【事件の表示】
　特許第２９８３５２１号「撮像装置とその制御方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３５２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　１ 本件に係る発明
　本件特許第２９８３５２１号(平成５年３月25日出願の特願平５−６６８７８号の分割出願、平成11年９月24日設定登録、請求項の数６)に係る発明(以下「本件各発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された次に掲げるとおりのものである。
【請求項１】外部機器を接続可能な撮像装置であって、
　記録指示手段と、
　光学像から画像信号を生成する撮像手段と、
　該撮像手段で生成された該画像信号を記憶するメモリ手段と、
　前記外部機器を接続可能とするコネクタと、
　該コネクタを介して接続された前記外部機器が、前記外部機器の読出し指令によって前記メモリ手段に記憶された画像信号の読出しを行なっているときに、前記記録指示手段が操作されても、前記メモリ手段への画像信号の書込みが行なわれないように制御し、前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で前記メモリ手段から前記外部機器への画像信号の読出しが行なわれていないときには、前記記録指示手段が操作されると、前記メモリ手段への画像信号の書込みが行なわれるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置
【請求項２】請求項１において、
　前記制御手段は、
　前記メモリ手段に記憶された画像信号の読出しを検知する状態検知手段を有し、
　前記状態検知手段が前記メモリ手段に記憶された画像信号の読出しを行なっていることを検知したときに、前記記録指示手段が操作されても、前記メモリ手段への画像信号の書込みが行なわれないように制御し、
　前記状態検知手段が前記メモリ手段から前記外部機器に画像信号の読出しが行なわれていないことを検知したときには、前記記録指示手段が操作されると、前記メモリ手段への画像信号の書込みが行なわれるように制御することを特徴とする撮像装置
【請求項３】外部機器を接続可能な撮像装置であって、
　記録指示手段と、
　光学像から画像信号を生成する撮像手段と、
　該撮像手段で生成された該画像信号を記憶する第１のメモリ手段と、
　該第１のメモリ手段に記憶された画像信号を圧縮し、圧縮画像信号を生成する圧縮手段と、
　該圧縮画像信号を記憶する第２のメモリ手段と、
　前記外部機器を接続可能とするコネクタと、
　該コネクタを介して接続された前記外部機器が、前記外部機器の読出し指令によって前記第２のメモリ手段に記憶された圧縮画像信号の読出しを行なっているときに、前記記録指示手段が操作されても、前記第２のメモリ手段への圧縮画像信号の書込みが行なわれないように制御し、前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で前記第２のメモリ手段から前記外部機器への圧縮画像信号の読出しが行なわれていないときには、前記記録指示手段が操作されると、前記第２のメモリ手段への圧縮画像信号の書込みが行なわれるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置
【請求項４】光学像から画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を記憶するメモリ手段と、外部機器を接続可能とするコネクタとを有する撮像装置の制御方法であって、
　前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記外部機器の読出し指令によって、前記メモリ手段に記憶された画像信号の読出しを行なっているときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれても、前記メモリ手段への画像信号の書込みを行なわせないようにし、
　前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記メモリ手段から前記外部機器に前記画像信号の読出しが行なわれていないときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれると、前記メモリ手段への前記撮像手段から出力された画像信号の書込みを行なせるように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法
【請求項５】光学像から画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を記憶するメモリ手段と、外部機器を接続可能とするコネクタとを有する撮像装置の制御方法であって、
　前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記外部機器の読出し指令に応じた前記メモリ手段に記憶された画像信号の読出しが検知されたときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれても、前記メモリ手段への画像信号の書込みを行なわせないようにし、
　前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記メモリ手段から前記外部機器に前記画像信号の読出しが行なわれていないことが検知されたときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれると、前記メモリ手段への前記撮像手段から出力された画像信号の書込みを行なせるように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法
【請求項６】光学像から画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する第１のメモリ手段と、前記第１のメモリ手段に記憶された画像信号を圧縮し圧縮画像信号を生成する圧縮手段と、前記圧縮画像信号を記憶する第２のメモリ手段と、外部機器を接続可能とするコネクタとを有する撮像装置の制御方法であって、
　前記コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記外部機器の読出し指令によって前記第２のメモリ手段から前記圧縮画像信号が読み出されているときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれても、前記第２のメモリ手段への圧縮画像信号の書込みを行なわせないようにし、
　該コネクタを介して前記外部機器が接続された状態で、前記第２のメモリ手段から前記外部機器に前記圧縮画像信号の読出しが行なわれていないときに、前記撮像装置による記録の指示が行なわれると、前記第２のメモリ手段への前記圧縮手段から出力された前記圧縮画像信号の書込みを行なせるように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法
　
　２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　これに対して、本件特許異議申立人は、本件各発明について、次に掲げる証拠(1)ないし(3)を提出し、本件各発明は、証拠(1)ないし(3)に記載された発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反するものであり、したがって、本件各発明に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　(1)甲第１号証：特開平４−１４２１８２号公報
　(2)甲第２号証：特開平３−４０５７７号公報
　(3)参考文献１：特開平３−１３６４７０号公報
　
　３ 甲第１，２号証及び参考文献１に記載された発明
　【甲第１号証の発明】
　フィルムアダプタ３を接続可能な撮像装置であって、
　記録トリガスイッチ108と、
　カメラ本体の光学系を通した映像から画像信号を生成する撮像手段と、
　該撮像手段で生成された該画像信号を記憶する記録再生ブロック内部の記録媒体と、
　前記フィルムアダプタ３を接続可能とするコネクタ１１と、
　該コネクタ１１を介して接続された前記フィルムアダプタ３が、前記フィルムアダプタ３の記録後再生指令によって前記記録媒体に記憶された画像信号の記録後再生を行っているときに、前記記録トリガスイッチ108が操作されても、前記記録媒体への画像信号の記録が行われないように制御し、前記コネクタ１１を介して前記フィルムアダプタ３が接続された状態で前記記録媒体から画像信号の再生が行なわれてないときに、前記フィルムアダプタ３のランプ５がオフ操作され、前記記録トリガスイッチ108が操作されると、前記記録媒体への画像信号の記録が行われるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置
　【甲第２号証の発明】
　放送系の受信電波から静止画像を復元再生する装置に関し、
　プリンタ１３により受信画像を記録紙などにハードコピーしたい場合、プリンタ１３にデータを転送している間、画像フレーム・メモリ２０、２２の一方を占有していまい、他方の画像フレーム・メモリの画像をモニタ装置１４で観察できないという欠点を解決するために、
　少なくとも２つのフレーム・メモリ手段と、第１のフレーム・メモリ手段の記憶データを所定装置に転送中、当該第１のフレーム・メモリ手段への書込みを禁止する制御手段と、当該第１のフレーム・メモリ手段の記憶データを所定装置に転送中、当該第１のフレーム・メモリ手段以外のフレーム・メモリ手段の一部を擬似的に当該第１フレーム・メモリ手段の変わりに割り付ける割付け手段により、
　プリンタ等の外部装置への出力中にも、受信画像をモニタ出力することができるようになる静止画像再生装置
（産業上の利用分野、発明が解決しようとする課題、特許請求の範囲及び発明の効果を参照）
　【参考文献１の発明】
　固体撮像素子を利用した電子スチルカメラの画像データ圧縮処理に適用して好適なもので、
　符号化方式として市場において互換性の有る国際標準化方式を用い、
　バッファメモリ５６に記憶された信号は符号化回路５７によってデータ圧縮されメモリバック５８に記録される画像データ処理装置
（産業上の利用分野、従来の技術及び発明が解決しようとする課題を参照）
　
　４ 本件各発明の目的・構成・効果の検討
　ここで、本件各発明の目的・構成・効果をその発明の詳細な説明及び図面を参酌して検討すると次に掲げるとおりである。
　【本件各発明の目的】
　本件各発明は、撮像装置と画像情報をやり取りする外部機器として、パーソナルコンピュータが考えられるが、この場合、撮像装置内部のシステム動作用クロックと全く無相関な情報伝送用クロックをパーソナルコンピュータから撮像装置に入力して情報の授受ができれば、汎用性，操作性の面から極めて有効であることを目的としたものといえる。（本件特許掲載公報４頁８欄20行ないし28行を参照）
　【本件各発明の効果】
　本件各発明は、使用者の操作による撮像画像の書込み動作の任意のタイミングでの指示が、画像情報を変容させることなく、実行可能であり、外部機器との間での信号授受実行時に上記指示があっても、授受されている画像情報の内容が変化してしまうことがない。また、撮像画像のメモリ手段への書込み動作の実行時に、コネクタを介して外部機器と接続しても、書込み中の撮像画像の内容が変化してしまうことがない、という効果を奏するものといえる。（本件特許掲載公報17頁34欄９行ない17行を参照）
　【本件各発明の構成】
　本件各発明の構成に共通する【主要な事項】は、次に掲げることであるといえる。
「コネクタを介して外部機器が接続された状態において、メモリ手段から外部機器へ画像信号の読出しが行なわれていない場合には、記録指示手段が操作（指示）されると、前記メモリ手段への画像信号の書込みが行なわれるように制御すること」
　
　５ 本件各発明と甲第１，２号証及び参考文献１の発明との対比・検討
　そこで、本件各発明と甲第１，２号証の発明及び参考文献１の発明とをそれぞれ対比して、検討すると、甲第１，２号証の発明及び参考文献１の発明は、上記【本件各発明の目的】であるところの、操作性を極めて有効とするために、上記【主要な事項】を採用することで、上記【本件各発明の効果】であるところの、使用者の操作による撮像画像の書込み動作の任意のタイミングでの指示が画像情報を変容させることなく実行可能となる、という効果を奏するものではない。
　また、甲第１，２号証及び参考文献１には、本件各発明の目的を達成し、その効果を奏するための上記【主要な事項】について考慮されておらず、この【主要な事項】について、甲第１，２号証及び参考文献１には、記載ないしは示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、本件各発明は、甲第１，２号証の発明及び参考文献１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　６ 特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件各発明は、上記【甲第１号証の発明】に基いて容易になされたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反する旨主張している。
　しかし、【甲第１号証の発明】は、「フィルムアダプタ３のランプ５がオフ操作」が必要である。
　また、「フィルムアダプタ３」から画像信号を読出してはいるが、「フィルムアダプタ３」へ画像信号は読出されていない。（即ち、外部機器が、具体的には、本件各発明においては、画像情報を授受するパーソナルコンピュータであるのに対して、甲第１号証の発明においては、画像情報を授ける光学フィルム（ネガ・ポジ）のイメージリーダである点で大きく異なる。）
　したがって、特許異議申立人の主張には無理があり、これを採用することはできない。
　そして、本件各発明は、上記５で対比検討したように、甲第１，２号証の発明及び参考文献１の発明に基いて容易になされたものではないから、特許法第29条第２項の規定に違反するものではない。
　
　７ むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件各発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）