【事件の表示】
　特許第２８８１９１７号「反応染料組成物およびそれを用いて繊維材料を染色または捺染する方法」の請求項１ないし２の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１９１７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８１９１７号発明は、平成２年２月２２日に特許出願され、平成１１年２月５日に特許の設定登録がなされたものである。その後、紀和化学工業株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、その意見書の提出指定期間内である平成１２年４月１４日に訂正請求がなされた。
２．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲の請求項１における記号Ｚの定義を、「Ｚは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈを表す。」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉発明の詳細な説明中の該当する個所を、訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
３．訂正の適否
i）訂正事項ａは、訂正前のＺの定義中、−ＣＨ＝ＣＨ２を削除すると共に、Ｚ１の「アルカリの作用で解離する基」を、「ＯＳＯ３Ｈ」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明を、訂正事項ａと整合させるための訂正であるから、訂正事項ａと一体の訂正である。
ii）前記訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
iii）つぎに、訂正後における本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
iii-1）訂正後の本件発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　遊離酸の形で下記式（I）
     
                                                         （I）
〔式中、Ｚは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈを表す。〕
で示される反応染料と、該染料に対して０.５〜５重量％の、遊離酸の形で下記式（II）
  
                                                          （II）
で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。
【請求項２】　請求項１に記載の反応染料組成物を用いることを特徴とする繊維材料を染色または捺染する方法。
iii-2）本件の特許異議申立において、申立人は甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１及び２の発明は、（１）未完成であるから特許法２９条１項柱書きの発明に該当しないこと（理由１）、（２）甲第１〜５号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当すること（理由２）、（３）甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定に違反すること（理由３）を理由に、その特許は取り消されるべきである、と主張した。
iii-3）当審においては、本件の訂正前の請求項１〜２の発明は、刊行物１〜５（申立人が提出した甲第１〜５号証に相当）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められること（理由３'）を理由に、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである、とする取消理由を通知した。
iii-4）各証拠刊行物には次のとおりの事項が記載されている。
甲第１号証（特公昭５５−３９６７２号公報・・・刊行物１）には、「遊離酸として下式
　　　　（式省略）
（式中、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表し、Ａは単環または二環の芳香族残基を表わし、Ｙは基−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２または基−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｚを表わす。ここにＺはアルカリで脱離する基である。Ｒ及びＲ'はそれぞれ水素またはアルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を表わす。）で示される染料を用いることを特徴とする繊維材料の赤色染色法。」が記載され（特許請求の範囲）、当該染料は、「下記（II）のアミノアゾ染料
        （式省略）
（式中、Ｒ及びｎは前記の意味を有する。）及び下記（III）のアミン
             　　　　　　　 Ｒ'
 　　　　　　         　  ｜
　　　　　Ｈ−Ｎ−Ａ−Ｙ                            （III）
（式中、Ｒ'、Ａ及びＹは前記の意味を有する。）と場合によっては、アルコール類またはフェノール類を、塩化シアヌルに任意の順序に縮合させて得られる。得られた染料においてＹが基−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表わす場合は、場合により硫酸化剤を作用させて硫酸エステルに変えられる。」と記載されている（２頁３欄２３〜４１行）。また、参考例１には、２−メトキシ−４，６−ジクロルトリアジン、１−アミノ−８−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、及び４−メトキシ−３−β−ヒドロキシエチルスルホニルアニリンを反応させて得られた生成物を硫酸で処理し、ついで、２−ナフチルアミン−１，５−ジスルホン酸のジアゾニウム塩と反応させて、本件発明の式（I）の化合物とは、トリアジン環とベンゼン環にメトキシ基が置換する点で相違する染料化合物を合成したことが記載され、参考例２には、式
     　　（式省略）
の染料水溶液を、２−メトキシ−４，６−ジクロル−１，３，５−トリアジン、及び、４−メトキシ−３−β−ヒドロキシエチルスルホニルアニリンと反応させた後に塩析によって沈殿を析出させ、ついで、これを濃硫酸中に溶解し、水中に排出し、炭酸カルシウムを加えて濾別し充分水洗後濾液、洗液を減圧化に蒸発乾固させて参考例１と同じ染料を得たことが記載されている。
　さらに、参考例１と同様にして製造した染料を掲載した７頁の表には、実施例５として本件発明の式（I）に相当する化合物が示されている。
甲第２号証（特公昭３９−１８１８４号公報・・・刊行物２）には、「少くとも１個下記の基
−ＳＯ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＹ、−ＳＯ２−ＣＨ＝ＣＨ２または−ＳＯ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｘ
（式中Ｘはハロゲン、Ｙは多塩基性酸の残基を示す）および少くとも１つのモノハロゲントリアヂン−またはモノハロゲントリアヂン−またはモノハロゲンピリミヂン基を含有する水溶性の染料を繊維物質上にもたらし、染料を常温または高い温度でアルカリ作用性の剤の存在で固定させることを特徴とする種々の種類の繊維物質上に湿潤堅牢性の染色物および捺染を得る方法。」が記載されている（特許請求の範囲）。多塩基性酸（その残基がＹを表す）としては、「例えば、硫酸、燐酸、硼酸、ベンゾール−またはナフタリンポリスルホン−またはカルボン酸」が挙げられ（１頁右欄５〜９行）、染料は、「まず、一次的にシアヌルクロリド１モルをアミノアリール−β−オキシエチルスルホンまたはその硫酸エステル、アミノアリールービニルスルホンまたはアミノアリール−β−クロルエチルスルホンの１モルと、二次的にアシル化可能のアミノ基を１個含む染料の１モルと反応させる。アミノアリール−β−オキシエチルスルホンを用いる場合には得られる染料はついで多塩基性酸のモノエステルに移行されねばならない。」と記載されている（１頁右欄２２〜３１行）。
甲第３号証（欧州特許出願公開第２２５７５号公報・・・刊行物３）には、塩化シアヌールと、４−ヒドロキシ−５−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸及び式（II）のアニリン化合物を順次に反応させて式（III）のモノクロロトリアジン化合物を得、ついで、２−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸のジアゾ体と反応させて式（I）のモノアゾ染料を得たこと（３頁４行〜４頁４行・・・式は１行とする。）、別法として、アニリン化合物として次式（VI）のもの
  Ｂ−ＮＨ２ （Ｂは３−（β−ヒドロキシエチルスルホニル）フェニル基）を使用し、得られた次式（VII）
      　（式省略）
の化合物を硫酸と反応させれば、β−スルファトエチルスルホニル基（−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈ）を有する化合物が得られることが記載されている（５頁５行〜６頁１行）。
　実施例５には、塩化シアヌール、３−アミノフェニルβ−ヒドロキシエチルスルホン酸、５−アミノ−４−ヒドロキシ−２，７−ナフタリン−ジスルホン酸、ついで、２−アミノ−１，５−ナフタリンジスルホン酸のジアゾニウム塩溶液を順次に反応させて染料前駆体を得、この前駆体を硫酸と反応させた後、塩析によって沈殿を生成させ、この沈殿を濾取・水洗・乾燥して本件発明の式（I）に相当する化合物を得たことが記載されている。
甲第４号証（特公昭６１−３５２３１号公報・・・刊行物４）には、反応性染料とセルローズ繊維との反応の機構及び安定性について、「例えばビニルスルホン−タイプの反応性染料の場合には下記の図式１から明らかな様にβ−スルファトエチルスルホニル基がアルカリ性に作用する剤の存在下に反応（１）によってビニルスルホン基に変り、続いて起る繊維基材と染料分子との間の反応（４）による共有結合の形成がこれら反応性染料による染色物の公知の良好な堅牢性の原因となる。同様のことが例えばハロゲントリアジニル基を有する反応性染料に対しても云える。この場合には図式２の反応（６）により繊維との共有結合が生ずる。しかし例えばβ−スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料を使用する際、この反応基がそのビニルスルホニル基の形に於けると同様アルカリの存在に於てのみならず酸性域に於ても水と反応して本来の染色反応（４）に対する競争反応で図式の（２）又は（３）により繊維基材との反応性の乏しいβ−ヒドロキシエチルスルホニル基になることが知られている。
　　　　（図式省略）
　加水分解（２）及び水の附加（３）は染色条件下に実際上可逆的ではなく、従って染色収率を低下する。この理由から水溶性反応性染料の製造に際しては一般に最初に述べた合成溶液からの反応性染料の分離及び乾燥は時間的に合成の直後に行い、これにより既述の理由に基づく染色の濃さの損失を避ける様にする。」と記載されている（４頁８欄２３行〜５頁９欄４０行）。
甲第５号証（「染色工業」 Vol.２８ No.１２、５８０〜５８８頁、昭和５５年１２月２０日　株式会社染色社発行・・・刊行物５）には、ビニルスルホン／モノクロルトリアジン系二官能型反応染料の特徴について、「１）ビニルスルホン基を有することによる特長・ビニルスルホン基とセルロース繊維の結合は、酸加水分解に対して極めて安定であるため、染色物の経時安定性がすぐれる。・染色後、加水分解したものの直接性が非常に低いため、未固着染料の洗浄性がよい。２）（モノクロル）トリアジン基を導入することによる特長・塩化シアヌルのもつ活性塩素の効率的利用により、耐光性、耐塩素性、汗耐光性のすぐれた色素母体を幅広く選択することができる。・トリアジン環による直接性の向上により、吸尽率、固着率が向上する。３）ビニルスルホン基とモノクロルトリアジン基を組み合わせることによって得られる相乗効果・反応性の異なる２つの反応基をもつことにより、染色温度範囲が広くなり、吸尽染色での再現性が向上する。同様に連続染色、コールドバッチ染色でのアルカリ安定性向上、捺染での色糊安定性向上などにより、連続染色、半連続染色、捺染での再現性が向上する。」と記載されている（５８４頁左欄１１行〜下５行）。また、染色の再現性について、「ビニルスルホン／モノクロルトリアジンの異種の反応基を組み合わせることによって得られる大きな利点は、吸尽染色の場合、５０〜８０℃の染色温度範囲で２つの反応基の反応性がお互いに補完するため、この温度範囲内では、染色温度が変化してもカラーイールドがほとんど変化しないということである。」と記載され（５８６頁右欄下５行〜５８７頁は左欄３行）、５８６頁の第５表には、本件発明の式１の化合物に相当するNo.８の化合物の最適染色温度が６０℃であることが示されている。さらに、５８７頁右欄５〜１０行及び第２図には、二官能性のNo．１のビニルスルホン／モノクロルトリアジン系染料は、５０〜８０℃でほとんどカラーイールド変化のないことが、５８７頁右欄下８行〜５８８頁左欄下１３行及び第３図には、No．１のビニルスルホン／モノクロルトリアジン系染料の一方の反応基であるモノクロルトリアジン基が不活性型となったNo．１３の染料は、単なるビニルスルホン型染料となるため、６０℃付近で最大のカラーイールドを示して昇温するとカラーイールドが低下し、他方、ビニルスルホン基が不活性型となったNo．１２の染料は、モノクロルトリアジン基の低反応のために、５０〜６０℃でのカラーイールドが低く、高温になるにつれてカラーイールドが向上することが示されている。
iii-5）理由１（２９条柱書き）について
　訂正後の請求項１及び２の発明は、その構成が明確であり、明細書中に実施例を付して十分な説明がなされていて当業者が実施可能であるものと認められるから、発明未完成とすることはできない。
iii-6）理由２（２９条１項３号）について
iii-6-1）　訂正後の請求項１の発明（以下、単に「請求項１の発明」という。）と各証拠刊行物に記載された発明との対比検討
ａ）刊行物１、３、及び５には、請求項１の発明の式（I）の反応染料に相当する染料化合物が記載され、また、刊行物１及び３には、同式（II）の反応染料が式（I）の反応染料の前駆体であること、すなわち、式（II）に相当する反応染料を硫酸と反応させることによって式（I）の反応染料が得られることが記載されている。
ｂ）そうすると、前記硫酸化の反応率が１００％でない限り、反応液中に未反応物である式（II）の反応染料が残存することは否定しきれず、このことは、本件明細書において、式（I）及び式（II）の反応染料はそれぞれの合成時に同時に製造されることで混合されるものであってもよいとしていることとも符合する。
ｃ）しかし、刊行物１及び３の反応において、反応液中に式（II）の染料に相当する未反応の前駆体が存在したとしても、分離、精製を経て、なお、式（II）の染料が本件の請求項１の発明と同じく０.５〜５重量％の割合で式（I）の染料中に残存することを窺わせるような記載は、いずれの刊行物中にも見いだせない。
ｄ）また、刊行物４の図式１には、β−スルファトエチルスルホニル基を有する水溶性反応性染料を使用する際に、この反応基が酸性条件において水と反応して繊維基材との反応性の乏しいβ−ヒドロキシエチルスルホニル基になると記載されているが、同刊行物の図式２は、同じく酸性条件においてトリアジン環に置換したクロル基がヒドロキシル基に変性する可能性をも示していて（工程（５）の生成物におけるＣl基は、ＯＨ基の誤記と認める。）、クロル基が置換したトリアジン環を有する式（I）の染料が、実際に式（II）の染料に変性することの確証はないから、同刊行物は、式（I）の染料に式（II）の染料が不可避的に混入することの根拠とはなり得ない。
ｅ）刊行物２には式（I）及び式（II）の反応性染料について記載されていないから、結局、本件の請求項１の発明は、刊行物１〜５に記載された発明に該当しない。
iii-6-2）訂正後の請求項２の発明（以下、単に「請求項２の発明」という。）と各証拠刊行物に記載された発明との対比検討
　請求項２の発明は、請求項１の発明に係る反応染料組成物を用いる染色または捺染する方法であるから、請求項１の発明が刊行物１〜５に記載された発明でない以上、請求項２の発明もまた、刊行物１〜５に記載された発明でないことは明らかである。
iii-7）理由３及び３'について
iii-7-1）  請求項１の発明と各証拠刊行物に記載された発明との対比検討
ａ）iii-6-1）に示したとおり、刊行物１及び３の記載によれば、式（II）の染料を前駆体とする式（I）の染料の製造において、反応液中に未反応物として式（II）の染料が残存することは予測されるものの、各刊行物には、分離・生成過程を経て、なお式（I）の染料中に式（II）の染料が０.５〜５重量％の割合で存在することを示唆する記載はない。
ｂ）刊行物４にも、式（I）の染料の製造後において、酸性条件下に式（II）の染料が生成することの確証・示唆はなく、まして、その混入割合が０.５〜５重量％であるとすべき根拠は見いだせない。
ｃ）他方、式（II）の染料の染色能が式（I）のそれより劣ることが刊行物５によって知られていたことからすると、不可避的に混入するものでない限り、式（I）の染料に式（II）の染料を意思を持って混合することは、当業者にとってむしろ回避すべき選択であったものと認められる。
ｄ）刊行物２にも、式（I）及び式（II）の反応性染料を混合する点について示唆する記載はない。
ｅ）そして、請求項１の発明に係る反応性染料組成物が良好な染色性能を有することは実施例の記載によって認められ、また、式（I）及び（II）両染料の混合により、各染料の溶解性から予測される以上の溶解性が得られることが特許権者の提出した国見信孝の実験証明書によって認められる。
ｆ）以上の諸点からみて、請求項１の発明を、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
iii-7-2）請求項２の発明と各証拠刊行物に記載された発明との対比検討
　請求項２の発明は、請求項１の発明に係る反応染料組成物を用いる染色または捺染する方法であるから、請求項１の発明が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２の発明もまた、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
iii-8）したがって、上記各証拠刊行物の存在に拘わらず、本件の訂正後の請求項１及び２の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
iv）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項の規定に適合し、また、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定に適合するから、適法なものとして認めることとする。
４．特許異議の申立て
i)本件の特許異議申立における申立人の主張は、〈３.iii-2）〉に記載のとおりであるところ、訂正後の本件請求項１及び２の発明は、〈３.iii-5)ないし３.iii-７)〉に記載のとおり当該理由によって取り消すことができない。
６．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１及び２の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）