【事件の表示】
　特許第２９２８７７２号「トイレ排水管のスケール固着防止方法」の特許請求の範囲第１項及び第２項の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８７７２号の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２８７７２号に係る発明についての出願は、特願昭６１−９５６４８号（昭和６１年４月２４日出願）の分割出願である特願平７−２３７６４３号（平成７年８月２３日分割出願）の一部が平成１０年１月１９日に
分割出願されたものである。
　この出願の分割出願後の経緯は、次のとおりである。
分割出願　　　　　　　　　  平成１０年１月１９日
特許権設定登録           　 平成１１年５月１４日
特許異議の申立て            平成１２年２月２日
（特許異議申立人 日産化学工業株式会社）
取消理由通知                平成１２年４月２０日
特許異議意見書の提出        平成１２年７月７日
２．本件発明
　特許第２９２８７７２号の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「１．トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール防止方法であって、カルシウムイオンと反応してｐＨ５〜８．５の範囲の水に対する溶解度が０．００１ｇ／１００ｇ（水）以下の塩を生成しない固体酸を有効成分とし、２０℃の水に対する溶解度が０．００１〜２０ｇ／１００ｇである固体酸及び／又は非昇華性基材を２０重量％以上含有する成形体を使用し、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法。
　２．トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール防止方法であって、カルシウムイオンと反応してｐＨ５〜８．５の範囲の水に対する溶解度が０．００１ｇ／１００ｇ（水）以下の塩を生成しない固体酸を有効成分とし、昇華性基材を２０重量％以上含有する成形体を使用し、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法。」
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日産化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（「日本臨牀」第４２巻、第５号、第２０１〜２０８頁（１９８４年５月発行））、甲第２号証（米国特許第４５７８２０７号明細書（１９８６年３月２５日発行））、甲第３号証（特開昭６１−２１２００号公報）、甲第４号証（特開昭５５−８８７６６号公報）を提出し、
ａ．本件発明１は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
ｂ．本件発明２は甲第１、３号証又は甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
ｃ．本件明細書の記載には不備があるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
ことを理由として、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。
４．甲各号証の記載事項
　申立人が提出した甲第１〜４号証には、次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
ア．「尿中のＣａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸などの排泄量の測定は、尿路結石症の臨床・研究のみならず、広い分野でのＣａ・Ｐ代謝異常や尿酸代謝異常の検索に必要不可欠の検査となっており…（中略）…しかし、Ｃａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸などは、いずれも尿路結石の重要な構成成分であり、従って尿中で容易に結晶化し沈殿を形成する傾向を有しており、それゆえに尿化学測定に供する検体の取扱いが問題になるという点については、いまだあまり注意が喚起されていないように見受けられる。すなわち、尿はしばしばＣａ塩や尿酸（塩）に関し過飽和溶解状態にあり、２４時間蓄尿中に（あるいは検体採取から測定に至るわずかの間にも）沈殿形成を示すものがあり、かかる検体では多様な沈殿塩の溶解手段が講じられない限りは正確な測定は得られないと危惧される。」（第２０１頁左欄第２行〜右欄第１行）
イ．「以下の実験における尿中のＣａ、Ｐ、尿酸、Ｍｇ、Ｃｒの測定はすべてｍｕｌｔｉｃｈａｎｎｅｌ　ａｕｔｏａｎａｌｙｚｅｒ…（中略）…測定した。また、室温下保存中の尿感染の影響を避けるため、材料は非感染尿とし、０．０２％アジ化ナトリウム添加の後、滅菌蓋付試験管内に保存した。」（第２０１頁右欄下から第８〜１行）
ウ．「健常成人男子４名の午前尿を採取し、最小容量のＮａＯＨまたはＨＣｌにてｐＨ４〜９に調整した後、室温下に約２４時間保存後測定に供した。図１に結果を示したが、Ｃａ濃度はｐＨ７を、Ｍｇ濃度はｐＨ８を境にアルカリ側で顕著な低下を認め、ＰもまたｐＨ７以上のアルカリ側で緩やかながら濃度低下を認めた。これは、アルカリ尿で難溶のＣａやＭｇのリン酸塩結晶沈殿による測定上値のみかけ上の低下であると考えられた。」（第２０２頁左欄第３〜１１行）
エ．「健常成人男子７名、非感染尿路結石症患者５名の午前尿を材料とし、これに種々多様な処理を加え室温下約２４時間保存後、同条件で保存した原尿とともに測定比較し、…（中略）…１％クエン酸水溶液を炭酸リチウムでｐＨ６に調整した溶液で尿を２倍稀釈する方法を採用した。」（第２０２頁右欄第１２〜２１行）
オ．「一般に、尿はしばしばＣａ塩や尿酸に関して準安定過飽和と称される過飽和溶解状態を保っているが、排尿後の時間経過や温度の変化などにより、本来の過飽和度の程度や過飽和安定性に応じて、過飽和状態の崩壊が生じ沈殿を形成する。」（第２０６頁左欄第９〜１３行）
カ．「多くの検体で既存結晶を容易に可溶化し、また２４時間保存中の新たな沈殿形成を非常に効果的に防止しえた。本処理方法は試行錯誤を繰返し得られたものであるが、その理論的背景を列挙する。基礎実験で明らかにしたように、尿ｐＨに関してはｐＨ６付近がこれらすべての塩の妥協点として理想であり、検体尿の中性（ｐＨ６）化が要求される。…（中略）…本処理法は、クエン酸のカルシウム可溶化作用、大きくは期待できないもののリチウムの尿酸可溶化作用、強くはないが尿の中性化作用、および稀釈による過飽和度の低下作用を骨子としている。」（第２０６頁右欄第２〜２４行）
キ．「新鮮尿および２４時間蓄尿中に生じる結石形成塩（Ｃａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸）沈殿を効果的に溶解する実験的尿処理法を検討した。」（第２０８頁左欄第１９〜２１行）
（２）甲第２号証
ア．「トイレットの水洗タンクに使用するのに適した、洗浄・消毒用錠剤を提供することが本発明の目的である。」（第１欄第４７〜４８行）
イ．「この発明の錠剤は各成分が類似した成分を含有していて互いにしっかりと接着するので、より小さい部分に分解することはない、二成分のケーキである。アルキルベンゼンスルホン酸と特定の崩壊（溶解）速度調整剤の使用は、この結果を得るのに欠かせないものである。使用される錠剤は小便器または水洗タンクの壁面もしくは底部に付着して、洗い流されることはあり得ない。」（第２欄第２１〜２８行）
ウ．「この発明の用途の他の分野は、石灰質、サビ、または尿からの堆積物を防ぐための多量の酸または錯化剤を加えて、敏感な色素を含む活性物質や香料を組み合わせることにある。」（第２欄第６４〜６８行）
エ．「小便器やトイレットの水洗用タンクを洗浄・消毒する本発明の新規な方法は、小便器やトイレットの水洗用タンクに本発明の錠剤を加えることからなる。」（第３欄第１２〜１５行）
オ．アミドスルホン酸とクエン酸のうちのいずれか一方と２０重量％以上のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとを含有する洗浄・消毒用錠剤。（第４〜５欄実施例２）
（３）甲第３号証
ア．「（１）スケール防止有効成分をパラジクロルベンゼンを基材として成形してなるスケール防止剤」（第１頁特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明のスケール防止剤は、トイレの排水管やトラップ内に生成するスケールの防止剤として使用し得る」（第２頁左上欄第３〜５行）
ウ．「本発明において、スケール防止有効成分は、水中に存在するスケール生成成分の水への溶解度を上昇させ、配管系へのスケールの析出固着を防止し得る物質もしくは、配管壁の表面状態を変え、スケールの析出固着を防止し得る物質であり…（中略）…たとえばスルファミン酸、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素アンモニウム、硫酸水素カリウム等を使用することができる。」（第２頁左下欄第１９〜右下欄第１５行）
エ．「本発明において、スケール防止剤中のパラジクロルベンゼンの含有量は、１０〜９０重量％、好ましくは、３０〜７０重量％であり、スケール防止有効成分の含有量は、その種類によっても異るが９０〜１０重量％、好ましくは７０〜３０重量％である。」（第３頁左下欄第２〜６行）
（４）甲第４号証
ア．「パラジクロルベンゼンと、ＤＬ−２−ピロリドン−５−カルボン酸又はアジピン酸を含有し、固形状に圧縮成型してなることを特徴とするトイレットの防臭清浄剤。」（第１頁特許請求の範囲）
イ．「本発明の防臭清浄剤は、トイレの便器にただ置くだけでよくその上を水が通ると前記した作用効果により、汚れ物質の沈殿付着を防止する。…（中略）…本発明の防臭清浄剤を構成するＤＬ−２−ピロリドン−５−カルボン酸又はアジピン酸は１〜１０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量で満足な効果が得られるが、圧縮成型が可能な限り広範囲にその量は変えられる。」（第２頁左下欄第１〜１１行）
５．対比・判断
（１）申立て理由ａについて
　「４．（２）ア、ウ、エ、オ」で摘記した事項よりみて、甲第２号証には、「アミドスルホン酸またはクエン酸、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２０重量％以上含む洗浄・消毒用錠剤を使用する、トイレットの水洗タンク、小便器への石灰質、サビ、または尿からの堆積物の固着防止方法。」（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と甲第２号証発明とを対比すると、甲第２号証発明の「アミドスルホン酸またはクエン酸」は本件特許明細書の段落【００１２】の固体酸の例示の記載を参照すると、本件発明１の「カルシウムイオンと反応してｐＨ５〜８．５の範囲の水に対する溶解度が０．００１ｇ／１００ｇ（水）以下の塩を生成しない固体酸」に相当する。
　また、甲第２号証発明の「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２０重量％以上含む」は、申立人が提出した参考資料２に記載された同化合物の物性データを参照すると、本件発明１の「２０℃の水に対する溶解度が０．００１〜２０ｇ／１００ｇである非昇華性基材を２０重量％以上含有する」に相当する。
　さらに、甲第２号証発明の「錠剤」、「石灰質…尿からの堆積物」はそれぞれ、本件発明１の「成形体」、「スケール」に相当することも明らかであるから、本件発明１と甲第２号証発明とは、「カルシウムイオンと反応してｐＨ５〜８．５の範囲の水に対する溶解度が０．００１ｇ／１００ｇ（水）以下の塩を生成しない固体酸を有効成分とし、２０℃の水に対する溶解度が０．００１〜２０ｇ／１００ｇである固体酸及び／又は非昇華性基材を２０重量％以上含有する成形体を使用するトイレのスケール固着防止方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１．本件発明１は、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持するものであるのに対して、甲第２号証発明は、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨについて言及しないものである点。
相違点２．本件発明１は、トイレ排水管に既に固着したスケールを除去するものではなく、トイレ排水管へスケールが固着することのみを防止するものであるのに対して、甲第２号証発明はその点について言及しないものである点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
  甲第１号証には、尿のｐＨを６付近として、尿中の既存結晶の溶解及び新たな沈殿形成の防止を図り、尿中の結石形成塩の排泄量を正確に測定することが記載されている （「４．（１）ア、カ」参照。）が、この証拠で扱っている尿中の既存結晶及び新たな沈殿は、尿中に過飽和溶解状態で存在するＣａ塩や尿酸が過飽和状態の崩壊によって沈殿したものであって（「４．（１）オ」参照。）、細菌や酵素の作用で生成した水不溶性のタンパク質等の有効物を構成成分として含むものではないから、スケール（本件特許明細書第９欄第１２〜１６行参照。）とは別異の物質といえる。 また、甲第１号証は、実験室内で試験管中に滅菌状態で保持された検体としての尿に係るものであり（「４．（１）イ」参照。）、細菌等の存在に晒されたトイレ排水管内の尿とは全く異なる条件下の尿に関するものである。
　してみれば、甲第１号証は、本件発明１で扱うような「スケール」に関するものではないうえに、取り扱っている尿もトイレ排水管中の尿とは全く異なるものであるから、その環境や条件が全く異なるトイレ排水管のスケール固着防止のために尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持することについての動機付けとはならないものというべきである。
　そして、本件発明１は「尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを８．５以下、好ましくは７．５以下に調整保持することにより、トイレ排水管へのスケールの固着を防止することができる。」（本件特許明細書第２１欄第２２〜２５行参照。）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、少なくとも上記相違点１に係る構成の点により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）申立て理由ｂについて
　本件発明２は、本件発明１の構成のうち「２０℃の水に対する溶解度が０．００１〜２０ｇ／１００ｇである固体酸及び／又は非昇華性基材」の構成を「昇華性基材」と変更しただけのものであるから、甲第１号証は、「５．（１）」で述べたとおりの理由で、本件発明２に対しても動機付けとはならないものといえる。
　また、甲第３号証は、スルファミン酸等のスケール防止有効成分をパラジクロルベンゼンを基材として成形してなるスケール防止剤に関するものであり、甲第４号証も、パラジクロルベンゼンとＤＬ−２−ピロリドン−５−カルボン酸又はアジピン酸を含有し、固形状に圧縮成型してなるトイレットの防臭清浄剤に関するものであって、これらの証拠にも、以上の薬剤を使用する際に尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持することについて何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２は本件発明１と同様に、少なくとも「尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜８．５に保持」する構成の点により、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）申立て理由ｃについて
　申立人が主張する特許法第３６条第３、４項に係る申立て理由の概要は、次のとおりである。
ア．本件発明１の「有効成分である固体酸」は、本件明細書の段落【００１９】〜【００２２】の記載よりみて、「２０℃の水に対する溶解度が０．００１〜２０ｇ／１００ｇである固体酸」とは別種の固体酸、即ち「易溶性固体酸」であるべきところ、本件特許請求の範囲第１項にはその点が記載されていない。
イ．本件特許請求の範囲第１、２項ではｐＨ条件が５〜８．５と限定されているが、甲第１号証のデータを参照するとｐＨ条件の上限が８．５であれば沈殿が生成するから、本件特許請求の範囲第１、２項の「５〜８．５」というｐＨ条件では、本件発明１、２の目的・効果が達成されない。
ウ．本件明細書の実施例１におけるサンプル１〜４（第２表）、実施例２におけるサンプル１〜４（第３表）のトラップ液のｐＨは８．５を超えたものであるから、本件発明１、２の実施例ではない。　
　そこで、これらの理由ア〜ウについて検討する。
（ｉ）理由アについて
　本件発明１の「有効成分である固体酸」については、その固体酸の反応により生成される「塩」の溶解度が限定されているだけであり、本件明細書の段落【００１９】〜【００２２】のほか、明細書全体の記載をみても、この固体酸が「易溶性」である必然性はないから、この固体酸を易溶性固体酸のみに限定すべきという申立人の主張は採用できない。
（ｉｉ）理由イについて
　「５．（１）、（２）」で述べたとおり、甲第１号証は、本件発明１、２で扱うような「スケール」に関するものではないうえに、取り扱っている尿もトイレ排水管中の尿とは全く異なるものであるから、そこに記載のｐＨデータをもって、本件発明１、２の結果の是非を論ずることはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（ｉｉｉ）理由ウについて
  平成１２年７月７日付け特許異議意見書の内容も考慮すると、本件明細書の第２表のサンプル１〜４、第３表のサンプル１〜４のトラップ液ｐＨは、実際のトイレの使用形態を正確に反映した実験結果であり、使用状況によりごく一時的にｐＨ８．５を超えることはあっても、これらが実質的に効果を発揮するのは、第１表からも明らかな如く、専らｐＨ５〜８．５の範囲内であるといえるから、これらのサンプルのトラップ液ｐＨの結果は、本件発明１、２の効果を把握するうえで何ら不都合なものではない。
　したがって、本件明細書の第２表のサンプル１〜４、第３表のサンプル１〜４のトラップ液ｐＨに関する記載は、明細書の記載不備という程のものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）