【事件の表示】
　特許第２９２３０３６号「情報記録媒体」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２３０３６号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２３０３６号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成２年１１月２１日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・藤上絢子により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月１５日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１２年９月１日付けの訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正し、（ｂ）特許請求の範囲の請求項７の記載を減縮を目的として削除し、（ｃ）それに伴い請求項８の記載を請求項７の記載に繰り上げる。
　請求項１「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜からなる多層構造の金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（ａ）の請求項１についての訂正は、請求項１に記載されている事項の択一的記載（「Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜、または、構成元素の異なる２種類以上のＡｌ合金膜」）の一方の要件を削除し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、（ｃ）の訂正は、前記（ｂ）の訂正に付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、この訂正を認める。
　
３．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・藤上絢子は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項７に係る発明は甲第１及び３号証に記載された発明であり、請求項１ないし８に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　　　　甲第１号証：特開平２−１２８３３２号公報（刊行物１）
　　　　甲第２号証：特開昭６２−５３８８６号公報（刊行物２）
　　　　甲第３号証：特開昭６２−２３９３４９号公報（刊行物３）
　
４．請求項１ないし７に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第２９２３０３６号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜からなる多層構造の金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」
　請求項２「上記Ａｌ合金膜は、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の元素とＡｌとからなることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。」
　請求項３「該Ａｌ合金膜が、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも２種以上の元素を含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。」
　請求項４「該Ａｌ合金膜が、ＡｌＡｇ合金、またはＡｌＣｕ合金に，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の添加元素を含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。」
　請求項５「該Ａｌ合金膜のＡｌ原子濃度が、７５％以上９８％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報記録媒体。」
　請求項６「上記情報記録用薄膜に近い側の該Ａｌ合金膜の反射率が上記情報記録用薄膜に遠い側のものよりも反射率が高いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報記録媒体。」
　請求項７「上記情報記録用薄膜と上記多層構造の金属膜との間に、無機物または有機物の少なくとも一者からなる保護層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報記録媒体。」
　
５．引用刊行物１ないし３記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１ないし刊行物３には、次のような記載がある。
　
　上記刊行物１（特開平２−１２８３３２号公報）には、（ｉ）「１．記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に近接して、もしくは上記の情報記録用薄膜に隣接して形成した無機物および有機物のうち少なくとも一者からなる保護層に接して、Ａｌ，Ｃｕ，ＡｇおよびＡｕより成るＡ群より選ばれた少なくとも一者と、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣより成るＢ群より選ばれた少なくとも一者を主成分とする層を有することを特徴とする情報記録用部材。」（特許請求の範囲第１項）、
（ii）「上記の金属元素を主成分とする薄膜は、熱伝導率を調節した合金薄膜であり、上記の記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させるが記録感度の低下は少ない。また、外力、特に引っ張り力に対して強い。それによって、再生波形歪みを小さくできるとともに、上記の樹脂に上記の記録用ビームの照射によって生ずる変質あるいは変形を防止することができる。」（第２頁右下欄５〜１２行）こと、
（iii）「膜厚が約１１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の金属元素を主成分とする薄膜を用いると、記録感度がほとんど低下せずに上記の記録用ビームの照射によって生ずる変質あるいは変形を防止する効果が顕著である。また、合金としたことによって熱伝導率を最適化でき、記録感度を大幅に下げずに、膜厚を厚くして変形防止効果を得ることができる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄４行）こと、
（iv）「本発明の金属元素を主成分とする薄膜に近接してさらに上記の中間層に使用可能な材料の層や金属層を設ければさらに強度が増す。」（第３頁左下欄１２〜１４行）こと、
（v）「本発明の一実施例を第１図により説明する。　まず、案内溝を有する基板１（・・・中略・・・）に、光入射側保護膜層２（・・・中略・・・）を介して、・・・中略・・・Ｓｎ−Ｓｂ−Ｓｅ系情報記録用薄膜３（・・・中略・・・）を形成する。上記記録用薄膜３に、・・・中略・・・酸化物よりなる中間層４（・・・中略・・・）を積層し、さらに本発明の熱伝導率を調節した金属元素を主成分とする薄膜５として金合金（Ａｕ：９５％，Ｎｉ：５％で表される合金）の薄膜（・・・中略・・・）を積層した。その後、紫外線照射により硬化する樹脂６を用いて・・・中略・・・・前記金属元素を主成分とする薄膜５と保護板７（・・・中略・・・）を貼りあわせた。　次に、上記の情報記録用薄膜３に基板１側（紙面上で下方）より記録用レーザービームを照射し、情報の記録を行った。」（第３頁右下欄１行〜第４頁左上欄１行）こと、
（vi）「例えば、Ａｌ合金（Ａｌ：９２％，Ｍｇ：８％の合金）、・・・中略・・・で置き換えても同様の結果が得られた。」（第４頁左下欄２〜７行）こと、が記載されている。
　
　上記刊行物２（特開昭６２−５３８８６号公報）には、（ｉ）「本発明は新規な情報記録材料、さらに詳しくいえば、所定の基板上に設けた記録層にレーザー光のようなエネルギービームを照射し、照射部分の反射率変化を利用して、情報の記録及び読み出しを行うための媒体に関するものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄４行）こと、
（ii）「反射層に用いることのできる材料としては、情報読み出しビームに対して高い吸収係数を有する物質が好ましく、このようなものとしては、例えばＡｌ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｅ，Ｇｅ，Ｚｒ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｐｂ，Ｂｉなどの金属、あるいはそれらの合金を挙げることができる。これらの中で、特にＳｂ，Ｔｅ及びＢｉあるいはそれらの合金が、感度の点で優れている。該反射層は、これらの元素や合金の単独でもよいが、２種以上の元素あるいは合金を積層してもよい。」（第３頁左下欄９〜１８行）こと、が記載されている。
　
　上記刊行物３（特開昭６２−２３９３４９号公報）には、（ｉ）「金属薄膜からなる光磁気記録層と、反射膜とが積層されている光磁気記録媒体において、前記反射膜がアルミニウム系合金によって形成されていることを特徴とする光磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）、
（ii）「本発明の目的を達成する上で、上記反射膜は、Ａｌ含有量が８０atomic%（以下「％」はatomic%を表わす。）以上であるのが望ましく、例えば、ジュラルミン系合金（４．０％Ｃｕ，０．５％Ｍｇ，０．５％Ｍｎ、残部Ａｌ）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金（０．７％Ｓｉ、１．３％Ｍｇ、０．２５％Ｃｒ、残部Ａｌ）、Ａｌ−Ｓｉ合金（５〜１２％Ｓｉ、残部Ａｌ）、Ａｌ−Ｍｇ合金（３．８〜１０％Ｍｇ、残部Ａｌ）、Ａｌ−Ｍｎ合金（Ｍｎ≦２％、残部Ａｌ）などがあり、これらはほぼ同等の効果を示す。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１行）こと、
（iii）「この光磁気記録層上には、上記反射膜との間に透明誘電体膜が設けられるが、こうした誘電体としては、Ｓｉ２Ｎ４をはじめＡｌＮ、ＳｉＯ２、ＺｎＳ、ＩＴＯ（Indium　Tin　Oxide）等が挙げられる。」（第２頁右上欄８〜１２行）こと、
（iv）「第１図は、基板１上に、誘電体膜５と光磁気記録層２と誘電体膜４とが順次積層された、本発明に基づく光磁気記録体の一例を示すものである。」（第２頁左下欄９〜１２行）こと、が記載されている。
　
　これらの記載からみて、刊行物１には「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ合金膜からなる金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」の発明が記載されている。　そして、刊行物２には、記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、反射膜（金属膜に相当）の材質として、Ａｌ合金などを用い、合金単独でもよいが、２種以上の元素あるいは合金を積層して用いることが記載されている。　刊行物３における反射膜は金属膜に相当し、反射を目的とする故に情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に設けられるものと認められるから、刊行物３には「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ合金膜からなる金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」の発明が記載されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１又は刊行物３記載の発明とを対比すると、両者は、「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ合金膜からなる金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」の発明である点において一致し、本件発明１が、「Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜からなる多層構造」のものであるのに対し、刊行物１又は刊行物３記載の発明ではこのような限定を有しない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　ところで、刊行物２には、上記摘示の如く、ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する情報記録媒体における反射膜（金属膜に相当）の材質として、Ａｌ合金などを用い、しかも単独のみならず積層でも用いることが示されている。　してみると、刊行物１または刊行物３記載の発明におけるＡｌ合金膜として、合金の積層、即ち多層構造とする程度のことは、当業者が容易に想い到ることにすぎず、その際に、Ａｌ合金膜の積層とすることは適宜採り得る態様と認められ、かつ合金の成分濃度（即ちＡｌ濃度）としてどの程度のもを用いるかは当然に検討設定する事項と認められるから、積層するに際してＡｌ濃度の異なるものを採用することは、刊行物２に言及されていなくとも、格別の創意工夫を要しない単なる設計変更と言うべきである。　しかも、本願明細書を検討しても、Ａｌ濃度を異ならせて多層構造としたことによって、どのような利点があるのか記載されていないので、当業者の予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。なるほど、本願明細書を検討すると、Ａｌ合金膜は平坦性が良好であり、同時に密着性が強いので、金属膜の変形や剥離が生じないこと、ノイズが増加することがなく、多数回の書き換えを行っても良好な記録再生特性が得られること、信頼性を向上できるなどの作用効果、並びに合金組成による反射率、初期ＣＮ比、ノイズの増加値のデータやＣＮ比の書き換え回数依存性のデータが記載されているが、これらの記載は、あくまでも単にＡｌ合金を用いたことによるものであって、Ａｌ濃度を異ならせて積層したことによるものではない。　してみると、刊行物１記載のＡｌ合金膜や刊行物３記載のＡｌ合金膜を用いた発明においても、前記のごとき作用効果の認識があるか否かを検討するまでもなく、そのＡｌ合金膜との構成が同一であるが故に同様な作用効果が奏せられているというしかない。
　なお、取消理由通知に対して、特許権者は、意見書を提出する代わりに訂正請求書の請求の原因において、独立して特許を受けることができることを釈明しているものの、単に刊行物１ないし３の何れにもＡｌ合金を積層して各層のＡｌ濃度は異なるものとする構成は開示も示唆もされていないことを主張し、その構成に基づく格別の作用効果については何ら具体的に釈明するところがない。　更に、訂正拒絶理由に対する意見書においても、本件発明１において、Ａｌ濃度を異ならせて多層構造とする必然性、換言すれば発明の課題が何ら釈明されていない。　上記検討のように、刊行物１ないし３にＡｌ合金を積層して各層のＡｌ濃度は異なるものとする構成が記載されていなくとも、その構成については格別創意工夫を要するものではないことに鑑みれば、格別予想外の作用効果があればともかく、なんら具体的な釈明がなされていなければ、参酌のしようもない。
　したがって、本件発明１は、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２ないし４は、本件発明１のＡｌ合金膜の材質として、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の元素、または２種以上の元素とＡｌとを含むことを特定したものであるが、前記摘示のごとく刊行物１ないし刊行物３には、かかる元素（Ａｇ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｍｎなど）の１種又は２種以上とＡｌとの組合せは記載ないしは示唆されている。
　したがって、本件発明２ないし４についても、本件発明１の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明５は、本件発明１ないし４のＡｌ合金膜のＡｌ原子濃度を７５％以上９８％以下と特定するものであるが、刊行物１や刊行物３には、Ａｌ原子濃度がその範囲に入るものが記載されていることからも明らかなように、適宜採用されている程度の濃度と認められる。
　したがって、本件発明５についても、本件発明１ないし４の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明６は、本件発明１ないし５の積層状態として、情報記録用薄膜に近い側のＡｌ合金膜の反射率が遠い側のものよりも高いものと特定するものであるが、金属膜が反射膜として作用する故に、その作用を発揮する反射面となる情報記録用薄膜に近い側のＡｌ合金膜を反射率が高いものとすることは、当然に配慮されるべきことにすぎないものといえ、遠い側の合金膜に何を用いるかは所望というしかない。　そして、本件明細書を検討しても、単に記録膜側の反射率を上げることが好ましいと記載（本願特許公報第４欄４１〜４２行参照）されているだけであり、他に予想できない作用効果は記載されていない。　そればかりか、その箇所の「記録膜側のＡｌ濃度を高くすることによって記録膜側の反射率を上げることが好ましい。」との記載は、表１に示された合金の反射率を検討すれば明らかなように、Ａｌ濃度が高いからといって必ず反射率が高いとはいえないことから、自己の実験データと矛盾する記載である。
　したがって、本件発明６についても、本件発明１ないし５の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明７は、本件発明１ないし６において情報記録薄膜と多層構造の合金膜との間に、保護層を設けるものであるが、磁性層、保護膜及び反射膜（金属膜）を設けることは、刊行物１または刊行物３に記載されているように周知慣用手段に過ぎない。
　したがって、本件発明７についても、本件発明１ないし６の場合と判断に変わりはなく、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜、または、構成元素の異なる２種類以上のＡｌ合金膜からなる多層構造の金属膜を設けたことを特徴とする情報記録媒体。」を、「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金
膜か
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項７の記載を減縮を目的として削除し、それに伴い請求項８の記載を請求項７の記載に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
情報記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に対してビーム入射側と逆の側に、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金
膜か
　【請求項２】上記Ａｌ合金膜は、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の元素とＡｌとからなることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
　【請求項３】該Ａｌ合金膜が、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも２種以上の元素を含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
　【請求項４】該Ａｌ合金膜が、ＡｌＡｇ合金、またはＡｌＣｕ合金に，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の添加元素を含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
　【請求項５】該Ａｌ合金膜のＡｌ原子濃度が、７５％以上９８％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報記録媒体。
　【請求項６】上記情報記録用薄膜に近い側の該Ａｌ合金膜の反射率が上記情報記録用薄膜に遠い側のものよりも反射率が高いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報記録媒体。
　【請求項
７
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はレーザ光などの記録用エネルギービームによって、例えば映像や音声などのアナログ信号をＦＭ変調したものや、電子計算機のデータや、ファクシミリ信号やディジタルオーディオ信号などのディジタル信号を、記録することが可能な情報記録媒体に関する。
〔従来の技術〕
　レーザ光などの記録用エネルギービームの照射によって記録を行う情報記録媒体として、光ディスクが実用化されている。例えば、相変化型の光記録媒体において、情報の記録は、レーザ光の照射により記録媒体上の記録膜の局所部分を昇温することにより行う。すなわち照射するレーザ光のパワーとパルス幅に依存して、記録膜の一点が昇温後、徐冷あるいは急冷され、結晶−非晶質相変化が生じる。情報の再生は、記録レーザ光より低出力のレーザ光を記録媒体に照射して、反射光量の変化を検出して行う。
　代表的な情報記録媒体の一例は、ガラス基板あるいは樹脂基板上に、誘電体膜，記録膜，誘電体膜を順に積層して構成したものである。ここで、誘電体膜は、記録膜の保護と、光の多重干渉効果を利用して再生出力を大きくする目的で設けられるが、必ずしも設ける必要はない。また多くの場合、記録および再生のレーザ光は基板側から照射される。
　代表的な情報記録媒体の別の例は、上記の記録媒体の、記録膜に対してレーザ光入射と逆の側に、金属膜を設けて構成したものである。金属膜を設けた構成の光記録媒体では、記録膜を透過したレーザ光を金属膜で反射させることができるので、光の多重干渉をさらに有効に利用し、再生出力を大きくすることができる。金属膜としては、反射率の高いＡｌやＡｕ等が用いられている。
　ところで、上記の情報記録媒体では、記録膜の結晶−非晶質相変化を可逆的に生じさせることができるので、情報の繰返し書き換えが可能である。すなわち、高いパワーのレーザ光を照射して、記録膜を融点以上に昇温後、急冷して形成した非晶質（記録点）は、やや低いパワーのレーザ光を照射して結晶化温度以上に昇温後、徐冷することによって結晶化（消去）することができる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術は、情報記録媒体に設ける金属膜の組成について十分配慮されておらず、多数回の繰返し書き換えを行った場合、ノイズの上昇や金属膜の剥離が生じるという問題があった。本発明の目的は、Ａｌ合金膜を用いることにより上記問題点を取り除き、多数回書き換え時にも、良好な記録再生特性を得るのに好適な情報記録媒体を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は、情報記録用薄膜に近接して、もしくは情報記録用薄膜に隣接して形成した無機物または有機物の少なくとも一者からなる保護層に接して、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の元素とＡｌとからなるの層を設けることにより達成される。
　上記Ａｌ合金膜として、Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも２種以上の元素を含むＡｌ合金膜を用いることが好ましい。
　上記Ａｌ合金膜として、ＡｌＡｇ合金、またはＡｌＣｕ合金に、Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｔｉの中から選ばれる少なくとも１種以上の添加元素を含むＡｌ合金膜を用いることが好ましい。ＡｇやＣｕの添加はＡｌ合金膜の反射率の低下が小さいので、２種以上の元素を含む場合に特に好ましい。
　上記Ａｌ合金膜のＡｌ原子濃度は、７５％以上９８％以下であることが好ましい。Ａｌ原子濃度が７５％より小さい場合には、Ａｌ合金膜の反射率の低下と熱伝導率の低下の両方の影響で良好な記録再生特性が得られない。またＡｌ原子濃度が９８％より大きい場合には、合金化の効果が得られない。
　上記Ａｌ合金膜の膜厚は３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。Ａｌ合金膜の膜厚が３０ｎｍより小さい場合には、レーザ光の繰返し照射による昇温で、合金膜の変形や剥離が生じやすくなる。またＡｌ合金膜の膜厚が３００ｎｍより大きい場合には、合金膜自身の応力により合金膜の変形や剥離が生じやすくなる。　
　上記Ａｌ合金膜としては、ＡｌｇＴｉ，ＡｌＣｕＭｎ，ＡｌＣｕＭｇ，ＡｌＣｕＭｇＭｎ，ＡｌＣｕＴｉ，ＡｌＴｉＳｎ，ＡｌＭｎＭｇ，ＡｌＭｇ，ＡｌＭｎが好ましい。
　また、上記Ａｌ合金膜の組成は、必ずしも膜厚方向に均一である必要はない。また、Ａｌ濃度の異なる２種類以上のＡｌ合金膜を積層するか、または、構成元素の異なる２種類以上のＡｌ合金膜を積層して構成した多層構造の金属膜を用いることもできる。いずれの場合も、記録膜側のＡｌ濃度を高くすることによって、記録膜側の反射率を上げることが好ましい。
　これらのＡｌ合金膜は、スパッタ法や蒸着法により容易に成膜できる。ただし、スパッタ法の方がより繊密なＡｌ合金膜が成膜できるので好ましい。
〔作用〕
　上記Ａｌ合金膜は平坦性が良好であり、同時に密着性が強いので、レーザ光等のエネルギービームの照射を多数回繰り返しても、金属膜の変形や剥離が生じない。したがって、情報の書き換えを多数回繰り返しても、ノイズが増加することがなく、良好な記録再生特性が得られる。さらに、上記Ａｌ合金膜は反射率が大きいので、高い再生出力を得ることができる。
　さらに、上記Ａｌ合金膜の膜厚を選び、情報記録媒体の記録感度を適切な値に設定することによって、記録レーザパワーが変動した場合にも、安定した再生特性が得ることができる。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を挙げ、図面を参照しながら詳述する。
　ガラス基板１を用いて、第１図に示す構成の相変化光ディスクを作製した。ガラス基板１の直径は１３０ｍｍ、厚さは１．２ｍｍである。また、基板１の表面には、レーザ光の案内溝を設けるために、紫外線硬化樹脂層２を設けている。この基板を用いて、高周波スパッタ法により、第１誘電体膜３（窒化Ｓｉ膜，膜厚１３０ｎｍ），記録膜４（ＧｅＳｂＴｅＣｏ膜，膜厚３０ｎｍ），第２誘電体膜５（窒化Ｓｉ膜，膜厚３０ｎｍ），Ａｌ合金膜６（１００ｎｍ）を順に積層した。さらに、本実施例では、Ａｌ合金膜を保護する目的で、Ａｌ合金膜の上に厚さ２０μｍの紫外線硬化樹脂層７を設けた。
　表１に実験に用いた各種Ａｌ合金膜の反射率と、上記の方法で作製した相変化光ディスクの初期ＣＮ比（信号対雑音比）、および書き換え１０万回後のノイズの増加値を示す。ＣＮ比とノイズの増加値は、ディスク回転数２４００ｒｐｍ，記録周波数２ＭＨｚの条件でディスク半径４０ｍｍの位置で測定を行った。記録再生に用いたレーザ光の波長は８３０ｎｍ、焦点レンズの開口数は０．５５である。
　表１に示すごとく、Ａｇ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｃｒを添加した金属膜を用いた相変化光ディスクで、多数回書き換え後もノイズの増加が少なく、良好なＣＮ比が得られた。また、Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｔａを添加した場合も、１０万回後のノイズの増加値は、１．６ｄＢから２．０ｄＢの範囲内にあり、良好な結果が得られた。
　上記実施例のＡｌＣｕＭｇＭｎ合金膜，ＡｌＡｇＴｉ合金膜，ＡｌＭｎ合金膜，Ａｌ膜をそれぞれ用いた相変化光ディスクのＣＮ比の書き換え回数依存性を第２図に示す。図に示すようにＡｌＣｕＭｇＭｎ合金膜，ＡｌＡｇＴｉ合金膜，ＡｌＭｎ合金膜を用いた場合のＣＮ比の変化は、書き換え回数１０万回後も１ｄＢ以下であった。
　なお、以上の実施例では、相変化光ディスクを用いて説明したが、その他の方式の情報記録媒体においても同様の効果がある。また、ディスク状の記録媒体に限らず、カード等の別の形状の記録媒体においても同様の効果がある。また上で述べた効果は、本実施例で説明した積層構造に限られるものではなく、記録膜に対してレーザ光の入射側と逆の側に、金属膜を設けた構成の情報記録媒体であれば同様の効果がある。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、金属膜としてＡｌ合金膜を用いることにより、多数回の書き換えを行っても良好な記録再生特性が得られる。また記録レーザパワーが変動しても安定した記録再生特性が得られるので、記録再生装置および情報記録媒体の信頼性を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例１において例示した相変化光ディスクの断面構造を示す模式図。
第２図はＡｌＣｕＭｇＭｎ合金膜，ＡｌＡｇＴｉ合金膜，ＡｌＭｎ合金膜，Ａｌ膜をそれぞれ用いた相変化光ディスクのＣＮ比の書き換え回数依存性。
１……ガラス基板、２……紫外線硬化樹脂層、３……第１誘電体膜、４……記録膜、５……第２誘電体膜、６……Ａｌ合金膜、７……紫外線硬化樹脂層。