【事件の表示】
　特許第２９８３１１５号「インタフェース装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８３１１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８３１１５号の請求項１に係る発明は、平成４年１１月１１日に、特許出願され、平成１１年９月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1の記載について「データラインのデータ転送方向が単向である」とあるのを、「データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送する」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項1の記載について「データ転送制御手段」とあるのを、「データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避し、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２７】について「そしてＳｔｒｏｂｅラインのＬレベル、すなわちホストコンピュータ１からの応答を確認し、これでデータ送信が完了すればＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機し、図３の（ｂ）、（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＨレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＬレベル状態になると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。」とあるのを、「そしてＳｔｒｏｂｅラインのＬレベル、すなわちホストコンピュータ１からの応答を確認し、これでデータ送信が完了すればＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機し、図３の（ｂ）、（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔｌｎラインがＨレベル状態になると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である「データラインのデータ転送方向が単向である」点をこれに含まれる事項である「データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送する」に変更し、しかもこの点については、願書に最初に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の段落【００１０】に「データライン４は、データ転送方向が単向のラインで、前記ホストコンピュータ１から印刷データを印刷装置２のパラレルＩ／Ｏ３に転送する」と記載されていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、発明を特定する事項である「データ転送制御手段」をこれに含まれる事項である「データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避し、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる」と変更するものである。
　しかもこの点について検討すると、特許明細書の段落【００１３】乃至【００２０】には、次のような記載がされている。
【００１３】　前記ＣＰＵ６は図２に示す印刷制御を行なうようにプログラム設定されている。すなわちパラレルＩ／Ｏ３に前記ホストコンピュータ１からのデータ受信があると、受信したデータがコマンドか印刷データかをチェックする。そして印刷データであればその印刷データをドットパターンに展開して印刷処理を行なう。
【００１４】　また受信したデータがコマンドであれば、コマンド処理を実行した後、前記ホストコンピュータ１への送信データを作成する。そして現在の制御ライン５の状態を退避する。
【００１５】　この状態で前記ホストコンピュータ１に対してデータを送信したい旨要求する。この要求は、前記パラレルＩ／Ｏ３が例えばＰＥｒｒｏｒラインをＨ（ハイ）レベル、ｎＦａｕｌｔラインをＬ（ロー）レベルかつＳｅｌｅｃｔラインをＬレベルにすることにより行なう。
【００１６】　この状態で前記ホストコンピュータ１からデータを受信する旨の応答に待機する。この応答は、前記ホストコンピュータ１が例えばＡｕｔｏＦｅｅｄラインをＨレベルかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインをＬレベルにすることにより行なう。
【００１７】　ＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＨレベルでかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＬレベルになったことを確認すると、制御ライン５を制御してデータを前記ホストコンピュータ１に転送する。すなわちＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット０からビット３までをセットし、かつｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
【００１８】　この状態で前記ホストコンピュータ１がデータを受信しＳｔｒｏｂｅラインをＬレベルにするのに待機する。ＳｔｒｏｂｅラインのＬレベルを確認すると、さらに後続して送信するデータがあるときにはｎＡｃｋラインをＨレベルにする。そしてＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット４からビット７までをセットし、かつｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
【００１９】　この状態で前記ホストコンピュータ１がデータを受信しＳｔｒｏｂｅラインをＬレベルにするのに待機する。ＳｔｒｏｂｅラインのＬレベルを確認すると、さらに後続して送信するデータがあるときにはｎＡｃｋラインをＨレベルにしＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに次のデータのビット０からビット３までをセットして同様の制御を繰り返す。
【００２０】　またデータ送信が完了した時には続いてＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベルでかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機する。すなわちホストコンピュータ１がデータ送信の完了を認識したことを確認するまで待機する。そしてＡｕｔｏＦｅｅｄラインのＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインのＨレベル状態を確認すると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。
　特許明細書の上記記載を考慮すれば、訂正事項ｂに係る事項は、特許明細書に記載されていたものであり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、段落【００２０】の記載及び図３（ｂ）及び（ｃ）の記載を参酌すれば、「ＡｕｔｏＦｅｅｄラインとＳｅｌｅｃｔＩｎラインのレベル状態」にかかる明らかな誤記の訂正に当たるものである。
　してみると、上記訂正事項ａ乃至ｃは、特許明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的としたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、ａ．「請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−４０５２２号公報、以下、引用例という。）に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきである。」旨の主張と、ｂ．「請求項１に係る発明は、甲第２号証（特願平４−２４８５８２号（特開平５−３４９１２号公報参照）。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書１という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきである。」旨の主張をしている。
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間のインターフェース装置において、前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避し、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させることを特徴とするインタフェース装置。
（３）特許法第２９条第２項に係る主張について
（３−１）刊行物等
　申立人が証拠として提出した引用例には、以下のような発明が記載されている。
ａ．プリンタからプロセッサへは、プリンタの各種の状況をプロセッサへ伝えるため各々予め規約（プロトコル）で決められた信号をオン又はオフで伝える状況信号線を何本か有している。データを受取ったことを表す承認（ＡＣＫ）信号線や、プリンタがデータを受取れない（プリンタが忙しい）状況を表すビジイ信号線、プリンタの用紙がなくなったことを表す用紙終了信号線等である点。（公報、第２頁右下欄第１０乃至１４行。）、
ｂ．（パラレル・インターフェース）は、プロセッサからプリンタへ（データ信号線５を介して）１バイトのデータを送るための８本のデータ線を有している点。（公報、第２頁右下欄第５乃至６行。）。
ｃ．３６ピンのセントロニクス・パラレル準拠のインターフェイ スである点（公報、第２頁右下欄第２乃至４行。）。
ｄ．解読に応じて状況信号線４で状況信号の代わりにプリンタ特性データを伝送するよう状況信号線４をプリンタ特性デ一夕伝送モードに設定するモード設定手段８を設けた点（公報、第２頁左下欄第１２乃至１５行。）。
ｅ．プリンタ１は、モード設定手段８がプリンタ特性データ伝送モードになっているので、状況信号線４で状況信号を送出する代わりに、プリンタ特性記憶手段６に予じめ記憶してあるそのプリンタの特性データを状況信号線４を用いてプロセッサ２に送出する点（公報、第３頁右上欄第２乃至７行。）。
ｆ．複数本の状況信号線のうちプリンタ特性伝送モードになり得る状況信号線として、・・・ヘッドアラーム信号線、自動給紙オン信号線、自動給紙ジャム信号線、及び取消し要求信号線の４本の信号線を用いる。更に用紙終了信号線をプリンタ特性データ伝送モードでの承認（ＡＣＫ）信号線として用いる点（公報、第３頁左下欄第２０行乃至右上欄第６行。）。
ｇ．プロセッサ側のプリント特性認識モードも終了させる。この後は、プリンタ１の側のモード設定手段８が通常の状況信号伝達モードになって通常の状況信号がプロセッサ２に適宜伝達される（公報、第３頁左下欄第１２乃至１５行。）。
（３−２）対比・判断
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例には、「複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間のインターフェース装置において、前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、制御ラインの状態を元の状態に復帰させるインタフェース装置。」である点は、記載されているとしても、本件発明を特定する事項である「印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避」する点と、「送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる」点については、備えておらず、当該事項により、本件発明は、「プリンタからホストコンピュータに対してデータの送信が終了すると、プリンタは制御ラインの状態をデータ送信する前の状態に戻すことができ、データ送信する前の状態から動作を再開できる」という顕著な作用効果を奏するものであり、本件発明が引用例に記載されたものから容易に発明することができたものとすることはできない。
（４）特許法第２９条の２に係る主張について
（４−１）先願明細書１
　先願明細書１には、並列インターフェースを通して２方向（双方向）通信を可能とするプロトコルに関し（公報、第３頁左欄第３２乃至３４行。）、並列インターフェースによって、ホストコンピュータからプリンタへの信号の転送のための順方向チャネルを有するホストコンピュータとプリンタとの間に２方向通信能力を提供するプロトコルを提供することを目的としたものである（公報、第４頁左欄第２４乃至２８行。）。
　そして、その公報第５頁右欄第２９行乃至３５行及び図２に「ステータスレジスタ２６・・・ステータスライン」が記載され、第５頁右欄第２２乃至２８行に「データレジスタ２４は、出力のみのための８ビットの読み出し／書き込みラツチであり、このラツチは、最も最近に書き込まれたデータを決定するために読み出され得る」ことが記載されていると共に、図２に「ステータスレジスタ２４に接続された信号線」が記載され、図２に「ＣＥＮＴＲＯＮＩＣＳプリンタケーブル」が記載され、第６頁右欄第２０乃至３２行に「データ転送ループオペレーションとして、ホストは、あるバイトの下位ニブルをリクエストするために＊ＳＴＲＯＢＥを低レベル化して、ＳＬＣＴが高レベル化したとき、ホストはステータスラインからそのニブルを読み出すことができる。・・・ホストは、バイトの上位ニブルをリクエストするための＊ＳＴＲＯＢＥを高レベル化する。ＳＬＣＴが低レベル化したとき、ホストはステータスラインからそのニブルを読み出すことができる。」と記載され、即ち、プリンタがＢＵＳＹ、ＡＣＫＰＥ、ＥＲＲを「逆方向のデータ転送用」として機能させ、ＳＬＣＴ（上位ニブル及び下位ニブルを制御する）を「このデータ転送用」として機能させることが記載されている。
（４−２）対比・判断
　本件発明と先願明細書１に記載された発明とを対比すると、先願明細書１には、「複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間のインターフェース装置において、前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、制御ラインの状態を元の状態に復帰させるインタフェース装置。」である点は、記載されているとしても、本件発明を特定する事項である「印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避」する点と、「送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる」点については、記載されておらず、また、該記載が自明の事項であるともすることもできない。
　本件発明は、「プリンタからホストコンピュータに対してデータの送信が終了すると、プリンタは制御ラインの状態をデータ送信する前の状態に戻すことができ、データ送信する前の状態から動作を再開できる」という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（５）取消理由通知において示した特許法第２９条の２について
（５−１）先願明細書２
 　取消理由通知は、本件発明は、特願平４−６３５０４号（特開平５−２６５６６７号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書２という。）に記載された発明と同一であるというものである。
　先願明細書２には、プリンタの標準インターフェースであるセントロパラレルインターフェースを双方向通信に切り替えて使用することを可能とするプリンタの双方向通信方法に関するものであり（公報、第２頁左欄第１５行乃至１９行。）、現有の信号線を使用して、プリンタと外部装置間の双方向通信方法を提供することを目的としたものである（公報、第２頁右欄第２３乃至２５行。）そして、公報の図４及び第２頁左欄第２５行乃至第２頁左欄第４３行には「図４に示す信号は、プリンタから外部装置に出力するものと、外部装置からプリンタに出力するものと、信号及び接地アースの３種に大別できる。プリンタから外部装置に出力する信号として、プリンタが処理中もしくは処理終了である旨を 外部装置に知らせる処理中信号（以下、単にＢＵＳＹと称する）、プリンタがデータを確認した旨を外部装置に知らせるアクノーリッジ信号（以下、単にＡＣＫと称する）、プリンタが用紙エンド状態である旨を外部装置に知らせる用紙エンド信号（以下、単にＰＥと称する）、セレクト信号（以下、単にＳＥＬＥＣＴと称する）、プリンタが異常状態である旨を外部装置に知らせるフォルト信号（以下、単にＦＡＵＬＴと称する）等がある。外部装置からプリンタに出力する信号として、データ信号（以下、単にＤＡＴＡと称する）、ストローブ信号（以下、単にＳＴＢと称する）、初期設定信号（以下、単にＩ−ＰＲＩＭＥと称する）等がある。信号及び接地アースとして、シグナルグランド（以下、単にＳＧと称する）、フレームグランド（以下、単にＦＧと称する）等がある。」が記載され、公報、図１，図３及び第３頁右欄第３０乃至３５行には「以下、ステータス送信モードにおける通信手順を図３に基づいて詳細に説明する。図３は、ＢＵＳＹ，ＰＥ，ＳＥＬＥＣＴ，ＦＡＵＬＴの４本の制御信号線をステータスデータを出力するためのステータスデータ線として使用し、ＡＣＫ，ＳＴＢを互いの通信状態を相互に確認するためのハンドシェイク制御線として使用した場合の通信手順を示している。プリンタは、ステータス送信モードになると外部装置から指定されたステータスデータをステータスデータ１としてセットし、ＡＣＫを（ＯＮ状態）にする。外部装置は、プリンタがＡＣＫ（ＯＮ状態）になったことを検出するとステータスデータ１を読み込み、ＳＴＢを（ＯＮ状態）にする（図３のの状態）。プリンタは、外部装置がＳＴＢ（ＯＮ状態）になったことを検出するとＡＣＫを（ＯＦＦ状態）にする（図３の状態）。外部装置は、プリンタがＡＣＫ（ＯＦＦ状態）になったことを検出するとＳＴＢを（ＯＦＦ状態）にする（図３の状態）。プリンタは、次のステータスデータをステータスデータ２としてセットし、ＡＣＫを（ＯＮ状態）にする。以後、図３の状態を繰り返すことにより、プリンタから外部装置にステータスデータを順次出力する。以下、上述のステータス送信モードの切替手順及びステータス送信モードにおける通信手順を図１のフローチャートに基づいて、再度詳細に説明する。・・・プリンタは、所定のステータスデータの出力が終了したかを判別し（図１のＳ９の状態）、未出力のステータスデータがあれば、図１のＳ５の状態に戻り、再度同じ手順でステータスデータ��出力する。ステータスデータの出力が終了した場合、ステータス送信モードから抜けて通常のセントロパラレルインタフェースの待機状態に戻る（図１のＳ１０の状態）。」が記載されている。
（５−２）対比・判断
　本件発明と先願明細書２に記載された発明とを対比すると、先願明細書２には、「複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間のインターフェース装置において、前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、制御ラインの状態を元の状態に復帰させるインタフェース装置。」である点は、記載されているとしても、本件発明を特定する事項である「印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避」する点と、「送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる」点については、記載されておらず、また、該記載が自明の事項であるともすることもできない。
　本件発明は、「プリンタからホストコンピュータに対してデータの送信が終了すると、プリンタは制御ラインの状態をデータ送信する前の状態に戻すことができ、データ送信する前の状態から動作を再開できる」という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て及び取消理由通知の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　平成１０年９月４日付けの本件請求人提出に係る補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「Ａ．複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が単向であるインターフェース装置において、
　Ｂ．前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設けたことを特徴とするインターフェース装置。」を、
「Ａ´．複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間のインターフェース装置において、
　Ｂ´．前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避し、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータへの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させることを特徴とするインターフェース装置。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　段落「００２７」に「そしてＳｔｒｏｂｅラインのＬレベル、すなわちホストコンピュータ１からの応答を確認し、これでデータ送信が完了すればＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機し、図３の（ｂ），（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＨレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＬレベル状態になると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。」を「そしてＳｔｒｏｂｅラインのＬレベル、すなわちホストコンピュータ１からの応答を確認し、これでデータ送信が完了すればＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機し、図３の（ｂ），（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インタフェース装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、前記データラインのデータ転送方向が
、ホストコンピュータから印刷装置に転送するホストコンピュータと印刷装置間の
　前記各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、前記データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設け
、前記データ転送制御手段は、前記印刷装置が前記ホストコンピュータからコマンドを受信して送信データを作成した後に前記制御ラインの現在の状態を退避し、前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して、前記印刷装置から前記ホストコンピュータに対してデータを送信したい旨の要求を前記ホストコンピュータに対して行い、前記ホストコンピュータからデータを受信する旨の応答を受けたことに応じて、前記データ転送用として機能させる制御ラインに前記送信データをセットし、かつ前記データ転送の制御用として機能させる制御ラインを制御して前記セットした送信データを前記ホストコンピュータに送信し、前記送信データの前記ホストコンピュータヘの送信が完了した後、退避させた制御ラインの状態を元の状態に復帰させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばホストコンピュータと印刷装置とのデータ及び信号の送受信制御を行なうインターフェース装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ホストコンピュータと印刷装置とのデータ及び信号の送受信制御を行なうパラレルインターフェースとしてはセントロニクス仕様のインターフェース装置が広く使用されている。このインターフェース装置はデータ転送方向が単方向のハンドシェイクで回路的にも構成が簡単となっている。
　【０００３】
　しかし近年、印刷装置としてレーザプリンタやカラープリンタ等複雑な機構の印刷装置が普及し、また給紙、排紙トレー等のオプション部品も増加し、印刷装置側からホストコンピュータ側へ通知しなければならないエラーやメンテナンスの情報が増加している。これに対してセントロニクス仕様のインターフェース装置ではデータ転送方向がホストコンピュータから印刷装置への一方向で、印刷装置側からホストコンピュータ側へは制御信号を使用するしかなく、このため印刷装置側からホストコンピュータ側に詳細な情報を通知することができなかった。
　【０００４】
　これを解決するものとして例えば特開昭６４−７６２５８号公報に見られるように、所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインのデータ転送方向を切替えできるとともにデータ転送方向の切替時にハンドシェークラインによりデータの受渡しを制御し、これにより印刷装置側からホストコンピュータ側に詳細な情報を通知できるというものが知られている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし上述した公報のものはデータラインのデータ転送方向を切替え制御する手段やデータラインのデータ転送方向の切替時にハンドシェークラインによりデータの受渡しを制御するための手段が必要となり、構成が複雑化するとともにコスト高となる問題があった。
　【０００６】
　そこで本発明は、複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータを単方向でパラレル転送するデータラインを有するものにおいて、データの双方向転送を可能とし、従って詳細な情報通知ができ、しかも構成が簡単で経済性にすぐれたインターフェース装置を提供しようとする
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータラインを有し、データラインのデータ転送方向が単向であるインターフェース装置において、各制御ラインを制御するとともに、その各制御ラインのうち、データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを、データラインのデータ転送方向とは逆方向のデータ転送用及びこのデータ転送の制御用として機能させるデータ転送制御手段を設けたものである。
　【０００８】
　【作用】
　このような構成の本発明においては、データラインを使用して一方向へのデータ転送を行ない、また各制御ラインを制御しその各制御ラインを使用して他方向へのデータ転送を行なう。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例は本発明をホストコンピュータと印刷装置とのインターフェース制御に適用したものについて述べる。
　【００１０】
　図１において１はホストコンピュータ、２は印刷装置である。前記ホストコンピュータ１と印刷装置２のインターフェース装置、すなわちパラレルＩ／Ｏ３とを所定ビット幅のデータをパラレル転送するデータライン４で接続している。このデータライン４はデータ転送方向が単向のラインで、前記ホストコンピューターから印刷データを印刷装置２のパラレルＩ／Ｏ３に転送するようになっている。また前記ホストコンピュータ１と印刷装置２のパラレルＩ／Ｏ３とを複数本の制御ライン５によっても接続している。
　【００１１】
　前記パラレルＩ／Ｏ３はセントロニクス仕様のもので、前記制御ライン５は前記ホストコンピュータ１から印刷装置２へ信号を転送するためのＡｕｔｏＦｅｅｄライン、ＳｅｌｅｃｔＩｎライン、Ｓｔｒｏｂｅラインと、前記印刷装置２から前記ホストコンピュータ１へ信号を転送するためのＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔライン、ｎＡｃｋラインとで構成されている。
　【００１２】
　前記印刷装置２は、前記パラレルＩ／Ｏ３の他、制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）６、このＣＰＵ６が各部を制御するためのプログラムデータを格納したＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）７、受信した印刷データを格納するメモリや印刷データを実際に印刷するためにドットパターンに展開されたデータを格納するメモリ等を形成したＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）８、例えばレーザ発振部、感光ドラム、帯電部、現像部、転写部、定着部等の電子写真プロセス機構で構成される印刷機構９を設けている。そして前記ＣＰＵ６とＲＯＭ７、ＲＡＭ８、パラレルＩ／Ｏ３及び印刷機構９とはバスライン１０により接続している。
　【００１３】
　前記ＣＰＵ６は図２に示す印刷制御を行なうようにプログラム設定されている。すなわちパラレルＩ／Ｏ３に前記ホストコンピュータ１からのデータ受信があると、受信したデータがコマンドか印刷データかをチェックする。そして印刷データであればその印刷データをドットパターンに展開して印刷処理を行なう。
　【００１４】
　また受信したデータがコマンドであれば、コマンド処理を実行した後、前記ホストコンピュータ１への送信データを作成する。そして現在の制御ライン５の状態を退避する。
　【００１５】
　この状態で前記ホストコンピュータ１に対してデータを送信したい旨要求する。この要求は、前記パラレルＩ／Ｏ３が例えばＰＥｒｒｏｒラインをＨ（ハイ）レベル、ｎＦａｕｌｔラインをＬ（ロー）レベルかつＳｅｌｅｃｔラインをＬレベルにすることにより行なう。
　【００１６】
　この状態で前記ホストコンピュータ１からデータを受信する旨の応答に待機する。この応答は、前記ホストコンピュータ１が例えばＡｕｔｏＦｅｅｄラインをＨレベルかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインをＬレベルにすることにより行なう。
　【００１７】
　ＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＨレベルでかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＬレベルになったことを確認すると、制御ライン５を制御してデータを前記ホストコンピュータ１に転送する。すなわちＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット０からビット３までをセットし、かつｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
　【００１８】
　この状態で前記ホストコンピュータ１がデータを受信しＳｔｒｏｂｅラインをＬレベルにするのに待機する。ＳｔｒｏｂｅラインのＬレベルを確認すると、さらに後続して送信するデータがあるときにはｎＡｃｋラインをＨレベルにする。そしてＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット４からビット７までをセットし、かつｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
　【００１９】
　この状態で前記ホストコンピュータ１がデータを受信しＳｔｒｏｂｅラインをＬレベルにするのに待機する。ＳｔｒｏｂｅラインのＬレベルを確認すると、さらに後続して送信するデータがあるときにはｎＡｃｋラインをＨレベルにしＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに次のデータのビット０からビット３までをセットして同様の制御を繰り返す。
　【００２０】
　またデータ送信が完了した時には続いてＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベルでかつＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機する。すなわちホストコンピュータ１がデータ送信の完了を認識したことを確認するまで待機する。そしてＡｕｔｏＦｅｅｄラインのＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインのＨレベル状態を確認すると、最初に退避した制御ラインの状態を元の状態に復帰させる。
　【００２１】
　このような構成の実施例においては、ホストコンピュータ１は図３の（ｄ）に示すようにＳｔｒｏｂｅラインをＬレベルにしてデータライン４に図３の（ａ）に示すようにコマンドを転送する。印刷装置２はコマンドを受信すると図３の（ｆ）に示すようにＢｕｓｙラインをＨレベルにしてコマンドの処理を行い、コマンドに対する応答の送信データを作成すると、ＢｕｓｙラインをＬレベルにするとともに図３の（ｅ）に示すようにｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
　【００２２】
　この状態で制御ラインの状態を退避し、図３の（ｇ），（ｈ），（ｉ）に示すようにＰＥｒｒｏｒラインをＨレベル、ｎＦａｕｌｔラインをＬレベル、かつＳｅｌｅｃｔラインをＬレベルにしてデータ転送をホストコンピュータ１に要求する。
　【００２３】
　この状態で図３の（ｂ），（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＨレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＬレベルになったことを確認するとホストコンピュータ１からの応答を確認し、ホストコンピュータ１へのデータ転送を開始する。すなわち図３の（ｆ），（ｇ），（ｈ），（ｉ）に示すようにＢｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット０からビット３までをセットし、かつ図３の（ｅ）に示すようにｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
　【００２４】
　こうして印刷装置２からホストコンピュータ１にデータのビット０〜３が先ず転送される。
　【００２５】
　この状態でＳｔｒｏｂｅラインがＬレベルになるまで待機し、図３の（ｄ）に示すようにＳｔｒｏｂｅラインがＬレベルになると、ｎＡｃｋラインをＨレベルにしてデータ転送が続くことを知らせた後、Ｂｕｓｙライン、ＰＥｒｒｏｒライン、ｎＦａｕｌｔライン、Ｓｅｌｅｃｔラインの各ラインに送信するデータのビット４からビット７までをセットし、かつｎＡｃｋラインをＬレベルにする。
　【００２６】
　こうして印刷装置２からホストコンピュータ１にデータのビット４〜７が転送される。
　【００２７】
　そしてＳｔｒｏｂｅラインのＬレベル、すなわちホストコンピュータ１からの応答を確認し、これでデータ送信が完了すればＡｕｔｏＦｅｅｄラインがＬレベル、ＳｅｌｅｃｔＩｎラインがＨレベル状態になるのに待機し、図３の（ｂ），（ｃ）に示すようにＡｕｔｏＦｅｅｄラインが
Ｌ
Ｈ
　【００２８】
　このように制御ライン５の信号を制御して印刷装置２からホストコンピュータ１にデータ転送ができるので、例えばホストコンピュータ１から印刷装置２へのコマンドに印刷装置の製品識別番号問い合わせコマンドを設け、このコマンドに対して印刷装置２が製品識別番号データをホストコンピュータ１にデータとして転送することができることになる。すなわち印刷装置からホストコンピュータに対して詳細な情報の通知ができる。
　【００２９】
　しかも制御ライン５の信号をソフトウエアにより制御するのみで印刷装置２からホストコンピュータ１にデータ転送ができるので、ハードウェアとしては何等変更を必要とせず、構成が簡単で経済性にもすぐれている。また、ｎＡｃｋラインを用いて印刷装置側がデータ転送する長さを制御するので、印刷装置側が主体となって制御ラインを介して詳細な情報の通知ができ、予めホストコンピュータと印刷装置２との間でデータ転送する長さに関して取り決めを行う必要はない。
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上、本発明によれば、複数本の制御ラインと所定ビット幅のデータを単方向でパラレル転送するデータラインを有するものにおいて、各制御ラインのうち、データラインのデータ転送方向とは逆方向に制御信号を送信する制御ラインを使用してデータ転送とこのデータ転送の制御ができ、従って、データラインを介してデータを受信する側が主体となって制御ラインを介して詳細な情報の通知が可能となり、しかも簡単な構成で経済性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を示すブロック図。
　【図２】
　同実施例の印刷装置による印刷処理を示す流れ図。
　【図３】
　同実施例におけるデータライン及び制御ラインの信号タイミングを示す図。
　【符号の説明】
　２…印刷装置
　３…パラレルＩ／Ｏ
　４…データライン
　５…制御ライン