【事件の表示】
　特許第２９０９１０２号「受取り支持体上に粉末画像を定着させる方法及び装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９１０２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０９１０２号は、平成１年９月６日（優先権主張１９８８年９月７日、オランダ国）に出願され、平成１１年４月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、栗原美穂子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１０日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２３日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
１）　訂正事項
(A) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「少なくとも一つがヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を、「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」と訂正する。
　
(B) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の記載「少なくとも一つが、」を、削除する。
　
２）　訂正の目的の適否
　前記訂正事項ａ及びｂは、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明における、「一対のローラ」が、一対のローラの一方のみが加熱される場合を除いた限定を行うものであり、定着装置の温度が加熱装置の全長にわたって狭い温度範囲に容易に保たれることが可能な装置を提供するという本件各請求項に係る発明の技術的課題をより一層達成しやすくするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、これらの訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもなく、新規事項を追加するものでもない。
　
３）　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　本件訂正明細書に記載される発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】受取り支持体（７）を、ヒータによって内側において加熱される一対のローラの間を通過するよう移動することによって、熱によって受取り支持体（７）上に粉末画像を定着させる方法であって、前記ヒータは、また通常、加熱要素（９、10、12）と呼ばれるものであり、前記加熱要素（９、10、12）が移動方向に対する横断方向で考える場合に中央部区域（23）および隣接する縁部区域（24，25）を有し、
待機段階および定着段階を含む、加熱要素（９、10、12）を制御する制御方式であって、
ａ）各段階で、前記縁部区域（24、25）内の任意の点よりも前記中央部区域（23）内の任意の点において小さい加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップと、
ｂ）前記待機段階で、縁部区域（24、25）内で第一の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第二の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第一の加熱パワーが前記第二の加熱パワーに対して所定の第一の固定の比率を有するステップと、
ｃ）前記定着段階で、縁部区域（24、25）内で第三の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第四の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第三の加熱パワーが前記第四の加熱パワーに対して所定の第二の固定の比率を有するステップとを含み、
前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい制御方式を特徴とする方法。
　
【請求項２】前記制御方式がヒートアップ段階をも含み、かつ、
ｄ）前記ヒートアップ段階で、縁部区域（24、25）内で第五の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第六の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第五の加熱パワーが前記第六の加熱パワーに対して所定の第三の固定の比率を有するステップとを含み、
前記第三の固定の比率が前記第一の固定の比率よりも小さいことをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
　
【請求項３】受取り支持体（７）が動かされる方向に対する横断方向に延びるヒータ（９、10、12）によって内側において加熱され、その間を受取り支持体（７）を通過させるための一対のローラを含む、熱によって受取り支持体（７）上に粉末画像を定着させるための装置であって、前記ヒータは、また通常、加熱要素（９、10、12）と呼ばれるものであり、
前記加熱要素（９、10、12）が前記横断方向に両方が延びる第一部分（10、12）および第二部分（９）を含み、
前記第一部分（10、12）および前記第二部分（９）が前記横断方向で考える場合に中央部区域（23）および隣接する縁部区域（24、25）を有し、各区域が熱発生パワーを有し、
少なくとも前記第一部分（10、12）がその中央部区域（23）内の任意の点においてよりもその縁部区域（24、25）内の任意の点において大きい熱発生パワーを有し、かつ縁部区域（24、25）内の前記熱発生パワーと中央部区域（23）内の前記熱発生パワーの比率は前記第二部分（９）よりも前記第一部分（10、12）が大きく、
前記装置が、装置が定着のために十分な温度であるが、装置が定着に設定されない待機段階及び定着段階で動作でき、事前に調整された第一のパワーを第一部分（10、12）に、事前に調整された第二のパワーを第二部分（９）に加えるための調整手段（36）を備える制御回路（36、37）をも含み、それにより、
各段階で、第一部分（10、12）と第二部分（９）とによって一緒に生成された加熱パワーが縁部区域（24、25）内の任意の点においてよりも中央部区域（23）内の任意の点において小さく、
前記待機段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第一の固定の比率を有し、
前記定着段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第二の固定の比率を有し、
前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい装置。
　
【請求項４】前記制御回路がまた、加熱要素がヒートアップされるヒートアップ段階で動作でき、
前記調整手段（36）が、それぞれ前記第一のパワーおよび前記第二のパワーを前記第一部分（10、12）および前記第二部分（９）に加えるように設計され、それにより、
前記ヒートアップ段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第三の固定の比率を有し、
前記第三の固定の比率が前記第一の固定の比率よりも小さい請求項３に記載の装置。」
　
　以下、請求項順に「本件訂正請求項１に係る発明」ないし「本件訂正請求項４に係る発明」という。
　
４）　当審による訂正拒絶理由通知の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由通知は、以下の刊行物１ないし刊行物５を提示し、刊行物３乃至４に、「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いることが従来から周知の事項であることを示すものであり、いずれのものにおいても、一対のローラが両者共にその内部にヒータを有するものについて記載されている以上、前記訂正請求において、訂正前の請求項１及び請求項３の記載中「少なくとも一つが」を削除して、「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いることとした訂正は、特許請求の範囲を減縮する目的とするものではあるが、単に周知技術を付加したに過ぎず、これら本件の訂正された請求項１ないし請求項４に係る発明は、依然として出願の際独立して特許を受けることができないものであることを指摘するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない、と指摘するものであった。
　
５）　独立要件の判断
（引用刊行物）
　刊行物１：特開昭６２−２３２６７４号公報
　刊行物２：特開昭６２−１２４５８１号公報
　刊行物３：特開昭６３−１０６７６１号公報
　刊行物４：特開昭６３−　９１６８２号公報
　刊行物５：特開昭６３−　７５７７５号公報
　
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明に対して当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記各刊行物には、以下の記載がある。
　
５）−１　刊行物１の記載内容
（１）第１頁左欄第１８行〜第１９行
「本発明は、複写機の定着装置に用いるヒートローラの温度制御装置に関するものである。」
 　
（２）第１頁右欄第１行〜第４行
「複写機の定着装置に用いるヒートローラは、感光体表面からの複写紙上面に転写される可視トナー像を、その複写紙に圧熱により定着するために使用される。」
　
（３）第２頁右下欄第５行〜第２０行、第１図、第２図、第４図
「第１図に示す如く、筒状に形成されたヒートローラ３の内部に、ヒータランプの一例である第１の赤外線ヒータランプ４と、同第２の第２の赤外線ヒータランプ５とが熱源として挿設されていることにより構成されたヒートローラ３を有している。
　そして、第1の赤外線ヒータランプ４は、第２図に示す如く、その中央部よりも両端部の温度を高くした配熱分布を有している。・・・
　上記第２の赤外線ヒータランプ５は、第４図に示す如く、その両端部よりも中央部の温度を高くした配熱分布を有している。」
　
（４）第３頁左上欄第８行〜右上欄第６行、第１図、第３図
「まず、複写機の電源がオンされた後の複写準備状態における上記ヒートローラ３（第１図）は、その内部に挿設された第２の赤外線ヒータランプ５がオンされず、第１の赤外線ヒータランプ４のみがオンされた状態である。・・・ヒートローラ３は、第３図に示す如く、その全長に渡りほぼ均一な熱分布を得ることができる。
　次に、複写実行状態においては、ヒートローラ３内部に挿設された第１の赤外線ヒータランプ４はオフし、替わって第２の赤外線ヒータランプ5のみがオンされる。
　上記第２の赤外線ヒータランプ５は前記した如く、第１図に示した配熱分布を有するため、複写紙に対する圧熱作用により、上記ヒートローラ３の中央部の熱が奪われる結果、そのヒートローラ３は、第５図に示す如く、前記第３図とほぼ同様の均一な熱分布を得ることができる。」
　
（５）第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１行
「尚、複写機の電源がオンされた直後のウォーミングアップ時間においては、更にその時間を短縮するために、第１の赤外線ヒータランプ４，第２の赤外線ヒータランプ５の２本を同時にオンして温度調節することも可能である。」
　
（６）第３頁左下欄第６行〜第１１行
「上記制御回路Ａには、ヒートローラ３の表面の温度変化検出のためにサーミスタ６（温度検出素子）が使用されており、その温度変化を電圧信号に変換し、主制御部７においてその信号に基づいて演算処理された結果から、トライアック８，９のゲート時間が制御されものである。」
　
（７）第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１行
「発明の効果
　本発明は、上記したように、複写機のヒートローラの内部に、長手方向にそれぞれ配熱分布の異なる少なくとも２本以上のヒータランプを挿設すると共に、上記ヒータランプを複写機の操作状態に応じて制御するようにしたことを特徴とするヒートローラ温度制御装置であるから、複写機の例えば複写準備状態と複写実行状態等の操作状態に応じて、ヒートローラの制御を行うので、その熱分布を常に適正に制御することが可能となり、その結果、熱の消費効率が改善されると共に、軸受部の不必要な膨張による負荷増加も防止され、その軸受部の寿命低下が阻止されるのである。」
　
　そして、前記記載（２）及び（３）からは、
複写機において、感光体表面から転写される可視トナー像を上面に保持する複写紙を、ヒータランプの一例である第１の赤外線ヒータランプ４と、同第２の第２の赤外線ヒータランプ５とが熱源として挿設されているヒートローラ３と、通常、当該ヒートローラ３に圧接される加圧ローラとの間を通過するよう移動することで、圧熱により複写紙上に可視トナー像を定着する方法
が把握できる。
　
　前記記載（３）からは、
第1の赤外線ヒータランプ４は、その中央部よりも両端部の温度を高くした配熱分布を有しており、
第２の赤外線ヒータランプ５は、その両端部よりも中央部の温度を高くした配熱分布を有していること
が把握できる。
　
　記載（４）及び記載（５）からは、
・複写機の電源がオンされた後の複写準備状態においては、
　ヒートローラ３は、その内部に挿設された第２の赤外線ヒータランプ５がオンされず、第１の赤外線ヒータランプ４のみがオンされた状態であり、
　ヒートローラ３は、その全長に渡りほぼ均一な熱分布を得ることができること、
・複写実行状態においては、
　ヒートローラ３内部に挿設された第１の赤外線ヒータランプ４はオフし、替わって第２の赤外線ヒータランプ5のみがオンされ、
　第２の赤外線ヒータランプ５は、第１図に示した配熱分布を有するため、複写紙に対する圧熱作用により、上記ヒートローラ３の中央部の熱が奪われる結果、そのヒートローラ３は、第５図に示す如く、前記第３図とほぼ同様の均一な熱分布を得ることができること、及び
・複写機の電源がオンされた直後のウォーミングアップ時間においては、
　更にその時間を短縮するために、第１の赤外線ヒータランプ４，第２の赤外線ヒータランプ５の２本を同時にオンして温度調節することも可能であること
が把握できる。
　
　記載（３）及び（４）からは、
　ヒータローラ３は、複写準備状態及び複写状態においてそれぞれ第２図及び第４図のような温度分布を示すものであることから、第２図に示される複写準備状態における両端部と中央部の配熱比率が、第４図に示される複写状態における両端部と中央部の配熱比率よりも大きいことは明らかである。
　
　したがって、刊行物１からは、
複写機において、感光体表面から転写される可視トナー像を上面に保持する複写紙を、ヒータランプの一例である第１の赤外線ヒータランプ４と、同第２の赤外線ヒータランプ５とが熱源として挿設されているヒートローラ３と、通常、当該ヒートローラ３に圧接される加圧ローラとの間を通過するよう移動することで、圧熱により複写紙上に可視トナー像を定着する方法であって、
第1の赤外線ヒータランプ４は、その中央部よりも両端部の温度を高くした配熱分布を有しており、
第２の赤外線ヒータランプ５は、その両端部よりも中央部の温度を高くした配熱分布を有しており、
複写機の電源がオンされた後の複写準備状態及び複写実行状態において、ヒータランプ４及び５を制御する制御方式であって、
各状態で、ヒートローラ３は、その全長に渡りほぼ均一な熱分布を得るように制御され、
複写準備状態におけるヒートローラの両端部と中央部の配熱比率を
複写状態におけるヒートローラの両端部と中央部の配熱比率を大きくする制御方式とされた方法
が把握できる。
　以下、これを「刊行物１から把握できる発明」という。
　
　そして、刊行物１の「発明の効果」の欄からは、ヒートローラの内部に、長手方向にそれぞれ配熱分布の異なる少なくとも2本以上のヒータランプを挿設すると共に、ヒータランプを複写機の操作状態に応じて制御するようにしたことで、複写準備状態と複写実行状態等の操作状態でその(ヒートローラの)熱分布を常に適正に(均一に)制御することが可能であることが把握できる。
　
５）−２　刊行物２の記載内容
１）第１頁左欄第５行〜第８行
「本発明は、電子写真に用いられる定着装置に関し特に一対のローラのいずれか一方に複数の加熱源を設け、一対のローラ間に転写材を通過させて、この転写材上にトナー像を定着する定着装置に関する。」
　
（２）第２頁右下欄第８行〜第１２行
「定着ローラ１内には加熱源としての２本のヒータが配設され、１１は定着ローラ１を略均一に加熱する容量の大きいメインヒータであり、１２は定着ローラ１の両端部を主に加熱するために配設されたサブヒータである。」
　
（３）第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行
「メインスイッチをオンにすると、メインヒータ１１及びサブヒータ１２の両者が点灯する。・・・定着ローラ１におけるサーミスタ１０の取付部位が温調温度Ｔcに達する。ここで、定着ローラ１の端部は放熱量が大きいため・・・この時点でメインヒータ１１は一旦オフするが、・・・サブヒータ１２を所定時間ｔ1だけ継続点灯しておく。」
　
（４）第３頁右上欄第３行〜第１１行
「スタンバイ状態では、・・・メインヒータ１１及びサブヒータ１２がサーミスタ１０の検知温度に従って適時オン,オフを繰り返すが、この際も上記と同様にサブヒータ１２はメインヒータ１１がオフした後、時間ｔ2遅れてオフする。これにより、定着ローラ１の両端部は温調Ａ時と同様に端部の放熱過多分を補償し、サーミスタ１０の取付部位に近い温度に維持され、コピー信号入力を待機する。ここまでのスタンバイ状態での温調を以下温調Ｂという。」
　
（５）第３頁右上欄第１４行〜左下欄第５行
「コピー信号が入力されると、・・・定着ローラ１の温度は急激に低下する。これをサーミスタ１０が検知してメインヒータ１１及びサブヒータ１２が点灯し、温調温度Ｔc近傍を維持するようにオン,オフを繰り返す。この際も上記と同様にサブヒータ１２はメインヒータ１１よりも時間ｔ3遅延してオフするようサーミスタ１０によって制御されることで、定着ローラ１の回転中の端部放熱を補償し、均一な温度分布が維持される。」
　
（６）第５頁左上欄第５行〜第１７行
「（発明の効果）
　本発明に係る定着装置は以上の構成及び作用からなるもので、ローラに設けられた複数の加熱源のうち少なくとも１つの加熱源をローラ端部へ付与される熱量が大となるように配設し、この加熱源を他の加熱源より遅延してオフするよう１つの温度センサーで制御してなるから、長時間メインスイッチをオフの状態として、それからオンした場合等を含む如何なる時でも、ローラ表面温度を均一な温度分布として定着性を常時均一とすることが可能となる。また、１つの温度センサーで複数の加熱源を制御するので、装置の構造を簡略化し且つ安価に提供し得るという効果を奏する。」
　
　これらの記載（１）ないし（６）からみて、当該刊行物２からは、
長時間メインスイッチをオフの状態として、それからオンした場合等を含むメインスイッチをオンにした、いわゆるウオームアップ状態、コピー信号入力を待機するスタンバイ状態、コピー信号が入力されたコピー状態のいずれの状態でも定着ローラ１の両端からの放熱を補償せねばならず、この放熱を考慮していずれの状態でも定着ローラ１内のヒータを両端部の発熱量が大きくなるように制御し、定着ローラ表面温度分布をいずれの状態でも均一に保つという技術思想が把握できる。
　
５）−３　刊行物３ないし４の記載内容
　これら刊行物３ないし４には、
「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いることが従来から周知の事項であることを示すものであり、いずれのものにおいても、「一対のローラが両者共にその内部にヒータを有するもの」
が記載されている。
　
５）−４　対比・判断
　本件訂正請求項１及び２に記載された「加熱パワー」、及び本件訂正請求項３及び４に記載された「熱発生パワー」については本件特許明細書中にこれを明確に定義付ける記載がないことから、その示す内容は不明確であるが、加熱要素から発生すると記載されていることから、概ね加熱要素の発熱量を指すものと推察される。
　そして、この解釈について、特許権者からの異論がないことから、これを前提として以下検討する。
　
（本件訂正請求項１に係る発明について）
　本件訂正請求項１に係る発明と刊行物１から把握できる発明とを対比すると、両者は、待機段階ではローラの端部からの放熱を補償し、定着段階では受取り支持体によって奪われる熱を補償するために加熱要素の縁部区域の加熱パワーの中央部区域の加熱パワーに対する比率が定着段階よりも待機段階の方が大きくなるような制御を行う点で共通している。
　
　そして、本件訂正請求項１に係る発明では、「ａ）各段階で、前記縁部区域(24,25)内の任意の点よりも前記中央部区域(23)内の任意の点において小さい加熱パワーを発生するように加熱要素(9、10,12)を制御するステップと、」の構成要件が特定されていることで、待機段階及び定着段階のいずれにおいても縁部区域の任意の点よりも中央部区域内の任意の点の加熱パワーが小さくなるように制御しており、定着段階でもローラ端部からの放熱分を補償しているのに対して、
刊行物１から把握できる発明においては、この点が明らかでない点で相違する（相違点１）。
　
　また、本件訂正請求項１に係る発明では、前記訂正請求により「少なくとも一つがヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を、「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」と訂正することで、粉末画像を定着させる装置内で用いられている一対のローラが両者ともにその内部にヒータを有する事項を追加限定されたことで、「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いるもの、すなわち、一対のヒータの両方にヒータがあるものと特定されているのに対して、
刊行物１から把握できる発明においては、その実施例記載を参酌するに、一対のローラの内一方にはヒータが配されるものの、他方にはヒータが配されていない点で相違する（相違点２）。
　
　相違点１について検討するに、ローラ表面を長手方向にわたって常に均一な温度分布に保たなければならないことは、この技術分野では当然のものとして認識されていることである。
 　このような均一な温度分布を得るために待機段階だけでなく定着段階でも両端部からの放熱を十分に補償しなければならないのであれば、定着段階でもローラの両端部へ与える熱が中央部より大きくなるように制御することも当業者であれば当然になし得ることである。
 　この点に関し刊行物２には、待機段階だけでなく定着段階でもローラ両端からの放熱を補償するように、定着段階においてもメインヒータ１１(ローラを均一に加熱するヒータ)とサブヒータ１２(主に両端部を加熱するヒータ)の両方を点灯させてローラ両端部へ供給する熱を中央部より大きくすることが明確に記載されている。
 　したがって、相違点１は当業者であれば、必要に応じて容易に採用し得た程度のことである。
 　
 　次に相違点２について検討するに、この「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いることは、周知技術に関する文献として引用した上記刊行物３ないし４にみられるように、従来から周知の事項であり、これを適用する点に格別の困難性はない。
　よって、刊行物１記載の構成と刊行物２記載の構成を組み合わせるに際して、当該従来慣用されている事項である「ヒータによって内側において加熱される一対のローラ」を用いるものを前提として行うものでしかなく、その効果も刊行物１及び刊行物２から得られる効果の組み合わせを越えるものともいえない。
　
　したがって、本件訂正請求項1に係る発明は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　
（本件訂正請求項２に係る発明について）
　次に、本件訂正請求項２に係る発明と、刊行物１から把握された発明とを対比すると、本件訂正請求項２は、本件訂正請求項１に従属するものであることから、前記した本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１から把握された発明との対比におけると同様に、両者は、待機段階ではローラの端部からの放熱を補償し、定着段階では受取り支持体によって奪われる熱を補償するために加熱要素の縁部区域の加熱パワーの中央部区域の加熱パワーに対する比率が定着段階よりも待機段階の方が大きくなるような制御を行う点で共通している。
　
　そして、両者は、前記相違点１及び２に加えて、
本件訂正請求項２に係る発明では、
「前記制御方式がヒートアップ段階をも含み、かつ、
ｄ）前記ヒートアップ段階で、縁部区域（24、25）内で第五の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第六の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第五の加熱パワーが前記第六の加熱パワーに対して所定の第三の固定の比率を有するステップとを含み、
前記第三の固定の比率が前記第一の固定の比率よりも小さいこと」をさらに特徴とすることが特定されるのに対して、
刊行物１から把握された発明では、この点が明らかでない点で相違する（相違点３）。
　
　相違点１及び２については、既に前記本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１から把握された発明との対比で指摘したと同様の理由により、当業者であれば必要に応じて容易に採用し得た程度のこと、或いは刊行物１記載の構成と刊行物２記載の構成を組み合わせることで容易に得られるものであって同じ格別なものとはいえない。
　
　そこで、相違点３について検討する。
　前記「５）−１　刊行物１の記載内容」において指摘したように、記載（４）及び記載（５）からは、
「・複写機の電源がオンされた後の複写準備状態においては、・・・ヒートローラ３は、その全長に渡りほぼ均一な熱分布を得ることができること、
・複写実行状態においては、・・・第２の赤外線ヒータランプ５は、第１図に示した配熱分布を有するため、複写紙に対する圧熱作用により、上記ヒートローラ３の中央部の熱が奪われる結果、そのヒートローラ３は、第５図に示す如く、前記第３図とほぼ同様の均一な熱分布を得ることができること、及び
・複写機の電源がオンされた直後のウォーミングアップ時間においては、
　更にその時間を短縮するために、第１の赤外線ヒータランプ４，第２の赤外線ヒータランプ５の２本を同時にオンして温度調節することも可能であること」
が把握できる。
　そして、この把握した技術事項は、「複写機の電源がオンされた後の複写準備状態」と、「複写実行状態」とで両端部からの放熱を十分に補償するために、ローラの両端部へ与える熱が中央部よりも大きくなるように制御する要請に応えるためのものである。
　本件訂正請求項２に係る発明における「ヒートアップ段階」或いは「定着段階」は、刊行物１から把握された発明における「複写機の電源がオンされた後の複写準備状態」或いは「複写実行状態」に相当する各段階であることは明らかである。
　よって、相違点３のように、前記「複写機の電源がオンされた後の複写準備状態」即ち「ヒートアップ段階」における要請に応えるべく、刊行物２に記載される従来周知の事項を組み合わせることは、前記本件請求項１に係る発明と、刊行物１から把握された発明との対比における相違点１で指摘したと同様の理由により、当業者であれば必要に応じて容易に採用し得た程度のことである。
　
　したがって、本件訂正請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである
　
５）−５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
１）　本件請求項１ないし２及び請求項３ないし４に係る発明
　前記「２．訂正の適否」で指摘したように、本件における平成１２年８月１０日付け訂正請求による訂正は認められないものであるから、本件請求項１ないし２及び請求項３ないし４に係る発明は、本件特許権の設定登録がなされた時点における本件特許明細書に記載された以下のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】受取り支持体（７）を、少なくとも一つがヒータによって内側において加熱される一対のローラの間を通過するよう移動することによって、熱によって受取り支持体（７）上に粉末画像を定着させる方法であって、前記ヒータは、また通常、加熱要素（９、10、12）と呼ばれるものであり、前記加熱要素（９、10、12）が移動方向に対する横断方向で考える場合に中央部区域（23）および隣接する縁部区域（24，25）を有し、
待機段階および定着段階を含む、加熱要素（９、10、12）を制御する制御方式であって、
ａ）各段階で、前記縁部区域（24、25）内の任意の点よりも前記中央部区域（23）内の任意の点において小さい加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップと、
ｂ）前記待機段階で、縁部区域（24、25）内で第一の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第二の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第一の加熱パワーが前記第二の加熱パワーに対して所定の第一の固定の比率を有するステップと、
ｃ）前記定着段階で、縁部区域（24、25）内で第三の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第四の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第三の加熱パワーが前記第四の加熱パワーに対して所定の第二の固定の比率を有するステップとを含み、
前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい制御方式を特徴とする方法。
　
【請求項２】前記制御方式がヒートアップ段階をも含み、かつ、
ｄ）前記ヒートアップ段階で、縁部区域（24、25）内で第五の加熱パワーを、中央部区域（23）内で第六の加熱パワーを発生するように加熱要素（９、10、12）を制御するステップであって、前記第五の加熱パワーが前記第六の加熱パワーに対して所定の第三の固定の比率を有するステップとを含み、
前記第三の固定の比率が前記第一の固定の比率よりも小さいことをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
　
【請求項３】少なくとも一つが、受取り支持体（７）が動かされる方向に対する横断方向に延びるヒータ（９、10、12）によって内側において加熱され、その間を受取り支持体（７）を通過させるための一対のローラを含む、熱によって受取り支持体（７）上に粉末画像を定着させるための装置であって、前記ヒータは、また通常、加熱要素（９、10、12）と呼ばれるものであり、
前記加熱要素（９、10、12）が前記横断方向に両方が延びる第一部分（10、12）および第二部分（９）を含み、
前記第一部分（10、12）および前記第二部分（９）が前記横断方向で考える場合に中央部区域（23）および隣接する縁部区域（24、25）を有し、各区域が熱発生パワーを有し、
少なくとも前記第一部分（10、12）がその中央部区域（23）内の任意の点においてよりもその縁部区域（24、25）内の任意の点において大きい熱発生パワーを有し、かつ縁部区域（24、25）内の前記熱発生パワーと中央部区域（23）内の前記熱発生パワーの比率は前記第二部分（９）よりも前記第一部分（10、12）が大きく、
前記装置が、装置が定着のために十分な温度であるが、装置が定着に設定されない待機段階及び定着段階で動作でき、事前に調整された第一のパワーを第一部分（10、12）に、事前に調整された第二のパワーを第二部分（９）に加えるための調整手段（36）を備える制御回路（36、37）をも含み、それにより、
各段階で、第一部分（10、12）と第二部分（９）とによって一緒に生成された加熱パワーが縁部区域（24、25）内の任意の点においてよりも中央部区域（23）内の任意の点において小さく、
前記待機段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第一の固定の比率を有し、
前記定着段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第二の固定の比率を有し、
前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい装置。
　
【請求項４】前記制御回路がまた、加熱要素がヒートアップされるヒートアップ段階で動作でき、
前記調整手段（36）が、それぞれ前記第一のパワーおよび前記第二のパワーを前記第一部分（10、12）および前記第二部分（９）に加えるように設計され、それにより、
前記ヒートアップ段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第三の固定の比率を有し、
前記第三の固定の比率が前記第一の固定の比率よりも小さい請求項３に記載の装置。」
　以下、請求項順に「本件請求項１に係る発明」ないし「本件請求項４に係る発明」という。
　
２）　当審における平成１２年３月７日付け取消理由通知の内容
　当審において通知した平成１２年３月７日付け取消理由通知は、下記の刊行物１及び２を引用して、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると指摘するものであった。
　そして、これら刊行物１及び２は、異議申立人が提出する甲第１号証及び甲第２号証と同じものであって、前記取消理由通知の内容は概ね異議申立人が主張するものと同じものである。
　
（引用刊行物）
刊行物１：特開昭６２−２３２６７４号公報（「甲第１号証」に相当。）
刊行物２：特開昭６２−１２４５８１号公報（「甲第２号証」に相当。）
　
３）　引用刊行物の記載内容
　刊行物１には、前記「２．訂正の適否」の「５）−１　刊行物１の記載内容」に摘示した事項が記載されており、要約すると、
「複写準備状態(待機段階)においては、ヒートローラ両端部の軸受部からの放熱を補償するようにヒートローラ内部に収容されたヒータを両端部の発熱量が大きくなるように制御し、複写実行状態(定着段階)においては、複写紙に奪われる熱を補償するようにヒートローラ内部に収容されたヒータを中央部の発熱量が大きくなるように制御し、各段階で予め定められたこのような制御を行うことで、ヒートローラの全長の表面温度分布をいずれの段階でも均一に保つ」という技術思想が開示されており、前記「刊行物１から把握できる発明」が把握できる。
　
　刊行物２には、前記「２．訂正の適否」の「５）−２　刊行物２の記載内容」に摘示した事項が記載されており、要約すると、
「ウオームアップ状態、スタンバイ状態、コピー状態のいずれの状態でも定着ローラの両端からの放熱を補償せねばならず、この放熱を考慮していずれの状態でも定着ローラ内のヒータを両端部の発熱量が大きくなるように制御し、定着ローラ表面温度分布をいずれの状態でも均一に保つ」という技術思想が開示されており、前記「刊行物２から把握できる発明」が把握できる。
　
４）　本件各請求項に係る発明と刊行物１から把握できる発明及び記載事項との対比・判断
４）−１　本件請求項１ないし２に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、「少なくとも一つがヒータによって内側において加熱される一対のローラ」の構成要件を有する点において、前記「２．訂正の適否」の「５）　独立要件の判断」で検討した本件訂正請求項１に係る発明と相違するものである。
　しかしながら、定着に用いられる一対のローラにおいて、両者にヒータを配するもの或いは一方のみに配するものは、いずれも従来から必要に応じて適宜選択されていることからして、前記構成要件により本件請求項１に係る発明が格別な作用効果を奏するものとはいえず、前記「２．訂正の適否」の「５）　独立要件の判断」で指摘したと同様の理由で、本件請求項1に係る発明は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件請求項２は、本件請求項１に従属するものであり、前記のように本件請求項１に係る発明が、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、更に本件請求項１に係る発明に対して加えられた「制御方式がヒートアップ段階をも含め」て要請される加熱パワー配分を適宜設定することも当業者が容易に想到し得るものである以上、前記「２．訂正の適否」の「５）　独立要件の判断」で指摘したと同様の理由で、本件請求項２に係る発明も同様に刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
４）−２　本件請求項３ないし４に係る発明について
　本件請求項３ないし４に係る発明は、本件請求項３に係る記載「少なくとも一つが、受取り支持体（７）が動かされる方向に対する横断方向に延びるヒータ（９、10、12）によって内側において加熱され、その間を受取り支持体（７）を通過させるための一対のローラを含む、熱によって受取り支持体（７）上に粉末画像を定着させるための装置であって、」及び、本件請求項４に係る記載「請求項３に記載の装置」に認められるように、これらの請求項に特定される定着装置に係るものである。
　そして、本件請求項３に係る発明は、当該装置において
「前記ヒータは、また通常、加熱要素（９、10、12）と呼ばれるものであり、
前記加熱要素（９、10、12）が前記横断方向に両方が延びる第一部分（10、12）および第二部分（９）を含み、
前記第一部分（10、12）および前記第二部分（９）が前記横断方向で考える場合に中央部区域（23）および隣接する縁部区域（24、25）を有し、各区域が熱発生パワーを有し、
少なくとも前記第一部分（10、12）がその中央部区域（23）内の任意の点においてよりもその縁部区域（24、25）内の任意の点において大きい熱発生パワーを有し、かつ縁部区域（24、25）内の前記熱発生パワーと中央部区域（23）内の前記熱発生パワーの比率は前記第二部分（９）よりも前記第一部分（10、12）が大きく、前記装置が、装置が定着のために十分な温度であるが、装置が定着に設定されない待機段階及び定着段階で動作でき、」なる構成を備えるものである。
　確かに、刊行物１には、ヒートローラの内部に、長手方向にそれぞれ配熱分布の異なる少なくとも２本以上のヒータランプを挿設する構成が記載されると共に、ヒータランプを複写機の操作状態に応じて制御するようにすることで、複写準備状態と複写実行状態等の操作状態でその（ヒートローラの）熱分布を適正に（均一に）制御することが可能であると記載されている。
　また、刊行物２には、定着ローラ１内に設けられた定着ローラ１を略均一に加熱する容量の大きいヒータであるメインヒータ１１と定着ローラ１の両端部を主に加熱するヒータであるサブヒータ１２とをサーミスタ１０によって検知される温度に従ってオン、オフする制御を行う定着装置構成が記載されている。
　これらの刊行物記載に照らせば、本件請求項３に係る発明における、加熱要素（９、10、12）が前記横断方向に両方が延びる第一部分（10、12）および第二部分（９）を含むものであることが、従来慣用されているものであることは明らかである。
　
　しかしながら、本件請求項３に係る発明は、「事前に調整された第一のパワーを第一部分（10、12）に、事前に調整された第二のパワーを第二部分（９）に加えるための調整手段（36）を備える制御回路（36、37）をも含み、それにより、
各段階において、第一部分（10、12）と第二部分（９）とによって一緒に生成された加熱パワーが縁部区域（24、25）内の任意の点においてよりも中央部区域（23）内の任意の点において小さく、
前記待機段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第一の固定の比率を有し、
前記定着段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第二の固定の比率を有し、
前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい」なる構成要件をも備えるものである。
　この構成要件における「事前に調整された」なる特定については、単に「第一のパワー」或いは「第二のパワー」が設計段階で、或いはメンテナンス等において調整されていることを表すものと解釈すべきものであって、格別の構成が特定されるているものとはいえない。
　しかしながら、本件請求項３に係る記載においては、
「事前に調整された第一のパワーを第一部分（10、12）に、事前に調整された第二のパワーを第二部分（９）に加えるための調整手段（36）を備える制御回路（36、37）」により、
待機段階及び定着段階を含む「各段階において、第一部分（10、12）と第二部分（９）とによって一緒に生成された加熱パワーが縁部区域（24、25）内の任意の点においてよりも中央部区域（23）内の任意の点において小さく」制御されること、
「前記待機段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第一の固定の比率を有し、」、
「前記定着段階で、前記第一のパワーが前記第二のパワーに対して所定の第二の固定の比率を有し、」及び
「前記第一の固定の比率が前記第二の固定の比率よりも大きい」ように制御されることが特定されている。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、待機段階、定着段階を含む各段階で、装置が備える「加熱要素（９、10、12）」の「第一部分（10、12）及び第二部分（９）」に加える「第一のパワー」及び「第二のパワー」を、「調整手段（36）」において、いかなる配分で加えるかが具体的に特定されたものである。
　
　このような本件請求項３に係る発明で特定される「調整手段（36）」の具体的構成に関し、前記刊行物１及び刊行物２に記載があるかについて検討する。
　刊行物１には、「感光体の回転角度に応じてヒータランプに与える電圧を変えたり、複写枚数との関係で電圧や点灯状態を変えたりすることが考えられる。」（第３頁右下欄第６行〜第９行）との記載があるものの、この制御がどの部分によって、どのような内容で行われるかの記載はない。
　また、刊行物２においては、メインヒータ１１及びサブヒータ１２が、サーミスタ１０の温度に基づくフィードバック制御によってのみオン、オフ切替されるものであって、メインヒータ１１とサブヒータに加えるパワー配分が各段階に応じて設定されており、これらヒータに各段階に応じて、適正なパワー配分を行うものとはいえない。
　
　そして、本件請求項３に係る発明は、「調整手段（36）」によって、「事前に調整された第一のパワー」と「事前に調整された第二のパワー」とを変えて、待機段階における「第一の固定の比率」及び定着段階における「第二の固定の比率」を変えることによって、「縁部区域」と「中央部区域」とにおける加熱パワーの比率を変えることで、本件特許明細書記載の、「定着装置の温度は加熱要素の全長に亘って狭い温度範囲内に容易に保たれることが可能である。」なる格別な作用効果を達成し得るものである。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、前記刊行物１及び２に記載のない、具体的な加熱パワー配分の実現手段を与えているものであって、それらの刊行物の記載あるいは示唆から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件請求項３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件請求項４に係る発明は、本件請求項３を引用するものであり、上記したように本件請求項３に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない以上、これらについても同様に特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、前記平成１２年３月７日付け取消理由通知書により通知した取消理由で指摘したように、本件請求項１ないし請求項２に係る発明は、提示した刊行物１ないし２に記載される発明と、従来周知の構成に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　一方、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３ないし４に係る各特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３ないし４に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項３ないし４に係る各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２２日（２００１．３．２２）