【事件の表示】
　特許第２６５７６０２号「超硬合金及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５７６０２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成４年（１９９２）１１月６日に出願され（特願平４−３２１３８９号）、平成９年６月６日に特許権の設定の登録がされ（特許第２６５７６０２号。請求項の数、４）、平成９年９月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の請求項１から請求項４までの各請求項に記載された構成の発明は、甲第１号証〔１９８６年７月７〜１１日、ドイツ国ジュッセルドルフで開催の「１９８６年国際粉末冶金会議（１９８６International Power Metallurgy Conference）」の予稿集、第２８９〜２９２頁〕（以下では、引例１という。）に記載された発明であり、また、同発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、取り消すべきであるとして、平成１０年３月２４日付けで特許異議の申立てがされた。
　当審は、平成１０年７月８日付けで、本件特許発明は、引例１に記載された発明であり、また、引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとする取消理由を通知した（発送日、同月２４日）。
　これに対して、本件特許権者は、平成１０年９月２２日付けで特許異議意見書及び訂正請求書（以下では、この訂正請求書による訂正請求を本件訂正請求といい、本件訂正請求によって訂正された本件特許明細書を本件訂正請求明細書という。）を提出した。
　当審は、平成１１年１１月１６日付けで訂正拒絶理由を通知した。
　これに対して、本件特許権者は、平成１２年２月１５日付けで、意見書及び手続補正書（訂正請求書）（以下では、この補正書による補正を本件補正という。）を提出した。
　　
〔二〕　訂正の可否
（１）　本件訂正請求の訂正事項
（イ）　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び同４の「0.5〜2.0％の炭化クロム」を「1.0〜2.0％の炭化クロム」に訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「複合化処理された炭化物粉末」を
　「複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物」と訂正する。
（ハ）　訂正事項ｂ２
　本件特許明細書の段落【0007】の
　「5〜20重量％のコバルトを結合相として含み、0.5〜2.0重量％の炭化クロム及び残部が炭化タングステンを硬質相として含み、前記炭化物は予め複合化処理された炭化物粉末からなる」を
　「重量％で、1.0〜2.0％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を95〜80重量％と、5〜20重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物粉末からなる」に訂正する。
（ニ）　訂正事項ｂ３
　本件特許明細書の段落【0010】の
　「０．５〜２．０重量％と限定したのは添加量が０．５重量％未満では所望の粒成長抑制効果が得られず」を
　「１．０〜２．０重量％と限定したのは添加量が１．０重量％未満では所望の粒成長抑制効果が得られず」に訂正する。
（ホ）　訂正事項ｂ４
　本件特許明細書の段落【0012】の「少なくとも一部」を「一部」に訂正する。
（ヘ）　訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の「複合化処理する」を「複合化処理することによって、炭化クロムの一部を炭化タングステンに固溶化する」に訂正する。
　
（２）　本件補正の可否
Ａ．　本件補正の内容
（イ）　本件訂正請求明細書の特許請求の範囲の請求項１に、前記炭化物は、「予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物」であると記載されているのを、「前記炭化物は、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物」と補正する。
（ロ）　本件訂正請求明細書の段落【0007】の、重量％で、１．０〜２．０％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を９５〜８０重量％と「５〜２０重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物粉末からなる」を「重量％で、１．０〜２．０％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を９５〜８０重量％と、５〜２０重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物粉末からなる」に補正する。
（ハ）　本件訂正請求明細書の段落【0012】の「一部」を「一部のみ」に訂正する。
（ニ）　補正前訂正請求明細書の請求の範囲の請求項４の前記炭化物を予め「複合化処理することによって、炭化クロムの一部を炭化タングステンに固溶化する」を「前記炭化物を、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理し、炭化クロムの一部のみを炭化タングステンに固溶化する」に補正する。
Ｂ．　本件補正の適法性の判断
（イ）（ａ）　本件補正の上記Ａ．の内容は、要するに、本件訂正請求明細書の
　炭化物は予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物
を
　炭化物は、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物
　と補正するものであり、
（ｂ）　その結果、本件訂正請求明細書の特許請求の範囲の請求項１の
（ｉ）　「　重量％で、１．０〜２．０％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を９５〜８０重量％と、５〜２０重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物粉末からなることを特徴とする超硬合金。」を
（ｉｉ）　「　重量％で、1.0〜2.0％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を95〜80重量％と、5〜20重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物粉末からなることを特徴とする超硬合金。」と補正するものである。
（ロ）　しかしながら、本件補正は、上記（イ）（ａ）によれば、複合化処理に使用する原料粉末を特定の原料（タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末）に限定している点で、補正前に比べて特許請求の範囲を減縮する結果となるように、訂正請求を変更するものであるから、本件補正は、本件訂正請求の趣旨の要旨を変更する補正であると認められる。
（ハ）　また、本件訂正請求明細書の「一部」という記載が「一部のみ」の場合を形式的に包含しているにしても、本件訂正請求明細書には、どのような場合に「結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物粉末」となるかについて具体的に説明した記載はない（実施例でも記載されていない。）から、「炭化物は、タングステン粉末と、前記タングステン粉末よりも平均粒径の大きな炭化クロム粉末と、カーボンとを含む混合粉末から予め複合化処理され」たもの（すなわち、実施例のもの）であって、「結果的に炭化クロムの一部のみが固溶化された炭化物」であるという結合関係は、本件訂正請求明細書に記載された事項の範囲内であるとは認められない。
　上記の補正を包含する本件補正は、本件訂正請求の内容を、その当然には含意していなかった内容に変更するものであると認められ、本件訂正請求のの要旨を変更するものであると認められる。
（ニ）　上記（ロ）及び（ハ）のいずれの理由によっても、本件補正｛上記Ａ．参照｝は、本件訂正請求の要旨を変更する補正であると認められるから、本件補正は、特許法第１３１条第２項の規定に違反するものである。　
　
Ｃ．　したがって、平成１２年２月１５日付けの手続補正書（訂正請求補正書）は採用できない。
（３）　本件訂正請求の適法性
（イ）　本件訂正請求｛上記〔二〕（１）参照｝は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、
　「　重量％で、０．５〜２．０％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を９５〜８０重量％と、５〜２０重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は予め複合化処理された炭化物粉末からなることを特徴とする超硬合金。」を
　「　重量％で、１．０〜２．０％の炭化クロム残部が実質的に炭化タングステンからなる炭化物を９５〜８０重量％と、５〜２０重量％のコバルトとを含み、前記炭化物は予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物粉末からなることを特徴とする超硬合金。」と
訂正請求することを含んでいる。
　請求項１についての上記本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項第１号の場合に該当し、同項第２号及び第３号には該当しないと認められる。
　そこで、以下では、請求項１についての上記本件訂正請求について、本件訂正請求の適法性（独立特許要件）を検討する。
　以下では、上記とおり訂正請求された請求項１の構成の発明を本件訂正請求発明１という。
　
（ロ）　引例１〔平成１０年７月８日付けの取消理由通知及び平成１１年１１月１６日付けの訂正拒絶理由通知で引用した「１９８６　International　Powder　Metallurgy　Conference　and　Exhibition　“The　Future　of　Powder　Metallurgy,　P/M’８６”」の会報（１９８６、　VERLAG　SCHMID　ＧＭＢＨ）の「Horizons　of　Powder　Metallurgy　part１」〕の発明の認定
（ａ）　引例１の記載の摘記
（ｉ）　引例１、２８９頁の「はじめに」の部分には、下記の記載がある。
　「　超硬合金の添加剤として、Ｃｒ３Ｃ２は１９５０年代から使用されるようになってきた。これらの添加剤はほとんどの場合、湿式混合時に加えられる。この時、Ｃｒ３Ｃ２はほんの少量添加するだけで、超硬合金の高度と耐摩耗性が向上する。１９６０年代の終わりに、いくつかのＣｒ化合物がＷＯ３粉末の還元工程、またはＷ粉末の炭化工程に添加されるようになった。その結果を見ると、Ｃｒ３Ｃ２をいつ添加してもＷＣの粒成長は抑制される、ということが明らかである。」
（ｉｉ）　引例１の２８９頁の「実験方法」には、「Ｃｒ２Ｏ３をＷおよびＣと種々の割合で混合する。この混合物を水素雰囲気中１４５０℃〜１４７０℃で炭化する。」と記載されている。
（ｉｉｉ）　引例１の図１には、Cr３C２を０％近くから２％程度まで加えると、WCの平均粒径〔ＦＳＳＳ（μｍ）〕がおよそ０．７０より小さく、０．６０より大きいことが示されている。
　なお、同図によれば、WCの平均粒径は、Cr３C２が０％強、０．５％程度、０．８％程度及び２％程度である場合に実測されたと認められる（これらの添加割合対応する点に対して、×印が記されている。）。
（ｉｖ）　引例１、２９０頁の「結果　１．」には、Ｃｒ２Ｏ３を加えないとＷＣ粉末が凝集し、また、ＷＣ粉末中のＣｒ含量が増加すると、粒子が細かくなり、独立粒子数が増加するとされている。また、ＷＣ中Ｃｒ３Ｃ２が２．２％に達すると、ＷＣの粗い凝集体は消失するとされている。
（ｖ）　引例１の「結果　２．」には、ＷＣ粒子の成長抑制を検討するために、「表　１」に示す三種の１０％のＣｏを含有する硬質の合金を製造したと記載されている。
　「表　１」には、Ｃｒ３Ｃ２／ＷＣが０％／９０％（合金番号０１）及び２種の０．５％／８９．５％の合金が記載されている。後者の合金のうちひとつ（合金番号０２）は、湿式粉砕（wet　milling）の前にＣｒ３Ｃ２を添加した場合であり、後者の合金のもうひとつ（合金番号０３）は、炭化工程の前にＣｒ３Ｃ２を添加した場合である。
　合金番号０１〜同０３では、ＷＣの粒径は、１．３、１及び０．６である。
（ｖｉ）　引例１の「結果　２．」には、炭化工程中でＣｒ３Ｃ２を添加するのが最も効果的にＷＣが細かくなると記載されている。
（ｖｉｉ）　引例１の「結果　３．」には、ＣｒはＷＣの粒界に沿ってよく分散していると記載されている。
（ｖｉｉｉ）　引例１の「考察」（２９１頁）には、下記の記載がある。
　「　炭化工程中に新しく形成されたＷＣ粒子は、多結晶化し凝集すると考えられる。ＷＣ粒子は炭化時間が長ければ長いほど粒成長する。もし、適量のＣｒ３Ｃ２を添加すれば粒界相の移動が抑制される。そして、粒子間の接着や凝集成長が阻害され、結果として一次粒子数の増加につながると考えられる。Ｃｒ３Ｃ２を湿式混合中に添加しても、粗大粒子を完全になくすことはできないし、それだけでは一つの粒成長抑制効果しかもたない。
　しかしながら、Ｃｒ化合物を炭化工程中に添加することにより、生成したＷＣ−Ｃｒ３Ｃ２を使用すれば、超微細超硬合金を製造することが可能となる。粒成長抑制効果は２重になるため、得られた超微粒超硬合金は微細かつ均一な組織を呈する。」
（ｉｘ）　引例１の「結論」（２９２頁）には、下記の記載がある。
　「１．Ｗ粉末の炭化工程において、Ｃｒ３Ｃ２はＷＣ粒子の凝集を抑制し、微細一次粒子の形成を促進する。この効果はＣｒ３Ｃ２添加量を増すほど顕著となる。
２．湿式混合中にＣｒ３Ｃ２を添加すると、液相焼結時のＷＣの再結晶化が抑制される。しかし、原料粉に起因する粗大凝集粒子を完全になくすことはできない。
３．Ｃｒ３Ｃ２をＷＣ−Ｃｏ系合金中に添加すると、高温での硬さと抗折力が上がる。
４．Ｃｒ３Ｃ２はα−Ｃｏからε−Ｃｏへの転位を妨げる。そのため、合金の延性が改善される。」
　
（ｂ）　引例１の発明の認定
　上記（ａ）（ｉｉｉ）の炭化物は、２％程度以下の炭化クロムを含有し、上記（ａ）（ｉｉ）によれば、この炭化物は、予め１４５０〜１４７０℃で炭化され、かつ、上記（ａ）（ｉ）及び同（ｖ）によれば、Ｃｏ含有超硬合金用であると認められるから、引例１には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。
　「重量％で、２％程度以下の炭化クロム残部が炭化タングステンからなる炭化物と５〜２０重量％のコバルトとを含み、かつ、前記炭化物は予め１４５０℃〜１４７０℃で炭化された、コバルト含有超硬合金用炭化物。」
　以下では、上記炭化物の発明を本件引例発明という。
　
（ハ）　訂正請求の適法性の判断
（ａ）　本件訂正請求発明１について
（ｉ）　本件引例発明の炭化物の炭化温度は、１４５０〜１４７０℃とされているから、その炭化温度は、本件訂正請求発明１の予め複合化処理され、結果的に炭化クロムの一部が固溶化された炭化物（以下では、この炭化物を本件訂正請求発明１の複合化炭化物という。）の炭化温度である１３５０〜１５００℃と重複していると認められる。
（ｉｉ）　本件訂正請求発明１の複合化炭化物は、１．０〜２．０重量％の炭化クロムを含有しているとされているが、本件引例発明の炭化物も、０．８％以上、２％程度までのＣｒ３Ｃ２を含有している場合があるから、本件引例発明の炭化物は、そのＣｒ３Ｃ２含有量の点でも、本件訂正請求発明１の複合化炭化物と区別することができないと認められる。
（ｉｉｉ）　ところで、引例１には、本件引例発明の炭化物が「炭化クロムの一部が固溶化された炭化物」であることを明示する記載はみあたらない。
　そして、本件特許権者は、引例１に記載されている炭化物（本件引例発明の炭化物を包含していると認められる。）について、「引例では、炭化クロムが炭化中に、炭化タングステンに完全に固溶したことを前提」としていると推察されると主張している（平成１０年９月２２日付けの特許異議意見書の７頁９〜１４行の記載を参照）。
　しかしながら、技術常識上、数％の炭化クロム粉末粒子が数十％の炭化タングステン粉末粒子と混合されている場合には、炭化クロム粉末粒子は炭化タングステン粉末粒子に囲まれているとは認められるが、炭化クロムはある程度炭化タングステンに固溶するにしても、炭化クロム粉末粒子が例えば粉末粒子の中心部まで完全に固溶するとは限らないと認められる（炭化クロム粉末粒子の表面の一部が炭化タングステンに固溶していない状態も考えられる。）し、また、本件訂正請求明細書のどこにも、複合化処理された炭化物の「一部」が固溶体化するための条件と、「一部」ではなく「全体」が固溶体化するための条件とを具体的に区別して説明されていないから、本件訂正請求発明１の「一部が固溶体化した炭化物」の記載は、タングステン、１．０〜２．０重量％の炭化クロム、カーボンの混合物を１３５０〜１５００℃程度で加熱するときに、通常起きることを記載しているにすぎないと認められる。
  そして、上記（ｉ）及び（ｉｉ）によれば、本件訂正請求発明１と本件引例発明との炭化物製造条件は、たがいに相違しているとは認められないのであるから、たとえ、本件引例発明の炭化物では、炭化クロムが一部固溶化された炭化物であることが明記されていないとしても、本件引例発明の炭化物を本件訂正請求発明１の複合化炭化物と区別することはできないと認められる。
（ｉｖ）　引例１の表１には、ＷＣ−Ｃｒ３Ｃ２複合炭化物中のＣｒ３Ｃ２が０．５％ではあるものの、Ｃｏを１０％含ませた超硬合金が記載されているから、本件引例発明の炭化物と１０％程度のＣｏとから超硬合金を製造することは、当業者ならば、容易にできることであると認められる。
　さらに、本件訂正請求発明１は、その複合化炭化物が本件引例発明の炭化物と同じ複合化炭化物であるから、本件訂正請求発明１の複合炭化物に特有の性質（例えば、微粒子性、強度、硬度）を超硬合金に発現させるために、超硬合金中のコバルトの含有量について特別の範囲を選定したものとも、それによって予想外の効果を奏したものとも認められない。
（ｖ）　そうすると、本件訂正請求発明１の超硬合金は、本件引例発明のコバルト含有超硬合金用炭化物を利用して当業者が容易に製造できるものであるから、本件訂正請求発明１は、本件引例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない発明である。
（ｂ）　そうすると、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する、特許法第１２６条第４項に規定する訂正の要件を満たしていない場合を包含していると認められる。
　したがって、本件訂正請求は認められない。
　
（４）　取消理由
（イ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の第１項の構成の発明（以下では、本件特許発明１という。）について
　本件特許発明１は、上記（３）（ハ）（ａ）に述べた理由と同じ理由によって、本件引例発明｛上記（３）（ロ）（ｂ）参照｝に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であると認められる。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものと認められ、本件特許は、本件特許発明１について、特許法第１１３条第１項第２号に規定する場合に該当すると認められる。
　よって、本件特許は、本件特許発明１について、取り消すべきものである。
（ロ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の第２項の構成の発明（以下では、本件特許発明２という。）について
　本件特許発明２は、その炭化タングステンの平均粒径が１．０μｍ以下とされている。
　しかしながら、上記（３）（ロ）（ｉｉｉ）及び同（ｉｖ）によれば、本件引例発明の炭化タングステン粒子の平均粒径も、１．０μｍより小さいと認められる。
　本件特許発明２の、炭化タングステンの平均粒径以外の点については、本件特許発明１についての上記（イ）の判断と同じである。
　したがって、本件特許発明２は、本件引例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、本件特許は、本件特許発明２について、取り消すべきものである。
（ハ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の第４項の構成の発明（以下では、本件特許発明４という。）について
　本件特許発明４は、本件特許発明２の超硬合金を製造する方法の発明であると認められるが、その予め複合化処理された炭化物粉末の製造工程及びこの粉末とコバルトから超硬合金を製造する工程において、本件引例発明のコバルト含有超硬合金用炭化物の製造工程及びこの炭化物とコバルトとから超硬合金を製造する工程と格別異なる工夫をしているとは認められない。
　従って、本件特許発明４は、本件引例発明のコバルト含有超硬合金用炭化物を利用して超硬合金を製造するという以上の技術的工夫をしたものとは認められないから、本件特許発明４は、本件引例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　よって、本件特許は、本件特許発明４について、取り消すべきものである。
（ニ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の第３項の構成の発明（以下では、本件特許発明３という。）について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は同２の超硬合金を用いた磁気テープ用スリッターナイフの発明であると認められる。
　しかるに、上記（３）（ロ）（ｉｘ）の３．及び４．には、Ｃｒ３Ｃ２をＷＣ−Ｃｏ系合金中に添加すると、高温での硬さと抗折力が上がり、Ｃｒ３Ｃ２はα−Ｃｏからε−Ｃｏへの転位を妨げるため、合金の延性が改善される、と記載されているだけで、本件引例には、本件引例発明のコバルト含有超硬合金用炭化物を磁気テープ用スリッターナイフの材料として用いることについては、なにも記載されていない。
　引例１の上記記載からだけでは、本件引例発明のコバルト含有超硬合金用炭化物を用いた超硬合金が磁気テープ用スリッター材料として優れていることを具体的に推測することはできない。
　そして、本件特許明細書の記載によれば、従来の磁気テープ用スリッターナイフでは、しばしばチッピングが起きていたことが認められるところ、本件特許発明３は、「チッピング等の発生が少ない」｛本件特許明細書【0005】参照｝磁気テープ用スリッターナイフを提供し、また、本件特許明細書の段落【0020】の記載によれば、比較例合金ではチッピングが発生するのに、本件特許発明３のスリッターナイフでは、チッピングが発生しないことが確認されている。
　したがって、本件特許発明３は、本件引例発明及び本件引例のその他の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件特許発明３については、本件特許を取り消すべき理由を他に発見しない。
　そうすると、本件特許は、本件特許発明３について、特許法第１１３条第１項各号に規定する、いずれの場合にも該当しているとは認められない。
　したがって、本件特許は、本件特許発明３について、維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）