【事件の表示】
　特許第２９３７２９９号「記憶機能付き音楽再生装置およびそのシステム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７２９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３７２９９号の発明についての出願は、平成２年３月２日に出願され、平成１１年６月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、工藤直一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９３７２９９号の請求項１ないし請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし請求項２に記載された次のとおりのものである。
「（１）音楽情報及び映像情報を記憶したメディアと、
　このメディアより音楽情報を読み出し曲を演奏する音響再生手段と、
　このメディアより映像情報を読み出し映像を再生する映像再生手段と、
　演奏された曲の名称またはそれに類するデータおよび演奏された日時を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段により記憶されたデータ類を統計的に処理する処理手段と、
　この処理手段により統計処理されたデータ類と前記映像再生手段により再生された映像とを表示可能な表示手段と、
　前記音響再生手段による音楽情報の演奏中には、前記処理手段により統計処理されたデータ類を前記表示手段に表示しないように制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする記憶機能付き音楽再生装置。
　（２）音楽情報及び映像情報を記憶したメディアと、このメディアより音楽情報を読み出し曲を演奏する音響再生手段と、このメディアより映像情報を読み出し映像を再生する映像再生手段と、演奏された曲の名称またはそれに類するデータおよび演奏された日時を記憶する記憶手段とを有する複数の音楽再生装置と、
　これら各音楽再生装置を接続可能な通信手段と、
　この通信手段を介して各音楽再生装置の記憶手段に記憶されているデータ類を集めてシステム全体として統計的に処理する処理手段と
によりネットワークを構築すると共に、
　前記各音楽再生装置には、
　前記処理手段により統計処理されたデータ類と前記映像再生手段により再生された映像とを表示可能な表示手段と、
　前記音響再生手段による音楽情報の演奏中には、前記処理手段により統計処理されたデータ類を前記表示手段に表示しないように制御する表示制御手段とを更に設けたことを特徴とする音楽再生システム。」
　
３．取消理由通知についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−２９１７７６号公報）、刊行物２（実願昭６０−７２０７６号（実開昭６１−１８９６７９号）のマイクロフィルム）、刊行物３（特開昭６３−１４５９０号公報）、刊行物４（特開昭６２−１１３２９５号公報）には、次のことが記載されている。
　
　ア．刊行物１（特開昭６２−２９１７７６号公報）
　　刊行物１には、カラオケ装置に関し、
「本発明によるカラオケ装置はまた、表示装置を具備し、入力結果、演算結果、システムの状態などを表示することができる。」（１頁右欄８行ないし１１行）
「オートチェンジャー付きＣＤカラオケ装置本体」（２頁右上欄２０行ないし左下欄１行）
「表示部６は小型ＣＲＴや液晶その他で形成され、キーボード入力やＣＰＵからの演算結果などを表示する。」（２頁左下欄１５行ないし１８行）
「ＣＰＵの利用により、曲の利用度（人気度）、ジャンル別の利用データを演算させたり、プリンタを装備して、各種データのハードコピーを得ることも可能である。」（４頁左欄１５行ないし１８行）
と記載されている。
　すなわち、刊行物１は、カラオケ装置に関し、データを統計的に処理し、表示手段に表示させることが示されている。
　
　イ．刊行物２（実願昭６０−７２０７６号（実開昭６１−１８９６７９号）のマイクロフィルム）
　　刊行物２には、カラオケ装置に関し、
「モニタテレビのブラウン管（ＣＲＴ）等に表示された背景画像を見ながら伴奏曲に合わせて歌を歌うようにした遊戯用テレビジョン装置、いわゆるビデオカラオケ装置の改良に関するもの」（２頁７行ないし１０行）
「店のメニュー、定休日、営業時間、催しものその他の営業案内や客へのサービスのための種々のＰＲ情報を表示するためのプログラム」（５頁１９行ないし６頁１行）
「ビデオカラオケ機１の作動中又は停止中において、店のＰＲ情報を映像としてモニタテレビ１４に表示しまたは音声としてスピーカ１５を鳴らす。これによって、ビデオカラオケ機１を使用していないとき、または使用していても一層の映像効果を得るためや緊急時など、必要に応じて所要の情報を客に伝えることができ、客へのサービスや火災などの非常時における避難誘導などを効果的に行うことができる。」（９頁３行ないし１１行）
と記載されている。
　すなわち、刊行物２には、カラオケ装置が作動していない時にほかの情報を表示することが示されている。
　
　ウ．刊行物３（特開昭６３−１４５９０号公報）
　　刊行物３には、
「この料金情報は制御部３１がステップＳ４でタイマー装置４１から読み出した日付、時刻情報と統合され、料金情報制御装置３８に入力される。
　料金情報装置３８はステップＳ５において入力された料金情報を料金情報メモリ３９に所定の記録形式で格納する。」（３頁左上欄１７行ないし右上欄３行）
「必要であれば表の最後に料金の累計額を出力するようにしてもよい。」（３頁左下欄２０行ないし右下欄１行）
「以上の実施例によれば、利用料金に関する情報を所望の回数、ないし時間毎の単位で知ることができるから、予算に応じてアクセス回数を調整するなどの計画的な運用が可能である。また、日付、時刻データも記録されるからビデオテックス網に対する経歴も容易に知ることができる。」（３頁右下欄２行ないし８行）
と記載されている。
　すなわち、刊行物３には、日時データを記憶し、累計を出力することが示されている。
　
　エ．刊行物４（特開昭６２−１１３２９５号公報）
　　刊行物４には、
「記憶手段に記憶された複数のソフトウェア中より顧客が選択したソフトウェアを所定の外部記憶媒体にダビングするソフトウェア販売機が、通信回線を介して複数接続されたソフトウェア販売機の管理装置であって、上記通信回線を介して、上記複数のソフトウェア販売機と情報を通信する通信手段と、１以上のソフトウェアを記憶したソフトウェア記憶手段と、上記通信回線を介して、上記各ソフトウェア販売機におけるソフトウェア毎のダビング頻度検出するダビング頻度回線手段と、上記通信回線を介して、上記各ソフトウェア販売機の記憶手段に記憶された複数のソフトウェアの中より所定時間内における上記ダビング頻度に基づいて選択されたソフトウェアを、上記ソフトウェア記憶手段に記憶されたソフトウェアに更新するソフトウェア更新手段と、を備えたソフトウェア販売機の管理装置。」（１頁左欄５行ないし右欄３行）
「ダビング回数、即ち売上は、通信回線ＴＬを介して管理装置ＨＣにより管理されるのである。」（３頁左上欄５行ないし７行）
「管理装置ＨＣは、種々の制御を実行するが、総てのソフトウェア販売機Ｓより送信される１日の売上情報が揃うと、第４図（Ｂ）に示す更新登録制御ルーチンを実行する。
　まず、ステップ２００では、各ソフトウェア販売機Ｓより送信された１日分の売上情報を用い、前もってハードディスク６５に記憶してある前日までの売上情報と併わせて、現在販売中のソフトウェアについて、ソフトウェア毎の過去１ヶ月間の売上本数、即ちダビング頻度を算出する処理を行う。続くステップ２１０では、ステップ２００で算出した売上本数や予めソフトウェア毎にハードディスク６５に記憶してあるその登録日やハードディスク占有量等に基づき販売用の全ソフトウェアを順位付けして評価する処理を行う。」（４頁右下欄６行ないし２０行）
　すなわち、刊行物４には、通信手段を有すること及びネットワークを構築し、統計処理することが示されている。　
　
（２）対比・判断
　本件の請求項１ないし請求項２に係る発明と刊行物１ないし刊行物４に記載された発明と対比すると、刊行物１ないし刊行物4のいずれにも本件の請求項１ないし請求項２に係る発明における「演奏された曲の名称またはそれに類するデータおよび演奏された日時を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータ類を統計的に処理する処理手段と、前記音響再生手段による音楽情報の演奏中には、前記処理手段により統計処理されたデータ類を前記表示手段に表示しないように制御する表示制御手段」（以下「主要事項」という。）を備えることは、記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明をいかに組み合わしても上記主要事項は得られない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記主要事項により、演奏された曲の名称や日時を記憶しているので、その記憶された日時のデータに基づき月毎の集計などの期間を区切った統計的処理も可能となり、また、統計処理されたデータ類を表示させることで、本装置を使用するカラオケ店等におけるカラオケ動向等を客等に情報提供することかでき、更に、記憶されている日時のデータから演奏された間隔が、通常の曲の長さより短い場合は、何等かの機器の異常があると判断でき、機器の整備に利用することもできるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１ないし４に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件の請求項２に係る発明は、上記主要事項により、さらに、システム全体を管理するオーナーは勿論のこと、各音楽再生装置を端末として使用するユーザにおいても、全国又は特定の地域における現在の世の中のカラオケ実態動向を正確な情報として容易に知ることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項２に係る発明が、刊行物１ないし４に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人工藤直一は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２９１７７６号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１２８８８４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−６９８４号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１２６９３７号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（特開昭６２−２９１７７６号公報）
　　甲第１号証は、上記刊行物１であり、３．（１）ア．に記載のとおりである。
　
　イ．甲第２号証（特開昭５９−１２８８８４号公報）
　　甲第２号証には、
「端末装置は有料番組を一定時間無料で視聴させた後、有料を告知する特定チャンネルへ強制的に切り換え、視聴者が特定の手続を行ったときのみ、前記有料番組へ切り換える双方向ＣＡＴＶシステムの有料番組サービス方式である。」（２頁右上欄１６行ないし２０行）
「該チャンネルがまだ課金されていなければ、端末制御部５１４は一定時間（以下この時間をトライタイムと称する。）経過した後、第７図に示すようなテロップを常時放映しているチャンネルへ切り換えるように電子チューナー５１２に対し指示を出す。これにより有料であることが告知されると同時に、手続、つまり有料キー５２５を押下しない限り継続して視聴することができないようになる。」（４頁左下欄１１行ないし１９行）
「第７図のテロップが出ている間だけ、有料キー５２５の入力が受け付けられ、このとき有料キー５２６が押下されると、端末制御部５１４は、メモリ５１８内の該当チャンネルの課金済フラグをリセットし、次回からは課金手続に関する処理がされないようにした上で、電子チューナー５１２に該当チェンネルへ再び切換えるよう指示を出す。」（４頁右下欄５行ないし１１行）
と記載されている。
　
　ウ．甲第３号証（特開昭６３−６９８４号公報）
　　甲第３号証には、
「一演会場に一台の映像付カラオケ再生装置ではなくて、映像付カラオケ再生装置を一ケ所に集中させ共同聴視回路網を使用して、各演奏会場のテレビ端子に端末制御装置を接続して、映像付カラオケを演奏する。」（１頁右欄１３行ないし１７行）
と記載されている。
　
　エ．甲第４号証（特開昭６０−１２６９３７号公報）
　　甲第４号証には、
「中央制御部５０では、受信制御部１０からの有料テレビ番組の視聴の有無、チャンネル番号等のデータ信号（ＭＯＤＥＭ（Ａ）１４により変換された信号）を受け、これをＭＯＤＥＭ（Ｂ）５２により復調した後、コンピュータ（ＣＰＵ）（Ｂ）を経てホストコンピュータ６０に入力して、各種データ処理を行いホストコンピュータ６０のディスプレー上に表示する。すなわち、有料テレビ放送の受信状況（視聴率）や料金等を表示する。」（５頁右上欄１６行ないし左下欄５行）
と記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件の請求項１ないし２に係る発明と甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも上記主要事項は、記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明をいかに組み合わしても上記主要事項は得られない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記主要事項により、演奏された曲の名称や日時を記憶しているので、その記憶された日時のデータに基づき月毎の集計などの期間を区切った統計的処理も可能となり、また、統計処理されたデータ類を表示させることで、本装置を使用するカラオケ店等におけるカラオケ動向等を客等に情報提供することかでき、更に、記憶されている日時のデータから演奏された間隔が、通常の曲の長さより短い場合は、何等かの機器の異常があると判断でき、機器の整備に利用することもできるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１ないし４に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件の請求項２に係る発明は、上記主要事項により、さらに、システム全体を管理するオーナーは勿論のこと、各音楽再生装置を端末として使用するユーザにおいても、全国又は特定の地域における現在の世の中のカラオケ実態動向を正確な情報として容易に知ることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項２に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）