【事件の表示】
　特許第３００３１２１号「感熱転写記録媒体」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３１２１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３００３１２１号（平成３年７月１４日出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
【請求項１】　熱溶融性樹脂と着色剤とを含んでなる感熱転写性インクにお
いて、熱溶融性樹脂が、共重合成分として飽和脂肪族二塩基酸を２〜１０ｍｏｌ％を含有した線状ポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点が４０℃以上で分子量が４０００〜７０００であり、ワックスを含有しないことを特徴とする感熱転写性インク。
【請求項２】　請求項１記載の感熱転写性インクを基材の片面上に塗布して
なる感熱転写記録媒体。
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人須貝義久は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１３３８４号公報）、甲第２号証（特開平３−９９８８５号公報）、及び甲第３号証（「最新バインダー技術便覧」昭和６０年９月３０日株式会社総合技術センター発行第３１頁〜第３３頁）を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　
III．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人須貝義久が提出した甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特開昭６２−１３３８４号公報）（以下「引用例１」という）：
「熱溶融性感熱インク材料層を支持体上に設けた記録材料において、前記感熱インク材料がガラス転移温度４０℃以上で数平均分子量１０，０００以下の非晶質ポリエステル樹脂と着色剤とを主成分とする材料であることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲１）、「インクを熱溶融させ紙等に印加信号に対応したインクを転写記録する方式の場合には・・・、通常低融点の結晶性ワックスを感熱インク層の結着剤として用いるため、・・・、転写、定着画像の強度が弱いといつた問題を有する。」（第２頁左上欄第４〜１０行）、「本発明の更に他の目的は、記録感度、転写、定着性の良好な感熱転写記録材料を提供することにある。」（第２頁左下欄第２〜４行）、「特定の分子量とＴｇを有する非晶質ポリエステルを結着材料として用いると感度を犠牲にすることなく、画質と画像の安定性を大幅に改善しうることを見出した。」（第３頁左上欄第１１〜１４行）、「Ｔｇが５０℃未満、特に４０℃未満の場合には、感熱インク材料のブロッキングが起こりやすく、保存時や使用時の安定性に欠ける。」（第３頁右上欄第４〜６行）、「非晶質ポリエステル樹脂としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸・・・アジピン酸、セバシン酸等の飽和二塩基酸・・・とエチレングリコール、・・・のジオール類との重縮合で得られる非晶質ポリエステル樹脂等が用いられる。」（第３頁左下欄第１２〜第４頁右上欄７行）、「必要に応じて、従来の感熱インク材で用いられていた様なワックス類、・・・を添加混合してもよい。」（第５頁右上欄第６〜８行）
「実施例１　　下記着色剤を用いて、下記組成を有するシアン、マゼンタ、イエローの３色の感熱インク材料をボールミル中常温で４０時間混練を行ない作成した。
芳香族ポリエステル樹脂　　　　１８部
　数平均分子量（Ｍｎ）　　２５００
　ガラス転移温度（Ｔｇ）　　５０℃
　　：ビスフェノールＡとプロピレングリコールの反応物及びフマル酸を主　　　成分とする。　　　 
着色剤　　　　　　　　　　 　　２部
　（シアンインク用：C.T.Pigment　Blue１５：３
　　マゼンタインク用：C.T.Pigment　Red５７：１
　　イエローインク用：C.T.Pigment　Yellow１２）
メチルエチルケトン           ４０部
トルエン                     ４０部
　上記で得られた３色の感熱インク材料を厚さ７．５μｍのポリイミドフィルム上に・・・塗布し、感熱記録材料とした。」「代表的な記録特性を評価した結果、記録感度、転写像の解像性、定着度、透明性、光沢、混色性において優れ、実施例１は、各特性において満足できる結果が得られたこと」（第７頁右上欄第５〜左下欄１１行）
「実施例４
下記組成を有する感熱インク材料を、アトライターにて混合、分散を行ない、作成した。
　芳香族ポリエステル樹脂１（実施例１と同様のもの）　１８部
　芳香族ポリエステル樹脂２                            ９部
　　（Ｍｎ　５，０００、Ｔｇ　７０℃  トリメツト酸で部分架橋処理を実　　　施したもの）
　着色剤（カーボンブラック）　　　　　　　　　　　　　３部
　トルエン                                          ３５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　３５部　
上記で得られた感熱インク材料を厚さ７．５μｍのポリイミドフィルム上に・・・塗布し、感熱記録材料とした。」（第８頁右上欄第９〜左下欄４行）
　
（２）甲第２号証（特開平３−９９８８５号公報）（以下「引用例２」という）：
「耐熱層を有する支持体上に、融点が６０〜１２０℃のワックス類を主成分とする熱溶融性化合物からなる剥離層と該剥離層上に、着色剤とガラス転移温度が５０〜７０℃、液化温度が７０〜１００℃、分子量が２０００〜８０００である飽和ポリエステル樹脂及び滑剤とを主成分とする熱転写記録層とを形成したことを特徴とする樹脂型熱転写記録材。」（特許請求の範囲１）、
「（１）コート紙や、プラスチックシート等の基体上にサーマルヘッド等の熱媒体を使用して、鮮明な記録画像として印刷することができる熱転写記録材を提供すること。（２）転写後の画像の保存性、特に耐溶剤性や機械的強度に優れている熱転写記録材を提供すること。（３）手で強くこすっても画像部が尾を引かないこと。」（第２頁左上欄第１１〜１９行）
「飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮重合により形成される。例えば、ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などと、ジオール成分としては、エチレングリコール、・・・などを種々組み合わせて縮重合させることによって得られる。」（第３頁左上欄第１６〜右上欄４行）、
「滑剤は、熱転写するときの転写性、および熱転写記録された画像の耐摩耗性向上の為に必要な成分であり、その添加によって、スクラッチ等の引っ掻きによる画像の破損がなくなり、消しゴム等による摩耗に対しても強くなる。使用できる滑剤の具体例としては、テフロンパウダー、・・動物系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス・・・等をあげることができる。」（第３頁右上欄第８〜左下欄３行）、
「実施例１
　熱転写記録層用塗液の配合組成
　　カーボンブラック                   ２部
　　飽和ポリエステル樹脂               ６部
　　　分子量　：４５００
　　　酸価    ：３０ＫＯＨｍｇ/ｇ
　　　Ｔｇ    ：６７℃
　　　液化温度：８８℃
　　パラフィンワックス             　  １部
　　トルエン/２−ブタノン（１/１）　　２０部　」
「実施例２
　熱転写記録層用塗液の配合組成
　　カーボンブラック                   １．５部
　　飽和ポリエステル樹脂               ７．０部
　　　分子量　：３０００
　　　水酸基価：３７ＫＯＨｍｇ/ｇ
　　　Ｔｇ    ：５３℃
　　　液化温度：７８℃
　　テフロンパウダー　 　              ０．５部
　　トルエン/２−ブタノン（１/１）  　　　２５部　」
「実施例３
　熱転写記録層用塗液の配合組成
　　カーボンブラック                       ２部
　　飽和ポリエステル樹脂                 　５部
　　　分子量　：８０００
　　　水酸基価：１２ＫＯＨｍｇ/ｇ
　　　Ｔｇ    ：６７℃
　　　液化温度：９７℃
　　ステアリン酸亜鉛              　　　   ２部
　　トルエン/２−ブタノン（１/１）    　　２０部　」
「実施例１〜３の評価結果として、熱転写した画像は、鮮明な転写画像、耐久性を具備したものが得られたこと」（第４頁左下欄下から第３〜右下欄、第５頁表１）
　
（３）甲第３号証（「最新バインダー技術便覧」昭和６０年９月３０日株式会社総合技術センター発行第３１頁〜第３３頁）（以下「引用例３」という）：
 「ポリエステル樹脂特性に及ぼす共重合成分の効果として、柔軟性に富む脂肪族ジカルボン酸を共重合した場合、ガラス転移点の変化が第１図により報告されている。」（第３１頁下から第４〜下から２行、第３３頁第２〜６行）、即ち第１図によれば「ポリエチレンテレフタレート・セバケート（エチレングリコール、テレフタル酸、セバシン酸の共重合体）またはポリエチレンテレフタレート・アジペート（エチレングリコール、テレフタル酸、アジピン酸の共重合体）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）はエチレンセバケートまたはエチレンアジペートのモル分率、即ち飽和脂肪族二塩基酸であるセバシン酸またはアジピン酸のモル分率の増加と共に低下すること」（第３２頁図１）
　
IV．対比判断
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、感熱記録材料の感熱インク材料がガラス転移温度４０℃以上で数平均分子量１０，０００以下の非晶質ポリエステル樹脂からなること、その非晶質ポリエステル樹脂は、各種二塩基酸と各種ジオールとの重縮合で得られること、そして各種二塩基酸の例示として、アジピン酸、セバシン酸の飽和脂肪族二塩基酸が有ることが記載されている。更に引用例１には、非晶質ポリエステル樹脂として、実施例１には、ビスフェノールＡとプロピレングリコールの反応物及びフマル酸を主成分とする芳香族ポリエステル樹脂１が、実施例４には、芳香族ポリエステル樹脂２として、トリメツト酸で部分架橋処理を実施したものが記載されている。しかしながら、実施例１のものは、不飽和二塩基酸であるフマル酸を主成分とすることしか示しておらず、実施例４のものは、架橋処理されており、線状ポリエステル樹脂ではないものであって、結果として引用例１には、非晶質ポリエステル樹脂として、一般的に各種二塩基酸と各種ジオール成分との縮重合の可能性は示しているものの、共重合体である時の具体的な共重合成分、モル％については、何ら記載されていないものである。
　そうすると、本件発明１と引用例１の感熱記録材料とは、「熱溶融性樹脂と着色剤とを含んでなる感熱転写性インクにおいて、熱溶融性樹脂が、ポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点が４０℃以上で分子量が４０００〜７０００であり、ワックスを含有しないことを特徴とする感熱転写性インク」で一致しているが、熱溶融性樹脂が、本件発明１では「共重合成分が飽和脂肪族二塩基酸を２〜１０ｍｏｌ％含有した線状ポリエステル樹脂」としているのに対して、引用例１では「非晶質ポリエステル樹脂」としている点で相違している。そして、この相違点である線状ポリエステル樹脂の、共重合成分のモル％を数値限定した点は、技術的な意義が本件特許明細書に記載されており、この点に格別な技術的意義がないと言うことはできない。
　よって、本件発明１は引用例１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　 次に、上記相違点について検討する。引用例２には、樹脂型熱記録材として、ガラス転移温度が５０〜７０℃、分子量が２０００〜８０００である飽和ポリエステル樹脂及び滑剤とを主成分とする熱転写記録層とを形成したことが記載され、その飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮重合により形成され、例えば、ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などがあることが記載されている。更に、実施例のものは、分子量やＴｇ、液化温度等が示される飽和ポリエステル樹脂を用いるとしているだけであり、引用例２には、共重合体である時の具体的な共重合成分、モル％については、何ら記載されていないものである。また、引用例２のものは、本件発明１では含有しないワックスを滑剤として熱転写記録層に含んでいるものである。
　引用例３には、ポリエステル樹脂特性に及ぼす共重合成分の効果として、柔軟性に富む脂肪族ジカルボン酸を共重合した場合、ガラス転移温度が変化すること、即ちガラス転移温度（Ｔｇ）は飽和脂肪族二塩基酸であるセバシン酸またはアジピン酸のモル分率の増加と共に低下することは記載されているが、共重合成分が飽和脂肪族二塩基酸を２〜１０ｍｏｌ％含有した線状ポリエステル樹脂を、感熱転写記録媒体での熱溶融性樹脂として用いることを示唆する記載はないものである。
　そうすると、引用例２、３の記載からは、上記相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書記載の紙等の他にプラスチック材料、特にポリエステルに転写する場合にも鮮明な転写画像が得られ、かつその転写画像を摩擦条件下あるいは高温雰囲気下等においても良好に保持できるようになると言う各引用例の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１に記載された発明と同一であるとすることはできず、また引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　
　また、請求項２に係る発明は、本件発明１を引用しているものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）