【事件の表示】
　特許第２９３９７６７号「レーザー走査装置」の請求項１〜３及び５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９７６７号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３９７６７号の発明は、平成２年８月１３日に特許出願され、平成１１年６月１８日にその特許の設定の登録がなされ、その後、新　高明により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月２１日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１７日に訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の補正の適否
　訂正請求の補正の内容は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３「シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査装置。」を「回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、0.6ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とするレーザー走査装置。」と補正し、発明の詳細な説明をこれにあわせて補正するものである。
　そして、上記補正は、訂正明細書の請求項３において、訂正前の請求項１を引用すべきところを、訂正された請求項１を引用した明らかな誤記であったのを、独立形式の正しい請求項に書き改めたものであり、訂正請求の要旨を変更するものではないから、当該補正を認める。
（２）訂正の適否について
（2-1）訂正の内容
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「【請求項１】回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、0.6ｍｍ以上としたことを特徴とするレーザー走査装置。
【請求項２】シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させたことを特徴とする請求項１記載のレーザー走査装置。
【請求項３】シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されてなる請求項２に記載のレーザー走査装置。
【請求項４】シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査装置。
【請求項５】レーザービームがシリンドリカルレンズを上下方向に通過するレーザー走査系において、シリンドリカルレンズの上方に画像記録時以外にはシリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板を備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載のレーザー走査装置。」を
「【請求項１】回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、0.6ｍｍ以上とするとともに、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させたことを特徴とするレーザー走査装置。
【請求項２】シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されてなる請求項１に記載のレーザー走査装置。
【請求項３】回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、0.6ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とするレーザー走査装置。
【請求項４】レーザービームがシリンドリカルレンズを上下方向に通過するレーザー走査系において、シリンドリカルレンズの上方に画像記録時以外にはシリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー走査装置。」
と訂正し、発明の詳細な説明をこれにあわせて訂正するものである。
（2-2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、特許明細書の請求項１を削除し、以下の項を繰り上げ、これに伴い、請求項２を引用していた請求項３を請求項１を引用する新たな請求項２とし、請求項１を引用していた訂正前の請求項４を独立形式の新たな請求項３とし、さらに、請求項１〜４を引用していた請求項５を請求項１〜３を引用た新たな請求項４としたものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明に該当する。又、発明の詳細な説明の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。　
（2-3）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、請求項１は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、また、請求項２，３，５に係る発明はいずれも甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいてその技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、上記各発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨主張している。
（２）本件発明
　前述のとおり、訂正前の請求項１は削除され、請求項２，３，５は繰り上げられて新たな請求項１，２，４とされたから、本件の請求項１，２，４に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，４に記載されたとおりのものと認める。（なお、新たな請求項３（訂正前の請求項４）については、異議申立てがなされていない。）
（３）刊行物記載の発明
　異議申立人が提出した、本件出願前頒布された刊行物である甲第１号証：特開昭６２−４４７１３号公報（以下「刊行物１」という）には、
「レーザ光源と、光源から出射したビームを整形する手段と、整形されたビーム偏向走査する手段と、偏向ビームを走査面上に結像させる結像レンズと、前記偏向手段の偏向方向と直角な方向の倒れによる走査線ピッチむらを補正するためのシリンドリカルレンズからなる走査光学系において、結像レンズへ入射するビームの、走査と直角な方向の径を可変にする手段および、焦点距離の異なるシリンドリカルレンズとの組み合わせによって走査スポット径を変化させることを特徴とする解像度可変走査光学系の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「第３図ではＦθレンズ６と感光ドラム７の被照射面間に、シリンドリカルレンズ８を配し、コリメータレンズ３と回転多面鏡５の間にプリズム２ヶによるビーム整形器４を配した点で第１図と構成が異なっている。すなわちシリンドリカルレンズ８は回転多面鏡５の面倒れによるレーザビームの偏向走査位置ずれを光学的に補正するもので、その面倒れ補正機能を第４図を用いて説明する。」（３頁左上欄９〜１７行）、
「プリズム４を出射したビーム径ｄｙ２が、０．５ｍｍから1ｍｍの間で、回折による拡がりとＦθレンズの集束力がバランスしてシリンドリカルレンズへ平行に入射する条件が成立し、・・・結像位置はシリンドリカルレンズの焦点距離と一致する。」（５頁左下欄９〜１５行）、
「第８図（ａ）において可変開口絞り１９は開口が最大になる位置にあり、この時ビーム整形器４から出射するビームも最大径となる。例えばこの時のビーム径を１ｍｍ程度とすると、この場合は回折による拡がりを殆ど持たず、Ｆθレンズ６である程度絞られた形でシリンドリカルレンズ８に細いビームとして入射する。従って、感光ドラム７の被照射面上では最も大きなビームスポットが得られ、平行ビームが入射したときより、結像位置はドラムの手前側にくる。・・・
第８図（ｂ）では可変開口絞り１９をθ１だけ傾斜させてビームを若干絞り、例えばビーム整形器４からの出射ビーム径を０．６ｍｍ程度とすると、この場合ビームは回折によって若干拡がるＦθレンズ６のパワーとバランスを保って、シリンドリカルレンズ８へは第８図（ａ）よりは若干太くて平行なビームとして入射する。従って、感光ドラム７の被照射面上では第８図（ａ）よりもやや細いビームスポットが得られ、この時シリンドリカルレンズ８と感光ドラム７との間隔は、ほぼシリンドリカルレンズ８の焦点距離ｆと同じであり、なおかつ像面わん曲の影響を平均化する位置関係に配置する。この結果シリンドリカルレンズ８ｂは第８図（ａ）よりもやや短い焦点距離ｆｂのものを用いることになる。第８図（ｃ）では・・・、例えばビーム整形器４からの出射ビーム径を０．５ｍｍ以下とすると、この場合ビームは回折によって大きく拡がり、Ｆθレンズ６を通過してもまだ拡がり傾向のままでなおかつ最も太いビームとしてシリンドリカルレンズ８ｃへ入射する。」（６頁左上欄１１行〜左下欄６行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、
「レーザ光源と、光源から出射したビームを整形する手段と、整形されたビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向ビームを走査面上に結像させるＦθレンズと、前記回転多面鏡の偏向方向と直角な方向の倒れによる走査線ピッチむらを補正するためのシリンドリカルレンズからなる走査光学系において、出射ビーム径が、０．５ｍｍから1ｍｍの間で、回折による拡がりとＦθレンズの集束力がバランスしてシリンドリカルレンズへ平行に入射する、ビームスポット径を変化させる解像度可変走査光学系。」の発明が記載されている。
　同じく、甲第２号証：特開昭６３−１６７３２９号公報（以下「刊行物２」という）には、
「本発明の目的は、上記共役補正方式における種々の問題点を解消し、かつ、特殊な光学系を用い、光束断面形状を整形することなく容易に、略真円形状の結像スポットを実現しうる、新規な光走査装置の提供にある。」（２頁右下欄８〜１２行）、
「合成焦点の位置を、主走査方向、副走査方向とも走査結像面に合致させてしまうと、結像スポットの形状は主走査方向に長い楕円形状となってしまう。」（４頁左下欄４〜７行）、
「第２図（II）は、第１図の実施例の偏向光束が、副走査方向において、走査結像面１６の後方ΔＬの位置に、ビームウェストとして結像している状態を示している。」（５頁右上欄１３〜１６行）、
「第２図（III）に示すように、副走査方向における焦点位置を、走査結像面１６の前方へΔＬだけずらしても、上記と同様に、円形状の結像スポットを実現できる。」（５頁左下欄２〜５行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物２には、副走査方向に関して、ビームウェストの位置を結像面から光軸方向にずらすことで結像スポットを主走査方向に長い楕円形状から略円形状とすることが記載されている。
　同じく、甲第３号証：特開昭５８−１７９８１３号公報（以下「刊行物３」という）には、
「本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、光源からの光ビームを回転多面鏡で反射し、集光レンズを介して被走査面に与え、走査を行う光ビーム走査装置において、前記光源と前記回転多面鏡との間に、走査方向に幅が広く偏平な、しかもほぼ光軸方向に平行な光ビームを形成するビーム整形手段を設けると共に、前記集光レンズと前記被走査面との間の前記被走査面付近に、前記被走査面側に長手方向の端部が近づくように湾曲された円柱レンズを配設することにより、全走査幅にわたって一様なスポットサイズが得られ、走査線ピッチむらを生じない光ビーム走査装置を簡単な構成で且つ安価に実現したものである。」（２頁左下欄１１行〜右下欄４行）、「１３は被走査面（通常、平面若しくは走査線に関してほぼ平面とみなせる面である）ＳＰ付近に配置された凸円柱レンズで、被走査面ＳＰ側に端部・・・が近づくように湾曲された形状を有するものである。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）と記載されている。
　同じく、甲第４号証：特開昭６２−５０７２４号公報（以下「刊行物４」という）には、
「また、プラスチックのシリンドリカルレンズ２１は、第６図に示すような形状のプラスチックのシリンドリカルレンズ２１’とすることもできる。このレンズ２１’は、レンズ部２１ｃに、上下を庇に囲まれた溝内の入射側のレンズ面２１ｄの上方を覆う別の庇２１ｅと出射側のレンズ面２１ｆの上方を覆う庇２１ｇを一体成形したものである。このようにすれば、入射面及び出射面に上方からの塵がより付着し難くなる。なお、庇２１ｅ、２１ｇは別形成とすることも可能である。」（４頁右上欄１６行〜左下欄５行）と記載されている。
（４）対比、判断
［請求項１について］
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、刊行物１記載の発明（以下、「引用発明１」という）とを対比する。
　引用発明１において、出射ビーム径が、０．５ｍｍから1ｍｍの間で、回折による拡がりとＦθレンズの集束力がバランスしてシリンドリカルレンズへ平行に入射することは、特許権者も特許異議意見書で認めているように、ビーム径０．５ｍｍから１ｍｍでシリンドリカルレンズへ入射すると解される。又、引用発明１の走査光学系が画像の記録又は読取りを行うレーザ走査装置であることは明らかであるから、両者は、「回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上としたレーザー走査装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；本件発明１は、シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させたのに対し、引用発明１は、この構成を有しない。
  上記相違点につき検討する。
　結像スポットを主走査方向に長い楕円形状から略円形状とすることを目的とし、シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させることが、刊行物２に記載されている。
　ところで、本件発明１は、「シリンドリカルレンズ８上でのビーム径を大きくすると、埃の影響は低減できるが、ビームウェスト径が小さくなりすぎてビームウェスト結像面で結像させると、縦径が小さくなりすぎ走査ライン間に光量の不足する横すじムラを生じること」（特許公報第５欄３９〜４３行）をなくすためになされたものであり、結像面での縦径を大きくする点で、刊行物２記載のものと類似の課題を有している。
　しかし、引用発明１は、そもそも、解像度を可変とする、言い換えると、結像面でのビームスポット径を可変とするためにシリンドリカルレンズへの入射ビーム径を可変としたものである。してみると、このような引用発明１に、さらに、結像スポットを主走査方向に長い楕円形状から略円形状とする（ビームスポットの縦径を変える）技術を組み合わせる必然性はなにもない。
　又、刊行物３には、本件の請求項２で限定する構成「シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成され」に相当する技術が記載され、刊行物４には、本件の請求項４で限定する構成のうち少なくとも「シリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板」を備えたものが記載されているにすぎない。
　以上のとおり、刊行物１に刊行物２を組み合わせる動機付けがないし、また、刊行物１に刊行物３ないし４をどのように組み合わせても、本件発明１に想到することは困難である。
　そして、本件発明は、「シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を所定の大きさ以上としたことにより、該ビームスポットに占める埃の比率が小さくなって、大気中に浮遊する殆どの埃に対して視覚しうる縦すじムラの発生を防止できる。また、走査方向と直角な方向ビームウェストを結像面と離して位置させることにより、結像面での縦径を画素サイズに適合した大きさに拡大することができるので、走査ライン間の横すじムラを無くせる。」という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
［請求項２及び４について］
　本件の請求項２及び４は、本件発明１の構成を全て引用し、さらに構成を具体的に限定するものであるから、本件発明１が、上記のとおり、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由で刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許第２９３９７６７号発明の明細書中
　　　▲１▼訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「（１）回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とするとともに、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させたことを特徴とするレーザー走査装置。
　（２）シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されてなる請求項１に記載のレーザー走査装置。
　（３）回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とするレーザー走査装置。
　（４）レーザービームがシリンドリカルレンズを上下方向に通過するレーザー走査系において、シリンドリカルレンズの上方に画像記録時以外にはシリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー走査装置。」と訂正する。
　　　▲２▼訂正事項ｂ
　　　　特許明細書第６頁第１１行目から同第７頁第８行目「このため本発明は、・・・い。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「このため本発明は、回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とするとともに、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウェストを結像面と離して位置させる構成とした。
　また、シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されているものであってもよい。
　また、回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成する構成とした。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レーザー走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とするとともに、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエストを結像面と離して位置させたことを特徴とするレーザー走査装置。
　（２）シリンドリカルレンズは、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されてなる請求項１に記載のレーザー走査装置。
　（３）回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するようにしたことを特徴とするレーザー走査装置。
　（４）レーザービームがシリンドリカルレンズを上下方向に通過するレーザー走査系において、シリンドリカルレンズの上方に画像記録時以外にはシリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー走査装置。
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、回転多面鏡で反射されたレーザービームを回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査するレーザープリンタやレーザースキャナー等の画像処理装置に関し、特に、シリンドリカルレンズに付着する埃によって記録又は読み取られる画像にムラが生じるのを防止した技術に関する。
＜従来の技術＞
　従来より、レーザービームを画像信号に基づいて変調し、この変調されたレーザービームを記録媒体上に走査しつつ画像を記録するようにしたレーザープリンタ（画像記録装置）が知られている。
　これを第６図に基づいて説明すると、半導体レーザーユニット（半導体レーザー及びコリメータレンズからなる）１から平行ビームとなって射出されたレーザービーム２は、ＡＯＭ（光変調器）３によって画像信号に応じて強度変調される。次いで、第１のシリンドリカルレンズ４を通って結像面上でのスポット径（縦径）を調整された後、ミラー５で反射され、回転多面鏡６に入射する。
　回転多面鏡６によって反射偏向され、収束レンズ６に通されたレーザービームは、ｆθレンズ７によって集束された後、第２のシリンドリカルレンズ８を通って感光材料（以下フィルムという）９上に結像されつつ矢印方向と略直角な方向に走査（主走査）される。それと共にフィルム８が搬送装置によって上記矢印Ｙ方向に搬送されて副走査がなされ、したがってフィルム９上にはレーザービーム２が２次元的に照射される。
　感光したフィルム９は次に公知の現像機に送られ、そこで現像、定着、水洗、乾燥の各処理を受ける。この処理により前記写真潜像が現像され、フィルム９には前記画像信号が担持する画像が可視像として記憶される。
　ところで、前記第２のシリンドリカルレンズ８は、第７図に示すように、回転多面鏡６の各鏡面の回転軸に対する角度が同一でないため、各面毎にフィルム９上での走査方向と直角な方向（縦方向）のビーム結像位置が異なって、周期的な走査ムラを生じるのを防止すべく、結像位置を縦方向に安定させるため使用される。
　また、レーザースキャナー（画像読取装置）においても、レーザービームを記録物上に走査して記録内容を読み取るようにしたものがあり、その場合も、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを備えたものがある。
＜発明が解決しようとする課題＞
　しかしながら、上記のような回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを使用したレーザー走査装置においては、第８図に示すようにシリンドリカルレンズ８に埃ｈが付着すると、該埃ｈによって光が遮られて、その走査位置での透過光量が減少するため、記録画像（読取後の記録画像を含む）に走査方向と直角方向の縦すじムラＭを生じてしまうことがあった。
　特に、シリンドリカルレンズは、コスト低減のためにプラスチック成型で作られることが多く、その場合、帯電により埃を吸着しやすいため、上記問題をより顕著に生じる。
　そのため、シリンドリカルレンズに帯電防止コーティングをしたり、防塵ガラスで密閉することにより、埃の付着を防止したものもあるが、これらの対策はコストアップとなり、また、シリンドリカルレンズがレーザービーム入射面を上向きにして配置された構成では、上から降ってくる埃がレンズや防塵ガラス上に積もるため、埃の影響を完全に取り除くことはできなかった。
　ここで、シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの径が小さい時には、埃で遮られる光量比が大きいため、前記縦すじムラが目立ってくるが、径が大きい場合には埃で遮られる光量比が減少して縦すじムラは目立たなくなってくる。
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、埃により走査方向と直角方向に生じるすじムラ（以下縦すじムラという）が視覚的に感じられなくなる程度にシリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を設定したレーザー走査装置を提供することを目的とする。
＜課題を解決するための手段＞
　このため本発明は、回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とするとともに、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエストを結像面と離して位置させる構成とした。
　また、シリンドリカルレンズは、両端部が中央部より結像面に近づく方向に湾曲して形成されているものであってもよい。
　また、回転多面鏡で反射されたレーザービームを、回転多面鏡の倒れ角補正用のシリンドリカルレンズを通して結像面上に走査しつつ画像の記録又は読取を行うレーザー走査装置において、前記シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を、０．６ｍｍ以上とし、前記シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成する構成とした。
　また、レーザービームがシリンドリカルレンズを上下方向に通過するレーザー走査系において、シリンドリカルレンズの上方に画像記録時以外にはシリンドリカルレンズを覆う埃遮蔽板を備えてもよい。
＜作用＞
　シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を０．６ｍｍ以上とすることにより、径が２０μｍ程度の埃が付着しても縦すじムラを視覚的に感じられないことが、本出願人によるシミュレーションで明らかとなり、一方、大気中に浮遊する粒子の殆どが粒径が０．００１．２０μｍの範囲にあるといわれているから、実質的に埃による縦すじムラの影響を回避することができる。
　また、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を大きくすると、ビームウエストの走査方向と直角方向の径（以下縦径という）が小さくなり、ビームウエストを結像面に結像させると、画素サイズに比較して縦径が小さくなりすぎ、そのまま走査すると、走査ライン間に光量が不足する走査方向の横すじムラを生じる。そのため、走査方向と直角な方向（以下縦方向という）のビームウエストを結像面と離して位置させる構成とすれば、結像面での縦径を画素サイズに適合した大きさに拡大することができるので、前記横すじムラを無くせる。
　また、シリンドリカルレンズを、両端部が中央部より結像面に近づく方向に湾曲して形成することにより、前述のようにビームウエストを結像面と離して位置させた場合に生じる縦方向の像面わん曲収差の影響を抑制することができる。
　一方、シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエスト部分を結像面に位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成するように構成した場合には、前記像面わん曲収差の影響を回避しつつ結像面での縦径が小さくなっても複数回の走査により横すじムラを無くすことができる。
　また、シリンドリカルレンズの上方に遮蔽板を備えた場合には、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を大きくしただけでは、縦すじムラを回避できないような大きな埃がシリンドリカルレンズに付着することを防止できる。
＜実施例＞
　以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　ハードウエアの構成については、第６図と同一であるので、同図を用いて説明する。本実施例においては、第１図に示すように、第１のシリンドリカルレンズ４により、ｆθレンズ７出射後のレーザービームを縦方向に関して略平行光（厳密には若干発散光）とし、出射直後の約１．０ｍｍの縦径から、１．１ｍｍの縦径となって第２のシリンドリカルレンズ８に入射するように設定する。
　一方、第２のシリンドリカルレンズ８は、回転多面鏡６の各鏡面の倒れ角のぱらつきによる結像の位置ずれを補正するため、回転多面鏡６の鏡面と結像面（フィルム９表面）との共役性が保たれ、かつ、レーザービームの縦方向のビームウエストを結像と離して位置させるように配置する。これは、シリンドリカルレンズ８上でのビーム径を大きくすると、埃の影響は低減できるが、ビームウエストの径が小さくなりすぎてビームウエストを結像面で結像させると、縦径が小さくなり過ぎ走査ライン間に光量の不足する横すじムラを生じることがあるからである。結像面上での縦径は画素サイズの１．５倍程度が適当であり、８０．１００μｍ程度の画素サイズにおいては、１２０．１５０μｍ位まで縦径を大きくしておく必要がある
　ビームウエストの径ｄは、ｄ＝４λｆ／πＤ（λは光の波長，ｆはシリンドリカルレンズの焦点距離，Ｄはシリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径）で与えられるため、ｆ＝５０ｍｍ，λ＝８００μｍとすると、ビームウエストを結像面に結像させる通常の走査方法では、Ｄ＝０．４ｍｍ程度に抑える必要があり、それ以上大きくできない。焦点距離ｆの長いシリンドリカルレンズを用いれば、ｄを小さくしないでＤを大きくできるが、このような系を用いると、像面わん曲収差が増大する。特に、階調画像においては、倒れ角補正に関する像面わん曲収差の許容量が厳しく、このままでは、使用できないため、この収差を補正するための特殊なレンズ（トロイダルレンズ等）が必要となり、コストアップにつながってしまう。
　また、像面わん曲収差補正のために、シリンドリカルレンズを曲げる方法があるが、この曲げ量にも限度があり、当然補正できる像面わん曲収差にも限界がある。
　そこで、ビームウエストを結像面と離して位置させて、発散により結像面でのビームの縦径を適度な大きさに拡大するのである。本実施例では焦点距離５０ｍｍのシリンドリカルレンズ８を、結像面（フィルム９表面）から約５４ｍｍ離れた位置に配置した。また、結像面は、縦方向のビームウエスト位置から約６ｍｍ離れており、結像面で約１２０μｍの縦径に拡大される。このように、結像面上での縦径を１２０μｍに維持しながら、シリンドリカルレンズ８上での縦径を拡大することができた。
　一方、横方向（レーザービームの走査方向）に関しては、従来同様結像面で横方向のビームウエストを位置させ、適度な大きさの横径となるようにしている。
　尚、本実施例では第１のシリンドリカルレンズ４を用いて、レザービームの縦径を調整する構成としたが、第１のシリンドリカルレンズは必ずしも必要ではなく、また、別の手段で縦径を調整することも可能である。
　次に、本実施例における埃による縦すじムラ抑制効果について説明する。
　本出願人の行ったシミュレーションによれば、埃による縦すじムラ部分の濃度差ΔＸが、ΔＸ＝０．００３Ｘ以上あると、ムラとして視覚される。
　ΔＸ＝０．００３Ｘを得るために、記録媒体に与えられる光量差ΔＥは、Ｘ＝γ・ＬｏｇＥより、γ＝３とすると、ΔＥ＝０．２３％となる。
　比較を簡単にするため、シリンドリカルレンズ８上でのビームスポット形状を矩形状とし、従来例のスポットを縦０．４ｍｍ，横１．０ｍｍ、埃の大きさを１辺ｘｍｍの正方形状とすると、ムラとして視覚されるｘの下限値は次式により求められる。
　つまり、３０μｍ以上の埃があると縦すじムラが視覚されることとなる。
　一方、本実施例では縦１．１ｍｍ，横１．０ｍｍとして同様にしてｘを求めると、ｘ≒５０μｍを得る。
　埃の粒径分布については、様々な理論があるが粒径が０．１μｍ以上では、粒径の３乗に反比例して減少するユンゲル分布をなすことが知られており、大気中の殆どの埃は前述したように０．００１２０μｍの範囲にあるといわれている。
　そこで、前記従来例と、本実施例との埃による縦すじムラ出現確率について比較すると、前記ユンゲル分布の法則に従えば本実施例における視覚限界の１辺５０μｍの埃の出現確率は、従来例の１辺３０μｍの埃の出現確率に比べて約１／４以下であり、従って、視覚しうる縦すじムラの出現確率を略１／４以下とすることができる。
　尚、記録媒体（フィルム）のコントラストによる係数γをγ＝３として計算を行ったが、これより、大きいγを有する記録媒体を用いる場合には、許容される粒径は小さくなり、縦すじムラを発生しやすくなるが、通常は、γ＝２．３程度の記録媒体が用いられる。
　次に、実情に則してシリンドリカルレンズ８上での形状をガウスビームとした場合のシミュレーションを行った結果について説明する。第２図は、該シミュレーションによる従来例（縦径０．４ｍｍ，横径１．０ｍｍのガウス形状ビーム）と本実施例（縦径１．１ｍｍ，横径１．０ｍｍのガウス形状ビーム）との比較結果を示したものである。
　縦すじムラが視覚される限界値を０．２３％として視覚しうる埃の下限値は従来例では１８μｍ、本実施例では３１μｍとなる。この埃の大きさに基づく縦すじムラの出現確率については、本実施例は従来例の約１／５となる。
　尚、シリンドリカルレンズ８に当たるビーム径を大きくしたため、ビーム内に埃の存在する確率は従来より増加するが、埃全体での視覚しうる縦すじムラを発生する確率はそれ以上に大きく低下する。また、３１μｍ以上の埃による縦すじムラの発生本数についてみれば、本実施例の方が増大することになるが、視覚されても、従来に比較して濃度差は十分小さいので目立たなくすることができる。また、３１μｍ未満の大きさの埃に対しては、元々視覚されない領域なので、ビーム内の存在確率が増大しても問題ない。
　前述したように、大気中の埃の殆どが２０μｍ以下であることから、縦すじムラを視覚しうる埃の大きさの下限値を２０μｍとすれば、大略縦すじムラの影響を回避できるといえる。そこで、前記条件を満たすようなシリンドリカルレンズに入射されるガウス形状ビームの縦径を求めると約０．６ｍｍとなる。
　第３図は第２のシリンドリカルレンズの形状を変更した実施例を示す。即ち、第１の実施例では、結像面での縦径の大きさを確保するために、非ビームウエスト部分を結像面に位置させたが、その場合、焦点深度が狭くなり、縦径に関する像面わん曲収差の影響が大きくなって、走査方向端部の縦径と、中心部の縦径とを同一にすることが困難となる場合がある。そこで、前記縦径に関する像面わん曲収差を補正するため、シリンドリカルレンズ８′を、両端部が中心部より結像面に近づく方向に湾曲させた形状としたものである。これにより、走査方向に対して結像面でのビームスポットの縦径を一定に保つことができ、画像の縦方向の歪みを無くせる。
　次に、縦方向のビームウエストを結像面に位置させつつ、縦方向の走査ムラを無くせるようにした実施例について説明する。
　この場合、シリンドリカルレンズ上のビームスポットの縦径を大きくしたため、縦方向のビームウエストは小さくなる。そこで、第４図に示すように、複数回の走査（主走査）により１つの画素を形成するようにしたものである。この方式は、元々は、回転多面鏡の各鏡面の倒れ角のばらつきを補正するため、本願出願人により開発されたものである（特開昭６２□３５７６５号公報参照）。
　本実施例では、埃対策として第１実施例同様第２のシリンドリカルレンズ８上のビームスポット縦径を大きくした上で、１つの画素の形成に複数回の走査を行う構成とする。
　かかる構成によれば、ビームウエストを結像面に位置させることにより、前述の縦方向の像面わん曲収差の影響が無くなる一方、画素１個分に対し複数回走査することにより縦方向（副走査方向）にも均一にビームスポットを照射することができるため、横すじムラの発生を回避することができる。
　第５図は、以上示した各実施例の構成と併用して用いることにより、大きな埃のシリンドリカルレンズヘの付着防止を図った実施例である。
　即ち、シリンドリカルレンズ８の上方にアクチュエータ１０と連結された埃遮蔽板１１を配設し、レーザービームの非照射時は該埃遮蔽板１１により、シリンドリカルレンズ８を覆って、大きなサイズの埃（したがって重量も大）ｈ１が落下によってシリンドリカルレンズ８上面に付着することを防止する。画像記録時は、前記アクチュエータ１０を駆動して、シリンドリカルレンズ８上方を開放してレーザービームを通過させる。これにより、シリンドリカルレンズ８上のビーム径を大きくするだけでは、縦すじムラを除去できないような大きな埃の付着を防止でき、該埃による縦すじムラの発生を防止できる。また、埃遮蔽板１１の周囲から回り込んでくる小さな埃ｈ２は、小さなものが殆どであるため、本発明のビーム径拡大機能によって十分除去できる。
＜発明の効果＞
　以上説明したように本発明によれば、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を所定の大きさ以上としたことにより、該ビームスポットに占める埃の比率が小さくなって、大気中に浮遊する殆どの埃に対して視覚しうる縦すじムラの発生を防止できる。
　また、走査方向と直角な方向ビームウエストを結像面と離して位置させることにより、結像面での縦径を画素サイズに適合した大きさに拡大することができるので、走査ライン間の横すじムラを無くせる。
　また、シリンドリカルレンズを、両端部が中央部より結像面に近づく方向に湾曲して形成することにより、走査方向と直角方向の像面わん曲収差の影響を抑制することができる。
　一方、シリンドリカルレンズを通過するレーザービームの、走査方向と直角な方向のビームウエスト部分に結像面を位置させると共に、複数回の走査により１つの画素を形成する構成とすることにより、前記像面わん曲収差の影響を回避しつつ横すじムラも無くすことができる。
　また、シリンドリカルレンズの上方に遮蔽板を備えることにより、シリンドリカルレンズに入射するレーザービームの径を大きくしただけでは、縦すじムラを回避できないような大きな埃がシリンドリカルレンズに付着することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の第１の実施例の構成を示す側面図、第２図は同上実施例における埃の大きさと縦すじムラ発生限界との関係を示す線図、第３図は本発明の第２の実施例を示す平面図、第４図は本発明の第３の実施例における結像面でのビームスポットの走査状態を示す図、第５図は本発明の第４の実施例を示す側面図、第６図は従来例と本発明の各実施例に共通するレーザープリンタの全体構成を示す斜視図、第７図は同じくシリンドリカルレンズの作用を説明するための側面図、第８図は埃と縦すじムラの発生関係を示す図である。
　２…レーザービーム　　６…回転多面鏡
８，８′…シリンドリカルレンズ　　９…フィルム
１０…埃遮蔽板　　１１…アクチュエータ