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特許第２９２０４１８号「写真画像入り記録体及び写真画像入り記録体作製方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０４１８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２０４１８号（平成２年１１月１４日出願、平成１１年４月３０日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に写真画像を有する熱可塑性樹脂層を有し、かつ支持体から最も遠い層として、溶剤を含まないか、または９重量部以下の溶剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線が照射されることによって形成された保護層を有することを特徴とする写真画像入り記録体。
【請求項２】支持体上に熱可塑性樹脂層を有する記録体に画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料による画像を記録し、次いで熱可塑性樹脂層上に、溶剤を含まないか、または９重量部以下の溶剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物を塗設した後、活性エネルギー線を照射させて、写真画像が形成された熱可塑性樹脂層上に保護層を形成させることを特徴とする写真画像入り記録体作製方法。
【請求項３】支持体上に熱可塑性樹脂層を有する記録体に画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料による記録された画像を有し、さらに記号及び／又は文字画像の一部又は全部を溶融型熱転写し、この熱可塑性樹脂層上に、溶剤を含まないか、または９重量部以下の溶剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線が照射されることによって、写真画像が形成された熱可塑性樹脂層上に形成された保護層を有することを特徴とする写真画像入り記録体。
【請求項４】支持体上に熱可塑性樹脂層を有する記録体に画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料による画像を記録し、次いで記号及び／又は文字画像の一部又は全部を溶融型熱転写方式を用いて転写し、さらに熱可塑性樹脂層上に、溶剤を含まないか、または９重量部以下の溶剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物を塗設した後、活性エネルギー線を照射させて、写真画像を形成された熱可塑性樹脂層上に保護層を形成させることを特徴とする写真画像入り記録体作製方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　有限会社神奈川フィールドサービスは、甲第１号証（特願平１−１８０４７１号）（特開平３−４５３９１号公報参照）（以下、「先願明細書」と呼称する）、甲第２号証（電子写真学会編「写真工業別冊、イメージングＰａｒｔ２、最新のハードコピープリンタ技術」昭和６３年７月２０日、写真工業出版社発行、第２１７〜２２０頁、「カードプリンタ」の項）、甲第３号証（特開昭６２−１７９９７５号公報）、甲第４号証（特開昭５４−３５４９号公報）を提出して、(1)本件特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、(2)本件特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１〜請求項４に係る特許は取り消すべきものと主張している。
３．異議申立の証拠の検討
　先願明細書には、「（１）基材フイルム上に、電離放射線硬化樹脂層を剥離可能に設けてなることを特徴とする熱転写カバーフイルム。（２）基材フイルムと電離放射線硬化樹脂層との間に剥離層が設けられている請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。（３）電離放射線硬化樹脂層が比較的多量の透明性粒子を含有している請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。（４）電離放射線硬化樹脂層に、ワックス、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤が含有されている請求項１に記載の熱転写カバーフイルム。」（特許請求の範囲第１〜４項）《記載事項ア》、
「（産業上の利用分野）　本発明は熱転写カバーフイルムに関し、更に詳しくは熱転写画像等に優れた耐摩擦性等の耐久性を与え、更に熱転写画像に優れた発色性や光沢を与えることが出来る熱転写カバーフイルムに関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第５行）《記載事項イ》、
「（従来の技術及びその問題点）　従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用される様になった。・・・（中略）・・・以上の如き熱転写フイルムで、身分証明書等のＩＤカードを作成する場合、ワックスタイプの熱転写フイルムの場合は、文字や数字等の如き画像の形成は容易であるが、これらの画像は耐久性、特に耐摩擦性が劣るという欠点がある。一方、昇華転写型の熱転写フイルムの場合には、顔写真等の階調性画像を形成することが出来るが、形成された画像は通常の印刷インキとは異なり、ビヒクルが無い為、画像の光沢が不足し、又、同機の理由で耐摩擦性等の耐久性に劣るという問題がある。この様な問題点を解決する方法としては、形成された画像面に透明フイルムをラミネートする方法が行われているが、この方法は操作が煩雑であると共に、カード全体にラミネートする為、カードにカールが生じたり、更にラミネートの操作上あまり薄いフイルムは使用出来ず、従ってカード全体が厚くなるという問題がある。又、上記ラミネート方法に代えて、画像面に熱硬化性樹脂塗料や電離放射線硬化性樹脂塗料を塗布及び硬化させる方法もあるが、これらの方法は煩雑であるばかりでなく、塗料中の溶剤が画像を侵し、又、熱硬化性樹脂を用いた場合は、硬化時の熱が染料画像を変褪色させる恐れがある。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第９行）《記載事項ウ》、
「（好ましい実施態様）　次に好ましい実施例を図解的に示す添付図面を参照して本発明を更に具体的に説明する。第１図は本発明の好ましい１実施例の熱転写カバーフイルムの断面を図解的に示す図であり、この実施例の熱転写カバーフイルムは、基材フイルム１上に電離放射線硬化樹脂層２が剥離可能に設けられている。・・・（中略）・・・本発明における電離放射線硬化樹脂層２は、電離放射線硬化性樹脂から形成する。該硬化性樹脂は、その構造中にラジカル重合性の二重結合を有するポリマー又はオリゴマー、例えば、比較的低分子量のポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の（メタ）アクリレートとラジカル重合性のモノマーや多官能モノマー等を含有し、更に必要に応じて光重合開始剤を含有し、電子線や紫外線によって重合架橋するものであり、従来公知の電離放射線硬化性樹脂はいずれも本発明で使用することが出来、特に限定されない。ラジカル重合性のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニル異節環化合物、Ｎ−ビニル化合物、スチレン、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等が挙げられ、又、多官能性モノマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、・・・（中略）・・・等が挙げられる。本発明では上記成分からなる電離放射線硬化性樹脂を、必要であれば、適当な溶剤や非反応性の透明性樹脂等を加えて、粘度等を調整してインキを作成し、これを前記基材フィルムに、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコートその他多くの手段で塗布、乾燥及び硬化することによって、電離放射線硬化樹脂層２を形成する。これらの硬化樹脂層の厚みは０．５乃至２０μｍ程度の範囲が好ましい。電離放射線硬化性樹脂層の硬化には、紫外線又は電子線等の放射線が使用される。」（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左下欄第５行）《記載事項エ》、
「又、昇華転写画像及び／又はワックスタイプ転写画像は、いずれの被転写材上に形成されたものでもよいが、本発明において好ましいのは、ポリエステル樹脂や塩化ビニル樹脂等からなるカード基材に形成された画像である。勿論、これらのカード基材には、エンボス、サイン、ＩＣメモリー、磁気層、他の印刷等が設けられていてもよいし、カバーフィルム転写後にエンボス、サイン、磁気層等を設けることも可能である。」（第４頁右上欄第１０〜１８行）《記載事項オ》、
「上記本発明の熱転写カバーフィルムを用いるカードの製造例を第２図を参照して説明する。先ず、カード基材６の表面に、昇華型熱転写シートのイエロー染料層を重ね、色分解信号に従って作動するサーマルプリンターによりイエロー画像７Ｙを転写する。同様に同一領域にマゼンタ画像７Ｍ及びシアン画像７Ｃを転写して所望のカラー画像７を形成する。次にワックスインキ型熱転写シートを用いて同様に所望の文字、記号等８を印字する。更に本発明の熱転写カバーフイルムを用いて上記カラー画像７及び／又は文字等の画像８上に電離放射線硬化樹脂層を転写して保護層２を形成する。この様にして所望のカードが得られる。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１２行）《記載事項カ》と記載され、
また、実施例説明欄には、実施例１として、基材フィルム上に剥離層を形成し、その上に電離放射線硬化樹脂層用インキの塗布、電離放射線の照射でできた電離放射線硬化樹脂層を設けて、さらにその上に接着層を重ねて形成された熱転写カバーフィルムが開示され、その熱転写カバーフィルムの使用例１として、白色顔料、可塑剤等を含有するポリ塩化ビニル樹脂のカード基材の表面に、顔写真を色分解して得た電気信号に基づき昇華性染料のカラー熱転写インクリボンで写真画像が記録され、ワックスタイプの熱転写インクリボンで文字及び記号が記録され、それら記録部の上に、熱転写カバーフィルムを用いた熱転写で、電離放射線硬化樹脂層の保護層が設けられた、顔写真と各種必要情報を有するカード《記載事項キ》が示されている。
　甲第２号証は、ＩＤカードやテレホンカード等のカード類の製造技術動向に関する文献であり、従来の印刷技術を用いた製造方法に関して、「ところで、これらカード上への文字画像情報の記録方法としては、主に印刷技術が利用されてきた。カード上に形成された画像は、ゲート部通過時等に擦られるため、耐磨耗性を要求され、表面を透明フィルムで覆うとか、紫外線硬化インクによりプラスチック表面上に印刷する等の方法が取られている。印刷技術は画像品質も高く、大量印刷時のコストが低いので、定型的な文字や画像情報を多量に記録する場合に向いているが、小数のカードに個別の文字、画像情報を記録するのには不向きである。」（第２１７頁左欄第１７〜２６行）と記載され、
印刷に変わる製造技術である「ノンインパクト記録技術」の紹介として、「一方、近年のノンインパクト記録技術の発展にはめざましいものがあり、これらにより小量のカードへ個別の画像情報をスピーディに記録する方法の開発がノンインパクト記録技術を用いて進められている。特に、磁気定期券では発券業務の効率化のため、磁気面への記録と同時に券面への個別情報の記録を行うことが望まれ、古くからノンインパクト記録の適用が検討され、実際に利用されてきた。ここではノンインパクト記録技術の導入が進んでいる自動改札用磁気定期券と、テレホンカードにおける画像記録を中心に述べる。」（第２１７頁左欄第２８行〜同頁右欄第８行）と記載され、
印刷によるテレホンカードの製造の課題とノンインパクト記録技術による解決に関して、「好みのフルカラー画像を入れられるフリーデザインカードでは、通常の印刷と同様に写真原稿から網版を作成し、紫外線硬化インクを用いて広幅のプラスチックシート上に印刷し、乾燥硬化後テレホンカードの形状に打抜き、磁気面のエンコードを行って販売している。そのため最低注文枚数が５００枚となっており、小規模な利用には向かないのが現状である。この解決策として、種々の方法が各種企業で検討されてきている。大きく分類すると以下となる。・・・・（５）カード上に染料受容層を構成したカードを用い、カラースキャナで読取った画像を熱染料転写等で直接記録する直接熱転写方式。」（第２１９頁左欄第５行〜同頁右欄第１行）と記載されている。
　甲第３号証には、「インクシートのインクをサーマルヘッドによって用紙に熱転写する熱転写記録装置において、前記インクシート上に、昇華性インクによる色面と溶融性インクによる色面とを区画形成したことを特徴とする、熱転写記録装置。」（特許請求の範囲第１項）、「以上説明したように本発明によれば、１台の記録装置でしかも同じインクシートによって、昇華性インクによる高階調画像転写と溶融性インクによる鮮明な文字・線画転写とを混在してプリントできるため経済的である。」（第２頁左下欄末行〜同頁右下欄第４行）と記載されている。
　甲第４号証には、「無色ないし淡色の発色性物質とフェノール性化合物及び結着剤を含む感熱記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）、「以下本発明の効果を列挙し詳しく説明する。第１の効果は紫外線硬化樹脂が無溶剤タイプであり、文字通り紫外線エネルギーを照射して瞬間的に硬化できるため、感熱記録層の発色（地かぶり）を起させずに、しかも完全に硬化でき、耐水強度の高い記録体が得られることである。・・・・第３に本発明に用いられる紫外線硬化ビヒクルは、無溶剤型であり、粘度の高いビヒクルであるため、印刷機たとえばオフセット印刷機で印刷する場合に感熱記録層の上に薄層で均一な印刷ができ、さらに記録層内部にビヒクルが殆ど浸透しないため記録層の発色特性を損なわず、印字むらも生じない。第４に本発明による薄層を設けることによって、圧力発色性に対する防止効果も高く、特公昭５０−１４５３１号で提案されているような粒状ワックスを記録層中に含有させる必要はなくなる。第５に本発明による薄層を設けることにより、熱ヘッドがクレー、顔料等を含む記録層に直接接触しないため、熱ヘッドの摩耗防止効果も生ずる。次に本発明による感熱記録体の構成及び材料について述べる。本感熱記録体の構成は紙あるいはプラスチックフィルム等のシート状の支持体の上に、以下に述べる感熱記録層を塗布し、さらに該記録層の上に紫外線硬化樹脂の薄層を設けてなる。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右下欄第１行）と記載されている。
５．当審における検討・判断
ア．本件請求項１に係る発明について
  当審において通知した取消理由は、参考資料１（相原次郎著「印刷インキ入門」昭和６３年７月２０日(第２刷)、印刷学会出版部発行、第１２３〜１４９頁）を参酌すると、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明であり、本件発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１に係る特許は取り消すべきであるというものである。
　先願明細書には、「３．異議申立の証拠の検討」のとおりの内容が示されている。また、参考資料１には、「（１）紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）」の項（第１２３〜１２９頁）で、紫外線硬化型インキが、紫外線照射によって起こるインキビヒクルの重合反応をインキの乾燥手段に応用したものであり、反応性希釈剤として光重合性単量体を含み、溶剤を含まないので、超速乾性で、乾燥スペースが削減でき、乾燥皮膜が丈夫で印刷物の諸特性が優れ、無溶剤インキのため安全で、印刷物の品質が安定している等の長所を備えていることが示されており、その実例の一つとして、「（Ｃ）オーバープリント用ＵＶワニス」が紹介され、その特徴等について「印刷物へオーバープリントする目的は、一般には印刷物に光沢を与えたり、あるいはマット効果を出したり、耐摩擦性を付与したりすることである。ＵＶワニスの場合には，一般の平版インキで印刷した直後にＵＶワニスでオーバープリントすることにより、スプレーパウダーを使用せずに裏移りやブロッキングを防ぎ、棒積みが可能になるというすぐれた特性を発揮することができる。」（第１２７頁第１〜８行）と記載され、「（２）電子線硬化型インキ（ＥＢインキ）」の項（第１２９頁）で、「電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎｂｅａｍ）は、紫外線よりもかなり高いエネルギーをもった粒子線で、電子線硬化型インキ（ＥＢインキ）とは、電子線照射によって瞬時に硬化、乾燥するようなインキをいう。ＥＢインキには、ＵＶインキの必要成分である光重合開始剤（増感剤）を配合する必要がなく、その他のインキ成分はＵＶインキとほぼ同様のものが使われる。」（第１２９頁第１５〜２０行）と記載され、電子線硬化型インキが、ＵＶインキと同様に、溶剤を含まず、超速乾性であることが示され、「（２４）オーバープリントワニス」の項（第１４６〜１４９頁）で、「印刷物に光沢をつけたり、印刷面を保護して耐摩擦性を向上させたりする目的で使われている透明または半透明のワニスが、オーバープリントワニス（ＯＰワニス）である。ときにはマット効果を出したり，滑り止めの機能を付与したり、裏移りやブロッキングを防止したり、耐薬品性、耐水性、防湿性を向上させる目的で使用される。」（第１４６頁第１３〜１７行）と記載され、その実例の一つとして、「〈紫外線硬化型オーバープリントワニス〉」が紹介され、その特徴等について「紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）（ｐ．１２３）のビヒクルと同じような組成のワニスが用いられる。このワニスを多色オフセット印刷機の最終ユニットの所で印刷直後の紙面にオーバーコートし、紫外線を照射すれば、印刷物の裏移りを防ぎ、同時に優れた光沢効果と耐摩擦性を付与することができる。」（第１４９頁第２〜５行）と記載されている。
　本件の請求項１に係る発明と、先願明細書の実施例中の使用例を中心とした発明の詳細な説明欄に開示された発明とを対比するに、
後者の「顔写真と各種必要情報を有するカード」、「カード基材」、「電離放射線硬化樹脂用インキ」が、それぞれ前者の「写真画像入り記録体」、「支持体」、「活性エネルギー線硬化性組成物」に相当しており、
また、前者において、「支持体」とその上の受像層たる「熱可塑性樹脂層」とが一体で兼用され、別層の「熱可塑性樹脂層」が省略された「写真画像入り記録体」も実施の態様に包含されていることが、その明細書の記載（「この発明の熱可塑性樹脂層のバインダーとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、・・・（中略）・・・これらのポリマーは支持体を兼用して用いることもでき、その場合には支持体は単一の層から形成されていてもよいし、」特許公報第３頁第５欄第４０行〜同頁第６欄第６行参照）から明らかであり、
後者において、「電離放射線硬化樹脂用インキ」が、「溶剤を含まない」場合が多いことが、その明細書の記載（前掲《記載事項エ》参照）や、具体例たる「紫外線硬化型インキ」や「電子線硬化型インキ」を詳述する参考資料１から明らかであるから、
両者は、総ての構成において、一致する。
　また、《記載事項オ》からすると、「熱転写カバーフィルム」が適用され保護される昇華転写画像・ワックスタイプ転写画像は、支持体と熱可塑性樹脂の受容層とが兼用される被転写材に形成された実施例のような画像に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂からなる受容層をもつ一般的な被転写材に形成された画像も含まれることが明らかであるから、先願明細書には、支持体上の熱可塑性樹脂層に、昇華転写による写真画像やワックスタイプ転写による文字画像が形成され、それらに「熱転写カバーフィルム」が適用された記録体も実質的に開示されていると解される。
　よって、この点からも、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明である。
イ．本件請求項３に係る発明について
  当審において通知した取消理由は、参考資料１を参酌すると、本件請求項３に係る発明は、先願明細書に記載された発明であり、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項３に係る特許は取り消すべきであるというものである。
　本件請求項３に係る発明と、先願明細書の実施例中の使用例を中心とした発明の詳細な説明欄に開示された発明とを対比するに、
後者の「顔写真と各種必要情報を有するカード」、「カード基材」、「電離放射線硬化樹脂用インキ」、「顔写真を色分解して得た電気信号に基づき昇華性染料のカラー熱転写インクリボンで記録された写真画像」、「ワックスインキ型熱転写シートを用いて記録された文字、記号等」が、それぞれ前者の「写真画像入り記録体」、「支持体」、「活性エネルギー線硬化性組成物」、「画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料により記録された画像」、「溶融型熱転写で記録された記号及び／又は文字画像」に相当しており、
また、前者において、「支持体」とその上の受像層たる「熱可塑性樹脂層」とが一体で兼用され、別層の「熱可塑性樹脂層」が省略された「写真画像入り記録体」も実施の態様に包含されていることが、その明細書の記載（「この発明の熱可塑性樹脂層のバインダーとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、・・・（中略）・・・これらのポリマーは支持体を兼用して用いることもでき、その場合には支持体は単一の層から形成されていてもよいし、」（特許公報第３頁第５欄第４０行〜同頁第６欄第６行参照））から明らかであり、
後者において、「電離放射線硬化樹脂用インキ」が、「溶剤を含まない」場合が多いことが、その明細書の記載（前掲《記載事項エ》参照）や、具体例たる「紫外線硬化型インキ」や「電子線硬化型インキ」を詳述する参考資料１から明らかであるから、
両者は、総ての構成において、一致する。
　また、《記載事項オ》からすると、「熱転写カバーフィルム」が適用され保護される昇華転写画像・ワックスタイプ転写画像は、支持体と熱可塑性樹脂の受容層とが兼用される被転写材に形成された実施例のような画像に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂からなる受容層をもつ一般的な被転写材に形成された画像も含まれることが明らかであるから、先願明細書には、支持体上の熱可塑性樹脂層に、昇華転写による写真画像及びワックスタイプ転写による文字画像が形成され、それらに「熱転写カバーフィルム」が適用された記録体も実質的に開示されていると解される。
　よって、この点からも、本件請求項３に係る発明は、先願明細書に記載された発明である。
ウ．本件請求項２に係る発明について
ウ−１．第２９条の２違反について
　本件請求項２に係る発明と、先願明細書の実施例中の使用例を中心とした発明の詳細な説明欄に開示された発明とを対比するに、
後者の「顔写真と各種必要情報を有するカード」、「カード基材」、「電離放射線硬化樹脂用インキ」が、それぞれ前者の「写真画像入り記録体」、「支持体」、「活性エネルギー線硬化性組成物」に相当しており、
また、前者において、「支持体」とその上の受像層たる「熱可塑性樹脂層」とが一体で兼用され、別層の「熱可塑性樹脂層」が省略された「写真画像入り記録体」も実施の態様に包含されていることが、その明細書の記載（「この発明の熱可塑性樹脂層のバインダーとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、・・・（中略）・・・これらのポリマーは支持体を兼用して用いることもでき、その場合には支持体は単一の層から形成されていてもよいし、」（特許公報第３頁第５欄第４０行〜同頁第６欄第６行参照））から明らかであり、後者において、「電離放射線硬化樹脂用インキ」が、「溶剤を含まない」場合が多いことが、その明細書の記載（前掲《記載事項エ》参照）や、具体例たる「紫外線硬化型インキ」や「電子線硬化型インキ」を詳述する参考資料１から明らかであるから、
両者は、「支持体上に熱可塑性樹脂層を有する記録体に画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料による画像を記録し、次いで熱可塑性樹脂層上に、溶剤を含まない活性エネルギー線硬化性組成物を用いた保護層を形成させる写真画像入り記録体作製方法。」で、一致するが、
熱可塑性樹脂層上に活性エネルギー線硬化性組成物を用いた保護層を形成させる工程が、前者では、熱可塑性樹脂層上に　直接、活性エネルギー線硬化性組成物を塗設し、次いで、活性エネルギー線を照射して硬化させて保護層を形成させるのに対して、後者では、予め、活性エネルギー線硬化性組成物である電離放射線硬化樹脂層用インキが、剥離用基材フィルム上に塗設され、電離放射線の照射で硬化処理された転写性樹脂層（カバーフィルム）とされており、該転写性樹脂層を熱可塑性樹脂層上に転写して保護層を形成させる点で相違する。
  両者は、方法の発明における主要な工程において、本質的に相違している。
　結局、この点で本件請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
ウ−２．第２９条第２項違反について
　本件請求項２に係る発明と、甲第２号証に記載されたものとを対比するに、
後者の「テレホンカード」、「カード」、「染料受像層」、「紫外線硬化インク」が、それぞれ前者の「写真画像入り記録体」、「支持体」、「熱可塑性樹脂層」、「活性エネルギー線硬化性組成物」に相当しているが、
後者において、「紫外線硬化インク印刷方式」は小量生産に向かず、それに代わるテレホンカード製造技術としてノンインパクト記録技術である「直接熱転写方式」が提示されており、「直接熱転写方式」に続いて「紫外線硬化インク印刷方式」を組み合わせる様な製造方式は一切示されていないから、
両者は、「支持体上に熱可塑性樹脂層を有する記録体に画像情報に基づき写真画像用に染料及び／又は顔料による画像を記録する写真画像入り記録体作製方法。」で、一致するが、
前者では、熱可塑性樹脂層上に、溶剤を含まないか、または９重量部以下の溶剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物を塗設した後、活性エネルギー線を照射させて硬化させて保護層を形成させる工程が規定されるのに対して、後者では、何ら、そのような工程がない点で相違する。
　相違点について検討するに、甲第３号証には、昇華性インクによる高階調画像転写と溶融性インクによる鮮明な文字・線画転写とを混在して行う熱転写記録方法が示されるのみであり、甲第４号証には、本件発明の染顔料とは別異の熱による記録体について、感熱記録層の上に予め、紫外線硬化樹脂を塗工しておくと、耐水性向上や、圧力発色防止ができることが示されるのみであり、いずれも相違点を埋めることはできない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
エ．本件請求項４に係る発明について
エ−１．第２９条の２違反について
　本件請求項４の「写真画像入り記録体作製方法」に係る発明は、本件請求項２の「写真画像入り記録体作製方法」に係る発明のすべての工程を備え、さらに、「記号及び／または文字情報の一部又は全部を溶融型熱転写方式を用いて転写」する工程を付加して限定した構成のものであるから、請求項２に係る発明が上記相違点から先願明細書に記載された発明といえない以上、請求項４に係る発明も、同様の理由により先願明細書に記載された発明とはいえない。
エ−２．第２９条第２項違反について
　本件請求項４の「写真画像入り記録体作製方法」に係る発明は、本件請求項２の「写真画像入り記録体作製方法」に係る発明のすべての工程を備え、さらに、「記号及び／または文字情報の一部又は全部を溶融型熱転写方式を用いて転写」する工程を付加して限定した構成のものであるから、請求項２に係る発明が、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項４に係る発明も、同様の理由により甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び請求項３に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２及び請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）