【事件の表示】
　特許第２９２４２４０号「直流高圧電源回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２４２４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
ア.本件特許第２９２４２４０号に係る発明についての出願は、平成３年２月１２日に出願され、平成１１年５月７日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
イ.これに対して、特許異議申立人 亀山 照代は、甲第１号証（以下に詳述。）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
ウ.これに対して、当審において平成１２年５月３１日付で請求項１に係る発明に対して上記甲第１号証を提示して取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年８月１４日に訂正請求（及び特許異議意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア.訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は以下の1,2,3,4のとおりである。
訂正事項1：
　特許第２９２４２４０号明細書における「特許請求の範囲」の請求項１を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する直流高圧電源回路において、
　前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第1の抵抗と第2の抵抗とで分圧し、第2の抵抗の一端としての第1及び第2の抵抗の接続点と第2の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第2の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第3の抵抗を介して検出する電流検出回路と、
 前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、
　前記電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したことを特徴とする直流高圧電源回路。」
訂正事項2：
　特許第第２９２４２４０号明細書における段落番号【０００９】（特許掲載公報第２頁右欄第１５〜２５行目）を以下の通りに訂正する。
「【０００９】　すなわち、この発明は、昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する直流高圧電源回路において、
　前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第1の抵抗と第2の抵抗とで分圧し、第2の抵抗の一端としての第1及び第2の抵抗の接続点と第2の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第2の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第3の抵抗を介して検出する電流検出回路と、
 前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、
　前記電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したものである。」
訂正事項3：
　特許第第２９２４２４０号明細書における段落番号【００１０】（特許掲載公報第２頁右欄第２６〜３２行目）を以下の通りに訂正する。
「【００１０】
【作用】　この発明において、電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したので、出力電流検出回路の出力電流に検出誤差を生じるのを極力軽減する。」
訂正事項4：
　特許第第２９２４２４０号明細書における段落番号【００１６】（特許掲載公報第３頁左欄第３２〜３６行目）を以下の通りに訂正する。
「【００１６】
　そして、上記多倍圧整流回路１のダイオードDA2とコンデンサC2との接続点9には、図2に破線で示すように、抵抗R04Cを介して電流検出用の可変抵抗VR01C及び抵抗R03Cによって検出される電流Ibが流れるようになっている。」
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項1は、訂正前の請求項１の構成要件である電圧検出手段と電流検出手段、並びに迂回路の構成を具体的に特定したものであって、その訂正事項は出願当初の明細書に記載されていると認められるから、該訂正事項1は特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項2及び3は、それぞれ上記訂正事項１の訂正の結果として発明の詳細な説明における不明瞭な記載を明瞭にしたものであり、さらに、上記訂正事項4は単なる誤記の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ.まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア.本件請求項１に係る発明
　前記のとおり、本件訂正は認められるので、本件請求項１に係る発明は、前述のとおりの訂正明細書の請求項１に記載のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
イ.特許異議申立人の提出した刊行物
甲第１号証：特開昭６０−３５９５８号公報
　上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、特にその第２図を参照すると、少なくとも以下のものが記載されているものと認める。
「昇圧トランス（トランス７）の一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子（トランジスタ６）をオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路（ダイオード８、コンデンサ９）を介して整流することにより直流の高電圧を出力する直流の高圧電源回路（複写機用高圧電源の回路）において、
　前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第１の抵抗（抵抗１０）と第２の抵抗（抵抗１１）とで分圧し、第２の抵抗の一端としての第１の抵抗及び第２の抵抗の接続点の電位に基づいて出力電圧を検出する出力電圧検出手段（Ａ／Ｄ変換器１３）と、
　前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第２の抵抗の他端に接続され他端が基準電位（ＧＮＤ）に接続される第３の抵抗（抵抗１２）を介して検出する出力電流検出手段（Ａ／Ｄ変換器１４）と、
　前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段（出力制御装置５）とを具備したことを特徴とする直流高圧電源回路。」
ウ.対比・判断
　上記引用例に記載されたもの（前者）と本件発明（後者）とを対比すると、特に本件発明にいう「前記電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成した」とは、例えば、特に本件特許明細書における「【００１９】すなわち、上記多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２は、抵抗Ｒ０１を介して電圧検出用の並列に接続された可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃに接続されているとともに、これら可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃの他端は、多倍圧整流回路１のダイオードＤA２とコンデンサＣ２との接続点に直接接続されている。従って、出力電圧検出用の電流Ｉａは、多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９から可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃを介して、直接多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２に流れることにより、出力電圧検出用の大部分の電流Ｉａが電流検出用の抵抗には流れ込まないようになっている。」との記載から見ても、電圧検出用の抵抗ＶＲ０３Ｃ及びＲ０５Ｃ（並列回路）をダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９と抵抗Ｒ０１の他端部とを短絡する回路に設け、その結果、電圧検出用の大部分の電流Ｉａが、ダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９→可変抵抗ＶＲ０３Ｃと抵抗Ｒ０５Ｃの並列回路（電圧検出部）→抵抗Ｒ０１→ダイオードＤＡ１とコンデンサＣ０１との接続点２に至る閉回路を流れ、電流検出用の抵抗（ＶＲ０１ＣとＲ０３Ｃ）には流れ込まないようになっていることをもって、上記のように表現したものと解される。そうすると、引用例においても電圧検出用の抵抗１１をコンデンサ９の一方の端部と抵抗１０の他端部とを短絡する回路に設けているのであるから、その電圧検出用の電流の大部分は、やはりコンデンサ９の一方の端部と抵抗１１の接続点→抵抗１１→抵抗１０→抵抗１０とコンデンサ９との接続点→コンデンサ９の他端部に至る閉回路を流れるものと解され、電流検出用の抵抗１２には流れ込まないようになっているというべきである。したがって、引用例１の回路も、明らかに本件発明の「電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成した」ものに相当する構成を備えるものと認める。
　そうすると、本件発明と引用例１に記載のものとは、ともに
「昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する直流高圧電源回路において、
　前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第1の抵抗と第2の抵抗とで分圧し、少なくとも第2の抵抗の一端としての第1及び第2の抵抗の接続点の電位に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第2の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第3の抵抗を介して検出する電流検出回路と、
 前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、
　前記電圧検出手段の第1及び第2の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第3の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したことを特徴とする直流高圧電源回路。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　電圧検出手段が、本件発明では第2の抵抗の一端としての第1及び第2の抵抗の接続点と第2の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出するのに対し、引用例では第２の抵抗の一端としての第１の抵抗及び第２の抵抗の接続点の電位に基づいて出力電圧を検出する点。
　そこで上記相違点につき検討するに、本件発明は上記相違点の構成を採ることにより、特許権者もその特許異議意見書において例えば「本件発明の場合には、電圧検出手段が・・（中略）・・ように構成したので、出力電圧を可変とし、出力電流が変化する定電流方式の場合であっても、電圧検出手段が検出する出力電圧は、電圧検出手段の『第２の抵抗の両端間の電位差』に基づいて検出され、出力電流の変化の影響を受けることがないので、所望の出力電圧を得ることが可能となるという本件発明に独自の作用・効果を奏することができるものである。」（同意見書第３頁第６−１０行）と主張するように、定電流方式（制御）の場合に出力電圧を可変とし出力電流が変化することにより、第２の抵抗の一端としての第1及び第2の抵抗の接続点の電位が所定量変化しても、第2の抵抗の他端の電位も同じ所定量だけ変化するから、（第２の抵抗の両端間の電位差に基づいて）電圧検出手段が検出する出力電圧は出力電流の変化の影響を受けることがなく、定電流方式の場合でも所望の出力電圧を得ることができるという特有の効果を奏するものと認められる。
　そして、検出出力電圧の出力電流の変化による影響を無くすために本件発明の上記相違点の構成を採ることが、従来知られた技術であることを示す根拠を他に見いだせない以上は、本件発明が引用例に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９２４２４０号明細書における「特許請求の範囲」の請求項１の
「【請求項１】　昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力するとともに、昇圧トランスの二次側巻線側に生じる出力電圧及び出力電流を検出して定電圧及び定電流制御を行う直流高電圧電源回路において、出力電圧検出用の大部分の電流が出力電流検出回路に流れ込まないように、出力電圧検出用の電流を出力電流検出回路を迂回させる迂回路を設けることを特徴とする直流高圧電源回路。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する直流高圧電源回路において、
　前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第１の抵抗と第２の抵抗とで分圧し、第２の抵抗の一端としての第１及び第２の抵抗の接続点と第２の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第２の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第３の抵抗を介して検出する電流検出回路と、
　前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、
　前記電圧検出手段の第１及び第２の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第３の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したことを特徴とする直流高圧電源回路。」
（５４）【発明の名称】
直流高圧電源回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する
直流高圧電源回路
　
前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第１の抵抗と第２の抵抗とで分圧し、第２の抵抗の一端としての第１及び第２の抵抗の接続点と２の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記二次側巻線側準流れる出力電流を、一端が前記第２の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第３の抵抗を介して検出する電流検出回路と、
　前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、
　
前記電圧検出手段の第１及び第２の抵抗に流れる
電流検出手段の第３の抵抗
て構成した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電子写真複写機やプリンタ等の電子写真応用装置に使用される放電器などに直流の高電圧を印加するための直流高圧電源装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、上記電子写真応用装置の放電器などに用いられる直流高圧電源装置としては、次に示すようなものがある。これは、図１０に示すように、昇圧トランスＴの一次側にスイッチング素子Ｑを設け、このスイッチング素子Ｑによって昇圧トランスＴの一次側に印加される電圧をオンオフすることにより、昇圧トランスＴの二次側に高電圧を発生させる。そして、この昇圧トランスＴの二次側に発生した高電圧を、ダイオードＤＡ１、ＤＡ２及びコンデンサＣ１、Ｃ２からなる多倍圧整流回路によって整流した後、制限抵抗Ｒ０２を介して電子写真応用装置の放電器などに直流の高電圧を出力するように構成されている。
　【０００３】
　また、上記直流高圧電源装置においては、定電圧且つ定電流の出力を可能とするため、昇圧トランスＴの二次側に出力電圧検出回路Ａ及び出力電流検出回路Ｂを備えており、これらの出力電圧検出回路Ａ及び出力電流検出回路Ｂによって出力電圧及び出力電流を検出することにより、出力制御回路Ｃによってスイッチング素子Ｑのオンオフを制御し、出力電圧及び出力電流を一定に保持するようになっている。
　【０００４】
　図１１は上記直流高圧電源装置の出力電圧検出回路及び出力電流検出回路の構成を更に具体的に示したものである。
　【０００５】
　図において、１００は電流検出用の差動増幅器であり、この差動増幅器１００の一方の入力端子は、多倍圧整流回路のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点１０１が抵抗１０２を介して接続されているとともに、この差動増幅器１００の同じ入力端子には、一端が接地された電流検出用の抵抗１０３が接続されている。また、上記電流検出用の差動増幅器１００の他方の入力端子には、参照用の定電圧電源１０４が接続されており、この差動増幅器１００の出力によって出力制御回路１０５を介してスイッチング素子のオンオフを制御することにより、定電流制御を行っている。
　【０００６】
　また、１０６は電圧検出用の差動増幅器であり、この差動増幅器１０６の一方の入力端子は、多倍圧整流回路のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点１０７が抵抗Ｒ０１を介して、電圧検出用の抵抗１０８と抵抗１０９との接続点１１０に接続されている。これらの電圧検出用の抵抗１０８及び抵抗１０９のうち抵抗１０９の他端は、定電圧電源１０４を介してアースに接続されている。また、上記電圧検出用の差動増幅器１０６の他方の入力端子は、参照用の可変定電圧電源１１１を介してアースに接続されており、この差動増幅器１０６の出力によって出力制御回路１０５を介してスイッチング素子Ｑのオンオフを制御することにより、定電圧制御を行っている。その際、上記参照用の可変定電圧電源１１１の電圧を変化させることによって、出力電圧を調節可能となっている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記直流高圧電源装置の場合は、図１１に示すように、出力電圧検出回路Ａが電圧検出用の抵抗１０９及び定電圧電源１０４を介してアースに接続されているため、出力電圧検出用の電流Ｉａが多倍圧整流回路のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点１０１から抵抗１０２と抵抗１０３とを介してアースに流れ、アースを介して参照用の定電圧電源１０４と、抵抗１０９と、抵抗１０８とを通って、出力電流検出回路Ｂを流れる。そのため、出力電流検出回路Ｂで検出すべき出力電流に出力電圧検出用の電流Ｉａが畳重された状態となり、出力冊電流樹出回路Ｂで杢来検出すべき出力電流に誤差が生じる。しかも、上記出力電流検出回路Ｂに流れ込む出力電圧検出用の電流Ｉａの値は、出力電圧が可変である場合それに応じて変化するため、出力電流の検出誤差が出力電圧の変化に応じて大きくなり、正確な定電流制御が行えなくなるという問題点があった。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、定電流制御特性を向上させることができ、しかも出力電圧を可変とした場合でも負荷電流を安定させることが可能な直流高圧電源装置を提供することにある。
　【０００９】
　すなわち、この発明は、昇圧トランスの一次側巻線に印加される電圧をスイッチング素子によってオンオフすることによって、昇圧トランスの二次側巻線に高電圧を発生させ、この高電圧を整流回路を介して整流することにより直流の高電圧を出力する
直流高圧電源回路
前記二次側巻線側に生じる出力電圧を直列接続された第１の抵抗と第２の抵抗とで分圧し、第２の抵抗の一端としての第１及び第２の抵抗の接続点と第２の抵抗の他端との電位差に基づいて出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記二次側巻線側に流れる出力電流を、一端が前記第２の抵抗の他端に接続され他端が基準電位に接続される第３の抵抗を介して検出する電流検出回路と、前記電圧検出手段及び電流検出手段の検出結果に基づいて、定電圧制御及び定電流制御を行う出力制御手段とを具備し、前記電圧検出手段の第１及び第２の抵抗に流れる
電流検出手段の第３の抵抗
て構成したものである
　【００１０】
　【作用】
　この発明において、
電圧検出手段の第１及び第２の抵抗に流れる出力電圧検出用の大部分の電流が電流検出手段の第３の抵抗に流れ込まないように迂回させて構成したので、
　【００１１】
　【実施例】
　以下にこの発明を図示の実施例に基づいて説明する。
　【００１２】
　図１乃至図３はこの発明に係る直流高圧電源装置の一実施例をそれぞれ示すものであり、図３は直流高圧電源装置の一実施例の全体を、図１及び図２は図３の要部を抜き出して図示したものである。以下、主に図２に基づいて説明する。
　図において、Ｔは昇圧トランスであり、この昇圧トランスＴの一次側巻線Ｎ１には、その一端に所定の直流電圧（＋２４Ｖ）が印加されているとともに、その他端には、ソースが接地されたスイッチング素子としてのＦＥＴ　Ｑ１０が接続されている。また、上記昇圧トランスＴの二次側巻線Ｎ２には、ダイオードＤＡ１、ＤＡ２とコンデンサＣ１、Ｃ２とからなるコッククロフトウオルトン型の多倍圧整流回路１が接続されている。そして、上記ダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２からは、制限抵抗Ｒ０２を介して図示外の電子写真応用装置の放電器などに所定の直流高電圧が出力されるようになっている。
　【００１３】
　また、上記直流高圧電源装置は、定電圧且つ定電流の出力を可能とするため、昇圧トランスＴの二次側に出力電圧検出回路３及び出力電流検出回路４を備えており、これらの出力電圧検出回路３及び出力電流検出回路４によって出力電圧及び出力電流を検出することにより、出力制御回路５によってＦＥＴ　Ｑ１０のオンオフを制御し、出力電圧及び出力電流を一定値に維持するようになっている。
　【００１４】
　上記多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２は、抵抗Ｒ０１を介して電圧検出用の並列に接続された可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃに接続されているとともに、これらの可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃは、抵抗Ｒ９Ｃ及び抵抗Ｒ７Ｃを介して定電圧制御用の差動増幅器６の一端に接続されている。また、この定電圧制御用の差動増幅器６の他端には、抵抗Ｒ１１Ｃを介して基準電圧出力用のツェナーダイオードＤ３Ｃが接続されているとともに、このツェナーダイオードＤ３Ｃの他端は、抵抗Ｒ０４Ｃを介して電流検出用の可変抵抗ＶＲＯ１Ｃ及び抵抗Ｒ０３Ｃに接続されており、抵抗Ｒ０３Ｃの他端は、接地されている。
　【００１５】
　さらに、上記電流検出用の可変抵抗ＶＲ０１Ｃの可変端子は、定電流制御用の差動増幅器７の一端に接続されており、この差動増幅器７の他端には、抵抗を介して参照用の基準電圧Ｖｒｅｆが印加されている。また、上記ツェナーダイオードＤ３Ｃと抵抗Ｒ０４Ｃとの接続点８は、可変抵抗ＶＲ０３Ｃの可変端子及び当該可変抵抗ＶＲ０３Ｃと抵抗Ｒ０５Ｃの他端を介して、多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９に接続されている。
　【００１６】
　そして、上記多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９には、
図２
　【００１７】
　図示例では、上記出力電圧検出回路３及び出力電流検出回路４の定電圧制御用の差動増幅器６及び定電流制御用の差動増幅器７、更にはこれらの定電圧制御用の差動増幅器６及び定電流制御用の差動増幅器７の出力に基づいてＦＥＴ　Ｑ１０のオンオフ制御を行なう出力制御回路５が、１つのレギュレーターＩＣ１０として組み込まれている。このレギュレーターＩＣ１０としては、例えば、テキサスインスツルメンツ社製のＴＬ４９３、ＴＬ４９４，ＴＬ４９５等が用いられる。
　【００１８】
　ところで、この実施例では、出力電圧検出用の大部分の電流がアースを介して出力電流検出回路４への流れ込みを極力軽減し、出力電圧検出用の電流を出力電流検出回路４を迂回させる迂回路を設けるように構成されている。
　【００１９】
　すなわち、上記多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２は、抵抗Ｒ０１を介して電圧検出用の並列に接続された可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃに接続されているとともに、これらの可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃの他端は、多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９に直接接続されている。従って、出力電圧検出用の電流Ｉａは、多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９から可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃを介して、直接多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ１とコンデンサＣ１との接続点２に流れることにより、出力電圧検出用の大部分の電流Ｉａが電流検出用の抵抗には流れ込まないようになっている。
　【００２０】
　そして、上記電圧検出用の可変抵抗ＶＲ０３Ｃ及び抵抗Ｒ０５Ｃによって生じた降下電圧は、抵抗９Ｃ及び抵抗７Ｃを介して定電圧検出用の差動増幅器６の一端に、被制御電圧Ｖａとして印加されている。また、定電圧検出用の差動増幅器６の他端には、図２に示すように、ツェナーダイオードＤ３Ｃと抵抗Ｒ０４Ｃとの接続点８の軍圧ＶｂがツェナーダイオードＤ３Ｃの電圧Ｖｚ分だけ降下した電圧（Ｖｂ−Ｖｚ）が基準電圧として印加されるようになっている。その結果、出力電圧は、図２に示すように、定電圧検出用の差動増幅器６の他端に印加される基準電圧（Ｖｂ−Ｖｚ）に対応した電圧に定電圧制御される。その際、定電圧検出用の抵抗Ｒ０５Ｃに流れる電流Ｉａは、出力電圧Ｖｏｕｔを抵抗Ｒ０１で割った電流値Ｉｘ（＝Ｖｏｕｔ／Ｒ０１）に等しくなる。この電流値Ｉｘを計算する上で、バイアス電流及び制限抵抗Ｒ０２は無視している。
　【００２１】
　以上の構成において、この実施例に係る直流高圧電源装置においては、次のようにして定電流特性を向上した状態で直流の高電圧を供給するようになっている。すなわち、上記直流高圧電源装置においては、図２に示すように、昇圧トランスＴの一次側巻線Ｎｌに流れる電流を、ＦＥＴ　Ｑ１０によってオンオフすることにより、昇圧トランスＴの二次側巻線Ｎ２に高電圧を発生させ、この高電圧を多倍圧整流回路１によって整流した後、制限抵抗Ｒ０２を介して直流の高電圧を出力するようになっている。
　【００２２】
　その際、出力電圧が所定の電圧及び電流に一定となるように、定電圧及び定電流制御を行うように構成されている。
　【００２３】
　ところで、この実施例では、図２に破線で示すように、出力電圧検出用の電流Ｉａが多倍圧整流回路１のダイオードＤＡ２とコンデンサＣ２との接続点９から出力電圧検出用の抵抗Ｒ０５Ｃを介して、多倍圧制御回路１の出力端側に抵抗Ｒ０１を介して流れる。そのため、出力電流検出回路４で検出すべき出力電流Ｉｂに出力電圧検出用の大部分の電流Ｉａが流れ込むことがないので、出力電流検出回路４での出力電流Ｉｂの検出に誤差が生じるのを極力軽減することができ、正確な定電流制御を行うことが可能となる。
　【００２４】
　また、出力電圧を可変とした場合に、それに伴って出力電圧検出用の電流Ｉａが変化した場合でも、出力電流検出回路４で検出すべき出力電流Ｉｂに出力電圧検出用の大部分の電流Ｉａが流れ込むことがないので、出力電圧の変化に伴う出力電圧検出用電流Ｉａの変動が出力電流検出回路４にあまり影響せず、負荷安定、度の高い直流高圧電源装置を提供することができる。
　【００２５】
　第二実施例
　図４はこの発明の第二実施例を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例では、無負荷状態での出力電圧の制御が可能となるように構成されている。すなわち、この実施例では、図４に示すように、定電圧制御用の差動増幅器６に定電圧を印加するためのツェナーダイオードＤ３Ｃのアース側に、定電圧印加用のダイオード２０と所定の定電圧源Ｖｒｅｆが接続されている。
　【００２６】
　このように、定電圧制御用の差動増幅器６に定電圧を印加するためのツェナーダイオードＤ３Ｃの一端に定電圧印加用のダイオード２０と所定の定電圧源Ｖｒｅｆが接続されている。そのため、無負荷状態において、電流検出回路４に電流Ｉｂが流れない場合でも、定電圧制御用の差動増幅器６には、図５に示すように、定電圧印加用のダイオード２０と所定の定電圧源Ｖｒｅｆを介して、一定の電圧（Ｖｒｅｆ−Ｖｆ−Ｖｚ）が印加されるので、定電圧制御用の差動増幅器６によって所定の定電圧制御が行えるように構成されている。
　【００２７】
　その他の構成及び作用は前記実施例と同一であるので、その説明を省略する。
　【００２８】
　第三実施例
　図６はこの発明の第三実施例を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例では、出力がリークした時のパワーロスを軽減するように構成されている。すなわち、この実施例では、図６に示すように、定電圧制御用の差動増幅器６に定電圧を印加するためのツエナーダイオードＤ３Ｃのアース側に、閾値設定用のツエナーダイオードＤ４Ｃと、ダイオードＤ５Ｃとが直列に接続されており、このダイオードＤ５Ｃは、レギュレータＩＣ１０の異常時停止用の端子４に接続されている。
　【００２９】
　このように、定電圧制御用の差動増幅器６に定電圧を印加するためのツエナーダイオードＤ３Ｃのアース側に、閾値設定用のツエナーダイオードＤ４Ｃと、ダイオードＤ５Ｃとを直列に接続し、このダイオードＤ５Ｃは、レギュレータＩＣ１０の異常時停止用の端子に接続されているので、出力がリークして出力電流が急激に増加すると、図７に示すように、これに伴って定電圧制御用の差動増幅器６に印加される定電圧Ｖｂも急激に増大する。そして、この定電圧制御用の差動増幅器６に印加される定電圧Ｖｂは、閾値設定用のツェナーダイオードＤ４ＣとダイオードＤ５Ｃとを介してレギュレータＩＣ１０の異常時停止用の端子に印加されるため、このレギュレータＩＣ１０の異常時停止用の端子に印加される電圧が所定値（Ｖｂ＋Ｖｚ３＋Ｖｆ）を越えると、レギュレータＩＣ１０が停止する。その結果、定電圧制御用の差動増幅器６に印加される定電圧Ｖｂは、図７に示すように、急激に低下して瞬間的にゼロまたは、ゼロ付近となるが、レギュレータＩＣ１０の異常時停止用の端子に印加される電圧が所定値（Ｖｂ＋Ｖｚ３＋Ｖｆ）以下となると、再度レギュレータＩＣ１０が作動して出力電圧が立ち上がるが、この状態で出力のリークが解消されていない場合には、上記と同様の動作を繰り返して発振状態となり、出力リーク時のパワーロスが軽減される。
　【００３０】
　その他の構成及び作用は前記実施例と同一であるので、その説明を省略する。
　【００３１】
　第四実施例
　図８はこの発明の第四実施例を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例では、出力がショートした時のパワーロスを軽減するように構成されている。すなわち、この実施例では、図８に示すように、定電圧制御用の差動増幅器６に出力電圧に応じて電圧を印加するための抵抗Ｒ０５Ｃの一端には、閾値設定用のツェナーダイオードＤ６ＣとダイオードＤ０１Ｃとが接続されており、このダイオードＤ０１Ｃの他端は、定電流検出用の差動増幅器７の一端に接続されている。
　【００３２】
　このように、定電圧制御用の差動増幅器６に出力電圧に応じて電圧を印加するための抵抗Ｒ０５Ｃの一端には、閾値設定用のツェナーダイオードＤ６ＣとダイオードＤ０１Ｃとが接続されており、このダイオードＤ０１Ｃの他端は、定電流検出用の差動増幅器７の一端に接続されているので、出力がショートして出力電流が急激に増加すると、図９に示すように、これに伴って定電圧制御用の差動増幅器６に印加される検出電圧Ｖａも急激に増大する。そして、この定電圧制御用の差動増幅器６に印加される検出電圧Ｖａは、閾値設定用のツェナーダイオードＤ６ＣとダイオードＤ０１Ｃとが接続されており、このダイオードＤ０１Ｃの他端は、定電流検出用の差動増幅器７の一端に接続されている。そのため、定電圧制御用の差動増幅器６に印加される検出電圧Ｖａが、図９に示すように、閾値設定用のツェナーダイオードＤ６ＣとダイオードＤ０１Ｃとによる電圧降下（Ｖｒｅｆ＋Ｖｚ２）を越えると、かかる降下電圧（Ｖｒｅｆ＋Ｖｚ２）が定電流検出用の差動増幅器７の一端に入力され、この降下電圧（Ｖｒｅｆ＋Ｖｚ２）が定電流検出用の差動増幅器７の他端に印加される定電圧Ｖｒｅｆ以上となると、出力がオフ状態となり、降下電圧（Ｖｒｅｆ＋Ｖｚ２）が定電圧Ｖｒｅｆ以下となると、再度オン状態となり振動を繰り返し短絡電流を低減し短絡時のパワーロスを軽減するようになっている。
　【００３３】
　その他の構成及び作用は前記実施例と同一であるので、その説明を省略する。
　【００３４】
　【発明の効果】
　この発明は、以上の構成及び作用よりなるもので、定電流制御特性を向上させることができ、しかも出力電圧を可変とした場合でも負荷電流を安定させることが可能な直流高圧電源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１はこの発明に係る直流高電圧電源装置の一実施例を示す概略回路図である。
　【図２】
　図２はこの発明に係る直流高電圧電源装置の一実施例を示す要部回路図である。
　【図３】
　図３はこの発明に係る直流高電圧電源装置の一実施例を示す回路図である。
　【図４】
　図４はこの発明に係る直流高電圧電源装置の第二実施例を示す要部回路図である。
　【図５】
　図５は図４の回路の動作を示すグラフである。
　【図６】
　図６はこの発明に係る直流高電圧電源装置の第三実施例を示す要部回路図である。
　【図７】
　図７は図６の回路の動作を示すグラフである。
　【図８】
　図８はこの発明に係る直流高電圧電源装置の第四実施例を示す要部回路図である。
　【図９】
　図９は図８の回路の動作を示すグラフである。
　【図１０】
　図１０は従来の直流高電圧電源装置を示す概略回路図である。
　【図１１】
　図１１は図１０の直流高電圧電源装置の要部を示す回路図である。
　【符号の説明】
　Ｔ　昇圧トランス
　１　多倍圧整流回路
　３　出力電圧検出回路
　４　出力電流検出回路