【事件の表示】
　特許第２８４１３７７号「位相差板」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４１３７７号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2841377号の請求項1〜5に係る発明は、昭和63年8月25日に出願され、平成10年10月23日にその設定登録がなされ、その後、申立人 日東電工株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月24日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知に対して平成12年4月17日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　特許権者が平成11年11月24日付け訂正請求書において求めている訂正事項は、以下のとおりである。
　
訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項1に係る記載を、
「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が30〜1200nmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下であることを特徴とする位相差板(ここで、レターデーションの振れ幅は、フィルムまたはシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んでレターデーションを測定した36点の測定値の最大値と最小値の差を測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)であり、その変化率は、隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である。)。」
と訂正する。
　
訂正事項b
　明細書第6頁第2行目〜第9行目に「すなわち本発明は…に関する。」とあるを
　「すなわち本発明は熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が30〜1200nmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下であることを特徴とする位相差板および該位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板に関する(ここで、レターデーションの振れ幅は、フィルムまたはシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んでレターデーションを測定した36点の測定値の最大値と最小値の差を測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)であり、その変化率は、隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である。)。」
と訂正する。
　
訂正事項c
　明細書第13頁第6行目〜第17行目に「本発明における…をいう。」とあるを
　「本発明におけるレターデーションは偏光顕微鏡、分光光度計等により測定することができ、レターデーションの平均値(R)は延伸フィルム又はシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んで測定した36点の測定値の平均値であり、レターデーションの振れ幅(△R)は前記した36点の測定値の最大値と最小値の差を平均値で除した値(百分率で表わす)であり、またレターデーションの変化率(G)は隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値(R)で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である。」
と訂正する。
　なお、訂正事項cにおいて「R」は、”R”の上部に”−”が付された文字である。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、訂正前の請求項1について、明細書に記載されているレターデーションの振れ幅および変化率の測定方法を限定して明りょうにし、また、訂正前のレターデーション値の単位「μm」は技術的にみて「nm」の明白な誤りであり、この点の訂正は、レターデーション値の単位の誤りを単に正すものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明ないしは誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項bないしcは、特許請求の範囲の請求項1の訂正と同一のレターデーションの振れ幅および変化率の測定方法に係る事項を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、上記各訂正事項は本件の訂正前の特許明細書に記載されている事項の範囲内のものである。また、上記各訂正事項は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
《2-3》独立特許要件に係る判断
《2-3-1》訂正後の請求項1に係る発明
　訂正後の請求項1に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が30〜1200nmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下であることを特徴とする位相差板(ここで、レターデーションの振れ幅は、フィルムまたはシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んでレターデーションを測定した36点の測定値の最大値と最小値の差を測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)であり、その変化率は、隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である。)。」
　
《2-3-2》甲第1号証
　これに対して、当審が通知した取消理由、訂正拒絶理由で引用した甲第1号証(特開昭63-189804号公報)には、以下の事項が記載されている。
[A] (特許請求の範囲第1項および第2項)
「(1)ポリカーボネート系重合体を一軸方向に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、偏光顕微鏡によるレターデーションの測定値が475〜625nmの範囲にあり、かつ該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して測定したときの色差ΔE*が20以下であることを特徴とする位相差板。
(2)一軸方向に延伸する方法としてテンター法による横一軸延伸法を用いることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の位相差板。」
　
[B] (第2頁右上欄第1行〜第5行)
「入射光の波長λに対してλの位相差を生じるλ板について、各種光学用途への適用が検討されているにもかかわらず、満足な品質すなわちR値が475〜625nmで、光学的にも色ムラのない位相差板が存在しないのが現状である。」
　
[C](第2頁左下欄第13行〜第16行)
「本発明において光学的に色ムラが小さく、レターデーションの振れ幅の小さい位相差板を得る最も有効な延伸方法は、実質的にネックインの生じないテンターによる横一軸延伸法である。」
　
[D](第3頁左上欄第1行〜右上欄第20行)
「光学的な色ムラは、以下に定義されるΔE*で定量的に表示することができる。すなわち直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置したときのL*、a*、b*の値をJIS・Z・8729・・・(中略)・・・に従って分光光度計又は分光計により測定する。n個の異なった場所のサンプルの上記L*、a*、b*から以下の式により(ΔE*)i,jを計算する・・・(中略)・・・この(ΔE*)i,jのなかで最大の値をΔE*とする。測定数nは多い方が好ましいが、通常は無作為に10点のサンプルをとって測定し、上式により計算する。このΔE*が20以上では直交ニコル下で色ムラ、虹模様が肉眼で観察され、光学用フィルムとしては使用できない。・・(中略)・・このようにして得られた位相差板は、従来のように1/4λのレターデーションを生じる1/4λ板とは異なり、λのレターデーションを生じる位相差板であり、光学フィルターをはじめとする各種光学用途、液晶表示体の用途等の新規用途に使用することができる。」
　
[E] (第3頁左下欄第8行〜右下欄第2行)
「実施例 1
　厚さ100μm、幅200mmの透明ポリカーボネートフィルム(押出製膜品)を170℃の温度であらかじめ予熱したあと160℃の温度でテンター法による横一軸延伸を行い、厚さ約50μm、幅400mmの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはR値が約565nm、ΔE*は8.3で均質な品質を有し、λ板として使用可能である。
実施例 2
　実施例1と同様にして厚さ約30μm、幅600mmの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはR値が約590nm、ΔE*は5.0で均質な品質を有し、λ板として使用可能である。」
　
[F](第4頁左上欄第3行〜第10行)
「比較例 1
　実施例4において縦一軸延伸装置のロール間距離を長くして延伸を行ない、厚さ約60μm、幅400mm(ネックイン率20%)の延伸フィルムを得た。該フィルムはR値が約500nm、ΔE*は30で、直交ニコル下で色ムラ、虹模様が観察され、λ板として使用不可能である。」
　
　以上の記載事項からみて、甲第1号証には、「ポリカーボネートフィルムを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が475〜625nmの範囲にあり、かつ該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して無作為に抽出したn個(できるだけ多い方が好ましい)の測定点で測定したときの、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値である色差ΔE*が20以下となるようにした、レターデーションの振れ幅を小さく、色ムラあるいは虹模様の発生を抑制したことを特徴とする位相差板」に係る発明が記載されている。
　
《2-3-3》対比・判断
　訂正後の請求項1に係る発明と甲第1号証刊行物に記載された発明とを対比すると、甲第1号証刊行物に記載された発明における「ポリカーボネートフィルム」は訂正後の請求項1に係る発明における「熱可塑性高分子フィルムまたはシート」に相当する。また、甲第1号証刊行物に記載された発明における「レターデーションの値が475〜625nmの範囲」と、訂正後の請求項1に係る発明における「レターデーションの値が30〜1200nmの範囲」とは、レターデーションの値が475〜625nmの範囲において一致している。
　してみると、両者は、「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が475〜625nmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅を小さくしたことを特徴とする位相差板」の点で一致し、訂正後の請求項1に係る発明は「レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下である(ここで、レターデーションの振れ幅は、フィルムまたはシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んでレターデーションを測定した36点の測定値の最大値と最小値の差を測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)であり、その変化率は、隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である。)」のに対して、甲第1号証刊行物に記載された発明は「該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して無作為に抽出したn個(できるだけ多い方が好ましい)の測定点で測定したときの、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値である色差ΔE*が20以下となる」ようなレターデーションの振れ幅である点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、訂正後の請求項1に係る発明は、レターデーション値の振れ幅および変化率を低減化して、色ムラないしは虹模様等の光学的着色を防止することを意図しており、甲第1号証刊行物に記載された発明とは、レターデーションの不均一性を低減させるという着想の点で軌を一にするものである。そして、レターデーションの不均一性について、甲第1号証刊行物に記載された発明では、無作為に抽出したn個(できるだけ多い方が好ましい)の測定点で測定したときの、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値である色差ΔE*の値によって規定したものであり、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値は、レターデーションの振れ幅に対応するものである。訂正後の請求項1に係る発明においては、レターデーションの不均一性について(i) レターデーションの振れ幅と、(ii) レターデーションの振れ幅の変化率とによって規定したものである。そして、色差ΔE*が20以下である甲第1号証刊行物の実施例1,2の前記(i),(ii)の値は、日東電工株式会社が提出した特許異議申立書第5頁の表の振れ幅、変化率の欄に記載されたとおり、10%以下、1.3%/cm以下であることが認められる。ここで、特許異議申立書では、(ii)の値は測定点の間隔が5cmとして実算しているが、甲第1号証刊行物の記載事項[E]のフィルムの幅と測定点の数が10であることを考慮すると妥当な間隔と認められる。
　従って、この結果から、訂正後の請求項1に係る発明における上記(i)、(ii)の規定は、甲第1号証刊行物1に記載された発明における、色差ΔE*が20以下という規定と、レターデーションの不均一性に関して実効上の差がないものと認められる。また、甲第1号証刊行物から明らかなように、位相板の製造課程においてレターデーションの不均一性を低減させる努力が払われていたのであるから、レターデーションの不均一性を評価するパラメータは、位相差板の設計過程で様々に試みられていたものと考えられる。
　してみると、訂正後の請求項1に係る発明のレターデーションの不均一性を評価するパラメータの選択と数値限定(レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下)及び測定の具体的仕様(レターデーションの振れ幅は、フィルムまたはシートから30cm×30cmのサンプルを採取し、均等に36箇所を選んでレターデーションを測定した36点の測定値の最大値と最小値の差を測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)であり、その変化率は、隣接する測定点の測定値の差を36点の測定値の平均値で除した値(百分率で表わす)を求め、この値を測定点間隔(距離)で除した値のうちで最大の値である)は、甲第1号証刊行物に記載された発明のパラメータ(色差ΔE*)を20以下とすることに比べて格別顕著な技術的意義を有するものとは認められない。また、訂正後の請求項1に係る発明のレターデーションの不均一性を評価するパラメータの数値限定の格別の臨界的意義も認められない。
　
　なお、特許権者は、平成12年4月17日付特許異議意見書において、訂正後の請求項1に係る発明と甲第1号証刊行物記載の発明とは、測定点1箇所あたりの平均面積の相違に基づく作用、効果を主張している(第6頁第16行〜第9頁第1行)している。しかしながら、上記のとおり、両発明は、光学的性質(レターデーション値等)の均一化により、色ムラ等の光学的着色を防止する点で目的を一にするものであり、また、甲第1号証には、当該測定点は多い方が好ましい点が記載されている(記載事項[D])から、甲第1号証記載の発明において、より光学的性質の均一性が要求される場合に、測定点数を増加することは、当業者が格別の技術的創意を要さずに行い得る単なる設計事項である。
　
　従って、訂正後の請求項1に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものであるから、特許第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
《2-4》むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 日東電工株式会社は、本件の請求項1〜5に係る発明は甲第1号証(特公昭63-189804号公報)、甲第2号証(1975年 Polaroid社発行 Price List)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反する旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1〜5に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜5に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が30〜1200μmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下であることを特徴とする位相差板。
【請求項2】前記熱可塑性高分子フィルムまたはシートとして厚み(x)の振れ幅が0.1x以下で、かつ、その変化率が0.015x/cm以下である熱可塑性高分子フィルムまたはシートを用いることを特徴とする請求項1記載の位相差板。
【請求項3】請求項1記載の位相差板を偏光板に積層してなる接合偏光板。
【請求項4】厚み(x)の振れ幅が0.1x以下で、かつ、その変化率が0.015x/cm以下である熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸することを特徴とする請求項1記載の位相差板の製造方法。
【請求項5】延伸温度が、熱可塑性高分子の引張試験の応力-歪み曲線で見掛上降伏点がなくなる温度以上である請求項4記載の位相差板の製造方法。」
　なお、請求項1の記載における「μm」は、「nm」の誤記と認められる。
　(以下、各請求項に係る発明をそれぞれ本件発明1〜5という。)
　
《3-4-1》本件発明1と甲第1号証刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明1と甲第1号証刊行物に記載された発明(前記《2-3-2》参照)とを対比すると、甲第1号証刊行物に記載された発明における「ポリカーボネートフィルム」は本件発明1における「熱可塑性高分子フィルムまたはシート」に相当する。また、甲第1号証刊行物に記載された発明における「レターデーションの値が475〜625nmの範囲」と、本件発明1における「レターデーションの値が30〜1200nmの範囲」とは、レターデーションの値が475〜625nmの範囲において一致している。
　してみると、両者は、「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションの値が475〜625nmの範囲にあり、レターデーションの振れ幅を小さくしたことを特徴とする位相差板」の点で一致し、本件第1発明は「レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下である」のに対して、甲第1号証刊行物に記載された発明は「該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して無作為に抽出したn個(できるだけ多い方が好ましい)の測定点で測定したときの、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値である色差ΔE*が20以下となる」ようなレターデーションの振れ幅である点(以下相違点1という)で相違する。
　
　そこで、上記相違点1について検討すると、本件発明1は、レターデーション値の振れ幅および変化率を低減化して、色ムラないしは虹模様等の光学的着色を防止することを意図しており、甲第1号証刊行物に記載された発明とは、レターデーションの不均一性を低減させるという着想の点で軌を一にするものである。そして、レターデーションの不均一性について、甲第1号証刊行物に記載された発明では、無作為に抽出したn個(できるだけ多い方が好ましい)の測定点で測定したときの、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値である色差ΔE*の値によって規定したものであり、測定点相互の(ΔE*)i,jの最大値は、レターデーションの振れ幅に対応するものである。本件第1発明においては、レターデーションの不均一性について(i) レターデーションの振れ幅と、(ii) レターデーションの振れ幅の変化率とによって規定したものである。そして、色差ΔE*が20以下である甲第1号証刊行物の実施例1,2の前記(i),(ii)の値は、日東電工株式会社が提出した特許異議申立書第5頁の表の振れ幅、変化率の欄に記載されたとおり、10%以下、1.3%/cm以下であることが認められる。ここで、特許異議申立書では、(ii)の値は測定点の間隔が5cmとして実算しているが、甲第1号証刊行物の記載事項[E]のフィルムの幅と測定点の数が10であることを考慮すると妥当な間隔と認められる。
　従って、この結果から、訂正後の請求項1に係る発明における上記(i)、(ii)の規定は、甲第1号証刊行物1に記載された発明における、色差ΔE*が20以下という規定と、レターデーションの不均一性に関して実効上の差がないものと認められる。また、甲第1号証刊行物から明らかなように、位相板の製造課程においてレターデーションの不均一性を低減させる努力が払われていたのであるから、レターデーションの不均一性を評価するパラメータは、位相差板の設計過程で様々に試みられていたものと考えられる。
　してみると、本件第1発明のレターデーションの不均一性を評価するパラメータの選択及び数値限定(レターデーションの振れ幅が10%以下であり、かつ、その変化率が1.3%/cm以下である)は、甲第1号証刊行物に記載された発明のパラメータ(色差ΔE*)を20以下とすることに比べて格別顕著な技術的意義を有するものとは認められない。また、本件第1発明のレターデーションの不均一性を評価するパラメータの上限値については格別の臨界的意義が認められない。
　よって、本件発明1は、甲第1号証刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものである
　
《3-4-2》本件発明2、4、5と甲第1号証刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明2、4、5は、本件発明1の構成に加えて、熱可塑性高分子フィルムまたはシートとして厚み(x)の振れ幅が0.1x以下で、かつ、その変化率が0.015x/cm以下である熱可塑性高分子フィルムまたはシートを用いることを共通の構成とするものである。
　従って、本件発明2、4、5と甲第1号証刊行物に記載された発明とを対比すると、《3-4-1》で述べた相違点に加えて、甲第1号証刊行物に記載された発明では、熱可塑性高分子フィルムまたはシートとして厚み(x)の振れ幅が0.1x以下で、かつ、その変化率が0.015x/cm以下とする点を規定していない点で両者は相違する。そして、熱可塑性高分子フィルムまたはシートとして厚み(x)の振れ幅が0.1x以下で、かつ、その変化率が0.015x/cm以下とする点は、円偏光板、直線偏光板及び位相差板の規格と価格を示す甲第2号証刊行物にも記載ないしは示唆されていない。そして、この点により、本件発明2は明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明2、4、5は、甲第1、2号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認めることができない。
　
《3-4-3》本件発明3と甲第1号証刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明3は、本件発明1の位相差板を偏光板に積層してなる接合偏光板である。
　従って、本件発明3と甲第1号証刊行物に記載された発明とを対比すると、《3-4-1》で述べた相違点1に加えて、本件発明3は偏光板に積層した接合偏光板である点で両者は相違する。
　しかし、位相差板と偏光板とを組み合わせて楕円(円)偏光板とすること自体は本件の出願前極めて周知であり(例えば、甲第2号証の CIRCULAR POLARIZERS 参照)、位相差板を偏光板に積層し接合偏光板とすることは当業者が格別困難なく想到できた事項である。なお、相違点1については、《3-4-1》で述べたとおりである。そして本件発明3の構成によりもたらされる効果は甲第1、2号証刊行物の記載から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明3は、甲第1、2号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
《3-5》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1、3に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができず、本件の請求項1、3に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めら、取り消されるべきものである。
　また、本件発明2、4、5の特許は、異議申立の理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件の請求項1〜5に係る発明の特許について、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）