【事件の表示】
　特許第２９４７０２２号「被覆超硬合金」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７０２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明の認定
　　
　特許第２９４７０２２号（平成５年１０月１４日出願、平成１１年７月２日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。
　　　
【請求項１】 １種以上の鉄族金属を結合相とし、かつ周期律表４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物の中から選ばれた１種以上の物質を硬質相とする超硬合金母材の表面に硬質被覆層を設け、２つの面の交差稜を切り刃として用いる被覆超硬合金であって、
前記母材の硬質相中に、Ｚｒ、Ｈｆもしくはその両者の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物から選ばれる１種以上の物質とＷＣを含み、
さらに、母材の最表面にＷＣと鉄族金属のみから成る脱β層が切り刃稜を作り出す面の平坦部に対してほぼ平行に析出し、その脱β層の厚みが前記平坦部に沿った部分で５〜５０μｍになっていることを特徴とする被覆超硬合金。
【請求項２】 母材の切り刃稜線部において、前記脱β層の厚みが徐々に減少して脱β層の不存在領域が０〜５０μｍの幅で切り刃稜線部に生じていることを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金。
【請求項３】 １種以上の鉄族金属を結合相とし、かつ周期律表４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物の中から選ばれた１種以上の物質を硬質相とする超硬合金母材の表面に硬質被覆層を設け、２つの面の交差稜を切り刃として用いる被覆超硬合金であって、
前記母材の硬質相中に、Ｚｒ、Ｈｆもしくはその両者の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物から選ばれる１種以上の物質とＷＣを含み、
さらに、母材の最表面にＷＣと鉄族金属のみから成る脱β層が析出し、その脱β層は、切り刃稜を作り出す面の平坦部に沿う部分の厚みが５〜５０μｍであり、切り刃稜線部付近で母材の内部層が母材の表面に近づいて脱β層の厚みが徐々に減少し、母材の切り
刃稜線部に０〜５０μｍの幅で脱β層の不存在域が生じていることを特徴とする被覆超硬合金。
　　　　　　　
２．申立理由の概要
　　　
　申立人　日立ツール株式会社は、証拠として甲第１ないし４号証（詳細は下記３）を提出し、本件発明１ないし３は、これらの証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これに係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　
３．証拠の記載事項
　　　
３−１．甲第１号証（特開昭５４−８７７１９号公報）
　　　　
　本号証の特許請求の範囲の欄には、
　(３）特許請求の範囲第１項・・・記載の超硬合金において、５〜１００μの表面層がＢ−１型結晶構造を有する相を有しないことを特徴とする超硬合金。・・・
　(５）特許請求の範囲第１項・・・又は第３項又は・・・記載の超硬合金の表面に、・・・金属の炭化物、窒化物・・・からなる群から選んだ１種又は２種以上が１層もしくはそれ以上被覆されていることを特徴とする超硬合金。」、
　また、発明の詳細な説明の欄には、
「本発明による超硬合金は・・・既に公知にされているいわゆる被覆超合金の母材として用いるとさらに被覆層との相乗効果により、より一層優秀な切削工具が提供できる。」（第４頁左下欄第３〜７行）と記載されており、硬質相金属元素としてＴｉやＴａの場合の実施例が記載されている。
　　　
３−２．甲第２号証（日本金属学会誌第４５巻第１号第９５〜９９頁（１９８１年））
　　　
　本号証には、「窒素を含むＷＣ-β-Ｃｏ合金の焼結体表面部に生じる脱β層」と題し、
「最近は炭化チタンなどを表面に被覆した切削用の超硬合金が用いられつつあるが、・・・この・・中には、母材のＷＣ-β-Ｃｏ合金あるいはＷＣ-βｔ-Ｃｏ合金と被覆層との間に軟質のＷＣ-Ｃｏ合金層を介したものがある。ここで、βとはＷＣ-３０％ＴｉＣ固溶体相、βｔとはＷＣ-ＴｉＣ-ＴａＣ固溶体相を意味する。一方、著者らの研究によると、窒素を含むＷＣ-β（またはβｔ）-Ｃｏ合金などを真空焼鈍すると焼結体表面部にβまたはβｔ相が消失した相（いずれの場合も脱β相と呼ぶ）を生じることが分かっており、この層が上記のＷＣ-Ｃｏ合金層に対応するものと思われる。」（緒言第１〜１０行）と記載されており、図１、２に、脱β層の厚みに対するＴｉＮ量やβ量の影響が図示されている。
　　　
３−３．甲第３号証（特開平３−９７８６６号公報）
　　　　
　本号証の従来の技術の欄には、
「硬質相がＷＣ−Ｃo、ＷＣ−（ＷＴｉＴａ）ＣＮ−Ｃｏからなる超硬合金にＴｉＣ、・・・等を種々組み合わせた多層被覆工具は、その適用範囲が広くかつ長寿命の切削工具として実用に供せられている。・・・また、基体にはＪＩＳ　Ｍ系超硬合金にＴｉＮを微量添加した合金が広く用いられ、窒素の添加により、脱β層等の表面改質が計れ、より靱性が向上している。」（第１頁第２〜１３行）、
　また、問題点を解決する手段の欄には、
「そのため、本発明者らはＪＩＳ　Ｍ系超硬合金において異相を生じない低いカーボン量の合金において被膜−基体の界面に生ずる脱炭層を抑える被覆方法を検討した結果、通常のＣＶＤ法を低温化し反応性に富むガスを使用すれば良いことを見いだした。また、この基体に窒化物を添加するとその効果がより相乗される。その窒化物は４ａ、５ａ属の窒化物、炭窒化物で有れば良く、その用途、目的に応じて、例えば、高速連続切削等には、ＮｂＮ、ＴｉＮ等が優れ、断続を含むような用途、目的にはＴａＮ、ＺｒＮ、ＨｆＮ等が優れる傾向にあり、また複数の窒化物、炭窒化物を使用しても同様な効果が得られる。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第４行）と記載されている。
　　　　
３−４．甲第４号証（超硬工具用語集１９８４年版，第２８，３８頁　超硬工具協会発行）
　　　　
　本号証には、「角度ホーニング」「丸ホーニング」「コンビネーションホーニング」との用語について、その意味が記載され、また図示されている。
　　　
４．対比判断
　　　　
４−１．本件発明１について
　　　
　本件発明１と、甲第１号証記載の被覆超硬合金を比較すると、
後者の「Ｂ−１型結晶構造を有する相を有しない表面層」が、前者の「脱β層」に相当し、切削工具において、２つの面の交差稜を切り刃として用いることは慣用手段であるから、　両者は、
「鉄族金属を結合相とし、かつ周期律表４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物の中から選ばれた１種以上の物質を硬質相とする超硬合金母材の表面に硬質被覆層を設け、２つの面の交差稜を切り刃として用いる被覆超硬合金であって、
前記母材の硬質相中にＷＣを含み、
さらに、母材の最表面にＷＣと鉄族金属のみから成る脱β層が析出し、その脱β層の厚みが５〜５０μｍになっていることを特徴とする被覆超硬合金。」
である点で一致し、
　前者が、硬質相含有成分と脱β層の析出形態について、「母材の硬質相中に、（４ａ族金属のうち）Ｚｒ、Ｈｆもしくはその両者の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸窒化物から選ばれる１種以上の物質を含み、脱β層が切り刃稜を作り出す面の平坦部に対してほぼ平行に析出する」と限定しているのに対し、後者は、４ａ族金属ではＴｉの含有例を示すにとどまり、切り刃稜における脱β層析出形態も明らかでない点で相違する。
　そこで、本相違点について検討するに、甲第３号証には、多層被覆工具の超硬合金基体にＺｒＮ、ＨｆＮを添加することが記載されているが、添加後に脱β層を析出させたものについて記載はなく、本相違点にあるような本件発明１の脱β層析出形態について示唆するところがない。また、甲第２，４号証にも、本相違点に関し、Ｚｒ、Ｈｆを含有する超硬合金の脱β層析出形態について記載や示唆はない。
　そして、本件発明１は、本相違点により、切り刃稜線部にも脱β層が生じ、この層による保護効果で切り刃の耐欠損性が向上するという、本件特許明細書（段落0014参照）に記載される作用効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
４−２．本件発明２，３について
　　
　本件発明２，３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
５．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）