【事件の表示】
　特許第２９２１７８０号「電動式移動棚システムのモニタリング装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１７８０号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第２９２１７８０号（平成５年１月１２日出願、平成１１年４月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「制御盤にて複数の移動棚を操作部からの開指令により選択的に移動させて各移動棚の間に選択的に通路を形成する電動式移動棚システムにおいて、所定の主移動棚へ他の複数の移動棚からの運転状況、異常並びに故障の情報を伝送する２本の伝送ラインからなるシリアル通信回路と、前記電動式移動棚システムの運転状況、異常並びに故障の情報をグラフィックまたは文字により表示するタッチパネル方式のデイスプレイユニットと、前記主移動棚に設置され前記シリアル通信回路により伝送された前記他の複数の移動棚の運転状況、異常並びに故障の情報と、前記主移動棚の運転状況、異常並びに故障の情報を把握してこれらの情報を前記デイスプレイユニットに自動的に表示させると共に前記デイスプレイユニットのタッチスイッチからの入力信号に応じて対話形式でグラフィックまたは文字により前記デイスプレイユニットに表示させ、かつ、自己診断を行ってエラーの有無を判断してエラーを前記デイスプレイユニットに表示させるコントローラとを備えたことを特徴とする電動式移動棚システムのモニタリング装置。」
　
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人松田貞幸は、証拠として、甲第１号証（実願昭５８−１９６０９号（実開昭５９−１２５２４４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平１−１４９１８９号公報）、甲第３号証（特開平１−２４０９０５号公報）、甲第４号証（特開昭５９−８０１２号公報）、甲第５号証（特開昭６４−３６３３９号公報）及び甲第６号証（特開平２−１００７９８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により（理由１）、また、本件明細書の記載が不備であって、同法第３６条第４項、第６項の規定する要件に違反しているから（理由２）、本件発明の特許は取り消されるべきのものである旨主張している。
　
ＩＩＩ．理由１について
１．甲第１〜６号証記載の発明
　甲第１〜６号証には、次の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１ー１）「符号１は棚を示しており、１１個の棚のうち中央の棚は床上に移動不能に設置されているのに対し、他の棚は上記固定棚と共に全体として集束し、かつ、互いに離間して棚間に作業通路を形成することができるように移動可能に並べられている。中央の棚を除く各棚１は通路形成用制御回路基板２２を有し、中央の棚はその左側面又は右側面に通路を形成するための制御回路基板２２ａ、２２ａを有している。各棚１の側パネルには手動的な直接操作により通路形成指令信号を入力することができる操作パネル２が設けられ、中央の固定棚の側パネルにはさらに電源スイッチなどを有する総括操作パネル２ａが設けられている。中央の棚にはまた、遠隔操作によって送られてくる信号の受信回路、受信信号の判別回路及び送信回路を含む回路基板２３が設けられ、中央の棚の側パネルの上部には、遠隔操作によって送られてくる信号の判別に基づき通路形成番地を集中表示する表示パネル３５ａが設けられている。」（第３頁１行〜１９行）
（１−２）「各発信装置ａ、ｂ、ｃは、それぞれの通路選択スイッチ２５の操作によって所望の通路番号を入力することによりその番号が該当する位置に通路を形成することができるようになっていて」（第５頁１行〜５行）
（１−３）「隣り合う回路基板相互は右行信号、左行信号、ストップ信号等の入出力を行なうために接続されており」（第５頁１５行〜１８行）
　
　（１−１）〜（１−３）の記載によれば、甲第１号証には、「通路形成用制御回路基板２２及び制御回路基板２２ａ、２２ａにて複数の移動棚を操作パネル２又は発信装置ａ、ｂ、ｃからの開指令により選択的に移動させて各移動棚の間に選択的に通路を形成する電動式移動棚システムにおいて、隣り合う回路基板相互は接続されており、通路形成番地を集中表示する表示パネル３５ａを備えた電動式移動棚システム」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
（２−１）「本発明の一実施例である運転状況モニタ装置６６（以下、単にモニタ装置６６という）は、第４図に示すようにアンドン６８およびアンドン制御盤７０と共に上記多重伝送線１２に接続される。アンドン６８は、受信ユニット７２を介して多重伝送線１２に接続され、その多重伝送線１２に接続されている多数の機械の運転状況を赤，黄および白のランプで表示するものである。」（第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄３行）
（２−２）「各装置の送信ユニット１６から機械の運転状況を示すデータとして送られてくる信号は、第５図に示す入口ワーク有り信号，機械異常信号，工具交換予報信号、品質チェック予報信号および出口フルワーク信号の５種類であり、これら５種類の信号とアンドン制御盤７０において作成される工程異常信号との６種類の信号が、各機械の運転状況を表す運転状況データとしてモニタ装置６６に供給される。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄２行）
（２−３）「前記モニタ装置６６は、上記６種類の信号に基づいて機械別かつ原因別に機械停止時間および件数を自動集計するものであり、第２図および第４図に示すように、（中略）パーソナルコンピュータ９４、（中略）ＣＲＴデイスプレイ９８およびキーボード１００から構成されている。」（第４頁右上欄５行〜１２行）
　
　（２−１）〜（２−３）の記載によれば、甲第２号証には、「運転状況モニタ装置６６へ複数の機械の機械異常を含む運転状況を伝送する多重伝送線１２と、多重伝送線１２に接続されている複数の機械の機械異常を含む運転状況をランプで表示するアンドン６８と、各機械の送信ユニット１６から多重伝送線１２により伝送された各機械の機械異常を含む運転状況の情報に基づいて機械別かつ原因別に機械停止時間及び件数を自動集計する運転状況モニタ装置６６中のパーソナルコンピュータ９４」の発明（以下、「甲第２号証記載に発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第３号証
（３−１）「この発明に係るマルチ操作盤１００は、表示装置１４０と、タッチパネル１２０と、コンピュータ１１０と、を内蔵し、ロボットを操作するロボットを操作するロボットコントローラ３０と周辺装置等システム全体の制御を行うプログラマブルコントローラ２６の両方に接続され、上記タッチパネル１２０によってロボットコントローラ３０とプログラマブルコントローラ２６の両方のプログラミング及び各種指令を入力でき、上記表示装置４０によってロボットコントローラ３０とプログラマブルコントローラ２６の両方のモニタを行うことを特徴とする。」（第２頁左下欄１４行〜同頁右下欄９行）
（３−２）「通常、マルチ操作盤１００のＣＲＴ１４０には、第５図で示すような絵が表示されている。すなわち、従来の操作盤における押しボタンスイッチ１４２、パイロットランプ１４４などのイメージをそのままグラフィック画面で描いたものである。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄１行）
（３−３）「ここで異常が発生した場合は（ステップ３０４）、異常メッセージ表示を行う。すなわち、通常画面は自動的に異常ランプ表示画面に変更し、発生異常に対する異常ランプが点灯する（ステップ３１０）。」（第６頁右上欄３行〜７行）
（３−４）「そして、作業者は、異常ランプ画面を見て異常と判断でき、異常に対する必要な対処を行うことができる。また、対処方法が分らない場合は、点灯している異常ランプをタッチする（ステップ３２０）ことにより異常の内容異常に対するメッセージを表示する（ステップ３３０）ことができる。」（第６頁右上欄１３行〜１９行）
（３−５）「この実施例におけるマルチ操作盤１００によれば、次のような機能及び効果が得られる。（ａ）ＣＲＴ画面上の押しボタンやスイッチの絵を自由に作画し、指で触れるとその押しボタンやスイッチに対応するプログラマブルコントローラの内部コイル接点をＯＮ、ＯＦＦ操作することができ、操作盤の作成が非常に容易であり、時間コストを減少できる。（ｂ）プログラマブルコントローラの内部コイル接点及びレジスタを常時モニタし、そのＯＮ、ＯＦＦ状態またはレジスタ値を表示することができる。この表示は、一覧表及び操作盤ランプの絵またはタイマ、カウンタの絵として表現することにより、工程進捗状況を一目で監視することができる。（ｃ）ＣＲＴ画面上の各スイッチ、押しボタンのＯＮ、ＯＦＦ操作が有効になる条件を予め入力しておくことにより、当該スイッチを操作した時にその満たされていない条件を作業者に知らせることができ、操作を容易にすることができる。（ｄ）ＣＲＴ画面上の各押しボタン、スイッチのＯＮ、ＯＦＦ回数をカウントし、そのカウント値を一覧表にて表示することができる。また、その値をリセットすることで、起動回数、生産数、故障数などの情報を得ることができる。（ｅ）予め登録していたＣＲＴ画面上の異常ランプが点灯した場合に、作業者にブザーなどで指示すると共にその点灯異常ランプを指で触れることにより、その異常ランプに対応する異常の内容の説明及び対処の方法についての画面が表示される。このため、トラブルに対する対応時間の短縮化が図れる。（ｆ）ロボットへの命令をメニュー型式の画面でタッチ入力することができる。このため実行するための調査手数が少なくて済み、操作性が容易になる。（ｇ）また、日本語による表示、説明を見ながらロボットへの命令を入力することができるのでその操作が容易である。（ｈ）ロボットからのエラーメッセージを日本語で表示することができるため、異常に対する処置が迅速に行える。（ｉ）ロボット及び工程の制御操作を一台で行うことができるので省スペースでかつ低コストによる多機能を実現することができる。」（第１０頁左下欄２行〜第１１頁左上欄７行）
　
　（３−１）〜（３−５）の記載によれば、甲第３号証には、「ロボットを操作するロボットコントローラ３０と周辺装置等システム全体の制御を行うプログラマブルコントローラ２６の両方の状況をグラフィックに表示するＣＲＴ（表示装置）１４０と、ロボットコントローラ３０とプログラマブルコントローラ２６の両方の状況をＣＲＴ１４０に表示させると共に、ＣＲＴ画面上の点灯異常ランプに指で触れることにより異常の内容の説明及び対処の方法をＣＲＴ画面上に表示させるコンピュータ１１０とを備えたマルチ操作盤１００」の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）甲第４号証
（４−１）「本発明は、プログラマブル・コントローラの誤動作を防止するための自己診断方式に関するものである。」（第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄２行）
（４−２）「診断・一括転送命令（ＣＨＴ命令）が起動されると、まずコントローラ１内の各部分回路の自己診断が開始される。そしてこの自己診断結果が正常であるか否かが判定され、正常であれば出力データ一括転送指令が実行される。これによって、予め処理されメモリに蓄積されていた所定量のデータが、システムバス９を介してプロセス入出力装置４，５に送出され、ＣＨＴ命令が終了する。一方、自己診断結果が正常でなければコントローラ１は警報出力を発生して停止する。このようにデータの出力に先立って必ず自己診断が行なわれる構成であるから、誤出力がなされるおそれはない。」（第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行）
　
　（４−１）〜（４−２）の記載によれば、甲第４号証には、「自己診断を行って、自己診断結果が正常でなければ警報出力を発生して停止するプログラマブル・コントローラ１」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（５）甲第５号証
（５−１）「上位装置１が例えば下位装置２−１に自己診断の実行を行なわせる場合、下位装置２−１に対する自己診断実行を指示するコマンド内に設けられたフィールドに、自己診断結果を報告するメモリ１２のエリア１２−１のアドレスを設定し、下位装置２−１に対しコマンド起動を行なう。下位装置２−１では、上位装置１から自己診断実行を指示するコマンドを起動されると、下位装置２−１内の処理制御部２０−１が装置内の処理部２１−１１〜２１−１ｍの正常性をチェックし、その結果を編集して、上記のコマンド内のフィールドで指示されたメモリ１２のエリア１２−１に直接に自己診断結果を書込む。この書込み手順は、前述したステータス報告要因が発生したときに上位装置１のメモリ１２にステータスを書込む手順と同様である。上位装置１内の処理制御部１１は、メモリ１２のエリア１２−１内のデータを読取ることにより、下位装置２−１の自己診断結果を取得し、自己診断結果の処理を行なう。」（第２頁右下欄３行〜第４頁左上欄２行）
　
　上記（５−１）の記載によれば、甲第５号証には、「上位装置１の指示により自己診断を行って、自己診断結果を上位装置２のメモリ１２に書込む下位装置２−１」の発明（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（６）甲第６号証
（６−１）「第１図は空気調和機に用いる電子回路の概略図、図中１は主制御部、２はインターフェース部であり、異常検出器３乃至６の検出した異常状態を主制御部１へ入力させる。異常検出器３乃至６の検出する異常状態としては、室内ユニット７及び室外ユニット８へ制御信号を出力する際の信号線の不良、送風機や圧縮機の温度異常、冷凍サイクル内の圧力異常、熱交換機の温度異常などがある。」（第２頁右上欄１１行〜１９行）
（６−２）「９は記憶部であり発生した異常状態を示すデータを記憶する。第２図はこの記憶部の状態を示す説明図であり、アドレスＡ１〜Ａ４に対応する４個のデータ格納部を有し、新しいデータの格納処理を行なう毎に現在あるデータはアドレスＡ４側へ順送りされる。アドレスＡ１〜Ａ４で指定される位置全てにすでにデータが格納されている時には、すでに格納されているデータの異常状態と、新しいデータの示す異常状態とが異なる時には最も古いデータを消し、新しいデータを格納する。また同じ異常状態を示すデータがある時は、そのデータを新しいデータと置き換えた後、アドレスＡ１〜Ａ４で指定されるデータを順に新しい方から並び換える（ソートする）。従って記憶部９には常に新しいデータが発生順に並んでいるものである。」（第２頁左下欄３行〜１８行）
（６−３）「１０は表示部であり、ドライバ部１１を介して制御部１から供給されるデータに基づいた表示が行なわれる。」（第２頁右下欄１行〜３行）
　
　（６−１）〜（６−３）の記載によれば、甲第６号証には、「各機器の異常状態の情報を表示する表示部１０と、各機器の異常状態の情報を把握してこれらの情報を表示部１０に表示させる主制御部１」の発明（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「通路形成用制御回路基板２２及び制御回路基板２２ａ，２２ａ」及び「操作パネル２又は発信装置ａ、ｂ、ｃ」は、それぞれ、前者の「制御板」及び「操作部」に相当し、また、後者の「通路形成番地を集中表示する表示パネル３５ａ」は、前者の「運転状況の情報を表示するデイスプレイユニット」に相当するから、両者は、「制御盤にて複数の移動棚を操作部からの開指令により選択的に移動させて各移動棚の間に選択的に通路を形成する電動式移動棚システムにおいて、前記電動式移動棚システムの運転状況の情報を表示するデイスプレイユニットを備えた電動式移動棚システム」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：通信回路に関して、前者では、所定の主移動棚へ他の複数の移動棚からの運転状況、異常並びに故障の情報を伝送する２本の伝送ラインからなるシリアル通信回路を備えているのに対して、後者では、そのような通信回路を備えていない点。
　相違点２：デイスプレイユニットに関して、前者では、電動式移動棚システムの異常並びに故障の情報も表示し、かつタッチパネル方式のものであるのに対して、後者では、電動式移動棚システムの異常並びに故障の情報を表示するものでなく、しかも、タッチパネル方式のものでもない点。
　相違点３：コントローラに関して、前者では、（１）各移動棚の運転状況、異常並びに故障の情報を把握してこれらの情報をデイスプレイユニットに自動的に表示させると共に、（２）前記デイスプレイユニットのタッチスイッチからの入力信号に応じて対話形式でグラフィックまたは文字により前記デイスプレイユニットに表示させ、かつ、（３）自己診断を行ってエラーの有無を判断してエラーを前記デイスプレイユニットに表示させるとの３つの機能（以下、（１）〜（３）に対応するコントローラの機能をそれぞれ、「機能（１）〜（３）」という。）を有するコントローラを、主移動棚に設置するのに対して、後者では、上記のような（１）〜（３）の機能を有するコントローラを設置することに関してふれるところがない点。
　
　コントローラに関する上記相違点３につき検討するに、甲第２号証記載の発明の「パーソナルコンピュータ９４」は、本件発明の「コントローラ」に相当するが、上記（１）〜（３）の機能を有するものではないし、また、主移動棚に設置するものではない。
　甲第３号証の記載の発明のマルチ操作盤中に内蔵される「コンピュータ１１０」は、本願発明の「コントローラ」に相当するものであって、ロボットコントローラ３０とプログラマブルコントローラ２６の両方の状況をＣＲＴ１４０に表示させると共に、ＣＲＴ画面上の点灯異常ランプに指で触れることにより異常の内容の説明及び対処の方法をＣＲＴ画面上に表示させることから（上記摘記事項（３−１）参照）、上記（１）及び（２）の機能を有するが、（３）の機能を有するものではなく、また、主移動棚に設置するものではない。
　甲第４号証記載の発明の「プログラマブル・コントローラ１」及び甲第５号証記載の発明の「下位装置２−１」は、本件発明の「コントローラ」に相当し、（３）の機能を有するが、（１）及び（２）の機能を有さず、また、主移動棚に設置するものではない。さらに、甲第６号証記載の発明の「主制御部１」は、本願発明の「コントローラ」に相当し、（１）の機能を有するが、（２）及び（３）の機能を有さず、また、主移動棚に設置するものではない。
　
　すなわち、甲第１〜６号証には、上記（１）〜（３）の機能をすべて有するコントローラを設けること、及び、コントローラを主移動棚に設置することが記載されていない。
　そして、本件発明は、（１）〜（３）の機能をすべて有するコントローラを、主移動棚に設置することにより、明細書記載の作用効果を奏している（本件出願の特許公報の【発明の効果】参照）。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
ＩＶ．理由２について
　特許異議申立人は、「自己診断を行って有無が判断されるエラーが、電動式移動棚システムにおけるいかなるエラーであるのか、また、このエラーをどのような具体的手段によって自己診断するのかというような点が、発明の詳細な説明の中では実質的に何も説明されておらず、非常に不明瞭となっている。」と主張している。
　ところで、本件明細書の段落【０００８】には、「装置据付けの現場で生じた結線ミス等」と、エラーの具体的例示が記載されており（本件の特許公報第４欄３９行〜４５行参照）、また、エラーの自己診断の手段は、エラーの内容・種類によって変化するものであって、それがいちいち具体的に示されていなくとも、エラーの具体的内容・種類がわかれば当業者が容易に理解できるものと認められるから、本件明細書及び図面の記載に不備があるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、「自己診断を行ってエラーの有無を判断してエラーを前記デイスプレイユニットに表示させる」という構成要件は、出願当初の明細書及び図面には全く記載されていなかった内容である旨主張しているが、上記の構成要件は、出願当初の明細書の段落【００４２】及び図１７に記載されているから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）