【事件の表示】
　特許第３０１６８２２号「車両のシート構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１６８２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１６８２２号の請求項１〜３に係る発明は、平成２年６月１８日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人鈴木立久より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１１月１０日付で取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１９日に訂正請求（後日取り下げ）がされた後、平成１３年２月６日に再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２４日に再度の訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「車両のシートにおいて・・・エアバッグが設けられている」という記載を、「車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成された」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　
訂正事項ｃ
　特許明細書の第２頁第２２行〜第３頁第１０行（特許公報第３欄第３１行〜第４欄第６行）の「具体的には・・・構成されているものとする。」という記載を、「具体的には、請求項１の発明の解決手段では、車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成されたものとする。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　特許明細書の第３頁第１２行〜第４頁第４行（特許公報第４欄第８〜３９行）の「上記の構成により・・・行うことができる。」という記載を、「上記の構成により、請求項１の発明では、車両のシートにおいてシート近くの車体側壁に対向するシートバック側部のエアバッグは、通常時にシート内部に収納されているが、車両の衝突が検知されたときにシートバック側部からシートバック側部外方に膨出し、この膨出したエアバッグにより、衝突により変形するドアと乗員とが直接接触するのを防止して乗員を保護することができる。
　その場合、上記エアバッグは、車体側壁に対向したシートバック側部にシート内部に収納されて設けられているので、スライド可能なシートにおいてシートを前後にスライド調整したとしても、乗員及びシートに対するエアバッグの相対位置は変化しない。このため、常に最適な位置でエアバッグを膨らませることができる。また、エアバッグの膨出時には、車体側壁とシートバックとの間にエアバッグ層を形成することで側突の衝撃を吸収できるとともに、車体側壁と乗員との間にエアバッグ層を形成することで乗員と車体側壁とが直接接触することを防止できる。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ
　特許明細書の第６頁第１５〜２３行（特許公報第６欄第３８〜５０行）の「上述したように、・・・行うことができる。」という記載を「上述したように、請求項１の発明によれば、車両シートにおいて、そのシート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央に、通常時はシート内部に収納されていて車両の衝突が検知されたときに該シートバック側部の略中央からシートバック側部外方に膨出するエアバッグを設けたことにより、スライド自在なシートをスライド調整したとしても、乗員及びシートに対するエアバッグの相対位置は変化しないために、常に最適な位置でエアバッグを膨らませることができ、乗員保護性能の向上が図れる。また、エアバッグの膨出時には、側突の衝撃を吸収しながら乗員と車体側壁とが直接接触することを防止するために、衝撃吸収及び乗員保護を確実に行うことができる。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張又は変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「車両のシートにおいて・・・エアバッグが設けられている」を、これに含まれる事項である「車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成された」という事項に変更し、しかも、当該事項については、願書に添付した明細書の第４頁第１４〜１７行（特許公報第５欄第３〜８行）、第４頁１９行〜第５頁第１行（特許公報第５欄第１１〜２７行）、第５頁第１２〜１３行（特許公報第５欄第４３〜４５行）、及び第１〜２図に記載されているから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｃ〜ｅは、上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであって、しかも、上記訂正事項ｃに係る事項は、願書に添付した明細書の第４頁第１４〜１７行（特許公報第５欄第３〜８行）、第４頁１９行〜第５頁第１行（特許公報第５欄第１１〜２７行）、第５頁第１２〜１３行（特許公報第５欄第４３〜４５行）、及び第１〜２図に記載されており、上記訂正事項ｄ及びｅに係る事項は、特許明細書の第３頁第１２行〜第４頁第４行（特許公報第４欄第８〜３９行）及び第６頁第１５〜２３行（特許公報第６欄第３８〜５０行）に記載されているから、上記訂正事項ｃ〜ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の認容
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記２．で示すように、平成１３年４月２４日付の訂正が認められるから、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「（１）車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成されたことを特徴とする車両のシート構造。」
　
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人鈴木立久は、実願昭５７−２７９１９号（実開昭５８−１３０８５０号）のマイクロフィルム（甲第１号証）を提出し、請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
　
３−３．各刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由で引用した、実願昭５７−２７９１９号（実開昭５８−１３０８５０号）のマイクロフィルム（甲第１号証）（以下、「刊行物１」という。）、西独国特許出願公開第３７４１６３７号明細書（以下、「刊行物２」という。）、実願昭６３−１３０２４号（実開平１−１１７９５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）及び実願昭５８−４９９５６号（実開昭５９−１５５２５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
３−３−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「第６図第７図々示のものは別の実施例で、シートバック３１の上方で、かつその両側にエアーバックを折り畳んで収納し、その表面を布などのカバー３４で覆った点に特徴を有し、その他は実施例１とほぼ同様に設けた車両の側突保護装置である。」（上記マイクロフィルムの明細書第６頁第２〜７行）と記載されている。
　また、（イ）第２図には、実施例１として、ヘッドレスト２の内部にエアーバック３を収納している旨の図示があり、
　同じく、（ウ）第２、３図には、実施例１として、ヘッドレスト２の側部にエアーバック３が膨出する開口がある旨、図示されている。
　ここで、（ア）における、シートバック３１にエアーバックを収納する旨の記載、並びに、（イ）のエアーバック３の収納に関する図示、（ウ）の開口に関する図示、および（ア）における、第６、７図のエアーバックを実施例１とほぼ同様に設ける旨の記載から見て、第６，７図のシートバック３１は、その内部にエアーバック３が収納され、シートバック３１の側部の上方には、エアーバックが膨出する開口があると共に、その表面を布などのカバー３４で覆っているものと認める。
　そして、
（エ）「エアーバック３を収納したヘッドレスト２の内側にそれぞれ起爆装置５とエアーパイプ６の端を開口して設け、このエアーパイプ６はシートの下に設置したエアーボンベ７へとバルブジョイント８を介在して接続する。」（上記明細書第２頁第１３〜１７行）
（オ）「この実施例１の側突保護装置を設けた車両に別の車両が側方より衝突すると、車両の両側に設けた検知器が作動してコード９を通して信号が送られて起爆装置５が爆発すると同時にバルブジョイント８を開くので折畳んで収納したエアーバック３は起爆装置５の少量の火薬が爆発したことによりヘッドレスト２の両側を覆ったカバー４を破壊しながら収納部より押出されると同時にバルブジョイント８が開くことによりエアーボンベ７からエアーパイプ６を通してエアーバック３にエアーが送られてエアーバック３は第３図々示のように膨らんで車両に乗っている人の頭部１０を両側から保護する。」（上記明細書第３頁第３〜１５行）と記載されており、
　さらに、（カ）第３図には、実施例１として、エアーバック３の膨出状態において、ヘッドレスト２の側部外方に膨出すると共に車両前方に向けて膨らんでいる旨の図示があり、
（キ）第１、６図には、シート内の下方に、エアーボンベ７，バルブジョイント８，コード９を設けている旨の図示がある。
　ここで、上記（ア）における、第６、７図のエアーバックを実施例１とほぼ同様に設ける旨の記載から見て、第６，７図のものも、（エ）〜（キ）と同様に構成されていると認める。
　
　以上から、刊行物１には、
”車両のシートにおいて、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック３１側部の上方には、エアーバック３と起爆装置５及びエアーパイプ６とが収容されており、上記シートバック３１の側面の上方には開口が形成され、該開口を覆うカバー３４が配設されており、上記エアーバック３は通常時はシートバック３１内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック３１側部の上方から、上記開口を介してシートバック３１側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成された車両のシート構造”
が記載されていると認める。
　
３−３−２．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、以下の記載があると認める。
（ク）シートバックにウイング１とヘッドレスト２を設ける旨の記載（上記明細書第２欄第第５〜１６行）。
（ケ）エアバッグ６をウイング１の凹部５に設け、側突の衝撃でエアバッグ６を展開させる旨の記載（上記明細書第２欄第３４〜６０行）。
（コ）エアバッグを第５図の鎖線７の範囲に設ける旨の記載（上記明細書第２欄第６６行〜第３欄第１０行）。
　また、（サ）第５図には、鎖線７の範囲として、シートバックからヘッドレストの高さに亘る旨の図示がある。
３−３−３．刊行物３記載の発明
　刊行物３には、
（シ）「アームレスト１３内には小さく折畳まれたエアバック３９と、エアバック３９を膨らませる推進手段４１とが設けられている。
　推進手段４１は、前記検知センサ３７からの検知信号によって点火する点火装置と、点火装置によって不活性ガスを発生させて瞬時にエアバック３９を膨らませる不活性ガス発生剤（いずれも図示していない）を用いた手段を採用している。」（上記マクロフィルムの明細書第５頁第１３〜２０行）
（ス）「側面衝突等により側方に大きな衝撃荷重が入力されると、それを検知センサ３７が検知する。と同時に検知センサ３７からの検知信号によって推進手段４１の点火装置が働き不活性ガス発生剤を点火する。これによりエアバック３９は一瞬にして表皮２１を破って外方へ大きく膨らむようになる。これにより、乗員に作用する衝撃力はエアバック３９によって大巾に吸収される結果、大きな損傷等が回避されるようになる。」（上記明細書第６頁第１６〜第７頁第４行）　
と記載されているものと認める。
　
３−３−４．刊行物４記載の発明
　刊行物４には、
（セ）「衝撃緩衝装置１２は、第３図ａ、ｂに示すように、ドア１１のインナパネル１３に形成され車室Ｒ側へ向かって開口した凹部１４内に収納されている。この衝撃緩衝装置１２は、インナパネル１３へリテーナ１５により開口端を固着された袋状の可撓性部材１６が、インナパネル１３とともに車室Ｒ側へ向かって膨張可能な室１７を画成し、該室１７内に、室１７が膨張した際の可撓性部材１６の形状を保持する形状固定器１８およびガス発生剤１９を収納している。」（上記マクロフィルムの明細書第４頁第１０〜１９行）
（ソ）「可撓性部材１６は、その車室Ｒ側表面に、内張り材２０および固定板２１を積層して成るパネル２２が固着されている。これら内張り材２０および固定板２１は、衝撃力が負荷された場合容易に変形する比較的柔軟な材料から構成されている。」（上記明細書第４頁第２０行〜第５頁第４行）
（タ）「パネル２２はインナパネル１３に対して同一平面上にあり、ドア１１から車室Ｒ内へ突出するものは無い。したがって、車室Ｒ内の乗員は、従来に比してパッド２，３（第１図参照）等に干渉すること無く活動可能で乗心地が向上するとともに、ドア１１のデザイン上の自由度が大きくなる。」（第６頁第７〜１３行）
と記載されているものと認める。
　
３−４．対比および判断
　上記の認定に基づいて、本件発明（以下、「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者のシートは、シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているかどうか、明記がない点を除いて、前者の「シート」に相当する。また、後者の「エアーバック３」「起爆装置５」「エアーパイプ６」は、車両衝突時に袋状の部材を膨らませることにより、乗員を保護する装置であって、膨らませるための具体的手段が一体的に設けられたインフレータでない点を除いて、前者の「エアバッグ装置」に相当する。また、後者の「シートバック３１」は、「エアーバック３」「起爆装置５」「エアーパイプ６」を収容するとともに、開口が形成されており、開口の形成されている位置が、側面の略中央位置でない点、及びシート基材の側部にエアバッグ装置を収容する凹部を形成しているかどうか明確でない点を除けば、前者の「シートバック」に相当する。また、後者の「カバー３４」は、開口を覆っているから、前者の「開口を覆う部材」に相当する。
　以上から、両者は、
「車両のシートにおいて、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部には、エアバッグを含むエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面には開□が形成されているとともに、該開□を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該シートバック内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成された車両のシート構造。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
本件発明のシートは、「該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっている」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明のシートは、シートレールに沿って前後方向へスライド自在となっているかどうか、明記がない点。
＜相違点２＞
エアバッグ装置が、本件発明では、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるのに対して、刊行物１記載の発明では、「エアーバック３」「起爆装置５」「エアーパイプ６」からなる点。
＜相違点３＞
本件発明は、シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、シートバックの側面の上方に開口が形成され、シートバックにエアバッグ装置を収容してはいるものの、シート基材の側部に凹部を形成し、エアバッグは該凹部内に配置されているかどうか明示がない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、車両のシートを、シートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となるように構成することは、改めて例示するまでもない慣用手段である。そして、刊行物１には、刊行物１記載の発明のシートを、フロアパネルに対して、スライドしないように固定しなければならないという記載があるわけではないから、刊行物１記載の発明のシートを、上記の慣用手段に基づいて、シートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向へスライド自在となるように構成した点に、格別の困難性はない。
　次に、上記相違点２について検討すると、上記（シ）にあるように、点火装置と不活性ガス発生剤からなる推進手段をエアバッグと一体的に設けることは、従来から公知の技術である。エアバッグを膨らませるための不活性ガスを発生させる装置は、すなわちインフレータであるから、刊行物１記載の発明において、エアバッグを膨らませるための装置である「起爆装置５」「エアーパイプ６」に代えて、インフレータを採用し、エアバッグと一体的に設けることは、刊行物３記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　最後に、上記相違点３について検討すると、シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されるように構成することは、上記刊行物２〜４のいずれにも記載がない。
　そして、本件発明は、上記相違点３に係る構成を採用することにより、乗員の胴体に対して常に最適な位置でエアバッグを展開でき、エアバッグを強固に支持できるという顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明は、刊行物１記載の発明であるということはできないし、刊行物１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１の「車両のシートにおいて・・・エアバッグが設けられている」という記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向ヘスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成された」と訂正し、特許請求の範囲の請求項２及び３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除し、特許明細書の第２頁第２２行〜第３頁第１０行（特許公報第３欄第３１行〜第４欄第６行）の「具体的には・・・構成されているものとする。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「具体的には、請求項１の発明の解決手段では、車両のシートにおいて、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向ヘスライド自在となっているとともに、該シート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央には、エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、車両の衝突が検知されたときに上記シートバック側部の略中央から、上記開口を介してシートバック側部外方に膨出するとともに車両前方に向けて膨らむように構成されたものとする。」と訂正し、特許明細書の第３頁第１２行〜第４頁第４行（特許公報第４欄第８〜３９行）の「上記の構成により・・・行うことができる。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記の構成により、請求項１の発明では、車両のシートにおいてシート近くの車体側壁に対向するシートバック側部のエアバッグは、通常時にシート内部に収納されているが、車両の衝突が検知されたときにシートバック側部からシートバック側部外方に膨出し、この膨出したエアバッグにより、衝突により変形するドアと乗員とが直接接触するのを防止して乗員を保護することができる。
　その場合、上記エアバッグは、車体側壁に対向したシートバック側部にシート内部に収納されて設けられているので、スライド可能なシートにおいてシートを前後にスライド調整したとしても、乗員及びシートに対するエアバッグの相対位置は変化しない。このため、常に最適な位置でエアバッグを膨らませることができる。また、エアバッグの膨出時には、車体側壁とシートバックとの間にエアバッグ層を形成することで側突の衝撃を吸収できるとともに、車体側壁と乗員との間にエアバッグ層を形成することで乗員と車体側壁とが直接接触することを防止できる。」と訂正し、特許明細書の第６頁第１５〜２３行（特許公報第６欄第３８〜５０行）の「上述したように、・・・行うことができる。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上述したように、請求項１の発明によれば、車両シートにおいて、そのシート近くの車体側壁に対向するシートバック側部の略中央に、通常時はシート内部に収納されていて車両の衝突が検知されたときに該シートバック側部の略中央からシートバック側部外方に膨出するエアバッグを設けたことにより、スライド自在なシートをスライド調整したとしても、乗員及びシートに対するエアバッグの相対位置は変化しないために、常に最適な位置でエアバッグを膨らませることができ、乗員保護性能の向上が図れる。また、エアバッグの膨出時には、側突の衝撃を吸収しながら乗員と車体側壁とが直接接触することを防止するために、衝撃吸収及び乗員保護を確実に行うことができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
車両のシート構造
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　車両のシートにおいて
、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向ヘスライド自在となっているとともに、
の略中央
エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設されており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、
上記
の略中央
上記
とともに車両前方に向けて膨らむように構成された
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、車両のシート構造に係り、特に、車両側突時における乗員保護対策に関する。
　（従来の技術）
　従来、車両の側突時において、側突荷重により変形するドア等、車体側壁を構成する部材と乗員とが直接接触することを防止するために、実開平１−１１７９５７号公報に示されるようにエアバッグ装置を使用することが提案されている。この公報に示されているものでは、ドア内壁面に配設されているアームレストの内部にエアバッグを折畳み状態で収納し、車両側突時に、このエアバッグを車室内側へ瞬時に膨らませて乗員とドアとの間に介在させることにより、変形するドアと乗員とが直接接触することを防止して乗員を保護するようになっている。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上述したような構成を、前後方向ヘスライド調整自在なシートを備えた車両に適用した場合、乗員がシートを前後方向ヘスライド調整すると、エアバッグの配設位置に対する乗員の前後方向位置が変化することになる。つまり、エアバッグが膨らんだ際の乗員との接触位置が前後方向に変化することになるために、シートの調整位置によっては、最適な位置でエアバッグを膨らませることができないことがあり、効率の良い乗員保護動作を確実に得ることが難しいという問題があった。
　本発明は、この点に鑑みてなされたものであって、シートのスライド位置に関係なく、常に、最適な位置でエアバッグを膨らませることが可能な構造を得ることを目的とする。
　（課題を解決するための手段）
　上記の目的を達成するために本発明では、上記車両衝突の検出に伴って膨出するエアバッグを通常時はシートのシートバック側部内に配設するようにした。
　具体的には、請求項１の発明の解決手段では、車両のシートにおいて
、該シートは該シートのシートクッションの下端部が車体のフロアパネル上で車体前後方向に延びるシートレール上に支持されていて、該シートレールに沿って前後方向ヘスライド自在となっているとともに、
の略中央
エアバッグと該エアバッグに一体的に設けられたインフレータとからなるエアバッグ装置が収容されており、上記シートバックの側面の略中央には開口が形成され、該開口に対応するシート基材の側部には該エアバッグ装置を収容する凹部が形成されているとともに、該開口を覆う部材が配設きれており、上記エアバッグは通常時は該凹部内に折畳み状態で配設されていて、
上記
の略中央
上記
とともに車両前方に向けて膨らむように構成された
　（作用）
　上記の構成により、請求項
１の
　その場合、上記エアバッグは、車体側壁に対向したシートバック側部にシート内部に収納されて設けられているので、スライド可能なシートにおいてシートを前後にスライド調整したとしても、乗員及びシートに対するエアバッグの相対位置は変化しない。このため、常に最適な位置でエアバッグを膨らませることができる。また、エアバッグの膨出時には、車体側壁とシートバックとの間にエアバッグ層を形成することで側突の衝撃を吸収できるとともに、車体側壁と乗員との間にエアバッグ層を形成することで乗員と車体側壁とが直接接触することを防止できる。
　（実施例）
　次に、本発明における一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図に示すように、本例における車両のシート１（第１図に示すものは運転席）は、着座部であるシートクッション２及び背もたれ部であるシートバック３を備えている。このシートクッション２及びシートバック３の各シート基材２ａ，３ａは、金属製板材が折曲成形されて成るモノコック構造で形成されており、その剛性の向上が図られている。また、各シート基材２ａ，３ａはそれぞれクッション材２ｂ，３ｂで覆われているとともに、このクッション材２ｂ，３ｂの表面にはシート表皮２ｃ，３ｃが貼着されている。
　また、このシート１は、そのシートクッション２の下端部が、車体のフロアパネル４上で車体前後方向に延びるシートレール４ａ，４ａ上に支持されていて、このシートレール４ａに沿って前後方向ヘスライド自在となっており、このスライドによって乗車位置の調整を行うようになっている。
　次に、本発明の特徴とするエアバッグ装置５について説明する。
　エアバッグ装置５は、第１図〜第３図に示すように、車体側壁としてのサイドドア６に対向するシートバック３側面の内部に収容されており、この収容部分に対応するシートバック３の側面には縦長の開口３ｄが形成されている。また、この開口３ｄに対応するシート基材３ａの側部にはエアバッグ７を収容するための凹部３ｅが形成されており、この凹部３ｅ内にエアバッグ７が折畳み状態で配設されている。そして、エアバッグ７には、このエアバッグ７を瞬時に膨らませるための起爆剤を備えたインフレータ８が一体的に設けられている。また、このインフレータ８の配設位置は、第３図（ａ）に示すように、エアバッグ７の膨出状態において、エアバッグ７の側面視における中心よりもやや車体後側上方位置に設定されている。このような位置にインフレータ８が配置されていることにより、エアバッグ７の膨出時には、サイドドア６側へ向って膨らむと同時に車体前方側へも大きく膨らむことになる。つまり、このエアバッグ７には、インフレータ８の配設位置からサイドドア６に向って膨らむ緩衝部７ａと、インフレータ８の配設位置から側方に向って車体前方へ傾斜する方向に膨らむ乗員保護部７ｂとが形成されることになる。また、このエアバッグ７は、膨出状態において比較的大径となるように形成されており、この膨出状態において、上端位置がシート１のヘッドレスト１ａ側部に、かつ下端部がシートバック３の下端部近傍にそれぞれ達するように設定されている。そして、このエアバッグ７の折畳み状態としては、第３図（ｂ）に示すようにインフレータ８より後方側が２つ折りに畳まれ、一方、第３図（ｃ）及び（ｄ）に示すようにインフレータ８より前方側が３つ折りに折畳まれた後、第３図（ｅ）及び（ｆ）に示すようにインフレータ８より上方側が３つ折りに、下方側が６つ折りにそれぞれ畳まれて成り、このような折畳み状態で前記凹部３ｅに収容されている。さらに、前記開口３ｄには、シート１の見映えを確保するために、この開口３ｄを覆う側板１ｂが配設されている。この側板１ｂはエアバッグ７の膨出時にその膨出力によって容易に開口３ｄを開放するものである。また、第４図及び第５図に示すように、サイドドア６の内部には、該サイドドア６への衝撃を検知する例えばＧセンサ等の検知センサ９が配設されており、この検知センサ９は、前記インフレータ８に接続されていて、サイドドア６への所定値以上の衝撃値を検知するとその検知信号をインフレータ８に出力し、このインフレータ８が起爆剤を爆発させてエアバッグ７を膨出させるように構成されている。
　次に、上記の構成による車両の側突時の動作について説明する。
　車両の側突時には、まず、サイドドア６に側突荷重が作用して該サイドドア６への衝撃値が所定値を越えると、それ検知センサ９が検知し、その検知信号をインフレータ８へ出力する。そして、このインフレータ８が検知信号を受けると起爆剤を爆発させてエアバッグ７内に空気を送込むことで、該エアバッグ７を瞬時に膨らませる。また、この際、エアバッグ７は、第４図に矢印Ａで示すようにその緩衝部７ａが車幅方向つまりサイドドア６へ向かう方向に、また、第４図に矢印Ｂで示すように乗員保護部７ｂがサイドドア６へ向うに従って車体前方へ傾斜する方向にそれぞれ膨らむことになる。つまり、前記緩衝部７ａはサイドドア６とシート１との間にエアバッグ層を形成する。これによって、前記緩衝部７ａは衝撃を吸収しながらサイドドア６の変形を抑制する。一方、前記乗員保護部７ｂは乗員１０とサイドドア６との間にエアバッグ層を形成する。これによって、前記乗員保護部７ｂは、サイドドア６と乗員１０とが直接接触することを防止するとともに、慣性による乗員１０のドア６側への移動を抑制する。また、エアバッグ７の工端部は、シート１のヘッドレスト１ａ側部に達することで乗員１０の頭部がドア６側へ倒れ込むことを防止している。
　このように、本例の構成によれば、車両の側突時において、ドア６を変形させる側突荷重を吸収しながら、乗員の保護ができ、また、シート１の位置をスライド調整してもエアバッグ７の相対位置は変化しないために、常に最適な位置でエアバッグ７を膨らませることができる。
　尚、本実施例では、シート１として運転席について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、助手席や後部座席に採用してもよい。
　（発明の効果）
　上述したように、請求項
１の
の略中央
の略中央
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の一実施例を示し、第１図はシートの斜視図、第２図はエアバッグ装置周辺の平面図、第３図はエアバッグの折畳み状態を説明するための図、第４図は車両側突時の動作を説明するためのシートの平面図、第５図はその正面図である。
　１…シート
　１ａ…ヘッドレスト
　３…シートバック
　３ｄ…開口
　５…エアバッグ装置
　６…サイドドア（車体側壁）
　７…エアバッグ
　８…インフレータ