【事件の表示】
　特許第２８７５４１３号「溶融金属容器」の請求項１，３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７５４１３号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２８７５４１３号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年６月２８日（優先権主張平成２年７月９日）に特許出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１，３に係る特許について株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日に訂正請求がなされたものである。 
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容 
（ａ）願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の
「【請求項１】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器。
【請求項２】　金属製フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ該フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上としたことを特徴とする請求項１記載の溶融金属容器。
【請求項３】　内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃以上のレンガあるいは不定形耐火物で構成したことを特徴とする請求項１記載の溶融金属容器。
【請求項４】　内張り耐火物層を熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃未満の耐火物で２００mm以下の厚みに構成したことを特徴とする請求項１記載の溶融金属容器。」を、
「【請求項１】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成し、かつ、前記金属製フィンの間隔を前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ前記フィンの長さを前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上としたことを特徴とする溶融金属容器。
【請求項２】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が ５．０kcal／ｍ・hr・℃未満の耐火物で ２００mm以下の厚みに構成し、かつ、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器。
【請求項３】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃以上、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器。」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。） 
（ｂ）特許明細書の【課題を解決するための手段】における「すなわち、本発明は、・・・・・不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器であり、望ましくは、該フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ該フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とするか、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃以上のレンガあるいは不定形耐火物で構成するか、あるいは内張り耐火物層を熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃未満の耐火物で２００mm以下の厚みに構成する溶融金属容器である。」（本件特許公報第３欄第２８〜第４４行）を、「すなわち、本発明は、・・・・・不定形耐火物で構成し、かつ、（１）前記フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ前記フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とするか、（２）内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃以上の不定形耐火物で構成するか、（３）内張り耐火物層を熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃未満の耐火物で２００mm以下の厚みに構成する溶融金属容器である。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書の「【００２１】さらに本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表２に示す。実施例４では内張り耐火物として厚み２００mm、線膨張係数１０×１０-6（１／℃）のMgO−Ｃレンガを用い、フィンの間隔を８０mm、フィンの長さを１５０mmとして、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に全周フィンを取付けた。」を、「【００１６】【実施例】本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表１に示す。実施例１では内張り耐火物として厚み２００mm、線膨張係数１０×１０-6（１／℃）のMgO−Ｃレンガを用い、フィンの間隔を８０mm、フィンの長さを１５０mmとして、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に全周フィンを取付けた。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という）
（ｄ）特許明細書の段落【００２２】〜【００２５】を、それぞれ【００１７】〜【００２０】に訂正するとともに、その記載中の「実施例４」を「実施例１」に、「実施例５」を「実施例２」に、「比較例５」を「比較例１」に、「比較例６」を「比較例２」に、「表２」を「表１」に、「線変化率＋０．２（５００℃）」を「線変化率＋０．２％（５００℃）」にそれぞれ訂正する。（以下、「訂正事項ｄ」という）
（ｅ）特許明細書の「【００１６】【実施例】本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表１に示す。実施例１では、内張り耐火物として厚み３００mm、８００℃での熱伝導率が１５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張係数１０×１０-6（１／℃）の MgO−Ｃレンガを用い、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に半周ずつ段違いにフィンを取付けた。
【００１７】 実施例２では、内張り耐火物として、８００℃での熱伝導率が５．５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張率２×１０-6（１／℃）、５００℃での線変化率＋０．２％の不定形耐火物を３００mmの厚みで流し込んだ。実施例３では、内張り耐火物として８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張係数８×１０-6（１／℃）、５００℃での線変化率−０．２％の不定形耐火物を１５０mmの厚みで流し込んだ。フィンの材質は実施例１〜３とも鉄とした。
【００１８】比較例１では、実施例１と同じレンガを用い、フィンは使わない。比較例２では、実施例２と同じ不定形耐火物を用い、フィンは使わない。比較例３では、８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃のマグネシア・ドロマイトレンガを用い、実施例１と同様にフィンを取付けた。比較例４では、８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃の不定形耐火物を用い、実施例２と同様にフィンを取付けた。」を、
「【００２１】さらに、本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表２に示す。
　実施例３では、内張り耐火物として、８００℃での熱伝導率が５．５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張係数２×１０-6（１／℃）、５００℃での線変化率＋０．２％の不定形耐火物を３００mmの厚みで流し込んだ。
　実施例４では、内張り耐火物として８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張係数８×１０-6（１／℃）、５００℃での線変化率−０．２％の不定形耐火物を１５０mmの厚みで流し込んだ。フィンの材質は実施例３、４とも鉄とした。
【００２２】比較例３では、厚み３００mm、８００℃での熱伝導率が１５kcal／ｍ・hr・℃、線膨張係数１０×１０-6（１／℃）の MgO−Ｃレンガを用い、フィンは使わない。
　比較例４では、実施例３と同じ不定形耐火物を用い、フィンは使わない。
　比較例５では、８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃のマグネシア・ドロマイトレンガを用い、フィンを取付けた。
　比較例６では、８００℃での熱伝導率が３．５kcal／ｍ・hr・℃の不定形耐火物を用い、実施例３と同様にフィンを取付けた。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｅ」という）
（ｆ）特許明細書の段落【００１９】を【００２３】に訂正するとともに、その記載中の「実施例１〜３」を「実施例３、４」に、「比較例１〜４」を「比較例３〜６」に、「表１」を「表２」にそれぞれ訂正する。（以下、「訂正事項ｆ」という）
（ｇ）特許明細書の段落【００２０】を【００２４】に訂正するとともに、表中の「実施例１」を削除し、その記載中の「表１」を「表２」に、「実施例２」を「実施例３」に、「実施例３」を「実施例４」に、「比較例１」〜「比較例４」を「比較例３」〜「比較例６」に、それぞれ訂正する。（以下、「訂正事項ｇ」という）
（ｈ）特許明細書の段落【００２６】を【００２５】に訂正する。（以下、「訂正事項ｈ」という）
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除し、該請求項１を引用して記載されていた請求項２、３、４を、それぞれ、該請求項１の記載事項を取り込んで独立請求項１、３、２とするとともに、独立請求項２について、さらに、内張り耐火物層の熱伝導率が８００℃におけるものであることを明確にし、独立請求項３について、さらに、内張り耐火物層を構成するものとして選択的に記載されていたレンガと不定形耐火物のうち不定形耐火物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としているものである。そして、内張り耐火物層の熱伝導率が８００℃におけるものであることは、本件特許公報第３頁第６欄第１９行〜第２１行や第４頁の表１の欄外に記載されているから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　また、上記訂正事項ｂ〜ｈは、上記訂正事項ａの訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させると共に、その記載中の「線変化率＋０．２（５００℃）」（本件特許公報第３欄第２８〜第４４行）、「線膨張率」（本件特許公報第６欄第１７行参照）を、明細書中の他の部分における記載と一致するように、それぞれ「線変化率＋０．２％（５００℃）」、「線膨張係数」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　
２−３．独立特許要件 
（訂正明細書の請求項１〜３に係る発明） 
　訂正請求書の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月１１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
（取消理由の概要）
　当審は、刊行物１（申立人が甲第１号証として提出した、実願昭５８−１３１００７号（実開昭６０−３９８９７号）のマイクロフィルム）、刊行物２（申立人が甲第２号証として提出した、特公昭６０−４７５１３号公報）、刊行物３（申立人が甲第３号証として提出した、実願昭６２−９０２０５号（実開昭６３−１９９１５２号のマイクロフィルム）、刊行物４（申立人が甲第４号証として提出した、「鉄と鋼」第６９年、第１５号（昭和５８年１１月）Ｐ１９７〜２０４）、刊行物５（申立人が甲第５号証として提出した、「品川技報」第３３号（平成２年３月２５日）Ｐ１０３〜Ｐ１２２）、刊行物６（申立人が甲第６号証として提出した、「耐火物」１９８９−Ｎｏ．７（平成元年７月１０日）Ｐ１９〜２１）を引用し、特許明細書の請求項１，３に係る発明は、甲第１ないし３号証記載の発明であるか、または、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第１項ないし２項の規定に違反してされたものであるとの理由（取消理由１）、及び、本件特許明細書には記載不備が存在するから、特許明細書の請求項１，３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとの理由（取消理由２）で、平成１２年４月２１日付けで取消理由を通知した。 
２−３−１．取消理由１について
（刊行物記載の発明） 
　刊行物１には、転炉等の高温炉における冷却盤と内張りれんがの接合構造に関し、「第７図から第９図に示すように、冷却盤１２を備えた高温炉の内張りれんが積み１０において、冷却盤１２の炉内面１３に複数のハンガー１４を所定の位置にネジ止めあるいは鋳込んで固着し、少なくとも内張りれんが１１の両側面、上下面の一面を被覆した金属板１５に連続した金属板を内張りれんが１１の背面１６に間隙１７をあけ折り曲げて設けたフック１８を、このハンガー１４に係止した高温炉の冷却盤と内張りれんがの接合構造である。」（第３頁第１６行〜第４頁第５行）、「内張りれんが１１が稼働面２２で受けた炉内熱は内張りれんが１１内部を通り、被覆した金属板１５を介して背面のフック１８に伝わり、フック１８は冷却盤１２と密接しているので、熱は冷却盤１２にスムーズに伝導し、内張りれんが１１の温度を下げて稼働面２２の損耗を抑制することができる。」（第４頁第１３行〜第１９行）と記載され、また、実施例の内張りれんがとしてＭｇＯ−Ｃ質れんがを用いた旨も示されれている（第５頁第１表参照）。
　刊行物２には、鉄鋼やその他の金属の溶解用等として用いられる炉の炉壁水冷構造に関し、「第１図において、１は炉で、鉄板等の金属材料で形成された炉殻３の内側を耐火物４，５で内張りして構成されている。尚この耐火物４，５としては、海水マグネシア、海水マグネシアと２０％カーボン、・・・などが用いられる。」（第２欄第９行〜第１６行）、「８はジャケットで、炉殻３の一部を利用し、これに鋼板等の金属材料を溶接して構成してある。・・・１２はジャケット８における内側の側壁８ａに接して設けられた基板、１３は基板１２から立設させた薄板状のフィンで、これらは鉄、銅などの熱伝導の良好な材料で形成される。・・・１４は耐火物で、前記耐火物４，５と同様のものが用いられる。」（第２欄第２３行〜第３欄第８行）と記載されている。
　刊行物３には、転炉等の絞り部のれんが積み構造に関し、「１は転炉の鉄皮２に溶接固定された絞り部の永久れんが積み部分Ａの押さえリブを示す。同リブ１は永久れんが積み部分Ａの厚みより小さい幅を有する鉄板からなり、永久れんがの数枚分、通常は５〜６枚間隔で複数枚転炉の縦方向に設けられている。」と記載されている。 
　刊行物４には、上下吹き転炉における少量スラグ吹錬の精錬特性に関する技術において、Ｌ／Ｌ0の値に応じて、排ガスにおける［ＣＯ2／（ＣＯ＋ＣＯ2）］の数値が約１０〜２５％の範囲で変化する旨が示されている（第２０２頁Ｆｉｇ．１３参照）。 
　刊行物５には、ＭｇＯ−Ｃの線膨張係数（Coefficient　of　thermal　expansion）が１．０×１０-5である旨が記載されている（第１１３頁Table２参照）。
　刊行物６には、ＭｇＯ−Ｃ（Ｃ：２０％）の８００℃での熱伝導率は２０kcal・ｍ・hr・℃ 以上である旨が示されている（第２０頁のＦｉｇ．１参照）。 
（対比・判断） 
（ア）訂正請求書の請求項１に係る発明について
　訂正請求書の請求項１に係る発明は、鉄皮・耐火物間にエアギャップが生じても内張り耐火物温度を低下させ、内張り耐火物の寿命を延長することが可能な、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器を提案することを目的とするもので、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにすると共に、耐火物と密着した該フィンの間隔と長さを規定して耐火物の温度低下量を増すようにしたものであって、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにするための構成要件である、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成することと、該フィンの間隔と長さを規定する構成要件である、金属製フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ該フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とすることとを組み合わせたものである。
　これに対し、刊行物１〜３には、金属製フィンを鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着した溶融金属容器が実質的に記載されているが、該フィンの間隔や長さについて具体的に記載されていないし、それらと耐火物の温度低下との関係についても触れるところがない。しかも、刊行物１〜３には、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにすることについての動機付けや、そのような密着をほぼ完全となるようにするための構成要件である、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成することについて記載も示唆もない。そして、刊行物４には、転炉において二次燃焼が起こっていることについて記載されているだけであり、刊行物５には、ＭｇＯ−Ｃの線膨張係数が１．０×１０-5である旨が記載されているだけであり、刊行物６には、ＭｇＯ−Ｃ（Ｃ：２０％）の８００℃での熱伝導率は２０kcal・ｍ・hr・℃ 以上である旨が記載されているだけであるから、前述の組み合わせを構成要件とする訂正請求書の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）訂正請求書の請求項２に係る発明について
　訂正請求書の請求項２に係る発明は、鉄皮・耐火物間にエアギャップが生じても内張り耐火物温度を低下させ、内張り耐火物の寿命を延長することが可能な、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器を提案することを目的とするもので、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにして耐火物の温度低下量を増すと共に、該フィンと密着した耐火物層の熱伝導率と厚みを規定して稼働面近傍の温度が１５００℃以下となるようにしたものであって、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにするための構成要件である、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成することと、稼働面近傍の温度が１５００℃以下となるようにするための構成要件である、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃未満の耐火物で２００mm以下の厚みに構成したこととを組み合わせたものである。
　これに対し、刊行物１〜３には、金属製フィンを鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着した溶融金属容器が実質的に記載されているが、耐火物の熱伝導率や厚みについて具体的に記載されていないし、それらと稼働面近傍の温度との関連についても触れるところがない。しかも、刊行物１〜３には、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにすることについての動機付けや、そのような密着をほぼ完全となるようにするための構成要件である、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０-6（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上の不定形耐火物で構成することについて記載も示唆もない。そして、刊行物４には、転炉において二次燃焼が起こっていることについて記載されているだけであり、刊行物５には、ＭｇＯ−Ｃの線膨張係数が１．０×１０-5である旨が記載されているだけであり、刊行物６には、ＭｇＯ−Ｃ（Ｃ：２０％）の８００℃での熱伝導率は２０kcal・ｍ・hr・℃ 以上である旨が記載されているだけであるから、前述の組み合わせを構成要件とする訂正請求書の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）訂正請求書の請求項３に係る発明について
　訂正請求書の請求項３に係る発明は、鉄皮・耐火物間にエアギャップが生じても内張り耐火物温度を低下させ、内張り耐火物の寿命を延長することが可能な、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器を提案することを目的とするもので、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにして耐火物の温度低下量を増すと共に、該フィンと密着した耐火物層の熱伝導率を規定して稼働面近傍の温度が１５００℃以下となるようにしたものであって、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにするための構成要件である、不定形耐火物を〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上のものとすることと、稼働面近傍の温度が１５００℃以下となるようにするための構成要件である、不定形耐火物を８００℃での熱伝導率が５．０kcal／ｍ・hr・℃以上のものとすることとを組み合わせたものである。
　これに対し、刊行物１〜３には、金属製フィンを鉄皮内面のレンガからなる内張り耐火物の内部に埋め込み、固着した溶融金属容器が実質的に記載されているが、内張り耐火物を不定形耐火物で構成することが記載されていない。しかも、刊行物１〜３には、金属製フィンと耐火物との密着がほぼ完全となるようにすることについての動機付けや、そのような密着をほぼ完全となるようにするための構成要件である、不定形耐火物を〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０-6（１／℃）以上のものとすることについて記載も示唆もない。そして、刊行物４には、転炉において二次燃焼が起こっていることについて記載されているだけであり、刊行物５には、ＭｇＯ−Ｃの線膨張係数が１．０×１０-5である旨が記載されているだけであり、刊行物６には、ＭｇＯ−Ｃ（Ｃ：２０％）の８００℃での熱伝導率は２０kcal・ｍ・hr・℃ 以上である旨が記載されているだけであるから、前述の不定形耐火物を構成要件とする訂正請求書の請求項３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２−３−２．取消理由２について
　取消理由２は、特許明細書の発明の詳細な説明における請求項１，３に係る発明の目的、構成、効果の記載が整合しておらず、この点で明細書の記載が不備である、というものである。
　しかし、訂正請求により特許明細書の記載が訂正された訂正明細書には、そのような記載不備は存在しない。
２−３−３．まとめ
　したがって、訂正後における本件請求項１〜３に記載の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
２−４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．本件請求項１〜３に係る発明 
　本件請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１１月１７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
 ３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証（それぞれ刊行物１〜６に対応する。）を提出して、特許明細書の請求項１，３に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載の発明であるか、または、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許明細書の請求項１，３に係る発明の特許は、特許法第２９条１項ないし第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３−３当審の判断 
　訂正の結果、特許明細書の請求項１は削除されたので、特許明細書の請求項３に対応する本件請求項３に係る発明についてみるに、上記２−３−１．で述べたとおり、本件請求項３に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
（Ａ）特許第２８７５４１３号発明の明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「【請求項１】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成し、かつ、前記金属製フィンの間隔を前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ該フィンの長さを前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上としたことを特徴とする溶融金属容器。
　【請求項２】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃未満の耐火物で２００ｍｍ以下の厚みに構成し、かつ、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器。
　【請求項３】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以上、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器。」と訂正する。
（Ｂ）前記明細書の【課題を解決するための手段】における「すなわち、本発明は、・・・・・不定形耐火物で構成したことを特徴とする溶融金属容器であり、望ましくは、該フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ該フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とするか、内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以上のレンガあるいは不定形耐火物で構成するか、あるいは内張り耐火物層を熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃未満の耐火物で２００ｍｍ以下の厚みに構成する溶融金属容器である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「すなわち、本発明は、・・・・・不定形耐火物で構成し、かつ、（１）前記フィンの間隔を内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ前記フィンの長さを内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とするか、（２）内張り耐火物層を８００℃での熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以上の不定形耐火物で構成するか、（３）内張り耐火物層を熱伝導率が５．０ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃未満の耐火物で２００ｍｍ以下の厚みに構成する溶融金属容器である。」と訂正する。
（Ｃ）前記明細書の「【００２１】さらに本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表２に示す。実施例４では内張り耐火物として厚み２００ｍｍ、線膨張係数１０×１０−６（１／℃）のＭｇＯ−Ｃレンガを用い、フィンの間隔を８０ｍｍ、フィンの長さを１５０ｍｍとして、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に全周フィンを取付けた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【００１６】【実施例】本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表１に示す。実施例１では内張り耐火物として厚み２００ｍｍ、線膨張係数１０×１０−６（１／℃）のＭｇＯ−Ｃレンガを用い、フィンの間隔を８０ｍｍ、フィンの長さを１５０ｍｍとして、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に全周フィンを取付けた。」と訂正する。
（Ｄ）前記明細書の段落【００２２】〜【００２５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ【００１７】〜【００２０】に訂正するとともに、その記載中の「実施例４」を「実施例１」に、「実施例５」を「実施例２」に、「比較例５」を「比較例１」に、「比較例６」を「比較例２」に、「表２」を「表１」にそれぞれ訂正し、誤記の訂正を目的として、「線変化率＋０．２（５００℃）」を「線変化率＋０．２％（５００℃）」に訂正する。
（Ｅ）前記明細書の「【００１６】【実施例】本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表１に示す。実施例１では、内張り耐火物として厚み３００ｍｍ、８００℃での熱伝導率が１５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数１０×１０−６（１／℃）のＭｇＯ−Ｃレンガを用い、フィンの間にレンガを一層ずつ積む方法とした。フィンの向きはレンガを積む方向と一致させ、円周方向に半周ずつ段違いにフィンを取付けた。
【００１７】実施例２では、内張り耐火物として、８００℃での熱伝導率が５．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張率２×１０−６（１／℃）、５００℃での線変化率＋０．２％の不定形耐火物を３００ｍｍの厚みで流し込んだ。実施例３では、内張り耐火物として８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数８×１０−６（１／℃）、５００℃での線変化率−０．２％の不定形耐火物を１５０ｍｍの厚みで流し込んだ。フィンの材質は実施例１〜３とも鉄とした。
　【００１８】比較例１では、実施例１と同じレンガを用い、フィンは使わない。比較例２では、実施例２と同じ不定形耐火物を用い、フィンは使わない。比較例３では、８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃のマグネシア・ドロマイトレンガを用い、実施例１と同様にフィンを取付けた。比較例４では、８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃の不定形耐火物を用い、実施例２と同様にフィンを取付けた。」を、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、
「【００２１】さらに、本発明を５ｔ転炉の炉口絞り部に適用した例を表２に示す。
　実施例３では、内張り耐火物として、８００℃での熱伝導率が５．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数２×１０−６（１／℃）、５００℃での線変化率＋０．２％の不定形耐火物を３００ｍｍの厚みで流し込んだ。
　実施例４では、内張り耐火物として８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数８×１０−６（１／℃）、５００℃での線変化率−０．２％の不定形耐火物を１５０ｍｍの厚みで流し込んだ。フィンの材質は実施例３、４とも鉄とした。
　【００２２】比較例３では、厚み３００ｍｍ、８００℃での熱伝導率が１５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数１０×１０−６（１／℃）のＭｇＯ−Ｃレンガを用い、フィンは使わない。
　比較例４では、実施例３と同じ不定形耐火物を用い、フィンは使わない。
　比較例５では、８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃のマグネシア・ドロマイトレンガを用い、フィンを取付けた。
　比較例６では、８００℃での熱伝導率が３．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃の不定形耐火物を用い、
実施例３と同様にフィンを取付けた。」と訂正する。
（Ｆ）前記明細書の段落【００１９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２３】に訂正するとともに、その記載中の「実施例１〜３」を「実施例３、４」に、「比較例１〜４」を「比較例３〜６」に、「表１」を「表２」にそれぞれ訂正する。
（Ｇ）前記明細書の段落【００２０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２４】に訂正するとともに、表中の「実施例１」を削除し、その記載中の「表１」を「表２」に、「実施例２」を「実施例３」に、「実施例３」を「実施例４」に、「比較例１」〜「比較例４」を「比較例３」〜「比較例６」に、それぞれ訂正する。
（Ｈ）前記明細書の段落【００２６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２５】に訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶融金属容器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成し
、かつ、前記金属製フィンの間隔を前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以下で、かつ前記フィンの長さを前記内張り耐火物層の厚みの０．５倍以上とし
　　【請求項２】　
水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、
８００℃での
、かつ、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガあるいは、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成し
る溶
　　【請求項３】　
水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、
、〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不
る溶
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、転炉や電気炉の如き精錬炉に用いる内張りされた耐火物を有する溶融金属容器に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　溶融金属容器の内張り耐火物を冷却するための従来技術は、例えば特開昭５７−６７１１０号公報に開示されているように、鉄皮外面を水、ガス、ミスト等により冷却する方法がある。しかしながら、通常の溶融金属容器では鉄皮と耐火物の間に生ずるエアギャップおよび、耐火物自体が熱抵抗となるため、鉄皮を冷却しても内張り耐火物稼働面の温度の低下は小さいという問題があった。
　【０００３】
　エアギャップ防止に関しては、ギャップに不定形耐火物を圧入する技術が特開昭５２−３６１２１号公報に開示されているが、ギャップが溶融金属容器全面で連続しているとは限らず、そのため、ギャップ全体に不定形耐火物を圧入することは難しいという問題があった。
　また、耐火物自体による熱抵抗は、耐火物厚みを薄くすることにより小さくできるが、その場合、耐火物の損耗速度から決まる溶融金属容器の寿命が短くなり、操業に支障を来すことになる。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　鉄皮外面を冷却することにより耐火物の温度を低下させる際に鉄皮・耐火物間に生ずるエアギャップ及び耐火物自体が大きな熱抵抗となって炉内からの抜熱を妨げることに対する従来の対策技術にも問題があったので、本発明は、鉄皮・耐火物間にエアギャップが生じても内張り耐火物温度を低下させることのできる構造を有する溶融金属容器を提案することを目的とするものである。
　また、本発明は、特には、鉄皮・耐火物間にエアギャップが生じても内張り耐火物温度を低下させ、内張り耐火物の寿命を延長することが可能な、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器を提案することを目的とする。
　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、水冷、空冷あるいはミスト冷却される鉄皮外面を有し、上吹き酸素による二次燃焼を伴う溶融金属容器において、金属製フィンを前記鉄皮内面の内張り耐火物の内部に埋め込み、固着し、内張り耐火物層を線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガで構成するか、あるいは内張り耐火物層を〔線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝〕が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物で構成し
、かつ、（１）前記
前記
（２）
の不
（３）
　【０００６】
　　【作　用】
　本発明方法の実施例を図１、図２に示す。
　鉄皮１の外面には冷却管２が溶接され、その中を水、ガスなどの冷却媒体が流れることによって鉄皮及び内張り耐火物を冷却する。冷却方法としては、これ以外に鉄皮に冷却媒体を吹付ける方法等の鉄皮を介して内張り耐火物を冷却する方法であれば、その方式にこだわらない。
　【０００７】
　鉄皮の内面にはフィン４が溶接などで固着されており、このフィン４の間にレンガ５が積まれるか（図１参照）、あるいは不定形耐火物６が流し込まれる（図２参照）。フィンの材質は熱伝導率の高い金属であればよく、最も一般的には、鉄や銅が考えられる。
　通常、鉄皮１とレンガ５、不定形耐火物６などの内張り耐火物との間にはエアギャップが生じ、これが熱抵抗となって容器内部からの抜熱が妨げられる。本発明では、内張り耐火物の内部に熱伝導率の高いフィン４が埋込まれており、フィンを通して容器内部の熱を容器外へ効果的に逃がすことができる。
　【０００８】
　耐火物の温度低下量を増すためには、フィンと内張り耐火物との間の接着を良くすることが必要であり、そのためには、内張り耐火物の線膨張係数が重要な指標となる。
　レンガを内張りした溶融金属容器において、レンガの線膨張係数とレンガ稼働面近傍の温度との関係を図９に示す。稼働面近傍とは稼働面から１０ｍｍ内部の位置を示す。フィンなしの場合に比べて線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上の場合、稼働面近傍の温度が２００℃低下する。これは、温度が上昇するにつれてレンガが膨張し、フィンとレンガとの間が接触するが、線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガを用いることにより、フィンとレンガの間の密着がほぼ完全になることに起因すると考えられる。
　【０００９】
　不定形耐火物を内張りした場合には、流込み後の乾燥により水分が抜けて収縮するため、レンガより大きな線膨張係数でないとフィンとの接触が完全にならない。不定形耐火物を内張りした溶融金属容器において、
　　　不定形耐火物の線膨張係数＋５００℃での線変化率（％）／５００×１００
と稼働面近傍の温度との関係を図１０に示す。フィンなしの場合に比べて、　　　線膨張係数＋５００℃での線変化率（％）／５００×１００
が２×１０−６（１／℃）以上の場合、稼働面近傍の温度が２００℃低下する。不定形耐火物の場合、乾燥時の収縮分を補うだけの線膨張係数の大きさが必要であるといえる。また、不定形耐火物の材質によっては、残存膨張性を有するものがあり、この場合には線変化率が正の値となる。この場合も収縮する場合と同様に、
　　　線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）｝／｛５００×１００｝
が２×１０−６（１／℃）以上とすることによって、稼働面近傍の温度を低下させることができる。なお５００℃での線変化率で収縮分を代表させたのは、使用中の耐火物のうち、フィンと接触する部分の温度が１００〜９００℃となるためである。
　【００１０】
　上述のことから、線膨張係数が２×１０−６（１／℃）以上のレンガ、または線膨張係数＋｛５００℃での線変化率（％）／（５００×１００）／が２×１０−６（１／℃）以上の不定形耐火物を内張りすることが、容器内部からの効果的な抜熱のために極めて有効であることが明らかになった。
　ここで本発明者らは耐火物の温度低下量を増すためには、フィンの間隔ｄとフィンの長さ１が重要であることを見出した。フィンの間隔が大きい場合、あるいはフィンの長さが短い場合には、フィンを通しての抜熱の効果に比べて鉄皮と耐火物の間のギャップの影響の方が大きくなり、フィンの効果は小さくなる。フィンの間隔ｄと耐火物層の厚みＬとの比ｄ／Ｌと耐火物稼働面近傍の温度との関係を図３に示す。フィンの間隔を耐火物層厚みの０．５倍以下とすると耐火物温度がフィンの無い場合に比べて１００℃以上低くなる。
　【００１１】
　またフィンの長さ１と耐火物層の厚みＬとの比１／Ｌと耐火物稼働面近傍の温度との関係を図４に示す。フィンの長さを耐火物層厚みの０．５倍以上とすると、耐火物温度がフィンの無い場合に比べて１００℃以上低くなる。
　因みに図５に耐火物、鉄皮および冷却水の測温結果から数１により求めたフィンが有る場合と無い場合のエアギャップでの熱抵抗Ｒ１を示す。
　【００１２】
　　　Ｒ１＝（Ｔ１−Ｔ２）／ｑ　　　…（数１）
　但し、Ｔ１：耐火物の鉄皮側温度、Ｔ２：鉄皮の耐火物側温度、ｑ：冷却水の入出側温度差から求めた抜熱量である。
　フィンが無い場合に比べて、フィンを取付けることによりエアギャップでの熱抵抗が１〜２桁小さくなることが明らかとなった。
　【００１３】
　次に図６に数２から求めた耐火物層の見掛けの熱伝導率λを示す。
　　　λ＝ｑ・Δｘ／（Ｔ３−Ｔ４）　…（数２）
　但し、Ｔ３、Ｔ４：耐火物層の厚み方向の２点の温度、Δｘ：２点の測温点間の距離である。
　フィンを取付けることにより、耐火物層の見掛けの熱伝導率は２〜３倍に向上し、耐火物自体の熱抵抗を小さくしていることが明らかとなった。
　【００１４】
　このようにフィンを取付けた場合、エアギャップと耐火物自体の熱抵抗はいずれも小さくなるが、その絶対値は通常耐火物の方が大きいため、耐火物稼動面近傍の温度は耐火物層の熱抵抗によって決まると考えられる。
　次に図７に、耐火物の熱伝導率と稼動面近傍の温度との関係を示す。前述したように稼動面近傍とは稼動面から１０ｍｍ内部の位置を示す。
　【００１５】
　耐火物の熱伝導率を８００℃で５．０ｋｃａ１／ｍ・ｈｒ・℃以上とすることにより、稼動面近傍の温度が１５００℃以下となることが明らかとなった。
　また、図８に示すように、熱伝導率が５．０ｋｃａ１／ｍ・ｈｒ・℃より低い耐火物を使用した場合には、耐火物層の厚みを２００ｍｍ以下とすることにより稼動面近傍の温度が１５００℃以下となることが明らかとなった。
　【００１６】
　　【実施例】
　本
１
　実施例
１
　【００１７】
　実施例
２
％
１
２
　比較例
１
１
　【００１８】
　比較例
２
２
　実施例
１
２
１
２
　吹錬実施２時間後の耐火物稼働面近傍の温度を、表
１
　【００１９】
　表
１
１
２
１
２
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　
さらに、
２
　実
３
係数
　実施例
４
３、４
　【００２２】
　比較例
３
厚み３００ｍｍ、８００℃での熱伝導率が１５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃、線膨張係数１０×１０−６（１／℃）のＭｇＯ−Ｃ
　比較例
４
３
　比較例
５
、
　比較例
６
３
　【００２３】
　実施例
３、４
３
６
　吹錬実施２時間後の耐火物稼働面近傍の温度は、表
２
３
６
３、４
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　　【発明の効果】
　溶融金属容器の内張り耐火物を鉄皮を介して冷却するにあたり、鉄皮にフィンを固着した本発明によると、鉄皮・耐火物間のギャップによる熱抵抗が小さくなり容器内部からの熱を効果的に抜熱することができた。これによって内張り耐火物温度が下がり、内張り耐火物の寿命が著しく向上した。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のレンガにおける実施例を示す断面図である。
　　【図２】
　本発明の不定形耐火物における実施例を示す断面図である。
　　【図３】
　フィンの間隔／耐火物層厚みと耐火物稼働面近傍の温度との関係を示す特性図である。
　　【図４】
　フィンの長さ／耐火物層厚みと耐火物稼働面近傍の温度との関係を示す特性図である。
　　【図５】
　フィンの有無によるエアギャップの熱抵抗の比較図である。
　　【図６】
　フィンの有無による見掛けの熱伝導率の比較図である。
　　【図７】
　耐火物の熱伝導率と稼動面近傍の温度との関係図である。
　　【図８】
　耐火物層厚みと稼動面近傍の温度との関係図である。
　　【図９】
　レンガにおける耐火物稼働面近傍の温度と線膨張係数との関係を示す特性図である。
　　【図１０】
　不定形耐火物における耐火物稼働面近傍の温度と線膨張係数との関係を示す特性図である。
　　【符号の説明】
　１　鉄皮
　２　冷却管
　３　冷却媒体
　４　金属製フィン
　５　レンガ
　６　不定形耐火物
　７　ギャップ
　Ｌ　内張り耐火物層の厚み
　ｄ　フィンの間隔
　ｌ　フィンの長さ