【事件の表示】
　特許第２９３８８８０号「ヒアルロン酸の精製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８８８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本件特許第２９３８８８０号発明は、昭和６３年１０月１２日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、生化学工業株式会社より特許異議申立がなされ、平成１２年５月３１日付で第１回目の取消理由通知がなされ、平成１２年１０月２６日付で第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２６日に訂正請求がなされたものである（平成１２年８月１１日付の訂正請求書は平成１２年１１月９日に取り下げられた。）。　
　
　
２．訂正の適否についての判断　
　
(2-1)　訂正の内容　
　
(2-1-1)　訂正事項ａ　
　特許請求の範囲の請求項１における、　
「ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理することを特徴とするヒアルロン酸の精製法。」なる記載を
「ヒアルロン酸を含む有機溶剤濃度が３０〜５０％である有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去することを特徴とするヒアルロン酸の精製法。」と訂正し、　
(2-1-2)　訂正事項ｂ　
　特許第２９３８８８０号公報第第２頁第３欄第２４〜２６行における　
「すなわち本発明は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理することを特徴とするヒアルロン酸の精製法である。」なる記載を　
「すなわち本発明は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤濃度が３０〜５０％である有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去することを特徴とするヒアルロン酸の精製法である。」 と訂正するものである。　
　
(2-2)　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　
(2-2-1)　上記訂正事項ａは、ヒアルロン酸の精製法において、ヒアルロン酸含有有機溶剤水溶液中の有機溶剤の濃度を特定の範囲に限定し、かつ該有機溶剤水溶液から除去される対象物質を特定化したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、本件の出願当初の明細書において、有機溶剤の濃度については、「・・・加える有機溶剤の濃度は、・・・最も安定した効果を得るには２０〜５０％程度の範囲が好ましい。」（第４頁第１３〜１８行）と記載されていること、及び各実施例の有機溶剤水溶液の有機溶剤濃度が３０％であること、また、除去される物質については、「・・・発熱性物質、タンパク質、核酸、金属等の不純物を効率よく、しかも再現性よく分離除去し、・・・」（第３頁第１４〜１６行）と記載され、タンパク質、発熱性物質、核酸の除去効果に係るデータが具体的に記載されている（表１〜４）ことから、いずれも、当初明細書に記載された範囲内のものである。　
(2-2-2)　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当し、また当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。　
　そして、訂正事項ａ・ｂにおけるいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
　
３．特許異議申立についての判断　
　
(3-1)本件特許の請求項１に係る発明は、前記(2-3-1)で記載したとおりである。　
　
(3-2)　特許異議申立の理由の概要　
　
　特許異議申立人生化学工業株式会社は、甲第１号証（BIOCHIMICA ET BIOPHISICA ACTA, (1957) 24 P.397-400）、甲第２号証（CLINICAL TOXICOLOGY, (1987) 25(5) P.437-440）、甲第３号証（特表昭６２−５０１４７１号公報）、甲第４号証（特開昭５３−１３０７５４号公報）及び甲第５号証（特開昭６２−２８９１９７号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、かつ、本件発明は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された旨主張している。　
　
(3-3)　当審の判断　
　
(3-3-1)　各甲号証に記載された発明　
・甲第１号証には、ヒアルロン酸の精製方法として、タンパク質、ペプチド、核酸等を強く吸着する炭を吸着剤として用いることが記載されており（p.397要約部分）、前記吸着剤の炭としてDarcoG-60を使用したことが記載されている（p.397　EXPERIMENTALの項中の　Preparation of charcoal columns and pads　の部分）。また、連鎖球菌株の培養上清から遠心分離、有機溶媒による沈殿、洗浄などを経て粗ヒアルロン酸を得た後、さらにこれを水に溶解してヒアルロン酸含有水溶液を得、この水溶液を精製して精製ヒアルロン酸を得ることが記載されており（p.397　EXPERIMENTALの項中の　Isolation of hyaluronate from streptococcal extracts　の項）、ヒアルロン酸含有水溶液に体積比で１／１０容量のエタノールを加え、この溶液をブフナー漏斗内に調製したDarco-celluloseパッドを通過させて精製することも記載されている（p.397下から第１行〜p.398第３行）。そして、１０−２０％のアルコールの添加によって、ヒアルロン酸塩の炭への吸着を減少させることができることも記載されている（p.399　RESULTS AND DISCUSSION の項中の　Utiliazation of carbon　の項第２段落）。　
・甲第２号証には、DarcoG-60が活性炭であることが記載されている（例えばp.437表題又はp.439第２行）。　
・甲第３号証には、連鎖球菌の発酵によるヒアルロン酸ナトリウムの製造方法について記載されており、連鎖球菌を培養した微生物を含む培地からヒアルロン酸塩を回収する工程において、回収したヒアルロン酸塩の水溶液に活性炭を加えて精製すること、さらに最終精製工程としてヒアルロン酸塩の水性溶液をフロリジルに接触させて不純物を除去することも記載されている（例えば第５頁右下欄第１１行〜第６頁右上欄第１８行）。　
・甲第４号証には、澱粉を加水分解して得たマルトース液の精製法において、メタノール、エタノール又はアセトンの何れか１種の有機溶媒の水溶液に活性炭を接触させ、当該有機溶媒の水溶液と同濃度になるまでマルトース液にも上記有機溶媒を添加し、上記のように調製した活性炭とマルトース液とを接触させ、次に活性炭とマルトース液を分離し、得られたマルトース液から有機溶媒を除去する工程を含む、マルトース液の精製法について記載されており（例えば特許請求の範囲）、マルトース液を活性炭で精製する場合に糖の回収率が非常に低く、これは圧倒的に多量に含まれる糖（具体的にはマルトースを指すものと認められる）が活性炭に吸着され、不純物に対する吸着力が低下することによると考えられること、及び、活性炭との親和力がありかつマルトース液から容易に除去できる適当な有機溶媒（上記のいずれか１種の有機溶媒を指すものと認められる）を最初から一定濃度で介在させることにより不純物の吸着量を従来の活性炭法に比べて増大させることが記載されており（第５頁右上欄第１２行〜左下欄第２０行）、有機溶剤の濃度を４〜１０％、好ましくは４〜６％とすること（第５頁右上欄下から第１行〜左下欄第２行）、同号証記載の方法で得られるマルトース液が発熱性について陰性であることも記載されている（第６頁左下欄第１〜第１１行）。　
・甲第５号証には、塩化ナトリウム含有のヒアルロン酸水溶液にメタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を加えてヒアルロン酸ナトリウムを沈殿させ、該沈殿物を分離し、該沈殿物を凍結乾燥することを特徴とするヒアルロン酸ナトリウム粉末の製造法について記載されており（特許請求の範囲第１項、第２項）、実施例として、一度活性炭で処理したヒアルロン酸溶液にエタノールを添加してヒアルロン酸を沈殿とした後、この沈殿を食塩水に溶解した後活性炭で処理し、精製ヒアルロン酸濾液を得、この濾液にエタノールを加えてヒアルロン酸を沈殿させ、この沈殿を凍結乾燥して精製ヒアルロン酸を得ることも記載されている（第３頁右上欄第２行〜左下欄第１６行）。　
　
(3-3-2)本件発明と甲号各証記載の発明との対比・判断　
　
・特許法第２９条第１項第３号について　
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比する。　
　甲第２号証より、甲第１号証において採用されている炭であるDarcoG-60が本件発明に規定される活性炭に相当すると認められ、また、甲第１号証における、エタノールに例示されるアルコールを含む水溶液は、本件発明において規定される有機溶剤水溶液に相当すると認められる。　
　そうすると、両者は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、活性炭を用いて処理し、タンパク質、核酸等を除去することを特徴とするヒアルロン酸の精製法であるという点において共通する。　
　しかしながら、前者は、有機溶剤水溶液における有機溶剤の濃度を３０〜５０％とするのに対し、後者では、エタノールを１／１０容量とした水溶液を採用した例が記載されている他は、ヒアルロン酸塩の炭への吸着を減少させる具体的なアルコール濃度の範囲としては１０−２０％と記載されているのみである。　
　したがって、本件発明は、少なくとも有機溶剤の濃度において甲第１号証に記載されたヒアルロン酸の精製法と相違するから、甲第１号証に記載されたものであるということはできない。　
　
・特許法第２９条第２項について　
　ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液をアルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理するに際し、有機溶剤水溶液における有機溶剤の濃度を３０〜５０％とすることは、甲第３号証〜甲第５号証のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。　
　申立人は、ヒアルロン酸の水溶液を活性炭を用いて処理することによるヒアルロン酸の精製法は甲第３号証、甲第５号証に記載されているし、特に甲第３号証記載のヒアルロン酸の精製法において、不純物の除去を効率よく行うために、甲第４号証に記載された、同じ糖であるマルトースの精製における有機溶媒の採用を活性炭処理と組み合わせて行うことは容易である旨主張するが、３０〜５０％なる特定の濃度範囲の有機溶剤水溶液を組み合わせて採用することについて各甲号証に記載も示唆もないことは上記したとおりであるし、特定の糖であるマルトースの精製法に係る甲第４号証の記載事項を、マルトースとは異なる特定の糖類であるヒアルロン酸の精製法、しかも除去すべき不純物の種類及び量も共通しているとは言えない甲第３号証記載のヒアルロン酸の精製法に適用すること自体、直ちに困難性を伴うことなく当業者にとりなし得ることであるとすることはできないから、申立人の上記主張を採用することはできない。　
　ところで、本件発明は、特定の有機溶剤濃度の有機溶剤水溶液を採用することにより、特許明細書に記載されているように、高品質なヒアルロン酸を再現性よく分離・精製する方法を提供するという点において、顕著な効果を奏するものである。　
　この点に関し、特許権者により提出された平成１２年１１月９日付の特許異議意見書に添付された実験報告書の内容は、アルコール濃度を３０〜５０％とすることにより、０％〜２０％とした場合と比較して、タンパク質、発熱性物質及び核酸（特にタンパク質及び発熱性物質）含量をより低減せしめるという、上記顕著な効果が奏されることを支持するものである。
　したがって、本件発明は、甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
・特許法第３６条について　
　申立人は、本件請求項１においては、少なくとも有機溶剤の濃度をヒアルロン酸が沈殿しない程度の濃度とすることが必須の構成要件となるべきであるにもかかわらず、その旨規定されていないから、特許法第３６条第４項第２号に規定される要件を満たしていない旨主張する。　
　しかしながら、請求項１は、上記訂正により「有機溶剤濃度が３０〜５０％である有機溶剤水溶液」と訂正され、この「３０〜５０％」なる濃度範囲は、「ヒアルロン酸が析出しない程度の濃度」（特許明細書第４頁第１３〜１５行。なお、ここでいう「析出」は、申立人が主張する上記「沈殿」に相当する現象と認める）であり、「最も安定した効果を得る」ための好ましい範囲であるとされる「２０〜５０％程度」（特許明細書第４頁第１７〜１８行）の範囲内であることから、申立人の上記主張の根拠は解消した。　
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとは言えない。　
　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲又は明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲請求項１が
「ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理することを特徴とするヒアルロン酸の精製法。」
とあるのを
「ヒアルロン酸を含む有機溶剤濃度が３０〜５０％である有機溶剤水溶液を、アルミナ、
活性炭、又はフロリジルを用いて処理し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去することを特徴とするヒアルロン酸の精製法。」
と訂正し、
・訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２９３８８８０号公報第第２頁第３欄第２４〜２６行が
「すなわち本発明は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理することを特徴とするヒアルロン酸の精製法である。」とあるのを「すなわち本発明は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤濃度が３０〜５０％である有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去することを特徴とするヒアルロン酸の精製法である。」
と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
ヒアルロン酸の精製法
（５７）【特許請求の範囲】
　ヒアルロン酸を含む有機溶剤
濃度が３０〜５０％である有機溶剤
し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はヒアルロン酸含有液からヒアルロン酸を分離・精製する方法に関する。ヒアルロン酸は化粧品の保湿剤の他、眼科、整形外科、皮膚科等で医薬品としての用途が開かれてきている。
〔従来の技術と解決すべき課題〕
　従来、ヒアルロン酸は、動物組織、例えば、工業規模では、ニワトリのトサカ等からの抽出法により製造されているが、夾雑物としてコンドロイチン硫酸が混入したり、組織内に含まれるヒアルロニダーゼなどによって低分子量化されやすい、従って高分子で高純度に精製されたものは、コスト高になる。
　これら問題点を解決するため、近年醗酵法によりヒアルロン酸を製造することが行なわれている。ヒアルロン酸がストレプトコツカス属のある群のバクテリアにより生産されることは、古くから知られ、多くの報告がある（ジエービー、ウールコツク（Ｊ．Ｂ．Ｗｏｏｌｃｏｃｋ）、ジャーナル・オブ・ジエネラルマイクロバイオロジイ　８５　３７２−３７５　１９７６）。
　醗酵法によつて製造されるヒアルロン酸は、抽出法に比べ、一定の原料で、一定の方法で製造されるため、製品の品質が一定に保たれることから、産業上の利用価値は大きい。
　しかしながら、醗酵液には、高分子化合物が不純物として存在し、それらを分離除去して高純度の製品を得る方法が検討されてきた。
　例えば、本発明者らも先にアルミナを用いて発熱性物質、タンパク質等を除去するヒアルロン酸の精製法を提案した（特願昭６３−１４４７２８号明細書）。
　このアルミナを用いた方法も含め従来の精製処理方法は、いずれもヒアルロン酸を水溶液の状態で精製処理を行なう方法であった。このような方法を用いた場合、原料の違い等により発熱性物質、タンパク質等が十分に除去されず、安定した除去効果が得られない場合が多く、実用上問題を残しており、医薬品として使用できる高品質な製品を再現性よく、安定して得る方法の開発が待たれていた。
　本発明は簡便かつ高品質なヒアルロン酸を再現性よく分離・精製する方法を提供することを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、精製処理を行なう際に、発熱性物質、タンパク質、核酸、金属等の不純物を効率よく、しかも再現性よく分離除去し、高純度、かつ精製過程で低分子化が起こりにくい精製方法について、鋭意検討した結果、ヒアルロン酸を、精製する際に、その一部又は全工程を水と混和する有機溶剤を用いて行なうことで、安定して発熱性物質等の不純物を除去し、その目的が達せられる事を見出し、本発明を完成するに到つた。
　すなわち本発明は、ヒアルロン酸を含む有機溶剤
濃度が３０〜５０％である有機溶剤
し、タンパク質、発熱性物質、及び核酸を除去
　本発明で用いられる有機溶剤は、メタノール、エタノール、プロパノールといったアルコール類、アセトンといつた水と混和する有機溶剤ならば特に種類を問わないが、グレードとしては試薬グレードのものを使用することが好ましい。本発明は、有機溶剤をヒアルロン酸含有水溶液に加えたり、また、所定濃度の含水有機溶剤にヒアルロン酸を溶解して精製処理を行なうことを特徴とする。この時の加える有機溶剤の濃度は、ヒアルロン酸が析出しない程度の濃度までの広い濃度範囲で使用できる。
　しかしながら、最も安定した効果を得るには２０〜５０％程度の範囲が好ましい。
　本発明で使用するヒアルロン酸含有液は動物組織から抽出したものでも、又醗酵法で製造したものでも使用することはできるが工業的に安価に、高品質な製品を安定に製造するためには醗酵法で製造したものが望ましい。
　醗酵法によるヒアルロン酸はストレプトコツカス属等のバクテリアを使用して既知の方法で得ることができる。醗酵法で使用する菌株は、自然界から分離されるストレプトコツカス属等のヒアルロン酸生産能を有する微生物、または、特開昭６３−１２３３９２号広報に記したストレプトコツカス・エキＦＭ−１００（微工研菌寄第９０２７号）のような高収率で安定にヒアルロン酸を生産する変異株が好ましい。
　そのようなヒアルロン酸生産能を有する微生物をグルコース、シュークロース等の炭素源、ペプトン、ポリペプトン、酵母エキス等の窒素源、ビタミン、無機塩等を用いた培地中で好気的に培養して得られる培養液をヒアルロン酸が０．１〜５ｇ／Ｌ濃度になるように希釈後、既知の方法、例えば遠心分離による除菌、濾過による除菌、凝集剤による除菌、カーボン、セライト等による除菌などの方法で除菌した液を使用することが望ましい。
　さらに望ましくは、透析処理による低分子化合物の除去、精密濾過処理による水不溶微粒子の除去、またヒアルロン酸含有液にアルコール、アセトン、ジオキサンなどの水溶性有機溶剤を添加してヒアルロン酸を析出分離後、再度０．１〜５ｇ／Ｌ濃度にヒアルロン酸を溶解して使用することである。
　本発明におけるヒアルロン酸の精製処理方法としては、ヒアルロン酸を含む有機溶剤水溶液を、アルミナ、活性炭、又はフロリジルを用いて処理することが特徴であるが、この方法によれば特に安定した効果が得られる。
　ここで用いられるアルミナ、活性炭、フロリジルは、従来の精製処理法で用いられるもので、その種類、形状等は特に限定されることはない。また処理の方法としては、ヒアルロン酸含有液にこれらを粉状又は粒状で添加撹拌するバッチ式と充填塔等に粒状又は成型したものを充填後、ヒアルロン酸含有液を通液処理方法、またその組合せや反復も可能であるが、バッチ式に比べて、充填塔方式の方が効果的である。またこの時のｐＨは６〜８が好ましく、ＳＶは０．１〜０．２が最も効果的である。
〔実施例〕
　次に本発明の実施例を示す。
参考例（ブランク）
　ストレプトコツカス・エクイＦＭ−１００（微工研菌寄第９０２７号）を用いて培養した培養液１５Ｌを純水で５０Ｌに希釈し（ヒアルロン酸濃度１．１０ｇ／Ｌ）、遠心分離、ホローファイバー型限外ろ過を行ない、菌体と培地成分を除いた。
　このヒアルロン酸含有液５００ｍｌに食塩１５ｇを溶解、ｐＨ７に調節後、エタノール７５０ｍｌで析出、エタノール１００ｍｌで洗浄を行い、４０℃で真空乾燥し、０．４９ｇのヒアルロン酸ナトリウムを得た。分析結果を表１に示した。
実施例１
　参考例で得られた粗精製ヒアルロン酸を１．０ｇとり、水７００ｍｌに溶解した後、エタノール３００ｍｌを加えて０．１％ヒアルロン酸エタノール混合溶液とした。
　一方、内径１１．３ｃｍ高さ１５ｃｍのカラムに、昭和電工社のアルミナ（Ａ−１３−Ｓ）３００ｇを充填し、３０％エタノールで充分洗浄した後、上記のヒアルロン酸エタノール混合溶液をＳＶ＝０．２（６０ｍｌ／時）で通液した、カラム通過液を５００ｍｌとり食塩１５ｇを加え、エタノール７５０ｍｌで析出・乾燥して、０．４ｇのヒアルロン酸ナトリウムを得た。分析結果を表１に示した。同一の操作を１０回行なつたが、結果はすべて表１に示した値であつた。
比較例１
　実施例１で、エタノール水にかえた以外は（但し、析出用エタノールは使用する）、同様の操作を行なつた。この操作を１０回行ない分析結果の平均値を示した。
　比較例１では、実施例１と同等の品質のヒアルロン酸の得られる場合もあつたが、再現性がなく、平均すると表１に示す結果となった。
実施例２
　実施例１でエタノールをアセトンにかえた以外は（但し、析出用エタノールは使用する）同様に行なった。
実施例３
　参考例の粗精製ヒアルロン酸を０．１ｇとり水７０ｍｌに溶解した後、エタノール３０ｍｌを加えて０．１％ヒアルロン酸エタノール混合溶液とした。これに食塩３ｇを加えた後、活性炭（和光社製、特級）０．１ｇを加え３０℃１ｈｒ撹拌した。その後、０．２μフイルター処理を行なつた後、１．５倍量のエタノールを加えて析出させた。析出したヒアルロン酸の分析結果を表３に示した。同一の操作を１０回行なつたが、結果はすべて表３に示した値であつた。
比較例２
　実施例３でエタノールを水にかえた以外は（但し析出用エタノールは使用する）同様の操作を１０回行なった。その結果の平均値を比較例２とした。
実施例４
　参考例の粗精製ヒアルロン酸を０．２ｇとり水１４０ｍｌに溶解した後、エタノール６０ｍｌを加え、これに食塩を１２ｇ溶解させた。この溶液を１５ｇの６０−１００メツシユのフロリジルを充填したカラム（直径１．５ｃｍ）にＳＶ＝１で通液した。
　この溶液に１．５倍量エタノールを加えて析出させ、析出したヒアルロン酸の分析結果を表４に示した。同一の操作を１０回行なつたが結果はすべて表４に示した値であつた。
比較例３
　実施例４でエタノールを水にかえた以外は（但し、析出用エタノールは使用する）同様の操作を１０回行なつた。この結果の平均値を比較例３とした。
測定法
１）蛋白質含量：精製ヒアルロン酸を、０．１Ｎ水酸化ナトリウムに溶解し、ローリー法にて行なった。
２）核　酸　　：０．１％ヒアルロン酸ナトリウム溶液の２６０ｎｍにおける吸光度を測定した。
３）発熱性物質：生化学工業社製トキシカラーシステムにより比色分析することにより行なった。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、高品質なヒアルロン酸を安定して得ることができる。またこの方法で得られたヒアルロン酸は医薬方面の用途が期待される。