【事件の表示】
　特許第２９５４３９９号「集出荷施設」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４３９９号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９５４３９９号（平成３年７月９日出願、平成１１年７月１６日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明はそれぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものであると認められる。
　請求項１：
「生産者側から持込まれる荷箱を荷受け処理する荷受け用ラインに、該荷箱を梱包処理する梱包用ラインを接続し、上記梱包用ラインに、該梱包用ラインで梱包された荷箱を一時貯留する荷貯留室を接続し、上記荷貯留室に、該荷貯留室に貯留された荷箱を出荷処理する出荷用ラインを接続し、前記荷受け用ライン及び梱包用ラインを一つの荷受け室に設けると共に、該荷受け室に前記荷貯留室を隣接し、上記荷受け室に該室温を設定された荷受け温度に保温する保温装置を設け、前記荷貯留室に該室温を設定された荷貯留温度に予冷する予冷装置を設けた集出荷施設。」
　請求項２：
「前記荷箱を一時貯留する荷貯留室に、前記梱包用ラインから搬入される荷箱を出荷用ラインに搬出する貯留用ラインを複数列併設すると共に、該複数列を一段とする各貯留用ラインを上下方向に所定間隔を隔てて複数段配設した請求項１記載の集出荷施設。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ダイフクは、証拠として、甲第１号証（ダイフク　マテハン　レポート　１２９）、甲第２号証（「無人化技術」１９８７年７月号、第５７〜６１頁）、甲第３号証（特公昭５２−１０２１９号公報）及び甲第４号証（実公昭６２−５２６２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１〜２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、また、本件請求項２に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明の特許は取り消されるべきのものである旨主張している。
　
３．甲第１〜４号証記載の発明
　甲第１〜４号証には、次の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証及び甲第２号証
　「１階の受入バースを経て２階の補充待機室に持ち込まれた冷蔵品を補充ラックへ補充するラインに、２階のＤＰＳ作業室で冷蔵品を集品して容器に投入するラインを接続し、該集品して容器に投入するラインに１階の予冷室を接続し、該予冷室に出荷バースでの出荷用ラインを接続するとともに、受入バース、出荷バース、補充待機室及び予冷室を０〜５℃に、また、ＤＰＳ作業室を１５〜１８℃に保持した冷蔵センター。」（甲第１号証の「市民生協さいたま生活協同組合コープ冷蔵センター」に関する建屋断面の鳥瞰図、各部位の写真入り説明及び全体説明、並びに、甲第２号証第５９頁右欄５行〜第６１頁下から１５行の「市民生協さいたま生活協同組合」に関する記載参照）
　
（２）甲第３号証
「荷物５を格納する棚としてのラック４は、冷蔵庫建屋の形状と大きさに応じた数の平行な列としてかつ垂直方向に任意の段数で高層に構築される。（中略）入側で荷物５・・・・・・を指定された任意列、任意段数のラック４上へ積込み、出側において指定された列の指定された段数に在る指定された荷物５・・・・・・を運び出すために、そうした揚重機能と横移動機能を兼備したスタッカ式クレン６を１台づつ合計２を設備する。」（第３欄４４行〜第４欄２２行）
「荷物５を上下方向に所定間隔を隔てて複数段配設すること。」（第１図及び第２図参照）　
　
（３）甲第４号証
「果実類の荷受装置と、前処理工程と、等級手選別工程と、階級選果工程とを経て等級別階級毎に分流せしめて自動計量箱詰め包装する果実類の選果施設」（第１欄２〜５行）
　
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「補充ラックへ補充するライン」、「集品して容器に投入するライン」、「予冷室」及び「冷蔵センター」はそれぞれ、前者の「荷受け用ライン」、「梱包用ライン」、「荷貯留室」及び「集出荷施設」に相当し、後者において、予冷室は０〜５℃に保持されていることからみて、予冷室には設定された温度に予冷する予冷装置を設けているものと認められるから、両者は、生産者側から持込まれる荷を荷受け処理する荷受け用ラインに、梱包処理する梱包用ラインを接続し、上記梱包用ラインに、該梱包用ラインで梱包された荷を一時貯留する荷貯留室を接続し、上記荷貯留室に、該荷貯留室に貯留された荷を出荷処理する出荷用ラインを接続し、該荷受け室に前記荷貯留室を隣接し、前記荷貯留室に該室温を設定された荷貯留温度に予冷する予冷装置を設けた集出荷施設である点で一致し、
（イ）荷受け処理及び梱包処理する荷が、前者では荷箱であるのに対して、後者では冷蔵品である点、及び、
（ロ）荷受けライン及び梱包用ラインを、前者では一つの荷受け室に設けているのに対して、後者ではそのように設けられていない点で相違する。
　
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、後者の「冷蔵庫建屋」は、前者の「室温を設定された荷貯留温度に予冷する予冷装置を備えた荷貯留室」に相当するから、両者は、室温を設定された荷貯留温度に予冷する予冷装置を備えた荷貯留室を有する点で一致するが、
（イ）荷箱を荷受け処理する荷受け用ライン及び荷箱を梱包処理する梱包用ラインを、前者は備えているのに対して、後者はいずれのラインも備えていない点、
（ロ）荷受けライン及び梱包用ラインを、前者では一つの荷受け室に設け、室温を設定された荷受け温度に保温する保温装置を設けているのに対して、後者ではそのようには設けていない点で相違する。
　
　本件請求項１に係る発明と甲第４号証記載の発明とを対比すると、後者の「自動計量箱詰め包装」は前者の「梱包処理」に相当するから、両者は、
生産者側から持込まれる荷を荷受け処理する荷受け用ラインに、梱包処理する梱包用ラインを接続する点で一致し、
（イ）荷受け処理及び梱包処理する荷が、前者では荷箱であるのに対して、後者では果実である点、
（ロ）荷受けライン及び梱包用ラインを、前者では、設定された荷受け温度に保温しているのに対して、後者ではそのようには設けていない点、及び、
（ハ）設定された荷貯留温度に予冷される荷貯留室を、前者は備えているのに対して、後者は備えていない点で相違する。
　
　してみれば、甲第１〜４号証記載の発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「荷箱を荷受け処理する荷受け用ライン」も「該荷箱を梱包処理する梱包用ライン」も備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の点に加えて、「荷受け室に該室温を設定された荷受け温度に保温する保温装置を設け、前記荷貯留室に該室温を設定された荷貯留温度に予冷する予冷装置を設けた」点を構成要件とすることによって、「荷受け作業中に於いて、荷箱に収納された生産物の自己呼吸による熟化が抑制されて生産物の鮮度が落ちるのを防止することができ、さらに、（中略）荷貯留室での荷箱貯留時に、生産物の自己呼吸による熟化が効果的に抑制することができ、荷箱に収納された生産物の鮮度を一定の状態に保つことができ」る（本件特許公報第３欄４８行〜第４欄５行）という優れた効果を奏している。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の集出荷施設で、さらに、「前記荷箱を一時貯留する荷貯留室に、前記梱包用ラインから搬入される荷箱を出荷用ラインに搬出する貯留用ラインを複数列併設すると共に、該複数列を一段とする各貯留用ラインを上下方向に所定間隔を隔てて複数段配設した」との構成を備えるものである。
　してみれば、甲第１〜４号証記載の発明は、上記４．（１）で述べたように、いずれも本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「荷箱を荷受け処理する荷受け用ライン」も「該荷箱を梱包処理する梱包用ライン」も備えていない。
  したがって、本件請求項２に係る発明も、甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月９日（２０００．６．９）