【事件の表示】
　特許第２９３１５７２号「トイレ用オンタンク固形洗浄剤およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１５７２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２９３１５７２号；平成９年９月２４日出願；平成１１年５月２１日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】　（ａ）炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩５〜８０重量％、（ｂ）融点が４５℃以上である非イオン界面活性剤１〜３５重量％、（ｃ）カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩１〜３５重量％、（ｄ）２０℃で液状の疎水性物質０〜２５重量％および（ｅ）水溶性の無機又は有機の充填剤０〜８０重量％からなることを特徴とするトイレ用オンタンク固形洗浄剤。
【請求項２】　（ａ）炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩、（ｂ）融点が４５℃以上である非イオン界面活性剤、（ｃ）カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩および（ｅ）水溶性の無機又は有機の充填剤の各々が、２mm以下の粒径のものを９０重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載のトイレ用オンタンク固形洗浄剤。
【請求項３】　（ａ）炭素数８〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩５〜８０重量％、（ｂ）融点が４５℃以上である非イオン界面活性剤１〜３５重量％、（ｃ）カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩１〜３５重量％、（ｄ）２０℃で液状の疎水性物質０〜２５重量％および（ｅ）水溶性の無機又有機の充填剤０〜８０重量％からなるトイレ用オンタンク固形洗浄剤を練り出し（押し出し）成型、プレス成型．打錠にて製造することを特徴とするトイレ用オンタンク固形洗浄剤の製造方法。
【請求項４】　（ａ）炭素数８〜２ ２の脂肪酸のアルカリ金属塩、（ｂ）融点が４５℃以上である非イオン界面活性剤、（ｃ）カルボキシメチルセルロースアルカリ金属塩および（ｅ）水溶性の無機又は有機の充填剤の各々が、２mm以下の粒径のものを９０重量％以上含有することを特徴とする請求項３記載のトイレ用オンタンク固形洗浄剤の製造方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　アース製薬株式会社は、甲第１号証及び２号証を提出して、（１）本件の請求項１〜４の特許発明は、甲第１号証及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由１）、（２）本件特許明細書には記載不備があること（理由２）、を理由に、本件の請求項１〜４の発明に係る特許は、特許法２９条２項、及び３６条４項ないし５項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した（なお、申立人は、理由２における根拠条文として３６条３項を指摘したが、申し立ての内容からみて、「４項ないし５項」とすべきものである。）。
３．理由１について
（１）証拠刊行物の記載
　甲第1号証（特開平８−２８３７９６号公報）の特許請求の範囲には、請求項１として、「（ａ）分子構造内に炭素数約８〜２２のアルキル鎖をもつスルホネートおよびサルフェートの群から選ばれる有機硫酸反応生成物の水溶性アルカリ金属塩である陰イオン界面活性剤約５〜８０重量％と（ｂ）非イオン界面活性剤約１〜約１０重量％と（ｃ）水溶性アルカリ土類金属塩約５〜約５０重量％と（ｄ）カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩約０．５〜約１５重量％と（ｅ）２０℃で液状の疎水性物質約０．５〜約１５重量％からなることを特徴としたトイレ用インタンク固型洗浄剤組成物。」が、請求項２として、「（ｆ）分子構造内に炭素数約８〜約１８のアルキル鎖をもつカルボン酸の水溶性アルカリ金属塩又はアルカノールアミド約０．１〜約３０重量％を含有する請求項１記載のトイレ用インタンク固型洗浄剤組成物。」が、また、請求項３には、「（ｇ）水溶性の無機もしくは有機の充填剤を約０．０１〜約８５重量％含有する請求項１記載のトイレ用インタンク固型洗浄剤組成物」が記載されている。
　同号証の発明は、「陰イオン界面活性剤を主剤とすることにより冷水（冬）、温水（夏）との溶解差を改善し、水温に影響されにくく一年中ほぼ一定の速度で溶解するとともに、水中では著しく膨潤せず、洗浄力に優れ、タンク底面への定着力にも優れたトイレ用洗浄剤組成物をエネルギー消費のより少ない練り出し（押し出し）成形、プレス成形、打錠にて製造し、提供」するというものであり（２頁２欄【０００３】）、同組成物の構成成分のうち、（ｃ）成分の水溶性アルカリ土類金属塩は、「（ａ）及び（ｄ）あるいは（ｆ）のアルカリ金属塩を水中においてアルカリ土類金属に置換せしめるために配合する。１価の金属塩から２価の金属塩に置換させることにより、（ａ）及び（ｄ）あるいは（ｆ）の水中への溶解速度がより遅くなり、本発明に使用するのに適した溶解速度とすることができる。」（３頁４欄２１〜２７行）とされ、（ｄ）成分のカルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩に関連して「ＣＭＣ水中での粘度を調節することによって薬剤のゲル化能を変えることができ、薬剤の溶解速度をコントロールすることが可能となる。」とされている（４頁５欄６〜８行）。
　また、実施例１８には、「ＬＡＳ（Ｃ１２）（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６０％）３０重量％、ＳＡＳ（Ｃ１３）（SEC.−トリデシルスルホン酸ナトリウム）３０重量％、ラウリン酸ナトリウム５重量％、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド５重量％、Ｅ０・ＰＯの誘導体２（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド共重合体、分子量１７００、ＥＯ／ＰＯ＝８０／２０）５重量％、ＣＭＣ　Ｃ１３８０（カルボキシメチルセルロースナトリウム　１％水溶液の粘度１０００〜２０００CPS、エーテル化度１．０〜１．５）１０重量％、硫酸マグネシウム（無水）９重量％、炭酸ナトリウム１重量％、ローズ調調合香料５重量％」を含有する固型洗浄剤の処方が示されている。
甲第２号証（特開５９‐５６４９９号公報）には、「ＨＬＢが１３〜２０で数平均分子量が２，０００〜２０，０００の非イオン界面活性剤を２０重量％以上含有し、ステアリン酸のアルカリ金属塩を含有することを特徴とするトイレ用固形洗浄剤」が記載されている（特許請求の範囲）。前記非イオン界面活性剤は、通常４０〜７０℃程度の融点を有する固体であるので溶融して成形することが容易である（２頁右上欄最下行〜左下欄２行）。また、必要に応じて添加される添加剤として、他の界面活性剤、香料としての植物精油、異臭を消す物質としてのリンゴ酸、金属化合物捕集剤としてのクエン酸、増量剤としてのホウ砂、等がある（３頁左上欄７行〜左下欄５行）。
（２）対比・判断
i）本件明細書には、本件の請求項１の発明は、（ａ）〜（ｅ）の必須の成分の他に、（ｆ）炭素数８〜２２のアルキル基を有するアニオン界面活性剤等を添加することができ、この場合のアニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム等が例示されて、その添加量は、「洗浄剤の総重量の０．０１〜５０重量％配合することができる。前記範囲より大きいと洗浄剤の使用時に洗浄剤の一部が小さな塊のまま流出し、貯水タンクの手洗い部を汚してしまうなどの恐れがある。」と記載されている（特許公報６頁【００３９】〜【００４２】）。
ii）そこで、本件の請求項１の発明と甲第１号証の実施例１８の洗浄剤とを対比すると、後者におけるラウリン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドとＥ０・ＰＯの誘導体２、ＣＭＣ　Ｃ１３８０、炭酸ナトリウムは、それぞれ、前者の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｅ）成分に該当し、後者のローズ調調合香料は、前者の（ｄ）成分に該当する蓋然性が高い。
　また、後者における、ＬＡＳ（Ｃ１２）とＳＡＳ（Ｃ１３）は、本件の請求項１の発明において、必要に応じて添加される（ｆ）成分に相当する。
　しかし、実施例１８の洗浄剤は、ほかに、硫酸マグネシウム（無水）を配合している点、及び、本件請求項１の発明が、オンタンク用固形洗浄剤であるのに対し、実施例１８のものはインタンク固型洗浄剤である点、で両者は相違する。
　当該相違点に係る、実施例１８の硫酸マグネシウムは、同洗浄剤のインタンク用としての使用目的において必須の成分であることが甲第１号証に明らかにされているから、同洗浄剤組成から硫酸マグネシウムの添加を省略することが技術的に容易であるものとすることはできない。
　また、インタンク用の洗浄剤と本件発明におけるオンタンク用洗浄剤とは、使用態様の相違に伴い、要求性能に相応の相違があるものと認められるところ、実施例１８のインタンク用洗浄剤の処方から硫酸マグネシウムを除きさえすれば、オンタンク用洗浄剤として適合するものとなるとの技術認識が当業者に容易になされるとすべき根拠もない。
　甲第２号証のトイレ用固形洗浄剤は、ＨＬＢが１３〜２０で数平均分子量が２，０００〜２０，０００の（通常４０〜７０℃程度の融点を有する固体である）非イオン界面活性剤とステアリン酸のアルカリ金属塩、すなわち、本件の請求項１の発明における（ａ）及び（ｂ）成分に該当する成分を必須成分とするものである。同号証には、そのほかに、必要に応じて各種の添加剤が添加し得る旨記載され、その中には、本件の請求項１の発明における（ｄ）あるいは（ｅ）成分に相当するものも示されているが、これらの多種の成分の中から、本件の請求項１の発明における成分の組み合わせを選択し、さらには、同号証に記載のない（ｃ）成分との配合を選択することが当業者にとって、直ちに容易であるものとすることはできない。
　本件の請求項１の発明は、上記構成をとることによって、冬と夏との溶解度差を改善し、水温に影響されにくく一年中を通じてそれほど差のない速度で溶解するとともに、著しく膨潤せず、洗浄力に優れており、かつ練り出し（押し出し）成形、プレス成形及び打錠で容易に製造できる固形洗浄剤を提供し得たものであるから、結局、同発明は、甲第１号証及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
iii）本件の請求項２の発明は、請求項１の発明において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｅ）成分の各々が、２mm以下の粒径のものを９０重量％以上含有することを特徴とするものであるから、請求項１の発明が甲第１号証及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２の発明もまた、同様の理由により、甲第１号証及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
iv）請求項３の発明は、請求項１の発明に係るトイレ用オンタンク固形洗浄剤の製造方法であり、請求項４の発明は、請求項２の発明に係るトイレ用オンタンク固形洗浄剤の製造方法であるから、請求項１及び２の発明が甲第１号証及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項３及び４の発明もまた、甲第１号証及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．理由２について
　申立人が、本件明細書を記載不備とする理由は、
本件の請求項２及び４において「・・・の各々が、２mm以下の粒径のものを９０重量％以上含有する」としていながら、実施例及び比較例において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｅ）成分各々の粒径分布が示されていないから、請求項２及び４と発明の詳細な説明の対応関係が不明瞭、というものである。
　しかし、粉体粒子として、「２mm以下の粒径のものを９０重量％以上含有する」ものを調製するなどにより入手することは当業者にとってとくに困難であるものとは認められないから、実施例に各成分毎の粒径分布が示されていないからといって、本件明細書に請求項２及び４の発明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないものとすることはできない。
　したがって、本件明細書には、申立人がいうような記載不備があるものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）