【事件の表示】
　特許第２９１７４０３号「モータドライブ回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１７４０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯　
　本件特許第２９１７４０３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年４月２８日に特許出願され、平成１１年４月２３日に設定登録され、その後、尾近　平八より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年８月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
ア．訂正事項
１．訂正事項Ａ：特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】モータの一方の駆動端子に第１及び第２のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該モータの他方の駆動端子に第３および第４のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該第１乃至第４のパワートランジスタの各コレクタ、エミッタ間にそれぞれ第１乃至第４のフライホイールダイオードを接続し該第１乃至第４のパワートランジスタをオン／オフ制御する事により該モータを所定方向に回転駆動するモータドライブ回路において、
前記第１及び第３のフライホイールダイオード又は第２および第４のフライホイールダイオードに代えて前記モータの駆動端子の電圧が所定のレベルになった時、下側の該第２及び第４のパワートランジスタまたは上側の第１及び第３のパワートランジスタを駆動する一対のトランジスタを設けたことを特徴とするモータドライブ回路。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】モータの一方の駆動端子に第１及び第２のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該モータの他方の駆動端子に第３および第４のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該第１乃至第４のパワートランジスタの各コレクタ、エミッタ間にそれぞれ第１乃至第４のフライホイールダイオードを接続し該第１乃至第４のパワートランジスタをオン／オフ制御することにより該モータを所定方向に回転駆動するモータドライブ回路において、
　前記第１及び第３のフライホイールダイオードに代えて前記モータの駆動端子の電圧が所定のレベルになった時、下側の該第２及び第４のパワートランジスタを駆動する一対のトランジスタであって、それぞれのベースを前記第１乃至第４のパワートランジスタの電源電圧に接続しエミッタを前記モータの異なる駆動端子に接続して、それぞれが前記モータ駆動端子の電圧を検出する一対のトランジスタを設けたことを特徴とするモータドライブ回路。」
２．訂正事項Ｂ：「発明の詳細な説明」の項の「課題を解決するための手段」を、明りようでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「課題を解決するための手段
モータの一方の駆動端子に第１及び第２のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該モータの他方の駆動端子に第３および第４のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該第１乃至第４のパワートランジスタの各コレクタ、エミッタ間にそれぞれ第１乃至第４のフライホイールダイオードを接続し該第１乃至第４のパワートランジスタをオン／オフ制御することにより該モータを所定方向に回転駆動するモータドライブ回路において、
　前記第１及び第３のフライホイールダイオードに代えて前記モータの駆動端子の電圧が所定のレベルになった時、下側の該第２及び第４のパワートランジスタを駆動する一対のトランジスタであって、ベースを前記第１乃至第４のパワートランジスタの電源電圧に接続しエミッタを前記モータ駆動端子に接続して、それぞれが前記モータ駆動端子の電圧を検出する一対のトランジスタを設ける。」
３．訂正事項Ｃ：特許公報第２頁左欄第２０行日の記載「ｎ十」は、誤記であるので、「ｎ＋」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは「一対のトランジスタ」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項Ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（３）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、誤記の訂正に相当するものである。そして、訂正事項Ａ〜Ｃは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項Ａ〜Ｃ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
　ア．申立ての理由の概要
申立人　尾近　平八は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特公昭６４ー８５５７号公報）、甲第２号証（特開平１ー２２７８４１号公報）、甲第３号証（特開昭６４ー８８９４号公報）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
イ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】モータの一方の駆動端子に第１及び第２のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該モータの他方の駆動端子に第３および第４のパワートランジスタのコレクタをそれぞれ接続し、該第１乃至第４のパワートランジスタの各コレクタ、エミッタ間にそれぞれ第１乃至第４のフライホイールダイオードを接続し該第１乃至第４のパワートランジスタをオン／オフ制御することにより該モータを所定方向に回転駆動するモータドライブ回路において、
　前記第１及び第３のフライホイールダイオードに代えて前記モータの駆動端子の電圧が所定のレベルになった時、下側の該第２及び第４のパワートランジスタを駆動する一対のトランジスタであって、それぞれのベースを前記第１乃至第４のパワートランジスタの電源電圧に接続しエミッタを前記モータの異なる駆動端子に接続して、それぞれが前記モータ駆動端子の電圧を検出する一対のトランジスタを設けたことを特徴とするモータドライブ回路。」。
ウ．引用刊行物
　　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した、特公昭６４ー８５５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）直流モー夕５０の一端より他端に向けて駆動電流を流す第１の駆動トランジスタ対４６，５６と、
前記他端より前記一端に向けて駆動電流を流す第２の駆動トランジスタ対４６′、５６′と、
前記第１の駆動トランジスタ対４６，５６の電源側駆動トランジスタ４６が不導通状態となる前記直流モー夕５０の前記一端の異常電位上昇を検出し第２の駆動トランジスタ対の接地側駆動トランジスタ５６′を導通させる第１の駆動トランジスタ回路４０′，４２′，５２′と、
前記第２の駆動トランジジス夕対４６′，５６′の電源側駆動トランジスタ４６′が不導通状態となる前記直流モー夕５０の前記他端の異常電位上昇を検出し第１の駆動トランジスタ対の接地側駆動トランジスタ５６を導通させる第２のトラ
ンジスタ回路４０，４２，５２と、
前記第１の駆動トランジスタ対の接地側駆動トランジスタ５６と並列に形成されフライホイールダイオードとして機能する寄生ダイオードと、
前記第２の駆動トランジスタ対の接地側駆動トランジスタ５６′と並列に形成されフライホイールダイオードとして機能する寄生ダイオードと、
を備えた直流モー夕駆動路。
（２）同じく、当審が通知した取消理由に周知例として引用した特開平１ー２２７８４１号公報には、モータドライブ回路において、第１及び第３のパワートランジスタがＰＮＰ型トランジスタとして、第２及び第４のパワートランジスタがＮＰＮ型トランジスタとして、ＰＮＰ型及びＮＰＮ型の両型式のトランジスタを用いて構成した回路が記載されている。
（３）同じく、当審が通知した取消理由に周知例として引用した特開昭６４ー８８９４号公報には、モータドライブ回路において、各パワートランジスタはいずれもＮＰＮ型トランジスタとするように、同一形式のトランジスタで構成したものが記載されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例に記載の発明及び周知例とを対比すると、引用例及び周知例のいずれにも、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、「それぞれのベースを前記第１乃至第４のパワートランジスタの電源電圧に接続しエミッタを前記モータの異なる駆動端子に接続して、それぞれが前記モータ駆動端子の電圧を検出する一対のトランジスタ」を備えるという構成を有していない。
　すなわち、引用例のものは、トランジスタ４２、４２´のベースをモータの異なる駆動端子に接続しており、ベース電位の異常を検出して駆動トランジスタを切り換えている点で、本件請求項１に係る発明とは、基本的構成を異にする。
　更に、引用例のものは、駆動トランジスタが有する寄生ダイオードをフライホイールダイオードとして利用している点でも、請求項１に係る発明とは構成が異なる。
　また、周知例１、２のものは、そもそもモータ駆動端子の電圧を検出する構成を有しない。
　そして、上記構成により、請求項１に係る発明は、「電圧検出用に小さい追加素子のトランジスタが使用できるので・・・チップの面積が小さくできる。また、寄生効果のあるダイオードを使用する必要が無くなるため、基板の電位が変化せず、これにより、チップ上に大きな分離層を設ける必要がない」等の、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって本件請求項１に係る発明は、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明及び周知例から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証のものから容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）