(57)【要約】【課題】下半身の運動に対する負荷を調整可能とする。【解決手段】使用者の各足が載置される左右一対の回転台１２が上下方向の軸心回りに回転自在に備えられた回転式運動器具において、左右方向に延びる角パイプから成るガイド１と、ガイド１に左右方向に移動調整可能に備えられた左右一対の移動ユニット２を有し、移動ユニット２が、角パイプから成り且つガイド１の左右各側部に左右方向に移動自在に外嵌されるフレーム８と、フレーム８をガイド１に解除可能に固定する固定手段と、フレーム８に備えられた回転台１２を有する。【選択図】図１
0003138597.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者の各足が載置される左右一対の回転台が上下方向の軸心回りに回転自在に備えられた回転式運動器具において、
両回転台間の距離が調整可能とされた回転式運動器具。
【請求項２】
Ａ．左右方向に延びるガイドと、
Ｂ．ガイドに左右方向に移動調整可能に備えられた左右一対の移動ユニット
を有し、
移動ユニットが回転台を有する請求項１記載の回転式運動器具。
【請求項３】
ガイドが角パイプとされ、
移動ユニットが、
Ａ．角パイプから成り、ガイドの左右各側部に左右方向に移動自在に外嵌されるフレー    ムと、
Ｂ．フレームをガイドに解除可能に固定する固定手段
を有する請求項２記載の回転式運動器具。
【請求項４】
フレーム上に基台が備えられ、
基台上に回転台が備えられた請求項３記載の回転式運動器具。
【請求項５】
固定手段が、
Ａ．ガイドの左右各側部に、それぞれ、左右方向に関して複数配設された調整孔と、
Ｂ．フレームに解除可能で且つ進退可能に直交状に螺結され、ガイドをフレームに相対    的に押圧して、フレームをガイドに固定するボルトと、
Ｃ．ボルトの先端部から突出して、調整孔に挿脱自在に挿入される固定ピン
を有する請求項３又は４記載の回転式運動器具。
【請求項６】
固定ピンがボルトに軸心方向に移動自在に備えられ、
固定ピンをガイド側へ付勢するバネが備えられた請求項５記載の回転式運動器具。
【請求項７】
固定ピンを各調整孔に位置決めする位置決め手段が備えられた請求項５又は６記載の回転式運動器具。
【請求項８】
ガイドの左右各側部に、内側に位置する縮小用調整孔と外側に位置する伸長用調整孔が形成され、
位置決め手段が、
Ａ．ガイドの左右各側部に形成されて、左右方向に長孔状とされた制限孔と、
Ｂ．移動ユニットに備えられて、制限孔に挿入され、制限孔の内側縁部に当接した際に    、固定ピンが縮小用調整孔と対応し、制限孔の外側縁部に当接した際に、固定ピンが    伸長用調整孔と対応する位置決め体
を有する制限孔７記載の回転式運動器具。
【請求項９】
・  弾性変形を介して伸長可能とされ、各回転台に一端部が連結されると共に、他端部    が使用者の各手に解除可能に連結される左右一対の索体
が備えられた請求項１〜８の何れかに記載の回転式運動器具。
【請求項１０】
索体が、
Ａ．回転台に解除可能に連結される連結具と、
Ｂ．使用者の各手で把持される持ち手と、
Ｃ．連結具と持ち手を連結し、弾性変形を介して伸長可能とされた弾性索
を有する請求項９記載の回転式運動器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は回転式運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式運動器具として、フレームと、フレームに上下方向の軸心回りに回転可能に備えられた左右一対の回転台を有し、各回転台に使用者の各足が載置される運動器具がある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、脚部全体のツイスト（捻転）運動により、下半身の運動を行うことができて、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等を強化できる利点がある。
【０００３】
然しながら、上記従来の回転式運動器具は、各回転台をフレームに対して左右方向に移動調整できず、下半身の運動、即ち、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等に対する負荷を調整できないとの問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６０２４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、運動時に、下半身の運動、即ち、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等に対する負荷を調整できる回転式運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案の特徴とするところは、使用者の各足が載置される左右一対の回転台が上下方向の軸心回りに回転自在に備えられた回転式運動器具において、両回転台間の距離が調整可能とされた点にある。
尚、Ａ．左右方向に延びるガイドと、Ｂ．ガイドに左右方向に移動調整可能に備えられた左右一対の移動ユニットを有し、移動ユニットが回転台を有することもある。
又、ガイドが角パイプとされ、移動ユニットが、Ａ．角パイプから成り、ガイドの左右各側部に左右方向に移動自在に外嵌されるフレームと、Ｂ．フレームをガイドに解除可能に固定する固定手段を有することもある。
更に、フレーム上に基台が備えられ、基台上に回転台が備えられることもある。
又、固定手段が、Ａ．ガイドの左右各側部に、それぞれ、左右方向に関して複数配設された調整孔と、Ｂ．フレームに解除可能で且つ進退可能に直交状に螺結され、ガイドをフレームに相対的に押圧して、フレームをガイドに固定するボルトと、Ｃ．ボルトの先端部から突出して、調整孔に挿脱自在に挿入される固定ピンを有することもある。
更に、固定ピンがボルトに軸心方向に移動自在に備えられ、固定ピンをガイド側へ付勢するバネが備えられることもある。
又、固定ピンを各調整孔に位置決めする位置決め手段が備えられることもある。
更に、ガイドの左右各側部に、内側に位置する縮小用調整孔と外側に位置する伸長用調整孔が形成され、位置決め手段が、Ａ．ガイドの左右各側部に形成されて、左右方向に長孔状とされた制限孔と、Ｂ．移動ユニットに備えられて、制限孔に挿入され、制限孔の内側縁部に当接した際に、固定ピンが縮小用調整孔と対応し、制限孔の外側縁部に当接した際に、固定ピンが伸長用調整孔と対応する位置決め体を有することもある。
又、・  弾性変形を介して伸長可能とされ、各回転台に一端部が連結されると共に、他端部が使用者の各手に解除可能に連結される左右一対の索体が備えられることもある。
更に、索体が、Ａ．回転台に解除可能に連結される連結具と、Ｂ．使用者の各手で把持される持ち手と、Ｃ．連結具と持ち手を連結し、弾性変形を介して伸長可能とされた弾性索を有することもある。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、脚部全体のツイスト（捻転）運動を行うことにより、下半身の運動を行うことができて、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等を強化できると共に、移動ユニットを移動調整することにより、下半身の運動、即ち、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等に対する負荷を調整できる。又、運動器具の収納時には、両移動ユニット間の距離を短くしておけば、運動器具をコンパクトにでき、運動器具の収納に大きなスペースを必要としない。
請求項５記載の考案によれば、移動ユニットを固定する際に、ボルトによる固定だけではなく、固定ピンによっても、移動ユニットを左右方向に移動することを阻止して、移動ユニットの移動を２重に阻止しているので、運動器具の使用時や運搬時に、移動ユニットが不慮に移動する惧れがなく、安全性が高い。
請求項６記載の考案によれば、ボルトの回転操作量を少なくでき、移動ユニットの位置変更操作を容易に短時間で行える。
請求項７記載の考案によれば、固定ピンの各調整孔への位置決め、即ち、移動ユニットの各調整位置への位置決めを容易に行える。
請求項９記載の考案によれば、使用者が各上肢を屈伸させ、索体を弾性変形を介して伸縮させることにより、上半身の運動も行うことができて、上肢やこれに関係する筋肉も強化できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案の実施の形態の一例を図面に基づき説明すると、図１〜図５、図１０に示すように、本考案の回転式運動器具は、ガイド１と、左右一対の移動ユニット２と、左右一対の索体３を有する。
【０００９】
図７〜図９にも示すように、ガイド１は移動ユニット２を左右方向に案内するもので、左右方向に延びる細長い角パイプ（角筒）とされて、横断面形状が正方形の枠状とされている。ガイド１の前壁の左右各側部には、移動ユニット２を固定するために、それぞれ、内側の縮小用調整孔４と外側の伸長用調整孔５が前後方向に貫通形成されている。又、ガイド１の底壁の左右各側部には、移動ユニット２の移動を制限するために、それぞれ、左右方向に細長い長孔状とされた制限孔６が上下方向に貫通形成されている。
【００１０】
各移動ユニット２は、ガイド１の左右各側部に左右方向に移動調整可能に備えられて、図１〜図４に示す両移動ユニット２の距離が短い縮小位置と、図５に示す両移動ユニット２の距離が長い伸長位置に位置変更可能とされるもので、フレーム８と、ナット９と、固定具１０と、基台１１と、回転台１２等を有する。
【００１１】
フレーム８は十字状に一体形成されており、左右方向に延びる細長い外嵌部１４と、外嵌部１４の略中央部から前方又は後方に延設された細長い前方・後方延設部１５，１６を有する。外嵌部１４と延設部１５，１６は、角パイプ（角筒）から成り、横断面形状が正方形の枠状とされている。外嵌部１４はガイド１に左右方向に移動自在に外嵌されており、外嵌部１４の前壁の内側端部には、貫通孔１７が前後方向に貫通形成されている。外嵌部１４の内外両側端部、前側延設部１５の前端部及び後側延設部１６の後端部の底面には、それぞれ、硬質の合成樹脂等から成る円形の当て板１８が取付ネジ１９により固着されている。当て板１８は、滑り止めや、運動器具が載置される床等の損傷防止等の機能を有する。又、取付ネジ１９は外嵌部１４や延設部１５，１６の底壁部に螺結されているが、外嵌部１４の内側端部に螺結された取付ネジ１９は、位置決め体として、ガイド１の制限孔６に左右方向に移動自在に挿通されて、移動ユニット２の左右方向の移動を制限しており、上記取付ネジ１９が制限孔６の内側縁部に当接した際に、移動ユニット２が縮小位置となり、上記取付ネジ１９が制限孔６の外側縁部に当接した際に、移動ユニット２が伸長位置となる。このように、外嵌部１４の内側端部に螺結された取付ネジ１９と制限孔６は移動ユニット２の位置決め手段を構成しており、移動ユニット２の上記位置決めを容易に行える。
【００１２】
ナット９は外嵌部１４の前壁の内側端部の前面に固着されて、貫通孔１７の前方に同心状に配設されている。
【００１３】
固定具１０は、調整孔４，５及びナット９と共に移動ユニット２の固定手段を構成して、移動ユニット２をガイド１に解除可能に固定するもので、金属製ボルト２１と、硬質樹脂製の回転操作体２２と、金属製の固定ピン２３と、硬質樹脂製の引張操作体２４と、金属製バネ２５等を有する。ボルト２１は後端（先端）が開口する有底円筒状とされて、後部がナット９に前後方向（軸心方向）に進退自在に螺挿されて、解除可能に螺結され、その後端がガイド１の前面に当接して、ガイド１を外嵌部１４の後壁に相対的に押圧し、外嵌部１４をガイド１に固定する。回転操作体２２は略円筒状とされて、ボルト２１の前部（基部）に外嵌固着されている。固定ピン２３はボルト２１に前後方向（軸心方向）に移動自在に挿通されると共に、各調整孔４，５に挿脱自在に挿通（挿入）されて、移動ユニット２を縮小位置又は伸長位置から外側又は内側に移動することを阻止するもので、前部の小径部２６と後部の大径部２７を一体成形して成る。引張操作体２４は固定ピン２３を引張操作して、固定ピン２３を各調整孔４，５から前方に離脱させるもので、略球状とされて、小径部２６の前端部に外嵌固着されている。バネ２５は小径部２６に捲回され、ボルト２１の前端部と大径部２７の前面間に弾発状に介装されて、固定ピン２３をガイド１側、即ち、後方に付勢しており、固定ピン２３が各調整孔４，５に挿通された状態では、引張操作体２４がボルト２１の前面に当接している。
【００１４】
基台１１は硬質の合成樹脂から成る薄い円盤状とされて、フレーム８上に載置、固定されている。
【００１５】
回転台１２は硬質の合成樹脂から成るもので、下方に開口する高さの低い円筒状とされると共に、平面視において、基台１１と（略）同じ大きさとされ、基台１１上に重合状に配設されている。回転台１２は基台１１に対して、両者間に配設された回転支持部材（図示省略）を介して、回転台１２の中心に位置する上下方向の回転軸心２９回りに回転自在に備えられている。回転台１２の天壁部の中央部及び外周部を除く部分には、天壁部と一体形成され且つ上方に突出する半球状の多数の突起３０が（略）均一に配設されている。又、回転台１２の天壁部の外周部の径方向対称箇所には、上方に突出する左右一対の保持ピン３１が備えられ、各保持ピン３１に略三角枠状の係合金具３２が回動自在に挿通されて、保持されている。
【００１６】
索体３は回転台１２の一方の係合金具３２に分離可能（又は分離不能）に連結されると共に、使用者Ｕの手に解除可能に連結されるもので、係合金具３２に連結される金属製連結金具３４と、使用者Ｕの手に把持される硬質の合成樹脂製持ち手３５と、連結金具３４と持ち手３５を連結する弾性索３６を有する。連結金具３４は、例えば、係合金具３２に係合されるフックと、このフックの開口を開閉する離脱防止片と、離脱防止片を閉鎖方向に付勢するバネにより構成され、離脱防止片の操作により、フックが係合金具３２に係合されて、両者の分離が離脱防止片により防止される。持ち手３５は、二股状とされた二股部３７と、二股部３７の両先端部間に回転自在に介装された把持部３８を有し、把持部３８が使用者Ｕの手で把持される。弾性索３６は弾性変形を介して伸長可能とされており、図例では、ゴムチューブにより構成されている。
【００１７】
上記構成例によれば、運動器具の収納時（通常時）には、運動器具を、図１〜図４に示すように、両移動ユニット２間の距離が短くされた縮小体勢に保持、固定している。即ち、図６及び図７に示すように、移動ユニット２をガイド１に対して内側方に移動させ、外嵌部１４の内側端部に螺結された取付ネジ１９を制限孔６の内側縁部に当接させて、ナット９と縮小用調整孔４を対応、一致させる。次に、固定具１０のボルト２１を回転操作体２２の回転操作によりナット９に螺結し、その後端をガイド１の前面に当接して、ガイド１を外嵌部１４の後壁に相対的に押圧し、外嵌部１４をガイド１に固定すると共に、固定ピン２３を縮小用調整孔４に挿通させて、移動ユニット２を縮小位置から外側方に移動することを阻止し、これにより、運動器具を、縮小体勢に保持、固定している。
【００１８】
この体勢では、運動器具はコンパクトであるので、運動器具の収納に大きなスペースを必要としない。又、移動ユニット２を固定する際に、ボルト２１による固定だけではなく、固定ピン２３によっても、移動ユニット２を縮小位置から外側方に移動することを阻止して、移動ユニット２の移動を２重に阻止しているので、運動器具の使用時や運搬時に、移動ユニット２が不慮に移動する惧れがなく、安全性が高い。
【００１９】
運動器具を使用して、運動を行う際には、運動器具を上記のように縮小体勢として行ってもよく、又、図１０に示すように、両移動ユニット２間の距離が長くされた伸長体勢として行ってもよい。運動器具を縮小体勢から伸長体勢とするには、図８の実線で示すように、回転操作体２２の回転操作により、固定具１０のボルト２１のナット９に対する締結を解除すると共に、ボルト２１を後退させて、固定ピン２３を縮小用調整孔４から離脱させた後、外嵌部１４の内側端部に螺結された取付ネジ１９が制限孔６の外側端縁に当接するまで、ガイド１に対して移動ユニット２を外側方に移動させて、伸長用調整孔５とナット９を対応、一致させる。次に、固定具１０のボルト２１を回転操作体２２の回転操作によりナット９に螺結し、その後端をガイド１の前面に当接して、ガイド１を外嵌部１４の後壁に相対的に押圧し、外嵌部１４をガイド１に固定すると共に、固定ピン２３を伸長用調整孔５に挿通させて、移動ユニット２を伸長位置から内側方に移動することを阻止し、これにより、運動器具を、両移動ユニット２間の距離が伸長された伸長体勢に保持、固定している。
【００２０】
尚、運動器具を縮小体勢から伸長体勢とする際に、下記のように操作することもある。即ち、回転操作体２２の回転操作により、図９の実線で示すように、固定具１０のボルト２１のナット９に対する締結を解除して、図９の仮想線で示すように、固定ピン２３を前方へ若干移動させた後、更に、回転操作体２２を回転操作せず、引張操作体２４を把持して、前方へ引張り、図９の実線で示すように、固定ピン２３を前方へ移動させて、固定ピン２３を縮小用調整孔４から離脱させる。次に、固定ピン２３の引張りを止め、固定ピン２３をバネ２５の付勢によりガイド１の前壁に当接させて、この前壁上を外側方に摺動させながら、外嵌部１４の内側端部に螺結された取付ネジ１９が制限孔６の外側端縁に当接するまで、移動ユニット２を外側方へ移動させる。すると、取付ネジ１９の上記当接時に、固定ピン２３がバネ２５により後方に移動して、伸長用調整孔５に挿通される。この挿通後に、固定具１０のボルト２１を回転操作体２２の回転操作によりナット９に螺結することで、移動ユニット２を伸長位置に固定できて、運動器具を伸長体勢に固定、保持できる。上記操作方法によれば、回転操作体２２によるボルト２１の回転操作量を少なくでき、移動ユニット２の位置変更操作、即ち、運動器具の体勢変更操作を容易に短時間で行える。
【００２１】
運動器具を縮小体勢、又は、伸長体勢とした状態で、運動を行う際には、図１０に示すように、各回転台１２上に、使用者Ｕが各足を載置し、各索体３の持ち手３５を使用者Ｕが各手により把持するのであるが、この際、足裏を回転台１２の突起３０により適度に刺激することができる。
【００２２】
運動時には、回転台１２を回転させながら、脚部全体のツイスト（捻転）運動を行うことにより、下半身の運動を行うことができて、大腿内転筋群、臀筋群、股関節等を強化できると共に、使用者Ｕが各上肢を屈伸させ、索体３を弾性変形を介して伸縮させることにより、上半身の運動も行うことができて、上肢やこれに関係する筋肉も強化できる。
【００２３】
この際、上肢の屈伸により、索体３を介して、回転台１２を回転させたり、回転台１２の回転を補助することもできる。又、運動器具を、両移動ユニット２間の距離が短い縮小体勢と、両移動ユニット２間の距離が長い伸長体勢に変更できるので、運動器具を使用した運動時に、下半身の運動に対する負荷を調整できる。尚、上記運動時に、索体３を回転台１２から取外して、運動を行うこともある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態の一例における、図１とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図１を下側から見た斜視図である。
【図４】図１の分解斜視図である。
【図５】図１の伸長体勢を示す斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線矢視一部断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】図７の異なる体勢を示す断面図である。
【図９】図７の異なる体勢を示す断面図である。
【図１０】図５の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ガイド
２  移動ユニット
３  索体
４，５  縮小用・伸長用調整孔
６  制限孔
８  フレーム
９  ナット
１０  固定具
１１  基台
１２  回転台
１９  取付ネジ（位置決め体）
２１  ボルト
２２  回転操作体
２３  固定ピン
２４  引張操作体
２５  バネ
３４  連結金具
３５  持ち手
３６  弾性索
【図１】
0003138597.tif 000003
【図２】
0003138597.tif 000004
【図３】
0003138597.tif 000005
【図４】
0003138597.tif 000006
【図５】
0003138597.tif 000007
【図６】
0003138597.tif 000008
【図７】
0003138597.tif 000009
【図８】
0003138597.tif 000010
【図９】
0003138597.tif 000011
【図１０】
0003138597.tif 000012