【事件の表示】
　特許第２７３８７７６号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８７７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７３８７７６号発明は、平成２年９月２７日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林光代、神尾誠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間を経過しても応答がなかったものである。
［２］本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】インクジェット方式の画像形成装置において、所定の間隔で配列されたヘッドのインク吐出時刻を調整するための印字データ保持手段と、前記印字データ保持手段にテストパターンを展開させるパターン生成手段とを具備したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】請求項１において、前記テストパターンの印字をもって前記ヘッドの目詰まり防止用空吐出動作の一部もしくは全部に替えることを特徴とする画像形成装置。　
　【請求項３】請求項１において、前記テストパターン中に前記ヘッドの交換処理に関する情報を含ませることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項４】インクジェット方式の画像形成装置において、画像読み取り部と、前記画像読み取り部の出力に対し所定の処理を行なう画像処理部と、前記画像処理部の出力に応じて印字を行なう画像印字部と、前記画像処理部に第１のテストパターンを供給するテストパターン生成部１と、前記画像印字部に第２のテストパターンを供給するテストパターン生成部２とを備え、前記テストパターン生成部１と前記テストパターン生成部２の出力によるテストパターン印字を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項５】請求項４において、前記テストパターン生成部２は、所定の間隔で配列されたヘッドのインク吐出時刻を調整するための印字データ保持手段に対して、前記第２のテストパターンを展開させることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項６】請求項４において、前記テストパターン生成部１または２の出力と同等なテストチャートを装備し、該チャートによりテストパターン出力の良否を判別することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項７】請求項４において、前記テストパターン生 成部１または２を操作部の操作により作動させることを特徴とする画像形成装置。」
［３］異議申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　申立人小林光代は、甲第１号証（特開昭６２−１３５３７９号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　また、申立人神尾誠は、甲第１号証（特開昭６２−１３５３７９号公報、申立人小林光代が提出した甲第１号証に同じ。）、甲第２号証（特開昭６１−４３５８号公報）、甲第３号証（特開平２−１７２７５５号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び、請求項４，５，７に係る発明は、甲第１，２，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開昭６２−１３５３７９号公報
　「本発明は、マルチヘッドインクジェットプリンタ、より詳細には、マルチヘッドインクジェットプリンタにおけるヘッド間隔の補正及びテストパターンの印写に関する。・・・第６図は、本発明が適用されるカラーインクジェットプリンタの一例を説明するための要部構成図で、・・・３５〜３８はキャリッジ３３に搭載されたインクジェットヘッドで、これらヘッドは図示のようにドラム３１の回転方向に所定の間隔を置いて並べられており、ヘッド３５からはイエロー(Ｙ)，３６からはマゼンタ(Ｍ)，３７からはシアン(Ｃ)，３８からはブラック(Ｋ)のインクが噴射され、」（１頁右下欄２〜１８行）、「第８図において、印写データＰＤＹ，ＰＤＭ，ＰＤＣ，ＰＤＫはドラム回転信号ＤＳＴに同期されて送り出される」（３頁左上欄４〜６行）、「印写データは、セレクタ６においてカウンタセレクト信号Ｓによって選ばれたカウンタ３又は４の出力に従ってＲＡＭ１２〜１５に書き込まれる。ＲＡＭ１２〜１５の書き込み、読み出しは遅延データメモリ７により、縦方向加算器１１を通して行われるが、・・・読み出す時、Ｙ〜Ｋの遅延量は該遅延データメモリ７の縦調整によって設定された定数分だけ遅延されて出力され、その分加算されたアドレスから印写データＰＤＹ２〜ＰＤＫ２が読みだされる。このようにして、印写データは遅延して出力される。」（３頁左上欄１６行〜右上欄９行）、「本発明は、第５図の回路にテストパターン印写のための回転２１を付加したもので、・・・第２図は、前記テストパターン印刷回路２１、すなわち、テストパターン印刷データを構成するＲＯＭの詳細図で、・・・本発明においては、２つの力ウンタで画素選定メモリ２１ａと画素メモリ２１ｂのアドレスを選定して記録紙上に第３図に示すようなテスト印写画像を形成するようにしてものである。」（４頁左上欄１〜１６行）等が図面と共に記載されている。
　甲第２号証：特開昭６１−４３５８号公報
　「本発明は、プリンタ等の印字テストを行う場合に用いられるテストパターン発生装置に関する。」（１頁右下欄４〜５行）、「第１図は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。図において、・・・３は文字フォントパターンが格納されたキャラクタジェネレータで、ＣＰＵ２からの指令情報に応じた文字フォントパターンデータを出力する。・・・４はＣＰＵ２からの指令情報に応じたイメージパターンデータを出力するイメージジェネレータで、本発明を特徴づける部分である。５は、ＣＰＵ２を介して送られてくるキャラクタジェネレータ３或いはイメージジェネレータ４からのパターンデータを受けて一時的に格納するイメージバッファである。該イメージバッファには画像と１対１に対応したディジタルパターン情報が入っており、該イメージバッファの情報を外部の印字機構、例えばドットプリンタやレーザプリンタ等に出力してやれば可視画像を得ることができる。」（２頁左下欄７行〜右下欄７行）、「この可視画像を目視検査することによりプリンタの性能評価を行うことができる。即ち、第１図に示す装置をプリンタを性能評価するためのテストパターン発生装置として用いることができる。そして、このようなテストパターン発生装置は、ブリンタ自体に内蔵することもできるし、プリンタ検査装置として独立させることもできる。」（３頁左上欄９〜１６行）、「本発明によれば、従来装置のようにＲＯＭ内に予めパターンを格納しておく必要もなくコード信号を受けるだけで、任意の形状のパターンを高速で発生させることができる。」（４頁右上欄３〜６行）等が図面と共に記載されている。
　甲第３号証：特開平２−１７２７５５号公報
　「本発明は、・・・前記濃度補正をテストパターンの形成と共に行なえるようにしたインクジェットプリンタに関する。」（１頁右下欄２〜６行）、「第３図は、本発明に係るインクジェットプリンタの内、主にプリント動作を制御する制御部の概略構成図である。外部インターフェースから送られてくるＲ，Ｇ，Ｂ信号の画像情報を１フレーム分，つまり１画面分記憶するフレームメモリ３５には、・・・テストパターンに関する画像情報を出力するテストパターン発生器３６が接続され、ここから出力されるテストパターンに関する画像情報もこのフレームメモリ３５に記憶される。そして、このフレームメモリ３５には色変換情報を記憶する変換手段としてのルックアップテーブル部３７が接続され、この色変換情報に基づいてＲ，Ｇ，Ｂ信号の画像情報がＣ，Ｍ，Ｙの記録情報に変換される。このルックアップテーブル部３７には、このＣ，Ｍ，Ｙの記録情報の一部(例えば、１ライン分)を一時記憶するラインバッファ３８が接続され、ノズル５ａ〜５ｃからは、このラインバッファ３８に記憶された記録情報に基づきプリンタヘッド３９において制御が加えられたインクが噴出することになる。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１７行）等が図面と共に記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明に対して、甲第１，２号証を採用し、特許法第２９条第１項及び同条第２項規定違反を理由とする取消理由を、平成１１年５月２７日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明についての特許は、この理由によって取り消すべきものである。
（２）請求項４に係る発明について
　申立人神尾誠は、請求項４に係る発明と甲第３号証記載の発明とを対比して、甲第３号証記載の発明のフレームメモリ３５及びルックアップテーブル部３７は、画像情報に対し所定の処理を行なう画像処理部として機能し、テストパターン発生器３６は前記画像処理部にテストパターンを供給するテストパターン生成部として機能し、ラインバッファ３８及びプリンタヘッド３９は前記画像処理部の出力に応じて印字を行なう画像印字部として機能するものであるから、両者は、インクジェット方式の画像形成装置において、画像処理部と、画像印宇部と、画像処理部に第１のテストパターンを供給するテストパターン生成部１とを備えている点で一致するとし、相違点１として、請求項４に係る発明は、画像処理部が画像読み取り部の出力に対し所定の処理を行なうものであるのに対し、甲第３号証記載の発明の画像処理部は、画像読み取り部の出力に対し所定の処理を行なうものであるか否かが定かでない点をあげ、相違点２として、請求項４に係る発明は、画像印字部に第２のテストパターンを供給するテストパターン生成部２を備え、テストパターン生成部１とテストパターン生成部２の出力によるテストパターン印字を選択するようにしているのに対し、甲第３号証記載の発明は上記テストパターン生成部２を備えていない点をあげて、相違点１については、画像読み取り部を備え、この画像読み取り部の出力に対し画像処理部で所定の処理を行なうことは、インクジェット方式の画像形成装置の１種である複写機において、本件出願前から一般的に行なっている周知慣用の技術であり、したがって、甲第３号証記載の発明の画像形成装置において、画像処理部が、画像読み取り部の出力に対し所定の処理を行なうように構成することは、上記周知慣用の技術から当業者が必要に応じて適宜なし得ることができる事項にすぎないものであると、また、相違点２については、画像印字部にテストパターンを供給するテストパターン生成部が甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明にそれぞれ開示されており、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明の技術分野と、甲第３号証に記載された発明の技術分野とは共通し、かつ、本件特許発明の技術分野とも共通していることから、甲第３号証記載の発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明とから、インクジェット方式の画像形成装置において、画像処理部に第１のテストパターンを供給するテストパターン生成部１とは別に、画像印字部に第２のデストパターンを供給するテストパターン生成部２を設けることは、当業者であれば容易に想起し得るものであって、２つのテストパターン生成部１，２を同時に作動させることは、実用上有り得ないのであるから、テストパターン生成部１とテストパターン生成部２の出力によるテストパターン印字を選択するように構成することは至極当然のことであると、主張している。
　そこで、検討するに、請求項４に係る発明と甲第３号証記載の発明との一致点及び相違点は申立人が指摘したとおりであると認められ、相違点１についての申立人の主張も妥当なものと認められる。
　しかし、相違点２については、画像印字部にテストパターンを供給するテストパターン生成部が甲第１，２号証記載の発明により開示されているとしても、甲第１乃至３号証記載のいずれの発明も、１つのテストパターン生成部しか備えていないものであって、所定部にテストパターンを供給するテストパターン生成部を備えた上に、さらに、別の所定部にもテストパターンを供給するテストパターン生成部を備えることについては示唆されておらず、かつ、そのようにすべき課題も示唆されていないのであり、甲第１乃至３号証記載の発明の技術分野が共通しているというだけでは、画像処理部と画像印字部とのそれぞれにテストパターンを供給するテストパターン生成部を備えるように、甲第１乃至３号証記載の発明を組み合わせることを容易には想起し得ないものと認められることから、この点についての申立人の主張は採用できないものである。
　そして、請求項４に係る発明は、特に相違点２に係る事項により、故障の部位を容易に特定することが可能となる等の作用効果を奏することから、甲第１乃至３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）請求項５，７に係る発明について
　請求項５，７に係る発明は、請求項４に係る発明を構成要件とすることから、請求項４に係る発明について上述したと同様の理由により、甲第１乃至３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　本件請求項４，５，７に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項４，５，７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項４，５，７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）