【事件の表示】
　特許第３００７５５２号「ヒンジ装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７５５２号の請求項１ないし６、及び８に係る特許を取り消す。
　同請求項７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００７５５２号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年３月１３日（優先日：平成６年８月３０日、出願番号　特願平６−２０５８３０号）の出願であって、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人：島形秀夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　本件特許明細書に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】　開閉部材を固定部材の一側縁に開閉自在に連結するヒンジ装置であって、
該ヒンジ装置は、２個のヒンジ装置本体からなり、
これらヒンジ装置本体は、それぞれ前記側縁の長手方向の両端部に配設
されると共に、それぞれカムシャフトとばねを備えて構成され、
前記カムシャフトは、前記固定部材にその軸線を前記側縁と平行に位置させて固定されるシャフト部と該シャフト部の前記軸線回りにカム部を有する構成とされ、
前記カム部は、前記軸線に対して対象に配設され、
前記ばねは、前記開閉部材に固定された平板部とこの平板部の端部から
それぞれ起立する起立壁部からなり、これら起立壁部は前記軸線に対する直交方向の両側から前記軸線に関して対称的に前記カムシャフトのカム部を弾性的に把持することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】　前記シャフト部は、前記開閉部材側に形成された孔部に嵌入される軸部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】　請求項２記載のヒンジ装置において、前記カム部は、前記軸線に対して対称に配設されて前記ばねにより該カム部が定位置に保持される一対の保持面を備えることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項４】　請求項３記載のヒンジ装置において、前記保持面は、平面あるいは内方に凹む凹面であることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】　請求項３または４記載のヒンジ装置において、前記カム部は、前記一対の保持面の端縁間に外方に凸なる状態で結びかつ前記軸線に対して対称に配設された一対の曲面を備えることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】　請求項５記載のヒンジ装置において、前記曲面は、前記カム部がばねに対して相対的に回転されたときにばねの弾性復元力によりこの回転と逆方向に回転力を受ける復帰力受面を具備することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】　請求項６記載のヒンジ装置において、前記復帰力受面は、前記カム部の軸線から偏心した中心線を有する円弧面であることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項８】　請求項１ないし７のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記カムシャフトは、前記軸線回りに貫通する貫通孔を有することを特徴とするヒンジ装置。
　以下、請求項順に「本件請求項１に係る発明」ないし「本件請求項８に係る発明」という。
　
３．特許異議申立について
１）当審における平成１２年１１月６日付け取消理由通知の内容
　当審において通知した取消理由は、下記の刊行物１ないし刊行物５を引用して、本件請求項１ないし請求項６及び請求項８に係る発明は、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると指摘するものであった。
　そして、これら刊行物１ないし刊行物５は、異議申立人が提出する甲第１号証ないし甲第５号証とそれぞれ同じものであり、また、前記取消理由の内容は、本件請求項７に係る発明を含まない点を除き、概ね異議申立人が主張するものと同じものである。
　
（引用刊行物）
刊行物１(甲第１号証)：特表平５−５０８２９６号公報
刊行物２(甲第２号証)：特開平７−　　７２７４号公報
刊行物３(甲第３号証)：特開平２−１０１２７４号公報
刊行物４(甲第４号証)：特開昭６２−１１０５２４号公報
刊行物５(甲第５号証)：特表平５−５０６７６８号公報
　
　引用した上記各刊行物には、以下の記載がある。
　
１）−１　刊行物１の記載内容
　一般に、小型電子装置用のヒンジ付きハウジングに関し、さらに詳しくは、折り畳み素子用のヒンジ付きハウジングを利用する折り畳み可能な無線電話装置に関するものである。
　
（１）第２頁右上欄第１７行〜左下欄第８行
「ある種のヒンジ・メカニズムによって接続された２つのハウジングを利用する電話装置は、・・・一般的であり、携帯セルラ無線電話装置ではさらに普及している。この折り畳み式構造により、２つのハウジングを互いに折り畳むと、電話装置の小型化が可能になる。この種の設計を用いる無線電話装置では一般に、エレクトロニクスのほとんどまたはすべてが２つのハウジングの大きいほう（以下、本体部という）に収容されている。小さいほうのハウジングを以下ではフリップ素子という。」
　
（２）第２頁右下欄第１６行〜第２２行
「発明の概要
　ヒンジ装置は、回転軸を中心にして第１ハウジング部を第２ハウジング部に回動可能に結合する。第１および第２軸位置を有する実質的に円筒形のヒンジ・シャフトは、この回動軸上に設けられる。この実質的に円筒形のヒンジ・シャフトは、前記第１および第２軸位置に応答して、第１ハウジング部に取り外し可能にラッチされる。」
　
（３）第３頁右上欄第２行〜第７行
「無線電話システム用に適用された携帯無線電話装置１００を第１ａ図および第１ｂ図に示す。携帯装置１００は、２つの容易に見分けのつく部分、すなわち本体部１０１とフリップ素子部１０３とを含む。本発明は、無線電話装置のヒンジ部１１３にあり、フリップ素子１０３を本体部１０１に回動可能に結合する。」
　
（４）第３頁左下欄第９行〜右下欄第４行
「本発明の好適な実施例では、第２図に示す素子の組み合わせによって、フリップ素子１０３は開位置または閉位置に維持される。係止フォロア（detent follower）２０１はヒンジ・ナックル（hinge knuckle）２０３内に配置され、ばね２０９などの弾性媒体によって円筒形ヒンジ・シャフト２０５に対して圧迫される。ばね２０９は板状の湾曲したスチール片からなり、フリップ素子１０３内のスペーサ２１４における突出部２１３に対して鉤止めされた第１端部２１１を有する。このばねの中心部２１６はポスト２１５に対して圧迫し、ばねの第２端部２１７は空洞部２１７を介して係止フォロア２０１をヒンジ・ナックル２０３に圧入する。ヒンジ・シャフト２０５の設計により、フリップ素子１０３はオンフックすなわち閉位置においてキーパッドに対して維持することができ、またオフフックすなわち開位置において鈍角（例えば１５０°）で維持することができる。フリップ素子１０３内の磁石２２１は、本体部に対するフリップ素子の回転配置に応答して、本体部１０１内にフックスイッチ制御信号を発生する。カバー２２３は、フリップ素子１０３の空間２１４内にばね２０９および磁石を隠す。」
　
（１）第３頁右下欄第５行〜右下欄第２３行
「第２ヒンジ・シャフト２２５は、第１ヒンジ・シャフト２０５と実質的に同じ形状を有しており、第２ヒンジ・ナックル２２７内に配置される。フリップ素子のヒンジ・ナックル２０３，２２７は、ヒンジ部１１３の対応するスロット２３３，２３５内に配置される。ヒンジ・ナックル２０３，２２７がヒンジ・シャフト２０５，２２５の周りでそれぞれ自由に回転できるように、各ヒンジ・シャフト２０５，２２５は整列され、本体部１０１に固定される。
　背面ハウジング部２２９は、従来の組立手法を用いて正面ハウジング部２３１に取付けられる。ヒンジ部１１３が完全に組み立てられると、ヒンジ・シャフト２０５の第１端部２２７は、正面ハウジング部の直立壁２３０内の空洞部２２８内と、背面ハウジング部の直立壁２３４内の空洞部２３２内とに配置される。正面ハウジング部と背面ハウジング部とをヒンジ・シャフトの端部で連結させることにより、ヒンジ部１１３の構造的な保全性が確保される。同様に、第２ヒンジ・シャフト２２５は、ヒンジ部１１３の他方の端部において正面ハウジング部と背面ハウジング部とを連結させる。」
　
１）−２　刊行物２の記載内容
　携帯形小型装置に係り、とくに筐体本体の少なくとも一部分を覆う開閉式カバーのヒンジ部分の新規な構成に関する。
　
（１）第２頁第２欄第１８行〜第３頁第３欄第４２行
「【０００９】
  　【従来の技術】
　上記カバーの取り付け構造についてはすでに特願平０３−５０４２８７号で出願したものであり、以下にその内容を図９の斜視図を参照して説明する。図９は筐体本体の背面側筐体を外した前面側を内部側から見た状態が示され、必要部分以外のものは示されていない。
【００１０】
　筐体本体１１の下部はカバー６のヒンジ部分１２を受け入れるように両側に壁１３が形成されており、ここにカバー６の対向面１４が接して嵌まり合うようになっている。
【００１１】
　上記壁１３には円形の貫通孔１５が形成されており、カバー６の対向面１４には回転軸１６の扁平軸部分１７が不回転状態に嵌まり合う矩形穴１８が形成されている。
【００１２】
　これらの筐体本体１１とカバー６ならびに回転軸１６は強度と美観にすぐれた合成樹脂のモールド成形品であって大量生産に好適な形状に設計されているものである。
【００１３】
　対称形で一対の回転軸１６は円柱状の軸部分１９と両側が欠落された形の扁平軸部分１７および、軸部分１９の中間に円周方向の溝２１ならびにその内部に形成された扁平カム２２とからなるものである。上記溝２１に嵌まり合い扁平カム２２の扁平面を挟持して回動位置を規定するための側面視Ｌ形のヘヤピン形ばね２３が一対用意される。
【００１４】
　上記筐体本体１１とカバー６とを組み合わせた状態の要部のみの斜視図が図１０に示される。すなわち、回転軸１６を筐体本体１１の壁１３の内側から貫通孔１５に挿入して円柱状の軸部分１９を孔１５に嵌合させるとともに、先端の扁平軸部分１７をカバー６の矩形穴１８に挿入係合させる。
【００１５】
　回転軸１６はカバー６に対して不回転状態に結合されて一体に回動されるが、円柱状の軸部分１９は筐体本体１１とは回動可能にヒンジ結合されることになる。溝２１にヘヤピン形ばね２３の先端を嵌め込み、根元の折れ曲がり部分を筐体本体１１の係合突起２４に嵌めることによってヘヤピン形ばね２３は支持固定され、溝２１にヘヤピン形ばね２３の先端部分が嵌まり合って回転軸１６が抜け出すことが防止される。
【００１６】
　図１１の要部側断面図によりカバー６の回動状況について説明すると、図１１においては回転軸１６が溝２１の部分で断面されていることにより、扁平カム２２とヘヤピン形ばね２３との作用関係がよりよく示されている。
【００１７】
　図（ａ）を参照するとカバー６は筐体本体１１に対して閉鎖された状態が示されているが、ヘヤピン形ばね２３の両脚部は扁平カム２２の扁平面と溝２１の底部の円弧状の部分の境界部分に接しており、ヘヤピン形ばね２３の両脚部の狭まる方向への復帰力によって扁平面に添うように回転軸１６を回動させるようと作用している。すなわち、カバー６を筐体本体１１に押し付けるようにしてカバー６のがたつきをなくすように作用している。
【００１８】
　筐体本体１１とカバー６とを両手で支持しカバー６を開くと、ヘヤピン形ばね２３の両脚部は回転軸１６の円弧状の部分と接して回転軸１６をいずれの方向へも回動させる回動力を作用させることなくカバー６が開放される。接触部分が円弧状の部分を過ぎて反対の扁平部分の境界部分に達すると、ヘヤピン形ばね２３の両脚部は再び狭まる方向の復元力で回転軸２１を回動付勢して図（ｂ）に示されるように扁平カム２２の扁平面を両側から挟み付けて位置を規定する。
【００１９】
　この図（ｂ）の状態が図８に示されるカバー６の開放位置である。カバー６を誤って、あるいは何らかの事情で図（ｃ）に示される１８０°の位置まで開放し得るように設定されているが、これは最低限この位置まで開放可能としてカバー６または回転軸１６が破損されることのないように保護対策されているものである。
【００２０】
　この場合には図（ｃ）に明らかに示されるようにヘヤピン形ばね２３の両脚部は円弧状部分と扁平部分の境界部分に位置しており、ヘヤピン形ばね２３の復元力ですみやかに図（ｂ）の状態に復帰位置規定されるようになっている。」
　
１）−３　刊行物３の記載内容
　例えばワードプロセッサーやパーソナルコンピューター等のＯＡ機器に用いて好適な、開閉体の開閉装置並びに該装置に用いるヒンジに関する。
　
（１）第３頁右上欄第１０行〜第１５行
「図面はこの考案の一実施例を示し、第１図において１は例えばワードプロセッサーの本体であり、キーボード２が設けられている。本体１には、例えば液晶表示によるディスプレー装置から成る開閉体３が支持部材４を介して開閉自在に取り付けられている。」
　
（２）第５頁右下欄第２行〜第１４行
「第１０図と第１１図はさらに他の実施例を示し、図面によれば支持部材３２と共に回転するヒンジピン３０の鍔部３０ａは、その外周部を断面略楕円形状になるように加工してあり、この外周部が取付部材３１の平面略［の字形状に構成した側板３１ａの間に収納されており、４５°以上の開成角度において、鍔部３０ａの外周部が側板３１ａに圧接して摩擦力が発生し、開閉体を任意開成角度で停止保持可能に開閉できるものである。４５°以下の開成角度における動きは、第８図と第９図に示した実施例のものと同じである。
　このように実施すると、フリクション機構の構成がさらに簡単になるという利点がある。」
　
１）−４　刊行物４の記載内容
　自動車のフロントウィンドゥ、ドアウインドゥ等から差し込む日光を遮断して運行上の安全を図るサンバイザに関する。
　
（１）２頁右上欄第８行〜左下欄第２行
「第１図は本発明によるサンバイザの作動状態を示す断面図、第２図は機構部分を示す断面図、第３図はその側面図であり、車の天井面に取り付けられる二軸回転シャフト１１の先端部分がハウジング１２ａ，１２ｂ内に挿入されている。ハウジング１２ａ，１２ｂは遮光板内に取り付けられるものであり、第２図のように中央部分で部分的に連結されて一体化されており、ハウジング１２ａ，１２ｂ間に二又状の板ばね１４が設けられている。この板ばね１４は第５図に示すように頭部１４ａが略ダルマ形状に湾曲されており、この頭部１４ａが二軸回転シャフト１１に両側から圧接して所定の摩擦力を付与するものであり、二軸回転シャフト１１の中間部分も大径部１１ａと小径部１１ｂとが連設された同形状に形成されている。」
　
１）−５　刊行物５の記載内容
　一般に、小型電子装置用のヒンジ付きハウジングに関し、さらに詳しくは、素子を折り畳むためにヒンジ付きハウジングを利用する折り畳み可能な無線電話装置に関する。
　
（１）第４頁右下欄第１行〜第４行
「第５Ｂ図は、第５Ａ図に示すヒンジ・シャフト５２７の別の面を示す。ヒンジ・シャフト５２７は、３つの面を有する溝５４３を有し、これはシャフトの全長においてシャフト５２７内に所定の深さで延在している。」
　
１）−６　対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明に関して
　刊行物１に記載される
「フリップ素子103」、「本体部101」、「ヒンジ装置113」、「第１ヒンジ・シャフト205、第２ヒンジ・シャフト225」及び「ばね209」は、
　また、刊行物２に記載される
「カバー6」、「筐体本体11」、「ヒンジ軸32、ヒンジ穴33からなるヒンジ装置」、「カム36」及び「ばねアーム39」は、
　それの担保する機能からみて、
　本件請求項１に係る発明における
「開閉部材」、「 固定部材」、「ヒンジ装置」、「カムシャフト」及び「ばね」にそれぞれ相当するものであることは明らかである。
　
　してみると、これら刊行物１乃至刊行物２には、
　開閉部材を固定部材の一側縁に開閉自在に連結するヒンジ装置であって、
　該ヒンジ装置は、２個のヒンジ装置本体からなり、
　これらヒンジ装置本体は、それぞれ前記側縁の長手方向の両端部に配設されると共に、それぞれカムシャフトとばねを備えて構成され、
　前記カムシャフトは、前記固定部材にその軸線を前記側縁と平行に位置させて固定されるシャフト部と該シャフト部の前記軸線回りにカム部を有する構成とされ、
　前記カム部は、前記軸線に対して対称に配設され、
　前記ばねは、前記軸線に対する直交方向から前記軸線に関して前記カムシャフトのカム部を弾性的に把持する
　ヒンジ装置。
が記載されている。
　
　よって、本件請求項１に係る発明と、これら刊行物１乃至刊行物２に記載される発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明において、
「前記ばねは、前記開閉部材に固定された平板部とこの平板部の端部から
それぞれ起立する起立壁部からなり、
　これら起立壁部は前記軸線に対する直交方向の両側から前記軸線に関して対称的に前記カムシャフトのカム部を弾性的に把持する」
なる限定事項を、刊行物１に記載される発明では有しておらず、また刊行物２に記載される発明においてはこの限定事項を直ちに認識できない点で相違している。
　
　しかしながら、刊行物２においては、その段落番号【０００９】〜【００２０】までの記載と図９〜図１１を参酌するに、筐体本体１１に固定された平坦部（図示番号なし）と、この平坦部の端部からそれぞれ起立する起立片部（図示番号なし）が存在し、この起立片部が扁平カム２２を弾性的に把持する構成が記載されている。
　また、このようにばねにより扁平カムを弾性的に把持する構成は、他の刊行物３、４においても開示されている枢着構成であり、これらを刊行物１乃至刊行物２に記載される発明に適用することに格別の困難性があるものとはいえない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件請求項２に係る発明に関して
　本件請求項２に係る発明は、
「請求項１のシャフト部が、開閉部材側に形成された孔部に嵌入される軸部を有することを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、このような構成は、刊行物２における段落【００１４】と図９に、「回転軸１６に設けたカバー６側に形成された矩形穴１８に嵌入される扁平軸部分１７」として記載されるものに相当しており、また、刊行物３の第１０図及び第１１図にも同様の構成が記載されている。
　
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件請求項３に係る発明に関して
　本件請求項３に係る発明は、
「請求項２記載のヒンジ装置において、前記カム部は、前記軸線に対して対称に配設されて前記ばねにより該カム部が定位置に保持される一対の保持面を備えることを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、このような構成は、刊行物２の第１図の扁平カム２２と刊行物３の第１０図と第１１図の鍔部３０ａとして記載されているものに相当する。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件請求項４に係る発明に関して
　本件請求項４に係る発明は、
「請求項３記載のヒンジ装置において、前記保持面は、平面あるいは内方に凹む凹面であることを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、刊行物２の扁平カム２２と刊行物３の鍔部３０ａは、各々保持面が平面のものとして記載されており、また刊行物４においては、その第５図に示されるように保持面が内方に凹む凹面のものも示されている。
　
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件請求項５に係る発明に関して
　本件請求項５に係る発明は、
「請求項３または４記載のヒンジ装置において、前記カム部は、前記一対の保持面の端縁間を外方に凸なる状態で結びかつ前記軸線に対して対称に配設された一対の曲面を備えることを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、このような構成は、刊行物２の扁平カム２２（図１１）と刊行物３の鍔部３０ａ（第１０図と第１１図）と刊行物４の小径部１１ｂ（第５図）として記載されているものに相当する。
　
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）本件請求項６に係る発明に関して
　本件請求項６に係る発明は、
「請求項５記載のヒンジ装置において、前記曲面は、前記カム部がばねに対して相対的に回転されたときにばねの弾性復元力によりこの回転と逆方向に回転力を受ける復帰力受面を具備することを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、このような構成は、刊行物２の扁平カム２２（図１１）と刊行物３の鍔部３０ａ（第１０図と第１１図）と刊行物４の小径部１１ｂ（第５図）として記載されているものに相当する。
　特に、刊行物２の段落番号【００１７】及び【００２０】によれば図１１(a)〜図１１(c)を参照して、図１１(a)の位置においてカバー６に対する閉方向の力を発生しており、図１１(c)の位置においては、図１１(b)の位置への復帰力を発生しているものとして記載されている。
　
　したがって、本件請求項６に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（７）本件請求項８に係る発明に関して
　本件請求項８に係る発明は、
「請求項１ないし７のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記カムシャフトは、前記軸線回りに貫通する貫通孔を有することを特徴とする」ものである。
　
　しかしながら、このような構成は、刊行物５のFig.５とFig.５Ｂに第２ヒンジ・シャフト５２７の軸方向へ配線５３１を通す溝５４３として記載されるものに相当する。
　
　したがって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２）当審における本件請求項１ないし請求項６に係る発明について
　　の判断
　前記１）−６（１）ないし１）−６（６）の対比・判断に対して、特許権者は、提出した平成１３年１月１５日付け特許異議意見書において、当審で指摘した、
（ａ）本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に各々記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｂ）本件請求項４ないし請求項６に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に各々記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
の趣旨を確認するものの、これらに有効な反論を行っていない。
　また、前記１）−６（１）ないし１）−６（６）の対比・判断は妥当なものであるので、当審においてはそのとおりに判断する。
　
３）当審における本件請求項７に係る発明についての判断
　本件請求項７には、「請求項６記載のヒンジ装置において、前記復帰力受面は、前記カム部の軸線から偏心した中心線を有する円弧面であることを特徴とするヒンジ装置。」と記載されている。
　そして、特許異議申立人は、このような構成は、刊行物１(甲第１号証)ないし刊行物５(甲第５号証)には明示されていないが、これら刊行物１ないし刊行物４に示される扁平カム22と鍔部30a、小径部11bを形成させる際に、当業者が必要に応じて選択し得る単なる設計事項に過ぎない、と主張する。
　
　確かに、本件請求項６に係る発明では、単に「前記カム部がばねに対して相対的に回転されたときにばねの弾性復元力によりこの回転と逆方向に回転力を受ける復帰力受面」と、「復帰力受面」の機能が記載されるのみであって、前記の「（６）本件請求項６に係る発明に関して」の対比・判断で刊行物２が備える「図１１(a)の位置においてカバー６に対する閉方向の力を発生しており、図１１(c)の位置においては、図１１(b)の位置への復帰力を発生している」なる機能と何等異なるものではない。
　しかしながら、当該本件請求項７では、本件請求項６において具備する「請求項５記載のヒンジ装置において、前記曲面は、前記カム部がばねに対して相対的に回転されたときにばねの弾性復元力によりこの回転と逆方向に回転力を受ける復帰力受面」を形成する上で、「カム部の軸線から偏心した中心線を有する円弧面」を採用することが具体的に特定されているのである。
　そして、この具体的特定により、本件請求項６に係る発明が備えるとされる「開閉の途中状態、いわゆる半開き状態になることがない。よって、開閉操作の確実性が高められるとともに、高級感のある操作性が付与される。」の作用効果が、単純な構成で実現でき、また、加えて、開閉操作の円滑さが確保できるものであることが明らかである。
　これに対して、前記各刊行物１ないし刊行物５には、本件請求項７に係る発明における「復帰力受面」が、「前記カム部の軸線から偏心した中心線を有する円弧面」として構成することは、特許異議申立人自身が認めるように、何等の記載も示唆もない。
　したがって、本件請求項７に係る発明が、提示した刊行物１乃至刊行物５に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４）当審における本件請求項８に係る発明についての判断
　本件請求項８に係る発明は、
「請求項１ないし７のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記カムシャフトは、前記軸線回りに貫通する貫通孔を有することを特徴とする」ものである。
　
　特許権者は、取消理由通知において引用した刊行物５に記載される溝５４３が、本件請求項８における貫通孔と、共にシャフトの全長にわたって延在する点において一致することを認めている。
　但し、当該刊行物５に記載される溝５４３では、カムシャフトの軸線を貫通する特徴を有しない点において、本件請求項８における貫通孔の奏する「カムシャフトの一方側の端部から他方側の端部まで、すなわち固定部材から開閉部材に至るまでの間において、露出することがない。」の作用効果を期待できないものであるから、特許権者として承服できない、と主張している。
　
　そこで、本件請求項８における貫通孔について検討する。
　確かに、「カムシャフトの軸線回りに貫通する」の記載は、「カムシャフトのうちの、軸線を含む中心部分を貫通する」の意味を含むものである。
　但し、当該記載が、前記の「カムシャフトのうちの、軸線を含む中心部分を貫通する」の意味のみを特定するとはいえず、中心部分を避けて貫通するものをも含むものといえる。
　一般的に「孔」は貫通するものであり、「穴」は底を有するものである、との解釈がある。
　そして、このような解釈をする場合において、これら「孔」あるいは「穴」の軸線を定義し、その軸線に直交する断面を仮想した際に、「孔」あるいは「穴」の壁は連続しており、壁断面が切れていないものを指すと解釈される。
　しかしながら、これらの「孔」あるいは「穴」は、溝様（前記に対し壁断面が切れた形態）のものを含む場合も存在する一般用語であって、前記したような厳密に区別をした用法のみしか許されていないものともいえない。
　
　さらに、たとえ溝様の貫通孔であったとしても、配線スペースをなす貫通孔が配線を収納するに十分な大きさ（直径）を与え、軸線方向に直交する断面における壁断面が切れた部分の大きさを配線よりも小さくしてあれば、結果として配線は露出していない効果を奏し得ることとなる。
　
　してみるに、刊行物５に記載される溝５４３を再度検討するに、ひとまず、「カムシャフトの軸線回り」に存在しており、また、軸線に直交する断面において壁断面が切れてはいるものの、「カムシャフトを貫通する」ものとして認識し得るものであることからして、特許権者の主張は、採用することはできない。
　
　また、単にヒンジ部分を構成するシャフトの内部において、軸線を含む中心部分を貫通する孔を設け、当該孔を配線スペースとするものは、以下に提示するように先行技術として種々存在し、周知のものといえる。
　実願平４−　１６６７６号（実開平５−７７９１５号）のＣＤ-ＲＯＭ
　特開平６−　７５６６５号公報
　特開平６−１５２４９１号公報
　
　したがって、特許権者の主張するように、本件請求項８における「カムシャフトの軸線回りに貫通する」の記載が、「カムシャフトのうちの、軸線を含む中心部分を貫通する」の狭義の意味に解釈すべきとしても、そのように構成することは、当業者であれば、周知の先行技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　なお、本件請求項８は、「請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のヒンジ装置において」と記載されていることから、当審で通知した取消理由では対象としなかった本件請求項７をも引用するものではあるが、本件請求項１ないし請求項６に係る発明については、前記したように、刊行物１乃至刊行物４に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、当該本件請求項８に係る発明も、同様の理由により、刊行物１乃至刊行物５に各々記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断せざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項６及び請求項８に係る発明は、上記刊行物１ないし刊行物５記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１ないし請求項６及び請求項８に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　一方、本件請求項７に係る発明は、上記刊行物１ないし刊行物５記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議の申立の理由によっては、本件請求項７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項７に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）