【事件の表示】
　特許第２９８７８１５号「プレス成形性および耐二次加工割れ性に優れた高張力冷延鋼板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８７８１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８７８１５号（昭和６３年１２月１５日出願、平成１１年１０月８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、Ｓｉ≦０．３％、Ｍｎ：１．０〜２．０％、Ｐ：０．０４０〜０．０９５％、Ｓ≦０．０１％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ≦０．００７０％、Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、Ｔｉ：（４８/１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８/３２％Ｓ）〜０．１０％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、を含有し、残部がＦｅならびに不可避的不純物からなるＴｉ−Ｎｂ複合添加極低炭素鋼スラブを１１５０〜１２８０℃に加熱した後、（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下で熱間圧延を終了し、４００℃以上６００℃以下で巻取を行い、酸洗を行った後、圧下率７０〜９０％で冷間圧延を施した後、得られた冷延鋼板を常法により再結晶温度以上Ａｃ３変態点以下の温度域に加熱して連続焼鈍する、遷移温度が−４０℃以下であるプレス成形性および耐二次加工割れ性に優れた高張力冷延鋼板の製造方法。」
　（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１９０１４１号公報）、甲第２号証（特開昭５９−６７３１９号公報）、甲第３号証（特公昭６３−９５７９号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「重量％で、Ｃ：０．００１〜０．０１２％、Ｎ：０．００１〜０．００８％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｓ≦０．０１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％でかつ、Ｔｉ≧４（Ｃ＋１２/１４Ｎ）を含み、さらにＭｎ：０．９０％超、３．０％以下およびＰ：０．０５〜０．１５％、ならびにＢ：０．０００１〜０．０００４％を添加し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有する鋼を熱間圧延し、熱間圧延後の巻取温度を常温〜４５０℃とし、次いで冷間圧延後そして再結晶焼鈍をすることを特徴とする成形性の良好な高張力冷延鋼板の製法。」（特許請求の範囲第４項）、
「したがって、本発明の目的とするところは、引張強さが３８ｋｇｆ／ｍｍ２以上、降伏応力が（引張強さ−１２ｋｇｆ/ｍｍ２）以下、ｒ値１．８以上かつ２次加工脆性の生じにくい高張力冷延鋼板およびその製法を提供することである。」（第２頁左下欄第２０行〜右上欄第４行）、
「実施例２
第２表に示す成分組成の鋼を溶製し、スラブとなした後１１００℃にて１時間加熱後直ちに熱間圧延を開始し、仕上げ温度８８０℃にて３．２ｍｍ厚の熱延鋼板に仕上げた。酸洗後、これらを０．８ｍｍ厚まで冷間圧延し、次いで、昇温速度４０℃/ｓｅｃ、均熱８２０℃×６０秒、冷却速度４０℃/ｓｅｃの連続焼鈍を行った。その後、伸び率０．３％の調質圧延を行いそれより・・・引張試験を行った。」（第４頁右下欄第１０〜１８行）と記載され、第２表には、鋼の化学成分（ｗｔ％）として、鋼Ｎｏ．９/Ｃ０．００４，Ｓｉ＜０．０２，Ｍｎ１．３５，Ｐ０．０９７，Ｓ０．００４，ｓｏｌ．Ａｌ０．０２８，Ｎ０．００２６，Ｔｉ０．０４６，Ｂ０．０００３と記載され、また、巻取温度が６００℃であり、２次加工脆性遷移温度が−７０℃であることが記載され（第５頁第２表）、
　甲第２号証には、
「Ｃ：０．００７％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：８０ｐｐｍ以下及び他の不可避的不純物から成り、かつＴｉとＮｂを添加し、Ｔｉは４８/１４〔Ｎ（％）−０．００２％〕＜Ｔｉ、かつＴｉ（％）＜〔４．００Ｃ（％）＋３．４３Ｎ（％）〕を満たす範囲内で含有し、ＮｂはＮｂ（％）＞２．３３Ｃ（％）で、かつ０．００３％以上で０．０２５％未満の量を添加し、かつＮｂ＋Ｔｉ＜０．０４％を満たす成分の鋼を、熱間圧延および冷間圧延後、７００℃以上Ａｃ３変態点以下の温度で連続焼鈍することを特徴とする超深絞り用鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「更にＴｉ，Ｎｂを複合添加した本発明鋼が、従来のＴｉキルド鋼、Ｎｂキルド鋼の性質からは全く予想もできない独特の性質を持っているのは、ｒ値の異方性が極めて小さいことである。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）と記載され、
　また、甲第３号証には、
「Ｃ：０．００１〜０．０２０％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：０．０１〜１．００％，Ｐ：０．０４〜０．２０，Ｃｕ：０．０５〜０．１８％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下，Ｎ：０．００８％以下，を含むとともに、Ｍｏ：０．０３〜０．２５％，ＲＥＭ：０．０３〜０．２０％，Ｂ：０．０００３〜０．００５０％，のうちの１種以上を含有し、さらに、Ｔｉ：０．２０％以下，Ｎｂ：０．２０％以下，Ｚｒ：０．２０％以下のうちの１種以上をも含有し、・・・Ｆｅ＋不可避不純物：残り、からなる組成（以上重量％）を有する表面性状の良好な高強度冷延鋼板。」（特許請求の範囲第２項）、
「Ｔｉ，Ｎｂ，およびＺｒ
上記の通り、これらの成分には、微細な炭窒化物を形成してプレス成形性および強度を向上させる均等的作用がある」（第３頁第５欄第４０〜４３行）、
「Ｍｏ，ＲＥＭおよびＢ
これらの成分には、鋼板の２次加工脆性を改善する均等的作用がある」（第３頁第６欄第１３〜１５行）、
「実施例１
第１表から成る組成の鋼を溶製し、連続鋳造でスラブにした後、これを１１５０℃に加熱しついで仕上温度８８０℃、巻取温度６００℃にて熱間圧延を行い、厚さ４．０ｍ／ｍの熱延鋼板とした。引続いて、前記熱延板を５〜１０％の濃度で５０〜９０℃に加熱した塩酸中に浸漬して、酸洗後圧下率８０％にて厚さ０．８ｍ／ｍに冷間圧延し、ついでこの冷延板に温度８３０℃で１分間保持の連続焼鈍・・・を行い、さらに伸び率０．８％の調質圧延後、ＪＩＳ５号の引張試験を行った。」（第３頁第６欄第３２〜４３行）、
「実施例３
それぞれ第３表に示される成分組成をもった鋼を溶製し、連続鋳造にてスラブとした後、いずれのスラブもスラブ温度：１２００℃に加熱し、ついで仕上温度：約８００℃および巻取温度：約６００℃にてそれぞれ熱間圧延を行って厚さ４．０ｍ／ｍの熱延板とした後、塩酸酸洗を施し、引続いて圧下率：８０％の冷間圧延と、温度：８００℃に９０秒保持の条件で連続焼鈍を行うことによって、いずれも厚さ０．８ｍ/ｍの本発明鋼板・・・の冷延鋼板をそれぞれ製造した。」（第４頁第８欄第３７行〜第５頁第９欄第３行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
甲第１号証に記載のものは、第２表の記載からすると、０．０２ｗｔ％以下のＳｉを含有するものであり、また、３．２ｍｍ厚の熱延鋼板に仕上げた後これを０．８ｍｍ厚まで冷間圧延するものであるから、冷間圧延における圧下率を求めると、圧下率７５％の冷間圧延を行うものであり、また、甲第１号証に記載のものは、冷間圧延後再結晶焼鈍をするものであるから、再結晶温度以上の温度で焼鈍をするものであるので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ，Ｂ及びＴｉを含有する極低炭素鋼スラブを加熱した後、熱間圧延を終了し、所定の温度で巻取を行い、酸洗を行った後、所定の圧下率で冷間圧延を施した後、得られた冷延鋼板を常法により所定の温度域に加熱して連続焼鈍する、遷移温度が−４０℃以下であるプレス成形性および耐二次加工割れ性に優れた高張力冷延鋼板の製造方法であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ，Ｂ及びＴｉの含有量、巻取温度、冷間圧延の圧下率並びに焼鈍温度が重複する点で一致し、本件発明は、Ｎｂ：０．０１〜０．１０ｗｔ％含有するＴｉ−Ｎｂ複合添加極低炭素鋼スラブを１１５０〜１２８０℃に加熱した後、（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下で熱間圧延を終了するのに対し、甲第１号証に記載のものは、Ｎｂを添加したＴｉ−Ｎｂ複合添加鋼を素材とするものでなく、また、甲第１号証には、スラブを１１５０〜１２８０℃に加熱した後、（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下で熱間圧延を終了する点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
本件発明は、Ｔｉ−Ｎｂの析出物を変化させ、ｒ値の面内異方性をより改善するため仕上温度を（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上とするものであるところ、甲第２号証には、Ｔｉ，Ｎｂを複合添加した鋼はｒ値の異方性が極めて小さいことが記載されているにすぎず、ｒ値の面内異方性をより改善するために仕上温度を（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上とする点が記載も示唆もされていない。また、甲第３号証には、ＮｂをＴｉ，Ｂとともに添加した高強度冷延鋼板が記載されているが、甲第３号証に記載のものは、Ｃｕの添加を前提としたものであり、本件発明と鋼の組成を相違し、また、ｒ値の面内異方性の小さい鋼板を製造することを課題とするものでなく、本件発明と課題を相違するものであり、また、ｒ値の面内異方性をより改善するため仕上温度を（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上とするというものでない。
　以上のことから、甲第１〜３号証に記載された発明を寄せ集めることにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明にかかるＴｉ，Ｎｂ複合添加高張力冷延鋼板の製造方法によって、薄肉化を可能とする優れたプレス成形性を有する高張力冷延鋼板を製造することが可能となり、産業の利用に対する発明の効果は大きい。」（特許明細書第１６頁第１〜５行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）