【事件の表示】
　特許第３０１７０７９号「熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板、その製造法及び製造装置」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７０７９号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１７０７９号は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１１年１２月２４日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、平成１２年９月６日に木村啓介により特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３０１７０７９号の請求項１、２、４に係る発明（以下、本件発明１、２、４という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】比表面積増加率が３〜３０％であるアルミニウム合金板の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂が積層された熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板。
【請求項２】前記アルミニウム合金板の表面に微細孔が形成されており、その微細孔の平均直径が５０〜３０００ｎｍ、最大深さが１０００ｎｍ以下であり、微細孔の占有面積率が１０〜９０％である請求項１記載の熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板。
【請求項４】前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレンテレフタレート単位を主体とする共重合ポリエステル樹脂、ブチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂、およびこれらのポリエステル樹脂をブレンドおよび／あるいは多層化した複合樹脂である請求項１〜３のいずれか記載の熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板。
　　
（２）申立の理由の概要
　申立人木村啓介は、甲第１号証（特表平２−５０１６３８号公報）、甲第２号証（特開平３−４４４９６号公報）、甲第３号証（特開平３−４７６０３号公報）、甲第４号証（特開平６−１１４９９９号公報）、甲第５号証（特開平７−２６６４９６号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　　
（３）甲各号証の記載
　甲第１号証には、
ａ）「１．金属シートの一方又は両方の主要表面に非結晶性ポリエステルのフィルムを直接接着したことを特徴とする積層金属シート。　２．金属が鋼又はその合金、アルミニウム又はその合金、錫被覆鋼、アルミニウム被覆鋼、クロム被覆鋼、ニッケル又は亜鉛メッキ鋼、クロム酸又は燐酸で化学的又は電解的に処理した鋼である請求項１記載の積層金属シート。
　１０．ポリエステルフィルムが内側層（Ａ１）及び外側層（Ａ２）を備えた複合フィルム（Ａ）であり、……工程を備えた方法により金属シートに同時に付着させられる請求項８記載の方法」（特許請求の範囲第１、２及び１０項）、　
ｂ）「金属ストリップなどの金属シートにポリマー材料を積層化することは、様々な文献に記載された周知の技術である。そのような積層体の用途は多く、絞り・壁部しごき加工缶（ＤＷＩ缶とも呼ぶ）を製造する場合などに使用される。」（第２頁左下欄第４行−第９行）、
ｃ）「我々が現在見出したところでは、概ね非結晶性（又は非晶質）形態にある熱可塑性ポリエステルを金属シートに接着した積層体はＤＷＩ作業に耐え、許容できる程度の金属包囲性を有している。そのようなコーティングは、ＤＷＩ缶成形においてポリオレフインコーテイングよりも性能が優れており、より良好な連続性及び保護性を有している。従って、本発明は、金属シートの片面又は両面に非結晶性ポリエステルのフィルムを直接接着した積層金属シートを提供することにある。」（第２頁右下欄第８行−第１７行）、
ｄ）「典型的な例では、非結晶性ポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である。……ポリマーフィルムを付着させる金属基材は、一般的に金属ストリップの形態であって、鋼又はアルミニウムあるいはその合金であり、更に、鋼又はアルミニウムを基材とする製品が容器業界では一般に使用される。ゲージレンジ（規格寸法範囲）は、一般に、鋼の場合は０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍで、アルミニウムの場合は０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍであり、鋼又はアルミニウムＤＷＩ缶の場合は０．２５ｍｍ〜０．３５ｍｍである。」（第３頁左上欄第７行−同頁右上欄第６行）、
ｅ）「本発明に記載された積層体は優れた被覆完全性及び接着性を維持しながら、ＤＷＩ缶に成形できる。」（第５頁右下欄第３行−第４行）が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
ｆ）「（１）表面に径２００Å以上、深さ５μｍ以下の微細孔を孔占有面積率５〜６０％として設けてなることを特徴とする塗膜密着性に優れたアルミニウム又はアルミニウム合金材。
（２）表面に塗膜を設けた請求項１記載のアルミニウム又はアルミニウム合金材。」（特許請求の範囲請求項１、２）、
ｇ）「本発明においてはアルミニウム材表面に前記の如く特定構造の微細孔を形成するが、これは見掛けの表面積に対して微細孔の表面積を付加した実面積を増大し、塗料の付着面積を増大することと、微細孔への塗料の侵入による投錨効果（アンカー効果）により塗膜密着性を向上させる作用を有する。
　本発明においてアルミニウム材表面に形成する微細孔の径を２００Å以上としたのは２００Å未満では塗料が十分に孔内に侵入しないためである。この微細孔の形状は必ずしも円ではないので、孔径とは孔表面の面積をそれに相当する円におきかえた際の直径（円相当径）をいう。微細孔の径が大きすぎると実表面積の増加がそれほど期待できなくなるため、微細孔の径は２００〜３０００Åの範囲がよい。また深さを５μｍ以下としたのは５μｍを越えると塗装後の成形加工において、塗膜に割れ等の欠陥を発生しやすいためである。しかしあまり浅いと所望の投錨効果が得られない恐れがあるため、より好ましくは０．０２〜３μｍの範囲とする。
　本発明において孔占有面積率とは、材表面を平面と仮定した場合の全面積に対する孔の開口部面積の総計の割合（％）をいう。孔占有面積を５〜６０％としたのは５％未満では実表面積の増加が期待できないためであり、６０％を越えるとアルマイト層内に空間が多くなり、アルマイト被膜自体の強度が低下し、これにより塗膜密着性に劣ることとなるためである。好ましい範囲としては２０〜５０％である。」（第３頁左上欄第２行−右上欄第１１行）、
ｈ）「本発明の用途としては飲料用缶、食缶、容器のキャップ等を挙げたが、本用途以外の電子機器、建材、構造材、自動車用部材等、密着性、耐食性、加工性、生産性、を要求される用途にも十分使用可能である。
［実施例］次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
　実施例１　アルミニウム合金板（ＪＩＳ　Ａ５０８２−ＨＩ９、板厚０．３ｍｍ）を中性洗剤により脱脂を行い、その後アルカリ溶液中でエッチングを行った。このアルミニウム合金板を第１表のような条件にて電解エッチングを行い塗装用試料とした。」（第４頁左下棚第４行−第１８行）、
ｉ）「Ｔピール強度　……焼き付け後の試料を５ｍｍ×１００ｍｍに切出し試験片１とした。この試験片１と１の間にナイロンフィルム２を挟み、ホットプレス３によって２００℃、３０ｓｅｃの加熱圧着を行った。その試験片を……引張り強度２００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離を行い、その際のチャート紙の記録から剥離強度を求めた」（第４頁右下欄第６−１４行）、
ｊ）「実施例２　第２表の陽極酸化条件以外は実施例１と同様にして試料を作製し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を第２表に示す。」（第６頁左上欄第４行−第８行）、　
ｋ）「実施例３　第３表の陽極酸化処理条件以外は実施例１と同様にして試料を作製し、実施例１と同様の試験を行った。以上の結果を第３表に示す。」（第７頁左上欄第４行−第８行）が記載されていると認められる。
ｌ）更に、第５−７頁の第１表〜第３表には、次の試料Ｎｏのものが、記載されていると認められる。
　　第１表Ｎｏ６…孔径：２７７０Å（２７７ｎｍ）
　　　　　　　　　深さ：０．２μｍ（２００ｎｍ）
　　　　　　　　　孔占有率：４５％
　　第１表Ｎｏ９…孔径：３８００Å（３８０ｎｍ）
　　　　　　　　　深さ：１．０μｍ（１０００ｎｍ）
　　　　　　　　　孔占有率：４５％
　　第２表Ｎｏ６…孔径：７８０Å（７８ｎｍ）
　　　　　　　　　深さ：０．８μｍ（８００ｎｍ）
　　　　　　　　　孔占有率：２５％
　　第３表Ｎｏ５…孔径：５１０Å（５１ｎｍ）
　　　　　　　　　深さ：１．０μｍ（１０００ｎｍ）
　　　　　　　　　孔占有率：２５％
　　　
　甲第３号証には、
ｍ）「（１）パターン化表面を有する圧延ロールにより圧延を行い、表面に径２００Å以上、深さ５μｍ以下の微細孔を孔占有面積率５〜６０％として形成することを特徴とする塗膜密着性に優れたアルミニウム又はアルミニウム合金材の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
ｎ）「アルミニウム材表面に形成する微細孔の径を２００Å以上とするのは２００Å未満では塗料が十分に孔内に侵入しないためである。この微細孔の形状は必ずしも円ではないので、孔径とは孔表面の面積をそれに相当する円におきかえた際の直径（円相当径）をいう。微細孔の径が大きすぎると実表面積の増加がそれほど期待できなくなるため、２００〜３０００Åが好ましい。
　また深さを５μｍ以下としたのは、５μｍを越えると塗装後の成形加工において、塗膜に割れ等の欠陥を発生しやすいためである。しかしあまり浅いと所望の投錨効果が得られない恐れがあるため、好ましくは０．０２〜３μｍとする。
　さらに本発明では孔占有面積率を５〜６０％としているが、この孔占有面積率とは、アルミニウム材表面を平面と仮定した場合の全表面積に対する孔の関口部面積の総計の割合（％）をいう。この値が５％未満では実表面積の増加がそれほど期待できないためであり、６０％を越えるとアルミニウム表面に空間が多くなり、表面層の強度が低下し、これにより塗膜密着性に劣ることとなるためであり、妬ましくは２０〜５０％とする。」（第２頁左下欄第１８行−右下欄第１９行）、
ｏ）「本発明方法は、塩化ビ二ル樹脂系塗料の下地としてアルミニウム材を用いる場合に特に有効であるが、他の塗料を用いた場合でも十分効果を発揮することはいうまでもない。
　なお本発明の用途としては飲料缶、食缶等のキャンエンドが好適であるが、本用途以外にキャンボディ（缶胴体）、容器類のキャップさらに電子機器、建材、構造材、自動車用部材等、密着性、耐食性、加工性、生産性、を要求される用途にも使用可能である。」（第３頁右上欄第１４行−左下欄第３行）、
ｐ）「Ｔピール強度　……焼き付け後の試料を５ｍｍ×１００ｍｍに切出し試験片１とした。この試験片１と１の間にナイロンフィルム２を挟み、ホットプレス３によって２００℃、３０ｓｅｃの加熱圧着を行った。その試験片を……引張り強度２００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離を行い、その際のチャート紙の記録から剥離強度を求めた」（第３頁右下欄第３−１２行）が記載されると認められる。
ｑ）更に、第４頁の第１表には、次の試料Ｎｏのものが、記載されていると認められる。
第１表Ｎｏ３…孔径：２７５０Å（２７５ｎｍ）
　　　　　　　深さ：０．５μｍ（５００ｎｍ）
　　　　　　　孔占有率：２２％
　　　
　甲第４号証には、溶接缶用ラミネート鋼板の発明が記載されるとともに、
ｒ）「【００１９】　しかしながら、ポリエチレンテレフタレート樹脂の二軸延伸フィルムを熱圧着法によりラミネートした場合、めっき鋼板表面との密着性（以下、熱融着性と称す）が必ずしも充分ではないことが判ってきた。熱圧着時にめっき鋼板の温度が高くなり過ぎると、化成処理層の水和酸化物が変化し、樹脂との密着力が低下する傾向がある。このため、２３０℃を超えて加熱することは不適当である。　
【００２０】　一方上記の樹脂フィルムは融点が２６０℃以上と高いので、この原因は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムでは、熱圧着の際に十分な流動性が得られずめっき面の凹凸に追随しきれず、樹脂が隅々まで充分に行き渡らない場合があるためと考えられる。樹脂が行き渡らない部分には空気や水分が残留し、これが製缶工程以降の加熱により樹脂フィルムを剥離させる方向に働く。
　これらの巻き込み、残留を防ぐには、めっき鋼板表面が平坦であるとともに、樹脂フィルムが熱圧着時に流動性を持つとよい。
【００２１】　めっき鋼板表面の粗さPPI(しきい値0.5 μm ) が１５０以下であれば、空気や水分の巻き込みが少なく、後述する樹脂フィルムをラミネートしたとき充分な密着性が得れる。この表面の粗さPPI は、表面の断面に現れる山のうち高さがしきい値を超える山の数（1 インチ当たり）である。PPI が小さいほど空気や水分の巻き込みが少ない。この様子を図１に示す。(a)図は表面のPPI(しきい値0.5 μm ）が500 程度の大きいめっき鋼板にラミネートした場合で、(b)図はPPI(しきい値0.5 μm ) が50程度の比較的小さい表面にラミネートした場合である。(a)図では、樹脂フィルム１とめっき鋼板表面２との間に空間３が存在するが、(b)図では存在しない。
【００２２】　しかし、PPI(しきい値0.5 μm ) が余りにも小さい鋼板表面は、印刷焼付等のハンドリング時に擦り傷が発生し易い。即ち、めっき鋼板表面の粗さPPI(しきい値0.5 μm ) は５以上１５０以下が適当である。１００以下であれば一層好ましい。
【００２３】　めっき鋼板表面の粗さを小さくするためには、素地鋼板の粗さを小さくすることが効果的である。PPI(しきい値0.5 μm ) １５０以下のめっき鋼板表面を得るには、表面のPPI(しきい値0.5 μm ) １８０以下の鋼板を使用すればよい。」（段落【００１９】−段落【００２３】）、
ｓ）「【００２９】　樹脂フィルムの収縮を防ぐためには、ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化が進んだ二軸延伸フィルムをめっき鋼板表面に強力に密着させることが望ましい。その手段の一つにフィルムよりも流動性に富む接着剤を利用する方法がある。」（段落【００２９】第１−５行）が記載されていると認められる。
　　　
　甲第５号証には、乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板の発明が記載されているとともに、
ｔ）「【０００１】【産業上の利用分野】  本発明は、しごき加工を含む加工により製造するツ−ピ−ス缶用の材料に関する。詳しくは、水、あるいは水系潤滑剤等による冷却あるいは潤滑をすることなく、製缶後の缶の洗浄を必要としない、しごき加工を含む加工により薄肉缶壁のツ−ピ−ス缶を製造するに適した熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板および熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板に関する。」（段落【０００１】）、
ｕ）「【０００９】１８０〜２６０℃の融点を有するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、エチレンテレフタレ−ト単位を主体とした共重合ポリエステル樹脂、ブチレンテレフタレ−ト単位を主体とした共重合ポリエステル樹脂、あるいはこれらの混合物からなるポリエステル樹脂が挙げられる。具体的には、７５〜９５モル％のポリエチレンテレフタレ−トと５〜２５モル％のポリエチレンイソフタレ−ト、ポリエチレンセバケ−トあるいはポリエチレンアジペ−トなどからなる共重合ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたは、上記の共重合ポリエステル樹脂に、ポリブチレンテレフタレ−トをブレンドしたポリエステル樹脂が挙げられる。」（段落【０００９】第１−７行）、
ｖ）「【００１６】……前記のポリエステル樹脂と複合された二層、あるいは三層構造のフィルムの上層、あるいは中間層として、またこれらの熱可塑性樹脂に前記のポリエステル樹脂をブレンドした樹脂からなるフィルムとして適用することも可能である。さらに、該ブレンド樹脂の上層として、上記のポリエステル樹脂層を設けた二層フィルムからなる熱可塑性樹脂フィルムを適用することも可能である。」（段落【００１６】第８−１５行）、
ｕ）「【００１９】アルミニウム板には、被覆する樹脂皮膜との十分な密着性を得るために、表面処理を施す。表面処理は、化成処理、電解クロム酸処理、陽極酸化処理から選択する。化成処理の種類としては、クロム酸塩系、燐酸−クロム酸塩系、ノンクロメ−ト系等から、加工条件、処理設備を考慮して選択する。」（段落【００１９】第１−６行）が記載されていると認められる。
　　　
（４）対比・判断
　１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１ないし４号証に記載された発明とを対比すると、後者には、前者の要件である「比表面積増加率が３〜３０％である」という技術的事項を有しておらず、甲第１ないし４号証にはこの技術的事項について示唆する記載も認められない。
　特許異議申立人は、この点について、以下のように主張していると認められる（特許異議申立書の第１４頁参照）。
『（イ）甲第２号証には、表面に、径が２００〜３０００Å（２０ｎｍ〜３００ｎｍ）、深さが０．０２〜３μｍ（２０〜３０００ｎｍ）の微細孔を孔占有面積率２０〜５０％として設けてなり、表面に塗膜を設けた塗膜密着性に優れたアルミニウム合金材の発明が記載されている。
（ロ）この微細孔の径、深さ及び孔占有面積率は本件発明２の微細孔の径、深さ及び孔占有面積率に係る数値範囲と一部重複している。
（ハ）一方、微細孔の径、深さ、孔占有面積率の３つの数値から微細孔の実表面積は実質的に決まるものであり、実表面積の基準投影面積に対する増加分も必然的に決まるものである。つまり本件特許公報第４頁左欄第１８−３１行で定義されている比表面積増加率は、必然的に微細孔の径、深さ、孔占有面積率の３つの数値から算出されるものであると言える。
（ニ）このような観点から、微細孔の径、微細孔の深さ、微細孔の孔占有面積率の３つの数値条件が本件発明２の微細孔の径、深さ及び孔占有面積率に係る数値範囲を満足するものであれば、これら数値から算出される比表面積増加率は、少なくとも本件発明１の要件（比表面積増加率が３〜３０％であること）を満足することになる。
（ホ）したがって、本件発明２の微細孔の径、深さ及び孔占有面積率に係る数値範囲と重複する数値の微細孔を有する甲第２号証記載のアルミニウム合金板は、実質的に本件発明１の要件（比表面積増加率が３〜３０％であること）を満たしていると言える。』
　この主張について検討する。
（イ）、（ロ）については是認できる。
（ハ）以降の主張について検討する。
　本件発明１の比表面積増加率は、特許明細書の段落【００１０】に、原子間力顕微鏡を使用してサンプルの表面を測定して得る例が記載されているように、サンプル測定による実面積値に基づくものであると認められる。これに対し、本件発明２や甲第２号証に記載された微細孔の径、微細孔の深さ、微細孔の孔占有面積率から算出決定される「比表面積増加率」は、多くの仮定（例えば孔の形状を内面が滑らかな円筒状とするような）を伴うモデル計算の値であり、この計算値が上記の本件発明１の比表面積増加率と同一の数値であるとは直ちに認定し難く、特許異議申立人も本件発明２及び甲第２号証に共通して記載された数値のものが全て本件発明１の比表面積増加率の数値を満足している点について具体的に証明していない。
　そして、本件発明１の比表面積増加率と微細孔の径、微細孔の深さ、微細孔の孔占有面積率の３つの数値条件とは、共にアルミニウム合金板表面の状態を規定するものではあるものの、それぞれ観点の異なった規定の仕方であると認められるから、本件発明２における微細孔の径、微細孔の深さ、微細孔の孔占有面積率の３つの数値条件を満たすものが全て本件発明１における比表面積増加率の数値条件を満たすという関係を有するとは認められず、（ハ）の主張は是認できない。
　また、（ハ）の主張のを是認できない以上、（ニ）、（ホ）の主張も是認できない。
　　
　そして、本件発明１は上記技術的事項をその要件として有することにより、特許明細書中に記載された効果を奏するものと認められる。
　　
　よって、本件発１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を特定する事項を全て有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　  　　
　３）本件発明４について
　甲第５号証には本件発明１の要件である「比表面積増加率が３〜３０％である」という技術的事項について記載も示唆も認められない。
　本件発明４は、本件発明１を特定する事項を全て有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　  　　
３．むすび
　以上のとおりであるから申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）