【事件の表示】
　特許第２７９６７８５号「情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル」の請求項１、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９６７８５号の請求項１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　　特許出願　　　　　平成７年７月７日
　　特許権設定登録　　平成１０年７月３日
　　特許異議の申立て　平成１１年３月５日
　　　（異議申立人山本慎一郎）
　　特許異議の申立て　平成１１年３月９日
　　　（異議申立人高木達夫）
　　取消理由通知　　　平成１１年５月１８日
　　訂正請求　　　　　平成１１年７月２６日
　　特許異議意見　　　平成１１年７月２６日
２．訂正の適法性
（１）本件発明
　　訂正明細書の請求項９に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項９】ターンテーブル本体の記録ディスク載置部にポリウレタン系塗料による塗膜を形成してなり、前記塗膜の厚みが
２０
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　　上記訂正は、訂正前特許請求の範囲の請求項１を削除し、同請求項１０を請求項９として下線部の構成を限定したものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　　本件発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平３−１８５０３５号公報：異議申立人山本慎一郎及び高木達夫が提示した甲第１号証）には、「本発明は、滑り止め部材並びにローラ面上及びディスク担持面上に夫々滑り止め膜を有する送りローラ及び夕ーンテーブルに関する。」、「（３）ポリエステルポリオール樹脂を主剤とし、イソシアネート化合物を硬化材とする合成樹脂材を膜状に塗着し、硬化させて形成された滑り止め膜をディスク担持面上に有することを特徴とするターンテーブル。」及び「このローラ芯材の外周部表面すなわちローラ面に第２図に示す方法によりウレタン系合成樹脂材を吹き付け塗着することによって滑り止め膜を形成する。・・・（中略）・・・上記ウレタン系合成樹脂材を用いた塗膜性能の一例を以下に示す。　基材：クロメート処理アルミ板　塗装：スプレー塗装（ガン口径φ１．５ｍｍ，空気圧３〜４Ｋｇ／ｃｍ２）　乾燥：８０℃×３０分（常温放置５日後供試）膜厚：１３〜１５μ　（配合例）　主剤：パーノックＤ６−４３９　１００ｇ（大日本インキ化学工業株式会社、ポリエステルポリオール）
　　硬化剤：パーノックＤＮ−９５０　７０ｇ（大日本インキ化学工業株式会社、ポリイソシアネート）　溶剤（シンナー）：酢酸ブチル／キシレン／セロアセ＝１／１／１　１８０ｇ」が、同刊行物２（「ポリウレタン」編者：松平信孝、前田哲郎、１９７３年７月３０日　槇書店発行：異議申立人山本慎一郎及び高木達夫が提示した甲第２号証）には、「２．ウレタン用ポリエステルとポリエーテル　２・１活性水素化合物の種類　ウレタンの製造に際してポリイソシアナートと反応させる相手物質は一般に活性水素化合物とよばれるものである。これは分子中にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基，活性メチレン基などの活性（または反応性）水素基を２個以上もった化合物で、もっとも代表的なものはポリエステルとポリエーテルである。これらはポリオールと総称されることがある。」ことがそれぞれ記載されている。
　　そこで、本件発明と上記刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の必須の構成である「前記塗膜の厚みが２０μｍ〜１００μｍの範囲内にある」構成を具備していない。
　　よって、前者が後者のいずれかと同一であるとすることはできない。
　　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）その他の訂正について
　　上記特許請求の範囲の減縮に伴い、明細書の明瞭でない記載の釈明をしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　　異議申立人山本慎一郎及び異議申立人高木達夫は、本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明と同ーであり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨それぞれ主張している。
（２）判断
　　本件発明は、上記２．（３）で示したように、取消理由通知で示した刊行物１、２、即ち甲第１、２号証に記載された発明のいずれかと同一であるとすることはできない。
４．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）
【訂正の要旨】
　　ａ．特許請求の範囲の請求項１〜１４において、特許請求の範囲の減縮を目的として、元の請求項１を削除し、以下項を繰り上げ、元の請求項２〜１４を請求項１〜１３に訂正する。
　　ｂ．元の請求項１の削除に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記訂正を行なう。
　　ｂ１．明細書段落番号００１６の第２〜５行の「この発明の第１の局面に従う…形成したことを特徴とする。」を削除。
　　ｂ２．明細書段落番号００１６の第６行の「第２の局面」を「第１の局面」に訂正。
　　ｂ３．明細書段落番号００２２の第１行の「第３の局面」を「第２の局面」に訂正。
　　ｂ４．明細書段落番号００２６の第１行の「第４の局面」を「第３の局面」に訂正。
　　ｂ５．明細書段落番号００３０の第１行の「第５の局面」を「第４の局面」に訂正。
　　ｂ６．明細書段落番号００３２の第１行の「第６の局面」を「第５の局面」に訂正。
　　ｂ７．明細書段落番号００３４の第１行の「第７の局面」を「第６の局面」に訂正。
　　ｂ８．明細書段落番号００３６の第１行の「第８の局面」を「第７の局面」に訂正。
　　ｂ９．明細書段落番号００３７の第１行の「第９の局面」を「第８の局面」に訂正。
　　ｃ．特許請求の範囲の請求項９の「１０μｍ」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「２０μｍ」に訂正する。
　　ｄ．上記請求項９の訂正に伴い、請求項９の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書段落番号００３０の第３行の「１０μｍ」を「２０μｍ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
　前記塗膜は粘性付与剤を含有している、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル。
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
　前記塗膜は、粘着防止剤および充填剤からなる群より選ばれる添加剤を含有している、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル。
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
　前記塗膜が、粘性付与剤と、粘着防止剤および充填剤からなる群より選ばれた添加剤とを含有している、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル。
　　【請求項
７
　前記添加剤を固形分で５重量％〜３０重量％含有している、請求項
６
　　【請求項
８
３
　　【請求項
９
　前記塗膜の厚みが
２０
　　【請求項
１０
　前記塗膜のＪＩＳＢ０６０１による表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ〜３μｍの範囲内にある、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル。
　　【請求項
１１
　前記塗膜の記録ディスクに対する静止摩擦係数（μ）が１〜１０の範囲内にある、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブル。
　　【請求項
１２
　　【請求項
１３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、一般に、情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブルに関するものであり、より特定的には、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ、光学的ビデオディスク（ＬＤ）プレーヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光磁気ディスク（ＭＯディスク）ドライブ等の情報記録・再生装置に用いる記録ディスク用ターンテーブルに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　通常、記録ディスクを回転させて情報の記録・再生を行なう情報記録・再生装置は、記録ディスクを回転させる駆動機構と、記録ディスクへの情報記録および／または記録ディスクからの情報読取を行なう光ピックアップ等の記録・再生機構とで構成されている。
　【０００３】
　図３は、従来の駆動機構の断面図である。駆動機構は、ターンテーブル１を備える。ターンテーブル１はスピンドルモータ３の回転軸２に取付けられている。ターンテーブル１は、本体部９とディスク載置部１０とからなる。ターンテーブル１のディスク載置部１０に、記録ディスク４が載せられる。磁気ディスク４は、その開口部を、ターンテーブル１の芯出し部５に嵌め合せて、ディスク載置部１０の上に置かれる。ターンテーブル１の本体部９の上方には、永久磁石６が設けられている。記録ディスク４を挟むようにして、上方から、クランパ７がターンテーブル１の上に載せられる。クランパ７には、磁性体８が取付けられている。クランパ７に取付けられた磁性体８と、ターンテーブル１の本体部９の上に設けられた永久磁石６との相互作用で、クランパ７は、記録ディスク４を、ターンテーブルのディスク載置部１０に向けて押しつける。スピンドルモータ３に連結された回転軸２によって、ターンテーブル１に回転力が与えられる。
　【０００４】
　なお、クランパ７の押しつけ手段としては、上述した磁石の吸着を利用する方式と、ばねを利用する方式とがある。
　【０００５】
　上述した情報記録・再生装置においては、スピンドルモータ３の回転を確実に記録ディスク４へ伝達する必要があるため、ターンテーブル１と記録ディスク４との間に、スリップを生じないことが要求される。
　【０００６】
　昨今、データ読出速度の高速化の要求が高まっている中、ターンテーブル１と記録ディスク４との間にスリップが生じた場合、記録ディスク４を所定の回転数まで立上げるまでの起動時間が延びてしまうため、かかる要求に対応できない。特に、ＣＤ−ＲＯＭ装置においては、記録ディスクの回転の立上げや停止が頻繁に行なわれる関係上、急激なトルクが常時作用するため、スリップ防止の必要性は大変重要である。また、通常、記録ディスク４の中心部には芯出し用の孔が穿設されており、この芯出し用の孔がターンテーブルの中心部に突出した芯出し部５に嵌まり込んでいるため、ターンテーブル１と記録ディスク４との間にスリップが生じた場合、摩擦によって嵌合部に傷がつき、摩耗によって記録ディスク４が傾いたり、粉塵が発生したりする原因ともなる。
　【０００７】
　従来、ターンテーブル１と記録ディスク４とのスリップを防止するために、図に示すように、ターンテーブル１のディスク載置部１０にシート状あるいはリング状のゴム部材１７を接着したり、嵌め込んだりするのが一般的であった。
　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　図３を参照して、高速回転する記録ディスク４から信号を正確に読取る（あるいは記録する）ためには、回転時の面振れ精度が厳しく要求される。しかし、シート状あるいはリング状のゴム部材１７をディスク載置部１０に取付けた従来のターンテーブル１では、均一厚さのゴム部材１７を製造することや接着剤を均一に塗布することが非常に困難であるため、面精度を上げづらく、ゴム部材１７の面精度の悪さが、面振れの原因になるという問題点があった。また、ゴム部材１７は、面精度が悪い上に、スピンドルモータ３の発熱等による経時劣化によって表面に歪が発生し、このことも面振れの原因となっていた。さらに、接着不良によってゴム部材１７が剥離するという問題点もあった。
　【０００９】
　このような問題点を解決するために、特開平６−２９０５３７号公報は、ディスク載置面にゴムまたは熱可塑性樹脂材による塗膜を形成したターンテーブルを提案している。このターンテーブルによれば、ディスク載置部を、ゴムまたは熱可塑性樹脂の塗膜によって形成することと、接着剤を使用しないことによって、面精度が出しやすく、面振れの防止に対して効果がある。しかしながら、塗膜をゴムまたは熱可塑性樹脂剤によって形成した場合には、使用中に塗膜が摩耗しやすいという問題点があった。塗膜が摩耗した場合、スリップの発生や粉塵の発生、さらには面振れの原因となる。また塗膜が摩耗しない場合でも、塗膜の材質上、スリップの防止性能が必ずしも十分とは言えなかった。さらに、スピンドルモータ３の発熱等による温度の上昇によって、塗膜と記録ディスクとが粘着（ブロッキング）しやすいという問題点もあった。
　【００１０】
　また、特開平６−２９０５３７号公報は、ディスク載置面にシリコーンゴムを印刷する技術を開示している。しかし、シリコーンゴムは接着性が悪いため、ディスク載置面にプライマ等の表面処理を施した後、塗膜を形成する必要がある。このため、コストがかかり、また熟練を要するという問題点があった。
　【００１１】
　また、シリコーンゴムは、低分子量のシロキサンがブリードしやすいすため、ブリードした低分子量シロキサンによって、モータが接点不良を起こす危険があって、使用しづらかった。
　【００１２】
　この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、記録ディスク載置部に塗膜を形成したターンテーブルにおいて、塗膜の摩耗を防止することを目的とする。
　【００１３】
　また、この発明は、ターンテーブルと記録ディスクとの間のスリップを防止することを目的とする。
　【００１４】
　さらに、この発明は、ターンテーブルと記録ディスクとの間の粘着（ブロッキング）を防止することを目的とする。
　【００１５】
　また、この発明は、ターンテーブルと記録ディスクとの間のスリップを防止し、なおかつ粘着（ブロッキング）をも防止することを目的とする。
　【００１６】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明の第
１
　【００１７】
　本発明において、ポリウレタン系塗料とは、塗膜の形成主要素である高分子の骨格中にウレタン結合を有するか、あるいは塗膜を形成する過程でウレタン結合を生成する塗料を総称する意味で用いている。ポリウレタン系塗料は、１液タイプまたは２液タイプのいずれであっても構わないが、低温硬化性と柔軟でも強靭な塗膜を得やすいという物性の点から、２液タイプのポリウレタン系塗料の方がより好ましい。より具体的には、ポリエステル系、ポリエーテル系、アクリル系、ポリカーボネート系等の公知のポリウレタン系塗料が挙げられる。中でも、ポリエステル系ポリウレタン塗料が、耐摩耗性の点で最も好ましい。
　ポリウレタン系塗料を用いると、硬度の調整が容易で、しかも強靭な塗膜を形成することが可能となる。したがって、記録ディスクの保持力に優れ、かつ耐摩耗性にも優れた記録ディスク載置部を形成することができる。
　【００１８】
　また、本発明では、塗料の塗布によって塗膜を形成するため、ポリウレタン系塗料の塗膜を薄く、しかも均一に形成することが可能である。塗膜を薄くかつ均一に形成することにより、塗膜の形状変化や面精度の不均一に起因する高速回転時の面振れを防止することができる。なお、塗布方法は、はけ塗り、スクリーン印刷、スプレーコート等が挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない。
　【００１９】
　ディスク載置部を形成する塗膜中に粘性付与剤を含有することによって、記録ディスクとの間の静止摩擦係数が大きくなり、高速回転での立上げや、高速回転からの停止においても、記録ディスクを確実に保持でき、スリップを防止できる。粘性付与剤としては、クマロン・インデン樹脂、ポリテルペン樹脂、液状ゴム、ロジンエステルなどを用いるのが好ましい。
　【００２０】
　なお、粘性付与剤の配合割合は、塗膜の固形分１００重量％中に、粘性付与剤を固形分に５重量％〜３０重量％含有させるのが好ましい。
　【００２１】
　粘性付与剤を５重量％（より好ましくは１０重量％）以上含有させることによって、記録ディスクの保持力が十分なものとなる。しかし、この含有割合が大きすぎた場合には、ターンテーブルと記録ディスクとの間で粘着が起こり、ディスクの取外しに支障を来すおそれがある。このため、粘性付与剤の含有割合の上限は、３０重量％（より好ましくは２０重量％）とする。
　【００２２】
　この発明による第
２
　【００２３】
　上記添加剤を含有すれば、モータの発熱等によって情報記録・再生装置の温度が上昇した場合や長時間使用した場合でも、ターンテーブルと記録ディスクとの間に粘着が起こらず、ブロッキングを防止できる。また、記録ディスク上への汚れの付着を防ぐことができる。粘着防止剤としては、ワックスなどを用いるのが好ましい。また、充填剤としては、有機系または無機系の充填剤が挙げられる。有機系の充填剤としては、ポリオレフィン系パウダー、フッ素樹脂系パウダーなどが挙げられる。また、無機系の充填剤としては、シリカ系充填剤、タルクなどが挙げられる。
　【００２４】
　上記添加剤の配合割合は、塗膜の固形分１００重量％中に、上記粘着防止剤と上記充填剤との固形分重量が、合計で、５重量％〜３０重量％（より好ましくは１０重量％〜２５重量％）含有しているのが好ましい。
　【００２５】
　添加剤を、５重量％以上（より好ましくは１０重量％以上）含有させることによってターンテーブルと記録ディスクとの粘着防止性が向上する。しかし、添加剤を含有しすぎると、記録ディスクのスリップ原因となる。また、粘着防止剤がブルーミングし、記録ディスク上の汚れ付着の原因ともなる。このため、添加剤の含有割合の上限は、３０重量％（より好ましくは２５重量％）とする。
　【００２６】
　この発明の第
３
　【００２７】
　ディスク載置部を構成する物質中に、粘性付与剤と、上記粘着防止剤および充填剤からなる群より選ばれた添加剤とをともに含有すれば、粘着防止剤と添加剤とのそれぞれの長所を活かし、かつそれぞれの短所を補うことができる。すなわち、ターンテーブルと記録ディスクとの間のスリップ防止と粘着防止とは、ある意味で相反する特性であるが、ディスク載置部を構成する物質中に、粘性付与剤と上記添加剤とをともに含有することで、記録ディスクをスリップすることなく確実に保持できて、しかも粘着を防ぐことが可能となる。
　【００２８】
　なお、この場合の配合割合は、塗膜の固形分１００重量％中に、粘性付与剤を固形分で５重量％〜３０重量％、上記粘着防止剤および上記充填剤よりなる群より選ばれた添加剤を、固形分５重量％〜３０重量％とするのが好ましい。この場合の配合割合の限定理由およびより好ましい配合割合については、上記すなわち粘性付与剤および、粘着防止剤および充填剤からなる群より選ばれた添加剤のうちのいずれか一方のみを含有させる場合と同様と考えることができる。
　【００２９】
　また、上記充填剤の平均粒子径は、１μｍ〜３５μｍの範囲内にあるのが好ましい。すなわち、１μｍ以上（より好ましくは２μｍ以上）の比較的粒子径の大きな充填剤を含有させることによって、ディスク載置面に微細な凹凸が形成される。ディスク載置面に微細な凹凸が形成されれば、ターンテーブルと記録ディスクとが密着しないため、記録ディスクのターンテーブルからの取外しが容易となるのである。しかしながら、充填剤の粒子径が大きすぎる場合には、ターンテーブルの面振れの原因となってしまうので好ましくない。このため、充填剤の粒子径の上限は、３５μｍ以下（特に好ましいのは５μｍ以下）とするのが好ましい。
　【００３０】
　この発明の第
４
２０
　【００３１】
　上記範囲内が好ましい理由は、次のとおりである。すなわち、ディスク載置部を構成する塗膜の厚みを１００μｍ以下（より好ましくは５０μｍ以下）に薄く形成することにより、ディスク載置面を面精度よく加工することができ、高速回転に際しても、面振れを防止することが可能となるためである。一方、塗膜の厚みを１０μｍよりもさらに薄く、しかも均一に形成することは非常に困難であるため、この厚みを１０μｍ以上（より好ましくは２０μｍ以上）とするべきである。
　【００３２】
　この発明の第
５
　【００３３】
　このように、ディスク載置部の表面粗さを適切な値とすることで、ディスク載置面と記録ディスクとの実質的な接触面積を規定し、スリップ防止と粘着防止とを達成することができる。また、ターンテーブルの面振れを防止することができる。すなわち、ディスク載置部の表面粗さをＲａ０．０５μｍ（より好ましくは０．２μｍ）以上とすれば、ディスク載置部の表面の微細な凹凸によって、ディスクの取外し時の離型性がよくなる。一方、この表面粗さをＲａ３μｍ（より好ましくは１μｍ）以下とすることにより、ターンテーブル上に記録ディスクを確実に保持させることができ、かつ、表面精度に起因して発生する面振れを防止することができる。
　【００３４】
　この発明の第
６
　【００３５】
　ディスク載置部の記録ディスクに対する静止摩擦係数（μ）を１以上（より好ましくは２以上）とすれば、高速回転させた場合でもスリップを生じることなく、ターンテーブル上に記録ディスクを確実に保持させることができる。一方、静止摩擦係数が大きすぎる場合には、ターンテーブルと記録ディスクとの間で粘着が起こり、ディスクの取外し等に支障を来すおそれがある。このため、静止摩擦係数（μ）の上限を１０以下（より好ましくは３以下）とするのが好ましい。
　【００３６】
　この発明の第
７
　この発明によれば、粘着防止剤および／または充填剤からなる添加剤を、ポリウレタン膜に添加してなるものをターンテーブル本体の記録ディスク載置部に形成している。粘着防止剤および／または充填剤からなる添加剤を添加したポリウレタン膜によれば、耐摩耗性に優れ、記録ディスクの保持力にも優れ、なおかつ記録ディスクとの間に粘着を起こさない記録ディスク載置部を形成することができる。
　【００３７】
　この発明の第
８
　この発明によれば、ターンテーブル上に記録ディスクを載置し、その上から１５０ｇｆ荷重をかけた状態での記録ディスクとの間のグリップ力が３００ｇｆ・ｃｍ以上であり、かつターンテーブル上に記録ディスクを載置し、その上から１５０ｇｆの荷重をかけた状態で７０℃×２４時間加熱した後、ターンテーブルから記録ディスクを剥がすのに要する力が１５０ｇｆ以下であるので、ターンテーブルと記録ディスクとの間のスリップを防止し、なおかつ粘着をも防止することができる。
　【００３８】
　この発明において、グリップ力は５００ｇｆ・ｃｍ以上であるのがより好ましく、ターンテーブルから記録ディスクを剥がすのに要する力は１００ｇｆ以下であるのがより好ましい。
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図１は、本発明の実施例に係るターンテーブルの斜視図である。図２は、実施例に係るターンテーブルを使用した、情報記録・再生装置のクランプ機構の断面図である。図１および図２を参照して、ターンテーブル１は、シャフト２に連結されており、スピンドルモータ３によって回転力が与えられる。ターンテーブル１の上には、光ディスク等の記録ディスク４が載置される。ターンテーブル１の芯出し部５の上部外周は、円錐形状となっている。芯出し部５の上面には、環状の永久磁石６が組込まれている。クランパ７は、記録ディスク４をターンテーブル１上に固定する。クランパ７の下面には、円板状の磁性体８が組込まれている。ターンテーブル１の本体部の上部に組込まれた永久磁石６と磁性体８との吸引力によって、クランパ７は、ターンテーブル１側に押しつけられる。
　【００４３】
　芯出し部５によって芯出しされた記録ディスク４は、ターンテーブル１とクランパ７とに挟まれて、固定される。クランパ７の押しつけは、磁気吸引力を利用する場合の他に、ばね弾性を利用する場合もある。
　【００４４】
　ターンテーブル１は、金属または合成樹脂からなる本体部９と、その上面に形成されたディスク載置部１０とで構成される。
　【００４５】
　次に、本発明の実施例によるターンテーブルについて、さらに詳しく説明する。
　【００４６】
　
実施例１〜６
　ポリエステル系の主剤に対して、粘性付与剤として液状ポリブタジエンゴム、粘着防止剤としてのワックスおよび充填剤としてのシリカ系粉末（平均粒子径３μｍ）を各実施例に応じて配合し、これにイソシアネート系の硬化剤を加え、ポリウレタン系の塗料を作製した。各実施例における配合剤の選択および配合割合は、表１に示すとおりである。なお、表１において、配合割合は固形分重量％で示してある。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　ポリエステル系の主剤（イソシアネート系の硬化剤と対になって市販されている）としては、本実施例では、ラバサン（武蔵塗料株式会社製）、タフテックススエード（カシュー株式会社製）、マティロスエード（カシュー株式会社製）等を用いた。
　【００４９】
　次に、作製した塗料を、ポリカーボネート樹脂製のターンテーブル本体９の上面外周部に、スプレーコーティングによって、均一に塗布し、塗膜を形成した。そして、８０℃の温度で４０分間加熱し、塗膜を硬化させ、ターンテーブル１の上面に熱硬化性ポリウレタン膜からなるディスク載置部１０を形成した。
　【００５０】
　なお、各実施例において、ディスク載置部となる塗膜をターンテーブル本体の上面外周部に均一に塗布しているが、塗膜を形成する箇所は、これに限定されるものではなく、たとえば、ターンテーブル本体の上面に、円周方向等間隔に部分的に塗布したもの等であってもよい。
　【００５１】
　
比較例１〜３
　上記塗膜を形成せず、ポリカーボネート樹脂製の本体のみからなるターンテーブルを比較例１とした。また、上記塗膜に代えて、厚み３００μｍのポリウレタンゴムシートを接着剤で貼付けたものを比較例２とした。さらに、上記塗膜に代えて、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂からなる塗膜を形成したものを比較例３とした。
　【００５２】
　
厚み、表面粗さ、静止摩擦係数の評価
　実施例１〜６および比較例１〜３による各ターンテーブルについてのディスク載置面の塗膜の厚み、表面粗さおよび静止摩擦係数は、表１に示したとおりである。なお、表面粗さは、ＪＩＳＢ０６０１に準じて測定した算術平均粗さ（Ｒａ）である。また、静止摩擦係数（μ）は、ＨＥＩＤＯＮ−１４（新東科学株式会社製）によって測定した。
　【００５３】
　
特性評価
　実施例１〜６および比較例１〜３による各ターンテーブルについてグリップ力
、スリップ特性、ブロッキング性、面振れ性の４項目の特性を測定した。各測定
方法は、次のようにして行なった。
　【００５４】
　（１）　グリップカ：
　ターンテーブル上にポリカーボネート樹脂製の市販のコンパクトディスク（外径１２０ｍｍ重さ１６ｇ、厚さ１．２ｍｍ）を載置し、その上から１５０ｇｆの荷重をかけてディスクを固定する。そして、ディスクの中心から５０ｍｍの位置に穴をあけ、ここにばねばかりのフックをかけ、円周に沿って水平方向に引張り、ディスクがスリップし始めたときの力（Ｆ）を読取った。なお、測定結果はＦ×５ｇｆ・ｃｍで表わした。
　【００５５】
　（２）　スリップ特性：
　ターンテーブル上に上記と同様、市販のコンパクトディスクを載置し、その上から１５０ｇｆの荷重をかけて、ターンテーブル上にディスクを固定する。そして、このターンテーブルを、回転軸を中心にして２０００（ｒｐｍ）×２（ｓ）→８００（ｒｐｍ）×１（ｓ）→０（ｒｐｍ）×０．５（ｓ）のサイクルで回転させ、このサイクルを１万回繰返した。このように回転−停止を繰返している間に、適宜スリップの有無を目視により確認した。
　【００５６】
　（３）　ブロッキング性：
　ターンテーブル上に上記と同様、市販のコンパクトディスクを載置し、その上から１５０ｇｆの荷重をかけてディスクを固定する。その状態で７０℃の炉中に２４時間放置した後、取出して、１５０ｇｆの荷重を取除いた後、ターンテーブル表面とディスクとを剥離させるのに要する力（ｇｆ）を測定した。
　【００５７】
　（４）　面振れ性：
　ターンテーブルのディスク載置面の面振れ性を真円度測定器（株式会社東京精密製）で測定した。
　【００５８】
　各測定の結果は表１に併記したとおりである。なお、スリップ特性および面振れ性の２項目については、良い（○）、普通（△）、悪い（×）の３段階で評価した。
　【００５９】
　　【発明の効果】
　以上説明したとおり、本発明によれば、ターンテーブルの記録ディスク載置部に摩耗が起こらず、高速回転で使用してもターンテーブルと記録ディスクとの間のスリップを効果的に防止することができる。したがって、記録ディスクとの間にスリップの生じない優れたクランプ機構が得られ、情報記録・再生装置の高速化が実現できる。
　【００６０】
　また、本発明によれば、モータの発熱等によって温度が上昇した場合でもターンテーブルと記録ディスクとの間の粘着を効果的に防止することができる。したがって、記録ディスクとの間に粘着の生じない優れたクランプ機構が得られる。また、記録ディスクに汚れが付着せず、記録ディスクをスムーズに取換えることのできる情報記録・再生装置が得られる。
　【００６１】
　さらに、本発明によれば、高速回転で使用してもターンテーブルの面振れが生じない。したがって、クランプ機構による面振れが生じず、高速回転においても記録ディスクから信号を正確に読取る（あるいは記録する）ことのできる情報記録・再生装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　実施例に係るターンテーブルの斜視図である。
　　【図２】
　実施例に係るターンテーブルを使用した情報記録・再生装置のクランプ機構を示す断面図である。
　　【図３】
従来のターンテーブルを使用した情報記録・再生装置の断面図である。
　　【符号の説明】
　１　ターンテーブル、４　記録ディスク、９　本体部、１０　ディスク載置部