【事件の表示】
　特許第２８８８２２７号「高周波モータ用電磁鋼板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８２２７号の請求項１、３、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８８８２２７号（平成９年４月２３日出願、平成１１年２月１９日設定登録）の請求項１〜請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」〜「本件第６発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。
【請求項３】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sb＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。
【請求項４】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sb＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。
【請求項５】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sn＝0.002〜0.1％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。
【請求項６】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.0％、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.0％、Si＋Al≦3.5％、Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sn＝0.002〜0.01％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmである高周波モータ用電磁鋼板。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件第１〜４発明は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件第５発明及び第６発明は、甲１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件各発明の特許は、その請求項の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。（異議申立て１）
　また、特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件第１〜６発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。（異議申立て２）
３．本件第１、３、５発明について
（刊行物に記載された発明）
　当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物１（上記異議申立て１の甲第２号証、異議申立て２の甲第１号証、特開平５−１４０６４６号公報）には、
　「重量比で、Ｃ≦0.005％、Si：2.0〜4.0％、Mn：0.1〜1.5％、Ｐ≦0.1％、Ｓ≦0.005％、Sol.Al：0.1〜1.5％、Ｎ≦0.003％を含有する鋼スラブを・・・0.15〜0.30mmの板厚とし、・・・することを特徴とする高周波用無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、モータ及び小型トランス用として一般に用いられる電気製品の素材であるが、特に周波数が高い領域、即ち400Hz以上での使用に有効な無方向性電磁鋼板である。」（第２頁第１欄13〜16行）
　「Ｓ：有害元素である。磁壁の移動を妨げ高周波磁気特性を劣化させると同時にリジングを発生させる為、上限を0.005％とする。このリジングは、後述の熱延仕上圧延完了後の再結晶をＳ不純物が抑制するために起きるものである。」（第３頁第３欄19〜23行）
　「その他の元素は特に限定するものではないが、例えばＢ，Sn，Sbなどを集合組織改善目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」（第３頁第３欄33〜36行）
と記載され、
　表１には、本発明例として、Ｃ：0.001％、Si：2.1％、Mn：0.23％、Ｐ：0.005％、Ｓ：0.0005％（5ppm）、Sol.Al：0.25％、Ｎ：0.0007％の試料が示され、
　この試料が、「高周波の700Hzで優れた鉄損と励磁特性を示した」（第４頁第５欄48〜50行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（上記異議申立て１の甲第１号証、異議申立て２の甲第２号証、特開平８−４９０４４号公報）には、
　「【請求項１】Ｃ：0.0050wt％以下、Si：1.0〜4.5wt％、Mn：1.5wt％以下を含有する組成になり、板厚が0.10mm以上0.50mm以下でかつ、・・・の関係を満足することを特徴とする電気自動車用無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「以上、基本成分について説明したが、その他この発明では、必要に応じてAlやＰ、Sb、Sn等を、下記の範囲で含有させることもできる。
Al：1.0wt％以下
・・・
Ｐ：0.08wt％以下
・・・
Sb：0.08wt％以下
Sbは、集合組織の改善に有効に寄与するが、0.08wt％を超えると粒成長性が阻害されるので、0.08wt％以下程度が好ましい。
Sn：0.2wt％以下
Snは、Sb同様、集合組織を改善する有用元素であるが、0.2wt％を超えると粒成長性が阻害されるので、0.2wt％以下で添加するのが好ましい。」（第３頁第４欄11〜29行）
と記載され、
　表１には、鋼種Ｂとして、Ｃ：0.0025％、Si：3.0％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｃとして、Ｃ：0.0015％、Si：2.8％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｄとして、Ｃ：0.0023％、Si：2.0％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｅとして、Ｃ：0.0030％、Si：1.2％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｆとして、Ｃ：0.0021％、Si：0.5％、Mn：0.5％、Al：0.3％のものが示されている。
（対比・判断）
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、高周波用無方向性電磁鋼板をモータ用として用いることが示されているから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Al、Ｓを含有する高周波モータ用電磁鋼板。」である点で一致し、上記各成分の含有量が重複し（Ｓについても、刊行物１に、本発明例として5ppmのものが示されており重複する。）、Si＋Al≦3.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.15〜0.30mmで重複するものの、本件第１発明が、上記各成分に加えて「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、これらの元素を含有せず、「残部が実質的にFe」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」と記載されており、Sb，Snを添加することを阻害する技術的な要因はなく、また、刊行物２には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alを本件第１発明と同程度含有する電気自動車用無方向性電磁鋼板について、集合組織改善目的で、Sbを0.08％以下、Snを0.2％以下添加することが記載されているから、刊行物１に記載された高周波モータ用電磁鋼板に、集合組織改善の目的で、Sb＋Sn/2を0.05％以下添加することは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、Sb＋Sn/2を0.05％以下添加することにより、集合組織が改善され、鉄損も改善されることは予測可能である（例えば、特公昭５６−５４３７０号公報、特許異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した下記の甲第４号証参照）から、本件第１発明の効果は格別のものとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件第３発明は、「Sb＝0.001〜0.05％」を含有するものであるが、刊行物２には、電気自動車用無方向性電磁鋼板について、集合組織改善目的で、Sbを0.08％以下添加することが記載されているから、刊行物１に記載された高周波モータ用電磁鋼板に、集合組織改善の目的で、Sbを0.05％以下添加することは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、Sbを0.05％以下添加することにより、集合組織が改善され、鉄損も改善されることは予測可能であるから、本件第３発明の効果は格別のものとはいえない。
　したがって、本件第３発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本件第５発明は、「Sn＝0.002〜0.1％」を含有するものであるが、刊行物２には、電気自動車用無方向性電磁鋼板について、集合組織改善目的で、Snを0.2％以下添加することが記載されているから、刊行物１に記載された高周波モータ用電磁鋼板に、集合組織改善の目的で、Snを0.1％以下添加することは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、Snを0.1％以下添加することにより、集合組織が改善され、鉄損も改善されることは予測可能であるから、本件第５発明の効果は格別のものとはいえない。
　したがって、本件第５発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件第１、３、５発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４．本件第２、４、６発明について
4-1.異議申立て１に対して
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第１号証（特開平８−４９０４４号公報、刊行物２と同じ）、甲第２号証（特開平５−１４０６４６号公報、刊行物１と同じ）には、上記３に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開平５−２６３１９８号公報）には、
　「重量比で表層部の成分が
Ｃ≦0.005％、
Si：2.0〜4.0％、
Mn：0.1〜1.5％、
Ｐ≦0.1％、
Ｓ≦0.003％、
SolAl：0.05〜2.0％、
Ｎ≦0.003％、
残部Feおよび不可避的不純物からなり、
内層部の成分が
Ｃ≦0.005％、
Si＜2.0％、
Mn：0.1〜1.5％、
Ｐ≦0.1％、
Ｓ≦0.020％、
SolAl≦1.0％、
Ｎ≦0.003％、
を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる複層鋼板であり、上記、両表層部厚／内層部厚の比率が0.1〜0.6であることを特徴とする磁気特性の優れた複層無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明はモータ及び小型トランス用として一般に用いられる電気製品の素材であるが、特に・・・高周波用の無方向性電磁鋼板である。この分野では例えば、・・・冷蔵庫用モータ、電気自動車の駆動モータなどがある。」（第２頁第１欄25〜30行）
　「上記以外の成分として・・・集合組織改善の目的で粒界偏析型のSb，Snなどの添加は本発明の趣旨を損なうものでない。」（第３頁第３欄12〜15行）
と記載され、
　表１には、材料Ａとして、Ｃ：0.0015％、Si：3.0％、Mn：0.22％、Ｐ：0.015％、Ｓ：0.0003％、SolAl：1.20％、Ｎ：0.0006％の鋼板、材料Ｄとして、Ｃ：0.0030％、Si：0.5％、Mn：0.25％、Ｐ：0.025％、Ｓ：0.0008％、SolAl：0.12％、Ｎ：0.0009％の鋼板が記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（特公昭５６−５４３７０号公報）には、
　「Ｃ0.02％以下、Si0.5〜3.5％、Al0.1〜1.0％、Mn0.1〜1.0％、Ｓ0.007％以下、Sb0.005〜0.30％を含有し、残部実質的にFeよりなる熱間圧延板を700〜950℃で2分から20時間焼鈍した後、仕上厚さに冷間圧延し、750〜1000℃で焼鈍することを特徴とする電磁特性の優れた無方向性珪素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明者らは無方向性電磁鋼に対する添加物の磁気特性に及ぼす影響を詳細に検討した結果Ｓを十分低下せしめて微量のSbを添加すると結晶粒成長性の改善に加えて製品の１１１面の集積が弱くなること、すなわち集合組織が改善されることを見出した。」（第２頁第３欄19〜24行）
　「次にSb含有量が電磁特性に与える影響について説明する。
　Ｃ0.005〜0.008％、Si1.81〜1.88％、Mn0.30〜0.33％、Al0.28〜0.35％、Ｓ0.4〜0.6％でSb含有量のそれぞれ異なる熱延板を・・・焼鈍した後・・・磁気特性を測定した。・・・第２図および第３図によればSbの添加量が増加するとともに磁束密度は向上し、鉄損は低下するが、その傾向は熱延板を焼鈍すると著しく顕著になることがわかる。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」（第２頁第４欄25〜43行）
　「Ｓはもともと特性上好ましくない元素であるが、特に0.008％を超えるとSbと共存することにより鋼板結晶粒の性状粒成長を阻害するので、0.007％以下とする必要があり0.005％以下が特に好ましい。」（第３頁第５欄31〜35行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（特公平６−８６６４７号公報）には、
　「重量％で
Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.5％、
Mn：0.1％〜1.5％、Ｓ：0.005％以下、
Al：0.15〜1.5％、Ｎ：0.005％以下
Ｂ：0.0005％〜0.0050％、
さらにSbおよびSnの１種または２種を合計で0.01〜0.20％含み、残部Feおよび不可避不純物からなることを特徴とする磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）
が記載され、さらに、
　「SbおよびSnは鋼板の表面に偏析して高温焼鈍時の窒化を防ぐ作用がある。これらの元素はＮと反発し合うので鋼板表面に窒素分子が吸着するのを妨げる結果、窒化が防止されるものと考えられる。SbおよびSnの含有量が１種又は２種合計で0.01％より少ないと、前記効果が得られない。」（第３頁第６欄６〜11行）
と記載され、
　第１表には、本発明鋼２として、Ｃ：0.003％、Si：3.34％、Mn：0.35％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0018％、Al：0.50％、Ｂ：0.0024％、Sn：0.05％含有するもの、本発明鋼４として、Ｃ：0.002％、Si：2.51％、Mn：0.92％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0014％、Al：1.08％、Ｂ：0.0015％、Sb：0.05％含有するもの、本発明鋼５として、Ｃ：0.002％、Si：2.48％、Mn：0.53％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0013％、Al：1.36％、Ｂ：0.0009％、Sb：0.03％、Sn：0.04％含有するものが、それぞれ記載されている。
（対比・判断）
　本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証にに記載された発明における「電気自動車用無方向性電磁鋼板」は、「高周波モータ用電磁鋼板」に相当するから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Al、Sb、Snを含有する高周波モータ用電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alの含有量が重複し、Si＋Al≦3.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.1〜0.35mmで重複するものの、本件第２発明が、「Ｓ：9ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明には、Ｓの含有量が示されておらず、「Sb：0.08wt％以下」、「Sn：0.2wt％以下」を添加するものである点で、主として相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、Sb、Snの添加量の上限が、それぞれ0.08wt％、0.2wt％と示されているだけで、下限は示されておらず、具体例もなく、また、甲第２号証及び甲第３号証には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Alを本件第２発明と同程度含有する高周波モータ用電磁鋼板に、Ｓを本件第２発明と同程度含有させることが示されているものの、Sb、Snについては、「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができる・・・」、「集合組織改善の目的で粒界偏析型のSb，Snなどの添加は本発明の趣旨を損なうものでない。」と記載されているだけで、添加量は全く明らかでないから、甲第１号証〜第３号証には、本件第２発明を特定する事項である「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることが記載されているとはいえない。
　さらに、甲第４号証には、「Sb0.005〜0.30％」を添加することが示されており、0.005％で本件第２発明と重複するが、「Ｓ0.4〜0.6％」の場合に、「Sbの添加量が増加するとともに・・・鉄損は低下する・・・。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」と記載されているように、本件第２発明よりＳの含有量が多く、Sb添加の効果は逆の傾向を示すものであるから、鉄損を低下させるために、「Ｓ：9ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることを甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第２発明は、「Ｓ：9ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下する（図４及び図５参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第４発明は、「Sb＝0.001〜0.005％」を含有するものであり、本件第６発明は、「Sn＝0.002〜0.01％を含有」させるものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第２発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第２発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第５号証には、SbおよびSnの１種または２種を合計で0.01〜0.20％含有させることが示されており、Sn0.01％で本件第６発明と重複するが、「SbおよびSnは鋼板の表面に偏析して高温焼鈍時の窒化を防ぐ作用がある。・・・SbおよびSnの含有量が１種又は２種合計で0.01％より少ないと、前記効果が得られない。」と記載されているように、Snを含有させることによる効果は、本件発明とは逆の傾向を示すものであり、具体的に示されているＳの含有量は0.001％（10ppm）で、9ppm以下とすることは示されておらず、鉄損を低下させるために、「Ｓ：9ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sn＝0.002〜0.01％を含有」させることを甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件第６発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に加えて、甲第５号証の記載を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、特許異議申立人は、本件各発明において、Ｓの含有率を9ppmと限定しているが、鋼中のＳ分析技術において0.1ppmオーダーで鋼中Ｓを測定し、9ppmを超えたか超えないかを判定することは実質的に不可能であり、Ｓ含有率の外延を不明確としている旨主張している。
　そこで検討すると、本件出願前（１９９６年７月）の刊行物、例えばＬＥＣＯ取扱説明書によれば、鋼中Ｓ成分の測定器の精度は、±0.3ppmであり、その感度は0.01ppmであるから、測定値として0.1ppmオーダーの値を得ることは十分可能であり、本件各発明におけるＳ含有量を9ppm以下とした点に不備はない。
4-2.異議申立て２に対して
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証（特開平５−１４０６４６号公報、刊行物１と同じ）、甲第２号証（特開平８−４９０４４号公報、刊行物２と同じ）には、上記３に示した発明が記載されている。
　同じく提出した本出願前頒布された甲第３号証（「表面技術」1997、Vol.48，No.2，第147〜153頁）には、鉄鋼の回生・利用技術に関し、
　表１には、各種スクラップ中のトランプ元素含有量について、市中屑には、Snが0.002％又は0.01％含有されていること、（参考）として、銑鉄にも、Snが0.002％含有されていることが記載され、
　「高炉〜転炉一環製鉄法においては酸素製鋼法が採用されており、・・・Sn，Ni，・・・などは原理的に酸化除去することが困難である。」（第149頁右欄６〜９行）
と記載されている。
　同じく提出された本出願前頒布された甲第４号証（「まてりあ」第35巻、第12月（1996）第1283〜1289頁）には、鉄のリサイクルプロセスに関し、
　表３には、スクラップリサイクルにおけるトランプエレメント類の影響が示され、Snは、鉄からの除去はかなり困難、Sbは、通常の方法ではかなり困難であり、現在のスクラップへの蓄積の程度は、Snは0.005〜0.016％であり、Sbは実態がよくわかっていない、と記載されている。
（対比・判断）
　本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、高周波用無方向性電磁鋼板をモータ用として用いることが示されているから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Al、Ｓを含有する高周波モータ用電磁鋼板。」である点で一致し、上記各成分の含有量が重複し（Ｓについても、甲第１号証に、本発明例として5ppmのものが示されており重複する。）、Si＋Al≦3.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.15〜0.30mmで重複するものの、本件第２発明が、上記各成分に加えて「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、これらの元素を含有せず、「残部が実質的にFe」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」と記載されており、Sb，Snを添加することを阻害する技術的な要因はないが、その添加量については全く記載がなく、また、甲第２号証には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alを本件第２発明と同程度含有する電気自動車用無方向性電磁鋼板に、集合組織改善目的で、Sbを0.08％以下、Snを0.1％以下添加することが記載されているものの下限値は明らかでなく、具体例もないから、甲第１号証及び甲第２号証には、本件第２発明を特定する事項である「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることが記載されているとはいえない。
　さらに、甲第３号証及び甲第４号証には、鉄のスクラップ中に、本件第２発明と同程度のSnの含有されることが示されているが、甲第１号証に記載された発明は、鉄のスクラップを使用することを当然の前提としているとは認められず、また、甲第３号証に記載されているように高炉〜転炉一環製鉄法において、Snなどは原理的に酸化除去することが困難であるとしても、銑鉄について、Snの含有量が0.002％であることが示されているだけで、甲第１号証に記載された発明の電磁鋼板にSnが0.002％以上含まれているとは認められないから、鉄損を低下させるために、甲第１号証に記載された発明の電磁鋼板に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第２発明は、「Ｓ：9ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下する（図４及び図５参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件第４発明は、「Sb＝0.001〜0.005％」を含有するものであり、本件第６発明は、「Sn＝0.002〜0.01％を含有」させるものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第２発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第２発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件第１、３、５発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１、３、５発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第２、４、６発明についての特許を取り消すことことはできない。
　また、他に本件第２、４、６発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１８日（２００１．５．１８）