【事件の表示】
　特許第２８９５１８７号「車両用モール付きウインドパネルの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９５１８７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９５１８７号は、平成２年８月２４日の出願であって、平成１１年３月５日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、平成１１年１１月２４日に株式会社豊田自動織機製作所及び旭硝子株式会社により特許異議の申立がなされたもので、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月５日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　前記モールが装着されるウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法。」を、
「樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３、特許明細書第５頁第６−７行（特許公報第３欄第４６−４７行）及び同第６頁第１４行（同第４欄第２１行）に記載された「ウインドガラス」を「ウインドパネル」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書第４頁第９行−第５頁第２行（特許公報第３欄第３１−４２行）の
「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、この発明の請求項１の発明は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、前記モールが装着されるウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出する構成にしたものである。」を、
「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、この発明の請求項１の発明は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形する。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第５頁第１０行−第６頁第４行（特許公報第３欄第４９行−第４欄第１２行）の
「［作用・効果］
　上記したように構成される請求項１の製造方法によれば、周縁部を除く他の表面をハードコート処理したウインドパネルを成形型内に配置し、そのウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を成形型のキャビティ内に突出させた状態で、そのキャビティ内にウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することで、ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部にモールを一体に融着して射出成形することができる。
　この結果、ウインドパネルに対するモールの位置ずれやそり返りによる外れを防止することができるとともに、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消することができ、その分だけコスト低減を図ることができる。」を
「［作用・効果］
　上記したように構成される請求項１の製造方法によれば、樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備した後、そのウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理する。そして、ハードコート処理したウインドパネルを成形型内に配置し、そのウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を成形型のキャビティ内に突出させた状態で、そのキャビティ内にウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することで、ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部にモールを一体に融着して射出成形することができる。
　この結果、ウインドパネルに対するモールの位置ずれやそり返りによる外れを防止することができるとともに、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消することができ、その分だけコスト低減を図ることができる。」と訂正する。
　　
　２）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂは誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項ｃないしｄは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項ａないしｄは、それぞれ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　　　
　３）独立特許要件
［訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、訂正後の請求項１ないし３に係る発明という）は、つぎのとおりのものと認められる。
【請求項１】樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法。
【請求項２】ウインドパネルが予め所定温度以上に、余熱された状態で成形型内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車両用モール付きウインドパネルの製造方法。
【請求項３】ウインドパネルがポリカーボネート樹脂であり、モールがウレタン塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用モール付きウインドパネルの製造方法。
　　　
［当審で通知した取消理由の概要及び引用刊行物の記載］
　取消理由の概要は、『理由１』訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願の出願日前の出願であって本件出願の出願日より後に出願公開された、特願平１−５１５４５号の願書に最初に添付された明細書又は図面（刊行物１として示した特開平２−２３１２２３号公報を参照。以下、先願明細書という）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１の発明にかかる特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから取り消すべきものであり、『理由２』訂正前の請求項１に係る発明は刊行物２および３、あるいは、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は刊行物３ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は刊行物２および３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから取り消すべきものであるというものである。
  　　　
　先願明細書には、
ａ）「（３）「第１の射出成形型のキャビティに、このキャビティよりも外形が小さくかつ表面に硬質皮膜を有する樹脂フィルムを挿入し、透明合成樹脂を射出して前記樹脂フィルムと溶着一体化させ、板状のウインドウ本体を成型する工程と、成型されたウインドウ本体の周縁部を第２の射出成形型のキャビティに載置し、ウインドウ本体とは異種の合成樹脂を射出してウインドウ本体の硬質皮膜で覆われない樹脂露出部に固着させ、枠材を一体的に成形する工程とを含む合成樹脂製のウインドウの製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）、
ｂ）「また樹脂フィルムはウインドウ本体の外終端に至らない領域に溶着されているため、ウインドウ本体の周縁部に硬質皮膜で被覆されない樹脂露出部が形成され、この部分に枠材が固着するため、枠材の固着性がよく、脱落のおそれはない。枠材の内周側が樹脂フィルムの端部を覆うように一体化されていると、硬質皮膜の固着性もさらによくなる」（公開公報第２頁右下欄第１−８行）、
ｃ）「１はウインドウであって、……透明合成樹脂により板状に成型されたウインドウ本体２と、表面側に硬質皮膜３ａ，３ｂを有し、かつウインドウ本体２の少なくとも外表面側の外周面に至らない領域に溶着一体化した樹脂フィルム３と、ウインドウ本体２の裏面側の周縁部に形成された着色不透明層と、ウインドウ本体２の周縁部の硬質皮膜３ａ，３ｂで覆われない樹脂露出部２ａに、接着剤５を介して固着するように一体的に成型された異種の合成樹脂製の枠材６とからなる」（公開公報第２頁右下欄第１３行−第３頁左上欄第４行）、
ｄ）「ウインドウ本体２がポリカーボネート樹脂やポリメチルメタクリレート樹脂で、枠材６がポリ塩化ビニル樹脂のように相溶性を有する場合には、樹脂露出部２ａと枠材６とは密着性が良いため、そのまま樹脂露出部２ａに枠材６を固定すれば良く、……相溶性の良くない場合には、……樹脂露出部２ａと枠材６を接着剤を使用すればよい」（公開公報第３頁右上欄第２−７行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物２（特開昭６１−６６６４５号公報）には、
ｅ）「板ガラスと該板ガラスの周縁部に装着されたガスケットとを有する裂傷防止窓材アセンブリの製造方法であって、
　ガラス基層と合成樹脂製裂傷防止シートとを重ね合わせる過程と、
　前記合成樹脂製シートを前記板ガラスに積層して一体的なアセンブリを形成する過程と、
　前記一体アセンブリと共働して前記ガスケットに対応する形状及び位置を有し、かつ前記一体アセンブリの周端縁部を密閉するような互いに共働する複数の大部分からなる型の内部に前記一体アセンブリを配置する過程と、
　硬化したときにガスケットを形成すると共に前記一体アセンブリの周端縁部に密着するような組成を有する材料を前記型内に注入する過程と
　前記材料を型内に注入するための圧力を、前記ガラス基層及び合成樹脂製裂傷防止シートを損傷しないように十分低く制御する過程と、
　前記材料が、硬化時に前記型及び前記一体アセンブリと密着するように前記型の温度、前記材料の注入条件及び注入される前記材料の量を制御する過程と、
　前記材料を硬化させ、形成された裂傷防止窓材アセンブリを型から取外す過程とを有することを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１８）、
ｆ）「自動車の衝突時等に乗員等がアセンブリに衝突した場合、合成樹脂裂傷防止シート１４及び枠部材１８が互いに共働してアセンブリ全面に亘ってエネルギを放散させることができる」（第６頁左上欄第１５−１９行）、
ｇ）「裂傷防止シート１４とガラス基層１２との接着剤が剥がれた場合でもエネルギを放散させることができる」（第６頁右上欄第１１−１４行）、
ｈ）「板ガラスに代えて合成樹脂からなる板材を用いた場合にも本発明を等しく応用し得るものである」（第５頁左下欄第１０−１２行）、
ｉ）「裂傷防止シート１４がポリエステルからなる裂傷防止シートを含む場合、その露出面に摩耗性膜を塗布しておくと良い。この場合、ガスケットを形成する前に、ガスケットに覆われるべきポリエステルの部分からこの耐摩耗性膜を除去しておくのが好ましい」（第７頁右下欄第６−１１行）、
ｊ）「次に、少なくとも先に清浄化されたガラスの表面にプライマを塗布する。……。ガラスの接着面に予めプライマを塗布しておくことにより、該プライマが結合剤として機能する。……。所望に応じて、この種のプライマを、ガスケットを形成する材料に覆われるべき裂傷防止シートの部分にも塗布すると良い」（第７頁右下欄第１２行−第８頁左上欄第５行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物３（特開平２−１６０５２０号公報）には、
ｋ）プラスチックガラスの表面にハードコート処理を行ない、次いでその周縁部に接着剤を塗布し、その後該プラスチックガラスを成型型内に入れ、上記周縁部部分にモール用樹脂を射出して、上記プラスチックガラスの周縁部にモールを一体的に接合したウインドを一体成型する方法に係る発明が記載されるとともに、
ｌ）「プラスチックガラスとしてはポリカーボネート、アクリル、ＡＢＳ樹脂などの、インジェクション成形品等がある。……樹脂モールとしては、ポリ塩化ビニル、ウレタン、ポリオレフィンなどがあり」（第２頁右下欄第１６行−第３頁左上欄第１行）、
ｍ）「ハードコート処理したプラスチックガラス３は、……成型型内にインサートする。そして型内に樹脂４１を注入し、……プラスチックガラス周縁部に樹脂モールを一体的に固着したウインドの一体成形品を得る」（第３頁右下欄第３−１０行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物４（実願昭６２−１１７７６５号（実開昭６４−２２５１２号）のマイクロフィルム）には、モール付きウインドガラスに係る発明が記載されるとともに、
ｎ）「先ず板ガラスＧの周縁部に表面処理剤５を塗布し、この塗布した部分をキャビティ内に挿入する」（（第３頁第１５−１７行）、
ｏ）「板ガラスＧはキャビティ３内に挿入する前に３００℃以下……に加熱しておく。そして、板ガラスＧを加熱後、直ちに板ガラスＧをキャビティ３内にセットし、モール４の材料である溶融樹脂４ａをキャビティ３内に射出する」（第４頁第７−１３行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物５（実願昭６１−１６５８３８号（実開昭６３−７３４７７号）のマイクロフィルム）には、二重窓に係る発明が記載されるとともに、
ｐ）「（１）は窓部であって、透明のポリカーボネートアクリル樹脂等の合成樹脂板により構成し、（２）は気密シール材であり、２枚の窓部（１）（１）の上下をシールして、内部を気密状態に保持し、（３）は防曇性コートであり、（４）は表面を硬化して傷付きを防止するためのハードコートであり」（第３頁第３−８行）が記載され、
ｑ）第１図、第２図には、窓部（１）の、気密シール材（２）が被覆されていない部分にハードコート（４）が施されている二重窓の部分断面図が記載されていると認められる。
  　　
［対比・判断］
『理由１』について
　先願明細書には、「第１の射出成形型のキャビティに、このキャビティよりも外形が小さくかつ表面に硬質皮膜を有する樹脂フィルムを挿入し、透明合成樹脂を射出して前記樹脂フィルムと溶着一体化させ、板状のウインドウ本体を成型する工程と、成型されたウインドウ本体の周縁部を第２の射出成形型のキャビティに載置し、ウインドウ本体とは異種の合成樹脂を射出してウインドウ本体の硬質皮膜で覆われない樹脂露出部に固着させ、枠材を一体的に成形する工程とを含む合成樹脂製のウインドウの製造方法」の発明（以下、先願発明という）が記載されていると認められる。
　訂正後の請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、前者が、樹脂によって所定形状に形成されたウインドウパネルを準備し、その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理するものであるのに対し、後者は、第１の射出成形型のキャビティに、このキャビティよりも外形が小さくかつ表面に硬質皮膜を有する樹脂フィルムを挿入し、透明合成樹脂を射出して前記樹脂フィルムと溶着一体化させ、板状のウインドウ本体を成型するものである点で相違していると認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認めることができず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとは認められない。
　　
『理由２』について
　刊行物２には、ｈ）の記載によれば、板ガラスに代えて合成樹脂板を採用した場合にも、板ガラスの場合と全く同様の製法が適用されるものと認められるから、ｅ）、ｈ）、ｉ）及びｊ）の記載からみて、
「合成樹脂からなる板材と該板材の周縁部に装着されたガスケットとを有する裂傷防止窓材アセンブリの製造方法であって、
　合成樹脂からなる板材基層と、ポリエステルからなる裂傷防止シートとを重ね合わせる過程と、
　前記ポリエステルからなるシートを前記板材基層に積層して一体的なアセンブリを形成する過程と、
　前記ポリエステルからなる裂傷防止シートの露出面に摩耗性膜を塗布するとともに、ガスケットを形成する前に、ガスケットに覆われるべきポリエステルの部分からこの耐摩耗性膜を除去する過程と、
　合成樹脂からなる板材の表面にプライマを塗布する過程と、
　前記一体アセンブリと共働して前記ガスケットに対応する形状及び位置を有し、かつ前記一体アセンブリの周端縁部を密閉するような互いに共働する複数の大部分からなる型の内部に前記一体アセンブリを配置する過程と、
　硬化したときにガスケットを形成すると共に前記一体アセンブリの周端縁部に密着するような組成を有する材料を前記型内に注入する過程と
　前記材料を型内に注入するための圧力を、前記ガラス基層及び合成樹脂製裂傷防止シートを損傷しないように十分低く制御する過程と、
　前記材料が、硬化時に前記型及び前記一体アセンブリと密着するように前記型の温度、前記材料の注入条件及び注入される前記材料の量を制御する過程と、
　前記材料を硬化させ、形成された裂傷防止窓材アセンブリを型から取外す過程とを有することを特徴とする製造方法」の発明が記載されていると認められる。
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、
後者の、ポリエステルからなる裂傷防止シートを合成樹脂からなる板材基層に積層して一体的に形成したアセンブリ、ガスケット、耐摩耗性膜は、それぞれ、前者の樹脂製のウインドパネル、モール、ハードコートに相当すると認められるから、
両者は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、樹脂によって所定形状に形成されたウインドウパネルを準備し、その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、前記成形型のキャビティ内にモール素材を注入して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法である点で共通すると認められるが、
前者が、樹脂製のウインドパネルに対してプライマを塗布すること無く、これに相溶性を有する材質のモール素材を射出して一体に成形しているのに対し、後者は、少なくとも樹脂製のウインドパネル中の合成樹脂からなる板材基層に対してプライマを塗布した後に、モール素材を注入して一体に成形している点で相違していると認められる。
　相違点について検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明はウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して一体に成形することにより、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消させていると認められる（特許公報第３欄第５０行−第４欄第１２行を参照）。
　これに対して、刊行物２には、ウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を用いて射出成形をすることにより、プライマ処理工程を省略することは記載も示唆も認められない。また同じく刊行物３ないし５にもこの点については記載も示唆も認められない
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は上記相違点に係る構成を有することにより、訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
　訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項を全て有するので、訂正後の請求項１に係る発明についての判断と同じ理由で、刊行物３ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
  　　
　訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項を全て有するので、訂正後の請求項１に係る発明についての判断と同じ理由で、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
　また、他に、訂正後の請求項１ないし３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　よって、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　　
　４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項但し書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立について
　１）本件発明
　特許第２８９５１８７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という）は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められる。
  　　
　２）申立の理由の概要
　申立人株式会社豊田自動織機製作所は、甲第１号証（特開平２−２３１２２３号公報、刊行物１に相当する）、甲第２号証（特開昭６１−６６６４５号公報、刊行物２に相当する）、甲第３号証（特開平２−１６０５２０号公報、刊行物３に相当する）、甲第４号証（実願昭６２−１１７７６５号（実開平６４−２２５１２号）のマイクロフィルム、刊行物４に相当する）、甲第５号証（実願昭６１−１６５８３８号（実開昭６３−７３４７７号）のマイクロフィルム、刊行物５に相当する）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願の出願日前の出願であって本件出願の出願日より後に出願公開された、特願平１−５１５４５号の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲第１号証の特開平２−２３１２２３号公報を参照）に記載された発明と同一であり、しかも、訂正前の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから取り消されるべきものであり、訂正前の請求項１に係る発明は刊行物２および３、あるいは、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は刊行物３ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨を主張している。
　申立人旭硝子株式会社は、甲第１号証（特開平２−２３１２２３号公報、申立人株式会社豊田自動織機製作所の提出した甲第１号証と同じものであり、刊行物１に相当する）を提出し、申立人株式会社豊田自動織機製作所の主張する理由と同様の理由により、訂正前の訂正前の請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから取り消されるべきものである旨を主張している。
　　
　３）甲第各号証の記載
　申立人株式会社豊田自動織機製作所の提出した甲第１ないし５号証には、上記２．３）において、刊行物１ないし５の記載として示した発明が記載されていると認められる。
　申立人旭硝子株式会社の提出した甲第１号証には、上記２．３）において、刊行物１の記載として示した発明が記載されていると認められる。
　　
　４）対比・判断
　申立人株式会社豊田自動織機製作所の特許異議申立について
　本件発明１は、上記２．３）において示した理由により、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　また、本件発明１は、上記２．３）において示した理由により、甲第２及び３号証に記載された発明、あるいは、甲第３及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　本件発明２は、上記２．３）において示した理由により、甲第３ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　本件発明３は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
　申立人旭硝子株式会社の特許異議申立について
　本件発明１は、上記２．３）において示した理由により、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　本件発明２は、本件発明１を特定する事項を全て有するので、本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　　
４．むすび
　したがって、申立人株式会社豊田自動織機製作所及び申立人旭硝子株式会社の主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　前記モールが装着されるウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法。」を、
「樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形することを特徴とする車両用モール付きウインドパネルの製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項３、特許明細書第５頁第６−７行（特許公報第３欄第４６−４７行）及び第６頁第１４行（特許公報第４欄第２１行）に記載された「ウインドガラス」を「ウインドパネル」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第４頁第９行−第５頁第２行（特許公報第３欄第３１−４２行）の
「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、この発明の請求項１の発明は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、前記モールが装着されるウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出する構成にしたものである。」を、
「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、この発明の請求項１の発明は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、前記モールが装着される前記ウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理し、
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内にウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形する。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１０行−第６頁第４行（特許公報第３欄第４９行−第４欄第１２行）の
「［作用・効果］
　上記したように構成される請求項１の製造方法によれば、周縁部を除く他の表面をハードコート処理したウインドパネルを成形型内に配置し、そのウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を成形型のキャビティ内に突出させた状態で、そのキャビティ内にウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することで、ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部にモールを一体に融着して射出成形することができる。
　この結果、ウインドパネルに対するモールの位置ずれやそり返りによる外れを防止することができるとともに、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消することができ、その分だけコスト低減を図ることができる。」を
「［作用・効果］
　上記したように構成される請求項１の製造方法によれば、樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備した後、そのウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理する。そして、ハードコート処理したウインドパネルを成形型内に配置し、そのウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を成形型のキャビティ内に突出させた状態で、そのキャビティ内にウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を射出することで、ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部にモールを一体に融着して射出成形することができる。
　この結果、ウインドパネルに対するモールの位置ずれやそり返りによる外れを防止することができるとともに、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消することができ、その分だけコスト低減を図ることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
車両用モール付きウインドパネルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、
前記
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内に前記ウインドパネルを配置し、
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を
射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形する
　２．ウインドパネルが予め所定温度以上に、予熱された状態で成形型内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車両用モール付きウインドパネルの製造方法。
　３．
ウインドパネル
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明はウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなる車両用モール付きウインドパネルの製造方法に関するものである。
［従来の技術］
　無機ガラス製のウインドパネルに比し、樹脂製のウインドパネルは、軽量でデザインの自由度が大きい反面、表面硬度が小さく傷つき易い。このため、ウインドパネルを樹脂製とした場合には、ウインドパネルの表面をハードコート処理する必要性が生じる。
　また、ウインドパネルの周縁部に同パネルとは別個に形成されたモールを装着する作業は困難で多くの手間を必要としていた。
　このため、モールを射出成形するための成形型内にウインドパネルを配置して同ウインドパネルの周縁部にモールを形成することが同一出願人によって提案されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところで、ハードコート処理された樹脂製のウインドパネルを成形型内に配置して、同ウインドパネルの周縁部にモールを射出成形すると、ウインドパネルのハードコート処理によって、同ウインドパネルに対しモールが一体に結合されないまま形成されることとなる。
　すなわち、ウインドパネルは、そのハードコート処理面によってモールとの相溶性を失うことからウインドパネルの周縁部に対してモールが位置ずれしたり、そり返って外れる不具合が生じる。
　このため、予めウインドパネル周縁部のハードコート処理面に対してシラン等でプライマ処理した後、前記ウインドパネルを成形型内に設置して、同ウインドパネルの周縁部にモールを射出成形しなければならず、前記プライマ処理に多くの手間を必要とする問題点が生じる。
　この発明の目的は、上記した問題点に鑑み、ハードコート処理された樹脂製のウインドパネルの周縁部に対し、プライマ処理することなくモールを一体に融着して射出成形することができる車両用モール付きウインドパネルの製造方法を提供することである。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、この発明の請求項１の発明は、樹脂製のウインドパネルの周縁部にモールが装着されてなるモール付きウインドパネルを製造する方法であって、
　樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備し、
　その後、
前記
　前記モールを射出成形するための成形型のキャビティ内に、前記ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部を突入させた状態で、同成形型内に
前記
　前記成形型のキャビティ内に前記樹脂製のウインドパネルに対して相溶性を有する材質のモール素材を
射出して前記ウインドパネルの周縁部のハードコート未処理部に前記モールを一体に成形する
　また、この発明の請求項２の発明は、ウインドパネルが予め所定温度以上に、予熱された状態で成形型内に配置される構成にしたものである。
　さらに、この発明の請求項３の発明は、
ウインドパネル
［作用・効果］
　上記したように構成される請求項１の製造方法によれば、
樹脂によって所定形状に形成されたウインドパネルを準備した後、そのウインドパネルの周縁部を除く同ウインドパネルの他の表面をハードコート処理する。そして、
　この結果、ウインドパネルに対するモールの位置ずれやそり返りによる外れを防止することができるとともに、ウインドパネルの周縁部をプライマ処理する手間を解消することができ、その分だけコスト低減を図ることができる。
　請求項２の製造方法によれば、前記ウインドパネルが予め所定温度に加熱された状態で成形型内に配置されるため、ウインドパネル周縁部のハードコート未処理部にモールを一体に融着して射出成形することができるとともに、そのウインドパネル周縁部のハードコート未処理部に対するモールの融着力を増大させることができ、ウインドパネルに対するモールの剥離強度を高めることができる。
　請求項３の製造方法によれば、
ウインドパネル
［実施例］
　以下、この発明の一実施例を図面に従って説明する。
　この実施例では、マスキング工程、ハードコート処理工程、予熱工程、射出工程及び取出し工程の順を経てモール付ウインドパネル１が製造される。
　第３図と第４図に示すマスキング工程において、ウインドパネル２は強度及び耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂より所定形状、例えば三角形に形成されている。
　ウインドパネル２の周縁部にはモール３が装着される範囲においてマスキングテープ４が貼付けられる。
　第５図、第６図及び第７図に示すハードコート処理工程において、前記マスキングテープ４が貼付けられたウインドパネル２は、ポリシロキサン系のハードコート液１１が貯留された液槽１０内に浸漬される。所定時間後、前記液槽１０から前記ウインドパネル２が取出される。そして、前記ウインドパネル２表面に付着されたハードコート液が乾燥され、ウインドパネル２の表面（表裏両面をいう）にハードコート層５が形成された後、同パネル２に対してマスキングテープ４を剥離する。これによって、第６図と第７図に示すように、ウインドパネル２の周縁部はハードコート未処理部６の状態となる。
　第８図に示す予熱工程において、前記ハードコード処理されたウインドパネル２は、電熱器や熱風ヒータ等の加熱手段１２によって所定値以上、例えば８０℃、望ましくは１２０℃前後に予熱される。
　第９図と第１０図に示す射出成形工程において、モール３の形状に対応するキャビティ１５を備えた一対の成形型１３，１４が型開きされた状態で、下側の成形型１４上にウインドパネル２を位置決めして載置した後、両成形型１３，１４を型閉じする。これによってウインドパネル２周縁部のハードコート未処理部６がキャビティ１５内に突入される。
　両成形型１３，１４が型閉じされた状態において、ウインドパネル２に対して相溶性を有する材質、この実施例ではポリカーボネート樹脂に対して相溶性に優れるウレタン塩化ビニル樹脂よりなるモール素材１６を上側の成形型１３に設けられた注入口１７よりキャビティ１５内に射出する。これによってキャビティ１５内にモール３が射出成形されるとともに、そのモール３がウインドパネル２周縁部のハードコート未処理部６に一体に融着される。
　第２図に示す取出し工程において、キャビティ１５内のモール３が固化されたところで、両成形型１３，１４を型開きすることで、モール付きウインドパネル１が取出され、その後、注入口１７に対するライナ部７をモール３から切除することで、第１図に示すようにモール付きパネル１が製造される。
　上述したような工程を経て製造されるこの実施例のモール付きウインドパネル１において、ポリカーボネート樹脂よりなるウインドパネル２周縁部のハードコート未処理部６に対し、相溶性に優れるウレタン塩化ビニル樹脂よりなるモール３が一体に融着して射出成形されるため、ウインドパネル２に対するモール３の位置ずれやそり返りによる外れが積極的に防止される。
　また、前記ウインドパネル２は、予め所定値以上の温度、例えば８０℃以上、望ましくは１２０℃に予熱されて、両成形型１３，１４内に配置されるため、前記ウインドパネル２周縁部のハードコート未処理部６に対するモール３の融着力が増大される。
　ウインドパネル２周縁部にマスキング処理によってハードコート未処理部６を設け、このハードコート未処理部６にモールを一体に融着して射出成形したこの実施例のものと、マスキング処理されないまま、ウインドパネルの全表面がハードコート処理されその周縁のハードコート面にモールが射出成形されたものとを、１８０°剥離強度試験によって比較した結果、次の表で示す結果が得られた。
　表から明らかなように、ウインドパネル２のハードコート面に対してモールを射出成形したものにおいては、ウインドパネルを予熱しても、剥離強度が０ｋｇ／ｍｍであった。
　これに対し、この実施例のものにおいては、成形型１３，１４内にウインドパネル２が常温で設定されたときでも０．０２ｋｇ／ｍｍの剥離強度が得られ、ウインドパネル２が８０℃に予熱されたときには、０．４２ｋｇ／ｍｍの剥離強度が得られ、さらに、１２０℃に予熱されたときには、１．１２ｋｇ／ｍｍの剥離強度が得られた。
　なお、ウインドパネル２の材質は、ポリカーボネード樹脂に限定するものではなく、例えばアクリル樹脂のような透明な樹脂であればよい。さらに、モール３はウインドパネル２に対して相溶性を有する樹脂、ゴム等であればよい。
【図面の簡単な説明】
　図面はこの発明の一実施例を示すもので、第１図はモール付きウインドパネルを一部破断して示す斜視図、第２図は両成形型を型開きしてモール付きウインドパネルを取出す状態を示す断面図、第３図はウインドパネルを示す斜視図、第４図はウインドパネル周縁部にマスキングテープを貼着した状態を一部破断して示す斜視図、第５図はマスキングされたウインドパネルをハードコート液の液槽内に浸漬した状態を示す説明図、第６図はハードコート処理されたウインドパネルを一部破断して示す斜視図、第７図は第６図のＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大断面図、第８図はハードコート処理されたウインドパネルを予熱する状態を示す説明図、第９図は予熱されたウインドパネルを成形型内に設置した状態を示す断面図、第１０図は成形型のキャビティにモール素材を射出する状態を示す断面図である。
　１…モール付きウインドパネル
　２…ウインドパネル
　３…モール
　５…ハードコート層
　６…ハードコート未処理部