【事件の表示】
　特許第２９１５７７２号「直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１５７７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１５７７２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月２４日に特許出願がなされ、平成１１年４月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月２９日に取消理由通知（平成１２年９月１４日付け）がなされ、その指定期間内に意見書が提出された後、平成１３年７月９日に取消理由通知（平成１３年６月２６日付け）の手交がなされると同時に、訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　イ．訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「【請求項１】精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが0.05〜5.0となるように吹き付けるとともに、取鍋低部より吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ1/2）・・・（１）ここで、Ｆは上吹きガス流量（Nm3／Hr）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（cm）、ｄはランスノズル直径（cm）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Torr）を示す。」を、
　「【請求項１】精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが0.5〜5.0となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ1/2）・・・（１）ここで、Ｆは上吹きガス流量（Nm3／Hr）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（cm）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（cm）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Torr）を示す。」と訂正する。
　ロ．特許明細書の発明の詳細な説明における【０００７】欄の第１０〜１１行、及び第１７行の記載
　「パラメータ（Ｑ）が0.05〜5.0となるように吹き付けるとともに、取鍋低部より吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル直径（cm）」を、「パラメータ（Ｑ）が0.5〜5.0となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（cm）」と訂正する。
　ハ．特許明細書の発明の詳細な説明における【０００８】欄の第５〜１１行の記載
　「気泡活性面積（Ａｎ）は（１）式で、水平方向に吹き込まれたガスに対する気泡活性面積（Ａｖ）は（２）式で与えるものである。
Ａｎ＝3.14×(0.212×Ｔ)2・・・（1）
Ａｖ＝3.14×(7×Ｍ0.67)2/2・・・（2）
ここで、Ｔは吹き込み位置から溶鋼面までの距離（ｍ）であり、Ｍはノズル1個当りのガス吹き込み量（Nm３/s）である。」を、
　「気泡活性面積（Ａｎ）は（１）式で与えるものである。
Ａｎ＝3.14×(0.212×Ｔ)2・・・（1）
ここで、Ｔは吹き込み位置から溶鋼面までの距離（ｍ）である。」と訂正する。
　ニ．特許明細書の発明の詳細な説明における【００１４】欄の第１３行の記載
　「ｄはランスノズル直径(cm)」を、
　「ｄはランスノズル(ラバルノズルを除く)直径(cm)」と訂正する。
　ホ．特許明細書の発明の詳細な説明における【００１５】欄の記載
　「実施例および比較例を表１に示す。表１に示すように、実施例の１から１２は本発明を示す。上吹きガス流量、ランス先端と静止湯面間距離、ランスノズル直径、雰囲気圧力を種々変化させてもＡ／Ｇが0.3以上であり、かつ、Ｑが0.05〜5.0の範囲にあれば、高い２次燃焼率と着熱効率を得ることがわかる。中でも、Ｑが0.5から3.0の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。一方、１３から１９は比較例を示す。１３〜１５はＱが0.05よりも小さい場合であるが、２次燃焼は起こるものの着熱効率が極めて悪化している。１６と１９はＱが0.5よりも大きい場合であるが、逆反応により２次燃焼率が低下し、熱媒体である粒鉄が系外に飛散するため着熱効率も低下している。１７と１８はＡ／Ｇが0.3よりも小さい場合で、従来、RHで上方から酸素を供給していた場合に類似した試験条件であるが、Ｑは適正範囲であっても着熱効率が悪い。」を、
　「実施例および比較例を表１に示す。表１に示すように、実施例の１から９は本発明を示す。上吹きガス流量、ランス先端と静止湯面間距離、ランスノズル直径、雰囲気圧力を種々変化させてもＡ／Ｇが0.3以上であり、かつ、Ｑが0.5〜5.0の範囲にあれば、高い２次燃焼率と着熱効率を得ることがわかる。中でも、Ｑが0.5から3.0の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。一方、１０から１６は比較例を示す。１０〜１２はＱが0.05よりも小さい場合であるが、２次燃焼は起こるものの着熱効率が極めて悪化している。１３と１６はＱが5.0よりも大きい場合であるが、逆反応により２次燃焼率が低下し、熱媒体である粒鉄が系外に飛散するため着熱効率も低下している。１４と１５はＡ／Ｇが0.3よりも小さい場合で、従来、RHで上方から酸素を供給していた場合に類似した試験条件であるが、Ｑは適正範囲であっても着熱効率が悪い。」と訂正する。
　ヘ．特許明細書の発明の詳細な説明における【００１６】欄の表１において、本発明例No.１、６及び１０を削除し、それに応じて本発明例No.１〜１２を本発明例No.１〜９と訂正し、更に比較例No.１３〜１９を比較例No.１０〜１６と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項イについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが0.05〜5.0となるように吹き付ける」、「取鍋低部より吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル直径（cm）」を、それぞれ「上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが0.5〜5.0となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付ける」、「取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（cm）」に訂正したものである。これら訂正のうち、上吹きガスの動圧に対応するパラメータＱの数値に関する訂正は、特許明細書の【００１５】欄第５行の「中でも、Ｑが0.5から3.0の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。」という記載に基いて限定されたものであり、その上吹きガスの吹き付け状態及び方向に関する訂正は、特許明細書の【０００６】欄第８〜１１行の「本発明の目的とするところは、ハードブロー時の激しいスプラッシュの発生や２次燃焼率の低下が起こりにくく、逆に、ソフトブロー時の着熱効率の大幅な低下が起こりにくい技術により、広い適正条件で操業を可能とすることにある。」という記載及び図３の記載に基いて付加されたものであり、また、撹拌用ガスの吹き込み方向に関する訂正は、特許明細書の【０００８】欄第５行の「垂直方向に吹き込まれたガスに対する気泡活性面積」という記載及び図３の記載に基いて付加されたものであり、更に、除く記載に関する訂正は、後記する刊行物３及び４に記載された公知技術を除外することを明示したものであるから、これら訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ロ乃至へは、訂正事項イと整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項イ乃至ヘは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり（なお、上記訂正事項イ、ロ及びニにおける除く記載に関する訂正は、例外的に新規事項とは取り扱わない。）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件
（１）本件発明
　平成１３年７月９日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが0.5〜5.0となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ1/2）・・・（１）ここで、Ｆは上吹きガス流量（Nm3／Hr）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（cm）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（cm）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Torr）を示す。」
（２）取消理由の概要
　平成１２年９月１４日付けの取消理由通知の概要は、本件発明は、刊行物１（特開平２−１３３５１０号公報）、刊行物２（特開平１−１５６４１６号公報）、刊行物３（特開平２−７７５１８号公報）及び刊行物４（「鉄と鋼」VOL.62 NO.14,DEC.1976,p.19〜26）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、平成１２年９月１４日付け及び平成１３年６月２６日付けの取消理由通知は、本件特許は、特許明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、真空処理装置に関し、
　その目的について、「湯面から飛散したスプラッシュが真空槽や排気管の内壁に付着することを防止する遮蔽体を真空槽の内部に設けることによって、特に含クロム溶鋼の真空処理に適したハードブローが可能な真空処理装置を提供すること」（２頁右上欄１２〜１６行）と記載され、
　その真空処理装置を用いた真空脱炭の操業例について、「150トンの溶鋼を処理するため、内径1800mmの浸漬管4を取鍋1内の溶鋼に浸漬した。そして、真空槽3内を200トールに減圧したとき浸漬管4内の溶鋼湯面から遮蔽体12までの高さが約3000mmとなるように、浸漬管4の長さ及び遮蔽体12の高さを定め、遮蔽体12の中央部にあるランス挿通孔13から径40mmで単孔の上吹きランス10を真空槽3内に臨ませた。転炉で溶製したＣ0.80％、Ｃｒ16％のステンレス粗溶鋼を取鍋1に受鋼した。受鋼後のステンレス粗溶鋼の温度は、1600℃であった。そして、第１図に示した装置を使用して、以下の条件で真空脱炭を行った。吹酸速度は、4130Nm３/時で一定に保った。真空度は、初期値を200トールとし、その後連続的に高真空にコントロールし、19分後に50トールとなるように設定した。更に、吹止めまでの3分間も約50トールを保持した。なお、取鍋1底部のポーラスプラグ9から吹き込むアルゴンガスは、吹錬初期から19分までを400Nl/分、その後吹止めまでは600Nl/分で吹き込んだ。」（4頁右上欄8行〜4頁左下欄8行）と記載され、
　更に、湯面に形成される凹み深さL（mm）のデータについては、第２表に、「凹み深さL（mm）：580」と記載され、
　その凹み深さLと送酸速度（Nm３/時）Ｑとの関係式について、
「Ｑ＝1.19×10-3ｄ（L＋ｈ）√L　ただし、・・・ｄは上吹きランス10のノズル内径（mm）、ｈは湯面から上吹きランス10までの距離（mm）を示す。」（３頁右下欄１１〜１４行）と記載されている。
　刊行物２には、「取鍋のクロム含有溶鋼に浸漬管を浸漬し、該浸漬管内を減圧して上吹ランスにより酸化性ガスを吹付けるとともに、取鍋底部より不活性ガスを供給して該溶鋼を撹拌する高クロム鋼の脱炭精錬法」（特許請求の範囲の前段）に関し、
　その目的について、「Crロスの少ない、効率的な脱炭を可能にした優れた高クロム鋼の減圧脱炭法の提供にある」（２頁左上欄１４〜１６行）と記載され、
　その方法について、「底吹の不活性ガスが鋼浴表面に露出する上昇気泡群域の面積（A）と上吹の酸化性ガスの溶鋼表面の衝突域（S）との重複域（O）が（O）/（S）で0.85以上でないとクロムロスが増加する。」（２頁右上欄１６〜２０行）と記載されている。
　刊行物３には、溶鋼の真空脱ガス・脱炭処理方法に関し、
　「（１）製鋼炉で溶製された未脱酸溶鋼もしくは弱脱酸溶鋼の脱ガス・脱炭処理をRH法又はDH法等を用いて行う真空脱ガス方法において、真空脱ガス処理槽内における溶鋼の浴面から所定距離離隔して上方位置から酸素ガス又は酸素含有ガスを溶鋼表面に吹付け、溶鋼の脱炭反応を進行させるとともに、排ガス中の（CO+CO２）の割合が5％以上となり、かつ排ガス中のCO２/（CO+CO２）比が約30％以上となる時期に溶鋼表面近傍で脱ガス処理中に発生するCOガスを燃焼させ、溶鋼温度の降下量を低減させることを特徴とする溶鋼の真空脱ガス・脱炭処理方法。」（特許請求の範囲１）と記載され、
　その酸素ガス又は酸素含有ガスの吹付け手段について、表−1(3/3)に、「ランス：D１（mm）、D２（mm）」と記載され、このD１、D２について、「D１：吹込みラバルノズルにおけるスロート径［単位mm］、D２：吹込みランスチップの出口径［単位mm ］」（３頁左下欄１７〜１９行）と記載されている。
　刊行物４には、真空精錬における吹精酸素ガスの噴流特性に関し、
　「50t真空精錬炉にラバル型の酸素ランスを適用することによって、ランスの溶損が防止されて吹錬条件が安定し、精錬作業の安定向上に貢献している。」（２６頁右欄６〜８行）と記載されている。
（４）当審の判断
（４−１）特許法第２９条第２項の規定違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、「ハードブロー時の激しいスプラッシュの発生や２次燃焼率の低下が起こりにくく、逆に、ソフトブロー時の着熱効率の大幅な低下が起こりにくい技術により、広い適正条件で操業を可能とすること」（【０００６】欄８〜１０行）を目的として、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用したものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明における目的は、「湯面（本件発明における「真空に暴露されている溶鋼表面」に相当する。）から飛散したスプラッシュが真空槽（本件発明における「直胴形状の浸漬槽」に相当する。）や排気管の内壁に付着することを防止する遮蔽体を真空槽（直胴形状の浸漬槽）の内部に設けることによって、特に含クロム溶鋼の真空処理（本件発明における「真空精錬方法」に相当する。）に適したハードブローが可能な真空処理装置（本件発明における「真空精錬炉」に相当する。）を提供すること」を目的としたものであるから、これは、本件発明における目的と全く異なったものである。
　また、構成においても、刊行物１の真空脱炭（本件発明における「真空精錬方法」に相当する。）の操業例に記載された「径40mmで単孔の上吹きランス」、「吹酸速度は、4130Nm３/時」及び「真空度は、初期値を200トールとし、その後連続的に高真空にコントロールし、19分後に50トールとなるように設定した。」は、それぞれ本件発明における「dはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（cm）、nはノズル孔数」、「Fは上吹きガス流量（Nm３/Hr）」及び「Pは雰囲気圧力（Torr）」に相当し、刊行物１に記載された湯面から上吹きランスまでの距離hは、凹み深さと送酸速度との関係式から求められ、その値は、本件発明における「hはランス先端と静止湯面間の距離」に相当するから、これらのデータを本件発明における上吹きガスの動圧に対応するパラメータＱを求める（１）式に代入すると、刊行物１の操業例におけるＱ値は、0.24〜0.48となり、本件発明におけるＱ値の0.5〜5.0に該当せず、全く異なったものである。
　しかも、刊行物１の操業例には、取鍋底部のポーラスプラグ（本件発明における「取鍋低部」に相当する。）からアルゴンガス（本件発明における「撹拌用ガス」に相当する。）が垂直上方へ吹き込まれることは開示されているものの、本件発明における「撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の30％以上、90％以下とすること」については、開示も、示唆もなされていない。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、目的及び構成において全く異なったものである。
　次に、刊行物２に記載された発明における目的は、「Crロスの少ない、効率的な脱炭を可能にした優れた高クロム鋼の減圧脱炭法（本件発明における「溶鋼の真空精錬方法」に相当する。）の提供にある」ことを目的としたものであるから、これは、本件発明における目的と全く異なったものである。
　また、構成においても、気泡活性面領域と上吹きガスの衝突領域との関係について、刊行物２に記載された発明においては、底吹の不活性ガスが鋼浴表面に露出する上昇気泡群域の面積（本件発明における「取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域」に相当する。）と上吹の酸化性ガスの溶鋼表面の衝突域との重複域（本件発明における「上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積」に相当する。）が上吹の酸化性ガスの溶鋼表面の衝突域（上吹きガスの衝突領域）の0.85以上としているのに対して、本件発明においては、気泡活性面領域と上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が浸漬槽断面積の30％以上、90％以下としているから、両者は、重なり面積の比の取り方が全く異なっている。
　しかも、刊行物２には、上吹ランスにより酸化性ガスを吹付けることは開示されているものの、本件発明における上吹きガスの動圧に対応するパラメータＱが0.5〜5.0となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において垂直下方へ吹き付けることについては、開示も、示唆もなされていない。
　したがって、本件発明と刊行物２に記載された発明とは、目的及び構成において全く異なったものである。
　更に、刊行物３に記載された発明は、製鋼炉で溶製された未脱酸溶鋼もしくは弱脱酸溶鋼（本件発明における「精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼」に相当する。）の脱ガス・脱炭処理（本件発明における「真空精錬方法」に相当する。）をRH法又はDH法を用いて行い、その酸素ガス又は酸素含有ガス（本件発明における「酸素または酸化性ガス」に相当する。）の吹付けをラバルノズルを用いて行うものであり、刊行物４に記載された発明は、真空精錬炉にラバル型の酸素ランスを適用した真空精錬に関するものであるから、これらは、本件発明における直胴形状の浸漬槽を用い、酸素又は酸化性ガスの吹付けをラバルノズルでないランスノズルを用いて行う真空精錬方法とは全く異なったものである。
　以上のとおり、刊行物１〜４には、本件発明における構成の一部が断片的に記載されているにすぎず、また、目的も相違しているから、刊行物１〜４に記載された発明を組み合わせることについて合理的な動機がない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を備えることにより、「ハードブロー時の激しいスプラッシュの発生や２次燃焼率の低下が起こりにくく、逆に、ソフトブロー時の着熱効率の大幅な低下が起こりにくい技術により、広い適正条件での、脱炭処理初期の酸素付加、酸素吹き付けによる脱炭速度向上や、脱炭処理中の２次燃焼による地金付着防止が可能となった。」（【００１７】欄２〜６行）という特許明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４−２）特許法第３６条の規定違反について
　平成１３年７月９日付けの訂正請求により特許明細書の記載不備は解消した。
（５）まとめ
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
２−４．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（前記刊行物１と同じ）、甲第２号証（前記刊行物２と同じ）、甲第３号証（前記刊行物３と同じ）及び甲第４号証（前記刊行物４と同じ）を提出し、本件発明は、甲第１〜第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許は、特許明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、本件特許を取り消すべき旨、主張している。
３−２．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項の規定違反について
  本件発明は、前記２−３．（４）の「（４−１）特許法第２９条第２項の規定違反について」で述べたとおり、甲第１〜第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第３６条第４項の規定違反について
　申立人は、本件特許明細書には、気泡活性面領域（S）、上吹きガスの衝突領域（B）及び上吹きガスの衝突領域（B）と気泡活性面領域（S）との重なり面積（A）の算出が具体的に記載されていないから、本件特許明細書の記載は、不備であると主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　気泡活性面領域（S）を求めるには、まず、操業時に与えられたデータ、即ち、溶鋼の量、取鍋の直径、浸漬槽の直径(D)、及び真空度から、取鍋低部のガス吹込み位置から浸漬槽内の溶鋼面までの距離（T）を求め、それと本件特許明細書に記載された（１）式とから、気泡活性面円の半径（k）を計算する。
　そして、ガス吹込み位置の浸漬槽断面中心点からの偏芯量をWとすると、（W＋k）＜D/2の場合は、底吹き気泡は、浸漬槽壁に当たらないから、本件特許明細書に記載された（１）式で気泡活性面円の面積（An＝S）が計算できる。また、（W＋k）＞D/2の場合は、底吹き気泡は、浸漬槽壁に当たるから、XY座標を用いて、半径kなる気泡活性面円と浸漬槽内面円との交点（X０,Y０）を幾何学的に計算し、tan(θ/2)＝Y０/X０より、弦角度θ（rad）を求める。
　更に、点（X０,Y０）及び点（X０,-Y０）の交線と浸漬槽壁とで囲まれた弓形図形の面積（S１）を、数学公式S１＝｛lg×rg−mg×（rg−hg）｝/2、（ただし、lg：弓長、rg：円相当半径、mg：弦長、hg：弓高）、及び、lg=2π×rg×｛θ/2π｝を用いて求め、点（X０,Y０）及び点（X０,-Y０）の交線と気泡活性面円の円周とで囲まれた弓形図形の面積（S２）も、上記数学公式を用いて求めると、気泡活性面領域（S）は、S＝S１＋S２となる。
　次に、上吹きガスの衝突領域（B）を求めるには、まず、ノズルを出たガスの噴流が片側θ度の角度で広がり、その広がり角度θが容易に求められることは、本件出願前周知の事項（例えば、N.ラジャラトナム著、野村安正訳「噴流」1981年7月31日、森北出版、p.26〜46参照）であるから、その広がり角度θを求め、それと本件特許明細書の表１に記載されたデータ、即ち、ランス先端と静止湯面間距離（h）及びランスノズル直径（d）とから、噴流の広がり半径b：b＝h×tanθ＋d/2を求める。そうすると、上吹きガスの衝突領域（B）は、以下の式により算出することができる。
　B＝3.14×{h×tanθ＋d/2}２　更に、気泡活性面円の半径（k）から偏芯量（W）を引いて、気泡活性面円とX軸との交点から浸漬槽中心点までの距離（s）を求めると、そのs値は、前記噴流の広がり半径bより大きくなるため、上吹きガスの衝突領域（B）は、気泡活性面領域（S）に完全に含まれることになる。
　そうすると、気泡活性面領域(S)と上吹きガスの衝突領域（B）との重なり面積（A）は、上吹きガスの衝突領域（B）に等しいことになる。また、浸漬槽断面積（G）は、G=3.14×(D/2)２で求められるから、重なり面積の浸漬槽断面積に対する割合は、A/G×100％により計算される。
　以上のとおり、底吹き気泡が浸漬管壁に当たるときの気泡活性面領域、上吹きガスの衝突領域及び上吹きガスの衝突領域と気泡活性面領域との重なり面積は、当業者が代数幾何学的に容易に求めることができる程度のものといえるから、本件特許明細書に、これら面積の求め方が記載されていないとしても、当業者が容易に実施できないものとすることはできない。
　したがって、申立人の上記主張は、採用できない。
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３日（２００１．８．３）
【訂正の要旨】
　イ．訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「【請求項１】精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが０．０５〜５．０となるように吹き付けるとともに、取鍋低部より吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ１／２）・・・（１）
ここで、Ｆは上吹きガス流量（Ｎｍ３／Ｈｒ）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（ｃｍ）、ｄはランスノズル直径（ｃｍ）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Ｔｏｒｒ）を示す。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが０．５〜５．０となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ１／２）・・・（１）
ここで、Ｆは上吹きガス流量（Ｎｍ３／Ｈｒ）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（ｃｍ）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Ｔｏｒｒ）を示す。」と訂正する。
　特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のロ〜ヘのとおり訂正する。
　ロ．【０００７】欄の第１０〜１１行、及び第１７行の記載
　「パラメータ（Ｑ）が０．０５〜５．０となるように吹き付けるとともに、取鍋低部より吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル直径（ｃｍ）」を、「パラメータ（Ｑ）が０．５〜５．０となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる撹拌用ガス」及び「ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）」と訂正する。
　ハ．【０００８】欄の第５〜１１行の記載
　「気泡活性面積（Ａｎ）は（１）式で、水平方向に吹き込まれたガスに対する気泡活性面積（Ａｖ）は（２）式で与えるものである。
Ａｎ＝３．１４×（０．２１２×Ｔ）２・・・（１）
Ａｖ＝３．１４×（７×Ｍ０．６７）２／２・・・（２）
ここで、Ｔは吹き込み位置から溶鋼面までの距離（ｍ）であり、Ｍはノズル１個当りのガス吹き込み量（Ｎｍ３／ｓ）である。」を、
　「気泡活性面積（Ａｎ）は（１）式で与えるものである。
Ａｎ＝３．１４×（０．２１２×Ｔ）２・・・（１）
ここで、Ｔは吹き込み位置から溶鋼面までの距離（ｍ）である。」と訂正する。
　ニ．【００１４】欄の第１３行の記載
　「ｄはランスノズル直径（ｃｍ）」を、
　「ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）」と訂正する。
　ホ．【００１５】欄の記載
　「実施例および比較例を表１に示す。表１に示すように、実施例の１から１２は本発明を示す。上吹きガス流量、ランス先端と静止湯面間距離、ランスノズル直径、雰囲気圧力を種々変化させてもＡ／Ｇが０．３以上であり、かつ、Ｑが０．０５〜５．０の範囲にあれば、高い２次燃焼率と着熱効率を得ることがわかる。中でも、Ｑが０．５から３．０の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。一方、１３から１９は比較例を示す。１３〜１５はＱが０．０５よりも小さい場合であるが、２次燃焼は起こるものの着熱効率が極めて悪化している。１６と１９はＱが０．５よりも大きい場合であるが、逆反応により２次燃焼率が低下し、熱媒体である粒鉄が系外に飛散するため着熱効率も低下している。１７と１８はＡ／Ｇが０．３よりも小さい場合で、従来、ＲＨで上方から酸素を供給していた場合に類似した試験条件であるが、Ｑは適正範囲であっても着熱効率が悪い。」を、
　「実施例および比較例を表１に示す。表１に示すように、実施例の１から９は本発明を示す。上吹きガス流量、ランス先端と静止湯面間距離、ランスノズル直径、雰囲気圧力を種々変化させてもＡ／Ｇが０．３以上であり、かつ、Ｑが０．５〜５．０の範囲にあれば、高い２次燃焼率と着熱効率を得ることがわかる。中でも、Ｑが０．５から３．０の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。一方、１０から１６は比較例を示す。１０〜１２はＱが０．０５よりも小さい場合であるが、２次燃焼は起こるものの着熱効率が極めて悪化している。１３と１６はＱが５．０よりも大きい場合であるが、逆反応により２次燃焼率が低下し、熱媒体である粒鉄が系外に飛散するため着熱効率も低下している。１４と１５はＡ／Ｇが０．３よりも小さい場合で、従来、ＲＨで上方から酸素を供給していた場合に類似した試験条件であるが、Ｑは適正範囲であっても着熱効率が悪い。」と訂正する。
　ヘ．【００１６】欄の表１において、本発明例Ｎｏ．１、６及び１０を削除し、それに応じて本発明例Ｎｏ．１〜１２を本発明例Ｎｏ．１〜９と訂正し、更に比較例Ｎｏ．１３〜１９を比較例Ｎｏ．１０〜１６と訂正する。
（５４）【発明の名称】
直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、直胴形状の浸漬槽を溶鋼に浸漬するとともに、該浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、上吹きガスとして、酸素または酸化性ガスを（１）式で定義されるパラメータＱが０．５〜５．０となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる攪拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０％以上、９０％以下とすることを特徴とする、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法。
　Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ１／２）　・・・・（１）
　ここで、Ｆは上吹きガス流量（Ｎｍ３／Ｈｒ）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（ｃｍ）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Ｔｏｒｒ）を示す。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、真空精錬炉への酸素ガスの供給方法に関するものであり、効率的な脱炭、酸素富化、槽内付着地金の除去を可能とするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　真空精錬炉での酸素の供給には、３つの目的がある。１つは、酸素と鋼浴中の炭素とを直接反応させて脱炭させることであり、例えばステンレス鋼の仕上げ脱炭に利用されている。２つ目は、溶鋼中の酸素濃度を高めることであり、普通鋼精錬において転炉の吹き止め炭素を上げて転炉耐火物コストを下げ、真空炉で脱炭させる場合に、精錬初期に酸素が不足することを補う目的で用いられている。３つ目は、槽内付着地金を除去するためであり、槽内空間で脱炭により生成したＣＯガスをＣＯ２に燃焼させる時の発熱反応（２次燃焼反応）を利用するものである。このうち、第１の目的と第２の目的のためには、酸素ガスは直接溶鋼と接触する方が効率的であるのに対して、第３の目的のためには、酸素ガスは直接には溶鋼と接触させない方が効果的となる。
　【０００３】
　これに対して、特公昭４９−１２８１０号公報には、ＲＨ脱ガス炉を利用して高クロム鋼に対して上方より酸素を吹き付けた方法が開示されている。また、特開昭６０−１４５３１６号公報には、同様にＲＨ脱ガス炉を利用して高クロム鋼に対して未脱酸溶鋼処理時の湯面位置よりは低く、脱酸溶鋼処理時の湯面位置よりは高い位置より酸素を吹き付ける方法が開示されている。しかし、いずれの方法でも、脱炭は効率的に進行するものの、３つ目の目的に示した２次燃焼は考慮していないため、多量のスプラッシュが発生する上に、それらが槽内に付着するため操業に大きな支障を与えるという問題があった。
　【０００４】
　また、特開平２−７７５１８号公報には、溶鋼湯面から所定位置離した上方から、適正範囲の湯面到達圧力になるように酸素ガスを吹き付けることで２次燃焼反応を積極的に利用する方法が開示されている。この場合には、到達圧力が大きすぎる場合には２次燃焼が利用できなくなり、逆に、小さすぎる場合には着熱効率が悪化するという問題が生じ、適正操業条件は大きく制約を受けるという問題がある。
　【０００５】
　ここで、いわゆるソフトブローした場合に着熱効率が悪化する理由は、２次燃焼反応が起こる領域が湯面から遠方になるためである。これは、２次燃焼反応が起こる領域で発生した熱をメタル液滴を介して着熱させるのではなく、２次燃焼領域からの輻射により溶鋼に着熱させるため、湯面直上で反応させる必要があるためである。また、いわゆるハードブローの場合に２次燃焼率が低下するのは、激しく発生するスプラッシュのため、スプラッシュが２次燃焼領域でＣＯ２と反応（脱炭）しＣＯガスヘと戻るためである。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上で示したように、特公昭４９−１２８１０号公報や特開昭６０−１４５３１６号公報に開示されている技術には、多量のスプラッシュが発生する上に、それらが槽内に付着するため操業に大きな支障を与えるという問題点を有していた。また、特開平２−７７５１８号公報に開示されている技術には、到達圧力が大きすぎる場合には２次燃焼が利用できなくなり、逆に、小さすぎる場合には着熱効率が悪化するため、適正操業条件が大きく制約を受けるという問題点があった。従って、本発明の目的とするところは、ハードブロー時の激しいスプラッシュの発生や２次燃焼率の低下が起こりにくく、逆に、ソフトブロー時の着熱効率の大幅な低下が起こりにくい技術により、広い適正条件で操業を可能とすることにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、浴中に吹き込まれガス気泡が浮上する表面領域（気泡活性面）を利用し、そこに酸素ガスを吹き付けることで広い操業条件範囲で２次燃焼による熱補償と効率的脱炭反応を成し遂げられるという知見を得た。
　本発明はこの知見に基づきなされたものである。
　その要旨とするところは、転炉、電気炉などの精錬炉より出鋼された取鍋内溶鋼に対して、大径の直胴形状の容器を溶鋼に浸漬するとともに、該直胴浸漬槽内を減圧する溶鋼の真空精錬方法において、真空に暴露されている溶鋼表面に上方より、酸素、または酸化性ガスを次式で定義される上吹きガスの動圧に対応するパラメータ（Ｑ）が０．５〜５．０となるように、ソフトブローからハードブローの範囲において、垂直下方へ吹き付けるとともに、取鍋低部より垂直上方へ吹き込まれる攪拌用ガスにより生成される気泡活性面領域と、上吹きガスの鋼浴表面での重なり面積が、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０〜９０％とすることにより、効率的な酸素供給を可能とした、直胴型浸漬管を用いた真空精錬炉への酸素ガス上吹き方法である。
　Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ１／２）
　ここで、Ｆは上吹きガス流量（Ｎｍ３／Ｈｒ）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（ｃｍ）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）、ｎはノズル孔数、Ｐは雰囲気圧力（Ｔｏｒｒ）を示す。
　【０００８】
　【作用】
　本発明は、着熱挙動に対する気泡活性面の効果に着目したものである。ここで、気泡活性面は、吹き込まれたガス気泡が表面に浮上する領域という定義であり、その決定方法は、水モデル、水銀モデル、あるいは、実機での観察結果より、垂直方向に吹き込まれたガスに対する気泡活性面積（ＡＮ）は（１）式で与えるものである。
　ＡＮ＝３．１４×（０．２１２×Ｔ）２・・・・（１）
　ここで、Ｔは吹き込み位置から溶鋼面までの距離（ｍ）である。
　【０００９】
　本発明者らは着熱、スプラッシュ発生、２次燃焼に対する気泡活性面の効果を詳細に調査した結果、以下の結論を得た。
　１）２次燃焼による生成熱の溶鋼への着熱は、輻射によるものと、２次燃焼域へ飛散したメタル液滴を媒体とするものの２つあり、気泡活性面が狭い場合には、吹き込まれたガスが狭い領域に集中するためメタル液滴が必要以上に高く上がり、いわゆるスプラッシュとなり槽壁面に付着するのみで熱媒体として作用しにくいのに対して、気泡活性面を広くした場合には、メタル液滴は広い範囲から発生し槽壁面へ付着することなく再び溶鋼へ戻る割合が非常に大きくなるため、効率的な熱媒体となる。したがって、気泡活性面を広くした場合には、輻射にたよることなしに着熱することができるため、熱媒体として作用するメタル液滴の飛散する高さまで２次燃焼域を比較的高い位置にしても高い着熱効率が得られる。
　【００１０】
　この条件としては、上吹きガスの湯面での動圧に加え、気泡活性面領域と上吹きガスの衝突領域の鋼浴表面での重なり面積が重要となり、浸漬槽内溶鋼面位置での浸漬槽断面積の３０〜９０％であれば、かなりのソフトブローであっても高い着熱効率が得られる。ここで、上吹きガスの湯面での動圧はガスのノズル出口流速をＶ（ｍ３／Ｈｒ）、ノズル径をｄ（ｃｍ）、ランス先端と静止湯面間の距離をｈ（ｃｍ）、ガス密度をρ（ｇ／Ｎｍ３）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ２）、雰囲気圧力をＰ（Ｔｏｒｒ）とすると、（ρ×Ｐ）×（ｄ×Ｖ／ｈ）２／（２ｇ）となり、これを標準状態で表わした酸素流量（Ｆ：Ｎｍ３／Ｈｒ）、とノズル数（ｎ）で書き直し指標化するとＱを得る。図１に示した種々の実験により、この値が０．０５までは高い着熱効率が得られるが、０．０５よりも小さくなると２次燃焼域が高い位置になるため、到達する液滴量が少なくなり着熱効率が悪化した。逆にＱが５．０よりも大きいと２次燃焼域で熱交換した液滴がメタル浴に戻らず、そのまま系外に飛散するため着熱効率が悪化する。
　Ｑ＝（Ｆ／ｎ）／（ｈ×ｄ×Ｐ１／２）
　【００１１】
　２）いわゆるハードブローにした場合のスプラッシュ発生は、上吹きガスの運動エネルギーによる発生に加えて、表面直下での急激なＣＯガスの発生によるものも多い。この急激なＣＯガス発生は、表面直下でミクロ的な濃度の不均一が生じた場合に、［Ｃ］や［Ｏ］の濃度の局所的に高い位置で爆発的に脱炭反応が生じるための現象である。また、２次燃焼雰囲気でスプラッシュが多量に発生すると、スプラッシュ中の炭素分がＣＯ２により酸化されＣＯに戻る逆反応が生じるため２次燃焼率が低下する。
　【００１２】
　これらを解決するには、表面直下でのミクロ的な濃度の不均一を生じさせないことと、スプラッシュを上記の熱媒体として作用する分以上に多量に生じさせないことの２つが重要となる。ここで、気泡活性面は湯面下から浮上してくるガスで常に更新されているためミクロ的な濃度の不均一は生じにくく、広い気泡活性面と上吹き位置とを組み合わせることで、小爆発的なスプラッシュの発生は起こりにくくなる。この場合でもメタル粒滴は２次燃焼域に入るが、ＣＯ２の逆反応の場合には粒滴中の［Ｃ］の物質移動が律速となるため、前記の粒滴への熱伝導に比べて長い時間が必要となる。
　【００１３】
　したがって、着熱効率を良くした状態でＣＯ２の逆反応を抑制することは可能であり、その条件としては、気泡活性面領域と上吹きガスの衝突領域との鋼浴表面での重なり面積が浸漬槽内溶鋼の幾何学的表面積の３０％以上であることにより、小爆発的なスプラッシュの発生を抑制するとともに、図２に示すように、Ｑを５．０以下とすることで、上吹きガスの運動エネルギーによるスプラッシュの発生を抑制することになる。この２つの条件を満たさない場合には、スプラッシュが激しくなる上に、２次燃焼域に長時間スプラッシュ粒が滞留するため逆反応が生じ２次燃焼率が低下する。
　【００１４】
　【実施例】
　実施例は図３のように、取鍋内溶鋼に直胴型浸漬管を浸漬し該管内を減圧するとともに、炉底に設けたポーラス楝瓦よりガスを供給し鋼浴を攪拌する真空精錬装置で実施した。約３５０トンの未脱酸溶鋼を約２０分間処理し、約３００ｐｐｍの炭素濃度から１０ｐｐｍまで脱炭する最中に、上吹きランスより酸素ガスを供給した。２次燃焼率（ＰＣＲ）は浸漬槽上方のガス中のＣＯ２／（ＣＯ＋ＣＯ２）×１００で定義した。また、着熱効率（η）はＣＯがＣＯ２になる反応熱のうちでメタルの温度上昇に利用された熱の割合として計算した。実験条件は、上吹きランスを種々変更させてＱを大幅に変化させた以外に、図４に示した気泡活性面と上吹きガスの浴面衝突面積との重なり領域の面積（Ａ：幾何学的計算値）も変化させた。ここで、浸漬槽断面積をＧとした。
　ここで、Ｆは上吹きガス流量（Ｎｍ３／Ｈｒ）、ｈはランス先端と静止湯面間の距離（ｃｍ）、ｄはランスノズル（ラバルノズルを除く）直径（ｃｍ）、Ｐは雰囲気圧力（Ｔｏｒｒ）を示す。
　【００１５】
　実施例および比較例を表１に示す。表１に示すように、実施例の１から９は本発明を示す。上吹きガス流量、ランス先端と静止湯面間距離、ランスノズル直径、雰囲気圧力を種々変化させてもＡ／Ｇが０．３以上であり、かつ、Ｑが０．５〜５．０の範囲にあれば、高い２次燃焼率と着熱効率を得ることがわかる。中でも、Ｑが０．５から３．０の範囲にあるものは特に良い結果を得ている。一方、１０から１６は比較例を示す。１０〜１２はＱが０．０５よりも小さい場合であるが、２次燃焼は起こるものの着熱効率が極めて悪化している。１３と１６はＱが５．０よりも大きい場合であるが、逆反応により２次燃焼率が低下し、熱媒体である粒鉄が系外に飛散するため着熱効率も低下している。１４と１５はＡ／Ｇが０．３よりも小さい場合で、従来、ＲＨで上方から酸素を供給していた場合に類似した試験条件であるが、Ｑは適正範囲であっても着熱効率が悪い。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明を用いることにより、ハードブロー時の激しいスプラッシュの発生や２次燃焼率の低下が起こりにくく、逆に、ソフトブロー時の着熱効率の大幅な低下が起こりにくい技術により、広い適正条件での、脱炭処理初期の酸素付加、酸素吹き付けによる脱炭速度向上や、脱炭処理中の２次燃焼による地金付着防止が可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　Ｑと着熱効率の関係を示した図、
　【図２】
　Ｑと２次燃焼率の関係を示した図、
　【図３】
　本発明を実施した場合の模式図、
　【図４】
　図３のａ−ａ´断面を示した図である。
　【符号の説明】
　１　浸漬管
　２　取鍋
　３　取鍋底に設置されたポーラス煉瓦
　４　上吹きランス
　５　溶鋼
　６　上吹きガスの噴流
　７　底吹きガスのブルームゾーン
　Ａ　ＳとＢの重なり領域
　Ｂ　上吹きガスの衝突領域
　Ｓ　気泡活性面
【図面】