【事件の表示】
　特許第２９７２１１４号「光ディスク」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２１１４号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第２９７２１１４号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成７年３月３１日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・佐々木みどりにより特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１２年１０月２４日付けの訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として、請求項１において、「・・塗膜を放射線硬化したものである光ディスク。」との記載を、「・・塗膜を放射線硬化したものであ
り、前記塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成す
（ｂ）段落［０００７］において、「・・塗膜を放射線硬化したものである光ディスク。」との記載を、「・・塗膜を放射線硬化したものであ
り、前記塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成す
（ｃ）段落［００４９］において、「スクリーン印刷法に用いる塗布液の粘度は、微粒子含有量を制御することにより、７〜２００ｐ程度とすることが好ましい。」との記載を、「スクリーン印刷法に用いる塗布液の粘度は、微粒子含有量を制御することにより、７〜２００
ｃｐｓ
（ｄ）段落［００７９］〜［００８５］、［００８７］、［００８９］、「００９０」におけるサンプルNo.１〜No.１０の各塗布液の粘度の記載「塗布液の粘度・・ｐ」を、各「塗布液の粘度・・
ｃｐｓ
　
（２）平成１３年１月２３日付け手続補正について、
　上記手続補正の内容は、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）の「塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成する」を「塗膜を粘度７〜２００ｐの塗布液によって形成する」と補正し、上記訂正事項（ｃ）（ｄ）を削除するものである。　そして、平成１３年１月２３日付け意見書において、係る補正は誤記の訂正である旨主張している。
　しかしながら、平成１２年１０月２４日の訂正請求の請求の原因として、段落［００４９］の「７〜２００ｐ」が「７〜２００ｃｐｓ」の誤記であることを強く主張し、他の訂正個所も「・・・ｐ」を「・・・ｃｐｓ」と訂正しようとするなど今回の手続補正と正反対の申立を行っていたことに鑑みれば、「塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成する」ことを誤って記載されたものと認めることはできず、もともと明確な意図を持った訂正であったと認めざるをえない。
　してみると、「塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成する」を「塗膜を粘度７〜２００ｐの塗布液によって形成する」と補正することは、訂正請求の要旨を変更するものであることが明らかであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反する。
　よって、上記手続補正は採用できない。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正の「前記塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成する」ことは、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、当業者が直接的かつ一義的に導き出せるものではないので、このような訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
　これに対して、特許権者は、（ａ）については、段落［００４９］に記載されている下位概念に限定するものである旨、そして、（ｂ）〜（ｄ）の点については、特許請求の範囲の訂正に併せて明細書の記載を訂正するものであり、かつ、誤記の訂正に該当するものである旨主張し、そして、その誤記である根拠として、段落［００４９］に記載されていた「７〜２００ｐ」（なお、意見書並びに訂正請求においては、７〜２００
ｐｓ
　しかしながら、「・・ｐ」が「・・ｃｐｓ」の誤記であると断定できる記載は見いだせないばかりか、上記特許権者の誤記の根拠の主張に従えば、例えば、サンプルNo.４の粘度１５ｐを１５ｃｐｓの誤記だとすると、サンプルNo.１１でそのサンプルNo.４の塗布液を希釈したものが３０ｃｐｓとなり、希釈したことによって粘度が大きくなることになる（他の希釈例も同様）ので、技術常識に反することは明らかであり、矛盾することになるから、その主張は採用できるものではない。　してみると、「７〜２００ｐ」と「塗布液の粘度・・ｐ」が誤記であって、上記（ｃ）と（ｄ）の訂正が不明瞭な記載の釈明にあたるとは認められない。
  そして、段落［００４９］の「７〜２００ｐ」の「７〜２００ｃｐｓ」への訂正が誤記と認められない以上、上記（ａ）と（ｂ）の訂正である「塗膜を粘度７〜２００ｃｐｓの塗布液によって形成する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから当業者が直接かつ一義的に導き出せる事項でもない。  なお、段落［００４９］における好ましい粘度の特定は、スクリーン印刷法を前提にしたものであり、任意の塗布法に適用できることまでは記載されていない。
　なお、特許権者は、平成１３年１月２３日に手続補正書とともに提出された意見書（第２頁下から６行〜下から４行）において、段落［００４９］の「７〜２００ｐ」が「７〜２００ｃｐｓ」の誤記であるとの主張は間違いであったことを認めている。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・佐々木みどりは、下記の甲第１〜５号証を提出し、請求項１ないし７に係る発明は甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　　　　甲第１号証：特開平７−４４８８８号公報（刊行物１）
　　　　甲第２号証：特開平２−２１９８１０号公報
　　　　甲第３号証：特開平６−１６７３４号公報
　　　　甲第４号証：特開平６−３４２５３０号公報
　　　　甲第５号証：特開平６−３２９８１９号公報
　
４．請求項１ないし７に係る発明
　本件特許第２９７２１１４号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 【請求項１】　光ディスク本体と、保護膜と、この保護膜上に設けられた水性インクで書き込み可能な被覆層とを有し、前記被覆層が、下記化１で示される基および（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと、二官能以上の（メタ）アクリレートと、重合開始剤と、微粒子とを含有する塗膜を放射線硬化したものである光ディスク。
【化１】Ｒ１Ｒ２Ｎ−ＣＨ２−Ｌ−　［化１において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれアルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｌは単なる結合または直鎖部分の炭素原子数が２〜３のアルキレン基を表す。］
　【請求項２】　前記モノマーが下記化２で示される請求項１の光ディスク。
【化２】ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ０）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ０−Ｌ−ＣＨ２−ＮＲ１Ｒ２［化２において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ０はオキシ基（−Ｏ）またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ｌは単なる結合または直鎖部分の炭素原子数が２〜３のアルキレン基を表す。Ｒ１およびＲ２はそれぞれアルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。］
　【請求項３】　前記塗膜が前記モノマーを１０〜５５wt% 含有する請求項１または２の光ディスク。
　【請求項４】　前記放射線硬化が紫外線硬化である請求項１〜３のいずれかの光ディスク。
　【請求項５】　前記被覆層の厚さが３〜３０μm であり、表面粗さＲ20が０．５〜５．０μm である請求項１〜４のいずれかの光ディスク。
　【請求項６】　前記微粒子の粒径が５０μm 以下である請求項１〜５のいずれかの光ディスク。
　【請求項７】　前記塗膜を溶媒を用いることなく調製した塗布液によってスクリーン印刷により形成する請求項１〜６のいずれかの光ディスク。
　
５．引用刊行物１の記載
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平７−４４８８８号公報、平成７年２月１４日公開）には、次のような記載がある。
（１）「【請求項１】　基板上に記録または再生に関与する層が形成された光情報媒体において、レーザ光入射面以外の面に親水性モノマーを含む重合性樹脂が硬化されてなる親水性表面を有することを特徴とする光情報媒体。
　【請求項２】　請求項１において、前記親水性モノマーは、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有するモノマーであることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項３】　請求項１または２において、前記親水性モノマーは、ポリエーテル変性モノアクリレート、ポリエーテル変性ポリアクリレート、ポリエーテル変性モノメタアクリレート、ポリエーテル変性ポリメタアクリレート、アクリルアミド誘導体、メタアクリルアミド誘導体、アミノ基を有するモノアクリレート、アミノ基を有するポリアクリレート、アミノ基を有するモノメタアクリレート、アミノ基を有するポリメタアクリレート、水酸基を有するモノアクリレート、水酸基を有するポリアクリレート、水酸基を有するモノメタアクリレート、水酸基を有するポリメタアクリレート、燐酸基を有するモノアクリレート、燐酸基を有するモノメタアクリレート、燐酸基を有するポリアクリレート、燐酸基を有するポリメタアクリレート、含窒素環状ビニルモノマーのうちから選択される少なくとも１種のモノマーであることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項４】　請求項１または２において、前記親水性モノマーは、ジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコール単位をもつモノアクリレート、ポリエチレングリコール単位をもつジアクリレート、アルキル置換アクリルアミド、アルキル置換メタアクリルアミド、アルコキシ変性アクリルアミド、アルコキシ変性メタアクリルアミド、メチロール変性アクリルアミド、メチロール変性メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルモノアクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルポリアクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルモノメタアクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルポリメタアクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸モノアクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸モノメタアクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸ジアクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸ジメタアクリレート、カプロラクトン変性リン酸モノアクリレート、カプロラクトン変性リン酸モノメタアクリレート、カプロラクトン変性リン酸ジアクリレート、カプロラクトン変性リン酸ジメタアクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムのうちから選択される少なくとも１種のモノマーであることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項５】　請求項１〜４の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、活性エネルギー線硬化性樹脂であることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項６】　請求項１〜５の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、光開始剤を含むことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項７】　請求項１〜６の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、前記親水性モノマーに可溶の親水性樹脂を含むことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項８】　請求項１〜７の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、親水性モノマーに溶解し、かつ分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物を含むことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項９】　請求項１〜８の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、増粘剤を含むことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項１０】　請求項１〜９の何れかの光情報媒体において、前記重合性樹脂は、前記親水性モノマーに不溶の無機または有機顔料を含むことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項１１】　請求項１〜１０の何れかの光情報媒体において、親水性表面にインクが吸収定着されて平坦な表示が施されていることを特徴とする光情報記録媒体。」（請求項１〜１１参照）
（２）「【０００５】　【発明が解決しようとしている課題】　こうして作られた自作ＣＤ等の光情報媒体の保護層には、何も記載されていないか、或は紫外線硬化性インクや油性インクによって共通の文字や図柄が印刷されてるだけであり、パーソナルな情報を光情報媒体に記録する前、或は後に保護層の表面或はレーベルの印刷面に記録内容のインデックスや、さらに必要があればその他のデザインを表示する必要が生じる。」（段落【０００５】参照）
（３）「【００１０】　この光情報媒体の好ましい実施態様を挙げると、次の通りである。　親水性モノマーは、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有するモノマーであることが好ましい。　具体的には、親水性モノマーは、ポリエーテル変性モノまたはポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド誘導体、アミノ基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、燐酸基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、含窒素環状ビニルモノマーのうちから選択される少なくとも１種のモノマーが好ましく、さらに具体的には、親水性モノマーは、ジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコール単位をもつモノ（または）ジアクリレート、アルキル置換（メタ）アクリルアミド、アルコキシ変性（メタ）アクリルアミド、メチロール変性（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルモノまたはポリ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸モノまたはジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性リン酸モノまたはジ（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムのうちから選択される少なくとも１種のモノマーが好ましい。」（段落【００１０】参照）
（４）「【００１１】　重合性樹脂は、活性エネルギー線硬化性樹脂であることが好ましく、またそれは、光開始剤、親水性モノマーに可溶の親水性樹脂、増粘剤、親水性モノマーに不溶の無機または有機顔料、親水性モノマーに溶解しかつ分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物を含むことも良い。」（段落【００１１】参照）
（５）「【００１２】　【作用】　本発明による光情報媒体では、印刷用インクの定着性が良好になり、水性インクを用いる筆記具や油性インクを用いる筆記具の何れの筆記手段によっても任意に文字や図柄を描くことができる。もちろん、紫外線硬化インク等の他の方法によることも可能である。　さらに、本発明による光情報媒体は、ラベル等を貼って表示を施したものに比べて、表示面が平坦となるために、再生や追記の際の偏心や面ブレ等が発生するのを防止することができる。」（段落【００１２】参照）
（６）「【００１３】　このような要請にかない、しかもインクの濡れ性や親水性等の印刷性を良好にするための材料として、本発明で用いられる親水性モノマーは、ポリエーテル変性モノまたはポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド誘導体、アミノ基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、燐酸基を有するモノまたはポリ（メタ）アクリレート、含窒素環状ビニルモノマーのうちから選択される少なくとも１種のモノマーが好ましい。」（段落【００１３】参照）
（７）「【００１４】　また、親水性モノマーを、ジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコール単位をもつモノ（または）ジアクリレート、アルキル置換（メタ）アクリルアミド、アルコキシ変性（メタ）アクリルアミド、メチロール変性（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、多価アルコールジグリシジルエーテルモノまたはポリ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性リン酸モノまたはジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性リン酸モノまたはジ（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムのうちから選択される少なくとも１種のモノマーを選択することにより、高い親水性、密着性、硬化性、硬化被膜強度、を良好なものとすることが可能になる。」（段落【００１４】参照）
（８）「【００３２】　また、紫外線硬化型とするのに使用する光開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジルベンゾイン、ベンゾインエーテル、ベンゾイルベンゾエート、ベンジルジメチルケタール、１ーヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が例示できる。これらの光開始剤を、適宜１〜１０重量％程度、好ましくは２〜６重量％添加する。開始剤が１０重量％を越えると、余分な量が多くなるため、密着性、硬度等の物性の低下を招き、また、１重量％未満では、充分な硬化性が得られない。」（段落【００３２】参照）
（９）「【００３４】　前記親水性モノマーを含む重合性樹脂材料中に、該親水性モノマーに溶解し、かつエチレン性不飽和結合を有する化合物を配合することもできる。このような化合物の具体例としては、スチレン、ビニルアセテート等のビニルモノマー、オクチルアクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、商品名アロニックスＭ−１１００（東亜合成化学工業（株）、カラヤッドＤＰＣＡ−１２０（日本化薬（株）等のポリエステルの（メタ）アクリル酸エステル類、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアクリル酸エステル、ノボラック型エポキシ樹脂のアクリル酸エステル等のエポキシ基を有する化合物の（メタ）アクリル酸エステル類、ポリイソシアネートとポリオールからなる末端イソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン樹脂の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。」（段落【００３４】参照）
（１０）「【００３９】　親水性モノマーを含む重合性樹脂膜２６の厚みは、光情報媒体としての記録再生特性に影響が生じることを防止するため５〜３０ミクロンの範囲とすることが好ましい。このような膜厚は、上記の材料を適宜配合して粘度等を調整することにより得ることができる。また、親水性モノマーを含む重合性樹脂膜２６は、保護層２５の厚みよりも厚くすることにより緩衝効果を高めることができる。　この親水性モノマーを含む重合性樹脂膜２６は紫外線硬化樹脂からなる保護層２５の上に形成することが好ましい。」（段落【００３９】参照）
（１１）「【００４３】　ここにいう粗面とは、水性インクに対する接触角が粗面としない場合よりも小さいものをいい、好ましくは触針式表面粗さ測定器による平均粗さ（Ｒａ）が２．０〜０.１μｍ程度がよい。この表面粗さの水性インクに対する効果は、膜の物性により多少の違いがあるが、表面粗さが０．１μｍより小さいと、ファインラインは解像度良好に描くことができるものの、ベタにインクを形成した場合にかすれが生じる恐れがあり、表面粗さが２．０μｍより大きいと、ファインラインもベタも共ににじみやすい。特に、平均粗さ（Ｒａ）を０．９〜０．５μｍ程度とすることにより、ファインライン印刷もベタ印刷も共に実用上良好に印刷することが可能になる。」（段落【００４３】参照）
（１２）「【００４４】　このような親水性モノマーを含む重合性樹脂膜２６の微細な粗面は、保護層２５の表面に親水性モノマー樹脂をグラビア塗工することで形成できるが、例えば、保護層２５の表面２にフィラーを混合した樹脂をスクリーン印刷やスピンコーティングによりコーディングすることで形成することもできる。例えば親水性樹脂中に、フィラーとして有機または無機顔料を分散すると、容易に粗面を形成でき、その投錨効果も大きい。顔料の粒径は、１〜５μｍ程度が好ましく、特に３〜５μｍの大きさが好ましく、この範囲ではベタ印刷性が良好になる。」（段落【００４４】参照）
（１３）表１中の実施例１として、親水性モノマーとしてフォトマー４１５８（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート）を４０とジメチルアミノエチルアクリレートを３６、親水性樹脂としてヒドロキシエチルセルロースを１０、光開始剤としてイルガギュア６５１を４、増粘剤としてジベンジリデンソルビトールを６、顔料としてタルクを４の割合で配合した組成の被膜材料を用意した旨（段落【００５２】〜【００５４】参照）
（１４）「【００５５】　このようにして用意された被膜材料を前記保護層上に、３００メッシュのスクリーンを用い、保護層の内外周縁を除いてその上にスクリーン印刷し、前記保護層と同様の条件にて紫外線を照射することにより、厚さ１５μｍの親水性樹脂膜を形成した。」（段落【００５５】参照）
　
６．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　上記の刊行物１の記載からみて、
（ｉ）刊行物１記載（段落【０００５】など）の「ＣＤ等の光情報媒体」は、本件発明１の「光ディスク」に相当し、
（ｉｉ）刊行物１記載（段落【００３９】，【００４４】，【００５５】，実施例１など）の親水性モノマーを含む重合性樹脂被膜が保護層の上に形成される態様から、本件発明１の被覆層が「保護膜上に設けられる」構成は明示されていて、
（ｉｉｉ）刊行物１記載（請求項１１，段落【００１２】など）の親水性表面にインクが吸収定着されて平坦な表示が施されることや、水性インクを用いる筆記具などにより文字や図柄を描けることは、本件発明１の「水性インクで書き込み可能な」ことに相当し、
（ｉｖ）刊行物１記載（請求項３，４，段落【００１０】，【００１３】，【００１４】など）の親水性モノマーとして例示されている（メタ）アクリルアミド誘導体、アミノ基を有するモノ（メタ）アクリレートなど多くのものは、本件発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する」モノマーに相当し、
（ｖ）刊行物１記載（請求項８，段落【００１１】，【００３４】，実施例１など）の親水性モノマーに溶解しかつエチレン性不飽和結合を有する化合物として列挙されている多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類（実施例１ではエチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート）は、本件発明１の「二官能以上の（メタ）アクリレート」に相当し、
（ｖｉ）刊行物１記載（請求項６，段落【００３２】、表１など）の「光開始剤」は、本件発明１の光重合開始剤を包含する「重合開始剤」に相当し、
（ｖｉｉ）刊行物１記載（請求項１０，段落【００４４】など）の「親水性モノーに不溶の無機または有機顔料」は、本件発明１の「微粒子」に相当し、
（ｖｉｉｉ）刊行物１記載（請求項５など）の活性エネルギー線や光重合による硬化は、本件発明１の「放射線硬化」に相当するから、
本件発明１の用語を用いて表現すれば、刊行物１には、「光ディスク本体と、保護膜と、この保護膜上に設けられた水性インクで書き込み可能な被覆層とを有し、前記被覆層が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと、二官能以上の（メタ）アクリレートと、重合開始剤と、微粒子とを含有する塗膜を放射線硬化したものである光ディスク」の発明が記載されているものと認められる。
　してみると、本件発明１と刊行物１記載の発明は、「光ディスク本体と、保護膜と、この保護膜上に設けられた水性インクで書き込み可能な被覆層とを有し、前記被覆層が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと、二官能以上の（メタ）アクリレートと、重合開始剤と、微粒子とを含有する塗膜を放射線硬化したものである光ディスク」の発明である点で一致している。　他方、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、本件発明１では、下記化１で示される基を有することを特定しているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのように特定していない点で一応相違する。
【化１】Ｒ１Ｒ２Ｎ−ＣＨ２−Ｌ−　［化１において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれアルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｌは単なる結合または直鎖部分の炭素原子数が２〜３のアルキレン基を表す。］
　この相違点について検討すると、刊行物１記載の発明で親水性モノマーとして例示された（メタ）アクリロイル基を有するモノマーである「アミノ基を有するモノ（メタ）アクリレート」（請求項３，４，段落【００１０】，【００１３】，【００１４】）は、化１で示される基に類似した基を有していて、その具体的化合物であり実施例１にも用いられている「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート」（注：ジメチルアミノエチルアクリレートは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートと同義）は、化１式（及び本件発明２の化２式）のＬ＝１の場合に相当する。
　なるほど、刊行物１には、本件発明１の化１で示される基のＬの炭素原子数が０、２、３であるモノマーについての具体的記載はない。　しかし、特別にこれらのものを除外することは示唆されていないばかりか、このようなモノマーは、Ｌの炭素原子数が１のもの（例えば、刊行物１におけるＮ，ＮージメチルアミノエチルアクリレートはＬの炭素原子数が１に相当する。）と同様に、本件出願時前において周知のものであるから、刊行物１記載の発明において、Ｌの炭素原子数が１の化１の基を有し（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの代わりに、類似する化合物であるＬの炭素原子数が０、２、３の基を有し（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを採用してみることは当業者にとって自明ないしは容易に想い到ることである。
　そして、Ｌの炭素原子数が０、２、３であるものを用いたことにより、Ｌの炭素原子数が１であるものを用いた場合に比し顕著な作用効果の差が生じているものでもない。  このことは、本件特許の審査過程において単にＬ＝１の化合物を用いた実施例であったものを参考例としたサンプルＮｏ．１，２の特性をＬ＝０，２，３の化合物を用いた実施例のサンプルＮｏ．３〜６の特性と対比して本質的な差異がないことから明白である。
　なお、刊行物１には、（メタ）アクリアミド誘導体の記載はあるものの、アミノ基を有する（メタ）アクリアミド誘導体についての具体例は記載されていないが、アミノ基を有する（メタ）アクリレート誘導体と同様に周知のモノマーであって、そのようなアクリレート誘導体の代わりに用いてみることは、自明乃至は容易に想い到ることにすぎず、更にアクリルアミド誘導体を用いることにより格別の作用効果が生じているものでもない。
　したがって、本件発明１に係る発明は、周知事項を勘案すれば、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
（２）次に、本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本件発明２の化１で示される基と（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、【化２】ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ０）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ０−Ｌ−ＣＨ２−ＮＲ１Ｒ２［化２において、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表す。Ｌ０はオキシ基（−Ｏ）またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ｌは単なる結合または直鎖部分の炭素原子数が２〜３のアルキレン基を表す。Ｒ１およびＲ２はそれぞれアルキル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。］を用いることは、刊行物１の実施例１で用いられているジメチルアミノエチルアクリレートがＬ＝１の化２式のモノマーに相当することから、上記本件発明１の検討理由と同じ理由によって、容易に想到し得る限定事項と認められる。
　したがって、本件発明２に係る発明は、周知事項を勘案すれば、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
（３）次に、本件発明３ないし７と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本件発明３の塗膜が前記モノマーを１０〜５５wt% 含有することは、刊行物１の実施例１（段落【００５２】〜【００５４】の表１）において、前記モノマーに類似するジメチルアミノエチルアクリレート（化１と化２のＬ＝１のモノマーに相当）が３６重量％（注：単位は記載されていないものの通常重量％が採用され、配合合計量が１００であるから、単位は重量％と認定した）の割合で用いられていて、この程度の割合で前記モノマーを含有させることは自明と認められるから、両発明の実質的な相違点ではない。
　本件発明４の放射線硬化が紫外線硬化であることは、刊行物１（段落【００３２】，【００５５】など）に紫外線照射による硬化であることが記載されているから、両発明の実質的な相違点ではない。
　本件発明５の被覆層の厚さが３〜３０μm であり、表面粗さＲ20が０．５〜５．０μm であることは、刊行物１（段落【００５５】，【００４３】など）に厚さ１５μｍ、粗さ２．０〜０．１μｍ程度と記載されているから、両発明の実質的な相違点ではない。
　本件発明６の微粒子の粒径が５０μm 以下であることは、刊行物１（段落【００４４】）に顔料粒径として１〜５μｍの例が示されているから、両発明の実質的な相違点ではない。
　本件発明７の塗膜を溶媒を用いることなく調製した塗布液によってスクリーン印刷により形成することは、刊行物１（段落【００５２】〜【００５５】）にスクリーン印刷により塗布すること、及び溶媒を使用していないと認められる例が示されているから、両発明の実質的な相違点ではない。
　なお、特許権者は、平成１３年１月２３日付け意見書において、塗布液粘度７〜２００ポイズの限定を付した請求項１に、請求項７のスクリーン印刷の限定を加えることも希望している。　しかし、印刷手法に応じて適切な塗布液粘度が採用されることは当然のことであり、スクリーン印刷に用いるインキの塑性粘度として２０〜３００ポアズ程度を採用することは知られていること（例えば、相原次郎著「印刷インキ入門」昭和５９年１０月３０日初版第１刷、印刷学会出版部発行、第７１頁参照。　また、光ディスク基板へスクリーン印刷する紫外線硬化樹脂の粘度を２５００〜６０００ｃｐｓとするとの特開平３−２２５６４３号公報の記載など参照。）であるから、塗布液粘度７〜２００ポイズでスクリーン印刷することを特定したところで、上記判断を左右するものではない。
　したがって、本件発明３ないし７に係る何れの発明についても、本件発明１の場合と判断に変わりはなく、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到し得る発明である。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし７についての特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）