【事件の表示】
　特許第２９５０５４５号「眼科撮影装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０５４５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５０５４５号に係る発明についての出願は、昭和６３年５月３１日に特願昭６３−１３３８１８号として特許出願がなされ、平成１１年７月９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人滝沢敏夫により特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件特許
　特許第２９５０５４５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「被検眼を照明する照明光学系及び該照明光学系による反射光を撮影光又は観察光として用いる撮影光学系を備えるとともに、フィルム撮影装置と電子撮影装置を選択的に使用可能にした眼科撮影装置において、前記電子撮影装置を使用する撮影の選択に連動して前記照明光学系又は撮影光学系のいずれかに挿入される減光フィルターを備えたことを特徴とする眼科撮影装置。」と認める。
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人滝沢敏夫は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２２０６２５号公報）、甲第２号証（実願昭５９−３３２６９号（実開昭６０−１４５４２５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−９９８３７号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
４．甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、眼底カメラに関し、「第１図は眼底カメラの一実施例を示し、被検眼Ｅを通る光軸０１上には、対物レンズ１に次いで穴あきミラー２、撮影光学系３、切換ミラー４、跳ね上げミラー５及びフィルムカメラ６が配置され、穴あきミラー２の反射側の照明系光軸０２には、照明用光源７、レンズ８、撮影録画用ストロボ９、レンズ１０が配置されている。また切換ミラー４の反射側の光軸０３には、レンズ１１に次いで撮像装置１２が配置され、撮像装置１２は静止画記録装置１３に接続されている。更に、跳ね上げミラー５の反射側の光軸０４には、全反射ミラー１４及び接眼レンズ１５等から成るファインダ光学系が配置されている。
　第１図において、照明用光源７又は撮影録画用ストロボ９を発した光束は、レンズ８、１０を通り、穴あきミラー２で反射されて左行し、対物レンズ１を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｆを照明する。また、眼底Ｅｆからの反射光は右行して、対物レンズ１、穴あきミラー２、撮影光学系３を通り、観察時には切換ミラー４が光路から退避し、跳ね上げミラー５は光路内に挿入されているので、跳ね上げミラー５において上方に反射され、ファインダ光学系を経て検者眼ｅに導かれる。なおフィルム撮影時には、跳ね上げミラー５が跳ね上っているので、眼底Ｅｆでの反射光はフィルムカメラ６のフィルム６ａに導かれる。
　更に、切換ミラー４を降下したときには、光束は切換ミラー４で反射されレンズ１１を通って、テレビカメラ又はスチールビデオカメラ等から成る撮像装置１２に導かれる。ここで撮像された眼底像は、同期をとって結合されている例えば光ディスク又は磁気ディスクのような記憶装置から成る静止画記録装置１３に転送されて記録される。」（２頁右上欄１８行〜同頁右下欄１１行）こと、「撮影をする際には、先ず撮影モード切換手段であるモード選択用釦１７、１８の何れかを押して撮影モードを決定する。仮に、ビデオ撮影モード選択用釦１７を押すとビデオ撮影になり、検者はファインダ光学系で位置合わせを行い、その後にシャッタ釦１９を押すと、ビデオ撮影モード選択用釦１７とシャッタ釦１９との信号の重なりにより、切換ミラー４が第１図の位置に降下して光路に挿入され、ＣＰＵ１６からの指令で撮影録画用ストロボ９が発光する。この撮影録画用ストロボ９からの光束により照明された眼底Ｅｆからの反射光は、切換ミラー４によって上方に反射され、レンズ１１を通って撮像装置１２へ導かれ静止画記録装置１３に記録される。
　なお、撮像装置１２から出力するビデオ信号から垂直同期信号を検知し、この信号に同期してＣＰＵ１６からストロボ発光信号を送り、同時に記録開始信号を静止画記録装置１３に送出するようにするとタイミング的に好ましい。
　一方、フィルム撮影モード選択用釦１８を押すとフィルム撮影となり、切換ミラー４は上方に跳ね上り光路から退避する。そこでシャッタ釦１９を押すと、フィルム撮影モード選択用釦１８とシャッタ釦１９との信号の重なりにより、跳ね上げミラー５が跳ね上り、ＣＰＵ１６からの指令によって撮影録画用ストロボ９が発光され、フィルムカメラ６のフィルム６ａに眼底像が投影される。」（３頁左上欄８行〜同頁右上欄１５行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、「ビデオカメラに関し、・・・特に減光用のニュートラルデンシティーフィルタ（以下ＮＤフィルタという）に関するものである。」（明細書１頁１３〜１６行）こと、「従来より、ビデオカメラの光学系では、一般に自動絞機構のほか、光量の制御範囲を充分に得るためＮＤフィルタを切換使用している。」（明細書１頁１８〜２０行）こと、「このＮＤフィルタは、その光路中に介挿する場合、カメラレンズ先端にフィルタを嵌込んだり、ＮＤフィルタを内蔵し、駆動機構によって挿入」（明細書２頁６〜８行）することが記載されている。
　甲第３号証には、「眼底カメラにおいては、写真処理に要する時間、分解能、保存性等の相違により一般の３５ミリフィルムによる撮影の他に、インスタントフィルム等による撮影を併用する場合が多く、そのため、眼底像を形成するための結像光学系の光路を切り換え部材により分岐させ、分岐されたそれぞれの光路に各撮影装置を配置してなるものが知られている。」（２頁左上欄１２〜１９行）こと、「受光系１００は、分岐反射系４０の反射光軸４２上に斜設された半透過鏡１０２と、半透過鏡１０２の反射光軸１０４上に順次配置されたＮＤフィルター１０６、リレーレンズ１０７、受光素子１０８とからな」る（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄２行）こと、「ＮＤフィルター１０６は、全反射鏡４４と半透過鏡４６の反射率の差により受光素子１０８に入射する光量の変動を補正するためのものであり、分岐反射系４０の全反射鏡４２が光軸２２上に斜設された時のみ光軸１０４上に挿入されるように配置され、その透過率は約１０％である。このＮＤフィルター１０６により受光素子１０８に入射する光量レベルの変化を押さえ安定した制御を行うことができる。」（４頁左上欄６〜１４行）こと、「インスタントカメラ８０を使用する第２撮影モードが設定されると、全反射鏡４４と半透過鏡４６とからなる分岐反射系４０が揺動され、半透過鏡１０２が光軸２２上に斜設挿入される。次に、ＮＤフィルター１０６が光軸１０４上に挿入され、撮影スイッチがＯＮされる。続いて、分岐反射系４０は反時計回りに揺動され、半透過鏡４６の替わりに全反射鏡４４が光軸２２上に斜設挿入され、シャッター６８が開放される。次に、ストロボ３００である撮影光源１６が全反射鏡４４及び半透過鏡１０２により反射され受光素子１０８に入射される光量レベルに対応して所定時間だけ点灯し、シャッター６８が閉じる。全反射鏡４２が光軸２２から離脱し、第２撮影モードによる撮影が終了する。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄６行）ことが記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の撮影装置１２は、本件発明の電子撮影装置に相当するので、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「被検眼を照明する照明光学系及び該照明光学系による反射光を撮影光又は観察光として用いる撮影光学系を備えるとともに、フィルム撮影装置と電子撮影装置を選択的に使用可能にした眼科撮影装置」
の点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明には、本件発明を特定する事項である「前記電子撮影装置を使用する撮影の選択に連動して前記照明光学系又は撮影光学系のいずれかに挿入される減光フィルターを備えた」点が記載されておらず、相違している。
　この相違点に関し、甲第２号証記載の発明には、ビデオカメラ（電子撮影装置）の光学系にＮＤフィルター（減光フィルター）を内蔵し、駆動機構によってカメラレンズ先端に挿入するという記載があるが、このようなＮＤフィルターの挿入は、電子撮影装置を使用する撮影の選択に連動して照明光学系又は撮影光学系のいずれかに挿入されるというものではない。
　さらに、この相違点に関し、甲第３号証記載の発明には、眼底カメラからなる眼科撮影装置において、インスタントカメラ８０を使用する第２撮影モードが設定されると、ＮＤフィルターが光軸上に挿入されることが記載されているが、この光軸は、本件発明の照明光学系又は撮影光学系のいずれでもなく、また、上記インスタントカメラ８０は、フィルム撮影装置であって電子撮影装置ではない。
　してみると、結局、甲第１〜３号証記載の発明には、本件発明を特定する事項である「前記電子撮影装置を使用する撮影の選択に連動して前記照明光学系又は撮影光学系のいずれかに挿入される減光フィルターを備えた」点が記載されておらず、当該事項により、本件発明は、写真フィルムとビデオ撮像素子のような、光に対する感度の相違する記録媒体に同一の光源からの光を照射して記録する場合に、ストロボ光量の切換を必要としないため、検眼者は診断に集中することができるという、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）