【事件の表示】
　特許第３０２４５２２号「スチレン系発泡性樹脂粒子及びそれを用いて得た発泡成形体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２４５２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3024522号の発明は、平成7年(1995)9月5日に特許出願され、平成12年1月21日に設定登録された。
  その後、積水化成品工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年1月17日付け取消理由が通知され、その指定期間内の平成13年3月26付け訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項1を以下のとおりに訂正する。
「【請求項1】スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが500〜10000個/mm２存在し、かつ該樹脂の重量平均分子量が25万以上100万以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。」
(2)訂正事項b
 (i)特許明細書の段落【0004】に、
「即ち、本発明は、・・・スチレン系発泡性樹脂粒子である。」とあるを、
「即ち、本発明は、スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが500〜10000個/mm２存在し、かつ該樹脂の重量平均分子量が25万以上100万以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子である。」と訂正する。
(ii)特許明細書の段落【0005】に、
「本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、・・・であるのが好ましい。」とあるを、
「本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、その粒子の中心付近を通る断面にボイドが500〜10000個/mm２存在する必要がある。」と訂正する。
(iii)特許明細書の段落【0009】に、
「但し、これらの物質は・・・することが肝要である。」とあるを、
「但し、これらの物質はボイドの数を本発明の範囲、即ち最終的に得られたスチレン系発泡性樹脂粒子中に直径が0.1μm〜30μmのボイドが、粒子の中心付近を通る断面に、500〜10000個/mm２となるように十分量添加することが肝要である。」
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、スチレン系発泡性樹脂粒子に関するボイドを500〜10000個/mm２と特定の範囲に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(2)訂正事項bは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項において準用する第126条第2項から第4項までの規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3024522号の請求項1〜3に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが500〜10000個/mm２存在し、かつ該樹脂の重量平均分子量が25万以上100万以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項2】重量平均分子量が35万以上50万以下であることを特徴とする、請求項1に記載のスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項3】請求項1記載のスチレン系発泡性樹脂粒子を予備発泡させた後、それを成形して得られる発泡成形体であって、該発泡成形体の密度が20〜100g/1であることを特徴とする発泡成形体。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人積水化成品工業株式会社は、証拠として平成12年9月19日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物1および証明書1にそれぞれ対応する甲第1号証の1、2を提出し、
(i)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(ii)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物および証明書の記載事項
　当審が取消理由に引用した刊行物1および実験報告書には次の事項が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開昭60-202134号公報；甲第1号証の1）には、
「熱可塑性樹脂を素材とし該樹脂の軟化点より低い沸点を有する炭化水素を発泡剤として該樹脂に対して1〜10重量％含有してなる発泡性熱可塑性樹脂粒子であって、
　炭素数7から12の中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドを上記熱可塑性樹脂に対して0.3〜2.5重量％含有させたことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物。」（特許請求の範囲、請求項1）、
「実施例1 
　内容積5.6ｌの撹拌機付き反応器に・・懸濁剤としてピロリン酸マグネシウム10ｇとドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ0.3ｇを加え、ベンゾイルパーオキサイド6.0ｇとターシャリーブチルパーベンゾエート1.5ｇ、カプリル酸トリグリセリド30ｇをスチレン単量体2200ｇに溶解させて加えた。・・・ブタン160ｇ加えて、120℃に昇温し、4.5時間重合及び含浸を行つた後、水洗し、乾燥して、発泡性ポリスチレン粒子を得た。」（第３頁左下欄下から5行から同右下欄第7行）
と記載されている。
(3.2)平成12年8月31日 積水化成品工業株式会社 滋賀工場 技術グループ 稲田修邦作成「実験報告書」(甲第1号証の2）において、
　甲第１号証の１の実施例１を追試した結果、
実験-1（ボイド数（個／mm２）300、重量平均分子量（万）30）、実験-2（同280、同30）、実験-3（同300、同30）であることを証明している。
4.対比・判断
(4.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件請求項1〜3に係る発明（以下「本件発明1〜3」という。）と刊行物1記載の発明とを順次対比するに、
　本件発明1はスチレン系発泡性樹脂粒子に係るものであるのに対して、刊行物1記載の発明も、スチレン系樹脂などを対象とする発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物に係るものであり、両者はスチレン系発泡性樹脂粒子という点で一致するが、そのスチレン系発泡性樹脂粒子として、
本件発明1は、(i)「スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが500〜10000個/mm２存在し」、かつ(ii)「該樹脂の重量平均分子量が25万以上100万以下」と限定しているのに対して、刊行物1記載の発明では明確な限定がない、
という点で両者は一応相違する。
　そこで、参考までに、両者の発泡性樹脂粒子の入手方法を参酌すると、その原料、使用割合及び重合方法において類似の技術と解することができるので、同じグレイドの発泡性樹脂粒子が製造されているということが容易に推察できる。
　しかし、この刊行物1により製造される発泡粒子を解析した、上記実験報告書によると、実験-1（ボイド数（個／mm２）300、重量平均分子量（万）30）、実験-2（同280、同30）、実験-3（同300、同30）程度のものであるから、特にボイドに関して、本件発明1で限定するボイドが500〜10000個/mm２の範囲外のものであるから、結局、本件発明1のスチレン系発泡性樹脂粒子は、ボイド数の違いに起因して、刊行物1に記載のものとは別異のものである。
　よって、本件発明1は、刊行物1に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明2は、樹脂粒子の「重量平均分子量が35万〜50万」と限定しているが、それは本件発明1を引用していることからすれば、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　本件発明3は、「発泡成形体が20〜100g/1の密度を有する」ことを限定したものであるが、それは本件発明1を引用していることからすれば、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(4.2)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件各発明の目的は、機械的強度に優れ、かつ融着に優れた発泡成形体を製造することができるスチレン系発泡性樹脂粒子を提供することにある。
　本件各発明と刊行物1記載の発明とは、上記理由(4.1)項で指摘したとおり、発明の必須の主要な技術要件であるスチレン系発泡性樹脂粒子の特にボイドの数に違いが有ることは明らかである。
　それに、刊行物1には、発泡性樹脂粒子にボイドを形成するという技術的な着想が全く明示されていないばかりか、発泡性樹脂粒子中に形成されるボイドが、発泡成形体に如何なる材料挙動を示すかという技術事項についても何ら示唆する記載もない。
　ということは、刊行物1に記載のスチレン系樹脂を包含する発泡性熱可塑性樹脂粒子に基づいて、本件発明1で限定するような、特にボイドを500〜10000個/mm２ 有するスチレン系発泡性樹脂粒子を想到することなど当業者が容易に為し得ることではない。
　してみれば、本件発明1の重量平均分子量が25万以上100万以下という限定事項について詳細に検討するまでもなく、本件発明1は、刊行物1記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　次に、本件発明2は、「重量平均分子量が35万以上50万以下」と、本件発明3は、「発泡成形体の密度が20〜100g/1」とそれぞれ限定したものであるが、かかる本件各発明は、本件発明1を引用していることからすれば、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件各発明は、本件特許明細書にみるとおり、本件発明の発泡樹脂粒子を用いて成形された発泡成形体は、充分な融着がされ、機械的強度の大きいものが得られるという、有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが５００〜１００００個／ｍｍ２存在し、かつ該樹脂の重量平均分子量が２５万以上１００万以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。」
（２）訂正事項ｂ
（ｉ）特許明細書の段落【０００４】に、
「即ち、本発明は、・・・スチレン系発泡性樹脂粒子である。」とあるを、
「即ち、本発明は、スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが５００〜１００００個／ｍｍ２存在し、かつ該樹脂の重量平均分子量が２５万以上１００万以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子である。」と訂正する。
（ｉｉ）特許明細書の段落【０００５】に、
「本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、・・・であるのが好ましい。」とあるを、
「本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、その粒子の中心付近を通る断面にボイドが５００〜１００００個／ｍｍ２存在する必要がある。」と訂正する。
（ｉｉｉ）特許明細書の段落【０００９】に、
「但し、これらの物質は・・・することが肝要である。」とあるを、
「但し、これらの物質はボイドの数を本発明の範囲、即ち最終的に得られたスチレン系発泡性樹脂粒子中に直径が０．１μｍ〜３０μｍのボイドが、粒子の中心付近を通る断面に、５００〜１００００個／ｍｍ２となるように十分量添加することが肝要である。」
（５４）【発明の名称】
スチレン系発泡性樹脂粒子及びそれを用いて得た発泡成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが
５００〜１００００
存
　【請求項２】　重量平均分子量が３５万以上５０万以下であることを特徴とする、請求項１に記載のスチレン系発泡性樹脂粒子。
　【請求項３】　請求項１記載のスチレン系発泡性樹脂粒子を予備発泡させた後、それを成形して得られる発泡成形体であって、該発泡成形体の密度が２０〜１００ｇ／ｌであることを特徴とする発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、力学物性の優れた発泡成形体を製造することができるスチレン系発泡性樹脂粒子及びそれを用いて得た発泡成形体に関するもので、本発明の粒子は、魚箱、通い箱、断熱材、ドレンパン等の構造部材、及び、包装緩衝材等に用いられる発泡成形体の製造に有用である。
　【０００２】
　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　スチレン系予備発泡樹脂粒子は比較的安価で、特殊な方法を用いずに低圧の蒸気等で発泡成形ができ、高い緩衝・断熱の効果が得られる社会的に有用な材料である。しかしながら、従来のスチレン系予備発泡樹脂粒子を比較的強度を必要とする容器等を製造するために使用するには、機械的強度の不足を補うために、成形品の発泡倍率を下げたり、肉厚を厚くしなければならなかったが、この方法では成形品が重くなるという問題があった。また、機械的強度を上げる手法としては、ポリスチレンの分子量を上げるという方法も考えられるが、この方法では発泡体の成形時の融着が低下するという欠点があった。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、スチレン系発泡性樹脂粒子として、内部に多数のボイドを有し、かつその基材樹脂として高分子量のものを用い、それを使用することによって機械的強度が優れ、かつ融着に優れた発泡成形体が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００４】
　即ち、本発明は、スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面にボイドが
５００〜１００００
存
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、その粒子の中心付近を通る断面にボイドが
５００〜１００００
存
る。
　【０００６】
　加えて、本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子の、基材樹脂の重量平均分子量が２５万以上１００万以下である必要がある。分子量が小さ過ぎると充分な機械的強度が得られず、また逆に大き過ぎるとそれを用いて発泡成形する際に、成形条件によっては予備発泡粒子同士の融着が不充分となり満足な成形体が得られず、また発泡成形体の表面に間隙が多くなり外観不良等の問題が生じることとなる。また、より高強度の発泡成形体を得るためには、重量平均分子量３５万以上が好ましく、幅広い成形条件でも外観が優れた発泡成形体を得るためには重量平均分子量５０万以下が好ましい。
　【０００７】
　尚、本発明で言う「ボイド」とは、スチレン系発泡性樹脂粒子中に存在する、直径０．１〜３０μｍ程度の小孔であり、その内部にはポリスチレン以外の物質、即ち水、発泡剤、溶剤、可塑剤、残存モノマー等を含んでいても良い。ボイドの大きさが小さ過ぎると、発泡剤の種類や予備発泡条件によっては気泡が形成されず、また、大き過ぎると予備発泡時に大きな気泡を形成するために成形品の機械的強度が低下してしまう。好ましくは、０．２〜２０μｍの大きさのボイドである。
　【０００８】
　また、ボイド数は、スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面をミクロトームで切り出し、この断面を走査型電子顕微鏡で観察し、写真を撮り、この写真よりボイド数を計測し、１ｍｍ２当たりの値に換算することによって求められる。また、スチレン系発泡性樹脂粒子を、屈折率を合わせるために屈折率が約１．５１の屈折率調整剤（例えばツェーデル油、キシダ化学社製、１級品、屈折率＝１．５１４〜１．５２２）に浸した状態で光学顕微鏡（透過光）で観察する方法によって、ある程度のボイド数をより簡便に求めることができる。
　【０００９】
　また、スチレン系発泡性樹脂粒子内にボイドを多数含有させる方法については特に限定はされないが、例えば、懸濁重合中においてスチレン系発泡性樹脂粒子中に水分を取り込ませボイドを作る方法が有効である。その方法としては、（１）懸濁重合中において界面活性剤等を多量に加える方法、（２）懸濁重合中において、過硫酸のアルカリ金属塩もしくは重亜硫酸のアルカリ金属塩等を添加する方法、（３）懸濁重合中に、メタクリル酸メチル重合体等のポリスチレンとは異なる高分子を添加する方法、等が挙げられる。但し、これらの物質はボイドの数を本発明の範囲、即ち最終的に得られたスチレン系発泡性樹脂粒子中に直径が０．１μｍ〜３０μｍのボイドが、粒子の中心付近を通る断面に、
５００〜１００００
と
　【００１０】
　高分子量体の製造方法についても特に限定はされないが、本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために、予め重合したスチレン系重合体の小粒子を用いるいわゆるシード重合の手法を用いても良い（特公昭４６−２９８７号公報、特公昭４９−２９９４号公報参照）。尚、この時のスチレン系重合体の小粒子の使用量は特に規定はしないが、重合させる全単量体１００重量部に対して、通常、１０〜４０重量部が望ましい。このほか、懸濁重合時において、重合温度を低くしたり、重合開始剤の量を制御したり、また２官能もしくは多官能性開始剤を用いる方法もある。
　【００１１】
　なお、本発明で言う重量平均分子量とは、クロロホルムの０．２５％溶液でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法にて測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。上記した本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得る一つの具体的な方法としては、スチレン系単量体を重合開始剤及び懸濁剤の存在下で水性媒体中に分散させた後に重合反応を開始し、懸濁重合中に発泡剤を添加するか、又は重合後に発泡剤を含浸させる方法が挙げられる。
　【００１２】
　本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために使用できるスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等のメタクリル酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル；ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート等の水酸基を有する不飽和化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有不飽和化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の有機酸ビニル化合物；エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン等の不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロール等のＮ−ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基を有する不飽和化合物；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（メチル）フェニルマレイミド、Ｎ−（ヒドロキシ）フェニルマレイミド、Ｎ−（メトキシ）フェニルマレイミド、Ｎ−安息香酸マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド等のマレイミド系化合物；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート等の架橋性多官能ビニル化合物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基を有する不飽和化合物、などの各種のビニル系化合物を併用しても良い。
　【００１３】
　また、本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために使用される重合開始剤としては、たとえばアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物、クメンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の単量体に可溶な開始剤が挙げられる。上記の開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。特に、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジーｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン等の多官能性開始剤を使用するのが、高分子量体が得られるので好ましい。重合開始剤の使用量は、仕込み単量体の全重量１００重量部に対して０．０１〜３重量部が好ましい。０．０１重量部以下では重合速度が遅くなり過ぎ、逆に３重量部以上では高分子量体が得られないため好ましくない。
　【００１４】
　本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために使用される懸濁剤としては、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、ピロリン酸マグネシウム、第３燐酸カルシウム等の難溶性無機塩等を用いることができ、これらは界面活性剤を併用してもよい。なお、難溶性無機塩を用いる場合は、アルキルスルホン酸ソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等のアニオン性界面活性剤を併用するのが好ましい。
　【００１５】
　懸濁剤の使用量は、仕込み単量体の全重量１００重量部に対し０．０１〜５．０重量部が好ましく、前記した難溶性無機塩とアニオン性界面活性剤との併用系では、それぞれ仕込み単量体の全重量１００重量部に対し難溶性無機塩を０．０５〜３．０重量部、アニオン性界面活性剤を０．０００１〜０．５重量部が好ましい。
　【００１６】
　尚、単量体の水性媒体への添加方法は、予め一括に仕込んでもよいし、徐々に添加しながら行っても良い。（特公昭４６−２９８７号、特公昭４９−２９９４号参照）
　本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために使用される発泡剤としては、たとえばプロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環族炭化水素；塩化メチル、ジクロルフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素等の物理発泡剤；さらには炭酸ガス、窒素、アンモニア等の無機ガスが挙げられる。これらの発泡剤は１種類を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。発泡剤は、通常、生成重合体粒子中の発泡剤含有量が１〜２０重量％になる程度の量が供給される。
　【００１７】
　また、スチレン系単量体には、気泡形成剤としてのメタクリル酸メチル系共重合体、ポリエチレンワックス、タルク、エチレンビスステアリルアミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等を添加しておくことができる。また、更に必要に応じて、その重合反応系に分子量を調整するために、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤を重合反応系に添加することができる。その連鎖移動剤の使用量は、重合させる全単量体１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましい。
　【００１８】
　また、本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得るために、必要に応じて、重合反応系に生成重合体の可塑剤、たとえばジオクチルフタレート等のフタル酸エステル、その他ジオクチルアジペート等の脂肪酸エステルやトルエン、シクロヘキサン等の有機化合物等を添加することができる。さらに、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、導電化剤、セル核剤、粒度分布調整剤等の一般的に発泡性樹脂粒子の製造に使用されている添加剤を適宜添加したり、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム等のゴム成分を混合することもできる。
　【００１９】
　また、得られた発泡性樹脂粒子に熱処理を施して、更にそれら粒子を用いて成形された成形体の表面外観を向上させてもよい。本発明の発泡性樹脂粒子を予備発泡させ、その後それを用いて発泡成形させ、発泡成形体とする。発泡性樹脂粒子の予備発泡方法としては例えば、円筒形の予備発泡機を用いて、スチーム等で加熱し発泡させる等の方法がある。
　【００２０】
　また、予備発泡樹脂粒子を発泡成形させる方法としては例えば、金型内に予備発泡粒子を充填し、スチーム等を吹き込んで加熱する、通常の所謂型内成形法で成形品を得る等の方法が挙げられる。この様にして、発泡成形して得られた発泡成形体の密度は、低過ぎると強度が不足し、逆に高過ぎると経済的に不適当であることから、２０〜１００ｇ／ｌであるのが好ましい。
　【００２１】
　【実施例】
　以下に、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに詳述するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　撹拌器付き５０リットルオートクレーブにイオン交換水１８リットル、第３燐酸カルシウム９０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２ｇ、硫酸アンモニウム７ｇ、９５％以上が０．７４〜０．８１ｍｍの粒径範囲にあるポリスチレンビーズ４．３ｋｇを投入した。
　【００２２】
　撹拌下でベンゾイルパーオキサイド（純度７５％）７８ｇ、ｔ−ブチルパーベンゾエート２６ｇ、ジオクチルアジペート９８ｇを投入し、３０分間室温のまま放置した後、１時間半かけて９０℃まで昇温し、次いで１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン３ｇ、可塑化剤としてシクロヘキサン３４０ｇをスチレンモノマー１３ｋｇに溶解させたものを６．５時間かけて投入した後、９０℃を１時間保持した。
　【００２３】
　ブタン１．６ｋｇをオートクレーブ内に圧入し、さらに１２．５時間９０℃を保持した。その後、６時間かけて３０℃まで冷却した。遠心分離器にて脱水し、酸洗浄して発泡性樹脂粒子の表面の第３リン酸カルシウムを除去した。その後、流動乾燥装置で上面付着水分を除去し、発泡性樹脂粒子を得た。得られた発泡性樹脂粒子を予備発泡機（株式会社ダイセン工業製ＤＹＨ−８５０）で、常法により嵩密度３３ｇ／ｌに発泡させた。
　【００２４】
　こうして得られた予備発泡粒子を、１日室温で放置（熟成）した後、これを２８×３５×１５ｃｍの大きさの箱型の金型内に充填し０．８ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇの蒸気吹き込み圧で２０秒間加熱して成形し、発泡成形体を得た。上記のようにして得られる発泡性樹脂粒子の重量平均分子量、発泡性樹脂粒子中に含まれるボイドの数、発泡成形体の表面外観、融着度、曲げ強度、圧縮強度および落球衝撃強度高さを下記の方法で評価した。
　【００２５】
評価方法
重量平均分子量；発泡性樹脂粒子をクロロホルムの０．２５％溶液で、ＧＰＣ法にて測定し、標準ポリスチレンで換算した。
発泡性樹脂粒子中に含まれるボイドの数；スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面をミクロトームで切り出し、この断面を走査型電子顕微鏡で観察し、発泡性樹脂粒子の中心付近の写真を撮る。この写真より０．２ｍｍ×０．２ｍｍの範囲にあるボイド数を計測して、断面１ｍｍ２当たりの値に換算して求めた。
　【００２６】
表面外観；発泡成形体の表面外観を目視により下記基準にて評価した。
○；溶融した粒子はなく、粒子間の間隙もなく、見栄えがよい。
△；溶融した粒子が表面にあるか又は粒子間に間隙があり見栄えが悪い。
×；溶融した粒子があるか又は粒子間に間隙があり見栄えが著しく悪い。もしくは成形品が得られない。
　【００２７】
融着度；成形品において予備発泡粒子同士が完全に接着（融着）している割合であり、発泡成形体を割った断面において、予備発泡粒子の界面以外で裂けている割合を目視で測定した。
曲げ強度；発泡成形体を縦３００ｍｍ、横７５ｍｍ、厚さ２５ｍｍに切断して試験片とし、ＪＩＳ　Ａ　９５１１に準拠して曲げ強度を測定した。
　【００２８】
圧縮強度；発泡成形体を縦５０ｍｍ、厚さ２５ｍｍに切断して試験片とし、ＪＩＳ　Ｚ　０２３４に準拠して圧縮強度を測定した。
落球衝撃強度高さ；発泡成形体を縦２００ｍｍ、横４０ｍｍ、厚さ２５ｍｍに切断して試験片とし、重量２５５ｇの剛球を垂直に落下させ発泡成形体の５０％が破壊したところの落下高さとする。（ＪＩＳ　Ｋ７２１１に準拠）
　【００２９】
実施例２
　撹拌器付き５０リットルオートクレーブに、イオン交換水１８リットル、第３燐酸カルシウム（太平化学社製）４０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇを投入した。次いで撹拌下に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン４０ｇ、可塑化剤としてシクロヘキサン３２０ｇをスチレンモノマー１８ｋｇに溶解させたものを投入した。
　【００３０】
　撹拌下で３０分間室温のまま放置した後、１時間半かけて９０℃まで昇温し、９０℃で過硫酸カリウムの０．１％水溶液を１１０ｇ加え、そのまま７時間保持した。ブタン１ｋｇをオートクレーブ内に圧入し、さらに１時間９０℃を保持した。その後、９０℃から１１０℃まで１時間半かけて昇温し、１１０℃を２時間保持した後、６時間かけて３０℃まで冷却した。その後の処理及び測定は、上記実施例１と同様に行った。
　【００３１】
実施例３
　１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサンの代わりに、開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを２４ｇ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート２４ｇを加え、１１０℃から３０℃までの冷却時間を３０分にした他は、全て上記実施例２と同様に行った。
　【００３２】
実施例４
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を２時間にした他は上記実施例３と同様に行った。
実施例５
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を６時間にした他は上記実施例３と同様に行った。
　【００３３】
実施例６
　スチレン単量体に、重合開始剤、可塑化剤の他にメタクリル酸メチル重合体（三菱レイヨン社製、ＢＲ−８０）９ｇをさらに加える他は、上記実施例５と同様に行った。
実施例７
　開始剤、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの投入量を４８ｇとした他は全て上記実施例５と同様に行った。
　【００３４】
比較例１
　開始剤、ベンゾイルパーオキサイト（純度７５％）の投入量を５２ｇとした他は全て上記実施例１と同様に行った。
比較例２
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を１０時間にした他は上記実施例１と同様に行った。
　【００３５】
比較例３
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を１５分間にした他は上記実施例３と同様に行った。
比較例４
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を１０時間にした他は上記実施例３と同様に行った。
　【００３６】
比較例５
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を１０時間にした他は上記実施例６と同様に行った。
比較例６
　開始剤、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートの投入量を６０ｇとした他は全て上記実施例５と同様に行った。
　【００３７】
比較例７
　１１０℃から３０℃までの冷却時間を１０時間にした他は上記比較例５と同様に行った。以上の各実施例及び各比較例におけるスチレン系発泡性樹脂粒子の重量平均分子量、発泡性樹脂粒子中に含まれるボイドの数、発泡成形体の表面外観、融着度、曲げ強度、圧縮強度及び落球衝撃強度高さは表１に示す通りであった
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明の発泡性樹脂粒子を用いて成形された発泡成形体は、充分な融着がされ、機械的強度の大きいものである。