【事件の表示】
　特許第２９５６９４９号「水面施用除草製剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６９４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第２９５６９４９号（平成４年１月２８日出願、平成１１年７月２３日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】除草活性成分とＨＬＢ１０〜１５の非イオン界面活性剤、増粘剤および水よりなり、２５℃における製剤の比重が０．９５〜１．０５、粘度が２００〜１０００センチポイズ、２０℃における表面張力が３５〜６５dyne／cmであることを特徴とする水面施用除草製剤。」
（なお、【請求項１】では表面張力の単位を「dyne／cm２」と記載しているがこれは正しい単位ではなく、単位に誤記があることは本件明細書の「従来の技術」の項における記載から明らかであるから、単位の前記表示は誤記と認め、本件の請求項１に係る発明を上記のように認定した。従来技術（特開昭62-87501号公報、特開昭63-107901号公報等）に記載の表面張力の単位は原文では明らかに「dyne／cm」となっているが、本件明細書中ではそれらを誤って「dyne／cm２」と転記している。）
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・クミアイ化学工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−８７５０１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１０７９０１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「１０μｍ以下の微細粒子状の水難溶性除草活性成分を安定な縣濁状態で含み、粘度（２０℃）が１８０〜５００ｃＰ、初期水面拡展速度（２０℃）が４．０cm／sec以上、及び表面張力（２５℃）が２５．０〜３１．０dyne／cmである水懸濁水田用除草剤。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は・・・特に、使用に際して多量の水で希釈することなく水田に散布可能な・・・水田用除草剤に関する。」（１頁左下欄）、「本発明者等は、・・・特別の散布機を用いなくとも散布出来、しかも散布後直ちに水田面上をすみやかに拡散すると共に、優れた除草効果を発揮する・・・本発明を完成するに至った。」（２頁右下欄）、「界面活性剤はアニオン系とノニオン系の併用が最も好ましい。・・・一方、湿潤分散剤としてノニオン系界面活性剤を用い、ノニオン系同志の併用であっても目的に充分に合致する場合もある。・・・ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルでＨＬＢ価が１３以上１６以下、曇点が５０℃以上のタイプ・・・があげられる。」（３頁左下欄〜右下欄）、「これらの補助剤の添加により本散布剤はより安定な系を保つことが可能となる。」（４頁左下欄）、また「表−１」の「実施例−２」には、「Sample　Ｎo．２０２」として除草活性成分、ニューポールPE６４、サーフィノール１０４、ＣＭＣダイセル1150（増粘剤）等からなり、製剤の比重が１．０１，粘度が２８５センチポイズ（２０℃）、表面張力が３１．０dyne／cm（２５℃）である水田用除草製剤（水溶液）が具体的に示されている（６頁）。更に、懸濁剤を水田に散布した際の水中濃度変化の試験結果について「本散布剤は処理後すみやかに均一に田面上に拡散していくことがわかった。」（７頁右上欄）と記載され、本発明懸濁剤の活性物の拡散試験の結果について「本懸濁剤は水面滴下後に速やかに水面上を均一に拡散することが確認できた。」（７頁左下〜右下欄）と記載され、６頁の「表−１」には「評価」が良くない例として、Sample　Ｎo．２０３〜２０５（除草活性成分、ノニオン系界面活性剤、増粘剤、水を含む。２５℃での表面張力は３１．２dyne／cm以上。）が挙げられている。
　甲第２号証には、「水を分散媒とし、平均粒径が０．５〜５μである、水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下（２５℃）の除草活性化合物と、界面活性剤とを配合してなり、かつ表面張力が３６〜６５dyne／cm（２５℃）の物性を有する、湛水下水田の田植後処理除草用水性懸濁製剤組成物。」（特許請求の範囲１）が記載され、「本発明者等は、・・・散布が容易であり、・・・除草効果を十分に発揮でき、さらに田植直後のごとき稚苗水稲に対しても薬害を示すことの少ない除草剤の製剤形態を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。」（３頁左上欄）、「使用し得る界面活性剤としては特に制限はなく・・・のアニオン性界面活性剤、・・・の非イオン性界面活性剤等を挙げることができる。」（３頁右上欄〜左下欄）、「田植後に散布しても稚苗移植水稲に与える薬害が少ない点が大きな特徴である。」（５頁左下欄）、「表面張力が３６dyne／cm（２５℃）未満の水性懸濁製剤では、それ以上の水に希釈することなく散布した場合に、薬液の原液が水稲葉身部に付着すると甚大な薬害を引き起こすため、本発明組成物では、・・・ごく軽微な薬害を生ずるにとどまり、実用上ほとんど問題はない。」（１８頁右下欄）と記載されている。
　　
４　対比・判断
　甲第１号証には、除草活性成分、ノニオン系界面活性剤、増粘剤、水等よりなる水懸濁水田用除草剤であって、比重が１．０１、粘度が２８５（２０℃）、表面張力が３１dyne／cm（２５℃）であるものが記載されているが、２５℃での比重、粘度の値、又２０℃での表面張力の値は明示されていない。
　表面張力は測定温度の影響を受けるので、まず甲第１号証に記載の水懸濁水田用除草剤の表面張力が２０℃において「３５〜６５dyne／cm」の範囲に入るのかどうかを検討する。
　液体の表面張力は温度の上昇とともに減少することは常識として知られている（「化学大辞典７」１９８９年共立出版発行参照）。そして、温度が上昇したときの表面張力の低下は、当然温度の上昇巾にもよるが、５℃程度の上昇ではそれ程変わるものではない（１０℃の温度上昇でも表面張力が１〜２dyne／cm程度しか変化しない例は種々ある（例えば「改訂二版　油脂化学便覧」昭和４６年１１月、丸善株式会社発行、１７３〜１７９頁参照）。
　甲第１号証に記載のものでは、表面張力の測定温度が請求項１に係る発明よりも５℃高いが、この程度の温度上昇では表面張力が４dyne／cm以上も低下することは常識からは考え難い。そして、異議申立人も甲第１号証記載の水懸濁水田用除草剤の表面張力が２０℃では３５dyne／cm以上となることを具体的根拠により裏付けていない。
　そうであるから、甲第１号証記載の水田用除草剤の表面張力（２５℃）、３１dyne／cmは、２０℃において「３５〜６５dyne／cm」の範囲に入るものであるとは言えず、結局、除草活性成分、ノニオン系界面活性剤、増粘剤及び水よりなる水田用除草剤であって、２０℃における表面張力が３５〜６５dyne／cmであるものが開示されているとすることはできない。
　したがって、請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとは、含有成分組成においては共通する点があるが、表面張力において違いがあるので請求項１に係る発明が該甲号証に記載された発明であるとは認められない。
　甲第１号証の６頁、「表−１」（Sample　Ｎo．２０３〜２０５）には、除草活性成分、ノニオン系界面活性剤、増粘剤、水を含む水田用除草剤であっても表面張力（２５℃）が３１dyne／cm以上のものは良い評価が得られなかった旨記載されている（該表、右端欄）。また該甲号証に記載の発明は、その目的を達成する上で表面張力（２５℃）を「２５．０〜３１．０dyne／cm」とすることを必須の構成とするものであるから、表面張力（２５℃）を上限の「３１dyne／cm」以上とすること（請求項１に係る発明で規定する２０℃での表面張力はこの範囲に入る。）が示唆されているとは認められない。
　甲第２号証には、除草活性化合物、界面活性剤（例、アニオン性、非イオン性界面活性剤等）、水溶性高分子、水等よりなる水田の除草用懸濁製剤であって、表面張力が３６〜６５dyne／cm（２５℃）のものが記載されているが、比重、粘度については記載がなく、又表面張力も２０℃での値は明示されていない。
　液体の表面張力は、上記したように温度の上昇とともに減少するものであり、温度が上昇したときの表面張力の低下は温度の上昇巾にもよるがそれ程大きいものではない。甲第２号証の除草用懸濁製剤における表面張力の測定温度は２５℃で、請求項１に係る発明の測定温度よりも高いがわずか５℃であるから、２０℃における値とそれ程大きな違いにはならないと考えられる。
　甲第２号証の発明と請求項１に係る発明で規定する表面張力範囲が重なるかどうかについては、ほぼ同様な領域を規定しているから、両者の表面張力は重なると解さざるを得ない。そうすると、除草活性成分、非イオン性界面活性剤、増粘剤（水溶性高分子）、水よりなる水田の除草用水性懸濁製剤であって表面張力が請求項１に係る発明で定義する表面張力の範囲に入るものは開示されていると言える。
　しかし、表面張力が３６〜６５dyne／cm（２５℃）である特定組成の水田除草用水性懸濁製剤において、比重、粘度を本件の請求項１に記載されているような範囲に限定することを示唆する記載はない。
　甲第２号証記載の発明は、薬害防止も主な技術課題とし表面張力を一定以上に限定する必要があるとするものであるが、甲第１号証のものは速やかな拡散を主な課題とし、粘度、拡展速度を限定すると共に２５℃の表面張力を２５〜３１dyne／cmとするものである。そして甲第１号証記載のものでは表面張力が３１dyne／cmを越えたものは結果が良くないと記載（６頁「表−１」）されているので、甲第１号証のものにおいて甲第２号証に記載の表面張力の値を採用することが容易になし得たとは認められない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、非イオン界面活性剤のＨＬＢを特定の範囲に限定し２０℃における表面張力を３５〜６５dyne／cmにすると共に、比重を０．９５〜１．０５、粘度を２００〜１０００センチポイズに限定することにより、長期にわたり製剤の貯蔵安定性がよく、しかも田面水中での除草剤活性成分の拡散性に優れた水田用除草剤を提供し得たものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、又甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）