【事件の表示】
　特許第２７７８４０３号「（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７８４０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７８４０３号の発明は、平成５年３月４日に特許出願され、平成１０年５月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月６日に訂正請求がなされたものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正事項は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に、請求項３を請求項２に繰り上げると共に、請求項３における請求項の引用を請求項１のみと訂正する。即ち、特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「【請求項１】アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランをジオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解した後、この加水分解物を鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合することを特徴とする（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法。
　【請求項２】鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーが末端にアクリル基又はメタクリル基を有するものである請求項１記載の製造方法。」
（２）【００１１】の、「これを加水分解した後、この加水分解物をジオルガノシクロシロキサン及び鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に重合するか、又は」なる記載を削除する。
（３）【００１２】の、「アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランを加水分解した後、この加水分解物をジオルガノシクロシロキサン及び鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合することを特徴とする（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法、及び、」なる記載を削除する。
（４）【００１３】の、「本発明の第１及び第２発明においては、」なる記載を、「本発明においては、」なる記載に訂正する。
（５）【００２２】の、「本発明の第１発明においては、」なる記載を、「本発明においては」と訂正するとともに、「上記式（１）のシランを加水分解するが、」なる記載を、「上記式（１）のシランを式（２）のオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解するが、」なる記載に訂正する。
（６）【００２７】の、「式（２）のオルガノシクロシロキサン及び」なる記載を削除する。
（７）【００３２】の、「式（２）のオルガノシクロシロキサンは重合時に添加するかわりに、シランの加水分解の前に予め仕込んでおき、シランと共に加水分解に供するようにしてもよい（第２発明）。この場合」なる記載を、「式（２）のオルガノシクロシロキサンをシランの加水分解の前に予め仕込んでおき、シランと共に加水分解に供する場合、」なる記載に訂正し、かつ、「なお、その他の操作等は上記第１発明と同様である。」なる記載を削除する。
（８）【００２９】の「追加することかできる。」なる記載を「追加することができる。」と訂正する
　２．訂正の目的の適否・新規事項の有無・拡張、変更の存否・独立特許要件の判断
　訂正事項（１）の、請求項１の削除は、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであり、訂正事項（１）の、項番号の繰り上げは、請求項１を削除したことに伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものであり、訂正事項（１）の引用請求項の訂正は、請求項１を削除したことに伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とし、同時に、特許請求の範囲の減縮をも目的とするものである。
　訂正事項（２）〜（７）は、請求項１を削除したことに伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（８）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項（１）〜（８）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項２は、後述の「ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断」の項で示した理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、平成５年法律第２６号で改正された、特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項に規定する要件を満たすものである。
　３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法なものであるから、当該訂正を認める。
　ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下各々「本件発明１」、「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランをジオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解した後、この加水分解物を鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合することを特徴とする（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法。
　【請求項２】鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーが末端にアクリル基又はメタクリル基を有するものである請求項１記載の製造方法。」
　２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（伊藤邦夫編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社　１９９０年８月３１日　初版　ｐ．８７−１００，１６９）、甲第２号証（特開平２−１６３１６６号公報）、甲第３号証（特公昭６３−２５０１８号公報）を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している（以下この主張を「主張１」という）。
　また、甲第４号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＵＳＳＲ」１９９１年１０月，Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．１０，Ｐａｒｔ　２，ｐ．２０８３−２０９１）を提出し、上記甲第３号証も引用して、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないと主張している（以下この主張を「主張２」という）。
　（２）取消理由の概要
　取消理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　３．判断
　（１）主張１及び取消理由について
　訂正前の請求項１に係る発明は削除されたので、該発明についての主張１及び取消理由は理由がないものとなった。
　そこで、本件発明１（訂正前の請求項２に係る発明）について主張１を検討する。
　本件発明１は、アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランをジオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解した後、この加水分解物を鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合する工程（以下「本件の工程」という）を具備する（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法に係り、本件の工程の採用により、従来多段階の反応が必要であった（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンをワンポットで製造することができ、また原料の配合比を変更するだけで、所望の重合度、（メタ）アクリル基含有量のものを簡単に得ることができる、という効果を奏するものである（【００４５】参照）。
　これに対して、甲第１号証には、メタクリル変性シリコーンの製造方法として、「メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランの加水分解により得られたシロキサンオリゴマーと環状シロキサン，および酸性触媒による平衡化反応で合成することにより得られる。またビス（メタクリロキシブロピル）テトラメチルジンロキサンと環状シロキサンおよび酸性触媒を用いて合成すれば，両末端メタクリル変性シリコーンオイルが得られる。」と記載され、
甲第２号証には、その実施例２に、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ヘキサメチルジシロキサンおよび水からなる混合物をトリフルオロメタンスルホン酸を触媒として共重合させて、アクリル基含有のオルガノポリシロキサンＢを得たこと、及び、このオルガノポリシロキサンＢと両末端トリメチルシリル基封鎖のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを反応させて、アクリル基含有のポリシロキサンを得たことが記載され、その実施例３に、α−アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、α−メタアクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサンおよび水からなる混合物をトリフルオロメタンスルホン酸を触媒として共重合させて、アクリル基含有のオルガノポリシロキサンＣを得たこと、及び、このオルガノポリシロキサンＣと両末端トリメチルシリル基封鎖のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを反応させて、アクリル基含有のポリシロキサンを得たことが記載され、甲第３号証には、式ＨＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｘＨのポリジオルガノシロキサンとポリジオルガノシクロシロキサンと末端封鎖単位を導入するためのポリジオルガノシロキサンを共重合してシリコーン重合体を製造することが記載されている。
　しかし、甲第１〜３号証には、本件の工程については記載されていないし、また、本件の工程を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件発明２（訂正前の請求項３に係る発明）も、本件の工程を採用するものであるから、本件発明１について示した理由と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（２）主張２について
　特許異議申立人は、ジオルガノシクロシロキサンや、鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーが「アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランの加水分解物」と同一にならないように規定されていないこと、そのために、訂正前の請求項１の発明は、甲第４号証の記載を参照すると、ビス（３−メタアクリロキシプロピル）テトラメチルジシロキサンとジオルガノシクロシロキサンとを共重合することになる場合があること、そしてこの場合は、甲第１号証の１６９頁に記載された発明と同一になり、新規性すらなくなること、また、甲第３号証の記載を参照すると、３−メタアクリロキシプロピル基を有するジメチルシクロシロキサンと鎖状の３−メタアクリロキシプロビル基を有するジメチルシロキサンオリゴマーとを共重合することになる場合があることを述べ、そのために、訂正前の請求項１の発明は多義的であり、技術的範囲が不明確である旨主張し、また、訂正前の請求項２の発明も同様であると主張している。
　訂正前の請求項１の発明は削除されたから、訂正前の請求項２に相当する本件発明２について検討するに、本件発明２において、特許異議申立人が述べるような反応が起きることになるとしても、このことにより、本件発明２が多義的であり、技術的範囲が不明確であることになるとは認められない。
　ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に、請求項３を請求項２に繰り上げると共に、請求項３における請求項の引用を請求項１のみと訂正する。即ち、特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「【請求項１】アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランをジオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解した後、この加水分解物を鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合することを特徴とする（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法。
　【請求項２】鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーが末端にアクリル基又はメタクリル基を有するものである請求項１記載の製造方法。」
（２）【００１１】の、「これを加水分解した後、この加水分解物をジオルガノシクロシロキサン及び鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に重合するか、又は」なる記載を削除する。
（３）【００１２】の、「アクリル基又はメタクリル基と加水分解性基とを有するシランを加水分解した後、この加水分解物をジオルガノシクロシロキサン及び鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーと共に酸触媒を用いて重合することを特徴とする（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法、及び、」なる記載を削除する。
（４）【００１３】の、「本発明の第１及び第２発明においては、」なる記載を、「本発明においては、」なる記載に訂正する。
（５）【００２２】の、「本発明の第１発明においては、」なる記載を、「本発明においては」と訂正するとともに、「上記式（１）のシランを加水分解するが、」なる記載を、「上記式（１）のシランを式（２）のオルガノシクロシロキサンの共存下に加水分解するが、」なる記載に訂正する。
（６）【００２７】の、「式（２）のオルガノシクロシロキサン及び」なる記載を削除する。
（７）【００３２】の、「式（２）のオルガノシクロシロキサンは重合時に添加するかわりに、シランの加水分解の前に予め仕込んでおき、シランと共に加水分解に供するようにしてもよい（第２発明）。この場合」なる記載を、「式（２）のオルガノシクロシロキサンをシランの加水分解の前に予め仕込んでおき、シランと共に加水分解に供する場合、」なる記載に訂正し、かつ、「なお、その他の操作等は上記第１発明と同様である。」なる記載を削除する。
（８）【００２９】の「追加することかできる。」なる記載を「追加することができる。」と訂正する
　訂正事項（１）の請求項１の削除、及び、訂正事項（１）の引用請求項の訂正は、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（１）の項番号の繰り上げと、訂正事項（１）の引用請求項の訂正、及び、訂正事項（２）〜（７）は、請求項１を削除したことに伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（８）は、誤記の訂正を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　【請求項
２
１記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アクリル基又はメタクリル基（以下、（メタ）アクリル基と総称する）を含有するオルガノポリシロキサンの工業的有利な製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法としては、例えばＯＨ基を持つ（メタ）アタリレート化合物とＳｉＸ基（Ｘはハロゲン原子）を持つオルガノポリシロキサンとを塩基の存在下、脱ＨＸ反応させることにより、（メタ）アクリル基をオルガノポリシロキサンに導入する方法が知られている（特公昭５８−５３６５６号公報参照）。
　【０００３】
　しかし、この方法により製造された（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンでは、シロキサン鎖と（メタ）アクリル基とがＳｉ−Ｏ−Ｃ結合でつながれているため、水分、酸性不純物、塩基性不純物等の影響でこの結合が加水分解することがあり、このオルガノポリシロキサンの安定性には問題があった。
　【０００４】
　一方、ポリシロキサン鎖と（メタ）アクリル基とがＳｉ−Ｏ−Ｃ結合ではなくＳｉ−Ｃ結合でつながれたものの製造方法としては、エポキシ基含有オルガノポリシロキサンのエポキシ基と（メタ）アクリル基とを開環付加反応させ、（メタ）アクリル基を導入する方法が知られている（特開昭６３−１３５４２６号公報、特開平２−４５５３３号公報参照）。
　【０００５】
　この方法では、エポキシ基含有オルガノポリシロキサンを得るために、まずオルガノハイドロジェンポリシロキサンを合成しておき、これとアルケニル基を持つエポキシ化合物とを白金触媒存在下ヒドロシリル化反応させることが予め必要で、反応が多段階になるという不利があった。
　【０００６】
　更に、別の製造方法として、アルケニル基を持つ（メタ）アクリル化合物とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金触媒存在下でヒドロシリル化反応させる方法が知られている（特開昭４８−４８０００号公報、特開平２−１６３１６６号公報参照）。
　【０００７】
　この方法では、予めオルガノハイドロジェンポリシロキサンを合成しておくことが必要で、更に、アルケニル基を持つ（メタ）アクリル化合物のアルケニル基と（メタ）アクリル基のヒドロシリル化反応の選択性が問題となる場合がある。つまり、アルケニル基のみが選択的にヒドロシリル化反応する場合は問題ないが、アルケニル基と（メタ）アクリル基の両方がオルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基と反応した場合、反応混合物がゲル化してしまうことがある。
　【０００８】
　また、アルケニル基と（メタ）アクリル基の組み合わせによっては、アルケニル基よりも（メタ）アクリル基の反応性の方が優位であることがあり、この場合、所望の（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンが得られないことがある。
　【０００９】
　このようにＳｉ−Ｃ結合でポリシロキサン鎖と（メタ）アクリル基とがつながれた（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法は公知であるが、前述したように、従来の方法はいずれも多段階の反応が必要であり、また、反応中ゲル化したり、副反応が伴ったりして、所望の重合度、（メタ）アクリル基含有量のものを簡便に得ることができず、この点の解決が望まれていた。
　【００１０】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、一つの反応容器内においてワンポットで簡便に（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンを製造することができ、また所望の重合度のものをゲル化などを伴うことなく容易に製造することができる（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、（メタ）アクリル基と加水分解性基とを有するシランを原料として用
い、上
　【００１２】
　従って、本発明
は、ア
　【００１３】
　以下、本発明につき更に詳述すると、本
発明に
　【００１４】
　ここで、該シランとしては下記式（１）で示されるものを使用することが好ましい。
　　　　ＡＳｉＲ１（ＯＲ２）２…（１）
　但し、Ａは（メタ）アクリル基を有する１価の炭化水素基、特にＣＨ２＝ＣＲ３ＣＯＯ（ＣＨ２）ａ−（Ｒ３は水素原子又はメチル基、ａは１〜６の整数）であるものが好適である。また、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基とされるが、入手の容易さからメチル基、エチル基、フェニル基とすることが望ましい。Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基とされるが、入手の容易さ、反応性の高さから、メチル基、エチル基又はプロピル基であることが望ましい。この場合、官能基Ａの具体例としては、下記のものが挙げられる。
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
　上記シランとしては、特にＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２で示されるものを好適に使用することができる。
　【００１７】
　一方、オルガノシクロシロキサンとしては、下記式（２）で示されるものが好適に用いられる。
　但し、Ｒ１は上記と同様の意味を示し、ｂは３以上の整数であり、具体的には（Ｍｅ２ＳｉＯ）３，（Ｍｅ２ＳｉＯ）４，（Ｍｅ２ＳｉＯ）５，（ＭｅＰｈＳｉＯ）４，（Ｐｈ２ＳｉＯ）４などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用し得る。なお、上記式において、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
　【００１８】
　また、オルガノシロキサンオリゴマーとしては、鎖状構造を有するもの（直鎖状又は分岐鎖を有する非環状構造のもの）が使用されるが、特に下記式（３）で示されるオルガノシロキサンオリゴマーを用いることが推奨される。なお、このオルガノシロキサンオリゴマーは、目的物のポリシロキサン鎖の末端部分や分岐部分となるものである。
　但し、Ａ及びＲ１は上記と同様の意味を示し、ｃは０〜３の整数、ｄ，ｅは０以上の整数、好ましくはｄは０〜２０、ｅは０〜３０である。
　【００１９】
　このようなオルガノシロキサンオリゴマーとしては下記のものを例示することができ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
　【００２０】
　【化２】
　【００２１】
　なお、上記オルガノシロキサンオリゴマーとしては、特に（メタ）アクリル基を有するものが、目的のオルガノポリシロキサンを硬化させた場合の硬化性に優れる。
　【００２２】
　本発
明に
式（２）のオルガノシクロシロキサンの共存下に
　【００２３】
　その使用量は式（１）のシラン１００部（重量部、以下同じ）に対し０．０１〜１０部とすることができる。
　【００２４】
　また、加水分解に際し、水又は上記酸触媒の水溶液が使用されるが、水の使用量は式（１）のシランを完全に加水分解するのに十分の量であり、式（１）のシラン１００部に対し通常０．１〜２００部とすることができる。なお、必要により重合禁止剤を添加して加水分解反応を行うことができる。
　【００２５】
　加水分解反応は通常室温で行えばよいが、発熱が激しい場合は−１０〜１０℃程度に冷却すればよく、また加水分解反応が室温で進行しにくい時は、５０〜１００℃に加熱すればよい。反応時間は特に限定されない。
　【００２６】
　加水分解反応終了後、反応系中に生成したアルコール（Ｒ２ＯＨ）及び過剰の水を除去することが好ましい。除去の方法は反応混合物を加熱し、そのまま留去するか、または必要に応じて減圧にして留去してもよいし、減圧下に加熱して留去してもよい。加熱温度、減圧度は制限はないが、３０〜１２０℃、１０〜２００Ｔｏｒｒとすれば十分である。
　【００２７】
　次に、上記加水分解によって得られた反応混合物
に式
　【００２８】
　この場合、式（１）のシランと式（２）のオルガノシクロシロキサンとは重量比として０．１／９９．９〜９９．９／０．１の割合、より好ましくは０．５／９９．５〜５０／５０の割合で使用し得、また式（３）の鎖状のオルガノシロキサンオリゴマーは、式（１），（２）のシラン及びシロキサンの合計量１００部に対して０．１〜５０部を使用することが好ましい。
　【００２９】
　上記重合反応は５０〜１５０℃に加熱して行うことができるが、この重合反応の際、必要により上述した酸触媒を更に追加すること
が
　【００３０】
　重合反応終了後、この反応混合物に塩基性化合物を添加して、反応に使われた酸触媒を中和する。この塩基性化合物としては、ＮａＨＣＯ３，Ｎａ２ＣＯ３，Ｋ２ＣＯ３，（Ｃ２Ｈ５）３Ｎ，（Ｃ４Ｈ９）３Ｎ，ＮＨ３，ピリジンなどを用いることができるが、生成塩の濾過性、安全性からＮａＨＣＯ３，Ｎａ２ＣＯ３が望ましい。これら塩基性化合物の使用量は中和量であり、例えば式（２）のシクロシロキサン１００部に対し０．１〜３００部とすることができる。この場合、中和温度、時間は特に制限はない。
　【００３１】
　この反応混合物から中和塩を濾過したのちに揮発成分を加熱減圧下において留去するか、又は反応混合物から揮発成分を加熱、減圧下において留去したのちに中和塩を濾過することにより、生成物である（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンが得られる。
　【００３２】
　上記製造方法において、式（２）のオルガノシクロシロキサン
を
る場合
る。
　【００３３】
　なお、本発明の製造方法で行われる反応は、有機溶媒を用いて行ってもよい。使用できる有機溶媒としては、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、ヘキサン、イソオクタン、工業用ガソリンのような脂肪族炭化水素類、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類、メチルイソブチルケトンのようなケトン類等が挙げられる。また、反応の雰囲気としては、空気中、不活性気体中のいずれもでもよい。
　【００３４】
　本発明によって得られる（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンは、例えば下記式（４）で示すことができる。
　但し、Ａ，Ｒ１，ｃ，ｄは上記と同様の意味を示し、ｍは１以上、ｎは３以上の整数で、特に制限はないが、得られた（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンを紙やプラスチックフィルムなどの基材に塗工する際の塗工性の点でｍ＋ｎ＝４〜３０００が望ましい。
　【００３５】
　このような本発明により製造することのできる（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンとしては、具体的に下記のものを例示することかできる。
　【００３６】
　【化３】
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）５（Ｍｅ２ＳｉＯ）５ＳｉＭｅ３
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）１０（Ｍｅ２ＳｉＯ）１００ＳｉＭｅ３
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）１００（Ｍｅ２ＳｉＯ）１０００ＳｉＭｅ３
Ａ１Ｍｅ２ＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）１０（Ｍｅ２ＳｉＯ）１００ＳｉＡ１Ｍｅ２
Ａ２ＭｅＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）１０（ＭｅＳｉＯ）１００ＳｉＡ２Ｍｅ２
Ａ３ＭｅＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）１０（ＭｅＳｉＯ）１００ＳｉＡ３Ｍｅ２
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ａ１ＭｅＳｉＯ）５（Ａ２ＭｅＳｉＯ）５（ＭｅＳｉＯ）１００ＳｉＭｅ３
（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）３（Ａ１ＭｅＳｉＯ）５（Ｍｅ２ＳｉＯ）１００（ＭｅＳｉＯ３／２）
（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）７（Ａ１ＭｅＳｉＯ）５（Ｍｅ２ＳｉＯ）１００（ＭｅＳｉＯ３／２）５
　但し、Ａ１：−（ＣＨ２）３ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２
　【００３７】
　本発明の製造方法によって得られた（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンは、それ単独で又はこれとは重合度又は（メタ）アクリロキシ基含有率の異なる同種のオルガノポリシロキサンと混合して放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物とすることができる。この場合、該組成物にはその特徴を損なわない範囲で種々の添加剤を添加してもよく、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４−ジメトキシベンゾフェノン、４−メチルアセトフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイントリアルキルシリルエーテルなどの光反応開始剤、ジエチルアミン、２−ジエチルアミンエタノール、ピペリジンのような酸素硬化阻害抑制剤、ヘキサジオールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのような反応性希釈剤、有機溶剤、レベリング剤、充填剤、帯電防止剤、消泡剤、顔料、オルガノポリシロキサン等を配合することができる。
　【００３８】
　このような（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンを用いた放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物は粘着テープの背面処理剤や金属、プラスチックの保護コーティング剤、塗料用ベースとしての使用に適している。
　【００３９】
　この使用に当たっては、これを紙、各種プラスチックフィルム、アルミニウム等の金属箔にバーコーター、グラビヤコーター、リバースコーターなどを用いて、またはスプレーすることによって０．０５〜２００μｍ程度の膜厚となるように塗布した後、これに放射線を照射して硬化させればよい。この放射線としては、電子線、α線、β線、γ線又は水銀アーク、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプから発生する紫外線などが例示されるが、上記した塗膜を硬化させるための線量は電子線であれば２〜５Ｍｒａｄ程度でよく、紫外線の時には、例えば、２ｋｗの高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ）を使用した時に８ｃｍの距離から０．０１〜１０秒照射すればよい。なお、紫外線照射の場合は、上記光重合開始剤を用いることが好ましい。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、従来多段階の反応が必要であった（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンをワンポットで製造することができ、また原料の配合比を変更するだけで、所望の重合度、（メタ）アクリル基含有量のものを簡単に得ることができる。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、例中の部は重量部であり、粘度、屈折率は２５℃での測定値を示したものである。また、例中における硬化性、剥離力、残留接着率の値は下記の試験法による測定値を示したものである。
　【００４２】
　〔硬化性〕
　オルガノポリシロキサンをポリエチレンラミネート紙に塗布した後、電子線を照射して硬化させた時には完全に硬化した皮膜が形成されるのに要した電子線照射量（Ｍｒａｄ）、紫外線照射による時には２ｋｗの高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ）を２本使用して８ｃｍの距離から紫外線を照射して完全に硬化した皮膜が形成されるのに要した照射時間（秒）で示した。但し、この硬化の判定は塗工面を指で擦っても塗工面が脱落せず、かつ曇らない時点とした。
　【００４３】
　〔剥離性〕
　オルガノポリシロキサンをポリエチレンラミネート紙上に塗布し、放射線を照射して硬化させた後、その硬化皮膜面にアクリル樹脂溶剤型粘着剤〔オリバインＢＰＳ−８１７０（東洋インキ（株）製商品名）〕を塗布し、１００℃で３分間加熱処理した後、この処理面に坪量６４ｇ／ｍ２の貼り合わせ紙を貼り合わせ、２５℃で２０時間エイジングさせ、エイジング後の試料を５ｃｍ幅に切断し、引っ張り試験器を用いて１８０゜の角度で剥離速度３００ｍｍ／分で貼り合わせ、紙を引っ張って剥離するのに要する力（ｇ／５ｃｍ）を測定し、この値を初期剥離力とした。また、上記の貼り合わせ条件を７０℃において７０ｇ／ｃｍ２の荷重で３日間圧着した後に測定したものを経時剥離力とした。
　【００４４】
　〔残留接着率〕
　剥離性試験の場合と同様にしてポリエチレンラミネート紙の上にオルガノポリシロキサンの硬化皮膜を形成させ、その表面にポリエステルテープ〔ルミラー３１Ｐ（日東電工（株）製商品名）〕を貼り合わせ、２０ｇ／ｃｍ２の荷重をのせて７０℃で２０時間加熱処理してからテープを剥してステンレス板に貼り付けた。次に、この処理テープをステンレス板から１８０゜の角度で剥離速度３００ｍｍ／分で剥し、剥離するのに要した力（ｇ／２．５ｃｍ）を測定すると共に、未処理の標準テープをステンレス板から剥離するのに要した力（ｇ／２．５ｃｍ）を測定し、この未処理の標準テープを剥離するのに要した力に対する百分率を残留接着率とした。
　【００４５】
　〔実施例１〕
　撹拝装置、温度計、滴下ロート、還流冷却器を取り付けた４つ口フラスコに、下記式（５）で示される加水分解性シラン（２９．４部）、下記式（６）で示されるオクタメチルシクロテトラシロキサン（１００部）、メタンスルホン酸（０．１３部）、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン（０．０７部）を仕込んだ。ここに水（３．７部）を室温で滴下し、そのまま３時間撹拝を続けた。この後、フラスコを３５〜４０℃に加温し、８０Ｔｏｒｒの減圧下で反応混合物中のメタノール及び水を留去した。凝集器に２層に分離した液体がたまったが、これは上層がメタノール、下層がオクタメチルシクロテトラシロキサンであり、下層をフラスコ内に戻した。
　【００４６】
　【化４】
　【００４７】
　次に、下記式（７）で示されるオルガノシロキサンオリゴマー（２．２部）、メタンスルホン酸（１．３部）を加え、８５〜９０℃に加熱し、８時間重合を行った。反応終了後、炭酸水素ナトリウム（１．７部）を加え、１２０〜１３０℃で３時間加熱した。次いで、２Ｔｏｒｒの減圧下、１２０〜１３０℃で揮発分を留去した後、濾過して、試料１（９３部）を得た。
　【００４８】
　【化５】
　【００４９】
　試料１のＩＲスペクトル、２９ＳｉＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルの解析結果より、これは下記平均組成式（８）で示されるアクリル基含有オルガノポリシロキサンであることを確認した。このものの粘度は４６０ｃｐ、屈折率１．４１７であった。
　【００５０】
　【化６】
　【００５１】
　〔実施例２〕
　実施例１と同様の式（５）の加水分解性シラン（２９．４部）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（１００部）、下記式（９）のオルガノシロキサンオリゴマー（２．４部）を用いた他は実施例１と同様にして試料２（１１２部）を得た。
　【００５２】
　【化７】
（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）３（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）１…（９）
　【００５３】
　試料２のＩＲスペクトル、２９ＳｉＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルの解析結果より、これは下記平均組成式（１０）で示されるアクリル基含有オルガノポリシロキサンであることを確認した。このものの粘度は３７０ｃｐ、屈折率１．４１６であった。
　【００５４】
　【化８】
　【００５５】
　次に、実施例１，２で得られた試料１，２をオフセット転写機を用いてポリエチレンラミネート紙に塗布量が約１．０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、電子線照射装置を用いて電子線を照射して硬化させ、このときの硬化性、剥離性を調べたところ、表１に示した通りの結果が得られた。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　また、実施例１，２で得られた試料１，２に光反応開始剤としてのベンゾイルイソブチルエーテルを５重量％添加し、これをポリエチレンラミネート紙にオフセット印刷機を用いて塗布量が約１．０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、これに空気中において高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ）を２本使用し、８ｃｍの距離から紫外線を照射して硬化させ、この時の硬化性及びこの硬化皮膜の剥離特性を調べたところ、下記表２に示した通りの結果が得られた。
　【００５８】
　【表２】