【事件の表示】
　特許第２９６８９６１号「道路舗装用改質アスファルト、その製造方法、並びに道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６８９６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2968961号の発明は、平成10年（1998）8月6日に特許出願され、平成11年8月20日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、櫻井芳晴より特許異議の申立がなされ、当審において、平成12年7月25日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年10月3日付けで訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の適否
1. 訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許第2968961号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項1-5において、もとの請求項2、3を削除し、以下項数を繰り上げ「2、3」と訂正する(クレーム対応表参照)。
(2)訂正事項b
　同明細書の特許請求の範囲の請求項1の「【請求項1】 ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトと、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとを有する」を、「【請求項1】改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルと、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを前記改質材として有するポリマー混合アスファルトとを有する」と訂正する。
(3)訂正事項c
　同明細書の請求項4の「・・・親水性親油性バランス(HLB)値が、1〜15.5である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合する・・」を、「・・・改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合する・・・」と訂正する。
(4)訂正事項d
　同明細書の請求項5の「親水性親油性バランス(HLB)値が、1〜15.5である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合させて」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合させて」と訂正する。
(5)訂正事項e
　(5-1)同明細書の第3頁第5欄26行、段落【0023】の「特徴とする。」の後に、「又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルが使用されることを特徴とする。」を追加する。
　(5-2)同明細書の第3頁第5欄31行、段落【0024】の「親水性親油性バランス(HLB)値が、1〜15.5である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合する」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合する」と訂正する。
　(5-3)同明細書の第3頁第5欄38行、段落【0025】の「親水性親油性バランス(HLB)値が、1〜15.5である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合させて」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合させて」と訂正する。
2. 訂正の適否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項a〜(4)訂正事項dは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また(5)訂正事項eは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の記載の整合をする為のものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3. むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法等の一部改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議申立についての判断
１．本件発明
　特許異議申立ての対象である本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜5に係る発明は、その後訂正請求がなされ、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 改質剤とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルと、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトとを有することを特徴とする道路舗装用改質アスファルト。
【請求項2】 ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材と、ストレートアスファルトなどのアスファルトとを高温状態で混合する混合工程と、前記混合工程で混合された混合物に、改質剤とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤を混合する相分離抑制剤混合工程とを有することを特徴とする道路舗装用改質アスファルト製造方法。
【請求項3】 ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材と、ストレ−トアスファルトなどのアスファルトとの高温混合物に、改質剤とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合させて、前記改質剤と前記アスファルトとの相分離を抑制することを特徴とする道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法。」
２．特許異議申立理由の概要
 2.1 申立人櫻井芳晴は、証拠として下記刊行物1〜4にそれぞれ対応する甲第1号証（特開平2-228363号公報）、甲第2号証（特開平2-292368号公報）、甲第3号証（特開昭58-47057号公報）、甲第4号証（藤本武彦著「新・界面活性剤入門」）、を提出し、
  (1)本件請求項1〜5に係る各発明は、甲第1〜4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであること、および
　(2)本件特許は特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 2.2 引用刊行物記載の事項
(1)刊行物1(特開平2-228363号公報)(甲第1号証)
には、
「炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウム系骨材、針人度40〜100のストレートアスファルト、カルボキシル基またはカルボキシル基から誘導される基を有する融点90〜120℃の変性ポリエチレン、界面活性剤および潤滑油からなるアスファルト常温硬化合材。」(第1頁左下欄第6〜11行目)
「界面活性剤としては・・(中略)・・ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル・・等の非イオン界面活性剤等が使用できる。」（第4頁右下欄第2〜14行）、
「その他の添加剤の使用量は骨材とアスファルトの性質、形状、配合割合等により、またその他の添加剤相互の関係等を勘案のうえそれぞれの場合に適合するように適宜に選択されるが、その一例をアスファルトの使用量を基準に示すと、変性ポリエチレンは3〜20重量%、好ましくは5〜10重量%、界面活性剤は2〜10重量%、好ましくは3〜6重量%、更に潤滑剤は5〜40重量%、好ましくは10〜30重量%の範囲から選択される。」(第5頁左上欄第19行目乃至右上欄第8行目)
と記載されている。
(2)刊行物2(特開平2-292368号公報)(甲第2号証）には、
「実施例3
　実施例1において、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸エステルソーダ塩(エチレンオキサイド4モル付加物)を、ポリオキシエチレンドデシルエーテル酢酸ソーダ塩(エチレンオキサイド3モル付加物)23.0gおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル(エチレンオキサイド4モル付加物)2.0gに替えて、同様の操作を行い、濃度55%、粘度520cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。」(第4頁左下欄第18行目乃至右下欄第7行目)、
「試験例1
　上記本発明の方法で製造した水性乳化分散組成物(実施例1〜8)および比較例1〜3で製造した組成物について、外観の経日安定性の測定およびこれらの組成物を、ストレートアスファルト(針入度60〜80)100重量部に対し、固形分換算で3重量%添加し、所定の温度において撹拌機(3枚羽根の撹拌翼)により毎分400〜500回転の撹拌を行い、そのときの溶解性と混合アスファルトの物性測定を行った。」(第5頁右下欄第3〜12行目)
と記載されている。
(3)刊行物3(特開昭58-47057号公報)(甲第3号証）には、
「固形高分子ポリマーをアスファルトに混合すると同時もしくはその直後にイオン性界面活性剤を添加して溶解させたことを特徴とする混合アスファルト。」（第1頁左下欄第5〜8行）
と記載されている。
(4)刊行物4（藤本武彦著「新・界面活性剤入門」昭和60年11月1日 三洋化成工業株式会社発行)(甲第4号証）には、
「ノニルフェノールEO4モル付加物・・8.9（HLB）」（第131頁中段）
と記載されている。
3. 対比・判断
　〔理由１〕〈進歩性についての検討〉
　本件訂正明細書の請求項1〜3に係る各発明（以下、順次「本件発明1〜3」という。）は、改質剤とアスファルトとの相分離を阻止するという技術課題を解決した道路舗装用アスファルトに係るものでる。
　本件各発明と上記各刊行物記載の発明とを順次比較検討するに、
　本件発明1は、本質的に「ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトと、ポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル（以下、「4.9-PNE」という。）又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテル(以下、「17-PNE」という。)とを有する道路舗装用改質アスファルト」からなるものであるのに対して、刊行物1記載の発明は、アスファルト、改質剤に類似する変性ポリエチレン、およびポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルを包含する界面活性剤などを含む常温硬化合材からなるものである。
　そこで、両者を子細に対比すると、本件発明1は、アスファルト舗装材の特性が低下する原因の一つを、「相分離」に起因するものであるという原因を発見したものであって、その技術課題を解決する為に、特に、4.9-PNEや、17-PNEという特定の化合物を選定することにより、アスファルトを長期間貯蔵しても4.9-PNE、17-PNEの相分離抑制効果が安定して劣化することなく有効性が長期間継続できる（段落0085）ということを達し得たものであり、これらの4.9-PNEや、17-PNEは、刊行物1に示す界面活性剤からは示唆されないものばかりか、刊行物1記載された界面活性剤の効能は、専ら「液状媒体の粘度を低下、アスファルトと骨材との親和性および保存安定性を増大させこと」（第4頁右下欄第2〜18行）や、「本発明の・・・舗装道路は耐水・耐久性に優れ、また荷重強さ、・・・も優れたものである。」（第8頁左下欄第17〜19行）というような、常温で長期間貯蔵することができ、施工が容易であり、舗装材としての特性を備えた道路舗装材を提供するものであると解するべきものであって、これは具体的に「相分離」という具体的な技術用語或いは観点でその材料特性の低下を防止するということを認識したものではないから、かかる技術は本件発明1の改質剤とアスファルトとの相分離を阻止するという技術課題を解決することとは大凡乖離した技術課題の解決を指向するものであるといえる。
　ということは、本件発明1は刊行物1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、刊行物2には、エラストマーとPNE(エチレンオキサイド4モル付加物)を包含するポリアルキレンオキサイド基含有アニオン界面活性剤を主成分とする乳化剤の存在下に、乳化分散させるという、水性乳化分散液であり、本件発明1で対象とする4.9-、17-PNEという特定のものを具体的に明示するものではないばかりか、そのアニオン界面活性剤の使用目的は乳化剤であって、本件発明1の相分離を抑制することとは大凡別異のものであるから、係る刊行物2に開示の発明に基づいて、本件発明1の相分離という技術課題を解決する目的で、4.9-、17-PNEを選定することなど当業者が容易に為し得ることではない。
　してみれば、本件発明1は、刊行物1、2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明2は、改質材とアスファルトとを高温状態で混合する混合工程と、前記混合工程で混合された混合物に、4.9-、17-PNEを相分離抑制剤を混合する道路舗装用改質アスファルト製造方法に関するものであるが、この様な製法は、刊行物3に記載のように界面活性剤を用いるアスファルトの混合において普通に採用される混合工程ではあるが、この混合工程に4.9-、17-PNEという特定の相分離抑制剤を使用することを必須の技術要件としていることからすると、前記本件発明1の検討において指摘したそれと同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明3は、道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法に関するものであるが、まず、改質剤、アスファルト、4.9-、17-PNEからなる相分離抑制剤の選択は、上記本件発明1、2の検討で指摘したとおり刊行物1〜3に基づいて当業者に容易に選定できるようなことではない。
　そして、本件各発明の特に「相分離」という点を再度子細に吟味すると、上記発明1で詳細に言及したとおり、道路舗装材の特性を低下させる原因の一つが相分離にあることを究明したものであり、その対策手法は4.9-、17-PNEという界面活性剤の範疇に属する特定の化合物を相分離抑制剤として選定し、それを混入させたものであることは既に言及済みである。
　一方で、各刊行物には、その相分離を抑制するという技術観点で検討した形跡はなく、勿論、その相分離の具体的な対策手法はないばかりか、その認識すらないことからすると、両者の最終目的とするところは耐久性等の適正な道路舗装材を提供することにあるとしても、本件各発明のその解決手法は各刊行物からは示唆されない特有の技術的な工夫を凝らしたものであると解するべきである。
　ということは、刊行物4に開示の界面活性剤の親水性親油性バランス(HLB)についてあえて検討するまでもなく、本件各発明の作用効果は、相分離という原因を究明したこと、および特定の4.9-、17-PNEを選定したことによって、道路舗装材アスファルトとして刊行物1〜3にみられない特有の格別有意な作用効果を奏していると認めることができる。
　したがって、本件請求項1〜3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由2〕〈明細書の記載要件の検討〉
　本件明細書の記載が不備であると指摘された、特に「油性界面活性剤」という技術用語に関する記載は、上記訂正により「ポリオキシエチレン(4.9)ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン(17)ノニルフェニルエーテル」という特定の化合物に限定されている。
　この訂正により、本件明細書の記載が不備であるという理由はもはや解消している。
　したがって、本件特許は特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
4. むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許第２９６８９６１号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１−５において、もとの請求項２、３を削除し、以下項数を繰り上げ「２、３」と訂正する（クレーム対応表参照）。
（２）訂正事項ｂ
　同明細書の特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】　ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトと、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとを有する」を、「【請求項１】改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルと、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを前記改質材として有するポリマー混合アスファルトとを有する」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　同明細書の請求項４の「・・・親水性新油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合する・・」を、「・・・改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合する・・・」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　同明細書の請求項５の「親水性新油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合させて」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合させて」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　（５−１）同明細書の第３頁第５欄２６行、段落【００２３】の「特徴とする。」の後に、「又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルが使用されることを特徴とする。」を追加する。
　（５−２）同明細書の第３頁第５欄３１行、段落【００２４】の「親水性新油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合する」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合する」と訂正する。
　（５−３）同明細書の第３頁第５欄３８行、段落【００２５】の「親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５である油性界面活性剤を有する相分離抑制剤を混合させて」を、「改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合させて」と訂正する。
２．訂正の適否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、（１）訂正事項ａ〜（４）訂正事項ｄは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また（５）訂正事項ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の記載の整合をする為のものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
道路舗装用改質アスファルト、その製造方法、並びに道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルと、
　　【請求項
２
　前記混合工程で混合された混合物に、
改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相分離抑制剤として混合する
　　【請求項
３
改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、道路舗装用に使用する改質アスファルトの技術に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　道路舗装には、施工後の養生期間の長いコンクリート舗装に代わって、所定粒度の粉石などの骨材を混合したアスファルト混合物を使用するアスファルト舗装が多用されている。かかるアスファルトには、天然に産出する天然アスファルトと、石油から製造される石油アスファルトとがあり、道路舗装用には、大量の石油アスファルトが用いられている。
　　　【０００３】
　石油アスファルトには、大別してストレートアスファルトとブローンアスファルトとがある。ストレートアスファルトは、原油を常圧蒸留などにより軽質分を除去し、さらに重油などを減圧蒸留で除去して所定品質として得られるものである。２種以上の原油を混合して、上記要領で製造されるアスファルトも知られている。
　　　【０００４】
　ブローンアスファルトとは、原油の蒸留などの上記要領では所定品質が得られないアスファルトに、高温状態で空気を吹き込み、脱水素重縮合させて所定品質が得られるようにしたアスファルトである。
　　　【０００５】
　かかるアスファルトは、その軟化度合いが温度により大きく変化する。路面温度の高くなる夏期には、アスファルトは軟化して、アスファルト舗装面を通過する車両の重量により路面にわだち掘れが発生する。逆に、路面温度が低下する冬期には、アスファルトは硬化して、ひび割れが生じたりする。
　　　【０００６】
　特に、降雪地域では、冬期には、タイヤにチェーンやスパイクなどを装着した車両通行が日常的となり、装着チェーンなどにより路面アスファルトが削られる摩耗わだち掘れが発生する。
　　　【０００７】
　そこで、アスファルトに改質材を混入することにより、アスファルトの軟化度の温度依存性を小さくしたり、軟化温度を高くしたり、あるいは耐摩耗性および耐流動性を向上させたりなどして、アスファルトの諸性質の改善を図った改質アスファルトが道路舗装用として提供され、近年かかる改質アスファルトの需要が増加している。
　　　【０００８】
　かかる改質アスファルトには、例えば、耐摩耗性、耐流動性などを改善するために、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）や、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム、あるいは、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などの熱可塑性エラストマが改質材として使用されている。
　　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　かかる改質アスファルトでは、互いに性状の異なるアスファルトと改質材（ゴムや熱可塑性エラストマ）とが混合されているため、かかる改質材とアスファルトとの混合の均一性、すなわち相分離が問題となる。
　　　【００１０】
　ゴムあるいは熱可塑性エラストマなどの改質材とストレートアスファルトなどのアスファルトとを混合してなる改質アスファルトは、改質材とアスファルトとを、約１６０〜２００℃の範囲の高温状態でミキサーにより混合することにより製造される。
　　　【００１１】
　製造時のかかる高温状態では、改質材とアスファルトとは共に溶融状態にあるため、機械的攪拌により比較的均一な混合状態が得られている。しかし、製造時と同様の高温状態を保持していても、攪拌を行わずに静置した場合には、改質材とアスファルトとは相分離を起こすことが知られている。
　　　【００１２】
　かかる相分離に関しては、上記要領で製造された改質アスファルトを攪拌せず製造温度で長時間静置させ（相分離を促す）、その後室温まで放冷した時点で、試料を上下に２分割しその各々で測定した針入度や軟化点が異なることから、確かめることができる。
　　　【００１３】
　実際の改質アスファルトのプレミックスタイプの製造方法では、上記要領で高温混合した改質アスファルトを一時貯蔵施設に貯蔵する場合が考えられる。しかし、上記の如く高温状態で維持しても攪拌をし続けない場合には相分離を起こすため、貯蔵に際しては、高温で攪拌を続ける必要がある。
　　　【００１４】
　攪拌状態を続けるためには攪拌装置や循環装置などを貯蔵装置に設けなければならず、かかる攪拌機能を必要としない貯蔵施設に比べて、貯蔵施設の施工コスト、貯蔵管理の手間などの面で、改質アスファルトの調達コストが高くなる。
　　　【００１５】
　また、既設の貯蔵施設にはかかる攪拌機能を有しない場合も多く、さらに運搬手段のアスファルトローリー車でもかかる攪拌機能を有しないものも多数ある。かかる既存施設、運搬手段でも改質アスファルトの取り扱いが行えるようにすることが望ましい。
　　　【００１６】
　かかる相分離を極力抑制するために、従来は、改質材とアスファルトとの相互の溶解性、親和性を指標として、所謂相性のよい組合せを実験的に探索し、その配合組合せを決定していた。
　　　【００１７】
　しかし、相互の相性を主な指標とする上記従来の配合組合せの決定方法では、例えば相互の溶解性、親和性が許す範囲内でしか配合組合せに供する改質材の選択肢はなく、配合設計の自由度が制限されていた。例えば、相性の合わない改質材を使用するなどの配合組合せは、考えることができなかった。
　　　【００１８】
　アスファルトの諸性質をさらに改善させるためには、改質材をかかる溶解性などの相性に縛られることなく、広い範囲から選択できることが望ましい。そのためには、相分離の問題を、改質材とアスファルトとの相互の相性との関係に帰結するのではなく、別の物質を介在させることにより、改質材とアスファルトとが相分離を起こさないようにすることが必要と本発明者は考えた。
　　　【００１９】
　本発明の目的は、改質アスファルトにおける改質材とアスファルトとの相分離を抑制することにある。
　　　【００２０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の改質アスファルトは、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトと、油性界面活性剤とを有することを特徴とする。
　　　【００２１】
　上記油性界面活性剤には、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルが使用されていることを特徴とする。
　　　【００２２】
　上記ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルは、その親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５であること特徴とする。
　　　【００２３】
　前記ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルには、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルが使用され、前記ポリマー混合アスファルトに対して、前記ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルェーテルが０．２〜５．０重量％含まれていることを特徴とする。
又は、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルが使用されることを特徴とする
　　　【００２４】
　本発明の道路舗装用の改質アスファルトの製造方法は、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材と、ストレートアスファルトなどのアスファルトとを高温状態で混合する混合工程と、前記混合工程で混合された混合物に、
改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを相
として
　　　【００２５】
　本発明の道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法は、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材と、ストレートアスファルトなどのアスファルトとの高温混合物に、
改質材とアスファルトとの相分離を抑制するポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル又はポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル
　　　【００２６】
　本発明の道路舗装用の改質アスファルトでは、ゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として、ストレートアスファルトなどのアスファルトに混合してなるポリマー混合アスファルトと、油性界面活性剤とが混合させられており、油性界面活性剤を混入しない場合に比べて、攪拌せずに高温で長時間静置後常温まで放冷した状態でも、改質材とアスファルトとの相分離が格段に抑制されている。
　　　【００２７】
　上記構成の改質材としては、従来より使用されている改質材を使用すればよく、例えば、ラテックスなどの天然ゴム、あるいはスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴムを使用すればよい。
　　　【００２８】
　また、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などの熱可塑性エラストマを、改質材として使用しても構わない。さらには、上記構成のゴム、熱可塑性エラストマの両方を、改質材として併用するようにしても構わない。
　　　【００２９】
　ポリマー混合アスファルトとしては、上記構成の改質材を、天然アスファルトや石油アスファルトに混合して構成すればよい。天然アスファルトとしては、例えば、ギルソナイト、トリニダッドなどを使用することができる。石油アスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルトやブローンアスファルトなどを使用すればよい。かかる構成のポリマー混合アスファルトとしては、ストレートアスファルト６０−８０を９４重量％、ＳＢＳを６重量％有する高粘度改質アスファルト（Ａ）などが挙げられる。
　　　【００３０】
　油性界面活性剤としては、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値を目安として選択すればよく、本発明者の実験によれば、そのＨＬＢ値が１〜１５．５の範囲内にあれば有効な相分離の抑制効果が得られた。
　　　【００３１】
　かかる油性界面活性剤としては、本発明者の実験では、例えば、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルェーテルなどのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの使用が有効であった。ＨＬＢ値が１〜１５．５の範囲内であれば、これと異なる重合度のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを使用しても構わない。
　　　【００３２】
　油性界面活性剤としては、上記ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル以外でも、例えば、アルキルフェノール型の非イオン系界面活性剤のポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、エステル型の非イオン系界面活性剤のポリオキシエチレンモノウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンエステル型の非イオン系界面活性剤のソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエートなどの使用が考えられる。
　　　【００３３】
　特に、本発明者の実験では、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルでは、ポリマー混合アスファルトとして使用した上記組成の高粘度改質アスファルト（Ａ）に対して０．２〜５．０重量％の範囲内で混入すれば、有効な相分離抑制効果が得られた。かかる範囲内では、針入度、軟化点の両物性から判断したそれぞれの相分離抑制効果の高い一致度が得られた。
　　　【００３４】
　前記構成のゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材と、ストレートアスファルトなどのアスファルトとの高温混合物に、上記説明のＨＬＢ値が１〜１５．５の油性界面活性剤を混合することにより、改質材とアスファルトとの相分離を十分に抑制することができ、相分離抑制効果のある改質アスファルトの製造が行える。
　　　【００３５】
　特に、油性界面活性剤を混合物に混入するに際しては、改質材とアスファルトとの混合工程終了後に、所定量の油性界面活性剤を均一に混合すればよい。また、混合に際しては、均一な混合性を確保するために、液体の状態で使用することが好ましい。例えば、固体状の油性界面活性剤の場合には、適温のオイルに溶解したり、あるいは流動点まで加温して溶解し、これを混入するようにすればよい。使用するオイルによっては、その相分離抑制効果が期待できる。
　　　【００３６】
　また、本発明の相分離抑制方法を使用すれば、一旦相分離を起こしたポリマー混合アスファルトを再度高温状態に戻して、その状態で油性界面活性剤を混入すれば、ポリマー混合アスファルトの相分離状態の解消を図ることができる。
　　　【００３７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を、以下実施例に基づき説明する。本実施例では、ストレートアスファルト６０−８０が９４重量％、ＳＢＳが６重量％なる組成の高粘度改質アスファルト（Ａ）を、熱可塑性エラストマの少なくとも一つを改質材として有するポリマー混合アスファルトとして使用し、これに油性界面活性剤を混合して得られた改質アスファルトの相分離状態を調べた。
　　　【００３８】
　なお、上記高粘度改質アスファルト（Ａ）については、その代表性状を図１の表に示した。
　　　【００３９】
　油性界面活性剤には、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（化学式１参照）を使用した。特に、本実施の形態では、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値の異なるポリオキシエチレン（ｎ＝１７）ノニルフェニルエーテル（花王株式会社製、エマルゲン９３０）、およびポリオキシエチレン（ｎ＝４．９）ノニルフェニルェーテル（花王株式会社製、エマルゲン９０５）を使用して、ＨＬＢ値の相分離性に与える影響についても調べた。
　　　【００４０】
　なお、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの化学構造式は、以下の化学式１に示した。また、エマルゲン９３０、９０５の代表性状については、図２の表に示した。因みに、化学構造式中のｎは平均付加モル数を示す。
　　　【００４１】
　【化１】
　　＜ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの化学構造式＞
　　　【００４２】
　上記性状の高粘度改質アスファルト（Ａ）と油性界面活性剤（上記２種のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）とを、マントルヒータで１９０℃の高温に保った状態で、プロペラ攪拌を２時間連続して行い均一に混合した。
　　　【００４３】
　混合に際しては、油性界面活性剤として使用するポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル（エマルゲン９３０）、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルェーテル（エマルゲン９０５）は、高粘度改質アスファルト（Ａ）に対して、それぞれ０重量％、０．２重量％、０．５重量％、１．０重量％、５．０重量％となるように適宜秤取して混合した。
　　　【００４４】
　ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルは、常温では固体状態で提供されるため、上記混合に際しては、一旦固体状態のままで所要量秤取し、その後流動点以上に加温して適当な粘度の液体状態にしてから使用した。ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルは、常温では液体状態で提供されるため、そのまま所要量秤取して混合に使用すればよい。
　　　【００４５】
　上記要領でポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと高粘度改質アスファルト（Ａ）とを混合した高温混合物は、図３、４に示すそれぞれの表の試験項目に合わせて必要量をそれぞれ分取し、各々をそのまま室温２５℃まで放冷して試料として試験に供した。
　　　【００４６】
　また、図３、４に示す相分離状態の確認試験用には、上記試料とは別に円筒状容器に前記高温混合物の所定量を分取し、そのまま１８０℃に維持した恒温槽に３日間静置する。３日間の静置後、円筒状容器を恒温槽から取り出し、室温２５℃になるまでそのまま放冷した。放冷後、円筒状容器内の試料を上下に２分割し、分割した上層と下層との試料に対して、それぞれ相分離状況の確認試験を行った。
　　　【００４７】
　図３、４に示す各試験項目のそれぞれの試験方法については、日本改質アスファルト協会により定められた日本改質アスファルト協会規格に従って行った。相分離状況の確認試験は、専門誌の「アスファルト：１８０号」（平成６年８月号）の５０頁に記載の方法に基づいて行った。
　　　【００４８】
　以下、図３、４に示す試験項目の試験方法について簡単に説明する。
　　　【００４９】
　アスファルトの硬さを表す針入度は、規定条件のもとで、規定の針が試料中に垂直に進入した長さの０．１ｍｍを１として表す。針入度は、温度により変化するので、図３、４では、共に２５℃で測定した結果を示している。
　　　【００５０】
　但し、図３、４の上段に示す針入度は、高温状態で攪拌した混合物をそのまま前記要領で室温（２５℃）まで放冷した試料で測定した値で、相分離状況確認用の針入度（２）と区別するため針入度（１）として表示してある。
　　　【００５１】
　一方、図３、４の下段側の相分離試験の欄に示す針入度（２）は、高温状態で攪拌した混合物を前記要領で円筒状容器に秤取し、１８０℃の恒温槽中に３日間静置し、３日経過後室温（２５℃）まで放冷して、円筒状容器内の試料を上下に２分割し、それぞれについて前記要領で測定した針入度の値を示す。上層、下層のそれぞれの測定値は、上、下の項目に分けて示してある。
　　　【００５２】
　また、アスファルトの硬さの指標となる軟化温度を表す軟化点は、金属製の環に充填したアスファルト上に所定質量の鋼球を載せて水中に入れ、この状態で連続的に加熱しとき、試料が軟化して規定距離まで垂れ下がったときの温度を示している。
　　　【００５３】
　かかる軟化点においても、上記針入度と同様、高温状態で攪拌した混合物を室温（２５℃）まで放冷して、２５℃になった状態で測定した軟化点を軟化点（１）とし、恒温槽中で１８０℃、３日間静置し、その後室温（２５℃）にまで放冷して相分離状況の確認用に測定した軟化点を軟化点（２）として示した。
　　　【００５４】
　アスファルトの延性を表す伸度は、規定の形状にした試料の両端を、規定温度および規定速度で引っ張ったとき、試料が切れるまでに伸びた距離をｃｍの単位で示す。図３、４では、４℃における値を示している。
　　　【００５５】
　主に改質アスファルトのコンシステンシー（硬さや粘度）を評価する６０℃粘度は、６０℃におけるアスファルトの絶対粘度を減圧毛管式粘度計によって測定した値で、Ｐａ・ｓまたはＰｏｉｓｅで示す。改質アスファルトの耐流動性や劣化の程度を示す指標である。
　　　【００５６】
　アスファルトのポリマーによる改質効果を表す指標の一つであるタフネス・テナシテイは、金属半球体を球面を下にして試料中に埋め、規定条件で引き抜くときに要する仕事量を荷重−変位曲線から求める値で、Ｎ・ｍまたはｋｇｆ・ｃｍで示す。
　　　【００５７】
　金属半球を試料から引き抜くと、アスファルトが金属半球に付着して伸び、荷重のピークが現れ乱その後、変曲点を示して伸びつづける。この際の全仕事量をタフネスといい、変曲点以降の仕事量をテナシティと呼んでいる。
　　　【００５８】
　特に、タフネス（把握力）は、改質アスファルトの引張り変形に対する抵抗性を示し、バインダーのモジュラスと伸びに関係する値である。テナシテイ（粘結力）は、改質アスファルトの伸び破断に至るまでの組成変形部分の抵抗性を表す値である。
　　　【００５９】
　本実施の形態では、混入したポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルェーテル、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの相分離抑制効果を、上記針入度（２）、軟化点（２）の値を使用して評価した。評価に際しては、前記要領で室温まで放冷し上下に２分割した試料のそれぞれの針入度（２）、軟化点（２）を測定し、測定した下層の値で上層の値を徐して針入度比、軟化点比を求め、この針入度比、軟化点比とで上層と下層との均一度を評価した。
　　　【００６０】
　また、針入度比から評価される相分離状況と、軟化点比から評価される相分離状況との一致度を評価するために、針入度比と軟化点比との一致度も併せて図３、４に示した。
　　　【００６１】
　かかる針入度比、軟化点比については、相分離が全くなく試料の混合状態が均一と考えられる場合には、上層と下層との別はなく、針入度（２）、軟化点（２）における上層と下層との測定値の差異は発生しないと考えられる。
　　　【００６２】
　そのため、相分離がない場合には、下層の値で上層の値を除した針入度比、軟化点比は、１．００となるはずである。上層と下層との均一度が崩れるに従い、すなわち相分離の度合いが大きくなるに従い、上記１．００からのズレが大きくなり、かかる針入度比、軟化点比で、相分離状況の評価ができる。
　　　【００６３】
　なお、上記要領で行われる実験室規模の相分離試験は、実際のアスファルトを攪拌せずに高温状態で長時間貯蔵した場合における相分離状況を推察し得る試験で、貯蔵試験として捉えることができる。
　　　【００６４】
　なお、図３、４には、比較例として、ストレートアスファルト６０−８０を８３重量％、プロセスオイルを４重量％、石油樹脂を５．５重量％、ＳＢＳを７．５重量％有するポリマー混合アスファルトの高粘度改質アスファルト（Ｂ）についての試験結果をも示した。
　　　【００６５】
　図３からは、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの相分離抑制効果がわかる。図３からは、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加の有無にかかわらず、１８０℃の高温状態で攪拌せず３日間静置した場合には、高粘度改質アスファルト（Ａ）において改質材とアスファルトとの相分離が進行していることがわかる。
　　　【００６６】
　しかし、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量を増すごとに、針入度（２）の上層の値は減少傾向を示し、下層の値は上昇傾向を示し、上層と下層との値が互いに等しくなる方向に向かっている。このことは、上層と下層の分離傾向が少なくなっていることを示す。
　　　【００６７】
　すなわち、油性界面活性剤であるポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを高粘度改質アスファルト（Ａ）へ混合（添加）することにより、高粘度改質アスファルト（Ａ）の改質材とストレートアスファルトとの相分離が抑制されていることがわかる。すなわち、油性界面活性剤が相分離抑制剤として機能していると考えられる。
　　　【００６８】
　また、かかる油性界面活性剤であるポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量と相分離抑制効果との関係は、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの各添加量における針入度比の比較により明瞭となる。図５には、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量（横軸）と針入度比（縦軸）との関係が、グラフで示されている。
　　　【００６９】
　図５から、針入度比は、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを添加することにより、１．８６から１．００（相分離がない状態）へ向けて大きく減少していることがわかる。
　　　【００７０】
　図５からは、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル添加量が０２重量％より大きくなると、比較例として使用した高粘度改質アスファルト（Ｂ）の針入度比より小さくなり、既に相分離状況が大きく改善されることがわかる。
　　　【００７１】
　一方、相分離状況を評価するもう一つの指標である軟化点については、上記針入度、針入度比から得られたと同様に、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量の増加につれて、相分離が抑制されていることがわかる。かかる傾向は、図５のポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量（横軸）と軟化点比（縦軸）とのグラフからも明瞭に確認できる。
　　　【００７２】
　また、図５のグラフには、針入度比を軟化点比で除した針入度比と軟化点比との一致度（縦軸）と、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの添加量（横軸）との関係をも示した。かかる針入度比と軟化点比の一致度は、１．００に近いほど、針入度（２）、軟化点（２）とからそれぞれ予想される相分離状況が一致していると考えられる。
　　　【００７３】
　一方、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルに関しては、図４から、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの添加量を増すごとに、針入度（２）の上層の値は減少傾向を示し、下層の値は上昇傾向を示し、上層と下層の分離傾向が解消されていることがわかる。
　　　【００７４】
　すなわち、油性界面活性剤であるポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの高粘度改質アスファルト（Ａ）への添加が、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルと同様、高粘度改質アスファルト（Ａ）中の改質材とアスファルトとの相分離を抑制していると考えられる。
　　　【００７５】
　かかる相分離の抑制効果は、図６に示す、針入度比（縦軸）と、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの添加量（横軸）との関係を示すグラフから明瞭に確認できる。
　　　【００７６】
　図６に示すポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの針入度比は、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの添加量が０．２重量％では１．２７となり、図５のグラフに示すポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの１．５２に比べて著しく小さい。
　　　【００７７】
　かかる点から、針入度（２）からみた相分離抑制効果においては、ＨＬＢ値が９．２のポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの方が、ＨＬＢ値が１５．５のポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルより優れていることがわかる。
　　　【００７８】
　また、図６に示すポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの軟化点比（縦軸）と、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの添加量（横軸）との関係を示すグラフからは、図５に示すポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルの軟化点比の場合に比べて、同じ添加量でも軟化点比は１．００に近く、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの方が相分離抑制効果が大きいことがわかる。
　　　【００７９】
　また、図５、６とから、ＨＬＢ値が９．２のポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルと、ＨＬＢ値が１５．５のポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルとの針入度比と軟化点比との一致度を比べると、明らかにＨＬＢ値が９．２のポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの方が一致度が高い。
　　　【００８０】
　以上の結果から、同種のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルにおいては、ＨＬＢ値が１５．５以下であれば有効な相分離抑制効果が得られ、さらにはＨＬＢ値が低い程（親油性が高い程）相分離抑制効果が大きくなるものと考えられる。
　　　【００８１】
　また、図５、６からは、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの針入度比と軟化点比との一致度は、少なくともポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの添加量が０．２〜５．０重量％の範囲で１．１３以下と極めて良好であることがわかる。特に、０．５〜１．０重量％では、針入度比と軟化点比との一致度が１．０５〜１．０２の小範囲内に入り好ましい。
　　　【００８２】
　また、図７の表には、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの相分離抑制効果の経時変化について調べた結果を示した。
　　　【００８３】
　図７では、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル（エマルゲン９０５）を、高温状態で高粘度改質アスファルト（Ａ）と撹拝した混合物を、前記要領で円筒状容器に秤取し、１８０℃の恒温槽中に攪拌せずに３日間、５日間、７日間静置し、静置後のそれぞれの試料を室温（２５℃）まで放冷して、円筒状容器内の試料を上下に２分割し、その各々について前記要領で測定した針入度（２）、軟化点（２）を示す。
　　　【００８４】
　図７には、併せて針入度比、軟化点比、および針入度比と軟化点比との一致度を示した。針入度比、軟化点比は、３日間、５日間、７日間静置のそれぞれの試料間における差異は少なく、いずれも１．００に近く良好な相分離抑制効果を示している。また、針入度比と軟化点比との一致度も、いずれも１．００に近く、針入度（２）、軟化点（２）の両指標から判断した相分離抑制状況がほぼ一致しており、良好な相分離抑制効果が確認される。
　　　【００８５】
　すなわち、ポリオキシエチレン（４．９〉ノニルフェニルエーテルを使用した相分離抑制効果には、経時変化が殆どみられず、実際にアスファルトを長時間貯蔵してもポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの相分離抑制効果が安定して得られ、劣化することなく有効性が長期間継続するものと考えられる。
　　　【００８６】
　なお、上記相分離抑制の経時変化については、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルでも同様の結果が得られている。
　　　【００８７】
　また、油性界面活性剤をポリマー混合アスファルトに混合して相分離が十分に抑制された改質アスファルトを製造するには、次のようにして行う。
　　　【００８８】
　改質材とアスファルトとが予め混合されたポリマー混合アスファルトを、ミキサー内で、改質材とアスファルトとが共に溶融状態になるポリマー混合アスファルトの製造温度にして攪拌する。十分に改質材とアスファルトとが混合された状態で、この混合状態を攪拌して維持しながら、所定量の油性界面活性剤を混入する。
　　　【００８９】
　油性界面活性剤の使用に際しては、常態で液体として提供されるものは所要量秤取し混入すればよい。また、常態で固体として提供されるものは、所要量秤取してそのまま混入しても構わないが、好ましくは、均一な混入が早くに行えるように、例えば油性界面活性剤の流動点以上に加温して一旦液体状態にしてから、所定時間攪拌混入させればよい。
　　　【００９０】
　例えば、油性界面活性剤にポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルを使用し、ポリマー混合アスファルトに高粘度改質アスファルト（Ａ）を使用する場合には、高粘度改質アスファルト（Ａ）に対してポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルを０．２〜５．０重量％となるように秤取する。
　　　【００９１】
　秤取したポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルェーテルを、ミキサー内で１９０℃の高温で混合している高粘度改質アスファルト（Ａ）に混入する。高粘度改質アスファルト（Ａ）を１９０℃で溶融させ攪拌しながら、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルを混入して、さらに２時間攪拌を続けた。
　　　【００９２】
　このようにして製造された改質アスファルトは、アスファルトローリー車で施工現場に搬送しても構わないし、あるいは貯蔵施設に貯蔵しても構わない。上記要領で製造された本発明の改質アスファルトでは、高温状態を確保すれば、少なくとも７日以内であれば（実験室規模で確認）、特段攪拌を行わなくても改質材とアスファルトとの相分離を発生させることなく改質アスファルトの供給が行える。
　　　【００９３】
　また、上記説明では、予め製造された例えば、高粘度改質アスファルト（Ａ）などポリマー混合アスファルトに対して、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルなどの油性界面活性剤を混入する場合について述べたが、所定温度の製造温度に維持した状態で、ミキサーに改質材とアスファルトとを投入して混合し、改質材とアスファルトとがほぼ均一に混合された状態で、油性界面活性剤を混入するようにしても構わない。
　　　【００９４】
　また、上記説明の油性界面活性剤を使用することにより、相分離を起こした既存のポリマー混入アスファルトの相分離を抑制することができる。本発明のかかる相分離抑制方法では、例えば、高温貯蔵により相分離が発生した既存の改質アスファルトをミキサーに再投入して、改質材とアスファルトとが共に溶融状態となる１６０〜２００℃の温度範囲で、高温攪拌を行いぼぼ均一な混合状態と見做せるまで混合する。
　　　【００９５】
　その後、ＨＬＢ値が１〜１５．５の範囲内で選択されたポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルなどの油性界面活性剤を、所定量混入して、高温攪拌すれば、一度相分離を発生させた改質アスファルトの相分離を十分に抑制することができる。すなわち、相分離を起こしたアスファルトを相分離抑制型のアスファルトに再生させる再生方法として、本方法を採用することができる。
　　　【００９６】
　なお、上記製造方法、および相分離抑制方法においては、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルを例に上げて説明したが、ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを使用することもできる。
　　　【００９７】
　　【発明の効果】
　本発明により、ポリマー混合アスファルトにおけるゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材とアスファルトとの相分離を抑制することができる。
　　　【００９８】
　本発明により、アスファルトの貯蔵、搬送における攪拌操作を不要とすることができる。
　　　【００９９】
　本発明により、油性界面活性材を用いてゴム、熱可塑性エラストマの少なくとも一つからなる改質材とアスファルトとの相分離を抑制することができるため、アスファルトとの改質材の相互の溶解性、親和性を基に互いの組合せを選択していた従来に比べて、使用する改質材の選択範囲を広くすることができる。
　　　【０１００】
　本発明により、使用する改質材の選択範囲を広くして、アスファルトの配合設計の自由度の向上が図れるため、アスファルトの寒冷地対策付与、あるいは曲げ弾性付与、あるいは耐摩耗性の向上など改質アスファルトの性質改善を従来以上に促進することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　高粘度改質アスファルト（Ａ）の代表性状を示す表である。
　　【図２】
　エマルゲン９３０：ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル、エマルゲン９０５：ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルの代表性状を示す表である。
　　【図３】
　高粘度改質アスファルト（Ａ）にポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテル：エマルゲン９３０を混入した場合の相分離試験の結果を示す表である。
　　【図４】
　高粘度改質アスファルト（Ａ）にポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル：エマルゲン９０５を混入した場合の相分離試験の結果を示す表である。
　　【図５】
　ポリオキシエチレン（１７）ノニルフェニルエーテルを油性界面活性剤として使用した場合の相分離抑制効果を示すグラフである。
　　【図６】
　ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルを油性界面活性剤として使用した場合の相分離抑制効果を示すグラフである。
　　【図７】
　ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテル：エマルゲン９０５を使用した場合の相分離抑制効果の経時変化を示す表である。