【事件の表示】
　特許第２７０４９２５号「セメント質組成物及びその製品」の請求項１ないし４、７ないし１０，１３ないし１５、１７ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０４９２５号の請求項１ないし４、７ないし１０、１３ないし１５、１７ないし１８に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７０４９２５号は、平成４年１２月２１日に特許出願され、平成９年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉葉芳彦より請求項１〜４、７〜１０，１３〜１５，１７，１８に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体を含有することを特徴とするセメント質組成物」を、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項７の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材を含有することを特徴とするセメント質組成物」を、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１７の［水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体を含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」を、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１８の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材を含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」を、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント賃製品」と訂正する。
ｅ．明細書の第５頁段落【０００６】の第１行目〜２行目（特許公報第２頁第４欄第８行目〜第１１行目）における「本発明は、水硬性セメント及び水を生成しながら硬化するポリマー前駆体を含む組成物、あるいは、それらと添加剤及び／又は充填材を含む組成物を、」を、「本発明は、水硬性セメント及び水を生成しながら硬化するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部とした組成物、あるいは、それらと添加剤及び／又は充填材からなる組成物を、」と訂正する。
ｆ．明細書の第８頁段落【００１４】の第１行目〜第３行目（特許公報第３頁第５欄第５０行目〜同頁第６欄第３９行目）における「本発明のセメント組成物は、混練の際に特に水を必要としないが、事前の成形性を考慮し少量の水を混和してもよい。また、押出し成形やロール成形などにおいて、」を、「本発明のセメント組成物は、押出し成形やロール成形などにおいて、」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ−ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　上記訂正事項ｅ，ｆの訂正は、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の欄の記載内容との整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、上記の各訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．訂正明細書の請求項１〜４、７〜１０、１３〜１５，１７，１８に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４、７〜１０、１３〜１５，１７，１８に係る発明（以下「本件発明１〜４、７〜１０、１３〜１５，１７，１８」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４、７〜１０、１３〜１５，１７，１８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物。
　【請求項２】該ポリマー前駆体がホルムアルデヒド系樹脂前駆体である請求項１記載のセメント質組成物。
　【請求項３】該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がフェノール樹脂前駆体である請求項２記載のセメント質組成物。
　【請求項４】該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がメラミン樹脂前駆体である請求項２記載のセメント質組成物。
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　【請求項７】水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物。
　【請求項８】該ポリマー前駆体がホルムアルデヒド系樹脂前駆体である請求項７記載のセメント質組成物。
　【請求項９】該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がフェノール樹脂前駆体である請求項８記載のセメント質組成物。
　【請求項１０】該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がメラミン樹脂前駆体である請求項８記載のセメント質組成物。
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　【請求項１３】該添加剤がポリアミドである請求項７記載のセメント質組成物。
　【請求項１４】該ポリアミドが脂肪族系アルコール溶性ポリアミドである請求項１３記載のセメント質組成物。
　【請求項１５】該添加剤がポリアクリルアミドである請求項７記載のセメント質組成物。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　【請求項１７】水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品。
　【請求項１８】水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品。」
エ．独立特許要件の判断
（先願発明、及び引用刊行物）
　本件発明１〜３，７〜９，１３、１４，１７，１８に対して、当審が通知した取消理由で引用した、本件出願の先願に係る特願平４−３０１５１４号の、平成１１年７月２９日付け訂正請求書により訂正された明細書の請求項１〜６に記載された発明（以下「先願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１種の水硬性セメント及び実質的に水を含まないが重合により水を生成するアルコール溶性フェノール樹脂前駆体からなることを特徴とするセメント質組成物。
　【請求項２】少なくとも１種の水硬性セメント及び実質的に水を含まないが重合により水を生成するアルコール溶性フェノール樹脂前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなることを特徴とするセメント質組成物。
　【請求項３】添加剤がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項２記載のセメント質組成物。
　【請求項４】ポリアミド樹脂が脂肪族系アルコール溶性ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項３記載のセメント質組成物。
　【請求項５】少なくとも１種の水硬性セメント及び実質的に水を含まないが重合により水を生成するアルコール溶性フェノール樹脂前駆体からなるセメント質組成物を、混練、成形後、加熱処理して硬化せしめて得たことを特徴とするセメント質製品。
　【請求項６】少なくとも１種の水硬性セメント及び実質的に水を含まないが重合により水を生成するアルコール溶性フェノール樹脂前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなるセメント質組成物を、混練、成形後、加熱処理して硬化せしめて得たことを特徴とするセメント質製品。」
　また、本件発明１〜４，７〜１０，１５、１７，１８に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平２−２７５７４１号公報）及び刊行物２（特開昭６２−１８２１４４号公報）には、次の発明が記載されている。
　刊行物１；
　水硬性セメントに反応性フェノール樹脂を含有させるセメント組成物及びセメント成形体の製造方法に係る次の発明が開示されている。
（１）２頁左上欄１〜５行には、「本発明のセメント組成物は、ｐＨ９以下の水硬性セメントと反応性フェノール樹脂と水とを含有するか、或いはこれに無機軽量骨材を含有するか、或いはこれに更に針状珪酸カルシウム結晶を含有する。」と記載される。
（２）２頁右上欄１１〜１５行には、「上記水硬性セメントと反応性フェノール樹脂には、水が含有される。この水は、水硬性セメント１００重量部に対し、一般に、１０〜８０重量部の範囲で成形と硬化に適した量が含有される。」と記載される。
（３）２頁右下欄９行〜３頁左上欄３行には、「本発明のセメント組成物は、例えば、受型枠に入れられ、押型に圧力をかけて加圧成形され、所望の形状に成形される。そして、この成形体は、所定の条件下（例えば１０〜６０℃、相対湿度８０％以上で５時間以上）で放置（養生）され、それにより水硬性セメントが硬化する。その後、例えば１００〜２００℃に加熱され、それにより反応性フェノール樹脂が硬化する。かくして、本発明のセメント成形体が得られる。
　反応性フェノール樹脂を水硬性セメントよりも先に硬化させると、反応性フェノール樹脂の硬化温度が一般に１００〜２００℃と高いため組成物中の水が蒸発し、そのため水硬性セメントは充分な水と反応することができず、大きな曲げ強度は得られない。」と記載される。
　刊行物２；
　水硬性無機質部材の製造方法に関するもので、次に記載の発明が記載されている。
（１）２頁右上欄６〜１０行に、「ポルトランドセメントその他の水硬性無機質粉末又は該水硬性無機質粉末に骨材その他の配合材を添加し混練するに当り、熱架橋型メラミン樹脂を添加混入せしめて成形してから加熱処理することを特徴とする水硬性無機質部材の製造方法」と記載される。
（２）製造例１〜１０には、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が１２〜６０である例が記載されている。
（対比・判断）
［特許法第３９条第１項違反について］
　本件発明１〜３，７〜９，１３，１４，　１７，１８と上記先願の請求項１〜６に係る発明（先願発明）とを比較検討する。
　先願発明は、基本的には、水硬性セメント及び実質的に水を含まないが重合により水を生成するアルコール溶性フェノール樹脂前駆体からなるセメント質組成物、該セメント質組成物を硬化せしめて得たセメント質製品に関するものであるが、先願発明は、本件発明１〜３，７〜９，１３，１４，１７，１８の必須の構成要件である「実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体の割合が水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部である」ことを必須の構成要件とするものではない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採ることにより、明細書に記載の作用効果を奏するものである（明細書の段落【０００９】参照）。
　よって、本件発明１〜３，７〜９，１３，１４，１７，１８は、先願発明と同一であるとはいえない。
［特許法第２９条第１項第３号違反について］
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１或いは刊行物２記載の各発明とを比較検討する。
　先ず、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを比較検討する。
　本件発明１のセメント質組成物は、「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなる」ものである。即ち、本件発明１のセメント質組成物は、水を必須要件としないものである。
　これに対して、刊行物１のセメント組成物は、水が必須要件である。また、刊行物１のものは、２頁右下欄９行〜３頁左上欄３行の記載からして、水硬性セメントを硬化させた後、反応性フェノール樹脂を硬化させている。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明であるとはいえない。
　つぎに、本件発明１と刊行物２に記載の発明とを比較検討する。
　刊行物２の水硬性無機質部材を製造する方法の発明では、各製造例をみる限り、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が１２〜６０と云うように、必ず水を含有することを前提としている。
　したがって、水を必須要件としない本件発明１は、必ず水を含有する刊行物２に記載の発明と相違する。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１或いは刊行物２に記載の発明であるとはいえない。
（３）本件発明７〜１０，１５について　本件発明７〜１０，１５は、本件発明１のものに「添加剤及び／又は充填材」を付加したものであるが、本件発明１が刊行物１或い刊行物２に記載の発明であるとはいえない以上、本件発明７〜１０，１５の各発明は、本件発明１の判断と同様の理由により、刊行物１或いは刊行物２に記載の発明であるとはいえない。
（４）本件発明１７，１８について
　本件発明１７，１８は、本件発明１或いは本件発明７のセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品に関するものであるが、本件発明１、７が、刊行物１或いは刊行物２に記載の発明であるとはいえない以上、本件発明１７，１８は、本件発明１或いは７の判断と同様の理由により、刊行物１或いは刊行物２に記載の発明であるとはいえない。
　また、他に本件発明１〜４、７〜１０，１３〜１５，１７，１８が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平４−３０１５１４号の平成１０年３月２３日付け手続補正書）、甲第２号証（特開平２−２７５７４１号公報、上記刊行物１）、甲第３号証（特開昭６２−１８２１４４号公報、上記刊行物２）及び甲第４号証（国際公開公報ＷＯ９１／０４２９１、参考資料２：特表平５−５００６７６号公報参照）を提出して、本件発明１〜３，７〜９，１３，１４，１７，１８の特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、さらに本件発明１〜４、７〜１０，１５，１７，１８の特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張する。
イ．甲各号証の記載、及び対比・判断
［特許法第３９条第１項違反について］
　上記２．項エにて述べた理由により、本件発明１〜３，７〜９，１３，１４，１７，１８は、先願発明と同一であるとはいえない。
［特許法第２９条第１項第３号或いは同法第２９条第２項違反について］
（甲第２〜４号証記載の発明）
　甲第２〜４号証には、次に記載される発明が記載されている。
　甲第２号証；
　上記２．項エにて記載のとおり。
　甲第３号証；
　上記２．項エにて記載のとおり。
　甲第４号証（参考資料２：特表平５−５００６７６号公報参照）；
　フェノール樹脂とセメントとを含有する組成物に関する次の発明が記載されている。
　即ち、参考資料２の特許請求の範囲請求項１には、「非酸性フェノール樹脂と、前記フェノール樹脂のエステル触媒と、セメントと、必要に応じて水とを含有してなる組成物」が記載される。
（対比・判断）
（１）本件発明１について
　上記２．項エにて述べた理由により、本件発明１は、甲第２号証（刊行物１）或いは甲第３号証（刊行物２）に記載の発明であるとはいえない。
　また、甲第２，３号証記載の発明は水の使用を必須として硬化させるものであり、本件発明１とは硬化機能が異なるから、本件発明１が、甲第２、３号証記載の各発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。
　つぎに、本件発明１と甲第４号証（参考資料２参照）に記載の発明とを比較検討する。
　甲第４号証のセメント組成物は、「非酸性フェノール樹脂と、前記フェノール樹脂のエステル触媒と、セメントと、必要に応じて水とを含有してなる」ものであり、フェノール樹脂のエステル触媒を必須要件とするものである。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載の発明であるとはいえないし、また、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
　また、本件発明１は、甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第２号証、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の発明であるとはいえないし、甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
（３）本件発明７〜１０，１５について
　本件発明７〜１０，１５は、本件発明１のものに「添加剤及び／又は充填材」を付加したものであるが、本件発明１が甲第２号証、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の発明であるとはいえず、また甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない以上、本件発明７〜１０，１５の各発明は、本件発明１の判断と同様の理由により、甲第２号証、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の発明であるとはいえず、また甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
（４）本件発明１７，１８について
　本件発明１７，１８は、本件発明１或いは本件発明７のセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品に関するものであるが、本件発明１、７が、甲第２号証、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の発明であるとはいえず、また甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない以上、本件発明１７，１８の各発明は、本件発明１或いは７の判断と同様の理由により、甲第２号証、甲第３号証或いは甲第４号証に記載の発明であるとはいえず、また甲第２〜４号証に記載の各発明を組み合わせて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
ウ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４，７〜１０，１３〜１５，１７，１８の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４，７〜１０，１３〜１５，１７，１８の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体を含有することを特徴とするセメント質組成物」を、許請求の範囲の減縮を目的として、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項７の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材を含有することを特徴とするセメント質組成物」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１７の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体を含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１８の「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材を含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント賃製品」と訂正する。
ｅ．明細書の第５頁段落【０００６】の第１行目〜２行目（特許公報第２頁第４欄第８行目〜第１１行目）における「本発明は、水硬性セメント及び水を生成しながら硬化するポリマー前駆体を含む組成物、あるいは、それらと添加剤及び／又は充填材を含む組成物を、」を、「本発明は、水硬性セメント及び水を生成しながら硬化するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部とした組成物、あるいは、それらと添加剤及び／又は充填材からなる組成物を、」と訂正する。
ｆ．明細書の第８頁段落【００１４】の第１行目〜第３行目（特許公報第３頁第５欄第５０行目〜同頁第６欄第３９行目）における「本発明のセメント組成物は、混練の際に特に水を必要としないが、事前の成形性を考慮し少量の水を混和してもよい。また、押出し成形やロール成形などにおいて、」を、「本発明のセメント組成物は、押出し成形やロール成形などにおいて、」と訂正する。
　上記訂正事項ｅ．ｆの訂正は、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の欄の記載内容との整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（５４）【発明の名称】
セメント質組成物及びその製品
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物。
　　【請求項２】　該ポリマー前駆体がホルムアルデヒド系樹脂前駆体である請求項１記載のセメント質組成物。
　　【請求項３】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がフェノール樹脂前駆体である請求項２記載のセメント質組成物。
　　【請求項４】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がメラミン樹脂前駆体である請求項２記載のセメント質組成物。
　　【請求項５】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体が尿素樹脂前駆体である請求項２記載セメント質組成物。
　　【請求項６】　該ポリマー前駆体がポリイミド前駆体である請求項１記載のセメント質組成物。
　　【請求項７】　水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であることを特徴とするセメント質組成物。
　　【請求項８】　該ポリマー前駆体がホルムアルデヒド系樹脂前駆体である請求項７記載のセメント質組成物。
　　【請求項９】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がフェノール樹脂前駆体である請求項８記載のセメント質組成物。
　　【請求項１０】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体がメラミン樹脂前駆体である請求項８記載のセメント質組成物。
　　【請求項１１】　該ホルムアルデヒド系樹脂前駆体が尿素樹脂前駆体である請求項８記載のセメント質組成物。
　　【請求項１２】　該ポリマー前駆体がポリイミド前駆体である請求項７記載のセメント質組成物。
　　【請求項１３】　該添加剤がポリアミドである請求項７記載のセメント質組成物。
　　【請求項１４】　該ポリアミドが脂肪族系アルコール溶性ポリアミドである請求項１３記載のセメント質組成物。
　　【請求項１５】　該添加剤がポリアクリルアミドである請求項７記載のセメント質組成物。　　　　　　
　　【請求項１６】　該添加剤がポリビニルアルコールである請求項７記載のセメント質組成物。
　　【請求項１７】　水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部含有するセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品。
　　【請求項１８】　水硬性セメント及び実質的に水を含まないが硬化反応により水を生成するポリマー前駆体、並びに添加剤及び／又は充填材からなり、前記ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部であるセメント質組成物を、硬化せしめて得たセメント質製品。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は高強度でかつ耐熱性、耐水性に優れたセメント質組成物及びその製品に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　水硬性セメントを用いて製造されるセメント製品の曲げ強度は、一般に５０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２と低く、古くから鉄筋を補強材として使われてきた。セメント製品の曲げ強度を改善するために、ガラス繊維や炭素繊維などの短い繊維を加えて補強することが行われていたが、その曲げ強度も４００ｋｇｆ／ｃｍ２を越えることは稀である。
　　　【０００３】
　一般に、セメント硬化体は混練に使用する水の量が少ない方が強度は高く、またその硬化体に含まれる気孔が少ない程その強度は高くなる。その例として、繊維や高圧縮力成形を必要とせずに、極めて高い曲げ強度を有するセメント硬化体が知られている（特公昭５９−４３４３１号公報等）。このセメント硬化体は、水硬性セメント、水及び水性有機重合体を２本ロールミルなどの高せん断力で練り混ぜ、セメント硬化体中の気孔の寸法や割合を制限することによるものである。しかしながら、これらの曲げ強度を改善したセメント硬化体は、水性有機重合体を比較的多量に含んでいるので、水に浸せきすると強度が著しく低下したり、膨潤するなどの耐水性に劣るという問題があった。
　　　【０００４】
　また、イソシアナート化合物を親水性基と反応させて耐水性を向上させた例があるが（特開昭６３−２０６３４２号公報）、イソシアナート化合物は強い刺激臭を有し、また毒性を有するものもあることがら混練や成形の作業上の問題、あるいは主たる反応生成物であるウレタン誘導体は耐熱性が低いという問題があった。
　　　【０００５】
　　【本発明が解決しようとする問題点及び目的】
　本発明は、上記の従来技術及び問題を鑑み、曲げ強度が高く、かつ耐水性、耐熱性に優れたセメント質組成物及びその製品を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【本発明の要旨】
　本発明は、水硬性セメント及び水を生成しながら硬化するポリマー前駆体からなり、該ポリマー前駆体の割合が前記水硬性セメント１００重量部に対して１０〜６０重量部とした組成物、あるいは、それらと添加剤及び／又は充填材からなる組成物を、加熱処理して硬化せしめると、上記特性を満たすセメント質製品が得られ、その製品を水中に浸せきしても、強度低下はほとんどなく、逆に強度増加を示す組成物もあることを見いだして、完成に至ったものである。本発明におけるポリマー前駆体には、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂など水を生成しながら重合が進行して不融化する樹脂、あるいはポリイミド前駆体であるポリアミック酸のように分子内で脱水環化によって水を生成しなから難溶性〜不溶不融の耐熱性ポリマーを与える樹脂がある。すなわち、本発明における硬化過程前の組成物中には、本質的に水は存在しないが、同組成物の加熱処理によって該ポリマー前駆体を硬化させると共に、硬化によりその結果生成した水によってセメントの水和反応が起こり、高強度と極めて優れた耐水性と耐熱性を発現するセメント質組成物及びその製品の発明に関する。
　　　【０００７】
　　【問題を解決するための手段及び作用】
　本発明において使用される水硬性セメントには、慣用のセメントを用いることができる。その例としては、ポルトランドセメント（たとえば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメントなど）、混合セメント（たとえば高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなど）、特殊セメント（たとえばアルミナセメント、油井セメントなど）、各種石膏類などである。水硬性セメントは、１種で用いることもできるが、上記セメントを２種以上混合して用いるこどもできる。
　　　【０００８】
　水を生成しながら硬化するポリマー前駆体には、ホルムアルデヒド系樹脂前駆体又はポリイミド前駆体が好適に使用される。これらのポリマー前駆体は、その後の成形性お考慮して、適宜溶媒で所用の粘度に調整して用いる。ホルムアルデヒド系樹脂前駆体としては、たとえば、フェノール樹脂前駆体、メラミン樹脂前駆体、尿素樹脂前駆体などであり、不揮発分４０〜７０％のアルコール溶液が好摘に使用される。本発明におけるアルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、フェノール、クレゾール、エチレングリコール、トリメチレングリコールなどの広範囲のアルコールが使用できる。ポリイミド前駆体は、一般に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを溶媒とした不揮発分１０〜３０％の溶液が好ましい。
　　　【０００９】
　液状とした該ポリマー前駆体の配合割合は、水硬性セメント１００重量部に対して（充填材を混合する場合には、水硬性セメントに充填材を加えた粉粒体成分０１００重量部に対して）、１０〜６０重量部、好ましくは１２〜３０重量部の範囲が良い。該ポリマー前駆体が８重量部以下の場合には、水硬性セメントとの混練がよくできず硬化体の強度も低い。逆に６０重量部を越えると硬化体にひびわれが発生したり、強度も頭打ちになるので経済的に好ましくない。
　　　【００１０】
　水硬性セメントと該ポリマー前駆体、必要に応じて加えられる添加剤及び／又は充填材の混練には、アイリッヒミキサやスパイラルミキサなどの慣用の混合装置を用いて行うことができる。該ポリマー前駆体の配合割合が比較的少ない場ニーダ、ウエットパンミル、ヘリカルロータ、ロールミル、バンバリーミキサなどを挙げることができる。混練したセメント質組成物は、ロール成形、押出し成形、プレス成形、あるいは型枠に流し込んで所用の寸法形状に成形した後、該ポリマー前駆体を硬化させるために加熱処理される。ホルムアルデヒド系樹脂前駆体を用いた組成物の加熱は一般には１００〜３００℃の範囲、好ましくは１５０〜２５０℃の範囲が良い。ポリイミド前駆体を用いた組成物の加熱は一般に３００〜５００℃の範囲、好ましくは３５０〜４５０℃の範囲が良い。この加熱によって該ポリマー前駆体を硬化せしめると共に、硬化によって生成した水によって水硬性セメントが水和反応し、高強度がもたらされる。
　　　【００１１】
　一般に、ホルムアルデヒド系樹脂前駆体はｐＨ７以下の酸性領域で硬化反応が急速に進行するが、ｐＨ７を越えるアルカリ領域であっても、１５０〜２５０℃のような温度で、比較的長時間加熱すれば充分に硬化しうるのである。この硬化反応は、主として次のようなモデル縮合反応によって進行することが知られている。
更に、メチレン化反応によって生成された水は、加熱下で水硬性セメントを急速に水和させ、セメント水和物を作る。
　　　【００１２】
　ポリイミド前駆体は３００℃以上の温度で加熱すると、分子内脱水環化反応を経て、耐熱性に優れた難溶性〜不溶不融の固体となることが知られている。その代表的反応例には、次に示すようなどピロメリット酸骨格を有するポリアミック酸の分子内脱水環化反応による耐熱性ポリイミドの生成過程がある。
更に、イミド化反応によって生成された水は、ホルムアルデヒド系樹脂前駆体を用いた組成物と同様に、加熱下で水硬性セメントを急速に水和させ、セメント水和物を作る。高曲げ強度の発現機構については、上記のような過程を経て、ホルムアルデヒド系樹脂又はポリイミドの強固な三次元架橋構造とセメント水和物とが互いに交錯し合ってセメント質製品の組織を形成し、高強度が達成できるものと解釈される。
　　　【００１３】
　本発明のセメント質組成物は、加熱処理すれば高い曲げ強度を発現し、製品として十分使用しうるが、意外にも、加熱硬化後、水中に浸せきすることによって、その製品の強度が更に増大しうる組成物もあることを見い出した。
　　　【００１４】
　本発明のセメント質組成物は、押出し成形やロール成形などにおいて、混練物に可塑性や流動性を与えて成形性を向上させるために、グリセロール、グリセロールトリアセテート、ポリエチレングリコール、フルフラール、ジブチルフタレート、無水フタル酸、ステアリン酸、ロジン、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールなどの添加剤を加えることもできる。
　　　【００１５】
　特に、ポリアミド、ポリアクリルアミド又はポリビニルアルコールが、本発明のセメント質製品を改質するだめの添加剤として好適に使用される。これらの添加剤は、一般に直接該ポリマー前駆体に添加し、溶解あるいは分散させて使用するが、エタノール、メタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどに溶解あるいは分散してから該ポリマー前駆体に添加して使用することもできる。これら添加剤の配合割合は、該ポリマー前駆体１００重量部に対して、一般には０．５〜２０重量部、更に２〜１２重量部の範囲が好ましい。
　　　【００１６】
　本発明に使用されるポリアミドは、アルコール溶性であることが特に好ましい。このアルコール溶性ポリアミドには、アミド結合−ＣＯＮＨ−の水素の少なくとも一部がメトキシメチル基で置換されたもの、あるいは第２級アミンから生成するアミド結合−ＣＯＮ（Ｒ）−を有するものなどがある。これらポリアミドと前記のホルムアルデヒド系樹脂前駆体の間でも、加熱硬化過程において、先に示したメチレン化反応に準ずる反応が進行する可能性も考えられる。
　　　【００１７】
　本発明のセメント質組成物は、混練時に必要に応じて充填材を混合しても良い。その割合は混合物の成形性や硬化体の強度などを考慮して決める。充填材としでは、慣用の砂、軽量鉄骨、木粉、重質炭酸カルシウムなど、またプラスチックやゴムなどの難燃剤として使用される水酸化アルミニウム、着色の目的で使用される無機顔料などが挙げられる。
　　　【００１８】
本発明のセメント製品において、高曲げ強度の達成のために、粒子の粒度分布を多重モードに調整した水硬性セメントの使用や、ホットプレスのような加圧下での組成物の硬化などによって、気孔の調整を行うことができる。更に、充填材及び／又は水硬性セメントと樹脂との接着力を改善するために、公知のシランカップリング剤を添加することもできる。このシランカップリング剤として、γ−アミノプ口ピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが使用できる。
　　　【００１９】
　　【実施例】
　以下本発明の実施例及び比較例について説明し、本発明の製品が高強度で耐水性かつ耐熱性に優れていることを明らかにする。
　　　【００２０】
　実施例１〜３
　普通ポルトランドセメントとアルミナセメント（電気化学工業（株）製、商品名デンカアルミナセメント１号）を単独または混合した１００重量部の水硬性セメント、２３重量部のアルコール溶性フェノール樹脂前駆体（昭和高分子（株）製、商品名ショウノール）及び２．３重量部のグリセロールをモルタルミキサ中で６分間混練した。この混練物を、製▲麺▼用として使用される回転比が同じ一対のロール間を約２０回通過させて、厚さ約１．５ｍｍのシート状に成形し、幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍに切り出した。所要の寸法に切り出した１０個の成形体を１５０℃で１８時間加熱処理を行って硬化させ、セメント質製品を製造した。
　　　【００２１】
　硬化後の製品のうち、５個は直ちに曲げ試験に供し、残りの５個は２０℃の水中に３日間浸せき後曲げ試験に供した。なお、曲げ試験は、支点間距離を５０ｍｍとして、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて行った。得られた結果を表１に示す。
　【表１】
　　　【００２２】
　実施例４
　１００重量部のアルミナセメント（電気化学工業（株）製、商品名デンカアルミナセメント１号）、１５重量部のアルコール溶性フェノール樹脂前駆体（昭和高分子（株）製、商品名ショウノール）及び１．５重量部のグリセロールを卓上型ニーダーで６分間混練した。この混練物を、受型枠に入れ、押し型枠に１５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を加えて、厚さ１０ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１６０ｍｍの寸法にプレス成形した。成形後、１５０℃で１８時間加熱処理を行って硬化させ、セメント質製品を製造した。硬化後の５個の製品について、支点間距離を１００ｍｍとして、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて曲げ試験を行った。得られた結果を以下に示す。
　曲げ強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）：５２９
　　　【００２３】
　実施例５
　　材料には、実施例４と同じものを使用した。１００重量部のアルミナセメント、２２重量部のアルコール溶性フェノール樹脂前駆体及び１．８重量部のグリセロールを卓上型ニーダーで６分間混練した。この混練物を、真空押出し成形機を用いて、厚さ１５ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ１６０ｍｍに成形した。成形後、実施例４と同様の方法で、硬化させ、曲げ試験を行った。
　得られた結果を以下に示す。
　曲げ強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）：５５１
　　　【００２４】
　実施例６〜１０
アミド結合の水素をメトキシメチル基で約３０％置換したＮ−メトキシメチル化ポリアミド（帝国化学産業（株）製、商品名トレジン）及びエタノールを使用して、セメント質組成物の配合を表２に示すように変更した以外は、実施例１〜３と同様の操作を行ってセメント質製品を製造した。これから、実施例１〜３と同様の方法で曲げ試験を行った。得られた結果を表２に示す。
　【表２】
　　　【００２５】
　　実施例１１〜１３
添加剤として、前記のＮ−メトキシメチル化ポリアミド（帝国化学産業（株）製、商品名トレジン）の他に、ポリアクリルアミド（三井サイアナミツド（株）製、商品名アコフロックＮ１００Ｓ）又はポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製、ゴーセノールＫＨ−１７ｓ）を用いて、セメント質組成物の配合を表３のように変更し、加熱処理を２５０℃で６時間行った以外は、実施例１〜３と同様の操作を行ってセメント質製品を製造した。硬化後の製品は、支点間距離を５０ｍｍとして、ＪＩＳＲ５２０１に準じて曲げ試験を行った。得られた結果を表３に示す。
　【表３】
　　　【００２６】
　　実施例１４
１００重量部のアルミナセメント（電気化学工業（株）製、商品名デンカアルミナセメント１号）及び２０重量部のポリイミド前駆体（宇部興産（株）製、商品名Ｕ−ワニス−Ａ）を実施例１〜３と同様に成形し、１２０℃で１時間、１５０℃で２０分、２００℃で２０分、２５０℃で２０分、更にその後、３５０℃で１時間加熱処理を行って硬化させ、セメント質製品を製造した。硬化後の製品は、支点間距離を５０ｍｍとして、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて曲げ試験を行った。得られた結果を以下に示す。
　曲げ強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）：４０２
　　　【００２７】
　実施例１５〜１８
実施例６及び実施例９と同様の操作で得たセメント質製品の耐熱性を把握するために、更に２００℃で１８時間又は３００℃で６時間加熱した。これから、実施例１〜３と同様の方法で曲げ試験を行って、加熱前の曲げ強度と比較した。得られた結果を表４に示す。
　【表４】
　　　【００２８】
　比較例１、２
　高い曲げ強度を有する厚さ約４ｍｍのＡ社市販品を、幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍに９個切り出し、そのうち３個を曲げ試験に供した。耐熱性を把握するために、残りの製品を３個ずつ、それぞれ２００℃で１８時間及び３００℃で６時間加熱した後、曲げ試験を行い、加熱前の曲げ強度と比較した。なお、曲げ試験は、支点間距離を５０ｍｍとして、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて行った。得られた結果を表５に示す。
　【表５】