【事件の表示】
　特許第３００４６２４号「織機の電動式糸切りの切断機能を制御監視する方法および電動式糸切り」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４６２４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３００４６２４号（平成１０年３月２６日（優先権主張　１９９７年３月２７日、ドイツ国）出願、平成１１年１１月１９日設定登録。）の請求項１ないし９に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】糸切り駆動装置が、織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を備えた駆動電動機によって構成される、回転駆動される主軸により織機の電動式糸切りの切断機能を制御監視する方法において、前記駆動電動機の電動機軸の回転とともに所定回転角当り少なくとも１個の電気信号を発生し、前記電子制御装置を介して前記電気信号を前記織機制御部に伝え、前記信号がないときは織成工程を中断することを特徴とする、織機の電動式糸切りの切断機能を制御監視する方法。
　【請求項２】電動機軸の単位時間当たりの全回転数が織機主軸の単位時間当りの回転数と一定の比をなすことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】各電気信号のつど駆動電動機の回転が維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】駆動電動機の電動機軸の回転数と織機主軸の回転数の比を手動操作で設定することができることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　【請求項５】駆動電動機の電動機軸の回転数と織機主軸の回転数の比を織機制御部により柄に従って自動的に設定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　【請求項６】糸切りがヨコ糸切りであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項７】糸切りがつかみ耳カッタであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項８】電動機（１０）が織機制御部（１）に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置（２）を有し、固定はさみ部分（８）と、電動機（１０）に由来する切断運動（１６）をはさみ軸（８ａ）の周りに行う可動はさみ部分（９）とを備えた電動式糸切りにおいて、電動機（１０）の電動機軸（１１）又は電動機軸（１１）にある少なくとも１個の駆動円板（１２）が、物理量の受信器であると同時に電気量の送信器である第１の装置（４）を有し、電動機軸（１１）の回転区域の外部に物理量の送信器である第２の装置（３）が設けられており、前記第１の装置（４）と第２の装置（３）が電動機軸（１１）の回転運動を監視することを特徴とする電動式糸切り。
　【請求項９】第１の装置（３）が電子制御装置（２）を介して織機制御部（１）に信号伝達するように接続されていることを特徴とする請求項８に記載の電動式糸切り。」
２．申立ての理由の概要
　申立人津田駒工業株式会社は、概略「本件の請求項１ないし９に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１１３条の規定に従って取り消されるべきである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭５１−１７３６９号公報
　甲第２号証；特開昭６３−２３５５５１号公報
　甲第３号証；特開平２−８０６４６号公報
　甲第４号証；特開平２−１５４０３５号公報
　甲第５号証；実公平３−５１３４４号公報
　甲第６号証；実公平２−４３９０９号公報
　甲第７号証；特開昭５９−１９２７５３号公報
　甲第８号証；特表平３−５０１３９６号公報
　甲第９号証；特開昭５５−９０６５０号公報
　甲第１０号証；特開昭６１−１４６８４６号公報
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５１−１７３６９号公報）には、織機の上において製織の間に織物から突出するヨコ糸を自動的に且つ連続的に切断するための織機用切断装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明によると、この切断装置は、専用の電気モータに作動的に連結されたシャーによって達成される。」（第１頁右下欄１５行〜１７行）
　「第３図に更に詳細に示されるように、シャー１２はキャリヤ板１０に強固にねじ止めされたカッタ１５を有する固定カッタ支持腕１４と、カッタ支持腕１４にピボット１６によって旋回運動をすることのできるように作動的に取付けられたカッタ１８を有する可動カッタ腕１７とから成立つている。（第２頁左下欄６行〜１２行）
　「カッタに対する駆動機構であるモータ１１の回転運動をカッタ腕１７の運動のための振動運動に変換させるために、カッタ腕１７はその自由端においてピボットピン２０を介してエキセンレバー２１の自由端に係合している（第３図参照）。エキセンレバー２１の他端はエキセンピン２２を包囲しているが、このエキセンピン２２はモータ１１の被駆動軸２３の上に取付けられている」（第２頁右下欄４行〜１２行）
　甲第２号証（特開昭６３−２３５５５１号公報）には、織機において糸通しされた緯糸を準備のできた緯糸から、織成サイクル中に作動させられる分離装置によって分離するための方法及び分離装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「プログラム可能の制御部により制御される固有の、独立の駆動部によって分離装置が作動させられることによって解決される。
　織機の主駆動部と機械的に連結してない分離装置用の固有の、独立の駆動部の使用により実質上思うままに、何れの任意の時点においても分離装置を作動させ、或いはまた作動させないことができる。プログラム可能の制御によりただちに、分離の時点を織成パラメータ及び緯糸データに依存して確定することが可能である。同様に簡単に、分離を抑止することも可能である。」（第２頁右下欄２行〜１４行）
　「本発明によると、筬切り分離装置４は制御可能の駆動部１１によって動かされ、後者はそれなりに織成パラメータ１３及びその他の緯糸糸通しデータ１４を考慮に入れる計算機１２によって制御される。駆動部１１は望ましくは電気的駆動装置たとえばステップモータである。
　織成パラメータ１３は織成サイクルに関するデータであってそれらからどの時点で分離装置４を作動させるか決定できるものならびに織柄及び場合によって異なる糸の種類に関するデータを包含していて計算機１２が織成サイクル中に緯糸分離に最適の時点を求め得るようになっている。」（第３頁左上欄１３行〜右上欄５行）
　甲第３号証（特開平２−８０６４６号公報）には、織機の緯入れ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記カッタ装置１６には、ロータリソレノイド１７外壁に取付けられた固定刃１８と、ロータリソレノイド１７の出力軸に取付けられた可動刃１９と、が設けられている。そして、可動刃１９をロータリソレノイド１７により揺動させることにより可動刃１９と固定刃１８とにて緯糸１４をカットするようになっている。前記ロータリソレノイド１７はコントローラ２０により通電制御されるようになっている。」（第２頁左下欄７行〜１４行）
　「織機制御盤２３から前記コントローラ２０に指示信号が入力されている。
　前記コントローラ２０は、各信号に基づいて、第１及び第２噴射ノズル１２，１３とカッタ装置１６とを制御するようになっている。」（第２頁右下欄４行〜９行）
　「第１図に示すように筬打ちされた緯糸１４の一端部は筬打終了直後の所定カットタイミングＡ’（主軸回転角度で例えば５゜）でカッタ装置１６によりカットされる。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１行）
　甲第４号証（特開平２−１５４０３５号公報）には、緯入れされた緯糸を電磁カッターにより緯入れ用メインノズルから切断分離する多色ジェットルームにおける緯糸切断方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「支持ブラケット８の織布Ｗ側の側面には固定刃１０が固設されており、支軸９の織布Ｗ側の一端には可動刃１１が固着されている」（第３頁左上欄３行〜５行）
　「駆動回路２０から出力される切断制御信号はカットタイミング設定器２１により予め設定されたタイミングで発生する。」（第３頁左上欄１９行〜右上欄２行）
　「例えば電磁カッターとしては電磁ソレノイドによって可動刃を直接駆動するものを採用したり、あるいは制御コンピュータによって緯入れ用電磁バルブ及び電磁カッターを緯入れパターンに従ってプログラム制御するようにしてもよい。」（第３頁右下欄７行〜１１行）
　甲第５号証（特開平３−５１３４４号公報）には、断片織機において筬打ちされた緯糸の端部を折返して次の経糸開口へ挿入することにより耳組織を形成するタックイン耳組装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「タックインニードルの予め設定された揺動軌跡に相対して検知器を設け、この検知器からの信号により織機を停止するようにしたものである。
〈作用〉
　これにより、タックインニードルの正規の揺動軌跡からの逸脱（タイミングのズレを含む）を検知して織機を停止することにより、重大な事故につながるのを防止することができる。」（第２欄１８行〜第３欄２行）
　「６はタックインニードルであって、耳組装置本体をなすギヤボックス７から後方に突出して軸方向に往復運動しつつ往復角運動する作動ロッド８の端部にボルト６５により抱締固定されたブラケット９の先端部にビス６６により固定されており、」（第３欄１０行〜１５行）
　「タックインニードル６の予め設定された揺動軌跡からの逸脱を検知するため、その揺動軌跡に相対して、具体的には、タックインニードル６の第１図で反時計方向への最大揺動位置（死点位置）においてブラケット９の突出部９ａと近接する位置に、ギヤボックス７にボルト７０により固定したホルダー７１に保持させて、検知器としての近接スイッチ７２を配設してある。
　そして、この近接スイッチ７２の出力端と、織機主軸の所定の回転角度でタイミング信号を出力するタイミング信号発生器７３の出力端とを、停止信号発生回路７４に接続してある。」（第６欄４０行〜第７欄８行）
　「タイミング信号発生器７３からは０゜のタイミングでタイミング信号が出力されるようになっており、このタイミング信号の出力と同期して近接スイッチ７２がオンにならない場合、すなわちタックインニードル６の動きが狂った場合、停止信号発生回路７４から織機の停止信号が出力され、これが図示しない織機の制御回路に送られて、主モータをオフにすると共にブレーキを作動させて織機を停止させる。」（第７欄２３行〜３１行）
　甲第６号証（実公平２−４３９０９号公報）には、タックイン装置の停止機構に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「織機の主軸に連繋する駆動軸５’とタックイン装置１’の従動軸４との位相をセンサー８にて監視しており、タイミングベルト２が切断し、駆動軸５’と従動軸４との位相のずれが発生したとき、これを検知して機能を停止するような構成が採られるようになった。」（第２欄２行〜７行）
　甲第７号証（特開昭５９−１９２７５３号公報）には、織機におけるクランク角位置検出装置の異常検出方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「上記目的を達成するために本発明は、クランクシャフトの１回転毎に１回出力される第１パルスと、該クランクシャフトの１回転の間に所定のクランク角位置毎にＮ（Ｎは２以上の整数）回出力される第２パルスとがクランク角位置検出装置より正常に送出されているか否かを検出するための、クランク角位置検出装置の異常検出方法であって、織機の定速運転時において発生されるべき前記第１パルスの発生周期ｔよりも長い周期Ｔ（Ｔ＞ｔ）をもったタイマーによって該周期Ｔ内に少なくとも１つの前記第１パルスが存在すれば正常、存在しなければ異常とし、」（第２頁左上欄１４行〜右上欄５行）
　「この本発明による利益は単に異常検出にとどまらず、いわゆるロックに対するバックアップも兼ねられる。ロックとは織機の駆動系が焼き付きによって停止してしまうことをいい、これを放置すれば駆動系、例えばモータを焼損するおそれがある。ところが本発明によれば、このようなロックの発生があると、第１パルスＰ１および第２パルスＰ２が送出されず、即座にアラーム発生となる。このアラーム発生と織機の電源断とを連係しておけば、前述したモータの焼損にまで至ることはない。」（第３頁左下欄２行〜１２行）
　甲第８号証（特表平３−５０１３９６号公報）には、織機等の制御に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「コード２の直線運動を更に監視する手段も設けられ、そこでは、コード２に固定された金属タッグ２７の様な部材の前後運動が正しい運動からの何らの離脱の検知手段のスキャナー７によって追跡される。」（第２頁右下欄下から４行〜末行）
　「検知手段６，７は、好適には、欠陥が矯正されて不完全な織物の織り上げを防止しまたは最少限度にするまで、織機の操作を停止する様に調整される。」（第３頁左上欄３行〜５行）
　「直線運動はクランクアームを前後駆動するステッピングモータまたはサーボモータの様なロータリ形モータから得ることができる。そして、その自由端はコード２に固定され、そして、コードに所要の直線運動を与える効果を有する弧により、モータによって往復動させられる。」（第３頁左上欄１７行〜２１行）
　甲第９号証（特開昭５５−９０６５０号公報）には、反緯入れ側に配置される断片織機の緯糸切断装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「殊に反緯入側にそなえられるハサミ式カッタの耐久性向上を目的として、当該カッタの開閉口回数を従来よりも大巾に減少させることにより前記の苛酷な条件を緩和して叙上の目的を達成するようにしたものである。
　すなわち本発明は、ハサミ式カッタを織機が複数回回転する毎に１回の割合で開閉口させ、その開口運動で同時に複数本の緯糸をはさみ切るようにしたものであって、」（第２頁右上欄７行〜１５行）
　甲第１０号証（特開昭６１−１４６８４６号公報）には、反緯入れ側の耳房を可及的に短くし得る緯糸切断装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記回動軸２０の他端には駆動レバー２３を固定してあり、この駆動レバー２３は引張スプリング２４によりカッター１４開方向に付勢して先端のカムフォロワ２５を織機主軸の１／２の速度で回転する回転軸２６に固定したカム２７に当接させてある。カム２７には高部２７ａを形成してあり、この高部２７ａが、織機主軸の２回転に１度、筬打のタイミングの近傍にてカムフォロワ２５に当接し、駆動レバー２３及び回動軸２０を介して可動刃２２を第３図で反時計方向に回動させ、これにより鋏切運動を行うようにしてある。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄１０行）
４．対比・判断
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「駆動機構」、「モータ１１」及び「切断装置」は、各々請求項１に係る特許発明の「糸切り駆動装置」、「駆動電動機」及び「電動式糸切り」に相当するものであるから、請求項１に係る特許発明の用語を使用して請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「糸切り駆動装置が、駆動電動機によって構成される電動式糸切り。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る特許発明では、駆動電動機が織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を備えたものであって、駆動電動機の電動機軸の回転とともに所定回転角当り少なくとも１個の電気信号を発生し、前記電子制御装置を介して前記電気信号を前記織機制御部に伝え、前記信号がないときは織成工程を中断するように織機の電動式糸切りの切断機能を制御監視するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、駆動電動機が織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を備えておらず、回転駆動される主軸により織機の電動式糸切りの切断機能を制御監視するための手段も備えていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証ないし甲第１０号証には、上記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、請求項１に係る特許発明のように、電動式糸切りの駆動電動機に織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を備えて、駆動電動機の回転駆動される主軸を監視して電動式糸切りの切断機能を制御監視することについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものであるから、上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された技術事項を総合したとしても、請求項１に係る特許発明の上記相違点については、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、上記相違点の技術事項によって、はさみ駆動装置の寿命を高め、糸切りの機能及び損傷の監視手段を提供することができるという格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　請求項２ないし７に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の技術事項を引用するとともに請求項２ないし７に記載されたように技術事項を限定したものであるから、請求項１に係る特許発明について対比・判断したのと同様の理由により甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　次に、請求項８に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「モータ１１」、「カッタ１５」、「ピボット１６」、「カッタ腕１７」及び「切断装置」は、各々請求項８に係る特許発明の「電動機１０」、「固定はさみ部分８」、「はさみ軸８ａ」、「可動はさみ部分９」及び「電動式糸切り」に相当するものであるから、両者は、「固定はさみ部分と、電動機に由来する切断運動をはさみ軸の周りに行う可動はさみ部分とを備えた電動式糸切り。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項８に係る特許発明では、電動機が織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を有しており、電動機の電動機軸又は電動機軸にある少なくとも１個の駆動円板が、物理量の受信器であると同時に電気量の送信器である第１の装置を有し、電動機軸の回転区域の外部に物理量の送信器である第２の装置が設けられており、前記第１の装置と第２の装置が電動機軸の回転運動を監視するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、モータ１１が織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を有しておらず、電動機軸の回転運動を監視制御するために必要な装置も備えていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証ないし甲第１０号証には、上記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、請求項８に係る特許発明のように、電動機が織機制御部に信号伝達するように接続されたプログラム可能な電子制御装置を有しており、電動機に設けた上記第１の装置と第２の装置で電動機軸の回転運動を監視することについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものであるから、上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された技術事項を総合したとしても、請求項８に係る特許発明の上記相違点については、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項８に係る特許発明は、上記相違点の技術事項によって、はさみ駆動装置の寿命を高め、糸切りの機能及び損傷の監視手段を提供することができるという格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、請求項８に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　請求項９に係る特許発明は、請求項８に係る特許発明の技術事項を引用するとともに「第１の装置（３）が電子制御装置（２）を介して織機制御部（１）に信号伝達するように接続されていること」と技術事項を限定したものであるから、請求項８に係る特許発明について対比・判断したのと同様の理由により甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）