【事件の表示】
　特許第３０１４６２９号「断熱性紙製容器及びその製造方法」の請求項１ないし４、６ないし１４、１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４６２９号の請求項１ないし４、６ないし１４、１６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第３０１４６２９号の請求項１ないし１６に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成７年９月２６日
（２）特許権の設定の登録　平成１１年１２月１７日
（３）特許掲載公報の発行　平成１２年２月２８日
（４）高塚ちはるより特許異議の申立て　平成１２年８月２８日
（５）特許の取消理由の通知　平成１３年１月５日
（６）特許権者より特許異議意見書の提出及び明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１３年３月６日
　
ＩＩ．訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　前記Ｉ．（６）の明細書の訂正請求は、次のア〜イのとおり明細書の記載を訂正することを求めるものである。
　ア　訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「【請求項１】容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料が塗布されており、前記容器胴部材の外壁面の前記樹脂成分含有塗料塗布部分に熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分に熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在することを特徴とする断熱性紙製容器。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「【請求項１】容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有することを特徴とする断熱性紙製容器。」
に訂正する。
　イ　訂正前の明細書の段落【００１４】、【００１５】の記載を、
「【００１４】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有することを特徴とする断熱性紙製容器を提供する。」、
「【００１５】前記のように、本発明の断熱性紙製容器は、容器胴部材の外壁面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面の少なくとも一部に合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有する部分に発泡抑制部を有し、この塗料が塗布されてない部分に発泡断熱層を有する。すなわち、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を容器胴部材の外壁面にラミネートされた合成樹脂フィルムの外表面に塗布し、該塗布部分に該塗料の塗膜を形成すると、この塗膜は、容器胴部材の外壁面にラミネートされた合成樹脂フィルムの発泡性を制御する機能を有する。従って、容器口縁部直下又はバーコード印刷部のように、フィルムを発泡させない方が好ましい箇所のフィルム外表面に予めこの塗料を塗布して塗膜を形成しておくことにより、効果的に発泡抑制部を形成させることができる。」
に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）アの訂正は、訂正前の請求項１の記載において、「容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において」、「前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料が塗布されており、前記容器胴部材の外壁面の前記樹脂成分含有塗料塗布部分に熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し」と規定していたのを、「容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において」と訂正し、続いて、「前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在する」ことを先ず規定する形に改めた上、当該発泡抑制部が「前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有する」と規定し直したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イの訂正は、アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明に所要の訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１〜１６に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、ア〜イの訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同法同条第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人高塚ちはるは、本件特許の訂正前の請求項１ないし４、６ないし１４、１６に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された次の甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該請求項に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開平７−２３２７７４号公報
　甲第２号証：特開昭５４−１３７０６７号公報
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下「本件請求項１ないし１６に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１ないし４、６ないし１４、１６の記載は次のとおりである。
【請求項１】容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有することを特徴とする断熱性紙製容器。
【請求項２】合成樹脂成分は、アルキッドとニトロセルロースの共重合体、ニトロセルロース、ウレタン、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、水性アクリル、ポリアミド主体系、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンとロジンとの共重合体、溶剤系アクリル主体系の樹脂類からなる群から選択され、該成分を１０〜３０wt％含有する塗料を使用する請求項１の容器。
【請求項３】合成樹脂成分は塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体である請求項２の容器。
【請求項４】前記発泡抑制部は少なくとも容器口縁部下部に所定の幅で連続的な帯状に存在する請求項１の容器。
【請求項６】前記塗料は合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有し、更に顔料及び／又は着色染料を適量含有し、該塗料で印刷された文字、記号、図形、及び／又は模様部分が前記発泡抑制部となる請求項１の容器。
【請求項７】容器胴部材の外壁面の発泡断熱層の厚さが大体一定である請求項１の容器。
【請求項８】容器胴部材の外壁面の発泡断熱層は厚さが比較的厚い発泡断熱層と厚さが比較的薄い発泡断熱層とからなる請求項１の容器。
【請求項９】前記比較的厚い発泡断熱層を容器胴部材の上半分から口縁部寄りに有する請求項８の容器。
【請求項１０】少なくとも容器胴部材の内壁面は、容器胴部材の外壁面にラミネートされる熱可塑性合成樹脂フィルムよりも軟化点の高い熱可塑性合成樹脂フィルム又はアルミ箔でラミネートされている請求項１の容器。
【請求項１１】原紙の一方の面に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、該ラミネートフィルムの所定箇所に合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布し、この原紙から容器胴部用ブランクを打ち抜き、他の原紙から容器底板用ブランクを打ち抜き、得られた両ブランクから容器を成形し、その後、該容器を加熱することにより該熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて、前記容器胴部の外壁面に発泡断熱層を形成させ、そして、前記合成樹脂成分含有塗料を塗布した箇所に対応する容器胴部の外壁面に発泡抑制部分を形成させることを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１２】合成樹脂成分は、アルキッドとニトロセルロースの共重合体、ニトロセルロース、ウレタン、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、水性アクリル、ポリアミド主体系、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンとロジンとの共重合体、溶剤系アクリル主体系の樹脂類からなる群から選択され、該成分を１０〜３０wt％含有する塗料を使用する請求項１１の方法。
【請求項１３】合成樹脂成分は塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体である請求項１２の方法。
【請求項１４】前記発泡抑制部は少なくとも容器口縁部下部に所定の幅で連続的な帯状に形成させる請求項１１の方法。
【請求項１６】前記塗料は合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有し、更に顔料及び／又は着色染料を適量含有し、該塗料を用いて文字、記号、図形、及び／又は模様を印刷することにより前記発泡抑制部を形成させる請求項１１の方法。
　
３．特許異議の申立ての理由についての判断
（１）甲各号証記載の技術内容
（i）甲第１号証〔前記Ｉ．（５）の特許の取消理由に引用した刊行物１〕には、およそ次のａ〜ｅの事項が図面（図１〜図９）とともに記載されている。
　ａ　容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の一部には有機溶剤含有インキにより印刷が施されており、前記容器胴部材の外壁面の有機溶剤含有インキによる印刷部分に熱可塑性合成樹脂フィルムからなる比較的厚い発泡断熱層が存在し、前記容器胴部材の外壁面の無印刷部分に熱可塑性合成樹脂フィルムからなる比較的薄い発泡断熱層が存在し、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部に熱可塑性合成樹脂フィルムの非発泡部分が存在することを特徴とする断熱性紙製容器。　（特許請求の範囲の請求項７）
　ｂ　原紙の一方の面に所望のデザインの模様を印刷する際、原紙の所望部分にコーティング材をパターンコート若しくはパートコートし、その後原紙の当該面に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、この原紙から容器胴部用ブランクを打ち抜き、他の原紙から容器底板用ブランクを打ち抜き、得られた両ブランクから容器を成形し、その後、該容器を加熱することにより該熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて、前記容器胴部の外壁面の有機溶剤含有インキによる印刷部分に比較的厚い発泡断熱層を形成させ、前記容器胴部の外壁面の無印刷部分に比較的薄い発泡断熱層を形成させ、そして、前記コーティング材を塗布した箇所に対応する容器胴部の外壁面に非発泡部分を形成させることを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法。　（特許請求の範囲の請求項１３） 
　ｃ　紙製断熱容器として、紙層に含まれる水分及びインキ中の溶剤成分を利用しポリエチレン層を発泡させるが、この方法では、紙製容器の外表面全面が発泡してしまうため、外表面全体が凹凸状態になる。このため、使用時（すなわち、飲用時）に利用者の唇が接触する部分（すなわち、容器の口縁部直下）では、下唇がザラザラとした感じを受けることがある。この違和感を無くすために、容器口縁部直下付近のフィルムは発泡させないようにすることが好ましい。　（５頁の段落【００２９】）
　ｄ　容器胴部外表面の所望の箇所に非発泡部を設けるための第２の方法は、紙に含まれる水分及びインキ中に含まれる溶剤成分を紙面から揮発させないようにすることからなる。具体的には、容器口縁部下部に所定の幅で揮発防止塗布層を設ける。図７はこの第２の方法を例証する模式図である。紙面１７に塗布された揮発防止塗布層７０の部分のフィルムは全く発泡されず、元のフィルム厚さのままである。これに対し、揮発防止塗布層の存在しない箇所のフィルムは紙面中の水分により発泡され、特に印刷層９の存在する箇所のフィルムは印刷層中の溶剤により強く発泡され、発泡断熱層１１を形成する。図８は第２の方法により形成された非発泡部２２を有する本発明の断熱性紙製容器の模式的断面図である。図示されているように、非発泡部２２は口縁部７の下部に連続的に帯状に周回させて設ける他、容器外壁面の所望の箇所に部分的に設けることもできる。　（６頁の段落【００３７】）
　ｅ　揮発防止塗布層の形成材料としては、紙中の水分の揮散を防ぐための皮膜性の良い水蒸気透過バリア性を有する材料が望ましい。例えば、呉羽化学工業のクレハロンテックスＤＯ−８１８及びヘキスト合成のクリアコートＬＡ７２３−Ｂ１などの水系コーティング材が好ましい。　（７頁の段落【００３８】）
（ii）甲第２号証（同じく刊行物２）には、およそ次のｆ〜ｋの事項が図面（第１〜１６図）とともに記載されている。
　ｆ　基材上に発泡剤を保有する熱可塑樹脂微小粒子を結合剤を含む分散媒体に分散させてなる建材化粧用組成物を用いて通常の印刷法もしくは塗工法により発泡性印刷もしくは塗工層を形成したのち、この発泡性印刷もしくは塗工層を加熱発泡させることを特徴とする化粧材の製造方法。　（特許請求の範囲の第１項。なお、「熱可塑樹脂微小粒子」は「熱可塑性樹脂微小粒子」の誤記と認める。）
　ｇ　前記基材の表面に前記発泡性印刷もしくは塗工層を形成し、この発泡性印刷もしくは塗工層上の局部に発泡抑制インキ層を印刷形成して前記発泡性印刷もしくは塗工層の発泡性を局部的に失わせしめたのち、この発泡性印刷もしくは塗工層を加熱発泡させることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の化粧材の製造方法。　（特許請求の範囲の第４項）
　ｈ　先ず、上記建材化粧用組成物中の発泡剤を保有する熱可塑性樹脂微小粒子としては、小球状の形をした熱可塑性樹脂がその内部ないし表面等に発泡剤を保有しているものを使用することができる。　（２頁左下欄）
　ｉ　尚、発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン（中略）等を使用することができる。　（３頁左上欄）
　ｊ　基材としては紙、壁紙用原紙、レーヨン抄、織布、木織布、上質紙、（中略）プラスチックフィルムもしくはシート等を使用することができる。  （３頁右下欄。なお、「木織布」は「不織布」の誤記と認める。）
　ｋ　第１４図示の如く基材（4）の表面に上記建材化粧用組成物を用いて、通常の塗工法により発泡性塗工層（6）を形成する。次いでその発泡性塗工層上に発泡性塗工層中の微小粒子を構成する樹脂の親溶剤を含む印刷インキを局部に選択的に印刷し、微小粒子樹脂の親溶剤を含む印刷層（16）を形成して、微小粒子の樹脂を溶解して発泡性塗工層（6）の発泡性を局部的に失わせしめる。次いで加熱して発泡性塗工層を膨張させると、印刷インキが転移された部分は、インキの転移層の増加に応じて熱膨張が強く阻害され、一方、印刷インキの非転移部は正常に膨張する結果、第１６図示の如き柄が隆起部が完全に同調した立体化粧材17が形成される。　（５頁左上欄）
　そして、実施例４には、前記ｇの化粧材の製造方法の具体例として、スチレンビーズ（発泡剤を保有すると推定される。）をネオアクロンＮｏ．７（結合剤名と推定される。）を含む分散媒体に分散させてなる建材化粧用組成物をレーヨン不織布に塗布した後、塩化ビニール系バインダー１５wt％、顔料２５wt％及びＭ．Ｅ．Ｆ（親溶剤名と推定される。）６０wt％の組成からなる発泡抑制インキを用いて砂目柄を印刷し、続いて、これを加熱すると、前記発泡抑制インキが転移された部分は、インキ転移量の増加に応じて熱膨張力強く阻害され、非転移部は正常に膨張して、柄と隆起部が完全に同調した立体化粧材を得ることができた旨記載されている。
（２）対比・判断
（i）本件請求項１ないし４、６ないし１０に係る発明について
　甲第１号証の前記ａにいう断熱性紙製容器においては、前記ｂ、ｃ、ｄの記載によれば、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡は、紙層に含まれる水分及びインキ中の溶剤成分の加熱気化により行われることが明らかであり、また、前記ｂ、ｄ、ｅの記載によれば、「熱可塑性合成樹脂フィルムの非発泡部分」とは、発泡が抑制されている部分、つまり「発泡抑制部」を意味することが明らかである。そして、前記ｂ、ｅの記載によれば、同号証記載の断熱性紙製容器では、発泡抑制部は、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、熱可塑性合成樹脂フィルムの内側（紙層側）の表面に合成樹脂成分を含有するコーティング剤、つまり塗料を塗布することにより形成されるものであることが理解される。
　そこで、前記ａ〜ｅの記載を特に図７〜８を参照しつつ総合すると、甲第１号証には、次の構成からなる断熱性紙製容器が記載されていると認められる。
　「容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在する断熱性紙製容器。」
　しかし、甲第１号証には、断熱性紙製容器において、本件請求項１ないし４、６ないし１０に係る発明を特定する事項である「発泡抑制部は、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有すること」（以下「事項Ａ」という。）が記載されていない。
　以下この点について、検討する。
　甲第２号証の前記ｆ〜ｋ及び実施例４の記載は、発泡剤を保有する熱可塑性樹脂微小粒子を結合剤を含む分散媒体に分散させてなる建材化粧用組成物を紙に塗布して発泡性塗工層を形成し、この発泡性塗工層上の所定箇所に、合成樹脂成分１５wt％程度及び前記微小粒子を構成する熱可塑性樹脂の親溶剤を含有する発泡抑制印刷インキを用いて発泡抑制印刷層を形成して、前記発泡性塗工層の発泡性を局部的に失わせしめたのち、この発泡性塗工層を加熱発泡させることにより、発泡抑制印刷インキの転移部は、同インキの転移層の増加に応じて熱膨張が強く阻害され、発泡抑制印刷インキの非転移部は正常に膨張した化粧材が製造されることを教える。しかし、ここでは、発泡は、発泡性塗工層中に含有される発泡剤の加熱発泡によって行われ、また、発泡抑制は、微小粒子の素材である熱可塑性樹脂の親溶剤を含有する発泡抑制インキを発泡性塗工層上に印刷して当該熱可塑性樹脂を溶解し、もって発泡剤を保有する熱可塑性樹脂微小粒子からなる発泡性塗工層の発泡性を予め局部的に失わせることにより行われるものである。一方、甲第１号証記載の前記断熱性紙製容器では、前示のとおり、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡は、紙層中の含有水分及びインキ中の溶剤成分の加熱気化によって行われ、また、発泡抑制は、熱可塑性合成樹脂フィルムの紙層側にこの加熱気化を抑制する塗膜を設けることにより行われるものである。
　このように、甲第１号証記載のものと甲第２号証記載のものとでは、発泡層形成のメカニズムも発泡抑制のそれも互いに大きく異なり、両記載のものの間に何ら共通性がないから、甲第２号証記載の、発泡性塗工層上の所定箇所に合成樹脂成分１５wt％程度含有する発泡抑制印刷インキを印刷してなるインキ転移層を設けるという発泡抑制部の形成方法を、甲第１号証記載の前記断熱性紙製容器における発泡抑制部の形成に適用するという着想、ひいては、事項Ａは両号証の記載からは到底導かれない。
　そして、本件請求項１ないし４、６ないし１０に係る発明は、事項Ａをその発明を特定する事項とすることによって、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１ないし４、６ないし１０に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（ii）本件請求項１１ないし１４、１６に係る発明について
　甲第１号証の前記ｂにいう断熱性紙製容器の製造方法においては、前記ｂ、ｃ、ｄの記載によれば、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡は、紙層に含まれる水分及びインキ中の溶剤成分の加熱気化により行われることが明らかであり、また、前記ｂ、ｄ、ｅの記載によれば、「非発泡部分」とは、発泡が抑制されている部分、つまり「発泡抑制部分」を意味することが明らかである。そして、前記ｂ、ｅの記載によれば、同証記載の断熱性紙製容器の製造方法では、発泡抑制部分は、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、熱可塑性合成樹脂フィルムの内側（紙層側）の表面に合成樹脂成分を含有するコーティング剤、つまり塗料を塗布することにより形成されるものであることが理解される。
　そこで、前記ａ〜ｅの記載を総合すると、甲第１号証には、次の構成からなる断熱性紙製容器の製造方法が記載されていると認められる。
　「原紙の一方の面の所定箇所に合成樹脂成分を含有する塗料を塗布した後、その塗布面を含む当該面に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、この原紙から容器胴部用ブランクを打ち抜き、他の原紙から容器底板用ブランクを打ち抜き、得られた両ブランクから容器を成形し、その後、該容器を加熱することにより該熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて、前記容器胴部の外壁面に発泡断熱層を形成させ、そして、前記合成樹脂成分含有塗料を塗布した箇所に対応する容器胴部の外壁面に発泡抑制部分を形成させる断熱性紙製容器の製造方法。」
　しかし、甲第１号証には、断熱性紙製容器の製造方法において、本件請求項１１ないし１４、１６に係る発明を特定する事項である「原紙の一方の面に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、該ラミネートフィルムの所定箇所に合成樹脂成分を５wt％〜４０wt％含有する塗料を塗布すること」（以下「事項Ｂ」という。）が記載されていない。
　以下この点について、検討する。
　前示のように、甲第１号証記載のものと甲第２号証記載のものとでは、発泡層形成のメカニズムも発泡抑制のそれも互いに大きく異なり、両記載のものの間に何ら共通性がないから、甲第２号証記載の、発泡性塗工層上の所定箇所に合成樹脂成分を１５wt％程度含有する発泡抑制インキを塗布するという発泡抑制部分の形成方法を、甲第１号証記載の前記断熱性紙製容器の製造方法において、「原紙の一方の面の所定箇所に合成樹脂成分を含有する塗料を塗布した後、その塗布面を含む当該面に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートする」という発泡抑制部分の形成方法に代えて適用するという着想、ひいては事項Ｂは、両号証の記載からは到底導かれない。
　そして、本件請求項１１ないし１４、１６に係る発明は、事項Ｂをその発明を特定する事項とすることによって、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１１ないし１４、１６に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（３）よって、本件請求項１ないし４、６ないし１４、１６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しないから、前記特許異議の申立ての理由により、当該請求項に係る特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４、６ないし１４、１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に当該請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０１４６２９号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「【請求項１】容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料が塗布されており、前記容器胴部材の外壁面の前記樹脂成分含有塗料塗布部分に熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分に熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在することを特徴とする断熱性紙製容器。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「【請求項１】容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有することを特徴とする断熱性紙製容器。」
に訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００１５】の記載を訂正明細書のとおり、
「【００１４】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の一部には熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、前記容器胴部材の外壁面のその他の部分には熱可塑性合成樹脂フィルムからなる発泡断熱層が存在し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有することを特徴とする断熱性紙製容器を提供する。」、
「【００１５】前記のように、本発明の断熱性紙製容器は、容器胴部材の外壁面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面の少なくとも一部に合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有する部分に発泡抑制部を有し、この塗料が塗布されてない部分に発泡断熱層を有する。すなわち、合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を容器胴部材の外壁面にラミネートされた合成樹脂フィルムの外表面に塗布し、該塗布部分に該塗料の塗膜を形成すると、この塗膜は、容器胴部材の外壁面にラミネートされた合成樹脂フィルムの発泡性を制御する機能を有する。従って、容器口縁部直下又はバーコード印刷部のように、フィルムを発泡させない方が好ましい箇所のフィルム外表面に予めこの塗料を塗布して塗膜を形成しておくことにより、効果的に発泡抑制部を形成させることができる。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱性紙製容器及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　容器胴部材と底板部材とからなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の少なくとも一部には
熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制部が存在し、
し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面に、合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有する
　【請求項２】　合成樹脂成分は、アルキッドとニトロセルロースの共重合体、ニトロセルロース、ウレタン、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、水性アクリル、ポリアミド主体系、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンとロジンとの共重合体、溶剤系アクリル主体系の樹脂類からなる群がら選択され、該成分を１０〜３０ｗｔ％含有する塗料を使用する請求項１の容器。
　【請求項３】　合成樹脂成分は塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体である請求項２の容器。
　【請求項４】　前記発泡抑制部は少なくとも容器口縁部下部に所定の幅で連続的な帯状に存在する請求項１の容器。
　【請求項５】　前記発泡抑制部は容器胴部材のバーコード印刷箇所に該当する部分に前記バーコードを覆うのに十分な面積で存在する請求項１の容器。
　【請求項６】　前記塗料は合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０帆％含有し、更に顔料及び／又は着色染料を適量含有し、該塗料で印刷された文字、記号、図形、及び／又は模様部分が前記発泡抑制部となる請求項１の容器。
　【請求項７】　容器胴部材の外壁面の発泡断熱層の厚さが大体一定である請求項１の容器。
　【請求項８】　容器胴部材の外壁面の発泡断熱層は厚さが比較的厚い発泡断熱層と厚さが比較的薄い発泡断熱層とからなる請求項１の容器。
　【請求項９】　前記比較的厚い発泡断熱層を容器胴部材の上半分から口縁部寄りに有する請求項８の容器。
　【請求項１０】　少なくとも容器胴部材の内壁面は、容器胴部材の外壁面にラミネートされる熱可塑性合成樹脂フィルムよりも軟化点の高い熱可塑性合成樹脂フィルム又はアルミ箔でラミネートされている請求項１の容器。
　【請求項１１】　原紙の一方の面に熱可塑性合成樹脂フィノレムをラミネートし、該ラミネートフィルムの所定箇所に合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布し、この原紙から容器胴部用ブランクを打ち抜き、他の原紙から容器底板用ブランクを打ち抜き、得られた両ブランクから容器を成形し、その後、該容器を加熱することにより該熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させて、前記容器胴部の外壁面に発泡断熱層を形成させ、そして、前記合成樹脂成分含有塗料を塗布した箇所に対応する容器胴部の外壁面に発泡抑制部分を形成させることを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法。
　【請求項１２】　合成樹脂成分は、アルキッドとニトロセルロースの共重合体、ニトロセルロース、ウレタン、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、水性アクリル、ポリアミド主体系、塩素化ポリオレフイン、塩素化ポリオレフインとロジンとの共重合体、溶剤系アクリル主体系の樹脂類からなる群がら選択され、該成分を１０〜３０ｗｔ％含有する塗料を使用する請求項１１の方法。
　【請求項１３】　合成樹脂成分は塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体である請求項１２の方法。
　【請求項１４】　前記発泡抑制部は少なくとも容器口縁部下部に所定の幅で連続的な帯状に形成させる請求項１１の方法。
　【請求項１５】　前記発泡抑制部は容器胴部材のバーコード印刷箇所に該当する部分に前記バーコードを覆うのに十分な面積で形成させる請求項１１の方法。
　【請求項１６】　前記塗料は合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有し、更に顔料及び／又は着色染料を適量含有し、該塗料を用いて文字、記号、図形、及び／又は模様を印刷することにより前記発泡抑制部を形成させる請求項１１の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は容器胴部材の外壁面上に熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡断熱層を有する紙製容器に関する。更に詳細には、本発明は部分的に発泡が抑制された箇所が存在する発泡断熱層を有する紙製容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より高温液体の充填用断熱性容器は幾種類か実用に供されてきた。例えば、このような目的のために、発泡ポリスチロール性の断熱性容器が使用されてきた。これはポリスチロールに発泡剤を加える工程を経た後、この材料をモールド内に注型し、その後、熱と圧力を加えて原料を発泡させ、成型容器を型から取り出すことによって製造される。このようにして得られた断熱性容器は断熱性の点では非常に優れている。しかし、石油資源の節約あるいは廃棄物の焼却処理の点からは再検討が必要な容器である。更に、発泡スチロール製断熱性容器の外表面に印刷する場合、カップ成形後に個別に印刷せざるを得ないため、曲面印刷機やスタンプ印刷機などで印刷する以外にはできなかった。従って、印刷適正に劣るという欠点もあった。
　【０００３】
　また、例えば、予め成形された紙容器の胴部外周面の全周に波形状をした紙製の胴巻を接合させたことからなる断熱性容器がある。この容器を製造する場合、波形状紙製胴巻部材の製造工程と、この胴巻部材を容器本体の胴部外周面に接続させる工程が更に必要となる。この種の断熱性容器は他にも様々な欠点を有する。第１の欠点は、文字，図形，記号などが波形状紙製胴巻部材の外周面に印刷されるので、これらの文字や図形などが歪んで見え、消費者に好印象を与えないことである。第２の欠点は、胴巻が波形の谷間部分だけで容器胴部材と接触しているので、接合力が弱く、胴部外周面から剥落する恐れがあることである。第３の欠点は、波形状胴巻を有する容器は幾重にも積重させることができないので、多大な保管場所を必要とする。
　【０００４】
　更に、別の種類の断熱性容器は、胴部のテーパが異なる内側カップと外側カップの二重構造を有する。従って、内側カップと外側カップとの間に空気断熱層が形成される。内側カップと外側カップとはそれぞれの胴部材の上縁を一緒にカーリング処理してブリムを形成することにより一体化される。この容器の場合、外側コップの外周面が平滑なので印刷適性は極めてよいが、内側コップと外側コップとが分離し易い傾向があった。また、容器は本質的に二重なので製造コストは一般的に高い。
　【０００５】
　特開昭５７−１１０４３９号公報には、容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、少なくとも容器胴部材の片側壁面は熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡断熱層がコーチングまたはラミネートされており、容器胴部材の別の壁面は熱可塑性合成樹脂フィルム、該熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡断熱層又はアルミ箔のいずれかがコーチングまたはラミネートされている断熱性紙製容器が開示されている。特開昭５７−１１０４３９号公報に教示されているように、紙に含まれる水分が加熱されて蒸発する際に、表面の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させる。この容器は比較的良好な断熱性を有し、安価に、かつ、容易に製造することができるなどの利点を有する。
　【０００６】
　しかし、この方法では熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡が紙の水分含有率だけに左右され、紙の管理状態が悪く水分含有率が低い場合には十分に発泡しなかったり、あるいは、水分含有率が高い場合にはフィルムの発泡には好都合であるが容器の機械強度が低下するおそれがある。また、発泡しても、全体的に均一に発泡するだけであり、発泡層の厚さに変化をつけることはできない。
　【０００７】
　このため、本発明者らは、先に、図４に示されるような、場所により厚さが異なる発泡断熱層を有する紙製容器１を発明し、特願平５−３４６３０２号として特許出願した。図４に示されるように、この断熱性容器１は基本的に容器胴部材３と底板部材５とから構成されている。容器胴部材３の外周面の口縁部７及び底板部材３寄りに有機溶剤含有インキによる印刷部分９が存在する。更に、この印刷部分９も含めて容器胴部材３の外周面全体を被覆する発泡断熱層１１が存在する。図示されているように、印刷部分９に相当する箇所の発泡断熱層１１の厚さは無印刷部分に相当する箇所の発泡断熱層１１よりも厚い。発泡断熱層１１は例えば、ポリエチレンなどのような熱可塑性合成樹脂から形成されている。
　【０００８】
　しかし、この容器１は容器胴部材の外表面全面が発泡して断熱層を形成するので、容器胴部材の外表面全体が凹凸状態になる。このため、使用時（すなわち、飲用時）に利用者の唇が接触する部分（すなわち、容器の口縁部直下）では、下唇がザラザラとした感じを受けることがある。更に、ラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面にＰＯＳ用のバーコードが印刷されている場合、フィルムの発泡によりバーコードが変形又は歪みを生じ、バーコード読取器による読取り動作に悪影響を及ぼすことがある。また、容器胴部材の紙面にバーコードが印刷されている場合、フィルムの発泡によりバーコードが不鮮明となるい、読出しエラーの原因となる。この問題点を解決するために、本発明者らは特願平６−２８４１２５号において、容器胴部外表面の所望の箇所に非発泡部を設けることとした。
　【０００９】
　図５はこの非発泡部形成方法の一つの方法を示すものであり、発泡させる側のフィルム面で、非発泡部を設けるべき所望箇所の表面に、連続又は不連続なスリット２０を少なくとも１本設けることからなる。このスリット２０はフィルム１０を貫通して紙１７に達する深さを有することが好ましい。これにより、加熱により紙中の水分が蒸発する際、スリット２０を通して大気中に逃散し、スリット配設部分のフイルムの発泡が阻止され、結果的に非発泡部２２が形成される。
　【００１０】
　図６は非発泡部形成方法の別の方法を示すものであり、例えば、容器口縁部下部に所定の幅で揮発防止塗布層７０を設ける。この揮発防止塗布層７０は紙に含まれる水分及びインキ中に含まれる溶剤成分を紙面から揮発させないようにするものであり、例えば、呉羽化学工業のクレハロンテックスＤＯ−８１８及びヘキスト合成のクリアコートＬＡ７２３−Ｂ１などの、皮膜性の良い水蒸気透過バリア性を有する水系コーティング材料を用いて形成される。図示されているように、紙面１７に塗布された揮発防止塗布層７０の部分のラミネートフィルム１０は全く発泡されず、元のフィルム厚さのままである。これに対し、揮発防止塗布層７０の存在しない箇所のフィルムは紙面中の水分により発泡され、特に印刷層９の存在する箇所のフィルムは印刷層中の溶剤により強く発泡され、厚い発泡断熱層１１を形成する。
　【００１１】
　しかし、図５に示されるようなスリット形成方法を実施するには、スリット加工を行うための特別な装置及び工程が必要であり、容器の製造コストを増大させる原因となる。
　【００１２】
　一方、図６に示されるような揮発防止塗布層７０を設ける方法は、デザインと同じ箇所に塗料を塗布するため、印刷工程中（いわゆる、重塗り中）に、前に塗布されたインキが塗料中の溶剤成分のために再溶解し、色落ちしたりすることがある。また、発泡抑制することが優先的な樹脂成分であるため、表層のフィルムと接着性が不十分になりがちであり、かえって塗料表面部分へ気泡が回り込んでしまうという欠点が発見された。更に、塗料が印刷時に同一箇所へ塗布するため、その部分だけが極端に厚くなり、ロールで巻取る場合に部分的な圧力がかかり、ブロッキングし易くなるという欠点も発見された。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、発泡断熱層を有する紙製容器において、発泡抑制部が一層確実で簡単な方法で形成された紙製容器を提供することである。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明は、容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、前記容器胴部材の外壁面の一部には
熱可塑性合成樹脂フイルムの発泡抑制部が存在し、
し、前記発泡抑制部は、前記熱可塑性合成樹脂フイルムの発泡を抑制するために、前記熱可塑性合成樹脂フイルムの外表面に、合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有する塗料を塗布することにより形成された塗膜を有する
　【００１５】
　前記のように、本発明の断熱性紙製容器は、
容器胴部材の外壁面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムの外表面の少なくとも一部に
を塗布することにより形成された塗膜を有する
を容器胴部材の外壁面にラミネートされた合成樹脂フィルムの外表面に塗布し、該塗布部分に該塗料の塗膜を形成すると、この塗膜は、
のフィルム外表面
塗膜を形成しておく
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明による断熱性容器の一例の断面図である。本発明の断熱性容器１は基本的に容器胴部材３と底板部材５とから構成されている。容器胴部材３の外周面の口縁部７及び底板部材３寄りに合成樹脂含有塗料が塗布された発泡抑制部分２４が存在する。更に、この塗布部分以外の容器胴部材３の外周面全体を被覆する、場所により厚さの異なる発泡断熱層１１が存在する。図示されているように、合成樹脂含有塗料が塗布された発泡抑制部２４の厚さは発泡断熱層１１よりも非常に薄い。
　【００１７】
　この明細書で使用される“発泡抑制”という用語は、容器胴部材の外壁面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムが全く発泡されていない状態の他に、口唇が接触した時に違和感を感じない程度の発泡量又はバーコード読取りのエラーを起こさない程度の発泡量を含む意味で使用されている。このような発泡量は一般的には完全発泡量の約４０％未満以下であるが、エラー無しのバーコード読取りのためには、３０％以下であることが好ましい。
　【００１８】
　また、容器胴部材３の内壁面側は、ポリエチレンなどような熱可塑性合成樹脂フィルム，またはアルミ箔１３などで被覆されている。容器胴部材３の内壁面側にも被覆層を設ける理由は、充填液体が紙中へ浸透することを防止することのほか、組立容器を加熱した際に、紙中の水分が紙面から直接大気中へ蒸散してしまわないようにするためである。紙中の含有水分が全く失われると容器胴部材３の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させることができなくなる可能性がある。底板部材３の容器内壁面側には熱可塑性合成樹脂フィルム１５がラミネートされている。これは前記のように、紙中への液体の浸透防止のためである。符号１７は原紙である。
　【００１９】
　図２は図１に示された容器の発泡抑制部分２４の部分拡大断面図である。容器胴部材３の外壁面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルム１０の所定箇所に、合成樹脂含有塗料を塗布することにより形成された塗膜２６が存在する。この塗膜２６により、下部の熱可塑性合成樹脂フィルム１０の発泡が抑制され、その結果、発泡抑制部２４が形成される。合成樹脂含有塗膜２６により熱可塑性合成樹脂フィルム１０の発泡が抑制されるメカニズムは次のように推測される。熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に合成樹脂含有塗膜２６を形成する場合、加熱工程時に、塗膜２６中の合成樹脂成分がフイルム１０よりも耐熱性があると、塗膜２６が寸法膨張しない。このため、塗膜２６はフィルム１０の膨張に追従しないので、フィルム１０に亀裂が入ったり、割れてしまい、空気だまりが発生せず、フィルム１０は発泡しない。この時、塗料中の合成樹脂成分濃度にも大きく関係する。合成樹脂成分濃度が高まるにつれて樹脂の皮膜強度も高まり、この樹脂の皮膜強度がフィルム１０の膨張に追従しない程、強い場合にも同じように発泡しない。
　【００２０】
　本発明において、容器胴部材外壁面にラミネートされた熱可塑性悟性樹脂フイルムの発泡を抑制するために使用される塗料に配合することのできる合成樹脂は例えば、アルキッドとニトロセルロースの混合物、ニトロセルロース、ウレタン、塩化ビニルと酢酸ビニルの混合物、水性アクリル、ポリアミド主体系、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンとロジンとの混合物、溶剤系アクリル主体系の樹脂類である。これらを単独で又は２種類以上を混合して使用することができる。
　【００２１】
　これら樹脂成分の配合量は塗料全体の重量を基準にして、５ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲内である。好ましくは１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲内である。樹脂成分の配合量が５ｗｔ％未満である場合、希薄過ぎて塗料として塗布することが非常に困難になるばかりか、所望の発泡抑制効果が得られない。一方、樹脂成分の配合量が４０ｗｔ％超の場合、塗料の粘度が非常に高くなり、塗布加工時、特にグラビアコーター、リバースロールコーターなどのロールを使う方法で塗布する場合、塗料の転写がスムーズに進まない。また、ドクターブレードの掻き取り不良や、スプレーの目詰まりなどの支障がでて、適切な塗布加工ができなくなる。
　【００２２】
　本発明において、熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡抑制に使用される塗料は前記樹脂成分の分散性を促し、流動性をコントロールするのに使用される。また、グラビア式で塗料を塗布する場合、塗料の転写をし易くし、塗布表面の“濡れ性”をよくすることができる。溶剤の配合量は樹脂成分の配合量及びその他の添加成分（例えば、顔料又は様々な助剤類）（使用する場合）を全量で１００帆％とする量であることができる。例えば、顔料又は様々な助剤類を全く使用せず、樹脂成分と溶剤だけの場合、樹脂成分の配合量が５〜４０ｗｔ％であれば、溶剤の配合量は９５〜６０ｗｔ％である。この溶剤は水系、有機溶剤系又はこれらの混合系の何れであっても良い。このような溶剤類は例えば、水、アセトン、酢酸メチル、メチルエチルケトン、酢酸イソプロピル、エチルアルコール、酢酸２ブチル、酢酸ｎブチル、イソブチルアルコール、トルエン、キシレンなどである。これらの溶剤のうち２種類以上を混合して使用する場合、樹脂との馴染み易さという点で、溶解パラメータ（ＳＰ値）を考慮の上、溶解性と濡れ性のバランスをうまく取ることが必要である。また、実際には、塗布後の乾燥性も考え合わせなければならないので、溶剤の沸点と、比蒸発速度も大切な考慮すべき要素である。これらの要素を検討の上、２種類以上の溶剤を適宜選択し、組合わせて使用すればよい。
　【００２３】
　合成樹脂含有塗料の塗布量は特に限定されないが、一般的に、１．０ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥重量）の範囲内、好ましくは２〜７ｇ／ｍ２である。この範囲内の塗布量であれば、乾燥後に、１μｍ〜１０μｍの範囲内の膜厚を有する発泡抑制塗膜２６が得られる。形成塗膜２６の膜厚が１μｍ未満の場合、所望の発泡抑制効果が得られない。一方、膜厚が１０μｍ超では発泡抑制効果が飽和し、不経済となる。塗膜２６の厚さは塗料中の合成樹脂含量に依存して変化する。例えば、合成樹脂含量が高い場合、塗膜の膜厚を薄くすることができる。
　【００２４】
　合成樹脂含有塗料の塗布方法は特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ナイフコーター、スプレーコーター、キスロールコーター、スクイズロールコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーターなどがある。塗料の乾燥方法も特に限定されない。風乾、温風乾燥など周知慣用の方法で乾燥させることができる。
　【００２５】
　本発明の断熱性容器は常用のカップ製造装置により組み立てることができる。先ず、ロール紙から容器胴部材用原紙を繰り出し、所定箇所に必要な印刷を施す。この段階でバーコードなどを印刷することもできる。印刷部分の位置決めなどは常用の手段または手順により行うことができる。次に、この印刷を施された原紙にポリエチレンなどの熱可塑性合成樹脂フィルムを押出ラミネートする。原紙の反対面にも熱可塑性合成樹脂フィルム又はアルミ箔などをラミネートする。底板用原紙は片面だけに熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートする。その後、この原紙の熱可塑性合成樹脂フィルムラミネート面で容器胴部材の外壁面となるべき面の所定箇所に、下記で詳細に説明するような合成樹脂含有塗料を塗布する。別法として、合成樹脂含有塗料は容器組立後に容器胴部材外壁面の所定箇所に塗布できる利点も有している。次いで、容器胴部材用原紙から容器胴部材用ブランクを打ち抜き、底板部材用原紙から底板部材用ブランクを打ち抜く。これらのブランクを用いて、常用のカップ成形機で、容器胴部材用ブランクは合成樹脂含有塗料塗布部分が容器外側に向くように、また、底板部材はフィルムラミネート面が容器内側に向くようにして、容器に組み立てる。容器組立後に加熱処理を行う。これにより、図１に示されるような、厚さの異なる発泡断熱層と所望の箇所に発泡抑制部を有する紙製断熱容器１が得られる。
　【００２６】
　厚さの異なる発泡断熱層を形成させる方法は前記の特願平５−３４６３０２号明細書に開示されているが、念のため、その記載の一部をここに引用する。前記のように、厚い発泡断熱層を形成させる場合、予め紙面１７に有機溶剤含有インキで印刷を施しておかなければならない。この印刷に使用されるインキは特に限定されないが、フイルムの発泡を促進させるために、印刷後に印刷面（特に詳細に説明すれば、紙中）に微量の溶剤成分が残留するタイプが好ましい。一般的にインキとして使用される溶剤としてはアセトン，酢酸エチル，メタノール，イソプロピルアルコール，エタノール，トルエン，キシレン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，ブタノール，プロピレングリロール・モノメチルエーテルアセテート，エチルセロソルブなど多くのものの中から適当に選択され、混合して用いられている。このうち、発泡性を向上させるためには、両面ポリラミネート加工された時点でも微量に残留するほうが良いため、印刷機での乾燥時またはポリラミネート工程で、比較的蒸散しにくい、トルエン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトンなどが多く含まれるインキが望ましい。比較的には、これらの溶剤が少なくとも１０％以上、好ましくは、２０〜５０％含有されていることが望ましい。しかしながら、これらのインキの使用目的から、印刷適性を無視した溶剤バランスとなってはいけない。
　　【００２７】
　本発明で使用できる熱可塑性合成樹脂フィルムは、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニール，ポリスチレン，ポリエステル，ナイロンなどである。容器胴部材３の外周面側にラミネートされるフィルムは内壁面側にラミネートされるフィルムよりも軟化点が低いものでなければならない。従って、例えば、容器胴部材３の内外両壁面にポリエチレンフィルムを使用する場合、容器胴部材３の外周面側は低密度ポリエチレンでラミネートし、内壁面倒は中密度又は高密度ポリエチレンでラミネートしなければならない。
　【００２８】
　ラミネートされるフィルムの厚さは特に限定されないが、容器胴部材３の外周面側にラミネートされるフィルムを発泡させたときに、所望の厚さの発泡断熱層１１を形成させるのに必要十分な厚さを有することが好ましい。一例として、低密度ポリエチレンフィルムが容器胴部材３の外周面側にラミネートされている場合、このフィルムの厚さは２５〜６０μｍであることができる。これよりも厚いフィルムを使用することもできるが、下の印刷模様が見え難くなる。容器胴部材３の内壁面側にラミネートされるフィルムの厚さは特に限定されない。耐液体浸透性を確保するのに必要十分な厚さであればよい。このような厚さは使用されるフィルムにより異なる。このような厚さは選択されるフィルムに応じて当業者が適宜容易に決定することができる。
　【００２９】
　本発明の断熱性容器を製造するのに使用される原紙は１００ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２の範囲内の坪量のものが好ましい。また、この原紙は約３〜１０％の範囲内の含水率を有するものであることが好ましい。
　【００３０】
　加熱温度及び加熱時間は使用する原紙及び熱可塑性合成樹脂フィルムに応じて変化するが、一般的には、加熱温度は約１１０℃〜約２００℃であり、加熱時間は約２０秒間〜約４分間である。使用するフィルムに対する最適な加熱温度と加熱時間の組合わせは当業者が適宜決定することができる。
　【００３１】
　加熱手段は熱風，電熱，電子線など任意の手段を使用できる。コンベヤによる搬送手段を備えたトンネル内で熱風または電熱などによって加熱すれば、安価に大量生産することができる。
　【００３２】
　言うまでもなく、発泡抑制部は単一の厚みの発泡断熱層を有する紙製容器にも形成することができる。単一の厚みの発泡断熱層を有する紙製容器は本願出願人による特開昭５７−１１０４３９号明細書に開示されている。特に、合成樹脂含有塗料に着色含量を配合すれば、この塗料は印刷インキとしても使用できる。従って、このインキで文字、記号、模様などをラミネートフイルム表面に印刷すれば、フィルムの発泡後、これらの印刷部分は発泡が抑制され、文字、記号、模様などを発泡前の印刷時のままとほぼ同じ状態に維持することができる。その結果、印刷された文字、記号、模様などに変形、歪み、ボケ、ピンホールが発生せず、明瞭な視認性が得られる。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。
　【００３４】
実施例１
　２３０ｇ／ｍ２（含水率７．９％）の原紙の片面に低密度ポリエチレンを厚さ６０μｍで押出ラミネートした。原紙の反対面には高密度ポリエチレンを厚さ２０μｍで押出ラミネートした。この低密度ポリエチレンラミネートフイルム面に、様々な合成樹脂成分を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲内の濃度で含有する塗料を塗布した。溶剤としてはイソプロピルアルコール（１０％）／酢酸エチル（４０％）／トルエン（３０％）／メチルエチルケトン（２０％）からなる混合溶剤を使用した。この両面ラミネート原紙の全体厚さは０．３４０ｍｍであった。この両面ラミネート原紙からサンプル片を打ち抜き、このサンプル片をコンベアオーブンに入れ、１２０℃で１２０秒間加熱した。サンプル片の低密度ポリエチレンラミネートフィルムの外周面上にだけ発泡断熱層を有するサンプル片が得られた。発泡断熱層を有するサンプル片全体の厚さは０．８２６ｍｍであった。使用した合成樹脂成分及びその使用濃度と発泡断熱層との関係を図３に示す。図示されているように、塩化ビニル−酢酸ビニル系合成樹脂は２０〜３０帆％の範囲内の濃度で優れた発泡抑制効果を示すことが理解できる。また、他の合成樹脂類も１０〜４０ｗｔ％の範囲内の濃度で所望の発泡抑制効果を示すことも理解できる。
　【００３５】
実施例２
　容器胴部材に印刷されたバーコード部分に本発明の合成樹脂含有発泡抑制塗料を塗布して発泡させた場合、このバーコードの読取確率に対する発泡抑制効果を調べた。坪量２３０ｇ／ｍ２の原紙（含水率８．０％）にバーコードを印刷した。バーコードは大（１．５倍）、中（１．２倍）、小（１．０倍）の３サイズのものを印刷した。この原紙の片面に低密度ポリエチレンを厚さ６０μｍで押出ラミネートした。原紙の反対面には高密度ポリエチレンを厚さ２０μｍで押出ラミネートした。合成樹脂含有発泡抑制塗料としては、合成樹脂に塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体を使用し、溶剤にはイソプロピルアルコール（１０％）／酢酸エチル（４０％）／トルエン（３０％）／メチルエチルケトン（２０％）からなる混合溶剤を使用した。サンプル原紙のバーコードの印刷してある部位のラミネートフイルム上から、合成樹脂含有発泡抑制塗料を、合成樹脂成分濃度を、３０．０，２２．５，１５．０，７．５，３．８及び１．９ｗｔ％と変えて塗布した。それぞれ、１サンプルにっき、１０枚ブランクを用意し、１２０℃，１２０秒間の加熱処理後にそれぞれバーコードリーダーで、１枚につき１０回読取りテストを行い、その確率を求めた。バーコードリーダーでの読取りは、バーコード面に対し目測で垂直にあててスキャンを行い、１度で読みとれるか否かで評価した。バーコードリーダーとしては、（株）東研製のＴＢＲ−４０００を使用した。バーコードの大きさと塗料中の合成樹脂成分濃度の関係による、バーコードリーダーでの読取りテスト結果を下記の表１に示す。表１において、横欄は塗料中の合成樹脂成分濃度を示し、縦欄はバーコードの大きさを示す。表中の数字は、バーコードリーダーでサンプル１つにつき延べ１００回スキャンしたときの、正しく読みとれた回数を示す。
　【００３６】
　【００３７】
　本発明の合成樹脂含有発泡抑制塗料を何も塗布しないで発泡させたとき、バーコードリーダーでの読取りテストでは、大（１．５倍）でも６１％と低く、中（１．２倍）で１８％、小（１．０倍）で２％と全く読み取れないに等しい状態であった。これは全て、発泡断熱層の存在によるものと思われる。これに対し、本発明の合成樹脂含有発泡抑制塗料を塗布すると、合成樹脂成分濃度３０．０ｗｔ％〜７．５ｗｔ％まで、バーコードのサイズ（倍率）に関係なく、１００％完全に読み取ることが可能である。
　【００３８】
　図７は前記の条件で作成されたサンプルにおける、発泡抑制塗料中の樹脂成分含有率に対する発泡層の厚さの関係を示す特性図である。発泡抑制塗料を塗布しない場合の、発泡断熱層を有するサンプルの全体厚さは０．７８６ｍｍであった。なお、発泡前のサンプルの厚さは０．４５８ｍｍであった。図示されているように、樹脂成分の含有率が増大するにつれて発泡断熱層の厚さは減少していく。すなわち、樹脂成分の含有率が増大するにつれてラミネートフィルムの発泡抑制効果が増大する。
　【００３９】
　図７に示された発泡抑制塗料を塗布しない場合の、発泡断熱層を有するサンプルの全体厚さの０．７８６ｍｍを発泡率１００％とし、各樹脂成分含有率におけるサンプルの全体厚さの値をこの０．７８６ｍｍの値に対比させることにより相対的発泡率を求めた。この樹脂成分含有率に対する発泡率の関係を図８に示す。表１に示した結果では、樹脂含有率が７．５ｗｔ％のときにバーコードのサイズに関係なく、読取りエラーが０％になるので、図８から、その対応する発泡率は２９％であることが理解できる。従って、エラー無しのバーコード読取りに関しては、ラミネートフィルムの発泡量は完全発泡量の３０％以下に抑制しなければならないという結論が導かれる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、容器胴部材の所定箇所に合成樹脂含有発泡抑制塗料を塗布しておくことにより、この容器を加熱させて、胴部材外表面にラミネートされた熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させても、発泡抑制塗料の塗布された部分の下部の熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡を効果的に抑制することができる。その結果、この発泡抑制塗料の塗布された該当個所の下部に印刷されたバーコードなどを読み取る際にエラーを起こすことがなくなる。さらに、この塗料を容器口縁部下部に周回状に塗布しておくことにより、口縁部下部のフィルムの発泡が抑制され、この部分に唇が当たってもザラザラした感じを受けず、平滑なフィルムと同様な感触を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の発泡抑制部を有する断熱性紙製容器の一例の概要断面図である。
　【図２】
　図１に示された容器の発泡抑制部付近の模式的部分拡大断面図である。
　【図３】
　発泡抑制塗料中の各合成樹脂とその濃度がフィルムの発泡に及ぼす影響を示す特性図である。
　【図４】
　特願平５−３４６３０２号明細書に開示された異なる厚さの発泡断熱層を有する紙製断熱容器の一例の模式的断面図である。
　【図５】
　図４に示された容器の胴部に非発泡部を形成させる方法の一例を示す模式的断面図である。
　【図６】
　図４に示された容器の胴部に非発泡部を形成させる方法の別の例を示す模式的断面図である。
　【図７】
　樹脂成分含有率と発泡断熱層の厚さとの関係を示す特性図である。
　【図８】
　樹脂成分含有率と発泡率との関係を示す特性図である。
　【符号の説明】
　１　本発明の断熱性紙製容器
　３　容器胴部材
　５　底板部材
　７　容器口縁部
　９　印刷層
１０　容器外壁面側ラミネートフィルム
１１　発泡断熱層
１３　容器内壁面側ラミネートフィルム
１７　紙
２０　スリット
２２　非発泡部
２４　発泡抑制部
２６　合成樹脂含有発泡抑制塗膜