【事件の表示】
　特許第２９２３６４９号「ポリアリーレンスルフイド射出成形品」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２３６４９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
(1)本件発明
　本件特許第2923649号の請求項１および請求項2に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項2に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項1】
　重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnとの比Ｍw／Ｍnが2〜4.5の範囲にあるポリアリーレンスルフィドを用いてなる射出成形品。
【請求項2】
重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnとの比Ｍw／Ｍnが2〜4.5の範囲にあるポリアリーレンスルフィド100重量部に対して、充填材を25重量部以上、500重量部未満の割合で含有する樹脂組成物を用いてなる射出成形品。
(2)引用刊行物の記載事項
　本件特許異議申立人岩田直子が甲第1号証として提出した、先の取消理由通知において引用した刊行物7(特開昭63-245464号公報）には次の事項が記載されている。
「ポリーｐ−フェニレンスルフィドを主成分として、・・・ポリマーの重量平均分子量Mwが3万から9万であり、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw／Mnが3から10の範囲内にあるポリーｐ−フェニレンスルフィド樹脂組成物」（特許請求の範囲）、
「熱安定性・・満足しつつ高い機械的特性及び寸法安定性を有する成形品を与えることができ・・」（第2頁左上欄第12〜14行）、
「熱安定性が良く、・・粘度低下、・・長期耐熱性も高い」（第2頁左下欄第2〜5行）、
「製造される成形品の機械的特性が劣化する。」（第3頁左上欄第14〜15行）、
「Ｍw／Ｍnが3より小さいものは工業的な方法で製造することが困難である。」（第3頁左上欄第15〜16行）、
「この発明の樹脂組成物は、・・・無機系の充填剤・・含有していたり、これらの添加剤・・含有量は10重量％未満であることが好ましい。」（第4頁右上欄第20行〜左下欄第7行）、
「Ｍw／Ｍn　5.6（実施例1）、5.7（実施例2）、8.5（比較例1）、5.85（比較例2），・・・フイルムの特性 引張り破断強度・・・、熱膨張係数・・・」（第7頁 表）
とそれぞれ記載されている。
(3)対比・判断
　〈新規性違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明1」という。）と刊行物7記載の発明とを対比するに、
本件発明1は、重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnとの比Ｍw／Ｍn（以下、単に「分子量分布」という。）が2〜4.5の範囲にある、ポリーｐ−フェニレンスルフィド（以下「PPS」という。）を包含するポリアリーレンスルフィド（以下、「PAS」という。）を用いてなる射出成形品であるのに対して、刊行物7に記載のものは、分子量分布3〜10のPPSであって、しかも、先行技術として射出成形について言及している（第1頁左下欄下4行〜同右下欄第5行）ことからして、当然にそのPPSは射出成形を対象としていることは十分に推察できるから、結局、両者は分子量分布が3〜4.5の範囲で重複するPPSの射出成形品という点で一致する。
　そこで、刊行物7に開示された技術内容を子細に吟味すれば、PPSの分子量分布が「3から10の範囲内にある」と比較的広範囲に明示しているが、実際には、実施例、比較例を考察すれば、5.6、5.7，8.5、5.85，というように、3〜4近傍のものを実施例として詳細に挙げていないことが解るが、実施例の性格からすれば、当業者がその発明を実施することができる程度に、典型的な何点かの実施態様を網羅すれば足りるようなものであって、3〜4近傍の実施例の開示がないことを理由の根拠として、両者が重複する分子量分布「3〜4.5」程度の範囲を刊行物7においては実質的に除外していると解釈することに合理的な理由はないといえる。
　参考までに、本件特許明細書を考察すると、分子量分布が2〜4.5という範囲を限定しているが、実際には、3.29（実施例1）、2.91（実施例2）、9.62（比較例1）のように実施例として2点を網羅するだけで足りていることが解り、これにより分子量分布「2〜4.5」の範囲が技術的有意性が適正に示されているという事例を参酌しても、刊行物7においても「3〜4.5」程度の範囲を除外していないとする上記のとおりの解釈に特段無理がないことが裏付けられよう。
　しかも、刊行物7には、「Ｍw／Ｍnが3より小さいものは工業的な方法で製造することが困難である。」（第3頁左上欄第15〜16行）と記載されているように、分子量分布が3程度のものまでを認識していたことが察しられ、分子量分布「3から10」と限定した理由は、「熱安定性・・満足しつつ高い機械的特性及び寸法安定性を有する成形品を与えることができ・・」（第2頁左上欄第12〜14行）、「熱安定性が良く、・・粘度低下、・・長期耐熱性も高い」（第2頁左下欄第2〜5行）、「製造される成形品の機械的特性が劣化する。」（第3頁左上欄第14〜15行）、「引張り破断強度、熱膨張係数」（第7頁 表）と記載されているように、分子量分布を特定の範囲に限定した意図は専ら機械的強度を指向していることが窺えるところ、本件発明1も、耐衝撃性等の機械的強度、長期耐久性および耐薬品性の低下のない、分子量分布の狭いPAS射出成形品を得るという、いわゆる機械的強度をも指向していることからすると、両者のいずれも分子量分布を調整することによって、特に機械的強度を改良するという技術要件では密接な関係が成り立っているとみるべきであって、刊行物7においては分子量分布の違いが機械的強度という材料挙動に如何なる影響するかは技術的に綿密に吟味されたものが開示されていると解するべきであって、やはり刊行物7の「分子量分布3〜10の範囲」という限定は無造作に単に羅列したようなものではないと解するべきであるから、結局、両者が分子量分布「3〜4.5」において重複することは技術的に有意な部分を限定した範囲において一致していると認定することはまさに妥当な判断というべきである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物刊行物7に記載された発明といえる。
　したがって、本件発明1は特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。
　〈進歩性違反について〉
　本件発明2は、特に機械的強度、耐久性および耐薬品性の低下のない分子量分布の狭いPASの射出成形品を提供することにある。
　まず、本件発明で限定する分子量分布を有するPASの射出成形品は、既に上記指摘したとおり刊行物7に記載に記載されている。
　本件請求項2に係る発明（以下、「本件発明2」という。）は、請求項1に係る発明の射出成形品が、PAS100重量部に対して、充填材を25重量部以上、500重量部未満の割合で含有したものを対象としているが、成形品に供する為に、PAS又はPPSに充填材を配合することは、刊行物7の「この発明の樹脂組成物は、・・・無機系の充填剤・・含有していたり、これらの添加剤・・含有量は10重量％未満であることが好ましい。」（第4頁右上欄第20行〜左下欄第7行）と記載されているように、充填剤の使用を明記しているばかりでなく、参考までに刊行物5（「プラスチックエージ」、1987、No.9、P.132〜133）、刊行物6（「工業材料」、第30巻第9号、Ｐ.35〜37、1982.9号）、刊行物8（特開昭57-23655号公報）に記載のとおり、充填剤の添加は任意に採用する周知慣用手段であり、その配合量の「25重量部以上、500重量部未満」の限定も、通常任意に設定するような広範囲のものであるから、結局、本件発明2は、刊行物7記載の発明に周知慣用手段を適用すれば、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明2の作用効果は、特にPPSの分子量分布を比較的小さくする技術的意義、および充填材を用いる効果は既に知られているという事情を考慮すれば、容易に予測できるようなことである。
　したがって、本件発明2は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
(4)むすび
　以上のとおり、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであり、本件発明2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第1項第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）