【事件の表示】
　特許第２９３３６２５号「封止可能なフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３６２５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３３６２５号は、昭和６２年５月２９日（優先権主張１９８６年５月３０日　イギリス）に出願された特願昭６２−５０３３３６号の特許出願に係り、平成１１年５月２８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（発明の数１。以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「ａ）７０〜９７重量％のポリオレフィンと、ｂ）３〜３０重量％の該ポリオレフィンよりも小さな分子量をもち、かつＡＳＴＭ　Ｅ２８により測定された軟化点が１２０〜１８０℃である水添樹脂とを含む基層を含み、該層がその少なくとも一つの表面に、該基層の重量基準で１〜２０重量％のフィルム層を有し、該フィルム層が８０重量％以上９８重量％未満のプロピレンおよび２重量％を越え２０重量％以下のエチレンとのコポリマーからなることを特徴とするフィルム。」　　
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・相沢　由美子（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（米国特許第４，５７２，８５４号明細書）、甲第２号証（特開昭５５−９１６６５号公報）、参考資料１（「新・包装技術便覧」日本生産性本部（１９７１年１２月２０日発行）、３４７頁）、参考資料２（「ポリマーフィルムと機能性膜」技報堂出版（１９９１年４月２０日発行）８２〜８８頁）を提出し、
　１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　
３．甲号証等の記載内容
　３の１．甲第１号証
　ア．「（ａ）エチレン単位約１５〜６０モル％を含み、少なくとも約９０％までケン化されたケン化エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる、第１の表面層及び第２の表面層を有する内側バリア層Ｄ、
　（ｂ）少なくとも該第１の表面層及び第２の表面層の上に位置する、変性ポリオレフィンからなる接着促進層Ｃ
　（ｃ）該接着促進層に隣接した、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン共重合体及び該変性ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーからなる層Ｂ
からなる多層フィルムであり、該フィルムのすべての層が共押出しされ、……次いで……二軸延伸されてなる多層フィルム。」（請求項１）、
　イ．「該層Ｂに隣接するシール可能層Ａを含む請求項１の多層フィルム。」（請求項２）、
　ウ．「本発明は、バリア層を含む多層の、好ましくはシール可能なラミネートフィルム……に関する。」（１欄７〜１０行）、
　エ．「したがって、本発明は、多層フィルムラミネートの物理特性、特に、大気中の酸素や……香気に対するバリヤ特性を向上させることを目的とする。また、本発明は、外側シール層を付着させる、多層ラミネートのシール範囲を拡張することも目的とする。」（１欄５６〜６２行）、
　オ．「低分子量の相溶性樹脂の例としては、石油樹脂、テルペン樹脂……があり、……これらの樹脂は、水素化……されていてもよい。」（５欄３２〜３７行）、
　カ．図１に開示されたＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃからなる多層フィルムに関し、「層Ｂの厚みは好ましくは１０〜２０μであり、この厚みは、多層フィルムの機械的特性と寸法安定性に関与し、オプションの層Ａと層Ｃ、Ｄは比較的薄くなっており、その厚みは適性には１〜３μである。」（２欄６２行〜３欄２行）、
　キ．「シール可能な外層Ａの厚みは約０.１〜１０μにあるのが好ましく、特に約１〜３μであるのが好ましい。」（６欄１１〜１４行）、
　ク．（１）層Ａ用のエチレン−プロピレン共重合体（エチレン含量４.１％）、（２）層Ｂ用のポリプロピレンとテルペン樹脂２０重量％との混合物、（３）層Ｃ用のカルボン酸無水物変性ポリプロピレン、（４）層Ｄ用のエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含量４２モル％、ケン化度９９.５モル％）とポリビニルアルコール３０重量％との混合物、を共押出しし、チルロールで冷却後、二軸延伸して得られた厚さ４０μの多層フィルムのガスバリア層は１.２μであり、酸素透過性は、２０℃、相対湿度０％で５.８ｃｍ３・日・バールであった（７欄５８行〜８欄２０行の実施例１要約）。
　３の２．甲第２号証
　ケ．「ポリプロピレン系重合体により形成された基層の少なくとも片面の表面がエチレン−ポリプロピレン共重合体８６〜９５（重量）％とブテン−エチレン共重合体１４〜５（重量）％とを有する重合体混合物により形成された表面層である少なくとも２層の積層フィルムを熱接着することにより物品を包装したものであることを特徴とする密封性の良好な包装体。」（特許請求の範囲第１項）。
  ３の３．参考資料１
　コ．「ポリプロピレンは耐寒性に難がある。……この改良のため、少量のエチレン分を含むコポリマーによる耐寒グレードの無延伸ポリプロピレンフィルムがある。ヒートシール温度も低下するので、最近は、ラミネートフィルムのシーラントとして使用される例が多い。」（３４７頁１７〜１８行）。
  ３の４．参考資料２
　サ．アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、ステレオブロック等と命名されるポリプロピレンのうち、工業的に最も重要なのものはアイソタクチック構造を持つポリプロピレンであること（８３頁４〜１３行要約）。
　
４．当審の判断
　４の１．主張１）について
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、酸素等に対するバリア特性の改善された多層フィルムに係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である、
　「ａ）７０〜９７重量％のポリオレフィンと、ｂ）３〜３０重量％の該ポリオレフィンよりも小さな分子量をもち、かつＡＳＴＭ　Ｅ２８により測定された軟化点が１２０〜１８０℃である水添樹脂とを含む
基層
フィルム層
について、記載されていない。
　申立人は、後者の実施例１の多層フィルム（前記キ参照）に着目し、その層Ａは、前者に係る前記製品「フィルム」の基層の少なくとも一つの表面上の「フィルム層」に相当し、また、層Ｂの一方の成分たるテルペン樹脂は、水素化（前記オ参照）、すなわち、水添されたものであってもよい旨明記されているのであるから、非水添物に代え水添物を使用する場合（その態様も、実施例１と同様、甲第１号証に開示されているといえる）、ポリプロピレンと水添テルペン樹脂との組合せは前者の「基層」そのものに相当するから、両者は、「同一の基層を含み、該層の少なくとも一つの表面に同一のフィルム層を有するフィルム」に係る点で同一の発明である、と主張する。
　そこで検討すると、前者に係る特許請求の範囲の記載、それを受けた本件特許明細書中の「本発明のフィルム、即ち多層フィルムは、該基層および表面層の諸成分を……同時押出技術により結合することにより有利に形成される」（５欄３７〜４１行）旨、並びに、コア（＝基層）としてのアイソタクチックポリプロピレンと水添石油樹脂とのブレンド、表面フィルム層としてのエチレン−プロピレンランダムコポリマーのみを使用する実施例（同６欄１３行〜）の記載からも明らかなとおり、前者は、別段、他の層を必要とすることなく、前記
特定の基層と表面フィルム層のみの組合せのみ
　一方、後者に係る多層フィルムについては、申立人がそれぞれ、前者の「基層」相当物、「フィルム層」相当物と主張する層Ｂ、層Ａ以外に、バリア特性の向上等、後者の所期の目的（前記エ参照）達成のためには、バリア層Ｄ、接着促進層Ｃを用い、これら全層を共押出し後、延伸して製造することが必須である（前記ア参照）から、実施例の多層フィルム（前記キ参照）（のテルペン樹脂を水添物に代えた多層フィルム）についても、層Ａ、層Ｂ以外に層Ｄ、層Ｃが存在することが大前提であり、結局、甲第１号証には、技術的に意味のある切り離し可能な層構成として、「層Ａと層Ｂとの組合せのみからなる多層フィルム」が記載されているとはいえない。
　この点に関し、申立人は「層Ｄ、Ｃを含む甲第１号証の実施例の多層フィルム中、Ａ、Ｃ、Ｄの層は、ｏｐｔｉｏｎａｌ　ｌａｙｅｒｓ、つまり、任意の層であるから、甲第１号証に層Ａと層Ｂとの組合せからなるシール可能な多層フィルムが開示されていることは明白」（申立書１３頁下から３行〜１４頁３行要約）と主張する。
　しかしながら、前記アからも明らかなとおり、あくまで層Ｃ、層Ｄは必須であり、これらが任意の（すなわち、場合によってはなくてもよい）層であるとの申立人の主張は誤解に基づくものというほかなく（これに関する該甲号証の記載、「ｗｈｉｌｅ　ｔｈｅ　ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　
ｏｐｔｉｏｎａｌ
ｏｐｔｉｏｎａｌ
　そうすると、申立人の主張にかかわらず、前者は後者と同一の発明ということはできない。
　４の２．主張２）について
　本件発明は、前記必須の構成を具備することにより、前述の特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるところ、甲第１号証中はもとより、甲第２号証中にも、該必須の構成とそれによる効果との因果関係を教示するところは存在しない。
　してみれば、本件発明は、甲第１〜２号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）