【事件の表示】
　特許第３０７５５５２号「車両用灯具とその製造装置及び製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７５５５２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成６年４月28日に出願され、平成12年６月９日にその特許権の設定登録がされたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】箱型に形成され、その側面部の内面に複数本の突条部を並列配置したレンズステップを有する射出成形されたレンズを備える車両用灯具において、前記レンズステップは並設された各突条部の間に連絡部を有し、前記連絡部は前記突条部と緩やかに接続される面で構成され、少なくとも前記側面部は側面部に対向配置されたゲートから射出される樹脂が前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に流動して成形されることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】前記突条部は断面形状が半円に近い形状とされ、前記連絡部は前記突条部と逆方向に彎曲される円弧面またはこれに近い曲面で形成されてなる請求項１記載の車両用灯具。
【請求項３】前記突条部は頂点部が円弧状に形成された断面が三角形とされ、前記連絡部は平面に形成されてなる請求項１記載の車両用灯具。
【請求項４】前記突条部はその長さ方向がレンズを金型で成形する際の金型装置の抜き方向に向けられてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項５】車両用灯具のレンズとして用いられ、側面部の内面に複数本の突条部を並列配置したレンズステップを有する箱型のレンズを射出成形法により樹脂成形するための金型装置において、前記レンズステップを成形するキャビティの内面形状は、複数の凹溝部を並列配置し、かつ前記各凹溝部の間には前記凹溝部と緩やかに接続される面部を有し、かつ前記キャビティ内に樹脂を充填するための複数のゲートを側面部に沿って配設していることを特徴とする車両用灯具の製造装置。
【請求項６】車両用灯具のレンズとして用いられ、側面部の内面に複数本の突条部を並列配置したレンズステップを有する箱型のレンズを金型装置を用いて射出成形法により樹脂成形するに際し、前記金型装置の前記レンズステップを成形するキャビティの内面形状として、複数の凹溝部を並列配置し、かつ前記各凹溝部の間には前記凹溝部と緩やかに接続される面部を形成し、側面部に沿って配設した複数のゲートから少なくとも側面部においては前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に樹脂が流動するように前記キャビティ内に樹脂を充填し、かつ固化してレンズを成形することを特徴とする車両用灯具の製造方法。」
　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人市光工業株式会社は証拠方法として甲第１号証［実願昭49−43640号（実開昭50−133786号）のマイクロフィルム］、甲第２号証［米国特許第3826914号明細書］、甲第３号証［実願昭54−165759号（実開昭56−82809号）のマイクロフィルム］、甲第４号証［特開平３−163702号公報］、甲第５号証［実願平１−78374号（実開平３−19203号）のマイクロフィルム］、甲第６号証［特開平３−20902号公報］、甲第７号証［「モールダーのための射出成型品の設計」（森隆著、三光出版社、1989年12月発行）］、甲第８号証［実願昭62−105878号（実開昭64−12304号）のマイクロフィルム］、甲第９号証［実願昭52−179158号（実開昭54−102574号のマイクロフィルム］、甲第10号証［特公昭47−50593号公報］、甲第11号証［特開昭55−69433号公報］、甲第12号証［実願昭58−117515号（実開昭60−26103号）のマイクロフィルム］、を提出し、請求項１乃至請求項６に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１乃至請求項６に係る発明の特許は特許法第36条第４項または第６項１号及び２号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１乃至請求項６に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　
３．甲号各証に記載の発明
（１）申立人が提出した甲第１号証（実願昭49−43640号（実開昭50−133786号）のマイクロフィルム）には、「自動車の灯器類用レンズ」に関して、第１〜３図と共に、次の事項が記載されている。
i）「本考案は、制動灯もしくは方向指示灯などの自動車用灯器類に用いられるレンズに関する。」（明細書第１頁第11〜12行）、
ii)「４は、照射面２の周縁５における内面の全域に亘つて連続的に形成した突条である。」（同第３頁第５〜６行）。
iii)「該周縁５を有する皿状レンズ８は透明体であり、橙色もしくは赤色に着色された合成樹脂製であつて、適宜の金型等により一体的に成形される。」（同第３頁第９〜11行）、
iv)「ここで、周縁５に形成した突条４は、光源からの光を散乱透光するので、灯器類の側縁部を明るくし、光度増大に補助的役割りを果たすものである。」（同第４頁第12〜15行）。
（２）同じく甲第２号証（米国特許第3826914号明細書）には、シグナルランプのレンズに関して、第１〜10図と共に、次の事項が記載されている。
i）「This invention relates----- many other environments.」（明細書第1欄第５〜７行，異議申立書第４頁第18〜20行「本発明は、緊急車両又はその他多くの情況で用いられる閃光灯又は警告灯用のレンズの改良に関する。」の訳文を参照）、
ii）「The lenticular light spreaders are ----inner surface thereof.」（同第4欄第24〜35行，異議申立書第４頁第21〜29行「図６乃至図10において、レンズ型光拡散部は符号12で示され、後述する式により決定された距離だけ相互に離間している。その離間距離は図７及び図９より明らかであろう。それらは均一な幅であることが望ましい。例として、基部の直径が８インチのドーム２においては、円錐状の壁の360゜にわたって約30個のレンズ型光拡散部があり、そのそれぞれがおよそ３／８インチの幅を有するとともに等距離隔てられている。それらは壁３の滑らかな内面に、その軸長全体にわたって実質的に平行に伸延している。」の訳文を参照）。
（３）甲第３号証（実願昭54−165759号（実開昭56−82809号）のマイクロフィルム）には、表示灯用グローブに関して、第１〜５図と共に、次の事項が記載されている。
i)「表示灯用のグローブは通常透明な合成樹脂材などで帽状に成形し」（明細書第２頁第12〜13行）、
ii)「ところで、表示灯用のグローブでは、その内面に例えば、頂部裏面には同心円状の凹凸波紋（6）を、また内側面には多数の凹凸状（7）を縦設し乱反射を生ぜしめることが広く行われているが、本案の場合にも第５図で示すように上記手段を組み合わせることによってより一層視認性に優れたものとすることができる。」（同第４頁第13〜19行）。
（４）甲第４号証（特開平３−163702号公報）には、光量制御ランプ装置に関して、第１図及び第４図に、レンズステップ７と平面レンズ部８とを有するインナーレンズ６が示され、この平面レンズ部８はレンズステップ７と緩やかに接続される面で構成されている。
（５）甲第５号証（実願平１−78374号（実開平３−19203号）のマイクロフィルム）には、車両用の合成樹脂製レンズに関して第１〜４図と共に、「このようにして、本実施例のプリズムレンズは小径凸円柱面８、平面10、大径凹円柱面９、平面10、小径凸円柱面８、平面10、大径凹円柱面９、平面10という順番に繰返しつつプリズム素子が配列されて、透明な合成樹脂材料で射出成形されている。」（明細書第４頁第16行〜第５頁第１行）と記載されている。
（６）甲第６号証（特開平３−20902号公報）には、ビーム発散用フルートを含む傾斜したレンズを持つヘッドライトに関して、第３図及び第８図に断面半円形状の隆起部28と逆方向に彎曲される円弧状の溝部29とを有するレンズ18が示され、この溝部29は隆起部28と緩やかに接続される面で構成されている。また、第12図（a）には、頂点部が円弧状に形成された断面が三角形の隆起部28が、第12図（b）には、平面に形成された溝部29が示されている。
（７）甲第７号証（「モールダーのための射出成形品の設計」）には、次の事項が記載されている。
i)「サイドゲート（図4.9）は最も標準的なゲートで、従って、標準ゲートとも呼ばれる。」（第61頁第７〜８行）、
ii)「例えば、４角な箱の内側の４隅を直角とすると、これ等の隅はノッチになる。・・・。
　そのため、プラスチック射出成形品の設計では角の部分には僅かでもＲを付けることが望ましい。」（第121頁第20〜26行）、
iii)「射出成形において、溶融プラスチックが抵抗なく流れ得るようにすることも重要なことである。これにより射出成型品の内部における応力の集中、ひずみ及び変形の防止も同時に行うことができる。・・・。
　ボスの根本にＲ(7．9項参照)を付けることは溶融プラスチックの流動を妨げない点からも有効である。」（第125頁第19〜25行）。
（８）甲第８号証（実願昭62−105878号（実開昭64−12304号）のマイクロフィルム）には、耐熱構成部を有する灯具構造に関して、第８図に灯具のレンズをサイドゲートにより成形する様子が示されている。
（９）甲第９号証（実願昭52−179158号（実開昭54−102574号のマイクロフィルム）には、シルバーメタリック系のプラスチック製品に関して、箱型のランプボデイ１をサイドゲートにより射出成形することが記載されている。
（１０）甲第10号証（特公昭47−50593号公報）には、灯器前蓋の成形方法に関して、箱型を呈する灯器前蓋の側面部をサイドゲートにより射出成形することが記載されている（第３図参照）。
（１１）甲第11号証（特開昭55−69433号公報）には、合成樹脂製射出成形品における年輪状模様の成形方法に関して、第１〜３図と共に、「この型窩10内への溶融樹脂材料８’の充填動作は極めて高速ではあるけれども、ピンゲート７を中心にして四方にほぼ等速で進行する。」（第２頁右上欄第19行〜左下欄第１行）と記載されている。
（１２）甲第12号証（実願昭58−117515号（実開昭60−26103号）のマイクロフィルム）には、車両用灯具のインナーレンズに関して、第６図に頂点部が円弧状に形成された断面が三角形の突条部を設けたインナーレンズが示されている。
　　
４．当審の判断
イ．特許法第３６条第４項または６項１号及び２号違反について
（１）異議申立人が指摘する（申立書第８頁第７行〜第９頁第21行参照）本件の請求項１，請求項５，及び請求項６の「緩やか」の記載は、本件明細書の詳細な説明に、
「そして、図３（ｂ）に示されるように、サイドステップ２６の各半円筒面部２６ａが並列される相互接続部に生じる連絡部、ここでは谷部２６ｂはその半円筒面部２６ａに連絡される部分２５が半円筒面部２６ａに対して緩やかに接続される凹状の半円型の曲面として形成されている。」（段落【0016】）、
「この実施例ではサイドステップ２６の半円筒面部２６ａ間に形成される連絡部としての谷部２６ｂを平面で形成し、かつ半円筒面不２６ａと平面状谷部２６ｂとの接続部分２５の角度を鈍角として両者を緩やかに接続した構成としている。」（段落【0023】）と記載されていることからみて、連結部と突条部の境界にＲがついているか又はその境界が鈍角に形成されていることを意味していると解される。
　異議申立人は、「本件出願人が従来技術として掲げている図11に示された金型も、実際には先鋭部114に微小なＲがついていることは想像に難くないから・・・、これにより製造される図10に示されたレンズ２の谷部26cにも当然Ｒがついているはずであって、連絡部の有無はともかく図10に示されたレンズ２にも本件特許発明の特徴的構成（もし「緩やか」が特徴的であるなら）が内在していることになり、本件特許発明の意義が捉えられなくなってしまう。」（申立書第９頁第9〜16行）と主張しているが、本件発明は強度上の信頼性を高め、ウエルドの発生を防止することを目的としているので（本件明細書の詳細な説明段落【0009】参照））、これらの効果を奏さない、巨視的にみて先鋭部を有する従来技術の金型で製作されたものは、除外されることは明らかである。
（２）異議申立人が指摘する（申立書第９頁第22行〜第11頁第12行参照）本件の請求項１の「少なくとも前記側面部は側面部に対向配置されたゲートから射出される樹脂が前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に流動して成形される」及び請求項６の「側面部に沿って配設した複数のゲートから少なくとも側面部においては前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に樹脂が流動するように前記キャビティ内に樹脂を充填し、かつ固化してレンズを成形する」の記載は、本件明細書の詳細な説明に、
「下側面部２２Ｄではサイドステップ２６がシール脚部２３からレンズ部２１に向けて形成されているため、樹脂はサイドステップ２６を成形する凹溝１１１の長さ方向、或いはこれと若干交差する方向に向けて流動される。一方、左右の各側面部２２Ｒ，２２Ｌと上側面部２２Ｕでは、半円筒面状の凹溝１１１とは交差する方向、極端な場合には凹溝１１１の長さ方向と直交する方向に樹脂が流動される。」（段落【0020】）と記載されていることからみて、本件発明では、いずれの側面部においても凹溝と交差する方向に樹脂の流動が存在し（交差の程度はゲートの配置等に依存すると認められる）、この流動に対して、本件発明のレンズステップ（上記サイドステップに相当）の形状が効果を奏するものと認められるので、当該記載が本願発明の特徴的な構成を明確に記載したものであると認める。
　したがって、本件の発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されていないとはいえず、また、特許を受けようとする発明も明確でないとはいえず、かつ発明の詳細な説明と矛盾してはいないので、本件発明の特許は特許法第36条第４項または第６項１号及び２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
ロ．特許法第29条第２項違反について
（１）請求項１乃至請求項４に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「周縁５」、「突条４」、「皿状レンズ８」が、本件発明の「側面部」、「突条部」、「レンズ」に、それぞれ相当し、甲第１号証に記載された発明の「皿状レンズ８」は第１，２図から見て箱形に形成されていると認められ、「突条４」が「周縁５」の内面の全域に亘って連続的に形成された、レンズの側面部の内面に複数本の突条を並列配置したレンズステップを有しており、車両用灯具に用いられるので、両者は、「箱型に形成され、その側面部の内面に複数本の突条部を並列配置したレンズステップを有するレンズを備える車両用灯具」
である点で共通し、
　請求項１に係る発明においては、レンズステップの並設された各突条部の間の連絡部は突条部と緩やかに接続される面で構成され、少なくとも前記側面部は側面部に対向配置されたゲートから射出される樹脂が前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に流動して成形されるのに対して、
　甲第１号証に係る発明は、各突状部の間の連絡部は突条部と緩やかに接続される面で構成されておらず、適宜の金型等により一体的に成形される点で相違している。
　そして、かかる相違点により、前者は明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された、
「樹脂の円滑な流れが確保でき、ウェルドの発生を防止したレンズが成形可能となる。」という格別な作用効果を奏する。
　そして、当該本件発明の「レンズステップは並設された各突条部の間に連絡部を有し、前記連絡部は前記突条部と緩やかに接続される面で構成され、少なくとも前記側面部は側面部に対向配置されたゲートから射出される樹脂が前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に流動して成形される」点は上記甲第２〜12号証のいずれにも記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１〜12号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　一方、異議申立人は申立書の中で、「本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された公知事項を単に組み合わせたもの、あるいは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば甲第２号証の記載から当然に想到することができたものであ（る）」（第13頁第２〜６行）と主張しているが、甲２号証に記載の発明が、側面部に対向配置されたゲート（サイドゲート）から射出される樹脂が前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に流動して成形されることを示す記載は認められず、甲２号証に記載の発明は当該方法で成形した場合の課題を解決したものではない。よって、他の証拠によりサイドゲートによる成形が周知であるとしても、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された公知事項を組み合わせて、あるいは甲第２号証の記載から本件発明が当業者であれば容易に想到することができたものであるとは認めない。
　さらに、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成を付加した発明であるから、上記請求項１に係る発明に対するものと同様の理由により、甲第１〜12号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と上記甲第１〜12号証に記載の発明とを対比すると、甲第１〜12号に記載の発明は、請求項５に係る発明を特定する事項である、「レンズステップを成形するキャビティの内面形状は、複数の凹溝部を並列配置し、かつ前記各凹溝部の間には前記凹溝部と緩やかに接続される面部を有し、かつ前記キャビティ内に樹脂を充填するための複数のゲートを側面部に沿って配設している」点を備えておらず、当該事項により請求項５に係る発明は、「樹脂の円滑な流れが確保でき、ウェルドの発生を防止したレンズが成形可能となる。」という格別な作用効果を奏するものであり、請求項５に係る発明が上記甲第１〜12号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と上記甲第１〜12号証に記載の発明とを対比すると、甲第１〜12号に記載の発明は、請求項６に係る発明を特定する事項である、「レンズステップを成形するキャビティの内面形状として、複数の凹溝部を並列配置し、かつ前記各凹溝部の間には前記凹溝部と緩やかに接続される面部を形成し、側面部に沿って配設した複数のゲートから少なくとも側面部においては前記レンズステップの長さ方向と交差する方向に樹脂が流動するように前記キャビティ内に樹脂を充填し（た）」点を備えておらず、当該事項により請求項６に係る発明は、「樹脂の円滑な流れが確保でき、ウェルドの発生を防止したレンズが成形可能となる。」という格別な作用効果を奏するものであり、請求項６に係る発明が上記甲第１〜12号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）