【事件の表示】
　特許第２８３３００４号「微細粒パーライト鋼材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３００４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３３００４号の発明は、平成１年５月１９日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に記載の「パ−ライトコロニ−の平均コロニ−径が５μｍ以下のパ−ライト粒を主体とした組織からなることを特徴とする、加工性に富んだ微細粒パーライト鋼材。」を「パ−ライトコロニ−の平均コロニ−径が３．５μｍ以下のパ−ライト粒を主体とした組織からなることを特徴とする、加工性に富んだＭｎ含有量が０．９０％以下の冷間伸線用Ｃｒ無添加微細粒パ−ライト鋼材。」と訂正し、
　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第８頁第３〜７行に記載の「従来存在しなかったところの、極めて優れた加工性を有する“パーライトコロニ−の平均コロニ−径が５μｍ以下のパ−ライト粒を主体とした組織からなる超微細粒パ−ライト鋼材を実現した点」を、「従来存在しなかったところの、極めて優れた加工性を有する“パーライトコロニ−の平均コロニ−径が３．５μｍ以下のパ−ライト粒を主体とした組織からなるＭｎ含有量が０．９０％以下の冷間伸線用Ｃｒ無添加超微細粒パ−ライト鋼材を実現した点」と訂正し、明細書の第８頁第１９行〜第９頁第８行に記載の「また、本発明に係る鋼材の成分組成は、パ−ライトを主体とする組織の得られるものであれば格別に制限されるものではなく、共析変態によってパ−ライトが生成する炭素量範囲の成分組成、更にそれらに３ｗｔ％までのＳｉとＡｌ，１８ｗｔ％までのＭｎ，３０ｗｔ％までのＣｒ或いは必要に応じた量のＮｉやＭｏを含む成分組成、また更にはこれらの合金鋼組成のものにＢ，Ｃａ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａ等の１種以上の元素を添加した成分組成であっても良いことは言うまでもない。」を、「また、本発明に係る鋼材の成分組成は、一般的に知られているパ−ライトを主体とする組織の得られるもの、即ち共析変態によってパ−ライトが生成する炭素量範囲の成分を有したＪＩＳＧ３５０２に規定されている「ピアノ線材」やＪＩＳＧ３５０６に規定されている「硬鋼線材」の如き成分組成を対象としており、更にそれらのＳｉを３ｗｔ％までに止めたものや、３％までのＡｌ或いは必要に応じた量のＮｉやＭｏを含む成分組成、また更にはこれらの合金組成のものにＢ，Ｃａ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａ等の１種以上の元素を添加した成分組成であっても良い。」と訂正し、明細書の第９頁第１３行に記載の「平均コロニ−径を５μｍ以下とした」を、「平均コロニ−径を３．５μｍ以下とした」と訂正し、明細書の第１０頁第１０〜１１行に記載の「パ−ライトコロニ−の平均コロニ−径を５μｍ以下と限定したが、」を、「パ−ライトコロニ−の平均コロニ−径を、過度のＭｎ添加やＣｒの積極添加を行った鋼材以外では存在や特性がこれまで未知であった３．５μｍ以下の領域に限定したが、」と訂正することを求めるものである。
　しかしながら、これらの訂正事項において「平均コロニ−径が３．５μｍ以下」、「Ｍｎ含有量が０．９０％以下」、「ＪＩＳＧ３５０２に規定されている「ピアノ線材」やＪＩＳＧ３５０６に規定されている「硬鋼線材」の如き成分組成」及び「平均コロニ−径を・・・３．５μｍ以下の領域に限定」は、願書に添付した明細書に記載されておらず、かつ同明細書から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、このような訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
　特許権者は、本件明細書は特許出願当時の技術背景を基盤にして作成されたものであり、訂正事項は、該明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものである旨主張するが、訂正事項が直接的かつ一義的に導き出せる程度に明細書に記載されていないことから、この主張は、採用できない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８３３００４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「パーライトコロニーの平均コロニー径が５μｍ以下のパーライト粒を主体とした組織からなることを特徴とする、加工性に富んだ微細粒パーライト鋼材。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
（引用刊行物記載の発明）
　当審が平成１１年１２月６日に通知した取消理由において引用した刊行物１（「鉄と鋼」Vol.58 No.11 (1972)第１６４頁）には、
「試料は１００ＫＶＡ高周波誘導加熱炉を用いて溶製した９０ｋｇインゴットより熱延、パテンティング、伸線過程を経て５．５ｍｍφにしたものである。・・・オーステナイト化温度を変化させる事により所定の粒度（ＡＳＴＭ　Ｇｒａｉｎ　Ｓｉｚｅ　Ｎｏ．３〜８）を得、変態前の冷却速度を一定にするため８００℃に１５分保持して後、５５０℃〜６８０℃の各温度に保持した鉛浴中で恒温変態を行ない、引張試験、硬度測定、組織観察を行なった。」（第１３〜２０行）、
「なおパーライトラメラー間隔の測定はＭｅｈｌの方法に準じ、コロニー粒度については、電顕写真に想定される粒界を筆入し、その後線分析により平均コロニー粒径を求めた。」（第２０〜２２行）と記載され、また、表１には、試料の化学組成としてＣ０．７８，Ｓｉ０．２６，Ｍｎ０．５７，Ｐ０．００９，Ｓ０．００９，Ａｌ０．０１，Ｎ０．００５６の鋼を用いたことが記載され、また、図１には、オーステナイト粒度とパーライト粒度との関係が示され、鉛浴温度が５５０℃のときにコロニー寸法が４μｍ以下のパーライト粒度のものが記載されており、これらの記載から、刊行物１には、パーライトコロニーの平均コロニー径が４μｍ以下のパーライト組織の鋼が記載されている。
　同刊行物２（「材料とプロセス」Vol.2 No.3(1989)第８９６頁）には、「ＳＷＲＨ８２Ａ相当鋼を用い、パテンティングに於ける加熱温度を変えたものを伸線してパーライトコロニー径と伸線性の関係を調べた。」（第１６，１７行、摘示イ）、
「予伸線加工後、通常速度で加熱する場合、加熱温度を下げてパーライトコロニー径を小さくすることにより伸線での限界加工度が向上する」（第２７〜３０行、摘示ロ）と記載されている。
　同刊行物４（「日本金属学会」第４２巻第７号（昭和５３年７月２０日）第７０８〜７１５頁）には、「カーリング腐食液の特徴からみて、パーライトには数十μｍ単位の、フェライトの方位が一定でかつ大きさがオーステナイト粒径に依存する領域が存在することが推定される。さらにこの領域がパーライトの延性、すなわち破壊特性を支配する重要な組織因子であると考えられる。われわれはこの領域をパーライトブロックとよぶことにする。」（第７１０頁左欄第１１〜１６行）、
「Ｆｉｇ．９はＦｉｇ．８のオーステナイト粒径の代りにブロック径をとったものである。強度一定であれば合金成分とは関係なく、絞り値とよい相関がある。すなわち、ブロック径はオーステナイト粒径よりも共析鋼の延性にたいして直線的な関係を持つ。」（第７１３頁左欄第７〜１１行、摘示ハ）、
「延性を引張試験の絞り値で代表させ、絞り値と金属組織因子との関係を調べた。延性はオーステナイトの細粒化によって改善される。これはブロック径の微細化によるものである。」（第７１５頁右欄第９〜１２行、摘示ニ）と記載され、また、表１には、供試鋼の化学組成（ｗｔ％）として
１．５Ｍｎ鋼/Ｃ０．８５，Ｓｉ０．２５，Ｍｎ１．５１，Ａｌ０．０１１，Ｎ０．００２９、
１Ｃｒ鋼/Ｃ０．８３，Ｓｉ０．２５，Ｍｎ０．９７，Ｃｒ０．９８，Ａｌ０．００９，Ｎ０．００３４が記載され（第７０９頁表１）、Ｆｉｇ．１には、パーライトブロックとパーライトコロニーの関係が模式的に示されており、幾つかのパーライトコロニーによってパーライトブロックが形成されていることが記載され（第７１１頁、摘示ホ）、Ｆｉｇ．４には、１．５％Ｍｎ鋼のパーライトコロニー径が２．２μｍ、３．２５μｍであることが記載され（第７１１頁）、Ｆｉｇ．６には、１．５Ｍｎ鋼及び１Ｃｒ鋼のパーライトコロニー径が１．６７〜４．７μｍであることが記載されており（第７１２頁）、これらの記載から、刊行物４には、パーライトコロニー径が２．２μｍ、３．２５μｍである１．５％Ｍｎ鋼及びパーライトコロニー径が１．６７〜４．７μｍである１．５Ｍｎ鋼及び１Ｃｒ鋼が記載されている。
（対比・判断）
　刊行物１及び４に記載の鋼は、それぞれ、Ｃ含有量からみて共析鋼といえるから、パーライト組織を主体とする組織を有するものである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、パーライトコロニーの平均コロニー径が所定値以下のパーライト粒を主体とした組織からなる微細粒パーライト鋼材であり、パーライトコロニーの平均コロニー径の値が重複する点で一致し、本件発明は、加工性に富んだ鋼材であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点で相違し、また、本件発明と刊行物４に記載の発明を対比すると、両者は、パーライトコロニーの平均コロニー径が所定値以下のパーライト粒を主体とした組織からなる微細粒パーライト鋼材であり、パーライトコロニーの平均コロニー径の値が重複する点で一致し、本件発明は、加工性に富んだ鋼材であるのに対し、刊行物４に記載のものはこの点が明らかでない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物２には、ＳＷＲＨ８２Ａ相当鋼を用い、パテンティングに於ける加熱温度を変えたものを伸線してパーライトコロニー径と伸線性の関係を調べたところ、パーライトコロニー径を小さくすると伸線での限界加工度が向上すること、すなわち、共析鋼のパーライトコロニー径を小さくすると、加工性に富んだパーライト鋼になることが記載されており（摘示イ、ロ）、また、刊行物４には、パーライトコロニーによって形成されたパーライトブロックの微細化により鋼の延性、すなわり、加工性が改善されることが記載されている（摘示ハ、ニ、ホ）から、パーライトコロニーの平均コロニー径が５μｍ以下のパーライト粒を主体とした組織からなる微細粒パーライト鋼材の性質を加工性に富んだものに限定する程度のことは、刊行物１、２及び４に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件発明は、刊行物１、２及び４に記載のものに比べて予想以上の格別に顕著な作用効果を生じるものとも認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）