【事件の表示】
　特許第２９６７０６４号「レンズ付きフィルムユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７０６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９６７０６４号の請求項１に係る発明は、昭和６１年１２月１日に出願した実願昭６１−１８５２３０号の一部を平成７年８月１７日に新たな実用新案登録出願とした実願平７−８６０９号を、平成９年４月２３日に特許出願に変更したものであって、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人コニカ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされた後、意見書が提出されたものである。
　
（２）本件発明
　特許第２９６７０６４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「撮影レンズの後方に露光枠及びフィルムの前面を支持する支持面が形成され、前記露光枠を挟んで片側にフィルム室が、反対側にフィルムパトローネ室が、それぞれ形成されたユニット本体部と、
前記ユニット本体部の背面を光密に閉鎖するため前記ユニット本体部に取り付けられる背板とを備え、
製造段階でフィルムパトローネから引き出されてロール状にされた未露光フィルムのロールが前記フィルム室に収められ、該未露光フィルムは、前記フィルム室に収められた前記ロールの部分に連続する部分が前記支持面と前記背板の内面との間を通るように配置されて、一端が前記フィルムパトローネ内のパトローネ軸に固定され、前記ユニット本体は、該ユニット本体の外部から操作可能なように配置された巻き上げノブと、該巻き上げノブに結合され一端が前記フィルムパトローネ室に突出する巻き上げ用部材を備え、前記フィルムパトローネは前記パトローネ軸が前記巻き上げ用部材に係合した状態で前記フィルムパトローネ室内に収められており、前記フィルムが、撮影の度ごとに前記バトローネ軸を回転させることにより、前記フィルム室から前記ユニット本体部の前記支持面と前記背板の内面との間を経て前記フィルムパトローネ室内の前記フィルムパトローネ内に送られるようになったレンズ付きフィルムユニット。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由において引用した、本件出願の出願日前の出願に係る特願昭６２−２０２８７６号〔特許第１８７５９０１号、特公平２−３２６１５号公報参照（遡及日　昭和６１年８月２０日）〕の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「予め未露光フィルムを内蔵し、このフィルムに対してシャツ夕手段を操作することにより、露光付与機構を通して露光を付与するようにし、撮影後にフィルムを取り出したのちは再使用できないようにされたレンズ付きフィルムユニットにおいて、
　前記ユニット内のフィルム露光枠の一方側に未露光フィルムロールが配置され、フィルム露光枠の反対側に回転可能な巻芯を内部に有するパトローネが配置されており、未露光フィルムの一端と巻芯が予め固定されていること、
　前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯には、ユニットのフィルム巻取り操作手段を連結させ、前記シャツタ手段が操作された後に、前記未露光フィルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること、
　前記未露光フィルムロールは、該ユニットの製造工程で前記パトローネ内に収納された状態から引き出されて形成されており、該フィルムロールの中心部が中空状態で、未露光フィルムロール収納部に装填されていることを特徴とするレンズ付きフイルムユニツト。」
　
（４−１）対比
　本件発明と先願発明とを対比する
　先願発明における「フィルム露光枠」、「パトローネ」、「製造工程」、「未露光フィルムロール」、「巻芯」、及び「未露光フィルムロール収納部」は、本件発明における「露光枠」、「フィルムパトローネ」、「製造段階」、「未露光フィルムのロール」、「パトローネ軸」、及び「フィルム室」に、それぞれ相当するものであるから、本件発明と先願発明は、製造段階でフィルムパトローネから引き出されてロール状にされた未露光フィルムのロールがフィルム室に収められ、未露光フィルムは、フィルム室に収められたロールの部分に連続する部分の一端がフィルムパトローネ内のパトローネ軸に固定されるレンズ付きフィルムユニットの点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点１：本件発明は、レンズ付きフィルムユニットが、撮影レンズの後方に露光枠及びフィルムの前面を支持する支持面が形成され、露光枠を挟んで片側にフィルム室が、反対側にフィルムパトローネ室が、それぞれ形成されたユニット本体部と、ユニット本体部の背面を光密に閉鎖するためユニット本体部に取り付けられる背板とを備えるのに対して、先願発明は、レンズ付きフィルムユニットが、露光枠を挟んで片側にフィルム室が、反対側にフィルムパトローネが、それぞれ配置されていることが記載されているが、前記のような構成の記載が無い点。
　
相違点２：本件発明は、未露光フィルムは、フィルム室から、支持面と背板の内面との間を通るように配置されるのに対して、先願発明には、未露光フィルム、及びフィルム室の記載は有るが、支持面、及び背板を含む前記のような構成の記載が無い点。
　
相違点３：本件発明は、フィルムパトローネはフィルムパトローネ室内に収められており、フィルムが、バトローネ軸を回転させることにより、フィルム室からユニット本体部の支持面と背板の内面との間を経てフィルムパトローネ室内のフィルムパトローネ内に送られるようになっているのに対して、先願発明は、回転可能に支承されたパトローネ軸が、フィルムをパトローネ内に巻き込み可能としていることが記載されているが、フィルムパトローネ室、支持面、及び背板を含む前記のような構成の記載が無い点。
　
相違点４：本件発明は、未露光フィルムのロールがロール状であるのに対して、先願発明は、未露光フィルムのロールの中心部が中空状である点。
　
相違点５：本件発明は、フィルムが、撮影の度ごとに、フィルムパトローネ内に送られるのに対して、先願発明は、シャッタ手段が操作された後に、フィルムをフィルムパトローネ内に巻き込み可能である点。
　
相違点６：本件発明は、ユニット本体の外部から操作可能なように配置された巻き上げノブと、巻き上げノブに結合され一端がフィルムパトローネ室に突出する巻き上げ用部材を備え、パトローネ軸が巻き上げ用部材に係合しているのに対して、先願発明は、パトローネ軸には、ユニットのフィルム巻取り操作手段を連結させている点。
　
（４−２）判断
相違点１〜３について：
　相違点１〜３の本件発明の構成は、レンズ付きフィルムユニットにおいて周知の構成にすぎない。
　
相違点４について：
　本件発明も未露光フィルムのロールの中心部が中空状であるものを含むので、相違点４の本件発明の構成は先願発明のロールと同一の構成を含むと認められる。
　
相違点５について：
　フィルムが、撮影の度ごとに、フィルムパトローネ内に送られることは、レンズ付きフィルムユニットにおいて通常行われる周知のことである。そして、シャッタ手段が操作された後に撮影が行われることも周知であるので、相違点５の本件発明と先願発明とは、表現上の差はあっても、実質的に同一である。
　
相違点６について：
　レンズ付きフィルムユニットとは、所謂「使い捨てカメラ」といわれる簡易カメラのことである。
　カメラにおいて、ユニット本体の外部から操作可能なように配置された巻き上げノブと、巻き上げノブに結合され一端がフィルムパトローネ室に突出する巻き上げ用部材を備え、パトローネ軸が巻き上げ用部材に係合していることは周知の構成（例えば、実公昭３９−３７３６１号公報，実公昭４４−２６８５７号公報参照。）であるので、相違点６の本件発明と先願発明とは、表現上の差はあっても、実質的に同一である。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は先願発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月２２日（２０００．１２．２２）