【事件の表示】
　特許第２９７５３０７号「加圧ローラ及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５３０７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９７５３０７号（平成８年４月１日出願、平成１１年９月３日設定登録）の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】　芯金の外周に被覆した硬さ３０度以下のシリコーンゴム層の外周に、厚さ０．１ｍｍ以下のフッ素樹脂スリーブを被覆した加圧ローラにおいて、前記シリコーンゴム層として線収縮率が２．０　％以下のシリコーンゴムを使用したことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】　シリコーンゴムは線収縮率が２．０　％以下であり、かつ反発弾性率が５６％以上であることを特徴とする請求項１記載の加圧ローラ。
【請求項３】　シリコーンゴムに、増量充填剤を５〜４５重量％含有させたことを特徴とする請求項１または２記載の加圧ローラ。
【請求項４】　増量充填剤が金属酸化物であり、けいそう土（酸化珪素）、石英粉（酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化クロム、ベンガラ（三酸化二鉄）、鉄黒（四酸化三鉄）よりなる金属酸化物の群より選ばれた充填剤として機能する配合剤の少なくとも一つを含有してなることを特徴とする請求項１または２または３記載の加圧ローラ。
【請求項５】シリコーンゴムが付加型液状シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１または２または３または４記載の加圧ローラ。
【請求項６】　厚さ０．１　ｍｍ以下のフッ素樹脂スリーブの内面に、液体アンモニア中に金属ナトリウムを溶解させた処理液もしくは有機溶剤中にナフタリンと金属ナトリウムを溶解させた処理液を用いて表面処理を施した後に、接着剤を用いて接着処理を施し、この接着処理を施したフッ素樹脂スリーブの両端を、予め接着剤を用いて接着処理を施した芯金を保持した側型に固定した後、これを円筒金型内に保持し、芯金とスリーブとの間の環状空間内に線収縮率が２．０　％以下であるシリコーンゴムを注入し、加熱加硫して前記のフッ素樹脂スリーブとシリコーンゴムとを一体化させることを特徴とする加圧ローラの製造方法。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件特許の全請求項に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得る程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第１項第２項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
　甲第１号証である特開平７−３３４０２４号公報には、
「【請求項１】　芯軸外周に硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　Ａ　スプリング式硬度計）２０°以下の低硬度ゴム層を設け、このゴム層上にフッ素樹脂チューブを被着してなるローラであって、前記ゴム層を、比重１．２０〜１．４０で、かつ反発弾性率が２０〜５５％のゴム材料により構成したこと特徴とするローラ。」、
「【産業上の利用分野】　本発明は、電子複写機やプリンターなどの熱定着部に用いる加圧ローラなどとして有用なローラに係り、特に、硬度２０°以下のゴム層を有する低硬度のローラに関する。」、
「【０００３】　ところで、このような低荷重用の加圧ローラとして、従来、アルミなどからなる金属芯軸上に硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　Ａ　スプリング式硬度計　以下同じ）２０°以下のシリコーンゴム層を設け、その上にフッ素樹脂チューブを被覆した、いわゆるソフトローラと称するものが知られている。」、
「【０００４】　しかしながら、このローラは、長期間に亘って繰り返し使用している間に、表面にシワが入り、紙ジワや画像ムラを発生させるという問題があった。また、搬送性が低下するという問題もあった。これらは、長期間の使用中にゴム層が熱膨張や熱収縮を繰り返すこと、およびゴム層外径が長期間使用している間に減少することなどが原因と考えられる。」、
「【０００９】　本発明に使用されるゴム材料としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどのベースゴムに、加硫剤やシリカ、石英、金属酸化物などの充填剤その他の添加剤を添加して、硬度、比重、反発弾性率を上記範囲に調整した組成物が適しており、なかでもシリコーンゴムをベースとした組成物が好適する。なお、硬度、比重、および反発弾性率は、ベースゴムの架橋点の数や、充填剤の添加量などにより容易に調整することができる。このようなゴム材料を使用することにより、このローラをたとえば電子複写機などにおける加圧ローラとして用いた場合に、低荷重でも十分な定着性を確保できるうえ、長期使用による表面のシワの発生や外径細りが防止され、優れた定着性、搬送性が長期間に亘って保持される。なお、このようなゴム材料により構成するゴム層の厚さとしては、１〜１０ｍｍの範囲が好ましい。」、
「【００１０】　また、本発明に使用されるフッ素樹脂チューブとしては、トナーや金型との離型性の良好なパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）チューブが適しており、その厚さとしては、熱伝導性の点から２０〜７０μｍの範囲が好ましい。」、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、甲第１号証には「金属芯軸外周に硬度２０°以下のシリコーンゴム層を設け、このゴム層上に厚さが２０〜７０μｍのフッ素樹脂チューブを被着した加圧ローラ」が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証である特開平５−２９７７４７号公報には、
「【要約】
【目的】　ロール芯軸の外周面にシリコーンゴムからなる内層と、フッ素樹脂またはフッ素ゴムからなる外層とが設けられているタイプのゴムローラにおいて、その耐久性を向上させ、実用性に優れた熱定着用シリコーンゴムローラを提供する。
【構成】　ロール芯軸の外周に、少なくとも以下の（Ａ）〜（Ｅ）を配合したシリコーンゴム組成物を硬化させてなる内層を設け、該内層の上にフッ素樹脂又はフッ素ゴムをコーティングあるいはフッ素樹脂製チューブを被覆した外層を設けたことを特徴とする熱定着用シリコーンゴムローラ。
（Ａ）　特定のポリオルガノシロキサン　　１００重量部
（Ｂ）　特定のポリオルガノハイドロジェンシロキサン、特定量
（Ｃ）　平均粒子径が１０μｍ　以下の石英粉および／または石英粉を溶融してなる石英ガラス粉　１０〜　１５０重量部
（Ｄ）　酸化鉄　０．２　〜３０重量部
および
（Ｅ）　白金系化合物　（Ａ）成分に対して白金原子として１〜１００ｐｐｍとなる量」
「【発明の目的】　本発明は、上記問題を解決し、ロール芯軸の外周面にシリコーンゴムからなる内層と、フッ素樹脂またはフッ素ゴムからなる外層とが設けられているタイプのゴムローラにおいて、その耐久性を向上させ、実用性に優れた熱定着用シリコーンゴムローラを提供することを目的とする。」、
「【０００６】　本発明のシリコーンゴムローラは、内層のシリコーンゴムに特徴を有し、他の基本的構造は従来のものと同様である。本発明に用いるロールの金属芯金は、機械的強度が十分であれば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼等いずれの材質のものでもよく、またプライマー処理されたものであってもよい。又、本発明で使用するフッ素樹脂の例としては、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられ、フッ素ゴムの例としては、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロルトリフルオロエチレン共重合体などが挙げられ、熱収縮チューブ、フィルム、水性塗料などの形で入手できる。フッ素樹脂製チューブにおいては、その内面をナトリウム・ナフタレン法、スパッタエッチング法、コロナ放電処理法などにより処理されたものがシリコーンゴムとの接着をより強固にし、有用である。本発明のローラは、以下の工程により製造される。まず、金属芯金の外周へ付加反応型液状シリコーンゴムの被覆層を形成した後、フッ素樹脂の熱収縮チューブまたはフッ素ゴムの水性塗料を塗装する方法や、フッ素樹脂の熱収縮チューブにおいては、付加反応型液状シリコーンゴムと共に、金属芯金の外周に同時に被覆層を形成する方法、即ち、フッ素樹脂の熱収縮チューブ内に付加反応型液状シリコーンゴムを注入形成する方法がある。このときフッ素樹脂またはフッ素ゴムと付加反応型液状シリコーンゴムの界面はプライマー処理されたものであってもよい。」、
「【００２３】実施例１　直径８ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフト上に付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＭＥ１５１（商品名、東芝シリコーン（株）製）を塗布し、その外周に調製例１の組成物１をロール外径２８ｍｍ×長さ２５０ｍｍの円筒状に被覆し、１５０℃で２０分間加熱硬化させた後、その外層に四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体の熱収縮チューブを４０μｍの厚さで被覆した。このロールの実装試験を行うために、このものをＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、ロール間圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２  で１０万枚の複写を行ったところ、ロール自身になんの異常も見られず、良好な複写物が得られた。」
　が記載されており、
　これらを総合すると、甲第２号証には、
「厚さ４０μｍのフッ素樹脂の熱収縮チューブの内面に、ナトリウム・ナフタレン法による処理やプライマー処理を施し、フッ素樹脂の熱収縮チューブ内に付加反応型液状シリコーンゴムを注入して、フッ素樹脂の熱収縮チューブを付加反応型液状シリコーンゴムと共に金属芯金の外周に同時に被覆する熱定着用シリコーンゴムローラの製造方法」が記載されていると認められる。
　
　甲第３号証である「シリコーンハンドブック」、１９９０年日刊工業新聞社発行、３１４〜３１７頁　には、「９．３．７　その他の性質」の欄に、　「（１）熱的性質　シリコーンゴムの熱膨張係数は一般の有機ゴムより大きい。体膨張係数は６〜８×１０−４／℃，線膨張係数は２〜３×１０−４であり，」、
　が記載されている。
　
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明を対比すると、
　甲第１号証の「金属芯軸」、「シリコーンゴム層」、「フッ素樹脂チューブ」、「加圧ローラ」は、各々本件の請求項１に係る発明の「芯金」、「シリコーンゴム層」、「フッ素樹脂スリーブ」、「加圧ローラ」に相当する事が明らかであり、しかも、甲第１号証の「硬度２０°以下」、「厚さが２０〜７０μｍ」は、各々請求項１に係る発明の「硬さ３０度以下」、「厚さ０．１ｍｍ以下」に包含されるものであるから、
　表現は相違するが、両者は、
「芯金の外周に被覆した硬さ３０度以下のシリコーンゴム層の外周に、厚さ０．１ｍｍ以下のフッ素樹脂スリーブを被覆した加圧ローラ」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本件の請求項１に係る発明が、「シリコーンゴム層として線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを使用したこと」を構成としているのに対し、甲第１号証には、かかる構成が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ロール芯軸の外周面にシリコーンゴムからなる内層と、フッ素樹脂またはフッ素ゴムからなる外層とが設けられているタイプのゴムローラにおいて、その耐久性を向上させ、実用性に優れた熱定着用シリコーンゴムローラを提供することを目的として、（Ａ）特定のポリオルガノシロキサンを１００重量部、（Ｂ）特定のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを特定量、（Ｃ）平均粒子径が１０μｍ以下の石英粉および／または石英粉を溶融してなる石英ガラス粉を１０〜１５０重量部、（Ｄ）酸化鉄を０．２〜３０重量部、（Ｅ）白金系化合物を（Ａ）成分に対して白金原子として１〜１００ｐｐｍとなる量を配合したシリコーンゴム組成物を構成とする旨の事項が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、シリコーンゴムからなる内層のシリコーン組成物に関し、線収縮率を意図した事項は何等記載されておらず、甲第２号証に記載のシリコーンゴムからなる内層が、線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを使用している旨の事項を想到することはできない。
　又、甲第３号証には、シリコーンゴムの線膨張係数は２〜３×１０−４である旨の事項が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、シリコーンゴムの線収縮率は記載されおらず、甲第３号証に記載の線膨張係数が、線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを示唆しているとも認められない。
　してみると、甲第１号証に甲第２〜３号証の何れを適用しても、上記相違点の構成を想到できるとは認められない。
　従って、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
　
（請求項２〜５に係る発明について）
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
　
（請求項６に係る発明について）
　本件の請求項６に係る発明と、甲第２号証記載の発明を対比すると、
　甲第２号証の「フッ素樹脂の熱収縮チューブ」、「反応型液状シリコーンゴム」、「金属芯金」「熱定着用シリコーンゴムローラの製造方法」は、各々本件の請求項６に係る発明の「フッ素樹脂スリーブ」、「シリコーンゴム」、「芯金」、「加圧ローラの製造方法」に相当する事が明らかであり、しかも、甲第２号証の「厚さが４０μｍ」は、本件の請求項６に係る発明の「厚さ０．１ｍｍ以下」に包含されるものである。
　そして、甲第２号証の「フッ素樹脂の熱収縮チューブ内に付加反応型液状シリコーンゴムを注入して、フッ素樹脂の熱収縮チューブを付加反応型液状シリコーンゴムと共に金属芯金の外周に同時に被覆する」事項は、本件の請求項６に係る発明の「芯金とスリーブとの間の環状空間内にシリコーンゴムを注入し、前記のフッ素樹脂スリーブとシリコーンゴムとを一体化させる」事項を開示するものとして理解されるから、
　表現は相違するが、両者は、
「厚さ０．１　ｍｍ以下のフッ素樹脂スリーブの内面に処理を施し、芯金とスリーブとの間の環状空間内にシリコーンゴムを注入し、前記のフッ素樹脂スリーブとシリコーンゴムとを一体化させる加圧ローラの製造方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件の請求項６に係る発明が、「線収縮率が２．０％以下であるシリコーンゴムを注入し」を構成としているのに対し、甲第２号証には、かかる構成が記載されていない点。
（相違点２）
　本件の請求項６に係る発明が、フッ素樹脂スリーブの内面を処理する等の事項に関し、「液体アンモニア中に金属ナトリウムを溶解させた処理液もしくは有機溶剤中にナフタリンと金属ナトリウムを溶解させた処理液を用いて表面処理を施した後に、接着剤を用いて接着処理を施し、この接着処理を施したフッ素樹脂スリーブの両端を、予め接着剤を用いて接着処理を施した芯金を保持した側型に固定した後、これを円筒金型内に保持し、」を構成とすると共に、シリコーンゴムを注入し、フッ素樹脂スリーブとシリコーンゴムとを一体化させる事項に関し、「加熱加硫して」を構成としているのに対し、甲第２号証には、かかる具体的な構成は開示されていない点。
　
　そこで上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、金属芯軸外周に設けられるゴム材料としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどのベースゴムに、加硫剤やシリカ、石英、金属酸化物などの充填剤その他の添加剤を添加して、硬度、比重、反発弾性率を調整した組成物が適してる旨の事項が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、ゴム材料に関し、線収縮率を意図した事項は何等記載されておらず、甲第１号証の記載からゴム材料の線収縮率が２．０％以下である旨の事項を想到することはできない。
　又、甲第３号証には、シリコーンゴムの線膨張係数は２〜３×１０−４である旨の事項が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、シリコーンゴムの線収縮率は記載されおらず、甲第３号証に記載の線膨張係数が、線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを示唆しているとも認められない。
　してみると、甲第２号証に甲第１、３号証の何れを適用しても、上記相違点１の構成を想到できるとは認められない。
　従って、上記相違点２について検討するまでもなく、本件の請求項６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
　
５．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証や甲第２号証のシリコーンゴム組成物に充填材が配合されていること、及び、甲第３号証にシリコーンゴムの線膨張係数が２〜３×１０−４であることから、甲第１号証や甲第２号証のシリコーンゴム組成物は、ほとんどその全てのものが本件発明の線収縮率を満足するものと推測される旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証のシリコーンゴムの線膨張係数が２×１０−４である旨の記載が、線収縮率が２．０％のシリコーンゴムを示唆しているとは認められず、甲第３号証に記載の事項を参酌し、更に、甲第１号証のベースゴムであるシリコーンゴムにシリカ、石英、金属酸化物などの充填剤が添加されている事を考慮しても、甲第１号証のゴム層が線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを使用している旨を想到することはできない。
　同様に、甲第３号証に記載の事項を参酌し、更に、甲第２号証のシリコーン組成物に配合された石英粉等の量を考慮しても、甲第２号証に記載のシリコーンゴムからなる内層が、線収縮率が２．０％以下のシリコーンゴムを使用している旨の事項を想到することはできない。
　してみると、特許異議申立人の主張は根拠のない推測であって採用できない。
　
６．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１４日（２０００．８．１４）