【事件の表示】
　特許第２８０６４５３号「静電荷像現像用乾式カラートナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０６４５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８０６４５３号は、昭和６２年１２月１６日の出願であって、平成１０年７月２４日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年９月３０日に発行されたところ、株式会社ディスク、岡崎伸雄、吉村幸子及び藤井悦子よりそれぞれ、特許異議の申立がなされた。
　本件特許に係る発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された、
「１．少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組合せた電子写真用乾式トナーにおいて、前記各色トナーのコールターカウンターで測定した個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、
１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 
であり、かつ体積平均粒子径が３〜２５μｍであることを特徴とする静電荷像現像用乾式カラートナー。」にあるものと認める。
（なお、トナーの個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係を表す式は、表記の都合上、形式を変更して記載した。）
２．特許異議申立の理由の趣旨
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、
イ．本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
ロ．本件明細書には記載不備が存在するため、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものである、からその特許は取り消されるべき旨主張する。
  特許異議申立人　岡崎伸雄は、甲第１号証〜甲第３号証、参考資料１〜参考資料５を提出して、
イ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、
ロ．本件発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、からその特許は取り消されるべき旨主張する。
  特許異議申立人　吉村幸子は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、
イ．本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
ロ．本件発明は、同一出願人の先願である甲第６号証に記載された発明であり、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものである、からその特許は取り消されるべき旨主張する。
　特許異議申立人　藤井悦子は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、
イ．本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
ロ．本件明細書には記載不備が存在するため、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものである、からその特許は取り消されるべき旨主張する。
                            
３．証拠方法
（株式会社ディスク　提出分）
甲第１号証　特開昭６１−１８３６６４号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開昭５８−２０２４５８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開昭５９−５８４３８号公報　（以下、「刊行物３」という）
（岡崎伸雄　提出分）
甲第１号証　特開昭６２−１０３６７５号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第２号証　粉体工学会編「粉体工学便覧」昭和６１年２月２８日、日刊工業新聞社発行、第４〜７頁、「２．粒子径分布」の項　　　　 （以下、「刊行物５」という）
甲第３号証　Ｐ．Ｇ．ホーエル著、浅井晃、村上正康共訳「初等統計学」培風館発行、（職権調査によれば、１９８１年１月発行。）、第３０７頁、「表ＩＶ．標準正規分布の面積」（以下、「刊行物６」という）
参考資料１　「特開昭６２−１０３６７５の不等式と本件特許発明の不等式との関係」
参考資料２　特開昭６２−１７８２７４号公報
参考資料３　特開昭６２−２８０７７８号公報 （以下、「刊行物７」という）
参考資料４　「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化　総合技術資料集」昭和６０年９月３０日、日本科学情報（株）出版部発行、第２９３〜２９５頁、「II．粒度分布　１．粒度の定義と表示法」
参考資料５　米国特許第３６７４７３６号明細書
（吉村幸子　提出分）
甲第１号証　特開昭６１−１８３６６４号公報（刊行物１に同じ）
甲第２号証　特開昭６２−２８０７７８号公報（刊行物７に同じ）
甲第３号証　特開昭５９−５８４３８号公報　（刊行物３に同じ）
甲第４号証　特開昭５７−１２８３４７号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第５号証　特開昭６２−４９３５９号公報　（以下、「刊行物９」という）
甲第６号証　特願昭６２−１１４４８号（特許第２７８８６３４号公報参照）（以下、「同一出願人の先願１」という）
（藤井悦子　提出分）
甲第１号証　特開昭６２−１４３０６９号公報（以下、「刊行物１０」という）　
甲第２号証　特開昭５７−１２８３４７号公報（刊行物８に同じ）
甲第３号証　「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化　総合技術資料集」昭和６０年９月３０日、日本科学情報（株）出版部発行、第２５４頁、「III．精密微粉砕プロセス」　　　　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物１１」という）
４．証拠の検討
　刊行物１には、「トナー粒子の体積平均粒子径が５〜２０μである・・・静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第３項）に関して、
「トナー搬送部材上にトナー薄層を形成する現像装置、特にトナー搬送部材、トナー層厚規制部材およびトナー補給補助部材から成り、・・・トナー層厚規制部材とトナー搬送部材が当接している現像装置に使用するのに適する非磁性一成分系カラートナーに関する。」（第１頁右下欄第１〜７行）、
「トナー粒子の体積平均粒径はコールターカウンターにて測定した。」（第２頁左下欄第９〜１１行）、
「実施例２・・・上記組成の原料混合物を実施例１と同様に溶融混練後、粉砕分級し、９〜１３μｍの粒径で体積平均粒径１１．５μｍの赤色粒状物にし、酸化アルミニウム（平均粒径２μｍ）３部をスピードニーダーで十分撹拌混合してトナーにした。このトナーを実施例１と同様に連続複写の試験をした結果、画像は良好で、特に初期画像と１００００枚連続コピー後の画像品質の差は観察されず、白スジ、地肌汚れ等の異常画像もなかった。また、トナーの帯電量の変化もなく、補給性も良好でトナー搬送部材上に均一なトナー薄層を形成していた。」（第４頁左上欄末行〜同頁右上欄第１８行）と記載されている。
　刊行物２には、「カラー複写方法」に関して、
「３色重ね合せ方式のカラー電子複写システムの概要を第１図により説明すると、・・・感光体ドラム１の周囲には露光位置に引続いてイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナーを含む現像剤を夫々有する現像装置６，７，８がこの順に配設されており、」（第１頁右下欄第３〜１４行）、
「この方法で得られたカラーコピーは原稿画像の色に応じて、青、緑、赤色フィルターで色分解され、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーで現像され、第２図に示す如く一枚の転写紙Ｓ上に重ね合せて転写され加熱融着され、原稿に対応したカラー画像が得られる。」（第２頁左上欄第１１〜１６行）、
「本発明は、３色重ね合せ方式のカラー電子複写法でも明るい発色を得ることの出来る方法を提供することを目的とする。この目的は、本発明にしたがい、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーの平均粒径を互いに異なる直径にし、２又は３層積層して転写され、定着された状態で、最下層のトナーの色が表面に出るようにすることにより達成される。」（第２頁右下欄第１１〜１８行）と記載されている。
  刊行物３には、「着色剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を再度、重合して得た重合体粒子（ＩＩ）から成るトナーであって、該トナーの粒度分布が１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２（ここでｒｖは体積平均粒径、ｒｎは個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式を満たすトナー。（式は省略）」（特許請求の範囲）に関して、
「本発明は、粉砕―分級工程を含まず、重合により直接的に所望粒径のトナー粒子を得る方法であり、この方法により生成されるトナーの粒子は流動性が優れており、粒径も均一であり、製造方法も簡易でコストも低くできる。」（第１頁右下欄第１１〜１５行）、
「本発明は、・・・帯電性が非常に安定かつ均一なトナーを得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第１１〜１３行）、
「その特徴とするところは、着色剤あるいは磁性体等の添加剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を重合体粒子（Ｉ）と同種もしくは異種の単量体により再度重合して得た重合体粒子（II）から成るトナーであって、・・・にある。」（第２頁左上欄第１４〜末行）、
「ここで、ｒｖ／ｒｎ＞１．２のとき、これは、二段階目の再重合の過程において種となる粒子をシードして大きな粒子ができていくのと平衡して新しい微粒子が生成してしまったことを意味する。この場合生成した微粒子は、磁性体、着色剤等を含有しない空玉であり、これによって得られたトナーの帯電性が非常に不均一で、かつ不安定なものとなる。」（第３頁左下欄第７〜１４行）と記載され、
実施例１には、ジメチルアミノエチルメタクリレートとスチレンモノマーに磁性体を加え、重合させて平均粒径３〜４μの球形粒子を得、これにヘキサデカンを加え均質化させ、さらにスチレン、水、ラウリル硫酸ナトリウムを添加し、重合させて、ｒｖ／ｒｎ＝１．１、ｒｎ　＝１０μの球形トナーを得たこと、および、そうして得られた球形トナーに、コロイダルシリカを外添して市販の複写機にかけて現像性をみたところ、「優れた解像力で、画像濃度も高く美しい画像が得られ、１万枚耐久テスト後も流動性はかわらず、画質も美しく、トナー補給前後の画像濃度の変化もなく、ほぼ一定の濃度と画質の画が続けて得られた」（第５頁左上欄下から第５行〜右上欄第１行）こと、実施例２には、同様のトナーにより、「流動性も、１万枚耐久後でも初期となんら劣ることもなく、安定した帯電性を耐久の最後までもち続け、初期と耐久後の画質等なんら劣化を示さないものであった」（第５頁左下欄第４〜７行）ことが記載されている。
　刊行物４には、「１）現像剤担持体に規制部材を当接して現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成し前記薄層の現像剤を静電潜像保持体上の現像部へ供給して顕像化する現像装置において、現像剤が次式
　ｄ７５／ｄ２５≦ｄ５０／４０＋１．２
［式中、ｄ２５、ｄ５０及びｄ７５は、現像剤粒子を小さい方から積算したときに、全粒子に対する体積あるいは重量百分率が、それぞれ２５％、５０％、及び７５％となるときの粒子径を表す。］で示される関係を充たす現像剤であることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）について、
「［発明の効果］本発明は、一成分現像装置において、現像剤として粒径分布がｄ７５／ｄ２５≦ｄ５０／４０＋１．２［式中、ｄ２５、ｄ５０及びｄ７５は、現像剤粒子を小さい方から積算したときに、全粒子に対する体積あるいは重量百分率が、それぞれ２５％、５０％、及び７５％となるときの粒子径を表す。］の関係を充たす現像剤を使用したものであり、規制部材によって規制した後、現像剤坦持体上に均一な現像剤層が形成されるため均一で濃いベタ黒画像が得られ、また背景部にかぶりを生ずることがない。」（第３頁右下欄第１〜１１行）と記載され、
実施例１として、ｄ７５／ｄ２５＝１．２、ｄ５０＝１０（μｍ）の黒トナー、
実施例２として、ｄ７５／ｄ２５＝１．３、ｄ５０＝１２（μｍ）の青トナー及び
実施例３として、ｄ７５／ｄ２５＝１．２、ｄ５０＝１１（μｍ）の黒トナーが示されている。
　刊行物５には、「粒子径の分布状態を比較的簡単な分布関数を用いて表現できれば、その関数特有のパラメータを用いて分布を明確に表現でき、さらには種々の平均径や比表面積、単位質量当りの粒子数、実際の粒子径分布（particle　diameter　distribution）の測定における必要測定個数などを解析的に求めることができる。多くの分布関数があるが、ここでは最も広く用いられる基本的な三つの分布式について説明する。」（第４頁第１５〜２０行）と記載され、対数正規分布をもつ粒子群の場合には、「個数基準の５０％粒子径」及び「個数基準の幾何標準偏差」から、「個数平均径」や「体積平均径」が算出できることが示されている。
  刊行物６には、ｚ＝０からｚの正値までの標準正規分布曲線下の部分の面積が示されている。
　参考資料１には、「計算の便宜のためにトナーの粒度分布に対数正規分布を仮定」（第１頁第５行）した場合には、「ｄ７５／ｄ２５」の値（ただし、ｄ５０及びｄ７５は、トナー粒子を小さい方から積算したときに、全粒子に対する体積あるいは重量百分率が、それぞれ５０％、及び７５％となるときの粒子径を表す。）から「体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）」の値が算出できること、
刊行物４の実施例のｄ７５／ｄ２５＝１．２のトナーについて、「トナーの粒度分布に対数正規分布を仮定」すると「体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）」の値が１．０７７と算出されること、及び、
同じく実施例のｄ７５／ｄ２５＝１．３のトナーについて、「トナーの粒度分布に対数正規分布を仮定」すると「体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）」の値が１．１６６と算出されることが示されている。
　参考資料２には、「デジタル像形成方法及びその現像剤」に関して、「この現像装置においてはホッパ２内の現像剤は供給ロール６により搬送される際塗布ブレード７により摩擦され正又は負に帯電されかつ定量的にファブラシロール４へと供給される。」（第５頁左下欄第１１〜１５行）、「ホッパ２５内の現像剤はスリーブ２０により搬送されるが、ブレード２５により搬送量が規制されると共に摩擦されて現像剤に電荷が付与される。」（第６頁左上欄第６〜９行）、「なお現像装置４３、４４、４５はそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナーからなる現像剤が収容される。」（第６頁右下欄第１７〜１９行）と記載されている。
　刊行物７には、「静電潜像を表面に保持した潜像保持体と、層規制部材により所定厚み、及び所定電荷量を付与せしめた、トナー層を担持したトナー担持体とを現像部に於いて接触、又は一定の間隔を設けて非接触状態で対向させ、トナーを潜像保持体に移動させることにより可視像化するカラー現像方法に於いて、カラートナーとして結着樹脂中にＣ．Ｉ．ピグメント　ブルー　１５：３を１〜２０重量％含むシアントナー、Ｃ．Ｉ．ピグメント　レッド　５７：１を１〜２０重量％含むマゼンタトナー、Ｃ．Ｉ．ピグメント　イエロー　１２又はＣ．Ｉ．ピグメント　イエロー　１３を１〜２０重量％含むイエロートナーのいずれか一つ又は二つ以上を使用することを特徴とするカラー現像方法。」（特許請求の範囲）、
「ここで用いられるこれ等プロセス顔料は、他の有機或いは無機顔料もしくは染料に較べ、画像再現時の単一色としての発色性、及び多色のカラートナーとの混色性に極めて優れると共に、耐候性、安全性の点でも問題がないという利点を有する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第３行）、
「解像性、発色性などの画像形成システムの観点及び、トナー粒子の取扱い性、定着性等の画像形成システム適性の観点から、トナーの平均粒度ｄ５０が約５μｍから、約２０μｍ程度の粒子を採用するのが望ましい。又、粒度分布を ｄ９０／ｄ１０で表示した場合、粒度分布は、ｄ９０／ｄ１０＝５．０以下、好ましくは３．０以下のトナーが使用しやすい。なおここで用いた粒度は、重量平均径に基づくもので、累積重量分布が９０％と１０％の粒度の比 ｄ９０／ｄ１０で表現したものである。・・・本願発明に於いては、Ｃ．Ｉ．ピグメント　ブルー　１５：３を１〜２０％含むシアントナー、Ｃ．Ｉ．ピグメント　レッド　５７：１を１〜２０％含むマゼンタトナー、Ｃ．Ｉ．ピグメント　イエロー　１２を１〜２０％含むイエロートナーの３つを使用して現像するのが望ましく、その場合、さらにブラックトナーを用いるのがより好ましい。それにより極めて高品質の印刷同等の多色画像が得られる。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１３行）と記載されている。
　参考資料４には、「いちばん直観的でわかりやすい粒度分布の表示方法は頻度分布である。その一例を図−１に示す。トナーの粒径を横軸に、それぞれの粒径のトナーが全体に占める割合を縦軸にプロットする。ただし表示が個数分布か重量分布かには注意を要する。どちらの分布が得られるかは測定方法による。顕微鏡法、コールターカウンタ法などでは個数分布が得られ、沈降天秤法、ふるいわけ法などでは重量分布が得られる。個数分布と重量分布との変換にはトナーの真密度の値が必要である。横軸にトナーの粒径、縦軸にその粒径より小さい（場合によってはその粒径より大きい）トナーが全体に占める割合をプロットしたものを積算分布という。一例を図−２に示す。後述の５０％径を求めるときには、この積算分布が有用である。積算分布表示の一種に対数確率分布表示がある。これは機軸の粒径軸が対数目盛、縦軸の積算分布軸が確率目盛になっている対数確率線図を用いる。」（第２９３頁第２４行〜第２９４頁第４行）と記載されている。
　参考資料５には、平均粒子径が３０ミクロン以下、ＧＳＤ（幾何標準偏差）１．５以下で、粒径分布が狭く、粒子形状もそろった電子写真現像用トナーとその製法（claim１）が示されている。
　刊行物８には、「現像剤反射率検知トナー濃度センサーを用いる電子写真乾式複写機において用いられ、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下であることを特徴とする電子写真乾式現像剤用トナー。」（特許請求の範囲）に関して、
「電子写真乾式現像剤として従来よりトナーとキャリアとより成る二成分系現像剤が用いられているが、これは現像により消費されたトナーを補給しながら多数回の繰返し複写サイクルにおいて長期間反復使用使用されるものである。従ってこの多数回の繰返し複写サイクルにおいて常に安定したトナー濃度の画像を得るには現像剤中のトナー濃度を正確に検知しトナー濃度が適正であるようにコントロールする必要がある。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第５行）、
「粒径分布をシャープにし、トナーの偏在化を低減化せしめトナー濃度を正確にコントロールしたものである。即ち本発明は、現像剤反射率検知トナー濃度センサーを用いる電子写真複写機において用いられるに適し、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下である電子写真乾式現像剤用トナーである。このようにすることにより粒径分布は非常にシャープになり、各粒子の寸法の差が小さく、粒子はほぼ等しい静電気の帯電を受ける為、キャリアに均一に付着して、現像剤中のトナー濃度は精度よく検知され、良好にトナー濃度をコントロールすることができる。そして長時間の複写サイクルにおいても常に安定した画像を得ることができる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）と記載され、また、
実施例２には、トナー用混合物を溶融、混練、粉砕後、粗粉と微細粉を除去して、個数平均粒子径７．０μｍ、体積平均粒子径８．０μｍ、体積平均粒子径／個数平均粒子径＝１．１４なる特定の体積平均粒子径／個数平均粒子径の値をもつトナーを製造し、キャリアと混合して現像剤を得たことが記載されている。（なお、体積平均粒径、個数平均粒径を表す英文字式は、表記の都合上、オーバーラインを省略して記載した。）
　
　刊行物９には、「（１）結着樹脂とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　４８およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　８１（カラーインデックス第３版記載の名称による）とを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関して、
「本発明は、トナー搬送部材上にトナー薄層を形成する現像装置に用いる一成分系現像剤、特に、トナー搬送部材とこれに当接しているトナー層厚規制部材を備えた現像装置に用いられる一成分系正荷電性トナーに関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第４行）、
「特に赤色系のトナー着色剤としては、例えばローダミン系、キナクリドン系顔料（特開昭５１−１４４６２５号）およびモノアゾ系顔料（特開昭５６−１４０３５７号）が提案されているが満足すべき色調、隠ぺい力および安定した正電荷性をもつトナーを得ることは困難であった。また、トナー層厚規制手段をもつ現像装置に従来の静電荷像現像用赤色トナーを使用すると、十分な正荷電性が維持できず、画像も地肌部の汚れが目立った。また、正荷電性をもつ極性制御剤は、黒色もしくは黒色に近い色であるために、少量を含有させるだけでも鮮明な赤色画像が得られなかった。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第４行）、
「以上説明したように、本発明のトナーは、連続使用による繰り返し現像を行なっても、安定した正電荷性を持ち鮮明な赤色画像を維持できる。」（第４頁左上欄下から第４〜７行）と記載されている。
　 刊行物１０は、「カラー電子写真装置等の記録装置に関する」（第１頁右下欄第６〜７行）もので、「上記本体１内の略中央には所定方向に回転する記録体としての感光体１０が軸支され、この感光体１０の周囲には、第１の帯電チャージャ１１、第１の光走査体１２、第１の現像器１３、・・・第４の現像器２２が順次感光体１０の回転方向に沿って配設されていて、後述するようにカラー画像記録が行なえるようになっている。・・・また、上記第１〜第４の現像器１３，１６，１９，２１は、たとえば第４図に示すように、１成分型非接触現像器であり、感光体１０と１００〜４００μｍの間隙を介して略等速で回転する導電性の現像ローラ３８、この現像ローラ３８に弾性的に圧接されるリン青銅あるいはウレタンゴム等からなり、高抵抗１成分非磁性トナー（平均粒径１１μｍ）Ｔの薄層を現像ローラ３８上に塗布するトナーコーティングブレード３９、回収ブレード４０、トナーＴの一時剥離用ブラシ４１等から構成されている。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁右上欄第１０行）、
「次に、カラー画像記録時の動作を説明する。先ず、・・・正極性の黒色トナーＴを用いた第１の現像器１３で１回目の反転現像を行なう。・・・次に、・・・正帯電性マゼタトナーＴを用いた第２の非接触型現像器１６で２色目の反転現像を行なう。・・・このようにして、・・・正帯電性シアントナーＴによる第３の非接触型現像器１９および正帯電性黄色トナーＴを用いた第４の非接触型現像器２２を第２の現像器１６と同じように順次作動させて所望のカラー現像画像を感光体１０上に形成する。」（第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄末行）と記載されている。
　刊行物１１には、「１９７０年以前のトナーは、粒度分布は３５μｍ以下という粗大粒子をカットした製品で、平均粒子径は８〜１１μｍであった。製造工程は簡単で粉砕工程だけで、そのうえ粉砕工程には分級機は使用されず、サイクロンのような捕集機により回分式（バッチ式）に運転がくり返えされた。以後、粗大粒子の混入が複写性能に影響を与えることが判明し、サイクロンに変わり気流分級機が使用され始めた。しかし、この時期においても複写性能は現像剤よりはむしろ、マシンの機構改善に依存していた。１９７０年以後、各社とも現像剤の研究が進み、複写性能を高めるには、現像剤の粒度分布が大きく影響することが判った。この頃から粒度分布をコントロールすることが始まり、微小粒子カットという分級工程が製造工程に加えられた。これにより粒度分布の範囲は３０μｍ〜３μｍで、平均粒子径は若干大きくなり１０μｍ〜１２μｍを要求するようになった。」と記載されている。
　同一出願人の先願１は、「１．回動するトナー搬送部材、該搬送部材と接触してトナーを該搬送部材表面に供給するスポンジローラーからなるトナー供給部材、および該搬送部材表面に当接され、前記搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制するトナー規制部材とを有する現像装置に使用される非磁性一成分トナーにおいて、コールターカウンターで測定したこのトナー粒子の個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、
１．０≦体積平均粒子径／個数平均粒子径≦１．２
であり、かつ体積平均粒子径が３〜２５μｍであることを特徴とする静電荷像現像用非磁性一成分トナー。」（特許請求の範囲）の発明に係るものであり、
発明の詳細な説明欄（公報第５頁左欄第４〜４０行等）には、ナフトールイエローＳ等を配合したイエロートナーの調製が示され、実施例欄には、銅フタロシアニンブルー顔料を配合したシアントナー（実施例２−２）や、キナクリドンレッド顔料を配合したマゼンタトナー（実施例２−３）等の単色カラートナーの調製例と、各単色トナーの使用例が記載され、連続複写１万枚後も、地肌汚れやカブリ発生がなく、初期画像と同等な画像が得られるとの効果が示されている。
５．判断
（１）特許異議申立人　特許異議申立人　株式会社ディスクの主張について
イ．第２９条第２項違反の主張について
  本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する電子写真用乾式トナーにおいて、コールターカウンターで測定した体積平均粒子径が特定範囲である静電荷像現像用乾式トナー。」の点で一致し、トナー粒子の体積平均粒子径の特定範囲において、重複する部分（５〜２０μｍ）があることで一致するが、
(i)トナーの色の組み合わせ構成について、前者では、「少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせた」ものと特定しているのに対して、後者では、何ら規定がない点、
(ii)個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係について、前者では、各色トナー毎に
１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 
と特定されているのに対して、後者では、何ら規定がない点で相違する。
　相違点に関して検討する。
　刊行物２には、相違点(i)に関して、少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせた静電荷像現像用乾式トナーが記載されているが、トナー搬送部材、トナー層厚規制部材を備え、それらが当接した現像装置に適用できるトナーであることは示されていない。また、トナーの粒径・粒径分布に関しては、各色トナーの平均粒径を変えて、重ね合わせて転写された紙の上で各色が表面に出て明るい発色となるようにすることが示されるのみであるから、相違点(ii)に関して、その構成を示唆するところはない。
　刊行物３には、相違点(ii)に関して、個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２であるトナーが記載されてはいるが、トナー搬送部材、トナー層厚規制部材を備え、それらが当接した現像装置に適用されるトナーであることは示されておらず、特殊な重合で直接的に所望粒径の球形粒子トナーを製造ものであるから、やはり、そのトナーの構成を刊行物１に記載されたものに適用する根拠がない。また、個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係を特定するのは、流動性、帯電性の改善のためであり、本件発明の作用効果、即ち、特定の構造を持つ現像装置において、連続使用後にもトナーの粒径、帯電量が変化せず、色調が変化しない、という点に結びつくものはない。
　したがって、本件特許発明が、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ロ．第３６条違反の主張について
　特許異議申立人が、特許法第３６条違反とする趣旨は、トナー粒子の体積平均粒径を、３．０〜２５．０μｍとする裏付けが記載されていないから、明細書の記載が不備である、というものである。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明欄では、フルカラー多数枚複写で色調の変動が起こる原因の究明過程で、数μｍ〜十数μｍを中心に広範な体積平均粒径のトナーがテストされ（第３図参照）、その検討結果として、課題解決手段である「トナー粒子の個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係を、１．０≦体積平均粒子径／個数平均粒子径≦１．２とすること」とともに、「体積平均粒子径を３〜２５μｍとすること」が提示されているのであるから、その数値限定に裏付けがないとまではいえず、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（２）特許異議申立人　岡崎伸雄の主張について
イ．第２９条第１項第３号違反の主張について
　本件発明と刊行物４の実施例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する静電荷像現像用乾式カラートナー。」の点で一致するが、
(i)トナーの色の組み合わせ構成について、前者では、「少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせた」ものと特定しているのに対して、後者では、何ら規定がない点、
(ii)粒子径分布について、前者では、各色トナー毎に１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ と特定されているのに対して、後者では、ｄ７５／ｄ２５＝１．２と規定されている点、
(iii) 体積平均粒子径について、前者では、３〜２５μｍと特定しているのに対して、後者では、何ら規定がない点で相違する。
　相違点に関して検討する。
　相違点(ii)に関して、異義申立人　岡崎伸雄は、刊行物５〜６に示されるような粉体工学や分布関数・確率論の知見を参酌すると、トナー粒子の粒子径分布が対数正規分布であるとの仮定のもとでは、ｄ７５／ｄ２５＝１．２の粒子径分布（刊行物４の実施例１）は、参考資料１の如き算出過程により、体積平均粒子径／個数平均粒子径＝１．０７７の粒子径分布に相当すると算定できるから、刊行物４にも、実質的に、本件発明のものと同様の粒子径分布に係る規定が示されていると主張する。
　しかし、異義申立人の提出した証拠方法のいずれにも、現実のトナー粒子の粒子径分布が、数学理論のとおりに対数正規分布にあるとの検証はなされておらず、上記算定の前提が妥当とはいえないから、異義申立人の該主張は認められない。
　したがって、他の相違点(i)、(iii)について検討するまでもなく、本件発明が刊行物４に記載された発明と相違することが明らかである。
ロ．第２９条第２項違反の主張について
　上記（２）イ．で述べた、本件発明と刊行物４に記載された発明とを対比したときの相違点(i)、(ii)、(iii)について検討する。
　刊行物７に記載された発明では、「トナー担持体」と「層規制部材」が、本件発明の相互に当接している「トナー搬送部材」と「トナー層厚規制部材」に相当するから、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する静電荷像現像用乾式カラートナー」であって、「少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせたもの」、即ち、相違点(i)に係る構成が開示されているとはいえる。
しかし、異義申立人の提出した証拠方法のいずれにも、他の相違点(ii)、(iii)に係る構成について開示するものはないので、本件発明が、異義申立人の提出した各証拠方法に示される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）特許異議申立人　吉村幸子の主張について
イ．第２９条第２項違反の主張について
　上記（１）イ．で述べた、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比したときの相違点に関して検討する。
相違点(i)に関して、刊行物９には、一成分系現像剤のマゼンタトナーが示されているにすぎない。刊行物７に記載の発明では、「トナー担持体」と「層規制部材」が、本件発明の相互に当接している「トナー搬送部材」と「トナー層厚規制部材」に相当するから、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する静電荷像現像用乾式カラートナー」であって、「少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせたもの」、即ち、相違点(i)に係る構成が開示されているとはいえる。
しかし、相違点(ii)に関して、刊行物３には、個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２であるトナーが記載されてはいるが、トナー搬送部材、トナー層厚規制部材を備え、それらが当接した現像装置に適用できるトナーであることは示されていない。そして、特殊な重合で直接的に所望粒径の球形粒子トナーを製造ものであるから、そのトナーの構成を刊行物１に記載されたものに適用する根拠がない。また、個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係を特定するのは、流動性、帯電性を改善するものであり、本件発明の作用効果、即ち、特定の構造を持つ現像装置において、連続使用後にもトナーの粒径、帯電量が変化せず、色調が変化しない、という点に結びつくものはない。
　また、刊行物８には、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下であるトナーが記載されてはいるが、そのトナーは、キャリアに均一に付着して濃度コントロールしやすいという特性をもつ二成分系現像剤用トナーであり、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する」一成分系現像剤のトナーとは別異の機構で帯電・搬送される、異なる粒子性状のものであるから、そのトナーの構成を刊行物１に記載されたものに適用する根拠がない。
　したがって、本件発明が、刊行物１、刊行物３、刊行物７、刊行物８及び刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ロ．第３９条第１項違反の主張について
　本件発明と先願１の発明とを対比するに、
後者では、有彩色トナーの単色での調製例、使用例が示されるが、その効果は、連続複写１万枚後も、初期画像と同様、地肌汚れやカブリ発生のない画像が得られるというにとどまり、３色トナーの組み合わせ使用・連続複写で、色調変化を抑制できるとの前者の構成・効果を示唆するところは一切ないので、
両者は、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する電子写真用乾式トナーにおいて、コールターカウンターで測定した個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が、１．０≦体積平均粒子径／個数平均粒子径≦１．２
であり、かつ体積平均粒子径が３〜２５μｍである静電荷像現像用非磁性一成分トナー。」で一致するものの、
トナーの色の組み合わせ構成について、前者では、「少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組み合わせた上で、各色トナーのコールターカウンターで測定した個数平均粒子径と体積平均粒子径との関係が特定の関係を有する」ものと特定しているのに対して、後者では、この点について何ら規定がない点で明確に相違するといえる。
（４）特許異議申立人　藤井悦子の主張について
イ．第２９条第２項違反の主張について
　本件発明と刊行物１０に記載された発明とを対比するに、後者の「現像ローラー」、「トナーコーティングブレード」は、それぞれ前者の「トナー搬送部材」、「トナー層厚規制部材」に相当するので、両者は、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している少なくとも３個の現像装置に各々使用する少なくともイエロー、マゼンタ、シアントナーを組合せた電子写真用乾式トナー。」で一致するが、
コールターカウンターで測定したカラートナーの個数平均粒子径、体積平均粒子径について、前者が、各色カラートナーが　１．０≦ 体積平均粒子径（μｍ）／個数平均粒子径（μｍ）≦１．２ 　かつ、トナー粒子の体積平均粒子径は、３〜２５μｍ　と規定するのに対して、後者が何ら規定しない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物８には、個数平均粒径Ｘｎが７．０〜１１．０μｍで、且つ体積平均粒径Ｘｗと前記個数平均粒径Ｘｎの比が１．２５以下であるトナーが記載されているが、そのトナーは、キャリアに均一に付着して濃度コントロールしやすいという特性をもつ二成分系現像剤用トナーであり、「少なくともトナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を備え、トナー搬送部材とトナー層厚規制部材が当接している現像装置に使用する」一成分系現像剤のトナーとは別異の機構で帯電・搬送される、異なる粒子性状のものであるから、そのトナーの構成を刊行物１０に記載されたものに適用する根拠がない。
また、刊行物１１には、トナーの開発動向に関するものであり、１９７０年以後、複写機メーカー各社で、粒度分布をコントロールすることが始まり、製造工程に、微小粒子カットの分級工程が加えられ、粒度分布範囲は３０μｍ〜３μｍ、平均粒子径は１０μｍ〜１２μｍとなった旨が示されるのみである。
　したがって、本件発明が、刊行物８、刊行物１０及び刊行物１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ロ．第３６条違反の主張について
　　特許異議申立人が、特許法第３６条違反とする趣旨は、明細書には、トナー粒子の体積平均粒子径／個数平均粒子径の値１．２の臨界的意義を示す実施例が記載されていないから、不備がある【理由(i)】、また、明細書には、トナー粒子の体積平均粒子径／個数平均粒子径の値が、特許請求の範囲で数値限定された範囲にあるトナーを得るための具体的手段が記載されていないから、不備がある【理由(ii)】というものである。
【理由(i)】について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明欄では、フルカラー多数枚複写で色調の変動が起こる原因の究明過程で、広範な体積平均粒子径／個数平均粒子径のトナーがテストされ（第１〜３図参照）、その結果、トナー粒子の個数平均粒子径／体積平均粒子径を１．２以下とすると、トナー搬送部材上に出現するトナーの粒子径の変動が抑制でき、カラートナー複写の色調の変動を防止できることを見出した旨が具体的に示されており、その値の臨界的意義は明確であるから、臨界値での実施例が記載されなくとも、不備とまではいえない。
【理由(ii)】について
　トナーの開発動向に関する文献（刊行物１１の前掲摘示内容を参照）に、１９７０年以後、複写機メーカー各社で、粒度分布をコントロールすることが始まり、製造中の分級工程で、微小粒子をカットして、粒度分布範囲や平均粒子径をコントロールすることが行われている旨記載されており、また、１９８０年代当初の特許公開公報（刊行物８の前掲摘示内容を参照）に、トナー用混合物を溶融粉砕後、粗粉と微細粉を除去して、個数平均粒子径７．０μｍ、体積平均粒子径８．０μｍ、体積平均粒子径／個数平均粒子径＝１．１４なる特定の体積平均粒子径／個数平均粒子径の値をもつトナーを製造するプロセスが記載されていること等からすると、
本件特許明細書の発明の詳細な説明欄及び実施例欄に、特定の体積平均粒子径、個数平均粒子径、体積平均粒子径／個数平均粒子径の値をもつトナーを得る手段が具体的に記載されていなくとも、当業者は追試し得るものと推察されるから、この点で、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、各特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）