【事件の表示】
　特許第２９２６１０９号「建物の構造およびその施工方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６１０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２６１０９号に係る出願は、平成２年１１月１５日の出願であって、平成１１年５月１４日に特許の設定登録がなされ、その後、大成建設株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月４日に訂正請求がなされたが、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月６日に訂正請求がなされるとともに、平成１２年７月４日付けの訂正請求は取り下げられたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなることを特徴とする建物の構造。」を、『柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなることを特徴とする建物の構造。』と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許査定時の請求項２、請求項５を削除する。
　訂正事項ｃ：特許査定時の請求項３を請求項２に繰り上げ、その「既存建物の地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１または２記載の建物の構造。」を、『既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１記載の建物の構造。』と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許査定時の請求項４を請求項３に繰り上げ、その「既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築することを特徴とする建物の施工方法。」を、『既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離することを特徴とする建物の施工方法。』と訂正する
　訂正事項ｅ：特許査定時の請求項６を請求項４に繰り上げ、その「既存建物の地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項４または５記載の建物の施工方法。」を、『既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項３記載の建物の施工方法。』と訂正する。
　訂正事項ｆ：特許査定時の明細書の第４頁第１１行〜第１６行（特許公報第２頁左欄第３０行〜第３４行）の「地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなる」を、『柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる』と訂正する。
　訂正事項ｇ：特許査定時の明細書の第４頁第１７行〜第５頁第４行（特許公報第２頁左欄第３５行〜第４１行）の「また、本発明に係る建物の構造は、……特徴としている。」を削除する。
　訂正事項ｈ：特許査定時の明細書の第５頁第５行〜第６行（特許公報第２頁左欄第４２行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｉ：特許査定時の明細書の第５頁第７行〜第１１行（特許公報第２頁左欄第４４行〜第４８行）の「既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築する」を、『既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離する』と訂正する。
　訂正事項ｊ：特許査定時の明細書の第５頁第１３行〜第１９行（特許公報第２頁左欄第４９行〜右欄第４行）の「また、本発明に係る建物の施工方法は、……特徴としている。」を削除する。
　訂正事項ｋ：特許査定時の明細書の第５頁第２０行〜第６頁第１行（特許公報第２頁右欄第５行〜第６行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｌ：特許査定時の明細書の第７頁第８行〜第１４行（特許公報第２頁右欄第３０行〜第３５行）の「既存建物の上部には、エントランスホール１４が増築されている。このエントランスホール１４は、エキスパンションジョイント１６によって新築建物と構造的には分離し、機能的には一体化している。また、地下部１においても、既設建物と新築建物とは、エキスパンションジョイント１６によって構造的に分離されている。」を、『既存建物の解体されなかった地下部の上部には、エントランスホール１４が新たに増築されている。このエントランスホール１４は、エキスパンションジョイント１６によって、新設建物７と構造的には分離し、機能的には一体化している。また、地下部１においても、既存建物の解体されなかった地下部と新設建物７とは、エキスパンションジョイント１６によって構造的に分離されている。』と訂正する。
　訂正事項ｍ：特許査定時の明細書の第７頁第１７行〜第１８行（特許公報第２頁右欄第３８行）、同第８頁第６行（特許公報第２頁右欄第４７行）、同第８頁第２０行（特許公報第３頁左欄第１１行）の「既存建物の地下部１」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｎ：特許査定時の明細書の第８頁第４行（特許公報第２頁右欄４４行〜第４５行）の「当該既存建物の地下部１」を、『当該既存建物の解体された地下部』と訂正する。
　訂正事項ｏ：特許査定時の明細書の第８頁第１２行〜第１５行（特許公報第３頁左欄第３行〜第６行）の「また、既存建物の地下部１の解体及び新設建物における地下部の新築が無くなるために、作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。」を、『また、既存建物の地下部１の解体及び新設建物における地下部の新築作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｐ：特許査定時の明細書の第９頁第２行〜第１０頁第１１行（特許公報第３頁左欄第１３行〜右欄第６行）の「次に、本発明の他の実施例について第２図を参照して説明する。……構造的に一体化することができる。」を削除する。
　訂正事項ｑ：特許査定時の明細書の第１０頁１４行（特許公報第３頁右欄第９行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｒ：特許査定時の明細書の第１０頁第１８行〜第１１頁第２行（特許公報第３頁右欄第１３行〜１６行）の「また、既存建物の地下部の解体及び新設建物における地下部の新築が無くなるために、作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。」を、『また、既存建物の地下部の解体及び新設建物における地下部の新築作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｓ：特許査定時の明細書の第１１頁第７行〜第１１行（特許公報第３頁右欄第２０行〜第２３行）の「さらに、既存建物の……有利となる。」を削除する。
　訂正事項ｔ：特許査定時の明細書の第１１頁第１３行〜第１６行（特許公報第３頁右欄第２５行〜第２７行の「第１図および第２図は、……側断面図である。」を、『第１図は、本発明に係る建物の構造の一実施例を示す側断面図である。』と訂正する。
　訂正事項ｕ：特許査定時の明細書の第１１頁第１８行（特許公報第３頁右欄第２９行）の「２……新設建物の地上部」を、『２……新築建物の地上部』と訂正する。
　訂正事項ｖ：特許査定時の図面の第１図を、訂正請求書に添付の第１図のとおり訂正する。
　訂正事項ｗ：特許査定時の図面の第２図を削除する。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃ〜ｅに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び請求項の番号の整合をとるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｆ〜ｋ、ｍ、ｐ、ｑ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗに係る訂正は、訂正事項ａ〜ｅに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ｌ、ｎ、ｏ、ｒ、ｕに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」、「訂正後発明３」及び「訂正後発明４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなることを特徴とする建物の構造。
【請求項２】　既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１記載の建物の構造。
【請求項３】　既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離することを特徴とする建物の施工方法。
【請求項４】　既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項３記載の建物の施工方法。
（２）申立ての理由の概要
　申立人大成建設株式会社は、証拠として甲第１号証（「基礎工 ７月号　第１０巻　第７号　昭和５７年７月３０日　総合土木研究所　ｐ．５６〜６１）及び甲第２号証（ （社）建築業協会編「鉄筋コンクリート地下構造物の解体工法」昭和６２年１月３０日　鹿島出版会　「刊行に際して」、ｐ．１４〜１６）を提出して、本件請求項１ないし６に係る特許発明は、甲第１号証に示されているように、いずれも本件特許出願前に国内において公然知られ、かつ公然と実施された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第１号及び第２号に該当し、もしくは本件特許出願前に国内において頒布された甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、さらに、本件特許明細書の請求の範囲及び詳細な説明の欄には、不明確な記載があるから特許法第３６条第４項または第５項の要件を満たしていないから、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
（３）特許法第３６条第４項または第５項について
（３−１）「地下部」について
　平成１２年９月６日付け訂正請求によって訂正され、「地下部」の意味するところは、明確となった。
（３−２）「構造体」について
　躯体及び造作等を含むと解して何ら問題はなく、不明ではない。
（３−３）「新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ」について
　本件発明の課題は、「解体された建物が築後まだわずかしか経過しておらず、特に地下部を再利用できるケースにおける、再利用の可能な地下部をいかにして新設建物に生かすか」であることを踏まえて「既存建物の地下外周部のみを残して全面的に解体し、改めて地下部から新築してゆく」という権利者のいう従来の技術を検討すると、従来の技術では、残した既存建物の地下外周部を新築地下部に再利用していないと解されるから、「新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体」に、権利者のいう従来技術は含まれないことになり、請求の範囲の記載と詳細な説明の項の記載とは矛盾しない。
（４）特許法第２９条第１項第３号について
（４−１）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第５６頁左欄に「１．はじめに　最近の建築工事においては、建替え需要すなわち既存建物を解体除去して、その跡地に新築建物を建設する例が多くなっている。これは既存建物が機能上の耐用限界に達したために解体し、あわせて敷地をより高度に利用するために、新築工事を行うためと考えられる。・・・中略・・・以下に報告するのは、既存地下外壁が敷地境界いっぱいにあるため、設計時点から十分検討を行ない、既存地下外壁をそのまま山留め壁に利用して施工した例と、既存地下外壁を残して施工した例である。」、第５６〜５８頁の第一イン池袋新築工事（施工場所　東京都豊島区東池袋１丁目、工期　昭和５６年５月〜昭和５７年９月、規模　地下１階地上１０階、既存地下室　建設年度：昭和３２年、規模：地下１階）施工例に関して、第５７頁右欄に「（３）地下工事の計画　図−４に見るように、ほぼ敷地全周にわたり、既存地下外壁が境界いっぱいに建てられている。このため既存地下外壁の外側に山留め壁を施工することは困難な状況であった。そこで、新築地下室面積を最大限広く確保するため、既存地下外壁をそのまま山留め壁に利用する計画とした。図−４に示すように、Ａ通りおよび６’通り部分については、既存地下外周柱を全断面残すように、また図の左上方の傾斜部分については、既存地下外周柱を約半分残すように、新築建物の地下外壁線を決定した。」、第５８頁に「（４）地下工事の施工　・・・解体工事は、つぎのような手順で実施した。・・・棚杭および桟橋杭打込み部分の１階床と、地下１階床をハンドブレーカで局部的に穴明け解体をする。ついでアボロンＶ−２０５型杭打ち機を１階床上に据えて、棚杭・桟橋杭をドロップハンマで打込んだ。・・・地下外壁を残し、中央部の地下１階立上り部分の解体を大型ブレーカで行なった。・・・山留め壁としての既存地下外壁の根入れ抵抗を深礎に伝達した後、残りの地下１階床、および地中梁を解体した。・・・以後、引続いて新築基礎の構築、切梁撤去、地下１階立上りコンクリート打設という順序で工事を行なった。」、また、第５９〜６１頁の大倉別館新築工事（建設場所　東京都中央区銀座３丁目、工期　昭和５５年６月〜昭和５６年１０月、規模　地下２階地上７階、既存地下室　建設年度：昭和４年、規模：地下１階）施工例に関して、第５９頁に「（３）地下工事の計画　・・・敷地内３方向は既存地下室外壁が敷地境界いっぱいに建てられており、既存地下外壁の外側に山留め壁を施工することは、困難な状況であった。そこで新築工事の設計に際しては、地下工事の施工条件を加味して、既存地下外壁の内側に山留め壁を施工して工事が可能なように、新築建物地下外壁位置を決定するような考慮が払われている。」、第５９〜６１頁に「（４）地下工事の施工　・・・１階床上、および基礎上からの大型ブレーカ作業で、地下室中央部の地下１階立上がり躯体を解体した。このときに、外周柱は約半分の断面になるように内側表面を解体した。・・・親杭・棚杭・桟橋杭の打込みを、既存耐圧版上から行なった。親杭打設終了後ただちに、親杭と残す地下外壁との間にキャンバーコンクリートを打設し、一体化を図った（１階床部分と地中梁部分。）」と記載されており、これらの記載及び図−３，４、９〜１１を参照すると、既存建物が機能上の耐用限界に達したために解体し、あわせて既存地下外壁が敷地境界いっぱいにある場合敷地をより高度に利用するために、新築工事を行うに際し、柱と地中梁と床と外壁からなる既存地下室を、既存地下外壁の一部を残して解体し、解体しなかった既存地下外壁を山留め壁に利用して、新築建物を構築した施工例Ａと、柱と地中梁と床と外壁からなる既存地下室を、既存地下外壁の一部を残して解体し、解体しなかった既存地下外壁と新設親杭とを一体化して、新築建物を構築した施工例Ｂが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、「刊行に際して」の「地下室のような地下構造部分は、地上部分の解体の際には解体されずに残され、新しい構造物の建設と連繋して解体されることが多い。」、第１４頁の「２．５．１　新築建物地下外壁の計画」として同項第１５行から第１５頁第２行の「２）　旧地下外壁の内側に新築地下外壁を配置した例　　図２．１の（２）は旧地下外壁および柱をそのまま残し、新築工事用山止め壁の施工スペースを考慮して、新築建物の地下外壁位置を決めた例である。・・・３）　旧地下外壁をそのまま山止め壁に使用した例　　図２．１の（３）は新築建物が旧建物よりも浅く、旧地下外壁および柱をそのまま山止め壁として利用し、新たに山止め壁を設置せずに新築工事を行った例である。旧建物の外周柱の内側に新築地下外壁を配置している。」、第１６頁の図２．１　旧地下外壁と新築地下外壁との位置関係の図面、特に（３）旧地下外壁をそのまま山止め壁に使用した例の図中に旧建物と新建物間にラップルコンクリートが設けられていること及び「旧建物（そのまま残して基礎の一部に利用する部分）」の記載を参照すると、「柱と梁と床と地下外壁からなる地下室のような地下構造部分を有する旧建物の地上部分が解体された後に、地下構造部分は、旧地下外壁および柱等を残して、新建物の建設と連繋して解体され、地下構造部分の解体された部分の空間内に新建物の新築地下外壁等を構築するとともに、旧建物と新建物間にラップルコンクリートを設けて旧建物の残した部分を基礎の一部に利用する建物の構造及び施工方法。」が記載されていると認められる。
（４−２）対比・判断　
　本件訂正後発明１と、甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「柱と梁と床と地下外壁からなる地下室のような地下構造部分」、「旧建物」、「新建物」及び「新築地下外壁等」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件訂正後発明１の「柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部」、「既存建物」、「新設建物」及び「新設建物の構造体」に相当するから、両者は、柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、既存建物の地下部は一部分が解体され、既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなる建物の構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件訂正後発明１では、既存建物の地下部で解体するのは、新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみであるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような限定は明記されていない点。
ｂ．本件訂正後発明１では、新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、旧建物と新建物間にラップルコンクリートを設けて旧建物の残した部分を基礎の一部に利用する（つまり、旧建物と新建物を結合している）点。
　ここで、甲第２号証に記載された発明においても、新建物の建設と連繋して解体されるとある上、地下構造部分の解体された部分の空間内に新建物の新築地下外壁等を構築しており、解体する部分を、上記相違点ａにおける本件訂正後発明１のように新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみとすることは、当業者であれば、容易に想到しうる程度のことである。
　しかしながら、上記相違点ｂに係る本件訂正後発明１の「新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる」という事項は、甲第１号証にも記載されておらず、また示唆するところもなく、かつ周知技術でもない。そして、本件訂正後発明１は当該事項によって、明細書記載の「既存建物の解体されなかった地下部を新設建物と空間的に一体利用を図りながら、既存建物に新たな荷重をかけることはなく、従って、建物の安全性の検討がより容易になる」という作用効果を奏するものであるから、本件訂正後発明１が上記甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　次に、本件訂正後発明２乃至４について検討すると、本件訂正後発明２は本件訂正後発明１を更に限定したものであるから、また、本件訂正後発明３は本件訂正後発明１とカテゴリーが相違するだけであるので、さらに、本件訂正後発明４は本件訂正後発明３を更に限定したものであるから、いずれも、上記本件訂正後発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（５）特許法第２９条第１項第１号及び第２号について
　甲第１号証に示されている施工例Ａ及び施工例Ｂが、いずれも本件特許出願前に国内において公然知られかつ公然と実施された発明であることに関して、何ら証拠が提出されていないが、例え、本件特許出願前に国内において公然知られかつ公然と実施された発明であっても、甲第１号証に示されている施工例Ａ及び施工例Ｂに係る発明には、上記（４）で検討したように、本件訂正後発明１の「新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる」という事項はなく、甲第１号証に開示された発明は、本件訂正後発明１と同一であるとはいえない。
　次に、本件訂正後発明２乃至４について検討すると、本件訂正後発明２は本件訂正後発明１を更に限定したものであるから、また、本件訂正後発明３は本件訂正後発明１とカテゴリーが相違するだけであるので、さらに、本件訂正後発明４は本件訂正後発明３を更に限定したものであるから、いずれも、上記本件訂正後発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に開示された発明と同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９２６１０９号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記訂正事項ａ、ｂのように、特許請求の範囲の減縮及び請求項の番号の整合をとるための明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｃ〜ｅのように、訂正事項ａ〜ｅに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｆ〜ｋ、ｍ、ｐ、ｑ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗのように、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｌ、ｎ、ｏ、ｒ、ｕのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなることを特徴とする建物の構造。」を、『柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなることを特徴とする建物の構造。』と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許査定時の請求項２、請求項５を削除する。
　訂正事項ｃ：特許査定時の請求項３を請求項２に繰り上げ、その「既存建物の地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１または２記載の建物の構造。」を、『既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１記載の建物の構造。』と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許査定時の請求項４を請求項３に繰り上げ、その「既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築することを特徴とする建物の施工方法。」を、『既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離することを特徴とする建物の施工方法。』と訂正する
　訂正事項ｅ：特許査定時の請求項６を請求項４に繰り上げ、その既存建物の地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項４または５記載の建物の施工方法。」を、『既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項３記載の建物の施工方法。』と訂正する。
　訂正事項ｆ：特許査定時の明細書の第４頁第１１行〜第１６行（特許公報第２頁左欄第３０行〜第３４行）の「地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなる」を、『柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる』と訂正する。
　訂正事項ｇ：特許査定時の明細書の第４頁第１７行〜第５頁第４行（特許公報第２頁左欄第３５行〜第４１行）の「また、本発明に係る建物の構造は、……特徴としている。」を削除する。
　訂正事項ｈ：特許査定時の明細書の第５頁第５行〜第６行（特許公報第２頁左欄第４２行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｉ：特許査定時の明細書の第５頁第７行〜第１１行（特許公報第２頁左欄第４４行〜第４８行）の「既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築する」を、『既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離する』と訂正する。
　訂正事項ｊ：特許査定時の明細書の第５頁第１３行〜第１９行（特許公報第２頁左欄第４９行〜右欄第４行）の「また、本発明に係る建物の施工方法は、……特徴としている。」を削除する。
　訂正事項ｋ：特許査定時の明細書の第５頁第２０行〜第６頁第１行（特許公報第２頁右欄第５行〜第６行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｌ：特許査定時の明細書の第７頁第８行〜第１４行（特許公報第２頁右欄第３０行〜第３５行）の「既存建物の上部には、エントランスホール１４が増築されている。このエントランスホール１４は、エキスパンションジョイント１６によって新築建物と構造的には分離し、機能的には一体化している。また、地下部１においても、既設建物と新築建物とは、エキスパンションジョイント１６によって構造的に分離されている。」を、『既存建物の解体されなかった地下部の上部には、エントランスホール１４が新たに増築されている。このエントランスホール１４は、エキスパンションジョイント１６によって、新設建物７と構造的には分離し、機能的には一体化している。また、地下部１においても、既存建物の解体されなかった地下部と新設建物７とは、エキスパンションジョイント１６によって構造的に分離されている。』と訂正する。
　訂正事項ｍ：特許査定時の明細書の第７頁第１７行〜第１８行（特許公報第２頁右欄第３８行）、同第８頁第６行（特許公報第２頁右欄第４７行）、同第８頁第２０行（特許公報第３頁左欄第１１行）の「既存建物の地下部１」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｎ：特許査定時の明細書の第８頁第４行（特許公報第２頁右欄４４行〜第４５行）の「当該既存建物の地下部１」を、『当該既存建物の解体された地下部』と訂正する。
　訂正事項ｏ：特許査定時の明細書の第８頁第１２行〜第１５行（特許公報第３頁左欄第３行〜第６行）の「また、既存建物の地下部１の解体及び新設建物における地下部の新築が無くなるために、作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。」を、『また、既存建物の地下部１の解体及び新設建物における地下部の新築作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｐ：特許査定時の明細書の第９頁第２行〜第１０頁第１１行（特許公報第３頁左欄第１３行〜右欄第６行）の「次に、本発明の他の実施例について第２図を参照して説明する。……構造的に一体化することができる。」を削除する。
　訂正事項ｑ：特許査定時の明細書の第１０頁１４行（特許公報第３頁右欄第９行）の「既存建物の地下部」を、『既存建物の解体されなかった地下部』と訂正する。
　訂正事項ｒ：特許査定時の明細書の第１０頁第１８行〜第１１頁第２行（特許公報第３頁右欄第１３行〜１６行）の「また、既存建物の地下部の解体及び新設建物における地下部の新築が無くなるために、作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。」を、『また、既存建物の地下部の解体及び新設建物における地下部の新築作業の簡略化を図ることができ、施工作業におけるコストダウンならびに工期短縮を図ることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｓ：特許査定時の明細書の第１１頁第７行〜第１１行（特許公報第３頁右欄第２０行〜第２３行）の「さらに、既存建物の……有利となる。」を削除する。
　訂正事項ｔ：特許査定時の明細書の第１１頁第１３行〜第１６行（特許公報第３頁右欄第２５行〜第２７行の「第１図および第２図は、……側断面図である。」を、『第１図は、本発明に係る建物の構造の一実施例を示す側断面図である。』と訂正する。
　訂正事項ｕ：特許査定時の明細書の第１１頁第１８行（特許公報第３頁右欄第２９行）の「２……新設建物の地上部」を、『２……新築建物の地上部』と訂正する。
　訂正事項ｖ：特許査定時の図面の第１図を、訂正請求書に添付の第１図のとおり訂正する。
　訂正事項ｗ：特許査定時の図面の第２図を削除する。
（５４）【発明の名称】
建物の構造およびその施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　
柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の
、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる
（２）
解体されなかった
１
（３）
柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の
、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離する
（４）
解体されなかった
３
【発明の詳細な説明】
　「産業上の利用分野」
　本発明は、地下部を有する建物の地上部解体後も残された地下部を有効に利用する建物の構造およびその施工方法に関する。
　「従来の技術およびその課題」
　通常、既存建物を撤去して同じ場所に建物を新築する場合は、既存建物の地下外周部のみを残して全面的に解体し、改めて地下部から新築してゆくケースが圧倒的に多い。しかし、解体された建物が築後まだわずかしか経過しておらず、特に地下部を再利用できるケースがかなりあるのが現状である。
　従って、このように地下部を有する既存建物において再利用の可能な地下部をいかにして新設建物に生かすかが問題となる。
　ところが、地下建物を再利用する際、その建物の安全性の検討は十分行う必要があり、専門機関での審査が義務づけられたり、場合によっては公的機関の認定が必要となり、建物を構築するためのスケジュールにおいて事前にかなりの余裕を見込む必要がでてくる。
　また、既存建物の地下部が強固な場合、建物の解体と埋め戻しそして地下新築に要する工期は全体工期の１／３を占めてしまうことがあった。さらに、建物の建設費も高くなり、建物の地下部の坪単価は地上部の２倍以上になることもあり経済的ではなかった。
　本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、地下部を有する既存建物の地下部を有効に利用した建物の構造およびその施工方法を提供することを目的としている。
　「課題を解決するための手段」
　本発明に係る建物の構造は、
柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の
該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる
る。
　また、前記建物の構造において、既存建物の
解体されなかった
　本発明に係る建物の施工方法は、既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の
柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の
、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離する
る。
　さらに、前記建物の施工方法において、既存建物の
解体されなかった
　「作用」
　本発明に係る建物の構造およびその施工方法では、既存建物の地下部の解体量を必要最小限に押さえることができるので作業の効率化を図ることができるものである。
　「実施例」
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明の一実施例を示す図であって、符号１は既存建物の地下部、２は新築建物の地上部を示している。
　本実施例に係る建物の構造は、地下部１を有する既存建物の地上部（図示略）が解体され、当該既存建物の地下部１は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部１に新設建物７の構造体５が構築されて構成されている。
　既存建物の地下部１は、地盤Ｇ内を掘削して山留め等を行い、掘削穴内に柱、梁（いずれも図示略）を構築するともに床版９を設け、これら柱、梁、床版の外周に外壁１０を設けた構成となっている。
　新設建物の構造体５は、前記地下部１の一部のみを解体した部分に設けられた複数本の柱から構成されている。
　既存建物の
解体されなかった地下部の
新たに
新設建物７と
の解体されなかった地下部と新設建物７
　なお、前記建物の構造において、既存建物の
解体されなかった地下部
　次に、本実施例に係る建物の施工方法について説明する。
　まず、既存建物の地上部（図示略）を解体する。この後、既存建物の地下部１を新設建物７の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体する。そして、当該既存建物の
解体された地下部
　本実施例によれば、既存建物の
解体されなかった地下部
　また、既存建物の地下部１の解体及び新設建物における地下部の新築
作業
　また、地下部１の解体を必要最小限に押さえることができるので、産業廃棄物を必要最小限に押さえることができるとともに、作業による騒音振動を軽減することができる。
　さらに、既存建物の
解体されなかった地下部
る。
　「発明の効果」
　本発明に係る建物の構造およびその施工方法によれば、既存建物の
解体されなかった
作業
る。
【図面の簡単な説明】
　第１図
は、
を示す
１……既存建物の地下部、
２……新
築
５……構造体、
７……新設建物、
Ｇ……地盤。
【図面】