【事件の表示】
　特許第２７０８６９２号「美白化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０８６９２号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７０８６９２号発明は、平成５年３月１日に特許出願され、平成９年１０月１７日にその特許の設定登録がされ、その後、その特許について、矢辺ゆり子、ライオン株式会社、千葉恭弘、古山茂夫の４名から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、その後さらに平成１１年１０月２８日に取消理由通知がなされ、同日に訂正請求がされたものである。
ＩＩ．訂正の適否の判断
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の請求項１の「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、水溶性紫外線吸収剤０．００１〜２０重量％とを配合することを特徴とする美白化粧料。」を「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上０．００１〜２０重量％とを配合することを特徴とする美白化粧料。」と訂正する。
（２）明細書【０００９】の「水溶性紫外線吸収剤」を「２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上」と訂正する。
（３）明細書【００１２】の「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤としては、パラアミノ安息香酸、パラメトキシ桂皮酸、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、サリチル酸誘導体のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの水溶性紫外線吸収剤は１種又２種以上を混合して用いられる。」を「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤としては、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上を混合して用いられる。」と訂正する。
（４）明細書【００１３】の「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の含有量は、本発明の美白化粧料の総量を基準として０．００５〜２．０重量％、好ましくは０．００５〜１．０重量％の範囲内である。０．００５％未満ではその効果は発揮されず、２．０重量％を越えると、製品の保存安定性に劣る為好ましくない。」を「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の含有量は、本発明の美白化粧料の総量を基準として０．００５〜２．０重量％である。」と訂正する。
（５）明細書【００１４】の「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤の化粧料への配合量は化粧料全量中の総量として０．００１〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０重量％である。０．００１重量％未満では美白効果が得られにくく、２０重量％を超えてもその効果分に見合った効果の向上は望めず、使用時の感触が悪くなり易く、個々の剤型を保持し難くなる。」を「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤の化粧料への配合量は化粧料全量中の総量として０．００１〜２０重量％である。」と訂正する。
（６）明細書【００２９】の「実施例１〜５、比較例１〜５」を「実施例１〜２、比較例１〜８」と訂正する。
（７）明細書【００３３】の表の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」を、それぞれ、「比較例６」、「比較例７」、「実施例１」と訂正する。
（８）明細書【００３４】の表の「実施例４」、「実施例５」を、それぞれ、「実施例２」、「比較例８」と訂正する。
（９）明細書【００３５】の「実施例１〜５」及び「比較例１〜５」を、それぞれ、「実施例１〜２」及び「比較例１〜８」と訂正する。
（１０）明細書【００３６】の「実施例６」を「実施例３」と訂正する。
（１１）明細書【００３９】の「実施例６」を「実施例３」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
▲１▼訂正事項（１）は請求項１の「水溶性紫外線吸収剤」を明細書【００１２】にもともと記載されていた「２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を何等拡張・変更するものではない。
▲２▼訂正事項（２）及び（３）は、訂正事項（１）により特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に一致するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許請求の範囲を何等拡張・変更するものではない。
▲３▼訂正事項（４）及び（５）は、本発明の配合成分である「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ」と「２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上」の使用量を特許請求の範囲記載のものと一致させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、特許請求の範囲を何等変更するものではない。
▲４▼訂正事項（６）、（７）、（８）及び（９）は、訂正事項（１）により特許請求の範囲が減縮された結果、いままで実施例であったものの内訂正により特許請求の範囲に含まれなくなったものを比較例とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、特許請求の範囲を何等変更するものではない。
▲５▼訂正事項（１０）、（１１）は、訂正事項（１）により特許請求の範囲が減縮されたことに伴い実施例の番号を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、特許請求の範囲を何等変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　上記訂正は、後述の特許異議の申立についての判断の項に記載した理由により、特許法第１２０条の４の第４項および同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．申立理由の概要
（１）申立人矢辺ゆり子は、甲第１号証〔フレグランス　ジャーナル　１９９０年５月号（Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．５）、第８０〜８１頁〕、甲第２号証（特開昭５８−６９８０６号公報）、甲第３号証〔フレグランス　ジャーナル　１９８３年Ｎｏ．６１（Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）、第１０６〜１１０頁〕、甲第４号証（特開平１−９３５１９号公報）、甲第５号証（特開平３−２０９３０５号公報）、甲第６号証（特開平１−１８６８０９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証或いは甲第２号証記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するばかりか、仮にそうでないとしても、（甲第３〜６号証の記載をも参酌し）甲第１号証或いは甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである、と主張する。
（２）申立人千葉恭弘は、甲第１号証（特開平３−１５７３１４号公報）、甲第２号証（特開平２−２７９６２１号公報）、甲第３号証（フレグランス　ジャーナル１９９０年６月号、第３９〜４６頁）、甲第４号証（特開証６２−１２０３１２号公報）、第５号証（特開平１−１８６８１０号公報）、甲第６号証（特開平１−１８６８０９号公報、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第６号証と同じ）、甲第７号証（特開昭６２−４８６１１号公報）を提出し、本件請求項１に係る説明は、甲第１号証記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３項に該当するばかりでなく、仮にそうでないとしても、甲第１〜７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである、と主張する。
　更にまた同人は、本件明細書実施例に具体的に記載された効果は、そこで実際に使用された特定の水溶性紫外線吸収剤化合物については認められるものの、それ以外の水溶性紫外線全般において普遍的に認められるべき効果ではあり得ないから、かかる明細書の記載は特許法第３６条第４項の要件を満足しない、と主張する。
（３）申立人ライオン株式会社は、甲第１号証（特開平５−１１２４８７号公報）、甲第２号証（特開平６−０８７８７９号公報）、甲第３号証（特開平１−１８６８１０号公報、申立人千葉恭弘の提出した甲第５号証と同じ）、甲第４号証（特開平１−１８６８０９号公報、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第６号証及び申立人千葉恭弘の提出した甲第６号証と同じ）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証或いは甲第２号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するばかりでなく（尚、両挙証は本件特許出願後に公開されているので特許法第２９条の２の誤記と考えられるが）、仮にそうでないとしても、甲第３〜４号証記載の周知技術を組み合わせれば当業者が容易に発明し得るものであり、特許法第２９条第２項に該当する、と主張する。
（４）申立人古山茂夫は、甲第２号証（特開平１−１８６８０９号公報、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第６号証、申立人千葉恭弘の提出した甲第６号証及び申立人ライオン株式会社の提出した甲第４号証と同じ）、甲第３号証（特開平１−１８６８１０号公報、申立人千葉恭弘の提出した甲第５号証及び申立人ライオン株式会社の提出した甲第３号証と同じ）を提出し（なお、甲第１号証は本件特許公報）、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当する、と主張する。
　更にまた同人は、本発明は２種の配合成分の相乗的な効果を意図したものであり、いかなる水溶性紫外線吸収剤を使用しても得られる効果ではなく、本件明細書実施例に具体的に記載された特定の水溶性紫外線吸収剤化合物についてのみ効果が確認されるのであり、特許請求の範囲は実施例により実証された範囲に限定されるべきであり、かかる明細書の記載は特許法第３６条第６項の要件を満足しない、と主張する。
２．申立人の提出した甲各号証の記載事項
（１）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第１号証〔フレグランス　ジャーナル　１９９０年５月号（Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．５）、第８０〜８１頁〕には、新製品ニュースとして、株式会社ポーラ化粧品本舗から「ルミエラ　トランスヴィ」シリーズ＜医薬部外品＞日やけによるシミ・ソバカスの防止に優れた基礎化粧品シリーズが４月１日に発売されたこと、その特長は「１）安全性の高い紫外線カット剤Ｗ−２１（３−ヒドロキシー４−メトキシケイ皮酸ナトリウム）を世界で初めて化粧品に配合（特許出願中）。日やけによる肌あれと色黒を同時に防止する。
…………………３）甘草抽出物誘導体：ＧＫ−２（グリチルリチン酸ジカリウム）の抗炎症効果により、シミ生成の大きな原因である肌あれを防止する。…………………。」であること、が記載されている。
（２）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第２号証（特開昭５８−６９８０６号公報）には、安定なコラーゲン含有化粧用ローションの発明に関して記載され、その実施例４には、グリチルリチン酸ジカリウム０．１重量％、ｐ−アミノ安息香酸（紫外線吸収剤）１．０重量％を配合した整肌化粧水の処方が記載されている。
（３）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第３号証〔フレグランス　ジャーナル　１９８３年Ｎｏ．６１（Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）、第１０６〜１１０頁〕には、薬用化粧品に関して、「２）肌荒れ・荒れ性……化粧水，クリーム，乳液，ハンドクリーム，化粧用油，パック……………ｉ消炎剤……………（グリチルリチン酸塩類）………………（グリチルレチン酸及びその誘導体）………………７）日やけ・雪やけを防ぐ…………日やけ止め剤………………ｉ紫外線吸収剤　パラアミノ安息香酸……………ウロカニン酸エチル………………９）日やけ・雪やけによる顔のほてり……………日やけ・雪やけによる顔のほてりは紫外線による炎症の結果であり消炎剤が配合される。………………………」であること、が記載されている。
（４）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第４号証（特開平１−９３５１９号公報）には、「トラネキサム酸もしくはその塩類またはこれらの混合物を配合することを特徴とする抗色素沈着外用剤」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、紫外線吸収剤を併用すると一層、日やけの予防、日やけの回復促進並びに色素沈着症の予防、治療に効果的であることが記載され、紫外線吸収剤として、パラアミノ安息香酸を始めとして多数の化合物が列挙されており、さらに、グリチルリチン、グリチルレチン及びこれらの酸並びに誘導体等の抗炎症剤を使用することもできること、が記載されている。
（５）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第５号証（特開平３−２０９３０５号公報）には、
「（ａ）２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、および（ｂ）炭素数１８〜２２かつ分子構造中の不飽和結合数が２以上の遊離脂肪酸、その塩あるいは一価または二価アルコールとのエステルを配合したことを特徴とする美白化粧料。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、実施例４に（紫外線吸収剤である）２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン　０．５重量％とグリチルレチン酸ステアリル　０．１重量％を配合した乳液の処方が記載されている。
（６）申立人矢辺ゆり子の提出した甲第６号証（特開平１−１８６８０９号公報、申立人千葉恭弘の提出した甲第６号証、申立人ライオン株式会社の提出した甲第４号証、申立人古山茂夫の提出した甲第２号証と同じ）には、「（ａ）炭素数１８〜２２かつ分子構造中の不飽和結合数が２以上の遊離脂肪酸、その塩あるいは一価または二価アルコールとのエステルからなる群より選ばれた１種または２種以上の化合物および（ｂ）抗炎症剤を配合したことを特徴とする美白化粧料。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、抗炎症剤として、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸、その塩、およびその誘導体、が例示化合物として挙げられ、また、抗炎症剤の配合量は０．０１〜５．０重量％であるのが好ましいことが記載されている。
（７）申立人千葉恭弘の提出した甲第１号証（特開平３−１５７３１４号公報）には、「水難溶性パラベン類と水難溶性成分とをヒドロキシアルキル化シクロデキストリンで包接した包接物を配合することを特徴とする化粧料。」（特許請求の範囲１）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の実施例１３には（水溶性紫外線吸収剤である）２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン−５ソディウムスルホネート１．０重量％とグリチルリチン酸モノアンモニュウム０．０３重量％を配合したサンケアパウダーが記載されている。
（８）申立人千葉恭弘の提出した甲第２号証（特開平２−２７９６２１号公報）には、「水溶性紫外線吸収剤と、平均粒径が３〜２００ｍμである微粒子粉末と、粘土鉱物とを含有することを特徴とする粉末入り化粧水。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、水溶性紫外線吸収剤として多数の化合物が列挙されその中に２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルフォン酸も記載されている。
（９）申立人千葉恭弘の提出した甲第３号証（フレグランス　ジャーナル　１９９０年６月号、第３９〜４６頁）には、紫外線カット剤は刺激の原因を遮断することによって「日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ」を達成しようとする試みであること、乳液、化粧水、パック類等の美白に関する効能は、従来の「シミ，ソバカス，色黒」から「日焼けによるシミ，ソバカスを防ぐ」に修正されたこと、について記載されている。
（１０）申立人千葉恭弘の提出した甲第４号証（特開昭６２−１２０３１２号公報）には「化粧料基剤に対し、一般式（Ｉ）…………………で示されるイソフェルラ酸および（または）その誘導体を有効成分として配合してなることを特徴とする美肌化粧料。」（特許請求の範囲１）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の実験例２、表−３には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸がメラノサイト生成抑制作用があること、が記載されている。
（１１）申立人千葉恭弘の提出した甲第５号証（特開平１−１８６８１０号公報、申立人ライオン株式会社の提出した甲第３号証、申立人古山茂夫の提出した甲第３号証と同じ）には、「（ａ）炭素数１８〜２２かつ分子構造中の不飽和結合数が２以上の遊離脂肪酸、その塩あるいは一価または二価アルコールとのエステルからなる群より選ばれた１種または２種以上の化合物並びに（ｂ）紫外線吸収剤および／または紫外線散乱剤を配合したことを特徴とする美白化粧料。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、紫外線吸収剤として、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンスルフォン酸ナトリウム、４−メトキシケイ皮酸−２−エトキシエチル等の化合物が多数列挙されている他、紫外線吸収剤の配合量が０．０５〜１０重量％であること、が記載されている。
（１２）申立人千葉恭弘の提出した甲第７号証（特開昭６２−４８６１１号公報）には、「アントシアニン類及びそのアグリコンであるアントシアニジン類からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む皮膚用外用剤。」（特許請求の範囲１）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の実施例２には、グリチルリチン酸モノアンモニウム塩　０．１重量％およびＡＬＳ−２４Ｓ（２−ヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノン５−スルフォン酸ナトリウム）　０．３重量％を配合したＷ／Ｏ型クリームの処方が記載されている。
（１３）異議申立人ライオン株式会社の提出した甲第１号証（特開平５−１１２４８７号公報）には、「【請求項１】下記一般式１で表されるベンゾフェノン誘導体。…………………。【請求項２】請求項１記載のベンゾフェノン誘導体よりなる紫外線吸収剤。【請求項３】請求項１記載のベンゾフェノン誘導体を一種または二種以上含むことを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の実施例４にはグリチルリチン酸ステアレート　０．１重量％、１−（４−ベンゾイルフェニル）グリセロールマルチトールエーテル　８．０重量％を含有するクリームの処方が記載されている。
（１４）異議申立人ライオン株式会社の提出した甲第２号証（特開平６−８７８７９号公報）には、「【請求項１】下記一般式１で表されるベンゾフェノン誘導体。…………………。【請求項２】請求項１記載のベンゾフェノン誘導体よりなる紫外線吸収剤。【請求項３】請求項１記載のベンゾフェノン誘導体を一種または二種以上含むことを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の実施例４にはグリチルレチン酸ステアレート　０．１重量％、２−ヒドロキシ−４−（２−グリセロイルエトキシ）ベンゾフェノン　８．０重量％を含有するクリームの処方が記載されている。
　なお、異議申立人千葉恭弘の提出した甲第６号証、申立人ライオン株式会社の提出した甲第３〜４号証、申立人古山茂夫の提出した甲第２〜３号証は上記（１）〜（１２）のいずれかの挙証と同じものであり、記載内容の摘示は重複するので省略した。
３．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号
　本件請求項１に係る発明は訂正により、水溶性紫外線吸収剤という広範な化合物を含むものから２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上、と言うように特定の化合物を使用するものに限定された。
　その結果、本件請求項１に係る発明は、グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ（以後単にグリチルリチン酸類と略称することあり）と、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上（以後単に本件のベンズイミダゾール化合物と略称することあり）の両者を含むことを必須とする美白化粧料に関するものとなったが、このグリチルリチン酸類と本件のベンズイミダゾール化合物を必須の成分として用いるものは、（申立人が本件発明と同一と主張する）上記ＩＩＩ．２．（１）、（２）、（７）のみならず、上記ＩＩＩ．２．（１）〜（１２）のいずれの挙証刊行物にも記載されていない（なお、上記ＩＩＩ．２．（１３）及び（１４）即ち、ライオン株式会社の提出した甲第１〜２号証は本件特許出願後に頒布されたものである。）。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（２）特許法第２９条第２項
　申立人矢辺ゆり子の提出した甲第１号証にはグリチルリチン酸類と（紫外線カット剤としての）３−ヒドロキシー４−メトキシケイ皮酸ナトリウムを併用する日やけによるシミ・ソバカスの防止に優れた基礎化粧料が記載されており、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第２号証にはグリチルリチン酸類と（紫外線吸収剤としての）ｐ−アミノ安息香酸を併用する整肌化粧水が記載されており、矢辺ゆり子の提出した甲第５号証にはグリチルリチン酸類と（紫外線吸収剤としての）２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンを併用する乳液が記載され、申立人千葉恭弘の提出した甲第１号証にはグリチルリチン酸類と２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５ソディウムスルフォネートを併用するサンケアパウダーが記載されており、また、申立人千葉恭弘の提出した甲第７号証にはグリチルリチン酸類と（紫外線吸収剤として）２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸ナトリウムを併用するＷ／Ｏ型クリームが記載されている。
　一方、本件のベンズイミダゾール化合物については、申立人千葉恭弘の提出した甲第２号証に記載されたものが唯一のものであるが、該化合物は該挙証の発明で使用する水溶性紫外線吸収剤の例示化合物として並列的に記載されているものの一つであり、この数ある例示化合物の中で特に本件のベンズイミダゾール化合物を選択使用することを動機づける記載も存在しないし、また、該挙証には本件のグリチルリチン類を併用することについて記載も示唆も全くない。
　そうであれば、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第１、２及び５号証や申立人千葉恭弘の提出した甲第１及び７号証で示されるグリチルリチン類に併用される（紫外線吸収剤として示される）個々の化合物、即ち、３−ヒドロキシ−４−メトキシケイ皮酸ナトリウム、ｐ−アミノ安息香酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−ソディウムスルフォネート、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸ナトリウムに代えて申立人千葉恭弘の提出した甲第２号証のベンズイミダゾール化合物を使用することは容易に思いつくものとは言えない。
　そして、特許権者が平成１１年８月２日に提出した特許異議意見書に添付された鐘紡株式会社化粧品研究所の副主任研究員の研谷啓によってなされた実験成績証明書によれば、本件発明の２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルフォン酸ナトリウムを使用するものと、３−ヒドロキシ−４−メトキシケイ皮酸ナトリウム、ｐ−アミノ安息香酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５ソディウムスルフォネート、等を使用した比較例では、本件発明のものの方が比較例のものに較べて０℃および５０℃での保存安定性が優れていることが認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、申立人矢辺ゆり子の提出した甲第１、２及び５号証記載の発明や申立人千葉恭弘の提出した甲第１、２及び７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
　さらに、申立人古山茂夫の提出した甲第２号証（申立人矢辺ゆり子の提出した甲第６号証、申立人千葉恭弘の提出した甲第６号証及び申立人ライオン株式会社の提出した甲第４号証と同じ）にはグリチルリチン酸類を使用することが記載され、紫外線吸収剤を配合しても良い（即ち任意成分）、との記載もあるが、申立人古山茂夫の提出した甲第３号証（申立人千葉恭弘の提出した甲第５号証及び申立人ライオン株式会社の提出した甲第３号証と同じ）にはそこで使用される紫外線吸収剤として本件のベンゾイミダゾール化合物は示されていないので、これらの挙証から本件請求項１に係る発明が容易に思いつくものではない。
　その他以上の進歩性判断で触れられなかった証拠である申立人矢辺ゆり子の提出した甲第３〜４号証や申立人千葉恭弘の提出した甲第３〜４号証の記載事項を併せ考慮しても、特に本件請求項１に係る発明が容易になし得るとする理由を見いだすことはできない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項に該当するとは言えない。
（３）特許法第２９条の２
　異議申立人ライオン株式会社の提出した甲第１〜２号証には、上記ＩＩＩ．２．（１３）および（１４）で述べたように、グリチルリチン類と本件のベンズイミダゾール化合物を必須の成分として用いるものは記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条の２に該当するものではない。
（４）特許法第３６条第３項ないし第４項
　本件請求項１に係る発明は訂正により、水溶性紫外線吸収剤という広範な化合物を含むものから２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上、と言うように特定の化合物を使用するものに限定された。
　その結果、本件請求項１に係る発明は、実施例１及び２で効果が裏付けられている２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸塩を用いるものになったので、効果を確認し得ない多数の化合物を包含する水溶性紫外線吸収剤を請求の範囲で記載しているが故に記載不備であるとする申立人の主張はその根拠を失うこととなった。
　したがって、訂正後の明細書は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満足しないものと言うことはできない。
４．まとめ
　以上に述べたとおりであり、また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しい。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７０８６９２号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（１）特許請求の範囲の請求項１の「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、水溶性紫外線吸収剤０．００１〜２０重量％とを配合することを特徴とする美白化粧料。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上０．００１〜２０重量％とを配合することを特徴とする美白化粧料。」と訂正する。
（２）明細書【０００９】の「水溶性紫外線吸収剤」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上」と訂正する。
（３）明細書【００１２】の「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤としては、パラアミノ安息香酸、パラメトキシ桂皮酸、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、サリチル酸誘導体のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの水溶性紫外線吸収剤は１種又２種以上を混合して用いられる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤としては、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又２種以上を混合して用いられる。」と訂正する。
（４）明細書【００１３】の「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の含有量は、本発明の美白化粧料の総量を基準として０．００５〜２．０重量％、好ましくは０．００５〜１．０重量％の範囲内である。０．００５％未満ではその効果は発揮されず、２．０重量％を越えると、製品の保存安定性に劣る為好ましくない。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の含有量は、本発明の美白化粧料の総量を基準として０．００５〜２．０重量％である。」と訂正する。
（５）明細書【００１４】の「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤の化粧料への配合量は化粧料全量中の総量として０．００１〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０重量％である。０．００１重量％未満では美白効果が得られにくく、２０重量％を超えてもその効果分に見合った効果の向上は望めず、使用時の感触が悪くなり易く、個々の剤型を保持し難くなる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤の化粧料への配合量は化粧料全量中の総量として０．００１〜２０重量％である。」と訂正する。
（６）明細書【００２９】の「実施例１〜５、比較例１〜５」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１〜２、比較例１〜８」と訂正する。
（７）明細書【００３３】の表の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」を明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「比較例６」、「比較例７」、「実施例１」と訂正する。
（８）明細書【００３４】の表の「実施例４」、「実施例５」を明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「実施例２」、「比較例８」と訂正する。
（９）明細書【００３５】の「実施例１〜５」及び「比較例１〜５」を明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「実施例１〜２」及び「比較例１〜８」と訂正する。
（１０）明細書【００３６】の「実施例６」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例３」と訂正する。
（１１）明細書【００３９】の「実施例６」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
美白化粧料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又は２種以上０．００１〜２０重量％とを配合することを特徴とする美白化粧料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、紫外線を浴びた皮膚に対する優れた炎症抑制（紫外線紅斑抑制）効果及び美白効果を有し、且つ皮膚安全性に優れ、保存安定性の高い美白化粧料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　紫外線により皮膚は炎症（紅斑）を越こし種々の因子が放出されメラノサイトを刺激する。これにより色調は変化し黒化する。この黒化は、メラノサイトにおいて産生され表皮細胞に受け渡されるメラニンの過剰生産が原因であり、メラニンはチロシンが酸化されて産生される。
　【０００３】
　従来より、皮膚の黒化やしみ、そばかすを防ぎ本来の白い肌を保つために、この酸化を防止するビタミンＣの塩や脂肪酸誘導体、更にハイドロキノンモノベンジルエーテル、過酸化水素等を配合した皮膚化粧料が提案されている。
　【０００４】
　しかし、これらの美白化粧料中にビタミンＣ誘導体を配合すると保存安定性が不充分であるか、紫外線による炎症抑制効果、美白効果が充分に認められないことが多い。一方、美白化粧料中にハイドロキノンモノベンジルエーテル等を配合すると、色黒の肌を淡色化する効果はあるが、皮膚の安全性上に問題がある等の欠点がある。
　【０００５】
　また、グリチルリチン酸誘導体及びその塩類、グリチルレチン酸誘導体及びその塩類を単独で配合した場合、抗菌作用、抗炎症作用、抗アレルギー作用を有することが確認されている。しかし、その炎症抑制効果、美白効果は満足するものではなかった。
　【０００６】
　一方、水溶性紫外線吸収剤は、その紫外線吸収効果により紫外線による炎症抑制効果はあるが、美白効果は認められず、しかも保存安定性が不十分である。
　【０００７】
　この様に、炎症抑制効果（紫外線紅斑抑制）、美白効果に優れ且つ皮膚安全性が高く、保存安定性皮膚化粧料を得ることは困難を極めている。本発明者らは、このような事情に鑑み鋭意検討した結果、後記美白化粧料が、紫外線による炎症抑制効果及び美白効果を有し、且つ皮膚安全性に優れ、保存安定性に優れていることを見出し、本発朋を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発朋の目的は、紫外線による炎症を抑制する効果及び美白効果を有し、且つ皮膚安全性に優れ、保存安定性に優れた美白化粧料を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の群から選ばれる少なくとも一つ０．００５〜２．０重量％と、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又は２種以０．００１〜２０重最％とを配合することを特徴とする美白化粧料によって達成される。
　【００１０】
　本発明に用いるグリチルリチン酸誘導体及びその塩は、公知の化合物であり、グリチルリチン酸誘導体としては、１８α−グリチルリチン酸（α−Ｇｉと略記する）、１８β−グリチルリチン酸（β−Ｇｉと略記する）、グリチルリチン酸誘導体のエステル類としては、例えば１８α−グリチルリチン酸メチルエステル（α−Ｇｉメチルと略記する）、１８β−グリチルリチン酸メチルエステル（β−Ｇｉメチルと略記する）、グリチルリチン酸誘導体の塩としては、１８α−グリチルリチン酸トリナトリウム（α−Ｇｉ−Ｎａ３と略記する）、１８α−グリチルリチン酸ジカリウム（α−Ｇｉ−Ｋ２と略記する）、１８α−グリチルリチン酸モノアンモニウム（α−Ｇｉ−ＮＨ３と略記する）、１８β−グリチルリチン酸トリナトリウム（β−Ｇｉ−Ｎａ３と略記する）、１８β−グリチルリチン酸モノカリウム（β−Ｇｉ−Ｋと略記する）、１８β−グリチルリチン酸ジカリウム（β−Ｇｉ−Ｋ２と略記する）、１８β−グリチルリチン酸モノアンモニウム（β−Ｇｉ−ＮＨ３と略記する）等が特に好ましいものとして挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　【００１１】
　また、本発明に用いるグリチルレチン酸誘導体及びその塩は、公知の化合物であり、グリチルレチン酸誘導体としては、α−グリチルレチン酸（α−Ｇｅと略記する）、β−グリチルレチン酸（β−Ｇｅと略記する）、グリチルレチン酸誘導体のエステル類としては、α−グリチルレチン酸ステアリル（α−Ｇｅ−ステアリルと略記する）、β−グリチルレチン酸ステアリル（β−Ｇｅ−ステアリルと略記する）、α−グリチルレチン酸ピリドキシン（α−Ｇｅ−ピリドキシンと略記する）、β−グリチルレチン酸ピリドキシン（β−Ｇｅ−ピリドキシンと略記する）、α−グリチルレチン酸グリセリン（α−Ｇｅ−グリセリンと略記する）、β−グリチルレチン酸グリセリン（β−Ｇｅ−グリセリンと略記する）、グリチルレチン酸誘導体の塩としては、３−サクシニルオキシグリチルレチン酸二ナトリウム（３サクシニル−Ｇｅ−Ｎａ２と略記する）等が特に好ましいものとして挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　【００１２】
　本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤としては、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のアルカリ金属、アンモニア又は有機アミンの各塩の１種又は２種以上を混合して用いられる。
　【００１３】
　グリチルリチン酸誘導体及びその塩もしくはグリチルレチン酸誘導体及びその塩の含有量は、本発明の美白化粧料の総量を基準として０．００５〜２．０重量％である。
　【００１４】
　本発明に用いられる水溶性紫外線吸収剤の化粧料への配合量は化粧料全量中の総量として０．００１〜２０重量％である。
　【００１５】
　本発明の化粧料には、上記原料の他にタール系色素、酸化鉄などの着色顔料、パラベンなどの防腐剤、脂肪酸セッケン、セチル硫酸ナトリウムなどの陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤、テトラアルキルアンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤、べタイン型、スルホベタイン型、スルホアミノ酸型、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムなどの両イオン性界面活性剤、レシチン、リゾフォスファチジルコリンなどの天然系界面活性剤、酸化チタンなどの顔料、ジブチルヒドロキシトルエンなどの抗酸化剤などを、本発明の目的を達成する範囲内で適宜配合することができる。
　【００１６】
　本発明の化粧料の剤型としては、クリーム、乳液、化粧水、パックなどが挙げられる。この化粧料は、例えば乳液等の場合、油相及び水相をそれぞれ加熱溶解したものを乳化分散して冷却する通常の方法により製造することができる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を詳述する。尚、実施例に示す％とは重量％である。実施例に記載の（１）保存安定性試験法、（２）皮膚色明度回復試験法、（３）美白実用試験、（４）紫外線紅斑抑制試験、（５）光パッチ試験は下記のとおりである。
　【００１８】
（１）保存安定性試験法
　試料を４５℃の恒温槽に入れて経日観察を行い、下記の判定基準に従って評価した。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　ここで異常とは、変色・変臭が生じる，化粧水で沈殿が生じる，乳化物で相分離が生じる現象を意味する。
　【００２１】
　（２）皮膚色明度の回復試験法
　被験者２０名の背部皮膚にＵＶ−Ｂ領域の紫外線を最小紅斑量の２倍照射し、試料塗布部位と非塗布部位を設定して各々の皮膚の基準用度（ＶＯ値，ＶＯ´値）を測定した。引き続いて塗布部位には試料を１日２回ずつ４週間連続塗布した後、１，２，４週間後の塗布部位及び非塗布部位の皮膚の明度（Ｖｎ値，Ｖｎ´値）を測定し、下記の判定基準にしたがって皮膚色の回復を評価した。
　尚、皮膚の明度（マンセル表色系Ｖ値）は高速分光色彩計で測定して得られたＸ，Ｙ，Ｚ値より算出した。また評価は被験者２０名の４週間後の評価点の平均値で示した。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　（３）美白実用試験
　夏期の太陽光に３時間（１日１．５時間で２日間）曝された被試験者２０名の前腕屈側部皮膚を対象として、左前腕屈側部皮膚には太陽光に曝された日より、試料を、右前腕屈側部皮膚には太陽光に曝された日よりベースを朝夕１回ずつ１３週連続塗布した。
　尚、評価はベース塗布部より試料塗布部の効果を確認された被験者の人数で示した。
　【００２４】
　（４）紫外線紅斑抑制試験
　除毛したハートレー系モルモット１０匹の背部皮膚にＵＶＢ領域の紫外線の最小紅斑量の２倍を各２ヶ所ずつ照射を行う。２４時間前と照射直後に試料を塗布し、試料塗布部位とベース塗布部位を設定して、２４時間後に紅斑の状態を下記判定基準に従い評価を行った。
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
　（５）光パッチ試験
　被験者２５名の前腕屈側部皮膚に試料０．０５ｇを塗布した直径１．０ｃｍのパッチ板を用いて２４時間クローズドパッチを行った後、夏期の太陽光を６時間（１日３時間で２日間）照射した。
　【００２７】
　評価は、下記の判定基準に従い、被験者２５名の皮膚の状態を評価判定した。判定結果は、照射２４時間後に、（±）以上の人数で示した。
　【００２８】
　【表４】
　【００２９】
実施例１〜２，比較例１〜８
　グリチルリチン酸誘導体及びその塩、グリチルレチン酸誘導体及びその塩と水溶性紫外線吸収剤を表５の組成において配合し、下記の調製方法に基づいてスキンクリームを調製した。
　【００３０】　組成
　【表５】
　【００３１】
調製方法
　（Ｂ）の油溶性成分を（Ａ）に投入して７０℃、（Ｂ）の水溶性成分を（Ｃ）に投入して５０℃にて均一に溶解し、（Ａ）を攪拌しながら（Ｃ）を（Ａ）に投入して乳化分散した後、撹絆しながら温度３０℃まで冷却して調製する。これらを試料として前記の諸試験を実施し、その結果を表６、表７及び表８に示した。
　【００３２】
　【表６】
　【００３３】
　【表７】
　【００３４】
　【表８】
　【００３５】
特性
　本発明の実施例１〜２のスキンクリームは、諸特性において顕著な効果が認められた。一方、比較例１〜８のスキンクリームは、本発明の実施例に比べて諸特性において劣っていた。
　【００３６】
実施例３　［スキンローション］
　表９の組成により本発明のスキンローションを下記の製法によって調製した。
　【００３７】
組成
　【表９】
　【００３８】
調製法
（Ａ），（Ｂ）の各成分をそれぞれ混合溶解し、（Ｂ）を（Ａ）に加えて混合攪拌して調製した。
　【００３９】
特性
　この実施例３のスキンローションは、前記諸試験すべてにおいて良好な結果を示した。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上記載のごとく、本発明が、優れた美白効果を有し、且つ皮膚安全性に優れ、保存安定性の高い美白化粧料を提供することは明らかである。