【事件の表示】
　特許第２６９７７２３号「熱間連続圧延方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９７７２３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．［手続の経緯］
　本件特許第２６９７７２３号（以下、「本件特許」という）は、昭和６２年３月１０日（以下、「遡及出願日」という）に出願された特願昭６２−５４６８５号の特許出願をもとに、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願として、平成８年６月２６日に出願された特願平８−１６５５１７号に係り、平成９年９月１９日に設定登録された。この本件特許に対して、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、特許異議意見書に続いて上申書が提出され、これを受けて、当審よりあらためて特許取消理由を通知して、その通知書で指定した期間内の平成１１年８月９日に、特許異議意見書の提出と共に、特許明細書についての訂正請求があったものである。
ＩＩ．［訂正請求について］
　１．訂正の要旨
　上記訂正請求における訂正の要旨は、次のａ〜ｄのとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲中の、
「あらかじめ設定しておいた目標板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの板厚偏差と圧延荷重偏差とから被圧延材の変形抵抗推定値の誤差を算出して、」とある記載を、
「あらかじめ設定しておいた目標出口板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ出口板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの出口板厚偏差と圧延荷重偏差と出口板厚偏差の影響係数（∂ｐ／∂ｈ）とから、被圧延材の変形抵抗を求めることなく、変形抵抗推定値の誤差を直接算出して、」と訂正する。
ｂ．同じく特許請求の範囲中の、
「次いで上記の板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側スタンドの出口板厚偏差を予測し、この出口板厚偏差に基づいて、上記の厚み計より下流側スタンドのロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正する」とある記載を、
「次いで上記の出口板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差を予測した後、下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう、厚み計の隣接するスタンドを除く下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正すると同時にロール周速度を修正する」と訂正する。
ｃ．同明細書中の【課題を解決するための手段】（段落【００２３】〜【００２９】）、及び段落【００６８】について、段落【００２３】の末尾に、「以下の説明において、特に規定しない限り「板厚」は「出口板厚」を示し、例えば、「目標板厚」は「目標出側板厚」を、「板厚偏差」は「出側板厚偏差」を意味している。」という記載を加入すると共に、段落【００２５】〜【００２９】、及び段落【００６８】の記載を、上記ａ、ｂの訂正事項と整合するように訂正する。
ｄ．同明細書における段落【００４０】、【００４１】および【００６９】中の「演算器■２２」という記載を、「演算器ＩＩ２２」と訂正すると共に、【符合の説明】にある「１４：演算器■」という記載を、「１４：演算器Ｉ」と、「２２：演算器■」を「２２：演算器ＩＩ」という記載に、それぞれ訂正する。
　２．訂正の適否
　（１）訂正の目的
　上記ａ及びｂのように特許請求の範囲を訂正することは、本件特許に係る発明の必須の構成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、上記ｃの訂正は、発明の詳細な説明中の記載を、上記ａ、ｂの訂正事項と整合させて、特許請求の範囲の記載との齟齬を回避しようとするもので、明瞭でない記載の釈明とみることができるし、上記ｄの訂正は、誤記の訂正に該当する。
　（２）新規事項の有無
　本件特許に係る、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記の各訂正は、当該明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものといえる。
　（３）拡張、変更の有無
　上記訂正の内容は、訂正前の特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（４）独立特許要件の適否
　＜訂正発明＞
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される発明は、次のとおりのものである。
「複数のスタンドを有する熱間連続圧延機において、少なくとも１つのスタンド間に厚み計を設け、被圧延材がこの厚み計を通過した時点でこの厚み計で板厚を実測するとともに、この厚み計より上流側スタンドの圧延荷重を実測し、あらかじめ設定しておいた目標出口板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ出口板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの出口板厚偏差と圧延荷重偏差と出口板厚偏差の影響係数（∂Ｐ／∂ｈ）とから、被圧延材の変形抵抗を求めることなく、変形抵抗推定値の誤差を直接算出して、次いで上記の出口板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差を予測した後、下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう、厚み計の隣接するスタンドを除く下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正すると同時にロール周速度を修正することを特徴とする熱間連続圧延方法。」
　前記訂正を求める特許請求の範囲に記載された事項を構成とする発明（以下、「本件発明」という）が、本件特許に係る出願（上記遡及出願）の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　先ず、当審より通知した特許取消理由についてみると、当該理由の概要は、次のイ及びロのとおりである。
　イ　本件特許に係る発明は、上記遡及出願日よりも前に頒布された下記の引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けた。（第１回目の取消理由）
　ロ　特許請求の範囲の記載に基づく構成は、発明の詳細な説明中に記載された事項と対応しておらず、特許明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たしていない。（第２回目の取消理由）
　上記２つの理由のうち、ロの明細書の記載不備に関する理由については、本件特許明細書が上記のとおり訂正されることにより、特許請求の範囲に記載された構成は、発明の詳細な説明の記載と対応したものとなり、本件特許明細書に記載の不備があるとすることはできない。したがって、以下、上記イの理由について検討する。
　＜引用刊行物とその記載事項＞
　当審からの取消理由通知において引用した刊行物とその記載事項の概要は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−２４０３２８号公報
　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特公昭６１−４６２０２号公報
　（同甲第２号証）
　刊行物３：特公昭５８−４１１２６号公報
　（同甲第３号証）
　▲１▼上記の刊行物１には、熱間仕上圧延機における板厚制御に関して、次の記載がある。
「熱間仕上圧延機の少なくとも相互に隣接する一対のスタンド間に設けられ、これらスタンド間位置での被圧延材の板厚を検出する厚さ計と、前記被圧延材の材質、目標仕上板厚、該熱間仕上圧延機入側における被圧延材の温度、厚さ等の情報に基づき該熱間仕上圧延機各スタンドにおける圧下配分を演算する演算装置と、前記厚さ計の出力信号に基づき、該厚さ計位置での目標板厚に対する板厚偏差を計算する板厚偏差演算器と、この板厚偏差演算器から出力される板厚偏差信号に基づき前記厚さ計以降のスタンドにおける圧下配分を修正演算し、該修正信号を前記演算装置に出力する修正演算装置と、を有してなる熱間仕上圧延機の板厚制御装置。」（第１頁左下欄第５〜１８行）
「この実施例は、第１図に示されるように、熱間仕上圧延機１０の第３スタンドＩ０Ｃ及び第４スタンド１０Ｄ間に設けられ、これら第３、第４スタンドＩ０Ｃ、１０Ｄ間位置での被圧延材たる鋼帯１２の板厚を検出する厚さ計１４と、前記鋼帯１２の材質、目標仕上板厚、該熱間仕上圧延機１０入側における鋼帯１２の温度、厚さ等の情報に基づき、該熱間仕上圧延機１０の各スタンド１０Ａ乃至１０Ｇにおける圧下配分を演算する演算装置１６と、前記厚さ計１４の出力信号に基づき、該厚さ計１４位置での目標板厚に対する板厚偏差を計算する板厚偏差演算器１８と、この板厚偏差演算器１８から出力される板厚偏差信号に基づき、前記厚さ計１４以降の第４スタンド１０Ｄ乃至第７スタンドｌ０Ｇにおける圧下配分を修正演算し、この修正信号を前記演算装置１６に出力する修正量演算装置２０と、を有して熱間仕上圧延機１０の板厚制御装置を構成したものである。」（第２頁右下欄第３〜２０行）
「前記板厚偏差演算器１８は、前記厚さ計１４からの第３スタンドＩ０Ｃ出側における鋼帯１２の実測板厚Ｈ３と、前記圧下スケジュール設定記憶装置２２からの第３スタンド出側目標板厚ｈ３との差、即ち板厚偏差Δｈ３を演算し、これを前記圧下スケジュール変更量演算器２０Ａに出力するようにされている。」（第３頁右上欄第１０〜１６行）
「補正器２４は、前記圧下スケジュール設定記憶装置２２から入力される、第２スタンド１０Ｂにおけるミル定数Ｍ２、実績圧下量Ｓ２、実績圧延荷重Ｐ２に基づき、Ｈ２＝Ｓ２＋Ｐ２／Ｍ２を演算し、このＨ２と前記厚さ計１４の出力Ｈ３と実績圧延荷重Ｐ３と、前記（５）式から、実績変形抵抗Ｋ３を演算する。
　この実績変形抵抗Ｋ３と、前記圧下スケジュール設定記憶装置２２において圧延荷重を演算した時に用いたｋ３とを比較し、第４スタンド１０Ｄ乃至対７スタンドｌ０Ｇにおけるｋ４乃至ｋ７を修正する。」（第３頁左下欄下から４行〜同右下欄第８行）
「圧延荷重演算装置２０Ｂは、演算した修正圧延荷重Ｐｉ′を、前記演算装置１６に出力し、この演算装置１６は、修正された各スタンドにおける出側目標板厚ｈｉ′、圧延荷重Ｐｉ′より、修正圧下量Ｓｉ′を次の（６）式により演算する。
　Ｓｉ′＝ｈｉ′−Ｐｉ′／Ｍｉ　…（６）
　　　（Ｍｉ：各スタンドミル定数）
　このＳｉ′と、前記圧下スケジュール設定記憶装置２２からプリセットされている第４スタンド１０Ｄ乃至第７スタンドｌ０Ｇにおける圧下量Ｓｉとの差Ｓｉ′−Ｓｉ−ΔＳｉが、これら各スタンドにおける修正目標出側板厚を得るための圧下量の修正値となる。」（第３頁右下欄下から６行〜第４頁左上欄第７行）
　▲２▼また、上記刊行物２には、冷間タンデム圧延機の板厚制御の過程において求める、基準変形抵抗Ｑ１（推定値）に対する実変形抵抗Ｑ１′の変動分（誤差）ΔＱ１に関して、「ΔＱ１＝ＡΔＰ１＋ＢΔＳ１＋ＣΔＨ１・・・ここで、Ａ、Ｂ、Ｃは、・・・」という記載に続いて、当該Ａ及びＢに関する偏微分係数の１つとして、実出側板厚ｈ１と実圧延荷重Ｐ１とに係る「∂Ｐ１／θｈ１」を挙げており（第３頁第５欄第２５行〜同第６欄第３３行参照）、上記の変動分ΔＱ１は、ΔＰ１（荷重偏差）及びΔＨ１（入側板厚偏差）と、出口板厚偏差の影響係数である∂ｐ１／∂ｈ１とから、実変形抵抗Ｑ１′を求めることなく、直接求めうるものであることが示されている。
　▲３▼更に、上記刊行物３には、ロール開度（ロール間隙）とロール回転速度のバランスがくずれると、マスフロー（単位時間にスタンドを通過する被圧延材の体積）が一定とならず、スタンド間の圧延材に張力やたるみ等が生じる不都合がある旨（第２欄第２５〜３２行）と、マスフローを一定にするように、ロールの開度と回転速度は、実質的に同時に決定しうること（第５欄第６〜３０行）が記載されている。
　＜発明の対比＞
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「厚さ計」は、本件発明における「厚み計」に、同様に、「出側目標板厚」は「目標出口板厚」に、それぞれ相当している。更に、刊行物１記載の「板厚偏差Δｈ３」は、第３スタンド出側における実測板厚Ｈ３と出側目標板厚ｈ３との差とされているから、本件発明における「出口板厚偏差」に相当するし、「実績変形抵抗Ｋ３」と「圧延荷重を演算した時に用いたｋ３」とを比較することは「変形抵抗推定値の誤差を算出」することを意味する。そして、刊行物１記載の板厚制御において、厚さ計は第３スタンドと第４スタンドの間に設置されており、「（修正圧下量Ｓｉ′と）第４スタンド１０Ｄ乃至第７スタンドｌ０Ｇにおける圧下量Ｓｉとの差Ｓｉ′−Ｓｉ＝ΔＳｉ」を、「各スタンドにおける修正目標出側板厚を得るための圧下量の修正値」とすることは、本件発明における「厚み計より下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差を予測した後」、「下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正する」ことに相当する。
　したがって、上記両発明の一致点と相違点は次のとおりである。
　一致点：「複数のスタンドを有する熱間連続圧延機において、少なくとも１つのスタンド間に厚み計を設け、被圧延材がこの厚み計を通過した時点でこの厚み計で板厚を実測するとともに、この厚み計より上流側スタンドの圧延荷重を実測し、あらかじめ設定しておいた目標出口板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ出口板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの出口板厚偏差と圧延荷重偏差とから、変形抵抗推定値の誤差を算出して、次いで上記の出口板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差を予測した後、下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正する」熱間連続圧延方法である点。
　相違点１：変形抵抗推定値の誤差の算出を、本件発明では、「出口板厚偏差の影響係数（∂Ｐ／∂ｈ）」を用いて「被圧延材の変形抵抗を求めることなく」「直接算出」するのに対し、刊行物１では、かかる影響係数を用いることについて明確な言及はなく、また、上記誤差の算出については、「実績変形抵抗」を演算して、これを推定値と比較するとしている点。
　相違点２：厚み計より下流側の各スタンドにおけるロール間隔を修正するに際して、本件発明では、「下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう、厚み計の隣接するスタンドを除く」スタンドのロール間隔を修正するものであるのに対し、刊行物１には、このような修正を行うことについては言及していない点。
　相違点３：本件発明では、スタンドのロール間隔を修正すると同時にロール周速度を修正するのに対し、刊行物１にはロール周速度の修正については言及がない点。
　＜相違点の判断＞
　上記の相違点１について検討すると、刊行物２には、上記のとおり、「出口板厚偏差の影響係数（∂ｐ／∂ｈ）」に相当する「偏微分係数（∂ｐ１／∂ｈ１）」を用いて、変形抵抗推定値の「誤差」に相当する、基準変形抵抗Ｑ１に対する実変形抵抗Ｑ１′の「変動分ΔＱ１」を、実変形抵抗を求めることなく、「直接算出」する手法が記載されているといえる。尤も、この刊行物２に示されているのは、冷間タンデム圧延機の板厚制御に関するもので、熱間圧延に関するものではなく、また、入口板厚偏差を用いるもので、出口板厚偏差を用いるものでもないが、変形抵抗に関する基本的な考え方は、冷間圧延と熱間圧延との間で全く相違するものとはいえないし、刊行物１の「厚さ計１４の出力Ｈ３と実績圧延荷重Ｐ３と、前記（５）式から、実績変形抵抗Ｋ３を演算する」という記載は、変形抵抗を求めるために出口板厚偏差を用いることを示唆したものといえるから、刊行物１記載の圧延方法において、変形抵抗推定値の誤差を算出する手法として、刊行物２記載の計算式が比較的単純なものを採用して、上記相違点１で指摘した本件発明のような構成とすることは、格別困難とはいえない。
　次に、相違点３については、刊行物３に、ロール間隙とロール回転速度のバランスがくずれると、マスフロー（単位時間にスタンドを通過する被圧延材の体積）が一定とならず、スタンド間の圧延材に張力やたるみが生じる不都合がある旨と、マスフローを一定にするような、ロールの開度と回転速度は、実質的に同時に決定しうることが記載されているし、上記のような不都合は、当業者が容易に知りうる技術事項というべきであるから、刊行物１記載の圧延方法において、ロール間隙の修正と共に、ロールの回転速度も同時に修正することも、格別困難とはいえない。
　残りの上記相違点２について検討すると、相違点２に係る構成の前段部「下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう」にすることについては、圧延制御の基本的な目的からすると、当然留意すべき技術事項であるといえるが、同後段部の「厚み計の隣接するスタンドを除く」スタンドのみにおいて、出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように、ロール間隔を修正することは、いずれの刊行物にも記載されていないし、また、そのことを示唆するものもない。
　そして、上記相違点２に係る構成を備える本件発明では、被圧延材先端に対するロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正することが可能となり、被圧延材の先端部から板厚偏差を減少させて、板厚精度を向上させることができるという、いずれの刊行物の記載からも予測しがたい独自の作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明は、これらの刊行物に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記特許取消理由をもとに、本件発明について、本件特許に係る出願（上記遡及出願）の際、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、本件発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　（５）訂正の適法性
　上記（１）〜（４）で検討したところによれば、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１〜３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合しているといえるので、上記訂正を認める。
ＩＩＩ．［特許異議申立理由について］
　１．本件発明
　本件特許に係る発明の要旨は、前記訂正が認められることにより、訂正明細書及び特許明細書添付の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、上記ＩＩ．２（４）で「本件発明」としたものと認める。
　２．特許異議申立人の主張
　これに対する、特許異議申立理由は、上記取消理由イと同様に、本件特許に係る発明は、甲第１〜３号証、即ち、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張するものである。
　そして、本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことも、上記ＩＩ．２（４）で述べたとおりである。
ＩＶ．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許について、特許異議申立の理由および証拠方法によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、次のａ〜ｄのとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲中の、
「あらかじめ設定しておいた目標板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの板厚偏差と圧延荷重偏差とから被圧延材の変形抵抗推定値の誤差を算出して、」とある記載を、「あらかじめ設定しておいた目標出口板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ出口板厚偏差および圧延荷重偏差として算出し、これらの出口板厚偏差と圧延荷重偏差と出口板厚偏差の影響係数（∂ｐ／∂ｈ）とから、被圧延材の変形抵抗を求めることなく、変形抵抗推定値の誤差を直接算出して、」と訂正する。
ｂ．同じく特許請求の範囲中の、
「次いで上記の板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側スタンドの出口板厚偏差を予測し、この出口板厚偏差に基づいて、上記の厚み計より下流側スタンドのロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正する」とある記載を、
「次いで上記の出口板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、上記の厚み計より下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差を予測した後、下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう、厚み計の隣接するスタンドを除く下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）
になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正すると同時にロール周速度を修正する」と訂正する。ｃ．同明細書中の【課題を解決するための手段】（段落【００２３】〜【００２９】）、及び段落【００６８】について、段落【００２３】の末尾に、「以下の説明において、特に規定しない限り「板厚」は「出口板厚」を示し、例えば、「目標板厚」は「目標出側板厚」を、「板圧偏差」は「出側板厚偏差」を意味している。」という記載を加入すると共に、段落【００２５】〜【００２９】、及び段落【００６８】の記載を、上記ａ、ｂの訂正事項と整合するように訂正する。
ｄ．同明細書中における段落【００４０】、【００４１】および【００６９】中の「演算器■２２」という記載を、「演算器ＩＩ２２」と訂正すると共に、【符号の説明】にある「１４：演算器■」という記載を、「１４：演算器Ｉ」と、「２２：演算器■」を「２２：演算器ＩＩ」という記載に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱間連続圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数のスタンドを有する熱間連続圧延機において、少なくとも１つのスタンド間に厚み計を設け、被圧延材がこの厚み計を通過した時点でこの厚み計で板厚を実測するとともに、この厚み計より上流側スタンドの圧延荷重を実測し、あらかじめ設定しておいた目標
出口
出口
出口
出口板厚偏差の影響係数（∂Ｐ／∂ｈ）とから、被圧延材の変形抵抗を求めることなく、
直接
出口
の各
における
た後
下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう
厚み計の隣接するスタンドを除く下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正する
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は複数の圧延スタンドを有する多基連続圧延方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　連続圧延機により板厚ｈｏの圧延材を板厚ｈｐの成品に圧延するに際し、各スタンドのロール間隔Ｓｉおよびワークロール回転数Ｎｉを決定する方法としては、下記の如き方法が公知である。まず、各スタンドにおける圧延後の板厚、すなわち出口厚ｈｉ（ｍｍ）を定める。これは所謂ＨＨＴ曲線を用い、横軸座標ｈｏに相当する縦軸座標Ｗ（ｈｏ）と、横軸座標ｈｐに相当する縦軸座標Ｗ（ｈｐ）とを求め、この間をスタンド台数分で分割して得られる縦軸座標に相当する横軸座標を、それぞれｈ１、ｈ２、・・・ｈｎとすることによって定められる。次いで、各スタンドで出口厚ｈｉに圧延する際に発生する圧延荷重Ｐｉを下記（１）式に示す公知のシムス氏の式により計算する。
　　　【０００３】
　【数１】
　　　【０００４】
　但し、
　　Ｋｆｍｉ：第ｉ番目のスタンドにおける圧延材の平均変形抵抗（ｋｇ／ｍｍ２）
　　Ｒｉ′：第ｉ番目のスタンドにおける扁平後のロール半径（ｍｍ）
　　Ｑｐｉ：第ｉ番目のスタンドにおける圧下力関数（ｈｉ−１及びｈｉの関数）
　　Ｂ：板幅（ｍｍ）
　各スタンドのロール間隔Ｓｉ（ｍｍ）を下記（２）式の公知のゲージメータ式によって計算する。
　　　【０００５】
　【数２】
　　　【０００６】
　但し、
　　Ｍｉ：第ｉ番目のスタンドにおけるミル剛性係数（ｔｏｎ／ｍｍ）
　各スタンドにおける先進率ｆｉを計算する。これには下記（３）式に示す公知のシムス氏の式が用いられる。
　　　【０００７】
　【数３】
　　　【０００８】
　　　Ｃｏ：定数
　　　Ｒｉ：第ｉ番目のスタンドのロール半径（ｍｍ）
　　この場合において第ｉ番目のスタンドの出側での圧延材の速度Ｖｆｉ（ｍｍ／ｓｅｃ）は下記（４）式で与えられる。
　　　【０００９】
　【数４】
　　　【００１０】
　　但し、
　　　Ｎｉ：第ｉ番目のスタンドの単位時間当たりのロール回転数（ｒ．ｐ．ｍ）
　　さらに各スタンドでは体積速度一定であるから、出口厚ｈｉと圧延材の速度Ｖｆｉとは次式で表される。
　　　【００１１】
　　【数５】
　　　　ｈ１Ｖｆｉ＝ｈ２Ｖｆ２＝…＝ｈ６Ｖｆ８＝ｈ７Ｖｆ７　　　　　……（５）
　　　【００１２】
　　このとき、最終スタンドを７番目のスタンドとし、ロール回転数Ｎ７を与えると、各スタンドのロール回転数Ｎｉは（５）式に前記（４）式を代入して下記（６）式によって決定できる。
　　　【００１３】
　【数６】
　　　【００１４】
　　このようにしてＳｉ、Ｎｉを求め、これに従って圧延を行えば所望板厚ｈｐ（すなわち、ｈ７）の成品が得られる。
　　　【００１５】
　　前記（１）式における変形抵抗Ｋｆｍは
　　　【００１６】
　【数７】
　　　　ただし、
　　　　ＫＡ、ＫＢｎ、ｍ：炭素、マンガン等被圧延材の成分によって決まる数
　　　　ＴＫ：被圧延材の温度
　　　　ε：ひずみ
　　　【００１７】
　　によって表される。
　　　【００１８】
　　ところが、熱間連続圧延機での圧延方法では、前記（７）式において変形抵抗Ｋｆｍを決定する要素ＫＡ、ＫＢ、ＴＫについて正確に測定することが難しく、特にＴＫは被圧延材の表面温度から推定するため誤差が大きく、正確なＫｆｍを被圧延材の初期データから予知することは困難であった。しかも、（１）式における板厚ｈｉも第７スタンド以外は（５）式のマスフローゲージの考え方によって決定するのであるが、Ｖｆｎをロール回転数で測定する際に被圧延材とロール間の先進率を推定する必要があり、そのため正確なＶｆｎを測定することが難しく、板厚ｈｉも正確に知ることはできなかった。
　　　【００１９】
　近年熱間連続圧延においては、ますます板厚制御の高精度化が要求されてきた。このような要求に応えるため従来から技術開発が試みられ、これらの技術の例として特公昭５１−２０６１号公報に示される技術がある。
　　　【００２０】
　図３は、上記公報に示される技術内容を説明する図である。同図から明らかなように、この技術は第１スタンド２Ａおよび第２スタンド２Ｂに被圧延材料が噛み込んだ直後に圧延荷重を測定する圧延荷重検出器４Ａ、４Ｂを設け、この圧延荷重検出器４Ａ、４Ｂの信号と、予測圧延荷重の差から被圧延材料の変形抵抗と圧延スタンドの圧下ゼロ点の予測値からの偏差を同時に求め、この偏差に応じて第３スタンド以降の圧延スタンドの圧下位置設定値の修正量Ｓ３〜ΔＳｎを算出し、各スタンドの圧下位置制御装置６ｃ〜６ｎに出力する演算装置１０を備えたものである。すなわち、上記公報で示された技術は、熱間連続圧延の上流側スタンドの圧延荷重の実測値と圧延荷重の計算値に基づいて、被圧延材の変形抵抗の予測誤差を推定する方法である。
　　　【００２１】
　しかし、上述の技術は圧延荷重の実測値のみを用いる方法であるから、ロール間隔がロール偏心等で変化した場合にも圧延荷重の変化として実測し、誤った変形抵抗の予測誤差を推定するという問題がある。例えば、実際にロール偏心によってロール間隔が狭くなった場合には、被圧延材の実質圧下率が増加することになり、圧延荷重が増大して板厚は薄くなる。この場合に、上述の技術では被圧延材の変形抵抗が大きくなって板厚が厚くなったものと判断し、ロール間隔を狭めるように修正する。このような修正が行われると、ロール偏心によって薄くなっていた被圧延材の板厚が一層薄くなってしまうという問題がある。
　　　【００２２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述の従来技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、圧延荷重の実測値とスタンド間の板厚実測値とから下流スタンドにおける変形抵抗推定値の誤差を算出し、これに基づき計算した下流スタンドにおける板厚偏差の推定値が零（ゼロ）になるように、ロール開度とロール周速度の設定値を同時に修正して、より精度の高い板厚が得られる熱間連続圧延方法を提供することを目的としている。
　　　【００２３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、下記▲１▼〜▲５▼を特徴とする熱間連続圧延方法を要旨とする。
以下の説明において、特に規定しない限り「板厚」は「出口板厚」を示し、例えば、「目標板厚」は「目標出側板厚」を、「板厚偏差」は「出側板厚偏差」を意味している。
　　　【００２４】
　▲１▼　少なくとも１つのスタンド間に厚み計を設ける。
　　　【００２５】
　▲２▼　上記厚み計を通過した時点で上記の厚み計で板厚を実測するとともにこの厚み計より上流側スタンドの圧延荷重を実測し、あらかじめ設定しておいた目標
出口
出口
　　　【００２６】
　▲３▼　上記の板厚偏差と圧延荷重偏差と
板厚偏差の影響係数（∂Ｐ／∂ｈ）とから、被圧延材の変形抵抗を求めることなく、
直接
　　　【００２７】
　▲４▼　上記の板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、前記の厚み計より下流側
の各
における
　　　【００２８】
　▲５▼　
下流側の特定スタンドのロール間隔の変更量が過大にならないよう
厚み計の隣接するスタンドを除く下流側の各スタンドにおける出口板厚偏差推定値を最終スタンドで０（ゼロ）になるように適宜設定して、スタンドのロール間隔を修正すると同時にロール周速度を修正する
　　　【００２９】
　本発明の圧延方法では、上記のように、板厚偏差と圧延荷重偏差と
板厚偏差の影響係数（∂Ｐ／∂ｈ）とから、
直接
　　　【００３０】
　さらに、本発明の圧延方法では、下流側スタンドのロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正することが特徴となる。この点について、詳述する。
　　　【００３１】
　熱間連続圧延機で隣接するスタンド間において、ロール間隔のみを単独で修正する場合を想定する。まず、下流側スタンドのロール間隔を狭めるように修正すると、被圧延材がこのスタンドへ進入する速度は減少するため、上流側スタンドから送り出される量が相対的に大きくなり、スタンド間で被圧延材にループが発生する。
　　　【００３２】
　一方、下流側スタンドのロール間隔を広げるように修正すると、被圧延材の進入速度が増加するため、上流側スタンドから送り出される量が相対的に小さくなり、スタンド間で被圧延材に過大張力が発生する。
　　　【００３３】
　被圧延材に発生したループや過大張力は、連続圧延機の速度制御の基準スタンドをどれにするかで異なるが、上流側または下流側スタンドのロール周速度を修正することによって防止できる。特に、本発明のように、基準スタンドを初期または中間スタンドとする場合には、下流側スタンドのロール周速度を修正すればよい。
　　　【００３４】
　しかしながら、ロール周速度の修正を、被圧延材のループあるいは過大張力の発生を検出してから行っていたのでは、板厚変化に対応ができず、より精度の高い板厚制御が望めない。そのため、本発明方法では、ロール間隔の修正にともなう被圧延材のループあるいは過大張力の発生量を演算し、さらにこれを抑制するのに必要なロール周速度の修正量を演算して、下流側スタンドのロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正することとした。
　　　【００３５】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の圧延方法では、被圧延材の鋼種、目標板厚および温度から、ロール間隔、ロール周速度、目標圧延荷重を算出して、これに基づいたロール間隔およびロール周速度で圧延を行う。次いで、少なくとも１つのスタンド間に設けられた厚み計を鋼板が通過した時点で、被圧延材の板厚と、厚み計より前段スタンドの圧延荷重を測定し、あらかじめ設定しておいた目標板厚および目標圧延荷重との偏差をそれぞれ板厚偏差および圧延荷重偏差として算出する。そして、これらの板厚偏差と圧延荷重偏差とから被圧延材の変形抵抗推定値の誤差を算出する。そののち、上記の板厚偏差および算出した変形抵抗推定値の誤差とから、厚み計より下流側の後段スタンドのロール間隔、ロール周速度の修正量を算出し、それに基づいてロール間隔とロール周速度を同時に修正することによって、板厚を高精度に制御する。
　　　【００３６】
　以下に、本発明の圧延方法の具体的な内容を、図面に基づいて説明する。
　　　【００３７】
　図１は、本発明方法を実施する際に用いられる装置の構成例を示す図である。
　　　【００３８】
　同図では、Ｆ１〜Ｆ７で示すように７台のロールスタンドが設置され、ロールスタンドには被圧延材１２が噛み込まれ圧延される。このとき、ロールスタンドＦ１に被圧延材１２が噛み込まれる前に、演算器Ｉ１４によって被圧延材１２の各スタンド出口での目標板厚が算出され、さらに被圧延材１２の鋼種、目標板厚および温度からＦ１〜Ｆ７ロールスタンドのロール間隔、ロール周速度および目標圧延荷重が算出される。
　　　【００３９】
　次いで、前記ロール間隔、ロール周速度によってＦ１〜Ｆ７のロールスタンドで被圧延材１２が圧延されるように、圧下制御機構１６Ａ〜１６Ｇ、ワークロール回転数制御機構１８が設けられ制御される。
　　　【００４０】
　さらにＦ３、Ｆ４スタンドには、圧延荷重を測定するロードセル２０Ｃ、２０Ｄが各々設けられており、これらのロードセルで測定された圧延荷重は前記演算器Ｉ１４の下流側に設けられた演算器
ＩＩ
ＩＩ
　　　【００４１】
　演算器
ＩＩ
　　　【００４２】
　【数８】
　　　【００４３】
　具体的には、ΔＰ４はＦ４スタンドのロードセル２０よって検出され、また、Δｈ４はＦ４出口に設置したスタンド間の厚み計２４によって計測される。
　　　【００４４】
　入口厚ΔＨ４についてはＦ３スタンドのロードセルにて検出した圧延荷重偏差から、スタンドの剛性係数Ｍを用いて下記（９）式に基づいて推定できるが、精度の面で必ずしも満足できない場合があり、ΔＨ４＝０と仮定した方がよい場合がある。
　　　【００４５】
　　【数９】
　　　△Ｈ４＝△Ｐ３／Ｍ３
　　　【００４６】
　前記（８）および（９）式から変形抵抗推定値の誤差はつぎの式で表せる。
　　　【００４７】
　【数１０】
　　　【００４８】
　下流スタンドＦ５、Ｆ６、Ｆ７における変形抵抗推定誤差による圧延荷重の推定誤差を予測演算する。また、変形抵抗の推定誤差については、次の式が成立する。
　　　【００４９】　
　【数１１】
　　　【００５０】
　このとき、下流スタンドの変形抵抗推定誤差に起因する圧延荷重の推定誤差ΔＰｄｉはつぎの（１２）式で算出できる。
　　　【００５１】
　【数１２】
　　　【００５２】
　上記の圧延荷重推定誤差による板厚の設定計算時の所定値からの偏差を推定し、最終スタンドＦ７において、所定の製品厚となるようなロール間隔の修正量を算出する。
　　　【００５３】
　次いで、ロール間隔修正量ΔＳと板厚偏差Δｈの関係式を導く。まず、圧延荷重については
　　　【００５４】
　【数１３】
　　　【００５５】
　と表される。また、板厚については公知のゲージメータ式から
　　　【００５６】
　【数１４】
　　　【００５７】
　で表され、さらに（１３）、（１４）式から、
　　　【００５８】
　【数１５】
　　　【００５９】
　となる（但し、Ｑｉ＝−∂Ｐ／∂ｈｉ）。
　　　【００６０】
　しかし、Ｆ５スタンドについては、被圧延材先端に対するロール間隔修正が時間的に間に合わないので、ロール間隔修正は行わず、Ｆ５出口板厚偏差Δｈｄ５を下記（１６）式から予測する。
　　　【００６１】
　【数１６】
　　　【００６２】
　次に、Ｆ６、Ｆ７スタンドのロール間隔を修正して、Ｆ７出口板厚を所定の厚さに制御する。このとき、Ｆ６、Ｆ７のロール間隔をどのように修正するかについては種々考えられるが、特定のスタンドのロール間隔の変更量が過大とならないように配慮する必要がある。そのため、Ｆ６、Ｆ７の出口厚偏差推定値Δｈｄ６、Δｈｄ７を次のように設定する。
　　　【００６３】
　【数１７】
　　　【００６４】
　上記のように設定されると、Ｆ６、Ｆ７のロール間隔修正量ΔＳ６、ΔＳ７は（１５）式から、次の（１７）式で算出される。
　　　【００６５】
　【数１８】
　　　【００６６】
　上記のロール間隔修正量に基づく修正と同時にロール周速度の修正を行う必要があるが、修正すべきロール周速度Ｖｉは下記の（１８）式から算出される。但し、式中のｆｉは先進率を示している。
　　　【００６７】
　　【数１９】
　　（１＋ｆ４）Ｖ４（ｈ４＋Δｈｄ４）
　　＝（１＋ｆ５）Ｖ５（ｈ５＋Δｈｄ５）
　　＝（１＋ｆ６）Ｖ６（ｈ６＋Δｈｄ６）
　　＝（１＋ｆ７）Ｖ７ｈ７　　　　　　　　　　　　　　　……（１８）
　　　【００６８】
　　以上の説明において、
各種の
として示される、出口板厚偏差の影響係数∂Ｐ／∂ｈ、入口板厚偏差の影響係数∂Ｐ／∂Ｈ、変形抵抗推定誤差の影響係数∂Ｐ／∂Ｋｆｍ
　　　【００６９】
　以上のように、演算器
ＩＩ
ＩＩ
ＩＩ
　　　【００７０】
　なお、上記の説明では１台の厚み計がＦ４、Ｆ５のスタンド間に設けられた場合で説明したが、経済的に許されれば厚み計は多く設けることが望ましく、それにともなって板厚精度は向上する。また、スタンド数も７スタンドの場合で説明したが、本発明の圧延方法の実施は７スタンドに限定されるものでない。
　　　【００７１】
　　【実施例】
　図２は７スタンドの連続圧延における本発明方法の効果の一例を示す図であり、（ａ）は板厚偏差の推移を示し（但し、本発明方法での推移は点線で示す）、（ｂ）および（ｃ）は本発明方法での圧下修正量（ロール間隔修正量）およびロール周速修正割合を示している。
　　　【００７２】
　図２（ａ）には、板幅１０５０ｍｍ、板厚２．８ｍｍの鋼板を７スタンドの連続圧延機で圧延する際に、被圧延材の温度に４０℃の誤差が生じた場合に検出される各スタンドでの板厚偏差の計算例を示している。同図から、従来の圧延方法では約１５０μｍの板厚偏差が発生することが分かる。これに対し、本発明方法を実施した場合は、第４スタンドＦ４にて板厚偏差を検出し、図２（ｂ）に示すように、Ｆ６、Ｆ７スタンドの圧下設定値を修正することにより、Ｆ７出口厚をほぼ目標値に制御できる。なお、本発明方法では、Ｆ４入口厚偏差が測定できず、ΔＨ４＝０として計算したため、Ｆ４出口で約２０μｍの板厚偏差が残る結果となっているが、従来の圧延方法に比べ、顕著な効果を示している。
　　　【００７３】
　ロール周速度について、図２（ｃ）に示すように修正し、被圧延材に過大な張力やループは発生することはなく、安定な通板状態が確保できた。
　　　【００７４】
　　【発明の効果】
　本発明の圧延方法によれば、圧延荷重の実測値とスタンド間の板厚実測値とから下流側スタンドにおける変形抵抗推定値の誤差を算出し、これに基づき計算した下流側スタンドにおける板厚偏差推定値が零（ゼロ）になるように、ロール間隔とロール周速度の設定値を同時に修正するので、従来技術で問題となったロール偏心等によるロール間隔の変化を圧延荷重の変動として実測するという不具合が回避でき、板厚偏差を減少させて、板厚精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明方法を実施する際に用いられる装置の構成例を示す図である。
　　【図２】
　７スタンドの連続圧延における本発明方法の効果の一例を示す図である。
　　【図３】
　先行文献（公告公報）に示される技術内容を説明する図である。
　　【符号の説明】
　　２：スタンド、　　　　　４：圧延荷重検出器
　　６：圧下位置制御装置、　８：回転数制御装置
　１０：演算装置、　　　　１２：被圧延材
　１４：演算器
Ｉ
　１８：ワークロール回転数制御機構
　２０：ロードセル、　　　２２：演算器
ＩＩ
　２４：厚み計