【事件の表示】
　特許第３１０７７２８号「食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０７７２８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１０７７２８号に係る出願は、平成７年６月２７日に出願され、平成１２年９月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１０７７２８号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】(A) ポリエステル樹脂に対し(B)可塑剤 0.1〜15重量％及び(C) タッキファイヤー 0.1〜50重量％を配合してなる食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】(B) 可塑剤が、ポリエステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、グリコール系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、アジピン酸系可塑剤又はエポキシ系可塑剤である請求項１記載の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】(B) 可塑剤が、ポリエステル系可塑剤及び／又はエポキシ系可塑剤である請求項１又は２記載の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】(C) タッキファイヤーが、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、フェノール系樹脂、クロマン・インデン樹脂、スチレン系樹脂又はキシレン系樹脂である請求項１〜３の何れか１項記載の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】(B) 可塑剤がポリエステル系可塑剤及び／又はエポキシ系可塑剤であり、(C)タッキファイヤーがロジン系樹脂である請求項１記載の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】(B) 可塑剤の配合量が２〜12重量％、(C) タッキファイヤーの配合量が１〜30重量％である請求項１〜５の何れか１項記載の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】請求項１〜６の何れか１項記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなる食品包装フィルム。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１７９０１９号公報）、甲第２号証（特開平４−１１７４３２号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１０１１３３号公報）、甲第４号証（神原、井本監修「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」、化学工業社、昭和６２年２月２０日、第５２〜５３、４３８〜４３９頁）、甲第５号証（米国特許第４９７５４７７号明細書）及び甲第６号証（米国特許第４０６６６００号明細書）を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべきであると主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　ａ、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には「ポリブチレンテレフタレート樹脂からなることを特徴とする食品用ラップフィルム。」が記載され、第２頁第２欄14〜20行には「ポリブチレンテレフタレート樹脂には、食品用ラップフィルムとしての用途を阻害しない範囲で、一般の熱可塑性樹脂に添加される公知の物質、即ち、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料の着色剤、流動性改善のための潤滑剤及び結晶化促進剤（核剤）等も要求性能に応じて適宜使用することができる。」と記載され、また第３頁の段落【0012】には「【発明の効果】本発明のフィルムは、優れた耐熱性、耐油性、耐薬品性を有し、機械的性質、ガスバリヤー性にも優れているので、食品用ラップフィルムとして最適である。」と記載されている。
ｂ、甲第２号証には、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する発明が記載され、その特許請求の範囲には「（１）ジカルボン酸成分とジオール成分とから誘導されるポリエステル系樹脂100重量部と、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、……、エポキシ系可塑剤、……より選ばれる少なくとも一種の可塑剤1〜40重量部を含む組成物を製膜してなる熱可塑性ポリエステルフィルム。」と記載されている。
ｃ、甲第３号証の特許請求の範囲第１項には「（１）密度0.905〜0.940g/cm3、メルトフローインデックス1.2〜3.5g/10分である低圧低密度ポリエチレン100重量部、粘着付与剤2〜40重量部及び界面活性剤0.2〜5重量部を主成分として含有してなるストレッチフィルム。」が、同第２項には「（２）粘着付与剤がロジン、ロジン誘導体、酢酸ビニル15〜95モル％含有量のエチレン−酢酸ビニル共重合体、石油樹脂またはテルペン樹脂から選ばれた１種以上である特許請求の範囲第１項記載のストレッチフィルム。」が記載され、第１頁右下欄6〜12行には「本発明は、低圧低密度ポリエチレンと粘着付与剤及び界面活性剤とを主成分として含有してなる強度、伸び、防曇性、透明性及び自己粘着性に優れたストレッチフィルムに関する。
　近年各種食品の包装にフィルムの弾性、及び自己粘着性を利用したいわゆるストレッチ包装が行われている。」と記載され、第２頁左下欄8〜12行に「強度、伸び、防曇性、透明性及び自己粘着性にすぐれ、しかも食品への可塑剤等の移行がなく衛生的であり、かつ溶断及び燃焼時の刺激臭がないストレッチフィルムを提供しようとするものである。」と記載されている。
ｄ、甲第４号証には、主要可塑剤として、フタル酸エステル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソデシル、グリコールエステル、リン酸エステルなどが記載されている。
ｅ、甲第５号証の第１頁のアブストラクトには「約45〜90重量％の共重合ポリエステルと、約3〜15重量％の可塑剤、および約7〜40重量％のタッキファイヤー樹脂からなるポリエステル接着性混合組成物が開示される。」と記載され、第１欄31〜33行には「ポリエステル接着剤は、接合・積層に際して、通常、粉体、フィルムあるいはウェブ状で使用される。」と記載されている。
ｆ、甲第６号証の第９欄23行〜第１０欄9行のクレーム１には「…25〜95重量部の熱可塑性線状ポリエステルと、…5〜50重量部のポリエステル用熱可塑性樹脂タッキファイヤー、…および0〜25重量部のポリエステル用可塑剤の混合物からなる摩擦活性のある溶媒フリーの接着剤組成物。」が記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、(A) ポリエステル樹脂に対し(B)可塑剤 0.1〜15重量％及び(C) タッキファイヤー 0.1〜50重量％を配合するのに対し、甲第１号証では、ポリエステル樹脂の適宜添加される添加剤のひとつとして可塑剤が例示され、タッキファイヤーについては例示されていない点で相違するものである。
　そこで上記相違点について検討する。
　甲第２号証は、熱収縮性ポリエステルフィルムに関するものであり、ポリエステル樹脂と種々の可塑剤を添加することが記載され、その可塑剤の量範囲も本件発明１と重複するものと認められるが、タッキファイヤーの添加については上記甲第１号証と同様に記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、本件発明１のタッキファイヤーに相当する粘着付与剤を添加することの記載が認められ、また可塑剤の添加についても示唆されているが、低圧低密度ポリエチレンへの添加であって、本件発明１とは基本となる樹脂が相違し、ポリエステルへの添加を示唆する記載も認められない。
　また、甲第３号証には、低圧低密度ポリエチレンにおける自己粘着性を付与のために粘着付与剤（タッキファイヤー）を添加することが記載されているとしても、甲第１号証及び甲第２号証には、包装フィルムとした場合の自己粘着性を改良することについての記載ないしは示唆はなく、甲第１号証及び甲第２号証におけるポリエステル樹脂と甲第３号証における粘着付与剤（タッキファイヤー）とを結びつけることは困難と言わざるを得ない。
　甲第４号証は、単に主要な可塑剤についての記載にとどまるもので、本件発明１のポリエステル樹脂への可塑剤及びタッキファイヤーの併用添加を示唆する記載は認められない。
　甲第５及び６号証には、ポリエステル樹脂、可塑剤及びタッキファイヤーからなる接着剤組成物についての記載は認められるものの、本件発明１の食品包装フィルム用ポリエステル樹脂組成物とは、目的において相違し、食品包装フィルム用への転用を示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することによって、自己粘着性、透明性、電子レンジ耐熱性に優れ、有毒ガスの発生のない食品包装用フィルムを与えるという格別な作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、可塑剤またはタッキファイヤーないしはそれらの両方を限定するものであり、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明１を引用し、可塑剤及びタッキファイヤーの配合量をさらに限定するものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１〜６を引用し、その組成物を成形してなる食品包装フィルムとするものであるから、同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）