【事件の表示】
　特許第２８７７４８４号「文書印字装置　請求項の数１」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７４８４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2877484号の請求項１に係る発明は、平成2年10月12日に出願され、平成11年1月22日に設定登録され、その後、特許異議申立人　佐藤光男により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月18日に訂正請求がなされ、それに対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］特許請求の範囲の請求項１の「上記表示手段に表示された文書の上記カーソルが位置する編集単位中の文字列」を「該配列形状指定手段による上記指定時に上記表示手段に表示された文書の上記カーソルが位置する編集単位中の文字列」と訂正。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである。（以下「訂正後の本件発明」という。）
「文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列印字可能な装置であって、文書が格納される文書記憶部と、上記文書を表示する手段と、該表示手段上にカーソルを表示する手段と、配列形状を指定する手段と、該配列形状指定手段による上記指定時に上記表示手段に表示された文書の上記カーソルが位置する編集単位中の文字列を上記形状指定手段により指定された配列形状に従って配列印字する手段とを備えたことを特徴とする文書印字装置。」
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは特許請求の範囲の記載において、「表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位中の文字列」について、その表示時期を配列形状指定手段による指定時に限定したものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そしてこの点は願書に添付した明細書に記載された事項であり、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張し、または変更するものでもない。
（４）独立特許要件
（ア）刊行物記載の発明
［刊行物１記載の発明（キャノン日本語ワードプロセッサCanoWord　α50操作ガイド、表紙　2-51〜2-58頁　奥付）］
ａ．2-58頁の「・文字列の向き」の例として、文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列する旨が記載されており、2-54頁の［ＭＥＭＯ」と表示された囲みの中に「・アウトライン文字をＡ４横・Ｂ４横の用紙に印刷すると時間がかかります。・・・」とあることから、刊行物１記載の発明は「文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列印字可能な装置」であるということができる。
ｂ．2-52頁の「アウトライン文字のつくりかた」とタイトルの付いた囲みの中には、文書が表示された表示手段が図示されていて、このことからみて刊行物１記載の発明は「文書を格納する文書記憶部」を有するとみることができる。
　また、表示手段上にはカーソルが表示されていて、「カーソルを表示する手段」を有するとみることができる。
ｃ．2-52頁の「語句を範囲指定」の項目の右には「アウトライン文字にする語句を範囲指定します。」と記載され、さらに右には表示手段上で文字範囲を指定した様子が図示されている。
ｄ．2-52頁の「コマンド」の項目から2-53頁の「文字列の型の設定」の項目までは、配列形状を指定する操作についての記載であり、刊行物１記載の発明は「配列形状を指定する手段」を有するとみることができる。
ｅ．2-52頁の「語句を範囲指定」の項目に、「アウトライン文字にする語句を範囲指定します。」とあり、続いて「コマンド」の項目の操作をすると配列形状の指定が開始されることから、刊行物１記載の発明は「配列形状指定手段による指定時に、表示手段に表示された文書のうち範囲指定された編集単位中の文字列を形状指定手段により指定された配列形状に従って配列」する手段を有するとみることができる。
　以上のａ〜ｅの記載をまとめると、刊行物１記載の発明は「文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列印字可能な装置であって、文書が格納される文書記憶部と、上記文書を表示する手段と、該表示手段上にカーソルを表示する手段と、配列形状を指定する手段と、表示手段に表示された文書の編集単位中の文字列を上記形状指定手段により指定された配列形状に従って配列印字する手段とを備えた文書印字装置。」である。
　
［刊行物2記載の発明（特開昭64-40990号公報）］
ａ．複数の文字を含む文字列パターンの基準出力領域に対する縦方向あるいは横方向の変化量をドット単位で入力する入力手段と、この入力手段から入力された縦方向あるいは横方向の変化量を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている縦方向あるいは横方向の変化量に基づいて前記文字列パターンの縦方向あるいは横方向の出力形態をドット単位毎に変更するパターン変更手段と、このパターン変更手段で変更された文字列パターンを出力する出力手段と、を具備したことを特徴とするパターン出力装置。（公報の２．特許請求の範囲の項）
ｂ．従来、ワードプロセッサにおいては、明朝体等の一定の字体によって表現されているキャラクタジェネレータ内のドットパターンを読み出して例えば１行印字する場合、各文字のドットパターンを傾体文字、転回文字等のような文字形態に変更することができるが、変更可能な文字形態は予めメーカサイドによって決められている複数の文字形態の中から所望する文字形態を選択することによって行っていた。（公報の３．発明の詳細な説明の［従来の技術］の項）
ｃ．この発明の課題は、複数の文字を含む文字列パターンの出力形態をユーザの希望する任意の形態に変化させて出力可能とすることにある。（公報第2頁左上欄第11行〜13行）
ｄ．「ＣＰＵ１１はキー入力部１２から入力された文書データを取り込み、かな漢字変換等を行ってテキストメモリ１３に格納する。」（公報第2頁右下欄下から3行〜末行）
ｅ．「いま、１行分の文字列パターンの印刷形態を変化させる場合を例に挙げて説明する。この場合、先ず１行変化印刷キーＫＢを操作する。すると、第３図のフローにしたがった動作が実行される。（ステップＳ１）テキストメモリ１３内の文書のうち印刷形態を変化させるべき所望の変化行をキー入力部１２のカーソルキー（図示せず）を操作することによって指定する。第４図（Ａ）はこの場合の表示状態を示し、変化行の指定が行なわれると、それに対応する表示部２２内の文字列が反転表示される。（ステップＳ２、Ｓ３）指定行の桁数（文字数）および文字ピッチからその文字列パターンの横方向の総ドット数を求める。・・・このようにして求めた横線分の総ドット数に基づいて液晶タッチキーボード１７を構成する液晶表示パネルに横線分の入力範囲をガイダンス表示する。」（公報第3頁左下欄第11行〜右下欄第12行）
ｆ．「このガイダン表示を目視確認し、この入力範囲に所望する横線分を液晶タッチキーボード１７から手書入力する。第４図（Ｃ）はこの場合の表示状態を示し、液晶タッチキーボ−ド１７から波形の横線分パターンを手書入力すると、その軌跡が液晶タッチキーボード１７を構成する液晶表示パネルに表示される。このようにして入力された横線分パターンのうち、入力範囲内の横線分が切り出され、横線分メモリ１８に格納される。・・・（ステップＳ６、Ｓ７）次に、液晶タッチキーボード１７から縦線分パターンを手書入力すると、入力された縦線分パターンは縦線分メモリ１９に格納される。」（公報第3頁右下欄下から2行〜第4頁左上欄第15行）
ｇ．「（ステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１０）テキストメモリ１３から読み出した指定行の文字列コードに対応する２４×２４ドット構成の基本パターンを文字列パターンメモリ１４から１文字ずつ順次読み出すと共に、この基本パターンを文字ピッチ（３６ドット）単位でワークメモリ２０に順次格納する。・・・このワークメモリ２０内の文字列パターンは横線分メモリ１８内の各ドットの変化量に応じてドット列毎に上下方向に移動され、これによって変更された文字列パターンはワークメモリ２１に格納される。・・・横方向のパターン変更処理が実行される。即ち、ワークメモリ２１内の文字列パターンは縦線分メモリ１９内の各ドットの変化量に応じてドット列毎に左右方向に移動され、これによって変更された文字列パターンはワークメモリ２０に格納される。この結果、第６図（Ｃ）に示すように、縦線分メモリ１９内の変化量に応じてワークメモリ２１内の文字列パターンは左に傾いたパターンに変更される。（ステップＳ１１、Ｓ１２）このようにして縦方向および横方向に変更された文字列パターンは、印刷バッファ１５に格納されたのち、プリンタ１６にセットされている記録紙に印字される。」（公報第4頁右上欄第2行〜左下欄第13行）
　以上の記載を対比のためにまとめる。
Ａ．上記ｂ．とｃ．の記載からみて、ユーザーの希望する任意の形態には円弧状や右上がり状なども含まれることから、刊行物２記載の発明は、文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列して出力する装置であるといえる。
Ｂ．上記ｄ．、ｅ．の記載と第２図及び第４図（Ａ）の記載からみて、刊行物２記載の発明は、文書が格納されるテキストメモリ１３と、文書を表示する表示部２２を備えている。
Ｃ．上記ｅ．の記載と第２図及び第４図（Ａ）の記載からみて、刊行物２記載の発明の「この場合、先ず１行変化印刷キーＫＢを操作する。すると、第３図のフローにしたがった動作が実行される。（ステップＳ１）テキストメモリ１３内の文書のうち印刷形態を変化させるべき所望の変化行をキー入力部１２のカーソルキー（図示せず）を操作することによって指定する。」は、１行変化印刷キーＫＢを操作し、表示部２２に表示されているテキストメモリ１３内の文書上でカーソルキーを操作して所望の変化行を指定するものである。
Ｄ．上記ａ．、ｅ．〜ｇ．記載と第２図及び第４図（Ａ）の記載からみて、刊行物２記載の発明は、「変化印刷キーＫＡ乃至ＫＣ」、「液晶タッチキーボード」、等からなり、編集単位の文字列パターンの縦方向あるいは横方向の出力形態をドット単位毎に変更するパターン変更手段と、パターン変更手段によって変更された文字列パターンに従って印字するプリンタ１６を備えている。
（イ）対比・判断
　訂正後の本件発明を刊行物２記載の発明と対比すると、
　刊行物２記載の発明の「テキストメモリ１３」、「表示部２２」、「文字列パターンの縦方向あるいは横方向の出力形態をドット単位毎に変更するパターン変更手段」、「変化行」、「パターン変更手段によって変更された文字列パターンに従って配列印字するプリンタ１６」は、それぞれ訂正後の本件発明の「文書が格納される文書記憶部」、「文書を表示する手段」、「配列形状を指定する手段」、「編集単位」、「形状指定手段により指定された配列形状に従って配列印字する手段」に相当するから、両者間には以下のような一致点、相違点がある。
（一致点）
「文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列印字可能な装置であって、文書が格納される文書記憶部と、上記文書を表示する手段と、配列形状を指定する手段と、上記表示手段に表示された文書の編集単位中の文字列を上記形状指定手段により指定された配列形状に従って配列印字する手段とを備えたことを特徴とする文書印字装置。」
（相違点）
相違点１
　訂正後の本件発明が「表示手段上にカーソルを表示する手段」を備えているのに対して、刊行物２記載の発明はカーソルキーを備えている旨の記載はあるが、表示手段上にカーソルを表示するための手段についてはとくに言及していない点
相違点２
　編集単位中の文字列について、訂正後の本件発明は「該配列形状指定手段による上記指定時に上記表示手段に表示された文書の上記カーソルが位置する編集単位中の文字列」であるのに対して、刊行物２記載の発明は「変化印刷キーＫＢを操作し、表示部手段に表示されている文書上でカーソルキーを操作して指定された編集単位の文字列」であって、表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位中の文字列であるかどうかについては言及していない点
（相違点の検討）
　相違点１については、この種のワードプロセッサが表示手段上にカーソルを表示することは刊行物１にも記載されているように周知であり、表示手段上にカーソルを表示する手段を設けることも、当業者が容易に考えつくことができることであるし、刊行物２記載の発明もカーソルキーがある以上、「表示手段上にカーソルを表示する手段」を備えていることを示唆するものであるから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２について検討する。
　まず訂正後の本件発明の「該配列形状指定手段による上記指定時に」とは、「配列形状を指定する手段」を受けて「該配列形状指定手段による上記指定時」とあることから、配列形状を指定する全期間を意味し、指定期間中の特定の時点を規定しているとはいえない。
　刊行物２記載の発明も、変化印刷キーＫＡ乃至ＫＣを操作した時点から配列形状指定手段による指定期間が開始されるとして、指定期間においてカーソルキーを操作して編集単位となる領域を指定するものであり、カーソルキーによって表示画面に表示された文書等にカーソルを位置させることができるから、刊行物２記載の発明において配列形状指定手段による指定のための編集単位の文字列を、配列形状指定手段による指定時に表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位の文字列とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して、特許権者は平成12年8月4日付けの意見書において次のように主張している。
ａ．「確かに、「配列形状指定」という文言を字句どおり解釈しますと、刊行物２記載の発明におけます横線分の手書入力も上記指定に包含されると考えられます。しかし、本件発明におけます「配列形状指定手段」とは、単に具体的な配列形状を指定するためだけのものではなく、・・・文書を入力するための表示からマルチディレクト書式を入力するための表示への切換を指定する機能をも含むものであります。即ち、本件発明の「配列形状指定手段」とは、文書入力モードからマルチディレクト指定モードへの移行を指示する機能を含むものであり、従って本件発明の「配列形状指定手段による指定時」とは正に上記配列形状指定手段によりマルチディレクト指定モードへの移行が指示された時点となるのであります。」（意見書第4頁第15行〜25行）
ｂ．「一方、刊行物２記載の発明におけます文書入力モードからマルチディレクト指定モードへの移行は、・・・１行変化キーＫＢが操作された時点であり、横線分の手書入力時点ではあります（ありませんの誤り）。即ち、刊行物２記載の発明では、本件発明の如くマルチディレクト指定モードへの移行指定時カーソルが位置する編集単位中の文字列を対象とするのではなく、マルチディレクト指定モードへの移行指定後のカーソルキー操作に従って指定された文字列（行）を対象とするものであって、明らかに本件発明と構成が異なり、またこのような構成の相違ににより刊行物２記載の発明において本件発明と同様な効果が得られるとは到底認められません。」（意見書第4頁第26行〜第5頁第6行）
　ａ．について検討すると、訂正後の本件発明において「配列形状指定手段」が、文書入力モードからマルチディレクト指定モードへの移行を指示する機能を含むものものかどうか具体的には規定していないが、その移行を指示する手段を別に設ける格別の理由もないから、そのような機能を有するものとして解釈することができなくもない。
　しかし、上でも述べたように「配列形状指定手段による指定時」とは、指定のための全期間を意味するものであって、指定期間中の特定の時点を規定しているものとはいえないから、この点に関する特許権者の主張は採用できない。
　ｂ．については、特許権者が主張するように刊行物２記載の発明は配列形状指定手段による指定モードへの移行は、変化印刷キーＫＡ乃至ＫＢが操作された時点から開始されるものであるとみることができる。
　しかし、上でも述べたように訂正後の本件発明は、文書入力モードからマルチディレクト指定モードへ移行する時点で表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位の文字列を配列形状指定手段によって指定するものであると限定して解釈する理由はなく、刊行物２記載の発明も、配列形状指定手段による指定時に、表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位の文字列を印字するものであるから特許権者主張のような構成上の差はないし、効果においても、訂正後の本件発明は明細書記載の「本発明によれば、行等の編集単位中の全文字列をマルチディレクトさせる場合には、カーソルをその編集単位中に位置させるだけで良いため文字列の指定が簡単となる。（公報の発明の効果の項）」という効果を奏するものであるから、この点に関する特許権者の主張は採用できない。
　
（ウ）むすび
　以上のことから、訂正後の本件発明は刊行物１及び刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、平成6年法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第3項の規定（独立特許要件）に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）当審が通知した取消理由の概要
　本件発明は刊行物１（上記刊行物１に相当）、刊行物２（上記刊行物２に相当）、刊行物３（特開昭58-40679号公報）（それぞれ特許異議の申立ての甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に相当）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定によって特許を受けることができない、というものである。。
（２）判断
（ア）本件発明
　特許第2877484号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（イ）対比
　本件発明を刊行物２記載の発明と対比すると、次のような一致点・相違点がある。
（一致点）
「文字列を円弧状、右上り状等の任意の配列形状に配列印字可能な装置であって、文書が格納される文書記憶部と、上記文書を表示する手段と、配列形状を指定する手段と、上記表示手段に表示された文書の編集単位中の文字列を上記形状指定手段により指定された配列形状に従って配列印字する手段とを備えたことを特徴とする文書印字装置。」
（相違点）
相違点１
　本件発明が「表示手段上にカーソルを表示する手段」を備えているのに対して、刊行物２記載の発明はカーソルキーを備えている旨の記載はあるが、表示手段上にカーソルを表示するための手段についてはとくに言及していない点
相違点２
　編集単位中の文字列について、本件発明は「上記表示手段に表示された文書の上記カーソルが位置する編集単位中の文字列」であるのに対して、刊行物２記載の発明は「表示部手段に表示されている文書上でカーソルキーを操作して指定された編集単位の文字列」であって、表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位中の文字列であるかどうかについては言及していない点
（相違点の検討）
　相違点１に関しては、上記２．（４）独立特許要件　（イ）対比・判断（相違点の検討）における相違点１の検討の項を参照。
　相違点２に関しては、刊行物２記載の発明も、カーソルキーを操作して編集単位となる領域を指定するものであり、カーソルキーによって表示画面に表示された文書等にカーソルを位置させることができるから、刊行物２記載の発明において、配列形状指定手段による指定のための編集単位の文字列を、配列形状指定手段による指定時に表示手段に表示された文書のカーソルが位置する編集単位の文字列とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（ウ）むすび
　以上のことから本件発明は、取消理由通知で示した刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）