【事件の表示】
　特許第２６５５６９９号「耐火性物質および該物質の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについてした決定（平成１２年６月１３日付）に対し、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１２年（行ケ）第４３８号、平成１３年５月３０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５５６９９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５５６９９号に係る発明（請求項の数１１）は、昭和６３年１０月５日（パリ条約に基づく優先権主張１９８７年１１月２３日、１９８７年１２月１７日　ドイツ国）に特許出願され、平成９年５月３０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、平成１０年３月２３日に日本碍子株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月１３日付けで、請求項１〜５，９〜１１，１６〜１９に係る特許について取り消す決定がされ、その後、請求項１及び請求項９に係る発明を減縮するとともに、請求項２ないし４，請求項１１及び請求項１６ないし１９を削除する訂正を求める訂正審判が請求され（訂正２０００年３９１５２号）、平成１３年３月２８日に訂正を認める審決がされ（この審決は平成１３年４月１１日に確定）、平成１３年５月３０日に前記平成１２年（行ケ）第４３８号の取消決定取消請求事件について「特許庁が平成１０年異議第７１３７５号事件について平成１２年６月１３日にした決定を取り消す。」との判決の言渡があった。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】
６３〜８２重量パーセントのＳｉＣ、１５〜２７重量パーセントのＳｉ３Ｎ４および３〜１０重量パーセントの、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物からなる耐火性物質。
【請求項２】
無機酸化物の量が５〜８重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。
【請求項３】
無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。
【請求項４】
無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項２記載の耐火性物質。
【請求項５】
完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、そして酸化ナトリウムを酸化カルシウム、カリウムおよびマグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項３記載の耐火性物質。
【請求項６】
請求項１記載の耐火性物質の製造方法であって、ａ）６３〜８２重量パーセントの炭化珪素粉末、１０〜３６重量パーセントの珪素粉末および１０重量パーセントまでの、最大３００μｍの粒度を有する、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物、を安定な懸濁液に混合し、ｂ）成形し、ｃ）乾燥し、そしてｄ）窒素大気中で１３８０〜１４５０℃で焼結すること、を特徴とする方法。
【請求項７】
７０〜８０重量パーセントの炭化珪素粉末、１５〜２２重量パーセントの珪素粉末および８重量パーセントまでの無機酸化物粉末を混合することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムを酸化物として用いることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項９】
２重量パーセントまでの酸化鉄、１〜６重量パーセントの酸化アルミニウムおよび０．４重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】０．５〜１．５重量パーセントの酸化鉄および０．１重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、酸化ナトリウムを酸化カルシウム、酸化カリウム、および酸化マグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項８記載の方法。
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人日本碍子株式会社は、甲第１〜５号証を提出し以下のように主張している。（但し、請求項の数は訂正前のもの）
（１）本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であり、本件請求項９〜１２，請求項１７，１９に係る発明は甲第３，５号証に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１〜７，９〜１２，１７，１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
（２）本件請求項８、１３〜１６，１８に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項８，１３〜１６，１８に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
（３）本件請求項１〜３，及び５に係る発明は、本件明細書で従来の耐火物物質であると認めている耐火物質に該当するものであり、本件は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　甲第１号証：セラミックデータブック編集委員会編「セラミックデータブ　　　　　　　ック１９８２」（昭５７−３−５）工業製品技術協会，Ｐ．　　　　　　　２６６−２７１
  甲第２号証：山下景久編「セラミックデータブック’７６」（昭５１−１　　　　　　　１−２９）工業製品技術協会，Ｐ．２５０−２５１
　甲第３号証：特公昭４５−１００７０号公報
　甲第４号証：特開昭６０−１６６２６５号公報
　甲第５号証：西独国特許出願公開第３，３４３，５７７号明細書（1984）
４．引用刊行物の記載事項
　特許異議申立人が提出し、取消理由で引用された刊行物には各々次のとおりの記載がある。
【刊行物１（甲第１号証）】
（１−１）「高炉に使用される炭化けい素耐火物」（第２６６頁の論文の表題）
（１−２）商品名「レアフラクス」の化学成分が次のとおりであること。（第２６６〜２６７頁表１参照）
                 　　化学成分　　　　各成分の組成割合（％）
                   　　ＳｉＯ２　　　　　　２．９
                   　　Ａｌ２Ｏ３  　　　 　０．３
                   　　Ｆｅ２Ｏ３ 　　　　　０．５
                   　　ＣａＯ　 　　　　　０．１
                   　　ＳｉＣ　 　　　　７３．３
                   　　Ｓｉ３Ｎ４ 　　　　２２．３
【刊行物２（甲第２号証）】
（２−１）「レアフラクスは、窒化珪素を結合材とした炭化珪素質耐火物で、…（中略）…レアフラクスの窒化珪素の量は用途、形状等により１０％〜１００％の範囲に各種のものを製造しますが一般には２３％を標準としています。」（第２５０頁右欄第２〜８行）
（２−２）レアフラクスの標準的化学成分が次のとおりであること。（第２５０頁右欄「レアフラクスの標準的化学成分及び物理的性質」の表参照）
                 　　化学成分　　　　各成分の組成割合（％）　　
                   　　ＳｉＣ　　　 　　７３．３０
                   　　Ｓｉ３Ｎ４　　　 　２２．３０
                   　　ＳｉＯ２　　　  　　２．９０
                   　　Ａｌ２Ｏ３　　　　 　０．３０
                   　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　 ０．５０
                   　　ＣａＯ　　　　 　　０．１０
【刊行物３（甲第３号証）】
（３−１）「実施例３　炭化けい素の粒度３０〜４０μ９．０％、３０〜２５μ１４．０％、２５〜２０μ２５．４％、２０〜１５μ４６．０％、１５〜５μ５．６％のものを９００〜９５０℃で３時間酸素気圏で撹拌して酸化し、このもの６０．０％と４４μ以下の粉末金属けい素４０．０％との混合物となし、…（中略）…この成型体を…（中略）…乾燥した。次に窒化窯内に装入し、窒素気圏となし、１０００℃までに３日間で昇温し、更に１３００℃で１日間、１４００℃で１日間、１４５０℃で１日間加熱して窒化を完了した。」（第７欄第１５〜３５行）
（３−２）「実施例においては代表的な粒度配合による製造法及び製品の特性について述べたのみであるが、炭化けい素粒子の小なるものほど、また配合量を少くする程耐食性も耐スポーリング性も良好になる。」（第８欄第１９〜２３行）
（３−３）第１表において、実施例２の比較例として挙げられている「複合窒化けい素結合」及び「成品の窒化率約９８．６％」と表示されているものが次の原料配合割合を示すこと。
                   　　原料成分　　　　　配合割合（wt％）
                   　　炭化珪素　　　　　　７６
                   　　金属珪素粉末　　　　１７
                   　　シリカ粉末　　　　　　７
【刊行物４（甲第４号証）】
（４−１）「炭化珪素に対する結合相として窒化珪素を用いることはアメリカ合衆国特許第２,７５２,２５８号に記載されており…（中略）…その場合結合剤中の事実上すべての珪素はＳｉ３Ｎ４なる化学式を有する窒化珪素として窒素と結合している。…（中略）…少くとも２００メッシュ（アメリカ合衆国標準篩）及びそれ以下の珪素粉末と水分を緻密に混合して成形可能な混合物を作り、次に該混合物から所望の塊または形に成形し、得られた成形物を乾燥しそしてそれを非酸化性窒素雰囲気中で事実上すべての金属珪素が窒化珪素に転化するのに十分な温度及び時間にて焼成することにより得られる窒化珪素の結合相により炭化珪素粒子が保持される。乾燥リグノン（Lignone）及びベントナイトゲル（水４部に対して乾燥ベントナイト１部）が処理助剤及び一時的バインダーとして用いられる。（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第７行）
（４−２）「本発明は、本質的に粒状炭化珪素及び酸素及びアルミニウムの存在により変性されたＳｉ３Ｎ４を含む結合剤から成る結合炭化珪素製品を提供する。」（第６頁左上欄第９〜１１行）
（４−３）「本方法は、約４乃至約８パーセントのアルミニウム粉末、及び約１０乃至約１６パーセントの珪素粉末と粒状炭化珪素及び水及び場合により加工助剤及び一時的バインダー、例えば乾燥リグノン及びベントナイトを含む均一可塑性混合物を作り、該混合物を成形して製品の形の未焼緻密化物とし、該成形混合物を乾燥し、そして該未焼緻密体を窒素系非酸化性雰囲気中で珪素及びアルミニウムの事実上すべてが窒素と結合して該製品の生成が完了するまで焼成することを含む。Ｓｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎを生成するのに必要な酸素は珪素及び炭化珪素粉末に含まれる表面酸素により供給される。（第６頁右上欄第２〜１４行）
（４−４）「好ましくは、原料バッチは約７６乃至約８８パーセントの粒状炭化珪素、約１０乃至約１６パーセントの珪素、約４乃至約８パーセントのアルミニウム、約０．５パーセントのベントナイト粘土及び約４乃至約４1/2パーセントの乾燥リグノンを含む。」（第６頁左下欄第４〜９行）
（４−５）一時的バインダーとして用いられるベントナイト粘土が典型的には主成分としての酸化珪素、酸化アルミニウム、微量成分としての酸化鉄、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウムからなること（第７頁左下欄第１〜１２行参照）
（４−６）乾燥リグノンの典型的分析値が、揮発性酸が３．９％、全Ｓが４．１％、遊離ＳＯ２が０．２％、ＳＯ３が０．９％、スルホンＳＯ２が５．５％、ＣａＯが４．９％、Ｆｅが０．０２％、ＭｇＯが１．５％、Ｎａ２０が０．３％、ＳｉＯ２が０．１６％、残余が有機物質であること（第７頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行参照）
（４−７）「結合相の量は製品全重量に対して約１５乃至２５パーセントにすることが望ましい。この範囲は原料バッチ中に約１０乃至約１６パーセントの金属珪素粉末を用いることにより達成される。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２行）
（４−８）「未焼緻密体の焼成は非酸化性窒素雰囲気中で行われる。…（中略）…窒化温度は工業的に実際的な反応速度を達成するために１３００℃以上にすべきである。温度は生成した結合相の分解を避けるために約１６００℃以上にすべきではない。好ましくは、窒化は約１４２０℃の温度で行われる。」（第８頁右下欄第９行〜第９頁左上欄第３行）
【刊行物５（甲第５号証）】
（５−１）「窒化珪素結合の炭化珪素耐火物であって、下記事項を特徴とする。約８０〜９０重量％の粗粒と微細粒からなる炭化珪素粒子で、少なくとも６０重量％の粒子径が−３．４〜０．１０５ｍｍ（−６〜＋１４０ｍ．）で残部が−０．１０５ｍｍ（−１４０ｍ．）の炭化珪素と、約１０〜２０重量％の粒子径の大部分が−０．０７４ｍｍ（−２００ｍ．）のＳｉ元素と、揮発性の結合材と水と少なくとも一種の耐火性酸化物が約０．５〜１０重量％添加された原料結合体であって、該耐火性酸化物は、ＭｇＯ、イットリア安定化ジルコニア、イットリア、アルミナから選ばれたものであり、その全てが実質的に−０．０８４ｍｍ（−１５０ｍ．）の粒子径であり、耐火性骨材は、アルカリアタックに対して改良された耐蝕性を示し、また、本質的な耐摩耗性と耐熱性は約１３１５．５℃の高温で維持される。」（特許請求の範囲第１項）
（５−２）「２．…（略）…耐火性酸化物が０．５〜５重量％のイットリアから成る…（略）…。３．…（略）…耐火性酸化物が２〜５重量％のＭｇＯから成る…（略）…。４．…（略）…耐火性酸化物が２〜５重量％のイットリア安定化ジルコアから成る…（略）…。５．…（略）…耐火性酸化物が５〜１０重量％のアルミナから成る…（略）…。」（特許請求の範囲第２〜５項）
（５−３）「発明に適合した窒化珪素結合の炭化珪素耐火物は、本来的に有している耐摩耗性と約１３１５℃までの高温耐熱性を有している。…（中略）…耐火性骨材は原料の混合物からなり、それは約８０〜９０重量％の炭化珪素と、約１０〜２０重量％の珪素と、約１〜４重量％の揮発性の結合材、例えばリグニンまたはデキストリンと約４〜８重量％の水と、約０．５〜１０重量％のＭｇＯ、イツトリア安定化ジルコニア又はアルミナから選ばれた少なくとも一種の耐火性酸化物を含んでいる。炭化珪素の少なくとも６０重量％の粒子径は、−３．４〜＋０．１０５ｍｍ（−６〜＋１４０ｍ．）で、４０重量％の部分の大きさは−０．１０５ｍｍ（−１４０ｍ．）である。…（中略）…Ｓｉ元素の大きさの主流は−０．０７４ｍｍ（−２００ｍ．）である。」（第８頁第７〜２９行）
（５−４）「本発明の第１の実施例は、原料混合比はＳｉＣが８８wt％、金属Ｓｉが１２wt％からなる。…（中略）…原料混合体は、２wt％のリグニンの揮発性結合材と、５wt％の水と５wt％の９８．５％ＭｇＯで…（中略）…成形体を室温で２４時間乾燥する。…（中略）…４）その後、試験体を１２０４℃まで加熱し、この温度で１２時間保持する。５）試験体を１４２７℃まで加熱し、この温度で４時間保持する。」（第１７頁第３１行〜第１９頁第８行）
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
ア．請求項１ないし２に係る発明
（ア−１）請求項１に係る発明と刊行物１ないし５に記載の発明との対比
　刊行物１ないし５に記載の発明は、請求項１に係る発明の構成要件である「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含む」という要件を備えていないし、刊行物１ないし５には当該要件を示唆する記載もない。請求項１に係る発明と各刊行物記載の発明とを個別に対比すると以下のとおりである。
刊行物１ないし２に記載の発明との対比：
　刊行物１ないし２には、７３．３重量％のＳｉＣ、２２．３重量％のＳｉ３Ｎ４、２．９重量％のＳｉＯ２、０．３重量％のＡｌ２Ｏ３、０．５重量％のＦｅ２Ｏ３及び０．１重量％のＣａＯからなる耐火性物質が記載されているが、酸化鉄と酸化アルミニウムの含有量の合計は０．８重量％であり、請求項１に係る発明の構成要件である「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含む」という事項については記載がないし、酸化鉄と酸化アルミニウムの含有量を増大させるとの示唆もない。
刊行物３に記載の発明との対比：
　刊行物３に記載の発明における無機酸化物はシリカ粉末であり、刊行物３には、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含ませることについては何ら記載がないし、示唆もない。刊行物３には、耐火物の製造原料としてベントナイトを使用することが記載されているが（第３頁第６欄２３〜２６行参照）、当該記載が無機酸化物として酸化鉄及び酸化アルミニウムを３〜１０重量％含有させることを示唆するものではないし、刊行物３記載のベントナイトの添加量で耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量が３〜１０重量％になるものでもない。
刊行物４に記載の発明との対比：
　刊行物４には、約７６〜約８８重量％のＳｉＣ、約１０〜約１６％のＳｉ、約４〜約８％のＡｌ、約０．５％のベントナイト粘土、約４〜約４．５％の乾燥リグノンからなる混合物を窒素中で全てのＳｉとＡｌが窒化するまで焼成することが記載されているが、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含むようにすることについては、記載も示唆もない。また、刊行物４には、ベントナイトが、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム等からなり、また、乾燥リグノンが酸化カルシウム、Ｆｅ、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化珪素を含み、それぞれ結合材として使用されることが記載されているが、これらの記載は無機酸化物として酸化鉄及び酸化アルミニウムを３〜１０重量％含有させることを示唆するものではないし、刊行物４記載のベントナイト及び乾燥リグノンの添加量で耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量が３〜１０重量％になるものでもない。
刊行物５に記載の発明との対比：
　刊行物５には、約８０〜９０重量％のＳｉＣ、約１０〜２０重量％の珪素と、１〜４重量％の揮発性の結合材、約４〜８重量％の水、約０．５〜１０重量％の耐火性酸化物からなる原料混合物から耐火物を製造することが記載され、耐火性酸化物としてアルミナが約５〜１０重量％使用されることが記載されている。しかしながら、アルミナと共に、酸化鉄を加えて耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量を３〜１０重量％にするという技術思想は、刊行物５に記載されていないし、その示唆もない。
　請求項１に係る発明は、請求項１記載の構成を採用することにより、すぐれた曲げ強度及び熱安定性を有するという効果を奏するものと認める。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（ア−２）請求項２に係る発明と刊行物１ないし５に記載の発明との対比
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、無機酸化物の量を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明についての検討における理由と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
イ．請求項３ないし４に係る発明
　請求項３ないし４に係る特許については、請求項１を引用し、無機酸化物がさらに酸化ナトリウムを含むことを限定した発明であるから、請求項１についての検討における理由と同様な理由により刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
ウ．請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明において、完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、そして酸化ナトリウムを酸化カルシウム、カリウムおよびマグネシウムの少なくとも１種に置換したものであり、係る発明も刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
エ．請求項６ないし１１に係る発明
　請求項６ないし１１に係る発明は、請求項１ないし請求項５に係る発明の耐火性物質の製造方法に係るものである。
　請求項１ないし請求項５に係る発明の耐火性物質について刊行物１ないし５に記載及び示唆がないことは、上述のとおりである。
　したがって、請求項６ないし１１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
オ．まとめ
　上述のとおり、訂正された請求項１ないし１１に係る発明は刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（２）特許法第３６条違反について
　本件請求項１に係る発明における「無機化合物」が、「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機化合物」に訂正された結果、本件請求項１及び当該請求項を引用する請求項２（訂正前の請求項５）に係る発明は、従来技術を含まなくなったことは上述したとおりであるから、本件特許明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たしている。なお、特許異議申立人が記載不備を指摘する請求項２〜３は、訂正により削除されている。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立に理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１１に係る発明が特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）