【事件の表示】
　特許第２９８１２７４号「熱収縮性ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８１２７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８１２７４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１０月２６日に出願され、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月１６日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲、【請求項１】の
「テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が１％／５秒以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。」
との記載を、
「テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書第５頁下６行（本件特許公報第２頁左欄下２〜末行）の
「１％／５秒以上」
との記載を、
「１〜５％／５秒」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書第６頁６行（本件特許公報第２頁右欄９〜１０行）の
「１％／５秒以上」
との記載を、
「１〜５％／５秒」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書第６頁９〜１０行（本件特許公報第２頁右欄１２〜１３行）の
「０．５〜３％／秒で、１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒である」
との記載を、
「０．５〜３％／秒である。」
と訂正する。
（５）本件特許明細書第１７頁（本件特許公報第５頁）の「第２表」の
との記載を、
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前の「・・１０秒〜１５秒の収縮速度が１％／５秒以上であること」との記載を、「・・１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒であること」と訂正するものであり、収縮速度に係る数値範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、本件特許明細書第６頁９〜１０行（本件特許公報第２頁右欄１２〜１３行）の「・・０．５〜３％／秒で、１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒である」との記載からみて、新規事項の追加に相当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項２〜４について
　上記訂正事項２〜４は、上記訂正事項１と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に相当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（３）訂正事項５について
　上記訂正事項５は、「第２表」の各実施例１等に係る「３ｓ」〜「３０ｓ」の「収縮率」の数値からみて、明らかな誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に相当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１３年３月１６日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開昭６２−９１５５５号公報）、甲第２号証（甲第１号証記載の実施例２（Ａ）の実験報告書（１））、甲第３号証（特願平１−２１７８８７号明細書（特開平３−８１３３８号公報参照）、以下「先願明細書」という。）、甲第４号証（甲第３号証記載の実施例１の実験報告書（２））及び甲第５号証（特開昭６２−１２１７３２号公報）を提示して、訂正前の請求項１に係る発明は、［理由１］甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、［理由２］本件出願の日前の特許出願であって、その出願後に公開された甲第３号証に係る願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものである旨、主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証の実施例２には、次のとおり記載されている。
　ア．「テレフタル酸残基が８０モル％のポリエチレン（テレ／イソ）フタレート共重合体と６０モル％のポリエチレン（テレ／イソ）フタレート共重合体を前者が９０（重量）％、後者が１０（重量）％の比率で混合し・・。次いで７８℃で縦方向に延伸し（条件は第２表に示す）、引き続き１２０℃に加熱したのち横方向に延伸した。延伸終了後更に２０％の伸張を保ちながら６０℃まで冷却し更に５％の緩和処理を行なって冷却後巻取った。」（第７頁右下欄〜第８頁左上欄）
　イ．「第２表」（第８頁右上欄）の「実施例２（Ａ）」には、「縦延伸倍率［実倍率］（％）」が「１．５」、また、「横延伸倍率［実倍率］（％）」が「５．１」との記載がある。
　
　甲第２号証には、甲第１号証の実施例２（Ａ）を追試したとし、得られたフィルムの収縮速度を測定したところ、「０−３ｓ」（％／秒）が「１４．０」（％／秒）、また、「１０−１５ｓ」（％／５秒）が「７．０」（％／５秒）であった旨が、記載されている。
　
　甲第３号証に係る先願明細書には、次のとおり記載されている。
　ウ．「次のポリエステル成分を含む組成物からなる熱収縮性ポリエステルフィルム；ポリエチレンテレフタレート・・３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル・・および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル・・。」（特許請求の範囲、第１項）
　エ．「実施例１」（公報第５頁）には、概略、テレフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール系共重合ポリエステルＡ、テレフタル酸／セバチン酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール系共重合ポリエステルＢ、及び、ポリエチレンテレフタレートの３成分を特定の割合で混合したポリエステル組成物からフィルムを得た旨が、記載されている。
　
　甲第４号証に係る実験報告書は、上記甲第３号証「実施例１」を追試したものと、認められる。
　
　甲第５号証には、概略、ポリエステル系チューブの製造方法について、記載されている。
　
（４−１）上記［理由１］に係る対比・判断
　甲第１号証の実施例２には、上記ア．のとおり２種のポリエチレン（テレ／イソ）フタレート共重合体の組成物に関する記載があるが、その配合割合をみるに、実質上は、単一のポリエチレン（テレ／イソ）フタレート共重合体のフィルムについて開示されているとみなしてさしつかえないことから、この点は、本件発明と甲第１号証との実質上の相違点とはならない。そして、甲第２号証に係る実験報告書の記載内容は、そのまま採用できるものと認められる。しかし、本件発明が「１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒であること」を要件としているのに対し、甲第２号証には、上記イ．のとおり、対応する収縮速度は「７．０」％／５秒であるから、本件発明と甲第１号証記載のものは異なると認められる。
　したがって、申立人の上記［理由１］に係る主張は、もはや、妥当とはいえない。
　
（４−２）上記［理由２］に係る対比・判断
　甲第３号証に係る先願明細書記載の発明は、上記ウ．及びエ．のとおり、ポリエチレンテレフタレートと他のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとの樹脂組成物からフィルムを得るものであり、甲第４号証等を考慮するまでもなく、本件発明に係るポリエステル共重合体のフィルムとは異なる。
　したがって、申立人の上記［理由２］に係る主張は妥当とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【訂正の要旨】
２の１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲、【請求項１】の
「テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が１％／５秒以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。」
との記載を、
「テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書第５頁下６行（本件特許公報第２頁左欄下２〜末行）の
「１％／５秒以上」
との記載を、
「１〜５％／５秒」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書第６頁６行（本件特許公報第２頁右欄９〜１０行）の
「１％／５秒以上」
との記載を、
「１〜５％／５秒」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書第６頁９〜１０行（本件特許公報第２頁右欄１２〜１３行）の
「０．５〜３％／秒で、１０秒〜１５秒の収縮速度が１〜５％／５秒である」
との記載を、
「０．５〜３％／秒である。」
と訂正する。
（５）本件特許明細書第１７頁（本件特許公報第５頁）の「第２表」の
との記載を、
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱収縮性ポリエステル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が
１〜５％／５秒
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、比較的低温で均一に収縮し、かつ収縮後の仕上り、溶剤による溶着性、耐熱性及び強度等が良好な熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。
〔従来の技術〕
　熱収縮性フィルムは、容器類、釣竿、コンデンサー、棒状蛍光灯等の標示、保護、結束、商品付加価値向上等に用いられる他、本やノート等の集積包装や密着包装するために用いられてきた。現在、この他にも多くの分野でこの熱収縮性フィルムの収縮性及び収縮応力を利用した用途展開が期待されている。
　従来、熱収縮性フィルムの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン等の樹脂が用いられてきた。しかし、このような樹脂は耐熱性、耐候性、耐薬品性等において難点があった。例えば、ポリ塩化ビニルフィルムは種々の収縮特性を有する熱収縮性フィルムとなし得るものの、フィッシュアイが多発しやすく、これに印刷したフィルムを包装材とした商品は美観が損なわれ、商品価値が低下したものとなりやすかった。また、フィッシュアイのない熱収縮性フィルムを得るためには過度の品質管理が必要となるため、フィルム製造コストが著しく増大する等の問題を有していた。さらに、ポリ塩化ビニルは廃棄の際に焼却すると公害問題を起こすこと、及びポリ塩化ビニル樹脂中の可塑剤等の添加剤が経時的にブリードアウトし塵挨の付着等により、汚れが生ずると共に、安全性の点でも好ましくなかった。
　一方、ポリスチレンから得られる熱収縮性フィルムは、収縮後の仕上りは良好であるものの、耐溶剤性が低いために印刷の際には特殊インクを使用しなければならないことや、室温でも自然収縮が起こるために冷所に保存しなければならなかった。また、高温での焼却を必要とし、焼却時に多量の黒鉛と異臭を発生する等、その廃棄にも大きな問題があった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　これらの問題を解決できる素材として、ポリエステルは非常に期待されるものである。しかし、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、その収縮性及び溶剤溶着性において充分満足できるものではなかった。
　すなわち、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、ポリ塩化ビニルやポリスチレン等の熱収縮性フィルムで使用されるシュリンクヒーターにより加熱収縮した場合、フィルムにシワが生じたり、印刷のゆがみや色ムラが発生する等の問題を有していた。また、飲料、酒類等の容器に熱収縮性ポリエステルフィルムを用いる場合、所定幅にスリットされるフィルムの両側端部を重ね合わせ、有機溶剤により溶着して筒状体に製袋し使用されている。この場合の有機溶剤としては、ポリ塩化ビニルフィルムの場合には、ケトン系、エステル系、フラン系の溶剤が使用されていた。しかし、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムの場合は、これらの溶剤では充分な接着強度が得られず、比較的毒性の強い塩化メチレン、クロロホルム等の塩素化炭化水素やフェノール等のフェノール類が使用されていた。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らはかかる現状に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、経時的な熱収縮挙動が比較的緩やかな熱収縮性ポリエステルフィルムを形成することにより、この熱収縮性ポリエステルフィルムが熱収縮性ラベルとして優れた熱収縮特性を有し、かつ溶剤接着性に優れた特性を有することを見いだし、本願発明に到達した。
　すなわち、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、テレフタル酸またはその誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分からなるポリエステル共重合体から製膜された熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの最大熱収縮方向における熱収縮特性が、８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が
１〜５％／５秒
　〔作用〕
　本発明の熱収縮性ポリエステルフイルムは、総熱収縮率が大きい割には収縮開始時には比較的緩やかに収縮し、かつある程度時間が経過した後においても緩やかな収縮を維持するという特異な熱収縮挙動を有していることにより特徴付けられる。すなわち、この熱収縮性ポリエステルフイルムを８０℃のウォーターバス中に浸漬した際、浸漬後３秒間の最大熱収縮方向における平均収縮速度が１０〜２０％／秒であり、１０秒〜１５秒の収縮速度が
１〜５％／５秒
である
　なお、本発明における収縮量を表示する％は、熱収縮開始前のフィルム長に対する収縮量の割合を意味する。
　本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムの熱収縮率は、グリセリン浴中で３０秒間加熱した際に、最大熱収縮方向について７０℃で２０％以上、８０℃で３０％以上、９０℃で４０％以上である。熱収縮性フィルムの一方向の収縮率は、用途にもよるが最低でも２０％は必要な場合が多い。例えば、熱収縮性ポリエステルフィルムをＰＥＴボトルのラベルに用いる場合、ボトルの肩部分までラベルを収縮密着させるためには普通４０％程度の一方向の熱収縮率を必要とする。またその場合にはＰＥＴボトルの耐熱性の点から該フィルムの収縮温度を低く設定しなければならない。
　また、最大熱収縮方向と直角な方向についての収縮率は、寸法安定性及び歩留まりの点から小さい方が好ましいが、０〜１００℃の範囲において２０％未満で、好ましくは５％未満である。つまり該温度範囲において２０％を超える異常な収縮があってはならない。
　このような本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、結晶化度が低い。これは、結晶化の進んだポリエステルフィルムのＸ線回折では（０１０）面での鋭いピークが明確に表れるのに対して、本発明のフィルムでは明確なピークが表れないことによってもわかる。
　本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムに使用するポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸またはその誘導体を主成分とし、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とするものである。
　テレフタル酸の誘導体としては、テレフタル酸のジアルキルエステル、ジアリールエステル等が挙げられる。
　また、本発明のポリエステル樹脂には、ジカルボン酸成分として、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、イソフタル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸またはこれらのジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体を２０モル％以下の範囲で用いることができる。これらのジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分中２〜２０モル％含有されるのが好ましい。これらのジカルボン酸が全ジカルボン酸成分中２モル％未満の場合、得られるフィルムは低温での収縮率が小さく、収縮斑が起こりやすくまた耐衝撃性も小さいので好ましくない。一方、これらのジカルボン酸が２０モル％を超えた場合は、ポリエステル樹脂のガラス転移温度および融点もしくは軟化点が著しく低下するために、熱収縮性フィルムを得る際の成形性が悪くなり、また得られるフィルムも耐熱性や機械的強度が悪くなるので好ましくない。
　さらに、ジオール成分としては、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を２０モル％以下の範囲で用いることができる。
　ポリエステル樹脂の重合度は特に制限されるものではないが、フィルム原反の成形性から、固有粘度（フェノール／テトラクロロエタン等重量混合溶液中で２５℃にて測定）が０．４０〜１．２０のものが好ましい。
　本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、例えば以下の方法により製造することができる。先ず前記ポリエステル樹脂を乾燥させた後、溶融し、ダイから溶融押出し、キャスト法またはカレンダー法等で原反フィルムを形成する。次いで、この原反フィルムを５０〜１２０℃の温度で延伸方向と直角方向（ＭＤ方向）に１．０〜２．０倍に延伸を行ない、６０〜１５０℃の温度で３．０〜６．０倍（ＴＤ方向）に延伸する。好ましくは、ＭＤ方向に５０〜７０℃の温度で１．０〜１．５倍に延伸し、次いでＴＤ方向に７０〜１００℃の温度で４．５〜６．０倍に延伸する。すなわち、ＴＤ方向の延伸を比較的高い温度で行ない、ＭＤ方向の延伸に比べＴＤ方向の延伸を高倍率で行なうことが好ましい。
　また、延伸された熱収縮性ポリエステルフィルムは、そのまま製品として使用することも可能であるが、寸法安定性等の点から５０〜１５０℃の温度で、数秒から数十秒の熱処理を行ってもよい。このような熱処理を行うことにより、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムの熱収縮挙動を所定の範囲内に調製するとともに、最大収縮方向の収縮率の調整、未収縮フィルムの保存時の経時収縮の減少、収縮斑の減少等の好ましい性質を発現させることができる。
　本発明の熱収縮フィルムの厚さは特に限定されるものではないが１〜６００μｍの範囲のものが実用的には使われる。包装用途、特に食品、飲料、医薬品等の包装においては、６〜３８０μｍの範囲のものが用いられる。またＰＥＴボトル、ガラス瓶等のラベルに用いられる場合は、２０〜７０μｍの範囲のものが用いられる。
　本発明に、さらに特定の性能を付与するために従来公知の各種の加工処理、適当な添加剤を配合することができる。加工処理の例としては、紫外線、α線、β線、γ線あるいは電子線等の照射、コロナ処理、プラズマ照射処理、火災処理等の処理、塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリオレフィン等の樹脂の塗布、ラミネート、あるいは金属の蒸着等が挙げられる。添加剤の例としては、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の樹脂、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤等が挙げられる。
〔実　施　例〕
　以下、実施例により、本発明をより具体的に説明する。
　また、熱収縮率は、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのポリエステルフィルムを、８０℃のウォーターバス中に無荷重で３，５，１０，１５，３０秒間浸漬させ、フィルムの延伸方向（ＴＤ方向）とこれと直角方向（ＭＤ方向）について、それぞれ収縮前の長さ（Ｌ０）と収縮後の長さ（Ｌ）を測定し、次式により求めた。
　溶剤接着性は、ポリエステルフィルムの両側端部を重ね合わせ、有機溶剤としてテトラヒドロフラン及びメチルエチエルケトンを用いて接着して、その接着部を手で引張り接着強度を下記の基準で評価した。
　○：充分な接着強度が得られたもの
　Δ：接着強度が若干弱いもの
　×：接着強度の不充分なものあるいは未接着のもの
　熱収縮特性は、ポリエステルフイルムをＰＥＴボトル用ラベルとしてグラビア印刷し、所定幅に切断し、両側端部を接着し、筒状にしてＰＥＴボトルに被せ、長さ２ｍの熱風式シュリンクヒーターを温度１５０℃とし通過時間１０秒で通過収縮させ、収縮したラベルのシワ、印刷のゆがみならびに色ムラを観察し、仕上りの良好なものを○、仕上りの悪いものを×として評価した。
実施例１〜４
　第１表にし示したジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリエステル共重合体を真空下で５５℃で５０時間加熱し、撹拌しながら４０時間乾燥を行った。その後、４０ｍｍφの押出機に投入して溶融し、１８５℃に設定したＴ形ダイから押出し、次いで４０℃に保ったキャスティングローラにて冷却して未延伸原反フィルムを得た。この原反フィルムを第１表に示した条件で延伸し、熱収縮性フィルムを得た。得られたフィルムの収縮率、収縮速度、溶剤接着性、収縮特性の測定結果を第２表に示した。
比較例１〜３
　第１表に示したポリエステル共重合体を用い実施例と同様の方法で未延伸原反フィルムを得た。この原反フィルムを第１表に示した条件で延伸し、熱収縮性フィルムを得た。得られたフィルムの収縮率、収縮速度、溶剤接着性、収縮特性の測定結果を比較例１及び２として第２表に示した。
〔発明の効果〕
　本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、ポリエステル固有の機械的特性、透明性、耐薬品性、耐熱性、寸法安定性等に加え、優れた熱収縮特性を有し、フィルムにシワが生じたり、印刷のゆがみや色ムラが発生することもない。また、ポリ塩化ビニルフィルムの収縮率曲線に類似した収縮率曲線を示し、低温での収縮性も優れている。さらに、溶剤溶着性にも優れ、一般的に印刷インキ、接着剤用の溶剤として用いられるケトン系、フラン系の溶剤によっても、良好な溶着性を有しているので、収縮ラベル、収縮包装、結束等の広範囲な分野に利用できる。特に、ＰＥＴボトルのラベル用として用いた場合には、ＰＥＴボトルと一緒に焼却処理ができるため有用である。