【事件の表示】
　特許第２８４７８７４号「水素吸蔵電極」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７８７４号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８４７８７４号（平成２年３月２４日出願、平成１０年１１月６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】一般式Mm1-XZrXNiY-A-B-CCoAMnBAlC（ただし、Mm：ミッシュメタル）で表され、Mm中に含まれるLa量（La/Mm）が75重量％以上、90重量％以下で、同時にCe，Nd，Prの希土類元素をそれぞれ10重量％以下含むMmを原材料に用い、Mmの一部をZrで、Niの一部をCo，MnとAlで置換することを特徴とする水素吸蔵合金で、かつ、0.01≦Ｘ≦0.08，4.9≦Ｙ≦5.1，1.0≦Ａ＋Ｂ＋Ｃ≦1.5，0.6≦Ａ≦1.1，0.2≦Ｂ≦0.3，0.1≦Ｃ≦0.4の各範囲で示される組成を有する合金を用いた水素吸蔵電極。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．特許異議申立てについての判断
（甲各号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６３−１６４１６１号公報）には、
　「(1)MmNi5のNiの一部をCoとMnおよび他の一種の元素で置換した一般式
　MmNi5-X-Y-ZCoXMnYMZ（式中、0＜X≦2，0＜Y≦1.5，0＜Z≦1.5であり、MはAl，Cr，Fe，Cu，Sn，Sb，Mo，V，Nb，Ta，Zn，Mg，Zr，Tiのうちの１種であり、Mmは少なくとも３種以上の希土類金属の混合物である）で表される合金であって、合金中のランタン含有量が５〜２５重量％である水素吸蔵合金を負極とした密閉形アルカリ蓄電池。
(2)合金中のランタン含有量が１０〜２０重量％である特許請求の範囲第１項記載の密閉形アルカリ蓄電池。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
が記載され、また、
　「本発明によれば、電池内圧力が上昇せず、サイクル寿命が良好で信頼性の高い密閉形アルカリ蓄電池が提供できるという効果が得られる。」（第4頁左上欄2〜5行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６２−１１９８６４号公報）には、
　「(1)水素吸蔵合金又は水素化物からなる負極と、正極と、セパレータ及びアルカリ電解液よりなる密閉型アルカリ蓄電池であって、前記負極が式Mm1-xLax(Nia・Cob・Alc)〔但しMmはミッシュメタルであり、La/Mm+Laで表わせる全体のLa量が35〜70wt％，0.1＜x＜0.6，4.5＜a+b+c＜5.5，3.5＜a＜4.3，0.5＜b＜1.5，0.1＜c＜0.5〕で表わされる５元素よりなることを特徴とする密閉型アルカリ蓄電池。
(2)式Mm1-xLax(Nia・Cob・Alc)において、x＝0.2〜0.5，a＝3.7〜3.9，b＝0.8〜1.0，c＝0.2〜0.3である特許請求の範囲第１項記載の密閉型アルカリ蓄電池。
(3)Mm（ミッシュメタル）の組成がLa:25〜35wt％，Ce:40〜50wt％，Nd:5〜15％，Pr:2〜10wt％，その他の希土類金属:1〜5wt％，その他の金属:0.1〜10wt％からなる特許請求の範囲第１項記載の密閉型アルカリ蓄電池。」（特許請求の範囲第１〜３項）
が記載され、
　表１の電池No.８は、組成がMm0.2La0.8Ni3.8Co0.9Al0.3であり、サイクル寿命が180回、容量保持率が55％であることが示されており、また、
　「本発明によれば容量保持率が大きく、しかもサイクル寿命が長く、低コストで品質の安定性にも優れ、実用性の高い密閉型アルカリ蓄電池が得られる。」（第4頁右下欄17〜末行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６２−２０２４５号公報）には、
  「(1)式LnNix(Coa・Mnb・Alc)y（但し、Lnはミッシュメタル（Mm）単独かまたはMmとLaとの混合物、Ln中のLa含有量は25〜70重量％で、3.5＜x≦4.3，0.7≦y≦1.7，4.3＜x＋y＜5.5，0.2≦a≦1.0，0.2≦b≦0.8，0.1≦c≦0.5）で表わされる５元系の水素吸蔵合金又は水素化物からなる負極と、正極とセパレータ及びアルカリ電解液を有する密閉形アルカリ蓄電池。
(2)前記式において、ｘ＋yの範囲が4.5〜5.1である特許請求の範囲第１項記載の密閉形アルカリ蓄電池。
(3)ミッシュメタル（Mm）が少なくとも３種以上の希土類金属からなり、LaとCeの量が65〜85重量％の範囲内にある特許請求の範囲第１項記載の密閉形アルカリ蓄電池。」（特許請求の範囲第１〜３項）
が記載され、
　第３頁の表のNo.16は、Ln1(5％Zr含有)Ni3.7(M)1.3で、ｘの値が3.7、ｙの値が1.3であり（但し、Ln1＝Mm0.7La0.3の割合、Mの中a：b：c＝2：1.5：1の割合組成の希土類系金属）、45℃におけるサイクル寿命が160サイクル以上、45℃/20℃容量保持率が65％であることが示されており、また、
　「本発明電池No.8〜16は、充放電サイクルも従来電池と比較して2.7〜8.0倍以上向上している。また放電容量の低下もなく、漏液現象も見られない。高温容量保持率は50〜70％であり、従来型と比較して2.5〜3.5倍向上している。電池No.16はZrが5重量％含有する希土類金属を用いた場合である。」（第3頁右下欄末行〜第4頁左上欄13行）
　「Ln中に希土類以外の金属、たとえばZr，Hf，Th，Nb，Tiなどが少量（10重量％以下）含有していても同様な効果が期待できる。」（第4頁右下欄5〜8行）と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明は、一般式Mm1-XZrXNiY-A-B-CCoAMnBAlC（ただし、Mm：ミッシュメタル）で表される合金を用いた水素吸蔵電極であって、「Mm中に占めるLa量（La/Mm）が75重量％以上、90重量％以下」のMmを原材料に用い、「Mmの一部をZrで、Niの一部をCo，MnとAlで置換する」ことにより、「充放電容量が大きく、サイクル寿命特性が高く、さらに、急速放電によっても容量低下の少ないなどの優れた特性を兼ね備えた電極とすることができる」ものであり（本件特許公報第9欄10行〜第10欄7行）、また、「Lmの一部をZrで置換することにより、初期放電容量を低下させるものの、サイクル寿命は大幅に改善される。これは、Zr置換により、強固な酸化被膜が形成され、希土類金属の酸化が抑制されるのとMnの溶出が抑制されるためと考えられる。」（本件特許公報第6欄40行〜45行）というものである。
　これに対し、甲第１号証には、密閉形アルカリ蓄電池の負極に用いられる、MmNi5のNiの一部をCoとMnおよび他の一種の元素Mで置換した一般式MmNi5-X-Y-ZCoXMnYMZで表される水素吸蔵合金において、MとしてAlが示されており、Ni，Co，Mn，Alの含有量も本件発明と重複するものの、本件発明のようにMmの一部をZrで置換するものではなく、また、合金中のLa含有量が5〜25重量％であり、「Mm中に占めるLa量（La/Mm）が75重量％以上、90重量％以下」としたMmを使用するものではない。
　甲第２号証には、密閉型アルカリ蓄電池の負極に用いられる、式Mm1-xLax(Nia・Cob・Alc)で表される５元素よりなる水素吸蔵合金が示され、表１の電池No.８として、Mm中に占めるLa量（La/Mm）が本件発明と同程度の合金（「Mm0.2La0.8」おけるLa量は、MmのLa濃度を25〜35％、平均分子量を140.4と仮定すると、84.9重量％〜87.4重量％となる）が示されているものの、該合金は、本件発明とは異なり、「Mmの一部をZrで置換」するものではなく、Niの一部をCo，Alと共に「Mnで置換」するものでもない。
　甲第３号証には、密閉形アルカリ電池の負極に使用される、式Lnx(Coa・Mnb・Alc)y（但し、Lnはミッシュメタル（Mm）単独かまたはMmとLaとの混合物、Ln中のLa含有量は25〜70重量％）で表される５元系の水素吸蔵合金が示されており、表のNo.16として、Ln（La富化Mm）の一部を本件発明と同程度のZrで置換した合金（Ln1(5％Zr含有)Ni3.7Co0.58・Mn0.43・Al0.29）も示されているが、Ln中のLaの含有量、Co，Mnの含有量が本件発明とは相違し、また、「Ln中に希土類以外の金属、たとえばZr，Hf，Th，Nb，Tiなどが少量（10重量％以下）含有していても同様な効果が期待できる」と記載されているだけで、「Zr置換により、強固な酸化被膜が形成され、希土類金属の酸化が抑制されるのとMnの溶出が抑制される」ことについては何ら示唆されていない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、本件発明の構成が断片的に記載されているにすぎず、上記甲各号証を組み合わせる合理的理由がないから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）