【事件の表示】
　特許第２９００５４１号「基板接続構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９００５４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２９００５４１号は、平成２年６月２７日に出願され、平成１１年３月１９日に設定登録されたものであって、その後、請求項１及び２に係る発明についてオリンパス光学工業株式会社から特許異議の申立てがなされ、  平成１２年８月３０日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１１月１３日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して平成１３年１月４日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１３年３月２６日付けで意見書が提出されたものである。
【２】訂正の要旨
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書を上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、以下の訂正事項ａ〜ｄのとおりのものと認める。
１．訂正事項ａ
特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項１】第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部とを有する第１基板と、
　導体部を有する第２基板と、
　導体部を有する第３基板と、
　上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板を配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材と
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。
【請求項２】前記第１基板、第２基板、第３基板は位置決め用の穴を有し、前記挟持部材は位置決め用の穴を貫通する突起を有することを特徴とする請求項１記載の基板接続構造。」を、
「【請求項１】第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部と
第１及び第２の位置決め用穴と
　導体部
と第３の位置決め用穴と
　導体部
と第４の位置決め用穴と
　
上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、
それぞれの端部を突合わせた状態で
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第７行〜第４頁第３行の記載（特許公報第２頁第３欄第９〜２０行）の
　「上記課題を提供するため、本発明の接続構造は、第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部とを有する第１基板と、導体部を有する第２基板と、導体部を有する第３基板と、上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板を配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材とを備えたことを特徴とする。
　さらに、前記第１基板、第２基板、第３基板は位置決め用の穴を有し、前記挟持部材は位置決め用の穴を貫通する突起を有することを特徴としている。」を、
　「
上記課題を解決するため、本発明の接続構造は、第１の導体部と第１の導体部に隣接する第２の導体部と第１及び第２の位置決め用穴とを有する第１基板と、導体部と第３の位置決め用穴とを有する第２基板と、導体部と第４の位置決め用穴とを有する第３基板と、第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ第１基板の第２の導体部と第３の基板の導体部が接続する状態で、第１基板の一方の面に第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材とを備えたことを特徴とする。
と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明細書の第４頁第５〜１０行の記載（特許公報第２頁第３欄第２２〜２６行）の
　「第１基板の第１導体部と第２基板の導体部とを接続させ、且つ第１基板の第２導体部と第３基板の導体部とを接続させるように、挟持部材で−体に挟持するから、１箇所で一枚のプリント基板に複数のプリント基板を接続することが可能となる。」を、
　「第１基板の第１導体部と第２基板の導体部とを接続させ、且つ第１基板の第２導体部と第３基板の導体部とを接続させるように、
第２基板と第３基板の端部を突合わせた状態で第１基板上に重ねて位置決めし
と訂正する。
４．訂正事項ｄ
　明細書の第５頁第１１行の記載（特許公報第２頁第３欄第４３行）の
　「台板（７）は、位置決め用穴（４ｂ）（５ｂ）（６ｂ）」を、
　「台板（７）は、位置決め用穴（４ｂ）
（６ｂ）または位置決め用穴（５ｂ）（６ｂ）
と訂正する。
【３】訂正の適否
１．訂正の目的、新規事項及び特許請求の範囲の拡張又は実質変更の存否
　（１）訂正事項ａについて
　請求項の数を２から１に減少し、併せて、発明の構成要件である「第１基板」、「第２基板」、「第３基板」、及び「挟持部材」の構成を下位概念に限定しようとするものである。
　即ち、第１基板については「第１及び第２の位置決め用穴」を有する点、第２基板については「第３の位置決め用穴」を有する点、第３基板については「第４の位置決め用穴」を有する点、挟持部材については、「第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有」する点、及び「第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する」点を、構成要件として付加するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮するものと認める。
　そして、このような「第１基板」、「第２基板」、「第３基板」は、願書に添付した明細書の第４頁１４行〜第５頁１０行（特許公報第２頁第３欄第２９〜４２行）「第１図および………を有している。」に記載されているものと認められる。
　上記「挟持部材」は、願書に添付した明細書の第５頁１１行〜第６頁１４行（特許公報第２頁第３欄第４３行〜同頁第４欄第１３行）「台板（７）は、………なされている。」に記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「１枚のプリント基板に２枚以上のプリント基板を接続する場合、上記接続構造を２つ以上持たなければならなかった」従来技術の課題を解決し、願書に添付した明細書の請求項１又は２に記載された発明の「１枚の基板に複数の基板を接続するのに適した接続構造を提供する」という発明の目的の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、訂正事項ａと同様の理由により、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
２．独立特許要件
　（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部と第１及び第２の位置決め用穴とを有する第１基板と、
　導体部と第３の位置決め用穴とを有する第２基板と、
　導体部と第４の位置決め用穴とを有する第３基板と、
　上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材と
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。」
　（２）引用例に記載された事項
　上記訂正拒絶理由において引用した実願昭６３−１００７２３号（実開平２−２１７７９号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び実願昭６３−９０９４１号（実開平２−１３２３６号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認める。
　(i)刊行物１には、
　イ．「プリント基板の電気回路接続機構」に関し、
　ロ．「図を参照して、本考案によるプリント基板の電気回路接続機構の一実施例を説明する。第１図はこの第１実施例を説明するための分解図であり、第２図は組付けられて接続が完了した状態を示す図である。メインのプリント基板となっている第１のプリント基板１００は、その電気回路に第２のプリント基板１０２および第３のプリント基板１０４の電気回路がそれぞれ接続される。……基板１００には、図において上面に円形の接続部１０６が設けられている。」（明細書第８頁第１０行〜第９頁第３行）、
　ハ．「第１図に示す様に、台座１２０には、第１のプリント基板１００、第２のプリント基板１０２及び第３のプリント基板１０４が順に重ねられて取付けられる。このとき、各基板の案内孔１１８、１４０、１５４には、台座１２０のボス１２４が貫通し、位置決め孔１３２、１４２、１５６には、位置決めピン１２８が嵌合している。……パッド１６０は、第３の基板１０４の開口１５８を介して第２の基板１０２の接続パターン１３６、１３８を、第１の基板１００の接続パターン１０８、１１０（注；この符号は昭和６３年１０月１４日付け手続き補正書にて［１１０、１０８］と補正されている）に対してそれぞれ圧接させ、また、第３の基板１０４の接続パターン１４８、１５０、１５２を、第２の基板１０２の開口１４４を介して、第１の基板１００の接続パターン１１２、１１４、１１６に圧接させる。……第２図には、これらの基板が台座１２０に取付けられ、接続が完了した状態が示されている。」（明細書第１２頁第４行〜第１３頁第１８行）、
　ニ．「第４図には本考案の第３実施例が示されている。……第１の基板３００の接続パターン３０８及び３１２はそれぞれ、第２の基板３０２の開□３４４、３５５を介して、第３の基板３０４の接続パターン３４８、３５０と接触する。また、第１の基板３００の接続パターン３１０、３１４は、第２の基板３０２の接続パターン３３６、３３８と接触し、パッド３６０により第３の基板３０４の開□３５９、３５８を介して圧接される。」（明細書第１４頁第７行〜第１５頁第１６行）、等の記載があり、
“第１の接続パターン１０８、１１０と該第１の接続パターン１０８、１１０に隣接する第２の接続パターン１１２、１１４、１１６と位置決め孔１３２とを有した第１のプリント基板１００（第１，２図の実施例参照）と、
　接続パターン１３６，１３８と位置決め孔１４２とを有する第２のプリント基板１０２（第１，２図の実施例参照）と、
  接続パターン１４８，１５０，１５２と位置決め孔１５６とを有する第３のプリント基板１０４（第１，２図の実施例参照）と、
　上記第１のプリント基板１００の位置決め孔１３２と第２のプリント基板１０２の位置決め孔１４２と第３のプリント基板１０４の位置決め孔１５６を貫通し前記第１基板１００と前記第２基板１０２と前記第３基板１０４の位置決めを行う突起１２８を有し、前記第１基板１００の第１の接続パターン１０８、１１０と上記第２の基板１０２の接続パターン１３６，１３８が接続し、且つ上記第１基板１０２の第２の接続パターン１１２、１１４、１１６と上記第３の基板１０４の接続パターン１４８，１５０，１５２が接続する状態で、前記第１基板１００の一方の面側に前記第２及び第３基板１０２，１０４を配置し、前記第１基板と前記第２及び第３基板とを一体に挟持する台座１２０、パッド１６０、押え板１６２、ねじ１６４等から成る挟持部材（第１，２図の実施例参照）と
　を備えたプリント基板の電気回路接続機構．”
が記載されているものと認められる。
　(ii)刊行物２には、
　イ．「一眼レフカメラにおけるプリント配線基板の取付け構造」に関し、
　ロ．「実施例においては、圧接用敷板６の傾斜敷板部６ａには、三枚の第１、第２、第３のフレキシブル配線基板７、８、９が位置決め用ピン６ｆ、抜け止め用突起部６ｅに各フレキシブル配線基板７、８、９の各位置決め用穴７ｂ，８ｂ，９ｂ、各抜け止め用穴７ａ，８ａ，９ａを嵌合させて支持され、第１のフレキシブル配線基板７には接続用パターン７ｃ１，７ｃ２が、第２、第３のフレキシブル配線基板８、９には夫々接続用パターン８ｃ，９ｃが形成されている。……そしてその中央部に形成された穴部１１ｅを介して固定用ビス１２が押えゴム片１０、各フレキシブル配線基板を介して傾斜敷板部６ａに螺入されることにより、傾斜敷板部６ａと押え板１１との間に各フレキシブル配線基板７、８、９は取付けられる。」（明細書第７頁第４行〜第８頁第１９行）等の記載があり、
“第１の接続用パターン７ｃ１と該第１の接続用パターン７ｃ１に隣接する第２の接続用パターン７ｃ２と位置決め用穴７ｂとを有した第１のフレキシブル配線基板７と、
　接続用パターン８ｃと位置決め用穴８ｂとを有する第２のフレキシブル配線基板８と、
  接続用パターン９ｃと位置決め用穴９ｂとを有する第３のフレキシブル配線基板９と、
　上記第１のフレキシブル配線基板７の位置決め用穴７ｂと第２のフレキシブル配線基板８の位置決め用穴８ｂと第３のフレキシブル配線基板９の位置決め用穴９ｂを貫通し前記第１基板７と前記第２基板８と前記第３基板９の位置決めを行う位置決め用ピン６ｆを有し、前記第１基板７の第１の接続用パターン７ｃ１と上記第２の基板８の接続用パターン８ｃが接続し、且つ前記第１基板７の第２の接続用パターン７ｃ２と上記第３の基板９の接続用パターン９ｃが接続する状態で、前記第１基板７の一方の面側に前記第２及び第３基板８，９を配置し、前記第１基板と前記第２及び第３基板とを一体に挟持する傾斜敷板部６ａ、押えゴム片１０、押え板１１、固定用ビス１２等から成る挟持部材とを備えたプリント配線基板の取付構造．”
が記載されているものと認められる。
　（３）対比・判断
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）と上記刊行物１または刊行物２に記載された発明とを対比すると、
　両者は、
　第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部と位置決め用穴とを有する第１基板と、
　導体部と位置決め用穴とを有する第２基板と、
　導体部と位置決め用穴とを有する第３基板と、
　上記第１基板の位置決め用穴と第２基板の位置決め用穴とに突起を貫通して第１基板と第２基板の位置決めを行い、また、上記第１基板の位置決め用穴と第３基板の位置決め用穴とに突起を貫通して第１基板と第３基板の位置決めを行い、上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面側に上記第２及び第３基板を配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材と
  を備えた基板接続構造．
である点において一致するものの、
　上記刊行物１又は２に記載されたものは、
　第１基板と第２基板の位置決めを行う突起と第１基板と第３基板の位置決めを行う突起とが共通の突起であり、第３基板の一部が第２基板の面上に配置されるものであるから、
　本件訂正発明の、「挟持部材」が「上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し」、「上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置」する構成を備えていない。
　そして、本件訂正発明は、上記構成を有することにより、第１基板の一方の面に第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置するため、従来の単に２つの基板を接続する基板接続構造と同様の確実な接続状態を確保したうえで、１箇所で一枚のプリント基板に複数のプリント基板を接続することができるものであるのに対して、上記刊行物１又は２に記載されたものは、第２基板と第３基板が共通の突起で位置決めされるため、第３基板の一部が第２基板の面上に配置され、この配置により、第２基板の端部近傍において第３基板に第２基板の厚みに応じた変形が必要となり、第３基板の導体部が第１基板の導体部に対して浮き上がり接続不良が生じるという問題が発生し、特に、位置決めを正確に行うために位置決め用穴を導体部の近くに配置した場合やコンパクトな構成とした場合、第２基板の端部が第３基板の導体部の近傍に位置することになり、接続不良が顕著に発生することが危惧されるものである。
　刊行物１において、従来例として記載された第１５〜１６図には、第１のプリント基板７０に形成される異なる接続部７６、接続部７２（７４）においてそれぞれ接続される第２のプリント基板７８と第３のプリント基板８２が、第１のプリント基板７０と、前記各接続部毎の位置決め突起を有する挟持部材によって各々一体に挟持される構成が示されていると認められるが、当該第１５〜１６図に記載されたものは、本件訂正発明のように、一つの基板接続構造において、第１のプリント基板が「第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部とを有する」ものではなく、また「第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材」即ち３者を一体に挟持する挟持部材を備えるものでもないから、本件訂正発明のこのような構成を前提とする前記「変形」や「接続不良」の問題及び対策の必要性を想起させるものとは認められない。
  したがって、上記本件訂正発明の上記「挟持部材」が「上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し」、「上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置」する構成を、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、上記訂正拒絶理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
３．明細書の訂正についてのまとめ
　以上のとおり、上記訂正請求による明細書についての訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び、同法同条第３項の規定により準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法律による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は認容されるべきものである。
【４】本件特許発明
　本件特許発明は、上記「【３】訂正の適否」に説示のとおり明細書についての訂正が認容されるから、訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。　
【５】特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人が主張する特許異議申立ての理由の概要は、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、前記刊行物１もしくは刊行物２に記載された発明と同一もしくはこれから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである、というものであり、また、上記取消理由の概要は、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、前記刊行物１もしくは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである、というものである。
【６】当審の判断
　本件特許発明は、上記「【３】訂正の適否」の「２．独立特許要件」に説示する理由により、上記刊行物１もしくは刊行物２に記載されたものとすることはできず、また、これら刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
【７】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月７日（２００１．６．７）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載
「【請求項１】第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部とを有する第１基板と、
　導体部を有する第２基板と、
　導体部を有する第３基板と、
　上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板を配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材と
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。
　【請求項２】前記第１基板、第２基板、第３基板は位置決め用の穴を有し、前記挟持部材は位置決め用の穴を貫通する突起を有することを特徴とする請求項１記載の基板接続構造。」を、
「【請求項１】第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部と
第１及び第２の位置決め用穴と
　導体部
と第３の位置決め用穴と
　導体部
と第４の位置決め用穴と
　
上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、
それぞれの端部を突合わせた状態で
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第３頁第７行〜第４頁第３行の記載（特許公報第２頁第３欄第９〜２０行）の
　「上記課題を提供するため、本発明の接続構造は、第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部とを有する第１基板と、導体部を有する第２基板と、導体部を有する第３基板と、上記第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ上記第１基板の第２の導体部と上記第３の基板の導体部が接続する状態で、上記第１基板の一方の面に上記第２及び第３基板を配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材とを備えたことを特徴とする。
　さらに、前記第１基板、第２基板、第３基板は位置決め用の穴を有し、前記挟持部材は位置決め用の穴を貫通する突起を有することを特徴としている。」を、
　「
上記課題を解決するため、本発明の接続構造は、第１の導体部と第１の導体部に隣接する第２の導体部と第１及び第２の位置決め用穴とを有する第１基板と、導体部と第３の位置決め用穴とを有する第２基板と、導体部と第４の位置決め用穴とを有する第３基板と、第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ第１基板の第２の導体部と第３の基板の導体部が接続する状態で、第１基板の一方の面に第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材とを備えたことを特徴とする。」
と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第４頁第５行〜１０行の記載（特許公報第２頁第３欄第２２〜２６行）の
　「第１基板の第１導体部と第２基板の導体部とを接続させ、且つ第１基板の第２導体部と第３基板の導体部とを接続させるように、挟持部材で一体に挟持するから、１箇所で一枚のプリント基板に複数のプリント基板を接続することが可能となる。」を、
　「第１基板の第１導体部と第２基板の導体部とを接続させ、且つ第１基板の第２導体部と第３基板の導体部とを接続させるように、
第２基板と第３基板の端部を突合わせた状態で第１基板上に重ねて位置決めし
と訂正する。
４．訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第５頁第１１行の記載（特許公報第２頁第３欄第４３行）の
　「合板（７）は、位置決め用穴（４ｂ）（５ｂ）（６ｂ）」を、
　「合板（７）は、位置決め用穴（４ｂ）
（６ｂ）または位置決め用穴（５ｂ）（６ｂ）」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
基板接続構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の導体部と該第１の導体部に隣接する第２の導体部と
第１及び第２の位置決め用穴と
　導体部
と第３の位置決め用穴と
　導体部
と第４の位置決め用穴と
　
上記第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、
それぞれの端部を突合わせた状態で
　を備えたことを特徴とする基板接続構造。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電気機器において、基板どうしを互いに電気接続するための接続構造に関する。
　【従来の技術】
　従来、第５図に示す如く、プリント基板（２５）とプリント基板（２４）間で互いに接続すべき複数対の導体部分（２５ａ），（２４ａ）を各プリント基板の夫々において中心点に対しほぼ回転対象的に、かつ相互同形に配置し、対をなす導体部分（２５ａ），（２４ａ）を一致させてプリント基板（２４），（２５）を重ね、プリント基板上に押板を当て、上記中心点において一本のねじ（２１）でプリント基板（２４），（２５）弾性部材（２３）、押板（２２），（２６）を締結してなるプリント基板の電気回路的接続構造が知られている。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の接続構造では、２枚のプリント基板の接続しかできず、１枚のプリント基板に２枚以上のプリント基板を接続する場合、上記接続構造を２つ以上持たなければならなかった。
　本発明は、１枚の基板に複数の基板を接続するのに適した接続構造を提供することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　
上記課題を解決するため、本発明の接続構造は、第１の導体部と第１の導体部に隣接する第２の導体部と第１及び第２の位置決め用穴とを有する第１基板と、導体部と第３の位置決め用穴とを有する第２基板と、導体部と第４の位置決め用穴とを有する第３基板と、第１の位置決め用穴と第３の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第２基板の位置決めを行う第１の突起と上記第２の位置決め用穴と第４の位置決め用穴とを貫通し第１基板と第３基板の位置決めを行う第２の突起とを有し、第１基板の第１の導体部と上記第２の基板の導体部が接続し、且つ第１基板の第２の導体部と第３の基板の導体部が接続する状態で、第１基板の一方の面に第２及び第３基板をそれぞれの端部を突合わせた状態で配置し、第１基板と第２及び第３基板とを一体に挟持する挟持部材とを備えたことを特徴とする。
　【作用】
　第１基板の第１導体部と第２基板の導体部とを接続させ、且つ第１基板の第２導体部と第３基板の導体部とを接続させるように、
第２基板と第３基板の端部を突合わせた状態で第１基板上に重ねて位置決めし
　【実施例】
　以下、図面に基づいて、本発明の実施例を説明する。
　第１図および第２図において、第１フレキシブルプリント基板６は、４つの位置決め用穴（６ｂ）と、中心円形穴（６ｃ）と、円形穴（６ｃ）の周囲に配列された複数の導体パターン部（６ａ）とを有している。第２のフレキシブルプリント基板（４）は、２つの位置決め用穴（４ｂ）と、基板端部に形成された半円形穴（４ｃ）と、半円形穴（４ｃ）の周囲において、各導体パターン部（６ａ）の略半分と重合するよう配設された複数の導体パターン（４ａ）とを有している。第３のフレキシブルプリント基板（５）は２つの位置決め用穴（５ｂ）と半円形穴（４ｃ）とで略円形穴を形成するよう基板端部に設けられた半円形穴（５ｃ）と、導体パターン部（６ａ）のうち導体パターン（４ａ）と重合しない導体パターン（６ａ）と重合するよう配設された複数の導体パターン（５ａ）とを有している。
　台板（７）は、
位置決め用穴（４ｂ）（６ｂ）または位置決め用穴（５ｂ）（６ｂ）
　プリント基板（４）および（５）は、それぞれの端部が突合わされ、半円形穴（４ｃ）および（５ｃ）が略円形穴を形勢するような状態で、プリント基板（６）の上に重ねられ、さらにプリント基板（４），（５）および（６）が台板（７）上に載置されている。位置決め用穴（４ｂ）（５ｂ）および（６ｂ）が台板（７）の位置決め用突起（７ｂ）に嵌込まれ、且つ円形穴（６ｃ）、半円形穴（４ｃ）および（５ｃ）がボス部（７ｃ）に係合することにより、各導体パターン部（６ａ）と、各導体パターン部（４ａ）及び（５ａ）が互いに重合されている。これらの部材（４）（５）（６）（７）は導体パターン部の上方に設けられるリング状の弾性部材（３）と、中心穴２ｃを有し弾性部材（３）上に載置される押え板（２）とともに、台板（７）のボス部（７ｃ）に結合されるビス（１）によって締結されている。これによって各導体パターン（６ａ）が導体パターン（４ａ）または（５ａ）に圧接されて互いの電気接続がなされている。
　なお、この実施例に用いられるプリント基板は硬質基板であっても良く、さらに、台板（７）に直接導体パターンが形成されているものであっても良い。また、円周上に配列された導体パターンを３つ以上に分割し、一枚のプリント基盤に３枚以上のプリント基板を１箇所で接続しても良い。さらに、プリント基板（６）に相当するプリント基板も２枚以上に分割しても良い。
　第３図及び第４図に示した実施例は、第１図および第２図に示した実施例におけるプリント基板の変形例を示しており、他の構成は第１図および第２図と共通している。
　第３図において、プリント基板（６）の複数の導体パターン（６ａ）の一部がプリント基板（５）の導体パターン（５ａ）に、他部がプリント基板（１４）の導体パターン（１４ａ）に、さらに他部がプリント基板（２４）の導体パターン（２４ａ）にそれぞれ重合されるように構成されている。プリント基板（１４）および（２４）に台板（７）の位置決め用突起（７ｂ）に嵌合する位置決め用穴（１４ａ）および（２４ａ）と、ボス部（７ｃ）に係合する４分の１円形穴（１４ｃ）および（２４ｃ）がそれぞれ形成されている。
　第４図において、プリント基板（４），（５）の導体パターン（４ａ）（５ａ）の各一部には、プリント基板（１６）（２６）の導体パターン（１６ａ）（２６ａ）の各一部が、それぞれ重合されるように構成されている。プリント基板（１６）および（２６）には、台板（７）の位置決め用突起（７ｂ）に嵌合する位置決め用穴（１６ａ）および（２６ａ）と、ボス部（７ｃ）に係合する半円形穴（１６ｃ）および（２６ｃ）がそれぞれ形成されている。
　【発明の効果】
　上述の如く本発明によれば、挟持部材による挟持により、１枚のプリント基板に対して複数のプリント基板を電気接続することができ、コンパクトで安価に提供できる接続構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
第１図および第２図は本発明の一実施例を示しており、第１図は分解斜視図、第２図は組立断面図である。第３図は本発明の別の実施例を示す分解斜視図である。第４図は本発明のさらに別の実施例を示す分解斜視図である。第５図は従来例を示す分解斜視図である。
（６），（１６），（２６）……第１プリント基板
（５）……第２プリント基板
（４），（１４），（２４）……第３プリント基板
（６ａ），（１６ａ），（２６ａ）……第１導体パターン
（５ａ）……第２導体パターン
（４ａ），（１４ａ），（２４ａ）……第３導体パターン