【事件の表示】
　特許第２９２１０７３号「静電荷像現像用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１０７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2921073号は、平成2年9月17日に特許出願され、平成11年4月30日に特許の設定登録がなされ、その後、内山信一より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜3に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】少なくとも結着樹脂と着色剤と帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、分子量2000〜30000のポリプロピレン、及び密度0.96g/cm3以上、分子量2000〜20000、酸価1以下であり、融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンをトナー内部に含有させることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項2】ポリエチレンに対するポリプロピレンの重量比が、1〜10であることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項3】帯電制御剤が、第4級アンモニウム塩であることを特徴とする特許請求の範囲第1項又は第2項に記載の静電荷像現像用トナー。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、本出願前に頒布された刊行物である甲第1号証（特開昭60-230664号公報）、同甲第2号証（特開昭57-148755号公報）、同甲第3号証（特開昭60-123855号公報）、甲第4号証（特開昭49-51951号公報）、同甲第5号証（「ビスコールシリーズ」のカタログ、1982年11月、三洋化成工業株式会社）、及び、同甲第6号証（「三井ハイワックス」のカタログ、1989年4月、三井石油化学工業株式会社）を提示し、本件請求項1に係る発明は甲第１号証又は甲第2号証に記載された発明であり、また、本件請求項1〜4に係る発明は甲第1〜6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、したがって、これら特許は、特許法第29条第1項第3号、また、同法第29条第2項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、
「（1）着色剤、ポリオレフィンワックスを重合性単量体に分散して成る重合性組成物を重合して得られる静電像現像用トナーにおいて、前記ポリオレフィンワックスの表面が親水化処理されていることを特徴とする静電像現像用トナー。
（2）前記ポリオレフィンワックスがポリエチレンワックス及び/又はポリプロピレンワックスの1種若くは2種以上から成ることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲第1及び2項）、
「本発明の目的は定着ローラ表面に対する離型性にすぐれ「オフセット」、「巻きつき」を起こすことなく、且つ低い定着温度で定着可能な静電像現像用トナー及びその製造方法を提供することにある。」（第3頁右上欄第12〜16行）、
「以下本発明に有用なポリオレフィンワックスの具体例を挙げるが、本発明に用いられる離型剤がこれらに限定されるものでないことは勿論である。ビスコール330-P、ビスコール550-P、ビスコール660-P（以上、三洋化成（株）製、ポリプロピレン）、ハイワックス320P、ハイワックス310P、ハイワックス410P、ハイワックス405P、ハイワックス400P、ハイワックス200P、（以上、三井石油化学（株）製、ポリエチレン）、サンワックス131-P、・・・（以上東洋ペトロライト（株）製、ポリエチレン）。これらポリオレフィンワックスは単独若くは2種以上を併用することができる。」（第4頁右下欄第12行〜第5頁左上欄第9行）、
「本発明のトナーには、これらの他必要に応じて磁性体、荷電制御剤、分散剤等を含有させることができる。」（第7頁左下欄第4〜6行）ことが記載され、
また、その実施例1〜6の箇所には、オレフィンワックスとして、ポリプロピレン「ビスコール660P」、ポリエチレン「ハイワックス320P」、ポリエチレン「ポリワックス500」の各一種類を用いた具体例が記載されている。
　甲第2号証には、
「少なくとも分子量が2000〜5000の範囲にあるポリエチレンワックスと酢酸ビニルのモル分率が10〜14重量％の範囲にあるエチレン酢酸ビニル共重合体とを含む樹脂と磁性分60〜80重量％を主成分とし、D.C4000V/cmにおける体積抵抗が109〜1011Ω・cmの範囲にある磁性トナーにおいて、前記樹脂が前記ポリエチレンワックス30〜50重量部、前記エチレン酢酸ビニル共重合体25〜35重量部およびポリプロピレン15〜25重量部からなることを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲第1項）、
「ところで上記のPPC方式において、定着予熱時間が不要即ちクイックスタートが可能でかつ消費電力が少なくてすむ等の利点を有する圧力定着が採用されつつあり、この圧力定着に適した磁性トナーも種々開発されている。この圧力定着用磁性トナーにおいては、定着用樹脂としては・・・ワックスにエチレン酢酸ビニル共重合体を加えて改質したものが使用されている。このワックスとエチレン酢酸ビニル共重合体とを定着用樹脂として用いた磁性トナーは・・・耐刷性の点で劣るという問題があった。・・・本発明の目的は、上述の従来技術の欠点を解消し、特に耐刷性にすぐれしかも定着性ならびに流動性等の他の特性も良好で、高品質の画像が得られる磁性トナーを提供することである。」（第1頁右下欄末行〜第2頁右上欄第8行）、
「本発明において使用できるポリエチレンワックスとしては、ヘキスト製PE130（分子量3000）三井石油化学製HIWAX310P（分子量3000）、HIWAX400P、410P（以上分子量4000）、三洋化学製サニワックス131-P（分子量3500）等があり、特にHIWAX400P、410Pが好ましい。」（第2頁左下欄第5〜10行）、
「すなわち分子量5万以下のものが好ましい。このようなポリプロピレンとしては三井石油化学製F601、出光石油化学製J-700G、三洋化成製ハイマー330P、ビスコール550P等がある。」（第2頁右下欄第11〜15行）が記載されており、
また、その実施例1の箇所には、ポリエチレンワックスとして三井化学製HIWAX410P、ポリプロピレンとして三洋化成製ビスコール550Pを用いたという具体例が記載されている。
　甲第3号証には、
「少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含む加熱定着用トナーにおいて、前記樹脂はα・β-不飽和エチレン系単量体を構成単位として含むスチレン・アクリル系共重合体からなり、かつ、前記離型剤は少なくとも低分子量ポリプロピレンと低分子量ポリエチレンからなることを特徴とする加熱定着用トナー。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、上述の従来技術の欠点を解消し、耐オフセット性および定着性に優れると共に、高品質の定着画像が得られる加熱定着用トナーを提供することにある。」（第2頁右上欄第7〜10行）、
「本発明で使用する離型剤としては、・・・脂肪族系化合物があるが、特に低分子量（重量平均分子量が1000〜10000）の脂肪族系樹脂が有効である。具体的には、低分子量ポリプロピレンと低分子量ポリエチレンの併用が適当であり、このような組合せによってトナーの耐オフセット性を改善することができる。」（第3頁左上欄第8〜16行）ことが記載されており、
また、その実施例1及び2の箇所には、離型剤として、ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール550P）3重量部とポリエチレン（アライドケミカル製ACポリエチレン6A）3重量部（実施例1のトナーNo.2）、ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール550P）5重量部とポリエチレン（アライドケミカル製ACポリエチレン6A）1重量部（実施例1のトナーNo.3）、ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール550P）3重量部とポリエチレン（ヘキスト社製ワックスC）3重量部（実施例2のトナーNo.8）、ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール550P）5重量部とポリエチレン（ヘキスト社製ワックスC）1重量部（実施例2のトナーNo.9）を用いたという具体例が記載されている。
　甲第4号証には、
「一般式；
　　　　　《一般式とその定義を省略》
を有する第四級アンモニウム電荷調節剤を添加した樹脂からなる、静電荷模様の現像に使用する乾式微粒子トナー組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第5号証には、
ビスコールシリーズに関する記載があり、その第2頁第1表には、ビスコール550-Pの平均分子量が4,000（蒸気浸透圧法）であることが記載されている。
　甲第6号証には、
三井ハイワックスに関する記載があり、その第3頁表1には、400Pにつき、その分子量が4,000（粘度法）、密度が0.98（JISK6760）、酸価が−（JISK5902）、融点が126（DSC法）、軟化点が136（JISK2207）であることが記載され、また、その第10頁第7表には、三井ハイワックスの用途として、静電複写用トナー助剤が挙げられ、その性能として、トナー成分としてバランスのとれた定着性、耐ブロッキング性を付与するものであることが記載されている。
（４）対比、判断
《そ　の　1》
　本件請求項1に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　甲第1号証に記載の重合性単量体を重合してなるものは、本件発明の結着樹脂に相当し、よって、両者は、
「少なくとも結着樹脂と着色剤と帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナー」である点で、共通する。
　しかし、本件発明は、該トナーにつき、更に、
「分子量2000〜30000のポリプロピレン、及び密度0.96g/cm3以上、分子量2000〜20000、酸価1以下であり、融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンをトナー内部に含有させる」という構成を具備するものである。
　これに対し、甲第1号証には、ポリプロピレンワックス成分としてビスコール550-Pが、また、ポリエチレンワックス成分としてハイワックス400Pを用いることが記載され、かつ、甲第5号証及び甲第6号証の記載を参照すると、ビスコール550-Pは、その平均分子量が4,000（蒸気浸透圧法）であることが解り、また、ハイワックス400Pは、その分子量が4,000（粘度法）、密度が0.98（JISK6760）、酸価が−（JISK5902）、融点が126（DSC法）、軟化点が136（JISK2207）であることが解り、このビスコール550-Pとハイワックス400Pは、それぞれ、本件発明のポリプロピレン及びポリエチレンの分子量、物性の要件を満たすと解されるものの、そこでは、ビスコール550-Pとハイワックス400Pとを組み合わせて用いることまでは記載されておらず、したがって、甲第1号証にはポリプロピレンとポリエチレンに関する上記構成が記載されない点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明は、甲第1号証に記載の発明に対して、「分子量2000〜30000のポリプロピレン、及び密度0.96g/cm3以上、分子量2000〜20000、酸価1以下であり、融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンをトナー内部に含有させる」点で、別異の発明を構成するものである。
　次に、この相違点に関する構成が当業者の容易に想到できるものか否かにつき、検討する。
　本件明細書の記載（特に、第1表、特許公報第4欄第17〜26行）によれば、本件請求項1に係る発明は、定着が加熱溶融方式で用いられる静電荷像現像用トナーに関し、「分子量2000〜30000のポリプロピレンと、分子量2000〜20000であって融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンとを、トナー内部に含有させる」ことにより、その余の構成と相俟って、定着品質に優れるだけでなく、帯電の経時安定性等にも優れた静電荷像現像用トナーを提供できたというものである。
　これに対して、甲第1号証に記載される発明は、離型性に優れ、低い温度で定着可能なトナーを提供することを目的とするが、本件発明のように、帯電の経時安定性等についてまで配慮するものではない。
　してみれば、定着が加熱溶融方式で用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、定着品質に優れるだけでなく、帯電の経時安定性等に優れたトナーを提供するための構成である、「分子量2000〜30000のポリプロピレンと、分子量2000〜20000であって融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンとを、トナー内部に含有させる」ことを含む上記構成が当業者の容易に想到できるものではない。
　次に、甲第2号証の記載をみると、そこには、ポリエチレンワックスとポリプロピレンとを用いる磁性トナーにつき記載があり、また、そこでは、そのポリエチレンワックス及びポリプロピレンとして、HIWAX400P、ビスコール550Pの品番のものが各々用いることができることが記載されているが、ここでも、両成分を、共に用いることが具体的に記載されておらず、また、この甲第2号証に記載される発明は、定着が圧力定着方式で用いられるトナーにつき、その耐刷性、定着性、流動性を改良することを目的とするだけであって、本件発明のように、定着方式が本質的に異なるところの加熱溶融で用いられるトナーにつき、そのトナーの定着品質だけでなく、帯電の経時安定性等についてまでも改善することを意図するものでない。
　ついで、甲第3号証には、離型剤として、低分子量ポリプロピレンと低分子量ポリエチレンとを用いた加熱定着用トナーが記載され、その両成分の配合比を1：1又は5：1とすることが記載されているが、そこでは、そもそも、ポリエチレンについて融点と軟化点の差が10℃以上であるものを用いることが示されておらず、また、甲第3号証に記載の発明は、耐オフセット性、定着性に優れたトナーを提供するものであるが、本件発明のように、帯電の経時安定性等についてまで配慮するものではない。
　次に、甲第4号証の記載をみると、そこには、特定の構造を有する第四級アンモニウム電荷調節剤を含有する乾式微粒子トナー組成物が記載されているだけで、上記構成につき記載されるところは何もない。
　そして、甲第5号証には、ビスコール550-Pの平均分子量につき記載され、また、甲第6号証には、ハイワックス400Pの分子量、物性等が記載され、この他、ハイワックスの用途、性能につき記載されるが、上記相違点に関し教示するところはない。
　してみれば、甲第1〜6号証の記載からは、上記相違点に関する構成であって、定着が加熱溶融方式で用いられる静電荷像現像用トナーにおいて、定着品質に優れるだけでなく、帯電の経時安定性等に優れたトナーを提供するためのものである、「分子量2000〜30000のポリプロピレンと、分子量2000〜20000であって融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンとを、トナー内部に含有させる」ことを含む上記構成が当業者の容易に想到できるものではない。
　また、本件請求項2及び3に係る発明は、請求項1のものに加えて、更に、ポリエチレンに対するポリプロピレンの重量比を規定し、又は、帯電制御剤の種類を限定するものであるが、これら請求項2及び3に係る発明は、請求項1に係る発明につき記載した上記理由と同じ理由により、甲第1〜6に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
《そ　の　2》
　本件発明と甲第2号証に記載される発明とを対比する。
　甲第2号証に記載のエチレン酢酸ビニル共重合体、磁性粉は、本件発明の結着樹脂、着色剤に、それぞれ、相当し、また、甲第2号証に記載される如きトナーにおいては、通常、帯電制御剤が用いられるものである、よって、両者は、
「少なくとも結着樹脂と着色剤と帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナー」である点で、共通する。
　しかし、本件発明は、該トナーにつき、更に、
「分子量2000〜30000のポリプロピレン、及び密度0.96g/cm3以上、分子量2000〜20000、酸価1以下であり、融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンをトナー内部に含有させる」という構成を具備するものである。
　これに対し、甲第2号証には、ポリプロピレン成分としてビスコール550Pが、また、ポリエチレンワックス成分としてHIWAX400Pを用いることが記載され、かつ、甲第5号証及び甲第6号証の記載を参照すると、ビスコール550Pは、その平均分子量が4,000（蒸気浸透圧法）であり、また、HIWAX400P、すなわち、ハイワックス400Pは、その分子量が4,000（粘度法）、密度が0.98（JISK6760）、酸価が−（JISK5902）、融点が126（DSC法）、軟化点が136（JISK2207）であることが解り、このビスコール550PとHIWAX400Pは、それぞれ、本件発明のポリプロピレン及びポリエチレンの分子量、物性の要件を満たすものではあると解されるものの、そこでは、ビスコール550PとHIWAX400Pとを組み合わせて用いることまでは具体的に記載されておらず、したがって、甲第2号証にはポリプロピレンとポリエチレンに関する上記構成が記載されない点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明は、甲第2号証に記載の発明に対して、「分子量2000〜30000のポリプロピレン、及び密度0.96g/cm3以上、分子量2000〜20000、酸価1以下であり、融点と軟化点の差が10℃以上であるポリエチレンをトナー内部に含有させる」点で、別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証又は甲第2号証に記載された発明であるということができず、また、本件請求項1〜3に係る発明は甲第1〜6号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）