【事件の表示】
　特許第２８１２１４７号「炭素繊維束およびプリプレグ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１２１４７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２８１２１４７号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成５年６月２８日に出願され、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月９日に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書のみ提出されたものである。
II．訂正の適否
  （訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
  「【請求項１】次の一般式（１）、（２）または（３）で示される化合物のうち、少なくとも１種の化合物を、炭素繊維束重量に対し、０．１〜０．５重量％付着させ、かつ、炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅が、２５〜２５０であることを特徴とする炭素繊維束。
（ただし、前記の各一般式中、Ｒ１ はＨまたはＯＨ、ｍ＋ｎは８〜５０である。）
【請求項２】エポキシ樹脂と硬化剤とからなるエポキシ樹脂組成物に、請求項１に記載の炭素繊維束に含浸せしめてなることを特徴とするプリプレグ。」
（引用刊行物等に記載の発明）
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１〜３及び実験成績証明書には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平１−２７２８６７号公報）
　同刊行物に、「下式［Ｉ］、［II］及び［III］から選ばれた少なくとも１種の化合物を０．１〜５．０重量％付着させてなる高次加工性の優れた炭素繊維。
 上式中、Ｒ１ はＨ，ＯＨ，―Ｏ―ＣＨ２ ＣＨ―ＣＨ２ ，または
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Ｒ２ はＨまたはＯＨであり、ｍ，ｎは１〜４９、但しｍ＋ｎは１０〜５０である。」と記載され（特許請求の範囲第１項）、また、マトリックスとして油化シェル製エピコ−ト８２８を用いたこと（第３頁左下欄１０行〜１３行）及び「・・・サイジング剤として、・・・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物誘導体の１ｗ％濃度水分散エマルジョンを調整した。このエマルジョンに単糸繊度０．３６デニール、フィラメント数１２，０００本炭素繊維をディップローラを介して浸漬した後、熱風循環型乾燥機にて１５０℃、１分間の乾燥を行った。」（３頁左下欄下より４行〜右下欄７行　実施例１）ことが記載されている。
　刊行物２（特開平４−１１９１２３号公報）
　同刊行物には、繊維強化プラスチックのプリプレグの製造に使用する、６．３〜８．６ｍｍ幅を有するフィラメント数１２０００本、７２００デニ−ルの炭素繊維トウが記載されている（５頁右上欄の比較例１および比較例２）。
　刊行物３（Ｈｉ−Ｃａｒｂｏｌｏｎのカタログ（ＡＳＡＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＡＲＢＯＮ  ＦＩＢＥＲ  ＣＯ．，ＬＴＤ．１９８９年４月発行）
　同刊行物には、フィラメント数１２０００本、幅（平均）９．６ｍｍ、目付８００ｇ／１０００ｍ、密度１．７８の無よりの炭素繊維糸が記載されている（３頁目のHi-Carbolon EW12Kについてのグラフの説明、及び次頁のPropertiesの表）。
　三菱レイヨン株式会社社員奥屋孝浩が作成した実験成績証明書
　同書には、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社が本件特許の出願前に入手した、市販の炭素繊維束７種の厚みと幅を測定した結果、厚みに対する幅は、最小１９、最大６９であったことが記載されている。
　（対比・判断）
　刊行物１には、１２，０００本の炭素繊維の上記一般式に係るサイジング剤に浸漬して乾燥することが記載されており、これは炭素繊維束といえるものと認められる。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、次の一般式［Ｉ］、［II］または［III］
（上式中、Ｒ１ はＨ，ＯＨ，ｍ，ｎは１〜４９、但しｍ＋ｎは１０〜５０である）で示される化合物のうち、少なくとも１種の化合物を付着させた炭素繊維束である点で一致し、前者は炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅が、２５〜２５０であるのに対して、後者は炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅を示していない点でのみ相違している。
　上記の相違点について検討すると、上記の刊行物２、刊行物３および実験成績証明書にも示される如き従来周知の炭素繊維束から、本件特許の出願前から知られた繊維強化プラスチックのプリプレグの製造に使用する炭素繊維束は、炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅が、１９〜１２５であることが分かるから、これら従前の例に倣い、後者の炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅を２５〜１２５程度にしてみることは、当業者にとって容易であるといえる。
　なお、本件特許権者は、炭素繊維束に対する化合物の付着量が、後者が、０．１〜５．０重量％であって、具体例としては比較例の０．０５重量％の他は、０．６重量％以上のものが示されているに止どまるのに対し、前者は０．１〜０．５重量％という極めて限定的な範囲とすることにより、「炭素繊維束中の短繊維同士の接着が少なく、マトリックス樹脂との相溶性がよく、マトリックス樹脂が内部まで浸透して樹脂フローが少なくなり、かつプレプリグのずれがない。」という効果を奏するものであるから容易に想到できるものでないと主張するが、後者は、もともとその付着量が０．１〜５．０重量％であり、この範囲内において高次加工性に優れた炭素繊維束を得ているものであるから、この範囲内で、マトリックス樹脂との関係において、化合物の付着量の多少により炭素繊維束の性能に優劣があることが判明したとしても、それは予め想定された範囲内のことに止どまり、予測できない顕著な効果に当たるとは認められないから、上記主張は採用できない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記刊行物１〜３より予測できない格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
  つぎに、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の炭素繊維束に、エポキシ樹脂と硬化剤とからなるエポキシ樹脂組成物を含浸せしめてなるプリプレグであるところ、上記の刊行物１に記載されている、油化シェル製エピコ−ト８２８は、代表的なエポキシ樹脂の一つとしてよく知られているものであって、この点で両者が相違するものではないから、訂正明細書の請求項２に係る発明も、上記の訂正明細書の請求項１に係る発明に対する理由と同じ理由により、上記刊行物１〜３より予測できない格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明や当業界の常套の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立てについての判断
　（本件発明）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】次の一般式（１）、（２）または（３）で示される化合物のうち、少なくとも１種の化合物を、炭素繊維束重量に対し、０．１〜０．５重量％付着させ、かつ、炭素繊維束の厚みに対する炭素繊維束の幅が、１５〜２５０であることを特徴とする炭素繊維束。
（ただし前記の各一般式中、Ｒ１ はＨ，ＯＨ，ｍ＋ｎは８〜５０である。）【請求項２】エポキシ樹脂と硬化剤とからなるエポキシ樹脂組成物に、請求項１に記載の炭素繊維束に含浸せしめてなることを特徴とするプリプレグ。」
　（引用刊行物に記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１ないし３及び実験成績証明書には、前記２．（２）の（引用刊行物記載の発明）に記載したとおりのことが記載されている。
　（対比・判断）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、何れも上記訂正明細書の請求項１及び２に係る発明を包含するものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明は上記２．（２）の（対比・判断）で示したと同じ理由で、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明および及び当業界の常套の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）