【事件の表示】
　特許第２９７６５００号「樹脂粒子及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許２９７６５００号は、平成２年８月２７日に特許出願され、平成１１年９月１０日に特許権の設定の登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行されたところ、キャノン株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１２年９月２２日に意見書及び訂正請求書が提出され、さらに取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１３年１月２３日に意見書及び訂正請求書が提出され、併せて平成１２年９月２２日付け訂正請求の取下げがされたものである。
　
［２］訂正の適否
１．訂正事項
　平成１３年１月２３日付け訂正請求による訂正事項は以下のとおりである。
〔訂正事項１−（１）〕
　特許請求の範囲の
「【請求項１】ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が0.7以上の粒子が全体の70重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜200μｍであり、粒子径が0.5D〜2.0Dの範囲に入る粒子が全体の70重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子。」との記載を削除する。
〔訂正事項１−（２）〕
　特許請求の範囲の
「【請求項２】水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が0.1〜50μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、請求項１に記載の平均粒子径が１〜200μｍのポリエステル系ポリマーとビニール系単量体のポリマーおよび／または開環重合系単量体のポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法。」との記載を
「【請求項１】水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が0.1〜50μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が0.7以上の粒子が全体の70重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜200μｍであり、粒子径が0.5D〜2.0Dの範囲に入る粒子が全体の70重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法。」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　明細書第１頁に記載の発明の名称「樹脂粒子およびその製造方法」を「樹脂粒子の製造方法」と訂正する。
〔訂正事項３〕
　明細書第２頁第７〜８行（本件特許公報第２欄第８〜９行）の「樹脂粒子、およびその製造方法」との記載を「樹脂粒子の製造方法」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　明細書第第８頁第１４行〜第９頁１０行（本件特許公報第５欄第６〜２２行）の「本発明は、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が0.7以上の粒子が全体の70重量％以上存在する実質的に球状の粒子であり、平均粒子径Ｄが１〜200μｍであり、粒子径が0.5D〜2.0Dの範囲に入る粒子が全体の70重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子であり、水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が0.1〜50μｍであり、実質的に球状のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシードとし、該シード粒子をビニール系単量体および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、前記の平均粒子径が１〜200μｍのポリエステル系ポリマーとビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法である。」との記載を「本発明は、水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が0.1〜50μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が0.7以上の粒子が全体の70重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜200μｍであり、粒子径が0.5D〜2.0Dの範囲に入る粒子が全体の70重量％以上を占めることを特徴とした樹脂粒子の製造方法である。」と訂正する。
〔訂正事項５〕
　明細書第９頁第１１〜１３行（本件特許公報第５欄第２３〜２５行）の「本発明は全く新規なシード粒子を用いる一種のシード重合法とそれによって得られる新規なる樹脂粒子である。」との記載を「本発明は全く新規なシード粒子を用いる一種のシード重合法である。」と訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項１−（１）〕
　訂正事項１−（１）は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
〔訂正事項１−（２）〕
　訂正事項１−（２）は、訂正事項１−（１）に伴い、訂正前の請求項２について、その記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項２〜５〕
　訂正事項２〜５は、訂正事項１−（１）及び（２）に伴って不明りょうになる明細書の記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定に適合する。
３．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１〜５の内容は、訂正前の請求項１及びこれに関連する記載を削除するものであるから、本件訂正が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、適法なものとして認める。
　
［３］特許異議の申立てに対する判断
　本件訂正によって訂正前の請求項１が削除されたことにより、本件特許異議の申立ての対象となる特許が存在しないこととなった。
　よって、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正事項は次のとおりである。なお、訂正事項１−（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１−（２）及び訂正事項２〜５は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項１−（１）〕
　特許請求の範囲の
「【請求項１】ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜２００μｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子。」との記載を削除する。
〔訂正事項１−（２）〕
　特許請求の範囲の
「【請求項２】水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、請求項１に記載の平均粒子径が１〜２００μｍのポリエステル系ポリマーとビニール系単量体のポリマーおよび／または開環重合系単量体のポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法。」との記載を
「【請求項１】水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜２００μｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法。」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　明細書第１頁に記載の発明の名称「樹脂粒子およびその製造方法」を「樹脂粒子の製造方法」と訂正する。
〔訂正事項３〕
　明細書第２頁第７〜８行（本件特許公報第２欄第８〜９行）の「樹脂粒子、およびその製造方法」との記載を「樹脂粒子の製造方法」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　明細書第第８頁第１４行〜第９頁１０行（本件特許公報第５欄第６〜２２行）の「本発明は、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球状の粒子であり、平均粒子径Ｄが１〜２００μｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子であり、水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０μｍであり、実質的に球状のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシードとし、該シード粒子をビニール系単量体および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、前記の平均粒子径が１〜２００μｍのポリエステル系ポリマーとビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法である。」との記載を「本発明は、水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０μｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜２００μｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とした樹脂粒子の製造方法である。」と訂正する。
〔訂正事項５〕
　明細書第９頁第１１〜１３行（本件特許公報第５欄第２３〜２５行）の「本発明は全く新規なシード粒子を用いる一種のシード重合法とそれによって得られる新規なる樹脂粒子である。」との記載を「本発明は全く新規なシード粒子を用いる一種のシード重合法である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂粒子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０ｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜２００ｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とする樹脂粒子を得ることを特徴とした樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はポリマービーズ、さらに詳しくは、球状でかつ粒子径分布の狭いミクロンオーダーの
樹脂粒子の製造方法
（従来の技術）
　近年、樹脂粒子：ポリマービーズは、艶消し剤、ブロッキング防止材、有機顔料、クロマトグラフィー用坦体、粉体塗料、ギャップ調整材、電子写真用トナー、化粧品等として盛んに利用されてきている。この様な用途に使用される樹脂粒子はその粒子径が概ね０．１〜１００μｍの範囲であり、粒子径分布がシャープであることが要求される。
　従来、この様な用途に用いられる樹脂粒子を作製する方法としては、エマルジョン重合法、懸濁重合法、シード重合法、分散重合法が知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　＊エマルジョン重合　エマルジョン重合法は、水中において、界面活性剤にて安定化された重合性単量体のミセル中で重合を行い樹脂粒子を得るものである。
　エマルジョン重合法においては、シャープな粒度分布を有する粒子を得ることができる。しかしながら、安定に存在しうるミセルの大きさにより粒径が決定されるためその粒径は約０．０１〜０．５μｍ程度の範囲に限られ、およそ１μｍ以上の粒径を持つ粒子を作製することは困難である。またミセルの安定化のために必須となる界面活性剤が作製された粒子表面に残存するため、得られた樹脂粒子の使用範囲が限定されてしまう。また、あまりにも微小なる粒子のため、固体の粒子として利用することが困難である。
　＊懸濁重合　懸濁重合法は、水と重合性単量体とを攪拌することにより得られる懸濁系において、重合性単量体を重合し粒子を得る方法である。
　懸濁重合法において、安定した系での重合は容易ではなく、また重合により均一な粒度分布を持つ微細な重合体粒子を得ることは技術的に難しい。この理由は造粒中に粒子の合一が生じるためである。
　このため懸濁重合においては、粒子の合一を防止し、重合を安定化させるために懸濁安定剤を使用する。懸濁安定剤としては、一般に、難溶性の無機化合物、例えば、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の難溶性塩類、シリカ、カルシア、マグネシア、酸化チタン等の金属化合物、珪藻土、滑石、粘土、カオリン等の鉱物、およびそれらの混合物等、あるいは水溶性混合物、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、澱粉等が用いられる。
　実際にはこれら懸濁安定剤を使用した場合においても、懸濁重合法により得られる粒子の粒径範囲はおよそ数１０μｍ以上であり、また粒度分布もブロードなものとなるため、重合後に分級等の操作が必要になる。
　＊シード重合　シード重合法はこれらの問題点を解決すべく提案されている重合法である。シード重合法は、他の方法により得られた粒子をシード粒子とし、シード粒子を溶剤および重合性モノマーにて膨潤させ、膨潤したシード粒子内にて重合することによりシード粒子を大きく成長させる方法である。
　シード重合法においては、原理的には、適当なるシード粒子を選択することにより、シャープな粒度分布を持った粒子を得ることができ、また粒子の粒径は、シード粒子と重合性単量体との膨潤率にて制御可能である。
　シード重合法は元来、エマルジョン重合法により得られる粒子径範囲：０．０１〜０．５μｍと懸濁重合法により得られる粒子径範囲：数１０μｍ以上の間の粒径を持つ粒子を製造するために考案されたものである。したがって、現実問題として、工業的にシード重合におけるシード粒子と成り得る粒子はエマルジョン重合法により得られた粒子、すなわちビニル系のポリマー粒子に限定されることがほとんどである。
　ビニル系ポリマー粒子を重合性モノマーにより膨潤させることは難しい。膨潤率は、シード粒子を構成するポリマーと膨潤に用いるモノマーとの相互作用、および、膨潤した粒子の界面張力等とのバランスにより決定され、実際にはせいぜい２〜１０倍程度が限度となる。
　すなわち、膨潤率を極端に大きくすることはできず、一度に成長させることができる粒径範囲にはおのずと限界がある。粒子径を１０倍にすることは体積を１０００倍にすることに相当するため、シード重合でこれを実現するためにはシード重合を繰り返す必要がある。
　２段階膨潤シード重合法は、シード粒子の膨潤率を大とするために考案された方法である。２段階膨潤シード重合法においては、まずシード粒子をオリゴマーないし水難溶性の低分子量物質（：膨潤剤）等により膨潤させた後に重合性モノマーにて膨潤させる。この方法によりシード粒子の膨潤率を数千倍にまで上げることができる。しかしながら２段階膨潤シード重合法により得られた粒子には膨潤剤が残存するため、これらを除去する工程が必須となる。
　シード重合法はシャープな粒度分布を有するミクロンオーダーの樹脂粒子作製するという意味において優れた方法ではあるが、以上の問題点がシード重合法を工業的に成立させることを困難とさせている。
　＊分散重合法　分散重合法は、重合法モノマー、開始剤、安定剤を有機溶媒に溶解し、重合を開始することにより、その初期段階において発生したオリゴマーの凝集物を粒子核として有機溶媒に不溶なポリマーの粒子を成長させる方法である。
　分散重合法はシャープな粒度分布を有するミクロンオーダーの樹脂粒子作製するという目的において優れた方法ではあるが、有機溶媒を媒体に用いるためにマスプロダクト化が難しく、樹脂粒子の工業的な生産方法としては成立し得ない場合が多い。
　以上述べてきたように、従来の樹脂粒子およびその作製方法は、工業的生産が可能な方法においては、樹脂粒子の粒径範囲が限定され、さらに粒子径分布がブロードとなり、また、シャープな粒度分布が実現可能な方法については工業的生産が困難なものしか知られていない。
　本発明者らはかかる状況に鑑み、シャープな粒度分布を有し、かつ任意の粒子径をもつ樹脂粒子、および該樹脂粒子の工業的生産が可能な製造方法を得るべく鋭意研究を重ねた結果、次なる発明に到達した。
（課題を解決するための手段）
　
本発明は、水系媒体に分散した平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０ｍであり、実質的に球形のポリエステルを主成分とする樹脂粒子をシード粒子とし、該シード粒子をビニール系および／または開環重合系単量体にて膨潤させた後、膨潤したシード粒子内にて該単量体を重合させることにより、ビニール系単量体および／または開環重合系単量体のポリマーとポリエステル系ポリマーとを少なくとも含有した樹脂粒子であって、真球度（粒子の短径と長径との比）が０．７以上の粒子が全体の７０重量％以上存在する実質的に球形の粒子であり、平均粒径Ｄが１〜２００μｍであり、粒子径が０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲に入る粒子が全体の７０重量％以上を占めることを特徴とした樹脂粒子の製造方法である。
　
本発明は全く新規なシード粒子を用いる一種のシード重合法である。
　本発明におけるシード粒子、すなわち、平均粒子径（ｄ）が０．１〜５０μｍであり、粒子径が０．５Ｄから２．０Ｄの範囲に入る粒子が重量比で７０％以上を占め、真球度０．７以上の粒子が７０重量％以上存在する実質的に球状であるポリエステル樹脂粒子を得る方法としては、例えば、イオン性基含有ポリエステル樹脂を主成分とする水系分散体中で該樹脂の対イオン基を含有するビニルモノマーをイオン性基の当量比で０．５以上添加し重合させることにより製造する方法を例示することができる。
　ここに、ポリエステル樹脂とは、主として、ジカルボン酸樹脂とグリコール成分とからなる。
　ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸１，５−ナフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸当の脂肪族ジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、等の不飽和脂肪族、および、脂環族ジカルボン酸等を用いることができる。酸成分としては必要によりトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等のトリおよびテトラカルボン酸を少量含んでも良い。
　グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。
　これらの他、必要により、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオールおよびテトラオールを少量含んでも良い。
　また、ポリエステルポリオールとして、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られる、ラクトン系ポリエステルポリオール類を含んでもよい。
　ポリエステル樹脂に含まれるイオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、もしくはそれらの塩等のアニオン性基、または第１級ないし第３級アミン基等のカチオン性基であり、好ましくは、スルホン酸金属塩基および、カルボン酸アンモニウム塩基であり、さらに好ましくはスルホン酸金属塩基である。
　ポリエステルに共重合可能なスルホン酸金属塩基含有芳香族ジカルボン酸としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸等の金属塩をあげることができる。金属塩としてはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅ等の塩があげられる。特に好ましいものは５−ナトリウムスルホイソフタル酸である。
　スルホン酸金属塩基含有芳香族ジカルボン酸は、該水系分散体が得られる限りその量に限定は認められないが、概ね０．０２〜０．５当量／１０００ｇの範囲内が適当である。
　本発明においてポリエステル樹脂は、単独あるいは必要により２種以上併用することができる。また、溶融状態、溶液状態で、アミノ樹脂、エポキシ樹脂イソシアネート化合物等と混合することもでき、またさらに、これらの化合物と一部反応させることもできる。得られた部分反応生成物は同様に水系分散体の原料として供されることも可能である。
　本発明のイオン性基含有ポリエステル樹脂を主成分とする水系分散体は公知の任意の方法によって製造することができる。すなわち、ポリエステル樹脂と水溶性有機化合物とを５０〜２００℃であらかじめ混合し、これに水を加えるか、あるいはポリエステル樹脂と水溶性有機化合物との混合物を水に加え、４０〜１２０℃で攪拌することにより製造される。あるいは水と水溶性有機化合物との混合溶液中にポリエステル樹脂を添加し、４０〜１００℃で攪拌して分散させる方法によっても製造される。
　本発明における「対イオン基を含有するビニルモノマー」とは、ポリエステル樹脂に含有されるイオン性基の反対のイオン性基（ポリエステル樹脂に含有されるイオン性基がアニオン性基のときの対イオン性基はカチオン性基、また、ポリエステル樹脂に含有されるイオン性基がカチオン性基のときの対イオン性基はアニオン性基）を有するビニルモノマーを意味する。かかるイオン性基は、ポリエステル樹脂の安定な水系分散体を形成させる上で必要である。
　対イオン性基の量はポリエステル樹脂中のイオン性基の量に対して、ビニル重合可能なモノマーを重合してなるポリマー中の対イオン性基の量が、当量比で０．５以上、好ましくは０．５〜２０、さらに好ましくは０．８〜２．０の範囲である。かかる範囲の下限に満たないときは、微粒子の合体、成長が起こりにくく、また上限を越えても微粒子の成長に寄与しないばかりか樹脂粒子の耐水性低下等の不都合を惹起することがある場合が多い。
　カチオン性基含有ビニルモノマーとしては、例えば、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ（メタ）アクリレート、２−Ｎ，ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（４−モルホリノ）−エチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、アミノスチレン等があげられる。
また、アニオン性基含有ビニルモノマーとしては（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フロトン酸、マレイン酸、フマル酸、等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルエチルベンゼンスルホン酸、イソプロペニルベンゼンスルホン酸、２−クロロスチレンスルホン酸、２−メチル−４−クロルスチレンスルホン酸、ビニルオキシベンゼンスルホン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸のスルホエチル、もしくはスルホプロピルエステル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の、スルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、アジドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アジドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート３−クロロ−２−アジドホスホキシプロピルメタクリレート、ビス（メタ）アクリロキシエチルホスフェート、ビニルホスフェート等のリン酸基またはその塩を含有するモノマー等があげられる。
なお本発明の目的を達成する上で、カチオン性基含有ビニルモノマーとアニオン性基含有ポリエステルの組合せがより望ましい。また公知のノニオン性モノマーを適宜使用することは差し支えない。
　ビニルモノマーを重合させる際に使用する重合開始剤に特に制限はなく、例えば過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル等の有機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、過硫酸塩、過酸化水素、過マンガン酸塩等の無機過酸化物、前記無機過酸化物と亜硫酸塩、重亜硫酸塩、メタ亜硫酸塩、ヒドロ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、鉄塩、蓚酸等の還元剤との水溶性レドックス系開始剤等があげられるが、安全性、工業的観点からは水溶性レドックス系開始剤が好ましい。重合性開始剤の使用量は、ビニルモノマーに対して、概ね０．１〜３重量％の範囲内である。
　重合温度については一義的に規定することは困難であるが、水系媒体中に分散したポリエステル樹脂微粒子を、ビニルモノマーの重合につれて合体させ、球状に成長させる上で、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度条件を採用することが望ましく、該温度未満の条件では不定形の粒子を生成しやすい。なおポリエステル樹脂の溶剤や可塑剤を併用することにより、ポリエステル樹脂の見かけのガラス転移点（あるいは最低造膜温度）を低下させ、かかる温度以上の条件で重合させることもできる。かかる溶剤や可塑剤の種類については限定はなく、重合を阻害しない限りポリエステル樹脂の種類に応じて公知のものの中から適宜選択される。
　その他の重合条件については、常法に従って実施されるが、ポリエステル樹脂微粒子の水系分散体中へ、ビニルモノマーをあらかじめ仕込み、次いで重合開始剤を滴下する手段がポリエステル樹脂微粒子の急激な合体、凝集等の問題が無いので好ましい。
　得られたポリエステル樹脂粒子の水系分散液は、濾過、凍結乾燥、噴霧乾燥等の常法に従って乾燥粉体として取り出される。
　かくして、本発明におけるシード粒子となるポリエステル樹脂粒子を工業的に作製できる。
　本発明においては、例えば以上の様にして得られたポリエステル樹脂のシード粒子を分散媒体中においてビニール系単量体および／または開環重合系単量体により膨潤させ、膨潤したシード粒子内にて重合することにより所定の粒子径を有する樹脂粒子を得ることができる。
　前述したようにシード重合法においては、原理的には、適当なるシード粒子を選択することにより、シャープな粒度分布を持った粒子を得ることができ、また粒子の粒径は、シード粒子と重合性単量体との膨潤率にて制御可能である。
本発明によるポリエステル樹脂系シード粒子は、一般に用いられているビニルポリマー系シード粒子と異なり、ビニール系単量体や開環重合系単量体による膨潤率が極めて大きい。その結果、ビニール系単量体や開環重合系単量体は、膨潤した粒子の界面張力の破綻により粒子の変形ないし分裂が生じない範囲において無制限にシード粒子に吸収させることができる。
　本発明におけるシード樹脂粒子のビニール系単量体および／または開環重合系単量体による膨潤率は上記の制約により１〜１００００倍、好ましくは２〜２０００倍、さらに好ましくは５〜１０００倍である。
　本発明においては、用いられる分散媒体を限定するものではないが、好ましくは「水」を用いることが工業的見地からは好ましい。
　本発明において用いられるビニール系単量体および開環重合系単量体は、特に親水性であることを否定される物ではない。しかしながら、シード粒子の速やかな膨潤を実現する上において油溶性単量体の使用が好ましい。
　ビニール系単量体としては、例えばアルキル基の炭素数が１〜１０である（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、等の（メタ）アクリル酸エステル類、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトン等の不飽和ケトン類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル等のビニルエーテル類、ハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデン類、アクリルアミドおよびそのアルキル置換体、スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレン等のスチレンおよびそのアルキルまたはハロゲン置換体、アリルアルコールおよびそのエステルまたはエーテル類、アクロレイン、メタアクロレイン等のビニルアルデヒド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル類等のビニルモノマーならびにアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、等の不飽和カルボン酸およびこれらの塩類、ビニルスルホン酸、アクリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等の不飽和炭化水素スルホン酸およびそれらの塩類、二重結合を有するりん酸エステル類およびその塩類ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカルバゾール、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等の塩基性化合物等々のイオン性ビニル化合物、さらにこれらに加え、前述したカチオン性基含有モノマー、アニオン性基含有モノマー等を一種類以上採択することができる。
　開環重合系単量体としては、シロキサン類、ラクトン類、ラクタム類、エポキシ化合物類などをあげることができる。
　本発明においてシード粒子に吸収されたビニール系単量体や開環重合系単量体を重合させる開始剤として特に制限される物ではなく公知の開始剤を使用すればよい。
　以上の手法により、本発明における平均粒子径Ｄが１〜２００μｍであり、真球度０．７以上の粒子が７０重量％以上存在する実質的に球状であって、粒子径が０．５Ｄから２．０Ｄの範囲に入る粒子が重量比で７０％以上を占め、ポリエステルおよび、重合性単量体よりなるポリマーの複合物を主たる構成成分とするミクロンオーダーの樹脂粒子を作製することができる。
　本発明に用いられるシード粒子はその膨潤率に実用上制限が無いため、任意の大きさの粒子を製造することが可能となる。また２段階膨潤シード重合法において用いられる様な膨潤剤等を使用しないため得られた樹脂粒子にこれらの残存がない等の優れた特性を持つものである。
　以下に実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらになんら限定される物ではない。なお、実施例、比較例中に樹脂の物性は以下の方法により測定した。
・融点、ガラス転移点　示差走査型熱量計（島津製作所製）により、昇温速度１０℃／分にて測定した。
・軟化点　ＪＩＳ　Ｋ２３５１に従って測定した。
・数平均分子量（蒸気圧法）
分子量測定装置（日立製作所製）により測定した。
・平均粒子径　島津製作所製自動粒径分布測定装置により測定した。
・真球度　光学顕微鏡により測定し投影された（球）粒子の図から長径と短径をはかりその短径と長径の比をもって真球度とし、１．０で真球１．０以下になれば変形したものである。
（実施例）
　＊実施例−１　ポリエステル樹脂の製造温度計、攪拌機を備えたオートクレーブ中に、ジメチルテレフタレート９４重量部、ジメチルイソフタレート９５重量部、エチレングリコール８９重量部、ネオペンチルグリコール８０重量部、およびテトラブトキシチタネート０．１重量部を仕込み１２０〜２３０℃で１２０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．７重量部を加え、２２０〜２３０℃で６０分間反応を続け、さらに、２５０℃まで昇温した後、系の圧力１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた結果、共重合ポリエステル樹脂（Ａｌ）を得た。
　得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａｌ）の分子量は２７００、スルホン酸金属塩機は１１８当量／１００００００ｇであった。スルホン酸金属塩基の量は共重合ポリエステル樹脂中の硫黄濃度の測定により求めた。また、共重合ポリエステル樹脂（Ａｌ）の組成はＮＭＲ分析の結果、酸成分として、テレフタル酸４８．５ｍｏｌ％、イソフタル酸４９．０ｍｏｌ％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５ｍｏｌ％、アルコール成分として、エチレングリコール６１．０ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール３９．０ｍｏｌ％であった。
　ポリエステル・シード粒子の製造温度計、コンデンサー、攪拌羽根を備えた四つ口の１リットルセパラブルフラスコに、得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａｌ）３４重量部とブチルセロソルブ１０重量部とを、１１０℃にて溶解した後、８０℃の水５６重量部を添加し共重合ポリエステルの水系分散体（Ｂｌ）を得た。分散体の粒径は０．１μｍ以下の平均径のものであった。
　温度計、コンデンサー、攪拌羽根を備えた四つ口の１リットルセパラブルフラスコに、共重合ポリエステル水系分散体（Ｂｌ）８３４重量部、脱イオン水８００重量部、および、ジメチルアミノエチルメタクリレート５．６重量部を入れ、７０℃に昇温した。次に過硫酸アンモニウム０．２重量部を含む水溶液１００重量部を３０分間にわたって滴下した後、さらに２０分間７０℃に保った状態で反応を続けた。その結果、共重合ポリエステル水系分散体に存在したサブミクロンオーダーの粒子径の共重合体は粒子成長し、平均粒子径０．９２μｍ、直径をＤとした場合に０．５Ｄ〜２Ｄの範囲の粒径を有する粒子の占有率（重量）９４％のポリエステル粒子（Ｃｌ）を得た。
　シード重合　得られたポリエステル粒子（Ｃｌ）に水を添加して０．２重量％のポリエステル粒子水分散体（Ｄｌ）を得た。
ポリエステル粒子水分散体（Ｄｌ）１００重量部に対し、重合開始剤として、２，２′アゾビス（２，４ジメチルバレロニトリル）を１重量％溶解したメタアクリル酸メチルモノマーを２０重量部を添加し、２分間静かに攪拌した。その結果、水分散体中に存在したポリエステル粒子はメタアクリル酸メチルモノマーにより平均粒径９．２μｍまで膨潤した（膨潤率１０００倍）。ついで、６０℃に昇温し、３時間重合した。
　得られた樹脂粒子はポリメタアクリル酸メチルを主成分とし、約０．１％のポリエステル分を含有する平均粒子径Ｄが９．２μｍ、真球度０．７以上の粒子が９４重量％以上存在する実質的に球状であって、粒子径が０．５Ｄから２．０Ｄの範囲に入る粒子が重量で全体の９２％以上を占めるシャープな粒度分布を持つものであった。
　＊比較例１　ポリアクリル・シード粒子の製造　メチルアクリレート１９０重量部、ｐ−スチレンスルホン酸トナリウム１０重量部、および水１１８１重量部をオートクレーブにしこみ、さらに重合開始剤としてジターシャルブチルパーオキシド２．５重量部添加した後密閉し、攪拌下において１６０℃の温度にて１０分間重合せしめた。反応終了後攪拌を継続しながら約９０℃まで冷却した得られた重合体粒子は平均粒子径Ｄが０．８６μｍ、０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲の粒径を有する粒子の占有率９０％の実質的に球状であるポリメタアクリル酸メチル粒子であった。
　シード重合　得られたポリメタアクリル酸メチル粒子に水を添加し、０．２重量％の粒子水分散体を得た。この粒子水分散体に１００重量部に対し、重合開始剤として、２，２′−アゾビス（２，４ジメチルバレロニトリル）を１重量％溶解したメタアクリル酸メチルモノマーを２０重量部を攪拌化に添加し、２０分後に昇温を開始、温度６０℃にて３時間重合せしめた。得られた粒子は実質的に球形で、平均粒子径Ｄが３．５４μｍ、０．５Ｄ〜２．０Ｄの範囲を有する粒子の占有率４７％の広い粒度分布を有するものであった。
（発明の効果）
　以上述べてきたように、本発明による樹脂粒子の製造方法は、任意の粒子径、シャープな粒度分布を有する優れた真球状の樹脂粒子をマスプロダクト的に生産することを可能ならしめるものである。