【事件の表示】
　特許第２９３９４９４号「金属化フィルムコンデンサ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９４９４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９３９４９４号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成７年３月８日に特許出願され、平成１１年６月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社およびニチコン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であることを特徴とする」の記載部分を「第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であり、さらに第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあるることを特徴とする」に訂正し、請求項２を削除し、請求項３ないし請求項５の項番号を１づつ繰り上げて請求項２、請求項３および請求項４に訂正する。
（２）不明りょうな記載の釈明を目的とし、発明の詳細な説明における段落番号【0008】中の「また請求項２の」を「また請求項１の」、段落番号【0009】中の「さらに請求項３の」を「さらに請求項２の」、段落番号【0010】中の「請求項４の」を「請求項３」、段落番号【0011】中の「請求項５の」を「請求項４の」、段落番号【0017】中の「請求項２の」を「また請求項１の」、段落番号【0018】中の「請求項３の」を「請求項２の」、段落番号【0019】中の「請求項４の」を「請求項３の」、段落番号【0020】中の「請求項５の」を「請求項４の」、段落番号【0040】中の「請求項２の」を「請求項１の」、段落番号【0041】中の「請求項３の」を「請求項２の」、段落番号【0042】中の「請求項４の」を「請求項３の」、段落番号【0043】中の「請求項５の」を「請求項４の」にそれぞれ訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正(1)は、請求項１における「第2スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属」および「第2ヒューズ部」ついて、請求項２に記載されていた事項により限定するとともに、請求項２を削除し、請求項３−５の項番号を１つづ繰り上げたものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正（２）は、発明の詳細な説明中に記載されている請求項の番号を上記訂正（１）により訂正された特許請求の範囲に合わせたものであって明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、上記各訂正はいずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項で準用する特許法第１２６条第ないし３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、本件発明２、本件発明３、本件発明４」という。））は、訂正明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
【本件発明１】片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムとを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、蒸着金属のない格子状の第１スリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、第１スリット間に形成された第１ヒューズ部により単位金属蒸着電極が接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００mm２、各単位金属蒸着電極を接続する第１ヒューズ部の寸法を最狭部で０．０５mm以上で１．５mm以下とし、かつ第１ヒューズ部により各単位金属蒸着電極が互いに接続されたコンデンサとしての機能部分の蒸着金属と、金属の溶射等により導通を得るための電極引き出し部分の蒸着金属とを、フィルムの長手方向に延びる蒸着金属のない第２スリットにより分離し、その第２スリットにより分離されたコンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とが、第２スリット間に形成された第２ヒューズ部により接続されており、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であり、さらに第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあることを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。
【本件発明２】定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極で形成される各単位コンデンサの充電エネルギーが０．０５Ｊ以下であることを特徴とする請求項１の金属化フィルムコンデンサ。
【本件発明３】直流用途におけるプラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２の金属化フィルムコンデンサ。
【本件発明４】交流用途におけるプラスチックフィルムの電位傾度を実効値で６０Ｖ／μｍ以上で１２０Ｖ／μｍ以下に設定することを特徴とする請求項１又は請求頃２の金属化フィルムコンデンサ。
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．申立人ニチコン株式会社
４−１−１．申立ての理由の概要
（１）請求項１に係る発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証をもとに、請求項２ないし４に係る発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証をもとに、請求項５に係る発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証をもとに、それぞれ容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、いずれも特許を取り消すべきである。
甲第１号証：欧州特許出願公開１７５５６号
甲第２号証：仏国特許第２６５１６０２号
甲第３号証：特開平４−２２５５０８号公報
甲第４号証：日新電機技報　Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２（１９８２．６）
甲第５号証：特開平６−３１０３６８号公報
（２）本件特許明細書は、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部を設けたことによる作用効果についての記載に関して不備があり、当該技術分野の通常の知識を有するものがその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４−１−２．甲各号証記載の発明又は記載事項
・甲第１号証には、プラスチックフィルムに直に金属蒸着を施したものを円筒形にコイル巻きし、金属被膜を、金属被膜が施されていない分離帯線2、3でn個の小区画8に分割し、隣接する小区画8をゲート7によって接続し、ゲート7により各小区画8が互いに接続されたコンデンサとしての機能部分と、導通を得るための電極引き出し部分に相当する連続部位5とを、フィルムの長手方向に延びる分離帯3によって分離し、分離帯3によって分離されたコンデンサの機能部分と連続部位5とが分離帯3間に形成されたゲート4によって接続されている金属化フィルムコンデンサが開示されている。
・甲第２号証には、導電材料の表層20を備えた誘電材料の基層からなる金属化誘電体膜であって、表層20の局部的な金属除去により表層20を複数の領域24に分割し、隣接する領域24を導電性のブリッジ26によって接続した金属化誘電体膜が開示されている。そして、この金属化誘電体膜を巻き込むことによりコンデンサが作られることが開示されている。
・甲第３号証には、スリットによって小さな面要素に区分けされた金属蒸着被膜部を有し、各面要素と幅狭の橋絡部で導通連絡させた自己回復コンデンサを製造するために使用されるプラスチックフィルムの製造方法が開示されている。
・甲第４号証には、高電圧フィルタ用コンデンサ誘電体の絶縁耐力に関する試験結果が示されており、直流の電位傾度を180〜420ｋV／mm（180〜420V／μm）にとることができること、交流の電位傾度を120〜200kV／mm（120〜200V／μm）にとることができることが記載されている。
・甲第５号証には、片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムとを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、蒸着金属のない格子状の第１スリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、第１スリット間に形成された第１ヒューズ部により単位金属蒸着電極が接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００mm２定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極で形成される各単位コンデンサの充電エネルギーが０．０５Ｊ以下、プラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１mm以上で１．５mm以下に設定された金属化フィルムコンデンサが記載されている。
　
４−１−３．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と甲各号証とを対比するにあたり、便宜上、本件発明１における「片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムとを２枚一対として巻回し」を構成要件Ａ、「上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、蒸着金属のない格子状の第１スリットにより単位金属蒸着電極に細分化され」を構成要件Ｂ、「第１スリット間に形成された第１ヒューズ部により単位金属蒸着電極が接続され」を構成要件Ｃ、「細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００mm２」を構成要件Ｄ、「各単位金属蒸着電極を接続する第１ヒューズ部の寸法を最狭部で０．０５mm以上で１．５mm以下とし」を構成要件Ｅ、「かつ第１ヒューズ部により各単位金属蒸着電極が互いに接続されたコンデンサとしての機能部分の蒸着金属と、金属の溶射等により導通を得るための電極引き出し部分の蒸着金属とを、フィルムの長手方向に延びる蒸着金属のない第２スリットにより分離し」を構成要件Ｆ、「その第２スリットにより分離されたコンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とが、第２スリット間に形成された第２ヒューズ部により接続されており」を構成要件Ｇ、「第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であり」を構成要件Ｈ、「さらに第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く」を構成要件Ｉ、「かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあること」を構成要件Ｊとすると、甲第１号証には本件発明１の上記構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇに関する事項が、甲第２号証には上記構成要件Ａ、Ｂ、Ｃに関する事項が、甲第３号証には上記構成要件Ｃに関する事項が、甲第５号証には上記構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに関する事項が、夫々記載されている。しかし、本件発明１の上記構成要件ＩおよびＪ、すなわち「第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあること」という点につていは上記甲第１ないし５号証に記載されておらず、示唆もない。（なお、甲第４号証は請求項３、４に関する事項が記載されているのみである。）
　そして、本件発明１は、上記構成要件Ｉ、Ｊにより、明細書記載の「第１ヒューズ部により絶縁破壊時の短絡電流を遮断できないような異常時おいても第２ヒューズ部によりコンデンサの機能部分と電極引き出し部分とを切り離すことによって短絡モードの故障を確実に回避し、絶縁破壊に対する信頼性を各段に向上させる」という格別な作用効果を奏するものである。
  したがって、本件発明１は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、甲第２号証の図１において、縁（２２）に接する金属除去部分相互間の間隔に着目してこれを間隔Ｐ表記し、この間隔Ｐが構造的に素子領域（２４）と縁（２２）とを接続するヒューズ部として機能する第２ブリッジを構成しているとして、本件発明の第２ヒューズ部と同様の機能を有するものであるとし、さらに、この第２ブリッジを構成する間隔Ｐは、同証図１の平面図と図２の断面図の位置関係からみて、素子領域より厚く形成された縁（２２）の部分、すなわち素子領域より低い皮膜抵抗値の縁（２２）内に形成されているとして、同証には、本件発明の上記構成要件Ｉ、Ｊが記載もしくは示唆されている旨主張している。
　しかし、甲第２号証における上記間隔Ｐは、同証図１の平面図と図２の断面図をみる限り、素子領域（２４）と縁（２２）の境界付近に位置しており、厚く形成された縁（２２）の部分に形成されているとは必ずしもいえず、また、間隔Ｐの第２ブリッジが、その最狭部の寸法比が素子領域（２４）におけるブリッジ（２６）を１とした時に２〜２０の範囲内にしヒュウーズ機能を持たせたものであることついては明記されていないことから、同証における上記第２ブリッジが本件発明の第２ヒューズと同様の機能を有するものであると断定することはできない。そもそも、同証中に、素子領域を電極引き出し部分である縁部分からスリットにより分離するという技術的思想は見あたらない。
　以上の理由から申立人の上記主張は採用することができない。
　
（本件発明２、３、４について）
　本件発明２、３、４は、いずれも請求項１を引用していることから、本件発明１と同様、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−１−４．明細書記載不備についての判断
　本件発明のコンデンサにおいて、例えば２列目の単位金属蒸着電極（以下「セグメント」という。）に絶縁破壊が生じた場合であって、そのセグメントを取り囲む第１のヒューズ部の中の一つ、例えば１列目側の第１ヒューズ部による切り離しがうまくいかなかったような場合、１列目のセグメントを取り囲む３つの第１ヒューズ部と第２ヒューズ部が溶断することにより、絶縁破壊の生じたセグメントおよびそれに隣接する１列目のセグメントが切り離されることになる。また、第２ヒューズ部の寸法が第１ヒューズ部と同じであると、その行又はその行の近傍に位置するセグメントに絶縁破壊が生じた場合、その行の第２ヒューズ部も溶断する確率が高くなり、不必要に切り離されるセグメントが増加してコンデンサの容量安定性が損なわれることになるが、本件発明の場合、第２ヒューズ部の寸法を第１ヒューズ部の寸法より大きくなっているのでそのような問題は生じない。
　さらに、第２ヒューズ部の存在により、例えば、外部要因によって通常の使用電圧よりもかなり高い電圧がコンデンサに加わる等の異常事態が生じた場合、誘電体フィルムの多数の部位でほとんど同時に絶縁破壊が起き、多数のセグメントの第１のヒューズ部が動作するとともに、外部からコンデンサの電極引き出し部を介して第２ヒューズ部に大電流が流入して第２のヒューズ部が溶断し、コンデンサの機能部が電極引き出し部分と切り離されることになり、コンデンサの絶縁破壊による発煙や発火等の短絡事故を防ぐことができる等の作用効果が期待できることも容易に推測できる。
　したがって、本件特許明細書は当該技術分野の通常の知識を有するものがその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、との申立人の主張は採用することができない。
　
４−２．申立人松下電器産業株式会社
４−２−１．申立の概要
　申立人は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証および甲第８号証をもとに、請求項２に係る発明は甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証および甲第８号証をもとに、請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証および甲第８号証をもとに、請求項３に係る発明は、甲第４号証および甲第７号証をもとに、請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証および甲第８号証をもとに、それぞれ容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、いずれも特許を取り消すべきである。
甲第１号証：独国特許第８９１２９８号公報
甲第２号証：特開平４−２２５５０８号公報
甲第３号証：特開平６−２４４０５５号公報
甲第４号証：論文「Sicher ist Sicher:Safe X-Kondensatoren」（COMPNENTS 32(1994) Heft1）
甲第５号証：実願平３−５１７２３号に係る明細書および図面（実開平５−４４５０号公報）
甲第６号証：論文「Metallizd Film Capcitors with High Energy Density for Rail Vehicles」
甲第７号証：特開平６−３１０３６８号公報
甲第８号証：独国特許第８６７８８８号公報
　
４−２−２．甲各号証記載の発明又は記載事項
・甲第１号証には、次のような事項に対応する記載がある。
「被覆層の少なくとも1つが多数の小さい平面素子に区分される金属化紙コンデンサにおいて、これらの各々の平面素子を破裂放電で溶解した薄いウエプ（ヒューズ）によって隣接する部分（単位コンデンサ）と連結する」（第2頁左欄第51行〜第57行）
「平面の大きさ、並びに平面を連結するウ工ブの幅と長さを適宜の寸法にすることによって、破裂放電箇所の周囲全体を残りの被覆層から電気的に分離し、ひいては完全に絶縁することを達成できる。」（第2頁左欄第57行〜62行）
「個々の平面素子の間の非金属の分離線を著しく鋭く製造することができ、この分離線を貫通する金属ウエプを確実に約0．1mm以下の薄さにまで製造できる。厚さ0．1mmの狭いウエブを隣接する部分と連続された平面素子とを分離するために、低電圧コンデンサでも難なく調達可能な著し少ないエネルギーしか必要ない。」（第２頁右欄の第71行〜81行）
「本発明に基づく実施態様では、公知の実施態様では製造できない極めて小さい表面区分だけが分離される。」（第２頁右欄第98行〜第103行）
「それほど大きくない電流でもウエブが溶解するようにするには、ウエブを狭くしなければならない。」（第２頁右欄の第107行〜第109行）
　また、第4図には、平面aで破裂放電が発生した場合、「この平面に突入するスパーク電流によってウエプb、c、dおよびeが溶解し、平面aが分離されることを説明するための図が示されている。
・甲第２号証は、申立人ニチコン株式会社の提出した甲第４号証と同じなので、上記４−１−２．を参照。
・甲第３号証には、２つの金属プレートプラスチックフィルムのそれぞれがフィルムの金属プレートの端の上に金属デポジット（４）を有しコンデンサ電極に接続するようにされた金属化フィルムコンデンサが記載されている。（請求項３）
・甲第４号証には、金属化されたプラスチック・フォイルであって、金属化層を複数のセグメントに分割し、隣接するセグメントを狭いブリッジによって接続し、ブリッジにより各セグメントが互いに接続されたコンデンサとしての機能部分と、導通を得るための電極引き出し部分とを、フォイルの長手方向に延びるスリットによって分離し、スリットによって分離されたコンデンサの機能部分と電極引き出し部分とがスリット間に形成されたブリッジによって接続されているプラスチック・フォイル、およびそのプラスチック・フォイルを用いてコンデンサを製造することが記載されている。
・甲第５号証には、自己回復機能を有する金属化フィルムコンデンサにおいて、ヒューズ幅を１mmにすることが記載されている。
・甲第６号証には、複数の金属電極がヒューズ部で連結された金属化フィルムコンデンサが記載されている。
・甲第７号証は、申立人ニチコン株式会社の提出した甲第４号証と同じなので、上記４−１−２．を参照。
・甲第８号証には、自己回復機能を有する金属化フィルムコンデンサにおいて、区分面が幅の異なる様々なウエブ（ヒューズ）によって互いに連結されていることが記載されている。
　
４−３．対比・判断 
４−３−１．本件発明１について
　本件発明１と甲各号証との対比を、上記４−１−３項の場合と同様に本件発明１の上記構成要件にしたがっておこなうと、甲第１号証には本件発明１の上記構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに関する事項が、甲第３号証には上記構成要件Ｄに関する事項が、甲第４号証には上記構成要件Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇに関する事項が、甲第５号証には上記構成要件Ｅに関する事項が、夫々記載されている。しかし、本件発明１の上記構成要件ＩおよびＪ、すなわち「第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあること」という点につていは当該各甲号証に記載されておらず、示唆もない。（なお、甲第２、７、８号証には請求項２−４に関する事項が記載されているものの、上記構成要件Ｉ、Ｊについては記載も示唆もない。）そして、本件発明１は、上記構成要件Ｉ、Ｊにより、明細書記載の「第１ヒューズ部により絶縁破壊時の短絡電流を遮断できないような異常時おいても第２ヒューズ部によりコンデンサの機能部分と電極引き出し部分とを切り離すことによって短絡モードの故障を確実に回避し、絶縁破壊に対する信頼性を各段に向上させる」という格別な作用効果を奏するものである。
  したがって、本件発明１は、上記甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、本件発明の上記構成要件Ｉ、Ｊに関して、本件発明の第２ヒューズは電極引出し部分の極近傍に配置されるから、周知の方法でヘビーエッジを設けた場合には、必然的に第２ヒューズまでヘビーエッジの領域内に含まれてしまうものであり、何ら特徴となるものではない旨主張している。
　しかし、本件発明の上記構成要件Ｉ、Ｊは、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部との寸法比率が小さい場合でも電極引出し部分からの電流集中による誤動作が発生しないようにするために採用されているものであり、このような技術思想は申立人の提出したいずれの甲号証にも存在せず、また、上記構成要件Ｉ、Ｊは各甲号証を組み合わせてみても得らるものではない。すなわち、第２ヒューズ部によりコンデンサの機能部分と電極引き出し部分とを切り離すための第２スリットは、電極引き出し部がヘビーエッジになっている場合は、むしろ加工の容易性等から厚くなっていない部分であるコンデンサの機能部分と電極引き出し部分との境界位置から電極引き出し部分側に形成するのが自然の考えであるところ、本件発明における上記構成要件Ｉ、Ｊは、あえて上記技術思想に基づいて厚い部分に形成するようにしたものであるとみるべきである。
　以上の理由から申立人の上記主張は採用することができない。
　
４−３−２．本件発明２、３、４について
　本件発明２、３、４は、いずれも請求項１を引用していることから、本件発明１と同様、上記各甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−４． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であることを特徴とする」の記載部分を「第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であり、さらに第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にあるることを特徴とする」に訂正し、請求項２を削除し、請求項３ないし請求項５の項番号を１づつ繰り上げて請求項２、請求項３および請求項４に訂正する。
２．不明りょうな記載の釈明を目的とし、発明の詳細な説明における段落番号【０００８】中の「また請求項２の」を「また請求項１の」、段落番号【０００９】中の「さらに請求項３の」を「さらに請求項２の」、段落番号【００１０】中の「請求項４の」を「請求項３」、段落番号【００１１】中の「請求項５の」を「請求項４の」、段落番号【００１７】中の「請求項２の」を「また請求項１の」、段落番号【００１８】中の「請求項３の」を「請求項２の」、段落番号【００１９】中の「請求項４の」を「請求項３の」、段落番号【００２０】中の「請求項５の」を「請求項４の」、段落番号【００４０】中の「請求項２の」を「請求項１の」、段落番号【００４１】中の「請求項３の」を「請求項２の」、段落番号【００４２】中の「請求項４の」を「請求項３の」、段落番号【００４３】中の「請求項５の」を「請求項４の」にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属化フィルムコンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムとを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、蒸着金属のない格子状の第１スリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、第１スリット間に形成された第１ヒューズ部により単位金属蒸着電極が接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２、各単位金属蒸着電極を接続する第１ヒューズ部の寸法を最狭部で０．０５ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下とし、かつ第１ヒューズ部により各単位金属蒸着電極が互いに接続されたコンデンサとしての機能部分の蒸着金属と、金属の溶射等により導通を得るための電極引き出し部分の蒸着金属とを、フィルムの長手方向に延びる蒸着金属のない第２スリットにより分離し、その第２スリットにより分離されたコンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とが、第２スリット間に形成された第２ヒューズ部により接続されており、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であ
り、さらに第２スリットにより分離された電極引き出し部分の蒸着金属は、その被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の蒸着金属の被膜抵抗値よりも低く、かつ第２ヒューズ部は、コンデンサの機能部分よりも低い被膜抵抗値の蒸着金属の領域内にある
　【請求項
２
１
　【請求項
３
又は
２
　【請求項
４
又は
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、保安機構を有する金属蒸着化プラスチックフィルム（以下、金属化フィルムと称する）を使用したコンデンサに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の高圧コンデンサは、誘電体として紙又はプラスチックフィルムあるいはこれらを併用したものを使用し、前記誘電体とアルミ箔電極を交互に重ね合わせ巻回してコンデンサ素子としたものが採用されていた。また一部の分野では、金属化紙又は金属化フィルムを用いたものも採用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　コンデンサの誘電体は厚さ数μｍ〜数十μｍと薄く、また面積も大きい。そのため誘電体に耐電圧上の欠陥が入り易く、コンデンサの設計においては、この欠陥部分を考慮した設計が必要であった。
　【０００４】
　従来の設計では、誘電体を数枚重ね合わせることにより、１枚の誘電体の欠陥部分を他の誘電体がカバーする方法が採用されてきた。この方法は、誘電体の重ね合わせ枚数を増すほど効果があったが、誘電体の厚みを増すと電極間の厚みが厚くなり、電極の端面より部分放電が発生してコンデンサの寿命を短くするという弊害が生じたり、誘電体の厚みの増加に伴うコンデンサ構成素子体積の増加により、近年のコンデンサに対する小型・軽量化の要望に対応するのが困難であるという問題があった。
　【０００５】
　また他の欠陥対策として、金属蒸着電極の採用により、誘電体の欠陥部周辺の電極金属を絶縁破壊時の放電電流により蒸発飛散させ、絶縁を回復させる方法（絶縁欠陥部周辺の蒸着電極金属が瞬時短絡によるエネルギーで蒸発・飛散し、コンデンサの機能部分から切り離され、コンデンサの機能が回復する、自己回復現象を利用した方法）もあるが、高圧コンデンサでは絶縁破壊時の電流遮断が困難なために実用化には至っていない。
　【０００６】
　この発明は、上述の従来の問題点や欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、保安機構付きコンデンサの金属蒸着電極に改良を加え、ヒューズ効果により絶縁破壊時の電流を遮断して蒸着フィルムの絶縁回復特性を高め、通常の使用状態においてのヒューズ動作等による容量減少を最小にしつつ、万一の異常時においても短絡モードの故障を確実に回避し、絶縁破壊に対する信頼性を格段に向上させた、金属化フィルムを使用したコンデンサ（以下、金属化フィルムコンデンサと称する）を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　そこで請求項１の金属化フィルムコンデンサは、片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムとを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、蒸着金属のない格子状の第１スリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、第１スリット間に形成された第１ヒューズ部により単位金属蒸着電極が接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２、各単位金属蒸着電極を接続する第１ヒューズ部の寸法を最狭部で０．０５ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下とし、かつ第１ヒューズ部により各単位金属蒸着電極が互いに接続されたコンデンサとしての機能部分の蒸着金属と、金属の溶射等により導通を得るための電極引き出し部分の蒸着金属とを、フィルムの長手方向に延びる蒸着金属のない第２スリットにより分離し、その第２スリットにより分離されたコンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とが、第２スリット間に形成された第２ヒューズ部により接続されており、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の最狭部の寸法比率が、第１ヒューズ部を１とした時に第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内であることを特徴としている。
　【０００８】
　また請求項
１
　【０００９】
　さらに請求項
２
　【００１０】
　請求項
３
　【００１１】
　請求項
４
　【００１２】
　【作用】
　上記請求項１の金属化フィルムコンデンサでは、金属蒸着電極を未蒸着の格子状の第１スリットによって複数個の単位金属蒸着電極（以下セグメントと称する）に細分化し、各セグメントを第１スリット間に形成された第１ヒューズ部を介して接続し、フィルムの欠陥部における放電に対し、その放電エネルギーを小さくして放電時の衝撃力による破壊部を小さくすると共に、絶縁破壊時の短絡電流をヒューズ機能によって遮断し、絶縁破壊部分のセグメントを切り離すことによってコンデンサとしての機能を喪失することを免れるものであり、また万一、絶縁破壊時の短絡電流を第１ヒューズ部のヒューズ機能により遮断することができないような異常の場合でも、コンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とを接続する第２ヒューズ部のヒューズ機能によって異常が発生したコンデンサの機能部分を切り離して開放することにより、絶縁破壊による短絡故障を確実に回避するものである。
　【００１３】
　また従来は、例えば特開平４−３５９４１６号に開示されたもののように、セグメントを形成するスリットがフィルム幅１方向にのみ設けられているものが多かった。このようなスリットでは、本発明のコンデンサの性能上必要とされるセグメントの細分化（１０〜１０００ｍｍ２）は、特に５０ｍｍ以上のフィルム幅では以下の理由で実用上問題が多い。それは第１には、スリット間の幅が極端に狭くなり、加工技術上制約が多くなるということであり、また第２には、スリットの増加による容量減少が大きくなるということである。これに対して本願のものにおける格子状のスリットは、これらの制約がより少なく、任意に細分化されたセグメントを形成することができる。
　【００１４】
　各セグメント間を接続する第１ヒューズ部の寸法は、最狭部で０．０５〜１．５ｍｍが適正である。０．０５ｍｍ未満では通常電流による誤動作が多く、静電容量の安定性を欠き、また１．５ｍｍを超過すればヒューズ部の感度が悪く、誘電体の損傷が生じて絶縁破壊に対する信頼性を欠くためである。
　【００１５】
　またコンデンサの機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とを接続する第２ヒューズ部の寸法は、第１ヒューズ部の最狭部との寸法比率で、第１ヒューズ部が１に対して第２ヒューズ部が２〜２０の範囲内が適正である。第１ヒューズ部の最狭部との寸法比率が２未満では電極引き出し部分からの電流集中による誤動作が多く、静電容量の安定性を欠き、また２０を超過すればヒューズ部の感度が悪く、第１ヒューズ部のヒューズ機能により絶縁破壊時の短絡電流を遮断できないような異常の場合に、第２ヒューズ部によりコンデンサの機能部分を切り離して開放することができず、絶縁破壊による短絡故障を確実に回避できないためである。
　【００１６】
　セグメントの面積については、１０〜１０００ｍｍ２が適当である。１０ｍｍ２未満では、スリットの静電容量損失分が大きいのと、ヒューズ部を含む加工技術上、及び経済性に難点があり得策でないし、また１０００ｍｍ２を超過すれば、１回のヒューズ動作時に減少する静電容量が大きくなり、コンデンサの静電容量寿命で電位傾度が制約され得策でないためである。
　【００１７】
　
また
１
　【００１８】
　請求項
２
　【００１９】
　請求項
３
　【００２０】
　請求項
４
　【００２１】
　【実施例】
　次にこの発明の金属化フィルムコンデンサの具体的な実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図はこの発明の一実施例による金属化フィルムコンデンサ素子を示すもので、図１はその展開斜視図、図２は一対の金属化フィルムの断面図である。図において、１は第１の金属化フィルムで、ポリプロピレンフィルム等の第１の誘電体フィルム２の表面に金属蒸着により電極被膜３が形成されている。２ａはマージン部で、この部分には電極被膜３は形成されていない。２ｂは格子状になった第１スリットで、この部分にも電極被膜３は形成されていない。３ｂはそれぞれ第１ヒューズ部であり、機能部分の細分化された単位コンデンサであるセグメント３ａを接続している。３ｃは第２ヒューズ部であり、フィルムの長手方向に延びる電極被膜の形成されていない第２スリット２ｃにより分離された機能部分の蒸着金属と電極引き出し部分の蒸着金属とを接続している。４は第２の金属化フィルムで、以下第１の金属化フィルムの各部の名称に同じく、５は第２の誘電体フィルム、５ａはマージン部、５ｂは格子状の第１スリット、５ｃは第２スリット、６は電極被膜、６ａはセグメント部、６ｂは第１ヒューズ部、６ｃは第２ヒューズ部である。７、８はリード引き出し用の金属吹き付け部である。そして上記第１の金属化フィルム１を例にすると、セグメント部３ａを形成するパターンとしては、図３〜図６に示すものがあるが、これ以外のパターンを採用することも可能である。なお図３〜図８において、ｗ１は第１ヒューズ部最狭部寸法、ｗ２は第２ヒューズ部最狭部寸法、そしてｗ３、ｗ４はセグメント部寸法をそれぞれ示している。
　【００２２】
　（実施例１）
　次に試験用に製作した本構造（図３）の供試コンデンサの仕様を以下に示す。
　・金属化フィルム　亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルム
　・被膜抵抗値　　　５Ω／□
　・寸法　　　　　　幅１００ｍｍ　マージン３．０ｍｍ　厚さ１２μｍ
　　　　　　　　　　セグメント面積４００ｍｍ２
　　　　　　　　　　第１ヒューズ部最狭部０．６ｍｍ
　　　　　　　　　　第２ヒューズ部最狭部３．０ｍｍ
　　　　　　　　　　スリット幅は全て一定
　・容量　　　　　　３０μＦ
　・含浸剤　　　　　植物油（菜種油）含浸
　・外装　　　　　　角形ブリキケース収納
　・試料数　　　　１０個
　　　　　　　　　（比較用としてスリットを設けない従来品も１０個）
　このコンデンサと比較用のコンデンサ（スリットを設けない従来品）各１０個を使用して試験を行った。試験結果を表１に示す。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　試験方法はステップアップ耐電圧試験といわれるもので、８０℃に設定した熱風循環式恒温槽中にコンデンサを入れて、１８０Ｖ／μｍ（２１６０Ｖ）に相当する直流電圧を１０５秒（２７．８Ｈｒｓ）印加する。印加後、常温にしてコンデンサの容量等の諸特性を測定する。次に２００Ｖ／μｍに相当する電圧を同様にして印加し、印加・測定を順次繰り返し、コンデンサが絶縁破壊するか容量が殆ど無くなるまで印加電圧を上昇させ継続する。
　【００２５】
　以上の試験結果より以下のことが判明した。即ち従来のコンデンサが２２０Ｖ／μｍ（２６４０Ｖ）前後で全数絶縁破壊したのに対して、本実施例のコンデンサはフィルム本来の耐電圧領域まで絶縁破壊することなく、また大きな容量減少もなく耐用し、しかも容量がほぼ無くなった時点でも絶縁破壊を生じない。このように高い容量安定性と絶縁破壊に対する信頼性が確認された。
　【００２６】
　（実施例２）
　次に実施例１の図３〜図６に示す構成で、第２ヒューズ部ｗ２寸法（図３（ｃ）〜図６（ｃ））を変えて第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の寸法比率が１：１から１：３０となる亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルムを６種製作し、以下の仕様の供試コンデンサを製作した。
　・金属化フィルム　亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルム
　・被膜抵抗値　　　５Ω／□
　・寸法　　　　　　幅１００ｍｍ　マージン３．０ｍｍ　厚さ１２μｍ
　　　　　　　　　　セグメント面積４００ｍｍ２
　　　　　　　　　　第１ヒューズ部最狭部０．６ｍｍ
　　　　　　　　　　第２ヒューズ部最狭部０．６、１．２、３．０、６．０、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０、１８．０ｍｍ
　　　　　　　　　　スリット幅は全て一定
　・容量　　　　　　２５μＦ
　・含浸剤　　　　　植物油（菜種油）含浸
　・外装　　　　　　角形ブリキケース収納
　・試料数　　　　　各１０個
　　　　　　　　　　（比較用としてスリットを設けない従来品を１０個、及び図７、図８に示すように第２スリット及び第２ヒューズ部を設けないものを１０個）
　試験結果を表２に示す。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　試験の方法は、高温連続昇圧絶縁破壊試験といわれるもので、８０℃に設定した熱風循環式恒温槽中に供試コンデンサを入れて温度飽和させた後、直流試験の場合は約４００ＶＤＣ／ｓｅｃ、交流試験の場合は約１５０ＶＡｃ／ｓｅｃの速度で電圧を連続的に上昇させ、コンデンサが絶縁破壊して電圧の上昇が不可能となるか、直流試験の場合は印加電圧が１０ｋＶＤＣとなるまで、交流試験の場合は試料と電源側の容量ミスマッチングにより動作電流３０Ａの電源保護装置が動作するまで継続する。
　【００２９】
　以上の試験結果より、従来のコンデンサは直流試験、交流試験共に絶縁破壊により全数短絡故障となりケース変形が認められたのに対して、スリット有りのコンデンサでは直流試験での絶縁破壊による短絡故障、及びケース変形は１台も発生せず、また良好なヒューズ動作により試験による劣化部分が切り離されたことから、全数フィルム本来の耐電圧領域以上の電圧である１０ｋＶＤＣまで耐用している。また交流試験では、機能部分のスリット有りで第２スリット・第２ヒューズ部を設けない比較品（図７、図８）で５／１０台、第１ヒューズ部１に対して比率３０の第２ヒューズ部・第２スリットを設けた比較品で２／１０台の絶縁破壊による短絡故障及びケース変形が確認されているが、本実施例のコンデンサでは、絶縁破壊による短絡故障及びケース変形は１台も発生せず、良好なヒューズ動作性と共に、短絡故障に対する極めて高い信頼性も確認された。
　【００３０】
　（実施例３）
次に実施例２に示すものと同様の構成で、第２ヒューズ部ｗ２寸法（図３（ｃ）〜図６（ｃ））を変えて第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の寸法比率が１：１から１：２０となる亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルムを４種製作し、以下の仕様の供試コンデンサを製作した。
　・金属化フィルム　亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルム
　・被膜抵抗値　　　５Ω／□
　・寸法　　　　　　幅１００ｍｍ　マージン３．０ｍｍ　厚さ１２μｍ
　　　　　　　　　　セグメント面積４００ｍｍ２
　　　　　　　　　　第１ヒューズ部最狭部０．６ｍｍ
　　　　　　　　　　第２ヒューズ部最狭部０．６、１．２、３．０、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０　ｍｍ
　　　　　　　　　　スリット幅は全て一定
　・容量　　　　　　２５μＦ
　・含浸剤　　　　　植物油（菜種油）含浸
　・外装　　　　　　角形ブリキケース収納
　・試料数　　　　　各１０個
　　　　　　　　　　（比較用としてスリットを設けない従来品を１０個）
　このコンデンサと比較用のスリットを設けない従来のコンデンサ各１０台を使用して、８０℃に設定した熱風循環式恒温槽中にコンデンサを入れ、フィルムの電位傾度が電圧の実効値で８３Ｖ／μｍとなる電圧を１０００Ｈｒｓ印加した。この結果を表３に示す。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　従来のコンデンサは１００Ｈｒｓ以内に全数絶縁破壊し、またスリットを設けて第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の寸法比率を１：１としたコンデンサは全数絶縁破壊しなかったが、容量減少が大きく実用に供するものではなかった。これに対して本実施例のコンデンサでは、全数絶縁破壊せず、また容量減少も殆ど見られずに耐用した。尚フィルムの種類、厚さ、蒸着金属と被膜抵抗値、含浸有無等を変えても、第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の寸法比率がこの範囲であれば、同様の性能が得られることも確認した。
　【００３３】
　上記実施例において格子状の第１スリットはフィルム面上の異なる２方向に不連続に形成されており、隣接する各セグメントはこの第１スリット間に形成された第１ヒューズ部で互いに接続されている。これにより第１ヒューズ部の動作時、各セグメントで形成される各単位コンデンサを個々に切離すことができ容量損失を最小限におさえることができる。なお、格子状の第１スリットは２方向でなく３以上の異なる方向に形成されていてもよい。
　【００３４】
　ところでセグメントの面積と定格充電電圧の関係は、１セグメントにより形成される単位コンデンサの充電エネルギーが０．０５Ｊ以下が適当である。単位コンデンサの蓄電エネルギーＷは、次式により求めるものとする。
　Ｗ＝ＣＥ２／２（Ｊ）　　Ｃ＝Ｓεｓ／（１．１３×１０１１×ｄ）（Ｆ）
　Ｗ：蓄電エネルギー（Ｊ）　　Ｃ：単位コンデンサの静電容量（Ｆ）
　ｄ：誘電体厚さ（ｍ）　　　　Ｓ：１セグメントの面積（ｍ２）
　εｓ：比誘電率　　　　　　　Ｅ：充電電圧（Ｖ）
　単位コンデンサの蓄電エネルギーＷが０．０５Ｊを超過すると、適正なヒューズ部設定が困難となり、誘電体の損傷が生じ絶縁破壊に対する信頼性が低下して、静電容量減少率も大きくなる。
　【００３５】
　フィルムの電位傾度即ち通常の使用電圧（定格電圧）をフィルム厚さで除した値は、直流用途においては１３０〜３５０Ｖ／μｍに設定するのが適当である。１３０Ｖ／μｍ未満では、電位傾度において従来のコンデンサに対する優位性が少なくなる。３５０Ｖ／μｍを超過すれば、フィルム本来の耐電圧領域になり、ヒューズ動作頻度が急増し、コンデンサの静電容量減少で機能を喪失して実用に耐えなくなる。また交流用途においては、定格電圧（実効値）をフィルム厚さで除した値を６０〜１２０Ｖ／μｍに設定するのが適当である。６０Ｖ／μｍ未満では、電位傾度において従来のコンデンサに対する優位性が少なくなる。１２０Ｖ／μｍを超過すれば、コンデンサ自体の損失により発生する熱によって熱破壊する領域となり、コンデンサとしての機能を維持できなくなる。
　【００３６】
　なお金属蒸着電極の構造については、電極面全体が一様な金属蒸著被膜抵抗値を有する標準的な蒸着金属か、あるいは第２スリットにより分離された電極引き出し部分の金属蒸着被膜抵抗値が、コンデンサの機能部分の金属蒸着被膜抵抗値よりも低いヘビーエッジ構造の金属蒸着構造でも良い。ヘビーエッジ構造の金属蒸着の場合には、第２ヒューズ部を、第２スリットにより分離されたコンデンサの機能部分の金属蒸着被膜抵抗値よりも低いヘビーエッジ部分の範囲内とするのがよい。ヘビーエッジ構造の金属蒸着で、第２ヒューズ部をヘビーエッジ部分の範囲外とすれば、特に第１ヒューズ部と第２ヒューズ部の寸法比率が小さい場合において、電極引き出し部分からの電流集中による誤動作が多く、静電容量の安定性を欠くために得策でない。
　【００３７】
　またコンデンサの用途としては、電力用、フィルター用、充放電用等の高圧コンデンサの他、一般機器用等の中圧、低圧のコンデンサにも適用できる。
　【００３８】
　上記実施例では誘電体フィルムとしてポリプロピレンフィルムを使用したが、ポリエチレンテレフタレートフィルム等他の種類のフィルムであっても良い。また上記実施例では蒸着金属として亜鉛を使用したが、亜鉛に特定されるものでなく、アルミニウムや亜鉛／アルミニウム混合物等他の金属でも良い。今回は植物油油浸コンデンサで実施したが、含浸剤・充填剤はこれに限定されるものではない。また油浸・乾式を問わず適用することができる。本例では、一対２面両方の蒸着面が格子状スリットにより細分化された電極であるが、片方を細分化されない通常の蒸着フィルムとしても何等差し支えない。
　【００３９】
　【発明の効果】
　上記請求項１の金属化フィルムコンデンサでは、１素子のコンデンサを多数の単位コンデンサの集合体にし、それぞれの単位コンデンサ相互間、及びコンデンサの機能部分と電極引き出し部分間にヒューズ部を設け、異常時にヒューズ部を切り離すことによって絶縁破壊することなく容量減少を最小限にとどめてコンデンサの機能を確保すると共に、第１ヒューズ部により絶縁破壊時の短絡電流を遮断できないような異常時においても第２ヒューズ部によりコンデンサの機能部分と電極引き出し部分とを切り離すことによって短絡モードの故障を確実に回避し、絶縁破壊に対する信頼性を格段に向上させるものである。本発明の採用により、従来のコンデンサに比較して絶縁性能に対する信頼性が飛躍的に向上し、小型・軽量のコンデンサを提供することが可能となり、工業的及び実用的価値が大である。
　【００４０】
　また請求項
１
１
　【００４１】
　さらに請求項
２
　【００４２】
　請求項
３
　【００４３】
　請求項
４
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明のコンデンサ素子の構成の一例を示す展開斜視図である。
　【図２】
　一対の金属蒸着フィルムの断面図である。
　【図３】
　（ａ）　上記実施例の蒸着金属面を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【図４】
　（ａ）　蒸着金属面の第２実施例を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【図５】
　（ａ）　蒸着金属面の第３実施例を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【図６】
　（ａ）　蒸着金属面の第４実施例を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【図７】
　（ａ）　第２スリット及び第２ヒューズ部無しのコンデンサ素子の蒸着金属面の一例を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【図８】
　（ａ）　第２スリット及び第２ヒューズ部無しのコンデンサ素子の蒸着金属面の一例を示す平面図である。
　（ｂ）　上記（ａ）の要部拡大図である。
　（ｃ）　上記（ａ）のヒューズ部の拡大図である。
　【符号の説明】
　１　第１の金属化フィルム
　２　第１の誘電体フィルム
２ａ　マージン部
２ｂ　第１スリット
２ｃ　第２スリット
　３　金属電極被膜
３ａ　セグメント部
３ｂ　第１ヒューズ部
３ｃ　第２ヒューズ部
　４　第２の金属化フィルム
　５　第２の誘電体フィルム
５ａ　マージン部
５ｂ　第１スリット
５ｃ　第２スリット
　６　金属電極被膜
６ａ　セグメント部
６ｂ　第１ヒューズ部
６ｃ　第２ヒューズ部
　７　リード引き出し部
　８　リード引き出し部
ｗ１　第１ヒューズ部最狭部寸法
ｗ２　第２ヒューズ部最狭部寸法
ｗ３　セグメント部寸法
ｗ４　セグメント部寸法
　【表１】
　【表２】
　【表３】