【事件の表示】
　特許第２７３８７０６号「積層型圧電素子の製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８７０６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２７３８７０６号に係る出願は、昭和６３年７月１５日に出願され、平成１０年１月１６日に設定登録されたが、その後異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１１日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月３日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容及び目的
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「電極層」、「温度」及び「加熱」を、それぞれ「両表皮材がアルミニウム−シリコン系合金、芯材がアルミニウムの３層構造からなる電極層」、「温度で、かつ、前記３層構造の電極層のアルミニウム−シリコン系合金からなる表皮層のみ液相で、アルミニウム芯材は固相状態である温度」及び「加熱、加圧」に訂正し、請求項２〜４を削除し、請求項５の「電圧を印可することにより該セラミクスを分極させる」を「電圧を印加し、室温まで冷却後、分極電圧と加圧力を除去することにより該セラミクスの分極処理を行う」に訂正すると共に新たに請求項２とすることは、それぞれ特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−２）本件訂正発明
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（なお、「圧電セラミックス材」は誤記なので「圧電セラミクス材」とした）
「【請求項１】焼成済圧電セラミクス材の層と両表皮材がアルミニウム−シリコン系合金、芯材がアルミニウムの３層構造からなる電極層とを交互に積層後、前記圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で、かつ、前記３層構造の電極層のアルミニウム−シリコン系合金からなる表皮層のみ液相で、アルミニウム芯材は固相状態である温度で加熱、加圧して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法。」
　
（２−３）引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明に対して、訂正拒絶理由通知書において引用した刊行物２（特開昭６０−１２１７８４号公報）には、以下の点が第１〜７図と共に記載されている。
　「第１図（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、圧電素子を円板状に成形して得られた圧電板１は、直径１５ｍｍ、厚さ約０．５ｍｍであり、その両面には直径１３ｍｍ、厚さ約３〜１５ミクロンの電気伝導性を有するペースト、例えば銀ペースト２が同心円状に付着される。・・・第３図に示すようにこれらの圧電板１と金属板３とは銀ペースト２が接着能力を有する時に交互に重合積層され、銀ペースト２の接着作用により、これら圧電板１と金属板３は接着され、乾燥後５００〜７００℃で５〜３０分熱処理をして両者の積層体は第３図に示すように一体化形成される。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１３行）
　「本実施例は第６図に示すように厚さが約０．５ｍｍで−辺が約１２ｍｍの四角形状で両面に銀ペースト２を付着した圧電板１を第５図に示すように幅約１０ｍｍ、厚さ約５０ミクロンのリボン状金属板３ａ，３ｂの間に挿入して銀ペースト２の接着作用により一体的に形成した構造を有している。・・・圧電板１と金属板３は交互に配列し、かつ金属板３ａと金属板３ｂも交互に配列した構造としている。そして、所定の寸法（約４０ｍｍ）まで積層した後、積層体Ａの軸方向にテンションをかけた状態で加熱処理することにより、圧電板１と金属板３は両者の間に介在する銀ペースト２により接着して一体的になる。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１０行）
　「上記各実施例において用いた圧電板１はＰｂＴｉＯ３ ，ＰｂＺｒＯ３にＰｂ（Ｃｏ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３，Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３ ）Ｏ３，Ｐｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３ ）Ｏ３，Ｐｂ（Ｙ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３等を固溶したもの、あるいはＮｂ２Ｏ５，ＷＯ３等をドープしたものを用いている」（第３頁左下欄第１３行〜第１８行）
　以上の記載から、刊行物２には、「ＰｂＴｉＯ３ ，ＰｂＺｒＯ３等から成るセラミクス製圧電板と金属板とを交互に積層後、５００〜７００℃で、加熱、加圧して一体化することを特徴とする積層型圧電体の製法。」が記載されている。
　
　同じく刊行物５（特開昭６１−８３６８４号公報）には、以下の点が第１〜２図と共に記載されている。
　「異種セラミックスの接合方法において、インサート材として、Ａｌ−Ｓｉ系合金からなるシートまたはＡｌ−Ｓｉ系合金より高い固相線温度をもつ金属を芯材、Ａｌ−Ｓｉ系合金を両表皮材とするシートを用い、Ａｌ−Ｓｉ系合金の固相線以上の温度に加熱するとともに加圧することを特徴とする異種セラミックスの接合方法」（特許請求の範囲）
　「本発明は、異種セラミックス間の接合方法に係り、電子機器、機械構造部品などに好適な異種セラミックスの接合方法に関する。」（第１頁左下欄第１３行〜第１５行）
　「［実施例１］Ｓｉ３Ｎ４とＳｉＣとの接合
　第１図に示すように、Ｓｉ３Ｎ４丸棒１とＳｉＣ丸棒２との間にＡｌを芯材とし両表層にＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ合金を用いたインサート材３を介在させ、真空雰囲気（１０−４ｔｏｒｒ） で接合温度６００℃，圧力１．０ｋｇ／ｍｍ２，加熱温度１５分で接合した。この場合、５８０℃付近でインサート材３の両表層であるＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ合金は溶融状態となり、Ｓｉ３Ｎ４１及びＳｉＣ２と接合する。このようにして接合されたＳｉ３Ｎ４１とＳｉＣ２には、接合温度が低く、かつ、インサート材３の芯材が応力緩衝材となり、亀裂などの発生は認められなかった。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
　「［実施例２］ＢａＴｉＯ３とＡｌ２Ｏ３との接合
　第２図に示すように、板状のＢａＴｉＯ３４と板状のＡｌ２Ｏ３５とを組合せ、実施例１と同一のインサート材３を介在させて、真空中（１０−４ｔｏｒｒ） 、接合温度６００℃、圧力０．０５〜０．１ｋｇ／ｍｍ２で接合した。」（第２頁右上欄第４行〜第９行。）
　「また、接合温度が低く、表層が溶融しているために、加圧力も小さくすることが可能で変形の少ない接合体が可能となる。また、従来、多く用いられるはんだ付やロー付に比べるとメタライズ処理が不要となり、強度も向上する効果がある。」（第２頁左下欄第５行〜第１１行）
　
　同じく刊行物６（特開昭５８−１００４１４号公報）には、以下の点が記載されている。
　「チタン酸バリウムを主成分とするセラミックス基板上にアルミニウム合金又はアルミニウムと固溶体を形成する金属よりなるインサート材料、及びアルミニウム電極を順次載置し、圧接した状態で真空雰囲気中にて、アルミニウム電極の融点以下で加熱することを特徴とするアルミニウム電極を有するチタン酸バリウムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　「本発明はアルミニウム電極を有するチタン酸バリウムの製造方法に関するものであり、接合部の強度、電気伝導性、熱伝導性に優れた電極を有する電子部品を、様々な形状に応じて容易に製造することを目的とするものである。」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）
　「インサート材料の金属原子及びアルミニウム電極中の原子は熱拡散し、チタン酸バリウムと強く結合することにより強度、電気伝導度、熱伝導度に優れた接合部を形成できる。」（第２頁右上欄第１１行〜第１４行）
「［実施例１］チタン酸バリウム・・・基坂の上にＡｌ−１０％Ｓｉ合金（融点約５８０℃）よりなる０．２ｍｍ厚の箔よりなるインサート材料およびＪＩＳ１０５０Ａｌよりなる電極を順次載置し、加圧ロッドにより０．ｌｋｇ／ｍｍ２の加圧状態で真空雰囲気中（約１０−４ｔｏｒｒ）にて５９０℃で３０分加熱した。」（第２頁左下欄第７行〜第１４行）
　
（２−４）本件訂正発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「セラミクス製圧電板」，「金属板」，「積層型圧電体」は、それぞれ本件訂正発明の「圧電セラミクス材の層」，「電極層」，「積層型圧電素子」に相当し、刊行物２のセラミクス製圧電板が焼成済であることは明らかであり、また、圧電セラミクス材の焼成温度は通常千数百度であるから、刊行物２の「５００〜７００℃」は、圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度に相当する。
　したがって、両者は「焼成済圧電セラミクス材の層と電極層とを交互に積層後、前記圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で、加熱、加圧して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件訂正発明では、電極層が「両表皮材がアルミニウム−シリコン系合金、芯材がアルミニウムの３層構造」からなり、温度が「前記３層構造の電極層のアルミニウム−シリコン系合金からなる表皮層のみ液相で、アルミニウム芯材は固相状態である温度」であるのに対して、刊行物２記載の発明では、電極である金属板の材料が限定されていず、温度も５００〜７００℃としか記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　アルミニウムを芯材とし両表皮材がアルミニウム−シリコン系合金の３層構造のインサート材を用いて、両表皮材のみ溶融する温度である６００℃でセラミクス同士を接合する技術が刊行物５に記載されており、またセラミクス基板にアルミニウム−シリコン合金をインサート材料としてアルミニウム電極を５９０℃で接合する技術が刊行物６に記載されており、さらにアルミニウムが電極材料として慣用されるものであることは周知である。そして、刊行物２，５，６は、セラミクス技術分野としてみれば、同じ技術分野であるから、刊行物６の記載や前記周知技術を考慮し、刊行物５の技術を同じセラミクス分野の応用技術である刊行物２の積層型圧電素子の焼成済圧電セラミクス材の接合に用い、電極も兼用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、効果についても刊行物２，５，６の記載から当業者が予想可能な範囲のものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物２，５，６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定を適用し、これを認めることができない。
　
３．特許異議申立について
（３−１）本件発明
　本件特許２７３８７０６号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】焼成済圧電セラミクス材の層と電極層とを交互に積層後、該圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で加熱して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法。
【請求項２】焼成済圧電セラミクス材の層と電極層とを交互に積層後、該圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で加熱，加圧して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法。
【請求項３】圧電セラミクスグリーンシートを焼成した後、各セラミクス層間に電極層を配置し、前記焼成時の温度よりも低温で加熱することにより各セラミクス材と電極材とを拡散接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法。
【請求項４】請求項２の接合工程後に加圧を除去することなく冷却することを特徴とする積層型圧電素子の製法。」
　
（３−２）引用刊行物記載の発明
　本件発明に対して、取消理由通知書において引用した刊行物２，５，６には、前記（２−３）記載の発明が記載されている。
　
（３−３）本件発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
（３−３−１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「セラミクス製圧電板」，「金属板」，「積層型圧電体」は、それぞれ本件発明１の「圧電セラミクス材の層」，「電極層」，「積層型圧電素子」に相当し、刊行物２のセラミクス製圧電板が焼成済であることは明らかであり、また、圧電セラミクス材の焼成温度は通常千数百度であるから、刊行物２の「５００〜７００℃」は、圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度に相当する。
　したがって、両者は「焼成済圧電セラミクス材の層と電極層とを交互に積層後、該圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で加熱して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法」である点で一致し、両者は同一である。
　ゆえに、本件発明１は、前記刊行物２に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３−３−２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、（３−３−１）と同様の理由により、両者は「焼成済圧電セラミクス材の層と電極層とを交互に積層後、該圧電セラミクス材の焼成温度より低い温度で加熱，加圧して接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法」である点で一致し、両者は同一である。
　ゆえに、本件発明２は、前記刊行物２に記載された発明であるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３−３−３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「セラミクス製圧電板」，「金属板」，「積層型圧電体」は、それぞれ本件発明３の「セラミクス層又はセラミクス材」，「電極層又は電極材」，「積層型圧電素子」に相当し、刊行物２のセラミクス製圧電板が焼成済であることは明らかであり、また、圧電セラミクス材の焼成温度は通常千数百度であるから、刊行物２の「５００〜７００℃」は、圧電セラミクス材の焼成時の温度よりも低温に相当する。
　したがって、両者は「焼成した各セラミクス層間に電極層を配置し、前記焼成時の温度よりも低温で加熱することにより各セラミクス材と電極材とを接合することを特徴とする積層型圧電素子の製法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明３では、圧電セラミクスグリーンシートを焼成したのに対して、刊行物２では、この点の記載がない点。
　相違点２：本件発明３では、拡散接合であるのに対して、刊行物２ではこの点の記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１：圧電セラミクスグリーンシートを焼成する製法は周知であり、当業者が適宜採用し得るものに過ぎない。
　相違点２：電極材とセラミクス材を熱拡散で強く結合することは、刊行物６に示されており、拡散接合とした点に格別の困難性はない。
　そして、効果についても刊行物２，６の記載から当業者が予想可能な範囲のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物２，６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３−３−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２に「接合工程後に加圧を除去することなく冷却する」点を限定したものであるが、接合工程直後で、冷却前に加圧を除去したら位置ずれ等の支障が生ずることは明らかであり、接合工程後に加圧を除去することなく冷却することは、当業者であれば当然に行うことに過ぎない。
　そして、効果についても刊行物２の記載から当業者が予想可能な範囲のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）