【事件の表示】
　特許第２８４４３２０号「引違い窓の窓枠」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４３２０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４４３２０号に係る出願は、平成６年１２月２１日の出願であって、平成１０年１０月３０日に特許の設定登録がなされ、その後、須磨光夫、三協アルミニウム工業株式会社、譲原陽一、新日軽株式会社および菅野晃一からそれぞれ特許異議の申立がなされて、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して、平成１２年４月１４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】　外障子が開閉自在に取り付けられる外側レールと、内障子が開閉自在に取り付けられる内側レールとを備え、金属枠の屋内側に露出する部分を断熱性を有する覆装部材で覆った引違い窓の窓枠において、前記金属枠の上枠および下枠は、前記内側レールから屋内側端に至る屋内側に露出する部分、および前記内外両障子を閉塞した状態で前記外側レールと前記内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部が、それぞれ前記覆装部材で覆われ、前記金属枠の両縦枠は、前記外障子および前記内障子に対しそれぞれの戸当りとなる部分から屋内側端に至る屋内側に露出する部分が、それぞれ前記覆装部材で覆われていることを特徴とする引違い窓の窓枠。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】の記載を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するべく本発明は、外障子が開閉自在に取り付けられる外側レールと、内障子が開閉自在に取り付けられる内側レールとを備え、金属枠の屋内側に露出する部分を断熱性を有する覆装部材で覆った引違い窓の窓枠において、金属枠の上枠および下枠は、内側レールから屋内側端に至る屋内側に露出する部分、および内外両障子を閉塞した状態で外側レールと内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部が、それぞれ覆装部材で覆われ、金属枠の両縦枠は、外障子および内障子に対しそれぞれの戸当りとなる部分から屋内側端に至る屋内側に露出する部分が、それぞれ覆装部材で覆われていることを特徴とする。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件の判断
Ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「訂正後発明１」という。）
「【請求項１】　外障子が開閉自在に取り付けられる外側レールと、内障子が開閉自在に取り付けられる内側レールとを備え、金属枠の屋内側に露出する部分を断熱性を有する覆装部材で覆った引違い窓の窓枠において、前記金属枠の上枠および下枠は、前記内側レールから屋内側端に至る屋内側に露出する部分、および前記内外両障子を閉塞した状態で前記外側レールと前記内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部が、それぞれ前記覆装部材で覆われ、前記金属枠の両縦枠は、前記外障子および前記内障子に対しそれぞれの戸当りとなる部分から屋内側端に至る屋内側に露出する部分が、それぞれ前記覆装部材で覆われていることを特徴とする引違い窓の窓枠。」
Ｂ．引用刊行物記載の発明
　訂正後発明１に対して、当審が先に通知した訂正拒絶理由で引用した、実願昭５８−１９１０５５号（実開昭６０−９７９８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物（１）」という。）には、
イ．実用新案登録請求の範囲に「上枠、下枠、左右の縦枠等を枠組してなるサッシ枠にガラス障子や固定窓等を装着してなるものにおいて、前記サッシ枠及びガラス障子等の屋内側から見える部分に槻板を貼着したことを特徴とするアルミサッシ。」
ロ．第２頁第１８行〜第４頁第１１行に「両図において、１はウエブ１１，屋内側フランジ１２，屋外側フランジ１３及び障子案内１４，１５等からなる上枠、２は屋外側に向って階段状に傾斜したウエブ２１，屋内側フランジ２２，屋外側フランジ２３及び障子レール２４，２５等からなる下枠、３，３ａはそれぞれウエブ３１，３１ａ、屋内側フランジ３２，３２ａ、屋外側フランジ３３，３３ａ及び障子案内３４，３４ａ等からなる左右の縦枠で、これら上枠１，下枠２及び縦枠３，３ａを枠組みしてサッシ枠Ａが構成されている。Ｂ、Ｃはそれぞれ上框４１，５１、下框４２，５２、縦框４３，５３、召合框４４，５４及びガラス４５，５５等からなるガラス障子で、サッシ枠Ａの障子案内１４，１５と障子レール２４，２５との間にそれぞれ装着されている。５はサッシ枠Ａ及びガラス障子Ｂ，Ｃの屋内側から見える部分、例えば、（１）上枠１の屋内側フランジ１２の屋内側壁面　（２）下枠２の屋内側フランジ２２の屋内側壁面からウエブ２１に至る屋外側壁面、屋内側フランジ２２から屋内側障子レール２４の間のウエブ２１の上面及びウエブ２１の両障子レール２４，２５間の上面で、全長の約２分の１の範囲（実施例では第２図の左側）　（３）一方の縦枠３のフランジ３２の屋内側壁面から障子案内３４に至る内面壁面　（４）他方の縦枠３ａのフランジ３２ａの屋内側壁面から障子案内３４ａに至る内側壁面　（５）内外両ガラス障子Ｂ，Ｃの上框４１，５１及び下框４２，５２の屋内側壁面　（６）内外両ガラス障子Ｂ，Ｃの縦框４３，５３の屋内側壁面、召合框４４の屋内側壁面と側面及び召合框５４の屋内側壁面に、それぞれ貼着した木目等からなる槻板である。」
ハ．第４頁最下行〜第５頁第３行に「槻板を貼着する場所も上記実施例に限定するものではなく、要はサッシ枠及びガラス障子等の屋内側から見える部分に貼着すればよい。」
ニ．第５頁第４〜９行に「本考案によれば、屋外側からは他と同様に通常のアルミサッシとして見えるので調和がよく、屋内側からは木目の建具と同様に見えるので、特に和室に実施して襖や障子とよく調和するので違和感がない。このため実施による効果大である。」
という記載があり、これらの記載を含む明細書及び第１，２図の記載を参照すると、「内外ガラス障子が取り付けられる屋内側障子レールと屋外側障子レールを備える引き違いアルミサッシにおいて、屋外側からは通常のアルミサッシとして見え、屋内側からは木目の建具と同様にみえるように、サッシ枠及びガラス障子等の屋内側から見える部分、例えば内外ガラス障子を閉塞した状態で屋内側から見える部分等に、槻板を貼着したアルミサッシ」が記載されているものと認める。
　また、同、実願昭５０−３６３５６号（実開昭５１−１３３１１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物（２）」という。）には、
ホ．第２頁第１６〜第３頁５行に「４は金属サッシ３に固着され、金属サッシ３と共に建造部５に固着された室内枠であり、木材もしくは断熱性合成樹脂より成る。　第１図の窓を挟んで下側、すなわち室内となる金属サッシの金属面はすべて断熱材によりなる室内框２および室内枠４で覆われており金属面は室内側に露出していない。そのため金属サッシの室内面における結露はまったく生ぜず完全な無結露サッシとしての役割を果たしている。」
ヘ．第４頁第１１〜１３行に「さらに、金属面が室内側に直接露出することを防ぐことにより、室内装飾的な効果も生ずる。特に和室における装飾的効果は一層顕著である。」
という記載があり、これらの記載を含む明細書及び第１図の記載を参照すると、「金属サッシの室内側の金属面はすべて断熱材（木材もしくは断熱性合成樹脂）よりなる室内枠で覆われており、金属面が室内側に直接露出することを防ぐことにより、室内装飾的な効果も生ずる引違い窓の無結露サッシ」が記載されているものと認める。
Ｃ．対比・判断
　訂正後発明１と、刊行物（２）に記載された発明とを比較すると、刊行物（２）に記載された発明における「金属サッシ」、「断熱材（木材もしくは断熱性合成樹脂）よりなる室内枠」及び「引違い窓の無結露サッシ」は、それぞれの機能に照らし、各々、訂正後発明１の「金属枠」、「断熱性を有する覆装部材」及び「引違い窓の窓枠」に相当するから、両者は、金属枠の屋内側に露出する部分を断熱性を有する覆装部材で覆った引違い窓の窓枠の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．引違い窓の窓枠が、訂正後発明１では、外障子が開閉自在に取り付けられる外側レールと、内障子が開閉自在に取り付けられる内側レールとを備えているのに対し、刊行物（２）に記載された発明では、そのような構成が明記されていない点。
ｂ．金属枠の屋内側に露出する部分を、訂正後発明１では、「金属枠の上枠および下枠は、内側レールから屋内側端に至る屋内側に露出する部分、および内外両障子を閉塞した状態で外側レールと内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部、金属枠の両縦枠は、外障子および内障子に対しそれぞれの戸当りとなる部分から屋内側端に至る屋内側に露出する部分」と具体的に限定しているのに対し、刊行物（２）に記載された発明では、「金属サッシの室内側の金属面はすべて」及び「金属面が室内側に直接露出することを防ぐ」とあるだけで、具体的に記載されていない点。
　しかしながら、上記相違点ａにおける訂正後発明１の構成は、刊行物（１）にも記載されているが、引違い窓の窓枠では周知の構成にすぎない。
　また、相違点ｂについて検討すると、刊行物（１）にも、槻板を貼着する屋内側から見える部分の例として、内外ガラス障子を閉塞した状態で屋内側から見える部分等が図示されているが、刊行物（２）に記載された発明における、金属サッシの室内側に露出する室内側のすべての金属面には、当然、訂正後発明１で、金属枠の屋内側に露出する部分として限定された「金属枠の上枠および下枠は、内側レールから屋内側端に至る屋内側に露出する部分、および内外両障子を閉塞した状態で外側レールと内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部、金属枠の両縦枠は、外障子および内障子に対しそれぞれの戸当りとなる部分から屋内側端に至る屋内側に露出する部分」が含まれることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　なお、刊行物（２）に記載された発明における「引違い窓の無結露サッシ」は、金属サッシの屋内側に露出する部分に断熱材（木材もしくは断熱性合成樹脂）よりなる室内枠を用いていることから、訂正後発明１の「引違い窓の窓枠」と同じく、断熱性と意匠性を有するものである。
　
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項でさらに準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２８４４３２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　外障子が開閉自在に取り付けられる外側レールと、内障子が開閉自在に取り付けられる内側レールとを備える引違い窓の窓枠において、前記内側レールから屋内側端に至る見込み方向の見えがかり部分を覆装部材で覆うと共に、前記内外両障子を閉塞した状態で、前記外側レールと前記内側レールとの間の屋内側に露出する両縦枠間における見付け方向の半部を覆装部材で覆ったことを特徴とする引違い窓の窓枠。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が先に取消理由通知において引用した、刊行物１の実願昭５８−１９１０５５号（実開昭６０−９７９８８号）のマイクロフィルム及び、刊行物４の実願昭５０−３６３５６号（実開昭５１−１３３１１５号）のマイクロフィルムには、上記３．（２）Ｂ．に記載したとおりの発明が記載されている。また、刊行物２の実公昭６３−４９４８１号公報には、第１頁第２欄第２〜８行の記載を参照すると、「金属製枠の内周に合成樹脂の縦横枠を組合わせ構成した窓枠」が、刊行物３の実願昭５８−８００８５号（実開昭５９−１９０８７３号）のマイクロフィルムには、実用新案登録請求の範囲及び第１，２図を参照すると、「金属製の各縦横枠の内周、障子を閉鎖した状態において室内側に露出する金属部及び外側障子のとあたりとなる縦枠は内側面の略全部を、内側障子のとあたりとなる縦枠は戸当り部より室内側の部分のみを合成樹脂の枠材とした窓枠」が、刊行物５の実願昭６１−８２０７１号（実開昭６２−１９４８９６号）のマイクロフィルムには、実用新案登録請求の範囲に「室内側を木製額縁１８，１９によって覆った窓枠」がそれぞれ記載されている。
　
（３）対比・判断　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「外ガラス障子」、「内ガラス障子」、「屋内側障子レール」、「屋外側障子レール」、「アルミサッシ」及び「槻板」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「外障子」、「内障子」、「内レール」、「外レール」、「窓枠」及び「覆装部材」に相当するから、刊行物１には、本件発明１とほぼ同様の発明が記載されているといえる。ここで、本件発明１における「覆装部材」として明細書中には、樹脂枠及び木質枠をあげているのに対し、刊行物１に記載された発明では、貼着される槻板である。一方、刊行物２〜４には、合成樹脂の枠材を覆装部材とすることが、刊行物４、５には、木製の枠材を覆装部材とすることが記載されており、これらを刊行物１の槻板に代えて用いることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）