【事件の表示】
　特許第２９６４５７０号「ポリフェニレンスルフィド樹脂ライニング金属管の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４５７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６４５７０号は、平成２年７月１６日出願の特願平２−１８７７０３号の特許出願に係り、平成１１年８月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「３３０〜４２０℃の溶融温度で成形したポリフェニレンスルフィド樹脂管でライニングすることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂ライニング金属管の製造方法。」
　　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−２８１８２８号公報）、甲第２号証（特公昭５４−３３７９５号公報）、甲第３号証（ＪＭＳ−ＲＥＶ．ＭＡＣＲＯＭＯＬ．　ＣＨＥＭ．　ＰＨＹＳ．，Ｃ２９（１），１１４〜１１７頁（１９８９））、甲第４号証（「工業材料」　第３６巻　第６号、日刊工業新聞社（１９８８年４月号）、１８〜２５頁）を提出し、
　１）本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　２）本件発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「１．加熱膨脹性ポリフェニレンスルフィド樹脂管を金属管の内面に挿入し、これらを加熱してポリフェニレンスルフィド樹脂管を膨脹せしめて金属管内面に接着させ、樹脂内張りを形成することを特徴とする樹脂ライニング金属管の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「本発明の樹脂管に用いるＰＰＳ樹脂は、押出、縮径、急冷による加熱膨脹性樹脂管の製造工程から、樹脂の結晶化が速すぎるものは変形の途中で固化が生ずる等のトラブルの原因となり好ましくない。」（３頁左上欄下から１１〜７行）、
　ウ．シリンダー温度２８０℃に設定した押出機を用いて得られたポリフェニレンスルフィド樹脂管を用いて、あるいは、押出機バレル温度２９０℃の条件での押出成形により得られたポリフェニレンスルフィド樹脂管を用いて、前記のライニングを行ったこと（順次、５〜６頁の実施例１、２参照）。
　ｂ．甲第２号証
　エ．「真直金属管の内面へ、樹脂分解温度が樹脂溶融温度よりも十分に高く加熱を繰り返す毎に熱硬化が進行する特性の樹脂材料を用いてライニングを施こし、このライニングを施こした金属管を、ライニング樹脂が塑性を示す樹脂溶融温度より高い高温度に加熱し、樹脂を軟化させた状態にして金属管の曲げ加工を行なうと共に、樹脂の熱硬化を進行させることを特徴とするライニング曲管の製法。」（特許請求の範囲）、
　オ．「本発明はライニング材料として樹脂分解温度が樹脂溶融温度よりも十分に高く、加熱によって熱硬化性を持つ樹脂例えばポリフェニレン、サルファイド樹脂……商標（ライトンＰ４）……を使用することにより、……」（１頁２欄１８〜２４行）、
　カ．「樹脂「ライトンＰ４」……を粉状にして、図面の如く樹脂粉をノズル１から圧縮空気流にのせて送り、ノズル１の先端に取付けた傘状の邪魔板４によって周囲の壁面に障突させ、管２は全長を一様に３５０〜４００℃の高温例えば３７０℃に熱しつゝ回転させ、管２中にてノズル１から樹脂の吹出しを行ないつゝ進行させる方法等が実施出来る。樹脂「ライトンＰ４」……が管壁に付着してライニング層３を形成した後、３７０℃の温度で５〜１０分間焼付けを行なった後、冷却すれば通常のライニング管として使用出来ることは勿論である。」（２頁３欄３〜１５行）、
　キ．ライニング曲管の製造工程を示す断面図に相当する図面（２頁中〜下欄）。
　ｃ．甲第３号証
　ク．「分子量の影響について、Ｍｗ＝２４０００〜６３０００の狭い範囲について調査した。結晶化温度による結晶化速度の代表的結果について図１７に示す。」（１１５頁下から５〜２行）、
　ケ．「図１７．ＰＰＳ結晶化挙動に与える分子量の影響：（ａ）種々の分子量材料に対する球晶成長速度の温度依存性；（ｂ）種々の分子量材料に対するバルク結晶化速度の結晶化温度依存性」（１１６頁図１７脚注）。
  コ．脚注に上記ケの内容を付した「図１７」及び「同図続き」（１１６〜１１７頁）。
　ｄ．甲第４号証
　サ．「つぎにＰＰＳ樹脂の熱分解挙動について熱天秤によって測定した結果を図２に示した。空気中において約４３０℃から分解が始まり、６６０℃付近で完全に燃焼分解することが判る。通常の射出成形において選定される３００〜３３０℃という温度域に対して、１００℃以上の余裕があることから他のエンプラに比べ分解に対する安全性は高いといえる。」（１９頁左欄２１〜２７行）、
　シ．ＰＰＳの熱分解挙動を示す図２（１９頁右下欄）。
　　
４．当審の判断
　４の１．主張１）について　
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、
　両者は、
「ポリフェニレンスルフィド樹脂管でライニングするポリフェニレンスルフィド樹脂ライニング金属管の製造方法」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
「３３０〜４２０℃の溶融温度で成形したポリフェニレンスルフィド樹脂管でライニングする」
旨の構成（以下、「構成α」という。）について記載されていない。
　申立人は、「甲１、甲２両発明は、金属管の内側にポリフェニレンスルフィド（＝ＰＰＳ）樹脂をライニングするという点において共通しているから、甲１発明においてＰＰＳ樹脂管で金属管をライニングするに当たり、甲２発明に基づきそのＰＰＳ樹脂管を３５０〜４００℃の温度（前記カ参照）で成形することは当業者に想到容易」（特許異議申立書８頁１０〜１４行）と主張する。
　しかしながら、前記カ及び添付図面（前記キ参照）から明らかなとおり、甲２が具体的に開示する「ライニング」とは、ＰＰＳ樹脂粉を用いる、いわば一種の粉体塗装法によるものにとどまり、そのような粉体塗装によるライニングの事例が、ただちにそれとは異なる前者の前記必須の構成α、すなわち、「予め特定の溶融温度で成形したＰＰＳ樹脂管でライニングする」ことまでを教示するものとはいえない。
　一方、前者は、構成αを具備することにより、甲１発明のベストモードとして示された、前者についての規定値３３０〜４２０℃より低温度の溶融温度で成形した樹脂管を用いた場合に比較して、「ＰＰＳ管を縮管する際に、該管の破壊がきわめて少なく、非常に安定的に熱膨張してＰＰＳ管が金属管の内面にライニングされる」（本件特許公報４頁８欄「発明の効果」参照）という、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる（同公報中の実施例１と比較例１、実施例２と比較例２とをそれぞれ、対比・参照のこと）。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　４の２．主張２）について
　申立人は、甲１に記載のない構成αに関し甲３〜４を引用し、「甲１には、ＰＰＳ樹脂の成形を行う場合にはＰＰＳ樹脂の結晶化速度が遅い方がよいことが教示されている一方、甲３には、ＰＰＳ樹脂の結晶化温度が高いほど結晶化速度が低くなることが示されている。してみれば、甲１発明においてＰＰＳ樹脂管の成形を行うに際してＰＰＳ樹脂の結晶化速度を遅くするに当たり、甲３に示されるように結晶化温度を高くしょうとして、甲４に示されるＰＰＳ樹脂の通常の射出成形における温度域である３００〜３３０℃のうち上限の「３３０℃」を選定すると共に、甲４に示されたＰＰＳ樹脂の分解温度約４３０℃に鑑みて「４２０℃」を選定して、「３３０〜４２０℃」の温度領域でＰＰＳ樹脂管を成形するようなことは当業者に想到容易」（同８頁２３〜２９行）と主張する。
  しかしながら、問題の甲３をみると、１１６頁の「図１７」、１１７頁の「同図続き」（前記コ参照）のいずれについても、その横軸の温度（ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ　（Ｃ））がどのような温度を指すのか必ずしも明確ではなく、具体的に示された「２１０〜２７０」（図１７）、「６０〜３００」（同図続き）という温度範囲におけるＰＰＳ樹脂の結晶化速度の挙動が、より低温度での成形品を用いた場合より、構成α、すなわち、３３０〜４２０℃の溶融温度で成形した成形品を使用する場合の方が優れた結果を与えることまでを示唆するものであるとはいえない。
　また、そもそも甲１発明では「樹脂の結晶化が速すぎるものは好ましくない」（前記イ参照）旨の知見の下、現実に発明のベストモードとして２８０℃や２９０℃という低い溶融温度でＰＰＳ樹脂管の成形が行われているのである（前記ウ参照）から、結晶化速度を考慮したとしても、あえて当該成形温度を「３３０〜４２０℃」と高温側にシフトさせるべき積極的理由は見出し難い。
　そうすると、単にどの程度の温度範囲であればＰＰＳ樹脂が分解の危険性なく（射出）成形できるか、を示す程度にとどまる甲４の開示内容を考え合わせたとしても、甲３〜４からは本件発明の必須の構成αを導き出すことはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１、甲３及び甲４発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）