【事件の表示】
　特許第２５９１９５２号「被熱転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２５９１９５２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５９１９５２号は、昭和６２年４月２１日に特許出願されたものであり、平成８年１２月１９日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成９年３月１９日に発行され、田巻範恵、松本栄作、荒井俊之、コニカ株式会社、渡辺忠雄および枝木幸二よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、当審において平成９年１２月１５日付で取消理由の通知をしたところ、その指定期間内である平成１０年３月１６日に訂正請求がなされたが、その訂正請求に対して平成１０年６月２４日付で訂正拒絶理由を通知したのに対して、その指定期間内である平成１０年９月８日に訂正請求書が補正され、さらに、平成１０年１２月２２日付で取消理由の通知をしたところ、その指定期間内の平成１１年３月３０日付で再度、訂正請求がなされるとともに、平成１０年３月１６日付の訂正請求書が取下げられたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書に記載された訂正事項は次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の「シート状基材」の記載を「合成紙からなるシート状基材」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第１項の「１％以下であること」の記載を「１％以下でありシート状基材と受容層との間に中間層を有すること」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲第３項を削除する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第３頁第１〜８行（特許公報第３欄第４〜１１行）の「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、シート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であることを特徴とする被熱転写シートを要旨とするものである。」の記載を「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、合成紙からなるシート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であり、シート状基材と受容層との間に中間層を有することを特徴とする被熱転写シートを要旨とするものである。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書第４頁第１３行（特許公報第３欄第３３〜３４行）の「ている。或いは第２図に示す様に」の記載を削除する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書第２６頁第４〜５行（特許公報第１２欄第７〜８行）の「一実施例を示す縦断面図、第２図は本発明被熱転写シートの他の」の記載を削除する。
　訂正事項ｇ
　図面の第１図を削除し、第２図を第１図に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質的拡張の有無
　訂正事項ａは、本件訂正前の特許請求の範囲第１項には、基材に関して、「シート状基材」としていたものを、「合成紙からなるシート状基材」とする限定を加えるとともに、訂正事項ｂは、基材と受容層との関係をとくに規定していなかったものを、基材と受容層とが、特に「中間層」を介して積層している状態のものに限るものであるから、特許請求の範囲に記載された発明の内容を減縮するものである。訂正事項ｃは、訂正前の特許請求の範囲第３項に規定されていた「シート状基材と受容層の間に中間層を有する」ことを特徴とする点が、本件訂正により第１項に加入されたことにより第３項を削除するものである。
したがって、訂正事項ａ〜ｃは、特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書の第４頁１８行〜第６頁１４行（特許公報第３欄第３８行〜第４欄第２０行）に明記され、実施例１、２において具体的に記載されていた合成紙に限定し、明確化したものであり、また、訂正事項ｂは、同書の第１４頁第１８行〜第１９頁第４行（同公報第７欄第１３行〜第８欄第３９行）において明記されていたことであるから、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　　訂正事項ｄ〜ｆは、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも、願書に添付した明細書又は図面の範囲内の訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書によれば、本件発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものと認められる。
　「（１）熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を一有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、合成紙からなるシート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下でありシート状基材と受容層との間に中間層を有することを特徴とする被熱転写シート。」
　これに対して、平成１０年１２月２２日付取消理由の趣旨は、平成１０年６月３０日　コニカ株式会社感材開発統括部第２グループ　間野茂作成の実験成績証明書によれば、本件発明は、刊行物１（特開昭６１−２２９５９４号公報）および刊行物２（特開昭６１−１３２３８７号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、特許を受けることができないというものである。
　そして、刊行物１には、実施例１に、被熱転写シートの製造方法として、「基材として厚み１５０μｍの合成紙（王子油化製、ＹＵＰＯ−ＦＰＧ−１５０）を用い、表面に・・・・受容層用塗料組成物をワイヤバーコーティングにより乾燥時の厚みが１０μｍとなるように塗布して被熱転写シート形成した。乾燥はドライヤーで仮乾燥後、温度１００℃のオーブン中で３０分間行なった。」と記載されている。（第４頁左下欄第７〜１３行）
　また、刊行物２には、実施例１に「基材として１５０μｍの合成紙（王子油化製、ＹＵＰ０−ＦＰＧ−１５０）を用い、この表面上に下記組成の受容層用塗料組成物をワイヤバーコーティングにより乾燥時の厚みが５μｍとなるように塗布し温風乾燥後、１００℃オーブン中３０分間熱硬化処理を行った（溶剤を充分とばす）。
　受容層用塗料組成物　
　○タケラックＥ−５５０（２５％トルエン，メチルエチルケトン溶液，武田薬品工業製ポリウレタンポリオール）：１０部
　○タケネートＥ−４０（２５％酢酸エチル溶液，武田薬品工業製ポリイソシアネート）：６部
」と記載されている。（第７頁左上欄末行〜同頁右上欄第１１行）
　そして、間野茂作成の実験成績証明書には、上記刊行物１、２のそれぞれの実施例１で示されている受容層形成条件で乾燥処理を行い、その受容層の残留溶剤量を測定したところ、それぞれ「０．３８０％」および「０．０４７％」であったと報告されている。しかしながら、該実験成績証明書の「４．実験　（２）残留溶剤量の測定」の項には、「ヘッドスペースＧＣ／ＭＳ測定法で測定した。測定の原理は、試料瓶に試料を入れて高圧ヘリウムガ
スを流しながら加温し、出てきたガスをガスクロマトグラフィーへ導入して残留溶剤量を測定するものである。」としており、同じく間野茂作成の平成９年９月１日付実験成績証明書（特許異議申立人コニカ株式会社提出の甲第５号証）の別紙２を参照すると、試料溶剤の気化は、１２０℃、１．５気圧で行ったことが記載されている。また、同号証の別紙３ではマルチプルヘッドスペース抽出法の原理として、
　ところで、刊行物１の実施例１に記載された受容層形成用塗布液に用いられる溶剤は、メチルエチルケトン、トルエンおよびシクロヘキサノンの混合溶剤であり、そのうち、シクロヘキサノンの沸点は１５６℃であるから、１２０℃、１．５気圧の条件で十分な気化が生起しうるのか疑問であり、しかも、受容層形成用塗布液は、溶剤のみでなく樹脂等との混合状態で存在するものであるから、純粋溶剤と同等に気化しうるものかどうかも明らかでない。そして、気相における溶剤量を外挿しても、塗布層（受容層）中に残留する混合溶剤の量が正確に求められることの保証はない。
　したがって、実験成績証明書に示された残留溶剤量の測定結果をもって、刊行物１に、本件発明が記載されているとすることはできない。
　また、刊行物１の実施例について述べた理由と同様の理由で、気相における溶剤量を外挿しても、塗布層（受容層）中に残留する混合溶剤の量が正確に求められることの保証はないから、実験成績証明書の測定結果から、刊行物２に、本件発明が記載されているとすることはできない。　　　　
　よって、訂正後の発明は、刊行物１および２に
記載された発明ではないから、特許出願の際独立
して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記の訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、本件訂正を認めるので、本件発明の要旨は、全文訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものである。（なお、後記するように、明細書の記載に不備は認められないから、このように本件発明を認定した。）
（２）特許異議申立の概要
特許異議申立人田巻範恵は、
　甲第１号証　特開昭６１−１４４３９４号公報（刊行物３という）、
　甲第２号証　特開昭５８−２１２９９４号公報（刊行物４という）及び
　甲第３号証　特開昭５８−２１５３９８号公報（刊行物５という）
を提示して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、もしくは、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
　同じく松本栄作は、
　甲第１号証　特開昭６２−１５８５号公報（刊行物６という）、
　甲第２号証　特開昭６０−１０１０８７号公報（刊行物７という）、
　甲第３号証　特開昭６１−１９７２８４号公報（刊行物８という）、
　甲第４号証　特開昭６１−２１１０９１号公報（刊行物９という）、
　甲第５号証　加工技術研究会編「グラビア印刷便覧」加工技術研究会、昭和５６年７月２５日発行、第２０９頁
　　　　　　（刊行物１０という）及び
　甲第６号証　特開昭５９−５７７９１号公報（刊行物１１という）
を提示して、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第６号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
　同じく荒井俊之は、
　甲第１号証　特開昭６１−１０６６７９号公報（刊行物１２という）、
　甲第２号証　特開昭６２−２１５９０号公報（刊行物１３という）、
　甲第３号証　特開昭６２−７５９４号公報（刊行物１４という）、
　甲第４号証　特開昭６１−１４４３９４号公報（上記、刊行物３に同じ）、
　甲第５号証　特開昭６１−２７２９０号公報（刊行物１５という）、
　甲第６号証　特開昭６１−１３５７９１号公報（刊行物１６という）及び
　甲第７号証　特開昭６１−１１２９３号公報（刊行物１７という）
を提示して、本件発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、及び、本件特許明細書には記載上の不備があり特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
　同じくコニカ株式会社は、
　甲第１号証　特開昭６１−２２９５９４号公報（刊行物１に同じ）、
　甲第２号証　特開昭６１−２５８７９３号公報（刊行物１８という）、
　甲第３号証　特開昭６１−２７９５８２号公報（刊行物１９という）、
　甲第４号証　特開昭６１−１３２３８７号公報（刊行物２に同じ）及び
　甲第５号証　平成９年９月１日、コニカ株式会社感材開発統括部第２グループ、間野茂作成になる実験成績証明書（実験成績書という）
を提示して、実験成績書を参照すれば、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
　同じく渡辺忠雄は、
　甲第１号証　特開昭６０−２５７９３号公報（刊行物２０という）、
　甲第２号証　特開昭６１−２５８７９２号公報（刊行物２１という）及び
　甲第３号証　繊維臨時増刊号「転写捺染の知識と実際」繊維技術研究社、昭和５１年８月２８日発行、第１〜９頁（刊行物２２という）
　甲第４号証　特開昭６１−１４４３９４号公報（上記、刊行物３に同じ）　　　　
を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
　同じく枝木幸二は、
　甲第１号証　特開昭６０−２５７９３号公報（上記、刊行物２０に同じ）
を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨、主張する。
（３）異議申立人の主張の検討
ａ．明細書の記載不備の主張について
　特許異議申立人荒井俊之は、残存溶剤重量の測定方法・条件が明細書に記載されていない、及び、臭気を感じるとする判断基準が示されていないから、本件特許明細書は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない旨、主張する。
　しかしながら、当業者であれば、溶剤重量は、乾燥前の重量と乾燥後の重量との比較により求められることは、容易に予測できることであり、そのための重量測定の具体的な方法は、多くの成書に見られることであるから、本件明細書の記載により、全く測定方法が理解できないとする程度のものではない。また、臭気を感じる判断基準については、本件明細書に記載された発明への課題として、「従来の被熱転写シートにおいては・・・・・溶剤の臭いが残り、これらの臭いは印字されたシートが食品用包装に使用される場合等は特に好ましからざるものである。」としている点からすれば、一般消費者において認識し得る程度の官能パネルテスト程度のもので評価できるであろうことも容易に想起できることである。
　したがって、この点において、本件明細書の記載が当業者にとって追試することができない程に不備であるとすることはできない。
ｂ．第２９条第１項または同条第２項違反の主張について
　各刊行物に記載された発明について検討する。
　刊行物１、刊行物２については、前項に記載したとおりである。
　刊行物３には、実施例１に（被熱転写シートの作成）として、「基材として合成紙（王子油化製、ユポＦＰＧ＃１５０）を用い、・・・・下記組成の受容層形成用インキ組成物を重ねて塗布し、１００℃で１０分間乾燥させ、乾燥時塗布量４．５ｇ／ｍ２の受容層を形成して被熱転写シートとした。」と記載されている。（第８頁右上欄第１〜８行）しかし、乾燥工程と受容層中の溶剤残存量に関して、残存溶剤による画像ボケや、臭気の認識も示され
ていない。
　刊行物４には、昇華転写式カラーハードコピー用印画紙に関して、その実施例１に樹脂を含む処理液を塗布、乾燥硬化する旨の記載及び刊行物５には、被印刷紙に関して、その実施例１に、樹脂を含む溶液を塗布、加熱硬化する旨の記載が、それぞれなされているが、「乾燥硬化」又は「加熱硬化」と「加熱乾燥」とはその目的及びそのための条件が必ずしも同じではないし、本件発明の受容層に相当する、刊行物４及び５における樹脂塗布層において、樹脂塗布層中の溶剤残留量に着目する記載もないことから、本件発明の乾燥条件を導くものがあるとはいえない。
　刊行物６には、熱記録用印画紙に関して、受容層に形成された画像の昇華性染料が、基材の裏面に移動するいわゆる裏抜けによる画像のボケを防止するために、基材上にバリア層を介して染料受容層を設けることが記載されているが、染料受容層を形成する際の乾燥条件については記載するところはない。
　刊行物７には、熱転写シートに関して、実施例１に、「基材として１５０μｍ厚の合成紙（王子油化製、ＹＵＰ０−ＦＰＧ　１５０）を用い、下記組成の受容層用、インキ組成物をワイヤーバーコーティングを用いて、乾燥時の厚みが５ｇ／ｍ２となる様に塗布して被熱転写シートとした。乾燥はドライヤーで仮乾燥後、１００℃のオーブン中で１時間行ない、溶剤を十分揮発させた。」との記載（第６頁左下欄下から第１行〜同頁右下欄第６行）がされているが、溶剤を十分揮発させた受容層中の残存溶剤量がどの程度の量になっているのかは明かでない。
　刊行物８には、熱転写シートに関して、耐熱樹脂層を、熱硬化性アクリル樹脂のトルエン溶液を塗工乾燥し、その上にカチオン型のポリアクリル酸エステル樹脂からなる帯電防止剤のアルコール溶液を塗工・乾燥して作成した旨の記載及び刊行物１１には、熱転写インクシートの製造方法に関して、インキを塗布後の溶媒乾燥のために、２段階の乾燥工程を採用する旨の記載が、それぞれなされているものの、そこに記載された対象は、昇華性染料を受容する被熱転写シートではなく、熱転写材であるから、受容層中の溶剤残留量の低減により画像のボケを防止するという思想に結び付けることはできない。
　刊行物９には、熱記録方法に関して、昇華性染料を担持する記録シートと被記録材の染料受容面を利用する熱記録方法において、被記録材または記録シートの少なくとも一方が加熱状態にあることを特徴とし、それにより従来はサーマルヘッドの瞬間的な熱エネルギー付与では十分に昇華しえなかった比較的高分子量の染料を容易に昇華、受容しうるようにすることが記載されているが、染料受容層の乾燥工程については、その条件を何も示していないから、他の証拠と組み合わせる動機付けがない。
　刊行物１０には、溶剤残留量を低減させる必要性について解説されているが、そこで述べられているのは、印刷インキにより印刷された印刷物の溶剤残留についてであるから、被熱転写シートの受容層中の溶剤残留量の低減により熱転写画像のボケを防止するという本件発明の基本思想を示唆する記載は何もない。
　刊行物１２には、実施例１に「基材として１５０μｍ厚の合成紙（王子油化製、ＹＵＰ０−ＦＰＧ＃１５０）を用い、下記組成の受容層用インキ組成物をワイヤーバーコーティングを用いて、乾燥時の厚みが４ｇ／ｍ２となる用に塗布して被熱転写シートとした。乾燥はドライヤーで仮乾燥後、１００℃のオーブン中で１時間行い、溶剤を十分揮発させて行った。」ことが記載されている。（第５頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄第６行）
　刊行物１３には、実施例１に、「この有機高分子バリア層（２）の上に下記組成を有する処理液Ａを乾燥重量が５ｇ／ｍ２となるように塗布した後、１２０℃で５分間加熱硬化させて受容層（３）を形成し、・・・・。
（処理液Ａ）
　飽和ポリエステル（・・・）　１４．９重量部
　不飽和ポリエステル（・・・）　８．９重量部
　ケトンパーオキサイド（・・・）０．２重量部
　超微粒子シリカ（・・・）　　　６．０重量部
　メチルエチルケトン／トルエン（１／１）
　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部」
と記載されている。（第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第５行）
　刊行物１４には、実施例２に、「透明支持体上に、下記組成の処理液を乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布した。
　飽和ポリエステル樹脂（・・・）
　　　　　　　　　　　・・・１８．９重量部
　不飽和ポリエステル樹脂（・・・）
　　　　　　　　　　　　　　・・・１０重量部
　ケトンパーオキサイド（・・・）
　　　　　　　　　　　　　・・・０．２重量部
　ナフテン酸コバルト　・・・０．００２重量部
　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）
　　　　　　　　　　　　　・・・７０　重量部
この塗膜を１２０℃５分間の加熱によって硬化した。」と記載されている。（第３頁右下欄下から第８行〜第４頁左上欄第７行）
　刊行物１５には、実施例−４に、「受容層形成用インキ組成物を調製し、基材である合成紙ＹＵＰＯ　ＦＰＧ＃１５０に塗布して１００℃で１０分間乾燥したこと」が記載されている。（第７頁右上欄第１２〜１４行）
　刊行物１６には、感熱転写記録シートに関して、熱転写方式複写機での複写性と搬送性の優れたＯＨＰ用シートについて記載されているが、受理層の乾燥条件について記載するところはない。
　刊行物１７には、熱転写記録用受像シートに関して、受像層を構成する樹脂として特にブチラール樹脂を選択することにより、極めて鮮明で色濃度の高い記録像が得られ、しかもその記録像の保存性、耐摩耗性が著しく改善された受像シートを提供することを記載しているが、受像層の乾燥条件について記載するところはない。
　刊行物１８には、実施例１に「更に飽和ポリエステル樹脂（バイロン＃２００　東洋紡社製）２０部、ポリイソシアネート化合物（コロネートＬ　日本ウレタン社製）３部、メチルエチルケトン７７部からなる染着樹脂液を乾燥塗布量が５ｇ／ｍ２となるように上記中間層上にロールコーターにて塗布、１１０℃で３分間乾燥更に５０℃で２４時間熟成させて熱転写用受像紙を作成した。」と記載されている。（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第４行）
　刊行物１９には、実施例１に「更に飽和ポリエステル樹脂（バイロン＃２００　東洋紡社製）２０部、ポリイソシアネート化合物（コロネートＬ　日本ウレタン社製）３部、メチルエチルケトン７５部からなる染着樹脂液を乾燥塗布量が３ｇ／ｍ２となるように上記中間層上にロールコーターにて塗布、１３０℃で３分間乾燥更に５０℃で２４時間熟成させてＯＨＰ用フィルムを作成した。」と記載されている。（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第５行）
　しかし、刊行物１８及び１９の実施例１における２度目の加熱処理は、それぞれ「熟成」の用語を使用しており、単なる乾燥を意味するものではない。（刊行物１９及び１９の実施例１における受容層用塗布組成物の内容、すなわち、飽和ポリエステル樹脂とポリイソシアネート化合物との混合物であることから、「熟成」は、本件発明における乾燥のように、受容層中の溶剤残留量を低減するためのものとは認められない。）
　刊行物２０には、被熱転写シートに関して、実施例１に、基材へ塗布された受容層用塗料組成物の「乾燥はドライヤーで仮乾燥後温度１００℃のオーブン中１時間行った。（溶剤を充分とばす）。」と記載されている（第８頁左上欄下から第３行〜同頁右上欄第４行参照）が、乾燥処理後の受容層中の溶剤量がどの程度の量になっている
のかは明かでない。
　刊行物２１には、熱転写用受像紙に関して、受像紙の印画原紙上に形成された染着樹脂層上に、硬化シリコーン樹脂の薄膜層が形成される旨記載されているが、染着樹脂層の乾燥工程については、その条件を何も示していないから、他の証拠と組み合わせる動機付けがない。
　刊行物２２には、「昇華性転写捺染の被染物としては、もっともひろく実用に供されている繊維は、合成繊維のなかでもポリエステルである」（第６頁左欄第７〜９行）と記載されているにすぎない。
　一方、熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される、本件発明の被熱転写シートは、その構成により、画像形成シート印字後の経時的な画像ボケが生じる虞がなく、臭気の発生がないという効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明が、刊行物１、２、３、４、５、１８、１９及び２０に記載されているとすることはできない。
　また、刊行物１〜刊行物２２のいずれにも、
「受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下」であることが示されていないから、それら各刊行物に記載された発明を組み合わせても、本件発明の構成に到達しうるちのではない。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（特許第２９５１９５２号）
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の「シート状基材」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「合成紙からなるシート状基材」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲第１項の「１％以下であること」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「１％以下でありシート状基材と受容層との間に中間層を有すること」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲第３項を削除する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第３頁第１〜８行（特許公報第３欄第４〜１１行）の「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、シート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であることを特徴とする被熱転写シートを要旨とするものである。」の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、合成紙からなるシート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であり、シート状基材と受容層との間に中間層を有することを特徴とする被熱転写シートを要旨とするものである。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書第４頁第１３行（特許公報第３欄第３３〜３４行）の「ている。或いは第２図に示す様に」の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書第２６頁第４〜５行（特許公報第１２欄第７〜８行）の「一実施例を示す縦断面図、第２図は本発明被熱転写シートの他の」の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　訂正事項ｇ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、図面の第１図を削除し、第２図を第１図に訂正する。
（５４）【発明の名称】
被熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、合成紙からなるシート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であり、シート状基材と受容層との間に中間層を有することを特徴とする被熱転写シート。
（２）　受容層表面に離型剤層を設けてなる特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は被熱転写シートに関する。
　〔従来の技術及び発明が解決しようとする問題点〕
　昇華性の分散染料を含有する染料層を有する熱転写シートを、サーマルヘッド等により、画像信号に応じて点状に加熱し、樹脂塗工紙の表面に移行した染料からなる画像を形成する試みがおこなわれている。
　これらの被熱転写シートはシート状基材の表面に転写シートより移行する染料を受容する受容層が設けられた構成を有しており、鮮明な印字画像が得られる。
　しかしながら、従来の被熱転写シートにおいては印字後の保存中に画像がぼけるという不具合を生じる場合がしばしばあり、又、溶剤の臭いが残り、これらの臭いは印字されたシートが食品用包装に使用される場合等には特に好ましからざるものである。
　本発明はこの様な印字後の画像がぼけることのない、又、臭気もない良好な被熱転写シートを提供することを目的とする。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明被熱転写シートは上記課題を解決するため、熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、合成紙からなるシート状基材の一方の面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、該受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であり、シート状基材と受容層との間に中間層を有することを特徴とする被熱転写シートを要旨とするものである。
　受容層は該層を構成する樹脂等を溶剤により溶解或いは分散させて、印刷、コーティング等の方法で形成されるものであるが、受容層を形成する為にはその機能上一般的な印刷等により塗布量と比較して多量の塗布量を必要とし、その為溶剤の含有量も多くなる。受容層が形成された後シートは一般に印刷機、コーターに備えつけられた乾燥機により乾燥されるが、この様な乾燥を行っても５〜６％程度の溶剤が受容層中に残留してしまっている。この様な被熱転写シートを用いて熱転写シートと共に印字を行うと、印字の際は鮮明な画像が得られるが、保存中に残存する溶剤に拡散が生じその結果画像がぼけてしまう。
　又、揮発性物質の残存量が上記した程度では人が感じる程度の臭気を発する事も分かった。
　従って、本発明ではこれらの画像ぼけ、臭気の問題を受容層に残存する揮発性物質の重量を受容層を形成する合成樹脂の重量の１％以下にすることにより解決するものである。
　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　本発明の被熱転写シート１は、例えば第１図に示す様にシート状基材２の表面に受容層３を有し、被熱転写シート１はシート状基材２と受容層３との間に中間層４を有しており、中間層を設けることにより画像形成時の表面の断熱性やクッション性を向上させることができる。
　本発明において基材としては、▲１▼合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等）、▲２▼上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙裏打ち用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙，合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、もしくはセルロース繊維紙等の天然繊維紙、▲３▼ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、メタクリレート、ポリカーボネート等の各種プラスチックのフィルムもしくはシートが使用できる。このうち、▲１▼の合成紙は、その表面に熱伝導率の低い（換言すれば断熱性の高い）ミクロブォイド層を有しているので好ましい。又、上記▲１▼〜▲３▼の任意の組み合わせによる積層体も使用できる。
　代表的な積層体の例として、セルロース繊維紙と合成紙、あるいは、セルロース繊維紙とプラスチックフィルムもしくはシートとの積層体が挙げられる。このうちセルロース繊維紙と合成紙との積層体は、合成紙が有する熱的な不安定さ（伸縮など）をセルロース繊維紙が補い、合成紙が有する低熱伝導率による印字熱感度の高さを発揮できてよい。又、この組合わせにおいて積層体表裏のバランスをとるため、合成紙〜セルロース繊維紙〜合成紙の三層積層体を用いるのがよく、印字によるカールを少なくできる。
　上記のような積層体に用いる合成紙としては通常、被熱転写シートの基材として使用し得るものであればいかなるものをも使用できるが、特に微細空孔を有する紙状層を設けた合成紙（例えば、市販品の合成紙：ユポ：王子油化合成紙製）が望ましい。上記の紙状層における微細空孔は、例えば、合成樹脂を微細充填剤含有状態で延伸することにより形成することができる。上記微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いて構成した被熱転写シートは、熱転写により画像を形成した場合、画像濃度が高く、画像のガサツキも生じないという効果がある。
　これは、微細空孔により断熱効果があり、熱エネルギー効率が良いことと、微細空孔によるクッション性のよさが、上記合成紙上に設けられ、画像が形成される受容層に寄与するものと思われる。又、上記微細空孔を含有する紙状層を直接、セルロース繊維紙などの芯材の表面に設けることも可能である。
　上記積層体におけるセルロース繊維紙以外にプラスチックフィルムを使用することもでき、更に、上記セルロース繊維紙とプラスチックフィルムとをラミネートしたものも使用することができる。
　合成紙とセルロース繊維紙との貼着方法としては、例えば、従来公知の接着剤を用いた貼着、押出ラミネート法を用いた貼着、熱接着による貼着が挙げられ、また、合成紙とプラスチックフィルムとの貼着方法としてはプラスチックフィルムの形成を同時に兼ねたラミネート法、カレンダー法等による貼着等が挙げられる。上記貼着手段は合成紙と貼着するものの材質に応じて適宜選択される。上記接着剤の具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等のエマルジョン接着剤、カルボキシル基を含むポリエステル等の水溶性接着剤等が挙げられ、またラミネート用の接着剤としては、ポリウレタン系、アクリル系等の有機溶剤溶液タイプ等の接着剤が挙げられる。これら基材の厚さは通常３０〜２００μｍが、好ましい。
　本発明において受容層を構成する材質は、熱転写シートから移行する染料、例えば昇華性の分散染料の画像を受容し、受容により形成された画像を維持することができものを使用し、従来からこの種被熱転写シートの受容層に使用されているものであればどの様なものであっても使用することができ、例えば下記（ａ）〜（ｅ）の合成樹脂が単独若しくは２種以上を混合により使用できる。
（ａ）エステル結合を有するもの。　ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂。
（ｂ）ウレタン結合を有するもの。
　ポリウレタン樹脂等。
（ｃ）アミド結合を有するもの。
　ポリアミド樹脂（ナイロン）。
（ｄ）尿素結合を有するもの。
　尿素樹脂等。
（ｅ）その他極性の高い結合を有するもの。
　ポリカプロラクトン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等。
　あるいは受容層は飽和ポリエステルと塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との混合樹脂により構成される。
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂は塩化ビニル成分含有率８５〜９７重量％で、重合度２００〜８００程度のものが好ましい。又、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体成分のみの共重合体である場合にかぎらず、ビニルアルコール成分、マレイン酸成分等を含むものであってもよい。
　受容層はまた、ポリスチレン系の樹脂により構成されていてもよく、例えば、スチレン系モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの単独もしくは共重合体からなるポリスチレン系樹脂、或いは、前記スチレン系モノマーと他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリルもしくはメタクリル系モノマーもしくは無水マレイン酸との共重合体であるスチレン系共重合体樹脂が挙げられる。
　受容層３の形成は、シート状基材２上に、受容層を形成する材料を溶剤に溶解ないし分散して得られる受容層形成用組成物を使用して、公知の塗布もしくは印刷方法により行う他に、シート状基材２とは別の一時的キャリアー上に一旦形成した後に、改めて、シート状基材２上に転写する方法により行ってもよい。
　この様な受容層を形成する際に使用される溶剤としては通常の溶剤が使用でき、例えば、イソプロピルアルコール、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
　本発明では受容層中の溶剤の重量が受容層を形成する溶剤可溶成分重量の１％以下であるという構成を有するものであるが、この様な構成を得る方法として、上記の様にしてえられた被熱転写シートを乾燥することにより溶剤を飛ばす方法が挙げられる。
　乾燥方法として、工業的には、通常の印刷機、コーター等に付属する乾燥機により第１番目の乾燥を行い受容層中の溶剤重量が５〜１０％程度になるまで乾燥させた後、再度乾燥させて溶剤重量を１％以下にする。
　再乾燥条件としては例えば、６０℃の雰囲気中に１０日以上、或いは１００℃の雰囲気に１０分以上、或いは１２０℃の雰囲気に２分以上放置することにより行うことができる。
　又、受容層中の溶剤重量を測定する方法としては、受容層形成時の樹脂組成物中の溶剤重量及び溶剤可溶成分重量と乾燥後の溶剤重量及び溶剤可溶成分の重量とを測定しておけば良い。
　又、本発明においては受容層の白色度を向上して転写画像の鮮明度を更に高めるとともに被熱転写シート表面に筆記性を付与し、かつ転写された画像の再転写を防止する目的で受容層中に白色顔料を添加することもできる。白色顔料を添加することにより、より鮮明度が高く、耐熱性、耐湿性に優れた画像の転写が行い得る。又、受容層、クッション層等の樹脂の積層による樹脂特有の色（黄ばみ）で基材のもつ白色度光沢が損なわれるのを防止することができ、特に基材がキャストコート紙等の天然紙では合成紙などと比べると白色度光沢、平滑性が劣るので効果は大きい。
　白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリンクレー等が用いられ、これらは２種以上混合しても用いることができる。白色顔料の添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し５〜５０重量部が好ましい。
　本発明において、上記受容層中に紫外線吸収剤を添加することもできる。紫外線吸収剤を添加することにより、染着した染料の耐光性が更に向上する。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系等が挙げられる。又、その添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し０．０５〜５重量部程度である。
　本発明被熱転写シートは、熱転写シートと　▲剥▼離性を向上せしめるために受容層中に離型剤を含有せしめることができる。離型剤としてはポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス類、弗素系、燐酸エステル系の界面活性剤、シリコーンオイル等が挙げられるがシリコーンオイルが好ましい。
　上記シリコーンオイルとしては油状のものも用いることができるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し０．５〜３０重量部が好ましい。
　又、受容層の表面の一部又は全部に上記離型剤を適当な溶媒に溶解或いは分散させて塗布した後、乾燥させる等によって離型剤層を設けることもできる。離型剤層を構成する離型剤としては前記したアミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとの反応硬化物が特に好ましい。離型剤層の厚さは０．０１〜５μｍ、特に０．０５〜２μｍが好ましい。離型剤層は受容層の表面の一部に設けても、或いは全面に設けても良いが受容層表面の一部に設けた場合、離型剤層の設けられていない部分にはドットインパクト記録、感熱溶融転写記録や鉛筆等による記録を行うことができ、離型剤層の設けられた部分に昇華転写記録を行い、離型剤層の設けられていない部分に他の記録方式による記録を行う等、昇華転写記録方式と他の記録方式とを併せて行うことができる。
　又、本発明では前述した様にシート状基材と受容層との間に中間層を設けることも可能である。
　中間層４は構成する材質によりクッション性層、多孔層のいずれかであり、あるいは場合によっては接着剤の役目を兼ねている。
　クッション性層はＪＩＳ−Ｋ−６３０１に規定される１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｃｍ２以下である樹脂を主とするものであり、ここで前記１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｃｍ２を越えると、剛性が高すぎるためにこのような樹脂を用いて中間層を形成しても熱転写シートと被熱転写層の印字の際の充分な密着性は保たれない。又、前記１００％モジュラスの下限は実際上、０．５ｋｇ／ｃｍ２程度である。
　上記の条件に合致する樹脂としては次のようなものが挙げられる。
　ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ロジン変成フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂。
　上記の樹脂は、１種もしくは２種以上混合して使用することができるが、上記の樹脂は比較的、粘着性を有しているので、加工中に支障があるときは無機質の添加剤、例えは、シリカ、アルミナ、クレー、炭酸カルシウム等、或いはステアリン酸アミド等のアミド系物質を添加してもよい。
　クッション性層は上記したような樹脂を必要に応じて他の添加剤と共に溶剤、希釈剤等と混練して塗料もしくはインキとし、公知の塗布方法もしくは印刷方法により塗膜として乾燥させることにより形成でき、その厚みは０．５〜５０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ程度である。厚みが０．５μｍでは設けたシート状基材の表面の粗さを吸収しきれず、従って効果がなく、逆に５０μｍを越えると、効果の向上が見られないばかりか、受容層部が厚くなりすでき突出し、巻き取ったり、重ねたりする際の支障となるし、又、経済的でない。
　このような中間層を形成すると熱転写シートと被熱転写シートとの密着性が向上するのは、中間層自体が剛性が低いために印字の際の圧力により変形するためと考えられるが、更に、前記したような樹脂は通常ガラス転移点や軟化点が低く、印字の際に与えられる熱エネルギーにより、常温におけるよりも更に剛性が低下して変形し易くなることも寄与しているものと推定される。
　多孔層は、▲１▼ポリウレタン等の合成樹脂エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の剛性ゴムラテックスを機械的撹拌により気泡させた液を基材上に塗布し、乾燥させた層、▲２▼上記合成樹脂エマルジョン、上記合成ゴムラテックスに発泡剤を混合させた液を基材上に塗布し、乾燥させた層、▲３▼塩ビプラスチゾル、ポリウレタン等の合成樹脂、又はスチレン−ブタジエン系等の合成ゴムに発泡剤を混合した液を基材上に塗布し加熱することにより発泡させた層、▲４▼熱可塑性樹脂又は合成ゴムを有機溶媒に溶解した溶液と、該有機溶媒に比べて蒸発しにくく該有機溶媒に対し相溶性を有し且つ熱可塑性樹脂又は合成ゴムに対して溶解性を有しない非溶媒（水を主成分とするものも含む）との混合液を、基材上に塗布し、乾燥させることによりミクロ状に凝集した膜を形成してなるミクロポーラス層等が用いられる。上記▲１▼〜▲３▼の層は気泡の大きさが大きいため、該層上に受容層の形成用溶液を塗布し乾燥させた場合、乾燥させて形成された受容層の表面に凹凸が生じる虞がある。そのため上記凹凸が小さくまた均一性の高い画像を転写せしめることが可能な受容層の表面を得るためには、多孔層として，、上記▲４▼のミクロポーラス層を設けることが好ましい。
　上記ミクロポーラス層の形成に当たって用いられる熱可塑性樹脂としては、飽和ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられ、また同様に用いられる上記合成ゴムとしては、スチレン−ブタジエン系、イソプレン系、ウレタン系等が挙げられる。また該ミクロポーラス層の形成に当たって用いられる有機溶媒及び非溶媒としては種々のものが可能であるが、通常、有機溶媒としてメチルエチルケトン、アルコール等の親水性溶媒が用いられ、また、非溶媒として水が用いられる。
　本発明における多孔層の厚みは、３μｍ以上のものが好ましく、特に５〜２０μｍ厚のものが好ましい。多孔層の厚みが３μｍ未満のものは、クッション性、断熱性、の効果が発揮されない。
　又、基材の裏面に滑性層を設けることもできる。被熱転写シートは積み重ねて１枚ずつ送り出して転写を行う場合があり、この場合滑性層を設けるとシート同志の滑りが円滑となり、一枚ずつ正確に送り出すことができる。滑性層の材質としてはメチルメタクリレート等のメタクリレート樹脂若しくは対応するアクリレート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂等が挙げられる。
　又、被熱転写シートに帯電防止剤を含有せしめることもできる。帯電防止剤を含有せしめることにより、シート同志の滑りをより円滑にすることができると共に、被熱転写シートのほこりの付着を防止する効果がある。帯電防止剤は基材、受容層或いは滑性層中に含有せしめてもよいし、或いは帯電防止剤層として基材裏面等に設けることができるが、基材裏面に帯電防止剤層として設けることが好ましい。
　又、本発明では被熱転写シートに検知マークを設けることも可能である。検知マークは熱転写シートと被熱転写シートとの位置決めを行う際等に極めて便利であり、例えば、光電管検知装置により検知しうる検知マークを基材裏面等に印刷等により設けることができる。
　尚、本発明において中間層等を設けた場合、これらに含まれる溶剤の量が問題となるが、印字後の画像のボケに関しては受容層中の溶剤量にのみ左右されるため問題は無い。しかしながら、臭いの点では中間層等に多量の溶剤が含有されていると問題となるが、上記したと同様に中間層等も含めて被熱転写シートを再乾燥させれば中間層等に含有される溶剤の量も受容層同様に極めて少なくなるため臭気の問題も解消される。
　上記の如き構成を有する本発明被熱転写シートは熱転写シートの色材層と被熱転写シートの受容層とが接触するように熱転写シートと重ね合わせ、熱転写シートの支持材側よりサールマヘッド等により加熱した後、転写シートを▲剥▼離することにより色材層中の昇華性染料が被熱転写シートの受容層に転写され、被熱転写シートに画像情報に応じた画像が記録される。
　本発明被熱転写シートは▲１▼簡易ＩＤカードの顔写真の形成、▲２▼名刺の顔写真の形成、▲３▼テレフォンカード上への絵付け、▲４▼プレミアム、▲５▼葉書、▲６▼窓用広告、▲７▼電飾看板、▲８▼各種装飾品、▲９▼荷札、▲１０▼商品説明用ラベル、▲１１▼文房具用ラベル、▲１２▼オーディオカセットやビデオカセット用のインデックス等に適用できる。
　以下、具体的実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　実施例１〜２、比較例１〜２
　支持体として片面にコロナ処理を施した厚み９μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製：Ｓ−ＰＥＴ）に、下記組成の熱転写層用インキ組成物をワイヤーバーコーティングにより乾燥時の塗布重量が１．０ｇ／ｍ２となる様に塗布、乾燥し、背面にシリコーンオイル（信越シリコーン製：Ｘ−４１・４００３Ａ）をスポイトにて一滴たらした後全面に広げ背面処理を施し、熱転写シートとした。
　
熱転写層様インキ組成物
　分散染料　　　　　　　　　　　　　４重量部
（日本化薬製：カヤセットブルー７１４）
　ポリビニルブチラール　　　　　４．３重量部
（積水化学製：Ｓ−ＬＥＣ　ＢＸ−１）
　トルエン　　　　　　　　　　　４０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　４０重量部
　イソブタノール　　　　　　　　１０重量部
ここでポリビニルブチラール（ＢＸ−１）は、分子量が約１０万、Ｔｇが８３℃、ビニルアルコール部の重量％が約２０％である。得られた熱転写層は透明であり、顕微鏡で観察しても何等粒子は認められなかった（倍率４００倍）。
　次に、基材として１５０μｍ厚の合成紙（王子油化製：ＹＵＰＯ−ＦＰＧ１５０）を用い、下記組成の受容層用インキ組成物をロールコーティングを用いて、乾燥時の厚みが９．３ｇ／ｍ２となる様に塗布して被熱転写シートを４種類用意した。乾燥は、１２０℃２０ｍ長の乾燥フードを５０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させて行った。乾燥後の各被熱転写シートの受容層中の溶剤可溶成分重量に対する溶剤重量は各々８．２％であった。次に第１表に示す再乾燥条件にて各被熱転写シートの再乾燥を行った。再乾燥後の各シートの受容層中の溶剤可溶成分重量に対する溶剤重量を第１表に示す。
　
受容層用インキ組成物
　　バイロン１０３　　　　　　　　　８重量部
　（ポリエステル樹脂：東洋紡製）
　　エルバロイ７４１　　　　　　　　２重量部
　（ＥＶＡ系高分子可塑剤：三井ポリケミカル製）
　　アミノ変性シリコーン　　０．１２５重量部
　（ＫＦ−３９３：信越シリコーン製）
　　エポキシ変性シリコーン　０．１２５重量部
　（Ｘ−２２−３４３：信越シリコーン製）
　　トルエン　　　　　　　　　　　７０重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　１０重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　２０重量部
　上記の様にして得られた熱転写シートと、各被熱転写シートとを熱転写層と受容層が接する様に重ねて熱転写シートの指示体側からサールマヘッドにより、サーマルヘッドの出力：１Ｗ／１ドット、パルス巾：０．３〜４．５ｍｓｅｃ、ドット密度：３ドット／ｍｍの条件で記録を行った結果、第１表に示す印字濃度が得られた。
　又、印字後の各被熱転写シートのうち実施例１、２のものは臭気を感じなかったが、比較例１、２のものは溶剤特有の臭気を感じた。又、各被熱転写シートの保存性を調べた結果を第１表に併せて示す。
　〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明被熱転写シートは、受容層中の溶剤の量が極めて少ないため、印字後の濃度ボケが生じる虞はなく、極めて、鮮明な画像を長期間維持できるものである。
　又、臭気がない為、食品用容器を製造するためのシートに応用した場合特に際立った効果を発揮できるものである。
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の実施例を示すもので、第１図は本発明被熱転写シートの実施例を示す縦断面図である。
　１・・・被熱転写シート
　２・・・シート状基材
　３・・・受容層