【事件の表示】
　特許第２９０４７６９号「遊技機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０４７６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１・本件発明
　本件特許第２９０４７６９号の請求項１及び２に係る各発明（特願平１−１４２３８５号の分割出願、平成１年６月５日出願）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２・申立ての理由の概要
（１）申立人・今戸晴美は、甲第１号証（特開昭６２−２８４６７６号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２８４２７６号公報）を引用し、請求項１及び２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
（２）申立人・河井清悦は、甲第１号証（特開昭６１−２８４２７６号公報、今戸晴美引用の甲第２号証）、甲第２号証（特開昭６２−１５２４９１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２８４６７６号公報、今戸晴美引用の甲第１号証）、甲第４号証（特開昭５９−１８６５８０号公報）、甲第５号証（米国特許第４５１７６５４号明細書）、甲第６号証（特開昭６２−１８３７８１号公報）及び甲第７号証（特開昭５４−１２４６２０号公報）を引用し、請求項１及び２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
３・各申立人が引用した甲号各証に記載された発明
（１）今戸晴美が引用した甲第１号証（河井清悦が引用した甲第３号証）及び河井清悦が引用した甲第２号証（以下、これらを引用例Ａという）には、
「一連の遊技プログラムの進行が、一定の割込時間内に納まるように構成され、一定の割込信号毎に、遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させ、該識別情報が予め定めた所定の識別情報になった際に、特定遊技状態が起生可能な遊技機において、
　前記遊技制御手段は、割込信号に基づく一連の遊技プログラムが進行した後、次の割込信号の入力があるまでの余り時間に、前回値に所定値を加算して、予め定めた所定周期に到達した際には初期値に復帰することで前記可変表示装置に表示する識別情報（特定遊技状態を起生させることとなる識別情報も含まれる）を生成する識別情報生成手段を備える遊技機」（第１発明）
及び
「前記遊技制御手段は、可変表示装置に停止表示させる識別情報を前記識別情報生成手段より抽出し決定する停止識別情報決定手段と、
　可変表示装置における可変表示中の所定の時機に、停止識別情報決定手段により決定された識別情報に停止表示させるべく可変表示中の識別情報を所定の識別情報に入れ替える識別情報入替手段とを備えている第１発明の遊技機」（第２発明）
を構成とする各発明が記載されているものと認められる。
（２）今戸晴美が引用した甲第２号証（河井清悦が引用した甲第１号証）（以下、これを引用例Ｂという）には、
「一連の遊技プログラムの進行が、一定の割込時間内に納まるように構成され、一定の割込信号毎に、遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させ、該識別情報が予め定めた所定の識別情報になった際に、特定遊技状態が起生可能な遊技機において、
　前記遊技制御手段は、割込信号の適数倍毎に所定値を加算して、予め定めた所定周期に到達した際には初期値に復帰することで前記可変表示装置に表示する識別情報（特定遊技状態を起生させることとなる識別情報も含まれる）を生成する識別情報生成手段を備える遊技機」（第１発明）
及び
「前記遊技制御手段は、可変表示装置に停止表示させる識別情報を前記識別情報生成手段より抽出し決定する停止識別情報決定手段を備えて、
　可変表示中の所定の時機から停止表示すべき識別情報が所定の停止位置に停止表示されるまでの期間を変更可能にした第１発明の遊技機」（第２発明）
を構成とする各発明が記載されているものと認められる。
（３）河井清悦が引用した甲第４号証（以下、これを引用例Ｃという）には、
「一連の遊技プログラムの進行が、一定の割込時間内に納まるように構成され、一定の割込信号毎に、遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させ、該識別情報が予め定めた所定の識別情報になった際に、特定遊技状態が起生可能な遊技機において、
　前記遊技制御手段は、割込信号の適数倍毎に所定値を加算して、予め定めた所定周期に到達した際には初期値に復帰することで特定遊技状態を起生させることとなる確率を生成する乱数生成手段を備える遊技機」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（４）河井清悦が引用した甲第５号証には、
「一連の遊技プログラムの進行が、一定の割込時間内に納まるように構成され、一定の割込信号毎に、遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させる遊技機」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（５）河井清悦が引用した甲第６号証には、
「一連の遊技プログラムの進行が、一定の割込時間内に納まるように構成され、一定の割込信号毎に、遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させ、該識別情報が予め定めた所定の識別情報になった際に、特定遊技状態が起生可能な遊技機」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（６）河井清悦が引用した甲第７号証には、
「遊技プログラムを実行することで遊技制御を行う遊技制御手段を備え、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置に識別情報を表示させ、該識別情報が予め定めた所定の識別情報になった際に、特定遊技状態が起生可能な遊技機」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
４・本件発明と各申立人が引用した甲号各証に記載された各発明との対比及び判断
（１）本件請求項１に係る発明（前者）と各申立人が引用した甲号各証に記載された発明（後者）とを、特に、「乱数生成手段」と「識別情報生成手段」に注目して対比すると、
両者は、
前者が、「乱数生成手段」と「識別情報生成手段」を備えている、
のに対し、
引用例Ａに記載された第１発明及び引用例Ｂに記載された第１発明が、「識別情報生成手段」しか備えておらず、
又、
引用例Ｃに記載された発明が、「乱数生成手段」しか備えておらず、
更に、
河井清悦が引用した甲第５ないし７号証に記載された各発明が、「乱数生成手段」も「識別情報生成手段」も備えていない、
点において相違するものと認められる。
　すなわち、後者には、前者の必須構成要件である「乱数生成手段」と「識別情報生成手段」が備わっていないものと認められる。
　ところで、引用例Ａに記載された第１発明が「識別情報生成手段」を備え（なお、引用例Ｂに記載された第１発明は、識別情報を生成するにつき、「余り時間」を利用していないので、除外した）、かつ、引用例Ｃに記載された発明が「乱数生成手段」を備えている点に着目して、これらを寄せ集めて前者を構成し得るか否かについて検討するに、
引用例Ａに記載された第１発明は、「識別情報生成手段」によって生成される識別情報中に、前記認定のように、「特定遊技状態を起生させることとなる」識別情報も含むから、これと、やはり、「特定遊技状態を起生させることとなる」確率を生成する「乱数生成手段」を備える引用例Ｃに記載された発明とを寄せ集めて前者を構成するについては、引用例Ａに記載された第１発明及び引用例Ｃに記載された発明に共通して存在する「特定遊技状態を起生させることとなる」点を、前者のように、「乱数生成手段」に負わせる必要があり、そのためには、何らかの工夫が必要であるものと認められる。
　そうすると、引用例Ａに記載された第１発明と引用例Ｃに記載された発明とを寄せ集めても、直ちには、前者を構成し得ないというべきである。
　そして、前者は、前記した前者の必須の構成要件によって、本件明細書に記載された、
「可変表示装置に停止表示する識別情報が偏ることがなく、変化に富んだ表示が得られる」
という効果を奏するものと認められる。
（２）本件請求項２に係る発明（前者）と各申立人が引用した甲号各証に記載された発明（後者）とを、対比すると、
引用例Ａに記載された第２発明には、
「遊技制御手段は、可変表示装置に停止表示させる識別情報を識別情報生成手段より抽出し決定する停止識別情報決定手段と、
　可変表示装置における可変表示中の所定の時機に、停止識別情報決定手段により決定された識別情報に停止表示させるべく可変表示中の識別情報を所定の識別情報に入れ替える識別情報入替手段とを備えている」点が、
又、引用例Ｂに記載された第２発明には、
「遊技制御手段は、可変表示装置に停止表示させる識別情報を識別情報生成手段より抽出し決定する停止識別情報決定手段を備えて、
　可変表示中の所定の時機から停止表示すべき識別情報が所定の停止位置に停止表示されるまでの期間を変更可能にした」点が、
それぞれ備わっているものの、
後者には、前記した前者の必須の構成要件である、「乱数生成手段」と「識別情報生成手段」を備える点、がやはり備わっていないものと認められる。
　又、引用例Ａに記載された第２発明と引用例Ｂに記載された第２発明とを寄せ集めても、前記した理由で、直ちには、前者を構成し得ないというべきである。
　そして、前者は、前記した前者の必須の構成要件によって、前記効果を奏するものと認められる。
５・むすび
　したがって、本件請求項１及び２に係る各発明は、各申立人・今戸晴美、河井清悦が引用した甲号各証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）