【事件の表示】
　特許第２８２５６７４号「低温チッピング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５６７４号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２５６７４号の請求項１に係る発明（平成３年４月１日出願、平成１０年９月１１日特許権の設定登録）は、明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　めっき組成がＦｅ　６〜１１％、Ａｌ　０．０５〜０．５％、Ｓｉ　０．００５〜０．５％、残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなることを特徴とする低温チッピング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。（以下、「本件発明」という。）
２．申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平１−１３６９５２号公報）、甲第２号証（特開平３−６８７４８号公報）、甲第３号証（「日本鉄鋼協会第１０６回（秋季）講演大会開催案内」）、甲第４号証（特開平３−２４３７５６号公報）を提出し、本件発明は、上記甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもの（理由１）で、取り消されるべきである旨主張すると共に、
本件明細書の特許請求の範囲の記載は不備であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしていない出願に対してなされたもの（理由２）で、取り消されるべきである旨主張する。
３．判断等
「理由１」について
（甲第１乃至３号証に記載の事項）
　甲第１号証には、
 「本発明は、プレス加工などの成形加工時に必要とされるめっき層の耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた厚目付の合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関するものである。」（１頁下右欄２〜５行）、
「Ｆｅ：８〜１２％、Ａｌ：０．０５〜０．３％、
残部Ｚｎからなる組成であって、かつ地鉄界面のГ相が１．３μｍ以下、目付量４５〜９０ｇ／ｍ２ の合金化溶融亜鉛めっき層を少なくとも片面に有し、さらにそのめっき層表面に潤滑剤を塗布したことを特徴とするプレス成形性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」〔特許請求の範囲（１）〕、
「本発明のめっき鋼板は、耐パウダリング性・耐フレーキング性とともに著しく向上し、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の用途を拡大し、工業的に大きな効果を発揮し得るものである。」（６頁下右欄２〜６行）と記載されている。
　甲第２号証には、
「本発明は、耐食性及び皮膜表面の平滑性に優れた表面処理鋼板に関し、詳しくは、・・・防錆鋼板として好適な溶融亜鉛めっき鋼板と合金化亜鉛めっき鋼板の製造方法及び合金化亜鉛めっき鋼板に関する。」（１頁下右欄４〜８行）、
「溶融めっき後、熱拡散処理により合金化処理されためっき鋼板であって、該めっき鋼板の皮膜組成が、Ａｌ：０．１〜５重量％、Ｓｉ：０．００５〜　０．８重量％、Ｍｎ：０．１〜３重量％、Ｆｅ：７〜１５重量％、残部：Ｚｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とする合金化溶融めっき鋼板。」〔特許請求の範囲（３）〕、
「本発明に従えばめっき時にはＺｎ−Ａｌ−Ｍｎの３元系化合物やＦｅ系ドロスの発生が少なく、操業性よく耐食性、皮膜表面の平滑性に優れた溶融めっき鋼板或いは合金化亜鉛めっき鋼板を得ることができる。」（７頁下左欄１４〜１８行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「２．実験方法
　Ａｌ濃度を種々変えたＺｎ−Ａｌ合金浴における連鋳アルミキルド鋼（Ｃ；０．０４５，ｓｏｌ．Ａｌ；０．０２７ｗｔ．％）のめっきぬれ性を、既報のガス還元型メニスコグラフを用いて測定した。めっき浴温は（融点＋５０）℃を基準とし、その近傍でのめっきぬれ性を浴中へのＳｉ添加の有無と併せて調査した。（還元加熱条件；７００℃×３０Ｓ，還元ガス組成；５０ｖｏｌ．％．Ｈ２−Ｎ２，露点；−６０℃）なお、鋼板に形成された合金層をＸ線回析およびＥＰＭＡにより同定した。」、
「３．実験結果
（１）・・・。
（２）浴中にＳｉを添加すると、浴中Ａｌ濃度に関係なく鋼板に形成される合金層の成長は抑制され、これに対応してめっき付着張力も低い値を示した。」（３頁）と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明を甲第１乃至３号証に記載のものと対比し検討する。
　本件発明と甲第１乃至３号証に記載のものは、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関する点で一致する。
　しかし、めっき組成が、本件発明では、Ｆｅ　６〜１１％、Ａｌ　０．０５〜０．５％、Ｓｉ　０．００５〜０．５％、残部Ｚｎおよび不可避的不純物よりなるものに対し、甲第１号証に記載のものでは、Ｓｉを含まないもの、つまりＦｅ：８〜１２％、Ａｌ：０．０５〜０．３％、残部Ｚｎおよび不可避不純物よりなるものであり、甲第２号証に記載のものでは、Ｍｎを含むもの、つまりＡｌ：０．１〜５重量％、Ｓｉ：０．００５〜　０．８重量％、Ｍｎ：０．１〜３重量％、Ｆｅ：７〜１５重量％、残部：Ｚｎおよび不可避不純物よりなるものであり、甲第３号証に記載のものでは、Ｆｅ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎがどのような割合のものであるのか明らかでない。
　そして、甲第１及び３号証中、低温チッピング性に優れるめっき組成に関する記載はなく、もちろん、本件発明におけるめっき組成につき示唆するものも見あたらない。
　したがって、本件発明は、甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　なお、申立人は、
「上記甲第２号証には上記の如く『ＳｉはＭｎ添加系におけるＦｅ−Ｚｎ層の異常成長を抑制し、加工性の向上に有効である。』旨記載され、こうしたＳｉの添加作用はＭｎを含まないめつき組成においても有効であることが予測できる。また、甲第３号証によれば、Ｓｉを添加すれば合金層の成長抑制作用が発揮され、対素地密着性（低温チッビング性）が向上することが本件特許の出願前に公知であることが分かる
　しかも、本件出願当時の当業者にとっては、『低温チッピング性』と『パウダリング性』とはほぼ同じ意味を持つ用語として用いられていることは明らかであり（甲第４号証）、低温チッピングを良好にする対策として、耐パウダリングを良好にする手段を採用して見ようとすることは当業者にとって常套手段であることがわかる。
　とすれば、上記甲第１号証の合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき組成に対して、低温チッピング性（耐パウダリング性）を更に向上させるという観点から、所定量のＳｉ（甲第２号証によれば０．００５〜０．８％程度）をめっき皮膜組成として加えて本件特許のめっき組成とする程度のことは、当業者であればそれほどの困難を伴うことなく、甲第１号証の記載内容に基づいて極く自然に達成できることである。」と主張するが、
上記「こうしたＳｉの添加作用」は、「Ｍｎ添加系」におけるものであり、上記「Ｍｎを含まないめつき組成」においても有効であると予測できるものでなく、また甲第３号証中「Ｓｉを添加すれば合金層の成長抑制作用が発揮され、対素地密着性（低温チッピング性）が向上すること」が本件特許に係る発明の出願前に公知であったことを証するに足る記載はなく、更に「耐パウダリング性」は「低温チッピング性」と同じ意味を持つ用語ではなく、上記主張は失当である。
「理由２」について
　申立人は、
「本件特許公報では、本件特許発明の作用効果として、図１、２に関連して『本発明例ではδ相の中に軟らかいζ相が混在しており、また硬くて脆いГ相は極めて薄く、かつ不連続になっている。このため、低温時めつき層に応力が加わっても、その応力が分散され、めつきの剥離は生じない。一方、比較例では硬くて脆いГ相が厚く、連続的に鋼板の上層に形成されている。このため、応力がГ相に集中し、めつき地鉄から剥離する。』（特許公報第３欄第３３〜３７行ご参照）と説明されている。
　こうした記載からすれば、本件特許発明においては、上記目的を達成する上で、そのめつき層内の相構造（鉄−亜鉛合金の分布状態）も必要な要件になるものと考えられるのであるが、本件特許の請求項１にはこうした相構造については開示されて」いないから、特許請求の範囲の記載は不備である旨主張する（異議申立書第１１頁４〜１４行）が、上記「こうした記載」中の『本発明例ではδ相の中に軟らかいζ相が混在しており、また硬くて脆いГ相は極めて薄く、かつ不連続になっている」は、「本発明」には、例えば、「δ相の中に軟らかいζ相が混在しており、また硬くて脆いГ相は極めて薄く、かつ不連続になっている」ものがあることを述べたものであることは、「こうした記載」中の「本発明例」から明らかであり、上記主張は認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）