【事件の表示】
　特許第２８０５０７５号「永久磁石回転子」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０５０７５号の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
　
【１】本件特許発明の手続きの経緯
　本件特許第２８０５０７５号の発明は、平成１年３月１７日に出願され、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされ、平成１０年９月３０日に特許公報が発行され、平成１１年３月２６日に青崎健らより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出された、その後さらに上申書が提出されたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次にとおりのものである。
「【請求項１】積層鉄板鉄心の外周に複数個配設した弓状の磁石を有し、前記磁石の積圧方向の長さを、前記積層鉄板鉄心の積圧方向長さより短くし、前記複数個の磁石の外周に非磁性金属パイプを焼ばめ圧入したものであって、前記積層鉄板鉄心の磁石の磁極数と同一又は磁極数の整数倍の穴を設け、前記穴は前記磁石の磁極中央部に近接する位置に円周方向の磁極数に対応して等しい数を配置し、前記積層鉄板鉄心と前記磁石の積厚方向の両端面に平板状非磁性端板を設け、前記平板状非磁性端板に前記積層鉄板鉄心に設けた穴と対応する位置に同数の穴を設け、前記積層鉄板鉄心に設けた穴と、前記平板状非磁性端板に設けた穴を貫通して前記積層鉄板鉄心と前記平板状非磁性端板を一体にクランプする複数個のクランプピンを有し、前記平板状非磁性端板外径と前記非磁性金属パイプ内径との間にすきまが0.4mm以下であることを特徴とする永久磁石回転子。
　【請求項２】非磁性金属パイプの積厚方向両端又は一方を、内径方向に折り曲げて平板状非磁性端板とのすきまを小さくしたことを特徴とする請求項１記載の永久磁石回転子。
　【請求項３】平板状非磁性端板の両側又は片側に取り付けたバランス補正用ウエイトを有し、前記ウエイトの積層鉄板鉄心と平板状非磁性端板に設けたクランプビン貫通穴と対応する位置にクランプビン貫通孔を設け、クランプビンにて一体にクランプしたことを特徴とする請求項１又は２記載の永久磁石回転子。
　【請求項４】バランス補正用ウエイトと平板状非磁性端板を一体に形成したことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の永久磁石回転子。」
【３】取消理由通知
（１）取消理由の概要
　本件特許発明における全請求項に係る発明について、特許法第２９条第２項違反として、特許異議申立人青崎健らが提出した甲号証から次の刊行物を引用し、概要以下のような取消理由を通知した。
　刊行物１　特開昭63-1355号公報（異議申立人青崎健らの甲第１号証参照）
　刊行物２　特開昭59-56837号公報（異議申立人青崎健らの甲第２号証参照）
　刊行物３　特開昭63-56153号公報（異議申立人青崎健らの甲第３号証参照）
　刊行物４　特開昭57-173364号公報（異議申立人青崎健らの甲第５号証参照）
「請求項１乃至４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至４に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
【４】当審の判断
（１）刊行物記載の発明
（1-1）取消理由で引用した刊行物１（特開昭63-1355号公報）には、ヨークと永久磁石を組み立ててなる電動機用回転子に係る発明が記載されており、その実施例及び第１〜２図を参酌すると、以下の構成及び作用効果を具備するものである。
（ｉ）ヨーク(2)の外周に４個の弓状の磁石(3)を配置した。
（ii）磁石(3)の積厚方向の長さは、ヨーク(2)の積厚方向の長さよりリング状スペーサ(5)の分だけ短い寸法を有する。
(iii）４個の磁石(3)の外周に、補強部材管(8)を圧入又は焼嵌めする。
（iv）ヨーク(2)は、磁石(3)の磁極数と同一である４個の貫通孔(6')を具備し、この貫通孔(6')は、磁石(3)の磁極中央部に近接する位置で、円周方向の磁極数に対応した等しい数である４個を配置する。
（ｖ）ヨーク(2)と磁石(3)の積厚方向の両端面に、バランスウェート兼抑え板(4)を設け、この抑え板(4)には前記ヨークに設けた貫通孔(6')と対応する位置に同数（４個）の貫通孔(6)を設ける。
（vi）前記両貫通孔(6')(6)を貫通して、ヨーク(2)と磁石(3)を一体にリベットかしめする４個のリベット(7)を具備する。
　また、ヨーク(2)としては、打抜き鋼鈑の積層体からなること（第２頁右上欄最終行〜同頁左下欄第１行参照）、バランスウェート兼抑え板(4)としては、一体の成型品を用いてもよいし、複数枚のプレス打抜き品を積重ねても構成させてもよいものであること（第２頁左下欄第10〜12行参照）の記載が認められる。
　そして、これらによる作用効果として「上下のバランスウェート兼抑え板の間にヨークとその外周に配置した分割円筒磁石を非磁性体から成るリング状スペーサを介在させて挟持し、リベットかしめにより一体に締結したる後、最外周部を補強部材管で包む構造としたので、ヨークと磁石の接着や、一体化のためのダイカスト工程等なくなり、組立性が大幅に向上する。」（第２頁右下欄14行〜第３頁左上欄第１行参照）旨記載されている。
　なお、当該刊行物１には、補強部材管(8)とバランスウェート兼抑え板(4)について、その材質が非磁性金属であること、及び両者の内・外径寸法に係わる構成については、明記されていないことが認められる。
（1-2）取消理由で引用した刊行物２（特開昭59-56837号公報）には、回転子外周(32)に薄肉状の非磁性体からなるキャン(31)を圧入するもので、その際にはキャン(31)を焼ばめ温度に加熱し、加熱されたキャン(31)を弾性限界内で圧入する技術的事項が開示されている。
（1-3）取消理由で引用した刊行物３（特開昭63-56153号公報）には、その他の実施例（第９〜10図）を参酌すると、電動機用磁石回転子において、寸法精度を向上するものであって、非磁性の補強部材管(30)とボビン形鉄心(26)のフランジ部(26a)と円筒磁石(28)とを、使用する磁石板厚のばらつきとして0.07〜0.4mm迄を吸収することができる技術的事項が開示されている。
（1-4）取消理由で引用した刊行物４（特開昭57-173364号公報）には、永久磁石回転子において、カバー(10)と永久磁石(12)との中空部に継鉄を圧入する際、磁石の公差等を考慮して各部材の寸法を決めること、円板形状で非磁性体材料からなるサイドリング(16)の周縁をカバー(10)で加締めて固定すること、が開示されている。
（２）対比・判断
（2-1）請求項１について
　請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「補強部材管(8)」「バランスウェート兼抑え板(4)」「リベット(7)」は、請求項１に係る発明における「金属パイプ」「端板」「クランクピン」にそれぞれ対応すると共に、この引用発明の抑え板(4)は、さらに前記のとおり「複数枚のプレス打抜き品を積重ねて」も構成することができるものであることから、「平板状」の形状であるとすることができるものと認められる。
　したがって、両者は、
「積層鉄板鉄心の外周に複数個配設した弓状の磁石を有し、前記磁石の積圧方向の長さを、前記積層鉄板鉄心の積圧方向長さより短くし、前記複数個の磁石の外周に金属パイプを圧入したものであって、前記積層鉄板鉄心の磁石の磁極数と同一又は磁極数の整数倍の穴を設け、前記穴は前記磁石の磁極中央部に近接する位置に円周方向の磁極数に対応して等しい数を配置し、前記積層鉄板鉄心と前記磁石の積厚方向の両端面に平板状端板を設け、前記平板状端板に前記積層鉄板鉄心に設けた穴と対応する位置に同数の穴を設け、前記積層鉄板鉄心に設けた穴と、前記平板状端板に設けた穴を貫通して前記積層鉄板鉄心と前記平板状端板を一体にクランプする複数個のクランプピンを有する永久磁石回転子。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
（ｉ）金属パイプ及び平板状端板の材質として、請求項１に係る発明にあっては、「非磁性」材料からなるものであるのに対し、引用発明にあっては、その材料が「非磁性」であるとの明示がされていないものである点。
（ii）磁石の外周への金属パイプの圧入において、請求項１に係る発明にあっては、「焼ばめ圧入」であるのに対し、引用発明にあっては、「圧入又は焼嵌め」である点。
(iii）端板外径と金属パイプ内径との寸法において、請求項１に係る発明にあっては、「平板状非磁性端板外径と非磁性金属パイプ内径との間のすきまが0.4mm以下である」のに対し、引用発明にあっては、このすきまに係る記載乃至寸法が明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（ｉ）について、
　電動機の回転子において、この回転子の磁石等を固定保持する部材である金属パイプ及び平板状端板の材質は、通常その磁気的特性を考慮して選択されるものであり、これを「非磁性体」からなる材料により構成することは、従来より周知の技術的事項（必要であれば、前記刊行物２「キャン(31)」、刊行物２「補強部材管(30)」、刊行物３「サイドリング(16)」参照）であるから、この周知の技術的事項を請求項１に係る発明における金属パイプ及び平板状端板の材質に適用することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点（ii）について、
　回転子外周への管の圧入固定に際に、「焼ばめ圧入」する手段を用いることは、前記刊行物２に記載されており、この手段を請求項１に係る発明の回転子に適用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii）について、
　通常、部材を組立てる際には、その部材の寸法精度や製造公差等を考慮して設計することは技術常識であり、この技術常識に基づくと、刊行物１においてもその組立・設計等にあたっては、前記バランスウェート兼抑え板(4)（端板）外径と補強部材管(8)（金属パイプ）内径の寸法は各部材の製造公差等を考慮して適宜に定められているものと認められる。
　そして、この請求項１に係る発明において、相違点(iii）である「平板状非磁性端板外径と非磁性金属パイプ内径との間のすきまが0.4mm以下である」とする根拠乃至技術的意義は、本件特許明細書の記載から「すきまｔは出来るだけ小さい方が良く、弓状磁石２の厚さ公差を考慮して0.4mm以下に設定している。」（特許公報第４欄第48〜50行参照）ものであることが認められ、本件請求項１に係る発明においても前記技術常識に基づいて当該寸法を規定していることは明らかである。
　さらに、回転子の製造組立において、この製造公差に係る具体的寸法が0.4mm以下であること考慮することは、例えば前記刊行物３、４に記載されているように、従来より周知の技術的事項である。
　したがって、この相違点(iii）に係る構成「平板状非磁性端板外径と非磁性金属パイプ内径との間のすきまが0.4mm以下である」ようになすことは、当業者が適宜なし得る設計上事項にすぎないものと認められる。
　そして、請求項１に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものと認められる。
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（2-2）請求項２について
　この請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の構成をさらに「非磁性金属パイプの積圧方向両端又は一方を、内径方向に折り曲げて平板状非磁性端板とのすきまを小さくした」ものに限定したものであるが、このように限定した構成は、前記刊行物４に記載（サイドリング(16)をカバー(10)の両端を加締めることによって固定する点、その他必要で有れば、異議申立人青崎健らが提出した甲第４号証特開昭63-290149号公報における「スリーブ(113)の両端部(114)が半径方向に内向きに折り曲げられ、端部プレート(23)の外端部を覆って抑える点」、参照）されているように従来より周知の技術的事項であるから、このように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（2-3）請求項３及び４について
　この請求項３及び４に係る発明は、前記請求項１に係る発明の構成をさらに「平板状非磁性端板の両側又は片側に取り付けたバランス補正用ウエイトを有し、前記ウエイトの積層鉄板鉄心と平板状非磁性端板に設けたクランプピン貫通穴と対応する位置にクランプピン貫通孔を設け、クランプピンにて一体にクランプした」もの及び「バランス補正用ウエイトと平板状非磁性端板を一体に形成した」ものに限定したものであるが、前記刊行物１には前記したように「バランスウェート兼抑え板(4)としては、一体の成型品を用いてもよいし、複数枚のプレス打抜き品を積重ねても構成させてもよい。」（第２頁左下欄第10〜12行参照）旨及び第１図の記載が認められることから、このように構成することはいずれも当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、請求項３及び４に係る発明は、いずれも刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（３）特許異議意見書及び上申書について
　特許権者は、特許異議意見書及び上申書を提出して、要旨以下のように主張している。
『本件特許発明における「焼ばめ圧入」について、明細書では明確なる定義がなされておらず、したがって当業者が一般常識としている解釈を採用するべきであることを根拠とし、その解釈にあたって「焼ばめ圧入」を「焼ばめ」と「圧入」とに分離してそれぞれ一般常識に基づいた解釈を行い、「単なる圧入とは異なり、熱収縮及び圧入応力により締め付けて、永久磁石を強力支持する」ものであるから、刊行物２記載の「焼ばめ」と「圧入」を行うものとは相違し、本件特許発明でいう「焼ばめ圧入」が開示されているものではない。』
　しかしながら、本件特許発明における「焼ばめ圧入」が、仮に特許権者の当該主張のとおり行われるものであるとしても、刊行物２に記載された「焼ばめ」と「圧入」を行うものと対比しても、その両者間には締め付けて支持する構成上の差異を有するものとは認められない。
　すなわち、引用例２においても、キャンを焼ばめ温度に加熱した後、「加熱されたキャンを前記回転子鉄心と環状部材との外周面に軸方向から弾性限界内で圧入する」（公報第２頁右上欄末行〜同頁左下欄第３行参照）ことにより嵌合支持するものである旨明記されており、このキャンの嵌合支持でも当然に圧入応力が作用するものであって、これにより締め付けが行われるものと考えるのが当業者の技術常識であると認められる。
　したがって、特許権者の当該主張は採用することができない。
　また、その余の主張を検討しても、先に通知した取消理由を撤回すべき事由があるものとは認められない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）