【事件の表示】
　特許第２９２７０１３号「感放射線性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７０１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２７０１３号の請求項１に係る発明は、平成３年２月２０日に特許出願（優先権主張平成２年２月２０日）され、平成１１年５月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 早川智行（以下、「異議申立人１」という。）、同 役昌明（以下、「異議申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「（Ｂ）一般式（３）：
　　【化１】
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は、置換もしくは非置換アルキル基、置換もしくは非置換アリール基、あるいはＯＤ基（但し、Ｄは水素原子または１，２−キノンジアジド基を含有する有機基）の何れかを示し、これらＲ１〜Ｒ４の各々は、それぞれ２種以上の異なる基として各ベンゼン環に結合していてもよく、かつＲ１，Ｒ２およびＲ４の何れかには、少なくとも１個のＯＤ基が含まれているものとし、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子、置換もしくは非置換アルキル基の何れかを示し、ａ，ｂおよびｄは、それぞれ０〜５の整数を示し、ｃは０〜４の整数を示す、（但し、ａ，ｂおよびｄのうち少なくとも１つは０でなく、かつ構造中に存在するＤの少なくとも１個は１，２−キノンジアジド基を含有する有機基である。）〕で表される１，２−キノンジアジド化合物と、」
とあるのを、
「（Ｂ）一般式（３）：
　　【化１】
〔式
中、Ｄ
基を
し、かつ
。〕
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明において、
明細書段落【０００４】の「（Ｂ）一般式（３）…（中略）…１，２−キノンジアジド化合物」（本件公報第４欄第３０行〜同欄下から３行）との記載を
「（Ｂ）一般式（３）：
　　【化３】
〔式中、Ｄは水素原子または１，２−キノンジアジド基を含有する有機基を示し、かつＤの少なくとも１個は１，２−キノンジアジド基を含有する有機基である。〕で表される１，２−キノンジアジド化合物」
とする訂正、
明細書段落【００１０】の「【化６】…（中略）…有機基である。）〕」（本件公報第７欄段落【００１０】の第６行〜同段落の末行）との記載を、
「　　【化６】
〔式中、Ｄは水素原子または１，２−キノンジアジド基を含有する有機基を示し、かつＤの少なくとも１個は１，２−キノンジアジド基を含有する有機基である。〕」
とする訂正、
明細書（本件公報第７欄）の段落【００１１】に記載の事項を全て削除する訂正
明細書の段落【００１２】の第７〜１０行（本件公報第８欄第５〜１０行）に記載の「これらの基Ｒ１〜Ｒ４…（中略）…有機基である。」を削除する訂正、
明細書（本件公報第８欄）の段落【００１３】に記載の事項を全て削除する訂正、
明細書の段落【００１４】の第１２行〜段落【００２２】第２行（本件公報第８欄第３５行〜第１０欄下から２行目）の、「上記のポリヒドロキシ化合物（即ち、前記ＯＤが水酸基である場合）…（中略）…−１−メチルエチル｝フェニル〕エタン」との記載を、「上記のポリヒドロキシ化合物は、具体的には、下記式で表わされる１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−〔４−｛１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル｝フェニル〕エタンであり、本発明で（Ｃ）成分として用いられる化合物でもある。」とする訂正、
明細書の段落【００２３】〜段落【００２８】（本件公報第１１欄第２行〜第１２欄下から１０行目）に記載の事項を全て削除する訂正、
明細書の段落【００５９】の第２行（本件公報第２１欄第４行）の「樹脂Ａ」を「樹脂（Ａ）」とする訂正をする。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、発明の構成要件（Ｂ）の１，２−キノンジアジド化合物を、より具体的な１，２−キノンジアジド化合物に限定したものであり、しかも、この訂正後の１，２−キノンジアジド化合物は、対応するポリヒドロキシ化合物として訂正前の特許明細書の段落【００２２】に記載されるとともに、キノンジアジド化合物Ｂ１、Ｂ２として実施例１〜４に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、「樹脂Ａ」を「樹脂（Ａ）」とする訂正を除いた上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、「樹脂Ａ」を「樹脂（Ａ）」とする訂正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　異議申立人１及び異議申立人２は、それぞれ、請求項１に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−３４２１９３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。特開平３−２００２５２号公報参照。）に記載された発明と同一のものであり、しかも、請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時においてその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
(2)本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂と、
（Ｂ）一般式（３）：
　　【化１】
〔式
中、Ｄ
基を
し、かつ
。〕
（Ｃ）下記式（１）：
　　【化２】
で表されるポリヒドロキシ化合物とを、含有してなる感放射線性樹脂組成物。」
(3)刊行物等
(i)先願明細書には、以下の発明が記載されている。
・先願明細書記載の発明（刊行物１：特開平３−２００２５２号公報〔異議申立人１、異議申立人２がそれぞれ甲１号証として提出〕参照）
　第１ページ左下欄第５行〜右下欄下から４行〔特許請求の範囲〕に、アルカリ可溶性フェノール樹脂、キノンジアジドスルホン酸エステル系感光剤、および一般式（II）
　Ｒ１〜Ｒ６はＨ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、アルケニル基又は水酸基、Ｒ７とＲ８はＨ、ハロゲン又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｒ９〜Ｒ１１はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基
で示される化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物に関する発明が記載されている。
　第３ページ左上欄第６〜１２行に、この発明で用いられるアルカリ可溶性フェノール樹脂として、例えばフェノール類とアルデヒド類との縮合反応生成物、ビニルフェノールとスチレンの共重合体などが示されている。
　第４ページ左上欄第７〜９行に、この発明においては一般式（II）で示される化合物は増感剤として用いられることが示されている。
　第７ページ２行〜１０ページ１行に、一般式（II）で示される化合物の具体例として、（２５）〜（４８）が挙げられ、特に第８ページ左上欄下段に、式
で示される化合物（３３）が記載されている。
　第１２ページ左上欄第５〜１８行〔実施例８〕に、ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとをモル比で８：２の割合で混合し、これにホルマリンを加え、シュウ酸触媒を用いて常法により縮合して得たノボラック樹脂と、２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンの９５％が１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物と、（３３）式に示す増感剤とを配合したレジスト溶液が記載されている。
　第１２ページ右上欄第１５行〜左下欄第４行〔実施例９〕に、ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとをモル比で７：３の割合で混合し、これにホルマリンを加え、シュウ酸触媒を用いて常法により縮合して得たノボラック樹脂と、トリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）の９０％が１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物と、（１２）式に示す増感剤とを配合したレジスト溶液が記載されている。
　第１２ページ右下欄第２〜９行〔実施例１０〕に、ビニルフェノールとスチレンの共重合体と、トリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）の９０％が１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物と、（３３）式に示す増感剤とを配合したレジスト溶液が記載されている。
　第１３ページ左上欄第６〜１８行〔実施例１１〕に、ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとをモル比５：５の割合で混合し、これにホルマリンを加え、シュウ酸触媒を用いて常法により縮合して得たノボラック樹脂に、トリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）の９０％が１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物と、（３６）式に示す増感剤とを配合したレジスト溶液が記載されている。
　第１３ページ左下欄下から３〜１行〔発明の効果〕に、この発明のポジ型レジスト組成物は、感度、解像度、残膜率、耐熱性、保存安定性などが優れ、特に１μｍ以下の微細加工用として有用であることが記載されている。
(ii)また、以下（a）〜（c）の刊行物２〜４にはそれぞれ以下のことが記載されている。
（a）刊行物２：「ファインケミカル」、’８８、第１７巻、第１０号（昭和６３年６月１５日発行）三井石油化学広告欄　〔異議申立人１、異議申立人２がそれぞれ甲２号証として提出〕
　三井石油化学の新製品の「Ｔｒｉｓ−ＰＡ」として、
が示されている。
（b）刊行物３：化学工業時報社調査室編、「ケミカルスガイド１９９３−９４年版」（平成５年３月１日発行）、第７８０ページ　〔異議申立人１が甲３号証として提出〕
　第７８０ページ右欄第３３〜３５行に、トリスフェノールＰＡが４−｛４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕−α，α−ジメチルベンジルフェノールであると示されている。
（c）刊行物４：化学工業日報社、「新化学インデックス１９９５年版」（１９９４年７月２７日発行）、第４４３ページ　〔異議申立人２が甲３号証として提出〕
　第４４３ページ左欄第３３〜３５行に、トリスフェノールＰＡが４，４′−〔１−〔４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル〕フェニル〕エチリデン〕ビスフェノールであると示されている。
(4)対比・判断
　先願明細書の実施例９，１０，１１に記載された「トリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）」は、これだけではその具体的な化学構造はわからない。しかし、本件の出願前の公知刊行物である刊行物２に記載されている三井石油化学の新製品の「Ｔｒｉｓ−ＰＡ」は、略記された化学構造式
から判断すると、本件発明の構成要件（Ｃ）のポリヒドロキシ化合物（式（１））
と同一の化合物であり、本件発明の構成要件（Ｂ）における一般式（３）
で表される１，２−キノンジアジド化合物のエステル化前のポリヒドロキシ化合物にも相当している。そして、刊行物２においてフェニル基が２つの「ＢｉｓＰ−ＡＰ」「ＢｉｓＰ−Ｐ」「ＢｉｓＰ−Ｍ」等の略称の付け方からすると、フェニル基が３つの「Ｔｒｉｓ−ＰＡ」は本来「ＴｒｉｓＰ−ＰＡ」となるほうが自然である（そうであれば、「トリスフェノールＰＡ」との対応もよい。）し、また、一方で、それぞれ本件の出願後の刊行物ではあるが、刊行物３でトリスフェノールＰＡとされる４−｛４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕−α，α−ジメチルベンジル
｝
　したがって、先願明細書の実施例９，１０，１１にそれぞれ記載されたトリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）の１，２−ナフトキノンジアジド−５（又は４）−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物は、本件発明の構成要件（Ｂ）における一般式（３）で表される１，２−キノンジアジド化合物にそれぞれ該当すると認められる。
　また、先願明細書の実施例８，１０に記載された「（３３）式に示す増感剤」は、本件発明の構成要件（Ｃ）の式（１）で表されるポリヒドロキシ化合物に該当する。
　そして、先願明細書の実施例８，９，１１に記載されたそれぞれのノボラック樹脂は、本件発明における構成要件（Ａ）のアルカリ可溶性ノボラック樹脂にそれぞれ該当する。
（なお、先願明細書において、例えば実施例９や１１における「トリスフェノールＰＡ（三井石油化学製）の９０％が１，２−ナフトキノンジアジド−５（又は４）−スルホン酸のエステルであるキノンジアジド化合物」との記載は、文字通りでは１０％はトリスフェノールＰＡのまま未反応で残っていることになるが、それでは感光剤としての意味がないこと、化学常識的には「ＯＨ基の９０％がエステルである」の記載が正しいと考えられること、別に式（１２）や式（３６）の増感剤が添加されていること、などを考慮すると、これらの記載を、実施例９や１１においてトリスフェノールＰＡ（すなわち本件発明の構成要件（Ｃ）の式（１）で表されるポリヒドロキシ化合物に該当する）が１０％残っていることを示すものとして採用することはできない。）
　したがって、本件発明と先願明細書の記載とを比較すると、先願明細書には、本件発明における構成要件（Ａ）に該当するアルカリ可溶性ノボラック樹脂は、実施例の８，９，１１において、本件発明における構成要件（Ｂ）に該当する１，２−キノンジアジド化合物は、実施例の９，１０，１１において、本件発明の構成要件（Ｃ）に該当するポリヒドロキシ化合物は、実施例の８，１０において、それぞれを使用したレジスト組成物（感放射線性樹脂組成物に相当する）が開示されていると認められる。
　しかし、実施例８の２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンのエステル化合物であるキノンジアジド化合物は本件発明における構成要件（Ｂ）の式（３）で表される１，２−キノンジアジド化合物に該当しないし、実施例９の（１２）式に示す増感剤や実施例１１の（３６）式に示す増感剤は本件発明の構成要件（Ｃ）の式（１）で表されるポリヒドロキシ化合物に該当しないし、実施例１０のビニルフェノールとスチレンの共重合体は本件発明における構成要件（Ａ）のアルカリ可溶性ノボラック樹脂に該当しない。
　すなわち、本件発明における構成要件（Ａ）に該当するアルカリ可溶性ノボラック樹脂、（Ｂ）に該当する１，２−キノンジアジド化合物、（Ｃ）に該当するポリヒドロキシ化合物すべてを含有する感放射線性樹脂組成物は、先願明細書には開示されていない。そして、本件発明は、上記構成要件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）すべてを含有する感放射線性樹脂組成物であることにより、本件明細書記載の効果、特にスカムの発生が有効に抑制され現像性に優れるという先願明細書の記載からは予期し得ない格別の効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は先願明細書に記載された発明ではない。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）