【事件の表示】
　特許第２８３４５２９号「耐食性及び溶接性に優れる表面処理鋼板及びその製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４５２９号の特許を維持する。
【理　由】
　理　　由
１．本件発明
　本件特許第２８３４５２９号の請求項１及び２に係る発明（平成２年４月１６日出願、平成１０年１０月２日特許権の設定登録）は、明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
【請求項１】鋼板表面上に、Fe６〜１３％、残部Znからなる組成であって、表面粗度が平均粗さ（Ra）１．２μｍ以下の合金化溶融亜鉛系めつき皮膜、その上層にクロメート皮膜、その上層に皮膜厚０．２〜３．０μｍの有機皮膜からなることを特徴とする耐食性及び溶接性に優れる表面処理鋼板。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】鋼板を溶融亜鉛めつき浴にてめっきした後、これを加熱合金化処理によりめっき組成がFe６〜１３％、残部Znとし、さらに調質圧延により表面粗度を平均粗さ（Ra）１．２μｍ以下とし、その上にクロメート処理し、さらにその上に皮膜厚０．２〜３．０μｍの有機皮膜を施すことを特徴とする耐食性及び溶接性に優れる表面処理鋼板の製造方法。（以下、「本件発明２」という。）             
２．申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−３５７９８号公報）、甲第２号証（特開平１−１９８４５８号公報）、甲第３号証（特開平１−２４２７６５号公報）、甲第４号証（特開昭５９−１６３６号公報）及び甲第５号証（「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」　第２６巻第２号　１９７６年４月１日（株）神戸製鋼所発行　第８１〜８４頁）を提出し、本件発明１及び２は、上記甲各号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである旨主張する。
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「亜鉛又は亜鉛系合金めっき鋼板の表面に、第１層として水可溶分が１〜３０％、Cr６＋／Cr３＋の比が０．０１〜１．０で且つ総クロム付着量が片面１０〜１５０ｍｇ／ｍ２からなる難溶性のクロメート皮膜を形成し、その上層に第２層として下記割合からなる溶剤型塗料組成物を固形皮膜として０．３〜５μｍ形成したことを特徴とするカチオン電着塗装性にすぐれた有機複合鋼板。
（イ）ウレタン化エポキシエステル樹脂（但し、
　　　平均分子量３００〜１００，０００）　　　　　　　３０〜９０％
（ロ）親水性ポリアミド樹脂（重度５０〜１，０００）    　５〜４０％
（ハ）シリカ粉末（平均粒径１〜１００μｍ）            　５〜４０％
（ニ）ポリエチレンワックス（分子量１，０００〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００） 　　　１〜２０％
                         　　　　　　　　　　　〔不揮発分重量％〕」
（特許請求の範囲）、
「本発明は亜鉛めっき鋼板、Zn−Ni,　Zn−Fe，Zn−Mg，Zn−Al等の亜鉛系合金めっき鋼板、又は合金化亜鉛めっき鋼板、及びAlめっき鋼板、或いはこれらのめっきを多層に形成した複合めっき鋼板を素材とする複合被覆鋼板に関し、カチオン電着性、プレス加工性、耐食性に優れた溶接可能鋼板を提供することを目的とする」こと（１頁下右欄３〜９行）。
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「鋼板の表面に、最表層のZn／Al原子数比を０．８以上に調整した合金化溶融めっき皮膜を有する、クロメート処理用合金化溶融亜鉛系めつき鋼板」〔特許請求の範囲（１）〕、
「鋼板の表面に、第１層として最表層のZn／Al原子数比を０．８以上に調整した合金化溶融亜鉛めっき皮膜を、第２層としてCr付着量１０〜３００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を有する、高耐食性表面処理鋼板」〔特許請求の範囲（２）〕、
「前記第２層の上に、更に第３層として膜厚０．３μｍ以上の有機高分子皮膜を有する、請求項（２）記載の高耐食性表面処理鋼板」〔特許請求の範囲（３）〕、
「本発明は、クロメート処理後の耐食性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板、およびこの鋼板を母材とする、特に自動車用として好適な高耐食性表面処理鋼板に関する」こと（１頁下左欄１７〜２０行）。
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「山頂部および谷部を有する合金化溶融亜鉛めつきであって、前記山頂部は平坦部を有し、この平坦部の面積が全鋼板表面の３０％以上９０％以下である合金化溶融亜鉛めつき鋼板」〔特許請求の範囲（１）〕、
「合金化溶融亜鉛めっき層およびこの上に鉄または鉄系合金めっき層を有し、山頂部および谷部を有する合金化溶融亜鉛めつきであって、前記山頂部は平坦部を有し、この平坦部の面積が全鋼板表面の３０％以上９０％以下である合金化溶融亜鉛めつき鋼板」〔特許請求の範囲（２）〕、
「請求項１に記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板を製造するにあたって、鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬したのち、これを加熱合金化し、さらに調質圧延により平坦部を有する山頂部を形成することを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法。」〔特許請求の範囲（３）〕
「請求項２に記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板を製造するにあたって、鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬したのち、これを加熱合金化し、さらに調質圧延により平坦部を有する山頂部を形成したのち
、鉄または鉄系合金を電気めっきすることを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法」〔特許請求の範囲（４）〕、
「本発明は、自動車外板等のようなプレス成形、塗装して用いられる合金化溶融亜鉛めつき鋼板およびその製造方法に関する」こと（１頁下右欄１８〜２０行）。
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「めっき鋼板の表面粗度（Rz）が１０〜２０μのロールを用いて圧下率１．０％以下でスキンパスした後、さらに表面粗度（Rz）が５μ以下のロールを用いて圧下率１.０％以下でスキンパスして、その合計圧下率を２．０％以内とし、その後塗装することを特徴とする鮮映性塗装めっき鋼板の製造方法」（特許請求の範囲）、
「本発明は、塗膜の鮮映性が良好な塗装めっき鋼板の製造方法に関する」こと（１頁下左欄１２〜１３行）、
「添付図面は溶融アルミニウめっき鋼板、溶融亜鉛めつき鋼板および合金化溶融亜鉛めつき鋼板を常法により製造し、それに表面粗度１５μのロールで圧下率０．７％のスキパスを１回だけ施こした場合と、さらに表面粗度３μのロールで圧下率０．６％の再スキパスを施した場合の各めっき鋼板のめっき層表面粗度および各表面粗度のものを塗装した後の塗膜表面粗度並びに塗膜鮮映度を示すものである。
　塗装に際しては各めっき鋼板とも常法により前処理（溶融アルミニウめっき鋼板の場合はクロメート処理、溶融亜鉛めつき鋼板の場合はリン酸塩処理）を施し、その後エポキシ系下塗りを５μ、ポリエステル系上塗りを１５μ塗装した。」（２頁上右欄６〜１９行）。
　甲第５号証には、連続溶融亜鉛めつき設備とその製品品質に関する事項が記載されている。
４．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１を甲第１号証に記載のものと対比すると、本件発明１でいう「表面処理鋼板」は、甲第１号証に記載のものでいう「有機複合鋼板」に相当するから、
　両者は、ともに表面処理鋼板であって、鋼板表面上に、合金化溶融亜鉛系めつき皮膜、その上層としてのクロメート皮膜、及び、その上層としての有機皮膜の３つの層からなる被膜を有する点で一致する。
　しかし、上記被膜に関し、本件発明１では、その合金化溶融亜鉛系めつき皮膜は、組成がFe６〜１３％残部Zn、表面粗度〔平均粗さ（Ra）〕が１．２μｍ以下のものであり、且つ有機皮膜は皮膜厚０．２〜３．０μｍのものであるのに対して、甲第１号証に記載のものでは、その合金化溶融亜鉛系めつき皮膜が、いかなる組成で、表面粗度がいかなるものか明らかでなく、有機皮膜は皮膜厚０．３〜５μｍのものである。
　そして、甲第２号証に記載のものは、本件発明１と同じく表面処理鋼板であって、合金化溶融亜鉛系めつき皮膜、この上層としてのクロメート皮膜、この上層としての有機皮膜の３つの層からなる被膜が形成されており、その中には溶接が可能なものがあると認められるが、甲第２号証に記載のものの上記被膜における合金化溶融亜鉛系めつき皮膜は、Fe−Al−ZnからなるものでFe−Znからなるものでないし、同甲号証中その表面粗さについて触れるところもなく、甲第１号証に記載のようなものにおける上記被膜に関し、合金化溶融亜鉛系めつき皮膜は、組成がFe６〜１３％残部Zn、表面粗度〔平均粗さ（Ra）〕が１．２μｍ以下のものであり、且つ有機皮膜は皮膜厚０．２〜３．０μｍのものであるようにすることは、甲第２号証に記載のものから、当業者が容易に想到し得ることでない。
　その他、甲第３号証に記載の「合金化溶融亜鉛めつき鋼板」は、調質圧延されて、「山頂部は平坦部を有し、この平坦部の面積が全鋼板表面の３０％以上９０％以下である合金化溶融亜鉛めつき」皮膜のみ、又は「鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬したのち、これを加熱合金化し、さらに調質圧延により平坦部を有する山頂部を形成したのち鉄または鉄系合金を電気めっき」して形成された皮膜のみを有するものであるに過ぎない。
　また、甲第４号証に記載の「鮮映性塗装めっき鋼板」は、「塗装に際しては各めっき鋼板とも常法により前処理（溶融アルミニウめっき鋼板の場合はクロメート処理、溶融亜鉛めつき鋼板の場合はリン酸塩処理）を施し、その後エポキシ系下塗りを５μ、ポリエステル系上塗りを１５μ塗装した。」の記載から、塗装膜が合計約２０μと部厚く、溶接性に欠けるものである。
　更に、甲第５号証に記載の表面処理鋼板は、有機皮膜が形成されておらず、被膜の最上層が有機皮膜でありながら溶接性に優れるというものでない。
　つまり、甲第１号証に記載のようなものにおける上記被膜に関し、合金化溶融亜鉛系めつき皮膜は、組成がFe６〜１３％残部Zn、表面粗度〔平均粗さ（Ra）〕が１．２μｍ以下のものであり、且つ有機皮膜は皮膜厚０．２〜３．０μｍのものであるようにすることは、甲第３乃至５号証に記載のものからも、当業者が容易に想到し得ることでない。
　そして、本件発明１の表面処理鋼板は、前記構成の被膜を有することにより、例えば耐食性評点４及び溶接性評点５（実施例１）、耐食性評点４及び溶接性評点４（実施例２）、耐食性評点５及び溶接性評点３（実施例６）及び耐食性評点５及び溶接性評点４（実施例９）等の耐食性評点４以上及び溶接性評点３以上、つまり耐食性及び溶接性ともに優れるものと認める。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の「表面処理鋼板」の製造に関するものであるから、本件発明１に対すると同様の理由により、甲第１乃至５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）