【事件の表示】
　特許第３０４５６５１号「期間表示器」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５６５１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件は、特許第３０４５６５１号に関し、その特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明につき受けた特許の取消を請求して提起された特許異議申立事件に存する。
　
２．　本件異議申立事件に係る手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
１）　出願日：平成７年４月１２日
２）　登録日：平成１２年３月１７日登録日
３）　特許公報：平成１２年５月２９日発行
４）　特許異議：平成１２年１１月２９日申立人東ケ崎　坦より申立
　
３．　本件出願に係る特許請求の範囲の請求項（以下、「本件請求項」という。）１〜８に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】液体透過性を呈するシート状の基板材面上に液体透過性で液体含有時に光に対し基板材面より高い反射率を呈する平面形が一定の表示記号形の第一表示層と液体透過性で液体含有時に光に対し低屈折率を呈する平面形が一定の表示記号形の第二表示層とを備える表示基板、この表示基板中に常温揮散性の液体が含有されてなることを特徴とする期間表示器。
　【請求項２】前記第一表示層と前記第二表示層との組合わせに係る平面形が一定の表示記号形をなすことを特徴とする請求項１の期間表示器。
　【請求項３】前記第一表示層を下層としてその全面を被覆する状態で前記第二表示層が重層されていることを特徴とする請求項１の期間表示器。
　【請求項４】前記第一表示層を下層としてその一部分を被覆する状態で前記第二表示層が重層されていることを特徴とする請求項１又は２の期間表示器。
　【請求項５】前記第一表示層と前記第二表示層とが前記基板材の表裏両面上に備えられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４の期間表示器。
　【請求項６】前記基板材の面上であって前記第一表示層及び前記第二表示層に対し下層をなす位置に液体透過性で液体含有時に光に対し高反射率を呈する着色層が形成されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の期間表示器。
　【請求項７】前記液体が防虫剤乃至殺虫剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の期間表示器。
　【請求項８】前記液体が芳香剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の期間表示器。」
　
４．　異議申立人の主張
  異議申立人は、証拠方法として、
１）　特開平８−７３３０１号公報（甲第１号証：以下、「第１刊行物」という。）
２）　特開昭６２−１４５２７６号公報（甲第２号証：以下、「第２刊行物」という。）
３）　特公昭６３−２４９６１号公報（甲第３号証：以下、「第３刊行物」という。）
を、提出し、
　「本件請求項１、請求項２、請求項６及び請求項７に係る特許発明は、
甲第１号証に記載された発明即ち、この出願前の特許出願であって、この出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、
　本件請求項１、請求項３、請求項４、請求項５、請求項７及び請求項８に係る発明は、甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到しうる発明であって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべきである。」
旨主張している。
　
５．　［提出刊行物の記載］　
１）　第１刊行物には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
  「【００２２】本発明の期間表示機能付防虫剤においては、図２に示すように蒸散終了である旨を表示する印刷部３を保持体の樹脂塗布面と反対の面に設けることができ、この印刷部としては、文字や記号や絵でも何でもよく、例えば文字として「おとりかえください」「蒸散終了」、「おわり」「ＥＮＤ」など、記号では「×」などが用いられる。蒸散終了表示印刷部は着色樹脂層より淡い濃度の同系色とするのが好ましい。
　　【００２３】本発明の期間表示機能付防虫材においては、液体防虫剤が蒸散途中である旨を表示する印刷部を保持体の樹脂塗布面と反対の面に印刷することもでき、この印刷部としては、文字や記号や絵でも何でもよく、例えば文字として「使用中です」、「蒸散途中」、「効いてます」など、記号では「→→→」などが用いられる。この蒸散途中表示印刷部は保持体と同色とするのが好ましい。」（公報第４頁段落番号【００２２〜００２３】）
１）　第２刊行物には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「多孔性の不活性な坦体及び坦体の可視性を可逆的に変化させうる該坦体に含浸させた揮発性液体を特徴とする期間指示剤系。」　　　　　　　　　　　（公報第１頁左欄特許請求の範囲の請求項１．）
ロ）　「消費者が使用しはじめた瞬間から限られた寿命期間を有する製品の典型的な例は、所謂空気処理製品である。そのような製品は１種又はそれ以上の揮発成分例えば香料、脱臭剤、殺虫剤、フエロモン又は忌避剤を蒸発によって空気中に分散させることが意図される。」（公報第２頁下段左欄６〜１１行）
ハ）　「入射光を用いる場合着色層は半透明である必要はない。しかし好ましくはできる限り良好に瞬間的な光量が利用できるように蛍光剤又は強く反射する物質が好適に選択される。」（公報第３頁下段右欄３〜７行）
３）　第３刊行物には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「基板材１面上に孔部６ａ……を有する線状の油液不透過性の模様層６を先ず形成し、次いで、この模様層６をも被覆し埋設する形態で地色層２を基板材１面上に形成してなる紙状体ＨあるいはＩを構成材とするものを含む。これらの第８及び第９の実施例に於いては、含有する防虫剤の地色層２への浸透による透明化によつて模様層６及び基板材Ｉによる地色が露呈するが、その防虫剤の揮散消失による地色層２の不透明化は、紙状体面上での呈色の変化のみならず、模様層６による模様形状をも消去するように機能する。」（公報第３頁左欄２８〜３９行）
　
６．　対比判断
ｉ）本件請求項１に係る発明と第１刊行物に記載された発明とを対比するに、第１刊行物に記載の「保持体」、「液体防虫剤」、「期間表示機能付防虫剤」及び「樹脂層」は、これ等の構成と機能に徴し、本件請求項１に係る発明の「シート状の基板材」、「常温輝散性の液体」、「期間表示器」及び「表示基板」に相当している。  
　したがって、第１刊行物に記載の発明は、「液体透過性を呈するシート状の基板材、表示基板に常温揮散性の液体が置かれてなる期間表示器。」という包括的な技術概念としては、共通するものの、
１）表示基板が、基板材面上に措かれるものであること
２）上記表示基板が、第一、第二の表示層より成ること
  イ）上記第一層は、
　「液体透過性で液体含有時に光に対し基板材面より高い反射率を呈する平面形が一定の表示記号形の表示層」であること、
　ロ）上記第二層は、
「液体透過性で液体含有時に光に対し低屈折率を呈する平面形が一定の表示記号形の表示層」であること、
については、全く欠如している。
　本件請求項１に係る発明は、上記第１刊行物に記載の発明が包括しない構成要件を含む本件請求項１に係る発明により明細書に記載されたとおりの特有の効果（均一表示性、易判別性、表示記号構成の多様性等）を発揮するものである。
  他方、第１刊行物に記載の発明を以ては斯かる具体的な表示手段の開示が全くされていず、本件請求項１の如き効用は期待でないというべきである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、第１刊行物に記載された発明即ち、特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定を充足するものではない。
２）　本件請求項２、６、７ に係る発明と第１刊行物に記載の発明との対比
  本件請求項２、６、７に係る発明は、何れも、上記本件請求項１に係る発明を引用しており、全て請求項１に係る発明を包含しつつ、該発明の構成要件をより特定するものであるから、これ等各請求項に係る発明を、第１刊行物に記載の発明が包括する限りではない。
　それ故、本件請求項２、６、７に係る発明は、第１刊行物に記載されたものではなく、特許法第２９条の２の規定には該当しないものである。
ｉｉ）　次に、本件請求項１に係る発明と上記第２刊行物に記載の発明とを対比するに、第２刊行物に記載の発明は、平易に言うと、単に、
　「可視性を可逆的に変化させうる多孔性の不活性な坦体に揮発性液体を含浸させた期間指示器。」というべきものである。
　それ故このものは、単一の表示層しか存しないというべきである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の如く、　　　　　　　　
　「イ）液体透過性を呈するシート状の基板材面上に、
　ロ）液体透過性で液体含有時に光に対し基板材面より高い反射率を呈する平面形が一定の表示記号形の第一表示層を備える」を、
包括しないものである。
　むろん、第２刊行物に記載の発明を以ては、本件請求項１に係る発明のその余の構成部分についても毫も具備しないものであることは、明かである。
  斯様に、第２刊行物に記載の発明は、本件請求項１に係る発明と構成要件を大幅に異にするところ、上記請求項１に係る発明以上に構成要件を特定する本件請求３、４、５、７、８の各項に係る発明については、更に大幅に構成要件を異にするものであって、彼此比較検討する迄もないというべきである。
ｉｉｉ）　更に、第３刊行物に記載の発明と本件請求項１に係る発明とを比較検討するに、第３刊行物に記載の「基板材１」、「模様層６」及び「地色層２」は、概ね本件請求項１に係る発明の「基板材」、「第一表示層」及び「第二表示層」にほぼ相当しているといい得よう。
  しかしながら、そもそも第３刊行物に記載の発明の第一表示層は、「液体不透過性」である点において、本件請求項１に係る発明の「液体透過性で液体含有時に光に対し基板材面より高い反射率を呈する平面形が一定の表示記号形の第一表示層」とは、大幅に相違している。
　つまり、第３刊行物に記載の発明の第一表示層が、水不透過性である結果、第一表示層付近では、これを隠蔽する層（第二表示層）部分において存在する液体が使用早期に揮散消失状態となり、他面、その不透過性の第一表示層の下の基板材部分では液体が滞留してしまうため、この第一表示層の周囲からの液体の供給量の違い（液体の偏り）に応じて、隠蔽する層（第二表示層）について透明化部分と不透明化部分とが生じ、その結果表示が不均一になるという欠陥が生じる。
　一方、本件請求項１に係る発明のシート状の期間表示器にあっては、第一表示層が、水透過性であるから、上記の如き偏りが発生せず、常に、記号表示を明確かつ均一に表示させることができるという特有の効用を収めるものである。
　それ故、第３刊行物に記載の発明を以ては、その余の構成部分を審案するまでもなく、これに基づいて本件請求項１に係る発明を容易に想到することを得た限りではないというべきである。
  また、本件請求３〜５、７、８の各項に係る発明は、請求項１に係る発明を構成要件的により特定するものであるところ、尚更　第３刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができた限りではないというべきである。
ｉｖ）　最後に、上記第２、第３の各刊行物に記載された発明を組み合わせて本件請求１、３〜５、７、８の各項に係る発明を容易に想到することができたかどうかにつき審案する。
　上記において審案したとおり、第３刊行物に記載の発明は、その第一表示層が、液不透過性のものであるから、本件請求項１に係る発明が課題解決の目途として標榜した液体含有の偏りに随伴する表示の不均一を防止することを得なかった。
　他方、第２刊行物に記載の発明は、本件請求項１に係る発明の、
　「液体透過性を呈するシート状の基板材面上に、
液体透過性で液体含有時に光に対し基板材面より高い反射率を呈する平面形が一定の表示記号形の第一表示層を（備え）」
の構成部分すら具有しないものであるところ、これ等、両発明を如何様に組み合わせても本件請求項１に係る発明を創設するには至らなかったというべきである。
　同様に、本件請求３〜５、７、８の各項に係る発明についても、これ等の各請求項に係る発明は、上記請求項１に係る発明をより構成要件的に特定したものであるから、尚更これ等両発明に基づいて当業者が容易に想到することができた限りではないというべきである。
　本件請求１、３〜５、７、８の各項に係る発明は、その発明の構成により、明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　それ故、本件請求１、３〜５、７、８の各項に係る発明は、第２、第３の各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到すことができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものというべきである。
　
７．  結語
  以上のとおりであるから、本件請求１〜８の各項に係る発明に関し、異議申立人の主張する理由並びに提出した証拠を以てしては、これ等につき受けた特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件請求各項に係る発明の特許につき、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）