【事件の表示】
　特許第２９１４５０４号「光走査装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４５０４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2914504号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、平成1年8月4日に特許出願され、平成11年4月16日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月19日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年10月10日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容について
　(1)訂正事項1
　特許請求の範囲の請求項1を
「1.レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し、アナモフィックレンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置において、前記レーザー発振器は環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子であり、走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系が用いられている光走査装置。」と訂正する。
　(2)訂正事項2
　明細書第6頁第1行目の「し被照射体または像担持体上に」を「し、アナモフィックレンズによって被照射体または像担持体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正後の本件特許に係る発明1及び2（以下、訂正発明1及び2という。）はその訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりである。
「【請求項1】　レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し　アナモフィックレンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置において、前記レーザー発振器は環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子であり、走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系が用いられている光走査装置。
　【請求項2】　前記走査光学系の軸上色収差が全系において補正されている請求項1記載の光走査装置。」
　（引用刊行物）
　取消理由通知に引用した刊行物1（特開昭62-254110号公報、異議申立人山口十四治が提出した甲第1号証）には、以下の記載がある。
「ポリゴンミラーを用いた光ビーム走査装置においては、露光面に照射される光ビームは、前記したポリゴン面倒れに起因して副走査方向にずれるばかりではなく、倍率色収差により主走査方向にずれることがある。
　つまり、レーザ光源として半導体レーザ(LD)を用いた場合には、該半導体レーザの自己発熱あるいは周囲温度の変化等により該半導体レーザから出力されるレーザビームの波長が変化する。このようにレーザビームの波長が変わると、そのレーザビームに対するFθレンズ4の屈折率nが変わり、これにより該Fθレンズ4の焦点距離fが変化する。そして、fθの値が変わり、レーザビームの、主走査方向における露光面への照射位置が変化してしまう。」(第2頁右下欄末行〜第3頁左上欄第14行)。
「前記の問題を解決するために、本発明は、Fθレンズとして色消しレンズを用いるという手段を講じ、これにより、光ビームの波長の変化あるいは違いにより、露光面上における光ビームの、主走査方向の位置ずれをなくし、画像を鮮明に、かつ均一化するようにした点に特徴がある。」(第3頁左下欄第8行〜第13行)
「本発明の特徴は、第1図に示されるように、Fθレンズとして倍率色収差を良好に補正した色消しFθレンズ4Aを用いた点にある。」(第3頁右下欄第5行〜第7行)
「さて、前記第2図および第1表の構成を有する色消しFθレンズ4Aの焦点距離fは、300(mm)であり、レーザ光の波長が730〜830(nm)のときにおける倍率色収差は、該色消しFθレンズ4Aの光軸41からの振れ角θ(第3図)が28.6(度)の時に7(μm)である。」(第4頁右上欄第13行〜左下欄第1行)。
「さらに、Fθレンズは、光ビーム照射点の主走査線方向のずれを防止できるように、倍率色収差を補正した色消しFθレンズであるものとして説明したが、倍率色収差のみならず、軸上色収差をも補正する色消しFθレンズであっても良いことは当然である。すなわち、前記軸上色収差は、例えば、レーザ光源、コリメータレンズ等の取付位置を調整することにより、補正することができるが、軸上色収差をも補正する色消しFθレンズを用いれば、さらに光ビームの走査を、画像がぼけることなく正確に行うことができる。」（第6頁右下欄第4行〜第14行）
　同じく刊行物2(特公昭61一51289号公報、異議申立人山口十四治が提出した甲第2号証)は、以下の記載がある。
「しかしながら、近年、半導体レーザーの発達と共に、近似したスペクトル、例えば760nmと780nmでの使用が考えられ、従ってこれらの近似スペクトルに対し色収差の補正されたレンズ系も要求されている。特に倍率色収差の補正が不十分であった場合、波長に対し結像位置が誤差をもち、Y=f・θなる関係がくずれてしまうことになる。」(第2頁第3欄第1行〜第8行)
「また実施例1のf=250mmのときの横収差図を第9図aに示す。実線は波長780nmに対応し、破線は760nmに対応するものである。倍率色収差量は像高Y=140mmで約0.04mm程度であり、・・・色収差補正効果が明らかである。」(第3頁第6欄第37行〜第4頁第7欄第1行)
　同じく刊行物3(特開昭59-7918号公報、異議申立人 旭光学工業株式会社が提出した甲第1号証)には、以下の記載がある。
「f・θレンズ系とは、近年レーザービーム等を用いた走査光学系に用いられるレンズ系であり」（第1頁右下欄第9行〜第10行）
「半導体レーザーの発達と共に、近似したスペクトル、例えば760nmと780nmでの使用が考えられ、従ってこれらの近似スペクトルに対し色収差の補正されたレンズ系も要求されている。特に倍率色収差の補正が不十分であった場合、波長に対し結像位置が誤差をもち、Y=f・θなる関係がくずれてしまうことになる。」（第2頁左上欄第8行〜第15行）
「実施例1のf=250nmのときの横収差図を第9図(a)に示す。実線は波長780nmに対応し、破線は波長760nmに対するものである。倍率色収差量は像高Yニ140mmで約0.04mm程度であり、・・・波長に対するf・θ特性の変動は十分小さく、色収差補正効果が明らかである。」（第4頁右上欄第3行〜第10行）
　同じく刊行物4（「'86オプトエレクトロニクス技術」光学工業技術協会昭和61年2月10日発行 P9-10、異議申立人 旭光学工業株式会社が提出した甲第2号証)には、以下の記載がある。
　「半導体レーザーは、縦モードの本数からシングルモードレーザとマルチモードレーザに大別される。シングルモードレーザは、・・・レーザプリンター等で使用できる。・・・シングルモードレーザを用いる場合の最大の問題点は、温度及び光帰還によってレーザの出力変動、波長変動が生じることである。先ず、温度変化によって生じる問題点について述べる。図17は、温度が変化することによって波長が長波長側に変化し、約3℃毎にモードが飛ぶことを示している。この現象をモードホップと呼んでいる」（第9頁第15行〜第10頁第3行）
　（対比・判断）
　(1)訂正発明1について
　刊行物1〜3に記載の光走査装置は「レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し　集光レンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置」であることは明らかである。
　また、それらの光走査装置が「走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系を用いる」ことは、刊行物1及び2に記載の光走査装置については異議申立人山口十四治が提出した異議申立書第9頁第6行〜第11頁9行に、そして刊行物3に記載の光走査装置ついては異議申立人旭光学工業株式会社が提出した異議申立書第5頁第20行〜第6頁第8行に、それぞれ記載されている。
　そこで、訂正発明1と上記刊行物1〜3に記載の周知の発明とを対比すると、両者は「レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し、集光レンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置において、前記レーザー発振器はレーザ発振波長が変動する半導体レーザ素子であり、走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系が用いられている光走査装置。」である点で一致しており、以下の2点（以下、相違点1及び2という。）で相違する。
　相違点1：訂正発明1のレーザー発振器は「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」であるのに対して、刊行物1〜3に記載のレーザー発振器は「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」であるか否かが不明である点。
　相違点2：訂正発明1の集光レンズはアナモフィックレンズを使用しているのに対して、刊行物1〜3に記載の発明の集光レンズはアナモフィックレンズではない点。
　そこで、相違点1及び2について検討する。
　相違点1について
　刊行物4には、「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」が記載され、その半導体レーザ素子を本件発明1のような光走査装置に使用することが示唆されている。
　してみると、刊行物4に記載の単モード半導体レーザ素子を刊行物1〜3に記載のレーザ発振器として使用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
  したがって、相違点1は格別のものではない。
　相違点2について
　レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し、集光レンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置において、集光レンズとしてアナモフィックレンズを使用することは当業者に周知（特開昭62-172317号公報、特開昭57-144516号公報参照）である。
　してみると、刊行物1〜3に記載の発明の集光レンズとしてアナモフィックレンズを使用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点2は格別の相違ではない。
　よって、訂正発明1は、刊行物1〜4に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2)訂正発明2について
　訂正発明1を限定する訂正発明2の「走査光学系の軸上色収差を全系において補正する」ことは、刊行物1の第6頁右下欄第4行〜第14行に記載されている。
　したがって、訂正発明2は、刊行物1〜4に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、訂正発明1及び2は、上記”ウ．独立特許要件について”に記載した理由により、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第126条第4項の規定に適合していないから、この訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件特許第2914504号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し被照射体上に光走査する光走査装置において、前記レーザー発振器は環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子であり、走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系が用いられている光走査装置。
　【請求項2】　前記走査光学系の軸上色収差が全系において補正されている請求項1記載の光走査装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 山口十四治は、証拠として甲第1号証（特開昭62-254110号公報）及び甲第2号証（特公昭61-51289号）を提出し、そして、異議申立人 旭光学工業株式会社は、証拠として甲第1号証（特開昭59-7918号公報）及び甲第2号証（「'86オプトエレクトロニクス技術」光学工業技術協会昭和61年2月10日発行 P9-10）を提出し、本件発明1及び2は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．異議申立人の提出した甲各号証について
　　異議申立人 山口十四治の提出した甲第1号証（特開昭62-254110号公報）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物1についての記載を参照。
　　異議申立人 山口十四治の提出した甲第2号証（特公昭61-51289号）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物2についての記載を参照。
　　異議申立人 旭光学工業株式会社の提出した甲第1号証（特開昭59-7918号）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物3についての記載を参照。
　　異議申立人 旭光学工業株式会社の提出した甲第2号証（「'86オプトエレクトロニクス技術」光学工業技術協会昭和61年2月10日発行 P9-10）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物4についての記載を参照。
　エ．本件発明1及び2と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　(1)本件発明1について
　取消理由通知に引用した刊行物1〜3に記載の光走査装置は「レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し　集光レンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置」であることは明らかである。
　また、それらの光走査装置が「走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系を用いる」ことは、刊行物1及び2に記載の光走査装置については異議申立人山口十四治が提出した異議申立書第9頁第6行〜第11頁9行に、そして刊行物3に記載の光走査装置ついては異議申立人旭光学工業株式会社が提出した異議申立書第5頁第20行〜第6頁第8行に計算しているように、刊行物1〜3に記載されていることは明らかである。
　そこで、本件発明1と上記刊行物1〜3に記載の周知の発明とを対比すると、両者は「レーザー発振器より発振されたレーザー光を光偏向器により偏向し、集光レンズによって被照射体上にスポット状に集光し、該集光されたレーザー光によって光走査する光走査装置において、前記レーザー発振器はレーザ発振波長が変動する半導体レーザ素子であり、走査方向の倍率色収差を、波長幅±5nmに対して、光走査ビームの走査方向のスポット径の1/2以下に補正した走査光学系が用いられている光走査装置。」である点で一致しており、以下の点（以下、相違点1という。）で相違する。
　相違点1：本件発明1のレーザー発振器は「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」であるのに対して、刊行物1〜3に記載のレーザー発振器は「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」であるか否かが不明である点。
　相違点1について検討する。
　「環境温度変化によってレーザー発光モードが変化し発振波長が離散的に変動する単モード半導体レーザ素子」を本件発明1のような光走査装置に使用することは、刊行物4に記載されている。
　してみると、刊行物4に記載の単モード半導体レーザ素子を刊行物1〜3に記載のレーザ発振器として使用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
  したがって、相違点1は格別のものではない。
　(2)本件発明2について
　本件発明1を限定する本件発明2の「走査光学系の軸上色収差を全系において補正する」ことは、刊行物1の第6頁右下欄第4行〜第14行に記載されている。
　したがって、本件発明2は、刊行物1〜4に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明1及び2は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）