【事件の表示】
　特許第２８６９３７２号「車両用内装成型品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９３７２号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６９３７２号は、昭和６２年３月６日出願の実願昭６２−３１８９０号を原出願とする特許法第４６条第１項規定の変更出願として出願された特願平７−３４４１２９号の特許出願に係り、平成１０年１２月２５日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「ゲル分率が４６％以上であるポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体の裏面側に、骨材となる、溶融状態で無定形のポリプロピレン系熱可塑性樹脂を配置してプレス成形するか、もしくは溶融状態のポリプロピレン系熱可塑性樹脂を注入成形することにより、前記複合体と一体に成型してなる車両用内装成型品。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・玉垣　雅也（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５９−１５０７４０号公報）、甲第２号証（「高分子辞典」株式会社高分子刊行会（１９８５年２月２５日発行）、２８２〜２８７頁）、甲第３号証（「化学大事典８」共立出版株式会社（昭和３７年２月２８日発行）、７７１〜７７２頁）、甲第４号証（特公昭４６−３８７１６号公報）、甲第５号証（特公昭４６−２９０１号公報）、甲第６号証（特公昭４６−２７３００号公報）、甲第７号証（「プラスチックデータハンドブック」株式会社工業調査会（１９８０年７月５日発行）、３９５頁）、甲第８号証（「実用プラスチック用語辞典」株式会社プラスチックス・エージ（昭和５０年１月２０日発行）、９４〜９５頁）、甲第９号証（「化学大事典９」共立出版株式会社（昭和３７年７月３１日発行）、７７頁）、甲第１０号証（「大辞林」株式会社三省堂（１９９５年１１月３日第二版発行）、２５１５頁）、甲第１１号証（「化学大事典９」共立出版株式会社（昭和３７年７月３１日発行）、「ユ」項第１頁）、甲第１２号証〔実願昭６２−３１８９０号（実開昭６３−１３９１４６号）のマイクロフィルム（実用新案登録出願からの変更出願に係る本件特許出願の原出願の内容を表す。）〕を提出し、
　１）本件発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）本件特許明細書は、特許法第３６条第３項若しくは第４項（その内容については、昭和６０年５月法律第４１号で改正された特許法中の対応条文参照）の規定を満たしておらず、
　３）本件特許出願の審査過程においてなされた平成９年１０月３日付手続補正書に係る補正は、特許法第４１条の規定に違反してなされたもの、すなわち、明細書の要旨を変更するものである結果、本件発明に係る特許出願の出願日は、特許法第４０条の規定により上記補正についての手続補正書を提出した時、すなわち、平成９年１０月３日に繰り下がり、そうだとすると、
　３の１）本件発明は、甲第１２号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３の２）本件特許明細書は、特許法第３６条第４項若しくは第６項（その内容については、平成６年１２月法律第１１６号で改正された特許法中の対応条文参照）の規定を満たしていない、
と主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「（１）雌型と雄型よりなる成形装置の雌型または雄型に移動自在に取付けられ、かつ雄型の凸部が貫通する開口を有する表皮材固定板により、該固定板と雌型との間に表皮材の周縁を挟持した後、該表皮材と雌型または雄型との間に芯材溶融樹脂を供給し、前記雌型および雄型を合して成形を行なうことを特徴とする表皮と芯材樹脂よりなる多層成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「プラスチック成型品はその経済性……等の理由から自動車……分野において大量に使用されている。」（１頁右下欄１７〜１９行）、
　ウ．「実施例
　第１図に示した成形装置を用いて……まず、表皮材を下方に位置する雌型の合わ面に載置した後、……固定板を下降させ、表皮材の周囲を……固定した。ついで……溶融樹脂を表皮材上に供給し、……雄型を降下させて雌雄両型を閉じ、表皮材と芯材を一体化させた。その結果、シワ、破れ、発泡層の圧潰のない良好な多層成形品が得られた。使用した材料……は以下の通りである。
　表皮材
  ０.３ｍｍ厚の熱可塑性エラストマー……に発泡倍率１５倍、厚み２ｍｍの架橋ポリプロピレン発泡シートを積層した２層シート
　芯材樹脂　
　メルトフローインデックスが３０ｇ／１０分……のエチレン−プロピレンブロック共重合体」（４頁右上欄１２行〜左下欄１７行）、
　エ．本発明方法に用いられる装置の一具体例により多層成型品の製造を行う場合の断面を示す概略説明図に相当する第１図（ａ）〜（ｄ）。
　ｂ．甲第２号証
　オ．ポリプロピレンの種類には、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンがあること（２８３〜２８７頁）。
　ｃ．甲第３号証
　カ．「本来はプロピレンの重合体すべてを意味するが、現在では合成樹脂および合成繊維として用いうるような高分子量の固体重合体のみをいう」その他の、ポリプロピレンに関する一般的説明（７７１頁右欄〜７７２行左欄「ポリプロピレン」項）。
　ｄ．甲第４号証
　キ．ゲル分率が５５〜７３％のポリプロピレン系樹脂発泡シート（８頁右欄１１行〜９頁右欄３５行及び１０頁左欄３１行〜１１頁左欄３６行）。
　ｅ．甲第５号証
　ク．ゲル分率が６８.３〜８２.６％のポリプロピレン系樹脂発泡シート（４頁左欄１７行〜５頁右欄２５行）。
　ｆ．甲第６号証
　ケ．ゲル分率が５０.４〜７４.３％のポリプロピレン系樹脂発泡シート（４頁右欄２７行〜６頁右欄下から４行）。
　ｇ．甲第７号証
　コ．ポリプロピレンと共重合体の比重値（３９５頁「６　ポリプロピレン　表（２９）ポリプロピレンの物性」参照）。
　ｈ．甲第８号証
　サ．「架橋高分子……＝橋かけ高分子
　架橋構造を有する高分子をいう。……架橋高分子は架橋されていない高分子に比べて分子の自由運動が阻害されるため、……熱による変形もしにくい。」（９４頁右欄下から３行〜９５頁左欄６行）。
　ｉ．甲第９号証
　シ．「無定形」の説明として、「原子配列の立場からいうと、結晶格子（原子の周期的配列）がほとんど認められない固体の状態を示す形容語で、結晶質に対し、無定形といわれる」（７７頁「無定形」項）。
　ｊ．甲第１０号証
　ス．「無定形」の説明として、「（１）一定の形をもっていない・こと（さま）（２）はっきりした結晶構造を示さない固体。また、その状態」（３２９頁「無定形」項。なお、現実には上記（１）、（２）は丸付き数字で表記されている。）。
　ｋ．甲第１１号証
　セ．「融解、溶融」の説明として、「一般に固体が熱せられて液体になる変化をいう。……非結晶性固体でも熱せられて変形しはじめれば、常識的には融解という」（３２９頁「融解、溶融」項）。
　ｌ．甲第１２号証
　ソ．「ゲル分率が４６％以上であるポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体の裏面側に、熱可塑性樹脂又は硬質発泡体の骨材を一体に成型してなる車両用内装成型品。」（実用新案登録請求の範囲）。
　
４．当審の判断
　４の１．主張１）について　
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者に係る「多層成形品の製造方法」（前記ア参照）で得られる製品は、従前同様、プラスチック成形品の主要用途である自動車分野（前記イ参照）、より具体的には、その典型例たる車両内装用途をも当然包含するものと解され、また、後者の実施例（前記ウ参照）における「多層成形品」の表皮材である「２層シート」、芯材樹脂である「エチレン−プロピレンブロック共重合体」は、それぞれ、前者の「ポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体」、「骨材となる、熱可塑性樹脂」に相当するから、
　両者は、
「ポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体の裏面側に、骨材となる、熱可塑性樹脂を配置してプレス成形することにより、前記複合体と一体に成型してなる車両用内装成型品。」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
「ゲル分率が４６％以上であるポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体」
を使用する旨の構成について、記載されていない。
　もっとも、申立人は「本件発明に係る車両用内装成型品は、甲１の多層成形品（以下、（Ａ）という。）において、甲８の如く架橋高分子が耐熱性を有することが明らかな状況下、甲４〜６記載のゲル分率のポリプロピレン系樹脂発泡体を用いると共に、骨材樹脂として甲２〜３記載の如き樹脂を用いることにより、当業者に想到容易」と主張する。
　しかしながら、「発泡層の圧潰がない」等の（Ａ）についての一定の効果（前記ウ参照）は、表皮材固定板を備えた成型装置を用いる甲１発明に固有の製造方法によるものであり、甲１中には、（Ａ）の原材料である架橋ポリプロピレン発泡シート（架橋されていることから、なにがしかのゲル分率を有するであろうが、その値は不明である。）について、そのゲル分率が製品（Ａ）の物性を左右する旨の教示は何ら存在しない。
　そうすると、甲４〜６によりゲル分率が４６％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体が知られている（前記キ〜ケ参照）からといって、それらをただちに甲１発明で使用すべきものとする技術的必然性はない。
　また、「その中に使われている発泡体の厚さの成型時の減少が少なく、発泡体のもとの厚さが十分に保持されているので、良好なクッション性及び緩衝性を有し、且つ、その中に使われている発泡体の厚さが均一……なので、製品の仕上り、外観も上品」（本件特許公報段落【００３５】参照）な車両用内装成型品の提供という、本件発明の所期の目的・効果達成のためには、前記ゲル分率が４６％以上であることを必須とするところ、前記のとおり、甲８は、架橋高分子と非架橋高分子との間に耐熱変形性の点で差があることを示す（前記サ参照）ものの、架橋高分子同士でその架橋度（＝ゲル分率）に差のあるものが甲１発明における如き用いられ方をした場合、どのような結果を示すかについてまで教示するものとはいえない。
　してみれば、甲４〜６同様、甲８の記載内容もまた、甲１発明と組み合わせるべき動機に欠けるというほかはない。
　一方、該ゲル分率を４６％以上と規定することに格別の技術的意義が存することは、本件特許明細書中の実施例１と比較例１〜２との対比参照から明らかである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１〜８発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　４の２．主張２）について
　申立人は、本件特許請求の範囲中の前記「骨材となる、
溶融状態で無定形
溶融状態で無定形
　しかしながら、申立人主張の「無定形」即「固体状態」とは、甲９（前記シ参照）あるいは甲１０の（２）（前記ス参照）に基づく解釈（第１の意味）である一方、甲１０の（１）（同ス参照）から明らかなとおり、用語「無定形」には、「一定の形を持っていない様子」を指す意味（第２の意味）もある。
　そして、本件発明に係るプレス成形の実施例１では「ポリプロピレンシート（ナチュラル品）を、赤外線ヒータで加熱して溶融状態……にし、前記複合シートをその上にセットし、……プレスを用い……一体成型」（段落【００２９】）していることからも当業者に自明のように、問題の「無定形」とは、前記第２の意味、すなわち、シート形状で使われる骨材ポリプロピレンが、プレス成形時には予熱により「一定の形を有さない状態にある」ことを表すために使用されたものと解され、実際、その解釈で「溶融状態で無定形」との規定には何ら技術的に矛盾は生じない。
　そうすると、当該「溶融状態で無定形」との規定の存在を本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載不備の理由とする申立人の主張は、妥当なものとはいえない。
　４の３．主張３）について
　主張３）の前提となる「平成９年１０月３日付手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものである」旨の申立人の主張は、前記「無定形」が甲９及び甲１０の（２）でいう意味のみを指すことを前提とするところ、該前提が誤りであることは、前記「４の２」項で詳述したとおりである。
　してみると、その前提の点で失当である申立人の主張３）については、前記３の１）、３の２）に立ち入り検討するまでもなく、全体として採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）