【事件の表示】
　特許第２９５４６４０号「化粧水」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５４６４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９５４６４０号は、平成２年３月２３日の出願に係り、平成１１年７月１６日に設定登録された後、異議申立てがあり、取消理由通知に対して、平成１２年１１月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について、
　上記訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１における、
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレングリコール及びプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み、中性ないし中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水。」なる記載を、
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレングリコール及びプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み、ｐＨ５．０〜７．５にｐＨ値を有する化粧水。」に訂正する。
（２）特許明細書の請求項２を削除する。
  そこで、これら訂正について検討するに、上記（１）の訂正は、特許明細書の請求項１に記載された「中性ないし中酸性領域」を具体的なｐＨ範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、同明細書の発明の詳細な説明においては、上記「中性ないし中酸性領域」について、「中性ないし中酸性領域のｐＨとは、通常４．０〜８．０、望ましくは５．０〜７．５である。」と定義されていたものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　（２）の訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明かであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。さらに、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることはいうまでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条第第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立てについて、
　本件異議申立人の主張は以下のとおりである。
（１）本件請求項１の発明は、甲第１号証（特開昭６４−８３０１０号公報）に記載された発明か、あるいは甲第１号証及び甲第３号証（「フレグランス　ジャーナル」第６８号、第１７頁（1984年））に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項２の発明は、甲第１号証に記載された発明か、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項２に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件明細書の記載には不備があり、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
  そして、上記主張（１）及び（２）について甲第２号証（（株）東レリサーチセンター結果報告書）及び甲第４号証（「最新化粧品科学」薬事日報社、昭和５９年８月１７日発行、第３０頁）を提示し、同主張（３）について甲第４号証、甲第５号証（「化学大辞典５」縮刷版、昭和５９年３月１５日発行、第９２８頁）及び甲第６号証（特開昭６２−２９８５０８号公報）を提示している。
  これに対して、本件訂正後の発明（以下、本件発明という）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレングリコール及びプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み、ｐＨ５．０〜７．５にｐＨ値を有する化粧水。」
　そこで、本件発明について上記主張が採用できるか否かについて以下検討する。
  ただし、（２）の主張については、その対象である特許明細書における請求項２は上記訂正によりすでに削除されているから、検討しない。
（１）の主張について、
　甲第１号証においては、メラニン生成抑制外用剤の発明について記載され、ローション剤として、１，３−ブチレングリコール（４．００重量部）及びＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのナトリウム塩２．００重量部を配合したものが記載されており、この配合成分及びその配合割合は本件発明の化粧水と一致する。しかし、甲第１号証においては、ローション剤のｐＨについて記載がない。この点について本件異議申立人は、甲第２号証に係る報告書における実験データに基づき、該ローション剤のｐＨは７．６８である旨主張しているが、このｐＨ値は本件発明におけるｐＨ範囲には含まれないから、この点において本件発明の化粧水と甲第１号証のローション剤とは異なり、本件発明は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また、甲第３号証においては、弱酸性で皮膚と同程度の中和能を持つ化粧品が望ましいこと及び皮膚のｐＨは４．５〜６．５であり、化粧品を弱酸性にすることは皮膚にとって負担が少ないことが記載され、また、本件異議申立人が念のため提示した甲第４号証においても化粧水には弱酸性のものがあり、最近は皮膚のｐＨ付近に調製したものが多くなっている旨記載されている。そして、本件異議申立人は甲第３号証の記載を参酌すれば、甲第１号証のローション剤のｐＨを本件発明のｐＨ値にすることは当業者が容易に想到できる旨の主張をしているが、本件特許明細書においては、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩を、皮膚生理上望ましい中性ないし中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水に配合する場合、沈殿が発生しやすく、また、安定性が低いという問題点があり、この問題点を解消することが望まれている旨の記載があり、また、甲第６号証における「従来技術」および「発明が解決しようとする問題点」等においても、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルあるいはその塩の中性ないし弱酸性下での保存安定性等に問題を有する旨の記載があるから、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩が、中性ないし弱酸性下で問題点を有することは、本願出願時までに、すでに当業者において認識されていたものと解される。他方、甲第１、３および４号証をみてもＬ−アスコルビン酸−２−リン酸の・ナトリウム塩の中性ないし弱酸性下における問題点を解消しうる手段について示唆する記載は全く見いだせない。そうすると、甲第１号証に記載されたローション剤を甲第３、４号証に示される上記ｐＨにすれば、当然問題が発生すると当業者は認識するはずであるし、また、その解決手段もないのであるから、甲第１号証のローション剤において甲第３、４号証のｐＨ値にすることが、当業者において容易にできるとは直ちにはいえない。しかも、本件発明の効果は、特許明細書における第１表の使用感についての実験結果からみて顕著である。してみれば、以上の点からみて本件発明は甲第１号証及び甲第３号証のみならずさらに甲第４号証の記載を加えて検討しても、これら甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、この（１）の主張は採用できない。
（３）の主張について、
　ａ）本件異議申立人は、甲第５号証（異議申立８頁３〜４行の「甲第４号証」なる記載は「甲第５号証」の誤り）における、中性とはｐＨ７である旨の記載を挙げて、ｐＨ７超〜８．０をも含む本件特許明細書の「中性ないし中酸性領域」なる記載はおかしい旨主張するとともに、さらに、甲第４号証における皮膚に好ましい範囲は弱酸性であり、それより高いｐＨ領域は皮膚の負担になる旨の記載を指摘し、本件発明のｐＨ値が、皮膚生理学上望ましいことを技術的根拠として設定されたものであるにもかかわらず、ｐＨ７超え〜８．０をも含むような本件特許明細書の「中性ないし中酸性領域」なる記載はおかしい旨主張しているが、上記訂正により本件発明の化粧水はｐＨ５〜７．５のものにすでに限定され、また、本件発明の上記ｐＨ範囲においては、少なくとも上記ｐＨ範囲の上限を超えるものよりも皮膚生理学上好ましいことは当然であるから、本件発明のｐＨ範囲に記載上の不備があるとはいえない。
　ｂ）本件発明異議申立人は、本件明細書においては、ｐＨ５の化粧料が一例記載されているだけで、これ以外の本件発明のｐＨ値において効果があるか否かは不明である旨主張しているが、本件訂正明細書においては、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸塩の中性ないし中酸性下における濁り、沈殿の発生等を問題点を挙げており、この点については、特に疑う根拠を見いだせない。そしてこの記載からいえば、上記問題点は、本願発明のｐＨ範囲のうち、ｐＨ値が低いほどより顕著になるとすると解することができるから、下限のｐＨ５のものについて透明な化粧水を得たという効果があれば、ｐＨ値が本件発明の範囲内のものであれば効果を有するとしても特段不合理ではない。
 ｃ）本件異議申立人は、本件明細書の実施例の配合成分の合計量は１００％を超えるから、本件発明を追試できない旨主張する。確かに上記実施例の配合成分についての配合割合の合計量は１０２％であり、いずれかの配合成分の配合割合に誤りがあると解されるが、これは記載上の誤りとするのが相当であり、実施例の全体の記載からみれば、該実施例の効果試験の結果自体に信憑性がないとはいえない。また、上記の実施例の配合割合の合計量の誤りは高々２％であり、本件発明で規定する必須成分の配合割合の範囲内で、かつ実施例において記載されている化粧料のｐＨ値（ｐＨ５）になるように、各配合成分の配合割合を適宜２％ずつ減量して、該実施例の結果と照合することも可能である。しかも、そもそも、本件発明における必須成分の配合割合及び化粧水のｐＨ値については本件訂正明細書において明示され、化粧水製造における技術常識を勘案すれば、本件訂正明細書の記載から、当業者であれば容易に本件発明の化粧水を得ることができないとはいえないものである。したがって、以上の点からみれば、本件訂正明細書においては、上記誤りがあるものの、この誤りは、当業者が本件発明を容易に実施できないというほどの瑕疵とはいえない。
　ｄ）本件異議申立人は、本件明細書の実施例の配合成分中、得られる化粧水のｐＨを実施例に記載されたｐＨ５の値にする成分が見あたらない旨主張するが、特許公報における実施例中に記載された成分のうち「乳剤」なる記載は、特許公報編纂時の誤植であり、特許明細書においては「乳酸」と記載されているのであるから、特許明細書においては上記ｐＨ５にする成分が記載されており、この点の不備はない。
　ｅ）本件異議申立人は、本件出願についての審査段階の意見書（平成１１年３月１０日付）における権利者の主張によれば、本件発明の効果である安定性は保存安定性を意味し、この保存安定性については、甲第６号証（上記意見書における引例１）にも記載されているように、一定期間経過後であって不具合が生じないことが示されなければならないが、本件明細書にはそのような記載はないから、本件発明の安定性についての効果が得られるかは不明である旨主張している。しかし、上記意見書においては、甲第６号証の発明の目的が保存安定性であることに基づき、この保存安定性の観点からみると、甲第６号証の発明において、１，３−ブチレングリコールあるいはプロピレングリコールを使用することは、他の引用例の記載を参酌しても当業者には容易に想到できない旨主張しているのみであって、本件発明の効果が保存安定性であるとしているわけではない。
　しかも、本件訂正明細書においては、実験結果により使用感が良好であることを明らかにしており、これのみでも、本件発明に効果がないとはいえない。さらに加うるに、本件訂正明細書には、本件発明以外の組成を有する化粧水が透明な化粧水を得られなかったのに対し（参考例１、２）、本件発明の組成を有する化粧水は透明であったことが記載されており、また、使用感についての効果も濁り、沈殿発生の防止及び安定化効果と全く無関係ともいえないから、これらの点からみれば、本件発明において濁り、沈殿発生の防止及び安定化効果が得られないとはいえない。
　したがって、これらの点からみて、この（３）の主張も採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、本件異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）
【訂正の要旨】
（１）特許明細書の請求項１における、
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレンゲリコール及びプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み、中性ないし中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水。」なる記載を、
「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０．０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレンゲリコール及びプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み、ｐＨ５．０〜７．５にｐＨ値を有する化粧水。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
化粧水
（５７）【特許請求の範囲】
（１）Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩０５〜３．０重量％、および１，３−ブチレングリコールおよびプロピレングリコールから選ばれる多価アルコール１〜２０重量％を含み中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は日焼けによるシミやそばかすを防ぎ、抗酸化能を有し、コラーゲン生成増強作用を有するとともに、皮膚に優しく良好な使用感を有し、濁りや沈澱の生成しない品質上安定した化粧水に関する。
従来の技術
　Ｌ−アスコルビン酸は、メラニン生成の抑制、生成したメラニンの淡色漂白作用、抗酸化能およびコラーゲン生成増強による皮膚水分保持作用など化粧料として有用な作用を有するが、安定性が非常に悪いという欠点がある。
　Ｌ−アスコルビン酸の安定性を改善する目的で種々誘導体が開発されている（特公昭４４−３１２３７号公報、特開昭６１−５０９０８号公報、特開昭６３−２６７７０９号公報）。Ｌ−アスコルビン酸誘導体の一種であるＬ−アスコルビン酸−２−リン酸〔以下、ＡＰと略記する〕は化粧料として使用することができることが知られている。Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸の塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、トリエタノールアミン塩などがあり、マグネシウム塩〔以下、ＡＰ（Ｍｇ）と略記する〕が化粧料に最も多く使用されている。
　多価アルコールは、若々しい皮膚の保持に重要な役割を果たす保湿性、あるいは特色ある使用感などの種々機能を製品に付与することができるので、化粧水の原料として使用できることが知られている〔化粧品学（池田編、南山堂、１６９〜１７２（１９７８）〕。
発明が解決しようとする課題
　Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸の塩を配合した、皮膚生理上望ましい中性ないし中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水を製造する場合、沈澱が発生しやすく、また安定性も低いという問題があり、これらの問題点の解決が望まれている。
課題を解決するための手段
　本発明者らは、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸・ナトリウム塩〔以下、ＡＰ（Ｎａ）と略記する〕と多価アルコールとを組合わせて用いる場合、皮膚生理上望ましい中性ないし中酸性のｐＨ領域で沈澱を生じない安定な化粧水が得られることを見い出し、本発明を完成した。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明は、ＡＰ（Ｎａ）０．０５〜３．０重量％と多価アルコール１〜２０重量％とを含み、中性ないし中酸性領域にｐＨ値を有する化粧水に関する。本発明に用いるＡＰ（Ｎａ）は、合成法（特公昭４８−１５６０５号公報）あるいは酵素法（特開昭６３−２７３４８９号公報）などいかなる方法で調製されたものでもよい。またＡＰ（Ｎａ）は粉末、結晶のいづれでもよい。結晶状ＡＰ（Ｎａ）は、本出願人による特願昭６３−２１１１００に開示されている。その製造法の一例を参考例６としてあげる。
　化粧水中のＡＰ（Ｎａ）の含有量は、通常０．０５〜３．０重量％、望ましくは０．１〜３．０重量％である。
　多価アルコールとしては、例えば１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコールなどカミ用いられる。
　多価アルコールは、通常１〜２０重量％で配合される。また、皮膚生理上望ましい中性ないし中酸性領域のｐＨ値とは、通常４．０〜８．０、望ましくは５．０〜７．５である。
　本発明の化粧水は、他の成分として、香料、防腐剤、着色料、皮膚栄養剤などを本発明の目的を達成する範囲内で適宜配合し得る。その配合方法は公知の方法を採用し得る。
　本発明の化粧水は、日焼けによるシミ・そばかすを防ぎ、抗酸化能を有する。さらに、本発明の化粧水は、コラーゲン生成増強作用を有し、皮膚に優しく良好なあるいは特色ある使用感を有し、かつ濁りや沈澱の発生しないまたは発生しにくい化粧水である。
　以下、実施例、参考例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例、参考例に示す％とは重量％である。
実施例１．化粧水（ａ）の調製
（Ａ）乳酸　　　　　　　　　　０．０５（％）
　　　乳酸ナトリウム　　　　　０．４５
　　　Ｌ−セリン　　　　　　　０．３
　　　メチルバラベン　　　　　０．１
　　　プロピレングリコール　　８．５
　　　ＡＰ（Ｎａ）　　　　　　０．２
　　　精製水　　　　　　　　８３．８７
（Ｂ）ＰＯＥ（２５）グリセリルピログルタミン酸イソステアリン酸ジエステル
　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　　　香料　　　　　　　　　　０．０３
　　　変性エタノール　　　　　６．０
　上記物質群を、以下の処方にしたがって混合し、ｐＨ５の透明な化粧水を得た。
　（Ａ）を均一に溶解した液に、均一に溶解した（Ｂ）を加え混合した。得られた液を濾過し、化粧水を得た。
実施例２．　化粧水（ｂ）の調製
　プロピレングリコールのかわりに、１，３−ブチレングリコールを用いる以外は実施例と同様に行って化粧水を得た。
参考例１．
　ＡＰ（Ｎａ）のかわりにＬ−アスコルビン酸−２−リン酸・マグネシウム塩〔以下、ＡＰ（Ｍｇ）と略記する〕を用いる以外は実施例１と同様に行って化粧水を得ようとしたが、（Ａ）においてＡＰ（Ｍｇ）が溶解せず、ざらつき感のない透明な化粧水を得ることはできなかった。
参考例２．
　ＡＰ（Ｎａ）のかわりにＡＰ（Ｍｇ）を用いる以外は実施例２と同様に行って化粧水を得ようとしたが、（Ａ）においてＡＰ（Ｍｇ）が溶解せず、ざらつき感のない透明な化粧水を得ることはできなかった。
参考例３．化粧水（ｃ）の調製
　プロピレングリコールのかわりにグリセリンを用いる以外は実施例１と同様に行って化粧水を得た。
参考例４．化粧水（ｄ）の調製
　プロピレングリコールのかわりに精製水を用いる以外は実施例１と同様に行って化粧水を得た。
参考倒５．
　実施例１，２または参考例３，４で調製した化粧水（ａ），（ｂ），（ｄ）および（ｄ）について、専門パネラー２０人により使用感の良否について官能試験を実施した。
　結果を第１表に示す。
　第１表から明らかなように、プロピレングリコールまたは１，３−ブチレングリコールの添加された系の方が、使用感の良い化粧水であった。
参考例６．　Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸ナトリウム塩〔ＡＰ（Ｎａ）〕の結晶の製造：
　シュードモナス・アゾトコリガンスＡＴＣＣ１２４１７をポリペプトン１０ｇ／ｌ、肉エキス７ｇ／ｌ、酵母エキス５ｇ／ｌおよびＮａＣｌ　３ｇ／ｌを含むｐＨ７．２に調整した培地３０ｍｌに植菌し、３０℃で２０時間培養した。ついでＫＭ１０２培地３００ｍｌに上記で得られた種培養液１２ｍｌを植菌し、３０℃で、２０時間培養した。得られた培養液を１０，０００×ｇにて１０分間遠心分離し、湿菌体１１．８ｇを得て、−２０℃にて凍結保存した。凍結保存菌体５０ｍｇ／ｍｌ（湿菌体重量）を含む、アスコルビン酸２００秘、ピロリン酸カリウム２００ｍＭ、酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ４．０）１００ｍＭ、ナイミーンＳ−２１５（日本油脂社製）４ｇ／ｌ、キシレン１０ｍｌ／ｌの組成の反応液５０ｍｌを、マグネチック・スターラーにて１００ｒｐｍで撹拌しつつ、水酸化ナトリウムでｐＨを４．０付近に、温度を４０℃に保って３６時間反応させた。得られた反応液（ＡＰ　３０ｇ／ｌ含む。）１ｌを除菌濾過し、濾液をプロライトＡ１００（中塩基性陰イオン交換樹脂、プロライト・インターナショナル社製）１ｌを充填した塔に通液した。吸着したＡＰを１Ｎ希塩酸で溶離し、１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９．５に調製した。
　この液のＡＰの濃度を８０ｇ／ｌに減圧濃縮後０．４５ミクロンのミリポアフィルターを用いて濾過した。済液を６０℃に加熱還流、攪拌しながら、メタノール９００ｍｌを約６時間かけてゆっくり加え、その後３時間加熱還流を継続した。室温で一晩放置した。生じた結晶を濾過し、メタノールで洗浄した。次いで４０℃で一夜真空乾燥して目的とするＡＰ（Ｎａ）の結晶の精製品２１．４ｇ（収率７１％）を得た。
発明の効果
　本発明により、日焼けによるシミそばかすを防ぎ、抗酸化能を有し、コラーゲン生成増張作用を有するとともに、皮膚に優しく、良好な使用感を有し、濁りや沈澱の生成しない品質上安定した優れた化粧水が提供される。