【事件の表示】
　特許第２９３９１１８号「電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３９１１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３９１１８号の発明は、昭和６０年８月１９日に出願した特願昭６０−１８０５８８号の１部を平成６年５月６日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされたものである。本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｎｉ：３０．０〜５２．０ｗｔ％，Ｓｉ：０．４０ｗｔ％以下，Ｍｎ：０．１０〜０．８０ｗｔ％，Ｃ：０．０５ｗｔ％以下，Ａｌ：０．００６〜０．０２ｗｔ％，Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下，Ｓ：０．００２ｗｔ％以下，Ｏ：０．００５ｗｔ％以下を含有し、且つＳ＋Ｐ／１０≦０．００２０ｗｔ％の条件を満たし、残部が実質的にＦｅからなることを特徴とする電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日鉱金属株式会社は、証拠として甲第１号証（「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．３２Ｎｏ．３（１９８２年７月１日）第３８〜４１頁）、甲第２号証（特開昭６０−３３３３７号公報）、甲第３号証（特開昭５９−９６２４５号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１１１４４８号公報）、試料１（本件特許公報）を提出し、本件発明は、甲第３号証に記載された発明であり、また、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消すべき旨主張し、また、特許異議申立人日立金属株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１５９１５７号公報）、甲第２号証（特開昭５９−９６２４５号公報）、甲第３号証（特公平５−４０８０４号公報）、参考資料（特開昭５８−６１２２２号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明に係る出願は、分割の要件を満たさないので、出願日の遡及はなく、甲第３号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるので、取り消すべき旨主張し、また、特許異議申立人内野光平は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−１３９６５５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１５９１５７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−４０３４３号公報）、参考資料１（特公平５−４０８０４号公報）、参考資料２（特許庁編「一般審査基準改訂（昭和５８年５月）出願の分割」（昭和５８年５月）社団法人発明協会ｐ〔１〕−１６−８〜〔１〕−１６−９）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明は、甲第２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件発明は、分割の要件を満たさないので、出願日の遡及はなく、甲第３号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるので、本件発明に係る特許は取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人日鉱金属株式会社が提出した甲第１号証には、ＩＣリードフレーム用４２アロイストリップの製造について記載され、４２アロイ２ｔ鋼塊の化学組成としてＣ０．０１７％，Ｓｉ０．０２％，Ｍｎ０．３２％，Ｐ０．００３％，Ｓ０．００２％，Ｃｒ０．０４％，Ｎｉ４１．５０％，Ｃｏ０．０２０％，Ｆｅｂａｌ，Ａｌ０．００４，Ｏ０．００１０％が記載されており（第４１頁第４表）、
　同甲第２号証には、Ｎｉ：３５〜５５％を含有する電子部品用高Ｎｉ−Ｆｅ合金について記載され、
「Ｍｎ：脱酸元素として不可欠なものであり、また、熱間加工性にも有効な元素である」（第２頁右下欄第２〜４行）と記載され、また、同合金がＭｎを０．３１〜０．７０％含有することが記載されており（第３頁第１表本発明合金１〜６）、
　同甲第３号証には、
「本発明は従来からリードフレーム材料として多用され、最も実用性の高いＦｅ−Ｎｉ系熱膨張制御合金について、前述した如き欠陥を低減し、打ち抜き加工性およびめっき性が良好であり、従って打ち抜き加工時のバリ、カエリの発生が極めて少なく、また打ち抜き後の歪みも少く、打ち抜き工具寿命が延長し得、しかもめっき層が強固に付着され得るリードフレーム材料・・・を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第７〜１６行）と記載され、また、リードフレーム材料の化学組成として
合金Ｎｏ．１/Ｃ０．０１８％，Ｓｉ０．１２％，Ｍｎ０．５２％、Ｐ（０．００２〜０．００９％），Ｓ０．００１％，Ｃｕ＜０．０２％，Ｎｉ４１．１％，Ａｌ０．００２％，Ｎ１３ｐｐｍ，Ｏ１３ｐｐｍ，ＦｅＢａｌ、
合金Ｎｏ．６/Ｃ０．０１５％，Ｓｉ０．１１％，Ｍｎ０．６３％、Ｐ（０．００２〜０．００９％），Ｓ０．００１％，Ｃｕ＜０．０２％，Ｎｉ３６．７％，Ａｌ−，Ｎ−，Ｏ−，ＦｅＢａｌ、
合金Ｎｏ．７/Ｃ０．０１７％，Ｓｉ０．１６％，Ｍｎ０．７２％、Ｐ（０．００２〜０．００９％），Ｓ０．００２％，Ｃｕ＜０．０２％，Ｎｉ５２．１％，Ａｌ０．００７％，Ｎ９ｐｐｍ，Ｏ２７ｐｐｍ，ＦｅＢａｌ、
合金Ｎｏ．８/Ｃ０．０１０％，Ｓｉ０．０９％，Ｍｎ０．５０％、Ｐ（０．００２〜０．００９％），Ｓ０．００１％，Ｃｕ＜０．０２％，Ｎｉ５１．８％，Ａｌ−，Ｎ−，Ｏ−，ＦｅＢａｌと記載されており（第３頁第１表合金Ｎｏ．１，６，７，８）、
　同甲４号証には、Ｎｉ３０〜５０％を含有するＮｉ−Ｆｅ合金にＡｌを０．００１〜０．１％含有させたリードフレーム材料が記載され（特許請求の範囲）、また、
「Ａｌは酸化膜形成を促進する元素であるが、０．００１％未満ではその効果が少なく、０．１％を越えると酸化膜が厚くなりすぎ、リードフレームとして要求されるハンダ性が劣ってくるため、樹脂密着性の良好な範囲として０．００１〜０．１％に限定した。」（第２頁左上欄第９〜１３行）
と記載されている。
　特許異議申立人日立金属株式会社が提出した甲第１号証には、
「この発明者らは、高Ｎｉ−Ｆｅ合金の鋳造状態における高温脆化の現象を防止するためには、まず結晶粒界を強化する必要があり、そのためにはＣ，Ｓ，Ｐ，Ｎ，Ｏ等の不純物元素の粒界への偏析を阻止することが先決条件であり、また、結晶粒を微細化することによって粒界への不純物元素の偏析量を少なくすることができるとの観点から、種々の元素を添加して実験を重ねたところ、これらの両作用を同時に発揮する元素としてＢが最も有効であり、Ｂを０．００１〜０．０３％添加することにより、アンバー合金としての特性もＩＣリードフレーム材あるいは軟質磁性材としての特性も何等損なわれることなく、９５０〜１０５０℃における高温延性が向上し、熱間加工性が改善されることを見出した。」（第２頁左下欄第５〜１９行）、
「Ｃｒは、４２６アロイのように含有量が増加すると耐銹性が改善されるが、７％を超えると低熱膨張特性や磁気特性などの物理的特性が損なわれるので好ましくない。・・・
Ｂは、この発明のＦｅ−Ｎｉ合金の特徴を与える重要な元素であって、Ｃ，Ｓ，Ｐ，Ｏ，Ｎ等の不純物元素の結晶粒界への偏析を阻止するとともに、これらの元素とホウ化物を形成して悪影響を少なくする。また、みずから結晶粒界や他の欠陥部に優先的に凝集して結晶の核となり、結晶粒を微細化するため、粒界脆化が防止され、熱間加工性を向上させる。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１０行）と記載され、また、Ｆｅ−Ｎｉ合金の化学組成（重量％）として、
試料番号１/Ｃ０．００４，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．５２，Ｐ０．００１，Ｓ０．００１８，Ｎｉ３６．３，Ｃｒ０．１２，Ａｌ０．０１１．Ｂ０．００１２、
試料番号４/Ｃ０．０１０，Ｓｉ０．２０，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１８，Ｎｉ３６．４，Ｃｒ０．０８，Ａｌ０．０１１．Ｂ０．０１２０、
試料番号９/Ｃ０．００８，Ｓｉ０．１２，Ｍｎ０．６０，Ｐ０．００５，Ｓ０．００１，Ｎｉ４０．５，Ｃｒ０．１０，Ａｌ０．０１２．Ｂ０．００１５、
試料番号１３/Ｃ０．０１５，Ｓｉ０．２０，Ｍｎ０．６５，Ｐ０．００５，Ｓ０．００１，Ｎｉ４２．０，Ｃｒ０．１０，Ａｌ０．０１２．Ｂ０．００９５、
試料番号１４/Ｃ０．０１０，Ｓｉ０．１５，Ｍｎ０．５０，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１，Ｎｉ４０．８，Ｃｒ０．０５，Ａｌ０．００８．Ｂ０．０１３、
試料番号１９/Ｃ０．００３，Ｓｉ０．１７，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１３，Ｎｉ４７．０，Ｃｒ０．０７，Ａｌ０．００８．Ｂ０．０３８、
試料番号２１/Ｃ０．００８，Ｓｉ０．１２，Ｍｎ０．４５，Ｐ０．００３，Ｓ０．００１，Ｎｉ４６．７，Ｃｒ０．０８，Ａｌ０．００８．Ｂ０．０１７、
試料番号２３/Ｃ０．００８，Ｓｉ０．１５，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１，Ｎｉ４７．１，Ｃｒ０．０５，Ａｌ０．００９．Ｂ０．００９，Ｔｉ０．１６
試料番号２４/Ｃ０．００５，Ｓｉ０．１０，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００２，Ｓ０．０００９，Ｎｉ４６．５，Ｃｒ０．１２，Ａｌ０．０１１．Ｂ０．０１２，Ｔｉ０．０８
試料番号２５/Ｃ０．００３，Ｓｉ０．０８，Ｍｎ０．４２，Ｐ０．００１，Ｓ０．００１，Ｎｉ５０．５，Ｃｒ０．１１，Ａｌ０．０１０．Ｂ０．００８、
試料番号２７/Ｃ０．０１２，Ｓｉ０．１０，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００１，Ｓ０．００１，Ｎｉ５１．７，Ｃｒ０．０６，Ａｌ０．００６．Ｂ０．０２１、
試料番号４０/Ｃ０．０１０，Ｓｉ０．１５，Ｍｎ０．４５，Ｐ０．００２，Ｓ０．０００８，Ｎｉ３６．１，Ｃｒ０．０５，Ａｌ０．００６，Ｂ０．０００５、
試料番号４１/Ｃ０．００５，Ｓｉ０．１５，Ｍｎ０．４５，Ｐ０．００１，Ｓ０．００１，Ｎｉ４０．８，Ｃｒ０．０８，Ａｌ０．００７、
試料番号４２/Ｃ０．００８，Ｓｉ０．１６，Ｍｎ０．５０，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１，Ｎｉ４１．３，Ｃｒ０．０９，Ａｌ０．００８，Ｂ０．０００２、
試料番号４４/Ｃ０．０１２，Ｓｉ０．２２，Ｍｎ０．５５，Ｐ０．００２，Ｓ０．００１，Ｎｉ４６．５，Ｃｒ０．０５，Ａｌ０．０１２、
と記載され（第４頁第１表）、
　同甲第２号証は、特許異議申立人日鉱金属株式会社が提出した甲第３号証と同じ刊行物であり、
　同甲第３号証は、本件特許に係る原出願の公告公報であり、
　同参考資料には、
「本発明は、Ｐ，Ｓ，Ｏ，Ｎ等の不純物元素を低位に抑制するとともに連続鋳造に際しての熱応力の集積を、軽微にするために二次冷却帯域の鋳片の冷却速度を遅くすることにより表面割れ発生を防止するものである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）と記載され、また、高Ｎｉ合金の化学成分（重量％）として、Ｃ０．０２、Ｓｉ０．１７，Ｍｎ０．１５，Ｐ０．００８，Ｓ０．００２，Ｎｉ３６．２，Ｎ０．００４，Ｏ０．００２，Ａｌ０．０１５，Ｃｒ０．１７，Ｃｏ０．３５が記載されている（第４頁第１表）。
　特許異議申立人内野光平が提出した甲第１号証には、
「この発明は、打ち抜き性が良好なＦｅ−Ｎｉ系のＩＣ（集積回路）用リードフレーム材料に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜４行）、
「本発明者らは、従来からリードフレーム材料として多用され、最も実用性の高いＦｅ−Ｎｉ系熱膨張制御合金についてさらに検討を加え、前述した如き欠点を低減し、打ち抜き加工性が良好であり、従って打ち抜き加工時のバリやカエリの発生が極めて少なく、また打ち抜き後の歪みも小さく、打ち抜き金型の寿命を延長しうるリードフレーム材料を得ることを目的として実験研究を進めた結果、この発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第２〜１０行）、
「Ｓｅ：０．２５％以下、Ｃａ：０．０６５％以下、Ｔｅ：０．２０％以下、Ｂｉ：０．３％以下、Ｓｎ：２．５％以下、Ｐｂ：０．３０％以下の１種または２種以上を合計で０．００５〜２．５％
Ｓｅ，Ｃａ，Ｔｅ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｐｂはいずれもリードフレーム材料の打ち抜き加工性を高めるのに有効な元素であり、このような効果を得るためにはこれらの元素の１種または２種以上を合計で０．００５％以上含有させる。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第８行）、
「そのほか、不純物元素としては、溶解精錬時の脱酸・脱窒元素、ガス成分および原材料から混入する元素などが考えられるが、具体的には、Ｍｇ：０．０１０％以下、Ｃ：０．０２％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｐ：０．０１０％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ａｌ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下、Ｎ：５０ｐｐｍ以下、Ｏ：３０ｐｐｍ以下に規制することがより望ましい。」（第３頁左上欄第４〜１２行）と記載され、また、化学成分（重量％、ただしＮ，Ｏはｐｐｍ）として
Ｎｏ．３/Ｎｉ４１．８，Ｍｎ０．５８，Ｓ０．００１，Ｃ０．０１３，Ｓｉ０．１２，Ｐ＜０．００９，Ｃｕ＜０．２，Ａｌ０．００７，Ｎ１１，Ｏ２１，Ｃａ０．００７，Ｆｅ残部、
Ｎｏ．５/Ｎｉ４１．１，Ｍｎ０．４８，Ｓ０．００１，Ｃ０．００６，Ｓｉ０．１４，Ｐ＜０．００９，Ｃｕ＜０．２，Ａｌ０．００８，Ｎ３７，Ｏ１９，Ｂｉ０．０３２，Ｆｅ残部、
Ｎｏ．６/Ｎｉ４１．５，Ｍｎ０．４４，Ｓ０．００１，Ｃ０．００８，Ｓｉ０．１２，Ｐ＜０．００９，Ｃｕ＜０．２，Ａｌ０．０１２，Ｎ２５，Ｏ７，Ｓｎ０．２０，Ｆｅ残部と記載されている（第３頁表）。
　同甲第２号証は、特許異議申立人日立金属株式会社が提出した甲第１号証と同じ刊行物であり、
　同甲第３号証は、本件特許に係る原出願の公開公報であり、
　同参考資料１は、本件特許に係る原出願の公告公報であり（特許異議申立人日立金属株式会社が提出した甲第３号証と同じ）、
　同参考資料２は、一般審査基準に係る刊行物である。
４．対比・判断
（１）本件発明と特許異議申立人日鉱金属の提出した甲第１〜４号証に記載の発明を対比する。
　本件発明と甲第３号証、第３頁、第１表に記載の合金Ｎｏ．１，６，８を対比すると、甲３号証に記載の「リードフレーム材料」は本件発明の「電子・電磁用合金」に相当し、また、合金Ｎｏ．１，６，８のＳ＋Ｐ/１０の値を求めると、０．００１２〜０．００１９ｗｔ％となる。
　本件発明と甲第３号証、第１表に記載の合金Ｎｏ．１は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｏを含有し、残部が実質的にＦｅからなり、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓ及びＯの含有量並びにＳ＋Ｐ/１０の値が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＡｌ：０．００６〜０．０２ｗｔ％であるのに対し、合金Ｎｏ．１はＡｌ：０．００２％である点で相違する。また、本件発明と甲第３号証、第１表に記載の合金Ｎｏ．６及び８は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ及びＳを含有し、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ及びＳの含有量並びにＳ＋Ｐ/１０の値が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＡｌ：０．００６〜０．０２ｗｔ％含有し、Ｏ：０．００５ｗｔ％以下に規制するのに対し、合金Ｎｏ．６及び８はＡｌを含有しておらず、Ｏ：０．００５ｗｔ％以下に規制していない点で相違する。
　以上のことから、本件発明は、合金Ｎｏ．１，６，８と合金組成を相違するから、本件発明は、甲第３号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、甲第１号証には、４２アロイの化学組成として、Ｃ０．０１７％，Ｓｉ０．０２％，Ｍｎ０．３２％，Ｐ０．００３％，Ｓ０．００２％，Ｃｒ０．０４％，Ｎｉ４１．５０％，Ｃｏ０．０２０％，Ｆｅｂａｌ，Ａｌ０．００４，Ｏ０．００１０％が記載されているが、甲第１号証に記載のものは、本件発明の合金成分でないＣｒ，Ｃｏを含有するものであり、また、本件発明は、高度の熱間延性能を得るためＳ＋Ｐ/１０を０．００２０ｗｔ％以下に規制するものであるが、甲第１号証に記載のものは、Ｓ＋Ｐ/１０を０．００２０ｗｔ％以下に規制するものでなく、甲第１号証に記載のものは、本件発明と合金の成分系を相違するものである。甲第２号証には、Ｎｉ：３５〜５５％を含有する電子部品用高Ｎｉ−Ｆｅ合金に含有されるＭｎは、脱酸元素として不可欠なものであり、また、熱間加工性にも有効な元素であることが記載されているにすぎない。甲第４号証には、Ｎｉ３０〜５０％を含有するＮｉ−Ｆｅ合金にＡｌを０．００１〜０．１％含有させたリードフレーム材料が記載されているが、甲第４号証に記載のものは、酸化膜形成を促進するためにＡｌを含有させるものであり、製鋼時にＯ２が増加しＯ量０．００５ｗｔ％を越え、介在物が形成されるのを阻止するためにＡｌを含有させる本件発明とＡｌを含有させる理由が相違する。
　以上のことから、甲第１〜４号証に記載の発明を寄せ集めることにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明によって電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金を造塊法で製造する場合、分塊圧延および熱間圧延において表面疵発生頻度が極めて少なく、疵取り工程を大幅に短縮でき、スラブおよび熱延コイルの歩留りも向上し、焼鈍時に酸化被膜が形成されることなく、また、最終製品のメッキ性および表面の仕上がり性状が良好で、精密仕上げを要求される電子・電磁用に好適な製品が得られ、製造コストの大幅な低減が可能となり、その生産性、経済性からみた工業的価値は極めて大きい。」（本件特許公報第６頁段落００１５）  という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本件発明と特許異議申立人日立金属の提出した甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「甲第１号証の先願明細書」という）に記載の発明を対比する。
　甲第１号証の先願明細書、第１０頁、第１表、試料番号１及び第１１頁、第１表（つづき）、試料番号４１のＳ＋Ｐ／１０の値を求めると、それぞれ、０．００１９、０．００１１となり、また、甲第１号証の先願明細書に記載の合金はＩＣリードフレーム、軟質磁性材として使用されるから、甲第１号証の先願発明に記載の合金は本件発明の「電子・電磁用合金」に相当する。
　本件発明と甲第１号証の先願明細書、第１表、試料番号１のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒ，Ｂを含有しないのに対し、甲第１号証の先願明細書、第１表、試料番号１のものは、Ｃｒ，Ｂを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。また、本件発明と甲第１号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４１のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒを含有しないのに対し、甲第１号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４１のものは、Ｃｒを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。
　以上のことから、本件発明は、試料番号１及び４１のものと合金組成を相違するので、本件発明は、甲第１号証の先願明細書に記載の発明と同一のものとすることができない。
　次に、本件発明と特許異議申立人日立金属の提出した甲第２号証に記載の発明を対比する。
　本件発明と甲第２号証、第３頁、第１表に記載の合金Ｎｏ．７を対比すると、甲３号証に記載の「リードフレーム材料」は本件発明の「電子・電磁用合金」に相当し、また、合金Ｎｏ．７のＳ＋Ｐ/１０の値を求めると、０．００２２〜０．００２９ｗｔ％となる。
　本件発明と甲第２号証、第１表に記載の合金Ｎｏ．７は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｏを含有し、残部が実質的にＦｅからなり、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓ及びＯの含有量が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＮｉ：３０．０〜５２．０ｗｔ％、Ｓ＋Ｐ/１０≦０．００２０ｗｔ％であるのに対し、合金Ｎｏ．７はＮｉ：５２．１％、Ｓ＋Ｐ/１０：０．００２２〜０．００２９ｗｔ％である点で相違する。また、参考資料には、高Ｎｉ合金の化学成分（重量％）として、Ｃ０．０２、Ｓｉ０．１７，Ｍｎ０．１５，Ｐ０．００８，Ｓ０．００２，Ｎｉ３６．２，Ｎ０．００４，Ｏ０．００２，Ａｌ０．０１５，Ｃｒ０．１７，Ｃｏ０．３５が記載されているにすぎない。
　以上のことから、本件発明は、合金Ｎｏ．７と合金組成が相違するから、本件発明は、参考資料を合わせみても、甲第２号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明の原出願の出願当初の明細書及び原出願の出願公告時の明細書には「・・・Ｎｉ：３０〜５２％の電子・電磁用材料、たとえばインバー材である３６Ｎｉ合金・・・」と記載されており（本件特許に係る分割出願の原出願の出願当初の明細書第３頁第２０行〜第４頁１行、本件特許に係る分割出願の原出願の公告公報第２頁第４欄第４〜５行）、また、シャドウマスク素材としてインバー材を用いることは本件発明の原出願の出願前周知のことであるから、本件発明の原出願の出願当初の明細書及び原出願の出願公告時の明細書には、シャドウマスク用インバー材が記載されていたに等しいと認められる。
　以上のことから、本件発明に係る出願は、分割要件を満たしており、出願日の遡及は認められるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとすることができない。
（３）次に、本件発明と特許異議申立人内野光平の提出した甲第１号証に記載の発明を対比する。
本件発明と甲第１号証、第３頁、表に記載の合金Ｎｏ．３，５，６を対比すると、甲第１号証に記載の「リードフレーム材料」は本件発明の「電子・電磁用合金」に相当し、また、合金Ｎｏ．３，５，６のＳ＋Ｐ／１０の値を求めると、０．００１９以下となる。
本件発明と甲第１号証、表に記載の合金Ｎｏ．３は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｏを含有し、これらの含有量及びＳ＋Ｐ／１０の値が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＣａを含有しないのに対し、合金Ｎｏ．３はＣａ：０．００７ｗｔ％を含有する点で相違する。また、本件発明と甲第１号証、表に記載の合金Ｎｏ．５は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｏを含有し、これらの含有量及びＳ＋Ｐ／１０の値が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＢｉを含有しないのに対し、合金Ｎｏ．５はＢｉ：０．０３２ｗｔ％を含有する点で相違する。また、本件発明と甲第１号証、表に記載の合金Ｎｏ．６は、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｏを含有し、これらの含有量及びＳ＋Ｐ／１０の値が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＳｎを含有しないのに対し、合金Ｎｏ．６はＳｎ：０．２０ｗｔ％を含有する点で相違する。
　また、本件発明は、製造加工変形工程、即ち分塊圧延及び熱間圧延において疵発生が極めて少なく、スラブ及び熱延コイルの疵取り工程を大幅に短縮でき、スラブの歩留りも向上し、製造コスト低減に寄与するＮｉ：３０〜５２％の電子・電磁材料、例えば、シャドウマスク用インバー材である３６Ｎｉ合金，リードフレーム用４２Ｎｉ合金及びパーマロイ５０Ｎｉ合金等の良好な磁気的性質や加工性、打抜姓が要求される電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金を提供することを目的とするのに対し、甲第１号証に記載のものは、打ち抜き加工性が良好であり、従って打ち抜き加工時のバリやカエリの発生が極めて少なく、また打ち抜き後の歪みも小さく、打ち抜き金型の寿命を延長しうるリードフレーム材料を得ることを目的とするものであり、甲第１号証に記載のものは、本件発明と課題を相違するものである。また、甲第１号証に記載のものは、Ｓｅ：０．２５％以下、Ｃａ：０．０６５％以下、Ｔｅ：０．２０％以下、Ｂｉ：０．３％以下、Ｓｎ：２．５％以下、Ｐｂ：０．３０％以下の１種または２種以上を合計で０．００５〜２．５％含有させて、リードフレーム材料の打ち抜き加工性を高めようとするものであり、甲第１号証に記載のものは、Ｓｅ，Ｃａ，Ｔｅ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｐｂの１種または２種以上の添加を不可欠のものとするものであり、本件発明は、甲第１号証に記載のものと合金の成分系を相違する。
　以上のことから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件発明と特許異議申立人内野光平の提出した甲第２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「甲第２号証の先願明細書」という）に記載の発明を対比する。
　甲第２号証の先願明細書、第１０頁、第１表、試料番号４，９，１３，１４，１９，２１，２３，２４，２５，２７及び第１１頁、第１表（つづき）、試料番号４０，４２，４４のＳ＋Ｐ／１０の値を求めると、それぞれ、０．００２，０．００１５，０．００１５，０．００１２，０．００１５，０．００１３，０．００１２，０．００１１，０．００１１，０．００１１，０．００１０，０．００１２，０．００１２となり、また、甲第２号証の先願明細書に記載の合金はＩＣリードフレーム、軟質磁性材として使用されるから、甲第２号証の先願発明に記載の合金は本件発明の「電子・電磁用合金」に相当する。
　本件発明と甲第２号証の先願明細書、第１表、試料番号４、９、１３，１４，１９，２１，２７のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒ，Ｂを含有しないのに対し、甲第２号証の先願明細書、第１表、試料番号４、９、１３，１４，１９，２１，２７のものは、Ｃｒ，Ｂを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。
　また、本件発明と甲第２号証の先願明細書、第１表、試料番号２３，２４のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒ，Ｂ，Ｔｉを含有しないのに対し、甲第２号証の先願明細書、第１表、試料番号２３，２４のものは、Ｃｒ，Ｂ，Ｔｉを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。
　また、本件発明と甲第２号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４０、４２のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒ、Ｂを含有しないのに対し、甲第２号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４０，４２のものは、Ｃｒ、Ｂを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。
　また、本件発明と甲第２号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４４のものは、Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ及びＳを含有し、これらの成分の含有量及びＳ＋Ｐ／１０が重複する電子・電磁用Ｆｅ−Ｎｉ合金である点で一致し、本件発明はＯ０．００５ｗｔ％以下に規制し、Ｃｒを含有しないのに対し、甲第２号証の先願明細書、第１表（つづき）、試料番号４４のものは、Ｃｒを含有し、Ｏ含有量を規制しない点で相違する。
　また、甲第１号証の先願明細書、第１０頁、第１表、試料番号１のもの及び同第１１頁、第１表（つづき）、試料番号４１のものは、４．対比・判断（２）に記述したように本件発明と合金の組成を相違する。
　以上のことから、本件発明は、試料番号１，４，９，１３，１４，１９，２１，２３，２４，２５，２７，４０，４１，４２，４４のものと合金組成を相違するから、本件発明は、甲第２号証の先願明細書に記載の発明と同一のものとすることができない。
　次に、本件発明に係る分割出願は分割時期が原出願の公告決定後であるが、原出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求範囲第２項及び出願公告時の明細書の特許請求の範囲には、「Ｎｉ：３０．０〜５２．０ｗｔ％，Ｓｉ：０．４０ｗｔ％以下，Ｍｎ：０．１０〜０．８０ｗｔ％，Ｃ：０．０５ｗｔ％以下，Ａｌ：０．００６〜０．０２ｗｔ％，Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下，Ｓ：０．００２ｗｔ％以下，Ｏ：０．００５ｗｔ％以下を含有し、且つＳ＋Ｐ／１０≦０．００２０ｗｔ％の条件を満たし、残部がＦｅからなるＦｅ−Ｎｉ合金を製造するに当たり、・・・Ｆｅ−Ｎｉ合金の製造方法。」と記載されており、原出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求範囲第２項及び出願公告時の明細書の特許請求の範囲には、Ｆｅ−Ｎｉ合金の製造方法に加えて、本件発明に係るＦｅ−Ｎｉ合金が記載されているから、本件発明に係る分割出願は、該Ｆｅ−Ｎｉ合金の発明について、これを分割して新たに出願したものと認められるから、本件発明に係る分割出願は分割要件を満たしている。
　以上のことから、本件発明に係る分割出願は、出願日の遡及が認められるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）