【事件の表示】
　特許第２９５６２１０号「熱硬化性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６２１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２９５６２１０号の発明は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東亞合成株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１２年９月１４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：
　願書に添付した明細書の発明の名称の欄において、「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　発明の詳細な説明における次の各個所に記載の「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（１）明細書第２頁下から第２行（特許第２９５６２１０号公報第２頁第３欄２３行）
（２）明細書第２頁末行〜第３頁第１行（上記公報第２頁第３欄２４行）
（３）明細書第４頁第１４〜１５行（同第２頁第４欄３１行）
（４）明細書第６頁第１１行（同第３頁第５欄２０〜２１行）
（５）明細書第１４頁第１２行（同第４頁第８欄２６行）
（６）明細書第２２頁第２行（同第７頁第１３欄３８行）
イ、訂正の適否
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項１における「熱硬化性樹脂組成物」を、より下位概念である「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、同じく上記訂正事項ａ及びｃは、訂正事項ｂに伴い、特許請求の範囲と発明の名称及び発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。そして、これらの訂正は特許明細書の第２２頁第６〜７行における「液晶表示素子用保護膜材料として極めて有用である。」との記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められ、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−２０６９４３号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−４８２６２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）下記一般式（Ｉ）、
式中、
Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２は、−ＣＯＯＲ３−（ここで、Ｒ３は、−ＣｍＨ２ｍ−で表されるアルキレン基であり、ここでｍは１〜８の整数である）で表される２価の基を示す、で表される構成単位と、下記一般式（II）〜（IV）、
式中、Ｒ４は、水素原子またはメチル基、Ｒ５は−ＣＯＯ−（Ｒ６）ｎ−（ここで、Ｒ６は、炭素数１〜８のアルキレン基または炭素数１〜８のオキシアルキレン基、ｎは０または１である）で表わされる２価の基を示す、で表される構成単位の群から選択された少なくとも１種の構成単位とを含有する重合体と、
（ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択された少なくとも１種の化合物とを含有してなる液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物。」
ウ、引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消通知に引用された刊行物１（特開昭６１−２０６９４３号公報［上記甲第１号証］）及び刊行物２（特開昭５５−４８２６２号公報［同甲第２号証］）には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「（１）メタクリル酸エステル単量体（Ａ）およびエポキシ基を側鎖に有しメタクリル酸と共重合可能なビニル単量体（Ｂ）を必須成分として得られる共重合体に、エポキシ樹脂硬化剤および硬化促進剤のうち少なくともエポキシ樹脂硬化剤を混合し、これを硬化させディスク基板を得る光学式ディスク基板の製法。
（２）単量体（Ａ）のエステル残基が炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基よりなる群よりえらばれたうちの１つである特許請求の範囲第１項記載の光学式ディスク基板の製法。
（３）単量体（Ｂ）がメタクリル酸グリシジルである特許請求の範囲第１項または第２項記載の光学式ディスク基板の製法。」（特許請求の範囲）
「硬化剤としては、………、二塩基酸無水物類（無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、……等）、有機酸類（セバチン酸、アジピン酸、…等）、……など公知のエポキシ樹脂硬化剤を用いることが出来る。」（第３頁左上欄12行〜同右上欄18行）
ｂ、刊行物２に記載の事項
「（Ａ）（ａ−１）一般式
　
（式中Ｒ１はＨ又はＣＨ３、Ｒ２は炭素数１〜１４のアルキル基又はシクロアルキル基）の構造を有する単量体の少くとも１種類を30重量％以上と、
（ａ−２）一般式
　
（式中Ｒ３又はＲ４はＨ又はＣＨ３）の構造を有する単量体の少くとも１種類を5〜30重量％と、
（ａ−３）上記単量体（ａ−１）及び（ａ−２）と共重合可能な単量体の少くとも１種類を0〜65重量％と、
を共重合して得られる、重量平均分子量が12,000〜70,000で二次転移点が30〜80℃の共重合体を80〜95重量部と、
（Ｂ）一般式ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（式中ｎは9〜14の整数）の構造を有する二塩基酸の少くとも１種類を5〜20重量部とからなり且つ前記（Ａ）の共重合体と前記（Ｂ）の二塩基酸の合計量が100重量部となるような構成割合にあることを特徴とする粉体塗料用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「製造された粉体塗料は、静電粉体スプレー法、流動浸漬法の如き公知の塗装方法によって金属に塗装され、……熱硬化性アクリル塗料の特徴であるすぐれた耐候性、耐薬品性及び金属密着性を維持し、かつ可撓性の著しくすぐれた粉体塗装による塗膜を得ることが出来る。」（第３頁右下欄15行〜第４頁左上欄2行）
エ、対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、エポキシ基と特定構造を有するアクリル系共重合体と多価カルボン酸ないしはその無水物からなる熱硬化性樹脂組成物である点で一致し、本件発明では、液晶表示素子保護膜形成用であるのに対し、刊行物１は、それを硬化して得られる光学式ディスクである点で相違している。
　また、刊行物２も同様に上記熱硬化性樹脂組成物が記載され、その点で本件発明と一致するが、刊行物２では、粉体塗料用である点で本件発明と相違するものである。
　上記刊行物１及び２ともに、液晶表示素子保護膜形成用とすることの記載はなく、またそれを示唆する記載も認められず、それに対し、本件発明では「液晶表示素子保護膜形成のために必要な液晶表示素子の製造工程に要する耐性、特に耐熱性および表面硬度に優れ、さらに長期信頼性に影響を及ぼす高温高湿下における密着性および厚膜の減少に優れた塗膜を形成することが可能」であるとする明細書記載の作用効果を奏するものであり、上記刊行物１及び２からは予測し得ない効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は刊行物１及び２に記載された発明とは認められず、また両刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２９１８６６９号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項ａ及びｃは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　願書に添付した明細書の発明の名称の欄において、「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　発明の詳細な説明における次の各個所に記載の「熱硬化性樹脂組成物」を「液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物」と訂正する。
（１）明細書第２頁下から第２行（特許第２９５６２１０号公報第２頁第３欄２３行）
（２）明細書第２頁末行〜第３頁第１行（上記公報第２頁第３欄２４行）
（３）明細書第４頁第１４〜１５行（同第２頁第４欄３１行）
（４）明細書第６頁第１１行（同第３頁第５欄２０〜２１行）
（５）明細書第１４頁第１２行（同第４頁第８欄２６行）
（６）明細書第２２頁第２行（同第７頁第１３欄３８行）
（５４）【発明の名称】
液晶表示素子保護膜形成用
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（ａ）下記一般式（Ｉ）、
　式中、
　　Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、
　　Ｒ２は、−ＣＯＯＲ３−（ここで、Ｒ３は、−ＣｍＨ２ｍ−で表されるアルキレン基であり、ここでｍは１〜８の整数である）で表される２価の基を示す、
で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）、
　式中、
　　Ｒ４は、水素原子またはメチル基、Ｒ５は−ＣＯＯ−（Ｒ６）ｎ−（ここで、Ｒ６は、炭素数１〜８のアルキレン基または炭素数１〜８のオキシアルキレン基、ｎは０または１である）で表わされる２価の基を示す、
で表される構成単位の群がら選択された少なくとも１種の構成単位とを含有する重合体と、
　（ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択された少なくとも１種の化合物とを含有してなる
液晶表示素子保護膜形成用
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、
液晶表示素子保護膜形成用
液晶表示素子保護膜形成用
（従来技術）
　液晶表示素子等の表示素子においては、その製造工程中に、溶剤、酸またはアルカリ溶液等に浸漬処理が行なわれたり、また配線電極層のスパッタリングによる製膜時にその表面が局部的に高温に曝される。従って、このような処理によって素子が劣化あるいは損傷することを防止するために、これらの処理に対して耐性を有する薄膜の保護膜層を設けることが行なわれている。
　このような保護膜においては、基体または下層、さらにその上に形成する層への接着性が高く、膜自体が平滑で強靱であること、透明であること、耐熱性および耐光性が高く長期にわたって着色、黄変、白化等の変質をしないこと、耐水性、耐溶剤性、耐酸性および耐アルカリ性が優れていること等の性能が要求される。これらの諸特性を満たす保護膜材料としては、例えば特開昭６０−２１７２３０号公報等に開示されている熱硬化性組成物が知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　然しながら、例えばスーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式の液晶表示素子の場合には、これまでのツイステッドネマチック（ＴＮ）方式の液晶表示素子の場合に比して、その製造工程においてさらに高温での処理がなされ、これに伴う保護膜の密着性の低下、膜厚の減少等が指摘されている。即ち、保護膜の密着性は、液晶表示素子の長期信頼性に大きな影響を及ぼし、その密着性の低下は、高温高湿下での長期信頼性テストにおけるシール部分での液晶の漏れ、ＩＴＯ配線の浮き等の不良の原因となる。
　従って本発明は、上述した従来技術の欠点に鑑み、高温高湿下であっても高い密着性を有する保護膜を形成し得る
液晶表示素子保護膜形成用
（課題を解決するための手段）
　本発明によれば、
　（ａ）下記一般式（Ｉ）、
　式中、
　　Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基好ましくは水素原子またはメチル基を示し、
　　Ｒ２は、−ＣＯＯＲ３−（Ｒ３は、−ＣｍＨ２ｍ−で表されるアルキレン基であり、ここでｍは１〜８好ましくは１〜４の整数である）で表される２価の基を示す、
で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）、
　式中、
　　Ｒ４は、水素原子またはメチル基、Ｒ５は−ＣＯＯ−（Ｒ６）ｎ−（ここで、Ｒ６は、炭素数１〜８好ましくは２〜５のアルキレン基または炭素数１〜８好ましくは２〜５のオキシアルキレン基、ｎは０または１である）で表わされる２価の基を示す、
で表される構成単位の群から選択された少なくとも１種の構成単位とを含有する重合体と、
　（ｂ）多価カルボン酸無水物及び多価カルボン酸
から選択された少なくとも１種の化合物とを含有している
液晶表示素子保護膜形成用
（ａ）熱硬化性重合体
　本発明においては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位とともに、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表されるようなかさの高い疎水性の構成単位を有する熱硬化性重合体（以下「重合体（Ｉ）」という）を使用することによって、高温高湿下であっても高い密着性を有する保護膜を形成することに成功したものである。
　一般式（Ｉ）で表される構成単位を導入するために使用される単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）クリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチルアクリル酸−６，７−エポキシヘプチル等を挙げることができる。これらの中で、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましい。これらの単量体は、１種単独または２種以上の組み合わせで使用することができる。
　これら単量体から導入される一般式（Ｉ）で表される構成単位は、塗膜中での架橋反応を有効に行なうために、重合体（Ｉ）中に２０〜８０重量％、特に３０〜７０重量％の割合で含まれていることが好適である。
　重合体（Ｉ）は、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種、好ましくは（ＩＩＩ）で表わされる構成単位を含有する。
　一般式（ＩＩ）で表される構成単位を導入するために使用される単量体としては、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
　一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を導入するために使用される単量体としては、例えばジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アタリレート等が挙げられる。
　一般式（ＩＶ）で表される構成単位を導入するために使用される単量体としては、例えばイソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　即ち、これらの単量体から導入される構成単位はかさが高いために、重合体（Ｉ）の硬化収縮を有効に抑制し、また耐熱安定性を損なう挙動も示さない。本発明において、これら単量体から導入される一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の何れかで示される構成単位は、重合体（Ｉ）中に２０〜８０重量％、特に３０〜７０重量％の割合で含まれていることが好適である。
　また重合体（Ｉ）においては、本発明の目的を損なわない範囲において、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される構成単位以外の構成単位、例えばスチレン、α−メチルスチレン、Ｎ置換マレイミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の単量体から導入される構成単位を有していてもよい。
　重合体（Ｉ）の分子量は、本発明の組成物の溶液を均一に塗布することが可能である限り特に限定されないが、通常ポリスチレン換算重量平均分子量が５０００〜３０００００の範囲にあることが好適であり、形成する塗膜の厚さ、塗布条件、目的等に応じて適宜選択される。
　また本発明において使用するこの重合体（Ｉ）は、上述した構成単位を有する限りにおいて、前述した各単量体のランダム共重合体あるいはブロック共重合体であってよい。
（ｂ）硬化剤
　本発明の組成物においては、重合体（Ｉ）の硬化剤として、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸が使用することができる。
　多価カルボン酸無水物としては、例えば、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバニル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸等の脂肪族ジカルボン酸無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等の脂環族多価カルボン酸二無水物、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、エチレングリコールビス無水トリメリテート、グリセリントリス無水トリメリテート等のエステル基含有酸無水物を例示することができる。これらの内、特に芳香族多価カルボン酸無水物が、耐熱性の見地から好適である。また市販されている無色の酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に使用することができ、例えばアデカハードナーＥＨ−７００（旭電化工業（株）製）、リカシッドＨＨ、リカシッドＭＨ−７００（新日本理化（株）製）、エピキュア１２６、エピキュアＹＨ−３０６、エピキュアＤＸ−１２６（油化シェルエポキシ（株）製）、エピクロンＢ−４４００（大日本インキ化学工業（株）製）等を使用することもできる。
　多価カルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸−ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸等の脂肪族多価カルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸を例示することができる。特に、反応性、耐熱性等の見地から芳香族多価カルボン酸が好適である。
　これらの硬化剤は、単独または２種以上の組み合わせで使用することができ、通常重合体（Ｉ）１００重量部当り１〜１００重量部、特に３〜５０重量部の割合で使用することが好ましい。
その他の配合剤
　本発明の組成物においては、重合体（Ｉ）および硬化剤以外に、硬化促進剤、接着助剤等の配合剤を、必要に応じて配合することができる。
　例えば硬化促進剤は、重合体（Ｉ）のエポキシ基と硬化剤との反応を促進し、架橋密度を高めるために使用されるものであり、一般に２級窒素原子または３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物が好ましい。具体的には、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、インドール、インダゾール、ベンズイミダゾール、イソシアヌル酸等を例示することができる。これらの中でも、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−１−（２’−シアノエチル）イミダゾール、２−エチル−４−メチル−１−［２’−（３”，５”−ジアミノトリアジニル）エチル］イミダゾール、ベンズイミダゾール等のイミダゾール誘導体が好適であり、最も好適には、２−エチル−４−メチルイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾールが使用される。これらの硬化促進剤は、単独または２種以上の組み合わせで使用することができ、重合体（Ｉ）１００重量部当り０．０１〜２重量部の割合で使用されることが望ましい。
　接着助剤としては、官能性シランカップリング剤が好適である。ここで、官能性シランカップリング剤とは、ビニル基、カルボキシル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、エポキシ基等の反応性置換基を有するシランカップリング剤を意味する。その具体例としては、トリメトキシシリル安息香酸、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。これらの官能性シランカップリング剤も、単独または２種以上の組み合わせで使用することができ、重合体（Ｉ）１００重量部当り０．１〜３０重量部の割合で使用されることが望ましい。　さらに、塗布性を改善するための界面活性剤や、その他、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を配合することもでき、また透明性が要求されない用途においては、顔料、充填剤等を配合することもできる。
液晶表示素子保護膜形成用熱硬化性樹脂組成物
　本発明の組成物は、上述した各成分を均一に混合することによって容易に調製することができ、適当な溶媒に溶解させて溶液の形で使用に供される。用いる溶媒としては、重合体（Ｉ）、硬化剤等の成分を均一に溶解させることができ、且つ各成分と反応しないものであれば特に制限されないが、一般的には塗膜の形成のし易さからいって、セロソルブアセテート系およびジグライム系の溶剤が好適であり、特にエチルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテルおよびジエチレングリコールジエチルエーテルが好適である。この組成物の溶液の濃度は特に制限されず、使用目的に応じて適宜選定することができるが、通常固形分濃度が５〜５０重量％程度で使用される。
　また組成物の溶液の調製にあたっては、例えば重合体（Ｉ）の溶液と硬化剤の溶液との２種の溶液を調製しておき、使用直前にこれら溶液を所定の割合で混合することもできる。
　本発明においては、上述した組成物の溶液を、所定の基体表面に塗布し、加熱により硬化することによって所望の塗膜を形成することができる。
　基体表面への塗布方法は特に限定されず、例えばスプレー法、ロールコート法、回転塗布法等の各種の方法を採用することができる。
　本発明の組成物の熱硬化条件は、各成分の具体的種類、配合割合等によっても異なるが、通常は、１５０〜２５０℃で０．２〜１．５時間程度である。　本発明の組成物から得られる塗膜は、以下の実施例から明らかな通り、高温高湿度下における密着性に優れており、ＳＴＮ方式の液晶表示素子の基板を作成する際に要求される耐熱性を合わせて有している。
（実施例）
　本発明を次の実施例によって説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
実施例１〜８
（１）重合体（Ｉ）の合成；
　単量体１００重量部を、エチルセロソルブアセテートに混合し、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．５重量部を添加し、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の構成単位から成る重合体（Ｉ）の２５重量％溶液を得た。尚重合は８０℃で実施した。重合体（Ｉ）の組成を第１表に示す。この溶液を、溶液（Ａ）とする。
（２）組成物の調製；
　上記溶液（Ａ）１００重量部（重合体（Ｉ）：２５重量部）に、トリメリット酸無水物５重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール０．２重量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１重量部およびジエチレングリコールジメチルエーテル５０重量部からなる溶液を加え、樹脂組成物を調製した。これを組成物（Ａ）とする。
（３）塗膜の形成；
　ガラス基板（１５０×１５０ｍｍ角、ＳｉＯ２ディップ被膜付ソーダガラス）上に、スピンコーターにより乾燥後の膜厚が１μｍになるように組成物（Ａ）を塗布し、クリーンオーブン中、２００℃で１時間熱硬化を行なって塗膜を形成した。この初期の膜の形成の後にさらにクリーンオーブン中、２５０℃で１時間、熱処理を行ない、この熱処理前後の塗膜の性能を以下の方法によって評価した。評価結果を第２表に示す。
（４）塗膜の評価；
▲１▼セロテープ剥離試験（乾燥時）
　ＪＩＳ　Ｋ−５４００　６．１５碁盤目試験に準拠し、塗膜に１ｍｍ間隔で１０×１０、計１００個の碁盤目をカッターナイフで形成し、セロテープにより剥離強度を測定した。１００個の碁盤目のうち、基板から剥離した個数を数えたところ、熱処理前後ともに０であり、十分な接着性を示した。
　なお、この接着性は、剥離した碁盤目の個数により、次の基準で評価して第２表に示した。
　○：５個以下
　△：６〜４９個
　×：５０個以上
▲２▼セロテープ剥離試験（高温高湿時）
　塗膜を形成した基板をホルダーに入れ、沸騰した純水中に１０時間浸漬した。この浸漬後に▲１▼のセロテープ剥離試験を行ない、密着性の評価を▲１▼と同様に行なった。熱処理の有無によっても密着性の差は認められなかった。
▲３▼膜厚
　塗膜の膜厚の測定を行なったが、熱処理前後において、膜厚に差異は認められなかった。
▲４▼鉛筆硬度試験
　ＪＩＳ　Ｋ−５４００　６．１４鉛筆引っかき試験に準拠し、鉛筆硬度により表面硬度の測定を行なった。鉛筆硬度は４Ｈであり、工程上必要とされる十分な硬度を有していた。
比較例１
　実施例１において、重合体（Ｉ）の構成単量体としてグリシジルメタクリレート１００重量部のみを使用した以外は実施例１と同様にして重合体溶液、および組成物を調製し、塗膜の評価を行なった。結果を第２表に示す。
比較例２
　実施例１において、重合体（Ｉ）の構成単量体としてグリシジルメタクリレート６０重量部およびメチルメタクリレート４０重量部を使用した以外は実施例１と同様にして重合体溶液、および組成物を調製し、塗膜の評価を行なった。結果を第２表に示す。
（発明の効果）
　本発明の
液晶表示素子保護膜形成用