【事件の表示】
　特許第２９１１０３９号「感熱転写記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１１０３９号の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２９１１０３９号に係る発明は、平成元年３月１日に出願され、平成１１年４月９日にその発明についての特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成１１年６月２３日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人藤田肇より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年６月１３日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の内容
　平成１２年６月１３日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の末尾の「感熱転写記録媒体。」を「感熱転写記録媒体（但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い）。」と訂正する。
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記訂正は、特許明細書の特許請求の範囲において、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層を構成する材料の相の状態を、特に限定していなかったものを、先行発明との重複を避けるため、「但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い」と限定することで、重複する事項を実質的に除くためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでもないし、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
２．独立特許要件の判断
２−１．訂正明細書の請求項に係る発明
 「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層のみに色材が含有されてなり、前記第一熱軟化性層が熱溶融性物質及び色材を含有し、前記第二熱軟化性層がポリ(メタ)アクリル酸系アルキルエステルと、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種とを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体（但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い）。」
２−２．取消理由の概要
  これに対して、当審で発した取消理由の概要は、（理由１）本件請求項に係る発明は、特開昭６２−２１５８８号公報（以下、「刊行物」という）に記載された発明であるから、本件請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、（理由２）本件請求項に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、というものである。
２−３．刊行物に記載された発明
　刊行物には、感熱転写記録材に関して、
  ａ．「支持体上に、該支持体側から順に、それぞれ熱溶融性材料を含有する第１のインク層及び第２のインク層を有する感熱転写材において、前記第１のインク層及び第２のインク層が、それぞれ、前記熱溶融性材料により２種類以上のドメインが形成されしかも各ドメインがそれぞれ異種の非粒子状の相により構成されている層から成ることを特徴とする感熱転写材。」（特許請求の範囲第１項）、
  ｂ．「本発明は従来の問題点を解決し、諸々の熱転写性能を維持しつつ、表面平滑性が良好な記録媒体に対しては勿論のこと、表面平滑性の良くない記録媒体に対しても、濃度が高く且つ切れのよい印字を与えることができる感熱転写材を提供すべくなされたものである。」（第２頁左下欄第３〜８行）、
  ｃ．「本発明でいうドメインとは、不均一系において、組成、物性等で他と識別し得る領域を言う。・・・・・第１及び第２のインク層３，４は、それぞれ、２種類の非粒子状の相として、例えば非粒子状の熱溶融性バインダー相により構成されている。・・・・・第１のインク層３及び第２のインク層４の少なくとも１方には、必要に応じて着色材が含有される」（第３頁右上欄第５〜１９行）、
  ｄ．「熱溶融性材料（バインダー）としては、・・・・・アクリル系樹脂（例えばポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアマイド）、酢酸ビニル系樹脂、・・・・ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、・・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体）・・・・等が挙げられる。」（第３頁左下欄下から第３行〜第４頁右上欄第７行）、
  ｅ．「第１及び第２のインク層は、それぞれ、例えば熱溶融性バインダー中の溶媒に溶解性のない熱溶融性物質の微粉砕物を分散させ、第１のインク層上に塗布、加熱乾燥、溶融することにより、又、・・・・熱溶融性バインダーの中でも相溶性のない材料の組み合せの配合物をホットメルト混合、溶液などの形態で第１のインク層上に塗布し、必要により加熱処理することにより相分離させることにより得られる。また、これらの方法とは別の方法として、２種類以上の熱溶融性樹脂微粒子の分散液、例えば樹脂エマルジョンを適宜混合させ塗工した後、微粒子群の軟化点温度の中の最高軟化温度より高い温度で乾燥させて分散媒を除去することにより設層する方法がとりわけ好ましい。・・・・この方法に用いる熱溶融性樹脂微粒子としては、・・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のポリオレフィン系樹脂、・・・・アクリル系樹脂、・・・・の微粒子が用いられる。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄末行）、
 ｆ．「第２のインク層に用いる熱溶融性樹脂微粒子乃至は熱溶融性バインダーは、第１のインク層に用いるのと重複して用いてもよいが、第１のインク層に比べ、記録媒体に対する熱時粘着性を高くし、記録潜像の記録媒体への転写、記録像の形成に極めて好ましい関係となる様に、それぞれの層に用いる材料を適宜変えて用いるのが好ましい。」（第４頁右下欄下から第７行〜第５頁左上欄第１行）、
  ｇ．「これら着色材は、第１のインク層、第２のインク層の少なくとも何れかの層に用いればよいが、第２のインク層には着色材を含まず、第１のインク層にのみ着色材を含む様な構成とした場合、記録媒体に接する第２のインク層が着色材を含まないため、転写後の記録像は誤印字した場合、修正がし易くなる。」（第５頁右上欄第１０〜１６行）と記載され、
 ｈ．実施例には、ポリエステルフィルム支持体上に、（インク１）として、ワックスエマルジョン、ポリアミド樹脂、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、カーボンブラック水分散液からなる組成から調整された第１のインク層が設けられ、その上に（インク２）として、低分子量ポリエチレン水分散液（軟化点温度９５℃）、酢酸ビニル樹脂エマルジョン（軟化点温度１００℃）、アクリル系樹脂エマルジョン（軟化点温度７０℃）及びフッ素系界面活性剤、すなわち着色材は含有していないものから調整された、第２のインク層が形成され、感熱転写材を得たことが示されている。
２−４．対比・判断
（特許法第２９条第１項第３号の規定違反について）
　訂正後の請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）と、刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物における、第１のインク層及び第２のインク層は、本件発明における第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層に相当し、刊行物の実施例の（インク２）における「アクリル系樹脂」は、ポリメチルメタクリレートなどであると解されるから（上記摘示ｄ）、本件発明の「ポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステル」に相当し、刊行物の実施例の（インク２）における、低分子量ポリエチレン及び酢酸ビニル樹脂は、その軟化温度からすると、本件請求項に係る発明の「軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂」に相当するから、両者は、「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層のみに色材が含有されてなり、前記第一熱軟化性層が熱溶融性物質及び色材を含有し、前記第二熱軟化性層がポリ(メタ)アクリル酸系アルキルエステルと、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂を含有する感熱転写記録媒体」で一致するが、刊行物に記載された発明では、「第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い」ことについては、記載されていないから、この点で相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物に記載されたものとはいえない。
（特許法第２９条第２項の規定違反について）
　以下、上記相違点に関する構成が容易の想到できるか否かについて検討する。
　刊行物に記載された発明は、第１のインク層及び第２のインク層について、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されること（正確には、２種以上のドメインが形成されしかも各ドメインがそれぞれ異種の非粒子状の相により構成されている）を前提とするものであり、そのことによって、所期の目的を達成したとするものである。そして、刊行物には、他に、ドメインを形成することは無いとすることにつき教示する記載はない。してみれば、上記相違点に関する構成である「第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い」を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人藤田肇は、甲第１号証（特開昭６２−２１５８８号公報）（上記取消理由通知での刊行物に同じ）及び甲第２号証（御園生晃外３名著「塗料・顔料」第８０頁　昭和３５年８月３０日　日刊工業新聞社）を提出して、請求項に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、その特許を取消すべき旨、主張する。
２．判断
　申立人の申立の理由とその証拠の甲第１号証は、上記の「２．独立特許要件の判断」欄に示した刊行物と同一のものであり、本件特許を取り消すべきとする理由も、同欄の（理由１）で記載したのと同旨である。そして、甲第２号証には、ラテックスに関して記載されているにすぎないから、同欄において記載した理由と同様の理由により、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立の主張及び提示された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正事項
　特許請求の範囲の末尾の「感熱転写記録媒体。」を「感熱転写記録媒体（但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い）。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層のみに色材が含有されてなり、前記第一熱軟化性層が熱溶融性物質及び色材を含有し、前記第二熱軟化性層がポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステルと、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種とを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体（但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い）。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は感熱転写記録媒体に関する。さらに詳しく言うと、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高い印字品質を実現することのできる感熱転写記録媒体に関する。
［従来技術と発明が解決しようとする課題］
　近年、ワードプロセッサーなどの感熱転写装置の普及に伴ない、支持体上に熱軟化性層を積層してなる感熱転写記録媒体が広く使用されるに至っている。
　しかしながら、従来の感熱転写記録媒体においては、印字品質が被転写媒体（転写紙など）の表面平滑度の影響を受け易いとともに、印字後における印字画像の定着性におとり、しかも印字速度を上げると、印字品質の低下が著しいという問題を有している。
　そこで、印字後における印字画像の定着性の向上を目的として、感熱転写記録媒体の熱軟化性層を多層構成にしたり、あるいは熱軟化性層に種々の添加剤を加えたりする種々の試みがなされている。
　一例を挙げると、たとえば熱軟化性層を中間層と熱溶融性インク層との二層構成とし、支持体に近い中間層の融点を中間層よりも外側の熱溶融性インク層の融点よりも低くしてなる感熱転写記録媒体が提案されている（特開昭６０−１８９４９２号公報参照。）。
　この感熱転写記録媒体においては、支持体からの剥離性を中間層により補償することができるので、このような中間層を有さない感熱転写記録媒体に比較して熱溶融性インク層の融点を高めることができ、相対的に印字画像の定着性を高めることができる。
　しかしながら、この感熱転写記録媒体においても、被転写媒体に対する接着力は未だ充分であるとは言いがたく、特に表面平滑度の低い被転写媒体に印字を行なった場合や、高速で印字を行なった場合には地汚れや尾引きが発生し易くて、印字品質の低下が見られるという問題がある。
　この発明は前記事情に基いてなされたものである。
　すなわち、この発明の目的は、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高品位の印字画像を得ることのできる感熱転写記録媒体を提供することにある。
［前記課題を解決するための手段］
　前記課題を解決するために、この発明者が鋭意、検討を重ねた結果、支持体上に特定の第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを有する感熱転写記録媒体は、優れた解像力を有するとともに表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を有していて印字後の定着性に優れ、しかも高速印字を行なう場合にも熱軟化性層が速やかに支持体から被転写媒体に転写されて高い印字品質を実現することができることを見出してこの発明に到達した。
　すなわち、この発明の構成は、支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層のみに色材が含有されてなり、前記第一熱軟化性層が熱溶融性物質及び色材を含有し、前記第二熱軟化性層がポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステルと、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種とを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体である。但し、第一熱軟化性層及び第二熱軟化性層は共に、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い。
　この発明の感熱転写記録媒体は、支持体上に、少なくとも、第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを、この順に積層してなるものである。なお、この発明の感熱転写記録媒体は、その特性を損なわない範囲内で他の層を有していても良い。たとえば、第一熱軟化性層は、支持体上に剥離層などの他の層を介して積層されていても良く、また第二熱軟化性層の下に中間層などが積層されていても良い。
　次に、この発明の感熱転写記録媒体の構成について、支持体、第一熱軟化性層、第二熱軟化性層の順に説明する。
−支持体−
　この発明の感熱転写記録媒体における支持体は、良好な耐熱強度を有するとともに寸法安定性の高いことが望ましい。
　その材料としては、たとえば、普通紙、コンデンサー紙、ラミネート紙およびコート紙等の紙類；ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレンおよびポリイミド等の樹脂フィルム類；紙と樹脂フィルムとの複合体ならびにアルミ箔等の金属シートなどがいずれも好適に使用される。
　支持体の厚みは、通常、３０μｍ以下、好ましくは２〜３０μｍの範囲内である。支持体の厚みが３０μｍを超えると、熱伝導性が劣化して、印字品質の低下を招くことがある。
　なお、この発明の感熱転写記録媒体において、支持体の裏面側の構成については任意であり、たとえばスティッキング防止層等のパッキング層を設けても良い。
　支持体には、これに隣接して、あるいはたとえば従来より公知の剥離層やアンカー層を介して、次に詳述する第一熱軟化性層が積層される。
−第一熱軟化性層−
　この発明において重要な点の一つは、前記支持体と次に詳述する第二熱軟化性層との間に、少なくとも熱溶融性物質及び色材を含有し、かつ非粒子状の相から構成される２種以上のドメインから形成されることは無い第一熱軟化性層を設けることにある。
　この発明における第一熱軟化性層は、支持体から速やかに剥離し、この発明の感熱転写記録媒体の高速印字性が向上する。
　第一熱軟化性層のかかる性質は、主に、第一熱軟化性層が含有する前記熱溶融性物質によりもたらされる。
　前記熱溶融性物質の具体例としては、カルナバロウ、木ロウ、オウリキュリーロウおよびエスパルロウ等の植物ロウ；蜜ロウ、昆虫ロウ、セラックロウおよび鯨ロウ等の動物ロウ；パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックスおよび酸ワックス等の石油ロウ；ならびに、モンタンロウ、オゾケライトおよびセレシン等の鉱物ロウ等のワックス類を挙げることができ、さらにこれらのワックス類などの他に、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸およびベヘン酸等の高級脂肪酸；パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、マルガニルアルコール、ミリシルアルコールおよびエイコサノール等の高級アルコール；パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸セチルおよびステアリン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステル；アセトアミド、プロピオン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドおよびアミドワックス等のアミド類；ならびにステアリルアミン、ベヘニルアミンおよびパルミチルアミン等の高級アミン類などが挙げられる。
　これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組合わせて用いても良い。
　これらの中でも、好ましいのは柳本ＭＪＰ−２型を用いて測定した融点が５０〜１００℃の範囲内にあるワックスである。
　第一熱軟化性層における前記熱溶融性物質の含有率は、第一熱軟化性層組成物の合計量に対して、通常、５〜９５重量％の範囲内であり、好ましくは５０〜９０重量％の範囲内であり、さらに好ましくは６０〜８０重量％の範囲内である。
　第一熱軟化性層は、前記熱溶融性物質とともに熱可塑性樹脂を含有していても良い。
　前記熱可塑性樹脂としては、エチレン系共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ロジン系樹脂、アイオノマー樹脂および石油系樹脂等の樹脂類；天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムおよびジエン系コポリマーなどのエラストマー類；エステルガム、ロジンマレイン酸樹脂、ロジンフェノール樹脂および水添ロジン等のロジン誘導体；ならびにフェノール樹脂、テルペン樹脂、シクロペンタジエン樹脂および芳香族系炭化水素樹脂等の軟化点５０〜１５０℃の高分子化合物などを挙げることができる。
　前記各種の熱可塑性樹脂の中でも、好ましいのはアクリル系樹脂、ジエン系コポリマーおよびエチレン系共重合体である。これらを用いることにより、特に高速印字品質が良好な感熱転写記録媒体を得ることができるからである。
　好ましい熱可塑性樹脂について以下に説明する。
　前記アクリル系樹脂としては、たとえば、（メタ）アクリル酸等の一塩基性カルボン酸あるいはそのエステルと、これらと共重合し得る少なくとも一種の化合物とを重合させることにより得られるアクリル系樹脂を挙げることができる。
　前記カルボン酸あるいはそのエステルの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸イソプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸イソブチルエステル、（メタ）アクリル酸アミルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル、（メタ）アクリル酸ドデシルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステルおよび（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステルなどが挙げられる。
　また、前記の共重合し得る化合物の例としては、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、無水アレイン酸、無水フマル酸、スチレン、２−メチルスチレン、クロルスチレン、アクリロニトリル、ビニルトルエン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジンおよびＮ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
　前記ジエン系コポリマーとしては、たとえば、ブタジエン−スチレン共重合物、ブタジエン−スチレン−ビニルピリジン共重合物、ブタジエン−アクリロニトリル共重合物、クロロプレン−スチレン共重合物およびクロロプレン−アクリロニトリル共重合物などが挙げられる。
　前記エチレン系共重合体としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体およびエチレン−アクリル酸金属塩共重合体などが挙げられる。
　これらは１種単独で使用しても良いし、２種以上を組合わせて使用しても良い。
　第一熱軟化性層における前記熱可塑性樹脂の含有率は、通常、０．５〜３０重量％の範囲内であり、好ましくは１〜２０重量％の範囲内であり、さらに好ましくは２〜１５重量％の範囲内である。
　第一熱軟化性色材層は、前記の成分の外に、剥離性を調節するために、たとえばポリオキシエチレン鎖含有化合物などの界面活性剤を含むものであっても良い。
　さらに、無機あるいは有機微粒子（金属粉、シリカゲルなど）あるいは、オイル類（アマニ油、鉱油など）を添加することもできる。
　前記色材としては、たとえば無機顔料および有機顔料などの顔料ならびに染料を挙げることができる。
　前記無機顔料としては、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄ならびに鉛、亜鉛、バリウムおよびカルシウムのクロム酸塩などが挙げられる。
　前記有機顔料としては、アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料、たとえば銅フタロシアニンおよびその誘導体ならびにキナクリドン顔料などが挙げられる。
　前記染料としては、酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料などが挙げられる。
　第一熱軟化性層における前記色材の含有率は、通常、５〜３０重量％の範囲内であり、好ましくは１０〜２５重量％の範囲内である。
　非粒子状の相から構成される２種以上のドメインからは形成されない第一熱軟化性層は、ホットメルト塗布法、水性塗工法、有機溶媒を用いた塗工法などを採用して塗設することができる。
　このような塗工法により支持体上に塗設される第一熱軟化性層の層厚は、通常、０．６〜８．０μｍの範囲内であり、好ましくは１．０〜５．０μｍの範囲内である。
　このようにして形成される第一熱軟化性層の上には、たとえば中間層を介して、あるいは直接に次に詳述する第二熱軟化性層が積層される。
−二熱軟化性層−
　この発明において重要な点の一つは、前記第一熱軟化性層の上に直接に、あるいは、たとえば中間層などの他の層を介して、少なくともポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステル［以下、前記ポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステルを樹脂（Ａ）と言うことがある。］と、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種とを含有し、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインからは形成されない第二熱軟化性層を設けることにある。
　この発明における第二熱軟化性層により、所謂ラフ紙などの表面平滑度の低い被転写媒体に対しても高い接着力を有していて印字後の定着性に優れ、高品質の印字画像が形成される。
　第二熱軟化性層のかかる性質は、主に、第二熱軟化性層が含有する樹脂（Ａ）によりもたらされる。すなわち、樹脂（Ａ）は、第二熱軟化性層がたとえばプリンターのサーマルヘッドにより加熱された場合に第二熱軟化性層を軟質化して被転写媒体に対する接着力を向上させるという特性を有する。
　前記樹脂（Ａ）は、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルを重合することにより得られる。
　前記アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸イソプロピルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アクリル酸イソブチルエステル、アクリル酸アミルエステル、アクリル酸ヘキシルエステル、アクリル酸オクチルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、アクリル酸ドデシルエステル、アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、ポリエチレングリコールジアクリル酸エステルおよびトリメチロールプロパントリアクリル酸エステルなどが挙げられる。
　前記メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸イソプロピルエステル、メタクリル酸ブチルエステル、メタクリル酸イソブチルエステル、メタクリル酸アミルエステル、メタクリル酸ヘキシルエステル、メタクリル酸オクチルエステル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸デシルエステル、メタクリル酸ドデシルエステル、メタクリル酸ヒドロキシエチルエステル、メタクリル酸ヒドロキシエチルエステル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステルおよびトリメチロールプロパントリメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
　また、樹脂（Ａ）は、他の特性を付加するために、例えば、色材の分散性を向上させるために、前記アクリル酸アルキルエステルおよび前記メタクリル酸アルキルエステルのほかに、他のモノマーを共重合したものであってもよい。
　他のモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などのモノマーが挙げられる。
　前記樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００以上であるのが好ましい。
　前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００以上であると、本発明の効果をより一層奏することができる。
　第二熱軟化性層における前記樹脂（Ａ）の含有率は、通常、１〜９０重量％の範囲内であり、好ましくは５〜８０重量％の範囲内である。
　第二熱軟化性層は、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ケトン樹脂、ロジン変性樹脂からなる群より選択される少なくとも一種の樹脂、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上、好ましくは３５重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体［以下、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体を、樹脂（Ｂ）と言うことがある。］、アクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上、好ましくは３５重量％以上であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体［以下、前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体を、樹脂（Ｃ）と言うことがある。］、メタクリル酸メチルの含有量が２８重量％以上、好ましくは３５重量％以上であるエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体［以下、前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体を、樹脂（Ｄ）と言うことがある。］からなる群より選択される少なくとも一種を含有する。
　第二熱軟化性層が、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）および樹脂（Ｄ）のうちの少なくとも一つを含有することにより、第二熱軟化性層が軟質化して、被転写媒体に対する接着力がより向上し、印字後における印字画像のより高い定着性を実現することができる。
　この発明において、好適に用いることのできる前記エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体は、酢酸ビニルの含有量が２８重量％以上のものであれば特に制限はなく、たとえば有機過酸化物または酸素の存在下にエチレンと酢酸ビニルとを反応させて得られるエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）であっても良いし、原料ＥＶＡに触媒とアルコールと不飽和カルボン酸とを加えて反応させることにより得られるグラフト変性ターポリマーであっても良い。
　この発明において、好適に用いることのできる前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体は、アクリル酸エチルの含有量が２８重量％以上のものであれば特に制限はなく、たとえばエチレンとアクリル酸エチルとの重合反応により得られるエチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ樹脂）もしくはその誘導体を好適に用いることができる。
　同様に前記エチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体についても、メタクリル酸メチルの含有量が２８重量％以上のものであれば特に制限はなく、たとえばエチレンとメタクリル酸メチルとの重合反応により得られるエチレン−メタクリル酸メチル共重合樹脂（ＥＭＭＡ樹脂）もしくはその誘導体を好適に用いることができる。
　第二熱軟化性層は前記樹脂（Ａ）のほかに、前記熱軟化性樹脂、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）、樹脂（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも一種を含有しているが、さらに、たとえば熱溶融性物質、他の熱可塑性樹脂、たとえばポリオキシエチレン鎖含有化合物などの界面活性剤などを含有していてもよい。
　これらは、いずれも前述の第一熱軟化性層において用いることのできるものを好適に用いることができる。
　第二熱軟化性層が色材を含有すると、被転写媒体に対する第二熱軟化性層の接着力の低下を招くことがあり、この発明の感熱転写記録媒体を使用して高速印字を行なったときに印字後の定着性が低下することがある。
　非粒子状の相から構成される２種以上のドメインからは形成されない第二熱軟化性層は、通常、前記第一熱軟化性層の塗設に採用することのできるのと同様の塗工法を採用して前記第一熱軟化性層の上に、直接にあるいは他の中間層を介して塗設することができるが、特に有機溶媒を用いた塗工法は好適に採用することができる。
　このようにして塗設される第二熱軟化性層の層厚は、通常、０．１〜３μｍの範囲内であり、好ましくは０．３〜２μｍの範囲内である。
−その他−
　この発明の感熱転写記録媒体においては、前記支持体と第一熱軟化性層との間に従来より公知の剥離層やアンカー層を設けても良いし、前記第一熱軟化性層と第二熱軟化性層との間に中間層を設けても良い。
　また、前記第二熱軟化性層の上には、オーバーコート層を積層することもできる。
　前記オーバーコート層としては、たとえば色材を含有しないワックス層またはポリマー層などが好適である。
　こうして各層を塗設した後、所望により乾燥工程、表面平滑化処理工程などを経て所望の形状に裁断することにより、この発明の感熱転写記録媒体になる。
　このようにして得られる感熱転写記録媒体は、たとえばテープ状あるいはタイプライターリボン状などの形態で使用することができる。
　この感熱転写記録媒体を用いる感熱転写方法は、通常の感熱転写記録方法と異なるものではないが、熱源として最も典型的な熱ヘッドを使用する場合を例にして説明する。
　まず、感熱転写記録媒体の熱軟化性層と被転写媒体、たとえば転写紙とを密着させ、必要に応じてさらに転写紙の背面からプラテンによって熱パルスを与えつつ、熱ヘッドによって熱パルスを与え、所望の印字ないし転写パターンに対応する熱軟化性層を局部的に加熱する。
　熱軟化性層の被加熱部は、その温度が上昇し、速やかに軟化して被転写媒体上に転写される。
　このとき、第一熱軟化性層は前記熱溶融性物質を含有するので高速で印字を行なった場合にも速やかに支持体から剥離するとともに、第二熱軟化性層は前記樹脂（Ａ）を含有するので表面の平滑度が低い被転写媒体に対しても高い接着力を発揮して印字後における定着性が良好である高品位の印字画像を形成することができる。
［実施例］
　次に、この発明の実施例および比較例を示し、この発明について、さらに具体的に説明する。
（実施例１）
　厚み３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に下記の第一熱軟化性層組成物を乾燥膜厚が０．２μｍになるように塗布して、第一熱軟化性層を形成した。
　なお、塗布はワイヤーバーを用いたホットメルト法を採用して行なった。
　　　　　　　
　　　　　　第一熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……１５重量％
　　　　　　　パラフィンワックス［融点（ｍｐ）；７０℃］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……７０重量％
　　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　　［酢酸ビニル含有量２０重量％］　　　　……１５重量％
　次いで、以下に記載する第二熱軟化性層用組成物を前記の第一軟化性層上に乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、第二熱軟化性層を形成してこの発明の感熱転写記録媒体を製造した。
　なお、塗布は有機溶媒（ＭＥＫ、３５℃）を用いた塗工法を採用して行なった。
　　　　　　
　　　　　　第二熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　ポリメタクリル酸ブチルエステル
　　　　　　［平均分子量（Ｍｗ）；３６０，０００］　……３０重量％
　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　［酢酸ビニル含有量３５重量％］　　　　　……２０重量％
　　　　　　コジン変性樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）９０℃］　　　　　　　　……５０重量％
　得られた感熱転写記録媒体を市販の高速プリンター（２４ドットシリアルヘッド、印加エネルギー；２５ｍＪ／ヘッド）に装着して、コピー紙およびランカスター紙（ベック平滑度２秒）にアルファベットの転写（印字）を行ない、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　なお、高速印字性は次のようにして評価した。
高速印字性
　高速プリンターのプラテン圧３５０ｇ／ヘッドの条件下に、印字速度を第１表に示したように変化させて印字を行ない、得られた印字画像の印字品質について目視により評価するとともに、粘着テープ［「ポストイットテープ」；住友スリーエム（株）製］を用いた剥離試験を行なって印字画像の定着性を評価した。
　なお、第１表において記号の意味は次の通りである。
印字品質
◎……ボイド、カスレがなく、またエッヂシャープネスが優れる。
○……ボイド、カスレがない。
△……ややボイドがある。
×……ボイドが多く、文字が判読しにくい。
定着性
◎……テープ剥離後、印字に全く変化がない。
○……テープ剥離後、印字にはほとんど変化がない。
△……インクがやや剥離する。
×……印字が剥離してしまう。
（実施例２）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして実施した。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　　
　　　　　第二熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　ポリメタクリル酸ブチルエステル
　　　　　　［平均分子量（Ｍｗ）；３６０，０００］……２５重量％
　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　［酢酸ビニル含有量４０重量％］　　　　……２０重量％
　　　　　　ロジン変性樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）８０℃］　　　　　　　……３０重量％
　　　　　　ポリスチレン樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）８０℃］　　　　　　　……２５重量％
（比較例１）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　
　　　　　　第一熱軟化性層用組成物　　　　　　　　
　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　［酢酸ビニル含有量４０重量％］　　　　……８０重量％
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……２０重量％
（比較例２）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　
　　　　　第二熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　［酢酸ビニル含有量４０重量％］　　　　……４０重量％
　　　　　　ロジン変性樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）８０℃］　　　　　　　……４０重量％
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……２０重量％
（比較例３）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　
　　　　　第一熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体
　　　　　　［酢酸ビニル含有量４０重量％］　　　　……２０重量％
　　　　　　ケトン樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）９０℃］　　　　　　　……３０重量％
　　　　　　ポリスチレン樹脂
　　　　　　［軟化点（ｓｐ）８０℃］　　　　　　　……３０重量％
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……２０重量％
（比較例４）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　　
　　　　　第二熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　ポリアクリル酸ステアリルエステル
　　　　　　［平均分子量（Ｍｗ）；１８０，０００］……８０重量％
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……２０重量％
（比較例５）
　前記実施例１において、前記実施例１で用いた第二熱軟化性層用組成物に代えて、以下に示した第二熱軟化性層用組成物を用いたほかは、前記実施例１と同様にして感熱転写記録媒体を製造し、得られた感熱転写記録媒体につき、ラフ紙に対する高速印字性の評価を行なった。
　結果を第１表に示す。
　　　　　　　
　　　　　第二熱軟化性層用組成物　　　　　　
　　　　　　ポリメタクリル酸エチルエステル
　　　　　　［平均分子量（Ｍｗ）；８５，０００］　……８５重量％
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　……１５重量％
（評価）
　第１表から明らかなように、この発明の感熱転写記録媒体は、ランカスター紙のような表面平滑度の低い被転写媒体に対して高速で印字を行なった場合にも優れた定着性を示して良好な印字品質の低下が小さいことを確認した。
［発明の効果］
　この発明によると、支持体上に少なくとも、第一熱軟化性層と第二熱軟化性層とを有しており、
（１）　第一熱軟化性層が少なくとも熱溶融性物質及び色材を含有し、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインからは形成されないので、支持体からの剥離性に優れて高速で印字を行なった場合の応答性の向上を図ることができるとともに、解像力に優れ、
（２）　第二熱軟化性層が、少なくとも、ポリ（メタ）アクリル酸系アルキルエステルと、軟化点が６０〜１００℃である熱軟化性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはその誘導体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはその誘導体、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体もしくはその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種とを含有し、非粒子状の相から構成される２種以上のドメインからは形成されないので、表面平滑度の低い被転写媒体に対しても充分な接着力を発揮して、印字後における定着性に優れた高品位の印字画像を形成することができ、
（３）　しかも、印字速度の高速化を図った場合においても、印字品質の低下が小さくて高速印字適応性に富む、
等の利点を有する感熱転写記録媒体を提供することができる。