【事件の表示】
　特許第２８４７７０５号「矩形状ＡＴ振動片の製造方法」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７７０５号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ　手続きの経緯
　本件特許第２８４７７０５号発明は，昭和６３年３月３０日に特許出願され，平成１０年１１月６日にその特許の設定登録がなされたものであり，その後，平成１１年７月１６日乃至２１日に池田英治他５名より特許異議の申立てがなされ，平成１１年９月２４日に取消理由通知がなされ，平成１１年１２月３日に訂正請求がなされ，平成１１年１２月１３日に訂正拒絶理由通知がなされ，平成１２年２月１８日に訂正請求の補正がなされたものである。
Ｂ　訂正の適否（独立特許要件の存否）
１　前記訂正拒絶理由
　前記訂正拒絶理由の要旨は，以下の通りである。
　本件特許異議申立の訂正後における特許請求の範囲の欄第１項〜第５項の記載に係る発明は，その出願前に国内において頒布された刊行物１〜７に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件特許権者は訂正後における特許請求の範囲第１項〜第５項の記載に係る発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って，本件訂正請求は，特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
２　訂正（補正）後の発明
　訂正（補正）後の明細書及び図面の記載からみて，訂正（補正）後の特許請求の範囲の欄の請求項１記載に係る発明（以下「本件訂正発明」という）の目的，効果は，量産性を高めることであり，
　その発明の構成は，
　「研磨面として使用しない両側面を平面にした半径Ｒの１つの球面からなり，該球面を研磨面として使用する球状ポットを前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下である基本波用矩形状ＡＴ振動片を入れ，前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記基本波用矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする基本波用矩形状ＡＴ振動片の製造方法」
である。
（特許請求の範囲の欄の請求項１或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
３　刊行物記載発明
ａ　刊行物１（実願昭５８−６５２２号（実開昭５９−１１２５４８号公報）のマイクロフィルム（昭和５９年７月３０日特許庁発行，第８図参照））には，
　研磨面として使用しない両側面をも球面にした半径Ｒの１つの球面からなり，該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポット（「球面部」）を前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数（３個）の球状ポット（から成る「一つのパイプ」製の「回転体」）に研磨剤と矩形状ＡＴ振動片（「矩形状ＡＴカット水晶振動子」）を入れ，前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法，
であって，
　量産性を高めることができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
　なお，刊行物１には，研磨面として使用する球面と研磨面として使用しない球面について明記されて無いが，第８図の「回転体」が「一つのパイプ」から成り，「回転体」に「球面部」が「三室形成されている」と明記されているので，第８図の「回転体」（パイプ）は，第６図と同様にその左右方向の中心軸を軸として回転し，軸から見て上下面部が研磨面として使用され両側面が研磨面として使用されないと思量される。
ｂ　刊行物２Ａ（実願昭６１−６０８２号（実開昭６２−１１９０１９号公報）のマイクロフィルム（昭和６２年７月２８日特許庁発行，第７頁参照））には，
　外形寸法を，Ｘ軸方向（ｌ＝）８０００±３０μｍ（８ｍｍ以下を含む），Ｚ′軸方向（ｗ＝）２０００±３０μｍ（３ｍｍ以下を含む），及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とする矩形状ＡＴ振動片（「矩形状ＡＴカット水晶振動子」）
の発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
　なお，刊行物２Ａには，Ｙ′軸方向０．５ｍｍ以下とすることについて明記されていないが，Ｙ′軸方向の寸法は所望の周波数及びＸ軸方向とＺ′軸方向の寸法から得られ，前記値からＹ′軸方向０．５ｍｍ以下となることは当業者に容易に求められることである。
ｃ　刊行物３（特開昭５７−１３８５７３号公報，昭和５７年８月２６日特許庁発行）には，
　球状ポット（「球形バレル槽７」）に研磨剤（「研磨材」）と工作物を入れ，前記球状ポットを所定の半径で回転させる（「公転させる」）とともに前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記工作物の平面の斜面をとるようにした工作物の製造方法，
の発明（以下，「第３の発明」という）が記載されている。
４　本件訂正発明の創作可能性
　本件訂正発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　量産性を高めること，を目的，効果とし，
　研磨面として使用しない両側面を有する半径Ｒの１つの球面からなり，該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポットを前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と矩形状ＡＴ振動片を入れ，前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記側面を，前者が，平面としているのに対して，後者が球面としている点，
(2)　前記矩形状ＡＴ振動片として，前者が，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とし，基本波用に用いているのに対して，後者が外形寸法と使用波を明記していない点，
(3)　前記球状ポットを，前者が，所定の半径で回転させているのに対して，後者が回転させていない点，
で相違している。
　従って，本件訂正発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′前記側面を平面とし，(2)′前記矩形状ＡＴ振動片として，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とし，基本波用に用い，(3)′前記球状ポットを所定の半径で回転させることにより，発明をすることができたものである。
５　本件訂正発明の創作容易性
　上記(1)′〜(3)′について検討する。
(1)′について，
　研磨面として使用されず矩形状ＡＴ振動片の製造に直接無関係であれば，その面をどの様な形状にするかは容易に考えられと思量され，
　矩形状ＡＴ振動片の製造に用いる回転体の研磨面として使用しない側面を平面とすることは，刊行物４（第１図参照），刊行物１３，刊行物１８にも記載されて周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)′について，
　矩形状ＡＴ振動片を基本波用に用いることは，例示するまでもなく周知であり，
　矩形状ＡＴ振動片の外形寸法を，Ｘ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下，及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とすることは，刊行物２Ａに第２の発明として記載されており，
　また，矩形状ＡＴ振動片の外形寸法を，Ｘ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下，及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とすることは，刊行物８（表１参照）にも記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記矩形状ＡＴ振動片として，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とし，基本波用に用いて本件訂正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　球状ポットに研磨剤と工作物を入れ，前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記工作物の平面の斜面をとるようにした工作物の製造方法は，刊行物３に第３の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記球状ポットを所定の半径で回転させて本件訂正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
６　結び
　以上２〜５項を総合して判断すると，本件訂正発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３に記載された第２，第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
７　従って，訂正（補正）後の特許請求の範囲の欄の請求項２〜請求項４記載に係る発明の進歩性を審理するまでもなく，本件訂正は，特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので，当該訂正は認められない。
Ｃ　前記取消理由
　前記取消理由の１つは，次の通りである。
　本件特許異議申立に係る発明（請求項１〜６に係る発明）は，その出願前に国内において頒布された下記１〜７の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　実願昭５８−６５２２号（実開昭５９−１１２５４８号公報）のマイクロフィルム
２Ａ　実願昭６１−６０８２号（実開昭６２−１１９０１９号公報）のマイクロフィルム
　Ｂ　実願昭６１−６０８３号（実開昭６２−１１９０２０号公報）のマイクロフィルム
　Ｃ　実願昭６１−４８５０９号（実開昭６２−１５９０１７号公報）のマイクロフィルム
３　特開昭５７−１３８５７３号公報
４　実願昭５８−２７４３１号（実開昭５９−１３２７５３号公報）のマイクロフィルム
５　特開昭５２−１２８０９３号公報
６　特開昭５７−６８９２１号公報
７　特開昭６３−６３２０９号公報
Ｄ　前記取消理由の妥当性
１　請求項１記載に係る特許発明（以下「請求項１発明」という）について
ａ　請求項１発明
　明細書及び図面の記載からみて，請求項１発明の構成は，
　「球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下である矩形状ＡＴ振動片を入れ，前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法」
である。（特許請求の範囲の欄の請求項１或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
ｂ　刊行物記載発明
ｂ１　刊行物１（実願昭５８−６５２２号（実開昭５９−１１２５４８号公報）のマイクロフィルム（第７図参照））には，
　球状ポットに研磨剤と矩形状ＡＴ振動片（「矩形状ＡＴカット水晶振動子」）を入れ，前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法，
の発明（以下，「第４の発明」という）が記載されている。
ｂ２　刊行物２Ａ，刊行物３には，前記第２，第３の発明が記載されている。（Ｂの３のｂ，ｃ参照）
ｃ　請求項１発明の創作可能性
　請求項１発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第４の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　球状ポットに研磨剤と矩形状ＡＴ振動片を入れ，前記球状ポットを自転させることにより，前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記矩形状ＡＴ振動片として，前者が，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下としているのに対して，後者が外形寸法を明記していない点，
(2)　前記球状ポットを，前者が，所定の半径で回転させているのに対して，後者が回転させていない点，
で相違している。
　従って，請求項１発明は，刊行物１に記載された第４の発明において，(1)′前記矩形状ＡＴ振動片として，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とし，(2)′前記球状ポットを所定の半径で回転させることにより，発明をすることができたものである。
ｄ　請求項１発明の創作容易性
　上記(1)′は，Ｂの４の(2)′に含まれ，また上記(2)′は，Ｂの４の(3)′と同じであるので，
　刊行物１に記載された第４の発明において，
　前記矩形状ＡＴ振動片として，外形寸法をＸ軸方向８ｍｍ以下，Ｚ′軸方向３ｍｍ以下及びＹ′軸方向０．５ｍｍ以下とし，前記球状ポットを所定の半径で回転させて請求項１発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。（Ｂの５の(2)′について，(3)′について，を参照のこと）
ｅ　結び
　以上ａ〜ｄ項を総合して判断すると，請求項１発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３に記載された第２，第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　請求項２発明について
　請求項２発明の構成は，前記請求項１発明の構成において，前記球状ポットの側面を平面にしてなるものである。
　しかし，球状ポットの側面を平面にすることは，Ｂの５の(1)′について，で詳細に述べた様に当業者が容易になし得たことである。
　従って，請求項２発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　請求項３発明について
　請求項３発明の構成は，前記請求項２発明において，前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットを用いてなるものである。
　しかし，球状ポットの側面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットは，刊行物１に第１の発明として記載されている。
　従って，請求項３発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３，刊行物１に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　請求項４発明について
　請求項４発明の構成は，前記請求項１発明の構成において，前記矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ，Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき，幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの範囲を
　ｗ／ｔ＝３．２５±０．１，
　ｗ／ｔ＝５．８±０．２，
　ｗ／ｔ＝８．８±０．２，
　ｗ／ｔ＝１２．８５±０．４，
　ｗ／ｔ＝１４．８±０．２，又は，
　ｗ／ｔ＝１７．７±０．３
としてなるものである。
　しかし，そのＺ′軸方向の幅をｗ，Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき，幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの値を，１．４乃至１．８（好ましくは１．５乃至１．６）の整数倍とした矩形状ＡＴ振動片は，刊行物５に記載されている。そして，請求項４発明のｗ／ｔの範囲は，ほぼ前記値に該当する。
　従って，請求項４発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３，刊行物５に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　請求項５発明について
　請求項５発明の構成は，前記請求項１発明の構成において，初めに半径Ｒ１の球状ポットで前記矩形状ＡＴ振動片の角を加工し，その後，Ｒ１＜Ｒ２の関係のある半径Ｒ２の球状ポットで少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしてなるものである。
　しかし，矩形状ＡＴ振動片（「矩形板ＡＴカット水晶振動子」）の主面（の中央部）を曲率半径Ｒの曲面で斜面をとるように研磨し，主面の端部を曲率半径Ｒ′（Ｒ′＜Ｒ）の曲面で研磨する矩形状ＡＴ振動片の製造方法は，刊行物６に記載されている。そして，曲率半径Ｒが大きい程矩形状ＡＴ振動片の長さ方向の中央近辺まで研磨され，曲率半径Ｒが小さい程矩形状ＡＴ振動片の長さ方向の端辺が，更に小さい程矩形状ＡＴ振動片の幅方向の端辺即ち角部が研磨されることは，当業者に自明である。また，その角部を面取りした後コンベックス加工を行う圧電振動子の製造方法は刊行物７に記載されている。
　従って，請求項５発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３，刊行物６，刊行物７に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　請求項６発明について
　請求項６発明の構成は，前記請求項５発明の構成において，前記矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ，Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき，幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの範囲を
　ｗ／ｔ＝３．２５±０．１，
　ｗ／ｔ＝５．８±０．２，
　ｗ／ｔ＝８．８±０．２，
　ｗ／ｔ＝１２．８５±０．４，
　ｗ／ｔ＝１４．８±０．２，又は，
　ｗ／ｔ＝１７．７±０．３
としてなるものである。
　しかし，そのＺ′軸方向の幅をｗ，Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき，幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの値を，１．４乃至１．８（好ましくは１．５乃至１．６）の整数倍とした矩形状ＡＴ振動片は，刊行物５に記載されている。そして，請求項６発明のｗ／ｔの範囲は，ほぼ前記値に該当する。
　従って，請求項６発明は，刊行物１に記載された第４の発明に基づき刊行物２Ａ，刊行物３，刊行物５，刊行物６，刊行物７に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　以上１〜６項で述べた様に，請求項１〜６発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許請求の範囲の請求項１〜６記載に係る本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　従って，当審の前記取消理由は妥当である。
Ｅ　結び
　以上述べた通り，特許請求の範囲の請求項１〜６記載に係る本件特許は，特許法第１１３条第１項第２号に該当するので，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）