【事件の表示】
　特許第２９４０１３７号「配電線検相器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０１３７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９４０１３７号（平成２年１０月２９日出願、平成１１年６月１８日設定登録。）の請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】電源車に設けられ、電源側と負荷側入出力部との間に遮断器を有する三相又は単相の配電線バイパス回路において、前記バイパス回路の電源側及び負荷側入出力部にそれぞれ接地検出器、相回転検出器、各種電圧検出器を接続するとともに前記回路の電源側と負荷側間に同相検出器を接続し、前記各検出器の出力をシーケンス回路に与えて接地、相回転、電圧検出と同相接続の判定をシーケンス回路で行うようにしたことを特徴とする配電線検相器。
　
２．申立ての理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証、甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　　記
甲第１号証：実開平１−５４７３９号公報
甲第３号証：実用電子ハンドブック　第３２６〜３２９頁（昭和５７年９月１０日発行、発行所ＣＱ出版株式会社）
甲第４号証：産業制御システムの接続図　第１６０頁及び１６２頁（昭和５１年２月１日発行、発行所株式会社電気書院）
甲第５号証：現場試験と測定のテクニック　第４２０〜４２１頁（１９７９年５月２０日発行、発行所株式会社電気書院）
　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には図面とともに以下の事項が記載されている。
「並列に接続・運転される第１，第２変圧器の各接地線以外の２次側各線が電気的に接続された入力端子と接地端子との間で所定レベルの電圧を検出すると共にその検出により作動する表示手段を設けた接続表示部と、上記第１，第２変圧器の各接地線が電気的に接続された入力端子と接地端子との間の電気的導通の有無を検出し表示し、且つ、接地線が接続された各入力端子と接地端子との間で略０Ｖレベルの電圧を検出すると共にその検出により作動する表示手段を設けた接地線接続表示部と、上記各接地線以外の２次側各線が接続された入力端子の対応端子間の所定値以下の電圧差を検出すると共にその検出により作動する表示手段を設けた電圧差表示部と、上記各接地線以外の２次側各線が接続された入力端子の対応端子間電圧位相の所定値以下の位相差を検出すると共にその検出により作動する表示手段を設けた位相差表示部と、上記第１，第２変圧器の各接地線を含む２次側各線の対応線間に挿入した遮断器を含み、上記各表示部の出力信号より第１，第２変圧器の並列接続の良否を判別して表示すると共に上記遮断器の開閉動作を制御する制御部とを具備したことを特徴とする変圧器並行運転検相器。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第３号証には図面とともに以下の事項が記載されている。
「相回転の良否を発光ダイオードで表示　相回転チェッカ
　商用２００Ｖ３相電源に、誘導電動機などを接続する場合、相順を正しく合わせておかないと、逆回転してしまいます。また３相を入力として、サイリスタ・コントロールするインバータなどでも、相回転が合っていないとうまく動作してくれない場合があります。
　本器はそんな時、商用電源の３相入力や変圧器の２次出力、３相発電機の３相出力などの相回転が正しいかどうか、発光ダイオードで確認できるチェッカです。
　もちろん市販の物でも、回転型や２つのランプの明暗で確認できる相回転計が出ていますが、本器の場合は相回転チェックのほかに付加機能として、変圧器の１次および２次が同期していることもチェックでき、また３相のいずれかが欠相した場合も異常が判明することになります。」（第３２６頁第３〜１２行）
「本器の構成を図４−３７に示しますが、変圧器の１次と２次巻線が同期していることも確認できるようにしたため、４つの入力信号をフォト・カプラを通して得ています。その信号をフリップフロップにより構成された正・逆判定回路に入れ、１次用のＲ−Ｓと２次用のＵ−Ｖが同期していることも含め、Ｕ−Ｖ、Ｖ−Ｗ、Ｗ−Ｕの順に信号が入っていることをチェックし、表示回路の正常および異常の各ＬＥＤを点灯させます。」（第３２６頁第１６行〜第３２７頁第２行）
「使用方法としてはまず、ＲとＵ、ＳとＶ、Ｗの順につなぎ、正常のＬＥＤが点灯すれば相順があっています。異常のＬＥＤが点灯すれば、Ｓ・ＶとＷを入れ換えます。そうすれば正常となるはずですから、相順はＵ、Ｗ、Ｖとなっていることになります。欠相した場合もＵ、Ｖ、Ｗのクリップをそれぞれはずすと異常ＬＥＤ点灯となります。変圧器の相順を確認する場合は、まず１次入力電源の相順を合わせてから、１次側にＲ、Ｓの２本を、２次側にＵ、Ｖ、Ｗのそれぞれをつないで確認します。異常であれば、１次側か２次側の結線が誤っています。この場合、１次、２次とも同一結線のときは、Ｒ−ＳとＵ−Ｖの波形は完全に同位相ですが、λ−Δ結線の場合は３０゜位相がずれます。本器の場合は細かなタイミングをとっていませんから、ずれていても動作には影響しません。
　変圧器のような場合を除き、ＲとＳは使いませんので商用入力を見る場合は、前述のようにＲとＵ、ＳとＶをそれぞれつないで確認します。この場合、もしＲとＳをつなぎませんと、２つのＬＥＤが両方点灯しないか、または異常ＬＥＤのみ点灯となり動作しません。」（第３２８頁第３０行〜第３２９頁第１１行）
　甲第４号証には図面とともに以下の事項が記載されている。
「８　逆相保護継電器の接続
　試運転時にしばしばありがちなことであるが、相回転方向が逆になって電動機に直結された機械側に損傷を生じる場合がある。
逆相保護継電器はこれを保護する。
　第7・71図はこの継電器の接続を示す。この継電器は不足電圧にも応動し、逆相及び不足電圧の場合ａ接点開路、ｂ接点閉路して補助継電器コイルを短絡する。補助継電器の復帰によって保護回路を形成する。
　この継電器は瞬時動作であるから、電動機運転に支障のないよう瞬時的な電圧降下には応動しないよう適当な限時継電器を併用する必要がある。」（第１６０頁右欄第１６行〜最終行）
　甲第５号証には図面とともに以下の事項が記載されている。
「変圧器１次側を並列接続とし、試験電圧を印加、変圧器２次ダクト及びネットワーク母線に短絡または接続誤りのないことを検相により確認する。　検相試験の方法と手順
　第１５図に示す試験回路において、以下の手順で実施する。
(i) 　ネットワーク変圧器１次側を並列接続する。
(ii) 　試験電圧を印加する。
(iii)　１５２Ｓを投入する。
(iv)  ２５２Ｓ，３５２Ｓの極間電圧を第４表に記録する。」（第４２０頁右欄第１２行〜第４２１頁左欄第２行）
　
４．対比・判断
　甲第１号証の「入力端子」、「接続表示部」、「接地線接続表示部」、「位相差表示部」、「制御部」、「遮断器」、「変圧器並行検相器」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の、「電源側と負荷側入出力端子」、「各種電圧検出器」、「接地検出器」、「同相検出器」、「シーケンス回路」、「遮断器」、「配電線検相器」に相当するから、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は「電源側と負荷側入出力部との間に遮断器を有する三相又は単相の配電線バイパス回路において、前記バイパス回路の電源側及び負荷側入出力部にそれぞれ接地検出器、各種電圧検出器を接続するとともに前記回路の電源側と負荷側間に同相検出器を接続し、前記各検出器の出力をシーケンス回路に与えて接地、電圧検出と同相接続の判定をシーケンス回路で行うようにした配電線検相器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、配電線バイパス回路は電源車に設けられ、該配電線バイパス回路の電源側及び負荷側入出力部にそれぞれ相回転検出器を接続し、前記相回転検出器の出力をシーケンス回路に与えて相回転の判定をシーケンス回路で行うのに対し、甲第１号証記載のものは配電線バイパス回路は電源車に設けられる旨の記載はなく、さらに配電線バイパス回路の電源側及び負荷側入出力部に相回転検出器は接続されておらず、したがって制御部で相回転の判定も行っていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第３号証には、相回転チェッカの構成及び使用方法が記載されている。
　甲第４号証には、相回転方向が逆になって電動機に直結された機械側に損傷が生じないように逆相保護継電器を接続することが記載されている。
　甲第５号証には、スポットネットワーク受電設備における検相試験の方法と手順が記載されている。
　しかしながら、上記甲第３〜５号証のいずれにも、上記相違点のような配電線バイパス回路を電源車に設けること、及び検相器により、電源車搭載の発電機と配電線の相回転が一致しているかどうかを判定することは記載も示唆もされていない。
　そして本件請求項１に係る発明は上記相違点の構成を備えることにより格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）