【事件の表示】
　特許第２９３１８６９号「粒状農薬水和剤」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１８６９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2931869号の請求項1〜6に係る発明についての出願は、平成6年11月17日に特許出願され、平成11年5月28日にその特許権の設定登録がなされ、その後三共株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出された後、再度取消理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第2931869号の請求項1〜6に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものである。
請求項１　農薬活性成分および天然ガラス質気泡体を粉砕して得られた不規則な形状の細片からなる平均粒子径が５〜１００μｍのガラス質粉末を２重量％以上含有することを特徴とする粒状農薬水和剤。
請求項２　天然ガラス質粉末の平均粒子径が、５〜８０μｍである請求項１記載の粒状農薬水和剤。
請求項３　天然ガラス質粉末が焼成パーライトまたはシラスバルーンの粉末であって、平均粒子径が１０〜３０μｍである請求項１記載の粒状農薬水和剤。
請求項４　粒状農薬水和剤の粒径が０．１〜１０ｍｍである請求項１記載の粒状農薬水和剤。
請求項５　農薬活性成分、天然ガラス質気泡体を粉砕して得られた不規則な形状の細片からなる平均粒子径が５〜１００μｍのガラス質粉末を２重量％以上、および粘結剤を含有する粒状農薬水和剤。
請求項６　粘結剤が糖類である請求項５記載の粒状農薬水和剤。
３．特許異議申立て及び取消理由通知について
（1）特許異議申立人三共株式会社の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は請求項１〜６に係る発明は甲第１号証（特開昭５９−１７５４０４号公報）に記載された発明であるか、又は、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
（2）取消理由通知の概要
　最初の取消理由通知では、請求項１〜６に係る発明は特開昭５９−１７５４０４号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべきである旨通知し、２度目の取消理由通知では、請求項１〜６に係る発明は刊行物１（特開昭５２−８２７２７号公報）、刊行物２（特開平３−１６３００６号公報）及び刊行物３（特開平６−４０８０５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべきである旨通知している。
(3)甲第１号証及び刊行物１〜３に記載された発明
　甲第１号証（特開昭５９−１７５４０４号公報）には、「農薬用または防疫用薬剤の有効成分を乳化剤を含む液状原液として、この液状原液を吸油率５０％以上、溶出乳化率５０％以上の熱膨張岩石粉粒体に吸蔵させてなることを特徴とする水中易溶出乳化性粉粒剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、該粉粒剤は「本発明の粉粒剤は、このように乳液剤及び水和剤の特徴を併せ持ったものである」(6頁右上欄9-11行)ことが記載され、その実施例には、「Ｅ．Ｒ．−１：真珠岩・・・膨化温度９５０℃、０．０４６ｍｍ以下９８．６％。Ｅ．Ｒ．−２：黒曜岩・・・膨化温度１０００℃、０．０４６ｍｍ、９９．１％。Ｅ．Ｒ．−３：松脂岩・・・膨化温度８５０℃、０．０４６ｍｍ以下９８．４％。（ここでＥ．Ｒ．とは熱膨張岩石粉粒体のことを言う）・・・Ｅ．Ｒ．−１〜３の岩石を加熱膨化した粉粒体を一般にパーライト（Expanded　Perlite）と称し・・・」（3頁左下欄）と記載されている。また、その粒度調整方法は「粒度調整：各岩石熱膨張粉粒体をそのまま篩分け又は粉砕分級した」（3頁左下欄4-5行）と記載され、　実施例6と12において粉粒体Ｅ．Ｒ．−１を2重量％以上含有させることが記載されている。
　また、２度目の取消理由で引用した刊行物１（特開昭５２−８２７２７号公報）には、「約２０μ以下の粒度となるように膨化したパーライトを微粉砕して得られたパーライト微粉末からなる粉粒状乃至水和状農薬の増量添加剤」（特許請求の範囲）が記載されており、刊行物２（特開平３−１６３００６号公報）には、「融点が７０℃以下である農薬原体、湿式法シリカの焼成品および界面活性剤を必須成分として含有し、さらに溶媒、水溶性担体および鉱物質担体から選ばれる１種以上を含有してもよい混合物を、湿式押出造粒法または乾式造粒法で造粒することにより得られる顆粒状水和剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、刊行物３（特開平６−４０８０５号公報）には、「主成分として十分に高い融点を有しそして水性分散物の形で調剤されうる少なくとも１種の農薬有効物質１０ないし９０重量％、少なくとも１種の液体の農薬有効物質または低融点の、そして／または固体の状態では生物学的に十分には活性でない、溶解された形態での農薬有効物質０．１ないし２０重量％、および低揮発性の溶剤または溶剤混合物０．２ないし２０重量％、を含有する水分散性粒剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
(4)判断
　1)本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　【特許法第２９条第１項３号違反について】
　甲第１号証における水中易溶出乳化性粉粒剤は、水和剤の特徴を併せ持つものであるから、水和剤であると認められ、実施例で使用された岩石粉粒体Ｅ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−３は、本件の明細書中で「ガラス質気泡体」として例示されている「黒曜石、真珠岩、松脂岩などの天然ガラス質物質を通常の方法で加熱して発泡させた焼成パーライト」と同一のものである。
　しかし、「粒度調整：各岩石熱膨張粉粒体をそのまま篩分け又は粉砕分級した」との記載は、粉粒体Ｅ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−３だけの説明ではなく、Ｅ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−７の粉粒体全部についての説明であるので、「粉砕分級」した粉粒体であるＥ．Ｒ．−７が「粉砕」が明記されているのに対して、粉粒体Ｅ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−３では、膨化温度と粒径が記載されているだけであることからみて、Ｅ．Ｒ．−７以外は粉砕されることなく「そのまま篩分け」されたと解するのが相当である。さらに、粉粒体Ｅ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−３について、他に膨化処理後の粉砕を推測させる記載もない。
　よって、甲第１号証には、天然ガラス質気泡体を粉砕して得られた不規則な形状の細片については記載されていないから、それを必須の構成要件とする本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に該当しない。
　【特許法第２９条第２項違反について】
　次いで、本件発明１の特許法第２９条第２項違反について検討する。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、上述のとおり両者は農薬活性成分およびガラス質気泡体を２重量％以上含有する粒状農薬水和剤である点で一致するが、甲第１号証に記載された発明では、当該ガラス質気泡体を粉砕して得られた不規則な形状の細片を含有していない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、上述のとおり甲第１号証にはＥ．Ｒ．−１〜Ｅ．Ｒ．−３においては膨化処理をすることしか記載されておらず、その膨化処理のみで粉砕処理を行ったＥ．Ｒ．−７と同程度の０．０４６ｍｍ以下という所望の粒径に既になっているのであるから、そのような粉粒体を更に粉砕するための合理的な理由が見いだせないし、技術常識からも更に粉砕処理を行うことは考えられない。
　そして、本件発明では、天然ガラス質気泡体を粉砕して得られた不規則な形状の細片からなる平均粒子径５〜１００μｍのガラス粉末を使用することにより、造粒時の粒子の密度を低く保ち、崩壊性および分散性の良好な農薬製剤を提供する（本件特許公報第４欄１８〜２３行）という明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、この点についても甲第１号証には記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１には、膨化したパーライトを約２０μ以下となるように微粉砕した水和状農薬の増量添加剤が記載されているものの、刊行物１の微粉砕物は、吸油性、吸水性にすぐれたホワイトカーボンの代替物を目的とするものであり、粒状水和剤とした場合に要求される水中崩壊性、水中への農薬有効成分の分散性については記載も示唆もされていない。刊行物２，３にも、約２０μ以下の膨化したパーライトの微粉砕物を粒状水和剤に適用できるか否かについては記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物１に記載された約２０μ以下の膨化パーライトの微粉砕物を粒状水和剤に適用することは、刊行物２，３の記載を考慮しても、当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　2)本件請求項２〜６に係る発明について
　本件請求項２〜６に係る発明は、本件発明１の構成を更に技術的に限定した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(5)結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人三共株式会社の提出した証拠、主張する理由によっては本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）