【事件の表示】
　特許第３０２７１１９号「カレンダー加工用ＡＢＳ樹脂組成物およびそのシート状物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７１１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０２７１１９号の発明〔平成８年６月１４日出願、平成１２年１月２８日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１、２に係る特許は、次の（１）、（２）の理由により取り消されるべきであると主張している。
（１）請求項１、２に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特公昭５９−４５６９１号公報）、甲第２号証（特公昭５８−２３４０３号公報）、甲第３号証（特公昭５７−４３０９７号公報）、甲第４号証（「プラスチックスエージ」、第３６巻１０月号、平成２年１０月１日　株式会社プラスチックス・エージ発行、第１４５〜１５２頁）、甲第５号証（特公昭５３−２４９８１号公報）、甲第６号証（特開平７−２５２３７１号公報）及び甲第７号証（「プラスチックス」、第４３巻第１１号、平成４年１１月１日　株式会社工業調査会発行、第９７〜１０１頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許明細書の記載が不備であるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　３．（１）の理由について
　甲第１号証には、ＡＢＳタイプポリブレンドの製法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本方法においては、単量体組成物を・・・連続的に重合させて、前記液相中に溶解した前記単量体のマトリックス共重合体を生成させそして他方前記（Ｃ）の混合作用の下に、・・・第一および第二グラフト化ゴムを生成させる。生成されたマトリックス共重合体は、２００００〜１００００００の範囲の重量平均分子量、約２．０〜３．５の分散指数、実質的に一定の分子量分布および実質的に一定の単量体組成を有することを特徴としている。」（第１１欄第２０〜３２行）との記載がなされ、
甲第２号証には、名称を「連続塊状重合方法」とする発明が記載され、「分散指数Ｍｗ／Ｍｎ（式中Ｍｗは重量平均分子量であり、そしてＭｎは数平均分子量である）」（第２８欄第２６〜２８行）との記載がなされ、
甲第３号証には、成形組成物の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明は、・・・ＡＢＳタイプの熱可塑性成形組成物に関するものである。“ＡＢＳ”という名称は、これらの成形組成物を根本的に構成している単量体類アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンから由来している。ＡＢＳ−成形組成物は、・・・ミクロ不均一的な重合体混合物を構成している。ブタジエン、スチレンおよび／またはアクリロニトリルに基づく弾性体材料は、内部的不連続相として、マトリックスとしての熱可塑性スチレン−アクリロニトリル共重合体（以下においては、・・・、ＳＡＮ樹脂または・・・とも呼ぶ）中に分散している。」（第２欄下から第３行〜第３欄第１３行）、「ＳＡＮ−樹脂：ＳＡＮ樹脂は、・・・。たとえば浸透圧測定によって測定するときの数平均分子量Ｍｎは、１．０乃至４．５の分子不均一度：・・・を与えるようなものでなければならない。たとえば１．５の分子不均一度Ｕを与えるためには、Ｍｗ＝６８０００において、Ｍｎは２７５００でなければならない。」（第７欄第３１行〜第８欄第２行）との記載がなされ、
甲第４号証には、「本稿ではＰＶＣに対する高分子加工助剤の添加効果について、レオロジーあるいはモルフォロジー的観点から、そのメカニズムを考えていきたい。なお、同様の考え方はＡＢＳ樹脂、・・・についても応用できると考えられる。」と記載され、ＭＭＡ系高分子加工助剤の添加効果として、カレンダ加工性の改良、滑性及び離型性の付与等の記載がなされ（第１４５頁右欄、第１５０頁中欄、第１５１頁中欄参照）、
甲第５号証には、ＡＢＳ樹脂に、メタクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルキルエステルのうちの少なくとも一つを主単量体とする平均分子量１００００以下のオリゴマーを多くとも該ＡＢＳ樹脂に対し２０重量％配合してなる加工性のすぐれたＡＢＳ樹脂組成物（特許請求の範囲）が記載され、「優れた滑性を併有させることができるため、同時に離型性の改良が行なわれ加工成形作業性を著しく向上させることができる。」（第２欄第３６行〜第３欄第１行）、「本発明におけるＡＢＳ樹脂組成物は射出成形、押出成形、真空成形などによる各種成形品に使用できる。」（第４欄第３９〜４１行）との記載がなされ、
甲第６号証には、耐衝撃性スチレン系樹脂を主材とするシート状材料、着色剤を配合させてなる裁断、打ち抜き加工用基材（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「本発明に使用するポリマー成分としては、耐衝撃性スチレン系樹脂を主材として、オレフィン系、ジエン系、ビニル系、アクリル系、メタクリル系等のＣ、Ｈ元素またはＣ、Ｈ、Ｏ元素より構成されるポリマーをブレンドして使用することができる。」（第２頁右欄第１２〜１６行）、「本発明になる基材の成形方法としては、上記各原料を混合し、またはさらに混練りしてから、Ｔ−ダイ押し出し成形機または、カレンダー成形機によりシート状に成形する。基材厚みの均一性の点からは、厚み０．２ｍ／ｍ〜２ｍ／ｍ特に・・・の基材の成形においては、カレンダー成形機による成形が好適であり、」（第２頁右欄第４９行〜第３頁左欄第５行）との記載がなされ、
甲第７号証には、高分子加工助剤について記載され、「カレンダー加工はこれまでほとんどＰＶＣに限られてきたが、近年ＡＢＳ樹脂でも検討が進み、アクリル系加工助剤が活用されている。・・・本稿では主としてアクリル系高分子加工助剤が、それと相溶性のあるＰＶＣおよびＡＢＳの成形時にゴム弾性を付与して加工性を改良することについて、メカニズムを含めて述べた」（第１００頁右欄下から第９行〜第１０１頁左欄第２行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜７号証には、本件発明を特定する事項である「ＧＰＣ法による平均分子量が、数平均値で４．０×１０４〜９．０×１０４、重量平均値で９．０×１０４〜３．０×１０５であり、分子量分布が１．７〜５．０であるＡＢＳ樹脂」の記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明に係る前記ＡＢＳ樹脂は、甲第１、３号証に記載されていると主張するが、同甲号証における数平均分子量、重量平均分子量等の記載は、ＡＢＳ樹脂の製造工程で生成されるマトリックス共重合体又はマトリックスとしての熱可塑性スチレン−アクリロニトリル共重合体に係るものであって、ＡＢＳ樹脂に係るものではないから、前記主張は採用することができない。
　そして、本件発明は、前記事項により明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．（２）の理由について
　特許異議申立人は、記載不備の理由として、表１に記載の比較例１、３、７のシートの加熱伸縮率（％）−１９、−１７、−２６は、段落番号［０００６］、［０００７］の記載と整合していないとの指摘をしている。
　しかし、前記指摘の点は比較例に係るものであるから、当業者が本件発明の実施をすることができない記載不備には相当しないし、また、本件発明を不明確にするものでもない。
　したがって、特許異議申立人が指摘する記載不備があるからといって、特許明細書の記載が特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　５．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）