【事件の表示】
　特許第２６２８４１８号「油圧アクチュエータ制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２８４１８号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６２８４１８号に係る発明は、平成３年７月１６日に出願され、平成９年４月１８日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１０年１月７日に渡辺利政により特許異議の申立てがなされ、平成１０年５月２５日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月１０日に意見書提出と共に訂正請求がなされた後、平成１０年１１月１７日に訂正拒絶理由通知がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１０年１１月１７日付けでした手続補正は、訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲を減縮するものであり、また特許請求の範囲の減縮に伴い構成を整合するための明りようでない記載の釈明に該当するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、該補正は認められる。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２６２８４１８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、平成１０年１１月１７日付け手続補正書により補正された以下（１）及び（２）のとおりのものである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】を、
「【請求項１】
　油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置において、
　前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段と、
　該各特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択し、前記電磁弁を制御して前記制御弁の応答性を変化させる選択手段とを備えたことを特徴とする油圧アクチュエータ制御装置。」と訂正し、
（２）特許明細書の発明の詳細な説明中の記載及び図面の記載を以下のとおり訂正する。
▲１▼訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００２】及び段落番号【０００８】に記載の「図８」を、「図３」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００２】、段落番号【０００９】及び段落番号【００１０】に記載の「図１２」を、「図７」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００５】及び段落番号【０００８】に記載の「図９」を、「図４」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【０００８】に「操作レバー　６Ａ」とあるのを、「操作レバー６Ａ」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【０００８】及び段落番号【００１０】に記載の「図１０」を、「図５」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【０００８】及び段落番号【００１０】に記載の「図１１」を、「図６」と訂正する。
▲７▼訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【００１２】〜【符号の説明】の欄「【課題を解決するための手段】……電磁弁（特性設定手段）」とあるのを、下記のように訂正する。
　　　　　　　　　　　記
　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために、本発明は、油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエー夕に供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置に適用される。
　そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁汗の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段と、該各特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択し、前記電磁弁を制御して前記制御弁の応答性を変化させる選択手段とを備える構成としたことにある
　　【００１３】
　【作用】
　上記構成により、パイロット管路の途中に設けた絞りを有する電磁弁を選択手段の選択操作に応じて制御したときに、パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を変化させることによって、複数の特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択でき、アクチュエータに供給される圧油の流量が操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの時間、即ち制御弁の応答性をオペレータの好み、熟練度または作業内容等に応じて変えることが可能となる。
　　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１および図２に基づき説明する。なお、実施例では前述した図３ないし図７に示す従来技術と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
　　【００１５】
　然るに、本実施例の特徴は、主管路４Ａ，４Ｂの途中に油圧パイロット式の制御弁１１を設け、該制御弁１１の油圧パイロット部１ＩＡ，１ＩＢを操作手段としての減圧弁型油圧パイロット弁１２にパイロット管路１３Ａ，１３Ｂを介して接続すると共に、該パイロット管路１３Ａ，１３Ｂの途中にはそれぞれ特性設定手段としての電磁弁１４，１５を設けたことにある。
　　【００１６】
　ここで、パイロット弁１２は高圧側がバイロットポンプ１６に接続され、低圧側がタンク２に接続され、出力側がパイロット管路１３Ａ，１３Ｂに接続されている。そして、パイロット弁１２は操作レバー１２Ａを矢示Ｃ方向に傾転操作することにより、指令信号としてのパイロット圧をパイロット管路１３Ａ，１３Ｂ内に発生させ、制御弁１１を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）側にパイロット圧に応じたストローク量で切換制御させる。
　　【００１７】
　また、各電磁弁１４，１５は、オペレータによって手動操作される選択手段としての選択スイッチ１７により切操操作されるものである。そして、該選択スイッチ１７は、電源８に接続された可動接点１７Ａと、該可動接点１７Ａにより選択的に開，閉成される第１接点１７Ｂ、第２接点１７Ｃおよび第３接点１７Ｄとから構成されている。
　　【００１８】
　該選択スイッチ１７の可動接点１７Ａを第１接点１７Ｂに切換えたときには、各電磁弁１４，１５が共に消磁されて図１に示す如くパイロット弁１２からのパイロット圧がそのまま制御信号としての制御圧Ｐ０となる。そして、この場合には操作レバー１２Ａを図５に例示する如く操作したときに、制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１８の如き動的応答特性をもって時間ｔ１　後に昇圧され、指令値としての指令圧Ｐａに高い応答性をもって達する。
　　【００１９】
　次に、選択スイッチ１７で第２接点１７Ｃを閉成したときには各電磁弁１４が励磁されるから、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａで絞られつつ、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａまたは１１Ｂに作用し、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１９の如き動的応答特性をもって特性線１８よりも遅く昇圧され、応答遅れをもって指令圧Ｐａに達する。
　　【００２０】
　また、選択スイッチ１７で第３接点１７Ｄを閉成したときには、各電磁弁１５が励磁され、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａよりも流路面積が小さい絞り１５Ａで絞られるから、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線２０の如くさらにゆっくりとした動的応答特性をもって指令圧Ｐａまで昇圧される。
　　【００２１】
　本実施例による油圧アクチュエータ制御装置は上述の如き構成を有するもので、その基本的作動については従来技術によるものと格別差異はない。
　　【００２２】
　然るに、選択スイッチ１７を第１接点１７Ｂ，第２接点１７Ｃまたは第３接点１７Ｄに選択的に切換えることにより、電磁弁１４，１５を選択的に消磁または励磁させる構成としたから、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａ，１１Ｂに作用するパイロット圧としての制御圧Ｐ０を、図２に示す特性線１８，１９，２０のように互いに異なる動的応答特性をもって昇圧させることができ、操作レバー１２Ａを所望の操作量まで急操作したときの制御弁５の動特性を適宜に変えることができる。
　　【００２３】
　従って、オペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて制御弁５の動特性を任意に選択でき、操作レバー１２Ａ等の操作性を大幅に向上させることができる。特に、図２中に示す特性線２０の如くゆっくりとした動的応答特性を選択したときには、不慣れなオペレータでもシリンダ装置３の作動が速くなり過ぎるのを防止でき、安全性を向上できる。
　　【００２４】
　なお、前記実施例では、選択スイッチ１７に３個の接点１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを設け、可動接点１７Ａでいずれかを選択するものとして述べたが、これに替えて、選択スイッチに２個または４個以上の接点を設けるようにしてもよい。
　　【００２５】
　また、電磁弁１４，１５に替えて、１個または３個以上の電磁弁等を特性設定手段として用いるようにしてもよい。
　　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り本発明によれば、パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、減圧弁型油圧パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段を設け、選択手段により該各特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択し、電磁弁を制御して制御弁の応答性を変化させる構成としたから、アクチュエータに供給される圧油の流量が操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの時間、即ち制御弁の応答性をオペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて複数段で変えることができ、操作レバーの操作性を大幅に向上できる等、種々の効果を奏する。
　【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例による油圧アクチュエータ制御装置を示す油圧回路図である。
　　【図２】
　制御圧の動的応答特性を示す特性線図である。
　　【図３】
　従来技術の油圧アクチュエータ制御装置を示す回路図である。
　　【図４】
　操作レバーの操作量と指令信号との関係を示す特性線図である。
　　【図５】
　操作レバーを急操作したときの時間と操作量との関係を示す特性線図である。
　　【図６】
　図５に対応した指令信号の特性を示す特性線図である。
　　【図７】
　図６の指令信号に基づく制御信号の特性を示す特性線図である。
　　【符号の説明】
　１　油圧ポンプ（油圧源）
　３　シリンダ装置（アクチュエータ）
　４Ａ，４Ｂ　主管路
　１１制御弁
　１２　減圧弁型油圧パイロット弁
　１２Ａ　操作レバー
　１３Ａ，１３Ｂ　パイロット管路
　１４，１５　電磁弁（特性設定手段）
　１７　選択スイッチ（選択手段）
▲８▼訂正事項ｉ
　添付図面中の図１ないし図５を、削除する。
▲９▼訂正事項ｊ
　図６を、別紙の図１のように補正する。
▲１０▼訂正事項ｋ
　図７を、別紙の図２のように補正する。
▲１１▼訂正事項ｌ
　図８を、別紙の図３のように補正する。
▲１２▼訂正事項ｍ
　図９を、別紙の図４のように補正する。
▲１３▼訂正事項ｎ
　図１０を、別紙の図５のように補正する。
▲１４▼訂正事項ｏ
　図１１を、別紙の図６のように補正する。
▲１５▼訂正事項ｐ
　図１２を、別紙の図７のように補正する。
３．訂正の要件の適否
　上記（１）の訂正事項（訂正事項ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　上記（２）の訂正事項（訂正事項ｂ〜ｐ）は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い第１実施例を削除及び第１実施例を示す図面の図１〜図５の削除等、発明の詳細な説明の記載を整合させるため訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的にするもの、または誤記の訂正を目的にするものと、認められる。
　また、（１）の訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項を付加したものであるから、その訂正は明細書に記載した事項の範囲内おいてしたものであるということができ、また（２）の訂正事項も願書に添付した明細書に記載した事項を削除等したり、本来その意味であることが明らかな誤りを正したものにすぎないから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。　さらに、（１）の訂正事項及び（２）の訂正事項は、夫々実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　そして、訂正後の明細書の記載において、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない旨を理由とする平成１０年１１月１７日付けの訂正拒絶理由は、同日付けの手続補正書による補正により解消されたものと認められ、また、（１）の訂正事項において、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「ＩＩＩ．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、夫々特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　該選択スイッチ１７の可動接点１７Ａを第１接点１７Ｂに切換えたときには、各電磁弁１４，１５が共に消磁されて図１に示す如くパイロット弁１２からのパイロット圧がそのまま制御信号としての制御圧Ｐ０となる。そして、この場合には操作レバー１２Ａを図５に例示する如く操作したときに、制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１８の如き動的応答特性をもって時間ｔ１　後に昇圧され、指令値としての指令圧Ｐａに高い応答性をもって達する。
　　【００１９】
　次に、選択スイッチ１７で第２接点１７Ｃを閉成したときには各電磁弁１４が励磁されるから、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａで絞られつつ、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａまたは１１Ｂに作用し、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１９の如き動的応答特性をもって特性線１８よりも遅く昇圧され、応答遅れをもって指令圧Ｐａに達する。
　　【００２０】
　また、選択スイッチ１７で第３接点１７Ｄを閉成したときには、各電磁弁１５が励磁され、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａよりも流路面積が小さい絞り１５Ａで絞られるから、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線２０の如くさらにゆっくりとした動的応答特性をもって指令圧Ｐａまで昇圧される。
　　【００２１】
　本実施例による油圧アクチュエータ制御装置は上述の如き構成を有するもので、その基本的作動については従来技術によるものと格別差異はない。
　　【００２２】
　然るに、選択スイッチ１７を第１接点１７Ｂ，第２接点１７Ｃまたは第３接点１７Ｄに選択的に切換えることにより、電磁弁１４，１５を選択的に消磁または励磁させる構成としたから、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａ，１１Ｂに作用するパイロット圧としての制御圧Ｐ０を、図２に示す特性線１８，１９，２０のように互いに異なる動的応答特性をもって昇圧させることができ、操作レバー１２Ａを所望の操作量まで急操作したときの制御弁５の動特性を適宜に変えることができる。
　　【００２３】
　従って、オペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて制御弁５の動特性を任意に選択でき、操作レバー１２Ａ等の操作性を大幅に向上させることができる。特に、図２中に示す特性線２０の如くゆっくりとした動的応答特性を選択したときには、不慣れなオペレータでもシリンダ装置３の作動が速くなり過ぎるのを防止でき、安全性を向上できる。
　　【００２４】
　なお、前記実施例では、選択スイッチ１７に３個の接点１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを設け、可動接点１７Ａでいずれかを選択するものとして述べたが、これに替えて、選択スイッチに２個または４個以上の接点を設けるようにしてもよい。
　　【００２５】
　また、電磁弁１４，１５に替えて、１個または３個以上の電磁弁等を特性設定手段として用いるようにしてもよい。
　　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り本発明によれば、パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、減圧弁型油圧パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段を設け、選択手段により該各特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択し、電磁弁を制御して制御弁の応答性を変化させる構成としたから、アクチュエータに供給される圧油の流量が操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの時間、即ち制御弁の応答性をオペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて複数段で変えることができ、操作レバーの操作性を大幅に向上できる等、種々の効果を奏する。
　【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例による油圧アクチュエータ制御装置を示す油圧回路図である。
　　【図２】
　制御圧の動的応答特性を示す特性線図である。
　　【図３】
　従来技術の油圧アクチュエータ制御装置を示す回路図である。
　　【図４】
　操作レバーの操作量と指令信号との関係を示す特性線図である。
　　【図５】
　操作レバーを急操作したときの時間と操作量との関係を示す特性線図である。
　　【図６】
　図５に対応した指令信号の特性を示す特性線図である。
　　【図７】
　図６の指令信号に基づく制御信号の特性を示す特性線図である。
　　【符号の説明】
　１　油圧ポンプ（油圧源）
　３　シリンダ装置（アクチュエータ）
　４Ａ，４Ｂ　主管路
　１１制御弁
　１２　減圧弁型油圧パイロット弁
　１２Ａ　操作レバー
　１３Ａ，１３Ｂ　パイロット管路
　１４，１５　電磁弁（特性設定手段）
　１７　選択スイッチ（選択手段）
▲８▼訂正事項ｉ
　添付図面中の図１ないし図５を、削除する。
▲９▼訂正事項ｊ
　図６を、別紙の図１のように補正する。
▲１０▼訂正事項ｋ
　図７を、別紙の図２のように補正する。
▲１１▼訂正事項ｌ
　図８を、別紙の図３のように補正する。
▲１２▼訂正事項ｍ
　図９を、別紙の図４のように補正する。
▲１３▼訂正事項ｎ
　図１０を、別紙の図５のように補正する。
▲１４▼訂正事項ｏ
　図１１を、別紙の図６のように補正する。
▲１５▼訂正事項ｐ
　図１２を、別紙の図７のように補正する。
３．訂正の要件の適否
　上記（１）の訂正事項（訂正事項ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　上記（２）の訂正事項（訂正事項ｂ〜ｐ）は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い第１実施例を削除及び第１実施例を示す図面の図１〜図５の削除等、発明の詳細な説明の記載を整合させるため訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的にするもの、または誤記の訂正を目的にするものと、認められる。
　また、（１）の訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項を付加したものであるから、その訂正は明細書に記載した事項の範囲内おいてしたものであるということができ、また（２）の訂正事項も願書に添付した明細書に記載した事項を削除等したり、本来その意味であることが明らかな誤りを正したものにすぎないから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。　さらに、（１）の訂正事項及び（２）の訂正事項は、夫々実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　そして、訂正後の明細書の記載において、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない旨を理由とする平成１０年１１月１７日付けの訂正拒絶理由は、同日付けの手続補正書による補正により解消されたものと認められ、また、（１）の訂正事項において、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「ＩＩＩ．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、夫々特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合し、訂正は認められる。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　平成１０年１１月１７日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置において、
　前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段と、
　該各特性設定手段のうちいずれかーの特性設定手段を選択し、前記電磁弁を制御して前記制御弁の応答性を変化させる選択手段とを備えたことを特徴とする油圧アクチュエータ制御装置。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人　渡辺利政は、
（１）甲第１号証（特開平２−１１５４２１号公報）、甲第２号証（特開平２−２６１９０８号公報）を提出し、本件請求項１記載の発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由により、本件特許は取り消すべきものである旨主張し、また、（２）本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反した記載不備があり、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
２−２．取消理由の概要
　取消理由は、特許異議申立人　渡辺利政が提出した甲第１号証を刊行物として引用し、
　本件請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。としている。
３．甲各号証及び前記取消理由で引用した刊行物に記載の事項
　特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証には、夫々以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（前記取消理由で引用した刊行物）には、
「１．建設機械…装備された作業機の運動を油圧駆動で行うに際し；
　油圧配管系の操作弁及び可変ポンプを、電気レバーにより操作されるコントローラを介して作動する油圧コントロールバルブ及びポンプとし；
　操作弁による圧油の回路圧の昇降及びポンプ吐出量の増減が、作動時間とこれに随う昇降及び増減との比率が一定でなく多段階に順次変化するものとなるようにコントローラから指令を出し；
　圧油の回路圧が作動時間に随って一定の比率で昇降する場合に対して、設定タイム以上に早く動かないように操作弁及びポンプ可変装置が作動するように操作し；
　操作弁及びポンプの作動時に生ずるショックを吸収するモジュレーション作用を行い、さらにポンプの作動時に生ずるキャビテーションを防止するようにした；
　ことを特徴とする建設機械の作業機制御方法。
　２．種種の作業に対応するために、操作弁の操作モジュレーションを複数となし、これを支配するコントローラの指令を、オペレータの選択による作業モードに合せて自動的に行うものとマニアルで行うもののいずれかにより行い、上記操作モジュレーションの種種な使い分けを可能とした請求項第１項に記載の建設機械の作業機制御方法。」（第１頁特許請求の範囲）、
「コントローラは、オペレータの電気レバー操作により、作業状況に応じてオペレータが選択し、又は予め設定された何種類かのモードに自動的に支配させて、所定のモジュレーションとなるようにバルブ及びポンプを作動させる。……本発明方法におけるバルブ作動状態は、時間に随ってストロークが変化する比率が多段階となっており、屈折した線で示されるモジュレーションパターンＡ、Ｂ等を設定し、条件により設定を使い分けるのである。入力信号ａに対し設定モジュレーションＡの場合は、出力はＡの設定に従って増加する。入力信号ｂに対し設定モジュレーションＡの場合は、ｂはＡより遅く入力されてきたために出力はｂのままとなり、ゆっくり作動して作動時は遅れを感じない。入力信号ｂに対し設定モジュレーションＢの場合は、ｂはＢより早く入力されたために出力はＢの設定に従って増加する。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行及び第２図）、
「油圧駆動は建設機械のエンジンにより駆動されるオイルポンプで加圧され、弁操作により圧油流路が選択され作業機が運動する。従来技術ではオペレータが操作する作業機操作レバーのみで操作弁のスプールが操作されていたのに対し、本発明では電気レバーでコントローラを制御し、操作弁及びポンプ制御装置の作動に緩急を保たせている。」（第３頁左下欄第１０〜１７行）、
「コントローラには、作業の状態に応じてオペレータが選択するマニアル設定スイッチ並びに条件に応じて自動的に作業モードを設定するモード切換スイッチから信号が送られる。」（第３頁右下欄第１〜４行）及び
「これらに対応するモジュレーションパターンは、各作業モードに応じて自動的に設定するか、オペレータのマニアル設定によりコントローラに指示し、コントローラから操作弁及びポンプ可変装置部へ指令することにより得られる。」（第４頁左上欄第４〜８行）
との記載が見られことから、上記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「オイルポンプから給排される圧油により作動する作業機と、該作業機と油圧源とを接続する管路の途中に設けられ、該作業機に給排する圧油の方向および流量を制御する操作弁と、前記作業機を作動させるときに操作され、前記走行作業機に供給する圧油の方向および流量の指令信号を出力する操作手段とからなる建設機械の作業機制御方法であって、
　電気レバーから出力される入力信号ａ，ｂに基づき、前記作業機に供給される圧油の流量が指令値に達するまでの前記操作弁の応答性をそれぞれ異なるモジュレーションＡ，Ｂとして設定するコントローラと、作業の状態に応じてオペレータの操作により、コントローラに指示し、コントローラからの前記操作弁の応答性を変化させるマニュアル設定スイッチとを設けた建設機械の作業機制御方法。」
　甲第２号証には、
「前述の構成では、誤って急激に操作レバーを中立停止位置に戻し操作した場合には有効なのであるが、素早い旋回及び停止操作を行う必要のある作業において先のように旋回台が素早く停止しないと作業能率と言う面で問題がある。
　ここで本発明はアクチュエータの停止時の安全性を維持しながら、作業能率の向上も図れるように構成することを目的としている。」（第１頁右下欄下から１行〜第２頁左上欄第７行）及び「電磁比例減圧弁３の動作について詳述する。つまり、操作レバー１４を中立停止位置Ｎに操作した時点ａ１以後において、電磁比例減圧弁３に対する電流値（電磁比例減圧弁３の開度に相当）と時間の関係が第２図に示すように複数種類設定されている。そして、この特性Ａ１，Ａ２，Ａ３を選択する為の切換手段１５としての切換スイッチが設けられている。
　従って、切換スイッチ１５により特性Ａ１を選択すると、操作レバー１４を中立停止位置Ｎに操作した場合に、油圧モータ１３は比較的ゆっくり減速して行き旋回台１２は滑らかに停止する。逆に、特性Ａ３を選択すると操作レバー１４を中立停止位置Ｎに操作した場合に、油圧モータ１３は比較的速く減速して行き旋回台１２は素早く停止するのである。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第９行）
が記載されている。
４．対比・判断
４−１．取消理由について
　本件請求項１に係る発明と前記取消理由で引用した刊行物記載の発明とは、
（１）本件請求項１に係る発明は、アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に油圧パイロット式の制御弁を設け、該油圧パイロット式の制御弁によりアクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御すると共に、該制御弁の油圧パイロット部にはパイロット管路を介して減圧弁型油圧パイロット弁を接続し、該パイロット弁はアクチュエータを作動させるときに操作レバーを操作することによって、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として前記油圧パイロット部に出力する構成とした油圧アクチュエータ制御装置であるのに対して、上記刊行物記載の発明は、電気レバーにより操作弁を切換制御するものである点。
（２）本件請求項１に係る発明は、減圧弁型油圧パイロット弁を制御弁の油圧パイロット部に接続したパイロット管路の途中に電磁弁を設け、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される指令信号に基づき、アクチュエータに供給される圧油の流量が前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性を、それぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段を前記電磁弁により構成しているのに対して、上記刊行物記載の発明は、このような構成を備えていない点。
で、相違している。
　そして、上記相違点（１）及び（２）からみて、基本的に、上記刊行物記載の発明は、電気レバーによる制御を前提としたもので、本件請求項１に係る発明のように、油圧パイロット方式を採用し、複数の応答特性設定手段を電磁弁により構成したものではなく、電気系統に失陥等が生じた場合には、安全性を確保するのが難しく、本件請求項１に係る発明のように、油圧源からアクチュエータに給排する圧油の方向および流量を安全に制御できるという平成１０年８月１０日付けの意見書に記載の効果は、期待できないものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記取消理由で引用した刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、前記取消理由については、理由がなくなったとせざるを得ない。
４−２．特許異議申立ての理由について
（１）容易性についての主張
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出し、前記取消理由において刊行物として引用した甲第１号証記載の発明との対比・判断は、上記「４−１．取消理由について」でしたとおりであり、その他の甲第２号証記載の発明においても、「４−１．取消理由について」で相違点（１）及び（２）に摘示した本件請求項１に係る発明の構成事項を具備しておらず、本件請求項１に係る発明は、該構成事項により、上記「４−１．取消理由について」に記載したような特有の効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、特許異議申立人が主張する、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由は、採用することができない。
（２）明細書の記載不備についての主張
　特許異議申立人は、発明の詳細な説明中には操作レバーを中立位置に戻したときの制御弁の応答性のことについては説明されておらず、本件明細書の請求項１に記載の「制御弁の応答性」という語は、発明の詳細な説明に裏付けられていないないよう内容をふくむもので、記載不備であり、「操作手段を中立位置から操作したときの制御弁の応答性」にあらためられるべきであると主張しているが、本件明細書の詳細な説明中に操作レバーを中立位置に戻したときの制御弁の応答性についての記載が特にされていなければ、この操作レバーを中立位置に戻したときの制御弁の応答性は、操作手段を中立位置から操作したときの制御弁の応答性と同様と解釈することは、当業者にとって自明の事柄であり、その記載がないことをもって、記載不備に相当するものとは認められない。
　よって、特許異議申立人が主張する、明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反した記載不備があるとの理由は、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠によっては、本件請求項１記載の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１記載の発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月３１日（１９９９．５．３１）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置において、
　前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段と、
　該各特性設定手段のうちいずれかーの特性設定手段を選択し、前記電磁弁を制御して前記制御弁の応答性を変化させる選択手段とを備えたことを特徴とする油圧アクチュエータ制御装置。」と訂正する。
（２）上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、また、誤記のを目的として、特許明細書の発明の詳細な説明中の記載及び図面の記載を以下のとおり訂正する。
▲１▼特許明細書の段落番号【０００２】及び段落番号【０００８】に記載の「図８」を、「図３」と訂正する。
▲２▼特許明細書の段落番号【０００２】、段落番号【０００９】及び段落番号【００１０】に記載の「図１２」を、「図７」と訂正する。
▲３▼特許明細書の段落番号【０００５】及び段落番号【０００８】に記載の「図９」を、「図４」と訂正する。
▲４▼特許明細書の段落番号【０００８】に「操作レバー　６Ａ」とあるのを、「操作レバー６Ａ」と訂正する。
▲５▼特許明細書の段落番号【０００８】及び段落番号【００１０】に記載の「図１０」を、「図５」と訂正する。
▲６▼特許明細書の段落番号【０００８】及び段落番号【００１０】に記載の「図１１」を、「図６」と訂正する。
▲７▼特許明細書の段落番号【００１２】〜【符号の説明】の欄「【課題を解決するための手段】……電磁弁（特性設定手段）」とあるのを、下記のように訂正する。
　　　　　　　　　　　記
　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために、本発明は、油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置に適用される。
　そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力される前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁汗の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの前記制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段と、該各特性設定手段のうちいずれかーの特性設定手段を選択し、前記電磁弁を制御して前記制御弁の応答性を変化させる選択手段とを備える構成としたことにある。
　　【００１３】
　【作用】
　上記構成により、パイロット管路の途中に設けた絞りを有する電磁弁を選択手段の選択操作に応じて制御したときに、パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を変化させることによって、複数の特性設定手段のうちいずれかの特性設定手段を選択でき、アクチュエータに供給される圧油の流量が操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの時間、即ち制御弁の応答性をオペレータの好み、熟練度または作業内容等に応じて変えることが可能となる。
　　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１および図２に基づき説明する。なお、実施例では前述した図３ないし図７に示す従来技術と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
　　【００１５】
　然るに、本実施例の特徴は、主管路４Ａ，４Ｂの途中に油圧パイロット式の制御弁１１を設け、該制御弁１１の油圧パイロット部１ＩＡ，１ＩＢを操作手段としての減圧弁型油圧パイロット弁１２にパイロット管路１３Ａ，１３Ｂを介して接続すると共に、該パイロット管路１３Ａ，１３Ｂの途中にはそれぞれ特性設定手段としての電磁弁１４，１５を設けたことにある。
　　【００１６】
　ここで、パイロット弁１２は高圧側がパイロットポンプ１６に接続され、低圧側がタンク２に接続され、出力側がパイロット管路１３Ａ，１３Ｂに接続されている。そして、パイロット弁１２は操作レバー１２Ａを矢示Ｃ方向に傾転操作することにより、指令信号としてのパイロット圧をパイロット管路１３Ａ，１３Ｂ内に発生させ、制御弁１１を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）側にパイロット圧に応じたストローク量で切換制御させる。
　　【００１７】
　また、各電磁弁１４，１５は、オペレータによって手動操作される選択手段としての選択スイッチ１７により切操操作されるものである。そして、該選択スイッチ１７は、電源８に接続された可動接点１７Ａと、該可動接点１７Ａにより選択的に開，閉成される第１接点１７Ｂ、第２接点１７Ｃおよび第３接点１７Ｄとから構成されている。
　　【００１８】
　該選択スイッチ１７の可動接点１７Ａを第１接点１７Ｂに切換えたときには、各電磁弁１４，１５が共に消磁されて図１に示す如くパイロット弁１２からのパイロット圧がそのまま制御信号としての制御圧Ｐ０となる。そして、この場合には操作レバー１２Ａを図５に例示する如く操作したときに、制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１８の如き動的応答特性をもって時間ｔ１後に昇圧され、指令値としての指令圧Ｐａに高い応答性をもって達する。
　　【００１９】
　次に、選択スイッチ１７で第２接点１７Ｃを閉成したときには各電磁弁１４が励磁されるから、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａで絞られつつ、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａまたは１１Ｂに作用し、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線１９の如き動的応答特性をもって特性線１８よりも遅く昇圧され、応答遅れをもって指令圧Ｐａに達する。
　　【００２０】
　また、選択スイッチ１７で第３接点１７Ｄを閉成したときには、各電磁弁１５が励磁され、パイロット弁１２からのパイロット圧は絞り１４Ａよりも流路面積が小さい絞り１５Ａで絞られるから、このときの制御圧Ｐ０は図２に示す特性線２０の如くさらにゆっくりとした動的応答特性をもって指令圧Ｐａまで昇圧される。
　　【００２１】
　本実施例による油圧アクチュエータ制御装置は上述の如き構成を有するもので、その基本的作動については従来技術によるものと格別差異はない。
　　【００２２】
　然るに、選択スイッチ１７を第１接点１７Ｂ，第２接点１７Ｃまたは第３接点１７Ｄに選択的に切換えることにより、電磁弁１４，１５を選択的に消磁または励磁させる構成としたから、制御弁１１の油圧パイロット部１１Ａ，１１Ｂに作用するパイロット圧としての制御圧Ｐ０を、図２に示す特性線１８，１９，２０のように互いに異なる動的応答特性をもって昇圧させることができ、操作レバー１２Ａを所望の操作量まで急操作したときの制御弁５の動特性を適宜に変えることができる。
　　【００２３】
　従って、オペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて制御弁５の動特性を任意に選択でき、操作レバー１２Ａ等の操作性を大幅に向上させることができる。特に、図２中に示す特性線２０の如くゆっくりとした動的応答特性を選択したときには、不慣れなオペレータでもシリンダ装置３の作動が速くなり過ぎるのを防止でき、安全性を向上できる。
　　【００２４】
　なお、前記実施例では、選択スイッチ１７に３個の接点１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを設け、可動接点１７Ａでいずれかを選択するものとして述べたが、これに替えて、選択スイッチに２個または４個以上の接点を設けるようにしてもよい。
　　【００２５】
　また、電磁弁１４，１５に替えて、１個または３個以上の電磁弁等を特性設定手段として用いるようにしてもよい。
　　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り本発明によれば、パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、減圧弁型油圧パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの制御弁の応答性をそれぞれ異なる動的応答特性として設定する複数の特性設定手段を設け、選択手段により該各特性設定手段のうちいずれか一の特性設定手段を選択し、電磁弁を制御して制御弁の応答性を変化させる構成としたから、アクチュエータに供給される圧油の流量が操作レバーの操作量に対応した指令値に達するまでの時間、即ち制御弁の応答性をオペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて複数段で変えることができ、操作レバーの操作性を大幅に向上できる等、種々の効果を奏する。
　【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例による油圧アクチュエータ制御装置を示す油圧回路図である。
　　【図２】
　制御圧の動的応答特性を示す特性線図である。
　　【図３】
　従来技術の油圧アクチュエータ制御装置を示す回路図である。
　　【図４】
　操作レバーの操作量と指令信号との関係を示す特性線図である。
　　【図５】
　操作レバーを急操作したときの時間と操作量との関係を示す特性線図である。
　　【図６】
　図５に対応した指令信号の特性を示す特性線図である。
　　【図７】
　図６の指令信号に基づく制御信号の特性を示す特性線図である。
　　【符号の説明】
　１　油圧ポンプ（油圧源）
　３　シリンダ装置（アクチュエータ）
　４Ａ，　４Ｂ　主管路
　１１　制御弁
　１２　減圧弁型油圧パイロット弁
　１２Ａ　操作レバー
　１３Ａ，　１３Ｂ　パイロット管路
　１４，１５　電磁弁（特性設定手段）
　１７　選択スイッチ（選択手段）
▲８▼添付図面中の図１ないし図５を、削除する。
▲９▼図６を、別紙の図１のように補正する。
▲１０▼図７を、別紙の図２のように補正する。
▲１１▼図８を、別紙の図３のように補正する。
▲１２▼図９を、別紙の図４のように補正する。
▲１３▼図１０を、別紙の図５のように補正する。
▲１４▼図１１を、別紙の図６のように補正する。
▲１５▼図１２を、別紙の図７のように補正する。
（５４）【発明の名称】
油圧アクチュエータ制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する
油圧パイロット式の
該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、
操作レバーによって
パイロット圧として
減圧弁型油圧パイロット弁
、
　
前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に
前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した
、
　
該
前記電磁弁を制御して
備え
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば油圧ショベル等の建設機械に用いて好適な油圧アクチュエータ制御装置に関し、特に、動的応答特性を適宜に変更できるようにした油圧アクチュエータ制御装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　図
３
７
　　　【０００３】
　図において、１はタンク２と共に油圧源を構成する可変容量型の油圧ポンプ、３は該油圧ポンプ１，タンク２に一対の主管路４Ａ，４Ｂを介して接続されたアクチュエータとしてのシリンダ装置を示し、該シリンダ装置３は、チューブ３Ａと、該チューブ３Ａ内を油室Ａ，Ｂに画成したピストン３Ｂと、一端側が該ピストン３Ｂに固着され、チューブ３Ａ外に突出したロッド３Ｃとからなり、例えば油圧ショベルのブームシリンダ，アームシリンダまたはバケットシリンダ（図示せず）等を構成している。
　　　【０００４】
　５は主管路４Ａ，４Ｂの途中に設けられた電磁比例式の制御弁を示し、該制御弁５は左，右の電磁比例ソレノイド５Ａ，５Ｂに制御信号が出力されたときに、中立位置（イ）から左，右の切換位置（ロ），（ハ）に切換えられ、切換位置（ロ），（ハ）でシリンダ装置３に給排する圧油の方向を切換える。そして、該制御弁５はソレノイド５Ａ，５Ｂに出力される制御信号の電圧値（電流値）に応じて中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）側へと切換わるストローク量が可変に設定され、油圧ポンプ１からシリンダ装置３に給排する圧油の流量をストローク量に応じて制御する構成となっている。
　　　【０００５】
　６はシリンダ装置３を作動、停止させるべく、オペレータによって操作される操作手段としての操作レバー装置を示し、該操作レバー装置６はポテンショメータ（図示せず）等を内蔵し、操作レバー６Ａを矢示Ｃ方向に傾転操作したときに、図
４
　　　【０００６】
　さらに、９はリリーフ弁を示し、該リリーフ弁９は油圧ポンプ１の吐出側に過剰圧が発生したときに開弁し、過剰圧をタンク２側へとリリーフさせる。
　　　【０００７】
　従来技術による油圧アクチュエータ制御装置は上述の如き構成を有するもので、次に制御弁５の応答性（以下、動特性という）について述べる。
　　　【０００８】
　まず、図
３
ー６
４
５
６
　　　【０００９】
　これにより、制御弁５のソレノイド５Ａには図
７
７
　　　【００１０】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した従来技術では、オペレータが操作レバー６Ａを図
５
７
６
　　　【００１１】
　本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明は制御弁の応答性（動特性）をオペレータの選択により適宜に変えることができ、操作手段の操作性や安全性を向上できるようにした油圧アクチュエータ制御装置を提供することを目的としている。
　　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために
、本発明は、油圧源から給排される圧油により作動するアクチュエータと、該アクチュエータと油圧源とを接続する一対の主管路の途中に設けられ、該アクチュエータに給排する圧油の方向および流量を制御する油圧パイロット式の制御弁と、該制御弁の油圧パイロット部にパイロット管路を介して接続して設けられ、前記アクチュエータを作動させるときに操作レバーによって操作され、前記アクチュエータに供給する圧油の方向および流量の指令信号をパイロット圧として出力する減圧弁型油圧パイロット弁とからなる油圧アクチュエータ制御装置に適用される。
　
そして、請求項１の
前記パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、前記パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に
前記パイロット圧の昇圧特性を前記電磁の絞りで変化させることにより、前記操作レバーの操作量に対応した
前記
前記電磁弁を制御して
備える構成とした
　　　【００１３】
　　【作用】
　上記構成により、
パイロット管路の途中に設けた絞りを有する電磁弁を
の選択
に応じて制御したときに、パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を変化させることによって
操作レバーの操作量に対応した
　　　【００１４】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１
および図２
３
７
　　　【００１５】
　
然るに、
１１
１１
１１
１１
１２
１３
１３
１３
１３
１４
１５
　　　【００１６】
　ここで、パイロット弁
１２
１６
１３
１３
１２
１２
１３
１３
１１
　　　【００１７】
　また、各電磁弁
１４
１５
、オペレータによって手動操作される
１７
るものである。そして、該選択スイッチ１７は、電源８に接続された可動接点１７Ａと、該可動接点１７Ａにより選択的に開，閉成される第１接点１７Ｂ、第２接点１７Ｃおよび第３接点１７Ｄとから構成されている。
　　　【００１８】
　該選択スイッチ
１７
１７
１７
１４
１５
１
１２
１２
５
２
１８
　　　【００１９】
　次に、選択スイッチ
１７
１７
１４
１２
１４
１１
１１
１１
２
１９
１８
。
　　　【００２０】
　
また、
１７
１７
１５
１２
１４
１５
２
２０
　　　【００２１】
　
本実施例による油圧アクチュエータ制御装置は上述の如き構成を有するもので、その基本的作動については従来技術によるものと格別差異はない。
　　　【００２２】
　
然るに、
１７
１７
１７
１７
１４
１５
選択的に
または
構成としたから、
１１
１１
１１
、
２
１８
１９
２０
ように互いに
操作レバー１２Ａを所望の操作量まで急操作したときの制御弁５の動特性を適宜に変えることができる。
　　　【００２３】
　
従って、オペレータの好みや熟練度または作業内容等に応じて制御弁５の動特性を任意に選択でき、操作レバー１２Ａ等の操作性を大幅に向上させることができる。特に、図２中に示す特性線２０の如くゆっくりとした動的応答特性を選択したときには、不慣れなオペレータでもシリンダ装置３の作動が速くなり過ぎるのを防止でき、安全性を向上できる。
　　　【００２４】
　なお、前
記実
１７に
１７
１７
１７
１７
よい
　　　【００２５】
　また
、電
１４
１５
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
　以上詳述した通り本発明によれば、
パイロット管路の途中に設けられた絞りを有する電磁弁からなり、減圧弁型油圧パイロット弁から制御弁の油圧パイロット部に出力されるパイロット圧の昇圧特性を前記電磁弁の絞りで変化させることにより、操作レバーの操作量に対応した
する
一の特性設定手段
し、電磁弁を制御して制御弁の応答性を変化
操作レバーの操作量に対応した
レバー
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明
の実
　　【図
２
　制御圧の動的応答特性を示す特性線図である。
　　【図
３
　従来技術の油圧アクチュエータ制御装置を示す回路図である。
　　【図
４
　操作レバーの操作量と指令信号との関係を示す特性線図である。
　　【図
５
　操作レバーを急操作したときの時間と操作量との関係を示す特性線図である。
　　【図
６
　図５に対応した指令信号の特性を示す特性線図である。
　　【図
７
　図
６
　　【符号の説明】
　１　油圧ポンプ（油圧源）
　３　シリンダ装置（アクチュエータ）
　４Ａ，４Ｂ　主管路
　
１１
　
１２
減圧弁型油圧パイロット弁
　
１２Ａ
操作レバー
　
１３Ａ，１３Ｂ
パイロット管路
　
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１５
　
１７
【図面】