【事件の表示】
　特許第２９５６１７６号「艶消ポリエステルフイルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６１７６号の特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第２９５６１７６号は、平成２年９月７日に特許出願され、平成１１年７月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、工藤耕二朗より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　　　　　　　
「平均粒径０．５〜１０μｍの微粒子を０．１〜５重量％含有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、
」
　
　［２］特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２３０７４１号公報）、甲第２号証（特公昭６０−５６６０７号公報）を提出し、本件の実施例１に記載されたフィルム（以下「実施例１のフィルム」という）が、甲第１号証の比較例１の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「比較例１のフィルム」という）と同じであり、したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　［３］判断
　
　特許異議申立人は、次のａ〜ｃの理由により、「比較例１のフィルム」と「実施例１のフィルム」が同一であると主張している。
　ａ．両者は、添加されている無機粒子の粒径と量が同じである。
　ｂ．「比較例１のフィルム」には、本件発明における要件１、２の値は記載されていないが、要件１、２を決定する要因は無機粒子の粒径、量であり、「比較例１のフィルム」に添加されている無機粒子の粒径と量は本件発明の実施例１と同じであるから、両者は要件１、２の点で一致している。
　ｃ．「比較例１のフィルム」には、本件発明における要件３、４の値は記載されていないが、要件３、４を決定する要因は、製膜条件であり、本件発明は、無機粒子を含むポリマーと含まないポリマーの混合体を押出し、公知の条件で逐次２軸延伸を行い得られたもので、特に他の特殊な手段を開示しているものではないから、「比較例１のフィルム」の製膜条件は「実施例１のフィルム」の製膜条件と同じであり、したがって、両者は要件３、４の点でも一致する。
　そこで、まず、「比較例１のフィルム」の製造方法を検討する。
　甲第１号証の第５頁右上欄第１２〜１５行には、「比較例１のフィルム」は、第１表に示す平均粒径とモース硬度を持った粒子を含有するものであり、実施例１と同様にして製造された旨記載されており、第１表には、比較例１の粒子の平均粒径が、２．５μｍであり、モース硬度が７．５であることが記載されている。そこで、表１の記載と、実施例１の記載を併せみると、「比較例１のフィルム」は、以下のとおりに製造されたと解される。
「平均粒径２．５μｍ、モース硬度７．５の粒子をエチレングリコール中に分散し、２４時間沸騰加熱処理をした。このスラリーにトリメチルアンモニウムリン酸塩を粒子重量の１０重量％加え、さらにメディア分散法で均一に分散させ、ジメチルテレフタレートと重合した。（固有粘度が０．８５になるまで重合したと考えられる。）ポリマに対する粒子の含有量は１重量％であった。次に粒子をまったく含有しない、ポリエチレンテレフタレートを重合し（固有粘度０．６２）、上記粒子含有ポリエチレンテレフタレートと同重量で混ぜ合せ、十分に乾燥させた後、押出機に供給し３００℃で溶融押出し、静電印可キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約１５０μｍの未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを９０℃にて長手方向に３．４倍延伸した。この延伸は２組のロールの周速差で行われ、延伸速度１００００％／分であった。この一軸延伸フィルムをステンタを用いて延伸速度２０００％／分で１００℃で幅方向に３．６倍延伸し、定長下で２１０℃にて５秒間熱処理し、厚さ１２μｍのフィルムを得た。」
　これに対して、「実施例１のフィルム」の製造方法は以下のとおりである。
「平均粒径２．４μｍの無定形シリカ粒子を１．８重量％含有するポリエチレンテレフタレート（Ａ）と添加粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とを５０：５０の割合（重量比）で混合し、常法により乾燥した後、２８５℃で押出し、急冷して無定形シートとした。
　得られた無定形シートを縦方向に８５℃で３．４倍延伸し、次いで横方向に１１５℃で４．５倍延伸した後、２８５℃で熱固定を行い、２５μｍのフィルムを得た。」
　以上の製造方法に基づき、ａ〜ｃの理由を検討する。
　ａについて
　実施例１のフィルムに添加されている無機粒子の粒径は２．４μｍであるのに対して、比較例１のフィルムに添加されている無機粒子の粒径は２．５μｍである。したがって、両者の粒径は一致していない。また、前者の無機粒子の量は、０．９重量％と計算できるのに対して、後者の無機粒子の量は０．５重量％と計算できるから、両者は、無機粒子の量においても一致していない。
　したがって、ａの理由は採用できない。
　ｂについて
　特許異議申立人は、要件１、２を決定する要因は無機粒子の粒径、量であると主張している。
　しかし、本件特許明細書の実施例１と比較例１、実施例２と比較例２は、それぞれ同一の素材をフィルムとしたものであって、無機粒子の粒径、量が互いに同一であるにもかかわらず、延伸条件の相違により、少なくとも要件２の値が異なっている。したがって、無機粒子の粒径、量が同一であることは、要件２が同一であることを意味してはいない。
　しかも、上述のとおり、両者の無機粒子の粒径と量は一致していない。
　したがって、両者のフィルムは、少なくとも要件２が一致しているとはいえないから、ｂの理由は採用できない。
　ｃについて
　特許異議申立人は、要件３、４を決定する要因は、製膜条件であると主張している。
　ところで、本件特許明細書の実施例１と比較例１を対比すると、両者は、それぞれ同一の素材をフィルムとしたものであるが、延伸条件の相違により、少なくとも要件４の値が異なっているから、特許異議申立人が言うように、要件４を決定する要因の一つとして、製膜条件があることは理解できる。このことは、本件特許明細書の実施例２と比較例２との対比からも理解できる。
　そこで、「実施例１のフィルム」と、「比較例１のフィルム」の製膜条件を比較すると、「実施例１のフィルム」は、無定形シートを縦方向に８５℃で３．４倍延伸し、次いで横方向に１１５℃で４．５倍延伸した後、２８５℃で熱固定を行うという条件で得られているのに対して、「比較例１のフィルム」は、未延伸フィルムを９０℃にて長手方向に３．４倍延伸し、次いで１００℃で幅方向に３．６倍延伸し、２１０℃にて５秒間熱処理して得たものであり、両者の製膜条件には相違がある。
　したがって、両者のフィルムは、要件４の値が同一であるとは言えず、ｃの理由は採用できない。
　以上のとおりであるから、「実施例１のフィルム」と「比較例１のフィルム」が、同一であるとは認められない。
　なお、甲第２号証からは、粒子の粒径と含有量がヘイズに影響することが理解できるが、「実施例１のフィルム」と「比較例１のフィルム」が同一である根拠は見いだせない。
　また、甲第１号証の他の記載をみても、甲第１号証に本件発明が記載されているとは認められない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）