【事件の表示】
　特許第２８７０５１９号「熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器及びその製造法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７０５１９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２８７０５１９号は、昭和６１年１２月２９日に出願された特願昭６１−３１０１１１号出願を原出願とする平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４４条第１項の規定による出願（特願平９−１００３３７号）に係り、平成１１年１月８日に設定登録された後、２件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年１１月１日付けで訂正請求書が提出され、さらに、訂正拒絶の理由通知に対し、平成１２年１１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求
（１）平成１２年１１月２２日付けでなされた補正は、訂正請求書における訂正事項（Ｃ−２）を単に削除するだけのものであるから、訂正請求書の要旨を変更する補正とは解されず、したがって、適法な手続きと認められる。
（２）本件訂正請求の要旨は、本件明細書を、訂正請求書に添付され、上記手続補正書により補正された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１及び２における「熱可塑性ポリエステル樹脂」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂」に訂正し、(ii)同請求項１及び２における「１０重量部以下」を「２重量部以下」に訂正し、(iii)段落【0005】における「熱可塑性ポリエステル樹脂」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂」に訂正し、(iv)段落【0009】における「０．００１重量部以上、１０重量部以下」を「０．００１重量部以上、２重量部以下」に訂正し、(ｖ)段落【0017】における「１種以上のジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコールから得られるポリエステル樹脂であり、特にポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、これらのポリエステル樹脂は第３成分として、２０重量モル％以下の上記ジカルボン酸類を含有しても良い。」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られるポリエステル樹脂であり、特にポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、これらのポリエステル樹脂は第３成分として、２０モル％以下のテレフタル酸以外の上記ジカルボン酸類を共重合したものであっても良い。」に訂正する、ものである。
（３）次に本件訂正請求の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、単に「熱可塑性ポリエステル樹脂」と記載されていたものを「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂」に限定するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、・・・のうちの１種以上のジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコールから得られるポリエステル樹脂であり、特にポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、」（段落【0017】）と記載されているから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められ、上記(ii)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、ナフタレンジカルボン酸、そのエステル、またはそのイミドの添加量の上限について、訂正前「１０重量部以下」と記載されていたものを「２重量部以下」により限定するものであるが、訂正前の明細書には、この量については「１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。」（段落【0015】）と記載されているから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められ、上記(iii)〜(ｖ)の訂正は、いずれも上記の特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の欄の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものと認められ、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
   したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。                          
第３　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人帝人株式会社は、下記甲第１号証を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であり、仮に記載された発明でないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−４３４２５号公報
　
（２）特許異議申立人鐘紡株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、いずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　   記
　甲第１号証：特開昭５０−１２２５４９号公報　
　甲第２号証：J.Chem.Phys. Vol.50，No.8(1969)p.3297−3306
　甲第３号証：J.Appl.Polym.Sci. Vol.22(1978)p.2085−2092
　甲第４号証：特開昭５９−８７２４号公報
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２８７０５１９号に係る発明の要旨は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」といい、両者を一括して単に「本件発明」という。）である。
「【請求項１】　テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部当り、下記化学構造式
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）及び、下記化学構造式
   　
（式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３ はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｘ−Ｃ(＝Ｏ)−のイミド基は、ナフタレン環の１,２位、１,８位、２,３位のいずれかで環を形成する。)
で示されるナフタレンジカルボン酸及びその誘導体の少なくとも一種を、０.００１重量部以上、２重量部以下添加した樹脂組成物からなることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器。
【請求項２】　テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部当り、下記化学構造式
            　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）
及び、下記化学構造式
                  　
(式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｘ−Ｃ(＝Ｏ)−のイミド基は、ナフタレン環の１,２位、１,８位、２,３位のいずれかで環を形成する。)
で示されるナフタレンジカルボン酸及びその誘導体の少なくとも一種を、０.００１重量部以上、２重量部以下添加した樹脂組成物を射出成形してプリフオームとなした後、該プリフオームを吹込成形することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器の製造法。」
第５　対比・検討
（１）帝人株式会社の特許異議申立てについて　
　同異議申立人は、特開平３−４３４２５号公報（平成１年７月１１日に出願された特願平１−１７７１４８号の出願に係り、平成３年２月２５日出願公開。）を提示し、該公報は、本件の出願前頒布された刊行物であることを前提に本件訂正前の発明の新規性若しくは進歩性を否定する主張をしているが、本件は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４４条第１項の規定によるいわゆる分割出願であって、格別本件が適法な分割出願ではないと認めるに足りる根拠を見出すこともできないから（同異議申立人も本件が分割出願として不適法との格別の主張をしている訳でもない。）、本件の出願日は原出願の出願日たる昭和６１年１２月２９日ということになり（同特許法第４４条第２項）、したがつて、同公報は、本件の出願後に出願された出願についての公開公報ということになる。
　したがつて、同異議申立人の主張はその前提において既に失当といわざるを得ず、もとより採用の限りでない。
（２）鐘紡株式会社の特許異議申立てについて　
(2-1)各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「９９．９重量％以下９０．０重量％を超えるポリエチレンテレフタレートと、０．１重量％以上１０．０重量％未満のポリエチレン−２，６−ナフタレートとをブレンドしたポリマーよりなる、耐候性に優れた包装用２軸配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを所定量混合することにより、耐候性に優れたポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムが得られること、当該ポリエチレン−２，６−ナフタレートブレンドポリエチレンテレフタレートフィルムの場合は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを含むためその表面で短波長（高エネルギー）域を吸収するため劣化を阻止するものと考えられること、が記載されている。
　甲第２号証には、「高エネルギー電子励起下における芳香族ポリマー、モノマー及びダイマーからのルミネッセンス」と題する論文が掲載され、「Ｂ．ナフタレンポリマー及びモノマー」の項(3303頁)においては、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）の繰り返し単位の構造が示され、それとの対比において、「モノマーであるジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレートにおいては、その重合体におけるメチレン基が末端メチル基により置換されたものである。その光学的に活性な分子群はその置換基によって摂動を受けたナフタレン環である。」と記載されている。
　甲第３号証には、「市販ポリ（エチレン２，６−ナフタレート）における光化学的反応」と題する論文が掲載され、「ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの光分解が、吸収及び放射スペクトルとフラッシュフォトリシス法によって試験された。放射スペクトルをモデル化合物であるジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの放射スペクトルと比較したところ、近紫外線領域における吸収作用を有する発色群は該ポリマーの単位構造自体であることが判明した。」（2085頁）と記載されている。
　甲第４号証には、「全酸成分に対し共重合性酸成分を３〜８モル％共重合合させたエチレンテレフタレート系コポリエステルよりなるポリエステル製化粧品容器。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「化粧品容器は重量感あるいは手に持ったときの剛性の高いものが要求されるため厚肉のボトルあるいは容器を成形できることが必要である。そのためにはできるだけポリエチレンテレフタレートの結晶化速度を遅くする必要がある。・・結晶化速度を遅くする手段としては・・共重合性成分を共重合することの方法が挙げられ・・・しかるにイソフタル酸を例えば１０モル％のような量を共重合させたコポリエステルから得た化粧品容器は室温、特に夏場の室温に相当する３０〜４０℃の温度下に１〜２日程放置するとその落下強度は著しく低下し、・・・」と記載され、該容器の製造法に関しては「本発明のポリエステル製化粧品容器を製造するには上述したエチレンテレフタレート系コポリエステルを射出成形、インジェクションブロー・・・等により製造する。」と、また、共重合性酸成分としては「イソフタル酸、フタル酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。」と記載されている。
(2-2)対比・検討
　以下、まず本件第１発明について、同異議申立人の提示した証拠と対比させ、その特許の取消理由の有無を検討する。
　甲第４号証には、エチレンテレフタレート系コポリエステルよりなるポリエステル製化粧品容器についての発明が記載され、化粧品容器としての特質から結晶化速度を低下させる必要があり、そのためには共重合性成分を共重合させる方法があること、該共重合性酸成分としては、イソフタル酸の他に２，６−ナフタレンジカルボン酸も挙げられることが記載されているが、落下衝撃強度の低下を阻止するためには、共重合性酸成分は３〜８モル％とすることが必要とされており、該共重合性酸成分を０.００１重量部以上、２重量部（２，６−ナフタレンジカルボン酸について添加した全量が共重合したとしてもその量は１．８モル％を上回ることはないと計算される。）以下とすることは全く記載されていない。
　この点について更に検討すると、甲第１号証には、ポリエチレンテレフタレートと、０．１重量％以上１０．０重量％未満のポリエチレン−２，６−ナフタレートとをブレンドしたポリマーよりなる、耐候性に優れた包装用２軸配向ポリエステルフィルムについての発明が記載されているが、ポリエステルのブレンド体の発明であり、しかも二軸延伸フィルムについての発明が記載されているにすぎず、それ以上に本件第１発明を示唆する記載は見出せない。
　甲第２号証には、ジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの高エネルギー照射下における発光挙動に関する論文が掲載され、単量体のジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、重合体におけるメチレン基が末端メチル基に置換された構造で、光学的に活性な分子群は置換基によって摂動を受けたナフタレン環にあるとは記載されているが、それ以上に該単量体の使用法としてポリエチレンテレフタレートを主体とする中空容器にこれを適用することを示唆する記載は見出せない。
　甲第３号証には、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの光分解に関する論文が掲載されているに過ぎず、そのモノマーたる２，６−ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体をポリエチレンテレフタレートを主体とする中空容器の製造に使用することを示唆する記載を見出すことはできない。
　以上、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明を、甲第４号証記載の発明に併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者の容易に想到し得るとすることはできない
　他方本件第１発明は、上記のとおり、テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られるポリエステル樹脂からなる中空成形容器において、該樹脂１００重量部当たり０.００１重量部以上、２重量部以下の２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその特定の誘導体を添加したものであり、かかる構成により、紫外線吸収剤を添加しなくとも優れた長波長側の紫外線遮断性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂中空容器を提供するという効果を奏するものであり、かかる効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難なことといわざるを得ない。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明は、上記本件第１発明の構成要件に加え、製造法に関する要件を付加した発明であるから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付され、平成１２年１１月２２日付け手続補正書により補正された訂正明細書のとおりに、即ち、（ｉ）特許請求の範囲の減縮を目的として、（ｉ）特許請求の範囲の請求項１及び２における「熱可塑性ポリエステル樹脂」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂」に訂正し、（ｉｉ）同「０．００１重量部以上、１０重量部以下」を「０．００１重量部以上、２重量部以下」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ｉｉｉ）明細書の段落０００５記載の「熱可塑性ポリエステル樹脂」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる熱可塑性ポリエステル樹脂」に訂正し、（ｉｖ）段落０００９の「０．００１」重量部以上、１０重量部以下」を「０．００１重量部以上、２重量部以下」に訂正し、（ｖ）段落００１７の「１種以上のジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコールから得られるポリエステル樹脂であり、特にポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、これらのポリエステル樹脂は第３成分として、２０重量モル％以下の上記ジカルボン酸類を含有しても良い。」を「テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られるポリエステル樹脂であり、特にポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、これらのポリエステル樹脂は第３成分として、２０モル％以下のテレフタル酸以外の上記ジカルボン酸類を共重合したものであっても良い。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）
及び、下記化学構造式
　【化２】
（式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−のイミド基は、ナフタレン環の１，２位、１，８位、２，３位のいずれかで環を形成する。）
で示されるナフタレンジカルボン酸及びその誘導体の少なくとも一種を、０．００１重量部以上、
２
　【請求項２】　
テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる
　【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）
及び、下記化学構造式
　【化４】
（式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−のイミド基は、ナフタレン環の１，２位、１，８位、２，３位のいずれかで環を形成する。）
で示されるナフタレンジカルボン酸及びその誘導体の少なくとも一種を、０．００１重量部以上、
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器及びその製造法に関する。
更に詳しくは、紫外線遮断性に優れた熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器及びその製造法に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートで代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、優れた機械的性質および化学的特性のため、広く繊維、フイルム等に使用されてきたが、近年その優れた透明性、気体遮断性、安全衛生性等から、炭酸飲料、果汁飲料、液体調味料、食用油、酒やワイン用の容器としての好適性が注目を浴びている。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらのポリエステル樹脂容器は、３００ｎｍ程度までの短波長側の紫外線遮断性には優れているが、それ以上の長波長側の紫外線、可視光線等は、ほとんど透過させてしまう。このようなポリエステル樹脂容器に、例えば、食用油や、みりん、ドレツシング等の液体調味料を充填し、数ケ月の保存期間を経た場合、それぞれの充填食品により、また、保存条件によって、特殊性があるが、徐々に内容物の劣化、例えば、色、味、香りに微妙な変化を起こすことが多い。該内容物の劣化は、酸素、熱、光とりわけ紫外線、微生物等の外因によって起こるが、ポリエステル樹脂容器の場合、酸素遮断性に比較的優れているので、紫外線遮断性を更に改善できれば、長期保存下でも内容物の劣化を大幅に防止することが可能となる。
　【０００４】
　現在当該業界ではその目的のために一般的には紫外線吸収剤等が添加使用されている。しかしながらこれらの紫外線吸収剤は、一般に高価であり、しかも、その付与工程が煩雑で、かつ、これらの化合物は、一般に昇華性が大きく、また、熱安定性に劣るものも多いため、その付与工程や成形加工時にしばしば問題の生じることがある。また食品容器に使用した場合には、添加した紫外線吸収剤が内容物へ移行するおそれもあり、必ずしも好ましくはない。
　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる目的に合致したポリエステル樹脂容器について鋭意検討した結果、現在当該業界で一般的に使用されている紫外線吸収剤を添加しなくても優れた紫外線遮断効果を示すポリエステル樹脂容器を見出し、本発明に到達した。
　即ち、本発明は、
テレフタル酸を主体としたジカルボン酸成分とエチレングリコールを主体としたグリコール成分から得られる
　【０００６】
　【化５】
　【０００７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）
及び、下記化学構造式
　【０００８】
　【化６】
　【０００９】
（式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−のイミド基は、ナフタレン環の１，２位、１，８位、２，３位のいずれかで環を形成する。）
で示されるナフタレンジカルボン酸及びその誘導体の少なくとも一種を、０．００１重量部以上、
２
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明においては、原料としてナフタレンジカルボン酸、そのエステル、またはイミドを使用する。
　ナフタレンジカルボン酸及びそのエステルとしては、下記化学構造式
　【００１１】
　【化７】
　【００１２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子または置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基もしくはアルキルアラルキル基を示す。）
で示される例えば２，６−、２，７−、２，３−、１，８−、１，７−、１，６−、１，５−、１，４−、１，３−、１，２−ナフタレンジカルボン酸等の構造異性体が挙げられ、ナフタレンジカルボン酸エステルの好ましい例としては、メチル、エチル、プロピル及びブチルエステルが挙げられる。
　また、イミド化合物としては、下記化学構造式
　【００１３】
　【化８】
　【００１４】
（式中、ＸはＮＲ３であり、Ｒ３はカルボキシル基またはヒドロキシル基で置換されたアルキル基もしくはアリール基を示す。また、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−のイミド基は、ナフタレン環の１，２位、１，８位、２，３位のいずれかで環を形成する。）
で示されるナフタレンジカルボン酸のイミドであれば使用可能であり、具体的には、１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−（α−カルボキシメチル）イミド、同様の−（β−カルボキシエチル）イミド、−（ｏ−（ｍ−またはｐ−）カルボキシフェニル）イミド、−（α−ヒドロキシメチル）イミド等が挙げられる。これらのナフタレンジカルボン酸のイミドは、例えば、ナフタレンジカルボン酸又はその誘導体と、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、ε−アミノカプロン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類、エタノールアミン等のアミノアルコール類、ｏ−、ｍ−またはｐ−アミノ安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸類との反応で製造することができる。
　【００１５】
　かかるナフタレンジカルボン酸、そのエステル、またはイミドの添加量は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部あたり、０．００１重量部以上で、
１０重量部以下好ましくは５重量部以下、更に好ましくは
１０
ってしまうために好ましくない。
　【００１６】
　またこれらのナフタレンジカルボン酸骨格を持つ化合物は、ポリエステル樹脂製造時のいかなる段階で添加してもよく、また成形加工前のいかなる段階で添加したものでも同様に紫外線遮断効果を発現する。即ち、ポリエステル樹脂の成形が終了するまでの任意の段階、例えば重縮合反応開始前、重縮合反応中、重縮合反応終了後、粉粒状態、成形段階等において添加すればよい。
　【００１７】
　本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフエニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成体、ヘキサヒドロテレフタル酸等の上記芳香族ジカルボン酸の核水添化合物である脂環族ジカルボン酸及びそのエステル形成体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成体、フマール酸、４−カルボキシ桂皮酸等の不飽和ジカルボン酸及びそのエステル形成体のうちの
テレフタル酸を主体とした
成分
テレフタル酸以外の
共重合したものであっ
　【００１８】
　本発明で用いられるポリエステル樹脂は極限粘度が０．５以上のものが好ましく、更に好ましくは０．６以上のものが使用される。ポリエステル樹脂の粘度は、中空成形容器を製造するにおいて、特に成形法との関係で重要である。特に押出吹込成形により実質的に無配向の中空成形容器を得る場合は、ドローダウン防止のため、中空成形容器の容量に依存するが、溶融ポリエステル樹脂の流動性をある水準以上に保持する必要があり、一般には０．７以上、好ましくは０．８以上の極限粘度を有するポリエステル樹脂が使用される。また延伸中空成形では、押出吹込成形法の場合に比べて比較的低粘度のポリマーも使用することが可能であり、一般には極限粘度が０．５以上、好ましくは０．６以上のものが使用されるが、成形品の要求物性次第では、更に高粘度のポリエステル樹脂も使用される。
　【００１９】
　また、本発明では、ポリエステル樹脂組成物に従来から公知の添加剤、例えば、安定剤、離型剤、帯電防止剤、分散剤、及び染顔料等の着色剤をポリエステル樹脂製造時のいずれかの段階で添加してもよく、成形加工前にいわゆるマスターバッチ処方で添加してもよい。
　【００２０】
　本発明で好ましい染顔料としては、酸化チタン、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、赤色酸化鉄、焼アンバー、黄色酸化鉄、及び多環系を中心とした耐熱性油溶性染料、具体的には、ペリノン系、キノフタロン系、アンスラピリドン系、アンスラキノン系等の骨格を有する油溶性染料等が挙げられるが、ポリエステル樹脂の官能基と反応してポリエステル鎖に結合する構造をもつたものが特に好ましい。さらに、染顔料は、ポリエステル樹脂との相溶性がよく、ポリエステル樹脂の製造及び加工温度においても十分な耐熱安定性並びに色調安定性を示すことが必要であり、特に、ポリエステル樹脂容器を食品等の包装容器として使用する場合には、安全衛生上何ら問題のないものを選択して添加する。
　【００２１】
　本発明では、ポリエステル樹脂組成物は、そのままで成形してもよく、また必要に応じては、更に、高真空下または不活性気体流通下で固相重合を行い、高重合度化、低アルデヒド化、低オリゴマー化して成形するか、キシレンやクロロホルムによる溶剤抽出等の後処理を加えてから使用してもよい。
　【００２２】
　また、所定濃度の数倍〜１００倍、実用的には５０倍程度までの高濃度の所望色に着色した、いわゆるマスターバッチとなしてから、これを無着色ないしは他の色調に着色したポリエステル樹脂で希釈したりまた新たに他の色調を発現させたりして、最終的に所望の色調を得てから成形加工に供することもできる。
　【００２３】
　本発明では、ポリエステル樹脂組成物は、溶融、吹込成形して容器とされるが、その際には、ポリエステル樹脂成形において一般的に使用される吹込成形法の全てが適用可能である。具体的には、例えば中空成形容器を得るには、通常の押出吹込法、射出吹込法、予備成形体（プリフオーム）を成形し再加熱後に二軸延伸するコールドパリソン法等の吹込成形法が適用されるが、これらの成形法によって得た中空成形容器は、紫外線遮断性、気体遮断性、強じん性及び耐薬品性に優れるとともに、高級観のあるガラス様の透明性を有するため、しょうゆ、ソース、みりん、ドレッシング等の調味料、食用油、炭酸飲料、果汁飲料、酒、ワイン等の食品用容器及び化粧品、薬品等の容器として特に適している。
　【００２４】
　　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
　なお、実施例中の「部」は「重量部」を意味するものとし、本実施例で使用した種々の測定法を以下にまとめて示す。
・極限粘度
フエノール−テトラクロロエタン（５０／５０重量比）中、３０℃、１．０ｇ／ｄｌの濃度で測定した。
・紫外線透過率
　日立スペクトノレフオトメーター３４０型を用い、常法により測定した。
・アセトアルデヒド量
　１６０℃で２時間水抽出後、高感度ガスクロマトグラフで定量した。
・不活性気体流量
　単位時間（ｈｒ）当り及び単位樹脂重量（ｋｇ）当りの流通した気体量を１気圧、２５℃に換算した体積量（リットル）で示した。
　【００２５】
実施例１
　ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレ−ト２０，０００部に、二酸化ゲルマニウム２部、正リン酸２部、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸１００部を加え、２６０℃から徐々に昇温するとともに重合槽内は、常圧より漸次減圧し、２８０℃、１ｔｏｒｒ下、全重合時間２．５時間で極限粘度０．６０の透明ポリエステル樹脂を得た。
　このポリエステル樹脂のチツプを、ソリツドエアー（商標名、米国Ｂｅｐｅｘ社製）攪拌結晶化機中レジン温度１５０℃で結晶化させた後、静置式固相重合塔に移し、３０　ｌ／ｋｇ・ｈｒの窒素気体流通下、レジン温度２１０℃で１０時間固相重合した。該固相重合処理品の極限粘度は０．７６で、チツプ材質中に３０ｐｐｍのアセトアルデヒドを含有した。
　このポリエステル樹脂から、シリンダー各部およびノズル２７５℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出時間１０秒、金型冷却水温１０に設定した東芝（株）製射出成形機ＩＳ−６０Ｂでプリフォームを成形した。このプリフオームを予熱炉９０℃、ブロー圧力２０ｋｇ／ｃｍ２、成形サイクル１０秒に設定したコーポブラスト（株）製ＢＭＢ−３型機で吹込成形し、内容積１リットルの瓶を得た。この瓶胴体の３５０μ肉厚部の３６０ｎｍにおける光線透過率は、０．１％であった。
　【００２６】
実施例２
　２，６−ナフタレンジカルボン酸の代りに、２，３−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−（α−カルボキシメチル）イミド６０部を添加したこと以外は、実施例１と同様に重合を行い、極限粘度０．６７の透明ポリエステル樹脂を得た。
　このポリエステル樹脂のチップを実施例１と同様に固相重合処理及び瓶の成形を行い、内容積１リットルの瓶を得た。この瓶胴体の３５０μ肉厚部の３７０ｎｍにおける光線透過率は１．７％であった。
　【００２７】
実施例３
　銅フタロシアニン１．４部、キノフタロン系反応性染料（三菱化成工業（株）製）２部を加えたこと以外は、実施例１と同様に重合を行い、極限粘度０．６０の緑色に着色した透明ポリエステル樹脂を得た。
　このポリエステル樹脂のチップを実施例１と同様に固相重合処理及び瓶の成形を行い、内容積１リットルの瓶を得た。この瓶胴体の３５０μ肉厚部の３６０ｎｍにおける光線透過率は０．１％であった。
　【００２８】
比較例１
　ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート２０，０００部に、二酸化ゲルマニウム２部及び正リン酸２部のみを添加して、実施例１と同様の条件で重合を行い極限粘度０．６８のポリエステル樹脂を得た。
　このポリエステル樹脂のチップを実施例１と同様に固相重合処理及び瓶の成形を行い、内容積１リットルの瓶を得た。この瓶胴体の３５０μ肉厚部の光線透過率は、３６０ｎｍで６５．５％、３７０ｎｍで６７％であった。
　【００２９】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、紫外線吸収剤を添加しなくとも、優れた長波長側の紫外線遮断性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂中空成形容器を容易に提供することが可能である。