【事件の表示】
　特許第２７６４５２０号「仮囲い板取付金具」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６４５２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　平成５年５月１１日
　特許権設定登録　　　平成１０年４月３日
　　　　　　　（特許第２７６４５２０号）
　特許異議の申立て（異議申立人日本セイフティー株式会社、近畿パネル株式会社）
　　　　　　　　　　　平成１０年１０月５日
　取消理由通知　　　　平成１１年４月８日
　意見書及び訂正請求　平成１１年７月２８日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年８月３０日
　意見書　　　　　　　平成１１年１１月１１日
第２　訂正請求について
１．訂正明細書に記載された発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】両端部を内側に折り曲げて側面体（２ａ）を形成し、支持枠組（２０）の横枠（２０ａ）に沿って、互いの側面体（２ａ）を突き合わせて並べるようにした仮囲い板（２）を、前記横枠（２０ａ）に取り付ける取付金具であって、前記横枠（２０ａ）をまたぐようにした把持体（３）を備えると共にこの把持体（３）の中央部に前記横枠（２０ａ）への固定手段（４）を取り付け、さらに把持体（３）の両端部を鉤状に切り欠いて前記仮囲い板（２）の側面体（２ａ）との係止部（５）を設け、互いに隣合う側面体（２ａ）の両側に使用していることを特徴とする仮囲い板取付金具。
　【請求項２】前記固定手段（４）を止めボルトとしたことを特徴とする請求項１記載の仮囲い板取付金具。」
２．引用刊行物記載の発明
　本件の訂正明細書に記載された発明に対して、当審で通知した訂正拒絶理由において、下記の刊行物１及び２が引用されている。
　刊行物１、特開昭５９−６８４５９号公報（甲第２号証）
　刊行物２、実願平２−１２８６４９（実開平４−８４５０２号）のマイクロフイルム（甲第３号証）
　刊行物１には、「１は外装用の壁板で、段付板状の壁板本体２の左右両側縁部にジョイント部３ａ、３ｂを折曲形成して成る。…ジョイント部３ａは、壁板本体の縁部に連設され屋内側に向う折曲片部４ａと、この折曲片部に連設され壁板本体２の中央部に向う折返片部５ａと、この折返片部の屋内側に連設され壁板本体の縁部よりも側方へ突出する背板片部６ａとから成る。」（第２頁上左欄第１８行〜上右欄第７行）、「８は建物の柱などの建築用構造体に固定されたＣ形鋼で、…１０ａは左側掛止金具で、先端部に右向きに開口する開口部１１ａをそなえた鋼板製の板状体１２ａの両端部を下方に折曲げて、開口部１１ａに連なる掛止片部１３ａと、開口部１１ａと反対側の端部に設けたずれ止め片部１４とを形成してある。…１０ｂは右側掛止金具で、全長が短かくてずれ止め片部１４と回り止め片部１５を有しない点を除いて左側掛止金具１０ａと同様な構成を有し、…１６はＣ形鋼８の両リップ部９の裏面に両端部が係合する長さを有する締付板である。…複数板の壁板１を、その背板片部６をＣ形鋼８の屋外側側面２０に対向させ…立設し、…ジョイント部３に、…掛止金具１０ａ、１０ｂの各開口部１１ａ、１１ｂを左右から係合させ、掛止片部１３ａ、１３ｂを各折返片部５ａ、５ｂの屋外側面に係合させる。…両掛止金具１０ａ、１０ｂを重ね合せてＣ形鋼８の両リップ部９上にまたがる形で載置し、…ボルトの締付により両掛止金具１０ａ、１０ｂと締付板１６をＣ形鋼８に固着すればジョイント部の固着が完了する。」（第２頁上右欄第１４行〜下右欄第１４行）、「この発明を建物の壁板取付の場合について説明したが、上記壁板１を塀板として塀を建てる場合にも本発明は適用できる」（第３頁上右欄第１５行〜第１７行）が記載されている。
　この記載からすると、刊行物１には、「両端部を内側に折り曲げてジョイント部を形成し、Ｃ形鋼に沿って、互いのジョイント部を並べるようにした壁板を、Ｃ形鋼に取り付ける取付装置であって、Ｃ形鋼に左側及び右側掛止金具を備え、各掛止金具の端部を鉤状に切り欠いて壁板のジョイント部との係止の開口部を設け、ジョイント部の両側に使用した壁板取付装置」が記載（以下、「刊行物１記載の発明１」と言う。）されているものと認める。
　刊行物２には、「この考案は建築用構成板の取付構造に関し、…塀、屋根、仕切り、囲い、土木建築の仮設塀などに使用する建築用構成板をその建築用基材に取り付けるための取付構造に関する。」（第１頁第１７行〜第２頁第３行）、「建築用構成板１の取付構造２は、棒状支持部材としての鋼管３と、略Ｕ字状の取付部材４と、締結部材５とから主としてなる。…取付部材４は、Ｕ字の底片部６に螺孔７を有し、一方、Ｕ字の対向片部８、９の先端には頭部１０、１１をそれぞれ有し、…締結部材５は、通称蝶ネジと称されるもので、上記取付部材４の底片部６に形成された螺孔７に螺合される。なお、建築用構成板１は、略矩形平板状で両端辺に、互いに弾性差込接続可能な、差込小径端縁（小径空胴部）１２と受溝大径端縁（大径空洞部）１３とを形成し、この受溝大径端縁１３が、隣接する同一構成の建築用構成板１ａの差込小径端縁１２ａを受け入れ、一方建築用構成板１の差込小径端縁１２がもう１つの隣接する同一構成の建築用構成板１ｂの受溝大径端縁１３ｂに差し込まれて、順次建築用構成板１、１ａ、１ｂ……が連結される。」（第４頁第１４行〜第５頁第１５行）が記載されている。
　この記載からすると、刊行物２には、「両端部を折り曲げて端縁を形成し、鋼管に沿って、互いの端縁を重ね合わせて並べるようにした仮設塀に使用する建築用構成板を鋼管に取り付ける取付構造であって、鋼管をまたぐようにした取付部材を備えると共にこの取付部材の中央部に鋼管への締結部材を取り付け、さらに取付部材の両端部に建築用構成板の端縁との係止の頭部を設けた建築用構成板取付構造」が記載（以下、「刊行物２記載の発明」と言う。）されているものと認める。
３．本件訂正明細書の請求項１に係る発明について、
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明１を対比すると、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「側面体（２ａ）」、「横枠（２０ａ）」、「仮囲い板（２）」、「取付金具」、「把持体（３）」、「係止部（５）」は、それぞれ刊行物１記載の発明１の「ジョイント部」、「Ｃ形鋼」、「壁板」、「取付装置」、「左側及び右側掛止金具」、「係止の開口部」に相当するものと認められるから、両者は、「両端部を内側に折り曲げて側面体を形成し、横枠に沿って、互いの側面体を並べるようにした仮囲い板を、前記横枠に取り付ける取付金具であって、把持体を備え、把持体の端部を鉤状に切り欠いて前記仮囲い板の側面体との係止部を設け、側面体の両側に使用した仮囲い板取付金具。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点▲１▼、本件訂正明細書の請求項１に係る発明では「支持枠組（２０）」を設け、これに横枠（２０ａ）を取り付けたのに対し、刊行物１記載の発明１では支持枠組が明示されていない点。
　相違点▲２▼、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の仮囲い板は「互いの側面体（２ａ）を突き合わせて並べるようにした仮囲い板（２）」であるが、刊行物１記載の発明１の壁板はジョイント部を、突き合わせることなく、離して並べた点。
　相違点▲３▼、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は「横枠（２０ａ）をまたぐようにした把持体（３）を備えると共にこの把持体（３）の中央部に前記横枠（２０ａ）への固定手段（４）を取り付け、さらに把持体（３）の両端部」に係止部（５）を設けた取付金具であるが、刊行物１記載の発明１の取付装置はこれらの構成を備えていない点。
　相違点▲４▼、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、その取付金具を「互いに隣合う側面体（２ａ）の両側に使用している」のに対し、刊行物１記載の発明１では、左側及び右側掛止金具を「ジョイント部の両側に使用している」点。
　そこで検討すると、相違点▲１▼について、刊行物１記載の発明１では、その明細書の記載によると、Ｃ形鋼８は建物の柱などの建築用構造体に固定されており、又この壁板１は塀板としても適用できるものである。さらに刊行物２記載の発明も、その明細書の記載によると、土木建築の仮設塀などに使用出来るものである。そしてこれらの塀等を取付ける場合、通常、支柱、支保材等と言われる鋼管等の棒状部材を縦横に配置して板を支えることは、従来、広く行われている周知の技術手段にすぎないから、相違点▲１▼についてはそれら周知の技術手段から容易に発明をすることができたものである。
　相違点▲２▼について、刊行物１記載の発明１では壁板１の折曲片部４ａ、４ｂは離れて位置していることから、ジョイント部３ａ、３ｂは突き合わされてはいないが、互いに並べるようにされており、刊行物２記載の発明の建築用構成板１は、土木建築の仮設塀などに使用可能で重ね合わせて並べられており、さらに、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は「仮囲い板取付金具」そのものに関する発明であることをも併せ検討すると、上記刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明に示された構造からみて、相違点▲２▼におけるように構成することは容易に発明をすることができた程度のことである。
　相違点▲３▼について、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「横枠（２０ａ）」、「把持体（３）」、横枠（２０ａ）への「固定手段（４）」は、それぞれ刊行物２記載の発明における鋼管３、（Ｕ字の対向片部８、９を備えた）取付部材４、締結部材５に相当するものと認められ、刊行物１記載の発明１における掛止金具の具体的構成として、刊行物２記載の発明における取付部材を採用するようなことは、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明は、いずれもこの種の壁板の取付について同一の技術分野に属するものであることを考慮すると、格別の困難性を伴うことなく、容易に発明をすることができたものである。
　相違点▲４▼について、刊行物１には、左側掛止金具１０ａと右側掛止金具１０ｂとにより、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「側面体（２ａ）」に相当する、ジョイント部３ａ、３ｂの両側に使用することが記載されており、さらに、技術常識からして、仮囲い板（２）の側面体（２ａ）の一方だけに取付金具を使用すると、使用されない仮囲い板（２）は外れて危険な状態になるので、両側に使用することは、安全面等から見て、極めて当然な構成を記載したにすぎない。従って、相違点▲４▼も、刊行物１記載の発明１及び上記技術常識から容易に発明をすることができた程度のことである。
　そして、全体として、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　従って、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識に基いて容易に発明をすることができた発明である。
４．本件訂正明細書の請求項２に係る発明について、
　本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明を引用する形式のものであり、「固定手段（４）を止めボルトとした」点を備えているが、さきに請求項１に係る発明についての相違点▲１▼〜▲４▼についての検討がそのまま適用できる上に、さらに、この点は刊行物２に記載された締結部材５（蝶ネジ）から容易に発明をすることができたものである。
　そして、全体として、本件訂正明細書の請求項２に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　従って、本件訂正明細書の請求項２に係る発明も、本件特許出願前に当業者が刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識に基いて容易に発明をすることができた発明である。
５．訂正請求の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　「【請求項１】両端部を内側に折り曲げて側面体（２ａ）を形成し、支持枠組（２０）の横枠（２０ａ）に沿って、互いの側面体（２ａ）を突き合わせて並べるようにした仮囲い板（２）を、前記横枠（２０ａ）に取り付ける取付金具であって、前記横枠（２０ａ）をまたぐようにした把持体（３）を備えると共にこの把持体（３）の中央部に前記横枠（２０ａ）への固定手段（４）を取り付け、さらに把持体（３）の両端部を鉤状に切り欠いて前記仮囲い板（２）の側面体（２ａ）との係止部（５）を設けたことを特徴とする仮囲い板取付金具。
　【請求項２】前記固定手段（４）を止めボルトとしたことを特徴とする請求項１記載の仮囲い板取付金具。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由において引用した、刊行物１（甲第２号証）には下記の発明が、そして刊行物２（甲第３号証）には、上記「第２２．」で検討した発明が、それぞれ記載されている。
　すなわち、刊行物１には、「両端部を内側に折り曲げてジョイント部を形成し、Ｃ形鋼に沿って、互いのジョイント部を並べるようにした壁板を、Ｃ形鋼に取り付ける取付装置であって、Ｃ形鋼に左側及び右側掛止金具を備え、各掛止金具の端部を鉤状に切り欠いて壁板のジョイント部との係止の開口部を設けた壁板取付装置」が記載（以下、「刊行物１記載の発明２」と言う。）されているものと認める。
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明２とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「側面体（２ａ）」、「横枠（２０ａ）」、「仮囲い板（２）」、「取付金具」、「把持体（３）」、「係止部（５）」は、それぞれ刊行物１記載の発明２の「ジョイント部」、「Ｃ形鋼」、「壁板」、「取付装置」、「左側及び右側掛止金具」、「係止の開口部」に相当するものと認められるから、両者は、「両端部を内側に折り曲げて側面体を形成し、横枠に沿って、互いの側面体を並べるようにした仮囲い板を、前記横枠に取り付ける取付金具であって、把持体を備え、把持体の端部を鉤状に切り欠いて前記仮囲い板の側面体との係止部を設けた仮囲い板取付金具。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点▲１▼、本件請求項１に係る発明では「支持枠組（２０）」を設け、これに横枠（２０ａ）を取り付けたのに対し、刊行物１記載の発明２では支持枠組が明示されていない点。
　相違点▲２▼、本件請求項１に係る発明の仮囲い板は「互いの側面体（２ａ）を突き合わせて並べるようにした仮囲い板（２）」であるが、刊行物１記載の発明２の壁板はジョイント部を、突き合わせることなく、離して並べた点。
　相違点▲３▼、本件請求項１に係る発明は「横枠（２０ａ）をまたぐようにした把持体（３）を備えると共にこの把持体（３）の中央部に前記横枠（２０ａ）への固定手段（４）を取り付け、さらに把持体（３）の両端部」に係止部（５）を設けた取付金具であるが、刊行物１記載の発明２の取付装置はこれらの構成を備えていない点。
　しかし、これらの相違点▲１▼〜▲３▼の検討は、上記「第２　３．」に記載したとおりと同様であるから、本件請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識に基いて容易に発明をすることができた発明である。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、さらに「固定手段（４）を止めボルトとした」点を備えているが、これらの点は、上記「第２　４．」に記載したとおりと同様であるから、本件請求項２に係る発明も、当業者が刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術手段、並びに上記技術常識に基いて容易に発明をすることができた発明である。
４．まとめ
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成２年法律第３０号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、いずれも拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）