【事件の表示】
　特許第２６４８０８１号「レーザ放電イメージング方法及び装置」の請求項１乃至３、請求項７、８及び請求項１２乃至３８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４８０８１号の請求項１、２、６、７及び請求項１１乃至３７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６４８０８１号発明は、平成５年７月２０日（優先権主張１９９２年７月２０日、米国、１９９３年５月１３日、米国）の特許出願であって、平成９年５月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レエンジニアリング株式会社、イーストマン コダック カンパニー、ハルムート ヘリング及び東レ株式会社からそれぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
　その後、次の経過を辿ったものである。
　　平成１０年　５月２０日　取消理由通知
　　平成１０年　８月１８日　特許異議申立人東レエンジニアリング
　　　　　　　　　　　　　　株式会社からの上申書提出
　　平成１０年１２月　７日　訂正請求書及び特許異議意見書の提出
　　平成１０年１２月１８日　前記各特許異議申立人への審尋
　　平成１１年　３月２５日　特許異議申立人東レエンジニアリング
　　　　　　　　　　　　　　株式会社からの回答書提出
　　平成１１年　３月２９日　特許異議申立人東レ株式会社からの
　　　　　　　　　　　　　　回答書提出
　　平成１１年　４月２３日　特許異議申立人イーストマン コダック
　　　　　　　　　　　　　　カンパニーからの回答書提出
　　平成１１年　４月２８日　特許異議申立人ハルムート ヘリングからの
　　　　　　　　　　　　　　回答書提出
　　平成１１年　４月１２日　取消理由通知及び訂正拒絶理由通知
　　平成１１年１１月１８日　訂正請求書及び特許異議意見書の提出
　　平成１１年１１月１８日　平成１０年１２月７日付け訂正請求書の
　　　　　　　　　　　　　　取下書の提出
　　平成１１年１２月１５日　訂正拒絶理由通知
　　平成１２年　７月１４日　手続補正書（訂正請求書）及び特許異議
　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出
　なお、いずれの書面提出も指定期間内で適正に行われたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
　平成１２年７月１４日付け手続補正により補正された訂正の内容は、以下のとおりである。
　
ａ）訂正事項ａ
　請求項２を削除し、請求項３から３８を請求項２から３７に訂正する。
（以下の訂正事項における請求項番号は、当該訂正事項ａにより繰り上げられたものによって記載する。）
　
ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１（特許掲載公報記載の訂正前の請求項１２が相当、以下同様）の構成要件ａ．に係る記載
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
これらの層の一方がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、」を、
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、」と訂正する。
　
ｃ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１６（１７）の構成要件ａ．に係る記載
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」を、
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」と訂正する。
　
ｄ）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１６（１７）の構成要件ｆ．に係る記載
「直接に生成する手段とからなる」を、
「直接に生成する手段とからなり、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する」として、新たに構成要件ｇを追加訂正する。
　
ｅ）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２８（２９）の構成要件ａ．ｉｉ．に係る記載
「ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレート、」を、
「ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレート、」と訂正する。
　
ｆ）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項２８（２９）の構成要件ｂ．に係る記載
「搬送する手段とからなる」を、
「搬送する手段とからなり、さらに
ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなる」として、新たに構成要件ｃを追加訂正する。
　
ｇ）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１６（１７）及び請求項３２（３３）の末尾の
「印刷装置」を、
「イメージング出力手段を有する印刷装置」と訂正する。
　
イ．訂正明細書の請求項１乃至請求項３７に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至請求項３７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３７に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
【請求項１】　 リソグラフ印刷部材のイメージング方法であって、
ａ．疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材を準備する段階と、
ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階と、
ｃ．親油性層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階と、
ｄ．各々のレーザ源の出力を案内し親油性層を通過して疎油性層上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷部材の間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷部材の走査を実行する段階と、及び
ｆ．走査の過程において印刷部材をレーザ出力に対し．イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して、疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階とからなる方法。
【請求項２】　選択的暴露段階が、少なくとも40000パルス／秒の割合で生ずる、請求項１の方法。
【請求項３】　各々のレーザ源を少なくとも0.2メガワット／in２（0.03メガワット／cm２）の出力電力レベルで作動する段階をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】　各々のレーザ源が本質的に近赤外領域で発光する、請求項１の方法。
【請求項５】　各々のレーザ源がガリウム砒素レーザである、請求項１の方法。
【請求項６】　リソグラフ印刷部材のイメージング方法であって、
ａ．第一のポリマー層と、その下側に配設された第二の層と、基体層とを含み、少なくとも第二の層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一の層及び基体層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有する印刷部材を準備する段階と、
ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階と、
ｃ．基体層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階と、
ｄ．各々のレーザの出力を案内して第二の層上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷部材の間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷部材の走査を実行する段階と、及び
ｆ．走査の過程において印刷部材をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して．第一及び第二の層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階とからなる方法。
【請求項７】　選択的暴露段階が、少なくとも40000パルス／秒の割合で生ずる、請求項６の方法。
【請求項８】　各々のレーザ源を少なくとも0.2メガワット／in２（0.03メガワット／cm２）の出力電力レベルで作動する段階をさらに含む、請求項６の方法。
【請求項９】　各々のレーザ源が本質的に近赤外領域で発光する、請求項６の方法。
【請求項１０】　各々のレーザ源がガリウム砒素レーザである、請求項６の方法。
【請求項１１】　プレートシリンダを含む印刷機を用いて印刷を行う方法であって、
ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、
ｂ．プレートをプレートシリンダに装着する段階と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源を、印刷プレートの印刷表面に対面して隔置する段階と、
ｄ．少なくとも一つのレーザの出力を案内して印刷表面上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷プレートの間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する段階と、
ｆ．走査の過程において印刷表面をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して吸収層を融除し、プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階と、
ｇ．印刷プレートにインクを塗布する段階と、及び
ｈ．インクを記録媒体に転写する段階とからなる方法。
【請求項１２】　選択的暴露段階が、少なくとも40000パルス／秒の割合で生ずる、請求項１１の方法。
【請求項１３】　各々のレーザ源を少なくとも0.2メガワット／in２（0.03メガワット／cm２）の出力電力レベルで作動する段階をさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１４】　各々のレーザ源が本質的に近赤外領域で発光する、請求項１１の方法。
【請求項１５】　各々のレーザ源がガリウム砒素レーザである、請求項１１の方法。
【請求項１６】
ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、
ｂ．印刷部材を支持する手段と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
ｄ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなり、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する印刷装置。
【請求項１７】　各々のレーザの出力が単一の印刷アレイにより印刷表面に到達する、請求項１６の装置。
【請求項１８】　装置が複数のレーザ源を含み、それらの出力が印刷アレイ内で線形に配列されている、請求項１７の装置。
【請求項１９】　装置が複数のレーザ源を含み、それらの出力が印刷アレイ内で対角に配列されている、請求項１７の装置。
【請求項２０】　各々の案内手段が光学繊維ケーブルである、請求項１６の装置。
【請求項２１】　各々の案内手段が、レーザ源と印刷表面との間に位置するレンズアレイである、請求項１６の装置。
【請求項２２】　選択的起動手段が、少なくとも40000パルス／秒の速度で作動するパルス回路を含む、請求項１６の装置。
【請求項２３】　各々のレーザ源が少なくとも0.2メガワット／in２（0.03メガワット／cm２）の電力レベルで出力する、請求項１６の装置。
【請求項２４】　各々のレーザ源が本質的に近赤外領域で発光する、請求項１６の装置。
【請求項２５】　各々のレーザ源が赤外半導体レーザである、請求項１６の装置。
【請求項２６】　印刷部材がドラム上に支持されている、請求項１６の装置。
【請求項２７】　印刷部材が平床上に支持されている、請求項１６の装置。
【請求項２８】
ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
　ii．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートと、
　iii．印刷プレートをプレートシリンダに装着する手段と、
　iv．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
　ｖ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
　vi．案内手段と印刷プレートとの間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、
　vii．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、印刷プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなる、少なくとも一つの印刷ステーションと、
ｂ．記録媒体を印刷ステーションへと搬送する手段とからなり、さらに
ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなる印刷装置。
【請求項２９】　少なくとも一つの印刷ステーションがさらに、
ａ．インクをプレートシリンダへと転写するためのインクトレインと、及び
ｂ．インクをプレートシリンダから記録媒体へと転写するための手段とを含む、
請求項２８の装置。
【請求項３０】　装置がインライン構成に配列された複数の印刷ステーションを含む、
請求項２８の装置。
【請求項３１】　装置が中央印像構成に配列された複数の印刷ステーションを含む、
請求項２８の装置。
【請求項３２】
ａ．作動表面を有すると共に第一の層と第一の層の下側にある第二の層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一及び第二の層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有するプレートを支持する手段と、
ｂ．非対称開口を介してイメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源と、
ｃ．各々のレーザに組み合わせられ、関連するレーザの出力を案内して作動表面上に集束させる光学繊維ケーブルと、
ｄ．各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段であって、
　ｉ．開口に隣接して配置され、開口の周緑の辺りで比較的均一な分散を生成がするための発散減少レンズと、
　ii．視準レンズと、及び
　iii．集束レンズとからなる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による作動表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．走査の過程において作動表面をレーザ出力に対して暴露することにより、イメージを表すパターンでもって少なくとも第一の層を選択的に除去し又は除去を容易なものとし、プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなるイメージング出力手段を有する印刷装置。
【請求項３３】　視準レンズ及び集束レンズが単一の両凸レンズである、請求項３２の装置。
【請求項３４】　発散減少レンズが0.3未満の開口数を与える、請求項３２の装置。
【請求項３５】　発散減少レンズの形状が円筒形である、請求項３２の装置。
【請求項３６】　発散減少レンズの形状が平凸である．請求項３２の装置。
【請求項３７】　発散減少レンズの形状が凹凸トラフ形である、請求項３２の装置。
　
　以下、訂正があった請求項に関しては、適宜、訂正請求書における特許請求の範囲の請求項番号をまず表記し、これに続く（）内に特許掲載公報記載における特許請求の範囲の請求項番号を表記することで、訂正前と訂正後の請求項の対応関係を明示する。
　
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
１）訂正事項ａは、訂正前の請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項３から３８についての番号の訂正は、単なる形式的な番号の繰り上げである。
　
２）訂正事項ｂによる限定は、特許掲載公報の段落【０１２０】及び【０１２１】における記載、即ち疎油性層又はこの疎油性層の下側にある親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とすることを規定する記載を根拠とするものであり、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とするものに減縮限定するものである。
　したがって、訂正事項ｂは、前記の記載事項を根拠とする特許請求の範囲の減縮訂正である。
　
３）訂正事項c及びｅは、以下に示すように特許掲載公報の記載に基づく、特許請求の範囲の減縮訂正を目的とする訂正である。
　これらは何れも同様な訂正に関する。請求項１６（１７）の構成要件ａ．及び請求項２８（２９）の構成要件ａ．ii．では、疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層のうちの一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とすることが記載されているが、これらの訂正は、このような層を疎油性層と親油性層の一方ではなく、疎油性層であることを限定し、さらに、疎油性層と親油性層の一方ではなく疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とするものに限定するものである。そして、これは特許掲載公報の段落【０１３２】における記載を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項c及びｅは、前記の記載事項を根拠とする特許請求の範囲の減縮訂正である。
　
４）訂正事項ｄ及びｆは、以下に示すように特許掲載公報の記載に基づく、特許請求の範囲の減縮訂正を目的とする訂正である。
　これらは何れも、疎油性層の限定と、接触洗浄器具の付加の双方又は一方を、構成要件として追加的に限定するものである。
　このうち前者の疎油性層の限定は、疎油性層をその疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供されるものに限定しており、その根拠は、特許掲載公報の段落【０００４】にみられるように、本件における特許が元来対象としている印刷部材には、【０００３】に記載のような乾式のものと、【０００４】にみられる湿式のものとがあるものの、当該訂正により、請求項１６（１７）及び２８（２９）の印刷部材を湿式に限定するものである。
　また、後者の構成要件の追加限定は、接触洗浄器具について【００１９】に記載されており、これを根拠として、請求項１６（１７）及び２８（２９）の印刷装置は、接触洗浄器具を有するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項ｄ及びｆは、前記の各記載事項を根拠とする特許請求の範囲の減縮訂正である。
　
５）訂正事項ｇは、請求項１６（１７）及び請求項３２（３３）がイメージング装置に関する構成要件を規定しているのに、単に「印刷装置」を対象とするとのみ記載する故に、構成要件としてイメージング出力手段を有することを明らかにすべく「イメージング出力手段を有する印刷装置」とするものであり、少なくとも不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正である。
　
　また、これらの訂正は、特許請求の範囲を減縮するもの、及び明りょうでない記載の釈明であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
エ．独立要件の判断
１）当審の取消理由通知及び訂正拒絶理由通知においては下記各刊行物を引用した。
　そして、それらの刊行物には、以下のような記載がなされている。
引用した刊行物及びそれらの記載内容は、以下のとおりである。
　
刊行物１：国際公開　ＰＣＴ ＷＯ９２／０７７１６号公報
　　　　　（1992年05月14日発行）
刊行物２：第１５回国際IARIGAI会議（1979年6月、ノルウェー、
　　　　　リレハンメル）の予稿
刊行物３：特開昭５０−１５８４０５号公報（1975年12月22日発行）及び
　　　　　カナダ国特許第１，０５０，８９５号（1979年03月20日発行）
刊行物４：米国特許第３，３１４，０７３号明細書(1967年04月11日発行)
刊行物５：米国特許第４，８０１，９５０号明細書(1989年01月31日発行)
刊行物６：米国特許第４，５７７，９３２号明細書(1986年05月25日発行)
刊行物７：米国特許第３，７６０，１７５号明細書(1973年09月18日発行)
刊行物８：特開昭５７−７７５７３号公報（1982年05月14日発行）
　
１）−１　刊行物１
(1) 表紙下段のAbstract
「要約
　改良型オフセット印刷機(40,..)はプレート・ブランケット・イメージ用（ＰＢＩ）シリンダー(42,..)を設け、その上に装着した薄フィルム状の印刷板(46,..)上に画像形成されるようになっている。印刷板(46,..)は、0.5から10ミクロンの厚さで、表面にインク反発性物質(68)の薄い層をコーティングしている。印刷板(46,..)は、ＰＢＩシリンダー(42,..)に取り付けられた後、インク反発性物質(68)が選択的に部分除去されて画像形成される。ＰＢＩシリンダー(42,..)は印刷板(46,..)は真空で保持するように構成されている。印刷板(46,..)を取り付けたり、取り外したりするための装置(56,57..)がＰＢＩシリンダー(42,..)に組み付けられている。印刷板(46,..)の薄さにより、ＰＢＩシリンダー(42,..)は非弾性材でカバーされた押圧シリンダ(44,..)の上に印刷しやすい面になっている。独特のインキング装置(54,..)が、画像形成された印刷板(46,..)にインクを付与するように設けられている。」
　
(2) 明細書第６頁第１５行〜第２７行
「図２は、本発明の改良型印刷機を最も基本的な形式で示す概略図である。
図３は、図２に示す印刷機に使用される印刷板の断面を示す。
図４は、ＰＢＩシリンダーとプレート・ブランケット・イメージ用（ＰＢＩ）シリンダーの構造を示す。
図６は、図２に示す印刷機の印刷板イメージングシステム（画像形成システム）の概略図である。」
　
(3) 第９頁第４行〜第２０行
「印刷板46は、空気クランプ48によって印刷板46の始端部を保持され、かつ本体をＰＢＩシリンダー42上に真空で保持されるようにしてＰＢＩシリンダー42上に支持されている。印刷板46の取付け方の詳細は図４及び５に一層詳しく示されている。ブランクの印刷板46が装着されると、図６を参照して後述するように、イメージングシステム（画像形成システム）50によって画像形成処理される。イメージングシステムは、入力スキャナー又はコンピュータから信号を受けるように接続されており、コンピュータは印刷用の文字、図形又はハーフトーン像を発生するアップル・マッキントッシュ・パーソナルコンピュータ、標準的ページ構成のコンピュータ、エンジニアリング・ワークステーションなどコンピュータ52から信号を受け取るように接続されている。コンピュータ52は、例えば従来のレーザプリンターに接続されたコンピュータと同じ方式でイメージングシステム50に連結されてもよく、またイメージングシステム50は緩衝メモリーを包含してもよい。」
　
(4) 第１０頁第４行〜第７行
「図３を参照すると、印刷板46の断面が図示されている。印刷板46は、金属68のようなインク反発性物質層をインク受容性物質ベース66の上に形成するように構成されている。」
　
(5) 第１０頁第２３行〜第３６行
「乾式平版印刷プレート（インキングのためのファウンテンシステムを要しない）を用いることができる。このタイプの印刷プレート、及びそのようなプレートでは、層68は、シリコンインク反発性材料（Midland, MichigannのDow Chemical製）とすることができる。後述するように、層68の選択部分を融除することによって印刷プレート46をイメージングする。層68に用いることができるいくつかの被膜はレーザ輻射線に対して透過性であるので、レーザ輻射エネルギーをよりよく捕捉し利用するために、その被膜に吸収剤を導入することが好ましい。印刷プレート46は、インク反発性材料層68によって被覆されたインク受容性材料ベースに関して記載されているが、逆に用いることで、イメージを反対に作成することができる。」
　
(6) 第１５頁第２２行〜第１６頁第２７行
「図６を参照することにより、ブランクの印刷板72をイメージングして画像形成された印刷板46にする方法を説明する。前述したように、ブランクの印刷板72はポリカーボネート又は同様の物質のインク受容性の薄い（0.5〜10.0ミクロン）フィルムベース66の上に、金属又はインク反発性シリコーン又は他の同様のインク反発性物質68の非常に薄い層（100〜1500オングストローム」を設けている。画像はコーティング層68をフィルム66から除去することにより、そこにインクが保持されるように形成される。これはレーザビームをブランクの印刷板46のこれらの領域に走査させることにより、コーティング物質68が除去されるようにして達成される。・・・（中略）・・・
　イメージングシステム50の設計においては、印刷板46上の画像が必要な解像度になるように考慮されなければならない。商業的品質の印刷をするためには、解像度が1000ドット／インチ以上であるべきであり、高品質カラー印刷のためには、3600ドット／インチ以上が選ばれる。例えば、２０×２４インチの幅広シートの画像を、リーズナブルな２分間にシングルレーザビームで2000ドット／インチに製作するためには、ＰＢＩシリンダーを約20,000回／分の速度で回転しなければならないであろう。これは明らかに不可能である。したがって、時間を延長するか、解像度を下げるか、又は複数のレーザビームを利用するかのいずれかにしなければならない。例えば、レーザビーム６本のアレイを利用すれば、イメージング中のＰＢＩシリンダー42の回転速度を312.5回転／分の受け入れ可能な目標に減速することができる。
　図６には、レーザビーム発生源78（lazer beam generators 78・・複数）のアレイ76が設けられている。アレイ76は、適当なビーム分離器と個別の変調器とを備えたシングルビームから作られてもよく、又は適切に配置された光学的繊維ケーブルに接続された複数のレーザダイオードから作られていてもよい。しかし、好ましくは、アレイ76は、マイクロレンズ（micro lenses・・複数）アレイを取り付けたレーザダイオードアレイがよく、該レーザダイオードアレイの個々のレーザダイオードが各ビーム発生器78になる。・・」
　
(7) 第１７頁第２０行〜第２８行
「塊体80に必要な正確な移動を達成できる構造は、ミクロンの１００分の１の精度が要求される半導体リソグラフィーシステムから周知である。例えば、ロバート　ディ　フランケル等の米国特許第４，８７０，６６８号明細書（発明の名称、『リソグラフィーマシンの、ギャップ検知／調節装置及び方法』）を参照されたい。そこでは、リソグラフィーステージを0.02ミクロンの精度で所定の位置まで動かすために、干渉計及び精密ステップモータが利用されている。」
　
(8) 第１７頁第３６行〜第１８頁第３行
「リニアＤ．Ｃ．モータ（特に、サーボシステムを有すると）は、所望する正確な位置にアレイ76もしくは塊体80を移動することができる。」
　
(9) 第１８頁第４行〜第２２行
「アレイ76の利用において、特に従来技術の典型例のように共通の光学的レンズシステムがアレイ76とＰＢＩシリンダー42との間に使われている場合は、アレイ76のダイオード78とＰＢＩシリンダー42上の表面との間の隙間のコントロールに注意しなければならない。・・・（中略）・・・したがって、アレイ76が各要素78にマイクロレンズを設けているか、又はアレイ76が光学的繊維ケーブルの束である場合は、中間レンズは不要になる。」
　
(10) 第１９頁第２３行〜第３３行
「これらの原理の応用を次の例によって説明する。０．７８ミクロンの波長でインチ動作あたり２４００ドットの解像度を持つシステムを想定する。隙間を完全になくすために、イメージング面におけるピクセルの中心間距離を１０．５８ミクロン、各ピクセルの直径を、直径の２倍の平方根、即ち１４．９７ミクロンとする。零次モード構造で出射直径１０ミクロンの円形レーザ断面形状を持つレーザダイオードアレイを、イメージング面から１１２．１７ミクロンの距離に保持すれば、１４．９７ミクロンのピクセルが投影される。」
　
(11) 第２０頁第１３行〜第１５行
「インク着けシステム54を用いて印刷プレート46にインクを塗布し、ペーパーシート58をＰＢＩシリンダ42とインプレッションシリンダ44の間を通す」
　
(12) 第２６頁第８行〜第１２行
「トレイ192から、インプレッションシリンダ190のＰＢＩシリンダ174との間のニップへ、そして印刷ステーション182へとペーパーを搬送し、その後印刷されたペーパーをトレイ194に搬送する、必要なペーパー搬送機構を一緒に含む。」
　
(13) 第２７頁第３７行〜第３８行
「また、平床形式を採用して印刷版の曲がりをなくしてもよい。」
　
１）−２　刊行物２
　レーザビームによってイメージ領域を露光して、ＩＲ吸収性層を融除することを目的とした無水式オフセット印刷プレートに関するものであり、
「METHODS OF INVESTIGATION」章第一段落第１行〜第３行には、
「ビーム径４０μm、出力１５ワット」のレーザ源を用いることが例として記載されており、
「RESULTS AND DISCUSSION」章第一段落第４行〜第８行には、
「したがって、次の組成物をプレート材料として用いる。１）レーザビームの透過性のポリマーコーティング、不透明もしくは半透明ラッカー下引き層、金属基板、ならびに２）透明ポリマーコーティング、不透明もしくは半透明ポリマーフィルムである。」と記載されている。
　ここに記載されたアルミニウム基板は親油性であり、ポリシロキサンのようなポリマー被覆は、疎油性であり、ＣＯ2レーザビームＩＲビーム透過性である。また、「不透明もしくは半透明ラッカー下引き層」又は「不透明もしくは半透明ポリマーフィルム」はＩＲ吸収性である。」と記載されている。
　
１）−３　刊行物３
【特開昭５０−１５８４０５号公報及びカナダ国特許第１，０５０，８９５号】
　　（なお、頁数及び行数は()の前に記載するものが特開昭５０−１５８４０５号公報の対応箇所を、()内に記載するものがカナダ国特許第１，０５０，８９５号の対応箇所を示す。）
(1) 第２頁左下欄第１２行〜右下欄第２行（第２頁第２４行〜第３２行）
「本発明で用いられるレーザ感応被覆は、可視光領域と同様赤外域の光線も吸収する。適当なビームは、約1.06ミクロンの有効波長をもつＹＡＧ（イットリウム−アルミニウム−ガーネット）レーザー又は約0.48〜約0.52ミクロンの範囲の有効波長を有するアルゴンレーザービームにより適用されてもよい。輻射エネルギーをもつビームをレーザ感応被覆に適用すると、選択された区域のその被覆及びその上に横たわるシリコーンゴムが遊離又は気化して除去され、下に横たわる基材を露出する。」
　
(2) 第２頁右下欄第３行〜第８行（第２頁最下行〜第３頁第４行）
「レーザを照射した区域では、レーザ感応層とシリコーンゴムが除去され、下に横たわる石版基材を露出する。そうするとその板はレーザビームが当たった区域ではインクを受けつけるが、非像区域では、それら区域がシリコーンゴムで構成されているので、インクを反発する。」
　
(3) 第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行（第３頁第１０行〜第１９行）
「付図を参照して、第１図には本発明の物品の複合構造体が示されている。基材10はオフセット複写板の支持体として通常用いられる材料、例えば金属特にアルミニウム、紙又はプラスチックのシートであってよい。例示した具体例では基材10はアルミニウムである。アルミニウムの様な金属が極めて熱伝導性なので、レーザーによって与えられた熱エネルギーをその金属から放散させないようにするために、基材10に親油性又はインク受容性樹脂からなる絶縁層11を形成しておく。」
　
(4) 第３頁右上欄第８行〜第１４行（第４頁第６行〜第１１行）
「絶縁層11の上に、カーボンブラックのごときレーザエネルギーを吸収する粒子、ニトロセルロースのごとき自己酸化性結合剤、及びノボラック樹脂の如き架橋可能樹と架橋剤と一緒にしたものからなるレーザー感応層12を適用する。レーザ感応層12の上に、シリコーンゴム上部層13を適用する。」
　
(5) 第３頁右上欄最下行〜左下欄第９行（第４頁第１６行〜第２５行）
「レーザ感応層12に適当なレーザー光線を当てると、酸化し或は燃焼する。レーザー感応層12の照射区域からの高温で少なくとも一部はガス状の燃焼生成物は、層13と11の間に閉じこめられず必然的にそこから逃げていこうとする。その結果第２図に示す如く、照射した区域の上に横たわるシリコーンゴムは逃げていく燃焼生成物によって直接除去されるか又は下層とシリコーンゴムとの結合が十分弱くなり、後で適当な現像液を適用することにより除去することができる。」
　
１）−４　刊行物４
(1) 第１欄第２３行〜第２６行
「本発明は、一般的に、ビットサイズが限定された回折を用いて瞬時に再生可能な記録を生成するための記録源としてコヒーレント光学エネルギーを用いる光記録システムに関する。」
　
(2) 第２欄第５３行〜第５４行
「図５は、本発明に従う別の記録システムを図示する。」
　
(3) 第５欄第６７行〜第７３行
「本発明の別の態様を、図５に具体的に記載する。そこでは、複数の記録チャンネルを与えるために多くのコヒーレント光発振器が用いられている。レーザ31で生成されたレーザービームを、所望の情報を、信号変調器32において振幅変調し、記録媒体34上にレンズ手段33で集束する。」
　
１）−５　刊行物５
(1) 第１欄第４行〜第７行
「本発明は、グラビア印刷でプリント回路を作成するための感応性フィルム上に画像を形成する、マルチビームローラ光トレーサーに関する。」
　
(2) 第４欄第５３行〜第６４行
「図３は、光学装置送りスライド11に関連して据え付けてあり、そして同様に、スライド11に関連して据え付けた五つの光学サブシステム25（各光学サブシステム25は、スライド11の各位置においてローラ10に取り付けられた感応性フィルム2の方に、光ビームを一斉に向けるように、光学繊維26によってスライド11に接続されている）において、いくつかの光ビーム（例では５個）に分割された光ビーム4を生じる、レーザエミッター5を含んでなる光トレーサを示す。経済的な理由のために、五つを越える光学サブシステムを用意することは有利でない。」
　
１）−６　刊行物６
(1) (要約）
「半導体レーザからの一つの光パルスが各スポットがデータパターンのアクティブビットに対応する、データパターンのマルチスポットイメージを生成する、半導体レーザを用いるマルチスポット光変調器を開示する。幅の狭い光パルスを生成するパルス半導体レーザの能力を用いて、音波の動きによって生じる通常の解像度の悪化を伴わないでデータパターンに対応する音波をイメージングする。」
　
(2) 第１欄第４３行〜第４６行
「図１を参照すると、好ましい態様は、半導体レーザ1、拡大された半導体レーザ放出アパーチャの像を音響光学変調器3上に投影するために配置された集束レンズ2を有する。」
　
(3) 第１欄第５９行〜第６２行
「好ましい態様では、半導体レーザ1は、例えばRCAもしくはSanders
 Associates(USA)製のような、約１０Ｗ最大出力のパルスレーザとなるであろう。」
　
１）−７　刊行物７
(1) 第１欄第３０行〜第３３行
「本発明の目的は、室温近くで、連続パルスモードで効率的に操作する多くのアレイ状ダイオードを備えた軽量レーザ照明装置を提供する。」
　
(2) 第２欄第７行〜第１３行
「特に図１を参照すると、明瞭にするために構成部品の大部分を除いたダイオードアレイユニット29の一つの態様が示されている。このダイオードは、向かい合った表面の銅クラッドで、酸化ベリリウムのシート11にハンダ付けされた連続ガリウム砒素ストリップダイオードから形成されている。」
　
(3) 第５欄第５９行〜第６７行
「完成した照明装置は、長さ９インチ、直径４．１インチである。図１〜３の態様のアレイに関しては、最大出力４１０ワットを有する８０ミリワットの平均出力を有する。有効デューティサイクル１．９５×１０-4を有する１３００ＨＺの有効ＰＲＦが二重パルス発振によって達成された。この放射は、８５０nm（±５．１８）のところが中心であった。出力ビーム角は２度未満である。総システム効率は５３％より良い。」
　
１）−８　刊行物８
(1) 第６頁右上欄第１０行〜右下欄第１３行
「レーザービーム製版装置は、反射鏡11及び12、ビームエキスパンダ13、ビーム・ダンプ15を含む変調器14および反射鏡16により限定される光学チェンバ内に配置されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（YAG）レーザー10を具備する。別のヘリウム・ネオン・レーザ17がYAGレーザー10と一列に並んでいる。レーザービーム製版装置のこの部分は印刷機の側面の適切な位置に固定される。レーザービーム製版装置はまた、電動機22により駆動される親ねじ21の作動を受けてすべり面20に沿ってすべるように配置された可動往復台19の上に取り付けられた可動エッチングヘッド18を含む。レーザーエッチングヘッドはビーム低減器23、反射鏡24及びレーザービームを印刷シリンダ1の表面に集中する集光レンズ25を含む。レーザー彫刻ヘッドはまた双眼顕微鏡26も含む。反射鏡24は２色性であり、従ってレーザー10および17からのビームが反射鏡24の表面から反射される間に可視光線が反射鏡24をまっすぐに通過することができ、そこで双眼顕微鏡26により受取られるので操作者は印刷シリンダ1の表面を観察することができる。
　親ねじ21は、印刷シリンダ1に接続された角度位置符号化器（図示せず）に電子的に結合されている角度位置符号化器（同様に図示せず）を含む。これら２つの角度位置符号化器からの出力パルスは電子的に結合されて、親ねじ21の回転が印刷シリンダ1の回転に確実に結合されることを保証し、それにより集光レンズ25により集められたレーザービームが印刷部材1の表面全体に均一な螺旋形の進路を画くように往復台19は印刷シリンダ1に対して確実に均一に動かされる用に保証する。印刷部材1の表面に彫刻される情報は一連のビデオデータの形態をとり、これが変調器14に印加されてレーザー10からのレーザービームの強さを変調させる。一連のビデオデータの印加もまた、印刷シリンダ1に付属する角度位置符号化器からの信号によりクロックされる。レーザービーム製版装置の基本的な構成と配置は従来のものである。可視領域に出力を有するヘリウム・ネオン・レーザー17はレーザービーム製版装置の最初の組立ての間に使用されるが、装置の作動にはそれ以上関与しない。」
　
２）対比・判断
２）−１　本件訂正請求項１乃至５に係る発明について
　本件訂正請求項１においては、
(1)「ａ．疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材を準備する段階」
(2)「ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階」
(3)「ｃ．親油性層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階」
(4)「ｄ．各々のレーザ源の出力を案内し親油性層を通過して疎油性層上に集束させる段階」
なる各段階が限定されている。
　これら各段階からみて、本件訂正請求項１においては、疎油性層とその下側の親油性層を有する印刷部材について、疎油性層を親油性層の側から、親油性層を通過してレーザ照射すること、本件特許明細書中で「逆側イメージング」と呼称される手法を要件とすることが把握できる。
　これに対して、刊行物１乃至刊行物３は、本件訂正請求項１に記載される「リソグラフ印刷部材のイメージング方法」なる共通する技術分野に属する技術内容が記載されているものの、いずれにおいても、本件訂正請求項１における要件に置き換えて表現すれば、疎油性層側をレーザ源に対面させるものが記載されるのみであり、親油性層を通過して疎油性層上にレーザを集束させるところの、「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　刊行物１における第１０頁第３６行においては、「印刷プレート46は、インク反発性材料層68によって被覆されたインク受容性材料ベースに関して記載されているが、逆に用いることで、イメージを反対に作成することができる。」なる記載が認められるものの、この記載は、疎油性層と親油性層の融除機能を逆にすることで、ネガとポジとの関係においてイメージ形成が逆になし得ることを指摘しているにすぎず、詳細に示されるレーザ照射手法においても、疎油性層側からのレーザ照射のみの開示がされているにすぎない。
　また、刊行物４乃至刊行物８においては、レーザ照射による光記録手法及び装置或いはレーザ照射装置の詳細が記載されるものの、やはり、本件訂正請求項１において限定される「逆側イメージング」について記載或いは示唆はない。
　したがって、これらの刊行物から当業者が「逆側イメージング」を採用することに想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明は、特に「逆側イメージング」を採用したことで他の限定要件と相俟って、本件訂正特許明細書の段落【００７３】に記載されるごとくに、「融除により生成された漂着物が、プレートとレーザ出力との間の領域に蓄積されることを防止する。」或いは「表面層４０８がレーザ放射線を効率的に透過しなければならないという必要性を排除する」等の格別な作用効果を得られるものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明が、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２乃至請求項５は、本件訂正請求項１を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項１における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２）−２　本件訂正請求項６乃至１０に係る発明について
　本件訂正請求項６においては、
(1)「ａ．第一のポリマー層と、その下側に配設された第二の層と、基体層とを含み、少なくとも第二の層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一の層及び基体層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有する印刷部材を準備する段階」
(2)「ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階」
(3)「ｃ．基体層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階」
(4)「ｄ．各々のレーザの出力を案内して第二の層上に集束させる段階」
なる各段階が限定されている。
　これら各段階からみて、本件訂正請求項６においては、第一のポリマー層と、その下側に配設される第二の層と、基体層からなり、第一の層及び基体層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有する層とされ、少なくとも第二の層がイメージング放射線の吸収により融除されることが限定され、基体層がレーザ源に対面するように印刷部材が配向され、第二の層上にレーザ出力が集束されること、本件特許明細書中で「逆側イメージング」と呼称される手法を要件とすることが把握できる。
　これに対して、既に前記(a)本件訂正請求項１〜請求項５において指摘したように、刊行物１乃至刊行物８のいずれにおいても、本件訂正請求項６に記載される「リソグラフ印刷部材のイメージング方法」なる共通する技術分野に属する技術内容或いはレーザ照射による光記録手法及び装置或いはレーザ照射装置の詳細が記載されるが記載されているものの、いずれにおいても、本件訂正請求項１における要件に置き換えて表現すれば、第一の層がレーザ源に対面させるものが記載されるのみであり、基体層を通過して第二の層上にレーザを集束させるところの、「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　したがって、これらの刊行物から当業者が「逆側イメージング」を採用することに想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正請求項６に係る発明は、特に「逆側イメージング」を採用したことで他の限定要件と相俟って、本件訂正特許明細書の段落【００７３】に記載されるごとくに、「融除により生成された漂着物が、プレートとレーザ出力との間の領域に蓄積されることを防止する。」或いは「表面層４０８がレーザ放射線を効率的に透過しなければならないという必要性を排除する」等の格別な作用効果を得られるものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項６に係る発明が、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項７乃至請求項１０は、本件訂正請求項６を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項６における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２）−３　本件訂正請求項１１乃至１５に係る発明について
　本件訂正請求項１１は、以下のように記載されている。
「【請求項１１】　プレートシリンダを含む印刷機を用いて印刷を行う方法であって、
ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、
ｂ．プレートをプレートシリンダに装着する段階と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源を、印刷プレートの印刷表面に対面して隔置する段階と、
ｄ．少なくとも一つのレーザの出力を案内して印刷表面上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷プレートの間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する段階と、
ｆ．走査の過程において印刷表面をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して吸収層を融除し、プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階と、
ｇ．印刷プレートにインクを塗布する段階と、及び
ｈ．インクを記録媒体に転写する段階とからなる方法。」
　
  当該訂正請求項１１には、
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、」と記載されていることからして、訂正拒絶理由通知において指摘した刊行物１あるいは２に記載される特徴である「基板上に施された疎油性層を放射線照射により除去する」技術思想、すなわち、除去する対象である層に対して放射線照射による融除を直接に作用させるものではない。
　一方、刊行物３には、「レーザーを照射した区域では、レーザー感応層とシリコーンゴムが除去され、下に横たわる石版基材を露出する。そうするとその板はレーザービームが当たった区域ではインクを受けつけるが、非像区域では、それらの区域がシリコーンゴムで構成されているので、インクを反撥する。」（刊行物３第２頁右下欄第３行〜第８行）なる記載からみて、本件訂正請求項１１における疎油層に相当する「シリコーンゴム上部層13」が除去する対象であるところ、「レーザー感応層12に適当なレーザー光線を当てると、酸化し或は燃焼する。レーザー感応層12の照射区域からの高温で少なくとも一部はガス状の燃焼生成物は、層13と11の間に閉じ込められず必然的にそこから逃げていこうとする。その結果第２図に示す如く、照射した区域の上に横たわるシリコーンゴムは逃げていく燃焼生成物によって直接除去されるか又は下層とシリコーンゴムとの結合が充分弱くなり、後で適当な現像液を適用することによって除去することができる。」（刊行物３第３頁右上欄第２０行〜左下欄第９行）なる記載を参照すれば、その「シリコーンゴム上部層13」の下に位置する層である「レーザー感応層12」がレーザー照射で除去することで、間接的に「シリコーンゴム上部層13」を除去する技術思想が開示されている。
　そして、この刊行物３に記載される技術思想と本件訂正請求項１１に記載される構成とを対比すると、いずれも、除去すべき対象である層自体が放射線の吸収により除去されるものではなく、その下側に位置する層に放射線を吸収させることで当該層を除去し、この下側層が除去されたことで、上部に位置する疎油層あるいは「シリコーンゴム層13」を除去するものである点で共通している。
　
　そこで、本件特許明細書を検討するに、請求項に記載される発明に関するものとして、以下の記載がある。
段落【００１５】
「本発明の鍵となる側面は、レーザビームの融除効率を増大する材料を使用する点にある。迅速に加熱されなかったり、又は放射線を大量に吸収する物質は、比較的長い時間間隔にわたり照射されたり及び／又は高電力パルスを受け取ったりしない限り、融除されることはない。このような物理的な限界は、リソグラフプレート材料に一般的に付随しており、従来技術で高電力レーザが流布する原因となっている。」
　
段落【００１６】
「一つの適切なプレート構造は、第一の層と、第一の層の下側の基体とを含み、この基体は赤外（「ＩＲ」）放射線の効率的な吸収を特徴とし、第一の層と基体はインク（乾式プレート構造において）又はインク付着防止液体（湿式プレート構造において）に対して異なる親和性を有する。レーザ放射線は基体により吸収され、第一の層と接触している基体表面を融除する。この作用は上側に横たわっている第一の層に対する基体の係合を破壊し、第一の層はその後露光個所において容易に除去される。除去の結果得られるイメージスポットの、インク又はインク付着防止液体に対する親和性は、未露光の第一の層のそれとは異なる。」
　
段落【００１７】
「この実施例の変形例においては、基体ではなしに第一の層がＩＲ放射線を吸収する。この場合には、基体は支持機能を営み、対照的な親和特性をもたらす。」
　
段落【００１８】
「これらの二層プレート形式の何れにおいても、単一の層が二つの別々の機能を営む。即ちＩＲ放射線の吸収と、インク又はインク付着防止液体との相互作用である。別の実施例において、これらの機能は二つの別個の層によって営まれる。第一の、一番上にある層は、インク又はインク付着防止液体に対する親和性（又は忌避性）に関して選ばれる。第一の層の下側にあるのは第二の層であり、これはＩＲ放射線を吸収する。第二の層の下側には、強い安定な基体があり、第一の層のそれとは逆の、インク又はインク付着防止液体に対する親和性（又は忌避性）を特徴としている。プレートをレーザパルスに暴露すると、吸収性の第二の層が融除され、また一番上の層も弱化される。第二の層の融除の結果として、弱化された表面層はもはや下側層には係留されておらず、従って簡単に除去される。分離された一番上の層（及び吸収性の第二の層の破壊から生ずる何らかの漂着物）は、イメージ後の洗浄工程において除去される。この場合においても、インク又はインク付着防止液体に対して、未露光の第一の層とは異なる親和性を有するイメージスポットが生成される。」
　
段落【００２０】
「以上の実施例の何れのものも、吸収層の下側にＩＲ放射線を反射する付加的な層を追加することによって、より効率的な動作を行うように修正することができる。この付加的な層は、吸収層を貫通するすべての放射線をその層へと反射して戻し、かくして吸収層を通る有効光束はかなり増大される。有効光束の増大は、イメージング動作を改善し、吸収層を融除するのに必要な電力（即ちレーザビームのエネルギーに露光時間を乗じたもの）を減少させる。もちろん、反射層はレーザパルスの作用により吸収層と共に除去されるか、或いはこれに代えて、基体の代わりに印刷表面として役立つものでなければならない。」
　
  これらの段落記載を検討するに、特に段落【００１８】においては、本件訂正請求項１１に関連して、「単一の層が二つの別々の機能を営む」こと、「ＩＲ放射線の吸収と、インク又はインク付着防止液体との相互作用である」ことが記載されていることからして、本件訂正請求項１１においては、融除される対象である「疎油層」をその下側に位置する層に放射線を吸収させることで当該層を除去するものではあるも、加えて、放射線を吸収する層が、「インク又はインク付着防止液体との相互作用」機能において「親油性」をも有することが限定されている。
　
　そこで、刊行物３の記載内容を再度検討するに、前掲の「レーザーを照射した区域では、レーザー感応層とシリコーンゴムが除去され、下に横たわる石版基材を露出する。そうするとその板はレーザービームが当たった区域ではインクを受けつけるが、非像区域では、それらの区域がシリコーンゴムで構成されているので、インクを反撥する。」（刊行物３第２頁右下欄第３行〜第８行）と記載されており、本件訂正請求項１１との関係において、「インク又はインク付着防止液体との相互作用」を担保しているのは「シリコーンゴム」が除去された後に表面に現れている「石版基材」であり、融除される「レーザ感応層」が「インク又はインク付着防止液体との相互作用」を担保しているとはいえない。
　
　確かに、層に持たせる機能が明確に認識されていれば、該当する層を構成する材料として適切なものを選択することは、当業者であれば設計上容易になし得ることといえる。
　しかし、層に持たせる機能をいかにすべきかが明確に認識された場合であって、各層に機能を分離して担保させることが従来常識であるときに、機能合体を図る思想が直ちに当業者において導出し得るものとまではいいえない。
　
　してみると、前記刊行物１あるいは２に記載されるところの、除去する対象である層に対して放射線照射による融除を直接に作用させるものに換えて、除去する対象である疎油層の下側に位置する層である親油性層を放射線の吸収により融除するように構成することまでは、当業者が必要に応じて適宜採用し得た程度の事項といえるとしても、本件訂正請求項１１における「疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする」なる限定から明らかな、親油性層が放射線により融除される機能と、親油性機能との両者を担保させることを、技術常識の発動により容易になし得たものとすることはできない。
　
　また、前記に摘示したように、他に提示した刊行物４乃至８においても、本件訂正請求項１１における「疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする」なる限定に関する記載あるいは示唆があるものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正請求項１１に係る発明は、通知した刊行物１乃至刊行物８の記載により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件訂正請求項１２乃至請求項１５は、本件訂正請求項１１を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項１１における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２）−４　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について
　本件訂正請求項１６は、以下のように記載されている。
「【請求項１６】
ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、
ｂ．印刷部材を支持する手段と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
ｄ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなり、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する印刷装置。」
　
　当該訂正請求項１６においては、訂正前の対応する請求項１７における、
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」を、
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」と訂正し、又、
構成要件ｆ．に係る記載である「直接に生成する手段とからなる」を、
「直接に生成する手段とからなり、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する」として、新たに構成要件ｇを追加訂正することで、
　いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材であって、印刷表面をなす疎油性層が、疎油性層と親油性層の間にある吸収層によってイメージング放射線吸収による融除がなされることが明確化された。
　したがって、本件訂正請求項１６においては、疎油性層とその下側の親油性層を有する印刷部材について、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたことを要件としていることが把握できる。
　
　これに対して、刊行物１乃至刊行物３は、本件訂正請求項１６に記載される「イメージング出力手段を有する印刷装置」なる共通する技術分野に属する技術内容が記載されているものの、いずれにおいても、本件訂正請求項１６における要件に置き換えて表現すれば、疎油性層をレーザにより取り去ることで印刷部材の親油性表面を暴露させることが記載されるものの、印刷方式として乾式印刷システムに関するものであって、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたものとの限定から把握できる湿式印刷システムへの適用を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　また、刊行物４乃至刊行物８においては、レーザ照射による光記録手法及び装置或いはレーザ照射装置の詳細が記載されるものの、やはり、本件訂正請求項１６において限定される前記構成から把握できる湿式印刷システムへの適用についての記載或いは示唆はない。
　したがって、これらの刊行物から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１６に係る発明が、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項１７乃至請求項２７は、本件訂正請求項１６を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項１６における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２）−５　本件訂正請求項２８乃至３１に係る発明について
　本件訂正請求項２８は、以下のように記載されている。
「【請求項２８】
ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
　ii．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートと、
　iii．印刷プレートをプレートシリンダに装着する手段と、
　iv．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
　ｖ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
　vi．案内手段と印刷プレートとの間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、
　vii．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、印刷プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなる、少なくとも一つの印刷ステーションと、
ｂ．記録媒体を印刷ステーションへと搬送する手段とからなり、さらに
ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなる印刷装置。」
　
　したがって、本件訂正請求項２８においては、
(1)「ａ．ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレート」
(2)「ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むこと」
なる構成が限定され、いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材であって、印刷表面をなす疎油性層が、疎油性層と親油性層の間にある吸収層によってイメージング放射線吸収による融除がなされることが明確化された。
　したがって、本件訂正請求項２８においては、疎油性層とその下側の親油性層を有する印刷部材について、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたことを要件としていることが把握できる。
　
　これに対して、刊行物１乃至刊行物３は、本件訂正請求項１に記載される「イメージング出力手段を有する印刷装置」なる共通する技術分野に属する技術内容が記載されているものの、いずれにおいても、本件訂正請求項２８における要件に置き換えて表現すれば、疎油性層をレーザにより取り去ることで印刷部材の親油性表面を暴露させることが記載されるものの、印刷方式として乾式印刷システムに関するものであって、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたものとの限定から把握できる湿式印刷システムへの適用を開示する記載あるいは示唆はない。
　また、刊行物４乃至刊行物８においては、レーザ照射による光記録手法及び装置或いはレーザ照射装置の詳細が記載されるものの、やはり、本件訂正請求項２８において限定される前記構成から把握できる湿式印刷システムへの適用についての記載或いは示唆はない。
　したがって、これらの刊行物から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項２８に係る発明が、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２９乃至請求項３１は、本件訂正請求項２８を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項２８における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２）−６　本件訂正請求項３２乃至３７に係る発明について
　本件訂正請求項３２は、以下のように記載されている。
「【請求項３２】
ａ．作動表面を有すると共に第一の層と第一の層の下側にある第二の層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一及び第二の層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有するプレートを支持する手段と、
ｂ．非対称開口を介してイメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源と、
ｃ．各々のレーザに組み合わせられ、関連するレーザの出力を案内して作動表面上に集束させる光学繊維ケーブルと、
ｄ．各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段であって、
　ｉ．開口に隣接して配置され、開口の周緑の辺りで比較的均一な分散を生成がするための発散減少レンズと、
　ii．視準レンズと、及び
　iii．集束レンズとからなる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による作動表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．走査の過程において作動表面をレーザ出力に対して暴露することにより、イメージを表すパターンでもって少なくとも第一の層を選択的に除去し又は除去を容易なものとし、プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなるイメージング出力手段を有する印刷装置。」
　
　したがって、本件訂正請求項３２においては、
(1)「ａ．作動表面を有すると共に第一の層と第一の層の下側にある第二の層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一及び第二の層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有するプレートを支持する手段」
(2)「ｄ．各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段であって、
　ｉ．開口に隣接して配置され、開口の周緑の辺りで比較的均一な分散を生成するための発散減少レンズと、
　ii．視準レンズと、及び
　iii．集束レンズとからなる手段」
(3)「ｆ．走査の過程において作動表面をレーザ出力に対して暴露することにより、イメージを表すパターンでもって少なくとも第一の層を選択的に除去し又は除去を容易なものとし、プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段」
なる構成が限定されている。
　これらの構成において、(2)の「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成は、光学繊維ケーブルを使用するに際して、その端面上にレーザ放射線を集束させるために「ｉ．発散減少レンズ」、「ii．視準レンズ」及び「iii．集束レンズ」を組み合わせられた特別な光学構成を提供するものである。
　したがって、取消理由通知で指摘したように、非対称開口による縁部の発散の違いを制御してレーザ光の焦点を結ぶ基本的技術概念が知られていたとしても、本件訂正請求項３２において限定される光学繊維を用いるための特別な光学的構成が直ちに案出し得たものとすることはできない。
　刊行物１乃至刊行物３には、前記(1)の「ａ．作動表面を有すると共に第一の層と第一の層の下側にある第二の層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一及び第二の層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有するプレート」及び「支持手段」あるいは(3)の「ｆ．走査の過程において作動表面をレーザ出力に対して暴露することにより、イメージを表すパターンでもって少なくとも第一の層を選択的に除去し又は除去を容易なものとし、プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段」に相当する記載がなされているとしても、(2)の「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成は記載も示唆もされていない。
　また、刊行物４乃至刊行物８においては、レーザ照射による光記録手法及び装置あるいはレーザ射出装置の詳細が記載されるものの、やはり、本件訂正請求項３２において限定される(2)の「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成は記載も示唆もされていない。
　したがって、これらの刊行物から当業者が直ちに(2)の「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成を想起し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項３２に係る発明が、引用した刊行物１乃至８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項３３乃至請求項３７は、本件訂正請求項３２を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件訂正請求項３２における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引用した刊行物１乃至刊行物８に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　本件請求項１乃至請求項３７に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、前記「２．訂正の適否」の「イ．訂正明細書の請求項１乃至請求項３７に係る発明」に示した特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３７に記載されたとおりのものである。
　
３−ア．　東レエンジニアリング株式会社による特許異議申立について
　特許異議申立人：東レエンジニアリング株式会社は、甲第１号証乃至甲第４号証として、以下の刊行物を提示している。
　そして、本件訂正前の請求項１７乃至請求項１９及び請求項２１乃至請求項２３に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、
また、本件訂正前の請求項２０に係る発明は甲第１号証と甲第２号証の記載から、本件訂正前の請求項２４乃至請求項２７に係る発明は甲第１号証と甲第３号証の記載から、さらに、本件訂正前の請求項３３乃至請求項３８に係る発明は甲第１号と甲第４号証の記載から、それぞれ当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件請求項１７乃至請求項２７及び請求項３３乃至請求項３８に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
　また、特許異議申立人は、本件訂正前の請求項１７、請求項３３の記載及び発明の詳細な説明には記載不備があり、旧特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定に違反するから、本件特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである、とも主張している。
　
３−ア−１）甲号各証とその記載内容
　甲第１号証：国際公開　ＰＣＴ　ＷＯ９２／０７７１６号公報
　　　　　　　(1992年05月14日)
　甲第２号証：特開昭５６−　８９９５０号公報(1981年07月21日)
　甲第３号証：特開平　３−１９７１９０号公報(1991年08月28日)
　甲第４号証：特開昭５３−１００８４１号公報(1978年09月02日)
　
　ここで、甲第１号証とされる国際公開　ＰＣＴ　ＷＯ９２／０７７１６号公報は、当審で取消理由通知及び訂正拒絶理由で引用した刊行物１であって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「１）−１　刊行物１」に示した内容が記載されている。
　甲第２号証乃至甲第４号証には以下に示す内容が記載されている。
　
（甲第２号証：）
特許請求の範囲、第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１行
　インクジェット印刷装置において、複数のノズルからなるノズル列の列方向をヘッド移動方向に対して傾斜させることにより、画素密度を向上させること、が記載されている。
　
（甲第３号証：）
第４頁左上欄
　実施例２において、レーザ製版用オフセット印刷板（リソグラフ印刷板）に、「半導体レーザ光（発振波長７５０ｎｍ）をビーム径３μｍに絞り、照射強度６ｍＷで照射」することによりイメージング処理すること、が記載されている。
　上記ビーム径３μｍで照射強度６ｍＷの出力は、０．０８ＭＷ／cm２に相当する。
　また、当該甲第３号証に記載の半導体レーザ光（発振波長７８０ｎｍ）は、「ＩＲ付近」の発振波長λmax＝７００〜１５００ｎｍに含まれている。
　ここで、上記「半導体レーザ光（発振波長７８０ｎｍ）」は近赤外領域の放射線である。
　
（甲第４号証：）
第２頁左上欄第１０行〜右上欄第７行
　半導体レーザの出射光は発散原点が直交する方向で異なる、すなわち縦方向の発散角と横方向の発散角が異なった特性を有することが記載されている。
（第１図（ａ）、（ｂ）に、半導体レーザの出射口が矩形である場合についての例示がある。）
　
第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１３行
　一つのシリンドリカルレンズと一つの回転対称レンズとの使用によって、上記半導体レーザの出射光を縦、横両方について平行なビームにできる、と記載されている。
　その例示として、第３頁左上欄第１４行〜左下欄第４行に第２図（ａ）、（ｂ）が挙げられ、まず発散したビームをシリンドリカルレンズ６により発散減少させ、次に回転対称レンズ７により平行ビームにすることが例示され、また第３図（ａ）、（ｂ）には、シリンドリカルレンズ１０により発散減少させ、次いで回転対称レンズ１１により平行ビームにすること、が記載されている。
　さらに、第５頁左下欄第１４行〜右下欄第１行に、上記半導体レーザ光を平行化する光学レンズ系からの平行ビームを回転対称レンズによって結像すると記載され、かつ第７頁左上欄第７行〜右上欄第１行に記載の第１４図（ａ）、（ｂ）には、その具体例として、第２図や第３図のように平行化されたビームを回転対称レンズ３１によりスポットに結像すること、が記載されている。
　
３−ア−２）対比・判断
　本件訂正前の請求項１７に相当する本件請求項１６は、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−１　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について」で指摘するように、訂正請求によって、いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材であって、印刷表面をなす疎油性層が、疎油性層と親油性層の間にある吸収層によってイメージング放射線吸収による融除がなされることが明確化された。
　したがって、本件請求項１６に係る発明においては、疎油性層とその下側の親油性層を有する印刷部材について、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたことを要件としていることが把握できる。
　これに対して、前記甲第１号証には、「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−４　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について」で指摘したように、本件請求項１６に記載される「イメージング出力手段を有する印刷装置」なる共通する技術分野に属する技術内容が記載されているものの、いずれにおいても、本件訂正請求項１６における要件に置き換えて表現すれば、疎油性層をレーザにより取り去ることで印刷部材の親油性表面を暴露させることが記載されるものの、印刷方式として乾式印刷システムに関するものであって、疎油性層の疎油性をインク付けに先立つ加湿溶液の適用により提供されたものとの限定から把握できる湿式印刷システムへの適用を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　また、提示された甲第２号証乃至甲第４号証には、それぞれインクジェット印刷装置における画素密度向上のための構成（甲第２号証）、レーザ光によるイメージングにおいて採用されているレーザ光種類（甲第３号証）あるいはレーザ装置の構成（甲第４号証）が記載されるものの、やはり、本件請求項１６において限定される前記構成から把握できる湿式印刷システムへの適用についての記載或いは示唆はない。
　したがって、これら甲号各証から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１６に係る発明が、特許異議申立人の提示した甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件請求項１７乃至請求項２７は、本件請求項１６を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項１６における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引特許異議申立人の提示した甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件訂正前の請求項３３に相当する本件請求項３２は、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−６　本件訂正請求項３２乃至３７に係る発明について」で指摘するように、光学繊維ケーブルを使用するに際して、その端面上にレーザ放射線を集束させるために「ｉ．発散減少レンズ」、「ii．視準レンズ」及び「iii．集束レンズ」を組み合わせられた特別な光学構成である、「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成を限定しているものである。
　
　そして、提示された甲第２号証乃至甲第４号証には、それぞれインクジェット印刷装置における画素密度向上のための構成（甲第２号証）、レーザ光によるイメージングにおいて採用されているレーザ光種類（甲第３号証）あるいはレーザ装置の構成（甲第４号証）が記載されるものの、やはり、本件請求項３２において限定される前記構成についての記載も示唆もない。
　したがって、これら甲号各証から当業者が直ちに当該構成を想起し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項３２に係る発明が、特許異議申立人の提示した甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件請求項３３乃至請求項３７は、本件請求項３２を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項３２における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、引特許異議申立人の提示した甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載不備として以下の（Ａ）乃至（Ｃ）を指摘するので、これらを検討する。
　
（A）本件訂正前の請求項１７及び請求項３３は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえない。
　
（Ｂ）本件特許明細書の発明の名称は「レーザ放電イメージング方法及び装置」であるのに対して、本件訂正前の請求項１７及び請求項３３で規定される「印刷装置」又は「印刷機」は記載されていない。
　
（Ｃ）本件訂正前の請求項３３の構成ｂにおける「非対称開口」に相当する実施例は記載がない。
　
（Ａに関して）
　確かに、段落【０１４２】において、「赤外領域付近において効率的な吸収を行う材料を用いて作成されたリソグラフ印刷プレート」なる記載がされるのに対して、本件訂正前の請求項１７に相当する本件請求項１６及び訂正前の請求項３３に相当する本件請求項３２では、この要件を備えることの限定はない。
　しかしながら、イメージングに際して赤外領域のレーザ光吸収による融除を特徴とすること自体に格別な新規性があるものとはいえないこと、また、実施例において主として使用される「赤外領域付近において効率的な吸収を行う材料」を念頭に、本件各請求項記載の発明を包括的に表現したものであることは明らかであることからして、指摘されるような「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない」とまではいえない。
　なお、異議申立人は、段落【００２０】の「吸収層の下側にＩＲ放射線を反射する付加的な層を追加することによって、より効率的な動作を行うように修正することができる。」を根拠に、「吸収層の下側にＩＲ放射線を反射する付加的な層を追加する」ことが必須のものであると主張するが、当該段落の記載は、より好ましい実施態様を指摘するものであって、必須の要件であることを記載したものとまではいえない。
　
（Ｂに関して）
　本件特許明細書では、段落【０００１】【産業上の利用分野】に「本発明はデジタル印刷方法及び方法に関し、より詳しくはデジタル的に制御されたレーザ出力を用いて、リソグラフ（平版）印刷プレートを印刷機上又は印刷機外でイメージングするためのシステムに関するものである。」と記載されることからして、本件各請求項に係る発明は、主として「デジタル的に制御されたレーザ出力を用いて」、「イメージングする」方法とその装置であることと把握できる。
　してみると、総体として、「イメージング方法」あるいは「イメージング装置」であるのか、それ以外の「イメージング」方法を用いた「印刷方法」あるいは「印刷装置」であるかが明確でない場合には、どのような構成を特徴とするのかが明確でないから記載不備があることとなる。
　しかしながら、指摘される本件訂正前の請求項１７に相当する本件請求項１６及び訂正前の請求項３３に相当する本件請求項３２の規定は、訂正請求により「・・・イメージング出力手段を有する印刷装置」と訂正されたことで、「デジタル的に制御されたレーザ出力を用いて」、「イメージングする」ものであることが明確化されたことからして、記載不備があるものとはいえない。
　
（Ｃに関して））
　本件特許明細書及び図面において、「非対称開口」に関連する部材は、図１４のダイオードレーザのスリット502に関連するものである。
　そして、レーザに関する「開口」は幾何学的形状ではなく、通常は分散に関して定義されたものであることが技術常識であること、また、この分散に関する記載として、当該スリット502に関する段落【００５１】及び【００５２】の記載があることからしても、指摘されるように実施例記載がないとはいえない。
　したがって、本件特許明細書に記載不備があるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
３−イ．　イーストマン　コダック　カンパニーによる特許異議申立
　　　　　について
　特許異議申立人：イーストマン　コダック　カンパニーは、甲第１号証乃至甲第８号証として、以下の刊行物を提示している。
　そして、本件訂正前の請求項１２、請求項１７乃至請求項１９、請求項２１、請求項２２、請求項２７、請求項２９に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、
また、本件訂正前の請求項１２乃至請求項１７、請求項２０、請求項２１、請求項２３乃至請求項２６、請求項２８乃至請求項３０、請求項３３乃至請求項３８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証の記載から、それぞれ当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
　また、特許異議申立人は、本件訂正前の請求項１２、請求項１７、請求項２９乃至請求項３２には記載不備があり、旧特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定に違反するから、本件特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである、とも主張している。
　
３−イ−１）甲号各証とその記載内容
　甲第１号証：国際公開　ＰＣＴ　ＷＯ９２／０７７１６号公報
　　　　　　　(1992年05月14日)
　甲第２号証：第15回国際IARIGAI会議(1979年6月、ノルウェー、
　　　　　　　リレハンメル）の予稿
　甲第３号証：特開昭５０−１５８４０５号公報(1975年12月22日)
　甲第４号証：米国特許第３，３１４，０７３号明細書(1967年04月11日)
　甲第５号証：米国特許第４，８０１，９５０号明細書(1989年01月31日)
　甲第６号証：米国特許第４，５７７，９３２号明細書(1986年05月25日)
　甲第７号証：米国特許第３，７６０，１７５号明細書(1973年09月18日)
　甲第８号証：特開昭５７−７７５７３号公報(1982年05月14日)
　
　ここで、甲第１号証乃至甲第８号証は、当審で取消理由通知及び訂正拒絶理由で引用した刊行物１乃至刊行物８であって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「１）−１　刊行物１」乃至「１）−８　刊行物８」に示した内容が記載されている。
　
３−イ−２）対比・判断
　特許異議申立人が主張する特許法第２９条関係の特許異議申立ての理由は、当審で取消理由通知及び訂正拒絶理由で指摘するものと同じものである。
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」に記載した理由により、特許異議申立人の特許法第２９条関係の主張は、採用できない。
　
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載不備として以下の（Ａ）、（Ｂ）を指摘するので、これらを検討する。
　
（A）本件訂正前の請求項１７記載の印刷部材及び請求項２９記載の印刷プレートには、基体上に第一の層及び第二の層を有するものも含んでおり、第二層が吸収性である場合は、必然的に第一の層を除去する手段が必要となるが、本件訂正前の請求項１７及び請求項２９には、そのような構成は記載されておらず、本件訂正前の請求項１７及び請求項２９には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　
（Ｂ）本件訂正前の請求項３１には、訂正前の請求項２９に相当する本件請求項２８記載の装置が、インライン構成に配列された複数の印刷ステーションを含む発明が記載されており、また、本件訂正前の請求項３２には、本件訂正前の請求項２９記載の装置が、中央印像構成に配列された複数の印刷ステーションを含む発明が記載されているが、これらのような発明の具体的な構成は記載されていないので、本件訂正前の請求項３１、請求項３２に記載された内容は技術的に明りょうでない。
　
（Ａに関して）
　本件訂正前の請求項１７及び請求項２９に相当する本件請求項１６及び請求項２８においては、疎油性層を除去し又は除去を容易とすることを規定するものであり、第二層が吸収性である場合に、印刷プレートとしての機能を担保する上で第一の層を除去する手段を要することは、特許異議申立人が指摘するように必然的である。
　しかしながら、この「第二層が吸収性である場合に第一の層を除去する手段」は、洗浄工程あるいは段落【０１３７】に記載されるバリアシート等の手段があることを当業者が想起することに格別の困難さがあるものとはいえず、規定が必須のものであるとまではいえない。
　
（Ｂに関して）
　これらの請求項に記載された「インライン構成に配列された複数の印刷ステーション」や「中央印像構成に配列された複数の印刷ステーション」なる構成は、本件特許明細書の段落【００３０】に引用される米国特許第０７／６３９２５４号及び米国特許第４９１１０７５号に記載された内容であり、これらの明細書を参照すれば当業者がその内容を把握することが可能である。
　また、同段落においては、これらの内容を参照可能であるとの記載があることからしても、これらの米国特許明細書の内容を明記していないとしても、それをもって記載不備があるものとはいえない。
　
　したがって、本件特許明細書に記載不備があるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
３−ウ．　ハルムート　ヘリングによる特許異議申立について
　特許異議申立人：ハルムート　ヘリングは、甲第１号証乃至甲第７号証として、以下の刊行物を提示している。
　そして、本件訂正前の請求項１乃至請求項３、請求項７、請求項８、請求項１２、請求項１３、請求項１７、請求項１９乃至請求項２３、請求項２７乃至請求項３１に係るそれぞれの発明は、甲号各証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１４条第２項に規定により、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　
３−ウ−１）甲号各証とその記載内容
　甲第１号証：第15回国際IARIGAI会議(1979年6月、ノルウェー、
　　　　　　　リレハンメル）の予稿
　　　　　　「制御レーザービームによる無水オフセットプレート製造
　　　　　　　の方法」
　甲第２号証：カナダ国特許第１，０５０，８０５号(1979年3月20日)
　甲第３号証：ＰＣＴ／ＵＳ９１／０７８６７(1992年5月14日)
　甲第４号証：米国特許第３，３１４，０７３号明細書(1967年4月11日)
　甲第５号証：米国特許第５，１２９，３２１号明細書(1992年7月14日)
　甲第６号証：米国特許第４，８０１，９５０号明細書(1989年1月31日)
　甲第７号証：米国特許第４，５７７，９３２号明細書(1986年5月25日)
　
　ここで、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証は、当審で取消理由通知及び訂正拒絶理由で引用した刊行物２乃至刊行物６であって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「１）−２　刊行物２」乃至「１）−６　刊行物６」に示した内容が記載されている。
　甲第３号証及び甲第５号証には以下に示す内容が記載されている。
　
（甲第３号証：）
　印刷面に印刷プレート４６を有するオフセット印刷機に関する。
　印刷シリンダ４２を支持する手段、イメージ出力７６を発生する少なくとも１つの発生源、レーザ出力をガイドして印刷面に焦点させる手段（第１８頁第１段落）、
　該ガイド手段と支持手段との間を相対運動させてレーザ出力８０，８２による印刷面のスキャン効果を得る手段（第１７頁第２段落）、
イメージ５０，５２を表わすパターン内のレーザを選択的に活性させる手段（第９頁第１段落）及び
記録媒体を印刷ステーション４４，１３６に移動する手段（第９頁第２段落、第２２頁第３段落乃至第２３頁第２段落）
とからなるオフセット印刷機、が開示されている。
（甲第５号証：）
　イメージが親水性の磁化できる粉体により形成される印刷シリンダを開示したリソグラフ印刷用直接印刷機（DIRECT-TO-PRESS）システムに関する。
　インク付けし水で湿らさせてから、イメージはブランケットシリンダに転写され、このイメージを紙の形の記録媒体６８に与えることが記載されている（第５欄第３行〜第５５行）。
　
３−ウ−２）対比・判断
３−ウ−２）−１　本件訂正前の請求項１及び３に相当する本件請求項１
　　　　　　　　　及び２に係る発明について
　本件訂正前の請求項１に相当する本件請求項１においては、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−１　本件訂正請求項１乃至５に係る発明について」で指摘するように、
疎油性層とその下側の親油性層を有する印刷部材について、疎油性層を親油性層の側から、親油性層を通過してレーザ照射すること、
本件特許明細書中で「逆側イメージング」と呼称される手法を要件とすることが把握できる。
　
　これに対して、取消理由においては刊行物１と同等なものとして甲第１号証を刊行物２として、また、レーザ融除される層対象関係の異なる甲第２号証を刊行物３として引用した。
　そして、これら甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証のいずれにおいても、本件請求項１における要件に置き換えて表現すれば、疎油性層側をレーザ源に対面させるものが記載されるのみであり、親油性層を通過して疎油性層上にレーザを集束させるところの、「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　また、前記したように他の提示された甲第３号証及び甲第５号証にも、やはり「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−１　本件訂正請求項１乃至５に係る発明について」で指摘する理由により、これらの刊行物から当業者が「逆側イメージング」を採用することに想到し得るものとはいえない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、特に「逆側イメージング」を採用したことで他の限定要件と相俟って、本件訂正特許明細書の段落【００７３】に記載されるごとくに、「融除により生成された漂着物が、プレートとレーザ出力との間の領域に蓄積されることを防止する。」或いは「表面層４０８がレーザ放射線を効率的に透過しなければならないという必要性を排除する」等の格別な作用効果を得られるものである。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明が、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件請求項３は、本件請求項１を引用するものであり、この請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項１における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、提示された甲第１号証乃至甲第７号証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−ウ−２）−２　本件訂正前の請求項７及び８に相当する本件請求項６
　　　　　　　　　及び７に係る発明について
  本件訂正前の請求項７に相当する本件請求項６においては、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−２　本件訂正請求項６乃至１０に係る発明について」で指摘するように、
第一のポリマー層と、その下側に配設される第二の層と、基体層からなり、第一の層及び基体層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有する疎油性層とその下側の親油性層を有し、少なくとも第二の層がイメージング放射線の吸収により融除されることが限定され、基体層がレーザ源に対面するように印刷部材が配向され、第二の層上にレーザ出力が集束されること、
本件特許明細書中で「逆側イメージング」と呼称される手法を要件とすることが把握できる。
　
　これに対して、取消理由においては刊行物１と同等なものとして甲第１号証を刊行物２として、また、レーザ融除される層対象関係の異なる甲第２号証を刊行物３として引用した。
　そして、これら甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証のいずれにおいても、本件請求項６における要件に置き換えて表現すれば、第一の層がレーザ源に対面させるものが記載されるのみであり、基体層を通過して第二の層上にレーザを集束させるところの、「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　また、前記したように他の提示された甲第３号証及び甲第５号証にも、やはり「逆側イメージング」を開示する記載あるいは示唆はない。
　
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−２　本件訂正請求項６乃至１０に係る発明について」で指摘する理由により、これらの甲号各証から当業者が「逆側イメージング」を採用することに想到し得るものとはいえない。
　
　また、本件訂正前の請求項８に相当する本件請求項７は、本件請求項６を引用するものであり、この請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項６における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−ウ−２）−３　本件訂正前の請求項１２及び１３に相当する本件
　　　　　　　　　請求項１１及び１２に係る発明について
　本件訂正前の請求項１２に相当する請求項１１においては、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−３　本件訂正請求項１１乃至１５に係る発明について」で指摘するように、
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、」と記載されていることからして、訂正拒絶理由通知において指摘した刊行物１あるいは２に記載される特徴である「基板上に施された疎油性層を放射線照射により除去する」技術思想は含まれていない。
　
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−３　本件訂正請求項１１乃至１５に係る発明について」で指摘する理由により、甲第２号証に記載されるところの、除去する対象である層に対して放射線照射による融除を直接に作用させるものに換えて、除去する対象である疎油層の下側に位置する層である親油性層を放射線の吸収により融除するように構成することまでは、当業者が必要に応じて適宜採用し得た程度の事項といえるとしても、本件請求項１１における「疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする」なる限定から明らかな、親油性層が放射線により融除される機能と、親油性機能との両者を担保させることを、技術常識の発動により容易になし得たものとすることはできない。
　
　また、前記したように、他に提示される甲第３号証及び甲第５号証においても、本件請求項１１における「疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする」なる限定に関する記載あるいは示唆があるものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正請求項１１に係る発明は、提示された甲第２号証乃至甲第７号証の記載により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件訂正前の請求項１３に相当する請求項１２は、本件請求項１１を引用するものであり、この請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項１１における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、提示された甲第１号証乃至甲第７号証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−ウ−２）−４　本件訂正前の請求項１７，１９乃至２３、２７及び
　　　　　　　　　２８に相当する本件請求項１６，１８乃至２２、２６
　　　　　　　　　及び２７に係る発明について
　本件訂正前の請求項１７に相当する請求項１６においては、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−４　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について」で指摘するように、
いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材であって、印刷表面をなす疎油性層が、疎油性層と親油性層の間にある吸収層によってイメージング放射線吸収による融除がなされることが明確化された。
　
　ここで、前記したように、他に提示される甲第３号証及び甲第５号証において、本件請求項１６における、いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材への適用の可能性に関する記載あるいは示唆があるものとはいえない。
　
　そして、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−４　本件訂正請求項１６乃至１７に係る発明について」で指摘する理由により、提示された甲号各証から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえない。
　
　したがって、本件請求項１６に係る発明が、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正前の請求項１９乃至２３，２７及び２８に相当する本件請求項１８乃至２２，２７及び２８は、本件請求項１６を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項１６における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−ウ−２）−５　本件訂正前の請求項２９，３０及び３１に相当する
　　　　　　　　　本件請求項２８，２９及び３０に係る発明について
　本件訂正前の請求項２９に相当する請求項２８においては、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−５　本件訂正請求項２８乃至３１に係る発明について」で指摘するように、
いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材であって、印刷表面をなす疎油性層が、疎油性層と親油性層の間にある吸収層によってイメージング放射線吸収による融除がなされることが明確化された。
　
　ここで、前記したように、他に提示される甲第３号証及び甲第５号証において、本件請求項１６における、いわゆる湿式印刷に用いられる印刷部材への適用の可能性に関する記載あるいは示唆があるものとはいえない。
　
　そして、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−５　本件訂正請求項２８乃至３１に係る発明について」で指摘するように、提示された甲号各証から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえない。
　
　したがって、本件請求項２８に係る発明が、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件訂正前の請求項３０及び請求項３１に相当する本件請求項２９及び請求項３０は、本件請求項２８を引用するものであり、これらの請求項において追加限定している技術事項がたとえ周知技術に属するものであるとしても、前記のごとく本件請求項２８における限定事項が、当業者が容易に想到し得るものでなく、これにより格別な作用効果を奏するものである以上、同様の理由で、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
３−エ．  東レ株式会社による特許異議申立について
　特許異議申立人：東レ株式会社は、甲第１号証乃至甲第７号証として、以下の刊行物を提示している。
　そして、本件訂正前の請求項１７乃至請求項３８に係るそれぞれの発明は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明と同一であるか、またはそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に該当し、特許法第１１４条第２項に規定により、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　
３−エ−１）甲号各証とその記載内容
　甲第１号証：国際公開　ＰＣＴ　ＷＯ９２／０７７１６号公報
　　　　　　　(1992年05月14日)
　甲第２号証：W.H.Banks編
　　　　　　　 P.P.139-148 (1981年03月16日)
　甲第３号証：カナダ国特許第１，０５０，８０５号(1979年3月20日)
　甲第４号証：特開昭５０−１５８４０５号公報(1975年12月22日)
　甲第５号証：特公昭４２−　２１８７９号公報(1967年10月27日)
　甲第６号証：特開昭６３−３１６８２２号公報(1988年12月26日)
　甲第７号証：特開平　１−１９２５５５号公報(1989年08月02日)
　甲第８号証：特開昭５６−１５８９３２号公報(1981年12月08日)
　甲第９号証：米国特許第４，８０１，９５０号明細書(1989年01月31日)
　甲第10号証-1：特開平　２−　６３０５１号公報(1990年03月02日)
　甲第10号証-2：特開昭５５−　５５３４３号公報(1980年04月23日)
　甲第10号証-3：特開昭５８−１０４６７４号公報(1983年06月22日)
　
　ここで、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第９号証は、当審で取消理由通知及び訂正拒絶理由で引用した刊行物１、刊行物３及び刊行物５であって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「１）−１　刊行物１」、「１）−３　刊行物３」及び「１）−５　刊行物５」に示した内容が記載されている。
　甲第２号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第１０号証-1乃至甲第１０号証-3には以下に示す内容が記載されている。
　
（甲第２号証：）
　レーザ光線を用いた湿し水不要のオフセット印刷板の直接製版技術に関する。
第１４０頁下から１５行〜１０行
「この研究では、２種の湿し水不要オフセット印刷板について検討が行われた。すなわち、(1)金属基板（平滑なアルミニウムフォイル）、ラッカーの副層、接着性の（印刷インキとの関係において）高分子最上層からなる。および(2)高分子フィルム、高分子接着性層からなる。ジメチルシロキサンゴム基板の上に配置された薄い接着性の高分子塗膜が湿し水不要オフセット印刷板上に非画線部を与える塗膜として使用された。」
　
第１４２頁第３行〜第２２行
「記録工程の質と速さの特性を調べる目的で、ラッカー副層の種類と厚さ、ポリシロキサン接着性層の厚さおよび基板の種類の効果について検討した。金属基板、ベークライトラッカー副層およびポリシロキサン塗膜からなる湿し水不要性オフセット印刷板上では、０〜７．５μｍの厚さのラッカー副層における窪みの深さは記録速度、すなわちレーザ光線の露光時間に依存せず（表１参照）、ラッカー副層は基板に至るまで完全に除去されることはないことが確認されたラッカー副層の厚さが７．５μｍを越えると、記録速度が増すとともに、すなわち単位面積当たりのレーザ光線露光時間が最小値まで減少するとともに、窪みの深さは減少する。・・・中略・・・
これは、金属の熱伝導率が高いことにより（ラッカー塗膜の熱伝導率よりも３乗高い）薄い副層では厚い副層よりも両側から、つまりレーザ光線側と金属基板の側とから、より十分に加熱されるという事実に起因するのであろう。」
　
第１４０頁第８行
「記録手段としてはＣＯ２レーザ光線が使用された。」
　
第１４１頁第１３行〜第１７行
「これらの物質は上層のポリシロキサン塗膜を裂断し、高光強度の焦点部分でのガスの発生とともに衝撃波を伴う静力学的爆発が起こり、上層のポリシロキサン塗膜の除去を促進する。」
　
（甲第５号証：）
　シリコーン系低接着性物質を有する低接着性表面の性質を複製すべき画像又は信号に応じて破壊し、その部分に粘着性成分微粉末等を附着させる事により、主として印刷の用途に利用する方法に関する。
第２頁左欄第１３行〜第１５行
「ii)は使用するレーザ光の波長に応じて、その光を同層自身又は基板が効率良く吸収出来る材料を構成しておかねばならない。」
　
第２頁右欄特許請求の範囲第１項
「シリコーン系低接着層をこの層より接着性の強い支持体上に設けた記録材料に高エネルギー密度のレーザー光、電子線等の照射によるか又は放電破壊等により該低接着層又は該低接着層の低接着性を破壊し、破壊した部分に粉末、インク、粘着性物質等を選択的に附着させることを特徴とする画像形成方法。」
　
第２頁右欄第２８行〜第３０行
「レーザー光の照射により表面層が蒸発分解し、インク等粘着性物質をうけ入れる様になった。」
　
（甲第６号証：）
　半導体レーザ光学装置に関し、一層詳細には、半導体レーザから得られるレーザ光の射出位置における非点隔差を前記レーザ光の光軸上に配設した光学素子を傾斜させることで生じる非点収差特性を用いて補正することを可能とした半導体レーザ光学装置に関する。
第１頁右欄下から４行〜第２頁左上欄第１行
・例えば、印刷、製版の分野では、原稿に担持された画像情報を電気的に処理し、その電気信号を前記半導体レーザによって光信号に変換し、走査光学系を介して記録媒体上に再生する画像走査読取記録システムが広汎に用いられている。
　
第２頁左上欄第５行〜第１６行
「第１図ａおよびｂに示すように、半導体レーザであるレーザダイオード２から射出されたレーザ光Ｌはコリメータレンズ４により一旦平行光束とされた後、集光レンズ６によって光軸８上に集光される。ここで、前記レーザダイオード２はＰ−Ｎ接合面１０を有し、レーザ光Ｌはこの接合面１０から矢印Ｚ方向に射出される。この場合、接合面１０から射出されるレーザ光Ｌは接合面１０に平行な方向（Ｘ−Ｚ平面）と接合面１０に垂直な方向（Ｙ−Ｚ平面）とで射出点ＳおよびＭの位置が異なっており、所謂、非点隔差δを有している。」
　
第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄第５行
「第２図において、参照符号２０は本発明に係る半導体レーザ光学装置が適用されるレーザプリンタの走査光学系を示す。この走査光学系２０はレーザ光Ｌを出力するレーザダイオード２を有し、前記レーザ光Ｌの光軸上にはコリメータレンズ２２，ビームエキスパンドレンズ２４，２６、ガルバノメータミラー２８およびｆθレンズ３０からなる光学系が配列される。そして、前記ｆθレンズ３０の焦点位置にはドラム３２が配設される。」
　
第４頁右上欄第３行〜第７行
「ｆθレンズ３０を介してドラム３２上に巻装された記録材料を矢印Ｃ方向に主走査する。この場合、ドラム３２は矢印Ｃ方向に一定速度で回動しており、従って、前記記録材料上に画像情報が記録される。」
　
（甲第７号証：）
　乾式平版印刷に関し、より詳細には乾式平版の製版方法およびこの方法に使用することができる平版材料に関する。
第１頁特許請求の範囲第１項
「支持体、親油性熱軟化物質および撥油性物質層が少なくとも積層され、該親油性軟化物質層および／または該撥油性物質層に発泡剤を配合された平版材料に、画像記号情報に対応する熱信号を送出し、熱信号を受けた平版材料の熱軟化物質部分および対応する撥油性物質部分を物理的または／および化学的に変化させて、平版材料表面に、画像機号情報を対応する親油性部分を形成することを特徴とする乾式平版の製造法。」
　
第２頁右下欄第１０行〜第１２行
「この発明の好ましい態様において、撥油性物質層表面上に、耐熱フィルムを剥離容易に積層させることができる。」
　
第３頁左上欄第６行〜第９行
「この発明で用いられる親油性熱軟化物質層は、親油性（親インク性ともいう）および熱軟化性（尚、本願明細書において、熱軟化性は熱溶融性を包含する概念である）を有する物質である。」
　
第４頁右上欄第８行〜第９行
「撥油性２面上に、滑りフィルム５および保護層６を積層することができる。」
　
第５頁左上欄第５行〜第１５行
「他方、赤外線、紫外線、可視光、Ｘ線、電子線などのエネルギー線を照射して、熱信号の送出を実施することができる。このエネルギー線の照射の態様は、例えば、平版材料の撥油層面に、網点状写真原版や金属原版などのマスク版を重ね、エネルギー線を全画に照射して行うことができ、また、アルゴンレーザーやＨｅ−Ｃｄレーザ光などを細く絞ってＯＮ−ＯＦＦを繰り返して走査し行うことができる。すなわち、適当な画像を遮光マスクとしてフラッシュ露光して、更に高出力レーザービームで描画してもよい。」
　
第５頁右上欄第４行〜第８行
「熱軟化層の変化によって、その上の撥油層２の対応部分が破壊されて、熱軟化層の新湯西部分が裸出し、しかも粗面化されてインク受容部８が形成され、残った撥油層はインク反発部９となる。」
　
第５頁左下欄第７行〜第９行
「撥油層上に保護フィルムなどが席奏されているとき、記録後にこの保護フィルムを剥離する。」
　
第５頁右下欄下から８行〜最下行
「また、赤外線、紫外線、可視光、Ｘ線、電子線などのエネルギー線を照射して、熱信号の送出する場合、撥油層が透明のとき直接に熱軟化層に到達して光／熱変換して、前記と同様に熱軟化層部が軟化または溶融、および発泡する。また、撥油層が透明でないとき撥油層で光／熱変換して、前記と同様に熱軟化層部分が軟化または溶融、及び発泡する。」
　
（甲第８号証：）
　本願の発明はほぼ矩形状放射表面のある光パルス源と光学ファイバとを接続するための、高効率光学装置に関する。
　
第２頁左下欄第６行〜第９行
「本発明の特別な目的は、２つの直角方向において、異なった寸法と異なった放射特性の放射表面を有する光パルス源と光学ファイバーを接続する光学装置を提供することであり、」
　
第２頁左下欄下から５行〜３行
「それらの円筒状レンズは該母線に直角な平面に存在する光線（射線）に対してのみレンズとして作用する」
　
第２頁右下欄第８行〜第９行
「顕微鏡対物レンズの如き球面レンズの第１システムの焦点に位置され」
　
第２頁右下欄下から４行〜２行
「光パルス源１により放射されたパルスに関する出力（ｐｏｗｅｒ）の一部を、試験されるファイバーに向ける。」
　
第２頁右上欄第５行〜第６行
「レンズ６により、ファイバー７の入力に収斂される。」
　
（甲第１０号証-1：）
　「画像形成材料被覆用光透過性フィルム」に関するものであり、第３頁左上欄第１４行〜左下欄第８行に、実施例１では厚み６．５μのポリエチレンテレフタレートフィルムが、第３頁左下欄第９行〜右下欄第７行に、実施例２では厚み８μのポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられていること、が記載されている。
　
（甲第１０号証-2：）
　シリコーンゴム層を最上層とする水なし平版印刷原板に関するものであり、第３頁右下欄下から１０行〜７行に、実施例１ではシリコーンゴム層の上に厚さ１０μのポリプロピレンフィルムをラミネートすること、が記載されている。
　
（甲第１０号証-3：）
　特に水なし平版印刷版のカバーフィルムとして用いられる光透過性フィルムに関するものであり、第３頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第２行に、実施例１では厚さ８μのポリプロピレンフィルムが、実施例２，３では厚さ９μのポリエステルフィルムが用いられていることが記載されている。
　
３−エ−２）対比・判断
　既に指摘したように、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証は、当審における取消理由及び訂正拒絶理由で引用した刊行物１及び刊行物３である。
　
３−エ−２）−１　本件訂正前の請求項１７乃至２８に相当する本件請求項１６乃至２７に係る発明について
　前記したように他に提示された甲第２号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第１０号証-1乃至甲第１０号証-3においても、本件訂正前の請求項１７に相当する請求項１６において限定される湿式印刷システムへの適用についての記載或いは示唆はない。
　
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−４　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について」で指摘すると同様の理由により、提示された甲号各証から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえず、本件請求項１６に係る発明が、これら甲号各証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−４　本件訂正請求項１６乃至２７に係る発明について」で指摘する理由により、本件訂正前の請求項１８乃至２８に相当する本件請求項１７乃至２７についても同様に、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−エ−２）−２　本件訂正前の請求項２９乃至３２に相当する本件
　　　　　　　　　請求項２８乃至３１に係る発明について
　前記したように他に提示された甲第２号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第１０号証-1乃至甲第１０号証-3においても、本件訂正前の請求項２９に相当する請求項２８において限定される湿式印刷システムへの適用についての記載或いは示唆はない。
　
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−５　本件訂正請求項２８乃至３１に係る発明について」で指摘すると同様の理由により、提示された甲号各証から当業者が直ちに湿式印刷システムへの適用を想起し得るものとはいえず、本件請求項２８に係る発明が、これら甲号各証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−５　本件訂正請求項２８乃至３１に係る発明について」で指摘する理由により、本件訂正前の請求項３０乃至３２に相当する本件請求項２９乃至３１についても同様に、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−エ−２）−３　本件訂正前の請求項３３乃至３８に相当する本件
　　　　　　　　　請求項３２乃至３７に係る発明について
　前記に摘示したように他に提示された甲第２号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第１０号証-1乃至甲第１０号証-3においても、本件訂正前の請求項３３に相当する請求項３２において限定される「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成は記載も示唆もされていない。
　したがって、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−６　本件訂正請求項３２乃至３７に係る発明について」で指摘すると同様の理由により、提示された甲号各証から当業者が直ちに「各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段」なる構成を案出し得るものとはいえず、本件請求項３２に係る発明が、これら甲号各証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、前記「２．訂正の適否」の「エ．独立要件の判断」の「２）対比・判断」の「２）−６　本件訂正請求項３２乃至３７に係る発明について」で指摘する理由により、本件訂正前の請求項３４乃至３８に相当する本件請求項３３乃至３７についても同様に、提示された甲号各証に記載された内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、６、７及び請求項１１乃至３７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、６、７及び請求項１１乃至３７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
ａ．訂正事項ａ
　請求項２を削除し、請求項３から３８を請求項２から３７に訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　請求項１１（訂正前１２，以下同様に示す）の構成要件ａ．に係る記載
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
これらの層の一方がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレートを準備する段階と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
疎油性層が放射線吸収剤を含んでイメージング放射線の吸収による融除を特徴とするか、親油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とするかの何れか一方である印刷プレートを準備する段階と、」と訂正する。
ｃ．訂正事項ｃ
　請求項１６（１７）の構成要件ａ．に係る記載
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材と、」と訂正する。
ｄ．訂正事項ｄ
　請求項１６（１７）の構成要件ｆ．に係る記載
「直接に生成する手段とからなる」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「直接に生成する手段とからなり、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する」として、新たに構成要件ｇを追加訂正する。
ｅ．訂正事項ｅ
　請求項２８（２９）の構成要件ａ．ｉｉ．に係る記載
「ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレート、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層が疎油性層と親油性層の間にある吸収層によるイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷プレート、」と訂正する。
ｆ．訂正事項ｆ
　請求項２８（２９）の構成要件ｂ．に係る記載
「搬送する手段とからなる」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「搬送する手段とからなり、さらに
ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなる」として、新たに構成要件ｃを追加訂正する。
ｇ．訂正事項ｇ
　請求項１６（１７）及び請求項３２（３３）の末尾の
「印刷装置」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
「イメージング出力手段を有する印刷装置」と訂正する。」
（５４）【発明の名称】
レーザ放電イメージング方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リソグラフ印刷部材のイメージング方法であって、
ａ．疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み、疎油性層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とする印刷部材を準備する段階と、
ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階と、
ｃ．親油性層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階と、
ｄ．各々のレーザ源の出力を案内し親油性層を通過して疎油性層上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷部材の間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷部材の走査を実行する段階と、及び
ｆ．走査の過程において印刷部材をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して、疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階とからなる方法。
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
　【請求項
６
ａ．第一のポリマー層と、その下側に配設された第二の層と、基体層とを含み、少なくとも第一の層がイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一の層及び基体層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有する印刷部材を準備する段階と、
ｂ．イメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源を、印刷部材に対面して隔置する段階と、
ｃ．基体層がレーザ源に対面するよう印刷部材を配向させる段階と、
ｄ．各々のレーザの出力を案内して第二の層上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷部材の間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷部材の走査を実行する段階と、及び
ｆ．走査の過程において印刷部材をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して、第一及び第一の層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階とからなる方法。
　【請求項
７
６
　【請求項
８
６
　【請求項
９
６
　【請求項
１０
６
　【請求項
１１
ａ．印刷表面を有し、疎油性層と該疎油性層の下側にある親油性層とを含み
、親油性層が
る
ｂ．プレートをプレートシリンダに装着する段階と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源を、印刷プレートの印刷表面に対面して隔置する段階と、
ｄ．少なくとも一つのレーザの出力を案内して印刷表面上に集束させる段階と、
ｅ．レーザ出力と印刷プレートの間の相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する段階と、
ｆ．走査の過程において印刷表面をレーザ出力に対し、イメージを表すパターンでもって選択的に暴露して吸収層を融除し、プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する段階と、
ｇ．印刷プレートにインクを塗布する段階と、及び
ｈ．インクを記録媒体に転写する段階とからなる方法。
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１１
　【請求項
１４
１１
　【請求項
１５
１１
　【請求項
１６
ａ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
疎油性層
疎油性層と親油性層の間にある吸収層による
ｂ．印刷部材を支持する手段と、
ｃ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
ｄ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからな
り、さらに
ｇ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからなるイメージング出力手段を有する
　【請求項
１７
１６
　【請求項
１８
１７
　【請求項
１９
１７
　【請求項２
０
１６
　【請求項２
１
１６
　【請求項２
２
１６
　【請求項２
３
１６
　【請求項２
４
１６
　【請求項２
５
１６
　【請求項２
６
１６
　【請求項２
７
１６
　【請求項２
８
ａ．
　ｉ．プレートシリンダと、
　ｉｉ．印刷表面を有すると共に疎油性層と疎油性層の下側にある親油性層とを含み、
疎油性層
疎油性層と親油性層の間にある吸収層による
　ｉｉｉ．印刷プレートをプレートシリンダに装着する手段と、
　ｉｖ．イメージング出力を生成する少なくとも一つのレーザ源と、
　ｖ．少なくとも一つのレーザ源の出力を案内して印刷表面上に集束させる手段と、
　ｖｉ．案内手段と印刷プレートとの間での相対移動を生じさせてレーザ出力による印刷表面の走査を実行する手段と、
　ｖｉｉ．イメージを表すパターンでもってレーザ源を選択的に起動させて吸収層を融除し、印刷プレートの疎油性層を除去し又は除去を容易ならしめ、印刷部材上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなる、少なくとも一つの印刷ステーションと、
ｂ．記録媒体を印刷ステーションヘと搬送する手段とからな
り、さらに
ｃ．前記疎油性層の疎油性がインク付けに先立つ加湿溶液の適用によって提供され、及び／又はイメージング後の洗浄のための接触洗浄器具をさらに含むことからな
　【請求項
２９
ａ．インクをプレートシリンダヘと転写するためのインクトレインと、及び
ｂ．インクをプレートシリンダから記録媒体へと転写するための手段とを含む、請求項
２８
　【請求項３
０
２８
　【請求項３
１
２８
　【請求項
３２
ａ．作動表面を有すると共に第一の層と第一の層の下側にある第二の層とを含み、これらの層の一つがイメージング放射線の吸収による融除を特徴とし、第一及び第二の層がインク及びインク付着防止液体からなる群より選ばれる少なくとも一つの印刷液体に対して異なる親和性を有するプレートを支持する手段と、
ｂ．非対称開口を介してイメージング出力を生成可能な少なくとも一つのレーザ源と、
ｃ．各々のレーザに組み合わせられ、関連するレーザの出力を案内して作動表面上に集束させる光学繊維ケーブルと、
ｄ．各々のレーザ源の出力を光学繊維ケーブルの端面上へと集束させる手段であって、
　ｉ．開口に隣接して配置され、開口の周縁の辺りで比較的均一な分散を生成するための発散減少レンズと、
　ｉｉ．視準レンズと、及び
　ｉｉｉ．集束レンズとからなる手段と、
ｅ．案内手段と支持手段の間での相対移動を生じさせてレーザ出力による作動表面の走査を実行する手段と、及び
ｆ．走査の過程において作動表面をレーザ出力に対して暴露することにより、イメージを表すパターンでもって少なくとも第一の層を選択的に除去し又は除去を容易なものとし、プレート上にイメージ造作のアレイを直接に生成する手段とからなる
イメージング出力手段を有する
　【請求項
３３
３２
　【請求項
３４
３２
　【請求項
３５
３２
　【請求項
３６
３２
　【請求項
３７
３２
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　【０００１】
　本発明はデジタル印刷装置及び方法に関し、より詳しくはデジタル的に制御されたレーザ出力を用いて、リソグラフ（平版）印刷プレートを印刷機上又は印刷機外でイメージングするためのシステムに関するものである。
　　【従来の技術】
　【０００２】
　記録材料上へと印刷イメージ（像）を導入する伝統的な技術には、活版印刷、グラビア印刷、及びオフセット平版印刷（リソグラフィ）などが含まれる。これらの印刷方法はすべて、イメージのパターンになっているインクを転写するために、通常は効率化のため輪転機のプレートシリンダ上に装填されているプレートを必要とする。活版印刷においては、イメージパターンはプレート上における隆起領域の形で表され、この領域がインクを受容し、それを押印によって記録媒体上へと転写する。グラビア印刷プレートではこれとは対照的に、一連のウェル即ち凹部が含まれ、これがインクを受容して記録媒体上へと付着させる。過剰のインクは、シリンダと記録媒体との接触に先立ち、ドクターブレード又は類似の器具によってシリンダから除去されねばならない。
　【０００３】
　オフセット平版印刷の場合には、イメージはプレート又はマット上においてインク受容性（親油性）及びインク忌避性（疎油性）の表面領域からなるパターンとして存在している。乾式印刷システムにおいては、プレートは単にインク付けされ、イメージが記録媒体上へと転写される。プレートは最初に、ブランケットシリンダと呼ばれる順応性のある中間表面と接触を行い、このシリンダは次いで、イメージを紙その他の記録媒体へと適用する。典型的な給紙印刷機システムにおいては、記録媒体は印像シリンダに固定され、印像シリンダはそれをブランケットシリンダと接触させる。
　【０００４】
　湿式平版印刷システムにおいては、非イメージ領域は親水性であり、所要のインク忌避性は、インク付けに先立ってプレートに対して加湿（又は「噴出」）溶液を最初に適用することによって提供される。インク忌避性の噴出溶液はインクが非イメージ領域に付着することを防ぐが、イメージ領域の親油性には影響しない。
　【０００５】
　印刷機が一色よりも多い色で印刷を行う場合には、各々の色に対応する個別の印刷プレートが必要であり、そのようなプレートの各々は通常、以下に説明するようにして写真的に作成される。異なる色について適切なプレートを調製することに加えて、オペレータはプレートを印刷機のプレートシリンダ上に適切に装着しなければならず、またシリンダ相互の位置を調整して、異なるシリンダにより印刷される色成分が印刷物において整合するようにしなければならない。印刷機上で特定の色と関連しているシリンダの各々の組は通常、印刷ステーションと呼ばれる。
　【０００６】
　在来の殆どの印刷機においては、印刷ステーションは直線的に、即ち「インライン」構成に配列される。そのようなステーションの各々は典型的には、印像（インプレッション）シリンダと、ブランケットシリンダと、プレートシリンダと、所要のインク（湿式システムではさらに水）アセンブリとを含むものである。記録媒体は印刷ステーションの間を整合状態で順次転送され、各々のステーションは媒体に対して異なる色のインクを適用して、複合多色イメージが生成される。米国特許第４９３６２１１号（本発明と同じ出願人により所有されており、その内容はここで参照することにより本明細書中に取り込むものとする）に記載されている別の構成は、各々の印刷ステーションを通過してシート状の記録媒体を運ぶ中央印像シリンダに依拠しており、媒体を各々の印刷ステーションヘと機械的に転送する必要性を排除している。
　【０００７】
　何れの型式の印刷機においても、記録媒体は印刷ステーションヘとカットシート、又は材料の連続的な「ウェブ」の形で供給することができる。印刷機上にある印刷ステーションの数は、印刷するドキュメントの型式に依存している。文書又は簡単なモノクロのラインアートを大量に刷る場合には、単一の印刷ステーションで恐らく十分である。より複雑なモノクロのイメージの全階調表現を達成するためには、「二重階調」手法を用いるのが一般であり、その場合には二つのステーションが同じ色又は陰影を異なる密度で適用する。フルカラー印刷機は選択された色モデルに従ってインクを適用するが、最も一般的なものはシアン、マゼンタ、黄、及び黒色（「ＣＭＹＫ」モデル）に基づくものである。従ってＣＭＹＫモデルは最小限で４つの印刷ステーションを必要とし、特定の色を強調しようとする場合にはより多くが必要とされる。印刷機は印刷ドキュメントの種々の個所にスポットラッカーを適用するための別のステーションを含むこともあり、また記録媒体を反転させて両面印刷を得るための一つ又はより多くの「裏刷り」アセンブリを特徴とすることもある。
　【０００８】
　オフセット印刷機用のプレートは通常、写真的に生成される。典型的なネガティブワーキングサブトラクティブ法を用いて湿式プレートを作成するためには、原本は写真に撮られて写真陰画が生成される。この陰画は、ホトポリマーでコーティングされた水分受容性の酸化表面を有するアルミニウムプレート上に置かれる。陰画を介して光線その他の放射線に露光すると、放射線を受け取ったコーティングの領域（原本の暗い部分又は印刷領域に対応）は硬化して、耐久性のある親油性状態となる。このプレートは次いで現像処理を受け、コーティングの未硬化領域（即ち放射線を受け取っていない、原本の非イメージ又は背景領域に対応）が除去され、アルミニウムプレートの親水性表面が露出される。
　【０００９】
　乾式プレートを作成するためにも同様の写真的プロセスが用いられるが、このプレートは典型的には、感光性層上にコーティングされたインク忌避性（例えばシリコーン）の表面層を含み、感光性層それ自体は適当な安定性のある基体（例えばアルミニウムシート）上にコーティングされている。化学線放射に露出されると、感光性層は硬化して、表面層に対するその結合が破壊された状態となる。露光の後、未露光領域における感光性層の光応答を不活性化すると共に、これらの領域に対する表面層の係合をさらに増大させるための処理が行われる。露光されたプレートを現像液に浸漬すると、放射線を受け取ったプレート表面の個所において表面層が溶解除去される結果となり、それによりインク受容性の、硬化した感光性層が露出される。
　【００１０】
　写真的なプレート生成プロセスは、時間がかかると共に、必要な化学工程を実行するための適当な設備及び装置を必要とする。このような欠点を回避するために、当業者たちはプレートイメージングのための多数の電子的代替手法を開発してきており、それらの幾つかのものは機上で用いることができる。これらのシステムにおいては、デジタル的に制御されたデバイスが、印刷すべきイメージを表すパターンでもって、ブランクプレートのインク受容性を変化させる。そのようなイメージングデバイスには、一つ又はより多くのレーザ又は非レーザ源により生成される電磁放射パルス源が含まれ、これはプレートブランクに化学的変化を生じさせる（それにより写真陰画の必要性を排除する）。またプレートブランク上にインク忌避性又はインク受容性のスポットを直接に付着させるインクジェット装置、及び火花放電装置なども含まれ、火花放電装置においては、プレートブランクと接触状態にあるか又は密接近傍にある電極が電気火花を生成して、プレートブランクのトポロジーを物理的に変化させ、それにより「ドット」を生ずる。ドットは集合的に、所望のイメージを形成する（例えば、本発明と同じ出願人により所有されており、その内容をここで参照することにより本明細書中に取り込むものとする米国特許第４９１１０７５号参照〉。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　レーザ設備の入手容易性、及びそれらのデジタル制御に対する馴染み易さの故に、レーザベースのイメージングシステムの開発に向けて多大の努力が支払われてきた。初期の試みでは、プレートブランクから材料をエッチングにより除去して凹彫又は活版印刷パターンを形成するために、レーザが用いられていた。例えば米国特許第３５０６７７９号及び第４３４７７８５号を参照のこと。この手法は後に拡張されて、例えば親水性表面を除去して親油性の下側層を露出させることにより、リソグラフプレートを作成するように用いられた。例えば米国特許第４０５４０９４号を参照のこと。これらのシステムでは一般に高出力レーザが必要とされたが、それは高価であり且つ遅いものであった。
　【００１２】
　レーザイメージングに対する別の試みは、熱転写材料の使用を包含するものであった。例えば米国特許第３９４５３１８号、第３９６２５１３号、第３９６５３８９号、及び第４３９５９４６号を参照のこと。これらのシステムでは、レーザにより放出される放射線に対して透過性のポリマーシートが、転写性材料でコーティングされる。操作に際しては、この構造体の転写側が受容シートと接触状態にされ、転写材料は透過性層を介して選択的に照射される。照射により、転写材料は受容シートに対して優先的に接着することになる。転写材料及び受容材料は、噴出溶液及び／又はインクに対して異なる親和性を示し、従って透過性層を未照射の転写材料と一緒に除去すると、適切にイメージングされた仕上げプレートが残される。典型的には、転写材料は親油性であり、受容材料は親水性である。転写型式のシステムで作成されたプレートは使用寿命が短いが、これは有効に転写可能な材料の量が限定されていることによるものである。加えて、転写プロセスは材料の溶融及び再固化を含むものであるから、イメージの品質は他の方法で得られるものよりも視覚的に劣る傾向がある。
　【００１３】
　最後に、レーザは伝統的な化学的処理のための感光性ブランクを露光するために用いることもできる。例えば米国特許第３５０６７７９号及び第４０２０７６２号を参照のこと。この手法の代替として、レーザは、感光性プレートブランク上に横たわっている不透明コーティングを、イメージに関するパターンでもって選択的に除去するために用いられてきている。このプレートは次いで放射線源に暴露され、その場合に除去されていない材料の部分は、放射線がプレートの下側にある部分に到達するのを妨げるマスクとして作用する。例えば米国特許第４１３２１６８号を参照のこと。これらのイメージング技術の何れのものも、伝統的な、非デジタル的プレート作成に伴う厄介な化学的処理を必要とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、低い電力レベルから中位の電力レベルで動作する、比較的安価なレーザ設備を用いて、リソグラフ印刷プレートの迅速で効率的な製造を可能にするものである。本明細書に記載するイメージング技術は、各種のプレートブランク構造について用いることができ、印刷に際して噴出溶液を用いる「湿式」プレート、又はインクが直接に適用される「乾式」プレートの製造を可能ならしめる。一つの側面において本発明は、後述する構造体をイメージングする方法に関連している。別の側面では、本発明はイメージングすべき構造体の表面に対してレーザ出力をもたらす装置に関連している。
　【００１５】
　本発明の鍵となる側面は、レーザビームの融除効率を増大する材料を使用する点にある。迅速に加熱されなかったり、又は放射線を大量に吸収する物質は、比較的長い時間間隔にわたり照射されたり及び／又は高電力パルスを受け取ったりしない限り、融除されることはない。このような物理的な限界は、リソグラフプレート材料に一般的に付随しており、従来技術で高電力レーザが流布する原因となっている。
　【００１６】
　一つの適切なプレート構造は、第一の層と、第一の層の下側の基体とを含み、この基体は赤外（「ＩＲ」）放射線の効率的な吸収を特徴とし、第一の層と基体はインク（乾式プレート構造において）又はインク付着防止液体（湿式プレート構造において）に対して異なる親和性を有する。レーザ放射線は基体により吸収され、第一の層と接触している基体表面を融除する。この作用は上側に横たわっている第一の層に対する基体の係合を破壊し、第一の層はその後露光個所において容易に除去される。除去の結果得られるイメージスポットの、インク又はインク付着防止液体に対する親和性は、未露光の第一の層のそれとは異なる。
　【００１７】
　この実施例の変形例においては、基体ではなしに第一の層がＩＲ放射線を吸収する。この場合には、基体は支持機能を営み、対照的な親和特性をもたらす。
　【００１８】
　これらの二層プレート型式の何れにおいても、単一の層が二つの別々の機能を営む。即ちＩＲ放射線の吸収と、インク又はインク付着防止液体との相互作用である。別の実施例において、これらの機能は二つの別個の層によって営まれる。第一の、一番上にある層は、インク又はインク付着防止液体に対する親和性（又は忌避性）に関して選ばれる。第一の層の下側にあるのは第二の層であり、これはＩＲ放射線を吸収する。第二の層の下側には、強い安定な基体があり、第一の層のそれとは逆の、インク又はインク付着防止液体に対する親和性（又は忌避性）を特徴としている。プレートをレーザパルスに暴露すると、吸収性の第二の層が融除され、また一番上の層も弱化される。第二の層の融除の結果として、弱化された表面層はもはや下側層には係留されておらず、従って簡単に除去される。分離された一番上の層（及び吸収性の第二の層の破壊から生ずる何らかの漂着物）は、イメージング後の洗浄工程において除去される。この場合においても、インク又はインク付着防止液体に対して、未露光の第の層とは異なる親和性を有するイメージスポットが生成される。
　【００１９】
　イメージング後の洗浄は、回転ブラシ（又は本出願人により所有されここで参照することによりその内容を本明細書に取り入れる米国特許出願第０７／７４３８７７号に記載の如きその他の適当な手段）などの接触洗浄器具を用いて達成することができる。イメージング後の洗浄は、付加的な製造段階を意味するが、イメージングの間において一番上の層が存続することは、実際上有利であることが証明されうる。吸収層の融除は、レーザビームの伝達に干渉しうる（例えば集束レンズ上に堆積することにより、或いは伝達を部分的に阻止する微粒子のエーロゾル（又はミスト）として）漂着物を生成する。分離されてはいるが除去されてはいない一番上の層は、この漂着物の逃避を防止する。
　【００２０】
　以上の実施例の何れのものも、吸収層の下側にＩＲ放射線を反射する付加的な層を追加することによって、より効率的な動作を行うように修正することができる。この付加的な層は、吸収層を貫通するすべての放射線をその層へと反射して戻し、かくして吸収層を通る有効光束はかなり増大される。有効光束の増大は、イメージング動作を改善し、吸収層を融除するのに必要な電力（即ちレーザビームのエネルギーに露光時間を乗じたもの）を減少させる。もちろん、反射層はレーザパルスの作用により吸収層と共に除去されるか、或いはこれに代えて、基体の代わりに印刷表面として役立つものでなければならない。
　【００２１】
　本発明のイメージング装置は、ＩＲ、及び好ましくはＩＲ付近の領域において放出を行う少なくとも一つのレーザデバイスを含む。本明細書で用いるところでは、「ＩＲ付近」とは、λｍａｘが７００から１５００ｎｍの間にあるイメージング放射線を意味している。本発明の重要な特徴は、光源として固体レーザ（一般には半導体レーザと呼ばれ、典型的にはガリウムアルミニウム砒素化合物をベースとする）を用いることにある。これらは明らかに経済的で便利であり、また各種のイメージングデバイスと関連して使用することができる。ＩＲ付近の放射線を用いることは、広い範囲の有機及び無機吸収化合物、特に半導体及び導体型式の化合物を用いることを容易なものとする。
　【００２２】
　レーザ出力は、レンズその他のビーム案内部品を介してプレート表面へと直接に提供され、或いは遠隔に位置するレーザから光学繊維ケーブルを用いてブランク印刷プレートの表面へと伝達され得る。コントローラ及び関連する位置決めハードウェアがビーム出力を、プレート表面に関して正確な配向に維持し、ビーム出力でもって表面全体を走査し、プレートの選択個所又は領域に隣接した位置においてレーザを付勢する。コントローラは、プレート上に複製される原本ドキュメント又はピクチャーに対応する入力イメージ信号に応答して、当該原本の正確な陰画又は陽画イメージを生成する。イメージ信号は、コンピュータにビットマップファイルデータとして格納される。このようなファイルは、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ〉又はその他の適当な手段によって生成される。例えば、ＲＩＰは入力データを、印刷プレート上へと転写されるのに必要な全ての特徴を画定しているページ記述言語でもって、或いはページ記述言語と一つ又はより多くのイメージデータファイルとの組み合わせとして受け取ることができる。ビットマップは色相、並びにスクリーン周波数及び角度を画定するように構成される。
　【００２３】
　イメージング装置はそれ自体で動作することができ、プレート作成装置として単独で機能し、或いはリソグラフ印刷機に直接に組み込まれうる。後者の場合には、印刷はイメージをブランクプレートに適用した直後に開始でき、かくして印刷機のセットアップ時間をかなり短縮することができる。イメージング装置は平床レコーダとして又はドラムレコーダとして構成可能であり、リソグラフ印刷プレートブランクは、ドラムの円筒表面の内側又は外側に設けられる。明らかに、リングラフ印刷機上において現場で用いるにはドラムの外側に設ける構成がより適切であり、その場合に印刷シリンダそれ自体は、レコーダ又はプロッタのドラム構成部品を構成する。
　【００２４】
　ドラム構成においては、レーザビームとプレートとの間における所要の相対運動は、ドラム（及びその上に設けられたプレート）をその軸の周囲で回転させ、ビームを回転軸と平行に移動させることにより達成でき、これによりプレートは周方向に走査されてイメージは軸方向に「生長」する。或いはまた、ビームはドラム回転軸と平行に移動させ、プレートを横断するパスの各々の後に、角度的にインクリメントすることができる。これによりプレート上のイメージは、周方向に「生長」する。何れの場合にも、ビームによる走査が完了した後に、原本ドキュメント又はピクチャーに対応する（陽画的又は陰画的に）イメージが、プレート表面に適用されていることとなる。
　【００２５】
　平床構成においては、ビームはプレートの何れか一方の軸を横切って掃引され、各々のパスの後に他方の軸に沿って位置合わせされる。もちろん、ビームとプレートとの間の所要の相対運動は、ビームの移動ではなしに（或いはそれに加えて）プレートの移動により生成させることもできる。
　【００２６】
　ビームが走査される手法とは無関係に、複数のレーザを用い、それらの出力を単一の書き込みアレイヘと案内することが一般に好ましい（速度上の理由から）。書き込みアレイは次いで、プレートを横断する又はプレートに沿った各々のパスの完了の後に順次位置合わせされ、その距離はアレイから放射されるビームの数、並びに所望の解像度（即ち単位長さ当たりのイメージポイントの数）によって決定される。
　【００２７】
　以上の議論は、本発明の以下の詳細な説明を添付図面に関連して参照した場合に、より容易に理解されよう。
　【００２８】
　【実施例】
１．イメージング装置
ａ．ドラム外面記録
　最初に図面中の図１を参照すると、本発明のイメージングシステムのドラム外面実施例が示されている。このアセンブリはシリンダ５０を含み、その周囲にはリソグラフプレートブランク５５が巻き付けられている。シリンダ５０は空所セグメント６０を含み、その内部においてプレート５５の外側マージンが在来のクランプ手段（図示せず）により固定されている。本発明者らの知見によれば、シリンダ５０が用いられる環境に応じて、空所セグメントの大きさはかなり変化させることができる。
　【００２９】
　所望の場合には、シリンダ５０は単純に在来のリングラフ印刷機の設計中に組み込まれ、印刷機のプレートシリンダとして機能する。典型的な印刷機構成においては、プレート５５はインクトレインからインクを受け取り、インクトレインの末端シリンダはシリンダ５０と回転係合している。後者のシリンダはまたブランケットシリンダと接触状態で回転しており、ブランケットシリンダはインクを記録媒体に対して転写する。印刷機は、線形アレイに配置されたそのような印刷アセンブリを一つより多く有することができる。或いはまた、ブランケットシリンダの全てと回転係合状態にある大きな中央印像シリンダの周囲に、複数のアセンブリを配置することができる。
　【００３０】
　記録媒体は印像シリンダの表面に設けられ、このシリンダとブランケットシリンダの各々との間のロール間隙を介して通される。適当な中央印像及びインライン印刷機構成は、許可された米国特許出願第０７／６３９２５４号（本出願人により所有されており、その内容はここで参照することにより本明細書に取り入れるものとする）及び米国特許第４９１１０７５号に記載されている。
　【００３１】
　シリンダ５０はフレーム中に支持され、標準的な電気モータ、又は他の在来手段（図２に概略的に示されている）により回転されている。シリンダ５０の角度位置は、シャフトエンコーダ（図４）によりモニターされている。リードスクリュー６７及び案内バー６９上で移動するよう設けられた書き込みアレイ６５は、プレート５５の回転につれて該プレートを横切る。ステッピングモータ７２の回転によりリードスクリュー６７が回転され、それにより書き込みアレイ５５の軸方向位置はシフトされて、書き込みアレイ６５の軸方向の運動が生ずる結果となる。ステッピングモータ７２は、書き込みアレイ６５がプレート５５の全表面にわたって通過した後、書き込みアレイ６５が空所６０上に位置している時間の間に付勢される。ステッピングモータ７２の回転は、次のイメージングパスを開始するのに適当な軸方向位置へと書き込みアレイ６５をシフトさせる。
　【００３２】
　連続するイメージングパスの間の軸方向の位置合わせ距離は、書き込みアレイ６５にあるイメージングエレメントの数と、アレイ内におけるそれらの配置、並びに所望の解像度によって決定される。図２に示されているように、参照番号７５で集合的に示されている（そして詳細が後述される）適当なレーザドライバにより駆動される一連のレーザ源Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３．．．Ｌｎの各々は、光学繊維ケーブルヘと出力を供給する。レーザは好ましくはガリウム砒素モデルであるが、赤外領域の付近で放射を行うどのような高速レーザも好ましく用いることができる。
　【００３３】
　イメージ造作（即ちドット、スポット、又は領域）の大きさ及びイメージ解像度は、多数の仕方で変化させることができる。レーザパルスは、イメージングのために有用な融除を生ずるのに十分な出力と持続時間を有するものでなければならない。しかしながら、出力レベル及び暴露時間には上限があり、それ以上ではさらに有用な、融除の増大は達成されない。下限しきい値とは異なり、この上限は、イメージングすべきプレートの型式に強く依存している。
　【００３４】
　下限及び上限のパラメータ値により規定される範囲内での変更は、イメージ造作の大きさを制御し選択するために用いることができる。加えて、出力レベル及び暴露時間が下限を越える限りにおいて、焦点調整装置（後述）を変化させることにより、造作の大きさは簡単に変化させることができる。所与の大きさの造作に関して得ることのできる最終的な解像度又は印刷密度は、イメージ造作をオーバーラップさせること（例えば書き込みアレイをイメージ造作の直径よりも短い距離だけ軸方向に前進させることにより）によって増強させることができる。イメージ造作のオーバーラップは、特定の造作について達成可能なグレースケールの数を拡張させる。
　【００３５】
　最終的なプレートは、少なくとも１０００の、そして好ましくは少なくとも５０００の印刷版を産生することのできるものでなければならない。このことは耐久性材料から製造することを必要とし、レーザ源に対してある種の最低限出力条件を課する。後述するプレートをレーザがイメージングすることができるようにするためには、その電力出力は少なくとも０．２メガワット／ｉｎ２（０．０３メガワット／ｃｍ２）であり、好ましくは少なくとも０．６メガワット／ｉｎ２（０．０９メガワット／ｃｍ２）でなければならない。レーザビームを長時間印加した場合であっても、これらの電力レベル未満では著しい融除は通常は生じない。
　【００３６】
　造作の大きさは通常は非常に小さい−０．５から２．０ミル（０．０１から０．０５ミリ）程度−であるから、中程度の出力レベル（約１ワット程度）を有するレーザでさえも、所要の電力強度は容易に達成される。後述する焦点合わせ装置は全レーザ出力をこの小さな造作に集束させ、その結果高い有効エネルギー密度が得られる。
　【００３７】
　レーザ出力を運ぶケーブルは束７７にまとめられ、書き込みアレイ６５内へと別個に現れる。電力を節約するためには、この束を繊維の屈折臨界角度を越えて屈曲することを必要としない配置に維持する（それにより全内反射を維持する）ことが望ましいことが判明している。しかしながら、これが良好な挙動のために必要であるということは見い出されていない。
　【００３８】
　やはり図２に示されているように、コントローラ８０は、関連するレーザがプレート５５に対面する適当な位置に到達した場合にレーザドライバ７５を付勢し、またこれに加えて、ステッピングモータ７２及びシリンダ駆動モータ８２を作動させる。商業的に実用的な速度でのイメージングを容易にするために、レーザドライバ７５は高速で作動することのできるものでなければならない。ドライバは好ましくは、少なくとも４００００レーザ駆動パルス／秒を生成することのできるパルス回路を含むことが好ましく、各々のパルスは比較的短い即ち１０−１５μ秒の程度である（しかしより短い、及びより長い時間のパルスも成功裡に使用された）。好適な構成については後述する。
　【００３９】
　コントローラ８０は、データを二つのソースから受け取る。書き込みアレイ６５に対してのシリンダ５０の角度位置は、検出器８５（詳細は後述）により常時モニターされ、この検出器はその位置を示す信号をコントローラ８０へと供給する。加えて、イメージデータソース〈例えばコンピュータ〉がまた、データ信号をコントローラ８０へと供給する。イメージデータはプレート５５上に、イメージスポットが書き込まれるべき個所を画定する。従ってコントローラ８０は、書き込みアレイ６５とプレート５５との相対瞬時位置（検出器８５により報告された）をイメージデータと相関させ、プレート５５の走査の間の適切な時点において、適当なレーザドライバを付勢する。この方式を実行するために必要な制御回路は、スキャナ及びプロッタの技術分野において周知である。好適な構成は、本出願人により所有されており、ここで参照することによりその内容を本明細書に取り入れる許可された米国特許出願第０７／６３９１９９号に記載されている。
　【００４０】
　レーザ出力ケーブルはレンズアセンブリで終端しており、このアセンブリは書き込みアレイ６５内に設けられて、ビームをプレート５５の表面上へと正確に集束させる。好適なレンズアセンブリ構成は後述する。本明細書における記述上の目的で、これらのアセンブリは全体を参照番号９６で示す。レンズアセンブリが書き込みアレイ６５内で分布されている仕方、並びに書き込みアレイの構成は、慎重な設計的考慮を必要とする。一つの好適な構成が、図３に示されている。この構成において、レンズアセンブリ９６はアレイ６５の本体表面全体にわたり、ずらして配置されている。この構成は好ましくは空気マニホルド１３０を含み、これは圧縮空気源に接続され、レンズアセンブリ９６と整列された一連の出力ポートを含んでいる。マニホルドに空気を導入し、出力ポートを介して空気を放出すると、動作中にレンズから漂着物を取り除くことができ、またレンズアセンブリ９６とプレート表面５５との間の領域から微粒子エーロゾル及びミストを追い出すことができる。
　【００４１】
　ずらして配置されたレンズ構成は、線形配列で可能なものよりも、より多くの数のレンズアセンブリを単一のヘッドで用いることを容易にする。そしてまたイメージング時間はレンズエレメントの数に直接に依存しているから、ずらして配置された構成は、全体としてより速いイメージングの可能性をもたらす。この構成の別の利点は、各々のレンズアセンブリから放出されるビームの直径が通常、集束レンズそれ自体よりもずっと小さいという事実から生ずるものである。従って、線形アレイはビーム間に比較的大きな最小距離を必要とし、この距離は所望とする印刷密度をかなり超越する。その結果、微細なステッピングピッチが必要とされる。レンズアセンブリをずらして配置することにより、本発明者らはレーザビーム間により狭い間隔を得、そしてこの各課区が所望の印刷密度に等しいと仮定すれば、アレイの全軸方向幅を横切って位置合わせすることができる。コントローラ８０は、異なるレンズアセンブリに各々が対応している垂直カラム内へと既に配列されているイメージデータを受け取るか、或いは転写すべきイメージを表す完全なビットマップを含むメモリバッファの内容を、カラム的な様式でもって漸次サンプリングすることができる。何れの場合でも、コントローラ８０はプレート５５に関するレンズアセンブリの異なる相対位置を認識し、関連するレンズアセンブリがイメージングすべき個所上に配置された場合にのみ、適切なレーザを付勢する。
　【００４２】
　代替的なアレイ構成が図４に示されており、そこではシリンダ５０に設けられた検出器８５もまた示されている。好ましい検出器の構成は、米国特許出願第０７／６３９１９９号に記載されている。この場合には、参照番号１５０で示された書き込みアレイは、束７７から引き出された光学繊維ケーブルにより供給される長い線形本体からなっている。書き込みアレイ１５０の内部、或いはそのある部分は、リードスクリュー６７と係合するネジを含み、リードスクリューの回転は書き込みアレイ１５０を前述のようにプレート５５に沿って前進させる。個々のレンズアセンブリ９６は、相互に距離Ｂだけ等間隔を置いている。距離Ｂはプレート５５の軸方向長さと、最初と最後のレンズアセンブリの間の距離との間の差に対応している。最初と最後のレンズアセンブリの間の距離は、一回の完全な走査の過程で書き込みアレイ１５０により横断される軸方向距離の合計を表している。書き込みアレイ１５０が空所６０に遭遇する度毎に、ステッピングモータ７２は回転し、イメージングパス相互間の所望の距離に等しい軸方向距離（即ち印刷密度）だけ書き込みアレイ１５０を前進させる。この距離は、前述した実施例（書き込みアレイ６５〉により位置合わせされる距離よりもｎ分の１だけ小さく、ここでｎは書き込みアレイ６５に含まれるレンズアセンブリの数である。
　【００４３】
　書き込みアレイ１５０は、内部空気マニホルド１５５と、レンズアセンブリ９６と整列した一連の吐出ポート１６０とを含む。この場合にも、これらはレンズアセンブリ及びイメージング領域から作動中に漂着物を除去するように機能する。
　【００４４】
ｂ．平床記録
　イメージング装置はまた、図７に示したような平床レコーダの形を取ることができる。図示の実施例において、平床装置は固定の支持体１７５を含み、これに対してプレート５５の外側マージンが、在来のクランプその他によって設けられている。書き込みアレイ１８０は束７７から光学繊維ケーブルを受け取り、前述のように一連のレンズアセンブリを含んでいる。これらはプレート５５の方を向いている。
　【００４５】
　第一のステッピングモータ１８２は、リードスクリュー１８４により書き込みアレイ１８０をプレート５５を横切って前進させるが、ここでは書き込みアレイ１８０は案内バーに代えてブラケット１８６により安定化されている。ブラケット１８６は支持体１７５の両側にある軸に沿って、書き込みアレイ１８０によるプレート５５の横断（リードスクリュー１８４に沿った）の各々の後に、第二のステッピングモータ１８８により位置合わせされる。位置合わせ距離は、プレート５５を横切る書き込みアレイ１８０のパスに際して、イメージに関するレーザの付勢により生成される、イメージ幅帯の幅に等しい。ブラケット１８６が位置合わせされた後、ステッピングモータ１８２は方向を逆転され、イメージングはプレート５５を横切って戻るよう進行し、直前の幅帯のすぐ先に、新しいイメージ幅帯を生成させる。
　【００４６】
　書き込みアレイ１８０とプレート５５の間の相対的な運動は、書き込みアレイ１８０を二方向に移動させることを必要としないことに注意すべきである。所望ならばこれに代えて、支持体１７５を何れか一方の又は両方の方向に沿って移動させることができる。また支持体１７５及び書き込みアレイ１８０を同時に一方又は双方の方向に動かすことも可能である。さらにまた、図示の書き込みアレイ１８０は線形配置のレンズアセンブリを含むが、ずらした設計もまた可能である。
　【００４７】
ｃ．内部アーク記録
　平床に代えて、プレートブランクは図８に示すような弧状表面上に支持させることができる。この構成は、書き込みアレイ及び／又はプレートの、線形移動ではなく回転的な移動を可能にする。
　【００４８】
　内部アーク走査アセンブリは、弧状のプレート支持体２００を含み、これに対してブランクプレート５５がクランプその他により設けられる。Ｌ字形の書き込みアレイ２０５は、支持バー２０７を受容する底部を含み、またレンズアセンブリを受け入れるチャネルを含む前部を含んでいる。好ましい実施例においては、書き込みアレイ２０５と支持バー２０７は相互に固定されたままであり、書き込みアレイ２０５は支持バー２０７の端部に設けられたラック２１０の線形運動によって、プレート５５を横断して軸方向に前進される。ラック２１０はステッピングモータ２１２の回転により動かされ、このモータはラック２１０の歯に係合するギア２１４へと連結されている。軸方向の横断の各々の後に、書き込みアレイ２０５はギア２２０の回転により周方向に位置合わせされるが、このギアには支持バー２０７が通過されると共に固定的に係合されている。回転はステッピングモータ２２２により与えられ、このモータはギア２２０の歯に対し、別のギア２２４を介して係合している。ステッピングモータ２２２は、ラック２１０と固定的な整列状態に留まる。
　【００４９】
　書き込みアレイ２０５が周方向に位置合わせされた後に、ステッピングモータ２１２は方向を逆転させ、イメージングはプレート５５を横切って戻るように進行し、直前の幅帯のすぐ先に、新しいイメージ幅帯を生成させる。
　【００５０】
ｄ．出力案内及びレンズアセンブリ
　レーザ出力をプレートブランクの表面へと案内するのに適当な手段は、図９−１１に示されている。最初に図９を参照すると、レーザパルスをプレートヘと伝達するために光学繊維ケーブルを用いた、遠隔レーザアセンブリが示されている。この構成においては、レーザ源２５０は導線２５２を介して電力を受け取る。レーザ２５０は、ハウジング２５５の後部セグメント内に着座している。ハウジングの前部内に設けられているものは、二つ又はより多くの集束レンズ２６０ａ，２６０ｂであり、これらはレーザ２５０から放出される放射線を光学繊維ケーブル２６５の端面上へと集束させ、このケーブルは好ましくは（必須ではないが）着脱可能な保持キャップ２６７によって、ハウジング２５５内に固定されている。ケーブル２６５はレーザ２５０の出力を出力アセンブリ２７０へと導くが、これは図１０においてより詳細に示されている。
　【００５１】
　図９に示した例示的な二連レンズ系は、多くの構成配置において適切なものであるけれども、典型的なレーザダイオードの特徴に対処するように改良することが可能である。図１４（Ａ）はレーザダイオードの一般的な型式を示し、そこにおいては放射線がダイオードの表面５０４にあるスリット５０２を介して放出される。スリット５０２の大きさは、長軸５０２ｌと短軸５０２ｓの二つの軸に沿って特定される。放射線はそれがスリット５０２を出るに際して分散し、スリットの縁部において発散する。これは図１４（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。図１４（Ｂ）（ダイオード５００が平面で示される）に示されている如き、短い縁部の辺りでの（即ち長軸５０２ｌに沿っての）分散は、角度αにより規定される。図１４（Ｃ）（ダイオード５００が立面で示される）に示されている如き、長い縁部の辺りでの（即ち短軸５０２ｓに沿っての）分散は、角度βにより規定される。何れの軸に沿ったスリット５０２の開口数（ＮＡ）も、分散角のサインの２分の１として規定される。
　【００５２】
　最適な挙動のためには、α＝βであり、また同一となるＮＡは０．３未満、好ましくは０．２未満である。ＮＡの値が小さいことは、焦点深度が大きいことに対応し、従って光学繊維ケーブルの端面上への放射線の好都合な焦点合わせを容易にする作動許容誤差をもたらす。しかしながら補正を行わなければ、これらの所望の条件は通常は不可能である。レーザダイオード５００は典型的には、一定の角度では放射せず、短い縁部の辺りでの発散は、長い縁部の辺りでのそれを超越し、従ってβ＞αである。
　【００５３】
　長軸５０１ｌに沿ってのＮＡが受け入れ可能な限度内にあるものと仮定すると、長い縁部の辺りでの発散を制御することにより、短軸５０２ｓに沿ってのＮＡを長軸のＮＡに接近させることが可能である。このことは、発散減少レンズを用いることによって達成される。そのようなレンズについて適切な構成に含まれるものとしては、円筒形、平凸バー形、及び図１５に示されているような凹凸トラフ形がある。発散減少レンズはスリット５０２に隣接して、その長さが長軸５０２ｌに沿い、且つその凸面がスリットに隣接するようにして配置される。
　【００５４】
　長軸５０２ｌに沿ってのＮＡも受け入れ可能な限度を超越する場合には、短い縁部の辺りでの発散は、適当な集光レンズを用いて小さくすることができる。この場合には、発散減少レンズ５２０の光学的特性は、短軸５０２ｓに沿ってのＮＡが、補正の後に長軸５０２ｌに沿ってのＮＡに接近するように選ばれる。
　【００５５】
　発散減少レンズを用いることの利点は、スリット型式の発光開口に限定されるものではない。そのようなレンズは、周縁の辺りでの均一な分散を確実にするために、どのような非対称的な発光開口に対しても有用に適用することができる。
　【００５６】
　上述したようにして、スリット５０２を通して放出される放射線が完全に補正された場合、その放射線は例えば図１６に示す如き適切な光学配置により、光学繊維ケーブルの端面上へと直接に集束させることができる。図示された光学配置は、上述のようにしてダイオード５００に関して配向された発散減少レンズ５２０と、補正されてはいるが依然として発散している放射線を平行光線として引き出す視準レンズ５２５と、この平行光線を光学繊維ケーブル２６５の端面２６５ｆ上へと集束させる集束レンズとを含む。場合によっては、レンズ５２５及び５３０を単一の、図示の如き両凸レンズ５３５で置き換えることが可能である。
　【００５７】
　また、ダイオードの長い方の軸の長さよりも小さな直径を有する端面２６５ｆを備えた繊維を用いることが、必要乃至は望ましいことも判明している。長軸に沿って発光された放射線が光学的に集光されるのでない限り、端面２６５ｆ上に衝突しない放射線の損失を受け入れるか、或いはスリット５０２の大きさにより緊密に一致するように端面を歪曲（例えば楕円へと）しなければならない。
　【００５８】
　さて次に、光学繊維ケーブル２６５からイメージング表面へと放射線を案内するための、例示的な出力アセンブリを示している図１０を参照する。この図に示されているように、光学繊維ケーブル２６５は、保持キャップ２７４（好ましくは着脱可能）を介してアセンブリ２７０内に入っている。保持キャップ２７４はほぼ円筒形の本体２７６上に嵌合し、この本体は一連の螺条２７８を含んでいる。本体２７６の前部内には、二つ又はより多くの集束レンズ２８０ａ，２８０ｂが設けられている。ケーブル２６５は部分的に、スリーブ２８０によって本体２７６を通して担持されている。本体２７６は内側のレンズ２８０ｂとスリーブ２８０の末端との間に中空のチャネルを画定しており、ケーブル２６５の端面は内側のレンズ２８０ｂからある選択距離Ａだけ離れて位置するようになっている。距離Ａ及びレンズ２８０ａ，２８０ｂの焦点距離は、プレート５５からの通常の作動距離において、ケーブル２６５から放出されるビームが、プレート表面上に正確に集束されるように選ばれる。この距離は、イメージ造作の大きさを変更するために変化させることができる。
　【００５９】
　本体２７６は、どのような適当な手段によって書き込みアレイ６５に固定してもよい。図示の実施例においては、ナット２８２が螺条２７８に係合し、本体２７６の外側フランジ２８４を書き込みアレイ６５の外側表面に対して固定させている。このフランジは任意に、潜在的な損傷からレンズを保護するために、透明なウィンドウ２９０を含むことができる。
　【００６０】
　或いはまた、レンズアセンブリは、軸方向（即ち図１０を参照すれば、紙の平面を通る方向）における回動を許容するピボット上において書き込みアレイ内に設けることができ、かくして軸方向における位置の微調整を容易にできる。本発明者らは、回動角度が４°又はそれ以下に保たれるならば、回動により生ずる周方向の誤差は、コントローラ８０へと転送される前にイメージデータをシフトさせることにより、電子的に修正可能であることを見い出した。
　【００６１】
　さて次に図１１を参照すると、光学繊維ケーブルを介して伝達を行うことなしに、プレート表面を直接にレーザ源が照射する、代替的な構成が示されている。この図に示されているように、レーザ源２５０は、開放ハウジング３００の後部セグメント内に着座している。ハウジング３００の前部内に設けられているものは、二つ又はより多くの集束レンズ３０２ａ，３０２ｂであり、これらはレーザ２５０から発せられる放射線をプレート５５の表面上に集束させる。ハウジングは任意に、開放端部と同一平面に設けられた透明なウィンドウと、ヒートシンク３０７とを含むことができる。
　【００６２】
　イメージング構成に関する以上の記述並びに添付図面においては、光学繊維を使用することを仮定したが、各々の場合について図１１に示した実施例を用いることにより、光学繊維を排除可能であることが理解されねばならない。
　【００６３】
ｅ．駆動回路
　ダイオード型式（例えばガリウム砒素）のレーザを駆動するのに適当な回路は、図１２において概略的に示されている。この回路の動作はコントローラ８０により統制され、コントローラは固定パルス幅の信号（好ましくは５から２０μ秒の長さ）を、高速高電流ＭＯＳＦＥＴドライバ３２５へと発生する。ドライバ３２５の出力端子は、ＭＯＳＦＥＴ３２７のゲートに接続されている。ドライバ３２５は高出力電流を供給してＭＯＳＦＥＴのゲート静電容量を迅速に充電することが可能であるから、容量性負荷にも拘わらず、ＭＯＳＦＥＴ３２７のターンオン及びターンオフ時間は非常に短い（好ましくは０．５μ秒以内）。ＭＯＳＦＥＴ３２７のソース端子は、接地電位に接続されている。
　【００６４】
　ＭＯＳＦＥＴ３２７が導通状態に置かれた場合、電流はこれを通って流れ、それによりレーザダイオード３３０を付勢する。電流制限用の可変抵抗３３２がＭＯＳＦＥＴ３２７とレーザダイオード３３０の間に介在されていて、ダイオード出力の調節を可能にしている。そのような調節は例えば、ダイオード効率の異なりを補正すると共にシステム中の全てのレーザで同一の出力を生成するために、或いはイメージの大きさを制御する手段としてレーザ出力を変化させるために有用なものである。
　【００６５】
　レーザダイオード３３０の両端にはコンデンサ３３４が接続されており、例えば導線のインダクタンスがレーザダイオードの低い電極間静電容量と組み合わさることによる、損傷を生ずる電流オーバシュートを防止する。
　【００６６】
２．リソグラフ印刷プレート
　さて図１３（Ａ）−（Ｈ）を参照すると、これまでに記述した装置を用いてイメージングすることの可能な、種々のリソグラフプレートの実施例が示されている。図１３（Ａ）に示されたプレートは、基体４００と、赤外放射線を吸収可能な層４０４と、表面コーティング層４０８とを含む。
　【００６７】
　基体４００は好ましくは、強く、安定で可撓性のある、恐らくはポリマーフィルム、或いは紙又は金属シートである。ポリエステルフィルム（好ましい実施例では米国デラウェア州ウィルミントンのイー・アイ・デュポン・デ・ネモース社により販売されているＭｙｌａｒ製品（商品名）、或いは代替的には、米国デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ・フィルムズ社により販売されているＭｅｌｉｎｅｘ製品（商品名））は、有用な実施例を提供する。ポリエステルフィルムの好ましい厚みは０．００７インチ（０．１８ミリ）であるが、より薄い、及びより厚いものも効果的に用いることができる。好ましい金属基体はアルミニウムである。紙製基体は典型的にはポリマー材料で「飽和」されて、耐水性、寸法安定性及び強度が付与される。
　【００６８】
　さらに強度を高めるためには、米国特許第５１８８０３２号（その全開示事項は、ここで参照することによって本明細書中に取り入れるものとする）に記載の手法を用いることが可能である。この特許に記述されているように、金属製のシートを上述した基体の何れかに対して積層することができ、或いはそれに代えて基体として直接に用い、吸収層４０４に対して積層することができる。好適な金属、積層方法、及び好ましい寸法並びに作動条件は、全て上記米国特許第５１８８０３２号に記載されており、過度の実験を行うことなしに、本発明に対して容易に適用することができる。
　【００６９】
　吸収層は、本来的にＩＲ付近の領域で吸収を行うポリマー系、或いはＩＲ付近で吸収を行う成分が分散又は溶解されているポリマーコーティングからなることができる。
　【００７０】
　層４００及び４０８は、インク又はインク忌避液体に対して異なった親和性を示す。このプレートの一つの形態においては、表面層４０８はインクを反撥するシリコーンポリマーであり、一方で基体４００は親油性ポリエステル又はアルミニウム材料である。その結果、乾式プレートとなる。別の、湿式プレート形態においては、表面層４０８はポリビニルアルコール（例えば米国ペンシルバニア州アレンタウンのエア・プロダクツ社により市販されているＡｉｒｖｏｌ　１２５）のような親水性材料であり、一方で基体４００は親油性且つ疎水性である。
　【００７１】
　上述の構造を本発明のレーザの一つからの出力に対して表面層４０８において暴露すると、当該層は弱化され、暴露領域において吸収層４０４は融除される。前述したように、弱化された表面コーティング（及び吸収性の第二の層の破壊により残存する漂着物）は、イメージング後の洗浄工程において除去される。
　【００７２】
　或いはまた、これらの構造体は逆側から、即ち基体４００を通してイメージングされることもできる。この層がレーザ放射線に対して透過性である限り、ビームは吸収層４０４を融除し、表面層４０８を弱化するという機能を継続して営む。この「逆側イメージング」手法はかなりの付加的なレーザ出力を必要とするものではないが（実質的に透過性の基体４００を介してのエネルギー損失は最小限である）、イメージングのためにレーザビームが集束される手法には影響がある。通常、表面層４０８がレーザ出力に隣接されている場合は、そのビームは表面層４０８の平面上に対して集束される。逆側イメージングの場合においてはこれと対照的に、ビームは吸収層４０４に遭遇する前に、基体４００の媒体を介して投射されねばならない。従って、ビームは構造体の外側表面ではなく、内側層（即ち吸収層４０４）の表面上へと集束されねばならないだけではなく、その集束はまた、基体４００を介しての透過により生ずるビームの反射にも対処しなければならない。
　【００７３】
　レーザ出力に直面するプレートの層は、逆側イメージングに際しては無傷のままであるから、この手法は、融除により生成された漂着物が、プレートとレーザ出力との間の領域に蓄積されることを防止する。逆側イメージングの別の利点は、表面層４０８がレーザ放射線を効率的に透過しなければならないという必要性を排除することである。実際、表面層４０８は、劣化及びその後の除去を受けやすいものである限りは、かかる放射線に対して完全に不透明なものであることができる。
　【００７４】
実施例１−７
　これらの実施例は、シリコーンコーティング層及びポリエステル基体を含み、吸収層を形成するようニトロセルロース材料でコーティングされたポジティブワーキング乾式プレートの調製を記述する。ニトロセルロースのコーティング層は、熱硬化架橋性能を含み、以下のようにして調製される。
　【００７５】
　【表１】
成　　分
部
ニトロセルロース　　　　　　　　　　　　　１４
Ｃｙｍｅｌ　３０３　　　　　　　　　　　　　２
２−ブタノン（メチルエチルケトン）　　　２３６
　【００７６】
使用されたニトロセルロースは、米国デラウェア州ウィルミントンのアクアロン社により市販されている、３０％イソプロパノール湿潤５−６　Ｓｅｃ　ＲＳニトロセルロースであった。Ｃｙｍｅｌ　３０３は、アメリカン・シアナミド社により市販されているヘキサメトキシメチルメラミンである。
　【００７７】
　このベース組成物に対してＩＲ吸収性化合物を添加し、分散させた。以下の７つの化合物を下記の比率を用いたところ、有用な吸収層が結果的に生成された。
　【００７８】
　【表２】
　【００７９】
ＮａＣｕｒｅ　２５３０は米国コネチカット州ノーワークのキング・インダストリー社により市販されており、イソプロパノール／メタノール混合物中における、アミンブロックｐ−トルエンスルホン酸溶液である。Ｖｕｌｃａｎ　ＸＣ−７２は、米国マサチューセッツ州ウォルサムのキャボット社のスペシャル・ブラックス部門により市販されている、導電性カーボンブラック顔料である。実施例２で用いられている炭化チタンは、米国ノースカロライナ州シャーロットのバイコウスキー・インターナショナル社により市販されているＣｅｒｅｘサブミクロンＴｉＣパウダーである。Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌ　８７３０は、米国ミシガン州ホランドのＢＡＳＦ社の化学部門により市販されている緑色顔料である。Ｎｉｇｒｏｓｉｎｅ　Ｂａｓｅ　ＮＧ−１は、米国ペンシルバニア州ハリスブルグのＮＨラボラトリー社により、パウダーとして市販されている。
　【００８０】
　ＩＲ吸収剤の添加、及びそのベース組成物中への分散に続いて、ブロック化ＰＴＳＡ触媒が添加され、得られた混合物は巻線ロッドを用いてポリエステル基体へと塗布された。乾燥して揮発性溶媒を除去し硬化した（両方の機能を営む実験室の対流式乾燥器中で３００°Ｆ（１５０℃）において１分間）後、コーティングは１ｇ／ｍ２で堆積された。
　【００８１】
　ニトロセルロースの熱硬化機構は、二つの機能を営む。即ちポリエステル基体に対するコーティングの固定と、耐溶媒性の増大（印刷室環境においては特に関心事である）である。
　【００８２】
　前述の７つの実施例に従って調製された固定ＩＲ吸収層の各々に対して、以下のシリコーンコーティングを塗布した。
　【００８３】
　【表３】
成　　分
部
ＰＳ−４４５　　　　　　　　　　　　　　　２２．５６
ＰＣ−０７２　　　　　　　　　　　　　　　　　．７０
ＶＭ＆Ｐナフサ　　　　　　　　　　　　　　７６．７０
Ｓｙｌ−Ｏｆｆ　７３６７　　　　　　　　　　　．０４
　【００８４】
（これらの成分は、米国特許第５１８８０３２号、並びに本出願人により所有されておりここで参照することによりそれらの開示内容を本明細書に取り入れる米国特許出願第０７／６１６３７７号及び第０８／０２２５２８号により詳細に記述されており、出所も明示されている。これらの米国特許は、疎油性層４０８の材料として有用な他の多くのシリコーン配合物を記載している。）本発明者らは、この混合物を巻線ロッドを用いて塗布し、乾燥し硬化して、２９／ｍ２で堆積された一様なコーティングを得た。プレートはかくして、イメージングのための準備が整った。
　【００８５】
実施例８−９
　以下の実施例は、アルミニウム基体を用いたプレートの調製を記述する。
　【００８６】
　【表４】
実施例　　　　　　　　　　　　　　　８　　　９
成　　分
部
Ｕｃａｒ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＭＣＨ　　１０　　　１０
Ｖｕｌｃａｎ　ＸＣ−７２　　　　　　４　　　　−
Ｃｙｍｅｌ　３０３　　　　　　　　　−　　　　１
ＮａＣｕｒｅ　２５３０　　　　　　　−　　　　４
２−ブタノン　　　　　　　　　　１９０　　１９０
　【００８７】
Ｕｃａｒ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＭＣＨは、米国コネチカット州ダンバリーのユニオン・カーバイド・ケミカルズ・アンド・プラスチックス社により市販されている、カルボキシ官能性ビニルターポリマーである。
　【００８８】
　両方の実施例において、本発明者らは５ミル（０．１３ミリ）のアルミニウムシート（洗浄し、脱脂されている）を、上記のコーティング混合物の一方でもって巻線ロッドを用いてコーティングし、シートを実験室の対流式乾燥器中で３００°Ｆ（１５０℃）において１分間乾燥して、実施例８については１．０ｇ／ｍ２、実施例９については０．５ｇ／ｍ２の塗布重量を得た。
　【００８９】
　実施例８については、本発明者らは乾燥シートを前述の実施例において記載したシリコーンコーティングでオーバーコートし、乾式プレートを得た。
　【００９０】
　実施例９については、上述のコーティングはプライマー（図１３（Ｂ）において層４１０として示す）として用いられた。このコーティングの上に、本発明者らは実施例１に記載の吸収層を適用し、次いでこの吸収層を前述の実施例に記載のシリコーンコーティングでコーティングした。結果はこの場合にも、図１３（Ｂ）に示された構造を有する有用な乾式プレートであった。
　【００９１】
実施例１０
　巻線ロッドを用いて、以下の配合物（水性ウレタンポリマー分散物をベースとする）により、７ミル（０．１８ミリ）のアルミニウム「フルハード」３００３合金（米国オハイオ州ブルックリン・ハイツのオール・フォイルス社により市販されている）をコーティングすることにより、別のアルミニウムプレートを調製した。
　【００９２】
　【表５】
成　　分
部
ＮｅｏＲｅｚ　Ｒ−９６０　　　　　　　　　　　　６５
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
Ｃｙｍｅｌ　３８５　　　　　　　　　　　　　　　　２
　【００９３】
ＮｅｏＲｅｚ　Ｒ−９６０は、米国マサチューセッツ州ウィルミントンのアイシーアイ・レジンズ・ＵＳ社により市販されており、水性ウレタンポリマー分散物である。Ｃｙｍｅｌ　３８５は、アメリカン・シアナミド社により市販されている、高メチロール含量のヘキサメトキシメチルメラミンである。
　【００９４】
　塗布されたコーティングは３００°Ｆ（１５０℃）において１分間乾燥して、１．０ｇ／ｍ２の塗布重量を得た。プライマーとして用いられるこのコーティングの上に、本発明者らは実施例１で記載した吸収層を塗布し、乾燥して１．０ｇ／ｍ２の塗布重量を得た。本発明者らは次いでこの吸収層を前述の実施例に記載のシリコーンコーティングでコーティングし、有用な乾式プレートを得た。
　【００９５】
　実施例８で行ったように、下塗り層を用いることを回避することも可能であるが、プライマーを用いることにより商業的に幅広く受け入れられるようになる。感光性乾式プレートは通常、アルミニウム層をプライミングし、次いでこの下塗り層を感光性層、次いでシリコーン層でコーティングすることにより調製される。本発明者らは、在来のリソグラフプレートにおいて用いられているプライミング手法もまた、本発明において役立つであろうと予想している。
　【００９６】
実施例１１−１２
　以下の実施例において、本発明者らは吸収層を、ＩＲ付近の領域で吸収を行うことが知られている導電性ポリマー分散物から調製した。この場合にも、これらの層はポリエステルフィルム基体に付着するように配合され、またシリコーンコーティングでオーバーコートされて、ポジティブワーキングの乾式印刷プレートが生成された。
　【００９７】
　【表６】
実施例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　　　１２
成　　分
部
酢酸エチル中５％ＩＣＰ−１１７　　　　　　　　　　２００　　　　−
５−６　Ｓｅｃ　ＲＳ　ニトロセルロース　　　　　　　　８　　　　−
Ａｍｅｒｉｃｈｅｍ　Ｇｒｅｅｎ　＃３４３８４−Ｃ３　　　−　　１００
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　　１００
　【００９８】
ＩＣＰ−１１７は、米国マサチューセッツ州アソネットのポラロイド・コマーシャル・ケミカル社により市販されている、専売的なポリピロールベースの導電性ポリマーである。Ａｍｅｒｉｃｈｅｍ　Ｇｒｅｅｎ　＃３４３８４−Ｃ３は、米国オハイオ州クヤホーガ・フォールスのアメリケム社により市販されている、専売的なポリアニリンベースの導電性コーティングである。
　【００９９】
　これらの混合物は各々、巻線ロッドを用いてポリエステルフィルムに塗布し、乾燥して、２ｇ／ｍ２で堆積された一様なコーティングを得た。
　【０１００】
実施例１３−１４
　これらの実施例は、顔料ではなく、ＩＲ吸収性染料を含有する吸収層の使用を例示する。従って、実施例５では固体として存在していたニグロシン化合物は、ここでは溶解形態で用いられる。
　【０１０１】
　【表７】
実施例　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　　　１４
成　　分
部
５−６　Ｓｅｃ　ＲＳ　ニトロセルロース　　１４　　　１４
Ｃｙｍｅｌ　３０３　　　　　　　　　　　　　２　　　　２
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　２３６　　２３６
Ｐｒｏｊｅｔ　９００　ＮＰ　　　　　　　　　４　　　　−
ニグロシンオレイン酸塩　　　　　　　　　　　−　　　　８
Ｎａｃｕｒｅ　２５３０　　　　　　　　　　　４　　　　４
　【０１０２】
Ｐｒｏｊｅｔ　９００　ＮＰは、英国マンチェスターのアイシーアイ・カラーズ・アンド・ファイン・ケミカルズ社により市販されている、専売的なＩＲ吸収剤である。ニグロシンオレイン酸塩は、米国ペンシルバニア州ハリスブルグのＮＨラボラトリーズ社により市販されている、オレイン酸中３３％のニグロシン溶液である。
　【０１０３】
　これらの混合物は各々、巻線ロッドを用いてポリエステルフィルムに塗布し、乾燥して、１ｇ／ｍ２で堆積された一様なコーティングを得た。これに対してシリコーン層が塗布されて、ワーキングプレートが生成された。
　【０１０４】
　以上の実施例１−１４の全てにおいて、置換を行うことができる。例えばメラミン−ホルムアルデヒド架橋剤（Ｃｙｍｅｌ　３０３）は、匹敵する溶媒抵抗及び付着特性を付与する、ブロック化された又はその他の各種のイソシアネート官能性化合物の何れかで置き換えることができる。有用な置換化合物には、米国ペンシルバニア州ピッツバーグのモーベイ・ケミカル社により市販されている、Ｄｅｓｍｏｄｕｒブロック化ポリイソシアネート化合物が含まれる。上述の実施例において用いたのとは異なる種々の等級のニトロセルロースもまた好適に用いることができるが、受け入れ可能な等級の範囲は、基本的にはコーティング方法に依存している。
　【０１０５】
実施例１５−１６
　これらの実施例は、ニトロセルロース以外のポリマーをベースとする、しかしポリエステルフイルムに付着すると共にシリコーンでオーバーコートして乾式プレートを生成することのできるコーティングを提供する。
　【０１０６】
　【表８】
実施例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　　　１６
成　　分
部
Ｕｃａｒ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＡＧＨ　　　　　　　１０　　　　−
Ｓａｒａｎ　Ｆ−３１０　　　　　　　　　　　　−　　　１０
Ｖｕｌｃａｎ　ＸＣ−７２　　　　　　　　　　　４　　　　−
Ｎｉｇｒｏｓｉｎｅ　Ｂａｓｅ　ＮＧ−１　　　　−　　　　４
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　１９０　　１９０
　【０１０７】
Ｕｃａｒ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＡＧＨは、米国コネチカット州ダンバリーのユニオン・カーバイド・ケミカルズ・アンド・プラスチックス社により市販されている、ヒドロキシ官能性ビニルターポリマーである。Ｓａｒａｎ　Ｆ−３１０は、米国ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル社により市販されているビニリデンジクロリド−アクリロニトリルコポリマーである。
　【０１０８】
　これらの混合物は各々、巻線ロッドを用いてポリエステルフィルムに塗布し、乾燥して、１ｇ／ｍ２で堆積された一様なコーティングを得た。これに対してシリコーン層が塗布されて、乾式ワーキングプレートが生成された。
　【０１０９】
　湿式プレートを生成するために、実施例１６のポリビニリデンジクロリドベースのポリマーをプライマーとして用い、次のようにして実施例１のコーティング上にコーティングした。
　【０１１０】
　【表９】
成　　分
部
Ｓａｒａｎ　Ｆ−３１０　　　　　　　　　　　５
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　９５
　【０１１１】
　このプライマーは、上記の成分を組み合わせ、巻線ロッドを用いて実施例１のコーティングに塗布することによって調製された。この下塗りコーティングは実験室の対流式乾燥器中で３００°Ｆ（１５０℃）において１分間乾燥して、０．１ｇ／ｍ２の塗布重量を得た。
　【０１１２】
　次いで親水性のプレート表面コーティングが、以下のポリビニルアルコール溶液を用いて調製された。
　【０１１３】
　【表１０】
成　　分
部
Ａｉｒｖｏｌ　１２５　　　　　　　　　　　　５
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５
　【０１１４】
Ａｉｒｖｏｌ　１２５は、米国ペンシルバニア州アレンタウンのエア・プロダクツ社により市販されている、高度に水解されたポリビニルアルコールである。
　【０１１５】
　このコーティング溶液は、下塗りされコーティングされた基体へと、巻線ロッドでもって塗布され、実験室の対流式乾燥器中で３００°Ｆ（１５０℃）において１分間乾燥された。１ｇ／ｍ２の塗布重量により、約１００００刷が可能な湿式印刷プレートが得られた。
　【０１１６】
　ポリビニルアルコールは典型的には、ポリ酢酸ビニルポリマーの加水分解により生成されるものであることに注意すべきである。加水分解の程度は、耐水性及び耐久性などの、多数の物性に影響する。従って、適切なプレート耐久性を確保するためには、本発明において用いられるポリビニルアルコールは高度の加水分解及び高分子量を反映するものである。有効な親水性コーティングは十分に架橋していて、噴出溶液に対する露出の結果としての再溶解が防止されるが、また湿潤を促進する表面組織を生成するための充填剤をも含有する。特定の用途に最適な特性の組み合わせは、十分に本技術分野の当業者の技術範囲内に入っている。
　【０１１７】
実施例１７
　すぐ上に記載したポリビニルアルコールの表面コーティング混合物を、巻線ロッドを用いて、実施例１６に記載した固定コーティングに対して直接に塗布し、次いで実験室の対流式乾燥器中で３００°Ｆ（１５０℃）において１分間乾燥した。１ｇ／ｍ２の塗布重量により、約１００００刷が可能な湿式印刷プレートが得られた。
　【０１１８】
　実施例１６のＮｉｇｒｏｓｉｎｅ　Ｂａｓｅ　ＮＧ−１をカーボンブラック（Ｖｕｌｃａｎ　ＸＣ−７２）又はＨｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌ　８７３０で置き換えることにより、他の種々のプレートを製造することができる。
　【０１１９】
実施例１８
　インジウムスズ酸化物の層をポリエステルフィルム上へと、２５−５０オーム／□の抵抗を達成するのに十分な厚みでもってスパッタリングした。次いでこの層に対して、シランプライマー（ダウ・コーニング社から商品名Ｚ−６０４０の下に市販されているグリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を適用し、シリコーンでコーティングした。結果として、ほぼ透明な、イメージング可能な乾式プレートが得られた。
　【０１２０】
　さて図１３（Ｃ）を参照すると、基体４００と表面層４１６とを含む二層プレートの実施例が示されている。この場合、表面層４１６が赤外放射線を吸収する。本発明による、この実施例の好ましい乾式プレート修正例は、ＩＲ吸収性顔料又は染料の分散物を含むシリコーン表面層４１６を含む。本発明者らは、米国特許第５１０９７７１号及び第５１６５３４５号、並びに係属中の米国特許出願第０７／８９４０２７号（これらは全て本出願人が所有しており、それらの内容はここで参照することにより本明細書中に取り入れるものとする）に記載された、火花イメージングプロセスを助ける充填剤粒子を含む表面層の多くがまた、ＩＲ吸収性表面層として役立つことを見い出した。事実、ＩＲ吸収剤として全く不適切な唯一の充填剤粒子は、表面形態に由来して非常に反射性の表面が生じてしまうものだけである。従って、ＴｉＯ２及びＺｎＯのような白色粒子、及びＳｎＯ２のようなオフホワイトの化合物は、入射光の効率的な反射の故にそのような光の明暗を示すものであるから、使用には適していないことが判明している。
　【０１２１】
　ＩＲ吸収剤として適当な粒子の中では、現在の環境における挙動と、火花放電プレートの充填剤としての有用性の程度との間に、直接的な相関は存在しない。事実、火花放電イメージングに対しては限られた利点しか持たない数多くの化合物が、ＩＲ放射線を非常に良好に吸収する。半導体化合物は、全体として、本発明にとって最適な動作特性を示すことが判明している。いかなる特定の理論又は機構にも束縛されるものではないが、本発明者らは、エネルギー的に伝導バンド中に、又はそれに隣接して位置する電子は、ＩＲ放射線を吸収することによってバンド中へ及びバンド内へと容易に励起されるものと信ずる。この機構は、加熱を受けた場合に電子が伝導バンド中へと熱的に励起されることに基づき、導電性の増大を示すという半導体の既知の傾向と合致する。
　【０１２２】
　現在のところ、金属ホウ化物、炭化物、窒化物、炭窒化物、ブロンズ構造の酸化物、及びブロンズ系に構造的に関連しているがＡ成分が欠けている酸化物（例えばＷＯ２．９）が最適な挙動を行うことが判明している。
　【０１２３】
　ＩＲ吸収は、ＩＲ吸収層（層４０４又は層４１６）の下側に、ＩＲ反射性表面を付加することによってさらに改善可能である。この手法は、吸収層それ自体が融除のために高い出力レベルを必要とする実施例の場合について、最大の改良をもたらす。図１３（Ｄ）は、層４１６と４２０の間に反射性層４１８を導入することを示す。この層を有する乾式プレートを製造するには、反射性金属の薄い層、好ましくは２００から７００Åの範囲の厚みを有するアルミニウムを、基体４２０上へと真空蒸着又はスパッタリングにより直接に堆積させる。堆積のための好適な手段、並びに代替的な材料については、前述した米国特許第４９１１０７５号の図４Ｆの層１７８に関して記載されている。次いでシリコーンコーティングが、前述したのと同様の仕方により、層４１８へと適用される。レーザビームに暴露すると、層４１８が融除される結果となる。同様の仕方でもって、薄い金属層を図１３（Ａ）に示したプレートの層４０４と４００の間に介在させることができる。
　【０１２４】
　この薄い金属層の適切な厚みは、透過特性及び融除の容易性によって決定される。層４１８はそこに入射する殆ど全ての放射線を反射しなければならず、また融除のために過剰な出力が必要になることを回避するために、十分に薄いものでなければならない。アルミニウムは薄い厚みでも適切な反射性を示し、層４１８について商業ベースで実際的な材料として役立つものであるが（出力に対する要求は、アルミニウムを用いた場合でさえも、かかる層を含まない構造について要求されるそれを超越しうるものではあるが）、本技術分野における当業者は、アルミニウムの代替物として広範な種々の金属及び合金が有用であることを理解するであろう。
　【０１２５】
　また、金属製反射層の代替として、ＩＲ放射線を反射する顔料を含む層を用いることも可能である。この場合にも、かかる層は層４０８又は４１６の下側に位置することができるが、この場合には基体４００として役立つこともできる。ＩＲ反射性基体として用いるのに適した物質は、米国デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ・フィルムズ社により市販されているＷｈｉｔｅ　３２９フィルムであり、これは白色顔料としてＩＲ反射性の硫酸バリウムを用いている。
　【０１２６】
　アルミニウム層上に堆積するのに特に適しているシリコーンコーティングの配合は、米国特許第５１８８０３２号及び米国特許出願第０７／６１６３７７号に記載されている。特に、市販の調製済みの顔料／ゴム分散物を、別の低分子量第二成分に関して好適に用いることができる。
　【０１２７】
　以下のコーティングの実施例においては、全てがカーボンブラック顔料をベースとしたものである顔料／ゴム混合物を、米国ミシガン州エイドリアンのワッカー・シリコーンズ社から入手した。別々の工程において、米国特許第５１８８０３２号及び米国特許出願第０７／６１６３７７号に記載されている手順に従って、ＰＳ−４４５、並びにＣ−９６８，Ｃ−１０２２及びＣ−１１９０という名称の下に市販されている分散物を用いて、コーティングを調製した。貯蔵コーティングを調製するために、以下の配合を用いた。
　【０１２８】
　【表１１】
　【０１２９】
　コーティングのバッチを次いで、以下の比率を用いて、米国特許第５１８８０３２号及び米国特許出願第０７／６１６３７７号に記載のようにして調製した。
　【０１３０】
　　【表１２】
　　　　　　　　
成　　分
部
　　　　　　　　貯蔵コーティング　　　　１００
　　　　　　　　ＶＭ＆Ｐナフサ　　　　　１００
　　　　　　　　ＰＳ−１２０（パートＢ）０．６
　【０１３１】
　これらのコーティングはアルミニウム層に対して直接に適用され、有用なＩＲ吸収性材料を含んでいた。
　【０１３２】
　本発明者らはまた、図１３（Ｄ）に示されているように設けられた金属層は、十分に薄く作成されたならば、ＩＲ放射線を反射するのではなく吸収することによってイメージングをサポートすることができることを見い出した。この手法は、層４１６がＩＲ放射線を吸収する場合（図１３（Ｄ）において考慮されているように）、又はかかる放射線に対して透過性である場合の両方について価値のあるものである。前者の場合には、非常に薄い金属層が付加的な吸収性能をもたらす（放射線を層４１６へと反射して戻す代わりに）。後者の場合には、この層は図１３（Ａ）において層４０４が機能するようにして機能する。
　【０１３３】
　吸収機能を営むためには、金属層４１８は入射するＩＲ放射線の７０％ほど（そして少なくとも５％）を透過しなければならない。透過が不十分であると、層は放射線を吸収ではなく反射し、一方で過剰の透過レベルは不十分な吸収に関連するようである。適切なアルミニウム層は、完全に反射性の層において有用な２００−７００Åの厚みよりも著しく薄い。
　【０１３４】
　このような薄い金属層は不連続であり得るから、表面層を他の（非金属）プレート層に対して良好に固定するためには、接着促進層を付加することが有用であり得る。そのような層を含むことは、図１３（Ｅ）に示されている。この構造は、基体４００と、その上の接着促進層４２０と、薄い金属層４１８と、表面層４０８とを含んでいる。接着促進層は、印刷性又はコーティング性処理と呼ばれることもあるが、好適なものは、基体として使用されうる各種のポリエステルフィルムと共に供給される。例えば米国デラウェア州ウィルミントンのイー・アイ・デュポン・デ・ネモース社により販売されているＪフィルム、及び米国デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ・フィルムズ社により販売されているＭｅｌｉｎｅｘ　４５３は、層４００及び４２０として適切に役立つ。一般に、層４２０は非常に薄く（厚みで１μメートル又はそれ以下の程度）、従ってポリエステル基体に関連しては、アクリル又はポリ塩化ビニリデン系をベースとするものである。
　【０１３５】
　ＩＲ付近での吸収層を図１３（Ｅ）に示す構造に付加して、非常に薄い金属層のみでは吸収能力が不十分となる個所において、表面層４０８におけるＩＲ吸収能力に対する必要性を排除することもまた可能である。次いで図１３（Ｆ）を参照すると、そのような構造が示されている。前述した如きＩＲ吸収層４０４が、表面層４０８の下側で且つ非常に薄い金属層４１８の上側に設けられている。層４０４及び４１８は、両方ともイメージングに際してレーザ放射線により融除されるが、共同してその放射線を吸収し集中させて、それによりそれら自体の効率的な融除を確実なものとする。プレートを前述したように逆側方向においてイメージングするためには、層４１８と４０４の相対的な位置は逆転させることができ、また層４００は、透過性となるように選ばれる。そのような代替例は、図１３（Ｇ）に示されている。
　【０１３６】
　図１３（Ａ）−（Ｇ）に示したプレートを調製するためには、種々ある製造シーケンスの何れのものも好適に用いることが可能である。一つの代表的なシーケンスにおいては、基体４００（例えばポリエステル、ポリイミド又は導電性ポリカーボネートでありうる）が金属化されて反射層４１８が形成され、次いでシリコーン又はフルオロポリマー（これらの何れもＩＲ吸収性顔料の分散物を含むことができる）でコーティングされて、表面層４０８が形成される。これらの工程は、米国特許第５１６５３４５号において図４Ｆ及び図４Ｇに関連して記載された如くにして実行される。
　【０１３７】
　或いはまた、表面層４０８に対してバリアシートを付加して、プレートの残りの層をこのシートから作り上げることができる。バリアシートは、本発明に関連して数多くの有用な機能を営むことができる。第一に、前述したように、レーザ放射線に対して暴露されることにより弱化された表面層４０８の部分は、イメージプレートを印刷に用いる前に除去されねばならない。逆側イメージング配置を用いると、放射線に対する表面層４０８の暴露は、その溶融堆積物、即ち崩壊物が、バリアシートの内側表面上に蓄積する結果となる。その場合、続いてバリアシートをはぎ取ると、表面層４０８の不要部分の除去が行われる。バリアシートはまた、プレートが金属基体を含み（米国特許第５１８８０３２号に記載のように）、従って金属コイル上に直接に大量に生成され、ロール形状で貯蔵される場合にも有用である。この場合、表面層４０８は金属コイルとの接触によって損傷する可能性がある。
　【０１３８】
　参照番号４２５で示された、かかるバリア層を含む代表的な構造を図１３（Ｈ）に示す。しかしながら、バリアシート４２５は本明細書で記述したプレート実施例の何れに関しても用いることができることを理解しなければならない。バリア層４２５は好ましくは、平滑であり、表面層４０８に対して弱くしか接着性ではなく、好ましい厚みでもって手ではぎ取るのに適するよう十分に強く、また十分に耐熱性であって表面層４０８を適用するのに伴う熱工程を許容するものである。本質的に経済的な理由から、好ましい厚みの範囲は０．０００２５から０．００２インチ（０．００６から０．０５ミリ）である。本発明による好ましい材料はポリエステルである。しかしながら、ポリオレフィン（ポリエチレン又はポリプロピレンのような）もまた用いることができるが、そのような材料の耐熱性及び強度が典型的には低いことから、より厚みのあるシートを使用することが必要となる。
　【０１３９】
　バリアシート４２５は、表面層４０８が硬化された後（その場合には熱に対する許容性は重要ではない）、或いは硬化の前に適用することができる。例えば、バリアシート４２５は未だ硬化されていない層４０８の上に配置して、それを通過する化学放射線が硬化を行うようにすることができる。
　【０１４０】
　図示の構造を生成する一つの方法は、バリアシート４２５をシリコーン材料（前述のようにＩＲ吸収性顔料を含むことができる）でコーティングして、層４０８を生成することである。この層は次いで金属化され、得られる金属層はコーティングその他によって、基体４００へと付着される。この手法は特に、通常は望ましくない組織構造を与えることになる高濃度の分散物を含む場合に、表面層の平滑性を達成するについて有用である。
　【０１４１】
　以上により、本発明者らが非常に融通性のあるイメージングシステム、及びそれについて用いるための種々のプレートを開発したことが看取されよう。本明細書で用いられた用語及び表現は、説明のための用語として用いられたものであって限定ではなく、それらの用語及び表現を用いるについては、図示し記述してきた特徴又はその一部に対する何らかの均等物を排除する意図はなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の設計変更を行うことが可能であることが理解されよう。
　【０１４２】
　【発明の効果】
　以上の如く本発明は、赤外領域付近において効率的な吸収を行う材料を用いて作成されたリソグラフ印刷プレートを、新規な方法及び装置を用いてイメージングすることにより、低い電力レベルから中位の電力レベルで動作する、比較的安価なレーザ設備を用いて、リソグラフ印刷プレートの迅速で効率的なイメージングを可能にする。これにより、従来のレーザ放電イメージングに付随する種々の不具合の解消が図られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　対角アレイの書き込みアレイに関連して作動する、本発明によるイメージング装置の円筒形状の実施例の斜視図である。
　【図２】
　作動機構の詳細を示す、図１に示した実施例の概略表示である。
　【図３】
　イメージングエレメントが対角アレイに配置された、本発明によるイメージング用書き込みアレイの前部端面図である。
　【図４】
　線形アレイの書き込みアレイに関連して作動する、本発明によるイメージング装置の円筒形状の実施例の斜視図である。
　【図５】
　イメージングエレメントが線形アレイに配置された、本発明によるイメージング用書き込みアレイの前部の斜視図である。
　【図６】
　図５に示した書き込みアレイの側面図である。
　【図７】
　線形レンズアレイを有するイメージング装置の平床実施例の斜視図である。
　【図８】
　線形レンズアレイを有するイメージング装置のドラム内部の実施例の斜視図である。
　【図９】
　遠隔レーザ及びビーム案内システムの部分断面図である。
　【図１０】
　光学繊維から印刷プレートの表面上へとレーザビームを集束させるためのレンズエレメントの拡大部分断面図である。
　【図１１】
　一体式レーザを有するレンズエレメントの拡大断面図である。
　【図１２】
　本発明に用いるのに適したレーザ駆動回路の概略回路図である。
　【図１３】
　（Ａ）−（Ｈ）は本発明によりイメージング可能なリソグラフプレートを示す拡大断面図である。
　【図１４】
　（Ａ）は典型的なレーザダイオードの斜視図、（Ｂ）は一方向に沿って放出される放射線の分散を示す（Ａ）に示したダイオードの平面図、及び（Ｃ）は他の方向に沿って放出される放射線の分散を示す（Ａ）に示したダイオードの立面図である。
　【図１５】
　図１４（Ａ）−（Ｃ）に示したレーザダイオードに関して用いる発散減少用レンズの斜視図である。
　【図１６】
　図９に示した装置の代替をもたらす集束配置の概略図である。
　【符号の説明】
　　２６５　光学繊維ケーブル
　　５００　レーザダイオード
　　５０２　スリット
　　５２０　発散減少レンズ
　　５２５　視準レンズ
　　５３０　集光レンズ