【事件の表示】
　特許第２９９３３６９号「成形用ポリエステル材料の製造方法および溶融ポリエステルの冷却固化装置」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９３３６９号の請求項６、７に係る特許を取り消す。
　同請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第２９９３３６９号は、平成６年６月９日に出願され、平成１１年１０月２２日に設定登録（請求項の数７）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて、請求項６、７に係る特許に対して特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者からは何らの応答もないものである。
　２．特許異議申立について
（１）本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、本件特許は、次の（ａ）〜（ｃ）の理由により取り消されるべきであると主張している。
（ａ）請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証（特公昭５５−１６８０６号公報）、甲第４号証（特開昭５６−１４７８２３号公報）及び甲第５号証（特開昭５９−１２８０５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｂ）請求項６、７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一である。
（ｃ）明細書の発明の詳細な説明の記載は、不備である。
（３）申立理由（ａ）について
　甲第３号証には、溶融熱可塑性材料の多数のレースを同時にマルチレースダイから空気空げきを通して冷却用水流を含む傾斜トラフに向けて押出しトラフ中の水に横方向に間隔を置いた点で接触させ、押出しダイから横に並んだ関係でトラフを下向きに運び去り、水流により急冷してからレースカッターで粒状物に切断する熱可塑性材料の粒状物の製造方法において、トラフを流下する冷却用水流の線流速をレースがダイから押出される線速よりも大きくしかつレースと一緒に直接トラフの端部に接続したレースカッターを通過して新しく形成したレース端部を先行するレースの取った通路と類似の通路に沿って装置を通過させることを特徴とする方法（特許請求の範囲）が記載され、「トラフの水平面への傾斜角は、例えば一端をピボット結合し、他端を上下させる手段を設けることによって、調節できるようにしてもよい。トラフの垂直な高さを全体的に調節するための手段を設けてもよい。・・・。一般に水の線流速は０．３〜５ｍ／秒、好ましくは０．５〜２ｍ／秒であり、トラフの水平面への傾斜角度２゜〜１５゜を使用してもよい。」（第６欄第３５行〜第７欄第１行）との記載、及び本発明に使用される装置を示す第１、２図とその説明（第７欄第３８行〜第８欄第４１行参照）の記載がなされており、
甲第４号証には、繰返し構造単位の７５モル％以上がテトラメチレンテレフタレートである熱可塑性ポリエステル溶融状態から冷却固化して紐状物または板状物とするにあたり、溶融した該ポリエステルを紐状または板状にして、３０℃以上７０℃以下の温水に接触せしめて、球晶を発生、生長させながら冷却固化することを特徴とする紐状または板状物の製法（特許請求の範囲）が記載され、「実施例１　・・・ポリ〔（テトラメチレン／ヘキサメチレン）テレフタレート〕を・・・紐状に押出し、１０ｃｍの空気層を経過して一定温度の温水中に侵入させた。」（第３頁左下欄第２〜１１行）との記載がなされ、
甲第５号証には、溶融状態のポリエチレンテレフタレートをシートまたはストランドとして押出し、固化させたのち切断してチップとするポリエチレンテレフタレートチップの製造方法において、該シートまたはストランドを少なくともその表面を結晶化させてから切断してチップとすることを特徴とする方法（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明方法では、シートまたはストランドの表面が結晶化すればよく、内部まで結晶化させる必要はないが、内部まで結晶化が進行してもさしつかえない。・・・従来、非晶質のチップを加熱、結晶化させると、融着し難くなることは公知である。この場合には、チップはその全表面が結晶化している。・・・。シートまたはストランドの結晶化は、若し所望ならば、冷却したものを再加熱するのではなく、溶融状態のポリエチレンテレフタレートをシートまたはストランドに押出して固化させたのち、これを冷却する過程において行なうこともできる。すなわち冷却途中で１３０〜１８０℃に保持して結晶化させればよい。」（第３頁左上欄第１〜１９行）との記載がなされていることが認められる。
　請求項１に係る発明と甲第３〜５号証記載のものとを対比すると、両者は、口金から吐出された溶融棒状ポリマーを固化、切断するペレット状成形材料の製造方法に関するという点で共通するが、後者には、前者の構成要件である「溶融棒状ポリマーを大気中で０．０１〜０．５０秒間冷却」することの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第３号証に記載の「空気空げきを通して」に甲第４号証の実施例１に記載の「１０ｃｍの空気層を経過して」を適用して、または甲第５号証記載の表面結晶化の手段として甲第３号証記載の「空気空げきを通して」なるステップを利用して、請求項１に係る発明の前記構成事項を得ることは当業者にとって容易なことであると主張する。
　しかし、甲第３号証記載のものは、空気空げきを通した後、冷却用水流に接触させて急冷するのに対して、甲第４号証記載のものは、空気層を経過した後、３０℃以上７０℃以下の温水に接触せしめて球晶を発生、生長させながら冷却固化するものであり、両者は技術的に相違するものと認められるから、前記適用は当業者において容易になし得るということはできないし、また、甲第５号証記載の表面結晶化は、固化させたＰＥＴ表面に対するものであり、甲第３号証に係る前記ステップを利用し得ないことは明らかであるから、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１についての判断で示したと同様の理由により甲第３〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、甲第１号証（特開昭５１−２８１９６号公報）には、高重合度ポリブチレンテレフタレートの製造方法の発明（特許請求の範囲参照）が、甲第２号証（特開昭４９−１６７９４号公報）には、ポリエステル成型組成物の固相縮合製造法の発明（特許請求の範囲参照）が記載されているに過ぎない。
（４）申立理由（ｂ）について
　請求項６、７に係る発明は、上記取消理由に記載したとおり、引用刊行物（甲第３号証）に記載された発明と同一であると認められるから、その特許は、前記取消理由によって取り消すべきものである。
（５）申立理由（ｃ）について
　特許異議申立人は、実施例の記載がポリエチレンテレフタレートのみである点を指摘して、他のポリエステルについては当業者が容易に実施をすることができないと主張している。
　しかし、ポリエチレンテレフタレートは、ポリエステルの代表的なものであり、その実施例が記載されていれば、他のポリエステルについても当業者は容易に実施をすることができるものと認められるから、特許異議申立人の主張は採用することができない（なお、ポリカーボネートはポリエステルに相当しないものと認められる。）。
　３．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）