【事件の表示】
　特許第２７４５００８号「ピレスロイド系殺虫剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４５００８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許２７４５００８号発明は、昭和６３年３月２８日に出願された特許出願（特願昭６３−７４０２５号）の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成８年１０月２１日に新たな特許出願として出願され、平成１０年２月１３日に設定登録がなされ、その後、大日本除蟲菊株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ　訂正の適否についての判断
　異議申立がされた「請求項１」に対して訂正請求がなされている。「請求項２」は異議申立がなされていない請求項であるが、「請求項２」に対する訂正請求がなされているので、該請求項についても以下訂正の適否を検討する。
１　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。
　【請求項２】高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含有するピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。
　【請求項３】前記液体担体が、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ケロシン、ノルマルパラフィン、ソルベントナフサ等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類であることを特徴とする請求項１または２記載のピレスロイド系殺虫剤。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２７４５００８号発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲中、請求項１の記載を次のとおり訂正する。
「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。」
（ｂ）特許請求の範囲中、請求項２の記載を次のとおり訂正する。
「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含有するピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。」
（ｃ）明細書、段落【０００４】記載（本件特許公報２頁左欄）の「高級アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物、高級アルコールの酸化エチレン付加物のリン酸エステル塩、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級脂肪酸アミドおよびその酸化エチレン付加物、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる効力を増強する化合物（以下特定化合物という）を、ピレスロイド系化合物と共に液体担体に配合したとき」を、「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物（以下特定化合物という）と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したとき」と訂正する。
（ｄ）明細書、段落【００１３】、【００１７】、【００１９】、【００２３】、【００２５】にそれぞれ記載の、表１〜表５（同公報３〜５頁）を訂正明細書に記載の表１〜表５のとおりに訂正する。
（ｅ）明細書、段落【００１４】４行に記載の「Ａ〜Ｄ」を「Ａ〜Ｃ」と訂正する。
（ｆ）明細書、段落【００１８】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｇ）明細書、段落【００２０】１行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｈ）明細書、段落【００２０】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｉ）明細書、段落【００２４】１行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ，Ｂ」と訂正する。
（ｊ）明細書、段落【００２４】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ，Ｂ」と訂正する。
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（ａ）、（ｂ）の訂正は、（ｉ）「高級アルコールの酸化エチレン付加物のリン酸エステル塩」、「高級脂肪酸アミドおよびその酸化エチレン付加物」を削除すると共に、「高級アルコールの酸化エチレン付加物」が「常温で固体の物は除く」という事項、「多価アルコールの酸化エチレン付加物」が「常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く」という事項、「多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物」が「常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く」という事項、をそれぞれ限定し、更に（ｉｉ）「効力を増強する化合物」を「殺ダニ効果を増強する化合物」に限定するものである。又（ａ）、（ｂ）の訂正は、（ｉｉｉ）「ピレスロイド系化合物と共に、液体担体に配合し」を「ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合し」とする訂正を含むものであるが、該訂正は配合の態様を限定するものである。したがって、（ａ）、（ｂ）のいずれの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（ｃ）〜（ｊ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る上記（ａ）、（ｂ）の訂正によって記載が一致せず不明瞭となった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであるが、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正に係る（ａ）及び（ｂ）の（ｉｉ）、（ｉｉｉ）は願書に添付した明細書の段落【０００４】の「効力を増強する化合物・・・をピレスロイド系化合物と共に、液体担体に配合したとき殺ダニ効果が著しく高まる」（本件特許公報３欄３７〜４０行）、段落【０００８】の「前記ピレスロイド系化合物と各成分とを適量混合し、液体担体にその組成物を配合し」（同公報４欄１０〜１２行）等の各記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。そして上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでない。
３　独立特許要件の判断
（１）引用刊行物の記載事項
　そこで、上記訂正後の特許請求の範囲、請求項１〜３に記載されている事項により構成される発明が独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。（なお、請求項１、２の技術事項の限定により請求項３も技術事項が限定されることになる。）
　訂正前の本件特許明細書の請求項１〜３に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−５６４０１号公報、甲第１号証）には、「殺虫性有効成分と常温で固体の化合物から選ばれた・・・からなる殺虫組成物を用いて基材を処理することを特徴とする殺虫方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「基材に処理する方法にはとくに限定はなく、・・・前記処理方法の具体例としては、たとえば殺虫組成物を適当な溶媒に溶解せしめたり、界面活性剤を使用して乳化分散せしめたりしたものを基材に・・・処理すればよい。・・・エアゾール製剤として、床面、壁面などにスプレー処理してもよい。」（４頁左上欄）、「実施例１〜８８および比較例１〜７　常温で固体の第１表に示す化合物（供試化合物）を用いた場合の殺虫増強効果をクロゴキブリを用いてつぎの方法により調べた。すなわち、供試化合物４ｇ／ｍ２、ベルメトリン・・・これらを含むアセトン溶液を・・・含浸させた。・・・えられた結果をつぎの基準により判定し、第１表に示した。」（４頁右上欄、左下欄）と記載されている。第１表（５頁）には、「ポリオキシエチレンセチルエーテル」、「ポリオキシエチレンステアリルエーテル」、「ＰＥＧ６０００」、「ポリオキシエチレングリセリールジステアレート」、「ポリオキシエチレングリセリールトリステアレート」が、供試化合物無添加（比較例７）に比べて殺虫効力を増強させたことが記載されている。又「実施例８９〜９８および比較例８〜９　第２表に示す供試化合物４ｇ／ｍ２、ペルメトリン・・・セットした。・・・第２表に示した。」（５頁左下欄）と記載され、第２表（５頁）には、「ポリオキシエチレンセチルエーテル」を用いた場合、ペルメトリンのジンサンシバンムシに対する殺虫効力を増強させたことが記載されている。
　同じく刊行物２（特公昭４９−２１０６８号公報、甲第３号証）には、「カプリル酸ジエチルアミドを有効成分とするピレスロイド系殺虫剤用効力増強剤」が記載され、該効力増強剤は液剤、水溶剤の成分になること（１頁右欄）、実施例にはピレスロイド系殺虫剤等を溶剤に溶解して用いる例が記載されている。
　同じく刊行物３（特開昭６０−２２４６０６号公報）には、「ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩を必須成分とする殺生剤用効力増強剤」が記載され、効力増強剤の具体例として、ポリオキシエチレンオクチルリン酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルリン酸モノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンリルイルリン酸エステルカルシウム塩が挙げられている（６〜７頁、表２，３）。殺虫剤の例としてピレスロイド系殺虫剤等が示され（２頁右下欄、３頁左上欄）、液剤形態にしてもよいことが記載されている。
　同じく刊行物４（特開昭５０−１４２７２８号公報）には、「ピレスロイド系殺虫剤の効力持続方法」の発明が記載され、ピレスロイド系殺虫剤と併用し効力を持続させる界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート等が記載（２頁左下欄）され、これらの化合物をピレスロイド系殺虫成分と共に溶媒に溶解し殺虫剤（パルプ板に吸収する前）とすること、得られた殺虫剤を用いて電気蚊取薬剤を調製することが記載（３頁左上欄、右上欄等）されている。
　同じく刊行物５（特開昭５４−２３１２３号公報）には、「ピレスロイド系殺虫成分を用いたエアゾール殺虫剤の貯蔵安定性、殺虫効果の持続性を向上させる界面活性剤として、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール（６頁右上欄等）、ポリオキシエチレンヒマシ油（７頁左上欄等）、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（８頁左上欄等）が記載され、これらを液体に溶解して殺虫剤組成物とすることも記載（６〜９頁）されている。
（２）対比、判断
　▲１▼訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１の発明」という。）について
　上記の刊行物１〜５には、本件請求項１の発明の構成要件である、「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物」（これらの化合物を、以下まとめて「特定殺ダニ増強化合物Ａ」という。）と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合した点、については記載がなく、又示唆もない。
　すなわち、刊行物１には、「ポリオキシエチレンセチルエーテル」、「ポリオキシエチレンステアリルエーテル」、「ＰＥＧ６０００」、「ポリオキシエチレングリセリールジステアレート」、「ポリオキシエチレングリセリールトリステアレート」の各化合物をピレスロイド系化合物に配合して得られるピレスロイド系殺虫剤が記載されているが、いずれの化合物も常温で固体のものであり、本件請求項１の発明の配合成分である「特定殺ダニ増強化合物Ａ」（常温固体のものは除かれる）とは異なるものである。刊行物１に記載のものは常温で固体の化合物を用いることを必須としているので「高級アルコールの酸化エチレン付加物」、「多価アルコールの酸化エチレン付加物」、「多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物」について常温で固体でないものの使用が示唆されているとすることはできない。
　刊行物２には、高級脂肪酸アミドである「カプリル酸ジエチルアミド」を有効成分とするピレスロイド系殺虫剤が記載され、刊行物３には、「ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩」を必須成分とする殺虫剤の効力増強剤が記載されているが、これらの化合物は本件請求項１の発明の配合成分である「特定殺ダニ増強化合物Ａ」とは異なるものである。刊行物２、３には前記した特定の化合物をピレスロイド系殺虫剤の配合成分とすることが記載されているだけであるので、「特定殺ダニ増強化合物Ａ」の使用が示唆されているとは言えない。
　刊行物４には、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル」、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル」又は「ポリオキシエチレンソルビタンラウレート」をピレスロイド系殺虫剤と共に溶剤に溶解し殺虫剤とし、パルプ板に吸収させ電気蚊取薬剤とすることが記載されているが、殺虫剤においてこれら界面活性剤は電気蚊取用の殺虫剤（非加熱でパルプ板に吸収させて使用）の分解を抑制し効力を持続させるものであって、殺ダニ効果を増強する化合物として配合するものではない。又該刊行物の記載は「高級アルコールの酸化エチレン付加物」（常温で固体以外）、「多価アルコールの酸化エチレン付加物」（常温で固体以外、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール以外）を殺ダニ効果増強用として用いることを示唆するものではない。
　刊行物５には、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール（６頁右上欄）、ポリオキシエチレンヒマシ油（７頁左上欄）、ポリオキシェチレンソルビタンモノラウレートをピレスロイド系殺虫成分と共に用いた殺虫剤が記載されているが、本件請求項１の発明の配合成分である「特定殺ダニ増強化合物Ａ」（刊行物５記載の上記化合物は除かれている。）とは異なるものである。又「特定殺ダニ増強化合物Ａ」の使用が好ましいことを示唆する記載はない。
　そして、本件請求項１の発明においては、著しい殺虫効果を示すと共に適用範囲が拡大されたピレスロイド系殺虫剤が得られるという効果が奏されるものと認める。
　したがって、本件請求項１の発明は刊行物１，２，４，５に記載の発明と同一であるとも、また刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易にから容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
▲２▼訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件請求項２の発明」という。）について
　本件請求項２の発明は、請求項１の発明においてピレスロイド系化合物が「ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル」を含有するという構成を付加したものであるが、請求項２の発明は請求項１の発明の構成のすべて有しているので上記（２）▲１▼に記載したのと同じ理由により刊行物１２，４，５に記載の発明と同一であるとも、また刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
▲３▼訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「本件請求項３の発明」という。）について
　本件請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において液体担体を限定したものであるので、上記（２）▲１▼、▲２▼に記載したのと同じ理由により刊行物１，２，４，５に記載の発明と同一であるとも、また刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
４　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
ＩＩＩ　特許異議申立についての判断
１　異議申立理由の概要
　異議申立人・大日本除蟲菊株式会社は、甲第１〜３号証を提出し本件請求項１に係る発明は甲第１号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明と重複するものであって、又他の部分については甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２　異議申立についての判断
　上記ＩＩ３（２）▲１▼で示したように、本件請求項１の発明は、取消理由通知で示した甲第１号証（刊行物１）、甲第３号証（刊行物２）に記載された発明と同一であるとも、また甲第１，３号証（刊行物１，２）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　なお、本件出願は出願日が原出願の出願日までそ及する。異議申立人が提出した甲第２号証（甲第１号証の公告公報）は、本件出願の原出願の出願日後に頒布された刊行物であるので特許法第２９条に関する証拠としては採用できない。
ＩＶ　取消理由通知の理由の概要
１　当審で通知した取消理由通知の理由の概要は、本件請求項１の発明は刊行物１、２、４又は５に記載された発明と同一であるか、又は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１の発明に係る特許は特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
２　判断
　上記ＩＩ３（２）▲１▼で示したように、本件請求項１の発明は、刊行物１、２、４又は５に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由、異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲中、請求項１の記載を次のとおり訂正する。
「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。」
（ｂ）特許請求の範囲中、請求項２の記載を次のとおり訂正する。
「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物と、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含有するピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したことを特徴とするピレスロイド系殺虫剤。」
（ｃ）明細書、段落【０００４】記載（本件特許公報２頁左欄）の「高級アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコールの酸化エチレン付加物、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物、高級アルコールの酸化エチレン付加物のリン酸エステル塩、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級脂肪酸アミドおよびその酸化エチレン付加物、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる効力を増強する化合物（以下特定化合物という）を、ピレスロイド系化合物と共に液体担体に配合したとき」を、「高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物（以下特定化合物という）と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したとき」と訂正する。
（ｄ）明細書、段落【００１３】、【００１７】、【００１９】、【００２３】、【００２５】にそれぞれ記載の、表１〜表５（同公報３〜５頁）を訂正明細書に記載の表１〜表５のとおりに訂正する。
（ｅ）明細書、段落【００１４】４行に記載の「Ａ〜Ｄ」を「Ａ〜Ｃ」と訂正する。
（ｆ）明細書、段落【００１８】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｇ）明細書、段落【００２０】１行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｈ）明細書、段落【００２０】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ〜Ｄ」と訂正する。
（ｉ）明細書、段落【００２４】１行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ，Ｂ」と訂正する。
（ｊ）明細書、段落【００２４】４行に記載の「Ａ〜Ｅ」を「Ａ，Ｂ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ピレスロイド系殺虫剤
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　高級アルコールの酸化エチレン付加物
（常温で固体の物は除く）
（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）
（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）
殺ダニ効果
と、
との混合物
　　　【請求項２】　高級アルコールの酸化エチレン付加物
（常温で固体の物は除く）
（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）
（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）
殺ダニ効果
との混合物を
　　　【請求項３】前記液体担体が、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ケロシン、ノルマルパラフィン、ソルベントナフサ等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類であることを特徴とする請求項１または２記載のピレスロイド系殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、殺ダニ剤等として有用なピレスロイド系殺虫剤に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般家庭の室内塵中には必ずと言ってよい程ダニが生息しているが、近年、住宅や生活様式の変化に伴いダニの多発生がみられるようになった。従来より、このような屋内性のダニに対する殺ダニ剤としては、例えばフェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン等の有機リン系化合物、ピレトリン、アレスリン等のピレスロイド系化合物が知られている。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　これら公知の殺ダニ剤は、畳やカーペット用防虫紙に保持させたり、そのまま散布や噴霧等して用いられているが、最近、有機リン系殺ダニ剤による中毒が問題化して、このような毒性の高い殺ダニ剤を家庭内で使用することが難しくなってきた。また、ピレスロイド系殺ダニ剤は、安全性が高いもののダニに対しては遅効性であるため、ダニが多発した場合、効果面で不充分な点があり、ピレスロイド系殺ダニ剤の一般的な共力剤を加えても、ダニに対しては著しい共力効果が認められなかった。
　【０００４】
　　【発明の実施の形態】
　そこで本発明者らは、ピレスロイド系殺ダニ剤が遅効性であるという欠点を補い且つ効力を増強させるために鋭意研究を重ねた結果、高級アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物は除く）、多価アルコールの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコールは除く）、多価アルコール高級脂肪酸エステルの酸化エチレン付加物（常温で固体の物、ポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは除く）、アルキルジアミノアルキルグリシンおよびその塩、高級アルキルアミンおよびその酸化エチレン付加物から選択される少なくとも一種からなる殺ダニ効果を増強する化合物（以下特定化合物という）と、ピレスロイド系化合物との混合物を液体担体に配合したとき殺ダニ効果が著しく高まることを見い出し、本発明を完成させた。
　【０００５】
　前記特定化合物は、そのもの自体でもいくらかの殺ダニ効果を有するが、特にピレスロイド系化合物に加えたときに極めて高い相乗効果を示した。
　【０００６】
　また、前記特定化合物は、化粧品等に用いられている安全性の高い界面活性剤であり、寝具類やソファー等、人が日常生活で頻繁に且つ直接的に接触するような器物に対しても処理することができる。
　【０００７】
　本発明において、殺ダニ効果が高められるピレスロイド系化合物としては、ペルメトリン、レスメトリン、フェノトリン、ｄ−レスメトリン、エンベントリン等、およびこれらの異性体をも含むものが例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。
　【０００８】
　前記ピレスロイド系化合物の少なくとも一種の混合物に対して、０．５倍から２０倍の本発明の特定化合物の一種または二種以上を加えて調製した殺ダニ組成物は、屋内に生息するダニ、特にコナヒョウヒダニやヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニやアシブトコナダニ等のコナダニ類、ツメダニ、ニクダニ類に有効である。そして、前記ピレスロイド系化合物と各成分とを適当量混合し、液体担体にその組成物を配合し、必要に応じ、乳化剤、分散剤、湿潤剤、安定剤、噴射剤等を添加して、公知の剤型である油剤、乳剤、水和剤、噴霧剤、エアゾール剤、塗布剤や、さらに特開昭５５−５７５０２号公報に掲載されたような加熱蒸散剤、改訂増補「日本の衛生害虫」（株式会社新思潮社；１９８２年５月８日発行）に掲載されたような煙霧剤等の形態で使用することができる。
　【０００９】
　液体担体としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ケロシン、ノルマルパラフィン、ソルベントナフサ等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を挙げることができる。また、乳化剤、分散剤としては、前記ピレスロイド系化合物に加える各成分で代用することもできるが、必要に応じ、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩等の界面活性剤を例示でき、さらに噴射剤としては、液化石油ガス、ジメチルエーテル、フルオロカーボン、フロン、炭酸ガス、窒素ガス、笑気ガス等を例示できる。
　【００１０】
　尚、本発明は、必要に応じ、他の防ダニ剤や、殺菌剤、防黴剤、殺虫剤、忌避剤、共力剤、香料等の添加も可能である。
　【００１１】
　　【実施例】
　以下、実施例を挙げて、本発明の効果について詳細に説明する。
（実施例１）コナヒョウヒダニに対する効力
　アセトン−水（１：１）混合溶液を液体担体とする本発明の殺虫剤を、ピレスロイド系化合物０．１ｇ／ｍ２に対して、特定化合物ならびに共力剤が０．５ｇ／ｍ２となるように、５×５ｃｍの大きさに切断した不織布（ポリプロピレン製、厚み２３０μ）に含浸させる。溶媒除去後、この含浸布を約３００頭の供試ダニと共にポリエチレン袋（６×６ｃｍ）に入れ、四方を密着させる。２４時間後に実体顕微鏡下で生死の判定をした。結果は、次式１のアボット補正による死虫率（％）で求め、表１に示した。
　【００１２】
　【式１】
　【００１３】
　【表１】
　【００１４】
　本発明のピレスロイド系殺虫剤は、上記表１に示す様に、従来のピレスロイド系殺虫剤に比し著しい殺虫効果を示した。
（実施例２）
　下記の特定化合物Ｎｏ．Ａ〜Ｃの各々３ｇに、フェノスリン０．６ｇ、香料を微量、エチルアルコール５０ｍｌを加え、さらにノルマルパラフィンを加えて全体を１５０ｍｌとし、これとフロン１２およびジメチルエーテル混合物（容積比２：１）の１５０ｍｌとをエアゾール用耐圧缶（内容４００ｍｌ）に充填して噴射装置に取付け、密封してエアゾール剤の形態としての本発明の殺虫剤を得た。
　【００１５】
　このようにして得た本発明のエアゾール剤を用い、実施例１と同様にしてダニ防除効果を試験した。
（試験法）
　不織布（３０×３０ｃｍ）に各エアゾールを３秒間、できるだけ均一になるようにスプレーし、常温下２４時間保存後、５×５ｃｍの大きさのシートに切り抜き、以下実施例１の試験方法に準じてダニ防除効果を試験した。
　【００１６】
　上記の試験を３回繰返し、結果をその平均値で表２に示す。
　【００１７】
　【表２】
　【００１８】
　上記表２に示す様に、エアゾール剤の形態としての本発明の殺虫剤は充分なダニ防除性を示した。
実施例３．
　下記表３に示す配合成分の本発明の殺虫剤のＮｏ．Ａ〜Ｄを、布団綿に殺虫剤が１ｇ／ｋｇ綿となるように噴霧した後乾燥した。
　【００１９】
　【表３】
　【００２０】
　上記で得られた防ダニ加工布団綿試料Ｎｏ．Ａ〜Ｄについて、以下の試験を行った。
（試験方法）
　布団綿試料Ｎｏ．Ａ〜Ｄまでの各々１ｇを試料管（３０ｍｌ）にとり、これに約５００頭のコナヒョウヒダニを入れ、蓋をして２５°Ｃ下に設置する。４８時間後に試料管より綿を取り出し，熱追い出し法により生存ダニを回収し、次式２により死虫率（％）を求めた。
　【００２１】
　【式２】
　【００２２】
　その結果、いずれの試料もほぼ１００％の死虫率を得ることができ、充分なダニ防除性を示した。
（実施例４）
　アセトンーエタノール（１：１）混合溶液を液体担体とする本発明の殺虫剤を、その特定化合物およびピレスロイド系化合物が下記表４に示した含浸量になるように掃除機用紙パックに含浸後乾燥し、ダニ防除材を得た。
　【００２３】
　【表４】
　【００２４】
　上記で得られたダニ防除用紙パック試料Ｎｏ．Ａ、Ｂについて、以下の試験を行った。
（試験法）
　ダニ防除用紙パック試料Ｎｏ．Ａ、Ｂおよび無処理の紙パックを市販の電気掃除機（吸引仕事率１６０Ｗ）に装着した後、室内塵の代替として綿状ポリエステル短繊維２０ｇをよくほぐしながら吸引させた後、紙パックを取り出し、３ｍｌの水をスプレーした。さらに、コナヒョウヒダニ約１０００頭を含むダニ飼育培地約２００ｍｇを紙パック中に入れた後、再び掃除機内に該紙パックを装着し、２５°Ｃ、７５％ＲＨ下に２週間設置した。その後、紙パック中のダニを飽和食塩水浮遊法により回収し生死を判定して死虫率（％）を求めた。上記の試験を３回繰り返し結果をその平均値で表５に示す。
　【００２５】
　【表５】
　【００２６】
　上記表５に示す様に、各試料は充分なダニ防除性を示した。
　【００２７】
　　【発明の効果】
　本発明のピレスロイド系殺虫剤は、以上に述べたように構成されているので、従来のピレスロイド系殺虫剤に比べ著しい殺虫効果を示すと共に、公知の剤型である油剤、乳剤、水和剤、噴霧剤、エアゾール剤、塗布剤、加熱蒸散剤、煙霧剤等の形態とすることができるので、殺虫剤として適用範囲の広いものとなった。