【事件の表示】
　特許第２８９７６００号「空気分離装置及び空気分散方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７６００号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９７６００号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年６月２８日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、日本酸素株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月８日付けで訂正請求がなされたが、その後訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．独立特許要件
（１）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されるとおりのものであるところ、訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を少なくとも１塔具備した空気分離装置において、前記精留塔には、液を下方に分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、該積層・規則充填物の直下に設けられた流体用ノズルと、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中であって、流体用ノズルの無い位置に設けられ、前記積層・規則充填物を前記途中の位置まで通過した液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置とを備えた、ことを特徴とする空気分離装置。」
（２）刊行物の記載内容
　先の訂正拒絶理由通知で引用された刊行物１の記載内容は、次のとおりである。
刊行物１：米国特許第５１３２０５５号明細書（訳文）
（ａ）「本発明は、熱・物質交換塔、さらに詳しくは、例えば空気精留塔における、充填物塔式の熱・物質交換塔の流体分配器に関し、」（第１欄第第１０〜１２行）
（ｂ）「大径の精留塔では、“交差波形”式の充填物は自己支持されない。したがって塔の各筒部分は、上方の充填物部分から流下する液体を集め、この液体を下方の充填物部分に均一に分配し、過剰な圧力損失なしに上昇ガスを良好に配分するだけでなく、その全面に上方の充填物部分を支え、下方の充填物部分に上方支持部を提供しなければならない。」（第１欄第３３〜第４２行）
（ｃ）「第４図はこのような分配器を備えた空気精留塔の一部分の縮小された縮尺での縦断面の模式図である。」（第２欄第２１〜２３行）
（ｄ）「第９図は第１０図または第１１図のＩＸ−ＩＸ線で切った場合の水平断面図であり、本発明の別の変形である。」（第２欄第３０〜３２行）
（ｅ）「分配器１は、前述の国際特許出願第８９／１０５２７号明細書に記載されたような、例えば波形交差充填物である、整列された充填物を設けた形式の熱・物質交換塔２２（図４）、例えば空気精留塔に取りつけられるようになっている。この種の塔は、いくつかの筒部分２３，２４に分割され、各筒部分は、それぞれ充填物セクション（又はパック）２５，２６を備えている。」（第３欄第３６〜４４行）
（ｆ）「作動中、液体は上方のパック２６の全面から流下し、液体空間２０及び通路２１に集められ、通路は全液体空間内の液面を確実に同じ高さにする。次いで液体は、孔１５の規則的な目によって下方のパック２５に均一に分配される。」（第４欄第５〜１０行）
（ｇ）「したがって、ガスは、それ自身も分配器の通過時に過剰な圧力損失なしに、塔の全部分にほぼ均一に分配される。開口１２が垂直壁部１１に設けられているという事実により、またそれらの長方形の形状によって、これらの開口は、分配器の全面への液体の流下を妨げることなく、また壁部１１を通過時の機械的慣性を大きく減少することなしに、ガスの通過時に広い場所を提供する。分配器の能力を突然に超過した場合、液面は筒部４の頂部まで上昇し、その時筒部は、下方のパックの全面に確実に液体を目に見えるように規則的に分配し、特に開口１２を横切るガス流を全く乱すことがない。塔のもっとも上のパック上に設けられた分配器は、塔がその頭部の液体供給手段を直接通路２１内に有するならば、半屋根１３したがって開口１２を取り除くことによってつくることができることは注意すべきである。」（第４欄第２４〜４５行）
（ｈ）第４図には、充填物パックの間に分配器が設けられていることが図示されており、また、流体用ノズルは図示されていない。
（３）対比・判断
　刊行物１には、波形交差充填物を設けた「空気精留塔」に関し、上記（ｇ）から、この精留塔の最上部には、分配器の機能を有する液供給手段が設けられ、また、上記（ｅ）と、（ｈ）の第４図から、分配器（１）は、充填物パックの間の流体用ノズルの無い位置に設けられていることが明らかであり、しかも、この分配器は、上記（ｆ）及び（ｇ）から、集液と分配機能を有するものであるから、刊行物１には、「整列された波形交差充填物を設けた空気精留塔において、塔の最上部には分配器の機能を有する液供給手段を設け、上記充填物を高さ方向に充填物パックとして整列して設け、該充填物パックの間の流体用ノズルの無い位置に分配器を設けた空気精留塔。」という発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されていると云える。
  そこで、訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「液供給手段」、「整列された波形交差充填物」及び「分配器」は、訂正発明１の「液分散装置」、「積層・規則充填物」及び「集液・液分散装置」にそれぞれ相当するから、両者は、「規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を具備した空気分離装置において、前記精留塔には液を分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中であって、流体用ノズルの無い位置に設けられ、前記積層・規則充填物を前記途中の位置まで通過した液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置とを備えた、ことを特徴とする空気分離装置。」で一致し、次の点で一応相違していると云える。
相違点：訂正発明１では、流体用ノズルが積層・規則充填物の直下に設けられているのに対して、刊行物１発明では、流体用ノズルが設けられているか明らかにされていない点
　次に、この相違点について検討すると、空気分離装置の精留塔においては、精留塔内や他の塔との気液の還流等のために、流体用ノズルが設けられているとするのが技術常識であり、これを刊行物１発明の積層・規則充填物の直下に設けることは必要に応じて当業者が容易になし得ることである。
 　なお、特許権者は、平成１２年１１月２７日付け特許異議意見書において、刊行物１の第９図の分配器は、外部流通孔（流体用ノズルに相当）のある位置に設けられており、しかもこの分配器は第４図の分配器１と置換されうるものであるから、第４図の分配器１も外部流通孔のある位置に設けられていると解するのが当然であると主張しているが、第９図の図説である上記（ｄ）によれば、第９図の例は、本発明の分配器の他の変形例というだけのものである。そして、第４図を第９図のとおりに解し、第９図に外部流通孔が存在するから第４図の分配器も外部流通孔のある位置に設けられると解するに足る根拠は見当たらないから、特許権者の上記主張は採用することができない。
　また、特許権者は、上記特許異議意見書において、刊行物１の分配器は、上記（ｅ）によれば、ＷＯ８９−１０５２７に開示の精留塔に用いることを意図したものであり、しかも該精留塔においては分配器の配置位置に外部流通孔が存在するから、刊行物１の分配器も外部流通孔のある位置に設けられているとも主張しているが、刊行物１の分配器をＷＯ８９−１０５２７に記載されたとおりに解する根拠はなく、また上記ＷＯ８９−１０５２７には、分配器自体について何ら記載されていないから、特許権者の上記主張も採用することができない。
 したがって、訂正発明１は、上記刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 ２−２．まとめ
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明１ないし４について
   特許権者の上記訂正を認めることができないので、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１ないし４」という）。
「【請求項１】規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を少なくとも１塔具備した空気分離装置において、前記精留塔には、液を下方に分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、該積層・規則充填物の直下に設けられた流体用ノズルと、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中に設けられ通過する液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置とを備えた、ことを特徴とする空気分離装置。
【請求項２】規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を少なくとも１塔具備した空気分離装置において、前記精留塔には、液を下方に分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、該積層・規則充填物の直下に設けられた流体用ノズルと、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中に設けられ通過する液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置とを備え、前記集液・液分散装置は、前記積層・規則充填物の高さが０．５ｍ以上１０ｍの範囲毎に少なくとも１個所設けられていることを特徴とする空気分離装置。
【請求項３】規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を少なくとも１塔具備した空気分離装置において、前記精留塔には、液を下方に分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、該積層・規則充填物の直下に設けられた流体用ノズルが配置され、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中の異なる位置において、通過する液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置がそれぞれ設けられ、集液・液分散を繰り返すことを特徴とする空気分離装置。
【請求項４】規則的な構造を有する充填物を塔内に積層した精留塔を少なくとも１塔具備した空気分離装置において、前記精留塔には、液を下方に分散落下させる液分散装置と、該液分散装置の直下に設けられた積層・規則充填物と、該積層・規則充填物の直下に設けられた流体用ノズルが配置され、前記積層・規則充填物の高さ方向の途中の異なる位置であって該積層・規則充填物の高さが０．５ｍ以上１０ｍの範囲毎に少なくとも１個所、通過する液を集め下方に分散落下させる集液・液分散装置がそれぞれ設けられ、集液・液分散を繰り返すことを特徴とする空気分離装置。」
（２）引用例の記載内容
　先の取消理由通知に引用された刊行物１の米国特許第５１３２０５５号明細書（以下、引用例１という）及び刊行物４の「分離技術　蒸留・晶析・吸着」分離技術懇話会発行　第２２巻第４号　第８〜１４頁（平成４年８月２０日）（以下、引用例２という）の記載内容は、次のとおりである。
引用例１： 上記２−１．（２）で摘示したとおり。
引用例２：
（イ）「１９７２年に住友重機械工業はスイスのスルザー社より規則充填物の技術を導入し、住友／スルザーパッキングの名称の金網製の規則充填物を日本国内で販売開始した。１９７６年には薄板製の規則充填物である、住友／メラパックが開発販売された。」（第８頁左欄第１２〜１６行）
（ロ）「このようにして完成されたスルザーパッキングは軽水と重水の分離に成功し、アイソトープの分離に応用された。化学工業分野への応用はその後であり、弊社が技術導入したのも化学分野適用後である。」（第８頁右欄第２８行〜第９頁左欄第１行）
（ハ）「実験はトランス／シスデカリン及びクロロ／エチルベンゼン系の全還流操作条件で・・・実験され、・・・実測データが得られた。」（第１０頁第３１〜３４行）
（ニ）「連続充填高さの限界　図１２はメラパック２５０Ｙについて、連続充填高さとＮＴＳＭの関係の実測値を整備して示している。メラパックは、充填方法によらず一定の充填密度が保て、液の流れも万遍に広がる構造を有しているので、性能劣化が発生する連続充填高さの限界値は大きい。この限度は液分散器の精度や、ＮＴＳＭの設計的な余裕のとりかたにも依存する。図の下に記述している数値は各タイプにおける概略の限界値を示している。この数値を越える場合、液の再分散器を取り付けて計画をすべきである。」（第１３頁右欄第９行〜第１４頁左欄第６行）
（ホ）「最大連続充填高さの目安　住友／メラパック　２５０Ｙ　８〜９ｍ、３５０Ｙ　７〜８ｍ、５００Ｙ　４〜５ｍ、住友／スルザーパッキング　ＢＸ　３．５〜４ｍ、ＣＹ　２〜２．５ｍ」（第１３頁図１２説明）
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１は、上記訂正発明１の限定条件がないものであるから、上記２−１．（３）で述べたと同じ理由で、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−２）本件発明２について
　引用例２によれば、規則充填物については、一般に、その最大連続充填高さの限界値が２〜９ｍであること、また、限界値以上の場合には液の再分散器を取り付けるべきであることが知られているから、空気分離装置の積層・規則充填物を使用した精留塔において、「積層・規則充填物の高さが０．５ｍ以上１０ｍの範囲毎に」という充填高さの限界値を設定することは当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　なお、特許権者は、平成１２年１１月２７日付け特許異議意見書において、限界値の存在自体は類推できても、石油化学系の精留塔と空気精留系の精留塔とは技術的に異なるから、石油化学系の精留塔でのデータから空気精留系における限界値を類推することは不可能である旨主張している。
　しかしながら、蒸留という点からみて、石油化学系と空気精留系とでは、その技術内容に大差があるとは云えないし、また、上記（ロ）や先の取消理由で引用した刊行物２、３（欧州特許出願公開第４９１５９１号明細書、「ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＴＩＯＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　Ａ３−Ｉ．Ｉ．Ｒ．１９７３」ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＯＦ　ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＴＩＯＮ発行　第１７〜２７頁（１９７３））から明らかな如く、積層・規則充填物は気液向流や分散を促進する手段として、石油化学系や空気精留系の分野で共に広く利用されてきているものであるから、石油化学系の分野でのデータを参考として空気精留系のデータを類推することは当業者がむしろ普通に行う設計的事項であると云うべきである。
したがって、特許権者の上記主張は採用することができない。
　以上のとおり、本件発明２も、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−３）本件発明３について
　規則充填物については、上記（３−２）で述べたように、その充填高さに限界値があることが知られており、精留塔の高さが充填高さの限界値より高い場合には、集液・液分散装置を異なる位置に複数設けることはむしろ当然のことであるから、複数の集液・液分散装置を設けることも当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　したがって、本件発明３も、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−４）本件発明４に係る発明について
   本件発明４は、本件発明１ないし３の構成要件を合わせ備えるものであるから、上記（３−１）ないし（３−３）で述べたと同じ理由で、本件発明４も、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６）