(57)【要約】【課題】包装フィルムの使用量を削減することが可能なカートン積層体を提供する。【解決手段】衛生用紙が収納されたカートン２を複数個備え、カートン２が多段に積層されるとともに、当接するカートン２同士が、接着剤からなる接着部１０Ａによって相互に固着されているカートン積層体１Ａ。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
衛生用紙が収納されたカートンを複数個備え、
前記カートンが多段に積層されるとともに、
当接するカートン同士が、接着剤からなる接着部によって相互に固着されているカートン積層体。
【請求項２】
前記カートンは直方体状に形成され、
前記接着部が前記カートン同士の当接面の四隅に形成されている請求項１に記載のカートン積層体。
【請求項３】
前記カートンは直方体状に形成され、
前記接着部が前記カートン同士の当接面の四辺に沿って形成されている請求項１に記載のカートン積層体。
【請求項４】
帯状の把手を更に備え、
前記把手が、接着剤からなる接着部によって、前記カートンに固着されている請求項１〜３のいずれかに記載のカートン積層体。
【請求項５】
前記接着部が再剥離性接着剤によって形成されている請求項１〜４のいずれかに記載のカートン積層体。
【請求項６】
衛生用紙が収納されたカートンを複数個備え、
前記カートンが多段に積層されるとともに、
積層された全てのカートンが、帯状の結束部材によって一体的に結束されているカートン積層体。
【請求項７】
前記カートンは直方体状に形成され、
前記結束部材として、前記カートンの長手方向に向かって巻回される第１結束部材と、前記カートンの短手方向に向かって巻回される第２結束部材とを備え、
積層された全てのカートンが、前記第１結束部材と前記第２結束部材とによって一体的に結束されている請求項６に記載のカートン積層体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、衛生用紙が収納されたカートンを複数個備え、そのカートンが多段に積層されたカートン積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ティシュペーパー等の衛生用紙は、多数の衛生用紙が紙製のカートンの内部に収納された形で市販されることが多い。そして、これらのカートンは、図２に示すように、複数個のカートン２が多段に積層され、樹脂製の包装フィルム４によって被包されたカートン積層体１００として市販されることが一般的である（特許文献１〜５参照）。このようなカートン積層体では、図示のように、上面６に、持ち運び用の把手８が付設されていることもある。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０４３５６号公報
【特許文献２】特開平８−２４４８２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３４７８３６号公報
【特許文献４】特開２００３−３４１７２４号公報
【特許文献５】特開２００４−１８０２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらのカートン積層体では、衛生用紙の使用時には不要となる、包装フィルムが大量に排出されるという課題があった。
【０００５】
本考案は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであって、包装フィルムの使用量を削減することが可能なカートン積層体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者は、前記のような従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、多段に積層されるカートンを、ａ）直接接着剤で相互に固着するか、或いは、ｂ）帯状の結束部材で一体的に結束することによって、上記課題が解決されることに想到し、本考案を完成させた。具体的には、本考案により、以下のカートン積層体が提供される。
【０００７】
［１］  衛生用紙が収納されたカートンを複数個備え、前記カートンが多段に積層されるとともに、当接するカートン同士が、接着剤からなる接着部によって相互に固着されているカートン積層体。
【０００８】
［２］  前記カートンは直方体状に形成され、前記接着部が前記カートン同士の当接面の四隅に形成されている前記［１］に記載のカートン積層体。
【０００９】
［３］  前記カートンは直方体状に形成され、前記接着部が前記カートン同士の当接面の四辺に沿って形成されている前記［１］に記載のカートン積層体。
【００１０】
［４］  帯状の把手を更に備え、前記把手が、接着剤からなる接着部によって、前記カートンに固着されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載のカートン積層体。
【００１１】
［５］  前記接着部が再剥離性接着剤によって形成されている前記［１］〜［４］のいずれかに記載のカートン積層体。
【００１２】
［６］  衛生用紙が収納されたカートンを複数個備え、前記カートンが多段に積層されるとともに、積層された全てのカートンが、帯状の結束部材によって一体的に結束されているカートン積層体。
【００１３】
［７］  前記カートンは直方体状に形成され、前記結束部材として、前記カートンの長手方向に向かって巻回される第１結束部材と、前記カートンの短手方向に向かって巻回される第２結束部材とを備え、積層された全てのカートンが、前記第１結束部材と前記第２結束部材とによって一体的に結束されている前記［６］に記載のカートン積層体。
【考案の効果】
【００１４】
本考案のカートン積層体は、包装フィルムの使用量を削減することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案のカートン積層体を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、本考案はその考案特定事項を備えるカートン積層体を広く包含するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
なお、図１Ａ，図１Ｂ、図３〜図５においては、作図の都合上、カートンの細部形状（取出口形成用切込線や妻面のフラップの合わせ目等）は捨象して作図を行った。
【００１７】
［１］本考案の第１の実施形態：
図１Ａは、本考案のカートン積層体の一の実施形態を示す概略斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａに示すカートン積層体の最上段のカートンの一部を切り欠いた一部切り欠き斜視図である。
【００１８】
本考案の第１の実施形態は、図１Ａ及び図１Ｂに示すカートン積層体１Ａのように、衛生用紙が収納されたカートン２を複数個備え、カートン２が多段に積層されるとともに、当接するカートン２同士が、接着剤からなる接着部１０Ａによって相互に固着されているカートン積層体である。
【００１９】
図２に示すような、従来のカートン積層体１００では、包装フィルム４がカートン同士をまとめる結束部材としての役割も担っていた。そこで、本考案の第１の実施形態では、カートン積層体１Ａのように、カートン２同士を接着剤からなる接着部１０Ａで直接固着することにより、包装フィルムを不要とした。従って、包装フィルムの使用量を削減することができることに加え、従来のマルチパック（５個パック等）と同様の形態で市販できる。また、カートン同士を接着するのみで製造できるので、複数のカートンを包装フィルムで包装する包装工程が不要で製造工程が簡素であり、製造に要する時間やコストも削減することができる。
【００２０】
カートンは、直方体状に形成されることが多い。従って、上段に位置するカートンの底面とその下段に位置するカートンの上面とを接着部によって固着すればよい。接着部は、接着剤をカートン表面に塗工した後、カートン同士を当接させることで形成することができる。
【００２１】
カートン同士が固着される限り、接着部の形成位置について特に制限はない。但し、図１Ａ及び図１Ｂに示すカートン積層体１Ａのように、接着部１０Ａがカートン２同士の当接面の四隅に形成されていることが好ましい。このような形態は、接着剤の塗工面積が小さくて済み、しかも荷重がかかり易い部分に接着剤が塗工されているので、積層体からカートンが脱離し難い。
【００２２】
図１Ｂに示すように、カートン２ａとカートン２ｂの当接面には、その四隅に矩形状の接着部１０Ａが形成されている。この４箇所の接着部１０Ａによって、カートン２ａとカートン２ｂとが相互に固着されている。
【００２３】
なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、図示を省略したが、カートン２ｂとカートン２ｃの当接面、カートン２ｃとカートン２ｄの当接面及びカートン２ｄとカートン２ｅの当接面にも、カートン２ａとカートン２ｂの当接面と同様に、その四隅に矩形状の接着部が形成されている。そして、これらの接着部によって、カートン２ａ〜２ｅが相互に固着され、一体的なカートン積層体１Ａが構成されている。
【００２４】
また、カートン積層体１Ａは、接着部１０Ａが矩形状に形成されているが、接着部の形状は矩形状に限定されるものではない。例えば、コーナー形状に合わせた直角三角形状としてもよいし、円形、楕円形、矩形状以外の多角形状としてもよい。
【００２５】
接着部の面積は、カートンのサイズや質量、接着剤の接着強度等を考慮して適宜調整すればよい。一般的には、一つの接着部の面積を１〜４ｃｍ２とすることが好ましい。１ｃｍ２以上とすることで、カートン同士の固着強度を確保することができ、積層体からのカートンの脱離を発生し難くすることができる。一方、４ｃｍ２以下とすることで、積層体から個別のカートンを分離する際に、その分離が容易となることに加え、カートンの破断や破損、カートン表面のデザイン部分の剥離等を発生し難くすることができる。
【００２６】
図３は、本考案のカートン積層体の別の実施形態を示す概略斜視図である。本考案のカートン積層体は、図３に示すカートン積層体１Ｂのように、接着部１０Ｂがカートン２同士の当接面の四辺に沿って形成されていることも好ましい。このような形態は、図１Ａ及び図１Ｂの形態と比較して、より強固にカートン同士を固着することができ、積層体からのカートンの脱落を防止する効果が高い。
【００２７】
なお、図３では、図示を省略したが、カートン２ｂとカートン２ｃの当接面、カートン２ｃとカートン２ｄの当接面及びカートン２ｄとカートン２ｅの当接面にも、カートン２ａとカートン２ｂの当接面と同様に、その四辺に沿って接着部が形成されている。そして、これらの接着部によって、カートン２ａ〜２ｅが相互に固着され、一体的なカートン積層体１Ｂが構成されている。
【００２８】
また、カートン積層体１Ｂは、接着部１０Ｂが枠状に形成されているが、接着部の形状は枠状に限定されるものではない。例えば、当接面の四辺に沿って、独立した四本の帯状の接着部を形成してもよいし、断続的に点状の接着部を形成してもよい。即ち、カートン積層体１Ｂは接着部１０Ｂが連続的に形成されているが、必ずしも接着部を連続的に形成する必要はない。
【００２９】
接着部の面積は、カートンのサイズや質量、接着剤の接着強度等を考慮して適宜調整すればよい。例えば、当接面の四辺に沿って帯状の接着部を形成した場合には、接着部の幅を５〜１０ｍｍとすることが好ましい。５ｍｍ以上とすることで、カートン同士の固着強度を確保することができ、積層体からのカートンの脱離を発生し難くすることができる。一方、１０ｍｍ以下とすることで、積層体から個別のカートンを分離する際に、その分離が容易となることに加え、カートンの破断や破損、カートン表面のデザイン部分の剥離等を発生し難くすることができる。
【００３０】
接着部を形成するための接着剤としては、ホットメルト接着剤等の従来公知の接着剤を用いることができる。中でも、積層体から個別のカートンを分離する際に、カートンの破断や破損、カートン表面のデザイン部分の剥離等を防止する観点から再剥離性接着剤で固着することが好ましい。「ホットメルト接着剤」としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体系接着剤、オレフィン系接着剤、熱可塑性エラストマー系接着剤（スチレン・イソプレン・スチレン共重合体系接着剤等）等を、「再剥離性接着剤」としては、アクリル樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００３１】
第１の実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すカートン積層体１Ａのように、帯状の把手８Ａを更に備え、把手８Ａが、接着剤からなる接着部によって、カートン２に固着されていることが好ましい。このような把手を備えることによって、積層体の持ち運びが容易となる。
【００３２】
把手は積層体の上面側に位置するように固着すればよい。把手は、最上段のカートン２ａの上面又は妻面に固着することが、持ち運びの際の安定性の面で好ましい。固着の方法は、カートン同士の固着と同様の方法を採用することができ、ホットメルト接着剤、再剥離性接着剤等を用いて接着部を形成し、その接着部によって固着すればよい。なお、図１Ａ及び図１Ｂには、カートン２ａの長手方向に沿って、把手８Ａを付設した例を示したが、カートン２ａの短手方向に沿って、把手を付設してもよい。
【００３３】
把手の形態については、帯状であることを除いては特に制限はない。把手の幅は、カートンのサイズや質量、把手の材質等を考慮して適宜選択すればよいが、３０〜８０ｍｍであることが好ましい。把手の幅を３０ｍｍ以上とすることにより、持ち運びの際に、手に食い込んだりすることがなく、比較的重い積層体であっても持ち運びが容易となり、把手の幅を８０ｍｍ以下とすることにより、その素材の使用量を削減でき、低コストで製造することができる。
【００３４】
把手としては、強度、耐久性の面で、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂からなる樹脂フィルムを好適に用いることができる。中でも、ポリエチレン製の樹脂フィルムが好ましい。本考案のカートン積層体は積層体全体を包装する包装フィルムを使用していないため、把手として樹脂フィルムを用いても、製品全体の樹脂フィルムの使用量を大幅に削減することができる。フィルムの厚さは、カートンの種類や質量によっても異なるが、１０〜３５μｍとすることが好ましい。
【００３５】
［２］本考案の第２の実施形態：
図４は、本考案のカートン積層体の更に別の実施形態を示す概略斜視図である。
【００３６】
本考案の第２の実施形態は、図４に示すカートン積層体１Ｃのように、衛生用紙が収納されたカートン２を複数個備え、カートン２が多段に積層されるとともに、積層された全てのカートン２が、帯状の結束部材１２Ａによって一体的に結束されているカートン積層体である。
【００３７】
本考案の第２の実施形態では、カートン積層体１Ｃのように、積層された全てのカートン２を結束部材１２Ａによって一体的に結束することにより、包装フィルムを不要とした。従って、第１の実施形態と同様に、包装フィルムの使用量を削減することができることに加え、従来のマルチパックと同様の形態で市販できる。また、カートンを多段に積層して、結束部材を巻回し、固定するのみで製造できるので、複数のカートンを包装フィルムで包装する包装工程が不要で製造工程が簡素であり、製造に要する時間やコストも削減することができる。更に、結束部材を把手として利用することもできる。
【００３８】
以下の説明においては、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、第２の実施形態に固有の構成についてのみ説明する。
【００３９】
結束部材としては、市販の結束バンド、結束ベルト等を用いてもよいが、第１の実施形態の項で説明した把手と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂からなる樹脂フィルムを好適に用いることができる。好ましい材質、厚さ等も把手と同様である。
【００４０】
結束の方法としては、積層体を構成する全てのカートンを積層した状態で、長尺の結束部材を巻回し、カートンがずれないように固定すればよい。結束部材として、樹脂フィルムの帯状体を用いる場合であれば、図４に示すように、全てのカートン２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを積層した状態で、樹脂フィルムからなる結束部材１２Ａをカートン短手方向に向かって巻回し、結束部材１２Ａの一部を重畳させて、その重畳部をヒートシール、接着、超音波融着等の方法で固定し、固定部１４Ａを形成すればよい。図４では、結束部材１２Ａをカートン２の短手方向に向かって巻回するようにしてカートン２ａ〜２ｅを結束した例を示したが、結束部材をカートンの長手方向に向かって巻回するようにしてカートンを結束してもよい。
【００４１】
図４に示すカートン積層体１Ｃは、最上段のカートン２ａの上面側にヒートシールにより固定部１４Ａを形成したが、固定部の形成位置は積層体の側面側であってもよいし、底面側であってもよい。
【００４２】
なお、結束の方法は、一の積層体に対応する長さに予めカットされた結束部材を巻回し、固定していく方法でもよいし、長尺の結束部材を巻回し、固定部を形成した後に、余剰部分を切断していく方法でもよい。後者の方法の方が連続的な生産に適する点で好ましい。
【００４３】
結束部材の幅は特に制限はないが、３０〜８０ｍｍとすることが好ましい。３０ｍｍ以上とすることで、カートン同士を結束する強度や結束部材自体の強度を確保することができ、結束部材の破断や積層体からのカートンの脱離を発生し難くすることができる。また、結束部材を把手として利用した際に、手に食い込み難いため、持ち易く運搬が容易となる。一方、８０ｍｍ以下とすることで、結束部材の素材の使用量を削減でき、低コストで製造することができる。
【００４４】
図５は、本考案のカートン積層体の更にまた別の実施形態を示す概略斜視図である。本考案のカートン積層体は、図５に示すカートン積層体１Ｄのように、結束部材１２として、カートン２の長手方向に向かって巻回される第１結束部材１２Ｂと、カートン２の短手方向に向かって巻回される第２結束部材１２Ｃとを備え、積層された全てのカートン２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅが、第１結束部材１２Ｂと第２結束部材１２Ｃとによって一体的に結束されていることが好ましい。
【００４５】
このような形態は、カートンの縦横二方向から十字状にカートンが結束されるため、図４に示す形態と比較して、より確実にカートン同士を結束することができ、積層体からのカートンの脱落をより更に効果的に防止することができる。
【００４６】
前記の形態では、結束の確実性を高めるため、図５に示すように、カートン２の中央を第１結束部材１２Ｂ、第２結束部材１２Ｃが通過するように、結束することが好ましい。図５の形態では、第１結束部材１２Ｂ、第２結束部材１２Ｃとも、最上段のカートン２ａの上面側にヒートシールにより固定部１４Ｂ，１４Ｃを形成したが、固定部の形成位置は積層体の側面側であってもよいし、底面側であってもよい。
【００４７】
［３］カートン：
図６は、本考案のカートン積層体に用いられるカートンの一の実施形態を示す概略斜視図である。衛生用紙を収納するカートンは、図６に示すカートン２のように、上面６、底面１６、一対の側面１８、及び一対の妻面２０を有する形状に折り曲げられ、これらの面によって区画された、衛生用紙を収納し得る内部空間が形成された箱体として形成されることが多い。
【００４８】
カートンは、直方体状、立方体状等の六面体状に形成することが好ましく、直方体状の箱体として形成することがより好ましい。この箱体の内部空間に、多数の衛生用紙からなる衛生用紙束（例えば、２プライ２００組等）が収納される。
【００４９】
そして、このカートン２の上面６には、衛生用紙の取出口の外周形状と一致するように取出口形成用切込線２２が形成される。使用者は、この切込線を破断することによって取出口を形成することができ、その取出口から衛生用紙を取り出すことが可能となる。
【００５０】
カートン本体を構成する材質について特に制限はない。但し、箱体を折り曲げ形成する都合上、厚紙等の紙材料を構成材料とすることが好ましい。一般に、これらの紙材料としては、例えば、木材パルプ、古紙等を原料として製造されたものを好適に用いることができる。
【００５１】
カートンは、複数個が積層されてカートン積層体を構成する。特にその数は限定されないが、５個のカートンを１組として構成することが多い（５個入りマルチパック）。
【実施例】
【００５２】
以下、本考案のカートン積層体について、図面を参照しながら更に具体的に説明する。但し、本考案のカートン積層体は、その考案特定事項を備えたカートン積層体を全て包含するものであり、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
なお、以下の実施例では全て、図６に示すカートン２を用いて、カートン積層体を構成した。このカートン２は、縦１１５ｍｍ×横２４０ｍｍ×高さ５０ｍｍの直方体状であり、上面６には、ミシン目からなり、略矩形状の取出口を形成し得る取出口形成用切込線２２が形成されている。箱体の内部空間には、２プライ２００組の衛生用紙からなる衛生用紙束が収納されている。
【００５４】
（実施例１）
実施例１のカートン積層体を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ａ及び図１Ｂに示すカートン積層体１Ａは、衛生用紙が収納されたカートン２を５個備え、カートン２が５段に積層されるとともに、当接するカートン２同士が、接着剤からなる接着部１０Ａによって相互に固着されているものである。
【００５５】
最上段のカートン２ａの底面と、二段目のカートン２ｂの上面とは、その四隅に接着部１０Ａが形成され、相互に固着されている。この接着部は、縦１ｃｍ×横１ｃｍの矩形状であり、各々が１ｃｍ２の面積を有し、再剥離性のアクリル樹脂系接着剤を塗工することにより形成したものである。図面では、最上段のカートン２ａの底面と、二段目のカートン２ｂの上面との間にのみ接着部１０Ａが図示されているが、カートン２ｂとカートン２ｃ、カートン２ｃとカートン２ｄ、カートン２ｄとカートン２ｅの間にも図示されない同様の接着部が形成されている。
【００５６】
カートン積層体１Ａは、５段に積層されたカートン２のうち、最上段のカートン２ａに、接着剤によって帯状の把手８が固着されている。この把手８は、幅６０ｍｍ×長さ３６０ｍｍ×厚さ０．０２ｍｍのポリエチレン製樹脂フィルムであり、カートン２ａの妻面において再剥離性のアクリル樹脂系接着剤からなる接着部により固着されている。
【００５７】
（実施例２）
実施例２のカートン積層体を図３に示す。図３に示すカートン積層体１Ｂは、図１Ａ及び図１Ｂに示したカートン積層体１Ａと同様の構成において、カートン同士を固着する接着部の形態を変更した例である。
【００５８】
最上段のカートン２ａの底面と、二段目のカートン２ｂの上面との当接面には、その四辺に沿って接着部１０Ｂが形成され、相互に固着されている。この接着部１０Ｂは、外径９５ｍｍ×２２０ｍｍ、内径８５ｍｍ×２１０ｍｍの枠状であり、接着部の幅は５ｍｍである。
【００５９】
（実施例３）
実施例３のカートン積層体を図４に示す。図４に示すカートン積層体１Ｃは、衛生用紙が収納されたカートンを５個備え、カートン２が５段に積層されるとともに、積層された全てのカートン２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅが、帯状の結束部材１２Ａによって一体的に結束されているものである。
【００６０】
結束部材１２Ａは、ポリエチレン製樹脂フィルムからなる、幅６０ｍｍ×長さ７５０ｍｍ×厚さ０．０２ｍｍの帯状体である。結束部材１２Ａは、カートン２ａの上面において重畳させ、その重畳部においてヒートシールにより固定部１４Ａを形成し、固定してある。
【００６１】
（実施例４）
実施例４のカートン積層体を図５に示す。図５に示すカートン積層体１Ｄは、図４に示したカートン積層体１Ｃと同様の構成において、カートン同士を結束する形態を変更した例である。
【００６２】
図５に示すカートン積層体１Ｄは、結束部材１２として、カートン２の長手方向に向かって巻回される第１結束部材１２Ｂと、カートン２の短手方向に向かって巻回される第２結束部材１２Ｃとを備え、積層された全てのカートン２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅが、第１結束部材１２Ｂと第２結束部材１２Ｃとによって一体的に結束されているものである。
【００６３】
カートン積層体１Ｄは、カートン２の中央を第１結束部材１２Ｂ、第２結束部材１２Ｃが通過するように結束されており、第１結束部材１２Ｂ、第２結束部材１２Ｃとも、最上段のカートン２ａの上面側にヒートシールにより固定部１４Ｂ，１４Ｃを形成している。
【００６４】
第１結束部材は、ポリエチレン製樹脂フィルムからなる、幅６０ｍｍ×長さ１０１０ｍｍ×厚さ０．０２ｍｍの帯状体であり、第２結束部材は、同じくポリエチレン製樹脂フィルムからなる、幅６０ｍｍ×長さ７５０ｍｍ×厚さ０．０２ｍｍの帯状体である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本考案のカートン積層体は、例えば、カートン入り衛生用紙（ティシュペーパー等）等の使い捨て紙製品を複数個１組として市販する際に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１Ａ】本考案のカートン積層体の一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すカートン積層体の最上段のカートンの一部を切り欠いた一部切り欠き斜視図である。
【図２】従来のカートンの包装体の一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】本考案のカートン積層体の別の実施形態を示す概略斜視図である。
【図４】本考案のカートン積層体の更に別の実施形態を示す概略斜視図である。
【図５】本考案のカートン積層体の更にまた別の実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本考案のカートン積層体に用いられるカートンの一の実施形態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１００：カートン積層体、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ：カートン、４：包装フィルム、６：上面、８，８Ａ：把手、１０Ａ，１０Ｂ：接着部、１２，１２Ａ：結束部材、１２Ｂ：第１結束部材、１２Ｃ：第２結束部材、１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ：固定部、１６：底面、１８：側面、２０：妻面、２２：取出口形成用切込線。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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