【事件の表示】
　特許第２９４８８０６号「鉄道車両の車体傾斜制御装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４８８０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許２９４８８０６号（平成１０年４月２８日出願、平成１１年７月２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるものである。
　　
【請求項１】 （ａ）線路の曲線を検出する曲線検出手段と、
（ｂ）車両の走行距離を計測する距離計測手段と、
（ｃ）メモリであって、予め定める始点からの線路の曲線の番号と、第１方向の前段曲線と、第１方向とは反向する第２方向の後段曲線とが連続する連続曲線であることを表す前段曲線に対応するＳ字データと、前記前段曲線の走行方向の距離とを記憶するメモリと、
（ｄ）車体を左右に傾斜するように駆動する車体傾斜駆動手段と、
（ｅ）曲線検出手段の出力に応答し、前記始点からの曲線を計数するカウンタと、
（ｆ）制御手段であって、距離計測手段とカウンタとの出力に応答し、メモリから、計測された曲線の番号に対応するＳ字データと、前段曲線の走行方向の距離とを読出し、前段曲線の後段曲線との接続部分よりも走行方向上流側の前段曲線の途中で前段曲線の終了を予測すべき予め定める位置に到達するまでの前段曲線の走行中、および後段曲線の走行中、重力の床面平行成分と遠心力の床面平行成分とが釣り合うように車体傾斜駆動手段を駆動制御し、前記予め定める位置から前記接続部分までの前段曲線の走行中、前記接続部分に到達した時点で車体の床面がレール面傾斜角にほぼ等しくなるように車体傾斜駆動手段を制御して、時間経過に伴って車体の左右の傾斜角γを小さくする制御手段とを含むことを特徴とする鉄道車両の車体傾斜制御装置。
【請求項２】 曲線検出手段は、
車体のヨーイング方向の角速度ωを検出するヨーレートセンサと、車両の走行速度ｖを検出する速度センサと、
ヨーレートセンサと速度センサとからの出力に応答し、線路の曲線を判別して制御手段に与える曲線判別手段とを有することを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の車体傾斜制御装置。
【請求項３】 車体傾斜駆動手段は、
台車の左右で車体を昇降駆動する空気ばねと、
空気ばねに圧縮空気を供給または排気する電磁弁とを有し、
制御手段は、
車両に設けられ、車体の床面に平行な加速度を検出する加速度センサと、
加速度センサの出力に応答し、その検出加速度がほぼ零となるための車体の左右の傾斜角γを算出する傾斜角算出手段と、
傾斜角算出手段の出力に応答し、電磁弁を制御する車高制御手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の鉄道車両の車体傾斜制御装置。
　
２　特許異議申立の概要
　これに対して、特許異議申立人西谷光夫は、甲第１号証刊行物として、特公昭４７−４１１６５号公報、甲第２号証刊行物として、特開昭６０−１５７９５７号公報、甲第３号証刊行物として、特開昭４９−４８０１２号公報、甲第４号証刊行物として、特開平７−６５０３８号公報、甲第５号証刊行物として、特開平８−２６１０９号公報、及び、甲第６号証刊行物として、特公昭４８−２０５６３号公報を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２，３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１，２，３、４、５号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第１，２，３、６号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件各発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　甲各号証の記載事項
　甲各号証の刊行物をみると、甲各号証には、以下の事項が記載されるものと認める。
　甲第１号証のものは、鉄道車両の曲線通過時の車体傾斜制御装置に係るものであり、甲第１号証には、特許請求の範囲に記載されているように、「車両が直線路より緩和曲線に突入する時点で該曲線の半径及びカント量、あるいは曲線半径のみの情報を地上より車上に伝達する発受信装置」と、「該装置で得た情報と車両の速度により必要な車体傾斜量又は左右空気ばね高さの差を算出する計算部、前記計算値に基づき空気ばね高さ調整弁を操作して左右空気ばね高さに偏差を与える操作部」が記載されている。
　甲第２号証のものは、カーブ位置を正確に検出し、カーブにおける振り子台車の振れ角を制御することにより乗り心地の改善を図った制御装置に係るものであり、甲第２号証には、その特許請求の範囲には、「地上子を起点として車両の走行距離データを算定する手段」、「カーブ地点を表すカーブ位置デアタを記憶しておく手段」及び「走行距離データとカーブ位置データの比較結果に基づいて車両の位置を検出し、台車の振れ角制御を行う」ことが記載されている。
　甲第３号証のものは、曲線路におけるフィードバック方式の車体傾斜制御に見られる制御遅れを解消するため予知制御を付加した車体傾斜制御にかかわるものであり、甲第３号証には、「曲線路における入口側緩和曲線及び出口側緩和曲線のそれぞれの手前に地上側発振器を設置し、車上側に設けたフィードバック制御装置に上記発振器に対する受信器及び速度判断機器を含む予知制御装置を付加し、曲線路を所定速度以上の超過速度で走行するときのみ予知制御装置を作動して、超過速度走行時にはフィードバック制御に予知制御を付加して行う」ことが記載されている。
　甲第４号証のものは、鉄道車両の車体傾斜制御や車体振動制御などの車体姿勢制御を行うための制御用軌道形状データを収集、記録し、編集する装置にかかわるものであり、甲第４号証には、「鉄道車両の車軸や主電動機軸に取り付けたパルス式速度発電機が発生するパルス信号と車輪の直径から一定距離間隔のパルス信号とその各瞬時の走行速度を算出し」及び「ヨー角速度を検出するジャイロスコープで測定した台車枠のヨー角速度と各瞬時の走行速度から走行線区の曲線の曲率や軌道の通り狂いの曲率を表す信号を演算し」と記載されている。
　甲第５号証のものは、甲第４号証と同様に鉄道車両の車体傾斜制御や車体振動制御などの車体姿勢制御を行うための制御用軌道形状データの作成に係るものであり、甲第５号証には、「鉄道車両の車軸や主電動機軸に取り付けたパルス式速度発電機が発生するパルス信号と車輪の直径から一定距離間隔のパルス信号とその各瞬時の走行速度を算出し」、「ジャイロスコープで測定した台車枠のヨー角速度と瞬時の走行速度から走行線区の曲線の曲率や軌道の通り狂いの曲率を表す信号を算出して記録し、各曲線部の曲率データから曲率変化率データを求め、該曲率変化率データ絶対値が基準値を超えた部分を抽出した各直線部の緩和曲線部と見なし、抽出した各曲線部のデータのうち緩和曲線に挟まれた部分を各曲線部の円曲線と見なす」と記載されている。
　甲第６号証のものは、検知した床面平行加速度により電磁弁を操作して車体傾斜制御を行うものであり、甲第６号証には、「左右空気ばねの給排気により車体を傾斜させるようにした車体傾斜装置において」、「車体の床面平行加速度または床面の傾斜を連続的に電圧または電流の形で出力する加速度計等からなる傾斜検知装置からの信号を電圧または電流の嵩上げ装置」及び「給排気電磁弁を操作し、床面平行加速度あるいは床面の傾斜が設定不惑帯を外れて加わったときのみ左右空気ばねの高さをオン・オフ制御して、床面平行加速度を打ち消すよう車体を傾斜させる」ことが記載されている。
　
４　対比判断
　本件請求項１に係る発明と、甲各号証のものとを比較すると、甲各号証のものには、本件請求項１の発明を特定する事項の一部である、
前記予め定める位置から前記接続部分までの前段曲線の走行中、前記接続部分に到達した時点で車体の床面がレール面傾斜角にほぼ等しくなるように車体傾斜駆動手段を制御して、時間経過に伴って車体の左右の傾斜角γを小さくする制御手段とを含む
という構成は、何等記載されていない。
 　なお、甲第３号証のものは、予知制御を開示するものの上記の制御に関しては何等の記載がない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を有することにより、特許明細書中に記載された「・・前段曲線と後段曲線との接続部分から走行方向上流側における予め定める位置を正確に検出して、前記接続部分では車体の床面がレール面傾斜角αにほぼ等しくなるように車体傾斜駆動手段を制御することができる。これによって後段曲線の入口付近での傾斜制御遅れを補償することができる。」（段落番号【００５８】）という特有の効果を奏するものである。
　しかも、上記構成が、当該技術分野において周知の事項であるとする客観的証拠は、何等認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明を、その構成の一部を開示しない甲各号証をもって、当業者が容易に発明をすることができたとする特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
　また、請求項２，３に係る各発明も、同じく上記の構成を有するものであるから、それら発明を、その構成の一部を開示しない甲各号証をもって、当業者が容易に発明をすることができたとする特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　しかも、本件請求項１〜３に係る発明を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）