(57)【要約】【課題】単純な方法で、空路運送システムにおいてコンテナを所定の場所に正確に係止する装置を提供すること。【解決手段】コンテナを所定の場所に係止装置する装置は、フレーム（２）と、フレーム（２）に取り付けられた少なくとも一つの係止爪（３、６、１８）と、フレーム（２）の長手方向の係止爪に対してコンテナを所定の場所に係止する位置を調節できるように係止爪（３、６、１８）に取り付けられる調整要素（１０）と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を係止する装置であって、フレームと、前記フレームに取り付けられされる係止爪と、前記係止爪に取り付けられ前記フレームの長手方向における前記係止爪と関連して前記対象物を調節可能な調整要素と、を有する装置。
【請求項２】
前記係止爪は前記フレームにおいて回動可能に配置され、戻り位置では前記フレームの長手方向において前記フレームの実質的に内側に延び、上昇位置では前記フレームの長手方向に対して実質的に直交するように前記フレームから突出する請求項１記載の装置。
【請求項３】
保持装置が前記戻り位置または前記上昇位置における前記係止爪を保持する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記保持装置はさらに前記フレームに回転可能に取り付けられる係止爪を備え、前記さらなる係止爪は、前記上昇位置において他の係止爪と互いに支え合うように前記他の係止爪に関して配置され、二つの係止爪が共に戻り位置に保持されるように、ばねを利用して力を加えるばね要素を含む請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記上昇位置における複数の係止爪が各対象物を係止する請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記係止爪は、前記フレームに固く接続され、前記対象物を所定の場所に係止するために実質的に垂直になるように前記フレームから突出する請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記対象物を両側から所定の場所に係止できるようにするため、前記係止爪の端部が前記フレームと離れて対向するように設計される請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記調整要素は、前記係止爪の少なくとも１つに交換可能に固定され、前記係止爪が係止された状態で前記対象物に係合する領域の係止爪を実質的に横切るように延びる請求項１から７いずれか記載の装置。
【請求項９】
前記調整要素の厚さおよび前記所定の場所に係止される対象物の相対的な位置は、前記フレームの長手方向において調整可能である請求項１から８いずれか記載の装置。
【請求項１０】
前記フレームの横に、取付ボルトが前記装置をローラーコンベヤに取り付けるために突出する請求項１から９いずれか記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００４年８月１６日出願の米国仮出願の特許出願番号第６０／６０１，８８２号の出願日の利益を有する。この出願において開示されたことは本願明細書に引用されたものとする。また、２００４年８月１６日に出願されたドイツ特許出願番号第１０  ２００４  ０３９  ６６６．３号がおいて開示されたことは本願明細書に引用されたものとする。
【０００２】
本発明は対象物を所定の場所に係止することに関し、特にコンテナ、パレット（荷台）およびＡＣＴ（中央部の補助的タンク）を、たとえば航空機貨物室または船倉における空路運送荷役系において所定の場所に係止する装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
通常、ローラーコンベヤは航空機貨物室において使用され、前記ローラーコンベヤは床フレームに取り付けられている。ローラーコンベヤは、たとえばＡＣＴ（中央部の補助タンク）や他の航空貨物を載せて航空貨物室に運ぶものであるが、通常運搬ローラーおよび係止部品を含む。通常いくつかのローラーコンベヤはＡＣＴの下に平行に伸び、前記ＡＣＴはローラーコンベヤに正確に案内される必要があるため、係止要素によって取り付けられなければならない。例えば、飛行の間、積荷は可能な限り均一に分配されるように、前記係止要素は正確に個々のローラーコンベヤにおいて係止要素に整列配置されなければならない。
【０００４】
しかしながら、これまで使用された係止要素は調節可能でなく、また航空機において高価な測定作業を必要とする。概して、取り付けられた状態で所定の厳しい耐性を満たすためには、穿孔の接触面を続けてドリルで穴を開けることが必要である。この結果、表面を保護するものは傷を受けるので、その後再び取り付けられなければならない。続けて修正することは、不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単純な方法で、精密許容差の範囲内で空路運送荷役系において所定の場所に正確にコンテナを係止することができる装置を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１によって満たされる。本発明の有利な実施形態は、従属クレームにおいて記載されている。
【０００７】
本発明の例示的な形態による係止装置はフレームと、前記フレームに取り付けられる係止爪と、を含む。係止装置の正確で柔軟な調整のために、調整モジュールが前記係止爪に適合され、係止されるべき対象物の位置がフレームの長手方向の係止爪と関連して調節可能となる。
【０００８】
望ましくは、係止爪は、フレームで回動可能に配置されて、戻り位置と上昇（起立）位置の間で前後に回転することができる。戻り位置においてのみ、係止爪は、フレームの長手方向において実質的にフレームの範囲内に延びる。上昇位置において、係止爪は、フレームの長手方向に対して実質的に直交するように伸び、フレームから突出する。係止爪の上昇位置において、対象物は、係止される。
【０００９】
本発明の他の例示的実施形態によれば、係止装置は保持装置を含む。保持装置は、戻り位置および／または上昇位置にある係止爪を安全に保持することができる。
【００１０】
保持装置は、例えば、フレームに回動可能に取り付けられるさらなる係止爪を含む。さらなる係止爪は、好ましくは、一つの係止爪に関して、上昇位置において２つの係止爪が互いを支持するように配置される。保持装置はバネ要素を含み、両方の係止爪が戻り位置に保持されるように、言い換えれば実質的にフレームの範囲内において長手方向に伸びるように２つの係止爪にばね荷重をかける。
【００１１】
本発明による装置が２つの係止爪を含む場合、上昇位置において、各２つの係止爪の各々が対象物を所定の位置に係止することが可能である。
【００１２】
本発明による装置の他の実施例によれば、係止爪は、フレームに固く接続され、フレームの長手方向から離れて実質的に直交するように伸びる。係止爪の一端は、端部がフレームから離れてフレームと対向しており、たとえば係止爪の一方の面および／または他方の面の所定の位置に対象物が係止されるように設計される。
【００１３】
本発明によれば、係止爪の少なくとも１つは、交換可能に固定された調整モジュールを有する。調整モジュールは、好ましくは所定の位置に係止される対象物と係合する領域における係止爪を実質的に横切って伸びる。
【００１４】
たとえば、調整要素は係止爪に横にねじでとめられて、係止爪の横断方向に、言い換えれば装置のフレームの長手方向に実質的横切るように伸びる。好ましくは、調整要素の厚みおよびフレームの長手方向の所定の位置に係止されるべき対象物の相対的な位置は、調節可能である。耐性（許容差）を調整することは、他の方法の中で、異なる厚みの金属のシートが（たとえばねじで留められて）取り付けられることにより行われる。一つの可能な変形例としては、（互いに接着された）薄い金属のシートの「パッケージ」を含んでよく、この金属のシートは（本発明に係る装置が航空機に取り付けられた後）必要な許容差が正確に設定されるように一枚ずつ剥がすことができる。
【００１５】
さらにまた、本発明による装置は、横にフレームから突出するボルトを含む。これらのボルトを経由して、本発明による装置は、空路運送荷役系のローラーコンベヤに固定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、係止要素を露出することが可能である。これにより、空路運送荷役系の係止要素、ローラーコンベヤ（およびローラーコンベヤの下に位置する床のフレーム）にほとんど負荷をかけなくすることが可能である。なぜなら係止要素によってローラーコンベヤの所定の位置に係止されるコンテナが正確に調整されるからである。したがって、厳密に設計されない係止要素を用いることで、結果的に対応する重量を節約することができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、対応して設計された（厚い）調整要素が本発明による係止装置の係止爪に取り付けられることで、ローラーコンベヤに係止要素を取付けた後でさえも、コンテナの（所定の位置に係止させる）正確な調整を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施例が図面を参照して記載される。類似または対応する構成要素は同じ参照符号を有する。次のことが示される。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に従って、たとえばＡＣＴ（中央部の補助タンク）を所定の位置に係止するために、対象物を所定の場所に係止するための装置を示す。係止装置１は、例えば圧延された部品であるフレーム２を備える。図１に示される係止装置は、いわゆるＸＺ係止型の係止配列である。
【００２０】
図１に示すように、フレーム２は、第一フレーム領域２ａおよび第二フレーム領域２ｂを含む。第二フレーム領域２ｂにおいて、第１の係止爪３が収納される。第１の係止爪３は、フレーム２の側壁４ａ、４ｂに回動可能（スイベル回転可能（ｓｗｉｖｅｌｌａｂｌｙ））に取り付けられ、自在軸受け５上で回転可能である。
【００２１】
図１はさらに保持装置７の一部を形成する第二係止爪６を示す。第二係止爪６は、第一係止爪３に関して、図１に示すように起立位置において二つの係止爪３、６、が互いに支え合うように配置される。
【００２２】
第二係止爪６はフレーム２の側壁４ａ、４ｂに取り付けられ、自在軸受け８上でスイベル回転可能である。
【００２３】
図１は、第１の係止爪３および第２の係止爪６が上昇位置の状態にある本発明による装置である。本発明による装置を戻り位置に動かすため、第１の係止爪３は図１の自在軸受け５で左にスイベル回転し、端部位置において、第１の係止爪３の自由端が、第１フレーム領域２ａの戻り位置に戻る。さらに、第２の係止爪６が自在軸受け８でスイベル回転し、第２の係止爪６の自由端が、第２第フレーム領域２ｂへ戻る。戻り位置において本発明による装置は、たとえば、保持装置７の一部を形成するばね要素９によって保持される。手動で解除装置（図示せず）を作動させることで、係止爪３、６は、戻り位置から上昇位置まで移動する。
【００２４】
図１に示すように、調整モジュール（要素）１０は、第１の係止爪３に取り付けられる。調整要素１０は、また、係止爪６にまたはその両方に取り付けることができる。
【００２５】
この実施例によれば、調整要素１０は多数の薄い金属シート１１を含む。そして、個々の金属シートが簡単に剥がすことができるような方法で、それぞれ取り付けられる。これに対応して個別の金属シートを取り除くことで、調整要素１０の厚みが設定される。
【００２６】
一方の端において調整要素１０は、実質的に垂直に突出する領域１２を含む。領域１２には貫通孔１３が形成されている。図１に示すように、ねじ１４によって、調整要素１０は貫通孔１３を介して第１の係止爪３に取り付けられる。選択的に、あるいは、加えて、類似したデザインの調整モジュールは、同様の方法で第２の係止爪６に取り付けられる。
【００２７】
さらに、調整要素１０を、たとえばリベット（鋲）や接着などのようなねじ以外の方法で係止爪に取り付けることができる。好ましくは、調整要素１０がそのような方法で取り付けられたとしても、容易に着脱または交換可能である。
【００２８】
図１に示すように、調整構成要素１０は、好ましくは係止爪３全体の横断方向に延びる。言い換えると、締め具によって固定されるＡＣＴとの接触を確立する領域において、フレーム２の長手方向に対して実質的に垂直に延びる。
【００２９】
図１に示すように、フレーム２の各端部に、フレーム２の２つの側壁４ａ、４ｂを相互に接続するボルト１５ａ、１５ｂがある。これらのボルト１５ａ、１５ｂを経由して、本発明による係止装置は、空路運送荷役系（図示せず）のローラーレールに取り付けられる。
【００３０】
図１に示すように、上昇位置において、第１の係止爪３はたとえばＡＣＴを所定の位置に係止することができる。その一方で、第２の係止爪６もＡＣＴまたは他のそれぞれの空路運送コンテナを係止する。
【００３１】
係止装置１はローラーレール（図示せず）の長手方向に設置される。
【００３２】
図２は、本発明の第二実施形態における係止装置を示す。
【００３３】
図２に示すように、係止装置１は、第１実施形態における係止装置と調整要素１０が異なる設計にされているという点において異なる。第２実施形態によれば、様々な厚みのシート状の金属部品１６ａ、１６ｂ、１６ｃが、空路運送コンテナ（またはＡＣＴ）が所定の場所に係止されるように調整するために用いられる。
【００３４】
第１実施形態と類似した方法において、シート金属部品１６ａ−１６ｃは、それぞれ実質的に垂直になるように突出する領域１２ａ−１２ｂを含み、領域１２ａ−１２ｂは貫通孔１３ａ−１３ｂを含む。ねじ１４によって対応するシート状金属部品は第１の係止爪３に共に、または個々にねじで留められる。所定の場所に詰めこまれる空路運送コンテナを調整する働きをするシート状金属部品１６ａ−１６ｃは、たとえばプラスチック材料のような他の適当な素材で作製されてよい。
【００３５】
もちろん、第２実施形態によっても、調整要素１０（１６ａ−１６ｃ）は追加的にまたは選択的に係止爪６に取り付けることができる。
【００３６】
図３ａは第３実施形態にかかる係止装置である。係止装置は固定されたＸＺ係止バーである。図３ａに示す係止装置は、ローラーコンベヤの側壁１７ａ、１７ｂの間のローラーコンベヤ１７に取り付けられるフレーム２を含む。
【００３７】
図３ａ及び３ｂに示す固いＸＺ係止バータイプの係止装置によれば、係止爪１８は、フレーム２から実質的に垂直に突出する。
【００３８】
図３ａに示すように、係止爪１８は、ローラーコンベヤ１７から突出する。空路運送コンテナまたはＡＣＴが所定の場所に係止されることができるように、係止爪１８の自由端１９は設計される。
【００３９】
図３ａに示すように、係止爪１８の内側表面は、調整要素１０を含む。第１及び第２実施形態と類似して、この調整要素は交換可能であり、コンテナはまたはＡＣＴを所定の場所に取り付ける際に必要となる調整ができる厚みに変更できるように係止爪１８に取り付けられる。
【００４０】
第１および第２の実施形態と異なる方法として、第３実施形態によれば、係止爪１８は、フレーム２にしっかりと接続されている。第１および第２の実施形態による係止装置が図３ａに示すローラーコンベヤ１７に組み込まれた場合、第１および第２の実施形態における二つの係止爪３、６はＡＣＴまたは空路コンテナがローラーの上を輸送できるように、ローラーの位置より低く配置されることができる。この点は、本発明の第３実施形態においては可能でない。
【００４１】
図３ａおよび３ｂもＡＣＴまたはコンテナ（パレット）の支持体２０を示す。その結果、Ｚ−負荷もまた、係止フレームにより吸収される。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態が述べられたが、調整要素の対応する寸法決定によってコンテナまたはＡＣＴが所定の場所に係止されるよう調整することによって、調整要素が係止棒に取り付けられる限り、本発明の範囲を離れることなく、修正や変更が可能であることは言うまでもない。
【００４３】
上記の通り、本発明は航空機の船腹または船倉を参照して述べられた。本発明は、また、船、鉄道、その他のまたは係止要素の正確な調整が必要である他の車両または建物の貨物搭載システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る係止装置の斜視図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る係止装置の斜視図である。
【図３ａ】本発明の第三実施形態に係る係止装置の断面図である。
【図３ｂ】本発明の第三実施形態に係る係止装置の上面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      係止装置
２      フレーム
２ａ    第１フレーム領域
２ｂ    第２フレーム領域
３      第１係止爪
４ａ、４ｂ    フレームの側壁
５      自在軸受け
６      第２係止爪
７      保持装置
８      自在軸受け
９      ばね要素
１０    調整要素
１１    調製シート
１２    調整要素の領域
１３    貫通孔
１４    ねじ
１５ａ、１５ｂ    固定ボルト
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ    シート状金属部品
１７    ローラーコンベヤ
１７ａ、１７ｂ、ローラーコンベヤの側壁
１８    係止爪
１９    係止爪の自由端
２０    コンテナ、パレットなどの支持体
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2008509840.tif 000006
【国際調査報告】
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2008509840.tif 000008
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