【事件の表示】
　特許第２９９６４８９号「電子写真用正帯電性トナーおよび現像剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６４８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９９６４８９号（平成２年６月２９日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】結着樹脂に対して、一般式〔Ｉ〕で示される第４級アンモニウム系電荷制御剤を０．１〜１．０重量％、一般式〔II〕で示されるトリフェニルメタン系電荷制御剤を０．５〜２．０重量％、含有することを特徴とする電子写真用正帯電性トナー。
但しＲ１，Ｒ２，Ｒ３：Ｈ，Ｃ数１〜５のアルキル基、Ｃ数１〜５のアルコキシル基、フェニル基を示す。
但しＲ４，Ｒ５：Ｈ，フェニル基、トリル基を示す。
Ｘ：アニオン（硫酸イオン、スルホン酸イオン、硝酸イオン、ホウ酸イオンおよびハロゲンイオン等）」
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　キャノン株式会社は、証拠として、特願平２−１３５５７８号〔願書に最初に添付した明細書（甲第１号証−２）参照〕、特願平３−１０２６３６号（甲第１号証−１、特開平４−２３０７７１号公報参照）、特願平２−１３５５７９号（甲第２号証、特開平４−２９２５１号公報参照）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証−１及び甲第１号証−２に記載された発明であり、また、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨主張している。III．甲号各証記載の発明
　甲第１号証−１には、（イ）「少なくとも結着樹脂、磁性体及び電荷制御剤を有する正帯電性磁性トナー粒子を有する正帯電性磁性トナーにおいて、
　該結着樹脂は、（Ａ）極性官能基としてカルボキシル基、酸基及び／又はそれらの部分エステル化によって形成される酸基、及び５乃至３０の酸化を有するビニル系重合体及び（Ｂ）少なくとも、ジオレフィン系モノマー及びビニル系モノマーによって重合される共重合体を有し、
　該電荷制御剤は（Ｃ）第４級アンモニウム塩及び（Ｄ）ニグロシン系染料又はトリフェニルメタン系染料を有し、
　前記、構成成分の重量比率は成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量を１００として、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝８０〜３０：７０〜２０：２．０〜０．５：２．０〜０．１であることを特徴とする正帯電性磁性トナー。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
（ロ）「本発明の正帯電性トナーに荷電制御剤として用いられる成分（Ｃ）の第４級アンモニウム塩としては、・・・・・該第４級アンモニウム塩の具体的化合物例を以下に示す。
・・・(中略)・・・
・・・・・本発明の正帯電性磁性トナーに荷電制御剤として用いられる成分（Ｃ）の第４級アンモニウム塩と組み合わされる成分（Ｄ）ニグロシン系染料或はトリフェニルメタン系染料としては、・・・・・トリフェニルメタン系染料の具体的化合物例を以下に示す。
・・・(中略)・・・
・・・・・」（【0045】〜【0070】）
（ハ）「〔実施例１〕・・・・・
・第４級アンモニウム塩（電荷制御剤）
　前記(14)の一般式（式は省略、前記(ニ)参照）　　１部
・ニグロシン染料（荷電制御剤）　　　０．５部
・・・(中略)・・・
〔実施例２〕実施例１で用いた荷電制御剤の組み合わせを下記の荷電制御剤の組み合わせに変える以外は、実施例１と同様に行なった。
・第４級アンモニウム塩（荷電制御剤）
・・・(中略)・・・
・塩基性染料（荷電制御剤）
・・・・・画像濃度は１．３０以上あり、かつカブリは認められなかった。画像へのオフセットおよび定着ロールの汚れはいずれも認められなかった。
更に耐巻き付き性は良好であった。」（【0132】〜【0146】）の記載がある。
　甲第１号証−２には、（ニ）「熱可塑性樹脂、磁性体及び荷電制御剤を少なくとも含有する正帯電性磁性トナーに於て、熱可塑性樹脂は、（Ａ）極性官能基としてカルボキシル基、酸無水物基及び／又はその部分エステル化によって形成された酸基を有し、酸価が５〜３０であるビニル系重合体と（Ｂ）少なくともジオレフィン系モノマーより重合される共重合体とを有し、かつ荷電制御剤は、（Ｃ）４級アンモニウム塩と、（Ｄ）ニグロシン染料或はトリフェニルメタン系染料とを有し、前記、各構成成分の重量比率が、樹脂分を１００として（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝８０〜３０：２０〜７０：２．０〜０．５：２．０〜０．１であることを特徴とする正帯電性磁性トナー。」（特許請求の範囲）に関し、上記甲第１号証−１の（ロ）、（ハ）と同様の記載（第１６頁第６行〜第２５頁、第４０頁第４行〜第４４頁）がある。
　甲第２号証には、（ホ）「熱可塑性樹脂、磁性体及び荷電制御剤を少なくとも含有する正帯電性磁性トナーと結着樹脂と荷電制御剤とを含有する負帯電性トナーとを有する現像剤であり、
　正帯電性磁性トナーは、熱可塑性樹脂は、（Ａ）極性官能基としてカルボキシル基、酸無水物基及び／又はその部分エステル化によって形成された酸基を有し、酸価が５〜３０であるビニル系重合体と（Ｂ）少なくともジオレフインとビニル系モノマーより重合された共重合体とを含有する熱可塑性樹脂と、（Ｃ）第４級アンモニウム塩と、（Ｄ）ニグロシン染料或はトリフエニルメタン系染料とを含有する荷電制御剤とを有し、前記各構成成分の重量比率が、樹脂分を１００として（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝８０〜３０：２０〜７０：２．０〜０．５：２．０〜０．１であり、負帯電性磁性トナーは、含金属錯体を有する荷電制御剤が結着樹脂に対し０．１〜０．５重量％の割合で結着樹脂と共に含有することを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、上記甲第１号証−１の（ロ）、（ハ）と同様の記載（第６頁左下欄第１０行〜第８頁左下欄）がある。
IＶ．対比・判断
〈甲第１号証との同一性について〉
　特許法第４１条第３項には、優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明については、当該特許出願について出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開公報の発行がされたものとみなして、第２９条の２本文を適用する旨規定されているから、本件の場合、特許法第２９条の２本文の規定を適用するのは、優先権の主張を伴う特許出願（特願平３−１０２６３６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第１号証−１参照）のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願（特願平２−１３５５７８号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第１号証−２参照）、すなわち、甲第１号証−１及び甲第１号証−２に共通して記載されている発明であり、そして、甲第１号証−１及び甲第１号証−２に共通して記載されている事項に基づく、先願明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「先願発明」という。）は、次のとおりである。
　「結着樹脂、磁性体及び電荷制御剤を少なくとも含有する正帯電性磁性トナーにおいて、
　該結着樹脂は、(Ａ)極性官能基としてカルボキシル基、酸無水物基及び／又はそれらの部分エステル化によって形成される酸基、及び５乃至３０の酸価を有するビニル系重合体及び(Ｂ)少なくとも、ジオレフィン系モノマー及びビニル系モノマーによって重合される共重合体を有し、
　該電荷制御剤は(Ｃ)第４級アンモニウム塩及び(Ｄ)ニグロシン系染料又はトリフェニルメタン系染料を有し、
　前記、構成成分の重量比率は成分(Ａ)及び成分(Ｂ)の合計量を１００として、(Ａ)：(Ｂ)：(Ｃ)：(Ｄ)＝８０〜３０：７０〜２０：２．０〜０．５：２．０〜０．１であることを特徴とする正帯電性磁性トナー。」（上記(イ)、(ロ)参照）
　以下に、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と先願発明とを対比する。
　本件発明と先願発明とは、「結着樹脂、第４級アンモニウム系荷電制御剤及びトリフェニルメタン系染料荷電制御剤を含有する電子写真用正帯電性トナー」の点で一致し、本件発明は、(い)．第４級アンモニウム系電荷制御剤を、一般式〔Ｉ〕で示されるものに特定して、０．１〜１．０重量％（結着樹脂に対して）含有し、また、(ろ)．トリフェニルメタン系電荷制御剤を、一般式〔II〕で示されるものに特定して、０．５〜２．０重量％（結着樹脂に対して）含有するとし、(は)．結着樹脂を特に限定していない、のに対し、先願発明は、(い)．第４級アンモニウム系電荷制御剤を、特に限定せず、０．５〜２．０重量％（結着樹脂に対して）含有し、また、(ろ)．ニグロシン系染料又はトリフェニルメタン系染料を０．１〜２．０重量％（結着樹脂に対して）含有するとし、(は)．結着樹脂として、(Ａ)極性官能基としてカルボキシル基、酸無水物基及び／又はそれらの部分エステル化によって形成される酸基、及び５乃至３０の酸価を有するビニル系重合体及び(Ｂ)少なくとも、ジオレフィン系モノマー及びビニル系モノマーによって重合される共重合体を有する、としている点で少なくとも相違する。
　以下相違点について検討する。
　先願発明は、特定の結着樹脂（(Ａ)極性官能基としてカルボキシル基、酸無水物基及び／又はそれらの部分エステル化によって形成される酸基、及び５乃至３０の酸価を有するビニル系重合体及び(Ｂ)少なくとも、ジオレフィン系モノマー及びビニル系モノマーによって重合される共重合体を有する）を用い、更に、電荷制御剤として、第４級アンモニウム塩及びニグロシン系染料又はトリフェニルメタン系染料を用いる発明であって、先願明細書中で多数例示されている第４級アンモニウム塩の中には、本件発明の一般式〔Ｉ〕で示される第４級アンモニウム系電荷制御剤である化合物も例示され、また、先願明細書中に多数例示されているトリフェニルメタン系染料の中に、本件発明の一般式〔II〕で示されるトリフェニルメタン系電荷制御剤である化合物も例示されている（上記(ロ)参照）。
　しかしながら、先願明細書中には、本件発明外のニグロシン染料と共に、本件発明の一般式〔Ｉ〕で示される第４級アンモニウム系電荷制御剤（第４級アンモニウム塩）を用いた実例（実施例１）が記載されるのみで、一般式〔II〕で示されるトリフェニルメタン系電荷制御剤（染料）を用いた実例は記載されていない（上記(ハ)参照、トリフェニルメタン系染料を用いた実例は実施例２だけで、他の実例は、全てニグロシン染料を用いている）し、特に、特定の樹脂を用いることなく、電荷制御剤として、一般式〔Ｉ〕で示される第４級アンモニウム系化合物を０．１〜１．０重量％と一般式〔II〕で示されるトリフェニルメタン系染料０．５〜２．０重量％とを選択し、組み合わせて用いることについて、また、それによる、コピー画像の非画線部に地カブリを生じず、かつ現像機内でトナーの飛散を生じず、１０万枚の連続コピーでも鮮明な画像が得られるという、本件明細書に記載の効果を奏することについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　甲第２号証との同一性について
　甲第２号証には、特定の正帯電性磁性トナーと特定の負帯電性トナーとを有する現像剤に関する発明が記載され、正帯電性磁性トナーに関して、甲第１号証に記載されたと同じ、（Ｃ）第４級アンモニウム塩及び（Ｄ）トリフェニルメタン系染料の具体的化合物例、及び（Ｃ）第４級アンモニウム塩及び（Ｄ）ニグロシン染料或はトリフェニルメタン系染料を用いた正帯電性磁性トナーの実例（とくに実施例１〜４）が記載され、また、その他同様の記載があるのみであるから、上記、甲第１号証との同一性について、の項で述べたのと同じ理由により、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）