【事件の表示】
　特許第２８１１６４３号「電子写真用転写紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１１６４３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１１６４３号（平成２年５月９日出願、平成１０年８月７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】原料として機械パルプを含有する古紙再生パルプ或いはバージン機械パルプを含み、機械パルプの含有率が２０％以上であり、かつ白色度が７０％以上７８％以下で密度が０．７３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　吉本修一は、証拠として、甲第１号証（特公昭６３−６８６７号公報）、甲第２号証（特公昭５５−４７３８５号公報）、甲第３号証（特開平１−１７４６９７号公報）、甲第４号証（「故紙処理及び調成」第２頁、昭和６０年１０月１日増補改訂発行）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特公昭６３−６８６７号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「脱墨古紙パルプを５０％以上配合した中質紙に、導電剤を含有させて、表面電気抵抗値を１０１０〜１１１１Ωとしたことを特徴とする電子複写用及びフォーム用紙。」（特許請求の範囲）
▲２▼「新聞古紙はメカニカルパルプを主体とした紙に‥‥カーボンを主体とするインキで印刷されたものである。‥‥脱墨処理されたパルプをＤＩＰといい、白色度は５０〜６０％となる。‥‥更にＤＩＰの白色度をあげるために、脱墨工程の後に過酸化水素や塩素系の漂白剤で漂白処理されると白色度７０％以上の晒ＤＩＰの製造が可能である。こうして得られたＤＩＰを電子複写用及びフォーム用紙に利用するにあたりバージンパルプに対してある一定以上ＤＩＰを配合した場合、上質紙、中質紙を問わずにバージンパルプを主体としてＤＩＰを配合せずに製造した用紙より優れた特性を与えることができた。」（　第２頁第３欄第８行〜第４欄第３行）
▲３▼「このような特性を有するＤＩＰを中質紙に５０％以上含有させることにより、電子複写用紙あるいはフォーム用紙などの必要特性の重要な一つである湿度変化にともなう寸法安定性に極めて有効であることがわかった。また▲１▼の理由により平衡水分がバージンパルプより低いことは高湿度の場合でも、紙中水分が低いことになり、従来の上質紙や中質紙のＤＩＰの配合割合の少いバージンパルプ主体の用紙よりも、複写時のトナー定着用加熱ロール通過後の用紙のカールが少ないという大きな利点もある。更に平衡水分が低いことは、紙の剛度が高くなるため、剛度が低いためにおこる用紙走行時の詰まり、ソーターでの揃い不良など紙のこわさが低いことによる支障を回避することができる。」（第２頁第４欄第３２行〜第３頁第５欄第２行）
▲４▼「実施例１
　第１表の実施例１の欄に示す通り、ＮＢＫＰ（白色度８６％）１０％、ＬＢＫＰ（白色度８５％）１０％、ＤＩＰ（白色度７３％）８０％を配合して抄紙し‥‥‥本発明の電子複写用及びフォーム用紙を得た。この用紙の平衡水分、表面電気抵抗、クラーク剛度などの物性と電子複写機の走行適性は表に示す通り。
実施例２〜５
　実施例１と同様にしてＤＩＰ配合率５０〜１００％のもの及び高収率パルプＴＭＰ（白色度６８％）、ＧＰ（白色度５５％）を併用した例について実験を行なった結果を第１表に示す。
比較例１〜４
　実施例と比較のために、パルプ配合にＤＩＰを配合しないことと、サイズプレスで導電剤を塗工しない以外は、実施例と同様にして各種の紙を得た。その物性及び電子複写機の走行適性を表２に示す。
比較例５〜６
　パルプ配合にＤＩＰを配合し、サイズプレスで導電剤を塗工しないで、実施例と同様にして各種の紙を得た。その物性及び電子複写機の走行適性を表２に示す。
比較例７〜８
　パルプ配合にＤＩＰを配合を２０％及び３０％配合した以外は実施例と同様にして紙を得た。その物性及び電子複写機の走行適性を表２に示す。」（第３頁第６欄第７〜３６行）
▲５▼第１表（実施例）及び第２表（比較例）には、白色度と走行特性について以下の結果が示されている。
　甲第２号証（特公昭５５−４７３８５号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲６▼「叩解度が５００〜６００ｃｃの晒クラフトパルプ６０〜８０％と、叩解度が３５０〜４００ｃｃに粘状叩解した晒クラフトパルプ４０〜２０％の配合パルプを主とする原料パルプを抄造する工程において、プレスパートのサクションロールのの真空度およびドライパートの下段ドライシリンダと上段ドライシリンダの表面温度差ならびにカレンダーのニップ数またはニップ圧を調整することによって、密度０．６．５〜０．７２ｇ／ｃｍ３の用紙を製造することを特徴とする電子複写用紙の製造方法。」（特許請求の範囲）
▲７▼「本発明の製造方法により製造された電子複写用紙は、その製造工程で用紙に加える圧縮応力を低減し用紙の密度を低くしており、また湿度依存性の強い用紙の表側から乾燥を強くすることによって、用紙全体の湿度安定性を向上させている。
　すなわち‥‥‥カールが少なく、複写時の紙詰りの支障はなくなった。」（第２頁第３欄末行〜第４欄１８行）
▲８▼「従来の複写用紙及び一般上質紙では期待することができない低密度で、こわさがあり、不透明性が高く、かつ耐カール性、コピー質、複写時の走行性が改良された電子複写用紙を得ることができる。」（第３頁第５欄第３４〜３８行）
　甲第３号証（特開平１−１７４６９７号公報）には、以下の事項が記載されている。
▲９▼「メカニカルパルプまたは該メカニカルパルプを主体とする原紙の表面に、吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の填料を含有する塗工層を設けたことを特徴とする新聞印刷用紙。」（特許請求の範囲）
▲１０▼「実施例１‥‥‥一方、グランドパルプ５０部、再生パルプ３０部、クラフトパルプ２０部の割合に混合離解し、フリーネスを２００に調製した混合パルプをベルベフォーマ型抄紙機にて‥‥‥原紙Ａを抄造した。この原紙は一般新聞用紙と同等のものである。」（第５頁左上欄第１行〜右上欄第２行）
　甲第４号証（「故紙処理及び調成」第２頁には、以下の事項が記載されている。
▲１１▼「１．１新聞故紙‥‥‥主な用途としては‥‥‥（３）インク抜きと同時に漂白も行ない、砕木パルプ代用として板紙‥‥‥新聞用紙に使われる」（第２頁第２〜８行）
ＩＶ．対比・判断
　本件発明は、機械パルプの原料中に占める割合が２０％以上になると複写後のカールが大きくなること、又、機械パルプを使用すると転写紙の白色度が低く転写紙としての価値が低下すること（本件特許公報第１頁第２欄第１２行〜第２頁第３欄２行参照）等の問題点を解決すべく鋭意研究した結果、複写後のカールを大きくする原因に、機械パルプ中のリグニンがあることを見出すことでなされたもので、電子写真用転写紙に機械パルプを２０％以上配合して用いる場合に、密度を０．７３ｇ／ｃｍ３以下とし、かつ、白色度を７０％以上７８％以下とすることにより、上記の問題点を解決すると共に、電子写真用転写紙の複写後のカールを減少させ、走行性及び作業性が著しく改善される（本件特許公報第４頁第８欄第６〜８行参照）、という効果を奏するものである。
　それに対して、甲第１号証には、複写後の用紙のカールが少なく、更に用紙走行時の詰まり、ソーターでの揃い不良などの支障を回避すること、を目的として（上記▲３▼参照）、「脱墨古紙パルプを５０％以上配合すると共に、導電剤を含有させる」ものである。そして、甲第１号証の実施例１〜４に記載された用紙の白色度は７０〜７８％の範囲内であるし、甲第３、４号証（上記▲８▼〜▲１０▼参照）等により、新聞古紙が機械パルプを５０％以上含むことは明らかであるから、甲第１号証の「脱墨古紙パルプを５０％以上配合した中質紙」は、機械パルプを２５％以上、すなわち機械パルプを２０％以上含んでいることになる。
　しかしながら、甲第１号証には、密度に注目し、「密度が０．７３ｇ／ｃｍ３以下」とすること、あるいは、電子写真用転写紙に機械パルプを２０％以上配合して用いる場合の、カールが大きくなる等の問題点については、記載されていない。また、実施例５の、白色度は６７％（本件の白色度の範囲外、かつ機械パルプを２０％以上含む）であるものは、走行性に問題はないとされ、他方、比較例４〜６、８の、機械パルプを２０％以上含み、かつ白色度も７０〜７８％の範囲内であるものは走行性に問題があるとされ、他に「機械パルプを２０％以上含むこと」と「白色度」及び「走行性が改善されること」とを関連づける記載はないから、甲第１号証に、上記電子写真用転写紙に機械パルプを２０％以上配合して用いる場合の問題点が、密度及び白色度を特定することにより解決できることについて、記載されているとも示唆もされているとも、することはできない。
　また、甲第２号証には、原料として、ケミカルパルプに分類される晒クラフトパルプ１００％を使用する、密度０．６５〜０．７２ｇ／ｃｍ３の電子複写用紙の製造方法に関する発明が記載されているが、該複写用紙の製造方法の原料として、機械パルプ、とくに機械パルプを２０％以上使用すること、また、白色度と関連づけること、について記載も示唆もされていない。
　更に、甲第３号証及び甲第４号証は、それぞれ新聞用紙または古紙に関する記載はあるが、機械パルプを２０％以上含む電子写真用転写紙に関する記載はない。
　そうすると、甲第１乃至４号証のいずれにも、機械パルプを２０％以上使用する電子写真用転写紙、あるいは該用紙を用いた場合の、カールが大となるという問題点、及び該問題点が、密度及び白色度を特定することにより解決できることについては、記載も示唆もされていないことになるから、甲第１乃至４号証、特に甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせるべき合理的な根拠が存在しないし、組み合わせてみても、本件特許請求の範囲に記載された構成に当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲に記載された構成をとることにより、明細書記載の、複写後のカールを減少させ、走行性及び作業性を著しく改善できるという効果を奏するものであり、該効果を甲第１乃至４号証の記載から当業者が容易に予期し得るものでもない。
　したがって、本件発明は、甲第１乃至４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）