【事件の表示】
　特許第２８２５６９３号「コーティング工具およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２５６９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２５６９３号発明は、平成３年８月２９日の出願であって、平成１０年９月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、住友電気工業株式会社、及び三菱マテリアル株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載を、
「【請求項１】硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２　０３　から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２　Ｏ３　から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることを特徴とするコーティング工具。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載「【請求項３】硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２　０３　膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、Ａｌ２　０３　膜を露出せしめることを特徴とするコーティング工具の製造方法。」を、
「【請求項２】　硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２　０３　膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２　０３　膜を露出せしめることを特徴とするコーティング工具の製造方法。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ　
　特許明細書の段落【０００５】第４行目に記載の「工具母材の刃先部に」の後に、
「表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の」を加入する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００６】第５〜６行目に記載の「ＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成したことを特徴とするものであり、」を、
「ＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２　０３　膜から構成される刃先部の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることを特徴とするものであり、」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００６】第８〜９行目に記載の「工具刃先部を研磨処理し、」の後に、
「刃先部の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の」を加入する。
　キ．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２６】第１行目に記載の「刃先部の最外層をＡｌ２　０３　膜」を、
「刃先部の最外層を表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２　０３　膜」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについては、
　特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．訂正事項ｂについては、
　特許請求の範囲の請求項１の削除に伴って、特許明細書の請求項２を請求項１に繰り上げるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の請求項３において、「刃先部の最外層をＡｌ２　０３　膜」を、「刃先部の最外層を表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２　０３　膜」に限定して訂正後の請求項２とするものであり、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この限定した事項は、段落【０００９】、【００１２】、及び【００１５】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　エ．訂正事項ｄないしｇについては、
　訂正事項ａないしｃによる特許請求の範囲の請求項１ないし３の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正発明
　前記訂正請求に基づく請求項１ないし２に係る発明（以下「訂正発明１ないし２」という。）は、訂正明細書及び特許図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「【請求項１】硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２　０３　から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉｎ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２　０３　から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることを特徴とするコーティング工具。
【請求項２】　硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２　０３　膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２　０３　膜を露出せしめることを特徴とするコーティング工具の製造方法。」
　イ．取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は、引用刊行物１（特開平２−２１８５２２号公報、特許異議申立人三菱マテリアル株式会社提出の甲第１号証）に記載された発明であり、また同請求項２に係る発明は、引用刊行物１（特開平２−２１８５２２号公報、同三菱マテリアル株式会社提出の甲第１号証）、及び引用刊行物２（特開昭６４−１６３０２号公報、同住友電気工業株式会社提出の甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるというにある。
　ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正発明１ないし２に対して、上記取消理由について検討する。
　ウ−１
　刊行物１、２には次の事項が記載されているものと認める。
　ウ−１−１（刊行物１）
　ａ．「被覆膜厚を小さくした部分の強度が高くなるのは、工具の母材よりも硬くて脆い材料で被覆したことによる切刃の靭性の劣化は、その被覆層の厚さが大きいほど顕著になり、被覆層を薄くすることによってこの靭性劣化が抑制されるためである。」（第２頁左下欄第１１〜１５行）
　ｂ．「ＴｉＣ、ＴａＣおよびＷＣが結合した複炭化物が１０ｖｏｌ％、Ｃｏが１２ｖｏｌ％、残りＷＣからなる超硬合金を用いてピンミリング用のフォームドバイトである超硬合金母材４を作製し、その切刃に第１図に示すような曲率半径ｒが０．０８ｍｍの丸ホーニングを行なって刃先の面取り部分３を形成した。その後にＣＶＤ法にてＴｉＣを０．５μｍ、Ｔｉ（ＣＮ）を０．５μｍ、Ａｌ２　０３　を０．８μｍ、ＴｉＮを０．２μｍを順次被覆し、総計２μｍの被覆層５を形成した。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）、
　ｃ．「この工具チップと同じく切刃の面取り部３の被覆膜厚の最小値δ１　が０．８μｍになるまで種々被覆膜厚を変えて全く同じ条件においてピンの加工を行なった結果を表に示す。」（第２頁右下欄第１７〜２０行）、
　ｄ．切刃の面取り部３の被覆膜厚の最小値δ１　を、１．５μｍ、および１．２μｍとした場合にＡｌ２　０３　が最外層となること。（第３頁の表参照）、
　ｅ．「上記実施例の結果からわかるように、切刃の面取り部分の被覆膜厚の最小値δ１　が１．２μｍ以下すなわち他の部分の被覆膜厚（２．０μｍ）の６０％以下において加工できたピンの本数が急激に延びており、３０００本を越えている。」（第３頁左上欄下から１０〜６行）、
　ｆ．「切刃の面取り部３の被覆膜厚の調整方法としては、セラミックスの薄膜を被覆処理後にバレルなどで切刃の面取り部３のみをホーニング加工するか、あるいはブラシ砥石によるホーニング加工が一般的である。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第２行）と記載されていることから、引用刊行物１には、
「ＷＣ基超硬の硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ，５ａ，６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２　０３　から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層に相当するＴ ｉ Ｃ層、ＴｉＣＮ層、Ａｌ２　０３　、およびＴｉＮ層を被覆してなるコーティング工具において、切刃の面取り部３（訂正発明１の「工具の刃先部」に相当する）の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮにより構成されるコーティング工具。」
が記載され、また、
「ＷＣ基超硬の硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法（ＣＶＤ法）によって最外層としてＴｉＮ膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２　０３　膜を形成した後、切刃の面取り部３（訂正発明２の「工具刃先部」に相当する）のみを研磨処理し、Ａｌ２　０３　膜を露出したコーティング工具の製造方法。」が記載されているものと認める。
　ウ−１−２（刊行物２）
　ａ．「切削工具は耐摩耗性と靭性の両方が優れている必要があるが被覆超硬合金チップの場合、耐摩耗性を向上させる為に硬質被覆膜の厚みを大きくすると刃先の靭性が劣化するという二律相反することは良く知られている。
　このような問題を解決する方法として、工具刃先部の被覆膜を部分的に薄くしたり除去したりする方法が提案されている。……（中略）……。
　しかし、……（中略）……。そのためには、厚みの薄い被覆膜を採用することも一つの手段であるが、これでは全体的な耐摩耗性が不足する。従って、膜厚が厚くても局部的損傷の発生しにくい構造が求められている。」（第３欄１２行〜第４欄第１９行）
　ｂ．「従って耐摩耗性の観点から比較的厚い被覆層と、局部的膜損傷を防ぐ観点から円滑な被覆層表面粗さを得ることを両立させる最も簡単な方法は、被覆完了後、少なくとも切刃陵を含む工具の被覆層表面を機械的に研磨加工して面粗さを改善することである。」（第５欄第１６行目〜第６欄第１行目）、
　ｃ．「……なる組成の超硬合金にて、型番ＩＳＯ、ＳＮＭＧ120408の形状の切削チップを作成した。……（中略）……次にこれを基体として、通常のＣＶＤ法（化学蒸着法）により第１表記載の各種構造の硬質被覆膜を形成した。この状態のものと、更に＃３０００のダイヤモンドパウダーでラッピングして、被覆膜最表面の切刃陵近傍を滑らかにしたものと２種類の表面粗さのサンプルを作成して表面粗さを測定した。」（第１１欄第２〜１３行）、
　ｄ．本発明チップＪは、被覆膜表面粗さＲｍａｘ０．０５μｍ、被覆層のうち上層（最外層）ＴｉＮ膜の厚み１μｍ、中間層Ａｌ２　０３　膜の厚み１μｍ、下層ＴｉＣＮ膜の厚み５μｍであり、また、本発明チップＦ〜Ｉは、全て最外層がＡｌ２　０３　膜である。（表１参照）
　ｅ．「本発明の工具は、切刃陵近傍の被覆膜の損傷が容易に生じないので膜剥離に基づく被削材の溶着等による被削材仕上面品位の低下も少なく、剥離から生ずる全体摩耗の進行拡大も抑制され、被覆相形成の効果を発揮し全体としての寿命が向上する。」（第１３欄１６行〜第１４欄第１行）と記載されている。
　ウ−２　特許法第２９条第１項違反について
（訂正発明１に対して）
　訂正発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２　０３　から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉｎ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるコーティング工具。」として一致しているが、
　刊行物１記載の発明は、訂正発明１を特定する事項である、「Ａｌ２　０３　から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であること」を備えていない。そして、当該事項が一般的であるとする証拠は提出されていない。したがって、訂正発明１が、刊行物１記載の発明であるとすることはできない。
（訂正発明２に対して）
　訂正発明２と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２　０３　膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、Ａｌ２　０３　膜を露出したコーティング工具の製造方法。」として一致しているが、
　刊行物１記載の発明は、訂正発明２を特定する事項である、「表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２　０３　膜を露出せしめること」を備えていない。そして、当該事項が一般的であるとする証拠は提出されていない。したがって、訂正発明２が、刊行物１記載の発明であるとすることはできない。
　ウ−３　特許法第２９条第２項違反について
（訂正発明１に対して）
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ，５ａ，６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２　０３　から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮにより構成されるコーティング工具」として一致しているが、刊行物１記載の発明は、訂正発明１を特定する事項である、「工具の刃先部の最外層がＡｌ２　０３　から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉｎ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２　０３　から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であること」を備えておらず、当該事項により訂正発明１は、「刃先部が耐酸化性に優れたＡｌ２　０３　であることにより耐溶着性を向上させることができ、また刃先部位外の表面においては、靭性に優れ、摩擦係数の小さいＴｉＮ膜であることにより切屑により受ける衝撃を減じることができる。また、刃先部の表面粗さ（Ｒａ）を０．４μｍ以下とすることにより膜の耐剥離性と耐衝撃性を向上することができる。」という明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　なお、刊行物２記載の発明は、被覆膜厚を維持しつつ被覆膜最表面の切刃綾近傍（訂正発明１の刃先部に相当する。）を機械的に研磨加工して面粗さを改善することにより耐衝撃性の向上を図るものであるので、該刊行物２記載のものを、工具の刃先部の被覆膜厚を表面粗さを特に考慮することなく、研磨処理による面取りして他の部分よりも薄くすることにより耐摩耗性を低下させることなく耐衝撃性を図る刊行物１記載の発明に適用することは容易とすることはできない。
　また、前記したように刊行物２記載の発明は、被覆膜厚を維持しつつ被覆膜最表面の切刃綾近傍を滑らかにしたものであるから、表１に記載されたチップＪは、Ａｌ２　０３　膜を露出したものでないことは明らかであり、さらにチップＦないしＩの最外層を全てＡｌ２　０３　膜としたことと、チップＪのＡｌ２　０３　膜を露出することが容易であるとすることとの因果関係は認められない。
　したがって、訂正発明１、及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人住友電気工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６４−１６３０２号公報、取消理由で引用した刊行物２）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また特許異議申立人三菱マテリアル株式会社は、甲第１号証（特開平２−２１８５２２号公報、取消理由で引用した刊行物１）を提出し、請求項１、及び請求項３に係る発明は甲第１号証に刊行物に記載された発明であるから、請求項１、及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、前記２．（３）アのとおりである。そして、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、前記２．（３）ウにおいて述べたように、特許異議申立人が提出した甲号証に記載された発明であるとも、又は各甲号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２８２５６９３号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜キのとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２Ｏ３から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２Ｏ３から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２Ｏ３から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることを特徴とするコーティング工具。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載を、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項２】硬質材料からなる工具母材の表面に、化学気相成長法によって最外層としてＴｉＮ、ＴｉＣＮのいずれかの膜を、最外層に隣接する内層としてＡｌ２Ｏ３膜を形成した後、工具刃先部のみを研磨処理し、表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２Ｏ３膜を露出せしめることを特徴とするコーティング工具の製造方法。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】第４行目に記載の「工具母材の刃先部に」の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の」を加入する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００６】第５〜６行目に記載の「ＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成したことを特徴とするものであり、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成されるとともに前記Ａｌ２Ｏ３から構成される刃先部の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることを特徴とするものであり、」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００６】第８〜９行目に記載の「工具刃先部を研磨処理し、」の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「刃先部の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の」を加入する。
　キ．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２６】第１行目に記載の「刃先部の最外層をＡｌ２Ｏ３膜」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「刃先部の最外層を表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下のＡｌ２Ｏ３膜」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コーティング工具およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２Ｏ３から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層として被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２Ｏ３から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成される
とともに前記Ａｌ２Ｏ３から構成される刃先部の最外層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下である
【請求項
２
表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の
せしめる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の利用分野】
　本発明は、コーティング工具およびその製造方法に関し、詳細には、耐衝撃性を改良した切削工具に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、切削工具としてＷＣを主成分として、Ｃｏ等の金属を配合してなる超硬合金が主流であったが、最近では、切削時の耐摩耗性を向上させることを目的としてこの超硬合金やサーメットからなる母材の表面にＴｉＣ，ＴｉＣＮ，ＴｉＮあるいはＡｌ２Ｏ３等の硬質材料を化学気相成長法（ＣＶＤ法）等により被覆した、コーティング工具が多く用いられている。
　【０００３】
　このコーティング工具の表面に形成される被覆層は、工具の耐摩耗性を左右する大きな要因であることから各種の改善がなされているが、具体的には、母材表面に高硬度のＴｉＣ層を形成して耐摩耗性を改善したもの、あるいはこのＴｉＣ膜の表面にさらにＡｌ２Ｏ３からなる外層を形成し耐摩耗性および耐酸化性を改善したもの等が主流であったが、最近ではこれらの被覆槽の最外層としてＴｉＮやＴｉＣＮを被覆することも提案されている。これは、ＴｉＮやＴｉＣＮが靱性に優れるとともに摩擦係数が小さいことから切屑との摩擦抵抗が低減されているために切削温度を低くできるという長所を有する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする問題点】
　しかしながら、これまでのように化学気相成長法（ＣＶＤ法）等によって、Ａｌ２Ｏ３膜を形成すると、Ａｌ２Ｏ３膜の結晶粒径が大きいことから膜表面の凹凸が大きい傾向にある。そのために、このようなＡｌ２Ｏ３膜の表面にＴｉＮやＴｉＣＮ膜を形成すると、Ａｌ２Ｏ３膜の凹凸が反映されるために、ＴｉＮやＴｉＣＮ膜自体にも凹凸が存在するために、工具刃先部における切削時の耐衝撃性が低下し刃先の欠損を生じる等の問題があった。
　【０００５】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明等は、上記の問題点に対して検討を加えてた結果、Ａｌ２Ｏ３膜とＴｉＮあるいはＴｉＣＮ膜を順次形成し、切削加工において最も衝撃の加わる刃先表面において、機械的に刃先部のみを研磨加工し、工具母材の刃先部に
表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の
　【０００６】
　即ち、本発明のコーティング工具は、硬質材料からなる工具母材の表面に周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２Ｏ３から選ばれる少なくとも１種の化合物を単層あるいは複数層からなる硬質層を被覆してなるコーティング工具において、工具の刃先部の最外層がＡｌ２Ｏ３から構成され、刃先以外の部分の最外層がＴｉＮ，ＴｉＣＮのいずれかにより構成
されるとともに前記Ａｌ２Ｏ３から構成される刃先部の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下である
表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の
　【０００７】
　以下、本発明を図１を参照し説明する。図１によれば、１が工具母材、２が硬質層である。本発明において硬質材料からなる工具母材１表面に被覆される硬質層２は、周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびＡｌ２Ｏ３から選ばれる少なくとも１種から選ばれる化合物より構成される。
　【０００８】
　本発明のコーテイング工具によれば、硬質層２が、刃先部３の最外層４がＡｌ２Ｏ３膜より構成され、刃先部以外の表面３の最外層６がＴｉＮ膜あるいはＴｉＣＮ膜より構成される。なお、各部位の内層７は、それ自体存在しなくてもよいが、形成する場合には、その材質は特定されるものでなく、前記硬質材料より選択されるいずれの物質により形成してもよい。この硬質膜２は母材１表面に５〜１５μｍの厚みで形成されるが、上記構成においてＴｉＮ膜あるいはＴｉＣＮ膜６は１，０μｍ以下の厚み、Ａｌ２Ｏ３膜４は１〜４μｍの厚みで形成されることが望ましい。
　【０００９】
　また、本発明によれば、刃先部の最外層であるＡｌ２Ｏ３膜はその表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下であることが望ましい。これは表面粗さが０．４μｍより大きいと被削材との接触において膜に応力が生じ膜の剥離を生じ、膜に発生する亀裂を増大するためである。
　【００１０】
　本発明のコーティング工具の製造方法によれば、まず、ＷＣ−Ｃｏ系超硬合金やサーメット等の硬質材料を母材として準備する。母材を構成する成分としては公知の超硬合金、あるいはＴｉＣ基、ＴｉＣＮ基サーメットが使用できる。具体的には、超硬合金としてはＷＣ−Ｃｏを主成分とし、さらに周期律表第４ａ：５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物を添加したもの、サーメットとしてはＴｉＣあるいはＴｉＮを主成分とし、これに周期律表第４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物を添加したもの等が使用できる。これらの母材はいずれも相対密度９９％以上の高強度、高靱性材料であることが望まれる。
　【００１１】
　本発明によれば、上記母材表面に化学気相成長法（ＣＶＤ法）により硬質膜を形成する。ＣＶＤ法によれば、例えばＴｉＮ膜を形成する場合には反応ガスとして、ＴｉＣｌ４、Ｎ２およびキャリアガスとして水素等の不活性ガス等を用いて反応炉に導入し、母材を６５０〜１０５０℃に加熱することにより母材表面にＴｉＣ膜が形成される。また、上記反応ガスの構成に加え、ＣＨ４等の炭素含有ガスを混入させることによりＴｉＣＮ膜を形成することができる。さらに、反応ガスとしてＡｌＣｌ３、Ｈ２、ＣＯ２等を用いることによりＡｌ２Ｏ３膜を生成させることができる。
　【００１２】
　本発明によれば、硬質膜を形成する際、図１に示す通り、場合により内層７として各種の硬質膜を形成した後、Ａｌ２Ｏ３膜４を形成し、その後ＴｉＮ膜６を順次形成する。これらの膜はＡｌ２Ｏ３膜４が１〜４μｍ、ＴｉＮ膜６が１μｍ以下の厚みで形成する。その後、この硬質膜のうち、刃先部３のみをホーニング等の手段により研磨加工し、刃先部３のみＡｌ２Ｏ３膜が露出させる。この時の研磨量は刃先部のＡｌ２Ｏ３膜４の厚みが０．５μｍより薄くならないように制御する。また、研磨により刃先部３の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下になるように．研磨することが望ましい。
　【００１３】
　これにより、刃先部３の最外層はＡｌ２Ｏ３膜より構成され、刃先部以外の表面５の最外層はＴｉＮ膜により構成することができる。
　【００１４】
　【作用】
　本発明のコーティング工具によれば、刃先部３の最外層はＡｌ２Ｏ３膜より構成され、刃先部以外の表面５の最外層はＴｉＮ膜により構成することにより、刃先部が耐酸化性の優れたＡｌ２Ｏ３膜であることにより耐溶着性を向上させることができ、また、刃先以外の表面においては、靭性に優れ、摩擦係数の小さいＴｉＮ膜であることにより切屑により受ける衝撃を減じることができる。
　【００１５】
　また、刃先部の表面粗さ（Ｒａ）を０．４μｍ以下に制御することにより膜の耐剥離性と耐衝撃性を向上することができる。
　【００１６】
　【実施例】
実施例１
　超硬合金母材をＣＶＤ反応炉内に設置し、反応ガスとしてＴｉＣｌ４、Ｎ２、ＣＨ４を導入しＴｉＣ膜とＴｉＮ膜を総膜厚６μｍの厚みで形成した後、反応ガスとしてＡｌＣｌ３、Ｈ２、ＣＯ２を導入してＡｌ２Ｏ３膜を２μｍの厚みで形成した。その後Ａｌ２Ｏ３膜の上にＴｉＣｌ４、Ｎ２の反応ガスを導入しＴｉＮ膜を０．５μｍの厚みで形成した。
　【００１７】
　その後、ラバー砥石を用いて、刃先部を研磨し、刃先部の最外層のＴｉＮ膜を除去しＡｌ２Ｏ３摸を露出させた。この時の刃先部のＡｌ２Ｏ３膜の最大表面粗さは０．２７μｍであった。
　【００１８】
　このようにして得られたコーティング工具を用いて、被削材としてＳＣＭ４４０（５ｍｍ幅の溝４本入り）を用いて周速６０ｍ／ｍｉｎ、切り込み２ｍｍ、送り０．５１ｍｍ／ｒｅｖ、切削時間１０秒、乾式切削で５コーナー加工し、耐欠損性について評価した。比較のために研磨加工を施さなかった工具を用いて同様に評価した。
　【００１９】
　その結果、本発明品は、５コーナーすべてについて欠損が認められず、これに対して比較品は、５コーナーの内、１コーナーに欠損が認められ、本発明品に比較して劣るものであった。
　【００２０】
実施例２
　超硬合金母材をＣＶＤ反応炉内に設置し、反応ガスとしてＴｉＣｌ４、Ｎ２、ＣＨ４を導入しＴｉＣ膜とＴｉＮ膜を総膜厚６μｍの厚みで形成した後、反応ガスとしてＡｌＣｌ３、Ｈ２、ＣＯ２を導入してＡｌ２Ｏ３膜を２μｍの厚みで形成した。その後Ａｌ２Ｏ３膜の上にＴｉＣｌ４、Ｎ２、ＣＨ４の反応ガスを導入しＴｉＣＮ膜を０．５μｍの厚みで形成した。
　【００２１】
　その後、ラバー砥石を用いて、刃先部を研磨し、刃先部の最外層のＴｉＣＮ膜を除去しＡｌ２Ｏ３膜を露出させた。この時の刃先部のＡｌ２Ｏ３膜の最大表面粗さは０．２８μｍであった。
　【００２２】
　このようにして得られたコーティング工具を用いて、実施例１と同様な条件で切削テストを行い、耐欠損性を評価した。なお、比較のために研磨加工を施さなかった工具を用いて同様に評価した。
　【００２３】
　その結果、本発明品は、５コーナーすべてについて欠損が認められず、比較品は、５コーナーの内、２コーナーに欠損が認められ、本発明品に比較して劣るものであった。
　【００２４】
比較例
　超硬合金母材をＣＶＤ反応炉内に設置し、反応ガスとしてＴｉＣｌ４、Ｎ２、ＣＨ４を導入しＴｉＣ膜とＴｉＮ膜を総膜厚６μｍの厚みで形成した後、反応ガスとしてＡｌＣｌ３、Ｈ２、ＣＯ２を導入してＡｌ２Ｏ３膜を２μｍの厚みで形成した。
　【００２５】
　その後、刃先部において研磨加工を行い表面粗さ（Ｒａ）０．３μｍに研磨した。このコーティング工具を円いて実施例１と同様な方法で切削テストを行ったところ、５コーナーの内、３コーナーに欠損が認められた。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明のコーティング工具によれば、刃先部の最外層を
表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下の
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のコーティング工具を説明するための要部断面図である。
　【符号の説明】
１　工具母材
２　硬質層
３　刃先部