【事件の表示】
　特許第２９１５７４８号「有料道路の料金収受システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１５７４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１５７４８号の請求項１ないし２に係る発明は、平成５年６月１７日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、澤新及び奥山昌仁より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１２年６月１３日付け訂正請求について
　平成１２年６月１３日付けの訂正請求は、以下のａ．〜ｅ．を訂正事項とするものである。
ａ．特許請求の範囲第１項中の、「前記路上機と交信する前に前記車載機　　と交信して」を「前記車載機が路上機と交信する前に前記車載機と交信　　して」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明中、段落【０００９】の、「前記路上機と交信する　　前に前記車載機と交信して」を、「前記車載機が路上機と交信する前に　　前記車載機と交信して」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明中、段落【００１１】の、「路上機１６は、アンテ　　ナ１５を経由して、」を「路上機１６は、アンテナ１５を経由して、車　　載機１７と交信を行う。即ち、路上機１６は、アンテナ１５を経由して　　」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中、段落【００１６】の「予告用路上機２０は、予　　告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と無線通信し、車載機１７か　　ら固有のＩＤ情報を受信すると共にカードの有効無効をチェックし、料　　金計算を行う。」を「予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由　　して、車載機１７と交信を行う。即ち、予告用路上機は、予告用アンテ　　ナ１９を経由して、車載機１７と無線通信し、車載機１７から固有のＩ　　Ｄ情報を受信すると共にカードの有効無効をチェックし、料金計算を行　　い、その結果を下記のように車載機１７へ送信し予告する。」と訂正す　　る。
ｅ．発明の詳細な説明中、段落【００１７】の「その結果は下記のように　　車載機１７へ送信し予告する」を削除する。
　上記訂正事項ａ．は、路上機と交信する主体が不明瞭であったものを明瞭なものとしたものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂ．〜ｅ．は、特許請求の範囲の訂正に伴って訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ．〜ｅ．は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
  以上のとおり、平成１２年６月１３日付けの訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（２）平成１２年９月１１日付けの訂正請求について
　平成１２年９月１１日付けの訂正請求は、以下のｆ．、ｇ．を訂正事項とする。
ｆ．特許請求の範囲第２項を「前記車載機の不搭載又は動作停止等の前記予告用路上機と無線交信することができない場合に、前記不適当車両であることを表示する予告表示灯を路上設置したことを特徴とする請求項１記載の有料道路の料金収受システム。」から「車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、前記車載機の不搭載又は動作停止等の前記予告用路上機と無線交信することができない場合に、前記不適当車両であることを表示する予告表示灯を路上設置したことを特徴とする有料道路の料金収受システム。」と訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明中、段落【０００９】の「請求項１において、」を
「車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、」と訂正する。
　上記訂正事項ｆ．は、引用形式としていた請求項１の構成を独立形式にして具体化すると共に、予告用路上機と路上機の交信内容を具体化したものである。これは、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｇ．は、特許請求の範囲の訂正に伴って訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　以上のとおり、平成１２年９月１１日付けの訂正請求は、上記訂正事項ｆ．、ｇ．のいずれも、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶したメモリを有し、無線通信手段を備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機とを有する有料道路の料金収受システムにおいて、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機と双方向に交信して不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ出力する予告用路上機を設けたことを特徴とする有料道路の料金収受システム。
【請求項２】車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、前記車載機の不搭載又は動作停止等の前記予告用路上機と無線交信することができない場合に、前記不適当車両であることを表示する予告表示灯を路上設置したことを特徴とする有料道路の料金収受システム。」
（２）申立の理由の概要
  特許異議申立人澤新は、本件発明１ないし２は、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項に該当する。また、明細書の記載にａ．、ｂ．の不備があるので、特許法第３６条の規定に違反している。したがって、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
ａ．請求項１における、「前記路上機と交信する前に」の主語が不明瞭であ　　る。
ｂ．発明の詳細な説明中、「車載機の動作不良、車載機の無効」の具体的内　　容が記載されておらず、発明を実施することができない。。
　また、特許異議申立人奥山昌仁は、本件特許発明の明細書には、ａ．〜ｄ　．の記載の不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないので、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
ａ．請求項１における、「前記路上機と交信する前に・・・と交信して・・　・を判断し、・・・へ出力する予告用路上機」の内容に相当する記載が、　発明の詳細な説明中に記載されていない。
ｂ．請求項１において、「不適当車両ではない車両に対しての誘導」につい　ての記載がなく、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていな　い。
ｃ．発明の詳細な説明中、「車載機の動作不良、車載機の無効、車載機の残　高、通行料金の予告、通行料金に対する残高不足」の具体的内容の記載が　不十分であり、発明を実施することができない。
ｄ．発明の詳細な説明において、「車載機の動作不搭載、車載機の動作停止　　等の場合」は、どのように検出されているのか記載が無く、発明を実施　　することができない。
（３）判断
１）特許法第２９条違反について
イ．甲各号証に記載された事項
　特許異議申立人澤新が提出した甲第１号証（米国特許第５１４４５５３号明細書）には、次の事項が記載されている。
・当該発明が、自動車の通行料金徴収システムに関するものであること（第１欄）。
・ＩＶＣが通行料金の利用可能額を記憶するメモリを有し、無線通信送受信機を有していること（第７欄、第３図）。
・Ｔ２送信機が、有料道路の出入口でＩＶＣに、記憶された利用可能額から
通行利用料金を徴収する信号を送信すること（第５欄、図１、図５）。
・料金所から約４分の１マイルから２分の１マイル手前の位置において、電波送信機Ｔ１からＩＶＣに信号が送られる。そして、この信号に基づいて、ＩＶＣは、通行料金を計算し、通行料金が利用可能金額を上回る場合は、警報音、警告表示等の通知を行い、その際、運転者には、通常の料金所へ進むように指示すること（第４〜５欄）。
・料金所で、ＩＶＣは、Ｔ２送信機からの料金徴収信号を受信し、これに応答して、車両クラス情報と支払い承認情報を送信すること（第８欄）。
　また、甲第２号証（特開平２−１７８７９１号公報）には、「（１）サービス機関を正当に利用するために必要な第１の情報およびそのサービス機関の利用料金の計算に要する第２の情報を無線信号として送信する送信手段と、前記第２の情報および利用料金の情報を無線信号として受信する受信手段と、前記第１の情報、第２の情報および利用料金の情報を記憶する記憶手段と、前記第２の情報および前記利用料金の情報を表示する表示手段と、を具備する情報記録媒体と、前記情報記録媒体から無線信号として送信される前記第１の情報を受信し前記第１の情報に基づきこの情報記録媒体の正当性を確認した後に料金計算に要する前記第２の情報を前記情報記録媒体に無線信号として送信する入口処理装置と、前記情報記録媒体から無線信号として送信される前記第１の情報および前記第２の情報を受信し前記第１の情報に基づきこの情報記録媒体の正当性を確認した後に前記第２の情報に基づき利用料金を演算し演算した前記利用料金の情報を前記情報記録媒体に無線信号として送信する出口処理装置と、を有することを特徴とする料金処理システム。」（特許請求の範囲）が記載され、該システムに関し、「第５図に示すように、入口処理装置７または出口処理装置９は、ＣＰＵ２５，送信機２７、受信機２９および記憶部３１から構成される。送信機２７はＣＰＵ２５に接続され、ＣＰＵ１９の制御下で無線カード１に無線情報を送信する。」（公報第３頁右下欄第３〜８行）との記載、「無線カード１が正当であると判断されると（ステップ６０２）、ＣＰＵ２５は、従来通行券に記載されていた情報、すなわち、入口インタチェンジ名、進入時分、車両１１の大きさ等の入力情報（第２の情報）を送信機２７より、無線カード１に送信する（ステップ６０３）。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）ことが図面とともに記載されている。
　さらに、甲第３号証（実願平１−９７８２号（実開平２−１０４４６９号）のマイクロフィルム）には、「料金収受システムに、磁気カードシステムと、非接触カードシステムとの双方のシステムを混在したシステムにおける有料道路の料金収受装置であって、料金所のゲートを磁気カードシステム専用車線と、非接触カード専用車線に分けて構成し、非接触カードが読取り不良、あるいは読取り不能あるいは、不良カードの場合にこれを検出して非接触カードシステム専用車線の進入ゲートを閉とし、車両を磁気カードシステム専用車線に導入する誘導手段を具備していることを特徴とする料金収受装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、該装置に関して、「その後、路上機３４から、ＩＤ信号が送出されて来ない場合、CPU４０は、第３インターフェイス４１０を経由して、案内表示盤３６に車両Ａを、有人車線に、向かわせる様な表示を行う。」（第１５頁第８〜１５行）との記載が図面とともに示されている。
ロ．対比・判断
  本件発明１と上記甲第１〜３号証に記載されたものとを対比すると、本件発明１の構成である「車載機が路上機と交信する前に車載機と双方向に交信して不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を車載機へ出力する予告用路上機を設けた」点については、上記甲第１ないし第３号証のいずれにも記載されていない。
　そして、当該構成により、本件発明１は、「この為、専用道路において不適当車両の渋滞が回避されると共に不適当車両に対しては有人道路Ｂの料金所Ｃにおいて正常に料金を課金することが可能となる。また、ドライバー自身が、車載機の無効等を判断する必要ないので、安心して料金収受システムを利用することが可能となる。」という効果を奏するものであり、本件発明１は、上記甲第１〜３号証記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
  次に本件発明２と上記甲第１〜３号証記載のものとを対比すると、本件発明２の構成である、「車載機が路上機と交信する前に車載機からＩＤ情報を受信してカードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ出力する予告用路上機を設け」た点については、上記甲第１ないし第３号証のいずれにも記載されていない。そして、当該構成により、本件発明２は、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本件発明２は、上記甲第１〜３号証記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
２）特許法第３６条違反について
ａ．請求項１における「前記路上機と交信する前に」の主語が不明である点について
　この部分の不明瞭な点は、訂正請求により、「車載機が前記路上機と交信する前に」と訂正された。これにより、構成は明瞭となり両特許異議申立人の主張は理由がなくなった。
ｂ．請求項１において、不適当車両ではない車両に対しての誘導について記載がない点について、
   特許異議申立人奥山昌仁は、上記構成が本件発明１の構成に欠くことができない事項である旨主張している。
　しかし、明細書に、「この為、不適当車両が料金収受システムの専用車線へ進入して渋滞を引き起こすことがあった。」（【０００７】）との記載、及び図１からも明らかなように、本件発明１においては、前提として、不適当車両でない車両は、料金収受システムの専用車線へ誘導されることは明らかである。したがって、特許異議申立人奥山昌仁の上記主張は、採用できない。
ｃ．発明の詳細な説明中の、「車載機の動作不良、車載機の無効、車載機の残高、通行料金の予告、通行料金の残高不足」について
　両特許異議申立人は、上記記載の具体的内容が不明瞭であり、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない旨主張している。
　しかし、これらの記述は、本件発明１ないし２に関して、その必須構成要件である、予告用路上機から車載機へ交信される不適当車両であることの具体的内容を述べたものであり、これらの記述をもって、本件特許明細書の記載が特許法第３６条第４項の規定に違反しているものということはできない。したがって、この点についての両特許異議申立人の主張は、採用できない。
ｄ．発明の詳細な説明中、「車載機の不搭載、車載機の動作停止等の場合」
について
　特許異議申立人奥山昌仁は、上記記載が不十分であり、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない旨主張している。
  しかし、予告用路上機と車載機とは双方向に交信できるものとしてのであるから、車載機の不搭載、動作停止等の検知は、当業者であれば、容易に実施できるものと考えられる。したがって、この点についての特許異議申立人奥山昌仁の主張は、採用できない。
（４）むすび
以上のとおりであるから、両特許異議申立人の申立の理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、特許第２９１５７４８号の明細書を、平成１２年６月１３日付け、及び平成１２年９月１１日付けの訂正請求により訂正しようとするものであって、本件平成１２年９月１１日付け訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　その訂正の内容は、下記ａ．〜ｆ．のとおりである。
　記
ａ．特許請求の範囲の請求項１中の「前記路上機と交信する前に前記車載機と交信して」を「前記車載機が路上機と交信する前に前記車載機と交信して」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明中、段落【０００９】の「前記路上機と交信する前に前記車載機と交信して」を「前記車載機が路上機と交信する前に前記車載機と交信して」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明中、段落【００１１】の「路上機１６は、アンテナ１５を経由して、」を、「路上機１６は、アンテナ１５を経由して車載機１７と交信を行う。即ち、路上機１６は、アンテナ１５を経由して、」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中、段落【００１６】の「予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と無線通信し、車載機１７から固有のＩＤ情報を受信すると共にカードの有効無効をチェックし、料金計算を行う。」を、「予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と交信を行う。即ち、予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と無線通信し、車載機１７から固有のＩＤ情報を受信すると共にカードの有効無効をチェックし、料金計算を行い、その結果を下記のように車載機１７へ送信し予告する。」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明中、段落【００１７】の「その結果を下記のように車載機１７へ送信し予告する。」を削除する。
ｆ．特許請求の範囲の請求項２の「【請求項２】前記車載機の不搭載又は動作停止等の前記予告用路上機と無線交信することができない場合に、前記不適当車両であることを表示する予告表示灯を路上設置したことを特徴とする請求項１記載の有料道路の料金収受システム。」を「車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、前記車載機の不搭載又は動作停止等の前記予告用路上機と無線交信することができない場合に、前記不適当車両であることを表示する予告表示灯を路上設置したことを特徴とする有料道路の料金収受システム。」に訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明中、段落【０００９】の「請求項１において、」を「車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
有料道路の料金収受システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶したメモリを有し、無線通信手段を備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機とを有する有料道路の料金収受システムにおいて、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機と双方向に交信して不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ出力する予告用路上機を設けたことを特徴とする有料道路の料金収受システム。
　【請求項２】　
車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、
る
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、有料道路の料金収受システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、有料道路の料金収受システムでは、料金所で収受員がドライバから現金を直接収受したり、或いは、ドライバに現金を自動機に投入させて自動的に料金を収受させる方法が採用されている。この為、ドライバは、料金所で一旦停止し、現金を用意する必要があった。
　【０００３】
　これに対して、料金所での現金の受渡しの必要のない近未来の料金収受システムとして、ＩＤ情報を記録し、外部と無線通信可能な非接触式ＩＣカード等の車載機を利用したシステムが開発されている。
　【０００４】
　例えば、図３にその一例を示す。同図において、０１１は車両検知装置、０１３，０１３ａは通過車両の車長を検出する車長検知光電管、０１４は車両撮影カメラ、画像処理装置等よりなるナンバープレート読取装置、０１５はアンテナ、０１６は路上機、０１７は車両に搭載される車載機、０１８は監視用テレビカメラである。
　【０００５】
　車両検知装置０１１は、通過車両を分離検出するものである。
　アンテナ０１５は、路上機０１６により制御されて、車載機０１７と無線通信を行う。路上機０１６は、アンテナ０１５を経由して、車載機０１７からＩＤ情報を受信し、アンテナ０１５を経由して、車載機０１７へ課金情報を送信するものである。後払い方式の場合には、図示しないセンターコンピュータと交信して、予め登録された金融機関の口座から引き去り処理を行う。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した有料道路の料金収受システムにおいては、車載機と路上機とが正常に交信することが必要であり、搭載された車載機が動作不良の場合、無効の場合、残高不足等の場合には、正常に料金を課金することができない。
　このような不適当車両は、収受員により現金を直接収受するために有人車線へ誘導する必要があるが、従来では、不適当車両であるか否かはドライバーの自発的な判断に任されていた。
　【０００７】
　しかし、ドライバーが不適当車両であると気付かない場合もあり、また、車載機側からだけでは不適当車両であるか否か判断できない場合がある。
　この為、不適当車両が料金収受システムの専用車線へ進入して渋滞を引き起こすことがあった。
　【０００８】
　本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、料金収受システムの専用車線における渋滞を防止し、正常に料金を課金するため、予め不適当車両か否かを判断し、不適当車両を有人車線へ誘導するための表示を行うことのできる有料道路の料金収受システムを提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　斯かる目的を達成する本発明の請求項１に係る有料道路の料金収受システムは車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶したメモリを有し、無線通信手段を備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機とを有する有料道路の料金収受システムにおいて、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機と双方向に交信して不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ出力する予告用路上機を設けたことを特徴とする。
　また、上記目的を達成する本発明の請求項２に係る有料道路の料金収受システムは、
車両に搭載され、ＩＤ情報を記憶した読み出し専用メモリ、支払い履歴を読み書き可能メモリ及び無線通信手段を介して前記ＩＤ情報の送信及びカードの有効無効情報を受信する中央演算素子とを備えた車載機と、有料道路の出入口で前記車載機からＩＤ情報を受信し、前記車載機に対して課金情報を送信する路上機と、前記車載機が前記路上機と交信する前に前記車載機から前記ＩＤ情報を受信して前記カードの有効無効をチェックすることにより、不適当車両に該当するか否かを判断し、不適当車両に対して有人車線に誘導する警告を前記車載機へ送信する予告用路上機を設け、更に、
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明について、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
　図１，図２に本発明の有料道路の料金収受システムの一実施例を示す。同図に示すように専用車線Ａには車両に対して非接触で料金を課金するための各種の設備が配置されている。図中、１１は車両検知装置、１３，１３ａは通過車両の車長を検出する車長検知光電管、１４は車両撮影カメラ、画像処理装置等よりなるナンバープレート読取装置、１５はアンテナ、１６は路上機、１７は車両に搭載される車載機、１８は監視用テレビカメラである。
　【００１１】
　車両検知装置１１は、通過車両を分離検出するものである。
　アンテナ１５は、路上機１６により制御されて、車載機１７と無線通信を行う。路上機１６は、アンテナ１５を経由して、車載機１７と交信を行う。即ち、路上機１６は、アンテナ１５を経由して、車載機１７からＩＤ情報を受信し、アンテナ１５を経由して、車載機１７へ課金情報を送信するものである。後払い方式の場合には、図示しないセンターコンピュータと交信して、予め登録された金融機関の口座から引き去り処理を行う。
　【００１２】
　本実施例の車載機１７は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央演算素子）２１、通信回路２２、アンテナ２３、読み出し専用メモリ２４、読み書き可能メモリ２５、バッテリ２６、ＬＣＤ等の料金表示部２７、ＬＥＤ等の無効表示ランプ２８、異常を知らせるブザー２９等から構成されている。
　【００１３】
　読み出し専用メモリ２４は、各車両に固有のＩＤ情報を格納する。このＩＤ情報は各車両の車種に応じて課金を行う為の情報を含むものであり、後払い制度に対応する場合には、通行料金を支払う為の銀行等の金融機関の口座の情報を含む。このＩＤ情報は、予め車載機に対して与えられ、ＣＰＵ２１により読み出される。
　【００１４】
　読み書き可能メモリ２５は、残高額、支払い履歴、入口情報を書替え可能に格納し、これらの情報はＣＰＵ２１により読み出される。残高等は料金表示部２７に表示される。
　　ＣＰＵ２１は、通信回路２２及びアンテナ２３を介して、路上機１６のアンテナ１５と無線通信し、路上機１６の要請により、読み出し専用メモリ２４、読み書き可能メモリ２５から固定ＩＤ情報、残高、支払い口座等の情報を送信する。
　【００１５】
　更に、ＣＰＵ２１は、通信回路２２及びアンテナ２３を介して、路上機から受信した課金情報を課金履歴として、読み書き可能メモリ２５へ格納すると共に前払い方式の場合にはその残高から課金料金を引き去り処理を行う。
　更に、本発明では、予め不適当車両か否かを判断するため、料金収受システムの専用車線Ａから有人道路Ｂが分岐する直前に、予告用路上機２０及びそのアンテナ１９を設けている。
　【００１６】
　有人道路Ｂには、不適当車両に対して現金を直接収受するために、収受員の配備された料金所Ｃが設けられている。
　予告用アンテナ１９は、予告用路上機２０により制御されて、車両に搭載された車載機１７と無線通信を行先予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由して、１予告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と交信を行う。即ち、予告用路上機２０は、予告用アンテナ１９を経由して、車載機１７と無線通信し、車載機１７から固有のＩＤ情報を受信すると共にカードの有効無効をチェックし、料金計算を行い、その結果を下記のように車載機１７へ送信し予告する。
　【００１７】
▲１▼車載機の動作不良
▲２▼車載機の無効
▲３▼車載機の残高
▲４▼通行料金の予告
▲５▼通行料金に対する残高不足
　【００１８】
　車載機１７では、上記の内容を受信し、ＣＰＵ２１は料金表示部２７に通行料金又は不足額を表示させる。
　一方、車載機１７の動作不良、無効、残高＝０、残高不足の場合には、予告用路上機２０と無線交信可能であるが不適当車両であるので、車載機は無効表示ランプ２８を点滅させ、ブザー２９を鳴らすことにより不適当車両である旨の警告を行う。更に、音声による警告を付加すると効果的である。
　この警告を受けたドライバーは、有人道路Ｂへ進路を変更し、料金所Ｃで現金を収受員へ支払う。
　【００１９】
　尚、車載機の不搭載、車載機の動作停止等の場合には、予告用路上機２０と車載機とは無線交信することもできないので、車載機を経由した警告は不可能である。そこで、路上に不適当車両である旨を表示する予告表示灯を設けるようにするのが好ましい。
　結局、正常に料金を課金できない不適当車両としては、予告用路上機２０と車載機とが交信可能な状態にあるものと、予告用路上機２０と車載機とが交信不可の状態にあるものとがあり、各状態により警告の態様を異ならしているのである。
　【００２０】
　上記構成を有する本実施例においては、予め車載機１７と予告用路上機２０とが交信して、車載機１７の無効等を判断し、その結果を車載機１７へ予告することにより、不適当車両を有人道路Ｂへ誘導することが可能である。この為、専用道路において不適当車両の渋滞が回避されると共に不適当車両に対しては有人道路Ｂの料金所Ｃにおいて正常に料金を課金することが可能となる。
　【００２１】
　また、ドライバー自身が、車載機１７の無効等を判断する必要ないので、安心して料金収受システムを利用することが可能となる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上、実施例に基づいて具体的に説明したように、本発明は予め車載機と予告用路上機が交信して車載機の無効等を判断し、不適当車両の場合には有人車線２誘導するので、専用道路における渋滞を回避すると共に正常に料金を課金することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る料金収受システムの構成図である。
　【図２】
　本発明の一実施例に係る車載機のブロック図である。
　【図３】
　従来の有料道路の料金収受システムの外観図である。
　【符号の説明】
　１１　車両検知装置
　１３　車長検知光電管
　１４　ナンバープレート読み取り装置
　１５　アンテナ
　１６　路上機
　１７　車載機
　１８　監視用テレビカメラ
　２１　ＣＰＵ（中央演算素子）
　２２　通信回路
　２３　アンテナ
　２４　読み出し専用メモリ
　２５　読み書き可能メモリ
　２６　バッテリ
　２７　料金表示部
　２８　無効表示ランプ
　２９　ブザー
　Ａ　専用道路
　Ｂ　有人道路
　Ｃ　料金所