【事件の表示】
　特許第２６６９０２３号「超音波モータの駆動回路」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６６９０２３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２６６９０２３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１年１月９日に出願され、平成９年７月４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし４に係る特許について特許異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、その指定期間内である平成１１年７月２８日に訂正請求（及び意見書の提出）がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して平成１２年６月１日に手続補正書（及び意見書）が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア.訂正請求に対する補正の適否について
１.（補正の内容）
　訂正請求書の訂正事項（訂正事項一ないし八）に対し、上記手続補正書による補正の内容は、
「1全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２，３及び４を削除する。
　2訂正明細書中の訂正事項について
　　特許請求の範囲の請求項２，３及び４を削除する。
　3訂正請求書の請求の原因について　（以下省略）。」
　とするものである。
２.（判断）
　上記補正は要するに、訂正請求書により訂正しようとした特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載のうち、請求項１はそのまま残し、請求項２ないし４を削除しようとするものであって、訂正請求書の訂正事項の削除に該当せず、実質上新たな訂正事項を追加するものであり、訂正明細書の訂正事項の内容を変更するものである。
　したがって、上記手続補正書による補正は訂正明細書の要旨を変更するものと認められるので、当該補正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ.訂正の適否について
１.（訂正請求書による訂正の内容）
  訂正請求書による訂正の内容は以下のとおりである。
『特許請求の範囲の減縮を目的として、
（特許明細書の）特許請求の範囲の請求項１を、
「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
　上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力を、上記交流信号の周波数に等しく、かつ、互いに移相の異なる複数のパルス信号を１周期として周期的に分周移相して出力する分周移相手段と、
　この分周移相手段の出力を上記複数のパルス信号のそれぞれに対応する複数のスイッチング素子に供給することにより増幅して最適駆動周波数の上記交流信号を生成する電力増幅手段と、
　を具備しており、上記分周移相手段が生成出力する１周期毎の各パルス信号の一部について、隣接する立ち上がりと立ち下がりとの幅、もしくは立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周移相手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させ、これにより上記複数のパルス信号から生成される上記交流信号の周波数を上記超音波モータの最適駆動周波数付近で変化させる
　ことを特徴とする超音波モータの駆動回路。」（以下「本件訂正発明１」という。）と訂正し、同じく請求項２を、
「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
　上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力を分周して１つのクロック信号を生成し、さらに該クロック信号を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、
　この分周移相手段の出力を増幅して上記交流信号を生成する電力増幅手段と、
　を具備しており、上記分周移相手段において上記１つのクロック信号を生成する際の分周比を可変にし、上記複数のパルス信号の一部のパルス信号の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記交流信号の周波数を変化させることを特徴とする超音波モータの駆動回路。」（同、「本件訂正発明２」という。）と訂正し、同じく請求項３を、
「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
　上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
  この発振手段の出力をカウントして分周することにより、上記交流信号の周波数を決定する分周器と、
　この分周器のカウント数を複数のディジタル信号にて設定するカウント数設定手段と、
　を具備しており、上記カウント数設定手段は、上記分周器に入力する複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の複数のディジタル信号のみが上記超音波モータの温度又は上記超音波モータの駆動モニタ信号に基づいて可変である
　ことを特徴とする超音波モータの駆動回路。」（同、「本件訂正発明３」という。）と訂正し、同じく請求項４を、
「上記カウント数設定手段は、可変なディジタル信号を最小値に設定した場合に、上記交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも低くなるように、かつ、該ディジタル信号を最大値に設定した場合に、該交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも高くなるように、上位ビット側の複数のディジタル信号が所定値に固定されている
　ことを特徴とする、請求項３に記載の超音波モータの駆動回路。」（同、「本件訂正発明４」という。）と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第１４行始めに記載の・・・（中略）・・・と訂正する。』
２.（独立特許要件についての判断）
ａ.引用刊行物
　上記本件各訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由で通知した刊行物１｛特開昭６０−２４３７０４号公報（異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第１号証）｝には、自明の事項も含め以下のものが記載されているものと認める。
「電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより、被駆動体を駆動するアクチュエータ（サーボモータ、ＤＣパルスモータ等）の駆動回路において、
　上記指令パルス信号に比べ高い基準周波数の原振信号（パルス）を出力する発振手段（基準発振器１１）と、
　この発振手段の出力を、上記指令パルス信号の周波数に等しい、単一の（第１図(a),(b)等の１つのパルス列の）分周パルス信号を１周期として周期的に分周する分周カウンタ１０と、
　この分周カウンタの出力をＤ/Ａ変換して最適駆動周波数（希望する速度を得る駆動周波数）の上記指令パルス信号を生成する駆動回路（５）と、
　を具備しており、上記分周カウンタが生成出力する１周期毎の単一の分周パルス信号の一部（例えば、第１図(c)の１からＰまでのパルス信号番号の内の３及び６のもの）について、隣接する立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周カウンタの分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させ、これにより上記指令パルス信号の周波数を上記アクチュエータの最適駆動周波数付近で変化させることを特徴とするアクチュエータの駆動回路。」（本件訂正発明１に対応）、及び、
「電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより、被駆動体を駆動するアクチュエータ（サーボモータ、ＤＣパルスモータ等）の駆動回路において、
　上記指令パルス信号に比べ高い基準周波数の原振信号（パルス）を出力する発振手段（基準発振器１１）と、
　この発振手段の出力を分周して単一の分周パルス信号を生成出力する分周カウンタ１０と、
　この分周カウンタの出力をＤ/Ａ変換して上記指令パルス信号を生成する駆動回路（５）と、
　を具備しており、上記分周カウンタにおいて上記単一の分周パルス信号を生成する際の分周比を可変にし、上記単一の分周パルス信号の一部（例えば、第１図(c)の１からＰまでのパルス信号の内の３及び６のもの）のパルス信号の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記指令パルス信号の周波数を変化させることを特徴とするアクチュエータの駆動回路。」（本件訂正発明２に対応）、及び、
「電気−機械エネルギー変換手段に指令パルス信号を印加することにより、被駆動体を駆動するアクチュエータの駆動回路において、
　上記指令パルス信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力をカウントして分周することにより、上記指令パルス信号の周波数を決定する分周カウンタ１０と、
　この分周カウンタのカウント数を複数のディジタル信号にて設定するカウント数設定手段（ＲＡＭ１３、アドレスカウンタ１４）と、
　を具備しており、上記カウント数設定手段は、その複数のディジタル信号がＲＡＭ１３上に記憶されている分周設定値に基づいて可変であることを特徴とするアクチュエータの駆動回路。」（本件訂正発明３及び４に対応） 
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２６２０７０号公報）及び３（特開昭６３−２６８４７３号公報）には、
「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、発振手段の出力を該交流信号の周波数に等しく、かつ、互いに移相の異なる複数のパルス信号を１周期として周期的に分周移相して出力する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を上記複数のパルス信号のそれぞれに対応する複数のスイッチング素子に供給することにより増幅して最適駆動周波数の上記交流信号を生成する電力増幅手段とを具備した」技術が記載されている。
　また、同じく引用した刊行物４｛特開昭６３−１５４０７４号公報（同異議申立人の提出した甲第２号証）｝及び５（特開昭６３−１７４５８２号公報）には、
「入力信号と出力信号との位相差をモニタする信号や温度等に基づいて超音波モータを駆動する最適周波数を変化させる」技術が記載されている
　
ｂ.本件訂正発明１について
・対比・判断
　本件訂正発明１（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比する。　まず、前者はその明細書にも記載されているように、基本的に「（超音波モータの駆動）周波数の分解能を著しく向上させることができる。そこで、以前には実現できなかった駆動回路のディジタル化が十分実用的なレベルで実現できるので、ＩＣ化により回路の規模の縮小が可能となる。」（本件特許明細書【発明の効果】参照。）という効果を奏するものであるのに対し、後者のものも「分周カウンタの分周設定値をパルス単位で可変にする様にし、平均的な分周周波数を細かく設定できるようにしたものである。」（刊行物１公報第４頁下段右欄第８−１０行）から、本件訂正発明１と同じくモータの駆動周波数の分解能を向上させるものであり、また、分周カウンタ１０等を用いた刊行物１の移動指令パルス発生装置１が、本件訂正発明１と同じく実用的なレベルでディジタル化されたものであることは当業者に自明のことである。さらに、前者の交流信号も後者の指令パルス信号も共に駆動周期信号であり、また、前者の分周移相手段も後者の分周カウンタ１０も共に、少なくとも原振信号の周波数を最適の駆動周波数に分周するための分周手段であるということができる。
　そして、該分周手段が生成出力するところの前者の１周期毎の複数のパルス信号は、それら全体をまとめて１群のパルス信号と見なすことができ、後者の１周期毎の単一の分周パルス信号も共に「１群のパルス信号」であるということができ、この分周手段が生成出力する１周期毎の１群のパルス信号の一部について、「（該パルス信号の）隣接する立ち上がりと立ち下がりとの幅、もしくは立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させる」手段（以下、便宜上この手段を「手段Ａ」という。）を採ることにより、駆動周波数の分解能を向上させようとする点で両者は共通するものである。そうすると、結局、本件訂正発明１と上記刊行物１の発明とは、
「電気−機械エネルギー変換手段に駆動周期信号を印加することにより、被駆動体を駆動するモータの駆動回路において、
　上記駆動周期信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力を、上記駆動周期信号の周波数に等しいパルス信号を１周期として周期的に分周して出力する分周手段と、
　を具備しており、上記分周手段が生成出力する１周期毎の１群のパルス信号の一部について、「隣接する立ち上がりと立ち上がりとの幅（もしくは立ち上がりと立ち下がりとの幅）を、該幅に対応する上記分周手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させ」（「手段Ａ」を採り）、これにより上記パルス信号から生成される上記駆動周期信号の周波数を上記モータの最適駆動周波数付近で変化させる
　ことを特徴とするモータの駆動回路。」
　であって、モータの駆動周波数の分解能を向上させ、駆動回路のディジタル化を実用的なレベルで実現したものである点で一致し、以下の点でのみ相違するものと認める。
・相違点１：
　本件訂正発明１は、モータの駆動回路が電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、上記交流信号を生成するため、発振手段の周波数を上記最適駆動周波数に分周するための分周手段が分周移相手段であり、この分周移相手段により、発振手段の出力を上記交流信号の周波数に等しく、かつ、互いに移相の異なる複数のパルス信号を１周期として周期的に分周移相して出力し、この出力を上記複数のパルス信号のそれぞれに対応する複数のスイッチング素子に供給することにより増幅して最適駆動周波数の交流信号として生成する電力増幅手段とを具備するものであり、このように交流信号を発生するために分周移相手段から複数のパルス信号を発生すること伴い、（駆動周波数の分解能を向上する手段として）分周移相手段が生成出力する１周期毎の各パルス信号の一部について上記「手段Ａ」を採るものである対し、刊行物１に記載のものは、モータの駆動回路は電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、このように周期的な指令パルス信号を発生するために分周カウンタ１０から単一の分周パルス信号を発生することに伴い、その分周カウンタ１０が生成出力する１周期毎の単一の分周パルス信号の一部について上記「手段Ａ」を採るものであり、本件訂正発明１が具備する上記の分周移相手段及び交流信号を生成する手段は記載されていない点。
　そこで上記相違点１につき検討すると、モータの駆動回路として、本件訂正発明１のような「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、発振手段の出力を該交流信号の周波数に等しく、かつ、互いに移相の異なる複数のパルス信号を１周期として周期的に分周移相して出力する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を上記複数のパルス信号のそれぞれに対応する複数のスイッチング素子に供給することにより増幅して最適駆動周波数の上記交流信号を生成する電力増幅手段とを具備した」技術は、例えば上記刊行物２及び３（これらの刊行物において、駆動波整形手段３及びシフトレジスタ２が本件訂正発明１の分周移相手段に相当する。）に示されているように出願前周知のものであり、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知技術における超音波モータも共に周期信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、刊行物１に接した当業者であれば、超音波モータの駆動回路のディジタル化・ＩＣ化を図り、かつ、その駆動周波数の分解能を向上させるという課題を設定すること自体は容易であり、該課題を解決するために、上記刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における超音波モータの駆動回路を適用することは容易になし得るところと認められる。
　しかるところ、本件訂正発明１において、上記「手段Ａ」が採られるパルス信号は分周移相手段が生成出力する１周期毎の各パルス信号の一部についてであるが、本件図面の第１，２，７ないし１０図、及び本件特許明細書の例えば「このクロックパルスＣＬＫ１は分周器２によって第３図に示されているクロックパルスＣＬＫ２に変換される。・・（中略）・・これにより周期がプリセット値×（ＣＬＫ１の周期）であるクロックパルスＣＬＫ２を出力するようになっている。上記クロックパルスＣＬＫ２はリングカウンタで構成されている１／４分周・移相器３で１／４分周される。」（本件特許公報第３頁コラム６第２７−３９行）、「今、温度がＴ１からＴ２に上昇したとすると・・（中略）・・そのため、クロックパルスＣＬＫ２の周期はクロックパルスＣＬＫ１の１周期分だけ長くなり、結局それを１／４分周した交流電圧Ｖ０の周波数ｆ０はｆ１からｆ２への低い方へΔｆだけ変化する。」（同、第４頁コラム７第１６−２３行）等の記載によれば、実際には分周器２のプリセット値を変えることによって、単一の信号であるクロックパルスＣＬＫ２の一部のパルスについてその周期を発振器１のクロックパルスＰＬＫ１の１周期分だけ変化させることに基づいて、結果として分周・移相器３が生成出力する各パルス信号の一部について上記「手段Ａ」が採られることとなるものと解される。
　そうすると、駆動周波数の分解能を向上させる手段として、本質的に分周手段がその内部で生成出力する単一のパルス信号の一部について上記「手段Ａ」を採る点で本件訂正発明１と刊行物１のものは一致しており、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における駆動回路、即ち分周移相手段｛駆動波整形手段３、シフトレジスタ２及び交流信号出力回路（刊行物２では７Ａ,７Ｂ、刊行物３では１０）により構成される。｝を適用した場合には、刊行物１の分周カウンタ１０により分周され上記「手段Ａ」が採られた単一の分周パルス信号が、上記周知技術の駆動回路である駆動波整形手段３及びシフトレジスタ２に入力されることとなるものであるから、そのシフトレジスタ２が生成出力する１周期毎の各信号Ｑ１〜Ｑ４の一部について上記「手段Ａ」を採ること、即ち、本件訂正発明１のような「分周移相手段が生成出力する１周期毎の各パルス信号の一部について、隣接する立ち上がりと立ち下がり（もしくは立ち下がりと立ち上がり）との幅を、該幅に対応する上記分周移相手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させる」構成は、当業者であれば当然もしくは容易に得られる構成にすぎないものというべきであり、上記の適用により奏する作用効果も、当業者が十分予測できる範囲のものである。
　したがって、本件訂正発明１の上記相違点１は、当業者が適宜容易に想到し得た程度のものであり、格別なものとは認められない。
｛刊行物１の駆動回路（５）に上記周知技術における分周移相手段を適用し、そのシフトレジスタ２が生成出力する１周期毎の各信号Ｑ１〜Ｑ４の「一部」について上記手段Ａを採ることは、その分周移相手段が例えば上記周知技術のように発振器１の周波数を１／４分周するものである場合には、上記刊行物１の分周パルスの補正パターンとして、例えば第１図(c)のパターンのものにおいて、分周設定値をｎ+１とする（即ち、周期の異なる）パルス番号を、パルス番号４，８，・・等の「３つ」置きの間隔で特定したパターンを選択する等の手段により、当業者が設計的事項として適宜容易になし得るところと解される。
　なお、特許権者は、平成１２年６月１日付け特許異議意見書において、例えば「刊行物１には、１分周パルス毎にその周期を可変設定するために・・（中略）・・基準周波数ｆ０の分周数をｎからｎ+１に変更するだけであり、結果的に当該パルスの周期の変化は基準周波数の１周期分のみです。」（同意見書第２頁第２７行−第３頁第７行）、「ここで、刊行物２に開示された超音波モータの駆動回路に対し・・（中略）・・つまり、本件訂正発明１は、１周期分のみ変化させるのではなく、１周期分ずつ、例えば１６通に設定できることが、その特徴といえます。」と主張しているが、本件訂正発明１はその請求項１に「・・もしくは立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周移相手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて変化させることによって変化させ」と記載されているとおり、分周移相されたパルス信号の周期の変化として、基準周波数（発振手段の出力）の「１周期分に相当する変化量」で変化させるものである。これに対して、刊行物１に記載のものも、その実施例として少なくとも（特許権者が述べるとおり）分周パルスの周期の変化として基準周波数の１周期分のみが記載されており、該刊行物１に記載された「１周期分のみの変化量」も、本件訂正発明１にいう「１周期分に相当する変化量」に該当することは明らかなことである。
　したがって、特許権者の当該主張は何ら本件特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。｝
　
ｃ.本件訂正発明２について
・対比・判断
　本件訂正発明２（前者）と上記刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、前者のクロック信号も後者の分周パルス信号も共にパルス信号であり、また、前者の分周移相手段が生成出力する複数のパルス信号も後者の分周カウンタが出力する単一の分周パルス信号も共に分周手段が出力する１群のパルス信号であって、該パルス信号の周期毎に一時的に分周比を変化させることにより駆動周波数の分解能を向上させようとする点で両者は共通するものである。
　そうすると、結局、両者は、
「電気−機械エネルギー変換手段に駆動周期信号を印加することにより、被駆動体を駆動するモータの駆動回路において、
　上記駆動周期信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力を分周して１群のパルス信号を生成出力する分周手段と、
　を具備しており、上記分周手段において上記１群のパルス信号を生成する際の分周比を可変にし、上記１群のパルス信号の一部のパルス信号の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記駆動周期信号の周波数を変化させることを特徴とするモータの駆動回路。」
　である点で一致し、以下の点（相違点２）でのみ相違するものと認める。
・相違点２：
　本件訂正発明２は、モータの駆動回路が、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、上記交流信号を生成するため、発振手段の出力を分周して生成された１つのクロック信号を複数のパルス信号として分周移相する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を増幅して該交流信号を生成する電力増幅手段とを具備しており、上記分周移相手段が出力する複数のパルス信号の一部のパルス信号の周期毎に一時的に分周比を変化させることにより、交流信号の周波数を変化させるのに対し、刊行物１のものでは、モータの駆動回路が電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、このように周期的な指令パルス信号を発生するために分周カウンタ１０から単一の分周パルス信号を発生することに伴い上記分周カウンタにおいて上記単一の分周パルス信号を生成する際の分周比を可変にし、上記単一の分周パルス信号の一部（例えば、第１図(c)の１からＰまでのパルス信号の内の３及び６のもの）のパルス信号の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記指令パルス信号の周波数を変化させるものであり、本件訂正発明２が具備する上記の分周移相手段及び交流信号を生成する手段は記載されていない点。
　そこで、上記相違点２につき検討するに、モータの駆動回路において、本件訂正発明２のような「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、１つのクロック信号を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を増幅する電力増幅手段とにより上記交流信号を生成する」技術は、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知のものであり、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知技術における超音波モータも共に周期信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、当業者であれば、上記刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における超音波モータの駆動回路を適用することは容易になし得るところと認められる。そして、駆動周波数の分解能を向上させる手段として、本質的に分周手段がその内部で生成出力する単一のパルス信号の一部について該パルス信号の周期毎に一時的に分周比を変化させる手段を採る点で、本件訂正発明２と刊行物１のものは一致しており、結局、前記相違点１についての判断において述べたところと同じく、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における駆動回路（分周移相手段）を適用して本件訂正発明２の上記相違点２を想到することも、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、また、それにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　
ｄ.本件訂正発明３及び４について
・対比・判断
（１）まず、本件訂正発明３と上記刊行物１の発明とを対比すると、両者は、「電気−機械エネルギー変換手段に駆動周期信号を印加することにより、被駆動体を駆動するモータの駆動回路において、
　上記駆動周期信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
　この発振手段の出力をカウントして分周することにより、上記駆動周期信号の周波数を決定する分周器と、
　この分周器のカウント数を複数のディジタル信号にて設定するカウント数設定手段と、
　を具備しており、上記カウント数設定手段は、その複数ディジタル信号が可変であることを特徴とするモータの駆動回路。」
　である点で一致し、以下の点（相違点３、４）でのみ相違するものと認める。
・相違点３：
　本件訂正発明３は、モータの駆動回路が、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、分周器は（発振手段の出力をカウントして分周することにより）上記交流信号の周波数を決定するのに対し、刊行物１のものでは、モータの駆動回路が電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、分周器（分周カウンタ１０）は上記指令パルス信号の周波数を決定する点。
・相違点４：
　本件訂正発明３では、分周器のカウント数設定手段は分周器に入力する複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の複数のディジタル信号のみが上記超音波モータの温度又は上記超音波モータの駆動モニタ信号に基づいて可変であるのに対し、刊行物１のものでは、分周器のカウント数設定手段はその複数ディジタル信号がＲＡＭ上に記憶されている分周設定値に基づいて可変である点。
　そこで、まず上記相違点３について検討すると、本件訂正発明３のような「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路」自体は、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知のものであり、また、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知の超音波モータも共にパルス信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、当業者であれば、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知の超音波モータの駆動回路を適用することは容易であり、その適用により刊行物１の分周カウンタ１０は自動的に（超音波モータに印加される）交流信号の周波数を決定するものとなるから、上記本件訂正発明３の相違点３を想到することは容易になし得る程度のものである。
　次に、上記相違点４につき検討するに、一般に超音波モータを駆動する場合において、その最適駆動周波数は電気−機械エネルギー変換素子（圧電体）への入力信号と出力信号との位相差や、その温度等により変化するものであり、該位相差をモニタする信号や温度等に基づいて超音波モータを駆動する最適周波数を変化させることは、例えば上記刊行物４及び５に示されているように出願前きわめて周知の技術であるから、上記周知の超音波モータの駆動回路を刊行物１の駆動回路に適用した場合に、分周手段に入力する複数のディジタル信号を超音波モータの温度又は駆動モニタ信号に基づいて可変とすることは当業者であれば適宜容易になし得ることである。なお、分周手段の複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の複数のディジタル信号のみを可変にするようなことは、当業者が適宜容易に採用することのできる設計的事項にすぎない。
　よって、刊行物１の駆動回路に前記周知の超音波モータの駆動回路を（上記周知技術を考慮しつつ）適用して上記本件訂正発明３を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものである。
（２）本件訂正発明４と上記刊行物４の発明とを対比すると、両者は、上記（１）で示した一致点と同じ点で一致し、同じく上記（１）で示した相違点３及び４に加え、下記の点（相違点５）で相違するものと認める。
・相違点５：
　本件訂正発明４では、（分周器の）カウント数設定手段は、可変なディジタル信号を最小値に設定した場合に、上記交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも低くなるように、かつ、該ディジタル信号を最大値に設定した場合に、該交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも高くなるように、上位ビット側の複数のディジタル信号が所定値に固定されているのに対し、刊行物１のものではかかる事項は記載されていない点。
　上記相違点５につき検討するに、超音波モータの駆動周波数を可変設定する場合に、その設定値幅を上記本件訂正発明４の相違点５のように設定するようなことは当業者において適宜採用することのできる設計的事項にすぎず、それによる格別の作用効果も認められない。よって、刊行物１に記載の駆動回路に前記周知の超音波モータの駆動回路を（上記周知技術を考慮しつつ）適用して上記本件訂正発明４を想到することも、当業者であれば容易になし得た程度のものである。
　
ｅ.まとめ
　したがって、訂正明細書の請求項１ないし４に係る各発明は、上記刊行物１に記載された発明、及び刊行物２ないし５に記載された各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申し立てについて
ア.本件請求項１ないし４に係る発明
　本件特許第２６６９０２３号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・「本件発明４」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
この発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、
この分周移相手段の出力を増幅して上記交流信号を生成する電力増幅手段と、
を具備しており、上記パルス信号の少なくとも１つの、隣接する立ち上がりと立ち下がりとの幅、もしくは立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周移相手段の分周数を上記発振手段の出力もしくは該出力を分周した出力の１周期分に相当する変化量にて上記パルス信号の１周期中で周期的に変化させることによって変化させ、これにより上記複数のパルス信号における周波数を変化させることを特徴とする超音波モータの駆動回路。
【請求項２】電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
この発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、
この分周移相手段の出力を増幅して上記交流信号を生成する電力増幅手段と、
を具備しており、上記分周移相手段の分周比を可変にし、一定の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記交流信号の周波数を変化させることを特徴とする超音波モータの駆動回路。
【請求項３】電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路において、
上記交流信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
 この発振手段の出力をカウントして分周する分周器と、
この分周器のカウント数を複数のディジタル信号にて設定するカウント数設定手段と、
を具備しており、上記カウント数設定手段は、上記分周器に入力する複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の一部のディジタル信号のみが可変であることを特徴とする超音波モータの駆動回路。
【請求項４】上記カウント数設定手段は、可変なディジタル信号を最小値に設定した場合に、上記交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも低くなるように、かつ、該ディジタル信号を最大値に設定した場合に、該交流信号の周波数が超音波モータの共振周波数よりも高くなるように、上位ビット側の固定されたディジタル信号が設定されていることを特徴とする、請求項３に記載の超音波モータの駆動回路。
イ.２９条２項違反について
　当審が取消理由通知で示した刊行物１ないし３には、前記【２】イ.２.ａに記載したとおりのものが示されている。
１.本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本件発明１のパルス信号と同じく刊行物１の単一の分周パルス信号も、例えば第１図(c)のパルス列のうちの（１つの）番号３のパルス信号について着目すると、そのパルス信号の１周期中で（パルス番号３，６・・と２つ置きに）周期的に分周設定値をｎからｎ+１に変化させるものと解される。そして、分周手段が生成出力する１周期毎の１群のパルス信号の少なくとも１つについて、「（該パルス信号の）隣接する立ち上がりと立ち下がりとの幅、もしくは立ち下がりと立ち上がりとの幅を、該幅に対応する上記分周手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて上記パルス信号の１周期中で周期的に変化させることによって変化させる」手段（以下、便宜上この手段を「手段Ｂ」という。）を採ることにより、駆動周波数の分解能を向上させようとする点で両者は共通するものと認められるから、結局、両者は、
「電気−機械エネルギー変換手段に駆動周期信号を印加することにより、被駆動体を駆動するモータの駆動回路において、
上記駆動周期信号に比べ高い周波数の原振信号を出力する発振手段と、
この発振手段の出力を１群のパルス信号として分周して出力する分周手段と、
を具備しており、上記１群のパルス信号の少なくとも１つについて、「隣接する立ち上がりと立ち上がりとの幅（もしくは立ち上がりと立ち下がりとの幅）を、該幅に対応する上記分周手段の分周数を上記発振手段の出力の１周期分に相当する変化量にて上記パルス信号の１周期中で周期的に変化させることによって変化させ」（「手段Ｂ」を採り）、これにより上記１群のパルス信号における周波数を変化させることを特徴とするモータの駆動回路。」
　であって、モータの駆動周波数の分解能を向上させ、駆動回路のディジタル化を実用的なレベルで実現したものである点で一致し、以下の点でのみ相違するものと認める。
・相違点１’：
　本件発明１は、モータの駆動回路が、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であり、上記交流信号を生成するため、発振手段の出力を分周するための分周手段が分周移相手段であって、この分周移相手段により、発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相して出力し、この出力を増幅して上記交流信号を生成する電力増幅手段とを具備するものであり、このように交流信号を発生するために分周移相手段から複数のパルス信号を発生すること伴い、（駆動周波数の分解能を向上する手段として）分周移相手段が生成出力するパルス信号の少なくとも１つについて上記「手段Ｂ」を採るのに対し、刊行物１に記載のものは、指令パルス信号を発生するモータの駆動回路は電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、このように周期的な指令パルス信号を発生するために分周カウンタ１０から単一の分周パルス信号を発生することに伴い、その分周カウンタ１０が生成出力する単一の分周パルスの少なくとも１つについて上記「手段Ｂ」を採るものであり、本件発明１が具備する上記の分周移相手段及び交流信号を生成する手段は記載されていない点。
　そこで上記相違点１’につき検討するに、モータの駆動回路において、本件発明１のような「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を増幅して上記交流信号を生成する電力増幅手段とを具備した」技術は、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知のものであり、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知技術における超音波モータも共に周期信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、当業者であれば、上記刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における超音波モータの駆動回路を適用することは容易になし得るところと認められる。そして、駆動周波数の分解能を向上させる手段として、本質的に分周手段がその内部で生成出力する単一のパルス信号の一部について上記「手段Ｂ」を採る点で本件発明１と刊行物１のものは一致しており、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における駆動回路（分周移相手段）を適用した場合には、刊行物１の分周カウンタ１０により分周され上記「手段Ｂ」が採られた単一の分周パルス信号が、上記周知技術の駆動回路である駆動波整形手段３及びシフトレジスタ２に入力されることとなるものであるから、そのシフトレジスタ２が生成出力する１周期毎の各信号Ｑ１〜Ｑ４の一部について上記「手段Ｂ」を採ること、即ち、本件発明１の上記相違点１’を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得る程度のことであり、上記の適用により奏する作用効果も、当業者が十分予測できる範囲のものにすぎない。
　
２.本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点（相違点２’）においてのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。（一致点は省略する。）
・相違点２’：
　本件発明２は、モータの駆動回路が、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、上記交流信号を生成するため、発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を増幅して該交流信号を生成する電力増幅手段とを具備しており、上記分周移相手段の分周比を可変にし、一定の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記交流信号の周波数を変化させるのに対し、刊行物１のものでは、モータの駆動回路が電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、このように周期的な指令パルス信号を発生するために分周カウンタ１０から単一の分周パルス信号を発生することに伴い上記分周カウンタ１０において上記単一の分周パルス信号を生成する際の分周比を可変にし、上記１つの分周パルス信号の一部（例えば、第１図(c)の１からＰまでのパルス信号の内の３及び６のもの）のパルス信号の周期毎に一時的に該分周比を変化させることにより、上記指令パルス信号の周波数を変化させるものであり、本件発明２が具備する上記の分周移相手段及び交流信号を生成する手段は記載されていない点。
  そこで、上記相違点２’につき検討するに、モータの駆動回路において、本件発明２のような「電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより、被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、発振手段の出力を複数のパルス信号として分周移相して出力する分周移相手段と、この分周移相手段の出力を増幅する電力増幅手段とにより上記交流信号を生成する」技術は、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知のものであり、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知技術における超音波モータも共に周期信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、当業者であれば、上記刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における超音波モータの駆動回路を適用することは容易になし得るところと認められる。そして、駆動周波数の分解能を向上させる手段として、本質的に分周手段がその内部で生成出力する単一のパルス信号の一部について該パルス信号の周期毎に一時的に分周比を変化させる手段を採る点で、本件発明２と刊行物１のものは一致しており、結局、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知技術における駆動回路（分周移相手段）を適用して本件発明２の上記相違点２’を想到することも、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、また、それにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
３.本件発明３及び４について
　本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点（相違点３’）においてのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。
・相違点３’：
  本件発明３は、モータの駆動回路が、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路であって、分周器のカウント数設定手段は分周器に入力する複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の一部のディジタル信号のみが可変であるのに対し、刊行物１のものでは、モータの駆動回路が電気−機械エネルギー変換手段（モータ）に指令パルス信号を印加することにより被駆動体を駆動する数値制御工作機械の送り制御等に用いられるサーボモータ、ＤＣパルスモータ等のアクチュエータの駆動回路であって、分周器のカウント数設定手段はその複数ディジタル信号がＲＡＭ上に記憶されている分周設定値に基づいて可変である点。
　上記相違点３’につき検討するに、本件発明３のような電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することにより被駆動体を駆動する超音波モータの駆動回路自体は、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知のものであり、また、被駆動体として刊行物１のアクチュエータも該周知の超音波モータも共にパルス信号によって駆動されるモータである点で共通のものであるから、当業者であれば、刊行物１の駆動回路（５）として上記周知の超音波モータの駆動回路を適用することは容易である。また、本件発明３のように分周器に入力する複数のディジタル信号のうち、下位ビット側の一部のディジタル信号のみ可変とするようなことは、分周器の設定カウント数を可変とする場合に当業者が適宜容易に採りうる設計的事項にすぎない。
　よって、上記本件発明３の相違点３’を想到することは当業者が容易になし得た程度のものである。
　また、本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点３’に加え、実質的に前記【２】イ.２.ｄに示した本件訂正発明４と刊行物１に記載の発明との対比における相違点５と同じ点において相違するのみである。したがって、その判断についてもそれぞれ上記相違点３’及び前記相違点５についての判断と同じであるから、それらの内容をここに引用する。よって、本件発明４の上記各相違点を想到することも当業者が容易になし得た程度のものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、該請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）