【事件の表示】
　特許第２７６４４８０号「カラーフィルター用光重合組成物」の請求項１ないし８及び１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６４４８０号の請求項１ないし８及び１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７６４４８０号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３年５月１７日　　　特許出願
　平成１０月４月３日　　　特許権の設定の登録
　平成１０年６月１１日　　特許掲載公報の発行
　平成１０年１２月９日　　請求項１〜３、１４に係る特許について、東京　　　　　　　　　　　　　応化工業株式会社より特許異議の申立て
　平成１０年１２月１０日　請求項１、２、８に係る特許について、ジェイ　　　　　　　　　　　　　エスアール株式会社より特許異議の申立て
　平成１０年１２月１１日　請求項１、２、８に係る特許について、三菱化　　　　　　　　　　　　　学株式会社より特許異議の申立て
　平成１０年１２月１１日　請求項１〜８、１４に係る特許について、内田　　　　　　　　　　　　　亘彦より特許異議の申立て
　平成１１年４月３０日付　取消理由の通知
　平成１１年８月４日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１１年９月２７日付　訂正拒絶理由の通知
  平成１１年１２月１６日  意見書及び手続補正書（訂正請求書）の提出
　平成１２年１月６日付　　手続補正指令書（方式）
　平成１２年３月３０日付　手続（平成１１年１２月１６日付の手続補正　　　　　　　　　　　　　　書）却下の決定
　
II．訂正の適否
１．平成１１年８月４日付けで、意見書の提出と同時になされた訂正請求は、当審における平成１１年４月３０日付取消理由通知において、理由が通知された請求項１乃至８及び１４を削除すると共に、理由が通知されなかった請求項９乃至１３について訂正するものである。そして、訂正後の請求項１は、いずれも訂正前の請求項８を引用する形式で記載されていた同請求項９乃至１３を、１つの請求項にまとめるとともに、以下のような（但し、式の記載を省略）独立形式で記載するものである。
「下記式(２)、（３）、(４)、(５)、(６)で表される光重合性化合物から選ばれた少なくとも一種とその他のエチレン性不飽和二重結合を少なくとも１個以上有する光重合性化合物のと混合物、光重合開始剤、顔料と、場合によってその他の樹脂を含有する感光性樹脂組成物であって、該光重合性化合物が顔料を除く該感光性樹脂組成物中６０重量％以上含有されていることを特徴とするカラーフィルター用光重合組成物。」
２．これに対し、当審における平成１１年９月２７日付訂正拒絶理由通知の概要は、願書に添付した明細書には、式(２)又は式（３）又は式(４)又は式(５)又は式(６)で表される化合物が、「エチレン性不飽和二重結合とカルボキシル基を有する光重合性化合物」であると記載されているのに対し、訂正後の請求項１には、「カルボキシル基」を有する点が記載されていないから、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第２項の規定に適合しない、というものである。
３．特許権者は、該訂正請求拒絶理由における指摘に沿って、願書に添付した明細書に記載された事項と合致させるため、平成１１年１２月１６日付けで訂正請求書を補正し、訂正後の請求項１に係る発明は、「エチレン性不飽和二重結合とカルボキシル基を有する光重合性化合物」であるとしたが、該手続補正書には、補正後の訂正請求書の理由の全文及び補正後の訂正明細書全文の添付がされていなかった。
４．そこで、平成１２年１月６日付で、期間を指定して、手続補正指令（方式）がなされたが、その指定期間内に手続きの補正がなされなかったので、上記平成１１年１２月１６日付け手続き補正書（訂正請求書）は、平成１２年３月３０日付で却下されたものである。
５．その結果、前記平成１１年９月２７日付訂正拒絶理由通知に記載した理由が解消されなかったため、平成１１年８月４日付け訂正請求を認めることはできない。
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
  本件の請求項１乃至８及び１４に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８及び１４に記載されたとおりのものと認める。
（特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１乃至８及び１４参照）
３．取消理由の概要
理由１
　本件の請求項１、２及び８に係る発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に公開された下記１乃至３の出願の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一でありしかも、本件出願の発明者がその出願前の出願に係る上記発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特願平２−３２７３９７号出願（特開平４−１９４９４３号公報参照、　　特許異議申立ジェイエスアール株式会社が提出した甲第２号証）
２．特願平２−３２７３９６号出願（特開平４−１９４９４１号公報参照、　　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が提出した甲第３号証）
３．特願平３−３０９２５号出願、特許異議申立人三菱化学株式会社が提出　　した甲第１号証）
実験成績証明書　三菱化学株式会社、横浜総合研究所、画像研究所　主任研　　　　　　　　究員藤原英資及び同研究員遠洞典子が作製した、平成１０　　　　　　　　年１２月１１日付実験成績書（特許異義申立人三菱化学株　　　　　　　　式会社が提出した甲第５号証）
理由２                                
　本件の請求項１乃至３、８及び１４に係る発明は、下記刊行物４乃至６に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
記
刊行物４　特開昭６３−１２７２０１号公報（特許異議申立人東京応化工業　　　　　株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物５  特開昭６２−２１２６０３号公報（特許異議申立人三菱化学株式　　　　　会社が提出した甲第２号証）
刊行物６  特開昭６３−１５５１０３号公報（特許異議申立人内田亘彦が提　　　　　出した甲第１号証）
理由３
　本件の請求項１乃至８及び１４に係る発明は、下記刊行物４及び７乃至15に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
記
刊行物４　特開昭６３−１２７２０１号公報（特許異議申立人東京応化工業　　　　　株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物７  特開平１−２９７４６４号公報（特許異議申立人東京応化工業株　　　　　式会社が提出した甲第２号証）
刊行物８　機能材料、１９８２年７月号、第４１〜４９頁“オリゴアクリレ　　　　　ート”（特許異議申立人東京応化工業株式会社が提出した甲第３　　　　　号証）
刊行物９  特公平２−２８９７号公報（特許異議申立人内田亘彦が提出した　　　　　甲第２号証）
刊行物10  特開昭６３−２６４５６０号公報（特許異議申立人内田亘彦が提　　　　　出した甲第３号証）
刊行物11  特開昭６３−２８４２１３号公報（特許異議申立人東京応化工業　　　　　株式会社が提出した甲第４号証）
刊行物12　特開平２−１６０２４２号公報（特許異議申立人内田亘彦が提出　　　　　した甲第４号証）
刊行物13　特開平２−１８８７５６号公報（特許異議申立人内田亘彦が提出　　　　　した甲第５号証）
刊行物14  特開平１−１５２４４９号公報（特許異議申立人三菱化学株式会　　　　　社が提出した甲第３号証）
刊行物15  特開平１−２８９８２０号公報（特許異議申立人三菱化学株式会　　　　　社が提出した甲第４号証）
　
３．当審の判断
　特許権者は、上記取消理由に対して、平成１１年８月４日付で意見書を提出し、以下のとおり述べている。　
　審判官殿は平成１０年４月３０日付の取消理由通知（発送日：平成１１年６月８日）において、本特許の請求項１乃至８及び１４を取り消すべきものと認められました。これに対し特許出願人は上記請求項に係る発明を削除し、本特許を取消理由に該当しなかった請求項１乃至１３に記載された「特定の構造式を有するエチレン性不飽和二重結合を少なくとも１個以上有する光重合性化合物」を必須成分として含有するものに限定いたしました（本意見書と同日付けで提出の手続補正書をご参照下さい。）したがって、上記拒絶理由は解消したものと思料します。
　なお、上記意見書の記載において、「平成１０年４月３０日付」、「手続補正書」及び「拒絶理由」とあるのは、それぞれ「平成１１年４月３０日付け」、「訂正請求書」及び「取消理由」の誤記と認められる。
　上記意見書から明らかなように、上記取消理由については何も応答しておらず、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし８及び１４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
IV．結び
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）