【事件の表示】
　特許第２７７５７３９号「運動変換機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７５７３９号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７５７３９号発明は、昭和６２年１０月３０日に出願され、平成１０年５月１日に設定登録がなされ、その後、特許異議申立人（以下、異議申立人という）・杉浦正知より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２日に手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求書に対する手続補正の適否
　平成１１年９月２日の手続補正における補正事項は、訂正明細書の特許請求の範囲第４項を削除し、併せて【発明の詳細な説明】を上記補正事項に整合させたものである。
　したがって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　訂正請求書における訂正の内容は、
訂正事項ａとして特許請求の範囲を
「１．ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構において、
　前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分における、その対向面と反対側の側面において、前記変位方向とほぼ直交する方向の断面積を、前記固着端の断面積よりも小さくするように凹設した箇所を前記２枚の板ばねにそれぞれ設けたことを特徴とする運動変換機構。
２．前記２枚の板ばねは、互いに反対側の側面から切込まれた溝を有し、互いに近接する側に薄肉状部分を有する特許請求の範囲第１項に記載の運動変換機構。
３．前記板ばねは、側面から切込まれた溝を、前記変位方向に複数個有する特許請求の範囲第１項または第２項に記載の運動変換機構。」に訂正し、
　更に訂正事項ｂ及び訂正事項ｃのように、発明の詳細な説明の欄を訂正するものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び実用新案登録請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記訂正請求における訂正事項ａは、特許請求範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　同じく訂正事項ｂ及びｃは上記訂正事項ａに整合するように発明の詳細な説明を訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、上記訂正事項ｂ及びｃは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件の判断
　訂正明細書の発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構において、
　前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分における、その対向面と反対側の側面において、前記変位方向とほぼ直交する方向の断面積を、前記固着端の断面積よりも小さくするように凹設した箇所を前記２枚の板ばねにそれぞれ設けたことを特徴とする運動変換機構。」
　これに対して、取消理由通知で引用した刊行物１・特開昭５７−１８７９８０号公報若しくは刊行物２・実願昭６０−２０２１７９号（実開昭６２−１０７５９６号）のマイクロフィルムに例示したとおり
「ほぼ平行に配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構」は周知であり、同じく取消理由通知で引用した刊行物３・特開昭５８−９４４７５号公報には、第４図に実施例として
「自由端部にアーマチュアを溶接その他の方法で固着した印字ヘッドの板ばねにおいて、固着部分の板ばねの断面積を、中間部分の断面積より大きくすること、言い換えれば、板ばねの中間部分の断面積を固着端の断面積よりも小さくすることにより、板ばねを曲げたときに生ずる曲げ応力がアーマチュアと板ばねとの固着部に集中応力として作用したりして板ばねが折損するのを防止すること」が記載されている。
　そこで、訂正明細書の特許請求の範囲第１項記載された発明（以下、「訂正発明」という）と前記周知の運動変換機構及び刊行物３に記載された発明とを比較すると、前記周知の運動変換機構と刊行物３に記載された発明は、訂正発明の「ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばね」の特に「重ね合わせるように」を備えておらず、訂正発明は当該構成を備えることにより「圧電素子の伸びが著しく拡大されて伝達される」（訂正明細書第８頁１３〜１４行）という格別の効果を奏するものである。
　してみると、訂正発明は、前記周知の運動変換機構及び刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５８−１７７３７６号公報）及び甲第２号証（刊行物３）を提示して、本件特許に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
（２）当審の判断
　甲第１号証には、第６図（ａ）の実施例として、「ほぼ平行に配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構」が記載されているだけであるので、甲各号証に記載された発明は、本件特許に係る発明の「ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばね」の特に「重ね合わせるように」を備えていないから、本件特許に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載を以下のように訂正する。
「１．ほぼ平行に
重ね合わせるように
　前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分に
おける、その対向面と反対側の側面において
するように凹設
　２．前記２枚の板ばねは、互いに反対側の側面から切込まれた溝を有し、互いに近接する側に薄肉状部分を有する特許請求の範囲第１項に記載の運動変換機構。
　３．前記板ばねは、側面から切込まれた溝を、前記変位方向に複数個有する特許請求の範囲第１項または第２項に記載の運動変換機構。」
　▲２▼　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書の第４頁第８行乃至第５頁第３行に
「上記した課題…応力が軽減される。」とある記載を平成９年１２月１８日付け提出の手続補正書により「上記した課題…応力が軽減される。」（特許公報第３欄第３０行乃至同欄第４８行）と補正したものを、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、再度以下の通り訂正する。
「上記した課題を解決するために、この発明に係る運動変換機構は、ほぼ平行に
重ね合わせるように
おける、その対向面と反対側の側面において
するように凹設
（作用）
　上記の構成によれば、ほぼ平行に
重ね合わせるように
　▲３▼　訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書の第１５頁第１４行乃至第１６頁第４行に
「以上述べたように…効果がある。」とある記載を平成９年１２月１８日付け提出の手続補正書により「以上述べたように…効果がある。」（特許公報第８欄第４行乃至同欄第１４行）と補正したものを、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、再度以下の通り訂正する。
「以上述べたように、この発明によれば、
ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構において、前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分における、その対向面と反対側の側面において、前記変位方向とほぼ直交する方向の断面積を、前記固着端の断面積よりも小さくするように凹設した箇所を前記２枚の板ばねにそれぞれ設けたので、
圧電素子の伸びが著しく拡大されて伝達されるとともに、
（５４）【発明の名称】
運動変換機構
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ほぼ平行に
重ね合わせるように
　前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分に
おける、その対向面と反対側の側面において
するように凹設
　２．前記２枚の板ばねは、互いに反対側の側面から切込まれた溝を有し、互いに近接する側に薄肉状部分を有する特許請求の範囲第１項に記載の運動変換機構。
　３．前記板ばねは、側面から切込まれた溝を、前記変位方向に複数個有する特許請求の範囲第１項または第２項に記載の運動変換機構。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、ほぼ平行に配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させるようになした運動変換機構に関するものである。
（従来の技術）
　２枚の板ばねを用いて傾動部材を傾動させる運動変換機構には、すでに同一出願人によって出願がなされた特願昭６２−１４３５３０号のものがある。
　すなわち、これにおいては、第８図と第９図に示すように、フレーム１と可動子５との対向面に基端側がろう付けによってそれぞれ固着された２枚の板ばね８，９の先端側に、傾動部材１０がろう付けによって固着されている。そして、圧電素子２の伸縮に基づく可動子５の変位量に対応して、可動子５側の板ばね９がフレーム１側の板ばね８に対してほぼ平行に変位されながら、前記２枚の板ばね８，９が弾性変形されることで、傾動部材１０が傾動されるようになっている。
　さらに、前記２枚の板ばね８，９は、第９図に示すように、その一端から他端にわたって略均一な板厚及び板幅を有する四角形のばね板材より構成されている。
（発明が解決しようとする問題点）
　ところで、上述したものにおいて、一方の板ばね９が他方の板ばね８に対してほぼ平行に変位され、これら両板ばね８，９が弾性変形するときに、両板ばね８，９の応力は、傾動部材１０に対する両板ばね８，９のろう付け部の固着端にも作用する。両板ばね８，９の弾性変形のくり返しによって傾動部材１０に対する両板ばね８，９の固着端、例えば第８図において０点付近のろう付け部にクラックが発生する。すると、前記クラック部分に応力が集中し、これによって板ばねが折損されるという問題点が生じる。
　そこでこの発明では、傾動部材に対する両板ばねの固着端に作用する応力を軽減して、耐久性の向上を図ることを、その解決すべき技術的課題とするものである。
（問題点を解決するための手段）
　上記した課題を解決するために、この発明に係る運動変換機構は、ほぼ平行に
重ね合わせるように
おける、その対向面と反対側の側面において
するように凹設
（作用）
　上記の構成によれば、ほぼ平行に
重ね合わせるように
（実施例１）
　以下、この発明の実施例１を第１図〜第４図にしたがって説明する。この実施例１では印字ヘッドに採用したものを例示するものであって、第１図において、電圧の印加により伸縮する圧電素子２を支持するためのフレーム１は、その圧電素子２の伸縮方向とほぼ平行する縦長四角形で所定板厚の金属板より構成されている。このフレーム１の一側下端部には圧電素子２の一端（下端）を温度補償材３を介して支持する支持部４が横方向に突設されている。
　圧電素子２は、積層状をなす圧電セラミックより構成されており、電圧の印加によって積層方向（上下方向）に伸縮される。この圧電素子２の一端面には、温度補償材３が接着剤等によって固着されている。そして圧電素子２は、その温度補償材３において、前記支持部４の支持面４ａ上に支持されている。なお、前記温度補償材３は、周囲の温度変化による圧電素子２の収縮を、伸びによって修正し、圧電素子２の上面高さを一定高さに保持している。
　圧電素子２の他側面（上端面）には四角形状の可動子５が接着剤等によって固着されている。この可動子５は、その一側がフレーム１の一側上部と所定の隙間をもって対向している。フレーム１と可動子５との対向面には、一対をなす第１，第２の両板ばね８，９を固着するためのばね取付面６，７が、圧電素子２の伸縮方向に平行してそれぞれ平坦面に形成されている。
　フレーム１のばね取付面６には、第１板ばね８がその一側板面が面当りした状態においてろう付け等によって固着されている。
　可動子５のばね取付面７には、第２板ばね９が、その一側板面が面当りした状態においてろう付け等によって固着されている。さらに、第２板ばね９は、前記第１板ばね８とその対向面を互いに接触した状態において移動可能に重合されている。
　前記第１，第２の両板ばね８，９は、その各取付面６，７より圧電素子２の伸縮方向に所定長さだけ延出されている。第１，第２の両板ばね８，９の先端部には傾動部材１０が固着され、前記圧電素子２の伸縮に基づいて可動子５を介して第２板ばね９を第１板ばね８に対してほぼ平行に変位させることで傾動部材１０を傾動させるようになっている。
　前記第１，第２の両板ばね８，９は、その変位方向と直交する方向の断面積において、フレーム１、可動子５及び傾動部材１０に対する各固着端部８ａ，９ａの断面積は大きく、その中間の弾性変形部８ｂ，９ｂの断面積は積極的に小さく形成されている。
この実施例１では第３図と第４図に示すように、第１，第２の両板ばね８，９には、その対向面と反対側の側面において、その板幅方向に溝８ｃ，９ｃが凹設され、その溝８ｃ，９ｃによって両板ばね８，９の近接する側に薄肉状の弾性変形部８ｂ，９ｂが形成されている。
　前記第１，第２の両板ばね８，９の先端部に固着された傾動部材１０は、その基部の剛性の高いホルダ１１と、先端側の軽量なアーム１２とを主体として構成されている。
前記ホルダ１１は、その下面に凹設された溝１３に第１，第２の両板ばね８，９の先端部がそれぞれ挿入された状態において、両板ばね８，９の対向面反対側とろう付けによって固着されている。ホルダ１１の前側面に凹設された溝１４にはアーム１２の基部が挿入されてろう付けによって固着されている。アーム１２の先端には印字ワイヤ１５の基端がろう付けによって固着されている。
電圧の印加による前記圧電素子２の伸縮方向に可動子５を平行に移動させるために、フレーム１と可動子５との間には弾性変形可能な連結部材１６が配設されている。この連結部材１６は、第２図に示すように、前記フレーム１と反対側において、圧電素子２の積層方向に沿って縦長で、その下端部がフレーム１の支持部４端面に固着され、上端部が可動子５の第２の板ばね９と反対側の端面に固着されている。
　さらに、連結部材１６は、フレーム１の板面と平行する平面において板幅を有しそれと直角な方向に薄肉の板材より構成されている。そして、圧電素子２の伸びにともなう可動子５の移動力が第２板ばね９と連結部材１６とにほぼ均等に作用するように、前記連結部材１６の弾性力が設定され、これによって可動子５が圧電素子２の伸縮方向に平行移動されるようになっている。
　また、この実施例では、前記連結部材１６の上端部に、傾動部材１０が傾動復帰したときに、そのアーム１２の一側を当接支持するための低反発ゴムよりなるストッパ１７が配設されている。
　さらに、この実施例では、フレーム１と連結部材１６とは線膨脹率が同一の材料より構成され、温度変化に対処できるようになっている。
　この実施例１は上述したように構成される。したがって、圧電素子２の両電極間に電圧が印加されると、圧電素子２は、その積層方向、すなわち、第２図において矢印Ｘ方向に所定長さだけ伸び、これにともなって可動子５が移動される。すると、可動子５の移動力を受けて第２板ばね９が、第１板ばね８に沿って押上げられ、同第２板ばね９がその薄肉状の弾性変形部９ｂにおいて湾曲状に弾性変形される。第２板ばね９の湾曲状の弾性変形によって第２図において矢印Ｐ方向に回転モーメントが生じ、これによって、第１板ばね８がその薄肉状の弾性変形部８ｂにおいて、若干、弾性変形されるとともに、傾動部材１０が傾動される。そして、傾動部材１０先端の印字ワイヤ１５が、所定数の案内部材２１に案内された状態で、その先端が印字位置まで前進される。このようにして、傾動部材１０を傾動させることで、圧電素子２の伸びが著しく拡大されて印字ワイヤ１５に伝達される。
　圧電素子２に対する電圧の印加が断たれると、圧電素子２は元の状態に短縮される。すると、可動子５、第１，第２の両板ばね８，９及び傾動部材１０が元の状態に復帰され、印字ワイヤ１５が後退復帰される。
　上述したようにして、圧電素子２の伸縮に基づいて可動子５を介して第２板ばね９が第１板ばね８に対しほぼ平行に変位されながら、これら両板ばね８，９が弾性変形する際、各板ばね８，９の薄肉状とされた弾性変形部８ｂ，９ｂにその応力の大部分が作用し、各板ばね８，９の上下部のろう付けによる固着端部８ａ，９ａに作用する応力は極めて小さくすることができる。このため、第１，第２の両板ばね８，９の弾性変形のくり返しによって、その固着端部８ａ，９ａのろう付け部分にクラックが発生することを防止でき、耐久性の向上を図ることができる。
　ＣＡＥＤＳ（構造解析）計算によって、第４図に示すこの実施例１の第１，第２の両板ばね８，９の各部Ｏ点、Ｐ点、Ｑ点に作用する応力と、第８図と第９図に示すように、均一な板幅及び板厚の板ばね（この発明に対する先行技術のもの）８，９の各部Ｏ点、Ｐ点、Ｑ点に作用する応力とをそれぞれ求めた結果、下の表１に示すとおりであった。
　また、板ばね８，９は下の表２に示すとおりのものを使用した。
　したがって、表１からも明らかなように、この実施例１では、板ばね８，９の固着端Ｏ点に作用する応力を７．６ｋｇ／ｍｍ２に軽減することができ、固着端Ｏ点が１４．４ｋｇ／ｍｍ２となる先行技術のものと比し、その固着端Ｏ点の応力を半減することができた。
（実施例２）
　次に、この発明の実施例２を第５図にしたがって説明する。この実施例２において、第１，第２の両板ばね８，９には、その対向面と反対側の側面に、各３個の溝８ｃ，８ｄ，８ｅ，９ｃ，９ｄ，９ｅが板ばねの変位方向に所定間隔をおいて、その板幅方向に凹設されている。これら各３個の溝のうち、中央部の溝８ｃ，９ｃは、その両側溝８ｄ，８ｅ，９ｄ，９ｅに比し、溝深さが適宜に深く形成されている。そして、各位置ばね８，９の応力を、各中央部の溝８ｃ，８ｄによる薄肉部分に集中して作用させることなく、その両側の溝８ｄ，８ｅ，９ｄ，９ｅによる薄肉部分にも分散して作用させるように構成したものである。その他の部分は、実施例１とほぼ同様である。
（実施例３）
　次に、この発明の実施例３を第６図にしたがって説明する。この実施例３において、第１，第２の両板ばね８，９には、その対向面と反対側の側面に、各２個の溝８ｃ，８ｄ，９ｃ，９ｄが板ばねの変位方向に所定間隔をおいて板幅方向に凹設されている。これらの各２個の溝８ｃ，８ｄ，９ｃ，９ｄは、それぞれ同一の溝幅及び溝深さに形成され、各板ばね８，９の応力を各２個の溝８ｃ，８ｄ，９ｃ，９ｄによる各薄肉部分にほぼ均等に分散して作用させるように構成したものである。その他の部分は、実施例１とほぼ同様である。
（実施例４）
　次に、この発明の実施例４を第７図にしたがって説明する。この実施例４において、第１，第２の両板ばね８，９の弾性変形部８ｂ，９ｂの板幅を、その固着端部８ａ，９ａの板幅よりも小さく形成したものである。さらに、この実施例では、板ばね８，９の固着端部８ａ，９ａには切欠き部８ｆ，９ｆが形成されている。これに対しフレーム１のばね取付面６、可動子５のばね取付面７及び傾動部材７の基部のホルダ１１の溝１４に、前記切欠き部８ｆ，９ｆと嵌合する嵌合部６ａ，７ａ，１４ａが形成されている。そして、各板ばね８，９の固着端部８ａ，９ａの切欠き部８ｆ，９ｆと各嵌合部６ａ，７ａ，１４ａとの嵌合による位置決め作用によって、各板ばね８，９の固着端部８ａ，９ａが位置決めされた状態のもとで、各板ばね８，９の固着端部８ａ，９ａが、フレーム１のばね取付面６、可動子５のばね取付面７及びホルダ１１の溝１３に対しろう付けによって固着される。その他の部分は実施例１とほぼ同様である。
（発明の効果）
　以上述べたように、この発明によれば、
ほぼ平行に重ね合わせるように配置された２枚の板ばねの一端に傾動部材が固着され、圧電素子の変位量と略等しい変位量において一方の板ばねを他方の板ばねに対してほぼ平行に変位させることにより、前記傾動部材を傾動させる運動変換機構において、前記２枚の板ばねの固着端を除く部分でかつこれら２枚の板ばねが互いに対向する中間部分における、その対向面と反対側の側面において、前記変位方向とほぼ直交する方向の断面積を、前記固着端の断面積よりも小さくするように凹設した箇所を前記２枚の板ばねにそれぞれ設けたので、
圧電素子の伸びが著しく拡大されて伝達されるとともに、
【図面の簡単な説明】
　図面の第１図〜第４図はこの発明の実施例１を示すもので、第１図は印字ヘッドの要部を示す斜視図、第２図は側面図、第３図は第１，第２の両板ばねを示す斜視図、第４図は運動変換機構の要部を示す側面図、第５図はこの発明の実施例２の要部を示す側面図、第６図はこの発明の実施例３の要部を示す側面図、第７図はこの発明の実施例４の要部を分解して示す斜視図である。
　第８図と第９図は、先行技術のものを示すもので、第８図は側面図、第９図は板ばねの斜視図である。
１…フレーム
２…圧電素子
５…可動子
８…第１板ばね
８ｂ…弾性変形部
８ｃ…溝
９…第２板ばね
９ｂ…弾性変形部
９ｃ…溝
１０…傾動部材