【事件の表示】
　特許第２９０２２４１号「乗用田植機におけるリコイル操作握り部取付構造」の請求項１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２２４１号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１
　本件特許２９０２２４１号の請求項１に係る発明（平成１年３月２２日に出願された特願平１―７１４８２号の一部を平成４年１２月２８日に新たな特許出願としたもの）は、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、表記の異議申立人より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２
　(1)　訂正明細書の請求項１に係る発明
　　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】　機体の前部にリコイル装置付エンジン(2) を搭載し、同エンジン(2) をボンネット(4) により被覆し、同ボンネット(4) の後方位置に運転者用座席(13)を配置した乗用田植機において、リコイル操作用の握り具(52)を、側面視において、ボンネット(4) の後端と運転者用座席(13)の前端との間に配設すると共に、運転者用座席(13)のシート面(13A) を通る直線より下方で、かつ、ステップ(26A) の上面を通る直線より上方位置に
運転者用座席(13)側に傾斜姿勢で
前かがみ姿勢の上半身を起立状態に起こしながら
　
　(2)  訂正拒絶理由通知の概要
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１：実願昭６１―１８２２８２号（実開昭６３―８６７１６号）のマイクロフィルム及び刊行物２：実願昭５２―７５６９９号（実開昭５４―３５３７号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は認められない。
　
  (3)  引用刊行物記載の発明
　ア　刊行物１には、乗用田植機の技術が示されており、殊にこの刊行物１には下記のことが記載されている。
「従来の乗用田植機では、エンジン(6)のリコイル(79)部分をボンネット(78)から外部に出るように配置しているもので、したがってオペレータがリコイルス夕-トするとき運転席(10)に座ったままでは不可能であって、オペレータは必ず立ち上がって、前側にかがみ姿勢になってスター夕を引っ張っていたため、エンジン始動はかなり厄介な操作であった。
そこで、フロントステップ(80)下方にリコイルロープ(81)を滑車(82)を利用して引き回してローステップ(80)の前部、又はリアフェンダ前端位置にリコイル(79)の握り(83)を配置すると、オペレータは運転席(10)に座ったままリコイル(79)を引くことが可能となり、エンジン始動操作性が向上する。（第１０図参照）」（１３頁１４行ないし１４頁８行）
　上記及び第１０図の記載からみて、刊行物１には『機体の前部にリコイル装置付エンジンを搭載し、同エンジンをボンネットにより被覆し、同ボンネットの後方位置に運転者用座席を配置した乗用田植機において、リコイル操作用の握り具を、側面視において、ボンネットの後端より後方の、運転者用座席の前端部下方に配設すると共に、運転者用座席のシート面を通る直線より下方で、かつ、ステップの上面を通る直線より上方位置に配設し、しかも、リコイル操作時には、同握り具を運転者用座席に近接させるべく上方向へ引上げ操作可能に構成した乗用田植機におけるリコイル操作握り部取付構造。』の技術構成が示されている。
　イ　刊行物２の実用新案登録請求の範囲には、「搭乗用座席(1)の下方側にエンジン(E)の始動用ロープ(2)のスターターグリップ(3)を設け、不作用状態でのスターターグリップ(3)の位置にガイドローラ(4)を設けて、始動用ロープ(2)をそのガイドローラ(4)にそわせてスターターグリップ(3)を少なくとも座席側上方および機体側方に向け引張方向変更自在に引作動できるよう構成したことを特徴とするコンバイン等におけるエンジン始動装置。」と記載されていると共に、３頁１５ないし末行には「シート(1)に座るオペレーターがエンジン始動を行なう場合は、座ったまま手をのばしてスターターグリップ(3)を矢印(イ)で示すように上方に引上げると、始動用ロープ(2)はローラ(21)およびガイドローラ(4)に掛合したまま上方に引上げられてエンジン始動をかけることができる」と記載されている。
上記スターターグリップ(3)は本件のリコイル操作用の握り部に相当する。
そして、第２図及び第３図からみて、第２図の側面図には『リコイル操作用の握り具を、側面視において、運転者用座席の前端より前方に配設すると共に、運転者用座席のシート面を通る直線より下方で、かつ、ステップの上面を通る直線より上方位置に配設し、しかも、リコイル操作時には、同握り具を運転者用座席に近接させるべく上方向へ引上げ操作可能に構成したりコイル操作握り部取付構造。』の発明が記載されている。
　
　(4)　対比・判断
　 訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　ａ　本件請求項１に係る発明では、リコイル操作用の握り具を、「側面視において、ボンネット(4) の後端と運転者用座席の前端との間」即ち、運転者用座席の前端よりやや前に配設する構成であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「側面視において、運転者用座席前端部の下方」に配設した構成である点，
　ｂ　本件請求項１に係る発明では、「前かがみ姿勢の上半身を起立状態に起こしながら握り具を引上げ」る構成であるのに対し、刊行物１では該構成の記載がない点及び
　ｃ　本件請求項１に係る発明では、リコイル操作用の握り具を、運転者用座席側に傾斜姿勢で配設しているのに対し、刊行物１に記載の発明では運転者用座席後方にやや傾斜姿勢で配設している点で相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、
ａの点で問題とされる握り具の側面視における位置は、刊行物２に示されているごとく、移動農機では通常設定される位置であるから刊行物１のリコイル操作用の握り具を、本件発明のように、運転者用座席の前端よりやや前に配設することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　ｂの点については、刊行物１及び２の握り具も、運転者座席に座ったまま引き上げるものであるから当然前かがみ姿勢で上半身を起立させながら操作するよう設計するのが通常であり、刊行物２にもその点は明記されているところである。
　ｃの運転者用座席側に傾斜姿勢で握り具を配設する点については、引いて操作する部材の配設にあって当然配慮しなければならない事項であるし、座っている運転者に向けて握り具を傾斜させる構成は、刊行物１の第１０図に示唆されている。
　よって、上記ｂ及びｃの相違点も当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　なお、特許権者は、刊行物１及び２に記載されたリコイル操作用の握り具の引き操作方向と、運転者の姿勢変更方向とが同方向ではないと主張しているが、座席の形状及び高さを考慮すると、刊行物１及び２に記載されたリコイル操作用の握り具の引き操作方向も、運転者の姿勢変更方向と略同方向であり、本件訂正請求に係る発明との間に格別な効果上の差異があるとは認められない。
  (5)　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の四第３項で準用する同１２６条の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３
　(1)　本件発明
特許第２９０２２４１号の請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正請求は認められないので、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりの次のものである。
「【請求項１】　機体の前部にリコイル装置付エンジン(2) を搭載し、同エンジン(2) をボンネット(4) により被覆し、同ボンネット(4) の後方位置に運転者用座席(13)を配置した乗用田植機において、
　リコイル操作用の握り具(52)を、側面視において、ボンネット(4) の後端と運転者用座席(13)の前端との間に配設すると共に、運転者用座席(13)のシート面(13A) を通る直線より下方で、かつ、ステップ(26A) の上面を通る直線より上方位置に配設し、しかも、リコイル操作時には、同握り具(52)を運転者用座席(13)に近接させるべく上方向へ引上げ操作可能に構成したことを特徴とする乗用田植機におけるリコイル操作握り部取付構造。」
　
　(2)  取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１：実願昭６１―１８２２８２号（実開昭６３―８６７１６号）のマイクロフィルム，刊行物２：実願昭５２―７５６９９号（実開昭５４―３５３７号）のマイクロフィルム及び刊行物３：実願昭５３―１０２１３号（実開昭５４―１１３９２９号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　(3)  刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１ないし３のうち刊行物１及び刊行物２は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１及び２と同一の刊行物であり、刊行物１及び２には、前記「
２
　
　(4)  対比・判断
　本件発明は、前記訂正発明から上記
２
２
　したがって、本件発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(5)  むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）