(57)【要約】  １×Ｍ、Ｍ×ＮおよびＮ×Ｎカプラを備える分散補償器装置であって、Ｍ×ＮカプラとＮ×Ｎカプラの結合比は、分散補償器が所望量の分散補償をもたらすように選択される。
2008536167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の１×Ｍカプラと、
前記第１の１×Ｍカプラに結合された第１のＭ×Ｎカプラと、
前記第１のＭ×Ｎカプラに結合された第２のＭ×Ｎカプラと、
前記第２のＭ×Ｎカプラに結合された第２の１×Ｍカプラとを備える分散補償器であって、
ＭおよびＮが２より大きく、前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラの結合比が、前記分散補償器が所望量の分散補償をもたらすように選択される分散補償器。
【請求項２】
前記第１の１×Ｍカプラと前記第１のＭ×Ｎカプラならびに前記第２のＭ×Ｎカプラと前記第２の１×Ｍカプラが、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列を使用して結合され、前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラが、隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列を使用して結合される請求項１に記載の分散補償器。
【請求項３】
前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラの結合比が、正の分散補償をもたらすように、カプラを通って伝播される光のより長い波長がＮ本の導波路の配列のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される請求項２に記載の分散補償器。
【請求項４】
前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラの結合比が、負の分散補償をもたらすように、カプラを通って伝播される光のより短い波長がＮ本の導波路の配列のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される請求項２に記載の分散補償器。
【請求項５】
前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラの結合比が調整可能であることにより、前記分散補償器によってもたらされる分散の量を制御する請求項１に記載の分散補償器。
【請求項６】
前記第１のＭ×Ｎカプラおよび前記第２のＭ×Ｎカプラが、各々前記Ｍ×Ｎカプラの結合比を制御するために調整可能なレンズ手段を含む請求項１に記載の分散補償器。
【請求項７】
前記調整可能なレンズ手段が、各々熱光学レンズを備える請求項６に記載の分散補償器。
【請求項８】
前記調整可能なレンズ手段が、各々複数の移相器を備える請求項６に記載の分散補償器。
【請求項９】
前記分散補償器が実質的に偏光無依存性の分散補償をもたらすように、前記第１のＭ×Ｎカプラと前記第２のＭ×Ｎカプラの間に動作可能に接続された半波長板をさらに備える請求項１に記載の分散補償器。
【請求項１０】
第１の１×Ｍカプラと、
前記第１の１×Ｍカプラに結合された第１のＭ×Ｎカプラと、
前記第１のＭ×Ｎカプラに直列に結合された少なくとも１つのＮ×Ｎカプラと、
前記少なくとも１つのＮ×Ｎカプラに結合された第２のＭ×Ｎカプラと、
前記第２のＭ×Ｎカプラに結合された第２の１×Ｍカプラとを備える分散補償器であって、
前記第１の１×Ｍカプラと前記第１のＭ×Ｎカプラならびに前記第２のＭ×Ｎカプラと前記第２の１×Ｍカプラが、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列を使用して結合され、
前記第１のＭ×Ｎカプラおよび前記第２のＭ×Ｎカプラが、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列を使用して前記少なくとも１つのＮ×Ｎカプラに結合され、
前記少なくとも１つのＮ×Ｎカプラが、隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列を使用して結合され、
前記第１のＭ×Ｎカプラ、前記少なくとも１つのＮ×Ｎカプラおよび前記第２のＭ×Ｎカプラの結合比が、前記分散補償器が所望量の分散補償をもたらすように選択される分散補償器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００３年９月１７日出願の「TUNABLE DISPERSION COMPENSATOR」という名称の米国特許出願第１０／６６４，３４０号および２００４年１月２０日出願の「TUNABLE DISPERSION COMPENSATOR」という名称の米国特許出願第１０／７６０，５１６号の同時係属出願に関連するものであり、これらは参照により本明細書に合体される。
本発明は、一般に光通信分野に関し、より詳細には分散補償用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散補償器（ＤＣ）は、光通信網における波長分散の補償用に広く使用される。同調可能な分散補償器（ＴＤＣ）は、調整可能（すなわち同調可能）な量の分散補償を提供するために使用される。以前に提案されたＴＤＣは、例えば、リング共振器、仮想的に結像される位相配列（ＶＩＰＡ）、カスケード接続されたマッハ・ツェンダー干渉計（ＭＺＩ）、温度調整されたエタロン、熱レンズを有する導波路グレーティングルータ（ＷＧＲ）、変形可能反射鏡を有する大量のグレーティングを含む。
【０００３】
カスケード接続されたＭＺＩの手法は、低損失であることを示し、しかもコンパクトな平面光波回路（ＰＬＣ）内の標準シリカ系導波路を用いて作製することができるので、特に有望であることが認められている。しかし、従来技術の、ＭＺＩによるＴＤＣは一般に多段のステージおよび多くの制御電圧を必要とし、製作するのが困難で高消費電力であり、複雑で高くつく。
【０００４】
ＴＤＣ向けの従来技術の設計の１つが図１ａに示されている。ＴＤＣは、各々隣接した導波路の経路長の差がΔＬであるＭ本の導波路（すなわちアーム）および２つのスター・カプラから成る、Ｍ本のアームを有する２つの干渉計（すなわち導波路グレーティングルータ、ＷＧＲ＃１およびＷＧＲ＃２）から成る。２つのＷＧＲは、それらのスター・カプラ境界のうちの１つで調整可能なレンズ装置を用いて互いに結合される。２つのスター・カプラとレンズの組合せは調整可能なカプラと見ることができる。調整可能なレンズ装置は、２次の位相分布である−ｋ×２／（２ｆ）をもたらすことができる動的な２次元要素であり、ｋは自由空間の伝搬定数、×はレンズ軸に沿った距離、ｆは焦点距離である。ｆは制御可能であり得てＴＤＣの同調を可能にする。レンズ装置の強度ｓは、ｓ＝１／ｆとして定義される。レンズ焦点距離ｆがスター・カプラの半径と等しいとき、結合はゼロである（すなわち、スター・カプラのうち一方に結合された各導波路は、他方のスター・カプラの導波路の１つだけと（対角線式に）結合する）。
【０００５】
図１ａのＴＤＣの動作は、所与の入力信号（左からの入力）については、信号はＷＧＲ＃１によってレンズ装置での波長で広がる、と説明することができる。信号の各スペクトル部分は、レンズ装置の異なる部分に当たる。レンズ装置の焦点距離がスター・カプラの半径長と等しいとき、信号のスペクトル部分は、全てスペクトル部分の電界分布がＷＧＲ＃２内の導波路の配列の中心に集中するように向けられる。したがって、スペクトル部分は全てＴＤＣの中で同じ有効経路長を有し、したがってＴＤＣの分散はゼロである。
【０００６】
レンズの焦点距離がスター・カプラの半径より長いように調整されると、信号の、（信号の中心波長に近い波長と比較して）長い波長は、主にＷＧＲ＃２のより短い導波路の方へ向けられ、短い波長は、主にＷＧＲ＃２のより長い導波路の方へ向けられる。これによって、長い波長は、短い波長より、ＴＤＣを通る移動距離がより短くなり、ＴＤＣが負の波長分散をもたらすことになる。レンズの焦点距離がスター・カプラの半径より短いように調整されると、この逆が真となり、ＴＤＣは正の波長分散をもたらす。
【特許文献１】米国特許出願第１０／６６４，３４０号
【特許文献２】米国特許出願第１０／７６０，５１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１ａの従来技術のＴＤＣに関する１つの問題に、短い波長および長い波長で、スペクトル部分の電界分布がＷＧＲ＃２内の導波路の配列の中心に集中しないために、短い波長および長い波長で、分散の増大に伴う損失が増加する（すなわち、ＴＤＣが丸められた通過帯域を示す）ことがある。したがって、これらのスペクトル部分は、出力導波路へ効率的に結合せず、通過帯域が丸められる原因となる。
【０００８】
図１ｂに示された別の従来技術のＴＤＣ設計は、図１ａのＴＤＣの、通過帯域が丸くなる問題を解決する。図１ｂのＴＤＣは、各々が２つの導波路から成る３つのＭＺＩおよびこれらのＭＺＩを結合する２つの調整可能なレンズを有する。２つの「外側の」ＭＺＩは、隣接した導波路の経路長の差がΔＬであり、中心のＭＺＩは、導波路の経路長の差が２ΔＬである。このＴＤＣの通過帯域は、分散の大きさが増大しても、（１次まで）丸められることがない。しかし、そのようなＭＺＩによるＴＤＣに関して、達成可能な最大の分散はかなり制限されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、分散補償用の装置を提供し、これは、平面光波回路（ＰＬＣ）で、コンパクト、高信頼性、大量生産可能、かつ全てソリッドステートで有利に実施することができる。好ましい一実施形態では、ＤＣは、第１の１×Ｍカプラ、第１の１×Ｍカプラに結合された第１のＭ×Ｎカプラ、第１のＭ×Ｎカプラに結合された第２のＭ×Ｎカプラ、および第２のＭ×Ｎカプラに結合された第２の１×Ｍカプラを備える。ＭおよびＮは、達成可能な最大のＤＣの分散を増加するように、２より大きい数である。第１のＭ×Ｎカプラと第２のＭ×Ｎカプラの結合比は、ＤＣが所望量の分散補償をもたらすように選択される。
【００１０】
別の好ましい実施形態では、第１の１×Ｍカプラ、第１の１×Ｍカプラに結合された第１のＭ×Ｎカプラ、第１のＭ×Ｎカプラに直列に結合された少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラに結合された第２のＭ×Ｎカプラ、および第２のＭ×Ｎカプラに結合された第２の１×Ｍカプラを備えたＤＣが提供される。１×Ｍカプラは、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列を使用してＭ×Ｎカプラに結合される。Ｍ×ＮカプラとＮ×Ｎカプラは、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列を使用して結合される。第１のＭ×Ｎカプラ、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラおよび第２のＭ×Ｎカプラの結合比は、分散補償器が所望量の分散補償をもたらすように選択される。
【００１１】
上記概要ならびに本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明は、添付図面と共に読まれると一層よく理解されるであろう。本発明を説明する目的で、現在好まれる実施形態が図面に示されている。しかし、本発明が、示された精密な配置および手段に限定されないことが理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態によるＤＣ  ２００の概略図である。ＤＣ  ２００は、増加された最大の達成可能な分散補償をもたらす一方で、従来技術のＤＣと比較して、より広くより平坦な通過帯域を示す。ＤＣ  ２００は、好ましくは第１の１×Ｍカプラ２１０、第１の１×Ｍカプラ２１０に結合された第１のＭ×Ｎカプラ２２０、第１のＭ×Ｎカプラ２２０に結合された第２のＭ×Ｎカプラ２３０、および第２のＭ×Ｎカプラ２３０に結合された第２の１×Ｍカプラ２４０を備える。
【００１３】
第１の１×Ｍカプラ２１０と第１のＭ×Ｎカプラ２２０は、隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列２１５を使用して結合される。第２のＭ×Ｎカプラ２３０と第２の１×Ｍカプラ２４０は、これも隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列２３５を使用して結合される。第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０は、隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列２２５を使用して結合される。ＭとＮは２より大きいが、必ずしも等しくはない。分散が０でないとき、Ｎは好ましくはＭ以上であり、ＤＣ  ２００の損失を低減する。（固定帯域幅と想定すれば）導波路の配列２１５、２２５、２３５における導波路の数を増加する（すなわち２より大きいＭ、Ｎを増加する）ことによって、ＤＣ  ２００の最大の達成可能な分散を増加することができることが理解される。導波路の数を増加することも、ＤＣ  ２００に、より広くより平坦な通過帯域をもたらす。
【００１４】
Ｍ×Ｎカプラ２２０、２３０は、好ましくは、スター・カプラを通る光の結合を制御するための手段を用いて動作可能に結合された２つのスター・カプラを備える。結合を制御するための手段は、例えば、スター・カプラの境界に配置されたレンズ手段でよく、以下で図４ａ、図４ｂを参照しながら論じることになる。
【００１５】
第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０の結合比は、（以下で論じるように）好ましくは分散補償器２００が所望量の分散補償をもたらすように選択される。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０の結合比は調整可能であり、それによって分散補償器２００がもたらす分散の量を制御すること（すなわち分散補償の量を調整するか変化させること）が可能になって、分散補償器２００がＴＤＣになる。
【００１７】
好ましい一実施形態では、第１のＭ×Ｎカプラ２２０および第２のＭ×Ｎカプラ２３０は、それらの結合比を制御するための調整可能なレンズ手段（図２中に示さず）を各々含む。調整可能なレンズ手段は、例えば、図４ａ等に示されたような熱光学レンズなどを備えてよい。図４ａの熱光学レンズは、電流がヒータを通って流れるとき、インデックスの変化でレンズのように２次の分布を示すように設計された細長片のヒータ４１０を含む。レンズの強度は、このレンズを駆動する電力に比例する。
【００１８】
あるいは、Ｍ×Ｎカプラ２２０、２３０および調整可能なレンズ手段は、図４ｂのＭ×Ｎカプラで説明されたように、Ｍ×Ｋカプラ４５５、４５６の間に結合されたＫ個の移相器４５０を使用して実施されてよい。（図４ｂのＭ×Ｎカプラも、図３を参照しながら以下で論じられる実施形態と共に使用するためのＮ×Ｎカプラとして実施されてよい。）Ｋ個の移相器４５０は、好ましくは、レンズのように２次の分布を用いて駆動される。好ましくはＫ＞Ｍである。レンズの強度は、２次の位相分布の振幅によって制御される。
【００１９】
Ｍ×Ｎカプラ２２０、２３０を調整することができる実施形態では、Ｍ×Ｎカプラ２２０、２３０は、コントローラ２５０（図２に示す）を使用して調整または制御されてよい。コントローラ２５０は、好ましくは、Ｍ×Ｎカプラ２２０、２３０に単一の駆動信号を供給してＭ×Ｎカプラ２２０、２３０の結合比を制御し（例えば調整可能なレンズ手段を制御し）、それによって分散補償器２００がもたらす分散の量を調整する。
【００２０】
正の分散補償では、第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０の結合比は、好ましくは、カプラ（例えばＭ本の導波路の配列（２１５または２３５）からＮ本の導波路の配列２２５へのもの）を通って伝播される光のより長い波長が、Ｎ本の導波路の配列２２５内のより長い導波路に実質的に結合されるように選択（または制御）される。したがって、波長が長いとデバイスを通る伝播時間が長くなり、結果的に正の分散となる。
【００２１】
負の分散補償では、第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０の結合比は、好ましくは、カプラ（例えばＭ本の導波路の配列（２１５または２３５）からＮ本の導波路の配列２２５へのもの）を通って伝播される光のより短い波長が、Ｎ本の導波路の配列２２５内のより長い導波路に実質的に結合されるように選択（または制御）される。したがって、波長が短いとデバイスを通る伝播時間が長くなり、結果的に負の分散となる。
【００２２】
別の好ましい実施形態では、分散補償器が実質的に偏光無依存性の分散補償をもたらすように、分散補償器２００が、第１のＭ×Ｎカプラ２２０と第２のＭ×Ｎカプラ２３０の間に動作可能に接続された半波長板２６０をさらに備える。これは、当該波長板が、デバイスを通る中間で２つの固有の偏光の交換を引き起こすからである。
【００２３】
ＤＣの、１×ＭカプラとＭ×Ｎカプラを結合する導波路の配列における導波路の数が増すと、経路長がますます長くなるために望ましくない位相誤差を示し得ることを、当業者なら理解するであろう。具体的には、導波路の配列における導波路の数が増すと、ＤＣの分解能が向上する。（例えば製造問題による）経路長の誤差は、分解能の向上につれて損失の指数関数的な増加をもたらし得る。したがって、ＤＣ内の導波路の数を増す利益（すなわち、より広くより平坦な通過帯域を得てしかも信号ひずみを低減すること）と、より高いＤＣの分解能に伴う製造欠陥に対する感受性向上の害の間にトレード・オフが存在する。
【００２４】
図３に示された本発明の別の好ましい実施形態では、上で論じた位相誤差問題に対処するＤＣ  ３００が提供される。ＤＣに対して、導波路の配列においてアームの数を増すことなく、より多くカプラおよび導波路の配列を加えることにより、達成可能な最大の分散を向上することができ、前述の位相誤差問題に対する大幅な感受性低下を伴う。
【００２５】
ＤＣ  ３００は、好ましくは、第１の１×Ｍカプラ３１０、第１の１×Ｍカプラ３１０に結合された第１のＭ×Ｎカプラ３２０、第１のＭ×Ｎカプラ３２０に直列に結合された少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ３３０、３４０、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）に結合された第２のＭ×Ｎカプラ３５０、および第２のＭ×Ｎカプラ３５０に結合された第２の１×Ｍカプラ３６０を備える。
【００２６】
第１の１×Ｍカプラ３１０と第１のＭ×Ｎカプラ３２０は、隣接した導波路の経路長の差が約ΔＬであるＭ本の導波路の配列３１５を使用して結合される。第２のＭ×Ｎカプラ３５０と第２の１×Ｍカプラ３６０は、隣接した導波路の経路長の差がやはり約ΔＬであるＭ本の導波路の配列３５５を使用して結合される。
【００２７】
第１のＭ×Ｎカプラ３２０および第２のＭ×Ｎカプラ３５０は、それぞれ隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列（例えば３２５）を使用して、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）に結合される。複数のＮ×Ｎカプラを有する実施形態では、Ｎ×Ｎカプラ（例えば３３０、３４０）は、隣接した導波路の経路長の差が約２ΔＬであるＮ本の導波路の配列（例えば３３５）を使用して結合される。
【００２８】
第１のＭ×Ｎカプラ３２０、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）および第２のＭ×Ｎカプラの結合比は、（以下で論じられるように）好ましくは分散補償器３００が所望量の分散補償をもたらすように選択される。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態では、第１のＭ×Ｎカプラ３２０、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）および第２のＭ×Ｎカプラ３５０は調整可能である。具体的には、これらカプラの結合比は調整可能であり、それによって分散補償器３００がもたらす分散の量の制御（すなわち分散補償の量を調整するか変化させること）が可能になって、分散補償器３００がＴＤＣになる。好ましくは、その制御は単一の制御信号によって達成され、ＴＤＣの特徴づけおよび操作が簡単になる。
【００３０】
好ましい実施形態では、カプラ（３２０、３３０、３４０、  ．．．３５０）は、例えば図２等を参照しながら上で論じられた調整可能なレンズ手段などを使用して調整可能である。カプラ（３２０、３３０、３４０、  ．．．３５０）は、コントローラ３７０を使用して調整されるかまたは制御されてよい。好ましくは、第１のＭ×Ｎカプラ３２０および第２のＭ×Ｎカプラは、総信号強度ｓ＋ｓ０を有するドライブ信号を用いて駆動され、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）は、総信号強度γｓ＋ｓ０を有するドライブ信号を用いて駆動される。ｓは駆動信号の強度であり、ｓ０は、ＤＣ  ３００がゼロ分散補償をもたらすようにカプラの結合比を制御するドライブ信号の強度である。好ましくはγ≧１であり、より好ましくは、γは約２である。当業者ならこのことを理解するであろう。というのは、Ｍ×Ｎカプラ３２０、３５０が、中心に集中した電界分布を有する導波路の配列（３１５、３５５）を、偏心した電界分布を有する導波路の配列（例えば３２５）に結合するからである。Ｎ×Ｎカプラ（３３０、３４０）は、どちらも偏心した電界分布を有する導波路の配列（例えば３２５、３３５）を結合する。したがって、Ｎ×Ｎカプラ（３３０、３４０）は、所望の結合を適切に行うために、Ｍ×Ｎカプラ（３２０、３５０）より強い「レンズの強度」を必要とする。
【００３１】
正の分散補償をもたらすために、第１のＭ×Ｎカプラ３２０と第２のＭ×Ｎカプラ３５０の結合比は、Ｍ×Ｎカプラ（例えばＭ×Ｎカプラ３２０）を通って少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（例えばＮ×Ｎカプラ３３０）に伝播された光のより長い波長が、Ｍ×Ｎカプラ（例えばＭ×Ｎカプラ３２０）に結合されたＮ本の導波路の配列（例えばＮ本の導波路の配列３２５）のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される。また、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）の結合比は、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）を通って伝播された光のより長い波長が、それぞれ少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）に結合されたＮ本の導波路の配列のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される。
【００３２】
負の分散補償をもたらすために、第１のＭ×Ｎカプラ３２０と第２のＭ×Ｎカプラ３５０の結合比は、Ｍ×Ｎカプラ（例えばＭ×Ｎカプラ３２０）を通って少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（例えばＮ×Ｎカプラ３３０）に伝播された光のより短い波長が、Ｍ×Ｎカプラ（例えばＭ×Ｎカプラ３２０）に結合されたＮ本の導波路の配列（例えばＮ本の導波路の配列３２５）のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される。また、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）の結合比は、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）を通って伝播された光のより短い波長が、それぞれ少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）に結合されたＮ本の導波路の配列のより長い導波路に実質的に結合されるように選択される。
【００３３】
図２を参照しながら上で論じたように、分散補償器３００が実質的に偏光無依存性の分散補償をもたらすように、図３のＤＣ  ３００は、少なくとも１つのＮ×Ｎカプラ（３３０、３４０）の間に動作可能に接続された半波長板３８０をさらに備えてよい。実質的に偏光無依存性の分散補償を実現するために、半波長板が、ＤＣ  ３００の対称軸に沿って位置決めされなければならないことを当業者なら理解するであろう。
【００３４】
図３のＤＣ  ３００は、導波路を２本だけ使用して各々のカプラ（３１０、３２０、３３０、３４０、  ．．．３５０、３６０）を結合する（すなわちＭおよびＮが２である）簡易化された装置として実施されてよいことを当業者なら理解するであろう。
【００３５】
上に論じた実施形態は、反射鏡およびサーキュレータを使用する（双方向に）反射する構成（上で引用した関連出願の相互参照で論じられている）で同等に実施されてよく、これが平面光波回路デバイスにおいて一般に行われることを当業者ならさらに理解するであろう。
【００３６】
その広範な発明の概念から逸脱することなく、前述の実施形態に対して変更を加えることができることが、当業者には理解されるであろう。したがって、本発明が、開示された特定の実施形態に限定されるのでなく、添付の特許請求の範囲によって定義された本発明の趣旨および範囲内の変更形態を包含するように意図されていることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１ａ】従来技術のＴＤＣを示す図である。
【図１ｂ】従来技術のＴＤＣを示す図である。
【図２】本発明によるＤＣの一実施形態の概略図である。
【図３】本発明によるＤＣの別の実施形態の概略図である。
【図４ａ】本発明によってＤＣ内に使用することができるレンズ手段の一実装形態を示す図である。
【図４ｂ】本発明によってＤＣ内に使用することができるレンズ手段の一実装形態を示す図である。
【図１ａ】
2008536167.tif 000003
【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
2008536167.tif 000008
【国際調査報告】
2008536167.tif 000009
2008536167.tif 000010
2008536167.tif 000011