【事件の表示】
　特許第２７３７９９９号「織編物用ポリエステル複合糸条」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３７９９９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３７９９９号発明は、平成１年４月３日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社および東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２５日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、およびマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条が交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧０％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
という記載を、
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、およびマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条が交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」と訂正し、（Ｂ）発明の詳細な説明の５頁７行（公報３欄４１行）の「ＳＨＷ（Ｂ）≧０％」という記載を
「ＳＨＷ（Ｂ）≧５％」と訂正しようとするものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　上記訂正（Ａ）は特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正（Ｂ）は、特許請求の範囲の減縮に整合させるための訂正であって、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、不明瞭な記載の釈明に該当する。
（３）独立特許要件の判断
１）引用刊行物に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には概略以下の点が記載されている。
刊行物１
　特公昭４８−３９３８３号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第１号証）
　沸水処理では収縮し、それより高温乾熱の織物仕上げ処理では伸長するマルチフィラメント（Ａ）と、該高温乾熱処理では収縮するマルチフィラメント（Ｂ）とからなる潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸が記載されており（２欄１０〜１８行および３欄３〜２２行）、実施例１には、以下の態様が記載されている。
・マルチフィラメントＡ糸：５０デニール／２４フィラメント、乾熱２００℃で１２％伸長するポリエステルマルチフィラメント糸。
・マルチフィラメントＢ糸：３０デニール／１２フィラメント、乾熱２００℃で１０％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・両糸をインターレース処理して混繊交絡。
刊行物２
　特公昭６２−５７７３１号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第２号証）
　ポリエステルマルチフィラメント混繊糸に関して、交絡度が少なくなると集束性が不十分であり、工程通過性が悪くなること、一方交絡度が多くなると交絡した集束部と非集束部との糸形態差が目立ようになり、布帛とした場合カスリ斑やイラツキの問題を生じるので、交絡度は５〜６０コ／ｍの範囲にすることが記載されており（６欄４４行〜７欄２３行）、実施例３には、以下の態様が記載されている。
・マルチフィラメントＡ糸：５０デニール／７２フィラメント、乾熱２００℃で１５．８％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・マルチフィラメントＢ糸：３０デニール／６フィラメント、乾熱２００℃で２７．１％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・両糸をインターレース処理して、交絡度１３又は４４コ／ｍで絡合する。
刊行物３−１
　特公昭５６−８１３９号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第３号証−１）
　収縮の異なる２種以上のポリエステルフィラメントを混繊した複合糸条に関して、熱処理により糸長差を発現させた状態では低収縮フィラメント群が外側にふくらみを持って布帛に嵩高性を与えるもので、布帛の外観、手触りなどは低収縮成分糸に依存することから単糸１．５デニール以下とすること、一方高収縮成分糸は収縮により芯部を形成するようになり、布帛に腰、反発性などの力学的性質を担うようになるので、単糸２．０デニール以上とすることが記載されている。（３欄１７〜４１行）
刊行物３−２
　特開昭６３−２３５５６８号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第３号証−２）
　沸水収縮差が３％以上のポリエステル系異収縮異繊度混繊糸条に関して、太繊度繊維の存在によって布帛にはり、腰あるいはドライ感を呈せしめ、細繊度繊維の存在により優れたソフト感、ふくらみ感、ドレープ性を呈せしめ得ること、具体的には、太繊度糸条は単糸３デニール以上、細繊度糸条は単糸１．５デニール以下にすることが記載されている。（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１８行）
刊行物４−１
　特開昭６３−１９６７３５号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第４号証−１）
　伸度差を有するポリエステル未延伸糸条を延伸仮撚加工して製造した芯鞘構造のスパンライク加工糸に関して、鞘部を構成する糸条中の酸化チタンの含有量を芯部を構成する糸条中の酸化チタン含有量よりも多くすることが記載され、かくすることによってドライタッチの改善効果は顕著となることが記載されている。（特許請求の範囲第２項および３頁左上欄１３〜１９行）
刊行物４−２
　特開昭６２−８５０２１号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第４号証−２）
　太細を有するポリエステル斑糸に関して、一般に艶消し剤として使用される酸化チタンを含有するポリエステルを使用すれば、繊維表面に凹凸が発生して繊維間平滑性が向上してドレープ性が改善されることが記載されている。（５頁右下欄４〜１１行）
刊行物４−３
　特開昭６０−１９９９３２号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第４号証−３）
　合成繊維の表面に微細な凹凸を形成すればドライ感が付与できることが記載されている。（２頁右上欄４〜８行）
２）本件発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記引用刊行物１〜４記載の発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも（自己伸長糸の）マルチフィラメント糸Ａが「単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％である」（以下、「構成Ａ」という。）点が記載されておらず、示唆もされていない。本件発明は前記構成を有することにより、細デニール繊維の使用により染色鮮明性が低下するという問題を解決したものであって、特有の効果を奏するものであり、本件発明が上記引用刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、平成１１年１月２５日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
１）申立人・帝人株式会社は、証拠として
甲第１〜４号証（当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜４と同じもの）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
２）申立人・東レ株式会社は、以下の２点により本件発明は特許を受けることができないものであると主張している。
（主張１）
　本件発明は、証拠として提出した、甲第１号証（特開昭５４−１５１６４３号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１２３３１８号公報）、甲第３号証（「繊維便覧−原５１−１２３３１８号公報）、甲第３号証（「繊維便覧−原料編−」丸善（株）、昭和６１年１月２０日、第７刷発行、８１１頁）記載の発明、および参考資料（特公昭４１−１２０５２号公報および特開昭５５−６２２４０号公報）記載の周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（主張２）
　本件特許請求の範囲における「ＳＨＷ（Ｂ）≧０％」なる記載は発明ゐ詳細な説明における記載と整合せず記載が不備であるから、特許法第３６条第３項および第４項の規定に違反して特許されたものである。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
１）申立人・帝人株式会社が提出した甲第１〜４号証の記載内容については、上記ＩＩ−（３）−１）−刊行物１〜４参照。
２）申立人・東レ株式会社が提出した甲各号証には以下の点が記載されている。
甲第１号証
　「低収縮ポリエステルフィラメント糸と高収縮ポリエステルフィラメント糸とより成る混繊糸において、前記低収縮フィラメント糸の沸水収縮率が３％以下、乾熱１８０℃で１０分間処理した時、少なくとも１５％の糸足差を発現する潜在異収縮性を有し、糸全体としての沸水収縮率（ＢＷＳ％）と最大熱応力（Ｆｇ／ｄｅ）とが４０≦ＢＷＳ／Ｆ≦７５の関係にある、ポリエステル系混繊糸。」（特許請求の範囲第１項）
「これまでよくしられているポリエステル系異収縮混繊糸における低収縮糸及び高収縮糸の沸水収縮率（ＢＷＳ）及び収縮差と風合殿関係は第１表の通りである。
第１表
・・・・
高収縮成分　　　低収縮成分　　　沸水収縮差　　　風合
（ＢＷＳ．％）　（ＢＷＳ．％）　（ΔＢＷＳ．％）
　７〜９　　　　　−（２〜４）　　９〜１３　　　シルキー
　　　　　　　　　　自己伸度　　　　　　　　（キシミ、高ドレープ）
・・・・」（２頁左下欄９行〜同右下欄７行）
「交絡部は通常５０〜１００ケ／ｍ程度に調節する。」（５頁右上欄１５行）
　また、実施例１には、低収縮成分１としてポリエステルフィラメント糸３０ｄｅ／２４ｆｉｌｓ（ＢＷＳｌ＝９％、Ｆｌ＝０．３６ｇ／ｄｅ）を、高収縮成分８としてポリエステルフィラメント３０ｄｅ／１２ｆｉｌｓ（ＢＷＳｈ＝１４％、Ｆｈ＝０．４３ｇ／ｄｅ）を使用して得られた混繊糸の性状について測定した結果、乾熱１８０℃で１０分間処理した時に生じる糸足差が１９．２％であったと記載されている。
甲第２号証
「複屈折率Δｎが０．１００〜０．１３０、密度が１．３７０ｇ／ｃｍ２以上、１６０℃における乾熱収縮率が５％以上で、かつ１６０℃乾熱で５分間自由弛緩熱処理した後の複屈折率が該熱処理前のそれの１．０５倍より大きいポリエステル繊維を高収縮成分として３０〜８０重量％、１６０℃における乾熱収縮率が３％以下であるポリエステル繊維を低収縮成分として２０重量％以上含有することを特徴とするポリエステル混繊糸。」
「各成分繊維の混繊方法としては、従来公知の電気開繊による方法、インターレーサーによる方法等を使用することができる。」（３頁右上欄１０〜１２行）
　また、実施例１には、高収縮成分であるポリエステルフィラメントの破断強度が４．１２である例が記載されている。
甲第３号証
「つや消し剤としての酸化チタンは、ＥＧ分散液として、ＤＭＴに対して０．１〜３ｗｔ％添加される」（８１１頁４〜５行）
参考資料１および参考資料２
　低収縮側のポリエチレンマルチフィラメントとして自発伸長するポリエチレンマルチフィラメントを採用することが記載されている。
（４）本件発明と各異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
１）異議申立人・帝人株式会社が提出した甲第１〜４号証は、当審において取消理由に採用した引用刊行物１〜４と同じものであり、本件発明とこ用刊行物１〜４と同じものであり、本件発明とこれら甲第１〜４号証記載の発明との対比・判断は上記ＩＩ−（３）−２）記載のとおりである。
　したがって、本件発明は甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　申立人は、甲第３号証に単糸繊度を１．５デニール以下にすればソフト感、ふくらみ感、ドレープ性を呈せしめ得ることが示されており、甲第４号証に鞘部に配される糸に酸化チタンを含有させればドライタッチ感が得られることが記載されていることから、本件発明の構成Ａを得ることは当業者にとって容易なことであると主張するが、前記甲号証には個々の記載があるのみであって、細デニール繊維の使用により染色鮮明性が低下するという問題を解決するために酸化チタンを一定量含有させるという課題および解決手段を読みとることはできず、両者を組み合わせることが容易なこととはいえないから、この主張は採用できない。
２）異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第１〜３号証記載の発明と本件発明とを対比すると、前者にはそのいずれにも構成Ａが記載されておらず、示唆もされていない。本件発明は前記構成を有することにより、細デニール繊維の使用により染色鮮明性が低下するという問題を解決したものであって、特有の効果を奏するものであり、本件発明が上記引用刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　申立人は、甲第３号証にポリエステル繊維につや消し剤として酸化チタンを添加することが記載されていることから、本件発明の構成Ａを得ることは当業者にとって容易なことであると主張するがこの記載をもって、細デニール繊維の使用により染色鮮明性が低下するという問題を解決するために酸化チタンを一定量含有させるという課題および解決手段を読みとることはできず、両者を組み合わせることが容易なこととはいえないから、この主張は採用できない。
　申立人はさらに明細書の記載の不備を主張するが訂正により解消した。
（５）むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７３７９９９号発明の明細書を、
（Ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、およびマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条が交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧０％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
という記載を、
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、およびマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条が交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」と訂正する。
（Ｂ）特許請求の範囲の減縮に整合させるため、不明瞭な記載の釈明を目的として、
　発明の詳細な説明の５頁７行（公報３欄４１行）の「ＳＨＷ（Ｂ）≧０％」という記載を「ＳＨＷ（Ｂ）≧５％」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　織編物用ポリエステル複合糸条
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、およびマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条が交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下、酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）　≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はソフトで柔軟、且つドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性及び嵩高性を有する絹様織編物用ポリエステル複合糸条に関する。
（従来の技術）
　これまでポリエステルマルチフィラメントはそのすぐれた特性を生かし衣料用途をはじめ工業資材用としても各種の用途に使用されている。衣料用途としては絹様風合はその一つのターゲットとして各社で検討が進められ一部の分野では絹を凌駕する特性風合が得られている。例えば熱収縮特性を異にする複数本のマルチフィラメントからなる複合糸条はふくらみ、崇高、ウォーム感などすぐれた特性、風合を示し広く使用されている。しかし糸条を構成するマルチフィラメントが全て熱により収縮する場合には、織編物の組織の拘束力のため、糸のもっている収縮率差が充分確保出来ないとともに糸の収縮のため絹織編物が硬くなる傾向にあり、このため目付を小さくして収縮代をもたせたり、風合を確保するためにアルカリ減量率を大きくするなどの対策を実施して来た。
しかし熱収縮率の大きなフィラメントは一般に熱処理すると硬化し風合面で充分に満足出来るものは得られていない。これに対して熱処理により伸長するポリエステルフィラメントと収縮するフィラメントの混合糸も知られており、例えば特開昭５５−６２２４０号公報、特開昭５６−１１２５３７号公報、特開昭６０−２８５１５号公報などがある。これらのものは前述の収縮糸同士のものに比べるとはるかにソフトで柔軟な風合が得られたものの、伸長し突出したフィラメントからなるループによりヌメリ感が出たり、熱処理により大きな糸長差が発現するので糸が分離し、後工程での取扱性に問題があった。
（発明が解決しようとする問題点）
　本発明はポリエステルフィラメントにおける前記従来の欠点を解消したものであってソフト、柔軟さ、上品なドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性及び嵩高性を有するとともに、後工程通過性に問題のない新規なポリエステル複合糸条を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　本発明はかかる問題点を解決するために次のような構成を有する。すなわち糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａ、及びマルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、かつ該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用ポリエステル複合糸条である。
マルチフィラメント糸Ａ：単糸１．４デニール以下酸化チタン含有率０．０２〜３．０重量％であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
マルチフィラメント糸Ｂ：単糸１．０デニール以上、破断強度４ｇ／デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント糸（複合糸中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：沸水収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　第１図は本発明のポリエステル複合糸条を熱処理して糸長差を発現せしめた後のモデル図である。第１図においてＡは主として鞘部を構成するマルチフィラメントであって、高温熱処理により実質的に伸長したマルチフィラメントである（自発伸長後のマルチフィラメント）。Ｂは芯部を構成するマルチフィラメントであって、熱処理により収縮したマルチフィラメントである（熱収縮後のマルチフィラメント）。
　まず本発明における構成マルチフィラメントの熱収縮特性について延べる。本発明のポリエステル複合糸条を構成するマルチフィラメ１ントＡは通常のサイジングなどの工程では、マルチフィラメントＢとの収縮率差は小さく、しかも実質的に収縮挙動を示すことが好ましい。このため布帛で同じ糸長差を発現させるときにも糸段階ではサイジングしても糸長差（ふくらみ、ループ等）は余り発現せず通常の全て熱収縮する異収縮混織糸に比べても製織時にははるかに取扱性、製織性が良好となるのである。すなわち糸の状態で糸長差（ループ）が発現すると当然のことながらビーミング、製編織の際ループがこすれ合ってガイド、コームなどにひっかかったり、開口が悪くなり工程通過性が著しく低下する。更に通常の熱収縮マルチフィラメントはサイジングなどで熱処理をうけると、それでほぼ熱セットが固定されファイナルセットなどで１６０〜１８０℃程度の高温熱処理をうけても糸長差は最初の熱セット時以上あまり発現しないが、本発明の複合糸条の如く、熱水では収縮するがファイナルセットに相当する高温熱処理で伸長するマルチフィラメントを含むことにより、全体として収縮した布表面より高温での仕上加工によりマルチフィラメントＡがループ状に突出し、あたかもピーチの表面のようにソフトで柔軟なタッチが得られるのである。このためにＳＨＤ（Ａ）≦０％が必須で、好ましくはＳＨＷ（Ａ）≧０％である。更にふくらみ、崇高性をもたせるためにＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％が必要であり、５％未満ではふくらみ、嵩高性が劣るので本発明からは除外される。ただ余り大きいと表面からの突出ループが大きくなりすぎアイロンなどの際“てかり”などの問題が発生し易いので５０％以下が好ましい。又同様の理由でＳＨＷ（Ａ）は５％以下、ＳＨＤ（Ａ）は−１５％以上が好ましい。
　次にマルチフィラメントＡの破断伸度は５０％以上が好ましい。これはソフトで柔軟な風合を得るためである。一般にポリエステルではソフトな風合を得るためにはフィラメントのＳＨＷは小さく、破断伸度が大きい方が得られ易い。これまでに詳述した如く布帛の表面をループを形成して覆うのは自発伸長マルチフィラメントであり、このマルチフィラメントのタッチが布帛のタッチを決めるからである。しかしあまり破綻伸度が大きすぎると取扱性が悪くなるので１００％以下、更に好ましくは８０％以下が良い。
　次にマルチフィラメントＢの破断伸度は４０％以下が好ましく、捲返し、製編織などの後工程で複合糸条が伸長されることによる糸斑が発生しないためであり、更に布帛にしたあと製品でのひざ抜けなどの問題を防止するためである。又複合糸条の破断強力もマルチフィラメントＢにほぼ依存するのでマルチフィラメントＢの破断強力は、少なくとも４ｇ／デニールで且つ複合糸条のデニール比率で２０％以上含有されていなければならない。もちろん破断強力が高ければマルチフィラメントＢの比率は若干低くてもよいが２０％未満ではマルチフィラメントＢの収縮力が小さくなり糸長差によるふくらみが発現されないので本発明からは除外される。尚、マルチフィラメントＢの熱水吸収率および１６０℃乾熱収縮率は、それぞれ５〜６０％、７〜８０％が好ましい。
　次に該ポリエステル複合糸条の単糸デニールであるが、仕上り布帛でのハリ、腰をもち、かつ、ピーチの表面の様なソフトな触感を強調するためには、マルチフィラメント糸Ａは単糸１．４デニール以下、マルチフィラメントＢは単糸１．０デニール以上が不可欠である。望ましくはマルチフィラメント糸Ａは、単糸０１．１〜０．７デニール更に単糸０．１〜０．２デニール、マルチフィラメント糸Ｂは単糸１．５〜３デニールの組み合わせの範囲が好ましい。
　マルチフィラメント糸Ａが単糸０．１デニール未満では本発明の効果を阻外するものではないが、混繊、撚糸、製織工程で毛羽の発生が見られ表面状態の均一の布帛とすることが工業的に難しくなる。
　マルチフィラメント糸Ａが単糸１．４デニールを越える場合、ソフトではあるが、効果が弱い。マルチフィラメント糸Ｂが単糸１デニール未満ではハリ、腰がなくクタクタになり、３デニールを越えると粗硬な風合いとなる。
　フィラメント断面は丸断面、異形断面いずれでもよく、布帛をソフトでドライタッチにする場合は三角断面等の多角断面、三葉断面等の多葉断面が好ましく布帛での曲げ弾発性を増大させるためには少なくともフィラメント糸Ｂを中空率５〜３０％の中空断面、曲げ弾発性を減少させるには少なくともフィラメント糸Ｂを偏平断面とすることがそれぞれ好ましい。
　次に、マルチフィラメント糸Ａは酸化チタンを０．０２〜３．０重量％含有されたものでなければならない。これは、マルチフィラメント糸Ａの如くファインデニール糸を用いた編織物を染色することにより、通常の繊度の糸使いの編織物に比べ、鮮明色が低下する点を鑑みたものである。即ち、酸化チタン含有率が３．０重量％を越えると、ファインデニール糸特有のダル効果に加え更に鮮明度が低下するので好ましくない。又、工程通過時の磨耗が大きくなり好ましくない。一方、０．０２重量％未満では仕上がり布帛のぬめり感が大きくなり好ましくない。尚、仕上がり布帛の鮮明性の点から好ましくは０．０２〜１．０重量％である。
　又本発明のポリエステル複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることが必須であり、交絡度２０未満ではマルチフィラメント糸同志が分離しやすく、工程通過性を著しく阻害する。逆に交絡度が１００を越えると布帛でインターレースマーク斑が目立つとともにマルチフィラメント糸Ａが単糸切れを起こし毛羽になったり、又ループが発生し好ましくないのである。
　更に本発明のポリエステル複合糸で言うポリエステルとは実質的にエチレンテレフタレートのみを繰り返し単位とするポリエステルテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合物等であり、必要により５−金属スルホイソフタル酸、金属化物等の艶消剤、その他微粉不活性物質を含んだポリエチレンテレフタレートをさす。
　本発明のポリエステル複合糸条を得るには、紡速２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎで紡糸したポリエステル未延伸を延伸温度、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃かつ延伸後のＤＥ２５〜４５％、Δｎ０．１０〜０．１４の範囲で延伸し、その後、非接触ヒーターでリラックス熱処理をした自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸条Ａと予め準備した熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸条Ｂとを交絡度２０〜１００コ／ｍで混繊することにより得られる。紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎ未満では延伸後物性が不安定であり、かつ太さ斑が大きくなるので本発明の範囲から除外する。又４０００ｍ／ｍｉｎを越えると延伸後の熱収縮率が低く自発伸長性が低くなり、織編物としての風合が所定のものにならない。好ましくは２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎである。延伸温度は延伸安定性のためＴｇ以上の温度が必要で、Ｔｇ＋２０℃以上の温度では結晶化が進み、自発伸長性が低下する。また延伸温度は自発伸長性発現にとって重要であるが、延伸時の糸切れ等操業性の面では破断伸度３０％以上にする必要がある。破断伸度４５％以上では糸斑の発生が見られ好ましくない。合わせてΔｎを０．１０〜０．１４の範囲にすることが必要であり、この範囲外ではリラックス熱処理による自発伸長性の安定性に欠ける。次に自発伸長性を与える非接触式ヒーターによるリラックス熱処理は下記（１）式、（２）式を同時に満足するヒーター温度Ｔ（℃）かつオーバーフィード率２０〜６０％で行うことが必要である。
７５ｌｏｇ（√Ｄ×Ｖｙ／ＨＬ）＋４．７√Ｖｙ≧Ｔ≧２５ｌｏｇ（√Ｄ×Ｖｙ／ＨＬ）＋４．７√Ｖｙ−（１）
Ｔ≦Ｔｍ−１０　　　　−（２）
Ｄ：リラッスク後デニール
Ｖ：リラックス引取ローラー速度（ｍ／ｍｉｎ）
ＨＬ：リラックス非接触式ヒーター長（ｍ）
Ｔｍ：融点（℃）
Ｔｇ：２次転移点温度（℃）
　ヒーター温度は自発伸長性に対して、デニールとリラックス処理速度および非接触式ヒーター長に対して本発明者は（１）式の関係を見つけ出した。（１）式範囲より高ければ結晶化の進行により、自発伸長性が低下し、また低ければ自発伸長性に発現は弱くなる。また（１）式と（２）式を同時に満足することが必要であるが、ヒーター温度を（Ｔｍ−１０）℃以上にするとドッフイング停台時にヒーターの熱により、ヒーター内停止中にマルチフィラメントが溶断し、再起動性が低下し、工業的には使用できない。
　尚、リラックス引取ローラー速度Ｖｙは１０〜１５００ｍ／ｍｉｎ、リラックス非接触式ヒーター長ＨＬは０．１〜２ｍが好ましい。
　オーバーフィード率は自発伸長性の発現およびリラックス熱処理の操業性安定化のため２０〜６０％が良い。なおヒーターは接触式ヒーターではマルチフィラメント走行抵抗によりヒーター人口の糸張力が不足して、ローラー捲付、糸切れが発生するので非接触的ヒーターにする必要がある。
　このポリエステルマルチフィラメントＡを、ポリエステルマルチフィラメントＢとをデニール比で２０〜８０％／８０〜２０％となるよう合わせて交絡度２０〜１００コ／ｍで交絡度処理する。
　染色、セット処理を施し、糸長差により、ふくらみ、張り、腰、バルキー性が良好な織編物とするためにはポリエステルマルチフィラメントＢ成分として沸水収縮率５％以上、１６０℃乾熱収縮率７％以上のものであればよい。共に、これより低い場合は十分な糸長差が得られず、良好な風合の織編物が得られない。尚、沸水収縮率は５％〜６０％、１６０℃乾熱収縮率は７〜８０％が好ましい。勿論、ポリエステルマルチフィラメントが所謂シックアンドシン糸や自発伸長性糸であってもよいが、前者の場合は１６０℃乾熱収縮率が０％以下で且つマルチフィラメントＡとの伸長差が少なくとも５％あればよい。
　またデニール比で２０〜８０％となるように混織することも重要であり、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメントが２０％未満ではふくらみ、バルキー性が不足し、８０％を越えると、張り、腰がないものになる。交絡度は撚糸、整経、製織での取り扱い性および織編物での均一な外観を得るために２０〜１００コ／ｍとする必要がある。２０コ／ｍ以下では、ポリエステルマルチフィラメントＡとポリエステルマルチフィラメントＢとが分離し易く、次工程の取り扱い性が低下する。１００コ／ｍを越えると織編物で均一な外観が得られない。以上の構成により取り扱い性、自発伸長性の発現性、生産性に優れたポリエステルマルチフィラメントＡとポリエステルマルチフィラメントＢとの複合糸条を得ることができる。
　次に本発明の複合糸条は無撚状態、加撚状態いずれで使用してもよく、無撚状態ではソフトなスパンタッチとなり、加撚状態では１５０００／√Ｄ（Ｔ／ｍ）以下の撚数では、糸足差の発現が良好でソフト、柔軟性にすぐれたものになる。
　又、１５０００／√Ｄ（Ｔ／ｍ）を超える場合は糸足差の発現がおさえられるが、ファイデニールフィラメントの効果により、布帛表面タッチはソフトである。
　以下の実施例により本発明の構成および作用効果を説明するが、本発明はもとより下記実施例により制約を受けるものではない。
（実施例）
　なお、本発明で実施した測定方法は以下の通りである。
（１）破断伸度
　ＪＩＳ−Ｌ−１０１３（１９８１）に準じ、東洋ボールドウィン社製テンシロンを用いて試料長（ゲージ長）２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線を測定し、破断伸度を算定した。
（２）熱収縮率（ＳＨＷ）、乾熱収縮率（ＳＨＤ）
　ＪＩＳ−Ｌ−１０７３に準じ、次によった。即ち適当な枠周のラップリールで初荷重１／１０ｇ／デニールで８回捲のカセをとり、カセに１／３０ｇ／デニールの荷重をかけその長さ１０（ｍｍ）を測定する。ついでその荷重をとり除き、１／１０００ｇ／デニールの荷重をかけた状態でカセを沸騰水中に３０分間浸漬する。その後カセを沸騰水から取り出し、冷却後再び１／３０ｇ／デニールの荷重をかけてその時の長さ１１（ｍｍ）を測定する。ついで６０℃で３０分乾燥した後１／１０００ｇ／デニールの荷重をかけた状態じ乾熱１６０℃のオーブン中で熱処理する。ついで冷却後再び１／３０ｇ／デニールの荷重をかけてそのときの長さ１２（ｍｍ）を測定する。熱水収縮率（ＳＩＷ）、乾燥収縮率（ＳＨＤ）は次式により算出される。
　　ＳＨＷ＝（１０−１１）／１０×１００
　　ＳＨＤ＝（１０−１２）／１０×１００
（３）交絡度
　適当な長さの糸をとり出し、下端に１／１０ｇ／デニールの荷重をかけて垂直につり下げる。ついで適当な針を糸中につき出し、ゆっくり持ち上げ荷重が持ち上がるまでに移動する距離１（ｃｍ）を１００回測定し、これより平均値１（ｃｍ）を求め次式により算出する。
　　　交絡度＝１００／２×１
実施例１、比較例１、２
　熱伸長マルチフィラメントとして第１表に示す３種類のポリエチレンテレフタレートを常法により紡速２６００ｍ／ｍｉｎで紡糸捲取り丸断面３２デニール、７２フィラメントの未延伸糸を得た。この未延伸糸を第２図に示す装置により延伸（延伸倍率：１．６倍、ホットローラ温度：８０℃）、リラックス熱処理（オーバーフィード率：４５％、引取ローラ速度：３００ｍ／ｍｉｎ、非接触式ヒーター温度：１８０℃）を行い、引つづきＳＨＷ（Ｂ）＝１５％、ＳＨＤ（Ｂ）＝１７％破断強度が４．８ｇ／ｄの丸断面５０デニール３６フィラメントの熱収縮フィラメント糸と混繊を行い、複合糸条をそれぞれ捲取った。
　この時熱伸長マルチフィラメントは延伸条件、リラックス条件により２９デニール７２フィラメントでＳＨＷ＝０．８％、ＳＨＤ＝−３．２％、ＤＥ＝８８％のものであった。又混繊はエアーノズル７としてファイバーガイド社製エアージェット、ＦＧ−１を使用し、フィードローラー６とデリベリーローラー８の間のフィード比と、エアーノズルのエアー圧を調整し、交絡度を６０コ／ｍとした。
　以上により得られた７９デニール、１０８フィラメントの複合糸条をＳ撚４００Ｔ／ｍの追撚を施し、経糸として無糊で製経した。緯糸は通常の７５デニールのセミダルポリエステル糸をＳ、Ｚ撚　３０００Ｔ／ｍの強撚セット糸を準備し織上り経糸密度１４５本／ｉｎｃｈ、緯糸密度９６本／ｉｎｃｈのデシンをウォータジェットルーム（日産社製ＬＷ−４１、回転数４００ｒｐｎ）で４４ｉｎｃｈ幅の織物を製織し、通常の後加工を施した。結果を第１表に示す。
　第１表から明らかな如く、本発明の複合糸条を用いた織物は、パウダータッチで鮮明感に優れたものであった。
実施例２、比較例３、４
　第２表に示す糸使いに変更する以外は実施例１と同法により得られた熱伸長マルチフィラメントと熱収縮フィラメントを混繊し、追撚後無糊製繊した。結果を第２表に示す。
　第２表から明らかな如く、本発明の複合糸条を用いた織物は、パウダー様の触感に富み、ソフトで張り、腰、及び布帛耐久性に優れたものであった。
実施例３、４、比較例５〜１１
　熱伸長マルチフィラメントとして通常のポリエステル（酸化チタン含有率０．３５重量％）を常法で紡糸捲取速度３０００ｍ／ｍｉｎで延伸−リラックス後のＤＥ、ＳＨＷ、ＳＨＤが第３表の物性になる如く、紡糸吐出量、延伸倍率、リラックス率、リラックス温度、セット時間を変更して２９デニール７２フィラメント（丸断面）のマルチフィラメント糸Ａを得た。又熱収縮マルチフィラメントは市販の東洋紡（株）製、東洋紡エステルを使用し、第２図の延伸−リラックス機で加工し３０デニール１８フィラメント（丸断面）のマルチフィラメント糸Ｂを得た。ここでエアーノズル７はファイバーガイド社製エアージェットＦＧ−１を使用し目標の交絡度が得られる如くエアー圧、フィードローラー６とデリベリーローラー８の間フィード比を調整した。使用した原糸物性と得られた複合糸条の糸質及び該糸条を用いて通常の方法で撚糸後デシンを製繊し染色仕上した布帛の風合を判定した。又工程通過性として特に撚糸、捲返し、製繊性について判定し、工程通過性、風合の面から見た総合判定を各々第３表に示す。
　第３表から明らかな如く、本発明の複合糸条を用いた織物は、外観、風合い、工程通過性等に優れたものであった。
（発明の効果）
　本発明のポリエステル複合糸条は、従来の異収縮混繊糸に比べ表面タッチが優れ、しかもドレープ性、バルキー性、張り、腰が良好な織物が得られ、従来にない、マイクロパウダータッチ感を呈する織物を得ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明のポリエステル複合糸条を熱処理して糸長差を発現させたモデル図。第２図は製造装置の一例を示す略側面図である。
Ａ：熱伸長マルチフィラメント
Ｂ：熱収縮マルチフィラメント
Ｃ：本発明のポリエステル複合糸条
３：ホットローラー
５：非接触ヒーター
７：エアージェットノズル