【事件の表示】
　特許第２７９０５９２号「簡素化された組成の熱硬化性シリコーンゴム組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０５９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２７９０５９２号発明は、平成５年４月９日に出願され、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社および東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年３月１０日に訂正請求（その後取下げ）がなされ、さらに、取消理由通知がなされ、平成１３年１月２９日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔１〕．訂正事項
訂正事項１：
「【請求項１】下記成分：
（Ａ）２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの　粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、　
（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充頃剤、　
（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至　５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び　
（Ｅ）成分（Ａ）を基準にして０．１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至　５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサンを必須成分とし、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。」を
「【請求項１】下記成分：（Ａ）次式
（式中、Ｖｉはビニルであり、各Ｒ１は、脂肪族系不飽和の無い炭素原子数１乃至約８の一価の炭化水素基から独立して選ばれ、各Ｒ２は炭素原子数１乃至約８で脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から独立して選ばれ、ｘとｙは成分（Ａ）が２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つように選ばれる整数である。）の、２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、
（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充頃剤、　
（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び　
（Ｅ）成分（Ａ）を基準にして０．１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサン
を必須成分とし、上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まない、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。」とする訂正
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２を削除すると共に、請求項３および４をそれぞれ請求項２および３とする訂正
訂正事項３：
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】の
「【００１１】本発明の一つの具体例では、その組成物は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、及び加工助剤を必須成分とする。本発明の他の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及び架橋剤を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤、架橋剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。」を
「【００１１】　本発明の一つの具体例では、その組成物は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及び架橋剤を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤、架橋剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。」
とする訂正
訂正事項４：
　 発明の詳細な説明の段落番号【００１２】および【００１３】の
「【００１２】特別な具体例では、増大した引き裂きと引っ張り強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪みを持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端オルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物１００重量部、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、及び（Ｃ）シラノール又はアルコキシ加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。
【００１３】本発明の別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。」を
「【００１２】特別な具体例では、増大した引き裂きと引っ張り強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪みを持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐ　ｓの粘度を持つビニル末端オルガノポリシロキサン或いはこのようなオル　ガノポリシロキサンの混合物１００重量部、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を　基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール又はアルコキシ加工助　剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素　ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分　とする。」とする訂正
訂正事項５：
　発明の詳細な説明の段落番号【００１４】から【００１６】までの全記載の
「【００１４】【実施例】　本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分とする。本発明は、改良された引き裂きと引っ張り強度特性、良好な耐油性と改良された圧縮永久歪みを持つ単純化された配合の熱硬化性シリコーンゴム組成物に向けられている。一つの具体例では、本発明は成分（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、及び（Ｃ）シラノール加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。他の具体例では、本発明は単に成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）だけを必須成分とする。
【００１５】別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）だけを必須成分とする。
【００１６】本発明の別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」を
「【００１４】
【実施例】本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を必須成分とする。本発明は、改良された引き裂きと引っ張り強度特性、良好な耐油性と改良された圧縮永久歪みを持つ単純化された配合の熱硬化性シリコーンゴム組成物に向けられている。
一つの具体例では、本発明は成分（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」とする訂正
訂正事項６：
　 発明の詳細な説明の段落番号【００１７】の
「【００１７】本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」を
「【００１７】本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」とする訂正
訂正事項７：
　発明の詳細な説明の段落番号【００２１】、【００２３】、【００２９】、【００３０】及び【００３１】中の「下記の実施例」との記載を「下記の実施例及び参考例」とする訂正、及び、段落番号【００２６】中の「以下の実施例」との記載を「以下の実施例及び参考例」とする訂正
訂正事項８：
　発明の詳細な説明の段落番号【００３３】中の「実施例Ｉ乃至ＸＩ」及び「各実施例」との記載を、それぞれ、「実施例Ｉ乃至ＶＩＩ、ＸＩ及び参考例ＶＩＩＩ乃至Ｘ」及び「各実施例及び参考例」とする訂正
〔２〕．訂正の目的の適否、新規事項有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
１．訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に係る発明における熱硬化性シリコーン組成物が（Ａ），（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を任意成分として含む場合を包含していたため、（Ａ），（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まないものに限定するとともに、請求項１における（Ａ）成分であるビニル末端オルガノシロキサンを、その好ましい具体例として発明の詳細な説明における【００１７】に記載されていた化学構造式を有するものに限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
２．訂正事項２
　 訂正事項２は単に請求項２を削除するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
３．訂正事項３
　本件発明の必須成分である（Ｅ）成分を欠くものが本件発明の態様として【００１１】に記載されていたところ、訂正事項３はそれを削除しようとするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
４．訂正事項４
　 本件発明の必須成分である（Ｅ）成分を欠くものが本件発明の態様として【００１２】〜【００１３】に記載されていたところ、訂正事項４はそれを削除しようとするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を訂正しようとするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
５．訂正事項５
　 本件発明の必須成分である（Ｅ）成分を欠くものが本件発明の態様として【００１４】〜【００１６】に記載されていたところ、訂正事項４はそれを削除しようとするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を訂正しようとするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
６．訂正事項６
　 訂正事項５により、（Ｄ）「シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部まで」が削除されてしまった結果、この記載を【００１７】の（Ｄ）に移すものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
７．訂正事項７
　 訂正事項７は、訂正事項１により特許請求の範囲が減縮された結果、発明の詳細な説明の実施例のうち訂正後の本件発明に入らなくなったものがあり、それが参考例となったので、単に実施例と言う表現では適切でなくなったので、これを「実施例および参考例」という正確な表現に改めるものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
８．訂正事項８
　 訂正事項８は、訂正事項１により特許請求の範囲が減縮された結果、発明の詳細な説明の実施例のうち訂正後の本件発明に入らなくなったものを参考例とするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正である。
〔３〕．独立特許要件
　 訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　その詳しい理由は［３］の特許異議申立についての判断の項で述べるので、ここでは省略する。
〔４〕．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立てについての判断
〔１〕．特許異議申立理由の概要
１．特許異議申立人：信越化学工業株式会社の特許異議申立理由
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、特許異議申立証拠として、甲第１号証（特開平４−２８３２６５号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開昭５３−１４１３６２号公報、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開昭５９−２７９５１号公報、以下「刊行物３」という。）、甲第４号証（特開昭５６−４１２５２号公報、以下「刊行物４」という。）、甲第５号証（特公昭６０−３９０９４号公報、以下「刊行物５」という。特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証でもある。）、甲第６号証（特開昭６４−７０５６０号公報、以下「刊行物６」という。）、甲第７号証（特公昭５９−５２６７１号公報、以下「刊行物７」という。特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第４号証でもある。）、甲第８号証（特開平４−１１７４５７号公報、以下「刊行物８」という。）を提出して、
（イ）−１．特許の設定登録時の本件請求項１、２、３、４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、また、特許の設定登録時の本件請求項３に係る発明は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）−２．特許の設定登録時の本件請求項１、２、３に係る発明は、刊行物２に記載された発明であり、
（イ）−３．特許の設定登録時の本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物３に記載された発明であり、
（イ）−４．特許の設定登録時の本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物４に記載された発明であり、
（イ）−５．特許の設定登録時の本件請求項１、３に係る発明は、刊行物５に記載された発明であり、
（イ）−６．特許の設定登録時の本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物６に記載された発明であり、
（イ）−７．特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明は、刊行物７に記載された発明であり、
（イ）−８．特許の設定登録時の本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物８に記載された発明であり、また、特許の設定登録時の本件請求項２に係る発明は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、特許の設定登録時の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
（ロ）本件明細書には記載不備があるから、特許の設定登録時の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである
というものである。
２．特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の特許異議申立理由
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、特許異議申立証拠として、甲第１号証（特公昭６０−３９０９４号公報、「刊行物５」。特許異議申立人信越化学工業株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第５号証でもある。）、甲第２号証（特公昭６３−８１４８号公報、以下「刊行物９」という。）、甲第３号証（特開平４−１５２６３号公報、以下「刊行物１０」という。）、甲第４号証（特公昭５９−５２６７１号公報、「刊行物７」。特許異議申立人信越化学工業株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第７号証でもある。）、甲第５号証（特公平４−１５８２９号公報、以下「刊行物１１」という。）、甲第６号証（特開平４−３６３５５号公報、以下「刊行物１２」という。）、甲第７号証（特開昭６１−２６６４６２号公報、以下「刊行物１３」という。）、甲第８号証（特開昭６２−２９０７５３号公報、以下「刊行物１４」という。）、甲第９号証（米谷　穣、和田　正著「合成ゴム加工技術全書１１ふっ素ゴム／シリコーンゴム」昭和５５年５月１５日、株式会社大成社発行、第８７頁〜第１０８頁、以下「刊行物１５」という。）、甲第１０号証（特開平３−２２１５３０号公報、以下「刊行物１６」という。）を提出して、
（イ）−１．特許の設定登録時の本件請求項１、３に係る発明は、刊行物５に記載された発明であるか、又は、刊行物５に記載された発明と刊行物７，１０〜１３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許の設定登録時の本件請求項４に係る発明は、刊行物５に記載された発明と刊行物７，１０〜１３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）−２．特許の設定登録時の本件請求項２に係る発明は、刊行物５に記載された発明であるか、又は、刊行物５に記載された発明と刊行物７，１０〜１３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）−３．特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明は、刊行物９に記載された発明であるか、又は、刊行物９に記載された発明と刊行物７，１０〜１３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許の設定登録時の本件請求項４に係る発明は、刊行物９に記載された発明と刊行物１０〜１３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）−４．特許の設定登録時の本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物１０に記載された発明と刊行物５、７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）−５．特許の設定登録時の本件請求項１、４に係る発明は、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、刊行物１１に記載された発明と刊行物５、７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、刊行物１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、特許の設定登録時の本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３項の規定又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
（ロ）本件明細書には記載不備があるから、特許の設定登録時の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである
というものである。
〔２〕．本件発明
　本件特許第２７９０５９２号の訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記成分：（Ａ）次式
（式中、Ｖｉはビニルであり、各Ｒ１は、脂肪族系不飽和の無い炭素原子数１乃至約８の一価の炭化水素基から独立して選ばれ、各Ｒ２は炭素原子数１乃至約８で脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から独立して選ばれ、ｘとｙは成分（Ａ）が２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つように選ばれる整数である。）の、２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、
（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充頃剤、　
（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び　
（Ｅ）成分（Ａ）を基準にして０．１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサン
を必須成分とし、上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まない、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】成分（Ｅ）がポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）とポリメチル水素シロキサン（ＰＭＨＳ）からなる次式
  Ｒ３ＳｉＯ（ＲＨＳｉＯＲ２ＳｉＯ）ｘＳｉＲ３（式中、各Ｒは独立に水素又は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１乃至８の一価炭化水素基であり、ｘは２乃至１００である）
のランダムコポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】成分（Ｅ）が２５℃で１０乃至２５ｃｐｓの粘度をもつ、請求項１記載の組成物。」
　そして、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性を持つ、熱硬化性シリコーンゴム組成物を、複雑な組成を避け、簡素化された組成〔即ち、上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まない組成〕で提供することを目的、効果とするものであると認められる。
〔３〕．各刊行物の記載及び対比判断
　上記本件発明の認定の項で述べた如く、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明はオルガノシロキサン成分として上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外は使用しない点に特徴があり、これらの成分のうち、（Ｃ）成分や（Ｅ）成分はそれぞれ加工助剤や架橋剤として良く知られたものであってみれば、訂正後の本件発明に於ける最大の特徴点はシリコーンゴムの主成分を構成する特定化学構造を有する（Ａ）成分をただ１種類使用する点にあると言える。
　 したがって、以下各刊行物に記載された発明と訂正後の本件請求項１〜３に係る発明との対比においては、シリコーンゴムの主成分を中心に発明の異同、容易性を述べることにする。
１．訂正後の本件請求項１に係る発明について
（１）刊行物１：特開平４−２８３２６５号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には「【請求項１】重量基準で、つぎの成分：（Ａ）重量基準で、（１）ビニル基含有オルガノポリシロキサン又はビニル基含有オルガノポリシロキサン混合物が２５℃で約５，０００ないし約５００，０００センチポイズの粘度をもつという条件を満たすビニル基含有オルガノポリシロキサン又はビニル基含有オルガノポリシロキサン混合物約５ないし約５０％；及び
（２）ビニル基含有オルガノポリシロキサン又はビニル基含有オルガノポリシロキサン混合物が２５℃で約８，０００，０００ないし約１００，０００，０００センチポイズの粘度をもつという条件を満たすビニル基含有オルガノポリシロキサン又はビニル基含有オルガノポリシロキサン混合物約５０ないし約９５％；を含んでなる配合物１００部；
（Ｂ）成分（Ａ）に基づいて約１ないし約３０部の割合の、（１）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位対ＳｉＯ２の比が約０．５：１ないし約１．５：１の範囲であるＲ３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ２単位（式中、Ｒはビニル基及び脂肪族不飽和分をもたない一価炭化水素基であるが、たゞしこれらの単位から構成される樹脂質共重合体が約０．５ないし約１０重量％のビニル基を含有するものとする）；又は
（２）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位対ＳｉＯ２単位の比が約０．５：１ないし約１．５：１の範囲でありかつＲ２ＳｉＯ２／２単位が樹脂質共重合体を構成するシロキシ単位の合計モル数に基づいて約１ないし約７０モル％の量で存在するＲ３ＳｉＯ１／２単位、ＳｉＯ２単位及びＲ２ＳｉＯ２／２単位（式中、Ｒは前記定義したとおりであるが、ただしこれらの単位から構成される樹脂質共重合体が約０．５ないし約１０．０重量％のビニル基を含有するものとする）；又は
（３）前記（１）及び（２）の単位の混合物；を含んでなるオルガノポリシロキサン樹脂共重合体；
（Ｃ）成分（Ａ）に基づいて約０．１ないし約５．０部の量の有機過酸化物型遊離基硬化触媒；
（Ｄ）成分（Ａ）に基づいて約５．０ないし約２００部の量の充填剤；及び
（Ｅ）成分（Ａ）に基づいて約０．１ないし約１０部の量の、約０．０５ないし約２．０重量％の範囲の水素含量をもちかつ２５℃で約５ないし約５００センチポイズの範囲の粘度をもつオルガノ水素シロキサン；を含有してなる増大した引裂強さ及び減少した圧縮永久歪をもつ改善された熱硬化性シリコーン組成物。」が記載され、発明の詳細な説明の【０００１】には、「特に本発明は改善された引裂強さ、対油性及び圧縮永久歪特性をもつ熱硬化性シリコーンゴム組成物に関するものである。」（第５欄第２２行〜第２４行）と記載されており、また、実施例では引っ張り強度も記載されている。
　刊行物１に記載された発明は、良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性を持つ、熱硬化性シリコーンゴム組成物を提供しようとするものではあるが、訂正後の本件請求項１に係る発明の（Ａ）成分に相当するゴムの主成分として、（Ａ）（１）、（Ａ）（２）及び（Ｂ）の３成分をも必須の成分として使用するものであり、複雑な組成を避け、簡素化された組成で提供することを目的、効果とする訂正後の本件請求項１に係る発明とはこの点だけでも相違すると言うことができるばかりでなく、 特に（Ａ）（１）成分に着目しても、この成分は、粘度の点でだけでも訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と相違しており、また、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ｃ）又は（Ｅ）成分と相違することは明白である。それ故、刊行物１に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明と相違することは明白である。
　 また、刊行物１には訂正後の本件請求項１に係る発明の複雑な組成を避け、簡素化された組成にすることは何も記載されていないので、刊行物１に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（２）刊行物２：特開昭５３−１４１３６２号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第２号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には、「１．（イ）一般式
　　Ｒ１ａＳｉ４−ａ／２（式中Ｒ１は置換または非置換の一価炭化水素基、ａは１．９８〜２．０２）で表わされる単位からなるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（ロ）（Ａ）オルガノシラザン類であらかじめ表面処理された微粉末シリカ１０〜３００重量部又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（Ｂ）（ｉ）微粉末シリカ１０〜３００重量部および（ｉｉ）オルガノシラ　ザン類０．０５〜１０重量部
（ハ）一般式　
　　Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ４−ｂ−ｃ／２（式中Ｒ２は置換または非置換の一価炭化水素基、ｂ，ｃはそれぞれ正の数でかつｂ＋ｃは１．０〜３．０）で表わされるオルガノハイドロジェンポリシロキサン０．０１〜１０重量部
（ニ）触媒量の有機過酸化物から成ることを特徴とする熱加硫型シリコーンゴム組成物。」が記載されており、発明の詳細な説明には、（イ）成分については、ビニル基のようなアルケニル基を含んでもよい旨記載され、各実施例には全てメチルビニルシロキサン単位を含んだものが記載されている。
　刊行物２に記載された発明のゴム組成物の主成分を構成する成分は上記（イ）成分１種ではあるが、このビニル基が末端にのみ存在することについては明示がなく、また、実施例に記載されたものは全てメチルビニルシロキサン単位を含むもの、即ち、主鎖中に不飽和を含んだもの、であるから、該（イ）成分が直ちに訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と同一であると言うことはできない。
　また、刊行物２に記載された発明における上記（イ）成分の主鎖中に不飽和があるものから、末端のみに不飽和があるものを当業者が容易に思い浮かぶとも言えないし、さらに、刊行物２に記載された発明の目的とするところはゴムの変色を防止し美麗な外観を保持することにあるのであって、訂正後の本件請求項１に係る発明とは目的を全く異にしていのであるから、刊行物２に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（３）刊行物３：特開昭５９−２７９５１号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には、「１．つぎの成分：
（Ａ）２５℃で１×１０６ないし２０×１０７センチポイズの範囲の粘度をもち、０．００５〜０．１モル％のビニル基の範囲であり得るビニル基濃度をもちかつオルガノ基が一価炭化水素基である第一のビニル末端基をもつ線状ジオルガノポリシロキサンゴム６０〜９５重量部；
（Ｂ）２５℃で１×１０６ないし２０×１０７センチポイズの範囲の粘度をもちかつオルガノ基が一価炭化水素基である第二のビニル基含有ジオルガノポリシロキサンゴム５．０〜４０．０重量部、ただしそのモル％ビニル基濃度が０．５モル％から１５０モル％まで増加するに応じて組成物中の第二のビニル基含有ゴムの濃度は４０．０重量部から５．０重量部まで減少するものとする；
（Ｃ）少なくとも一部は補強用シリカ充填剤である充填剤１０〜３００重量部：
（Ｄ）０．０５〜５．０重量％のハイドライド基含量をもちかつ２５℃で１０〜１０００センチポイズの範囲の粘度をもつハイドライド基含有ポリシロキサン０．１〜２５重量部；及び
（Ｅ）少なくとも遊離基開始剤の有効量の濃度で存在する有機過酸化物及び有機ヒドロ過酸化物からなる群から選んだ硬化剤；
を含有してなる１００ポンド／インチ以上の引裂強さをもつシリコーンエラストマーに硬化するポリシロキサン組成物。」が記載され、発明の詳細な説明には、この発明は高い引き裂き強さや引っ張り強さを有するシリコーン組成物を提供するものである旨が記載されており、また、「この第二のビニル基含有ゴムは連鎖中のシロキシ単位中にのみビニル基を含有するものであることが好ましい。しかしながら、本発明のより広い実施態様においては、第二のビニル基含有ゴムは上記したビニル基含有量の限度内で連鎖中のビニル基及び末端ビニル基を有し得る。」（第１１頁左上欄第１行〜第６行）との記載もあり、さらに、各実施例には（Ｂ）成分としてビニル基を連鎖中に有するものだけが記載されている。　　　　　　　　　　　　　
　 刊行物３に記載された発明は、良好な引き裂き強度と適度の引っ張り強度を持つ、熱硬化性シリコーンゴム組成物を提供しようとするものではあるが、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分に相当する主成分として、（Ａ）及び（Ｂ）成分の２成分を必須の成分として使用するものであり、複雑な組成を避け、簡素化された組成で提供することを目的、効果とする訂正後の本件請求項１に係る発明とはこの点だけでも相違すると言うことができるばかりでなく、 特に（Ｂ）成分に着目しても、この成分は、主鎖中に不飽和を有する点だけでも、不飽和が末端のみにある訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と相違しており、また、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ｃ）又は（Ｅ）成分と相違することは明白である。それ故、刊行物３に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明と相違することは明白である。
　 また、刊行物３に本件発明の複雑な組成を避け、簡素化された組成にすることは何も記載されていないので、刊行物３に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（４）刊行物４：特開昭５６−４１２５２号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第４号証、なお、特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第２号証である特公昭６３−８１４８号公報は同一出願の公告公報である。）
　 該刊行物の特許請求の範囲には、「１．（Ａ）一般式　　
（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ〔Ｒ１２ＳｉＯ〕ｎＳｉ（ＣＨ＝ＣＨ２）（ＣＨ３）２（式中、Ｒ１は置換または非置換の１価の炭化水素基で、そのうちの０〜０．１５％がビニル基、ｎは３，０００以上の数を示す）で表わされるジメチルビニルシロキシ基で末端を封鎖されたポリジオルガノシロキサン１００重量部、
（Ｂ）一般式　　
（ＣＨ３）２Ｒ２ＳｉＯ〔Ｒ３２ＳｉＯ〕ｍＳｉＲ２（ＣＨ３）２（式中、Ｒ２はメチル基、ビニル基、および水酸基から成る群より選ばれた１価の基、Ｒ３は置換または非置換の１価の炭化水素基で、そのうちの０．２〜２．５％がビニル基、ｍは１，０００以上の数を示す）で表わされるポリオルガノシロキサン５〜５０重量部、
（Ｃ）一般式　　
　〔Ｒ４ａＨｂＳｉＯ４−（ａ＋ｂ）／２〕ｐ　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ４は置換または非置換の１価の炭化水素基、ａはａ＋ｂが１．８〜２．１になるような数、ｂは０．１〜１．０、ｐは４〜３，０００の数を示す）で表わされ、かつ分子中にケイ素原子に結合せる水素原子を平均２個以上もつポリオルガノハイドロジエンシロキサン０．１〜２０重量部、
（Ｄ）微粉末シリカｌ０〜２００重量部、および　　　　　　　　　　　
（Ｅ）有機過酸化物０．０１〜３重量部から成る加熱硬化性シリコーンゴム組成物。」が記載され、発明の詳細な説明には、「本発明は加熱硬化型シリコーンゴム組成物に関し、特に硬化により、高い引裂強さを有し、かつ優れた耐熱性をもつシリコーンゴムを与える組成物に関する。」（第２頁左上欄第１３行〜第１６行）と記載されている。
　刊行物４に記載された発明は、良好な引き裂き強度と耐熱性を持つ、熱硬化性シリコーンゴム組成物を提供しようとするものではあるが、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分に相当する主成分として、（Ａ）及び（Ｂ）成分の２成分を必須の成分として使用するものであり、複雑な組成を避け、簡素化された組成で提供することを目的、効果とする訂正後の本件請求項１に係る発明とはこの点だけでも相違すると言うことができるばかりでなく、 特に（Ｂ）成分に着目しても、この成分は、主鎖中に不飽和を有する点だけでも、不飽和が末端のみにある訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と相違しており、また、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ｃ）又は（Ｅ）成分と相違することは明白である。それ故、刊行物４に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明と相違することは明白である。
　 また、刊行物４に訂正後の本件請求項１に係る発明の複雑な組成を避け、簡素化された組成にしようとすることは何も記載されていないので、刊行物４に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（５）刊行物５：特公昭６０−３９０９４号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第５号証、特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には、「１（イ）一般式　　　　　　　　　　
　　　Ｒ１２Ｓｉ０４−ａ／２（式中、Ｒ１は置換または非置換の１価の炭化水素基を示し、うち０．０２〜２モル％がアルケニル基であり、ａは１．９８〜２．００２の数を示す）で表わされる単位から成るオルガノポリシロキサン１００重量部
（ロ）微粉末シリカ３０〜１００重量部
（ハ）一般式
　　　Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ４−ｂ−ｃ／２（式中、Ｒ２は置換または非置換の１価の炭化水素基、ｂ，ｃはそれぞれ正の数で、かつｂ＋ｃは１．０〜３．０を示す）で表わされる単位を有し、かつ分子中に少なくとも２個のケイ素−水素結合を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン０．１〜１０重量部、
（ニ）芳香族アシル系有機過酸化物、０．３〜３重量部、および
（ホ）アルキル系有機過酸化物０．１〜２重量部から成るシリコーンゴムチューブ成形用熱加硫型シリコーンゴム組成物。
……
４（イ）のオルガノポリシロキサンの重合度が３０００〜１００００の範囲である、特許請求の範囲第１項記載の組成物。」が記載され、発明の詳細な説明の実施例には、「実施例　３
　末端がジメチルビニルシリル基で閉塞され、０．２モル％のメチルビニルシロキシ単位、６．８モル％のジフェニルシロキシ単位および９３．０モル％のジメチルシロキシ単位から成るジオルガノポリシロキサン生ゴム（重合度５５００）１００部、煙霧質シリカ４０部、３０モル％のジフェニルシロキシ単位と７０モル％のジメチルシロキシ単位から成るα・ω−ジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（粘度８０ｃＳｔ）５部をニーダー中で良く混練し、さらに１５０℃で４時間加熱混練してシリコーンゴムコンパウンドを得た。このシリコーンゴムコンパウンドに平均式（ＣＨ３）３ＳｉＯ〔（ＣＨ３）ＨＳｉＯ〕１８〔（ＣＨ３）２ＳｉＯ〕１２Ｓｉ（ＣＨ３）３で表わされるメチルハイドロジエンポリシロキサン０．５部、２・４−ジクロロ過酸化ベンゾイルをシリコーンオイルで練った濃度４８％のペースト１．５部、および過酸化ジクミル０．３部を２本ロールで練りこみ、管状に押出して２８０℃、１．５分間の熱風加硫ののち、２００℃で４時間のアト加硫を行ったところ、ベタツキのない、良好な透明シリコーンゴムチューブを得た。
実施例４
　ジメチルビニルシリル基で末端を閉塞され、０.２モル％のメチルビニルシロキシ単位を含有するジメチルシロキサン生ゴム（重合度８５００）１００部、煙霧質シリカ４０部、α・ω−ジメトキシジメチルポリシロキサン（粘度１５ｃＳｔ）１０部およびヘキサメチルジシラザン１.５部をニーダーで良く混練し、ついで温度を１８０℃に上げて３時間加熱混練した。６０℃以下に冷却してから、平均式（ＣＨ３）３ＳｉＯ〔（ＣＨ３）ＨＳｉＯ〕２０Ｓｉ（ＣＨ３）３で表わされるメチルハイドロジエンポリシロキサン１.０部、ｐ−クロロ過酸化ベンゾイルをシリコーンオイルで練つや濃度５０％のペースト１.５部、および２・５−ジメチル−２・５−ジターシャリブチルペルオキシヘキサン０.３部を２本ロールで練りこみ、管状に押出して３２０℃で１分間の熱風加硫を行ったのち、１８０℃で４時間のアト加硫を行ったところ、ベタツキのない透明シリコーンゴムチューブを得た。」（第１０欄第２９行〜第１１欄第２５行）との記載が存在する。
　刊行物５に記載された発明のゴム組成物の主成分を構成する成分は（イ）成分１種ではあり、そのビニル基が末端に存在するものが実施例３及び４には示されているが、これらの実施例は全てメチルビニルシロキサン単位を含むもの、即ち、主鎖中に不飽和を含んだもの、であるから（なお、その他の実施例では、末端に不飽和はない。）、該（イ）成分が直ちに訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と同一であると言うことはできない。なお、刊行物５には（イ）成分として、不飽和が末端のみに存在するとの記載は存在しない。
　また、刊行物５に記載された発明における（イ）成分の主鎖中にも不飽和があるものから末端のみに不飽和があるものを当業者が容易に思い浮かぶとも言えない。さらに、刊行物５に記載された発明の目的とするところはゴムのベタツキを減らすことにあるのであって、訂正後の本件請求項１に係る発明とは目的を全く異にしているのであるから、刊行物５に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（６）刊行物６：特開昭６４−７０５６０号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第６号証）
　 該刊行物の特許請求の範囲には、「１．（Ａ）ガムの粘度を有し且つ１分子当りに少なくとも２個のアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン、（Ｂ）フュームシリカ充頃剤、及び（Ｃ）熱空気加硫用の有機過酸化物触媒を含んでなる硬化性シリコーンゴム組成物において、（Ｄ）少なくとも２個の≡ＳｉＨ原子団を含有するケイ素組成物を追加して含んでなり、それによって、熱空気加硫により硬化させた後の圧縮永久歪が改善されることを特徴とする硬化性シリコーンゴム組成物。」が記載されており、発明の詳細な説明には、「ガムとは、ＡＳＴＭ　Ｄ９２６に従いウイリアムス可塑度（Ｗｉｌｌｉａｍｓ　Ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ　Ｎｕｍｂｅｒ）として測定した粘度が１００よりも大きい物質と定義される。ウィリアムス可塑度１００は、約４×１０６ｃＰに相当する。良好な物理的性質と二本ロール機での取扱いが容易であることを兼ね備えるためには、より好ましい粘度はウィリアムス可塑度１２５〜２００（１０×１０６〜８０×１０６ｃｐ）の範囲内である。ガムについての唯一の制限は、１分子当りに少なくとも２個のアルケニル基を有するという必要条件である。より好ましいガムは、末端をブロックするジメチルビニルシリル基を有するガムである。」（第２頁右下欄第３行〜第１４行）と記載され、また、「この発明の組成物について見いだされた圧縮永久歪の改善は、少なくとも２個の≡ＳｉＨ原子団を含有しているケイ素組成物（Ｄ）を加えることに帰せられる。このケイ素組成物は、好ましくは、トリアルキルシリル基で末端をブロックしたポリジオルガノシロキサンであってポリジオルガノシロキサン部分が１〜１００モル％がメチル水素シロキサン単位でありそして残りがジメチルシロキサン単位であるものである。好ましくは、重合度５０未満の液体である。好ましい液体は、１分子当りに約５個のメチル水素シロキサン単位と約３個のジメチルシロキシサン単位とを有し、末端をトリメチルシリル基でブロックされたポリジオルガノシロキサンである。圧縮永久歪における改善は、ＡＳＴＭ　Ｄ３９５に従って１７７℃で２２時間後の圧縮永久歪を測定することにより示される。圧縮永久歪における改善は、組成物が成分（Ｄ）を含有する場合に成分（Ｄ）を含有しない同じ組成物と比較して約１６〜５０％小さい圧縮永久歪の範囲内であった。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１０行）と記載されて、そして、実施例の例１には、「例１　ビニル基を約０．１４モル％有しそして残りがメチル基であって末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされた、ウィリアムス可塑度約１５０のポリジオルガノシロキサンガム（Ａ）１００部、２５℃での粘度が約０．０４Ｐａ・ｓであって約４重量％のケイ素結合ヒドロキシル基を有する、ヒドロキシル基で末端をブロックされたポリジメチルシロキサン液８．５部、及び表面積約２５０ｍ２／ｇのフュームシリカ３０部をドウ型ミキサーに入れて、シリコーンゴム基剤を調製した。……上記の基剤１００部とポリジオルガノシロキサン液中に２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシドを５０％含有する触媒ペースト１．２部とを一緒に練って、比較のシリコーンゴムストックを調製した。……。上記の基剤１００部、上記の触��１．２部、そして、１分子当り平均して５個のメチル水素シロキサン単位と３個のジメチルシロキサン単位とを有し、ケイ素と結合した水素原子の含有量が約０．７〜０．８重量％の範囲内である、末端をトリメチルシロキシ基でブロックされたポリジオルガノシロキサン０．５３部を一緒に練って、この発明のシリコーンゴムストックを調製した。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１９行）と記載されている。
　刊行物６のゴム組成物の主成分を構成する成分は（Ａ）成分１種であり、その末端はジメチルビニルシリル基でブロックされていることまでは記載されているが、不飽和が主鎖中に存在するか否かについては明確な記載はない。実施例で用いられた（Ａ）成分は「ビニル基を約０．１４モル％有しそして残りがメチル基であって末端をジメチルビニルシロキシ基でブロックされた、ウィリアムス可塑度約１５０のポリジオルガノシロキサンガム」であるが、この記載からこのポリオルガノシロキサンガムが末端以外に不飽和を全く持たないものであるとは直ちに断言することはできない。
　刊行物６に記載された発明の目的とするところは引っ張り強度を維持しつつ圧縮永久歪みの改善であり、訂正後の本件請求項１に係る発明の目的の一つである引き裂き強度の改善については何も記載されていない。
　 そうしてみると、良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性を持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物を得るために、主成分のポリオルガノシロキサンガムの末端のみをビニル基とすることが、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に思いつくことであると言うことができない。
（７）刊行物７：特公昭５９−５２６７１号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第７号証、特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第４号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には、「１（イ）平均単位式ＲａＳｉＯ４−ａ／２（式中Ｒはハロゲン置換炭化水素基を除いた置換または非置換の一価炭化水素基、ａ＝１．９８〜２．０２）で示されるオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　１００重量部
（ロ）微粉末状シリカ系充填剤　　　　　　　　　　　　５〜２００重量部
（ハ）平均単位式ＲｂＨｃＳｉＯ４−ｂ−ｃ／２（式中Ｒはハロゲン置換炭化水素基を除いた置換または非置換の一価炭化水素基、ｂ＝１〜２、ｃ＝０．１〜１．２、ｂ＋ｃ＝１．８〜２．２）で示されるオルガノハイドロジエンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１〜５重量部
（ニ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５重量部
（ホ）両末端に水酸基を有する低分子量の有機けい素化合物
０．５〜１０重量部よりなる加熱加硫型シリコーンゴム組成物。」が記載されており、発明の詳細な説明には、上記（イ）成分のオルガノポリシロキサンの末端の一例としてジメチルビニル基が例示され、また、この発明の目的が引っ張り強度を維持しつつシリコーンゴムの着色を防止するものであることも記載されている。
  刊行物７のゴム組成物の主成分を構成する成分は（イ）成分１種ではあるが、このビニル基が末端にのみ存在することについては明示がなく、また、実施例は全て末端がトリメチルシリル基で封鎖されており、メチルビニルシロキサン単位を含むもの、即ち、主鎖中に不飽和を含んだもの、であるから、上記（イ）成分が直ちに訂正後の本件請求項１に係る発明の（Ａ）と同一であると言うことはできない。
　また、刊行物７における（イ）成分の主鎖中に不飽和があるものから末端のみに不飽和があるものが当業者が容易に思い浮かぶとも言えないし、さらに、刊行物７に記載された発明の目的とするところはゴムの着色を防止することにあるのであって、訂正後の本件請求項１に係る発明とは目的を全く異にしていのであるから、刊行物７に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（８）刊行物８：特開平４−１１７４５７号公報（特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第８号証）
　該刊行物の発明は特定のウエッターを配合したことを特徴とするもので、加工性と作業性に優れ且つ低硬度の硬化物を与えるシリコーンゴムを提供することを目的とするものであるが、その比較例１には、「（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．８２５ｍｏｌ ％，（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．１５ｍｏｌ％，（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ２／２単位０．０２５ｍｏｌ％からなる平均重合度が８０００のオルガノポリシロキサン生ゴム１００部に、末端シラノール基ジメチルポリシロキサン（重合度１０）４部とアエロジル２００［日本アエロジル（株）製フュームドシリカの商品名］２０部を添加し、ニーダーで混練りし、１５０℃で２時間加熱処理してベースコンパウンド４を作った。」（第７頁右下欄第２行〜第１２行）そして「更に、前記コンパウンド１及び３〜５の１００部にそれぞれ、塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液（白金量１重量％）０．０３部、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロトリシロキサン０．２５部、架橋剤＊）１１．２０部を添加し、１７０℃で１０分プレス加硫した後、２００℃で４時間ポスト加硫した。得られた硬化物の物性を下記方法で測定した。結果を表２に示す。
＊）１平均構造式
（第８頁右上欄下から第９行〜同頁左下欄第２行）が記載され、得られたシリコーンゴムが硬さ３２（ＪＩＳ　Ａ）、伸び４４０％、引張強さ５４ｋｇｆ／ｃｍ２、圧縮永久歪８％であることが表２（第８頁左下欄）に示されている。
　 刊行物８の比較例１のゴム組成物の主成分を構成するオルガノポリシロキサン成分は１種であるが、該オルガノポリシロキサン生ゴムは鎖中に（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．１５ｍｏｌ％の不飽和基を有するものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の主鎖に不飽和を持たない（Ａ）成分とは相違している。
　 また、刊行物８には引き裂き強度の改善については何ら記載されていない。してみれば、刊行物８に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（９）刊行物９：特公昭６３−８１４８号公報（特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第２号証）
　 該刊行物はその同一出願の公開公報である特開昭５６−４１２５２号公報（刊行物４）と記載内容はほとんど同じであるから、その記載内容、対比判断は上記４．を参照
（１０）刊行物１０：特公平４−１５２６３号公報（特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物に記載された発明は、表面タック性や耐熱性に優れたシリコーンゴム組成物を提供することを目的としており、特定の化学構造を有する有機過酸化物を使用する点に特徴を有する発明であって、　該刊行物の実施例、比較例には、「実施例１，２、比較例１，２，３
　分子鎖両末端が（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）ＳｉＯ単位０．０２５モル％基で封鎖された、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．７２５モル％と（ＣＨ２＝ＣＨ）ＣＨ３ＳｉＯ単位０．２５モル％からなる粘度が１０００００００ｃＳのオルガノポリシロキサン１００部、ヒュームドシリカ・エアロジル２００〔日本エアロゾル（株）製商品名〕４０部、分散剤としてのジフェニルシランジオール４部を加えて均一に混練し、……ベースコンパウンドを作った。つぎにこのベースコンパウンドに分子鎖両端がトリメチルシリル基で封鎖された≡ＳｉＨ結合を１．６モル／１００ｇ含有するメチルハイドロジエンポリシロキサンを第１表に示した量で添加したのち、これに式
で示される有機過酸化物を１００００ｃＳのシリコーンオイルで５０％に希釈したＡ液１.９部を添加し、……。
実施例３，４、比較例４
　実施例２におけるメチルハイドロジエンポリシロキサンを平均組成が（ＣＨ３）ＨＳｉＯ単位５０モル％、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位４５モル％、（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５単位５モル％ からなる粘度が１８ｃＳのものとし、これを第２表に示した量で添加した……。絶縁抵抗…ＪＩＳ　Ｃ−３００４−１９７５で実施」（第８欄第４行〜第１１欄第９行）と記載されている。
　刊行物１０の実施例２のゴム組成物の主成分を構成するオルガノポリシロキサン成分は１種であるが、該オルガノポリシロキサンは鎖中に（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．２５ｍｏｌ％の不飽和基を有するものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の主鎖に不飽和を持たない（Ａ）成分とは相違している。
　 そして、刊行物１０に記載された発明の目的は表面タックや耐熱性の改善であって、訂正後の本件請求項１に係る発明の良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性とは全く目的を異にしている。
  してみれば、刊行物１０に記載された発明が訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（１１）刊行物１１：特公平４‐１５８２９号公報（異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第５号証）
　該刊行物の特許請求の範囲には、
「１（Ａ）一般式
（式中、……）で表されるオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｂ）一般式
Ｒ３３ＳｉＯ［Ｒ４２ＳｉＯ］ｍＳｉＲ３３（式中、……Ｒ４は置換もしくは非置換の一価の炭化水素基であり、そのうち０．１〜２．０モル％はビニル基である。……）で表されるオルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜１５０重量部、
（Ｃ）……オルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．５〜１０重量部、
（Ｄ）……シリカ微粉末……　    　　　　　　　　　２０〜５０重量部、
（Ｅ）有機過酸化物　　　　　　　　　０．１〜５重量部、
（Ｆ）一般式
（ＣＨ３）２（ＯＨ）Ｓｉ［Ｒ６２ＳｉＯ］ｐＳｉ（ＯＨ）（ＣＨ３）２（式中、……）で表されるオルガノポリシロキサン油　　　　　５〜５０重量部
から成る加熱加硫型オルガノポリシロキサン組成物」が記載されており、該組成物は耐疲労性に優れた高耐久性（実施例では引っ張り強度や引き裂き強度も記載されている。）のものであることが記載されている。
　そして、発明の詳細な説明の比較例３、４には、
「（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位からなり、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度７０００のオルガノポリシロキサン生ゴム１００重量部、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．８モル％、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．２モル％から成り、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された平均重合度８０００の オルガノポリシロキサン生ゴム７０重量部、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９８．７モル％、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位１．３モル％から成り分子鎖両末端がジメチルヒドロキシシロキシ基で封鎖された平均重合度８０００のオルガノポリシロキサン生ゴム３０重量部、および可塑剤として（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位から成り分子末端がジメチルヒドロキシシロキシ基で封鎖された平均重合度が３のジメチルポリシロキサン油１０重量部をニーダーミキサーに入れた。次いでこれに……ヒュームドシリカ……４５重量部を投入し……オルガノポリシロキサン組成物を得た。この組成物に２５℃において１０センチストークの粘度を有する分子末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたメチルハイドロジエンポリシロキサン４重量部と２，５ジメチル２，５ジ（ターシャリブチルパーオキシ）へキサン０．５重量部を添加した後２本ロールで均一になるまで混合した。……。また、上記オルガノポリシロキサン組成物の製造方法においてメチルハイドロジエンポリシロキサンを配合しない以外は上記と同様にしてオルガノポリシロキサン組成物を得た。……第３表」（第１０欄第９行〜第１１欄）と記載されている。
　 刊行物１１に記載された発明は、耐疲労性に優れた高耐久性（実施例では引張強度や引裂強度も記載）のシリコーンゴム組成物を提供しようとするものではあるが、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）に相当する主成分として、（Ａ）及び（Ｂ）成分の２成分を必須の成分として使用するものであり、複雑な組成を避け、簡素化された組成で提供することを目的、効果とする訂正後の本件請求項１に係る発明とはこの点だけでも相違すると言うことができるばかりでなく、 特に（Ｂ）成分に着目しても、この成分は主鎖中に不飽和を有する点だけでも不飽和が末端のみにある訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と相違しており、また、これが訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ｃ）又は（Ｅ）成分と相違することは明白である。それ故、刊行物１１に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明と相違することは明白である。また、刊行物１１の比較例３において３０重量部使用されるポリオルガノシロキサン生ゴム成分は、両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されており、主鎖中に不飽和を有するので、この点で訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分と相違するものであるから、該比較例３も訂正後の本件請求項１に係る発明と相違する。
　 また、刊行物１１には訂正後の本件請求項１に係る発明の複雑な組成を避け、簡素化された組成にしようとすることは何も記載されていないので、刊行物１１は訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（１２）刊行物１２：特開平４‐３６３５５号公報（特許異議申立人：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第６号証）
  該刊行物の特許請求の範囲には、「１
（Ａ）平均単位式ＲａＳｉＯ４−ａ／２（式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基、ａは１．８〜２．３の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）補強性充填剤　　　　　　　　　　　　　　　１０〜１００重量部、
（Ｃ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　０．１〜１０重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部、
（Ｅ）白金系触媒……触媒……　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
からなることを特徴とする加熱硬化性シリコーンゴム組成物。」が記載されており、該組成物はシリコーンゴムの成形性を改善することを意図したものであること（実施例では引っ張り強度や引き裂き強度も記載されている。）が記載されている。
　 そして発明の詳細な説明の実施例１には、「ジメチルシロキサン単位９９．８５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％からなるオルガノポリシロキサン生ゴム（重合度５０００）１００部、粘度が６０ｃｓｔの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン７．０部と……乾式シリカ８部、……湿式シリカ３６部、をニーダーミキサーに投入して加熱下均一になるまで混練した。このゴムベース１００部に対して平均分子式が、ＣＨ２ＳｉＯ（Ｈ３ＣＨＳｉＯ）ｎＳｉＣＨ３で示される粘度２５ ｃｓｔのメチルハイドロジェンポリシロキサン０．２部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン０．２部と参考例１で得られたシリコーン樹脂微粒子触媒０．０１部、白金触媒抑制剤として……と金型離型剤として……を混合してシリコーンゴム組成物１を調製した。」（第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１６行）が記載されている。
　 刊行物１２のゴム組成物の主成分を構成するオルガノポリシロキサン成分は１種ではあるが、その不飽和基が何処にあるのかということについては一般的な記載はなく、実施例１のものは「メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％」と言うように末端でなく鎖中に不飽和があるものが示されている。
　そうしてみると、訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分のようにビニル基が末端にのみ存在するものは刊行物１２には明記されていないと言う他はなく、この点で刊行物１２に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明と同一であるとは直ちには言えない。
　 また、刊行物１２の組成物はシリコーンゴムの成形性を改善することを意図したものである（実施例では引っ張り強度や引裂強度も記載されている。）から、刊行物１２に記載された発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明の、良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性を有するものとはその目的を異にしているものである。
 　してみれば、刊行物１２に記載された発明は訂正後の本件請求項１に係る発明を示唆するものとはなり得ない。
（１３）刊行物１３：特開昭６１−２６６４６２号公報（特許異議申立人：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第７号証）
　該刊行物には、「熱加硫型シリコーン生ゴムとは……、色々な用途のために開発されてきたジオルガノポリシロキサンガムで、平均重合度５，０００，２５℃で８×１０６〜１５×１０６ｃ．ｓ．の粘度を有する。」（第２頁左下欄第１５行〜第１９行）と記載されている。
　刊行物１３は熱加硫型シリコーン生ゴムについての一般的な平均重合度と粘度を示すものにすぎない。
（１４）刊行物１４：特開昭６２−２９０７５３号公報（特許異議申立人：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第８号証）
　該刊行物には、「ジオルガノシロキサンガムは次式を持つものが好ましい。
また、その粘度は２５℃で約５００，０００から約３００，０００，０００センチポイズまでで変化するのが好ましく、約１，０００，０００から約２００，０００，０００センチポイズまでがさらに好ましい。……、ｙは２，５００から１１，０００までで変化する。」（第４頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄下から第５行）と記載されている。
　刊行物１４は特定の構造式を有するジオルガノシロキサンガムの粘度と重合度を示すものにすぎない。
（１５）刊行物１５：米谷　穣、和田　正著「合成ゴム加工技術全書１１ふっ素ゴム／シリコーンゴム」昭和５５年５月１５日、株式会社大成社発行、第８７頁〜第１０８頁（特許異議申立人：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第９号証）
　該刊行物には、「（シリコーンゴム用のオルガノポリシロキサン）生ゴムの重合度は、物性やゴムの加工性から、５，０００〜１０，０００位のものが普通であり、重合度の調整は水または次のようなストッパーで行なうのが普通である。生ゴムの末端基……（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２……。代表的なフェニルシリコーン生ゴムの処方の一例を次に示す。……この配合によってアルカリ重合を行なえば、重合度１０，０００のメチルフェニルビニルシロキサン生ゴムが合成できるわけである。」（第９１頁下から第１０行〜第９２頁第９行）と記載されている。
　刊行物１５はシリコーンゴム用のオルガノポリシロキサン生ゴムの重合度は５，０００〜１０，０００位のものが普通であることとシリコーンゴム用のポリシロキサン生ゴムの分子鎖末端はビニル基が一般的であることを示すにすぎない。
（１６）刊行物１６：特開平３−２２１５３０号公報（特許異議申立人：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第１０号証）
　該刊行物には、「実施例１　　オクタメチルシクロテトラシロキサン１００部、ヘキサメチルジシロキサン２部、式
で示されるオルガノポリシロキサン５０部、濃硫酸７部を反応器に仕込み、室温において５時間重合と平衡化を行なった後、静置して分離した下層の硫酸層を分液により除去し、残ったシリコーン層へ炭酸ソーダ７部を添加してろ過したところ無色透明のオイルを得た。収率は９７％であった。赤外吸収で調べたところ、このオイルにはけい素原子−水素原子の結合の切断による３官能性単位の生成は認められなかった。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄下から第７行）と記載されている。 
　刊行物１６はメチル水素シロキサンの製造方法を示すとともに、上記の製造方法によって製造されたメチル水素シロキサンがランダムコポリマーであることを示唆するにすぎない。
（１７）訂正後の本件請求項１に係る発明についてのまとめ
　以上に述べたように、上記刊行物１〜１６に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明とは同一とすることはできない。
　 次に、訂正後の本件請求項１に係る発明の刊行物１〜１６に記載された発明に基づく進歩性について述べる。
　 訂正後の本件請求項１に係る発明は、本件発明の認定のところで述べたように、良好な引き裂き強度、適度な引っ張り強度及び低圧縮歪を、簡素化された組成で実現しようとするものであるが、このような思想、特に簡素化された組成にすることは刊行物１〜１６のいずれにも記載されていないことである。
　 そして、これらの刊行物１〜１６のうち、刊行物１、３、４、９、１１に記載された発明は主成分のポリオルガノシロキサンゴム成分として、訂正後の本件請求項１に係る発明から見て、余分な成分を必須の成分として含むものであるから、これらの刊行物に記載された発明から訂正後の本件請求項１に係る発明の簡素化した少数成分とすることが当業者が容易に思いつくことであると言うことができない。
　 また、上記の刊行物１〜１６のうち、刊行物２、５、６、７、８、１０、１２に記載された発明においては主成分のポリオルガノシロキサンの成分は１種であるが、そこに記載された主成分のポリオルガノシロキサンの成分はいずれも訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分の要件全てに合致するとは言い難いばかりか、これら刊行物に記載された発明の目的はいずれも訂正後の本件請求項１に係る発明の良好な引き裂き強度、適度な引っ張り強度及び低圧縮歪の三者を同時に達成しようとするものではない。
　また、上記の刊行物１〜１６のうち、刊行物１３〜１６はポリオルガノシロキサンゴムについての一般的な事項を示すにすぎないものである。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明がこれらの刊行物１〜１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　 更に刊行物１〜１６の他に特許異議申立人信越化学工業株式会社が参考資料１として提出した中島　功、有我欣司編著「プラスチック材料講座〔９〕けい素樹脂」昭和４５年４月２０日、日刊工業新聞社発行、第９３頁〜第９５頁は単にシリコーン生ゴムの一般的な粘度を立証するために提出されたものにすぎないから、該挙証の記載を参酌しても、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記の刊行物１〜１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではあると言うことはできない。
２．本件請求項２および３に係る発明について
　訂正後の本件請求項２及び３に係る発明は訂正後の本件請求項１に係る発明における（Ｅ）成分について更にその化学構造や粘度を規定するものであるから、上述のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明が刊行物１〜１６に記載された発明でなく、また、それに上記刊行物１〜１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができないものである以上、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も刊行物１〜１６に記載された発明でなく、また、それに上記刊行物１〜１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことができない。
〔４〕．明細書の記載不備について
　以下、特許異議申立人の主張の趣旨を述べ、それについての判断を示す。
（１）訂正前の本件請求項２には「０．０５乃至２重量部の水素含有量と２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シラザン」と記載されているが、これに関する発明の詳細な説明の【００２７】には「成分（Ｄ）は、ビニル末端シラザンである充填剤用の表面処理剤で次式
  ＶｉＳｉＲ２ＮＨＳｉＲ２Ｖｉ
を取ることができ、式中ＲはＣＨ３のような有機基である。」との記載があるが、水素含有量についての記載もなく、また、実施例においては全てジビニルシラザンが使用されている。
　 したがって、訂正前の本件請求項２の記載は、発明の詳細な説明の記載と対比した場合に、その意味が不明である、という主張に対して。
　訂正請求の訂正事項２によって訂正前の本件請求項２が削除されたので、このような記載不備は存在しなくなった。
（２）訂正前の本件発明は白金触媒と有機過酸化物触媒が使用できる旨が記載されているところ、後者しか実施例がなく、有機過酸化物は必須要件で請求項に記載すべきものであるにもかかわらず、それが記載されていない、という主張に対して。
　白金触媒はこの分野ではよく使用されているものであって、白金触媒の実施例がないからと言って直ちにこの発明が実施不能であるとは言えない。してみれば、有機過酸化物触媒が必須であるとは必ずしも言えない。
（３）本件明細書における実施例では硬化触媒の量や硬化温度が記載されていないので、本件明細書における発明の詳細な説明には当業者が容易に訂正前の本件発明を実施することができる程度に訂正前の本件発明の構成を記載していない、という主張に対して。
　実験の具体的結果を記載する実施例においては、熱硬化性組成物に於ける触媒の使用量や硬化温度は記載するのが普通であるが、本件明細書の実施例にあっては硬化組成物についてその硬度、引張強度、引裂強度、圧縮永久歪、等の物性の測定値が示され、これは明らかに一定量の触媒を使用ししかるべき温度で硬化を行うという実験が行われたことを窺わせるものであるから、触媒の使用量や硬化温度などは当業者が適宜実験で決め得ることでもあることを考慮すると、それが記載されていないことをもって直ちに訂正後の本件発明を当業者が実施できないとするのは適当ではない。
（４）発明の詳細な説明の表１中の成分（Ａ１）（Ａ２）（Ｃ）（Ｅ）についてＭとかＤとか言う略号が記載されているが、その説明がないので意味不明である、という主張に対して。
　 単にＭやＤという記載では大文字のローマ字に過ぎないが、シリコーン化合物の分野ではＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位などの用語が化学構造の略号としてしばしば使用されており、ＭやＤは当然このような化学構造単位を意味することが窺われるのである。そうであれば、それをもって、全く意味が不明で実施不能であるというのも適当ではない。
（５）本件明細書における実施例の（Ａ１）成分については粘度が記載されておらず、特許請求の範囲が粘度で規定しているので、かかる記載では当業者が容易に実施できる程度に訂正前の本件発明の構成を記載しているとは言えない、という主張に対して。
　特許請求の範囲に規定された技術的事項については、実施例においてはそれを裏付けるデータ（訂正後の本件発明では粘度）が記載されるのが普通ではあるが、本件明細書の表１の（Ａ１）の項には「ＶｉＭＤ５０００ＭＶi」と記載され、上記４．で述べたようにＤがいわゆるＤ単位だとすると、５０００の数字は繰り返し単位の数、即ち重合度、と考えられ、重合度と粘度の間には一般的には相関関係が存在すると考えられていることを考慮すると、このような記載をもって直ちに当業者が容易に実施できる程度に記載しているとは言えないとするのは適当でない。
［４］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人信越化学工業株式会社及び東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１５日（２００１．３．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７９０５９２号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
ａ．「【請求項１】下記成分：
（Ａ）２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、
（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充頃剤、
（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び
（Ｅ）成分（Ａ）を基準にして０，１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサンを必須成分とし、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】下記成分：（Ａ）次式　
（式中、Ｖｉはビニルであり、各Ｒ１は、脂肪族系不飽和の無い炭素原子数１乃至約８の一価の炭化水素基から独立して選ばれ、各Ｒ２は炭素原子数１乃至約８で脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から独立して選ばれ、ｘとｙは成分（Ａ）が２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つように選ばれる整数である。）の、２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、
（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充頃剤、
（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び
（Ｅ）成分（Ａ）を基準にしてＯ．１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサンを必須成分とし、上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まない、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２を削除すると共に、請求項３および４をそれぞれ請求項２および３と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明の段落番号【００１１】の「本発明の一つの具体例では、その組成物は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、及び加工助剤を必須成分とする。本発明の他の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及び架橋剤を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤、架橋剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１１】本発明の一つの具体例では、その組成物は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤及び架橋剤を必須成分とする。
本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充頃剤、加工助剤、架橋剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明の段落番号【００１２】および【００１３】の
「【００１２】特別な具体例では、増大した引き裂きと引っ張り強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪みを持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端オルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物１００重量部、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、及び（Ｃ）シラノール又はアルコキシ加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。
【００１３】本発明の別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義した成分
（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義した成分（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１２】特別な具体例では、増大した引き裂きと引っ張り強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪みを持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐ　ｓの粘度を持つビニル末端オルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物１００重量部、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール又はアルコキシ加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明の段落番号【００１４】から【００１６】までの全記載の
「【実施例】本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分とする。本発明は、改良された引き裂きと引っ張り強度特性、良好な耐油性と改良された圧縮永久歪みを持つ単純化された配合の熱硬化性シリコーンゴム組成物に向けられている。一つの具体例では、本発明は成分（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、及び（Ｃ）シラノール加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。他の具体例では、本発明は単に成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）だけを必須成分とする。
　【００１５】別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準として０．５重量部までを必須成分とする。
　本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義し量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分とする。
　【００１６】本発明の別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ）と（Ｃ）及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１４】
　【実施例】本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を必須成分とする。本発明は、改良された引き裂きと引っ張り強度特性、良好な耐油性と改良された圧縮永久歪みを持つ単純化された配合の熱硬化性シリコーンゴム組成物に向けられている。
一つの具体例では、本発明は成分（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」と訂正する。
ｆ．発明の詳細な説明の段落番号【００１７】の
「【００１７】本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１７】本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。」と訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明の段落番号【００２１】、【００２３】、【００２９】、【００３０】及び【００３１】中の「下記の実施例」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「下記の実施例及び参考例」と訂正し、段落番号【００２６】中の「以下の実施例」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「以下の実施例及び参考例」と訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明の段落番号【００３３】中の「実施例Ｉ乃至ＸＩ」及び「各実施例」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「実施例Ｉ乃至ＶＩＩ、ＸＩ及び参考例ＶＩＩＩ乃至Ｘ」及び「各実施例及び参考例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
簡素化された組成の熱硬化性シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記成分：
（Ａ）次式）
（式中、ｖｉはビニルであり、各Ｒ１は、脂肪族系不飽和の無い炭素原子数１乃至約８の一価の炭化水素基から独立して選ばれ、各Ｒ２は炭素原子数１乃至約８で脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から独立して選ばれ、Ｘとｙは成分（Ａ）が２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つように選ばれる整数である。）の、２５℃で３，０００，０００乃至１００，０００，０００ｃｐｓの粘度をもつビニル末端オルガノポリシロキサン又はビニル末端オルガノポリシロキサン混合物１００重量部、
　（Ｂ）成分（Ａ）を基準にして５乃至２００重量部の充填剤、
　（Ｃ）成分（Ａ）を基準にして２．５乃至１０重量部の、２５℃で３乃至５００ｃｐｓの粘度をもつシラノール末端又はアルコキシ末端シロキサン流体、及び
　（Ｅ）成分（Ａ）を基準にして０．１乃至１０重量部の、２５℃で５乃至５００ｃｐｓの粘度をもつオルガノ水素シロキサン
を必須成分とし、上記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）以外のオルガノシロキサン成分を含まない、増大した引っ張り強度と引き裂き強度、良好な伸びと低減された圧縮永久歪みをもつ改良された熱硬化性シリコーン組成物。
　【請求項２】成分（Ｅ）がポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）とポリメチル水素シロキサン（ＰＭＨＳ）からなる次式
　　Ｒ３ＳｉＯ（ＲＨＳｉＯＲ２ＳｉＯ）ｘＳｉＲ３
（式中、各Ｒは独立に水素又は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１乃至８の一価炭化水素基であり、ｘは２乃至１００である）
のランダムコポリマーである、請求項１記載の組成物。
　【請求項３】成分（Ｅ）が２５℃で１０乃至２５ｃｐｓの粘度をもつ、請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱硬化性シリコーンゴム組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、比較的単純な配合から調製され、改良された引き裂きと引っ張り強度、耐油性と圧縮永久歪み特性を持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱硬化性シリコーンゴム組成物は当業界で知られている。このような組成物は、温度が高い場合での変化と長期間に亘る悪条件への暴露に耐える能力で知られている。過去に於いて、増大した引っ張りと引き裂き強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪み特性を持つ熱硬化性シリコーン弾性体組成物を製造すべく努力がいろいろ成されている。しかし、問題の一つは、このような努力の結果として生じる組成物の複雑性であった。特に、満足する特性を持つ組成物を製造するために、高価な樹脂組成物を含めて数多くの成分が必要とされた。数多くの成分の配合は、在庫コストを増加させ、計画を複雑にし、且つ工程を混乱させる確率を高める。ボウベエアー（Ｂｏｂｅａｒ）に付与された米国特許第４，５３９，３５７号は、２５℃で１×１０６乃至２０×１０７ｃｐｓの範囲内の粘度を持つビニル末端直鎖状ジオルガノポリシロキサンガム、２５℃で１×１０６乃至２０×１０７ｃｐｓで変動する粘度を持つビニル含有ジオルガノポリシロキサンガム、充填剤、水素化物含有ポリシロキサン及び有機過酸化物又は有機ヒドロペルオキシド硬化剤から成る代表的な熱硬化性シリコーン組成物を開示する。その組成物は更にビニル末端オルガノポリシロキサン樹脂コポリマーを含んでもよい。ボウベエアー特許の第６欄第２２乃至２９行には、５００，０００ｃｐｓ以下の粘度を持つビニル含有流体を含む組成物は初期には良好な引き裂き強度を持つ弾性体となるものの、後硬化を経た後には、その引き裂き強度特性は劇的に低下することが分かったので、組成物中にビニル含有流体が存在してはならないと述べられている。後硬化した後には、ボウベエアー特許第４，５３９，３５７号の組成物は約２００ｐｉの引き裂き強度を持つ。
　【０００３】
　Ｗａｄａ等に付与された米国特許第３，６５２，４７５号は、各々少なくとも３０００の重合度を持つ二種のビニル不飽和ポリジオルガノポリシロキサン、１０乃至１０００の重合度を持つビニル不飽和ポリジオルガノポリシロキサン、シリカ充填剤及び有機過酸化物触媒から成り、高い引き裂き強度、優れた圧縮永久歪みと弾性を持つとされる熱硬化性弾性体シリコーン組成物を開示する。Ｗａｄａ等の特許第３，６５２，４７５号の実施例で調製された試料は、約４０ｋｇ／ｃｍ、即ち約２２５ｐｉの引き裂き強度を持つ。
　【０００４】
　Ｗａｄａ等に付与された米国特許第３，６７１，４８０号は、一方が高分子量で他方が低分子量を持つと思われる二種のビニル不飽和ポリジオルガノポリシロキサン、ポリオルガノ水素シロキサン、シリカ充填剤及び白金化合物から成り、高い引き裂き強度と優れた圧縮永久歪みを持つ熱硬化性弾性体シリコーン組成物を開示する。Ｗａｄａ等の特許第３，６７１，４８０号の実施例の試料は、約５０ｋｇ／ｃｍ、即ち約２８０ｐｉの引き裂き強度を持つと報じられている。圧縮永久歪み値の表示は無い。
　【０００５】
　ボウベエアーに付与された米国特許第４，０６１，６０９号は、ビニル末端ポリシロキサン又はこのようなポリシロキサンの混合物、白金及び水素含有ポリシロキサンから成る白金触媒によるシリコーンゴム組成物を開示する。好ましくは、そのビニル末端ポリシロキサンは１０００乃至３００，０００，０００ｃｐｓの範囲の粘度を持つ。最終組成物に良好な物理特性を付与するために、低粘度ビニル末端含有ポリシロキサンもその基体組成物に補強剤として添加してよい。ボウベエアー特許第４，０６１，６０９号の請求項４は、２５℃で１，０００，０００乃至２００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つ第一ポリシロキサンと２５℃で５０，０００乃至５００，０００ｃｐｓの粘度を持つ第二ポリシロキサンを列挙している。そのボウベエアー特許は、引き裂き強度よりもむしろシリコーンゴム組成物の可使時間を改良することに向けられている。実施例では、２００ｐｉを越える引き裂き強度値は得られているが、これらの値を持つ組成物は、一種類の高粘度ビニルポリシロキサンと一種類の低粘度ビニルポリシロキサンと言うよりもむしろ二種類の高粘度ビニルポリシロキサンを含んでいる。
　【０００６】
　ボウベエアーに付与された米国特許第３，６６０，３４５号は、ビニル末端オルガノポリシロキサンの二成分ブレンド、シリカ充填剤、及び、例えば、メトキシ末端ポリシロキサン、シラノール末端ポリジメチルシロキサン、やヘキサメチルジシラザンであり得る加工助剤から成っていて、高い引き裂き強度と弾性を持つ弾性体に転換し得るオルガノポリシロキサン組成物を開示する。一種の過酸化物が触媒として使用されている。二種のビニル末端オルガノポリシロキサンのうちの一種の粘度は、２５℃で１乃至１０億（ｏｎｅ　ｂｉｌｌｉｏｎ）ｃｐｓの範囲内にあり、他のものの粘度は、２５℃で１００，０００乃至２，０００，０００，０００ｃｐｓであり得る。ボウベエアー特許第３，６６０，３４５号の実施例は、２００ｐｉを越える引き裂き強度値を持つと報じられている。
　【０００７】
　クリーマー（Ｃｒｅａｍｅｒ）に付与された米国特許第３，６９６，０６８号は、ビニル末端ジオルガノポリシロキサンガムと２５℃で１０乃至１５０，０００ｃＳｔの粘度を持つ直鎖状ビニル末端流体から成り、高い「Ｂ」引き裂き強度並びに低い圧縮永久歪み値を持つ熱硬化性シリコーンガムストック組成物を開示する。その架橋可能なビニルシロキサンガムは、２５℃で２００，０００ｃＳｔを越える粘度を持つ。そのクリーマーの組成物は、過酸化物触媒によって硬化される。クリーマ一特許で調製された試料の若干は、１５０ｐｉを越える引き裂き強度値を持つ。後硬化の後の引き裂き強度はどの実施例に於いても測定されておらず、このことは本明細書中で先に指摘のように、低粘度ビニル末端流体を含有する組成物では、後硬化した後には、その引き裂き強度は劇的に低下することが分かっているので意味深長である。
　【０００８】
　ジェラム（Ｊｅｒａｍ）等に付与された米国特許第３，８８４，８６６号は、（Ａ）（ｉ）２５℃で５０００乃至１，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端高粘度オルガノポリシロキサン、（ｉｉ）２５℃で５０乃至５０００ｃｐＳの粘度を持つビニル末端低粘度オルガノポリシロキサン、（ｉｉｉ）充填剤、及び（ｉｖ）白金触媒を含む第一成分と（Ｂ）水素シリコーン組成物から成り、低圧射出成型に適した高強度オルガノポリシロキサン組成物を開示する。実施例に報告されている最も高い引き裂き強度は２５０ｐｉである。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　良好な引き裂き強度、適度に良い引っ張り強度と低い圧縮永久歪み特性を持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は当業界では知られているが、取扱の容易な或いは簡素化された組成で良好な特性を持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物を提供することが望まれており、従って、このような望ましい特性を保持しつつ簡素化された組成の一種又はそれ以上を提供することが本発明の目的である。
　【００１０】
　【課題を解決する為の手段】
　本発明は、シラノール又はアルコキシ末端の加工助剤の存在下で取合わせた高粘度ビニル末端ジオルガノポリシロキサンガムとシリカ充填剤の単純化された組み合わせが熱硬化性シリコーンゴム組成物を作り出すために使用され得るという発見に基づいている。加工助剤は好ましくはシラノール末端である。
　【００１１】
　本発明の一つの具体例では、その組成物は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充填剤、加工助剤及び架橋剤を必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記のビニル末端ジオルガノポリシロキサンガム、シリカ充填剤、加工助剤、架橋剤及びシラザンカップリング剤を必須成分とする。
【００１２】
　特別な具体例では、増大した引き裂きと引っ張り強度、良好な耐油性と低減された圧縮永久歪みを持つ熱硬化性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端オルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物１００重量部、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール又はアルコキシ加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。
　【００１４】
　【実施例】
　本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、先に定義した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を必須成分とする。
　本発明は、改良された引き裂きと引っ張り強度特性、良好な耐油性と改良された圧縮永久歪みを持つ単純化された配合の熱硬化性シリコーンゴム組成物に向けられている。一つの具体例では、本発明は成分（Ａ）２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはこのようなオルガノポリシロキサンの混合物、（Ｂ）充填剤を成分（Ａ）を基準にして約２００重量部まで、（Ｃ）シラノール加工助剤を成分（Ａ）を基準にして約１０重量部まで、及び（Ｅ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤を（Ａ）を基準にして約１０重量部までを必須成分とする。本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した単に成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。
　【００１７】
　本発明のまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）及び（Ｄ）シラザンカップリング剤を（Ａ）を基準にして約０．５重量部までを必須成分とする。本発明の更にまた別の具体例では、熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上に定義し且つ量も記載した成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）だけを必須成分とする。
　【００１８】
　成分（Ａ）は、２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００、好ましくは約２０，０００，０００乃至約３５，０００，０００、更に好ましくは約２５，０００，０００乃至乃至３０，０００，０００ｃｐｓの粘度を持つビニル末端ジオルガノポリシロキサン或いはビニル末端ジオルガノポリシロキサンの混合物である。成分（Ａ）は、約５×１０−５乃至約２×１０−４、好ましくは約８×１０−５乃至約１．５×１０−４、更に好ましくは８×１０−５乃至約１．２×１０−４重量％の範囲内のビニル濃度を持つ。成分（Ａ）のビニルポリマー中の有機基は一価の炭化水素基である。
　【００１９】
　成分（Ａ）のビニルポリマーは、連鎖中には際立った量のビニル置換基を含有せず、ビニル末端基だけを含有する。好ましくは、そのビニル末端ポリマーは、次式
を持ち、式中、Ｖｉはビニルであり、各Ｒ１は、脂肪族系不飽和の無い炭素原子数１乃至約８の一価の炭化水素基から独立して選ばれ、各Ｒ２は炭素原子数１乃至約８で同じく脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から独立して選ばれ、ｘとｙは成分（Ａ）が２５℃で約３，０００，０００乃至約１００，０００，０００ｃｐｓの粘度と上記のビニル濃度を持つように選ばれる整数である。ビニル末端停止ポリマー系は、より高い引き裂きＢ、引っ張り強度と伸びに至ると考えられるので好まれる。
　【００２０】
　成分（Ａ）のビニル末端ポリマーは、当業界で周知の方法、例えば、シクロテトラシロキサンを低分子量、直鎖状ビニル連鎖停止剤の存在下に高温で塩基性触媒の存在下に所望の分子量のポリマーを得るべく反応させる方法で作ることがてきる。反応終了時に、触媒は中和され、過剰の環状物は留去し所望のポリマーを得る。連鎖停止剤の量と反応温度を制御することによって、所望のビニル末端ホリマー最終生成物の分子量を制御できる。このようなビニル末端ポリマーを調製する方法の詳細については、本明細書中に参考文献として取り入れられている米国特許第３，６６０，３４５号が参照される。
　【００２１】
　本発明によれば、最終組成物中に存在する成分（Ａ）の量は変動してよい。しかし、本明細書中での説明の便宜上、そのガム１００重量部が他の成分の各種の量と組み合わされると仮定する。ある実施例における組成では８０重量部の成分（Ａ）を持つ。各場合の最終組成物中に存在する他の成分の量は計算され得るか或いは容易に推定される。下記の実施例及び参考例では、（Ａ）は（Ａ１）約９０００Ｄ単位のＶｉＭＤｘＭＶｉガム或いは（Ａ２）略同一のＤ単位数と約２５ｐｐｍまでのＲＳｉＯ３／２即ちＴ単位を持つ類似のガムでよい。尚、ＭはＲ３ＳｉＯ１／２を表し、ＤはＲ２ＳｉＯ２／２を表し、後述のＱはＳｉＯ４／２を表す。
　【００２２】
　成分（Ｂ）は、成分（Ａ）を基準にして約５乃至約２００、好ましくは約１０乃至約１００、より好ましくは約３０乃至約７５重量部の補強用充填剤を含んで成る。このような補強用充填剤は、組成物が高い引っ張りと引き裂き強度を持つには組成物中に配合する必要がある。使用してよい補強用充填剤の例はフュームドシリカと沈降シリカを含み、フュームドシリカが好まれる。その充填剤は硬化した組成物の構造化を防止するために各種の処理剤で処理してよい。代表的な処理剤は、ルーカス（Ｌｕｃａｓ）に付与された米国特許第２，９３８，００９号に記載されているシクロポリシロキサンやスミス（Ｓｍｉｔｈ）に付与された米国特許第３，６３５，７４３号に記載されているシラザン或いはその両方を含み、その教示は本明細書中に参考として取り入れられている。シクロポリシロキサンは、例えば、充填剤の約１５乃至２０重量％の量で存在するシクロテトラメチルシロキサンであってよい。
　【００２３】
　好ましいフュームドシリカは、約１００乃至約３００ｍ２／ｇ、好ましくは約１６０乃至約２４０ｍ２／ｇの表面積を持っていてよい。表面積が大きいと組成物の透明度が上がり曇り程度が減少する傾向にあるが、低い表面積のものに比較して高価であって、ガムヘの配合のために表面処理が必要になったり、加工助剤の増量を必要とする。下記の実施例及び参考例に於いては、成分（Ｂ）は、上記のルーカス特許のように処理されたもので、未処理の状態で２４０ｍ２／ｇ又は１６０ｍ２／ｇの表面積を持つフュームドシリカ充填剤である。直鎖状ビニル含有シラザンによる表面処理を更に現場でしてもよい。
　【００２４】
　最終物理特性に於ける適当なバランスを得るために、処理済み或いは未処理の補強用充填剤と組み合わせて増量用充填剤を使用し得る。これらの増量用充填剤は、例えば、二酸化チタン、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、エーロゲルシリカ、酸化鉄、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ガラス繊維、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、アルファ石英、焼成クレイ、カーボン、グラファイト、木綿、合成繊維、ケイ酸アルミニウムとケイ酸カルシウムを含む。しかし、透明な熱硬化性組成物が望まれる場合には、不透明な最終生成物を作り出す傾向がある充填剤は望ましくなく、従ってその組成物には配合されないことが理解されよう。
　【００２５】
　ガムヘの充填剤の配合を容易にするために、成分（Ｃ）を使用してよい。成分（Ｃ）は一種の加工助剤又は可塑剤であって、好ましい具体例に於いては、成分（Ｃ）は、２５℃で約３乃至５００ｃｐｓ、好ましくは３乃至５０ｃｐｓの範囲の粘度を持つ低粘度シラノール又はアルコキシ末端停止シロキサン流体である。その加工助剤は好ましくはシラノール末端停止であり、もしアルキル末端停止であればメチルが好ましい。そのシロキサン流体は、約４乃至約１０反復単位、好ましくは４乃至６反復単位長の低分子量オリゴマー平衡混合物で、そのオリゴマーと平衡状態の最小限の環状物を含むものである。成分（Ｃ）は、式
　　　　　Ｒ３Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｘＲ３
を持ってよく、式中、各ＲはＣＨ３、ｘは４乃至１０、好ましくは４乃至６であって平衡関係にある環状物の単位数は同数であり、そしてＲ３は、炭素原子数１乃至約８のアルキル基と水素から成る群がら選ばれるが、水素が好まれる。
　【００２６】
　本発明に於いては、加工助剤は、成分（Ａ）を基準にして２０重量部まで、好ましくは２．５乃至５．０重量部、最も好ましくは３重量部に当たる量で存在する。しかし、一般に充填剤の使用量が多くなると加工助剤の使用量が増すことが理解される。以下の実施例及び参考例では、成分（Ｃ）はシラノール含有量約７．５重量％を持つ。
　【００２７】
　成分（Ｄ）は、ビニル末端シラザンである充填剤用の表面処理剤で次式
　　　　　　　　ＶｉＳｉＲ２ＮＨＳｉＲ２Ｖｉ
を取ることができ、式中、ＲはＣＨ３のような有機基である。その表面処理剤は成分（Ａ）（Ｂ）間の結合を促進するもので、充填剤（Ｂ）に他の成分と混合する前或いは他の成分と混合中に添加できる。成分（Ｄ）は、成分（Ａ）を基準にして約２重量部までの量、好ましくは０．１乃至１重量部、更に好ましくは０．３重量部の量で存在してよい。
　【００２８】
　成分（Ｅ）は水素化物架橋剤の形にある。好ましい具体例では、成分（Ｅ）は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）とポリメチル水素シロキサン（ＰＭＨＳ）から構成される次式
　Ｒ３ＳｉＯ（ＲＨＳｉＯＳｉＲ２Ｏ）ｘＳｉＲ３
のランダムコポリマーであってよく、式中Ｒは水素又は炭素原子数が１乃至約８で脂肪族系不飽和の無い一価の炭化水素基から選ばれ、ｘは約２乃至約１００である。
　【００２９】
　本発明に於いては、上記水素化物は、成分（Ａ）を基準にして約０．１乃至約１０重量部、好ましくは０．５乃至８．０重量部、更に好ましくは０．８乃至５．０重量部の量で存在する。水素化物架橋剤が用いられる場合には、組成物を硬化するための過酸化物触媒を白金触媒で置き換えて使用してよい。成分（Ｅ）に於いては、ｘは、（Ｅ）が２５℃で約５乃至約５００ｃｐｓ、好ましくは約１０乃至１００ｃｐｓ、更に好ましくは約１０乃至５０ｃｐｓの粘度を持つように変動してよい。下記の実施例及び参考例では、成分（Ｅ）は、粘度約３０ｃＳｔ、水素含有量約０．０５乃至約２重量％及び約１００単位の鎖長を持つ。
　【００３０】
　上記の直鎖状水素化物は、当業界でよく知られている多くの方法、特に適当なクロロシランの加水分解によって製造が可能である。例えば、本明細書中に参考文献として取り入れられている米国特許第４，０４１，１０１号に記載がある。
　熱硬化性ゴムを形成するために、有機過酸化物フリーラジカル開始剤又は硬化触媒が提供される。好ましい過酸化物硬化剤は、通常、シリコーン弾性体を硬化するために都合よく使用される熱分解性有機過酸化物である。本発明で使用される適当な有機過酸化物系フリーラジカル開始剤の例は、例えば、本明細書中に参考文献として取り入れられているボウベエアー（Ｂｏｂｅａｒ）に付与された米国特許第４，５３９，３５７号に記載されている。適当な過酸化物触媒は、ジターシャリーブチルパーオキサイドのようなジアルキル過酸化物、ターシャリーブチルトリエチルメチルパーオキサイド、ジターシャリーブチルターシャリートリフェニルパーオキサイド、ターシャリーブチルパーベンゾエート及びジキュミルパーオキサイドのようなジターシャリーアルキル過酸化物を含む。水素化物が使用されるようなある種の条件下では、白金触媒が開始剤の代わりに使用できる。下記の実施例及び参考例では、好ましい触媒は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、例えばルパーソル（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ）（登録商標）１０１のようなビニル特異性触媒である。
　【００３１】
　熱老化防止添加剤、例えば（Ｆ）オクタン酸セリウムとオクタン酸ランタンの混合物より主に成るオクタン酸の希土類塩が熱老化防止特性を改良するために任意に使用されてよい。下記の実施例及び参考例では、（Ｆ）は（Ｃ７Ｈ１５ＣＯ２）ｘＬａ又はＣｅの６重量％ミネラルスピリット溶液である。
　１９９０年９月２５日出願による係属中で本明細書中に参考文献として取り入れられている特許出願Ｎｏ．０７／５８７，８７６、（出願人処理Ｎｏ．６０ＳＩ−１３３６）は、ビニル末端オルガノポリシロキサンガムと油のブレンド、ＭＱとＭＤＱ樹脂、充填剤、加工助剤及び過酸化物系開始剤を含有する熱硬化性シリコーン組成物類を開示している。これらの組成物は、引き裂き強度の増大と圧縮永久歪みの低減のために配合されている。
　【００３２】
　次の成分は、熱硬化性シリコーン組成物各種を作り出すために各種の割合で混合された。
　【００３３】
　【表１】
　　　　　　　　　
実施例Ｉ乃至ＶＩＩ、ＸＩ及び参考例ＶＩＩＩ乃至Ｘ
　表ＩＩＡ乃至ＩＩＢに示したコンパウンドを作り出すために、化合物（Ａ）乃至（Ｅ）を各種の比率で混合した。得られた測定特性値は各実施例及び参考例の相当する組成物の直ぐ下に表示してある。
　【００３４】
　【表２】
　テストデータは、次のＡＳＴＭ試験法と手順で得た：ショアーＡ　−　Ｄ−２２４０；引っ張り、伸びとモジュラス　−　Ｄ−４１２（ダイスＣ）；引き裂き　−　Ｄ−６２４（ダイスＢ）；圧縮永久歪み−　Ｄ−３９５（方法Ｂ）
　実施例Ｉは、樹脂成分の無い透明な熱硬化性シリコーンゴム用の組成を代表する。この組成は、指標に整合する樹脂を用いる実験に於ける対照物に相当する。この組成は、透明製品で望まれる程度には透明でないにしても、表ＩＩ−Ａに示されるように予期せぬ程度に高い物理特性を示した。実施例Ｉ乃至ＩＶは、充填剤配合量の効果を示す。予期した通り、充填剤配合量の増加と共に硬度（ショアーＡ）は増加する。実施例Ｖ乃至ＶＩＩは処理済み低表面積充填剤（１６０ｍ２／ｇ）で実施例Ｉ乃至ＩＶの処理済み高表面積充填剤（２４０ｍ２／ｇ）を置き換えている。実施例Ｖ乃至ＶＩＩの結果は同様な高強度特性を示す。
　【００３５】
　参考例ＶＩＩＩとＩＸは架橋剤成分（Ｅ）の無い高強度特性を持つ組成物を示す。
　参考例Ｘは、ガム物質の混合物を使用する。実施例ＸＩは、低表面積充填剤（１６０ｍ２／ｇ）を用い、カップリング剤が使用されていない点を除いては実施例Ｉに類似している。
　現時点で本発明の好ましいと考えられる実施例が記載されているが、同業者には、各種の変更が発明からの離反なしに可能なことが直ちに明白になることでもあり、特許請求範囲で発明の真精神と範疇に入るような変更と変形を包含することが意図されている。