【事件の表示】
　特許第２８７３７４９号「位置決め装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３７４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２８７３７４９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成３年６月１３日に出願され、平成１１年１月１４日に設定登録され、その後、平成１１年９月２４日株式会社ニコンにより請求項１に係る発明の特許に対して、特許異議申立てがなされて取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされた。
　これに対して、平成１２年４月１４日付で当審より訂正拒絶理由を通知したところ、平成１２年６月２７日付で意見書が提出されたものである。
       　
２．訂正の適否について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正事項（ｉ）〜（ｉｉｉ）は、以下のとおりである。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１の「切り替える手段を具備することを特徴とする」を、「切り替える手段を具備し、前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設けられていることを特徴とする」と訂正する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項２の「残る１組の受動素子が短縮されるように結線されている」を、「残る１組の受動素子が短絡されるように結線されている」と訂正する。
（ｉｉｉ）明細書段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】　上述の課題を解決するため、本発明では、電流制御器と速度制御器と位置制御器の三重ループの制御系を備え、搬送物体を目標位置近傍までは速度重視の速度制御モードで、目標位置近傍からは位置精度重視の位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置であって、前記速度制御器が、前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて前記ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備し、前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設けられていることを特徴としている。なお、ＰＩ補償の時定数は、時定数素子の切り替えの前後において同一であってもよく、変化させてもよい。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断上記訂正（ｉ）は、前記訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段」を「前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設けられている」に限定するものであり、この構成は、第１図、第２図に記載されていることから、この限定は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　つぎに、上記訂正（ｉｉ）は、「残る１組の受動素子が短縮されるように結線されている」を、「残る１組の受動素子が短絡されるように結線されている」と訂正するものであり、明細書段落【０００９】及び【００２１】の記載からみて、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。そして、上記訂正（ｉｉｉ）は、上記訂正（ｉ）及び（ｉｉ）に関連する箇所の訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
ウ．独立特許要件について
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「電流制御器と速度制御器と位置制御器の三重ループの制御系を備え、搬送物体を目標位置近傍までは速度重視の速度制御モードで、目標位置近傍からは位置精度重視の位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置において、前記速度制御器が、速度制御モードと位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ速度制御モードと位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて前記ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備し、前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設けられていることを特徴とする位置決め装置。」
（ｂ）引用刊行物
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審における訂正拒絶理由通知において引用した特開平３ー２７７８５号公報（以下、引用例１という。）には、「回転速度及び回転位置制御を可能とする誘導電動機の制御装置」（２頁左上欄１行〜２行）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「（６）は電動機（５）に取り付けられ、その回転速度に見合った信号を出力する速度検出器、（７）は電動機（５）に取付けられ、その位置に見合った信号を出力する高分解能位置検出器である。（９）は速度指令作成回路であり、速度指令作成回路（９）は回転速度制御モードで運転時には数値制御装置（８）から送られる速度指令をそのまま出力し、回転位置制御モードで運転時には数値制御装置（８）から送られる位置指令θ＊ｒと位置検出器（７）の位置検出信号θｒとを比較し、その偏差信号により演算した速度指令ω＊ｒを出力する。（１０）は速度指令作成回路（９）から送られる速度指令ω＊ｒと速度検出器
ωｒとからベクトル制御演算を行い、電動機（５）に与える一次電流の振幅｜Ｉ１｜、角速度ω０、位相角Δθを出力するベクトル制御演算回路、（１１）はベクトル制御演算回路（１０）から送られる一次電流の振幅｜Ｉ１｜、角速度ω０、位相角ΔθからＵ相の一次電流指令値ｉ＊ｕｓとＶ相の一次電流指令値ｉ＊ｖｓを作る一次電流基準発生回路、（１２）は一次電流基準発生回路（１１）から送られる一次電流指令値ｉ＊ｕｓ、ｉ＊ｖｓと電動機（５）に流れる一次電流のフィードバック信号とを比較し、その偏差信号により、インバータ（４）の出力電流を制御する信号を出力する電流制御回路である。」（２頁右上欄２行〜左下欄２行）、「しかしながら、工作機械をＣ軸切削用として使用する場合、切削工具の刃当たりにより一定しない外力が電動機（５）に加わり、この電動機（５）の速度応答が優れていないと、一定しない外力により速度変動が生じ、目的とする指令位置と実際の位置に大きな誤差のバラツキが生じてＣ軸切削の精度が低下し、位置誤差のバラツキを小さくするため、切削工具の被切削物への切込みを小さくすると切削限界能力が低下するなどの問題点があった。この発明はかかる問題点を解消するためになされたものであり、回転位置制御モード時に切削制度の向上と切削限界能力の向上を図る誘導電動機の制御装置を得ることを目的とするものである。」（３頁右下欄３行〜１５行）、
「第１の発明に係わる誘導電動機の制御装置は、誘導電動機の一次電流を負帰還する電流ループ、回転速度を負帰還する速度ループおよび回転位置を負帰還する位置ループを備え、上記誘導電動機の回転速度制御および回転位置制御のいずれかの制御モードを選択し、上記一次電流を制御する誘導電動機の制御装置において、上記制御モードが回転位置制御の場合には回転速度制御の場合によりも上記電流および速度ループの少なくとも一方のゲインをより大きなものに切換変更するゲイン切換手段を備えたものである。」（公報第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第７行）、
「第１図は第１の発明による一実施例のベクトル制御回路部を示すブロック図であり、第８図に示した従来例と同一符号は従来例のそれと同一、又は相当するものを示す。図において、（１４）は速度指令ω＊ｒと速度検出信号ωｒとの偏差信号を入力し、比例および積分制御演算して出力する速度ループゲイン回路としてＰＩ制御回路であり、「ループゲイン基準値」としての低めの比例ゲインＫＰＶおよび積分ゲインＫＩＶからなる第１のＰＩ制御回路（１４Ａ）と、「ループゲイン大」としての高めの比例ゲインＫＰＣおよび積分ゲインＫＩＣからなる第２のＰＩ制御回路（１４Ｂ）と、主軸モード時、すなわち電動機（５）の回転速度制御モード時には上記 第１のＰＩ制御回路（１４Ａ）を選択し、Ｃ軸モード時、すなわち電動機（５）の回転位置制御モード時には上記第２のＰＩ制御回路（１４Ｂ）を選択するために設けた速度ゲイン切換スイッチ（１４Ｃ）とから構成されている。」（４頁右下欄３行〜２０行）。
　ここで、異なるループゲインを有するＰＩ制御回路は、異なる時定数素子を有することは明らかであるから、引用例１には、電流制御回路とベクトル演算制御回路と速度指令作成回路の三重ループの制御系を備 え、工作機械の電動機を、回転速度制御モードと回転位置制御モードのいずれかの制御モードを選択して制御を行う制御装置であって、ベクトル演算制御回路が、回転速度制御モードと回転位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ前記回転速度制御モードと前記回転位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて、時定数素子の異なるＰＩ制御回路を切り替える手段を具備した電動機の制御装置」が開示されていると認めることができる。
　同じく当審における訂正拒絶理由通知において引用した特開昭６２ー２９０９１３号公報（以下、引用例２という。）には、「移動テーブル制御装置」（発明の名称）が記載され、図面と共に、以下の記載がある。
「このように、高速かつ高精度を実現する位置決め装置では、目標位置の近傍より手前では速度制御で駆動し、目標位置の近傍になったら位置決め制御に切換えて駆動するものが一般的である。」（１頁右下欄６行〜９行）、
「Ｄ／Ａ変換器で表現できないうちは速度制御で駆動し、表現できる範囲になったら切換えて位置決め制御にすれば長ストロークを高精度で駆動する位置決め制御装置が実現できる。ゆえに高速かつ高精度でステージを移動させるにはいかに最適に制御ゲインを調整するかが大きなポイントとなる。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１行）、
「このような速度制御によりステージ１３を高速で移動させる。同時にステージ１３の位置はレーザ干渉計１５により常に観察されており、測長データがＣＰＵ１に取り込まれている。ＣＰＵ１はその測長データと目標位置とを比較しており、目標値との差がＤ／Ａ変換器５で表現できる範囲に入ったら、ＳＷ２を位置制御モードに切換える。位置制御モードに入るとデータライン１６を介してＣＰＵ１から目標値がディジタルコンパレータ１７へと送られる。ディジタルコンパレータ１７へはレーザ干渉計１５からディジタル測長データが送られており目標位置との偏差位置が演算される。このデータは前述の速度制御ループへと入力されて、全体として位置制御ループが構成されるディジタルアッテネータ６は速度制御時においては、最大速度を可変するために用いていたが、位置制御ループにおいては、ループのゲインを調整するために用いる。ゆえに速度制御モードと位置制御モードとで切換える必要があり、さらに位置制御モードの時には微妙な調整が必要となる。」（２頁右下欄２０行〜３頁左欄１９行）。
　すなわち、引用例２には、搬送物体を目標位置近傍までは高速な速度制御モードで、目標位置近傍からは高精度で駆動する位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置において、速度制御モードと位置制御モードの切り替えを、搬送物体の計測位置と目標位置を比較しその差が所定の範囲に入ったら、速度制御モードから位置制御モードへ切換えるとともに、対応したループのゲインを切換えるものが開示されているものと認められる。
　また、同じく当審における訂正拒絶理由通知において引用した特開昭６１ー１２０２１４号公報（以下、引用例３という。）には、「可動体を目標位置に移動するに際し、該可動体を、先ず速度重視の第１の位置制御モードで目標近傍まで移動し、次いで停止位置精度重視の第２の制御モードに切換えて目標位置に位置決めするサーボ制御系を具備する位置決め制御装置において、上記可動体の現在位置から目標位置までの距離を示す位置偏差出力に応じて上記サーボ制御系のループゲインを設定するゲイン設定手段および該ゲイン設定手段の出力に応じて上記ループゲインを可変する利得制御手段を設けたことを特徴とする位置決め制御装置。」（特許請求の範囲）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「本発明は、・・・半導体製造装置、産業用ロボットおよびＮＣ工作機械等における可動体の位置決め制御装置に関し、特に負荷の変動や摺動部の摩擦力変化等の外乱の影響を補正し、短時間に定常位置偏差なく位置決めでき、かつ位置決め方向による定常位置偏差の差をなくすることを可能とした位置決め制御装置に関する。」（１頁右下欄７行〜１４行）、
「第１図は本発明の一実施例に係る位置決め制御装置の制御系の構成を示す。同図において、３は目標位置設定器、４は現在位置カウンタまたは位置偏差カウンタ、７はサーボアンプである増幅器、８は可動体１０を駆動するモータ、９はタコジェネレータ等のモータ速度検出器、１０はスライドテーブルまたはロボットの腕等の可動体、１１はロータリィエンコーダ、リニアスケールまたはレーザ測長器等の位置検出器、１２は最大速度設定器、１３は速度データと位置偏差データのどちらかを選択するセレクタ、１４はディジタルデータをアナログ出力に変換するＤ／Ａ変換器、１５は乗算型Ｄ／Ａ変換器、１６は乗算形Ｄ／Ａ変換器に設定するデータを記憶するレジスタ、１７は速度データとゲインデータのどちからを選択するセレクタ、１８は速度曲線に応じた速度指令値を記憶している速度曲線テーブルであるメモリ、１９は位置偏差に応じたゲイン設定値を記憶しているゲイン設定テーブルであるメモリ、２０は速度曲線テーブルから時間に応じたデータを選択指示するためのカウンタである。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１８行）、
「次に第５図のフローチャートを参照しながら第４図の制御回路の作用を説明する。この制御回路において、モータトルク、負荷トルクおよび慣性力等により最大加速度が決まっているため、移動距離情報が与えられるとＣＰＵ２２に最大速度が求まる。さらに、この最大速度に応じた減速時間および減速区間移動距離を求め、減速補正値を求める。次に減速開始位置、位置決め切換位置を求める。次に、これらのデータをメモリ２３の所定のエリアに設定し、切換指令フラグ２５に指令して速度指令ラッチ１２’がＤ／Ａ変換器１４に接続されるようにセレクタ１３を切換える。これにより、速度制御モードとなり、加速、定速、減速という第２図ａ〜ｄ区間の制御を行い、終速度による定速区間ｄ〜ｅとなり、制御切換位置の検出を行い、制御切換位置に達した時に、切換指令フラグ２５に指令を与えて位置制御モードに切換える。位置制御に切換えた後、第６図に示すような目標位置に応じてゲインを変えるような２次元的なゲインテーブルを持っている場合は、目標位置に応じたゲインテーブルを選択する。そして、現在位置を現在位置カウンタ４’から読み、目標位置との差すなわち位置偏差を計算し、位置偏差値の絶対値でゲインテーブルからゲインデータを読み出す。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄１２行）。
　すなわち、引用例３には、搬送物体を目標位置近傍までは速度重視の速度制御モードで、目標位置近傍からは位置精度重視の位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置において、制御切換位置に達したことを検出した場合に、指令信号により速度制御モードから位置制御モードへ切り替えた後に、対応した制御ゲインへ切り替える発明が開示されているものと認められる。
（ｃ）比較
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１とを比較すると、引用例１中の「電流制御回路」、「ベクトル制御演算回路」、「速度指令作成回路」、「回転速度制御モード」、「回転位置制御モード」、「ＰＩ制御回路」、は、訂正後の請求項１に係る発明の、「電流制御器」、「速度制御器」、「位置制御器」、「速度制御モード」、「位置制御モード」、「ＰＩ補償構造」にそれぞれ相当し、引用例１では、回転速度制御モードと回転位置制御モードを状態指令信号で切り換え、回転速度制御モードでは、電動機の速度を制御する速度ループを構成するように、すなわち、速度重視の制御を行い、回転位置制御モードでは、電動機の位置を制御する位置ループを構成するように、すなわち、位置精度重視の制御を行っていることは明らかであるから、両者は、「電流制御器と速度制御器と 位置制御器の三重ループの制御系を備え、制御対象を速度重視の速度制御モードと位置精度重視の位置制御モードで制御を行う制御装置であって、前記速度制御器が、前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて前記ＰＩ補償の時定数を異ならせる手段を具備する制御装置。」である点で一致し、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違する。
　（Ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明では、搬送物体を目標位置近傍までは速度制御モードで、目標位置近傍からは位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置であるのに対し、引用例１のものは、速度制御モードと位置制御モードとで制御する制御装置が示されるのみで、両モードをどの時点で切り替えるかに関しては明示されていない点。
　（Ｂ）訂正明細書の請求項１に係る発明では、ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備し、前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設けられているのに対し、引用例１では、異なる時定数を有するＰＩ補償のＰＩ制御回路を切り替える手段を具備している点。
（ｄ）判断
（相違点（Ａ）について）
　刊行物２、３にも開示されるように、速度制御モードと位置制御モードを有する電動機の制御装置において、搬送物体を目標位置近傍までは速度制御モードで、目標位置近傍からは位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置は周知である。
  したがって、引用例１に開示された速度制御モードと位置制御モードとで制御する電動機の制御装置において、両モードを切り替える時点を、本願発明のように設定し、すなわち、搬送物体を目標位置近傍までは速度制御モードで、目標位置近傍からは位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置として用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
 （相違点（Ｂ）について）
　ＰＩ補償の時定数を変更する際に、ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段をＰＩ補償の出力側に設けることは、周知である。（必要であれば、特開平１ー２３９６０９号公報の特に第３図に係る記載を参照。）
　したがって、引用文献１の、異なる時定数を有するＰＩ補償のＰＩ制御回路を切り替えて、ＰＩ補償の時定数を異ならせる構成をＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備し、前記切り替える手段は、前記ＰＩ補償の出力側に設ける構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、訂正された本件請求項１に係る発明の、明細書記載の「速度制御器を、速度制御モードと位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造で動作させるとともに、このＰＩ補償の時定数素子を前記状態指令信号に基づいて切り替える手段を設けたため、速度制御モードから位置制御モードへの切り替えがスムーズに実施され、不要な振動が整定期間中に発生して位置決め時間を劣化させることがなくなった。」という作用効果は、引用文献１〜３及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　なお、訂正明細書に添付された図面の第２図に示されるＰＩ補償の切り替え手段を有する速度制御器においては、一対のコンデンサ素子と抵抗素子を直列に接続した受動素子回路を出力側でどちらかに切り替える構成であるから、この回路構成において入力側に切り替え手段を設けたとしても、その切り替え手段の操作により、開放された側の受動素子を含む回路が閉ループを構成しないことは明らかであり、ＰＩ補償の入力側に切り替え手段を設ける代わりに、「ＰＩ補償の出力側に設けることにより、自定数素子の残留電荷による残留信号によって制御回路の下流側への外乱を抑えるという格別顕著な作用・効果を奏する」という平成１２年６月２７日付けの意見書における主張は認められない。
  よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例１〜３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（ｅ）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
         　
３．特許異議申立てについての判断
（１）請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
  「電流制御器と速度制御器と位置制御器の三重ループの制御系を備え、搬送物体を目標位置近傍までは速度重視の速度制御モードで、目標位置近傍からは位置精度重視の位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置において、前記速度制御器が、速度制御モードと位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ速度制御モードと位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて前記ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備する位置決め装置。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審における取消理由通知において引用した、特開平３ー２７７８５号公報（上記引用例１）、特開昭６２ー２９０９１３号公報（上記引用例２）、特開昭６１ー１２０２１４号公報（上記引用例３）は、上述の２．ウ（２）（ｂ）に記載のとおりのものである。
（３）対比・判断
（ａ）比較
　請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを比較すると、上述のように、両者は、「電流制御器と速度制御器と位置制御器の三重ループの制御系を備え、制御対象を速度重視の速度制御モードと位置精度重視の位置制御モードで制御を行う制御装置であって、前記速度制御器が、前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造であり、かつ前記速度制御モードと前記位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて前記ＰＩ補償の時定数を異ならせる手段を具備する制御装置。」である点で一致し、以下の（Ａ）及び（Ｂ’）の点で相違する。
（Ａ）請求項１に係る発明は、搬送物体を目標位置近傍までは速度制御モードで、目標位置近傍からは位置制御モードで移動して前記搬送物体を目標位置へ位置決めする位置決め装置であるのに対し、引用例１のものは、速度制御モードと位置制御モードとで制御する制御装置が示されるのみで、両モードをどの時点で切り替えるかに関しては明示されていない点。、及び、
（Ｂ’）速度制御モードと位置制御モードのいずれであるかを示す状態指令信号に基づいて、請求項１に係る発明では、ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を具備しているのに対し、引用例１では時定数の異なるＰＩ制御回路を切り替える手段を具備している点。
（ｂ）判断
（相違点（Ａ）について）
　上記の２．ウ（２）（ｄ）に記載した同旨の理由から、相違点（Ａ）に係る構成は、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（相違点（Ｂ’）について）
  ＰＩ補償の時定数を変更する際に、ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を設けることは、周知である。（必要であれば、特開平１ー２３９６０９号公報の特に第３図に係る記載を参照。）
　したがって、引用例１のＰＩ補償回路を切り替える手段に代えて、ＰＩ補償の時定数素子を切り替える手段を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明の、明細書記載の「速度制御器を、速度制御モードと位置制御モードのいずれにおいてもＰＩ補償構造で動作させるとともに、このＰＩ補償の時定数素子を前記状態指令信号に基づいて切り替える手段を設けたため、速度制御モードから位置制御モードへの切り替えがスムーズに実施され、不要な振動が整定期間中に発生して位置決め時間を劣化させることがなくなった。」という作用効果は、引用例１〜３及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、引用例例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
         　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  したがって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）