【事件の表示】
　特許第２９３３７０７号「発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３７０７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．理由
(1)手続の経緯
　本件特許第2933707号の発明は、平成2年11月21日に特許出願され、平成11年5月28日に設定登録された。
  その後、積水化成品工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成12年5月25日付け取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されている。
(2)本件発明
　本件特許第2933707号の請求項1〜3に係る発明は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜3に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】水性分散煤中に懸濁せしめた均一粒子径のスチレン系重合体種粒子にスチレン系単量体を連続的もしくは断続的に添加して該種粒子に吸収させながら重合せしめ、得られた重合体粒子に易揮発性発泡剤を含浸して発泡性スチレン系重合体粒子を得る方法において、スチレン系重合体種粒子としてその重量平均分子量（MW１）が得られた重合体粒子の重量平均分子量（MW２）の2／3以下であるものを用いることを特徴とする発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法。
【請求項2】重合開始前のスチレン系重合体種粒子の量が、重合終了時の全重合体量の5〜60重量％である請求項1記載の製造方法。
【請求項3】重合開始前のスチレン系重合体種粒子の90重量％以上の粒子が、重合開始前の全粒子の体積平均粒子径の0.9〜1.1倍の粒子径を有する請求項1又は2記載の製造方法。」
(3)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人積水化成品工業株式会社は、平成12年2月16付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（特開昭62-181344号公報）および甲第2号証（特公昭49-2994号公報）を提出し、
　(i)本件請求項1〜3に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(ii)本件請求項1〜3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(4)甲号各証の記載事項
(4.1)甲第1号証（特開昭62-181344号公報）には、
 「改良された強度及び熱的性質を有する発泡体カツプを生成するのに使用するためのビーズ中に比較的に均一に分散されたスチレン系単量体-ジビニルベンゼン共重合体を有するスチレン系重合体ビーズの製造方法において、
(a)適当な懸濁剤システムの助けを用いて、・・・初期スチレン系重合体ビーズの水性懸濁液を形成し、
(b)スチレン系単量体及びジビニルベンゼンの共単量体溶液を形成し、・・・
(d)・・・スチレン系重合体ビーズ懸濁液に加えて共単量体をビーズ中に吸収させ、・・・
(f)・・・共単量体を重合させ、・・・
(g)・・・ビーズを形成することを特徴とする変性されたスチレン系重合体ビーズを製造する方法。」（特許請求の範囲）、
「中に比較的に均一に分散されたスチレン系共重合体／ジビニルベンゼン共重合体で変性されたスチレン系重合体ビーズを形成する方法に関する。」（第3頁右上欄第8〜11行）、
「初期重合体ビーズは・・・とともに230、000〜350、000の重量平均分子量を有しなければならない。」（第4頁右下欄第14〜17行）、
「ゲルがほとんどか・・・最終ビーズの分子量は高く、＞350、000で・・・あるべきである。」（第7頁左上欄第13〜16行）
と記載されている。
(4.2)甲第2号証（特公昭49-2994号公報）には、
「懸濁重合によって得られたスチレン系重合体小粒子を篩分けすることによって
　　1＜dmax／dmin≦3
(但しdmaxは最大粒径、dminは最小粒径を示す)となる様に上記粒子の粒径を揃え、該あらかじめ粒径が揃えられたスチレン系重合体の小粒子を水中に懸濁せしめ、これにスチレン単量体又はスチレンを主成分とする単量体混合物を加えて重合せしめる際に、前記スチレン系重合体の小粒子の重合終了時の全重合体量の1〜60重量％に相当する量を懸濁せしめ、・・・・連続的もしくは断続的に単量体を添加して重合せしめ、かつ重合系内に重合開始前もしくは重合中に発泡剤を添加することを特徴とする発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「好ましくは1＜dmax／dmin≦1.2の範囲」（第4欄第24〜26行）
と記載されている。
(5)対比・判断
　(5.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件請求項1〜3に係る発明（以下順次「本件発明1〜3」という。）と甲号各証刊行物に記載の発明とを対比するに、
本件発明1は「発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法」に係るものであるのに対して、甲第1号証記載の発明は、「高強度発泡物品製造用変性スチレン系重合体ビーズの製造方法」に係るものであるから、両者は共通した技術分野に属する点で一応一致する。
　しかし、本件発明1は「スチレン系重合体種粒子としてその重量平均分子量（MW１）が得られた重合体粒子の重量平均分子量（MW２）の2／3以下」と限定しているのに対して、刊行物1記載の発明は、「初期重合体ビーズの重量平均分子量MW１が230、000〜350、000」（第4頁右下欄第14〜17行目）であり、得られたビーズの分子量MW２が「350、000以上」（第7頁左上欄第13〜16行目）と記載されてはいるが、この条件は、ゲルがほとんどかまたはまったく形成されない（＜2.0％）場合と、そのときは最終ビーズの分子量が350、000以上という特殊な場合の事例であり、単純にMW１／MW２が、230、000÷350、000＝0.657と算定し、これと本件発明の2／3以下に属するということで対比できるような性質のものではなく、甲第1号証の実験例を考察しても、それ以外に2／3以下の条件を満たす技術的要件が明示されていない。
　したがって、本件発明1は甲第1号証に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明2に係る発明は、「重合開始前のスチレン系重合体種粒子の量が、重合終了時の全重合体量の5〜60重量％である」と限定しているが、特に甲第2号証に、「スチレン系重合体の小粒子の重合終了時の全重合体量の1〜60重量％に相当する量」（特許請求の範囲）と記載されているが、本件発明1の検討で指摘したとおり、甲第1号証刊行物に記載された発明ではないことからすると、スチレン重合の技術常識として甲号各証に記載されたものではないといえる。
　本件発明3は、「重合開始前のスチレン系重合体種粒子の90重量％以上の粒子が、重合開始前の全粒子の体積平均粒子径の0.9〜1.1倍の粒子径を有する」ものであるが、この点も、甲第2号証に記載の種粒子の粒径を1＜ｄmax／ｄmin＜1.2（第4欄第24〜26行目）と一応記載されているが、本件発明1の検討で指摘したとおり、甲第1号証に記載された発明ではないことからすると、スチレン重合の技術常識として甲号各証に記載されたものではないといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明2〜3も実質的に甲第1号証に記載された発明とはいえない。
　よって、本件発明1〜3は、これら甲第1〜2号証刊行物記載された発明ではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(5.2)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件各発明は、成形時に発泡粒子同士がその境界面でほぼ完全に融着止し粒子間隙の少ないというような、特に成形性に、優れ強度が高く、外観の美麗な発泡成形体となるという技術課題を解決した発泡性スチレン系重合体粒子を提供することにあり、特に重合体粒子の中心部を低分子量とする一方で外殻部を高分子量にするという、いわゆる粒子のコアを低分子量構造とするという解決手法によってそれを達し得たものである。
　まず、本件発明1の「発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法」と甲第1号証記載の「スチレン系重合体ビーズの製造方法」とは、前項で検討したとおり、両者は一応共通した技術分野に属するものではあるにせよ、甲第1号証記載のものは、「中に比較的均一に分散されたスチレン系共重合体／ジビニルベンゼン共重合体で変性されたスチレン系重合体ビーズを形成する方法」というものであって、本件発明の上記粒子のコアを低分子量構造にするという解決手法を示唆するものではない。
　ということは、特に、本件発明1の「MW１／MW２が2／3以下」という限定事項についてみるなら、単に甲第1号証の二箇所に記載の重量平均分子量を拾い、それに基づいてその比を算定すれば、本件発明の限定事項に近似した0.657程度のものが一応算出されるが、実際には甲第1号証に示されるビーズの製造方法において、本件発明1の技術課題および解決手法が具体的に明示されていないことからすると、その近似値0.657程度の事例が、本件発明1で限定する技術事項と同じ意味内容のものを示唆しているものとは到底解し得ない。
　ということは、甲第1号証の記載に基づいて「2／3以下」という技術事項を限定するようなことは当業者が容易に為し得ることではない。
　次に、本件発明2は、「重合開始前のスチレン系重合体種粒子の量が、重合終了時の全重合体量の5〜60重量％である」と限定しているが、特に甲第2号証には、「スチレン系重合体の小粒子の重合終了時の全重合体量の1〜60重量％に相当する量」（特許請求の範囲）と一応記載されているが、発泡性スチレン系重合体粒子が、本件発明1の検討において指摘したとおり、当業者が容易に想到することができないことからすると、本件発明2もそれと同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明3は、「重合開始前のスチレン系重合体種粒子の90重量％以上の粒子が、重合開始前の全粒子の体積平均粒子径の0.9〜1.1倍の粒子径を有する」ものと限定しているが、甲第2号証にはスチレン系重合体ビーズの製造方法において、種粒子の粒径を1＜ｄmax／ｄmin＜1.2（第4欄第24〜26行目）という程度のことは一応記載されているが、本件の発泡性スチレン系重合体粒子が、本件発明1の検討において指摘したとおり、甲号各証記載の発明に基づいて容易に発明することができないことからすると、本件発明3もそれと同じ理由で当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件各発明は、特に成形性に優れ強度が高く外観の美麗な発泡成形体となる発泡性スチレン系重合体粒子を提供するという点で、技術的に有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜3の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(6)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）