【事件の表示】
　特許第３０１３２２５号「吊り作業制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３２２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１３２２５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１月１１日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、田中孝和により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月９日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中孝和は、甲第１号証（特開平２−２６１１３２号公報）、甲第２号証（特開平４−２０６１６号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１９０９０３号公報）、甲第４号証（特公平４−１８０９３号公報）、及び甲第５号証（特開平３−２９３４３３号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第５号証に開示された周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）本件発明
　特許第３０１３２２５号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 一対の走行装置を含む下部走行体と、該下部走行体の上部に旋回自在に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体に揺動自在に装着された作業機と、該走行装置の各々、該上部旋回体及び該作業機の各々を駆動するため各々に関連して設けられたアクチュエータと、該アクチュエータの各々に圧油を供給する一対の可変容量油圧ポンプと、該アクチュエータの各々への圧油の供給を制御するため該走行装置の各々、該上部旋回体及び該作業機の各々に関連して設けられた制御弁と、該制御弁の各々の作動を制御するため各々に関連して設けられた操作器と、を備えた建設機械における、吊り作業制御装置にして、
　通常作業モードと吊り作業モードとに選択的に設定される作業モード選択手段と、該作業モード選択手段が該吊り作業モードに設定された時に、該可変容量油圧ポンプの一方の圧油が該走行装置の各々の該アクチュエータに供給される走行駆動油圧回路と、該可変容量油圧ポンプの他方の圧油が該走行装置の各々以外の該アクチュエータに供給される旋回体側装置駆動油圧回路とに独立させる油圧回路独立手段と、該吊り作業モード設定時における、該操作器の各々の操作量に応じた該アクチュエータの各々の作動速度を、該通常作業モード設定時におけるより低く設定する作動速度設定手段と、を備え、
　該作動速度設定手段は、該走行装置の各々の該操作器の操作量に応じて該可変容量油圧ポンプの該一方の吐出流量を設定する一方のポンプ流量設定手段と、該走行装置の各々以外の該操作器の操作量に応じて該可変容量油圧ポンプの該他方の吐出流量を設定する他方のポンプ流量設定手段と、該走行装置の各々、該上部旋回体及び該作業機の各々の該操作器の操作量に応じて各々の該制御弁の開度を設定する制御弁開度設定手段とを含み、
　該一方のポンプ流量設定手段及び該他方のポンプ流量設定手段は、該吊り作業モード設定時における、該操作器の各々の操作量に応じた該吐出流量を、該通常作業モード設定時におけるより低く設定し、該制御弁開度設定手段は、該吊り作業モード設定時における、該走行装置の各々、該上部旋回体及び該作業機の各々の該操作器の操作量に応じた該制御弁の該開度を、該通常作業モード設定時におけるより小さく設定している、ことを特徴とする吊り作業制御装置。」
　
（３）甲各号証
　甲第１号証には、
（ア）「本発明は２基の油圧ポンプの吐出油圧により複数のアクチェータをコントローラからの入力信号により切換制御するようにした建設機械、殊に油圧式パワーショベルにおける微操作を向上した建設機械の制御方法に関する。」（１頁右下欄７ないし１１行）、
（イ）「本発明は上記の如き微操作時において問題となる単独走行、作業機との同時操作の相互切換えによって生じる他方の負荷の影響による速度変化、ショックを解消すると共に、微操作感覚と違った速い動きをする操作パターンを解消して微操作性を向上することを目的とする。」（２頁右下欄６ないし１１行）、
（ウ）「本発明は上記目的を達成するために、エンジンにより駆動される２基の油圧ポンプの吐出油圧を左右走行モータ及び作業機アクチェータへ供給するようにしたものにおいて、回路の切換えにより、走行単独時は、両油圧ポンプにより夫々左右走行モータを駆動し、走行と作業機の同時操作時は一方の油圧ポンプで左右走行モータを駆動し、他方の油圧ポンプで作業機アクチェータを作動するようにすると共に、微操作モード切換えと同時に、両油圧ポンプ回路は分離独立して、左右走行モータは一方の油圧ポンプで、作業機アクチェータは他方の油圧ポンプで夫々単独駆動するようにし、しかも微操作モードにあっては、操作レバーの変化量に対する操作系の速度を初期は遅く徐々に早くなるようなカーブ状の変化で、かつ最高速度を通常作業の操作時に較べて低速した操作パターン特性にして目的を達成した」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄９行）、
（エ）「４，５は左右走行モータ、６はブーム、アーム、バケット等の作業機アクチェータや旋回モータ等を総括して示す作業機アクチェータであって、これらアクチェータは電気レバーからなる走行操作レバー１７、作業操作レバー１８の操作変化量を電気信号に変換した出力をコントローラ２１を介して各パイロット弁、パイロットチェック弁群に出力して駆動制御するようになっており、……そして、かかる制御回路において２３は微操作パターンを予め設定して入力されてあるサブコントローラであって、操作パターンは第２図（Ｂ）で示すように通常作業時の直線的な操作パターン（Ｉ）に対して微操作パターン（ＩＩＩ）は操作レバーのストロークに対して作業機アクチェータ６の作動速度を図示の如く立上りを緩やかにして徐々に早くしてカーブ状になるような操作パターンにしてあると共に、最高速度も通常作業時に較べて２分の１の低速にしてある。……２２は微操作モード選択のためのスイッチであって、ＯＮ操作によって、その出力信号が上記の微操作パターンが入力されているサブコントローラ２３からコントローラ１９を経て微操作指令が出ると、一方の油圧ポンプ２の吐出油圧回路のメータイン側及びメータアウト側のパイロットチェック弁７，８，１１，１２が夫々パイロット弁９，１４により開となって左右走行モータ４，５を駆動する。また、他方の油圧ポンプ３の吐出油圧回路の左走行モータ５へのメータイン側のパイロットチェック弁１０がパイロット弁１３により閉となると共に、作業機アクチェータ６のメータイン側パイロットチェック弁１５がパイロット弁１６により開となり微操作パターンによる流量及び速度制御によって作業機アクチェータ６を作動するようになる。」（３頁左上欄２０行ないし同右下欄２行）
と記載されており、上記記載及び第１図、第２図の記載からみて、甲第１号証には、「ブーム、アーム、バケット等の作業機と、左右走行モータ４、５と、ブーム、アーム、バケット等の作業機アクチェータや旋回モータ等の作業機アクチェータ６と、両油圧ポンプ２、３と、パイロットチェック弁７、８、１０、１１、１２、１５と、パイロットチェック弁を制御する走行操作レバー１７、作業操作レバー１８と、を備えた建設機械における、制御回路にして、通常作業と微操作モードを切換えるスイッチ２２と、スイッチ２２のＯＮ操作によって、一方の油圧ポンプ２が左右走行モータ４、５を駆動する吐出油圧回路と、他方の油圧ポンプ３が作業機アクチェータ６を作動する吐出油圧回路とに独立させ、また、微操作モードにおける、操作レバーの変化量に対する操作系の速度を、通常作業の操作時に較べて低速にするサブコントローラ２３、コントローラ２１と、を備え、サブコントローラ２３、コントローラ２１は、操作レバーの変化量に応じてパイロットチェック弁を制御し、サブコントローラ２３、コントローラ２１は、パイロットチェック弁を制御して、微操作モードにおける、左右走行モータ４、５と、作業機アクチェータ６の操作レバー１７、１８の変化量に対する操作系の速度を、通常作業の操作時に較べて低速にする制御回路。」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、「建設機械本体に旋回装置を有し、該旋回装置上に設置された上部旋回体にブームを備え、該ブームによりバケットを支持して掘削機として使用可能であり、かつクレーンとして使用可能な建設機械において、前記旋回装置の旋回モータのコントロールバルブの操作レバー装置としてストロークを示す電気信号を発生させるものを備え、該電気信号に呼応して前記コントロールバルブの開口面積が標準的に変わる標準モードと、該標準モードより同一ストロークに対する前記開口面積が大となるバケットモードと、前記標準モードより同一ストロークに対する前記開口面積が小となるクレーンモードの各コントロールバルブパイロット信号を発生させる信号発生手段と、前記各モードのいずれかを指定するモード切換手段とを備えたことを特徴とする旋回制御回路。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
　甲第３号証には、
（ア）「この発明は、可変容量形ポンプの吐出圧油により作動する複数のアクチュエータのうち、１または複数の油圧アクチュエータを作動させる時のみ、その作業内容に適した速度に、自動的に吐出油量が変わる油圧回路に関する。」（１頁右下欄１１ないし１５行）、
（イ）「次に、クレーンアタッチメントを装備して、……旋回作動時には、旋回速度を遅くして作業能率の向上と操作性改善を目的とするような場合、……メインポンプ２の吐出油量を第３図のＱ１からＱ３に減量させ、その結果、旋回用油圧切換弁１１に接続された旋回用の油圧アクチュエータの作動は遅く、旋回速度も遅くなる。」（５頁左下欄１６行ないし６頁左上欄４行）
と記載されている。
　
　甲第４号証には、
（ア）「本発明は油圧シヨベルやクレーン等の建設車両の走行用油圧回路に関する。」（１頁右下欄７ないし８行）、
（イ）「第１図におけるコントローラ２２は、例えば第２図の曲線イ，ロに示す関数関係を予め設定する設定手段を有し、センサ１８，１９、及び速度選択スイツチ２０から出力される信号によつて吐出流量を曲線イと曲線ロの間で選択制御可能になつている。つまり、走行切換弁１５ａ，１５ｂが走行側に操作されていることをセンサ１８で検出し、その他の操作弁が作業機使用側に操作されていないことをセンサ１９で検出したとき、速度選択スイツチ２０を低圧側に切り換えると、第２図の曲線ロで示す特性すなわち最大吐出量よりも低い第２の吐出量になり、また、高速側に切り換えると、第２図の曲線イに示す特性すなわち最大吐出量である第１の吐出量になる。」（２頁右欄４３行ないし３頁右欄３行）、
（ウ）「本発明は、コントロールバルブの走行切換弁のみが操作されていることを検出し、このときの走行速度に応じて可変容量ポンプの吐出流量を調整するようにしてあるので、走行速度を容易に作業に適した速度に制御でき、それ故、クレーン作業時等において、走行速度を落してゆつくり作業することが容易に可能である。」（３頁右欄４４行ないし４頁左欄６行）
と記載されている。
　
　甲第５号証には、
（ア）「この発明は油圧式作業用機械における作業装置の作動速度と作動力とを、予め選定した条件に従い、自動的に組合わせて作業できるような制御方法に関する。」（１頁右下欄１８行ないし２頁左上欄１行）、
（イ）「作業モード設定手段２８の位置を作業モード４に設定して……土留工での機材つり込み作業で正確な作動が必要なときの例を示す。作業モード４の位置へ操作された作業モード設定手段２８からコントローラ２９へ入力される信号により、該コントローラ２９は、流量調整手段２１の受信部に対しては、例えば、第２図に示すポンプ容積ｑが、通常のそれよりも遙かに小さいｑ４とならないような指令信号を、……出力する。」（６頁右下欄１７行ないし７頁左上欄１０行）
と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、油圧式パワーショベルにおいて、一対の走行装置を含む下部走行体と、下部走行体の上部に旋回自在に設けられた上部旋回体とを備えることは、ごく普通のことであり、また、甲第１号証記載の発明には「左右走行モータ４、５」及び「旋回モータ」が記載されていることから、甲第１号証記載の発明の建設機械も一対の走行装置を含む下部走行体と、下部走行体の上部に旋回自在に設けられた上部旋回体とを備えていると認められ、また、甲第１号証記載の発明の「操作レバーの変化量に応じてパイロットチェック弁を制御」するとは、操作レバーの変化量に応じてパイロットチェック弁の開度を制御することであり、「操作系の速度を、通常作業の操作時に較べて低速にする」とは、操作レバーの変化量に応じたパイロットチェック弁の開度を、通常作業の操作時に較べて小さくすることに他ならず、甲第１号証記載の発明の「ブーム、アーム、バケット等の作業機」、「左右走行モータ４、５と、ブーム、アーム、バケット等の作業機アクチェータや旋回モータ等の作業機アクチェータ６」、「パイロットチェック弁７、８、１０、１１、１２、１５」、「走行操作レバー１７、作業操作レバー１８」、「通常作業」、「スイッチ２２」、「一方の油圧ポンプ２が左右走行モータ４、５を駆動する吐出油圧回路」、「他方の油圧ポンプ３が作業機アクチェータ６を作動する吐出油圧回路」、「変化量」、「操作系の速度」が、それぞれ本件発明１の「上部旋回体に揺動自在に装着された作業機」、「走行装置の各々、上部旋回体及び作業機の各々を駆動するため各々に関連して設けられたアクチュエータ」、「制御弁」、「操作器」、「通常作業モード」、「作業モード選択手段」、「可変容量油圧ポンプの一方の圧油が走行装置の各々のアクチュエータに供給される走行駆動油圧回路」、「可変容量油圧ポンプの他方の圧油が走行装置の各々以外のアクチュエータに供給される旋回体側装置駆動油圧回路」、「操作量」、「アクチュエータの各々の作動速度」に相当し、甲第１号証記載の発明の「両油圧ポンプ２、３」、「制御回路」、「サブコントローラ２３、コントローラ２１」が、それぞれ本件発明の「一対の可変容量油圧ポンプ」、「作業制御装置」、「油圧回路独立手段と制御弁開度設定手段」に対応し、甲第１号証記載の発明の「微操作モード」も、本件発明の「吊り作業モード」もともに「微操作モード」といえるから、両者は、「 一対の走行装置を含む下部走行体と、下部走行体の上部に旋回自在に設けられた上部旋回体と、上部旋回体に揺動自在に装着された作業機と、走行装置の各々、該上部旋回体及び作業機の各々を駆動するため各々に関連して設けられたアクチュエータと、該アクチュエータの各々に圧油を供給する一対の油圧ポンプと、該アクチュエータの各々への圧油の供給を制御するため走行装置の各々、上部旋回体及び作業機の各々に関連して設けられた制御弁と、制御弁の各々の作動を制御するため各々に関連して設けられた操作器と、を備えた建設機械における、作業制御装置にして、通常作業モードと微操作モードとに選択的に設定される作業モード選択手段と、作業モード選択手段が微操作モードに設定された時に、油圧ポン��の一方の圧油が該走行装置の各々のアクチュエータに供給される走行駆動油圧回路と、油圧ポンプの他方の圧油が走行装置の各々以外のアクチュエータに供給される旋回体側装置駆動油圧回路とに独立させる油圧回路独立手段と、微操作モード設定時における、操作器の各々の操作量に応じたアクチュエータの各々の作動速度を、通常作業モード設定時におけるより低く設定する作動速度設定手段と、を備え、作動速度設定手段は、走行装置の各々、上部旋回体及び作業機の各々の操作器の操作量に応じて各々の制御弁の開度を設定する制御弁開度設定手段とを含み、制御弁開度設定手段は、微操作モード設定時における、走行装置の各々、上部旋回体及び作業機の各々の操作器の操作量に応じた制御弁の開度を、通常作業モード設定時におけるより小さく設定している、ことを特徴とする作業制御装置。」において一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件発明では、微操作モードが吊り作業モードであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、その点が不明である点
　
相違点２
　本件発明では、油圧ポンプが可変容量油圧ポンプであり、作動速度設定手段は、走行装置の各々の操作器の操作量に応じて可変容量油圧ポンプの一方の吐出流量を設定する一方のポンプ流量設定手段と、走行装置の各々以外の操作器の操作量に応じて可変容量油圧ポンプの他方の吐出流量を設定する他方のポンプ流量設定手段とを含み、一方のポンプ流量設定手段及び他方のポンプ流量設定手段は、吊り作業モード設定時における、操作器の各々の操作量に応じた吐出流量を、通常作業モード設定時におけるより低く設定するのに対し、甲第１号証記載の発明では、油圧ポンプが可変容量油圧ポンプであるか不明であり、作動速度設定手段は、一方のポンプ流量設定手段及び他方のポンプ流量設定手段を備えておらず、微操作モード設定時と通常作業モード設定時で油圧ポンプの吐出流量は変化しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、吊り作業を微操作モードで行うことは、甲第２ないし５号証に記載のように周知技術にすぎないから、甲第１号証記載の発明において、微操作モードで吊り作業を行うようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点２について検討すると、甲第３ないし５号証には、吊り作業モードにおいて、可変容量油圧ポンプの吐出流量を一定量減量させることが記載されているが、作動速度設定手段が、走行装置の各々の操作器の操作量に応じて可変容量油圧ポンプの一方の吐出流量を設定する一方のポンプ流量設定手段と、走行装置の各々以外の操作器の操作量に応じて可変容量油圧ポンプの他方の吐出流量を設定する他方のポンプ流量設定手段とを含む点は、甲第２ないし５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、一方のポンプ流量設定手段及び他方のポンプ流量設定手段を備えることにより、明細書に記載された、「各アクチュエータ１６〜１９間の負荷干渉（この場合は、一のアクチュエータが作動中、他のアクチュエータが作動することにより、油圧ポンプ２０から一のアクチュエータに供給されている圧油の一部が他のアクチュエータに流れる現象）が抑えられるので、作業が安定して遂行され、しかも微操作性が向上する。」（段落【００３１】）という甲第１ないし５号証記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）