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【事件の表示】
　特許第２９３１５７６号「プラスチックフィルム製封筒及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１５７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３１５７６号（平成１０年２月１２日出願、平成１１年５月２１日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
「プラスチックフィルムをその長さ方向の両側端部を重ね合わせて封筒形状となし、重ね合わせた部分の該フィルム同士を接着し、上下端部を溶断シールして形成された同封物が封入されたプラスチックフィルム製封筒において、上記重ね合わせ部分の両側端部における該フィルム間の溶断シール強度が、他の箇所の溶断シール強度の１／５以下であることを特徴とするプラスチックフィルム製封筒」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人島田晃二は、本件明細書は、請求項１の記載と発明の詳細な説明の欄の記載が一致せず、記載不備があるから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許を受けることができないものである旨主張する。
　
３．判断
　そこで、本件特許明細書の記載を検討する。
　上記申立人が請求項１の記載と一致しないと指摘する箇所、段落【０００６】【００１１】の記載は次のとおりである。
【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は下記の本発明によって達せられる。即ち、本発明は、プラスチックフィルムを、その長さ方向の両側端部を重ね合わせて封筒形状となし、重ね合わせた部分の該フィルム同士を接着し、上下端部を溶断シールして形成された同封物が封入されたプラスチックフィルム製封筒において、重ね合わせ部分の該フィルム同士は剥離容易に接着され又は、重ね合わせ部の上下端部における該フィルム同士は剥離容易に溶断シールされ、若しくは上記の接着及び溶断シールがともに剥離容易になされていることを特徴とするプラスチックフィルム製フィルム及びその製造方法である。
【００１１】
　本発明におけるプラスチックフィルム製封筒は従来の該封筒と同様に上記の方法で製造されるが、従来の該封筒との違いは、下記の（イ）〜（ハ）のいずれかが便宜的な封筒の開口部に施されている点である。（イ）フィルムのＡ部分の側端部２とＣ部分とを重ね合わせて形成された開口部の該フィルム同士の接着が、少なくとも対向する一方の該フィルム面の少なくとも接着剤が塗布される面に形成された他の層を介在させて、接着剤と該フィルム面とが直接接触しないように剥離容易に接着されている、（ロ）フィルムのＡ部分の側端部２とＣ部分とを重ね合わせて形成された開口部の上下両端部の溶断シールが、これらの部分のフィルム同士（Ａ−Ｃ部分間又はＣ−Ａ部分間）が直接接触することなく他の層を介在させて剥離容易に溶断シールされているが、他の箇所（Ａ−Ｂ部分との間、Ｃ−Ｂ部分との間）ではフィルム同士が直接接触して強固に溶断シールされている、（ハ）上記の（イ）と（ロ）が共になされている。
　すなわち、上記【０００６】には、本発明におけるプラスチックフィルム製封筒の開口部の構成（重ね合わせ部分のフィルムの構成）には、当該フィルム同士が剥離容易に接着されている場合、重ね合わせ部の上下端部における該フィルム同士が剥離容易に溶断シールされている場合および前記接着及び溶断シールがともに剥離容易になされている場合の３つの態様があることが説明され、【００１１】には、その各々の態様を具現するための具体的な手段が(イ)〜(ハ)として記載されている。
　本件の請求項１に係る発明は、「重ね合わせ部分の両側端部における該フィルム間の溶断シール強度が、他の箇所の溶断シール強度の１／５以下であること」を特徴とするものであり、上記３つの態様のうち、「重ね合わせ部の上下端部における該フィルム同士が剥離容易に溶断シールされている場合」に相当する。
そして、その場合における具体的手段については段落【００１１】の(ロ)に記載されており、その点の構成が不明確ということはない。
　異議申立人は、【０００６】および【００１１】には(イ)〜(ハ)の３態様あるのに対し、請求項１の記載はそのうちの１態様だけであるから、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが一致していない旨主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明を記載するものであり、その発明についての詳細な説明が記載されていれば、明細書の記載要件を満足するものである。特許請求の範囲に記載されていない発明についての開示が明細書中にあったとしても、そのことをもって記載不備とすることはできない。
　本件の場合、発明の詳細な説明の欄に３つの発明の態様が開示されてはいるが、請求項１に係る発明がそのうちの一つであることが明らかであり、その発明についての説明は十分開示されているものと解される。
　したがって、本件明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年９月１４日（２０００．９．１４）
【事件の表示】
　特許第２８７６３２０号「医療用具の放射線滅菌方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６３２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続の経緯、本件発明
　本件特許第２８７６３２０号に係る出願は、平成１年６月１５日に特許出願され、平成１１年１月２２日に設定登録がされた後、平成１１年９月２７日に特許異議申立人・新井清司より異議申立がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】高分子材料から形成された医療用具に放射線を照射して滅菌するに際し、医療用具を酸素不透過性材料を用いて酸素濃度が０．５％以上４％未満の雰囲気となるように密封し、次いで放射線を照射することを特徴とする医療用具の放射線滅菌方法。
　
２，特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・新井清司は、証拠方法として、
甲第１号証：特開昭６２−２０４７５４号公報
甲第２号証：特開昭５９−１９２３７３号公報
甲第３号証：特開昭６１−１０４９７４号公報
を提示し、
ａ，本件発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、当該特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
ｂ，本件発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
旨主張し、請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）は取り消されるべきものであると主張している。
　
３，各甲号証の記載事項
　特許異議申立人が提出した上記証拠方法にはそれぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
イ、甲第１号証；
　甲第１号証には、その第１頁左欄に特許請求の範囲第１、２項として、
「１）医療用具を脱酸素剤と共にガス不透過性材料製の容器に密封し放射線を照射することを特徴とする医療用具の放射線滅菌方法。
　２）前記放射線がガンマ線である特許請求の範囲第１項記載の滅菌方法。」
と記載されている。
　また、その第３頁左上欄第２〜１５行には、
「ガス不透過性の容器に医療用具と共に脱酸素剤が密封されているので、容器内は内部の酸素が脱酸素剤によって吸収され滅菌時には全くの無酸素状態になっている。そしてガス不透過性材料製の容器壁を通過して外部から侵入する非常に僅かな量の酸素や、医療用具の内部から徐々に放出される酸素も即座に脱酸素剤で吸収されてしまうので、少量の脱酸素剤で十分に長期に亘って容器内を無酸素状態に維持することができる。
　従って酸素の存在に原因する経時的な医療用具の許容範囲を超えた劣化（強度低下や着色、機能低下など）を十分長期に亘って抑制することができる。」
と記載されている。
　
ロ、甲第２号証；
　甲第２号証には、その第１頁左欄に特許請求の範囲第１項として、
「（１）半透膜を使用した浸透装置内を不活性ガス雰囲気とした後、ガンマ線を照射することを特徴とする浸透装置の滅菌方法。」
と記載され、その第２頁右上欄第３〜９行には、
「半透膜の劣化は膜材料が酸化されることに基づくものではないかという推論を得るに至った。
　本発明は上記推論を基にさらに研究を進めた結果完成されたものであって、その要旨は半透膜を使用した浸透装置内に不活性ガス雰囲気とした後、ガンマ線を照射する点に存在する。」
と記載されている。
　
ハ、甲第３号証；
　甲第３号証には、その第１頁左欄に特許請求の範囲第１項として、
「１）シートの片面に脱酸素剤を含有した高分子材料の層、または脱酸素剤を含有した層が隣接した高分子材料の層を形成してなる包装材料を密封してなる放射線滅菌用包装容器。」
と記載され、その第２頁左上欄第１５〜１７行には、
「したがって高分子材料に放射線を照射する場合は無酸素状態にすることが包装容器の劣化や臭気の発生を少なくする有用な手段といえる。」
と記載されている。
　
４，対比・判断
［４−ａ］本件発明と甲第１、２号証記載の発明の対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明は、その特許明細書第３欄第２３行以下に記載されているように、「酸素濃度が４％未満になるとＤ値はやや上昇するが、０．５％以上であれば０％の場合に比べてかなり低いＤ値に抑えられ、しかも医療器具を構成する高分子材料の劣化がより低く抑えられ」るという知見のもとに、「医療用具を酸素不透過性材料を用いて酸素濃度が０．５％以上４％未満の雰囲気となるように密封」することを構成要件としているものである。
　これに対して、甲第１号証記載の発明は、上記のように容器内は内部の酸素が脱酸素剤によって吸収され滅菌時には全くの無酸素状態になっているものであって、酸素を少量存在させる点、すなわち酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることについては記載も示唆もない。
　また、本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証には、半透膜の劣化は材料が酸化されることに基づくものではないかという推論のもとに、半透膜を使用した浸透装置内を不活性ガス雰囲気とした後、ガンマ線を照射する点について記載されているが、本件発明のように酸素を少量存在させる点、すなわち酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることについてはやはり記載も示唆もない。
　以上のとおりであるから、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明であるとも認めることはできない。
　
［４−ｂ］本件発明と甲第１、３号証記載の発明の対比・判断
　甲第３号証には、「高分子材料に放射線を照射する場合は無酸素状態にすることが包装容器の劣化や臭気の発生を少なくする有用な手段といえる。」という認識のもとに、シートの片側に脱酸素剤を含有した高分子材料の層、または脱酸素剤を含有した層が隣接した高分子材料の層を形成してなる包装材料で形成した放射線滅菌用包装容器が記載されている。
　したがって、甲第３号証にも、本件発明のようにあえて酸素を少量存在させる点、すなわち酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることについてはやはり記載も示唆もない。
　そして、甲第１号証記載の発明については上記［４−ａ］のとおりであるから、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせれば当業者が容易に発明をすることができたものと認める理由は見いだせない。
　
　なお、異議申立人は、本件発明に係る特許明細書に、酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることは当業者には周知の方法である旨記載されている点を根拠に、甲第１ないし３号証記載の発明において酸素濃度を０．５％以上４％未満とすることは容易である旨主張しているが、単に酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることと、放射線滅菌時に酸素を少量存在させるために酸素濃度を０．５％以上４％未満の雰囲気とすることを同一視することはできず、この主張は認めることができない。
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【事件の表示】
　特許第３００７４４６号「シャープペンシル用チャック構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７４４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３００７４４６号の請求項１に係る発明は、平成３年６月１２日に特許出願され、平成１１年１１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、安孫子貞子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも芯保持部が数分割され楔作用により芯を保持するシャープペンシル用チャック構造において、芯保持部の内面に凹凸部を形成し、かつ該凹凸部の頂部に長手方向に伸びた０．０１から０．０５ｍｍの平坦部を形成することを特徴とするシャープペンシル用チャック構造。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人安孫子貞子は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定に違反して特許されたものである旨の主張をしている。
（３）甲第１〜８号証記載の発明
　甲第１号証［実願昭５３−１１３７６８号（実開昭５５−３１６１７号公報）のマイクロフィルム］には、
　芯保持部が数分割され楔作用により芯を保持する筆記具の鉛芯掴持用構造体が記載されており、第４図には、チャック３の断面の鉛芯掴持面に、凹凸部を表す螺旋状の挽目３´が記載されているものと認められる。
　甲第２号証（特開昭５５−１１８８９７号公報）には、
　複数の部分体を組み合わせて一体化し、楔作用により芯を保持する押出式鉛筆用チャック装置において、芯通過孔９に芯の衝止用ギザギザ１２を設けたものが記載されている。
　甲第３号証［実願昭５７−１４８８０９号（実開昭５９−５３９８８号公報）のマイクロフィルム］には、
　複数のスリ割２と芯挟持部４を有するシャープペンシル用チャック体１において、該チャック体１の芯挿通孔６壁に、螺子状溝よりなる凹区体７を設けたものが記載されている。
　甲第４号証［実願昭５８−１１７７１号（実開昭５９−１１８５７９号公報）のマイクロフィルム］には、
　チャックＡを構成せる複数の芯挟持片１の先方内面に設けられた断面略円弧状の芯保持面４に、適宜数の長手方向の通路５と、該通路５両側に通路と連通せる多数の横溝６とを設けたシャープペンシル用チャックが記載されている。
　甲第５号証［実願昭５８−８２７２６号（実開昭５９−１８７４８５号公報）のマイクロフィルム］には、
　芯保持面２が形成された適宜数の弾性片３を備えてなるチャック１であって、該チャック１の芯保持面２に前側面５ａの傾斜は急で後側面５ｂの傾斜は緩くした突条５を適宜数設けたシャープペンシルのチャック１が記載されている。
　甲第６号証［実願昭６１−１９７４２３号（実開昭６３−１０１５８８号公報）のマイクロフィルム］には、
　２つのチャック要素１２を筒状に組み合わせて芯を把持できるようにしたチャック１３であって、該チャック要素１２の対向面は、適宜凹凸等の粗面を形成して芯挟持部１８としたシャープペンシルのチャック１３が記載されている。
　甲第７号証は、ＪＩＳ　Ｂ　０２０１　ミニチュアねじ　昭和４８年１２月２８日第１刷、平成９年９月３０日第５刷　財団法人日本規格協会発行であって、
　ＪＩＳ　Ｂ　０２０１　ミニチュアねじとＪＩＳ　Ｂ　０２０５　メートル並目ねじとの関連についての記載、ミニチュアねじの基準山形、基準寸法、等級に関する日本工業規格について記載がなされており、特に、ミニチュアねじの基準山形を示す図面には、ねじ山頂部が長手方向に伸びた平坦部を形成したものが記載されている。
　甲第８号証（特開昭６０−１７９２９９号公報）には、
　スリ割りを有し楔作用により芯を固定するノック式シャープペンシル用芯固定チャックの構造の従来技術として、芯固定孔のエッジ部に食い付きを良くするための凹凸部がタップ加工により形成されていた旨の記載がなされている。
（４）対比・検討
　本件の請求項１に係る発明と甲第１〜６，８号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
　少なくとも芯保持部が数分割され楔作用により芯を保持するシャープペンシル用チャック構造において、芯保持部の内面に凹凸部を形成したシャープペンシルである点で一致し、ただ、
　本件の請求項１に係る発明では、シャープペンシル用チャック構造において、芯保持部の内面に形成した凹凸部の頂部に長手方向に伸びた０．０１から０．００５ｍｍの平坦部を形成しているのに対して、
　上記の甲各号証には、この構成についての記載はない点で相違するものである。
　上記の相違点について検討すると、
　甲第７号証には、ねじ山頂部が長手方向に伸びた平坦部を形成したミニチュアねじの基準山形の規格を示す図面が記載されており、この図面に記載されている構成は、本件の特許明細書の段落【０００５】に実施例として記載されている、芯保持部の内面の凹凸部をタップ加工により形成された構成に一応類似する構成のものである。
　しかし、甲第７号証に記載されているミニチュアねじの基準山形の構成は、ねじ山頂部を長手方向に伸びた平坦部に形成することにより、雄ねじと雌ねじが円滑に摺動可能とする隙間を設けるためのものであって、本件の請求項１に係る発明のように、シャープペンシル用の芯の挟持を目的とするものではない。
　　そして、本件の請求項１に係る発明は、この相違点とする構成により、甲第１〜８号証に記載の発明とは相違する、本件の特許明細書の段落【００１１】に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１〜６，８号証に記載の発明に、甲第７号証に記載の技術を適用しても、本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に推考することができる程度のものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【事件の表示】
　特許第２９８４９９６号「研磨装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４９９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２９８４９９６号は、平成１０年６月３日の出願であって、平成１１年１０月１日に設定登録されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「回転する両側板によって回転しつつ揺動自在に軸着保持され、蓋の取り付けにより密閉自在となる４槽の研磨槽から構成されるものであって、上記一方の側板であるターレット板を十字形状とし、他方の側板をフライホイールとした上で、上記ターレット板の脚部とフライホイールとの間に、上記研磨槽をそれぞれ軸着保持すると共に、研磨槽に取り付けられる蓋を、ターレット板の脚部間の開口部より研磨槽上にスライド自在に設けてなる研磨装置。」
　
２．これに対して、特許異議申立人株式会社チップトンは、甲第１号証として特開平４−１０５８６９号公報を、甲第２号証として特開昭６２−１４０７６０号公報を、甲第３号証として実公昭４９−４７２８０号公報を、甲第４号証として特公昭５４−１０１５６号公報を提示し、請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証；研磨槽の蓋開閉機構に関し、「研磨槽の一面に設けた蓋を、槽の開口部の縁に沿ってガイドレールを設け、このガイドレールに従って蓋を移動させることによって開閉するようにした」（特許請求の範囲第１項参照）及び「研磨槽の一面に設けた蓋が、カム機構による変芯動作によって開閉するようにしたことを特徴とする請求項１記載の槽の蓋開閉機構及びその研磨槽と研磨装置。」（特許請求の範囲第２項参照）と記載されている。
甲第２号証；「そして支え板２１の平面には、取着されるケース１６の個数に応じ、少なくとも端面側からドラムの出し入れが可能となる大きな開口３３を形成している。」（第３頁右上欄９−１２行目）及び「該ケース１６はその内部を大きく空洞化し、ドラム３０が該空洞３１内に固定される訳であるが、ケース１６は主軸１５と反対側に押え治具３２が開閉自在に設けられ、支え板２１に形成されている大きな開孔口３３から該押え軸３２を取り外してドラム３０を出し入れする。」（第３頁左下欄１０−１５行目）と記載されている。
甲第３号証；「本考案は、木枠１に通架した回転軸２に固定した支持腕３の先端に、被研磨物を収容すべき蓋付の収容匣４を、支軸５によって装着し、支持腕３の回転によって収容匣４が回転軸２を軸心として公転するように構成した公転式遠心研磨機」（第１欄１６−２０行目）及び「８は機枠１に固定した不回転鎖車７と収容匣４の支軸５に付設した鎖車６との間に掛張した鎖帯」（第１欄２６−２８行目）と記載されている。
甲第４号証；遊星旋回加工機に関し、「１３には２枚のターレット５，６が固定してある。ターレットの一方にはメインプーリー７が固定してあり、７の外周にはベルト溝が切ってある。」（第１欄３７−第２欄２行目）と記載されている。
　
４．請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明とを対比すると、前記甲第１乃至甲第４号証のいずれにも、請求項１に係る発明の「一方の側板であるターレット板を十字形状とし、他方の側板をフライホイールとした」事項（以下、「発明特定事項ａ」という。）及び「研磨槽に取り付けられる蓋を、ターレット板の脚部間の開口部より研磨槽上にスライド自在に設けてなる」事項（以下、「発明特定事項ｂ」という。）が記載されていない。
　そして、甲第１号証には、研磨槽を支持する部材と研磨槽との関連構成が何ら記載されておらず、また、甲第２号証は、ドラム３０（請求項１に係る発明の研磨槽に相当すると認められる。）を出し入れするものであって、研磨槽の蓋を開閉するものではないから、甲第１号証に記載されたものと甲第２号証に記載されたものの組合わせて、前記発明事項ｂとすることが容易であるとすることはできない。
　また、甲第４号証に記載されたもののメインプーリー７がフライホイールの機能を奏することは否定できないが、メインプーリーが固定されないターレット６との関係については、特段の記載がされておらず、その間隙間に蓋を通すために十字形状とされたターレットに対し、他方のターレットをフライホイールで形成することが開示されているものではない。
　そうすると、甲１号証乃至甲第４号証には、請求項１に係る発明の前記発明特定事項ａ及びｂが示唆されているとすることもできない。
  　そして、請求項１に係る発明は、「研磨装置全体に必要とされる設置空間の縮小化を図ることができると共に」、「研磨剤及び被加工物の投入も簡易かつ迅速に行え」という、明細書に記載の効果を奏するものである。（発明の詳細な説明の欄の段落【００１５】参照）
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは、できない。
　
５．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【事件の表示】
　特許第３００７４５９号「車載ナビゲータの走行案内画像表示方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７４５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ａ）手続の経緯
　本件は平成３年１０月２４日の出願であって、平成１１年１１月２６日に特許第３００７４５９号として登録された。その後三洋電機株式会社より請求項１に係る発明に対して特許異議申立がなされた。
　
（Ｂ）特許異議申立の概要
　特許異議申立の概要は、本件請求項１に係る発明は特開平２−２８６８８号公報（甲第１号証）及び特開平２−６７１３号公報（甲第２号証）記載の事項、あるいは特開昭６１−５０２９８９号公報（甲第３号証）及び特開平２−２８６８８号公報（甲第１号証）記載の事項、あるいは特開昭６２−５１０００号公報（甲第４号証）記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号のに該当し取り消されるべきものである、というものである。
　
（Ｃ）特許請求の範囲請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「車両の現在位置と誘導経路情報から誘導経路上で車両進行方向前方に存在する所定の案内対象交差点を探索し、
　案内対象交差点に応じた交差点形状図形に、誘導経路情報から計算した案内対象交差点での走行方向案内指標を重ねて、交差点案内図形を作成し、
　該交差点案内図形をディスプレイ画面に描画されている地図に重ねて表示すると共に、案内対象交差点における車両進行方向の変化に従い、車両進行方向が上向きになるように該交差点案内図形を回転させて描画すること、
　を特徴とする車載ナビゲータの走行案内画像表示方法。」
　
（Ｄ）対比・判断
　特開平２−２８６８８号公報（甲第１号証）に記載されたものは経路案内に関するものであり、交差点を描画は、第４頁左上欄第４行目〜同頁同欄第１５行目には、ステップ１０１において、進行方向を上にして交差点を表示するために回転係数を設定し、交差点に入る道路、出る道路を描画することが記載されている。同号証記載のものでは、交差点画像の回転処理は描画前にステップ１０１で一回行われるのみであり、「案内対象交差点における車両進行方向の変化に従い、車両進行方向が上向きになるように該交差点案内図形を回転させて描画」する構成を有するものではない。
　特開平２−６７１３号公報（甲第２号証）には進行すべき方向を表示した交差点部分をウインド表示するものが記載されるのみで、進行方向を上にして交差点を表示する構成は開示されていない。
　特開昭６１−５０２９８９号公報（甲第３号証）には経路案内に於いて曲がるべき方向等の種々の情報を表示するものにおいて、Ｆｉｇ．３に関連して、第６頁右上欄第２０行目〜同頁同欄第２１行目に、「固定北同きディスプレイ（すなわち静的地図ディスプレイ）も行うことができる。」と、また、第６頁左上欄第１８行目〜同頁同欄第２０行目に、「このスクリーンの左部分に、自動車が現在走っている区間（３０）と、区間（３０）に対して角度を成している、これから辿るべき期間（３１）がディスプレイされる。」と記載されており、Ｆｉｇ．３の左部分の拡大図には北向きではなく、進行方向を上向きに表示するものが記載されている。また、Ｆｉｇ．３のスクリーン（２９）の右部分には自動車の進行方向が上になっていない全ルートが表示されている。しかし、同号証のＦｉｇ．３の左部分の拡大図には、これから辿るべき期間（３１）の図であり、誘導経路上で車両進行方向前方に存在する所定の案内対象交差点を探索し表示するものではなく「案内対象交差点における車両進行方向の変化に従い、車両進行方向が上向きになるように該交差点案内図形を回転させて描画」を示唆するものでもない。
　特開昭６２−５１０００号公報（甲第４号証）には進行方向が上になるように回転させた交差点鳥瞰図を走行方向案内矢印付きで重ね表しするものであり、第３５図に関連して、通過する交差点Ｐ（Ｎ＋１）の図形を、画面真上を車両方向として表示することが、また、第３６図には車両方向が上になっていない地図に車両方向が真上になっている交差点が重ね表示されたものが示されている。しかし第３５図には交差点Ｐ（Ｎ＋１）の図形はブロック３５０４で行い、その後、自動車の進行に伴い既に通過したセグメント分だけ点滅表示するものであり、「案内対象交差点における車両進行方向の変化に従い、車両進行方向が上向きになるように該交差点案内図形を回転させて描画」するものではない。
　
　以上述べたように、甲第１号証乃至甲第４号証には本件請求項１に係る発明の「案内対象交差点における車両進行方向の変化に従い、車両進行方向が上向きになるように該交差点案内図形を回転させて描画」する構成は開示されておらず、また示唆する記載も存在しない。そして、本件発明は上記構成を採用することにより、明細書［００６５］［００６６］に記載されている効果を奏するものであり、各号証にその様な効果を存在しないことも明かである。
　
（Ｅ）むすび
　以上のとおり、本件の特許請求の範囲請求項１に記載された発明は、甲第１号証乃至甲第４号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、異議申立人の主張採用することはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）
【事件の表示】
　特許第２９５０７２０号「ガスタービン燃焼装置およびその燃焼制御方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０７２０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９５０７２０号（平成　６年　２月２４日出願、平成１１年　７月　９日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、特開平５−３４０５０８号公報（刊行物１）、特開昭６３−２１７１４１号公報（刊行物２）、国際公開第９２／０７２２１号パンフレット（刊行物３）、特開平２−３０８９２６号公報（刊行物４）、特開平４−１２４５２２号公報（刊行物５）の各刊行物を引用し、請求項１、３ないし６に係る発明は、刊行物１〜３及び５に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとして、平成１２年　６月　１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）
【事件の表示】
　特許第２６９７７３３号「長残光蛍光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９７７３３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２６９７７３３号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。（なお、平成１１年１月１１日付け訂正請求書は取り下げられた。平成１１年４月１９日付け提出の訂正請求書に係る手続は却下された。）
　これに対して、平成１２年　３月３１日付けで再度取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由（４．に記載の理由）は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）
【事件の表示】
　特許第２９８５７５６号「情報サービス端末」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５７５６号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９８５７５６号（平成８年２月１６日出願、平成１１年１０月１日設定登録。）の請求項１、４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人末岡　定は、請求項１、４に係る発明に対し、甲第１号証（特開平８−１９０５２７号公報）を提出し、前記各発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲号証刊行物に記載の発明
　本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平７−１３８９号（特開平８−１９０５２７号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、提示されたサービス群の中から利用者が選択したサービスを利用可能とする双方向通信サービスにおけるサービス選択システムにおいて、前記利用者のサービス履歴を記録するサービス履歴記録手段と、前記サービス履歴記録手段に記録されている前記サービス履歴より前記利用者毎の利用頻度を求める利用頻度計算手段と、前記利用頻度計算手段で求められた利用頻度の高い順にサービスを前記利用者に提示する提示手段と、前記提示手段から提示されたサービスを選択し、選択信号を送出する選択手段と、前記選択手段から送出される選択信号に基づいてサービスを提供する受信装置とでサービス選択システムを構成し、サービスを次々に替えて好みのサービスを探す場合などように、利用者の利用頻度の高い順序でサービスが提示されるようして効率的に好みのサービスを選択することができるサービス選択システムに関する発明が開示されており（請求項７，段落７１参照）、また、サービス利用頻度テーブルを作成し、利用頻度の高い順番にサービス選択キーに割り当てる旨の開示もある（段落５６参照）。
　
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者は、大量に提供される情報サービスを効率よく選択できるようにする発明である点で共通しているが、先願明細書に記載された発明には、本件発明１における「情報サービスが提供する情報のアドレスまたはパスを表す情報をチャネルとして登録しておく」という構成要件に相当するものがない。
　そして、本件発明１は、上記構成要件により、チャネルを切り替えるだけで情報へのアクセスが可能になり、煩雑なキーボードやマウス操作を必要とせず、情報サービスの利用が極めて容易になるという格別顕著な作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、異議申立人は、先願明細書における「サービス選択キー」、「サービス番号」が、本件発明１における「チャネル」、「情報サービスが提供する情報のアドレスまたはパスを表す情報」にそれぞれ相当するので先願明細書には提供されるサービスをサービス選択キーに対応付けて登録しておくことが記載されているとし、したがって先願明細書には本件発明１の上記構成要件に相当する構成が記載されているという趣旨の主張している。
　しかし、先願明細書におけるサービス選択キーは利用したいサービス番号を入力するための手段であることから本件発明１におけるチャネルには相当せず、また、“情報サービスが提供する情報のアドレスまたはパスを表す情報”は“サービス番号”とはその概念が異なるので、先願明細書に「情報サービスが提供する情報のアドレスまたはパスを表す情報をチャネルとして登録しておく」という本件発明の構成要件に相当する事項が記載されているとはいえない。したがって、異議申立人の上記主張は失当である。
（請求項４に係る発明について）
　本件請求項４に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１と同様に「情報サービスが提供する情報のアドレスまたはパスを表す情報をチャネルとして登録しておく」という構成要件を備えている。
　したがって、本件発明１の場合と同様に、本件発明２が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法では本件請求項１、４項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件請求項１、４項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）
【事件の表示】
　特許第２９７６４８４号「画像信号処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６４８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  特許第２９７６４８４号（平成２年４月２５日出願、平成１１年９月１０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人有限会社オフィスアテナは、証拠として甲第１号証（特開昭５０−９９４１９号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１９０１６号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（特開昭５０−９９４１９号公報）には、「カラーテレビジョンカメラの同期信号発生装置は水平駆動信号ＨＤ、水平帰線信号Ｈ、ＢＬＫ・・・の各信号を発生している。・・・水平駆動信号ＨＤの代りに水平偏向回路の発信器をトリガする信号ＨＳＳを発生するものもある。一般のカメラにおいてはこの同期信号発生装置はカメラコントロールユニットのＣＣＶ内に設け、撮像部のあるカメラヘッドとの間を多芯ケーブルで結び、水平駆動信号ＨＤなどをカメラヘッドに伝送している。しかし水平駆動信号ＨＤあるいは信号ＨＳＳはケーブルで伝送すると遅延が生じる。その遅延時間Ｔｄは・・・である。したがって信号ＨＤあるいはＨＳＳを時間Ｔｄだけ水平帰線信号Ｈ、ＢＬＫより予め進めておかねばならない。」（第１頁左下欄第１７行目〜右下欄第１５行目）と記載されている。
　イ．甲第２号証（特開昭５２−１９０１６号公報）には、「音声信号の秘話装置には、種々のものがあるが、時間推移形秘話装置においては、送信側と受信側において同期をとる必要がある。従来のこの種の装置の同期は送受双方に高度な安定度をもった時間標準源をもった独立同期方式が採られているものであり、この方式では、通信の初めに同期操作が必要であり、シンプレックス通信における待受受信には適さないものである。また、送信側より同期用信号を送出する従属同期方式を採用するものにおいては、同期用信号を特別のチャンネルを通して伝送する必要があり、・・・悪条件下でのシンプレックス通信における待受受信には適さないものである。この発明は、これらの欠点を除去するためになされたもので、音声チャンネル以外の特別のチャンネルを必要としない従属同期による自動同期方式でシンプレックス通信に適した同期装置を提供するものである。」（第１頁左下欄第１６行目〜右下欄第１６行目）、「なお、処理回路４、１４による時間遅れがある場合にも、タイミング発生器２、１２の構成を変えることにより、同期が完成することは勿論である。」（第２頁右下欄第１２行目〜第１５行目）と記載されている。
４．対比・判断
  本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、カメラコントロールユニットとカメラヘッドとをケーブルを介して接続する際の同期の遅れを補償するテレビカメラ用同期信号発生器が記載され、甲第２号証には、伝送路を介して直列に接続された端局間で音声信号の同期をとる同期装置が記載されるのに対して、本件発明は、画像信号を、その同期信号に同期して処理する一連の信号処理ブロックを直列接続した画像信号処理装置において、最終段を除く各信号処理ブロックが、入力する同期信号に、当該信号処理ブロック自体の信号遅延に相当する時間遅延を与えて後段に供給している点で相違しており、そして、本件発明はこの点により、「一連の信号処理ブロックの一部で設計変更や機能拡張又は機能削減などにより信号遅延量が変化しても、対応する遅延量のみを変更すればよく、したがって、各信号処理ブロックのタイミング設計を独立に行うことができ、設計変更や機能変更などに柔軟に対応できるようになる」という作用効果を奏するものである。そして、上記甲各号証においては、上記の本件発明の作用効果を予測することができるものとは認められない。したがって、本件発明は上記甲各号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）
【事件の表示】
　特許第２９９６７１０号「セラミック電子部品の焼成方法、焼成炉及び焼成装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６７１０号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９６７１０号（平成２年１０月４日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証とこれに甲第２号証を組合せることによって又は甲３号証とこれに甲第２号証を組合せることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠方法）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭６３−２１７１８７号公報
（イ）「本発明は原料粉末もしくは粒子と反応ガスを効率よく反応させる反応炉に関する。」（第１頁左欄第１５行及び第１６行）
（ロ）「匣鉢６は上部切り欠き部８および対角の底部に切り欠き部９を有している。原料粉末あるいは粒子を１０の部分に入れた後、各匣鉢６、６、…の底部に設けられた穴９、９、…が互いに重なりあうように多段に積まれる。多段に重ねて積まれることにより、各匣鉢の底部に設けられた穴９、９、…は連続的につながり反応後ガスの通路１２となる。」（第２頁下段右欄第２行乃至第９行）
（ハ）「第３図において１４は外炉体で、１５は外炉体１４の中に収められているマッフル、２１は反応ガスの導入口、２２は反応後ガスの排気口を示している。・・・マッフル１５の底面には炉長に沿ってレール１８が敷設されており、その上を台板７、７、…が炉の入口１６から出口１７へ移動可能なように搭載されている。この台板７、７、…のそれぞれの上には原料粉末あるいは粒子１１を充填された匣鉢６、６、…が底部の穴９、９、…が互いに重なりあうように積まれる。」（第３頁上段左欄第１０行乃至第２０行）
（ニ）「このプッシャー炉の基本構造は従来のプッシャー炉と何等異なるところはないが、本発明においては第１図に示したような匣鉢６および台板７を使用することにより、導入口２１より炉内に導入された反応ガスは匣鉢６、６、…内を通過して反応に供された後、排気口２２より排気されるため、匣鉢６、６、…を経由せずに排気される反応ガスが殆どなく効率化がはかれる。
なお、反応ガスの導入口の数、位置は反応により適宜設けることが出来る。また、排気口２２を反応ガスの導入口とし、導入口２１を反応後ガスの排気口としても何らさしつかえはないが、」（第３頁上段右欄第９行乃至第２０行）
（ホ）「また、同様の構造を各種の酸化炉や焼結炉に応用することも可能である。」（第３頁下段右欄第１０行乃至第１１行）
甲第２号証：実願昭６２−１７４２３号（実開昭６３−１２５７９３号）のマイクロフィルム
（イ）「本考案はセラミック成形体の脱脂処理を行なう脱脂炉に関する。」（第１頁第１３行及び第１４行）
（ロ）「図中１は断熱材で構成された炉本体で、この炉本体１の一端部には脱脂容器の出入口２が形成してある。炉本体１の内部には頭部に熱源である電気ヒータ３が配設してあり、出入口２から挿入された脱脂容器を載せる位置にステンレス鋼板などからなる多孔金属板４が設けてある。５は炉本体１の内部に雰囲気ガスを供給するためのガス管で、このガス管５は例えば炉本体１の内底部において炉本体１の底壁と多孔金属板４との間に上下２段にわたり連続して配設され、炉本体１の外部において図示しないガス供給源と接続されている。」（第７頁第１２行乃至第８頁第３行）
（ハ）「このように構成した脱脂炉により脱脂処理を行なう場合について説明する。まず、有機成分を含むセラミックス粉末で成形したセラミックス成形体Ａを脱脂容器７に入れ、この脱脂容器７を出入口２から炉本体１の内部に装入して多孔金属板４の上に載せる。そして、・・・一方、雰囲気ガス供給源から雰囲気ガスをガス管５に送り込み、ガス管５の各吹出し口６から炉本体１の内部に吹出させる。」（第９頁第１０行乃至第１０頁第１行）
甲第３号証：特開平１−２９０５６２号公報
（イ）「即ち、本発明は、被焼成物を収容した焼成用容器を多段に積重ねて焼成炉中で被焼成物を焼成する方法に於いて、・・・焼成炉内に供給されたガスを該焼成用容器の原料室及びガス排出室に導入し、且つ、原料室のガスの圧力をガス排出室の圧力よりも高く保持することを特徴とする焼成方法である。」（第２頁下段左欄第１行乃至第９行）
（ロ）「この焼成用容器は、被焼成物１を収容する原料室３と、該原料室３と隔壁４によって隔てられたガス排出室５とを有し、原料室３にはガス流入口６が、ガス排出室５にはガス排出口７が、隔壁４にはガス通過孔８が夫々設けられ、」（第４頁上段左欄第４行乃至第９行）
（ハ）「第４図に示すように、多段に積重ねた焼成用容器２を上方から覆う予熱板９を設けた焼成炉が好適に採用される。
このような予熱板を用いた場合、第５図に示すように焼成炉の上方から導入されるガスは、予熱板に沿って焼成用容器の最下部迄達し、そこから焼成用容器と予熱板とによって形成される空間を上昇して、各々の焼成用容器内に導入される。焼成用容器の原料室及びガス排出室を通過したガスは、焼成炉の底部から焼成炉外に排出される。」（第４頁上段右欄第１４行乃至下段左欄第４行）
（当審の判断）
　特許異議申立人が主な証拠とする甲第１号証及び甲第３号証は、原料粉末の焼成や焼成体の製造に係るものであり、これら証拠に記載の焼成装置又は焼成炉は、セラミック電子部品を搭載するセッターを具備するものではなく、その焼成室も、上下２室に区画されたものではないから、本件各発明とその基本的な構成が異なっている。
　また、本件各発明は、炉床、台板及びセッターのそれぞれのガスの通り道である、連通孔、貫通孔及び通路が重なるように配置されているが、このような構成は、上記証拠には見当たらない。
　特許異議申立人は、甲第２号証をも提出しているが、この証拠も「脱脂炉」に関するものであり、本件各発明とその基本的な構成が異なっている。
　また、この証拠に記載の「脱脂炉」は、多孔金属板で上下２段に区画されてはいるが、被処理物が収容されている脱脂容器７にはガスの通り道は格別設けられていないから、本件各発明の「上室と下室を連通させる連通孔」を示唆するものではなく、さらには、連通孔、貫通孔及び通路を重なるように配置することを何ら示唆するものでもない。
　してみると、特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証は、いずれも本件各発明の基本的な構成を示唆するものではないから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）
【事件の表示】
　特許第２９８３６０８号「熱収縮性ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３６０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２９８３６０８号（平成２年１０月２６日出願、平成１１年９月２４日設定登録。）の請求項１の発明は、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜され、延伸方向の複屈折率（ΔｎＴＤ）がこれと直角方向の複屈折率（ΔｎＭＤ）の２〜５倍であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 東洋紡績株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、概略次のような主張をしている。
　本件請求項１の発明（本件発明）は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　
３、申立人が提出した甲号証記載の発明
甲第１号証：特開平３−８１３３８号公報（特願平１−２１７８８７号の公開公報：出願日　平成１年８月２４日：公開日　平成３年４月５日）
「１．次のポリエステル成分を含む組成物からなる熱収縮性ポリエステルフィルム：
　ポリエチレンテレフタレート３０〜７０重量％；３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル２０〜７０重量％；および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜３０重量％。」（特許請求の範囲第１項）
「（発明の効果）
　本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、このように優れた低温収縮性と耐熱性とを有する。このような熱収縮性フィルムは、例えばポリエチレン製やＰＥＴ製ボトルのようなプラスチック製品を被覆包装または結束包装する際に、美しい外観と強固な包装状態とを与える。また、印刷を施した場合には、印刷ピッチの安定性に優れる。したがって、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、広範な包装材料分野において有用であり、利用価値が高い。」（第８頁右上欄）
甲第２号証：２０００年５月２９日付け実験報告書（１）　実験報告者多保田規　外１名
「特開平３−８１３３８号公報（特願平１−２１７８８７号）に記載された実施例１の方法により得られた熱収縮性ポリエステルフィルムが特許第２９８３６０８号公報（特願平２−２８７２９２号）の特許請求の範囲に規定された物性条件範囲に入るものであるか否かを検証すること。」（５．実験の目的の項）
「延伸方向の複屈折率（ΔｎＴＤ）／直角方向の複屈折率（ΔｎＭＤ）の実験値が３．９」（表１）
甲第３号証：特開昭６２−１２１７３２号公報
「（１）ポリエステル系フィルムを丸めてチューブ状体を得るに際し、チューブにおける接合面の少なくとも片面に溶剤または膨潤剤を塗布し、乾燥する前に接合してチューブ状体を得ることを特徴とするポリエステル系チューブの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
４、対比・判断
　申立人は、本件発明は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であると主張しているので検討する。
　本件発明における熱収縮性ポリエステルフィルムは、「テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体」という１種類の樹脂から製膜されるものであるのに対して、先願明細書に記載されている発明における熱収縮性ポリエステルフィルムは、「ポリエチレンテレフタレート３０〜７０重量％；３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル２０〜７０重量％；および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜３０重量％」からなるポリエステル樹脂組成物を用いて製膜されるものであるから、本件発明と先願明細書に記載された発明とは、ポリエステルフィルムの樹脂組成において相違し、両発明は相違するものであるといえる。
　そして、甲第２号証及び甲第３号証に記載されている熱収縮性ポリエステルフィルムは、やはりポリエステル樹脂組成物を用いているものであるから、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項は、上記判断に影響を与えるものではない。　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）