【事件の表示】
　特許第２７８４２０７号「加工用熱延鋼板の製造方法及び熱延鋼板の加工熱処理法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８４２０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８４２０７号発明の出願は、平成１年４月２１日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後請求項１に係る発明に対して株式会社神戸製鋼所より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１を下記のとおりに訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　「【請求項１】重量％で、Ｃを 0.005〜0.20％含む炭素鋼片、又はＣを 0.005〜0.20％含み、さらに下記の第１群および第２群の中の少なくとも１群から選んだ１種以上の成分を含む低合金鋼片に、仕上圧延終了温度をAr３変態点以上とする連続熱間圧延を施し、次いで、300 ℃以上の温度で巻取り、250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷することを特徴とする加工後の熱処理によって高強度化する加工用熱延鋼板の製造方法。
〔第１群〕
合計量で0.01％以上で、且つ、
〔 0.005≦Ｃ−(12/48)Ti ＋(12/93)Nb 〕を満足するTi又はNb。
〔第２群〕
0.002〜0.10％の希土類元素、 0.002〜0.01％のCa、0.01〜0.10％のZr。」
　（２）訂正事項２
　特許明細書第６頁第３〜４行の、
「第１群、第２群および第３群」を、『第１群および第２群』と訂正する。
　（３）訂正事項３
　特許明細書第６頁第８行の「10時間」を、『15時間』と訂正する。
　（４）訂正事項４
　特許明細書第６頁第１４行の「0.5 〜3.0 ％のCu。〔第３群〕」を、削除する。
　（５）訂正事項５
　特許明細書第９頁第１行の「Cu、」を、削除する。
　（６）訂正事項６
　特許明細書第９頁第１７行〜第１０頁第６行の「第２群のCu：・・・ことができる。」を、削除する。
　（７）訂正事項７
　特許明細書第１０頁第７行の「第３群」を、『第２群』と訂正する。
　（８）訂正事項８
　特許明細書第１０頁第１６行の「第１群から第３群まで」を、『第１群および第２群』と訂正する。
　（９）訂正事項９
　特許明細書第１１頁第１行の「第１〜第３群」を、『第１群および第２群』と訂正する。
　（１０）訂正事項１０
　特許明細書第１２頁第３行の「Cu、」を、削除する。
　（１１）訂正事項１１
　特許明細書第１３頁第１３行の「10時間以上、好ましくは」を、削除する。
　（１２）訂正事項１２
　特許明細書第２２頁第１行〜第２３頁第１１行の記載を下記のとおりに訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
「No.１〜No.６およびNo.10〜No.16の熱延鋼板は、炭素鋼片を使用し、巻取り後に徐冷を施して製造したもの、No.７〜No.９の熱延鋼板は、低合金鋼片を使用し、同じく巻取り後に徐冷を施して製造したものである。
　本発明方法により製造し、加工後、本発明方法の熱処理を施したNo.１〜No.９の熱延鋼板は、加工前の強度が低く軟質であるとともに、熱処理後には強度が８Kgf/mm２　以上上昇している。
　これに対して、比較例に示すように本発明で規定する条件を外れた条件で製造および熱処理したものは、加工性に劣るか熱処理後の強度上昇が小さい。即ち、仕上温度の低いNo.10、巻取温度の低いNo.11、の熱延鋼板は、熱延ままでは強度が高く、且つ、熱処理後の強度上昇が小さい。最高加熱温度の低いNo.13、再加熱保持時間の短いNo.14、Ｃ含有量が少なく再加熱後の冷却速度の遅いNo.15の熱延鋼板は、熱処理後に十分な固溶Ｃが得られず強度の上昇が小さい。また、Ｃ含有量の多いNo.16の熱延鋼板は、熱延ままでの強度が高いとともにアーク溶接不良が生じ、最高加熱温度の高いNo.12の熱延鋼板は、熱処理時に熱歪が生じた。」
　（１３）訂正事項１３
　特許明細書中の第１表の鋼種Ｇを削除する。
　（１４）訂正事項１４
　特許明細書中の第２表のNo.9（鋼種Ｇ）を削除し、No.10〜No.17をそれぞれNo.9〜No.１６に繰り上げる。
　（１５）訂正事項１５
　特許明細書中の第３表のNo.9（鋼種Ｇ）を削除し、No.10〜No.17をそれぞれNo.9〜No.１６に繰り上げる。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項1は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、巻取り後の250〜150℃の温度域を「10時間以上かけて徐冷する」とあるのを、巻取り後の250〜150℃の温度域を「15時間以上かけて徐冷する」と訂正することにより、巻取り後の250〜150℃の温度域での冷却時間を減縮し、また、「第２群元素」として選択的に含有させることができる「0.5〜3.0％のCu」を削除することにより低合金鋼の鋼組成を減縮するとともに「第３群元素」を「第２群元素」に繰り上げ、さらに、「加工用熱延鋼板」を「加工後の熱処理によって高強度化する加工用熱延鋼板」と訂正することにより鋼板の性質を限定したものである。
　そして、訂正事項1のうち、巻取り後の250〜150℃の温度域を「15時間以上かけて徐冷する」ことは特許明細書第１３頁第１２〜１３行に記載されたものであり、「加工後の熱処理によって高強度化する」ことは、特許明細書第２頁第１７〜１８行に記載されたものである。
　したがって、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　次に、訂正事項２〜１５については、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　ウ．独立特許要件の判断
　当審において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１、４、５に記載された発明であるか、又は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由で、平成１１年８月３日付けで取消理由を通知した。
　〔訂正明細書の請求項１に係る発明〕
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　〔刊行物記載の発明〕
　刊行物１（特開昭６０−１４９７３０号公報）には、
摘示１−１：「１　C：0.08wt％以下、Si：0.1〜1.0wt％、
　Mn：0.5〜1.4wt％、P：0.020wt％以下、
　S：0.010wt％以下、
　sol.Al：0.020〜0.100wt％、
　N：0.0060wt％以下
　を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を、スラブ加熱温度1100℃以上、仕上げ温度Ar３点以上、巻取り温度550〜740℃の条件で熱間圧延することを特徴とする加工性の優れた中強度熱延鋼板の製造方法。
　２　C：0.08wt％以下、Si：0.1〜1.0wt％、
　Mn：0.5〜1.4wt％、P：0.020wt％以下、
　S：0.010wt％以下、
　sol.Al：0.020〜0.100wt％、
　N：0.0060wt％以下
　を含有すると共にCr、Niの１種又は２種を1.0wt％以下と、Zr、Ca、REMの１種又は２種以上を1.0wt％以下およびBを0.0025wt％以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を、スラブ加熱温度1100℃以上、仕上げ温度Ａｒ３点以上、巻取り温度550〜740℃の条件で熱間圧延することを特徴とする加工性の優れた中強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１−２項）、
摘示１−２：「本発明は加工性の優れた中強度熱延鋼板の製造方法に係り、引張強度が35〜50kgf／mm２レベルの伸びフランジ成形性、耐縦割れ性に優れた中強度熱延鋼板を適切に製造することのできる方法を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄第１１〜１６行）
摘示１−３：「本発明者等は・・・伸びフランジ成形性、耐縦割れ性の優れた中強度熱延鋼板を得ることについて種々の検討を行った結果、C量と上記したような特性との間には相関があり、C量を下げ適当な添加元素とを上記のように組合わせることにより従来のものより加工性の非常に優れた中強度熱延鋼板を製造し得ることを確認したものである。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）
摘示１−４：「これらの鋼Ａ〜Ｍに対しては何れもスラブ加熱温度を1250℃とし、仕上げ温度を880℃とすると共に巻取り温度を640℃として板厚2.6ｍｍの熱延鋼板を得た」（第４頁左下欄第１〜４行）との記載があり、また、第４頁第１表には、本件発明の鋼組成を満足する鋼種Ａ〜Ｆ、Ｈ〜Ｍが記載されている。
　刊行物２（「第３版鉄鋼便覧III(1)圧延基礎・鋼板」、社団法人日本鉄鋼協会編、昭和５５年５月１５日発行、ｐ．５１７，ｐ．５１９）には、
摘示２−１：「ホットコイルの冷却時間は，コイル単重，周囲の環境や温度，置き方その他により影響を受けるが，図8・65に冷却時間の一例を示す．」と記載され、また、図8・65には、熱延コイルの冷却時間測定結果の一例が、コイル温度と冷却時間の関係として示されており、該図によれば250〜150℃の温度域を冷却するのに要する時間は、巻取温度610℃、コイル単重15ｔ、測定月3月のコイルが10.2時間、また、巻取温度580℃、コイル単重18ｔ、測定月8月のコイルが14.3時間、また、巻取温度720℃、コイル単重18ｔ、測定月8月のコイルが15.6時間であることが読み取れる。
　刊行物３（「第２版わが国における最近のホットストリップ製造技術」、社団法人日本鉄鋼協会編、昭和６２年８月１０日発行、ｐ．１９１）には、
摘示３−１：第１９１頁付表２には、国内の各製鉄所におけるスラブ単重サイズが記載されており、各製鉄所におけるスラブ単重の最小が3.0〜8.0ｔ、最大が15.0〜45.0ｔ、平均が9.2〜24.0ｔであることが示されている。
　刊行物４（特開昭５７−２３０２５号公報）には、
摘示４−１：「(1)　C：0.01〜0.15％，Si：1.5%以下，Mn：0.5〜4.0％，sol.Al：0.10％以下，不純物としてのＳ：0.015％以下，残部実質的にFeから成る鋼を、Ar３点以上で仕上圧延した後、25℃／sec以上の速度で冷却し、500〜350℃で巻取ることを特徴とする局部延性の優れた熱延高張力鋼板の製造法。
　(2)　C：0.01〜0.15％，Si：1.5％以下，Mn：0.5〜4.0％，sol.Al：0.10％以下，更にNb：0.05％以下と、V：0.05％以下と、Ti：0.2％以下と、Cr：0.5％以下と、B：0.005％以下とからなる群のうちの１種以上、残部実質的にFeから成り、不純物としてのS：0.015％以下である鋼を、Ar３点以上で仕上圧延し、25℃／sec以上の速度で冷却し、500〜350℃で巻取ることを特徴とする局部延性の優れた熱延高張力鋼板の製造法。
　(3)　C：0.01〜0.15％，Si：1.5％以下，Mn：0.5〜4.0％，sol.Al：0.10％以下，更にZr：0.10％以下と、希土類元素：0.1％以下とCa：0.010％以下とから成る群のうちの１種以上、残部実質的にFeから成り、不純物としてのSが0.015％以下である鋼を、Ar３点以上で仕上圧延し、25℃／sec以上の速度で冷却し、500〜350℃で巻取ることを特徴とする局部延性の優れた熱延高張力鋼板の製造法。
　(4)　C：0.01〜0.15％，Si：1.5％以下，Mn：0.5〜4.0％，sol.Al：0.10％以下，更にNb：0.05％以下と、V：0.05％以下と、Ti：0.2％以下と、Cr：0.5％以下と、B：0.005％以下とからなる群のうちの１種以上、およびZr：0.10％以下と、希土類元素：0.1％以下とCa：0.010％以下とから成る群のうちの１種以上、残部実質的にFeから成り、不純物としてのS：0.015％以下である鋼を、Ar３点以上で仕上圧延し、25℃／sec以上の速度で冷却し、500〜350℃で巻取ることを特徴とする局部延性の優れた熱延高張力鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１−４項）
摘示４−２：「一般的に、鋼の強度を上昇させれば、延性は劣化する。しかし、本発明者の多数の試験結果によれば、熱延鋼板において、強度を上昇させても、局部延性は低下させず、従って良好なプレス加工性を維持できる条件が存在する。本願の発明は、かかる条件、即ち、熱延板の化学組成と熱延工程の特殊な組合せ、を特徴とする」（第２頁右上欄第８〜１４行）
摘示４−３：「上記本発明によって、局部延性のすぐれた鋼板が得られるのは、上記特定組成の鋼を、Ar３点以上で仕上圧延した後の冷却速度を調整し、かつ巻取りを、500〜350℃という特定の温度範囲で行なうことによる。Ar３点以上の温度から、比較的低い巻取温度まで25℃／sec以上で冷却された鋼板では、冷却途上あるいは巻取後の徐冷期間中に変態するパーライト粒は、その大きさも小さく分散しており、更にパーライトのラメラー間隔も非常に狭い。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第８行）との記載があり、また、第４頁第１表には、成分組成が本件発明と重複する鋼種Ａ〜Ｆが記載され、また、第４頁第２表には、前記鋼種Ａ〜Ｆの熱延条件の仕上温度、巻取温度が本件発明の熱延条件と重複するものが記載されている。
　刊行物５（特開昭６４−７９３４７号公報）には、
摘示５−１：「(5)　C　0.0005〜0.015％，Mn　0.05〜0.5％，S　0.001〜　0.030％，Cu　1.0〜2.2％，P　0.100％以下，Si　1.0％以下，N　0.005％以下，sol.Al　0.002〜0.10％を含有し、残部Fe及び不可避的元素からなる鋼を、Ar３以上の温度で熱間圧延し，得られた熱間圧延鋼帯を500℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする冷間加工性の極めて優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲請求項５）、
摘示５−２：「得られた熱延板は成形加工後に熱処理を施してその強度を高める」（第４頁右下欄第１９〜２０行）との記載があり、また、第５頁第１表には、Cu以外の化学組成、熱延仕上温度、及び巻取温度が、本件発明と重複する鋼Ａ、Ｄ、Ｇ、Ｈ、Ｉが記載されている。
　〔対比・判断〕
　（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、鋼板の成分組成において重複し、連続熱間圧延の仕上圧延終了温度及び巻取温度においても重複している点で一致するが、本件発明が巻取り後250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するのに対し、刊行物１記載のものは巻取り後250 〜150 ℃の温度域の冷却時間が不明である点で相違している。
　相違点について検討すると、刊行物２には、巻取温度720℃コイル単重18ｔの熱延コイルの250 〜150 ℃の温度域の冷却時間が15時間以上となることが記載され、また、刊行物３には、国内の各製鉄所におけるスラブの単重サイズ20ｔを越えるものが記載されているが、ホットコイルの冷却パターンは種々の要因により影響を受け変化するものであるから、300℃以上の温度で巻取ったホットコイルの250〜150℃の冷却時間が15時間以上となるとかならずしも一義的に決まるものでもないので、刊行物２及び３の記載をみても、刊行物１に記載された発明が、いずれも、コイルの巻取り後、250〜150℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するものであると認めることができない。
　次に、本件発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、鋼板の成分組成において重複し、連続熱間圧延の仕上圧延終了温度及び巻取温度においても重複している点で一致するが、本件発明が巻取り後250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するのに対し、刊行物４記載のものは巻取り後の冷却条件速度が不明である点で相違しており、また、本件発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、両者は、鋼板のCu以外の成分組成において重複し、連続熱間圧延の仕上圧延終了温度及び巻取温度においても重複しており、また、加工後の熱処理によって高強度化する加工用熱延鋼板である点で一致するが、本件発明は鋼の成分としてCuを含まないのに対し、刊行物５記載のものは鋼の成分としてCuを含む点、及び本件発明が250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するのに対し、刊行物５記載のものは巻取り後の冷却条件が不明である点で相違する。
　そして、刊行物４又は５に記載された各発明は、刊行物２及び３に記載のものを合わせみても、刊行物１に記載された発明と同様に、いずれも、コイルの巻取り後250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するものであると認めることができない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、４又は５に記載された発明と巻取り後の冷却条件が相違し、また、さらに、刊行物５に記載された発明は、鋼の組成として銅を含む点においても本件発明と相違する以上、本件発明は、刊行物１、４又は５に記載された発明であるものと認められず、また、刊行物２及び３をみても、本件発明が刊行物１、４又は５に記載された発明と実質的に同一であるものとも認めることはできない。
　（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明は、鋼の成分、仕上圧延終了温度、巻取り温度および巻取り後の冷却条件により、成形加工に供するまでは比較的低強度で加工しやすく、加工後の適当な熱処理によって高強度化する加工用の熱延鋼板を提供するものである。特に、巻取り後「250〜150℃の範囲を徐冷すること」により、残存する固溶Ｃをセメンタイトとして析出させ、固溶Ｃを減少させて軟質で加工性の良好な鋼板となすものである。
　これに対し、刊行物１、４には、使用する鋼の成分が本件発明と重複するものが記載されているが、刊行物１、４には、残存する固溶Ｃをセメンタイトとして析出させ、軟質で加工性の良好な鋼板とするために、巻取り後250〜150℃の範囲を15時間以上かけて徐冷することが記載も示唆もされていない。また、刊行物１記載の発明は、Ｃ量を下げ適当な強化元素を入れることにより、引張強度が35〜50kgf／mm２レベルの伸びフランジ成形加工性、耐縦割れ性に優れた中強度熱延鋼板を得る製造方法に係るものであり、また、刊行物４記載の発明は、微細パーライトを鋼板中に分散させることにより高い強度とすぐれたプレス成形性を備えた熱延高張力鋼板の製造方法に係るものであり、刊行物１及び４に記載されたものは、ともに、本件発明と目的及び技術思想を異にするものである。
　また、刊行物５に記載のものは、圧延のままでは加工性に富み、その後の熱処理によって高強度化する鋼板を得る、という目的においては本件発明と共通するが、本件発明は鋼の成分としてCuを含まないのに対し、刊行物５記載のものは鋼の成分としてCuを含む点、及び本件発明が250 〜150 ℃の温度域を15時間以上かけて徐冷するのに対し、刊行物５記載のものは巻取り後の冷却条件が不明である点で相違する。すなわち、本件発明が加工後の再加熱処理によってセメンタイトを固溶させて得た固溶Ｃを残留させることにより引張強さを上昇させる（特許公報第４欄第３４〜３６行参照）のに対し、刊行物５記載のものは成形加工後の熱処理によりCuを析出させて強度を上げており、換言すれば、刊行物５記載の発明は、Cuの析出強化を最大限に利用するものであるから（第４頁右上欄の13行目以下の説明参照）、刊行物５記載の発明は、本件発明と、技術思想、及び熱処理条件がまったく異なるのである。
　また、刊行物２及び３には、１．ウ．独立特許要件の判断　〔対比・判断〕　（１）特許法第２９条第１項第３号について　の項に記載した事項が記載されているにすぎず、本件発明の巻取り後の冷却条件を示唆する記載がない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成により、「本発明方法により製造された熱延鋼板は、熱延ままでは軟質で加工しやすく、加工後の再加熱で強度が大幅に上昇する」という、明細書記載のとおりの優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１〜５号証（それぞれ、前記刊行物１〜５と同じ）を提出し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１、４、又は５号証に記載されたものと実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　イ．甲各号証の記載事項及び対比・判断
　甲第１〜５号証には、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔刊行物記載の発明〕」に記載した事項が記載されており、本件発明は、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔対比・判断〕　（１）特許法第２９条第１項第３号について」に記載した理由により、甲第１、４、又は５号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２７８４２０７号の明細書を次のように訂正するものである。
（１）訂正事項１
Ａ．特許明細書の特許請求の範囲請求項１を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として下記のとおりに訂正する。
　記
　「【請求項１】重量％で、Ｃを０．００５〜０．２０％含む炭素鋼片、又はＣを０．００５〜０．２０％含み、さらに下記の第１群および第２群の中の少なくとも１群がら選んだ１種以上の成分を含む低合金鋼片に、仕上圧延終了温度をＡｒ３変態点以上とする連続熱間圧延を施し、次いで、３００℃以上の温度で巻取り、２５０〜１５０℃の温度域を１５時間以上かけて徐冷することを特徴とする加工後の熱処理によって高強度化する加工用熱延鋼板の製造方法。
〔第１群〕
合計量で０．０１％以上で、且つ、
〔０．００５≦Ｃ−（１２／４８）Ｔｉ＋（１２／９３）Ｎｂ〕を満足するＴｉ又はＮｂ。
〔第２群〕
０．００２〜０．１０％の希土類元素、０．００２〜０．０１％のＣａ、０．０１〜０．１０％のＺｒ。」
Ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書を訂正事項２−１５のとおり訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書第６頁第３〜４行（特許掲載公報第４欄９〜１０行）の、「第１群、第２群および第３群」を、『第１群および第２群』と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許明細書第６頁第８行（特許掲載公報第４欄１２行）の、「１０時間」を、『１５時間』と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許明細書第６頁第１４行（特許掲載公報第４欄１９〜２０行）の、「０．５〜３．０％のＣｕ。〔第３群〕」を、削除する。
（５）訂正事項５
　特許明細書第９頁第１行（特許掲載公報第５欄７行）の、「Ｃｕ、」を、削除する。
（６）訂正事項６
　特許明細書第９頁第１７行〜第１０頁第６行（特許掲載公報第５欄２３〜３１行）の、「第２群のＣｕ：・・・ことができる。」を、削除する。
（７）訂正事項７
　特許明細書第１０頁第７行（特許掲載公報第５欄３２行）の、「第３群」を、『第２群』と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許明細書第１０頁第１６行（特許掲載公報第５欄４０行）の、「第１群がら第３群まで」を、『第１群および第２群』と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許明細書第１１頁第１行（特許掲載公報第５欄４４行）の、「第１〜第３群」を、『第１群および第２群』と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許明細書第１２頁第３行（特許掲載公報第６欄１４行）の、「Ｃｕ、」を、削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許明細書第１３頁第１３行（特許掲載公報第６欄４２〜４３行）の、「１０時間以上、好ましくは」を、削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許明細書第２２頁第１行〜第２３頁第１１行（特許掲載公報第１１欄１４行〜から第１２欄１３行）の記載を下記のとおりに訂正する。
　記
「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６およびＮｏ．１０〜Ｎｏ．１６の熱延鋼板は、炭素鋼片を使用し、巻取り後に徐冷を施して製造したもの、Ｎｏ．７〜Ｎｏ．９の熱延鋼板は、低合金鋼片を使用し、同じく巻取り後に徐冷を施して製造したものである。
　本発明方法により製造し、加工後、本発明方法の熱処理を施したＮｏ．１〜Ｎｏ．９の熱延鋼板は、加工前の強度が低く軟質であるとともに、熱処理後には強度が８Ｋｇｆ／ｍｍ２以上上昇している。
　これに対して、比較例に示すように本発明で規定する条件を外れた条件で製造および熱処理したものは、加工性に劣るか熱処理後の強度上昇が小さい。即ち、仕上温度の低いＮｏ．１０、巻取温度の低いＮｏ．１１、の熱延鋼板は、熱延ままでは強度が高く、且つ、熱処理後の強度上昇が小さい。最高加熱温度の低いＮｏ．１３、再加熱保持時間の短いＮｏ．１４、Ｃ含有量が少なく再加熱後の冷却速度の遅いＮｏ．１５の熱延鋼板は、熱処理後に十分な固溶Ｃが得られず強度の上昇が小さい。また、Ｃ含有量の多いＮｏ．１６の熱延鋼板は、熱延ままでの強度が高いとともにアーク溶接不良が生じ、最高加熱温度の高いＮｏ．１２の熱延鋼板は、熱処理時に熱歪が生じた。」
（１３）訂正事項１３
　特許明細書中の第１表の鋼種Ｇを削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許明細書中の第２表のＮｏ．９（鋼種Ｇ）を削除し、Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１７をそれぞれＮｏ．９〜Ｎｏ．１６に繰り上げる。
（１５）訂正事項１５
　特許明細書中の第３表のＮｏ．９（鋼種Ｇ）を削除し、Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１７をそれぞれＮｏ．９〜Ｎｏ．１６に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
加工用熱延鋼板の製造方法及び熱延鋼板の加工熱処理法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）重量％で、Ｃを０．００５〜０．２０％含む炭素鋼片、又はＣを０．００５〜０．２０％含み、さらに下記の第１群
および第２群
１５
加工後の熱処理によって高強度化する
〔第１群〕
　合計量で０．０１％以上で、且つ、〔０．００５≦Ｃ−（１２／４８）Ｔｉ＋（１２／９３）Ｎｂ〕を満足するＴｉ又はＮｂ。
〔第２群〕
　０．００２〜０．１０％の希土類元素、０．００２〜０．０１％のＣａ、０．０１〜０．１０％のＺｒ。
（２）特許請求の範囲第１項記載の製造方法で得られた加工用熱延鋼板を、所定形状に加工成形した後、４００〜７５０℃の温度に５秒以上加熱し、次いで、４００℃以上の温度から１０℃／ｓ以上の冷却速度で２００℃以下まで冷却することを特徴とする熱延鋼板の加工熱処理法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、自動車用或いは産業機器用の高強度部材に好適な鋼板、具体的には成形加工に供するまでは比較的低強度で加工し易く、加工後、適当な加熱処理によって高強度化する加工用熱延鋼板の製造方法とその加工熱処理法に関するものである。
（従来の技術）
　連続熱間圧延によって製造された鋼板、いわゆる熱延鋼板は比較的安価な構造材料として、自動車をはじめとする各種の産業機器に広く使用されている。そして、その用途にはプレス加工で成形される部材が多く、従って、熱延鋼板には優れた加工性が要求されることが多い。一方、構造部材としては高強度であることも要求されるが、高強度と優れた加工性とを両立させることは通常困難である。
　そこで、加工以前の素材の段階では低強度で加工性が良く、加工の後に適当な熱処理によって高強度化する材料が種々開発されてきた。冷延鋼板においては、加工する前は軟質で加工が容易であり、加工後の焼付塗装時に硬化して降伏強さが上昇する鋼板、いわゆる焼付け硬化型高強度鋼板がすでに実用化されている。最近では焼付け硬化型の熱延鋼板についての検討も進められており、これに関する特許も出願されている。
　例えば、特開昭６２−１８００２１号公報には、焼付け硬化型高強度熱延鋼板を製造する方法として、Ｎ（窒素）を多く含んだ特定化学成分の鋼を、熱間圧延後急冷する方法が開示されている。この方法は、固溶Ｎの歪時効を利用して焼付け硬化性を得るものであるが、本願の発明者らの実験結果によれば、この方法で得られる焼付け硬化型高強度熱延鋼板は、焼付け後の降伏強さは大幅に上昇するものの、引張り強さの上昇は僅かであった。
　引張り強さの上昇が小さいと、疲労特性の向上が小さい。疲労特性は引張り強さとの間に強い相関があり、引張り強さが大きくなるほど疲労特性は増大することが報告されている。（平川ら；「住友金属」ｖｏｌ．３３（１９８１）Ｎｏ．４，Ｐ．１２１）。
　従って、引張り強さの上昇が小さいと、これらの鋼板の主用途である、自動車用および産業機器用の高強度部材で要求される疲労特性の向上効果が小さく、実用的な価値が乏しくなる。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明の課題は、加工する前は軟質であり、加工後に比較的低い温度で再加熱することにより疲労特性の改善に有効な引張り強さが大幅に上昇する加工用熱延鋼板の製造方法と、その鋼板を素材とする加工熱処理法とを提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、少なくともＣ含有量を特定した炭素鋼片又は低合金鋼片を素材に使用し、これを特定条件のもとで連続熱間圧延すれば軟質の熱延鋼板が得られること、および、この熱延鋼板を所定形状に加工成形した後、適当な熱処理を施せば高強度化することを見出した。即ち、
▲１▼圧延をＡｒ３変態点以上で終了し、３００℃以上で巻取った後に徐冷して、固溶Ｃをできるだけセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）として析出させてやれば、加工性に富む軟質の熱延鋼板を製造することができる。
▲２▼そして、この鋼板を所定形状に加工成形した後、４００〜７５０℃の温度に加熱してセメンタイトを固溶させ、これにより生じた固溶Ｃを加熱後の急冷により残留させてやれば強度が著しく上昇する。
　本発明はこのような知見を基に完成したものであって、その要旨は下記の（ｉ）〜（ｉｉ）にある。
　（ｉ）重量％で、Ｃを０．００５〜０．２０％含む炭素鋼片、又はＣを０．００５〜０．２０％含み、さらに下記の第１群
および第２群
加工後の熱処理によって高強度化する
〔第１群〕
　合計量で０．０１％以上で、且つ、〔０．００５≦Ｃ−（１２／４８）Ｔｉ＋（１２／９３）Ｎｂ〕を満足するＴｉ又はＮｂ。
〔第２群〕
　０．００２〜０．１０％の希土類元素、０．００２〜０．０１％のＣａ、０．０１〜０．１０％のＺｒ。
（ｉｉ）上記（ｉ）の製造方法で得られた加工用熱延鋼板を、所定形状に加工成形した後、４００〜７５０℃の温度に５秒以上加熱し、次いで、４００℃以上の温度から１０℃／ｓ以上の冷却速度で２００℃以下まで冷却することを特徴とする加工品の熱処理法。
（作用）
　本発明の熱延鋼板の優れた性質、即ち、成形加工に供するまでは比較的低強度で加工し易く、加工後の再加熱によって高強度化するという性質は、主にＣの作用による。熱延鋼板の製造段階で、固溶Ｃを可能な限りセメンタイトとして析出させて軟質化しておけば、そのままの状態では成形加工が容易であり、加工後の再加熱処理段階で、セメンタイトを固溶させて得た固溶Ｃを残留させれば、著しく引張り強さが上昇するのである。このような効果を十分得るには、後述するように炭素鋼片においてはＣの含有量を、低合金鋼片においてはＣと他の合金成分の含有量を調整することが重要である。
　以下、素材鋼片のＣ含有量および合金成分の含有量を前記のように限定する理由を作用効果とともに説明する。
Ｃ：
　Ｃは本発明では重要な元素であって、成形前にはセメンタイトとして存在し、加工性を阻害することなく加工成形後の再加熱時に固溶して引張り強さを向上させる。しかし、その含有量が０．００５％より少ないと再加熱後に所望の高強度が期待できず、０．２０％を越えると溶接性が劣化する。このような理由から、炭素鋼片および低合金鋼片ともにＣの含有量を０．００５〜０．２０％としたのである。
　本発明において、素材に炭素鋼片を使用する場合は、Ｃ含有量を０．００５〜０．２０％に調整し、後述する方法で製造を行えば加工性と加工後の高強度とを具備した熱延鋼板を得ることができる。しかし、炭素鋼片では加工性および固溶Ｃによる強化能に限りがある。従って、本発明ではもう一つの素材として、Ｔｉ、
Ｎｂ、希
　これら合金元素の作用効果は下記の通りである。
第１群のＴｉおよびＮｂ：
　ＴｉおよびＮｂは、鋼中のＣと結合し炭化物として析出することにより鋼板を強化する作用がある。しかし、鋼中にＴｉおよびＮｂと結合していないＣが前記の理由により０．００５％以上必要である。即ち、〔Ｃ−（１２／４８）Ｔｉ＋（１２／９３）Ｎｂ〕が０．００５未満であると、ＴｉおよびＮｂと結合していない鋼中のＣが０．００５％より少なくなる。また、ＮｂとＴｉの含有量が１種又は２種合計で０．０１％未満では前記作用が得られない。従って、ＴｉおよびＮｂの含有量は、〔０．００５≦Ｃ−（１２／４８）Ｔｉ＋（１２／９３）Ｎｂ〕の条件を満たし、且つ、１種又は２種合計で０．０１％以上とする必要がある。
第２群
　これらの元素は１種又は２種以上添加されて、介在物の形状を調整し冷間加工性を改善する作用がある。しかし、含有量が希土類元素：０．００２％未満、Ｃａ：０．００２％未満及びＺｒ：０．０１％未満では前記作用による所望の効果が得られず、一方、希土類元素：０．１０％、Ｃａ：０．０１％及びＺｒ：０．１０％を越えて含有させると、逆に鋼中の介在物が多くなりすぎて冷間加工性が劣化する。
　これら第１群
および第２群
　本発明で使用する素材鋼片は、上記のようにＣを０．００５〜０．２０％含む炭素鋼、又はＣを０．００５〜０．２０％含み、更に、前記第１
および第２群
　これらの望ましい含有量は、Ｓｉ：１．２％以下、Ｍｎ：２．０％以下、ＡｌはＳｏｌ．Ａｌ量で０．０ｌ〜０．１０％、Ｎｉ：１．５％以下、である。
　ＳｉおよびＭｎは、過度に含有させると溶接性が劣化するが、適正な量であれば固溶強化を通して強度と延性を向上させる効果がある。Ａｌは脱酸剤として添加されて鋼の清浄度を高める効果がある。Ｎｉは熱間圧延時におけるＣｕによる割れを抑制する効果がある。
　なお、不純物として含有するものとしては、ＰＳ、Ｎ等がある。
　Ｐは溶接性に悪影響を及ぼし、ＳはＭｎＳ系介在物を形成して加工性を低下させ、Ｎは時効劣化を生じさせるので、その含有量は、ＰおよびＳについてはともに０．０５％以下、Ｎについては０．０１０％以下、とするのが望ましい。
　以上のようなＣ含有量を特定した炭素鋼片およびＣとＴｉ、
Ｎｂ、希
　以下、熱延鋼板製造条件および加工後の熱処理条件について説明する。
〔熱延鋼板製造条件〕
（ａ）連続熱間圧延
　熱間圧延に供する前記炭素鋼片および低合金鋼片は、連続鋳造又は分塊圧延工程から直送された熱間状態のスラブ、或いは一旦冷却された後再加熱を施したスラブのいずれも使用することができる。しかし、熱間圧延はＡｒ３変態点以上の温度で仕上圧延を終了することが重要である。
　仕上圧延終了温度がＡｒ３変態点未満であると、変態して生成したフェライト粒に加工組織が混入して加工性が劣化するとともに、加工後の再加熱時に回復する歪の量が多くなり過ぎ、結果として引張り強さの上昇が小さい。
（ｂ）巻取り
　巻取りは３００℃以上の温度域で行う。こうすることにより、固溶Ｃを確実にセメンタイトとして析出させることができるので、鋼板が軟質化する。巻取りを３００℃より低い温度で行うと熱延鋼板中に固溶Ｃが多く残存し、著しく硬化して加工性が劣化してしまうとともに、熱処理後の固溶Ｃによる引張り強さの上昇が期待できない。
（ｃ）巻取り後の冷却
　巻取り後は２５０〜１５０℃の温度域
を１５
　なお、徐冷は巻取った鋼板に保温カバーをかけるか、或いは、徐冷用の炉に装入して行うことができる。
　上記の熱延鋼板製造条件で製造された鋼板は、加工に供するまではセメンタイトが多く析出しているから低強度で加工しやすく、加工後の再加熱によってセメンタイトが固溶して引張り強さが大幅に上昇する。
　引張り強さを大きく上昇させるには、加工後の再加熱は次に述べる熱処理条件で行うのがよい。
〔加工成形後の熱処理条件〕
　上記方法で製造された熱延鋼板を所定の形状に成形加工した後、成形加工品を４００〜７５０℃の温度で５秒以上加熱し、４００℃以上の温度から１０℃／ｓ以上の冷却速度で２００℃以下まで冷却を施すのである。
　加熱温度が４００℃未満ではセメンタイトの固溶が不十分なために十分な固溶Ｃが得られず、引張り強さの上昇が小さい。一方、７５０℃を越える温度で加熱すると加工品に熱歪が生じる。加熱温度が４００〜７５０℃であっても、加熱時間が５秒未満ではセメンタイトの固溶が不十分で固溶Ｃが増加しない。加熱は加工品の用途に応じて高強度を必要とする箇所のみ局部加熱してもよく、加工品の全体を加熱してもよい。局部加熱の方が加熱後急冷しやすいので、本発明の狙いが達成されやすい。
　加熱後は、４００℃以上から２００℃以下まで１０℃／ｓ以上で急冷すれば、加熱で固溶したセメンタイトの析出が抑えられるので、セメンタイトの固溶により生じたＣにより鋼板が著しく強化する。
　次に、実施例により本発明を更に説明する。
（実施例）
　第１表に示す化学組成の鋼を５０ｋｇ真空溶解炉で溶製し、３００ｍｍφのインゴットにして熱間鍛造するか、または、直接鋳型に鋳込むかして、６０ｍｍ厚のスラブを製造し、第２表に示す条件で熱間圧延を施して２ｍｍ厚の熱延鋼板を製造した。
　熱間圧延後の鋼板は、巻取った後、徐冷した。なお、実施例における鋼板のＡｒ３変態点はすべて９００℃未満である。
　得られた熱延鋼板から試験片を採取して熱延ままの引張り強さ（ＴＳ）と伸び（ＥＬ）を調べるとともに、同様の試験片に８％の予歪を与えた後、第２表に示す条件で再加熱処理を施し、再加熱処理後の引張り強さを測定して引張り強さの上昇量（△ＴＳ）を調べた。これらの結果を第３表に示す。
　Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６および
Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１６
Ｎｏ．９
　本発明方法により製造し、加工後、本発明方法の熱処理を施したＮｏ．１〜
Ｎｏ．９
　これに対して、比較例に示すように本発明で規定する条件を外れた条件で製造および熱処理したものは、加工性に劣るか熱処理後の強度上昇が小さい。即ち、仕上温度の低い
Ｎｏ．１０
Ｎｏ．１１
Ｎｏ．１３
Ｎｏ．１５
Ｎｏ．１６
Ｎｏ．１２
（発明の効果）
　以上説明した如く、本発明方法により製造された熱延鋼板は、熱延ままでは軟質で加工しやすく、加工後の再加熱で強度が大幅に上昇する。従って、この鋼板は優れた加工性と高強度との両方が要求される自動車、その他産業機器用の素材に最適である。