【事件の表示】
　特許第２８５６０３３号「移動体使用の搬送設備」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６０３３号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件請求項１〜４に係る発明
　特許第２８５６０３３号（平成５年７月１６日出願、平成１０年１１月２７日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、残りのフレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、前記被搬送物支持部に受動部を設け、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成したことを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成したことを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項４】本体は三本のフレーム体からなり、中間のフレーム体に被搬送物支持部を設けたことを特徴とする請求項１〜３記載の移動体使用の搬送設備。」
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人中西金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−２１６４６５号公報）、甲第２号証の１（実開平４−７２７５号公報）、甲第２号証の２（実願平２−４７９７１号（実開平４−７２７５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭５６−９９１１２号公報）、甲第４号証（実開昭５７−１５１３２１号公報）及び甲第５号証（実願昭５６−１５９７５号（実開昭５７−１３０７５９号公報）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．刊行物１〜５
　これに対して、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証の２）、刊行物３（甲第３号証）、刊行物４（実願昭５６−３６７３３号（実開昭５７−１５１３２１号：甲第４号証）のマイクロフィルム）及び刊行物５（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）刊行物１
　「第１軌道システムを含み、該軌道の経路が機械の長手方向側面に沿って延びており、該経路に沿って少なくとも１つの自動処理装置が機械の個々の作業位置でサービス作業を実施するために移動し：そして更にまた、第２軌道システムを含み、該軌道経路が同じく機械の長手方向側面に沿って延びており、そして該経路に沿って移送位置が作業材料、及び／又は作業手段を受取るために移動し、該移送装置はトレインに結合可能であり、自動処理装置は駆動機構と連結手段とを有しており、そして２つの軌道システムの経路は、少なくとも一区域にわたって、一方では自動処理装置がこの区域に沿って連結装置によって移送装置と係合し、他方では該区域を越えて動けるように、お互いに平行して延びている移送及び処理システムであって：自動処理装置（３，８）が摩擦によって動きそして積極的に連結する駆動機構（３・３−３・４，８・３ー８・４）を、移送装置（４，９）を経路の平行に延びている区域に沿って引張るために、且つ自動処理装置（３，８）と移送装置（４，９）との間に、自動処理装置が停止されている場合でもそれが動かされている場合でも、自動処理装置（３，８）から生ずる相対運動を起こすために、備えていることを特徴とする多位置繊維機械のための移送及び処理システム。」（第１頁左下欄６行〜同頁右下欄１０行）
　「第１及び第２軌道システム（１，２）の各レールが第１軌道システム（１）の全経路に沿って共通軌道に統合されていること、及び第２軌道システム（２）のレールがスイッチ要素（６・１，６・２）を介して上位移送システム（５）と接続されていること」。（第２頁左上欄４〜９行）
　「上位移送システム（５，１５）が摩擦輪装置（５・１，５・２，１５・１ー１５・４）を含んでおり、該摩擦輪装置が、少なくとも第２軌道システム（２，１２）の接続点の前の領域で、移送トレイン（４）の駆動連結要素（４・４）のガイド面（４・４１，４・４２）と係合すること」。（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１行）
　「自動処理装置自体は移送トレインのための駆動機構として役立ち、（中略）移送トレインを動かすことも出来るように、設計され、構成されている。」（第４頁左上欄７〜１３行）
　「第７図には、第２軌道システムのレールが、第１軌道システムのレールと、第２図から第６図までに示されたのと幾分異なった仕方で、共通軌道に接合している移送及び処理システムの実施例が示されている。（中略）パッケージＳを支持している移送装置９は、それぞれ運搬アーム９・１上に配置され、運搬アーム９・１は、ビームの下側フランジ７・２の上面に配置された運搬ロール９・２１と、この下側フランジの下面に接触しているガイドロール９・２２とのための支持体９・２を、アーム上端に備えている。運搬アームの下端にはパッケージＳと係合するホルダー９・３がある。また運搬アーム９・１には連結要素９・４が配置されており、該要素９・４は、第５図の実施例同様に、その１端に段付き部を、そしてその他端に補足的段付き部を備えた水平方向に延びている平バンド部を有しており、それ故連結要素９・４は、幾つもの移送装置９が相互連結された場合には連続バンドを構成する。（中略）第７図の上側把持アーム８・４は、自動処理装置８と、移送装置９によって形成されている移送トレインとの間で連結及び駆動機構として役立つ。上側把持アーム８・４は、それなりに、自動処理装置に沿って動くように、移送トレインを自動処理装置と係合することを許す。同時に、上側把持アームは自動処理装置８と移送トレインとの間の関係移動を可能にし、従って自動処理装置と移送トレインとの間の実際的な係合を構成する。」（第８頁右上欄９行〜第９頁左上欄３行）
　「自動処理装置８は、その上側把持アーム８・４と移送装置９の運搬アーム９・１との係合を介して、移送装置９を移動自在にしている。」（第７図参照）　
　「トレインは、連結要素を介して左右方向で相対回動自在に連結された複数の移送装置により形成されている。」（第２図及び第３図参照）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、「上位移送システム５，１５及び第２軌道システム２のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移送トレインを、連結要素９・４の段付き部及び補足的段付き部を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数の移送装置９により形成するとともに、これら移送装置９の連結要素９・４の側面をガイド面に形成し、各移送装置９は、パッケージＳと係合するホルダー９・３と、前記レールに支持案内される運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２とを有するとともに、上位移送システム５，１５の経路中に前記ガイド面と係合自在な摩擦輪装置５・１，５・２，１５・１ー１５・４を設け、第２軌道システム２の経路中に、移送装置９の運搬アーム９・１との係合を介して該移送装置９を移動自在にする上側把持アーム８・４を有する自動処理装置８を設けた、移送トレイン使用の搬送設備」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３−２）刊行物２
　「第３図及び第４図は第２の実施例を示す図面であって、キャリッジ２はその中間部で前後に分割形成され、その一方の分割端部からは左右一対の連結片４ａ，４ａが突設されると共に、他方の分割端部からは上下一対の連結片４ｂ，４ｂが上記連結片４ａ，４ａに対して角度を９０度位相させて対向状に突設される。そして同連結片４ａ，４ａ及び連結片４ｂ，４ｂを夫々その間に嵌挿するユニバーサルブロック１２に対して支軸１３，１４で連結することにより、キャリッジ２はその中間部で左右方向及び上下方向に回動自在に設けられる。」（第７頁１９行〜第８頁１０行）
　「第２実施例にあっては昇り勾配及び下り勾配のある搬送ラインにおいて、その勾配の起点の湾曲状態に対応してキャリッジ２をその中間部で支軸１４を支点として上下方向に屈曲させることが出来、（中略）第２実施例においてはキャリッジ２をその中間部で前後２つに分割形成した場合について説明したが、この様に前後２つに分割することに限定されるものではなく、同キャリッジは前後方向に沿っていくつにでも分割することが出来、」（第９頁９行〜第１０頁３行）
　
（３−３）刊行物３
　「４台の搬送用トロリー６ａ〜６ｄがストレージ区間１７にストレージされるが、５台目の搬送用トロリー６ｅがプッシャー４で搬送されて来ると、（中略）ドッグ自動離脱機構［１１，１４］の働きで搬送用トロリー６ｄにつながった状態で停止するが、この搬送用トロリー６ｄの後押し用ドッグ１５が強制後押し区間２０内に位置しているため、（中略）該プッシャー４は後押し用ドッグ１５に係合してこの搬送用トロリー６ｅを介してストレージ中の全トロリー６ａ〜６ｄを強制的に後押しする事になる。」（第３頁左上欄１〜１３行）
　
（３−４）刊行物４
　「搬送経路に沿って設けたフリーレール内を走行し搬送物担持体の前部に装脱自在に連結した前部トロリーと後部に装脱自在に連結した後部トハリー（「後部トロリー」の誤記と認める）とを有し、（中略）前部トロリーの後側部および後部トハリー（「後部トロリー」の誤記と認める）の前端部には夫々互いに係脱可能な連結具を取付けた複式チェーンコンベヤのトロリー装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（３−５）刊行物５
　「第５図ないし８図はこの考案の一実施例を示す図である。先ず構成を説明すると、１２は台車１１の主桁で、両端部にはユニバーサルジョイント１３を介して補助桁１４，１５が回動自在に連結され、該補助桁の端部付近にはガイドレール１６に従って走行するトロリー１７を付設したステー１８がそれぞれ取付けてあり、また補助桁１４，１５の一方の端面にはそれぞれストッパ１９が設けてある。２０は主桁１２に組付けた横桁で、該横桁の上面の両端寄りには車体等を載置係止するための車体受け２１が設けてあり、且つ横桁２０の下面にはレール４上を走行する車輪２２を有する一対の脚２３が取付けられている。」（第３頁１３行〜第４頁５行）
　
４．本件請求項１に係る発明について
（４−１）対比
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「移送トレイン」、「連結要素９・４の段付き部及び補足的段付き部」、「移送装置９」、「パッケージＳと係合するホルダー９・３」、「運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２」、「摩擦輪装置５・１，５・２，１５・１−１５・４」、「第２軌道システム２の経路」及び「移送装置９を移動自在にする上側把持アーム８・４を有する自動処理装置８」は、それぞれ、前者の「移動体の本体」、「連結装置」、「フレーム体」、「被搬送物支持部」、「一対の被案内装置」、「送りローラを有する第１送り装置」、「第１送り装置が非作用の経路部」及び「伝動部を有する第２送り装置」に相当し、また、後者において、連結要素９・４は移送装置９の一部であるから、該連結要素９・４の側面を摩擦輪装置５・１，５・２，１５・１−１５・４と係合自在なガイド面に形成することは、前者における、フレーム体の側面を第１送り装置の送りローラと当接自在な受動面に形成することに相当する。さらに、後者において、運搬アーム９・１との係合を介して移送装置９が移動自在に設けられているから、後者の「運搬アーム９・１」は前者の「受動部」に相当する。
　したがって、両者は、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用の搬送設備」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（１）：複数のフレーム体の連結に関して、前者では、上下方向でも相対回動自在に設けられているのに対して、後者では、その旨の特定がなされていない。
　相違点（２）：受動部の設置に関して、前者では、受動部を有しないフレーム体が少なくとも一つ存在しているのに対して、後者では、受動部をすべてのフレーム体に設けている。
　相違点（３）：受動部の設置位置に関して、前者では、被搬送物支持部に設けているのに対して、後者では、運搬アームに設けている。
（４−２）判断
　上記相違点（１）につき検討するに、刊行物１の第７図に示された搬送設備に関して、第８頁４行〜１０行の「運搬アーム９・１には連結要素９・４が配置されており、該要素９・４は、（中略）その１端に段付き部を、そしてその他端に補足的段付き部を備えた水平方向に延びている平バンド部を有しており、それ故連結要素９・４は、幾つもの移送装置９が相互連結され」るとの記載（（３−１）参照）、及び、第７図に示されているトレイン端部の移送装置の連結装置自由端の構造とを参照すると、複数の移送装置間の連結は、移送装置の連結要素の一端の段付き部と隣接する移送装置の連結要素の他端の補足的段付き部との間でなされており、運搬アーム９・１は該連結には関与していないものと認められる。すなわち、刊行物１第７図の搬送設備に関し、刊行物１には、フレーム体の連結を上下方向でも相対回動自在に設けることは記載されていないものの、特許権者が特許異議意見書の第５頁２９行〜第６頁５行で主張している、上下方向でも相対回動自在に設けることが構造的に不可能である、とまでは認めることができない。
　刊行物２の第２実施例には、昇り勾配及び下り勾配のある搬送ラインに対応するために、キャリッジが複数の部分に分割形成され、それら分割部分の連結片の間に嵌挿するユニバーサルブロックに対して支軸１３，１４で連結することにより、キャリッジはその中間部で左右方向及び上下方向に回動自在に設けられることが記載されている（（３−２）参照）。上記「キャリッジ」、「キャリッジの分割形成された複数の部分」及び「連結片、ユニバーサルブロック、支軸１３，１４」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「移動体の本体」、「複数のフレーム体」及び「連結装置」に相当するものであるから、刊行物２には、「移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成した、移動体使用の搬送設備」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、該刊行物２記載の発明と刊行物１記載の発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に係る発明において、一定経路が昇り勾配及び下り勾配のある場合にも対応できるように、上記刊行物２記載の発明を組み合わせて、複数のフレーム体を上下方向でも相対回動自在に連結するように設けることは当業者が容易になしうるものと認められる。
　相違点（２）につき検討すると、フレーム体単独で搬送することがない場合には、一部のフレーム体については第２送り装置と作用自在な受動部は存在しなくても支障がないから、刊行物１記載の発明において、少なくとも一つのフレーム体に対しては受動部を設けないように変更することは当業者が必要に応じて適宜なしうる設計事項であるものと認められる。
　さらに相違点（３）について検討するに、第１送り装置の送りローラと当接する受動面とは別に、第２送り装置と作用自在な受動部をフレーム体に設けるに際して、その設置位置をフレーム体のどの部位とするかは、当業者が必要に応じて適宜決めうる事項であるから、受動部の設置位置を運搬アームから被搬送物支持部に変更した点は、当業者が容易になしえたものと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果は、刊行物１、２記載の発明から当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．本件請求項２に係る発明について
（５−１）対比
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用の搬送設備」である点で一致し、前記相違点（１）〜（３）の点に加えて、後者が、「複数のフレーム体により形成される移動体の本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成」することを備えていない点で相違する。
　そして、刊行物２及び刊行物３記載の発明も、「複数のフレーム体により形成される移動体の本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成」することを備えていない。
（５−２）判断
　本件請求項２に係る発明は、上記の点を構成要件とすることによって、「直線状経路部では、各フレーム体が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の前端当接部が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行える。また左右や上下のカーブ経路部では、各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角とし得、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の前端当接部が鈍角で当接する状態になって、その後押し移動は円滑に確実に行える。」という作用効果を奏している（本件特許公報第５欄１行〜１２行参照）。
　してみれば、請求項２に係る発明は、特許異議申立人が請求項２に係る発明に対する特許異議申立ての証拠として提出した刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
６．本件請求項３に係る発明について                          
（６−１）対比
　本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前述したように、後者の各移送装置は、その連結要素の一端に段付き部を、その他端に補足的段付き部を備えているから、複数の移送装置が連結されたトレインにおいても、その一端に段付き部を、その他端に補足的段付き部を備えている。そして、上記段付き部と補足的段付き部とは、互いに連結・係合自在に設けられているから、該「段付き部」及び「補足的段付き部」は、本件請求項３に係る発明の「係合部」及び「被係合部」に相当するものと認められる。
　してみれば、両者は、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設け、本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成した、移動体使用の搬送設備」である点で一致し、前記相違点（１）〜（３）の点で相違する。
（６−２）判断
　上記（４−２）に述べたとおりである。
　
７．本件請求項４に係る発明について
（７−１）対比
　本件請求項４に係る発明は、請求項１〜３の発明を引用しているから、請求項１に係る発明に、「本体は三本のフレーム体からなり、中間のフレーム体に被搬送物支持部を設けたこと」を付加した発明（以下、「請求項１引用の請求項４に係る発明」という。）を包含している。　
　そこで、請求項１引用の請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用の搬送設備」である点で一致し、前記相違点（１）〜（３）の点に加えて、以下の点で相違する。
　相違点（４）：移動体の本体の構成に関して、前者では、本体は三本のフレーム体からなるのに対して、後者では、そのように特定されていない。
　なお、後者では、すべてのフレーム体に被搬送支持部を設けているから、中間のフレーム体にも当然、被搬送物支持部を設けている。
（７−２）判断
　相違点（１）〜（３）については、上記（４−２）に述べたとおりである。
　相違点（４）につき検討するに、刊行物５記載の「主桁１２及び２つの補助桁１４，１５」、「主桁１２に組付けた横桁の上面の両端寄りに設けた車体等を載置係止するための車体受け２１」及び「台車１１」は、それぞれ、請求項１引用の請求項４に係る発明の「フレーム体」、「被搬送物支持部」及び「移動体の本体」に相当するものであるから、刊行物５には、「移動体の本体が三本のフレーム体からなり、しかも、中間のフレーム体に被搬送支持部を設けた、移動体使用の搬送設備」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物５記載の発明は、「移動体使用の搬送設備」という刊行物１記載の発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に係る発明の搬送設備において、上記刊行物５記載の発明を組み合わせて、移動体の本体を形成するフレーム体の数を三本とすることは、当業者が容易になしうるものと認められる。
　そして、請求項１引用の請求項４に係る発明の作用効果は、刊行物１、２及び５記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。　
　してみれば、請求項１引用の請求項４に係る発明、ひいては、該発明を包含する請求項４に係る発明は、刊行物１〜２及び刊行物５記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、上記刊行物１〜２記載の発明から、また、本件請求項４に係る発明は、刊行物１〜２及び刊行物５記載の発明から、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月９日（２０００．６．９）