【事件の表示】
　特許第２８４１２９１号「磁気表示用マイクロカプセル、磁気表示板及びその製造方法」の請求項１〜１８に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１２９１号の請求項１〜１５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１・手続の経緯　
　本件特許第２８４１２９１号の請求項１〜１５に係る発明は、平成９年１月１３日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社パイロット及び株式会社日本カプセルプロダクツより特許異議の申立てがなされ、平成１１年８月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日付けで訂正請求がなされ、平成１２年１月１４日付けで、訂正拒絶理由を兼用する取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日付けで訂正請求がなされると同時に、平成１１年１１月２４日付けの訂正請求が取り下げられたものである。
２・訂正の適否についての判断
（2.1）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「・・・粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐｓ（２５℃）であり、・・・」を「・・・粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ（２５℃）であり、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の製造方法に関する請求項１６，１７及び１８を削除する。
（ｃ）上記特許請求の範囲の訂正及び削除に伴って、発明の詳細な説明及び発明の名称を訂正請求書第２頁１１行〜３頁２５行に記載のとおりに訂正する。
（2.2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮に伴い、それと整合するための明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正事項（ａ）は願書に添付した明細書の【００１５】及び【００１６】に記載された事項であり、訂正事項（ａ）〜（ｃ）はいずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（2.3）独立特許要件の判断
　当審における、粘度の単位が不統一であるという取消理由は、訂正によって解消された。
　また、下記３・特許異議の申立てについての判断に記すように、請求項１ないし１５に係る各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（2.4）むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
３・特許異議の申立てについての判断
（3.1）各申立人の特許異議申立ての理由の概要　
（3.1.1）株式会社パイロットは、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１ないし１８に係る各発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
（3.1.2）株式会社カプセルプロダクツは、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１ないし１８に係る各発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
（3.2）本件発明
　本件の請求項１〜１５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項１５】に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は下記のとおりである。
「【請求項１】低沸点溶媒と高沸点溶媒とが組み合わされた分散媒、磁性粉及び非磁性粉が封入されていることを特徴とする磁気表示用マイクロカプセルにおいて、前記の低沸点溶媒と高沸点溶媒は相溶性を有し、かつ低沸点溶媒は沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ（２５℃）であり、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、また磁性粉及び非磁性粉の粒径が同程度の大きさであり、更に前記マイクロカプセルの粒径は８００μｍ以下であって、かつ平均粒径は２００μｍ〜６００μｍであることを特徴とする磁気表示用マイクロカプセル。」
（3.3）刊行物等に記載された発明
  株式会社パイロットの提出した甲第１号証；特開昭５０−１６００４６号公報（申立書には特開昭５０−１６００４５号と表記されているが、記載内容及び添付された公報等からみて誤記と認める。以下、「刊行物１」という。）には、液体及び磁気性フレークを含有する実質的に球状のマイクロカプセルを含む磁気−応答性ディスプレー物品に関し、
「カプセル含有液体も、上述した様に、好ましくは油状で、水に不溶性である。例示物質として、ベンゼン、トルエン及びシクロヘキサンの様な揮発性液体及び塩化ビフェニル及びピーナッツ油の様な非揮発性液体を含有する鉱油及び植物油がある。・・・該含有分散媒体が約１から約１０００センチポイズ・・・好ましくは約３から３０センチポイズの範囲内で、比較的温度に影響されない粘度を有すべきである事がわかった。」（４頁左下欄１８行〜右下欄１２行）と記載されている。
　同じく、甲第２号証；特開平８−２９７４７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、マイクロカプセル磁気表示板に関し、
「【0010】本発明においては、マイクロカプセル磁気表示板に用いられるゼラチン被膜製マイクロカプセル乃至該マイクロカプセルを構成する素材は、特に限定されないが、該マイクロカプセル内の分散媒が少なくとも低沸点溶剤からなり・・・また前記の低沸点溶剤に１７５℃以上の高沸点溶剤を混合することにより低沸点溶剤の発散を防止することができる。
【0011】本発明の・・・マイクロカプセルには、低沸点溶剤が含有されており、この低沸点溶剤としては、特に限定されないが、トルエン、・・・エチルベンゼン等が好ましく、これらは単独でもまた２種以上を混合してもよい。本発明に用いられる１７５℃以上の高沸点溶剤としては、特に限定されないが、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール等が好ましく」（６欄１４〜３５行）と記載されている。
  同じく、甲第３号証；特開平８−５４８４１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「【請求項１】　分散媒、磁性粉及び非磁性粉が封入されていることを特徴とする磁気表示用ゼラチン被膜製マイクロカプセルにおいて、該マイクロカプセル内の分散媒が少なくとも低沸点溶剤からなり、該マイクロカプセルの平均粒径は２００μｍ〜８００μｍであることを特徴とする磁気表示用ゼラチン被膜製マイクロカプセル。」（特許請求の範囲）、
「【0007】本発明の磁気表示用ゼラチン被膜製マイクロカプセルに用いられる低沸点溶剤としては、ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン、・・・エチルシクロヘキサン・・・である。これらは単独でもまた２種以上を混合してもよい。
【0008】本発明に用いられる１７５℃以上の高沸点溶剤としては、１−ペンタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、・・・３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、ベンジルアルコール・・・等が挙げられる。」と記載されている。
  同じく、甲第４号証；1991年12月  株式会社松村石油研究所発行  モレスコホワイト （以下、「刊行物４」という。）には、モレスコホワイトが流動パラフィンであること、粘度が３０℃で１２．３２cstであること、及び流動パラフィンの沸点が３４０℃〜５００℃であることが記載されている。
  同じく、甲第５号証；1996年1月24日  化学工業日報社発行  12996の化学商品  651頁（以下、「刊行物５」という。）には、芳香族炭化水素であるフェニルキシリエタンが示されており、粘度５．０ｃｓｔ、沸点２９０〜３０５℃の高沸点溶媒であることが記載されている。
　同じく、甲第６号証；昭和49年5月10日  株式会社オーム社発行  溶剤ポケットブック  596頁（以下、「刊行物６」という。）には、植物油のオレイン酸は沸点３６０℃で粘度２７．６cps（２５℃）であることが記載されている。
　株式会社日本カプセルプロダクツの提出した甲第１号証；特開平８−５４８４１号公報は、上記「刊行物３」と同じ。
　同じく、甲第２号証；特開平８−２９７４７０号公報は、上記「刊行物２」と同じ。
　同じく、甲第３号証；特開平８−５４６５１号公報（以下、「刊行物７」という。）は、本件の請求項１６〜１８（訂正請求により削除された）に係る発明に対する証拠として提出されたものであり、請求項１６〜１８に係る発明と類似の磁気表示板の製造方法が具体的に記載されている。
　同じく、甲第４号証；実験報告書には、低沸点溶剤としてトルエン及びキシレンを、また、高沸点溶剤として１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、ベンジルアルコールを用いた混合溶剤の相溶性の結果が示されている。
　同じく、甲第５号証；株式会社講談社、1976年3月10日発行、「溶剤ハンドブック」（以下、「刊行物８」という。）には、１−ペンタノール（１３８℃、３．３１ｃＰ；２５℃）、１−オクタノール（１９５℃、８．９３ｃＰ；２０℃）、２−オクタノール（１７８〜１７９℃）、２−エチル−１−ヘキサノール（１８４℃、９．８ｃＰ；２０℃）、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール（１９４℃、１１．０６ｃＰ；２５℃）、ベンジルアルコール（２０５．４５℃、４．６５０ｃＰ；３０℃）等の高沸点溶剤の沸点及び粘度［（沸点、粘性率；温度）順に記載］が記載されている。
　同じく、甲第６号証；特開平４−２３３５８１号公報（以下、「刊行物９」という。）には、磁気ディスプレーシステムに関し、「そのゼラチン水溶液中に、そのほぼ８０％相当重量のフタル酸ジブチルを加えて攪拌し４０ミクロンの油滴が得られる」（第８欄２８〜３１行）と記載されている。
（3.3）対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と上記刊行物１〜９に記載された発明とを対比する。
　先ず、本件発明は、マイクロカプセル中の分散媒として、特定の物性を有する分散媒の組合せを選択することにより、弱い磁気力下、即ち通常の磁石で磁性粉の移動速度が速く、かつ移動した磁性分が安定して保持される磁気表示用マイクロカプセルを得ようとするものである。（【０００６】参照）
　これに対し、上記刊行物１ないし３には、マイクロカプセルを含む磁気表示板において、溶媒としてトルエン等の低沸点溶剤と各種高沸点溶剤をそれぞれ１種また２種以上混合したものを用いることが記載され、刊行物４、５，６及び刊行物８にそれら溶剤の沸点や粘度等が記載されていることが認められる。そして、仮に、株式会社日本カプセルプロダクツの作成した甲第４号証；実験報告書から、上記刊行物３に記載の低沸点溶剤と高沸点溶剤が相溶性を有するものと認められるとしても、上記刊行物１ないし９には、本件請求項１に係る発明の構成要件である、分散媒が「低沸点溶媒は沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ（２５℃）であり、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種の組み合せ」である点が備わっていない。
　しかも、本件請求項１に係る発明は、低沸点溶媒と高沸点溶媒として上記相違点の特定の溶剤を組み合せることにより、明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜９に記載された発明であるということができず、又、実験報告書を参酌しても、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　又、請求項２〜１５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て引用し、その構成の一部をさらに具体的に限定するものであるから、上記請求項１に対すると同様の理由により、刊行物に記載された発明であるとも、これらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１〜１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、本件請求項１〜１５に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の「【請求項１】・・・粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ
ｓ
、
、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ（２５℃）であり、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、
　（２）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の「【請求項１６】（１）〜（８）の工程を・・・圧力緩衝部材を設ける工程」を削除する。
　（３）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の「【請求項１７】（４）の工程において・・・マイクロカプセル磁気表示板の製造方法。」を削除する。
　（４）　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の「【請求項１８】（５）の工程において・・・マイクロカプセル磁気表示板の製造方法。」を削除する。
　（５）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第３頁第１９行の「並びにその製造方法」を削除し、また同２３行の「及びその製造方法」を削除する。（【０００１】参照）
　（６）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第６頁第９行の「並びにその磁気表示板の製造方法」を削除する。（【０００７】参照）
　（７）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第６頁第１８行〜第１９行の「粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐ
ｓ
、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、
ｐ
、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、
　（８）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第８頁第２行〜第２４行の「〔１６〕（１）〜（８）の工程・・・前記第１６項又は第１７項に記載のマイクロカプセル磁気表示板の製造方法。」を削除する。（【０００９】参照）
　（９）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第９頁第１行の「粘度が３〜１２ｃｐｓ（２５℃）」を「粘度が３〜１２ｃｐ（２５℃）」と訂正する。（【００１０】参照）
　（１０）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第１０頁第２０行〜第２１行の「を特徴とする」を「により」と訂正し、同第２２行の「ことにより、」を「ことができ、」と訂正する。（【００１３】参照）
　（１１）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第１８頁第１７行の「の製造方法」を削除する。（【００３３】参照）
　（１２）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第２０頁第１３行の「本発明の」を「前述の如き」と訂正する。（【００３８】参照）
　（１３）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第２０頁下から第５行の「〔実施例１〕」を「〔実施例１〕実施例１はマイクロカプセル磁気表示板の製造例である。」と訂正する。（【００４０】参照）
　（１４）　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書第１頁第２行の発明の名称の「磁気表示用マイクロカプセル
、磁気表示板およびその製造方法
及び磁気表示板
（５４）【発明の名称】
磁気表示用マイクロカプセル
及び磁気表示板
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】低沸点溶媒と高沸点溶媒とが組み合わされた分散媒、磁性粉及び非磁性粉が封入されていることを特徴とする磁気表示用マイクロカプセルにおいて、前記の低沸点溶媒と高沸点溶媒は相溶性を有し、かつ低沸点溶媒は沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり
、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、
ｐ（
、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、
　　【請求項２】分散媒中に分散剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁気表示用マイクロカプセル。
　　【請求項３】分散媒中に沈澱防止剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気表示用マイクロカプセル。
　　【請求項４】マイクロカプセルの粒径が２００μｍ±ｘμｍ〜６００μｍ±ｘμｍ（但し、ｘ＝１０〜５０）の範囲の粒子で実質的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁気表示用マイクロカプセル。
　　【請求項５】圧力緩衝部材上に接着剤層、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のマイクロカプセルを含む分散層及び透明フィルム表面シートを順に有することを特徴とするマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項６】圧力緩衝部材が不繊布であることを特徴とする請求項５に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項７】不繊布の厚みが２５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項６に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項８】圧力緩衝部材が合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項５に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項９】合成樹脂フィルムがポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム又はポリカーボネートフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１０】合成樹脂フィルムの厚みが５０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１１】接着剤層の厚みが３０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１２】マイクロカプセルを含む分散層のバインダーが透明水性接着剤であることを特徴とする請求項５乃至請求項１１のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１３】透明フィルム表面シートがポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム又はポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項５乃至請求項１２のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１４】透明フィルム表面シートの厚みが３０μｍ〜２５０μｍであることを特徴とする請求項５乃至請求項１３のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
　　【請求項１５】マイクロカプセル中の分散媒、マイクロカプセル被膜、透明フィルム層、マイクロカプセル分散層中の透明水性接着剤又は圧力緩衝部材の少なくともいずれかに着色剤を含有することを特徴とする請求項５乃至請求項１４のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、磁気表示用マイクロカプセル及びそれを使用したマイクロカプセル磁気表示
板に
板に
　　【０００２】
　　【従来の技術】従来、磁気表示方法には、各種の方式のものが知られており、例えば特公昭５１−１０９５９号公報には、２枚の基板間を小室に区切り、これらの小室に球状の磁性粉と酸化チタン粒子を分散した液体を封入し、磁界を作用させて磁性粉を表面に泳動させることにより表示を行う磁気表示方法が記載されており（以下、泳動方式という。）、またこのような磁性粉や酸化チタン粒子を分散するための分散媒を改良したものに特公昭５７−２７４６３号、特公昭５９−３１７１０号、特公昭５９−４７６７６号、特公昭６２−５３３５９号等の各公報が知られている。これらの中で現在実用化されているものに支持基板上にハニカム状の４ｍｍ３の小室を設け、そのハニカム状の小室の中に白色顔料と磁性粉を分散した液体を注入し、その上に透明シートを接着して密閉してなる磁気ディスプレーシステムがある。これは磁気ディスプレーシステム板の裏面の一端より他端に棒状の永久磁石面全面に亘って移動することによってハニカム状の小室の中の磁性粉をディスプレー板の裏面に沈めて、表面には白色顔料の白色を示すようにして、白色にしたディスプレーの表面にペン状永久磁石の先端部を接触させて、接触部分の磁性粉を表面に移動して像を形成するシステムである。
　　【０００３】
　一方、特公昭５４−２９８９５号公報には、基材上に、磁場に感応しかつ液体中に浮遊する感応薄片を有するマイクロカプセルを塗布した磁気記録媒体が記載されており、この磁気記録媒体は、磁場を加えてマイクロカプセル中の感応薄片を垂直でかつその面が一定方向となるように配向した後、その一部に磁場を加えて前記感応薄片を長手方向に回動し記録媒体面と平行になるように配向して記録を作製する方法が記載されている（以下、偏向方式という。）。このような磁性粉が薄片からなる磁気表示方法には、この他特開昭６３−１５３１９７号、特開昭６４−１９３８４号、特開平１−１４５６３７号等の各公報が知られている。更に前記泳動方式と偏向方式の両方式の技術を開示しているものに、特開昭５５−２９８８０号公報がある。このうち、球状体の磁性粉を使用した表示システムには、マイクロカプセルの大きさを特定し、大きさの異なるマイクロカプセルを２種以上混合したことにより画質を良好なものとしたものとして、特開平４−２３３５８１号公報が開示されている。
　　【０００４】
　前述の公知の磁気表示方法のうち、特に特開平４−２３３５８１号公報に開示されている如く、球状磁性粉を含有したマイクロカプセルを使用した磁気表示方法は、良質な文字又は画像を得ることができる点で優れているが、磁気力の弱い磁石を使用した場合には、画質が不鮮明となるばかりでなく記録速度乃至消去速度が遅く、また安定性にも欠けるという問題があり、したがって業務用には今一つ使用することができなかった。また磁気ペン等を使用して筆記を繰り返していると記録層中のマイクロカプセル粒子が徐々に破壊されてつぶれ、鮮明度が落ちてくるという問題があり、したがってこのマイクロカプセルを使用した磁気表示板の耐久性が問題となっていた。
　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】そのような中で、次のような性能が満たされるマイクロカプセル磁気表示板が要望されていた。（１）コントラストが良好であること。（２）通常の磁石を使用して鮮明かつ筆記速度が速くまた迅速に消去が可能であること。（３）記録画像が安定して保存できること。（４）消去は磁石で簡単に消去され、しかも通常の磁石で均一にかつ迅速に消去し得ること。（５）気温の変化に影響されないこと。
　　【０００６】
　そこで、本発明者等は、これらの点について種々検討乃至研究を重ねた結果、磁石が強いと周囲のマイクロカプセルの磁性粉も引き寄せてしまい、鮮明な画像が得られないので、弱い磁気力下で、前記の（１）〜（２）のマイクロカプセル磁気表示板の要望に鑑み、種々研究したところ、マイクロカプセル中の分散媒として、特定の物性を有する分散媒の組合せを選択することにより、弱い磁気力下、即ち通常の磁石で磁性粉の移動速度が早く、かつ移動した磁性粉が安定して保持される磁気表示用マイクロカプセルが得られることを見出すと共に該マイクロカプセルを使用し、更に該マイクロカプセル粒子のうち平均粒径より大きい粒子を除去して磁気表示板を製造したところ、弱い磁気力下、即ち通常の磁石で筆記速度が早く、しかも鮮明な文字や画像を記録し得ると共に記録画像が安定しておりかつ保存性が良好であるマイクロカプセル磁気表示板が得られることを見出した。
　　【０００７】
　更に本発明者等は、前記マイクロカプセルを使用した磁気表示板の耐久性は、透明フィルム層の厚みと硬さ並びにマイクロカプセル分散層に隣接しているクッション部材（圧力緩衝部材）の配置如何に左右され、この透明フィルム層の厚みと硬さがマイクロカプセルに対する局部的な圧力を緩和するように作用してマイクロカプセルの破壊が防止されるということを見出し、この知見に基づいて透明フィルム表面シートの硬さと厚みを調製すると共にクッション部材を配置して本発明を完成するに至った。したがって、本発明が解決しようとする第１の課題は、１１００ガウス以下の磁気力を使用しても磁性粉の移動速度が速くかつ安定して保持される磁気表示用マイクロカプセルを提供することにある。また本発明が解決しようとする第２の課題は、筆記速度が速くかつ均一に消去され、消去速度が速くしかも安定性のある鮮明な文字や画像が得られると共に耐久性にも優れたマイクロカプセル磁気表示
板を
　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】本発明は、以下の各発明によってそれぞれ達成される。
　　【０００９】
〔１〕低沸点溶媒と高沸点溶媒とが組み合わされた分散媒、磁性粉及び非磁性粉が封入されていることを特徴とする磁気表示用マイクロカプセルにおいて、前記の低沸点溶媒と高沸点溶媒は相溶性を有し、かつ低沸点溶媒は沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり
、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン又は２−ヘキサンの少なくとも１種であり、
ｐ（
、ドデシルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ジフェニルエーテル、安息香酸ベンジル又はフタル酸ジエチルの少なくとも１種であり、
〔２〕分散媒中に分散剤を含有することを特徴とする前記第１項に記載の磁気表示用マイクロカプセル。
〔３〕分散媒中に沈澱防止剤を含有することを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の磁気表示用マイクロカプセル。
〔４〕マイクロカプセルの粒径が２００μｍ±ｘμｍ〜６００μｍ±ｘμｍ（但し、ｘ＝１０〜５０）の範囲の粒子で実質的に形成されていることを特徴とする前記第１項乃至第３項のいずれかに記載の磁気表示用マイクロカプセル。
〔５〕圧力緩衝部材上に接着剤層、前記第１項乃至第４項のいずれかに記載のマイクロカプセルを含む分散層及び透明フィルム表面シートを順に有することを特徴とするマイクロカプセル磁気表示板。
〔６〕圧力緩衝部材が不繊布であることを特徴とする前記第５項に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔７〕不繊布の厚みが２５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする前記第６項に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔８〕圧力緩衝部材が合成樹脂フィルムであることを特徴とする前記第５項に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔９〕合成樹脂フィルムがポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム又はポリカーボネートフィルムのいずれかであることを特徴とする前記第８項に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１０〕合成樹脂フィルムの厚みが５０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする前記第８項又は第９項に記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１１〕接着剤層の厚みが３０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする前記第５項乃至第１０項のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１２〕マイクロカプセルを含む分散層のバインダーが透明水性接着剤であることを特徴とする前記第５項乃至第１１項のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１３〕透明フィルム表面シートがポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム又はポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする前記第５項乃至第１２項のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１４〕透明フィルム表面シートの厚みが３０μｍ〜２５０μｍであることを特徴とする前記第５項乃至第１３項のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板。
〔１５〕マイクロカプセル中の分散媒、マイクロカプセル被膜、透明フィルム層、マイクロカプセル分散層中の透明水性接着剤又は圧力緩衝部材の少なくともいずれかに着色剤を含有することを特徴とする前記第５項乃至第１４項のいずれかに記載のマイクロカプセル磁気表示板
。
　　【００１０】
　　【発明の実施の形態】本発明では、低沸点溶媒と高沸点溶媒とが組み合わされた分散媒、磁性粉及び非磁性粉が封入されていることを特徴とする磁気表示用マイクロカプセルにおいて、前記の低沸点溶媒と高沸点溶媒は相溶性を有し、かつ低沸点溶媒は沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下であり、高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃ
ｐ（
　　【００１１】
　本発明のマイクロカプセル磁気表示板は、圧力緩衝部材上に接着剤層、前記第１項乃至第４項のいずれかに記載のマイクロカプセルを含む分散層及び透明フィルム表面シートを順に有するものからなり、この構成によりマイクロカプセル磁気表示板は、筆記速度が速くかつ均一に消去され、消去速度が速くしかも安定性のある鮮明な文字や画像が得られると共に耐久性にも優れているという格別顕著な効果を奏するものである。特にマイクロカプセル分散層を圧力緩衝部材によって支持しているので、マイクロカプセル分散層中のマイクロカプセルを筆記中の圧力による破壊から防止し、長期間鮮明な文字や画像を表示することができ、優れた耐久性を有するマイクロカプセル磁気表示板が得られる。また支持部材として用いられる圧力緩衝部材が不繊布であることにより圧力緩衝部材として作用し、マイクロカプセルを保護し耐久性のあるものが得られる。不繊布の厚みが２５０μｍ〜５００μｍであることにより最良の圧力緩衝部材が得られる。更に不繊布の外面にフィルム状層を有することにより不織布を保護することができると共に湿気防止にもなる。
　　【００１２】
　本発明では、圧力緩衝部材が合成樹脂フィルムであることにより良好な圧力緩衝部材として作用すると共に耐久性のあるマイクロカプセル磁気表示板が得られる。合成樹脂フィルムがポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム又はポリカーボネートのいずれかであること、あるいは合成樹脂フィルムの厚みが５０μｍ〜２００μｍであることにより最良の圧力緩衝部材が得られる。本発明においては、圧力緩衝部材には接着剤層を有し、該接着剤層の厚みが３０μｍ〜１３０μｍであることにより筆記圧力からマイクロカプセルを保護する作用をする。マイクロカプセルを含む分散層のバインダーが透明水性接着剤であることことにより筆記面からマイクロカプセル分散層中のマイクロカプセルの中の磁性粉や非磁性粉の状態を見ることができ、鮮明なコントラストが得られる。透明フィルム表面シートがポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートのいずれかであること、あるいは透明フィルム表面シートの厚みが５０μｍ〜１８０μｍであることにより耐久性に優れたマイクロカプセル磁気表示板が得られる。更にマイクロカプセル中の分散媒、マイクロカプセル被膜、透明フィルム表面シート、マイクロカプセル分散層中の透明水性接着剤又は圧力緩衝部材の少なくともいずれかに着色剤を含有することにより適宜の色に着色される。
　　【００１３】
　本発明においては、以下に記載の（１）〜（８）の工程を行うこと
により、
ことができ、
　　【００１４】
　前記の（４）の工程において、水分を除去するために水溶液を４０％〜７０％に濃縮することにより適性粘度のマイクロカプセル分散層を形成することができる。前記の（５）の工程では、水性透明接着剤が水性ウレタン樹脂、水性芳香族ポリエステル樹脂あるいは水性分散型ウレタン樹脂のいずれかであることにより圧力緩衝部材と共同して耐久性に優れたマイクロカプセル磁気表示板を製造することができる。更にマイクロカプセル分散物の粘度は、基板に被覆するのに適した粘度で用いることが好ましく、該粘度としては、四季の気温や種々の被覆条件により異なるが、１５，０００ｃＰ〜３５，０００ｃＰに調整した後、該粘度調整分散物を基板に塗布し、乾燥してマイクロカプセル分散物層を形成することにより、いっそう鮮明な文字又は画像を記録することができる。また前記の（８）の工程の如く分散物被覆層の表面に圧力緩衝部材、即ち接着剤層を有するシートを接着することにより、マイクロカプセル分散層の表面の凹凸部に空隙（気泡）ができることなく接着剤が入り込んで密着した接着部が得られる。更に（８）の工程において、圧力緩衝部材が透明プラスチックフィルム或いは硬質又は軟質のフィルムのいずれかである場合には、光源を用いてバックを明るくして使用する装置と組み合わせて使用し得るマイクロカプセル磁気表示板を製造することができる。
　　【００１５】
　以下、本発明を更に詳細に説明すると、本発明の磁気表示用マイクロカプセルに用いられる低沸点溶媒は、沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下のものが使用される。このような低沸点溶媒としては、好ましいものは、トルエン、キシレン、オルトメタパラキシレン、エチルベンゼン、エチルシクロヘキサン、２−ヘキサン等が挙げられる。これらの低沸点溶媒は単独でもまた２種以上を混合してもよい。
　　【００１６】
　本発明に用いられる高沸点溶媒は沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃ
ｐ（
　　【００１７】
　本発明において、低沸点溶媒の、沸点が１００℃〜１５０℃、粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下のものに限定した理由は、沸点が１００℃未満では、粘度が低くなり分散安定性が悪くなり分散質が沈澱すると共に溶媒の揮発性が高いためマイクロカプセルから揮発して発散し、長期間封入しておくことができない。また沸点が１５０℃を越えると、高沸点溶媒の沸点に近づき、したがって分散質の磁石に対する動きが悪くなる。低沸点溶媒の粘度が０．８ｃｐ（２５℃）以下のものを用いることが好ましく、０．８ｃｐを越えると高沸点溶媒の粘度との関係で分散質の動きが低下する点で好ましくない。一方、高沸点溶媒の沸点が２４０℃〜３５０℃、粘度が３〜１２ｃｐのものに限定した理由は、高沸点溶媒の沸点が２４０℃未満では、分散質の分散安定性が悪くなるばかりかマイクロカプセルの外へ発散する度合いが増し好ましくない。また高沸点溶媒の沸点が３５０℃を越えると、粘度が高くなり分散質の動きがいっそう悪くなり良好なマイクロカプセル磁気表示板が得られない。また高沸点溶媒の粘度が３ｃｐ未満では、低沸点溶媒との関係で粘度が低くなり分散質が沈殿する。また高沸点溶媒の粘度が１２ｃｐを越えると分散質の動きがいっそう悪くなる。本発明では、前述の如く低沸点溶媒と高沸点溶媒との特定の組合せにより分散質の分散保持を良好に調整することができる。
　　【００１８】
　本発明において、磁性粉等を分散するための分散剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、アニオン系脂肪族エステル混合物、ポリカルボン酸アミン塩が挙げられる。分散剤の添加量は、通常分散剤の添加量として用いられる量でよく、その添加量は、０．５重量％〜１０重量％であり、好ましくは１．０重量％〜３．０重量％である。分散剤の添加量が０．５重量％未満では、十分な分散効果が得られず、また１０重量％を越えると分散媒の粘度が高くなり分散媒の特性が損なわれるので好ましくない。
　　【００１９】
　本発明において、分散媒として、低沸点溶媒と高沸点溶媒とを混合する場合、これらの溶媒の混合割合は、低沸点溶媒に対して該高沸点溶媒を２０重量％〜２５０重量％の割合で混合するのがよく、更に好ましくは５０重量％〜１５０重量％がよい。低沸点溶剤に対する高沸点溶剤の添加割合が２０重量％未満では、低沸点溶剤の発散を防止することができず、また２５０重量％を越えると、磁性粉の動きが悪くなる。更に沈澱防止剤としては、無水珪酸、含水珪酸、珪酸塩（珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム等）、微粉アルミナ、シリカ粉、けいそう土、カリオン、ハードクレー、ソフトクレー、ベントナイト、極微細炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、含水塩基性炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ベンチジンイエロー等が挙げられる。これらは単独でもまた２種以上を混合してもよい。沈澱防止剤の分散媒への添加量は、分散媒の種類によって異なるが、分散媒に対して沈澱防止剤が０．２重量％〜５重量％であり、好ましくは０．４重量％〜２重量％である。沈澱防止剤の添加量が０．２重量％未満では、沈澱防止効果がなく、また５重量％を越えると磁性粉等の固形粒子の移動に支障をきたすので好ましくない。
　　【００２０】
　本発明に用いられる磁性粉としては、この技術分野において通常用いられるものでよく、例えば黒色酸化鉄、多孔性酸化鉄、二酸化マンガン含有酸化鉄、二酸化クロム、フェライト、鉄又はニッケルの微粒子、鉄−ニッケル合金等の親和処理を施していない磁性粉が挙げられ、特に合成磁性酸化鉄が好ましい。これらを１種又は２種以上混合して用いてもよい。市販品としては、例えばトダカラーＫＮ−３２０（戸田工業（株）製のマグネタイト、タロックスＢＬ−５０（チタン工業（株）製、合成酸化鉄）等が挙げられる。好ましいのは、Ｆｅ３Ｏ４で表される磁性酸化鉄である。この磁性粉の粒径は、直径１０μｍ以下が好ましく、好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、更に好ましくは０．１μｍ〜０．８μｍである。また更に好ましくは０．１μｍ〜０．５μｍであって、０．２μｍ〜０．３μｍの粒子を７０％以上含有するものがよい。親和処理を施している磁性粉は、沈澱防止剤の能力を低下させてしまうので、好ましくない。
　　【００２１】
　本発明において磁性粉の粒径が、１０μｍを越えると文字等の鮮明度が落ちるので好ましくない。また０．１μｍ未満では筆記や消去の速度がかなり遅くなる。また本発明に用いられる非磁性粉としては、二酸化チタン、リトポン、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛等が挙げられ、酸化チタンは、アナターゼ型又はルチル型のいずれを用いてもよい。好ましくは隠蔽力の点でルチル型酸化チタンがよい。これらはいずれも比重が小さいものが好ましい。更に吸油量（吸油とは溶媒が粒子の内部に吸収されることを意味している）が比較的高いものがよい。この非磁性粉の粒径は、十分な分散ができれば特に限定されないが、０．１μｍ〜１μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜０．５μｍが好ましい。磁性粉の粒径が大きく、酸化チタンの粒径が小さいと磁性粉の動きは速いが、黒さがでないので、コントラストが悪いし、また磁性粉の粒径が小さく、酸化チタンの粒径が大きいと黒さが出てコントラストは良くなるが、磁性粉の動きが端的に悪くなるので好ましくない。これらの事実から、磁性粉と非磁性粉は同程度の粒径で存在するこが必要であることがわかった。
　　【００２２】
　本発明に用いられるマイクロカプセルの分散媒中や該カプセルのゼラチン被膜中に着色剤を添加することもでき、これにより磁気表示板の背面又は背景を各種の色に着色することができる。この着色剤としては、通常染料、顔料が用いられる。これらの染料又は顔料としては、メチレンブルー、コンゴーレッド、ベンゾイエローＴＺ等の染料、オイルブルー、オイルグリーン、オイルイエロー、ベンジジンイエロー等が挙げられる。
　　【００２３】
　本発明の磁気表示用マイクロカプセルの平均粒径は２００μｍ〜６００μｍであるが、好ましくは２００μｍ〜４００μｍである。マイクロカプセルの平均粒径が６００μｍ以上の大きいものが多く存在すると、筆記中にマイクロカプセルが破壊され、死にカプセルが多くなり鮮明性が落ちまた耐久性が減少するので、上記の２００μｍ〜６００μｍの範囲が好ましい。したがって磁気表示用マイクロカプセルの粒径が２００μｍ±ｘμｍ〜６００μｍ±ｘμｍ（但し、ｘ＝１０〜５０）の範囲の粒子で実質的に形成することにより極めて薄板の磁気表示板が形成されると共にこれに形成される文字や画像がいっそう鮮明になる。
　　【００２４】
　本発明の磁気表示用マイクロカプセルは、バインダー又は分散媒体に分散した後、基板に被覆することによりマイクロカプセル磁気表示部材を形成し、磁界を用いて文字や画像を形成する。この磁気表示部材に磁界を用いて文字や画像を形成する方法は、この技術分野において種々の方法が知られており、いづれの方法も使用することができる。
　　【００２５】
　本発明において、マイクロカプセル磁気表示板を作製し、磁石を用いて記録又は消去する場合、１１００ガウス以上の磁石を使用する場合には、表示速度乃至消去速度が早く、しかも鮮明な文字又は画像を記録し得ると共に消去も速やかに行い得ることは勿論であるが、１１００ガウス以下の磁石を用いる時にも、表示速度乃至消去速度が早く、しかも鮮明な文字又は画像を記録し得ると共に消去も速やかに行い得るという優れた効果を奏するものであり、文字又は画像等の記録に際しては、１１００ガウス〜７００ガウスで好ましい効果が得られ、更に好ましくは１０００ガウス〜８００ガウスであり、また更に、これより弱い磁石でも使用目的によっては何ら使用に差し支えない。
　　【００２６】
　また記録面の文字又は画像等の消去には、磁気力の弱い、例えば２００ガウス〜３００ガウスの磁石を使用しても十分消去速度が早く、しかも均一な消去面が得られるという優れた効果を奏するものである。したがって従来のものより技術的にも経済性にも優れた磁気表示用マイクロカプセル並びにこれを使用したマイクロカプセル磁気表示板が得られる。また基板に前記のマイクロカプセルを被覆する方法は、通常の塗布方法、例えば刷毛塗り、ローラー塗布、スクリーン印刷法、エアカーテン法、ディップ塗布法等を使用して被覆することができる。
　　【００２７】
　本発明のマイクロカプセル磁気表示板に用いられる圧力緩衝部材に用いられるものとしては、厚み５０μｍ〜５００μｍの不織布、合成樹脂フィルム、弾性部材（例えばゴム質材料、コルク材料、発泡性材料等）及び紫外線硬化性樹脂が使用される。不織布、合成樹脂フィルム又は弾性部材の内面、即ちマイクロカプセルを含む分散層と接する面には、接着層を有し、この接着層の厚みは３０〜１３０μｍが好ましい。また紫外線硬化性樹脂を使用する場合は、液状の状態でマイクロカプセルを含む分散層面に直ちに塗布し、紫外線を照射して液状の紫外線硬化性樹脂を硬化させて圧力緩衝部材とすることもできる。紫外線硬化性樹脂を使用する場合の別の方法としては、マイクロカプセルを含む分散層面に紫外線硬化性樹脂を液状の状態で塗布し、その上に合成樹脂フィルムを載置し、紫外線を照射することによって液状の紫外線硬化性樹脂を硬化してマイクロカプセルを含み分散層と合成樹脂フィルムとを一体化し、圧力緩衝部材とすることもできる。紫外線硬化性樹脂層の厚みは、５０μｍ〜３００μｍが好ましい。
　　【００２８】
　更に不繊布に有する接着層の接着剤としては、特に制限されるものではなく、広範な種類の接着剤が使用される。例えば天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、シリコーンゴム、ポリビニルイソブチルエーテル、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、グラフトゴム、再生ゴム等のエラストマーに接着付与剤、軟化剤、老化防止剤、充▲填▼剤等を入れて作製される。通常天然ゴム系、スチレン−ブタジエン系、ポリイソプレン系、アクリル系、シリコーン系等の各種接着剤が好ましい。
　　【００２９】
　不繊布の素材は、木綿、亜麻、黄麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、アセテート等のセルロース系繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、ビニリデン等の塩化炭化水素系繊維、アルクル繊維、ポリウレタン系繊維、ポリプロピレン繊維等の合成繊維が好ましく用いられる。これらの繊維を用いて製造される不繊布は、通常の不繊布製造に用いられる公知の方法によって製造される各種の不繊布が用いられ、特に不繊布の種類によって限定されるものではない。
　　【００３０】
　本発明において、圧力緩衝部材として接着層を有する合成樹脂フィルムを用いる場合には、接着層が重要な役割を果たす。即ち接着層を有する合成樹脂フィルムをマイクロカプセル層に接着するが、このとき接着層の接着剤がマイクロカプセルの表面と密着し、空隙ができないような接着剤ないしは接着方法が好ましい。これにより磁気表示板のたわみ性（曲げに対する強度）を向上させることができるばかりでなく、マイクロカプセルの保護を十分なものとすることができる。また接着層の厚みはマイクロカプセルの保護と同時に描かれた記録の消去の良否の関係からあまり厚くすることはできず、したがって接着層の厚みは３０μｍ〜１３０μｍが好ましい。接着層の厚みが３０μｍより薄い場合にはマイクロカプセルの保護が十分でなく筆記中の圧力によりマイクロカプセルが破壊されるおそれがある。またその厚みが１３０μｍを越えても十分な保護が得られるが、その反面磁石による記録の消去が不十分となるので好ましくなく、また消去用磁石として強い磁石を用いる必要があるので経済上好ましくない。
　　【００３１】
　本発明において、接着層の厚みに対して合成樹脂フィルムの厚みは、５０μｍ〜２００μｍが好ましく、接着層の厚みが厚くなるにしたがってこの合成樹脂フィルムの厚みは相対的に薄くしてもよいが、特に薄くする必要はない。本発明に用いられる接着層を構成する接着剤としては、天然ゴム系、スチレン−ブタジエン系、ポリクロロプレン系、ポリイソプレン系、ポリウレタン系、アクリル系、シリコーン系等の各種接着剤が挙げられる。またここに用いられる合成樹脂フィルムは、不繊布の裏面に用いられるものと同様の通常、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム等が用いられる。
　　【００３２】
　本発明のマイクロカプセル磁気表示板は、磁性粉、非磁性粉及び分散媒を含むマイクロカプセルを製造した後、これを水性エマルジョン系接着剤に分散する。得られた分散物を透明フィルム基板（透明フィルム層となる。）に塗布した後、乾燥してマイクロカプセル分散物被覆層を形成する。この透明フィルム層は、マイクロカプセルに対する局部的な圧力を緩和するように作用してマイクロカプセルの破壊が防止されるものであればよい。このマイクロカプセルに対する局部的な圧力を緩和するとは、筆記圧力に対して透明フィルム層は、凹んだり傷が付いたりしないと共にたわみ性が損なわれないことを意味する。したがって透明フィルム層の硬さはこの透明フィルム層の樹脂の硬さを調整する方法とこの透明フィルム層の樹脂の硬さを所定のものを用い厚みで調整してもよい。この透明フィルム層としては、ポリエステル、ポリエチレン等の透明フィルムが用いられるが、これらに限定されるものではない。またこの透明フィルムの厚さは、３０μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは５０μｍ〜１８０μｍである。
　　【００３３】
　本発明のマイクロカプセル磁気表示板
は、
　　【００３４】
（２）得られた混合溶液にアラビアゴム水溶液を加えた後、ｐＨ５以下にして酸性とし、更に温度を２０℃以下に下げてゼラチン／アラビアゴムの重合体膜を生成させる工程、（３）該重合体膜を硬化してゼラチン被膜製マイクロカプセルを形成する工程、（４）前記で得られた磁気表示用ゼラチン被膜製マイクロカプセルの平均粒径を越える大きさのものを除去することにより上限を揃え、かつ水分を除去する工程、得られたマイクロカプセルスラリーから水分を除去することによりマイクロカプセルの塗布密度を高めることができる。この工程では、マイクロカプセルを所定の粒径に揃えるか又はマイクロカプセルの平均粒径を用い、かつ該平均粒径を越える大きさのものを除去する。後者の如くマイクロカプセルの平均粒径を越える大きさのものを除去するために網を用い、該網を通過するものだけを選別する。該マイクロカプセルの上限を揃えることにより一定の厚みに塗布することができ、失活カプセル（破壊されて記録または表示に関与できなくなったカプセル）となるのを防止して、磁気表示板に鮮明な表示を得るために好ましい。
　　【００３５】
（５）得られたマイクロカプセルを水性透明エマルジョン系接着剤に分散してマイクロカプセル分散物を製造する工程、この分散物は、被覆に際し適度の粘度で被覆することが好ましく、したがってこの工程で分散物の粘度を１５，０００ｃＰ〜３５，０００ｃＰに調整する。ここでマイクロカプセル分散物の粘度を調整する物質、即ち粘度調整剤としては、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、変性ポリアクリル酸ナトリウム、変性ポリアクリル酸エマルジョン、変性ポリアクリル酸スルホン酸塩等が挙げられ、特に好ましいものにはアルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコールである。この粘度調整剤の添加割合は、四季の気温や分散物の状態にもよるが、分散物に対して０．５重量％〜３．０重量％が用いられる。マイクロカプセル分散物の粘度が１５，０００ｃＰ未満のときには、塗膜に割れが生じ文字等が不鮮明になる。また粘度が３５，０００ｃＰを越えると、塗膜が均一に被覆されず凸凹になるという不都合があり好ましくない。
　　【００３６】
（６）該分散物を透明フィルム表面シートに塗布する工程、（７）塗布した透明フィルム表面シートを乾燥してマイクロカプセル分散物被覆層を形成する工程、ここで透明フィルム表面シートとしては、好ましくはポリエステル、ポリエチレン等の透明フィルムが用いられるが、これらに限定されるものではない。またこのフィルムの厚さは、３０μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。このようなフィルムにマイクロカプセル分散物を被覆する方法は、通常の塗布方法、例えば刷毛塗り、ローラー塗布、スクリーン印刷法、エアカーテン法、ディップ塗布法等を使用して被覆することができる。塗布後、乾燥するが、乾燥温度は、この技術分野において通常用いられる範囲でよく、例えば４０℃〜１２０℃であり、好ましくは５０℃〜９０℃である。更に乾燥時間は、１０分〜２時間が通常好ましい。更に好ましくは３０分〜５０分が好ましい。また乾燥方法としては、温風乾燥又は対流乾燥が好ましい。前記マイクロカプセル分散物の乾燥厚さは、４００μｍ〜６００μｍが好ましい。
　　【００３７】
（８）得られた分散物被覆層の表面に圧力緩衝部材を設ける工程、この圧力緩衝部材用のシートとしては、特に限定されるものではないが、好ましくはポリエステルフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略称する。）である。ＰＥＴフィルムに被覆されたマイクロカプセル分散物被覆層上にＰＥＴフィルムを接着する。該フィルムの厚さは、５０μｍ〜２５０μｍが好ましい。
　　【００３８】
　
前述の如き
　　【００３９】
　　【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、この例は本発明を説明するためのものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
　　【００４０】
〔実施例１〕
実施例１はマイクロカプセル磁気表示板の製造例である。
　　【００４１】
　図１、図２及び図３において、マイクロカプセル１は、カプセル被膜２がゼラチンで形成されており、この中に磁性粉３及び非磁性粉４が分散媒５に分散されて封入されている。攪拌機７付きの温度調節可能なタンク６の中に下記の各成分を入れ、攪拌下、下記の如く温度、ｐＨ等を調節しながら、マイクロカプセルを製造する。このマイクロカプセル１は、磁性粉３として、平均粒径０．３μｍのフェライトの粉体粒子（商品名タロックスＢＬ−５０、チタン工業（株）製を粉砕して得た。）２重量％と非磁性粉４として、平均粒径０．２６μｍの白色酸化チタン粉体（商品名　ＴＩＰＡＱＵＥ、Ｒ−８２０、石原産業（株）製）１１．６重量％とを高沸点溶媒として、フタル酸ジブチル４０重量％、低沸点溶媒としてトルエン４５重量％のを混合した混合溶剤８５重量％に加え、更に消泡剤としてダッポーＳＮ−３５０（シリコーン、サンノプコ社製）０．２重量％及び沈澱防止剤として微粉珪酸〔アエロジル、日本アエロジル社製〕０．５重量％を添加し、更に分散剤として、ノプコサントＫ９６３（ポリカルボン酸ナトリウム系界面活性剤、サンノブエ社製）０．７重量％を加えて分散した。
　　【００４２】
　次に、ｐＨ６に調整したゼラチン濃度１．８％の水溶液にアラビアゴム１．８％の水溶液を加えてマイクロカプセル膜用の水溶液をつくり、約５０℃に昇温して該水溶液のｐＨを５に調整したのち、あらかじめ準備した前記磁性粉３と非磁性粉４の分散液を加えて分散液滴が約３００μｍになるように攪拌した。所望の分散液滴が得られたのち、ゼラチンの４倍量の水を加え系の温度を除冷後さらに１０℃まで冷却して分散液滴の界面上に析出したゼラチン／アラビアゴムの重合体膜をゲル化してゲルタールアルデヒド２５％濃度の水溶液を加えて重合体膜を硬化してゼラチン製マイクロカプセル１を得た。このようにして得られたマイクロカプセル１を６００μｍを越える大きさの粒子を網を通して除去して６００μｍ以下の粒子を得た。このマイクロカプセルは、粒径が６００μｍ以下であって、２００μｍ〜３００μｍの粒子を８５％含むものである。
　　【００４３】
　得られたマイクロカプセルスラリー溶液７１は、濾過装置８中に導入され、フィルター８１により６００μｍより大きい粒子８５を除去すると共に水分を除去して６００μｍ以下の粒子をフィルター８２上に蓄積させる。水分はそれぞれ蛇口９ａ，９ｂ，９ｃから流出する。フィルター８１には６００μｍより大きい粒子８５を通過しない孔８３を有し、またフィルター８２には微小粒子８７を通過する孔８４を有する。ついで得られたマイクロカプセル群８６を塗布用インク状物１８を造るために攪拌機１１付きの容器１０に導入し、ここに水性バインダー７２として水性ウレタン樹脂溶液を添加し十分攪拌して塗布用インク状物１８を形成する。得られた塗布用インク状物１８を図３に示される如き塗布装置を用いて塗布する。この塗布用インク状物１８の粘度は、２８、０００ｃＰである。
　　【００４４】
　図３において、（ａ）は、塗布工程に用いられる塗布装置であり、この塗布装置は、ベルトコンベア１７がローラー１５及び１６により矢印方向に回転している。シート供給装置２９から上下動する吸引部材２８で透明フィルムシート２１を吸引し、ベルトコンベア１７上へ運び、すでに供給されたシート２１の下部へ侵入して前部が重ね合わされ、ついでこの重ね合わされた状態でタンク１９中の塗布用インク状物１８を塗布ローラー１４で塗布して被覆層２０を形成する。塗布された被覆シート２３は、収納ラック２２に収納され、２３ａ，２３ｂ，・・・２３ｈの如く配置される。図３の（ｂ）は、乾燥工程であり、この収納ラック２２は、乾燥室２５に収納された後、７０℃の温風で４０分間乾燥される。図３の（ｃ）は、ラミネート工程であり、前述のようにして得られた被覆シート２３は、この被覆表面に圧力緩衝部材２４としてＰＥＴフィルムを接着剤により接着してマイクロカプセル磁気表示板Ｉを作製した。
　　【００４５】
　図４は、本発明のマイクロカプセル磁気表示板を示す断面図である。図４おいて、該磁気表示板Ｉは、圧力緩衝部材２４となるプラスチックフィルム上に、マイクロカプセル分散層２０を有しその上に記録シート２１を有しており、該マイクロカプセル分散層２０には、マイクロカプセルとして、大きい粒子３１、３２、中間の大きさの粒子３３、３４、小さい粒子３５が適宜配置されている。このプラスチックフィルム２４にかえてマイクロカプセル塗布層２０を充分保持できる強度を有するグラスファイバー、ガラス、紙、その他の硬質シート状或いは軟質可撓性フィルム状のものを使用することができる。
　　【００４６】
　次ぎに本発明のマイクロカプセル磁気表示板Ｉに文字を表示する方法について説明すると、図５は、本発明で得られたマイクロカプセル磁気表示板Ｉに文字を表示する方法を示した断面図であり、図５のａは、磁気表示板Ｉの裏面を磁石で走査したところを示しており、また図５のｂは、その表面に棒磁石を用いて文字Ｅを書いたところを示している。まず磁気表示板Ｉの裏面の圧力緩衝部材２４側を、図５のａに示されるように弱い磁力のシート磁石（２００ガウス）８１で点線の矢印方向に走査してマイクロカプセル１内の磁性粉３を圧力緩衝部材２４側に移動乃至泳動させる（消去作業）。これにより該カプセル内の磁性粉３は、磁気表示板Ｉの圧力緩衝部材２４側に存在し、この磁性粉３と入れ替わって磁気表示板Ｉの表面の記録シート２１側（透明シート）には、非磁性粉４が存在するので、磁気表示板Ｉの表面は非磁性粉４である白色を呈する。ついで図５のｂに示されるように得られた磁気表示板Ｉの表面に筆記具として棒状磁石８２を用いて文字を書いたところ、鮮明な文字Ｅが得られた。
　　【００４７】
　ここで、本発明の磁気表示板Ｉと比較の磁気表示板（市販品）とを同じ条件で使用して比較したところ、本発明の磁気表示板Ｉと比較の磁気表示板とをゆっくりした速度で線を書いた場合には、両方とも、線は書けたが、比較の磁気表示板は不鮮明であるのに対して本発明の磁気表示板Ｉは鮮明であった。また本発明の磁気表示板Ｉと比較の磁気表示板とを通常の筆記速度より早い速度で線を書いたところ、比較の磁気表示板については殆ど線は描けなかったが、本発明の磁気表示板Ｉは鮮明な線が描くことができた。
　　【００４８】
　ついで、記録シートに描かれた文字の消去状態を本発明の磁気表示板Ｉと比較の磁気表示板とを同じ条件で試験を行ったところ、２００ガウスのシート磁石を用いて磁気表示板の裏面をゆっくり走査した場合は、本発明の磁気表示板Ｉと比較の磁気表示板は、一回の消去作業で斑にならず十分な白色が得られたが、２００ガウスのシート磁石で消去作業を行うに際し、速い走査速度で行った場合には、本発明の磁気表示板Ｉは、磁石に対して磁性粉が素早く反応して、記録シート面の文字は速やかに消去されたが、比較の磁気表示板は磁石に対する磁性粉の反応が十分でなく、１回の走査では文字の消去が不十分で、均一な色の表面が得られなかった。
　　【００４９】
〔実施例２〕実施例１に記載されたマイクロカプセル中の分散媒において、低沸点溶媒と高沸点溶媒との組合せが、表１に示されるものを使用し、その他は実施例１と同様にしてマイクロカプセル磁気表示板Ｉを作製した。この磁気表示板Ｉの走査速度と表面性、筆記速度と文字の鮮明さ、耐久性を試験した。得られた結果を表４に示す。なお、表１において、○は良好；△はやや良い；×は不良を表す。
　　【００５０】
　【表１】
　　【００５１】
　表１から明らかなように、本発明のマイクロカプセルを使用して作製された磁気表示板においては、いづれも優れた効果が得られた。これに対して、従来の分散媒を使用したものでは、磁気表示板の表面性が十分でなく、また走査速度、筆記速度等が不良であり、該表示板に描かれた文字がやや不鮮明であった。したがって、磁性粉の保持性、動き更には消去が十分でなかった。
　　【００５２】
〔実施例３〕実施例１の方法でマイクロカプセルの大きさが、２００μｍを中心にし、３００μｍより大きい粒子を除去したマイクロカプセル、同様に３００μｍを中心にし、４００μｍより大きい粒子を除去したマイクロカプセル、４００μｍを中心にし、５００μｍより大きい粒子を除去したマイクロカプセル、５００μｍを中心にし、６００μｍより大きい粒子を除去したマイクロカプセルをそれぞれ製造し、実施例１と同様にして磁気表示板を作製し、それぞれについて、走査速度と表面性、筆記速度と文字の鮮明さを試験した。本発明のマイクロカプセルを使用して作製された磁気表示板においては、いづれも優れた効果が得られた。これに対して、用いた粒径を中心にして、それよりも大きい粒子を除去しないでマイクロカプセルを製造したものでは、磁気表示板の表面性が十分でなく、また該表示板に描かれた文字がやや不鮮明であった。
　　【００５３】
〔実施例４〕マイクロカプセルの大きさが、粒径１８０μｍ〜２４０のものを選別した以外は、実施例１と同様にして磁気表示板を製造した。ついで磁気表示板の表面に棒状磁石を用いて文字を通常の筆記速度より早い速度で書いたところ鮮明な文字が得られた。
　　【００５４】
〔実施例５〕実施例１で製造したマイクロカプセルを水性ウレタン樹脂の透明バインダーに分散すると共に、該分散物に水性着色顔料としてニューラクチシュ（大日精化工業（株）製）を添加する以外は、実施例１と同様にして磁気表示板を製造した。このように顔料を入れることにより磁気表示板を着色することもでき、同様に各種の色に着色することができる。
　　【００５５】
〔実施例６〕本発明において、図６に断面図で示されているマイクロカプセル磁気表示板を製造した。図６において、マイクロカプセル磁気表示板ＩＩは、圧力緩衝部材２４のシート６０とその上にマイクロカプセル分散層２０を有し、更に透明層２１で覆われている。圧力緩衝部材２４及び透明層２１は、マイクロカプセル分散層２０に接着剤６２で接着されている。本発明で使用される磁気表示用マイクロカプセル１は、実施例１で製造されたものを用いた。本発明のマイクロカプセル磁気表示板ＩＩは、厚さが１２０μｍのポリエチレンテレフタレートの透明フィルムシート２１上にマイクロカプセル分散物からなる塗布用インク状物を塗布、乾燥して厚さ６００μｍのマイクロカプセル分散層２０を形成した後、この被覆表面に圧力緩衝部材２４のシート６０として厚さ５００μｍの不繊布６３を接着することにより作製される。このとき接着剤６２はマイクロカプセル分散層２０の表面が凹凸状になっており、この凹部６２ａはマイクロカプセルとマイクロカプセルとの接触部に形成されるものであるが、この凹部６２ａに接着剤６２が入り込んで強固に接着されている。このようにして得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＩはたわみ性に強く、またこの磁気表示板ＩＩを用いて磁気表示面に筆記したところ、鮮明な文字が得られたばかりでなく、繰り返し筆記してもマイクロカプセル分散層のマイクロカプセル粒子に異常はなく、つぶれたマイクロカプセル粒子は発見されなかった。したがって、繰り返し使用に対する耐久性が良好であった。
　　【００５６】
〔実施例７〕実施例６と同様にして、図７に断面図で示されるマイクロカプセル磁気表示板ＩＩＩを作製した。このマイクロカプセル磁気表示板ＩＩＩは、厚さ６００μｍのマイクロカプセル分散層２０を形成した後、圧力緩衝部材２４のシートとして厚さ１００μｍのポリエチレンフィルム６５で裏打ちされた不繊布（厚さ５００μｍ）６３を接着することにより作製される。即ち厚さ５００μｍの不織布６３の裏面は厚さ１００μｍのポリエチレンフィルム６５が接着剤６４で接着され、該不織布６３の表面側は、マイクロカプセル分散層２０と接着剤６２で接着されている。このマイクロカプセル分散層２０の表面はマイクロカプセルによる凹凸が形成されているおり、接着に際し、これらの凹凸６２ａにも接着剤６２が充▲填▼されている。更に詳しくは、図８に圧力緩衝部材の断面図が示されており、この圧力緩衝部材２４は、図８に示されているように厚さ５００μｍの不繊布６３の裏面に厚さ１００μｍのポリエチレンからなる合成樹脂フィルム６５が接着剤（厚み８０μｍ）６４によって接着されている。更にその表面には接着剤６２が被覆され離型紙６６で覆われている。この圧力緩衝部材２４を、図７に記載のマイクロカプセル分散層２０の凹凸表面に接着する際は、この離型紙６６を▲剥▼がしてから接着する。接着剤６２はマイクロカプセル分散層２０の凹凸表面の凹部（６２ａ）に入り込んで密着し空隙（気泡）のない接着面が得られ、強固に接着される。このようにして得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＩＩは、実施例１と同様にして筆記したところ、マイクロカプセル粒子が潰れることなく鮮明な文字が得られ、しかも長期間そのままに保持しておくことができた。また裏面がポリエチレンフィルム６５で裏打ちされているので、繰り返し使用に対して十分な耐久性を有し、かつ磁力消去に対する影響は殆どなかった。
　　【０００５７】
〔実施例８〕実施例７で作製したマイクロカプセル磁気表示板ＩＩＩのマイクロカプセル分散層の水性接着剤６１に水性着色顔料としてニューラクチシュ（大日精化工業（株）製）を添加する以外は、実施例７と同様にしてマイクロカプセル磁気表示板を製造した、このように顔料を入れることにより磁気表示板を着色することもでき、同様に各種の色に着色することができる。
　　【００５８】
〔実施例９〕図９は、本発明の別の例のマイクロカプセル磁気表示板を示す断面図である。図９において、実施例６で作製したマイクロカプセル磁気表示板ＩＩ（図６参照）の圧力緩衝部材２４のシート６０に代えて厚さが１５０μｍのポリエチレンテレフタレート６７をアクリルエマルジョン系接着剤で接着し接着層６２を形成してマイクロカプセル磁気表示板ＩＶを作製した。この際接着層６２の厚みは５０μｍであった。得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＶは、実施例１と同様にして筆記したところ、マイクロカプセル粒子が潰れることなく鮮明な文字が得られ、しかも長期間そのままに保持しておくことができた。また裏面がポリエチレンフィルム６７であるので、繰り返し使用に対して十分な耐久性を有し、かつ磁力消去に対する影響は殆どなかった。
　　【００５９】
〔実施例１０〕実施例９で作製したマイクロカプセル磁気表示板ＩＶの圧力緩衝部材を形成する接着剤に充▲填▼材としてシリカを加えた後、実施例９と同様にしてポリエチレンテレフタレートを接着剤で接着し接着層を形成して圧力緩衝部材を設けた。この際接着層の厚みは５０μｍであった。得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＶａ（図示されていない）は、実施例５と同様にして筆記したところ、シリカの添加により接着層の接着力が増すばかりでなく圧力緩衝作用も十分発揮され、マイクロカプセル粒子が潰れることなく鮮明な文字が得られ、しかも長期間そのままに保持しておくことができた。また裏面がポリエチレンフィルムであるので、繰り返し使用に対して十分な耐久性を有し、かつ磁力消去に対する影響は殆どなかった。
　　【００６０】
〔実施例１１〕実施例６に記載された透明フィルム層２１の厚さがそれぞれ５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１８０μｍの各厚さのものを用いた以外は、実施例６と同様にしてそれぞれマイクロカプセル磁気表示板ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ（図示されていない）を作製した。得られた各マイクロカプセル磁気表示板ＩＩは、透明フィルム層の厚さが５０μｍのものでは、自動電磁方式等の如くコンピュータと接続して使用するような場合に特に好ましく、また透明フィルム層の厚さが１８０μｍのものでは、丈夫であるので、幼児などの比較的低年齢の子供用として供するときに特に好ましい。
　　【００６１】
〔実施例１２〕実施例６に記載された不織布の厚さがそれぞれ５０μｍ、１２０μｍ、１５０μｍ、１８０μｍ、２００μｍ、２５０μｍ、３００μｍ、３４０μｍ、４２０μｍの各厚さのものを用いた以外は、それぞれ実施例６と同様にしてマイクロカプセル磁気表示板ＩＩｅ、ＩＩｆ、ＩＩｇ、ＩＩｈ、ＩＩｉ、ＩＩｊ、ＩＩｋ、ＩＩｍ、ＩＩｎ（図示されていない）を作製した。得られた各マイクロカプセル磁気表示板ＩＩは、不織布の厚さが５０μｍのものでは、自動電磁方式等の如くコンピュータと接続して使用するような場合に特に好ましく、また不織布の厚さが４００μｍのものでは、幼児などの比較的低年齢の子供用として供するときに特に好ましい。
　　【００６２】
〔実施例１３〕実施例９に記載されたポリエチレンテレフタレートからなる合成樹脂フィルムの厚さがそれぞれ５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１８０μｍ、２００μｍの各厚さのものを用いた以外は、実施例９と同様にしてマイクロカプセル磁気表示板ＩＶｂ、ＩＶｃ、ＩＶｄ、ＩＶｅ、ＩＶｆ、ＩＶｇ（図示されていない）を作製した。得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＶは、合成樹脂フィルムの厚さが５０μｍのものでは、自動電磁方式等の如くコンピュータと接続して使用するような場合に特に好ましく、また合成樹脂フィルムの厚さが２００μｍのものでは、幼児などの比較的低年齢の子供用として供するときに特に好ましい。
　　【００６３】
〔実施例１４〕実施例９に記載された合成樹脂フィルムの厚さが１５０μｍの厚さのものを用い、接着剤層の厚さをそれぞれ３０μｍ又は８０μｍとした以外は、実施例９と同様にしてマイクロカプセル磁気表示板ＩＶｈ及びＩＶｉ（図示されていない）を作製した。得られたマイクロカプセル磁気表示板ＩＶは、接着剤層の厚さが３０μｍのＩＶｈでは、自動電磁方式等の如くコンピュータと接続して使用するような場合に特に好ましく、また接着剤層の厚さが８０μｍのものでは、幼児などの比較的低年齢の子供用として供するときに特に好ましい。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】本発明の磁気表示用マイクロカプセルを模式的に示した断面図である。
　　【図２】本発明のマイクロカプセルの分散物を製造するためのフローシートである。
　　【図３】本発明のマイクロカプセル磁気表示板を製造するための塗布装置を示す断面図である。（ａ）は、塗布工程であり、（ｂ）は、乾燥工程であり、更に（ｃ）は、ラミネート工程である。
　　【図４】本発明で得られたマイクロカプセル磁気表示板を示す断面図である。
　　【図５】本発明で得られたマイクロカプセル磁気表示板に文字を表示する方法を示した断面図であり、ａは、磁気表示板の裏面に磁石を走査させてたところを示す断面図である。またｂは、磁気表示板の表面に磁石を用いて文字を表示したところを示す断面図である。
　　【図６】本発明のマイクロカプセル磁気表示板の他の実施態様を示す断面図である。
　　【図７】本発明のマイクロカプセル磁気表示板の他の実施態様を示す断面図である。
　　【図８】本発明のマイクロカプセル磁気表示板の圧力緩衝部材を示す断面図である。
　　【図９】本発明のマイクロカプセル磁気表示板の更に他の実施態様を示す断面図である。
　　【符号の説明】
　１、３１、３２、３３、３４、３５　マイクロカプセル
　２　カプセル皮膜　　　　　　　　　　　１０　容器
　３　磁性粉　　　　　　　　　　　　　　７１　水性スラリー溶液
　４　非磁性粉　　　　　　　　　　　　　７２　バインダー
　５　分散媒　　　　　　　　　　　　　　１４、１５、１６　ローラー
　６、１９　タンク　　　　　　　　　　　１７　ベンルトコンベア
　６１　水性接着剤（バインダー）　　　　１８　塗布用インク状物
　６２、６４　接着剤　　　　　　　　　　２０　被覆層
　６２ａ　凹部　　　　　　　　　　　　　２１　透明シート
　６３　不織布　　　　　　　　　　　　　２２　収納ラック
　６５　ポリエチレンフィルム　　　　　　２３　被覆シート
　６６　離型紙　　　　　　　　　　　　　２４　圧力緩衝部材
　６７　ポリエチレンテレフタレート　　　２５　乾燥室
　７、１１　攪拌機　　　　　　　　　　　２８　吸引部材
　８　濾過装置　　　　　　　　　　　　　８１　消去装置
　８１、８２　フィルター　　　　　　　　８２　筆記具
　９　蛇口
　８３、８４　孔
　８５、８６、８７　粒子