【事件の表示】
　特許第２９６４７６９号「感熱記録シート」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４７６９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2964769号は、平成4年3月18日に特許出願され、平成11年8月13日に特許の設定登録がなされ、その後、斉藤郁央より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する感熱発色層を設けた感熱記録シートにおいて、該感熱発色層が有機顕色剤として下記一般式（I）で表わされる化合物を含有し、かつ塩基性無色染料として下記式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料を含有することを特徴とする感熱記録シート。
　　【化1】（化学構造式を省略）
　（式中、Rはプロピル基、ブチル基を示す。）
　　【化2】（化学構造式を省略）
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第1号証（特開昭58-82788号公報）、甲第2号証（特公平3-54655号公報）、及び、甲第3号証（特開昭47-34422号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、
「電子供与性無色染料と下記一般式（I）で表わされる電子受容性化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料
　　（化学構造式を省略）　　（I）
　上式中Rはアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基を表わす。」（特許請求の範囲）、
「従つて本発明の目的は、電子供与性無色染料と組合わせ使用したときの発色濃度が十分で、しかもその他の具備すべき条件を満足した感熱記録材料を提供することである。」（第2頁左上欄第11〜14行）、
「本発明に係るフエノール化合物の特徴として以下のことがあげられる。
（1）電子供与性無色染料との組合わせにより、高濃度の発色像を与え、かつ発色前のカブリも非常に少い。
（2）発色像が安定であり、経時、湿度、光等による退色が非常に少い。
（3）昇華性がほとんどなく安定である。
（4）合成が容易であり、高収率で高純度のものが得られる。また原材料も安価である。」（第2頁右上欄下から第9行〜同頁左下欄第1行）ことが記載されており、また、その実施例において、
「(1)試料1〜3の作成
　第1表に示した電子供与性無色染料5gを5％ポリビニルアルコール（ケン価度99％、重合度1000）水溶液50gとともにボールミルで一昼夜分散した。一方、同様に第1表に示した電子受容性化合物（フエノール類）20gを5％ポリビニルアルコール水溶液200gとともにボールミルで一昼夜分散し、両分散液を混合した後カオリン（ジヨージアカオリン）20gを添加してよく分散させ、さらにパラフインワツクスエマルジヨン50%分散液（中京油脂セロゾール＃428）5gを加えて塗液とした。塗液は50g/m2の坪量を有する原紙上に固型分塗布量として6g/m2となるように塗布し、60℃で1分間乾燥の後線圧60kgW/cmでスーパーキヤレンダーをかけ塗布紙を得た。」（第4頁右下欄第14行〜第5頁左上欄第9行）ことが記載され、そして、その第1表をみると、試料No1では、電子供与性無色染料としての2-アニリノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオランを用い、電子受容性化合物としての4-ヒドロキシフエニル-4´-オクチルオキシフエニルスルホンを用いたこと、そのカブリ濃度、発色濃度、保存性、耐光性につき評価を行ったところ、そのものは優れたものである旨示されている。
　甲第2号証には、
「本発明者らは、発色感度、耐候性、保存性の向上した感熱記録紙について鋭意研究の結果、本発明を完成にしたものである。」（第2欄末行〜第3欄第2行）、
「本発明は、一般式（I）で表わされる新規ジフエニルスルホン化合物を提供する。
　一般式（I）で表わされる新規ジフエニルスルホン化合物とは、4-プロポキシ-4´-ヒドロキシジフエニルスルホンおよび4-イソプロポキシ-4´-ヒドロキシジフエニルスルホンである。」（第3欄第11〜16行）ことが記載されており、また、その実施例においては、発色性物質としてクリスタルバイオレツトラクトンを用い、かつ、ジフエニルスルホン化合物として4-プロポキシ-4´-ヒドロキシジフエニルスルホンを用い塗液を形成し、それを上質紙に塗布することにより感熱記録紙を作成したことが記載されている。
　甲第3号証には、
フルオラン誘導体の製造法に関する発明が記載されており、そして、そこには、
「前記一般式（I）で表わされるフルオラン誘導体は、例えばフエノール・ホルマリン樹脂の様な電子受容性物質と接触することによつて極めて速かに黒色、黒紫色または緑色に発色する性質を有する。」（第2頁右上欄第16〜末行）、
「本発明方法によつて得られる一般式（I）で表わされるフルオラン誘導体は自然光に対して安定であり水溶性および昇華性も皆無であることから感圧複写紙および感熱紙用の速かに著しく濃厚に黒色、黒紫色または緑色に発色する色素原体として極めて価値ある新規化合物である。」（第2頁左下欄第13〜18行）ことが記載され、そのフルオラン誘導体として、R1がC2H5で、R2が3´-CH3である3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-m-トルイジノフルオラン、R1がC2H5で、R2が4´-CH3である3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-p-トルイジノフルオランなどが例示されている。
（４）対比、判断
　本件発明と甲第１号証に記載（実施例）のものとを対比する。
　甲第1号証では、原紙上に電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含む塗液を塗布することにより塗布紙（感熱記録材料）を得ているのであって、その「電子供与性無色染料」、「電子受容性化合物」は、それぞれ、本件発明の「無色ないし淡色の塩基性無色染料」、「有機顕色剤」に相当し、よって、両者は、
「支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する感熱発色層を設けた感熱記録シート」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、更に、該感熱発色層が、「有機顕色剤として一般式（I）で表わされる化合物を含有し、かつ塩基性無色染料として式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料を含有する」ものであるのに対し、甲第1号証のものでは、塗布された層（感熱発色層）には、電子供与性無色染料として2-アニリノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオランを用い、電子受容性化合物としての4-ヒドロキシフエニル-4´-オクチルオキシフエニルスルホンを用いるものであるが、それらの化合物は、本件発明の式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料及び一般式（I）で表わされる化合物の何れにも該当せず、この点で、両者は相違する。
　以下この相違点に関する構成が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、実施例と比較例の品質性能試験結果を示す表1の記載）によれば、本件発明は、感熱発色層が、「有機顕色剤として一般式（I）で表わされる化合物」と「塩基性無色染料として式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料」とを共に含有することにより、動的発色濃度が優れるだけでなく、得られた画像の耐熱性、耐水性、耐油性においても顕著に優れた感熱記録シートを提供することができたというものである。
　これに対して、甲第１号証には、カブリ濃度、発色濃度、保存性、耐光性に優れた感熱材料を提供するものであるが、本件発明のように、耐熱性、耐水性、及び耐油性を改善すること、についてまで配慮されるものではない。
　次に、甲第2号証の記載をみると、そこには、感熱記録紙（感熱記録シート）の塗布層に、4-プロポキシ-4´-ヒドロキシジフエニルスルホンを用いることが記載され、この化合物は本件発明の一般式（I）で表わされる化合物に含まれるものの、ここでの化合物は、本件発明の前記の式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料との関連で用いられるものではない。また、甲第2号証に記載の発明は、感熱記録紙の発色感度、耐候性、保存性の向上を意図するものであるが、本件発明のように、耐熱性、耐水性、及び耐油性を改善すること、についてまで配慮するものでない。
　次いで、甲第3号証の記載をみると、そこには、受容性の物質と接触することによって発色する3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-m-トルイジノフルオランが示され、このものは、本件発明の式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料と一致するが、本件発明の前記一般式（I）で表わされる化合物との関連で用いられるものでない。また、甲第3号証においては、そこに示されるフルオラン誘導体につき、その水溶性及び昇華性が皆無であることが示されるものの、それは、フルオラン誘導体の単体につき示されるものであって、有機顕色剤との反応により得られたところの画像についてまで示唆するものではない。
　してみれば、甲第1号証に記載の発明に甲第2及び3号証のものを併せてみても、そこから、動的発色濃度が優れるだけでなく、得られた画像の耐熱性、耐水性、耐油性においても優れた感熱記録シートを提供するための構成であるところの、感熱発色層が、「有機顕色剤として一般式（I）で表わされる化合物」と「塩基性無色染料として式（II）で表わされるフルオラン系ロイコ染料」とを共に含有することが教示されるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第1ないし3号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）