【事件の表示】
　特許第２９６６２０５号「酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６２０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２９６６２０５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年７月２８日に特許出願され、平成１１年８月１３日にこれらの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許の請求項１〜３に係る発明について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の可否
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲を、
「【請求項１】連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、巻取後に酸洗することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥（１）
ＣＴ≦５５０‥‥（２）
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
【請求項２】仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
【請求項３】仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（なお、請求項１における丸付き数字は、（数字）に置き換えて記載した。また、以降の記載においても同様に置き換える。）
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の段落【０００６】内の
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」を、
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、巻取後に酸洗することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書に添付された【図３】を訂正明細書に添付された【図３】に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「巻取条件を制御することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法」という記載を、「巻取条件を制御し、巻取後に酸洗することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法」と訂正するものであるが、この訂正は、特許明細書の段落【０００９】の「・・・巻取完了後短時間内に酸洗を開始・・・」という記載などに基づいて、巻取後に酸洗することを追加することにより熱延鋼板の製造方法の構成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるとともに、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正事項Ｃは、誤記の訂正に該当する。そして、これら訂正事項Ｂ、Ｃは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立て
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、すなわち、上記「２−１、訂正の内容」の「（１）訂正事項Ａ」において記載したとおりのものである。
　
３−２、申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人・株式会社神戸製鋼所は、証拠として
甲第１号証：特公平２−２９７２４号公報
甲第２号証：特開昭５８−１２２１０５号公報
甲第３号証：特開昭５６−９３８２０号公報
甲第４号証：特開平２−１８５９１５号公報
甲第５号証：特開昭６１−１９５７０２号公報
甲第６号証：日本鉄鋼協会鋼板部会ホットストリップ分科会報告「わが国における最近のホットストリップ製造技術」第５、第１１９〜１２１頁、第１７５頁、第３９８〜４０５頁、昭和６２年８月１０日　日本鉄鋼協会発行
を提示して、次の理由１、２により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由１：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものである。
　理由２：本件発明１〜３は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許異議申立人・日本鋼管株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第III巻(１）圧延基礎・鋼板」第３２〜３９頁、昭和５５年５月１５日丸善(株)発行
甲第２号証：特開昭６１−１９４１１２号公報
甲第３号証：特開平２−１８５９１５号公報
甲第４号証：特開昭４９−４１２３２号公報
を提示して、次の理由３により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由３：本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第III巻(１）圧延基礎・鋼板」第３７３〜３７４頁、第３８７頁、第３９８〜３９９頁、第４１２頁、昭和６１年１月２０日第４刷丸善(株)発行
甲第２号証：日本鉄鋼協会鋼板部会ホットストリップ分科会報告「わが国における最近のホットストリップ製造技術」第２７頁、第１７６頁、第１８７〜１９０頁、昭和６２年８月１０日　日本鉄鋼協会発行
甲第３号証：特開昭５８−５５５２８号公報
甲第４号証：「鉄と鋼」Vol.６８、No.９、昭和５７年７月１日、日本鉄鋼協会発行、第１８０〜１８６頁
甲第５号証：特許第２９６６２０４号公報
を提示して、次の理由４、５により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由４：本件発明１〜３は、甲第１、３、４号証にそれぞれ記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　理由５：本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願と同日になされた特許出願である特許第２９６６２０４号の請求項１〜３に係る発明と同一であるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に基づいて、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
３−３、株式会社神戸製鋼所による特許異議の申立について
（１）提示された甲各号証の記載について
　甲第１号証には、スケールの組成としてはＦｅＯが酸に対する溶解性がもっとも良好であること（第２欄第５〜１０行参照）、８００℃以上で仕上げ圧延を終了した後、５０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で７５０〜７００℃まで冷却し、その後１０〜５０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却して、６３０℃以下で巻取ることにより、酸洗性の良好な熱延鋼板を製造できること（特許請求の範囲参照）が記載されている。
　甲第２号証には、８００〜９００℃の温度で仕上げ圧延を終了した後、４０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００℃以下まで冷却し、３６０℃以下で巻取ることにより、酸洗性の良好な熱延鋼板を製造できることが記載されている（特許請求の範囲、第３頁右上欄第３〜６行など参照）。
　甲第３号証には、８００〜６５０℃の温度で仕上げ圧延を終了した後、直ちに３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６５０℃以下まで冷却し、巻取ることにより、薄いスケールを有し、酸洗性の良好な熱延鋼板を製造できることが記載されている（特許請求の範囲、第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１３行参照）。
　甲第４号証には、仕上圧延を１０００℃以下で開始し、８６０℃以下の温度で終了した後、５００℃以下の温度で巻取ることにより、タイトなスケールを有する熱延鋼板を製造できること（特許請求の範囲参照）、および、スケール厚みを薄くするために仕上圧延の圧下率を９０％以上とすること（第３頁右上欄第１〜４行）が記載されている。
　甲第５号証には、圧延終了後数秒以内に冷却を開始することにより、スケールの発生を防止することが記載されている（特許請求の範囲参照）。
　甲第６号証には、デスケーリングについて記載されている。
（２）理由１について
　本件発明１は、請求項１に記載されたように、「仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、前記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御」する構成（以下、「構成Ａ」という。）、すなわち、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔの間の関係が特定の条件を満たすように制御する構成を有するものである。これに対し、甲第１号証には、酸洗性に優れた熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度を個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明のようにそれぞれの条件の間の関係を所定のように制御する点については記載されていない。この点について特許異議申立人は、甲第１号証の表３から、示された冷却速度を用いて前記ｔを推定し、その値から前記（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件で圧延する例が記載されていると主張しているが、前記の時間ｔは、必ずしも冷却速度からだけで決まるものではないから、そのような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、酸洗性との関連で各条件を構成Ａのように制御することを何ら示すものではない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、後者が前記構成Ａを有していない点で相違しており、しかも、構成Ａのようにすることが、甲第１号証の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、甲第１号証には、本件発明１が記載されているものではないから、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
（３）理由２について
　本件発明１は前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第１〜６号証には、酸洗性に優れた、あるいは、スケール厚みを薄くした熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することについては何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、構成Ａのようにして、特に、巻取温度以外の仕上圧延温度や冷却速度等のそれぞれを単独に規定していないから、それらに対する操業自由度を阻害することなく、低コストで安定確実に酸洗性に優れた熱延鋼板を製造できるという特許明細書に記載された（段落【０００４】、【０００５】など参照）格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明２、３についても、それらが請求項１を引用して記載された発明であるから、同様に甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３−４、日本鋼管株式会社による特許異議の申立について
（１）甲各号証の記載について
　甲第１号証には、スケールの生成、構造、密着性など、スケールについて全般的に記載されており、特に、酸洗性のよさはＦｅＯ＞Ｆｅ３Ｏ４＞Ｆｅ２Ｏ３の順であること（第３８頁第８〜９行）が記載されている。
　甲第２号証には、８４０℃以下の温度で仕上げ圧延を終了した後、４０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、５００℃以下の温度で巻取ることにより、Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ主体の薄くて密着性の良好な黒皮を有する熱延鋼板を製造できることが記載されている（特許請求の範囲、第４頁左上欄第１４〜１９行、第４頁左下欄第１２〜右下欄第９行など参照）。
　甲第３号証は、株式会社神戸製鋼所の提示した甲第４号証と同じであり、その記載内容は前記したとおりである。
甲第４号証には、熱間圧延において６００℃以下で巻取ることにより、Ｆｅ２Ｏ３の生成を抑制して酸洗時間の短縮を図ることが記載されている（特許請求の範囲、第２頁右上欄第４〜７行参照）。
（２）理由３について
　本件発明１は、前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第１〜４号証には、酸洗性に優れた、あるいは、スケール厚みを薄くした熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することについては何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、甲第２号証の第２、３表に示された実施例において、示された水冷開始時期と冷却速度を用いて前記ｔを推定し、前記（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件で圧延する例が記載されていると主張しているが、そのような計算結果は、前記（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、酸洗性との関連で熱間圧延の各条件を構成Ａのように制御することを何ら示唆するものではない。
　そして、本件発明１は、構成Ａのようにしたことにより、前記のように特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、本件発明２、３についても、同様であるから、理由３についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３−５、住友金属工業株式会社による特許異議の申立について
（１）甲各号証の記載について
　甲第１号証には、熱間圧延は、仕上圧延終了温度：７８０〜９２０℃、巻取温度：５００〜７２０℃の条件で行われることが示されている（図７・１０５参照）。
　甲第２号証には、国内ホットストリップミルの仕様とミルレイアウト図が示されている。
　甲第３号証は、株式会社神戸製鋼所の提示した甲第１号証の元となる出願の公開公報であり、その記載内容は前記甲第１号証について記載したとおりである。
　甲第４号証には、仕上圧延終了温度と巻取温度の選定によって、鋼板の機械的性質が大きく変化することが示されている（Fig.２、Fig.３参照）。
（２）理由４について
　本件発明１は、前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第１、２、４号証には熱間圧延に関し一般的に記載され、また、甲第３号証には、酸洗性に優れた熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、甲第１〜４号証には、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御する点については何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、甲第２号証に示された国内ホットストリップミルの仕様とミルレイアウト図のデータから前記時間ｔを推定し、その値と甲第１号証に記載された仕上圧延終了温度と巻取温度の値を用いて（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような条件で圧延することは通常のことであると主張するとともに、甲第３号証の表３からも、示された冷却速度を用いて前記ｔを推定し、同様に主張している。
　しかしながら、前記のような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示すのみで、酸洗性との関連で熱間圧延の各条件を構成Ａのように制御することを何ら示すものではない。
　そうすると、本件発明１と甲第１、３、４号証に記載された発明とは、後者のいずれもが前記構成Ａを有していない点で相違しており、しかも、構成Ａのようにすることが、甲第１〜４号証の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、甲第１、３、４号証には、本件発明１が記載されているものではなく、さらに、本件発明２、３についても、同様であるから、理由４についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
（３）理由５について
　本件発明１は、巻取後に酸洗する、酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法の発明であるのに対し、特許第２９６６２０４号の請求項１に係る発明は、耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板の製造方法の発明（平成１２年１０月２４日付けでなされた訂正請求が認められ、このように訂正された。）、すなわち、巻取後に酸洗を行わないで黒皮を残す発明であり、巻取後の酸洗の有無において両者の発明は相違する。しかも、耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板が酸洗性に優れることが自明のこととも認められないので、本件発明１と特許第２９６６２０４号の請求項１に係る発明は同一の発明であるとすることはできず、さらに、本件発明２、３についても、それぞれ同様に、特許第２９６６２０４号の請求項２、３に係る発明と同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、理由５についての特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項Ａ
　明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、耐剥離性に優れた黒皮を有することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
３５０≦ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
【請求項２】仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
【請求項３】仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の段落【０００６】内の
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、耐剥離性に優れた黒皮を有することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書の段落【００１２】内の
「一方、比較例１は巻取温度が高すぎるため、ＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離温度を劣化させている。」を、誤記の訂正を目的として、
「一方、比較例１は巻取温度が高すぎるため、ＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離性を劣化させている。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御
し、巻取後に酸洗
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
　　【請求項２】　仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
　　【請求項３】　　仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は建材、自動車部品、冷延用素材、めっき用素材等に供される熱延鋼板であって、酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に連続熱間圧延は圧延、冷却、巻取が大気雰囲気中で実施されるため、鋼板表面に黒皮（スケール）と呼ばれる鉄酸化物が生成する。
　該鉄酸化物を除去するために、巻取後、通常酸洗が実施されるが、難溶性スケール（スケールが厚いかつまたはスケール組成中のＦｅ２Ｏ３が多い）を有する場合、酸洗ラインの通板速度の減速等により、生産性、作業性を低下させ、酸洗コストを増大させる事態がしばしば発生する。さらにスケールが厚くなればなるほど、酸洗後の重量が減ずるため、歩留の低下も大きくなる。
　　　【０００３】
　従来かかる事態を回避するため、酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法ついて種々検討がなされている。
　スケールを薄くする方法については、例えば、特公昭６３−１６２０６号公報に見られるようにホットラン・テーブル全長にわたって水幕流により気密室を形成し、該気密室へ不活性ガスを供給するものや、特開昭６４−３９３８９号公報に見られるようにシール剤を塗布するもの等である。
　スケール組成を制御する方法としては「難溶性：Ｆｅ２Ｏ３Ｆｅ３Ｏ４＞ＦｅＯ」の観点から、例えば、特公昭５６−４３３６９号公報に見られるように薬剤を塗布してＦｅＯからＦｅ３Ｏ４への変態を抑制するもの、特開昭５８−１２３４２１０５号公報に見られるように３６０℃以下の低温巻取によりＦｅＯの増加を図るもの等である。
　　　【０００４】
　しかるに全長数百ｍにも及び、かつ生産能力千トン／時に近い長大かつ高生産性が要求される連続熱間圧延工程において、大気の遮断や薬剤塗布等の方法を適用することは莫大な設備コスト、ランニングコストの増加を伴うのみならず、生産性、作業性を著しく阻害する。
　また、巻取条件のみを規定する方法では、莫大な設備コスト、ランニングコストの増加は避け得ると考えられるが、しかし、スケールが生成する工程として制御が必須である仕上圧延およびホットラン・テーブルにおける考慮がなされていないため、製造可能範囲が狭く（操業自由度が小さく）、温度はずれ等による酸洗性の劣化が生じやすく、生産性、作業性、歩留の低下は避けられない。さらに巻取温度を特定範囲内に制御してもホットラン・テーブルにおける条件が変動した場合、安定確実に酸洗性に優れた熱延鋼板を製造することは困難である。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来製造法の問題点である生産コストの増大、生産性および作業性の低下、歩留の低下等を解消し、大気の遮断や薬剤塗布等のための特殊装置・手段を用いることなく、かつ巻取温度等の操業自由度を阻害することなく、低コストで安定確実に酸洗性に優れた熱延鋼板を製造する方法を提供することを目的とするものである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記問題点を解決するため、詳細な検討を重ねた結果、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間がスケール生成へ及ぼす影響についてそれらの相互作用を考慮することが重要であり、それらの条件を特定範囲内に制御することにより、安定確実に酸洗性に優れた熱延鋼板を製造することが可能であることを知見し、本発明を完成するに至った。その手段は以下の通りである。すなわち、
（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御
し、巻取後に酸洗
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
（２）上記仕上圧延の開始温度は１０００℃以下とすること。また、
（３）上記仕上圧延の圧下率は９０％以上とすることが好ましい。
　　　【０００７】
　　【作用】以下に、本発明について詳細に説明する。
　〔１〕熱間圧延条件
　表１に示すＡ鋼を主体として、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間がスケール厚へ及ぼす影響について検討した結果、図１に示すように仕上圧延終了温度（ＦＴ）の低下、巻取温度（ＣＴ）の低下、仕上圧延終了から巻取までの時間（ｔ）の短縮により、スケール厚は薄くなることおよび仕上圧延終了温度が高いほど、巻取温度が高いほど、仕上圧延終了から巻取までの時間の増加によるスケール厚増大作用は大きくなることを知見した。さらに、図２に示すようにそれらの条件を下記▲１▼式に示す特定範囲内に制御することにより、安定確実にスケール厚を制御することが可能であることを知見した。一方、図３に示すように巻取温度を下記▲２▼式に示す特定範囲内に制御することにより、最も難溶性であるＦｅ２Ｏ３の生成を安定確実に制御することが可能であることを知見した。
　　　【０００８】
　すなわち、下記▲１▼式および▲２▼式を満足することにより、Ｆｅ２Ｏ３を極力低減２３した薄いスケールとすることができるため、スケールの酸による溶解速度が向上し、酸洗性に優れた熱延鋼板を安定確実に製造することが可能となる。さらに酸洗性の一層の向上を考慮した場合、▲１▼式で右辺の値を２５．２以下とし一層薄いスケールとすること、▲２▼式で３５０℃以下とし最も易溶性であるＦｅＯを増大させることが好ましい。
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
　▲１▼式を満足しない場合はスケール厚が過大となり、酸洗性を劣化させる。▲２▼式を満足しない場合はスケール組成として最も難溶性であるＦｅ２Ｏ３が増加し、酸洗性を劣化させる。
　　　【０００９】
　その他の熱間圧延条件は必要とされる加工特性・用途に応じて適宜選択が可能であるが、スケール厚をより薄くするために仕上圧延開始温度≦１０００℃とする方法、スケール厚をより薄くするために仕上圧下率≧９０％とする方法、スケール厚をより薄くするために仕上圧延終了後１秒以内に水冷を開始する方法、スケールにクラックを導入し溶解速度を向上するために酸洗前に０．２〜１０％程度の歪を付与する方法、ＦｅＯからＦｅ３Ｏ４への変態を抑制し最も易溶性であるＦｅＯを増大させるために巻取完了後短時間内に酸洗を開始する方法の１つあるいは２つ以上を実施することはより効果的である。
　　　【００１０】
　なお、歪を付与する方法としてはスキンパス、レベラー、ショットブラスト等の適用が可能であるし、酸液としては塩酸、硫酸、燐酸等の使用が可能である。
　また、熱間圧延機出側に近接した巻取装置（いわゆる近接コイラー）であっても本発明の連続熱間圧延の範囲であることはいうまでもない。
　　　【００１１】
　〔２〕鋼板化学成分
　本発明において、鋼板化学成分は基本的に限定されるものではなく、必要とされる加工特性・用途に応じて適宜選択が可能であるが、例えば、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｎを基本成分とする低炭素鋼、さらに上記基本成分にＮｂ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｐ，Ｃａ，Ｖ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｂ，Ｎｉ，Ｚｒ等の１種または２種以上を添加した低合金鋼の適用が可能である。
　　　【００１２】
　〔３〕圧延素材
　本発明において、圧延素材形状およびその製造工程は特に限定されるものではないが、例えば通常の連続鋳造スラブ、薄肉の連続鋳造スラブが適用できる。また、圧延素材の熱履歴としてスラブを一旦冷却した後再び加熱する「再加熱法」のみならず、いわゆるダイレクト・ローリング（ＤＲ）法やホット・チャージの適用も可能である。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　表１に示す化学成分を有する鋼片を連続鋳造により製造し、表２に示す種々の熱延条件でコイルを製造した。該コイルのスケール厚、スケール組成および酸洗性を評価した結果を表３に示す。
　　　【００１４】
　　【表１】
　　　【００１５】
　　【表２】
　　　【００１６】
　　【表３】
　　　【００１７】
　本発明の実施例１〜実施例１８においては、Ｆｅ２Ｏ３を極力低減した薄いス２３ケールが得られており、酸洗向上比で１．１〜３．８という酸洗性に優れた熱延鋼板が得られている。一方、比較例１は巻取温度が高すぎるため、Ｆｅ２Ｏ３が増加し、酸洗性を劣化させている。比較例２〜比較例４は仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間が▲１▼式を満足しないため、スケール厚が過大となり、酸洗性向上効果が得られない。
　　　【００１８】
　また、図４に実施例２のスケール表面の捜査型電子顕微鏡による写真を示す。
　５％のスキンパス圧下により、スケール表面にクラックが導入されており、酸洗向上比が３．８に改善されている。
　　　【００１９】
　なお、スケール厚、組成はＸ線回折により求めたものであり、酸洗向上比は従来方法により製造されたスケール厚として６．５μｍ、スケール組成としてＦｅ３Ｏ４＝１００％を有する各実施例および比較例と同一鋼種の鋼板の酸洗時間と各実施例および比較例により製造された鋼板の酸洗時間の比である。酸洗は９３℃の８％ＨＣｌによる。
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明によれば上記説明の通り、酸洗性に優れた熱延鋼板を低コストで安定確実に製造できるため、該鋼板の製造工程および該鋼板の酸洗工程において、作業性、生産性、歩留の向上が著しく、経済上、産業上の効果が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　仕上圧延終了温度（ＦＴ）、巻取温度（ＣＴ）および仕上圧延終了から巻取までの時間（ｔ）とスケール厚の関係を示すグラフである。
　　【図２】
　▲１▼式とスケール厚の関係を示すグラフである。
　　【図３】
　巻取温度（ＣＴ）とスケール組成の関係を示すグラフである。
　　【図４】
　本発明により製造された鋼板のスケール表面のクラック発生状況を走査型電子顕微鏡により観察し、スケッチした図である。
【図面】