【事件の表示】
　特許第３１１１４２１号「光硬化装置およびファイバー光学ライトガイドの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１４２１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成６年１０月３１日に出願され、平成１２年９月２２日に特許第３１１１４２１号として特許権の設定登録がなされたが、株式会社モリタ製作所より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】光源と、結束した伝導体を形成するために束ねられた多数のファイバー光学繊維から構成されるファイバー光学ライトガイドを有し、該ファイバー光学ライトガイドを介して光を照射して光硬化性の歯科用合成材料を硬化する光硬化装置において、
　前記ファイバー光学ライトガイドは先細の細長い円錐部分と、該円錐部分から先部へ伸びた屈曲部を有し、
　前記ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維を１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状とし、前記円錐部分を前記ファイバー光学繊維のテーパーの累積により形成し、且つ、
　前記ファイバ光学ライトガイドの前記円錐部分のテーパー角をテーパー状の繊維の数に前記ファイバー光学繊維のテーパー角を乗じたものに比例させて光を集中させたことを特徴とする光硬化装置。
【請求項２】光源と、結束した伝導体を形成するために束ねられた多数のファイバー光学繊維から構成されるファイバー光学ライトガイドを有し、該ファイバー光学ライトガイドを介して光を照射して光硬化性の歯科用合成材料を硬化する光硬化装置の前記ファイバー光学ライトガイドの製造方法において、
　結束した伝導体を形成するために束ねられた多数のファイバー光学繊維の束を、各ファイバー光学繊維が１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状となるまで一斉に引き伸ばして、これにより先細の細長い円錐部分を形成し、
　前記円錐部分を先部において曲げて前記屈曲部を形成することを特徴とするファイバー光学ライトガイドの製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証：実願昭６２−４８９６号（実開昭６３−１１４６１８号）のマイクロフィルム、甲第２号証：特開平２−１１４２０４号公報、甲第３号証：特開平４−２７６７０３号公報及び甲第４号証：「光学ファイバー」（共立出版株式会社、昭和５７年９月１０日初版第３刷発行）の第７〜２１頁及び第８８〜９１頁を提出して、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許を取り消すべきと主張している。
３．甲号証に記載の発明
ａ．甲第１号証：実願昭６２−４８９６号（実開昭６３−１１４６１８号）のマイクロフィルム
　甲第１号証には、歯科治療用の光硬化型レジンを硬化させるために使用される光照射器の発明が記載されている（第２頁第１１〜１７行の記載参照）。
　そして、その第１図には、光源（２０）からの光を患部に導くライトガイド（３６）を有する光照射器が図示され、このライトガイド（３６）は、第９頁第１〜３行に記載されるように光ファイバーを２０００本程度束ねたものであり、また、図示されるようにその先端部で屈曲している。
ｂ．甲第２号証：特開平２−１１４２０４号公報
　甲第２号証には、光センサ用ライトガイド及びその製造方法の発明が記載されている。
　第１図には、信号光の検出・導光用の光ファイバ４の周囲にライトガイド１が形成されている構造が記載されており、第３図には斜視図が、第４図には照明光及び信号光の伝播状況が、又、第５図には先端に曲げ加工が施された斜視図が記載されている。
　また、第２図について、図面の簡単な説明に「第２図は第１図に示した実施例における単一ライトガイドの代りに複数本の光学ファイバを用いた本発明の別の実施例の断面図」と記載されている。（第３頁右上欄第８〜１１行）
ｃ．甲第３号証：特開平４−２７６７０３号公報
　甲第３号証には、集光装置の発明が記載されている。
　その図２には、基端１ａが最大径で先端集光口１ｂが最小径である透明な漏斗状筒１内にプラスチックや光ファイバのような光の透過率が高く前記漏斗状筒１よりも屈折率の高い材質のものを充填した集光装置をさらに複数束ねたと思われるものが記載されている。
ｄ．甲第４号証：「光学ファイバー」
　第４号証の第１９頁には、「円錐状ファイバー」に関する物理的特性が記載されている。
　また、第８８〜９０頁には、マルチのテーパファイバーの斜視図及びその製造方法が記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を比較するに、両者は、ともに
「光源と、結束した伝導体を形成するために束ねられた多数のファイバー光学繊維から構成されるファイバー光学ライトガイドを有し、該ファイバー光学ライトガイドを介して光を照射して光硬化性の歯科用合成材料を硬化する光硬化装置」であり、ファイバー光学ライトガイドの先部に屈曲部を有している点で一致する。
　一方、本件発明１は、屈曲部に至るファイバー光学ライトガイドが「先細の細長い円錐部分」を有し、また、「前記ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維を１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状とし、前記円錐部分を前記ファイバー光学繊維のテーパーの累積により形成し、且つ、前記ファイバ光学ライトガイドの前記円錐部分のテーパー角をテーパー状の繊維の数に前記ファイバー光学繊維のテーパー角を乗じたものに比例させて光を集中させた」ものであるのに対し、これらの点について、甲第１号証には記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　これに対して、申立人は、甲第２号証を引用し、これらの点は甲第２号証に記載されている旨の主張をしているので、これについて検討する。
　まず、申立人は、「甲第２号証の第５図には、先細の細長い円錐部分と、該円錐部分から先部へ伸びた屈曲部を有するファイバー光学ライトガイドが開示されて」（申立書第８頁第１９〜２１行）おり、これは、本件発明の「ファイバー光学ライトガイドは先細の細長い円錐部分と、該円錐部分から先部へ伸びた屈曲部を有し、」との構成に相当する旨主張するが、甲第２号証の第１図、第３図、第４図において、ライトガイド１は多数のファイバーにより光路が構成されているようには記載されておらず、特に第４図において一点鎖線で示される照明光の光路がライトガイド内で斜めに直進していることや甲第２号証第３頁右上欄第９〜１０行に「第１図に示した実施例における単一ライトガイド」と記載されていることからすると、これらのライトガイドは、光路が単一のものであって、本件発明１のような各ファイバーにより光路が規定される「ファイバー光学ライトガイド」であるとは認められず、その第５図に示されるものについても、これが直ちに「ファイバー光学ライトガイド」であると認めることはできない。
　したがって、申立人の上記の主張は採用できない。
　なお、甲第２号証には、第２図について「第２図は第１図に示した実施例における単一ライトガイドの代りに複数本の光学ファイバを用いた本発明の別の実施例の断面図」と記載されているので、第２図に示されたものを第５図のようにしているのであれば、甲第２号証には「先細の細長い円錐部分と、該円錐部分から先部へ伸びた屈曲部を有するファイバー光学ライトガイド」が記載されていると認められるが、甲第２号証には、この第２図に示されるライトガイドについて「単一ライトガイドの代わりに、光学ファイバの複数本を配列したものを用いてもよい（第２図）。」（第２頁右上欄第１５〜１７行）と記載されているだけで、本件明細書の第１９段落や第２０段落に記載される「伝導体内の各ファイバーをテーパー状とし、そのファイバーを多数集めてさらに結束したテーパー状とすることにより、各ファイバーは平行なファイバーとほぼ同等の特性を保持しながら、伝導体全体としては光源からの光の損失が最小となるように、その光を集束した高強度の光線にすることができる。」という本件発明１の作用効果を示唆するものは何も記載されていない。
　さらには、甲第２号証に記載の発明は、光センサ用ライトガイドであり、その形状をテーパ形状とするのは「照明光の出射範囲と信号光の入射範囲を広くし、かつ、信号光の出射範囲を狭くして信号光の取り出しを容易に」（甲第２号証第２頁左上欄第６〜９行）するためであり、高強度の集中光線をつくりだすためにテーパ形状とする本件発明１とは、同じテーパ形状にするといってもその目的を異にするものであり、本件発明１に直接関連する技術であるとはいえない。
　また、申立人は、甲第２号証について「第２頁の下段右欄の第１０行目〜第３頁上段左欄の第６行目にかけて、ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維が１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状に形成されることが示唆されている。」（申立書第７頁第６〜９行）との主張もしているので、この点についても検討する。
　申立人は、申立書第９頁第１５行〜第１０頁第１５行において
「ここで、このテーパー角は、どのようにして求めるのかについては、本件明細書の段落番号【００１７】に記載されている。
　すなわち、本件明細書の段落番号【００１７】には、「例えば１００本のファイバー光学繊維の場合、束全体のテーパー角を５度とすれば、各ファイバー光学繊維は１００分の５度のテーパー状にされる」と記載されている。
　従って、上記ファイバー光学繊維のテーパー角とは、束全体のテーパ角度（Ｘ度）を、束ねたファイバー光学繊維の本数（Ｙ本）で割った角度を意味していることが理解できる。
　これに対し、甲第２号証には、第２頁の下段右欄の第１０行目〜第３頁上段左欄の第６行目にかけて、母材（ファイバー光学繊維）１本を中心に２７０本のプリフォームを作り、この束を加熱・延伸して直径５ｍｍの母材を作る。さらに、この母材を１８本束ねたプリフオームを作り、これを加熱・延伸してテーパー状のファイバー光学ライトガイドを構成することが記載されている。
　つまり、甲第２号証には、ファイバー光学ライトガイドを構成するファイバー光学繊維が２７０本×１８本＝４８６０本あることが理解できる。
　ところが、甲第２号証には、これに対するファイバー光学ライトガイドの全体のテーパー角度が記載されていない。
　そこで、第４図に基づいて、ファイバー光学ライトガイドの束全体のテーパー角度を実測すれば、その角度は５度前後である。
　従って、甲第２号証で示されたファイバー光学繊維のテーパー角は、上記した本件特許と同じ方程式（Ｘ度÷Ｙ本）にあてはめれば容易に導き出される筈であり、すなわち、束全体のテーバ角度（５度）を、束ねられたファイバー光学繊維の本数（４８６０本）で割った値、つまり、約１００分の１度（０．００１）となり．この値は１０分の１度より小さい（＜０．１度）ことが理解できる。」と主張する。
　この主張について検討するに、まず、本件明細書の段落【００１７】には、
「例えば１００本のファイバーが、ファイバー光学繊維の直径を横切るように並べられ、そして、束全体の前記光学テーパー角は例えば５度であり、そのとき、各ファイバーは約１００分の５度（０．０５°）ぐらいにテーパー状にされる。」と記載されているのであって、この記載によれば、１００本とは、直径方向の本数であり、上記ファイバー光学繊維のテーパー角とは、束全体のテーパ角度（Ｘ度）を直径方向のファイバー光学繊維の本数で割ったものであると認められ、申立人の主張するように、束ねたファイバー光学繊維の本数で割ったものではない。
　次に、甲第２号証の第２頁下段右欄の第１０行目〜第３頁上段左欄の第６行目には、
「次に、この母材１本を中心に上記低屈折ガラス管より屈折率の高い光学ガラス丸棒６（直径１．５ｍｍ）２７０本を六方稠密に配列して六角形断面のプリフォームを作り、これを上記ガラス管３に挿入する（第６図）。そしてこの内部を減圧しながら加熱・延伸して直径５ｍｍの母材を作った。
　次に、これを中心にしてガラス棒（直径５ｍｍ）１８本を六方稠密に配列して断面が六角形のプリフォームを作り、これをガラス管に挿入して内部を減圧しながら加熱・延伸する。この時、延伸速度を急に早くしたり、あるいは母材の降下速度を急に遅くするか、逆方向へ引き上げることによりテーパ状にする（第７図）。このようにして、太い側の径が９ｍｍ、細い側の径が３ｍｍのテーパ状の光センサガイドを製造した。」と記載されている。
　この記載によれば、信号光検出用光学ファイバの母材の周囲に配されるのは屈折率の高い光学ガラス丸棒６であり、製造されるのは、甲第２号証の第１図に示される単一ライトガイド構造のものであって、申立人の主張するようなライトガイドが複数のファイバで構成されるものではない。
　仮に、屈折率の高い光学ガラス丸棒６に代えて光学ファイバを用いることにより、甲第２号証の第２図に示されるものを製造することが示唆されているとしても、ここで作成されるのは、信号光検出用光学ファイバの周囲に光学ファイバを２７０本六方稠密に配列したプリフォームを加熱・延伸して直径５ｍｍの母材を得、さらに、この母材の周囲に光学ファイバを１８本六方稠密に配列して、これをガラス管に挿入して内部を減圧しながら加熱・延伸してテーパ状にしたものであって、ライトガイドを構成するファイバは、最初に加熱延伸されたファイバ２７０本とその周囲に配され後から加熱延伸されたファイバ１８本とからなる構造のものであり、そのライトガイドを構成するファイバの本数は、最初に加熱延伸された細いファイバが２７０本と後から加熱延伸された太いファイバが１８本の２７０本＋１８本＝２８８本であって、申立人が主張するような２７０本×１８本＝４８６０本というものではない。
　また、申立人は、甲第２号証のライトガイドについて「第４図に基づいて、ファイバー光学ライトガイドの束全体のテーパー角度を実測すれば、その角度は５度前後である。」というが、第４図が、実際の寸法で表されたものでないことは明白であり、甲第２号証の光学ライトガイドの束全体のテーパー角度が何度であるかは不明である。
　以上のように、各光学ファイバのテーパ角の算出方法、甲第２号証におけるライトガイドのファイバーの本数、甲第２号証におけるライトガイド全体のテーパ角のいずれについても、申立人の主張は採用できるものではないから、申立人の「甲第２号証には、ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維が１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状に形成されることが示唆されている。」との主張は、到底採用できない。
　ちなみに、甲第２号証の第２図に記載されているものについて、ライトガイドの束全体のテーパー角度を仮に５度として各ファイバーのテーパ角を推定すると、ファイバの本数が２７０本（周囲の太いファイバ１８本も加えれば２８８本）であるから、ライトガイドの直径方向のファイバの本数は２０本程度であり、（５度÷２０本）＝０．２５度となって、本件発明１で規定する範囲（＜０．１度）のものではない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件発明１が当業者に容易に発明できたということはできない。
　次に、甲第３号証について検討するに、甲第３号証には、漏斗状筒１内にプラスチックや光ファイバを充填した集光装置をさらに複数束ねたと思われるものが記載されていると認められるものの、甲第３号証のものは、短距離で光を集光できる装置を提供することを目的とするものであり、本件発明１の「ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維を１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状とし、前記円錐部分を前記ファイバー光学繊維のテーパーの累積により形成し」という構成及び「各ファイバーは平行なファイバーとほぼ同等の特性を保持しながら、伝導体全体としては光源からの光の損失が最小となるように、その光を集束した高強度の光線にすることができる」という作用効果を示唆するものではない。
　また、甲第４号証には、「円錐状ファイバー」に関する物理的特性やマルチのテーパファイバーの斜視図及びその製造方法が記載されているものの、本件発明１の「ファイバー光学ライトガイドを構成する各ファイバー光学繊維を１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状とし、前記円錐部分を前記ファイバー光学繊維のテーパーの累積により形成し」という構成及び「各ファイバーは平行なファイバーとほぼ同等の特性を保持しながら、伝導体全体としては光源からの光の損失が最小となるように、その光を集束した高強度の光線にすることができる」という作用効果を示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証に記載の発明に甲第２〜甲第４号証に開示された公知技術を適用することにより、本件発明１が当業者に容易に発明できたとの申立人の主張は採用できない。
　次に、本件発明２についても、その「結束した伝導体を形成するために束ねられた多数のファイバー光学繊維の束を、各ファイバー光学繊維が１０分の１度より小さい（＜０．１度）テーパー角のテーパー状となるまで一斉に引き伸ばして、これにより先細の細長い円錐部分を形成し、」という構成は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも記載されておらず、また、示唆されてもいないのであるから、本件発明２が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとの申立人の主張も採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）