【事件の表示】
　特許第２６９９４８０号「記録装置の原稿供給装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９９４８０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６９９４８０号は、昭和６３年１１月２２日の出願であって、平成９年９月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、田村忠一より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２７日に特許異議意見書が提出された後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載を、
「プラテンベルトを駆動するサーボモー夕を、該サーボモー夕の回転を検出する工ンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要な工ンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が前記基準パルス数演算部によって生成された前記基準パルス数に達したとき、前記サーボモー夕を減速開始点からモー夕停止点までの減速プロファイルに従って減速させて前記原稿を前記原稿停止位置で停止させる制御部を備え、
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値、および前記サーボモー夕の前記減速プロファイルに基づいて前記サーボモー夕を駆動したときに前記原稿が停止した位置と、前記原稿停止位置の実測した位置差に応じて算出された前記調整パルス数を入力する構成を有することを特徴とする記録装置の原稿供給装置。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の第２８頁第６〜７行（公報第６頁第１１欄第１３行）に記載の「停止ゲート６１５」を、
「レジゲート６１５」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１１行〜第１１頁第１０行（公報第２頁第４欄第４２行〜第３頁第５欄第１６行）に記載の「本発明は以上の目的を実現するため、… を提供する。」を、
「本発明は以上の目的を実現するため、プラテンベルトを駆動するサーボモータを、該サーボモータの回転を検出するエンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が前記基準パルス数演算部によって生成された前記基準パルス数に達したとき、前記サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて前記原稿を前記原稿停止位置で停止させる制御部を備え、
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値、および前記サーボモータの前記減速プロファイルに基づいて前記サーボモータを駆動したときに前記原稿が停止した位置と、前記原稿停止位置の実測した位置差に応じて算出された前記調整パルス数を入力する構成を有することを特徴とする記録装置の原稿供給装置を提供する。」と訂正する。エ．訂正事項ｄ
　明細書第３７頁第１８行目〜第３８頁第４行（公報第７頁第１４欄第３１〜３８行）に記載の「以上説明した通り、…行うことができた。」を、
「以上説明した通り、本発明の記録装置の原稿供給装置によれば、基準パルス数の予測値に基づいてプランテンベルトを搬送するサーボモータを駆動したときに原稿が停止した位置と、目標の原稿停止位置の実測した位置差に応じて調整パルス数を算出し、このようにして算出した調整パルス数と基準パルス数の予測値から基準パルス数を生成するようにしたので、機差によるアンダーレジおよびオーバーレジの調整を容易かつ高精度で行うことができる。
　また、減速プロファイルに基づくサーボモータの速度制御により原稿を搬送しているので、原稿の搬送時間を短縮してコピー効率の向上が図れ、レジスト位置に正確に搬送することができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについては、特許請求の範囲において、「原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段」を付加するとともに、「前記基準パルス数演算部によって生成された前記基準パルス数に基づいて前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記原稿停止位置で停止させる制御部」を「前記停止手段を制御し、サーボモータを駆動して原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、エンコーダから発生するパルス数を計数し、パルス数が基準パルス数演算部によって生成された基準パルス数に達したとき、サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速ブロファイルに従って減速させて原稿を原稿停止位置で停止させる制御部」と限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的に該当するものである。
　また、これらの限定は、本件特許明細書の第２８頁第１３行〜第３２頁第１６行（公報第１１欄第１８行〜第１２欄第４０行）および第７図、第８図、第９図（ａ），（ｂ）図の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについては、明らかに誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃ、ｄについては、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
ア．本件訂正発明
　上記訂正請求に基づく本件特許請求の範囲に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された前記２．（１）ア．に示したとおりのものと認める。
イ．取消理由の概要
　一方、当審において平成１２年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、刊行物１（特開昭５７−１２０９６３号公報、特許異議申立人田村忠一提出の甲第１号証）、刊行物２（特開昭６１−２６３５３７号公報、同甲第２号証）、及び刊行物３（実公昭５５−３１５５０号公報、同甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというにある。
ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明に対して、上記取消理由について検討する。
ウ−１
　刊行物１ないし３には次の事項が記載されている。
ウ−１−１（刊行物１）
「原稿を搬送するための全面ベルトの厚さや前記全面ベルトの駆動ローラの寸法の精度により、原稿の停止位置のバラツキが発生していた。・・・本発明は上記欠点を除去し、原稿停止位置が調整可能な自動原稿給送装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第５〜１５行）
「シ−ト原稿２の先端が、送りローラ５と第２の給紙ローラの間を通り越すと、先端検知センサによってシート原稿２の先端が検知され、この時からフォトインタラプタ３９はクロック円板３８のクロック数を数え始める。次にシート原稿２は、全面ベルト１５と原稿プラテンガラス４７の間に入り込み、その先端が押さえコロ１６の下方にくると、前面ベルト１５の搬送力は増し、シート原稿２は全面ベルト１５の周速と同一速度となり、」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第７行）
「モータ４３は、先端検知センサ１２に紙先端が検知され、フォトインタラプタ３９が一定のクロック数を数えると通電が切られ、又同時にクラッチ３５の通電が切れ、ブレーキ３４に通電されてクラッチ軸４４が瞬時に止まる。これにより、駆動ローラ１４の回転さらには全面ベルト１５の動きが瞬時に止まり、シート原稿２は原稿プラテン４７の所定位置に止まる。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第４行）
「５２はＤＩＰスイッチで、その接点５２ａ，５２ｂ  をオンさせることにより、後述する如く原稿の先端を検知してから停止させる迄のクロック数を可変にする。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）
ウ−１−２（刊行物２）
「本発明は・・・印字媒体３の頭出し位置がずれるという問題点を除去することを目的とする。」（第２頁左下欄第２〜３行）
「ＣＰＵ１８が・・・プラテン駆動モータ７を駆動させると、・・・印字媒体３が・・・走行され、媒体検出器５により印字媒体先端３ａを検出し、・・・印字媒体先端３ａ検出後、前記制御プログラムに格納された予め定められた頭出しの量だけプラテン駆動モータ７を駆動した後、ＣＰＵ１８はプラテン駆動モータを停止させ、印字媒体３の頭出しを終了する。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１４行）
「モータ７，２２はパルスモータを利用し、頭出し量は、パルス数として扱う。」（第２頁右下欄第６〜７行）
「ＣＰＵ１８は媒体検出器５が印字媒体先端３ａを検出した後のプラテン駆動モータ７の駆動パルス数をＮ＋（Ｋ＋１）またはＮ＋（Ｋ−１）として駆動することにより前記再設定位置と同じ位置に頭出し変更ができることになる。以上により、ＲＯＭ１９に格納された制御プログラム中の頭出し用の所定のパルス数Ｎのみで頭出しをしたときの摩擦負荷や自動給紙装置のばらつき等による誤差の修正及び頭出し位置の変更が容易に可能である。」（第３頁右上欄第１０〜２０行）
ウ−１−３（引用文献３）
「本考案は、照射部に於ける原稿の停止位置を制御し、上述の必要性を充足する複写機を提供せんとするものである。」（第１欄第３３〜３４行）
「原稿載置供給部２Ａに載置された・・・原稿が一枚づつ分離ローラ対１１，１１Ａにより先に送られる。・・・原稿は、このアクチュエータ１３Ａを押した後一旦停止する。複写機のプリントボタン１４を押すとき、原稿は再び送られて原稿搬送保持部２Ｂの搬送ベルト１５により補足され、更に、照射部へ送られる。原稿の後端が検出スイッチ１３のアクチュエータを離れた時より、第２図に示す遅延回路が動作し、予め設定せる時間の後搬送ベルト１５が停止し、原稿を照射部の所定位置に停止させる。」（第２欄第２２〜３４行）　
「搬送ベルト１５の駆動ローラ２７（第１図）のクラッチをはずしてブレーキを接続し、よって搬送ベルト１５は既述のように停止する」（第３欄第２１〜２４行）
　本考案は、遅延回路の遅延時間を調整することにより原稿の停止位置を調整することができ、また原稿停止位置をずらす必要のあるすべての場合に適用することが出来る。（第３欄第２５行〜第４欄第２５行参照）
ウ−２　検討
　本件訂正発明と刊行物１ないし３記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載のものは、原稿の搬送中に該原稿を検知し、その時点を基準として予め設定したクロック数（本件訂正発明の「パルス数」に対応する）に達するとクラッチを外してブレーキを作動させて、原稿停止位置で停止させており、
　また、刊行物２に記載のものは、印字媒体（同「原稿」に対応する）の搬送中に該印字媒体を検知し、その時点を基準として予め設定したパルス数に達するとプラテン駆動モータ（パルスモータ）（同「サーボモータ」に対応する）を停止させており、
　さらに、刊行物３記載のものは、原稿の停止位置からの移動開始後、原稿の後端を検知して遅延回路が動作し、所定の遅延時間が経過したときにクラッチを外してブレーキを作動させて原稿を停止させているので、いずれのものも原稿又は印字媒体の搬送中に計測を開始しており、また計測後は訂正発明のようにサーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させるものとは認められない。
　したがって、各引用刊行物に記載の発明は、訂正発明と一部、共通する事項が認められるものの、いずれも訂正発明の必須の構成要件である「原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された原稿を所定の位置に一時停止させる停止手段を備え、停止手段を制御し、サーボモータを駆動して原稿を所定の位置から搬送させるとともに、エンコーダから発生するパルス数を計数し、パルス数が基準パルス数演算部によって生成された基準パルス数に達したとき、サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて原稿を原稿停止位置で停止させる制御部」を備えておらず、当該構成要件により本件訂正発明は、機差によるアンダーレジおよびオーバレジの調整を容易に行うことができ、また高い停止位置精度が得られるという格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明が引用文献１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることが出来ない発明とすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する第１２６条第２から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人田村忠一は、甲第１号証（特開昭５７−１２０９６３号公報、取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（特開昭６１−２６３５３７号公報、同刊行物２）、及び甲第３号証（実公昭５５−３１５５０号公報、同刊行物３）を提出し、本件特許請求の範囲に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件請求項１に係る発明は、前記２．（１）ア．のとおりである。そして、本件の特許請求の範囲に係る発明は、前記２．（３）ウ．において述べたように、異議申立人が提出した前記甲各号証に記載されたに基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６９９４８０号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜エのとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「プラテンベルトを駆動するサーボモータを、該サーボモータの回転を検出するエンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要な工ンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が前記基準パルス数演算部によって生成された前記基準パルス数に達したとき、前記サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて前記原稿を前記原稿停止位置で停止させる制御部を備え、
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値、および前記サーボモータの前記減速プロファイルに基づいて前記サーボモータを駆動したときに前記原稿が停止した位置と、前記原稿停止位置の実測した位置差に応じて算出された前記調整パルス数を入力する構成を有することを特徴とする記録装置の原稿供給装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の第２８頁第６〜７行（公報第６頁第１１欄第１３行）に記載の「停止ゲート６１５」を、誤記の訂正を目的として
「レジゲート６１５」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１１行〜第１１頁第１０行（公報第２頁第４欄第４２行〜第３頁第５欄第１６行）に記載の「本発明は以上の目的を実現するため、…を提供する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明は以上の目的を実現するため、プラテンベルトを駆動するサーボモータを、該サーボモータの回転を検出するエンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が前記基準パルス数演算部によって生成された前記基準パルス数に達したとき、前記サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて前記原稿を前記原稿停止位置で停止させる制御部を備え、
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値、および前記サーボモータの前記減速プロファイルに基づいて前記サーボモータを駆動したときに前記原稿が停止した位置と、前記原稿停止位置の実測した位置差に応じて算出された前記調整パルス数を入力する構成を有することを特徴とする記録装置の原稿供給装置を提供する。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書第３７頁第１８行目〜第３８頁第４行（公報第７頁第１４欄第３１〜３８行）に記載の「以上説明した通り、…行うことができた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以上説明した通り、本発明の記録装置の原稿供給装置によれば、基準パルス数の予測値に基づいてプランテンベルトを搬送するサーボモータを駆動したときにこ原稿が停止した位置と、目標の原稿停止位置の実測した位置差に応じて調整パルス数を算出し、このようにして算出した調整パルス数と基準パルス数の予測値から基準パルス数を生成するようにしたので、機差によるアンダーレジおよびオーバーレジの調整を容易かつ高精度で行うことができる。
　また、減速プロファイルに基づくサーボモータの速度制御により原稿を搬送しているので、原稿の搬送時間を短縮してコピー効率の向上が図れ、レジスト位置に正確に搬送することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録装置の原稿供給装置
（５７）【特許請求の範囲】
　プラテンベルトを駆動するサーボモータを、該サーボモータの回転を検出するエンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　
原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　
前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が
達したとき、前記サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値
、および前記サーボモータの前記減速プロファイル
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は記録装置の原稿供給装置に関し、特に、所定の数値を変更することによって、容易に原稿の原稿停止位置を調整することができる記録装置の原稿供給装置に関する。
〔背景技術〕
　近年、複写機等の記録装置では、コンピュータの導入により高度な制御技術，データ処理技術を駆使するようになり、利用できる機能も多様化している。等倍複写，拡大，縮小，コピー濃度選択，両面複写等の主要機能はもとより、例えば、原稿をプラテン上に載置する方法にしても、利用者が手操作でプラテンに置く方法，あるいは原稿供給装置を用いて自動的に原稿を供給する方法等がある。
　原稿供給装置としては、▲１▼片面自動原稿送り（ＡＤＦ：オートドキュメントフィーダ）モード，▲２▼半自動原稿送り（ＳＡＤＦ：セミオートドキュメントフィーダ）モードを行えるものが一般的に使用されている。また、原稿の種類の多様化および複写形態の様々な要求から、▲３▼大型原稿自動送り（ＬＤＣ：Ｌｏｎｇ　Ｄｉｓｔａｎｃｅ　Ｃｏｐｙ）モードが使用できる装置，▲４▼コンピュータ用の連続用紙を送るコンピュータフォームフィーダ（ＣＦＦ）モードが使用できる装置，▲５▼同一サイズの２枚の原稿を同時に送る並列原稿自動送り（２−ＵＰ）モードが使用できる装置があり、さらに、プラテンに供給した原稿を反転させ、原稿の裏表の情報をコピーできるようにした▲６▼両面自動原稿送り（ＤＡＤＦ：デュープレックスオートドキュメントフィーダ）モードを適用した装置の開発もなされている。
　このような原稿供給装置を使用することにより、複写機のコピー動作の自動化がさらに促進され、利用者の労力の軽減，時間の節約，操作の容易化，あるいは複写機のコピー効率の向上等多くのメリットを得ることができる。
　ところが、従来の原稿供給装置では、原稿をプラテン上の所定の位置（レジスト位置）に搬送し、停止させるレジスト方式として、ゲート突き当て方式を用いているため、ゲート突き当てによる原稿のダメージ，搬送力が弱いことによるアンダーレジ，あるいはプラテンベルトの停止タイミングが一定でないことによるオーバーレジ発生等の問題があった。ゲート突き当て方式は、第１２図（ａ）〜（ｃ）に示すように、プラテンベルト１０１ａで搬送してきた原稿Ｄをレジスト位置に設けられた停止ゲート１０１ｂに突き当てて停止させものであり、プラテンベルト１０１ａによる原稿搬送の停止は、プラテンベルト１０１ａ上に所定の間隔で設けられた黒パッチ１０１ｃをベルトセンサ１０１ｄで検出した時に駆動用モータ（図示省略）を停止させて行うものである。従って、プラテンベルト１０１ａの搬送力は停止ゲート１０１ｂによる原稿のダメージを軽減するため、かつ、停止ゲート１０１ｂを越えてオーバーレジしないようにするため、弱く設定されており、このため、スリップによるアンダーレジの恐れがあった。また、原稿Ｄがプラテンベルト１０１ａに敷き込まれる時の黒パッチ１０１ｃの位置によって、駆動用モータの停止タイミングが異なるため、停止ゲート１０１ｂに原稿Ｄが到着後も必要以上に搬送力を受け、原稿の先端部がよじれたり，あるいはオーバーレジする等の恐れがあった。
　これを解決するものとして、例えば、特願昭６２−２８１７７号「自動両面原稿送り装置」に示されるように、停止ゲート１０１ｂを使用しないものがある。このパルス制御レジスト方式は、プラテンベルト１０１ａの駆動用モータとしてサーボモータを用い、該サーボモータをエンコーダを用いてパルス制御することにより、停止ゲート１０１ｂを使用せずにレジストを行えるようにしたものである。第１３図（ａ）〜（ｃ）に示すように、プラテンベルト１０１ａを駆動するサーボモータ１０２ａと、サーボモータ１０２ａの回転を検出しパルス信号を出力するエンコーダ１０２ｂと、プラテンベルト１０１ａの手前に設けられ原稿Ｄを一時停止させるレジゲート１０２ｃから成り、予めレジゲート１０２ｃの位置から所定のレジスト位置までの原稿搬送距離をサーボモータ１０２ａの回転数（パルス数）に換算し基準パルス数として設定し、該基準パルス数に基づいて、サーボモータ１０２ａの駆動を制御することにより、レジゲート１０２ｃから常に一定の距離、即ち、レジスト位置に正確に搬送するようにしたものである。これにより、停止ゲート１０１ｂに由来する原稿ダメージ，搬送力の弱さによるアンダーレジ，および不安定な停止タイミングによるオーバーレジ等を解決することができる。
〔発明が解決すべき課題〕
　しかし、従来の記録装置の原稿供給装置によれば、パルス制御レジスト方式を採用することによって、停止ゲート１０１ｂに由来する原稿ダメージ，搬送力の弱さによるアンダーレジ，および不安定な停止タイミングによるオーバーレジ等の解決がなされたが、レジゲート１０２ｃからレジスト位置まで一定の距離であることを前提とし、高精度の位置合わせを行うため、通常、問題とならない複写機の機差（個体差）による各部の長さの違いによって微妙なレジスト位置のズレが発生し、アンダーレジおよびオーバーレジが起こると言う不都合があった。また、これら複写機の微妙な機差は製造工程において避けられないものであり、かつ、製造後、機械的にレジスト位置を調整することは困難であった。
　本発明の目的とするところは、機差によるアンダーレジおよびオーバーレジの調整を必要に応じて容易に行える記録装置の原稿供給装置を提供することである。
〔課題を解決するための手段］
　本発明は以上の目的を達成するため、プラテンベルトを駆動するサーボモータを、該サーボモータの回転を検出するエンコーダのパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置からプラテン上の原稿停止位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダのパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿レジストの制御を行う記録装置の原稿供給装置において、
　前記基準パルス数の予測値を予め記憶した第１のメモリと、
　前記基準パルス数の予測値の変更データである調整パルス数を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力した前記調整パルス数を記憶する第２のメモリと、
　前記第１のメモリの前記基準パルス数の予測値および前記第２のメモリの前記調整パルス数を入力して基準パルス数を生成する基準パルス数演算部と、
　
原稿トレイあるいは手差しトレイから給紙された前記原稿を前記所定の位置に一時停止させる停止手段と、
　
前記停止手段を制御し、前記サーボモータを駆動して前記原稿を前記所定の位置から搬送させるとともに、前記エンコーダから発生する前記パルス数を計数し、前記パルス数が
達したとき、前記サーボモータを減速開始点からモータ停止点までの減速プロファイルに従って減速させて
　前記入力手段は、前記制御部が前記基準パルス数の予測値
、および前記サーボモータの前記減速プロファイル
〔実施例〕
　第１図は本発明の記録装置の原稿供給装置のレジ調整機能のブロック図を示し、レジ調整用の調整パルス数を入力する入力手段０１と、入力手段０１から入力された調整パルス数を記憶するＮＶＲＡＭ０２と、所定の原稿搬送距離に対応するパルス数（基準パルス数）の予測値を記憶したＲＯＭ０３と、ＮＶＲＡＭ０２およびＲＯＭ０３から調整パルス数，基準パルス数の予測値を入力して基準パルス数を演算する基準パルス数演算部０４と、該基準パルス数およびエンコーダ６３１のパルス信号に基づいてサーボモータ６３０およびレジゲート６１５を制御する制御部０５から構成される。
　この実施例では、複写機を記録装置の一例として説明する。ここで、本発明の原稿供給装置の説明に先立って、本発明が適用される複写機の全体構成の概要を説明する。
　第２図は複写機の全体構成の一例を示す図である。本発明が適用される複写機は、ベースマシン１に対して幾つかの付加装置が装備可能になったものであり、基本構成となるベースマシン１は、上面に原稿を載置するプラテンガラス２が配置され、その下方に光学系３、マーキング系５の各装置が配置されている。他方、ベースマシン１には、上段トレイ６−１、中段トレイ６−２、下段トレイ６−３が取り付けられ、これらの各給紙トレイは全て前面に引き出せるようになっており、操作性の向上と複写機の配置スペースの節約が図られるとともに、ベースマシン１に対して出っ張らないスッキリとしたデザインの複写機が実現されている。また、給紙トレイ内の用紙を搬送するための用紙搬送系７にはインバータ９、１０およびデュープレックストレイ１１が配置されている。さらに、ベースマシン１上には、ＣＲＴディスプレイからなるユーザインタフェース１２が取付けられると共に、プラテンガラス２の上に原稿供給装置（ここでは、デュープレックスオートドキュメントフィーダ：以下ＤＡＤＦと記載する）１３が取り付けられる。また、用紙搬送系７の供給側には、ＭＳＩ（マルチシートインサータ：手差しトレイ）１６およびＨＣＦ（ハイキャパシティフィーダ：大容量トレイ）１７を取り付けることが可能であり、用紙搬送系７の排出側には、１台ないし複数台のソータ１９が配設可能である。
　第３図は本発明が適用される複写機のシステム構成を示す図であり、第４図はＣＰＵによるハード構成を示す図である。本発明が適用される複写機のシステムは第３図に示すようにメイン基板３１上にＳＱＭＧＲサブシステム３２、ＣＨＭサブシステム３３、ＩＭＭサブシステム３４、マーキングサブシステム３５からなる４つのサブシステムと、その周りのＵ／Ｉサブシステム３６、ＩＮＰＵＴサブシステム（原稿供給装置制御システム）３７と、ＯＵＴＰＵＴサブシステム３８、ＯＰＴサブシステム３９、ＩＥＬサブシステム４０からなる５つのサブシステムとによる９つのサブシステムで構成している。そして、ＳＱＭＧＲサブシステム３２に対して、ＣＨＭサブシステム３３およびＩＭＭサブシステム３４は、ＳＱＭＧＲサブシステム３２と共に第４図に示すメインＣＰＵ４１下にあるソフトウェアで実行されているので、通信が不要なサブシステム間インターフェイス（実線表示）で接続されている。しかし、その他のサブシステムは、メインＣＰＵ４１とは別個のＣＰＵ下のソフトウェアで実行されているので、シリアル通信インターフェース（点線表示）で接続されている。
　次にこれらのサブシステムを簡単に説明する。
　ＳＱＭＧＲサブシステム３２は、Ｕ／Ｉブシステム３６からコピーモードの設定情報を受信し、効率よくコピー作業が実施できるように各サブシステム間の同期をとりながら、各サブシステムに作業指示を発行すると共に、各サブシステムの状態を常時監視し、異常発生時には速やかな状況判断処理を行うシーケンスマネージャーである。
　ＣＨＭサブシステム３３は、用紙収納トレイやデュープレックストレイ、手差しトレイの制御、コピー用紙のフィード制御、コピー用紙のパージ動作の制御を行うサブシステムである。
　ＩＭＭサブシステム３４は、感材ベルト上のパネル分割、感材ベルトの走行／停止の制御、メインモータの制御その他感材ベルト周りの制御を行うサブシステムである。
　マーキングサブシステム３５は、コロトロンや露光ランプ、現像機、感材ベルトの電位、トナー濃度の制御を行うサブシステムである。
　Ｕ／Ｉサブシステム３６は、ユーザインターフェースの全ての制御、マシンの状態表示、コピーモード決定等のジョブ管理、ジョブリカバリーを行うサブシステムであり、特に、本発明の原稿供給装置のレジ調整においては、調整パルス数の入力手段０１としての役割を果たすものである。
　ＩＮＰＵＴサブシステム３７は、本発明の原稿供給装置の制御システムであり、原稿の自動送り（ＤＡＤＦ）や原稿の半自動送り（ＳＡＤＦ）、大型サイズ（Ａ２）の原稿送り（ＬＤＣ）、コンピュータフォーム原稿の送り（ＣＦＦ）、原稿の２枚自動送り（２−ＵＰ）の制御、原稿サイズの検知等を行い、さらに、レジ調整機能において、基準パルス数演算部０４および制御部０５の役割を果たすサブシステムである。
　ＯＵＴＰＵＴサブシステム３８は、ソ−ターやフィニッシャーを制御し、コピーをソーティングやスタッキング、ノンソーティングの各モードにより出力したり、綴じ込み出力するサブシステムである。
　ＯＰＴサブシステム３９は、原稿露光時のスキャン、レンズ移動、シャッター、ＰＩＳ／ＮＯＮ−ＰＩＳの制御を行い、また、ＬＤＣモード時のキャリッジ移動を行うサブシステムである。
　ＩＥＬサブシステム４０は、感材ベルト上の不要像の消し込み、像に対する先端・後端の消し込み、編集モードに応じた像の消し込みを行うサブシステムである。
　上記システムは、第４図に示す７個のＣＰＵを核として構成され、ベースマシン１とこれを取り巻く付加装置等の組み合わせに柔軟に対応することを可能にしている。ここで、メインＣＰＵ４１が、ベースマシン１のメイン基板上にあってＳＱＭＧＲサブシステム３２、ＣＨＭサブシステム３３、ＩＭＭサブシステム３４のソフトを含み、シリアルバス５３を介して各ＣＰＵ４２〜４７と接続される。これらのＣＰＵ４２〜４７は、第３図に示すシリアル通信インターフェースで接続された各サブシステムと１対１で対応している。シリアル通信は、１００ｍｓｅｃを１通信サイクルとして所定のタイミングに従ってメインＣＰＵ４１と他の各ＣＰＵ４２〜４７との間で行われる。そのため、機構的に厳密なタイミングが要求され、シリアル通信のタイミングに合わせることができない信号については、それぞれのＣＰＵに割り込みポート（ＩＮＴ端子信号）が設けられシリアルバス５３とは別のホットラインにより割り込み処理される。すなわち、例えば、６４ｃｐｍ（Ａ４ＬＥＦ）、３０９ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードでコピー動作をさせ、レジゲートのコントロール精度等を±１ｍｍに設定すると、上記の如き１００ｍｓｅｃの通信サイクルでは処理できないジョブが発生する。このようなジョブの実行を保証するためにホットラインが必要となる。
　従って、この複写機では、各種の付加装置を取りつけることができるのに対応して、ソフトウエアについてもこれら各付加装置に対応したシステム構成を採用することができるようになっている。
　このような構成を採用した理由の１つは、▲１▼これらの付加装置すべての動作制御プログラムを仮にベースマシン１に用意させるとすれば、このために必要とするメモリの容量が膨大になってしまうことによる。また、▲２▼将来新しい付加装置を開発したり、現在の付加装置の改良を行った場合に、ベースマシン１内のＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）の交換や増設を行うことなく、これらの付加装置を活用することができるようにするためである。
　このため、ベースマシン１には、複写機の基本部分を制御するための基本記憶領域と、ＩＣカードからなる機能情報と共に取り込まれたプログラムを記憶する付加記憶領域が存在する。付加記憶領域には、ＤＡＤＦ１３の制御プログラム、ユーザインタフェース１２の制御プログラム等の各種プログラムが格納されるようになっている。そして、ベースマシン１に所定の付加装置を取りつけた状態でＩＣカードをＩＣカード装置（図示省略）にセットすると、ユーザインタフェース１２を通してコピー作業に必要なプログラムが読み出され、付加記憶装置にロードされるようになっている。このロードされたプログラムは、基本記憶領域に書き込まれたプログラムと共働して、あるいはこのプログラムに対して優先的な地位をもってコピー作業の制御を行う。ここで使用されるメモリは電池によってバックアップされたランダム・アクセス・メモリから構成される不揮発性メモリである。もちろん、ＩＣカード、磁気カード、フロッピーディスク等の他の記憶媒体も不揮発性メモリとして使用することができる。この複写機ではオペレータによる操作の負担を軽減するために、画像の濃度や倍率の設定等をプリセットすることができるようになっており、このプリセットされた値を不揮発性メモリに記憶するようになっている。
　第５図はメインシステムのステート分割を示す図である。本実施例では、メインシステムを複数のステートに分割してシステム動作の管理を行っている。メインシステムのステート分割はパワーＯＮからコピー動作、およびコピー動作終了後の状態をいくつかに分割してそれぞれのステートで行うジョブを決めておき、各ステートでのジョブを全て終了しなければ次のステートに移行しないようにしてコントロールの能率と正確さを期するようにするためのもので、各ステートに対応してフラグを決めておき、各サブシステムはこのフラグを参照することによりメインシステムがどのステートにいるか分かり、自分が何をすべきか判断する。また各サブシステムもステート分割されていてそれぞれ各ステートに対応して同様にフラグを決めており、メインシステムはこのフラグを参照して各サブシステムのステートを把握し管理している。
　先ず、パワーオンするとプロセッサーイニシャライズの状態になり、ダイアグモードかユーザーモード（コピーモード）かが判断される。ダイアグモードはサービスマンが修理用等に使用するモードで、ＮＶＲＡＭに設定された条件に基づいて種々の試験を行う。本実施例では、レジ調整をダイアグモードで行い、ＮＶＲＡＭの調整パルス数を変更するようにした。
　ユーザーモードにおけるイニシャライズ状態においてはＮＶＲＡＭの内容により初期設定を行う。例えば、キャリッジをホームの位置、レンズを倍率１００％の位置にセットしたり、また各サブシステムにイニシャライズの指令を行う。イニシャライズが終了するとスタンバイに遷移する。
　スタンバイは全てのサブシステムが初期設定を終了し、スタートボタンが押されるまでのステートであり、全自動画面で「おまちください」の表示を行う。そしてコルツランプを点灯して所定時間フューザー空回転を行い、フューザーが所定のコントロール温度に達するとＵ／Ｉがメッセージで「コピーできます」を表示する。このスタンバイ状態は、パワーＯＮ１回目では数１０秒程度の時間である。
　セットアップはスタートボタンが押されて起動がかけられたコピーの前準備状態であり、メインモータ、ソー夕ーモータが駆動され、感材ベルトのＶＤＤＰ等の定数の合わせ込みを行う。またＡＤＦモータがＯＮし、１枚目の原稿送り出しがスタートし、１枚目の原稿がレジゲートに到達して原稿サイズが検知されてＡＰＭＳモードではトレイ、倍率の決定がなされ、ＡＤＦ原稿がプラテンに敷き込まれる。そして、ＡＤＦ２枚目の原稿がレジゲートまで送り出され、サイクルアップに遷移する。
　サイクルアップはベルトを幾つかのピッチに分割してパネル管理を行い、最初のパネルがゲットパークポイントヘくるまでのステートである。即ち、コピーモードに応じてピッチを決定し、オプチカル・サブシステムに倍率を知らせてレンズ移動を行わせる。そして、ＣＨＭサブシステム、ＩＭＭサブシステムにコピーモードを通知し、倍率セットが認識されると、倍率と用紙サイズによりスキャン長が決定されてオプチカル・サブシステムに知らせる。そして、マーキング・サブシステムにコピーモードを通知し、マーキング・サブシステムの立ち上げが終了すると、ＩＭＭサブシステムでピッチによって決まるパネルＬ／Ｅをチェックし、最初のコピーパネルが見つかり、ゲットパークポイントに到達するとゲットパークレディとなってサイクルに入る。
　サイクルはコピー動作中の状態で、ＡＤＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＡＥ（Ａｕｔｏ−ｍａｔｉｃ　Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）、ＤＤＰコントロール等を行いながらコピー動作を繰り返し行う。そしてＲ／Ｌ＝カウント枚数になると原稿交換を行い、これを所定原稿枚数だけ行うとコインシデンス信号が出てサイクルダウンに入る。
　サイクルダウンは、キャリッジスキャン、用紙フィード等を終了し、コピー動作の後始末を行うステートであり各コロトロン、現像機等をＯＦＦし、最後に使用したパネルの次のパネルがストップパーク位置に停止するようにパネル管理して特定のパネルだけが使用されて疲労を生じないようにする。
　このサイクルダウンからは通常スタンバイに戻るが、プラテンモードでコピーしていた場合に再度スタートキーを押すリスタートの場合にはセットアップに戻る。またセットアップ、サイクルアップからでもジャム発生等のサイクルダウン要因が発生するとサイクルダウンに遷移する。
　パージはジャムが発生した場合のステートで原因ジャム用紙を取り除くと他の用紙は自動的に排出される。通常、ジャムが発生するとどのようなステートからでもサイクルダウン→スタンバイ→パージと遷移する。そしてパージエンドによりスタンバイまたはセットアップに遷移するが、再度ジャムが発生するとサイクルダウンへ遷移する。
　ベルトダウンはタッキングポイントよりトレイ側でジャムが発生したような場合に生じ、ベルトクラッチを切ることによりベルト駆動が停止される状態で、ベルトより先の用紙は排出することができる。
　ハードダウンはインターロックが開けられて危険な状態になったり、マシーンクロックフェイルが発生して制御不能になったような状態で、２４Ｖ電源供給が遮断される。
　そして、これらベルトダウン、ハードダウン要因が除去されるとスタンバイに遷移する。
　以上、説明した本発明が適用される複写機の全体構成を踏まえて、レジ調整機能付き原稿供給装置を詳細に説明する。
　第６図（ａ）および（ｂ）は本発明の原稿供給装置（ＤＡＤＦ）１３を示し、片面自動原稿送り（ＡＤＦ）モード，両面自動原稿送り（ＤＡＤＦ）モード，半自動原稿送り（ＳＡＤＦ）モード，同一サイズの２枚の原稿を同時に送る並列原稿自動送り（２−ＵＰ）モード，大型原稿自動送り（ＬＤＣ）モード，コンピュータ用の連続用紙を送るコンピュータフォームフィーダ（ＣＣＦ）モードの６種の原稿供給モードが実施可能な構成である。
　第６図（ａ）においてＤＡＤＦ１３は、ベースマシン１のプラテンガラズ２の上に取りつけられている。このＤＡＤＦ１３には、原稿６０１を載置する原稿トレイ６０２が備えられている。原稿トレイ６０２の原稿送り出し側には、送出パドル６０３が配置されており、これにより原稿６０１が１枚ずつ送り出される。送りだされた原稿６０１は、第１の駆動ローラ６０５とその従動ローラ６０６および第２の駆動ローラ６０７とその従動ローラ６０８により円弧状搬送路６０９に搬送される。さらに、円弧状搬送路６０９は、ＳＡＤＦ原稿トレイ（手差し用搬送路）６１０と合流して水平搬送路６１１に接続されると共に、円弧状搬送路６０９の出口には、第３の駆動ローラ６１２とその従動ローラ６１３が設けられている。この第３の駆動ローラ６１２は、ソレノイド（図示せず）により上下に昇降自在になっており、従動ローラ６１３に対して接離可能に構成されている。水平搬送路６１１には、図示しない駆動モータにより回動されるレジゲート６１５が設けられると共に、水平搬送路６１１から円弧状搬送路６０９に向けて反転用搬送路６１６が接続されている。反転用搬送路６１６には、第４の駆動ローラ６１７が設けられている。また、水平搬送路６１１の出口と対向してプラテンガラス２の上にベルト駆動ローラ６１９が設けられ、その従動ローラ６２０間に張設されたベルト６２１を正逆転可能にしている。このベルト搬送部の出口には、第５の駆動ローラ６２２が設けられ、また、前記ＳＡＤＦ原稿トレイ６１０には第６の駆動ローラ６２３が配設されている。該駆動ローラ６２３はベースマシン１の前後方向（図で紙面と垂直方向）に２個設けられ、同一サイズの原稿を２枚同時に送ることが可能に構成されている。なお、６２５は第７の駆動ローラ６２６により送出パドル６０３の表面をクリーニングするクリーニングテープである。次に第６図（ｂ）をも参照しつつフォトセンサＳ１〜Ｓ１２について説明する。
　Ｓ１は原稿トレイ６０２上の原稿６０１の有無を検出するノーペーパーセンサ、Ｓ２は原稿の通過を検出するテイクアウエイセンサ、Ｓ３、Ｓ４は手差し用搬送路６１０の前後に設けられるフィードセンサ、Ｓ５はスキューローラ６２７により原稿の斜め送りが補正され
レジ
　第７図は本発明の原稿供給装置の構成において、特に、レジ調整機能の構成を示す図である。駆動ローラ６１９および駆動ローラ６１２を駆動するサーボモータ６３０と、サーボモータ６３０の回転を検出してパルス信号を出力するエンコーダ６３１と、レジ調整用の調整パルス数を入力する入力手段であるユーザインタフェース１２と、ユーザインタフェース１２から入力された調整パルス数を記憶するＮＶＲＡＭ１２ａと、レジゲート６１５からプラテン２上のレジスト位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダ６３１のパルス数（基準パルス数）の予測値を記憶したＲＯＭ３７ａと、ＮＶＲＡＭ１２ａおよびＲＯＭ３７ａから調整パルス数，基準パルス数の予測値を入力して基準パルス数を演算し、該基準パルス数に基づいてサーボモータ６３０およびレジゲート６１５を制御するＩＮＰＵＴサブシステム３７から構成される。尚、他の符号は共通に付き説明を省略する。
　以上の構成において、▲１▼サーポモータのパルス制御方法，▲２▼レジ調整方法，▲３▼調整パルス数の入力方法，▲４▼基準パルス数の演算方法，▲５▼アンダーレジの調整，▲６▼オーバーレジの調整の順に詳細に説明する。
▲１▼サーボモータのパルス制御方法
　本発明の原稿供給装置はパルス制御方式の原稿供給装置を前提としており、パルス制御方式は、サーボモータ６３０の回転を検出するエンコーダ６３１のパルス信号と、原稿搬送路上の所定の位置（本実施例ではレジゲート６１５の位置）からレジスト位置まで原稿を搬送するのに必要なエンコーダ６３１のパルス数を予測して設定した基準パルス数とに基づいて、原稿をレジスト位置に搬送するものであり、換言すれば、パルス信号を原稿搬送距離のスケールとして用いるものである。
　第８図はサーボモータ６３０の速度プロファイルと、パルス信号および基準パルス数の関係を示す図である。ＩＮＰＵＴサブシステム３７は速度プロファイルに従って、サーボモータ６３０を加速開始点から加速終了点までのＸ１の範囲で所定の速度に加速する。一方、エンコーダ６３１はサーボモータ６３０の回転に基づいて、パルス信号を出力する。ここで、エンコーダ６３１より出力されたパルス信号は基準パルス数カウンタ（減算カウンタ）によって計数される。基準パルス数カウンタは加速開始点の以前に基準パルス数の値が設定され、パルス信号を入力するとカウントダウンし、カウント値が「０」となった時にＩＮＴ１信号を出力する構成である。所定の加速終了点に到達するとサーボモータ６３０は一定速度（Ｘ２の範囲）で駆動され、エンコーダ６３１より一定の間隔でパルス信号が出力さる。基準パルス数カウンタによるパルス信号のカウントダウンが進み、所定の値「０」に到達すると、換言すれば、基準パルス数の数だけパルス信号が出力されると、ＩＮＴ１信号が出力される。ＩＮＰＵＴサブシステム３７はＩＮＴ１信号を入力すると、速度プロファイルの減速開始点のタイミングに達したことを知り、サーボモータ６３０の減速を開始し（Ｘ３の範囲）、モータ停止点でサーボモータ６３０を停止する。以上の制御において、加速度（Ｘ１の傾き），減速度（Ｘ２の傾き），および定速度（Ｘ３の速度）を速度プロファイルによって確定することにより、Ｘ１における原稿の搬送距離ｌ１およびＸ３における原稿の搬送距離ｌ３が常に一定となる。さらに、パルス信号および基準パルス数に基づいて、減速問始点を決めることによりＸ２における原稿の搬送距離ｌ２が定まり、即ち、ｌ１＋ｌ２＋ｌ３によってレジスト位置までの原稿搬送距離が決まる。本実施例では、エンコーダ６３１の１パルスは０．０７ｍｍの原稿搬送距離に相当する。
　第９図（ａ），（ｂ）は本実施例で用いる２種類の速度プロファイルを示し、同図（ａ）はサーボモータ６３０が低速で原稿搬送を行う場合であり、加速度０．５４Ｇで８０１．８ｍｍ／ｓｅｃの速度に達すると定速度で減速開始点まで動作し、その後、減速度０．５４Ｇ（図中−０．５４Ｇ）で減速し停止する。この時の原稿搬送距離はそれぞれ６０．７ｍｍ，２３６．６ｍｍ，６０．７ｍｍであり、全体の原稿搬送距離は３５８ｍｍである。同図（ｂ）はサーボモータ６３０が高速で原稿搬送を行う場合であり、加速度１．３５Ｇで１５３５ｍｍ／ｓｅｃの速度に達すると定速度で減速開始点まで動作し、その後、減速度１．３５Ｇ（図中−１．３５Ｇ）で減速し停止する。この時の原稿搬送距離はそれぞれ８９．０ｍｍ，１８０．０ｍｍ，８９．０ｍｍであり、全体の原稿搬送距離は３５８ｍｍである。
▲２▼レジ調整方法
　第８図で説明したように、速度プロファイルによって加速度（Ｘ１の傾き），減速度（Ｘ２の傾き），および定速度（Ｘ３の速度）を設定すると、搬送距離ｌ１および搬送距離ｌ３が決定され、減速開始点を決めることにより搬送距離ｌ２が定まり、全体の原稿搬送距離（ｌ１＋ｌ２＋ｌ３）が決まる。従って、レジ調整（原稿搬送距離の調整）を行うには、減速開始点を調整することによって実現することができる。減速問始点を変更することは基準パルス数の値を変えることであり、本実施例では、基準パルス数の予測値を調整パルス数で調整することにより、基準パルス数の値を調整可能とし、レジ調整を実現している。レジ調整（原稿搬送距離の調整）は基準パルス数の値を変更する以外に、例えば、速度プロファイルを変更する方法も可能であるが、全休の制御を変更することなく、かつ、必要に応じて容易に行うには基準パルス数を変える方法が適していることは言うまでもない。
▲３▼基準パルス数の入力方法
　レジ調整作業において、調整パルス数の入力は人手による具体的な作業となるため、特別な工具あるいは方法を用いず必要に応じて容易に調整できることが望ましい。本実施例では、ユーザインタフェース１２を入力手段として用い、ダイアグモードで調整パルス数の入力を行なえるようにした。また、経験値として、レジスト位置のバラツキが±０．５ｍｍ程度であることが判っており、２パルス（０．１４ｍｍ）を１カウントとして入力し、基準パルス数の予測値を１００カウントとして±１００カウントの範囲（０〜２００カウント）で調整できるようにした。
▲４▼基準パルス数の演算方法
　ＲＯＭ３７ａに設定された基準パルス数の予測値（例えば、４２００パルス数）と、調整パルス数（例えば、１０２カウント）に基づいて基準パルス数を演算する例を説明する。調整パルス数１０２カウントは、即ち、予測値１００より２カウント（４パルス）増加させることを示し、演算処理としては、
　　１０２−１００＝２　（調整カウント数）
　　２×２＝４　　　　　　（調整パルス数）
　　４２００＋４＝４２０４（基準パルス数）
基準パルス数は４パルス調整されて、４２０４パルスとなる。
▲５▼アンダーレジの調整
　次に、第１０図を参照して、アンダーレジの調整を例に具体的なレジ調整の動作を説明する。通常、レジ調整は複写機等の搬入時、即ち、初回の複写テストにおいて行われ、サービスマンによる現調作業の一部として実施される。従って、初回の基準パルス数はＲＯＭ３７ａに記憶された基準パルス数の予測値を使用する。ＩＮＰＵＴサブシステム３７は原稿６０１のプラテン上のレジスト位置への搬送に先立ち、駆動ローラ６１２と従動ローラ６１３でレジゲート６１５で一時停止した原稿６０１をニップしプラテンに搬送する準備を行う。その後、レジゲート６１５を開くと同時に、サーボモータ６３０を制御して駆動ローラ６１２と駆動ローラ６１９を回転させ、原稿６０１をレジスト位置に搬送開始する。この時、ＩＮＰＵＴサブシステム３７は予め演算した基準パルス数（例えば、４２００パルス）および所定の速度プロファイルに基づき、サーボモータ６３０を制御し、エンコーダ６３１の出カパルス数が４２００パルスに達し、基準パルス数カウンタ（図示せず）からＩＮＴ１信号が出力されるとサーボモータ６３０の減速を開始し、停止させる。ここで、図示の如く、原稿６０１がレジスト位置より３．０ｍｍアンダーレジした。本実施例では、レジ調整として、１カウント（２パルス）で０．１４ｍｍの調整が可能であり、３．０ｍｍ／０．１４ｍｍより約２１カウント分搬送距離を大きくすれば良い。レジ調整はダイアグモードで行われるため、ユーザインタフェース１２よりダイアグモードを選択し、所定のカウント（調整パルス数：既定値１００）を２１カウント増加させ１２１カウントとする。ダイアグモードを終了すると更新したデータがＮＶＲＡＭ１２ａに記憶される。電源をＯＦＦ後再度ＯＮにすると、ＮＶＲＡＭ１２ａの更新データがＩＮＰＵＴサブシステム３７に送信され、新しい調整パルス数が入力される。ＩＮＰＵＴサブシステム３７はＲＯＭ３７ａから基準パルス数の予測値（４２００パルス）を入力し、基準パルス数の演算処理を開始する。
　　１２１−１００＝２１　（調整カウント数）
　　２１×２＝４２　　　　　（調整パルス数）
　　４２００＋４２＝４２４２（基準パルス数）
基準パルス数は予測値より４２パルス調整され、原稿搬送距離にして２．９４ｍｍ長くなったことになる。ここで、実際の値３．０ｍｍより０．０６ｍｍ短いことになるが、この数値は原稿搬送時の誤差範囲に入るものであり、運用上の問題はない。基準パルス数の調整が行われ次に複写を行うと原稿は所定のレジスト位置に搬送され、レジ調整が終了する。
▲６▼オーバーレジの調整
　オーバーレジの調整も、アンダーレジと同様に行われる。例えば、第１１図に示すように、５ｍｍのオーバーレジが発生した場合、ユーザインタフェース１２を介して、既定値（１００）より３６カウント（５ｍｍ／０．１４ｍｍ）減らして６５カウントを設定し、レジ調整を行う。
〔発明の効果〕
　以上説明した通り、本発明の記録装置の原稿供給装置によれば、基準パルス数の予測値に基づいてプランテンベルトを搬送するサーボモータを駆動したときに原稿が停止した位置と、目標の原稿停止位置の実測した位置差に応じて調整パルス数を算出し、このようにして算出した調整パルス数と基準パルス数の予測値から基準パルス数を生成するようにしたので、
機差によるアンダーレジおよびオーバーレジの
　
また、減速プロファイルに基づくサーボモータの速度制御により原稿を搬送しているので、原稿の搬送時間を短縮してコピー効率の向上が図れ、レジスト位置に正確に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図。第２図は複写機の全体構成を示す説明図。第３図は本発明の適用される複写機のシステム構成を示す説明図。第４図は本発明の適用される複写機のＣＰＵによるハード構成を示す説明図。第５図はメインシステムのステート分割を示す説明図。第６図（ａ），（ｂ）は本発明の原稿供給装置の構成を示す説明図。第７図は本発明の原稿供給装置の構成において、特にレジ調整機能の構成を示す説明図。第８図はサーボモータの速度プロファイルを示す説明図。第９図（ａ），（ｂ）は本実施例で用いる２種類の速度プロファイルを示す説明図。第１０図はアンダーレジ調整を示す説明図。第１１図はオーバーレジ調整を示す説明図。第１２図（ａ）〜（ｃ）は従来のゲート突き当て方式を示す説明図。第１３図（ａ）〜（ｃ）は従来のパルス制御レジスト方式を示す説明図。
符号の説明
０ｌ……入力手段
０２……ＮＶＲＡＭ
０３……ＲＯＭ
０４……基準パルス数演算部
０５……制御部
１……ベースマシン
２……プラテンガラス
３……光学系（走査露光装置）
４……感材ベルト
５……マーキング系
６−１……上段トレイ
６−２……中断トレイ
６−３……下段トレイ
７……用紙搬送系
９，１０……インバータ
ｌｌ……デュープレックストレイ
１２………ユーザインタフェース
１２ａ……ＮＶＲＡＭ
１３……ＤＡＤＦ
１６……マルチシートインサータ
１７……ＨＣＦ
１９……ソータ
２０……シングルキャッチトレイ
３１……メイン基板
３２……ＳＱＭＧＲサブシステム
３３……ＣＨＭサブシステム
３４……ＩＭＭサブシステム
３５……マーキングサブシステム
３６……Ｕ／Ｉサブシステム
３７……ＩＮＰＵＴサブシステム
３７ａ……ＲＯＭ
３８……ＯＵＴＰＵＴサブシステム
３９……ＯＰＴサブシステム
４０……ＩＥＬサブシステム
４１……メインＣＰＵ
４２……マーキング用ＣＰＵ
４３……ＩＮＰＵＴ用ＣＰＵ
４４……ＯＵＴＰＵＴ用ＣＰＵ
４５……ＯＰＴ用ＣＰＵ
４６……Ｕ／Ｉ用ＣＰＵ
４７……ＩＥＬ用ＣＰＵ
５３……シリアルバス
１０１ａ……プラテンベルト
１０１ｂ……停止ゲート
１０１ｃ……黒パッチ
１０１ｄ……ベルトセンサ
１０２ａ……サーボモータ
１０２ｂ……エンコーダ
１０２ｃ……レジゲート
６０１……原稿
６０２……原稿トレイ
６０３……送出パドル
６０５……第１の駆動ローラ
６０６……従動ローラ
６０７……第２の駆動ローラ
６０８……従動ローラ
６０９……円弧状搬送路
６１０……手差し用搬送路
６１１……水平搬送路
６１２……第３の駆動ローラ
６１３……従動ローラ
６１５……レジゲート
６１６……反転用搬送路
６１７……第４の駆勤ローラ
６１９……ベルト駆動ローラ
６２０……従動ローラ
６２１……ベルト
６２２……第５の駆動ローラ
６２３……第６の駆動ローラ
６２５……クリーニングテープ
６２６……第７の駆動ローラ
６２７……スキューローラ
６３０……サーボモータ
６３１……エンコーダ
Ｄ……原稿
Ｓ１……ノーペーパーセンサ
Ｓ２……テイクアウェイセンサ
Ｓ３，Ｓ４……フィードセンサ
Ｓ５……レジセンサ
Ｓ３〜Ｓ１０……ペーパーサイズセンサ
Ｓ１１……排出センサ
Ｓ１２……エンドセンサ