【事件の表示】
　特許第２９６５０７９号「外側クリンチ型二重エアゾール容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５０７９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６５０７９号（平成１年２月１７日出願、平成１１年８月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「外筒容器の開口に掛止溝を形成し、該掛止溝の固定部に、バルブ機構の上部及び側部を被う上蓋の側壁部先端を、外側から当接、固定しており、かつ当該上蓋の側壁部先端の内側にシール部を有する外側クリンチ型エアゾール容器であって、前記外筒容器内に内容物を充填した内筒容器を懸吊すると共に、外筒容器と内筒容器との間隙に圧縮ガスを封入し、圧縮ガスの押圧作用により、内筒容器内の内容物が、バルブ機構を通じて外部に噴出されるようにされており、前記シール部が、前記バルブ機構のハウジングの外側および前記内筒容器の開口の外側面にそれぞれ配設されたパッキンからなることを特徴とする外側クリンチ型二重エアゾール容器。」
２．申立ての理由の概要
  申立人・東洋エアゾール工業株式会社は、甲第１号証（特許第２９６５０７９号公報：本件特許公報）、甲第２号証（特開平２−２１８４６１号公報：本件特許に係る出願の公開公報）、甲第３号証（平成１年特許願第３７９２９号拒絶査定に対する審判請求書：本件特許に係る出願についての審判請求書）、甲第４号証（平成１年特許願第３７９２９号拒絶査定に対する審判において提出した手続補正書：本件特許に係る出願の審判時に提出した手続補正書）、甲第５号証（実願昭５８−１６１７６８号（実開昭６０−７０５６６号公報）のマイクロフィルム）、甲第６号証（特開昭６２−１７３２３９号公報）、甲第７号証（特開昭６２−２２０４７１号公報）、甲第８号証（実願昭６１−２３２９４号（実開昭６２−１３６２５０号公報）のマイクロフィルム）、甲第９号証（実願昭６３−６５９５１号（実開平１−１７０４６６号公報）のマイクロフィルム）、甲第１０号証（実願昭６３−１２６００１号（実開平２−４８１５４号公報）のマイクロフィルム）、甲第１１号証（特許異議申立人が作成した説明図）を提出して、次の（１）〜（３）の点を主張している。
（１）本件特許に係る出願についての平成１１年１月２０日付けの手続補正書（甲第４号証）による手続補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第４０条の規定により本件特許に係る出願日が平成１１年１月２０日に繰り下がり、その結果、本件特許発明は、本件特許に係る出願の公開公報である甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許明細書の特許請求の範囲に記載した事項が発明の詳細な説明及び図面に適切に記載されていないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさないものである。
（３）本件特許発明は、甲第５〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．判断
（１）要旨変更に基づく特許法第２９条第２項違反の主張について
　申立人は、平成１１年１月２０日付手続補正書により行った特許請求の範囲における次のア、イの点についての補正は、出願当初の明細書及び図面に全く記載されていなかった事項に係るものであり、明細書の要旨を変更するものであるという。
ア、「前記シール部が、前記バルブ機構のハウジングの外側および前記内筒容器の開口の外側面にそれぞれ配設されたパッキンからなる」
イ、「ており、かつ当該上蓋の側壁部先端の内側にシール部を有する」
　そこで、補正アについてみると、当初明細書には、申立人が指摘する「内筒容器６の開口には、内周面及び外周面の両面に、ゴムパッキン２１ａ、２１ｂが貼着されている。」の記載に続いて、「内周面に貼着されたゴムパッキン２１ａは、ハウジング１６の傾斜部２２に密接し、又外周面に貼着されたゴムパッキン２１ｂは、掛止溝２の固定部３に密接している。」（当初明細書の記載を示す甲第２号証の第３頁上右欄１２〜１８行参照）と記載されている。
　してみると、内筒容器６の開口の内周面に貼着されるゴムパッキン２１ａは、「ハウジング１６の傾斜部２２に密接し」ているものとして、「前記バルブ機構のハウジングの外側」に配設されたものであることは申立人が指摘した箇所の直ぐ後の箇所に記載されていたのであるから、上記補正アに係る事項が当初明細書に記載されていなかったということはできず、申立人の上記主張は妥当でない。
　なお、申立人は、甲第１１号証記載の図面を示し、このような技術構成の記載は出願当初明細書及び図面にはなかったにもかかわらず、本件特許の構成としての上記アに該当するものとなっているという。しかし、該図で想定しているパッキン２１ｃは「ハウジングの外側」に位置しているとしても、本件特許発明で特定する「固定部」及び「上蓋の側壁部先端の内側」に位置するものではなく、これが上記パッキン２１ａの位置として含むとする上記主張は妥当でない。
　次に、補正イについてみると、当初明細書には、「第１の発明は外筒容器１の開口に掛止溝２を形成し、この掛止溝２の固定部３に、バルブ機構１５の上部及び側部を被う上蓋４の側壁部５先端を、外側から当接、固定した外側クリンチ型二重エアゾール容器であって、」（甲第２号証第２頁上右欄下２行〜下左欄３行）、「この固定部３の外周には、上蓋４の側壁部５先端が折り曲げられて、締め付けられている。この上蓋４の固定部３への外側クリンチにより、バルブ機構１５，ガスケット１７及び内筒容器６は外筒容器１の口部に嵌着され」（甲第２号証第３頁上右欄２〜６行）と記載されている。してみると、当該上蓋の側壁部先端が「固定部３」に位置して内筒容器６を固定しており、該固定部に位置する内筒容器６の開口の内周面及び外周面の両面には、前記のとおり、ゴムパッキン２１ａ、２１ｂが配設されているのであるから、上記イにおける「当該上蓋の側壁部先端の内側にシール部を有する。」ことは当初明細書に示されていた事項である。
　結局、申立人が指摘する補正ア及び補正イは、いずれも明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許に係る出願が上記手続補正書を提出したときに特許出願したものとみなされるものではない。
　したがって、甲第２号証は、本件特許に係る出願より前に頒布された刊行物ではないから、本件特許発明が甲第２号証に基づいて特許法第２９条第２項違反であるという上記申立人の主張は採用できない。
（２）特許法第３６条違反の主張について
　申立人は、本件特許請求の範囲に「ており、かつ当該上蓋の側壁部先端の内側にシール部を有する」との構成が記載されているのに対して、発明の詳細な説明及び図面には該構成について全く記載がなく、当業者が容易にその実施をすることができないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないし、また、発明の詳細な説明に全く記載のない発明を含む特許請求の範囲の記載は、「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない」とする要件を満たしていないから特許法第３６条第５項に規定に違反する、と主張する。
　そこで検討すると、本件特許明細書には、「第１の発明は外筒容器１の開口に掛止溝２を形成し、この掛止溝２の固定部３に、バルブ機構１５の上部及び側部を被う上蓋４の側壁部５先端を、外側から当接、固定しており、かつ当該上蓋４の側壁部５先端の内側にシール部（たとえば、図１〜２のガスケット２１ａ、２２ｂ）を有する外側クリンチ型二重エアゾール容器であって、」（本件特許明細書を示す甲第１号証第３欄２９〜３５行）と記載されており、「当該上蓋の側壁部５先端」の内側には、図１〜２のガスケット２１ａ、２２ｂで示されるシール部が配置された構造が説明されているから、上記「かつ当該上蓋の側壁部先端の内側にシール部を有する」の点が、当業者とって容易にその実施をすることができないとはいえないし、発明の詳細な説明に全く記載のない事項であるとはいえない。
　したがって、この点でも申立人の主張は採用できない。
（３）特許法第２９条第２項違反の主張について
　甲第５号証には、「バルブ構成部の組付キャップがパッキン材の係止部とこれより下方に垂下延長した下曲外周部を有する瓶用バルブＡに対し、有底かつ上面開口の缶容器Ｃの上方部に組付キャップの下面開口側に嵌まり合う嵌合部を設けるとともに、当該嵌合部を組付キャップの下曲外周部の内径部と略同径の下部の外径部分とこれに連続して開口端縁に至る上方に下曲外周部の内周に突出した前記パッキン材の係止部より内側に内傾処理された上部の傾斜部分とその上端でパッキン材に線接触する開口端縁とにより区分構成して成る瓶用バルブＡの缶容器」（特許請求の範囲）の発明について記載されている。
　そこで、本件特許発明と甲第５号証に記載された発明と対比すると、甲第５号証の缶容器、組付キャップ、瓶用バルブは、それぞれ本件特許発明における外筒容器、上蓋、バルブ機構に相当し、両者は、外筒容器の開口部付近に掛止溝を形成し、該掛止溝にバルブ機構の上部及び側部を被う上蓋の側壁部が外側から当接している容器である点で一致するが、次のア、イの点で相違している。
ア、本件特許発明は、外筒容器内に内容物を充填した内筒容器を懸吊すると共に、外筒容器と内筒容器との間隙に圧縮ガスを封入し、圧縮ガスの押圧作用により、内筒容器内の内容物が、バルブ機構を通じて外部に噴出されるようにされている二重エアゾール容器であるのに対して、甲第５号証記載の容器は内筒容器を有する二重容器であることもエアゾール容器であることも記載されていない点、
イ、本件特許発明では、該上蓋の先端が、外側容器の開口部付近に形成された掛止溝の固定部の外側を被って、バルブ機構の上部及び側部をクリンチ型に当接、固定し、さらに、該上蓋の先端の固定部において、バルブ機構のハウジングの外側及び内筒容器の開口の外側面に配設されたパッキンによるシール部を有するのに対して、甲第５号証記載の容器では、外筒容器と上蓋との固定部より上の位置で、上蓋はバルブ機構と当接し、外筒開口部は該固定部付近から内傾処理され、パッキン材に線接触することにより、バルブ機構は該上蓋と該パッキン材によって固定されているものである点で相違している。
　ところで、本件特許発明は、上記の構成により、外筒容器の口部にビードを形成する手間を必要としないで、外側容器の製造コストが安いだけでなく、バルブ機構の外側容器への取り付け作業が簡単であり、全体として低コストで製造できる二重エアゾール容器を提供することができたものである。
　これに対して、甲第５号証には、二重エアゾール容器に関しては何らの記載も示唆もなく、バルブ機構の取り付け方法も本件特許発明とは全く異なるものであるから、本件特許発明が甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　以下、上記相違点に着目して甲第６〜１０号証について検討する。
　甲第６号証には、二重エアゾール容器の製造方法に関する発明について記載があり、内筒容器に相当するインナーバッグを外筒容器内に懸吊し、その後マウンティングカップ或いはトップドームで該インナーバッグを外筒容器内に固定することは示されているが、上蓋と外筒容器等との取り付け方法としては、外筒容器の口部にはビードが形成されているものであり、本件特許発明で改善を図ろうとしている従来技術が示されているに過ぎず、上記相違点イに係る本件特許発明における上蓋と外筒容器等との取り付け方法について示唆されていない。
　甲第７号証には、「接着剤、練歯磨薬剤等のペースト状の複数の物質を使用時まで、別々に分類して収納できる多室バリアバッグを有する二重エアゾール容器」（第１頁下右欄下１行〜第２頁上左欄第３行」）に関する記載があり、従来の二重エアゾール容器のバリアバッグでは不可能であった複数の物質が、同一容器内に別々に分離して収納できるでき、使用時に等量だけ噴出して混合できること等が示されているが、その外筒容器は前記従来技術におけるビードが形成されているものであって、甲第６号証と同様に上記相違点イに係る本件特許発明における上蓋と外筒容器等との取り付け方法についての示唆はない。
　甲第８号証には、噴射剤の充填圧力によって、ガスケットを圧縮変形し、噴射剤の充填時のみ噴射剤の流通路を形成することによって、噴射剤の充填を短時間で行い得るエアゾール装置について記載されているが、内筒容器を有する二重エアゾール容器については記載がないし、また、該上蓋の先端はハウジングの上面で外筒容器の先端に被われた構造のものであって、上記相違点イに係る本件特許発明における上蓋と外筒容器等との取り付け方法の構成を示唆する記載はない。
　甲第９号証には、エアゾール容器用ガスケットに使用されているブチルゴム、ニトリルゴム等はガス透過性が高く、長期間の保存によってはガスの散逸により圧力降下を生じたり、噴射不能になる場合があるという欠点を、該ガスケットにフッ素樹脂等のガス透過防止用のシール材を付着させて改善することが示されているが、上記取り付け方法としては、ハウジングがエアゾール容器のカシメ部にオーリングを介して固定された構造のものが示されているにすぎず、二重エアゾール容器について記載されていないし、上記相違点イの上蓋と外筒容器等の取り付け部については何ら記載されていない。
　甲第１０号証には、エアゾール装置について記載があり、シール材を介してエアゾール容器のカシメ部にハウジングを係合した構造が示されているが（第７頁下７行〜第８頁１行）、内筒容器を有する二重エアゾール容器について記載されておらず、上記相違点イの上蓋と外筒容器等の取り付け部の構造を示唆する記載はない。
　結局、甲第６〜１０号証には、本件特許発明で改善を図ろうとしている従来技術としての二重エアゾール容器については記載されているものの、その解決手段としての上記相違点イに示される上蓋側壁部の先端と外筒容器の開口との取り付け方法等については何ら示されていないから、甲第５号記載の発明に甲第６〜１０号証記載の事項を組み合わせても上記相違点イの特定の構成は当業者にとって容易に想到できるものではない。
　したがって、本件特許発明は、甲第５〜１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月９日（２０００．８．９）