【事件の表示】
　特許第３０８８６９６号「鏝塗り線状ランダム模様形成方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８６９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８８６９６号の請求項１及び２に係る発明は、平成９年１２月１２日に特許出願され、平成１２年７月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人丹羽美喜子より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　
　　　
２．本件発明
　本件特許第３０８８６９６号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】（１）第１工程として、合成樹脂エマルションを含有するベース塗材を塗付してベース層を形成し、
（２）第２工程として、粒子径が１〜１０ｍｍの骨材と合成樹脂エマルション、無機及び／又は有機の粉体を含有し、その骨材／合成樹脂エマルション固形分の重量比が１：３〜１０：１であり、全固形分が５０〜９５％、ＢＨ型粘度計で測定した２ｒｐｍにおける粘度（４回転目の指針値）が１００〜５００Ｐａ・ｓの塗材を、該ベース層の表面に塗装し、
（３）第３工程として、第２工程の塗材が未乾燥状態のうちに、塗装面と接する面に複数個の窪みを有した鏝にて、最終的に塗膜表面の骨材を引きずることを特徴とする鏝塗り線状ランダム模様形成方法。
【請求項２】窪みの深さが、含有する骨材の最大粒子径の１０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の鏝塗り線状ランダム模様形成方法。
　　
　　
３．異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として、下記の甲第１〜８号証を提出して、
（１）本件請求項１ないし２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下「申立て理由１」という）
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また特許請求の範囲の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（以下「申立て理由２」という）
旨主張している。
 　　　　　　　　　記
　甲第１号証；特開平４−１３５３号公報
　甲第２号証：特開昭５３−１１９９１６号公報
　甲第３号証；特開昭５３一２８６３３号公報
　甲第４号証；実願平４−７５８４９号（実開平６−３２５９１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第５号証；意匠第５９１０３１号公報（昭５８．１．１１発行）
　甲第６号証；意匠第７５９６１８号公報（平１．４．７発行）
　甲第７号証；特開昭５５一７８７５７号公報
　甲第８号証；特開平８一１３４３７８号公報
　　
　　
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、次のような記載がある。
(１)「本発明は壁面あるいは天井面等に、鏝塗り、ローラー塗りあるいは吹き付け塗装を行うことにより、亀甲状模様の塗面を形成しうる壁面仕上材及びその施工法に関するものである。」(１ページ左欄下から３行〜右欄１行)
(２)「また本発明の実施において用いられる上塗り材は、・・・体質顔料としては・・・無機あるいは有機の顔料および染料等であり、」(２ページ右下欄１２行〜３ページ右上欄２行)
(３)「次いで粒状骨材と亀甲模様の大きさの関係は、表３に示すとおりである。」(３ページ右下欄)
(４)表３　上塗り材に配合される粒状骨材の粒度が６〜６０メッシュであること。(３ページ表３)
(５)「実施例３　表６に示す配合割合の下塗り材及び上塗り材を混練し、下塗り材を石綿スレート下地材に塗り・・・鏝塗りし、・・・乾燥させた。次いで前記下塗り材の上に上塗り材を塗り・・・鰻で重塗りをした。上塗り材の乾燥が進むにつれて、・・・クラックが現れ、・・・亀甲状模様が塗布面全体に均一に現れた。」(５ページ左上欄１２〜右上欄２行)
(６)表６　下塗り材に合成樹脂エマルジョンが配合されること。上塗り材の配合割合として合成樹脂エマルジョン（固形分濃度４５％）が２２．０部、粉末状充填剤が３３．０部、粒状骨材が８．０部であること。(５ページ表６)
　　
　ここで、上記（４）と（６）に示された数値から計算をすると。
６〜６０メッシュは０．２４６〜３．３ｍｍであり、
上塗り材の　粒状骨材／合成樹脂エマルション固形分の重量比＝８：（２２X０．４５）＝８：９．９＝０．８：１であり、
全固形分の重量割合＝（２２．０Ｘ０．４５＋３３．０＋８．０）／１００＝５０．９％である。
　　
　前記(１)〜(６)の記載事項と計算結果からみて、甲第１号証には、
「（１）合成樹脂エマルジョンを含有する下塗り材を塗付し、（２）次いで、粒子径が０．２４６〜３．３ｍｍの粒状骨材と合成樹脂エマルジョン、無機あるいは有機の粉末状充填剤を含有し、その粒状骨材／合成樹脂エマルジョン固形分の重量比が０．８：１であり、全固形分の重量割合が５０．９％、の上塗り材を、該下塗り材の表面に塗装する、鏝塗り亀甲状模様形成方法。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
　甲第２号証には、「虫喰状模様の現出方法としては、まず無機質結合材に無機質粒子の骨材及びその他の添加剤の所要量を加え、更には上述した合成樹脂又はゴム球形骨材を混入して粉体組成物を調製し、該粉体組成物に水、或いはエマルジョンを適量混入してペースト状の塗材組成物を調製する。次に上記ペースト状の塗材組成物を被塗装面に鏝にて塗布し、該塗材組成物が半硬化の時点で、鏝の移動により混在する骨材の転がりを起し、平滑塗面に虫喰状模様を現出させる。」(２ページ左下欄１９行〜右下欄８行)の記載がある。
　　
　甲第３号証には、「２５％アンモニア水で粘度を３０，０００〜１００，０００ＣＰＳに調製する。」(２ページ右上欄１９〜２０行)、
「上記２つの実施例のようにして作られた装飾材は、共に高粘度チクソト口ピ性であるから、コテを使用すれば１０ｍｍ程度の厚みのある立体模様を施行することができ、施工道具によって種々の個性的なパターンを現わすことができる。」(２ページ左下欄７〜１１行)の記載がある。
なお、前記３０，０００〜１００，０００ＣＰＳは３０〜１００Ｐａ・ｓに相当する。
　　                   
　甲第４号証には、「こて板と、該こて板上に設けられた握り柄とを含む生コンクリートのならしこてにおいて、前記こて板の底面における長手方向の少なくとも一側周縁部に、所定の間隔で短手方向に並列させて多数の凹溝部が設けられた構成を特徴とする生コンクリートのならしこて。」(実用新案登録請求の範囲)および
「しかして、本考案によれば、生コンクリートの粗打ならしにおいて、生コンクリート中の砂利はこて板の平坦面部分で中に押し込まれると共に、砂やモルタルは凹溝部により該凹溝部内において表面に押し出されるので、ならし易くなって　、次の、仕上げならし等の作業性を高めることができる。また、上塗り剤をかける場合においても、凹溝部で粗面を形成すれば、下地とのはだわかれがなくて接着力を高めることができる。」(段落０００９)の記載がある。
　　
　甲第５号証には、底面部に多数の溝を備えた鏝が開示されている。
　　
　甲第６号証には、底面部に多数の溝を備えた鏝が開示されている。
　　
　甲第７号証には、「実施例(内外装仕上材の製造法)・・・上記夫々の成分をテイスパーにて３時間攪拌混合して粘度２００，０００ｃｐｓ／３０℃（ＢＨ型回転粘度計、７号ローター、１０回転値）の内外装仕上材組成物を得た。そして、この組成物をＫＧガン・・・を用い・・・吹き付けたところ、美的なゆず肌模様のパターンを形成せしめることができた。」(２ページ左下欄８行〜右下欄１０行)の記載がある。
　　
　甲第８号証には、
（１）「エマルションと体質顔料と増粘剤と繊維質を主要成分とし、Ｂ８型回転粘度計のロータ20rpm 、20℃における粘度値が 10000〜1000000cpsで、・・・被塗装面の仕上げ塗りに用いられることを特徴とした仕上げ用塗材。」(特許請求の範囲の請求項２)
（２）「調製した実施例１、２、３の塗材の粘度、加熱残分、伸びを測定した結果は表
２に示す通りであった。」（段落００１３）
（３）表２　粘度cpsの値が実施例１では112000、実施例２では100000、実施例３では104000であること。（段落００１４表２）
（４）「なお、粘度、加熱残分、伸びの測定方法、及び目地充填性、パターン形成性、下地付着性の試験方法は次の要領によった。
　粘度：Ｂ８Ｈ型回転粘度計、ロータ20rpm 、20℃にて測定。」（段落００１５）
の記載がある。
　　
　　
５．対比・判断
５．１　申立て理由１に対して
　　　
イ、　本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証記載の発明を対比すると、
甲第１号証記載の発明における「合成樹脂エマルジョン」、「下塗り材」、「粒状骨材」、「粉末状充填剤」、「上塗り材」および「該下塗り材の表面」は、各々本件発明１における「合成樹脂エマルション」、「ベース塗材」、「骨材」、「粉体」、「塗材」および「該ベース層の表面」に相当し、本件発明１の骨材／合成樹脂エマルション固形分の重量比が「１：３〜１０：１」とは「（０．３３〜１０）：１」ということでもあり、甲第１号証記載の発明の同重量比０．８：１は、この範囲に納まるから、両者は
「（１）第１工程として、合成樹脂エマルションを含有するベース塗材を塗付してベース層を形成し、
（２）第２工程として、粒子径が１〜１０ｍｍの骨材と合成樹脂エマルション、無機及び／又は有機の粉体を含有し、その骨材／合成樹脂エマルション固形分の重量比が１：３〜１０：１であり、全固形分が５０〜９５％、の塗材を、該ベース層の表面に塗装する、模様形成方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　　
　相違点１：本件発明１においては、第２工程用塗材の粘度を「ＢＨ型粘度計で測定した２ｒｐｍにおける粘度（４回転目の指針値）が１００〜５００Ｐａ・ｓ」としているのに対し、甲第１号証記載の発明においては粘度に関する構成は無い点。
　相違点２：本件発明１においては、「第３工程として、第２工程の塗材が未乾燥状態のうちに、塗装面と接する面に複数個の窪みを有した鏝にて、最終的に塗膜表面の骨材を引きずり、鏝塗り線状ランダム模様を形成する」のに対し、甲第１号証記載の発明においては第３工程に関する構成は無い点。
　そこで上記相違点１について検討する。
甲第３、７、８号証には、一応塗材の粘度に関する記載があるが、いずれも、相違点１に係る本件発明１の構成とは異なる。また、甲第３、７、８号証に記載されたものを甲第１号証記載の発明に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることも、当業者にとって容易な事項とは認められない。
　　
　次に上記相違点２について検討する。
甲第２号証記載の「塗材組成物」及び「半硬化」は、本件発明１における「塗材」及び「未乾燥状態」に相当するから、
甲第２号証には「塗材が未乾燥状態のうちに、鏝にて、骨材の転がりを起こし、平滑塗面に虫喰状模様を形成させる」という発明が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には「第３工程として、塗装面と接する面に複数個の窪みを有した鏝にて、塗膜表面の骨材を引きずり、鏝塗り線状ランダム模様を形成する」ことについては何の記載も無い。
　また、甲第３、４号証には、一応、夫々、コテを使用して立体模様を施工することや、長手方向の少なくとも一側周縁部に、所定の間隔で短手方向に並列させて多数の凹溝部が設けられたこてによる、生コンクリートの粗打ならしをすることについての記載があるが、いずれも、相違点２に係る本件発明１の構成とは異なる。また、甲第３または４号証に記載されたものを甲第１号証記載の発明に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることも、当業者にとって容易な事項とは認められない。
　さらに、甲第５、６号証には、底面部に多数の溝を備えた鏝が開示されているのみで、その使用の形態は不明であり、いずれも、相違点２に係る本件発明１の構成とは異なる。また、甲第５または６号証に記載されたものを甲第１号証記載の発明に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることも、当業者にとって容易な事項とは認められない。
　そして本件発明１は所定の工程を経ることにより、本件明細書段落０００６記載の「このような特定の塗材と特定の鏝の組み合わせによる塗装で、土壁風の質感と、その表面において骨材が引きずられた線状のランダム模様を有する独特な意匠の塗膜が形成される」等の、甲第１〜８号証記載の発明が有しない格別な効果を有するものと認められる。
　
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１〜８号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
       　
ロ、　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であり、前記相違点１、２に係る本件発明１の構成を必須の構成要件とする発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜８号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
　　　
５．２　申立て理由２に対して
　異議申立人は、下記の点で本件明細書に記載不備がある旨主張している。
 　　           記
（１）「本件特許公報の段落番号［００２４］には、請求項２の発明の構成Ｈ（窪みの深さが、含有する骨材の最大粒子径の１０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の鏝塗り線状ランダム模様形成方法。）の効果として、「鏝の窪みの深さは塗材中に含有する骨材が窪みに引っかかり引きずられる程度であればよいが、塗材中に含有する骨材の最大粒子径の１０％から８０％の場合に引きずられる距離が適度となり、最も好ましい意匠が形成される。」との記載があります。
　しかし、本件特許公報には、上記効果の定量的な説明がなく、その効果が構成Ｇ（第３工程として、第２工程の塗材が未乾燥状態のうちに、塗装面と接する面に複数個の窪みを有した鏝にて、最終的に塗膜表面の骨材を引きずることを特徴とする鏝塗り線状ランダム模様形成方法。）に困るものかは明らかではありません。
・・・・
　この様に、本件特許公報からは、構成Ｈの技術的意義は不明であると言わざるを得ず、当業者がその発明を実施できる程度に記載されていません。よって、明らかに記載不備であり、特許法第３６条第４項に該当するので、特許を受けることができません。」
（２）「本件特許公報の特許請求の範囲には、「全固型分」との記載がありますが、この「全固型分」の意味は、不明確であると言えます。
　つまり、「全固型分」の意味は、本件特許公報において説明されておらず、例えば、「全固型分」に含まれるのは、骨材、合成樹脂エマルジョンの固型分、及び粉体のみであるのか、それとも、その他の成分の固型分も含まれるのか、また、流動体、半流動体の成分を含有する場合に、それらが含まれるか、等は不明確です。
　よって、「全固型分」の意味は、不明確であると言わざるを得ません。
この様に、本件特許公報の特許請求の範囲の記載は不明確であり、明らかに記載不備ですので、特許法第３６条第６項第２号に該当し、特許を受けることができません。」
　
　上記主張（１）について検討すると、段落番号［００２４］の記載内容は、段落番号［００２９］から［００３６］に記載された実施例及び比較例に基づいて導き出されたものであり、その数値の限定は、いわゆる臨界的な意味の有無にかかわらず、適度な範囲を限定的に示したものであるから、その点で、技術的意義のあるものである。
　したがって、本件明細書の段落番号［００２４］には特許異議申立人の指摘するような記載不備はない。
　　　　
  次に上記主張（２）について検討すると、「全固型分」とは、文字どおり全固型分を意味するものと解され、骨材、合成樹脂エマルジョンの固型分、粉体、その他の成分の固型分を含むものであるといえる。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲には特許異議申立人の指摘するような記載不備はない。
       　
　　　　　
６．むすび
　 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）