【事件の表示】
　特許第３０１４２８７号「導電性塩化ビニル系樹脂シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４２８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０１４２８７号に係る発明は、平成６年１２月２８日に出願され、平成１１年１２月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、小野尚純より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許３０１４２８７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 塩化ビニル系樹脂100重量部に対してカーボンブラック0.5〜５重量部を添加してなる塩化ビニル系樹脂組成物から成形した塩化ビニル系樹脂シートの片面あるいは両面に、バインダー100重量部に対して粒径が0.05〜1.0μｍのカーボンブラックを15〜35重量部添加した導電性組成物を塗布して導電層を設け、表面固有抵抗値が104〜108Ωのものとしてなることを特徴とする導電性塩化ビニル系樹脂シート。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−６６２６７号公報）、甲第２号証（特開平２−１６０５５２号公報）、甲第３号証（特開昭６３−８１１４９号公報）、甲第４号証（特開昭５７−２０５４４１号公報）及び甲第５号証（古谷正之著、「塩化ビニル樹脂」、日刊工業新聞社、昭和４８年８月３０日発行、第３７７、３７８頁）を提出し、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　ａ、甲第１号証
「１．コーティング剤組成が、（ａ）合成樹脂バインダー、（ｂ）酸化錫を主成分とする導電性微粉末および（ｃ）有機溶剤よりなり、該コーティング剤中の酸化錫粉末が二次凝集物として粒径0.2〜0.6μｍの範囲となるよう分散してなることを特徴とする可塑化軟質ポリ塩化ビニル用透明導電性コーティング剤。」（特許請求の範囲第１項）
「近年、半導体の生産量の増加に伴い、半導体ウエハーの運搬容器や保存容器、……等に導電性塗料を塗布して帯電防止機能を付与し、静電気による半導体の破壊の防止や、……等が行われている。
これらの目的のため、従来は、カーボン粉末や金属微粉末を合成樹脂フイルムに練り込んだり、又はこれらの導電性物質を混入して導電性を持たせた塗料を塗布して、不導体の帯電を防止することが広く実施されている。」（第１頁右下欄9〜20行）
　なお、甲第１号証の第４頁の第１表には、表面抵抗の値として、9×105〜6×107Ω／□の実施例が記載されている。
ｂ、甲第２号証
「１．結晶配向が完了する前のポリエステルフイルムの少なくとも片面に導電性カーボンブラックとポリウレタンアイオノマーとを10/90〜80/20（重量％）の構成比で含有する水性塗剤を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させた、塗布層の表面固有抵抗値が１×104〜１×1012Ω／□である導電性フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
「かかる導電性カーボンブラックの平均粒径としては、20〜100ｍμのものが好ましく、さらに好ましくは30〜60ｍμである。」（第２頁左下欄8〜11行）
ｃ、甲第３号証
「１．塩化ビニル系樹脂100重量部当り、ＤＢＰ吸油量350ｍｌ／100ｇ以上のカーボンブラックを3〜10重量部含有させてなる粉体成形用導電性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ｄ、甲第４号証
「（１）75℃におけるキシレン溶液で測定した還元粘度（ηｓｐ／ｃ）の値が0.03〜0.45であるエチレン−ビニルエステル共重合体0.5〜20重量部の存在下に、塩化ビニルと共重合しうる他のエチレン系不飽和単量体との混合物からなる単量体99.5〜80重量部をグラフト重合してなる塩化ビニル系グラフト重合体100重量部及びカーボンブラック2〜40重量部から成り、更に必要に応じ安定剤、滑剤等を配合してなる成形加工性及びカーボンブラック分散性の優れた導電性塩化ビニル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ、甲第５号証
　「一般に粉末加工の第１工程で被塗装体や金型に均一厚の粉末を付着させ、第２工程の加熱処理で焼結、融合して均質被膜を形成し、冷却固化して製品を得るもので、この過程は模型的に図１４・１に示される。」（第３７７頁11〜13行）
（５）対比・判断
　甲第１号証に記載の発明は、本件発明と一致する点がほとんどないので、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両発明は、フィルムないしはシートの片面あるいは両面に、バインダーにカーボンブラックを添加した導電性組成物を塗布して、導電層を設け、表面固有抵抗値が104〜108Ωとする導電性のフィルムないしはシートであり、カーボンブラックの粒径及びバインダーとカーボンブラックの量比において一致し、塗布対象となるフィルムないしはシートとして、本件発明では、塩化ビニル系樹脂 100重量部に対してカーボンブラック 0.5〜５重量部を添加してなる塩化ビニル系樹脂組成物から成形した塩化ビニル系樹脂シートであるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、ポリエステルフィルムである点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、酸化錫を主成分とする導電性微粉末を添加した可塑化軟質ポリ塩化ビニル用透明導電性コーティング剤が記載され、また従来例として、カーボン粉末を合成樹脂フィルムに練り込んだり、又はカーボン粉末を混入して導電性を持たせた塗料を塗布して、不導体の帯電を防止することが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証における導電性塗料の塗布対象である可塑化軟質ポリビニルには、導電性微粉末を添加されたものを用いることの記載は認められず、また従来例とされる、合成樹脂フィルムにカーボンブラックを練り込んで帯電を防止する、あるいは導電性の塗料を用いて帯電を防止するとの記載は、どちらかが選択されることを意味するものであって、それらを併用することを意味するものとは認められず、本件発明のカーボンブラックを添加した塩化ビニル樹脂系シートに更に導電性塗料を塗布することを示唆する記載は認められない。
　甲第３号証及び甲第４号証は、塩化ビニル系樹脂にカーボンブラックを添加して導電性樹脂組成物とすることの記載はあるとしても、これらは導電性についてカーボンブラックの添加によって導電性を得るものであって、得られた導電性の成形品に対し、さらに導電性塗料を塗布して導電性を得ることを意図しないもの認められる。なお、甲第５号証にはカーボンブラックによる帯電防止についての記載は認められない。
　そうであるならば、甲第１、３〜５号証の記載からは、甲第２号証におけるポリエステルフィルムに代えて、本件発明のカーボンブラックを添加した塩化ビニル樹脂系シートとすることを容易になし得たとすることはできないものである。
　本件発明では、その明細書によれば、シート中に少量のカーボンブラックを添加し、それによって塩化ビニル系樹脂の成形性及び隠蔽性を確保するとともに、さらに導電性塗料を塗布することによって導電性を確保し、またシート中のカーボンブラックが塗膜のアンカー剤としての作用を有し、密着性の向上及び塗布量を少なくしても同じ導電性を得るという作用効果を奏しており、これらについては格別な効果と認められるところである。
　したがって、本件発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）