【事件の表示】
　特許第２９６０５３１号「自動販売機用制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６０５３１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６０５３１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１１月１３日に特許出願され、平成１１年７月３０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人吉田春男
より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ，ｂのとおりである。
ａ　特許請求の範囲の記載「複数の商品にそれぞれ対応する複数のスイッチを有する商品選択手段からの選択信号に基づいて、商品搬出手段を制御し、前記商品選択手段によって選択された商品を搬出させる自動販売機用制御装置において、前記選択信号を常時監視し、当該選択信号に基づいて前記複数のスイッチのそれぞれのオン／オフ状態を読取り、読取データを作成して出力する読取手段と、前記読取データに基づき前記複数のスイッチのオン状態の継続時間を計時し、予め定められた時間を経過すると異常発生信号を出力する計時手段と、前記異常発生信号を受け、前記読取データがオン状態を示す前記スイッチに対応する商品の販売を禁止する販売禁止手段とを有することを特徴とする自動販売機用制御装置。」を「複数の商品にそれぞれ対応する複数のスイッチを有する商品選択手段からの選択信号に基づいて、商品搬出手段を制御し、前記商品選択手段によって選択された商品を搬出させる自動販売機用制御装置において、前記選択信号を常時監視し、当該選択信号に基づいて前記複数のスイッチのそれぞれのオン／オフ状態を読取り、全スイッチのオン／オフ情報を含む読取データを作成して出力する読取手段と、判定データを記憶するための判定データ記憶手段と、前記読取手段から出力された前記読取データにオン情報が含まれている場合に、当該読取データを所定時間保持した後、前記判定データとして前記判定データ記憶手段に記憶させる判定データ書込制御手段と、前記読取手段から出力される前記読取データと前記判定データ記憶手段に記憶された前記判定データとを比較し、一致／不一致信号を出力する比較手段と、該比較手段から前記一致信号が出力されている継続時間を計時し、予め定められた時間を経過すると異常発生信号を出力し、不一致信号によりリセットされる計時手段と、マスク用データを記憶するためのマスク用データ記憶手段と、前記異常発生信号を受け、前記判定データ記憶手段に記憶されている前記判定データを前記マスク用データとして前記マスク用データ記憶手段に書き込むマスク用データ書込制御手段と、前記マスク用データ記憶手段に記憶された前記マスク用データがオン状態を示す前記スイッチに対応する商品の販売を禁止する販売禁止手段とを有することを特徴とする自動販売機用制御装置。」に訂正する。
ｂ　明細書第３頁第１６行〜２０行の「読取データ・・・前記読取データが」を「全スイッチのオン／オフ情報を含む読取データを作成して出力する読取手段と、判定データを記憶するための判定データ記憶手段と、前記読取手段から出力された前記読取データにオン情報が含まれている場合に、当該読取データを所定時間保持した後、前記判定データとして前記判定データ記憶手段に記憶させる判定データ書込制御手段と、前記読取手段から出力される前記読取データと前記判定データ記憶手段に記憶された前記判定データとを比較し、一致／不一致信号を出力する比較手段と、該比較手段から前記一致信号が出力されている継続時間を計時し、予め定められた時間を経過すると異常発生信号を出力し、不一致信号によりリセットされる計時手段と、マスク用データを記憶するためのマスク用データ記憶手段と、前記異常発生信号を受け、前記判定データ記憶手段に記憶されている前記判定データを前記マスク用データとして前記マスク用データ記憶手段に書き込むマスク用データ書込制御手段と、前記マスク用データ記憶手段に記憶された前記マスク用データが」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、自動販売機用制御装置の読取手段、記憶手段、計時手段を含む制御手段を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、前記訂正事項ｂは、前記訂正事項ａの訂正に伴って明りょうでなくなった明細書の発明の詳細な説明の欄を明りょうにした訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記ａ、ｂの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記２．で認定したとおり平成１２年８月１４日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。　
（２）申立て理由の概要
　特許異議申立人吉田春男は、甲第１号証（特開昭６２−４３７９６号公　報）を提出し、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされた旨主張している。
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「複数の商品収納部を有し、それに対応する商品選択スイッチの作動によりその商品収納部に収納された商品を搬出する自動販売機において、前記商品選択スイッチが作動状態にある時間を計測するタイマーを備えるとともに、そのタイマーにより計測された時間が一定になるとその商品選択スイッチとそれに対応する商品収納部との接続を切離しかつその商品収納部に収納された商品に対して売切れ表示をする制御部を備えたことを特徴とする自動販売機。」（特許請求の範囲）が記載され、該自動販売機に関して、「制御部（４）は、ステップ［１］において商品選択スイッチ（２）が押された状態になっているかどうかを判断し、商品選択スイッチ（２）が押されていると、ステップ［２］においてタイマー（５）がセットされているかどうかを判断する。・・・制御部（４）は、ステップ［６］において前記商品選択スイッチ（２）とそれに対応する商品収納部（１）との接続を切離し、さらに表示部（３）に売切れ表示をすべき信号を送る」（公報第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第１８行）との記載が図面とともに示されている。（なお、刊行物１原文においては、「［１］」は、丸数字の１で記載されている。）
（４）対比・判断
　本件発明（以下、「前者」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「商品選択スイッチ」、「タイマー」、「制御部」は、それぞれ前者における「商品選択手段」、「計時手段」、「制御装置」に相当する。そして、後者における「それに対応する商品選択スイッチの作動によりその商品収納部に収納された商品を搬出する」
との記載から、後者は商品搬出手段を具備していることが把握でき、後者における上記タイマーをカウントする場合については、特に制限が付されておらず、常時作動待機状態にあるものと解され、後者において、設定時間に達しているときにタイマーから出される信号は、前者における異常発生信号に
相当している。また、後者において、「それに対応する商品」とある商品は、前者における「読取りデータがオン状態を示すスイッチに対応する商品」に相当している。さらに、後者において、商品収納部との接続を切離しかつその商品収納部に収納された商品に対して売切れ表示をするとした構成は、前者における販売禁止手段に相当している。
　したがって、両者は、複数の商品にそれぞれ対応する複数のスイッチを有する商品選択手段からの選択信号に基づいて、商品搬出手段を制御し、前記商品選択手段によって選択された商品を搬出させる自動販売機用制御装置において、前記選択信号を常時監視し、当該選択信号に基づいて前記複数のスイッチのそれぞれのオン状態を読取り、前記複数のスイッチのオン状態の継続時間を計時し、予め定められた時間を経過すると異常発生信号を出力する計時手段と、前記異常発生信号を受け、前記読取データがオン状態を示す前記スイッチに対応する商品の販売を禁止する販売禁止手段とを有する自動販売機制御装置の点で一致している。
　しかし、後者には、「全スイッチのオン／オフ情報を含む読取データを作成して出力する読取手段」と、「判定データを記憶するための判定データ記憶手段」と、「前記判定データとして前記判定データ記憶手段に記憶させる判定データ書込制御手段」と、「前記読取手段から出力される前記読取データと前記判定データ記憶手段に記憶された前記判定データとを比較し、一致／不一致信号を出力する比較手段」と、「マスク用データを記憶するためのマスク用データ記憶手段」と、「異常発生信号を受け、前記判定データ記憶手段に記憶されている前記判定データを前記マスク用データとして前記マスク用データ記憶手段に書き込むマスク用データ書込制御手段」について記載が無いし、示唆もない。
　そして、本件発明は、上記の各構成を具備することにより、明細書記載の「読込書込制御回路１７は異常発生信号が入力されると、データ記憶回路１５から判定データを読み出しマスク用データ記憶回路１８にマスク用データとして書き込む。マスク用データはマスク用データ記憶回路１８から表示管理装置２８へ送られ、オン状態の特定のスイッチに対応する売切灯３０を点灯させ、内部モニター３１に記憶される。」（第８頁）という作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）