【事件の表示】
　特許第２９０４６７６号「剥離用コーティング組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０４６７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０４６７６号発明は、平成５年５月２４日に特許出願され、平成１１年３月２６日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ取消理由通知したところ、意見書の提出期間内である平成１２年１１月２日付で訂正請求がなされた。
２．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲の請求項１において、「シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー」を、『一般式【化１】
（ここに、Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ４は同種あるいは異種の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数）で示される環状シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー１００重量部』と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉同じく請求項１において、「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」を、『オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１〜４０重量部』と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉発明の詳細な説明を、訂正事項ａ及びｂと整合するように訂正する。
３．訂正の適否
i）訂正事項ａは、訂正前の共重合成分であるシロキサンを、一般式【化１】の環状シロキサンに限定し、訂正事項ｂは、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの割合を、シロキサン変性アクリル系ポリマー１００重量部に対し０．１〜４０重量部に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂの訂正に伴い特許請求の範囲と整合しなくなる発明の詳細な説明を、特許請求の範囲と整合するようにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
ii）前記訂正は明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
iii）つぎに、訂正後における本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
iii-1）訂正後の本件発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　（１）１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有する、アクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する一般式
【化１】
（ここに、Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ４は同種あるいは異種の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数）で示される環状シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー１００重量部、
（２）１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１〜４０重量部
及び
（３）付加反応触媒からなることを特徴とする剥離用コーティング組成物。」
iii-2）本件の特許異議申立において、申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反したなされたものであって取り消されるべきである、と主張する。
iii-3）当審における取消理由の概要は、本件の訂正前の請求項１の発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされた、というものである。
iii-4）そこで、これらの理由について検討する。
iii-4-1）各証拠刊行物には次のとおりの事項が記載されている。
　甲第１号証（特開平１−２５２６１６号公報・・・刊行物１）の特許請求の範囲第２項には、「アルケニル基と水酸基を有するオルガノシランもしくはオルガノポリシロキサンのアルカリ金属塩を重合開始剤とし、環状へキサオルガノトリシロキサンを非平衡化重合させた後、末端封止剤で封止することにより、分子鎖の片方の末端に珪素原子に結合したアルケニル基を有し、反対側の末端にアルキレン基を介してまたは介さないで珪素原子に結合した、アクリロキシ基、メタアクリロキシ基、・・・から選択される重合性官能基を有するジオルガノポリシロキサンを得、このジオルガノポリシロキサンと重合性モノマーとを開始剤の存在下共重合させることによって製造した架橋可能な共重合体を、有機過酸化物または珪素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンと白金系触媒の存在下、架橋させることを特徴とする架橋物。」が記載されている。
　上記ジオルガノポリシロキサンの側鎖に結合する有機基としては「メチル基、・・・ビニル基・・・」が（３頁右上欄２〜９行）、重合開始端に位置するアルケニル基としては「ビニル基、アリル基、・・・」が（同１２〜１７行）、重合停止端の末端封止基としては「 ３−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルシロキシ基、１−（メタ）アクリロキシメチルジメチルシロキシ基、・・・」が（同右上欄下２行〜左下欄７行）例示され、上記重合性モノマーとしては「エチレン、・・・メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、・・・」が（同左下欄９〜１８行）例示されている。
　また、実施例１には、平均式が
Me2ViSiO-(Me2SiO)33-SiMe2-(CH2)3OCOC(Me)=CH２で表されるオルガノポリシロキサン（ＶＭＰ−１）をメチルメタクリレートと共重合反応させて共重合体ＣＭＰ−１を得たこと（ＣＭＰ−１は、ジメチルポリシロキサンとメチルメタクリレートが共重合した構造からなり、末端のビニル基は変化していない。）、このＣＭＰ−１のトルエン溶液をテトラキス（ジメチルハイドロジエンシロキシ）シラン、塩化白金酸と混合してテフロン板上に流し、加熱して架橋物を得たことが、同様に、実施例３には、平均式
Me2HexSiO-(Me2SiO)２５-SiMe2-(CH2)3OCOCH=CH２で表されるジメチルポリシロキサン（ＶＭＰ−３）をエチルアクリレート及びブチルアクリレートと共重合させて得た共重合物ＣＭＰ−３（末端のヘキセニル基は変化していない。）のトルエン溶液を、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルハイドロジエンシロキサン共重合物、及び塩化白金酸と混合してテフロン板上に流し、加熱してエラストマー状架橋物を得たこと、が記載されている。
　同号証の発明の目的は、アクリロキシ基などの重合性官能基を有するオルガノポリシロキサンと重合性モノマーとを共重合させて被覆材組成物や離型性組成物を得る際に、ゲル化が起こるという問題点を克服し、重合中にゲル化することのない架橋可能な共重合体の新規な製造方法を提供するというものであり、得られた共重合体の架橋物は、優れた撥水性と耐候性を有するとともに熱や溶剤に抵抗性を有するため、被覆剤、・・・バッキン剤として有用である（２頁左上欄６行〜右上欄下２行、８頁左上欄１〜５行）。
　甲第２号証（特開昭６２‐１８７７３２号公報）には、表面離型性にすぐれ、剥離力のコントロールも自由に行なうことができる剥離用離型剤、プラスチック基材へのコーティング剤、撥水剤、塗布材などとして有用とされるオルガノポリシロキサン硬化物を低線量の電子線照射によって得る方法として（１頁右下欄下４行〜２頁左上欄４行）、「イ）１分子中に一般式
      　　　　　    Ｒ１ｎ         
　　　　　  ｜
　　　Ａ−ＳiＯ（３−ｎ）／２（ここにＡは炭素数２〜２０のアクリル官能性有機基、Ｒ１は炭素数１〜１２の非置換または置換１価炭化水素基、ｎは０、１または２）で示される単位を少なくとも１個含有するオルガノボリシロキサン　　　　　　　　　　　１００重量部、
ロ）１分子中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも１個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　０．５〜５０重量部
とからなるオルガノポリシロキサン組成物に電子線を照射することを特徴とするオルガノポリシロキサン硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、及び「アクリル官能性有機基がγ‐アクリロキシプロピル基、γ‐メタクリロキシプロピル基などのアクリルオキアルキル基から誘導されたものである特許請求の範囲第１項記載のオルガノポリシロキサン硬化物の製造方法。」（同第３項）が記載されている。
　上記オルガノポリシロキサンは、「ジメチルシロキサン単位、メチルシロキサン単位、・・・メチルビニルシロキサン単位、ビニルシロキサン単位・・・などからなるもの」であるとし、具体例として、次式のものを含む数種のシロキサンが示されている（３頁右上欄１０行〜右下欄最下行）。
　甲第３号証（特開昭６１‐１３６５７１号公報）には、「エチレン−アクリル酸共重合樹脂と、この共重合樹脂１００重量部あたり１０〜２００重量部のポリシロキサン系化合物と、液媒体とからなる剥離性処理剤。」（特許請求の範囲第１項）、及び、「ポリシロキサン系化合物がビニル基を直結したケイ素原子を分子中に少なくとも２個有するジオルガノポリシロキサンと、水素原子を直結したケイ素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの混合物である特許請求の範囲第１項記載の処理剤。」（同第３項）が記載されている。上記ポリシロキサン系化合物は、「（ａ）ビニル基を直結したケイ素原子を分子中に２個又は３個以上有するポリジメチルシロキサンのようなジオルガノポリシロキサンと、（ｂ）水素原子を直結したケイ素原子を分子中に２個又は３個以上有する・・・オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（ｃ）硬化触媒とからなる付加反応型シリコーンを形成するシリコーンエマルジョンなどの形態で用いられる。」とし（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄４行）、実施例及び比較例の配合と剥離性試験の結果から、「エチレン−アクリル酸共重合樹脂に対してポリシロキサン系化合物の配合比が増加すると剥離性は軽減し、これより剥離性をコントロールすることができることがわかる。」旨の指摘がなされている（４頁右下欄下１１〜８行）。
iii-4-2）そこで、訂正後の請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１〜３に記載された発明とを対比するところ、そのいずれにも、本件発明の構成要件である、『アクリル系モノマーと・・・一般式【化１】・・・で示される環状シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー』と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び附加反応触媒からなる組成物について記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、アクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有するオルガノポリシロキサンを共重合させた架橋可能な共重合体が記載され、これをオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び附加反応触媒に相当する白金触媒の存在下に架橋させた架橋物が記載されているが、当該オルガノポリシロキサンとして環状のものが適合する旨の記載はなく、示唆もない。また、刊行物２には、アクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンを電子線照射によって硬化した硬化物が記載されているが、当該オルガノポリシロキサンとして環状のものが適合する旨の記載はなく、示唆もない。刊行物３にも、アクリル系モノマーと環状シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマーについて記載されていない。
　また、本件発明において、上記のとおりのシロキサン変性アクリル系ポリマーとオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び附加反応触媒からなる組成物は、剥離用コーティング組成物として使用したときに、ペインタブルで重剥離の特性を与えるものであることが明細書の記載から認められるところ、刊行物１〜３のいずれにも、このような構成と特性との関係を示唆する点は見いだせない。
　これらのの諸点からすると、本件発明を、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
iii-5）したがって、上記証拠刊行物の存在に拘わらず、本件の訂正後の請求項１の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
iv）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項の規定に適合し、また、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定に適合するから、適法なものとして認める。
４．特許異議の申立て
　本件の特許異議申立における申立人の主張は、〈３.iii-2）〉に記載のとおりであるところ、訂正後の請求項１の発明が当該理由によって取り消すことができないことは、〈３.iii-4〉に記載のとおりである。
５．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲の請求項１において、「シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー」を、『一般式【化１】
（ここに、Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ４は同種あるいは異種の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数）で示される環状シロキサンとを共重合させたシロキサン変性アクリル系ポリマー１００重量部』と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉同じく請求項１において、「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」を、『オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１〜４０重量部』と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉発明の詳細な説明を、訂正事項ａ及びｂと整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
剥離用コーティング組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　（１）１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有する、アクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する
一般式
　
【化１】
（ここに、Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ４は同種あるいは異種の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数）
で示される環状
１００重量部
　（２）１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
０．１〜４０重量部
及び
　（３）付加反応触媒からなることを特徴とする剥離用コーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は剥離用コーティング組成物、特にはペインタブルで重剥離の特性を与える剥離用コーティング組成物に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、一般の紙、加工紙あるいはプラスチックフィルムなどの基材表面に加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物からなる硬化皮膜を形成させ、これら基材と粘着性物質との剥離を容易にしたり、基材同士の密着を防止することは公知とされ、このオルガノポリシロキサン組成物としてはその硬化反応機構から例えば付加反応型のものと縮合反応型のものとが知られている。
　　　【０００３】
　しかしながら、現在知られている剥離性シリコーン組成物の大半は感圧あるいは感熱接着ラベル、テープ、壁紙、移し絵などのように剥離力が比較的小さくてもその目的を達成することができる用途には好適に応用することができるが、反面これら剥離力の小さい剥離性シリコーン組成物は塗布・硬化した面の臨界表面張力が小さいために筆記性がなく、また感圧型あるいは感熱型の粘着テープや粘着シートを製造する場合、感圧型あるいは感熱型の粘着剤を剥離性シリコーン樹脂面に塗布する際において粘着剤塗布面にしばしば、はじき現象が生じ、良好な塗布面を形成させることができないという不利を有する。
　　　【０００４】
　また、感圧型あるいは感熱型の粘着シートに使用する粘着剤の接着力が比較的弱い場合、あるいは用途的に工程紙やアスファルト包装紙などのように大きな剥離力を必要とする場合においては剥離能が過剰となり、前者においては粘着シートを使用する以前に粘着シートが剥離層より自然に剥離しその使用に著しい制約を受け、実際にはそれらに応用することはほとんど困難とされている。
　さらに、感圧型の粘着テープを実際に荷物等に貼着する場合、隅部あるいは十字貼り箇所のような二重貼りされた部分は、テープ背面のシリコーン樹脂層の剥離能が大き過ぎるため、接着が困難であるという問題があり、また、剥離能が大きいシリコーン樹脂組成物は一般に摩擦係数が小さく、例えば梱包された荷物を積み重ねた場合、シリコーン樹脂層同士が接触し、荷すべりが起こり易いという欠点がある。ほかにも、剥離能の大きいシリコーン組成物を紙、フィルム等に適用するに際しては静電気が発生し、加工時においてトラブルが発生し易いという不利を有する。
　　　【０００５】
　他方、上記したような問題を解決する目的で剥離紙用オルガノポリシロキサン組成物において、該組成物中のシロキサンのけい素原子に結合する有機基の種類や各成分の配合比を種々変化させることが試みられているが、これら組成物は硬化性に劣るほか、これから得られる皮膜は残留接着性および耐ブロッキング性に劣るという不利を有している。
　　　【０００６】
　また、前記シロキサン組成物にウレタン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂あるいはエチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体を混合したり、ポリビニルアルコール、メチルセルロースを添加したり、シリカなどの充填剤を配合したりして剥離性を改良することが行われているが、これらにおける最大の欠点はシリコーンとの相溶性が悪く、これにより硬化性が著しく劣ったり、未反応シリコーン樹脂あるいはこれに混合した諸成分が粘着剤面に移行し使用上において種々の制限を受け実用的でないという欠点を有している。
　　　【０００７】
　これらの問題を改良した例として、縮合型シリコーンにエチルセルロースを混合した組成物が提案されている（特公昭６０‐１８９９号公報参照）が、成分のエチルセルロースが硬化しないため塗膜の耐溶剤性が不足するという欠点があった。
　また、シリコーン系以外の剥離用コーティング剤としての長鎖アルキル系ポリマーはペインタブル性を有するものの剥離レベルが重過ぎ、しかも硬化塗膜でないため耐溶剤性も不足するという欠点があった。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記のような状況から、本発明はペインタブルで適度の重剥離の特性を与え、耐溶剤性等のその他の特性も満足する剥離用コーティング組成物を提供しようとしてなされたものである。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、硬化性を有するシロキサン変性アクリル系ポリマーを用いた組成物によればよいことを見出して本発明に至った。すなわち、本発明は
　（１）１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有する、アクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する
一般式
　
【化２】
（ここに、Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ４は同種あるいは異種の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、ｎは０〜３の整数）
で示される環状
１００重量部
　（２）１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
０．１〜４０重量部
及び
　（３）付加反応触媒
からなることを特徴とする剥離用コーティング組成物に関するものである。
　　　【００１０】
　以下、本発明の剥離用コーティング組成物について詳細に説明する。
　本発明において使用される（１）成分としての１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するシロキサン変性アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する
一般式［化１］で示される環状
　　　【００１１】
　ここに使用されるアクリル系モノマーについては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、アルキルチオアクリレート、シアノアルキルアクリレートなどが例示される。この中でメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレートが好適に使用される。
　　　【００１２】
　また、アクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する
一般式［化１］で示される環状
特には次式［Ｉ］
　
【化３】
で示される化合物が好ましい。
　　　【００１３】
　シロキサン変性アクリル系ポリマーは、上述のアクリル系モノマーとアクリル基又はメタクリル基とビニル基の両方を有する
一般式［化１］で示される環状
　例えば乳化重合を行う場合、乳化剤としてアニオンもしくはノニオン系の界面活性剤を用い、これと水及びモノマーを重合機に仕込み、重合開始剤として水溶性の過酸化物、過硫酸塩を用い、これに亜硫酸塩、アスコルビン酸等の還元剤と微量の硫酸第一鉄を併用することで、低温でかつ大きな反応速度で重合を行うことができる。重合後は常法に従って塩析を行い、水洗、乾燥すれば目的のポリマーが得られる。
　　　【００１４】
　このシロキサン変性アクリル系ポリマー中のビニル基量は０．００３ｍｏｌ／１００ｇ未満だと硬化が著しく遅く、また、密着性等も悪化し、逆に１０ｍｏｌ／１００ｇを超えると硬化後のコーティング膜の経時安定性がそこなわれるため、０．００３ｍｏｌ／１００ｇ〜１０ｍｏｌ／１００ｇとすることが好ましく、より好ましくは０．００５ｍｏｌ／１００ｇ〜３ｍｏｌ／１００ｇの範囲である。
　　　【００１５】
　（２）成分としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を含有するものであることが必要とされるが、これは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。なお、けい素原子に直結する水素原子以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基などが例示される。
具体的な（２）成分としては、α，ω−ビス（ジメチルハイドロジェンシリル）ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス（トリメチルシリル）ポリメチルハイドロジェンポリシロキサン、α，ω−ビス（トリメチルシリル）ポリ（メチルハイドロジェン）（ジメチル）シロキサン共重合体などが例示される。
　　　【００１６】
　上記（２）成分の配合量は、（１）成分１００重量部に対し０．１〜４０重量部、特に２〜３０重量部と
する
　　　【００１７】
　本発明の組成物を構成する（３）成分の付加反応触媒としては、貴金属系触媒が好適で、例えば白金黒、塩化白金酸、塩化白金酸−オレフィンコンプレックス、ロジウム−オレフィンコンプレックスなどが例示される。これらは、（１）成分と（２）成分の合計量に対し白金又はロジウム量で通常５〜１０００ｐｐｍ（重量比）の範囲において使用されるが、この量は反応性、経済性及び所望の硬化速度等に応じて適宜増減することができる。
　　　【００１８】
　本発明の組成物は、まず（１）成分のポリマーを適当な有機溶剤に溶解させた後、この溶液へ（２）、（３）成分の所定量を均一に混合することにより得られるが、（１）成分のポリマーが液体として得られる場合、単純に（１）〜（３）成分の所定量を均一に混合することにより調製することができる。
　本発明の組成物には必要に応じてオルガノビニルポリシロキサン、反応制御剤、光重合開始剤、シリカ、コロイダルシリカなどの無機質充填剤あるいは顔料などを添加配合してもよい。
　　　【００１９】
　本発明の組成物を実際に使用するにあたっては、例えば上記のようにして調製した組成物をそのままあるいはこれを適当な有機溶剤で希釈したのち、ロールコート、リバースコートあるいはグラビアコートなどの塗布方法を採用して基材に０．０５〜５ｇ／ｍ２塗工し、８０〜１８０℃で５〜６０秒間加熱及び／又は紫外線（例えば８０ｗ／ｃｍ×２灯）を０．１〜２秒間照射することにより、基材への密着性にすぐれ、適度の剥離性、ペインタブル性（筆記性）を有する硬化塗膜を得ることができる。
　　　【００２０】
　　【実施例】
〈シロキサン変性アクリル系ポリマーの合成〉
　温度計、攪拌機を備えた２しのフラスコ中の純水９８７ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム１０重量％水溶液５０ｇに、エチルアタリレート５０ｇ、ブチルアタリレート２５ｇ、メトキシエチルアクリレート２５ｇを、よく窒素置換しながら仕込み、さらにパーブチルＨＦ［日本油脂（株）製、商品名］０．４ｇを仕込んだ。窒素置換を十分行い、攪拌しながら５℃まで冷却してから、アスコルビン酸の５重量％水溶液１０ｇと硫酸第１鉄の０．１重量％水溶液１ｇを加え、よく攪拌を行った。１〜２分で温度上昇が観測され重合の開始が認められた。ついで、エチルアタリレート２００ｇ、ブチルアタリレート１００ｇ、メトキシエチルアクリレート１００ｇ、前記式［Ｉ］で示される化合物５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム１０重量％水溶液５０ｇ、アスコルビン酸１．５ｇ、純水１００ｇを、内温を１０℃に保ちながら３時間かけて滴下し、さらに１０℃で２時間熟成させた。これによりシロキサン変性アクリル系ポリマーの溶液を得た。
　　　【００２１】
　この溶液をステンレスジョッキに移し、ポリエチレンオキサイド１５０ｇ、純水７５０ｇを添加して均一に混合し、８０℃まで加熱した。次に硫酸ナトリウム２００ｇを少量ずつ分けて加え、激しく攪拌すると、白色固体が析出した。これを大量の水で水洗し、６０℃のオーブン中で１日乾燥させることによりポリマー３７０ｇが得られた。このポリマーをＳｉ‐ＡＣＭ▲１▼とする。このポリマー中にはＮＭＲ分析によりアクリルシリコーン単位が入っていることが確認された。
　　　【００２２】
　また、式［Ｉ］で示される化合物の代りに、式［ＩＩ］
　【化４】
で示される化合物を用い、前記と同様にして合成を行い、ポリマー３６５ｇを得た。このポリマーをＳｉ‐ＡＣＭ▲２▼とする。
　　　【００２３】
〈実施例１〉
　先の合成例で得られたシロキサン変性アクリル系ポリマーＳｉ‐ＡＣＭ▲１▼の５重量％トルエン溶液をあらかじめ調製し、この溶液２０重量部（以下、重量部を部と省略する）に、２５℃の粘度が２０ｃｓの両末端トリメチルシリル封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン０．００６９部及び制御剤として２‐メチル−２‐トリメチルシロキシ−３‐ブチン０．０３部を添加してよく混合した。これを溶液Ａとする。
　　　【００２４】
〈比較例１〉
　また、Ｓｉ‐ＡＣＭ▲２▼に関しても上記と同様の操作を行って溶液を得た。これを溶液Ｂとする。
　　　【００２５】
〈比較例２〉
　平均構造式ＭＶＤ７７５８ＤＶ２４０ＭＶ（式中のＭＶはジメチルビニルシロキサン単位、Ｄはジメチルシロキサン単位、ＤＶはメチルビニルシロキサン単位）で示されるシリコーンポリマー１５部、平均構造式ＭＶＤ７９５８ＤＶ４０ＭＶで示されるシリコーンポリマー１５部、実施例１と同じメチルハイドロジェンポリシロキサン０．９部、制御剤として２‐メチル−２‐トリメチルシロキシ−３‐ブチン１．０部及びトルエン６８．１部をよく混合して溶液を得た。これを溶液Ｃとする。
　　　【００２６】
　溶液Ａ〜Ｃに触媒として塩化白金酸のビニルシロキサン錯体を白金換算で１００ｐｐｍ添加し、硬化性、剥離力及びペインタブル性を調べた。結果を表１に示す。
　なお、各項目は下記の方法により測定を行った。
硬化性：組成物の所定量を薄膜状フィルム又はシート状の基材の表面に塗布した後、所定温度の熱風循環式乾燥炉中で所定時間加熱し、塗工面を指でこすって脱落及びくもりの有無を調べた。
○：脱落、くもりともなし、×：脱落してはげてしまう
剥離力：溶液Ａ〜Ｃの各々をポリエチレンラミネート紙に所定量塗工し、硬化皮膜を形成させた後、２５℃、６０％ＲＨの恒温恒湿下に１日放置する。次に硬化皮膜面にルミラー３１Ｂテープ（日東電工社製）を貼り付け、７０℃、２０ｇ／ｃｍ２の条件で３時間圧着する。室温（２５℃）に戻して３０分後に、引張試験機を用いて引張速度０．３ｍ／分で１８０°剥離試験を行い剥離力を求める。
ペインタブル性：剥離力の場合と同様に基材表面に硬化皮膜を形成させ、硬化皮膜面に市販の油性マジックインキを用いて字を書き、インキのはじきの有無を調べた。
○：はじきなし、××：はじき著しい
　　　【００２７】
　【表１】
　　　【００２８】
　　【発明の効果】
　本発明によりペインタブルで重剥離の特性を与える剥離用コーティング組成物が提供された。この組成物によれば従来困難であったペインタブルで剥離の重い剥離用コーティング膜を容易に形成させることができる。