【事件の表示】
　特許第３００２８２５号「水栓器具」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２８２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３００２８２５号に係る出願は、平成１０年８月２４日の出願であって、平成１１年１１月１９日に特許の設定の登録がなされ、請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　外装部材（２０）裏面側の水道配線（１０）が接続される水栓胴体（１）に、水道配管（１０）からの水を吐出する吐出口（４）と、回転によって開閉栓を行なうスピンドル（６）とが突出されると共に、前記外装部材（２０）の切欠き窓（２０ａ）に、プレート体（１２）が着脱可能に設けられてなり、前記水栓胴体（１）が、吐出口（４）およびスピンドル（６）をプレート体（１２）の表面側に臨出させて、プレート体（１２）の裏面側に固定され、さらに、スピンドル（６）に固定されたハンドル（５）の回転操作によって吐出口（４）の吐出水量を調整するよう構成されてなる水栓器具において、前記プレート体（１２）の表面側に、吐出口（４）およびハンドル（５）を収容する凹部（１２ｂ）が形成され、吐出口（４）の先端およびハンドル（５）の頂部が外装部材（２０）から表面側に僅かに突出するよう構成してなることを特徴とする水栓器具。
【請求項２】　前記吐出口（４）が、筒状に形成されると共に、前記水栓胴体（１）から斜下方向に突設されてなる請求項１記載の水栓器具。」
　なお、「水栓本体（１）」とあるのは、「水栓胴体（１）」の誤記と認めて、認定した。
　
２．本件発明１について
　平成１２年１０月３日付けで、本件発明１に対し取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１の特許登録は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
３．本件発明２について
（１）申立ての理由の概要
　申立人徳田穣二は、証拠方法として、甲第１号証（特開平１０−２９９０４２号公報）、甲第２号証（特開平１１−２９３７２４号公報）及び甲第３号証（特開平１１−２５６６３１号公報）を提出し、本件発明１は、本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に上記各公報により公開された各願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と実質的に同一であり、かつ、本件発明１を引用している本件発明２で限定されている構成は、本件の出願前に周知ないしは慣用の技術であり、単なる設計変更に過ぎず、しかも、本件発明２の発明者が、上記各先願発明のいずれの発明者とも同一であるとも、本件の出願時にその出願人が上記他の出願のいずれの出願人とも同一であるとは認められないので、本件発明２の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであると、主張している。
（２）甲各号証により公開された発明
　甲第１号証により公開された、特願平９−１３０３３５号の先願明細書には、明細書の段落【０００７】〜【００１４】、【００２０】の記載及び図１〜３を参照すると、壁裏面側の分岐給水配管が接続される流量調整機能付水栓を構成する水栓本体に、分岐給水配管からの水を吐出する筒状の継手と、回転によって開閉栓を行なう栓棒とが突設されると共に、壁の開口に、枠体が設けられており、流量調整機能付水栓を構成する水栓本体が、継手および栓棒を枠体の表面側に臨出させて枠体の裏面側に固定され、さらに、栓棒に固定された流量調整用レバーの回転操作によって継手の吐出量を調整するにより構成されており、枠体の表面側に、継手および流量調整用レバーを収容する凹部が形成され、継手および流量調整用レバーが壁から突出しないように構成されている壁取出し用給水機構（これは、先の取消理由通知で引用した発明であり、以下、「先願発明１」という。）が記載されている。
　甲第２号証により公開された、特願平１０−１１５９６６号の先願明細書には、明細書の段落【０００６】〜【０００９】、【００１７】、【００１９】、【００２１】の記載及び図１〜５、７、８を参照すると、壁裏面側の分岐給水配管が接続される水栓本体に、分岐給水配管からの水を吐出する筒状の水栓側継手と、回転によって開閉栓を行う回転軸とが突設されると共に、壁の開口に、化粧カバーが設けられてなり、水栓本体が、水栓側継手および回転軸を化粧カバーの表面側に臨出させて、化粧カバーの裏面側に固定され、さらに、回転軸に固定された流量調整レバーの回転操作によって水栓側継手の吐出水量を調整するよう構成されており、化粧カバーの表面側に、水栓側継手および流量調整レバーを収容する凹部が形成され、水栓側継手の先端および流量調整レバーの頂部が壁から表面側に突出するよう構成されている給水機構（以下、「先願発明２」という。）が記載されている。
　甲第３号証により公開された、特願平１０−７３３７４号の先願明細書には、明細書の段落【００１０】〜【００１３】、【００１７】の記載及び図１〜３を参照すると、壁裏面側の分岐給水配管が接続される流量調整機能付水栓を構成する水栓本体に、分岐給水配管からの水を吐出する筒状の継手と、回転によって開閉栓を行なう栓棒とが突設されると共に、壁の開口に、枠体が設けられており、流量調整機能付水栓を構成する水栓本体が、継手および栓棒を枠体の表面側に臨出させて枠体の裏面側に固定され、さらに、栓棒に固定された流量調整用レバーの回転操作によって継手の吐出量を調整するにより構成されており、枠体の表面側に、継手および流量調整用レバーを収容する凹部が形成され、継手および流量調整用レバーが壁から突出しないように構成されている壁取出し用給水機構（以下、「先願発明３」という。）が記載されている。
（３）判断
　ここで、本件発明２と、先願発明１および３とを比較すると、先願発明１および３の「壁」、「分岐給水配管」、「流量調整機能付水栓を構成する水栓本体」、「継手」、「栓棒」、「開口」、「枠体」、「流量調整用レバー」及び「壁取出し用給水機構」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明２の「外装部材」、「水道配管」、「水栓胴体」、「吐出口」、「スピンドル」、「切欠き窓」、「プレート体」、「ハンドル」及び「水栓器具」に相当するから、両者は下記の点で相違し、その余の点では一致している。
ａ．本件発明２では、外装部材の切欠き窓にプレート体が着脱可能に設けられているのに対し、先願発明１および３では、そのような限定がない点
ｂ．本件発明２では、吐出口の先端およびハンドルの頂部が外装部材から表面側に僅かに突出するよう構成されているのに対し、先願発明１および３では、突出しないように構成されている点。
ｃ．本件発明２では、吐出口が水栓胴体から斜下方向に突設されているのに対し、先願発明１および３では、前方に突設されている例しかない点。
　ここで、明細書の実施例を参照すると、本件発明２において上記相違点ａに係る、着脱可能に設けるとは、木ねじ等で固定することであり、木ねじ等で固定することは、取着手段として慣用技術であるから、先願発明１および３においても、壁の開口に枠体を設けるのに、本件発明２における相違点ａのようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　次に、本件発明２の目的が「外装部材からの突出量を少なくすることで、室内空間の有効活用を図ること」を考慮すると、上記相違点ｂに係る先願発明１および３のように、突出しないように構成することは、本件発明２の目的をより達成するものであるから、本件発明２における相違点ｂのようにすることも、単なる設計的事項にすぎない。
　しかしながら、本件発明２における相違点ｃの事項は、先願発明２にもなく、自明な事項でもない。
（４）本件発明２についてのむすび
　したがって、本件発明２は、先願発明１ないし３のいずれとも、実質的に同一であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１については、上記先願発明１と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）