【事件の表示】
　特許第２９５２１８０号「セパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２１８０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５２１８０号は、平成７年４月１３日に特許出願された発明に係るものであって、平成１０年５月２９日付の手続補正書により願書に最初に添付した明細書が補正されたものであり、平成１１年７月９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、申立人相沢由美子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて、
２−１．本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　　　【請求項1】　熱分析TMA(熱機械測定)による平均線膨張係数測定において、各温度におけるMD方向及びTD方向の平均線膨張係数〔1/℃×1 0−３〕が、以下の値を満足する、厚みが10〜100μmである支持体の少なくとも片面の全面もしくは部分的に、離型剤層が設けられていることを特徴とするセパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材。
　温度　　　　　　　　　　　　MD方向　　　　　　TD方向
　60〜70℃　　　　：　　　　0.7以下、　　　　　1.3以下
　70〜80℃　　　　：　　　　0.7以下、　　　　　1.3以下
　80〜90℃　　　　：　　　　0.9以下、　　　　　1.3以下
　90〜100℃　　　　:　　　　1.4以下、　　　　　2.2以下
　100〜110℃　　　 :　　　　4.0以下、　　　　　5.2以下
　　　【請求項2】　請求項1記載のセパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材の支持体が、少なくとも2層以上から構成され、ある層の片側もしくは両側に、該層に比べ融点が5℃以上低いヒートシール層を有することを特徴とするセパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材。
　　　【請求項3】　支持体が、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂を主成分とするプラスチックフィルムからなることを特徴とする請求項1記載のセバレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材。
　　　【請求項4】　発生する音圧レベルが80dB以下であることを特徴とする請求項1記載のセパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材。
　　　【請求項5】　MD方向の引っ張り強度が300gf/10mm以上、TD方向の引っ張り強度が200gf/10mm以上であることを特徴とする請求項1記載のセパレータ、包装用材料もしくは粘着テープ用基材。
　　　【請求項6】　ナプキンの個装シートとして用いられる請求項1記載の離型機能を有する包装用材料。」
２−２．申立ての理由の概要
　申立人相沢由美子は、（１）本件特許について特許権者が行った、平成１０年５月２９日付の手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において成されておらず、該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨主張し、また、（２）証拠として、甲第１号証（特開平３−１８４５４３号公報）、甲第２号証（「プラスチックデータハンドブック」１９８４年４月５日発行　５６頁）、甲第３号証（「包装用フィルム入門」１９９５年４月４日発行　５９〜６１頁）、甲第４号証（特開平６−６５５４６号公報）及び甲第５号証（「プラスチックフィルム」１９８７年９月５日発行　１５４頁）を提出して、本件の請求項1に係る発明は、甲第２号証に記載された事項を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であり、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明から容易に発明しうるものであり、本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明から容易に発明しうるものであり、本件の請求項５に係る発明は、甲第５号証に記載された事項を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であり、本件の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である旨主張する。
２−３．申立てについての判断
〔申立人の主張（１）について〕
　申立人は、願書に最初に添付した明細書には、「上記支持体の厚さは、特に限定されず、通常１００μｍ以下であるが、ソフト性、しなやかさの点からは１０〜４０μｍ、特に２０〜３０μｍが好ましい」（【0013】）と記載されているが、平成１０年５月２９日付けの手続補正により、願書に最初の添付した明細書で「１００μｍ以下」としていた支持体の厚みの記載を、「１０〜１００μｍ」に補正しているが、この記載は、願書に添付した明細書には全く記載が無く、また、明細書に記載した事項から直接的に且つ一義的に導き出せる事項でない旨主張する。
　しかしながら、支持体の厚さは、上記のとおり、特に限定されず、通常１００μｍ以下であるという記載、１０〜４０μｍが好ましいという記載、支持体の厚みである以上下限があるということ等を勘案すると、支持体の厚みを「１０〜１００μｍ」とする補正は、支持体の厚みの範囲を明確にする補正であり、明細書に記載した事項から直接的に且つ一義的に導き出せる事項と認められるから、申立人のかかる主張は採用できない。
〔申立人の主張（２）について〕
ア．甲号各証の記載事項
　甲第１号証：　柔軟性を有するプラスチックフィルムと該フィルムの一方の表面に形成されている剥離剤層とからなる生理用ナプキンの個別包装体用包装材料について、柔軟性を有するプラスチックフィルムには、引っ張り強度、耐衝撃性、耐熱性、表面平滑性等において優れた性質を有する、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとカーボン数３〜８のα・オレフィンとの共重合体からなる線状低密度ポリエチレン樹脂、或いはポリプロピレン樹脂によるプラスチックフィルムを利用すること及びその厚さは１０〜１００μ程度であることが記載されており（第４頁右上欄第１０行〜第１７行）、実施例２には、厚さ３０μの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを利用した例が記載されている。
　甲第２号証：　ポリプロピレンの熱膨張係数が温度によってどのように変化するかがグラフによって示されている。
　甲第３号証：　コポリマーやターポリマーの選択により、種々のヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレンフィルムには、低温シール性を有するものがあること、コア層には腰のあるホモポリマーを使い、シール層にはコポリマーやターポリマーを使用すること等が記載されている。
　甲第４号証：　接着剤層と剥離処理層とを剥離する場合の音圧レベルを８０ｄＢ以下とすることが記載されている。
　甲第５号証：　未延伸ポリプロピレンの引張強さが２〜４ｋｇ／ｍｍ２であることが記載されている。
イ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　そこで、本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「柔軟性を有するプラスチックフィルム」としては、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとカーボン数３〜８のα・オレフィンとの共重合体からなる線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の、厚さが１０〜１００μ程度のプラスチックフィルムがあげられ、実施例２においては、厚さ３０μの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムが開示されているのに対して、本件の請求項１に係る発明における「基材層」としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−プロピレン共重合体等のポリマーより選択される単独或いは２種以上の複合樹脂からなる、厚さは１０〜１００μのプラスチックフィルムがあげられ、この「柔軟性を有するプラスチックフィルム」と「基材層」は共に「支持体」とみることができるものであり、また、甲第１号証に記載された発明における「生理用ナプキンの個別包装体用包装材料」は、本件の請求項１に係る発明における「包装用材料」に対応するから、両者は、「厚みが10〜100μmである支持体の片面に、離型剤層が設けられていることを特徴とする包装用材料」である点において一致し、支持体が、本件の請求項１に係る発明においては、熱分析TMA(熱機械測定)による平均線膨張係数測定における、各温度範囲でのMD方向及びTD方向の平均線膨張係数〔1/℃×1 0−３〕が、上記所定の範囲内にあるのに対して、甲第１号証に記載された発明においてはこのことが明らかでない点において相違する。
　次に、この点について検討するに、甲第２号証をみても、甲第１号証に記載された発明において、各温度範囲におけるMD方向及びTD方向の平均線膨張係数〔1/℃×1 0−３〕が、本件の請求項１に係る発明における所定の範囲値を満たすものであるとする根拠は見当たらない。
　そして、本件の請求項１に係る発明における包装用材料は、製造ラインにおいて十分な耐熱性及びかたさを有するにもかかわらず、優れたソフト感を有すると共に、粘着剤層を有する物品を離型剤層が設けられている支持体から剥離する際に発生する音が小さいという、甲１号証に記載された発明からは予測しえない明細書記載の顕著な作用効果を有するものと認められる。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された事項を参酌しても甲第１号証に記載された発明であるとすることができず、本件の請求項１に係る特許は取り消すことができない。
　なお、申立人は、甲第１号証の実施例２は未延伸ポリプロピレンフィルムを使用するものであり、このフィルムは、熱収縮が著しい延伸ポリプロピレンフィルムに比して熱収縮は無く、ほぼ原料樹脂の熱膨張率に依存するものとし、甲第２号証には、温度変化に対応してポリプロピレン樹脂の熱膨張係数を示すグラフが示され、このグラフから、温度換算表を参照して温度°Ｆを℃に換算し、本件の請求項１に係る発明の温度毎に読みとると線膨張係数は所定の値になり、これらの値は、本件の請求項１に係る発明における、各温度におけるMD方向及びTD方向の平均線膨張係数の要件を満たすものであるから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証によっては、温度変化に対応してポリプロピレン樹脂の熱膨張係数を示すグラフから、温度換算表を参照して温度°Ｆを℃に換算しても、本件の請求項１に係る発明の各温度範囲に対応する各温度範囲における平均的な熱膨張係数が読みとれるにすぎず、それが何故にポリプロピレンフィルムの線膨張係数として読みとることができ、かつその数値がどのようにして請求人が主張するような数値になるのかも不明であるから、申立人のかかる主張は採用することができない。
（請求項２ないし６に係る発明について）
　本件の請求項２ないし６に係る発明は請求項１に係る発明を引用しているから、他の点について検討するまでもなく、請求項１に係る特許と同様に、本件の請求項２ないし６に係る特許は取り消すことができない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、
本件の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２）