【事件の表示】
　特許第２７６９６９３号「自動調整装置付デイスクブレ−キ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６９６９３号の特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　特許第２７６９６９３号に係る発明についての出願は、昭和６１年６月１９日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人高地　浩より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出され、意見書と同時に再度の訂正請求がなされたが、この訂正請求書に係る手続は違法なものとして却下の決定がなされたものである。
　
（II）訂正の適否の判断
　
１．独立特許要件について
　
（１）平成１１年１０月１２日付けで提出された訂正明細書において訂正された発明（以下、「訂正発明」という。）、の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項（独立請求項）に記載された次のとおりのものである。
　第１項「キャリパ（１０）と、第１摩擦部材（１４）に直接的に作用すると共にキャリパ（１０）を介する反力によって第２摩擦部材（１６）に作用し、且つ、自動調整装置を介して流体制御ピストン（２０）に作用する機械的制御装置（３２）を備えたブレーキアクチュエータ（１２）とを包含し、上記自動調整装置が可逆ピッチを有するねじ・ナット装置（４６，６０）から成り、ねじ・ナット装置（４６，６０）が、環状部材（８２）とねじ・ナット装置に作用するスラストベアリング（９２）との間の間隙（Ｊ）によって限定された流体制御ピストン（２０）の所定の行程以上において流体制御ピストンによって作動され、間隙（Ｊ）が上記流体制御ピストン（２０）に作用する室（３０）内の制御圧力に応じて変化できるようにようになっているディスクブレーキにおいて、上記環状部材（８２）が上記流体制御ピストン（２０）に形成した第１の孔（８４）内を摺動でき、監視ピストン（６４）が上記室（３０）内の制御圧力と環状室（８８）内に流通する大気圧を受けこれら圧力の差に応答して上記流体制御ピストン（２０）に同軸的に形成した第２の孔（６２）内を摺動でき、上記環状室（８８）が上記流体制御ピストン（２０）に形成した通路（９０）を介して上記キャリパ（１０）、流体制御ピストン（２０）及びピストンキャップ（２６）の間の空間に連通し、上記第１及び第２の孔（８４，６２）が上記室（３０）に連通しており、所定圧力以下の制御圧力においては、上記環状部材（８２）が弾性部材（８６）によつて上記監視ピストン（６４）に当接せしめられると共に、該監視ピストンが上記第２の孔（６２）の底部に軸方向に当接し、上記所定圧力以上の制御圧力においては、上記環状部材（８２）が上記監視ピストン（６４）によつて上記弾性部材（８６）に抗して上記流体制御ピストン（２０）に対し軸方向に移動せしめられることを特徴とする自動調整装置付きディスクブレーキ。」
　
（２）訂正拒絶理由に引用された刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭５５−４７０２８号公報
　刊行物１には、次のような事項が記載されている。
イ．「制動円板に対してこの面と直角方向に運動するピストンによつて摩擦パッドが摩擦係合される形式のディスクブレーキにおいて、前記ピストンを嵌合するシリンダ端壁に回転不可能であって軸方向運動を抑止可能に支持され、かつ先端がシリンダ液室に突出している調節ボルトと、該調節ボルトに螺合され先端が前記ピストンの端壁に対向している調節ナットと、該調節ナットに巻付けられ一端が前記ピストンに係止されている螺旋状の一方向クラツチばねと、前記ピストンの内周に摺動可能に嵌合され、スラスト軸受を介して前記調節ナットの後端部に衝合した段付ピストンと、該段付ピストンと前記ピストンとの間にあつて、前記段付ピストンの前記ピストンに対する後退運動に抵抗する過調節防止ばねとからなり、シリンダ室の液圧が一定値以上になった時前記段付ピストンが前記ピストンに対して前記過調節防止ばねの力に抗して後退し、前記調節ナットとの衝合が解かれるようにしたことを特徴とするディスクブレーキの制動間隙自動調節装置。」（特許請求の範囲）
ロ．「制動円板４３の外周を跨いで逆Ｕ字状に折曲げられた平板からなる固定部材４４の上部周縁を側方から見てＵ字状に切欠いて形成した壁面４４ａ，４４ｂの各切欠４６に１対の摩擦パッド４２，４７を摺動可能に支持する一方、固定部材４４に対してキャリパ３を摺動可能に支持し、」（２頁右上欄１行〜６行）
ハ．「本発明による制動間隙自動調節装置は、キャリパ３の端壁３６に通孔２９が設けられ、これに調節ボルト１８の基端部がシールリング２４を介して支持され、かつ頭部１８ａと端壁３６との間に皿ばね２３が介装されている。シリンダ６の端壁３６から１対のブラケット８が延出され、これに軸受２７を介してカム軸２６が支持され、このカム軸２６の周面に設けた切欠と前記調節ボルト１８の頭部１８ａの端面に設けた切欠との間に、断面卵形のカム９が前記皿ばね２３の力により係合されており、これによつて調節ボルト１８は回転せず、かつ軸方向運動を規制されている。」（２頁右上欄１７行〜左下欄９行）
ニ．「過大なブレーキ操作力によつて摩擦パッドが圧縮変形しあるいはキャリパの反力片１が拡げられるほどの過大な液圧がシリンダに加えられると、互いにシールリング５，４によって遮断されている段付ピストン１２の左端面の液圧作用面積が右端面の液圧作用面積よりも大きいので、段付ピストン１２は皿ばね１４を撓ませてピストン１７に対し右へ移動し、調節ナツト２０に及ぼしている推力を遮断する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄２行）
ホ．「調節ナツト２０は、ブレーキ作用時にはピストン１７の運動に追随して調節ボルト１８の先端側へと螺動するが、逆にブレーキが解除されると、螺動による後退をクラツチばね１５により阻止され、ピストン１７の戻り運動を阻止するストッパとして作用する。このようにして、ブレーキ操作の都度摩擦パッドの摩耗につれてピストン１７が僅かづつシリンダ６から外方へ押出され、摩擦パッドと制動円板との制動間隙を常に適正な値に維持するのである。なお、本発明によるディスクブレーキは、駐車のためのブレーキにも供することができるようになつている。即ち、運転席から遠隔的にカム軸２６を反時計方向に回転すると、カム９が左へ押出され、調節ボルト１８が皿ばね２３の力に抗して左へ移動する。この時、調節ナット２０はクラッチばね１５の作用によつて螺動することはできず、調節ボルト１８と一体的に移動し、ピストン１７の端壁に衝合して、ピストン１７を左へ押動し、液圧によるブレーキ作用の場合と同様に制動力を発生するが、制動間隙調節作用は行わない。そして、カム軸２６を時計方向に回転してブレーキを解除すれば、ピストン１７はシールリング１６の弾性復元力により、又調節ボルト１８は皿ばね２３の力によって旧位置に復帰する。」（３頁右上欄２０行〜右下欄４行）
ヘ．「第４図に示す変更実施例では、段付ピストン１２が調節ナット２０を囲むように配され、段付ピストン１２の右端面に衝合した座板３３と、ピストン１７に係止した止め輪１０との間の過調節防止ばね１４ａによつて、段付ピストン１２の左端面がピストン１７の端壁に衝合されており、通常前記座板３３がスラスト軸受１１を介して調節ナット２０のフランジ部に衝合し、シリンダ６の液圧が一定値を越えると、段付きピストン１２がピストン１７と相対的に後退し、スラスト軸受１１を仲介とする座板３３と調節ナット２０との衝合を解き、調節ナット２０の制動間隙調節作用を中断する。」（３頁右下欄５行〜１７行）
ト．「ブレーキ液圧力が一定値以下のもとでは、段付ピストンがピストンの運動を前記調節ナットに伝え、これを調節ボルトの先端側へと螺動し、制動間隔を縮小させる一方、ブレーキ液圧力が一定値を超えると、段付ピストンが液圧力を受けて前記ばねを撓ませながら後退し、ピストンから離れるので、制動間隙調節作用を中断させることができる。即ち、摩擦パッドを変形させ、あるいはキャリパのシリンダ部と反力片との間を押し拡げるような過大なブレーキ作用時に、制動間隙調節作用を中断して制動間隙の過調節を防止し、常に適正な制動間隙を維持することができるのであって、」（４頁左欄９行〜２０行）
チ．「シリンダ６の内部へ前記調節ボルト１８の先端が延出しており、これにリードの大きいねじ溝を介して調節ナット２０が螺合され、この先端はピストン１７の閉鎖端壁に接近している。」（３頁左下欄９行〜１２行）　
　以上の記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　キャリパ３と、摩擦パッド４７に直接的に作用すると共にキャリパ３を介する反力によって摩擦パッド４２に作用し、且つ、調節ナット２０及びクラッチばね１５等からなって制動間隙を適正に維持する機構を介してピストン１７に作用するカム軸２６及びカム９等からなって駐車のためのブレーキに供する機構を備えたブレーキ作用をするための機構とを包含し、上記制動間隙を適正に維持する機構が調節ボルト１８及び該調節ボルト１８にリードの大きいねじ溝を介して螺合された調節ナット２０から成り、調節ボルト１８及び該調節ボルト１８に対して螺動する調節ナット２０が、座板３３と調節ボルト１８にリードの大きいねじ溝を介して螺合された調節ナット２０に作用するスラスト軸受１１とが連動して限定されたピストン１７の所定の行程以上においてピストン１７によって作動されるディスクブレーキにおいて、上記座板３３が上記ピストン１７に形成した円筒部３８内を摺動でき、段付ピストン１２がシリンダ６の液圧を受けこの圧力の差に応答して上記ピストン１７に同軸的に形成した円筒部３４内を摺動でき、上記円筒部３８及び円筒部３４に上記シリンダ６の液圧が作用しており、所定圧力以下のシリンダ６の液圧においては、上記座板３３が過調節防止ばね１４ａによつて上記段付ピストン１２に当接せしめられると共に、該段付ピストン１２が上記円筒部３４の底部に軸方向に当接し、上記所定圧力以上のシリンダ６の液圧においては、上記座板３３が上記段付ピストン１２によって上記過調節防止ばね１４ａに抗して上記ピストン１７に対し軸方向に移動せしめられるディスクブレーキの制動間隙自動調節装置。
（３）対比・判断
　訂正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「キャリパ３」は訂正発明の「キャリパ（10）」に相当し、以下同様に、「摩擦パッド４７」は「第１摩擦部材（14）」に、「摩擦パッド４２」は「第２摩擦部材（16）」に、「調節ナット２０及びクラッチばね１５等からなって制動間隙を適正に維持する機構」は「自動調整装置」に、「ピストン１７」は「流体制御ピストン（20）」に、「カム軸２６及びカム９等からなって駐車のためのブレーキに供する機構」は「機械的制御装置（32）」に、「ブレーキ作用をするための機構」は「ブレーキアクチュエータ（12）」に、「調節ボルト１８及び該調節ボルト１８にリードの大きいねじ溝を介して螺合された調節ナット２０」は「可逆ピッチを有するねじ・ナット装置（46,60）」に、「座板３３」は「環状部材（82）」に、「スラスト軸受１１」は「スラストベアリング（92）」に、「円筒部３８」は「第１の孔（84）」に、「段付ピストン１２」は「監視ピストン（64）」に、「シリンダ６の液圧」は「室（30）内の制御圧力」に、「円筒部３４」は「第２の孔（62）」に、「過調節防止ばね１４ａ」は「弾性部材（86）」に、「ディスクブレーキの制動間隙自動調節装置」は「自動調整装置付ディスクブレーキ」に、それぞれ相当すると認められ、引用発明の「円筒部３８及び円筒部３４に上記シリンダ６の液圧が作用していること」と訂正発明の「第１及び第２の孔（84,62）が上記室（30）に連通していること」とは技術的意味に差異はないものと認められるので、訂正発明と引用発明には、下記のとおりの一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　キャリパ（10）と、第１摩擦部材（14）に直接的に作用すると共にキャリパ（10）を介する反力によって第２摩擦部材（16）に作用し、且つ、自動調整装置を介して流体制御ピストン（20）に作用する機械的制御装置（32）を備えたブレーキアクチュエータ（12）とを包含し、上記自動調整装置が可逆ピッチを有するねじ・ナット装置（46,60）から成り、ねじ・ナット装置（46,60）が、環状部材（82）とねじ・ナット装置に作用するスラストベアリング（92）とが連動して限定された流体制御ピストン（20）の所定の行程以上において流体制御ピストンによって作動されるディスクブレーキにおいて、上記環状部材（82）が上記流体制御ピストン（20）に形成した第１の孔（84）内を摺動でき、監視ピストン（64）が上記室（30）内の制御圧力を受け圧力の差に応答して上記流体制御ピストン（20）に同軸的に形成した第２の孔（62）内を摺動でき、上記第１及び第２の孔（84,62）が上記室（30）に連通しており、所定圧力以下の制御圧力においては、上記環状部材（82）が弾性部材（86）によって上記監視ピストン（64）に当接せしめられると共に、該監視ピストンが上記第２の孔（62）の底部に軸方向に当接し、上記所定圧力以上の制御圧力においては、上記環状部材（82）が上記監視ピストン（64）によって上記弾性部材（86）に抗して上記流体制御ピストン（20）に対し軸方向に移動せしめられる自動調整装置付ディスクブレーキ。
［相違点］
　相違点（１）．訂正発明は、「ねじ・ナット装置（46,60）が、環状部材（82）とねじ・ナット装置に作用するスラストベアリング（92）の間の間隙（Ｊ）によって限定された流体制御ピストン（20）の所定の行程以上において流体制御ピストンによって作動され、間隙（Ｊ）が上記流体制御ピストン（20）に作用する室（30）内の制御圧力が応じて変化できるようになっている」のに対し、引用発明は、「ねじ・ナット装置（46,60）が、環状部材（82）とねじ・ナット装置に作用するスラストベアリング（92）とが連動して限定された流体制御ピストン（20）の所定の行程以上において流体制御ピストンによって作動されようになっている」が、間隙（Ｊ）に相当するものがあるか否か不明である点。
　相違点（２）．訂正発明は、「監視ピストン（64）が上記室（30）内の制御圧力と環状室（88）内に流通する大気圧を受けこれら圧力の差に応答して上記流体制御ピストン（20）に同軸的に形成した第２の孔（62）内を摺動でき」るのに対し、引用発明は、「監視ピストン（64）が上記室（30）内の制御圧力を受けこの圧力の差に応答して上記流体制御ピストン（20）に同軸的に形成した第２の孔（62）内を摺動でき」るが、大気圧を受ける構成を具備していない点。
　相違点（３）．訂正発明は、「上記環状室（88）が上記流体制御ピストン（20）に形成した通路（90）を介して上記キャリパ（10）、流体制御ピストン（20）及びピストンキャップ（26）の間の空間に連通し」ているのに対し、引用発明は、このような構成を具備していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用発明においても、ねじ・ナット装置（「調節ボルト１８にリードの大きいねじ溝を介して螺合された調節ナット２０」）の製造上のクリアランス等を考慮すると、流体制御ピストン（「ピストン１７」）が移動して、ねじ（「調節ナット２０」）が直ちに動くものではないと解されるが、各種装置の連動機構において、意図的に間隙を設けて双方の関係に所定の「遊び」を設けることが周知の技術的事項であると認められるので、該相違点に係る訂正発明の構成は、当業者が実施に際し適宜採用できる程度の設計的事項に該当する。　なお、訂正発明に係る願書に添付された明細書に従来例として挙げてある「本出願人は、第２，０７５，４２５号として公告されたフランス国特許出願第７１−００７４８号」において、訂正発明の「間隙」に相当するものが強く示唆されている。
　相違点（２）について
　通常環状室内を摺動する部材の移動を円滑に行わせるために、環状室を大気圧に流通することは自動調整装置付きディスクブレーキの分野において慣用されている技術（特開昭６０−１７５８３１号公報及び特開昭５９−５８２４３号公報）にすぎないから、刊行物１の段付きピストン１２の背部に環状室を設け上記慣用されている技術を適用し、上記相違点１に係る訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　相違点（３）について
　大気圧に流通する通路を形成した際、出口開口から泥、水、塵等が進入する恐れがあるときは、進入を防止すべくピストンキャップ等により塞ぐことは、むしろ、当業者が、当然考慮すべき設計事項でもあり、また、大気に面する通路出口にダストブーツ等を施すことも慣用されている技術（特開昭５２−６３５６０号公報参照）にすぎないから、この相違点は単なる設計変更に過ぎないものと認める。
　
２．むすび
　したがつて、訂正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術・慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条 第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
（III）特許異議申立についての判断
　
　１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　高地 浩は、甲第１号証として、特開昭５５−４７０２８号公報（上記刊行物１）、甲第２号証として、特開昭６０−１７５８３１号公報、甲第３号証として、特開昭５９−５８２４３号公報及び甲第４号証として、特開昭５２−６３５６０号公報を提示し、本件特許第２７６９６９３号の発明は、甲第１〜５号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきである旨主張している。
　
２．本件発明
　特許第２７６９６９３号の特許請求の範囲の第１項（独立請求項）に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
第１項 「キャリパ（１０）と、第１摩擦部材（１４）に直接的に作用すると共にキャリパ（１０）を介する反力によって第２摩擦部材（１６）に作用し、且つ、自動調整装置を介して流体制御ピストン（２０）に作用する機械的制御装置（３２）を備えたブレーキアクチュエータ（１２）とを包含し、上記自動調整装置が可逆ピッチを有するねじ・ナット装置（４６，６０）から成り、ねじ・ナット装置（４６，６０）が、環状部材（８２）とねじ・ナット装置に作用するスラストベアリング（９２）との間の間隙（Ｊ）によって限定された流体制御ピストン（２０）の所定の行程以上において流体制御ピストンによって作動され、間隙（Ｊ）が上記流体制御ピストン（２０）に作用する室（３０）内の制御圧力に応じて変化できるようにようになっているディスクブレーキにおいて、上記環状部材（８２）が上記流体制御ピストン（２０）に形成した第１の孔（８４）内を摺動でき、監視ピストン（６４）が上記室（３０）内の制御圧力と環状室（８８）内に流通する大気圧を受けこれら圧力の差に応答して上記流体制御ピストン（２０）に同軸的に形成した第２の孔（６２）内を摺動でき、上記第１及び第２の孔（８４，６２）が上記室（３０）に連通しており、所定圧力以下の制御圧力においては、上記環状部材（８２）が弾性部材（８６）によつて上記監視ピストン（６４）に当接せしめられると共に、該監視ピストンが上記第２の孔（６２）の底部に軸方向に当接し、上記所定圧力以上の制御圧力においては、上記環状部材（８２）が上記監視ピストン（６４）によつて上記弾性部材（８６）に抗して上記流体制御ピストン（２０）に対し軸方向に移動せしめられることを特徴とする自動調整装置付ディスクブレーキ。」
　
３．取消理由に引用された引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭５５−４７０２８号公報
　上記刊行物１は、訂正拒絶理由に引用された刊行物１と同じであるから当該刊行物１には、上記（II）（２）で説示したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明は、上記（II）で検討した訂正発明より、上記（II）（３）の［相違点］における相違点（３）に係る構成要件が少ないものであるから、上記 （II）（３）で対比・判断したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術・慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．特許異議申立についてのむすび
　したがつて、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術・慣用されている技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　
（IV）むすび
　上記取消理由において示したとおり、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）