【事件の表示】
　特許第２５９７２５６号「床材用上張材及び床材」の請求項１ないし３
に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５９７２５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １.手続きの経緯
　本件特許２５９７２５６号に係る発明は、平成３年１１月１４日特許出願され、平成９年１月９日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、株式会社和紙のイシカワより特許異議の申立てがなされ、次いで、審尋がなされ、口頭審理及び証人尋問の後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がなされたものである。
２.訂正請求について
（２−１）訂正請求の趣旨及び訂正の内容
上記訂正請求の趣旨は、特許第２５９７４５６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することである。
訂正の内容は以下のとおりである。
ア.訂正事項１
特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を次のとおり訂正する。
『【請求項１】抄造時に耐湿剤と着色剤とを添加して抄造した紙を細く裁断して撚りをかけて抄繊糸を形成し、この抄繊糸を紡織した後、撥水剤と樹脂の混合液を塗布又は浸漬した事を特徴とする床材用上張材。』
イ.訂正事項２
明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００５】を次のとおり訂正する。
『【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記発明の課題を解決するために本発明の床材用上張材（２）は、請求項１に示すように、
（１）抄造時に耐湿剤と着色剤とを添加して抄造した紙を細く裁断して撚りをかけて抄繊糸（１）を形成し、
（２）この抄繊糸（１）を紡織した後、撥水剤と樹脂の混合液を塗布又は浸漬した事を特徴とする。』
ウ.訂正事項３
明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１３】を次のとおり訂正する。
『【００１３】
　次に、この織物（２）を２次加工するのであるが、撥水剤（＝防汚剤）と樹脂を塗布又は浸漬し、これを乾燥する。請求項１に述べている樹脂としては、ＥＶＡ、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂が２〜３０重量％使用され、請求項１に述べている防汚剤としては、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ワックスが１〜１０重量％使用される。これらは混合液として使用され、例えば、浸漬、又は、スプレ−、ロ−ル転写などの方法で織物（２）に塗布される。織物（２）の乾燥には、ヒ−トロ−ル、熱風乾燥などが使用される。その他、塗布液は水系でも溶剤系でもよく、塗装並びに乾燥工程は通常実施されている方法を適用することが出来る。』
エ.訂正事項４
誤記の訂正を目的として、【図面の簡単な説明】を次のとおり訂正する。
『【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の床材の一例の断面図
【図２】
本発明にかかる床材用上張材の一例の部分斜視図』
（２−２）訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、また訂正事項２及び訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明に該当し、さらに訂正事項４は、誤記の訂正に該当するものということができる。
これら訂正事項１乃至４は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件の判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明は、後述するように、出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３.特許異議申立について
　特許第２５９７２５６号の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、訂正明細書の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】抄造時に耐湿材と着色材とを添加して抄造した紙を細く裁断して撚りをかけて抄繊糸を形成し、この抄繊糸を紡織下した後、撥水剤と樹脂の混合液を塗布又は浸漬した事を特徴とする床材用上張材。
【請求項２】抄造時の坪量が１０〜６０ｇ/ｍ２　、裁断幅が５〜４０ｍｍ、紡織時の織り込み密度が２００〜８００ｇ/ｍ２である請求項１記載の床材用上張材。
【請求項３】請求項１又は２の床材用上張材を、床材本体の表面に張設してなる事を特徴とする床材。
（３−１）特許異議申立の理由の概要
特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５３−９０４７８号公報）、甲第２号証（「製紙工学」昭和５０年５月１日工学図書発行第２４９〜２５５頁）、甲第３号証（特開昭４９−１１２４３１号公報）、甲第４号証（特公平１−２８１４７号公報）、甲５号証（「今池秀和」作成の証明書）、甲第６号証（「寒川製紙株式会社」作成の証明書）、甲第７号証（「有限会社三和紙工」作成の証明書）、甲第８号証（「有限会社東亜染芸」作成の証明書）を提出するとともに、証人今池秀和の尋問を申請し、本件特許の明細書に記載された発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明と甲第５乃至８号証及び証人今池秀和の証言により立証される事実とに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３−２）甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５３−９０４７８号公報）、甲第２号証（「製紙工学」昭和５０年５月１日工学図書株式会社発行第２４９〜２５５頁）、甲第３号証（特開昭４９−１１２４３１号公報）、甲第４号証（特公平１−２８１４７号公報）の各刊行物には、それぞれ以下に示すような技術的事項が記載されている。
　甲第１号証の刊行物には、例えば次の事項が記載されている。
ア.「抄造した紙をほそく裁断して得られる紐状物を編織するとイグサ製畳表にきわめて近似した物性を有する畳表が得られ」（第２頁左下欄第１〜３行）
イ.「編織後の畳表に樹脂コ−ティングを施してもよい。」（第３頁右上欄第１９行）
ウ.「紙重量に基いて０.５〜５％の熱硬化性樹脂、例えば、フェノ−ル−ホルムアルデヒド初期縮合物、メラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物などを加えると湿潤強度が向上する。」（第３頁右下欄第４〜７行）
エ.「本発明の畳表においては、配合原料、ラテックス樹脂添加あるいは樹脂コ−ティングに際して、顔料、染料、充填剤、架橋剤、消泡剤、吸湿剤、可塑剤などの他の成分を加えてもよい。」（第４頁右上欄第３〜６行）
オ.「坪量（絶乾）５０ｇ/ｍ２  になるように抄紙した。得られた原紙を１.５ｃｍ幅のテ−プ状に裁断し、これを紐状に撚って直径１ｍｍの紐状物を得、これを畳織機で、ポリプロピレンモノフィラメントを経として畳表に編織し、前記第１表に示す物性を有する畳表を得た。」（第４頁左下欄第６〜１２行）
　甲第２号証の刊行物には、例えば次の事項が記載されている。
「湿潤強力紙の製造に用いられる添加剤の作用は、紙の近接した繊維間に耐水性の結合または架橋を生じさせることにある。紙の湿潤強度を増加させる方法としては次のような方法がある。・・・・・４.尿素またはメラミン・フォルムアルデヒド樹脂を紙料に添加すること、または尿素フォルムアルデヒド樹脂を表面サイズする方法・・・・・７.フェノ−ル樹脂を添加する方法」（第２４９頁第９〜１９行）
　甲第３号証の刊行物には、例えば次の事項が記載されている。
「少量のフッソ樹脂とシリコン系撥水剤とを水又はメチルクロロホルムに混合させ液状防水剤を生成し、この防水剤を畳床製造工程中又は製造後の該畳床の少なくとも全面に施着させ、その後乾燥することを特徴とする畳の防虫処理法」（第１欄第４〜８行）
　甲第４号証の刊行物には、例えば次の事項が記載されている。
「カ−ペットの工業生産においては、カ−ペットの毛羽（ｐｉlｅ）をカ−ペットに好ましい特性、例えば油および水に対する反撥性および粒状もしくは乾燥状の泥による汚れに対する耐性を付与する組成物で処理することが今日一般に行なわれている。この目的のためにフルオロケミカル組成物が商業的に使用されており、種々の特許においてそのような組成物が種々開示されている。」（第１欄第１５〜２２行）
（３−３）対比・判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正後発明１」という。）と、特許異議申立人の提出した甲各号証の刊行物とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「熱硬化性樹脂」、「顔料」及び「染料」、「紐状物」、「樹脂コ−ティングの樹脂」、「畳表」は、その機能からみてそれぞれ訂正後発明１の「耐湿剤」、「着色剤」、「抄繊糸」、「樹脂」、「床材用上張材」に相当するから、訂正後発明１と甲第１号証記載の発明とは、「抄造時に耐湿剤と着色剤とを添加して抄造した紙を細く裁断して撚りをかけて抄繊糸を形成し、この抄繊糸を紡織した後、樹脂を塗布又は浸漬したことを特徴とする床材用上張材」の点で構成が一致し、訂正後発明１が「撥水剤と樹脂の混合液を塗布または浸漬した」のに対し、甲第１号証記載の発明が「樹脂を塗布又は浸漬した」点で構成が相違するものと認められる。
 そこで前記相違点について検討する。
　訂正後発明１と甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、紙の湿潤強度を増加させる方法が記載されているだけである。
　また、甲第３号証には、液状防水剤を畳床に施着させ、その後乾燥することが記載されているだけで前記相違点の構成については何も記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　また、甲第４号証には、カ−ペットを油及び水に対する反撥性及び泥による汚れに対する耐性を付与する組成物で処理することが記載されているだけで前記相違点の構成については何も記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　そして、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲８号証の各証明書並びに証人今池秀和の証言によっては、前記相違点の構成が本件特許の出願前に公知であったとすることはできない。
　さらに訂正後発明１は、前記相違点の構成を具有することにより訂正明細書の段落【０００６】、【００１７】に記載された特有の作用効果を奏するものである。
　なお特許異議申立人は、上申書において特許明細書には樹脂コ−ティングと撥水加工を「混合」という形で同時に行うことの作用効果は記載されていない旨主張するが、前記のとおり段落【０００６】、【００１７】に記載されているから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、訂正後発明１は、上記甲第１乃至４号証に記載された発明と甲第５乃至８号証及び証人今池秀和により立証される事実とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　次に訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は訂正後発明１の構成を技術的に限定したものであるから、訂正後発明１についての判断と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。　　
４.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出された証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）