(57)【要約】  【課題】  温度調節効果の高い冷却又は加温用シートとともに用いる抱き枕を提供すること。  【解決手段】  長手方向に延伸する長枕本体と、長枕本体の外周の少なくとも一部を被覆する冷却又は加温用シートと、長枕本体と冷却又は加温用シートとの間と冷却又は加温用シートの外側とに配される枕カバーとを備える抱き枕であって、冷却又は加温用シートは、袋体と袋体の内部に封入された含水ゲルと止着具とを備え、枕カバーは、長枕本体の外周を被覆する内被覆部と冷却又は加温用シートの外側を被覆する外被覆部とを備える二重構造となっており、外被覆部は、長手方向にその開放端部まで延伸するスリットを有することを特徴とする抱き枕を用いる。【選択図】  図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延伸する長枕本体と、長枕本体の外周の少なくとも一部を被覆する冷却又は加温用シートと、長枕本体と冷却又は加温用シートとの間と冷却又は加温用シートの外側とに配される枕カバーとを備える抱き枕であって、冷却又は加温用シートは、袋体と袋体の内部に封入された含水ゲルと止着具とを備え、枕カバーは、長枕本体の外周を被覆する内被覆部と冷却又は加温用シートの外側を被覆する外被覆部とを備える二重構造となっており、外被覆部は、長手方向にその開放端部まで延伸するスリットを有することを特徴とする抱き枕。
【請求項２】
枕カバーが、さらに、長枕本体の一方の側面を被覆する側面被覆部を有し、内被覆部と外被覆部とは、側面被覆部の外周に縫着されて二重構造となっている、請求項１に記載の抱き枕。
【請求項３】
枕カバーのスリット近傍に、スリットを閉じるための紐、面ファスナー、ファスナー又はホックが取り付けられているか、あるいは、ボタンが取り付けられ且つボタン穴が形成されている、請求項１又は２に記載の抱き枕。
【請求項４】
枕カバーの外被覆部の開放端部が伸縮性となっている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抱き枕。
【請求項５】
冷却又は加温用シートの止着具が、紐、面ファスナー又はホックである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の抱き枕。
【請求項６】
長枕本体が中空形状物であり、中空立体形状物の内部であってその長手方向の少なくとも両端には芯部材が存在する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の抱き枕。
【請求項７】
長枕本体の中空立体形状物が、植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物製である、請求項６に記載の抱き枕。
【請求項８】
芯部材が、中空立体形状物の内部であってその長手方向の中央部にも存在する、請求項６又は７に記載の抱き枕。
【請求項９】
中空立体形状物の少なくとも一部が、竹製、い草製、籐製、ヨシ製、木の皮製、麻製、藁製又は茎状ポリマー製である、請求項７又は８に記載の抱き枕。
【請求項１０】
中空立体形状物は、その長手方向に垂直な断面の形状が、円、楕円又は多角形である、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の抱き枕。
【請求項１１】
芯部材が中空である、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の抱き枕。
【請求項１２】
中空立体形状物が、竹の織物製で円筒形状であり、芯部材も、竹製で円筒形状である、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の抱き枕。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、人体を冷却又は加温することができる抱き枕に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な形状の抱き枕が知られている。この抱き枕は、布を縫製して袋状とし、その内部にパンヤやスポンジ、そば殻等を充填したものである。この抱き枕を四季を通じて使用する場合、夏季には蒸し暑く、冬季には暖かさが不足するという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するため、保冷剤や発熱剤の収納個所を設けた抱き枕が提案された。特許文献１には、発熱剤もしくは冷却剤を収納して外部に温熱もしくは冷熱を放出する容器を挿脱自在に収納してなる抱き枕が開示されている。特許文献２には、表面に開閉口を作り、保冷剤や保温物を本体内部に出し入れできるようにした抱き枕が開示されている。また、特許文献３には、保冷剤又は発熱剤である温度調整体を収納したケースを、長枕本体の所望の位置に着脱自在に装着してなる抱き枕が開示されている。
【０００４】
上記の特許文献１乃至３に記載の考案や発明で使用される保冷剤や発熱体は、図面を参照する限り、比較的小さなものであると考えられる。夏季や冬季においても快適な睡眠をとるには、より温度調節効果の高い保冷体や保温体を利用する必要がある。特許文献４には、温度調節効果の高い冷却又は加温用シートが開示されている。
【０００５】
また、特許文献５には、いびき防止枕であるが、円筒形の枕芯の周囲に緩衝材を包囲して固定し、その周囲に被覆布を覆ってなるものが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０４２３５９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４５９９号公報
【特許文献３】特開２０００−７００７５号公報
【特許文献４】ＷＯ２００７／１０８２３５
【特許文献５】実用新案登録第３０７３１６５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、夏季や冬季においても快適な睡眠をとることができるように、より温度調節効果の高い保冷又は保温体とともに用いる抱き枕であって、枕カバーと組み合わされた抱き枕の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者は、上記目的を達成するために鋭意研究し、本考案を完成させた。
【０００９】
すなわち、本考案は、長手方向に延伸する長枕本体と、長枕本体の外周の少なくとも一部を被覆する冷却又は加温用シートと、長枕本体と冷却又は加温用シートとの間と冷却又は加温用シートの外側とに配される枕カバーとを備える抱き枕であって、冷却又は加温用シートは、袋体と袋体の内部に封入された含水ゲルと止着具とを備え、枕カバーは、長枕本体の外周を被覆する内被覆部と冷却又は加温用シートの外側を被覆する外被覆部とを備える二重構造となっており、外被覆部は、長手方向にその開放端部まで延伸するスリットを有することを特徴とする抱き枕に関する。
【００１０】
この抱き枕は、以下の（１）乃至（５）の態様の中のいずれか又はそれらの中の二つ以上を組み合わせた態様であってよい。
（１）枕カバーが、さらに、長枕本体の一方の側面を被覆する側面被覆部を有し、内被覆部と外被覆部とは、側面被覆部の外周に縫着されて二重構造となっているもの、
（２）枕カバーのスリット近傍に、スリットを閉じるための紐、面ファスナー、ファスナー又はホックが取り付けられているか、あるいは、ボタンが取り付けられ且つボタン穴が形成されているもの、
（３）枕カバーの外被覆部の開放端部が伸縮性となっているもの、
（４）冷却又は加温用シートの止着具が、紐、面ファスナー又はホックであるもの、
（５）長枕本体が中空形状物であり、中空立体形状物の内部であってその長手方向の少なくとも両端には芯部材が存在するもの。
【００１１】
上記（５）の態様の場合には、さらに、以下の（６）乃至（１１）のいずれか又はそれらの中の二つ以上を組み合わせた態様であることができる。
（６）長枕本体の中空立体形状物が、植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物製であるもの。
（７）芯部材が、中空立体形状物の内部であってその長手方向の中央部にも存在するもの、
（８）中空立体形状物の少なくとも一部が、竹製、い草製、籐製、ヨシ製、木の皮製、麻製、藁製又は茎状ポリマー製であるもの、
（９）中空立体形状物は、その長手方向に垂直な断面の形状が、円、楕円又は多角形であるもの、
（１０）芯部材が中空であるもの、及び
（１１）中空立体形状物が、竹の織物製で円筒形状であり、芯部材も、竹製で円筒形状であるもの。
【考案の効果】
【００１２】
本考案により、夏季には十分な冷却効果が得られ、冬季には十分な保温効果が得られる抱き枕が提供される。本考案の抱き枕は、特に夏季における冷却効果に優れる。また、本考案の抱き枕においては、枕カバーが長枕本体の長手方向外周を被覆する内被覆部と冷却又は加温用シートの外側を被覆する外被覆部との二重構造となっているにもかかわらず、脱着が容易であるという効果もある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本考案の好適例を示す図面を参照しながら、本考案について詳細に説明する。図１は、本考案に係る抱き枕の一例における長枕本体１００の模式的斜視図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【００１４】
長枕本体１００は、円筒形状の中空立体形状物１と、その中空立体形状物１の内部であってその長手方向の両端に位置する芯部材３ａ，３ｂと、長手方向中央に位置する芯部材３ｃとを備える。長枕本体１００は、芯部材３ａ，３ｂ，３ｃの存在しない個所においては、中空立体形状物１のみで構成されている。また、芯部材３ａ，３ｂ，３ｃも、それぞれ円筒形状である。
【００１５】
中空立体形状物１の材料は、特に限定されないが、例示すると、植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物である。編み方や織り方は、特に限定されない。ここでいう「植物材料の編織物」とは、例えば、畳表（い草を緯糸とする織物）、筵（い草や藁を材料とする織物）、籐あじろ、籐むしろ等の籐編織物、ヨシ（葦ともいう）製すだれ等のヨシ編織物、竹や木（例えば桜や檜）の薄皮の編織物、麻の編織物等をいう。
【００１６】
織物の場合、緯糸と経糸の中のいずれか一方のみが植物材料製であり、他方は例えば糸（綿や麻等の植物材料製であっても、ポリエステル等のポリマー製であってもよい）であってもよい。これは、中空立体形状物の一部が、竹製、い草製、籐製、ヨシ製、木の皮製、麻製、藁製であるものの一例である。また、畳表は、その緯糸がい草１００％のものに限定されず、合成畳表（い草に模したポリマー製茎状物を編んだ畳表）や、い草の一部をポリマー製茎状物で代替したものであってもよい。これが、「植物材料を模したポリマー材料の編織物」である。なお、合成畳表の製造に使用されるポリマーの代表例としては、ポリプロピレンが挙げられる。
【００１７】
長枕本体が、図１及び図２に示された例のように、中空立体形状物であって、植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物製であるような本考案の抱き枕は、特に冷却効果に優れる。
【００１８】
図１及び図２に示された例では、芯部材３ａ，３ｂ，３ｃも、それぞれ中空（具体的には円筒形状）である。しかし、芯部材は、中実（例えば円柱形状）であってもよい。
【００１９】
芯部材の材料は、長枕本体の形状を維持できるものである限り、特に限定されない。好ましい材料としては、竹や木等の植物材料、合成樹脂等が挙げられる。
【００２０】
また、芯部材の長手方向の長さも、長枕本体の立体形状を維持できる限り、特に限定されないが、通常は４乃至１０ｃｍ程度である。
【００２１】
長枕本体は、中空のものに限定されない。例えば、布製や植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物製の所定形状に縫製された袋状の外皮の内部に、詰め物を充填してなるものであってもよい。詰め物の例としては、パンや、綿、羽毛、スポンジ、そば殻、小豆等があげられる。また、布製外皮の外側の少なくとも一部に、さらに、植物材料及び／又は植物材料を模したポリマー材料の編織物製の層が形成されていてもよく、そのような層は、着脱自在のものであっても、着脱できないものであってもよい。
【００２２】
長枕本体の形状も、抱き枕としての使用に支障がない限り、特に限定されない。例えば、円筒や円柱、楕円筒や楕円柱、中空又は中実の角柱、折れ曲がったもの等である。その長手方向に垂直な断面の形状で説明すると、円、楕円、多角形等である。なお、多角形とは、三角形、四角形、六角形、八角形等をいう。
【００２３】
図３は、冷却又は加温用シート２００の一例を示す平面図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ線における断面図である。冷却又は加温用シート２００は、例えばポリマーシート製の表面５及び裏面７からなる袋体１０と、袋体１０の内部に封入された含水ゲル９と、止着具２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３a，２３ｂとを備える。
【００２４】
図５及び図６は、長枕本体であって枕カバー３００（その詳細については後記する）の内被覆部３１０で被覆された状態のものの長手方向における外周の一部、具体的には両端部を除いた部分を、冷却又は加温用シート２００で被覆した状態を示す模式図である。図５が正面図であり、図６が背面図である。また、図７は、冷却又は加温用シートの他の例２１０を示す平面図である。（１）は表面を、（２）は裏面を示している。
【００２５】
冷却又は加温用シートの袋体１０及び含水ゲル９を構成する材料については、後記する。止着具は、長枕本体の長手方向における外周を冷却又は加温用シートで被覆する際に、冷却又は加温用シートを固定するために使用されるものである。図３及び図６に示された例においては、冷却又は加温用シート２００の本体部から延出した６本の紐２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが止着具である。図６に示す例では、紐２１ａと紐２１ｂとを結び，紐２２ａと紐２２ｂとを結び，紐２３aと紐２３ｂとを結んで、冷却又は加温用シート２００を長枕本体に固定している。止着具として、これらの紐の代わりに、冷却又は加温用シートの本体部から延出する面ファスナーを使用してもよい。あるいは、図７に示す冷却又は加温用シート２１０のように、冷却又は加温用シート２１０の本体部の対向する末端部の各々であって表面５と裏面７に、面ファスナー２５ａ，２５ｂを取り付けてもよい。さらに、図７に示す例における面ファスナー２５ａ，２５ｂの位置に、面ファスナーの代わりにホック（スナップ）を取り付けてもよい。
【００２６】
ここで、冷却又は加温用シートが「長枕本体の外周の少なくとも一部を被覆する」とは、必ずしも、長枕本体の外周全体が冷却又は加温用シートで被覆されていなくてもよいということを意味する。例えば図６に示す例のように、長枕本体の外周中、円周方向において、冷却又は加温用シート２００で被覆されていない部分（紐２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３a，２３ｂの存在する部分に対応する部分）があってもよく、また、長枕本体の外周中、長手方向において、両末端部は冷却又は加温用シート２００で被覆されていなくてもよい。冷却又は加温用シートは、抱き枕を使用した際に、冷感又は温感が得られる大きさであればよい。
【００２７】
本考案の抱き枕を冷感を得る目的で使用する場合には、冷却又は加温用シートをそのまま、又は予め冷蔵庫で冷却して用いる。また、温感を得たい場合には、冷却又は加温用シートを、予め電気カーペット等の上に置いて又は電子レンジで温めて使用するとよい。
【００２８】
本考案の抱き枕における枕カバーは、長枕本体と冷却又は加温用シートとの間と、冷却又は加温用シートの外側とに配される。その枕カバーは、長枕本体の長手方向外周を被覆する内被覆部と、冷却又は加温用シートの外側を被覆する外被覆部とを備える二重構造となっており、外被覆部には、長手方向にその開放端部まで延伸するスリットが形成されている。内被覆部と外被覆部は、長枕本体の立体形状に沿う形状である。
【００２９】
図５及び図６に、本考案の抱き枕で用いる枕カバーの一例を示す。この枕カバー３００は、内被覆部３１０と外被覆部３３０とを有し、それらの一方の端部同士（図５において、内被覆部３１０の左端部と外被覆部３３０の右端部）とが縫製されて二重構造となっている。内被覆部３１０は、両端部が開放された円筒形である。外被覆部３３０も、両端部が開放されている。また、外被覆部３３０には、その長手方向にスリットｓが形成されている。
【００３０】
図５及び図６に示す枕カバー３００は、図８及び図９に示すように、側面被覆部３２０も有するものであってもよい。この例では、内被覆部３１０の一方の端部と外被覆部３３０の一方の端部は、側面被覆部３２０の外周に縫製によって結合されている。従って、内被覆部３１０と外被覆部３３０は、それぞれ、一方の端部が側面被覆部３２０によって閉鎖されており、他方の端部が開放されている。この例では、内被覆部３１０は円筒形であり、側面被覆部３２０は円形である。通常は、内被覆部は、長枕本体の形状、大きさに対応する形状及び大きさであり、側面被覆部は、長枕本体の側面被覆部で被覆される個所の形状、大きさに対応する形状及び大きさである。さらに、側面被覆部のない枕カバーであって、内被覆部の一方の端部と外被覆部の一方の端部とが、内被覆部と外被覆部とが二重となるように且つそのような端部が閉鎖されるように縫製されているものも、本考案の抱き枕に使用することができる。
【００３１】
図面を参照しながら、側面被覆部３２０を有する枕カバー３００の取り付け方を説明する。図５及び図６に示すように、枕カバー３００を取り付ける際には、まず、内被覆部３１０で長枕本体を被覆する。この際、側面被覆部３２０で、長枕本体の一方の側面をきっちりと被覆する。次いで、その内被覆部３１０の外側に冷却又は加温用シート２００を巻き付ける。この段階までは、外被覆部３３０は、裏返しの状態にある。
【００３２】
冷却又は加温用シート２００を取り付けたら、側面被覆部３２０を押さえながら、外被覆部３３０の表面が出るように、外被覆部３３０をひっくり返す。この状態を図８に示す。外被覆部３３０のスリットｓには、ファスナーが取り付けられている。図８は、ファスナーが開いた状態を示している。次いで、ファスナーを閉じると、図９に示された状態となる。
【００３３】
ファスナーの代わりに、スリットｓの近傍に、スリットを閉じるための紐、面ファスナー又はホック（スナップ）が取り付けられていたもよい。あるいは、スリットｓの一方の近傍にボタンが取り付けられており且つ他方の近傍にボタン穴が形成されていてもよい。さらに、スリットｓをクリップで閉じてもよい。
【００３４】
内被覆部３１０及び外被覆部３３０の、側面被覆部３２０とは反対の末端部（開放端部）は、布の端部を通常の方法で始末してあるのみでもよいが、それらの端部が伸縮性となるように処理してあることが好ましい。特に、外被覆部３３０については、開放端部が伸縮性とされていることが好ましい。
【００３５】
図１０に、外被覆部３３０の側面被覆部３２０とは反対側の端部（開放端部）であって、伸縮性とされているものの一例を示す。この例では、端部にゴム加工ｇがなされている。「ゴム加工」の例には、ゴム紐が端部に縫い付けられているもの、端部にゴム紐を通す部分が形成されており、当該部分にゴム紐が通されているもの等がある。なお、例えば外被覆部の両末端が開放端部となっている場合には、それら両末端部がゴム加工されていてもよい。
【００３６】
枕カバーの材質は、特に限定されないが、例えば、織布、編物、不織布等である。
【００３７】
次に、冷却又は加温用シートの袋体及び含水ゲルについて説明する。図４は、冷却又は加温用シートの一例を示す断面図である。冷却又は加温用シート２００は、袋体１０と、その内部に封入された含水ゲル９と、止着体である紐（２１ａ等）を備える。袋体１０は、柔軟性を有する。ここで、「柔軟性を有する」とは、力を加えることによって折り曲げや折り畳みが可能であり、且つ、その力を開放し又は折り畳んだものを開くことにより、ほぼ元に戻すことができるという性質を有していることをいう。袋体１０は、表面５と裏面７とを有する。
【００３８】
袋体１０の表面５と裏面７を構成する材料の組み合わせ例は、次のとおりである。
（１）いずれもが、水蒸気バリア性シート層；
（２）一方が水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、他方が水蒸気バリア性シート層；
（３）いずれもが、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層；
（４）一方が繊維層（内側；含水ゲル９と接触する側）と水蒸気バリア性シート層（外側）との複合層であり、他方が水蒸気バリア性シート層；
（５）いずれもが、繊維層（内側；含水ゲル９と接触する側）と水蒸気バリア性シート層（外側）との複合層；
（６）一方が繊維層（内側；含水ゲル９接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層であり、他方が水蒸気バリア性シート層；
（７）一方が繊維層（内側；含水ゲル９接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層であり、他方が繊維層（内側；含水ゲル９と接触する側）と水蒸気バリア性シート層との複合層；及び
（８）いずれもが、繊維層（内側；含水ゲル９接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層。
【００３９】
袋体１０の表面５、裏面７のいずれか又は両者が複合層である場合、その複合層を構成する各層は、互いに全面にわたって接着又は融着されていてもよいし、外周部（袋体１０の縁の部分）のみが接着又は融着されていてもよいし、或いは、外周部（袋体１０の縁の部分）は全面的接着又は融着され、その他の部分は部分的に接着又は融着されていてもよい。  
【００４０】
なお、水蒸気バリア性が高くないポリマーシート層を用いる場合には特に、各層は、互いに全面にわたって接着又は融着されていることが好ましい。接着剤により、又は融着することで、表面５、裏面７の水蒸気透過率が低減され得るからである。
【００４１】
袋体１０を構成する材料として、繊維層が使用されている場合、被加熱体（例えばヒトの皮膚）への熱伝導が穏やかである。また、繊維層が内側（含水ゲル９と接触する側）に配されている場合には、含水ゲル９が繊維層に接着し、ずれ難い。
【００４２】
冷却又は加温用シートの袋体は、その両面の各々が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）で測定して、３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の透湿度を示すことが好ましい。このような透湿度を実現するために、袋体の両面の各々に、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）における透湿度が３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の水蒸気バリア性シート層を配することが好ましい。袋体の両面各々の、或いは水蒸気バリア性シート層の透湿度は、２０ｇ／ｍ２・２４時間以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２・２４時間以下であることがさらに好ましく、８ｇ／ｍ２・２４時間以下であることがさらにより好ましく、５ｇ／ｍ２・２４時間以下であることが特に好ましく、ほぼ０ｇ／ｍ２・２４時間であることが最も好ましい。
【００４３】
ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）の実施にあたり、水蒸気バリア性シートは、含水ゲルに対向する側を上（外側、塩化カルシウムのない方）とする。これにより、含水ゲルから外部に向かっての水及び／又は水蒸気の揮散量が特定される。
【００４４】
水蒸気バリア性シート層の厚さは、使用に適する柔軟性を有し且つ必要な強度を示す限り、特に限定されないが、通常は１００μｍ以下、好ましくは１０〜７０μｍ、更に好ましくは２０〜５０μｍ、特に好ましくは２５〜４５μｍである。
【００４５】
水蒸気バリア性シート層がポリマーシートで構成される場合、その原料であるポリマーとして、透湿度の小さいポリマーシートを提供する、ポリ塩化ビニリデン系樹脂類、線状低密度ポリエチレン、ポリエステル類、ポリ塩化ビニル類及びポリアミド類からなる群から選択される一種以上のポリマーを用いるか、及び／又は、ポリマーに水蒸気バリア性付与剤を添加してポリマーシートを製造する。ここで、ポリ塩化ビニリデン系樹脂類の概念には、塩化ビニリデン単独重合体のみならず、塩化ビニリデンと他の単量体との共重合体も包含され、一般的には、加工の容易性から、共重合体が使用される。また、水蒸気バリア性付与剤としては、脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド、パラフィンロウ、カルナバロウ、モンタンロウ、ポリエチレン系ロウ、石油樹脂等が例示される。
【００４６】
水蒸気バリア性シート層を構成するポリマーシートは、ポリマーのみで構成されていてもよく、また、上記の水蒸気バリア性付与剤をはじめとする各種添加剤を含有していてもよい。各種添加剤の例としては、可塑剤、熱安定剤等の安定剤、抗酸化剤、滑剤、分散助剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００４７】
水蒸気バリア性シート層を構成するポリマーシートは、通常の方法で製造することができる。例えばポリ塩化ビニリデン系樹脂や線状低密度ポリエチレンを主たる構成ポリマーとするポリマーシートの製造は、ポリマーと各種添加剤とを含有するコンパウンドを用い、溶融押出し成形と一軸又は二軸延伸とを行う。なお、このようなポリマーシートの製造方法に関しては、特開２００３−２６８８２、特開２００３−１９２８６１及び特開２００４−２０２７５２等を参照されたい。
【００４８】
水蒸気バリア性シート層は、単層に限定されず、異なる材質の２層以上のポリマーシートが融着又は接着されてなる複層構造のものであってもよい。このような複層構造の水蒸気バリア性シートの構成は、使用上問題のない柔軟性や強度を有する限り、特に限定されない。例として、複数の層の中の少なくとも一層が、低い透湿度を示すポリ塩化ビニリデン系樹脂又は線状低密度ポリエチレンを主成分とするものであるものが挙げられる。この場合、他の層の主成分であるポリマーの例としては、強度に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、各種ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等が挙げられる。その他、ＰＥＴ以外のポリエステル類、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、ポリスチレン等のポリマーも、ポリマーシートの材料として使用することが出来る。
【００４９】
なお、ポリ塩化ビニリデン系のポリマーシートは、他の材質のポリマーシートとの接着性が乏しい傾向にあるので、他の材質のポリマーシートと積層させて複層構造とする場合には、ポリ塩化ビニリデン系ポリマーシートの表面であって、他のポリマーシートと対向する面を、コロナ処理することが好ましい。
【００５０】
水蒸気バリア性シート層は、ポリマーシート以外のものを含んでいてもよい。一例を挙げると、ポリマーシートと、金属箔とが積層されてなるものがある。このような金属箔を含む水蒸気バリア性シート層は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）がほぼ０ｇ／ｍ２・２４時間である。また、金属箔を構成する金属の種類としては、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等及びこれらの合金が挙げられる。このような金属箔を有する水蒸気バリア性シート層は、電磁波遮蔽性も示す。なお、金属箔の厚さは、特に限定されないが、１０ｎｍ乃至５００μｍ程度が好ましい。金属箔が厚くなると柔軟性が低下することを考慮し、その厚さを選択する。
【００５１】
ポリマーシート以外のものを含んでいる水蒸気バリア性シート層の他の例としては、金属系又は無機物蒸着層を外側の少なくとも一方に有するポリマーシートが挙げられる。ここで、蒸着される金属系物質の例としては、金、銀、銅、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、ニッケル、鉄、スズやこれらの合金（例えば銀−パラジウム合金）、これらの酸化物（例えば酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ）が挙げられる。また、蒸着される無機物としては、セラミック、シリカ等が挙げられる。金属を蒸着させた場合、水蒸気バリア性シート層は、電磁波遮蔽性をも示す。
【００５２】
蒸着層の厚さは、水蒸気バリア性シート層が所望の透湿度を示すように、また、水蒸気バリア性シート層の柔軟性が著しく低下することがないように、通常は１乃至１００ｎｍ程度である。また、蒸着層の作製方法は限定されず、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学蒸着法、プラズマ化学蒸着法等を適用すればよい。
【００５３】
なお、本明細書において、「ポリマーシート」という用語は、「ポリマーシート」のみならず、「ポリマーフィルム」をも包含する意味で使用されている。
【００５４】
冷却又は加温用シートの袋体に使用される繊維層は、例えば、不織布、織布、編物及び紙からなる群から選択される一種以上で構成されている。これらの繊維層は、特に袋体の最外層に使用される場合には、防黴剤が付着されていることが好ましい。
【００５５】
繊維層が不織布製である場合、その素材は、例えば、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ウレタン、木綿、セルロース等であり、その厚さは、通常は２０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは３０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２乃至７０ｇ／ｍ２である。また、不織布の種類としては、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、スパンニードル不織布、スパンレース不織布等が挙げられるが、本発明ではいずれも使用することができる。
【００５６】
含水ゲル層と接触する不織布、即ち水蒸気バリア性シート層等のポリマーシート層の内側に配される不織布に関しては、その素材は、レーヨン、ナイロン、ポリエステル又は木綿が好ましく、ポリエステルが特に好ましい。また、不織布の種類としては、スパンレース不織布、スパンニードル不織布又はスパンボンド不織布が好ましく、スパンレース不織布が特に好ましい。
【００５７】
繊維層が織布製である場合、その素材は、例えば、綿、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は５０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは６０ｇ／ｍ２乃至１２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２である。繊維層が編物製である場合、その素材は、例えば、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は８０ｇ／ｍ２乃至２００ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２乃至１８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２である。
【００５８】
袋体の最外層に使用される繊維層に使用される防黴剤として、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される１種以上が好ましく、また、防黴剤は、少なくとも繊維層の両面に付着されていることが好ましく、且つ、その使用量は、０．１乃至４０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００５９】
トリアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−イル）−ブタン−２−オール、カルボキシベンゾトリアゾール、｛１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１，２，４−トリアゾール）−１−イル｝ブタン−２−オン等がある。ピリチオン系防黴剤の例としては、２−ピリジンチオール−１−オキサイドのナトリウム塩や亜鉛塩等がある。ベンズイミダゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、２−（カルボメトキシアミノ）ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、１−ブチルカルバモイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−ベンゾイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−（２−チオフェンカルボニル）−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、２−チオシアノメチルチオベンズイミダゾール、１−ジメチルアミノスルフォニル−２−シアノ−４−ブロモ−６−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、２−（２−クロロフェニル）ベンズイミダゾール、２−（１−（３，５−ジメチルピラゾリル）ベンズイミダゾール、２−（２−フリル）ベンズイミダゾール、パーベンダゾール、５，６−ジクロロ−１−フェノキシカルボニル−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、４，５，６，７−テトラクロロ−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール等がある。
【００６０】
ベンズチアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンズチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンズチアゾールの亜鉛塩、２−（チオシアノメチルスルホニル）ベンズチアゾール等がある。イソチアゾリン系防黴剤の例としては、２−（ｎ−オクチル）−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロロー２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン等がある。また、チアベンダゾール系防黴剤の例としては、チアベンダゾール等がある。
【００６１】
上記防黴剤は、いずれも皮膚への刺激が少ないという特徴を有する。上記の中で、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される１種以上の防黴剤を使用することが好ましく、トリアゾール系防黴剤を含む１種以上の防黴剤を使用することが特に好ましい。
【００６２】
防黴剤が、「少なくとも繊維層の両面に付着されている」とは、防黴剤を例えば印刷や塗工で繊維層を構成する織布や不織布に付与した場合には、その織布や不織布の表面と裏面の両方に防黴剤が存在することを意味する。従って、この「少なくとも両面」の概念には、例えば布を防黴剤の入った液体に浸漬して乾燥した場合のような、繊維層全体に防黴剤が存在する場合を包含する。
【００６３】
防黴剤の量は、０．１乃至４０ｇ／ｍ２であり、好ましくは１乃至４０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２乃至２０ｇ／ｍ２であり、さらにより好ましくは４乃至１０ｇ／ｍ２であり、最も好ましくは６乃至８ｇ／ｍ２である。
【００６４】
繊維層である織布や不織布への防黴剤の付着方法は、特に限定されない。例を挙げると、防黴剤を含有する溶液（バインダーを含有していてもよい）に織布等を浸漬させ、絞り、乾燥させて溶媒を気散させる方法、（２）防黴剤とバインダーとを含有する液体を用いた印刷、（３）防黴剤とバインダーとを含有する液体の塗布、（４）防黴剤を含有する溶液（バインダーを含有していてもよい）を織布等に噴霧し、乾燥させて溶媒を気散させる方法等がある。なお、後記するように、バインダーがモノマーである場合には、上記の方法の各々において、乾燥工程として又は別途の工程として加熱工程を加え、モノマーを重合させる。また、防黴剤の付着の際に、顔料を併用してもよい。
【００６５】
防黴剤を繊維層に確実に定着させるためには、防黴剤とバインダーとを含有する液体を用いることが好ましい。ここで、バインダーとして使用される物質は、水溶性又は水不溶性のモノマー、ポリマー、樹脂である。例えば、防黴剤が水溶性である場合には、その水溶液を調製するが、その際に水溶性又は水分散性のモノマー、ポリマー又は樹脂も用いる。また、防黴剤が水不溶性である場合には、その防黴剤を水に分散させたり、その防黴剤を溶解できるアルコール等の有機溶媒を用いるが、その際に、モノマー、ポリマー又は樹脂も用いる。
【００６６】
上記水溶性又は水分散性のポリマーや樹脂の例としては、ポリビニルアルコール、セルロース系化合物（具体的には、天然セルロースに、硫酸化、リン酸化、硝酸化、カルボキシメチル化、カルボキシプロピル化、ヒドロキシエチル化等の化学処理を施したもの）、及びデンプン系化合物（具体的には、リン酸エステル化デンプン、エーテル化デンプン、カルボキシメチル化デンプン、ヒドロキシエチル化デンプン等）がある。上記有機溶媒に溶解又は分散するポリマーや樹脂の例としては、ウレタン系高分子化合物、スチレン−ブタジエン系高分子化合物及びアクリル系高分子化合物がある。
【００６７】
自己架橋により高分子化合物となるモノマーの使用が好ましい。そのようなモノマーを含む溶液やエマルジョンに、防黴剤を加え、得られた溶液やエマルジョンを繊維層に付与した後、加熱してモノマーの重合を行わせる。そのようなモノマーから得られた高分子化合物は、繊維層に強く結合し、その結果、防黴剤を繊維層にきちんと付着させることとなり、よって、防黴剤の耐久性が高まるからである。溶液重合に適するものとしては、アクリルモノマーと重合開始剤とを含有するものが、また、エマルジョン重合に適するものとしては、耐溶剤性・耐磨耗性アクリルエマルジョン、高耐候性アクリルシリコンエマルジョン、コロイド安定型微粒子性アクリルシリコンエマルジョン、常温一液架橋型性アクリルエマルジョン、アルカリ硬化型カチオン微粒子アクリルシリコン、ハイブリッドアクリルエポキシエマルジョン等が知られている。
【００６８】
防黴剤及びバインダーを含有する溶液又は分散液中の防黴剤の濃度は、好ましくは０．１乃至５０重量％、さらに好ましくは１乃至４０重量％、さらにより好ましくは２乃至３０重量％である。また、バインダーの濃度は、好ましくは２乃至３０重量％、さらに好ましくは４乃至２０重量％、さらにより好ましくは６乃至１５重量％である。
【００６９】
例えば図４に示される冷却又は加温用シート２００において、袋体１０の表面５や裏面７が、いずれもポリマーシートと不織布とで構成されている場合、ポリマーシートの不織布と接触する面は、コロナ処理されていることが好ましい。また、ポリマーシートと不織布とは、ドライ・ラミネーション法、ホット・メルト接着法又は押出しサンドイッチ・ラミネーション法によって接着されていることが好ましい。このような構成であると、ポリマーシートと不織布とが、剥離することなくきちんと接着される。なお、ドライ・ラミネーションでは、ポリマーシートに有機溶剤に溶かした接着剤や水エマルジョン型の接着剤を塗布し、溶媒を熱風で蒸発させた後、不織布をラミネートする。
【００７０】
袋体１０の表面５や裏面７を構成する層の中、含水ゲル９と接触している二層の外周部、即ち四周は、含水ゲル９が露出しないように処理されていればよく、従って、接着剤で接着されていてもよいし、熱等によって融着されていてもよい。
【００７１】
含水ゲル９は、ポリマーや樹脂が、水を円滑且つ大量に吸収してゲル化したものである。含水ゲルを構成するポリマーとしては、ポリアクリル酸類、ビニルポリマー類、ウレタンポリマー類、アガロース、がラクトース、コラーゲン、マンノース等がある。含水ゲルは、好ましくは高分子ゲルである。「高分子ゲル」とは、高分子が架橋されることによって三次元的な網目構造を形成し、その内部に溶媒（含水ゲルの場合は主として水）を吸収して膨潤したものである。
【００７２】
高分子ゲルは、モノマーやポリマーを、水その他の成分の存在下で架橋剤で架橋して形成される。高分子ゲルの形成に使用されるモノマーの例としては、ビニルモノマーが挙げられ、これは、ジビニル化合物（例えばＮ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミドやエチレングリコールジメタクリレート）を架橋剤として、反応開始剤（例えばアゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過硫酸塩）の存在下で、要すれば反応促進剤（例えばテトラメチルエチレンジアミン）を添加して、網目構造体を形成させる。また、高分子ゲルの形成に使用されるモノマー／ポリマーの例としては、アクリル酸類／ポリアクリル酸類が挙げられる。ポリアクリル酸類の例としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリアクリル酸部分中和物（アクリル酸とアクリル酸塩との共重合体）、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸の塩及びメタクリル酸部分中和物（メタアクリル酸とメタアクリル酸塩との共重合体）を挙げることができる。また、塩の具体例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。ポリアクリル酸類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは１乃至１０重量％、さらに好ましくは３乃至８重量％である。なお、ポリアクリル酸類は、高吸水性高分子化合物であるため、架橋しないで使用することも可能である。
【００７３】
含水ゲルは、好ましくはポリアクリル酸類の架橋物と水とで形成することが好ましい。架橋剤の例として、多価金属類が挙げられる。なお、多価金属類には、多価金属、その塩及び多価金属化合物が包含される。これらの多価金属類として、二価以上であってポリアクリル酸類等を架橋できるものであれば、いずれも使用することもできる。
【００７４】
多価金属類としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、チタン、マンガン、コバルト、ニッケル等の多価金属、それらの塩又はそれらの化合物が例示される。安全性、生産性、ゲル特性の観点から、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム又はそれらを含む多価金属化合物が好ましく、特にアルミニウム化合物が好ましい。
【００７５】
ここで、アルミニウム化合物の例としては、水酸化アルミニウムゲル、水酸化アルミニウムマグネシウムのような水酸化物；塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、カオリン、ステアリン酸アルミニウムのような無機又は有機酸の正塩もしくはそれらの塩基性塩；アルミニウムみょうばんのような複塩；それにアルミン酸ナトリウムのようなアルミン酸塩、無機性アルミニウム錯塩及び有機性アルミニウムキレート化合物；合成ヒドロタルサイト、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ＥＤＴＡ−アルミニウム、アルミニウムアラントイネート、酢酸アルミニウム、アルミニウムグリシナール等が挙げられる。多価金属類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．０１乃至２．０重量％、さらに好ましくは０．０１乃至０．５重量％、さらにより好ましくは０．０２乃至０．５重量％、特に好ましくは０．０６乃至０．２重量％である。
【００７６】
なお、含水ゲルの層を展膏によって製造する場合であって、例えばメタケイ酸アルミン酸マグネシウムのような即効性の架橋剤を使用する場合には、架橋を制御する（即ち、ある程度遅延させる）必要があるため、ＥＤＴＡ−２Ｎａ等のエデト酸類の架橋遅延剤も使用する。架橋遅延剤の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．０２乃至０．５重量％、さらに好ましくは０．０２乃至０．２重量％、更により好ましくは０．０３乃至０．１重量％である。
【００７７】
含水ゲルの形成には、水、上記のゲル化するポリマー（好ましくはポリアクリル酸類）及び架橋剤に加え、グリセリンやプロピレングリコール等の多価アルコール類や、ポリアクリル酸類以外のポリマーが使用されてもよい。そのような他のポリマーをも配合することにより、ゲルの安定性が向上する。
【００７８】
ポリアクリル酸類以外のポリマーには、セルロース誘導体、デンプン誘導体、ビニル系ポリマーが包含される。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースフタレートメチルセルロース、酢酸セルロース、酢酸セルロースヒドロキシメチルエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースまたはそれらのアルカリ金属塩等のセルロース誘導体；カルボキシメチルデンプンやヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン誘導体；ポリビニルアルキルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、カルボキシルビニルポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルアルキルアミノアクリル酸共重合体、スチレンマレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体等のビニル系ポリマーを挙げることができる。これらの中で、セルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロース又はそのアルカリ金属塩が更に好ましい。セルロース誘導体等のポリアクリル酸類以外のポリマーの量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．５乃至１０重量％、さらに好ましくは１乃至５重量％である。また、多価アルコール類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは６乃至２５重量％、さらに好ましくは８乃至２２重量％である。
【００７９】
含水ゲルの形成には、その物性に影響を及ぼさない範囲で、上記各成分に加え、防腐剤、防黴剤、保存剤、安定剤、着色料、ｐＨ調整剤、保型剤、増粘剤等を使用してもよい。
【００８０】
含水ゲルの形成に当たり、常温で液体の油脂を、界面活性剤とともに使用してもよい。油脂の使用により、含水ゲルの電気伝導性が改良され、短時間で含水ゲルが温まる。
【００８１】
常温で液体の油脂の例を挙げると、オリブ油、胡麻油、紅花油、大豆油、とうもろこし油、菜種油、綿実油等の各種植物油がある。油脂の量は、含水ゲル全量中の、好ましくは３乃至１５重量％、更に好ましくは５乃至１０重量％である。
【００８２】
前記油脂を含水ゲル中に分散させるための界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が適する。非イオン性界面活性剤の例を挙げると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のエーテル型非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル型非イオン性界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル等のエステル型非イオン性界面活性剤がある。本発明においては、エーテル型非イオン性界面活性剤を使用することが好ましい。また、非イオン性界面活性剤の量は、油脂の量を基準にして、好ましくは０．５乃至５重量％、更に好ましくは１乃至４重量％である。
【００８３】
含水ゲルの水分含有量は、含水ゲルの全重量を基準として１０乃至９９．９重量％であることが好ましい。ここで、含水ゲルが前記油脂を含有しない場合には、水分含有量は、２０乃至９９重量％であることが更に好ましく、３０乃至９８重量％であることが更により好ましく、４０乃至９７重量％であることが特に好ましく、５０乃至９５重量％であることが最も好ましい。一方、前記油脂を含有する場合には、水分含有量は、２０乃至９５重量％であることが更に好ましく、３０乃至９０重量％であることが更により好ましく、４０乃至８５重量％であることが特に好ましく、５０乃至７５重量％であることが最も好ましい。また、水以外に、多価アルコールの量も、前記油脂の有無の影響を受ける。多価アルコールの量は、含水ゲルの全重量を基準として、含水ゲルが前記油脂を含有しない場合には６乃至１２重量％程度であるが、含水ゲルが前記油脂を含有する場合には、１５乃至２５重量％程度である。
【００８４】
冷却又は加温用シートにおいて、含水ゲルは、袋体内に収納されており、露出していない。なお、含水ゲルは、二以上に区画されていてもよい。換言すると、複数の含水ゲルの層の間に、袋体の両面が結合されている個所があってもよい。
【００８５】
含水ゲルの硬さや弾力性は、特に規定されない。しかし、含水ゲルは、下記の条件で測定して１０乃至３，０００ｇのゼリー強度を有することが好ましい：
（ゼリー強度測定条件）
測定器：  圧縮型物性測定器
測定雰囲気条件：  ２０℃、６５％ＲＨ
圧縮形状及び面積：  直径３０ｍｍの円、７．０６５ｃｍ２
圧縮量（変位量）：  ２ｍｍ
圧縮速度：  １ｍｍ／秒
測定試料の大きさ：  ５ｃｍ×５ｃｍ×６ｍｍ（厚さ）。
【００８６】
ゼリー強度１０乃至３，０００ｇは、例えば、含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、含水ゲルを、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は１乃至１０重量％であり、架橋剤の量は０．０１乃至０．５重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．２重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製することによって実現される。なお、この場合、ゼリー強度は、２００乃至３，０００ｇが更に好ましく、５００乃至２，０００ｇが更により好ましく、８００乃至１，５００ｇが特に好ましい。
【００８７】
含水ゲルのゼリー強度測定の概要は、図１１に示すとおりである。即ち、アダプター（押付ける部分の形状及び大きさ：直径３０ｍｍの円である）４１を、試料用架台４５上に載置したゲル試料４３に、圧縮速度１ｍｍ／秒にて変位量が２ｍｍとなるように押し付け、その際の荷重を測定する。
【００８８】
含水ゲルのゼリー強度は、ゲルが形成された後、ポリマーの架橋の進展に伴って上昇し、一定時間経過後に安定な数値となる。従って、上記ゼリー強度の数値は、少なくとも消費者が冷却又は加温用シートを使用する際（通常は製造から５日以上経過後）に充足されるべき数値である。
【００８９】
本発明における含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、ポリマーが架橋されているために、形状保持性に優れると共に、上記のようなゼリー強度を有して低反発性を示す。
【００９０】
なお、ゼリー強度の測定法は、膠及びゼラチンを対象として、ＪＩＳ  Ｋ６５０３−１９９６に定められているが、本発明で採用する方法とは、測定条件が異なる。
【００９１】
含水ゲルの重量は、０．５乃至１５ｋｇ／ｍ２であることが好ましく、１乃至１５ｋｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、２乃至１０ｋｇ／ｍ２であることがさらにより好ましく、３乃至６ｋｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００９２】
次に、冷却又は加温用シートの本体部分（止着具以外）の製造方法について説明する。図４に示す冷却又は加温用シート２００において、袋体１０の表面５が、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、裏面７が水蒸気バリア性シート層である場合には、例えば、次のようにして製造する。
【００９３】
繊維層となる不織布と、水蒸気バリア性のポリマーシートであって、不織布と対向する面にコロナ処理がなされているものとを、接着剤を用いて又は熱融着によって、好ましくはドライ・ラミネーション法又はホット・メルト接着法によって、全面に亘って又は部分的に接着し、複合体ｘを製造しておく。
【００９４】
ここで、ドライ・ラミネーション用接着剤の例を挙げると、ポリエステル系及びアクリル共重合体系のものがある。
【００９５】
含水ゲル用組成物を常法によって調製する。調製された含水ゲル層用組成物を、裏面７となる水蒸気バリア性のポリマーシート上に展膏し、所望の厚さを有する含水ゲル層を形成する。この際、冷却又は加温用シート２００の本体部分の四周となる部分や、ポリマーシートが長尺物である場合には少なくともその両側は、含水ゲル層を形成しない。
【００９６】
展膏された含水ゲル層用組成物の表面を、その展膏とほぼ同時に、前記複合体ｘで被覆する。この際、ポリマーシートの面をゲルに向ける。
【００９７】
含水ゲル９が袋体１０から露出しないように、冷却又は加温用シート２００の本体部分の四周を、接着、融着、縫製等の手段によって閉じる。このとき、外周の切断面が露出しないように、巻縫い等を行ってもよい。
【００９８】
袋体１０の表面５及び裏面７が、いずれも水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層である場合には、前記複合体ｘを二つ調製し、一方の複合体ｘの水蒸気バリア性ポリマーシートの面上に含水ゲル層を形成すること以外は、袋体１０の表面５が、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、裏面７が水蒸気バリア性シート層である場合と同様である。
【００９９】
繊維層（内側；含水ゲル９と接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層を表面５及び裏面７として用いて冷却又は加温用シート２００の本体部分を製造する際には、先ず、繊維層（内側）となる不織布と、水蒸気バリア性シート層となるポリマーシートと、繊維層（外側）となる織布とを、接着剤を用いて又は熱融着によって、全面に亘って又は部分的に接着し、複合体ｚを製造する。この複合体ｚは、二つ用意する。なお、複合体ｚの製造に際し、ポリマーシートは、その両面がコロナ処理されているものであることが好ましい。また、接着方法として、ドライ・ラミネーション法、ホット・メルト接着法又は押出しサンドイッチ・ラミネーション法の採用が好ましい。
【０１００】
一方の複合体ｚの不織布（内側となる）上に、含水ゲル層用組成物を展膏し、所望の厚さを有する含水ゲル９の層を形成する。この際、冷却又は加温用シート２００の本体部分の四周となる部分や、複合体ｚが長尺物である場合には少なくともその両側は、含水ゲル層を形成しない。
【０１０１】
展膏された含水ゲル層用組成物の表面を、その展膏とほぼ同時に、他方の複合体ｚで被覆する。この際、不織布の面がゲルに対向する。次いで、冷却又は加温用シート２００の本体部分の四周を、接着、融着、縫製等の手段によって閉じる。このとき、外周の切断面が露出しないように、巻縫い等を行ってもよい。
【０１０２】
冷却又は加温用シート２００の本体部分の製造に際し、含水ゲル９の層は、含水ゲル層用組成物の展膏によるのではなく、流し込みによって製造することもできる。例えば、袋体１０の表面５及び裏面７が、いずれも水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル９と接触する側）と繊維層（外側）との複合層である場合には、次のように製造することもできる。
【０１０３】
前記二つの複合体ｘ（長尺物）を、ポリマーシート同士が向かい合うように配置し、その幅方向をヒートシール又は接着する。次に、それらの長尺物の両側をヒートシール又は接着し、袋状部分を形成する。この袋状部分に含水ゲル層用組成物を流し込み、押圧によってシート状とし、前記長尺物の幅方向をヒートシール又は接着する。幅方向に形成されたヒートシール又は接着部（後で形成した方）の長さ方向のほぼ中央部で切断し、冷却又は加温用シート２００の本体部分一つを得る。以下、同様にして、冷却又は加温用シート２００の本体部分を連続的に製造する。
【０１０４】
［実験例］
１．抱き枕の製造
竹を曲げて曲げわっぱ状の円筒とした。その長さは５ｃｍ、中空部分の直径は１５ｃｍであった。この円筒３個を等間隔で配置し、周囲を竹製のすだれで巻いて、長さが１２０ｃｍの円筒形状の長枕本体を得た（図１及び図２を参照のこと）。
【０１０５】
また、不織布、水蒸気バリア性ポリマーシート、不織布の三層が互いに接着されてなる複合体を用いて製造した袋体とポリアクリル酸架橋物と水を含有する含水ゲルで冷却又は加温用シートの本体部分を製造し、その本体部分に、止着体としての紐を６本取り付けた（図３、図４及び図６を参照のこと）。
【０１０６】
枕カバーとして、綿／ポリエステル製の布を縫製して、内被覆部（円筒形状）、側面被覆部（円形状）及び外被覆部を有するものを製造した。外被覆部の長手方向にはスリットを形成し、そのスリットにはファスナーを取付けた。また、外被覆部の開放端部にはゴム紐を通した（図５、図６及び図８乃至図１０を参照のこと）。
【０１０７】
長枕本体を枕カバーの内被覆部で覆い、その外側を冷却又は加温用シートで覆い、さらにその表面を枕カバーの外被覆部で覆い、ファスナーを閉じた。
【０１０８】
２．抱き枕の使用
２０代女性、３０代女性、３０代男性が、３０℃、７０％ＲＨに調温、調湿された部屋に布団を敷き、製造した抱き枕を抱いて、タオルケットを掛けて就寝した。いずれも、寝苦しさを感じることなく、朝まで就寝することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本考案に係る抱き枕の長枕本体の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】本考案に係る抱き枕の冷却又は加温用シートの一例を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】本考案に係る抱き枕において、長枕本体であって枕カバーの内被覆部で被覆された状態のものを、冷却又は加温用シートで被覆した状態を示す模式的正面図である。
【図６】本考案に係る抱き枕において、長枕本体であって枕カバーの内被覆部で被覆された状態のものを、冷却又は加温用シートで被覆した状態を示す模式的背面図である。
【図７】本考案に係る抱き枕の冷却又は加温用シートの他の一例を示す平面図である。
【図８】本考案に係る抱き枕において、枕カバーのファスナーが開いた状態を示す模式的斜視図である。
【図９】本考案に係る抱き枕において、枕カバーのファスナーが閉じた状態を示す模式的斜視図である。
【図１０】枕カバーが長枕本体に取り付けられた状態における、枕カバーの外被覆部の開放端部であって、ゴム加工がなされている例を示す平面模式図である。
【図１１】含水ゲルのゼリー強度の測定方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  中空立体形状物
３ａ，３ｂ，３ｃ  芯部材
５  表面
７  裏面
９  含水ゲル
１０  袋体
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ  紐
２５ａ，２５ｂ  面ファスナー
１００  長枕本体
２００，２１０  冷却又は加温用シート
３００  枕カバー
３１０  内被覆部
３２０  側面被覆部
３３０  外被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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