【事件の表示】
　特許第２８１５５３５号「拡展性水溶紙分包農薬固形剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５５３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２８１５５３５号発明は、平成５年１１月３０日（優先権主張１９９２年１２月４日、１９９３年１月６日、１９９３年３月２３日、日本）に出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、河瀬光昭より特許異議の申立てがあり、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４、５を削除するものである。
２　訂正の目的の適否、新規性の有無及び拡張・変更の存否
  本件訂正は、上記したように請求項４、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断　
（１）本件発明
　訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記（１）、（２）及び（３）を含有する水面浮遊性の農薬固形剤を、ポリビニルアルコール、その誘導体、又は、ポリビニルアルコール及びその誘導体よりなるフィルム又はシートに分包とした、有効成分が水中に分散又は溶解する水田投げ込み用農薬製剤。
（１）農薬有効成分
（２）焼成バーミキュライト、発泡パーライト、発泡シラス及びコルクより選ばれる１種又は２種以上を含有する水面浮遊性粒核
（３）アセチレンアルコール及びアセチレンジオール並びにそれらにアルキレンオキサイドを付加した界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上の水面拡展剤
【請求項２】農薬固形剤が結合剤として油状物質を含有する、請求項１に記載の農薬製剤。
【請求項３】農薬固形剤が非発泡性である、請求項１に記載の農薬製剤。」
（なお、請求項１におけるマル１ないしマル３は、（１）ないし（３）と読み替えている。）
（２）引用刊行物等の記載
　刊行物１（特開昭５３−９９３２７号公報）には「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」（特許請求の範囲）、「本発明品を水面に施用すると、水溶性高分子フィルムは、すみやかに水に溶解し、内包されている細粒体が水面および水中に放出拡散し、更に細粒体に含浸保持された農薬が水中に迅速に拡散し、薬効を発揮するものである。」（２頁左上欄１１〜１５行）、「本発明における合成樹脂発泡体とは、例えば尿素樹脂発泡体、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム等で、・・・該発泡体の細粒体の大きさとしては径０．１〜１０ｍｍ程度が適当である。」（２頁左上欄１６〜２０行）、「農薬としては、主剤（農薬の有効成分）を単独で、または高沸点の溶剤、界面活性剤、その他補助剤等と均一混合させたものであり」（２頁右上欄１〜３行）、「水溶性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール・・・等を素材とした迅速に水に溶解するフィルムが適当であり」（２頁右上欄５〜８行）と記載され、具体的に、農薬成分とソルボール２６８０ＲＣ（東邦化学製商品名；界面活性剤）とＳＡＳ２９５（日本石油化学製商品名；高沸点溶剤）を均一に混合溶解し、含浸液とし、一方尿素樹脂発泡体ブロックを砕解し、前記含浸液をスプレーしながら添加混合し、径０．５〜２ｍｍの細粒体を得、これを厚さ３０μのハイセロン＃２００（日本合成製商品名；主成分は、ポリビニルアルコール）フィルムによって内包し、密封して本発明品としたこと（実施例１）、及び対照品Ｅとして、同様な含浸液を粒状パーミキュライトに吸収含浸させたもの（３頁左下欄１４〜１６行）が記載されている。
　刊行物２（特開平１−２５４６０４号公報）には「（i）難水溶性または非水溶性の農薬活性成分、(ii）難水溶性または非水溶性の比重が１以下の高沸点溶剤、(iii）ＨＬＢが６以下の界面活性剤、及び(iv）固形担体を含有することを特徴とする水面施用農薬粒剤。」（特許請求の範囲）、「従来の水面施用農薬では農薬活性成分の浮遊性を破壊するとないし添加剤として必須成分ではないと考えられていた界面活性剤中、ＨＬＢ・・・が特に６以下の界面活性剤及び難水溶性または非水溶性の比重が１以下の高沸点溶剤を用いて、難水溶性または非水溶性の農薬活性成分と固形担体とを含む農薬粒剤を製造すると、上記界面活性剤及び高沸点溶剤が農薬活性成分の水面浮上及び拡展に予想外の優れた効果を発揮する」（２頁左下欄８〜１８行）、「この様な高沸点溶剤としては、たとえばシリコーン油、鉱物油等が用いられる」（４頁左上欄１３、１４行）、「ＨＬＢが６以下の界面活性剤としては、たとえばソルビン酸モノステアレート・・・等が用いられる。」（４頁右上欄１４行〜左下欄２行）、「固形担体としては、水面施用農薬粒剤の製造で一般に用いられる固形担体を用いることができるが、本発明では好ましくは水溶性の担体が使用される。」（４頁右下欄１〜４行）、「かくして得られる本発明の水面施用農薬粒剤は、たとえば水田などの水中に投下されたとき、一旦水中に没した後、農薬活性成分が高沸点溶剤などとともに浮上して水面に拡展され、有害生物を効果的に防除することができる。」（５頁左下欄１０〜１４行）と記載されている。
　甲第３号証（「”サーフィノール”の非イオン界面活性剤的応用」５頁、昭和５１年６月、日信化学工業株式会社発行）には、「サーフィノール１０４」、「サーフィノール６１」についてその推定ＨＬＢが記載されている。
（３）対比・判断
（ア）本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品が記載され、また、「本発明品を水面に施用すると、水溶性高分子フィルムは、すみやかに水に溶解し、内包されている細粒体が水面および水中に放出拡散し、更に細粒体に含浸保持された農薬が水中に迅速に拡散し、薬効を発揮するものである。」（２頁左上欄１１〜１５行）、「農薬としては、主剤（農薬の有効成分）を単独で、または高沸点の溶剤、界面活性剤、その他補助剤等と均一混合させたものであり」（２頁右上欄１〜３行）と記載され、具体的に、界面活性剤として、「ソルボール２６８０ＲＣ」を混合したものを粒状パーミキュライトに含浸させ、次いでポリビニルアルコールフィルムによって内包密封した水面浮遊性を有する農薬製剤品が記載されている。
　ところで、刊行物１に記載されている「ソルボール２６８０ＲＣ」は、非イオン界面活性剤とアニオン界面活性剤との混合物であり、本件発明１の水面拡展剤とは相違するものであることが認められる。
　そうすると、刊行物１には、界面活性剤は場合によって農薬成分と混合することができると記載されているのみで、該界面活性剤が農薬成分を水面に拡展させることについて示唆されていなく、また、本件発明１の「アセチレンアルコール及びアセチレンジオール並びにそれらにアルキレンオキサイドを付加した界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上の水面拡展剤」を使用することについて記載も示唆もされていない。
　そして、本件明細書の記載によれば、本件発明１は、上記した構成を採用することにより、他の界面活性剤を使用した場合と比較して、水田における有効成分の局在を防止することができ、薬害や薬効のフレ等の懸念を最小限度に喰い止めることができること、発泡剤を必ずしも含有しないので経時的に発泡性の劣化や包装の膨張など経時変化の心配をする必要が少ないという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）刊行物２には「上記界面活性剤及び高沸点溶剤が農薬活性成分の水面浮上及び拡展に予想外の優れた効果を発揮する」（２頁左下欄１６〜１８行）、「ＨＬＢが６以下の界面活性剤としては、たとえばソルビン酸モノステアレート・・・等が用いられる。」（４頁右上欄１４行〜左下欄２行）、「本発明の水面施用農薬粒剤は、たとえば水田などの水中に投下されたとき、一旦水中に没した後、農薬活性成分が高沸点溶剤などとともに浮上して水面に拡展され、有害生物を効果的に防除することができる。」（５頁左下欄１０〜１４行）と記載され、これらの記載によれば、刊行物２には、ＨＬＢが６以下の界面活性剤と難水溶性または非水溶性の比重が１以下の高沸点溶剤を組み合わせることにより農薬成分を水面に拡展させて有害生物を防除することが記載されていると認められる。
　しかし、刊行物２には、農薬成分を水面に拡展させるという、本件発明１と共通する技術的課題が記載されているが、これはあくまで上記界面活性剤と高沸点溶剤を組み合わせることにより液状物の形態で農薬成分を水面に拡展させるものであると解すべきであり、農薬固形剤の場合にも同様の作用効果を奏することが直ちに示唆されているとはいえない。
　さらに、甲第３号証には、本件発明１で具体的に使用されている「サーフィノール１０４」、「サーフィノール６１」についてその推定ＨＬＢが６以下であることが記載されているのみで、本件第１発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、刊行物１には、界面活性剤が農薬成分を水面で拡展させることについて示唆されていないこと、該界面活性剤として、本件発明１の水面拡展剤を使用することについて記載も示唆もされていないこと、また、刊行物２には、確かに本件発明１と共通する技術的課題が記載されているが、ＨＬＢが６以下の界面活性剤が農薬固形剤の場合にも同様の作用効果を奏することが示唆されていないことに照らせば、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び甲第３号証記載の発明を併せ考えても、本件発明１の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記したように明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）また、本件発明２、３は、更に本件発明１を技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、また、刊行物１、２及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるか、あるいは甲第１号証及び甲第２号証（刊行物２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許を受けることができないものである旨主張している。
２　判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは、上記II３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）