【事件の表示】
　特許第２８６８４６５号「重量センサ及びこの形式の重量センサを内蔵する秤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６８４６５号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６８４６５号に係る特許は、その出願が平成８年５月８日（優先権主張：１９９５年５月９日、フランス）の出願であって、平成１０年１２月２５日に特許権の設定の登録があり、平成１１年９月１０日付けで特許異議申立人　株式会社　タニタより特許異議の申立てがあり、特許権者に対し平成１１年１２月６日付けで取消理由を通知したところ、平成１２年６月９日付けで意見書及び訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記フレーム（３）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され」の記載を、「前記バー（１）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記支承表面（４）は完全に前記フレーム（３）の内側に収容されている」の記載を、「前記支承表面（４）は前記フレーム（３）内に配置され、その周囲が前記フレーム（３）によって完全に囲まれている」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁段落番号[００１７]の「支承表面は完全にフレームの内側に収容されている」の記載を、「支承表面はフレーム内に配置され、その周囲がフレームによって完全に囲まれている」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書第８頁段落番号[００３２]の「支承表面４はフレーム３の内側に完全に収容されている。」の記載を、「支承表面４はフレーム３内に配置され、その周囲がフレーム３によって完全に囲まれている」と訂正する。
　
３．訂正の適否（目的、新規事項、拡張・変更）
　まず、本件訂正のうち訂正事項ａについて検討する。
　訂正前の「フレーム（３）の他端は他方の支承表面（４）に支持され」は、フレーム（３）には一端又は他端と表現する記載が特許請求の範囲に他にないこと、また他方の支承表面（４）がフレーム（３）を支持すること自体、他の記載からみて矛盾があること、さらに請求項１の「前記バー（１）の他端は、支承表面（４，５）に支承され」の記載からみてこの箇所の「フレーム（３）」の記載は「バー（１）」の誤記と認める。
　次に、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃ、ｄはそれに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
４．独立特許要件
４−１．訂正発明
　訂正された請求項１乃至請求項１７に係る発明（以下、「訂正発明１」乃至「訂正発明１７」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１７に記載された次の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】
　秤の中に内蔵され、ひずみゲージ（２）を支持するバー（１）の形で試験体を構成する平たいブロックの形で用いられ、前記バー（１）は、測定する重量により曲げられ、前記バー（１）の他端は、支承表面（４，５）に接合され、前記支承表面（４，５）は、他方の支承表面に印加される反力（Ｆ１）に対して反対の方向の力（Ｆ）を印加される重量センサにおいて、　　　
　一方の前記支承表面（５）は、フレーム（３）により支持され、前記フレーム（３）の内側で前記バー（１）が延び、前記バー（１）の一端は前記フレーム（３）に接合され、前記バー（１）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され、前記支承表面（４）は前記フレーム（３）に対して自由であり、前記支承表面（４）は前記フレーム（３）内に配置され、その周囲がフレーム（３）によって完全に囲まれていることを特徴とする重量センサ。
【請求項２】
　フレーム（３）が長方形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の重量センサ。
【請求項３】
　バー（１）がフレーム（３）の対称線の方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量センサ。
【請求項４】
　バー（１）の一端により支持されている支承表面（４）が、２つの部分区間（４ａ，４ｂ）を有し、前記部分区間（４ａ，４ｂ）は、前記フレーム（３）の内側で前記バー（１）に対して対称的に延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量センサ。
【請求項５】
　バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）が部分区間（４ｃ）を有し、前記部分区間（４ｃ）はバー（１）に垂直であり、前記部分区間（４ｃ）は前記バー（１）が接合されるフレーム（３）の部分区間（３ａ）に垂直であり、前記バー（１）に垂直である前記部分区間（４ｃ）は、前記フレーム（３）の前記部分区間（３ａ）に向かって延びる２つの互いに平行な部分区間（４ａ，４ｂ）により延長されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の重量センサ。
【請求項６】
　部分区間（４ａ，４ｂ）の長さが、バー（１）の長さよりわずかに短いことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の重量センサ。
【請求項７】
　ひずみゲージ（２ａ）が、バー（１）に接着されたセラミック支持部材の上に配置され、前記セラミック支持部材は更に前記フレーム（３）の一部、すなわち前記バー（１）の一端に隣接する部分にも接着され、前記セラミック支持部材は更に、支承表面（４）の一部、すなわち前記バー（１）の他端に隣接する部分にも接着されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の重量センサ。
【請求項８】
　重量センサが、一定の厚さの平たい金属ブロックから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の重量センサ。
【請求項９】
　重量センサが、金属バー（６）をスライス状に切断することにより形成されることを特徴とする請求項８に記載の重量センサ。
【請求項１０】
　請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの重量センサを有することを特徴とする秤。
【請求項１１】
　請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも３つの重量センサを有し、前記重量センサのバーにより支持されている複数のひずみゲージが、共通の電子回路（８）に接続されていることを特徴とする秤。
【請求項１２】
　測定する重量（１０）を収容するプラットフォーム（９）を有する秤において、前記プラットフォーム（９）が、部材（１１）によりセンサ（７）の１つの面と接触し、前記部材（１１）は、バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）の上に支えられ、フレーム（３）には接触されていないことを特徴とする請求項１１に記載の秤。
【請求項１３】
　測定する重量（１０）を収容するプラットフォーム（９）を具備している秤において、前記プラットフォーム（９）が部材（１１）によりセンサ（７）の１つの面と接触し、前記部材（１１）は、フレーム（３）により構成されている支承表面の上に支えられ、バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）には接触していないことを特徴とする請求項１１に記載の重量センサ。
【請求項１４】
　プラットフォーム（９）に取付けられた部材（１１）と接触している反対側のセンサ（７）の支承表面が、表面（１３）の上に載置されている部材（１２）と接触し、前記表面（１３）の上には秤が置かれ、前記部材（１１）は、対応するセンサ（７）と共働して、前記秤の脚部のうちの１つを形成することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の秤。
【請求項１５】
　部材（１２）が、センサ（７）の支承表面のうちの１つと接触し、他方の支承表面には接触していないことを特徴とする請求項１４に記載の秤。
【請求項１６】
　部材（１２）が弾性ブロックであることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の秤。
【請求項１７】
　センサの支承表面のうちのいずれかにそれぞれ接触している部材（１１，１２）が、プラットフォーム（９）及び／又はセンサ（７）に固定部材により固定され、前記固定部材は、測定する重量により負荷されず、センサから独立していることを保証することを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の秤。
　
４−２．取消理由通知の概要
刊行物１：特表平５−５０５６７０号公報
刊行物２：実願平２−７１１２５号（実開平４−３０４４９号）のマイクロフィルム
刊行物３：特開平５−１４１９０７号公報
刊行物４：特公昭５８−５７６９４号公報
刊行物５：特表平３−５００６８８号公報
　本件請求項１乃至請求項６に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項７に係る発明は、刊行物１，刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項８に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、又はこれら及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項９に係る発明は、刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明、又はこれら及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１０、１２、１３、１４、１５、１６及び１７に係る発明は、刊行物１及び刊行物２，又はこれら及び刊行物３、又はこれら及び刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る発明についての刊行物及び刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３．刊行物の記載事項
　刊行物１について
「図１に最も良く示されているロードセルは、３つの要素、すなわちたわみばりとして作用する中央偏平ビーム１、負荷を受けるＵ型負荷要素２，及びロードセルを硬質プレートに固定する幅の広い取付要素３からなる平らな装置である。たわみばり１は、電子ひずみセンサ６と７がはりの中央から等距離をおいて結合されている幅の狭い中央部４を備えている。負荷要素２への負荷は、たわみばり１の中央点を通過する直線にそって互いに直接向かい合っている通孔５の中心に加えられるので、たわみばり１の中央点に曲げモーメントは全く存在しない。取付要素３は、ねじ孔８によって硬質プレート上の複数の小さな平突出に固定され、その結果、ロードセルの他の部分は、硬質プレートの上方に持上がり、ロードセルに上方から負荷がかかると自由に下方へ曲がる。」（第５頁左下欄３行〜１６行）
「硬質の底部プレート２１の４つのコーナーに設置された４つのロードセルがある。上記負荷プレート２２は切欠いて示され、重量計の機構の内側を示している。上記負荷プレート２２は、硬質ゴムのような硬質ではあるが可撓性の平らな円形パッド２３の上に載置され、これらのパッド２３に接着剤で接着されている。このパッド２３は、ロードセルの負荷要素２の通孔に嵌合し、重量計に上方から負荷がかかると、ロードセルに加えられた負荷を移動させて通孔５の中央に集中させる。またこれらのパッド２３は、重量が重量計に対して急激に降下したときに衝撃に耐え、および負荷がかかっている上部負荷プレート２２の屈曲で生成する力のような、ロードセルに対して横方向の力を打ち消す作用もする。ロードセルはねじ２４で底部プレート２１に接続され、ネジ２４はロードセルを平らな突起部２５に固定する。この突起部２５は、重量計プレート上のロードセルを取付けてもその感度が変化しないようにたわみバリ１の端縁から離れて設置されている。底部プレート２１には、２つのねじ穴があり、ねじ穴２６には、過負荷保護ねじとして、下方から短いねじが挿入されている。組立て後に、この過負荷保護ねじを調節するために、重量計は必要な最大容量まで負荷が加えられ、過負荷保護ねじは、Ｕ形負荷要素２のアームに到達するまで下方から締められる。次いで、このねじは所定の位置に接着剤で固定され、その結果、重量計の使用中、ロードセルは最大容量を越える負荷から保護される。
　図６は、この発明の好ましい実施態様の図５の直線６−６による断面図を示す。円形パッド２３が、接着剤によって上記負荷プレート２２に接着され、空洞３１の所定の位置に保持される。また、それらはスナップ２３によってロードセルに接続されている。したがって、上部プレート２２を上方に力を入れて引張り、ロードセルの通孔５からスナップ２３をはずすことによって、修理のために上部プレート２２を取外すことができ、一方同時に、プレートを分離することなく重量計を持ち上げることができる。
　各ロードセルの下方の底部プレート２１の下には、可撓性材料、例えば硬質ゴム製の球形断面を有する浅い脚部３２があり、その最低点はロードセルのたわみばり１の中心に曲げモーメントを生成させない。」（第６頁左上欄７行〜右上欄１９行）
「さらに、一層薄い垂直方向の寸法を達成することができるこの発明の重量計の好ましい実施態様の断面図を図７に示す。この実施態様では、上部プレート４１と下部プレート４２は互いにしっかりと接続され、ロードセルは２つのプレート間にスペーサ４３と４４によって固定され、リベット４５で所定の位置に保持される。この実施態様ではＵ形負荷要素２の通孔４６が設けられ、円形脚部４７がねじ５１によってＵ形負荷要素２に接続される。脚部４７は、底部プレート４２の円形通孔５２を貫通する２つの円筒形スペーサ５０の上に載置されている。」（第６頁左下欄５行〜１３行）
　刊行物２について
「四角形の板バネ材の一辺から内側にＪ形、?形に２個の切溝を向き合わせて設けることにより、大きい凵形の部材と小さいп形の部材の内側中央をＩ形の連結部材で連結した形状とし、該大きい凵形の部材の２つの側片に固定部を、該小さいп形の部材の２つの側片に荷重部を、該中央の連結部材に起歪部を、該一辺と平行な一直線上に配設したことを特徴とする重量センサーの起歪体。」（請求の範囲）
「起歪体を起歪体の撓み方向（長さ方向）に対し平行にみたときに固定部、荷重部、際威武の中心が一点に重なり、片持梁式起歪体であっても固定部・荷重部には回転モーメントが働かず、上下方向の力だけが働き、従って固定部、荷重部の固定力が小さくて済み、薄く、軽く、取付ネジ・リベットが小さくなる等の効果がある。」（第３頁１７行〜第４頁３行）
「第３図、第４図は本考案の他の実施例の起歪体４個を１枚の大きい板バネ材で形成した例である。」（第７頁１行〜２行）
　刊行物３について
「ストレンゲージ回路パターンが形成された金属またはセラミックの弾性体基板を、その基板と同一の熱膨張係数を有するビーム体の変形部位に前記ストレンゲージ回路のストレンゲージが位置するように接着又は接合したことを特徴とする歪センサ。」（請求項１）
　刊行物４について
「・・・ロードセル式荷重計において、上記荷重受体の素材を中空押出し成形により細長く形成し、この細長い中空押出し素材を所定の巾で切断した後に支持部材及び秤量皿の両取付部および検出素子貼着部近傍を簿肉の柔軟部に形成する様に機械加工により切削して所定の形状に形成するようにしたことを特徴とするロードセル式荷重計の荷重受体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　刊行物５について
　刊行物５には、４個の歪みゲージに信号を供給する１個の電子回路１６が接続された点が記載されている。
４−４．対比
　刊行物１には次の事項が記載されている。
「重量計に組み込まれ、電子ひずみセンサ６，７が結合されているたわみばり１の形でセンサを構成する偏平なブロック状のロードセルの形で用いられ、前記たわみばり１は、負荷要素２の通孔５への負荷により曲げられ、前記たわみばりの両端は、Ｕ型負荷要素２，取付要素３に接合され、Ｕ型負荷要素２及び取付要素３は、他方に印加される力に対して反対方向の力が印加される重量センサにおいて、
取付要素３は、ねじ孔８によって硬質プレートの複数の平突出面に固定され、取付要素３の内側で前記たわみばり１が延び、前記ビーム１の一端は取付要素３に接合され、前記はり１の他端は他方の負荷要素２の通孔５に支持され、負荷要素２は取付要素３に対して自由であり、負荷要素２は取付要素３内に配置されている重量計。」　
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、訂正発明の支承表面とは、力を直接受け支持する表面を意味するものと解されるから、訂正発明の「支承表面」に相当するものは、刊行物１の「通孔５」及び「ねじ孔８」である。
　そして、刊行物１の「電子ひずみセンサ６，７」、「たわみばり１」、「取付要素３」及び「重量センサ」は、訂正発明１の「歪みゲージ」、「バー」、「フレーム」及び「重量センサ」に相当するから、訂正発明１は次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
　秤の中に内蔵され歪みゲージを支持するバーの形で構成する平たいブロックの形で用いられ、前記バーは、測定する重量により曲げられ、支承表面は、他方の支承表面に印加される反力に対して反対方向の力を印加される重量センサにおいて、
　一方の支承表面はフレームにより支持され、前記フレームの内側でバーが延び、前記バーの一端はフレームに接合され、前記バーの他端は他方の前記支承表面に支持され、前記他方の支承表面はフレームに対して自由であり、前記他方の支承表面は前記フレーム内に配置されている重量センサ。
（相違点）
相違点１
　訂正発明１は、他方の支承表面の周囲がフレームによって完全に囲まれているのに対し、刊行物１に記載された発明は、その一部が囲まれているにすぎない点。
相違点２
　訂正発明１は、バーが支承表面に接合されているのに対し、刊行物に記載された発明は、たわみばり１が負荷要素２及び取付要素３に接合されてはいるものの、支承表面に相当する通孔５、ねじ孔８は、それ自体でたわみばり１に接合しておらず、負荷要素２及び取付要素３に設けられたものである点。
４−５．相違点の判断
　相違点１について
　刊行物２の第３図には、荷重部を有する起歪体部を、切溝を介し板バネ材で完全に囲んだ点が記載されている。
　刊行物２において、荷重部が「他方の支承表面」に当たることは明らかであり、板バネ材がこの場合、フレームを兼ねていることは明らかである。
　よって、刊行物２には、上記相違点１に係る構成が記載されており、刊行物２も重量センサーであるから、これを刊行物１に記載された発明に適用し訂正発明１のごとくすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点２について
　刊行物１における通孔５、ねじ孔８は、負荷要素２又は取付要素３を介してたわみばり１に接合されていることからみて、通孔５及びねじ孔８には、より剛性に富んだ固定具が必要とされるものと解される。
　これに対し、訂正発明１は、支承表面がバーに接合されていることからみて、支承表面に荷重を負荷するだけで済み、刊行物１のようなより剛性に富んだ固定具を必要としない利点があるものと解される。
　そこで、相違点２について検討するに、刊行物２に記載された起歪体の荷重部、固定部は取付ネジやリベットを必要としており、訂正発明１の相違点２に係る構成を備えていないことは明らかである。
　さらに、刊行物３乃至刊行物５が訂正発明１の相違点２に係る構成を備えていないことは、上記「２．刊行物の記載 」の上記記載からみて明らかである。
　よって、刊行物１乃至刊行物５のいずれも上記相違点２に係る構成を備えていないのであるから、これらを組み合わせたとしても訂正発明１に到達することができず、結局、訂正発明１は刊行物１乃至刊行物５に記載された発明からは容易に発明し得たものとすることができない。
  また、訂正発明２乃至訂正発明１７は、請求項１を引用するものであるから、訂正発明と同様の理由により刊行物１乃至刊行物５に記載された発明からは容易に発明し得たものとすることができない。
４−６．独立特許要件についての結論
　上記４−１乃至４−５で検討したとおりであるから、訂正発明１乃至訂正発明１７は、その出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
５．訂正についての結論
　以上のとおりであるから本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の規定により準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定を満たしている。
　よって、本件訂正を認める。
６，特許異議申立について
６−１．本件発明
　本件訂正が認められたので、本件発明は、上記「４−１．訂正発明」において認定したとおりである。
　
６−２．特許異議の申立ての理由の概要
　本件請求項１乃至請求項１７に係る発明は下記の甲第１号証乃至甲第５号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項１７に係る特許は取り消されるべきものである。
記
甲第１号証：特表平５−５０５６７０号公報
甲第２号証：実願平２−７１１２５号（実開平４−３０４４９号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平５−１４１９０７号公報
甲第４号証：特公昭５８−５７６９４号公報
甲第５号証：特表平３−５００６８８号公報
　
６−３．当審の判断
　特許異議の申立ての理由は取消理由通知の理由と同趣旨であり、証拠も同じである。
　よって、刊行物１乃至刊行物５を甲第１号証乃至甲第５号証と読み替えた上で上記「４．独立特許要件」で認定し判断したとおりである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項１７に係る特許を取り消すことができない
  また、他に本件請求項１乃至請求項１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１４日（２０００．８．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記フレーム（３）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され」の記載を、誤記の訂正を目的として、「前記バー（１）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記支承表面（４）は完全に前記フレーム（３）の内側に収容されている」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記支承表面（４）は前記フレーム（３）内に配置され、その周囲が前記フレーム（３）によって完全に囲まれている」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書第６頁段落番号［００１７］の「支承表面は完全にフレームの内側に収容されている」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「支承表面はフレーム内に配置され、その周囲がフレームによって完全に囲まれている」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書第８頁段落番号［００３２］の「支承表面４はフレーム３の内側に完全に収容されている。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「支承表面４はフレーム３内に配置され、その周囲がフレーム３によって完全に囲まれている」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
重量センサ及びこの形式の重量センサを内蔵する秤
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　秤の中に内蔵され、ひずみゲージ（２）を支持するバー（１）の形で試験体を構成する平たいブロックの形で用いられ、前記バー（１）は、測定する重量により曲げられ、前記バー（１）の他端は、支承表面（４，５）に接合され、前記支承表面（４，５）は、他方の支承表面に印加される反力（Ｆ１）に対して反対の方向の力（Ｆ）を印加される重量センサにおいて、
　　　一方の前記支承表面（５）は、フレーム（３）により支持され、前記フレーム（３）の内側で前記バー（１）が延び、前記バー（１）の一端は前記フレーム（３）に接合され、
前記バー（１）の他端は他方の前記支承表面（４）に支持され
前記支承表面（４）は前記フレーム（３）内に配置され、その周囲がフレーム（３）によって完全に囲まれている
　　【請求項２】　フレーム（３）が長方形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の重量センサ。
　　【請求項３】　バー（１）がフレーム（３）の対称線の方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量センサ。
　　【請求項４】　バー（１）の一端により支持されている支承表面（４）が、２つの部分区間（４ａ，４ｂ）を有し、前記部分区間（４ａ，４ｂ）は、前記フレーム（３）の内側で前記バー（１）に対して対称的に延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量センサ。
　　【請求項５】　バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）が部分区間（４ｃ）を有し、前記部分区間（４ｃ）はバー（１）に垂直であり、前記部分区間（４ｃ）は前記バー（１）が接合されるフレーム（３）の部分区間（３ａ）に垂直であり、前記バー（１）に垂直である前記部分区間（４ｃ）は、前記フレーム（３）の前記部分区間（３ａ）に向かって延びる２つの互いに平行な部分区間（４ａ，４ｂ）により延長されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の重量センサ。
　　【請求項６】　部分区間（４ａ，４ｂ）の長さが、バー（１）の長さよりわずかに短いことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の重量センサ。
　　【請求項７】　ひずみゲージ（２ａ）が、バー（１）に接着されたセラミック支持部材の上に配置され、前記セラミック支持部材は更に前記フレーム（３）の一部、すなわち前記バー（１）の一端に隣接する部分にも接着され、前記セラミック支持部材は更に、支承表面（４）の一部、すなわち前記バー（１）の他端に隣接する部分にも接着されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の重量センサ。
　　【請求項８】　重量センサが、一定の厚さの平たい金属ブロックから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の重量センサ。
　　【請求項９】　重量センサが、金属バー（６）をスライス状に切断することにより形成されることを特徴とする請求項８に記載の重量センサ。
　　【請求項１０】　請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの重量センサを有することを特徴とする秤。
　　【請求項１１】　請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の少なくとも３つの重量センサを有し、前記重量センサのバーにより支持されている複数のひずみゲージが、共通の電子回路（８）に接続されていることを特徴とする秤。
　　【請求項１２】　測定する重量（１０）を収容するプラットフォーム（９）を有する秤において、前記プラットフォーム（９）が、部材（１１）によりセンサ（７）の１つの面と接触し、前記部材（１１）は、バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）の上に支えられ、フレーム（３）には接触されていないことを特徴とする請求項１１に記載の秤。
　　【請求項１３】　測定する重量（１０）を収容するプラットフォーム（９）を具備している秤において、前記プラットフォーム（９）が部材（１１）によりセンサ（７）の１つの面と接触し、前記部材（１１）は、フレーム（３）により構成されている支承表面の上に支えられ、バー（１）の他端により支持されている支承表面（４）には接触していないことを特徴とする請求項１１に記載の重量センサ。
　　【請求項１４】　プラットフォーム（９）に取付けられた部材（１１）と接触している反対側のセンサ（７）の支承表面が、表面（１３）の上に載置されている部材（１２）と接触し、前記表面（１３）の上には秤が置かれ、前記部材（１１）は、対応するセンサ（７）と共働して、前記秤の脚部のうちの１つを形成することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の秤。
　　【請求項１５】　部材（１２）が、センサ（７）の支承表面のうちの１つと接触し、他方の支承表面には接触していないことを特徴とする請求項１４に記載の秤。
　　【請求項１６】　部材（１２）が弾性ブロックであることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の秤。
　　【請求項１７】　センサの支承表面のうちのいずれかにそれぞれ接触している部材（１１，１２）が、プラットフォーム（９）及び／又はセンサ（７）に固定部材により固定され、前記固定部材は、測定する重量により負荷されず、センサから独立していることを保証することを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の秤。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば秤の中に内蔵されて使用される自己支持重量センサに関する。
　本発明は更に、１つ以上の重量センサを内蔵する秤にも関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の秤には、測定する重量を収容すべく設計された表面を有する人間計量用秤が含まれ、この人間計量用秤は、平らな表面に載置されたベースと、ひずみゲージを備えたセンサを有している。
　　　【０００３】
　この形式の秤は、例えば本出願人のヨーロッパ特許出願第１４１７１０号明細書及びヨーロッパ特許出願第３１７４２９号明細書に開示されている。
　　　【０００４】
　この従来の秤では、金属バーの形で単一のセンサがプレートとベースとの間に配置されている。当該バーは本来、プラットフォームに印加される重量に起因する曲げ力を印加されるが、望ましくないモーメントも印加されることがある。とりわけ、計量する重量の印加点がセンサからずれていることに起因するねじれを印加されることがある。
　　　【０００５】
　ゲージは電子回路に接続され、これによりゲージの歪は電気信号に変換され、更にこの電気信号は測定重量に対応する数値に変換される。
　　　【０００６】
　同一の計量プラットフォームにつながっている複数のセンサを有する秤の場合、重量がプラットフォームの上に置かれると、バーは垂直方向に振れる。この垂直方向の振れは、水平方向の応力緩和を必要としており、これにより、無欠点運動への復帰を防止し、ヒステリシス差を防止している。
　　　【０００７】
　この応力緩和は通常、ナイフの刃、「サイレントブロック（ｓｉｌｅｎｔ　ｂｌｏｃｋ）」台又は玉継手を使用する関節系により行われる。
　　　【０００８】
　このような秤において、ひずみゲージを備えるバーの端部は、プラットフォーム及びベースに完全に剛性構造で付着されていなければならない。これにより、プラットフォームの上に置かれた荷重が力を発生し、この力はバーにより損失無しに伝達されることになる。
　　　【０００９】
　この形式の秤は、例えば米国特許第３５１２５９５号明細書、フランス特許出願第２３５６９１３号明細書及びイギリス特許出願第１３７３９９２号明細書に開示されている。ヨーロッパ特許出願第０５１９８１８号明細書には、プラットフォーム、バー及びベースが一体的に形成されている単一構造の秤が開示されている。
　　　【００１０】
　米国特許第４９９３５０６号明細書には重量センサが開示されている。重量センサは、秤の中に内蔵されて使用され、この重量センサは、平たいブロックの形で単一部品として形成されている。また、この重量センサはひずみゲージを備えるバーの形の試験体を有し、前記バーは、測定する重量の作用により曲げられるようになっている。当該バーの他端はそれぞれ、１つのＵ字状の支承表面に接合され、一方の支承表面は、他方の支承表面に印加される力に対して反対方向の力を印加される。
　　　【００１１】
　また、前述の特許明細書に開示されている秤はプラットフォームを有し、このプラットフォームは前述したタイプの４つのセンサの上に載置されている。センサの２つのＵ字状の支承表面のうちの１つは、プラットフォームにねじ締結されている。
　　　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　２つのＵ字状の支承表面は、バーの中央点を挟んで互いに反対の側に位置するので、センサのねじ固定は荷重が秤に印加されると重く負荷される。
　　　【００１３】
　したがって、２つの固定個所は、剛性構造で形成されなければならず、これにより製造が制限されることになる。
　　　【００１４】
　更に、これら剛性構造的固定のためにセンサは、もはや互いから独立しておらず、プラットフォームによって互いに連結されている。これによりヒステリシスが作用するとともに、無欠点運動への復帰が行われるという問題が生じる。
　　　【００１５】
　本発明の課題は、簡単に製造でき、秤の製造を容易にし、秤の品質を改善する自己支持センサを提供することにより、前述の欠点を除去することにある。
　　　【００１６】
　　【課題を解決するための手段】
　このようにして本発明は、秤の中に内蔵され、ひずみゲージを支持するバーの形で試験体を構成する平たいブロックの形で用いられ、バーは、測定する重量により曲げられ、バーの他端は、支承表面に接合され、支承表面は、他方の支承表面に印加される反力に対して反対の方向の力を印加される重量センサに関する。
　　　【００１７】
　本発明では、一方の支承表面は、フレームにより支持され、フレームの内側でバーが延び、バーの一端はフレームに接合され、バーの他端は他方の支承表面に支持され、
支承表面はフレーム内に配置され、その周囲がフレームによって完全に囲まれている
　　　【００１８】
　このようにして本発明のセンサは、平たいブロックの形状を有し、このブロックは、試験体（すなわちバー）と、２つの互いに対向して位置する支承表面を内蔵し、これらの支承表面のうちの一方は、測定する重量を印加され、他方の支承表面は、この重量に対する反力を印加される。
　　　【００１９】
　したがって、この秤は自己支持式である。すなわち、その支承表面により秤は、何時でも自発的に機械的平衡状態にある。
　　　【００２０】
　秤は平たいブロックの形状を有するので、この形式のセンサは、測定装置、例えば秤の中に容易に内蔵でき、したがってこの形式のセンサは、バーがベースと秤のプラットフォームとに剛性構造で取付けられていることに起因して発生する問題を解決する。
　　　【００２１】
　支承表面のうちの１つは、バーにより支持されている他方の支承表面により完全に包囲されているので、センサは２つの支承表面が負荷されている際にも依然として平衡状態にある。したがって、秤のプラットフォームは、非剛性構造であるか又は比較的緩やであるか又は可撓性である機械的結合部材によりセンサの支承表面のうちの１つに接合されている。何故ならば、これらの結合部材には、測定する重量が負荷されないからである。
　　　【００２２】
　本発明の１つの有利な実施の形態では、フレームが長方形に形成されている。
　　　【００２３】
　本発明の別の１つの有利な実施の形態では、バーがフレームの対称線の方向に沿って延びている。
　　　【００２４】　
　本発明の別の１つの有利な実施の形態では、バーの一端により支持されている支承表面が、２つの部分区間を有し、部分区間は、フレームの内側でバーに対して対称的に延びている。
　　　【００２５】
　本発明の別の１つの有利な実施の形態では、ひずみゲージがバーに接着されたセラミック支持部材の上に配置され、セラミック支持部材は更にフレームの一部、すなわちバーの一端に隣接する部分にも接着され、セラミック支持部材は更に、支承表面の一部、すなわちバーの他端に隣接する部分にも接着されている。
　この配置は、センサの動作を改善する。
　　　【００２６】
　また本発明は、本発明の少なくとも１つの重量センサを内蔵する秤にも関する。
　１つの有利な実施の形態では、秤が、本発明の少なくとも３つの重量センサを内蔵し、重量センサは共通のプラットフォームの下方に配置され、バーにより支持されている複数のひずみゲージが、共通の電子測定回路に接続されている。
　　　【００２７】
　この形式の秤は、ただ１つのセンサしか有せず、単一のバーが望ましくないモーメント及び相当の曲げを印加される従来の秤の欠点を除去する。
　本発明の秤の１つの有利な実施の形態では、プラットフォームが、接触部材によりセンサの１つの面と接触し、接触部材は、バーの他端により支持されている支承表面の上に支えられ、フレームには接触されていない。
　　　【００２８】
　本発明の別の１つの有利な実施の形態では、プラットフォームが接触部材によりセンサの１つの面と接触し、接触部材は、フレームにより構成されている支承表面の上に支えられ、バーの他端により支持されている支承表面には接触していない。
　　　【００２９】
　前述の２つの実施の形態では、センサは秤の脚部の一部である。したがって、秤のベースは不要である。また、平たいブロックの形の本発明のセンサは、簡単に形成できる構造を有し、高い精度の測定値を得る秤を提供する。何故ならば、望ましくないトルクによる誤差が、最小化されるからである。
　　　【００３０】
　　【発明の実施の形態】
　次に本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。
　　　【００３１】
　図１及び図２の実施の形態において、秤に適する重量センサは、ひずみゲージ２，２ａを備えるバー１の形の試験体を有し、当該バー１は測定する重量の作用により湾曲するようになっている。
　　　【００３２】
　本発明では、バー１がフレーム３の内側で延びている。バー１の一端はフレーム３に接続され、その他端はフレーム３に対して自由であり、力Ｆが印加される支承表面４を有している。この力Ｆは、フレーム３の支承表面５に印加される力Ｆ１に対して反対の方向に作用する。センサ全体は、弾性材料から平たいブロックの形に一体的に形成されている。
支承表面４はフレーム内に配置され、その周囲がフレーム３によって完全に囲まれている
　　　【００３３】
　図示の例では、フレーム３は長方形に形成されている。しかし、フレーム３は別の形状、例えば円形、台形、六角形等でもよい。フレーム３は閉鎖フレームでなくともよい。
　バー１はフレーム３の対称線の方向に沿って延びている。バー１の前記他端により支持されている支承表面４はフレーム３の内側で延びている２つの部分区間４ａ，４ｂを有し、これら部分区間４ａ，４ｂは好適にはバー１に対して対称に延びている。
　　　【００３４】
　図１及び図２に示されているように、バー１の前記他端により支持されている支承表面４は、好適にはバー１と垂直である部分区間４ｃを有し、該部分区間４ｃは、好適にはバー１が接合されるフレーム３の部分区間３ａに平行である。バー１に垂直である部分区間４ｃは、フレーム３の部分区間３ａに向かって延びる２つの互いに平行な部分区間４ａ，４ｂにより延長されている。
　　　【００３５】
　図２の例におけるひずみゲージ２ａは、バー１に接着されたセラミック支持部材の上に配置され、この接着はセラミック支持部材の全長にわたっている。そして、セラミック支持部材は更に、フレーム３の一部すなわちバー１の一端に隣接する部分にも接着されているとともに、支承表面４の一部すなわちバー１の他端に隣接する部分にも接着されている。
　経験から、この配置はセンサの動作を改善することが判明し、この改善はとくに、センサの寸法が小さい場合に顕著である。
　　　【００３６】
　図１及び図２のセンサは、一定の厚さの平たい弾性金属ブロックであり、このブロックは、適切な機械的特性を有する金属バー６をスライス状に切断することにより簡単かつ経済的に形成できる（図３参照）。またセンサは、金属粉末を焼結することによっても同様に形成でき、あるいは金属板から切取ることによっても形成できる。
　　　【００３７】
　試験体と、２つの互いに対向して位置する支承表面を有する単一構造のセンサは、非常に簡単な方法で秤の中に内蔵できる。
　秤は好適には、本発明の少なくとも３つの重量センサを有している。図４の秤では４つのセンサ７を有している。これらセンサ７のバーにより支持されるひずみゲージは、共通の電子測定回路８に接続されている。
　　　【００３８】
　図４及び図５の秤は、測定される重量１０を収容するプラットフォーム９を有している。
　図５に示されているように、プラットフォーム９は、ほぼＵ字状の部材１１によりセンサ７の１つの面と接触しており、これら部材１１は、バー１の他端により支持されている支承表面４の上に支えられており、部材１１はフレーム３に接触していない（図６参照）。
　　　【００３９】
　これに対する代替として、プラットフォーム９は、部材によりセンサ７の１つの面と接触することが可能であり、これら部材はフレームにり構成されている支承表面５の上に支えられており、バー１の前記他端により支持されている支承表面４には接触されていない。この場合、センサ７の配置は、前述した配置に対して逆になる。
　　　【００４０】
　プラットフォーム９に取付けられた部材１１と接触している反対側のセンサ７の支承表面５は、表面１３の上に載置されている部材１２に接触しており、該表面１３は例えば、秤を載せるテーブル等により形成されている。
　　　【００４１】
　部材１２は、対応するセンサ７と共働して、秤の４つの脚部のうちの１つを形成する。したがって、秤は、いかなるベースも不要となる。
　勿論、部材１１と同様、部材１２も、センサ７の支承表面４又は５のうちの１つに接触しており、他方の支承表面には接触しておらず、したがってバー１は自由に湾曲できるようになっている。
　これを実現するためには、部材１１及び１２を適当な方法で中空にするだけでよい。部材１２は、好適には弾性ブロックである。
　　　【００４２】
　計量が行われる間、プラットフォームとセンサとの間の機械的結合部材は、センサがそれらの構造に起因して機械的平衡状態にあるため、負荷されない。したがって、これらの機械的結合部材は、比較的緩やかで又は可撓性であってよく、例えばクリップ又はスナップファスナにより実現される。この形式の非剛性構造の結合部材の１つの利点は、このような結合部材によりセンサが互いから独立し、これにより、ヒステリシス差を除去し、無欠点運動への復帰を阻止することができることにある。
　　　【００４３】
　したがって、本発明は、人間を低コストで計量でき、従来の秤の欠点を解消する秤を提供する。
　人間を計量する秤のセンサは、例えば鋼から形成される。バー１の長さは１５ｍｍであり、バー１の横断面は１０ｍｍ×１５ｍｍである。センサの全寸法は３８ｍｍ×３８ｍｍであり、その全厚は５ｍｍである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の重量センサの斜視図である。
　　【図２】
　本発明の代替実施の形態を示す図１に類似した斜視図である。
　　【図３】
　金属バーから本発明に係るセンサをスライス状に切取る状態を示す斜視図である。
　　【図４】
　本発明の秤の斜視図である。
　　【図５】
　本発明の秤の縦断面図である。
　　【図６】
　それぞれ秤のプラットフォーム又は平らな表面に接触する支承部材を備える２つの互いに対向する面を有するセンサの斜視図である。
　　【符号の説明】
　１　バー
　２，２ａ　ひずみゲージ
　３　フレーム
　４　支承表面
　４ａ，４ｂ　支承表面の部分区間
　５　支承表面
　７　センサ
　８　電子測定回路
　９　プラットフォーム
　１２　接触部材
　１３　表面
　Ｆ　力