【事件の表示】
　特許第２６５４６２０号「ゴムクロ−ラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１１年２月１６日付け異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１１年（行ヶ）第１３０号、平成１３年４月１２日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５４６２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２６５４６２０号は、昭和６２年７月２４日に出願され、平成９年５月３０日に設定登録されたものであり、その後、オーツタイヤ株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成１０年７月８日付けで取消理由の通知がなされ、平成１０年９月２４日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、この訂正請求に対して平成１０年１１月５日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１１年１月１９日付けで訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　その後、平成１１年２月１６日付けで、特許第２６５４６２０号の特許を取り消す旨の特許異議申立てについての決定がなされたが、平成１１年５月１２日に当該決定の取り消しを求める訴え（平成１１年（行ケ）第１３０号特許取消決定取消請求事件）が提出され、その係属中である平成１１年１０月１２日付けで訂正審判の請求（平成１１年審判第３９０８１号）がなされ、平成１２年２月９日にその訂正を認容する旨の審決があり、当該審決は平成１２年３月１３日に確定した。また、平成１１年２月１６日付け特許異議の申立てについての決定は、平成１３年４月１２日言渡の判決によって取り消された。
【２】本件特許発明
　前記平成１１年１月１９日付け訂正請求は、この訂正請求よりも後に請求された訂正審判により願書に添付した明細書が訂正されたので、取り下げたものと認める。
　本件特許発明は、平成１１年審判第３９０８１号の請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにおいて、
転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くしたことを特徴とするゴムクローラ。」
【３】特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
　特許異議申立人は、「本件特許発明は甲第１号証に記載された発明であるから、当該特許に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、または、本件特許発明は甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、従って、上記特許はいずれも同法第１１３条第第１項第２号により取り消されるべきものである。」と主張し、次の甲第１〜３号証を提出している。
　(1)甲第１号証　　特開昭60-143187号公報
　(2)甲第２号証　　特開昭61-122085号公報
　(3)甲第３号証　　実願昭52-154015号（実開昭54-83139号）の願書に添付　　　　　　した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
【４】当審の認定・判断
１．甲各号証に記載された事項
　(1)甲第１号証
　「弾性帯クローラ」について、
　イ）「短冊状平面部材の中央内部に１対の突起体を対向立設させ、各凸突体はＴ字型となさしめると共に対向間は一定寸法の外れ防止用溝に形成した芯金の多数を、ゴム質からなるクローラ本体内の長さ方向と直交する状態に埋設し、各突起体上面部はクローラ本体から突出させるのほか、芯金の突起体間を除く下面部にはスチールコードをクローラ本体内の長さ方向に並設し、外れ防止用溝を挟んで突起体上面を転輪の側胴部が回動する構成となされている」（第２頁左上欄第３〜１３行）
　ロ）「本図で示す如く突起体ＰのＴ型上面はゴム質から露出するようになされているが、Ｔ字型突起体Ｐの両脇部ｆはゴムクローラ本体２と同様にゴム質で充満されている」（第２頁左下欄第７〜１１行）
と記載され、また、第２図Ｂには、
　ハ）「芯金１間のクローラ本体２内周面の個所において、クローラ本体内周面から突出するＴ字型突起体Ｐ上面の先端までの高さは、突起体ＰのＴ字型の先端における厚み寸法以上の高さに形成されており、Ｔ字型突起体Ｐの両脇部ｆがゴムクローラ本体２と同様のゴム質で充満されている」状況が示されているものと認める。
　また、甲第１号証に記載された弾性帯クローラは、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるものであることは自明のことと認められるので、甲第１号証には、
“無端帯状ゴム製のクローラ本体２とクローラ本体２の長手方向適宜間隔おきに短冊状平面部材が埋設された芯金１とを有し、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回される弾性帯クローラにおいて、転輪通過面を、クローラ本体２の長手方向に対して芯金１の前記短冊状平面部材幅よりも大とし、クローラ本体２内周面より突出した芯金１のＴ字型突起体Ｐの上面によって構成し、Ｔ字型突起体Ｐの両脇部ｆにクローラ本体２と同様のゴム質を充満した弾性帯クローラ．”
が記載されているものと認める。
　(2)甲第２号証
　イ）「第１図において、芯金１が弾性材料から成形された無限の軌道帯本体１０に埋設してあり、」（第２頁右上欄第３〜４行）
　ロ）「芯金１は、全体が軌道帯本体１０に埋設される芯金基部２と、この芯金２の大略中間部から軌道帯本体１０の内側に突出形成され一部が軌道帯本体１０に埋設されている一対の突起部３，３と、これら突起部３，３からそれぞれ芯金基部２の両端に向かって芯金基部２上に形成されかつ軌道帯本体１０の内側に突出形成された一対の補強リブ４，４とから成る。」（第２頁右上欄第１１〜１８行）
　ハ）「補強リブ４，４の途中に芯金基部２，２の幅方向へ張り出した張出部４Ａ，４Ａが形成してある。第９図に示すものは、張出部４Ａ，４Ａをさらに張り出したものであり、この張出部４Ａ，４Ａの上面を支え輪２１，２１が走行するように構成することもできる。」（第２頁右下欄第９〜１５行）
等の記載があり、甲第２号証には、
“無端帯状弾性材料製の軌道帯本体１０と軌道帯本体１０の長手方向適宜間隔おきに基部２が埋設された芯金１とを有し、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回される弾性無限軌道帯において、支え輪２１，２１の通過面を、軌道帯本体１０内周面より突出し、補強リブ４，４の途中に芯金基部２，２の幅方向へ張り出した形成した張出部４Ａ，４Ａ上面によって構成した弾性無限軌道帯．”
が記載されているものと認める。
　(3)甲第３号証
　イ）「この考案は中転輪を使用するゴムクローラの改良に係り、埋設された芯金とゴム質との境界での接着剥離を防止し、かつ走行時の振動をも改善したゴムクローラである。」（第３頁第１８行〜第４頁第１行）
　ロ）「この考案ではかかるゴムクローラ１において、芯金２のクローラ内面における投影位置に隣接して横溝７を形成する。この横溝７は……クローラ１の幅方向全長にわたってのびるものであっても良い。この横溝７を形成したことによって……芯金端とゴムとの境界における接着剥離が完全に防止されることになる。」（第５頁第１４行〜第６頁第３行）
　ハ）「第８図は横溝７をゴムクローラ１の接地側まで貫通したものであり、……芯金２の端部２’とゴムとの接着剥離はほとんど解消されるのである。」（第６頁第１３〜１７行）等の記載があり、甲第３号証には、
“ゴムクローラ１の芯金２間に横溝７を設けて、芯金とゴムとの境界剥離を防止する”点、及び、
“芯金とゴムとの境界剥離を防止するためには、横溝７はゴムクローラ１の接地側まで貫通するものでもよい”点
が記載されているものと認める。
２．対比・判断
　本件特許発明と上記甲各号証に記載されたものとを対比すると、これら甲各号証には、本件特許発明の構成に欠くことができない事項である「転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くした」点については、記載も示唆もされていない。
　また、この点は、本件特許の出願前に周知の事項とも認めることはできず、上記甲各号証の構成を寄せ集めても容易に得られるものではない。
　そして、本件特許発明は、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
【５】むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものと認めることも、甲第１〜３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。したがって、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１６日（１９９９．２．１６）