【事件の表示】
　特許第２９３８７８４号「プラスチックチャック」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８７８４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯　
　特許第2938784号は、平成7年5月30日に出願され、平成11年6月11日に特許の設定の登録がなされ、その後、出光石油化学株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年11月28日に、意見書の提出とともに訂正請求がなされた。　
　
　
＜２＞訂正の適否についての判断　
＜２-１＞訂正の内容　
　特許権者は、訂正明細書のとおり訂正することを求めており、その内容は、以下の＜訂正Ａ〜Ｂ＞のとおりである。　
＜訂正Ａ＞　
特許請求の範囲（請求項１〜6）の　   
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側及び雌鈎爪の内側にそれぞれ結合可能なシール部を形成させたことを特徴とするプラスチックチャック。
【請求項２】　シール部がロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる請求項１記載のプラスチックチャック。
【請求項３】　鈎爪の内側にある締めつけ壁の断面が、根本が狭く、先端が広くなっている連続した溝である請求項１または２記載のプラスチックチャック。
【請求項４】　鈎爪の内側にある押しつけリブが、締めつけ壁の壁面に圧接することによりラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成する請求項１〜３記載のプラスチックチャック。
【請求項５】　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした請求項１〜４記載のプラスチックチャック。
【請求項６】　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている請求項１〜４記載のプラスチックチャック。」　
を、　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させることを特徴とするプラスチックチャック。
【請求項２】　シール部がロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる請求項１に記載のプラスチックチャック。
【請求項３】　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした請求項１または２に記載のプラスチックチャック。
【請求項４】　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックチャック。」　
と、訂正する。　
　
＜訂正Ｂ＞　
　　特許明細書の段落【0004】である　　　　　　　　
「【０００４】　
　【課題を解決するための手段】　
　本発明は、（１）（丸に数字を入れた記号を以下、このように表記する）プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側及び雌鈎爪の内側にそれぞれ結合可能なシール部を形成させたプラスチックチャック。　
（２）シール部がロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる請求項１記載のプラスチックチャック。　
（３）鈎爪の内側にある締めつけ壁の断面が、根本が狭く、先端が広くなっている連続した溝であるプラスチックチャック。　
（４）鈎爪の内側にある押しつけリブが、締めつけ壁の壁面に圧接することによりラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成するプラスチックチャック。　
（５）締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造としたプラスチックチャック。   
（６）締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質
で構成されているプラスチックチャック。　
を開発することにより上記の目的を達成した。」　
を、　
「【０００４】　
　【課題を解決するための手段】　
　本発明は、　
［１］　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させることを特徴とするプラスチックチャック、
［２］　シール部が、ロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された押しつけリブからなる上記［１］に記載のプラスチックチャック、
［３］　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした上記［１］または［２］に記載のプラスチックチャック、
［４］　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている上記［１］〜［３］のいずれかに記載のプラスチックチャック、を開発することにより上記の目的を達成した。」　　
と、訂正する。　
　　
＜２−２＞訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の有無　　
　上記＜訂正Ａ＞は、　
＜Ａ-1＞　訂正前の請求項３〜４を削除し、　
＜Ａ-2＞　訂正前の請求項1に記載された「シール部を形成させること」に関し、「雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させること」と限定し、　
＜Ａ-3＞　訂正前の請求項5〜6を請求項3〜4とするものであり、　
上記＜Ａ-1＞＜Ａ-2＞は特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、　
上記＜Ａ-3＞は，上記＜Ａ-1＞に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。　
　そして、上記＜Ａ-2＞の訂正しようとする事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３〜４に記載されている事項である。
　
　また、上記＜訂正Ｂ＞は、　
上記＜訂正Ａ＞に対応して明細書の記載を整合させようとするものであり、＜訂正Ａ＞に伴う明りょうでない記載の釈明に該当し、＜訂正Ａ＞と同様に訂正前の明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。　
　
　そして、、上記＜訂正Ａ＞＜訂正Ｂ＞は、これらの訂正により実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。　
　
　
＜２−３＞むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号、以下「平成6年法」という）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項および第3項の規定に適合するので、当該訂正は認める。　
　
　
＜３＞特許異議の申立てについての判断　
＜３−１＞申立の理由の概要　
　異議申立人　出光石油化学株式会社は、　
甲第1号証として米国特許第4778282号明細書、
甲第2号証として米国特許第4212337号明細書、　
甲第3号証として特開平4-294747号公報、　
甲第4号証として特開昭63-96040号公報、　
を提出し、　
（１）訂正前の請求項1および3に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第1または4号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもので特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできず、　
（２）訂正前の請求項2および4に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第1および3号証記載の発明、または甲第1および4号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもので特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできず、　
（3）訂正前の請求項5および6に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第1および4号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもので特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできない、
から、訂正前の本件請求項１〜6に係る特許は取り消されるべきものである、　
と、主張する。　
　  
　
＜３−２＞本件発明　
　上記「＜２＞訂正の適否についての判断」において検討したように、上記＜訂正Ａ＞および＜訂正Ｂ＞が認められるから、本件請求項1〜4に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜4に記載されるとおりのものである。　
　
　
＜３−３＞甲各号証の記載事項　
　甲第1〜4号証には、図面とともに次の記載がある。　
＜甲第１号証＞米国特許第4778282号明細書（刊行物1）　
記載ａ：　
「この発明は噛合クロージャー締結装置に関し、より詳細には、オメガ（Ω）形状クロージャー要素とトライデント輪郭形態を有する協力クロージャー要素とを備える噛合クロージャー締結装置に関する。このクロージャー装置は防滴及び漏洩防止の封止を提供すべく再密封可能なプラスチック製貯蔵バックに特に適合している。」（明細書第1欄第16〜22行；異議申立人提出の訳文（以下、「訳文」という）第3頁第10〜14行）　
記載ｂ：　
「この発明のクロージャー締結装置の代替実施例は図7に図示されている。図7に示されているように、第2クロージャー要素50は略トライデント形状を有して、略直線或は僅かに弓形となった形態を有し得る交差部51を備える。その交差部51から略直交する方向へ延出しているのは、第1アーム部52、第2アーム部53、並びに、第3アーム部54を含んでいる輪郭部である。第1アーム部52、第2アーム部53、並びに、第3アーム部54は互いに略平行すると共に離間している。
　クロージャー要素50の第1アーム部52は交差部51に直交して該交差部から略直線状に延在するベース部55を有する。第1アーム部52はベース部55からフック部58を含む上部57まで延在する略直線状中間部56を有する。フック部58は、第2クロージャー要素とでの閉塞中に第1クロージャー要素をガイドするような漏斗作用を行う外側へ向かって延在するフック突起部59で終端している。フック部58は、その外側へ向かって延在する突起部59よりもサイズの点で小さい内側へ向かって延在するフック突起部60をも有する。　
　第2クロージャー要素50の第2アーム部53は、交差部51に直交する方向へ該交差部から延在又は延出する略直線状構造を含み、前記アーム部53が第1アーム部52及び第3アーム部54よりも短くなっている。第2アーム部53は略丸まって拡張された形態をその先端61に有する。
　クロージャー要素50の第3アーム部54は、交差部51から略直線状に直交して延在しているベース部63を有する。第3アーム部54は、ベース部62から、フック部65を含む上部64まで延在する略直線状中間部63を有する。フック部65は、第2クロージャー要素との閉塞中に、第1クロージャー要素をガイドするような漏斗作用を行う外側へ向かって延出するフック突起部66で終端している。フック部65は、前記外側へ向かって延出するフック突起部66よりもサイズの点で小さい内側へ向かって延出するフック突起67をも有する。
 また図7に示される第1クロージャー要素70は、この発明のクロージャー締結装置の代替実施例である。図7において、第1クロージャー要素70は略オメガ形状を有すると共に、交差部71と、該交差部から延出する輪郭部とを備える。交差部71は略直線状或は僅かに弓形となった形態を有し得る。交差部71から略直交する方向へ延出しているのは輪郭部であり、それが相互に離間された第1アーム部72及び第2アーム部73を備える。クロージャー要素70の第1アーム部72は、交差部71から略直交する方向へ延在するベース部74と、略横方向内側へ延在する中間部75と、横方向外側へ延在して湾曲しているフック部77で終端する前に略横方向外側へ延在する上部76とを有する。
　クロージャー要素70の第2アーム部73は、交差部71から略直交する方向へ延在するベース部7 8と、略横方向内側へ延在する中間部7 9と、横方向外側へ延在して湾曲しているフック部81で終端する前に略横方向外側へ延在する上部80とを有する。好適実施例の場合のように、この発明のクロージャー締結装置の本代替実施例は防滴性及び漏洩防止性を示し、図1での要素28や図3での要素42で示されるようなフランジ部を具備することが可能である。また図7から判明され得ることは、図示される内部が比較的高圧下で閉塞位置に有る際にクロージャー要素70が4つの接点、即ち、接点E,F,G,Hでシール又は封止されることである。一体的に閉塞されている際、クロージャー要素70及びクロージャー要素50は噛合されたクロージャー締結装置を形成する。」（明細書第10欄17行〜第11欄26行；訳文第18頁第12行〜第20頁第3行）　
　
＜甲第2号証＞米国特許第4212337号明細書（刊行物2）　
記載ｃ：
「このクロージャー締結装置43は第1チャンネル44を含み該第1チャンネル要素が、そのベース部47から第2チャンネル要素49のベース部48まで延びているスプリング要素46を有している。クロージャー締結要素43の左側から比較的高い圧力に対するこのスプリング要素46は、ベース部48へ向かって付勢されることによって、第2シールを提供することによってシール作用を増大しようとする。」（明細書第5欄第8〜15行；訳文第9頁第18〜23行）　
　
記載ｄ：　
「本発明の一実施例が、図2及び図3において開位置及び閉位置の状態で示されている。第1チャンネル要素18が容器20の側壁19に連結され、第1ベース部21、該第1ベース部21から略法線方向に延出している1対の離間する第1ウエブ22、並びに、それら第1ウエブ22の各々から延出して相互に反対方向へ向いている第1フック部23を含む。第2チャンネル要素24は側壁26に連結され、第2ベース27，該第2ベース27から略法線方向へ延出している1対の離間する第2ウエブ28、並びに、それら第2ウエブ28の各々から延出して相互に対向している第2フック部29を含む。　
　図2及び図3の場合、チャンネル要素18及び24が形成され、その後に側壁19および26と成るフィルムに連結されている。　
　これらチャンネル要素18及び24は、第1チャンネル要素18を第2チャンネル要素24内に押し込むことによって、フック部23及び29が所定の接触面対31及び32で係合するようにして互いに噛み合わされている。」（明細書第3欄第30〜46行；訳文　第6頁第24行〜第7頁第10行）　
　
記載ｅ：　
図7には、第2チャンネル要素49の両端に形成されている第2フック部に、第1チャンネル要素44の同じく両端に第1フック部が噛み合った状態の断面図が記載されているが、第1チャンネル要素44から第2チャンネル要素49に向けて延びているスプリング要素46が密着しているベース部48は、両端の第2フック部間であり、平坦である。　
＜甲第3号証＞特開平4-294747号公報（刊行物3）　
記載ｆ：　
「【0007】
【実施例】
　以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１において、１、２はベース片であり、ベース片１には雌爪３が、ベース片２には前記雌爪３と咬合可能な雄爪４が突設されている。この雌爪３並びに雄爪４とが主咬合要素を構成する。尚、図示では雌爪３並びに雄爪４はベース片１、２に突設されているが袋体のフィルムに直接突出成形したものであってもよい。
【0008】
　前記主咬合要素である雌雄爪３、４のそれぞれに咬合に支障のない範囲で隣接する左右一対の突片よりなる咬合補助要素５Ｌ，５Ｒ及、６Ｌ，６Ｒが設けられている。この咬合補助要素５Ｌ，５Ｒ及、６Ｌ，６Ｒは雌雄爪３、４の少なくとも雄爪４側の咬合補助要素６Ｌ，６Ｒは外側に拡開状に傾斜され、傾斜内側面を有している。」　
記載ｇ：　
「【0014】
　さらに、図２（Ｃ）で示すように、雌雄爪３、４が完全に咬合した状態では、両方のベース片１、２の対向隙間Ｅ０は最も接近する。そして、他方の咬合補助要素５Ｌ，５Ｒの、その先端の当接ポイントＰＬ１，ＰＲ１は一方の咬合補助要素６Ｌ，６Ｒの内側傾斜面の圧着ポイントＰＬ６，ＰＲ６に、また他方の咬合補助要素５Ｌ，５Ｒ先端の当接ポイントＰＬ２，ＰＲ２は一方の咬合補助要素６Ｌ，６Ｒの内側傾斜面の圧着ポイントＰＬ４，ＰＲ４に圧着する。
【0015】
　これにより、咬合した主咬合要素である雌雄爪３、４の両側部、すなわち袋体においては、その開口部の内外を両咬合補助要素５Ｌ，５Ｒ及び６Ｌ，６Ｒで水密、気密状態に密封する。また、前記両咬合補助要素５Ｌ，５Ｒ及び６Ｌ，６Ｒの圧着により、ベース片１、２には、その対向間隙Ｅ０を拡開しようとする弾性反力が作用する。この反力が咬合している主咬合要素の雌雄爪３、４に作用され、雌雄爪３、４の咬合対接面の密着度を高め、主咬合要素自体の密封性も高揚するのである。」　
　
＜甲第4号証＞特開昭63-96040号公報（刊行物4）　
記載ｈ：　
「（実施例）　
　以下、本発明の実施例を図示に基づいて説明する。　
　第1図に於いて、1は袋体、2は袋体の開口部、3は袋体開口部に設けた開閉自在の雌雄・・・の咬合具である。そして第2図に示す如くこの咬合具3に於ける雌爪5の基底部には、先述した如く弾性力を有する合成樹脂性の挟持片が2本平行して設けられている。そして、他方、雄爪4の先端部Ｎは挟持片6，6間に挿入し、挟持片6，6を左右に押し拡げられるような形状になっている。　
　すなわち、挟持弁6，6の間隔ｕは雄爪4の最大幅より小さく、かつ雄爪4の先端部Ｎの・・・部を挟持できるだけの大きさとなっている。　
（発明の効果）　
　本発明は上述のような構成の故に咬合具3を閉じるために雄爪4と雌爪5を係合した場合、雄爪4の先端部Ｎは雌爪6の挟持片6，6に挿入されるため、挟持片6、6は左右に押し拡げられて雄爪4の挿入が深くなるので雌雄爪4，5の噛合に必要な空間部Ｏが従来の咬合具と同様に形成され、雌雄爪4、5の噛合を容易に行うことができる。　
　前述した如く、・・・の噛合を完了したのちは、指先などによる嵌入のための加圧が解除されるので、雄爪4は挟持片6，6の弾性により上方に押上げられるため、雄爪5の先端鉤部ａ，ａ’と雌爪の先端鉤部ｂ、ｂ’が密着して、密着状態を維持し、袋体内部の気密性を保つことができる。」　
旨の記載（第2頁左下欄第9行〜右下欄第18行）があると認められる。　
　
記載ｉ：　
第1〜3図において、2本の「挟持片6、6」は、第2図の咬合した直後の断面図では先端部の間隔が根本部より広くなっているが、第1図の咬合前の断面図と第３図の咬合後の最終状態の断面図では、挟持片は平行である構成が、記載されている。
　
　
＜３−４＞当審の判断　
　甲第１号証記載の発明を、本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という）と対比すると、
　甲第１号証記載の発明の「クロージャー締結装置」は本件発明1の「プラスチックチャック」に相当し、第1クロージャー要素70の第1，第2アーム部72、73の「フック部77、81」は「雄鈎爪」に、第2クロージャー要素50の第1，第3アーム部52、54の「フック突起部60、67」は「雌鈎爪」に、第2クロージャー要素50の「第2アーム部53」は「押しつけリブ」に、「接点Ｆ、Ｇ」は「シール部」に、各々、相当し、　
第1クロージャー要素の第1アーム部72、交差部72および第2アーム部73は、溝状の締めつけ壁面を形成していると認められるから、　
両者は、　
「プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させることを特徴とするプラスチックチャック」の点で一致するが、　
シール部を形成するために「雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する」対象である「雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた溝状の締めつけ壁面」が、本件発明1では「根本部が狭く先端部が広くなっている」構成であるのに対し、甲第1号証に記載された第1クロージャー要素の第1アーム部72、交差部72および第2アーム部73は、そのような構成にはなっていない点で、相違する。　
　
　上記相違点について、以下に検討する。　
甲第2号証に記載されているクロージャー装置（本件発明1の「プラスチックチャック」に相当、以下、同様）では、「スプリング要素46」（押しつけリブ）は「第1フック部23」（雄鈎爪）の内側にあるが、「スプリング要素46」（押しつけリブ）を圧接する対象の「ベース部基部48」は平坦であるから「溝状の締めつけ壁面」とはいえず、甲第2号証には上記相違点に係る構成が記載されているとはいうことができない。　
　甲第3号証に記載されているファスナー（プラスチックチャック）においては、「咬合補助要素6Ｌ、6Ｒ」（溝状の締めつけ壁面）は、「外側に拡開状に傾斜され、傾斜内側面を有している」（段落【0008】）、すなわち、本件発明1に言う「根本部が狭く先端部が広くなっている」形状を示しているが、該「咬合補助要素6Ｌ、6Ｒ」（溝状の締めつけ壁面）も、「咬合補助要素5Ｌ、5Ｒ」（押しつけリブ）も、「雌爪」「雄爪」（雌鈎爪）（雄鈎爪）のそれぞれに咬合に支障のない範囲で隣接する左右一対の突片であり、「雌爪」「雄爪」の外側に配置されるものであるので、「雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブ」を圧接する「雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた溝状の締めつけ壁面」と、なりうるものではない。
　甲第4号証には、
「この咬合具3（プラスチックチャック）に於ける雌爪5（雌鈎爪）の基底部には、先述した如く弾性力を有する合成樹脂性の挟持片が2本平行して設けられている」（第2頁左下欄第14〜17行）と記載されており、図面を参照すると、上記の平行して設けられた2本の「挟持片」は基底部とともに溝状の壁面を形成しているので、「雌鈎爪の内側に設けた溝状の壁面」は記載されているということができ、　
第2図には、2本の「挟持片」の先端部の間隔が根本部より広くなっている態様が示されている。　
　しかしながら、「・・・噛合を完了したのちは、指先などによる嵌入のための加圧が解除されるので、雄爪４（雄鈎爪；先端Ｎは「押しつけリブ」に相当）は挟持片6，6（溝状の壁）の弾性により上方に押上げられるため、雄爪5の先端鉤部ａ，ａ’と雌爪（雌鈎爪）の先端鉤部ｂ、ｂ’が密着して、密着状態を維持（シールを形成）し、袋体内部の気密性を保つことができる」（第2頁右下欄第13〜18行）の記載からみて、
第2図に示された態様は、指先などによる嵌入のため加圧された直後の一時的な状態であり、噛合が完了して加圧が解除されてシールが形成されるときには、第3図のように2本の挟持片は先端部と根本部が等間隔となっており、しかも、シールは「雌雄爪の先端部ａ，ａ’，ｂ，ｂ’」により形成されるのであって、該挟持片（溝状の壁面）と該上方に押し上げられた雄爪の先端部Ｎ（押しつけリブ）とが密着状態を維持する（シールを形成する）とも、上記相違点の「締めつけ壁」として作用するとも、特に記載されていない。
　そうしてみると、甲第4号証には、上記相違点に係る構成は記載されているとはいうことができない。
　そして、本件請求項1の発明は、上記相違点により、　  
「ロック部はシール部の圧着度を規定する機能を持ち、シール部はロック部が嵌合したときにロック部に対するインターロック機能を持ち相互に機能を強化しているため、容器内圧や落下衝撃などによるチャックの開口を防止している。」（段落【0013】）、および、
「容器の成形の際に鈎爪に多少の変形が生じても締めつけ壁と押しつけリブによるシール機能は、締めつけ壁が先細のＶ字形状であるためこれらが押し潰される型式の変形に対してシール機能は失われることはない。
　即ち成形に先立ち、チャックを閉じた状態にしたのちヒートシールにより押し潰されると、雌、雄の鈎爪は変形することは避けられないが、鈎爪そのものははずれることはない。さらに締めつけ壁内に押しつけられている押しつけリブはさらに一層深く入り込み、そこで溶融、固着されるため、融着部分およびその近傍での漏洩を完全に防止できる」（段落【0015】〜【0016】）、　
という顕著な作用・効果を奏するものであるから、当業者が甲第1号証記載の発明に甲第2〜4号証記載のものを適用して本件請求項1の発明を容易に想到したものとすることはできない。
　
　これに対して、異議申立人は、本件発明1の「鈎爪の内側にある締めつけ壁の断面が、根本が狭く、先端が広くなっている連続した溝である」構成が甲第3号証または甲第4号証に記載されているから、甲第1号証および甲第3号証、または甲第1号証および甲第4号証に基づいて当業者が容易に発明することができるものである旨、主張している。　
　しかしながら、すでに検討したように、甲第3号証および甲第4号証には、本件発明1と甲第1号証記載の発明との相違点であるところの、シール部を形成するために「雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する」対象である「雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた溝状の締めつけ壁面」が、「根本部が狭く先端部が広くなっている」構成は、記載されているとはいうことができないから、異議申立人の上記主張は、採用することができない。　
 
　そして、本件請求項2〜4の発明も、請求項1を引用するものであるから、請求項1の発明と同様に、刊行物1〜4記載の発明から当業者が容易に想到することができるということはできない。
　
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできず、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　
＜３−５＞むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜4に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、ほかに上記本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおりに決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１、および請求項３〜４の
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側及び雌鈎爪の内側にそれぞれ結合可能なシール部を形成させたことを特徴とするプラスチックチャック。」
「【請求項３】　鈎爪の内側にある締めつけ壁の断面が、根本が狭く、先端が広くなっている連続した溝である請求項１または２記載のプラスチックチャック。
　【請求項４】　鈎爪の内側にある押しつけリブが、締めつけ壁の壁面に圧接することによりラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成する請求項１〜３記載のプラスチックチャック。」
を、特許請求の範囲の減縮およびプラスチックチャックの構成を明りょうにすることを目的として、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち、次のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させることを特徴とするプラスチックチャック。」
（２）特許請求の範囲の請求項５〜６の
「【請求項５】　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした請求項１〜４記載のプラスチックチャック。
　【請求項６】　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている請求項１〜４記載のプラスチックチャック。」
を、不明りょうな記載の釈明を目的として、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３〜４のとおり、すなわち、次のように訂正する。
「【請求項３】　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした請求項１または２記載のプラスチックチャック。
　【請求項４】　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックチャック。」
（３）特許明細書の段落【０００４】である
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（１）（丸に数字を入れた記号を以下、このように表記する）プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側及び雌鈎爪の内側にそれぞれ結合可能なシール部を形成させたプラスチックチャック。
（２）シール部がロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる請求項１記載のプラスチックチャック。
（３）鈎爪の内側にある締めつけ壁の断面が、根本が狭く、先端が広くなっている連続した溝であるプラスチックチャック。
（４）鈎爪の内側にある押しつけリブが、締めつけ壁の壁面に圧接することによりラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成するプラスチックチャック。
（５）締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造としたプラスチックチャック。
（６）締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されているプラスチックチャック。
を開発することにより上記の目的を達成した。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正明細書の記載のとおり、すなわち、次のように訂正する。
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
［１］　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させるとを特徴とするプラスチックチャック、
［２］　シール部がロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる［１］記載のプラスチックチャック、
［３］　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした［１］または［２］記載のプラスチックチャック、
［４］　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている［１］〜［３］のいずれかに記載のプラスチックチャック、を開発することにより上記の目的を達成した。」
（５４）【発明の名称】
プラスチックチャック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側
または
設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトして
　【請求項２】　シール部が、ロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された、締めつけ壁に圧接する押しつけリブからなる請求項１に記載のプラスチックチャック。
　【請求項３】　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした請求項１または２に記載のプラスチックチャック。
　【請求項４】　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックチャック。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　飲食品、医薬品、化学品、事務用品、電子部品、写真用薬剤等の包装材として広く用いられているプラスチック製のチャック付き包装袋に用いられる、密閉性が高く、開口も容易であり、再封止が容易なプラスチックチャックの構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　剥離することにより開封し、押しつけることにより再封止ができるプラスチックチャック付き包装袋は、軽量、安価等の理由から粒状物、粉状物等の固体用包装袋として広く使用されている。これらのチャック付き包装材のチャックの爪型の形状は多数の変形はあってもそのほとんどは固体の内容物を対象としているものであるため、その構造も密閉度の高さを問題とするよりもチャックの円滑な開閉に重点が置かれているものが大半であり、液体などの用途に供する密閉度を必要とする平袋、ガゼット容器、スタンディングパウチ、紙パックあるいは深絞り密閉容器等のためのプラスチックチャックはいまだに開発されていなかった。例えば鈎爪の先端に押上弁をつけチャックの密閉性を高めた構造の提案（特開昭６３−２０３５５９）の提案もあるが、このタイプのものは嵌合のためには雌爪の剛性を低くすることが必要であり、容器内部の圧力がかかる場合や落下などの衝撃を受ける場合などにおいてほととんど密閉効果が失われるものである。
　このように再封止できるものには、内容物の品質保持のための高度の密閉性（通気性がない）や液体内容物の漏洩防止のための機能がなかったり、あるいは耐久性、耐熱性、耐衝撃性あるいは耐圧性等の機能に欠け、液体の飲料、レトルト食品や大容量の液体容器等に利用することはできないため、通常このようなための封止機構はヒートシールが主体となっており、再封止できるものはなかった。空の時は容積を極めて小さくでき、液体や大容量であっても軽量、安価であり、かつ開口が容易で再封止が容易にできる容器の要求はあってもそれに応えられるチャック付きの包装材はまだ開発されていなかった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、プラスチックチャックであっても、液体にも、あるいは大型の容器であっても使用でき、ガゼット容器、スタンディングパウチなどにも使用可能である密閉性が高く耐久性、耐熱性、耐衝撃性、耐圧性に優れた包装材用のプラスチックチャックの開発を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
［１］　プラスチックフィルムの表面に形成された雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおいて、チャックのロック部とは別に、雄鈎爪の内側または雌鈎爪の内側に設けた、根本部が狭く先端部が広くなっている溝状の締めつけ壁面に、雌鈎爪の内側または雄鈎爪の内側にある押しつけリブを圧接する事により、双方の締めつけ壁との間にラインコンタクトまたは面コンタクトしてシール部を形成させることを特徴とするプラスチックチャック、
［２］　シール部が、ロック部の一方の鈎爪に平行に形成された溝状の締めつけ壁と、他方の鈎爪に平行に形成された押しつけリブからなる上記［１］に記載のプラスチックチャック、
［３］　締めつけ壁及び押しつけリブの一方を剛性が高く、他方を弾力性のある構造とした上記［１］または［２］に記載のプラスチックチャック、
［４］　締めつけ壁または押しつけリブの一方が剛性を高く、他方が弾力性のある材質で構成されている上記［１］〜［３］のいずれかに記載のプラスチックチャック、を開発することにより上記の目的を達成した。
　【０００５】　
　本発明における包装材とは、包装袋あるいは包装のための容器を意味する。このために使用するチャックの原料のプラスチックとしては、通常の熱可塑性プラスチックの剛性を有し、包装袋または包装容器本体のプラスチックと密に接着できる材質であれば包装袋あるいは包装容器の本体と同じプラスチックであってもあるいは異なるプラスチックであっても構わない。なおチャックとしては剛性を高く維持したい部分のプラスチックは剛性の高いものを、弾力性を必要とするところは弾力のあるものを用いることは好ましいが、一般にこのように部分的に材質を変えることは製造が困難であり、コストアップになるので形状を変更することによりこれらの性能を発揮させるようにすることが良い。
　【０００６】
　本発明のロック部を構成するプラスチックチャックのロック部を形成する雌雄の鈎爪そのものは、その内側に締めつけ壁や押しつけリブを有するとはいえ、従来のプラスチックチャックの鈎爪と本質的に異なるものではなく、雌雄の鈎爪を押しつけることにより封止することができ、かつ一旦結合した鈎爪は内部の圧力によっては開口が困難ではあるが、外部から開口する時は開口しやすい形状のものであれば特に限定されるものではない。しかし好ましくは雄爪側にあってはチャックを構成する鈎爪は剛性を備えており、チャックを嵌合する時の雄爪の変形方向をチャックの中心線方向に向けるように中心線付近の剛性を落とし、外力によって雄鈎爪が中心線の方向に曲がるようにしておく。この結果、嵌合に際しては雄鈎爪が内側に曲がり容易に嵌合を行うことができる。
　【０００７】
　雄鈎爪または雌鈎爪の内側に形成されている締めつけ壁は、雌鈎爪または雄鈎爪の内側の押しつけリブと密着して包装材を気密に保持することができるように、原則として根本において狭く、先が広くなっている逆三角形（直線でも曲線であっても良いテーパー形状）の溝を形成している。
　他方の鈎爪は十分な剛性を備え、外力に対して変形を起こさない構造とする。この鈎爪の内側には押しつけリブを形成させることが必要であるが、この押しつけリブは一方の鈎爪の内側に設けられた締めつけ壁との間において、雌鈎爪及び雄鈎爪の結合により、ラインコンタクトあるいは面コンタクトの完全なシール部を形成することが必要である。
　【０００８】
　このコンタクトは使用目的により異なるが、単に密閉性を目的とするだけであれば、プラスチックチャックのロック部の結合により、締めつけ壁の壁面に対し押しつけリブの先端部が圧着する程度に密接なコンタクトができれば良く、コンタクトはラインコンタクトであっても面コンタクトであっても密閉できればその形式は問わない。もし強度の圧力あるいは密封度の高い包装材の必要がある場合には、当然のことながらロック部の材質の剛性も高いものが必要になるが、シール部の圧着の圧力を強くすることが必要になる。
　シール部は、締めつけ壁面の断面（溝）が逆三角形の直線状であっても、あるいはゆるいカーブを描いた曲線であっても良い。また締めつけ壁面に接触する押しつけリブの先端部は、ラインコンタクトあるいは面コンタクトできれば良いので、例えば断面が半円状、楕円形状、三角形状、矩形状、梯形状あるいは多角形状等、形状はいかなるものであっても良い。製造の容易性からは半円形状、楕円形状、矩形状等が好ましい。
　【０００９】
　以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　本発明の一例として図１にプラスチックチャックの長さの方向に対して直角に切断した断面を示す。プラスチックフィルム１０は、雌鈎爪１１及び１３の内側に押しつけリブ３１を設け、他のプラスチックフィルム２０には、前記雌鈎爪１１及び１３と係合する雄鈎爪２１及び２３を設け、さらに該雄鈎爪の鈎の反対側（内側）を根本が広く、先端が広い溝状の締めつけ壁３３としている。この壁面３３は、押しつけリブと圧接してシール可能であれば平面であっても曲面であっても構わないが、僅かの曲率を有する曲面が製造のためには有利と思われる。
　【００１０】
　なお、押しつけリブ３１、締めつけ壁３３の組合せにおいて、成形上、形状の精密性を高くすることが容易でないところがら一方が剛性が高く、他方が弾力性を有することがシールの密閉性を高めるのに有利である。しかし、ロック部の雌、雄鈎爪はロックのために柔軟性を付与することは問題があり、鈎爪と押しつけリブまたは締めつけ壁の材質を変えて製造することも困難である。従って例えば高剛性を付与する側の根本部分を厚く、弾力性を付与する側の根本部分を凹み３５を設けるなどにより薄く成形することが好ましい。
　【００１１】
　別の例として図２に示すごとき形状もある。この形式のものはプラスチックチャック部をコンパクトにまとめることができるので、薄手のフィルムや小容量の包装材に利用可能である。
　図３に示すプラスチックチャックは、シール部を二重に設けたもので、雄鈎爪２１及び２３の内側に一つの独立壁３４を設け、これに二つの押しつけリブ３１ａ及び３１ｂを設けてシール部としたものである。このためプラスチックチャックの幅は広くなるがシールが二重に行えるため密閉度を高くすることができる。厚手のフィルムを用いた包装材あるいは大容量の包装材用として有用である。
　【００１２】
　図４は雄鈎爪２１及び２３の内側に押しつけリブ３４を設け、雌鈎爪１１及び１３の内側に締めつけ壁２２ａ及び２２ｂを設けたものであり、さらに材質として成形が容易で弾力性のあるプラスチックチャックである利点を利用して、２２ａ及び２２ｂの外側壁を押しつけリブとして雄鈎爪２１及び２３の内側壁面との間にシールラインを形成させることもできる。
　さらに強度の圧力あるいは大容量のためのプラスチックチャックとしては図５の如く、雌、雄の鈎爪が内圧によっては簡単に剥離しないようにロック押え２５、２５を設けても良い。この場合、内圧だけを問題とするなら、ロック押え２５は包装材の内側だけに設けるだけでも良い。
　これに対し、従来のプラスチックチャックは図６または図７に示すように独立したシール部を設けずに、ロック部にシールを兼用させたものであるため完全な密閉性は得難いものである。
　【００１３】
　【作用】
　従来のプラスチックチャックは鈎爪部分でロック部を形成するとともに、このロック部で同時にシールすることを前提として多くの提案がなされてきた。しかしロック部は完全なロックを目的とするだけでなく開封も容易であり、また再封止も容易である等多くの要望に応えることが必要であり、このような多くの要望に応えた上、更に完全なシールを要求することは極めて困難であって、結局シール性の完全なプラスチックチャックは出現していなかった。
　本発明においては、ロック部でシールすることは一切考えずにロック機能のみを期待し、シールはロック部とは別に設けた、締めつけ壁面（鈎爪の反対側の壁面を利用することもある。）に対し押しつけリブを圧着してコンタクトを形成させ、好ましくはラインコンタクトによるシール部で密封する構成をとったものである。
　ここで、ロック部はシール部の圧着度を規定する機能を持ち、シール部はロック部が嵌合したときにロック部に対するインターロック機能を持ち相互に機能を強化しているため、容器内圧や落下衝撃などによるチャックの開口を防止している。
　【００１４】
　さらにチャック付きの容器を形成する際には、チャックの末端部分はヒートシールによって潰された状態になるため、シール機能は失われ容器内容物はこの部分を通じて漏れることが度々おこる。この理由としては、図６に示すような汎用のチャックでは、容器に成形する際にチャックをヒートシールにより潰すと、チャック部分のシールを形成していた雌、雄の鈎爪の嵌合は、潰された部分と健全な部分の間において鈎爪は変形するためチャックを閉じた場合においてもシールが不可能となり、この部分を通じて漏れが生ずることが避けられなくなる。この様なことは図７に示すような汎用チャックにおいても同様であってヒートシール部分近傍において完全なシールを形成することはできない。
　【００１５】
　一方、本発明のプラスチックチャックにおいては、チャックのシール機能は、鈎爪部分（ロック部）とは別のシール部にあり、鈎爪とは別に形成された締めつけ壁と、これと結合するように形成された押しつけリブによってシールが形成されており、容器の成形の際に鈎爪に多少の変形が生じても締めつけ壁と押しつけリブによるシール機能は、締めつけ壁が先細のＶ字形状であるためこれらが押し潰される型式の変形に対してシール機能は失われることはない。
　【００１６】
　即ち成形に先立ち、チャックを閉じた状態にしたのちヒートシールにより押し潰されると、雌、雄の鈎爪は変形することは避けられないが、鈎爪そのものははずれることはない。さらに締めつけ壁内に押しつけられている押しつけリブはさらに一層深く入り込み、そこで溶融、固着されるため、融着部分およびその近傍での漏洩を完全に防止できるので、容器の成形も容易となる。
　このため、完全でないとしても汎用のチャックを使用し、漏洩のない容器を製造するため、特別の工夫をしたヒートシール用の加熱バーを用い、ヒートシールに際しての鈎爪の変形を起しにくくするなどの操作が行われているが、本発明のプラスチックチャックを用いて密閉性が高く、開口、再封止が容易な容器を成形する場合にその様な配慮を必要としないため、汎用のヒートシール機が使用できるうえ、高速シールや曲線シールなど容易にできる利点がある。
　【００１７】
　【実施例】
　図１と同じ構造のチャックを取り付けた１４０ｍｍ幅×２００ｍｍ高さのサイズで厚さ１００μｍのポリプロピレン製の平袋をＪＩＳ　Ｚ−０２３８に準じた方法で開口強度を測定したところ、平均で５．３ｋｇ／５ｃｍ幅であり、やや強めの開口強度であった。この袋１０点に水を７００ｃｃ充填した後、ＪＩＳ　Ｚ−０２３８に準じた方法で落下高さ３０ｃｍより水平方向とチャックが床面に当たる方向で落下強さを測定し、更に４５ｋｇｆで圧縮強さを測定したところ、表１に示す結果を得た。この結果、該プラスチックチャックは耐衝撃性と耐漏洩性に極めて優れており、衝撃のかかる場合、内部圧力のかかる場合や、大容量の液体用包装材の用途で実用に耐えると判断された。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
比較例
　実施例とほぼ同じ平均で５．４ｋｇ／５ｃｍ幅の開口強度をもつ汎用のチャック（市販品）をつけた実施例と同じ材質、同じサイズの平袋に、実施例と同じ試験を実施した結果、表２に示すとおりで、汎用チャックは衝撃のかかる場合、内部圧力のかかる場合などの液体用包装材としては実用性が無いと判断された。
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　【発明の効果】
　本発明のプラスチックチャックは、従来のプラスチックチャックの軽量性、安価であり、開封、再封止の容易性を維持したまま、シールの耐衝撃性、耐圧性を大きく改善したものであり、内部圧力のかかる場合あるいは大容量の場合などに使用するプラスチック製包装材のチャックとして有用性は高い。
　該チャックを用いた液体を充填したガゼット容器、スタンディングパウチ、紙パックあるいは深絞り容器等の包装材は落下や積重ねなどに対しても抵抗性があるので、プラスチックチャック付き容器の新しい分野への進出が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　雄鈎爪の内側を締めつけ壁とした本発明プラスチックチャックの断面図。
　【図２】
　雄鈎爪の内側に締めつけ壁を設けた本発明プラスチックチャックの断面図。
　【図３】
　シール部を２個有する本発明プラスチックチャックの断面図。
　【図４】
　雄鈎爪に押しつけリブを設けた本発明プラスチックチャックの断面図。
　【図５】
　ロック部の外れ防止用ロック押えを設けた本発明プラスチックチャックの断面図。
　【図６】
　従来のプラスチックチャックの断面図。
　【図７】
　従来のプラスチックチャックの他の例の断面図。
　【符号の説明】
　１０　フィルム
　１１　雌鈎爪
　１３　雌鈎爪
　２０　フィルム
　２１　雄鈎爪
　２３　雄鈎爪
　２５　ロック押え
　３１　押しつけリブ
　３３　締めつけ壁
　３５　凹み
【図面】