【事件の表示】
　特許第２７０８８６５号「連続記録用紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０８８６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７０８８６５号（平成１年３月２７日出願、平成９年１０月１７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「抄造方向（ＭＤ）とそれに直交方向（ＣＤ）の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）で表される紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下であることを特徴とする連続記録用紙。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　王子製紙株式会社は、証拠として、甲第１号証（精機学会誌「精密機械」Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．１２、社団法人精機学会、１９８３年１２月発行、Ｐ．１〜６）、甲第２号証（「新・情報産業用紙」株式会社紙業タイムス社、昭和５９年７月２０日発行、Ｐ．１２０〜１３７、１７４〜１８３）、甲第３号証（特開昭５９−３１１８６号公報）、甲第４号証（「紙パルプ技術タイムス」第３１巻第２号臨時増刊号、株式会社テックタイムス、昭和６３年１月１０日発行、Ｐ．１５６〜１５９）、甲第５号証（「製紙科学」有限会社中外産業調査会、昭和５７年６月３０日発行、Ｐ．３４５〜３８５）、甲第６号証（石黒久三郎著「最新抄紙技術−理論と実際−」有限会社製紙科学研究所、昭和５９年５月２日発行、Ｐ．２６９〜２８３、Ｐ．３４８〜３５１）、甲第７号証（王子製紙株式会社製紙技術研究所試験研究室吉田芳夫による、平成１０年７月２３日付実験成績証明書）、甲第８号証（財団法人日本特許情報機構理事長和田裕による、平成１０年７月２４日付証明書）を提示し、本件特許は下記の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
　理由１：本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　理由２：本件発明は、甲第７号証及び甲第８号証によれば、本件特許発明の出願前に公然実施されていた発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである。
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下Ａ−１乃至Ａ−４の事項が記載されている。（なお、原文中、丸数字は括弧（）付き数字で、分数はＮ／Ｍで、平方根は、√（Ｍ）で表わした。）
Ａ−１：「近年，電子計算機の処理速度の向上，記録技術の進展に伴い，計算機の出力装置であるプリンタにおいても，装置の高速化・高信頼化・適応性の拡大が強く望まれている。・・・本報告は，用紙が配向角を有し、熱圧力定着を介することにより含水率に変化が生じた時，用紙の形状が長方形から平行四辺形・・・となり，傾斜を生ずることを示し，その時の配向角の測定法および配向角と用紙傾斜値との関係の解析および実験結果を明らかにしている。以上より，（１）用紙の傾斜に及ぼす主パラメータは用紙側からは配向角，装置側からは含水率の変化であることを明らかとし，解析は実験結果をよく説明できることを示している。」（第１頁「１．緒言」の項）
Ａ−２：「３．２用紙の配向角　１）弾性率測定法　ａ）静的方法・・・ｂ）動的方法　Ｄｙｎａｍｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓ　ｔｅｓｔｅｒ（ＡＳＴＭＦ８９−６８に準拠）を用い，試料中の一定距離間を音波が伝播する速度υを求め，次式により動的弾性率Ｅ（これをＳｏｎｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓと呼ぶ）を算出した。ここで，ρは試料の密度である。　Ｅ＝ρυ２　　２）繊維配向角の測定法　　紙の抄紙方向に対し一定間隔の角度θで試料の動的弾性率Ｅを測定し，その分布を求めた。ここで，Ｅはθの周期関数であるためフーリエ級数に展開でき，次式のようになる。
　Ｅ＝(１／２)×a０＋a１cos２θ＋b１sin２θ　　　(2)
    ＝ａ＋ｂcos(2θ−2α)                     (3)
ここで，ａ＝a０／2，ｂ＝√(a１２＋b１２)であり，式(2)を用い最小二乗法によりa１，b１を求め，tan2α＝b１／a１に基づいて繊維配向角αを算出した。
３）測定結果　　通常，機械抄紙では素材である木材繊維がその抄紙方向すなわち縦方向（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とほぼ平行に配列する傾向がある。この傾向を繊維配向性と言い，弾性率の縦方向と横方向（Ｃｒｏｓｓ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の比で定義する。配向性が大きな紙ほど縦と横の引張強度，伸縮率などの特性差が大きくなる。図５に各種連続伝票用紙の縦，横について静的および動的弾性率の測定結果を示す。（１）動的弾性率の方が静的弾性率よりも大きいが両者は直線的比例関係にある。また，（２）両測定方法とも縦の弾性率の方が高く，繊維の抄紙方向への配列が認められる。」（第３頁左欄下から第１２行〜右欄下から第９行及びＦｉｇ．５参照）
Ａ−３：「３．３　折りたたみ特性と用紙特性との相関・・・ノンインパクトプリンタ装置においては，熱圧力定着を用いることが装置の主流技術であり，このため用紙の伸び縮みによる寸法変化は無視できない。・・・図８に含水率の変化△Ｍをパラメータとした，配向角αと用紙傾斜値?／Ｔの関係を示す。これより，配向角，含水率変化のいずれが増加しても傾斜値は増加する。このため、αおよび△Ｍをいかに小さくするかが，設計上重要である。」（第４頁左欄下から第４行〜右欄第１３行及びＦｉｇ．８参照）
Ａ−４：「図１１に示す実験結果を参照すると配向角が５゜の場合、ｌ／Ｔ＝０．３６の点での含水率変化の許容値は３％，配向角が３゜の場合，ｌ／Ｔ＝０．３６の点での含水率変化の許容値は５％程度となる。・・・このようにｌ／Ｔを小さくするためには、含水率変化△Ｍ、配向角αをおのおの小さくする必要がある。」（第６頁左欄第２〜１３行及びＦｉｇ．１１参照）
　甲第２号証には、以下Ｂ−１乃至Ｂ−３の事項が記載されている。
Ｂ−１：「４．９．１　ＮＩＰ用紙の必要特性　・・ＮＩＰ用紙としての不可欠の特性として、（１）スタッカーでの折り適性が良いこと。とくに，いわゆる「斜傾」が起こらないこと。・・・とくに、（１）項の印字後の傾斜が発生しないことは，このＮＩＰ用紙に要請される最も基本的な特性であり，・・・傾斜問題は，このようにＮＩＰの最大の問題であるが，この原因となる用紙形状の変形は，用紙そのものに起因する場合と，印刷・加工時の諸条件・・・に起因する場合とがあり，従って用紙製造，印刷・加工の両面から，傾斜を起こさないフォーム製品をつくることが大切となる。」（第１７５頁第６行〜第１７８頁第２行）
Ｂ−２：「・巻取原反の片伸び　・繊維配向性　・寸法安定性　・用紙水分」（第１７６頁、表４−９−１、項目「プリンターにおけるトラブル」の「斜傾」に対応する、「トラブルの要因」の「用紙」の項目）
Ｂ−３：「（１）抄紙上の問題　　製紙メーカーでは，ＮＩＰ用紙の生産に当っては、原料配合，抄紙条件，仕上条件・・・等々、万全の管理体制のもとに細心の注意を払って抄紙しており，・・・とくに抄紙機全幅での均一なＮＩＰ用紙の抄紙には、通常の上質紙抄紙時とは異った抄紙条件が必要であり，その主要なポイントとして，（１）抄紙機全幅での繊維配向性の管理，（２）加熱収縮率の減少対策（寸法安定性対策），・・・等々の対策・管理がなされている。」（第１７８頁第９〜１６行）
　甲第３号証には、以下Ｃ−１乃至Ｃ−６の事項が記載されている。
Ｃ−１：「高速で印字されるノンインパクトプリンター用紙において、抄紙機の全取り幅のいかなる場所より採取した前記用紙が、音速法により測定したマシン方向（ＭＤ）と、繊維の主配向軸とのなす角αを、｜α｜＜５．５°としたことを特徴とする、折りたたみかたぎを抑制した印字加熱定着方式のノンインパクトプリンター用連続伝票用紙。」（特許請求の範囲）
Ｃ−２：「印字後に起こるかたぎはトナー定着時の紙の加熱収縮変形によるもので、研究の結果、紙の形状が正確な長方形からわずかに平行四辺形に変形するためであることを認めた。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
Ｃ−３：「かたぎは繊維配向性に依存する。したがってかたぎの発生を抑制するためには繊維の主配向軸がＭＤと一致するよう、配向角を０°に近づけるか、または繊維の配列を全くランダムにして配向性そのものをなくし、ＭＤとＣＤで収縮差を０とする必要がある。しかしマシン抄き紙では多かれ少なかれ配向があって、配向性をなくすことは現実にほとんど不可能であるから、実際問題としては配向性を０゜に近づける方法を採らざるを得ない。」（第３頁左上欄末行〜右上欄第９行）
Ｃ−４：「第３図は実際に本発明による連続伝票用紙を用いて伝播速度を求めた一例を示すもので、θ＝０゜（ＭＤ）からやや偏ったθ＝８．３゜に最大配向軸（主配向軸）、それと直角に最小配向軸をもつ楕円状のクロズドループとなる。この場合のν−θの関係を表わす式は
　ν＝２．４６＋０．６５ｃｏｓ２（θ−８．３）
で、配向性の強さｂ／ａは０．２６４となる。」（第３頁左下欄第７〜１４行）
Ｃ−５：「繊維の配向性はマシン条件によって決定されるから、上式｜α｜＜５．５°が成立する範囲でのαの絶対値をできるだけ小さくするためには、マシン上の操作を適切にする以外にない。考えられる手段としてはマシンのスピードアップ、繊維サスペンジョンジエットの流入速度とワイヤ速度の比率（Ｊ／Ｗ比）の適正化、ワイヤシェーキの強化、ホーミングボードやせき板の適正配置、ダンディロールの使用などがある。」（第４頁左上欄第１〜１０行）
Ｃ−６：「実施例１　北海道産ＬＢＫＰ１００％を５００ｍｌＣＳＦまで叩解し、・・・ペーパーマシンで坪量６４ｇ／ｍ２　の連続伝票用上質紙を抄造した。・・・マシン条件はスピード５６０ｍ／ｍｉｎ一定でワイヤシェーキングは止め、ジェットとワイヤの速度比（Ｊ／Ｗ比）を、０．９５，０．９８，１．００，１．０３，１．０５と５段階に変化させた。抄造機のマシン振り幅（３２００ｍｍ）の紙を幅方向に８区分し、マシン操作側から第３区分に当る部分について繊維主軸の配向角αと加熱収縮かたぎ角φを測定した。・・・このマシンではシェーキングを止めるときＪ／Ｗ比１以上が望ましく、Ｊ／Ｗ比１．０５で配向角は４．０°、かたぎ角１２．９と最良の結果が得られた。かたぎ角を２２°以下にするには｜α｜＜５．５°の関係は明白に成立している。・・・実施例２　実施例１と同じ紙料を用い、マシンスピード５６０ｍ／ｍｉｎ一定としてワイヤーシェーキング（振幅１５ｍｍ、振動数２２０Ｈｚ）の影響をテストした。Ｊ／Ｗ比は０．９８または１．０３とし、試料の取り位置は８区分の内操作側から第３区分とした。・・・繊維配向を小さくするのにワイヤーシエーキングは有効な方法の一つであることが認められ、それに伴ってかたぎ角も減少する。｜α｜＜５．５°のときφ＜２２°という関係は本実施例でも明白である。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁右下欄第５行）
　甲第４号証には以下Ｄ−１及びＤ−２の事項が記載されている。
Ｄ−１：「プリンターでの傾斜には、用紙の繊維配向角が関与している。配向角とは紙の抄紙方向と構成するパルプ繊維の平均配向方向のなす角であり、」（第１５８頁左欄第７〜１０行）
Ｄ−２：「傾斜は、α（配向角）、Ｌ（用紙長）、ΔＭ（含水率変化）、ΔＳ（ΔＭ１％当たりの縦と横の加熱収縮差）などに比例する。従って、傾斜を少なくするには繊維配向角及び加熱収縮率の減少が要求され、これらの特性を抄紙機の全幅にわたってコントロールし、いかに安定して製造するかが重要となる。」（第１５８頁中欄第４〜１２行）
　甲第５号証には、以下Ｅ−１乃至Ｅ−５の事項が記載されている。
Ｅ−１：「乾燥時の収縮は紙の寸法安定性に極めて大きい影響を与えている。・・・パルプ原料木材，パルプ化法，漂白法，ろ水度，乾燥時の緊張度，緊張時水分，添加剤等，紙の製造条件はあらゆる範囲に亘っているが，乾燥時収縮率と寸法安定性はほぼ一直線の関係を示している。・・・繊維配向性の相違によって生じた収縮の差異も同様の関係を示している。」（第３５７頁下から第８〜２行）
Ｅ−２：「乾燥時の収縮は抄紙方法，乾燥方法による影響も大きく受ける。ワイヤー上での繊維の配向が強ければ強いほど，よこ方向の収縮が大きくなるのは当然であるが，ウェットプレスからドライヤーの間で張力を大きくして抄紙したものは繊維配向性が大きくなり，収縮も大きい。」（第３５９頁下から第７〜４行）
Ｅ−３：「緊張乾燥紙は平面的な繊維間接触が多く，したがって寸法安定性が優れていると考えられる。」（第３６０頁第１３〜１４行）
Ｅ−４：「湿潤紙力増強剤を添加した紙の２次乾燥時の挙動は特徴的といえる（第１１−６表）。抄紙後，無緊張乾燥，緊張乾燥の２方式で乾燥した紙（１次乾燥紙）を水に十分浸漬し，しかる後，それぞれの紙を無緊張，緊張の両方式で再乾燥し（２次乾燥紙），１次乾燥紙，２次乾燥紙の特性の変化を調べたものである。」（第３６３頁下から１０〜７行）
Ｅ−５：「第１１−６表　乾燥後水浸漬処理による紙質の変化」の表中「メラミン添加量％」が０の試料の、「乾燥方式」ごとの「裂断長」及び「伸び」
　　　　　　乾燥方式　　　　　　　　
　一次乾燥　水浸漬　二次乾燥　・・・　　裂断長ｋｍ　　伸び％
　収縮乾燥　　×　　　−　　　　　　　　４．９　　　１０．３
　収縮乾燥　　○　　収縮乾燥　　　　　　４．７　　　１０．８
　収縮乾燥　　○　　無収縮乾燥　　　　　４．３　　　　９．７
　無収縮乾燥　×　　　−　　　　　　　　４．８　　　　４．１
　無収縮乾燥　○　　収縮乾燥　　　　　　５．１　　　　６．３
　無収縮乾燥　○　　無収縮乾燥　　　　　５．５　　　　４．３　
（第３６５頁第１１−６表参照）
　甲第６号証には、以下Ｆ−１乃至Ｆ−４の事項が記載されている。
Ｆ−１：「第６−２図は最近のＴａｐｐｉ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔの一例で，縦軸の蒸発率の値は，ひところよりも相当大きくなっているが，最近の技術の進歩はこれらよりもさらに優れたものになっている。なお、ここで言う蒸発率とは次式で求められる値である。・・・・
ドライヤ蒸発率（ｋｇ／ｍ２・ｈｒ）＝〔｛（１００−ドライヤ出口水分（％）／１００−ドライヤ入口水分（％））−１｝×坪量（ｇ／ｍ２）×抄速（ｍ／分）×６０×単位幅（ｍ）〕／幅１ｍ当たりドライヤ乾燥面積（ｍ２）×１，０００・・・（６．３）」（第２７１頁下から第４行〜第２７３頁下から第８行）
Ｆ−２：「第６−４図は・・・その引張り強さを２０，２５，３０ｋｇ／ｍｍ２　と３種に変え，横軸にセル肉厚，縦軸にドライヤ乾燥能力，すなわち単位時間，ドライヤ面長単位長さ当たり紙生産能力を示し，第６−５図は・・・その熱伝導率をｋｃ＝２５，３５，４５，ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃と３種類に分け作成したものである。両図とも肉厚が小の範囲では肉厚が大になるにつれ（ドライヤセルの機械的強度が大になるにつれ），それに応じ乾燥用蒸気圧を大にし得るので，ドライヤの湿紙乾燥能力は著増していくが，・・・いずれにせよ第６−４図からは湿紙乾燥上効果的なことは，セル材料に引張り強さの大なるものを使用し，乾燥用蒸気圧を大にし，反面肉厚を薄くし伝熱量を高めることだが，・・・」（第２７６頁下から第３行〜第２７７頁末行、第６−４図、第６−５図参照）
Ｆ−３：「一般にドライパートではカンバスの張力をできるだけ大にし，湿紙をシリンダ表面に密着させれば，湿紙乾燥効率は上昇し，生産もあがると考えられている。・・・これらの実験結果を通して言えることは，湿紙水分が多いほどカンバス張力の効果を受けやすく，乾燥効率は上昇すると言うことである。」（第３４８頁第２行〜第３４９頁第２行）
Ｆ−４：「カンバス張力０．３６〜１．８０ｋｇ／ｃｍの範囲での、カンバス張力（ｋｇ／ｃｍ）とドライヤシリンダ内に溜るドレーン量（ｋｇ／ｈｒ）との関係（グラフ省略）」（第３４８頁、第６−７５図）
　甲第７号証には、以下Ｇ−１の事項が開示されている。
Ｇ−１：「連続記録用紙の超音波伝播速度測定装置（ＳＳＴ−２００Ａ型）による超音波伝播速度縦横比の測定
１．測定方法
　長さ３０４ｍｍ、幅２１２ｍｍの印字済みノンインパクト用連続記録用紙（測定試料の詳細は次項２．を参照）を試料とし、超音波伝播測定装置（ソニック・シートテスター、野村商事（株）製、ＳＳＴ−２００Ａ型）の試料台に試料を置き、超音波伝播距離が１５０ｍｍにセットされた超音波発信機及び受信機を一定圧力で紙面に接触させる。超音波発信機から発する縦波の超音波を受信機が捕捉し、超音波伝播速度（ｋｍ／ｓｅｃ）を測定し記録する。
　この測定を連続記録用紙の抄紙方向（ＭＤ）と、それと直角方向（ＣＤ）について行い、超音波伝播速度の縦横比（ＭＤ／ＣＤ）を計算する。
　次に、この連続記録用紙を２０℃の純水中に３時間浸漬した後、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気中で水平に置き、風乾する。このように処理した連続記録用紙について、超音波伝播速度の測定を抄紙方向（ＭＤ）と、それと直角方向（ＣＤ）について行い、超音波伝播速度の縦横比（ＭＤ／ＣＤ）１を計算する。
　以上の方法で求めた超音波伝播速度の縦横比である（ＭＤ／ＣＤ）と（ＭＤ／ＣＤ）１から下式によりの変化率を算出する。
変化率（％）＝１００×｛（ＭＤ／ＣＤ）１−（ＭＤ／ＣＤ）｝／（ＭＤ／ＣＤ）
２．測定試料
　財団法人日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）製作、販売に係る検索解答書（７種類、１４点）
（１）A:JAPATIC 56.11.24 検索回答　公開実用　受注番号 1981561104 No.1
　    B:同上  No.2
（２）A:JAPATIC 59.05.08 検索回答　公開特許　受注番号 1984590501 No.1
      B:同上  No.2
（３）A:Japio 62.01.07 検索回答　公開特許　受注番号 1987010702 No.1
      B:同上  No.2
（４）A:Japio 62.05.22 検索回答　公開特許　受注番号 1987052202 No.1
      B:同上  No.2
（５）A:Japio 63.12.12 検索回答　公開特許　受注番号 1988121201 No.1
      B:同上　 No.2
（６）A:Japio 63.12.13 検索回答　公開特許　受注番号 1988121301 No.1
      B:同上  No.2
（７）A:Japio 1.2.2 検索回答　公開特許　受注番号　1989020201 No.1
      B:同上 No.2
３．測定結果
　財団法人日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）製作、販売に係る検索解答書（７種類、１４枚）
試料Ｎｏ．（１）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）    A:1.58  B:1.57  平均:1.58
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.61  B:1.62  平均:1.62
                変化率２．５３％
試料Ｎｏ．（２）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）  　A:1.47  B:1.45  平均:1.46
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１  A:1.50  B:1.47  平均:1.49
　　　　　　　　変化率２．０５％
試料Ｎｏ．（３）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）　  A:1.41  B:1.42  平均:1.41
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.42  B:1.44  平均:1.43
                変化率１．４２％
試料Ｎｏ．（４）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）　  A:1.40  B:1.41  平均:1.41
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.41  B:1.43  平均:1.42
                変化率０．７１％
試料Ｎｏ．（５）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）　  A:1.45  B:1.46  平均:1.46
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.48  B:1.48  平均:1.48
                変化率１．３７％
試料Ｎｏ．（６）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）　  A:1.50  B:1.51  平均:1.50
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.51  B:1.52  平均:1.52
                変化率１．３３％
試料Ｎｏ．（７）湿潤前（ＭＤ／ＣＤ）　  A:1.49  B:1.47  平均:1.48
　　　　　　　　湿潤後（ＭＤ／ＣＤ）１　A:1.50  B:1.48  平均:1.49
                変化率０．６８％
　甲第８号証には、以下Ｈ−１の事項が示されている。
Ｈ−１：「平成１０年７月２３日付け、実験者；王子製紙株式会社　製紙技術研究所　試験研究室　上級研究員　吉田　芳夫の実験成績証明書に添付されている別紙に記載の印刷物は、当財団の連続伝票用ノンインパクトプリンターで印刷され、当財団で発行してものに相違ないことを証明します。
　　　　　　　　　　　平成１０年７月２４日
　　　　　　　　財団法人　日本特許情報機構
　　　　　　　　　　　　理事長　　和田　裕」
４．対比・判断
（理由１について）
　本件発明は、「繊維の配向角のみでなく、紙の寸法安定性をも改良することにより、加熱印字後あるいは高湿度にさらされた後、連続的に折りたたみ積層した用紙の斜傾現象が少ない、連続記録用紙を提供すること」を目的とし（本件特許公報第２頁第３欄第２６〜３０行）、この目的を達成するため、「抄造方向とそれに直交方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）で表される紙の縦横比の、再湿潤、自由乾燥後の変化率が寸法安定性の指標として適当であることを見いだし」（公報第２頁第３欄第３４〜３７行）、さらに、「再湿潤前の紙の縦横比を１．４以上とし、その再湿潤による変化率が紙の幅方向全ての位置において、７％以下になるようにドライヤーでの乾燥条件を調節することにより、加熱印字後あるいは高湿度にさらされた後、連続的に折りたたみ積層した用紙の斜傾現象が少ない、連続記録用紙の得られることを見いだし」（公報第２頁第３欄第３７〜４３行）たものである。そして、上記「紙の縦横比」について、「紙面上で一定の距離に設置した送信機と受信機間を超音波が伝播する速度を、紙の抄造方向（ＭＤ）とそれに直交する方向（ＣＤ）について測定し、（ＭＤ／ＣＤ）比を算出することにより得られる」とし（公報第２頁第３欄第４４〜４８行）、上記「縦横比の変化率」について、「縦横比の変化率とは、元の試料の縦横比に対する、再湿潤して自由乾燥後の縦横比変化の比率である。乾燥時に生じた応力が大きいほど、超音波伝播速度の再湿潤後の変化率は大きくなる傾向にあるが、縦横比の変化率はそれと同時に、乾燥時に生じた応力の異方性に応じて変化する。したがって、出来るだけ均一に湿紙を乾燥することが本発明の縦横比の変化率を小さくするためには必要である。」としている（公報第２頁第３４欄第１３〜２０行）。
　これに対して、甲第１号証には、用紙の傾斜に影響を与えるパラメーターが用紙の配向角や含水率の変化であることが記載され（上記記載Ａ−１参照）、用紙傾斜を小さくするためには含水率の変化と配向角を共に小さくする必要があることが記載されている（上記記載Ａ−３、Ａ−４参照）。さらに、上記Ａ−２の記載及びＦｉｇ．５によれば、甲第１号証記載の「ｆｏｒｍ　ｐａｐｅｒ２及び３」については「縦横比が１．４以上」を満たしているものと推測できる。しかしながら、甲第１号証には、用紙の伸び縮みによる寸法変化の主要因として配向角と含水率変化が挙げられることが記載されているにとどまり（上記記載Ａ−３参照）、再湿潤、自由乾燥後の縦横比の変化率が寸法安定性の指標となり得ること、この変化率を一定の値以下にすることで斜傾現象を抑えることができることを示唆するような記載はない。したがって、甲第１号証の記載からは、「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことはできない。
　甲第２号証には、ノンインパクトプリンター用紙（ＮＩＰ用紙）の備えるべき性質として「斜傾」がおこらないことが挙げられ（上記記載Ｂ−１参照）、用紙の繊維配向性、寸法安定性、用紙水分等が「斜傾」の要因となっていること（上記記載Ｂ−２参照）が記載され、さらに、ＮＩＰ用紙の抄紙に関しては抄紙機全幅での繊維配向性の管理、加熱収縮率の減少対策等の管理・対策がなされる旨（上記記載Ｂ−３参照）記載されているが、これらの記載はあくまでも一般的な記述にとどまっており、再湿潤、自由乾燥後の縦横比の変化率を寸法安定性の指標とし、この変化率を幅方向全ての位置に置いて一定の値以下にすることで斜傾現象を抑えるという具体的な方法を示唆するものではない。したがって、甲第２号証の記載からも、「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことはできない。
　甲第３号証には、紙の加熱収縮変形による折りたたみかたぎを抑制したノンインパクトプリンター用連続伝票用紙が記載されており（上記記載Ｃ−１、Ｃ−２参照）、かたぎは繊維配向性に依存するので、これを抑制するためには繊維の主配向軸がＭＤと一致するよう配向角を０°に近づける必要のあること（上記記載Ｃ−３参照）、そのためにはマシン上の操作を適切にすること（上記記載Ｃ−５、Ｃ−６参照）が記載されている。また、上記Ｃ−４の記載及び第３図によれば、甲第３号証記載の連続伝票用紙の縦横比は１．６７であると認められる。しかしながら、甲第３号証には印字後のかたぎがトナー定着時の加熱収縮変形よるものであるとの記載はあるが（上記記載Ｃ−２参照）、かたぎの抑制には繊維の配向角を一定の値以下にすることしか記載されておらず、紙の縦横比の再湿潤、自由乾燥後の変化率については何も記載がなく示唆もされていない。したがって、甲第３号証の記載からも、「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことはできない。
　甲第４号証には、「普通紙タイプ情報用紙」に関する解説が開示され、連続ノンインパクト記録用紙の斜傾の減少には、繊維配向角及び加熱収縮率の減少が要求されることが記載されている（上記記載Ｄ−１、Ｄ−２参照）が、これらの記載は一般的な知見を述べているにすぎないものであり、配向角や加熱収縮率をコントロールする具体的な方法については何も記載されておらず、抄造方向とそれに直交方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）で表される紙の縦横比を特定し、この縦横比の再湿潤、自由乾燥後の変化率を寸法安定性の指標とすることを示唆する記載もない。したがって、甲第４号証の記載からも、「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことはできない。
　甲第５号証には、一般的な紙の寸法安定性に係る記述があり、乾燥時収縮率と寸法安定性、あるいは繊維配向性の相違によって生じた収縮の差異と寸法安定性には密接な関係があること（上記記載Ｅ−１参照）、乾燥時の収縮は抄紙方法や乾燥方法の影響を強く受けること（上記記載Ｅ−２、Ｅ−３参照）が記載されている。また、抄紙後、無緊張乾燥、緊張乾燥の２方式で乾燥した紙を水に十分浸漬し、しかる後、それぞれの紙を無緊張、緊張の両方式で再乾燥し、これらの１次乾燥紙、２次乾燥紙の特性について調べた結果（上記記載Ｅ−４参照）が記載されている。しかしながら、上記の記述は一般的に広く用いられている紙に係るものであり、上記記載における寸法安定性が連続記録用紙の折りたたみ積層時の傾斜現象と何らかの関係があるというような記載はない。したがって、甲第５号証の記載からは、連続記録用紙の折りたたみ積層時の傾斜現象を抑制するための「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことはできない。
　甲第６号証には、一般的な紙の湿紙乾燥に係る記述があるが（上記記載Ｆ−１〜Ｆ−４参照）、連続記録用紙の折りたたみ積層時の傾斜現象と関連するような記述はなく、「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出せるものではない。
  以上述べてきたように、上記甲第１〜６号証の記載からはいずれも「紙の縦横比が１．４以上であり、かつ再湿潤、自由乾燥後の変化率が、幅方向全ての位置において、７％以下である」という構成を導き出すことができず、また、これらの記載をいかに組み合わせてみたところで上記の構成を導くことはできない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採用することにより、加熱印字後あるいは高湿度にさらされた後、連続的に折りたたみ積層した用紙の斜傾現象が、幅方向の全ての位置において小さい連続記録用紙が得られるという、明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明あるいは技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（理由２について）
　甲第７号証には、長さ３０４ｍｍ、幅２１２ｍｍの印字済みノンインパクト用連続記録用紙を試料とし、この試料の抄紙方向（ＭＤ）と、それと直角方向（ＣＤ）について超音波伝播速度を測定し、その結果得られた縦横比（ＭＤ／ＣＤ）の値、及びこの試料を２０℃の純水中に３時間浸漬した後、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気中で水平に置き、風乾したものについて同様に超音波伝播速度を測定し、その結果得られた縦横比（ＭＤ／ＣＤ）の値が示されており、それによれば湿潤前の縦横比はいずれも１．４以上であり、縦横比の変化率はいずれも７％以下となっている。（上記記載Ｇ−１参照）しかしながら、上記試料として用いられたものは印字済みの用紙であり、かつ、再湿潤後自由乾燥の条件が、「２０℃の純水中に試料を３時間浸せきした後、２０℃、６０％の環境中で２４時間風乾する」という本件発明における条件（本件特許公報第２頁第４欄第８行〜第１０行参照）と異なっていることから、甲第７号証で示された測定値のみから、甲第７号証で用いられた試料が本件発明に係る連続記録用紙と同じものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明が、本件出願前に公然実施されていた発明であるとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）