【事件の表示】
　特許第２９５６１６９号「走査光学装置」の請求項３ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６１６９号の請求項３ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９５６１６９号に係る出願は、平成２年８月３０日に出願され、平成１１年７月２３日にその設定登録がなされ、その後、特許異議申立人山口十四治及び旭光学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２４日付けで訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１６日に、先の訂正請求を取り下げるとともに、新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項３ないし請求項７の
「【請求項３】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１ｂとしたとき、
１．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ、ｆ２ｂとしたとき、
３＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項５】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする走査光学装置。
【請求項６】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系の焦点距離をｆ、該偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項７】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系の複数のレンズのうち少なくとも一つのレンズの主走査断面内のレンズ面は非球面より成っていることを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項３】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１ｂとしたとき、
１．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ、ｆ２ｂとしたとき、
３＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項５】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする走査光学装置。
【請求項６】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離をｆ、該偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項７】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の複数のレンズのうち、該第１レンズと該第２レンズの少なくとも一つのレンズの主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成っていることを特徴とする走査光学装置。」
と訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項３、請求項５及び請求項６の訂正は、「走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であ」ることを、限定するものであり、請求項４の訂正は、走査レンズ系は、「第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、且つ第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であ」ることを限定するものであり、請求項７の訂正は、「走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものにも該当しない。
　
（３）結論
　上記のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）特許異議申立人の主張の概要
  特許異議申立人山口十四治は、甲第１号証として特開昭６４−３５５２３号公報及び甲第２号証として特開昭６４−５６４１２号公報を提示して、本件の請求項６及び請求項７に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、特許異議申立人旭光学工業株式会社は、甲第１号証として特開平１−３１５７１７号公報、甲第２号証として特開平２−１５８７１１号公報、甲第３号証として特開平２−１９６３１７号公報及び甲第４号証として特開平１−９２７１５号公報を提示して、本件の請求項３ないし請求項７に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
（２）本件特許の請求項に係る発明
　本件特許第２９５６１６９号の請求項３ないし請求項７に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３ないし請求項７に記載されたとおりのものである。
　
（３）引用例
  特許異議申立人山口十四治の提示した甲第１号証（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明の光走査装置は、光源からの光ビームを所定の径のほぼ平行光束として照射する照射手段と、この照射手段からの光束を偏向する偏光面を備えた回転多面鏡と、この回転多面鏡により偏向された光束を走査結像面に結像させる結像レンズと、この結像レンズの走査結像面との間に配備された正のアナモフィックレンズとを有する。」（公報２頁右上欄６行〜１２行）、
「第１図に於いて、符号１０は回転多面鏡、符号１２は結像レンズ、符号１６は走査面結像を示す。また、第１図（Ａ）で符号１４は正のアナモフイックレンズであるシリンダーレンズ、同図（Ｂ）で符号１５は正のアナモフイックレンズであるトロイダルレンズを示している。」（公報２頁左下欄１７行〜右下欄２行）、
「回転多面鏡１０の偏向面に反射された光束Ｌは、結像レンズ１２に入射する。即ち、結像レンズ１０の、上記偏向面側のレンズ面は、入射面１２Ａである。そして、結像レンズ１０の射出面１２Ｂ即ち、走査結像面側のレンズ面から射出するとシリンダーレンズ１４もしくはトロイダルレンズ１５である正のアナモフイックレンズに入射し、走査結像面１６上にスポット状に結像する。」（公報２頁右下欄８行〜１５行）と記載されており、
　公報４頁右上欄２行〜左下欄７行に記載された実施例３では、面番２（結像レンズの入射側レンズ面）は、主走査方向の曲率半径が３１５．３９５、副走査方向の曲率半径が−３８．１１２であるトーリック面であり、且つ、このトーリック面の主走査断面内のレンズ面は非球面であること、また、面番４（アナモフィックレンズの入射側レンズ面）は、主走査方向の曲率半径が−２０００．０、副走査方向の曲率半径が２３．４１２であるトーリック面であり、主走査方向の合成焦点距離ｆｍ＝１３５．１３６ｍｍ、回転多面鏡の偏向点から結像レンズ系の回転多面鏡側のレンズ面までの距離（面番１の面間隔）は４５．０であること、結像レンズ及びアナモフィックレンズの焦点距離は、主走査断面内で正及び負、副走査断面内で負及び正であることが示されており、
　同様に、公報４頁左下欄８行〜右下欄１３行に記載された実施例４では、面番２（結像レンズの入射側面）は、主走査方向の曲率半径が３３６．６９、副走査方向の曲率半径が−３７．８７であるトーリツク面であり、このトーリック面の主走査断面内のレンズ面は非球面であること、また、面番４（アナモフイックレンズの入射側レンズ面）は、主走査方向の曲率半径が−１７００．０、副走査方向の曲率半径が２３．４３８であるトーリック面であり、主走査方向の合成焦点距離ｆｍ＝１３５．１６ｍｍ、回転多面鏡の偏向点から結像レンズ系の回転多面鏡側のレンズ面までの距離（面番１の面間隔）は４５．０であること、結像レンズ及びアナモフィックレンズの焦点距離は、主走査断面内で正及び負、副走査断面内で負及び正であることが示されている。
　同じく甲第２号証（以下、「引用例２」という。）には、
「光源もしくは光源と集光装置とからなる光源装置１からの平行光束は、線像結像光学系たるシリンダーレンズ２により、回転多面鏡３の反射面４の近傍に線像として結像する。　回転多面鏡３により反射された光束は、本発明のｆθレンズ系により、走査面７上にスポット状に結像され、回転多面鏡３の矢印方向への等速回転に伴い、走査面７を等速的に主走査する。」（公報３頁右上欄９行〜１６行）と記載されている。
　また、特許異議申立人旭光学工業株式会社の提示した甲第１号証（以下、「引用例３」という。）には、
「走査光学系は、半導体レーザー１と、該半導体レーザー１から発散されるレーザー光を略平行光束にするコリメートレンズ２と、副走査断面内に曲率を持ち同断面内でレーザー光を一度結像させるシリンダーレンズ３と、該シリンダーレンズ３により副走査断面内でレーザー光を結像させた結像位置Ｆ１より後方に配置された偏向器４と、該偏向器４によって偏向された光束を走査面６上に集光するアナモフィックな走査レンズ系５とから構成されている。」（公報３頁右上欄１４行〜右下欄３行）、
「前記走査レンズ系５は、第３図に示すように、走査断面内により強い曲率を持つ凹のトーリック面を有する負レンズの第１群レンズＬ１と、副走査断面内により強い曲率を持つ凸のトーリック面を有する第２群レンズＬ２とを偏向器４側から順に配列した２群２枚構成である」（公報３頁左下欄１３行〜１８行）、
「本発明の走査光学系の一部を構成する走査レンズ系５の好ましい実施例を７例説明する。各表中の符号は、偏向器側から第ｉ面の主走査断面の曲率半径をｒｉ、副走査断面の曲率半径をｒ’ｉ（ｒｉ’の誤記と認める。）、第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ厚若しくは空気間隔をｄｉ、第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズの使用波長における屈折率をｎｉ、また、偏向点Ｍと第１面との間隔をｅ・・・主走査方向の焦点距離をｆとする」（公報４頁左下欄７行〜１６行）と記載されており、第１表〜第７表には、走査レンズ系の上記レンズデータが掲載されており、走査レンズの焦点距離は、主走査断面内で負正、副走査断面内で負正であることが示されている。
　同じく甲第２号証（以下、「引用例４」という。）には、
「光源もしくは光源と集光装置とからなる光源装置１からの平行光束は線像結像光学系たるシリンダーレンズ２により、回転多面鏡３の反射面３ａの近傍に偏向面と略平行な線像ＬＩとして結像する。この線像の長手方向は主走査対応方向である。回転多面鏡３により反射された光束は、ｆθレンズ系により、被走査面６上にスポット状に結像され、回転多面鏡３の矢印方向への等速回転に従い、被走査面６を等速的に走査する。ｆθレンズ系は第１レンズ４と第２レンズ５とにより構成され、レンズ４は回転多面鏡３の側、レンズ５は被走査面６の側にそれぞれ配置される。」（公報５頁左下欄１９行〜右下欄１０行）、
「以下、具体的な実施例を２０例挙げる。各実施例においてｆＭはｆθレンズ系の主走査方向に関する合成焦点距離、即ち、偏向面に平行な面内における合成焦点距離を表し・・・ｒｉＸは回転多面鏡の側から数えてｉ番目のレンズ面の偏向面内の曲率半径、即ち、第１図各図で「主」と表示された図に表れたレンズ面形状の曲率半径、ｒｉＹはｉ番目のレンズ面の偏向直交面内の曲率半径、即ち、第１図各図で「副」と表示された図に現れたレンズ面形状の曲率半径、ｄｉはｉ番目のレンズ面間距離、ｄ０は回転多面鏡の反射面から第１レンズ面までの距離、ｎｊはｊ番目のレンズの屈折率を表す」（公報６頁左下欄１４行〜右下欄１０行）と記載されており、また、公報８頁右上欄４行〜右下欄１８行には、実施例１１〜実施例１５のレンズデータが掲載されており、各実施例の第１レンズと第２レンズはトーリック面を有しており、第１レンズと第２レンズの焦点距離は、主走査断面内で正正、副走査断面内で負正であることが示されている。
　同じく甲第３号証（以下、「引用例５」という。）には、
「このｆθレンズ系は、回転多面鏡の側から被走査面側へ向かって第１、第２の順に配備される第１および第２のレンズにより構成される２群・２枚構成であり、上記回転多面鏡の側から数えて各レンズ面を第１乃至第４面とするとき、これらのレンズ面の偏向面内での形状が第１面から第４面に向かって、順次「円弧、直線、直線、円弧」であり、偏向面に平行な面内では、上記第１のレンズが負、第２のレンズが正の屈折力を持つ。上記第１乃至第４面は、第１面が偏向直交面内の曲率半径が光軸から離れるに従い大きくなる鞍型トーリック面、第２面が平面、第３面が偏向直交面内にのみ屈折力を持つシリンダー面、第４面が偏向直交面内に強い曲率を持つ凸の鞍型トーリック面である。」（公報２頁左下欄１７行〜右下欄１１行）
「ここで第１図を参照して、本発明のｆθレンズ系の各レンズ面を説明する。第１図に於いて、図の左側は回転多面鏡の側、右側は被走査面の側であり、従ってレンズは左側が第１のレンズ、右側が第２のレンズを表しており、レンズ面は左から右へ向かって順次第１乃至第４面である。また、第１図の上側の図は、ｆθレンズ系の偏向面内でのレンズ形状、下側の図は、偏向直交面内でのレンズ形状を表している」（公報２頁右下欄１７行〜３頁左上欄５行）、
「第２図に於いて、光源もしくは光源と集光装置とからなる光源装置１からの平行光束は線像結像光学系たるシリンダーレンズ２により、回転多面鏡３の反射面３ａの近傍に偏向面と略平行な線像ＬＩとして結像する。この線像の長手方向は主走査対応方向である。回転多面鏡３により反射された光束は、ｆθレンズ系により、被走査面６上にスポット状に結像され、回転多面鏡３の矢印方向への等速回転に従い、被走査面６を等速的に走査する。」（公報３頁左下欄２行〜１１行）と記載されており、
　第１図には、偏向面に平行な面内では、第１のレンズが平凹形状、第２のレンズが平凸形状であり、偏向直交面内では、第１のレンズが平凸形状、第２のレンズが回転多面鏡側に凹面を向けたメニスカス形状であることが示されている。
　同じく甲第４号証（以下、「引用例６」という。）には、
「第１図は、本発明の一実施例である走査光学系１の基本的な構成を示す系統図である。半導体レーザ装置などによって実現される光源２に・・・与えられた信号に対応して光ビームを発生する。該光ビームは第１結像光学系であるシリンドリカルレンズ５を介して、偏向器６の偏向反射面近傍に線状に集束する。偏向反射面によって偏向された光ビームは、第２結像光学系であるｆθレンズ７によって、その断面が被走査媒体４の表面で、ほぼ円形となるように整形され、被走査媒体４の表面にスポットを形成するように集束する」（公報３頁左下欄１４行〜右下欄７行）、
「ｆθレンズ７は、第２図の切断面内で正の屈折力を有する第１ｆθレンズ部分７１と、正の屈折力を有する第２ｆθレンズ部分７２とから構成され、各レンズ部分の表面曲率は該ｆθレンズ７が正の屈折率を有するように選ばれる。本実施例においては、後述のように第１ｆθレンズ部分７１の光ビームの進行方向上流側の面Ｒ５は球面であり、下流側の面Ｒ６は非球面であって、第２ｆθレンズ部分７２の光ビームの進行方向上流側の面Ｒ７はトーリック面であり、下流側の面Ｒ８は球面となっている。」（公報４頁左下欄５行〜１５行）と記載されている。
Ａ．本件の請求項３に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と引用例３に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有している走査光学装置」
である点で一致しており、
ａ）本件発明３では、「第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正で」あるのに対し、引用発明３では、これが負正である点、
ｂ）本件発明３では、「第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１ｂとしたとき、
１．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜６．０
なる条件を満足する」のに対し、引用発明３ではこのような条件式は記載されていない点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　上記各相違点について検討すると、引用例３の第１表、第２表、第４表、第５表及び第７表によれば、そのレンズデータから算出した第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離の比は各々、３．３４、４．０４、２．９２、５．１１及び３．９８となり、上記相違点ｂ）に係る条件を満足しているが、本件発明３では、第１レンズの主走査断面内の焦点距離は正であるから、上記条件式は第１レンズの副走査断面内の焦点距離も正であることを意味しているが、引用例３では、第１レンズの焦点距離は、主走査断面内、副走査断面内でともに負であり、レンズ系のパワー配置が異なるのであるから、引用例３において、第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離の比が、条件式の数値範囲に入るとしても、その意味するところは全く異なるものと認められる。
　よって、上記各相違点は、引用例３の記載に基づいて想到し得るものではなく、また、他の引用例にも、上記相違点を開示ないし示唆したものはないから、本件発明３は、引用発明３及び他の引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．本件の請求項４に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と引用例４に記載された発明（以下、「引用発明４」という。）とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正である走査光学装置」
である点で一致しており、
ａ）本件発明４では、「第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正で」あるのに対し、引用発明４ではこれが負正である点、
ｂ）本件発明４では、「該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ、ｆ２ｂとしたとき、
３＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１０
なる条件を満足する」のに対し、引用発明４ではこのような条件式は記載されていない点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　上記各相違点について検討すると、引用例４の実施例１１ないし実施例１５によれば、そのレンズデータから算出した第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離の比は各々、３．０１、９．５５、９．４５、９．６８、９．３５及び９．３１となり、上記相違点ｂ）に係る条件を満足しているが、本件発明４では、第１レンズの副走査断面内の焦点距離は正であるのに対し、引用例４では、第１レンズの焦点距離は副走査断面内で負であり、レンズ系のパワー配置が異なるのであるから、引用例４において、第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離の比が、条件式の数値範囲に入るとしても、第１レンズと第２レンズの副走査断面内の合成焦点距離は全く異なり、条件式自体の意味するところも異なるものと認められる。
　よって、上記各相違点は、引用例４の記載に基づいて想到し得るものではなく、また、他の引用例にも、上記相違点を開示ないし示唆したものはないから、本件家発明４は、引用発明４及び他の引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｃ．本件の請求項５に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と引用例５に記載された発明（以下、「引用発明５」という。）とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状である走査光学装置」
である点で一致しており、
　本件発明５では、「第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正で」あるのに対し、引用発明５では、第１のレンズが平凹形状、第２のレンズが平凸形状である点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討すると、本件発明５では、第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であるとの条件の基に、第１レンズ及び第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状を限定しているのに対し、引用発明５では、主走査断面内で第１のレンズが平凹形状、第２のレンズが平凸形状であるとの条件の基に、第１レンズ及び第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状を限定しているのであるから、レンズ系としてみた場合にその作用等が異なることは明らかであり、また、引用発明５において、副走査断面内のレンズ面形状をそのまま維持しながら、主走査断面内の形状及びパワー配置を本件発明５のように変更することが、当業者にとって容易であるとの根拠も認められない。
　よって、本件発明５は、引用発明５及び他の引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｄ．本件の請求項６に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有している走査光学装置」
である点で一致しており、
ａ）本件発明６では、「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させ」ているのに対し、引用発明１では結像光学系が記載されていない点、
ｂ）本件発明６では、「第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であ」るのに対し、引用発明１では第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は正負である点、
ｃ）本件発明６では、「走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離をｆ、偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足する」のに対し、引用発明１ではこのような条件式は記載されていない点、
で相違している。
　また、本件発明６と引用発明３とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有している走査光学装置」
である点で一致しており、
ｄ）本件発明６では、「第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であ」るのに対し、引用発明１では、これが負正である点、
ｅ）本件発明６では、「走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離をｆ、偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足する」のに対し、引用発明３ではこのような条件式は記載されていない点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　上記各相違点について検討すると、引用例１の実施例３及び実施例４によれば、各々焦点距離ｆｍ＝１３５．１３６及び１３５．１６、回転多面鏡の偏向点から結像レンズ系の回転多面鏡側のレンズ面までの距離（面番１の面間隔）４５．０及び４５．０であるから、その比は３．００３及び３．００４となり、また、引用例３の第３表によれば、焦点距離ｆが、ｆ＝２６９．５８、ｅ（偏向点Ｍと第１面との間隔）が、ｅ＝５４．８７であるから、その比は４．９１となり、いずれも上記相違点ｃ）及びｅ）の条件を満足しているが、本件発明６では、第１レンズ及び第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であるのに対し、引用例１では、第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は正負であり、また、引用例３では、第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は負正であって、共に本件発明６のレンズ系のパワー配置とは異なるのであるから、引用例１及び引用例３において、走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離及び偏向点からレンズ面までの距離が条件式の数値範囲に入るとしても、その意味するところは全く異なるものと認められる。
　よって、上記各相違点は、引用例１及び引用例３の記載に基づいて想到し得るものではなく、また、他の引用例にも、上記相違点を開示ないし示唆したものはないから、本件発明６は、引用発明１、引用発明３及び他の引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｅ．本件の請求項７に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）と引用発明４とを対比すると、両者は、
「光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正である走査光学装置」
である点で一致しており、
ａ）本件発明７では、「第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であ」るのに対し、引用発明４では、第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は負正である点、
ｂ）本件発明７では、「走査レンズ系の複数のレンズのうち、該第１レンズと該第２レンズの少なくとも一つのレンズの主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成っている」のに対し、引用発明では、非球面に関する記載がない点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　上記各相違点について検討すると、走査光学装置において、主走査断面内のレンズ面を非球面により形成することは本件出願前周知の技術であり（例えば、特開平１−９２７１５号公報、特開昭６４−３５５２３号公報参照）、引用発明４に該周知技術を適用すること自体に困難性があるとは認められないが、本件発明６は、第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離及び副走査断面内の焦点距離は共に正にした条件の基で、走査レンズ系の複数のレンズのうち主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面を非球面としたことに特徴を有するのであるから、これとパワー配置の異なる引用発明４に基づいて、第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正にした条件を維持しつつ、第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離を共に正となるように変更し、さらに、主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面を非球面にすることが、他の引用例の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得る程度のものということはできない。
　よって、本件発明７は、引用発明４及び他の引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項３ないし請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項３ないし請求項７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）
【訂正の要旨】
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３、
「【請求項３】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１ｂとしたとき、
１．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項３】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１ｂとしたとき、
１．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
と訂正する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４、
　【請求項４】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ、ｆ２ｂとしたとき、
３＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項４】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ、ｆ２ｂとしたとき、
３＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
と訂正する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５、
「【請求項５】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項５】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする走査光学装置。」
と訂正する。
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６、
「【請求項６】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系の焦点距離をｆ、該偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項６】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離をｆ、該偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
２．４＜ｆ／ｌ＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。」
と訂正する。
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７、
「【請求項７】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系の複数のレンズのうち少なくとも一つのレンズの主走査断面内のレンズ面は非球面より成っていることを特徴とする走査光学装置。」
を、
「【請求項７】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の複数のレンズのうち、該第１レンズと該第２レンズの少なくとも一つのレンズの主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成っていることを特徴とする走査光学装置。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
走査光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと該第２レンズの主走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ，ｆ２ａとしたとき、
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
　【請求項２】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ｂ，ｆ２ｂとしたとき、
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
　【請求項３】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ，ｆ１ｂとしたとき、
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
　【請求項４】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第２レンズの主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ，ｆ２ｂとしたとき、
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
　【請求項５】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有し、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該第１レンズの副走査断面内のレンズ面形状が両凸形状又は平凸形状、該第２レンズの副走査断面内のレンズ面形状が該偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする走査光学装置。
　【請求項６】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の主走査断面内の焦点距離をｆ、該偏向器の偏向点から該走査レンズ系の該偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
　【請求項７】光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系は該偏向器側より順にトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２枚のレンズを有しており、該第１レンズと第２レンズの主走査断面内の焦点距離は共に正であり、かつ該第１レンズと該第２レンズの副走査断面内の焦点距離は共に正であり、該走査レンズ系の複数のレンズのうち、該第１レンズと該第２レンズの少なくとも１つのレンズの主走査断面内の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成っていることを特徴とする走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は走査光学装置に関し、特に感光体や静電記録体等の像担持体である被走査面上を光変調された光束で走査することにより画像形成するようにした例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやカラーレーザービームプリンター、マルチカラーレーザービームプリンタ一等の装置に好適な走査光学装置に関するものである。
（従来の技術）
　従来、この種の走査光学装置においては、例えば特公昭６２−３６２１０号等に記載されているように光源手段から光変調された光束を回転多面鏡の反射面で偏向反射させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して光走査している。このときの回転多面鏡の各反射面が回転軸に対して平行でなく傾いた角度誤差（所謂面倒れ）があると被走査面上の光束の走査位置が変位して最終的な画像出力に悪影響を与える。
　そこで同公報ではこのときの面倒れによる悪影響を除去する為に、走査レンズ系にトーリックレンズを用いて回転多面鏡の反射面と被走査面（被照射体面）とを光学的な共役関係に置くことが提案されている。また、米国特許第４６３９０７２号には走査面近傍にシリンドリカルレンズを配置することにより面倒れの悪影響を緩和した走査光学系が提案されている。
　第７図は従来の走査光学装置の要部概略図である。
　第７図に於いて半導体レーザー等から成る光源部１より出射した光束をコリメータレンズ２により平行光束とし絞り３を介し副走査方向にのみ屈折力を持つシリンドリカルレンズ４で集光し回転多面鏡等から成る偏向器５の偏向反射面５ａへ線状に入射させている。
　該偏向反射面５ａで反射偏向させた光束を球面より成る負の屈折力のレンズ９と直交する２方向で屈折力が異なるトーリック面を有するトーリックレンズ７ａとによって構成される走査レンズ系９７により集光し被走査面８上に導光しスポットを形成する。そして前記偏向器５を回転軸１１を中心に矢印１２方向に回転させることにより、被走査面８上を光走査する。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、第７図に示すようなトーリックレンズを用いた走査光学装置では、光学性能を維持する上での収差補正の為に、トーリックレンズの主走査断面内における形状が平凸レンズに近いものになってくる。又トーリックレンズと回転多面鏡との間に配置される球面より成る負の屈折力のレンズの形状が平凹又は両凹に近いものとなってくる。このようなレンズ形状においては走査角度の広画角化には自ずと限界が生じてくる。この為光学性能を良好に維持しつつ走査角度の広画角化を達成しようとすると、必然的に走査レンズ系のレンズ厚が厚くなり装置が大型化してくるという問題点があった。
　また上記従来例のように回転多面鏡側より順に凹レンズと凸レンズを配置する構成においては、全系の屈折力に対するトーリックレンズ７ａの屈折力が強くなることと、レンズの光軸方向の厚みが厚い為に、レンズをプラスチックで成形した場合温度や湿度の環境変動によるレンズの屈折力変化の影響が無視できず被走査面上でピントがずれてくる等の問題点が生じてくる。
　この他従来の走査光学装置で被走査面近傍にシリンドリカルレンズを配置する装置においては、前述の環境変動の影響による問題は少ないものの、例えば電子写真方式を用いるレーザービームプリンタ等では、現像器、クリーナ等のプロセス的装置が感光体ドラムに密着して配置されている為に、こうした感光体ドラム近傍にシリンドリカルレンズなどの光学素子を配置するのは構成上好ましくない。また、感光体ドラム近傍にこうしたシリンドリカルレンズを配置すると、トナーによる汚れ、熱、オゾン等による悪影響を多く受け光学性能が低下してくるという問題点が生じてくる。
　本発明は走査レンズ系のレンズ構成を適切に設定することにより良好なる光学性能を維持しつつ走査角度の広画角化を図りつつ被走査面上を高精度に光走査することができる走査光学装置の提供を目的とする。
（問題点を解決するための手段）
　本発明の走査光学装置は、光源部より出射した光束を結像光学系を介し偏向器で偏向させた後走査レンズ系を介して被走査面上に導光して走査する走査光学装置において、該走査レンズ系はトーリック面を有する複数のレンズを有していることを特徴としている。
　特に前記走査光学系は該偏向器側よりトーリック面を有する第１レンズと同じくトーリック面を有する第２レンズの２つのレンズより構成し、該第１，第２レンズの主走査方向と副走査方向の屈折力やレンズ形状等を後述するように適切に設定していることを特徴としている。
（実施例）
　第１，第２図は各々本発明の一実施例の主走査断面とそれと垂直で光軸を含む副走査断面の要部概略図、第３図は本発明に係る走査レンズ系の数値実施例１の像面湾曲の性能を示す説明図、第４図は走査レンズ系の数値実施例１のｆ−θ特性を示す説明図である。
　第１，第２図において、１は半導体レーザー等から成る光源部であり、該光源部１から出射された光束はコリメータレンズ２により略平行光とされ、開口絞り３によってその断面の大きさが整えられてシリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は副走査断面に関しては屈折力を持ち主走査断面に関しては屈折力を持っていない。この為シリンドリカルレンズ４を通過した光束は主走査断面では平行光で、副走査断面ではほぼ線状に結像されて回転多面鏡５に入射する。回転多面鏡５は矢印の方向に等速で高速回転しており、回転多面鏡５の反射面５ａの点Ｐに入射した該光束は反射されて主走査断面において偏向走査され、走査レンズ系６７に入射する。
　走査レンズ系６７は主走査断面と副走査断面において共に正の屈折力を有したトーリック面を有する第１レンズ６と同じくトーリック面を有する第２レンズ７の２つのレンズより成っている。走査レンズ系６７を通過した光束は被走査面である感光ドラム８面上に結像されてその面上を略等速度直線運動で光走査する。
　尚、第２図においてＰは回転多面鏡５の反射面の反射位置を示しており、副走査断面における光束は上述した様にシリンドリカルレンズ４を介し略この反射位置Ｐに集光される。
　ここで反射位置Ｐと感光ドラム８は光学的にほぼ共役な関係に設定されているので、例えば反射面５ａが副走査断面において回転軸１１に対して平行でなく倒れても（即ち面倒れがあっても）光束は感光ドラム８上の同一走査線上に結像される。このようにして所謂回転多面鏡５の反射面の面倒れ補正系を構成している。
　次に本実施例の走査レンズ系６７を構成する第１，第２レンズ６，７のレンズ構成の特徴について説明する。
　該第１，第２レンズ６，７はいずれも主走査断面内と副走査断面内において互いに異なる正の屈折力を持っている。これによりメリジオナル方向及びサジタル方向の収差を各々単独に補正することができるようにし、特に高次の像面湾曲を良好に補正している。
　又、走査レンズ系６７全体の正の屈折力を第２レンズ６，７の２枚のレンズに配分することにより各レンズの中心厚を薄くしている。更に主走査断面における各レンズ面を偏向器側に凹面を向けて設置することにより更なるメリジオナル像面湾曲の補正を良好に行い、又走査レンズ系を通過する光束の透過率の違いによる差、即ち走査角度の違いによる差を少なくし透過率の均一化を図っている。そして第１レンズ６と第２レンズ７のレンズ形状や各レンズ面の屈折力等を少なくとも次の１つの条件を満足するように設定して被走査面上を良好なる光学性能を維持しつつ走査するようにしている。
（イ）前記第１レンズ６と前記第２レンズ７の主走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ，ｆ２ａとしたとき、
なる条件を満足するようにしている。
　条件式（１）は該走査レンズ系６７を構成する該第１、第２レンズ６，７の主走査断面内の屈折力の配分に関するものであり、即ち第１レンズ６の主走査断面内の焦点距離ｆ１ａと第２レンズ７の主走査断面内の焦点距離ｆ２ａとの比を適切に設定することにより主にメリジオナル像面湾曲を良好に補正しつつ第１，第２レンズのレンズ径を小さくかつレンズ厚を薄くする為のものである。
　第１，第２レンズのレンズ径を小さく薄くするには、ｆ１＜ｆ２とすれば良いが条件式（１）の範囲を外れて屈折力を配分するとメリジオナル像面湾曲が増す為良くない。
（ロ）前記第１レンズ６と前記第２レンズ７の副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ｂ，ｆ２ｂとしたとき、
なる条件を満足するようにしている。
　条件式（２）では、該走査レンズ系６７を構成する該第１、第２レンズの副走査断面内の屈折力の配分に関するものであり、即ち第１レンズ６の副走査断面内の焦点距離ｆ１ｂと第２レンズ７の副走査断面内の焦点距離ｆ２ｂとの比を適切に設定することにより主にサジタル像面湾曲を良好に補正しつつ第１，第２レンズのレンズ厚を薄くする為のものである。本実施例において副走査断面内の屈折力は主走査断面内の屈折力と比べ大きいので、第１，第２レンズの屈折力を略等しくすると双方のレンズ厚を薄くすることができる。しかしながら条件式（２）の範囲を外れて屈折力を配分するとサジタル像面湾曲が増すので良くない。
（ハ）前記第１レンズ６の主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ１ａ，ｆ１ｂとしたとき、
なる条件を満足するようにしている。
　条件式（３）は第１レンズ６の主走査断面内の焦点距離と副走査断面内の焦点距離との比率を適切に設定することにより主に第１レンズの肉厚の変化を緩やかにし加工を容易にすると同時にメリジオナル及びサジタル像面湾曲のバランスを良好にする為のものである。条件式（３）を外れるとトーリック面を含むレンズ形状を高精度に加工するのが難かしくなってくる。
（ニ）前記第２レンズ７の主走査断面内と副走査断面内の焦点距離を各々ｆ２ａ，ｆ２ｂとしたとき、
なる条件を満足するようにしている。
　条件式（４）は第２レンズ７の主走査断面内の焦点距離と副走査断面内の焦点距離との比率を適切に設定することにより主に第２レンズの肉厚の変化を緩やかにし加工を容易にすると同時にメリジオナル及びサジタル像面湾曲のバランスを良好にする為のものである。条件式（４）を外れるとトーリック面を含むレンズ形状を高精度に加工するのが難しくなってくる。
（ホ）前記走査レンズ系の焦点距離をｆ、偏向器の偏向点から該走査レンズ系の前記偏向器側のレンズ面までの距離をｌとしたとき、
なる条件を満足するようにしている。
　条件式（５）は偏向器の反射位置Ｐから第１レンズの入射面までの距離と走査レンズ６７の焦点距離との比を適切に設定することによって広画角の走査範囲内において良好なるｆ−θ特性を得る為のものである。
　このような条件をふまえ走査レンズ系を構成することにより第１，第２レンズの双方について従来のレンズに比べてレンズ厚が薄くかつレンズ肉厚の変化が緩やかなレンズを得ている。この為、例えば型成形のプラスチックレンズの使用を可能としかつ非球面レンズの製造も容易としている。
　後述する数値実施例ではトーリック面の主走査断面内のレンズ面を非球面とし、被走査面上をスポット径が小さく、かつ諸収差の少なく良好なる光学性能を有した状態で走査することを可能としている。
　次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例において回転多面鏡５側より各面の主走査断面内における曲率半径をＲ１〜Ｒ４、副走査断面内における曲率半径をＲ１’〜Ｒ４’、各レンズ面間の距離をＤ１〜Ｄ４で示している。又各レンズの波長７８０ｎｍでの屈折率は回転多面鏡５側より順にＮ１，Ｎ３で表わしている。またＢ〜Ｄは以下に示すｘ−ｙ平面上でのレンズ面の高さｙと距離ｘとの関係式
の各次数の非球面係数を示す。（走査断面が非球面形状）
　第５図に主走査断面のレンズ形状を示す。第１図と同一の要素には同附番を付している。２６，２７はそれぞれトーリックレンズを示す。
　第６図は主走査断面のレンズ形状を示す。第１図と同一の要素には同附番を付している。１６，１７はそれぞれトーリックレンズを示す。
　本実施例は走査レンズ系を２枚のレンズより構成した場合を説明したがトーリック面を有するレンズを少なくとも２枚有するようにすれば球面レンズを含み２枚以上何枚で構成してもよい。
（発明の効果）
　本発明によれば走査レンズ系を前述の如くトーリック面を有する少なくとも２枚のレンズを有するように構成することにより、高精度なレンズ形状のトーリック面を有したレンズを容易に製作することができ、又高い光学性能を有しつつ広画角の走査を可能とした走査光学装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の数値実施例１の主走査断面図、第２図は本発明の数値実施例１の副走査断面図、第３図は本発明の数値実施例１の像面湾曲の性能を示す図、第４図は本発明の数値実施例１のｆ−θ特性を示す図、第５図は本発明の数値実施例３の主走査断面における要部概略図、第６図は本発明の数値実施例６の主走査断面における要部概略図、第７図は従来の走査光学系の主走査断面における要部概略図。
　図中、１は光源部、２はコリメータレンズ、３は絞り、４はシリンドリカルレンズ、５は偏向器、６は第１レンズ、７は第２レンズ、１６，２６，１７，２７はトーリックレンズ、８は被走査面、１１は回転軸、６７は走査レンズ系である。