【事件の表示】
　特許第２８４１３１０号「カッテイング装置、電気ドライかみそり及び穴付きフォイル部材を製造するための方法」の請求項１乃至請求項２０に係る特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１３１０号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第2841310号については、平成5年2月4日に出願され、平成10年10月23日にその設定の登録がなされ、その後、三洋電機株式会社（以下「異議申立人」という。）より請求項1乃至請求項20に係る特許について異議の申立てがなされ、その後、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成12年5月2日に訂正請求がなされたものである。
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】（Ａ）各々が電気ドライかみそりのハウジングに着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である少なくとも３つの穴付きフォイル部村と、（Ｂ）上記フォイル部村に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体と、（Ｃ）上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材と、（Ｄ）これらブレード組立体をモータに連結するための取付手段とを有し、該取付手段は、（ａ）モータ軸に連結される単一の駆動体と、（ｂ）この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、（ｃ）上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｅ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、上記構成により各ブレード組立体が互いに独立して第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられることを特徴とするカッティング装置。」と訂正する。
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】（Ａ）モータを内蔵するハウジングと、（Ｂ）上記ハウジングに各々が着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である少なくとも３つの穴付きフォイル部材と、（Ｃ）上記フォイル部材に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体と、（Ｄ）上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材と、（Ｅ）これらブレード組立体をモータに連結するための取付手段とを有し、該取付手段は、（ａ）モータ軸に連結される単一の駆動体と、（ｂ）この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、（ｃ）上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｆ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、上記構成により各ブレード組立体が互いに独立して第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられることを特徴とする電気ドライかみそり。」と訂正する。
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項10、11および20を削除する。
(4)訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項12〜19を、新請求項10〜17とする。
(5)訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の名称を、「カッティング装置および電気ドライかみそり」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
(1)訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項1に係る発明の必須の構成である取付手段の構成に関して、「(a)ブレード組立体の一つを対応する上記フォイル部材の一つの内側に保持する保持手段と、(b)上記一つのブレード組立体を上記一つのフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように連続的に付勢する付勢手段と、(c)上記一つのブレード組立体を第１軸を中心として揺動可能に上記モータに連結する軸連結手段と、(d)上記一つのブレード組立体を上記第１軸の軸に略垂直な第２の軸に沿って移動可能に案内する案内手段とを有して」なる構成を、「(a)モータ軸に連結される単一の駆動体と、(b)この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、(c)上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｅ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ」るという構成に限定するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(2)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２に係る発明の必須の構成である取付手段の構成に関して、「(a)ブレード組立体の一つを対応する上記フォイル部材の一つの内側に保持する保持手段と、(b)上記一つのブレード組立体を上記一つのフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように連続的に付勢する付勢手段と、(c)上記一つのブレード組立体を第１軸を中心として揺動可能に上記モータに連結する軸連結手段と、(d)上記一つのブレード組立体を上記第１軸の軸に略垂直な第２の軸に沿って移動可能に案内する案内手段とを有して」なる構成を、「(a)モータ軸に連結される単一の駆動体と、(b)この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、(c)上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｅ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ」るという構成に限定するものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮をを目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(3)訂正事項ｃについて
　該訂正事項は請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(4)訂正事項ｄについて
　該訂正事項は請求項の削除に伴い削除されない請求項の番号を改めるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(5)訂正事項ｅについて
　該訂正は、方法の発明に係る請求項20の削除に伴い発明の名称を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件の判断
(1)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された明細書（以下「訂正明細書」という。）の請求項1乃至請求項17に係る発明（以下「訂正発明１」乃至「訂正発明17」という。）は、訂正明細書および願書に添付された図面の記載からみて、訂正明細書の請求項１乃至請求項１７に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】（Ａ）各々が電気ドライかみそりのハウジングに着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である少なくとも３つの穴付きフォイル部材と、（Ｂ）上記フォイル部材に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺勤摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体と、（Ｃ）上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材と、（Ｄ）これらブレード組立体をモータに連結するための取付手段とを有し、該取付手段は、（ａ）モータ軸に連結される単一の駆動体と、（ｂ）この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、（ｃ）上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｅ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、上記構成により各ブレード組立体が互いに独立して第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられることを特徴とするカッティング装置。
【請求項２】（Ａ）モー夕を内蔵するハウジングと、（Ｂ）上記ハウジングに各々が着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である少なくとも３つの穴付きフォイル部村と、（Ｃ）上記フォイル部材に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体と、（Ｄ）上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材と、（Ｅ）これらブレード組立体をモータに連結するための取付手段とを有し、該取付手段は、（ａ）モータ軸に連結される単一の駆動体と、（ｂ）この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、（ｃ）上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、（Ｆ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、上記構成により各ブレード組立体が互いに独立して第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項３】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記フォイル部材のうち少なくとも１つが、他のフォイル部材の厚さとは異なった厚さを備えていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項４】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記分離独立したフォイル部材のうち少なくとも１つが、他のフォイル部材の穴付き形状とは異なった穴付き形状を備えていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項５】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記フォイル部材のうち少なくとも１つが、他のフォイル部材の湾曲の半径とは異なった湾曲の半径を備えていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項６】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記フォイル部材の各々は、分離独立して上記電気ドライかみそりに取付け可能であって、個々に着脱できるように構成されていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項７】請求項６に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記分離独立したフォイル部材の各々は、取付けプレートを備えており、上記取付けプレートは上記フォイル部材の対向した縁部に固定されており、上記取付けプレートは、上記ハウジングと摩擦係合して、上記フォイル部材を該取付けプレートと共に所望位置に位置決めしかつ固定することができるように構成されていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項８】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、分離独立した取付けプレートが各フォイル部材の長手方向緑部に取付けられており、各取付けプレートは、その各対向端部に略平坦な延長アームを設けるように形成されており、また、上記延長アームは、上記ハウジングと摩擦係合して、上記フォイル部材の各々を上記ハウジング内に固定状態に保持できるように構成されていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項９】請求項７に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記取付けプレートは、該取付けプレートの各対向端部にフック手段を形成するように構成されており、上記フック手段は、上記ハウジングのフック収容手段に固定可能に係台できるように構成されており、これによって上記フォイル部材の各々を上記ハウジングに固定して、該ハウジング内に固定可能に保持できるようにしたことを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項10】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記ブレード組立体の各々は、複数の独立したカッティングブレードを備えており、上記カッティングブレードは、互いに間隔があけられて平行に並置された状態に保持されており、上記ブレード組立体支持部材の各々は、片持ち梁のように作られた、該ブレード組立体支持部材から伸びる一対のアームを備えており、弧状に曲げられた上記フォイル部材の１つに上記ブレード組立体の上記カッティングブレードを協働させるように、上記アームが、上記カッティングブレードを所望の位置に保持していることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項11】請求項10に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記ブレード組立体支持部材の各々は、該ブレード組立体支持部材に協働するばね手段を備えており、上記ばね手段は、片持ち梁のように作られた上記アームに付勢接触しており、これによって、上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体が付勢されて上記フォイル部材の１つの面に接触係合する方向に、片持ち梁のように作られた上記アームと上記ブレード組立体の全体とを連続的に付勢していることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項12】請求項11に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記電気ドライかみそりは、少なくとも３つの直立支持ポストを備えており、上記直立支持ポストは、電気ドライかみそりの上記ハウジングに対して往復運動するように構成されており、分離独立した上記ブレード組立体支持部材の各々は、上記直立支持ポストと共に制御された往復運動するように、上記直立支持ポストの１つに取付けられていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項13】請求項12に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記ブレード組立体の各々は、上記ブレード組立体支持部材と上記直立支持ポストをとって伸びる細長い１つのロックピンによって、上記直立支持ポストに取付けられており、これによって、上記ブレード組立体支持部村が、上記ロックピンによって形成された軸を中心として、枢動できるようになっていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項14】請求項13に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記ブレード組立体支持部材の各々は．細長い取付け用のスロットを備えており、上記ロックピンは、上記スロット内に取付けられており、これによって、上記ブレード組立体支持部材の各々が、上記ロックピンの軸を中心として左右両方向に枢動可能となっており、また、上記ブレード組立体支持部材の各々が、上記ロックピンの軸に対して垂直な軸に沿って、移動可能となっていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項15】請求項14に記載された電気ドライかみそりにおいて、前記細長いスロットは、少なくとも１つの狭くなった開口端部を備えており、これによって、上記ブレード組立体支持部材は、上記ロックピンに容易にスライドして上記ロックピンにロックした状態で係合可能であると共に、組立と分解を容易に行うことができるように上記ロックピンから取り外しが可能であることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項16】請求項２に記載された電気ドライかみそりにおいて、弧状に曲げられ分離した上記穴付きフォイル部材は、該フォイル部材の長手方向の終端に沿って、上記ハウジングに係合して取り付けられるように構成された１つのフォイルホルダーに取り付けられており、これによって、フォイル組立体が、上記ハウジングに直接取付けられ、上記フォイル部材の所望しない移動が防止可能となっていることを特徴とする電気ドライかみそり。
【請求項17】請求項16に記載された電気ドライかみそりにおいて、上記フォイル部材は、取り外し可能に且つ取り替え可能に上記ハウジングに取付けできるように構成されており、これによって、組立を容易にし必要なときはいつでもフォイルを取り替え可能としたことを特徴とする電気ドライかみそり。」
(2)取消しの理由の概要
　当審において通知した取消しの理由の概要は次の通りである。
理由（１）
　本件請求項１乃至請求項19に係る発明は、本件特許前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至請求項19に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公昭58-22233号公報
刊行物２：特開平3-193082号公報。
刊行物３：実願昭51-69828号号公報（実開昭52-163187号）のマイクロフィルム
刊行物４：実願昭54-2543号（実開昭55-101569号）のマイクロフィルム
刊行物５：特開昭55-96191号公報
刊行物６：特開昭53-128458号公報
理由（２）
　請求項10，請求項11及び請求項20の記載が不備であるから、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきである。
(3)引用文献の記載事項
　上記取消しの理由に引用した刊行物１乃至刊行物６には、それぞれ次の記載がある。
刊行物１
　「駆動杆1は電気かみそり本体13内の図外電磁振動器より往復回動自在に連出されたもので、先端部には先端面から長手方向に凹孔６を穿孔して押上ピン7の基部を凹孔6内に上下動自在に挿入してあり、押ピン7の基部に押上ピン7と直角方向に貫挿せるばね押えピン14が凹孔6の周壁に設けた縦長孔15に上下動自在に挿通してあって、このばね押えピン14をばね8にて上方に弾発してある。」（第１頁右欄第18〜第26行）
　「内刃支持台10は中央部両側の垂下片18に下端を開口せる遊孔19が施され、ガイドブッシュ５を垂下片18間に挿入してこのガイドブッシコ５より突設せるピン４を透孔19に挿通しガイドブッシュ５を内刃ベース17の中央下部に回動自在に吊下げてある。ガイドブッシュ５は上下に縦孔20が施され、この縦孔20に相対向せる一対の凹溝21を設けてある。しかして駆動杆１の先端部をガイドプッシュ５の縦孔20に嵌入すると共に凸起16を凹溝21にて挿通し、駆動杆１に対して内刃ブロック２を略90°回転してガイドブッシュ５上面に凸起16を係止せしめる。これによって押上ピン７の先端が内刃支持台10に当接され、内刃ブロック２がばね８にて上方に弾発的に押上げられる。」（第１頁右欄第32行目〜第２頁左欄第９行）
　「しかして駆動杆１を往復回動させると内刃支持台10は押上ピン７にて上方へ押上げられながら駆動杆１の先端部に沿って第４図矢印Ｂで示すように上下摺動し、内刃ブロック２はガイドブッシュ５と内刃支持台10とを回動自在に連結するピン４を中心にしてガイドブッシュ５に対し駆動杆１と逆方向に往復揺動（第４図の矢印Ａ）して内刃12が外刃３の内面に常に平行に摺接往復運動してひげを剃ることができる。本発明は内刃ブロックの往復運動方向と直交するピンを介して内刃ブロックに筒状のガイドブッシュを回動自在に吊設し、駆動杆の先端部にガイドブッシュを上下移動自在に挿通しているので、第４図の矢印Ａで示すように内刃ブロックが駆動杆に対して揺動自在」（第２頁左欄第17〜第31行）。
刊行物２
　「外刃１はそれぞれ２つに分かれ、支持材２ａとしての外刃枠２を介して外刃フレーム３に取付けられる。外刃１の両端部には取付け板４が設けられており、この取付け板４は第４図に示すように外刃１を接合する外刃取付け部５、外刃枠２の取付け孔６に係合し、上下動自在に動くことができようになった係止爪７」（第２頁左下欄第３〜第９行）。
刊行物３
　「内刃体Ｄは駆動台７の複数個のガイド孔８に弾機９を介在して昇降自在に嵌挿して取付け突出した駆動杆10の各先端に、成形基台11上に多数のブレード内刃12を並列固定した内刃ｄを連結したもの」（第２頁第11〜第15行）。
刊行物４
　「仕上剃り刃１ａは深剃りを主眼に置き、皮膚を傷つけるのを防止する為に厚みは40〜60μで又孔形状も円形、方形、六角形等の略縦横比の等しい孔から成る。
また荒剃り刃１ｂは長い毛、くせ毛を導入する為、比較的面積の大きいことが必要で、また皮層を傷つけるのを防止する為に厚みを60μ〜120μと厚くしなければならず孔形状も縦横比は略１対２〜10をとる細長いスリット孔より成る。
開口面積としては外刃の厚みによって異なるが上記の厚みとして、仕上剃り用孔は0.10〜0.60mm２、荒剃り用孔は0.40〜1.50mm２が適当である。」（第４頁第20行目〜第５頁第11行）。
刊行物５
　「あるいは外観デザイン上、第５図に示すように双山形状の外刃のＲをそれぞれ異にするとか、又は、荒剃り用としての早剃り向上のため、ヒゲの捕らえ面積を大きく、仕上げ剃り用として深剃り向上のため皮膚との接触面積を小さくするために荒剃り用刃のＲを大きく、及び仕上げ剃り用刃のＲを小さくすることが必要な場合もある。その場合、外刃と内刃の密着性を確保するには、外刃の可とう性は外刃の厚みにより決るため、大Ｒ外刃より小Ｒ外刃の方が外刃厚みを薄くしなければならない。」（第２頁石下欄第16行目〜第３頁左上欄第６行）。
　「駆動杆１４の上先端にインサートされた駆動ピン１５に、上下及び内刃１３長手方向に揺動自在に取り付けられる内刃支持具１６上に着脱自在に取り付けられ、内刃支持具１６と駆動杆１４間に挿入されている内刃バネ１２により押し上げられている。」（第２頁上右欄２０行〜下左欄５行）。
刊行物６
　「この内刃(43)は、外周の刃面を半円形状とした金属性の複数の内刃片(44)を長手方向に並列した状態でその下端部を樹脂部(45)にインサート成形してある。そして、この樹脂部(45)の両端板(46)の中心に突設された係台突部(47)を前記内刃保持体(31)の長孔(41)間に回動自在に挿入し、この内刃(43)の内部に突設されたスプリング用係止ボス(48)と前記内刃保持体(31)のスプリング用係止ボス(34)との間にスプリング(49)を介装して内刃(43)を長孔(41)の上方へ附勢する。」（第３頁左上欄第６〜第15行）。
(4)対比・判断
(a)理由（１）について
訂正発明１について
　そこで、訂正発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比するに当たり、後者の構成を前者の構成に即して把握すると、後者は、「電気かみそり本体13に着脱可能に取り付けられ、変形可能である単一の外刃３と、外刃３の弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる単一の内刃ブロック２と、内刃ブロック２を支持する内刃支持台とこれら内刃ブロックを電気かみそり本体13に内臓される電磁振動器に連結する取付部材を有し、該取付部材は、電磁振動器に連結される単一の駆動杆１と内刃ブロック２を第１の軸を中心として揺動可能に支持するピン４を有し、この駆動杆を上記第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って移動可能に案内する長孔15を有するガイドブッシュ５と、内刃ブロック２を外刃３の内側に保持する単一の内刃支持台10と、内刃ブロック２を外刃３の弧状内面に対して圧接させるように連続的に付勢するばね８とを有し、内刃支持台は、ピン４を挿入する透孔19を有し、上記構成により内刃ブロック２が第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられている電気かみそり」であるといえる。
　そして後者にける「電気かみそり」は前者の「電気ドライかみそり」に相当し、以下同じく、「電気かみそり本体」は「ハウジング」に、「外刃」は「フォイル部材」に、「内刃ブロック」は「ブレード組立体」に、「内刃支持台」は「ブレード組立体支持部材」に、「駆動杆」は「駆動体」に、「ピン4」は「第１の軸」に、「ガイドブッシュ5」は「直立ポスト」にそれぞれ相当する。
　さらに、前者の「モータ」も後者の「電磁振動器」も「電気駆動装置」と呼ぶことができ後者の電気かみそりも「カッティング装置」といえる。
　そうすると、前者と後者とは、「電気ドライかみそりのハウジングに着脱可能に取り付けられ、変形可能である穴付きフォイル部材と、上記フォイル部材に対応して同数設けられ、対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられるブレード組立体と、上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、上記ブレード組立体を支持するブレード組立体支持部材と、これらブレード組立体を電気駆動装置に連結するための取付手段とを有し、該取付手段は、電気駆動装置に連結される単一の駆動体と、この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有しており、且つ、該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、上記構成により各ブレード組立体が互いに独立して第１の軸を中心として揺動可能且つ第２の軸に沿って移動可能に設けられることを特徴とするカッティング装置。」である点で一致しており、次の点において相違があるといえる。
相違点１：穴付きフォイル部材が、前者においては、「各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である少なくとも３つの穴付きフォイル部材」であるのに対し、後者においては、単一の穴付きフォイル部材である点。
相違点２：ブレード組立体及びブレード組立体支持部材が、前者においては、「フォイル部材に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺勤摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体」及び「ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材」であるのに対して、後者においては、「単一のブレード組立体（内刃ブロック）」及び「単一のブレード組立体支持部材（内刃支持台）」である点。
相違点３：取付手段が、前者においては、「モータ軸に連結される単一の駆動体と、この駆動体に設けられて上記ブレード組立体支持部材を各々独立して第１の軸を中心として揺動可能に連結する直立ポストと、上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を各々独立して対応する上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段とを有して」いるものであるのに対して、後者においては、「電磁振動器に連結される単一の駆動体（駆動杆）と、この駆動体を第２の軸に沿って移動可能に案内すると共に、上記ブレード組立体支持部材を第１の軸を中心として揺動可能に連結する単一の直立ポスト（ガイドブッシュ）と、上記ブレード組立体支持部材に支持された上記ブレード組立体を上記穴付きフォイル部材の弧状内面に対して圧接させるように付勢する付勢手段（ばね）とを有するものである点。
相違点４：ブレード組立体支持部材が前者においては、「上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ」なる構成（以下「構成Ａ」という。）を有するものであるのに対して、後者においては、前者のブレード組立体支持部材に相当する内刃支持台が、ピン(4)を挿入する透孔(19)のみを有している点。
相違点４について
　そこで、先ず相違点４について検討する。
刊行物２記載の往復式電気かみそりの「外刃１」は訂正発明１の「穴付きフォイル部材」に相当し、以下同じく「外刃フレーム3」は「ハウジング」に、「継手(10)」は「ブレード組立体支持部材」に相当するといえる。
　さらに、第３図に示されるように、外刃１の各々は、分離独立して上記電気ドライかみそりに取付け可能であって、個々に着脱できるように構成されていることが開示されており、さらに、上記分離独立した外刃１の各々は、取付け板４を備えており、上記取付け板４は上記外刃１の対向した縁部に固定されており、上記取付け板４は、上記ハウジングと摩擦係合して、上記外刃１を該取付け板４と共に所望位置に位置決めしかつ固定することができるように構成されていることが開示されている。
　さらに、弧状に曲げられ分離した上記外刃１は、該外刃１の長手方向の終端に21沿って上記ハウジングに係合して取り付けられるように構成された１つの外刃枠２に取り付けられており、これによって、フォイル組立体が、上記ハウジングに直接取り付けられ、上記外刃１の所望しない移動が防止可能となっていることが開示されている。
　そうすると、刊行物２には、「各々が電気ドライかみそりのハウジングに着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他のフォイル部材とは独立して変形可能である２つの穴付きフォイル部材と、上記フォイル部材に対応して同数設けられ、各々が対応する上記フォイル部材の弧状内面に対して摺勤摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立したブレード組立体と、上記ブレード組立体に対応して同数設けられ、各々が上記ブレード組立体を互いに分離独立して支持するブレード組立体支持部材と、これらブレード組立体をモータに連結するための取付手段とを有するカッティング装置。」が記載されているといえる。
　しかるに、刊行物２記載の発明においては、ブレード組立体支持部材に相当する継手(10)が、構成Ａを有していない。
　刊行物３には、上記記載箇所や図面等から、各々が電気ドライかみそりのボディＢに着脱可能に取り付けられ、各々が隣接する他の外刃ａとは独立して変形可能である５つの外刃ａと、上記外刃ａと対応して同数設けられ、各々が対応する上記外刃ａの弧状内面に対して摺動摩擦係合しつつ往復運動可能に設けられる互いに分離独立した内刃ｄと、上記内刃ｄを互いに分離独立して支持する駆動台７と、これら内刃ｄをモータに連結するための取付手段を有し、上記駆動台に支持された内刃を各々独立して対応する外刃に対し圧接させるよう付勢する弾機９とを有し上記駆動台は、上記内刃ｄを駆動する駆動杆10をほぼ垂直方向に案内するガイド孔８が設けられた電気かみそりが開示されている。
　しかし、ブレード組立体支持部材に相当する駆動台７はやはり上記構成Ａを有しているとはいえない。
　刊行物４には、「外刃１のうち、少なくとも１つが、他の外刃の厚さとは異なった厚さを備えた電気かみそり」が開示されている。
　さらに、「上記分離独立した外刃１のうち少なくとも１つが、他の外刃の穴付き形状とは異なった穴付き形状を備えた電気かみそりが開示されている。
　しかし、やはりブレード組立体支持部材の上記構成Ａが記載されているとはいえない。
　刊行物５には、「外刃６、７のうち少なくとも１つが、他の外刃の湾曲の半径とは異なつた湾曲の半径を備え、駆動杆14の上先端にインサートされた駆動ピン15に、上下及び内刃１３長手方向に揺動自在に取り付けられる内刃支持具16上に着脱自在に取り付けられ、内刃支持具16と駆動杆14間に挿入されている内刃バネ12により押し上げられている電気かみそり」が記載されているといえる。
　しかし、刊行物５にも、やはりブレード組立体支持部材の上記構成Ａが記載されているとはいえない。
　刊行物６には、「内刃保持体31のアーム35から伸びる一対の内刃保持片36に長孔41を備えており、弧状に曲げられた上記外刃70に内刃43の内刃片44を協働させるように、上記内刃保持片36が、上記内刃片44を所望の位置に保持した電気かみそりが」が記載されているといえる。
　しかし、やはりブレード組立体支持部材の上記構成Ａが記載されているとはいえない。
　以上のとおり刊行物１記載の発明及乃至刊行物６記載の発明のいずれも、訂正発明１の必須の構成である「構成Ａ」を備えていない。
　そして、訂正発明１は、この構成により、「多数フォイル部材の面がシェーブされる面に沿って移動したとき、フォイル面が通る皮膚の外郭にかかわらず、電気ドライかみそりに組入れられた多数フォイルと多数カッター組立体は、互いに接触関係を維持することができる。」（特許掲載公報第10欄24行〜29行参照）という訂正明細書記載の顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は刊行物１乃至刊行物６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
訂正発明２について
　訂正明細書の請求項２の記載における「（Ｆ）上記ブレード組立体支持部材の各々には上記第１の軸を挿通し且つ該第１の軸に略垂直な第２の軸に沿って該第１の軸を移動可能に案内する案内手段が設けられ、」なる記載は訂正発明１の構成Ａと同一の構成であるから、訂正発明２は、訂正発明１の必須の構成である構成Ａを有している。従って、訂正発明２も刊行物１乃至刊行物６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと言えない。
訂正発明３乃至訂正発明１７について
　請求項３、４，５，６，８，10，16は、請求項２を引用して記載されており、請求項７は請求項６を、請求項９は請求項７を、請求項11は、請求項10を、請求項12は請求項11を、請求項13は請求項12を、請求項14は請求項13を、請求項15は請求項14を、請求項17は請求項１６をそれぞれ引用して記載されているから、これら各請求項はいずれも請求項２を直接又は間接に引用して記載されている。
　したがって訂正発明３乃至訂正発明17はいずれも訂正発明１の必須の構成である構成Ａを有している。
　そして刊行物１乃至刊行物６記載の発明はいずれも構成Ａを有していないから、訂正発明３乃至訂正発明17が刊行物１乃至刊行物６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　したがって、訂正発明３乃至訂正発明17も特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(b)理由（２）について
　理由（２）に係る請求項10、11、20は、いずれも訂正請求により削除されたので、理由（２）は根拠がなくなった。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立ての理由
　異議申立人は、甲第１号証乃至甲第６号証（これらは上記理由（１）の「刊行物１」乃至「刊行物６」に同じ）を提出し、請求項１乃至請求項２０に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、取り消すべきであると主張している。
２．当審の判断
(1)本件発明
　特許異議の申立てに係る各請求項に係る発明は、適法に訂正された結果、請求項１乃至９に係る発明は訂正発明１乃至９に、請求項10、11、20に係る発明は削除され、請求項12乃至19に係る発明は訂正発明10乃至17になった。
　そして、訂正発明１乃至訂正発明17は、夫々上記「第２」の「３．(1)訂正後の発明」において認定した【請求項１】乃至【請求項17】の通りのものである。
(2)甲各号証記載事項
　甲第１号証乃至甲第６号証
　これら甲号証記載事項はそれぞれ上記「第２」の「３．(3)引用文献の記載事項」の刊行物１乃至刊行物６の記載事項に同じである。
(3)申立ての理由について
　上記「第２」の「３．(4)対比・判断」の項において述べたように、刊行物１記載の発明乃至刊行物６記載の発明のいずれも、訂正発明１乃至訂正発明17の必須の構成Ａを備えているとはいえない。
　したがって、訂正発明１乃至訂正発明17が、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、請求項１乃至請求項20に係る発明は甲第１号証乃至甲第６号証の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、これら請求項に係る特許を取り消すべきであるとの主張は理由がない。
３．結び
　以上の通りであるから、本件特許異議の申立ては理由があるとは言えない。
　また、他に本件訂正発明１乃至訂正発明17に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月９日（２０００．６．９）