(57)【要約】本発明は、圧力を受けることが可能な空室（３）にケーブル（２）を誘導し、ハウジング（４）と、少なくとも１本のケーブル（２）と、圧力がかけられる第１および第２シール（５ａ、５ｂ）とからなる流体密封ケーブル管路（１）に関する。２つの圧力負荷シール（５ａ、５ｂ）とハウジング（４）は内部空洞（４ｄ）を画定している。ケーブル（２）は、第１シール（５ａ）を介して内部空洞（４ｄ）に挿入され、内部空洞（４ｄ）を貫通し、第２シール（５ｂ）を介して内部空洞（４ｄ）から抜け出る。内部空洞（４ｄ）は、圧力を受けることが可能な空室（３）の外側に位置する外部空間（６）に通じる圧力解放開口（４ｃ）を備えている。
2008525951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体（２）を加圧空間（３）に引き出すための流体密封ケーブル管路（１）において、ハウジング（４）と、少なくとも１つの導体（２）と、第１および第２圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）とを備え、前記２つの圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）と前記ハウジング（４）は内部空洞（４ｄ）と境界をなし、前記導体（２）は前記第１シール（５ａ）を介して前記内部空洞（４ｄ）に差し込まれ、前記内部空洞（４ｄ）を貫通し、前記第２シール（５ｂ）を介して前記内部空洞（４ｄ）から抜け、前記内部空洞（４ｄ）は前記加圧可能空間（３）の外側に位置する外部空間（６）に通じる圧力解放開口（４ｃ）を有することを特徴とする流体密封ケーブル管路（１）。
【請求項２】
プラグ接続として設計され、前記ハウジング（４）は離脱可能に接続できる第１および第２ハウジング部（４ａ、４ｂ）を備え、前記導体（２）は第１接続部（２ａ）および第２接続部（２ｂ）を備え、前記プラグ接続が、前記ハウジング（４）内でプラグ接続された状態において、前記第１および第２プラグ接続部（２ａ、２ｂ）間で導通接続するようになされたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル管路。
【請求項３】
接続装置（４ｈ）が前記ハウジング（４）内に配置され、前記導体（２）が接続および／または離脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル管路。
【請求項４】
前記導体（２）は前記ハウジング（４）内で可撓性を有するようになされたことを特徴とする請求項３に記載のケーブル管路。
【請求項５】
前記接続装置（４ｈ）は複数の導体（２）が互いに接続可能であるように設計されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のケーブル管路。
【請求項６】
前記導体（２）は電気導体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項７】
前記第１および第２シール（５ａ、５ｂ）は前記導体（２）が貫通する電気絶縁体を備えたことを特徴とする請求項６に記載のケーブル管路。
【請求項８】
前記導体（２）は金属からなることを特徴とする請求項６に記載のケーブル管路。
【請求項９】
前記導体（２）は棒状であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１０】
少なくとも、前記内部空洞（４ａ）に付与される圧力を監視できるようセンサ（８）が設けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１１】
前記圧力解放開口（４ｃ）はバルブ（７）に流体導通接続され、前記バルブ（７）は前記外部空間（６）へ通じる流出開口（７ａ）に流体導通接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１２】
バルブ（７）が前記圧力解放開口（４ｃ）内に配置され、前記バルブ（７）は前記外部空間（６）に流体導通接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１３】
前記バルブ（７）は制御可能であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のケーブル管路。
【請求項１４】
複数の接続可能な導体（２）を有することを特徴とする請求項２乃至１３のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１５】
前記導体（２）は光導波管で構成されるか、光導波管を備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１６】
前記内部空洞（４ｄ）は、液体または固体絶縁体（４ｉ）で部分的に充填されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１７】
前記圧力解放開口（４ｃ）は幾何学的に設計され、前記圧力解放開口（４ｃ）を流れ出る流体から熱が抜き取られるようになされていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに係るケーブル管路を備えた圧力負荷可能装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る流体密封ケーブル管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、圧力容器内に配置された駆動手段に外部から電気エネルギーを供給するために、あるいは、監視線や制御線、調整線を用いて、圧力容器の内部に配置されたセンサや作動装置と情報交換ができるようにするために、圧力容器の壁を通して電線を誘導することが知られている。従って、例えば、ターボ圧縮機には、圧縮機全体と駆動装置も圧力容器内に配置することができる。特に、回転部品のジャーナルが磁気軸受けを用いて非接触で支えられているとき、ターボ圧縮機とモータのエネルギー供給および、制御、監視をするためには、圧力容器の壁を貫通する複数の電線が必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
圧力を受けるハウジングと共に使用される周知のケーブル管路のデメリットは、管路において漏れが発生し、その結果、例えば、気体が制御されずに外へ流れ出るおそれがあることである。
【０００４】
このことは、気づかないうちに工場のある場所で圧力が蓄積し、不意に高圧を受けるときや、気体漏れの結果、爆発の危険性が生じるとき、特に危険である。
本発明の目的は、信頼性が高く、低コストの、加圧可能空間に適したケーブル管路を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的は、請求項１の特徴を有する流体密封ケーブル管路によって満たされ、従属請求項２〜１７はさらに好適な設計に関する。
本目的は特に、導体を加圧可能空間へ引き出すための流体密封ケーブル管路によって満たされる。前記管路には、ハウジングと、少なくとも１つの導体と、第１および第２の圧力負荷可能シールとを備え、２つの圧力負荷可能シールとハウジングは内部空洞と境界をなしている。導体は第１シールを介して内部空洞に挿入され、内部空洞を貫通し、第２シールを介して内部空洞から抜け出る。そして、内部空洞には、加圧可能空間の外側に位置する外部空間に通じる圧力解放開口が備えられている。
【０００６】
本発明に係るケーブル管路には、シールが漏れると、加圧可能空間のシールから流れ出た気体がケーブル管路の内部空洞へ流れ、内部空洞から圧力解放開口を介して外部空間へ制御放出されるというメリットがある。このように、ケーブル管路へ流入する漏れた気体が、制御されない圧力の蓄積をケーブル管路において引き起こさないことが保証されている。他方、流入する漏れた気体は画定された外部空間へ確実に制御されて放出される。制御された気体の放出を通して、ケーブル管路全体が流体密封に保持される。しかも、爆発の危険性が排除される。
【０００７】
ケーブル管路のケーブルは電気導体で、特に棒状の電気導体であることが望ましい。しかし、導体は光導波管であってもよい。
好適な実施形態では、ケーブル管路は第１および第２ハウジング部を備えたプラグコネクタとして設計されている。各ハウジング部は導体を有し、プラグが差し込まれた状態で、互いに接続され、特に導電接続されている。例えば、プラグ接続は単一の導体を有していてもよく、複数の相互接続している導体を有していてもよい。例えば、導体はミリボル
トからボルト、あるいはミリアンペアまでの範囲で制御信号を伝送するように設計されていてもよい。また、導体は、例えば、ハウジング内に配置されたモータのエネルギー供給に使用されてもよく、従って、キロアンペアからキロボルトの範囲で電流および／または電圧を伝送するように設計されていてもよい。本発明に係る流体密封および気密ケーブル管路は５バールから５００バールの範囲で差圧がある分野の適用に特に適している。
【０００８】
本発明に係るケーブル管路は、例えば、ターボ圧縮機、特に、磁気でジャーナル保持され、電気駆動モータ全体と圧縮段階が全て、共通の圧力ハウジング内に配置されているターボ圧縮機と組み合わせて使用するのに適している。この種のターボ圧縮機には、複数のエネルギー線と制御線が、ケーブル管路を有する圧力ハウジングに導通されている。本発明に係るケーブル管路は、手入れがほとんど必要なく信頼性の高い、長期運転のターボ圧縮機に特に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明について、図面を用い、他の実施形態を参照して下記に記載する。
図１には、装着フランジ４ｅを有するハウジング４と、内部空洞４ｄと、圧力解放開口４ｃとを備え、一体形成されたケーブル管路１が示されている。ケーブル管路１はさらに、電気導体２と、電気導体２が貫通している第１および第２シール５ａ、５ｂとを備えている。第２シール５ｂは、以下、一次シールまたはメインシールと呼ぶ。第１シール５ａは、以下、二次シールと呼ぶ。これら２つのシール５ａ、５ｂは、ハウジング４の壁と共に、内部空洞４ｄと境界をなすように配置されている。ハウジング４は、唯一の開口部に、開放されて流体や気体を通し、ハウジングの壁を貫通する圧力解放開口４ｃを有する（英語で「非密封」と呼ぶ）。図示された実施形態では、導体２は電気導体、特に金属棒として設計されている。本実施形態では、２つのシール５ａ、５ｂはプラスチックやセラミックなどの電気的に絶縁する材料からなる。導体２は絶縁層によって囲まれていてもよく、あるいは絶縁された導電線として設計されていてもよい。また、導体２は、例えば、ガラス光ファイバーの導波管からなっていてもよい。この構成では、２つのシール５ａ、５ｂは、例えば金属などの導電材料からなっていてもよい。これらのシールは同時に圧力障壁を形成する。少なくともシール５ｂは、圧力負荷が可能であり、従って、内部空間３と内部空洞４との間の付与された差圧に耐えられるようになされている。好適な実施形態では、内部空洞４における圧力は約１バールに相当する。内部空洞４における圧力は、第２シール５ｂを流出する漏れ量に応じて、内部空間３の圧力レベルまで値をとることができる。その結果、第１圧力負荷可能シール５ａは内部空間３の圧力を吸圧できるように設計されていることが望ましい。内部空間３の圧力は適用に応じて５００バールまで達することが可能である。シール５ｂが何らかの理由で漏れやすくなると、流体、好ましくは、気体が内部空間３から内部空洞４ｄへ通過し、その後、開口４ｃを介して処理される。開口４ｃから発生した気体は圧力負荷可能空間３の外側に位置する外部空間６に流出する。好適な実施形態では、開口４ｃは流体導通線を介して大気圏に接続され、発生した気体が大気圏に送り出される。そして、密封ではないシール５ｂであっても、図１に示されるように内部空間３と外部空間６との間に流体密封ケーブル管路１が成立する。
【００１０】
ケーブル管路１は圧力ハウジング３ａと組み合わせて使用するのが望ましい。図１には圧力負荷可能な内部空間３を有する圧力ハウジング３ａが概略的に示されている。圧力ハウジング３ａには筒状ケーブル管路１が配置される円形の開口が備えられている。２つのシールリング４ｆは圧力ハウジング３ａの壁とハウジング４との間の隙間を密封し、内部空間３から、圧力ハウジングの外側に位置する外部空間６へ導体２を流体密封にして、特に気密にして誘導する。好適な実施形態では、外部空間６、あるいは他の空間、あるいは大気圏への流体導通接続３ｂをシールリング４ｆ間に提供することができる。図１において破線で示されているボア３ｂは、シールリング４ｆ間の隙間における過剰な圧力を防ぐために圧力を開放するよう作用する。過剰な圧力は、右手に配置されたシールリング４ｆ
の漏れの結果、発生しうる。ボア３ｂが、制御された圧力開放が可能なバルブや配線のような流れ影響手段へ通じているという点で、ボア３ｂを通って流れる流体は好適に制御されて放出される。ハウジング４は例えば、溶接やろう付けなどの異なる方法で、圧力ハウジング３ａに接続されうる。
【００１１】
図２は、他のケーブル管路１を縦断面で示しており、図１で示される実施形態とは異なりプラグ接続として設計されている。プラグ接続には、互いに離脱可能な第１プラグコネクタ部１ａおよび第２プラグコネクタ部１ｂが備えられている。第２ハウジング部４ｂを有する第２プラグコネクタ部１ｂは例えば、図１に示されているフランジ４ｅを介して圧力ハウジング３ａに確実に接続されている。第１プラグコネクタ部１ａは、第１シール５ａを介して第１ハウジング部４ａに接続される雌電線コネクタ２ａを備えている。雄電線コネクタ２ｂは内部空洞４ｄ内に配置され、２つの電線コネクタ２ａ、２ｂおよび２つのハウジング部４ａ、４ｂはプラグを差し込むことで接続可能になっている。２つのハウジング部４ａ、４ｂの確実な接続をさらに確保するために、２つのハウジング部４ａ、４ｂ間にさらに、図示しない螺子のような留め具部品あるいは固定部品を備えてもよい。
【００１２】
図２に示されるプラグ接続は圧力解放開口４ｃを有しているため、圧力負荷可能シール５ｂがわずかに漏れやすくなっても、制御されない圧力が内部空洞４ｄ内に蓄積され得ない。第２圧力負荷可能シール５ｂの漏れがさらに大きいと、特に小さな圧力解放開口４ｃを有する内部空洞４ｄには圧力が蓄積される。この場合、内部空間３における圧力に至るまで、第１シールにできる限り負荷をかけることが特に重要である。
【００１３】
図２に示されるように、ケーブル管路１は単一の導体２を貫通するように設計されていてもよい。
図３は、図２で示されるＡ方向から見た図で、合計９つの金属製雄電線コネクタ２ｂを有する第２ハウジング部４ｂを示している。金属製雄電線コネクタ２ｂは、電気絶縁シール５ｂ内に配置され、保持されている。第２ハウジング部４ｂはボア４ｇを有するフランジ４ｅを用いて圧力ハウジング３ａの外壁に固定することができる。ケーブル管路１は、図２のようにプラグ接続として、図１のように管路として設計されていてもよいが、１つの導体、あるいは適当な設計であれば、所望する数の導体２を有することができる。
【００１４】
基本的に、ある環境下で制御されていない気体が漏れた結果、各圧力伝導ケーブル管路１は機能しないおそれがある。
不動プラグコネクタ部１ｂにおけるプラグ接続と共に、一次圧力伝導シール部品５ｂは圧力容器３ａに固着されている。各シール部品５ｂは１つ、あるいは複数のケーブル管路を有することができる。可動プラグコネクタ部１ａは１つの導体、あるいは複数の導体２を有するケーブルや、複数のワイヤからなる導線に接続されている。プラグ接続の不動部および可動部１ａ、１ｂは、操作状態において互いにしっかり密封されて接続され、内部に密閉空間４ｄを形成する。
【００１５】
本発明に係るケーブル管路は、一次圧力伝導シール部品５ｂが機能しないと、プラグ接続１ａ、１ｂの密閉空間４ｄに圧力の蓄積が発生するのを防止する。そうでなければ、特にプラグ接続の可動部１ｂの不適切な組み付けがあると、前記圧力の蓄積によって、導体ワイヤに沿ってケーブルを介して適切に認定されていない区域に気体が拡散する状況を引き起こす。前記二次的漏洩を避けるために、プラグの可動部１ａには第２圧力伝導障壁５ａが設けられている。プラグコネクタ部２ａ、２ｂのケーブル管路は、特に導体２として、より線が使用されるとき起こりうる漏れを避けるために、固体の棒で形成されているのが好ましい。
【００１６】
一次シール５ｂの機能停止は他の方法でも起こり得る。例えば、一方では、温度の変動
やそれに伴う内部応力によって引き起こされるシール機能の漸進的な低下が考えられる。他方では、例えば、外部の機械力の作用を通してシール機能の直接的な破壊が起こりうる。前者の場合も、後者の場合も、圧力解放開口があるために、圧力伝導シール部品の機能不良は、プラグ接続の内部空間４ｄにおいて過剰な圧力蓄積をもたらさないことが保証されている。そうでなければ、プラグ接続のハウジング４が内部圧力に耐えうると仮定すると、特にプラグ内の内部空間４ｄが小さいと、実際の圧力容器における圧力は短時間で蓄積するだろう。
【００１７】
本発明に係るケーブル管路１は、特にプラグ接続として設計されているが、内部空間４ｄを備えている。内部空間４ｄは流体の専門的な観点から見ると、流出口を有し、特に、自然環境に接続されている。このように、プラグ接続の内部空間は、不具合のあるシール部品５ｂでも恒久的に圧力が負荷され続けないようにしている。しかし、自然環境への開口の大きさと一次シール部品５ｂの漏れに応じて、相当する圧力が内部空間４ｄ内に発生する。前記漏れはセンサ手段によって、例えば圧力センサやガス検知器によって監視されうる。必要に応じて、警報を作動させることもできる。
【００１８】
図４は、気密にして互いに螺子留めされた２つのハウジング部４ａ、４ｂから構成されるハウジング４を概略的に示している。ハウジング部４ａには圧力解放開口４ｃが備えられている。各ハウジング部４ａ、４ｂはそれぞれシール５ａ、５ｂを有し、４つの剛性導体２が前記シールを貫通している。剛性導体２はハウジング４内で可撓性導体２ｄに接続されている。接続装置４ｈは、可撓性導体２ｄを互いに接続し、必要に応じて再度分離するように、ハウジング４内に配置されている。好適な実施形態では、可撓性導体２ｄはより線からなり、接続装置４ｈは締付けレールとして設計されているため、可撓性導体２ｄは螺子を用いて接続装置４ｈに固定することができ、さらに、好ましくはそれぞれ２つの導体２ｄ間で相互電気接触が形成される。しかし、導体２ｄは光導波管として設計されていてもよい。
【００１９】
図５は、図１で示される線Ｂ−Ｂの断面で、ケーブル管路１の他の実施形態を示している。図５の実施形態において、図１に示される内部空洞４ｄは、絶縁体４ｉなどの充填材料で部分的に充填されていて、図５に示されるように、内部空洞４ｄは小さくなる。内部空洞４ｄは第１および第２シール５ａ、５ｂ間との隙間に沿って、また圧力解放開口４ｃに沿って流体密封接続を確実なものにしている。絶縁体４ｉは、電気絶縁体として設計されているのが好ましく、流体導通のために、様々な方法で内部空洞４ｄに提供されうる。絶縁体４ｉは固形本体からなるのが望ましいが、例えば内部空洞４ｄを部分的に充填するオイルなどの流体も絶縁体４ｉとして使用することができる。
【００２０】
図６は圧力負荷可能な内部空間３を有する圧力ハウジング３ａを概略的に示している。ケーブル管路１が圧力ハウジング３ａに配置され、電気導体２を流体密封および／または気密にして内部空間３から外部空間６へ誘導している。圧力負荷可能なシール５ａ、５ｂと境界をなす内部空洞４ｄは、圧力解放開口４ｃおよび電線７を介して、流出開口７ａを有するバルブ７ｂに流体導通接続されている。バルブ７ｂはバネを有し、バルブ７ｂが開く圧力レベルが弾発力によって調整可能であることが望ましい。電線９ａを有するガスセンサ９が外部空間６に配置されている。ガスセンサ９はバルブ７ｂから発生する気体を認識することができる。図示された実施形態では、導体２ｄ、２ｅは、例えば、より線などの可撓性金属導体として設計されている。前記導線２ｄ、２ｅは棒状金属導体２に導電接続されている。
【００２１】
圧力ハウジング３ａは、ターボ圧縮機と電気モータを備えたターボ圧縮機の圧力ハウジングとして設計されていてもよい。ターボ圧縮機の流体導通流入口および流出口は図示されていない。電気モータのエネルギー供給のために、図１に示される複数のケーブル管路
が圧力ハウジング３ａに配置されていて、例えば、１メガワットのエネルギーを電力モータに供給する。ターボ圧縮機の制御や調整のために、例えば、光導波管や数ボルトまでの範囲で信号を伝送する複数の電線が必要となる。このような制御線は、例えば図３に示されているように、プラグコネクタとして設計され、複数の個別の導体２ｂを備えているケーブル管路を介して供給されうる。
【００２２】
次に、図７は加圧可能空間３を有する圧力ハウジング３ａを概略的に示し、ケーブル管路１は第１および第２プラグ接続部１ａ、１ｂを有するプラグ接続として設計されている。センサ８はケーブル管路１の内部空洞４ｄ内に配置されているが、センサ８はプラグ接続の外側に配置してもよい。例えば、センサ８は、流体導通接続を介して内部空洞４ｄに付与される圧力へ接続されていてもよい。また、センサ８は、プラグ外部の制御ケーブルに、特別に設けられた棚に配置されてもよい。圧力解放開口４ｃは流体電線７とバルブ７ｂを介して流出開口７ａと接続されている。バルブ７ｂは、圧力解放開口４ｃ内に配置されていてもよい。監視装置８ｂは、電線８ａを介して例えば圧力センサやガスセンサなど、センサ８の値を検出し、電線８ｃを介してバルブ７ｂを調整する。バルブ７ｂは例えば、内部空洞４ｄにおける圧力が所定の圧力を超えると開かれる。ケーブル管路１は三相プラグ接続として設計されていてもよく、キロアンペアとキロボルトの範囲で電気エネルギーを伝送するように設計されていてもよい。しかし、ケーブル管路１は複数のプラグ接続を備えていてもよく、ミリボルトからボルトまたはミリアンペアからアンペアの範囲で電気信号を伝送するように設計されていてもよい。本発明に係るケーブル管路１は多種多様の形状で構成されうる。特に、ケーブル管路１がプラグ接続として設計されている場合、第２プラグコネクタ部１ｂは、通常商業用の基準的な第１プラグコネクタ部１ａを導入することができるように設計されていてもよい。図７で示されるプラグ接続は第１および第２プラグコネクタ部１ａ、１ｂ間の隙間を密封する図示しないシールリングを有していることが望ましい。その結果、内部空洞４ｄが外部空間６に対して流体密封される。
【００２３】
図１および図２に示されたケーブル管路１は圧力ハウジング３ａに固定される組込部として設計されていることが望ましい。ケーブル管路１は、例えば、溶接や、化学溶接、ろう付けによって種々の方法で圧力ハウジング３ａに接続されうる。ケーブル管路１のハウジング４は例えば金属やプラスチックで構成されうる。一例として、第１プラグコネクタ部１ａは金属からなり、第２プラグコネクタ部１ｂはプラスチックなど異なる材料からなっていてもよい。
【００２４】
圧力解放開口４ｃは、流出する流体に付加的な作用が働くように、例えば、圧力解放開口３ｃを通って流れる流体から上昇した分の熱を取り出すように、幾何学的な設計を有していてもよい。一例として、圧力解放開口４ｃは流出する流体あるいは気体を冷却する役割を有する細長いボアあるいは隙間として設計されていてもよい。それにより、圧力解放開口４ｃから発生する気体の温度を下げることができる。このことは、爆燃や所謂、低速爆発の危険性がある場合メリットであることがわかる。そのような急速な燃焼プロセスが内部空洞４ｄで発生すると、それにより生成された高温の気体が圧力解放開口４ｃを通過する際にさらに冷却され、発生した気体はそれに応じて低下した温度になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ケーブル管路の縦断面図。
【図２】第２実施形態に係るケーブル管路の縦断面図。
【図３】プラグ接続として設計された多極ケーブル管路をＡ方向から見た図。
【図４】第３実施形態に係るケーブル管路の縦断面図。
【図５】他の実施形態に係るケーブル管路の断面（Ｂ−Ｂ）。
【図６】ケーブル管路を有する圧力容器の概略図。
【図７】他のケーブル管路を有する圧力容器の概略図。
【図１】
2008525951.tif 000003
【図２】
2008525951.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008525951.tif 000007
【図６】
2008525951.tif 000008
【図７】
2008525951.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このことは、気づかないうちに工場のある場所で圧力が蓄積し、不意に高圧を受けるときや、気体漏れの結果、爆発の危険性が生じるとき、特に危険である。英国特許第２２１７８７１号明細書は稼動時において気づかないうちに圧力が蓄積する可能性がある管路を開示する。
本発明の目的は、信頼性が高く、低コストの、加圧可能空間に適したケーブル管路を提案することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力負荷可能な内部空間（３）を有する圧力ハウジング（３ａ）と、導体（２）を前記圧力負荷可能な内部空間（３）に引き出すための流体密封ケーブル管路（１）とからなる圧力負荷可能装置であって、前記流体密封ケーブル管路（１）は、ハウジング（４）と、少なくとも１つの導体（２）と、第１および第２圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）とを備え、前記２つの圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）と前記ハウジング（４）が内部空洞（４ｄ）と境界をなし、前記導体（２）は前記第１シール（５ａ）を介して前記内部空洞（４ｄ）に差し込まれ、前記内部空洞（４ｄ）を貫通し、前記第２シール（５ｂ）を介して前記内部空洞（４ｄ）から抜け、前記第２シール（５ｂ）は前記圧力負荷可能な内部空間３に対して配置される圧力負荷可能装置において、前記内部空洞（４ｄ）は、前記圧力負荷可能な内部空間（３）の外側に位置する外部空間（６）に通じる密封されていない圧力解放開口（４ｃ）を有することを特徴とする圧力負荷可能装置。
【請求項２】
プラグ接続として設計され、前記ハウジング（４）は離脱可能に接続できる第１および第２ハウジング部（４ａ、４ｂ）を備え、前記導体（２）は第１接続部（２ａ）および第２接続部（２ｂ）を備え、前記プラグ接続が、前記ハウジング（４）内でプラグ接続された
状態において、前記第１および第２プラグ接続部（２ａ、２ｂ）間で導通接続するようになされたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル管路。
【請求項３】
接続装置（４ｈ）が前記ハウジング（４）内に配置され、前記導体（２）が接続および／または離脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル管路。
【請求項４】
前記導体（２）は前記ハウジング（４）内で可撓性を有するようになされたことを特徴とする請求項３に記載のケーブル管路。
【請求項５】
前記接続装置（４ｈ）は複数の導体（２）が互いに接続可能であるように設計されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のケーブル管路。
【請求項６】
前記導体（２）は電気導体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項７】
前記第１および第２シール（５ａ、５ｂ）は前記導体（２）が貫通する電気絶縁体を備えたことを特徴とする請求項６に記載のケーブル管路。
【請求項８】
前記導体（２）は金属からなることを特徴とする請求項６に記載のケーブル管路。
【請求項９】
前記導体（２）は棒状であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１０】
少なくとも、前記内部空洞（４ａ）に付与される圧力を監視できるようセンサ（８）が設けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１１】
前記圧力解放開口（４ｃ）はバルブ（７）に流体導通接続され、前記バルブ（７）は前記外部空間（６）へ通じる流出開口（７ａ）に流体導通接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１２】
バルブ（７）が前記圧力解放開口（４ｃ）内に配置され、前記バルブ（７）は前記外部空間（６）に流体導通接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１３】
前記バルブ（７）は制御可能であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のケーブル管路。
【請求項１４】
複数の接続可能な導体（２）を有することを特徴とする請求項２乃至１３のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１５】
前記導体（２）は光導波管で構成されるか、光導波管を備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１６】
前記内部空洞（４ｄ）は、液体または固体絶縁体（４ｉ）で部分的に充填されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１７】
前記圧力解放開口（４ｃ）は幾何学的に設計され、前記圧力解放開口（４ｃ）を流れ出る流体から熱が抜き取られるようになされていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のケーブル管路。
【請求項１８】
導体（２）を圧力負荷可能な内部空間（３）へ引き出すための流体密封ケーブル管路（１）の使用方法であって、前記流体密封ケーブル管路（１）は、ハウジング（４）と、少なくとも１つの導体（２）と、第１および第２圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）とを備え、前記２つの圧力負荷可能シール（５ａ、５ｂ）と前記ハウジング（４）が内部空洞（４ｄ）と境界をなし、前記導体（２）は前記第１シール（５ａ）を介して前記内部空洞（４ｄ）に差し込まれ、前記内部空洞（４ｄ）を貫通し、前記第２シール（５ｂ）を介して前記内部空洞（４ｄ）から抜け、前記第２シール（５ｂ）は前記圧力負荷可能な内部空間３に対して配置される流体密封ケーブル管路（１）の使用において、前記内部空洞（４ｄ）は、前記圧力負荷可能な内部空間（３）の外側に位置する外部空間（６）に通じる密封されていない圧力解放開口（４ｃ）を有することを特徴とする使用方法。
【国際調査報告】
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