【事件の表示】
　特許第２５７２５５３号「リポソームへの医薬の装填方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５７２５５３号の請求項１ないし５、６ないし１０、１１ないし１４、１５ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５７２５５３号発明は、昭和６０年８月７日（パリ条約による優先権主張、１９８４年８月８日及び１９８５年６月２６日、アメリカ合衆国）に出願した特願昭６０−５０３６２７号の一部を平成６年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成８年１０月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、都野　キヨコより特許異議申立がなされ、当審より取消理由通知がなされたものである。　
　　　
２．特許異議申立についての判断　
イ、本件発明
　本件に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、特許請求の範囲の請求項１、６、１１及び１５に記載された発明（以下、それぞれ第１発明、第２発明、第３発明、第４発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）膜を越えて１種またはそれ以上の帯電した種の濃度勾配を有し、該濃度勾配がリポソーム類中にイオン化可能な抗腫瘍剤類を装填する配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生しうるものであるリポソーム類を調製する工程と、
（ｂ）該リポソーム類を脱水する工程と、
（ｃ）該脱水リポソーム類を貯蔵する工程と、
（ｄ）該脱水リポソーム類を再水和する工程と、
（ｅ）イオン化可能な抗腫瘍剤類を再水和リポソーム類と混合する工程と、
よりなるイオン化可能な抗腫瘍剤類をリポソーム類に装填する方法。
【請求項６】（ａ）膜を越えて１種またはそれ以上の帯電した種の濃度勾配を有し、該濃度勾配がリポソーム類中にイオン化可能な抗腫瘍剤類を装填する配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生しうるものであるリポソーム類を調製する工程と、
（ｂ）該リポソーム類を脱水する工程と、
（ｃ）該脱水リポソーム類を貯蔵する工程と、
（ｄ）該脱水リポソーム類を再水和する工程と、
（ｅ）イオン化可能な抗腫瘍剤類を再水和リポソーム類と混合する工程と、
よりなるイオン化可能な抗腫瘍剤類をリポソーム類に装填する方法によりリポソーム類中に装填されたイオン化可能な抗腫瘍剤類を含有する医薬製剤。
【請求項１１】（ａ）リポソーム製剤を調製する工程と、
（ｂ）該リポソーム製剤を脱水する工程と、
（ｃ）該脱水リポソーム製剤を貯蔵する工程と、
（ｄ）該脱水リポソーム製剤を再水和する工程と、
（ｅ）リポソーム類の膜を越えて１種またはそれ以上の帯電した種の濃度勾配を生ずる媒体を該再水和製剤中のリポソーム類を包囲する外部媒体と置換する工程、その際、該濃度勾配がリポソーム類中にイオン化可能な抗腫瘍剤を装填する配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生し得るものであること、および
（ｆ）その置換された外部媒体中でイオン化可能なイオン化可能な抗腫瘍剤類をリポソームと混合する工程よりなるイオン化可能な抗腫瘍剤をリポソームに装填する方法。
【請求項１５】（ａ）リポソーム製剤を調製する工程と、
（ｂ）該リポソーム製剤を脱水する工程と、
（ｃ）該脱水リポソーム製剤を貯蔵する工程と、
（ｄ）該脱水リポソーム製剤を再水和する工程と、
（ｅ）リポソーム類の膜を越えて１種またはそれ以上の帯電した種の濃度勾配を生ずる媒体を該再水和製剤中のリポソーム類を包囲する外部媒体と置換する工程、その際、該濃度勾配がリポソーム類中にイオン化可能な抗腫瘍剤を装填する配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生し得るものであること、および
（ｆ）その置換された外部媒体中でイオン化可能なイオン化可能な抗腫瘍剤類をリポソームと混合する工程、
よりなるイオン化可能な抗腫瘍剤をリポソームに装填する方法によりリポソーム類中に装填されたイオン化可能な抗腫瘍剤を含有する医薬製剤。」
　
ロ、異議申立の概要
　異議申立人都野　キヨコは、甲第１号証（Biochimica et Biophysica Acta, Vol.455,  1976, p269-271）、甲第２号証（特開昭５４−４９３１７号公報）、及び甲第３号証（特公平７−１１２９６８号公報）を提出して、本件の第１発明〜第４発明は　、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであり、また、第４発明は、本件特許の原出願（甲第３号証）に係る発明と同一発明であるから、同法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであると主張している。
　
ハ、特許法第２９条第２項について
ａ）証拠記載の発明  
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　エーテル(２mol／ml)に溶解した卵フオスファチジルコリン７mlをクエン酸−リン酸緩衝液(pH５.０)１４ml中に５５℃で注入してリポソームを製造した。これらの条件で注入を行うと、エーテルが揮発し、リン脂質が効率的に緩衝液をトラップして直径０.０５‐０.２μｍの球が形成される。リポソーム−緩衝液の混合物を１.２μｍミリポアフィルタで濾過し、少しの割合で生じた大きな多層膜リポソームを除去した。リポソーム−緩衝液の混合物をＮａＯＨでpH８に調整して、３pHユニットの初期勾配を作成した。その後、トリチウムでラベルしたカテコールアミン（エピネフリン、ノルエピネフリン、ドパミン）をリポソーム−緩衝液混合物に最終濃度が１０μＭ(５０００cpm／０.１ml)となるように加えた。……このような条件下で、試験に供したそれぞれのカテコールアミンの顕著な蓄積が認められた。リポソーム中への取り込みは比較的ゆっくりと生じ、アミンの添加後９０分で最大になった。（270頁5行〜271頁12行）
　甲第２号証には、水性媒体中のリポソームコロイド状分散液に親水性化合物を混合し、得られた混合物を脱水することによって．長期間貯蔵でき、かつ水性媒体を加えてリポソーム分散液を再生できる安定なリポソーム粉末を形成する、リポソームコロイド状分散液の脱水法（特許請求の範囲第１項）、この脱水したリポソーム粉末は吸湿を防止すれば室温で極めて安定に貯蔵でき、貯蔵後に粉末を適当な水性媒体中に再び分散させてリポソーム分散液を再生して使用することができる旨（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）、及び親水性低分子化合物として、蔗糖を用いることができる旨（２頁左下欄最終行〜右下欄１行）が記載されている。
　　　　
ｂ） 対比・判断
ｂ−１）第１発明について
　　引用例１には、リポソームの膜の内側と外側のpH勾配は膜を越えるpHの勾配であることは明らかであるから、リポソームの膜を越えて３pH単位の勾配を伴って調製したリポソームの外側緩衝液中のカテコールアミン類の添加濃度１０μmolでリポソーム内にカテコールアミン類を取り込んだことが記載されているものと認められる。
  本願第１発明と引用例１に記載のものを対比すると、pHは水素イオン濃度であること、カテコールアミン類は遊離のアミノ基をもつ化合物であるからイオン化可能な化合物であること、リポソーム内に化合物を取り込むことと、薬剤（化合物であることは明らかである。）を装填することはリポソーム内に化合物を取り込む意味では同じことを意味するものである（以下、取り込みと装填は同意語として用いる。）こと、及びリポソーム内にpH勾配によって化合物を取り込んでいることはイオン化可能な化合物をリポソーム内に取り込む配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生していることは明らかであることから、両者は、膜を越えて帯電した種の濃度勾配を有し、該濃度勾配がリポソーム中にイオン化可能な化合物を装填する配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生し得るものであるリポソーム類を調製する工程を包含すること、リポソームにイオン化可能な化合物を装填するする方法である点で一致し、前者は、装填する化合物が抗腫瘍剤であって、更に（ｂ）該リポソーム類を脱水する工程と、（ｃ）該脱水リポソーム類を貯蔵する工程と、（ｄ）該脱水リポソーム類を再水和する工程と、及び（ｅ）イオン化可能な抗腫瘍剤類を再水和リポソーム類と混合する工程を必須工程としているのに対して、後者は、装填する化合物がカテコールアミン類であって、（ｂ）〜（ｅ）工程について記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第２号証には、水性媒体中のリポソームコロイド状分散液に蔗糖などの親水性化合物を混合し、得られた混合物を脱水することによって．長期間貯蔵でき、かつ水性媒体を加えてリポソーム分散液を再生できる安定なリポソーム粉末を形成することが記載されているが、これは、膜貫通ポテンシャルを利用してイオン化可能な化合物を装填したリポソーム（以下、膜貫通ポテンシャル利用装填リポソームという。）については何ら記載されていないことと甲第２号証の頒布時の技術水準からみて、リポソーム形成と同時に化合物をリポソーム内に取り込む方法で製造されたリポソーム（以下、従来のリポソームという。）における脱水方法が示されているものと認められる。そして、甲第１号証に記載の膜貫通ポテンシャル利用装填リポソームは、従来のリポソームとは処理が異なっているのであるから、甲第２号証に記載されている従来のリポソームと同様に脱水・再水和可能であるかは明らかでない。
　そうすると、甲第１号証に記載されている膜貫通ポテンシャル利用装填リポソームの脱水処理における性質が知られていない以上、甲第１号証に記載の膜貫通ポテンシャル装填リポソームに甲第２号証に記載の従来のリポソームにおける脱水方法を当業者が容易に適用できるものではない。
　そして、本件第１発明は、明細書に記載されているように、膜貫通ポテンシャル利用装填リポソームにおいて、脱水処理しても再水和できることを見出したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　　　
ｂ−２）第２発明について
　第２発明は、第１発明によって製造された医薬製剤であるから、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ−３）第３発明について
　第３発明と甲第２号証に記載のものと対比すると、両者は前記（ａ）〜（ｄ）工程を有する方法である点で一致し、前者は再水和工程後に、更に前記（ｅ）及び（ｆ）工程を必須工程とするイオン化可能な抗腫瘍剤をリポソームに装填する方法であるのに対して、後者は再水和後の工程について何ら記載されてない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第２号証には、脱水されたリポソームを再水和することが記載されているにとどまり、その後、リポソームに何らかの処理をすることは示唆されておらず、まして薬剤を装填することについては何ら記載されてない。そして、甲第１号証におけるリポソームは摘示事項（ｉ）に記載されているように脱水、再水和されてないリポソームについて、膜貫通ポテンシャルを利用してイオン化可能な化合物をリポソームに取り込ませているものであるから、甲第２号証に記載の方法において、甲第１号証に記載の装填方法を適用することは想到できるものではない。
　したがって、第３発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
ｂ−４）第４発明について
　第４発明は、第３発明によって製造された医薬製剤であるから、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
ニ）特許法第３９条第２項について　　
　異議申立人は、原出願の公告公報である甲第３号証の特許請求の範囲の請求項１５に「リポソームが予め脱水されたものである、請求の範囲第７項記載の医薬製剤」、及び特許請求の範囲の請求項７に「膜を横切って１種またはそれ以上の帯電した種の濃度勾配を有するリポソーム類を調製する工程を包含し、該濃度勾配が、イオン化可能な生物活性剤類をリポソーム類中に装填せしめることのできる配向を有する膜貫通ポテンシャルを発生することができるものである、イオン化可能な生物活性剤類をリポソーム類に装填する方法により装填されたイオン化可能な生物活性剤類を含有する医薬製剤」が記載されているので、第４発明と同一であると主張しているが、原出願の請求項１５に相当する請求項は、平成１２年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲において削除されているので、第４発明は原出願における発明と同一ではない。
　したがって、第４発明は、特許法第３９条第２項に違反して特許されたものではない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許が特許法第２９条第２項又は第３９条第２項に違反してされたものではない。
　そして、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）