【事件の表示】
　特許第２９９１８９７号「ガゼットタイプの食品充填用包装袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１８９７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　（１）手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成５年６月３０日
　手続補正書（特許請求の範囲）　　平成１０年３月２６日
　設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月１５日
　異議申立て（申立人　佐藤正、請求項１〜３に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１２年９月２１日
　意見書　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月５日
　審尋（特許権者に対して）　　　　平成１３年３月２日
　回答書                          平成１３年５月１４日
　
　（２）特許異議申立ての概要
　申立人佐藤　正は、下記の甲第１〜５号証を提出し、次の申立て理由を主張した。
　（２−１）申立て理由１
　本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　（２−２）申立て理由２
　本件請求項１に係る発明は、甲第４号証において特定される先願明細書及び図面に記載された発明であるので、その特許は同法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　（２−３）申立て理由３
　上記平成１０年３月２６日付け補正は発明の要旨を変更するものであるから、改正前の特許法第４０条の規定により本件出願日は平成１０年３月２６日に繰下がることになる。本件請求項１〜３に係る発明は、この出願日前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　（２−４）申立て理由４
　本件出願の明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項又は第５項の要件を満たさないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実公昭５０−２８９７４号公報（昭和５０年８月２６日）
　甲第２号証：特開平２−１５２６３０号公報（平成２年６月１２日）
　甲第３号証：食品包装便覧［社団法人日本包装技術協会発行］第５１７〜５２５頁、第１５４４〜１５４９頁（昭和６３年３月１日）
　甲第４号証：特願平４−８６５０６号の公開公報である特開平５−２５４５１７号公報（平成５年１０月５日）
　甲第５号証：特開平７−１７５０６号公報（平成７年１月２０日）
　
　（３）取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由は次の３点である。
　（３−１）取消理由１
　本件請求項１〜３に係る発明は、この出願前に頒布された刊行物１〜３（上記甲第１号証〜甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　（３−２）取消理由２
　本件請求項１に係る発明は、本件特許出願日前の出願であって、その出願後に公開された特願平４−８６５０６号（特開平５−２５４５１７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、両者の発明者が同一でなく、両者の出願人も同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　（３−３）取消理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１〜３に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本件明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、本件請求項１〜３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　（４）請求項１ないし３に係る発明
　本件発明に係る請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項に基づいて特定されるべきものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】ガゼットタイプの食品充填用包装袋の上部及び下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールされており、かつシールバーにより底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられてシール処理され、当該エンドシール部分が底部に密着するように形成され、底部が安定した略長方形に形成されていることを特徴とするガゼットタイプの食品充填用包装袋。」
　上記記載の内、「折り込み部分を含めて一体にシールされており、かつシールバーにより底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられてシール処理され」という記載を文字通り解釈すると、製造工程においてシールバーを手段として用い底部のエンドシール部分を底面と略平行に折り曲げた包装袋に限定されていると解釈するのが通常であるが、この解釈は下記の明細書の記載と合致しない。当審では、その解釈について特許権者に審尋を行ったところ、上記記載は製造工程を規定したものではなく、最終製品の形態としてエンドシール部分の折り曲げする工程を限定したものでないという回答書が提出された。
　したがって、請求項１を次のように認定する。
「ガゼットタイプの食品充填用包装袋の上部及び下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールされており、かつシールバーにより（シール処理され）、底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられて、当該エンドシール部分が底部に密着するように形成され、底部が安定した略長方形に形成されていることを特徴とするガゼットタイプの食品充填用包装袋。」（以下、本件発明１という。）
　
　　　　　　　　　　　　　記
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　関連する明細書の記載。
　［段落００３５］
「尚、図１は、底部のエンドシール部分を折り曲げ加工処理する前の中間製品を示す。図２は、底部のエンドシール部を折り曲げ加工処理していない包装袋（比較例）を示す。」
　［段落００３８］
「図１は、包装袋の下部の端部を、背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールして形成した中間製品を示すものであり、また、図２は、これに軽食品を充填して、上部の端部をシールしてエンドシール部分Ｂ′を形成した比較例を示すものであり、さらに、図３は、これを前記折り込み部分ａ、ｂ、及び背シール部分ｃの部分を含む底部のエンドシール部分を背シール部分Ｃと反対の側に底面と略平行に折り曲げた形に形成した包装袋の部分構造を示すものであり、図４は、その全体を示すものである」
　［図１］
　図１に記載されたものは、エンドシール部分が包装袋と同じ方向を向いている。そして、「半製品」なのであるから、この状態でエンドシールする処理とは別ラインの処理において、図３のようにエンドシール部分が折曲げられるということが読みとれる。
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　請求項２，３に係る発明（以下、本件発明２，３という。）は本件発明１をさらに限定したものであり、次のとおりである。
　「【請求項２】　包装袋の包材が、少なくとも、その内側同士及び外側同士が接着するヒートシール材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填用包装袋。
　　【請求項３】　包装袋の包材が、水蒸気透過性０．５ｃｃ／ｍ２ ・ｄａｙ以下の材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填用包装袋。」
　
　（５）引用刊行物記載の発明
　取消理由１で引用した刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
［記載事項１−１］「合成樹脂フィルム、紙、金属箔、セロファン或いはこれらを適宜組み合わせて積層した柔軟材料を用い例えばその帯状体を中央部両側において折返し、折込み部１，１を形成すると共に両端を接着し、且つ底縁２に沿って帯状に接着すると共にその外側において切断し背面中央部と底縁とに接着部３，４を有する袋体５を作る。」（第１欄第２４〜３０行）
［記載事項１−２］「折込み部１，１の折込み深さの二倍長さが前後長さとなる角形の底が自動的に形成されるのである。」（第２欄第２２〜２４行）
［記載事項１−３］「底の接着部３は正面部７と折込み前部８、折込み後部９と背面部１０をそれぞれ接着した部分３ａ，３ｂおよび折返し緑６，６より内側で正面部７と背面部１０を接着した部分３ｃで形成されるが、この四つの層を一体に接着することもできる。」（第１欄第３３〜３８行）
［記載事項１−４］「また、接着部３は底に沿って前方または後方へ任意に折曲する」（第２欄第２４〜２５行）この記載及び甲第１号証の第４図には、接着部３が接着部４とは反対の側に接着部４を折り曲げることなく底に沿って密着して折曲した状態が示されている。
　同刊行物２（甲第２号証）には次の事項が記載されている。
［記載事項２−１］「先ず、包装フィルム（Ａ）の繰り出しが終了した後、両横シール機（２）（２）を相互に閉動させるとこれに連動して袋体（Ｃ１）の底面成型用折込片（４ａ）（４ａ）が突出して包装フィルム（Ａ）の両側面（Ａ２）（Ａ２）に突き当り夫々二等辺三角形状に折り込んで袋体の底面を四角形状に形成すると共に袋体（Ｃ２）の上部成型用折込片（４ｂ）（４ｂ）も突出して両側面（Ａ２）（Ａ２）を内方へ折り込む。これら折込片（４ａ）（４ａ）（４ｂ）（４ｂ）が前端位置に達した時、両横シール機（２）（２）が完全に閉動して上下二ヶ所を平行に熱シールすると共にカッター（３）が突出して上下の袋体（Ｃ１）（Ｃ２）を切断分離する。これと同時又は終了直後に被包装物の充填を開始し、袋体（Ｃ１）の底面から垂下するシール部（Ｂ１）が冷えないうちに横シール機（２）（２）を開動させると共に、エアーシリンダ（８）のロッド（８ａ）を突出して押曲体（５）を前進させ、上記シール部（Ｂ１）をその基端に沿って直角状に折り曲げ更に押曲体（５）の上昇によりシール部（Ｂ１）を製袋用筒体（１）の下流端開口（ｌａ）内へ押し上げて袋体（Ｃ１）の底面に圧接せしめる。」（第４頁左上欄第３行〜右上欄第６行）
［記載事項２−２］「包装フィルム（Ａ）は例えばアルミ箔等の基材の内外面に熱シール性を有する例えばポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂のフィルム層を積層して構成するか或いは熱可塑性合成樹脂のみで構成し、」（第３頁左上欄第６〜１０行）
　同刊行物３（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
［記載事項３−１］「ピロータイプ　菓子包装のみでなく、一般食品包装の代表的な包装形態である。図３の通り背シールした後両端をシールしたもの・・・かさばった内容物の場合はガセットタイプ（図３）とし、袋の両面にひだをつけ、袋をひろげたときも断面が丸くならず四角形になるように製袋してある。」（第１５４８頁第２８〜３５行）
［記載事項３−２］「ＰＥＴ１２μ／ＡｌＶＭ／ＰＥＴ１２μ／ＰＥ６０μの複合蒸着フィルムの透湿度が０．３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃であること、ＰＥＴ１２μ／ＰＥＴ１２μ／ＡｌＶＭ／ＰＥ６０μの複合蒸着フィルムの透湿度が０．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃であること、及びＯＰＰ２μ／ＡｌＶＭ／ＰＥ３５μの複合蒸着フィルムの透湿度が０．３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃であること」（第５２３頁表５）
　
　（６）対比・判断
　（６−１）本件発明１に対して
　上記各記載事項から、刊行物１には
「折込み部１を有する充填用包装袋の下部の接着部３において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背面中央部の接着部４、及び当該包装袋の両側面を内側に折返して形成される折込み部１を含めて一体に接着されており、かつ底部の接着部３が背シール部分を折曲げることなく正面に底面と略平行に折曲げられており、当該下部の接着部３が底部に密着するように形成され、底部が安定した略長方形に形成されていることを特徴とする折込み部１を有する充填用包装袋」が記載されていると認められる。
　刊行物１における「折込み部を有する充填用包装袋」，「下部の接着部分」，「背面中央部の接着部」，「内側に折返して形成される折込み部」，「正面」は、本件発明１における「ガゼットタイプの充填用包装袋」，「下部のエンドシール部分」，「背シール部分」，「内側に折り込んで形成される折り込み部分」，「背シール部分と反対の面」にそれぞれ相当するから、刊行物１には、
　「ガゼットタイプの充填用包装袋の下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールされており、かつ底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられており、当該エンドシール部分が底部に密着するように形成され、底部が安定した略長方形に形成されていることを特徴とするガゼットタイプの充填用包装袋」（以下、構成イという。）が記載されていることになる。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、構成イで一致しているが、次の３点で相違している。
　＜相違点１＞
　本件発明１では、充填されるものが食品に限定されているが、刊行物１に記載された発明ではその限定がない点。
　＜相違点２＞
　本件発明１では、上部のエンドシールについても「包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールされ」たものに限定されているが、刊行物１に記載された発明では上部のエンドシールの構造が明らかでない点。
　＜相違点３＞
　本件発明１では、折り込み部分を含めて一体にシールする手段がシールバーであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、その手段が明らかでない点。
　これらの相違点について、以下、検討する。
　＜相違点１について＞
　ガゼットタイプの充填用包装袋を食品に対して適用することは、上記記載事項３−１にもあるように周知の事項であり、この相違点は当業者が格別の困難なく想到し得るものである。
　＜相違点２について＞
　上記記載事項３−１にも記載があるように上下両端ともシールすることは周知のことであり、この際上下とも同様の構造とすることは当業者が容易になし得ることであるから、上部のエンドシールを行う際に、下部と同様に「当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシール」しようとすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　＜相違点３について＞
　刊行物２に記載の横シール機（２）が本件発明１におけるシールバーに相当し、このような手段を刊行物１に記載された発明におけるエンドシール部を形成するための手段として採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点１ないし３はいずれも当業者が容易に想到し得る程度の相違でしかなく、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　なお、権利者は意見書において、刊行物１に記載された発明においては接着部１１ａ、１１ｂの存在が不可欠である点で本件発明１と相違する旨主張しているが、底部にエンドシール以外の接着部を設けた形態の包装袋が本件発明１の技術的範囲から排除されているとは認めることはできない。この主張は請求項の記載に基づかないものであり採用できない。また、回答書においては当該主張により排除される旨主張するが、特許発明の技術的範囲はあくまでも特許請求の範囲の記載に基づき定められるものであるから、この主張も採用できない。
　
　（６−２）本件発明２に対して
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜３のほかに、本件発明２においては包装袋の包材が、少なくとも、その内側同士及び外側同士が接着するヒートシール材質からなるのに対し刊行物１に記載された発明においては内側同士及び外側同士が接着するか明らかでない点（以下、相違点４という。）において相違している。
　　＜相違点４について＞
　上記記載事項２−２には、内外面両方が熱シール性を有する構成が記載されており、内側同士及び外側同士が接着することと同じである。
　刊行物２に記載されたこの構成を刊行物１に記載された発明に採用することに格別の困難性は認められない。
　上記相違点１ないし４はいずれも当業者が容易に想到し得る程度の相違でしかなく、本件発明２は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　（６−３）本件発明３に対して
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜３のほかに、本件発明３においては、包装袋の包材が水蒸気透過性０．５ｃｃ／ｍ２ ・ｄａｙ以下の材質であるのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような性質を有するか明らかでない点（以下、相違点５）で相違している。
　　＜相違点５について＞
　上記記載事項３−２にあるように、包装材料として透湿度（上記水蒸気透過性と同義である。）が０．５ｃｃ／ｍ２ ・ｄａｙ以下のものを使用することは周知の事項である。
　この点を刊行物１に記載された発明に採用することに格別の困難性は認められない。
　上記相違点１ないし３及び５はいずれも当業者が容易に想到し得る程度の相違でしかなく、本件発明３は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　（７）訂正案について
　なお、特許権者は回答書において、請求項１についての訂正案を提示しているので、以下検討する。
　この訂正案は請求項１において、上部及び下部のエンドシール部分以外の折り込み部分がシールされていないという限定事項を追加しようとするものである。刊行物１に記載された発明では、上部及び下部のエンドシール部分以外の折り込み部分がシールされているが、上部及び下部のエンドシール部分以外の折り込み部分がシールされていないものも周知（例えば、実公昭５８−１５３０５号公報参照。）の技術であって、この限定事項を加えることによって格別の作用効果が生ずるとも認められない。したがって、訂正案どおり訂正したとしても、本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由が解消するわけではないから、この訂正を可能とする措置は取らないこととする。
　
　（８）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、取消理由２及び３について検討するまでもなく、これらの特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）