【事件の表示】
　特許第２８８３９２１号「画像形成装置用クリーニング装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３９２１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　特許第２８８３９２１号の請求項１〜６に係る発明は、平成２年２月２０日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその特許権の登録がなされ、その後、特許異議申立人小湊勇次より、特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月１７日に訂正請求書の手続補正がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知に応答して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１２年５月１７日付手続補正書で補正された平成１２年３月１日付の訂正請求書は、特許第２８８３９２１号の明細書を当該請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであり、訂正請求書の請求の要旨によると以下の各訂正事項を含むものである。
　
　訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の請求項３の請求項１に従属する部分を独立請求項として新請求項１に訂正すると共に、その記載の「ＯＰＣ感光体」を、「直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラム」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ；
　特許請求の範囲の請求項４の請求項１に従属する部分を独立請求項として新請求項２に訂正すると共に、その記載の「クリーニングブレード」を、「潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレード」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ；
　特許請求の範囲の請求項５を新請求項３に訂正すると共に、独立請求項の変更に伴い、その従属先を「請求項１又は２」と訂正する。
　
　訂正事項ｄ；
　特許請求の範囲の請求項６を新請求項４に訂正すると共に、独立請求項の変更に伴い、その従属先を「請求項１又は２」と訂正する。
　
　訂正事項ｅ；
　上記の訂正事項に伴って、特許明細書を次のように訂正する。
　特許第２８８３９２１号公報における、第３頁右欄下から第４行「用クリーニング装置において、」と「潜像担持体に近接して配」の間に、「潜像担持体として直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラムを用い、」を加え、
　同、第４頁左欄上から第６〜９行の「この条件に加えて、潜像担持体に対する前記ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量を０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に設定すると、潜像担持体の磨耗をさらに少なくすることができる。」を削除し、
　同、第４頁左欄上から第１０〜１３行の「このクリーニング装置は、潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用い、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる画像形成装置に適用する場合に最も効果的である。」を「本発明のもう一つの画像形成装置用クリーニング装置は、移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備え、潜像担持体の移動速度ｘｍｍ／ｓｅｃに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、
６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８
の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されており、前記クリーニング手段として潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレードを用いることを特徴とするものである。」と訂正し、
　同、第４頁左欄上から第２０行の「本発明においては、」と「潜像担持体に近接して配置された」の間に「潜像担持体として直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラムを用いた画像形成装置用クリーニング装置、あるいは、クリーニング手段として潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレードを用いた画像形成装置用クリーニング装置において、」を加え、
　同、第８頁右欄上から第１３行の「本発明においては、」と「潜像担持体に近接して配置された」の間に「潜像担持体として直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラムを用いた画像形成装置用クリーニング装置、あるいは、クリーニング手段として潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレードを用いた画像形成装置用クリーニング装置において、」を加え、
　同、第８頁右欄上から第２６〜３３行の「これに加えて、潜像担持体に対する前記ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量を０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に設定して、潜像担持体の磨耗をさらに少なくすることができる。
　このクリーニング装置は、潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用い、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる画像形成装置に適用する場合に最も効果的である。」を削除する。
　
（２）訂正の目的（特許法１２０条の４第２項）の適否、新規事項（同、１２６条第２項）の有無及び拡張・変更（同、１２６条第３項）の存否
　
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の請求項３の請求項１に従属する部分を独立請求項として新請求項１とし、その発明における「ＯＰＣ感光体」の構成を「直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラム」と具体化して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
  上記訂正事項ｂは、同、請求項４の請求項１に従属する部分を独立請求項として新請求項２とし、その発明における「クリーニングブレード」の構成を「潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレード」と具体化して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記訂正事項ｃは、同、請求項５を新請求項３に訂正するとともに、その従属先を「請求項１から４のいずれか１項」から新「請求項１又は２」としたものであるから特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記訂正事項ｄは、同、請求項６を新請求項４に訂正するとともに、その従属先を「請求項１から４のいずれか１項」から新「請求項１又は２」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記訂正事項ｅは、訂正事項ａ〜ｄに伴い、明細書の発明の詳細な説明における「課題を解決するための手段」「作用」「発明の効果」の項の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　また、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件（特許法第１２６条第４項）についての判断
　
イ）訂正発明
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４にかかる発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１〜４」という。）は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その各請求項に記載の次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体として直径１０ｃｍ以下のＯＰＣ感光体ドラムを用い、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備え、潜像担持体の移動速度ｘmm／secに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、
６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８
の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項２】移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備え、潜像担持体の移動速度ｘmm／secに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、
６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８
の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されており、前記クリーニング手段として潜像担持体に対する圧力が１．０ｇｆ／ｍｍ以上のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項３】前記ロール状トナーデスターバー用ブラシを潜像担持体のトナー像領域以外の位置において潜像担持体から離間するように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項４】前記ロール状トナーデスターバー用ブラシの周速を潜像担持体のトナー像領域以外の位置において潜像担持体の移動速度とほぼ同じに変速するように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
ロ）引用刊行物
　　刊行物１：特開平１−３１２５７８号公報
　　刊行物２：実願昭63-67291号（実開平1-169275号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物３：実願昭63-46575号（実開平1-149672号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物４：特開平１−１３３０８６号公報
　　刊行物５：特開昭６２−７５４８３号公報
　　刊行物６：特開昭５３−７４４３５号公報
　
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１〜６には各々次の事項が記載されている。
　
（刊行物１）
　上記刊行物１には、
　「本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機やプリンター等の画像形成装置において、感光体もしくは静電記録体等の画像担持体に対するクリーニング装置に関し、特に、該クリーニング装置をブラシロールとブレードによる掻き取り手段とにより構成し、ブレードの手前の部分に配置したブラシロールにより、感光体表面に付着したトナーや紙粉等を浮かせた状態で、ブレードによる掻き取りの作用を良好に発揮させ得るようにする装置に関する。」（第２頁左上欄第３〜１２行）、
　
　「前記画像担持体に接して画像担持体と同じ方向に（ｗｉｔｈ方向）高速度で回転が行われるブラシロールと、該ブラシロールの下流側に配置されるブレードによりクリーニング手段を構成し、前記ブラシロールにより画像担持体表面よりトナー等の付着物を浮かせた状態で、ブレードにより掻き取り、トナーを回収するとともに、該画像担持体の表面に対してブラシロールのブラシが食い込み量を１±０．５mmに設定した装置である。」（第４頁右上欄第７〜１５行）、
　
　「なお、以下に説明する本発明の装置においては、感光体として従来例で示したように、透光性を有する柔軟なベルト部材に対して、その表面に有機物の樹脂を積層して、感光体層を形成したものを用いる場合について説明を行っている。」（第４頁右下欄第１４〜１８行）、
　
　「本発明のクリーニング装置は、第１図に示されるように、クリーニングユニット３０として構成され、該ユニットのフレーム３１に対して、ハウジング３３を設けており、該ハウジング３３の感光体ベルト１０側には開口３５が形成され、該開口部３５の部分に感光体クリーニング用ブレード４０とブラシロール５０とが配置されている。」（第５頁左上欄第４〜１０行）、
　
　「また、ブラシロール５０は、感光体ベルト１０の移動方向に対して、その接触部分では同じ方向（ｗｉｔｈ方向）に回転が行われるもので、その回転速度は感光体ベルト１０よりも若干速く設定される。そして、例えば、本発明の実施例においては、該感光体１０の速度に比較して、その１．３倍程度の速度で運行されるように設定されている。」（第５頁右上欄第５〜１１行）、
　
　「また、該ブラシの材質等は、次の表に示されるようなものを用いると、ブラシロールとして良好な結果を得ることが出来る。
　　　ブラシ材質　　　ポリプロピレン
　　　〃デニール　　　１７ｄ
　　　〃密度　　　　　５０００本／ｉｎ２
　　　〃外径　　　　　φ２６
　　　パイルハイト　　７ｍｍ
　　　ｓ１　　　　　　１．０ｍｍ
　　　ｓ２　　　　　　０．５ｍｍ
　　　回転方向　　　　ｗｉｔｈ（感光体と同一方向）
　　　回転数　　　　　５７２ｒｐｍ」（第６頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第２行）、
　
　「なお、前述した本発明の実施例において、画像形成装置として電子写真複写機を用いることと、画像担持体として感光体ベルトとを用いる場合の例を示しているが、本発明のクリーニング装置は、他の画像担持体を用いる場合にも適用が可能である。」（第９頁左上欄第３〜８行）、
　
　「本発明の画像形成装置のクリーニング装置は、上記したような構成を有するものであるから、感光体の表面に付着したトナーや紙粉、タルク等に対して、ブラシロールによって付着力を弱めるような作用を行い、その後で、ブレードによる掻き取り作用を行い得るようにしているので、クリーニング装置におけるクリーニング効果を良好に発揮させることが可能になる。
　また、本発明のブラシロールは、そのブラシの構成と材質、および、感光体やフリッカーバーに対する押圧深さおよび接触長さを、上記したような条件に設定することによって、該ブラシロールの駆動のための消費動力を少なくすることが出来、ブラシロールにより感光体の表面を損傷する等の問題が発生することを回避出来るものとなる。」（第９頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第９行）、
が図面とともに記載されている。
　
　上記の記載内容から明らかなように、上記刊行物１には、「電子写真プロセスを用いる複写機やプリンター等の画像形成装置において、感光体もしくは静電記録体等の画像担持体に対するクリーニング装置」であって、画像担持体に対して掻き取り作用をなすクリーニングブレードと、その上流側の位置にて画像担持体に接し、その接触部分では画像担持体の移動方向と同方向（ｗｉｔｈ方向）に回転し、画像担持体表面よりトナー等の付着物を浮かせた状態とするブラシロールとを備えたものが記載されている。そして、上記ブラシロールの回転速度は、上記画像担持体の速度に比較して１．３倍程度にすること、その具体例として、ブラシロールの回転速度を５７２ｒｐｍとすること、が記載されている。
　また、上記画像担持体の表面は、有機物の樹脂を積層して感光体層を形成することが記載され、本発明のクリーニング装置は、画像担持体として感光体ベルトだけでなく、他の画像担持体にも適用が可能であることが示唆されている。
　そして、上記刊行物１には、ブラシロールの周速度及び画像担持体の移動速度自体は記載されていないが、外径がφ２６であるブラシロールの回転速度が５７２ｒｐｍである旨の事項及びブラシロールは画像担持体の速度の１．３倍程度の速度で運行される旨の事項が記載されていることから、上記ブラシロールの周速度は７７８．７ｍｍ／ｓｅｃであり、したがって、上記画像担持体の移動速度が５９９．０ｍｍ／ｓｅｃ程度であることは明らかである。
　
　以上の記載事項を訂正明細書の請求項１に沿って表現すると、上記刊行物１には、
　「移動する画像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置のクリーニング装置において、画像担持体として表面に有機物の樹脂を積層して感光体層を形成した感光体ベルトを用い、画像担持体に近接して配置された感光体クリーニング用ブレードと、その上流の位置にて画像担持体に接してその移動方向に回転するブラシロールとを備え、画像担持体の移動速度ｘｍｍ／ｓｅｃに対するブラシロールの周速の比をｙとするとき、
　該移動速度ｘ＝５９９．０mm／sec、
　該周速の比ｙを１．３程度に設定した画像形成装置のクリーニング装置。」
が記載されているものと認められる。
　
（刊行物２）
　上記刊行物２には、
　「このような構成の本考案のクリーニング装置の動作は次のとおりである。画像形成が行われず、感光体ドラム５０が回転されない場合には、クリーニングブレード２１の下側端縁は感光体ドラム５０から離隔した状態とされている。これに対して、画像形成動作を行うべく感光体ドラム５０が回転されると、支持杆３１が回動されて、クリーニングブレード２１における下側部の一方の側縁部が感光体ドラム５０の外周面に当接される。
　このとき、制御部４４は、原稿サイズ検知手段４５の出力と、複写倍率検知手段４６の出力に基づき、感光体ドラム５０の周面上に形成される画像の形成領域を演算する。そして、制御部４４はその演算結果と、記録紙サイズ検知手段４７の出力により得られる記録紙サイズとを比較し、いずれが大きいかを演算する。制御部４４は、画像形成領域と記録紙サイズのいずれか大きい方を選択し、その大きさを四段階に弁別する。そして、その記録紙が感光体ドラム５０と接触する領域以外の領域、あるいは画像が形成される領域以外の領域のいずれかの広い方に対向するクリーニングブレード２１の端部に埋設されたヒータに通電してクリーニングブレード２１のその部分を感光体ドラム５０から離隔させる。」（第１１頁第７行〜第１２頁第９行）、
が図面とともに記載されている。
　
（刊行物３）
　上記刊行物３には、
　「本考案の問題点解決手段は、第１図〜第３図の如く、感光体１の表面にブレード２を摺接させてクリーニングする複写機のクリーニング装置３において、前記感光体１にブレード２を離接させる離接機構４と、感光体１の継目５を検知する検知機構６と、該検知機構６の継目検知信号により前記ブレード２を感光体１から離隔させるよう前記離接機構４に離隔駆動信号を出力する制御部７とが設けられたものである。」（第３頁第６〜１４行）、
が図面とともに記載されている。
　
（刊行物４）
　上記刊行物４には、
　「感光層は自体公知の有機系感光層を導電性基板上に設けたものであり、・・・（中略）・・・。導電性基板は、少なくとも最表面が導電性を有する素材であればよく、また、形状も円筒形、可撓性ベルト状、平板状等、任意の形態を採ることができる。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１行）、
　
　「削れの調整は、クリーナーブレードの圧接力、圧接角あるいは材質、現像剤の材質、現像器、スリーブ回転数、マグネットローラー回転数、または転写紙の突入速度、突入角あるいは材質等を適宜選定することにより行いうる。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）、
　
　「この分散液を直径８０×長さ３３０ｍｍの円筒状のアルミニウム基板上にディッピングにより乾燥、焼き付け後の膜厚が１５μｍとなるように塗布し、１５０℃で１時間焼き付けて、有機系感光層Ｅを得た。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁右上欄第２０行）、
が図面とともに記載されている。
　
（刊行物５）
　上記刊行物５には、
　「超小型、超低価格の複写機、プリンターの開発を実現させる為には、先に説明した多くの種類の感光体のうち、有機光導電体（以後ｏｐｃと略称する）が最適である。」（第２頁右下欄第１０行〜同頁右下欄第１３行）、
　
　「本発明における摩擦係数の小さい表面は、弱いブレード圧でも比較的容易にクリーニング効果が得られ、クリーニング不良を防止できるものである。
　また、該クリーニングブレードの線圧を７ｇ／ｃｍ以上、好ましくは１０ｇ／ｃｍ以上に設定することで、クリーニング不良と画像傷発生の相反する２つの問題点を、コストをアップさせることなく同時に解決することができる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）、
　
　「以上述べた様に本発明は従来使いこなしが困難とされていた直径の小さな感光ドラム（直径：長さの比が１：５以上）の実用化を可能ならしめるものであり、特に小径である為にブレード式クリーニングに伴う不安定さを解決し、高品質、低価格、且つ超小型の電子写真装置の開発を可能ならしめるものである。」（第１０頁右上欄第５行〜第１１行）、
　
が図面とともに記載されており、その実施例として、
　
　「実施例１　直径４５ｍｍ、長さ２５０ｍｍ（直径：長さ＝１：５．６）のアルミ製円筒状基体（アルミシリンダー）」（第７頁左下欄第６行〜第８行）、
　
　「比較例２として直径６０ｍｍ長さ２５０ｍｍ（直径：長さ＝１：４．２）のアルミシリンダー」（第８頁左上欄第４行〜第５行）、
　
「直径３０ｍｍ長さ２５０ｍｍ（直径：長さ＝１：８．３）のアルミシリンダー」（第８頁右上欄１７行〜第１９行）、
を基体とする有機系の感光体を用いた例が記載されている。
　
（刊行物６）
　上記刊行物６には、
　「本発明は、電子写真複写機のクリーニングブレードに関する。
　電子写真複写機の感光体に接触して残存トナーを除去するためのクリーニングブレードは、従来厚さが均一であり、これを感光体の長手方向に亘って均一な力で接触させるには感光体に対し強く圧接する必要がある。しかしこの場合は、感光体の摩耗を早めかつ感光体表面を損傷し易い欠点がある。よって、圧接力は可能な限り弱くすることが望ましい。しかし、ブレードの圧接力が弱いと、ブレードの長手方向にわたり圧接力が不均一となり、画像上にはクリーニング不足が原因となって黒スジ、黒帯等の像が出現する。」（第１頁左下欄下から１２行〜同頁右下欄第１行）、
が記載されている。
　
ハ）当審における対比・判断
　（本件訂正発明１について）
　本件訂正発明１と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
上記刊行物１に記載の発明における「移動する画像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置のクリーニング装置」、「画像担持体として表面に有機物の樹脂を積層して感光体層を形成した感光体」、「画像担持体に近接して配置された感光体クリーニング用ブレード」、「その上流の位置にて画像担持体に接してその移動方向に回転するブラシロール」、及び、「画像形成装置のクリーニング装置」は、
それぞれ、本件訂正発明１における「移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置」、「潜像担持体としてのＯＰＣ感光体」、「潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段」、「その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシ」、及び、「画像形成装置用クリーニング装置」に、それぞれ相当することは明らかであるから、
　両者は、「移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用い、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備えた画像形成装置用クリーニング装置」である点で一致し、次の２点で相違している。
　
相違点１；
　本件訂正発明１では上記潜像担持体を、直径１０ｃｍ以下のドラムとしたのに対し、刊行物１の発明の潜像担持体は、ベルトである点。
　
相違点２；
　潜像担持体の移動速度ｘｍｍ／secに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、本件訂正発明１が「６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されていること」としたのに対し、刊行物１の発明は、ｘ＝５９９．０ｍｍ／ｓｅｃとし、前記周速比ｙを１．３程度に設定した点。
　
　そこで、上記相違点１を検討するに、潜像担持体としての感光体の形式は、刊行物１の記載「本発明のクリーニング装置は、他の画像担持体を用いる場合にも適用が可能である」、刊行物４の記載「形状も円筒形、可撓性ベルト状、平板状等、任意の形態を採ることができる」からも明らかなとおり、画像形成装置の用途等に応じて適宜選択することは技術常識であり、ベルトとドラムという形式上の相違に困難性は見いだせない。さらに、感光体ドラムのサイズについて、刊行物４には、直径８０ｍｍの有機感光体ドラム、刊行物５には、直径３０，４５，６０ｍｍの有機感光体ドラムに関する実施例等が記載されているように、感光体ドラムとして１０ｃｍ以下のものを使用することは周知技術であり、画像形成装置用クリーニング装置において、長径の感光体ドラムより相対的に感光面の使用頻度が多い短径のドラムは劣化が早いという構造上自明の事象はあるとしても、特に「直径１０ｃｍ以下」のサイズにクリーニング装置の機能上、格別の技術的意義や臨界的意義がある、との理由も記載されていないことから、上記相違点１は、上記刊行物４，５に記載されている周知技術から当業者が容易に想到し得た程度の事項と認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、刊行物１には、上記周速比ｙについての上限と下限についての具体的記載はないものの、ブラシロールと感光体の速度の関係について、ブラシロールの「回転速度は感光体ベルト１０よりも若干速く設定される」こと、すなわち、上記条件にいう周速比ｙを１より若干大きな値に設定することが示唆されており、その実施例で用いている周速比ｙ＝１．３もこの条件を満足するものとなっている。
　してみると、上記（６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８）の条件が示す下限と上限の意味は、感光体にタルクが付着して複写画像が悪化しない限界と、感光体ドラムの磨耗量が大きくならない限界を規定したという一般的意義はあるとしても、上記周速比ｙを１より若干大きくすることは上記刊行物１において示唆されているとおりであり、感光体とブラシの間の周速差又は周速比が拡大すると感光体の磨耗が増大することは構造上自明であって、自ずから適当な限度が存在する点を参酌すると、上記請求項１で規定した範囲は、何ら特異なものではないことは容易に理解でき、この範囲において画像形成装置用クリーニング装置が特に予測されないような効果を奏するものとは考え難い。加えて、上記条件には潜像担持体の磨耗に影響する上記ブラシの押圧力、具体的材質、硬度等の要件が規定されていないことから、上記条件が普遍的に臨界的意義を持つものとは理解し難く、むしろ、該クリーニング装置の利用に当たっての適切な移動速度の範囲を示したにすぎないというのが相当であるから、上記相違点２は当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　さらに、本件訂正発明１を全体としてみても、各刊行物の発明が奏する効果の総和以上のものがあるものとは認められない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１，４，５の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（本件訂正発明２について）
　本件訂正発明２と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、上記訂正発明１における相違点２と、次の相違点３とで相違する。
　
相違点３；
　本件訂正発明２が、クリーニング手段として潜像担持体に対する圧力１．０ｇｆ／ｍｍ以上としたのに対し、上記刊行物１の発明には、上記圧力が記載されていない点。
　
　上記相違点２については、（本件訂正発明１について）の項で述べたとおりである。
　
　上記相違点３を検討するに、クリーニングブレードの圧力は、刊行物６の記載によれば、感光体の長手方向に亘って均一な力で接触させる（すなわち、良好なクリーニング効果を得る）には感光体に対し強く圧接する必要があるが、この場合は、感光体の摩耗を早めかつ感光体表面を損傷し易い欠点があること、そして、圧接力は可能な限り弱くすることが望ましいが、ブレードの圧接力が弱いと、ブレードの長手方向にわたり圧接力が不均一となり、画像上にはクリーニング不足が原因となって黒スジ、黒帯等の像が出現することが明記されていることから、上記圧力には下限があること、換言すれば、ある適当な値「以上」が望ましいことが示唆されている。そして、その圧力は、潜像担持体の摩耗を防止する観点からは極力弱い方がよいが、弱すぎると圧接力が不均一となってクリーニング不足となることは上記記載のとおりであるから、クリーニング装置の構成などを考慮して適当な下限の圧力を設定することは、刊行物５の「好ましくは１０ｇ／ｃｍ以上に設定」などと検討されているとおり、適宜設定可能な設計的事項にすぎなく、本件訂正発明２において、特に、１．０ｇｆ／ｍｍ以上とした点に格別の効果があるものとは認められない。
　
　してみると、本件訂正発明２は、刊行物１、５、６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、その余の点について検討するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４条の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２８８３９２１号の請求項１〜６にかかる発明（以下、それぞれ本件発明１〜６という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備え、潜像担持体の移動速度ｘmm／secに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、
６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８
の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項２】
　潜像担持体に対する前記ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量を０．４mm以上１．２mm以下に設定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項３】
　潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項４】
　クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
【請求項５】
　前記ロール状トナーデスターバー用ブラシを潜像担持体のトナー像領域以外の位置において潜像担持体から離間するように構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニング装置。」
　
【請求項６】
　前記ロール状トナーデスターバー用ブラシの周速を潜像担持体のトナー像領域以外の位置において潜像担持体の移動速度とほぼ同じに変速するように構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニング装置。
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人小湊勇次は、
甲第１号証：特開平１−３１２５７８号公報
を提出して、本件の全請求項に対して異議を申し立てつつ、申立書において本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（３）当審の判断
イ）引用刊行物
　当審では、本件請求項１〜５に係る特許発明に対して、
　　刊行物１：特開平１−３１２５７８号公報（甲第１号証）
　　刊行物２：実願昭63-67291号（実開平1-169275号）のマイクロフィルム
　　刊行物３：実願昭63-46575号（実開平1-149672号）のマイクロフィルム
　を引用して、取消理由を通知したが、上記刊行物１，２，３は、それぞれ訂正拒絶理由で引用した刊行物１，２，３と同じものであって、上記「２．（３）ロ）引用刊行物」の項で摘記した事項が記載されている。
　
　そして、上記刊行物１の記載事項を本件請求項１に沿って表現すると、上記刊行物１には
　「移動する画像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置のクリーニング装置において、画像担持体に近接して配置された感光体クリーニング用ブレードと、その上流の位置にて画像担持体に接してその移動方向に回転するブラシロールとを備え、画像担持体の移動速度ｘｍｍ／ｓｅｃに対するブラシロールの周速の比をｙとするとき、
　該移動速度ｘ＝５９９．０mm／sec、
　該周速の比ｙを１．３程度に設定した画像形成装置のクリーニング装置。」
が記載されているものと認められる。
　
ロ）当審における対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
上記刊行物１に記載の発明における「移動する画像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置のクリーニング装置」、「画像担持体に近接して配置された感光体クリーニング用ブレード」、「その上流の位置にて画像担持体に接してその移動方向に回転するブラシロール」、及び、「画像形成装置のクリーニング装置」は、
それぞれ、本件発明１における「移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置」、「潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段」、「その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシ」、及び、「画像形成装置用クリーニング装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「移動する潜像担持体上の残留トナーを清掃するための画像形成装置用クリーニング装置において、潜像担持体に近接して配置されたクリーニング手段と、その上流の位置にて潜像担持体に接してその移動方向に回転するロール状トナーデスターバー用ブラシとを備えた画像形成装置用クリーニング装置」である点で一致することは明らかであり、
本件発明１が「潜像担持体の移動速度ｘmm／secに対するトナーデスターバー用ブラシの周速の比をｙとするとき、６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８の条件を満足するように前記周速比ｙが設定されていること」をさらに構成要件とした点は、前示のとおり、上記刊行物１に記載の発明においても、画像担持体の移動速度（ｘｍｍ／ｓｅｃ）が５９９．０ｍｍ／ｓｅｃであって、上記画像担持体の移動速度に対するブラシロールの周速の比ｙが１．３倍程度であるから、
これを上記条件（６０／ｘ＋１≦ｙ≦１．８）に当てはめると、
１．１≦１．３≦１．８となり、上記条件を十分満足するものである。
　してみると、上記刊行物１には本件請求項１に係る発明が記載されているといえるから、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当している。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて「潜像担持体に対する前記ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量を０．４mm以上１．２mm以下に設定した」構成をさらに要件としているが、上記刊行物１には、画像担持体の表面に対してブラシロールのブラシが食い込み量を１±０．５ｍｍに設定する旨の事項が記載されており、上記刊行物１における「画像担持体の表面に対してブラシロールのブラシが食い込み量」は、本件発明２における「潜像担持体に対する前記ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量」に相当し、上記刊行物１の発明は上記食い込み量を１±０．５ｍｍに設定したものであり、これは、本件発明２における上記ニップ量の条件を満足するから、上記刊行物１には、本件発明２における「ロール状トナーデスターバー用ブラシのニップ量を０．４mm以上１．２mm以下に設定した」ものが記載されている。
　したがって、上記刊行物１には本件発明２が記載されているものと認められるから、本件請求項２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成に加えて「潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用いる」構成をさらに要件としているが、上記刊行物１に記載の「表面に有機物の樹脂を積層して、感光層を形成した」画像担持体は、本件発明３における「ＯＰＣ感光体」に相当するから、上記刊行物１には、潜像担持体としてＯＰＣ感光体を用いた画像形成装置用クリーニング装置が記載されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には本件発明３が記載されているものと認められるから、本件請求項３に係る発明は特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれか一項の構成に加えて「クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる」構成をさらに要件としているが、上記刊行物１には、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いることが記載されているから、上記刊行物１には、本件発明４の「クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる」構成が記載されている。
　したがって、上記刊行物１には本件発明４が記載されているものと認められるから、本件請求項４に係る発明は特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
　
（本件発明５について）
　本件発明５と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、上記本件発明１〜４における比較から明らかなように、本件発明５が「前記ロール状トナーデスターバー用ブラシを潜像担持体のトナー像領域以外の位置において潜像担持体から離間するように構成した」のに対して、上記刊行物１の発明はこの構成を有していない点でさらに相違している。
　しかしながら、クリーニング装置における潜像担持体への当接部材をトナー像領域以外の位置において潜像担持体から離間するようにすることは上記刊行物２、３にあるように周知事項であるから、本件発明５は、上記刊行物１に記載された発明に周知事項を単に適用したものにすぎないものと認める。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、上記刊行物１，２，３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　
（本件発明６について）
　本件請求項６に係る特許については、特許異議申立書において全請求項に対する申立の表示はあるものの、実質的な理由の記載がなく、この特許を取り消すに足る証拠は提出されていない。
　したがって、本件請求項６に係る特許は、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許異議の申立の理由によってはこの発明についての特許を取り消すことができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、何れも特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項６に係る特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）