【事件の表示】
　特許第３０７０８４２号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０８４２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明１〜10
　特許第3070842号（平成11年２月２日出願、平成12年５月26日設定登録）の請求項１〜10に係る発明（以下「本件発明１」、・・・「本件発明10
」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】緊急事態発生時に、緊急通報発信釦の押下により緊急通報発信信号をセンターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両に搭載されたメインバッテリーからの電源供給が不可能な場合、電源供給をメインバッテリーから補助バッテリーに切り替える電源制御回路を有し、前記メインバッテリーから補助バッテリーへの電源の切り替えを、前記緊急通報発信釦の押下により起動させることを特徴とする緊急通報システム端末機器。
【請求項２】電源制御回路が、緊急通報発信釦の押下信号に基づいてメインバッテリーから補助バッテリーへの電源の切り替えを行うスイッチ手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項３】電源制御回路が、緊急通報発信釦の押下信号のみならず、交通事故を検出するセンサからの信号があった場合にも、メインバッテリーから補助バッテリーへの電源の切り替えを行う請求項１または２記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項４】電源制御回路が、補助バッテリーが正常に動作しているかを監視する手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項５】電源制御回路が、補助バッテリーが正常に動作しているかを定期的に監視する手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項６】電源制御回路が、補助バッテリーが正常に動作しているかを車両のアクセサリー電源をオンにした時に監視する手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項７】電源制御回路が、補助バッテリーが正常に動作しているかを車両のアクセサリー電源をオンした時に監視するとともに、前回アクセサリー電源をオンした時との時間間隔を計測してその時間が一定時間以内ならば補助バッテリーの監視を中止する手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項８】補助バッテリーが正常に動作していない場合に、そのことを利用者に知らせる手段を備えた請求項４から７のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項９】補助バッテリーが正常に動作していない場合に、そのデータを記憶する手段と、記憶されたデータを緊急通報システム端末機器に接続された外部機器に出力する手段とを備えた請求項４から８のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項10】請求項１から９のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器と、緊急通報システムを統括して、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して緊急出動を発動するセンターとを含む緊急通報システム。」
　
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人村戸良至は、本件発明１〜８は、甲第１号証（特開平6-28590号公報）、甲第２号証（特開昭61-94838号公報）、甲第３号証（特開昭60-120498号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明９、10は、甲第１〜３号証及び甲第４号証（特開平5-20592号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
〔３〕甲第１〜４号証に記載の発明
　甲第１号証には、自動車監視通報システムに関して、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
(1)「この発明は、自動車の非常事態発生時に適切な通報先へ連絡する自動車監視通報システムに関するものである。」（段落【0001】）
(2)「この発明に係る自動車監視通報システムは、自動車の交通事故及び自動車の故障や盗難等の非常事態発生時に自動車識別番号と状態信号とを無線回線を使用して監視センターに通報する通報手段を自動車に搭載するとともに、上記監視センターに通報内容に対応した通報先へ電話連絡し救援活動を支援するための連絡手段を備えたものである。」（段落【0005】）
(3)「搭載装置１は、自動車９のおかれている状態信号と監視対象とする複数の自動車９、11から個々を識別するための自動車識別番号を自動車データとして生成し、変調をかけ電波７にしてサービスセンター10に送信する。」（段落【0007】）
(4)「サービスセンター10はこのシステムにより複数台の自動車９、11を監視する。・・・図２は図１中の上記搭載装置１の概略構成図を表す。搭載装置１は、自動車９の原動機が動いている時は自動車の電源で稼働するが、原動機が停止している時は搭載装置１内蔵の補助電源33によって稼働する。」（段落【0010】、【0011】）
(5)「23は操作接点部31が検出する乗員の操作による“故障”、“緊急”、“医療機関通報不要”等といった操作信号を操作データとして入力する操作信号入力部、24は、“搭載装置１の動作状態”、“サービスセンター10よりのメッセージデータ”を乗員表示データとして乗員表示部32に出力し表示する表示出力部である。・・・25は管理部で、外部信号入力部21と内部信号入力部22及び操作信号入力部23による自動車９の状態信号を示すデータと自動車識別番号を合わせて自動車データを生成すると共に、補助電源33の電圧が低下し無停電機能に支障をきたす場合に“補助電源電圧低下”を自動車データに加えて送信部26へ出力する。」（段落【0012】、【0013】）
(6)「自動車９からの自動車データに“補助電源電圧低下”がある場合は、監視部44はその他の連絡先に通報すると共に、メッセージデータに“補助電源交換”と加え自動車９へ送る。」（段落【0018】）
　甲第２号証には、自動車に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
(7)「図に於いて、１は車両２に搭載された緊急信号発振装置で、この緊急信号発振装置１は例えば交通事故発生連絡スイッチ３、車両火災発生連絡スイッチ４、犯罪発生連絡スイッチ５が押されると、そのスイッチに応じた緊急信号を発生するようになっており、又、このスイッチ３，４，５は運転席から操作可能な位置に配設されている。」（第２頁左上欄第６〜12行）
(8)「自動車２側の通報者が、その緊急事態に応じたスイッチ３，４，５を押すと、そのスイッチ３，４，５に応じた緊急信号が緊急信号発振器１から発せられる。この緊急信号は監視局６の緊急信号自動受信器７で自動受信され、その緊急事態に応じた警報を警報器９で警報し、その警報が交通事故である場合には救急車の出動準備と警察の事故処理準備等が始められる。」（第２頁右上欄第７〜14行）
　甲第３号証には、通報装置に関して、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
(9)「主電源の停電時用に予備的に設けられたバッテリと、該バッテリと上記主電源とを切り換える電源切換回路と、上記主電源の停電時における通報条件の成立を検出したとき通報動作に要する時間だけ上記電源切換回路を作動させて上記バッテリから上記通報制御装置および上記音声発生回路に給電させる停電時通報監視回路とを具備したことを特徴とする通報装置。」（特許請求の範囲）
(10)「第３図において、(10)は上述のリレーPおよびリレーQと共に電源切換回路を構成する接点部であり、該接点部(10)はリレーPの接点pとリレーQの接点qとから成る。両接点pおよびqともに端子aはバッテリ(5)に接続され、端子bは直流電源(4)に接続されている」（第２頁右下欄第８〜13行）
　甲第４号証には、自動車運行状況記録方法および同方法を実施する装置に関して、図１〜10とともに以下の事項が記載されている。
(11)「急ブレーキ操作や大きな衝撃により車体に対して、予め設定した値以上の加速度が加わった場合には制御装置はそれまでに記録装置に収録されたデータを保持する動作を行ってデータを保存する。この加速度発生の原因が事故である場合には保存されたデータが入力されている記録媒体、例えば光磁気ディスクや磁気テープ等を装置から取り出し、事故解析用の装置で事故に至るまでの間の周囲の状況や運転状況等を解析し、事故原因を究明する。」（段落【0008】）
　
〔４〕対比・判断
　本件発明１と甲第１〜３号証に記載されたものを対比すると、甲第１〜３号証に記載されたものは、本件発明１の必須構成要件である「メインバッテリーから補助バッテリーへの電源の切り替えを、前記緊急通報発信釦の押下により起動させる」点を具備していない。
　なるほど、甲第１号証に記載されたものは、「搭載装置１は、自動車９の原動機が動いている時は自動車の電源で稼働するが、原動機が停止している時は搭載装置１内蔵の補助電源33によって稼働する」構成を有するが、補助電源の稼働は、緊急通報発信釦に連動しておらず、原動機が停止している時は常に補助電源が入っているので、本件発明１とは相違する。
　甲第２号証に記載されたものは、メインバッテリー及び補助バッテリーを備えていないので、本質的に本件発明とは相違する。
　甲第３号証に記載されたものは、メイン電源及び補助バッテリを備え、スイッチにより切り替える構成を備えているが、緊急通報発信釦を備えていない。
　甲第１号証に記載のものは、操作接点部31が本件発明１の緊急通報発信釦に相当するものと認められるが、この釦は、メインバッテリー、補助バッテリーに連動しておらず、なおかつ甲第３号証に記載のものも緊急通報発信釦を備えていないから、例え甲第３号証に記載されたものを甲第１号証に記載されたものに適用したとしても、本件発明１を当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、「車両に搭載される鉛蓄電池などのメインバッテリーが、交通事故、故障などにより電源の供給が不可能になった場合に、メインバッテリーの代わりに緊急通報システム端末機器を動作させるために搭載された補助バッテリーを備え、この補助バッテリーからの電源供給を、緊急通報発信釦の押下または事故を検出するセンサからの信号により起動することにより、緊急通報連絡処理時以外の通常状態においては、補助バッテリーの電源を消費することなく、交通事故、急病などの緊急通報発信時に補助バッテリーからの電源供給を可能にすることにより、確実な緊急通報連絡処理をおこなうことができる」という明細書に記載の効果を有する。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜10は、本件発明１に更に構成要件を追加挿入するものであるから、本件発明１が甲第１〜３に記載されたものに基づいて容易に発明がされたものでない以上、甲第１〜３に基づいて容易に発明がされたものでない。
　異議申立人は、本件発明９、10には、甲第１〜３号証の他に甲第４号証を追加しているが、甲第４号証は、メインバッテリー及び補助バッテリーが記載されておらず、したがって、上記本件発明２〜10の項で述べた理由と同じ理由により、容易に発明をすることができたものではない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜10についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜10についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）