(57)【要約】      （修正有）【課題】固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤に対して回転可能かつ前後進可能な可動部材が設けられた射出成形機の型締装置において、前記部材を高精度に保芯した状態で低摩擦で回転させることができる射出成形機の型締装置を提供する。【解決手段】固定盤および可動盤５の少なくとも一方の盤５に対して回転および軸方向に前後進可能な可動部材２，１７が設けられ、回転および軸方向に前後進可能な可動部材２，１７は、回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリング２１によって軸保持されている。【選択図】図２
0003146519.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取付けられる固定盤に対して可動金型が取付けられる可動盤が移動されて型締が行われる射出成形機の型締装置において、
前記固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤または前記盤に取付けられる金型に対して回転および軸方向に前後進可能な可動部材が設けられ、
前記回転および軸方向に前後進可能な可動部材は、回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングによって軸保持されていることを特徴とする射出成形機の型締装置。
【請求項２】
前記回転および軸方向に前後進可能な可動部材は、前記盤に対して回転および前後進可能に軸保持され表面に金型が取付けられるロータリテーブルであることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項３】
前記ロータリテーブルには中心軸が固定され、
前記盤には前記ロータリテーブルの中心軸が挿通される孔が設けられ、
前記ロータリテーブルの中心軸と前記盤の孔の間に、前記回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項４】
前記ロータリテーブルの中心軸よりも外側を支持する支持ローラが設けられ、
前記支持ローラは前記回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングによって前記盤に軸保持されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項５】
前記回転可能かつ前後進可能な可動部材は、可動盤のエジェクタロッド板に対して回転可能かつ前後進可能なエジェクタロッドの回転軸部であり、
前記エジェクタロッド板とエジェクタロッドの回転軸部の間に前記回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項６】
前記エジェクタロッドの回転軸部を回転させることにより、前記回転軸部は金型の突出用可動部とネジにより係合され、
エジェクタ装置の作動時にエジェクタロッドの回転軸部は回転不能であることを特徴とする請求項５に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項７】
前記回転可能かつ前後進可能な可動部材は、前記盤に取付けられる金型に対して回転可能かつ前後進可能な、ネジ穴形成部材、入子ブロック、ゲートバルブピン、ゲートカッタ、ガス供給ピン、およびエジェクタ装置の突出ピンのいずれかの部材であり、
前記金型と、ネジ穴形成部材、入子ブロック、ゲートバルブピン、ゲートカッタ、ガス供給ピン、およびエジェクタ装置の突出ピンのいずれかの部材の間に前記回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項８】
前記ベアリングは、外筒部材の内側に多数のボールが回転自在に設けられた内筒部材が設けられ、内筒部材内に挿通される中心軸が低摩擦で回転自在かつ軸方向に進退自在に移動されることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項９】
前記ベアリングの内筒部材は、一定の範囲で外筒部材に対して軸方向に移動自在であることを特徴とする請求項８に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項１０】
前記ベアリングは、外筒部材の内側に多数のボールが回転自在に設けられた内筒部材が設けられ、内筒部材内に挿通される軸が低摩擦で回転自在かつ軸方向に進退自在に移動されることを特徴とする請求項７に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項１１】
前記ベアリングの内筒部材は、一定の範囲で外筒部材に対して軸方向に移動自在であることを特徴とする請求項１０に記載の射出成形機の型締装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤または前記盤に取付けられる金型に対して回転可能かつ前後進可能な可動部材が設けられた射出成形機の型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、射出成形機の型締装置のテーブル回転装置では、テーブルは軸受部により、マシンボディに回転自在に取付けられている。しかしながら前記特許文献１においては、マシンボディとテーブルの間は昇降されないか又は昇降に関する記載がないのでそのままテーブルを回転させた場合、テーブルとマシンボディとの間の摩擦抵抗が大きくなるという問題がある。上記の問題を解決するものとして特許文献２、特許文献３に記載されたものが知られている。特許文献２、特許文献３ではターンテーブル（回転板）が盤に対して回転するとともに進退移動する。しかしながら特許文献２においてはターンテーブルをどのように保持するかは不明であった。また特許文献３においては回転板の中心軸と可動盤との嵌め合い部にはブッシュが設けられているが、ブッシュと中心軸の間には僅かにクリアランスを設ける必要があるので、高精度に保芯した状態で回転板を低摩擦で回転させることができなかった。また特許文献４としては射出成形機の型締装置のエジェクタ装置として回転によりボールナットが回転され、ボールネジ軸とエジェクタロッドが進退するものが記載されている。また特許文献５では回転によりエジェクタプレートのストッパが進退するものが記載されている。しかしながら特許文献４、特許文献５はいずれも盤に対して回転可能かつ前後進可能な可動部材が設けられたものが記載されていないので、本考案と同一の課題を有していないものである。
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２８１３９号公報（００２９、図１）
【特許文献２】特開２００４−３２２４５２号公報（００２５、図３）
【特許文献３】特許第３７８５３１１号公報（０００５、図１）
【特許文献４】特開平１０−２６４２１５号公報（０００３、図１）
【特許文献５】実公平７−２６０９１号公報（３頁左欄、図４）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案では上記の問題を鑑みて、固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤に対して回転可能かつ前後進可能な可動部材が設けられた射出成形機の型締装置において、前記部材を高精度に保芯した状態で低摩擦で回転させることができる射出成形機の型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の射出成形機の型締装置は、固定金型が取付けられる固定盤に対して可動金型が取付けられる可動盤が移動されて型締が行われる射出成形機の型締装置において、前記固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤に対して回転および軸方向に前後進可能な可動部材が設けられ、前記回転および軸方向に前後進可能な可動部材は、回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングによって軸保持されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の射出成形機の型締装置は、固定金型が取付けられる固定盤に対して可動金型が取付けられる可動盤が移動されて型締が行われる射出成形機の型締装置において、前記固定盤および可動盤の少なくとも一方の盤に対して回転および軸方向に前後進可能な可動部材が設けられ、前記回転および前後進可能な可動部材は、回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングによって軸保持されているので、前記部材を高精度に保芯した状態で前記部材を低摩擦で回転させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案の実施形態について、図１、図２を参照して説明する。図１は、本実施形態の射出成形機の型締装置における可動盤の断面図である。図２は、本実施形態の射出成形機の型締装置における可動盤の正面図である。
【０００８】
横型ロータリ式の射出成形機の型締装置では、図示しない固定金型が取付けられる固定盤に対して、可動金型１が取付けられる可動盤５が移動されて型締が行われる。可動盤５には、金型回転機構の可動部材であるロータリテーブル２が回転自在かつ可動盤５に対して軸方向に進退自在に取付けられている。ロータリテーブル２の表面側には、１個ないし複数の可動金型１が取付けられる。またロータリテーブル２の裏面側には、中心軸３が取付ボルト４により締結されている。そして可動盤５の孔５ａにロータリテーブル２の中心軸３を嵌め合わすことにより、ロータリテーブル２は可動盤５の孔５ａから抜けない構造に保持されている。また前記中心軸３と可動盤５の孔５ａとの嵌め合い部には、給油型式や無給油型式のブッシュ６が組み込まれ、両者の間は摺動自在となっている。なお図示はしないが中心軸３には、可動金型１を温調するための金型温調用通路が一体構成される場合もある。
【０００９】
可動盤５には、図示しない型締装置の型締シリンダに組み込まれたラム７が取付ボルト８により固定されている。そして可動盤５は、前記型締シリンダの作動によるラム７の往復動とともに、タイバ９に対して摺動して型開閉を行う。型締装置の駆動機構は油圧シリンダ式のものを示したが、トグル機構やボ−ルネジ機構の電動式型締装置としても良い。またラム７の内部にはロータリテーブル２を可動盤５に対して軸方向に前後進移動させるための油圧シリンダ１０が配設されている。そして前記油圧シリンダ１０のロッドがロータリテーブル２の中心軸３に固定されている。
【００１０】
図２に示されるように可動盤５の上部には、ロータリテーブル２を正逆転可能に回転させる駆動モ−タ１１が配設されている。そして駆動モータ１１の駆動軸に取付けられた歯付プ−リ１２とロータリテーブル２の外周１３の歯付部との間に歯付のタイミングベルト１４が掛けわたされている。また前記タイミングベルト１４にテンションを与えるためテンションプーリ１５が可動盤５の上部側に２個配設されている。なおロータリテーブル２の回転方式は限定されず、歯車を用いて外周面を直接かみ合わせてロータリテーブル２の正逆転方向に回転しても良く、中心軸３にプーリや歯車を設けて、中心軸３を回転させてもよい。
【００１１】
ロータリテーブル２は、裏面側の中心軸３の外側寄りに中心軸３と同心状に全周にわたり一定の深さの溝部１６が形成されている。そして前記溝部１６の内周面１６ａには、４個の支持ローラ１７が当接されるようになっている。なお支持ローラ１７の数は、３個以上が円形に設けられた溝部１６に対して均等に配置されていれば良く数の限定はない。また支持ロ−ラ１７は、溝部１６の外周面１６ｂに当接して回転しても良い。更にまた、溝部１６を構成することなくロータリテーブル２の裏面側の板面円周に段部を設け、支持ロ−ラ１７が段部を中心軸３に対して垂直方向の小径側または大径側に当接して回転するようにしても良い。そして更には支持ローラ１７により、ロータリテーブル２の外周を支持するようにしてもよい。ただし支持ローラ１７がロータリテーブル２の外周を支持するようにした場合は、ロータリテーブル２は、外周に取付られた回転ベルト以外の手段で回転される。また支持ローラ１７によりロータリテーブル２の下側を支持する場合、支持ローラ１７は２個でもよい。またロータリテーブル２の回転方向は一方向のみでもよい。
【００１２】
支持ローラ１７は、ローラ部１８と軸芯部１９が一体に固着されている。そして軸芯部１９は、可動盤５の孔５ａの周囲に貫通形成された孔２０に挿通されている。可動盤５の孔２０と軸芯部１９との間には回転自在かつ軸方向に回転可能なベアリング２１（ストロークベアリング）が設けられている。ベアリング２１は、前記孔２０に固定的に挿入される外筒部材２２と、前記外筒部材２２に対して回転運動と往復運動を複合して行うことができる内筒部材２３を有する転がり軸受部材である。ベアリング２１の内筒部材２３には、千鳥状に複数列にわたり回転自在なボール２４が配設され、前記ボール２４の転がり案内により、内側からの荷重が均等に配分できるようになっている。そして外筒部材２２の両端近傍にはストッパ２５，２５（シールを含む）が設けられ、前記内筒部材２３が外筒部材２２から脱落を防止するとともに、内筒部材２３が一定の範囲で外筒部材２２に対して軸方向に移動自在となっている。また前記ベアリング２１のローラ部１８側にはカラー２６が取付けられ、ローラ部１８にスラスト方向の荷重がかかった際にその荷重を受けられるようになっている。なお本実施形態で使用されるベアリング２１（ストロークベアリング）は、ストロークが短くて重荷重に対応できるものが望ましい。
【００１３】
そして前記ベアリング２１の内筒部材２３の内側には、支持ローラ１７の軸芯部１９が挿通されている。そして前記軸芯部１９の端部には大径のフランジ部２７が形成され、可動盤５の孔２０から反対方向に突出されている。前記フランジ部２７は支持ローラ１７が一定のストロークで軸方向に移動可能であって、可動盤５から脱落しないために取付けられている。
【００１４】
本実施形態では、ロータリテーブル２が回転時に可動盤５に対して離隔方向へ移動されるが、前記のように支持ローラ１７が回転自在かつ軸方向に進退自在な軸受部材であるベアリング２１（ストロークベアリング）によって軸保持されているので、可動金型１やロータリテーブル２の重量が支持ローラ１７に掛かっていても、ロータリテーブル２の前方（または後方）への進退移動と共に、支持ローラ１７も軸方向である前方（または後方）へ進退移動させることができる。またロータリテーブル２の正逆転方向への回転時には支持ローラ１７のローラ部１８も追従して回転される。従ってベアリング２１によって、回転および前後進可能な可動部材である支持ローラ１７の軸芯部１９（軸）を高精度に保芯した状態で低摩擦で回転自在かつ軸方向に進退自在に移動させることができる。
【００１５】
次に図３に示される第２の実施形態について先の実施形態との相違点を中心に説明する。
図３に示される第２の実施形態は、竪型ロータリ射出成形機の上可動盤に関するものである。第２の実施形態では、先の支持ローラ１７の他、回転および前後進可能な可動部材であるロータリテーブル２の中心軸３も回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリング３１（ストロークベアリング）によって軸保持されている。具体的には油圧シリンダ１０によって前後進されるロータリテーブル２の中心軸３が上可動盤３２の孔３２ａ内に挿通され、前記孔３２ａと中心軸３の間に、ベアリング３１が設けられている。ベアリング３１は、図１に示される実施形態のベアリング２１と直径は異なるが構造的には同様である。前記構造により、ロータリテーブル２の外周１３にタイミングベルト１４が掛けられ、ロータリテーブル２が中心軸３と直交する方向への力を受けても高精度に保芯することができる。またロータリテーブル２の正逆転方向への回転時には上可動盤３２に対して前進（下降）させた状態で回転させるので、摩擦抵抗がなく、小さな回転力で高速でロータリテーブル２を回転させることができる。
【００１６】
なおロータリテーブル２は、上固定盤、下可動盤、下固定盤のいずれかに設けられたものでもよい。また水平方向に可動盤が移動するとともに水平方向に中心軸３が取付けられたものでもよく、その場合はロータリテーブル２の荷重を分散するために中心軸３の軸方向に対して複数のストロークベアリング３１，３１を取付けたものでもよい。また前記ストロークベアリング３１とブッシュを組み合わせてロータリテーブル２の中心軸３の保芯をするものでもよい。図３に示される第２の実施形態は、ストロークベアリング３１の直径があまり大きいものが無いので、比較的小型の射出成形機に用いられる。図３に示される第２の実施形態における支持ローラ１７は、回転自在なカムフォロアが回転しない軸芯部に取付けられ、軸芯部が軸方向へのみ摺動することにより保持されるものや、軸芯部に対して偏芯した位置に回転自在で前後進しない支持ローラを設けたものでもよい。
【００１７】
次に図４ないし図７に示される第３の実施形態について説明する。図４に示されるように射出成形機３３の型締装置３４の可動盤３７にはエジェクタ装置４１が配設されている。可動盤３７の側面または上面にはエジェクタ装置４１を作動させるサーボモータ４２が配設されている。また可動盤３７の背面側のトグルリンクの係合部を結ぶ支持部４３と、可動盤３７の間には複数本のボールネジ４５が回転可能に設けられ、ボールネジ４５に取付けられた従動プーリ４６と、前記サーボモータ４２の駆動プーリ４７はタイミングベルト４８により連結されている。またボールネジ４５にはボールナット４９が前記ボールネジ４５の回転により軸方向に移動可能に取付けられている。ボールナット４９にはエジェクタ装置４１のエジェクタロッド板５０（エジェクタバー）が固定されている。前記可動盤３７の支持部４３と本体との間には複数本のガイドバー５１が取付けられ、前記エジェクタロッド板５０はガイドバー５１によりガイドされて型開閉方向に移動可能となっている。
【００１８】
可動盤３７の一部であるエジェクタ装置４１のエジェクタロッド板５０には、４本のエジェクタロッド５２（ジョイントピン）が取付けられている。そしてエジェクタロッド５２は、可動盤３７に設けられた貫通孔５３から可動金型４０の方向へ突出可能となっている。図５ないし図７に拡大して示されるように、エジェクタロッド５２は、先端側に回転係合部であるネジ溝部５４が設けられ後部側（後端側）には回転力作用部である六角頭部５５が設けられた回転軸部５６と、該回転軸部５６に対して外挿され回転不能なスリーブ部５７との二重構造となっている。そしてエジェクタロッド５２の中でも回転軸部５６が、本考案における、可動盤３７およびその一部であるエジェクタロッド板５０に対して回転および軸方向に前後進可能な可動部材に相当する。回転および軸方向に前後進可能な可動部材である回転軸部５６は可動盤３７の板厚よりも長く設けられ、先端部の周囲にはネジ溝が刻設されたネジ溝部５４となっている。また回転軸部５６の後方側の４／５程度の位置であってエジェクタロッド板５０に収納される部分には、他の部分よりも大径のフランジ部５８が設けられている。そしてフランジ部５８よりも後方側の軸部は前方側の軸部よりも僅かに小径となっている。また後方側の軸部の後端側は断面六角形の六角頭部５５となっている。
【００１９】
一方、エジェクタロッド板５０には回転軸部５６が挿通可能な貫通孔５９が設けられている。そしてエジェクタロッド板５０の後面側における貫通孔５９の周囲には、前記回転軸部５６のフランジ部５８が挿入可能な直径の円柱状の凹部６０が形成されている。そして前記凹部６０の内壁面には更に周り止め用のピン６１が挿入可能な溝部６２が縦方向に形成されている。またエジェクタロッド板５０の前面側における貫通孔５９の周囲には、回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリング６３（ストロークベアリング）の外筒部材２２を挿入し固定可能な円柱状の凹部６４が形成されている。前記ベアリング６３については、図１等の実施形態のベアリング２１と同様のものが使用されるが、比較的ストローク長さが長くて軽荷重のものが望ましい。そして前記ベアリング６３が挿入された貫通孔５９と凹部６０に対して後方側から回転軸部５６が挿入されている。その際、回転軸部５６のフランジ部５８は、凹部６０の底面の部分で当て止めされ、その後方にはピン６１が挿入可能な切欠部が外周側に形成されたカラー６５が挿入される。そして前記カラー６５の後面側の段部にはスプリング６６が固定され、外周側の切欠部と溝部６２には、前記カラー６５及びスプリング６６が回転することを防止するピン６１が挿入されている。そしてエジェクタロッド板５０の凹部６０の後端側には、前記スプリング６６の後端に当接されるとともに前記回転軸部５６の後端部のみが後方側に突出するように孔が形成されたフランジ板６７が嵌め込まれ、フランジ板６７は、ボルトでエジェクタロッド板５０に固定されている。またピン６１はフランジ板６７に別のボルトで固定されている。従って回転軸部５６はスプリング６６によって前方に向けて付勢されてはいるが、前方から所定以上の力が加えられるとスプリング６６のストロークｓｔだけ後退可能な構造となっている。
【００２０】
また前記エジェクタロッド５２の回転軸部５６の外側にはスリーブ部５７が外挿されている。スリーブ部５７は後端部が大径のフランジ部６８となっており、前記フランジ部６８がボルトによりエジェクタロッド板５０の前面に固定されるようになっている。従ってスリーブ部５７はエジェクタロッド板５０に対しては前後進も回転も不可能となっている。スリーブ部５７の直径は、可動盤３７の貫通孔５３の直径と比較して細くなっており、またスリーブ部５７の長さは、エジェクタ装置４１が最前進した際に盤面３７ａと同じ面か、または接続ピン７７の先端面７８に届く長さとなっている。前記可動盤３７の板厚と同じか、または前記板厚に近い長さとなっている。前記可動盤３７の後面における貫通孔５３の周囲には、円柱状の凹部３７ｂが形成され、エジェクタロッド板５０およびエジェクタロッド５２等が前進した際に、前記フランジ部６８やボルトが可動盤３７に干渉せずに前記凹部３７ｂ内に収納されるようになっている。またエジェクタロッド５２の回転軸部５６とスリーブ部５７の関係は、スプリング６６が伸長されて回転軸部５６のフランジ部５８が凹部６０の底面に押し付けられた状態では、回転軸部５６のネジ溝部５４がスリーブ部５７の平坦な先端面６９から前方へ向けて突出されるようになっている。
【００２１】
次に可動金型４０内に配設される突出用可動部７１について説明する。可動金型４０内には空間７２が設けられ、前記空間７２からキャビティ面４０ａに向け貫通孔７３が複数形成されている。そして前記貫通孔７３にはキャビティ面４０ａから成形品Ｐを突出する突出ピン７４がそれぞれ配設されている。また前記空間７２には、前記突出ピン７４が固定されるエジェクタプレート７５が配設されている。エジェクタプレート７５は、前進された突出ピン７４がキャビティ面４０ａへ戻されるようにスプリング７６が後方に向けて付勢されて取付けられている。またエジェクタプレート７５から後方に向けて、接続ピン７７が固定されている。
【００２２】
接続ピン７７が設けられる位置は、盤面３７aの方向に対して、エジェクタ装置４１のエジェクタロッド５２と同じ位置である。そして接続ピン７７の長さは、外部から力が加えられていない状態で可動金型４０の背面４０ｂから所定長さ突出する長さとなっており、直径はエジェクタロッド５２のスリーブ部５７の直径と同じとなっている。そして接続ピン７７の先端は、前記スリーブ部５７の先端面６９と面当接されるよう外周寄りが平坦な先端面７８となっている。また前記接続ピン７７の先端の軸芯側は、エジェクタロッド５２のネジ溝部５４が係合されるネジ穴７９が形成されている。これらのエジェクタ装置４１の連結手段は、エジェクタロッド５２の回転を利用するものであり簡単な構造なので、あまりコストアップに繋がらない。
【００２３】
次に金型交換の際のエジェクタ装置４１の接続方法について、図５ないし図７により説明する。図５に示されるように金型取付前の段階において、エジェクタ装置４１のエジェクタロッド板５０およびエジェクタロッド５２は最前進位置まで前進されており、可動盤３７からネジ溝部５４のみが突出寸法Ｌだけ突き出た状態となっている。またエジェクタ装置４１を作動させるサーボモータ４２はフリーの状態となっている。そして固定盤３５と可動盤３７の間に、固定金型３９と可動金型４０が型合せされた状態の金型をクレーン等により搬入し、まず固定金型３９を固定盤３５に位置決めしボルト等により固定する。次に型締装置３４により可動盤３７を後退位置から前進させ、可動金型４０の背面４０ｂに可動盤３７の盤面３７ａを当接させるようにする。
【００２４】
この際、図６に示されるように、可動金型４０の背面４０ｂから突出している接続ピン７７のネジ穴７９に対して、対応位置にあるエジェクタロッド５２の回転軸部５６のネジ溝部５４が当接された状態となるが、ネジ溝部５４とネジ穴７９はそれぞれ溝が切ってあるので、当接および押圧によっては係合されない。そして更に可動盤３７が型閉方向へ移動されると、エジェクタ装置４１はフリーの状態であるが所定の自重を有しているので、エジェクタロッド５２の回転軸部５６のスプリング６６が収縮されて回転軸部５６が後退する。そして接続ピン７７の外周寄りの先端面７８とエジェクタロッド５２のスリーブ部５７の先端面６９が面当接される。この際に前記のようにネジ溝部５４の突出寸法Ｌよりもスプリング６６のストロークｓｔの方が長いので、必ず前記先端面６９と先端面７８は、面当接される。そして前記面当接された後は、スリーブ部５７を含むエジェクタロッド５２とエジェクタロッド板５０全体が同時に後退される。そして可動盤３７の盤面３７ａに可動金型４０の背面４０ｂが当接されると可動金型４０が可動盤３７にボルト等により固定される。
【００２５】
次に図７に示されるようにフランジ板６７から突出ている回転軸部５６の後端部の回転力作用部である六角頭部５５をインパクトレンチ等により回転させて回転軸部５６のみを回転させ、接続ピン７７のネジ穴７９に、回転軸部５６のネジ溝部５４を係合する。この際、回転軸部５６は、スプリング６６により接続ピン７７に向けて押圧されているので、ネジ穴７９にネジ溝部５４を螺入しやすい。また回転および前後進可能な可動部材である回転軸部５６は、前記ベアリング６３により高精度に保芯された状態であるので、芯ブレせずに安定して回転させることが可能である。従って接続ピン７７のネジ穴７９に係合しやすい。更に、カラー６５およびスプリング６６は、ピン６１により回り止めされているので回転軸部５６と共に回転しない。そしてネジ溝部５４がネジ穴７９に係合されていくにつれて、スリーブ部５７に対して回転軸部５６は相対的に前進し、フランジ部５８が凹部６０の底面に当接され、スプリング６６が再度伸長する。そしてスリーブ部５７の先端面６９と接続ピン７７の先端面７８が面当接されてネジにより強固に固定され、回転軸部５６は回転不能となる。このエジェクタロッド５２と接続ピン７７の連結作業は、可動盤３７の後方側のスペースから行うことが出来るので、作業が容易である。
【００２６】
次に成形品Ｐの成形時におけるエジェクタ装置４１の作動について説明する。射出成形機３３の射出装置３６から型締された金型のキャビティ内に溶融樹脂が射出され、キャビティ内で冷却された後、型締装置３４が作動して可動盤３７および可動金型４０が後退すると、成形品Ｐは固定金型３９から離型されて可動金型４０のキャビティ面４０ａに密着した状態で取り出される。次にエジェクタ装置４１のサーボモータ４２の作動により、タイミングベルト４８を介して、プーリ４６およびボールネジ４５が回転し、ボールナット４９、エジェクタロッド板５０、および回転不能なエジェクタロッド５２が型開閉方向に移動される。するとエジェクタロッド５２と可動金型４０内に配設される突出用可動部である接続ピン７７、エジェクタプレート７５、および突出ピン７４が連動して作動し、成形品Ｐを突き出す。
【００２７】
この際、エジェクタロッド５２のスリーブ部５７の先端面６９と、接続ピン７７の先端面７８とが直接面当接されており、突出方向の力を受けるので、ネジ溝部の部分に負荷がかかることが少ない。また突出ピン７４の後退時には、サーボモータ４２の制御により、エジェクタロッド５２が後退したことに連動し、また金型内のスプリング７６の反発力も協働して突出ピン７４が後退される。従って突出ピン７４の前後進作動速度や前後進位置をコントロールでき、複数回突出などについても高速制御が可能となる。
【００２８】
次に図８に示される第４の実施形態について説明する。図８に示されるように射出成形機の型締装置の固定盤９１と可動盤９２には、固定金型９３と可動金型９４がそれぞれ取付けられている。第４の実施形態の射出成形機の型締装置における金型９３，９４は、成形品の側面にネジ穴（雌ネジ）を形成することが可能な金型である。固定金型９３には、キャビティ１０３に向けてネジ穴を形成するネジ穴形成用ロッド９５が配設されている。ネジ穴形成部材であるネジ穴形成用ロッド９５は、固定金型９３に対して回転および軸方向に前後進可能に設けられる可動部材に相当する。そして固定金型９３の外側面には、前記ネジ穴形成用ロッド９５の回転駆動機構である駆動モータ９６が設けられている。また固定金型９３の外側面には、アングル９７が形成され、前記ネジ穴形成用ロッド９５の進退駆動機構である油圧シリンダ９８が設けられている。ネジ穴形成用ロッド９５の一端には、ネジ形成部９５ａがネジ山に対応して刻設されている。またネジ穴形成用ロッド９５の他端側である固定金型９３よりも外側の部分には、外周に平歯車９５ｂが形成されており、他端部は軸受９９により前記油圧シリンダ９８のロッド９８ａと回転自在に係合されている。そして前記アングル９７には従動ギア１００が回転自在に軸支され、前記従動ギア１００は駆動モータ９６の駆動ギア１０１と歯が係合されるとともにネジ穴形成用ロッド９５の平歯車９５ｂとも歯が係合されている。
【００２９】
そして前記ネジ穴形成用ロッド９５は、固定金型９３に対して回転自在かつ軸方向に進退自在に設けられたベアリング１０２により、回転および前後進可能に取付けられている。ベアリング１０２については、図１や図５等に示される、ベアリング２１，６３等と同様のストロークベアリングであり、外筒部材２２が固定金型９３の凹部１０４に固定され、内筒部材２３の内側にネジ穴形成用ロッド９５のネジ形成部９５ａと平歯車９５ｂの間の部分である軸部９５ｃが挿通されている。なおこれら構造は可動金型９４に設けられてもよく、ネジ穴形成用ロッド９５の駆動機構などは適宜に他の構造が選択可能である。またネジ穴形成部材については、雄ネジを形成する凹形状のものでもよい。
【００３０】
次に第４の実施形態の成形時の作動について説明する。型締されたキャビティ１０３にはネジ穴形成用ロッド９５のネジ形成部９５ａが突出した状態で停止されている。キャビティ１０３に溶融樹脂が射出され冷却固化されると、駆動モータ９６を回転させるとともに油圧シリンダ９８のロッド９８ａを収縮させ、ネジ穴形成用ロッド９５を回転させながらキャビティ１０３から後退させる。この際、ネジ穴形成用ロッド９５はベアリング１０２により保芯されているので、ネジ形成部９５ａが芯ブレすることなく成形品から抜取ることができ、高精度なネジ穴を形成することができる。そして成形品からネジ形成部９５ａが抜取られた後、可動金型９４の型開きがされ、成形品が取出される。
【００３１】
また第４の実施形態以外の金型に対して可動部材が前後進と回転の両方の作用をする可動部材についても、本考案の回転自在かつ軸方向に進退自在なベアリングによって精度よく軸保持することが可能である。一例としては、金型に対して前後進と回転の両方の動作をする入子ブロック、ゲートバルブピン、ゲートカッタ、ガス供給ピン、およびエジェクタ装置の突出ピン等などが挙げられる。
【００３２】
本考案は以上説明した実施例に限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を付加して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の射出成形機の型締装置における可動盤の断面図である。
【図２】本実施形態の射出成形機の型締装置における可動盤の正面図である。
【図３】第２の実施形態の射出成形機の型締装置における上可動盤の断面図である。
【図４】第３の実施形態の射出成形機の型締装置の断面図である。
【図５】第３の実施形態の射出成形機の型締装置におけるエジェクタ装置の接続方法を示す拡大断面図である。
【図６】第３の実施形態の射出成形機の型締装置におけるエジェクタ装置の接続方法を示す拡大断面図である。
【図７】第３の実施形態の射出成形機の型締装置におけるエジェクタ装置の接続方法を示す拡大断面図である。
【図８】第４の実施形態の射出成形機の型締装置における金型の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，４０，９４    可動金型
２    ロータリテーブル
３    中心軸
５，３７，９２    可動盤
１７    支持ローラ
１９    軸芯部
２１，３１，６３，１０２    ベアリング（ストロークベアリング）
２２    外筒部材
２３    内筒部材
２４    ボール
３５，９１    固定盤
３９，９３    固定金型
４１    エジェクタ装置
５０    エジェクタロッド板
５２    エジェクタロッド
５６    回転軸部
７１    突出用可動部
９５    ネジ穴形成用ロッド（ネジ穴形成用部材）
【図１】
0003146519.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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