【事件の表示】
　特許第２９１２６３７号「コークス乾式消火方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２６３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１２６３７号に係る発明は、平成１年８月３０日に特許出願され、平成１１年４月９日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
　その後、その特許について、異議申立人住友金属工業株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　　　
２．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からして、請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである。
「〔請求項１〕冷却塔（１）内の冷却室（Ａ）の上方のプリチャンバ（Ｂ）に赤熱コ−クスを投入すると共に、前記冷却室（Ａ）内に外部の途中にボイラ（６）を設けたガスダクト（７）を介して冷却用の循環ガスを循環させ、該循環ガスにより前記冷却室（Ａ）内の赤熱コークスを冷却するコークス乾式消化方法において、前記冷却塔（１）の天井部（２）から前記プリチャンバ（Ｂ）内の赤熱コ−クスに注水し、該注水により生成した水性ガス化反応ガスを前記プリチャンバ（Ｂ）内から吸気管（１６）を介して吸引排気しつつ前記循環ガスにより冷却するコ−クス乾式消化方法。
〔請求項２〕注水によりプリチャンバ（Ｂ）内に生成して吸気管（１６）を介して排気された水性ガス化反応ガスを、冷却、除塵した後に可燃性ガスとして回収する請求項１記載のコークス乾式消化方法。
〔請求項３〕プリチャンバ（Ｂ）内の赤熱コ−クスへの注水を、装入蓋（３）の開放時には停止する請求項１記載のコークス乾式消化方法。
〔請求項４〕プリチャンバ（Ｂ）内の赤熱コ−クスへの注水に伴うボイラ熱回収量の低減の際は、冷却室（Ａ）に燃焼用空気を導入すること、および／またはガスダクト（７）内に希釈用空気を導入し、ボイラ（６）入側の循環ガスの温度を制御する請求項１記載のコークス乾式消化方法。」
　　　　
３．異議申立て理由の概要
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、特許法第１１３条第２号で規定する特許に該当し、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　
４．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証（特開昭５５−１４９１１３号公報）
　甲第１号証に記載された発明は、製鉄所副生ガスから高濃度に一酸化炭素を含有するガスを得る方法に関するものであり、「炭酸ガスおよび一酸化炭素ガスを含む製鉄所副生ガスを、コークス炉より窯出しした赤熱コークス用の乾式冷却設備のプリチャンバーを利用し、含有炭酸ガスを該赤熱コークスで還元し一酸化炭素に変化させることにより、高濃度に一酸化炭素を含有するガスを製造することに成功したのである。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第２行）と記載されている。
　
（２）甲第２号証（特開昭６３−１０１４８４号公報）　
　甲第２号証に記載された発明は、コークス乾式消火方法に関するものであり、「プレチャンバ内の赤熱コークス中に水および/または余剰汚泥を連続的に吹込み、コークスと水または余剰汚泥の水分を吸熱反応（Ｃ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ＋Ｈ２）させ、全体的に循環不活性ガス中のＣＯ、Ｈ２等の可燃ガスを増加せしめ、希釈空気を増量して可燃ガス成分燃焼させることにより、廃熱ボイラ入口の循環不活性ガス温度が上昇し、全体として発生蒸気量を増大せしめることができ、併せて余剰汚泥の焼却処理をも併せ行うことができる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第４行）と記載されている。
　　　　
（３）甲第３号証（特開昭５９−７５９８１号公報）
　甲第３号証に記載された発明は、コークス乾式消火方法に関するものであり、「本実施例においては下記の構成が追設されている。すなわち、第２図に詳示するように、前記冷却塔１の外部には混合器１９が設けられており、この混合器１９には、それぞれバルブ２０、２１、２２の介装された供給管２３、２４、２５により水蒸気または水、Ｎ２、空気などが供給されるようになっている。この混合器１９は・・・・・減量する必要がある。混合ガスの供給により赤熱コークスとの間に・・・・・・・という反応が生じてＣＯ、Ｈ２を多く含むガスが生成される。そして、このガスをバルブ２９を開き、導管３０からガスダクト１０に供給し、循環ガスと混合する。したがって、この循環ガスはＣＯ、Ｈ２といった可燃成分が増すので、ボイラにおける熱交換後このガスを回収管１７から回収すればよい。なお、混合ガスの分だけ循環ガス量が増すので、ボイラ１２における蒸気発生量も増すこととなる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第１０行）、「以上説明したように、本発明に係るコークス乾式消火方法は、空気およびＮ２の少なくとも一方に水分を加えたガスをプリチャンバ内へ供給し、赤熱コークスとの反応によりＣＯ、Ｈ２を多く含むガスを生成して循環ガスと混合するようにしたので、ボイラによる顕熱の回収を阻害することなく効率よく燃料ガスを回収できるという優れた効果を奏する。」（第４頁第右上欄第１６行〜同頁左下欄第３行）と記載されている。
　　　　
（４）甲第４号証（「第３３回コ−クス部会資料自由議題Ｉ ＣＤＱ設備の　　改善とその考え方」、昭和６１年１１月１３日〜１４日に三菱化成工業　　株式会社坂出工場で開催の日本鉄鋼協会コ−クス部会に際して日本鉄鋼　　協会から頒布、第１〜１５頁）
　甲第４号証は、ＣＤＱ設備の設計上の考え方、設備改善及び操業諸改善の内容に関する報告書であり、「従来、ＣＤＱ系内の圧力変動調整はプリチャンバーに取付けられた放散弁を手動操作にて実施していたため図−３の如く、赤熱コークスが持込むＨ２、ＣＯ等の可燃成分の放散につながり、熱回収ロスが発生していた。そこで、プリチャンバーでの圧力調整を距離的にかなり離れたガス回収ブースター前の放散ライン（図−４）で行なっても、応答面で何ら問題のないことを確認した上で、シーケンス改造を実施した。」（第７頁下から４行目〜第８頁第８行）、「コークス炉側での突発トラブルにより、・・・・エネルギーロスが発生する。そこで、上記トラブルが発生した場合、プリチャンバー内に水を噴霧し、水性ガス化反応によりＨ２、ＣＯを発生させ、本可燃成分の燃焼強化によりボイラ入口温度の急降下を抑制し、休風実施を回避出来るようにした。」（第８頁第１１行〜同頁末行）と記載されている。
　　　　　
５．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲各号証に記載の発明を対比すると、甲各号証のいずれにも、「冷却塔の天井部からプリチャンバ内の赤熱コ−クスに注水し、該注水により生成した水性ガス化反応ガスを前記プリチャンバ内から吸気管を介して吸引排気しつつ前記循環ガスにより冷却する」ことが記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　　　　　　
　つまり、甲第１号証に記載された発明は、炭酸ガスを含有する製鉄所副生ガスを赤熱コークスで還元し一酸化炭素に変化させることにより高濃度に一酸化炭素を含有するガスを製造することを目的とするものであり、プリチャンバ内の赤熱コ−クスに注水することに関する記載はない。
　また、甲第２〜４号証に記載された発明は、水分を赤熱コークスに接触させることにより水性ガス化反応ガスが生成することは記載されているが、何れも生成した水性ガス化反応ガスを循環ガスに混合するものであり、生成した水性ガス化反応ガスが循環ガス内に混入しないように、プリチャンバ内から吸気管を介して吸引排気することを記載乃至示唆するものではない。
　さらに、甲各号証の記載内容を併せて考慮しても、「冷却塔の天井部からプリチャンバ内の赤熱コ−クスに注水し、該注水により生成した水性ガス化反応ガスを前記プリチャンバ内から吸気管を介して吸引排気しつつ前記循環ガスにより冷却する」ことが、当業者が容易になし得ることであると認めることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明では、上記構成により、特許明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　　　　　　
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　
（２）本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成を全て含み、それをさらに技術的に限定するものであるから、上記（１）に述べた理由と同様の理由により、本件請求項２〜４に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとものであるとすることはできない。
　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。　
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）