【事件の表示】
　特許第２９６８５０７号「根管長測定装置連動マイクロエンジン装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８５０７号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９６８５０７号に係る出願は、平成１０年３月２日に特許出願され、平成１１年８月２０日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】マイクロエンジンハンドピースがコードを介して着脱自在に装着されるマイクロエンジンコントロールボックスと、該マイクロエンジンコントロールボックスからコードを介して延長するフットコントローラと、前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に着脱自在に連結される根管長測定装置と、該根管長測定装置から延長する根管長測定電極用コードとを有し、
前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に配設された時に、前記マイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置とが電気的に接続され、前記マイクロエンジンハンドピースの根管切削具に根管長測定電極が装着された時に、前記根管長測定装置の機能が働き、前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスから取り外された時は、前記フットコントローラによって前記マイクロエンジンハンドピースの駆動が制御されることを特徴とする根管長測定装置連動マイクロエンジン装置。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・篠田　健は、証拠方法として、
甲第１号証：株式会社デントロニクス製の自動根管拡大装置「オートファイル」の使用法説明書
甲第２号証：株式会社モリタの編集・発行に係る総合カタログ「ＤＯ」（平成３年８月３１日発行）
甲第３号証：実公昭５７−３３０３号公報
甲第４号証：実開昭５８−３３０１４号公報
甲第５号証：本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書
甲第６号証：特開平７−５１２９３号公報
甲第７号証：特開平８−６４０号公報
を提示し、
ａ，本件発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、本件発明に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（なお、甲第１号証は、その頒布された日が不明であるが、その発行者と認められる株式会社デントロニクスの電話番号が東京都区内で３桁である点からみて、少なくとも本件特許に係る出願の日以前である蓋然性が高いので、一応、出願の日前に頒布されたものとして扱う。）
ｂ，請求項１及び発明の詳細な説明についてした審査時の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない事項が追加されたものであるから、本件特許は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
ｃ，請求項１及び発明の詳細な説明の記載には一致しない記載があり、その結果、発明が明確でないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。
旨主張し、本件発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲第１〜４号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１〜４号証には、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
イ、甲第１号証；
　甲第１号証には、マイクロエンジンハンドピースと接続して用いるマイクロエンジンコントロールボックス「オートファイル」と、その「オートファイル」の上部に配設することのできる根管長測定器「ピオ」とが記載されている。また、甲第１号証の図面及び技術常識からしてそれらがコードで着脱自在に電気的接続がされている点が記載されているものと認められる。さらに、マイクロエンジンハンドピースにはタッチスイッチが設けられている。
（「オートファイル」がマイクロエンジンコントロールボックスであり、「ピオ」が根管長測定器である点は、明文の記載はないものの、甲第１号証記載の図とその図についての説明からみて、当業者が明瞭に理解できる程度に記載されているものと認められる。）
ロ、甲第２号証；
　甲第２号証には、「ピオ」が根管治療器具のうちの根管長測定器であり、「オートファイル」が根管治療器具であって、ハンドピース部を備えた自動根管拡大装置である点が記載されている。
ハ、甲第３号証；
　甲第３号証には、根管長測定装置を接続した自動根管拡大装置が記載されており、「エンジン３２がケース５内の電源部３１に接続されており、タッチスイッチ回路部６に電流が流れることでエンジン３２が駆動される」点、及び、「そのタッチスイッチ回路に、歯科用リーマの先端が根尖に到着する信号によりタッチスイッチ回路に流れる電流を遮断してエンジンを停止する制御回路を設けた」点が記載されている。
ニ、甲第４号証；
　甲第４号証には、歯科用電動切削器において、フートスイッチを用いる点が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証に上記のとおりの事項が記載されている点からみて、両者は、
「マイクロエンジンハンドピースがコードを介して着脱自在に装着されるマイクロエンジンコントロールボックスと、前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に着脱自在に連結される根管長測定装置と、該根管長測定装置から延長する根管長測定電極用コードとを有し、
前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に配設された時に、前記マイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置とが電気的に接続される根管長測定装置連動マイクロエンジン装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
Ａ，本件発明においては、
「マイクロエンジンコントロールボックスからコードを介して延長するフットコントローラ」
を有しているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、フットコントローラは有していない点。（以下、「相違点Ａ」という。）
Ｂ，本件発明においては、
「マイクロエンジンハンドピースの根管切削具に根管長測定電極が装着された時に、前記根管長測定装置の機能が働き、前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスから取り外された時は、前記フットコントローラによって前記マイクロエンジンハンドピースの駆動が制御される」
点を有しているのに対し、甲第１号証記載の発明には相当する構成は存在しない点。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　そこで、上記相違点Ａ，Ｂについて検討する。
　相違点Ａについては、甲第４号証に歯科用電動切削器においてフートスイッチを用いる点が記載されており、このフートスイッチは本件発明のフットコントローラに相当するものと認められ、しかも、甲第１号証に記載されているタッチスイッチに替えてフットコントローラを採用することに困難性は認められないから、結局格別の相違ではなく、単なる設計変更にすぎないものである。
　しかしながら、相違点Ｂに関しては、この相違点に係る上記本件発明の構成を有することにより、本件発明は、根管長の測定が必要な歯科治療時には、根管長測定装置の検出信号によりマイクロエンジンが自動的に働き、正回転、逆回転、停止が自動的に行われると共に、その間、フットコントローラは作動せず、根管長の測定が必要でない歯科治療時には、根管長測定装置がマイクロエンジンコントロールボックスから取り外すことにより、フットコントローラによってマイクロエンジンハンドピースの駆動が制御されるので、従来より頻用されていたフットコントローラによるマイクロエンジンハンドピースの制御が行えるものである。
　そして、この相違点Ｂに係る構成は、甲第２，３，４号証には何ら記載されておらず、示唆するところもない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記相違点Ｂに係る構成を有する点で甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　よって、甲第１号証が本件に係る出願の日前に頒布された刊行物であるか否か検証するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反している旨の特許異議申立人の主張は認めることが出来ない。
　
（５）新規事項について
イ、特許異議申立人は、本件発明は、願書に最初に添付した明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項を越えた内容、すなわち新規事項が補正によって追加されているとして、要旨、次のような主張をしている。
ａ，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書（甲第５号証）の特許請求の範囲の請求項１は、その７〜１０行目に「前記根管長測定装置の機能が働き、前記根管切削具が根管内に挿入された時に前記根管切削具が回転し、該根管切削具の先端が作業長に達した時に該根管切削具の回転を逆転し、該根管切削具が根管から外れた時に該根管切削具の回転が停止することを特徴とする」と記載されている。
ｂ，また請求項３には、その１〜３行目に「前記根管長測定装置とマイクロエンジンコントローラは、前記マイクロエンジンコントローラの上部に前記根管長測定装置が搭載可能に構成されていることを特徴とする」と記載されている。
ｃ，更に〔００１０〕には、「該根管長測定装置２０は、好ましくは、マイクロエンジンコントロールボックス１０の上に搭載され、該コントロールボックス１０とは、接続リード線３０を介して接続されているが、必ずしも、コントロールボックス１０の上に搭載する必要はなく、例えば、横に置くようにしてもよく、また、接続リード線３０を使用することなく、直接、電極端子同志を接続するようにしてもよい」と記載されている。
ｄ，ところが特許明細書には、上記ａに相当する個所は、「前記根管長測定装置の機能が働き、前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスから取り外された時には、前記フットコントローラによって前記マイクロエンジンハンドピースの駆動が制御されることを特徴とする」と記載されている。
　すなわち、「前記根管切削具が根管内に挿入された時に前記根管切削具が回転し、該根管切削具の先端が作業長に達した時に該根管切削具の回転を逆転し、該根管切削具が根管から外れた時に該根管切削具の回転が停止する」という部分が削除され、単に「根管長測定装置の機能が働き、」となっているのである。
　その結果、現在の特許請求の範囲の記載によれば上記の削除された特定の動作以外のすべての動作をも含まれることになるが、甲第５号証の明細書を精査しても上記の特定の動作以外の動作についての記載は全く見当たらない。
　従って、出願時の願書に最初に添付した明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項を越えた内容、すなわち新規事項が補正によって追加され、特許請求の範囲が実質的に拡大されていることは明らかであり、このような補正は違法なものである。
ｅ，また、特許明細書の請求項１には、「前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に配設された時に、前記マイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置とが電気的に接続され、」と記載されており、この記載は、「根管長測定装置をマイクロエンジンコントロールボックスの上に配置すると、両者の電気的接続が自動的に行われる」ことをも含むものとなっている。
　これに対して、甲第５号証には、単に「マイクロエンジンコントローラの上部に根管長測定装置が搭載可能であること」と、両者の接続は「接続リード線を介して行うこと、または接続リード線を使用することなく、直接電極端子同志を接続すること」が記載されているに過ぎない。
　従って特許公報の記載は、この点においても出願時の願書に最初に添付した明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項を越えた内容、すなわち新規事項が補正によって迫加されたものであることは明らかであり、このように特許請求の範囲が実質的に拡大される補正は違法なものである。
　
ロ、新規事項についての判断
　特許異議申立人の上記イ、ａ〜ｄの主張は、結局、甲第５号証の請求項１から「前記根管切削具が根管内に挿入された時に前記根管切削具が回転し、該根管切削具の先端が作業長に達した時に該根管切削具の回転を逆転し、該根管切削具が根管から外れた時に該根管切削具の回転が停止する」という部分を削除した補正は新規事項の追加となるというものと認められる。
　しかし、特許明細書の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第１項第１号の期間内にされたものであることは審査の経緯からして明らかであり（特許法第１７条の２第１項第２号の期間内にされた補正もあるが単なる誤記の訂正である。）、特許法第１７条の２第３項の規定により願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとされているものである。（なお、特許異議申立人の主張のように、特許請求の範囲が実質的に拡大される補正は違法なものとはされていない。）
　そして、願書に最初に添付した明細書には、その【００１２】欄の「上述のように、マイクロエンジンハンドピース１１は、根管長測定装置２０が接続されなくても、フットコントローラ１３によって、マイクロエンジンハンドピース１１を駆動、停止することによって根管拡大作業を行うことができるものであるが、根管長測定装置２０を、例えば、接続リード線３０を介して連絡することにより、更に効果的にかつ安全に根管拡大作業を行うことができる。」との記載からみて、マイクロエンジンハンドピースの根管切削具に根管長測定電極が装着された時に、前記根管長測定装置の機能が働き、前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスから取り外された時は、前記フットコントローラによって前記マイクロエンジンハンドピースの駆動が制御されることが意図され、かつ、記載されていたものであり、この場合、根管切削具の回転の制御は補正後の発明の課題や効果に直接関係のないものであるから、根管切削具の回転の制御に係る記載を削除しても、特許発明の技術的課題や効果が新規なものとなるものでもないから、新規事項の追加とは云うことはできない。
　また、特許異議申立人の上記イ、ｅの主張は、甲第５号証には明らかに、マイクロエンジンコントローラと根管長測定装置の接続は「接続リード線を介して行うこと、または接続リード線を使用することなく、直接電極端子同志を接続すること」が記載されているものであるから、「直接電極端子同志（「同士」の誤記と認める。）を接続すること」のみを請求項に記載し限定することを新規事項の追加とは云うことはできない。
　以上のとおりであるから、補正時に新規事項が追加されている旨の特許異議申立人の主張は認められず、仮に請求項の記載を出願当初の記載に戻してもその発明は甲第６号証及び甲第７号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた旨の特許異議申立人の主張も検討を要しないものである。
　
（６）記載不備について
イ、特許異議申立人は、本件発明が明確でないとして次のような主張をしている。
ａ，請求項１には、「前記根管長測定装置が前記マイクロエンジンコントロールボックスの上部に配設された時に、前記マイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置とが電気的に接続され、」と記載されている。
　一方【００１０】にはマイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置の相互の配置に関しては、「必ずしも、コントロールボックス１０の上に搭載する必要はなく、例えば、横に置くようにしてもよく、」とあるのみである。従って、請求項１の「上部に配設」は具体的にどのような構成を指しているのか不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。
ｂ，上記の【００１０】には、マイクロエンジンコントロールボックスと根管長測定装置との接続に関しては、単に「接続リード線３０を介して接続するか、直接、電極端子同志を接続する」としか説明されていない。従って、請求項の「電気的に接続され」は具体的にどのような構成を指しているのか不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
ロ、記載不備についての判断
　上記ａについては、「上部に配設」とは字義どおりのものであってコントロールボックス１０の上に根管長測定装置を搭載したものと解され、また、「電気的に接続され」る点についても電気的接続が周知慣用である点からみて発明は明確である。
　発明の詳細な説明においては、確かに二つの形式について選択的に採用できる点が記載されているが、その一方を選択し、請求項に記載することは一般には発明を明確でないものとするとは認められず、本件発明の場合も一方の形式を採用することにより何ら不明瞭となる点はない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１０日（２００１．５．１０）