【事件の表示】
　特許第３０５３１０９号「電子写真用転写紙」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３１０９号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５３１０９号の出願は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１２年４月７日に設定登録されたものであり、その後、王子製紙株式会社、キヤノン株式会社より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、これに基づいて、取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１３年６月４日に明細書の訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（１）〜（６）の訂正を求めるものである。
（１）明細書第５頁１４及び１５行（特許公報第４欄第３及び４行）目における、「本発明で使用する主成分がスチレン・アクリル共重合物である表面サイズ剤とは」を、
「本発明で使用する主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤とは」と訂正する。
（２）明細書第５頁第１５〜１７行（特許公報第４欄第４〜６行）目における、「例えば特開昭５５−９９９０９号公報、特開昭５７−２４３６３号公報などに記載されている」を、
「例えば特開昭５５−９９９０９号公報などに記載されている」と訂正する。
（３）明細書第５頁第１７〜１９行（特許公報第４欄第６及び７行）における、「ようなスチレンおよびアクリルの共重合物を主成分とする表面サイズ剤」を、
「ようなスチレンモノマーおよびアクリルモノマーの共重合物を主成分とする表面サイズ剤」と訂正する。
（４）明細書第５頁第１８及び１９行（特許公報第４欄第７行）目における、
「表面サイズ剤のことであり。表面サイズ剤の塗布量」を、
「表面サイズ剤のことであり、表面サイズ剤の塗布量」と訂正する。
（５）明細書第７頁第１〜９行（特許公報第４欄第２８〜３４行）目における、
「スチレン１６部とＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド３９部とトルエン５０部を仕込み・・・スチレンの重量比が０．１５のスチレン・アクリル酸共重合物を得た。」を、
「スチレン６．９部とアクリル酸３９部とトルエン５０部を仕込み・・・スチレンの重量比が０．１５のスチレン・アクリル酸共重合物を得た。」と訂正する。
（６）明細書第７頁第１１〜１４行（特許公報第４欄第３６〜３８行）目における、
「スチレンの仕込み量３９部、７５部、１３８部および２６７部の４水準に変化させスチレンの重量比を０．３、０．４５、０．６および０．７５とする」を、
「スチレンの仕込み量１６．７部、３２部、５８．５部および１１７部の４水準に変化させスチレンの重量比を０．３、０．４５、０．６および０．７５とする」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否
　上記（１）の訂正は、表面サイズ剤につき、請求項１におけるスチレン・アクリル酸共重合物との記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（２）の訂正は、本件発明に関し記載されることのない特開昭５７−２４３６３号公報につき、その公報の表示を削除するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（３）の訂正は、共重合体につき、その成分をモノマーとして、より正確に表現するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（４）の訂正は、句読点の誤りを正すものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　上記（５）の訂正は、調成例１において、原料たるスチレン成分につき、その生成物が「スチレンの重量比が０．１５であるスチレン・アクリル酸共重合物」であることからみて明らかな誤りであるところの、その仕込量を６．９部と正すものであり、また、原料たるアクリル成分につき、その生成物が「スチレン・アクリル酸共重合物」であること、且つ、そこに記載される「水酸化ナトリウムおよびアンモニア水で中和する」という製造工程を経ることからみて、その表示が明らかな誤りであると解される「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド」を、アクリル酸と正すものであって、これらのものは、いずれも、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　上記（６）の訂正は、原料たるスチレン成分につき、その生成物のスチレン・アクリル酸共重合物のスチレンの重量比からみて明らかな誤りである、仕込量を、各々、正すものであって、これらは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）〜（４）は、いずれも、明細書（願書に最初に添付したものを含む）の記載に基づくものであって新規事項には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　次に、上記訂正（５）及び（６）は、調成例１及び調製例２〜５においてスチレンの仕込量を「６．９部、１６．７部、３２部、５８．５部、１１７部」とするものである。
　この点について検討すると、本件請求項２において、スチレン・アクリル酸共重合物のスチレンの重量比を０．３０〜０．６０と規定するものであり、そして、そこでの発明の調成例１及び調製例２〜５においては、該数値範囲０．３０〜０．６０に含まれるないしは隣接するところの、スチレンの重量比が０．１５、０．３、０．４５、０．６、０．７５であるスチレン・アクリル酸共重合物を製造し、かつ、製造した該共重合物を用いて表１に示されるように電子写真用転写紙の性能を確認するものであり、このように、調成例１及び調製例２〜５のスチレンの重量比の数値は明細書全体の記載に裏付けられるものであり、しかして、調成例１及び調製例２〜５のスチレンの重量比の数値、すなわち、０．１５、０．３、０．４５、０．６、０．７５を基に、計算により、スチレンの仕込量を求めれば、それぞれ、該「６．９部、１６．７部、３２部、５８．５部、１１７部」の数値が一義的に求まるものである。してみれば、仕込量に関するこれらの訂正は、新規事項には該当しないものである。また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　この他、上記訂正（５）は、調成例１においてアクリル成分をアクリル酸と訂正するものである。
　この点について検討すると、本件請求項１において表面サイズ剤の主成分としてスチレン・アクリル酸共重合体が規定され、このように、その共重合体の構成成分としてアクリル酸を必須成分としており、これに加え、その調成例１において、生成物がスチレン・アクリル酸共重合物であって、その共重合体がアクリル酸を構成成分としていること、そして、その調成例１の製造過程中、アルカリによる中和工程を経ているので、そこで用いられるアクリル成分としては酸性のものが用いられていると解されること、以上のことからすると、そのアクリル成分とは、アクリル酸以外に該当するものはなく、そのことが一義的に導き出されるものである。してみれば、これらの訂正は、新規事項には該当しないものである。また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
４．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第３０５３１０９号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年６月４日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙に於いて、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布する事を特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】スチレンモノマーとアクリルモノマーの共重合により得られる表面サイズ剤中のスチレンの重量比が０．３０以上０．６０以下である請求項１記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】紙表面に塗布する表面サイズ剤の量が０．０１ｇ／ｍ２以上０．１ｇ／ｍ２以下の範囲である請求項１又は２記載の電子写真用転写紙。
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人〈王子製紙株式会社〉は、証拠として、
甲第１号証：特願平2-308165号（特開平3-220398号）の願書に最初に添付した明細書（以下、適宜、「先願明細書１」という）
甲第２号証：荒川化学工業株式会社、研究所製紙薬品部部長　川谷公雄作成による、2000年11月15日付け「証明書」（以下、適宜、「証明書１」という）
甲第３号証：国立国会図書館、逐次刊行物部長　安江明夫作成による、平成12年10月18日付け「国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書」（以下、適宜、「証明書２」という）
甲第３号証の２：「荒川ニュース」、第247号、昭和60年5月5日、荒川化学株式会社、第6〜13頁（以下、適宜、「引用例１」という）
甲第３号証の３：「荒川ニュース」、第249号、昭和60年9月5日、荒川化学株式会社、第8〜12頁（以下、適宜、「引用例２」という）
甲第４号証：特願平2-78520号（特開平3-279482号）の願書に最初に添付した明細書（以下、適宜、「先願明細書２」という）
甲第５号証：「荒川ニュース」、第252号、昭和61年3月5日、荒川化学株式会社、第6〜13頁（以下、適宜、「引用例３」という）
甲第６号証：特開平2-43562号公報（以下、適宜、「引用例４」という）
甲第７号証：特開昭59-212846号公報（以下、適宜、「引用例５」という）
を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２及び３号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載された発明と同一であって、それらの特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり《その−１》、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であって、それらの特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり《その−２》、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２及び３号証の記載を参照すれば、甲第５号証に記載された発明であって、それらの特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり《その−３》、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２及び３号証の記載を参照すれば、甲第５〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり《その−４》、更に、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり《その−５》、したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきである、というものである。
　
　特許異議申立人〈キヤノン株式会社〉は、証拠として、
甲第１号証：特開昭64-57267号公報（以下、適宜、「引用例６」という）
甲第２号証：特開平2-139277号公報（以下、適宜、「引用例７」という）
甲第３号証：特開平10-114141号公報（以下、適宜、「引用例８」という）
甲第４号証：特開昭52-143117号公報（以下、適宜、「引用例９」という）
甲第５号証：紙加工便覧編集委員会編、「最新　紙加工便覧」、昭和63年8月20日、株式会社テックタイムス、第474〜476頁（以下、適宜、「引用例１０」という）
甲第６号証：特開昭61-207695号公報（以下、適宜、「引用例１１」という）
甲第７号証：特開昭55-99909号公報（以下、適宜、「引用例１２」という）
甲第８号証：特開昭57-24363号公報（以下、適宜、「引用例１３」という）
を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であって、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり《その−６》、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第２〜５号証の記載を参照すれば、甲第１、５及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり《その−７》、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり《その−８》、したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきである、というものである。
　
３．証拠の記載内容
　先願明細書１には、
（Ａ１）「中性電子写真用転写紙の製造に当たり、サイズ剤を内添法と外添法とを併用して添加すると共に、全サイズ剤中のアルキルケテンダイマーを５〜５０絶乾重量％として抄紙することを特徴とする中性電子写真用転写紙の製造方法」（特許請求の範囲第１項）、
（Ａ２）「サイズ剤としてはアルケニル無水コハク酸（以下ＡＳＡという）」（第１頁右下欄第１１及び１２行）、
（Ａ３）「本発明は、中性ＰＰＣ用紙の製造に当たり、サイズ剤としてのＡＫＤの性能を利用して摩擦係数を調整し、複写機での重送がなく、しかも古紙パルプを使用した中性ＰＰＣ用紙での重送もなく、かつ小判に断裁した際の紙の不揃いが生ぜず、しかもカール、ネジレ等のない中性ＰＰＣ用紙の製造法を提供することにある。」（第２頁右下欄第３〜１０行）、
（Ａ４）「実施例１
　下記表２に示す原料、薬品の配合で２種類の中性ＰＰＣ用紙（坪量６４ｇ／ｍ２）を抄造した。
　　　　　〔第２表の記載内容は、直後に表示〕
　注）添加率は対紙重量％
　炭酸カルシウム；（日東粉化社製、商品名ＳＳ８０）
　ＡＳＡ；（王子ナショナル社製、商品名ファイプラン８１）
　カチオン澱粉；（　　〃　　　、商品名Ｃａｔｏｌ５）
　澱粉；（王子コーンスターチ社製、商品名王子エースＡ）
　ＰＶＡ；（電気化学社製、商品名電化ポパールＫ−１７）
　スチレン系樹脂；（荒川化学工業社製、商品名ポリマロン−１３０１Ｓ）
　ＡＫＤ；（　　　　　〃　　　　、商品名ＳＫＳ２５８）
　前記２種類の中性ＰＰＣ用紙について動摩擦係数、静摩擦係数を測定した結果第３表のように、ＡＫＤを添加することにより何れの摩擦係数も下がって好適値となっていることがわかる。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第５行）ことが記載されており、
　そして、該第２表中、実施例１に関する記載をみると、そこには、
　パルプ　　　　　　　　ＬＢＫＰ　　　　　　　　　　　１００％
　　　　　　　　　　　（フリーネス）　　　　　　　　５００ｍｌ
　填　料　　　　　　　　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　５％
　添加サイズ剤　　　　　ＡＳＡ　　　　　　　　　　　０．０５％
　サイズ定着剤　　　　　カチオン澱粉　　　　　　　　　０．８％
　サイズプレス （外添サイズ剤）
　　　　　　　　　　　　澱　粉　　　　　　　　　　　０．７５％
　　　　　　　　　　　　ＰＶＡ　　　　　　　　　　　０．７５％
　　　　　　　　　　　　スチレン系樹脂　　　　　　　０．０２％
　　　　　　　　　　　　ＡＫＤ　　　　　　　　　　　０．０２％
であることが掲載されている。
　
　証明書１には、
（Ａ５）「特開平３−２２０３９８号公報中の実施例１・・・に記載されている「スチレン系樹脂：（荒川化学工業社製、商品名ポリマロン−１３０１Ｓ）」は、昭和昭和６１年３月５日発行：荒川ニュースＮｏ．２５２号（・・・）の第１０頁右欄１６〜１７行に記載されている「ポリマロン−１３０１（ＰＭ−１３０１，スチレン−アクリル系）」と同一の組成を有し、ただ消泡剤の含有量が、若干増量されています。主成分として、「スチレンアクリル共重合物」であり、スチレンモノマーの重合比率は、４０重量％であります。」と記載されている。
　証明書２には、
（Ａ６）荒川ニュース昭和６０年Ｎｏ．２４７が昭和６０年５月１０日に、荒川ニュース昭和６０年Ｎｏ．２４９が昭和６０年９月９日に、また、荒川ニュース昭和６１年Ｎｏ．２５２が昭和６１年３月１０日に、国立国会図書館に受け入れられたことが記載されている。
　引用例１には、
（Ａ７）「ポリマロン１３０１（略称ＰＭ−１３０１）は弊社が新たに開発した表面サイズ剤で、酸性紙・中性紙いずれにも優れたサイズ効果を示し、特に中性紙に対しては従来タイプの表面サイズ剤にない特長を有しております。」（第６頁左欄第２〜６行）ことが記載されている。
　引用例２には、
（Ａ８）「３．表面サイズ剤・・・先に中性抄紙用表面サイズ剤としてポリマロン４８２を上市してきましたが、中性抄紙で硫酸バンドを内添する場合にはポリマロン１３０１が特に優れたサイズ効果を発揮いたします。」（第８頁左欄第本文第１行〜第９頁左欄第１０行）ことが記載されている。
　先願明細書２には、
（Ａ９）「古紙を原料とする再生パルプを配合して紙を製造する方法において、・・・再生パルプに、・・・填料とカチオン性及び／又は両性の水溶性高分子化合物、さらにコロイダルシリカを添加し、且つ・・・比導電率が・・・以下となるように調整することによって、予め填料の定着せしめられた再生パルプを配合して紙料を調製することを特徴とする紙の製造方法」（特許請求の範囲第１項）、
（Ａ１０）「このように古紙再生パルプは、塗被紙用原紙、上質紙或いは情報用紙の原紙としての適性を欠くことから、これらの原紙に再生パルプを高率配合して使用することは殆どなく、技術的にも未解決の状態のままである。」（第２頁右下欄第４〜８行）、
（Ａ１１）「また、ツーロール或いはメタリングブレード式のサイズプレス、ゲートロール、・・・等の装置で成紙の表面に澱粉、ポリビニルアルコール、ラテックス、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、無水マレイン酸系サイズ剤、スチレン−アクリル系等の各種表面サイズ剤及び顔料や染料等を塗布することも勿論可能である。」（第７頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）、
（Ａ１２）「本発明の方法はあらゆる等級及び種類の紙製品に対して応用できる。例えばパンフレット、カレンダー、・・・、ＰＰＣ用紙、・・・、段ボール原紙等の非塗工紙等に亘って幅広く適用できるものである。」（第７頁右下欄第９〜末行）、
（Ａ１３）「実施例１
・・・・再生パルプを得た。・・・。続いて、この再生パルプを約１％に希釈し、填料として平均粒子径が１μmである軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ１２１−６Ｓ／奥多摩工業社製）７５部（再生パルプ１００重量部に対して、以下同様に）、硫酸バンド０．１部、カチオン性基の置換度（Ｄ．Ｓ）が０．３５のカチオン性馬鈴薯澱粉・・・を順次添加し、填料がパルプ繊維に均一にせしめられるようによく攪拌し、再生パルプの改質を行った。かくして得た再生パルプ４０部とＮＢＫＰ（フリーネス／ｃｓｆ：４７０ｍｌ）５部、ＬＢＫＰ（フリーネス／ｃｓｆ：４５０ｍｌ）５５部の配合からなるパルプ１００部を分散したパルプスラリーに、硫酸バンド０．５部（全パルプ繊維１００重量部に対して、以下同様に）及びカチオン性馬鈴薯澱粉（ＢＭＢ）０．２部を添加し、攪拌した。次に、アルキルケテンダイマー（商品名：サイズパインＫ−９０２／荒川化学工業社製）０．１５部を添加し、・・・ｐＨ７．９の紙料（インレット原料）を調成した。得られた紙料を長網抄紙機で抄紙して米坪６０ｇ／ｍ２の紙を得た。」（第８頁左上欄第１９行〜左下欄第１８行）ことが記載されている。
　
　引用例３には、
（Ａ１４）「表面サイズ剤の種類を大別すると・・・。当社が新たに開発したポリマロン４８２（ＰＭ−４８２，オレフィン−マレイン酸系）、ポリマロン１３０１（ＰＭ−１３０１，スチレン−アクリル系）は最近活発化している中性抄紙にも優れた効果を発揮し、以下に本品を中心にその性能を記述する。」（第１０頁左欄第９〜１９行）、
（Ａ１５）「炭酸カルシウム内添中性紙に対して内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸系のサイズパインＳＡ（ＳＰＳＡ）、アルキルケテンダイマー系のサイズパインＫ（ＳＰＫ）を用いて各種表面サイズ剤の比較を行った。結果はいずれの原紙に対してもＰＭ−１３０１、ＰＭ−４８２が優れたサイズ効果を示す。」（第１２頁右欄下から第１６行〜下から第１０行）ことが記載され、また、この比較試験において、図−１５の記載をみると、そこには、ＳＰＫを０．０７５用いた場合において、表面サイズ剤ＰＭ−１３０１の付着量を約０．０２〜０．０６ｇ／ｍ２としたときには、中性紙がステキヒトサイズ約５〜２０ｓｅｃ．前後の数値を示すことが掲載されている。
　引用例４には、
（Ａ１６）「填料として、炭酸カルシウムを含有する電子写真用転写紙において、表面にポリビニルアルコールを塗布量が１００〜２０００ｍｇ／ｍ２になるように塗布してなることを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）、
（Ａ１７）「本発明の目的は、良好な紙送り性能を発揮する炭酸カルシウム含有電子写真用転写紙を提供することにある。」（第２頁左上欄第１６〜１８行）、
（Ａ１８）「本発明において、ポリビニルアルコールが塗布される中性上質紙は、炭化カルシウムを填料として含有するものである。使用される炭酸カルシウムとしては、石灰岩、白亜等を粉砕した重質炭酸カルシウム、化学的に製造した沈降性炭酸カルシウム等があげられる。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左上欄第４行）、
（Ａ１９）「ポリビニルアルコールを中性上質紙の表面に塗布する場合には、通常、表面サイズ剤中にポリビニルアルコールを含有させるか、あるいはポリビニルアルコール単独で、・・・塗布することによって行われる。ポリビニルアルコールを添加する表面サイズ剤は、周知の物が使用される。表面サイズ剤は、・・・例えば、適当なコピー画像濃度を維持し、バックグランド（白紙部分）の汚れを防ぐために転写紙の表面電気抵抗（・・・）を１０９〜１０１０Ω（・・・）に調製するものとして、塩化ナトリウム、塩化カリウム、スチレン−マレイン酸共重合体、第４級アンモニウム塩等の導電剤が使用される。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１４行）、
（Ａ２０）「実施例１〜５及び比較例１〜３
　第２表に示すように、表面サイズ剤の配合量、内添サイズ剤、填料、パルプ配合を変えて、６種の転写紙を調製した（実施例１〜５及び比較例１）。・・・。結果を第１表に示す。」（第３頁右下欄第６〜１５行）ことが記載され、該第１表の記載をみると、そこには、実施例１〜５のものは、填料として、重質炭酸カルシウム又は沈降性炭酸カルシウムを用い、内添サイズ剤として、アルケニル無水コハク酸又はアルキルケテンダイマーを用い、表面サイズ剤として、でんぷん、ポリビニルアルコール、及び、ＮａＣｌからなるものを用いたことが示されている。
　引用例５には、
（Ａ２１）「紙支持体の少なくともトナー像を受容する面にスチレンと、アクリル酸及び（又は）メタクリル酸アルキルエステルとを構成単位として含む共重合体の塗液を塗布し転写層を形成せしめてなることを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）、
（Ａ２２）「本発明の目的は、従来の欠点がなく、特に定着性に優れ、ペーパーライク性及び筆記性、さらには高湿度の転写性にも優れ、容易に製造出来る電子写真用転写紙を提供することにある。」（第１頁右下欄第９〜１２行）ことが記載され、また、
（Ａ２３）その実施例の箇所では、スチレン：アクリル酸：メタクリル酸アルキルエステル＝３０：２０：５０モル％で共重合させた共重合体（実施例２）、スチレン：アクリル酸：ｎ−ブチルアクリレート＝４０：１５：７５モル％で共重合させた共重合体（実施例３）、スチレン：アクリル酸：ｎ−ブチルアクリレート＝４０：１０：５０モル％で共重合させた共重合体（実施例４）を含有させた塗液を塗布、乾燥し、電子写真用転写紙を得たこと（第２頁左下欄第１９行〜第３頁右上欄第１５行）が記載されている。
　
　引用例６には、
（Ｂ１）「１．１成分現像剤を使用する電子写真記録用の転写紙において、２０℃１０％ＲＨ〜２０℃８５％ＲＨの環境条件下における表面電気抵抗値が１×１０１３〜１×１０８Ωの範囲にあることを特徴とする電子写真用転写紙。２．カチオン性高分子電解質を含有した特許請求の範囲第１項記載の電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲第１及び２項）、
（Ｂ２）「本発明は、１成分現像剤方式の複写機、プリンターおよびフアクシミリに使用される転写紙において、高湿度における転写不良および低湿度におけるトナー飛散りの問題を解決し、鮮明な記録を得ようとするものである。」（第２頁左下欄第４〜８行）、
（Ｂ３）「転写紙の表面電気抵抗値を低下させるため添加するカチオン性高分子電解質としては、・・・ポリ　スチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド・・・等の第４級アンモニウム塩が適当であり、」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１９行）、
（Ｂ４）「実施例３
　叩解度が５００ＣＣの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００部に炭酸カルシウム（ＰＳ−１００平均粒径２．１μm、日東粉化工業製）１０部、中性サイズ剤（フアイプラン−６８、王子ナシヨナル製）０．３部、カチオン化澱粉（ケートＦ、王子ナシヨナル製）１部を添加し、長網抄紙機で６４ｇ／ｍ２の上質紙を抄造した。
　サイズプレス工程で酸化澱粉（王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を紙の両面に乾燥後の塗布量が０．８ｇ／ｍ２となるように塗布した。マシンカレンダーで平滑化処理を行い、ベツク平滑度が４５秒の上質紙を得た。
　上質紙の両面に、ポリスチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン性高分子電解質）（ゴーセフアイマーＣ−６７０、固型分３０％、日本合成化学製）１１７部、炭酸カルシウム（・・・）５０部、アクリル酸エステル樹脂エマルジヨン（・・・）３３部からなる塗料を乾燥後の塗布量が表／裏＝２．５／２．５ｇ／ｍ２となるようにエアナイフコーターで塗布して転写紙を得た。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第１５行）ことが記載されている。
　引用例７には、感熱記録紙に関する発明が記載されており、また、そこには、
（Ｂ５）「アルケニル無水コハク酸（商品名；ファインプラン６８，王子ナショナルスターチ社製）」（第８頁左上欄第１〜３行）であることが記載されている。
　引用例８には、インクジェット記録媒体に関する発明が記載されており、また、そこには、
（Ｂ６）「アクリル系サイズ剤（ゴーセファイマー−Ｃ６７０：日本合成化学社製）」（第５欄第４９行〜第６欄第１行）であることが記載されている。
　引用例９には、第二原図用紙に関する発明が記載されており、また、そこには、
（Ｂ７）「本発明で使用する前記、スチレンアクリル酸塩系の樹脂、スチレンマレイン酸系の樹脂、スチレン／アクリル酸エステル／アクリルアミド系の共重合体樹脂は、製紙工業においては通常、紙の表面サイズ剤として、紙に対して固型分で０．３％前后の範囲で使用されているが」（第２頁左下欄第６〜１１行）ということが記載されている。
　引用例１０には、表面サイズ剤に関する技術が記載されており、
（Ｂ８）その表１．４−１には、表面サイズ剤種類と題し、表面サイズ剤には、合成品の一つとして、スチレン・アクリル共重合物掲載され、そのものが上市されている旨（第４７４頁第１８行〜４７５頁第２行）記載され、また、表１．４−２には、表面サイズ剤と透気度，サイズ度，セット性と題して、表面サイズ剤につきテストした結果が記載され、そのテストが、塗布量（片面のみ）表面サイズ剤０．０２ｇ／ｍ２の条件で行われた旨（第４７５頁第１５〜末行）記載されている。
　引用例１１には、紙の表面に光沢を付与する方法に関する発明が記載されており、
（Ｂ９）その実施例の箇所には、スチレン６０％、メタクリル酸メチル２５％及びＮ−メチロールアクリルアミド５％、アクリル酸１０％よりなる共重合体（実施例１）、及び、スチレン６０％、メチルメタクリレート２５％、Ｎ−メチロールアクリルアミド０．５％、ジメチルアミノエチルメタクリレート４．５％、アクリル酸１０％よりなる組成の共重合体（実施例３）をアンモニア水に溶解し、印刷段ボール紙に塗布すること（第３頁右下欄第５〜１５行、第４頁左上欄第２〜８行）が記載されている。
　引用例１２には、
（Ｂ１０）スチレン系モノマーと、α、β不飽和多塩基酸モノマーと、アクリル系モノマーとを三元バルク重合して得られる三元共重合体に、少なくとも一種のビニルモノマーを加えてエマルジョン重合することによって得られる重合体組成物（第２頁左下欄第１〜７行）に関する発明が記載されている。
　引用例１３には、
（Ｂ１１）４−（３−アルキルアミノ−２−ヒドロオキシプロポキシ）−インドールの製造法（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されている。
　
４．対比、判断
《その−１について》
　本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と、先願明細書１に記載の発明とを対比する。
　先願明細書に記載の発明は、前記（Ａ４）で記載されるとおり、パルプ（ＬＢＫＰ）に、填料として、炭酸カルシウムを含有し、添加サイズ、すなわち、内添サイズ剤としてＡＳＡを用いてなり、そして、サイズプレスに際して、外添サイズ剤として、澱粉、ＰＶＡ、スチレン系樹脂すなわち「荒川化学工業社製、商品名ポリマロン−１３０１Ｓ」、及びＡＫＤを用いて電子写真用転写紙とするものである。この場合、該ＡＳＡは前記（Ａ２）の記載によればアルケニル無水コハク酸を表すことが明らかであり、また、該ポリマロン−１３０１Ｓは、前記（Ａ６）〜（Ａ８）及び（Ａ１４）のポリマロン１３０１に関する記載と、前記（Ａ５）での証明事項からみると、その主成分は、「スチレンアクリル系共重合物」であることが解る。
　よって、両者は、
「填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙に於いて、表面に表面サイズ剤を塗布した電子写真用転写紙」である点で、一致する。
　しかし、本件発明は、該表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いるという構成を、更に、具備するのに対し、先願明細書１のものは、主たる成分として、スチレンアクリル系共重合物を用いるものとしているものの、そのアクリル成分については、アクリル系とされるだけで、それが、アクリル酸とまで特定されず、この点で相違する。
　なお、特許異議申立人は、前記証明書１、２、引用例１、２及び３の記載を引用するが、それら証拠には、ポリマロン−１３０１Ｓ（ＰＭ−１３０１Ｓ）のアクリル成分につき、これ以上の記載も示唆もない。
　そして、本件明細書の記載によれば、炭酸カルシウムの使用による電子写真用転写紙を中性紙で製造する場合、中性サイズ剤として用いられているアルキルケテンダイマーやアルケニルコハク酸無水物を使用した場合、サイズ度を高くするためにサイズ剤添加量を増すと紙の表面エネルギーが低下し、トナーの定着性が悪化するとの問題があったところ（特許公報第２欄第４行〜第３欄１９行の記載を参照）、本件発明においては、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙において、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布することにより、すなわち、当該内添サイズ剤を含有する電子写真用転写紙に対して当該表面サイズ剤を組み合わせて用いることにより、その余の構成と相俟って、サイズ性とトナー定着性の優れた電子写真用転写紙を提供することができたものであり（特許公報第４欄第１７行〜第７欄第１９行の記載を参照）、このことは、先願明細書１の前記（Ａ３）に記載される発明の目的からみても予測することのできないものである。
　してみれば、本件発明は、表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いる点で、先願明細書１に記載されるものに対して、別異の発明を構成することは明らかである。
　したがって、本件発明は、前記証明書１、２、引用例１、２及び３の記載を考慮しても、先願明細書１に記載された発明と同一であるということはできない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、前記証明書１、２、引用例１、２及び３の記載を考慮しても、先願明細書１に記載された発明と同一であるということはできない。
　
《その−２について》
　本件発明と先願明細書２に記載の発明とを対比する。
　先願明細書２に記載のものは、前記（Ａ１３）に記載されるとおり、軽質炭酸カルシウムを用いて再生パルプの改質を行い、かくして得た再生パルプとＬＢＫＰからなるパルプスラリーに対して、アルキルケテンダイマーを添加し、抄紙することにより紙を得るものであり、そして、この紙の製造方法は、前記（Ａ１２）に記載されるとおりＰＰＣ用紙にも適用できるものである。
　よって、両者は、
「填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含有した電子写真用転写紙」である点で軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、更に、該電子写真用転写紙につき、「表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布する」という構成を備えるものである。
　これに対し、先願明細書２に記載のものは、前記（Ａ１１）に記載されるとおり、成紙の表面にスチレン−アクリル系等の表面サイズ剤を塗布することも勿論可能であることが示されるが、そこでは、唯、表面サイズ剤を適用すること、そして、その表面サイズ剤としてスチレン−アクリル系のものが利用できる可能性が示されるだけであり、そのうえ、その表面サイズ剤としても、そのアクリル成分については、アクリル系が示されるだけで、アクリル酸とまでは特定されないものであり、結局、そこでのものからは、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布することが、具体的には、示唆されないものである。
　そして、本件発明は、上記《その−１》の箇所で説示したとおり、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙において、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布することにより、その余の構成と相俟って、サイズ性とトナー定着性の優れた電子写真用転写紙を提供することができたものであり、また、このことは、先願明細書２の前記（Ａ１０）に記載される発明の目的からみても予測することのできないものである。
　してみれば、本件発明は、電子写真用転写紙につき、「表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布する」という点で、先願明細書２に記載のものに対して、別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明は、先願明細書２に記載された発明と同一であるということはできない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であるということはできない。
　
《その−３、及び、その−４について》
　本件発明と引用例３に記載の発明とを対比する。
　引用例３に記載のものは、前記（Ａ１５）に記載されるとおり、炭酸カルシウム内添中性紙に内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸系のサイズパインＳＡ、アルキルケテンダイマー系のサイズパインＫを用いた原紙に対して、表面サイズ剤として、ＰＭ−１３０１を適用したものであり、そして、該ＰＭ−１３０１は、前記（Ａ１４）の記載を参照すれば、その主成分は、スチレン−アクリル系、すなわち、スチレン−アクリル系共重合体であることがわかり、また、表面サイズ剤を適用するときは、通常、塗布により実施するものである。
　よって、両者は、
「填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙に於いて、表面に表面サイズ剤を塗布した紙」である点で、一致する。
　しかし、本件発明は、その紙が、「電子写真用転写」の用途に用いるものであり、かつ、該表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いるという構成を、更に、具備するのに対し、引用例３のものは、その用途については示唆されるところはなく、また、表面サイズ剤についても、主たる成分として、スチレン−アクリル系共重合物を用いるものとしているものの、そのアクリル成分については、アクリル系とされるだけで、それが、アクリル酸とまで特定されず、これらの点で相違する。
　なお、特許異議申立人は、前記証明書１、２、引用例１及び２の記載を引用するが、これら証拠には、ＰＭ−１３０１（ポリマロン−１３０１）のアクリル成分につき、これ以上の記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記《その−１》の箇所で説示したとおり、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙において、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布することにより、サイズ性とトナー定着性の優れた電子写真用転写紙を提供することができたものである。
　ところが、引用例３については、サイズ性につき着目するだけで、トナー定着性につき配慮するところは何もない。
　してみれば、本件発明は、引用例３に記載された発明であるということができず、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できるものでもない。
　
　次に、上記相違点に関する構成に容易に想到することができるか否かにつき、引用例４及び５の記載を順次みる。
　先ず、引用例４には、前記（Ａ１６）及び（Ａ２０）に記載されるように、填料として、炭酸カルシウムを含有する電子写真用転写紙において、内添サイズ剤として、アルケニル無水コハク酸又はアルキルケテンダイマーを用い、表面サイズ剤として、でんぷん、ポリビニルアルコール、及び、ＮａＣｌからなるものを用いることが示され、以上のことから、炭酸カルシウムを含有する紙（中性紙）を電子写真用転写の用途に用いることが示されるものの、表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いるという構成についてまでは、示唆されない。
　次いで、引用例５には、前記（Ａ２１）及び（Ａ２３）に記載されるとおり、紙支持体のトナー像を受容する面にスチレンと、アクリル酸及び（又は）メタクリル酸アルキルエステルとを構成単位として含む共重合体の塗液を塗布し転写層を形成せしめることが示され、以上のことから、紙につき、それを電子写真用転写の用途に用いることが示されるものの、一方、表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いることに関し、そこでは、アクリル酸を含む共重合体については、スチレン−アクリル酸−アクリル（メタクリル）酸アルキルエステルの三元系の共重合体が示されるだけで、本件のような二元系の共重合物についてまでは、示唆されない。
　そして、当然のこととして、引用例４及び５の何れにおいても、本件発明のように、電子写真用転写紙において、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物との関連で、表面サイズ剤としてスチレン・アクリル酸共重合物が用いられることが教示されるものではない。
　してみれば、引用例３に記載の発明に引用例４及び５の記載のものを併せてみても、サイズ性だけでなく、トナー定着性においても優れた電子写真用転写紙を提供するための構成である、表面サイズ剤として、「主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である」ものを用いることが容易に想到することができない。
　したがって、本件発明は、引用例３〜５に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、引用例３に記載された発明であるということができず、また、引用例３〜５に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
《その−５について》
（１）特許異議申立人は、本件請求項１に記載の「スチレン・アクリル酸共重合物」が、本件特許発明の構成に欠くことのできない事項であるか否かが全く不明確であり、また、請求項１〜３に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるということができないと主張する。
　しかし、前記したとおり、本件明細書は、平成１３年６月４日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであり、これによれば、請求項１〜３のスチレン・アクリル酸共重合物の記載に適合するように、実施例の記載も含めて発明の詳細な説明の項の記載が訂正されたことになり、結果的にみれば、発明の構成がより明確となり、その構成が不明瞭ないしは不明確であるとか、請求項１〜３に係る発明が、発明の詳細な説明の項に記載されていないとまでいえないものになっている。
（２）特許異議申立人は、請求項１の技術的範囲に属する請求項２及びそれに属する請求項３の発明は、請求項１の技術的範囲に属さない範囲を包含することになる点、指摘する。
　確かに、請求項２には、「スチレンモノマーとアクリルモノマーの共重合により得られる表面サイズ剤」と記載され、アクリルモノマーにつき、アクリル酸モノマーと直載されていない。しかし、請求項２及び同請求項を引用する請求項３は、請求項１を引用して記載されるものであり、そして、その請求項１においては、表面サイズ剤にかかる共重合物はスチレン・アクリル酸共重合物と明示されるのであり、したがって、請求項２及び同請求項を引用する請求項３に係る発明における、共重合により得られるものは、スチレン・アクリル酸共重合物に外ならないものであり、他に、それに反する記載もない。
　してみると、請求項２及び同請求項を引用する請求項３に係る発明は、特許異議申立人のいうような、請求項１の技術的範囲に属さない範囲を包含することにはならない。
（３）特許異議申立人は、「スチレン・アクリル酸共重合物」を用いる請求項１〜３に係る発明につき、その実施例に基づいて発明を実施することができない、また、発明の詳細な説明の項で「スチレン・アクリル酸共重合物」に関して引用される特開昭５５−９９９０９号公報、特開昭５７−２４３６３号公報には二元共重合物が記載されておらず、請求項１〜３に係る発明を実施することができないと主張する。
　しかし、前記したとおり、本件明細書は、平成１３年６月４日付の訂正請求により、実施例の調成例１におけるアクリルモノマー成分がアクリル酸に訂正され、また、同調成例１及び調製例２〜５におけるスチレンの重量比の数値も訂正されたものであり、これによれば、発明の詳細な説明の項の記載がより明確となり、当業者であれば、本件請求項１〜３に係る発明を容易に実施できないとまではいえないものであり、結果的には、実施例に関する特許異議申立人の主張は当たらないことになったものである。
　また、引用される公報においては、二元共重合物が具体的に記載されないとしても、発明の詳細な説明の項には、他に実施例も記載されており、その記載などを基にすれば、本件請求項１〜３に係る発明を、容易に実施できないとまではいえないものである。
（４）特許異議申立人は、発明の詳細な説明の項中、発明の効果の欄における記載と、実施例の記載とが整合していない旨、指摘する。
　しかし、前記したとおり、実施例の調成例１におけるアクリルモノマー成分がアクリル酸に訂正され、その結果、その齟齬が解消されたものである。
　
　上記（１）〜（４）で説示したとおり、本件明細書は、特許法第３６条第３項、又は、第４項及び第５項の規定を満たしていないとまではいえない。
　
《その−６、及び、その−７について》
　本件発明と引用例６に記載の発明とを対比する。
　引用例６に記載されるものは、前記（Ｂ４）に記載されるとおり、広葉樹晒クラフトパルプに炭酸カルシウム、中性サイズ剤（フアイプラン−６８、王子ナシヨナル製）、カチオン化澱粉を添加し、上質紙を抄造し、これに、サイズプレス工程で酸化澱粉を紙の両面に塗布、平滑化処理を行って、上質紙を得て、その後、上質紙の両面に、ポリスチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン性高分子電解質）（ゴーセフアイマーＣ−６７０、固型分３０％、日本合成化学製）からなる塗料を塗布して電子写真用転写紙を得るものである。そして、該中性サイズ剤（フアイプラン−６８、王子ナシヨナル製）は、引用例７の記載である前記（Ｂ５）の記載を参照すればアルケニル無水コハク酸からなるものであることが解る。
　よって、両者は、
「填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙」である点で軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、「表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布する」という構成を、更に、具備するのに対し、引用例６のものは、そこに塗布されるポリスチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライドは、引用例８〜１０の記載である前記（Ｂ６）、（Ｂ７）及び（Ｂ８）の記載を参照すれば、使用方法によってはアクリル系サイズ剤としても利用できるものであるとしても、引用例６のその実施例においては、カチオン性高分子電解質、すなわち、表面電気抵抗を低下させる導電剤として用いられるものであって、表面サイズ剤として用いられるものではなく、このことに加え、該ポリスチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド自体、そのアクリル成分がアクリル酸で構成されるものではなく、これらの点で両者は相違する。
　そして、本件発明は、上記《その−１》の箇所で説示したとおり、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙において、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布することにより、その余の構成と相俟って、サイズ性とトナー定着性の優れた電子写真用転写紙を提供することができたものである。
　ところが、引用例６に記載のものは、前記（Ｂ２）に記載されるとおり、高湿度における転写不良および低湿度におけるトナー飛散りの問題を解決し、鮮明な記録を得ようとするということに着目するものの、サイズ性とトナー定着性についてまでは、配慮するところはない。
　してみれば、本件発明は、引用例７〜１０の記載を参照したとしても、引用例６に記載された発明であるということができず、また、引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できるものでもない。
　
　次に、上記相違点に関する構成を容易に想到することができるか否かにつき、引用例１０及び１１の記載を順次みる。
　先ず、引用例１０には、前記（Ｂ８）で記載されるとおり、表面サイズ剤の合成品の一つとして、スチレン・アクリル共重合物が上市されていること、表面サイズ剤を０．０２ｇ／ｍ２の量、塗布することが示されるものの、表面サイズ剤として、スチレン・アクリル酸共重合物が用いられることまでが示唆されるものではなく、当然のこととして、電子写真用転写紙において、特定の内添サイズ剤との関連で、表面サイズ剤としてスチレン・アクリル酸共重合物が用いることまでが教示されるものではない。
　次いで、引用例１１では、前記（Ｂ９）で記載されるとおり、紙の表面に光沢を付与する共重合体として、スチレン−メタクリル酸メチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド−アクリル酸よりなる共重合体、及び、スチレン−メチルメタクリレート−Ｎ−メチロールアクリルアミド−ジメチルアミノエチルメタクリレート−アクリル酸より共重合体が示されているが、そこでのものは、多元系の共重合体であって、本件のように、二元のスチレン・アクリル酸共重合物ではなく、当然のこととして、電子写真用転写紙において、特定の内添サイズ剤との関連で、スチレン・アクリル酸共重合物が用いることまでが教示されるものではない。
　してみれば、引用例１０及び１１の記載からは、上記の相違点に関する構成を容易に導き出すことができない。
　したがって、本件発明は、引用例７〜１０の記載を参照したとしても、引用例６、１０及び１１に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、引用例７〜１０の記載を参照したとしても、引用例６に記載された発明であるということができず、また、引用例６、１０及び１１に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
《その−８について》
　ここでの特許異議申立人の主張は、本件特許発明における「スチレン・アクリル酸共重合物」は発明の詳細な説明の項には記載されていないというものである。
　しかし、前記《その−５》の（１）及び（３）の箇所で説示したように、本件明細書は、平成１３年６月４日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであり、これによれば、請求項１のスチレン・アクリル酸共重合物の記載に整合するように、実施例の記載も含めて発明の詳細な説明の項の記載が訂正されたことになり、「スチレン・アクリル酸共重合物」は発明の詳細な説明の項に明示されるに至ったものである。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の項において引用される文献（引用例１２及１３）に、スチレン・アクリル酸共重合物についての説明が直載されないとしても、実施例を含め、発明の詳細な説明中のその他の箇所には、当該共重合物につき説明されるものである。
　してみれば、「スチレン・アクリル酸共重合物」は発明の詳細な説明の項には記載されていないとまでいえるものではない。
　したがって、結果的にみれば、特許異議申立人の主張は当を得ないものである。
　
IV.　まとめ
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０５３１０９号の明細書につき、次の（１）〜（６）の訂正をする。
（１）明細書第５頁１４及び１５行（特許公報第４欄第３及び４行）目における、「本発明で使用する主成分がスチレン・アクリル共重合物である表面サイズ剤とは」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明で使用する主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤とは」と訂正する。
（２）明細書第５頁第１５〜１７行（特許公報第４欄第４〜６行）目における、「例えば特開昭５５−９９９０９号公報、特開昭５７−２４３６３号公報などに記載されている」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「例えば特開昭５５−９９９０９号公報などに記載されている」と訂正する。
（３）明細書第５頁第１７〜１９行（特許公報第４欄第６及び７行）における、「ようなスチレンおよびアクリルの共重合物を主成分とする表面サイズ剤」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「ようなスチレンモノマーおよびアクリルモノマーの共重合物を主成分とする表面サイズ剤」と訂正する。
（４）明細書第５頁第１８及び１９行（特許公報第４欄第７行）目における、
「表面サイズ剤のことであり。表面サイズ剤の塗布量」を、誤記の訂正を目的として、
「表面サイズ剤のことであり、表面サイズ剤の塗布量」と訂正する。
（５）明細書第７頁第１〜９行（特許公報第４欄第２８〜３４行）目における、
「スチレン１６部とＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド３９部とトルエン５０部を仕込み・・・スチレンの重量比が０．１５のスチレン・アクリル酸共重合物を得た。」を、誤記の訂正を目的として、
「スチレン６．９部とアクリル酸３９部とトルエン５０部を仕込み・・・スチレンの重量比が０．１５のスチレン・アクリル酸共重合物を得た。」と訂正する。
（６）明細書第７頁第１１〜１４行（特許公報第４欄第３６〜３８行）目における、
「スチレンの仕込み量３９部、７５部、１３８部および２６７部の４水準に変化させスチレンの重量比を０．３、０．４５、０．６および０．７５とする」を、誤記の訂正を目的として、
「スチレンの仕込み量１６．７部、３２部、５８．５部および１１７部の４水準に変化させスチレンの重量比を０．３、０．４５、０．６および０．７５とする」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用転写紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーあるいはアルケニルコハク酸無水物を含有した電子写真用転写紙に於いて、表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布する事を特徴とする電子写真用転写紙。
　【請求項２】　スチレンモノマーとアクリルモノマーの共重合により得られる表面サイズ剤中のスチレンの重量比が０．３０以上０．６０以下である請求項１記載の電子写真用転写紙。
　【請求項３】　紙表面に塗布する表面サイズ剤の量が０．０１ｇ／ｍ２以上０．１ｇ／ｍ２以下の範囲である請求項１又は２記載の電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
　【発明上の利用分野】
　本発明は、サイズ性とトナー定着性のすぐれた電子写真用転写紙に関するものである。
　【従来の技術】
　近年、炭酸カルシウムの使用による白色度や不透明度の改良、紙の保存性向上などを目的として、電子写真用転写紙を中性で製造する場合が増してきている。中性で紙を製造する際には、酸性雰囲気かつ硫酸バンドの存在下で性能を発揮するロジンサイズ剤は使用できず、代わりに中性サイズ剤が使用される。ここで中性サイズ剤としては、取扱いの容易さ、あるいは少量の添加ですぐれたサイズ性の得られることからアルキルケテンダイマーの水性分散液が最も多く使用されている。また、カチオンポリマー型の中性サイズ剤ではアルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤと略す）やアルケニルコハク酸無水物（以下ＡＳＡと略す）と同じ添加量だと十分なサイズ性の紙が得られない。
　電子写真用転写紙にサイズ剤としてＡＫＤあるいはＡＳＡを使用した場合、サイズ度を高くするためにサイズ剤添加量を増すと紙の表面エネルギーが低下し、電子写真方式の転写機で転写したトナーの定着性が悪化する傾向にある。これに対する対策としては、ＡＫＤあるいはＡＳＡ添加量の削減、他の中性サイズ剤の利用、表面サイズ澱粉塗布量の増加などが試みられている。
　【発明が解決しようとする課題】
　サイズ性とトナー定着性のすぐれた電子写真用転写紙を得るために適用できる技術としては、前述のようなＡＫＤやＡＳＡ添加量の削減、他の中性サイズ剤の適用、表面サイズ澱粉塗布量の増加がある。しかし、ＡＫＤ添加量削減や他のサイズ剤の使用では、トナー定着性は良好なものの十分なサイズ度の紙は得られず、表面サイズ澱粉付着量の増加では、紙のカール性が悪化するなど、いずれにおいても十分な品質の電子写真用転写紙を得ることはできなかった。
　すなわち、本発明の目的はサイズ性とトナー定着性のすぐれた電子写真用転写紙を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決するため、主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤の利用を検討した結果、主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤の中でもスチレン重量比が０．３０以上である表面サイズ剤を酸化澱粉と共にサイズプレスまたはゲートロールコーター（ＧＲＣ）により紙表面に塗布することで内添サイズ剤がトナー定着性に及ぼす悪影響をとくに低減させうることが判明した。一方、スチレン重量比が０．６０を越える場合には表面エネルギーが減少するために、サイズ性の改良は期待できるもののトナー定着性の改良はあまり期待できない。他方、スチレン含有比率が重量比で０．３０以上０．６０以下の表面サイズ剤を紙表面に０．０１ｇ／ｍ２以上０．１ｇ／ｍ２以下塗布した場合にはトナー定着性改良効果がいっそう顕著なものになることを見出し本願発明を完成するに至った。その理由としては、サイズ剤で被われた表面を澱粉でカバーすることに加えて疎水基が小さく分子中で疎水基の占める割合が少ない表面サイズ剤を塗布することで表面エネルギーが上昇し、トナーのバインダーとして使用されているポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂と紙表面の接着性が改良されることなどが考えられる。
　本発明における電子写真用転写紙とは、転写型電子写真方式（ゼログラフィー）の複写機、ぺージプリンターを始め、この方式を応用した連結プリンター、ファクシミリ、フルカラー複写機などの記録材料として使用されるものである。
　本発明の原紙に使用されるパルプとしては、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。使用にあたっては、それらを数種類目的に応じた比率で混合して用いる。
　また、本発明で使用する主成分がスチレン・アクリル
酸
モノマー
モノマー
、
　本発明の電子写真用転写紙には、通常抄紙で使用する、染料、填料、サイズ剤、定着剤、乾燥紙力増強剤などを必要に応じて含有するものである。
　本発明の表面サイズ剤は原紙表面にサイズプレスおよびＧＲＣで塗布することが可能であり、澱粉と混ぜて使用しても単独で使用しても差し支えない。
　【実施例】
　以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。以下における部、％はすべて重量によるものである。また、塗抹量を示す値は断わりのないかぎり乾燥後の重量である。
調成例１
　実施例に使用するスチレンモノマーとアクリルモノマーの共重合により得られた表面サイズ剤の調成方法を示す。
　撹拌後、温度計および還流冷却器を備えた４つ口フラスコにスチレン
６．９
アクリル酸
調製例２〜５
　調製例１において、スチレンの仕込み量
１６．７
３２
５８．５
１１７
実施例１
　ＰＦＩミルでろ水度３８０ｍｌ　ｃ．ｓ．ｆ．まで叩解したＬＢＫＰと４５０ｍｌ　ｃ．ｓ．ｆ．まで叩解したＮＢＫＰを重量比で７：３の割合に混合したパルプ１００部に対して、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１、奥多摩工業社製）を７部、アルキルケテンダイマーサイズ剤（サイズパインＫ９０３、荒川化学社製）をアルキルケテンダイマ一分として０．１部、両性でんぷん（ケイト３２１０、王子ナショナル社製）を０．８部添加し、坪量６４ｇ／ｍ２の手すきシートを作製した。なお、シートの乾燥条件は９０℃で５分間とした。その後、これらのシートにサイズプレスで酸化澱粉と一緒に調製例１、２、３、４、あるいは５のスチレン重量比が５水準に異なる表面サイズ剤を塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるように塗抹し、ベック平滑度が８０秒になるようにマシンカレンダー処理を行って電子写真用転写紙とした。これらの試料をスチレンの重量比が小さい物から順に、試料１−１、試料１−２、試料１−３、試料１−４および試料１−５とする。
比較例１
　実施例１で、サイズプレスで酸化澱粉を塗抹しない試料とサイズプレスで酸化澱粉を塗抹するさいに表面サイズ剤を添加しないこと以外は実施例１と全て同一の方法で調製した試料を得た。これらの試料をそれぞれ試料２−１および試料２−２とする。
　以上をまとめて結果を表１に示す。
　ここで、トナー定着性とは、ＰＰＣ複写機（５０５５、富士ゼロックス社製）で複写した光学濃度が約１．４の画像部に、市販の１８ｍｍ幅粘着テープ（セロハンテープ、ニチバン社製）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼付け、１ｃｍ／秒の速度で剥離した際の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比である。電子写真用転写紙としては、ＯＤ比で０．７以上のトナー定着性が必要とされている。なお、画像濃度の測定にはマクベス反射型濃度計を使用した。トナー定着性を評価するための指標として以下に示すＯＤ比を用いた。
　ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度
　また、サイズ度はＪＩＳＰ８１２２に準じてステキヒト法で測定した。電子写真用転写紙においても上質紙同様、坪量６４ｇ／ｍ２の場合、１８秒以上のサイズ性が必要とされている。
　表１から、スチレン含有比率がモル比で６０％以下の表面サイズ剤を紙表面に塗抹することにより、トナー定着性とサイズ性のすぐれた電子写真用転写紙の得られることが明かである。
実施例２
　実施例１と同一の方法で手抄した紙に、スチレンの重量比が０．５０の表面サイズ剤を使用したサイズプレスで塗布する量を０．０１、０．０３、０．０５、０．１および０．１５ｇ／ｍ２の５水準の塗抹量に変化させる以外は実施例１と同一の方法で試料を作製した。これらの試料の塗抹量の少ない物から順に試料３−１、試料３−２、試料３−３、試料３−４および試料３−５とする。
　以上の結果をまとめて表２に示す。
　表から明らかな様に０．００５ｇ／ｍ２以下では十分なトナー定着性改良効果が得られないこと、及び０．１ｇ／ｍ２以上塗布してもトナー定着性はさほど改良されない。
　【発明の効果】
　以上の実施例から、本発明の電子写真用転写紙、すなわちＡＫＤあるいはＡＳＡを含有した紙の表面に主成分がスチレン・アクリル酸共重合物である表面サイズ剤を塗布した電子写真用転写紙は、サイズ性とトナー定着性のすぐれていることが明らかになった。