【事件の表示】
　特許第２７２７１６０号「テストコース用不整路構築方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２７１６０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２７１６０号の請求項１（全請求項）に係る発明は、平成６年７月２１日に特許出願され、平成９年１２月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、名越　千栄子より請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、請求項１に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年３月１９日に訂正請求がなされ、再度、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
　なお、前記平成１１年３月１９日付けの訂正請求は、平成１２年９月１３日付けで取り下げられた。
２．訂正の適否についての判断          
（１）．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正しようとするものである。
【請求項１】　路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、該棒目地上に高さが一定でないプラスチック発泡体製棒状型部材を固着し、該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるものであって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断されたことを特徴とするテストコース用不整路構築方法。
（２）．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項１の訂正は、プラスチック発泡体製棒状型部材を、「該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断された」と構成を限定したもので、特許請求の範囲の減縮に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許請求の範囲の請求項１の「該型部材間に舗装材を充填し次いで均し具により該舗装材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、」という記載を、
「該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、」と訂正した点は、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
（３）．独立特許要件
（イ）訂正明細書の請求項１に係る発明 
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、該棒目地上に高さが一定でないプラスチック発泡体製棒状型部材を固着し、該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるものであって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断されたことを特徴とするテストコース用不整路構築方法。
（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　特許異議申立人　名越　千栄子が提出した甲第１号証であって、先の当審の取消理由通知（平成１０年１２月２２日付け）において刊行物として引用した実公平３ー３６０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、コンクリート等の舗装材よりなる舗装表面を波形に形成することのできる敷均し装置に関して、
　「舗装体表面の横断方向の傾斜を縦断方向に沿った任意の箇所に設定して自動的に敷均しを行うものにおいて、舗装すべき方向に沿って両側に敷設されたレール１３と、該レールに沿って敷設され舗装すべき舗装体の両側の縦断方向に沿った輪郭に合致する輪郭を有した任意の形状の型枠３５と、上記レールに沿って走行し、舗装材を上記型枠間の舗装箇所に敷き広げる荒均らし部１６と、・・・上記型枠に倣い上記敷き広げられた舗装材の表面を整える棒部材１９を備え、上記荒均らし部の後方に連結されて上記レールに沿って走行する表面整形部４４とからなる・・・舗装材の敷均し装置。」（特許請求の範囲）と記載され、
　「従来、コンクリート舗装等において、人為的に悪路を作るため舗設表面を波形に形成する場合、通常は、一般に普及している通称コンクリート敷均らし機械群を用いてある程度の計画高さまで舗設しその後、舗装体縦断方向の両側に取り付けられた、左右異型の波形型枠を基準として、人力的に材料を切り盛りしながら、計画高さに合致するようコンクリート舗装体を形成する工法が採用されていた。」（公報１欄末行〜２欄８行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「路面に、角筒状のベース型枠３８を２本ほぼ平行に敷設し、そのベース型枠３８上に高さが一定でない左右異型の波形型枠３５を固定し、その左右異型の波形型枠間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の波形型枠の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させて舗装表面を波形に形成する舗装方法。」
　同じく、特許異議申立人が甲第２号証として提出した特開昭６２ー１９４０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、複雑な形状を有するコンクリート若しくは石膏製品の製造に使用される型枠に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「コンクリート製品若しくは石膏製品の製造に使用される型枠において、型枠をプラスチックで形成することによって、コンクリート製品若しくは石膏製品の剥離が容易で、平滑度の高い表面を形成することができ、鋼製型枠に比して容易に分断することができるため製品の取り出しに支障がなく、複雑な形状の製品を製造するのに好適な型枠。」
　同じく、特許異議申立人が甲第３号証として提出した特開昭５３ー３４１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、木質に近く釘打ち、鋸挽き等の加工性の良好なコンクリート用の木粉入り樹脂型枠に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ポリオレフイン系樹脂に木粉を混入し、１．５〜２．０倍に発泡した
木粉入り樹脂型枠。」
（ハ）対比、判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、
上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「舗装表面を波形に形成する舗装方法」は、本件訂正発明の「テストコース用不整路構築方法」に対応し、刊行物１の発明の「波形型枠」と本件訂正発明の「カーブに従って裁断された型部材」とは、舗装表面を波形に形成する型枠（型部材）という点で共通し、さらに刊行物１の発明の波形型枠と本件訂正発明の型部材とが２本ほぼ平行に配置されているのは当業者にとって明らかであるから、両発明は、
　「路面に、高さが一定でない型部材を２本ほぼ平行に敷設し、その型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるテストコース用不整路構築方法」の点で構成が一致しており、次のａ）及びｂ）の点で構成が相違しているものと認められる。
ａ）型部材（刊行物１の発明では、波形型枠。）が、本件訂正発明では、プラスチック発泡体製棒状型部材であって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断される（以下、「構成Ａ」という。）のに対して、
　刊行物１の発明では、波形型枠の素材については明記されておらず、型枠の波形をどのようにして形成するのかが明記されていない点。
ｂ）型部材（刊行物１の発明では、波形型枠。）が、本件訂正発明では、路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、その棒目地上に固着される（以下、「構成Ｂ」という。）のに対して、
　刊行物１の発明では、路面に敷設した角筒状のベース型枠３８上に固定されている点。
　そこで、これら相違点ａ）及び相違点ｂ）を前記刊行物２及び刊行物３をもとに検討する。
  前記刊行物２には、型枠をプラスチックで形成することが記載され、刊行物３には、木粉入り樹脂型枠が記載されているだけであって、刊行物２及び刊行物３のいずれにも本件訂正発明が採用した前記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」はもちろん、それを示唆する記載もない。
　そうすると、刊行物１〜刊行物３には、本件訂正発明が採用した前記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が記載されておらず、これら「構成Ａ」及び「構成 Ｂ」には技術的意義が認められるから、本件訂正発明が、刊行物１〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（ニ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断                 
（１）．本件発明　
　本件特許第２７２７１６０号の請求項１（全請求項）に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前記２．の「（１）．訂正の内容」に示したとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
（２）．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　名越　千栄子は、証拠方法として、甲第１号証（実公平３ー３６０９号公報）、甲第２号証（特開昭６２ー１９４０２号公報）、及び甲第３号証（特開昭５３ー３４１５号公報）を提出し、本件発明は甲第１号証、特にその従来技術の項、に記載された発明と、必要に応じ甲第２号証、甲第３号証等で例証される周知事実に基づいて当業者が容易に発明できたものといわざるを得ないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　さらに、請求項１の末尾には「テストコース用不整路構築方法」と記載されている。ここで「テストコース用」と「不整路」がどう関連するのか文理上理解できない。実体はテスト用施設の凹凸路を意味するものと思われるが、「テストコース」と「不整路」は共に同次元の用語であり、「用」なる語でつなぎ得ない語である。また請求項１には、「該舗装材の高さ以上の部分を掻き取り除去し」と記載されているが、この表現も意味不明である。文理上「該舗装材の高さ」とは「充填した舗装体の高さ」と解する他なく、そうすると掻き取り除去すべき舗装体は存在しないことになる。これは発明の詳細な説明の項に記載された発明と符合しない。これらの記載は明細書の記載不備に相当するから、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項〜第６項のいずれかの規定に違反すると主張している。
（３）．甲各号証に記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲各号証には、前記２．の（３）．の「（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
（４）．対比、判断
（イ）発明の進歩性について
　本件発明と、特許異議申立人の提出した甲各号証（＝前記刊行物１〜刊行物３）に記載の発明とを対比すると、前記２．の（３）．の「（ハ）対比、判断」で示したのと同様の理由により、本件発明が、甲各号証（＝前記刊行物１〜刊行物３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という前記主張は採用できない。
（ロ）明細書の記載不備について
　請求項１の末尾の「テストコース用不整路構築方法」という記載のうち、
「テストコース用不整路」とは、「テストコース用」の「不整路」ということであって、当業者にとって十分に理解できる用語と認められる。
　また、「該舗装材の高さ以上の部分を掻き取り除去し」という記載は、平成１２年９月１３日付け訂正請求で「該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し」と訂正された。
　したがって、特許異議申立人の、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項〜第６項のいずれかの規定に違反する、という前記主張は採用できない。
（５）．むすび    
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７２７１６０号の明細書の記載を次のように訂正する。
（１）．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　【請求項１】　路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、該棒目地上に高さが一定でないプラスチック発泡体製棒状型部材を固着し、該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるものであって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断されたことを特徴とするテストコース用不整路構築方法。
（５４）【発明の名称】
テストコース用不整路構築方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、該極目地上に高さが一定でないプラスチック発泡体製棒状型部材を固着し、該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるものであって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断されたことを特徴とするテストコース用不整路構築方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、テストコース用不整路構築方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　テストコースとは、自動車やタイヤ等の性能を試験するための試験路であり、種々のものがある。例えば、ブレーキ性能やタイヤの摩擦力を調べるための種々の平滑性を持った路面、自動車の重心や傾き等を調べるための斜面、タイヤのクッション性やショックアブソーバーを試験するための不整路（凹凸路）等がある。
　　　【０００３】
　不整路は、舗装道路や地道が沈下や磨耗によりできる凹凸のある路面を模倣して構築されるものであり、中でも同一凹凸の路面を復元することは、最も構築（舗装）が難しいものである。例えば、実際の凹凸のある舗装道路について研究、実験しようとしても、当然ながらその場所ではできない。そこで、それと同じ程度の凹凸を持ったテストコースを構築して、そこで種々の実験を行なうこととなる。
　　　【０００４】
　このように、特定の凹凸を現出しようとすると、従来は写真を取ったり、距離や高さを測量したり、又は石膏で型を取る等して、そのデータに基づいてテストコースにおいて、人間が平滑な路面上にセメント等を所々に盛り上げて行なうか、又は舗装路を切削機で種々の深さに切削して行なっていた。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この従来の人間による盛り上げ方法では非常に手間であり、熟練工を要する。また、人間が適当に盛り上げるため正確なものは期待できなかった。また、切削方法では、当然作業が大掛かりとなり、かつ舗装路を精密に切削することは不可能であるため、再度微調整が必要であったりする。
　　　【０００６】
　実際には所望の凹凸程度のテストコースは構築できないのである。よって、本業界では、簡単に所定の凹凸程度の不整路を構築できる方法が待望されていたのである。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　このような現状に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明不整路構築方法を完成させたものであり、その特徴とするところは、路面に、矩形板状で表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を２本ほぼ平行に接着し、該棒目地上に高さが一定でないプラスチック発泡体製棒状型部材を固着し、該型部材間に舗装材を充填し、次いで均し具により該舗装材の型部材の高さ以上の部分を掻き取り除去し、舗装材を硬化させるものであって、該型部材は、路面の測定データからフーリエ変換機によりデータを解析し、それによって求めたカーブに従って裁断された点にある。
　　　【０００８】
　ここで、路面とは通常の地盤表面であり、下地調整されているのが普通である。ここでいう下地調整とは、どのような方法でもよいが、ある程度平滑にされていることを言う。
　　　【０００９】
　型部材とは、セメント等のように流動物が硬化する場合、所定の形状に硬化させるための枠材である。よって、硬化後は除去されるものである。しかし、ここではテストコースであるため、型部材は必ずしも除去する必要はない。棒状とは単に、細長いという程度の意味である。サイズは基本的には自由である。断面は矩形が一般的であり、底面と一方側面は平面状がよい。しかし、三角形や逆台形でもよい。逆台形状のものを用いると、できた舗装路が台形となり角が欠けにくくなる。また、金属製のものではチャンネルやアングルでも、箱型でもよい。木製のものも同様である。
　　　【００１０】
　型部材の高さは、本発明の根本であり、これが不整路の不整程度、換言すると凹凸の程度となるものである。一般のデコボコ道を複製する場合には、それを測定し、その変形程度に従ったカーブを高さとすればよい。本発明では、このように測定した実際の路面を再現するのが非常に容易であり、且つ実際とは異なる非現実的な路面も簡単にできる。製造法は、人間が適当に裁断してもよいが、路面の測定データから、フーリエ変換機と呼ばれる装置により、データを解析し、そのデータの周期や振幅を求めて、特に製造したい凹凸の周期、振幅を選び、それに従って型部材の材料を裁断してもよい。この方法によれば、それよりも少し凹凸の細かい（周波数の多い）路面等も簡単に計算して裁断、製造することができる。勿論、人間が適当に高さを決めてもよいし、複製ではなく、実験のためにより凹凸の大きなものを作成してもよい。
　　　【００１１】
　型部材は、長手方向と直角な方向においては同じ高さに（左右の型部材がまったく同形状で且つ位置を揃えて載置する）しても、異なった高さにしてもよい。異なった高さにする場合には、左右の型部材の位置をずらすか、異なった型部材を用いればよい。これも計算によって設計できるものである。
　　　【００１２】
　左右の高さが一定の場合には、実際の道とは異なるが、自動車が通る場合には長手方向だけの凹凸を問題にすればよいためテストコースとしては問題はない。よって、高さは通常は５〜５０ｍｍ程度である。
　　　【００１３】
　また、接着幅（底面の幅）は、型部材が舗装材の圧によって転倒したり、湾曲することがない程度必要であり、出願人の実験ではプラスチック製の場合、勿論充填厚みにもよるが、２０〜５０ｍｍ程度が好適であった。薄い場合には、転倒防止のために補強具を固定してもよい。
　　　【００１４】
　また型部材の材質は、プラスチック製、中でもポリオレフィンの発泡体が最も好適である。例えば、ポリエチレンの５倍程度の低発泡体が最適と思われる。これは、安価で軽量で製造、加工が容易であるためである。勿論、金属や木製でもよい。
　　　【００１５】
　この型部材は、路面に起立させるため接着するのが普通である。この方法は、路面に接着剤を直線状に塗布し、その上に型部材を載置する。しかし、この方法では直線状に塗布することが難しいため、型部材の底面に接着剤を塗布し、その上に剥離紙を貼付しておくと簡単である。更に、これでも直線状に載置することが困難な場合、例えば、型部材が非常に長く、板のような硬度がない場合等は、直線状の所謂コシのある、表裏両面に接着剤（粘着剤）が塗布された棒目地を路面に接着しその上に型部材を載置する方法が簡単である。
　　　【００１６】
　本発明の特徴の第１は、簡単に不整路が構築できることであるが、これは加工が簡単で、且つ現場でも簡単にカットできるプラスチック発泡体を用い、それを直線状に接着するには、別体の表裏両面に接着剤が塗布された棒目地を使用することによって著しく高められる。
　　　【００１７】
　型部材は左右両側に載置してその間に舗装材を充填する。この場合、通常は左右の型部材は同形に成型し、且つ同形になるように載置する。よって、長手方向と直角な方向については水平となる。左右の載置間隔は、５０〜１００ｃｍ程度でよく、自動車やその他試験すべきもののタイヤ等の幅で決めればよい。また４輪自動車用の場合には、その幅を大きくしても、両側タイヤ用に２列別個に構築してもよい。構築長さは試験するものによって定まるが、通常は１００〜３００ｍ程度である。
　　　【００１８】
　舗装材は、硬化して自動車の通行に耐えうるものであればどのようなものでもよい。しかし、通常はセメントに骨材を混合したもの、マスチック系のアスファルト混合物に骨材を混合したもの、又は樹脂に骨材を混合したものである。樹脂としては、ＭＭＡ等のアクリル系、エポキシ系等が好適である。また樹脂用骨材としては、小石、ガラスビーズ、プラスチックビーズ等がある。これらのサイズは、型部材の高さによる規制もあり、通常は１〜５ｍｍ程度のものである。さらに、色により識別するため顔料等も加えてもよい。また、通常混合するように添加剤を加えても問題はない。
　　　【００１９】
　均し具とは、単に直線状の器具で、型部材の高さ以上に盛られている舗装材を型部材と同じ高さにするためのものである。これは型部材に沿って移動させていくだけでよい。よって、単なる板でもよい。また、舗装材を自動で機械充填する場合等は、その移動する機械の後部に設けてもよい。ここで言う型部材の高さ以上とは、両側の型部材を直線で結んだ線よりも上方という意味であり、その線が水平線であるかどうかは問わない。
　　　【００２０】
　このように均し具によって均した後、舗装材が硬化すれば完成である。しかしできた不整路の表面の摩擦係数を変化させるためには、硬化前に表面に小さな凹凸を設けてもよい。また、硬化後にその他の表面処理を施してもよい。
　　　【００２１】
　　【実施例】
　以下本発明を図面に示す実施例に基づき、より詳細に説明する。
　図１は、本発明に用いる型部材１の１例を示す斜視図である。この例のものは底面に接着剤は塗布されていない。図２は、本発明の１例に用いる棒目地２の１例を示す斜視図であり、表裏両面に接着剤３が塗布され、その両面に剥離紙４が貼付されている。
　　　【００２２】
　図３（ａ）は、図２の棒目地２を所定間隔で路面に接着したところを示す斜視図である。この図は、側面上方から見た図を模式化したものである。この図では既に裏面の剥離紙を除去し、路面に接着し、上面の剥離紙も除去したところである。図３（ｂ）は、その棒目地２の上に型部材１を接着したところを示す。
　　　【００２３】
　図３（ｃ）は、図３（ｂ）の間隙部分に舗装材５を充填したところである。これで、舗装材５が硬化すれば完成である。型部材１や棒目地２は除去してもしなくてもよい。
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明構築方法は、次のような大きな利点がある。
▲１▼　非常に簡単に不整路ができる。型部材を路面に載置するだけであり、工期が短く、現場での手直しや、位置変えも簡単である。更に、大掛かりな装置は不要であり、どこにでも簡単に構築できる。
▲２▼　型部材の成型だけで、実際の道路を復元することも簡単に行なえる。
▲３▼　現実には存在しないような不整路面も簡単にできる。
▲４▼　できた路面の凹凸程度（道路の平坦性）が数値で把握できるため、種々の試験において確実なデータが得られる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明方法に用いる型部材の１例を示す斜視図である。
　　【図２】
　本発明の１例に用いる棒目地の斜視図である。
　　【図３】
　本発明の作業工程を示す斜視図である。
　【符号の説明】
１　型部材
２　棒目地
３　接着剤
４　剥離紙
５　舗装材