【事件の表示】
　特許第２８７５１８５号「クレーンの油圧ウィンチの制御方法および同装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７５１８５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第２８７５１８５号についての出願は、平成７年５月２２日に出願され、平成１１年１月１４日に請求項１〜１１に係る発明に対して特許権が設定登録されたものであるが、その請求項１〜１０に係る特許に対し異議申立人寺田王彦より特許異議の申立がなされたものである。そして、平成１２年３月１４日付けと平成１２年１１月２７日付けの２度にわたり取消理由通知がなされ、平成１２年１１月２７日付けの取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１３年２月６日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項６を削除するとともに、請求項１〜５、７〜１１を、
「【請求項１】 押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウィンチにおいて、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がある場合には、上記モータを低速回転させることを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
【請求項２】　請求項１記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法において、実際の吊り荷重とこの吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒが、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏよりも小さいとき以外は上記モータを低速回転させることを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
【請求項３】　許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いることを特徴とする請求項２記載のクレ一ンの油圧ウィンチの制御方法。
【請求項４】 許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いることを特徴とする請求項２記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
【請求項５】 急停止時に実際に作用する実作用圧力Ｐｒと、モータの破損を防止しうる限界圧力として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較し、Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外はモータを低速回転させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
【請求項６】 押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウィンチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と、実際の吊り荷重Ｗｔを演算するための荷重情報を検出する荷重情報検出手段とを具備し、上記制御手段は、
　（Ａ）荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて実際の吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、
　（Ｂ） この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、
　（Ｃ） この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、
　（Ｄ） この荷重比較部での比較結果に基づき、Ｗｏ＞Ｗｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部とを有することを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
【請求項７】 請求項６記載のクレーンの油圧ウィンチの制御装置において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、ブ一ム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いるように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
【請求項８】　請求項６記載のクレーンの油圧ウィンチの制御装置において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いるように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
【請求項９】 請求項６乃至８のいずれかに記載の油圧ウィンチの制御装置において、制御手段が、（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、（ロ）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部を備え、制御手段の出力部が、Ｗｏ＞Ｗｒ　で、かつ、 Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
【請求項１０】 請求項６乃至９のいずれかに記載の油圧ウィンチの制御装置において、制御手段が、油圧モータの運転状態を検出する運転状態検出手段を備え、制御手段の出力部が、モータの停止状態でのみ高低速切換手段に対して高速指令信号を出力し、運転状態では低速指令信号のみを出力するように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【０００５】を、「【課題を解決するための手段】　請求項１の発明（油圧ウィンチの制御方法）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウィンチにおいて、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がある場合には、上記モータを低速回転させるものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【０００６】を、「請求項２の発明は、請求項１の方法において、吊り荷重Ｗｔとこの吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒが、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏよりも小さいとき以外は上記モータを低速回転させるものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１０】を、「請求項６の発明（油圧ウィンチの制御装置）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウィンチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と、吊り荷重Ｗｔを演算するための荷重情報を検出する荷重情報検出手段とを具備し、上記制御手段は、（Ａ）上記荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、（Ｂ）この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、（Ｃ） この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、（Ｄ）この荷重比較部での比較結果に基づき、Ｗｏ＞Ｗｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部とを有するものである。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１１】を、「請求項７の発明は、請求項６の構成において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いるように構成されたものである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１２】を、「請求項８の発明は、請求項６の構成において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いるように構成されたものである。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１３】を、「請求項９の発明は、請求項６乃至８のいずれかの構成において、制御手段が、（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、（ロ）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部を備え、制御手段の出力部が、Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたものである。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１４】を、「請求項１０の発明は、請求項６乃至９のいずれかの構成において、制御手段が、油圧モータの運転状態を検出する運転状態検出手段を備え、制御手段の出力部が、モータの停止状態でのみ高低速切換手段に対して高速指令信号を出力し、運転状態では低速指令信号のみを出力するように構成されたものである。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【００１５】を削除し、【００１６】以下の段落番号を１つづつ繰り上げる。
（１０）訂正事項ｊ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の、上記訂正事項ｉに基づく段落【００１５】を、「【作用】　上記方法及び装置によると、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒ（請求項２〜９では吊り荷重Ｗｔとこの吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和）に基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損等の危険事態が発生する可能性がないときのみに高速運転が可能となる。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の、上記訂正事項ｉに基づく段落【００５８】を、「【発明の効果】　上記のように本発明によるときは、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がないときにのみ高速運転が可能となるようにしたから、上記危険事態の発生を防止し、クレーンの安全性を確保することができる。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　（１）上記訂正事項ａの請求項１〜５についての訂正、及び、訂正前の請求項６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まない。
　また、訂正事項１の請求項６〜１０についての訂正は、訂正前の請求項６の削除に伴って、訂正前の請求項７〜１１を請求項６〜１０に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まない。
　（２）上記訂正事項ｂ乃至訂正事項ｋは、上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明にあたり、かつ、新規の事項を含まない。
ウ．訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明1」〜「訂正発明１０」という。）は、訂正請求された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された上記のとおりのものである。（上記「訂正事項ａ」を参照。）
エ．独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　当審が平成１２年３月１４日付けで通知した取消理由において引用した、特願平５−３４７７５３号（特開平７−１８７５８５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「２２は油圧モータ６の駆動主管路間に設けたリリーフ弁、２４はコントローラ、２４ａはコントローラ２４を構成するアンド回路で、所定の条件、例えば本実施例においては、＜１＞（原文は丸数字の１、以下、＜＞は丸数字を表す。）前記高速モード切換ボタン５ｂのＯＮ信号、＜２＞パイロット弁５の下げ側パイロット圧信号ｐｄ、＜３＞所定のロープ張力信号Ｔｓの３条件が同時に入力したときに、高速モード切替弁１８ａのソレノイドに励磁信号を出力する。ここで高速モードへの切換えを制限する条件として、前記＜２＞、＜３＞を設定した理由は、条件＜２＞は巻上げ作業を高速化した場合に、ロープのドラムへの巻取り性が悪化し、ロープが乱巻きしたり、フック過巻上げ時の急停止等により過大なショックが発生する危険性を避ける等であり、条件＜３＞は、吊り荷重が油圧モータの保持可能な能力を越えて吊り荷が落下することを防止するためと、通常作業においては、重荷重を高速で巻上げ、巻下げすることは殆どないため、高速作業可能な荷重を所定以下の軽荷重に制限することにより、装置全体に過大な負荷がかかるのを防止すると共に、安全性も高める等の目的がある。　【００１５】また、ここで吊り荷重に対応するものとして、ロープ張力を入力信号としているのは、ウインチ装置に対して外部から直接作用する負荷を入力信号としたためで、ロープ張力は、例えば過負荷防止装置を介して得られる吊り荷重を、予め入力されたフックのロープ掛数で除算することにより知ることができる。」（特開平７−１８７５８５号公報第５頁第７欄第１４〜３８行参照）、との記載がある。
　同じく引用した刊行物１（実公平６−３０３１号公報）には、「一方、負荷圧力（Ｐ２　−Ｐ１　）が低速側パイロット弁１７のクラッキング圧力（たとえば２５０ｋｇ／ｃｍ２　以下、この例で説明をする）以上となる重負荷時には、低速側パイロット弁１７がパイロット圧供給位置ａに切換わる。　こうなると、制御用ポンプ１９からの圧油（圧力Ｐｓ）が制御圧油供給回路２０→低速側パイロット弁１７を経由して高低速切換弁１５の低速側パイロット室１５ｂに導入されるため、同切換弁１５が高速位置ａから低速位置ｂに切換わる。　モータ制御器１４には、制御用ポンプ１９からの圧油と、巻上側回路５の圧油のうち高圧側の圧油が、シャトル弁２１，高低速切換弁１５，絞り弁２２または２３を介して供給される。　この場合、高低速切換弁１５が高速位置ａにセットされた状態では、上記圧油が絞り弁２２を介して図実線矢印イ方向に供給されることにより、モータ制御器１４が高速指令位置にセットされ、モータ１が高速で回転する。　一方、同切換弁１５が低速位置ｂに切換わると、モータ制御器１４に供給される圧油の方向が図破線矢印ロ方向に切換わることにより、モータ制御器１４が低速指令位置に切換えられるため、モータ１が低速で回転する。　こうして、軽負荷時には高速で能率良く荷上げ下し作業が行なわれ、負荷が大きくなると、自動的に低速運転に切換わるように構成されている。」（第２頁第４欄第５〜２８行）、と記載されている。
　また、同刊行物２（特公平２−４５０９号公報）には、「本発明においては、第４図に示した荷重検出器１０と、ジブ角度検出器１１と、電子式モーメントリミッタ１２を備えると共に、モーメントリミッタは、前記機能の他に、作業半径に関係なく実際の吊上荷重があらかじめ設定された一定の設定荷重を超える毎に信号を出力する機能を持たせておく。」（第２頁第４欄第１１〜１７行）、「一方、吊上荷重Ｗが前記設定荷重Ｗ０　を超えると、リレー接点２５が閉じるので、リレー２Ｍが励磁され、そのａ接点２Ｍａが閉じ、ｂ接点２Ｍｂが開き、ポテンショメータ２３からの出力は周波数設定入力端子ｂへ変換器１５を介して入力される。この変換器１５は、入力信号が、クレーンの最大定格荷重Ｗ１　と前記モーメントリミッタ１２に設定されている設定荷重Ｗ０　（但しＷ１　＞Ｗ０　）との比〔Ｗ０　／Ｗ１　〕になって出力される。なお、前記リレーＨＵ、ＨＤのいずれが作動中でも、リレー２Ｍが作動すれば周波数設定信号の出力電圧は〔Ｗ０　／Ｗ１　〕になる。この〔Ｗ０　／Ｗ１　〕の出力が周波数設定信号入力端子ｂへ入力されると、電動機１３はいずれの回転方向であっても、前記最大巻上（巻下）速度Ｖ０　よりも低い速度Ｖ１　（第２図参照）となる。」（第３頁第６欄第６〜２１行）、と記載されている。
（対比・判断）
（１）特許法第２９条の２違反について
　そこで、訂正発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、ロープ張力を「実際に作用する荷重」とするものであって、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出すものではないから、先願明細書に記載された発明は、訂正発明１の構成に欠くことのできない事項である「吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がある場合には、上記モータを低速回転させる」点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、訂正発明６と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、訂正発明６の構成に欠くことのできない事項である「演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部」（以下、「構成Ｂ」という。）を備えていない。
　したがって、訂正発明１、６は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　また、訂正発明２〜５は、訂正発明１に新たな構成を付加したものであって、訂正発明１をさらに限定したものであり、訂正発明７〜１０は、訂正発明６に新たな構成を付加したものであって、訂正発明６をさらに限定したものであるから、訂正発明２〜５、及び訂正発明７〜１０は、訂正発明１、６と同様、先願明細書に記載された発明と同一ではないことは明らかである。
　よって、訂正発明１〜１０は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　さらに、訂正発明１と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、負荷圧力を「実際に作用する荷重」とするものであり、刊行物２に記載された発明は、検出器１０が検出した吊上荷重Ｗを「実際に作用する荷重」とするものであるから、これらは、共に、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出すものではない。
　それゆえ、刊行物１、２に記載された発明は、訂正発明１の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」を備えていない。
　次ぎに、訂正発明６と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明は、共に、演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部を有していないから、訂正発明１の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ｂ」を備えていない。
　そして、訂正発明１、６は、この点により上記「訂正事項ｋ」に示される作用効果を奏するものである。
　また、訂正発明２〜５は、訂正発明１に新たな構成を付加したものであって、訂正発明１をさらに限定したものであり、訂正発明７〜１０は、訂正発明６に新たな構成を付加したものであって、訂正発明６をさらに限定したものであるから、刊行物１、２に記載された発明は、訂正発明２〜５の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」、及び、訂正発明７〜１０の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ｂ」を備えていないことは明らかである。
　したがって、訂正発明１〜１０は、刊行物１、２に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正発明１〜１０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
（結論）
　したがって、訂正発明１〜１０は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．特許異議申立の理由の概要
　　特許異議申立人寺田王彦は、証拠として、甲第１号証（特開平７−１８７５８５号公報）、甲第２号証（実公平６−３０３１号公報）、甲第３号証（特開平２−４５０９号公報）を提出し、本件請求項１、２、４、６、７及び９［訂正明細書の請求項１、２、４、６及び８］に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に甲第１号証として出願公開された特願平５−３４７７５３号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１、２、４、６、７及び９に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１〜１０［訂正明細書の請求項１〜９］に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
イ．甲各号証
　特許異議申立人が提出した甲第１号証は、特願平５−３４７７５３号の公開公報であり、また、甲第２、３号証は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１、２と同じである。
ウ．対比・判断
　特許異議申立人が提出した甲第１号証に関する先願明細書に記載された発明、及び、甲第２、３号証に記載された発明は、すでに上記【２】（２）エ．で示したように、訂正発明１〜５の構成に欠くことができない事項である「構成Ａ」と、訂正発明６〜９の構成に欠くことができない事項である「構成Ｂ」を備えていない。
　したがって、訂正発明１、２、４、６及び８は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とすることはできないし、また、訂正発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることもできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、訂正発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６を削除するとともに、請求項１〜５、７〜１１を、
「【請求項１】押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウィンチにおいて、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がある場合には、上記モータを低速回転させることを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項２】　請求項１記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法において、実際の吊り荷重とこの吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒが、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏよりも小さいとき以外は上記モータを低速回転させることを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項３】　許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いることを特徴とする請求項２記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項４】許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いることを特徴とする請求項２記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項５】急停止時に実際に作用する実作用圧力Ｐｒと、モータの破損を防止しうる限界圧力として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較し、Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外はモータを低速回転させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項６】押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウィンチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と、実際の吊り荷重Ｗｔを演算するための荷重情報を検出する荷重情報検出手段とを具備し、上記制御手段は、
　（Ａ）荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて実際の吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、
　（Ｂ）　この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、
　（Ｃ）　この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、
　（Ｄ）　この荷重比較部での比較結果に基づき、Ｗｏ＞Ｗｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部とを有することを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
　【請求項７】　請求項６記載のクレーンの油圧ウィンチの制御装置において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いるように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
　【請求項８】　請求項６記載のクレーンの油圧ウィンチの制御装置において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いるように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
　【請求項９】　請求項６乃至８のいずれかに記載の油圧ウィンチの制御装置において、制御手段が、（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、（口）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部を備え、制御手段の出力部が、Ｗｏ＞Ｗｒ　で、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
　【請求項１０】　請求項６乃至９のいずれかに記載の油圧ウィンチの制御装置において、制御手段が、油圧モータの運転状態を検出する運転状態検出手段を備え、制御手段の出力部が、モータの停止状態でのみ高低速切換手段に対して高速指令信号を出力し、運転状態では低速指令信号のみを出力するように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００５】を、「【課題を解決するための手段】請求項１の発明（油圧ウィンチの制御方法）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウィンチにおいて、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がある場合には、上記モータを低速回転させるものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００６】を、「請求項２の発明は、請求項１の方法において、吊り荷重Ｗｔとこの吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒが、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏよりも小さいとき以外は上記モータを低速回転させるものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１０】を、「請求項６の発明（油圧ウィンチの制御装置）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウィンチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と、吊り荷重Ｗｔを演算するための荷重情報を検出する荷重情報検出手段とを具備し、上記制御手段は、（Ａ）上記荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、（Ｂ）この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、（Ｃ）この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、（Ｄ）この荷重比較部での比較結果に基づき、Ｗｏ＞Ｗｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部とを有するものである。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１１】を、「請求項７の発明は、請求項６の構成において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いるように構成されたものである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１２】を、「請求項８の発明は、請求項６の構成において、制御手段の荷重比較部は、許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いるように構成されたものである。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１３】を、「請求項９の発明は、請求項６乃至８のいずれかの構成において、制御手段が、（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、（口）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部を備え、制御手段の出力部が、Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒのとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたものである。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１４】を、「請求項１０の発明は、請求項６乃至９のいずれかの構成において、制御手段が、油圧モータの運転状態を検出する運転状態検出手段を備え、制御手段の出力部が、モータの停止状態でのみ高低速切換手段に対して高速指令信号を出力し、運転状態では低速指令信号のみを出力するように構成されたものである。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【００１５】を削除し、【００１６】以下の段落番号を１つづつ繰り上げる。
（１０）訂正事項ｊ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の、上記訂正事項ｉに基づいて段落番号を繰り上げられた段落【００１５】を、「【作用】　上記方法及び装置によると、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒ（請求項２〜９では吊り荷重Ｗｔとこの吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和）に基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損等の危険事態が発生する可能性がないときのみに高速運転が可能となる。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の、上記訂正事項ｉに基づいて段落番号を繰り上げられた段落【００５８】を、「【発明の効果】　上記のように本発明によるときは、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がないときにのみ高速運転が可能となるようにしたから、上記危険事態の発生を防止し、クレーンの安全性を確保することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
クレーンの油圧ウィンチの制御方法及び同装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウィンチにおいて、
吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷
　【請求項２】　請求項１記載のクレーンの油圧ウインチの制御方法において
、吊
重Ｗｔと
重Ｗｔを
　【請求項３】　許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いることを特徴とする請求項２記載のクレーンの油圧ウインチの制御方法。
　【請求項４】　許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いることを特徴とする請求項２記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項５】　急停止時に実際に作用する実作用圧力Ｐｒと、モータの破損を防止しうる限界圧力として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較し、
　Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒ
　のとき以外はモータを低速回転させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のクレーンの油圧ウィンチの制御方法。
　【請求項６】　押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウィンチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と
、吊
　（Ａ）　上記荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、
　（Ｂ）　この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、
　（Ｃ）　この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、
　（Ｄ）　この荷重比較部での比較結果に基づき、
　　Ｗｏ＞Ｗｒ
　のとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部と
　を有する
　【請求項
７
６
　【請求項
８
６
　【請求項
９
６
８
　（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、
　（ロ）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部
　を備え、制御手段の出力部が、
　Ｗｏ＞Ｗｒ　で、かつ、　Ｐｏ＞Ｐｒ
　のとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたことを特徴とするクレーンの油圧ウィンチの制御装置。
　【請求項
１０
６
９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は押しのけ容量を小容量と大容量との間で切換えて高速状態と低速状態とに切換える二速度形油圧モータを駆動源とする油圧ウィンチの制御装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、二速度形油圧モータを用いた油圧ウィンチの制御装置として、特公平３―７５９９号公報に示されているように、モータの負荷圧力を容量切換弁および高低速選択弁を介してモータのレギュレータに導入し、負荷圧力が、モータの破損を防止するための許容限界値として予め定められた許容圧力以下となる場合にはモータの小容量・高速運転を可能とし、負荷圧力がモータ許容圧力を超える場合にはモータを自動的に大容量・低速に切換えてモータを保護するようにしたものが公知となっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような従来の技術によると、モータ負荷圧力が許容圧力以下の状態であっても、クレーンに標準装備されたモーメントリミッタ（過負荷防止装置）による自動停止作用、またはオペレータによる手動急停止操作によって巻上または巻下動作が急停止した場合に、その衝撃荷重によってクレーンの転倒やブームの折損等の危険事態が発生するおそれがあり、クレーンにとって最も重要な安全性に問題があった。
　【０００４】
　そこで本発明は、モータの高低速切換を、クレーンの転倒やブームの折損防止といったクレーンの安全性確保の観点から行わせることができる油圧ウインチの制御方法および同装置を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明（油圧ウィンチの制御方法）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられる二速度形油圧モータを駆動源として備えたクレーンの油圧ウインチにおいて、
吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して実作用荷重Ｗｒを割り出し、この実作用荷
　【０００６】
　請求項２の発明は、請求項１の方法において、
吊
重Ｗｔと
重Ｗｔを
　【０００７】
　請求項３の発明は、請求項２の方法において、許容荷重Ｗｏとして、ブーム長さ等の作業姿勢で決まる定格総荷重を用いるものである。
　【０００８】
　請求項４の発明は、請求項２の方法において、許容荷重Ｗｏとして、作業姿勢に関係のない固定値を用いるものである。
　【０００９】
　請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれかの方法において、急停止時に実際に作用する実作用圧力Ｐｒと、モータの破損を防止しうる限界圧力として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較し、
　Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒ
　のとき以外はモータを低速回転させるものである。
　【００１０】
　請求項６の発明（油圧ウィンチの制御装置）は、押しのけ容量が小容量と大容量とに切換えられて回転速度が高速と低速とに切換えられるウインチ駆動モータとしての二速度形油圧モータと、この油圧モータを上記高速状態と低速状態との間で切換える高低速切換手段と、この高低速切換手段に対してモータを低速状態とする低速指令信号またはこの逆の高速指令信号を出力する制御手段と
、吊
　（Ａ）　上記荷重情報検出手段からの荷重情報に基づいて吊り荷重Ｗｔを演算する吊り荷重演算部と、
　（Ｂ）　この演算される吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する実作用荷重演算部と、
　（Ｃ）　この実作用荷重Ｗｒと、安全荷重の許容限界値としての許容荷重Ｗｏとを比較する荷重比較部と、
　（Ｄ）　この荷重比較部での比較結果に基づき、
　Ｗｏ＞Ｗｒ
　のとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力する出力部と　を有する
。
　【００１１】
　請
７
６
　【００１２】
　請求項
８
６
　【００１３】
　請求項
９
６
８
　（イ）実際の吊り荷重をそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときに油圧モータに作用する負荷圧力である実作用圧力Ｐｒを演算する実作用圧力演算部と、
　（ロ）この実作用圧力Ｐｒと、モータ負荷圧力の許容限界値として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する圧力比較部
　を備え、制御手段の出力部が、
　Ｗｏ＞Ｗｒ　で、かつ、　Ｐｏ＞Ｐｒ
　のとき以外は高低速切換手段に対して低速指令信号を出力するように構成されたものである。
　【００１４】
　請求項
１０
６
９
　【００１５】
　【作用】
　上記方法および装置によると、
吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒ（請求項２〜１０では吊り荷重Ｗｔとこの吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度で急停止させたときの衝撃荷重との和）に基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損等の危険事態が発生する可能性がない
　【００１６】
　すなわち、モータの高低速切換をクレーンの安全性確保の観点で行わせることができる。
　【００１７】
　また、高速切換の条件として、モータの破損につながる実作用圧力（急停止時のモータの負荷圧力）Ｐｒが許容圧力Ｐｏを超えないことという条件を付加することにより、モータの破損をも防止することができる。
　【００１８】
　しかも、制御手段によって実作用荷重Ｗｒおよび実作用圧力Ｐｒを演算で求め、これらを許容荷重Ｗｏ、許容圧力Ｐｒと比較して上記条件を満足するか否かを判断し、高低速切換手段に対する指令を出力することにより、すなわち、高低速切換を電気信号によって行わせることにより、高低速切換手段の構成が簡単ですむ。
　【００１９】
　また、低速から高速への切換えがモータ停止状態でのみ行われる（運転状態では高速から低速への切換えのみ可能となり、あるいは低速状態が保持される）ようにすることにより、巻上・巻下時の加速度成分によるみかけ上の荷重変化によって高速／低速の切換えが繰り返し行われるハンチングの発生を防止することができる。
　【００２０】
　たとえば、
　（イ）高速での急巻上げ操作時に、加速度成分によりみかけ上の吊り荷重が増加して実作用荷重が許容荷重を超え、さらに定速運転に入って実作用荷重が許容荷重より小さくなると、高速→低速→高速の繰り返し切換えが行われる。
　【００２１】
　（ロ）吊荷の宙吊り状態から、吊荷の自由落下速度以上の速度でウインチが巻下げられるような急巻下げ操作が行われた場合、一旦、みかけ上の吊り荷重が小さくなった後、巻下速度と自由落下速度とが等しくなった時点で逆にみかけ上の吊り荷重が急激に増加し、次に定速巻下に入って本来の吊り荷重が作用する。この荷重変化により、高速→低速→高速の繰り返し切換えが行われる可能性がある。
　【００２２】
　これに対し、低速→高速の切換えがモータ停止時のみに行われ、モータ運転時には高速→低速のみが可能となり、あるいは低速状態に保持されるようにすることにより、上記（イ）（ロ）の場合でも、高速／低速の繰り返し切換えが回避されてハンチングが防止される。
　【００２３】
　【実施例】
　図１において、１は図示しないウィンチドラムを駆動する二速度形油圧モータ（以下、単にモータという）、２はこのモータ１に対する油圧源で、このモータ１と油圧源２との間に油圧パイロット式三位置切換弁であるコントロールバルブ３が設けられ、このコントロールバルブ３が操作弁（以下、通称に従ってリモコン弁という）４により遠隔操作されて巻上、中立、巻下の各位置ａ，ｂ，ｃ間で切換わり作動し、これによりモータ１が巻上回転、停止、巻下回転の間で制御される。
　【００２４】
　５はリモコン弁４の操作レバー、イはこのレバー５の巻上位置、ロは同中立位置、ハは同巻下位置である。
　【００２５】
　また、６はカウンタバランス弁、７はリリーフ弁である。
　【００２６】
　モータ１は、レギュレータ（容量切換シリンダ）８の作動により押しのけ容量が小容量と大容量との間で変化して高速と低速とに切換えられる。
　【００２７】
　このレギュレータ８は電磁式の高低速切換弁９を介して補助油圧源１０に接続され、この高低速切換弁９が、制御手段としてのモーメントリミッタ（過負荷防止装置、以下、ＭＬと略記する）１１により高速位置ａと低速位置ｂとの間で切換制御される。
　【００２８】
　ＭＬ１１には、ブーム長さセンサ１２によって検出されるブーム長さＬｂ、ブーム起伏角センサ１３によって検出されるブーム起伏角φ、シリンダ圧力センサ１４によって検出されるブーム起伏シリンダの圧力（ロッド側、ヘッド側両圧力によって求められ、ブーム長さ、ブーム起伏角、吊り荷重によって決まる）Ｐｃの各荷重情報、および旋回角度センサ１５によって検出される旋回角度θ、アウトリガセンサ１６…によって検出される各アウトリガ張出し量ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４の各作業姿勢情報が入力される。
　【００２９】
　また、リモコン弁４とコントロールバルブ３のパイロット室とを結ぶパイロットラインにリモコン圧センサ１７，１８が設けられ、同センサ１７，１８によって検出される巻上側および巻下側リモコン圧Ｐｕ，ＰｄもＭＬ１１に入力される。
　【００３０】
　このＭＬ１１は、図２に示すように定格総荷重演算部１９と、吊り荷重演算部２０と、実作用荷重演算部２１と、実作用圧力演算部２２と、荷重比較部２３と、圧力比較部２４と、出力部２５とから成り、これら各部は次の作用を行う。
　【００３１】
　定格総荷重演算部１９
　ブーム長さＬｂと、ブーム起伏角φと、旋回角度θと、アウトリガ張出し量ｄ１〜ｄ４の各情報に基づいて定格総荷重（クレーンの転倒やブームの折損といった危険事態の発生を防止して安全性を確保するための許容限界荷重）Ｗｏを演算する。
　【００３２】
　吊り荷重演算部２０
　ブーム長さＬｂと、ブーム起伏角φと、シリンダ圧力Ｐｃに基づいて吊り荷重Ｗｔを演算する。
　【００３３】
　実作用荷重演算部２１
　吊り荷重演算部２０で求められた吊り荷重Ｗｔを巻上または巻下時に急停止させたときに作用する荷重として、吊り荷重Ｗｔと、この吊り荷重Ｗｔをそのときの巻上または巻下速度（リモコン圧センサ１７，１８によって検出されるリモコン圧Ｐｕ，Ｐｄを用いて求められる）で急停止させたときの衝撃荷重との和である実作用荷重Ｗｒを演算する。
　【００３４】
　実作用圧力演算部２２
　吊り荷重演算部２０で求められた吊り荷重Ｗｔと、リモコン圧Ｐｕ，Ｐｄによって求められるそのときの巻上または巻下速度とに基づき、
　（吊り荷重Ｗｔによってモータ１に作用する負荷圧力）＋（この吊り荷重Ｗｔをそのときの速度で急停止させたときにモータ１に作用するサージ圧力）
　によって急停止時に実際に作用する実作用圧力Ｐｒを演算する。
　【００３５】
　荷重比較部２３
　定格総荷重演算部１９で演算された定格総荷重Ｗｏと、実作用荷重演算部２１で演算された実作用荷重Ｗｒとを比較する。
　【００３６】
　圧力比較部２４
　実作用圧力演算部２２で求められた実作用圧力Ｐｒと、モータ１の破損を防止しうる限界圧力として予め定められた許容圧力Ｐｏとを比較する。
　【００３７】
　出力部２５
　両比較部２３，２４での比較結果と、リモコン圧Ｐｕ，Ｐｄに基づき、
　▲１▼　Ｗｏ＞Ｗｒで、かつ、Ｐｏ＞Ｐｒ
　▲２▼　巻上または巻下でない（リモコン弁４が中立でモータ停止状態にある）　という条件を満足するときにのみ、高低速切換弁９に高速指令信号信号（電流）ｉを出力する。
　【００３８】
　これらの作用を図３のフローチャートを併用してさらに詳述する。
　【００３９】
　ＭＬ１１の電源スイッチ（図示しない）のオンによって制御がスタートすると、まず高低速切換弁９がオフとされる（ステップＳ１）。
　【００４０】
　この状態では、同切換弁９が低速位置ｂにセットされるため、モータ１は低速状態となる。
　【００４１】
　次に、各センサによって検出される各情報が読み込まれる（ステップＳ２）とともに、リモコン圧Ｐｕ，Ｐｄからリモコン弁４のレバー５が操作されているか否か、すなわちモータ１が巻上側または巻下側に回転しているか否かが判断される（ステップＳ３）。
　【００４２】
　ここでＹＥＳ（モータ１が巻上または巻下回転している）の場合はステップＳ２に戻り、ＮＯ（モータ１が停止している）の場合にのみステップＳ４に移って荷重と圧力の演算・比較が行われ、
　Ｗｏ＞Ｗｒで、かつＰｏ＞Ｐｒ
　か否かが判別される。
　【００４３】
　この時点では、モータ１は停止しているため、衝撃荷重およびモータサージ圧力はいずれも０となって吊り荷重Ｗｔ＝実作用荷重Ｗｒ、実作用圧力Ｐｒ＝吊り荷重Ｗｔによってモータ１に作用する負荷圧力となる。
　【００４４】
　ここで、上記条件が満足されたとき（ＹＥＳの場合。ＮＯの場合はステップＳ２に戻る）のみに高低速切換弁９に高速指令信号ｉが出力されて同弁９が高速位置ａに切換わる。
　【００４５】
　これにより、補助油圧源１０からレギュレータ８に圧油が導かれ、モータ１が低速状態（大容量）から高速状態（小容量）に切換えられる。
　【００４６】
　そして、この後、ステップＳ６で再びステップＳ４と同じ演算・比較作用が行われる。
　【００４７】
　従って、ステップＳ５でモータ１が高速状態に切換わった後、リモコン弁４が操作されて巻上または巻下運転が開始されると、このステップＳ６で、吊り荷重Ｗｔと速度とによって衝撃荷重が演算されて吊り荷重Ｗｔに足され、吊り荷重Ｗｔより大きい実作用荷重Ｗｒが定格総荷重Ｗｏと比較される。
　【００４８】
　ここで、ＹＥＳの間は、高速状態に保持されたまま、この演算・比較作用が繰り返される。
　【００４９】
　一方、ＮＯの場合、すなわち前記条件が崩れたときに、ステップＳ１に戻り高低速切換弁９がオフに切換えられてモータ１が低速状態に切換えられる。
　【００５０】
　これにより、巻上または巻下の急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態の発生、およびモータ１の破損が防止される。
　【００５１】
　このように、実作用圧力Ｐｒが許容圧力Ｐｏを超えるか、または急停止による衝撃荷重を加味した実作用荷重Ｗｒが定格総荷重Ｗｏを超える場合には、モータ速度が低速に切換えられ、または低速に保持されるため、
　（Ｉ）モータ１の破損を防止し、
　（ＩＩ）急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態の発生を防止し、クレーンの安全性を確保することができる。
　【００５２】
　また、低速から高速への切換えがモータ停止状態でのみ行われ、巻上・巻下中は、このモータ停止状態で選択された速度に保持されるため、高速での急巻上げ操作や、吊荷の宙吊り状態からの急巻下げ操作によってみかけ上の吊り荷重が変化しても、高速／低速の繰り返し切換が回避されてハンチングの発生を防止することができる。
　【００５３】
　他の実施例
　（１）上記実施例では、高速への切換条件として、
　▲１▼　定格総荷重Ｗｏ＞実作用荷重Ｗｒ
　▲２▼　許容圧力Ｐｏ＞実作用圧力Ｐｒ
　の２つの条件を設定したが、本発明の最大の目的であるクレーンの安全性確保の点のみからは上記▲１▼の条件のみを高速への切換条件としてもよい。
　【００５４】
　（２）モータの破損を防止するための切換作用を得る他の手段として、特公平３―７５９９号公報に示されているようにモータの負荷圧を検出してレギュレータに導入する構成をとってもよい。
　【００５５】
　（３）上記実施例では実作用荷重と比較される許容荷重として、ブーム長さ、ブーム起伏角等の作業姿勢によって決まる定格総荷重を用いたが、このような作業姿勢に関係のない固定値を許容荷重として設定してもよい。
　【００５６】
　（４）上記実施例では、衝撃荷重を求めるための巻上または巻下速度をリモコン圧Ｐｕ、Ｐｄによって求めるようにしたが、この巻上、巻下速度をモータ１の回転速度等を検出する速度センサによって求めるようにしてもよい。あるいは、コントロールバルブとして手動式の切換弁を用いる場合には操作レバーのストロークを検出してもよい。
　【００５７】
　また、吊り荷重Ｗｔについても、巻上ロープの張力を検出するセンサによって求めるようにしてもよい。
　【００５８】
　【発明の効果】
　上記のように本発明によるときは
、吊り荷重Ｗｔに衝撃荷重を加味して割り出した実作用荷重Ｗｒに基づいて、急停止によるクレーンの転倒やブームの折損といった危険事態が発生する可能性がない
、上記危
　【００５９】
　また、高速切換の条件として、モータの破損につながる実作用圧力（急停止時のモータの負荷圧力）Ｐｒが許容圧力Ｐｏを超えないことという条件を付加することにより、モータの破損をも防止することができる。
　【００６０】
　しかも、制御手段によって実作用荷重Ｗｒおよび実作用圧力Ｐｒを演算で求め、これらを許容荷重Ｗｏ、許容圧力Ｐｒと比較して上記条件を満足するか否かを判断し、高低速切換手段に指令信号を出力するようにすることにより、すなわち、高低速切換を電気信号によって行わせることにより、高低速切換手段の構成が簡単ですむ。
　【００６１】
　また、低速から高速への切換えがモータ停止状態でのみ行われ、運転中は、このモータ停止状態で選択された速度に保持されるようにすることにより、高速での急巻上げ操作や、吊荷の宙吊り状態からの急巻下げ操作によるみかけ上の吊り荷重の変化しても、高速／低速の繰り返し切換を回避してハンチングの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例にかかる制御装置全体のブロック構成図である。
　【図２】
　同装置におけるモーメントリミッタの内部ブロック構成図である。
　【図３】
　モーメントリミッタの作用を説明するためのフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　二速度形油圧モータ
　２　高低速切換手段を構成するレギュレータ
　９　同高低速切換弁
　１１　制御手段としてのモーメントリミッタ
　１９　モーメントリミッタ内の定格総荷重演算部
　２０　吊り荷重演算部
　２１　実作用荷重演算部
　２２　実作用圧力演算部
　２３　荷重比較部
　２４　圧力比較部
　２５　出力部
　１２　荷重情報検出手段としてのブーム長さセンサ
　１３　同ブーム起伏角度センサ
　１４　同シリンダ圧力センサ
　１７，１８　モータ速度および運転状態を検出するためのリモコン圧センサ