(57)【要約】【課題】緊急地震速報を受信したときにその旨を乗場のエレベータ利用者に知らせることで、地震による被害を低減するエレベータの地震情報表示装置を提供する。【解決手段】表示制御部１５が、平常時には各サービス階の乗場１にそれぞれ設けられた乗場表示器２にかご４の現在位置情報を表示させる一方、地震到達予測情報受信部１２が緊急地震速報受信装置１０から地震到達予測情報を受信したときに、表示制御部１５が地震波の到達が予測される旨を各乗場表示器２のそれぞれに表示させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各サービス階の乗場にそれぞれ設けられた乗場表示器と、
上記各乗場表示器に所定の情報を表示するための表示指令信号を出力する制御手段と、
外部の緊急地震速報配信システムから緊急地震速報を受信し、その情報を地震到達予測情報として上記制御手段に出力する緊急地震速報受信手段と、
を備えていて、
上記制御手段は、平常時にはかごの現在位置情報を上記各乗場表示器にそれぞれ表示する一方、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を上記各乗場表示器のそれぞれに表示するようになっていることを特徴とするエレベータの地震情報表示装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記地震到達予測情報に含まれる地震波の予測到達時刻に基づき、地震波が到達するまでの予測猶予時間を算出する猶予時間算出手段を備えていて、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を示す表示とともに予測猶予時間を示す表示を上記各乗場表示器のそれぞれに行うようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震情報表示装置。
【請求項３】
上記制御手段は、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したとき、上記各乗場表示器のそれぞれに、地震波の到達が予測される旨を示す文字の表示と予測猶予時間を示す数字の表示とを交互に行うようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの地震情報表示装置。
【請求項４】
上記制御手段は、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を示す文字を上記各乗場表示器のそれぞれに点滅表示するとともに、その点滅の速度を予測猶予時間に応じて変化させることで予測猶予時間を示すようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの地震情報表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、緊急地震速報を受信したときにその旨を表示するエレベータの地震情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、地震発生後、震源付近の観測点で得られた観測データに基づいて震源や地震の規模を推定し、その推定結果に基づいて各地における地震波の到達を予測した情報を、地震波が到達する前に各地に配信することを目的としたものであって、例えば気象庁から配信されるものが知られている。この緊急地震速報を利用することで地震による被害の低減が期待できる。
【０００３】
この緊急地震速報を利用した技術として、例えば特許文献１に記載のエレベータの地震管制運転システムが知られている。この特許文献１に記載の地震管制運転システムでは、緊急地震速報を利用して地震波が到達する前にエレベータの運行を停止することで、エレベータの乗客の安全性をより高めつつ、地震によるエレベータの損傷を低減するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−１６１３７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、緊急地震速報を受信し、地震管制運転システムが作動すると、かご内に設けられたスピーカーからかご内の乗客に向けて音声による注意喚起がなされるため、かご内の乗客は地震波の到達が予測されていることを事前に認知できるものの、乗場でかごの到着を待つエレベータ利用者は、地震波の到達が予測されていることを認知できず、地震波の到達に備えて事前に避難行動をとることができなかった。
【０００５】
本考案は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、緊急地震速報を受信したときにその旨を乗場のエレベータ利用者に知らせることで、地震による被害を低減可能なエレベータの地震情報表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の考案は、各サービス階の乗場にそれぞれ設けられた乗場表示器と、上記各乗場表示器に所定の情報を表示するための表示指令信号を出力する制御手段と、外部の緊急地震速報配信システムから緊急地震速報を受信し、その情報を地震到達予測情報として上記制御手段に出力する緊急地震速報受信手段と、を備えていて、上記制御手段は、平常時にはかごの現在位置情報を上記各乗場表示器にそれぞれ表示する一方、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を上記各乗場表示器のそれぞれに表示するようになっていることを特徴としている。
【０００７】
ここで、上記緊急地震速報とは、地震発生後、震源付近の観測点で得られた観測データに基づいて震源や地震の規模を推定し、各地における地震波の到達を予測した情報である。
【０００８】
したがって、請求項１に記載の考案では、平常時には上記各乗場表示器がかごの現在位置を表示する位置表示器として機能する一方で、上記緊急地震速報配信システムが緊急地震速報を発報したときには、その旨を上記各乗場表示器によってそれぞれ表示し、各サービス階の乗場でかごの到着を待つエレベータ利用者に対して地震波の到達が予測される旨を知らせることになる。
【０００９】
好ましくは請求項２に記載の考案のように、上記制御手段が、上記地震到達予測情報に含まれる地震波の予測到達時刻に基づき、地震波が到達するまでの予測猶予時間を算出する猶予時間算出手段を備えていて、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を示す表示とともに予測猶予時間を示す表示を上記各乗場表示器のそれぞれに行うようになっていると、乗場にいるエレベータ利用者が予測猶予時間に応じて的確に行動できるようになる。
【００１０】
この場合、具体的には請求項３に記載の考案のように、上記制御手段が、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したとき、上記各乗場表示器のそれぞれに、地震波の到達が予測される旨を示す文字の表示と予測猶予時間を示す数字の表示とを交互に行うようにするとよい。
【００１１】
また、請求項４に記載の考案のように、上記制御手段が、緊急地震速報受信手段から地震到達予測情報を受信したときに、地震波の到達が予測される旨を示す文字を上記各乗場表示器のそれぞれに点滅表示するとともに、その点滅の速度を予測猶予時間に応じて変化させることで予測猶予時間を示すようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１に記載の考案によれば、上記各乗場表示器により、各サービス階の乗場でかごの到着を待つエレベータ利用者に対して地震波の到達が予測されることを知らせることで、乗場にいるエレベータ利用者が地震波の到達に備えて避難行動をとることができるから、地震による被害を低減可能になる。また、かごの現在位置の表示と地震波の到達が予測される旨の表示とを上記各乗場表示器で行うようになっているため、地震波の到達が予測される旨の表示を行うための表示器をかごの現在位置を表示する表示器とは別に用意する必要がなく、コスト的に有利となるメリットがある。
【００１３】
特に請求項２に記載の考案によれば、上記各乗場表示器に地震波の到達が予測される旨の表示とともに予測猶予時間を表示させるようになっているため、乗場にいるエレベータ利用者が予測猶予時間に応じて的確な避難行動を行えるようになり、地震による被害をより有効に低減可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本考案のより具体的な実施の形態として、エレベータの地震情報表示装置を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、エレベータの各サービス階の乗場１には乗場表示器２がそれぞれ設けられているとともに、昇降路３内を昇降移動するかご４内にはかご表示器５が設けられている。各乗場表示器２およびかご表示器５は、エレベータの運行を司る制御手段であるエレベータ制御装置６からの表示指令信号に基づいて後述する所定の情報を表示することになる。
【００１６】
一方、エレベータの設置された建物７には、緊急地震速報配信システム８から配信される緊急地震速報を通信回線であるインターネット網９を介して受信するための緊急地震速報受信装置１０が緊急地震速報受信手段として設けられている。緊急地震速報配信システム８は、地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定するとともに、その推定結果に基づいて各地に地震波である地震波が到達する到達時刻とその地震波の震度を予測し、その情報を緊急地震速報として各地に配信するものであって、その緊急地震速報には、少なくとも建物７の属する地域における地震波の予測到達時刻の情報を含んでいる。
【００１７】
緊急地震速報受信装置１０は、緊急地震速報配信システム８から緊急地震速報を受信すると、その情報を、エレベータ制御装置６のほか、例えばガス設備に代表されるような建物７内の他の設備機器１１に地震到達予測情報として送信するようになっている。そして、地震到達予測情報を受信した設備機器１１およびエレベータ制御装置６は、これから到達する地震波による被害を最小限に抑えるべく所定の制御を行うことになる。
【００１８】
エレベータ制御装置６は、緊急地震速報受信装置１０から地震到達予測情報を受信する地震到達予測情報受信部１２と、その地震到達予測情報受信部１２が受信した地震到達予測情報に含まれる地震波の予測到達時刻に基づき、その予測到達時刻と現在時刻との差である予測猶予時間を算出し、その情報を予測猶予時間情報として後述する運行制御部１４と表示制御部１５にそれぞれ送信する猶予時間算出部１３と、エレベータの運行を制御する運行制御部１４と、各乗場表示器２およびかご表示器５に対して表示指令信号を出力する表示制御部１５と、を備えている。
【００１９】
以上のように構成した本実施の形態では、平常時には、運行制御部１４が乗客からの呼びに応じてかご４を運転する平常運転を行う一方で、表示制御部１５はかご４の現在位置情報を運行制御部１４から取得し、その情報を各乗場表示器２およびかご表示器５にそれぞれ表示させることになる。より具体的には、表示制御部１５はかご４が位置する階床を示す数字を各乗場表示器２およびかご表示器５にそれぞれ表示させる。
【００２０】
また、緊急地震速報受信装置１０が緊急地震速報配信システム８から緊急地震速報を受信すると、その緊急地震速報受信装置１０が地震到達予測情報を地震到達予測情報受信部１２に送信するとともに、その地震到達予測情報に基づいて猶予時間算出部１３が予測猶予時間を算出し、予測猶予時間情報を運行制御部１４および表示制御部１５に送信する。
【００２１】
そして、運行制御部１４は、猶予時間算出部１３から予測猶予時間情報を受信すると、かご４を最寄り階に停止させてエレベータを休止状態とする地震時管制運転を行うことになる。
【００２２】
一方、表示制御部１５は、猶予時間算出部１３から予測猶予時間情報を受信すると、各乗場表示器２およびかご表示器５のそれぞれに、地震波の到達が予測される旨を示す表示とともに予測猶予時間を示す表示を行うことになる。
【００２３】
図２の（Ａ）および（Ｂ）は、表示制御部１５が予測猶予時間情報を受信したときにおける各乗場表示器２およびかご表示器５のさらに具体的な表示例を示す図である。また、図２の（Ａ）および（Ｂ）では、各乗場表示器２およびかご表示器５として、日の字形に配置した七つのＬＥＤをそれぞれ独立して点灯させることによって数字またはアルファベットを表現する周知の７セグメントディスプレイであって、二桁表示タイプのものを採用した場合の一例を示している。なお、かご表示器５と各乗場表示器２は互いに同様に構成され、同様の表示を行うことになる。
【００２４】
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、表示制御部１５は、予測猶予時間情報を受信すると、地震波の到達が予測される旨を表す「ＥＱ」の文字の表示と、予測猶予時間の秒数を表す数字の表示と、を所定時間間隔で交互に各乗場表示器２およびかご表示器５にそれぞれ表示させる。これにより、各サービス階の乗場１でかごの到着を待つエレベータ利用者に対し、予測猶予時間経過後に地震波の到達が予測される旨を知らせることになる。なお、図２の（Ｂ）では、予測猶予時間が５０秒である場合の表示例を図示していて、予測猶予時間は時間の経過に伴ってカウントダウンされてリアルタイムで表示されるようになっている。
【００２５】
したがって、本実施の形態によれば、緊急地震速報受信装置１０が緊急地震速報を受信したときに、その旨をかご表示器５に加えて各乗場表示器２にそれぞれ表示するようになっているから、かご内の乗客および各サービス階の乗場１でかごの到着を待つエレベータ利用者に対し、地震波の到達が予測されることを知らせることができる。これにより、各サービス階の乗場１にいるエレベータ利用者が地震波の到達に備えて避難行動をとることができ、地震による被害を低減可能になる。
【００２６】
また、かご４の現在位置の表示と地震波の到達が予測される旨の表示とを各乗場表示器２およびかご表示器５でそれぞれ行うようになっているため、地震波の到達が予測される旨を表示するための表示器をかごの現在位置を表示する表示器とは別に用意する必要がなく、コスト的に有利となるメリットがある。
【００２７】
さらに、各乗場表示器２およびかご表示器５により、地震波の到達が予測される旨の表示とともに予測猶予時間を表示するようになっているため、乗場にいるエレベータ利用者が予測猶予時間に応じた的確な避難行動を行えるようになり、地震による被害をより有効に低減可能になる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、表示制御部１５は、予測猶予時間情報を受信すると、各乗場表示器２およびかご表示器５のそれぞれに、「ＥＱ」の文字と予測猶予時間を示す数字とを交互に表示させるようになっているが、これに代えて「ＥＱ」の文字を点滅表示するととともに、その点滅の速度を予測猶予時間に応じて変化させることで予測猶予時間を表現することも可能である。例えば、予測猶予時間が２０秒以上のときには点滅の速度を比較的低速にするとともに、予測猶予時間が２０秒未満であって且つ１０秒以上のときには予測猶予時間が２０秒以上のときよりも点滅の速度を速め、さらに、予測猶予時間が１０秒未満のときには予測猶予時間が２０秒未満であって且つ１０秒以上のときよりも点滅の速度をさらに速めるとよい。このように、予測猶予時間が短くなるのに応じて点滅の速度を段階的に速めることで予測猶予時間を表現することができる。
【００２９】
図３〜５はそれぞれ本実施の形態の第１〜第３の変形例として、各乗場表示器２に代えて他の形式の表示器を用いた場合の表示例を示す図であって、図３の（Ａ）および（Ｂ）に示す第１の変形例では各乗場表示器２ａとしていわゆる１０セグメントディスプレイを用いている一方、図４の（Ａ）および（Ｂ）に示す第２の変形例では各乗場表示器２ｂとして点状のＬＥＤをマトリクス状に配置したドットマトリクスディスプレイを用いている。また、図５の（Ａ）および（Ｂ）に示す第３の変形例では、各乗場表示器２ｃとして図４の（Ａ）および（Ｂ）に示すものよりも幅広なドットマトリクスディスプレイを用いている。これら第１〜第３の変形例においても、表示制御部１２が予測猶予時間情報を受信したときに、各乗場表示器２ａ，２ｂ，２ｃに上述した第１の実施の形態と略同様の表示を行うことで、上述した第１の実施の形態と略同様の効果が得られる。
【００３０】
また、図６〜８はそれぞれ本実施の形態の第４〜第６の変形例として、各乗場表示器２に代えて一桁表示タイプの表示器を用いた場合の表示例を示す図である。図６の（Ａ）〜（Ｄ）に示す第４の変形例では各乗場表示器２ｄとして一桁表示タイプの７セグメントディスプレイを用いている一方、図７の（Ａ）〜（Ｄ）に示す第５の変形例では各乗場表示器２ｅとして一桁表示タイプの１０セグメントディスプレイを用いている。また、図８の（Ａ）〜（Ｄ）に示す第６の変形例では各乗場表示器２ｆとして図４の（Ａ）および（Ｂ）に示すものよりも幅狭なドットマトリクスディスプレイを採用した例を示している。これら第４〜第６の変形例では図６〜８の（Ａ）〜（Ｄ）の順番でその表示を切り替えることにより、地震波の到達が予測される旨を示す表示とともに予測猶予時間を示す表示を行うようになっている。
【００３１】
より具体的には、図６〜８に示す第４〜第６の変形例では、図６〜８の（Ａ）にそれぞれ示す「Ｅ」の文字を表示した後、図６〜８の（Ｂ）にそれぞれ示す「Ｑ」の文字を表示することにより、地震波の到達が予測される旨を表示するとともに、これに続いて図６〜８の（Ｃ）にそれぞれ示すように予測猶予時間の秒数を示す数字のうち二桁目の数字を表示した後、図６〜８の（Ｄ）にそれぞれ示すように予測猶予時間の秒数を示す数字のうち一桁目の数字を表示することにより、予測猶予時間を表示する。なお、図６〜８の（Ｃ），（Ｄ）では、予測猶予時間が５０秒である場合の表示例を図示している。
【００３２】
したがって、これら第４〜第６の変形例においても上述した実施の形態と同様の情報を各サービス階の乗場１にいるエレベータ利用客に提供することができ、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施の形態を示す図。
【図２】各乗場表示器およびかご表示器の表示例を示す図。
【図３】各乗場表示器の第１の変形例を示す図。
【図４】各乗場表示器の第２の変形例を示す図。
【図５】各乗場表示器の第３の変形例を示す図。
【図６】各乗場表示器の第４の変形例を示す図。
【図７】各乗場表示器の第５の変形例を示す図。
【図８】各乗場表示器の第６の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００３４】
１…乗場
２…乗場表示器
６…エレベータ制御装置（制御手段）
８…緊急地震速報配信システム
１０…緊急地震速報受信装置（緊急地震速報受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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