【事件の表示】
　特許第２８０８３９９号「無機質板の塗装方法」の請求項１〜２の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０８３９９号の請求項１〜２に係る特許を取り消す。
【理　由】
   1. 手続きの経緯
　本件特許２８０８３９９号の発明は、平成５年５月３１日に出願され、平成１０年７月３１日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に訂正請求がなされたものであり、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して、意見書および手続補正書が提出されたものである。
 ２．訂正の適否
(１)平成１２年５月２日付け手続補正書（訂正請求書）について
　訂正拒絶理由に対し、特許権者は、手続補正書（訂正請求書）を提出して、平成１１年９月１３日付け訂正請求書及び訂正明細書を補正しているところ、特許請求の範囲の補正は、次の通りである。
「【請求項１】無機質板表面を水性塗料によって塗布するに際して、該水性塗料の塗装に先立って硬化型溶剤系塗料を塗装して塗膜を形成しておくことを特徴とする無機質板の塗装方法
【請求項２】上記硬化型溶剤系塗料は常温硬化型樹脂塗料である請求項１に記載の無機質板の塗装方法」を
「【請求項１】無機質板表面を塗装するに際して、下塗りとして水性塗料を塗布し、次いで中塗りとして硬化型溶剤系塗料を塗布して塗膜を形成し、その上に上塗りとして水性塗料を塗布することを特徴とする無機質板の塗装方法
【請求項２】上記中塗りとしての硬化型溶剤系塗料は常温硬化型樹脂塗料である請求項１に記載の無機質板の塗装方法」と補正するものである。　　
　しかしながら、該補正は、前記訂正請求に、新たな訂正事項を追加するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、該補正は、採用することができない。
(２)訂正後の発明
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるところ、その訂正された請求項１に係る発明は、平成１１年９月１３日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、訂正明細書という）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】無機質板表面を水性塗料によって塗布するに際して、該水性塗料の塗装に先立って硬化型溶剤系塗料を塗装して塗膜を形成しておくことを特徴とする無機質板の塗装方法」
(３)独立特許要件の判断
（刊行物に記載された発明）
　訂正明細書の請求項1に係る発明に対して、平成１２年２月２１日付で通知した訂正拒絶理由において引用された、本件出願前に頒布された刊行物１（特公昭６０−３８３５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「従来、珪酸カルシウム板の塗装方法として、珪酸カルシウム板の表面にアルカリシーラーを塗布し、次いで上塗り塗料を塗布することが知られている。アルカリシーラーとしては、・・・一液性湿気硬化性ウレタン樹脂塗料がある。このシーラーは、・・・珪酸カルシウム板の表面に塗布される。この塗布によれば、板表面孔の内面がシーラー膜で覆われる。他方、上塗り塗料としては、アクリルエマルジョンが使用されている。」（第１欄下４行〜第２欄１０行）
（対比・判断）
　訂正後の請求項１に記載された発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載のアクリルエマルジョンは水性塗料であり、また、珪酸カルシウム板は無機質板であることは明らかであるから、両者は、無機質板表面を水性塗料で塗装する塗装方法である点で一致し、訂正後の発明では、該水性塗料の塗装に先立って硬化型溶剤系塗料を塗装して塗膜を形成しておくのに対し、刊行物１に記載の発明では、アルカリシーラーを塗装するとあるだけで、塗膜の形成については触れられていない点で一見相違がある。
　この相違点につき検討すると、本願訂正明細書【０００８】の記載によれば、硬化型溶剤系塗料として、湿気硬化型ウレタン樹脂が挙げられているから、これは、刊行物１に記載のアルカリシーラー（湿気硬化性ウレタン樹脂塗料）と同一であり、また、刊行物１にも、「板表面孔の内面がシーラー膜で覆われる」との記載があることからみて、刊行物１に記載の発明においても、塗膜は形成されているものと認められるから、前記相違点は、実質的な相違ではない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(４)むすび
　以上のとおり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
３．特許異議申立てについての判断
(１)本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】無機質板表面を水性塗料によって塗布するに際して、硬化型溶剤系塗料を該水性塗料の塗装に先立って塗装しておくことを特徴とする無機質板の塗装方法
【請求項２】上記硬化型溶剤系塗料は常温硬化型樹脂塗料である請求項１に記載の無機質板の塗装方法」
(２)取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の理由１の概要は、本件の請求項１〜２に係る発明は、特許異議申立人株式会社朝日セラテックが甲第１号証として提出した、本件出願前に頒布された刊行物である特公昭６０−３８３５６号公報（以下、刊行物１という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件の請求項１〜２に係る発明は、前記甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないというものである。
(３)刊行物に記載された発明
　上記取消理由通知で引用した刊行物１は、前期訂正拒絶理由通知で引用した刊行物と同一であり、該刊行物に記載された発明については、前項「２．(３)（刊行物に記載された発明）」に記載したとおりである。
　
(４)当審における判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の限定を取り外したものであるから、（２）「訂正の適否」で判断したように、刊行物１に記載の発明と同一である。
　また、請求項２に係る発明については、常温硬化型樹脂塗料は湿気硬化型ウレタン樹脂と同じであり、これは、刊行物１に記載のアルカリシーラー（湿気硬化性ウレタン樹脂塗料）に相当することは明らかであるから、請求項２に係る発明も、刊行物１に記載された発明と同一である。
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、本件の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、請求項１〜２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）