【事件の表示】
　特許第２８１２５５０号「ポリプロピレン樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１２５５０号の特許を取り消す。
【理　由】
［1］本件手続の経緯
　本件特許第2812550号は、平成2年11月28日に出願され、平成10年8月7日に設定登録された。　その後、株式会社イノアックコーポレーションおよび株式会社クラレより本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立がなされ、当審より平成11年8月3日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年11月4日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに当審より平成12年4月19日付けの訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年7月6日に意見書が提出されたものである。
［2］訂正の適否についての判断
1.）訂正請求書による訂正事項
　(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1に係る発明を次のように訂正する。
「【請求項1】　ポリプロピレン樹脂50〜90重量％と、熱可塑性エラストマー5〜45重量％と、芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％とを混合してなり、
かつ上記熱可塑性エラストマーは、ビニル製造のポリイソプレンブロックを有するスチレンーイソプレンースチレン構造のブロックポリマーを主体とするものであり、
　上記ポリプロピレン樹脂は結晶性ポリプロピレン樹脂であると共に該結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトフローインデックスは5〜50であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。」
　
　(2)訂正事項ｂ
　訂正事項ａの明細書の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明細書の訂正であり、掲載省略。
2.）訂正の適否の判断
　上記訂正事項(1)は、ポリプロピレン樹脂を結晶性のものであると共に、そのメルトフローインデックスを限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項(2)は、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
3.）独立特許要件の判断
（1）訂正後の本件発明
　訂正請求書による訂正後の請求項1に係る発明は次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】　ポリプロピレン樹脂50〜90重量％と、熱可塑性エラストマー5〜45重量％と、芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％とを混合してなり、
かつ上記熱可塑性エラストマーは、ビニル製造のポリイソプレンブロックを有するスチレンーイソプレンースチレン構造のブロックポリマーを主体とするものであり、
　上記ポリプロピレン樹脂は結晶性ポリプロピレン樹脂であると共に該結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトフローインデックスは5〜50であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。」
（2）引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知書および訂正拒絶理由通知書に引用した各刊行物には次のようなことが記載されている。
(a)刊行物1（特開昭62−43443号公報）（下記A、Bの甲第1号証）
(イ)「粘着付与剤樹脂 20〜80 重量%と、スチレン系エラストマーあるいはオレフィン系エラストマー80〜20重量%からなる組成物10〜50重量%を、ポリプロピレン樹脂90〜50 重量%と混合せしめてなることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。」(特許請求の範囲1）、
(ロ)「本発明は、低温から高温に至るまでの広い温度範囲で優れた制振性能を有し、かつ、強度特性が優れているポリプロピレン樹脂組成物に関する。」(第1頁左下欄第17〜20行)、
(ハ)「そこで、本発明者らは、低温から高温に至るまでの広い温度範囲で優れた制振性能を有し、かつ、強度特性に優れるポリプロピレン樹脂組成物を得るため鋭意検討した結果、粘着付与剤樹脂とスチレン系エラストマー・・・との混合組成物をポリプロピレン樹脂にブレンドすることにより得られる新規なポリプロピレン樹脂組成物が、上述の物性を満足し得るものであることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。」(第2頁左上欄第17行〜同右上欄第7行)、
(ホ)「代表的なスチレン系エラストマーとしては、・・・スチレンーイソプレンースチレン共重合体、・・・などが例示される」(第3左上欄第1〜6行)
(ヘ)「これらのスチレン系エラストマー・・・は粘着付与剤樹脂との相溶性が良く、粘着付与剤樹脂との組み合わせにより必要な温度範囲に高いt anδの値を示すことができることが重要であり、・・」(第3右上欄第9〜13行)
(b)刊行物2（特開平2-135256号公報）（Aの甲第2号証）
(イ)「本発明は、制振性能に優れる、新規ブロック共重合体及び粘着付与樹脂からなる組成物に関する。」（第1頁左下欄の第17〜18行）
(ロ)「・・分子中に二個以上の・・ビニル芳香族モノマーから成るブロックと一個以上のビニル結合含有量が40％以上であり、・・イソプレンまたはイソプレンまたはイソプレンーブタジエンから成るブロックより構成される・・ブロック共重合体100重量部、および・・粘着付与樹脂5〜250重量部からなる制振性能に優れた組成物によって解決される。」（第2頁左上欄第14行目〜同右上欄第3行）
(ハ)「粘着付与樹脂の例としては・・・、芳香族系炭化水素、脂肪族系炭化水素、脂環族系炭化水素等の石油系炭化水素樹脂等が挙げられる。」（第3頁右下欄第7〜12行）
(ニ)「比較のためにビニル結合量が8%、スチレン含有量が14%、分子量が176、000のスチレン-インプレン-スチレンブロック共重合体(F)(シェル社製、クレイトン TR-1107)を用い同様に評価を行なった。」（第6頁左上欄の第5〜9行）
(c)刊行物3（特開昭59-21196号公報）（Aの甲第3号証）
(イ)「一方、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体（イソプレン含有量27wt％）、石油樹脂25wt％およびアイソタクチックポリプロピレン5wt％の混合樹脂・・・」（第2頁左下欄第13〜17行）、
(ロ)「以上に説明したように本発明はスチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体を主体とした層・・・振動エネルギー吸収性が良好で、・・・利点を有する。」（第4頁左上欄第4〜14行）
(d)刊行物4(「12996の化学商品」（1996年1月24日化学工業日報社発行）（Bの甲第2号証）
(イ)「【別名】　石油系炭化水素樹脂」(第962頁左欄の「石油樹脂」の項第6行)
(e)刊行物5「新型ホットメルト系総合技術資料集」（接着とポリマー研究会企画、昭和59年1月31日、経営開発センター出版部発行）（Bの甲第3号証）
(イ)「石油樹脂は・・・構成モノマーの種類や、分子構造によって脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂および、脂環族系水添石油樹脂に大別される。」(第328頁第11〜14行)
(ロ)「表ー4　代表的な石油樹脂
　　　　　　・・・      」(第330頁の表ー4)
(f)刊行物6（特開平2-102212号公報）（Bの甲第4号証）
(イ)「(1)分子中に二個以上の数平均分子量が3000〜40000のビニル芳香族モノマーから成るブロックと一個以上のビニル結合含有量が40%以上であり、0℃以上にtanδの主分散のピークを有するイソプレンまたはイソプレンーブタジエンから成るブロックより構成される分子量が40000〜300000である制振性能に優れたブロック共重合体。
(2)数平均分子量が3000〜40000のビニル芳香族モノマーから成るブロックとビニル結合含有量が 40%以上であり、0℃以上にtanδの主分散のピークを有するイソプレンまたはイソプレン‐ブタジエンから成るブロックより構成される分子量が40000〜300000のブロック共重合体を含有する制振性能に優れた組成物。」(第1頁左下欄第6行〜右下欄第1行)
(ロ)「イソプレンの場合、本発明のビニル結合含有量とすることにより概ね0℃から 50℃前後までの実用的な温度範囲で制振性能を発揮することができ、広い用途に対応することが可能になり実用上極めて有意義である。」(第2頁左下欄第9〜13行)
(ハ)「本発明のブロック共重合体のイソプレンまたはイソプレン-ブタジエンブロック部分のビニル結合含有量は 40%以上のもの(100%でもよい)が用いられる。ビニル結合含有量が 40%より少ない場合、通常の使用温度領域で十分な制振性能が得られず好ましくない。」(第2頁左下欄第17行〜同右下欄第2行)
(ニ)「分子量1.76×10３、スチレン含有量14%、イソプレン部分のビニル結合含有量が8%のスチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体(G)(shell社TR‐1107)」(第5頁左上欄第3〜6行)
(g)刊行物7(「日本ゴム協会誌」第52巻、第122〜130頁（1979年）（Bの甲第5号証）
(イ)「図4に各種ゴム加硫物のtanδの相対的な比較を示す。CI-11RやNBRが、tan6が大きいので、制振材に用いるのに好ましいゴム材料と思われるが、・・・
4)Polymer blendによる方法
ポリスチレンースチレン／ブタジエンコポリマー、・・・などのPolymer blend。
Polymer blend による方法では、制振効果が広い温度(周波数)範囲にある材料が得られる可能性がある。
また、Polymer blendする場合は、そのblend比によって転移領域が変わるが、図5にPVCとニトリルゴムとのブレンドの転移領域を示す。」(第125頁左欄第30行~右欄下から第8行)
(h)刊行物8（Journal of the Society of Environm　ental Engineers-September 1976、第24〜31頁）（Bの甲第6号証）
(イ)「共重合体またはブレンド物は、粘弾性的性質を目的の達成に適したものに改変するうえで有効である。一般に、相溶性のブレンド物および共重合体は単一の転移を示す。これに対して、非相溶性のブレンド物および共重合体では一般に分離した転移を示すように調節することができるが、そうすることによって、減衰現象を、最大値は低下するもののより広い温度範囲にわたって発現させることが可能となる。共重合体のガラス転移温度を予想するために各種の式が提案されている。その一例は以下のようなものである。
　・・・・　
上記式に基づけば、共重合体または相溶性ブレンド物を構成する重合体の比率を変化させることができれば、それが、個々の重合体のガラス転移温度の間の所望の温度領域内に転移を移動させるための有効な手段となるということが分かる。」(第26頁下から第36〜17行の和訳)
(i)刊行物9（特開昭63-189239号公報）（Ｂの甲第7号証）
(イ)「(a)スチレン系共重合体 90〜20 重量部と(b)オレフィン系重合体10〜80重量部との合計100重量部に対して、(c)無機充填剤0〜120重量部及び(d)粘着付与剤0〜100 重量部を混合してなる組成物(A)からなる制振材層の片面又は両面に、変性ポリオレフィン系樹脂(B)からなる接着剤層を積層してなる制振材。」(第1頁左下欄第5〜11行)
(ロ)「本発明は、低温から高温にかけて巾広い温度範囲において制振性があり、・・制振材、・・に関するものである。」(第2頁左上欄第1〜6行)
(ハ)「特定の制振材組成物に特定の接着剤組成物を積層してなる制振材」(第2頁右上欄第14〜15行)
(ニ)「本発明の制振材を構成する組成物(A)に使用されるスチレン系共重合体((a)成分)としては、・・が挙げられる。これらの内でも、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体が好ましい。」(第2頁左下欄第11〜19行)
(ホ)「また、上記組成物(A)に使用されるオレフィン系重合体((b)成分)としては、エチレン、プロピレン等のオレフィンの単独重合体、エチレン、プロピレン、・・等のランダム又はブロック共重合体、・・等が挙げられる。」(第2頁右下欄第4〜13行)
(ヘ)「また、本発明においては前記(a)~(c)成分に粘着付与剤(d)、例えば、・・、石油樹脂、水添石油樹脂、・・等を配合することができる。」(第3頁右下欄第19行〜第4頁左上欄第3行)
(j)刊行物10（井上辰雄外1名著「ポリプロピレン」第52〜53頁、昭和37年3月30日、日刊工業新聞社発行）
(イ)「図4.17 メルトインデックスと分子量」（メルトインデックスが0.02〜50の範囲に属する各種樹脂が記載されている）
(k)刊行物11（高木謙行外1名編「ポリプロピレン樹脂」第68〜69頁、昭和56年1月30日、日刊工業株式会社発行）
(イ)「表4・1ポリプロピレンおよび競合樹脂との物性比較」（MFI ｇ／min　・・0.2〜20（ホモポリマー））
（3）対比・判断
　そこで、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるか否かについて検討する。
　〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明は、広い温度範囲で優れた制振性能を発揮するという技術課題を解決したポリプロピレン（以下「PP」という。）樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明は「(A)PP樹脂50〜90重量％、(B)熱可塑性エラストマー5〜45重量％および(C)芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％とを混合したPP樹脂組成物」という三成分系樹脂組成物であるのに対して、刊行物1記載の発明は、
「(a)粘着付与剤樹脂20〜80重量％と、(b)スチレン系エラストマーあるいはオレフイン系エラストマー80〜20重量％からなる組成物10〜50重量％を、(c)PP樹脂90〜50重量％とを混合したPP樹脂組成物」という三成分系PP樹脂組成物から成っており、両者は制振性を有する本質的に三成分系PP樹脂組成物という点で一致し、かつその配合割合においても重複しており、一致する。
  本件発明の「(C)芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％」は、特に上記刊行物4および刊行物5に記載のとおりそれ自体周知慣用の添加剤であり、それを熱可塑性エラストマーに属するブロック共重合体と併用して制振性能を改良することも刊行物2に記載されているとおり公知であるから、結局、刊行物1記載の粘着付与剤樹脂との実質的な違いはないといえる。
　そうすると、両者の違いは、本件発明のPP樹脂組成物は、上記(B)熱可塑性エラストマーとして、ビニル製造（「ビニル構造」の誤記と解される。）のポリイソプレンブロックを有するスチレン-イソプレン-スチレン構造のブロックポリマー（以下、「SIS」という。）を主体とするものであるのに対して、刊行物1に記載のそれは、ビニル構造に関する限定がないSISであるという点にあるものといえる。
　この違いを子細に検討するに、本件発明のビニル構造のSISは、粘着付与樹脂と併用して制振材料に用いることは、上記刊行物2に、それ自体を制振材料として使用することが刊行物6にそれぞれ記載のとおり周知慣用のことであるから、特にそれが制振材料として有用なものであることは明らかである。
　特に制振材料として、ガラス転移領域を有する材料が適すること、およびその利用形態はポリマーブレンドによることが、刊行物7、刊行物8にも詳細に記載されている。
　同様に、刊行物9にも、スチレン系共重合体、オレフイン系重合体、粘着付与剤などのポリマーブレンドによるものは、低温から高温にかけて広範囲に制振性のある制振材料が収得され得る旨の記載がある。
　してみれば、刊行物1に記載のブレンド樹脂の一つである汎用のSISに代え、それ自体制振材料として周知慣用のビニル構造のSISを用いることなどは当業者が容易に為し得ることである。
　また、本件発明は、上記訂正により、PP樹脂は「結晶性PP樹脂」であると共に該結晶性PP樹脂の「メルトフローインデックス(MFI)は5〜50」のものと限定しているが、汎用のPP樹脂は通常殆ど結晶性のものであり、且つ、MFIなるものは通常は樹脂の加工性の指標として使われているものであって、そのMFIの5〜50程度のものは、成形加工上最も適正な範囲のものとして、各種成形に供される汎用のPP樹脂なら本質的に備えているような性質であると解することができ、この点は上記刊行物10、11の記載事項を参酌しても明らかである。
　そして、本件発明の特にMFIが5〜50という汎用のPP樹脂を用いることによる技術的意義は、加工性或いは成形品の外観、耐衝撃性というような、いわゆるMFIの良好な汎用のPP樹脂が本来本質的に備えている性質が発現した程度のことであって、制振性能を目的としたPP樹脂、ビニル構造のSIS、石油樹脂とのブレンド物において、特有の技術的有意性を奏しているようなものとも認められない。
　本件発明の制振性能の作用効果は、刊行物1、刊行物9にみられる三成分系樹脂ブレンド物の制振機能、刊行物2、刊行物6にみられるビニル構造のSIS自体の制振機能、および刊行物7、刊行物8にみられるポリマーブレンドによる改良手法の技術などを斟酌すれば、当然に予測できる程度のことであり、又、MFIが5〜50の結晶性PP樹脂を選定したことも、MFIが溶融流れのような本来加工性の指標の意味あいを有するものであることからすると、その作用は自ずと予測できることである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物1〜11に記載されている発明の技術事項を組み合わせれば、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　したがって、本件発明は、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（4）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法（平成6年法律第116号の附則第6条によりなお従前の例によるとされた平成5年法律第26号により改正されたもの）第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
［3］特許異議申立についての判断
（1）訂正前の本件発明
　本件特許第2812550号の訂正前の請求項1に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項1】　ポリプロピレン樹脂50〜90重量％と、熱可塑性エラストマー5〜45重量％と、芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％とを混合してなり、
かつ上記熱可塑性エラストマーは、ビニル製造のポリイソプレンブロックを有するスチレンーイソプレンースチレン構造のブロックポリマーを主体とするものであることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。」
（2）特許異議申立理由の概要
（2.1）本件特許異議申立人株式会社イノアックコーポレーション（以下、「A」という。）は、上記刊行物1〜3に対応する刊行物を甲第1〜3号証として引用し、
（i）本件請求項1に係る発明は、甲第1〜3号証刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないこと、および
（2.2）本件特許異議申立人株式会社クラレ（以下、「B」という。）は、上記刊行物1、刊行物4〜9に対応する刊行物を甲第1〜7号証として引用し、
（i）本件請求項1に係る発明は甲第1〜7号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないこと、および
(ii)本件特許明細書の記載に不備があり、本件特許は、特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（3）対比.判断
（3.1）申立人ＡおよびＢの上記申立理由の（i）〈第29条第2項の進歩性違反について〉の検討。
　訂正前の本件請求項1に係る発明（以下同様に「本件発明」という。）は、広い温度範囲で優れた制振性能を発揮するという技術課題を解決したPP樹脂組成物を提供することにある。
　訂正前の本件発明は「(A)PP樹脂50〜90重量％、(B)熱可塑性エラストマー5〜45重量％および(C)芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％との混合物からなる三成分系PP樹脂組成物」であるのに対して、A、Bの甲第1号証（刊行物1）記載の発明は、
「(a)粘着付与剤樹脂20〜80重量％と、(b)スチレン系エラストマーあるいはオレフイン系エラストマー80〜20重量％からなる組成物10〜50重量％を、(c)PP樹脂90〜50重量％とを混合した三成分系樹脂組成物」から成っており、両者は制振性を有する本質的に三成分系PP樹脂組成物という点で一致し、かつ配合割合においても重複しており、一致する。
  本件発明の「(C)芳香族系又は脂環族系の石油樹脂5〜20重量％」は、特にBの甲第2号証（刊行物4）およびBの甲第3号証（刊行物5）に記載のとおりそれ自体周知慣用の添加剤であり、またAの甲第2号証（刊行物2）に記載のとおり、熱可塑性エラストマーに属するブロック共重合体と併用して制振性能を改良することが公知であるから、結局、A、Bの甲第1号証（刊行物1）に記載の粘着付与剤樹脂との本質的な違いはないといえる。
　そうすると、本件発明のPP樹脂組成物は、上記(B)熱可塑性エラストマーとして、ビニル製造（「ビニル構造」の誤記と解される。）のポリイソプレンブロックを有するスチレン-イソプレン-スチレン構造のブロックポリマー（以下、「SIS」という。）を主体とするものを使用するのに対して、A、Bの甲第1号証（刊行物1）に記載のものは、ビニル構造に関する限定のないSISを使用する点で両者は一応相違するものといえる。
　この相違点を子細に検討するに、本件発明のビニル構造のSISは、粘着付与樹脂と併用して制振材料に用いることはAの甲第2号証（刊行物2）に、それ自体を制振材料として使用することがBの甲第4号証（刊行物6）に記載のとおり周知慣用のものであり、それ自体制振材料として有用なものであることが明らかである。
　特に制振材料として、ガラス転移領域を有する材料が適すること、およびその手法はポリマーブレンドによることなどは、Bの甲第5〜6号証（刊行物7〜8）にも詳細に記載されている。
　同様に、Bの甲第7号証（刊行物9）にも、スチレン系共重合体、オレフイン系重合体、粘着付与剤などのポリマーブレンドによるものは、低温から高温にかけて広範囲に制振性能のある制振材料が得る旨の記載がある。
　してみれば、A、Bの甲第1号証（刊行物1）に記載のブレンド樹脂の一つであるSISに代え、それ自体制振材料として周知慣用のビニル構造のSISを用いることなどは当業者が容易に為し得ることである。
　本件発明の制振性能の作用効果は、A、Bの甲第1号証（刊行物1）、Bの甲第7号証（刊行物9）にみられる三成分系樹脂ブレンド物の制振機能、Aの甲第2号証（刊行物2）、Bの甲第4号証（刊行物6）にみられるビニル構造のSIS自体の制振機能、およびBの甲第5〜6号証（刊行物7〜8）にみられるポリマーブレンド手法による改良技術などを斟酌すれば、当然に予測できる程度のことである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、Aの甲第1〜3号証（刊行物1〜3）、Bの甲第1〜7号証（刊行物1、4〜9）に記載されている発明の技術事項を組み合わせれば、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　したがって、訂正前の本件請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
　なお、Bの申立理由(ii)の本件明細書の記載不備については、あえて検討する必要性はない。
（4）結び
　以上のとおりであるから、訂正前の請求項1に係る発明の特許は取消を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）