【事件の表示】
　特許第３０８００８８号「電子写真感光体」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８００８８号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３０８００８８号は、平成１１年２月１日に特許出願され、平成１２年６月２３日に特許の設定登録がなされ、その後、白井田鶴子より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
　
【請求項１】導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる電子写真感光体において、該表面保護層が少なくともポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体からなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる電子写真感光体において、該表面保護層が、少なくともポリシロキサン前駆体およびシリル基含有ビニル系樹脂を一旦、反応させて得られる反応物を含む樹脂溶液に添加剤を添加して得られる表面保護液を、感光層上に塗布し、硬化させてなることを特徴とする電子写真感光体。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、
イ．甲第１号証（特開昭６１−２３８０６２号公報）
ロ．甲第２号証（特開平５−７８６１５号公報）
ハ．甲第３号証（特開平８−２９０５３１号公報）
を引用し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１、２又は３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり（理由−１）、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（理由−２）、したがって、これらの特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
III．証拠方法
　甲第1号証には、
（Ａ）「（１）少なくとも導電性基体より最も離隔する層に、オルガノポリシロキサンに官能基として水酸基又は／及びアルコキシ基を導入して成る硬化性ポリシロキサンが含有されていることを特徴とする電子写真感光体。
（２）感光層と非感光性の表面層とを構成分として有し、導電性基体より最も離隔する層が前記非感光性の表面層である特許請求の範囲第（１）項記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１及び２項）、
（Ｂ）「本発明は、表面クリーニング性、耐トナーフィルミング性、耐摩耗性を向上させた電子写真感光体を提供することにある」（第２頁左下欄末行〜右下欄第２行）、
（Ｃ）「本発明はこれら公知のあらゆるタイプの電子写真感光体として適用することができるものであり、少なくとも導電性基体より最も離隔する層（以下、本発明に係る表面層という）として、例えば前記非感光性の表面層、単層構造の感光層、積層構造の感光層における電荷発生層乃至は電荷輸送層に、前記硬化性ポリシロキサンが含有される。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第２行）、
（Ｄ）「本発明で使用する硬化性ポリシロキサンは、ストレートシリコン樹脂やシリコンオイルと異なり、一般の有機樹脂との相溶性がすぐれており、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの樹脂に混合することにより、シリコーンのすぐれた性能（耐熱性、耐候性）を付与することができる。
　本発明で使用する硬化性ポリシロキサンは、有機としてアルキル基、アリール基等を成分とするオルガノポリシロキサン（好ましくはジメチルポリシロキサン）に官能基として水酸基又は／及びアルコキシ基（好ましくはメトキシ基）を導入したものであり、アルコール性の水酸基と容易に反応する。・・・・。かかる硬化性ポリシロキサンは、本発明に係る表面層の結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内の量で使用するのが好ましい。本発明で使用する結着樹脂は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、・・・などが用いられるが、絶縁性で導電性基体に対する接着性のある樹脂はすべて使用できる。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第７行）ことが記載されている。
　
　甲第２号証には、
（Ｅ）「【請求項１】下記一般式
　　　　　〈一般式省略〉
（式中、・・・）で示されるアルコキシシリル基を側鎖に持つラジカル共重合体（数平均分子量５００００〜３０００００：ポリスチレン換算）［１］１〜６０重量％、
下記一般式
　　　　　　　（Ｒ１Ｏ）ｎＭＲ２４−ｎ（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜５のアルコキシ基またはフェノキシ基、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表し、ＭはＳｉ、Ｔｉ、ＳｎまたはＺｒを表し、ｎは１〜４）で示される金属アルコキシド［２］および／または下記一般式
　　　　　　　（Ｒ３Ｏ）２Ｍ’（Ａｃａｃ）
（Ｍ’はＴｉ、ＳｎまたはＺｒを表し、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基、Ａｃａｃはアセチルアセトナート類を表す）で示される金属キレート化合物［３］９９〜４０重量％に、ルイス酸を添加してなるプライマー組成物。
　【請求項２】請求項１に記載のプライマー組成物の有機溶剤溶液を基材上に塗布し、熱架橋させることによりプライマー層を形成し、更に該プライマー層上に下記一般式
　　　　　　　（Ｒ１Ｏ）ｎＭＲ２４−ｎ（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜５のアルコキシ基またはフェノキシ基、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表し、ＭはＳｉ、Ｔｉ、ＳｎまたはＺｒを表し、ｎは１〜４）で示される金属アルコキシド［２］および／または下記一般式
　　　　　　　（Ｒ３Ｏ）２Ｍ’（Ａｃａｃ）
（Ｍ’はＴｉ、ＳｎまたはＺｒを表し、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基、Ａｃａｃはアセチルアセトナート類を表す）で示される金属キレート化合物［３］にルイス酸を添加した有機溶剤溶液を塗布し、熱架橋させることにより硬化被膜を形成することを特徴とする基材の被覆方法。」（特許請求の範囲）、
（Ｆ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来のアクリル系樹脂材料では、表面硬度が低いためコート被膜の耐擦傷性に問題があった。更に、熱硬化時の硬化ムラによる被膜の縮みやそれに基づく熱硬化時の透明性の低下や耐擦傷性に問題があった。
【課題を解決するための手段】本発明者は上記従来技術の欠点に鑑み、検討を重ねてきた結果、新規な熱硬化型アクリル系樹脂を用いたプライマー組成物を用いることにより、基材上に硬化ムラのない透明かつ高い表面硬度を有する被膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落０００４及び０００５）、
（Ｇ）「このようにして得られた共重合体［１］の有機溶剤溶液中に、以下に示す化合物［２］および／または［３］（以下、架橋剤と呼ぶ）とルイス酸等の架橋促進剤を添加することにより本発明のプライマー組成物が得られる。」（段落００１４）、
（Ｈ）「即ち、共重合体［１］および架橋剤から構成される有機混合溶液にルイス酸を加え、室温において撹拌することにより２０〜３０分で安定なゾル溶液が得られる。このゾル溶液を種々の基材上にスピンコート（あるいはディップコート）法により塗布し、大気下で加熱することにより、ゾル−ゲル転移を経て、透明かつ接着性の高いプライマ−層が形成される。」（段落００２４）、
（Ｊ）「用いられる基材の種類としては、プラスチック、木材、金属、ガラス等の無機あるいは有機材料が挙げられる。」（段落００２５）、
（Ｋ）「基材上に形成した上述のプライマー層上に、一般式［２］および／または［３］で示される化合物にルイス酸を加えた有機溶剤溶液を塗布し、これを熱架橋させることにより、プライマー層と化合物［２］および／または［３］から形成されるポリメタロキサンとの相乗作用により、基材上に透明性、表面硬度および耐摩耗性に優れた硬化被膜を形成することができる。」（段落００２９）ことが記載されている。
　
　甲第３号証には、
（Ｌ）「プラスチック基材表面に、アクリル樹脂からなる第１層、アルコキシシランの（部分）加水分解物、その部分縮合物又はこれらの混合物と、アルコキシシリル基を有するアクリル樹脂との混合物又は反応物を熱硬化してなる第２層、オルガノポリシロキサン樹脂を熱硬化してなる第３層を、第１層から順次積層してなることを特徴とする表面を保護されたプラスチック成形体。」（特許請求の範囲第１項）、
（Ｍ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐磨耗性、引掻き硬さに優れる高い表面硬度を有し、かつ、耐久性の良好なプラスチック成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】本発明者は、かかるプラスチック成形体の欠点を改良すべく鋭意研究の結果、プラスチック基材表面に特定の層から成る３層構造を積層することにより、表面硬度即ち耐摩耗性及び引掻き硬さに優れ、さらに接着耐久性に富むプラスチック成形体が得られることを見出し、本発明に到達した。」（段落０００７及び０００８）、
（Ｎ）「本発明における第２層は、上記アルコキシシランの（部分）加水分解物、その部分縮合物またはこれらの混合物を含むゾルゲル反応液と、上記特定の官能基を有するアクリル樹脂を溶解した溶液とを混合し、好ましくは常温下に数時間以上放置した後、これを塗工用組成物として用いることにより形成される。数時間以上常温放置した塗工用組成物を用いて塗工することにより、透明でクラックのない均一な硬化膜が得られる。この理由として、このように放置すると、（部分）加水分解物、その部分縮合物またはこれらの混合物（ゾルゲル反応物）と上記特定の官能基を有するアクリル樹脂の側鎖のアルコキシシリル基とが部分的に反応しミクロ均一化されること等が推定される。」（段落００５１）、
（Ｐ）「【発明の効果】かくして得られる本発明の表面を保護されたプラスチック成形物は、ゾルゲル反応物とアルコキシシリル基を有するアクリル樹脂とを反応させ熱硬化してなる層を第２層とする３層構造を構成することにより、耐久性のある高い耐摩耗性、引掻き硬さ、耐溶剤性を有する成形物となる。かかる成形物は、例えば航空機、車輌、自動車等の窓、前照灯レンズ等、建設機械の窓等、光学用のレンズ、ミラー等、眼鏡、ゴーグル等、遮音壁、信号機灯のレンズ、カーブミラー等、ビル、家、ガレージ、温室、アーケード等の窓、屋根等、風防、銘板等、その他各種シート、フィルム等に好ましく用いることができる。」（段落００８９）、
（Ｑ）「（第２層用組成物）
　メチルトリメトキシシラン３０．５部を三角フラスコに入れ、酢酸３．０部と水１４部から成る溶液を外部冷却しながら撹拌下に添加した。室温下で約１時間撹拌を続けた後、該反応液中にイソプロパノール（以下ＩＰＡと略す）２０部及び酢酸ナトリウム０．３部を加えた。更に室温下で約３時間撹拌を続けた。次いで、該反応液中に、前記アクリル樹脂−Ａ５．０部とＭＩＢＫ２７部から成る溶液を添加し、更に撹拌を６時間続けた。ポリシロキサン系塗料添加剤ペレノールＳ４（商品名：サンノプコ（株）製）０．２部添加後、１μｍのフィルターで濾過し組成物１−２を調製した。
（第３層用組成物）
　メチルトリメトキシシラン３０部中に、予め３０％コロイダルシリカ水性分散液（触媒化成工業（株）製：商品名カタロイドＳＩ−３０）２０部に酢酸３．５部を混合した酸性分散液を、外部冷却下激しく撹拌しながら添加した。次いで、室温下３時間撹拌を続けた後、ＩＰＡ３５部、酢酸ナトリウム０．２部を加えた。該系のｐＨ値は５．３であった。室温で３日間放置した後、１μｍのフィルターで濾過し組成物１−３を調製した。」（段落０１０３及び０１０４）、
　
IV．判断
　本件明細書の記載（特に、実施例と比較例のものとの性能を比較する表１の記載）によれば、本件請求項１及び２に係る発明は、発明を特定するための事項として、ポリシロキサンないしはポリシロキサン前駆体と、シリル基含有ビニル系樹脂とが、化学的に結合してなる重合体ないしは反応させて得られる反応物を、電子写真感光体の表面保護層に用いることにより、その余の発明を特定するための事項と相俟って、表面保護層と感光層の接着性、表面保護層の耐久性に優れるだけでなく、感度においても優れた電子写真感光体を提供できたものである。
　
《請求項１について》
（理由−１）
　本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明は、前記（Ａ）で示されるとおり、導電性基体、感光層、導電性基体より最も離隔する非感光性の表面層からなる電子写真感光体に関するものであって、該「導電性基体」、「非感光性の表面層」は、本件発明の「導電性支持体」、「表面保護層」に、それぞれ、相当する。
　よって、両者は、
「導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる電子写真感光体」である点で、軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、更に、該表面保護層が、「少なくともポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体」からなることにより特定されるものであるが、甲第１号証のものは、前記（Ａ）及び（Ｄ）で示されるように、非感光性の表面層にはオルガノポリシロキサンに官能基として水酸基又は／及びアルコキシ基を導入して成る硬化性ポリシロキサンとアクリル樹脂等の結着樹脂が含有されるだけで、そこでは、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂との二成分を用いるものでなく、また、その成分の違いから重合体の化学的結合も当然のこととして基本的に異なると解され、したがって、以上の点で、両者は相違するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証のものに対して、表面保護層が、「少なくともポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体」からなることにより特定される点で、別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比する。
　甲第２号証の発明は、前記（Ｅ）、（Ｇ）及び（Ｈ）で示されるように、基材を被覆する際に、アルコキシシリル基を側鎖に持つラジカル共重合体［１］と金属アルコキシド［２］、ルイス酸からなるゾル溶液によりプライマー層を設けるものであって、そのプライマー層は、実質上、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体から構成されるものであるが、このプライマー層は、そこでの被覆体の最表面には存在せず、したがって、表面保護層として用いられるものではない。
　一方、甲第２号証の発明の最表面層（表面保護層）である硬化被膜は、前記（Ｅ）で示されるように、金属がＳｉである金属アルコキシド［２］由来のポリシロキサンから形成されるものとしても、そこでは、本件発明のようにシリル基含有ビニル系樹脂と組み合わせて用いるものではない。
　特許異議申立人は、そのプライマー層の上に、ポリシロキサンからなる硬化被膜を形成し、そのポリシロキサンがプライマー層と重縮合する旨指摘する。しかし、プライマー層と硬化被膜とはその層構成を異にし、仮に、プライマー層と硬化被膜の界面に特許異議申立人の指摘するような反応があったとしても、表面保護層に当たる硬化被膜のものが、本件発明のように、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体から構成されることにはならない。
　この他、甲第２号証に記載の発明は、基材の被覆一般に関するものに過ぎず、電子感光体の用途については示唆されるところはなく、当然のこととして、導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる層構造について、何も触れられるところはない。
　よって、両者は、基材を被覆するために、何等かの層を形成する段階で、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体を適用する点でのみ、一致するだけである。
　結局、甲第２号証に記載の発明は、本件発明のその他の発明を特定する事項のいずれのものも充足しない。
　したがって、本件発明は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　
　本件発明と甲第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第３号証のものは、前記（Ｌ）で示されるように、３層を順次積層してなる表面を保護されたプラスチック成形体につき、その第２層として、アルコキシシランの（部分）加水分解物、その部分縮合物又はこれらの混合物と、アルコキシシリル基を有するアクリル樹脂との混合物又は反応物を熱硬化してなるものを用いるものであって、この第２層の材料は、実質上、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体からなるものであるが、ここでの発明のものは、この上に第３層が、別途、設けられるものであるから、該第２層は、そこでのプラスチック成形体の最表面には存在せず、したがって、表面保護層として用いられるものでない。
　一方、甲第３号証の発明の最表面層（表面保護層）である第３層のものは、前記（Ｌ）で示されるように、ポリシロキサン（オルガノポリシロキサン樹脂）から形成されるものとしても、そこでは、本件発明のようにシリル基含有ビニル系樹脂と組み合わせて用いるものではない。
　特許異議申立人は、その第２層の重合体とポリシロキサンを含む第３層は化学的に結合する旨指摘するが、該第２層と該３層とはその層構成を異にし、仮に、プライマー層と硬化被膜の界面に特許異議申立人の指摘するような反応があったとしても、表面保護層に当たる第３層のものが、本件発明のように、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体から構成されることにはならない。
　この他、甲第３号証に記載の発明は、プラスチック成形体の被覆保護一般に関するものに過ぎず、電子感光体の用途については示唆されるところはなく、当然のこととして、導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる層構造について、何も触れられるところはない。
　よって、両者は、成形体を被覆保護するために、何等かの層を形成する段階で、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体を適用する点でのみ、一致するだけである。
　結局、甲第３号証に記載の発明は、本件発明のその他の発明を特定する事項のいずれのものも充足しない。
　したがって、本件発明は甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
　
（理由−２）
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明は、表面保護層が、「少なくともポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体」からなることにより特定されるものであるが、甲第１号証のものは、そのような重合体からなるものでない点で、相違するものであり、このことは、上記（理由−１）の前段の箇所で記載したとおりである。
　以下、この相違点にかかる発明を特定する事項が、容易に想到できるか否かにつき検討する。
　甲第２及び３号証には、上記（理由−１）の箇所で記載したとおり、中間層であるプライマー層又は同第２層に、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体を用いることが示されるとしても、そのことから、該重合体を、中間層とは層構成が基本的に異なり、したがって、その役割も中間層とは基本的に異なる最表面層（表面保護層）部位に適用することが想到できるものではない。
　一方、甲第２及び３号証では、その最表面層である硬化被膜又は第３層に、ポリシロキサンを用いることが示されるものの、最上層の構成材料につき、シリル基含有ビニル系樹脂を組み合わせて用いることにつき教示するものは何もない。
　そして、上記IV．判断の冒頭において記載したとおり、本件発明では、その発明を特定するための事項として、ポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる重合体を、電子写真感光体の表面保護層に用いることにより、接着性、耐久性に優れるだけでなく、感度においても優れた電子写真感光体を提供できたものであって、甲第１〜３号証に記載のものから予測することのできない顕著な効果を奏したものである。
　してみれば、本件発明が、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
《請求項２について》
（理由−１）
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明は、前記（Ａ）で示されるとおり、導電性基体、感光層、導電性基体より最も離隔する非感光性の表面層からなる電子写真感光体に関するものであって、該「導電性基体」、「非感光性の表面層」は、本件請求項２に係る発明の「導電性支持体」、「表面保護層」に、それぞれ、相当する。
　そして、甲第１号証の発明においては、前記（Ａ）及び（Ｄ）で示されるとおり、非感光性の表面層に用いられる硬化性ポリシロキサンはアクリル樹脂等の結着樹脂と組み合わせて適用されるものであって、そのような場合には、通常、両成分の液状体を塗布により適用するものである。
　よって、両者は、
「導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる電子写真感光体において、該表面保護層が、表面保護液を、感光層上に塗布し、硬化させてなる電子写真感光体」である点で軌を一にするものである。
　しかし、本件請求項２に係る発明は、更に、該表面保護層を形成する表面保護液が、「少なくともポリシロキサン前駆体およびシリル基含有ビニル系樹脂を一旦、反応させて得られる反応物を含む樹脂溶液に添加剤を添加して得られる」ものであることにより特定されるものであるが、甲第１号証のものは、前記（Ａ）及び（Ｄ）で示されるように、非感光性の表面層にはオルガノポリシロキサンに官能基として水酸基又は／及びアルコキシ基を導入して成る硬化性ポリシロキサンとアクリル樹脂等の結着樹脂が含有されるだけで、そこでは、ポリシロキサン前駆体とシリル基含有ビニル系樹脂との二成分を用いるものでなく、また、添加剤を添加するものでもなく、したがって、以上の点で、両者は相違するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比する。
　甲第２号証の発明では、前記（Ｅ）で示されるとおり、基材を被覆する際に、アルコキシシリル基を側鎖に持つラジカル共重合体［１］、金属がＳｉである金属アルコキシド［２］等からなるプライマー層を設けるものであるが、該金属アルコキシド［２］は本件請求項２に係る発明のポリシロキサン前駆体に相当することにより、そのプライマー層は、実質上、ポリシロキサン前駆体およびシリル基含有ビニル系樹脂を反応させて得られる反応物から構成されるものであるが、このプライマー層は、そこでの被覆体の最表面には存在せず、したがって、表面保護層として用いられるものではない。
　一方、甲第２号証の発明の最表面層（表面保護層）である硬化被膜は、前記（Ｅ）で示されるように、金属がＳｉである金属アルコキシド［２］であるポリシロキサン前駆体から形成されるものとしても、そこでは、本件請求項２に係る発明のようにシリル基含有ビニル系樹脂と組み合わせて用いるものではない。
　この他、甲第２号証に記載の発明は、基材の被覆一般に関するものであるが、電子感光体の用途については示唆されるところはなく、当然のこととして、導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる層構造について、何も触れられるところはない。
　よって、両者は、基材を被覆するために、何等かの層を形成する段階で、ポリシロキサン前駆体とシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる反応物を適用する点でのみ、一致するだけである。
　結局、甲第２号証に記載の発明は、本件請求項２に係る発明のその他の発明を特定する事項のいずれのものも充足しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　
　本件請求項２に係る発明と甲第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第３号証のものは、前記（Ｌ）で示されるように、３層を順次積層してなる表面を保護されたプラスチック成形体につき、その第２層として、アルコキシシランの部分加水分解物、その部分縮合物又はこれらの混合物と、アルコキシシリル基を有するアクリル樹脂との混合物又は反応物を熱硬化してなるものを用いるものであって、この第２層の材料は、実質上、ポリシロキサン前駆体とシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる反応物から構成されるものであるが、ここでの発明のものは、この上に第３層が、別途、設けられるものであるから、該第２層は、そこでのプラスチック成形体の最表面には存在せず、したがって、表面保護層として用いられるものでない。
　一方、甲第３号証の発明の最表面層（表面保護層）である第３層のものは、前記（Ｑ）で示されるように、ポリシロキサン前駆体（メチルトリメトキシシラン）から形成されるものとしても、そこでは、本件請求項２に係る発明のようにシリル基含有ビニル系樹脂と組み合わせて用いるものではない。
　この他、甲第３号証に記載の発明は、プラスチック成形体の被覆保護一般に関するものであるが、電子感光体の用途については示唆されるところはなく、当然のこととして、導電性支持体上に少なくとも感光層、表面保護層を順次設けてなる層構造について、何も触れられるところはない。
　ただし、甲第３号証の第２層では、前記（Ｑ）に示されるように、添加剤としてポリシロキサン系塗料添加剤を反応後の樹脂液に用いるものである。
　よって、両者は、成形体を被覆保護するために、何等かの層を形成する段階で、ポリシロキサン前駆体およびシリル基含有ビニル系樹脂を一旦、反応させて得られる反応物を含む樹脂溶液に添加剤を添加して得られるものを適用する点でのみ、一致するだけである。
　結局、甲第３号証に記載の発明は、本件請求項２に係る発明のその他の発明を特定する事項のいずれのものも充足しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
　
（理由−２）
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は、該表面保護層を形成する表面保護液が、「少なくともポリシロキサン前駆体およびシリル基含有ビニル系樹脂を一旦、反応させて得られる反応物を含む樹脂溶液に添加剤を添加して得られる」ものであることにより特定されるものであるが、甲第１号証のものは、そのことが示されず、この点で、両者は相違するものであり、このことは、上記《請求項２について》の（理由−１）の前段の箇所で記載したとおりである。
　以下、この相違点にかかる発明を特定する事項が、容易に想到できるか否かにつき検討する。
　甲第２及び３号証には、上記《請求項２について》の（理由−１）の箇所で記載したとおり、中間層であるプライマー層又は同第２層に、ポリシロキサン前駆体とシリル基含有ビニル系樹脂とが化学的に結合してなる反応物を用いることが示されるとしても、そのことから、該反応物を、中間層とは層構成が基本的に異なり、したがって、その役割も中間層とは基本的に異なる最表面層である表面保護層部位に適用することが容易に想到できるものではない。
　一方、甲第２及び３号証では、その最表面層である硬化被膜又は第３層に、ポリシロキサン前駆体を用いることが示されるものの、最表面層の構成材料につき、シリル基含有ビニル系樹脂を組み合わせて用いることにつき教示するものは何もない。
　そして、前記IV．判断の冒頭において記載したとおり、本件請求項２に係る発明では、その発明を特定するための事項として、ポリシロキサン前駆体とシリル基含有ビニル系樹脂とが反応させて得られる反応物を、電子写真感光体の表面保護層に用いることにより、接着性、耐久性に優れるだけでなく、感度においても優れた電子写真感光体を提供できたものであって、甲第１〜３号証に記載のものから予測することのできない顕著な効果を奏したものである。
　してみれば、本件請求項２に係る発明が、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）