【事件の表示】
　特許第２９２８３１０号「セメント混和材及びセメント組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２８３１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
   （１)手続の経緯
  　特許第２９２８３１０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年２月２２日に特許出願され、平成１１年５月１４日に特許の設定登録がされ、その後、請求項１に係る特許について、異議申立人松本憲昌により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２８日に訂正請求がなされたものである。
 (２)訂正の適否についての判断
 ア.　訂正事項
 特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
  訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜３を、
「（１）カルシウムアルミネート類と、カルシウムアルミネート類１００重量部に対して１〜３０重量部の活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤を主成分とするセメント混和材。
（２）カルシウムアルミネート類、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、無機硫酸塩、及び凝結遅延剤を主成分とするセメント混和材。
（３）セメントと、カルシウムアルミネート類と活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、必要に応じ無機硫酸塩と凝結遅延剤を主成分とするセメント組成物。」と訂正する。
訂正事項Ｂ
a.特許明細書第１頁第１６行（特許公報第１頁第１欄第１３〜１４行）の「使用される水硬性組成物、」を「使用される」と訂正する。
b.特許明細書第３頁第１行（特許公報第２頁第３欄第１０行）の「吸着剤」を「活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤」と訂正する。
c.特許明細書第３頁第１５行（特許公報第２頁第３欄第２３行）の「CS一」を「C
Sー
d.特許明細書第４頁第９〜１４行（特許公報第２頁第３欄第３６〜４１行）の「特許発明に係る吸着剤としては、フラースアース、ボーキサイト、酸処理白土、骨炭、脱色用炭、水処理炭、金属吸着炭、気体吸着炭、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト、イオン交換樹脂などのイオン交換物質、ベントナイト、マグネシア及びフミンサンド等固体状の吸着剤が挙げられる。」を「特許発明に係る吸着剤としては、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、又は陽イオン交換樹脂が挙げられる。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項Ｂは、上記訂正事項Ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ウ．独立特許要件
（本件発明）
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、上記ア.の訂正事項Ａに記載された事項により特定されるとおりのものである。
（引用刊行物）　
　当審が取消理由で引用した刊行物１（特開平１−１０８１３７号公報）には、「非晶質あるいは低結晶質アルミナをコンクリートおよび急結剤としてのカルシウムアルミネートに添加することにより、吹き付け時の粉塵やはねかえりを防止することができること」が記載されている。同刊行物２（化学大辞典、第４３５頁、共立出版（株）、１９８９年８月１５日発行）には、アルミナゲルが吸着剤として使用されることが、また、同刊行物３（化学大辞典、第８２１頁、共立出版（株）、１９８９年８月１５日発行）には、吸着剤として、活性アルミナが挙げられている。
  （対比・判断）
  　刊行物１〜３には、本件発明の構成要件である「カルシウムアルミネート類と、カルシウムアルミネート類１００重量部に対して１〜３０重量部の活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤を主成分とするセメント混和剤」については記載がない。そして、本件発明は、カルシウムアルミネートを急結剤として使用したときのモルタルまたはコンクリートートの着色という従来技術における課題を解決することを目的とし、該課題を前記特定の吸着材を用いることにより解決するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、コンクリート吹き付け時の粉塵の発生やはねかえりを防止することを目的とするものであり、本件発明とは目的を異にするものである。また、刊行物２，３には、吸着剤の記載はあるが、本件発明の前記特定の吸着剤については何ら示唆するものではない。よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載されたものでもなければ、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
  したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。  
エ．むすび　
  以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  (３)特許異議の申立てについて
  ア．申立ての理由の概要
  　特許異議申立人松本憲昌は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（上記引用刊行物１に同じ）に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１に係る発明の技術的意義が不明であるとして、明細書の記載不備を主張する。
  イ．判断
  　本件発明は、上記（２）ウ.で示したように、取消理由通知で示した刊行物１に記載された発明と同一でもなければ、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。また、訂正請求により請求項１に係る発明の吸着剤は、実施例に挙げらているものに限定されたから、明細書記載の不備は解消したものと認める。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由および証拠を発見しない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
特許第２９２８３１０号の明細書を訂正請求書に添付された明細書のとおりに訂正する。
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲請求項１〜３を、
「（１）カルシウムアルミネート類と、カルシウムアルミネート類１００重量部に対して１〜３０重量部の活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤を主成分とするセメント混和材。
（２）カルシウムアルミネート類、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、無機硫酸塩、及び凝結遅延剤を主成分とするセメント混和材。
（３）セメントと、カルシウムアルミネート類と活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、必要に応じ無機硫酸塩と凝結遅延剤を主成分とするセメント組成物。」と訂正する。
訂正事項Ｂ
ａ．特許明細書第１頁第１６行（特許公報第１頁第１欄第１３〜１４行）の「使用される水硬性組成物、」を「使用される」と訂正する。
ｂ．特許明細書第３頁第１行（特許公報第２頁第３欄第１０行）の「吸着剤」を「活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤」と訂正する。
ｃ．特許明細書第３頁第１５行（特許公報第２頁第３欄第２３行）の「ＣＳ一」を「ＣＳ」と訂正する。
ｄ．特許明細書第４頁第９〜１４行（特許公報第２頁第３欄第３６〜４１行）の「特許発明に係る吸着剤としては、フラースアース、ボーキサイト、酸処理白土、骨炭、脱色用炭、水処理炭、金属吸着炭、気体吸着炭、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト、イオン交換樹脂などのイオン交換物質、ベントナイト、マグネシア及びフミンサンド等固体状の吸着剤が挙げられる。」を「特許発明に係る吸着剤としては、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、又は陽イオン交換樹脂が挙げられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
セメント混和材及びセメント組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）カルシウムアルミネート類と、カルシウムアルミネート類１００重量部に対して１〜３０重量部の活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤を主成分とするセメント混和材。
　（２）カルシウムアルミネート類、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、無機硫酸塩、及び凝結遅延剤を主成分とするセメント混和材。
　（３）セメントと、カルシウムアルミネート類と活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤、必要に応じ無機硫酸塩と凝結遅延剤を主成分とするセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、主として土木・建築分野において使用されるセメント混和材及びセメント組成物に関する。
［従来の技術とその課題］
　現在、土木・建築分野において、緊急補修工事用、止水用あるいは工期短縮用等に急結剤が広く使用されており、急結剤は、ＪＩＳ　Ａ　０２０３に「セメントの水和反応を早め凝結時間を著しく短くするために用いる混和剤」と定義されている。
　急結剤としては、ＣａＣｌ２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＯＨ、ＮａＡｌＯ２、カルシウムアルミネート類、仮焼明ばん石及び水ガラス等が知られている（新・コンクリート用混和材料、１９８９年７月（株）シーエムシー発行）が、本発明はこのうちカルシウムアルミネート類に関するものである。
　即ち、カルシウムアルミネート類を急結剤として使用したモルタル又はコンクリート硬化体は、その表面が薄茶色系統の色に着色する場合があり、美観上好ましくないという課題があった。
　本発明者らは、急結剤としてのカルシウムアルミネートに係わる前記技術上の課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、特定のセメント混和材が前記課題の解決のために有効であるとの知見を得て本発明を完成するに至った。
［課題を解決するための手段］
　即ち、本発明は、カルシウムアルミネート類と、カルシウムアルミネート類１００重量部に対して１〜３０重量部の活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂、又はコークスからなる吸着剤を主成分とするセメント混和材であり、これらと、無機硫酸塩と凝結遅延剤とを主成分とするセメント混和材であり、該セメント混和材とセメントとを主成分とするセメント組成物である。
　以下、本発明を詳しく説明する。
　本発明に係るカルシウムアルミネート類（以下ＣＡ類という）とは、通常、電気炉もしくはロータリーキルン等により高温で生成するカルシウムアルミネートであり、結晶質又は非晶質を問わず使用可能であり、これらの生成過程での他の成分や不純物の存在も特に限定されるものではない。
　結晶質のカルシウムアルミネート類としては、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡとすると、ＣＡ、Ｃ５Ａ３、Ｃ１２Ａ７及びＣ３Ａ等と示されるもの、また、Ｆｅ２Ｏ３をＦ、ＣａＳＯ４をＣＳ及びＸをハロゲンとすると、ＣやＡ以外の他の成分が結晶中に存在する、Ｃ１１Ａ７ＣａＸ２、Ｃ３Ａ３ＣａＸ２、Ｃ４ＡＦ及びＣ３Ａ３ＣＳ等と示されるものが挙げられる。
　非晶質の代表的カルシウムアルミネート類としては、組成的には結晶質と同一のものが挙げられるが、急冷により非晶質化したものであり、Ｘ線的にはそのままでは特定できない。
　反応性の面からは、結晶質より非晶質が好ましく、また、組成の面からは、カルシウムアルミネート中のＣａＯの含有量が３０〜６０重量％のものが好ましく、３８〜５２重量％のものがより好ましい。本発明では、以上のようなＣＡ類の一種又は二種以上が使用可能である。
　本発明に係る吸着剤としては、活性炭粉末、活性白土、シリカゲル、ゼオライト、ベントナイト、陽イオン交換樹脂が挙げられる。
　また、炭素系の吸着剤として、コークス類も経済的かつ効果的であり、ＣＡ類製造時にＣａＯやＡｌ２Ｏ３などの配合原料に添加し加熱、溶融することも可能である。
　吸着剤の使用量は、ＣＡ類１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。１重量部未満では着色防止効果が十分でなく、３０重量部を越えると経済性の点で好ましくない傾向がある。
　本発明に係る無機硫酸塩とは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の硫酸塩であり、例えば、無水、半水並びに二水の硫酸カルシウムが好ましいものとして挙げられ、その中でもＩＩ型無水セッコウのような、難溶性又は不溶性のものがより好ましいものとして挙げられる。
　無機硫酸塩の使用量は、ＣＡ類と吸着剤との合計１００重量部に対して、５０〜５００重量部が好ましく、１００〜３００重量部が特に好ましい。５０重量部未満では、強度発現が十分でなく、５００重量部を越えると寸法安定性が悪くなる恐れがある。
　本発明に係る凝結遅延剤とは、セメントの水和反応を調節して、モルタルやコンクリートの凝結時間や初期水和速度を遅延させる混和剤である。具体的には、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、コハク酸及びマレイン酸等の有機酸又はそれらの塩類、炭酸アルカリ、リン酸類又はそれらの塩類、ホウ酸、ホウ酸アルカリ、ケイフッ化物、でん粉、糖及びアルコール類等やそれらの混和物が挙げられ、中でも有機酸の使用が好ましい。
　凝結遅延剤の使用量は、ＣＡ類と吸着剤との合計１００重量部に対して、０．１〜３０重量部程度が好ましい。この範囲外では適当なオープンタイム（作業時間）を得ることができにくい。
　本発明に係るセメントとしては、普通・早強・超早強等の各種ポルトランドセメントや、ポルトランドセメントに高炉スラグ、フライアッシュ又はシリカを混合した各種混合セメント、あるいはポルトランドセメントに膨張材を配合した膨張セメントやアルミナセメントなどの特殊セメント等が挙げられる。
　セメントの使用量は、ＣＡ類と吸着剤、又は、ＣＡ類、吸着剤、無機硫酸塩及び凝結遅延剤を主成分とするセメント混和材１００重量部に対して、２００〜５，０００重量部が好ましい。２００重量部未満では経済的に好ましくなく、５，０００重量部を超えると、急硬性能の発現が不十分となる傾向がある。
　さらに、本発明においては、けい砂、天然砂及び砂利等の骨材、ガラス繊維、カーボン繊維及び鋼繊維等の繊維質物質、高分子ポリマーエマルジョンやラテックス、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、メチルセルロースなどの水中不分離性混和剤、増粘剤、保水剤、けい酸ソーダなどの防水剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤及び水酸化カルシウムなどのアルカリ性物質等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない限り併用することが可能である。
　セメント混和材あるいはセメント組成物の混合には、既存の撹拌装置が使用可能であり、例えば、傾胴ミキサー、オムニミキサー、Ｖ型ミキサー、ヘンシェルミキサー及びナウターミキサ一等の使用が可能である。
　また、混合は、各々の材料を施工時に混合してもよいし、予め一部もしくは全部を混合しておいても差し支えない。
　セメント混和材あるいはセメント組成物の使用方法は、特に制限されるものではなく、従来のモルタル又はコンクリートの施工に準拠して使用することが可能である。
　本発明の作用効果に関しては、必ずしも十分に解明されたわけではないが、次のように考えることができる。即ち、工業原料中には多くの種類の不純物が混入している。例えば、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２及びＭｇＯ等が挙げられ、このうち、特に、Ｆｅ２＋やＦｅ３＋の鉄イオンは種々の配位子と錯体を形成し、発色する。本発明では、吸着剤を併用することにより、前記鉄イオンや配位子を吸着剤に吸着させ、錯体形成に関与する実質的な前記鉄イオンや配位子の濃度を低下させ、発色を防止するものと考えられる。
　第１図は、比較例（実験Ｎｏ．１−１）で作製したサンプルの着色部分を１３Ｃ固体高分解能ＮＭＲで測定した結果である。また、第２図は炭酸カルシウムのＰＳＴＭＡＳスペクトル、第３図はバックグランドのＰＳＴＭＡＳスペクトルである。
　第１〜３図より、次のことが明らかである。
　（１）３０ｐｐｍ付近と５０ｐｐｍ付近のピークから、特殊なカルボニル炭素を持つ化合物が存在する。
［実施例］
　以下、本発明を実施例によって詳しく説明する。
実施例１
　下記の材料を使用し、Ｗ／Ｃ＝５０％として、表−１に示す配合のペーストを作製し、５×１５×０．５ｃｍのプラスチック製型枠に充填して、硬化体を作製し、２０℃、６５％ＲＨの条件で２８日間養生した。
　次にこの硬化体を、スガ試験機社製「ＷＥ−ＳＵＮ−ＩＫサンシャインウェーザーメーター」で、６０℃、１サイクル、シャワー１０分／６０分の条件で１，０００時間処理して、表面の着色の度合いを観察した。結果を表−１に併記する。
（使用材料）
セメント　：アンデスセメント社製普通ポルトランドセメント
ＣＡ類　　：ＣａＯ含有量４６重量％のカルシウムアルミネート、非晶質、ブレーン６，０００ｃｍ２／ｇ
無機硫酸塩：ＩＩ型無水セッコウ、ブレーン５，９００ｃｍ２／ｇ
凝結遅延剤：グルコン酸ナトリウム、試薬
吸着剤−ａ：活性炭粉末、ツルミコール社製
　　　−ｂ：活性白土、日本活性白土社製
　　　−ｃ：シリカゲル、富士デヴィソン化学社製
　　　−ｄ：ゼオライト、日本活性白土社製
　　　−ｅ：ベントナイト、日本タルク社製
　　　−ｆ：陽イオン交換樹脂、ダウケミカル社製商品名「ダウエックス５０−Ｘ８」
　　　−ｇ：コークス、住友金属社製
　また、超速硬セメントとして、Ｃ１１Ａ７ＣａＦ２、硫酸カルシウム及びカルシウムシリケート含有の小野田セメント社製ジェットセメントとジェットセッターを使用した場合を、表−１に併記した。
［発明の効果］
　本発明により、硬化後の表面に着色・変色のないセメント組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、比較例（実験Ｎｏ．１−１）で作製したサンプルの着色部分を１３Ｃ固体高分解能ＮＭＲで測定した結果である。また、第２図は炭酸カルシウムのＰＳＴＭＡＳスペクトル、第３図はバックグランドのＰＳＴＭＡＳスペクトルである。