【事件の表示】
　特許第２９５２０１７号「電池用セパレータ、その製造法および電池」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２０１７号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５２０１７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年９月１８日に特許出願がなされ、平成１１年７月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、３に係る発明の特許について、渡辺洋子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２９５２０１７号の請求項１、３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】粘度平均分子量30万以下のポリエチレン、粘度平均分子量100万以上のポリエチレン、およびポリプロピレンを含む混合物から成る微孔性電池用セパレータ。
【請求項３】正極、負極およびこれら両極間に介在せしめられたセパレータを有し、このセパレータが粘度平均分子量30万以下のポリエチレン、粘度平均分子量100万以上のポリエチレン、およびポリプロピレンを含む混合物から成る微孔性フィルムであることを特徴とする電池。」
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１乃至第３号証を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）及び請求項３に係る発明（以下、「本件第３発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明及び第３発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件第１発明及び第３発明は、本件特許の出願の日前に出願され、本件特許の出願後に出願公開された甲第３号証（特願平１−２０１７８５号、特開平３−６４３３４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件第１発明及び第３発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件第１発明及び第３発明の特許は、取り消されるべきである旨、主張している。
４．甲号証の記載事項
　甲第１号証(特開昭５７−４９６２９号公報)には、
　「エチレン、プロピレンおよびブチレンのホモ重合体類および共重合体類およびそれらの混合物より成る群から選ばれたポリオレフイン、微粒シリカおよび・・・可塑剤より成る混合物を可塑化し可塑化した混合物からシートを形成しそのシートを水と接触させてシートを微孔性とするに十分な量の可塑剤をシートから除去しシートを乾燥しかつシートを電池中の極板分離に適当する大きさに切断することを特徴とする微孔性電池分離膜の製法。」（特許請求の範囲第１４項）が記載され、
　上記微孔性電池分離膜について、
　「電池分離膜は電池の陽極板と陰極板の間に電解液が唯一の内部伝導路を形成する様な多孔性隔膜である。」（2頁左下欄7〜8行）と記載され、
　上記ポリオレフインについて、
　「本発明法に使われるポリオレフインは炭素原子２乃至４をもつモノオレフィンのどんな結晶性ホモ重合体又は共重合体でもよく、即ちエチレン、プロピレンおよびブチレン、好ましくはエチレンおよびプロピレンのホモ重合体および共重合体でよく、高密度ポリエチレンおよび実質的に等配列ポリプロピレンが最もよい。これらポリオレフインの混合物も使用できる。
　・・・
　ポリオレフイン成分の全部又は一部は・・・超高分子量ポリオレフインであってもよく、ASTM D 1238一70によって測定した場合10分当り約0.04より小さい、好ましくは0の標準負荷メルトフローインデックスと約3.0より大きい固有粘度をもつ高密度ポリエチレン又は実質的に等配列のポリ−エチレンホモ重合体が好ましい。
　この超高分子量ポリオレフイン類を使うならばそれらを適当な低分子量ポリオレフイン、即ち10分当り0より大きい、好ましくは約10ｇより大きい標準負荷メルトフローインデックスおよび（又は）約3.0より小さい、好ましくは約2.0より小さい固有粘度をもつポリ−オレフインを混合できる。」（3頁左下欄5行〜同頁右下欄11行）と記載され、
　上記シートについて、
　「生成したシートはよい電気抵抗特性をもっているので電池分離膜として非常に便利である。市場で使われる分離膜は平方インチ当り約100ミリオームより小さい電気抵抗をもつ必要がある。・・・本発明の分離膜はシート厚さ6ミルにおいて約10乃至80ミリオームの電気抵抗をもつ。
　本発明のシート状物質は特定用途の望むどんな厚さにもつくりうる。上記可塑剤を使ってシートはカレンダーで厚さ約3ミル又はそれよりうすくできることがわかつている。」（5頁左下欄11行〜右下欄6行）と記載され、
　また、実施例１には、
　「本実施例においてはポリオレフインとしてメルトフローインデックス0をもつ超高分子量ポリエチレンホモ重合体（ハーキュルス製ハーキュルス1900）とメルトフローインデックス10分当り18gをもつ低分子量ポリエチレンホモ重合体（シンクレアコツパース社製シューパーダイラン7180）を使用した。使用可塑剤はモンサント製ジアルキルフタレイト、サンチサイザー711であった・・・混合物は次の成分よりつくった：
　ハーキュルス1900（「ハイフアックス1900」とあるは、「ハーキュルス1900」の誤記と認定した。）　　　　　　　　　　　　　　80g
　シューパーダイラン7180　　　　 100g
  シリカ（ハイシル233）　　　　　600g
　ステアリン酸鉛　　　　　　　　　 5g
　サンチサイザー711　　　　　　1200cc
　・・・
　混合物を双スクリュー押出機・・・のホッパーに入れダイをとおして押出して巾10インチ厚さ約３０ミルの連続シートに形成した。このシートをニップ温度約３００°Fでカレンダーニップにとおして厚さを約6ミルとした。次にこのシートを水温100℃の水浴中にとおした。シートを10分間水と接触させた間に水による可塑剤除去のためシート重量39％減少した。シートを176℃で乾燥し10.5×6.15インチ角のシートとした。」（5頁右下欄11行〜6頁右上欄7行）と記載されている。
  甲第２号証（岡叡太郎外１名編「プラスチック材料講座〔４〕ポリエチレン樹脂」（昭和50年11月30日、日刊工業新聞社、48頁、50頁）には、
　表3・4に、ポリエチレン溶液粘度式のおもなものとして、e　[η]＝6.20×10ー４ＭＶ0.70（中圧法）、f　[η]＝1.88×10ー４ＭＶ0.81（低圧法）が記載され、
　また、「溶液粘度平均分子量は明確なものでなく一般に・・・重量平均分子量に近い。」（48頁下から10〜9行）と記載され、
　さらに、図3・5に、直鎖ポリエチレン及び分岐ポリエチレンについて、[η]と分子量の関係が、図3・6に、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンについて、[η]とメルトインデックスの関係が、それぞれ図示されている。
　先願明細書には、
　「重量平均分子量が7×10５以上の超高分子量ポリオレフィンを1重量％以上含有し、重量平均分子量／数平均分子量が10〜300のポリオレフィン組成物からなり、厚さが0.1〜25μmで、空孔率が35〜95％で、平均貫通孔径が0.001〜0.2μmであり、15mm幅の破断強度が0.2kg以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、
　上記ポリオレフィン組成物について、
　「本発明のポリオレフィン組成物は、重量平均分子量が7×10５以上の超高分子量ポリオレフィンと、重量平均分子量が7×10５未満のポリオレフィンとを・・・適量混合することによって得ることができる。
　・・・
　このような超高分子量ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン・・・などを重合した結晶性の単独重合体または共重合体が挙げられる。これらのうち超高分子量ポリエチレン、特に高密度の超高分子量ポリエチレンが好ましい。
　・・・
　またポリオレフィン組成物中の超高分子量ポリオレフィン以外のポリオレフィンは、重量平均分子量が、7×10５未満のものであるが、分子量の下限としては1×10４以上のものが好ましい。・・・
　このようなポリオレフィンとしては、前述の超高分子量ポリオレフィンと同種のものが挙げられるが、特にエチレンを主体とする重合体である高密度ポリエチレンが好ましい。」（公開公報4頁右上欄10行〜同頁右下欄12行）と記載され、
　また、第１表の実施例1〜5には、分子量が250万の超高分子量ポリエチレンと分子量が24万〜68万の他のポリエチレンとから成るポリオレフィン組成物が示されており、
　さらに、上記ポリオレフィン微多孔膜の用途について、
　「かかるポリオレフィン微多孔膜は、電池用セパレーター・・・等の各種用途に好適である」（同8頁左下欄15〜18行）と記載されている。
５．特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定違反について
5-1.本件第１発明と甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　本件第１発明は、微孔性電池用セパレータにおいて、その素材を「粘度平均分子量30万以下のポリエチレン、粘度平均分子量100万以上のポリエチレン、およびポリプロピレンを含む混合物」とすることにより、「比較的低温で電流遮断機能を発現し、また機械的ストレスに対する抵抗性に優れ、正負両極の間に配置し渦巻状に巻回する際や渦巻状体をケースに収納する際に作用する応力によっても破れ、裂け等の破損を生じ難く、電池の生産効率を向上させることができる」（本件特許公報7欄1〜6行）という効果を奏するものである。
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「微孔性電池分離膜」、「高密度ポリエチレン」及び「等配列ポリプロピレン」は、それぞれ本件第１発明における「微孔性電池用セパレータ」、「ポリエチレン」及び「ポリプロピレン」に相当する。
　また、粘度平均分子量100万以上のポリエチレンが超高分子量ポリエチレンと呼ばれることは、本件特許の出願前に周知の事項であるから、甲第１号証に記載された発明における「超高分子量ポリオレフィンであってもよく、ASTM D 1238-70によって測定した場合10分当たり約0.04より小さい、好ましくは0の標準負荷メルトフローインデックスと約3.0より大きい固有粘度をもつ高密度ポリエチレン」（実施例１における「メルトフローインデックス0をもつ超高分子量ポリエチレンホモ重合体」）は、本件第１発明における「粘度平均分子量100万以上のポリエチレン」に相当する。
　さらに、甲第１号証に記載された発明における超高分子量ポリオレフインと混合する「適当な低分子量ポリオレフィン、即ち10分当り0より大きい、好ましくは約10gより大きい標準負荷メルトフローインデックスおよび（又は）約3.0より小さい、好ましくは約2.0より小さい固有粘度をもつポリ−オレフィン」における「ポリ−オレフィン」は、「ポリエチレン」であることができ（実施例１には、「メルトフローインデックス0をもつ超高分子量ポリエチレンホモ重合体」と混合する「ポリ−オレフィン」として、「メルトフローインデックス10分当たり18gをもつ低分子量ポリエチレンホモ重合体」が示されている。）、しかも、周知のように、固有粘度は、例えば甲第２号証に示された溶液粘度式（e式又はf式）を用いれば分子量に換算することができ、該溶液粘度式のe式又はf式の固有粘度[η]に3.0を代入すると、粘度平均分子量ＭＶは、約18万又は約15万となり、また、メルトフローインデックスの値も、例えば甲第２号証に示された図3.6（メルトインデックスと固有粘度との関係を示した線図）と図3.5（固有粘度と分子量との関係を示した線図）を利用すれば分子量に換算することができ、メルトインデックス（メルトフローインデックス）18は、これを利用して、その分子量を求めると、約4〜5万となるから、甲第１号証に記載された発明における「適当な低分子量ポリオレフィン」は、本件第１発明における「粘度平均分子量30万以下のポリエチレン」に相当する。
　そうすると、甲第１号証には、「粘度平均分子量30万以下のポリエチレンおよび粘度平均分子量100万以上のポリエチレンを含む混合物から成る微孔性電池用セパレータ。」が示されているといえるものの、これ以外のポリオレフインの混合物については、「本発明法に使われるポリオレフインは炭素原子２乃至４をもつモノオレフィンのどんな結晶性ホモ重合体又は共重合体でもよく、即ちエチレン、プロピレンおよびブチレン、好ましくはエチレンおよびプロピレンのホモ重合体および共重合体でよく、高密度ポリエチレンおよび実質的に等配列ポリプロピレンが最もよい。これらポリオレフインの混合物も使用できる。」と記載されているだけで、「粘度平均分子量30万以下のポリエチレンおよび粘度平均分子量100万以上のポリエチレンを含む混合物」に、さらに等配列ポリプロピレンを混合することは示されていないから、甲第１号証には、「粘度平均分子量30万以下のポリエチレン、粘度平均分子量100万以上のポリエチレン、およびポリプロピレンを含む混合物から成る微孔性電池用セパレータ。」が記載されているとはいえない。
　また、甲第１号証に記載された発明における「生成したシートはよい電気抵抗特性をもっているので電池分離膜（本件第１発明における「微孔性電池用セパレータ」に相当する。）として非常に便利である。市場で使われる分離膜は平方インチ当り約100ミリオームより小さい電気抵抗をもつ必要がある。・・・本発明の分離膜はシート厚さ6ミルにおいて約10乃至80ミリオームの電気抵抗をもつ。本発明のシート状物質は特定用途の望むどんな厚さにもつくりうる。」という効果は、本件第１発明における「比較的低温で電流遮断機能を発現し、また機械的ストレスに対する抵抗性に優れ、正負両極の間に配置し渦巻状に巻回する際や渦巻状体をケースに収納する際に作用する応力によっても破れ、裂け等の破損を生じ難く、電池の生産効率を向上させることができる」という効果と全く異質な効果であり、そして、本件第１発明は、「分子量の異なるＰＥの混合物から成る上記セパレータは機械的ストレスに対する抵抗性が充分でないことがあり、正負両極間に配置して渦巻状に巻回する際、あるいは渦巻状体をケースに収納する際に破れたり、裂けたりすることがあった。」（本件特許公報４欄２〜６行）という課題を解決するものであるから、機械的ストレスに対する抵抗性を高め、正負両極の間に配置し渦巻状に巻回する際や渦巻状体をケースに収納する際に作用する応力によっても破れ、裂け等の破損を生じ難くするために、甲第１号証に記載された「粘度平均分子量30万以下のポリエチレンおよび粘度平均分子量100万以上のポリエチレンを含む混合物」に、さらにポリプロピレンを混合して微孔性電池用セパレータとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
5-2.本件第３発明と甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　本件第３発明は、正極、負極およびこれら両極間に介在せしめられたセパレータを有し、このセパレータが本件第１発明における素材と同じ素材から成る微孔性フィルムである電池である。
　これに対して、甲第１号証には、「電池分離膜（本件第３発明における「セパレータ」に相当する。）は電池の陽極板（本件第３発明における「正極」に相当する。）と陰極板（本件第３発明における「負極」に相当する。）の間に電解液が唯一の内部伝導路を形成する様な多孔性隔膜である。」と記載されており、該記載における「多孔性隔膜」（「約3ミル又はそれよりうすくできる」シート）は、本件第３発明における「微孔性フィルム」に相当するから、甲第１号証には、正極、負極およびこれら両極間に介在せしめられたセパレータを有し、このセパレータが微孔性フィルムである電池が記載されているといえるものの、本件第３発明における微孔性フィルムの素材は、本件第１発明における素材と全く同じものであるから、上記5-1.の本件第１発明について示した理由と同様の理由により、本件第３発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
６．特許法第２９条の２の規定違反について
6-1.本件第１発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明における「電池用セパレーター」および「組成物」は、それぞれ本件第１発明における「微孔性電池用セパレータ」および「混合物」に相当し、また、粘度平均分子量が一般に重量平均分子量に近いことは、例えば、甲第２号証に記載されているように周知であるから、先願明細書に記載された発明における「重量平均分子量が7×10５以上」および「重量平均分子量が7×10５未満」は、それぞれ本件第１発明における「粘度平均分子量100万以上」および「粘度平均分子量30万以下」と重複し、また、先願明細書には、「超高分子量ポリオレフィン」および「超高分子量ポリオレフィン以外のポリオレフィン」について、それぞれ好ましい態様として、高密度の超高分子量ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンが示されているから、先願明細書に記載された発明における「超高分子量ポリオレフィン」および「超高分子量ポリオレフィン以外のポリオレフィン」は、それぞれ本件第１発明における「粘度平均分子量100万以上のポリエチレン」および「粘度平均分子量30万以下のポリエチレン」に相当する。
　そうすると、両者は、「粘度平均分子量30万以下のポリエチレンおよび粘度平均分子量100万以上のポリエチレンを含む混合物から成る微孔性電池用セパレータ」である点で一致し、本件第１発明においては、さらに第３成分としてポリプロピレンを混合しているのに対して、先願明細書に記載された発明においては、第３成分を混合することが示されていない点で相違する。
　この相違点について、特許異議申立人は、先願明細書には、超高分子量ポリオレフィン以外のポリオレフィンとしては、「前述の超高分子量ポリオレフィンと同種のものが挙げられる」と記載され、その超高分子量ポリオレフィンと同種のものについて、「エチレン、プロピレン・・・などを重合した結晶性の単独重合体または共重合体」と記載されているから、先願明細書にも、第３成分としてポリプロピレンを混合することが記載されている旨の主張をしている。
　しかしながら、先願明細書に記載された「エチレン、プロピレン・・・などを重合した結晶性の単独重合体または共重合体」は、エチレン、プロピレンなどを重合した結晶性の単独重合体、即ち、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを単に列挙した記載であって、これらポリエチレン及びポリプロピレンを混合することまで記載したものとはいえない。このことは、先願明細書の実施例1〜5に、分子量が250万の超高分子量ポリエチレンと分子量が24万〜68万の他のポリエチレンとから成るポリオレフィン組成物が示されているだけで、第３成分としてポリプロピレンを混合したポリオレフィン組成物については全く示されていないことからも明らかである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
　よって、本件第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
6-2.本件第３発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本件第３発明は、正極、負極およびこれら両極間に介在せしめられたセパレータを有し、このセパレータが本件第１発明における素材と同じ素材から成る微孔性フィルムである電池である。
　これに対して、先願明細書には、電池用セパレータに好適であるポリオレフィン微多孔膜（本件第３発明における「微孔性フィルム」に相当する。）が記載されており、該記載における電池用セパレータが電池の正極と負極の間に介在させるものであることは、本件特許の出願前周知の事項であるから、先願明細書には、正極、負極およびこれら両極間に介在せしめられたセパレータを有し、このセパレータが微孔性フィルムである電池が記載されているといえるものの、本件第３発明における微孔性フィルムの素材は、本件第１発明における素材と全く同じものであるから、上記6-1.の本件第１発明について示した理由と同様の理由により、本件第３発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明及び第３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）