【事件の表示】
　特許第２９９４６５７号「可逆性感熱記録材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４６５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９９４６５７号は、平成元年３月２４日の出願（優先権主張昭和６３年１２月２２日）であって、平成１１年１０月２２日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年１２月２７日に発行された。これに対して、平成１２年６月２７日付で日立マクセル株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）支持体上と、（ｂ）樹脂母材とこの樹脂母材中に分散された有機低分子物質とを主成分としてなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層とを含有する可逆性感熱記録材料において、その最上層として表面が０．５〜３μｍの表面粗さの凹凸形状を有するオーバーコート層を持つことを特徴とする可逆性感熱記録材料。」
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第５号証を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
III．証拠方法
　甲第１号証　特開昭６３−２１０８７号公報
　甲第２号証　特開昭５４−１２８３４９号公報
　甲第３号証　特開昭５４−３５４９号公報
　甲第４号証　Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ　ａｎｄ　Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ　「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｋ」Ｔｈｉｒｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ　ｖ／１、ｖ／８２
　甲第５号証  「化学大辞典２」第２９６頁「カオリン」の項、昭和３８年８月２５日　共立出版株式会社
IV．証拠の検討
  甲第１号証には、「１．支持体上に樹脂母材とこの樹脂母材中に分散された有機低分子物質を主成分としてなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層と、更にその上にオルガノポリシロキサン溶液の塗布及び加硫・硬化によって得られるシリコーン系ゴムを主成分とするオーバーコート層を設けたことを特徴とする可逆性感熱記録材料。」（特許請求の範囲）に関して、「従来の可逆性感熱記録材料においては表面をサーマルヘッド等で加熱して画像形成する際、これら加熱手段との摩擦が大きいため、充分な密着が得られ、このため熱感度が低下する結果、鮮明な画像を形成することは困難であった。・・・・ 本発明の目的はサーマルヘッド等の加熱により画像形成する際にこれら加熱手段との密着性、従って熱感度を向上させて鮮明な画像を形成できる可逆性感熱記録材料を提供することができる。感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けることが、該記録層の耐水強度の向上及び熱ヘッドへの付着防止に極めて効果があることを見出した。」（第１頁右下欄第６〜１７行）、「オーバーコート層に用いられるシリコーン系ゴムは高重合度のオルガノポリシロキサンを加硫し硬化させたもので、加硫することによりオルガノポリシロキサン間にメチレン架橋が生成する。ここで用いられるオルガノポリシロキサンは全体の有機基のうち殆んどがメチル基で極少量ビニル基を含有させたメチルビニルポリシロキサンが一般的である。またメチル基の一部を水素原子、フェニル基、アリル基などで置換することも可能である。オルガノポリシロキンサンを加硫、硬化するには加熱、紫外線などの放射線照射などの方法を用いる。この場合に硬化剤、無機充填剤を混入することも可能である。オーバーコート層に用いられるシリコーン樹脂は三次元的網状構造を持ったオルガノポリシロキサンで、有機基はメチル基が一般的で、メチル基を他のアルキル基、アリール基等で置換することも可能である。オーバーコート層の厚さは、摩擦係数に影響を与える要因が表面物性に限られるところから最低１分子あればよく、多くとも３μｍ程度が好ましい。３μｍ以上になると、熱感度が低下する傾向がある。」（第４頁右上欄第６行〜左下欄第１０行）、「本発明の可逆性感熱記録材料は以上のようにシリコーン系ゴムのオーバーコート層を設けたので、サーマルヘッド等との密着が良くなり、その結果、従来より熱感度が向上して鮮明な画像を形成することができる。」（第５頁右上欄第４〜８行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、「発色剤及び該発色剤と接触して呈色する呈色剤を含有する発色層を設けた感熱記録体において、該発色層の上に無機顔料、セルローズ粉末、微粒ガラス粒から選ばれる少なくとも1種類の微粒子を乾燥重量で5 0重量%以上含有している保護層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「かかる感熱記録体を実用する場合の熱伝達手段は各種あり、それぞれの目的に適った方式が行われているが、その1つの形式として、サーマルヘッド(ドット状の電気抵抗発熱体の集合体)に記録信号に応じた電流パルスを通ずる事によって生ずるジュール熱を、サーマルヘッドに密着して位置する感熱記録体面に伝導し、発色記録像を得る方法が行われている。ところがこのような方式を実用する場合の難点の1つは、熱時に溶融状態にある発色物質がサーマルヘッドに転移付着することである。所謂この“ カス付着“は連続的な記録中に次第に堆積し、その結果、サーマルヘッドから感熱記録体への熱伝導が低下し、記録速度を著しく損うばかりでなく、記録画質、濃度の低下をもたらすことになる。」（第１頁右下欄第２〜１６行）、「本発明者等は上記の課題に影響する要因として、保護層中に占める顔料等の微粒子の割合に臨界性があることの知見に基き鋭意研究した結果、無機顔料、セルローズ粉末、微粒ガラス粒から選ばれる少なくとも1種類の微粒子を層全体の5 0重量%以上含有した保護層を発色層上に設けることにより、カス付着、ステイツキング、圧力かぶりをバランスよく改善することを見出したものである。即ち、本発明における保護層を設けた場合、圧力かぶりが改善されるのみならず、サーマルヘッドとの接触による加熱下に熱融解された発色物質は顔料等の微粒子に吸着されて記録体表面まで浸透しないので、サーマルヘッドへの発色物質の付着が未然に防止されカス付着がなくなる。さらに上記の如く熱融解した粘性の発色物質が記録体表面まで浸透しないことと相俟って、記録体表面は加熱下に粘性変化のない顔料等の微粒子によって被覆されているためステイツキングもまた解消されるものである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１３行）、「本発明の保護層に用いられる微粒子としては、カオリン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、酸化チタン、ケイソウ土、微粒子状無水シリカ、活性白土等の無機顔料、セルローズ粉末、微粒ガラス粒が挙げられるが、融解した発色物質に対する親和性、吸着性の良好な無機顔料及びセルローズ粉末がより好ましく用いられる。なお、これらの微粒子は通常0. 5乃至5ミクロンの平均粒径を有する粒子として用いられる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第８行）、実施例１〜４には、基紙上に感熱発色層を形成し、カオリンとスチレンブタジエン共重合体エマルジョンを混合分散した分散液を上記感熱発色層上に乾燥重量が５ｇ／ｍ２となるように塗工して保護層を設けた感熱記録体が示され、実施例８には、セルロース粉末（凍結状態で平均粒径が３ミクロンまで粉砕）、カオリン、酸化澱粉の水溶液及び水から得た塗液により保護層を設けた感熱記録体形成が示されている。
　甲第３号証には、「無色ないし淡色の発色性物質とフェノール性化合物及び結着剤を含む感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明者等は以上のような感熱記録体の欠点を改良するため種々研究を行なった結果、感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けることが、該記録層の耐水強度の向上及び熱ヘッドへの付着防止に極めて効果があることを見出した。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）、「第2に本発明による薄層を設けることによって感熱記録方式の最も大きな欠点とされる記録層物質の熱ヘッドへの付着性及び付着物質によってひき起される記録の不鮮明性を著しく改良し得ることである。 感熱記録方式は周知のように記録層上に熱ヘッドを接触させ、発色物質、結着剤が溶融あるいは軟化して2成分発色物質が接触反応するが、さらに低温における発色性を向上させるため、種々の低融点物質を配合させる場合が多い。したがって熱ヘッドより感熱層に熱が与えられた時点では、感熱記録層は溶融状態になっており、その一部が熱へツ ドに付着し、熱ヘッドが冷却した時に付着物質が発色状態で固化し、これが白地を汚染したり、次の印字を不鮮明にすることになる。」（第３頁左上欄第２〜１６行）ことが記載されている。
　甲第４号証には、ポリブタジエンの密度は、その構成単位の化学構造（１，４−ｔｒａｎｓ、１，４−ｃｉｓ、１，２−）の含有量に応じて、密度が０．８９５〜１．０１のものがあること、ポリスチレンの密度は、アモルファスは１．０１４、結晶は１．１１及び１．１２であることが示されている。
　甲第５号証には、カオリンは密度が２．５〜２．６であることが示されている。
Ｖ．判断
　本件特許請求の範囲の請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「支持体上と、樹脂母材とこの樹脂母材中に分散された有機低分子物質とを主成分としてなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層とその上にオーバーコート層を有する可逆性感熱記録材料」で一致し、本件発明が、該オーバーコート層について「表面が０．５〜３μｍの表面粗さの凹凸形状を有する」としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、「オルガノポリシロキサン溶液の塗布及び加硫・硬化によって得られるシリコーン系ゴムを主成分とする」と規定している点で相違している。
　上記相違点に関して、甲第１号証には、オーバーコート層はサーマルヘッドとの密着性のためのものであって、オーバーコート層の材料のシリコーン系ゴム中には無機充填剤を混入できると記載されているが、その表面の凹凸形状について示唆するところは何もない。
　それに対して、本件発明は、「従来の可逆性感熱記録材料においては表面をサーマルヘッド等で印字加熱して画像形成する際、これら加熱手段との摩擦が大きいため充分な密着が得られずこのため熱感度が低下したり表面に凹凸ができたりする結果鮮明な画像を形成することは困難であった。そこで・・・・オーバーコート層を設け、表面の摩擦を小さくする可逆性感熱記録材や・・・・硬いオーバーコート層を設け、表面の凹凸ができにくくした可逆性感熱記録材を提案したが、これらのものはサーマルヘッドで何枚も印字を行なうと、ヘッド上にホコリ、ゴミが付着し、その部分で印字ができなくなるという欠点があった。」（特許明細書第２頁第６〜１１行；特許掲載公報第２欄第７行〜第３欄第４行参照）との課題認識に基いてなされたもので、その構成により、「ゴミやホコリが付着してもサーマルヘッドに累積せず、したがって均一で鮮明な画像を形成することができる」（特許明細書第２５頁下２行〜第２６頁１行；本件特許公報第９欄末行〜第１０欄下から第３行参照）という効果を奏するものである。
  上記相違点に関して、甲第２号証ないし甲第３号証に記載されたものは、熱によるロイコ染料と顕色剤との反応による発色を利用する感熱記録材料であり、本件発明の感熱記録層を形成する材料とは構成が相違し、それらに記載された感熱記録材料においては、情報の書込・消去・再書込という反復記録をすることはあり得ないから、該保護層は、繰返し記録による記録材料の熱感度が低下したり表面に凹凸ができたりする原因となるサーマルヘッド上にホコリ、ゴミが付着するのを解消するために、感熱層上に特定の微細凹凸形状を有するオーバーコート層を設けることの動機とはなり得ないと認められる。
　甲第２号証には、サーマルヘッドに発色物質が転移付着する、所謂「カス付着」を意図するとはいえ、そのための構成は、「無機顔料、セルローズ粉末、微粒ガラス粒から選ばれる少なくとも1種類の微粒子を乾燥重量で5 0重量%以上含有している保護層」によるとするでだけで、該保護層の微細凹凸形状をどのようなものとするかの記載ないし示唆はないし、甲第３号証には、記録層物質の熱ヘッドの付着を感熱記録層の上に、紫外線硬化樹脂の薄層を設けることにより解決することが記載されるにすぎないから、該保護層ないし該薄層の記載から、可逆性感熱記録材料のサーマルヘッド上にホコリ、ゴミが付着するのを防止するために可逆性感熱記録材料の感熱層上に、本件発明で特定されるような０．５〜３μｍの表面粗さの微細凹凸形状のオーバーコート層を適用することが、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも、本件発明の要件である、可逆性感熱記録材料に特有の、「サーマルヘッド等で印字加熱して画像形成する際、これら加熱手段との摩擦が大きいため充分な密着が得られずこのため熱感度が低下したり表面に凹凸ができたりする結果鮮明な画像を形成することは困難であった」という課題についての認識がないから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　なお、甲第２号証における実施例１における保護層の膜厚に関して、甲第４号証及び甲第５号証に示される、スチレン・ブタジエン共重体及びカオリンの密度の数値の採用が妥当であるとしても、カオリンの平均粒径が実施例８で使用しているセルロース粉末の平均粒径と同じであるとすることには根拠がないから、甲第２号証の実施例１には、本件発明で特定されるような０．５〜３μｍの表面粗さの微細凹凸形状と同程度の保護層が開示されているとする申立人の主張は採用することはできない。
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２１日（２０００．９．２１）