(57)【要約】【課題】埋設管に対する地中埋設管用移動阻止板のズレを防止し、埋設管が地中埋設管用移動阻止板とともに確実に変位することが可能な埋設管移動阻止構造を提供する。【解決手段】  一端にフランジ１１１が形成されている第一のパイプ１１０と、一端にフランジ１２１が形成されている第二のパイプ１２０と、第一のパイプ１１０の外径に等しい直径の内孔１３１が形成されている埋設管移動阻止プレート１３０と、からなり、埋設管移動阻止プレート１３０は、内孔１３１を介して第一のパイプ１１０に嵌め込まれた状態で第一のパイプ１１０のフランジ１１１に連結され、かつ、連結されたフランジ１１１よりも外方に広がる形状を有している。【選択図】図１
0003140551.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端にフランジが形成されている第一のパイプと、
一端にフランジが形成され、当該フランジを前記第一のパイプの前記フランジと結合することにより、前記第一のパイプと連結される第二のパイプと、
前記第一のパイプまたは前記第二のパイプの外径に等しい直径の内孔が形成されている埋設管移動阻止プレートと、
からなる埋設管移動阻止構造であって、
前記埋設管移動阻止プレートは、前記内孔を介して前記第一のパイプまたは前記第二のパイプに嵌め込まれた状態で前記第一のパイプの前記フランジ及び前記第二のパイプの前記フランジの少なくとも何れか一方に取り外し自在に連結され、かつ、連結された前記フランジよりも外方に広がる形状を有しているものである埋設管移動阻止構造。
【請求項２】
前記埋設管移動阻止プレートは、前記内孔を通る線によって分割された少なくとも二つのプレート部分からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の埋設管移動阻止構造。
【請求項３】
一端にフランジが形成されている第一のパイプと、
一端にフランジが形成され、当該フランジを前記第一のパイプの前記フランジと結合することにより、前記第一のパイプと連結される第二のパイプと、
前記第一のパイプまたは前記第二のパイプの内径に等しい直径の内孔が形成されている埋設管移動阻止プレートと、
からなる埋設管移動阻止構造であって、
前記埋設管移動阻止プレートは、前記内孔が前記第一のパイプ及び前記第二のパイプの開口と連通するように、前記第一のパイプ及び前記第二のパイプの間に挟まれた状態で前記第一のパイプ及び前記第二のパイプに対して取り外し自在に連結されるものである埋設管移動阻止構造。
【請求項４】
前記埋設管移動阻止プレートの両面には前記内孔の周囲にパッキンを嵌め込むための溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の埋設管移動阻止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地中に埋設された排水管その他のパイプ類が地震その他の影響により地中で変位（あるいは、移動）しようとする場合に、その変位を吸収することが可能な埋設管移動阻止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された排水管その他のパイプ類は、地震その他の原因により、地面が揺れると、パイプの継目が外れ、あるいは、パイプそのものが破損することがある。
【０００３】
このため、このような事故を防止するための種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、実開昭６１−１４２７７号公報には、地中に埋設されたパイプ類の移動を阻止するための地中埋設管用移動阻止板が提案されている。
【０００５】
図５（Ａ）は同公報に記載されている地中埋設管用移動阻止板が埋設管に取り付けられた状態を示す平面図、図５（Ｂ）はその側面図である。
【０００６】
図５（Ａ）に示すように、地中埋設管用移動阻止板１０は正方形状のプレートからなり、中央に円形の孔１１が形成されている。
【０００７】
図５（Ｂ）に示すように、埋設管２０の一端にはフランジ２１が形成されており、フランジ２１から一定の長さの領域２２はテーパ状に形成されている。
【０００８】
地中埋設管用移動阻止板１０はテーパ状領域２２のネックの部分に嵌め込まれて使用される。
【０００９】
地中埋設管用移動阻止板１０を埋設管２０に嵌め込むことにより、地面が変動しようとする力が地中埋設管用移動阻止板１０にも作用するため、地面の変動とともに、埋設管２０も同じ方向に変動し、埋設管２０の破損や位置ズレを防止することができるようになっている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、地中埋設管用移動阻止板１０は埋設管２０に単に嵌め込むものであり、埋設管２０に対して固定されていないため、地中埋設管用移動阻止板１０が埋設管２０に対してずれてしまうことがあった。特に、大きな力が地中埋設管用移動阻止板１０に作用すると、地中埋設管用移動阻止板１０のみが変位し、埋設管２０もともに変位させるという所期の目的を達成できないことがあった。
【００１１】
本考案はこのような点に鑑みてなされたものであり、埋設管に対する地中埋設管用移動阻止板のズレを防止し、埋設管が地中埋設管用移動阻止板とともに確実に変位することが可能な埋設管移動阻止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１３】
上記の目的を達成するため、本考案は、第一の態様として、一端にフランジ（１１１）が形成されている第一のパイプ（１１０）と、一端にフランジ（１２１）が形成され、当該フランジ（１２１）を前記第一のパイプ（１１０）の前記フランジ（１１１）と結合することにより、前記第一のパイプ（１１０）と連結される第二のパイプ（１２０）と、前記第一のパイプ（１１０）または前記第二のパイプ（１２０）の外径に等しい直径の内孔（１３１）が形成されている埋設管移動阻止プレート（１３０）と、からなる埋設管移動阻止構造（１００）であって、前記埋設管移動阻止プレート（１３０）は、前記内孔（１３１）を介して前記第一のパイプ（１１０）または前記第二のパイプ（１２０）に嵌め込まれた状態で前記第一のパイプ（１１０）の前記フランジ（１１１）及び前記第二のパイプ（１２０）の前記フランジ（１２１）の少なくとも何れか一方に取り外し自在に連結され、かつ、連結された前記フランジ（１１１）よりも外方に広がる形状を有しているものである埋設管移動阻止構造（１００）を提供する。
【００１４】
前記埋設管移動阻止プレート（２３０）は、例えば、前記内孔（１３１）を通る線によって分割された少なくとも二つのプレート部分（２３１、２３２）からなるものとすることができる。
【００１５】
本考案は、さらに、第二の態様として、一端にフランジ（１１１）が形成されている第一のパイプ（１１０）と、一端にフランジ（１２１）が形成され、当該フランジ（１２１）を前記第一のパイプ（１１０）の前記フランジ（１１１）と結合することにより、前記第一のパイプ（１１０）と連結される第二のパイプ（１２０）と、前記第一のパイプ（１１０）または前記第二のパイプ（１２０）の内径に等しい直径の内孔（１３１）が形成されている埋設管移動阻止プレート（１３０）と、からなる埋設管移動阻止構造（３００）であって、前記埋設管移動阻止プレート（１３０）は、前記内孔（１３１）が前記第一のパイプ（１１０）及び前記第二のパイプ（１２０）の開口と連通するように、前記第一のパイプ（１１０）及び前記第二のパイプ（１２０）の間に挟まれた状態で前記第一のパイプ（１１０）及び前記第二のパイプ（１２０）に対して取り外し自在に連結されるものである埋設管移動阻止構造を提供する。
【００１６】
前記埋設管移動阻止プレート（４３０）の両面には前記内孔の周囲にパッキンを嵌め込むための溝（４３１）が形成されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１７】
本考案に係る第一の態様の埋設管移動阻止構造によれば、埋設管移動阻止プレートは第一のパイプまたは第二のパイプの少なくとも何れか一方に対して固定されているため、図５に示した従来の地中埋設管用移動阻止板１０とは異なり、埋設管移動阻止プレートが埋設管である第一のパイプ（あるいは、第二のパイプ）からずれることはなく、第一のパイプ（あるいは、第二のパイプ）を埋設管移動阻止プレートとともに確実に変位させることが可能である。
【００１８】
また、本考案に係る第二の態様の埋設管移動阻止構造によれば、埋設管移動阻止プレートを第一のパイプ（あるいは、第二のパイプ）の外周に嵌め込むことなく、第一のパイプ（あるいは、第二のパイプ）のフランジに取り付けることが可能である。従って、第一の態様の場合とは異なり、第一のパイプ（あるいは、第二のパイプ）を取り出すことなく、埋設管移動阻止プレートを取り外すことが可能である。このため、埋設管移動阻止プレートが破損したために新しいものに交換する必要がある場合、あるいは、埋設管移動阻止プレートをサイズまたは形状の異なる新しいものに交換する必要がある場合であっても、容易に埋設管移動阻止プレートを交換することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第一の実施形態）
図１は、本考案の第一の実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００の分解斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００は、第一のパイプ１１０と、第二のパイプ１２０と、埋設管移動阻止プレート１３０と、から構成されている。
【００２１】
第一のパイプ１１０の一端には、第一のパイプ１１０の軸心と同心に環状のフランジ１１１が形成されている。フランジ１１１には、第一のパイプ１１０の外径よりも大きい直径を有する円周上に相互に等しい円周角（すなわち、９０度の円周角）毎に４個の貫通孔１１２が形成されている。
【００２２】
第二のパイプ１２０は第一のパイプ１１０と同一の構造を有している。すなわち、第二のパイプ１２０の一端には、第二のパイプ１２０の軸心と同心に環状のフランジ１２１が形成されている。フランジ１２１には、貫通孔１１２が形成されている円周と等しい直径を有する円周上に相互に等しい円周角（すなわち、９０度の円周角）毎に４個の貫通孔１２２が形成されている。
【００２３】
このため、第一のパイプ１１０と第二のパイプ１２０とは、貫通孔１１２と貫通孔１２２とを整列させた状態でフランジ１１１とフランジ１２１を合わせ、貫通孔１１２及び貫通孔１２２にボルト１４０を差し込み、ボルト１４０をナット１４１で止めることにより、連結させることができる。
【００２４】
埋設管移動阻止プレート１３０は環状のステンレス製のプレートからなり、第一のパイプ１１０の外径に等しい直径を有する内孔１３１が埋設管移動阻止プレート１３０の中心と同心に形成されている。
【００２５】
また、埋設管移動阻止プレート１３０には、フランジ１１１の貫通孔１１２が形成されている円周と等しい直径を有する円周上に相互に等しい円周角（すなわち、９０度の円周角）毎に４個の貫通孔１３２が形成されている。
【００２６】
また、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０に形成されているフランジ１１１よりも外側に大きいように形成されている。本実施形態においては、埋設管移動阻止プレート１３０はフランジ１１１の半径よりも１０ｃｍ大きい半径を有している。
【００２７】
埋設管移動阻止プレート１３０は以下のようにして第一のパイプ１１０に結合される。
【００２８】
先ず、埋設管移動阻止プレート１３０をその内孔１３１を介して第一のパイプ１１０の外周に嵌め込む。
【００２９】
次いで、貫通孔１１２と貫通孔１２２とを整列させた状態でフランジ１１１とフランジ１２１とを合わせる。
【００３０】
次いで、ボルト１４０を埋設管移動阻止プレート１３０の貫通孔１３２、第一のパイプ１１０のフランジ１１１の貫通孔１１２、第二のパイプ１２０のフランジ１２１の貫通孔１２２の順に通し、ナット１４１で止める。
【００３１】
以上のようにして、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０に取り外し自在に連結される。
【００３２】
以上のような構造を有する本実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００によれば、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０に対して固定されているため、図５に示した従来の地中埋設管用移動阻止板１０とは異なり、埋設管移動阻止プレート１３０が埋設管である第一のパイプ１１０からずれることはなく、第一のパイプ１１０を埋設管移動阻止プレート１３０とともに確実に変位させることが可能である。
【００３３】
なお、本実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００は上記のような構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００３４】
本実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０の形状は環状をなしているが、埋設管移動阻止プレート１３０の形状は環状には限定されない。埋設管移動阻止プレート１３０の形状としては、矩形状、楕円その他の任意の形状を選択することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０にのみ結合されているが、第一のパイプ１１０及び第二のパイプ１２０の双方に取り付けるようにすることも可能である。
【００３６】
また、本実施形態においては、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０のフランジ１１１よりも半径が１０ｃｍ大きくなるように形成されているが、埋設管移動阻止プレート１３０の大きさはこれに限定されるものではなく、フランジ１１１の外方に広がる形状を有するものである限り、任意の大きさに設定することが可能である。
【００３７】
また、埋設管移動阻止プレート１３０はフランジ１１１の全周においてフランジ１１１の外方に広がる形状を有することは必ずしも必要ではなく、フランジ１１１の外周の一部においてのみフランジ１１１の外方に広がる形状を有するものとして形成することも可能である。
【００３８】
さらに、本実施形態においては、第一のパイプ１１０と第二のパイプ１２０とは同一の構造を有するものと設定したが、第一のパイプ１１０と第二のパイプ１２０とは同一の構造を有することは必ずしも必要ではなく、双方のフランジ１１１、１２１を介して相互に連結できるものである限り、第一のパイプ１１０と第二のパイプ１２０とは異なる構造（大きさ）を有することが可能である。
【００３９】
（第二の実施形態）
図２は、本考案の第二の実施形態に係る埋設管移動阻止構造において使用される埋設管移動阻止プレート２３０の斜視図である。
【００４０】
本実施形態における埋設管移動阻止プレート２３０は、第一の実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０を２分割した分割片（プレート部分）２３１、２３２からなっている。すなわち、２個の分割片２３１、２３２を組み合わせることにより、第一の実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０と同一構造のプレートを得ることができる。
【００４１】
第一の実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０は、第一のパイプ１１０そのものを取り出さない限りは、取り出すことができないものであった。
【００４２】
これに対して、本実施形態における埋設管移動阻止プレート２３０によれば、第一のパイプ１１０の外周に嵌め込むことなく、フランジ１１１に取り付けることが可能である。従って、第一の実施形態の場合とは異なり、第一のパイプ１１０を取り出すことなく、埋設管移動阻止プレート２３０を取り外すことが可能である。
【００４３】
このため、埋設管移動阻止プレート２３０が破損したために新しいものに交換する必要がある場合、あるいは、埋設管移動阻止プレート２３０をサイズまたは形状の異なる新しいものに交換する必要がある場合であっても、容易に埋設管移動阻止プレート２３０を交換することが可能である。
【００４４】
なお、本実施形態における埋設管移動阻止プレート２３０は、第一の実施形態における埋設管移動阻止プレート１３０を２分割した分割片２３１、２３２からなるものとしたが、埋設管移動阻止プレート１３０の分割数は２に限定されるものではなく、３以上の任意の数を選択することが可能である。
【００４５】
なお、埋設管移動阻止プレート１３０を分割する場合には、いずれか一つの分割片に内孔１３１の全部が含まれないようにすることが必要である。すなわち、埋設管移動阻止プレート１３０を分割する場合には、内孔１３１を通る線によって分割することが必要である。
【００４６】
（第三の実施形態）
図３は、本考案の第三の実施形態に係る埋設管移動阻止構造３００の分解斜視図である。
【００４７】
本実施形態に係る埋設管移動阻止構造３００は、第一の実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００と同様に、第一のパイプ１１０と、第二のパイプ１２０と、埋設管移動阻止プレート１３０と、から構成されている。
【００４８】
第一の実施形態に係る埋設管移動阻止構造１００においては、埋設管移動阻止プレート１３０は第一のパイプ１１０に嵌め込んだ状態でフランジ１１１に連結されていたのに対して、本実施形態においては、埋設管移動阻止プレート１３０は、内孔１３１が第一のパイプ１１０及び第二のパイプ１２０の開口と連通するように、第一のパイプ１１０及び第二のパイプ１２０の間に挟まれた状態で第一のパイプ１１０及び第二のパイプ１２０に対してボルト１４０及びナット１４１を用いて連結されている。
【００４９】
本実施形態に係る埋設管移動阻止構造３００によれば、ボルト１４０及びナット１４１を取り外すだけで、埋設管移動阻止プレート１３０を取り外すことができる。このため、埋設管移動阻止プレート１３０が破損したため、あるいは、古くなったために新しいものに交換する必要がある場合、あるいは、埋設管移動阻止プレート１３０をサイズまたは形状の異なる新しいものに交換する必要がある場合、容易に埋設管移動阻止プレート１３０を交換することが可能である。
【００５０】
（第四の実施形態）
図４（Ａ）は、本考案の第四の実施形態に係る埋設管移動阻止構造において用いられる埋設管移動阻止プレート４３０の正面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００５１】
本実施形態における埋設管移動阻止プレート４３０の両面には、内孔１３１の周囲に、内孔１３１と同心に、パッキン（図示せず）を嵌め込むための溝４３１が形成されている。溝４３１にパッキン（例えば、Ｏリング）を嵌め込んだ状態で、第三の実施形態に係る埋設管移動阻止構造３００のように、埋設管移動阻止プレート４３０を第一のパイプ１１０と第二のパイプ１２０との間に挟み込むことにより、内孔１３１からの水漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る埋設管移動阻止構造の分解斜視図である。
【図２】本考案の第二の実施形態に係る埋設管移動阻止構造において使用される埋設管移動阻止プレートの斜視図である。
【図３】本考案の第三の実施形態に係る埋設管移動阻止構造の分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、本考案の第四の実施形態に係る埋設管移動阻止構造において用いられる埋設管移動阻止プレートの正面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図５（Ａ）は従来の地中埋設管用移動阻止板が埋設管に取り付けられた状態を示す平面図、図５（Ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  本考案の第一の実施形態に係る埋設管移動阻止構造
１１０  第一のパイプ
１１１  フランジ
１１２  貫通孔
１２０  第二のパイプ
１２１  フランジ
１２２  貫通孔
１３０  埋設管移動阻止プレート
１３１  内孔
１３２  貫通孔
１４０  ボルト
１４１  ナット
２３０  第二の実施形態における埋設管移動阻止プレート
２３１  分割片
２３２  分割片
３００  本考案の第三の実施形態に係る埋設管移動阻止構造
４３０  第四の実施形態における埋設管移動阻止プレート
４３１  溝
【図１】
0003140551.tif 000003
【図２】
0003140551.tif 000004
【図３】
0003140551.tif 000005
【図４】
0003140551.tif 000006
【図５】
0003140551.tif 000007