【事件の表示】
　特許第２８７８０５４号「高炉の炉底耐火物構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８０５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８７８０５４号（平成５年２月１６日出願、平成１１年１月２２日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】高炉の炉底耐火物構造において、平板状の炉床煉瓦の上にカーボン煉瓦でリング状に湯溜り壁を構築するに当り、湯溜り壁の厚みを下方部を厚く、上方部を薄く、中央部をその中間の一定の厚みにすると共に、壁の上下方向の同一位置では壁の厚みを常に全周同一厚みとし、且つ下段から上段に積み上げられる煉瓦各段全ての上下に接する面の壁の厚みを常に同一寸法とすることを特徴とする高炉の炉底耐火物構造。
【請求項２】高炉の炉底耐火物構造において、平板状の炉床煉瓦の上にカーボン煉瓦でリング状に湯溜り壁を構築するに当り、湯溜り壁の厚みを下方部を厚く、上方部ほど薄くすると共に壁の上下方向の同一位置では壁の厚みを常に全周同一厚みとし、且つ下段から上段に積み上げられる煉瓦各段全ての上下に接する面の壁の厚みを常に同一寸法とすることを特徴とする高炉の炉底耐火物構造。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１、２」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（「耐火物」第４３巻、第１０号（平成３年１０月１０日）耐火物技術協会発行、第５２９〜５３６頁）、甲第２号証（「IRONMAKING CONFERENCE PROCEEDINGS」VOLUME50 1991、第２８７〜２９２頁）、甲第３号証（「耐火物」第２３巻、第１２号（第１６７集）（１９７１年１２月）、第１１〜１９頁）を提出し、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（当審が通知した取消理由に引用された刊行物１に同じ）には、
「当所高炉の場合、炉底部の側壁レンガ損傷は基本的に図４に示すように殆ど寿命を支配してきた。したがって炉底レンガの長寿命設計を課題としてきた。」（第５３１頁右欄第５〜７行）、
「３・２・２湯溜部　３高炉（１次）から１高炉（３次）までの湯溜部側壁リングカーボンレンガ構造を述べる。（図７参照）
１）スリバチ状プロフィール
スリバチ状プロフィールは、２高炉（２次）より採用してきた。その期待効果として、カーボンレンガを階段状に張り出すことにより、溶銑の周辺流を抑制できると考えられた。」（第５３３頁右欄下から第６行〜第５３４頁左欄第３行）、
「以上のようにフリースペースが存在しない場合の方が炉底レンガへの熱負荷が小さく、レンガにとって有利であることが判る。生じるフリースペースの容積を減じるには、炉底周辺のカーボンレンガ壁を傾斜させてフリースペースの上面の傾斜へ近づけるのがよく、３高炉（２次）の周辺壁傾斜は５７°と同１次の場合の６５°よりもコークスの安息角に近いプロフィールに定めた。」（第５３４頁右欄第１３〜１９行）、
「リング状構造のカーボンレンガ部は、その内部が高温となってレンガの膨張により円周方向の拘束力が働き、隣接レンガとの接触面の炉内側に圧縮力が発生する。この接触面の端部に引張応力の最大値が生じ、これによって亀裂が生じる可能性がある。この円周方向の圧縮力を緩和させるために、高温の炉内側目地厚を鉄皮側より大きくするテーパー目地（炉内側へ目地を厚くする）を採用することとした。」（第５３４頁右欄第２９行〜第５３５頁左欄第６行）、
「レンガの炉内側部分が高温であるため垂直方向の熱膨張が炉外側部分よりも大きく、レンガに不規則な動きと亀裂の発生をもたらすと考えられる。この影響を小さくするために、二重リング構造を採用した。」（第５３５頁左欄第１０〜１３行）と記載され、また、甲第１号証、図７の中段及び下段、図８には、湯溜まり壁の厚みを、下方部を厚く、上方部ほど薄くした高炉の炉底耐火物構造が記載されており、
　甲第２号証には、
「ピクロクロマイトの使用により炉寿命は２年近く延長されることになる。」（第２８７頁左欄第１８〜２０行）、
「その結果、１９８５年における耐火物の巻替え時には、カーボンレンガを３５０ｍｍ厚のセラミック層により被覆するという方法で炉底侵食防止に対する最適設計がなされた。」（第２８８行左欄下から第４行〜下から第２行）との記載があり、また、甲第２号証、Ｆｉｇ．１及び２には、湯溜まり壁の厚みを、下方部を厚く、上方部ほど薄くした高炉の炉底耐火物構造が記載されており（第２８８頁Ｆｉｇ．１及び２）、
　また、甲第３号証には、急熱急冷によるアーチれんがに生ずるキレツについて記載され、
「（１）れんがの端で急激な温度変化があり、大きな引張応力が生じている。・・・これらの応力集中位置が確認されたことにより、（１）のれんが端での応力集中は、応力集中位置であるれんが端を取除くことにより、減少させることができる」（第１５頁右欄下から第２行〜第１６頁左欄第７行）、
「端部をとりＲをつけたものと空洞をつけた構造にしたアーチれんがで実験を行った。その結果、Ｒをつけることはキレツをなくする有効な手段であることがわかった。」（第１８頁下から第１１行〜下から第７行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、高炉の炉底耐火物構造において、平板状の炉床煉瓦の上にカーボン煉瓦でリング状に湯溜り壁を構築するに当り、湯溜り壁の厚みを下方部を厚く、上方部ほど薄くする点で一致し、本件発明２は、壁の上下方向の同一位置では壁の厚みを常に全周同一厚みとし、且つ下段から上段に積み上げられる煉瓦各段全ての上下に接する面の壁の厚みを常に同一寸法とするのに対し、甲第１号証にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件発明２は、湯溜り壁内面のプロフィールは、周方向には上下方向のどの位置においても同芯円で同一壁厚みとなり、上下方向は直線と直線とで結ばれた滑らかな形状となり、その結果、溶銑滓流の流れがスムースになると共に、全ての煉瓦は、加熱・浸蝕を受ける面が炉内側に露出した面の１面からのみとなるため、煉瓦の膨脹応力による割れ消失や、段差部での溶銑のスムースな流れを阻害することによる異常溶損など、従来発生していた局部的・集中的な損傷増大部を無くすることが可能となり、また、煉瓦の浸蝕面が炉内側露出面１面からのみとなるため、２面から浸蝕を受けた場合に比較し、損耗速度が著しく小さくなり高炉の寿命が大巾に向上するというものである（本件特許公報段落０００７）ところ、甲第１号証に記載のものは、スリバチ状プロフィールを採用し、カーボンレンガを階段状に張り出すことにより、溶銑の周辺流を抑制し、また、熱応力によりカーボンレンガに亀裂が生じるのを阻止するため、高温の炉内側目地厚を鉄皮側より大きくするテーパー目地や二重リング構造を採用するというものであり、甲第１号証に記載のものは本件発明２と技術的思想が相違し、また、甲第１号証には、本件発明２の構成要件である、壁の上下方向の同一位置では壁の厚みを常に全周同一厚みとし、且つ下段から上段に積み上げられる煉瓦各段全ての上下に接する面の壁の厚みを常に同一寸法とする点が示唆されていない。
　甲第２号証には、湯溜まり壁の厚みを、下方部を厚く、上方部ほど薄くした高炉の炉底耐火物構造が記載されているが、甲第２号証に記載のものは、ピクロクロマイトでカーボンレンガを被覆し炉底侵食防止するというものであり、本件発明２と技術思想を相違するものであり、また、甲第２号証には、本件発明２の構成要件である、壁の上下方向の同一位置では壁の厚みを常に全周同一厚みとし、且つ下段から上段に積み上げられる煉瓦各段全ての上下に接する面の壁の厚みを常に同一寸法とする点が示唆されていない。
　甲第３号証には、急熱急冷によるアーチれんがに生ずるキレツについて、れんが端での応力集中は、応力集中位置であるれんが端を取除くことにより、減少させることができることが記載されているが、甲第３号証に記載のものは高炉の炉底耐火物に関するものでない。
　以上のことから、甲第１〜３号証に記載された発明を寄せ集めることにより、本件発明２を容易に想到し得るものとすることができない。
　そして、本件発明２は、請求項２に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明によって、従来見られた煉瓦段差部からの早期の脆落損傷が回避されると共に、煉瓦への加熱浸蝕面が湯溜り壁の全ての面において、炉内側露出面１面からのみとなるため、壁煉瓦の損耗速度が著しく減少して、高炉の寿命を律速していた湯溜り壁煉瓦の耐用が向上した結果、高炉の寿命延長が可能となった。更に出銑孔部の壁厚みを厚くし、突起状の構造としていたものを、出銑孔部以外の同一円周上の壁厚と同一の厚みまで薄くした結果、煉瓦の使用量を減少できるなどの経済効果も大きい。」（本件特許公報第３頁段落００１２）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明１は、本件発明２において、その構成要件の「湯溜り壁の厚みを下方部を厚く、上方部ほど薄くする」を「湯溜り壁の厚みを下方部を厚く、上方部を薄く、中央部をその中間の一定の厚みにする」で置き換え、それ以外の構成要件を共通するものであるから、本件発明１は、本件発明２と同様な理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）