【事件の表示】
　特許第２８０３６０９号「電気貯湯容器」の請求項１乃至４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０３６０９号の請求項１ないし２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８０３６０９号の請求項１、２、３、４、５に係る発明についての出願は、平成７年１０月２５日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至４に係る発明について宮永祐子より、また、請求項１乃至３に係る発明について西田　穣より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月８日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否
　（２．１）訂正の内容
・訂正事項ａ
　イ．願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「器体に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器において、導出管路の途中部分に、器体の後部に向けて下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常通路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き実質的な満杯状態の内容液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前記傾時止水弁を構成し、この前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、この弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁を設け、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けたことを特徴とする電気貯湯容器。」
　ロ．特許請求の範囲の請求項２を削除し、この請求項２の構成を請求項１に加える。
　ハ．特許請求の範囲の請求項３を請求項２とする。
　ニ．特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　ホ．特許請求の範囲の請求項５を請求項３とする。
・訂正事項ｂ
　ヘ．特許明細書の段落【００１１】の「請求項３・・・」とあるのを、
訂正明細書の段落【００１１】において、「請求項２・・・」と訂正する。
　ト．特許明細書の段落【００１２】の全部を削除する。
　チ．特許明細書の段落【００１３】の「請求項５・・・」とあるのを、
訂正明細書の段落【００１２】において、「請求項３・・・」と訂正する。
　リ．特許明細書の段落【００１５】の「本実施の形態は・・・」を削除する。
　ヌ．特許明細書の段落【００３０】の「本実施の形態は、図４に示すように、導出管路３の横転時止水弁５よりも吐出側の前部に向く途中部分３ｂに、ボール弁３６とポケット３７を設けた点で第１の実施の形態と異なっている。他の構造は変わらないので、同一部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。」とあるを、
訂正明細書の段落【００２９】において、「本発明における実施の形態は、前記図１〜図３において、図４に示すように、導出管路３の横転時止水弁５よりも吐出側の前部に向く途中部分３ｂに、前傾部止水弁３０をなすボール弁３６とポケット３７を設けた点で第１の実施の形態と異なっている。他の構造は変わらないので、同一部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。」と訂正する。
　ル．特許明細書の段落【００３２】、【００３５】、【００３６】、【００３８】、「本実施の形態は・・・」を削除する。
　オ．特許明細書の段落【００３９】の「請求項１〜３・・・」とあるを、
訂正明細書の段落【００３８】において、「請求項１〜２・・・」と訂正する。
　ワ．特許明細書の【図面の簡単な説明】における【図１】、【図６】、【図９】において、「本発明の実施の形態を示す」、「本発明の第３の実施の形態を示す。」「本発明の第４実施の形態を示す」を、それぞれ削除する。
　カ．特許明細書の【図面の簡単な説明】における【図４】の「第２の」を削除する。
・訂正事項ｃ
　ヨ．特許明細書の段落【００１０】において、「請求項２の発明は特に、請求項１の発明に加えさらに、前記前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、この弁口に真下で対向して通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁が設けられたものであり、器体が前傾時止水弁を構成するボール弁の働かない前部側以外の向きに横転しても、横転時止水弁が働いて内容液が流出するのを防止することができ、横転と前傾とに対応できる。」とあるを、
訂正明細書の段落【００１０】において、「特に、前記前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁設けられ、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けたものであり、器体が前傾時止水弁を構成するボール弁の働かない前部側以外の向きに横転しても、横転時止水弁が働いて内容液が流出するのを防止することができ、横転と前傾とに対応できる。」と訂正する。
　タ．特許明細書の段落【００３１】において、「そして本実施の態様では、器体１が図４に示すように正立状態にあるときと、図５に示すように前傾状態にあるときとで、第１の実施の形態の場合同様の作用効果を発揮することができる上、しかも、器体１が前傾したとき、導出管路３に既に入っている内容液の流出をも防止することができる。」とあるを、
訂正明細書の段落【００３０】において、「そして本実施の形態では、前傾時止水弁３０をなすボール弁３６が移動してきた時に塞がれる弁口３８の位置を、前記横転時止水弁５をなす弁体７の弁口６位置から導出管路３に通じる出口に近接して設けるようにてある。器体１が図４に示すように正立状態にあるとき、図５に示すように前傾状態にあるときとで、第１の実施の形態の場合同様の作用効果を発揮することができる上、しかも、器体１が前傾したとき、導出管路３に既に入っている内容液の流出をも防止することがてきる。」と訂正する。
　（２．２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａのイ．の訂正事項について、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許明細書の請求項１に係る発明に、特許明細書の請求項２に係る発明である「この前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面より上方位置に設けられた弁口と、通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座あいている弁体とからなる横転時止水弁を設け」られている構成を付加し、さらに、特許明細書の「前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口」の位置を、「前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けた」と限定するものであるから、特許明細書の請求項１に係る発明の構成を減縮したものといえる。そして、訂正明細書の請求項１に係る発明における、「前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置」と「前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口」とが近接して設けた構成は、図４、図５、図７及び図８に記載されている構造から明らかである。
　同じく、ロ．、ニ．の訂正事項は、それぞれ請求項２に係る発明、請求項４に係る発明を削除するものである。
　同じく、ハ．ホ．の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項の削除に伴って、請求項の請求項番号を訂正するものである。
  上記訂正事項ｂ及び訂正事項ｃの各訂正事項は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載、図面の簡単な説明の記載事項を整合するようにしたものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。　
（２．３）独立特許要件
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】器体に収容した内溶液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器において、導出管路の途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き実質的な満杯状態の内容液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前傾時止水弁を構成し、この前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面より上方位置に設けられた弁口と、この弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁を設け、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けたことを特徴とする電気貯湯容器。（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）
【請求項２】前記導出管路の実質的な満水状態の液面よりも上方位置に設けられる前記転倒時止水弁よりも上方入りの導出管路に、前記前傾止水弁を設けた請求項１に記載の電気貯湯容器。（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）
【請求項３】導出管路は器体に着脱できるように装着される内容器に設けられている請求項１〜２いずれか一項に記載の電気貯湯容器。」
　　
　一方、当審が通知した取消理由の一つは、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明の特許は、特願平７−２７５７５８号（特開平９−１０８１０９号）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消すということにあり、他の一つは、特許明細書の請求項１乃至４に係る発明の特許は、本件特許出願前に頒布された刊行物である、刊行物１：実願昭６１−１２９７８８号（実開昭６３−３７１４９号）のマイクロフィルム、刊行物２：実願昭５９−１９１２８０号（実開昭６１−１０６１３９号）のマイクロフィルム、刊行物３：特開平６−２８４９６９号公報から本件特許の発明が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すということにある。
　そこで、この取消理由通知で示した理由が正当であるか否かを検討する。
（特許法第２９条の２の規定の違反について）
　先願発明の明細書及び図面には、内容液内の液体を加熱し、保温するヒータを設け、該液体をポンプにより吐出させるようにしたポットに関して、
「内容器の下部と外装体上部の吐出口の間に液体通路を設け、上記液体通路の立ち上がり部に安全弁装置を設け、ポンプにより内容器の液体を吐出させるようにしたポットにおいて、上記安全弁装置と吐出口の間の上記液体通路の一部にポット傾斜時の湯漏れ防止用止水部を設けたことを特徴とするポット。」（【請求項１】の記載事項）であること、「上記止水部の吐出口側の一端に弁座を設けるとともに、上記止水部内に球状弁を収納し、上記止水部の他端に上記球状弁の待機用の凹所を設け、上記止水部底面に凹所側が弁座側より低くなるような傾斜をもたせたことを特徴とする請求項１に記載のポット。」（【請求項２】の記載事項）であること、「上記凹所と弁座の間の上記止水部に、上記内容器側の液体通路に連通する連通口を設けた請求項２に記載のポット。」（【請求項３】の記載事項）であること、「内容器に満杯量の熱湯が入っている場合には、内容器を吐出側に少し傾けただけで、内容器の熱湯が通路内を通過して吐出口から漏れ出るおそれがあった。」（段落【０００５】の記載事項）こと、「この発明の課題は、ポットが吐出口側に転倒するに至らない程度に傾いた場合でも、内容器の熱湯が吐出口から漏れ出るのを防止することである。」（段落【０００６】の記載事項）こと、「図３に示すように、内容器１、外装体２１，蓋２４より成り、外装体２１の上部に吐出口２３が設けられている。液体を入れる内容器１の下端部と吐出口２３の間に水位管２、安全弁装置３、吐出管５がそれぞれ接続され、これらにより液体通路１５が形成されている。」（段落【００１４】の記載事項）こと、「蓋２４には、エアーポンプ２６とプッシュボタン２５が設けられており、プッシュボタン２５を押し込むと、エアーポンプ２６により内容器１の内部圧力が高められ、その圧力により内部の液体が液体通路１５を通過して吐出口２３から吐出される。」（段落【００１５】の記載事項）こと、「吐出管５に、図１及び図２に示すように、止水部６が設けられ、吐出管５の止水部６より吐出口２３側に屈曲部１７が形成され、その先端が吐出口２３に臨んでいる。」（段落【００１９】の記載事項）こと、「止水部６内には、球状弁９が収納されており、止水部６の一端には、吐出管５の内壁に沿って環状弁座７が設けられ、他端には、球状弁９の待機用の凹所８がもうけられている。」（段落【００２０】の記載事項）こと、「環状弁座７と凹所８の間の止水部６底面を、凹所８側が環状弁座７側より低くなるように傾斜させる。この傾斜は、ポットが吐出口２３側に若干傾いた際に、凹所８の位置にある球状弁９が環状弁座７側に移動できる程度に設定しておく。」（段落【００２１】の記載事項）こと、「内容器１の内部の熱湯を吐出させるときは、蓋２４のプッシュボタン２５を押し込むと、その熱湯が水位管２、安産弁装置３、吐出管５内の液体通路１５を経由して吐出口２３から吐出される。」（段落【００２４】の記載事項）こと、「この場合、止水部６内の球状弁９は、凹所８内で待機した状態にあるので、熱湯が液体通路１５内を通過するのに何ら支障はない。」（段落【００２５】の記載事項）こと、「ポットが吐出口２３側に傾くと、当初は凹所８に対して高い位置にあった環状弁座７が、ポットの傾斜角度が大きくなるにつれて、凹所８よりも低い位置になり、これに伴って凹所８にあった球状弁９が環状弁座７側に移動する。」（段落【００２６】の記載事項）こと、「この時、球状弁９は、先ず連通口１０を閉じ、初期の湯漏れを防止する。また、ポットの傾斜角度が大きくなると、球状弁９は、環状弁座７まで移動して吐出管５を閉鎖し、吐出口２３側に傾いた際の湯漏れを完全に防止する。」（段落【００２７】の記載事項）こと、「ポットが転倒した場合には、安全弁装置３の弁室３ａ内の安全弁１１が作動して連通口１０を閉じるので（図２の２点鎖線参照）、内容器１の熱湯が漏れ出るのを防止できる。」（段落【００２９】の記載事項）こと、が記載されている。
　（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と先願発明とを対比し、検討する。
　上記記載事項から先願発明は、内容器内の液体を加熱し、保温するヒーター２７を設け、該液体をポンプ２６により吐出させるようにしたポットにおいて、ポットの転倒時に湯漏れを防止するための安全弁装置３と、該安全弁装置３の安全弁１１と対向する連通部４の連通口１０の開口の位置を、図示された構造、安全弁１１の機能からして満杯状態の液面より上方にし、転倒に至らない程度に傾いた場合でも湯が漏れ出るのを防止する止水部６と、を備えたものといえる。
　本件請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、その明細書において家庭用の電気ポットと例示しているように、適用分野において、先願発明のポットとの差異はない。
　そして、先願発明の、「ポット」、「内容器１及び外装体２１」、「内容器１の底部に取りつけた加熱及び保温用のヒーター２７」、「液体通路１５」、「エアーポンプ２６」、「止水部６」、「止水部６の凹所８側が環状弁座７側より低くなるようにした傾斜」、「傾斜した凹所８側に位置させることにより球状弁９を待機」、「図３の２点鎖線で示されるように、ポットが前部側に傾き、前記傾斜した角度を、球状弁９が環状弁座７まで移動して吐出管５を閉鎖し、湯が流出し始めるのを完全に防止するようにした角度」、「環状弁座７」、「環状弁座７と球状弁９とからなる止水部６」、「連通口１０と安全弁１１が塞ぐ連通口１０の開口」、「安全弁１１」、「安全弁１１と連通口１０の開口とで構成される転倒時熱湯漏れ防止」の構成は、それぞれ本件請求項１に係る発明の、「電気貯湯容器」、「器体」、「加熱して湯沸かしや保温を行うヒータ」、「導出管路」、「ポンプ」、「導出管路の途中部分」、「器体の後部に向け下向きに傾斜」、「傾斜によりボール弁を通常通路から退避」、「下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き内溶液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定」、「通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたとき塞がれる弁口」、「前傾時止水弁」、横転時止水弁の「弁口」、横転時止水弁の「弁体」、「横転時止水弁」に相当しているものといえる。　
　してみると、両者は、
「器体に収容した内溶液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内溶液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内溶液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器において、導出管路の途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き内溶液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角より小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前傾時止水弁を構成し、この前傾時止水弁とともに、導出管路の満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、この弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁を設けた電気貯湯容器。」であることで一致している。
　そして、次の点で相違している。
（イ）本件請求項１に係る発明では、「実質的な満杯状態の内溶液」、「導出管路の実質的な満杯状態の液面」というように、前傾時止水弁の下向きの傾斜角、横転時止水弁の弁口の位置、を実質的な満杯状態の液面をもとにして決めているのに対して、先願発明は、「内容液に満杯量の熱湯が入っている場合には、内容器を出口側に少し傾けただけで、内容器の熱湯が液体通路内を通過して吐出口から漏れ出るおそれがあった。」というように、満杯量の液面をもとにしているものと推測し得る点。
（ロ）本件請求項１に係る発明では、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる「弁口の位置」を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けてあるのに対して、先願発明では、「環状弁座７の位置」が明瞭に示されていない点。
　そこで、この相違点を検討する。
　相違点（イ）について
　本件請求項１に係る発明における、「実質的な満杯状態の内容液」とは、訂正明細書の段落【００２２】、【０００２３】、【００２７】に、それぞれ「器体１が図１のＨで示す安全上の満杯の状態」、「実施例としては通常液位Ｈを上回り蓋体１３の下面に近い実質的な満杯液位」、「使用の安全のために設定された満杯状態を上回って、実質的な満杯状態にまで内容液が入れられている不正常な使用状態にて、」と記載されているように、安全上の液位Ｈを上回り蓋体１３に近い状態を意味しているといえるが、実質的な満杯状態の液面をもとにして決めても、満杯状態の液面をもとにして決めても、発明の課題、効果を考慮すれば、格別な差異あるものとは認められない。
　相違点（ロ）について
　先願発明の明細書及び図面を精査すると、段落【００２６】に記載されているように、ポットが吐出口２３側に傾くと、凹所８にあった球状弁９が環状弁座７側に移動し、この時の球状弁９の状態を、段落【００２７】には、「球状弁９は、先ず連通口１０を閉じ、初期の湯漏れを防止する。」と記載され、更に、ポットの傾斜角度が大きくなると、「球状弁９は、環状弁座７まで移動して吐出管５を閉鎖し、吐出口２３側に傾いた際の湯漏れを完全に防止する。」と記載されているように、ポットの傾斜角度に応じて、球状弁９が段階的に移動して湯漏れを防止するように構成されているものであり、この構成は、図面の図１乃至３に示された連通口１０と環状弁座７との位置関係をみても、球状弁９が２つ以上入るようにされていることからも分かり、止水部６の環状弁座７と連通口１０とがある程度離れて設けられているといえる。
　してみると、本件請求項１に係る発明のように、前傾時止水弁の弁口と横転時止水弁の導出管路の出口とが近接した構成が、先願発明の明細書及び図面に記載されているということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特願平７−２７５７５８号（特開平９−１０８１０９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
（本件請求項２に係る発明について）
　この請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の電気貯湯容器を引用しているものであるから、上記したように本件請求項１に係る発明が、特願平７−２７５７５８号（特開平９−１０８１０９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるといえない以上、本件請求項２に係る発明も、該発明と同一であるとはいえない。
　
（特許法第２９条第２項の違反について）
　当審が通知した取消理由で引用した、刊行物１（実願昭６１−１２９７８８号（実開昭６３−３７１４９号）のマイクロフィルムには、空気圧にて容器内の液体を所望量排出させ、器体転倒時に作動する、容器内の液体の洩れ防止バルブの構造を改良したポットに関して、図面とともに、「可動バルブとそれを包囲する如く保持するバルブホルダーの両端接触面を円錐状に形成し、両者の回動時、可動バルブが前記接触面をスライド移動して可動バルブ上端がバルブホルダー上端のバルブシートを封支する構造のバルブユニットを揚水管と吐出管の中間に設け、空気圧にて容器内の液体を揚水管、バルブユニット、吐出管を経て外部に排出するポットにおいて、上記バルブユニット（７）を吐出管（９）方向に傾斜させ、容器（４）の外上部に設けたことを特徴とするポット。」（実用新案登録請求の範囲の記載事項）が記載されている。
　同じく、刊行物２（実願昭５９−１９１２８０号（実開昭６１−１０６１３９号）には、内容液加圧注出ポンプ付きの広口型電気貯湯容器に関して、図面とともに、「内容液注出路９の注出口８手前に転倒時止水弁１２が設けられている。内容器２の下部外周に内容液を加熱して所定温度に保温し、また沸騰させるヒータ１３が巻着され、」（第１１頁第９行〜同第１４行）ることが、記載されている。
　同じく、刊行物３（特開平６−２８４９６９号公報）には、器体が転倒したとき、蒸気通路を通じて内容液が外部に流出するのを防止する転倒時止水弁を有する電気貯湯容器の蒸気通路装置に関して、図面とともに、「器体を開閉するよう後部が器体に枢支された蓋体に、器体内蒸気を外部に排出する蒸気通路を設け、この蒸気通路の器体内からの蒸気の流出口を蓋体の前記枢支部から前方側に離れた位置に開口させるとともに、蒸気通路の蓋外への蒸気の排出口を蓋体の枢支部近くを経由する経路にて蓋体の外面に開口させ、器体の転倒時に蒸気通路途中の弁口を自重や流出内容液の押動によって閉じる転倒時止水弁を蒸気通路の前記流出口近くに設けた電気貯湯容器の蒸気通路装置において、前記弁口の口縁に閉じ状態の転倒時止水弁に対し迂回通路部となる切り込みを設けるとともに、蒸気通路の前記蓋体の枢支部近くを経由する経路部に、弁口と、器体の転倒時に前記弁口を自重や流出内容液の押動により閉じる補助転倒時止水弁を設けたことを特徴とする電気貯湯容器の蒸気通路装置。」（特許請求の範囲の請求項１の記載事項）が記載されている。
　そこで、本件請求項１及び２に係る発明と上記刊行物１乃至３に記載されたものと対比し、検討する。
（本件請求項１に係る発明について）
　上記刊行物１には、従来製品より転倒角度が少ない時点でバルブ動作するポットが、また、上記刊行物２乃至３には、転倒時止水弁を備えた電気貯湯容器が、それぞれ示されているが、本件請求項１に係る発明は、前記各刊行物に記載された転倒時止水弁に相当する「横転時止水弁」に付け加えて、「導出管路の途中部分に、器体の後部に向けて下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておく」とともに、「前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボールが移動してきたときに塞がれる弁口を設けて」なる前傾時止水弁を設け、さらに、前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の「位置」を、「前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けたこと」を構成要件としているものであり、このような構成は、上記刊行物１乃至３に記載も示唆もされていない。
　そして、このような構成を採ることにより、本件請求項１に係る発明は、段落【００３８】に記載された「器体が正立状態であるときはポンプを働かせることにより内容液は導出管路を通じて通常の通りに器体外に導き吐出することができ、器体が万一にも内容液が自然流出し始める以上に前傾しても、導出管路の途中部分に設けた弁が弁口を塞ぐので、器体の前傾によって内容液が自然流出してしまうようなことを防止することができ、器体の前傾による内容液流出の問題がなくなる。」こと、段落【００１０】に記載された「器体が前傾時止水弁を構成するボール弁の働かない前部側以外の向きに横転しても、横転時止水弁が働いて内容液が流出するのを防止することができ、横転と前傾とに対応できる。」こと、の作用効果を奏するものということができる。
　したがって、上記刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用した発明であるから、上記したように本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上、本件請求項２に係る発明も、上記刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（２．４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについて
　（３．１）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
　（３．２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　宮永祐子は、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件特許出願日前の他の特許出願である甲第１号証（特願平７−２７５７５８号（特開平９−１０８１０９号））の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、また、特許明細書の請求項１乃至４に係る発明は、甲第２号証（実願昭６１−１２９７８８号（実開昭６３−３７１４９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭５９−１９１２８０号（実開昭６１−１０６１３９号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平６−２８４９６９号公報）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、特許明細書の請求項１乃至４に係る発明は、明細書の文言が不明確であり、特許法第３６条第２号に規定する要件を満たしていないので、特許明細書の請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号、および同条第４号により、取り消すべきものである旨主張している。
　同じく、西田　穣は、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件の特許出願前の他の特許出願である甲第１号証（特願昭７−２７５７５８号（特開平９−１０８１０９号））の願書に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。
　（３．３）当審の判断
　特許異議申立人　宮永祐子の提示した甲第１号証と、同じく西田　穣の提示した甲第１号証は、当審が通知した取消理由で引用した、先願発明と同一であるし、特許異議申立人　宮永祐子の提示した、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証は、当審が通知した取消理由で引用した、刊行物１、刊行物２，刊行物３にそれぞれ相当するものである。
　また、本件の特許明細書の請求項１乃至４に係る発明は、訂正により、請求項２、４に係る発明は削除されて、本件請求項１乃至２に係る発明になった。そして、これらの本件請求項１乃至２に係る発明が、上記（２．３）の独立特許要件で検討したように、両特許異議申立人の提示した先願発明の明細書又は図面に記載されたものと同一であるとはいえないし、また、特許異議申立人　宮永祐子の提示した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない。
　さらに、特許異議申立人　宮永 祐子が主張する明細書の記載不備について検討する。
　特許異議申立人　宮永祐子は、特許明細書の「通常流路」の「通常」なる文言が不明確であると主張しているが、訂正明細書の段落【００２５】には、「ポンプ１２を働かせると内容液は導出管路３を通じて通常の通りに器体１外に導き吐出することができる。」こと、が記載されているし、本件請求項１に係る発明には、「内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出する」としており、このことから、導出管路が内容液の流路であり、電気貯湯容器が正立した状態では、この流路中を、通常の通り内容液が流れるので、この流路を「通常流路」と表現したまでで格別不明瞭な記載とは認められない。
　同じく、特許明細書の「実質的な満杯状態」の「実質的な」という文言も不明確であると主張しているが、訂正明細書の段落【００２２】には、「器体１が図１のＨで示す安全上の満杯の状態で約３０°程度前傾することにより、」内容液が外部に自然流出すると記載されているし、また、同じく段落【００２３】には、「実施例としては、通常液位Ｈを上回り蓋体１３の下面に近い実質的な満杯液位の場合にα＝２０°程度であるのに対し、β＝１８°程度としてある。」、同じく段落【００２７】には、「使用の安全のために設定された満杯状態を上回って、実質的な満杯状態にまで内容液が入れられている不正常な使用状態にて、器体１が前傾する場合にも前記の場合同様に対応できる。」、と記載されているように、「安全上の満杯状態Ｈを上回り、蓋体の下面に近い状態」を「実質的な満杯状態」と表現していることから、ここで用いている「実質的な」という文言が格別不明瞭であるということはできない。
　同じく、特許明細書の「退避」なる文言も不明瞭であると主張しているが、訂正明細書の段落【００２３】には、「器体１の後部に向け下向きに傾斜してボール弁３６を通常流路の下方に退避させておくポケット３７を設ける」、同じく段落【００２５】には、「ボール弁３６はこの傾斜に沿ってポケット３７の後部側にある最低位部３７ａに位置して導出管路３の通常流路の下方に退避した状態に安定している。従って、ポンプ１２を働かせると内容液は導出管路３を通じて通常の通りに器体１外に導き吐出することができる。」、と記載されているように、ボール弁３６が、導出管路の流れる内容液の流れを妨げないようなポケット３７にある状態を、退避と表現していることは容易に理解できるものであり、格別不明瞭であるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、「器体に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器において、
　導出管路の途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き実質的な満杯状態の内容液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前傾時止水弁を構成し、
この前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁設け、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けた
　と訂正する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項２を
　削除して特許請求の範囲の請求項１に加入する。
（ｉｉｉ）特許請求の範囲の請求項３を
　特許請求の範囲の請求項２とする。
（ｉｖ）特許請求範囲の請求の請求項４を
　　を削除する。
（ｖ）特許請求範囲の請求の請求項５を　　特許請求範囲の請求の請求項３とする。
▲２▼　訂正事項ｂ
　この特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載、発明の効果及び図面の簡単な説明との整合を図るため、
（ｉ）特許明細書の段落【００１１】の、
　「請求項３…　　」とあるを、
訂正明細書の段落【００１１】のおいて、
「請求項２…　　」と訂正する。
（ｉｉ）特許明細書の段落【００１２】の全部を削除する。
（ｉｉｉ）特許明細書の段落【００１３】の
　　「請求項５…　　」とあるを、
　訂正明細書の段落【００１２】において、
　　「請求項３…　　」と訂正する。
（ｉｖ）特許明細書の段落【００１５】の、
　　「本実施の態様は…　　」を削除する。
（ｖ）特許明細書の段落【００３０】の、
　　「本実施の形態は、図４に示すように、導出管路３の横転時止水弁５よりも吐出側の前部に向く途中部分３ｂに、前傾時止水弁３０をなすボール弁３６とポケット３７を設けた点で第１の実施の形態と異なっている。他の構造は変わらないので、同一部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。」
　とあるを、
　訂正明細書の段落【００２９】において、
　「
本発明における実施の形態は、前記図１〜図３において、
　と訂正する。
（ｖｉ）特許明細書の段落【００３２】、【００３５】、【００３６】、　　【００３８】、
　「本実施の態様は，・・」を削除する。
（ｖｉｉ）特許明細書の段落【００３９】の
　「請求項１〜３…　　」とあるを、
　訂正明細書の段落【００３８】において、
　「請求項１〜２…　　」と訂正する。
（ＶＩＩＩ）特許明細書の【図面の簡単な説明】における【図１】、【図６】、【図９】において、
　「本発明の第１の実施の形態を示す」、「本発明の第３の実施の形態を示す」、「本発明の第４の実施の形態を示す」を、それぞれ削除する。
（ｉｘ）特許明細書の【図面の簡単な説明】における【図４】の
　「第２の」を削除する。
▲３▼　訂正事項ｃ
（ｉ）特許明細書の段落【００１０】のおいて、
　「請求項２の発明は特に、請求項１の発明に加えさらに、前記前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、この弁口に真下で対向して通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁設けられたものであり、器体が前傾時止水弁を構成するボール弁の働かない前部側以外の向きに横転しても、横転時止水弁が働いて内容液が流出するのを防止することができ、横転と前傾とに対応できる。」とあるを、
　訂正明細書の段落【００１０】において、
　「　
特に
前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けた
　と訂正する。
（ｉｉ）特許明細書の段落【００３１】において、
　「そして本実施の形態では、器体１が図４に示すように正立状態にあるときと、図５に示すように前傾状態にあるときとで、第１の実施の形態の場合同様の作用効果を発揮することができる上、しかも、器体１が前傾したとき、導出管路３に既に入っている内容液の流出をも防止することができる。」
　とあるを、
　訂正明細書の段落【００３０】において、
　「そして本実施の形態では、
前記前傾時止水弁３０をなすボール弁３６が移動してきた時に塞がれる弁口３８の位置を、前記横転時止水弁５をなす弁体７の弁口６位置から導出管路３に通じる出口に近接して設けるようにてある。
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気貯湯容器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　器体に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって前記器体の前部から器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器において、
　導出管路の途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き実質的な満杯状態の内容液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前傾時止水弁を構成し、この前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、
この弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁を設け、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けた
　　【請求項２】　前記導出管路の実質的な満水状態の液面よりも上方位置に設けられる前記転倒止水弁よりも上方入りの導出管路に、前記前傾止水弁を設けた請求項１に記載の電気貯湯容器。
　　【請求項３】　導出管路は器体に着脱できるように装着される内容器に設けられている請求項１〜２いずれか一項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は電気貯湯容器に関し、詳しくは、器体に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、器体の排出口から内容液を器体の上部および前部に導き、器体の前部から器体外下方に吐出する導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しに上って器体外へ吐出するポンプとを備えた電気貯湯容器に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　電気貯湯容器は例えば家庭用の電気ポットとして従来から多く提供されている。このものは器体が万一にも横転したようなときに、内容液が導出管路を通じて自然流出するようなことを防止する横転時止水弁が設けられている。これにより、器体が横転したときに内容液が流出して、熱湯による火傷が生じたり、まわりを濡らしたりするようなことが回避され、使用の安全を図ることができる。
　　　【０００３】
　これを図１に示す本発明の一実施の形態を参照して説明すると、器体１の排出口２から内容液を器体１の上部および前部に導き、器体１の前部から器体１外下方に吐出する導出管路３を有し、この導出管路３の縦向き途中部分３ａ、具体的には導出管路３の吐出口４の近くである上部の途中部分３ａに横転時止水弁５が設けられている。この横転時止水弁５は、下向きの弁口６と、この弁口６に真下で対向して通常はこの弁口６を開放する位置に自重で着座している弁体７とから構成されている。
　　　【０００４】
　器体１が万一にも横転すると、弁体７が自重で弁口６の側に移動して弁口６を塞ぐのと同時に、自然流出しようとする内容液が弁体７を弁口６に押しつけるので、内容液が導出管路３を通じて流出するのを防止することができる。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、器体１が少し前傾する程度では上記横転時止水弁５は働かない。したがって、器体１が横転までいかずに前傾したような場合、内容液は導出管路３を通じて流出してしまう。
　　　【０００６】
　実験によると、器体１が図１のＨで示す満杯の状態で約３０°程度前傾することにより、内容液の液面は器体１に対して図１のｈで示す角度関係になって、導出管路３の上端Ｕ字部３ｂを越え、内容液は導出管路３を通じて外部に自然流出し始める。
　　　【０００７】
　本発明はこのような問題を解消することを課題とし、何らかの理由で器体が前傾しても内容液が自然流出するようなことのない電気貯湯容器を提供することを目的とするものである。
　　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の電気貯湯容器は、器体に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータと、内容液を器体の上部および前部に導く導出管路と、この導出管路を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって器体外へ吐出するポンプとを備えたものであって、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行って貯湯しておき、必要に応じてポンプを手動または電動で働かせることにより貯湯されている内容液を導出管路を通じて器体外に吐出し使用することができる。
　　　【０００９】
　請求項１の発明は、導出管路の途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜させ、この傾斜によりボール弁を通常流路から退避させておくとともに、前記下向きの傾斜角を、器体が前部側に傾き実質的な満杯状態の内容液が導出管路を越えて自然流出し始める前傾角よりも小さく設定し、前記通常流路から退避した位置より通常流路側に、前記ボール弁が移動してきたときに塞がれる弁口を設けて前傾時止水弁を構成したものであり、器体が正立状態であるとき導出管路の前傾時止水弁を構成している導出管路の器体の前部に向く途中部分に、器体の後部に向け下向きに傾斜した部分にあるボール弁は、その傾斜に沿って導出管路の通常流路から退避した状態に安定させられる。従って、ポンプを働かせると内容液は導出管路を通じて通常の通りに器体外に導き吐出することができる。しかし、器体が万一にも実質的な満杯状態の内容液が自然流出し始めるまでに前傾すると、ポケットの水平面からの傾斜がこの前傾角よりも小さいことによって、前方斜め下に傾斜する状態となっていて、ボール弁がポケットから器体の前部側に転がって弁口まで移動しこれを塞ぐので、器体の前傾によって内容液が自然流出してしまうようなことを防止することができ、器体の前傾による内容液流出の問題がなくなる。
　　　【００１０】
　特に、前記前傾時止水弁とともに、導出管路の実質的な満杯状態の液面よりも上方位置に設けられた弁口と、
通常はこの弁口を開放する位置に自重で着座している弁体とからなる横転時止水弁設けられ、前記前傾時止水弁をなすボール弁が移動してきた時に塞がれる弁口の位置を、前記横転時止水弁をなす弁体の弁口位置から導出管路に通じる出口に近接して設けた
　　　【００１１】
　請求項
２
　　　【００１２】
　請求項
３
　　　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を家庭用の電気ポットに適用した場合の幾つかの実施の形態について図１〜図１０を参照しながら説明する。
　　　【００１４】
　図１〜図３に示すように、器体１に収容した内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うヒータ１１と、器体１の排出口１２から内容液を器体１の上部および前部に導き、器体１の前部から器体１外下方に吐出する導出管路３と、この導出管路３を通じて内容液を加圧またはくみ出しによって器体１外へ吐出するポンプ１２とを備えたものであって、内容液をヒータ１１により加熱して湯沸しや保温を行って貯湯しておき、必要に応じてポンプ１２を手動または電動で働かせることにより貯湯されている内容液を導出管路３を通じて器体１外に吐出し使用することができる。本実施の形態のポンプ１２は器体１の蓋体１３に設けた手動式のベローズポンプであって、押圧板１４によって押圧操作されて加圧空気を器体１の内容器１５内に吐出して内容液を加圧し、導出管路３を通じて器体１外に吐出する。導出管路３の途中の立上がり部は透明管による液量表示部１６とし、これが器体１の外装ケース１７の液量表示窓１７ａから外観されるようになっている。
　　　【００１５】
　内容器１５の底面部にはヒータ１１を動作モードに従って働かせる制御回路１８が、内容液の温度を検出する温度センサ１９や、空炊き時の異常昇温時に電流の供給を断つ温度ヒューズ２１とともに設けられ、互いに結線されている。内容器１５の底部側周面には空炊き検出用の温度センサ２２が設けられている。
　　　【００１６】
　蓋体１３はヒンジピン２４によって、器体１の肩部材２５に一体形成された軸受部２６に開閉および着脱できるように枢支されている。蓋体１３のベローズポンプ１２の下には内容器１５の後部を閉じる金属板製の内蓋２７が設けられ、ベローズポンプ１２との間の空間を利用して蒸気抜き通路２８が設けられている。
　　　【００１７】
ベローズポンプ１２の中央部を貫通して押圧板１４の押動および復動に応動する弁杵２９を設け、この弁杯２９によって、ベローズポンプ１２の押庄時に蒸気抜き通路２８の基部２８ａを介して内容器１５内にのみ通じて内容液を加圧でき、ベローズポンプ１２の押圧解除によって蒸気抜き通路２８が出口２８ｂまで通じ、かつベローズポンプ１２の蒸気通路基部２８ａへの吐出口１２ａを閉じ、蒸気がベローズポンプ１２内に入らないで出口２８ｂから外部に排出されるようにする。ベローズポンプ１２および弁杵２９には双方に共通の復元ばね３１が設けられている。ベローズポンプ１２の上板の中央の吸気口１２ｂには吸気口弁３３が設けられ、これが押圧板１４のベローズポンプ１２に対する押圧操作によって押圧閉止され、ベローズポンプ１２の加圧空気が漏れでるようなことがないようにしている。
　　　【００１８】
　蓋体１３の前部にはこれを器体１の肩部材２５との間で閉じ状態にロックするロック部材３４と、このロック部材３４のロックを解除しかつ蓋体１３を開き操作する操作レバー３５とが設けられている。
　　　【００１９】
　既に述べた横転時止水弁５が前記導出管路３の縦向き途中部分３ａ、具体的には導出管路３の吐出口４の近くである上部の途中部分３ａに設けられている。本実施の形態での横転時止水弁５は、弁体７の着座部８が導出管路３内に内容液の流出通路を残して形成され、器体１の横転時に弁体７が弁口６の側に移動するように案内する円錐状の受面８ａを有し、弁体７はこれに整合する円錐形状を下端部に有している。前記流出通路を確保するために横転時止水弁５の設置部は導出管路３の関係を大きくした弁室に形成している。
　　　【００２０】
　器体１が万一にも横転すると、弁体７が自重で弁口６の側に移動して弁口６を塞ぐのと同時に、自然流出しようとする内容液が弁体７を弁口６に押しつけるので、内容液が導出管路３を通じて流出するのを防止することができる。
　　　【００２１】
　しかし、器体１が少し前傾する程度では上記横転時止水弁５は働かない。これは、受面８ａの傾斜が弁体７を弁口６の側に移動させる傾き状態にならないためである。横転時止水弁５が働かないと器体１が横転までいかずに前傾したような場合、内容液は導出管路３を通じて流出してしまう。
　　　【００２２】
　実験によると、器体１が図１のＨで示す安全上の満杯の状態で約３０°程度前傾することにより、内容液の液面は器体１に対して図１のｈで示す角度関係になって、導出管路３の吐出口４を横転時止水弁５から器体１の前部の嘴状突出部２５ａ部に臨ませるＵ字部分が形成している前部に向く途中部分３ｂを越え、内容液は導出管路３を通じて外部に自然流出する。
　　　【００２３】
　これに対処するため本実施の形態では、導出管路３の器体１の前部に向く途中部分３ｃに、器体１の後部に向け下向きに傾斜してボール弁３６を通常流路の下方に退避させておくポケット３７を設けるとともに、このポケット３７の前記傾斜角αを、器体１が前部側に傾き内容液が導出管路３を越えて自然流出し始める前傾角βよりも小さく設定し、導出管路３のポケット３７の前部に前記ボール弁３６が移動してきたときに塞がれる弁口３８を設けて、前傾時止水弁３０を構成している。実施例としては通常液位Ｈを上回り蓋体１３の下面に近い実質的な満杯液位の場合にα＝２０°程度であるのに対し、β＝１８°程度としてある。
　　　【００２４】
　前部に向く途中部分３ｃは、導出管路３の排出口２と液量表示部１６とを接続するシリコンゴムその他の柔軟な樹脂製チューブであるので、前記ポケット３７および弁口３８を一体成形にて容易に形成することができる。
　　　【００２５】
　器体１が図１、図２に示す正立状態であるとき導出管路３の前傾時止水弁３０を構成しているポケット３７は、設定通りに傾斜した状態にある。このため、ボール弁３６はこの傾斜に沿ってポケット３７の後部側にある最低位部３７ａに位置して導出管路３の通常流路の下方に退避した状態に安定している。従って、ポンプ１２を働かせると内容液は導出管路３を通じて通常の通りに器体１外に導き吐出することができる。
　　　【００２６】
　しかし、器体１が万一にも内容液が自然流出し始める図３に示す角度αにまで前傾すると、ポケット３７の水平面からの傾斜角βがこの前傾角αよりも小さいことによって、図３に示すように前方斜め下に傾斜する状態となっていて、ボール弁３６がポケット３７から器体１の前部側に転がって弁口３８まで移動しこれを塞ぐので、器体１の前傾によって内容液が自然流出してしまうようなことを防止することができ、器体１の前傾による内容液流出の問題がなくなる。
　　　【００２７】
　前傾角αが、器体１の実質的な満杯状態で内容液が自然流出し始める角度を２０°程度とし、ポケット３７の傾斜角βをそれよりも小さい１８°程度としてあることにより、使用の安全のために設定された満杯状態を上回って、実質的な満杯状態にまで内容液が入れられている不正常な使用状態にて、器体１が前傾する場合にも前記の場合同様に対応できる。
　　　【００２８】
　なお、横転時止水弁５に加え、前傾止水弁３０を設けてあるので、器体１がボール弁３６の働かない前部側以外の向きに横転しても、横転時止水弁５が働いて内容液が流出するのを防止することができ、横転と前傾とに対応できる。
　　　【００２９】
　
本発明における実施の形態は、前記図１〜図３において、図４に示すように、
　　　【００３０】
　そして本実施の形態では、前記前傾時止水弁３０をなすボール弁３６が移動してきた時に塞がれる弁口３８の位置を、
前記横転時止水弁５をなす弁体７の弁口６位置から導出管路３に通じる出口に
　　　【００３１】
　　図６に示すように、導出管路３器体１に着脱できるように装着される内容器４１に設けられ、これに、本発明の実施の形態をなす横転時止水弁５と、前傾時止水弁３０とを設けてあり、図６、図７に示す正立状態と、図８に示す前傾状態とで、図４の実施の形態の場合と同様な作用効果を発揮する。
　　　【００３２】
　着脱できる内容器４１は、器体１内の底部に設けられる熱盤４２の上に載置され、熱盤４２に内蔵しているヒータ１１によって内容液が加熱される。ポンプ１２は、器体１の底部内に設けたモータ４３によって駆動する電動ポンプとしてあり、電動ポンプ１２は内容器４１の底部内に固定し、これのインペラー１２ａに内蔵したマグネット４４と、これに対向して器体１の底部内に設けられてモータ４３に直結した回転盤４５上のマグネット４６との電磁吸引力によって、モータ４３で回転される回転盤４５の回転がインペラー１２ａに伝達されるようにしている。インペラー１２ａが回転すると電動ポンプ１２は内容器４１内に直接開口している上向きの吸入口１２ｂから内容液を吸入して導出管路３を通じて器体１外に吐出する。マグネット４４、４６の一方は磁性体にしても同様の作用が得られる。
　　　【００３３】
　器体１の嘴状部２５ａには、内容器４１に設けた導出管路３の吐出口４から吐出される内容液を受け入れて器体１の前部所定位置に主で案内して流下させる注液ガイド４７が設けられている。
　　　【００３４】
　なお、導出管路３には、実施の形態の前傾時止水弁３０を設けて、それと同様の作用効果を発揮することができる。
　　　【００３５】
　　図９に示すように、横転時止水弁５の弁口６および弁体７を前傾した軸線５１上に配置し、この軸線５１の前傾角γを、器体１が図１０に示すように前部側に倒れて内容液が導出管路３を越えて自然流出し始める前傾角αになるまでに弁体７に弁口６側への移動力が生じるように設定したものであり、実施例としてはγ＝３０。程度としてある。
　　　【００３６】
　これによって、器体１が図９に示す正立状態にあるときは弁体７は着座部８に自重で着座して弁口６を開放しているが、図１０に示すように器体１が内容液の自然流出が始まる程度までに前傾したとき、横転時止水弁３０の弁体７は、受け面８ａが器体１の前部に向け下向きの傾斜姿勢になっていることにより、前記車由線５１の前傾によって弁口６の側に移動しこれを塞ぐし、器体１が横転したときも同様に塞ぐので、１つの弁によって前傾時および横転時のいずれにおいても内容液が流出するのを防止することができる。
　　　【００３７】
　前傾時止水弁を兼用する横転時止水弁５は、図６〜図８に示すような着脱できる内容器４１に設けられた導出管路３においても、同じ作用効果を発揮することができる。
　　　【００３８】
　【発明の効果】
　
請求項１〜２
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　電気ポットの縦断側面図である。
　　【図２】
　図１の電気ポットの正立状態での前傾時止水弁の状態を示す断面図である。
　　【図３】
　図１の電気ポットの前傾状態での前傾時止水弁の状態を示す断面図である。
　　【図４】
　本発明の実施の形態を示す電気ポットの前傾時止水弁部分を正立状態で示す
断面図である。
　　【図５】
　図４の電気ポットの前傾時止水弁の前傾時の状態で示す断面図である。
　　【図６】
　電気ポットの蓋体を除いた縦断側面図である。
　　【図７】
　本発明の実施の態様を示す図６の電気ポットの正立状態での前傾時止水弁の状態を示す断面図である。
　　【図８】
　図６の電気ポットの前傾状態での前傾時止水弁の状態を示す断面図である。
　　【図９】
　電気ポットの前傾時止水弁を兼用する横転時止水弁の部分を正立状態で示す
断面図である。
　　【図１０】
　図９の電気ポットの横転時止水弁を前傾時の状態で示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　器体
　２　排出口
　３　導出管路
　３ａ　縦向き途中部分
　３ｂ、３ｃ　前部に向く途中部分
　５　横転時止水弁
　６　弁口
　７　弁体
　８　着座部
　８ａ　受面
　１１　ヒータ
　１２　ポンプ
　３０　前傾時止水弁
　３６　ボール弁
　３７　ポケット
　５１　軸線
　α　前傾角
　β　傾斜角
　γ　前傾角