(57)【要約】【課題】消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備において、専用のポンプを使用しないで消火剤の放出を可能とすること。【解決手段】スプリンクラー消火設備において、水タンク１２および消火剤タンク１３は、水タンク１２内の水圧が常に消火剤タンク１３を押し潰す方向に作用する構造になっており、火災発生時には、水タンク１２の容積が増加することにより、水タンク１２内の水圧で消火剤タンク１３が押し潰されて、スプリンクラーヘッドから消火剤が放出される。このようなスプリンクラー消火設備であると、専用のポンプを使用しないで消火剤の放出が可能である。【選択図】図２
0003139295.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に消火剤を収容する第１の容器と、
消火対象に向かって消火剤を放出可能な放出口を有するスプリンクラーヘッドと、
常時は、前記第１の容器から前記スプリンクラーヘッドへ前記消火剤が供給されるのを妨げる閉状態になっていて、火災発生時には、前記第１の容器から前記スプリンクラーヘッドへ前記消火剤が供給されるのを妨げない開状態に切り替わる開閉機構と
を備え、
前記第１の容器は、前記第１の容器の外側から前記第１の容器を押し潰す方向に常に圧力が作用する構造になっており、
前記開閉機構が前記閉状態にあるときには、前記第１の容器が前記圧力を受けても前記消火剤が前記第１の容器から押し出されず、前記第１の容器は押し潰されない状態を維持する一方、前記開閉機構が前記開状態に切り替わった際には、前記第１の容器が前記圧力を受けて押し潰されて、前記スプリンクラーヘッドから前記消火剤が放出される
ことを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項２】
水源側からの水が常に内部に供給される状態にある第２の容器を備え、
前記第１の容器および前記第２の容器は、互いに内部が独立な構造、且つ、前記第２の容器内の水圧が常に前記第１の容器を押し潰す方向に作用する構造になっている
ことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項３】
前記第１の容器と前記第２の容器は、第３の容器の内部に並べて配置されており、
前記第２の容器は、前記第２の容器内に供給された水量が増加するほど前記第２の容器の体積が増加する構造になっていて、しかも、前記第２の容器の体積は、前記第３の容器に規制されて前記第３の容器に接触していない方向へと増加し、当該体積の増加に伴って変位する前記第２の容器の一部が前記第１の容器の外面を押圧する構造になっている
ことを特徴とする請求項２に記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項４】
前記第３の容器は、外部から衝撃を受けた際、その衝撃で前記第１の容器及び前記第２の容器が破損するのを阻止する防護容器である
ことを特徴とする請求項３に記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項５】
前記第２の容器は、水道管に連結されている
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項６】
前記開閉機構は、
前記第１の容器から前記スプリンクラーヘッドへ通水するか否かを切り替える開閉弁と、
錘と、
常時は前記錘からの荷重を受けても前記錘が落下しないように保持する一方、火災発生時には熱を受けて溶融するのに伴って前記錘を落下させる錘支持部材と、
前記錘支持部材が前記錘を落下させた際、前記錘の加重を前記開閉弁へと伝達して前記開閉弁を閉弁状態から開閉弁状態へと切り替える荷重伝達部材と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のスプリンクラー消火設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火剤として化学物質の溶液を使用したスプリンクラー消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火剤として水道水を使用するスプリンクラー消火設備がある。このスプリンクラー消火設備においては、スプリンクラーヘッドへ水道水を供給するため、水道水の水圧を利用している。そのため、このような設備の場合は、消火剤タンクやポンプは不要である。
【０００３】
また、従来、消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備がある。このスプリンクラー消火設備においては、消火剤を貯留しておくための消火剤タンクが必要である。さらに、消火剤タンクからスプリンクラーヘッドに消火剤を供給するために、専用のポンプが必要である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備においては、専用のポンプが必要であった。しかし、ポンプの設置箇所を確保することができない場合には、スプリンクラー消火設備自体を設置することができず、また、専用のポンプの購入および設置施工の費用や、定期点検等の維持の費用等の多大な負担が生じていた。
【０００５】
本考案は、上記問題を解決するためになされたものであり、消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備において、専用のポンプを使用することなく、化学物質の溶液である消火剤を放出可能なスプリンクラー消火設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本考案において、上記目的を達成するために採用した構成について説明する。
本考案のスプリンクラー消火設備は、内部に消火剤を収容する第１の容器と、消火対象に向かって消火剤を放出可能な放出口を有するスプリンクラーヘッドと、常時は、前記第１の容器から前記スプリンクラーヘッドへ前記消火剤が供給されるのを妨げる閉状態になっていて、火災発生時には、前記第１の容器から前記スプリンクラーヘッドへ前記消火剤が供給されるのを妨げない開状態に切り替わる開閉機構とを備え、前記第１の容器は、前記第１の容器の外側から前記第１の容器を押し潰す方向に常に圧力が作用する構造になっており、前記開閉機構が前記閉状態にあるときには、前記第１の容器が前記圧力を受けても前記消火剤が前記第１の容器から押し出されず、前記第１の容器は押し潰されない状態を維持する一方、前記開閉機構が前記開状態に切り替わった際には、前記第１の容器が前記圧力を受けて押し潰されて、前記スプリンクラーヘッドから前記消火剤が放出されることを特徴とする。
【０００７】
本考案のスプリンクラー消火設備において、第１の容器は、第１の容器の外側から第１の容器を押し潰す方向に常に圧力が作用する構造になっており、開閉機構が開状態に切り替わった際には、第１の容器が圧力を受けて押し潰されて、スプリンクラーヘッドから消火剤が放出される。
【０００８】
このようなスプリンクラー消火設備であると、上述のような専用のポンプを使用しなくても、第１の容器に収容された消火剤をスプリンクラーヘッドへ消火剤を供給することができる。したがって、専用のポンプを使用することなく消火剤を放出可能なスプリンクラー消火設備を提供することができる。
【０００９】
また、平成１８年６月１日から、すべての新築住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられており、既存の住宅についても平成１９年５月３１日までに設置しなくてはならない。ところが、警報が鳴っても、難聴者、足の不自由な人、又、寝たきりの人は、逃げ遅れてしまうことがある。この点、本考案のスプリンクラー消火設備を設置した場合には、大切な命を火災から守ることができ、又、地震による火災および失火等にも有効である。
【００１０】
次に、本考案のスプリンクラー消火設備において、水源側からの水が常に内部に供給される状態にある第２の容器を備え、第１の容器および第２の容器は、互いに内部が独立な構造、且つ、第２の容器内の水圧が常に第１の容器を押し潰す方向に作用する構造になっていると好ましい。
【００１１】
このような構造にすれば、常時および火災発生時のいずれにおいても、第１の容器の内部に収容されている消火剤と第２の容器の内部に供給される水とが、各々の容器壁により隔絶され、混ざることがない。
【００１２】
なお、消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備において、消火剤の供給管と水道管とを直結することは、消火剤と水道水とが混ざるおそれがあるため、法律上禁止されている。この点、本考案のスプリンクラー消火設備においては、消火剤の供給管と水道管とを直結しておらず、第２の容器の内部に供給される水と消火剤とが混ざることがない。よって、このような構造のスプリンクラー消火設備であれば、消火剤として化学物質の溶液を使用するスプリンクラー消火設備において、一部に水道水を利用する仕組みを備えているものの、法律上の問題もない。
【００１３】
次に、本考案のスプリンクラー消火設備において、第１の容器と第２の容器は、第３の容器の内部に並べて配置されており、第２の容器は、第２の容器内に供給された水量が増加するほど第２の容器の体積が増加する構造になっていて、しかも、第２の容器の体積は、第３の容器に規制されて第３の容器に接触していない方向へ増加し、体積の増加に伴って変位する第２の容器の一部が第１の容器の外面を押圧する構造になっていると好ましい。
【００１４】
このような構造にすれば、第２の容器の体積は、第３の容器に接触する方向への増加が規制されて、第１の容器が配置されている方向へ増加することになる。したがって、第２の容器の体積増加方向が特に規制されない構造を採用した場合に比べ、第２の容器から第１の容器へ効率良く押圧力を伝達することができる。
【００１５】
次に、本考案のスプリンクラー消火設備において、第３の容器は、外部から衝撃を受けた際、その衝撃で第１の容器および第２の容器が破損するのを阻止する防護容器であると好ましい。
【００１６】
例えば、第３の容器をステンレス鋼等の金属により構成してあれば、火災発生時に建造物の瓦礫が落下等して第３の容器に衝撃が加わっても、そのような衝撃で第１の容器と第２の容器が破損するのを防ぐことができる。
【００１７】
次に、本考案のスプリンクラー消火設備において、第２の容器は、水道管に連結されていると好ましい。
上述のようにスプリンクラー消火設備において、専用のポンプを設けた場合、ポンプは主に電動式であるため、火災によって停電が発生するようなことがあると、ポンプが作動せず、スプリンクラーヘッドに消火剤を供給することができなくなるおそれがある。
【００１８】
この点、本考案のスプリンクラー消火設備においては、第２の容器に水道管を直結することにより、水道管からの水圧を利用して消火剤を放出するので、停電時でも水道水の水圧が維持される限り、スプリンクラー消火設備を適切に作動させることができる。
【００１９】
次に、本考案のスプリンクラー消火設備において、開閉機構は、第１の容器からスプリンクラーヘッドへ通水するか否かを切り替える開閉弁と、錘と、常時は錘からの荷重を受けても錘が落下しないように保持する一方、火災発生時には熱を受けて溶融するのに伴って錘を落下させる錘支持部材と、錘支持部材が錘を落下させた際、錘の荷重を開閉弁へと伝達して開閉弁を閉弁状態から開弁状態へと切り替える荷重伝達部材とを備えると好ましい。
【００２０】
このスプリンクラー消火設備の場合、火災による熱で錘支持部材が溶融することにより錘が落下し、錘の荷重が伝わることで荷重伝達部材が開閉弁を閉弁状態から開弁状態へと切り替える。開閉弁が開弁状態に切り替わった場合、開閉機構は開状態に切り替わったことになり、第１の容器からスプリンクラーヘッドへ消火剤が供給される。
【００２１】
したがって、電動式のアクチュエータで開閉弁を作動させるような仕組みを備えなくても、火災発生時に開閉弁を作動させることができる。また、感熱溶融型の金属部材でスプリンクラーヘッドの放出口を封止するものとは異なり、開閉機構を構成する各部材をスプリンクラーヘッドとは別の位置に配設できる。よって、例えば、錘や錘支持部材は、火の手が上がりやすい位置に偏在させる一方。スプリンクラーヘッドは室内の中央に配置するなど、各部材の機能を考慮して各部材の配設位置を最適化することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本考案の実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本考案の一実施形態として例示するスプリンクラー消火設備の設置状態を示す説明図である。このスプリンクラー消火設備１は、水供給管３、消火剤供給装置１０、消火剤供給管４、スプリンクラーヘッド５により構成されている。その内、水供給管３、消火剤供給装置１０、消火剤供給管４は、建築物の屋内で居室の天井裏８に設置されており、スプリンクラーヘッド５は、居室の天井９に設置されている。
【００２３】
水供給管３は、図示しない水道管から分岐配管されており、水道管の水圧にて消火剤供給装置１０に水道水を供給する。消火剤供給装置１０は、内部に消火剤を収容しており、水供給管３から供給された水道水の水圧が作用することにより、スプリンクラーヘッド５へ消火剤を供給する。
【００２４】
消火剤供給管４は、消火剤供給装置１０とスプリンクラーヘッド５とを連結しており、消火剤供給装置１０からスプリンクラーヘッド５へ消火剤を供給するための配管である。スプリンクラーヘッド５は、消火剤供給装置１０から供給された消火剤を消火対象に向かって放出する。
【００２５】
本実施形態において、スプリンクラーヘッド５としては、所謂、閉鎖型スプリンクラーヘッドを利用している。具体的には、スプリンクラーヘッド５は、消火剤を放出するための放出口を有しており、この放出口が常時は金属蓋によって封止され、スプリンクラーヘッド５内の消火剤から液圧が作用しても、金属蓋が消火剤の放出を阻止する構造になっている。この金属蓋は、７２℃以上になると溶融する合金によって形成されており、火災による熱で７２℃以上になると合金が溶融し、放出口が開口する。なお、スプリンクラーヘッド５は、１ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力にて毎分５０リットル以上で消火剤を放出口から放出することができるものである。
【００２６】
また、消火剤は、市販品（商品名：Ｆｉｒｅ  Ａｄｅ  ２０００、Ｆｉｒｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｌｕｓ社製）を０．２５％〜１．０％濃度にした水溶液を使用している。この水溶液は、常温では、液体の状態である。
【００２７】
図２（ａ）は、消火剤供給装置１０の断面図である。消火剤供給装置１０は、水タンク１２、消火剤タンク１３、外容器１５により構成されている。
水タンク１２は、伸縮性を有する合成ゴムの容器であり、供給された水道水の水量が増加するほど体積が増加する構造とされている。また、水タンク１２は、水供給管３の開口端部に直結しており、水道管からの水圧にて水道水が水供給管３を介して常に供給される状態にある。
【００２８】
消火剤タンク１３は、合成ゴムの容器であり、所定の圧力を加えると押し潰される構造である。また、消火剤タンク１３は、消火剤供給管４の開口端部に直結しており、スプリンクラーヘッド５へ消火剤供給管４を介して消火剤を供給する構造である。
【００２９】
水タンク１２と消火剤タンク１３は、外容器１５の内部に横方向に並べて配置されており、外容器１５の内壁に接触している。さらに、外容器１５は、ステンレス鋼製の容器であるため、火災発生時に瓦礫等が落下して消火剤供給装置１０に衝撃が加わっても、そのような衝撃で内包する水タンク１２や消火剤タンク１３が破損するのを防ぐことができる。
【００３０】
次に、図２（ａ）、図２（ｂ）を用いて、常時と火災発生時の消火剤供給装置１０の動作について説明する。
まず、図２（ａ）は、常時の消火剤供給装置１０の状態を示した断面図である。常時は、上述の様に、スプリンクラーヘッド５の放出口が合金により封止されている状態にあるため、消火剤は放出されない。よって、消火剤タンク１３と消火剤供給管４とスプリンクラーヘッド５との内部に消火剤が収容されている状態である。水タンク１２においては、水供給管３から水道水が常に供給されている状態である。
【００３１】
ここで、水タンク１２は、体積が増加する構造の容器であるため、大きくなる水タンク１２の外壁で対象を押すこととなる。これにより、水タンク１２内の水道水の水圧が対象に作用することになる。つまり、水タンク１２の外壁に接触する対象である消火剤タンク１３と外容器１５に水タンク１２内の水圧が作用する。常時は、水タンク１２の外壁は、消火剤タンク１３と外容器１５に常に接触しているため、水圧は消火剤タンク１３と外容器１５に常に作用していることになる。
【００３２】
次に、図２（ｂ）は、火災発生時の消火剤供給装置１０の状態を示した断面図である。火災発生時は、上述の様に、スプリンクラーヘッド５の放出口を封止している金属が溶融し、放出口が開放し、消火剤が放出され始める。
【００３３】
水タンク１２においては、水道水が常に供給されているため、内部の水量が増加し、体積が大きくなっていく。消火剤タンク１３においては、上述のように、水タンク１２内の水圧が作用し、水タンク１２の外壁により消火剤タンク１３は押し潰されていく。以上より、消火剤が、消火剤供給管４を介してスプリンクラーヘッド５に供給され、放出口から放出される。
【００３４】
ここで、上述より、水タンク１２内の水圧が常に作用しているのは、消火剤タンク１３と外容器１５である。外容器１５は、ステンレス鋼製の容器であるため、水タンク１２の体積は、外容器１５に接触する方向に略増加せず規制されることとなる。よって、水タンク１２の容積は、外容器１５に接触していない方向である消火剤タンク１３と接触する方向に増加することになる。したがって、水タンク１２の容器の体積の増加する方向が特に規制されない構造である場合に比べ、消火剤供給装置１０において、水タンク１２内の水圧は消火剤タンク１３を押し潰す方向へ効率良く作用することができる。
【００３５】
以上の構成により、本実施形態のスプリンクラー消火設備１は、水道水の水圧を利用して消火剤をスプリンクラーヘッド５へ供給することができるため、専用のポンプを使用することなく消火剤を放出可能である。
【００３６】
また、本実施形態のスプリンクラー消火設備１において、水タンク１２と消火剤タンク１３とが各々独立した容器であるため、水タンク１２に供給される水道水と消火剤タンク１３に収容されている消火剤とが混ざることがない。また、水道管は、消火剤タンク１３および消火剤供給管４と直結していない。したがって、上述のように、消火剤として化学物質の溶液を使用したスプリンクラー消火設備１において、水タンク１２で水道水を利用していても、法律上の問題もない。
【００３７】
更に、本実施形態のスプリンクラー消火設備１において、消火剤の放出に水道管の水圧を利用しているため、上述のように、スプリンクラー消火設備１は、火災による停電時でも適切に作動することができる。
【００３８】
以下、上記第１実施形態とは、別の実施形態について説明する。なお、以下の第２実施形態から第５実施形態において、消火剤供給装置１０以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００３９】
［第２実施形態］
図３（ａ）に示す消火剤供給装置２０は、消火剤タンク２３、隔壁２７、外容器２５により構成されている。消火剤タンク２３および外容器２５は、上記第１実施形態における消火剤タンク１３および外容器１５と同様の素材、構造である。
【００４０】
隔壁２７は、外容器２５と同様のステンレス鋼製であり、外容器２５に対して摺動可能な状態である。また、隔壁２７は、消火剤タンク２３が占める空間と、水供給管３から水道水が供給され水道水を収容する水収容空間２２との２つの空間に外容器２５の内部空間を分割するように設けられている。ここで、水収容空間２２に供給される水道水量が増加するほど、隔壁２７が消火剤タンク２３側に移動し、水収容空間２２の体積は増加する構造となっている。
【００４１】
そして、常時は、消火剤の収容状態は、上記第１実施形態の消火剤供給装置１０と同様であり、水供給管３から供給される水道水は、水収容空間２２に常に供給されている。火災発生時には、隔壁２７に対して水収容空間内の水圧が作用して、上述のように、隔壁２７が消火剤タンク２３側に移動することにより、消火剤タンク２３を押し潰していく。
【００４２】
このような構造を採用した消火剤供給装置２０を備えたスプリンクラー消火設備であっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏する。なお、本実施形態において、消火剤タンク２３が第１の容器に相当し、水収容空間２２が第２の容器に相当する。
【００４３】
［第３実施形態］
図３（ｂ）に示す消火剤供給装置３０は、消火剤タンク３３、外容器３５により構成されている。消火剤タンク３３および外容器３５は、上記第１実施形態における消火剤タンク１３および外容器１５と同様の素材、構造である。また、外容器３５の内部は、内包する消火剤タンク３３が占める空間と、消火剤タンク３３が占めていない空間で、水供給管３より供給される水道水が収容される水収容空間３２とで構成される。
【００４４】
そして、常時は、消火剤の収容状態は、上記第１実施形態の消火剤供給装置１０と同様であり、水供給管３から供給される水道水は、水収容空間３２に常に供給されている。火災発生時には、水収容空間３２に供給され続ける水道水の水圧が、消火剤タンク３３の外面に対して直接作用し、消火剤タンク３３を押し潰す。
【００４５】
このような構造を採用した消火剤供給装置３０を備えたスプリンクラー消火設備であっても、上記第１実施形態等と同様の作用、効果を奏する。なお、本実施形態において、消火剤タンク３３が第１の容器に相当し、外容器３５が第２の容器に相当する。
【００４６】
［第４実施形態］
図３（ｃ）に示す消火剤供給装置４０は、消火剤タンク４３、水タンク４２、外容器４５により構成されている。消火剤タンク４３および水タンク４２は、上記第１実施形態における消火剤タンク１３および水タンク１２と同様の素材、構造である。
【００４７】
外容器４５は、上記第１実施形態における外容器１５と同様の素材である。また、外容器４５は、水タンク４２と消火剤タンク４３を縦方向に直列に、且つ、両タンクが外容器４５に接触されるように内包する。
【００４８】
このような構造を採用した消火剤供給装置４０を備えたスプリンクラー消火設備であっても、上記第１実施形態等と同様の作用、効果を奏する。
［第５実施形態］
図４（ａ）に示す消火剤供給装置５０は、スプリング５７、消火剤タンク５３、外容器５５、板５９により構成されている。消火剤タンク５３および外容器５５は、上記第１実施形態における消火剤タンク１３および外容器１５と同様の素材である。
【００４９】
スプリング５７は、圧縮された状態で、外容器５５の内部に収納されている。また、板５９は、スプリング５７と消火剤タンク５３に挟まれた状態で保持されており、外容器５５に対しては固定されていない。そのため、圧縮されたスプリング５７が板５９を押圧すると、その押圧力は板５９を介して消火剤タンク５３へと伝わり、消火剤タンク５３には、常に消火剤タンク５３を押し潰す方向へ圧力が作用する状態となる。
【００５０】
以上のような構造を採用した消火剤供給装置５０を備えたスプリンクラー消火設備であっても、専用のポンプを使用することなく消火剤を放出可能であり、火災による停電時でも適切に作動することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、スプリング５７、板５９、消火剤タンク５３を縦方向に並べたが、横方向に並べて、上述と同様の動作をするように構成してもよい。
［第６実施形態］
図４（ｂ）に示す開閉機構６０は、開閉弁６１、カバー６２、固定金属６３、レバー６７、連結鎖６９により構成されている。その内、開閉弁６１、レバー６７は、建築物の屋内で居室の天井裏８に設置されており、カバー６２、固定金属６３は、居室内の天井９に設置されている。
【００５２】
ここで、本実施形態において、スプリンクラーヘッド５以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。なお、本実施形態におけるスプリンクラーヘッド６５は、上述の閉鎖型スプリンクラーヘッドと異なり、放出口が封止されておらず、消火剤がスプリンクラーヘッド６５に供給されるとそのまま放出される開放型スプリンクラーヘッドである。
【００５３】
開閉弁６１は、消火剤供給管４とスプリンクラーヘッド６５の間に設けられ、消火剤をスプリンクラーヘッドへ通水する状態である開弁状態と、通水を妨げる閉弁状態のいずれかに切り替えることができる。
【００５４】
カバー６２は、ステンレス鋼により構成され、スプリンクラーヘッド６５から消火剤が放出されることを妨げるため、スプリンクラーヘッド６５を外側から覆うように設けられている。固定金属６３は、７２℃以上になると溶融する合金で構成され、カバー６２を天井９に落下しないように固定している。
【００５５】
レバー６７は、開閉弁６１に接続されており、所定の荷重が加わり水平状態から下方向に傾くことにより、開閉弁６１を閉弁状態から開弁状態に切り替え、下方向に傾いた状態が維持されている間は、開弁状態を維持し続ける。連結鎖６９は、ステンレス鋼の鎖であり、天井９を貫通して、天井裏８にあるレバー６７と居室内にあるカバー６２とを連結するように設けてある。
【００５６】
次に、常時と火災発生時の開閉機構６０の動作について説明する。
まず、常時は、カバー６２が固定金属６３により固定されているため、スプリンクラーヘッド６５から消火剤は放出されない。次に、火災発生時は、火災の熱により固定金属６３が溶融し、カバー６２が落下する。カバー６２が落下することで、連結鎖６９によりカバー６２がレバー６７にぶら下がった状態になることによって、レバー６７に所定の荷重が加わる。
【００５７】
そして、開閉弁６１が閉弁状態から開弁状態に切り替わり、スプリンクラーヘッド６５に消火剤が供給され放出される。なお、連結鎖６９は、レバー６７にカバー６２がぶら下がった状態をそのまま維持するため、全ての消火剤を放出するまで開閉弁６１は開弁状態に維持される。
【００５８】
このような構造の開閉機構６０を備えるスプリンクラー消火設備は、電動式のアクチュエータで開閉弁６１を作動させるような仕組みを備えなくても、火災発生時に開閉弁を作動させることができる。また、開閉機構６０は、電動式でないため、火災による停電時でも作動できる。更に、専用の電子機器の購入および設置施工の費用や、定期点検等の維持の費用等の多大な負担も発生しない。
【００５９】
また、このような構造の開閉機構６０は、閉鎖型スプリンクラーヘッドとは異なり、開閉機構６０を構成する各部材をスプリンクラーヘッド６５とは別の位置に配設できるため、各部材の機能を考慮して各部材の配設位置を最適化することができる。例えば、カバー６２と略同じ質量を有する錘を火の手が上がりやすい暖房機器の近傍に固定金属にて固定し、スプリンクラーヘッド６５は室内の中央に配置することができる。
【００６０】
［その他の実施形態］
以上、本実施形態について説明したが、本考案は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる
上記の第１実施形態〜第５実施形態においては、スプリンクラーヘッドとして閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用する場合を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、常に放出口が封止されておらず、消火剤供給管４の途中に開閉弁を設け、別途設けた火災警報器等と連動して、開閉弁を開弁状態にする、所謂、開放型スプリンクラーヘッドを使用しても良い。また、その他、あらゆるスプリンクラーヘッドを使用する場合に適用することができる。
【００６１】
上記の各実施形態では、消火剤として特定の市販品を０．２５％〜１．０％濃度にした水溶液を使用する場合を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、その特定の市販品を１．０％より高い濃度にした水溶液や、湿潤剤を添加した水等、スプリンクラーヘッドから放出が可能であれば、あらゆる消火剤を使用する場合に適用することができる。
【００６２】
上記の第１実施形態、第４実施形態、第５実施形態、第６実施形態では、水タンクにおいて、合成ゴムの容器を使用する場合を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。伸縮性を有する容器であり、供給された水道水の水量が増加するほど体積が増加する構造であれば、あらゆる素材の容器を使用する場合に適用することができる。
【００６３】
上記の第１実施形態〜第４実施形態、第６実施形態では、消火剤タンクにおいて、合成ゴムの容器を使用する場合を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。所定の圧力を加えると押し潰される構造であれば、あらゆる素材の容器を使用する場合に適用することができる。例えば、水枕を利用したものでも良い。
【００６４】
上記の各実施形態では、外容器において、ステンレス鋼製の容器を使用する場合を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、アルミ合金製の容器等、外部からの衝撃より、内部にある水タンクや消火剤タンクが破損するのを防ぐことができる防護容器となり得るものであれば、あらゆる素材の容器を使用する場合に適用することができる。また、外容器の内壁に断熱材を設ける構成としてもよい。こうすれば、火災による熱から内部にある水タンクおよび消火剤タンクの損傷を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態として例示したスプリンクラー消火設備の設置状態を示す説明図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は第１実施形態として例示した消火剤供給装置の断面図。
【図３】（ａ）は第２実施形態として例示した消火剤供給装置の断面図、（ｂ）は第３実施形態として例示した消火剤供給装置の断面図、（ｃ）は第４実施形態として例示した消火剤供給装置の断面図。
【図４】（ａ）は第５実施形態として例示した消火剤供給装置の断面図、（ｂ）は第６実施形態として例示した開閉機構の構成図。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・スプリンクラー消火設備、３・・・水供給管、４・・・消火剤供給管、５，６５・・・スプリンクラーヘッド、８・・・天井裏、９・・・天井、１０，２０，３０，４０，５０・・・消火剤供給装置、１２，４２・・・水タンク、１３，２３，３３，４３，５３・・・消火剤タンク、１５，２５，３５，４５，５５・・・外容器、２２，３２・・・水収容空間、２７・・・隔壁、５７・・・スプリング、５９・・・板、６０・・・開閉機構、６１・・・開閉弁、６２・・・カバー、６３・・・固定金属、６７・・・レバー、６９・・・連結鎖。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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