【事件の表示】
　特許第２９４６５２３号「２成分系正荷電性現像剤」の請求項に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６５２３号の請求項に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第2946523号は、平成元年4月8日に特許出願され、平成11年7月2日に特許の設定登録がなされ、その後、クラリアント・インターナショナル・リミテッドより、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「少なくとも樹脂、着色剤、荷電制御剤および外部添加剤からなるトナーと鉄粉キャリアとからなる2成分系正荷電性現像剤において、
　前記樹脂は酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂であり、
　前記外部添加剤がSiO2の微粒子粉末であって、かつ前記荷電制御剤として下記一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物を樹脂100重量部に対して0.05〜10重量部含有していることを特徴とする2成分系正荷電性現像剤。
　　　　　　　《化学構造式の表示を省略》
　（Rは炭素数1〜5のアルキル基を表わす。）　」　
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
イ．甲第1号証（国際特許出願公開（WO）第88/04442号パンフレット）
ロ．甲第2号証（特開昭63-148271号公報）
ハ．甲第3号証（特開昭59-123850号公報）
ニ．参考資料1（特表平2-501506号公報）
ホ．参考資料2（平成1年特許願第89207号の平成10年5月22日付け意見書）
ヘ．参考資料3（平成1年特許願第89207号拒絶査定に対する審判事件におけ　　る、平成10年12月7日付け審判請求理由補充書）
ト．参考資料4（長倉三郎外著「岩波　理化学事典　第5版」1998年2月20日　　、株式会社岩波書店、第204頁第205欄）
チ．参考資料5（日本規格協会編「JISハンドブック　プラスチック」1997年　　4月20日、財団法人日本規格協会、第668頁）
を引用し、本件発明は、甲第１〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたもので、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであって、この特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　
（３）甲号証の記載
　甲第1号証には、「x-線解析ダイヤグラムにおいて、2δ0（CuKα）18.47での強いバンド、2δ0（CuKα）5.97；12.01；13.90での中位の強さの三つのバンドおよび2δ0（CuKα）20.0；21.7；22.5；24.8；28.2；30.7；32.2での弱い広いバンドに特徴のある、実質的に式　《化学構造式の表示を省略》　の化合物からなる、正の制御効果を示す電子写真コピー法のための青色着色剤。」旨（特許請求の範囲第1項）、
「従って本発明の目的は、濃度に関係して調整されそしてトナーあるいは顕色剤のその電荷制御性ができるだけ僅かの老化現象しかもたらさずそして更に青色または緑色のトナーあるいは顕色剤の為の着色剤としてまたは黒色、黄色、赤色、および褐色トナーあるいは顕色剤の為の色調整添加物として適している、正の制御効果を示す荷電制御剤を見出すことであった。」旨（第3頁第8〜15行）、
「比較例に記載されたトリフェニルメタン着色剤に比較して本発明の着色剤は明らかに強い電荷挙動および明らかに大きいその電荷制御効果定数が相違している。
　本発明の着色および制御剤は、トナーまたは顕色剤を同時に着色するかあるいは色調整しそして濃度に依存して特に摩擦電気的に正に制御することを可能とし、このことはなかでも、着色剤の他に何れの場合にも複雑なトナー処方に追加的制御物質を混入する必要がないという長所を有している。これによって相容性、混和性または制御剤の移動の問題が省かれる。」旨（第7頁第1〜15行）、
「二成分顕色剤中のトナーの活性化はキャリヤーとトナーと（3部のトナーと97部のキャリヤー）をローラー・ミキサー（15回転/分）で稼働させることによって行なう。」旨（第7頁第28〜30行）、
「例1
　特許請求の範囲に記載の本発明の着色剤5部を・・・のニーダーによって60分間95部のトナー用結合剤（Dialec（商標）S　309、製造元：Diamond　Shamrock、スチレン-メタクリレート共重合体）中に分散させた。次いで実験室用万能ミル・・・で粉砕し、次いで遠心分離分級装置・・・で分級した。所望の粒子分級物を、スチレン-メタクリレート共重合体（90：10）で被覆したPlasma　Materials　Inc．社で製造されたキセログラフィック（・・・）・キャリヤー・タイプで50〜200μmの粒度の磁鉄鉱粒子よりなるキャリヤーにて活性化した。・・・。30分の活性化期間の場合には＋49.1μC/gのQ/M-値が測定された。2時間の活性化期間の場合には＋34.7μC/gのQ/M-値が測定された。24時間の活性化期間の場合には＋28.4μC/gのQ/M-値が測定された。」旨（第8頁第5〜末行）記載されている。
　ただし、同号証では、他に、トナー用の樹脂に関して説明する記載はない。
　甲第2号証には、「熱可塑性樹脂を必須成分とする電子写真用現像剤組成物に於いて、熱可塑性樹脂が3価以上の多官能化合物の少なくとも1種を構成単位として有する、酸価5KOHmg/g以下、水酸基価60KOHmg/g以下のポリエステルである事を特徴とする電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は・・・、その目的は電子写真現像剤において、中性に近い荷電性を有するトナーバインダー樹脂を用いて、鮮明でカブリのない画像を形成するトナーを提供することにあり、更に詳細には上述した欠点を改良した環境の湿度の影響が極めて小さく、耐久性に優れたトナーを提供することにある。」（第3頁右上欄第7〜14行）、
「次に本発明におけるポリエステルは、その性質上、酸価を5KOHmg/g以下にする必要があり、5KOHmg/gを超える場合は、樹脂そのものの負の帯電性が強くなり、単独で正の帯電性を持ったトナーへの使用が困難となる。」（第4頁右下欄第15〜19行）、
「乾式二成分系現像剤として該トナーを不定形キャリアー、フェライト系コートキャリアー、真球コートキャリアー等の磁性粉体と適量ブレンドし現像剤として用いられる。」（第5頁左下欄第4〜8行）、
「本発明に於いて使用する事のできる正の荷電制御剤としては低分子化合物から高分子化合物（ポリマーも含む）まで特に制限はない。例えば、ニグロシン系の染料である「ニグロシンベースEX」、「オイルブラックBS」、「オイルブラックSO」（以上、オリエント化学社製）や、トリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム化合物、アミノ基を有するビニル系ポリマー等が挙げられる。」（第5頁左下欄第9〜17行）、
「本発明の電子写真用現像剤組成物中の正の荷電制御剤の含有量は熱可塑性樹脂100重量部に対し、0.1〜8.0重量部が好ましく、・・・である。」（第5頁左下欄第18行〜同頁右下欄第1行）、
「また、本発明に係るトナー中に含有される公知の特性改良材として、オフセット防止剤、流動化剤、熱特性改良材（・・・）等があるが、適宜用いても何ら本発明を阻害するものではない。」（第5頁右下欄第18行〜第6頁左上欄第4行）、
「以上のトナー各々39gと樹脂被覆された鉄粉1261gと流動化剤7gとを混合して現像剤を調整し、それぞれの現像剤の摩擦帯電量をブローオフ法にて測定した。そして、・・・画像出しを行った。」（第9頁右上欄第5〜15行）ことが記載されている。
　甲第3号証には、「少なくとも結着樹脂と着色剤とシリカ微粉体とからなる現像剤において、・・・該シリカ微粉体がチタネート系カップリング剤で処理されている事を特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）について記載され、また、その実施例において、処理シリカ微粉体をトナー微粉体に加えヘンシエルミキサーで混合したものに鉄粉キヤリヤーを加え混合して現像剤を得たこと（第10頁右上欄第2行〜同頁左下欄第第3行）が記載される。
　参考資料1は、前記したとおり、甲第1号証に対応する日本出願の公表公報に当たるもので、甲第1号証の翻訳文に代わるものとして提出されたものであり、そこには、甲第1号証につき摘示したことと実質上同じことが記載されている。
　参考資料2には、平成10年2月26日付け拒絶理由通知に対する出願人の意見が記載されるものであって、そこには、「トナーにSiO2の微粒子粉末を外添することは周知であります。」（第3頁第25、26行）ことが記載されている。
　参考資料3は、本件出願の拒絶査定不服審判における、審判請求の請求の理由が記載されるものであって、そこには、「本願発明に係る2成分系正電荷性現像剤は、「樹脂として酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂、荷電制御剤としてトリアミノトリフェニルメタン系化合物およびキャリアとして鉄粉」を選択して組み合わせることにより、はじめて所期の物性を発現させることに成功したものであり、」（第4頁第10〜13行）ということが記載されている。
　参考資料4には、酸価につき、「脂肪，脂肪油およびろうの1g中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムミリグラム数を，それらの酸価という。」（第205欄第2〜4行）ことが記載されている。
　参考資料5には、JISK6901につき記載され、そこでのAV（酸価）を求める式をみると、酸価の単位はKOHmg/gで表わされることが示されている。　　
（４）対比、判断
　本件発明と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　甲第1号証には、正の荷電制御性を示す特定の化合物からなる青色着色剤が記載され、これが、本件発明の一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物のRが炭素数1のアルキル基を有するものに相当する。そして、この特定の化合物からなる青色着色剤はトナーの樹脂95部に対して5部用いられ、そこで得られたトナーは正荷電性を示し、キャリヤーと共に二成分現像剤として利用されるものである。また、該特定の化合物からなる青色着色剤は着色剤としても利用されるものである。
　よって、両者は、
「少なくとも樹脂、着色剤、荷電制御剤からなるトナーとキャリアとからなる2成分系正荷電性現像剤において、
　前記荷電制御剤として一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物を樹脂100重量部に対して0.05〜10重量部含有している2成分系正荷電性現像剤」である点で重複・一致する。
　一方、（イ）該樹脂につき、本件発明では、「酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂」を用いることとしているのに対し、甲第1号証では、樹脂についてはスチレン-メタクリレート共重合体が示されるだけで、それ以上の記載は何もなく、（ロ）該トナーにつき、本件発明では、「SiO2の微粒子粉末である外部添加剤」を用いるのに対し、甲第1号証では、追加的制御物質を混入することがないと記載され、しかも、外部添加剤につき、具体的には何も記載されず、（ハ）該キャリアにつき、本件発明では、「鉄粉キャリア」であるのに対し、甲第1号証では、そのようなことが記載されず、これらの点で、両者は相違する。
　なお、上記酸価については、本件明細書の記載によれば「この酸価は試料を溶解する溶剤としてトルエンとメタノールを体積比率9：1で混合したものを用いた以外はJIS　K-6901に準じて測定した。」（特許公報第7欄本文第3〜5行）と記載され、当該JIS（1986）の記載からみると（参考資料4及び5にも同じないしはそれを是認する記載がある）、その単位はKOHmg/gに他ならないものであり、このことは、明らかなことである。
　以下、この相違する構成が当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、従来技術と解決すべき問題点の箇所の記載、特許公報第5欄第27〜34行の記載、実施例の性能試験結果の記載）によれば、低温定着性、耐塩化ビニル汚染性に優れたポリエステル樹脂中にニグロシン等の染料を荷電制御剤として含有せしめた正荷電性トナーとした現像剤を、くり返し、用いる場合、樹脂固有の帯電性がOH基、COOH基を持つため負帯電性であり摩擦帯電性が不均一となり、しかもキャリアとの混合により経時的に不安定な摩擦帯電特性となること、転写効率が低くなること等の問題があったところ、本件発明では、該ポリエステル系樹脂として、「酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂」となし、かつ、該荷電制御剤として、「一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物」を用いるという構成を採用し、その余の構成と相俟って、ポリエステル系樹脂を用いたトナーでもって10万頁にわたって現像を行った場合においても、画質の変化がほとんどなく、帯電量の変動が少なく、良好な画像濃度、カブリ及びボイド発生の抑制についても優れた現像剤を得ることができたものであり、このように、上記特定の酸価を有するポリエステル系樹脂と、一般式で表される特定のトリアミノトリフェニルメタン系化合物とを組み合わせることにより、上記問題を解消することができたものである。
　これに対して、甲第1号証に記載の発明では、電荷制御性ができるだけ僅かの老化現象しかもたらさないトナー等につき記載されるものの、ポリエステル樹脂を用いたトナーを、くり返し、使用した時における、摩擦帯電性及び転写性等につき記載されるものは何もなく、また、上記相違点に関する構成が示唆されない。
　次に、甲第2号証の記載をみると、そこには、鮮明でカブリのない、耐久性等に優れた電子写真現像剤組成物（トナー）において、そこに用いる熱可塑性樹脂として、酸価5KOHmg/g以下のポリエステルを採用することが記載され、その数値の意味合いも併せて記載される。しかし、ここでの発明は、現像剤をくり返し用いる場合の、摩擦帯電性、転写効率等を改善するために、本件発明のように、荷電制御剤の選定につき配慮するものではない。
　ただ、甲第2号証では、偶々、正の荷電制御剤として、ニグロシン系染料等の荷電制御剤と共にトリアミノトリフェニルメタン系染料が例示される。しかし、そこには、同染料に関し、それを用い正荷電性現像剤を調製する等のそれ以上の記載はなく、まして、一般式で表される特定のトリアミノトリフェニルメタン系化合物の使用については何も記載がなく、当然のこととして、一般式で表されるその化合物を当該ポリエステルと共に用いた場合の利点につき教示するものは何もない。
　甲第3号証には、処理シリカ微粉体をトナー微粉体に加えヘンシエルミキサーで混合したものに鉄粉キヤリヤーを加え混合して現像剤を得ることが記載されるが、そこでのものからは、酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂と、一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物とを用いることにつき、教示することは何もない。
　この他、参考資料1〜5の記載においても、上記相違点に関し教示するものは何もない。
　してみれば、上記相違点（ロ）及び（ハ）の本件発明の構成が容易に想到できるか否かの判断については措くものとしても、少なくとも、甲第1〜3号証及び参考資料1〜5の記載からは、一般式で表されるトリアミノトリフェニルメタン系化合物の使用との関連で、「酸価が5KOH/mg以下のポリエステル系樹脂」を用いることが示唆されないことになる。
　したがって、本件発明は、参考資料1〜5の記載を勘案したとしても、甲第1〜3号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２２日（２００１．３．２２）