【事件の表示】
　特許第２８３１９７５号「電気亜鉛系めっき鋼板」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３１９７５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３１９７５号（以下「本件特許」という。）は、平成８年６月２８日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、特許異議申立人　新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）、及び川崎製鉄（株）より、その請求項１〜７に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、当合議体より特許取消理由の通知、及び、特許権者より訂正請求書の提出の各手続がなされたものである。
　　
II．訂正について
（II-1）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
(a)請求項１及び２を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)明細書第４頁第１０行（【００１０】）の「該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０以上」を、「該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超」と訂正する。
(b-2)明細書第６頁第７行（【００１７】）、同頁下から第２行（【００２０】）及び、第７頁第６行（【００２１】）の「（００・２）面配向指数が１．０以上」を、「（００・２）面配向指数が１．０超」と訂正する。
(b-3)明細書第７頁第１４行（【００２２】）の「（００・２）面配向指数を１．０以上」を、「（００・２）面配向指数を１．０超」と訂正する。
(b-4)明細書第８頁第１３〜１５行（【００２４】）の「考慮して好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２以下、更により好ましくは４０ｇ／ｍ２以下に抑えるのが一般的といえる。」を、「考慮して６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下に抑えるべきである。」と訂正する。
(b-5)「図２」において、図中２カ所の「（００・２）≧１．０」を、「（００・２）＞１．０」に訂正し、「図２」左側の「（１０・３）≦２．０」を、「（１０・３）＜２．０」に訂正する。
(b-6)「図２」右側の「（１０・３）≦２．０」を、「（１０・３）≧２．０」に訂正する。
　　
（II-2）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項(a)は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、訂正事項(b-1)〜(b-5)は明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、及び、訂正事項(b-6)は誤記の訂正を目的とするものにそれぞれ該当する。また訂正事項(a)及び(b-1)〜(b-5)は願書に添付した明細書及び図面、訂正事項(b-6)は願書に最初に添付した明細書及び図面にそれぞれ記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、それらは実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　　
（II-3）独立特許要件について
（II-3-1）本件発明
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（以下「訂正発明１」〜「訂正発明７」という。）は、その請求項１〜７に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項３】上記亜鉛系めっき層の表面に、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ2 以下のクロメート皮膜が形成されている請求項１または２記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項４】上記クロメート皮膜の上に、乾燥重量で２ｇ／ｍ2 以下のクリアー皮膜が形成されている請求項３記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項５】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が８０以上である請求項１または２に記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項６】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７５以上である請求項３記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項７】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７０以上である請求項４記載の電気亜鉛系めっき鋼板。」
　　
（II-3-2）取消理由通知
　取消理由通知の概要は、特許異議申立人　新日本製鐵（株）及び住友金属工業（株）の主張を引用し、訂正前の請求項１〜７に係る発明（以下「訂正前の発明１」〜「訂正前の発明７」という。）について、訂正前の発明１及び２は、下記引用例１又は２に記載された発明であり（理由Ｉ；発明の新規性）、また、訂正前の発明１〜７は、下記引用例１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（理由II；発明の進歩性）、その特許は取り消すべきものである、というものである。
　　
（II-3-3）証拠の記載事実
引用例１（J.Electrochem.Soc.Vol.141,No.10（1994年10月）第2698〜2708頁；特許異議申立人　新日本製鐵（株）の甲第１号証の１及び２）
(1-1)酸性硫酸亜鉛溶液から電着された亜鉛箔の延性と結晶構造についての報告であること。（第２６９８頁　標題）
(1-2)亜鉛と亜鉛−基被覆鋼板は、自動車産業に適用するため良く研究されていること。（第２６９８頁左欄本文１〜２行）
(1-3)実験として、縦型及び流動型の異なるタイプの電解槽を用いて、電解質のｐＨ、電流密度を変化させて亜鉛めっきしたこと、めっき前にカソード電極のステンレス鋼を不働態化し、めっき後、めっき層をステンレス鋼から剥がして延性測定を行ったこと、めっき層の厚さはおよそ３０μｍであったことが記載され、得られた結果が表１（第２６９９頁）及び表２（第２７０３頁）に示されている。そして、当該表１には、実験に用いた資料No．１〜２６について、電解槽のタイプ（縦型、流動型）、電解質のｐＨ、電流密度、延性試験の絞り深さ値（penetration depth）、平均粗度、めっき層の厚さ、及び、（００．２）面、（１０．１）面、（１０．３）面、その他の結晶面の相対強度（Ｉ／Ｉ0）が示されており、また、全試料のめっき層の厚さは、最小２５．６μｍ、最大５２．３μｍ（平均３４．４μｍ）であって、上記本文のとおり、厚さがおよそ３０μｍといえることが示されている。（第２６９９〜２７０３頁）
　　
引用例２（特開平４−１８０５７６号公報；同、新日本製鐵（株）の甲第２号証、住友金属工業（株）の甲第３号証）
(2-1)「(1)鋼基材上に、（１０．３）面配向指数が１．０以上で、（１０．１）面配向指数が１．０以下の亜鉛メッキ層と、付着量が金属クロムとして３００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート処理層とを上記順序で有して成ることを特徴とする、色調の明るいクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼材。
・・・・・・・・・・
(3)亜鉛メッキ層の（００．２）面配向指数が１．０以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の色調の明るいクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼材。
(4)クロメート処理層上に、更に、膜厚２μｍ以下のクリアー樹脂皮膜を有して成ることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の色調の明るいクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼材。」（特許請求の範囲）
(2-2)「電気亜鉛メッキ鋼材の色調は、亜鉛メッキ層の（１０・３）面又は（１１・０）面の配向指数が高くなるに伴い明るくなる。」（第３頁右下欄第１８〜２０行）
(2-3)「亜鉛メッキ層の（１０・１）面の配向指数が高くなるとクロメート処理後の電気亜鉛メッキ鋼板の色調が暗くなる」（第４頁左上欄第１１〜１３行）
(2-4)実施例２に目付量２０ｇ／ｍ２、実施例３に目付量３０ｇ／ｍ２の電気亜鉛メッキ鋼板が記載されている。（第５頁右上欄第１５〜１６行、右下欄第２〜３行）
(2-5)第３図には、明度（Ｌ値）と（１０・３）面の配向指数との関係、第４図には明度（Ｌ値）と（１１・０）面の配向指数との関係、第５図には明度（Ｌ値）と（１０・１）面の配向指数との関係、第６図には円筒絞りカジリ評価と（００・２）面の配向指数との関係、及び、第７図には明度（Ｌ値）とクロメート付着量（金属クロムとして）との関係が示されている。（第６〜７頁）
　　
引用例３（特開平２−１０４６７３号公報；同、新日本製鐵（株）の甲第３号証）
(3-1)「鋼基材上に、（００・２）面配向指数が０．５以上で（１０・１）面配向指数が１．０以下の亜鉛メッキ層と、付着量が金属クロムとして３００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート処理層とを上記順序で有して成ることを特徴とする、色調の明るいクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼材。」（特許請求の範囲(1)）
(3-2)「クリアー塗布材」及び「クロメート処理のみ」の場合について、第３図にはＬ値と（００・２）面配向指数との関係が記載され、（００・２）面配向指数が大きくなるにしたがい、Ｌ値が大きくなることが示され、また、第４図にはＬ値と（１０・１）面配向指数との関係が記載され、（１０・１）面配向指数が大きくなるにしたがい、Ｌ値が小さくなる傾向にあることが示されている。（第５頁）
　　
引用例４（「材料とプロセス」Ｎｏ．５、Ｖｏｌ．３（１９９０）（社）日本鉄鋼協会、第１５３３頁；同、新日本製鐵（株）の甲第４号証、住友金属工業（株）の甲第１号証）
(4-1)「近年、家電用途として無塗装で使用されるクロメート処理した電気亜鉛めっき鋼板の需要が増大してきた。・・・クロメート処理した電気亜鉛めっき鋼板の外観は電気亜鉛めっきの外観に依存し、めっき結晶状態に大きく影響されると考えられる。」（「１．緒言」の欄）
(4-2)「亜鉛めっき（２０ｇ／ｍ２）は、冷延鋼板上に硫酸浴を用いて・・・行った。」（「２．実験方法」の欄）
(4-3)「Ｚｎ２＋イオンの拡散を促進する条件では（０００２）面配向性指数を増大させ、（１０-１１）面配向性指数を減少させたることが知られている。Ｆｉｇ．２に種々の条件下で得られた亜鉛めっきのＬ値と（０００２）面配向性指数の関係を示す。（０００２）面配向性指数とＬ値は正の相関を示し、めっき結晶状態とめっき外観とが相関することが判明した。」（「３．実験結果」の欄）
(4-4)「Ｆｉｇ．２」には、およそ７０〜８５に亘る明度Ｌ値と、０．５〜４．５に亘る（０００２）面配向指数との関係が記載され、（０００２）面配向指数が大きくなるにしたがい、Ｌ値が大きくなる傾向にあることが示されている。（第１５３３頁）
　　
引用例５（特開平４−７４８８７号公報；同、新日本製鐵（株）の甲第５号証）
(5-1)「電導度補助剤が添加された硫酸めっき浴を使用し、特に６０Ａ／ｄｍ２以上の高電流密度で、鋼板に電気亜鉛めっきを施すと、めっき鋼板の外観が若干黒みを帯びる。その原因は、次の通りである。・・・このような、限界電流密度の低下は、めっき結晶の配向性に影響を及ぼす。即ち、低過電圧で析出しやすい平滑な（０００２）面を減少させ、ピラミッド状の（１１-２０）及び（１０-１１）面を強く配向させる。この結果、めっき結晶の凹凸が激しくなる。めっき層の外観は、めっき結晶に影響され、めっき結晶に凹凸があると、光を吸収しやすくなるために、めっき層の明度が低下する。」（第２頁左下欄第３〜１８行）
　　
引用例６（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．４（１９９１）（社）日本鉄鋼協会、第６０２〜６０５頁；同、住友金属工業（株）の甲第２号証）
(6-1)「近年、家電分野を中心に、鋼板の成形加工後の塗装省略を目的として電気亜鉛めっきの表面にクロメート処理及び薄膜有機樹脂皮膜塗装を施した有機複合鋼板が広く使用されており」（第６０２頁「１．緒言」の欄）
(6-2)「性能評価にあたっては、実生産設備で製造した電気亜鉛めっき鋼板（板厚０．８ｍｍ，めっき目付量２０ｇ／ｍ２、以下ＥＧと略称）を使用し、実験室でクロメート処理及び樹脂皮膜塗布を施し供試材とした。」（第６０２頁「２．実験方法　(1)供試材」の欄）
(6-3)「Ｌ値はめっき電析形態の影響をより強く受ける．Ｆｉｇ．９，１０にＬ値に与えるめっき皮膜の配向性の影響を示す。Ｌ値に及ぼすＺｎ（０００２）面の配向の影響については既報５）６）と同様の相関を示したが、この面以外にＺｎの（１０-１１）面、（１０-１３）面の配向性とＬ値の間に強い相関が認められる。これはめっき電析結晶の配向性の変化に伴い表面のミクロ的な凹凸形態が変化するためであると考えられる。」（「(3)色調に影響する要因調査結果」の欄中、第６０４頁第２〜６行」
(6-4)「Ｆｉｇ．７」には、クロメート８０ｍｇ／ｍ２の場合について、Ｌ値と有機皮膜の厚さとの関係が記載され、有機皮膜の厚さが大きくなるにしたがい、Ｌ値が小さくなる傾向にあることが示されている。「Ｆｉｇ．９」には、クロメート１０ｍｇ／ｍ２、有機皮膜１．３ｍｇ／ｍ２の場合について、およそ５８〜６４に亘るＬ値と、およそ０．５〜１．５に亘るＺｎ（１０-１１）配向指数との関係が記載され、（１０-１１）配向指数が大きくなるにしたがい、Ｌ値が小さくなる傾向にあることが示されている。また、「Ｆｉｇ．１０」には、クロメート１０ｍｇ／ｍ２、有機皮膜１．３ｍｇ／ｍ２の場合について、およそ５７〜６５に亘るＬ値と、およそ０．７〜２．３に亘るＺｎ（１０-１３）配向指数との関係が記載され、（１０-１３）配向指数が大きくなるにしたがい、Ｌ値が大きくなる傾向にあることが示されている。（第６０４頁）
(6-5)「６）川辺正樹ら；材料とプロセス，３（５），１５３３（１９９０）」（第６０５頁「参考文献」の欄。）
　　
引用例７（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．３（１９９０）Ｎｏ．２（社）日本鉄鋼協会、第６８４頁；同、住友金属工業（株）の甲第４号証）
(7-1)「１）めっき表面の指紋は黒く目立つ。この現象は、指紋付着部分の明度Ｌ値（Ｌ１）、光沢Ｇ値（Ｇ１）がめっき表面のＬ値（Ｌ０）、Ｇ値（Ｇ０）に対して低くなることにより現れることがわかった。（Ｔａｂｌｅ１）
２）クロメート処理により処理材表面のＬ０、Ｇ０を低下させると、ΔＬは小さく、光沢保持率（Ｇ１／Ｇ０）は高くなり（Ｆｉｇ．１）、耐指紋性は向上した。Ｌ０、Ｇ０は耐指紋性に影響する因子であると考えられる。」（第６８４頁「３．実験結果と考察」の欄）
(7-2)「Ｆｉｇ．７」にＬ０値とクロム被覆量との関係が示されている。（第６８４頁）
　　
　なお、上記の記載事実の認定に際して、特許庁における事務処理機械化システム上使用できない文字、コードについては、以下の判断の結果に影響を及ぼさない範囲で、適宜近似する他の文字、コードで代替した。（例えば、結晶面指数の負号）
　　
（II-3-4)判断
　以下、特許異議申立人の主張を引用した、上記取消理由について順次判断する。
（１）特許異議申立人　新日本製鐵（株）の主張に基く取消理由について
　取消理由通知で引用のとおり、特許異議申立人　新日本製鐵（株）は、訂正前の発明１及び２は、甲第１又は２号証（引用例１，２）に記載された発明であり（理由Ｉ；発明の新規性）、訂正前の発明１〜７は、甲第１〜７号証（引用例１〜７）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である（理由II；発明の進歩性）、と主張している。以下、これについて判断する。
　　
（Ａ）理由Ｉ（発明の新規性）について
（A-1)訂正発明１について
（ｉ）引用例１（甲第１号証）との関係
　訂正発明１と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、ステンレス鋼に電気亜鉛めっきしたことが記載されている（摘記1-3）。ただ、引用例１の記載においては、ステンレス鋼に不働態化処理し、形成しためっき層を剥離して実験用の資料を得たものであるので、これが、直ちに、自動車や家電製品等に使用される通常の用語としての「電気亜鉛系めっき鋼板」ということはできない。また、表１の実験試料には、（００・２）面の配向指数が１．０を越え、（１０・１）面の配向指数が１．０以下、及び（１０・３）面の配向指数が２．０以上であって、訂正発明１における３つの配向指数の条件を満たす実験試料（資料Ｎｏ．２，８，９，１５、２４，２５）が含まれている。また、引用例１は亜鉛箔の延性と結晶構造についての報告に係るものであり（摘記1-1）、電気亜鉛系めっき鋼板の色調の明るさ、ないしは、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板に係る記載はない。
　以上のことから、訂正発明１は、引用例１に記載された発明と、
　鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された鋼板において、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上である鋼板、の点で一致し、そして、
(ア)訂正発明１は電気亜鉛系めっき鋼板に係るものであるのに対して、引用例１に結晶構造を特定して記載されたものは、ステンレス鋼に不働態化処理し、形成しためっき層を剥離して得た実験用の試料であり、通常の用語における電気亜鉛系めっき鋼板ではない点、
(イ)訂正発明１では、亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下に限定されているのに対して、引用例１の記載では約３０μｍ、即ち約２１３ｇ／ｍ２（亜鉛の比重を７．１として換算。）である点、
(ウ)訂正発明１の電気亜鉛系めっき鋼板は、「安定して色調の明るい」ものであるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点、で相違する。
　　
　そこで、これら相違点について検討する。
　引用例１には、めっき条件を種々変更して電気亜鉛めっきを行い、剥離して得られた亜鉛めっき箔の結晶構造と延性との関係が記載されており、その試料の中には、訂正発明１で規定する３つの配向指数を満足する試料も含まれている。しかし、引用例１には、これら配向指数と亜鉛系めっき鋼板の色調とを関連づける記載はなく、引用例１には、種々の配向指数を有する試料から選択した、これら３つの配向指数を満足する亜鉛系めっき鋼板が、安定して色調の明るいものであることの開示があるとはいえない。なお、両者の発明において、上記の３つの配向指数が重複する場合については、訂正発明１における、鋼板面に形成した「亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下」の薄い亜鉛めっき層と、引用例１に記載されたとおりの、ステンレス鋼に不働態処理後、上記の３乃至４倍の厚さである約２１３ｇ／ｍ２（約３０μｍ）の厚い亜鉛めっきを形成し、剥離して得られた亜鉛箔とが、同じ色調を呈すると言える根拠もない。
　なお、引用例１には、亜鉛系被覆鋼板が自動車産業に適用されるとの記載があるが（摘記1-2）、この記載は、一般的な亜鉛系被覆鋼板の用途を記載したものであって、この記載が直ちに、引用例１の表に記載された実験試料の亜鉛箔が、亜鉛系被覆鋼板として自動車産業に適用されることを意味するということはできない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１と引用例１に記載された発明とは、これら(ア)〜(ウ)の点において実質的に相違し、したがって、訂正発明１は、引用例１に記載された発明ということはできない。
　　
（ii）引用例２（甲第２号証）との関係
　訂正発明１と、引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２には、鋼基材上に（１０．３）面配向指数が１．０以上で、（１０．１）面配向指数が１．０以下の亜鉛メッキ層を形成すること（摘記2-1）、及び、亜鉛メッキ層の（００．２）面配向指数が１．０以下であること（摘記2-1）、亜鉛メッキの目付量が２０又は３０ｇ／ｍ２であったこと（摘記2-4）、及び色調の明るいこと（摘記2-1）が記載されているので、両者の発明は、鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板、の点で一致している。
　しかし、（００・２）面の配向指数については、訂正発明１では「１．０超」と規定しているのに対して、引用例２に記載された発明では「１．０以下」であって、両者は当該（００・２）面の配向指数の点において相違し、また、これが自明といえる根拠もみあたらない。そして、訂正発明１は、この点を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られるという、引用例２に記載のない効果を奏したものと認められる。
　したがって、訂正発明１は、引用例２に記載された発明ということはできない。　
　　
（A-2)訂正発明２について
（ｉ）引用例１（甲第１号証）との関係
　訂正発明２と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、上記（A-1)「訂正発明１について」の（ｉ）項に記載したことのほか、「表１」には、計算の結果、訂正発明２における「亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上」という構成要件を満足する実験試料が含まれている。
　以上のことから、訂正発明２は、引用例１に記載された発明と、
　鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上であることを特徴とする色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板、の点で一致し、そして、上記（A-1)の（ｉ）項で、訂正発明１について記載したと同様、
(ア)訂正発明２は電気亜鉛系めっき鋼板に係るものであるのに対して、引用例１に結晶構造を特定して記載されたものは、ステンレス鋼に不働態化処理し、形成しためっき層を剥離して得た実験用の試料であり、通常の用語における電気亜鉛系めっき鋼板ではない点、
(イ)訂正発明２では、亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下に限定されているのに対して、引用例１の記載では約３０μｍ、即ち約２１３ｇ／ｍ２（亜鉛の比重を７．１として換算。）である点、
(ウ)訂正発明２の電気亜鉛系めっき鋼板は、「安定して色調の明るい」ものであるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点、で相違する。
　そこで、これら相違点について検討する。
　訂正発明２は、訂正発明１において特定される３つの特定の配向指数のうち、（１０・３）面の配向指数の特定に代えて、「［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比」なる配向指数の比により特定する以外は、訂正発明１と同じ構成を有する発明である。そして、上記（A-1)の（ｉ）項で訂正発明１について記載したと同様、訂正発明２と引用例１に記載された発明とは、上記(ア)〜(ウ)の点において実質的に相違し、したがって、訂正発明２は、引用例１に記載された発明ということはできない。
　
（ii）引用例２（甲第２号証）との関係
　訂正発明２と、引用例２に記載された発明とを対比すると、上記（A-1）の（ii）項で訂正発明１について記載したと同様、（００・２）面の配向指数について、訂正発明２では「１．０超」と規定しているのに対して、引用例２に記載された発明では「１．０以下」であって、両者の発明は（００・２）面の配向指数の点で相違し、また、これが自明といえる根拠もみあたらない。そして、訂正発明２は、この点を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られるという、引用例２に記載のない効果を奏したものと認められる。
　したがって、訂正発明２は、引用例２に記載された発明ということはできない。　
　　　　
（Ｂ）理由II（発明の進歩性）について
（B-1）訂正発明１について
　訂正発明１と、引用例２（甲第２号証）に記載された発明とを対比すると、上記（A-1）の（ii）項に記載したとおり、両者の発明は、鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板、の点で一致している。
　しかし、(エ)（００・２）面の配向指数については、訂正発明１では「１．０超」と規定しているのに対して、引用例２に記載された発明では「１．０以下」であって、両者は（００・２）面の配向指数が相違し、また、(オ)訂正発明１の電気亜鉛系メッキ鋼板は、「安定して色調の明るい」ものであるのに対して、引用例２には「色調の明るい」との記載があるものの（摘記2-1）、その色調の明るさの安定性に係る記載がない点、で両者の発明は相違している。
　　
　そこでこれらの相違点について検討する。
　引用例３（甲第３号証）には、鋼基材上に、（００・２）面配向指数が０．５以上で（１０・１）面配向指数が１．０以下の亜鉛メッキ層と、付着量が金属クロムとして３００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート処理層とを上記順序で有して成る、色調の明るいクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼材が記載されるとともに（摘記3-1）、第３，４図には、「クリアー塗布材」及び「クロメート処理のみ」の場合について、（００・２）面配向指数が大きくなるにしたがいＬ値が大きくなること、及び、（１０・１）面配向指数が大きくなるにしたがいＬ値が小さくなる傾向にあることが示されている。（摘記3-2）
　しかし、引用例２に記載された発明では、その発明の目的及び効果を達成すべく（００・２）面配向指数を「１．０以下」に特定しているのであるから、これに代えて、引用例２における配向指数とは異なる引用例３に記載の他の発明の配向指数（０．５以上）を採用して、訂正発明１のとおりの「１．０超」の配向指数とすることの合理的な根拠があるとは言えない。 そして、訂正発明１は、この点を含む上記認定のとおりの構成を有することにより、電気亜鉛系めっきのままでＬ値８０以上、クロメート処理後でＬ値７５以上、及び、更に薄膜クリアー皮膜形成後の状態でＬ値７０以上といった、高いレベルの安定した明度を示す亜鉛めっき鋼板が得られるという、訂正明細書及び図面に記載された効果を奏したものと認められる。
　なお、引用例１には、（００・２）面、（１０・１）面、及び（１０・３）面の配向指数を訂正発明１のとおりに選択すること、及びそれにより、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られることの記載乃至示唆はなく、引用例４には、（０００２）面配向性指数とＬ値とは正の相関を示し、めっき結晶状態とめっき外観とが相関することが記載され、「Ｆｉｇ．２」には、Ｌ値が８０以上である例が示されているが（摘記4-1、4-2）、他の配向指数及び色調の明るさの安定性に係る記載はない。また、引用例５には、限界電流の低下は、低過電圧で析出しやすい平滑な（０００２）面を減少させ、ピラミッド状の（１１-２０）及び（１０-１１）面を強く配向させ、この結果、めっき結晶の凹凸が激しくなること、及び、めっき層の外観は、めっき結晶に影響され、めっき結晶に凹凸があると光を吸収しやすくなるために、めっき層の明度が低下することが記載されているが、訂正発明１に係る（００・２）面、（１０・１）面、及び（１０・３）面配向指数の具体的な値の開示はない。
　そして訂正発明１は、上記の相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、電気亜鉛めっきのままでＬ値８０以上、クロメート処理後の状態でＬ値７５以上、及び、更に薄膜クリアー皮膜形成後の状態でＬ値７０以上という、高いレベルの明度を有する、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られるという、訂正明細書及び図面に記載されたとおりの効果を奏したものと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-2）訂正発明２について
 　訂正発明２と、引用例２（甲第２号証）に記載された発明とを対比すると、上記（A-1）の（ii）項に記載したとおり、(エ)（００・２）面の配向指数については、訂正発明１では「１．０超」と規定しているのに対して、引用例２に記載された発明では「１．０以下」であって、両者は（００・２）面の配向指数が相違し、また、(オ)訂正発明１の電気亜鉛系メッキ鋼板は、「安定して色調の明るい」ものであるのに対して、引用例２には「色調の明るい」との記載があるものの（摘記2-1）、その色調の明るさの安定性に係る記載がない点、で両者の発明は相違している。
　そして、上記（B-1)項で訂正発明１について記載したと同様、訂正発明２は、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-3）訂正発明３について
　訂正発明３は、上記亜鉛系めっき層の表面に、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ2 以下のクロメート皮膜を形成することにより、訂正発明１又は２を限定するものであるから、上記の（B-1）及び（B-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-4）訂正発明４について
　訂正発明４は、上記クロメート皮膜の上に、乾燥重量で２ｇ／ｍ2 以下のクリアー皮膜を形成することにより、上記の訂正発明３をさらに限定するものであるから、上記の（B-1）及び（B-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-5）訂正発明５について
　訂正発明５は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を８０以上に限定することにより、訂正発明１、２を限定するものであるから、上記の（B-1）及び（B-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-6）訂正発明６について
　訂正発明６は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を７５以上に限定することにより、上記の訂正発明３をさらに限定するものであるから、上記の（B-1）及び（B-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（B-7）訂正発明７について
　訂正発明７は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を７０以上に限定することにより、上記の訂正発明４をさらに限定するものであるから、上記の（B-1）及び（B-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（２）特許異議申立人　住友金属工業（株）の主張に基く取消理由について
　取消理由通知で引用のとおり、特許異議申立人　住友金属工業（株）は、訂正前の発明１〜７は、甲第１〜４号証（引用例４，６，２，７）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。以下、これについて判断する。
　　
（2-1)訂正発明１について
　訂正発明１と、引用例４（甲第１号証）に記載された発明とを対比すると、両者の発明は、鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超であることを特徴とする色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板、の点で一致し、そして、引用例４には訂正発明１の構成要件である、
(ア)（１０・１）面の配向指数が１．０以下である点、
(イ)（１０・３）面の配向指数が２．０以上である点、及び
(ウ)電気亜鉛系めっき鋼板の色調が、「安定して色調の明るい」ものである点、の記載がなく、これらの点で、訂正発明１は、引用例４に記載された発明と相違している。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　引用例６（甲第２号証）には、電気亜鉛めっき鋼板について、「Ｌ値に及ぼすＺｎ（０００２）面の配向の影響については既報５）６）と同様の相関を示したが、この面以外にＺｎの（１０-１１）面、（１０-１３）面の配向性とＬ値の間に強い相関が認められる」（摘記6-3）と、Ｌ値と（００・２）面の配向指数との関係に加えて、（１０・１）面、及び（１０・３）面の配向指数との関係が記載され、そして、上記文中に引用された「既報６）」は、Ｌ値と（００・２）面の配向指数について記載した、上記引用例４（甲第１号証）に相当する刊行物である（摘記6-5）。
　しかし、引用例６の上記「Ｆｉｇ．９」及び「Ｆｉｇ．１０」を見ると、クロメート１０ｍｇ／ｍ２、有機皮膜１．３ｍｇ／ｍ２の場合、最大のＬ値は６５程度であるのに対して、訂正発明１は、クロメート皮膜処理と薄膜クリアー皮膜処理を施した場合に、７０以上のＬ値が得られるものであって（【０００９】）、なおかつ、具体的には、引用例６の場合よりも厚いクロメート皮膜付着量（２０ｍｇ／ｍ２）、及びクリアー皮膜付着量（１．５、２．０ｍｇ／ｍ２）のときでさえ、Ｌ値は７２．２及び７０．７であって（【００４０】「薄膜有機皮膜処理材」の表）、引用例６の場合よりも大きなＬ値が得られている。
　また、引用例４（甲第１号証）及び引用例６（甲第２号証）のいずれにも、訂正発明１のとおりに、（００・２）面、（１０・１）面及び（１０・３）面の各配向指数を特定することにより、電気亜鉛系めっき鋼板の色調として、安定して色調の明るいものが得られるとの記載は見あたらない。
　してみれば、引用例４（甲第１号証）に記載された発明と、引用例６（甲第２号証）に記載された発明とを組み合わせても、訂正発明１の如く、明度（Ｌ値）の高い、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られることが、当業者が容易に想到できたということはできない。
　なお、引用例２（甲第３号証）は、色調の明るいクロメート処理亜鉛メッキ鋼材に係るものであるが、（００・２）面配向指数を、訂正発明１と相違する「１．０以下」とするものであって、訂正発明１とは、課題を解決するための手法が相違し、また、引用例７（甲第４号証）は、「亜鉛メッキ鋼板の耐指紋性に及ぼす表面色調・光沢の影響」（引用例７の標題）に係るものであって、クロメート処理とＬ値との関係について記載されているものの、訂正発明１における配向指数に係る記載はみあたらない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用例４，６，２及び７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
 　　
（2-2)訂正発明２について
　訂正発明２と、引用例４（甲第１号証）に記載された発明とを対比すると、上記の（2-1）項で訂正発明１について記載したと同様、引用例１には、訂正発明２の構成要件である、
(ア)（１０・１）面の配向指数が１．０以下である点、
(イ)（１０・３）面の配向指数が２．０以上である点、及び
(ウ)電気亜鉛系めっき鋼板の色調が、「安定して色調の明るい」ものである点、の記載がなく、さらに、
(エ)［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上である点、についての記載もなく、これらの点で、訂正発明２は、引用例１に記載された発明と相違している。
　そこで、これらの相違点について検討すると、相違点(ア)〜(エ)については、上記（2-1）項で、訂正発明１についてに記載したとおりであり、また、相違点(エ)については、他の引用例６，２，７（甲第２〜４号証）のいずれにも記載がない。
　したがって、訂正発明２は、引用例４，６，２及び７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（2-3)訂正発明３について
　訂正発明３は、上記亜鉛系めっき層の表面に、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ2 以下のクロメート皮膜を形成することにより、訂正発明１又は２を限定するものであるから、上記の（2-1）及び（2-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例４，６，２，７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（2-4)訂正発明４について
 　訂正発明４は、上記クロメート皮膜の上に、乾燥重量で２ｇ／ｍ2 以下のクリアー皮膜を形成することにより、上記の訂正発明３をさらに限定するものであるから、上記の（2-1）及び（2-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例４，６，２，７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（2-5)訂正発明５について
　訂正発明５は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を８０以上に限定することにより、訂正発明１、２を限定するものであるから、上記の（2-1）及び（2-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例４，６，２，７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（2-6)訂正発明６について
　訂正発明６は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を７５以上に限定することにより、上記の訂正発明３をさらに限定するものであるから、上記の（2-1）及び（2-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例４，６，２，７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。　
　　
（2-7)訂正発明７について
　訂正発明７は、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）を７０以上に限定することにより、上記の訂正発明４をさらに限定するものであるから、上記の（2-1）及び（2-2）項で訂正発明１、２について記載したと同様、引用例４，６，２，７（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（II-4）訂正の適否の結論
　以上、上記（II-3）項「独立特許要件について」に記載したとおり、訂正発明１及び２は、引用例１又は２に記載された発明とはいえず、また、訂正発明１〜７は、引用例１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、他に訂正発明１〜７について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．特許異議申立について
（III-1）特許異議申立人　新日本製鐵（株）による特許異議申立について
（1）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　新日本製鐵（株）は、甲第１〜５号証を提示して、訂正前の発明１及び２は、甲第１又は２号証に記載された発明であり、また、訂正前の発明１〜７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
（2）証拠の記載事実、及び判断
　当該甲第１〜５号証は、取消理由通知に引用した引用例１〜５にそれぞれ相当し、上記（II-3-3)項「証拠の記載事実」に摘記した事項が記載されている。
　そして、上記(II-3-4)項「判断」に記載したとおり、訂正発明１及び２は、甲第１又は２号証に記載された発明とはいえず、また、訂正発明１〜７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ともいえない。
　　
（III-2）特許異議申立人　住友金属工業（株）による特許異議申立について
（1）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　住友金属工業（株）は、甲第１〜４号証を提示して、訂正前の発明１〜７は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。以下、これについて判断する。
（2）証拠の記載事実、及び判断
　当該甲第１〜４号証は、取消理由通知に引用した引用例４，６，２，７に、それぞれ相当し、上記（II-3-3)項「証拠の記載事実」に摘記した事項が記載されている。
　そして、上記(II-3-4)項「判断」に記載したとおり、訂正発明１〜７は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明とは認められない。
　　
（III-3）特許異議申立人　川崎製鉄（株）による特許異議申立について
（1）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　川崎製鉄（株）は、甲第１号証（特開平５−３６５１４号公報）、甲第２号証（特公平７−１１０７１号公報）、甲第３号証（「材料とプロセス」Ｎｏ．５、Ｖｏｌ．３（１９９０）（社）日本鉄鋼協会、第１５３３頁；同、新日本製鐵（株）の甲第４号証、住友金属工業（株）の甲第１号証、取消理由通知の引用例４）、甲第４号証（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．４（１９９１）（社）日本鉄鋼協会、第６０２〜６０５頁；同、住友金属工業（株）の甲第２号証、取消理由通知の引用例６）、及び、甲第５号証（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．８（１９９５）（社）日本鉄鋼協会、第６６２頁）を提示して、訂正前の発明１〜７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　　
（2）証拠の記載事実
甲第１〜４号証
　甲第１号証（特公平５−３６５１４号公報）及び第２号証（特公平７−１１０７１号公報）は、取消理由通知の引用例２（特開平４−１８０５７６号公報）及び引用例３（特開平２−１０４６７３号公報）に係る公開公報に対応する公告公報であり、また、甲第３、４号証は取消理由通知の引用例４、６に相当する刊行物であって、それぞれ、上記(II-3-3)項「証拠の記載事実」に摘記した事項が記載されている。
　　
甲第５号証
(5-1)「(1)種々のめっき条件で得られた電気亜鉛めっき鋼板の明度は、基底面の配向性指数と正の相関関係が認められる（Ｆｉｇ．１）。
(2)種々の微量異種金属を共析させた電気亜鉛メッキ皮膜の加工特性は、基底面の配向性指数と負の相関関係が認められる（Ｆｉｇ．２）。
(3)めっき皮膜硬度も加工特性と同様に、基底面の配向性指数と負の相関を示し、めっき条件、支持電解質、共析金属種の違いによらず同様の傾向となる（Ｆｉｇ．３）。」（第６６２頁「３．結果および考察」の欄）
　　
（3）判断
　甲第５号証には、電気亜鉛メッキ鋼板について、基底面の配向性指数と、明度、加工特性及び皮膜硬度との関係が記載されているが（摘記5-1）、（００・２）面配向指数、（１０・１）面配向指数、（１０・３）面の配向指数、及び［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比についての記載なくまた、これらと色調の明るさの安定性との関係に係る記載も見あたらない。
　したがって、甲第１〜４号証（即ち、取消理由通知の引用例２，３，４，６）と当該甲第５号証の記載を併せみても、上記(II-3-4)項「判断」に記載したと同様、（００・２）面配向指数及び（１０・１）面配向指数、並びに（１０・３）面の配向指数又は［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比を特定することにより、安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板が得られるという、訂正発明１〜７の構成及び効果を容易に想到することができたとは認められない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人　新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）、及び川崎製鉄（株）の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ）請求項１及び２を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
　【請求項２】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。」
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）明細書第４頁第１０行（【００１０】）の「該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０以上」を、「該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第６頁第７行（【００１７】）、同頁下から第２行（【００２０】）及び、第７頁第６行（【００２１】）の「（００・２）面配向指数が１．０以上」を、「（００・２）面配向指数が１．０超」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第７頁第１４行（【００２２】）の「（００・２）面配向指数を１．０以上」を、「（００・２）面配向指数を１．０超」と訂正する。
（ｂ−４）明細書第８頁第１３〜１５行（【００２４】）の「考慮して好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２以下、更により好ましくは４０ｇ／ｍ２以下に抑えるのが一般的といえる。」を、「考慮して６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下に抑えるべきである。」と訂正する。
（ｂ−５）「図２」において、図中２カ所の「（００・２）≧１．０」を、「（００・２）＞１．０」に訂正し、「図２」左側の「（１０・３）≦２．０」を、「（１０・３）＜２．０」に訂正する。
（ｂ−６）「図２」右側の「（１０・３）≦２．０」を、「（１０・３）≧２．０」に訂正する。
　なお、訂正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、訂正事項（ｂ−１）〜（ｂ−５）は明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、及び、訂正事項（ｂ−６）は誤記の訂正を目的とするものにそれぞれ該当する。
（５４）【発明の名称】
電気亜鉛系めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ（１０・３）面の配向指数が２．０以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項２】　鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上であることを特徴とする安定して色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項３】　上記亜鉛系めっき層の表面に、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ２以下のクロメート皮膜が形成されている請求項１または２記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項４】　上記クロメート皮膜の上に、乾燥重量で２ｇ／ｍ２以下のクリアー皮膜が形成されている請求項３記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項５】　ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が８０以上である請求項１または２に記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項６】　ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７５以上である請求項３記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
　　【請求項７】　ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７０以上である請求項４記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は表面色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板に関し、この亜鉛系めっき鋼板は、自動車や家電製品、ＯＡ機器などの外板材や建材等に上塗り塗装無しで用いられる亜鉛系めっき鋼板として有用である。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　電気亜鉛系めっき鋼板は、優れた耐食性と外観を有しているところがら、自動車や家電製品、ＯＡ機器等の外板材、更には建築材料等として広く実用化されている。
　　　【０００３】
　従来、電気亜鉛系めっき鋼板は、その優れた耐食性を活用して主に塗装下地用として使用されており、その表面は上塗り塗装によって隠蔽されるところがら、該めっき層表面の外観特性が特に重視されることはなかった。ところが近年、ユーザー側での工程簡略化とコストダウンのため、上塗り塗装工程の省略乃至簡略化が進み、電気亜鉛系めっき鋼板を塗装無しでそのまま裸使用するケースが増大してきている。この際には、電気亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメート処理等の各種化成処理や薄膜タイプの有機系ないし無機系のクリアー皮膜処理を施し、耐食性を更に高めると共に、加工性や耐指紋性、潤滑性、溶接性、アース性（導電性）等を付与し、上塗り塗装無しで用いられる。
　　　【０００４】
　そうなると、電気亜鉛系めっき鋼板の表面外観が実質的にそのまま製品の外観として現われてくるので、該めっき鋼板としての外観特性は極めて重要になってくる。そして、該めっき鋼板の外観特性のうち色調については、当然のことながら明るい方が好まれることから、特に明るい色調（即ち、明度の高い特性）に対するユーザー側の要求は一段と厳しくなっている。
　　　【０００５】
　こうした状況の中で、明度の高い電気亜鉛系めっき鋼板を製造する方法が幾つか提案されている。例えば特公平５−３６５１４号公報には、電気亜鉛系めっき層における特定結晶面の配向性を規定し、具体的には（００・２）面配向指数を０．５以上とし、且つ（１０・１）面配向指数を１．０以下に抑えることによって、色調の明るいクロメート処理電気亜鉛系めっき鋼板が得られるとの記載が見られる。
　　　【０００６】
　また、特公平７−１１０７１号公報にも、上記と同様に電気亜鉛系めっき層における特定結晶面の配向性を規定する技術が開示されており、具体的には（１０・３）面配向指数を１．０以上、（１０・１）面配向指数を１．０以下とし、あるいは（１１・０）面配向指数を０．６以上、（１０・１）面配向指数を１．０以下とし、更には、上記いずれかの面配向指数を満足しつつ（００・２）面配向指数を１．０以下に抑えることにより、色調の明るいクロメート処理電気亜鉛系めっき鋼板を得ている。
　　　【０００７】
　上記公報に記載された方法は、電気亜鉛系めっき層における特定結晶面の配向性を規定することによりめっき層表面の明度を高める技術であり、該めっき層表面にクロメート等の化成処理を施し、あるいは更に有機系のクリアー皮膜を形成した場合でも明度の低下を可及的に抑え、結果として色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板を得るところにその特徴を有している。又これらの公報によると「色調の明るい」ことの具体的基準は、「明度（Ｌ値）で５５以上」と記載されており、この基準を満たすものは、ユーザーの色調に対する要求を十分満足するものと評価している。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが本発明者らが種々検討を重ねるうち、電気亜鉛系めっき層の色調（明度）は、確かに前記公報に記載されている様に特性結晶面の配向性の影響を受けるが、それらの配向性を規定することによって常に安定した明度が得られる訳ではなく、確実性において必ずしも満足し得るものとは言えない。また、近年ユーザーが求める明度のレベルはますます厳しくなっており、「明度５５以上」といった基準ではユーザーの要望を満たし得なくなっているのが実状である。具体的には、電気亜鉛系めっきままの状態でＬ値８０以上、クロメート皮膜処理後の状態でＬ値７５以上、更に薄膜クリアー皮膜を形成した後のＬ値でも７０以上、といった非常に高レベルの明度が必要となってくる。
　　　【０００９】
　本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、従来レベルの明度を凌駕し、電気亜鉛系めっきままの状態でＬ値８０以上、クロメート皮膜処理後の状態でＬ値７５以上、薄膜クリアー皮膜処理を施した後のＬ値でも７０以上、といった高レベルの明度の要求を満足し得る様な電気亜鉛系めっき鋼板を提供しようとするものである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することのできた本発明に係る電気亜鉛系めっき鋼板とは、鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛めっき付着量が６０ｇ／ｍ２以下であり、該亜鉛系めっき層の（００・２）面の配向指数が１．０超、（１０・１）面の配向指数が１．０以下であり、且つ
　▲１▼（１０・３）面の配向指数が２．０以上であるか、もしくは
　▲２▼［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上
である、極めて色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板である。
　　　【００１１】
　この電気亜鉛系めっき鋼板は、その優れた明るさ（明度）の故に、そのままで自動車や家電製品、ＯＡ機器等の外板材や建材などとして有効に活用することができるが、更に耐食性、加工性、耐指紋性等の一層の向上を期して、クロメート皮膜処理や薄膜の有機系もしくは無機系クリアー皮膜処理を施して使用することも有効であり、クロメート皮膜処理を行なう時の好ましい付着量は、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ２以下、クリアー皮膜処理を行なう時の好ましい付着量は、乾燥重量で２ｇ／ｍ２以下にそれぞれ抑えることが望ましい。
　　　【００１２】
　そして本発明によれば、電気亜鉛系めっきままの状態で表面の明度を、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定されるＬ値で８０以上、またクロメート皮膜処理後の状態で同Ｌ値が７５以上、更には薄膜クリアー皮膜処理を施した状態でも同Ｌ値を７０以上の卓越した明度にすることが可能となる。
　　　【００１３】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に至る実験の経緯を追って本発明を詳細に説明する。
　本発明者らは、電気亜鉛系めっき鋼板の一般的な工業的製法として多用されている不溶性電極を用いた硫酸系電気亜鉛系めっき浴を使用し、浴ｐＨ、浴温度、電流密度、浴流速、めっき浴組成などのめっき処理条件を種々変化させ、得られる電気亜鉛系めっき鋼板の色調とめっき層の結晶面配向性の関係を詳細に調査した。
　　　【００１４】
　この際、めっき層表面の色調はＪＩＳ　Ｚ　８７３０に規定されている明度（Ｌ値）によって評価し、まためっき層の結晶面配向性は、Ｘ線回折測定によって得られる回折ピークから下記の方法で算出した。
　　　【００１５】
　［結晶面配向指数の算出法］
　▲１▼電気亜鉛系めっき層のＸ線回折測定によって得た各結晶面（ｈｋ・ｌ）の回折ピーク強度値（ｃｐｓ）をＩ（ｈｋ・ｌ）とする。
　▲２▼次に、標準亜鉛粉末を用いた場合の各結晶面（ｈｋ・ｌ）の標準回折ピーク強度値（ｃｐｓ）をＩｓ（ｈｋ・ｌ）とする（添字のｓはｓｔａｎｄａｒｄを意味している）。
　　　【００１６】
　▲３▼これらの値より、電気亜鉛系めっき層の各結晶面の配向指数を、下記式から求めた値Ｉｃｏ（ｈｋ・ｌ）と定義する（添字のｃｏはｃｒｙｓｔａｌ　ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎを意味している）。
　　Ｉｃｏ（ｈｋ・ｌ）＝Ｉ／Ｉｓ
　　　但し
　　　　Ｉ＝Ｉ（ｈｋ・ｌ）／｛Ｉ（００・２）＋Ｉ（１０・０）＋Ｉ（１０・１）
　　　　　　　　　　　　＋Ｉ（１０・２）＋Ｉ（１０・３）＋Ｉ（１１・０）｝
　　　　Ｉｓ＝Ｉｓ（ｈｋ・ｌ）／｛Ｉｓ（００・２）＋Ｉｓ（１０・０）＋Ｉｓ（１０・１）
　　　　　　　　　　　　＋Ｉｓ（１０・２）＋Ｉｓ（１０・３）＋Ｉｓ（１１・０）｝
　　　即ち、電気亜鉛系めっき層の結晶面（ｈｋ・ｌ）における配向指数Ｉｃｏ（ｈｋ・ｌ）とは、亜鉛めっき層の結晶面（ｈｋ・ｌ）の相対回折強度Ｉを、亜鉛粉末における同一の結晶面（ｈｋ・ｌ）の相対強度Ｉｓで除して補正した値を意味する。
　　　【００１７】
　図１は、上記の実験から、亜鉛めっき層における（００・２）面配向指数と（１０・１）面配向指数が、めっき層表面の明度に及ぼす影響を示したグラフであり、この図からも明らかである様に、（００・２）面配向指数が１．０超で、且つ（１０・１）面配向指数が１．０以下の領域において、明度（Ｌ値）が８０以上の非常に高レベルの値を示すものが認められる。しかし一方では、上記領域内においても、明度（Ｌ値）が６５以下の低レベルの値を示すものも確認される。
　　　【００１８】
　これらの結果より、本発明で意図する８０以上の高レベルのＬ値を得るには、既に確認されている「（００・２）面配向指数が０．５以上で、且つ（１０・１）面配向指数が１．０以下」といった２つの要件だけでは尚不十分である、との結論に達した。
　　　【００１９】
　そこで、上記２つの要件を満足するという前提の下でも、色調に更に他の結晶面配向が少なからぬ影響を及ぼしていると考え、（００・２）面および（１０・１）面以外の結晶面配向指数が明度に与える影響を詳細に検討した結果、
　▲１▼（１０・３）面配向指数の大小、あるいは、
　▲２▼［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比
によって明度に顕著な差異が現われ、（１０・３）面の配向指数が２．０以上、特に２．５以上であるか、あるいは上記面配向指数比が４．５以上であるものは、安定して非常に優れた明度を示すことが確認された。
　　　【００２０】
　ちなみに図２は、（００・２）面配向指数が１．０超で、且つ（１０・１）面配向指数が１．０以下の領域にある電気亜鉛系めっき鋼板において、（１０・３）面配向指数と明度の関係を調べた結果を示すグラフであり、（１０・３）面配向指数が２．０以上、特に２．５以上であるものの明度はいずれも８０以上の非常に高い値を有しているのに対し、（１０・３）面配向指数が２．０未満であるものの明度はいずれも６５以下の低い値しか示していない。
　　　【００２１】
　また図３は、（００・２）面配向指数が１．０超で、且つ（１０・１）面配向指数が１．０以下の領域にある電気亜鉛系めっき鋼板において、［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比と明度の関係を調べた結果を示すグラフであり、上記比が４．５以上であるものの明度はいずれも８０以上の非常に高い値を有しているのに対し、該比が４．５未満であるものの明度はいずれも６５以下の低い値しか示していない。
　　　【００２２】
　これらの結果からも明らかである様に、Ｌ値が８０以上の非常に優れた明度を持った電気亜鉛系めっき層を得るには、（００・２）面配向指数を１．０超で、且つ（１０・１）面配向指数を１．０以下とするだけでなく、（１０・３）面配向指数を２．０以上、特に２．５以上とするか、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比を４．５以上にすることが不可欠であり、且つこれらの面配向指数や関係式を満たす電気亜鉛系めっき層は、常に安定してＬ値が８０以上の非常に高い値を確保することができるのである。
　　　【００２３】
　尚、本発明で規定する上記配向指数を達成する為の具体的手段は特に制限されず、また各結晶面の配向指数は様々の因子によって変わってくる為、その達成条件を一義的に決めることはできない。例えば、工業的規模で一般的に採用される酸性浴による電気亜鉛系めっき方法においては、めっき電流密度、電流の連続的増減や断続的通電、めっき浴組成の電導度、ｐＨ、浴中不純物（有機系あるいは無機系）の種類やその濃度、浴中添加物の種類やその濃度、めっき浴−素材鋼板間の相対流速など、様々の因子が各結晶面の配向指数に影響を与えると考えられるので、現場の状況に応じて、上記各配向指数や関係式を満たし得る様にそれらの条件を夫々単独であるいは複合して制御する方法が採用される。その場合、現場の状況を加味した予備実験によってその条件を予め設定しておけば、十分な再現性を確保することができる。
　　　【００２４】
　上記の様に本発明では、電気亜鉛系めっき層における（００・２）面、（１０・１）面の配向指数を設定すると共に、（１０・３）面の配向指数の値、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比を特定することによって、従来レベルを凌駕する高レベルの明度を確保したところにその特徴を有するものであり、めっき付着量等には特に制限がないが、めっき付着量が少な過ぎると、本来の耐食性が不十分になる嫌いがあるので、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは２０ｇ／ｍ２以上とすることが望ましい。一方めっき付着量の上限については、付着量の増大に伴う電力コスト等も総合的に考慮して６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下に抑えるべきである。
　　　【００２５】
　また、明度の高い上記亜鉛系めっき層は、その用途に応じて鋼板の片面側のみに形成し、あるいは両面に形成することが可能である。更には、上記亜鉛系めっき層の形成に先立って、下地めっき層としてＮｉ，Ｎｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｐ等のＮｉ系めっき、Ｚｎ−Ｎｉ，Ｚｎ−Ｆｅ，Ｚｎ−Ｃｒ等のＺｎ系めっき、Ｆｅ−Ｐ，Ｆｅ−Ｂ等のＦｅ系めっき等を施した多層めっき構造とすることも勿論可能である。
　　　【００２６】
　また、表層部に前述した高明度の電気亜鉛めっき層が形成された本発明の電気亜鉛系めっき鋼板は、その優れた明度の故にそのままで製品化し得る他、必要によっては更に耐食性、加工性、耐指紋性等の一層の改善を期してその表面にクロメート等の化成処理皮膜を形成したり、薄膜の有機系もしくは無機系のクリアー皮膜を形成することも有効である。
　　　【００２７】
　この場合、化成処理皮膜やクリアー皮膜を形成すると、以下に説明する様に表面の明度が若干低下する傾向が見られるが、それでもＬ値で７０以上であり、従来の電気亜鉛系めっき鋼板に比べると格段に優れた明度が確保される。
　　　【００２８】
　ちなみに図４は、クロメート皮膜の付着量と明度の関係を調べた結果を示したグラフであり、クロメート付着量の増大につれて明度は僅かに低下する傾向が伺われ、付着量が多くなり過ぎるとその低下が軽視できなくなる。そして、クロメート皮膜形成後の明度でＬ値７５レベル以上を確保するには、クロメート皮膜の付着量をＣｒ換算で５０ｍｇ／ｍ２以下、より好ましくは３０ｍｇ／ｍ２程度以下に抑えることが望ましく、この程度の付着量であれば、明度以外の色調の尺度であるｂ値が増加し、外観が黄色味を帯びるといった問題も生じない。
　　　【００２９】
　尚クロメート皮膜を形成する主たる目的は、電気亜鉛系めっき層表面の耐白錆性（耐食性）の向上にあるが、こうした目的からすればＣｒ換算の付着量で１０〜３０ｍｇ／ｍ２程度で十分であるから、明度の低下を避けるために耐食性を犠牲にするといった懸念も生じない。
　　　【００３０】
　また該クロメート皮膜の形成法についても格別の制限はなく、所謂反応型クロメート処理、電解クロメート処理、塗布型クロメート処理等のいずれを採用してもよく、場合によってはそれらを組合せて実施することも可能である。また、クロメート皮膜の耐食性や耐疵付き性、耐黒変性などを一層高めるため、シリカ等の各種酸化物や有機シラン系化合物、更にはリン酸、硝酸、ふっ化物、珪・ふっ化物などの反応促進剤などを適量含有させたクロメート処理液を使用することも有効である。
　　　【００３１】
　次に図５は、上記クロメート皮膜の上に更に薄膜クリアー皮膜を形成したときの明度に与える影響を示したグラフであり、クリアー皮膜の形成によっても明度の低下が認められる。そしてクリアー皮膜の付着量が２ｇ／ｍ２を超えると、本発明における明度の一応の目標下限値であるＬ値で７０を下回る恐れがでてくるので、クリアー皮膜の付着量は乾燥重量で２ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以下に抑えることが望ましい。尚クリアー皮膜を形成する主たる目的は、耐食性、加工性（潤滑性）、耐指紋性などの一層の向上にあり、こうした目的は一般にクリアー皮膜の付着量で０．１〜２ｇ／ｍ２程度で十分に達成される。従って、明度の低下を避けるためにクリアー皮膜本来の目的・性能を犠牲にするといった懸念も生じることがなく、且つこの付着量範囲であれば、アース性や溶接性などが損なわれる恐れもない。
　　　【００３２】
　上記クリアー皮膜の構成素材にも格別の制限はないが、好ましいものを例示すると、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン性不飽和カルボン酸を重合性分として含むエチレン共重合体樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂等の有機樹脂を主体とし、必要により耐食性、潤滑性、耐疵付き性、加工性、溶接性、電着塗装性、塗膜密着性などの一層の向上を期してシリカなどの各種酸化物粒子や各種リン酸塩などの無機顔料、ワックス粒子、有機シラン化合物、ナフテン酸塩等を含有せしめた有機系クリアー皮膜形成剤；あるいは、珪酸ソーダ、珪酸カリ、珪酸リチウム等の珪酸塩を主体とし、必要により造膜性、耐食性、潤滑性、耐疵付き性、加工性、溶接性、電着塗装性、塗膜密着性などの一層の向上を期してコロイダルシリカなどの各種酸化物粒子や各種リン酸塩などの無機顔料、ワックス粒子、有機シラン化合物等を含有せしめた無機系クリアー皮膜形成剤、等が例示され、これらの中から１種もしくは２種以上を任意に選択して使用することができる。
　また本発明で使用する素地鋼板にも特に制限がなく、通常の軟鋼板を初め、高強度鋼板や各種の合金鋼板が全てその対象となる。
　　　【００３３】
　　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらは全て本発明の技術範囲に包含される。
　　　【００３４】
　実施例
　冷延鋼板をめっき原板として使用し、下記の手順で電気亜鉛系めっき鋼板を製造した。またその一部については、反応型クロメート処理を行なってクロメート皮膜を形成し、更にはクロメート皮膜の上にクリアー皮膜を形成した。
　　　【００３５】
（１）アルカリ水溶液浸漬脱脂：３重量％苛性ソーダ水溶液、６０℃×２秒
（２）アルカリ水溶液電解脱脂：３重量％苛性ソーダ水溶液、６０℃×２秒
　　　　　　　　　　　　　　　２０Ａ・ｄｍ２
（３）水洗
（４）酸洗：５重量％硫酸水溶液、４０℃×２秒
（５）水洗
（６）電気亜鉛めっき：
　　　・めっきセル：横形めっきセル
　　　・めっき浴組成　ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ　３００〜３５０ｇ／リットル
　　　　　　　　　　　Ｎａ２ＳＯ４　　　　　　５０〜１００ｇ／リットル
　　　　　　　　　　　Ｈ２ＳＯ４　　　　　　　３〜３０ｇ／リットル
　　　　　　　　　　　Ｎｉ２＋　　　　　　　　　０〜　２００ｐｐｍ
　　　　　　　　　　　Ｆｅ２＋　　　　　　　　　０〜２０００ｐｐｍ
　　　　　　　　　　　Ｓｎ２＋　　　　　　　　　０〜　　１０ｐｐｍ
　　　　　　　　　　　Ｉｎ３＋　　　　　　　　　０〜　２００ｐｐｍ
　　　　　　　　　　　Ｐｂ２＋　　　　　　　　　０〜　　　５ｐｐｍ
　　　　　　　　　　　Ｃｕ２＋　　　　　　　　　０〜　　　１ｐｐｍ
　　　・電流密度：２５〜２００Ａ／ｄｍ２
　　　・めっき浴温度：２０，４０，６０℃
　　　・めっき浴流速：１，２ｍ／ｓｅｃ
　　　・電極（陽極）：Ｐｂ合金電極
　　　・めっき付着量：２０ｇ／ｍ２（片面当たり）
（７）水洗
　　　（以下に示す（８）〜（１０）の後処理は、一部のものについて実施）
（８）クロメート処理：反応型クロメート処理
　　　　　　　　　　　Ｃｒ換算付着量１０〜１００ｍｇ／ｍ２
（９）水洗
（１０）薄膜有機樹脂皮膜処理：架橋型ポリエチレン系樹脂（コロイダルシリカ、ワックス粒子添加）、付着量０．５〜５．０ｇ／ｍ２（付着量の調整は、コー夕ー塗布液の固形分濃度とコー夕ー口ールの回転数、ニップ圧力によって実施）
（１１）乾燥
　　　【００３６】
　得られた電気亜鉛系めっき鋼板のＸ線回折測定を行ない、亜鉛めっきの各結晶面の回折強度から配向指数を算出した。また色差計を用いて、得られた電気亜鉛めっき鋼板（クロメート処理材および薄膜有機皮膜処理材を含む）の明度（Ｌ値）を測定し、下記表１に示す基準で色調の明るさをランク分けした。
　結果を表２〜５に示す。
　　　【００３７】
　【表１】
　　　【００３８】
　【表２】
　　　【００３９】
　【表３】
　　　【００４０】
　【表４】
　　　【００４１】
　【表５】
　　　【００４２】
　表２〜５より次の様に考察することができる。
　本発明で規定する（００・２）面と（１０・１）面の配向指数が規定要件を満たし、且つ（１０・３）面の結晶面配向指数が要件を満足し、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が要件を満足する実施例は、いずれも亜鉛めっきままの状態でＬ値が８０以上、その上にクロメート皮膜処理を施した状態でＬ値が７５以上の高い明度を有しており、更にその上に薄膜有機クリアー皮膜処理を施したものでも、若干の明度の低下は認められるものの、Ｌ値で７０以上の高い明度を保っている。
　　　【００４３】
　また表５のＮｏ．４２，４３からも明らかである様に、（１０・３）面配向指数が２．０未満であっても、［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が４．５以上の値を示すものは、非常に高い明度を示すことが分かる。
　　　【００４４】
　これらに対し、電気亜鉛めっき層の３つの結晶面配向指数のうち少なくとも１つが本発明の規定要件を外れるか、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が要件を外れるものは、めっきままの明度が低く、色調は暗くなっている。特に（００・２）面と（１０・１）面の配向指数が規定要件を満たすものであっても、（１０・３）面の配向指数が本発明の規定要件を外れ、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が要件を外れるものは、クロメート処理後、あるいは薄膜有機皮膜形成後はもとより、めっきままの状態でも明度が著しく低くなっている。
　　　【００４５】
　　【発明の効果】
　本発明は以上の様に構成されており、電気亜鉛系めっき層における（００・２）面と（１０・１）面の各配向指数に加えて、（１０・３）面の配向指数、あるいは［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比を規定することによって、電気亜鉛系めっきままでＬ値８０以上、クロメート処理後の状態でもＬ値７５以上、更に薄膜クリアー皮膜形成後の状態でＬ値７０以上といった高レベルの明度を示す亜鉛めっき鋼板を得ることができ、塗装なしめっき鋼板としての品質を大幅に改善し得ることになった。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　電気亜鉛めっき層の（１０・１）面と（００・２）面の結晶配向性がめっき表面の明度に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
　　【図２】
　電気亜鉛めっき層における（１０・３）面の配向指数が、めっき表面の明度に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
　　【図３】
　電気亜鉛めっき層における［（００・２）面と（１０・３）面の配向指数の和］／［（１０・１）面の配向指数］比が、めっき表面の明度に及ぼす影響を調べた結果を示すグラフである。
　　【図４】
　めっき層表面へのクロメート皮膜付着量と明度の関係を示すグラフである。
　　【図５】
　めっき層表面にクロメート皮膜を付着させ、更に薄膜有機クリアー皮膜を形成したときの、該クリアー皮膜付着量と明度の関係を示すグラフである。
【図面】