【事件の表示】
　特許第２８７４６９１号「インクジェット記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４６９１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯と本件発明
　本件特許第２８７４６９１号は、昭和６２年６月２５日に出願された特願昭６２−１５８７３５号を原出願とする分割出願（特願平９−１３５４１６号）に係り、平成１１年１月１４日に設定登録されたものであり、その発明の要旨は、設定登録時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「インクタンク中にインクを貯蔵するインクジェット記録装置であって、前記インクと接触する前記インクタンクの材料が、１０〜１００ｐｐｍの脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を含有してなる樹脂及び／又は合成ゴムからなることを特徴とする、インクジェット記録装置。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　これに対し、特許異議申立人東谷満は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、次の(１)〜(４)の理由により本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件発明は、本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開された甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と同一であるから、本件は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（３）本件発明は、本件の出願前頒布された甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（４）本件明細書の記載は不備であるから、本件は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満足しない出願に対して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−６０６５３号公報
甲第２号証：特開昭６２−２０１２５１号公報
甲第３号証：特開昭６２−２０１２５２号公報
甲第４号証：「電子通信学会技術研究報告」社団法人電子通信学会、1976年２月２３日発行、１７〜２８頁
甲第５号証：伊藤公正編「プラスチックデータハンドブック」株式会社工業調査会、1980年７月５日発行、６９３頁
甲第６号証：「化学大辞典　５」共立出版株式会社、昭和４４年３月１５日発行、１３１，１３４頁
３．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６２−６０６５３号公報）には、「少なくともインク貯蔵部材とインク供給部材を備えた記録器具において、該器具のインクに接する部位が無機金属塩を重合時の触媒の中和剤として添加して得られるポリプロピレンを主成分として形成されて成ることを特徴とする記録器具。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「……………ポリプロピレンを用いた記録器具にあっても、例えばインクの長期間滞留などによって、該記録器具が溶損され、これによって生じる繊維状浮遊物などの溶出物がインク中に形成され、これが記録手段やインク供給部材を目詰まりさせ、記録手段からのインクの吐出が不安定になったり、インクが途切れたり、甚しい場合にはインクの吐出不能による記録不能を招くと言った問題があった。」との記載があり（２頁左上欄）、この発明はそのような問題点を解決することを意図したものである旨の記載がされ、実施例には、中和剤として炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムを使用した場合の他、比較例としてステアリン酸カルシウムを使用した例が記載され、その場合はインク中に繊維浮遊物があり、ヘーズ値（濁度）も実施例のものに較べて高いことが記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭６２−２０１２５１号公報）に掲載された、本件の出願前の出願であって本件の出願後に出願公開された特願昭６１−４３７３１号の出願当初の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、「内部が記録液で満たされる記録液用器具において、該記録液用器具の前記記録液に接する部位を、５重量％−ＮａＯＨ水溶液５０重量％およびＮ−メチル−２−ピロリドン５０重量％の組成成分で、試験片に対して２０倍重量の試験液に試験片を、１２０℃１０時間浸漬した後の試験液のＪＩＳ　Ｋ０１０１に基づく濁度を求める試験法によって得られるＪＩＳ　Ｋ０１０１に基づく濁度が０．１５以下であるプラスチックで構成したことを特徴とする記録液用器具。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「従来の記録液用器具にあっては、例えばインクの長期間滞留などによって、該記録液用器具が溶損され、これによって生じる繊維状浮遊物や結晶状析出物などの溶出物がインク中に形成され、これが記録手段やインク供給部材を目詰りさせ、記録手段からのインクの吐出が不安定になったり、インクが途切れたり、甚しい場合にはインクの吐出不能による記録不能と言った問題があった。」ことが記載され（２頁左上〜右上欄）、この発明はそのような問題を解決することを意図した旨の記載があり、特許請求の範囲で規定される要件を満足するプラスチックとして「例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の種々材質のプラスチックのカレンダー加工等によるプラスチックフィルム成形の際に、脂肪酸アミド、ステアリン酸等の滑剤を添加しないで得られるプラスチックフィルムや…………………前述の試験液等を用いて抽出処理したプラスチックフィルムなども好ましいものとして挙げられる。」との記載もされ（２頁右下欄〜３頁左上欄）、実施例中における比較例には脂肪酸アミドをエチレン／酢酸ビニル共重合体に７００ｐｐｍ添加して該試験液で抽出処理をしなかったものは浮遊物を若干生じノズル詰まりによるインク不吐出が発生したことが記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭６２−２０１２５２号公報）に掲載された、本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開された特願昭６１−４３７３４号の出願当初の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、「内部が記録液で満たされる記録液用器具において、該記録液用器具の前記記録液に接する部位を、エチレングリコール４０重量％、尿素１．５重量％、純水５８．５重量％の組成成分で、試験片に対して２０倍重量の試験液に試験片を、８０℃で３か月間浸漬した後の試験液のヘイズ値を求める試験法によって得られるヘイズ値が１．０％以下であるゴム材料で構成したことを特徴とする記録液用器具。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「従来のゴム材料をインクとの接液面を構成する部材に用いた記録液用器具では、接液面を構成するゴム材料の変質や劣化、あるいはインクの変性、沈殿物や浮遊物の発生によるノズル、オリフィス、あるいは小径部の目詰まり等の種々の障害の発生が多く認められた。」ことが記載され（２頁右上〜左下欄）、この発明はそのような問題を解決することを意図した旨の記載があり、特許請求の範囲で規定される要件を満足するゴム材料として、各種ゴム材料をアルカリを含む溶液で処理して得られるものが使用され得る旨の記載があり（４頁右上欄）、「このアルカリを含む処理によって、ゴム材料の表面からインクに溶出して先に述べたような障害を発生させる原因となる例えば亜鉛、亜鉛化合物、ステアリン酸塩等の金属石鹸などの不純物がアルカリを含む溶液中に予め抽出されてしまい、上記のヘイズ値を満足するものとなり、・・」との記載もある（４頁左下欄）。
（４）甲第４号証（「電子通信学会技術研究報告」社団法人電子通信学会、1976年２月２３日発行、１７〜２８頁）には、「インクジェット用インクの設計と信頼性」と題する論文が掲載され、これには、「１．ノズル目詰まりの定義と事例」の（iv）に「インクはその循環系内で使用されている材料（パイプ、フィルター等）の影響を受けて変質する可能性がある。」との記載や、「３．インクと各種材料との相互作用」の「３−１プラスチック材料」中には「（ii）可塑剤、安定剤等でインクを劣化させないこと、………………以上の条件を満足する材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン……………が考えられる。」との記載も存在する。
（５）甲第５号証（「伊藤公正編「プラスチックデータハンドブック」株式会社工業調査会、1980年７月５日発行、６９３頁）には、ステアリン酸カルシウムが安定剤の一例として挙げられている。
（６）甲第６号証（「化学大辞典　５」共立出版株式会社、昭和４４年３月１５日発行、　１３１，１３４頁）には、ステアリン酸アミドの用途の一例として表面活性剤が挙げられている。
４．本件特許の取消事由の存否についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
　甲第１号証記載の発明は、ポリプロピレンのインク貯蔵部材から繊維状浮遊物が溶出することを、その製造工程における触媒の中和剤として無機金属塩を使用することによって解決するものであるが、本件発明の要件とする脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を１０〜１００ｐｐｍとすることについては何も記載されていない。甲第１号証の比較例には触媒の中和剤としてステアリン酸カルシウムを使用した場合繊維状浮遊物がありヘーズが１．０であることが記載されているが、ステアリン酸カルシウムはポリプロピレンの製造中の触媒の中和剤として使用されるものであり、それがどの程度ポリプロピレン中に変化せずに残存するかについては何も記載がされていない。
　したがつて、本件発明は甲第１号証に記載されていた発明であるとすることはできない。　
（２）特許法第２９条第２項の規定の適用について
　特許異議申立人が提出した挙証のうち、本件出願前頒布された刊行物である甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に基づいて本件発明進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、本件発明の要件とする「１０〜１００ｐｐｍの脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を含有する」ことが記載されていないことは既に述べたとおりであり、甲第１号証には、ポリプロピレンにステアリン酸カルシウムを触媒の中和剤として使用するとインクに繊維状浮遊物が生じインクが濁ることが記載されおり、このことからステアリン酸カルシウムがポリプロピレン中に残存することが窺われるが、それがどの程度の量（しかも重合工程で化学変化をせずにステアリン酸カルシウムのままで）ポリプロピレン中に残存するのかについては何の記載もなく、また、その量をどの程度減らせばインクへの汚染が改良されることになるのかということについての明白な記載もない。
　甲第４号証には、可塑剤や安定剤がインクを劣化させることが記載されており、甲第５号証には、ステアリン酸カルシウムが安定剤の一つとして例示されているが、安定剤としてのステアリン酸カルシウムをどの程度減らせばインクの劣化が防止されるかとの明白な記載はない。
　甲第６号証はステアリン酸カルシウムの用途に界面活性剤があることが記載されているに過ぎない。
　一方、本件明細書によれば、本件発明において脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類の量について「１０〜…………ｐｐｍ」と下限を設けた理由について、「また、５ｐｐｍを含む袋は熱シール部から液体がたれており、…………シール強度も弱い……………シール強度も実用的であることがわかった。」との記載があり(0023)、これからすると、本件発明は脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を単に無限に少なくすればよいというだのではなく、逆にごく僅かではあるがある程度は存在させることを意味のある要件とするものである。
　そうしてみると、このような本件発明が甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たということはできない。
（３）特許法第２９条の２の規定の適用について
（ｉ）先願明細書１記載の発明との同一性
　先願明細書１には、上記した記載事項があるとしても、その抽出液で処理したプラスチックが果たして「１０〜１００ｐｐｍの脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を含む」ものか否かは、明らかでない。
　また、先願明細書１には脂肪酸アミドやステアリン酸カルシウムなどの滑剤を全く使用しないことも記載されているが、本件発明は脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を「１０ｐｐｍ」以上含むことを要件とするものであるから、全くそれを含まないものとも相違する。
　したがって、本件発明が先願明細書１に記載されたものと同一ということはできない。
（ii）先願明細書２記載の発明との同一性
　先願明細書２には、上記した記載事項があるとしても、その抽出液で処理したゴムが果たして「１０〜１００ｐｐｍの脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を含む」ものか否かは、明らかでなく、そうであれば、本件発明が先願明細書２に記載されたものと同一ということはできない。
（iii）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は先願明細書１及び同２のいずれに記載された発明とも同一とすることはできない。
（４）特許法第３６条の規定の適用について
（Ｉ）特許異議申立人は、本件明細書に関し、
（ｉ）本件明細書の実施例６，７及び比較例６，７では、インクタンクを構成している材料中の脂肪酸、脂肪酸誘導体類の量が記載されていない、
（ii）請求項１において、１０〜１００ｐｐｍなる数値範囲は、インクタンク中構成材料中の「脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類」の量であると規定されているが、該記載では３通りの解釈ができ、その意味は極めて曖昧である、
（iii）インクタンクの材料とインクの接触面積が記載されていないから、本件発明は当業者が容易に実施することができない、或いは、特許請求の範囲に発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているといえない、
（iv）脂肪酸誘導体類」における「類」にはいかなる物質が包含されるか定義されておらず不明確である、点で不備であることを主張している。
（II）　よって検討すると、
（ｉ）について、本件明細書(0023)には「……………実験として、１ｗｔ．％のＫＯＨを含むナトリウムイオン濃度で０．５ｗｔ％のＮａＣｌ水溶液に、ステアリン酸Ｃａがそれぞれ５、１０、５０、１００、２００ｐｐｍを含むポリエチレン製の袋を用いて、………………不溶物の生成が抑制でき、シール強度も実用的であることがわかった。…………………。」との実験に関する記載があり、実施例６及び７や比較例７の記載は明瞭性を幾分欠いていたとしても、それをもって特許法第３６条の規定を満足しない程の不備とすることはできない。（なお、本件明細書について、権利者から、実施例６：安定剤としてのステアリン酸カルシウム３２ppmとスリップ剤としてのエルカ酸アミド１８ppmで計５０ppm、実施例７：安定剤としてのステアリン酸亜鉛７７ppmとスリップ剤としてのオレイン酸アミド２３ppmで計１００ppm、比較例６：安定剤としてのステアリン酸カルシウム５８ppmと、スリップ剤としてエルカ酸アミド７２ppmとオレイン酸アミド７０ppmの１４２ppmで計２００ppm、比較例７：安定剤としてのステアリン酸亜鉛１２５ppmとスリップ剤としてのオレイン酸アミド７５ppmで計２００ppmとの釈明がなされ、これらは明細書の他の記載と矛盾するものではない。）
（ii）について、
　発明の詳細な説明の(0005)には「……………脂肪酸、もしくは脂肪酸誘導体類の総量が１０〜１００ｐｐｍである」との記載がなされており、両者を含む場合はそれらの総量を指すと解すべきであり、仮にそう解さないとすれば意味のない規定となる。
（iii）について、本件発明は、特許請求の範囲記載のとおり、インクタンクの材料中に存在する脂肪酸類の量を規定した点に特徴を有するものであり、それ以上にインクとの接触面積までを規定しなければならないというものではない。
（iv）について、この「類」にどのような化合物が含まれるのかということについては確かに明確には記載されていないが、「脂肪酸誘導体類」なのであるから脂肪酸から誘導されるものに自ずと限定されるのであり、無制限にその外延が拡大するというものではない。したがって、特許を取り消すべき程の記載不備とすることはできない。
（III）以上、本件明細書の記載は十分適切とはいえないまでも、特許法第３６条第３、４項の規定を満足しないとする程の不備とまでいい切ることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）