【事件の表示】
　特許第２８７８８６６号「壁パネル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８８６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成３年５月２７日の出願であって、平成１１年１月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、笠下義隆より異議申立がなされたものである。
（二）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】パネル枠との間に通気防水シートを介在させて固定した外装材の上下左右の端部がパネル枠より突出し、通気防水シートの上下左右の少なくとも一端部が外装材の端縁より突出していることを特徴とする壁パネル。
　【請求項２】上下左右の端部がパネル枠から突出する通気胴縁が、通気防水シートと外装材の間に介在している請求項１記載の壁パネル。
　【請求項３】補強板が、パネル枠と通気防水シートの間に介在している請求項１または２記載の壁パネル。
（三）異議申立の理由の概要
  異議申立人は、甲第１号証を本件出願日前に頒布された刊行物として特許法第２９条第２項違反を主張しているが、甲第１号証は、本件出願日前の出願であって本件出願日後に出願公開されたものであるので、異議申立人の主張を下記のように認定する。
　理由１：異議申立人は、証拠方法として本件出願日前の出願であって、本件出願日後に出願公開された甲第１号証：実願平１−１５２３１７号（実開平３−９０７１９号公報）のマイクロフィルムを提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。。
　理由２：異議申立人は、証拠方法として甲第２〜７号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものであると主張している。 
（四）甲各号証の記載事項
　甲第１号証：実願平１−１５２３１７号（実開平３−９０７１９号公報）のマイクロフィルム（以下、「先願明細書」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　１．「外周を囲むフレームに固定された桟材と、該桟材の正面に貼られた透湿シートと、該透湿シートの正面に通気層を有して外壁材が装着された通気層
組み込み外壁パネル。」明細書第１頁。
　２．「第１図及び第２図は本考案の通気層組み込み外壁パネルを示し、該外壁パネルは外周を囲むフレーム（５）に固定された桟材（４）を有する。該桟材（４）の正面には透湿シート（３）が貼られる。該透湿シート（３）は多孔性のシートでありその細孔によって通気は許すが水気は遮断するものである。次に透湿シート（３）の正面にはパネル上下方向の通気層（２）を有して外壁材（１）が装着される。以上の通気層（２）及び外壁材（１）の施工は工場において完成される。以上の実施例に示した本考案の通気層組み込み外壁パネルの機能は次の通り。すなわち工場において通気層（２）及び外壁材（１）が予め施工され外壁パネルは現場に搬入される。従って外壁パネルを取り付けるだけで通気層（２）が確保される。更に使用時においては透湿シート（３）を通過して室内からの湿気（空気を含めて）は通気層（２）へと流れ外壁パネル内での結露は防止される。」明細書第３〜４頁。
　前記１及び２の記載事項と第１及び２図の記載からみて、先願明細書には、フレームの正面に透湿シートを貼り、透湿シートの正面には上下方向の通気層を有するように外壁パネルを装着し、該外壁パネルの上下左右の端部はフレームより突出し、透湿シートの上下左右の端部と外壁パネルの上下左右の端部を一致させた通気層組み込み外壁パネルが記載されている。
　甲第２号証：特開昭６１−６０９４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　３．「本発明の外壁パネルは、枠材８内に断熱材９を充填して形成される断熱層１の室内側に防湿シート１０を介して内装下地材２を取り付けると共に断熱層１の室外側に湿気が通過可能な防水シート３を介して上下方向に長い外装下地桟４を取り付けて成ることを特徴とするもので、この外壁パネルＡの屋外側に外装材６を張り付ければ、壁体１２内部に空気が流通可能な空気層７が形成されることになり、内部の湿気を外部へ放出するようにして上記目的を達成したものである。」公報第１頁右欄〜第２頁左上欄。
　４．「第１図及び第２図に示すように、枠材８内には発泡ポリスチレンやグラスウール等の断熱材９が充填してあって断熱層１が形成されている。この断熱層１の室内側には高密度ポリエチレンシート等の防湿シート１０を介して内装下地材２が釘打ちなどで張り付けてあり、また、断熱層１の室外側には高密度ポリエチレンの極細繊維シート等で形成される防水シート３を介して複数本の外装下地桟４が取り付けてある。この外装下地桟４は上記枠材８の各補強材１１に釘打ちなどで固着されるもので、上下方向に長く形成されている。また、防水シート３は湿気の通過が可能なものであり、図のように枠材８の周端面全周に亘って防水シート３が巻き込んで貼着してある。」公報第２頁左上欄。
　５．「第３図及び第４図のようにアスファルトフェルト等で形成される屋外側防水シート５を介して外装材６を張る付けるもので、このようにすると防水シート３と屋外側防水シート５との間には上下方向に長い空気層７が壁体１２の上下全長に亘って形成されることになり、この空気層７の上下端部はそれぞれ屋外側に開口してあって、内部を空気が上下に流通することができるために壁体１２内部に存在する湿気を屋外側へ放出することができるものである。また、防水シート３を湿気の通過可能な防水シートで形成することにより、壁体１２内部の湿気を内部に留どめることなく積極的に防水シート３を透過させて空気層７内へ放出し、そして空気層７内の通気に伴って湿気を屋外側へ放出することができるものである。」公報第２頁右上欄。
　前記３〜５の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、枠材８の内部に断熱材９を充填し、枠材８の各補強材１１の室外側に、湿気が通過可能な防水シート３、複数本の上下方向に長い外装下地桟４を取付け、外装下地桟４に、屋外側防水シート５を介して外装材６が固着される外壁パネルにおいて、外装下地桟の左右上下の端部が、枠材８の上下左右の端部内に位置し、湿気が通過可能な防水シート３の上下左右の端部を枠材８の周端面全周に巻き込んで貼着してなる外壁パネルが記載されている。
　甲第３号証：実開昭５４−８６８１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、平板の片面に防水シートを該平板より延出せしめて重合一体化して成る屋根下地材が記載されている。
　甲第４号証：特開昭６１−１６８４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、気泡コンクリート板の所望の一表面の全面には瀝青質混合物からなる被覆層を介して防水シートが積層されてなり、該シートの外周の一部分は前記表面から更に外方に小巾に延出してなる断熱性防水材が記載されている。
　甲第５号証：特開昭６２−２２５６５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、石膏ボードの表面に少なくともその一辺が石膏ボードより突出して防水シートを貼着してなる建築用断熱材が記載されている。
　甲第６号証：特開昭５５−７３７５号公報（以下、「引用例５」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　６．「（１）は木材等により両側部が平行な所定の枠状に組み、かつ適数本の縦方向の桟（２）と適数本の筋違（３）を設けてなる台枠であり、後述する家屋の骨組となる柱の間に嵌込み得るように形成され、縦方向に長い場合には横方向の桟（図示せず）が設けられることもある。」公報第２頁左上欄。
　７．「（４）は上記の台枠（１）の片側に張り付けた略１５ｍｍ程度の厚みの下地板であり、この下地板（４）の表面にはフェルト、防水紙等のラスシート（５）を貼着するとともに、ラス網（６）を装着してある。さらにこのラス網（６）の上から、鉤形状の頭部を有した釘その他の補強用の釘（７）を、上記台枠（１）の桟（２）または筋違（３）の部分の所要個所に打着して、釘頭を僅かに突出させておき、この釘（７）を埋込むようにモルタル（８）を表面に積層して成形し、モルタル（８）を硬化させてなるものである。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　８．「そして、図示する実施例の場合、柱（９）と柱（９）の間に嵌込み得る台枠（１）はその柱（９）と略等しいか若干大なる厚みをもち、その枠側には柱（９）となるＣ形鋼（リップ溝形鋼）等の鉄骨の溝（１０）内に嵌入し得る凸起又は凸条等の凸部（１１）を形成してあり、さらに下地板（４）およびラスシート（５）、ラス網（６）、モルタル（８）よりなる壁面部材の両側端部（１２）（１２）は台枠（１）の枠側より若干（柱幅の約１／２弱）突出させてある。」公報第２頁左下欄。
　前記６〜８の記載事項と図面の記載からみて、引用例５には、台枠の片側に下地板、ラスシート、ラス網、モルタルよりなる壁面部材を固定した壁パネルにおいて、壁面部材の両側端部を台枠の枠側より若干突出させてなる壁パネルが記載されている。
　甲第７号証：特開昭５５−７３７６号公報（以下、「引用例６」という。）には、台枠の片側に下地板を張り付けてかつ下地板の表面に所要の壁面部材を層着してなる壁パネルの前記台枠を、柱と柱の間に嵌込んでボルト、ナット等の止定具により柱に固定し、さらに下地板及び壁面部材の側端部を台枠の枠側より若干突出させて柱の外側面に添接せしめ、相隣る壁パネルの下地板及び壁面部材の側端同士を柱の外側で突合せたことを特徴とする家屋における壁パネルの装着構造が記載されている。
（五）異議申立についての当審の判断
　１．理由１についての検討
　（１）対比
　本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明を対比する。
  先願明細書記載の発明における、「フレーム」、「透湿シート」及び「外壁パネル」は、本件請求項１に係る発明における、「パネル枠」、「通気防水シート」及び「外装材」にそれぞれ対応するものであるから、本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明は次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：パネル枠との間に通気防水シートを介在させて固定した外装材の上下左右の端部がパネル枠より突出している壁パネル。
  相違点：本件請求項１に係る発明においては、通気防水シートの上下左右の少なくとも一端部が外装材の端縁より突出しているのに対して、先願明細書記載の発明においては、通気防水シートの上下左右の端部と外装材ルの上下左右の端部を一致させる点。
　（２）判断
　前記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、パネル枠との間に通気防水シートを介在させて固定した外装材の上下左右の端部がパネル枠より突出している壁パネルにおいて、前記相違点にあげた構成を適用することにより明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明とは認めることができない。
　２．理由２についての検討
　（１）対比
　先ず、本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「枠材」、「湿気が通過可能な防水シート」及び「外壁パネル」は、本件請求項１に係る発明における、「パネル枠」、「通気防水シート」及び「壁パネル」にそれぞれ対応するものであるから、本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　一致点：パネル枠との間に通気防水シートを介在させて固定した外装材からなる壁パネル。
　相違点１：本件請求項１に係る発明においては、外装材の上下左右の端部をパネル枠より突出させたのに対して、引用例１記載の発明においては、外装材の上下左右の端部とパネル枠との関係が不明である点。
　相違点２：本件請求項１に係る発明においては、通気防水シートの上下左右の少なくとも一端部が外装材の端縁より突出しているのに対して、引用例１記載の発明においては、通気防水シート３上下左右の端部をパネル枠の周端面全周に巻き込んで構成とした点。
　次に、本件請求項２に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「外装下地桟」は、本件請求項２に係る発明における、「通気胴縁」に対応するものであり、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、本件請求項２に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２において両者の構成が相違し、さらに、次の相違点３において両者の構成は相違する。
　相違点３：本件請求項２に係る発明においては、通気胴縁の上下左右の端部がパネル枠から突出して形成されるのに対して、引用例１記載の発明においては、通気胴縁の左右端部をパネル枠と一致させ、通気胴縁の上下端部をパネル枠内に位置させる点。
　続いて、本件請求項３に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「補強材」は、本件請求項３に係る発明における、「補強板」に対応するものであり、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明を引用する形式のものであるから、本件請求項３に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１〜３において両者の構成は相違する。
　（２）判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例５及び６記載の発明における、「台枠」及び「壁面部材」は、本件請求項１記載の発明における、「パネル枠」及び「外装材」にそれぞれ対応するものであるから、引用例５及び６には、パネル枠の片側に外装材を取り付けてなる壁パネルにおいて、外装材の左右の端部をパネル枠より突出させた壁パネルが記載されている。しかし、引用例５及び６記載の発明の壁パネルは、柱と柱の間に上方から壁パネルを嵌込むために前記の構成を有するものであり、本件請求項１に係る発明のように、外装材の上下左右の端部をパネル枠より突出させる構成とは相違する。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記相違点１にあげた外装材の上下左右の端部をパネル枠より突出させる構成とすることにより、明細書記載の効果を奏するものであり、引用例１〜６には、前記相違点１にあげた本件請求項１に係る発明の構成についての直接の記載も、前記構成を示唆する記載もないから、本件請求項１に係る発明は、引用例１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認めることができない。
　また、本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、相違点２及び３についての検討をするまでもなく、前記相違点１についての判断で示したと同様の理由により、引用例１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認めることができない。
（六）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）