【事件の表示】
　特許第２９６４０７４号「水砕された磁着物の処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６４０７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２９６４０７４号の請求項１，２に係る発明は、平成８年１０月２５日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について太田真理子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、
　前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、
　前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕する第３工程とを有し、
　前記第３工程によって破砕された磁着物をウェイト材として使用する水砕された磁着物の処理方法。」を、
「都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、
　溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、
　前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、
　前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、
　前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用する水砕された磁着物の処理方法。」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
（ｂ）特許明細書の段落【０００４】の
「【課題を解決するための手段】
　前記目的に沿う請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法は、溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕する第３工程とを有し、前記第３工程によって破砕された磁着物をウェイト材として使用している。」を、
「【課題を解決するための手段】
　前記目的に沿う請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法は、都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用している。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、請求項１に「都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、」という記載を付加して、処理される磁着物を限定すると共に、磁着物の処理に関して、「殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする」ことと、「セメント又はコンクリートに混ぜ合わせ」ることを付加して、その処理工程を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、「都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、」は、特許明細書の段落【０００１】に、「殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする」ことは、同段落【００１０】に、磁着物を「セメント又はコンクリートに混ぜ合わせ」ることは、同段落【００１１】にそれぞれ記載されているから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１７２１０７号公報）、甲第２号証（「SEAISI Quaterly」（Ｊｕｌｙ　１９９３）Ｐ４９〜５９）、甲第３号証（「鉄と鋼」第６８年（１９８２）第１号　Ｐ８１〜８９）、及び、甲第４号証（「浮選」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ１（’８２年−春）Ｐ３２〜４０）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張しており、当審において、この主張と同様の取消理由を通知した。
３−２．本件請求項１、２に係る発明 
　本件請求項１、２に係る発明は、平成１２年１１月２０日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）。 
「【請求項１】都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、
　溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、
　前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、
　前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、
　前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用する水砕された磁着物の処理方法。
【請求項２】前記破砕機には、複数のインペラを有して磁着物を衝撃で破砕する衝撃破砕機を使用する請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法。」
　
３−３．甲各号証記載の発明 
　甲第１号証には、廃棄物溶融処理炉の出滓方法に関して、
「廃棄物溶融処理炉の出滓方法において、炉内で形成される無機質成分よりなる溶融物と磁性金属成分よりなる溶融物を同時に水中に投入急冷して、生成した固化細粒物を磁選し、金属成分を細粒形態で回収することを特徴とする廃棄物溶融処理炉の出滓方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、廃棄物溶融処理炉の出滓方法および出滓装置に関するものである。さらに詳しくは都市ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、皮革汚泥焼却灰、これらの集塵灰等磁性金属成分を含む廃棄物を処理する溶融処理炉の出滓方法および出滓装置に係わるものである。」（第１頁右下欄第４行〜第９行）、
「溶融スラグｃと溶融物ｂとは・・・水砕槽８中に投入急冷され２〜３ｍｍの粒径に固化細粒化されて、混合細粒物ｄとして、槽底に沈降堆積する。」（第３頁左上欄第１４行〜第１８行）、
「シュート１６内には、その傾斜方向に沿って、無端ベルト表面に永久磁石を取付けた磁選機１７が混合細粒物ｄのすべり落ちる方向と平行にロール１８，１９を介して走行しており、混合細粒物ｄ中の溶融物ｂに由来する磁性金属成分を含む細粒物ｅを吸着し、矢印方向へ搬送する。・・・磁選機１７の作用により、溶融スラグｃに由来する主として非磁性無機質成分よりなる細粒物ｑは吸着されずに前記細粒物ｅと分離され、そのままシュート１６内をすべり落ち、受器２０へ回収される。」（第３頁左下欄第２行〜第１３行）、
「細粒物ｅは主としてスクラップ、原子力産業廃棄物の投棄用コンクリートのバランサ用充填物、ブロックウェイトまたは鉄原料として再利用する。」（第３欄右下欄第２行〜第５行）と記載されている。
　甲第２号証には、スラグ処理フローとして、製鋼スラグ(Steelmaking Slag)を磁選（Magnetic Separation）し、磁着物（Magnetics）と非磁着物（Nonmagnetics）に分離し、そのうち磁着物について、粉砕（Grinding）する旨の工程が図示され（第５３頁Fig.6）、
該スラグ処理フローの第２段階に関し、
「第２段階即ちfine processingの目的は、メタルの品質を向上することである。ボールミルとNew Jet Separatorsがメタルを細かく砕くのに使用され・・・」（第５３頁右欄第４行〜第９行）と記載され、また、New Jet Separatorが図示され（第５８頁Fig.12）、その説明として、
「Fig.12にこのマシンの構造を示す。上部からマシンに供給されたメタル分は、２２００rpmで回転するインペラにより６０〜７５ｍ／secの速度でライナーに投射される。ライナーに激突する衝撃力でスラグからメタルが分離される。」（第５８頁左欄第２行〜第７行）と記載されている。
　甲第３号証には、水砕スラグの気孔生成機構に関して、
「高炉水砕スラグの主な用途はセメント用混和材とコンクリート用細骨材であるが、・・・水砕スラグは多孔質のガラス質粒子であるが、上記用途のいずれに使用する場合も気孔率の小さいことが要求される。・・・本報では水砕スラグの品質の制御を目的として次のような検討を行い、気孔生成機構と品質に対する水砕化条件の解明を行った。」（第８１頁左欄第２行〜第２頁左欄第４行）、
「水砕スラグの気孔は、スラグ融滴に接する水蒸気が一旦スラグ中へ溶解したのちスラグ中のＮと反応し、次式にしたがって生成するＨ２とＮ２ガスの一部が冷却凝固中に固定されることにより、形成される。
　　２Ｎ３−　＋　３Ｈ２Ｏ　＝　３Ｈ２　＋　Ｎ２　＋　３Ｏ２−  」（第８９頁左欄第１１行〜第１５行）と記載されている。
　甲第４号証には、製鋼スラグからの有価物の回収に関して、
「製鋼スラグの処理方法は、含有されているメタルの性状、特に磁性やメタル回収後のスラグの用途によって異なってくる。・・・普通鋼スラグは、粗砕後、破砕・篩分・磁選してそれぞれ、磁着物と非磁着物とに選別する。磁着物のメタル含有率は、この段階では、５０〜６０％であり、Ｐ、Ｓを０．１〜０．５％含んでいる。これを次の精製工程で磨砕・篩分・磁選することで、メタルとスラグに分離する。」（第３５頁右欄最下行〜第３６頁左欄第１１行）、
「製鋼スラグの磨砕は、一般の鉱石等の摩鉱と異なり、その中に含まれる大小のメタルの単体分離を目的としたものである。・・・当社の磨砕は主としてロッドミルと、当社開発のＮＪＳ（投射式磨砕機）の組合せで行っている。」（第３７頁右欄第３行〜最下行）
と記載され、また、第３７頁の図７には、ＮＪＳの構造が図示され、該図中に、「上部より給鉱された原料は、高速回転（２，２００rpm）しているインペラーで円周部に６０〜７５ｍ／secの高速で投射される。投射された物は、外周部に取付けているライナーに衝突し、その衝撃でメタルとスラグに分離される。」と記載されている。
　
３−４．対比・判断 
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、上記摘示の記載からみて、「都市ゴミ焼却灰等磁性金属成分を含む廃棄物を溶融処理して炉内で形成される無機質成分よりなる溶融物と磁性金属成分よりなる溶融物を出滓し同時に水砕槽中に投入急冷して固化細粒化し、生成した固化細粒物を磁選機を用いて磁性金属成分よりなる細粒物と非磁性無機質成分よりなる細粒物に分離し、磁性金属成分よりなる細粒物を原子力産業廃棄物の投棄用コンクリートのバランサ用充填物、ブロックウェイトとして使用する磁性金属成分よりなる細粒物の処理方法」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「溶融処理炉」は、本件発明１における「溶融炉」に、甲第１号証記載の発明における「磁性金属成分」は、本件発明１における「磁着物」に、甲第１号証記載の発明における「非磁性無機質成分」は、本件発明１における「非磁着物」に、甲第１号証記載の発明における「溶融処理炉から出滓された無機質成分よりなる溶融物と磁性金属成分よりなる溶融物」は、本件発明１における「排滓」に、甲第１号証記載の発明における「水砕槽中への投入急冷による固化細粒化」は、本件発明１における「水砕処理」に、甲第１号証記載の発明における「磁選機」は、本件発明１における「磁力選別機」に、それぞれ相当する。そうすると、両者は、「都市ごみを溶融処理した排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程とを有し、磁着物をウェイト材として使用する水砕された磁着物の処理方法」である点で一致するが、本件発明１は、第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程を有し、前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用するのに対し、甲第１号証に記載の発明は、第２工程で分離された磁着物を原子力産業廃棄物の投棄用コンクリートのバランサ用充填物、ブロックウェイトとして再利用する点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２，４号証には、製鋼スラグを破砕、磁選して非磁着物から分離された磁着物を、メタルの単体分離を課題として、破砕ないし磨砕することが記載されているが、該磁着物は、製鋼スラグを破砕する過程において発生するものであって、甲第１号証記載の発明のように、都市ごみを溶融処理した排滓を水砕処理する過程において発生するものではないし、また、甲第１号証には、磁着物を原子力産業廃棄物の投棄用コンクリートのバランサ用充填物ないしブロックウェイトとして再利用する際に、磁着物からメタルを単体分離することは、記載されていない。それ故、甲第１号証記載の発明において、第２工程で分離された磁着物に対し、甲第２ないし４号証に記載された破砕ないし磨砕を適用することが容易であるとはいえない。
　また、甲第３号証には、高炉水砕スラグ中に気孔が存在することは記載されているが、そのような記載によって、甲第１号証に記載されたような、都市ごみを溶融処理した排滓を水砕処理する過程において発生した磁着物中に気孔が存在することまでが示唆されているとはいえないし、まして、該磁着物が殻状となることが示唆されているとはいえない。それ故、特許異議申立人が主張するように、空隙を有する物体を破砕して空隙を無くし嵩比重を増加させることが周知の技術であったとしても、そのような技術を甲第１号証記載の発明に適用することのできる動機付けないし契機が存在するとは認められない。したがって、甲第３号証記載の発明を考慮しても、甲第１号証記載の発明において、第２工程で分離された磁着物に対し、甲第２ないし４号証に記載された破砕ないし磨砕を適用することが容易であるとはいえず、本件発明１の前記相違点の発明特定事項である「第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用する」ことが、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記発明特定事項を具備することにより、十分に空隙の除去されたウェイト材を再溶融処理等を行うことなく簡便に製造できる等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、使用する破砕機の限定を更に付加した改良発明であるから、本件発明１と同様に、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，２の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１，２の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排律を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、
　溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、
　前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、
　前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、
　前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用する水砕された磁着物の処理方法。」と訂正する。
（Ｂ）特許明細書の段落【０００４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　前記目的に沿う請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法は、都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする第３工程とを有し、前記第３工程によって破砕された磁着物をセメント又はコンクリートに混ぜ合わせてウェイト材として使用している。
　また、請求項２記載の水砕された磁着物の処理方法は、請求項１記載の処理方法において、前記破砕機には、複数のインペラを有して磁着物を衝撃で破砕する衝撃破砕機を使用している。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水砕された磁着物の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、
　溶融炉によって溶融処理された磁着物を一部に含む排滓を水砕処理する第１工程と、
　前記第１工程で処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物と非磁着物に分離する第２工程と、
　前記第２工程で分離された磁着物を破砕機を用いて破砕
し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする
　前記第３工程によって破砕された磁着物を
セメント又はコンクリートに混ぜ合わせて
　【請求項２】　前記破砕機には、複数のインペラを有して磁着物を衝撃で破砕する衝撃破砕機を使用する請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　都市ごみ、家庭廃棄物、産業廃棄物等を高温で溶融処理すると、磁着物である鉄を含む溶融滓が残る。従来、溶融津の処理方法は、溶融炉の出滓口を開孔機によって開孔した後、排出される溶融滓を出滓樋を通じて台車に積載された受滓鍋に貯留して徐冷した後、スラグヤードで転覆排出して破砕していた。ところが、この方法は赤熱した高温の溶融滓を取り扱う作業環境の問題と、処理時間も長く処理スペースも広くなり処理コストが高くなるという問題とがある。
　そこで、特公昭５９−２５１４３号公報に記載のように、鉄分を含む溶融滓に適正な水量、水圧の加圧水を噴射して急速粒状化し、磁力選別を行って磁着物とスラグ物に分離することが行われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、都市ごみ等を原料とし前記水砕処理及び磁力選別を行った磁着物は主として鉄によって構成されているが、その他の不純物も含有し、しかも不純物の成分も安定していないので、鉄原料として還元することは困難である。
　そこで、比重の大きい鉄を主成分としているので、ウェイト材として使用することを鋭意研究したが、そのままウェイト材として使用すると、見掛け比重が３．１程度で鉄単体よりも比重が小さいという欠点がある。そこで、磁着物を比重の大きいウェイト材として使用するには、磁着物を再溶融する必要があり、場合によっては更に粒状処理を行う必要があるので、製造に手間がかかるという問題があった。
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、処理が容易で前記磁着物から比重の大きいウェイト材を製造することが可能な水砕された磁着物の処理方法を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的に沿う請求項１記載の水砕された磁着物の処理方法は、
都市ごみを溶融処理した排滓や、高炉から発生する排滓を水砕処理する過程において発生する磁着物の処理方法であって、
し、殻状の磁着物を破砕すると共に、磁着物の角を落として粒状の磁着物にする
セメント又はコンクリートに混ぜ合わせて
　また、請求項２記載の水砕された磁着物の処理方法は、請求項１記載の処理方法において、前記破砕機には、複数のインペラを有して磁着物を衝撃で破砕する衝撃破砕機を使用している。
　【０００５】
　請求項１、２記載の水砕された磁着物の処理方法は、水砕処理されて磁力選別処理された磁着物を、破砕機を用いて破砕している。これによって、磁着物内に形成された気泡が破裂して、無気孔の磁着物となり嵩比重が増加する。
　特に、請求項２記載の水砕された磁着物の処理方法においては、破砕機に衝撃破砕機を用いているので、破砕物が過粉砕にならずに粉砕できる。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
　ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る水砕された磁着物の処理方法のフロー図、図２は磁着物の断面図である。
　【０００７】
　図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る水砕された磁着物の処理方法は、都市ごみ溶融炉によって溶融処理された排滓１０を水砕処理する第１工程（Ａ）と、第１工程（Ａ）によって処理された水砕物を磁力選別機を用いて磁着物１１と非磁着物１２に分離する第２工程（Ｂ）と、第２工程（Ｂ）で分離された磁着物１１を破砕機を用いて破砕する第３工程（Ｃ）とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。
　【０００８】
　前記都市ごみ溶融炉については、例えば、特公昭６０−３０３９号公報、特公昭５９−２５１４３号公報等に詳細に記載されているが、都市ごみ、家庭廃棄物、産業廃棄物等を高温で溶融処理する炉をいう。都市ごみ等には燃えるごみの他に鉄やその他の金属を含むので、溶融炉では揮発分がガス化され、残滓は溶融処理される。溶融物からなる排滓１０にはメタル分を含みこれが溶融滓中に散在しているので、第１工程（Ａ）において水砕されると、スラグ粒とメタル粒の混合物からなる水砕物に分離される。メタル粒は主として鉄を含むので、結果としてメタル粒が磁着物１１となり、スラグ粒が非磁着物１２となる。
　【０００９】
　以上の処理を経た水砕物を、第２工程（Ｂ）によって磁力選別機にかけて磁着物１１と非磁着物１２に分離する。
　非磁着物１２は砂及び小石状となるので、そのまま路盤材として使用できる。一方、磁着物１１中は、鉄以外に銅、珪素等の不純物を含み、更にはその成分も一定していないので、製鋼原料には使用できない。ここで、その粒を断面にして観察すると、図２に示すように内部に気泡１３が形成されている物が多い。
　【００１０】
　そこで、第３工程（Ｃ）において、これらを衝撃破砕機に入れて破砕する。衝撃破砕機については、例えば、実公平２−２７８９２号公報記載の鉱砕破砕機や、特開平８−１０６３３号公報記載の回転型衝撃破砕機等があり、これらは何れも回転するインペラと、このインペラによって飛ばされた原料を受ける固定衝撃板とを有し、投入された磁着物を固定衝撃板によって破砕して原料排出口より排出するようになっている。これによって、殻状の磁着物は破砕され、更には角が落とされて粒状の磁着物が製造される。
　【００１１】
　この磁着物の嵩比重γを測定すると、４．２程度で処理前の磁着物の嵩比重３．１より十分に大きくなっているので、十分にウェイト材として使用できることが分かる。
　なお、磁着物の粒度分布は表１の通りであり、その不純物の成分は表２の通りであるので、必要な場合には、セメント又はコンクリートに混ぜ合わせて固化させウェイト材を製造することが可能である。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
　なお、前記実施の形態においては、破砕機に衝撃破砕機を用いたが、他の破砕機、例えば、ボールミルやロッドミルを使用する場合であっても本発明は適用される。この場合は、過粉砕とならないようにその条件を整えてやる必要がある。
　【００１５】
　【発明の効果】
　請求項１、２記載の水砕された磁着物の処理方法においては、十分に空隙の除去されたウェイト材を再溶融処理等を行うことなく簡便に製造できる。
　従って、都市ごみ溶融炉からの排滓に含まれる磁着物の利用性が更に向上し、有効な資源として活用できる。
　特に、請求項２記載の水砕された磁着物の処理方法においては、磁着物の過粉砕が減少するので、有効利用分が増加して効率の良い処理が行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態に係る水砕された磁着物の処理方法のフロー図である。
　【図２】
　磁着物の断面図である。
　【符号の説明】
　１０　排滓　　　　　　　　　　　　１１　磁着物
　１２　非磁着物　　　　　　　　　　１３　気泡