【事件の表示】
　特許第２９３２３４７号「洗浄剤組成物」の請求項１乃至請求項4に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２３４７号の請求項１乃至請求項4に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　
　特許第２９３２３４７号(平成6年9月14日出願、平成11年5月18日特許権の設定登録)の請求項1に係る発明(以下、「本件発明1」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
　
　「下記の一般式[1]で表されるα−アルコキシイソ酪酸アルキルエステル
　　　　　　　OR1　
　　　　　　　|
　　　(CH3)2CCO2R2        −−−−−式[1]
下記の一般式[2]で表されるβ−アルコキシイソ酪酸アルキルエステル
　　　　　　　　CH3　
　　　　　　　　｜
　　　R1OCH2CHCO2R2      −−−−−式[2]
および下記の一般式[3]で表されるα−ヒドロキシイソ酪酸アルキルエステル
　　　　　　　OH
　　　　　　　|
　　　(CH3)2CCO2R2         −−−−−式[3]
(ただし、前記各式中R1およびR2は炭素数1〜4のアルキル基を表す。)から選ばれた少なくとも一種のオキシイソ酪酸エステルと脂肪族炭化水素類を有効成分として含むことを特徴とする脱脂洗浄、インキ洗浄および液晶セル洗浄用の洗浄剤組成物。」
　
(2)特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社は、甲第1号証(特開昭58-149949号公報)、甲第2号証(特開昭54-84728号公報)、甲第3号証(特公平3-22619号公報)を証拠方法として提出し、本件請求項1乃至請求項4に係る発明は甲第1号証及び甲第3号証に記載された発明、或いは甲第2号証及び甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項1乃至請求項4に係る発明の特許は特許法第113条第2号に該当するので、取り消されるべきものであると主張している。
　
(3)甲号各証に記載された発明
　
(3-1)甲第1号証(特開昭58-149949号公報)には、以下の事項が記載されている。
　
(a)「〔A〕一般式
・・・
R1-CO-CH2-C(OH)R3R4 , R1-CO-C(OH)R3R4 ,
・・・、(式中、・・・R1及びR2は炭素数1〜12個を有するアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基、R3及びR4は炭素数1〜12個を有するアルキル基、アルケニル基又は水素、・・・を示す。)で表わされる化合物から選ばれた化合物の1種又は2種以上および
〔B〕使用条件下で液状である脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、及びエーテル類から選ばれる化合物の1種又は2種以上からなるポリメタロキサン溶解用組成物。」(特許請求の範囲第1項、化学構造式は一行で表すように書き換えている。(d)においても同じ。)
(b)「本発明はポリメタロキサン溶解用組成物に関する。ポリメタロキサンは、例えば一般式・・・の構造単位を有する重合体で、ポリシロキサン、ポリチタノキサン、ポリアルミノキサン等が良く知られており、これらは潤滑剤、熱媒、耐熱性樹脂、撥水剤、接着剤、ゲル化剤等として広範に用いられている。」(2頁左上欄9行〜18行)
(c)「本発明者らは、上述のような不都合を生じない、すなわちゲル又は固形ポリメタロキサンを溶解ないし可溶化させる有機組成物を見出すべく鋭意研究を進めた結果、特定化合物の混合物が、ポリメタロキサンを極めて良く溶解ないし可溶化することを見出し、本発明を完成するに至った。」(2頁右上欄最下行〜左下欄6行)
(d)「一般式　R1-CO-CH2-C(OH)R3R4 で表わされる化合物としては、・・・ヒドロアクリル酸等のβ-オキシカルボン酸エステル類、
一般式　R1-CO-C(OH)R3R4　で表わされる化合物としては、グリコール酸エチル、乳酸エチル、α-オキシプロピオン酸メチル等のα-オキシカルボン酸エステル類、・・・があげられる。」(4頁左上欄1行〜右上欄6行)
(e)「本発明のポリアルミノキサン溶解用組成物において用いられる〔B〕化合物としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン等の脂肪族炭化水素類、・・・があげられる。」(4頁右上欄15行〜左下欄8行)
(f)実施例2として、ポリイソプロポキシチタノキサン20gを乳酸エチルとトルエン、α-ヒドロキシプロピオン酸メチルとトルエン(いずれもエステルが5重量%の組成物40cc)に溶解した例が示されている。
　
(3-2)甲第2号証(特開昭54-84728号公報)には、以下の事項が記載されている。
　
(a)「脂肪族炭化水素系溶剤及びエステル系溶剤を主成分とする有機電子写真感光層上のトナー画像の消去液。」(特許請求の範囲第1項)
(b)「本発明は、有機電子写真感光体の画像消去液に関するものであり、特に芳香族炭化水素系溶剤により溶解、膨潤又は不透明化等の変質を生ずる有機電子写真感光層を設けた有機電子写真感光体の感光層をも変質させることなく、トナー画像のみを消去することを可能にした画像の消去液に関するものである。」(1頁右下欄4行〜10行)
(c)「次に有機電子写真感光体の感光層の上に電子写真法によって画像を形成する方法には湿式現像法と乾式現像法がある。湿式現像法では一般に現像剤として液体現像剤が使用される。液体現像剤は感光層を溶解しない高電気絶縁性の溶剤、・・・等の脂肪族炭化水素系溶媒中に着色剤、・・・と、結着剤、例えばアクリル樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、・・・とさらに電荷調整剤として、・・・等を混合して分散させた液体であって、現像液、溶剤の蒸発によって感光層上に画像が定着される。」(2頁左下欄7行〜右下欄5行)
(d)「乾式現像法における着色剤粉末は上記の各種の着色剤と結着剤、例ればスチレン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂・・・等とを加熱溶融混合し、冷却後、粉砕して粉末としたものであり、」(2頁右下欄14行〜20行)
(e)「炭素数6個以上の常温で液状の飽和脂肪族炭化水素系溶剤としては、例えば、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン、n- ノナン、n-デカン、・・・等のパラフィン系溶剤、イソヘプタン、イソオクタン、・・・等のイソパラフィン系溶剤、・・・リグロイン、ミネラルスピリット、ケロシン等も本発明の脂肪族炭化水素系溶剤として使用可能である。」(3頁右下欄14行〜4頁左上欄7行)
(f)「次にエステル系溶剤としては、脂肪族炭化水素系溶剤と相溶し、化学的に安定な、・・・乳酸n-ブチル等が使用可能であるが、特にOH基を持つ乳酸のエステルが好ましい。」(4頁左上欄7行〜14行)
　
(3-3)甲第3号証(特公平3-22619号公報)には、以下の事項が記載されている。
　
(a)「アルカリ可溶性樹脂100重量部と1,2-キノンジアジド化合物5〜100重量部をモノオキシモノカルボン酸エステル類を含有する溶剤に溶解してなることを特徴とするポジ型感放射線性樹脂組成物。」(特許請求の範囲第1項)
(b)「本発明で使用される溶剤は、モノオキシモノカルボン酸エステルであって、下記一般式〔I〕で示される化合物が望ましい。
       R1O-R2-COOR3   〔I〕
・・・
  上記式〔I〕のモノオキシモノカルボン酸エステルの具体例としては、・・・2-オキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン酸エチル等の2-オキシ-2-メチルプロピオン酸アルキル類、2-メトキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、2-エトキシ-2-メチルプロピオン酸メチル等の2-アルコキシ-2-メチルプロピオン酸アルキル類、・・・を挙げることができる。」(2頁左欄36行〜右欄31行)
(c)「本発明においては、モノオキシモノカルボン酸エステル類に他の溶剤を溶剤全量の例えば70重量%未満程度、好ましくは50重量%未満、特に好ましくは30重量%未満の範囲で混合することができる。ここで、他の溶剤としては、・・・などのエーテル類、・・・などのエステル類、・・・などのケトン類、・・・などのアルコール類、およびトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などを例示することができる。」(2頁右欄32行〜3頁左欄9行)
(d)「本発明に使用されるアルカリ可溶性樹脂の代表的な例としては、アルカリ可溶性ノボラック樹脂(以下単に「ノボラック」という)を挙げることができる。ノボラックは、フェノール類とアルデヒド類を酸触媒存在下で付加縮合して得られるものである。」(3頁左欄15行〜20行)
　
(4)対比・判断
　
(4-1)甲第1号証及び甲第3号証に記載された発明に基づく容易性について
　
　本件発明1を甲第1号証に記載された発明(以下「引用発明1」という。)と対比すると、いずれも脂肪族炭化水素類を含む混合溶媒の使用という点では軌を一にするものであるが、(相違点1)本件発明1では混合溶媒の使用目的が脱脂洗浄、インキ洗浄および液晶セル洗浄であるのに対し、引用発明1では混合溶媒の使用目的はポリメタロキサンの溶解であり、(相違点2)脂肪族炭化水素類と混合する化合物が本件発明1ではα-アルコキシイソ酪酸エステル、β-アルコキシイソ酪酸エステル、α-ヒドロキシイソ酪酸エステルであるのに対し、引用発明1では一般式が　R1-CO-CH2-C(OH)R3R4　又は　R1-CO-C(OH)R3R4　のβ-オキシカルボン酸エステル類又はα-オキシカルボン酸エステル類であり、一般式　R1-CO-C(OH)R3R4　のα-オキシカルボン酸エステル類は本件発明1のα-ヒドロキシイソ酪酸エステルを包含するもの(R1=アルコキシ基、R3=R4=メチル基の場合)であるが、具体的な化合物として例示しているのはグリコール酸エチル、乳酸エチル、α-オキシプロピオン酸メチルの3種であり、α-ヒドロキシイソ酪酸エステルについては具体的記載がない。
　洗浄には、溶解することのできる溶媒から選んで使用するのが一つの常法であるが、洗浄に必要な条件は溶解性だけでなく安全性、操作性、基材に対する非溶解性等他の要件も必要であり、溶解に使用する溶媒の全てがそれを洗浄の対象とする洗浄剤として使用できるものでないことは当業者にとって技術常識である。
　また、引用発明1では、溶解対象がポリメタロキサンであり、それ以外のものに対する溶解性について甲第1号証刊行物に記載はない。溶解性は溶解対象と溶媒の同族性(構成元素の類似性)の程度だけでなく、誘電率、極性、分子量等様々な因子が関係することが知られているから、甲第1号証刊行物の記載にポリメタロキサン以外のものに対する溶解性について何らかの示唆があるものとは考えられない。
　この2つの点を考慮すると、甲第1号証刊行物に具体的に記載されていないα-ヒドロキシイソ酪酸エステル等を脂肪族炭化水素類と混合したものが脱脂洗浄等に有効であるということは甲第1号証刊行物の記載から予測可能なことであるとすることはできない。
　また、その点について甲第3号証記載の発明(以下「引用発明3」という。)をみても、引用発明3は溶解対象がアルカリ可溶性樹脂であり、溶解対象の異なる引用発明1と組み合わせる動機がないから、引用発明1に引用発明3を併せても、α-ヒドロキシイソ酪酸エステル等を脂肪族炭化水素類と混合したものが脱脂洗浄等に有効であるということは依然として当業者が容易に想到することではない。
　
(4-2)甲第2号証及び甲第3号証に記載された発明に基づく容易性について
　
　本件発明1を甲第2号証に記載された発明(以下「引用発明2」という。)と対比すると、本件発明1がインキ洗浄を包含する洗浄剤組成物で、インキがベースポリマーと顔料、染料を成分として含むものであり、引用発明2がトナー画像の消去を目的とするもので、トナー画像が樹脂からなる結着剤と着色剤を成分として含むものであるから、両者は溶解除去する対象が類似のものとみることができるが、使用する溶剤についてみると、脂肪族炭化水素類と混合する化合物が本件発明1ではα-アルコキシイソ酪酸エステル、β-アルコキシイソ酪酸エステル、α-ヒドロキシイソ酪酸エステルであるのに対し、引用発明2では単に「エステル系溶剤」であり、特にOH基を持つ乳酸のエステルが好ましいとされていて、本件発明のオキシイソ酪酸エステルを具体的に挙げていない点で相違する。
　一方、引用発明3はモノオキシモノカルボン酸エステル類を含有する溶剤にアルカリ可溶性樹脂と1,2-キノンアジド化合物を溶解したポジ型感放射線性樹脂組成物の発明であり、モノオキシモノカルボン酸エステルの具体例として本件発明1と同じオキシイソ酪酸エステルが挙げられている。
　また、引用発明3には、溶解対象のアルカリ可溶性樹脂として引用発明2と共通するノボラック樹脂が具体的に挙げられており、モノオキシモノカルボン酸と混合できる他の溶剤として数多くの溶剤が挙げられているが、その中に脂肪族炭化水素は含まれておらず、モノオキシモノカルボン酸エステルと脂肪族炭化水素の混合溶媒の溶解性について手がかりとなるような記載、示唆はない。ましてや、その混合溶媒を洗浄剤として使用することについての記載、示唆はない。
　よって、引用発明3のなかで列挙されている多くのモノオキシモノカルボン酸エステルの中から特定のカルボン酸エステル(オキシイソ酪酸エステル)を選択して、それと脂肪族炭化水素の混合溶媒を洗浄剤とすることは、当業者が容易になし得ることとは認められない。
　
(4-3)まとめ
　
　そして、前記した特定の混合溶媒を脱脂洗浄、インキ洗浄等の洗浄剤組成物としたことによる本件発明1の効果は甲第1号証乃至甲第3号証刊行物の記載からは予測できない格別のものである。
　よって、本件発明1は、引用発明1及び引用発明3、或いは引用発明2及び引用発明3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件請求項2乃至請求項4に係る発明は、いずれも本件発明1の構成要件を全て具備し、請求項2に係る発明はオキシイソ酪酸エステルを具体化な化合物に特定したものであり、請求項3に係る発明は脂肪族炭化水素類を沸点等により特定したものであり、請求項4に係る発明は組成物に更に他の化合物を加えたものであるので、本件発明1の場合と同様の理由で、甲第1号証及び甲第3号証に記載された発明、或いは甲第2号証及び甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
(5)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって本件請求項1乃至請求項4に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1乃至請求項4に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）