【事件の表示】
　特許第２８６３２０７号「液体噴射記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６３２０７号の特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２８６３２０７号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の出願は、平成１年９月５日の出願であって、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について木村昭子より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
［訂正の適否についての判断］
【１】訂正の内容
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲において、「ほぼ同一形状となし、相互に隣接する」を「ほぼ同一形状となし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する」と訂正し、「前記記録液吐出口が」を「前記薄い側同士が」と訂正する。
〔２〕訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の記載において、「なし、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報２頁３欄２７〜２９行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
〔３〕訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［作用］の記載において、「なし、相互に隣接する一対のライン型記録ヘッドの記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報２頁３欄３３〜３４行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
〔４〕訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［発明の効果］の記載において、「なし、相互に隣接する少なくとも一対のライン型記録ヘッドの記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報４頁７欄１４〜１６行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
　　　　　
【２】訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張，変更の存否
〔１〕訂正事項ａについて
　この訂正は、願書に添付した明細書の「記録ヘッドは、基本的にそのインク供給部，インク室，電気実装等により、ノズルから見て厚さ方向のボリュームは非対称であり、その薄い側を付い合せて実装する」（１５頁３〜６行（特許掲載公報４頁７欄７〜１０行参照））の記載、第１図，第２Ａ〜２Ｄ図の記載の範囲内で、特許請求の範囲の「ライン型記録ヘッド」の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮、或いは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項ｂ〜ｄについて
　これらの訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
【３】独立特許要件
　訂正後の請求項１に係る発明は、後述するように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　　　　
【４】訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、特許明細書に対する上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
　　　　　
［特許異議申立について］
【１】請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「記録液吐出口が複数配列したライン型記録ヘッドを複数用い、これらライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口から被記録材に向けて記録液を吐出させて記録を行う液体噴射記録装置において、複数の前記ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような向きにこれら一対の前記ライン型記録ヘッドを配置したことを特徴とする液体噴射記録装置。」
　　　　　
【２】異議申立の理由の概要
　異議申立人は証拠方法として、甲第１号証〔特開昭５７−６３２６８号公報〕及び甲第２号証〔特開昭６２−１１３５６３号公報〕を提出し、本件発明は、本件出願前に公知である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であり、仮に同一でないとしても前記甲各号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　　　　　
【３】甲各号証に記載された発明
〔１〕甲第１号証〔特開昭５７−６３２６８号公報〕
　甲第１号証には、公報１頁左下欄下から３行〜同頁右下欄１行，３頁左上欄８〜１４行，３頁右上欄１６〜１８行，等の記載、及び、第１〜５図の記載を参照すると、「記録液吐出口（ノズル１３）が複数配列した記録ヘッド（高集積ヘッド）を用い、この記録ヘッド（高集積ヘッド）の前記記録液吐出口（ノズル）から被記録材に向けて記録液（インク）を吐出させて記録を行うことを特徴とする液体噴射記録装置（インクジェット記録装置）。」が記載されているものと認められる。（但し、（）内は甲第１号証に記載された発明における本件発明の各部材と対応する部材名を示す。）
〔２〕甲第２号証〔特開昭６２−１１３５６３号公報〕（取消理由通知の刊行物１）
　甲第２号証には、公報１頁左下欄下から３行〜右下欄１３行，２頁右上欄１７行〜左下欄１７行，等の記載、及び、第１図を参照すると、「記録液吐出口（インク吐出口）が複数配列したライン型記録ヘッド（印字ヘッドユニット）を複数用い、これらライン型記録ヘッド（印字ヘッドユニット）の前記記録液吐出口（インク吐出口）から被記録材（用紙）に向けて記録液（インク）を吐出させて記録を行う液体噴射記録装置（カラーインクジェット記録装置）において、複数の前記ライン型記録ヘッド（印字ヘッドユニット）をほぼ同一形状となしたことを特徴とする液体噴射記録装置（カラーインクジェット記録装置）。」が記載されているものと認められる。（但し、（）内は甲第２号証に記載された発明における本件発明の各部材と対応する部材名を示す。）
　　　　　
【４】本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
〔１〕本件発明と甲第１号証〔特開昭５７−６３２６８号公報〕に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、「記録液吐出口が複数配列した記録ヘッドを用い、この記録ヘッドの前記記録液吐出口から被記録材に向けて記録液を吐出させて記録を行うことを特徴とする液体噴射記録装置。」との概略的な構成においては一致するものの、
　本件発明は、「記録ヘッド」が「ライン型」であり、また、その構造が「記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持」つ形状であり、さらに、複数個のほぼ同一形状の上記「記録ヘッド」を相互に隣接する少なくとも一対の薄い側同士を近接するように組み合わせて１つのヘッドとして構成しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「記録ヘッド」がシリアル型のものであり（一列１２ノズル程度のヘッドであるからライン型ではないものと推認できる。）、その構造が基板の表裏に「記録液吐出口」を具えてなる形式の単一の構造のものであって、その「記録液吐出口」に関連する複数の「記録ヘッド」の配置形態について何らの構成をも有しないから、
　本件発明の「複数の前記ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような向きにこれら一対の前記ライン型記録ヘッドを配置した」との構成において、両者は構成上大きく相違する。
　そして、上記相違点の構成に関しては、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものとは認められず、また、甲第２号証に記載された発明を参酌しても当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　尚、甲第１号証には、２色記録や４色記録の場合に、その色数に対応した数のヘッドを設けて記録を行う旨の記載（公報２頁左上欄９〜１５行）があり、これにより、記録ヘッドを複数用いることが把握できるが、上記相違点は依然として存在する。
〔２〕本件発明と甲第２号証〔特開昭６２−１１３５６３号公報〕に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とは、「記録液吐出口が複数配列したライン型記録ヘッドを複数用い、これらライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口から被記録材に向けて記録液を吐出させて記録を行う液体噴射記録装置において、複数の前記ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となしたことを特徴とする液体噴射記録装置。」との構成においては一致するものの、
　本件発明は、「記録ヘッド」の構造が「記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持」つ形状であり、さらに、複数個のほぼ同一形状の上記「記録ヘッド」を相互に隣接する少なくとも一対の薄い側同士を近接するように組み合わせて１つのヘッドとして構成しているのに対し、甲第２号証に記載された発明は、複数の「記録ヘッド」の構造及びそれらの「記録液吐出口」に関連する配置形態についての構成が定かでないから、
　上述の本件発明と甲第１号証に記載された発明との構成の相違点と同様、本件発明の「複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような向きにこれら一対の前記ライン型記録ヘッドを配置した」との構成において、両者は構成上大きく相違する。
　そして、上記相違点の構成に関しては、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものとは認められず、また、甲第１号証に記載された発明を参酌しても当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　  　　　　
【５】異議申立人の主張についての結論
　本件発明は、少なくとも、「複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような向きにこれら一対の前記ライン型記録ヘッドを配置した」点を発明を特定する事項とするものであり、当該事項を具備することにより、「各記録ヘッド間に被記録材を保持する手段を設けなくても被記録材が前段の記録ヘッドと後段の記録ヘッドとの間で浮上り、ジャムが発生したり後段記録ヘッドの吐出面に接触したりするのを防止することができ、高品位の記録が得られ、また、複数段の記録ヘッドによる記録遅延のために設けられるメモリが少なくて済み、コスト低減にも貢献することができる。」（［発明の効果］参照）という、甲第１，２号証に記載された発明からは期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明と同一であるとも、同発明から当業者が容易に想到したものとも認められないから、本件発明の特許が特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるという異議申立人の主張は採用できない。
　　　　　　
【６】取消理由
〔１〕取消理由通知書の取消理由の概要
　当審は、平成１１年１２月１７日付け取消理由通知書の取消理由は、以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第２項違反
　刊行物１〔特開昭６２−１１３５６３号公報（異議申立書の甲第２号証）〕及び刊行物２〔特開昭５８−５２７３号公報〕を引用し、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）特許法第３６条要件違反
　特許請求の範囲において、「ライン型記録ヘッド」の形状構造、特に、一対の「ライン型記録ヘッド」をある決められた状態に配置することによって、「記録液吐出口が相互に近接するような向き」になるための「ライン型記録ヘッド」の形状構造が不明瞭であり、また、「記録液吐出口が相互に近接するような向き」とは、いかなる状態のことをいうのかも不明であるから、特許請求の範囲の記載には不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
〔２〕取消理由についての検討　
（１）特許法第２９条第２項違反について
１．刊行物１に記載された発明、並びに、本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点
　刊行物１は異議申立書の甲第２号証であるから、刊行物１に記載された発明は、当該［特許異議申立について］の欄、上述、【３】〔２〕に記載されたとおりであり、本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、同、上述、【４】〔２〕に記載したとおりである。
２．本件発明と刊行物１に記載された発明との対比　
　本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点は、本件発明の「複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような向きにこれら一対の前記ライン型記録ヘッドを配置した」との構成の点である。　　　　　　　
３．構成上の相違点についての判断
  刊行物２に記載された「液体噴射記録装置」（液体インク印刷装置）の「記録ヘッド」は、一対（２列）の「記録液吐出口」（インクジェットノズル）を相互に近接するように設けたものではあるが、「記録ヘッド」の構造が、上述の甲第１号証に記載された「記録ヘッド」と同様のもの、即ち、ライン型のものではなくシリアル型のものであり、基板の両面に「記録液吐出口」（インクジェットノズル）を具えてなる形式の単一の構造のものであって、その「記録液吐出口」（インクジェットノズル）に関連する複数の「記録ヘッド」の配置形態について何らの構成をも有しないから、刊行物２に記載された発明からは、上記相違点に係る構成を想到しうるものとは認められない。
　従って、本件発明が、刊行物１，２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明の特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということができない。
（２）特許法第３６条要件違反について
　平成１２年３月１４日付けの訂正請求により訂正され、当該取消理由は存在しないものとなり、本件発明の特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができない。
〔３〕取消理由についての結論
　結局、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできない。
　　　　　
　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであるから、異議申立の理由および証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　　　　　　　
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲において、「ほぼ同一形状となし、相互に隣接する」を「ほぼ同一形状となし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する」と訂正し、「前記記録液吐出口が」を「前記薄い側同士が」と訂正する。
〔２〕訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の記載において、「なし、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報２頁３欄２７〜２９行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
〔３〕訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［作用］の記載において、「なし、相互に隣接する一対のライン型記録ヘッドの記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報２頁３欄３３〜３４行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
〔４〕訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の［発明の効果］の記載において、「なし、相互に隣接する少なくとも一対のライン型記録ヘッドの記録液吐出口が相互に近接するような」（特許掲載公報４頁７欄１４〜１６行）を「なし、複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、相互に隣接する少なくとも一対の前記ライン型記録ヘッドの前記薄い側同士が相互に近接するような」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液体噴射記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
１）記録液吐出口が複数配列したライン型記録ヘッドを複数用い、これらライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口から被記録材に向けて記録液を吐出させて記録を行う液体噴射記録装置において、
　複数の前記ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、
複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、
薄い側同士
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液体噴射記録装置に関し、特に複数のライン型記録ヘッドを有する液体噴射記録装置に関する。
〔従来の技術〕
　記録液を記録ヘッドから吐出させて文字や画像等の情報記録を行う液体噴射記録装置（インクジェット記録装置）が広く知られている。
　この種記録装置の被記録材には主として紙やプラスチックシートなどが使用されるが、特に他の記録方式に比して動作騒音が小さく、基本的な機械的構造が簡単かつ廉価で済む利点があり、コンピュータ，ワードプロセッサなどの記録出力装置として各方面で採用されてきた。
　なお、記録ヘッドとしてインク吐出口を被記録材の幅方向に対応して配列させたラインヘッドを用い、このような複数の記録ヘッドを並列に配置したカラー記録装置では、固定した記録ヘッドに対して被記録材をベルト等により静電吸着等の方法で保持させ搬送することで高速のカラー記録を行うことができる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、従来の上述したような液体噴射記録装置では特に複数の記録ヘッドにより多色記録を行う場合、記録後のインク剤乾燥のために一定の時間を必要とする。インクの乾燥には、吸収の早いコート紙を使っても２分程度かかるので、２番目以降の記録ヘッド直前では、記録紙を上から押えることができず高速記録を行うには、被記録材の搬送ベルトヘの保持を第１の記録ヘッドに突入する以前でしか行えず、第１の記録ヘッド通過後は静電吸着等でシートを保持してはいるが浮上がりを防止できず、第２の記録ヘッドにぶつかって、ジャムを起こす不具合が起こりがちである。また、第２の記録ヘッドのところでジャムが発生することなく被記録材の先端が通過しても記録液による湿りで被記録材が延びるために浮き上がり、第２の記録ヘッドに接触して記録面を汚したり、インク吐出口の詰まり等を引き起こすという欠点が有った。
　本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去し、複数列のライン記録ヘッド間でジャムが発生することがなく、高品位の画像が得られるようにした液体噴射記録装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　かかる目的を達成するために、本発明は記録液吐出口が複数配列したライン型記録ヘッドを複数用い、これらライン型記録ヘッドの前記記録液吐出口から被記録材に向けて記録液を吐出させて記録を行う液体噴射記録装置において、複数の前記ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、
複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、
薄い側同士
〔作　用〕
　本発明によれば、複数のライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、
複数の前記ライン型記録ヘッドの各々に前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるような薄い側と厚い側とを持たせ、
薄い側同士
〔実施例〕
　以下に、図面に基づいて本発明の実施例を詳細かつ具体的に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す。ここで、１は記録ヘッドユニットであり、２および３は記録ヘッドユニット１を構成している２本の記録ヘッド、本例の場合、ブラックおよびレッドの２色のインクをそれぞれ吐出するライン記録ヘッドである。各記録ヘッド２および３はその下面側に互いに近接させて平行に保たれるインク吐出面２Ａおよび３Ａを有し、それぞれのインク吐出面２Ａおよび３Ａには１６ドット／ｍｍの間隔で３４５６個のインク吐出口が設けてあり、２１６ｍｍ幅の記録を実施することができる。
　また、記録ヘッド２と３とはその問に約３ｍｍ程度の間隔が保たれるようにしてホルダ４によって保持されており、各記録ヘッド２および３の外側には放熱用のフィン２Ｂおよび３Ｂがそれぞれ突設されている。更にこの記録ヘッドユニット１は不図示の駆動手段により上下方向に移動可能に保たれるもので、後述する空吐出による回復動作時および非記録時には、記録ヘッドユニット１を記録位置から上方に引上げた位置に保つことができる。
　５はその非記録時に記録ヘッドユニット１の各吐出面２Ａおよび２Ｂに冠着されるキャップ部材であり、内部に海綿状のインク吸収体を有し、矢印Ａ方向に移動させることができる。また、空吐出動作時には後述するようにして吐出面２Ａおよび２Ｂとキャップ部材５との間に所定の間隔を保つことができる。
　６Ａおよび６Ｂは記録ヘッド２および３にインクを供給するインクタンクであり、そのタンク内の液面は常に各インク吐出面２Ａおよび２Ｂより低い位置に保たれるようにしてあって、毛管現象を利用してインク供給チューブ７Ａおよび７Ｂによりそれぞれのインクが記録ヘッド１および２に供給される。８は記録ヘッドユニット１を上下に移動させるヘッド移動手段、９はキャップ部材５を水平方向に移動させるキャップ移動手段であり、これらの移動手段８および９は制御回路１０からの駆動信号により駆動される。また、１１は制御回路１０からの記録信号に基づいて記録ヘッド２および３を駆動し、選択的に各吐出口からインクを吐出させるヘッドドライバである。
　このような記録ヘッドユニット１に対して記録シート２０は図の右側に配置されたカセット２１から送給される。すなわち、２２はその送給ローラ、２３Ａおよび２３Ｂは送給路入口に配置された搬送ローラおよびこれに接するピンチローラ、２４は山型をなし、搬送ローラ２３Ａから送出されてきた記録シート２０を次のピンチローラ２５Ｂの手前でループ状に保持してこのピンチローラ２５Ｂのところで先端を一直線状にそろえさすための受止めガイドである。
　また、２６は記録シート２０を記録位置に導くためのシームレスベルトであり、シームレスベルト２６は駆動プーリ２７，アイドルプーリ２８およびテンションプーリ２９の間に張設されていて、ベルト駆動モータ３０により駆動される。なお、シームレスベルト２６は表面は除電されており、記録シート２０は帯電器３１のところで帯電させられ、ベルト２６に静電吸着される。３２は帯電器ドライバである。
　３３は記録ヘッドユニット１の上流側に設けられ、上流側の記録ヘッド２の吐出面２Ａからほぼ１０ｍｍ程度離れた位置でシームレスベルト２６の上面から約０．５ｍｍ程度のシート用すき間を保つように保持されるシート導入ガイドであり、このシート導入ガイド３３によって記録シート２０が浮上がるのを抑制することができる。３４はベルト２６上の紙粉等を除去するクリーニングユニット、３５は記録済の記録シート２０を受入れる排出トレイ、３６は搬送ローラ駆動用のモータードライバ、３７はベルト駆動モータ用のモータドライバである。
　第２Ａ図〜第２Ｄ図は記録ヘッドユニット１に対し、その非記録時，空吐出回復動作時，キャップ部材退避時および記録時におけるキャップ部材５の相対位置を示す。すなわち、非記録時にはキャップ部材５が第２Ｃ図の位置から右方に移動して、記録ヘッドユニット１の下部に導かれたところで停止し、記録ヘッドユニット１が第２Ｂ図の位置から降下されて、その吐出面２Ａおよび３Ａにキャップ部材５が第２Ａ図の状態に冠着され、インクの蒸発が防止される。
　また、空吐出時には第２Ｂ図の状態に保たれ、この場合の吐出面２Ａおよび２Ｂとキャップ部材５上面とのすき間は約１ｍｍ程度に保たれる。更にまた、記録時には第２Ｃ図の状態から第２Ｄ図の状態にまで記録ヘッドユニットが降下されて、インク吐出面２Ａおよび３Ａとベルト２６の上面との間に距離を約１ｍｍ程度に保つ。
　第３図は本発明による記録時の制御動作の手順を示す。
　まずステップＳ１において、記録装置の電源が“オン”の状態となると、ステップＳ２で記録ヘッドユニット１が第２Ａ図に示す状態から上方に約１ｍｍ程度引上げられ、第２Ｂ図に示す空吐出にそなえた状態となる。そこで、次のステップ　Ｓ３で空吐出信号の有無を判断し、空吐出信号有りとの判断であればステップＳ４に進んで、全吐出口から所定回数空吐出させる回復動作が行われる。なお、この空吐出動作は、電源投入時および連続的に例えば１００枚程度の記録を行ったたびごとに行われるが、記録むらが発生したような場合には使用者がキー操作等により空吐出を直接指示することもできる。
　また、ステップＳ３で空吐出信号なしとの判断であれば、空吐出を実施することなくステップＳ５に進み、空吐出信号有りの判断であればステップＳ４で空吐出を終えてからステップＳ５に進む。しかしてここで、キャップ部材５を第２Ｃ図に示すように吐出面２Ａ，３Ａの下から左方の所定の位置に移動し、次のステップＳ６で記録ヘッドユニット１を第２Ｄ図に示す記録位置まで降下させる。
　次に、ステップＳ７で送給系のモータを駆動して、送給ローラ２２よりカセット２１から記録シート２０を１枚引出し、受止めガイド２４を経てレジスト合せのためにピンチローラ２５Ｂに導く。なお、記録シート２０の先端がピンチローラ２５Ｂの位置に達したことは不図示のフォトセンサによって検知される。
　かくして、ステップＳ８でレジスト合せが完了したか否かを所定の時間の経過によって判断し、ステップＳ９で送給系のモータを停止させる。なお、この段階で記録シート２０は受止めガイドによりループ状に撓まされ、そのシートの腰の強さにより先端部をピンチローラ２５Ｂとローラ２８との接触線にそろえさせて、搬送方向に対する直交性を保たせることができる。
　次にステップＳ１０でベルと駆動モータ３０によりベルト２６を駆動すると共に、帯電器３１を“オン”の状態とする。これによって、記録シート２０は帯電器３１のところでベルト２６との間の電位差によってベルト２６に静電吸着される。また、帯電器３１よりあとのピンチローラ対２５Ｂ，２８によって圧着された状態に保たれ、更にシート導入ガイド３３を介して記録ヘッドユニット１直下の記録位置に導かれる。
　なお、記録シート２０のシート送りはベルト駆動モータ３０の起動と共にモータの回転角に応じて計数されており、シート上の画像形成域が記録位置に達したところで、次のステップＳｌｌにより各記録ヘッド２および３によって記録が行われる。そして記録が終了すると、次のステップＳ１２で記録シート２０が排出されたか否かを判断し、排出されるのを待ってステップＳ１３でベルト駆動モータ３０を停止すると共に帯電器３１を“オブ’の状態とする。
　かくしてステップＳ１４において引続き次の記録が実施されるか否かを判断し、実施されないとの判断であれば、次のステップＳ１５で記録ヘッドユニット１を第２Ｃ図に示す位置まで引上げ、ステップＳ１６でキャップ部材５を第２Ｂ図に示すように吐出面２Ａ，３Ａの下方に移動させる。続いてステップＳ１７で記録ヘッドユニット１を第２Ａ図に示すように降下させてその吐出面２Ａ，３Ａにキャップ部材を冠着させ、ステップＳ１８で電源を“オフ”とする。
　また、ステップＳ１４で記録が引続いて実施されないとの判断であれば、ステップＳ１９に分岐してここで空吐出信号の有無を判断し、空吐出信号なしとの判断であればステップＳ７に戻って以下のステップを繰返す。また、ステップＳ１９で空吐出信号有りとの判断であれば、ステップＳ２０において記録ヘッドユニット１を第２Ｄ図の位置から第２Ｃの位置にまで引上げ、ステップＳ２１でキャップ部材５を移動させて第２Ｂ図に示す状態に保ち、次のステップＳ２２で空吐出を実施する。
　そして、空吐出が終了したならばステップＳ２３においてキャップ部材５を再び第２Ｃ図に示す位置に移動させ、ステップＳ２４において記録ヘッドユニット１を第２Ｄ図に示す位置にまで降下させ、ステップＳ７に戻り、以下のステップを実施する。
　なお、以上に述べた実施例では搬送手段にシームレスベルトを用い、静電吸着法により記録シートをベルトに吸着させるようにしたが、本発明に適用する搬送手段およびその搬送手段に対する保持方法としては上記に限られるものではなく、例えば搬送手段にベルトを用いてこれにエアーで吸着させるとか、あるいは搬送手段にドラムを用いてこれに対し上述したような支持方法で支持させるようにしてもよいことは勿論である。
　また、ライン型記録ヘッドを固定して被記録材を搬送手段により移動させる場合の実施例について述べたが、本発明の適用はこれに限らず、被記録材を吸着保持する支持体に対してライン型記録ヘッドを移動させて記録を行うようにした液体噴射記録装置にも適用できることはいうまでもない。また、本実施例では、放熱ファンを記録ヘッドの厚さのある方の外側に設けている例について述べたが、記録ヘッドは、基本的にそのインク供給部，インク室，電気実装等により、ノズルから見て厚さ方向のボリュームは非対称であり、その薄い側を付い合せて実装することにより同様の効果が得られることは明白である。
〔発明の効果〕
　以上説明してきたように、本発明によれば、ライン型記録ヘッドをほぼ同一形状となし、
複数の前記ライン型記録ヘッドの各々は前記記録液吐出口に関して厚さ方向にボリュームが非対称となるように薄い側と厚い側とを持ち、
薄い側同士
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明液体噴射記録装置の構成の一例を示す斜視図、
　第２Ａ図〜第２Ｄ図は本発明にかかる記録ヘッドおよびキャップ部材と記録シート保持ベルトとの各状態における相対位置を示す説明図、
　第３図は本発明による記録時の制御動作の手順を示す流れ図である。
１…記録ヘッドユニット、
２，３…記録ヘッド、
２Ａ，３Ａ…吐出面、
５…キャップ部材、
６Ａ，６Ｂ…インクタンク、
１０…制御回路、
２６…シームレスベルト、
３０…ベルト駆動モータ、
３１…帯電器、
３３…シート導入ガイド。