【事件の表示】
　特許第２８９２７９４号「積層フイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２７９４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８９２７９４号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２年８月１０日に出願され、平成１１年２月２６日にその発明についての特許の設定の登録がなされ、その特許公報が平成１１年５月１７日に発行されたところ、平成１１年１１月１６日付で三菱化学株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　
II．本件発明
  本件の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】合成樹脂系フィルム(Ａ)の少なくとも片面に酸化珪素系（ＳｉＯｘ、Ｘ＝１．０〜２．０）薄膜層(Ｂ)および紫外線吸収剤または紫外線線遮断剤をバインダーに分散させてなる厚さ０．１〜２０μの紫外線遮断層(Ｃ)を設けた、波長５５０ｎｍにおける光透過率が７６％以上であり、かつ波長３５０ｎｍにおける紫外線遮断率が８０％以上であり、酸素ガス透過率が１．６ｃｃ／ｍ２・24Hrs  以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】合成樹脂フィルム(Ａ)、酸化珪素系薄膜層(Ｂ)および紫外線遮断層(Ｃ)が、
▲１▼Ａ／Ｂ／Ｃ
▲２▼Ａ／Ｃ／Ｂ
▲３▼Ｂ／Ａ／Ｃ
▲４▼Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ
▲５▼Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂ
▲６▼Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｂ／Ｃ
▲７▼Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ
▲８▼Ａ／Ｂ／Ｃ／Ａ
の順に積層されてなる請求項１記載の積層フィルム。」（なお、▲▼は、便宜上、丸付数字を表すものとして使用した。以下、同様。）
　
III．当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　本件の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６０−２０１６５２号公報
刊行物２：特開平１−２８３１３６号公報
刊行物３：「ＰＡＣＫＳ」１９８２年２月号、第４５〜４９頁
　
IV．当審における判断
１．各刊行物に記載された発明
刊行物２：
　「ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム」に関し、
(２−１)「延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、厚さ０．０１〜５μｍの、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層を有し、この反応生成物層の少なくとも片面に、厚さ５〜５００ｎｍの、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されてなることを特徴とする、ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム。」（
特許請求の範囲の請求項１）
(２−２)「本発明は、ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルムに関するものである。更に詳しくは、包装材料等に好適に使用されるガスバリヤ性に優れた、しかも透明なプラスチックフィルムに関するものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第４行）
(２−３)「食品、医療品、化学薬品等の包装材料に用いられる透明なプラスチックフィルムは、包装された内容物の変質を防ぐために、水蒸気や酸素などのガス透過率の小さい材質のものが用いられる。・・・しかしながら、このような金属箔等を用いた包装材料は、水蒸気や酸素などに対するガスバリヤ性には優れているものの、不透明であり、内容物を外から見ることができないという欠点があって、包装材料としては適当でない面があった。」（第１頁右下欄第６〜１８行）
(２−４)「また、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエステルフルムなどにケイ素酸化物を蒸着したフィルム（特公昭５３−１２９５３）、・・・も提案されているが、これらのフィルムも高度なガスバリヤ性を必要とされる用途には、不十分である。」（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第６行）
(２−５)「本発明は、透明で、かつ高度のガスバリヤ性を有し、包装材料として好ましい性能を有するフィルムを提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第８〜１０行）
(２−６)「延伸されたポリエステルフィルムに、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層を形成させる方法としては、上記反応生成物を含有する塗布液を、・・・塗布して乾燥させる方法がある。」（第６頁右上欄下から第６行〜左下欄第１行）
(２−７)「塗布液には、・・・（中略）・・・。また、固着性や滑り性の改良のため無機系微粒子としてシリカ、シリカゾル、ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモンゾルなどを含有していてもよい。更に、必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有してもよい。」（第６頁右下欄第６行〜第７頁左上欄第４行）
(２−８)「本発明に係るプラスチックフィルムは、透湿度および酸素透過率が低く、ガスバリヤ性に優れており、透明性にも優れている。・・・これに反して、反応生成物層(Ａ)がないか（比較例１）、あっても余りにも薄すぎる場合（比較例３参照）、および反応生成物層(Ａ)は適宜の厚さであってもケイ素酸化物の薄膜層(Ｂ)が余りにも薄すぎる場合（比較例２参照）は、透湿度および酸素透過性が高く、ガスバリヤ性に劣る。」（第１０頁右下欄第７〜１６行）
と記載され、
(２−９)第１０頁の第１表の酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・24hrs・atm）の欄には、実施例１〜６のフィルムが、それぞれ、「０．７」、「０．６」、「０．６」、「０．７」、「０．８」及び「０．５」といずれも１．０以下であるのに対し、比較例１〜３のフィルムでは、それぞれ「２．０」、「１４．０」及び「２．０」であることが記載されている。
刊行物３：
　「紫外線カットフィルムによる品質保存の現況と今後」と題し、
(３−１)「食品包装では、フィルム包装食品の紫外線による油脂の酸化（変敗）があり、商品の保存性が問題となった。この食品の酸化の原因として酸素、紫外線、温度等が考えられるが、なかでも紫外線をカットすれば最も効果があるとして、
▲１▼フィルムを完全に遮光する。
▲２▼フィルムを着色または印刷する。
等の食品の保存維持のための対策が講ぜられてきた。しかし、これがためにフィルム本来の透明性が生かせず、フィルムを通して内容物を見ることができず、商品価値を著しく低下させた。」（第４５頁左欄第２〜１２行）
(３−２)「弊社（省文）では、これらの問題を解決するために、現在のドライラミネートに“光による食品の劣化防止”対策を計画し、多角的に検討した。即ち、紫外線吸収剤を混入させた接着剤をラミネートに使用することによって、透明性を生かした紫外線防止機能のあるフィルムを作ることができた。」（第４５頁左第１３〜１９行）
(３−３)「フィルム包装食品は店頭で長期にわたり保存される場合があり、光（特に紫外線）により食品の酸化、変色（２０〜２５％紫外線が影響）が誘発されるので、紫外線透過率の小さいフィルムの使用が望まれる。また、紫外線の透過率を小さくするためには紫外線吸収剤が使用される。・・・紫外線吸収剤はこの紫外線の大きいエネルギーを吸収し、油脂食品の酸化防止を目的に使用される。」（第４５頁右欄下から第７行〜末行）
(３−４)「ＳＣラミフィルム加工例　紫外線吸収剤を一定量の溶剤に溶解し、予め調整した接着剤溶液と混和し、コーターで塗布し、ラミネートする。これによって接着剤層がラミ基材でマスキングされ、紫外線吸収剤が表面に出ることはなく、食品に対する紫外線防止機能を発揮する。」（第４６頁左欄下から第６〜２行）
(３−５)「ＳＣラミフィルムの基本的な特徴を述べる。・・・・▲４▼紫外線は９５％カットできる。」（第４７頁左欄第１６行〜右欄第２行）
と記載され、
(３−６)第４８頁の表及び図３には、ＳＣラミフィルムの波長３６０ｎｍにおける透過率が２０％以下であることが記載されている。
さらに、
(３−７)「ＳＣラミフィルムで紫外線を完全にカットする可能性があるとしても、可視光線によるフィルム包装食品の変化という問題もあるので、可視光も含めて考慮した対策を立てる必要が生じた。」（第４７頁下から第１１〜６行）
と記載されている。
　
２．対比・判断
(１)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明とを対比する。
　まず、両者の技術分野及び発明の目的について検討する。
　本件明細書には、【技術分野】として、「本発明は、紫外線遮断性、ガス遮断性などの高機能性を有し包装フィルムに好適に使用でき、さらにまた建材の保護、発光素子（エレクトロルミネッセンス、液晶表示板など）の保護材などにも使用できる積層フィルムに関する。」と記載され、【従来技術】の項には、「合成樹脂フィルムの表面に酸化珪素系薄膜を蒸着したフィルムが知られている。しかしながらこれはレトルト処理の如き高温、高湿処理によりガスバリヤー性が大幅に低下するようなことはないが、極僅かながら珪素酸化物蒸着膜に存在するピンホール、微小クラックなどの欠陥のために例えば透湿度、酸素透過率などの特性が低下するのが普通であって必ずしも満足できるものではなく、さらに紫外線遮断性において劣るため、食品包装フィルムとしてはまだ不満足なものであるという問題がある。」と記載され、【発目の目的】として「本発明は透明性、ガスバリヤー性、耐レトルト殺菌処理性に優れた酸化珪素系ガスバリヤー層と紫外線遮断層とを積層することによってレトルト殺菌処理の如き過酷な高温、高湿処理後においても良好なガスバリヤー性と紫外線遮断性が得られる積層フィルムを提供することにある。」と記載されている。
　一方、刊行物２には、技術分野に関し、「本発明は、ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルムに関するものである。更に詳しくは、包装材料等に好適に使用されるガスバリヤ性に優れた、しかも透明なプラスチックフィルムに関する。」と記載され、従来技術として、「二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエステルフルムなどにケイ素酸化物を蒸着したフィルムが提案されているが、これらのフィルムも高度なガスバリヤ性を必要とされる用途には、不十分である。」（上記(２−４)参照）と記載され、発明の目的として「本発明は、透明で、かつ高度のガスバリヤ性を有し、包装材料として好ましい性能を有するフィルムを提供することを目的とする。」（上記(２−５)参照）と記載されている。そして、「重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層」を設けることにより、充分なガスバリヤ性が得られるようになることも記載されている。（上記(２−８)参照。）
　してみると、両者は、「透明性、ガスバリヤ性に優れた包装用プラスチックフィルム」に関する発明であって、従来技術における「合成樹脂フィルムの表面に酸化珪素系薄膜を蒸着したフィルム」における問題点を解決することを目的とする点で一致しており、刊行物２に記載された「延伸されたポリエステルフィルム」及び「厚さ５〜５００ｎｍの、ケイ素酸化物の透明な薄膜層」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明における「合成樹脂フィルム(Ａ)」及び「酸化珪素系（ＳｉＯｘ、Ｘ＝１．０〜２．０）薄膜層(Ｂ)」に相当するものである。
　また、上記(２−９)から明らかなように、刊行物２に記載された実施例の酸素透過率はすべて１．６ｃｃ／ｍ２・24Hrs以下であるから、「酸素ガス透過率が１．６ｃｃ／ｍ２・24Hrs  以下であるフィルム」である点も一致している。
　さらに、摘記事項(２−５)、(２−６)から明らかなように、刊行物２には、「厚さ０．０１〜５μｍの、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層」を形成せしめるための塗布液には紫外線吸収剤を含有していてもよいことが記載されており、その場合には、刊行物２に記載された「厚さ０．０１〜５μｍの、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層」は、本件の請求項１に係る発明における「紫外線吸収剤をバインダーに分散させてなる厚さ０．１〜２０μの紫外線遮断層(Ｃ)」に該当する。
　してみると、本件の請求項１に係る発明では、合成樹脂フィルム（Ａ）、薄膜層（Ｂ）、及び紫外線遮断層（Ｃ）の積層順序は特定していないから、両者は、
「合成樹脂系フィルム(Ａ)の少なくとも片面に酸化珪素系（ＳｉＯｘ、Ｘ＝１．０〜２．０）薄膜層(Ｂ)を設けた、酸素ガス透過率が１．６ｃｃ／ｍ２・24Hrs以下である積層フィルム。」である点で一致し、以下の１及び２の点で相違している。
相違点１：
　本件の請求項１に係る発明では「紫外線吸収剤または紫外線遮断剤をバインダーに分散させてなる厚さ０．１〜２０μの紫外線遮断層(Ｃ)」を設けることを必須の要件とするとともに、「波長３５０ｎｍにおける紫外線遮断率が８０％以上であり、」としているのに対し、刊行物２に記載された発明では、「厚さ０．０１〜５μｍの、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層」に添加される紫外線吸収剤は、該層に添加してもよい添加剤の例示のうちの一つであり、特に紫外線吸収剤を必須の添加剤とする記載はなく、得られたフィルムの紫外線遮断率についても記載がない点。
相違点２：
　本件の請求項１に係る発明では「波長５５０ｎｍにおける光透過率が７６％以上であり、」としているのに対し、刊行物２には、「透明性に優れた」と記載されているだけで、そのような具体的な数値については記載がない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物３には、「フィルム包装食品は店頭で長期にわたり保存される場合があり、光（特に紫外線）により食品の酸化、変色（２０〜２５％紫外線が影響）が誘発されるので、紫外線透過率の小さいフィルムの使用が望まれる。また、紫外線の透過率を小さくするためには紫外線吸収剤が使用される。」と記載されており、包装用フィルムにおいて、紫外線吸収剤を添加することは、本願出願前に周知である。
　してみれば、刊行物２に記載された透明プラスチックフィルムが、食品、医薬品、化学薬品等の包装材料に用いられるものであることが明記され、且つ、塗布液に、含有してもよいとされている添加剤の例示の中に、紫外線吸収剤が明示されている以上、紫外線吸収剤を含有せしめることにより、包装材料としての効果を高める程度のことは、当業者であれば、当然になし得ることである。
　本件の請求項１に係る発明では、さらに「波長３５０ｎｍにおける紫外線遮断率が８０％以上であり、」と特定しているが、摘記事項(３−５)(３−６)に記載したように、刊行物３には、ラミネートフィルムの場合ではあるが、紫外線透過率が２０％以下、遮断率が８０％以上であることが記載されており、包装材料に望まれる紫外線遮断の効果として、「波長３５０ｎｍにおける紫外線遮断率が８０％以上である」と特定することに、格別な困難性があるとは、認められない。
　しかも、本件明細書の記載を検討しても、該数値に臨界的な意義があるとも認められない。
相違点２について：
  刊行物２には、透明であることは記載されている。
　そして、透明性の評価方法として、「波長５５０ｎｍにおける光透過率」を用いることは、通常なされているところである。（なお、必要であれば、刊行物３には、可視光線として４００ｍμ（ｎｍ）、５００ｍμ（ｎｍ）、６００ｍμ（ｎｍ）が記載され、また、特開平２−１４１２３５号公報には、透明性を表す方法として、「波長５５０ｎｍにおけるフィルム全体の光透過率が８５％以上」と記載されているので、参照されたい。）
　しかも、本件明細書の記載を検討しても、該数値に臨界的な意義があるとも認められない。
　してみれば、「波長５５０ｎｍにおける光透過率が７６％以上である」と特定することに、格別な困難性があるとは、認められない。
　以上のとおり、相違点１及び２のいずれも、当業者であれば、格別な困難性なく、容易になし得る程度のことと認められる。
　なお、意見書において、本件特許発明は、本件特許公報【発明の目的】の欄の記載のように、「透明性、ガスバリヤー性、耐レトルト殺菌処理性に優れた酸化珪素系ガスバリヤー層と紫外線遮断層とを積層することによて、レトルト殺菌処理の如き過酷な高温、高湿処理後においても良好なガスバリヤー性と紫外線遮断性が得られる積層フィルム」あるのに対し、甲２（刊行物２）には、レトルト殺菌の如き過酷な高温、高湿処理後においても良好なガスバリヤー性と紫外線遮断性が得られる思想もなく、また、甲３（刊行物３）においても、レトルト殺菌処理の如き過酷な、高温、高湿処理後においても良好なガスバリヤー性と紫外線遮断性が得られる思想もなく、かかる本件特許発明の思想のない、ばらばらの証拠をもって、透明性だけでなく紫外線遮断性をもバランスよく有する本件特許発明が容易に想到し得たとする論は、到底受け入れられない、旨主張している。
　確かに、刊行物２には、「レトルト殺菌の如き高温、高湿処理」に関する記載はない。
　しかしながら、本件明細書（公報第３欄第６〜２２行）には、「合成樹脂系フィルムの表面に紫外線吸収剤を塩化ビニリデン系コーティング剤とともに表面コートしたフィルムが知られている。しかしながらこれは、レトルト処理の如き高温、高湿処理により紫外線吸収剤が溶出し、紫外線遮断性が低下するのみならず、ガスバリヤー性も大幅に低下するため、食品包装フィルムとしては極めて不満足なものでああるという問題があった。また、合成樹脂フィルムの表面に酸化珪素系薄膜を蒸着したフィルムが知られている。しかしながらこれはレトルト処理の如き高温、高湿処理によりガスバリヤー性が大幅に低下するようなことはないが、極僅かながら珪素酸化物蒸着膜に存在するピンホール、微小クラックなどの欠陥のために例えば透湿度、酸素透過率などの特性が低下するのが普通であって必ずしも満足できるものではなく、さらに紫外線遮断性において劣るため、食品包装フィルムとしてはまだ不満足なものであるという問題がある。」と記載されている。
　すなわち、「珪素酸化物蒸着フィルムの場合には、ガスバリヤー性が大幅に低下するようなことはない」と明記されていることから明らかなように、レトルト殺菌の如き高温、高湿処理が問題となるのは、「珪素酸化物蒸着フィルム」ではなく、「合成樹脂系フィルム表面に紫外線吸収剤を含むコーティングを施したフィルム」の場合であることは明らかである。そして、刊行物２記載の発明においても、本件の請求項１に係る発明と同様に、珪素酸化物の蒸着膜が用いられている以上、刊行物２に記載された発明においても、レトルト殺菌の如き過酷な高温、高湿処理で、ガスバリヤー性が大幅に低下することがないことは明らかである。
　また、刊行物３には、「紫外線吸収剤が表面に出ることはなく、食品に対する紫外線防止機能を発揮する。」（上記(３−４)参照）と記載されている。刊行物３の該記載は、ラミネートフィルムにおける接着剤に紫外線吸収剤を包含させた場合であって、刊行物２に記載されたような、フィルムと珪素酸化物蒸着膜の間に設けられた層とは異なるものの、当業者であれば、該記載から、刊行物２に記載された「厚さ０．０１〜５μｍの、重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物とポリエステルとの反応生成物層」に紫外線吸収剤を添加した場合には、その上にさらに珪素酸化物の薄膜が存在する以上、レトルト処理の如き高温、高湿処理により紫外線吸収剤が溶出し、紫外線遮断性が低下するという問題が生じないことは、容易に予期しうることにすぎない。
　また、透明性だけでなく、紫外線遮断性をもバランスよく有するという点について検討するに、紫外線遮断性と透明性とは、対象とする光の波長が異なり、紫外線吸収剤を添加しても、光透過性が阻害されるものではないことは周知である。たとえば、刊行物３の摘記事項(３−７)には、接着剤に紫外線吸収剤を添加したラミネートフィルムでも、光透過性を有していることが記載されている。
　よって、刊行物２に記載された発明は、透明フィルムであることが目的の１つである以上、該透明性を損なわずに、且つ、充分な紫外線遮断効果を得られるように、それぞれ特性の数値を特定することに、格別な創意を要するものではなく、また、本件明細書をみても、「波長５５０ｎｍにおける光透過率を７６％以上」とし、且つ、「波長３５０ｎｍにおける紫外線遮断率が８０％以上である」とするために、格別な困難性を有したと認めるに足りる記載もない。
　よって、特許権者の上記主張はいずれも理由がない。
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
(２)請求項２に係る発明について    
　上記刊行物２に記載された積層フィルムの積層順序は、請求項２に記載された、合成樹脂フィルム(Ａ)、酸化珪素系薄膜(Ｂ)および紫外線遮断層(Ｃ)が、Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層されてなる場合に該当するので、前項に記載したとおりの理由により、請求項２に係る発明は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
Ｖ．結び
　したがって、本件の請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）