【事件の表示】
　特許第２６３３３８８号「格納式ドアミラーの駆動装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３３３８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３３３８８号（請求項の数（１）、以下、「本件特許」という）は、平成２年１１月２２日に出願された特願平２−３１９１７６号の特許出願に係り、平成９年４月２５日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、「株式会社村上開明堂」及び「市光工業株式会社」より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、当審より特許取消理由（第１回）を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１０年６月１８日に訂正請求（１回目）がされ、さらに、当審から特許取消理由（第２回）を通知したところ、先の平成１０年６月１８日付け訂正請求を取り下げると共に、その通知書で指定した期間内の平成１２年４月２１日に訂正請求（２回目）がなされた後、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対してその指定期間内の平成１２年７月１４日に意見書が提出されたものである。
　　
２．訂正請求の可否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記のとおり、平成１０年６月１８日付けの訂正請求は取り下げられているので、訂正に係る請求項１の発明は、平成１２年４月２１日付けで提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「車体のドアに固定されたステーに対し、ミラー本体を保持するバイザーを回転させて格納位置と起立位置とに設定するために、上記ステーに略鉛直な軸（1a）が固定されるとともに上記バイザーにモータ（11）が固定され、且つ該モータ（11）の回転を上記軸（1a）へ伝達する減速機構（7,13,14,15,17,18）を備えた格納式ドアミラーの駆動装置において、上記減速機構（7,13,14,15,17,18）は、上記モータ（11）側の第１減速段（13,14,15,17）と上記鉛直軸（1a）側の第２減速段（7,18）とから構成され、上記第１減速段（13,14,15,17）はウォーム（13,15）とウォームホイール（14,17）とから構成され、上記第２減速段（7,18）は対の平歯車で構成され、
上記第１減速段（13,14,15,17）は、モータ（11）の出力軸に連結された第１ウォーム（13）と、該第１ウォーム（13）に噛合する第１ウォームホイール（14）と、該第１ウォームホイール（14）と同軸上に形成された第２ウォーム（15）と、該第２ウォーム（15）に噛合する第２ウォームホイール（17）とを有し、上記第１ウォームホイール（14）と第２ウォーム（15）のねじれ角は、それぞれに生じるスラスト力を相殺する方向に設定され、上記第１ウオームホイール（１４）と上記第２ウオーム（１５）とは同軸上に隣接して配置されかつ一部品として一体的に形成され、該１部品の両端に軸部分が形成されて支持されたことを特徴とする格納式ドアミラーの駆動装置。」
（２）独立特許要件の検討
　上記訂正に係る請求項の発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（２−１）引用刊行物とその記載事項の概要
　刊行物１：特開昭６３−８２８４４号公報（異議申立人「株式会社村上開明堂」が提出した甲第１号証、訂正拒絶理由通知における刊行物１）
　上記刊行物１は、車両用ミラー装置に関するものであって、下記のア〜ウの記載とエの図面が示されている。
　ア．「以下、図面について本発明の実施例を説明すると、第２図に示すように、本発明による車両用ミラー装置（右側用を一例として示す）は、車体、たとえばサイドドアに固定されたミラーベース２と、ミラーベース２に回動自在に支持されたミラーアセンブリ３とから構成されている。ミラーアセンブリ３はミラー４を内蔵するミラーハウジング５を有している。
　第１図に示すように、ミラーアセンブリ３は中空の枢軸７を中心として回動自在に該枢軸７に支持される。ミラーアセンブリ３は第２図に示す状態の張出し位置と、それから時計方向（図示の右側ミラー装置の場合）にほぼ９０°回動した引込み位置との間で回動自在となっている。
　第１図及び第２図に示すように、ミラーベース２の下部には車体から外方へ向かって突出する支持突部８が設けられ、この支持突部８上に前記枢軸７が間接的に支持されている。・・支持突部８には・・受穴９が形成され、この受穴９内に、後述のベース板１０をその下側から面接触状態でうける支持板１１がはめ込まれている。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１４行）
　イ．「第１図および第３図に示すように、ベース板１０上にはボス部１３の一側に一体的に突部３０が上方へ向かって形成され、この突部３０に基部を埋込んだ支軸３１が上方へ突設されている。そして、支軸３１には、ピニオン３２および第１のウォ一ムホイール３３が回転自在にはめられている。ピニオン３２は前記平歯車１７の歯１７ａとかみ合い、かつ一体的に上方へ突出する非円形中空軸部３２ａを有している。この中空軸部３２ａの外側にはウォ−ムホイール３３がはめられ、ワッシャ３４を介してＥクリップ３５により止められている。
　第１図および第３図に示すように、ベース板１０上には前記突部３０と反対の側に立上り脚３６が一体的に設けられ、この脚３６の上端部にモータ支持板３７が固定され、それに電気モータＭが縦方向に装着されている。モータＭは下方へ向かって突出する出力軸４０を有し、この出力軸４０に歯車４１が固定されている。この歯車４１とかみ合う歯車４２を支持するように軸４３が縦方向に支持され、この軸４３の下端は前記ベース板１０に固定されている。そして、軸４３には、歯車４２と一体的に回転する第１のウォ一ム４４が支持されている。したがって、モータＭの回転によって、歯車４１，４２による減速を伴って第１のウォ−ム４４が回転する。
　第１のウォ一ム４４の背後には、第６図および第７図に示すように、ウォーム４４とかみ合う第２のウォ−ムホイール４６が設けられている。このウォームホイール４６は横軸４７の一端に取付けられている。横軸４７の両端は軸受４８，４９に回転可能に支持され、横軸４７の他端には第２のウォーム５０が固定されている。このウォ一ム５０は前記第１ウオームホイール３３とかみ合う。
かくして、第１ウォ一ム４４と第２ウォ一ムホイール４６による減速部、および第２ウォ一ム５０と第１ウォ一ムホイール３３による減速部がさらに構成される。
　以上に述べた歯車４１ないし平歯車１７の伝動機構は、すべてモータ支持板３７とベース板１０の間の空間に収容されることになる。」（３頁右下欄８行〜４頁右上欄８行）
　ウ．「モータからミラーへの回転減速比を、ウオームとウオームホイールの組を２段設けることにより大きくしてモータのトルクを小さくでき、それにもかかわらずミラー装置が大きくならず、騒音レベルも低く、しかも軽量化に役立ち、安価に作ることができ」（５頁左下欄１０行〜１５行）
　エ．上記ア、イと対応する図面として第１、２、３、６、７図が示されている。
　そして、軸に歯車又は歯形を設けた歯車機構において、軸方向の力を相殺するように歯の方向を設計することは慣用技術であり（必要ならば、実願昭５９−３３１９５号（実開昭６０−１４５６５０号）のマイクロフィルム、実願昭５８−９５７２９号（実開昭６０−７３５８号）のマイクロフィルム参照のこと）、刊行物１の図７に示されているウオームホイール４６及び第２ウオーム５０のねじれ方向を見れば、歯の形成方向が同じねじれ方向であるから、刊行物１の第２ウオーム５０と第２ウオームホイール４６においてもねじれ角がスラスト力を相殺する方向に働くように構成されていることが記載されているものと認められる。
　したがって、上記の事項をあわせ見れば、上記刊行物１には、本件特許に対応させて下記の発明が記載されているといえる。
「車体のドアに固定されたミラーベース２に対し、ミラー本体を保持するミラーアセンブリ３を回転させて格納位置と起立位置とに設定するために、上記ミラーベース２に中空の枢軸７が固定されるとともに上記ミラーアセンブリ３に電気モータＭが固定され、且つ該電気モータＭの回転を上記中空の枢軸７へ伝達する減速機構を備えた格納式ドアミラーの駆動装置において、上記減速機構は、上記電気モータの出力軸に設けた対の平歯車と、第１ウオーム４４と、該第１ウオーム４４に噛合する第２ウオームホイール４６と、該第２ウオームホイール４６と同軸上に形成された第２ウオーム５０と、該第２ウオーム５０に噛合する第１ウオームホイール３３と、第１ウオームホイール３３の支軸のピニオン３２と該ピニオン３２と係合する平歯車１７を有し、上記第２ウオームホイール４６と第２ウオーム５０のねじれ角は、それぞれに生じるスラスト力を相殺する方向に設定されている格納式ドアミラーの駆動装置。」
　
　刊行物２：特開昭６２−５０２４９号公報（異議申立人「株式会社村上開明堂」が提出した甲第２号証、訂正拒絶理由通知における刊行物２）
　上記刊行物２は、車両用ミラー装置に関するものであり、下記の記載がある。
　オ．「モータ支持板４４上には電気モータＭが裏方向に取り付けられる。モータＭは下方に向かって突出する出力軸４９を有し、この出力軸４９の先端部には第１のウオーム５０が設けられている。モータの出力軸４９は、モータ支持板４４の挿通孔４８を通って下方に突出させられる。」（４頁右上欄６〜１１行）
　カ．上記オ．に対応する図面として図１が示されている。　
（２−２）対比・判断
　全文訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）と上記刊行物１記載のものを対比すると、上記刊行物１記載のものにおける「ミラーベース２」は、訂正発明における「ステー」に相当し、以下同様に、「ミラーアセンブリ３」が「バイザー」に、「電気モータＭ」が、「モータ」に、「中空の枢軸７」が「軸」に、「第１ウオーム４４」が「第１ウオーム」に、「第２ウオームホイール４６」が「第１ウオームホイール」に、「第２ウオーム５０」が「第２ウオーム」に、「第１ウオームホイール３３」が「第２ウオームホイール」に、「ピニオン３２と平歯車１７」が「対の平歯車」に相当している。そして、刊行物１の電気モータ側の対の平歯車４１，４２から第１ウオームホイール３３間までの歯車機構を第１の減速段と、また、ピニオン３２と平歯車１７を第２の減速段ということができるので、両者は、
「車体のドアに固定されたステーに対し、ミラー本体を保持するバイザーを回転させて格納位置と起立位置とに設定するために、上記ステーに略鉛直な軸が固定されるとともに上記バイザーにモータが固定され、且つ該モータの回転を上記軸へ伝達する減速機構を備えた格納式ドアミラーの駆動装置において、上記減速機構は、上記モータ側の第１減速段と上記鉛直軸側の第２減速段とから構成され、上記第１減速段はウォームとウォームホイールとを備えて構成され、上記第２減速段は対の平歯車で構成され、
上記第１減速段は、モータ側に連結された第１ウォームと、該第１ウォームに噛合する第１ウォームホイールと、該第１ウォームホイールと同軸上に設けられた第２ウォームと、該第２ウォームに噛合する第２ウオームホイールとを有し、上記第１ウォームホイールと第２ウォームのねじれ角は、それぞれに生じるスラスト力を相殺する方向に設定され、上記第１ウオームホイールと上記第２ウオームとは同軸上に配置されている格納式ドアミラーの駆動装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　訂正発明においては、モータの出力軸に第１ウオームが連結されているのに対し、刊行物１のものにおいては、モータの出力軸と第１ウオームとの間に平歯車が介在している点。
＜相違点２＞
　第１ウオームホイールと第２ウオームが、訂正発明においては「同軸上に隣接して配置されかつ一部品として一体的に形成され、該１部品の両端に軸部分が形成されて支持され」るのに対して、刊行物１のものにおいては、この点についての明確な記載がない点。
　以下相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２には、モータの出力軸に第１ウオーム５０を連結した構成の格納式ドアミラーの駆動装置が記載されており、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、ドアミラーの駆動装置という同一技術分野に属するものであるから、モータ出力軸に第１ウオームを連結することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　相違点２について
　刊行物１における詳細な説明には「このウォームホイール４６は横軸４７の一端に取付けられている。横軸４７の両端は軸受４８，４９に回転可能に支持され、横軸４７の他端には第２のウォーム５０が固定されている。」（上記ア．）との記載があり、ウオーム４４とウオームホイール４６と軸４７は、それぞれ別体で形成されているともいえるが、歯車機構において利用される時においては、それら３者は一体的に固定されている（逆に一体的に固定されていなければ、ガタが生じ駆動力をうまく伝達できない）とみるのが技術常識である。してみれば、第２ウオームホイール４６と第２ウオーム５０と横軸４７を、同軸上に隣接して配置されかつ一部品として一体的に形成され、該１部品の両端に軸部分が形成されて支持されたものとすることは、当業者が適宜なしえる設計的事項である。
　さらに、訂正発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（２−３）訂正請求の不可
　上記のとおりであるから、平成１２年４月２１日付けの訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正が認められないので、特許異議申立に係る発明は、本件の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】
 「車体のドアに固定されたステーに対し、ミラー本体を保持するバイザーを回転させて格納位置と起立位置とに設定するために、上記ステーに略鉛直な軸（1a）が固定されるとともに上記バイザーにモータ（11）が固定され、且つ該モータ（11）の回転を上記軸（1a）へ伝達する減速機構（7,13,14,15,17,18）を備えた格納式ドアミラーの駆動装置において、上記減速機構（7,13,14,15,17,18）は、上記モータ（11）側の第１減速段（13,14,15,17）と上記鉛直軸（1a）側の第２減速段（7,18）とから構成され、上記第１減速段（13,14,15,17）はウォーム（13,15）とウォームホイール（14,17）とから構成され、上記第２減速段（7,18）は対の平歯車で構成され、
上記第１減速段（13,14,15,17）は、モータ（11）の出力軸に連結された第１ウォーム（13）と、該第１ウォーム（13）に噛合する第１ウォームホイール（14）と、該第１ウォームホイール（14）と同軸上に形成された第２ウォーム（15）と、該第２ウォーム（15）に噛合する第２ウォームホイール（17）とを有し、上記第１ウォームホイール（14）と第２ウォーム（15）のねじれ角は、それぞれ生じるスラスト力を相殺する方向に設定されたことを特徴とする格納式ドアミラーの駆動装置。」
　
（２）特許法第２９条違反について
　取消理由（第２回）に引用した刊行物１：特開昭６３−８２８４４号公報（異議申立人「株式会社村上開明堂」が提出した甲第１号証）、刊行物２：特開昭６２−５０２４９号公報（異議申立人「株式会社村上開明堂」が提出した甲第２号証）には、それぞれ上記２．（２）（２−１）記載の事項が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、上記２．（２）（２−２）において記載した相違点１において相違し、その余の点で一致している。
　しかるに、上記２．（２）（２−２）において記載したとおり、上記相違点は刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易になしえたことと認められるので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）