(57)【要約】      （修正有）【課題】未決書類収容部に収容された未決書類が管理者以外の者により取り出されるのを防ぐことができる。【解決手段】決裁されるべき未決書類を収納する決裁箱１０であって、未決書類を内部に収容する未決書類収容部１００と、未決書類収容部に対して開閉可能に設けられ、未決書類収容部内に収容された未決書類を取り出すための未決書類用扉部１２０と、管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカードを認証する認証部３２０と、未決書類用扉部が閉じられた状態で当該未決書類用扉部を施錠し、管理者識別情報を記憶するＩＣカードを認証部が認証したことに応じて開錠する未決書類用電子錠部１４０とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
決裁されるべき未決書類を収納する決裁箱であって、
前記未決書類を内部に収容する未決書類収容部と、
前記未決書類収容部に対して開閉可能に設けられる未決書類用扉部と、
管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカードを認証する認証部と、
前記未決書類用扉部が閉じられた状態で当該未決書類用扉部を施錠し、前記管理者識別情報を記憶する前記ＩＣカードを前記認証部が認証したことに応じて開錠する未決書類用電子錠部と、
を備える決裁箱。
【請求項２】
前記未決書類収容部および前記未決書類用扉部の少なくとも一方は、前記未決書類用扉部が閉じられた状態で前記未決書類を前記未決書類収容部内へ投入可能とする投入口を有する請求項１に記載の決裁箱。
【請求項３】
前記投入口は、投入される前記未決書類の大きさに応じて拡がる請求項２に記載の決裁箱。
【請求項４】
前記ＩＣカードは、記憶された前記管理者識別情報を無線にて送信するものであり、
前記認証部は、前記ＩＣカードから無線により送信される前記管理者識別情報を受信する受信部を有する
請求項１に記載の決裁箱。
【請求項５】
管理者を登録するための登録操作に用いる設定ボタンを更に備える請求項１に記載の決裁箱。
【請求項６】
前記登録操作の操作状況、および、前記未決書類用電子錠部の開錠履歴の少なくとも一方を表示する表示部を更に備える請求項５に記載の決裁箱。
【請求項７】
管理者により決裁された既決書類を内部に収容する既決書類収容部を更に備える請求項１から６のいずれかに記載の決裁箱。
【請求項８】
前記未決書類用扉部は、前記未決書類収容部および前記既決書類収容部に対して開閉可能に設けられ、前記未決書類収容部および前記既決書類収容部内に収容された前記未決書類および前記既決書類を取り出し可能とする請求項７に記載の決裁箱。
【請求項９】
前記既決書類収容部に対して開閉可能に設けられた、前記既決書類収容部内に収容された前記既決書類を取り出すための既決書類用扉部をさらに備える請求項７に記載の決裁箱。
【請求項１０】
前記既決書類用扉部が閉じられた状態で当該既決書類用扉部を施錠し、利用者を識別する利用者識別情報を記憶するＩＣカードを前記認証部が認証したことに応じて開錠する既決書類用電子錠部をさらに備える請求項９に記載の決裁箱。
【請求項１１】
一端が前記決裁箱に接続され、他端が外部に接続されて、当該決裁箱を外部に固定する紐状接続手段をさらに備える請求項１に記載の決裁箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、決裁されるべき未決書類を収納する決裁箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
既決書類と未決書類とを分けて収容する書類決裁箱が知られている（例えば特許文献１を参照）。このような従来の書類決裁箱において、既決書類および未決書類をそれぞれ収容する収容箱は、常時、自由に書類の出し入れが可能な状態となっており、決裁者は、未決書類の収容箱に入れられた未決書類を適宜取り出して決裁処理を行い、既決書類の収容箱に入れる。また、決裁処理の依頼者または既決書類の回収担当者は、既決書類の回収箱から既決書類を回収する。
【特許文献１】特開２００７−１６０６３６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような書類決裁箱では、未決書類および既決書類が何れも自由に出し入れできるので、重要書類の管理や書類の秘密保持が難しいという課題がある。また、収容している書類の所在が不明となった場合に、収容箱に対する書類の出し入れの履歴が分からないために、所在を突き止めるのが難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態においては、決裁されるべき未決書類を収納する決裁箱であって、未決書類を内部に収容する未決書類収容部と、未決書類収容部に対して開閉可能に設けられ、未決書類収容部内に収容された未決書類を取り出すための未決書類用扉部と、管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカードを認証する認証部と、未決書類用扉部が閉じられた状態で当該未決書類用扉部を施錠し、管理者識別情報を記憶するＩＣカードを認証部が認証したことに応じて開錠する未決書類用電子錠部と、を備える。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、実施の形態を通じて本考案を説明するが、以下の実施形態は実用新案登録請求の範囲にかかる考案を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００６】
図１は、本考案の実施形態に係る決裁箱１０の斜視図である。本実施形態の決裁箱１０は、決裁されるべき未決書類を収納するためのものであり、図１に示すように、未決書類収容部１００と、未決書類用扉部１２０と、駆動部１３０と、未決書類用電子錠部１４０とを備える。
【０００７】
未決書類収容部１００は、上面１０２、側面１０４、および底面１０６を含む略直方体の外観を有し、内部に未決書類を収容する収容スペースを有する。未決書類収容部１００の上面１０２には投入口１６０が設けられており、未決書類収容部１００は、この投入口１６０から投入された未決書類を内部の収容スペースに収容する。未決書類用扉部１２０は、未決書類収容部１００の前面側に設けられ、駆動部１３０から与えられる駆動力により開閉する。
【０００８】
未決書類用電子錠部１４０は、未決書類収容部１００の未決書類用扉部１２０近傍に配される。この未決書類用電子錠部１４０は、未決書類用扉部１２０が閉じられた状態であるときに、当該未決書類用扉部１２０を施錠する。したがって、未決書類用扉部１２０が閉じられた状態であるときは、未決書類収容部１００の収容スペースに収容される未決書類が管理者以外の者により当該管理者の許可なく取り出されることがない。
【０００９】
未決書類収容部１００の上面１０２には、さらに、認証部３２０、設定ボタン３４０、および表示部３６０が設けられる。認証部３２０は、受信部３２２および識別情報認証部３２４を有し、管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証する。認証部３２０によるＩＣカード６００の認証については別途詳述する。設定ボタン３４０は、例えば決裁箱１０に収容された未決書類の決裁権限を有する者を管理者として認証部３２０に登録するための登録操作に用いられる。なお、管理者は、上記決裁権限を有する者に限られず、例えば当該決裁権限を有する者の許可を得た者であってもよい。
【００１０】
表示部３６０は、上記登録操作の操作状況を表示する。この表示部３６０は、例えば小型の液晶ディスプレイ等でよいが、登録操作を実施する者にその操作状況を認識させ得るようなものであればこれに限られない。したがって、表示部３６０は、例えば、点灯色あるいは点灯状況（点灯あるいは点滅等）により上記操作状況を示すＬＥＤランプ等であってもよい。未決書類収容部１００の側面１０４には、さらに、差込口４００が設けられる。この差込口４００には、後述するセキュリティワイヤ５００の一端が差し込まれる。
【００１１】
図２は、未決書類用扉部１２０が開いた状態での決裁箱１０の斜視図である。認証部３２０が管理者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証すると、未決書類用電子錠部１４０は、未決書類用扉部１２０を開錠する。未決書類用電子錠部１４０が未決書類用扉部１２０を開錠すると、駆動部１３０は、未決書類用扉部１２０を駆動して当該未決書類用扉部１２０を開く。これにより、未決書類収容部１００における未決書類の収容スペースが解放され、収容された未決書類を取り出すことができる。
【００１２】
管理者は、未決書類収容部１００に収容された未決書類を取り出した後、未決書類用扉部１２０を閉じる。ここで、駆動部１３０は、未決書類用扉部１２０が開かれた状態で所定時間経過した後、自動で未決書類用扉部１２０を閉じてもよい。また、管理者による設定ボタン３４０の操作により駆動部１３０が未決書類用扉部１２０を駆動して当該未決書類用扉部１２０を閉じてもよい。未決書類用扉部１２０が閉じられると、未決書類用電子錠部１４０は、当該未決書類用扉部１２０を再び施錠する。ここで、上記表示部３６０は、一定期間内における未決書類用電子錠部１４０の開錠履歴を記憶する記憶部を有し、記憶している開錠履歴を表示してもよい。
【００１３】
図３は、未決書類用扉部１２０が閉じた状態での決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図である。図３では、未決書類用扉部１２０および駆動部１３０の近傍を拡大して示すとともに、認証部３２０の各構成をブロック図として示す。駆動部１３０は、図３に示すように、上側収容ケース１３１、下側収容ケース１３２、従動ギア１３４、回動軸１３５、駆動ギア１３６、駆動モータ１３７、および回動軸１３８を有する。
【００１４】
回動軸１３５および回動軸１３８は、ともに未決書類収容部１００の上面１０２および未決書類用扉部１２０の開閉扉１２１と平行な方向に延伸する。回動軸１３５は、従動ギア１３４を軸支するとともに、回動軸１３８は、駆動モータ１３７および駆動ギア１３６を軸支する。これら従動ギア１３４、駆動ギア１３６、および駆動モータ１３７は、上側収容ケース１３１および下側収容ケース１３２により形成される内部空間に格納されている。また、上側収容ケース１３１と下側収容ケース１３２とは、上側収容ケース１３１が有する係合爪１３３を介して互いに係合している。
【００１５】
従動ギア１３４を軸支する回動軸１３５は、さらに、未決書類用扉部１２０における開閉扉１２１の下方側の端部を軸支する。また、駆動ギア１３６は、従動ギア１３４と噛み合っており、駆動モータ１３７により回転駆動される。駆動モータ１３７により駆動ギア１３６が回転駆動されると、従動ギア１３４が駆動ギア１３６に連れ回り、当該従動ギア１３４の回転に伴って開閉扉１２１が開く。なお、本実施形態の決裁箱１０において、駆動部１３０は開閉扉１２１の幅方向の略中央に配されるが、当該駆動部は、開閉扉１２１の幅方向における任意の位置に配置することができる。
【００１６】
未決書類用電子錠部１４０は、図３に示すように、ロック用金具１４１、回動軸１４２、駆動モータ１４４、および開口部１４５を有する。回動軸１４２は、開口部１４５の内側に配されるロック用金具１４１の一端を軸支するとともに駆動モータ１４４に接続される。ロック用金具１４１は、回動軸１４２に軸支される上記一端と反対の他端に係合爪１４３が形成されている。
【００１７】
一方、開閉扉１２１の内面の上方には、被ロック用金具１２２が当該内面と直交する方向に配される。被ロック用金具１２２は、その先端に係合爪１２３が形成されており、未決書類用扉部１２０が閉じた状態において開口部１４５の内側に入り込む。この状態において、被ロック用金具１２２の係合爪１２３は、ロック用金具１４１の係合爪１４３と係合している。これにより、未決書類用扉部１２０は、未決書類収容部１００に対して閉じた状態でロックされている。
【００１８】
次に、認証部３２０によるＩＣカード６００の認証、および、当該認証に伴って未決書類用扉部１２０が開くまでの動作について説明する。なお、本実施形態において、ＩＣカード６００は、記憶された情報を無線にて送信する非接触ＩＣカードである。受信部３２２は、ＩＣカード６００から送信される情報を受信すると、当該情報を識別情報認証部３２４に送る。識別情報認証部３２４は、受信部３２２から送られた情報が決裁箱１０の管理者を識別する管理者識別情報であるか否かを判別する。
【００１９】
識別情報認証部３２４は、上記情報が管理者識別情報であることを認証すると、認証した旨の認証情報を制御部３８０に送る。制御部３８０は、識別情報認証部３２４から上記認証情報が送られると、先ず、未決書類用電子錠部１４０の駆動モータ１４４に対してロック解除指示信号を送り、次に、駆動部１３０の駆動モータ１３７に対して扉部開放信号を送る。
【００２０】
図４は、未決書類用扉部１２０が開いた状態での決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図である。図４では、図３と同様に、未決書類用扉部１２０および駆動部１３０の近傍を拡大して示すとともに、認証部３２０の各構成をブロック図として示す。未決書類用電子錠部１４０の駆動モータ１４４は、制御部３８０から上記ロック解除指示信号が送られると、回動軸１４２を回転駆動することにより、当該回動軸１４２を回転の中心としてロック用金具１４１を図における時計回りに所定の角度だけ回転させる。
【００２１】
これにより、図４に示すように、ロック用金具１４１の係合爪１４３と被ロック用金具１２２の係合爪１２３とが係合されていない状態となる。すなわち、未決書類用電子錠部１４０が未決書類用扉部１２０を開錠した状態となる。この状態において、制御部３８０から駆動部１３０の駆動モータ１３７に対して上記扉部開放信号が送られると、当該駆動モータ１３７は、未決書類用扉部１２０を駆動して図４に示す位置まで当該未決書類用扉部１２０を開く。以上のように、決裁箱１０は、管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証部３２０が認証したときだけ未決書類用扉部１２０が開くので、未決書類収容部１００に収容された未決書類が管理者以外の者により取り出されるのを防ぐことができる。
【００２２】
図５は、決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図における投入口１６０付近を拡大した図である。投入口１６０は、未決書類収容部１００の上面１０２から内部の収容スペースに向けて延伸するシュート１６６、１６７を有する。また、投入口１６０には、回動軸１６２およびバネ掛け部１６４と一体に形成されるフラップ部１６１、および、当該フラップ部１６１に対して付勢力を与える付勢バネ１６３が設けられる。回動軸１６２は、シュート１６７の近傍において未決書類収容部１００の上面１０２と平行かつ側面１０４と直交する方向に延伸し、その両端が当該側面１０４に対して回動可能に固定されている。したがって、フラップ部１６１は、当該回動軸１６２を中心に図５に矢印で示す方向に回動することができる。
【００２３】
未決書類収容部１００の側面１０４と平行な方向において、シュート１６７を挟んでバネ掛け部１６４と反対側には、一端が未決書類収容部１００の側面１０４に固定されたバネ掛け部１６５が設けられる。付勢バネ１６３は、そのバネ本体が回動軸１６２に挿通されており、両端部がそれぞれバネ掛け部１６４およびバネ掛け部１６５に固定されている。付勢バネ１６３は、例えば投入口１６０に未決書類が投入されることによりフラップ部１６１が図５に矢印で示す方向に回動した場合に、当該フラップ部１６１がシュート１６６の先端と当接する位置まで戻るための付勢力を生じる。
【００２４】
このように、未決書類収容部１００の上面１０２に設けられた投入口１６０は、回動軸１６２まわりにシュート１６７が回動することによりその大きさが拡がる。したがって、本実施形態の決裁箱１０は、分厚い未決書類を当該投入口１６０に投入することができるだけでなく、未決書類収容部１００の内部に収容された未決書類が外部から見える状態となることがない。
【００２５】
図６は、未決書類収容部１００の差込口４００に差し込まれるセキュリティワイヤ５００を示す図である。セキュリティワイヤ５００は、本考案の紐状接続手段の一例であり、図６に示すように、ダイヤル設定部５１０、差込突起５２０、ワイヤ部５３０、およびリング５４０を有する。差込突起５２０は、ダイヤル設定部５１０に設けられる。また、ワイヤ部５３０は、ダイヤル設定部５１０とリング５４０との間を接続する。
【００２６】
外部の支柱７００にワイヤ部５３０を巻き付けてリング５４０にダイヤル設定部５１０を通し、当該ダイヤル設定部５１０に設けられた差込突起５２０を未決書類収容部１００の差込口４００に差し込むことにより、差込突起５２０が差込口４００にロックされて固定される。これにより、セキュリティワイヤ５００は、決裁箱１０を外部の支柱７００に対して固定することができる。セキュリティワイヤ５００のワイヤ部５３０は、例えば金属チェーンなど容易に切断できない程度に十分な強度を有する部材で形成されることが好ましい。
【００２７】
セキュリティワイヤ５００を未決書類収容部１００の差込口４００から外す場合は、ダイヤル設定部５１０のダイヤルを予め登録した番号に合わせることにより、差込突起５２０の差込口４００に対するロックを解除し、差込突起５２０を差込口４００から抜き取る。このように、セキュリティワイヤ５００を介して決裁箱１０を外部に固定することにより、盗難あるいは紛失等を防ぐことができる。
【００２８】
図７は、本考案の実施形態の他の例に係る決裁箱１１の斜視図である。決裁箱１１において、決裁箱１０と略同じ構成については同じ符号を付して説明を一部省略する。決裁箱１１は、管理者により決裁された既決書類を内部に収容する既決書類収容部２００を備える。
【００２９】
既決書類収容部２００は、未決書類収容部１００と同じく略直方体の外観を有し、内部に決裁された既決書類を収容する収容スペースを有する。なお、図には示さないが、既決書類収容部２００は、例えば背面側に管理者が既決書類を投入するための投入口が設けられてもよい。既決書類用扉部２２０は、既決書類収容部２００の前面側に設けられ、駆動部２３０から与えられる駆動力により開閉する。
【００３０】
既決書類用電子錠部２４０は、既決書類収容部２００の既決書類用扉部２２０近傍に配される。この既決書類用電子錠部２４０は、既決書類用扉部２２０が閉じられた状態であるときに、当該既決書類用扉部２２０を施錠する。したがって、既決書類用扉部２２０が閉じられた状態であるときは、既決書類収容部２００の収容スペースに収容される既決書類が管理者あるいは当該管理者から既決書類の取り扱いを許可された利用者以外の者により取り出されるのを防ぐことができる。なお、既決書類用電子錠部２４０の詳細な構成については、未決書類用電子錠部１４０と同様でありその説明を省略する。
【００３１】
認証部３２０は、受信部３２２および識別情報認証部３２４を有し、管理者を識別する管理者識別情報、あるいは利用者を識別する利用者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証する。決裁箱１１の認証部３２０によるＩＣカード６００の認証については、決裁箱１０の認証部３２０と同様でありその説明を省略する。設定ボタン３４０は、上記管理者および利用者を認証部３２０に登録するための登録操作に用いられる。表示部３６０は、上記登録操作の操作状況を表示する。また、既決書類収容部２００の側面には、さらに、差込口４００が設けられる。この差込口４００には、上記のセキュリティワイヤ５００の一端が差し込まれる。
【００３２】
決裁箱１１は、例えば以下のように利用される。まず、未決書類の決裁を希望する者が未決書類を未決書類収容部１００の投入口１６０に投入する。次に、管理者は、自らのＩＣカード６００を認証部３２０に認証させることにより未決書類用扉部１２０を開き、未決書類収容部１００に収容された未決書類を取り出した後、未決書類用扉部１２０を閉じる。そして、管理者は、取り出した未決書類を決裁して既決書類とする。
【００３３】
そして、管理者は、自らのＩＣカード６００を認証部３２０に認証させることにより既決書類用扉部２２０を開いて既決書類を既決書類収容部２００に収容した後、既決書類用扉部２２０を閉じる。その後、利用者が自らのＩＣカード６００を認証部３２０に認証させることにより既決書類用扉部２２０を開き、既決書類収容部２００に収容された既決書類を取り出した後、既決書類用扉部２２０を閉じる。
【００３４】
なお、決裁箱１１に対する上記登録操作において、管理者を識別する管理者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証部３２０が認証したときには、未決書類用扉部１２０および既決書類用扉部２２０の両方が開くように設定し、利用者を識別する利用者識別情報を記憶するＩＣカード６００を認証部３２０が認証したときには、既決書類用扉部２２０だけが開くように設定することが好ましい。これにより、未決書類が管理者以外の者により取り出されるのを防ぐことができる。
【００３５】
図８は、本考案の実施形態のさらに他の例に係る決裁箱１２の斜視図である。決裁箱１２において、決裁箱１０、１１と略同じ構成については同じ符号を付して説明を一部省略する。決裁箱１２は、決裁箱１１と同じく、既決書類を内部に収容する既決書類収容部２００を備えるが、決裁箱１１とは異なり、未決書類用扉部１２０が未決書類収容部１００および既決書類収容部２００の両方に対して共通に開閉する。したがって、決裁箱１２は、決裁箱１１と比べて、既決書類用扉部２２０、駆動部２３０、および既決書類用電子錠部２４０を設ける必要がないので、部品点数を減らすことができる。
【００３６】
以上、本考案を実施の形態を用いて説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の実施形態に係る決裁箱１０の斜視図である。
【図２】未決書類用扉部１２０が開いた状態での決裁箱１０の斜視図である。
【図３】未決書類用扉部１２０が閉じた状態での決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図である。
【図４】未決書類用扉部１２０が開いた状態での決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図である。
【図５】決裁箱１０の奥行き方向の中心断面図における投入口１６０付近を拡大した図である。
【図６】未決書類収容部１００の差込口４００に差し込まれるセキュリティワイヤ５００を示す図である。
【図７】本考案の実施形態の他の例に係る決裁箱１１の斜視図である。
【図８】本考案の実施形態のさらに他の例に係る決裁箱１２の斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１１、１２  決裁箱
１００  未決書類収容部
１０２  上面
１０４  側面
１０６  底面
１２０  未決書類用扉部
１２１  開閉扉
１２２  被ロック用金具
１２３  係合爪
１３０  駆動部
１３１  上側収容ケース
１３２  下側収容ケース
１３３  係合爪
１３４  従動ギア
１３５  回動軸
１３６  駆動ギア
１３７  駆動モータ
１３８  回動軸
１４０  未決書類用電子錠部
１４１  ロック用金具
１４２  回動軸
１４３  係合爪
１４４  駆動モータ
１４５  開口部
１６０  投入口
１６１  フラップ部
１６２  回動軸
１６３  付勢バネ
１６４、１６５  バネ掛け部
１６６、１６７  シュート
２００  既決書類収容部
２２０  既決書類用扉部
２３０  駆動部
２４０  既決書類用電子錠部
３２０  認証部
３２２  受信部
３２４  識別情報認証部
３４０  設定ボタン
３６０  表示部
３８０  制御部
４００  差込口
５００  セキュリティワイヤ
５１０  ダイヤル設定部
５２０  差込突起
５３０  ワイヤ部
５４０  リング
６００  ＩＣカード
７００  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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