【事件の表示】
　特許第３００８０８６号「投写型表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８０８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、昭和６３年５月１７日に出願した特願昭６３−１１９９２０号の一部を平成９年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月３日に請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされたが、鈴木俊孝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、該３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムと、該プリズムにより合成された光を投写する投写光学手段とを有する投写型表示装置において、
　前記３つの液晶ライトバルブは、前記プリズムの３つの外側面に沿って配置され、それぞれの入射側偏光板を該液晶ライトバルブとの間に間隙を有して配置してなり、
　冷却ファンによって発生する風が、前記３つの液晶ライトバルブと３つの前記入射側偏光板との間の各間隙に対して下方から通風するように構成されてなることを特徴とする投写型表示装置。」
２．申立の理由の概要
　申立人は、実願昭６２−１２８７３０号（昭和６２年８月２５日出願、出願人 株式会社精工舎、実開昭６４−３４６１７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成元年３月２日特許庁発行）を甲第１号証として提出し、本件発明は、本件出願の日前の出願である実願昭６２−１２８７３０号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．先願明細書等に記載された考案
　実願昭６２−１２８７３０号の願書に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次のように記載されている。
「光源と、上記光源から発せられる光を実質的な平行光線とする光学系と、上記平行光線の光路に設けてある液晶パネルと、上記液晶パネルを透過した光を投影面に投射する投写レンズ系とを含み、少なくとも上記液晶パネルの入射側に位置する偏光板を上記液晶パネルから離間して配設したことを特徴とする投写式液晶表示装置」（第１頁５行〜１１行）
「液晶パネル５と熱線吸収フィル夕４との間には透明支持体７に貼着された入光側偏光板８が設けてある。偏光板８は液晶パネル５に対して所定の間隔をおいて離間して配置してある。偏光板８および液晶パネル５の下方には偏光板８および液晶パネル５を冷却する冷却用ファン９が設けてある。」（第５頁１３行〜１８行）
「偏光板８は、光が透過する際に可視光線の半分以上と残留熱線成分を吸収して発熱し、特に冷却対策を施さない場合には７０〜８０℃に上昇する。しかし本考案においては、偏光板８が液晶パネル５と所定の間隔をおいて離間して位置するように構成してあるため、偏光板８が直接的に液晶パネル５を加熱することが無く、さらに偏光板８と液晶パネル５との間の空間が冷却ファン９による冷却風の送風経路となり、放熱効果も向上するため、十分な冷却効果を奏する。」（第７頁６行〜１５行）
　これらの記載及び第１図によれば、先願明細書等には、
「光源から発せられる光を変調する液晶パネル５と、該液晶パネル５により変調された変調光を投射する投写レンズ系１３とを有する投写式液晶表示装置において、前記液晶パネル５は、光源から発せられる光の光路に配置され、入光側偏光板８を該液晶パネル５との間に間隙を有して配置し、冷却ファン９によって発生する風が、前記液晶パネル５と前記入光側偏光板８との間の間隙に対して下方から通風するように構成されてなる投写式液晶表示装置」の考案が記載されているものと認められる。
４．対比
　本件発明と先願明細書等に記載された考案（以下、「先願考案」という。）を比較すると、両者はともに投写型表示装置に係るものであって、先願考案の「液晶パネル５」、「投射レンズ系１３」、「入射側偏光板８」及び「冷却ファン９」が、それぞれ、本件発明の「液晶ライトバルブ」、「投写光学手段」、「入射側偏光板」及び「冷却ファン」に対応するから、両者は、
「光を変調する液晶ライトバルブと、該液晶ライトバルブにより変調された光を投写する投写光学手段とを有する投写型表示装置において、
　前記液晶ライトバルブは、光路中に配置され、入射側偏光板を該液晶ライトバルブとの間に間隙を有して配置してなり、
　冷却ファンによって発生する風が、前記液晶ライトバルブと前記入射側偏光板との間の間隙に対して下方から通風するように構成されてなる投写型表示装置」である点で一致するものの次の点で相違する。
ａ．本件発明では、３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブが用いられるのに対し、先願考案は３つの液晶ライトバルブを有していない点。
ｂ．本件発明では、３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムが用いられるのに対し、先願考案はこのようなプリズムを有していない点。
ｃ．本件発明では、液晶ライトバルブがプリズムの外側面に沿って配置されているのに対し、このような構成を先願考案は有していない点。
ｄ．本件発明では、入射側偏光板が３つあるのに対し、先願考案は、３つの入射側偏光板を有していない点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
　申立人は、これらの相違点について、甲第２号証（特開昭６３−１０１２８号公報、昭和６３年１月１６日発行）及び甲第３号証（特開昭６２−２２２２１９号公報、昭和６２年９月３０日発行）を提出して、「３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、該３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムと、前記３つの液晶ライトバルブを、前記プリズムの３つの外側面に沿って配置」して構成したいわゆる３板式の投写型表示装置は、これらの刊行物に記載されているように本件出願前において周知の事項であり、上記相違点は、単に、「投写型表示装置」を甲第１号証の単板式に代えて上記周知の「３板式」に構成しただけのことであって、両者は、実質的に同一のものである旨の主張をしている。
　しかし、先願明細書等には、３つの色光を合成して表示することについて記載されていないし、この合成を本件発明のように合成プリズムを用いて行うことも記載されていない。
　また、先願明細書等において、甲第２号証、甲第３号証に記載される３板式の投写装置に適用することを想定した記載がなされていると認めることもできない。
（ちなみに、甲第２号証刊行物及び甲第３号証刊行物の発行日は、いずれも、上記先願の出願日より後である。）
　以上のとおりであり、先願明細書等には、入光側偏光板８を液晶パネル５との間に間隙を有して配置し、冷却ファン９によって発生する風が、前記液晶パネル５と前記入光側偏光板８との間の間隙に対して下方から通風することにより、十分な冷却効果を奏することが記載されているにしても、この技術をプリズムを用いた３板式投写型表示装置に適用することについては何も記載されていないのだから、本件発明が先願明細書等に記載された考案と同一のものであるということはできない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）