【事件の表示】
　特許第２９０１１４１号「液晶表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１１４１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０１１４１号の発明は、昭和６３年１１月２８日に出願した特願昭６３−２９８２２４号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年３月１９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、佐藤正、渡辺忠雄、臼居美香、米田潤三、大場佳子、佐藤光男により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月８日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「一主面上に薄膜素子及びこれに接続される画素電極からなる一画素をマトリクス状に配置した第１の基板と、一主面上に対向電極が形成された第２の基板とからなる一対の基板と、前記一対の基板の一主面を対向するように組み合わせて得られる間隙に挟持した液晶と、前記一対の基板間に配置された遮光層とを有する液晶表示素子を備え、前記液晶表示素子の第２の基板側を表示観察面側と成す液晶表示装置において、前記遮光層は、前記第２の基板と前記対向電極との間に配置され、前記表示観察面側から金属酸化膜、金属膜の順に連続して積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　２−２．引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知に引用した、この出願前
頒布された刊行物１：特開昭６０−１２０３２１号公報には、
「第１図、第２図に従来の構成の単位絵素の断面図を示す。１は液晶、２ａ、２ｂは配向膜、３ａ、３ｂはカラーフィルタ、４はブラックストライプ、６ａ、６ｂは透明基板である。ＴＦＴはゲート電極７，ゲート絶縁膜８，半導体層９，ソース又はドレイン電極１０ａ，１０ｂよりなり、ドレイン電極（ソース電極）１０ｂは単位絵素に相当する透明電導膜１３に接続している。１１は半導体層の保護膜で、さらにその上部に光しゃへい膜１２が形成されている。ＴＦＴは透明なガラス基板６ｂの上に設置される。・・・なお６ａ、６ｂを特に透明ガラス基板と断ったのにカラーフィルタを内蔵した液晶表示装置は透過型として用いられるのが一般であり、」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１４行）、
「次に、表面黒化した金属や、・・・黒に着色するなどしてブラックストライプ４を基板６ａ上に格子状に形成する。このブラックストライプ４は、カラーフィルタの各色の境界部での反射をおさえて画像を鮮明にする効果だけでなく、基板６ｂ上に形成された配線からの反射を防止し（「放止」は誤記と認める。）、かつトランジスタの光導電効果を抑制するといった光遮へい効果も兼ね合せもっている。」（２頁左上欄末行〜右上欄８行）、
「第２図も従来例の１つであるが、第１図に示す構造と違う点は、カラフィルタ３ａ，３ｂと透明電導膜５の配置の上下が逆であるというだけで、その他の構造、配置については第１図の場合と全く同じである。」（２頁左下欄８〜１２行）と記載され、第２図には、一対の透明基板６ａ、６ｂを対向するように組み合わせて得られる間隙に挟持した液晶１を有し、透明基板６ａと透明電導膜５の間に表面黒化した金属からなるブラックストライプ４が配置され、該ブラックストライプ以外の単位絵素に相当する透明導電膜１３に対応する部分はカラーフィルター（開口）が設けられているものが記載されている。
　さらに、「又第２図に示すような構造では、ブラックストライプ４に金属を用いれば、透明ガラス基板６ａとブラックストライプ４の屈折率の差が大きく、その界面の反射がコントラストの低下を引き起こすといった問題があった。・・・本発明は上述した従来例の欠点に鑑みなされたもので、ブラックストライプの光吸収と光遮へいの効果をさらに強め、より鮮明な画像と高品質のカラー液晶表示装置を得ることを目的とする。」（２頁右下欄１〜１０行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、
「一対の透明基板６ａ、６ｂを対向するように組み合わせて得られる間隙に挟持した液晶１と、前記一対の透明基板の一方の一面上にＴＦＴと、該ＴＦＴに接続された単位絵素に相当する透明電導膜１３からなる一画素をマトリックス状に配置した第１の基板６ｂと、他方の透明基板６ａと透明電導膜５の間に表面黒化した金属からなるブラックストライプ４が配置され、該ブラックストライプ以外の上記単位絵素に相当する透明導電膜１３に対応する部分が開口した第２の基板６ａからなるカラー液晶表示装置」の発明（以下、刊行物１記載の発明という）が記載され、かつ、上記刊行物１記載の発明の欠点を改良し、ブラックストライプの光吸収と光遮へいの効果をさらに強め、より鮮明な画像と高品質のカラー液晶表示装置を得るという課題が示されている。
　同じく、刊行物２：特開昭６１−２３５８１９号公報には、液晶表示素子の遮光膜に関し、
「上基板１の外側面には、Ｃｒ２Ｏ３などのように無光沢性を有する金属膜５と、Ｃｒなどのように遮光性を有する金属膜６と、Ｃｒ２Ｏ３などのように無光沢性を有する金属膜７とからなる３層金属膜が形成されている。」（２頁左上欄７〜１１行）、「上記実施例においては、・・・両側無光沢面としたが、一方の面のみに金属膜５または７を形成して２層金属膜とし、片側無光沢面にしてもよい。」（２頁右上欄９〜１５行）、「本発明によれば、遮光膜を遮光性の金属膜と無光沢性の金属膜との多層金属膜によって形成したので、遮光性及び無光沢性の両方を満足できる。また微細パターンを形成することができると共に、位置精度も向上する。」（２頁右上欄１７〜左下欄２行）と記載されている。そして、第１図において、上基板１の側が表示観察面と認められるから、刊行物２には、液晶表示装置の遮光膜が表示観察面側から無光沢性のＣｒ２Ｏ３金属膜（金属酸化膜）、金属膜の順に連続して積層されているものが記載されている。
　
　２−３．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、刊行物１記載の発明の「ＴＦＴ」、「単位絵素に相当する透明電導膜」、「ブラックストライプ」及び「カラー液晶表示装置」は、訂正発明の「薄膜素子」、「画素電極」、「遮光層」及び「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「一主面上に薄膜素子及びこれに接続される画素電極からなる一画素をマトリクス状に配置した第１の基板と、一主面上に対向電極が形成された第２の基板とからなる一対の基板と、前記一対の基板の一主面を対向するように組み合わせて得られる間隙に挟持した液晶と、前記一対の基板間に配置された遮光層とを有する液晶表示素子を備えた液晶表示装置において、前記遮光層は、前記第２の基板と前記対向電極との間に配置されてなる液晶表示装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；訂正発明は、液晶表示素子の第２の基板側を表示観察面側と成し、遮光層は、前記表示観察面側から金属酸化膜、金属膜の順に連続して積層されているのに対し、刊行物１記載の発明では、表示観察面がどちら側か、表面黒化した金属のどちら側が黒化されているのかが明記されていない点。
　上記相違点につき検討する。
　刊行物１記載のような液晶表示装置において、ブラックストライプが形成された第２の基板側を表示観察面とすることは、刊行物１の「第２図に示すような構造では、ブラックストライプ４に金属を用いれば、透明ガラス基板６ａとブラックストライプ４の屈折率の差が大きく、その界面の反射がコントラストの低下を引き起こすといった問題があった。」との記載で示唆されているように、従来周知の事項である。そして、刊行物１には、ブラックストライプの光吸収と光遮へいの効果をさらに強め、より鮮明な画像と高品質のカラー液晶表示装置を得るという課題が記載されている。
　又、刊行物２には、液晶表示装置の遮光膜として表示観察面側から無光沢性のＣｒ２Ｏ３金属膜（金属酸化膜）、金属膜の順に連続して積層し、遮光性及び無光沢性の両方を満足できるようにしたものが記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の発明の液晶表示装置における表面黒化した金属からなるブラックストライプ（遮光層）に変え、刊行物２に記載された液晶表示素子の、表示観察面側から無光沢性のＣｒ２Ｏ３金属膜（金属酸化膜）、金属膜の順に連続して積層された遮光膜を採用することは当業者が容易になしえたものである。
  そして、刊行物２記載の無光沢性の金属膜の反射率が金属の光沢面より小さいことは自明であるから、外光に対する遮光層の反射率を小さくし、コントラストの低下を低減するという、訂正発明の効果は刊行物１及び２記載のものから予測し得る程度のものである。
  よって、訂正発明は刊行物１及び２記載の発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−４．訂正の適否に対するむすび
　以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
　３−１．本件発明
　特許第２９０１１４１号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】一対の基板と、前記一対の基板の一主面を対向するように組み合わせて得られる間隙に挟持した液晶と、前記一対の基板間に配置された遮光層とを有する液晶表示素子を備え、前記液晶表示素子の一方の主表面側を表示観察面側と成す液晶表示装置において、
前記遮光層は前記表示観察面側から金属酸化膜、金属膜の順に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記一対の基板は、一主面上に薄膜素子及びこれに接続される画素電極からなる一画素をマトリクス状に配置した第1 の基板と、一主面上に対向電極及び前記画素電極に対応した所定の開口部を有する遮光層が形成された第２の基板とからなり、前記第２の基板側を表示観察面側となすことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記第１の基板側に、前記液晶表示素子を照射する照明手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。」
　３−２．刊行物記載の発明
　当審が平成１１年２月２９日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１：特開昭６０−１２０３２１号公報及び刊行物２：特開昭６１−２３５８１９号公報に記載された発明は、上記２−２．引用刊行物記載の発明の項に記載のとおりである。
　３−３．当審の判断
［請求項２について］
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、上記２−３．対比・判断で述べた相違点で相違し、その他の点で一致する。そして、本件発明２は、上記２−３．対比・判断で述べたと同様の理由で、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［請求項１について］
　本件発明２は、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）の構成を全て引用し、さらに構成を付加したものである。したがって、本件発明１は、本件発明２と同様の理由で、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［請求項３について］
　本件の請求項３に係る発明（以下、本件発明３という）は、本件発明２の構成を全て引用し、第１の基板側に、前記液晶表示素子を照射する照明手段とを備えることを限定するものである。
　しかし、刊行物１記載のような液晶表示装置において、第１の基板側に、前記液晶表示素子を照射する照明手段（バックライト）を設けることは周知の事項である。
　したがって、本件発明３は、本件発明２に従来周知の事項を付加したにすぎないから、刊行物１，２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本件発明１〜３は、刊行物１及び２に記載された発明並びに従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）