【事件の表示】
　特許第２９０１１４４号「ズームレンズ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０１１４４号の特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2901144号の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、昭和60年7月25日に出願された特願昭60-164970号の一部を、平成6年11月14日に特許法第44条第1項に基づき特願平6-305371号として新たな出願とし、さらに平成8年4月22日に特願平6-305371号の一部を特願平8-124021号として新たな出願としたものであって、平成11年3月19日にその設定登録がなされ、その後、申立人 丸山正より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年5月9日に訂正請求がなされたたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正後の発明
　訂正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、訂正明細書の特許請求の範囲第1項に記載された次のとおりのものである。
　「物体側より順に正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、そして正の屈折力の第4レンズ群の4つのレンズ群を有し、前記第3レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、前記第1,第3レンズ群を固定とし、前記第2レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、前記第4レンズ群を変倍に伴う像面変動を補正するように非直線的に移動させると共に該第4レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から至近物体への合焦を行い、前記第1レンズ群は少なくとも2枚の正レンズと1枚の負レンズを有し、前記第2レンズ群は少なくとも1枚の正レンズと2枚の負レンズを有し、前記第3レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有し、前記第4レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有していることを特徴とするズームレンズ。」(以下、「本件発明」という。)
　
《2-2》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正は、以下の訂正事項a、b、cである。
訂正事項a:
　特許請求の範囲の請求項1における「前記第3レンズ群内若しくはその近傍に絞りを有しており、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記第3レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、」と訂正する。
訂正事項b:
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、明細書、段落番号[0007]の第3行目~第4行目にかけての「前記第3レンズ群内若しくはその近傍に絞りを有しており、」を「前記第3レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、」と訂正する。
訂正事項c:
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、明細書、段落番号[0014]の第5行目の「…好ましい」の後に「図1,図5,図7,図9,図11,図13に示す数値実施例1,3,4,5,6,7では絞りを第3レンズ群の近傍前方に配置している。」を追加訂正する。
　
《2-3》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項b、cは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正事項は願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
《2-4》独立特許要件の判断
《2-4-1》刊行物の記載
　取消理由通知で4引用した刊行物1,2,3には以下の事項が記載されている。
刊行物1(特開昭58-193512号公報)
　刊行物1は内視鏡対物レンズ系に関するもので、第1頁左下の〔特許請求の範囲〕の1~4行目に「物体側より正のパワーを有する第1群、負のパワーを有する第2群、正のパワーを有する第3群および正のパワーを有する第4群からなる」、同〔特許請求の範囲〕の5行目に「前記第1群および第3群を固定し」、同〔特許請求の範囲〕の5~7行目に「第2群を光軸上で移動させることにより全系の焦点距離を変化させ」、同〔特許請求の範囲〕の7~9行目「第4群を光軸上で移動させることにより結像位置の移動を調整させるように構成する」、第1頁右下欄2~4行目に「特にズーミングおよびフォーカシングを簡単なレンズ群移動により可能となした」、第2頁左上欄19行目~右上欄4行目に「レンズ構成中内部の「-部を移動させることにより焦点距離を変化(ズーミング)させ、さらに他の内部の一部を移動させることにより焦点合わせ(フォーカシング)を行なわせるように構成し、非常にシンプルなレンズ群構成とする」、同頁右上欄9~10行目に「本発明の特徴とするところは、凸、凹、凸、凸の4群からなる」、同頁同欄10~11行目に「第1群および第3群凸レンズ群を固定させ」、同頁同欄11~13行目に「第2群凹レンズ群の移動によりズーミングを行ない」、同頁同欄13~14行目に「第4群凸レンズ群の移動によってフォーカシングを行なうよう構成する」、同頁左下欄1~8行目に「第1図は本発明の第1の実施例を示すレンズ系であって物体側より固定群であって正のパワーを有する第1レンズ群1、ズーミングにより移動される可動群であって負のパワーを有する第2レンズ群2、固定群であって正のパワーを有する第3レンズ群3およびフォーカシングにより移動される可動群であって正のパワーを有する第4レンズ群4からなり」と記載されている。
　
刊行物2(特開昭58-160913号公報)
　刊行物2は、高変倍ズームレンズに関するものであって、第1頁左下欄5~9行目(特許請求の範囲の第1項の冒頭部分)に「少なくとも4つのレンズ群を有し、前記4つのレンズ群は物体側より順に正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、そして正の屈折力の第4レンズ群から成り」、同頁右下欄7~11行目(特許請求の範囲の第3項)に「前記第4レンズ群は広角端から望遠端へズーミングをする際、物体側に凸面を向けた曲線の軌跡を描いて移動することを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の高変倍ズームレンズ」、第2頁右下欄12~15行目に「本発明は、ズームレンズ全体の小型化を図りつつ、変倍比が6倍と高変倍でしかも良好に収差補正を達成した高変倍ズームレンズの提供を目的とするものである」、第4頁右下欄1~4行目に「第4レンズ群は短焦点端から中焦点までわずかな量、物体側に移動し、前記中焦点端から長焦点端までは像面側に逆戻りする」、第6頁左上欄3~6行目に「本発明に係るズームレンズにおけるフォーカシングは…1つのレンズ群のみを移動させて行ってもよく」と記載され、第7頁の第4図に「正の屈折力の第3レンズ群後側の近傍に絞り(R16)を有すること」が図示され、同頁の同図に「第1レンズ群(正の屈折力)が2枚の正レンズと1枚の負レンズからなり、第2レンズ群(負の屈折力)が1枚の正レンズと2枚の負レンズからなり、第3レンズ群(正の屈折力)が2枚の正レンズと1枚の負レンズからなり、第4レンズ群(正の屈折力)が3枚の正レンズと1枚の負レンズからなること」が図示されている。
　
刊行物3
　刊行物3は第2群に3枚接合レンズをを有するズームレンズに関するものであり、物体側から順に正、負、正、正の各レンズ群で構成され、第1群を物体側へ線形移動させ、第2群を固定し、第3群と第4群を物体側へそれぞれ緩やかに曲線移動させることで、焦点距離を短焦点から長焦点に変えるズームレンズが示されている。
　
《2-4-2》対比・判断
　本件発明と刊行物1に記載された発明(以下、「引用発明」という)とを比較すると、両者は「物体側より順に正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、そして正の屈折力の第4レンズ群の4つのレンズ群を有し、前記第1,第3レンズ群を固定とし、前記第2レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、第4レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から至近物体への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点1:
　本件発明は第3レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しているのに対して、引用発明は絞りの位置を明示していない点。
相違点2:
　本件発明は第4レンズ群を変倍に伴う像面変動を補正するように非直線的に移動させるのに対して引用発明では変倍時に第4レンズ群が移動するか否かについて明示していない点。
相違点3:
　本件発明では、第1レンズ群は少なくとも2枚の正レンズと1枚の負レンズを有し、第2レンズ群は少なくとも1枚の正レンズと2枚の負レンズを有し、第3レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有し、第4レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有しているのに対して、引用発明では、第1レンズ群は1枚の正レンズを有し、第2レンズ群は2枚の負レンズを有し、第3レンズ群は1枚の正レンズを有し、第4レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有している点。
　
　まず相違点2,3について検討するに、変倍に伴う像面変動を補正するように変倍レンズ群と異なるレンズ群を非直線的に移動させること、第1レンズ群は少なくとも2枚の正レンズと1枚の負レンズを有し、第2レンズ群は少なくとも1枚の正レンズと2枚の負レンズを有し、第3レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有し、第4レンズ群は少なくとも1枚ずつの正レンズと負レンズを有してなる変倍レンズ系は刊行物2において公知である。そして、引用発明も変倍レンズ系であるから、レンズ構成を刊行物2の構成とし、引用発明の合焦のために移動するレンズ群である第4レンズ群を変倍に伴う像面変動を補正するように非直線的に移動させるようにすることは当業者が容易に想到できた事項と認められる。
　しかし、相違点1における本願の構成である、第3レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しているという特徴は刊行物1,2,3のいずれにも記載されていない。刊行物2には確かに変倍レンズにおいて第3レンズ群の近傍後方に絞りを配したものが示されているが、このことが、変倍に際して移動の仕方の異なる引用発明の第3レンズ群内又は近傍前方に絞りを配することを示唆するものではなく、当業者が引用発明の第3レンズ群内又は近傍前方に絞りを配することを容易に想到できたものとは認められない。そしてこの点により明細書記載の効果が生じるものと認められる。
　従って、この点で、特許法第29条第2項の規定により、本件発明が特許出願の際独立して特許が受けられないものとすることはできない。
　
《2-5》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 丸山正は、特許第2901144号の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、刊行物1,2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
《3-3》判断
　本件発明(特許請求の範囲第1項に記載された発明)と刊行物1に記載された発明とを比較すると、前記「《2-4-2》対比・判断」で述べた相違点1,2,3が存在し相違点1における本件発明の構成は同「《2-4-2》対比・判断」で述べた理由により刊行物1,2,3に記載された発明から容易に想到できた事項とすることはできない。
　従って、申立人の主張を採用することはできない。
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９０１１４４号（遡及出願日：昭和６０年７月２５日、設定登録：平成１１年３月１９日）の願書に添付した明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書（請求：平成１２年５月９日）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正する。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１における「前記第３レンズ群内若しくはその近傍に絞りを有しており、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記第３レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書、段落番号［０００７］の第３行目〜第４行目にかけての「前記第３レンズ群内若しくはその近傍に絞りを有しており、」を「前記第３レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書、段落番号［００１４］の第５行目の「…好ましい」の後に「図１，図５，図７，図９，図１１，図１３に示す数値実施例１，３，４，５，６，７では絞りを第３レンズ群の近傍前方に配置している。」を追加訂正する。
（５４）【発明の名称】
ズームレンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、前記第３レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、前記第１，第３レンズ群を固定とし、前記第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、前記第４レンズ群を変倍に伴う像面変動を補正するように非直線的に移動させると共に該第４レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から至近物体への合焦を行い、前記第１レンズ群は少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズを有し、前記第４レンズ群は少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズを有していることを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はズームレンズに関し、特にスチールカメラ、ビデオカメラ、放送用ＴＶカメラ等に好適な高変倍でしかも大口径比のリヤーフォーカス方式を採用したズームレンズに関するものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来よりスチールカメラやビデオカメラ等に用いられている比較的高変倍でしかも大口径比のズームレンズとして所謂４群ズームレンズがある。この４群ズームレンズは物体側より順に合焦用の第１レンズ群、変倍用の第２レンズ群、変倍に伴う像面変動を補正する為の第３レンズ群、そして全系の焦点距離や収差補正のバランスを採る為の第４レンズ群より成っている。４群ズームレンズでは変倍の為に２つのレンズ群と合焦の為の１つのレンズ群の合計３つのレンズ群を移動させる構成を採っている。この為、比較的レンズ鏡筒が複雑になる傾向があった。又、近距離物体に合焦する際、第１レンズ群を物体側へ繰り出して行う為に軸外光束を十分確保しようとすると前玉レンズ径が増大する傾向があった。
　　【０００３】
　この為従来より第１レンズ群以外のレンズ群を移動させて合焦を行った所謂リヤーフォーカス方式を利用したズームレンズが種々提案されている。
　　【０００４】
　例えば、米国特許４３６４６４２号では、４群ズームレンズにおいて第３レンズ群を移動させて合焦を行っている。又、米国特許４４６０２５１号では同じく４群ズームレンズにおいて第２レンズ群と第３レンズ群を一体的に移動させて合焦を行っている。又、特開昭５８−１３６０１２号公報では変倍部を３つ以上のレンズ群で構成し、このうち一部のレンズ群を移動させて合焦を行ったズームレンズを提案している。しかしながら、これらのズームレンズは何れも前玉レンズ径は小さくなるが無限遠物体と近距離物体とで合焦用レンズ群の移動軌跡が大きく変わる為に、予めレンズ系中に余分な空間を確保しておかねばならず、レンズ全長が増大する傾向があった。
　　【０００５】
　この他、実開昭５９−６３３１４号公報では、４群ズームレンズの第４レンズ群を２つのレンズ群に分け、このうち一方のレンズ群を移動させて合焦を行っている。しかしながら、このズームレンズは全部で３つのレンズ群を移動させねばならず、レンズ鏡筒が複雑化する傾向があった。
　　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は高変倍でしかも大口径比のレンズ系全体の小型化を図った簡易な構成のリヤーフォーカス方式を用いたズームレンズの提供を目的とする。
　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、前記第３レンズ群内若しくはその近傍前方に絞りを有しており、前記第１，第３レンズ群を固定とし、前記第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、前記第４レンズ群を変倍に伴う像面変動を補正するように非直線的に移動させると共に該第４レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から至近物体への合焦を行い、前記第１レンズ群は少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズを有し、前記第４レンズ群は少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズを有していることを特徴としている。
　　【０００８】
　この他、本発明の特徴は実施例において記載されている。
　　【０００９】
　【実施例】
　図１９に本発明の一実施例の光学系の基本構成の概略図を示す。同図においてＩは正の屈折力の第１レンズ群、ＩＩは負の屈折力の第２レンズ群、ＩＩＩは正の屈折力の第３レンズ群、ＩＶは正の屈折力の第４レンズ群である。変倍は第２，第４レンズ群を矢印の方向へ移動させて行っている。
　　【００１０】
　このうち第２レンズ群は主に変倍を行い第４レンズ群は変倍に伴う像面変動を補正している。このとき第４レンズ群は図１９に示すように物体側に凸状の軌跡を有するように非直線的に移動させている。そして更に第４レンズ群を物体側へ移動させることにより無限遠物体から至近物体への合焦を行っている。尚、第１，第３レンズ群は変倍及び合焦の際固定である。
　　【００１１】
　本実施例においては正の屈折力の第１レンズ群とリレーレンズ群に相当する第３レンズ群との間に配置した負の屈折力の第２レンズ群を一方向へ移動させることにより第１，第３レンズ群の結像と共に変倍を効率良く行っている。そして変倍の際、第４レンズ群を同図に示すように第３レンズ群側へ非直線的に移動させて像面変動の補正を行うと共に第３レンズ群と第４レンズ群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を図っている。
　　【００１２】
尚、１９図において曲線Ｌ２は無限遠物体のとき、又曲線Ｌ３は至近物体のときの第４レンズ群の変倍に伴う移動軌跡を各々示している。
　　【００１３】
　本実施例においては合焦の際に第１レンズ群を繰り出さずに常に固定とし、前方へ繰り出すことにより生じるレンズ径の増大を防止している。そして合焦の際には第１レンズ群の代わりに変倍系の一部である第４レンズ群を移動させることにより全体的に可動レンズ群の数を減らし機構上の簡素化及びレンズ系全体の小型化を図っている。即ち第４レンズ群に変倍と合焦の双方の機能を持たせっっ、かつ第３レンズ群と第４レンズ群との空間内を移動させることによりレンズ系中の空間内の有効利用を図ってレンズ全長の短縮化を図っている。
　　【００１４】
　尚、第１，第３レンズ群により全系の焦点距離、画角、バックフォーカス等の近軸諸量を調整しつつ、かつ可動レンズ群による収差変動を良好に補正している。又、本実施例において絞りは第３レンズ群内若しくはその近傍に配置するのが可動レンズ群による収差変動を少なくし、かつ第１レンズ群と第４レンズ群のレンズ径の大きさを共にバランス良く維持するのに好ましい。
　
図１、図５、図７、図９、図１１、図１３、に示すように数値実施例３，４，５，６，７では絞りを第３レンズ郡の近傍前方に配置している。
　　【００１５】
　そして本実施例においては第１レンズ群を少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズ、第２レンズ群を少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズ、第３レンズ群を少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズ、そして第４レンズ群を少なくとも１枚ずつの正レンズと負レンズを有するように構成し、これにより各レンズ群内での色収差を良好に補正し、又第１レンズ群においては望遠側の球面収差を、第２レンズ群においては広角側での非点収差及び歪曲収差を良好に補正している。
　　【００１６】
　更に本発明において変倍に伴う収差変動を少なくし、レンズ系全体の小型化を図るには第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端の焦点距離をｆｗとするとき
　　　０．７＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．１　・・・・・・（１）
　　　１．２＜ｆ４／ｆｗ＜４．０　　　・・・・・・（２）
　　　１．２＜｜ｆ４／ｆ２｜＜３．６　・・・・・・（３）
　　　０．７２＜ｆ１／ｆ３＜２．９　　・・・・・・（４）
　　　１．８＜ｆ３／ｆｗ＜４．２　　　・・・・・・（５）
なる条件を満足するように構成するのが良い。
　　【００１７】
　次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
　　【００１８】
　条件式（１）は第２レンズ群の屈折力に関し、下限値を越えて第２レンズ群の屈折力が強くなってくるとレンズ系の小型化には望ましいが、ペッツバール和が負の方向に増大し像面湾曲が大きくなってくる。又上限値を越えて第２レンズ群の屈折力が弱くなってくると変倍に伴う収差変動は少なくなるが所定の変倍比を得る為の移動量を増大させねばならずレンズ全長が長くなってくる。
　　【００１９】
　条件式（２）は第４レンズ群の屈折力に関し、下限値を越えて第４レンズ群の屈折力が強くなると広角側での軸上球面収差が補正不足となり、又全変倍域にわたり外向性コマ収差が多く発生してくる。又上限値を越えて第４レンズ群の屈折力が弱くなると変倍に伴う移動量が大きくなりレンズ全長が増大すると共に合焦の際の収差変動が増大してくる。
　　【００２０】
　条件式（３）は第２レンズ群と第４レンズ群との屈折力比に関し、下限値を越えて第４レンズ群の屈折力が強くなりすぎると変倍の際の収差変動を良好に補正するのが困難となり、逆に上限値を越えて第４レンズ群の屈折力が弱くなりすぎると移動量が増大し、又バックフォーカスが必要以上に長くなり、第１レンズ群がら像面までの光学全長が長くなりすぎるので好ましくない。
　　【００２１】
　条件式（４）は第１レンズ群と第３レンズ群の屈折力比に関し、下限値を越えて第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎると望遠側での軸上収差が補正不足傾向となり、又上限値を越えて第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎると第１レンズ群と第３レンズ群との間隔が第２レンズ群の移動量よりも広くなりすぎ、不必要な空間が生じてくるので好ましくない。
　　【００２２】
　条件式（５）は第３レンズ群の屈折力に関し、下限値を越えて第３レンズ群の屈折力が強くなると広角側での球面収差が補正不足傾向となり、更に第４レンズ群の屈折力を弱くしなければならず、これに伴い第４レンズ群の移動量が増大してくる。又上限値を越えて第３レンズ群の屈折力が弱くなりすぎると広角側での球面収差が補正過剰傾向となってくるので好ましくない。
　　【００２３】
　次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例において、Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又表−１に各数値実施例における各レンズ群の焦点距離を示す。
　　【００２４】
　【表１】
　　【００２５】
　【表２】
　　【００２６】
　【表３】
　　【００２７】
　【表４】
　　【００２８】
　【表５】
　　【００２９】
　【表６】
　　【００３０】
　【表７】
　　【００３１】
　【表８】
　　【００３２】
　【表９】
　　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明によれば変倍比６、Ｆナンバー１．２程度の高変倍でしかも大口径比のレンズ系全体の小型化を図りつつ良好に収差補正を達成したリヤーフォーカス方式を利用したズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の数値実施例１のレンズ断面図
　【図２】　本発明の数値実施例１の諸収差図
　【図３】　本発明の数値実施例２のレンズ断面図
　【図４】　本発明の数値実施例２の諸収差図
　【図５】　本発明の数値実施例３のレンズ断面図
　【図６】　本発明の数値実施例３の諸収差図
　【図７】　本発明の数値実施例４のレンズ断面図
　【図８】　本発明の数値実施例４の諸収差図
　【図９】　本発明の数値実施例５のレンズ断面図
　【図１０】　本発明の数値実施例５の諸収差図
　【図１１】　本発明の数値実施例６のレンズ断面図
　【図１２】　本発明の数値実施例６の諸収差図
　【図１３】　発明の数値実施例７のレンズ断面図
　【図１４】　本発明の数値実施例７の諸収差図
　【図１５】　本発明の数値実施例８のレンズ断面図
　【図１６】　本発明の数値実施例８の諸収差図
　【図１７】　本発明の数値実施例９のレンズ断面図
　【図１８】　本発明の数値実施例９の諸収差図
　【図１９】　本発明の一実施例の光学系の基本構成の概略図
　【符号の説明】
ｄ　ｄ線
ｇ　ｇ線
Ｍ　メリディオナル像面
Ｓ　サジタル像面
Ｉ　第１レンズ群
ＩＩ　第２レンズ群
ＩＩＩ　第３レンズ群
ＩＶ　第４レンズ群