【事件の表示】
　特許第２７２９０６３号「フレキシブル金属箔積層板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２９０６３号の請求項１，２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７２９０６３号（請求項数２，以下「本件特許」という。）は、昭和６３年１１月１日に出願された特願昭６３−２７４４２８号の特許出願に係り、平成９年１２月１２日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、新日鐵化学株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１１年９月１６日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月１０日に訂正請求がされた後、平成１２年５月１２日に再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２１日に再度の訂正請求がされ、その後さらに当審より平成１２年１０月２３日に再々度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１２日に意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求の可否
　１．特許権者が求めている訂正
　本件特許には、平成１１年１２月１０日付けと平成１２年７月２１日付けの２つの訂正請求がなされているが、２つの訂正請求は並立しえないから、最後に提出した訂正請求である平成１２年７月２１日付けの訂正請求を特許権者の意図する訂正請求と認める。
　よって、特許権者が請求する訂正は、特許明細書を平成１２年７月２１日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１については、「かつ、」の前に「金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と金属箔の熱膨張率（ｂ）との差が１．５×１０−５  （／℃）以下であり、」を挿入するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正に係る請求項１の発明は、平成１２年７月２１日付けで提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「金属箔上に直接接している、ガラス転移温度が１７０℃以上である接着性ポリイミドフィルム層の厚さとガラス転移温度が３００℃以上、５００℃以下であるポリイミドフィルム層の厚さの比が０．００１以上、０．２以下であり、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と金属箔の熱膨張率（ｂ）との差が１．５×１０−５  （／℃）以下であり、かつ、溶媒に溶解したポリイミドまたはその前駆体を金属箔上に順次塗布した後に加熱して２種以上のフィルム層を形成することを特徴とするフレキシブル金属箔積層板の製造方法。」
　３．独立特許要件の検討
　上記訂正に係る請求項１の発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　（１）引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が通知した、平成１２年１０月２３日付けの訂正拒絶理由を兼用する取消理由通知書で引用した本件特許出願の出願前に頒布された特公昭４７−２６１０６号公報（異議申立人が引用した甲第５号証；以下「引用例」という。）には、電子部品の移載ヘッドに関して以下の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は重合体層の金属への接着性が従来使用可能なものよりもかなり大きい。高度に可撓性の或る種の変生ポリイミド−金属ラミネートに関するものである。」（第１頁右欄１８〜２１行）
　ｂ．「高度に改良された電気回路版、および他の重合体−金属ラミネート又はポリイミドを使用する複合体が選択されたポリイミドの被覆の適用に先立って金属成分の表面上にプライマーとして充分に硬化されない状態で、線状重合体性アミド−変性のポリイミド型重合体を被覆することにより製造されうることがいまや見出された。そのもっとも好適な形態において、ポリイミドがポリアミド−酸又は部分的にイミド化されたポリアミド−酸の状態で下塗りされた（Ｐｒｉｍｅｄ）金属表面に適用され、しかも該ポリアミド酸が金属表面上にプライマーと共にその場で変性ポリイミドに変換される。」（第１頁右欄２３〜３４行）
　ｃ．「本発明の複合体においてフィルム形成性被覆として使用されるポリイミド」（第２頁左欄２４行〜２５行）
 　ｄ． 「広範囲に言うと・・・製造された金属シートが選択されたポリアミド−イミド重合体、例えば通常には重合体用の適当な有機溶剤に溶解せるポリアミド−酸型重合体の中間体段階の下塗りコートで処理される。・・・該プライマー被覆用溶液が表面に刷毛塗りされ、・・・通常には湿潤フィルムの厚みにまで（乾燥時に約０．１乃至０．５ミルの厚みの表面フィルムがえられる）、実質的に均一なプライマー被覆をうることである。・・・被覆表面は乾燥されて溶剤が除去され、かつ温和な熱処理を用いて部分的な硬化を行いえ・・・選択されたポリイミド被覆を形成するためのポリアミド−酸又は他の中間段階重合体の溶液がプライマー層上に被覆される。・・・約０．１５乃至４．５ミルの乾厚みが好適である。
　中間段階重合体被覆が好適には加熱により硬化され、その際に中間段階のプライマーおよびトップコーテングが生成複合体の変性ポリイミド重合体又は誘電層に変換される。」（第２頁左欄３５行〜同頁右欄３６行）
　ｅ．「製造された薄いプライマーフィルム」（第３頁右欄３０〜３１行）
　ｆ．「金属とポリイミド樹脂との２個又はそれ以上のシートが存在する特許請求の範囲記載の複合体シート」（第８頁右欄７〜９行）
　ｇ．「ポリイミド樹脂層で被覆された少なくとも１個の金属シートからなる複合体シートに於て、該ポリイミド樹脂層に対するプライマーとしてアミド変性ポリイミド樹脂を使用する」（第８頁右欄１８〜２１行）
　ｃ、ｄ、ｅの記載から、上記プライマー、ポリイミド樹脂層は両方ともフィルム状であるものと認められ、ｆの記載から、複合体シートの数は２種以上であるものと認められ、ｂ、ｄ、ｇの記載から、上記プライマーはアミド変性ポリイミド樹脂であって、下塗りコートであるものと認められる。
　さらにｄの記載から、これらプライマー、ポリイミド樹脂層は、溶媒に溶解したポリイミドの前駆体を金属シート上に順次塗布した後に加熱して形成され、プライマー層は乾燥時に約０．１乃至０．５ミルの厚みであり、ポリイミド樹脂層は約０．１５乃至４．５ミルの乾厚みであるものと認められる。
　したがって、上記引用例には、「金属シート上に直接接している、乾燥時に約０．１乃至０．５ミルの厚みの表面フィルムがえられるアミド変性ポリイミド樹脂フィルムのプライマー層と、約０．１５乃至４．５ミルの乾厚みのポリイミドフィルム層とを、溶媒に溶解したポリイミドの前駆体を金属シート上に塗布した後に加熱することを順次行い２種以上のフィルム層を形成するフレキシブル金属シート積層板の製造方法。」が、記載されているものと認める。
　（２）発明の対比
　上記引用例と本件訂正に係る請求項１の発明を対比すれば、上記引用例のアミド変性ポリイミド樹脂はポリイミド樹脂の一種であり、アミド変性ポリイミド樹脂プライマーは下塗りコート材である以上当然接着性を有するものと認められるから、上記引用例の「アミド変性ポリイミド樹脂フィルムのプライマー層」は、本件訂正後の発明の「接着性ポリイミドフィルム層」に相当している。また、金属シートに金属箔が含まれることは当業者に於いて自明な事項であり、ポリイミドを、ポリイミドの状態で塗布するか前駆体の状態で塗布するかは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　また、本件明細書には２種以上のフィルム層を形成するのに、ポリイミドを塗布し、これを加熱することを順次行うことは記載されているが、ポリイミドを順次塗布し、最後にこれを加熱することは記載されていないから、本件発明で「順次塗布した後に加熱して」との記載は、「塗布した後に加熱することを順次行い」の意味と認められる。
　したがって、本件訂正に係る請求項１の発明と上記引用例の発明とは、
　「金属箔上に直接接している接着性ポリイミドフィルム層と金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層とを、溶媒に溶解したポリイミドまたはその前駆体を金属箔上に順次塗布した後に加熱して２種以上のフィルム層を形成することにより製造するフレキシブル金属箔積層板の製造方法」
である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　＜相違点＞
　１）本件訂正に係る請求項１の発明では、接着性ポリイミドフィルム層の厚さとポリイミドフィルム層の厚さの比を０．００１以上、０．２以下としているのに対し、上記引用例のプライマー層、ポリイミドフィルム層は、それぞれの厚さについて「乾燥時に約０．１乃至０．５ミル」、「約０．１５乃至４．５ミルの乾厚み」とは記載されているものの、厚さの比については記載されていない点。
　２）本件訂正に係る請求項１の発明の接着性ポリイミドフィルム層のガラス転移温度は１７０℃以上で、ポリイミドフィルム層のガラス転移温度は３００℃〜５００℃のであるのに対し、上記引用例のプライマー層、ポリイミドフィルム層には、そのような限定がされていない点。
　３）本件訂正に係る請求項１の発明では、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と、金属箔の熱膨張率（ｂ）との差が１．５×１０−５（／℃）以下であるのに対し上記引用例のポリイミドフィルム層と金属シートには、そのような限定がされていない点。　　
　（３）相違点の検討
　１）プライマー層は下塗りコートで、耐熱性等の高度なフィルム特性はその上に積層されるポリイミド樹脂層に持たせるものであるから、プライマー層に対してポリイミドフィルム層の厚さが薄すぎると優れたフレキシブル金属箔積層板とはならないことは当業者が容易に想到しうるところである（上記引用例の各実施例でも、ポリイミドフィルム層の厚さはプライマー層の厚さよりも厚くなっている。）。そして、ポリイミドフィルム層の厚さに対するプライマー層の厚さの比をどの程度とするかは、当業者が適宜選定する単なる設計事項であって、それを特に０．００１以上０．２以下とする限定には格別な意味が認められない。したがって、上記引用例で、プライマー層の厚さとポリイミドフィルム層の厚さの比を０．００１以上０．２以下とした点は、当業者であれば容易に想到しえたものである。
　（なお、上記引用例におけるプライマー層の厚さは乾燥時に約０．１乃至０．５ミル、ポリイミドフィルム層の厚さは約０．１５乃至４．５ミルであって、プライマー層を最大の０．５ミル、ポリイミド樹脂層を最小の０．１５ミルとすれば、両層の厚さの比は３．３３となり、プライマー層の厚さがポリイミドフィルム層の厚さよりも大きくなってしまうが、上記の理由から、上記引用例に、このようなプライマー層の厚さがポリイミドフィルム層の厚さよりも大きいものが含まれるとは認められない。）
　２）ポリイミド樹脂として熱可塑性のポリイミドを用いることは周知技術（例えば特開昭４７−１１９４７号公報、特開昭４９−５９１９７号公報、特開昭５７−６３２５４号公報参照）であるから、上記引用例のポリイミドフィルムに、このようなポリイミド樹脂を用いることは当業者が容易に行うことができたものである。そして、ポリイミドフィルムを用いてフレキシブル金属箔積層板を製造する場合、ガラス転移温度が１７０℃以上または３００℃〜５００℃のポリイミドフィルムを用いることは、例えば特開昭５５−１５４７９５号公報でガラス転移温度を２００℃以上とし、特開昭５７−１８１８５７号公報でガラス転移温度を２５０〜４００℃としているように、通常の使用形態の範囲内のものであり、しかも、特に接着性ポリイミドフィルム層のガラス転移温度を１７０℃以上、ポリイミドフィルム層のガラス転移温度を３００℃〜５００℃と限定することには格別な意味が認められない。したがって、接着性ポリイミドフィルム層とポリイミドフィルム層のガラス転移温度をそれぞれ１７０℃以上、３００℃〜５００℃とした点は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　３）ポリイミドフィルム層を含む積層体において、カールの発生を避けるため、各層の熱膨張率の差をなるべく少なくすることは周知技術（例えば、特開昭６１−１５８０２５号公報の第２頁左下欄５〜９行と第３頁左上欄１７〜２０行、特開昭６２−１１８３５４号公報の第２頁左上欄４〜１４行参照）であり、さらに、金属箔にプライマー層を介してポリイミドフィルム層を積層する場合、カールの発生に特に影響するのは、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と、金属箔の熱膨張率（ｂ）との差であることは、プライマー層とポリイミドフィルム層の厚さの差を考えれば当業者が容易に想到しうる程度のことであるから、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と、金属箔の熱膨張率（ｂ）との差をなるべく少なくしてカールの発生を避けることは当業者が容易に行い得たものであって、しかも、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と、金属箔の熱膨張率（ｂ）との差を特に１．５×１０−５（／℃）以下と限定することには格別な意味が認められないから、金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層の熱膨張率（ａ）と、金属箔の熱膨張率（ｂ）との差を１．５×１０−５（／℃）以下とした点は当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　４．訂正請求の不可
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　したがって、平成１２年７月２１日付けの訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申立てについて
　１．特許異議申立てに係る発明
　特許異議申立てに係る、本件請求項１，２の発明は、特許明細書における特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（当該請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。）。
　「【請求項１】金属箔に直接接している、ガラス転移温度が１７０℃以上である接着性ポリイミドフィルム層の厚さとガラス転移温度が３００℃以上、５００℃以下であるポリイミドフィルム層の厚さの比が０．００１以上、０．２以下であり、かつ、溶媒に溶解したポリイミドまたはその前駆体を金属箔上に順次塗布した後に加熱して２種以上のフィルム層を形成することを特徴とするフレキシブル金属箔積層板の製造方法。
　【請求項２】金属箔上に溶媒に溶解した接着性ポリイミドまたはその前駆体を塗布した後に残存溶媒濃度が３０％以下になるまで加熱乾燥し、続いて接着性ポリイミドまたはその前駆体とは異なる組成のポリイミドまたはその前駆体を塗布した後に加熱乾燥して、金属箔上に少なくとも２つのポリイミドフィルム層を形成させる工程を含むことを特徴とする請求項１のフレキシブル金属箔積層板の製造方法。」
　２．取り消すべき理由
　本件発明及び請求項２の発明は、以下に述べるように、平成１２年１０月２３日付取消理由において引用した引用例（特公昭４７−２６１０６号公報）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　３．引用例の記載と本件発明の対比
　上記引用例には、前記【２】の３．の（１）に摘記したような記載がある。
　上記引用例と本件発明を対比すれば、本件発明と上記引用例の発明は
  「金属箔上に直接接している接着性ポリイミドフィルム層と金属箔に直接接していないポリイミドフィルム層とを、溶媒に溶解したポリイミドまたはその前駆体を金属箔上に順次塗布した後に加熱して２種以上のフィルム層を形成することにより製造するフレキシブル金属箔積層板の製造方法」
で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
＜相違点＞
　１）本件発明では、接着性ポリイミドフィルム層の厚さとポリイミドフィルム層の厚さの比を０．００１以上、０．２以下としているのに対し、上記引用例のプライマー層、ポリイミドフィルム層は、それぞれの厚さについて「乾燥時に約０．１乃至０．５ミル」、「約０．１５乃至４．５ミルの乾厚み」とは記載されているものの、厚さの比については記載されていない点。
　２）本件発明の接着性ポリイミドフィルム層、ポリイミドフィルム層のガラス転移温度はそれぞれ１７０℃以上、３００℃〜５００℃であるのに対し、上記引用例のものはそのような限定がされていない点。
　４．相違点の検討と結論
　上記相違点１）、２）は、前記【２】の３．の（３）相違点の検討の１）、２）に説示した理由により、当業者であれば、容易に想到しえたものであるから、本件発明は、上記引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をすべき出願に対してされたことになる。
　５．請求項２の発明について
　前記【２】の３．の（１）のｄ．の記載によれば、プライマー層の上に塗布されるポリイミド層は、プライマー層とは異なる組成のポリイミドである。
　したがって、請求項２の発明と上記引用例の発明は、上記一致点、相違点に加え、「接着性ポリイミドまたはその前駆体とは異なる組成のポリイミドまたはその前駆体を塗布した点」で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
＜相違点＞
　接着性ポリイミドまたはその前駆体の加熱乾燥を残存溶媒濃度が３０％以下になるまで行った点。　
　６．相違点の検討と結論
　ポリイミド層を含む積層体を製造するとき、ポリイミドフィルムに残存する溶剤を可及的に少なくすることは、製造における常套手段（この点につき、特開昭６２−１０４８４０号公報の第４頁左下欄１４〜１５行、第５頁左下欄３〜４行参照）であり、残存溶媒濃度を特に３０％以下限定した点には格別な意味が認められないから、残存溶媒濃度を特に３０％以下とすることは当業者であれば、容易に想到しうる程度のことというべきである。
   よって、請求項２の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をすべき出願に対してされたことになる。
　７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年１２月法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年５月政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）