【事件の表示】
　特許第２６４４３０７号「産業用車両の油圧回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４４３０７号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
 
１.手続の経緯
　本件特許第２６４４３０７号発明は、昭和６３年１０月１８日に特許出願され、平成９年５月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社小松製作所より特許異議申立てがなされ、次いで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月１１日に意見書とともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月２４日に意見書とともに手続補正がなされ、再度訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　
２.訂正の適否について
（２−１）訂正請求に対する補正の適否
　特許権者が平成１１年４月１６日にした手続補正は、平成１０年１１月２４日にした手続補正で訂正された訂正明細書を補正するものであって、その補正の内容（１）は、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１及び同３の構成要件を限定し、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、またその補正の内容（２）及び（３）は誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであるから、訂正請求に対する上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
（２−２）訂正請求の趣旨および訂正事項
　補正後の訂正請求の趣旨は、本件特許第２６４４３０７号の明細書（願書に最初に添付した明細書であって、以下、「特許明細書」という。）を補正後の訂正請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「手動操作に応じて前記油圧源からの吐出油の圧力を制御して前記パイロット式流量制御弁のパイロットポ−トへ導く手動式パイロット弁と、印加される電気信号に応じて前記油圧源からの吐出油の圧力を制御して前記パイロット式流量制御弁のパイロットポ−トへ導く比例電磁式パイロット弁」を、減縮を目的として、「いずれか一方のパイロット弁が前記油圧源から油圧を入力し、他方のパイロット弁が前記パイロット油圧を前記パイロット式流量制御弁のパイロットポ−トに出力するように、手動で操作しようとする方向のパイロットポ−トと前記油圧源との間に互いに直列に配置され、手動操作に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する手動式パイロット弁および印加される制御信号に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する比例電磁式パイロット弁」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「電気信号を発生するコントロ−ラ」を、減縮を目的として、「前記手動式パイロット弁の操作に対する前記パイロツト式流量制御弁のメ−タリング特性を作業モ−ドとして複数設定し、前記各作業モ−ドに応じて前記比例電磁式パイロット弁に制御信号を出力するコントロ−ラ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、減縮を目的として、「前記コントロ−ラに対して前記作業モ−ドを設定するモ−ド選択スイッチ」を追加する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、減縮を目的として、「（２）請求項１に記載の産業用車両の油圧回路において、前記コントロ−ラには、前記パイロット式流量制御弁のメ−タリング特性が前記手動式パイロット弁の操作量−２次圧の特性に応じたメ−タリング特性となる第１の作業モ−ドと、前記パイロット式流量制御弁のメ−タリング特性が前記手動式パイロット弁の操作量−２次圧の特性を前記比例電磁式パイロツト弁で補正した前記第１の作業モ−ドに比べて緩やかなメ−タリング特性となる第２の作業モ−ドとが設けられていることを特徴とする産業用車両の油圧回路。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　出願当初の明細書の第６頁第１３行〜第７頁第１２行（特許公報第２頁第４欄第２１行〜第３７行）の「一実施例を示す、・・・・・・接続される。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「一実施例を示す第４図により説明する。（１）請求項１の発明は、少なくとも１つの油圧ポンプを含む油圧源１、５と、パイロットポ−トに入力パイロツト油圧によって油圧源１の吐出油の流量および方向を調節すべく切換わるパイロット式流量制御弁３と、パイロット式流量制御弁３を通過する圧油で駆動される油圧アクチュエ−タ４と、いずれか一方のパイロット弁が油圧源から油圧を入力し、他方のパイロット弁がパイロット油圧をパイロット式流量制御弁３のパイロットポ−トに出力するように、手動で操作しようとする方向のパイロットポ−トと油圧源５との間に互いに直列に配置され、手動操作に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する手動式パイロット弁６および印加される制御信号に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する比例電磁式パイロット弁２１と、手動式パイロット弁６の操作に対するパイロット式流量制御弁３のメ−タリング特性を作業モ−ドとして複数設定し、各作業モ−ドに応じて比例電磁式パイロット弁２１に出力するコントロ−ラ１１と、コントロ−ラ１１に対して作業モ−ドを設定するモ−ド選択スイッチ３１とを具備するものである。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載の産業用車両の油圧回路において、コントロ−ラ１１には、パイロツト式流量制御弁３のメ−タリング特性が手動式パイロット弁６の操作量−２次圧の特性に応じたメ−タリング特性となる第１の作業モ−ドと、パイロツト式流量制御弁３のメ−タリング特性が手動式パイロット弁６の操作量−２次圧の特性を比例電磁式パイロット弁２１で補正した第１の作業モ−ドに比べて緩やかなメ−タリング特性となる第２の作業モ−ドとが設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
  出願当初の明細書の第１６頁第１２行〜１３行（特許公報第４頁第８欄第４行〜第６行）の「比例電磁・・・・・・手動式パイロット弁」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「互いに直列に接続された比例電磁式パイロット弁と手動式パイロット弁のいずれか下流側に位置するパイロット弁」と訂正する。
（２−３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。また訂正事項ｆ,ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものと認められる。
　そして訂正事項ａ〜ｇは、願書に添付された明細書または図面に記載された事項の範囲内の訂正と認められる。
（２−４）独立特許要件の判断
（２−４−１）訂正後の発明
　訂正後の発明は、平成１１年４月１６日付手続補正書によって補正された訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、請求項１及び２に記載された発明を「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
１．少なくとも１つの油圧ポンプを含む油圧源と、
　パイロットポートに入力するパイロット油圧によって前記油圧源の吐出油の流量および方向を調節すべく切換わるパイロット式流量制御弁と、
　前記パイロット式流量制御弁を通過する圧油で駆動される油圧アクチュエータと、
　いずれか一方のパイロット弁が前記油圧源から油圧を入力し、他方のパイロット弁が前記パイロット油圧を前記パイロット式流量制御弁のパイロットポートに出力するように、手動で操作しようとする方向のパイロットポートと前記油圧源との間に互いに直列に配置され、手動操作に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する手動式パイロット弁および印加される制御信号に応じて１次圧を減圧して２次圧として出力する比例電磁式パイロット弁と、
　前記手動式パイロット弁の操作に対する前記パイロット式流量制御弁のメータリング特性を作業モードとして複数設定し、前記各作業モードに応じて前記比例電磁式パイロット弁に制御信号を出力するコントローラと、
　前記コントローラに対して前記作業モードを設定するモード選択スイッチとを具備することを特徴とする産業用車両の油圧回路。
２．請求項１に記載の産業用車両の油圧回路において、前記コントローラには、前記パイロット式流量制御弁のメータリング特性が前記手動式パイロット弁の操作量−２次圧の特性に応じたメータリング特性となる第１の作業モードと、前記パイロット式流量制御弁のメータリング特性が前記手動式パイロット弁の操作量−２次圧の特性を前記比例電磁式パイロット弁で補正した前記第１の作業モードに比べて緩やかなメータリング特性となる第２の作業モードとが設けられていることを特徴とする産業用車両の油圧回路。
（２−４−２）刊行物の記載事項
[刊行物１]（特開昭６０−１１７０４号公報）
　取消理由通知および平成１１年１月２６日付訂正拒絶理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−１１７０４号公報（本件異議申立ての甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
　「第４図において、１０は油圧シリンダ、油圧モ−タ等の油圧アクチュエ−タ、１１はこの油圧アクチュエ−タ１０の作動を制御する油圧コントロ−ルバルブで、これらのものは例えば前述と同等のものである。また１９，２０は油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの端部のそれぞれにパイロット圧を供給可能な手動減圧弁、２１はこれらの手動減圧弁１９，２０から供給されるパイロット圧を所定の比率で油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの端部のそれぞれに供給可能な電気油圧変換弁、例えば電磁比例減圧弁である。２２は、この電磁比例減圧弁２１を作動させる制御手段で、例えばマイクロコンピュ−タによって構成してある。この制御手段２２は、油圧アクチュエ−タ１０が減速するとき、および該油圧アクチュエ−タ１０の緊急停止を要するときに、電磁比例減圧弁２１にそれぞれ減圧指令信号、停止指令信号を出力するようになっている。また２３，２４，２５はシャトル弁で、このうちシャトル弁２３は、手動減圧弁１９，２０と電磁比例減圧弁２１との間に配置され、手動減圧弁１９から供給されるパイロット圧と、手動減圧弁２０から供給されるパイロット圧とのうち高圧の方を選択して電磁比例減圧弁２１に供給する。シャトル弁２４は、手動減圧弁１９と油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの図示左方端部と、電磁比例減圧弁２１との間に配置され、手動減圧弁１９から供給されるパイロット圧と、電磁比例減圧弁２１から供給されるパイロット圧のうちの高圧側を選択して油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの図示左方端部に供給する。またシャトル弁２５は、手動減圧弁２０と油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの図示右方端部と電磁比例減圧弁２１との間に配置され、手動減圧弁２０から供給されるパイロット圧と、電磁比例減圧弁２１から供給されるパイロット圧のうち高圧側を選択して油圧コントロ−ルバルブ１１のスプ−ルの図示右方端部に供給する。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁左上欄１１行）
[刊行物２]（特開昭６１−２６６８０３号公報）
　取消理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−２６６８０３号公報（本件異議申立ての甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
　「第１図は、本発明を油圧クレ−ンに適用した場合の実施例を示ものであり、図において、１０，２０はメイン油圧ポンプ、３０はパイロット油圧ポンプ、１１，２１はメインリリ−フ弁、３１はパイロットリリ−フ弁、１２，１３，１４，２２，２３，２４は左走行用、ブ−ム用、補巻用、右走行用、オプション用、主巻用の各パイロット式方向制御弁を示し、これら各方向制御弁１２等の切換えにより、上記油圧ポンプ１０，２０からの吐出油がアクチュエ−タとしての走行用油圧モ−タ（図示省略）およびブ−ム用、補巻用、主巻用の各油圧モ−タ１５，１６，２５に給排制御される。４１，４２は補巻用、４３，４４は主巻用、４５，４６はブ−ム用の各手動操作用可変減圧弁で、それらの一次側にはパイロット油圧ポンプ３０からパイロットリリ−フ弁３１によって制御された一次圧力が導入され、各手動操作レバ−３２，３３，３４の操作に応じてそれらの二次側に導出される圧力（パイロット圧力）が制御される。３５はタンクである。また、７１，７２は補巻用、７３，７４は主巻用、７５，７６はブ−ム用の各自動制御用電磁比例減圧弁で、それらの一次側には上記パイロット油圧ポンプ３０からパイロットリリ−フ弁３１によって制御された一次圧力が導入され、図外の電気的自動制御回路からの電気的信号に応じてそれらの二次側に導出される圧力（パイロット圧力）が制御される。そして、手動操作用の各可変減圧弁４１〜４６の二次側回路５１〜５６と、これらに対応する自動制御用の各電磁比例減圧弁７１〜７６の二次側回路８１〜８６が、それぞれ高圧選択弁としてのシャトル弁６１〜６６および回路９１〜９６を介して上記補巻用、主巻用、ブ−ム用の各方向制御弁の上下のパイロット部に接続されている。」（第２頁左下欄第２行〜右下欄第１６行）
[刊行物３]（特開昭６２−２００００５号公報）
　取消理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２００００５号公報（本件異議申立ての甲第４号証）には、次の事項が記載されている。
「第１図は、この発明を油圧リモ−トコントロ−ル方式の油圧ショベルに適用したときの電気・油圧回路図を一部省略して示す。１は第１油圧ポンプ２、第２油圧ポンプ３、パイロットポンプ４を駆動するエンジンで、第１油圧ポンプ２はタンク２１からサクションストレ−ナ１９を経て油を吸入し、吐出油はリリ−フ弁１８で調圧され油路２３を通って左走行用の油圧切換弁７、ブ−ム上昇第２速用の油圧切換弁６、ア−ム第１速用の油圧切換弁５、旋回モ−タ１２用の油圧切換弁１４などから構成される第１油圧切換弁群Ａに流入してゆき、第２油圧ポンプ３の吐出油はリリ−フ弁２０で調圧され油路２４を通り右走行用の油圧切換弁８、ブ−ム上昇、下降第１速用の油圧切換弁９、バケット用の油圧切換弁１０、ア−ム第２速用の油圧切換弁１１から構成される第２油圧切換弁群Ｂへと流入する。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第２行）、「また、パイロットポンプ４の吐出油は、油圧切換弁５，６，７，８，９，１０，１１，１４など操作系の油圧源となるものであり、ラインフィルタ２８を通り、リリ−フ弁２２により調圧され、油路２９を通ってパイロット弁１５，１５’、１６、１６’およびその他の油圧切換弁用パイロット弁などに供給されるが、同一切換弁群Ａに属し、同時に操作される機会が多く、また負荷圧力の低い方のアクチュエ−タ用の油圧切換弁を操作するパイロット弁１６、１６’へ圧油を供給する油路３４の途中に電磁比例減圧弁３２を設け、該電磁比例減圧弁３２は可変電流スイッチ４４、スイッチ４５を介して、電源４８により励磁されるように配線してある。」（第３頁右上欄第１１行〜第４頁左上欄第４行）
[刊行物４]（ 実願昭５９−１７３１４７号（実開昭６１−８９０６０号）のマイクロフィルム）
　平成１１年１月２６日付訂正拒絶理由通知で引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５９−１７３１４７号（実開昭６１−８９０６０号）のマイクロフィルム（本件異議申立ての甲第５号証）には、次の事項が記載されている。
　「作業機操作レバ１の操作位置を検出する位置検出器２と、作業内容に応じて作業モ−ドを選択する選択スイッチ３と、上記選択スイッチ３により
選択された作業モ−ドに応じて操作レバ１の操作量に対する作業機速度を選定し、かつ操作レバ１の操作量に応じて選定したゲイン曲線に沿った作業機速度指令を出力する制御装置４と、制御装置４により出力されるに作業機速度指令に基づいて作業機シリンダ６を制御する作業機操作弁５とを具備してなる油圧パワショベルの作業機操作装置。」（第１頁第５行〜１５行）
[刊行物５]（特開昭６０−６５８３５号公報）
 平成１１年１月２６日付訂正拒絶理由通知で引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−６５８３５号公報（本件異議申立ての甲第６号証）には、次の事項が記載されている。
「アクチュエ−タ３を微速度で微妙に制御したい場合には、オペレ−タはグリップ４を握りながらスイッチ５に触れれば良い様にしたのが本発明である。この時、スイッチ５の信号が演算増幅器７に入力され、この出力特性を第４図の折線ＯＡＣの様に変える。これをレバ−操作量とメインバルブスプ−ル変位量の関係にすると、第５図の折線ＯＤＥＧのようになる。こうすることによって、アクチュエ−タ３の微速度領域に対応するレバ−操作領域はほぼ１００％となり、微妙な速度制御が可能となる。第４図に示した演算増幅器の出力特性で、スイッチ５の信号が入力された場合の特性ＯＡＣは、設定器８であらかじめ任意に設定できるようになっている。例えば設定を変えると、折線ＯＡＣ’とすることもでき、またＡ点を移動することもできる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第９行）
（２−４−３）本件発明１と各刊行物に記載された事項との対比
　本件発明１は、従来の油圧システムにおいては、プレイバック操作中などに比例電磁式流量制御弁３が故障すると、アクチュエータの制御が困難となり所望の動作が行われないという問題があり、これを解決すべく特許請求の範囲の請求項１記載の構成とし、特に、パイロット式流量制御弁の手動で操作しようとする方向のパイロットポートと油圧源との間に、手動式パイロット弁と比例電磁式パイロット弁とを直列に配置する構成（以下、「本件発明１の特定構成」という。）、としたことによって、明細書の作用及び発明の効果の項に記載したように、比例電磁式パイロット弁２１が故障したり、その配線系統が断線したり、配線系統にノイズが重畳したり、あるいはコントローラ１１が故障することによりパイロット式流量制御弁３が誤動作したときに、手動式パイロット弁６によりパイロット式流量制御弁３を正常に駆動制御したり、あるいはパイロット式流量制御弁３を中立位置に切換えて油圧アクチュエータ４を停止でき、油圧システムの信頼性が向上するという作用効果を奏し得るものである。
　一方、上記刊行物１ないし５に記載されたものには、上記本件発明１の特定構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１に記載されたものは、第４図において、油圧コントロールバルブのパイロットポートに手動減圧弁１９、２０と、電磁比例減圧弁２１が記載されているものの、電磁比例減圧弁２１は１つしか設けられておらず、手動で操作しようとする方向のパイロットポートに手動式と比例電磁式の２つのパイロット弁を直列に配置したものでもない。また、電磁比例減圧弁２１は減速または停止時に作動され通常は作動されないものであるから、本件発明１とは構成及び作用を異にし、本件発明１のような課題や作用効果を奏し得ない。
　次に刊行物２に記載されたものは、第１図に示されたものは、パイロット式方向制御弁（１２ないし１４等）のパイロットポートには、手動操作用可変減圧弁（４１、４２等）と自動制御用電磁比例減圧弁（７１、７２等）からの圧油が供給されるものの、手動操作用可変減圧弁（４１、４２等）と自動制御用電磁比例減圧弁（７１、７２等）は並列に設けられており、圧油の供給は手動操作用減圧弁または自動制御用電磁比例減圧弁からの一方のみであって、パイロットポートに手動式と比例電磁式の２つのパイロット弁を直列に配置したものではない。したがって、本件発明１とは構成を異にし、本件発明１のような課題や作用効果を奏し得ない。
　次に刊行物３に記載されたものは、油圧切換弁群は、手動操作レバにより作動されるパイロット弁１５によりパイロット制御されるものであって、電磁比例減圧弁３２が設けられているものの、電磁比例減圧弁３２は、パイロット弁に供給される油圧を減圧させたり減圧しないようにさせる作用をするものであり、パイロットポートに手動式と比例電磁式の２つのパイロット弁を直列に配置したものではなく、また、電磁比例減圧弁３２は本件発明１の比例電磁式パイロット弁とは機能を全く異にするものである。
　次に、刊行物４に記載されたものは、パイロット式流量制御弁を手動式または、比例電磁式のパイロット弁で制御するものではなく、パイロットポートに手動式と比例電磁式の２つのパイロット弁を直列に配置したものでもない。
　次に、刊行物５に記載されたものは、パイロット式メインバルブのパイロット圧を演算増幅器７の出力や電磁比例減圧弁１１等で制御することが記載されているものの、パイロットポートに手動式と比例電磁式の２つのパイロット弁を直列に配置したものではない。
　以上のように、本件発明１は、刊行物１ないし５に記載されていない構成（特に本件発明１の特定構成）を有し、そのことによって、刊行物１ないし５に記載されたものが奏し得ない作用効果を奏するものであるから、本件発明１は上記刊行物１ないし５に記載されたものとも、また、上記刊行物１ないし５に記載されたものから当業者が容易に発明できたとすることはできず、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号や同条第２項の規定に該当するとすることはできない。
（２−４−４）先願明細書との対比・判断
　[先願明細書]
　取消理由通知で引用した、本件特許の出願前に出願され、本件特許の出願後に出願公開された先願（特願昭６２−２９８１９１号（特開平１−１４１２０７号公報）（本件異議申立ての甲第３号証参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、次の事項が記載されている。
「第２図に示すように、前記ブ−ム用シリンダ（Ｃ６）に対するコントロ−ルバルブ（ＣＶ）に、油圧ポンプ（Ｐ１）から給油する給油路（Ｒ）を設け、コントロ−ルバルブ（ＣＶ）の一対の操作部に２本のパイロット操作油路（?１ ）,（?２ ）をして各別に接続した２個のパイロット操作弁（Ａ１）,（Ａ２）を、ロックバルブ（１３）を介してパイロット油圧ポンプ（Ｐ２）に接続してある。そして、ロックバルブ（１３）を供給位置に切換え操作してパイロット油圧ポンプ（Ｐ２）からパイロット操作弁側への給油を可能にし、２個のパイロット操作弁（Ａ１）,（Ａ２）を人為操作レバ−（１７）によって切換え操作することにより、パイロット油圧ポンフ（Ｐ２）からのパイロット操作油圧を操作レバ−（１７）の操作量に正比例した圧力に変化させて付与して、この油圧でコントロ−ルバルブ（ＣＶ）をシリンダ駆動用の操作状態に各別に切換え操作したり、パイロット操作油圧の付与を解除して復元スプリング（図示せず）のためにコントロ−ルバルブ（ＣＶ）を中立状態に切換え操作できるようにしてパイロット操作装置（１６）を構成してある。第１図に示すように、前記パイロット操作装置（１６）からのパイロット操作油圧をコントロ−ルバルブ（ＣＶ）の操作部（１５）に伝える操作油路（?１）,（?２）に、ブ−ム（９）の自動制御手段（１８）から付与される操作電流に基づいてｆパイロット操作装置（１６）からのパイロット操作油の少なくとも一部を、油圧タンク（１９）への戻り油路（２０）に戻してパイロット操作油圧を減圧する電気式減圧弁（２１）を設けてある。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行）
　したがって、先願明細書及び図面には、前記記載事項及び第２図の記載からみて、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「油圧ポンプ（Ｐ１ ）、パイロット油圧ポンプ（Ｐ２ ）からなる油圧源と、パイロットポ−トに入力するパイロット油圧によって前記油圧源の吐出油の流量および方向を調節すべく切換わる油圧コントロ−ルバルブ（ＣＶ）と、このコントロ−ルバルブを通過する圧油で駆動されるブ−ム用シリンダ（６）と、手動操作に応じて前記油圧源からの吐出油の圧力を制御して前記コントロ−ルバルブのパイロットポ−トへ導くパイロット操作弁（Ａ１）（Ａ２）と、前記パイロット操作弁と直列に接続され、印加される電気信号に応じて前記油圧源からの吐出油の圧力を制御して前記油圧コントロ−ルバルブのパイロットポ−トへ導く電気式減圧弁（２１）と、前記電気信号を発生する自動制御手段（１８）とを具備することを特徴とする産業用車両の油圧回路。」
　本件発明１と先願発明とを比較すると、先願発明は、本件発明１の構成要件のうち「手動式パイロット弁の操作に対する前記パイロット式流量制御弁のメータリング特性を作業モードとして複数設定し、前記各作業モードに応じて前記比例電磁式パイロット弁に制御信号を出力するコントローラと、前記コントローラに対して前記作業モードを設定するモード選択スイッチとを具備する」という構成を有せず、当該構成が先願明細書または図面の記載から自明の事項とも認められない。
　したがって、本件発明１を先願発明と同一であるとすることはできず、本件発明１が特許法第２９条の２に該当するとすることはできない。
（２−４−５）本件発明２について
　更に、本件発明２は、本件発明１の構成要件を技術的に限定したものであるから、本件発明１が、上記刊行物１ないし５に記載されたものでもなく、またそれらの記載から当業者が容易に発明できるものでもなく、上記先願発明と同一でもないと認められる以上、本件発明２を刊行物１ないし５に記載されたものとも、また、それらの記載から容易に発明できたものとも、上記先願発明と同一とすることもできない。
（２−４−６）
　また、他に、本件発明１及び２が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
（２−５）まとめ
　以上のとおりであるから、平成１１年４月１６日付で補正された平成１０年８月１１日付の訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、適法なものと認められる。
　
３.特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証:特開昭６０−１１７０４号公報、甲第２号証:特開昭６１−２６６８０３号公報、甲第３号証:特開平１−１４１２０７号公報、甲第４号証:特開昭６２−２０００５号公報を提出し、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１,２,3に係る各発明は、その出願前頒布された甲第１,２又は４号証に記載された発明であるか、あるいはその出願の日前に出願され、出願後出願公開された出願人及び発明者が本件の出願人及び発明者とは相違する他人の特許出願の甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　さらに異議申立人は、甲第５号証:実願昭５９−１７３１４７号（実開昭６１−８９０６０号）のマイクロフィルム、甲第６号証:特開昭６０−６５８３５号公報を提出し、特許明細書が訂正されたとしても甲第１,２又は４号証と甲第５号証に記載された発明あるいは甲第１,２又は４号証と甲第６号証から当業者が容易に発明することができたものである旨主張している。
（３−２）当審の判断
　本件特許明細書は、上記「２.訂正の適否について」に記載したように適法に訂正され、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
４.むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び提出された証拠方法によっては、訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）