【事件の表示】
　特許第３００９６７３号「非水電解液二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９６７３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３００９６７３号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　昭和６３年１１月２１日
　設定登録　　　　平成１１年１２月　３日
　特許公報発行　　平成１２年　２月１４日
　特許異議申立　　平成１２年　８月１４日
　取消理由通知　　平成１２年１１月　６日
　特許異議意見書　平成１３年　１月１６日
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２（以下、「本件発明１〜２」という）に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】Ａ．二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．２〜１０：３の範囲内で混合し、
Ｂ．この混合物を６００〜９００℃で加熱して得た焼成体を
Ｃ．正極活物質として用いたことを特徴とする
Ｄ．非水電解液二次電池。
【請求項２】Ｅ．請求項１の非水電解液二次電池において、
Ｆ．前記加熱を、初め６００〜７００℃の温度、次に８００〜９００℃の温度で、２段階で行うことを特徴とする
Ｄ．非水電解液二次電池。」
（上記のＡ〜Ｆの記号は、便宜上付与したものである。）
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件発明１〜２に対して、特許異議申立人稲垣康江は、甲第１号証：英国公開公報第２１９６７８５号（以下、「甲１」という）及び甲第２号証：特公昭５８−３４４１４号公報（以下、「甲２」という）を挙示して、本件発明１〜２は、甲１〜甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、旧特許法第３６条第４項第２号の規定に違反しており、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「非水電解液電池」に関する発明が記載されており、
（１−１）「例えば各種小型電子機器の電源として使用する再充電可能な非水電解液電池に関する」（第１頁５〜６行）もので、
（１−２）「１．Ｌｉからなる負極（＝負極活物質）、ＬｉＭｎ２Ｏ４から形成された陽極（＝正極活物質）及び非水電解液とから成る再充電可能な非水電解液電池。
２．Ｌｉからなる負極、ＬｉＭｎ２Ｏ４を主体とする陽極とから成り、前記ＬｉＭｎ２Ｏ４は、ＦｅＫα線を使用したＸ線回折において、２θの回折角＝４６．１゜における回折ピークの半値幅が１．１〜２．１゜であることを特徴とする非水電解液電池。」（第６頁４６〜５１行）が記載され、また、
（１−３）「現在の再充電可能な発明品による非水電解液電池の陽極活物質として使用されている化合物ＬｉＭｎ２Ｏ４は、炭酸リチウムＬｉ２ＣＯ３と二酸化マンガンＭｎＯ２を４００℃で加熱することによる…反応により簡単に得られる。・・しかしながら、米国特許第４２４６２５３号の教示、即ち、炭酸リチウムと二酸化マンガンを８００〜９００℃で焼成する方法に従って得られたＬｉＭｎ２Ｏ４を、陽極活物質として使用して電池を作製しても、その充放電容量は、理論的に算出される充放電容量の３０％程度が得られるにすぎない。」（第２頁２９〜３８行）こと、さらに、
（１−４）実施例１において、「以下に示す作製ステップに従って第２図に示すボタン型電池を作製した。市販の電解二酸化マンガン及び炭酸リチウムのそれぞれ８７ｇ及び２６ｇを乳鉢にて十分混合した後、生成する混合物をアルミナボート上で窒素ガス中、４００℃で１０時間の熱処理を行った。」（第３頁２１〜２５行）ことが記載され、また、
（１−５）実施例２で、「ＬｉＭｎ２Ｏ４を作製するために、市販の電解二酸化マンガン及び炭酸リチウムのそれぞれ８６．９ｇ（１モル）及び１８．５ｇ（０．２５モル）を乳鉢中で十分粉砕しながら混合した。生成する混合物をアルミナボート上で空気中、４３０〜９００℃の焼成温度で１時間焼成し」（第４頁１０〜１３行）、各焼成温度にて調整されたＬｉＭｎ２Ｏ４を使用して非水電解液電池を作製して、その放電特性を調べた結果が、表１に記載されており、その結果をみると、焼成温度が４３０℃〜５２０℃（電池Ａ〜Ｆ）で、放電容量が２０．３〜２５．９ｍＡＨと高く、この温度よりも高い場合には放電容量が順次減少する傾向にあり、また、この温度よりも低い場合（例えば４００℃の場合）にも放電容量が１９．１ｍＡＨとかえって低下している（第１０図参照）ことが解る。この時のＬｉＭｎ２Ｏ４のＸ線回折スペクトルを示した第１１図から、焼成温度が４００℃と低い場合には、未反応の炭酸リチウム及び二酸化マンガンが残存しており、所望の特性が達成されないことが記載されている。（第５頁４４〜５９行）
　甲２には、二酸化マンガンの新規な形態、並びにその製造法に関する（第２欄２４〜２５行）もので、
（２−１）「本発明の二酸化マンガンは、従来から二酸化マンガンが使用される多くの用途に使用するのに適当である。二酸化マンガンのこれまでの最も広範な用途は電気化学電池、特に乾電池バッテリであるが、この種の電池は代表的には、二酸化マンガンカソードと、亜鉛アノードと、水性電解質…とを含んでいる。…本発明の二酸化マンガンは特に非水性電解質に適し」ていること（第６欄３〜１２行）、
（２−２）「ＬｉＭｎ２Ｏ４はスピネルであって、炭酸リチウムと任意の二酸化マンガンをＭｎ／Ｌｉの２：１モル比で採取し、空気中で８００〜９００℃で加熱すれば常に形成される」（第３欄６〜１１行）こと、
（２−３）「２０ｇのβ−ＭｎＯ２（試薬グレードの軟マンガン鉱）を４．２５ｇのＬｉ２ＣＯ３と共に粉砕し、空気中で１０分間、８３５℃まで加熱し、冷却し、次に空気中で１時間、８５０℃まで再熱（因みに、ここでの再熱は、一旦冷却してからの再熱であるところから、二度加熱であって、二段階加熱ではない点に留意すべきである）したのち、常温まで冷却する。その反応生成物は青色粉末であって、実質的に純粋なＬｉＭｎ２Ｏ４である事が確認された」（第６欄２５〜３１行）といった記載がある。
　エ．対比・判断
［１］特許法第２９条第２項についての判断
  本件発明１と甲１〜甲２に記載の各発明とを対比する。
　本件発明１は、正極活物質に二酸化マンガンを用いたものであって、充放電による容量変化が少なく、従ってサイクル特性の良好な非水電解液電池を提供することを目的として、上記Ａ〜Ｄに係る構成を有するものである。
　これに対して、甲１発明は、充放電特性に優れるＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として使用する非水電解液電池を提供することを目的として、上記（１−２）に記載された構成を有するものであるから、両者は、本件発明１では、サイクル特性の良好な非水電解液電池の提供を目的としているのに対して、甲１発明では、充放電特性に優れる非水電解液電池の提供を目的としている点で、目的に相違が認められる。
　そして、本件発明１と甲１発明との構成についてみてみると、甲１の上記（１−１）〜（１−５）の記載を含む全記載から明らかなように、甲１発明における「再充電可能な有機電解質電池」、「陽極活物質」は、本件発明における「非水電解液二次電池」、「正極活物質」に、それぞれ該当しており、また、二酸化マンガンと炭酸リチウムとの混合割合である８７ｇ：２６ｇ（実施例１）、８６．９ｇ：１８．５ｇ（実施例２）は、重量比にすると、それぞれ１０：２．９９、１０：２．１３に該当しているので、結局、甲１には、「二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．９９の割合で混合し、この混合物を４００℃で加熱して得られた焼成体（＝実施例１）、及び二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．１３の割合で混合し、この混合物を４３０〜９００℃で加熱して得られた焼成体を、それぞれ正極活物質として用いた非水電解液二次電池」に係る発明が記載されていると認められるから、両者は、「二酸化マンガンと炭酸リチウムとを混合し、この混合物を加熱して得られた焼成体を正極活物質として用いた非水電解液二次電池」である点（本件発明の上記構成Ａの一部、Ｃ、Ｄに相当する）で一致しているが、下記の点で構成上相違が認められる。
（１）二酸化マンガンと炭酸リチウムとの重量比での混合割合が、本件発明では、１０：２．２〜１０：３の範囲内で混合している（＝上記構成Ａの一部）のに対して、甲１発明では、１０：２．９９、１０：２．１３で混合している点。
（２）最適加熱温度が、本件発明では、６００〜９００℃である（＝上記構成Ｂ）のに対して、甲１発明では、４３０℃〜５２０℃である点。
　上記相違点（１）及び（２）が、甲１〜甲２から容易に想到しえるか否かについて検討する。
　上記相違点（１）についてみてみると、甲１の上記（１−４）の実施例１で使用している１０：２．９９の混合割合は、本件発明における１０：２．２〜１０：３の範囲内であるところから、本件発明で規定している混合割合は、従来から普通に使用されている範囲を含むものであって、格別特異なものではなく、実施に当たり当業者が適宜採用しうる域を出ないものと認める。
　次に、上記相違点（２）についてみてみると、甲１の上記（１−５）の記載から明らかなように、甲１発明においては、充放電特性に優れる非水電解液電池の提供を目的としているところから、実用上好適な放電容量を維持しえる焼成温度は、二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．１３で配合した実施例２の場合では、表１からして、４３０℃〜５２０℃（電池Ａ〜Ｆ）であって、それ以上の５５０〜９００℃の温度では、かえって放電容量は順次低下していて、好適な焼成温度ではないことが解る。
　そうすると、二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．９９で配合した実施例１の混合物を５５０〜９００℃の温度で焼成した場合には、上記（１−５）からみて、放電容量は順次低下することが予測しえるため、あえて本件発明で採用している６００〜９００℃の焼成温度を選択して実施してみることはないと認められる。
　したがって、甲１の実施例２において単に４００〜９００℃の焼成温度で実験していたとしても、あくまでも充放電特性に優れた非水電解液電池の提供を前提にしたものであり、本件発明で意図しているサイクル特性に優れた非水電解液電池の提供という課題認識がない以上、甲１の実施例１における最適焼成温度の範囲として本件発明で特徴としている６００〜９００℃（＝上記構成Ｂ）を選択することは、当業者が容易になし得たものと認めることはできない。
　また、甲２には、上記（２−１）〜（２−３）の記載を含む全記載から明らかなように、二酸化マンガンと炭酸リチウムの重量比での混合割合は、１０：２．１２５で、８００〜９００℃で焼成する場合が記載されてはいても、原料混合物におけるＭｎ／Ｌｉのモル比は、２：１が理想的であって、むしろＭｎ過剰にすべきであるという記載内容から判断すると、二酸化マンガンと炭酸リチウムの重量比での混合割合を、本件発明で規定している１０：２．２〜１０：３の範囲内（＝Ｌｉ過剰）で混合して実施することは適切ではないと認められるし、さらに、甲２における８００〜９００℃での焼成は、あくまでもスピネルのＬｉＭｎ２Ｏ４を形成するための処理を前提にしたものであって、本件発明で意図しているサイクル特性に優れた非水電解液電池の提供を前提にしたものではない以上、目的が全く相違する甲２発明からは、本件発明で規定している二酸化マンガンと炭酸リチウムの最適配合割合（＝上記構成Ａ）と、最適焼成温度の範囲（＝上記構成Ｂ）の組み合わせを選択することは、当業者が容易になし得たものと認めることはできない。
　そして、本件発明で規定している二酸化マンガンと炭酸リチウムの最適配合割合（＝上記構成Ａ）と、最適焼成温度範囲（＝上記構成Ｂ）の組み合わせを採用することにより、図１〜３の結果を見ても明らかなように、充放電サイクルにおける容量低下が少なく、サイクル寿命の長い非水電解液二次電池を提供することができるという甲１〜甲２からは予測しえない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲１〜甲２に記載の事項をいかに組み合わせてみても、本件発明１は、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認めることはできない。
  次に、本件発明２は、本件発明１における６００〜９００℃での加熱｛（＝上記構成Ｂ）因みに、上記構成Ｂは、本件明細書の全記載に徴すれば、６００〜９００℃での一段加熱のみならず、本件発明２で特徴としている二段加熱をも含みうる上位概念の記載であると理解される。｝を、初め６００〜７００℃の温度、次に８００〜９００℃の温度で、２段階で行う（＝上記構成Ｆ）という実施の態様に限定したものであるので、本件発明１と同様に判断される以上、甲１〜甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない
［２］旧特許法第３６条第４項第２号についての判断
　請求項１〜２（請求項２においては、引用記載となっている上記構成Ｅ）の構成要件のうち、「二酸化マンガンと炭酸リチウムとを重量比で１０：２．２〜１０：３の範囲内で混合」することは、下記の理由により、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項ではないと異議申立人は主張している。　
１）重量比２．２の数値に臨界性がない。
２）必要とされるリチウムの添加量は、二酸化マンガンの含水率に異存するはずであるから、二酸化マンガンと炭酸リチウムの重量比の範囲は、二酸化マンガンの含水率との関連で定義すべきである。
  しかしながら、上記１）の点については、出願当初の第１図（＝１０サイクル目の容量変化率をみたもの）の値に基づいて作製された第３図（＝１００サイクル目の容量変化率をみたもの）からみると、サイクル特性が高く維持されているのは二酸化マンガンと炭酸リチウムの重量比での混合割合が１０：２よりも炭酸リチウムの多い１０：２．２〜３であることは明らかであるから、有効性の線引きとなった２．２の数値は技術的に意味があると認められるので、上記１）の主張は認めることができない。
　上記２）の点については、本件発明においてサイクル特性が改善される理由としては、本件発明の処理を行った二酸化マンガンは、Ｌｉ過剰であるため脱水がほぼ完全に行われることに加えて、二酸化マンガンの結晶が、リチウムイオンを放電し易い構造に変化することの二つに起因するものであるから、二酸化マンガンの含水率と一義的に関係があるものではない（むしろ、二酸化マンガン中にＨ２ＯないしＯＨの形で含有する水素、即ちリチウムが置換する水素は、二酸化マンガンの当初の含水率の如何に拘わらず処理する条件・状態に依存すると共に、水素と置換できるリチウムの多少に依存すると認められる。）ので、二酸化マンガンと炭酸リチウムの重量比の範囲は、二酸化マンガンの含水率との関連で定義すべきであるとしている上記２）の主張は認めることができない。
　したがって、本件明細書及び図面の記載に不備はない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）