【事件の表示】
　特許第２８９１９８８号「圧延用セラミックロールおよびその表面加工方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１９８８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２８９１９８８号（平成１０年３月１７日出願、平成１１年２月２６日設定登録。）の請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次の事項によりそれぞれ特定されるものである。
「【請求項１】　金属圧延に用いられる圧延用セラミックロールであって、
　当該セラミックロールの粗さ曲線の平均線を含む断面において、当該セラミックロールの圧延部表面を、当該圧延部表面の状態を示す粗さ曲線中の最も高い頂上部が、当該平均線と平行な略直線形状を有するとともに、当該平均線と平行な一直線上に位置し、かつ、当該平均線の一定長さ範囲内における当該頂上部の長さの和の占める割合が１０〜５０％の範囲内にある状態としたことを特徴とする。
【請求項２】　当該セラミックロールが、窒化珪素焼結体からなることを特徴とする請求項１記載の圧延用セラミックロール。
【請求項３】　当該窒化珪素焼結体が、アルカリ土類金属化合物から少なくとも一種類以上およびイットリウム化合物もしくは希土類金属化合物から少なくとも一種類以上を焼結助剤として用いてなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の圧延用セラミックロール。
【請求項４】　砥石研削された圧延用セラミックロールに、当該セラミックロールの材質よりも柔らかい押圧材を、砥粒を塗布したフィルムを介して押し当て、当該セラミックロールを回転させながらトラバース移動させ、かつ、当該フィルムを送りながら当該押圧材を揺動することにより、当該セラミックロールの表面研磨を行うことを特徴とする圧延用セラミックロールの表面加工方法。
【請求項５】　当該セラミックロールとして、窒化珪素焼結体を用いることを特徴とする請求項４記載の圧延用セラミックロールの表面加工方法。
【請求項６】　当該窒化珪素焼結体として、アルカリ土類金属化合物から少なくとも一種類以上およびイットリウム化合物もしくは希土類金属化合物から少なくとも一種類以上を焼結助剤としてなるものを用いることを特徴とする請求項４または５記載の圧延用セラミックロールの表面加工方法。
【請求項７】　当該砥粒として、ダイヤモンド砥粒を用いることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の圧延用セラミックロールの表面加工方法。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　高橋喜美夫は、証拠として
甲第１号証：特開平８−１２６９５５号公報
甲第２号証：特開平６−５０５号公報
甲第３号証：特開平５−３１７９２５号公報
を提示して、次の理由により本件の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件特許の請求項１、４、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に該当し特許を受けることができないものである。
理由２
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由３
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３、甲各号証の記載事項
３−１、甲第１号証
　「平均表面粗さ（Ｒａ）で０．１μｍ以下に調整したセラミックスロール周面を、粒径が２〜１０μｍのダイヤモンド砥粒を含むペーストを間に介在させて前記ロール周面に巻付けたフェルトによって、平均表面粗さ（Ｒａ）で０．０５μｍ以下にラッピング仕上げすることを特徴とする圧延用セラミックスロールの研磨方法」（【請求項１】参照）の発明が記載されており、その発明の研磨方法について、
「セラミックスロールを研磨するときに最も重要なことは、セラミックスロールの表面粗さをロール周面全域にわたって均一に仕上げることである。そのためのラッピング材としてはセラミックスロール周面に柔軟にかつ均一に接触することができるフェルトが最も適している。フェルトを使用することにより、研磨時の振れに伴って生じる表面粗さの変動を解消して、均一に研磨することができる」（【００１０】参照）こと、
　「フェルトとダイヤモンドペーストを用いた研磨は、ダイヤモンド砥粒を含むペーストを付着させたフェルトをセラミックスロール周面に巻付けた後、セラミックスロールを回転させるとともにフェルトをロール軸方向へ移動させることによって行う」（【００１２】参照）こと、および
　「板状のフェルト１５の片面全域にダイヤモンド砥粒を含むペーストを均一に付着させ、・・・セラミックスロールＲの周面にフェルト１５を巻付け、クランプネジ１６を締める。この状態で・・・セラミックスロールＲが回転するとともに、セラミックスロールＲにフェルト１５を巻付けたクランプ１２がセラミックスロールＲの軸方向を移動する。クランプ１２は終端まで移動すると引き返し、セラミックスロールＲの両端間を往復移動することによってセラミックスロールＲの全周面が研磨される」（【００１８】、【００１９】参照）ことが記載されており、その発明の効果として、
　「本発明により研磨したセラミックスロールを用いてステンレス鋼箔等を冷間圧延すると、表面疵が少なく且つ表面光沢の低い製品を安定して製造することができる」（【００２３】参照）と記載されている。
　さらに、表１に、図１および図２に示した装置を用いてセラミックスロールを研磨した場合のロール表面粗さの例が記載されている。
３−２、甲第２号証
　「冷間圧延機の異径ロール圧延スタンドに硬化処理を施したワークロールを設け、該ワークロールの表面に凸部頂面の大きさＤが３０〜４５０μｍ、凹凸差が２〜２０μｍ、凸部ピーク間距離Ｐが５０〜１０００μｍかつ１＜Ｐ／Ｄ＜５の範囲に規則正しい凹凸部を設けると共に、該ワークロールを用いて圧延することを特徴とする鋼帯の冷間異径ロール圧延方法」（【請求項１】参照）および「凸部の面積が、有効ロール面の３〜８０％の面積となることを特徴とする請求項１記載の鋼帯の冷間異径ロール圧延方法」（【請求項２】参照）の発明が記載されており、
　従来のワークロール表面について、「図１は、グラインダー研削法によってワークロール１の表面を加工し、付与した凹凸突起２模様をロール断面を拡大して示したものである。この様な状態でのロール表面の鋭角突起は、圧延時鋼帯表面と焼き付きを起こし急激に摩耗する」（【０００６】参照）ことが記載され、
　ロール表面の凹凸について、「Ｐ／Ｄが１未満の時は、有効ロール面の凸部面積が８０％超となり鋼板とのグリップ力低下、鋼板の蛇行等が生じる。Ｐ／Ｄが５超の時は、有効ロール面の凸部面積が３％未満となりロール凸部頂面Ｄの大きさに関係なく圧延時の凸部１個当りの受け持ち荷重が大きくなり凸部が一部欠ける等により摩耗の進展が大きくなる」（【００１０】参照）ことが記載されている。
３−３、甲第３号証
セラミックス質焼結体で構成された圧延ロールについて記載され、そのロールは通常圧延面を研磨加工して製作されること（【０００７】参照）、その方法としては、遊離砥粒によるバフ研磨、バレル研磨や微細固定砥粒による加工等が採用されること（【０００９】参照）が記載され、さらに、表１にセラミックスロールを研磨した後のロール表面粗さの例が示されている。
　
４、当審の判断
４−１、理由１、２について
（１）本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件第４発明」という。）について
　甲第１号証に記載のものにおいて、ロールに巻き付けられるフェルトは本件第４発明でいうところの押圧材に相当するものといえるから、甲第１号証には、砥石研削された圧延用セラミックロールに、セラミックロールの材質よりも柔らかい押圧材を、砥粒を含ませたペーストを介して押し当て、当該セラミックロールを回転させながら押圧材をトラバース移動させることにより、当該セラミックロールの表面研磨を行う圧延用セラミックロールの表面加工方法が記載されている。
　そこで、本件第４発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、砥石研削された圧延用セラミックロールに、セラミックロールの材質よりも柔らかい押圧材を、介在層を介して押し当て、当該セラミックロールを回転させながら当該セラミックロールの表面研磨を行う圧延用セラミックロールの表面加工方法である点で一致し、次の点で相違するものである。
相違点１
　セラミックロールに押圧材を押し当てるにあたり、本件第４発明が、砥粒を塗布したフィルムを介して行うのに対し、甲第１号証に記載された発明では、砥粒を含ませたペーストを介して行なう点。
相違点２
　研磨にあたり、本件第４発明が、セラミックロールを回転させながらトラバース移動させ、かつ、押圧材を揺動するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、セラミックロールは回転するたけで、押圧材がトラバース移動を行なう点。
相違点３
　研磨にあたり、本件第４発明が、（押圧材に対して）フィルムを送りながら行うのに対し、甲第１号証に記載された発明では、上記フイルムに相当するペーストは押圧材に対して送られない点
　そこで、これら相違点について検討すると、甲第２、３号証には、砥粒を用いた表面研磨方法について具体的には何も記載されていない。そして、セラミックロールの表面研磨において、これら相違点に係る本件第４発明のようにすることが自明であるとすることはできず、さらには、そのようにすることを示唆する記載が甲第１〜３号証にあるとすることもできない。
　しかも、本件第４発明は、相違点１のようにすることにより、遊離砥粒を使用しないので送りマークの発生が抑制されるとともに、多量の砥粒を使用しないので材料費を削減でき、さらに相違点２、３のようにすることにより加工時間を短縮することができるという明細書に記載された優れた効果を奏するものである。
　そうすると、本件第４発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（２）本件特許の請求項５ないし７に係る発明について
　請求項５ないし７は、請求項４を引用したもの、あるいは、請求項４を引用した請求項を引用したものであるから、本件第４発明と同様にこれらの請求項に係る発明も、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（３）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）について
　甲第１号証には、「平均表面粗さ（Ｒａ）で０．１μｍ以下に調整したセラミックスロール周面を、・・・平均表面粗さ（Ｒａ）で０．０５μｍ以下にラッピング仕上げすることを特徴とする圧延用セラミックスロールの研磨方法」（前記３−１参照）、すなわち、平均表面粗さ（Ｒａ）で０．０５μｍ以下にラッピング仕上げした圧延用セラミックロールが記載されている。
　そこで、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、金属圧延に用いられる圧延用セラミックロールである点で一致する。しかしながら、ロールの表面について、前者が、「セラミックロールの粗さ曲線の平均線を含む断面において、当該セラミックロールの圧延部表面を、当該圧延部表面の状態を示す粗さ曲線中の最も高い頂上部が、当該平均線と平行な略直線形状を有するとともに、当該平均線と平行な一直線上に位置し、かつ、当該平均線の一定長さ範囲内における当該頂上部の長さの和の占める割合が１０〜５０％の範囲内にある状態とした」ものであるのに対し、後者は、平均表面粗さ（Ｒａ）で０．０５μｍ以下にラッピング仕上げしたものであり、この点で両者は相違する。
　ついで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、表面に凸部頂面の大きさＤが３０〜４５０μｍ、凹凸差が２〜２０μｍ、凸部ピーク間距離Ｐが５０〜１０００μｍかつ１＜Ｐ／Ｄ＜５の範囲に規則正しい凹凸部を設けた圧延用ロールについて記載されているが、その凹凸部は、異径ロール圧延機の小径ワークロールにおいて、鋼板とのグリップ力の低下や鋼板の蛇行が生じないようにするために設けられるもので、その凹凸の形状は前記相違点であげた本件第１発明のものとは相違し、かつ、その凹凸部はセラミックロールに設けられるものではないから、このロールの表面形状を甲第１号証に記載の発明に適用できるものではなく、かつ、適用しても本件第１発明が構成できるものでもない。
　さらに、甲第３号証には、圧延用セラミックロールにおいて表面粗さの一例が示されているにすぎず、表面の形状について具体的には何も記載されていない。
　そして、本件第１発明は、相違点であげた構成のようにすることにより、ロールマークの発生が抑制される圧延用セラミックロールを提供できるという明細書に記載された優れた効果を奏するものである。
　そうすると、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（４）本件特許の請求項２、３に係る発明について
　請求項２は請求項１を引用したものであり、請求項３は請求項１または２を引用したものであるから、本件第１発明と同様にこれらの請求項に係る発明も、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２、理由３について
　特許異議申立人が理由３の根拠としてあげているのは次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１には、「粗さ曲線中の最も高い頂上部が、当該平均線と平行な略直線形状を有する」と記載されているが、その「略直線形状」という記載は不明確である。
（２）本件第１発明における「粗さ曲線中の最も高い頂上部」の形状、および「頂上部の長さの和の占める割合」について、これらの測定方法が明細書の発明の詳細な説明欄には記載がないから、その記載は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分なものではない。
　そこで検討すると、（１）の「略直線形状」について、特許明細書に、「頂上部９Ａ〜９Ｅは微視的には、必ずしも一直線ではなく、微小の凹凸が存在することはいうまでもない。しかし、頂上部９Ａ〜９Ｅにおける凹凸は、セラミックロール１の表面全体の粗さ曲線における凹凸と比較すれば大変小さいものであるため、実質的に直線とみなすことができる」（【００１５】参照）と説明されており、この記載によれば「略直線形状」が不明確な記載であるとはいえない。
　また、表面形状の測定方法は多数存在し（金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」第１６５〜１７１頁、昭和４５年２月２８日、日刊工業新聞社第６版発行参照）、前記の形状や割合について特にその方法の説明がなくても、当業者が適宜に実施できる程度のことと認められるから、（２）の測定方法に関し、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものではない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）