【事件の表示】
　特許第２９０８５４３号「導電繊維シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０８５４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０８５４３号は、平成２年８月２４日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、名越千栄子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（１−１）訂正事項ａ−１
　明細書第５頁２行（本件特許公報第３欄４０行）の
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（１−２）訂正事項ａ−２
　明細書第５頁６行（同公報第３欄４５行）の）
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第２頁４行（同公報第２欄４行）及び第７頁１９行（同公報第４欄４４行）の
「電界」
との記載を、
「電解」
訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第２頁１４行（同公報第２欄１４行）の
「あり合わせる」
との記載を
「はり合わせる」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第４頁１４行（同公報第３欄３４行）の
「乗じる」
との記載を
「生じる」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第６頁１０〜１１行（同公報第４欄１７行）の
「高伸度の」
との記載を
「高伸度布の」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第８頁１９〜２０行（同公報第５欄１２行）の
「導電繊維シード」
との記載を
「導電繊維シート」
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「高伸度布」から「荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項ａ−１及び訂正事項ａ−２について
　上記訂正事項ａ−１及び訂正事項ａ−２は、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に相当すると認められ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（３）訂正事項ｂ〜ｆについて
　上記訂正事項ｂ〜ｆは、いずれも誤記の訂正を目的とするものと認められ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
２の３．独立特許要件の判断
（１）訂正発明
　上記訂正の結果、請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「高捲縮繊維を主体とする高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）に無電解メッキ、金属蒸着、スパッタリングあるいは導電性塗料の塗布等の導電加工を施してなる導電繊維シート。」
　
 （２）取消理由の概要
　本件訂正前明細書の請求項１に係る発明は、本件訂正前明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「高捲縮繊維を主体とする高伸度布に無電解メッキ、金属蒸着、スパッタリングあるいは導電性塗料の塗布等の導電加工を施してなる導電繊維シート。」
　
　これに対して、取消理由の概要は次のとおりである。
「本件の請求項１に係る特許発明は、本件特許出願の出願日前の下記の特許出願であって本件特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められ、また、本件特許出願の時に本件特許出願の出願人が下記の特許出願の出願人と同一とは認められず、更に、下記の特許出願に係る発明をした者が本件特許出願に係る発明者と同一の者とは認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであることから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　特願平２−１４４８４８号（特開平４−３６９５８号公報参照）」
　
（３）取消理由の適否判断
（３−１）上記特願平２−１４４８４８号明細書（特開平４−３６９５８号公報）の記載事項
　１）特許請求の範囲第１項には「螺旋状ミクロクリンプを有する単繊維繊度６デニール以下の複合繊維を主体とした繊維が得られる不織布に対して少なくとも５重量％の熱融着性バインダー繊維で固定されている、荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布に金属メッキされていることを特徴とする金属メッキ繊維不織布。」と記載されている。
　２）先願公開公報第１頁左下欄下４−３行には、「電磁波遮蔽用」との用途が記載されている。
（３−２）対比・判断　
　本件訂正発明は、「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）に」導電加工を施してなる導電性シートであるから、「荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布に金属メッキされている」金属メッキ不織布に係る上記引例先願発明とは、構成上相違する。従って、もはや、本件訂正発明が上記引例先願発明明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（３−３）また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
２の４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年７月１０日付けの訂正は、特許法１２０条の４第２項第１号、第２号及び第３号並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３の１．本件発明
　上記明細書の適法な訂正の結果、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、上記２の３．（１）に記載したとおりのものである。
　
３の２．申立の理由の概要
　申立人名越千栄子は、甲第１号証（特願平２−１４４８４８号明細書（特開平４−３６９５８号公報））、甲第２号証（実願昭６０−３０８０号のマイクロフィルム（実開昭６１−１２０１１８号公報））、甲第３号証（実願昭６０−８４５５６号のマイクロフィルム（実開昭６１−２０２４７６号公報））、甲第４号証（特開昭６３−２８９７５号公報）、及び、甲第５号証（特開昭６１−１０２４７８号公報）を提示して、
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものであり、
（２）訂正前の請求項１に係る発明は甲第２〜５号証記載記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである、
と主張している。
　
 ３の３．当審の判断
Ａ．主張（１）について
　申立人の主張は取消理由通知と同趣旨であり、適法な明細書の訂正の結果、もはや本件発明が上記甲第１号証記載の発明とは同一ではないことは、上記２の３．（３−２）で述べたとおりである。
　従って、主張（１）は妥当なものとはいえない。
　
Ｂ．主張（２）について
Ｂの１．甲各号証の記載事項
　甲第２号証には、概略、「合成繊維のモノフィラメント糸の外周に、金属の化学メッキを施した合成繊維の捲縮加工糸を巻回してなる糸条を、筒状に網組してなることを特徴とする、電磁波シールド用電線被覆材」（実用新案登録請求の範囲、第１項）が記載されている。
　甲３号証には、概略、「熱可塑性エラストマー繊維と導電性繊維からなり、導電性繊維もしくは、これからなる糸がクリンプ率５０％以上のクリンプ構造を有する布帛単独又はこれと熱可塑性樹脂のフィルムもしくはマトリックス材からなることを特徴とする高伸張導電性シート」（実用新案登録請求の範囲、第１項）が記載されている。
　甲第４号証には、概略、布帛を無電解メッキすることにより金属被覆繊維布帛を製造すること（特許請求の範囲、第１項）が記載されている。
　甲第５号証には、概略、布帛を無電解メッキすることにより導電性布帛を製造すること（特許請求の範囲、第１項）が記載されている。
Ｂの２．対比・判断
　本件発明は、高伸度布に導電加工を施してなる導電繊維シートに係るものであるから、上記甲第２号証記載の「金属の化学メッキを施した合成繊維」又は上記甲第３号記載の「導電性繊維」を用いるものとは、基本的に相違している。
　また、上記甲第４号証及び上記甲第５号証により、布帛に無電解メッキを施すことが公知であったとしても、本件発明の要件である「高捲縮繊維を主体とする高伸度布」を対象とすることは示唆されない。
　そして、上記甲第２〜５号証の開示事項から、本件発明に係る「高捲縮繊維を主体とする高伸度布」に「導電加工を施してなる導電繊維シート」を、当業者が容易に想到し得たものとするには、合理的根拠がない。
　また、本件発明は訂正明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明が上記甲第２〜５号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（１−１）訂正事項ａ−１
　明細書第５頁２行（本件特許公報第３欄４０行）の
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（１−２）訂正事項ａ−２
　明細書第５頁６行（同公報第３欄４５行）の）
「高伸度布」
との記載を、
「高伸度布（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第２頁４行（同公報第２欄４行）及び第７頁１９行（同公報第４欄４４行）の
「電界」
との記載を、
「電解」
訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第２頁１４行（同公報第２欄１４行）の
「あり合わせる」
との記載を
「はり合わせる」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第４頁１４行（同公報第３欄３４行）の
「乗じる」
との記載を
「生じる」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第６頁１０〜１１行（同公報第４欄１７行）の
「高伸度の」
との記載を
「高伸度布の」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第８頁１９〜２０行（同公報第５欄１２行）の
「導電繊維シード」
との記載を
「導電繊維シート」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電繊維シート
（５７）【特許請求の範囲】
　高捲縮繊維を主体とする高伸度布
（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、電磁波シールド材や電波反射材として最適な導電繊維シートに関する。
（従来の技術）
　近年、電子器機が漏洩する電磁波の影響が問題にされるようになり、その対策としていろいろな電磁シールド法が開発されているが、その代表的なものとしては次のようなものがある。
（１）　プラスチック成形後、
　その表面に金属導電層を形成する
　この第１の方法は、プラスチックを成形した後に、次の方法によって金属導電層を被覆する。
　　▲１▼　導電性塗料の塗布
　　▲２▼　無
電解
　　▲３▼　金属溶射
　　▲４▼　金属蒸着
　　▲５▼　スパッタリング
（２）　プラスチックに
　導電性フィラーを混入してから成形する
　この導電性フィラーとしては、金属粉末、カーボン粒子、金属繊維、炭素繊維、金属コートガラス繊維あるいは導電性繊維等がある。
（３）　プラスチック成形品に金属シートや
　導電性シートを
はり合わせる
　上記金属シートとして、金属箔や金網等がある。
（発明が解決しようとする課題）
　上記のようにした従来のもののうち、第１の方法による電界シールドは、工程が複雑になって処理に時間がかかるため、製造コストが高くなるという問題があった。
　しかも、この場合には、プラスチックに上記金属導電層が十分に密着しないことがある。もし密着性が悪くてそれがはがれたりすると、その導電物質が電子器機の部品に付着したり、あるいはシールド効果が悪くなったりするという問題もあった。
　第２の方法による電界シールドは、高いシールド性を達成するのにやや難点がある。例えば、この第２の方法による電界シールドで、高いシールド性を得ようとすると、どうしても導電性フィラーを多量に混入しなければならない。しかし、この導電性フィラーを多くすればするほど、プラスチックの機械的強度、成形性あるいは軽量性等のプラスチックの特性を損なうことになる。つまり、この第２の電界シールドでは、プラスチックの特性を維持しながら高いシールド効果を得にくいという問題があった。
　また、上記導電性フィラーを均一に分散させるのも難しく、そのために均質なシールド効果を得にくいという問題もあった。
　第３の方法による電界シールドによれば、第１，２の方法による最大の問題点である製造工程の煩雑化を解消できる。しかし、この第３の電界シールドで導電シートを用いたものは、その伸度が小さいために、成形性に劣るという問題があった。このため、高伸長性のシートとして、弾性繊維と導電性繊維の複合糸を用いた編物が提案されたが、弾性繊維が非導電性であるため、高いシールド性は得られなかった。また、熱変形性の大きなモダクリル繊維や弾性繊維に導電加工を施して成形性の高い導電シートを得ることも試みられたが、繊維ののびに導電加工により形成された金属層が追従できず、金属層に亀裂や脱落が
生じる
　この発明の目的は、高いシールド効果が得られるとともに、成形性に優れた導電繊維シートを提供することである。
（課題を解決するための手段）
　この発明の導電繊維シートは、高捲縮繊維を主体とする高伸度布
（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）
（本発明の作用）
　この発明は、高捲縮繊維を主体にした高伸度布
（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）
（本発明の効果）
　この発明の導電繊維シートによれば、十分な伸縮性を有するので、その成形性が極めて優れたものになるとともに、どの位置においてもその導電率が均一化させることになる。
　しかも、上記伸縮性は、捲縮繊維が伸びることによって得られるので、当該シートを十分に伸ばしたとしても、その表面抵抗が大きくならず、安定したシールド効果を発揮させることができる。
（本発明の実施例）
　この発明に用いられる高捲縮性繊維は、スパイラル状の捲縮をもつ潜在捲縮性繊維が最良で、その捲縮数は１５〜１００／インチ、望ましくは２０〜１００／インチ程度のものである。
　上記のように潜在捲縮性繊維を用いたのは、
高伸度布
　高伸度布には上記の高捲縮性繊維を主体とした不織布
（荷重２．５ｇ／ｃｍ２時の見かけ密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以下の不織布を除く）
　高伸度不織布には、潜在捲縮性繊維からなるウェッブをニードルパンチ法や水流絡合法などの機械的絡合法で接合したものを用いる方がよい。なぜなら、この機械的絡合法によって得られた不織布の方が、柔軟性や伸長性に優れているからである。ただし、バインダー結合法や繊維接着法でも、十分な伸長性が得られるポイントシールであればよい。
　上記のようにウェッブを結合してから潜在捲縮性繊維を熱処理し、その捲縮を発現させて捲縮数を増加させる。なお、ウェッブを結合する前に捲縮を発現させ、その後に結合処理を施すと、伸長性に欠けることがあるので望ましくない。
　高伸度織物または高伸度編物には、潜在捲縮性フィラメントからなる糸によって織成もしくは編成されたものが好適である。この織成または編成の後に潜在捲縮性フィラメントを熱処理し、その捲縮を発現させて捲縮数を増加させる。
　導電加工は、通常おこなわれる無
電解
　以上のようにした導電繊維シートは、捲縮が伸びることによって伸長性が得られるので、その繊維に付着した金属層に亀裂など発生しない。そのために当該布を十分に伸ばしても、その表面抵抗が大きくなったりしない。
　したがって、この導電繊維シートは、プラスチック成形品の形状に合せて自由に成形できるとともに、十分な導電性が確保でき、所期の電磁波シールド効果を発揮することができる。
　なお、高伸度不織布を用いた導電繊維シートは、繊維どうしの結合が確定しているため、シートを伸ばすことによってこの結合が破壊されないかぎり、表面抵抗が一定に保たれる。このため、シートの伸長率に差があっても、ほぼ一定の表面抵抗が保たれるので、部分的に成形率の異なるような成形を行っても、全体として均一なシールド効果が得られる。
　一方、高伸度織物または編物を用いた
導電繊維シート
（実施例１）
　高伸度不織布は、次のようにして製造した。
　潜在捲縮ファイバーとして繊度２デニール、繊維長１５ｍｍのユニチカエステルｃ−８１（ユニチカ（株）の商標名）を１００％を用いた。この潜在捲縮ファイバーを用いてウェッブを形成し、それを針密度６０本／ｃｍ２でニードリングして結合させた。このときの捲縮数は、１０〜２０／インチであった。このようにしたものに熱処理を施して潜在捲縮を発現させ、目付１００ｇ／ｍ２の高伸度不織布を得た。この熱処理後の捲縮数は、５０〜８０／インチであった。
　上記のようにして得た高伸度不織布を、常法の無電解メッキによって、Ｃｕを２５ｇ／ｍ２被覆するとともに、そのＣｕの上に、さらにＮｉを５ｇ／ｍ２被覆した。
　この導電繊維シートを伸長したときの表面電気抵抗を測定したところ、破断伸度のタテ１５０％、ヨコ２００％まで一定の抵抗値５×１０−２Ω／□を示した。
　また、そのシールド効果を測定したところ、下記の第１表のとおりである。
（比較例１）
　アタリル−塩ビ系の成形性繊維として繊度５デニール、繊維長５１ｍｍのカネカロンＳＥ１（鐘淵化学工業（株）の商標名）を１００％用い、この繊維を用いてウェッブを形成した。そして、このウェッブを針密度６０本／ｃｍ２でニードリングして結合させ、目付１００ｇ／ｍ２の不織布を得た。
　上記のようにして得た不織布を、常法の無電解メッキによって、Ｃｕを２５ｇ／ｍ２被覆するとともに、そのＣｕの上に、さらにＮｉを５ｇ／ｍ２被覆した。
　この導電繊維シートを伸長したときの表面電気抵抗を測定したところ、伸度の増加にともなって抵抗が急上昇した。そして、伸度７０％では、不織布の形状は保っているが、メッキのはがれによって導電性が失われた。この結果を示したのが第２表である。
（実施例２）
　潜在捲縮フィラメント糸５０／１２（ユニチカ（株）製）を使用し、糸密度がタテ、ヨコ各々５５本／インチの平織布を作成した。次いで、この平織布を熱処理することにより潜在捲縮を発現させ、目付１５０ｇ／ｍ２の高伸度織布を得た。
　上記のようにして得た高伸度織布を、常法の無電解メッキによって、Ｃｕを２５ｇ／ｍ２被覆するとともに、このＣｕの上に、さらにＮｉを５ｇ／ｍ２被覆した。
　この導電繊維シートを伸長したときの表面電気抵抗を測定したところ、タテ、ヨコとも破断伸度の２５０％付近まで低抵抗を保っていた。この結果を第３表に示す。
　また、タテ方向に１００％伸長したときのシールド効果を測定したところ、第４表のとおりであった。