【事件の表示】
　特許第２９９６７２０号「粘着層付き帳票」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９６７２０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第２９９６７２０号の請求項１ないし５に係る発明は、平成２年１１月３０日（優先日平成２年５月２４日）に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、西川武則、芝町子、佐藤正より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２.訂正の適否
2-1.訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印刷層を形成したこと
を特徴とする粘着層付き帳票。」
(2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
「【請求項３】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票。」
(3)訂正事項ｃ
　平成１１年１月１４日付け手続補正書の第２頁下から４〜２行（特許公報第４欄第４１〜４４行）の記載「前記課題を解決するために、・・・・・粘着層付き帳票である。」を次のとおり訂正する。
「前記課題を解決するために、請求項１の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、前記粘着層上に印刷層を形成したことを特徴とする粘着層付き帳票である。」
(4)訂正事項ｄ
　平成１１年１月１４日付け手続補正書の第３頁第３〜６行（特許公報第４欄第５０行〜第５欄第５行）の記載「請求項３の発明は、・・・・・粘着層付き帳票である。」を次のとおり訂正する。
「請求項３の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票である。」
　
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、それぞれ特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、３において、「粘着層」を、「単層で剥離性を有する粘着層」と訂正して構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａ、ｂにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
2-3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３.特許異議の申立て
3-1.申立て理由の概要
3-1-1.申立人西川武則の申立て理由
　申立人西川武則は、下記の証拠方法を提出し、
　本件請求項１ないし５に係る発明は、優先権主張が認められず、
　甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、
　甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて（構成上微差があるとしても周知慣用技術（甲第３ないし６号証参照。）でしかない。）当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、
　また、優先権主張が認められる場合には、
　本件出願の日前に出願され本件出願後に出願公開された、甲第１号証又は甲第２号証に記載された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２第１項の規定により、
　それぞれ特許を受けることができず、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　       　　記
・甲第１号証：特開平２−２３１１９７号公報　平成２年９月１３日公開
　（特願平１−５２７０１号　平成１年３月３日出願）
　（以下「引用例１」という。）
・甲第２号証：特開平２−２８９３９３号公報　平成２年１１月２９日公開
　（特願平１−２７６４９２号　平成１年１０月２３日出願）
　（以下「引用例２」という。）
・甲第３号証：特開昭６１−３４５５２号公報
　（以下「引用例３」という。）
・甲第４号証：特開昭６１−３４５５３号公報
　（以下「引用例４」という。）
・甲第５号証：実願昭６３−４２１４９号（実開平１−１４５４７４号）の　マイクロフィルム
　（以下「引用例５」という。）
・甲第６号証：実願昭６３−４２１５０号（実開平１−１４５４７５号）の　マイクロフィルム
　（以下「引用例６」という。）
3-1-2.申立人芝町子の申立て理由
　申立人芝町子は、下記の証拠方法を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、本件出願の日前に出願され本件出願後に出願公開された、甲第１号証の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　       　　　記
・甲第１号証：特願平１−２７６４９２号　平成１年１０月２３日出願
 （特開平２−２８９３９３号公報 平成２年１１月２９日公開 （上記「引　用例２」)）
3-1-3.申立人佐藤正の申立て理由
　申立人佐藤正は、下記の証拠方法を提出し、
　本件請求項１ないし５に係る発明は、
　甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、又は、
　甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、
　それぞれ特許を受けることができず、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　また、本件請求項１、２、３、５に係る発明は、本件出願の日前に出願され本件出願後に出願公開された、甲第２ないし４号証に記載された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１、２、３、５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　さらに、本件請求項１、２、５に係る発明は、
　甲第２ないし４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、
　甲第２ないし４号証に記載された発明又は甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、
　それぞれ特許を受けることができず、本件請求項１、２、５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　      　　記
・甲第１号証：特開昭６３−７７９８４号公報
　（以下「引用例７」という。）
・甲第２号証：実願平１−１８２４１号　平成１年２月１９日出願（実開平
　２−１１１５７５号）のマイクロフィルム　平成２年９月６日公開
　（以下「引用例８」という。）
・甲第３号証：特開平２−２３１１９７号公報　平成２年９月１３日公開
　（特願平１−５２７０１号　平成１年３月３日出願）
　（上記「引用例１」）
・甲第４号証：特開平２−２３５６９７号公報　平成２年９月１８日公開
　（特願平１−５８８６８号　平成１年３月９日出願）
　（以下「引用例９」という。）
・参考資料：特願平２−１３４４７０号
　（本件の優先権主張の基礎となる出願）の出願書類
3-2.本件の請求項１ないし５に係る発明
　上記「２.訂正の適否」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印刷層を形成したこと
を特徴とする粘着層付き帳票。
　【請求項２】前記粘着層または前記印刷層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した請求項（１）記載の粘着層付き帳票。
　【請求項３】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票。
　【請求項４】前記基材と前記粘着層との粘着力をα、前記粘着層同士の粘着力をβ、前記粘着層と前記印字層の裏面との粘着力をγ、前記粘着層と前記印字層の表面との粘着力をδとした場合に、粘着力α＞粘着力β，粘着力γ＞粘着力δの関係にあることを特徴とする請求項（２）又は（３）記載の粘着層付き帳票。
　【請求項５】前記基材を折り返しまたは積層して対向する面同士を密着させて郵送した後に、前記密着面から剥離するようにしたことを特徴とする請求項（１）〜（４）記載の粘着層付き帳票。」
3-3.引用例（異議申立人の提出した甲各号証）
　上記引用例には、それぞれ次の事項が記載されている。
《引用例１》
　「接着剤含有層の塗布面同士を対向させ加圧することにより接着し得る感圧接着シートにおいて、該シートの塗布面のミシン目部分及び／又はマージナル部分に接着力を低下させる成分を含有するインキの層を設けたことを特徴とする感圧接着シート。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、感圧接着シートに関し、更に詳しくは接着剤の塗布面同士を対向させ、特に強圧で加圧したときにのみ良好な接着性を示す感圧接着シートに関するものである。
〔従来の技術〕
　近年、シート上に接着剤を塗布したものを塗布面同士で対向させ、強圧下で接合させることによって、葉書、封筒、伝票等に加工するタイプの感圧接着シートの需要が増加している。
　こうしたタイプの感圧接着シートは、通常、接合の前工程で印刷が行われる。しかし、電子写真方式のプリンターを印刷に用いる場合は、感圧接着シートが潜像を顕像化するトナーの定着段階で発熱体による加熱を受けるため、接着剤層が可塑化され、給紙ロール等に接着し易く、ミスフィードや紙詰り等のトラブルの発生原因となる難点がある。」（第１頁左欄１１行〜同頁右欄８行）
「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、強圧下においては優れた接着性を示し、しかも電子写真方式による印刷を行っても、また、Ｚ折り加工してフォーム用紙として用いてもブロッキングによるトラブルを全く生じない感圧接着シートを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄３行〜８行）
「剥離性インキの印刷がなされ、ミシン目やマージナルを加工を施した本発明の感圧接着シートは、電子写真方式等により情報を印刷した後、接着剤の塗布面同士を対向させ、金属ロール等の加圧装置を用いて４０ｋｇ／ｃｍ２以上の強圧下で接合され使用される。」（第３頁右上欄１２行〜１７行）
「実施例１
　接着剤としてスミカフレックス７５３（エチレン−酢酸ビニル系共重合体エマルジョン，・・・に、顔料として・・・を加え、更に水を添加して固形分濃度３０％の感圧接着剤組成物を得た。この組成物を・・・上質紙に・・・塗布し、感圧接着シートを得た。
　次にビジネスフォーム印刷機を用いてこのシートの接着剤塗布面の縦ミシン目が入れられる部分にフレキソ印刷にてアサヒガードＡＧ−５３０・・・を剥離性インキとして印刷し、更に・・・Ｚ折り加工した。
　得られたＺ折り状態の３０００セットを一週間放置した結果、ミシン目部分のブロッキングは全く起きてなかった。また、電子写真方式の漢字プリンター（日本電気社製、７３５８‐１２）を用いて印字を行っても紙詰まり等トラブルは生じなかった。更に、縦ミシン目を折り目として対向する接着剤層を１５０ｋｇ／ｃｍ２で加圧接合した結果、良好な接着性を示した。
実施例２〜４
　剥離性インキとしてアサヒガードＡＧ−５３０の代わりにフッ素系耐油剤のＡＧ−５５０（実施例２）、ＡＧ−６５０（実施例３）、ＡＧ−７１０（実施例４）を用いた以外、実施例１と同様にしてＺ折り加工した感圧接着シートを得た。これらのシートを実施例１と同様に一週間放置した結果、ミシン目部分のブロッキングは全く起きてなかった。又、電子写真方式による印字トラブルも無く、加圧接合しても良好な接着性を示した。」（第３頁左下欄３行〜同頁右下欄１５行）
「こうしたタイプの感圧接着シートは、通常、下地印刷、ミシン目やマージナル加工が施された後に、第１図の如くＺ折りしてフォーム用紙として加工され、続いてラインプリンターによる印刷、加圧シーラーによるシートカット及び加圧処理を受けて葉書等になる。」（第５頁左上欄１行〜６行（平成２年５月２９日に提出された補正書の記載））
「・・・本発明の感圧接着シートは、電子写真方式等により情報を印刷した後、接着剤の塗布面同士を対向させ、・・・接合され、通常の葉書、再剥離性葉書・・・として使用される。・・・必要に応じて・・・下地印刷が施される。」（第５頁左下欄１４行〜同頁右下欄５行（平成２年５月２９日に提出された補正書の記載））
《引用例２》
「シートを重ねて加圧することにより接合出来、且つ接合面を剥離することによって再び接合面上の情報を読むことが出来るように設計された再剥離性の感圧接着性葉書において、接合部のエッジ部分の全域或いは一部分が非エッジ部分より大きな剥離力を有することを特徴とする再剥離性の感圧接着性葉書。」（特許請求の範囲）
「本発明の葉書を形成する手段としては、例えば接着剤含有層領域と接着抑制物質層領域を有するシートを接合させて葉書とする手段が有効であり、具体的には、印刷等の手段で情報を記録した或いは記録しようとする接着剤含有層上の一部分に接着抑制インキ層を設けることによって得ることが出来る。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄３行）
「情報の印刷は、シート表及び／又は裏、又接着抑制物質の塗布前及／又は後に行われるが、印刷方式としては凸版、オフセット、グラビアフレキソ、スクリーン、電子写真法、熱転写法等が用いられる。
　塗工、印刷の完了したシートには、更にミシン目加工が施された後、必要によっては更に情報を印刷した後、塗布面同士を対向させて４０〜５００ｋｇ／ｃｍ２の強圧で加圧され、葉書が形成される。」（第４頁左上欄１０行〜１８行）
「実施例−１
　接着剤として・・・を混合して・・・接着剤組成物を得た。この組成物を８０ｇ／ｍ２の上質紙に乾燥塗布量が８ｇ／ｍ２になるように塗布し、感圧接着性シートを得た。
　続いて、ビジネスフォーム印刷機を用い、上記感圧接着性シートの塗布面上に活版印刷にて情報を印刷した後、フレキソ印刷にて接着抑制ンキとして・・・を印刷された情報上の・・・の四角形部分に乾燥重量・・・となるように印刷し、更にミシン目を第１図の如く入れて２折り加工した。
　次に上記シートの接着抑制インキ層上と原紙面に電子写真方式により情報を印刷した後、ミシン目を対称軸として接着剤面同士を対向させて加圧用の金属ロールで・・・の圧力を掛け、第３図の如き葉書を得た。
　この葉書はミシン目の所で切り放された後、接合している互いのシートを容易に剥離することが出来、内面の情報を読むことが出来た。
実施例２〜４
　接着抑制インキとして・・・の代わりに・・・（実施例２）、・・・（実施例３）、・・・（実施例４）を用いた以外、実施例１と同様にして葉書を得、実施例１と同様の効果を得た。」（第４頁右上欄９行〜同頁右下欄１行）
『支持体１の接合面全面に接着剤含有層２が設けられ、該接着剤含有層上に情報７の印刷層、接着抑制インキ層９、情報７の印刷層が順次設けられている』点。（第２図参照。）
《引用例３》
「接着剤層部分同志は賦活剤を用いることなく加圧のみによって接着し、接着剤層と接着剤を塗布しない部分とは接着または粘着しない、充填剤を含有する自着性接着剤または感圧接着剤を原紙の紙面の所定部分に塗布してなることを特徴とするプリント用紙。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はゼログラフイー方式等のプリンターでプリントを行うプリント用紙、詳しく言えば原紙の紙面の所定部分に自着性接着剤または感圧接着剤を塗布したプリント用紙に関するものである。
〔従来の技術〕
　ゼログラフイー方式のプリンターとは、電子写真方式によって画像をプリント用紙に形成するプリンターあるいは複写機を言う。またプリント用紙は、紙面の所定部分に接着剤層を設けたもので、画像を形成した後に折り合わせたり、複数枚を重ね合わせて、接着剤層部分同志を常温で賦活剤を用いることなく加圧のみによって接着し、封書、葉書、冊子等に仕上げる用途に使用される」（第１項左欄１２行〜同頁右欄５行）
《引用例４》
「接着剤層部分同志は、賦活剤を用いることなく加圧のみによって接着し、接着剤層と接着剤を塗布しない部分とは接着または粘着しない、滑剤を含有する自着性接着剤を原紙の紙面の所定部分に塗布してなる事を特徴とするプリント用紙。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はゼログラフイー方式等のプリンターでプリントを行うプリント用紙、詳しく言えば原紙の紙面の所定部分に自着性接着剤を塗布したプリント用紙に関するものである。
〔従来の技術〕
　ゼログラフイー方式のプリンターとは、電子写真方式によって画像をプリント用紙に形成するプリンターあるいは複写機を言う。またプリント用紙は紙面の所定部分に接着剤層を設けたもので、画像を形成した後に折り合わせたり、複数枚を重ね合わせて接着剤層部分同志を常温で賦活剤を用いる事なく加圧のみによって接着し、封書、葉書、冊子等に仕上げる用途に使用される。」（第１頁左欄１１行〜同頁右欄４行）
《引用例５》
「折り部を介して上片部、中片部、下片部が連接された所持体が、前記折り部でＺ字状に折り畳まれ、前記上片部の上面側には隠蔽する必要のない非秘匿情報表示部が設けられ、前記中片部の下面側と前記下片部の上面側とは、少なくとも折り部と反対側に沿った辺部分で、通常では接着せず所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後は剥離不能な状態で接着されるとともに、この剥離不能な接着部分の内側は、通常では接着せず前記剥離不能な接着部分と略同一条件が付与されると接着可能となり、接着後に剥離可能な状態で接着されることにより、全面的に接着される一方、前記上片部の下面側と前記中片部の上面側とは、通常では接着せず所定の条件が付与されると接着可能となり、前記剥離不能な接着部分と略同一条件が付与されると接着されることにより、全面的に接着され、これら各接着部分のうち剥離可能な接着部分には秘匿すべき情報が表示された秘匿情報表示部が設けられたことを特徴とするカード状の隠蔽情報所持体。」（実用新案登録請求の範囲）
「用紙１は、・・・宛名表示部９及び預金残高表示部１０に対する印字が、・・・プリンタによって行われるものである。この印字は、プリンタでの円滑な移送を行うために、各接着剤・・・を塗布する前段階でなされることが望ましい。」（第９頁８行〜１５行）
「預金残高表示部・・・と各接着剤・・・とは、葉書・・・の内面側で対向する位置であれば、・・・いずれの部分に設けてもよい。さらにまた、秘匿すべき情報は預金残高に限定されず、」（第１６頁９行〜１５行）
《引用例６》
「折り部を介して上片部、中片部、下片部が連接された所持体が、前記折り部で前記中片部の同一面側に対して前記下片部、前記上片部の順に折り重ねられた三つ折り状態に折り畳まれ、前記上片部の上面側あるいは前記中片部の下面側の少なくとも一方には、隠蔽する必要のない非秘匿情報表示部が設けられ、前記下片部の上面側と前記上片部の下面側とは、少なくとも前記上片部に隣接する折り部と反対側に沿った辺部分で、通常では接着せず所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後は剥離不能な状態で接着されるとともに、この剥離不能な接着部分の内側は、通常では接着せず前記剥離不能な接着部分と略同一条件が付与されると接着可能となり、接着後に剥離可能な状態で接着されることにより、全面的に接着される一方、前記下片部の下面側と前記中片部の上面側とは、通常では接着せず所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後は剥離不能な状態で全面的に接着され、これら各接着部分のうち剥離可能な接着部分には秘匿すべき情報が表示された秘匿情報表示部が設けられたことを特徴とするカード状の隠蔽情報所持体。」（実用新案登録請求の範囲）
「用紙１は、・・・宛名表示部９、一般情報表示部１０及び預金残高表示部１１に対する印字が、・・・プリンタによって行われるものである。この印字は、プリンタでの円滑な移送を行うために、各接着剤・・・を塗布する前段階でなされることが望ましい。」（第９頁１１行〜１８行）
「預金残高表示部１１と接着剤１３とは、葉書・・・の内面側で対向する位置であれば、・・・いずれの部分に設けてもよい。また、秘匿すべき情報は預金残高に限定されず、」（第１４頁１４行〜１９行）
《引用例７》
「シート上に設けられた接着剤層同士を対向させ加圧することにより接着せしめる感圧接着性シートにおいて、接着剤層の組成が基本的に、感圧接着剤１００部（乾燥重量）に対し、顔料が４００〜１０００部、粘着付与剤が５０〜３００部から成る感圧接着性シート。」（特許請求の範囲）
「昨今ビジネスフォーム用としてシート上に感圧性もしくは感熱性の接着剤を印刷又は塗布したものを各々の接着剤層が対向する様に重ね合わせた後、強加圧、又は加熱することにより接着させ、伝票や帳票、封筒、はがき等に加工する感圧接着性シート、感熱接着性シートの需要が増しており文献刊行物にも紹介されている。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第５行）
「これら、感圧接着性シート、及び感熱接着性シートには、製造及び処理過程で各種印刷、裁断、包装、折曲げ加工が施される。
　それに加え、最近電子写真方式のプリンターで印字（印刷）する用途が増し、この過程においては、高熱体によるトナーの定着処理が不可欠であるため、必然的に熱可塑性を有する接着剤は事実上使用不可能である。」（第２頁左上欄第７行〜１４行）
「実施例４
　接着剤としてスチレン−ブタジエンラテックスＬ−１４３２（旭化成工業製、ＳＢＲラテックス１００部に、顔料としてエポスターＳＵ−６（日本触媒製、ベンゾグアナミン粒子）２００部と粘着付与剤としてＣＫＥ−２３７０（昭和高分子製フェノール樹脂工マルジョン）２５０部を添加し不揮発分を３２％に調整し、実施例１と同様の上質紙のワイヤ一面全面に塗布厚み１５μになる様エアーナイフコーティングを施して感圧接着性シートを得た。
　このシートを通常の官製はがきの２倍の大きさに裁断し、２つ折りにして剛体カレンダーロール圧３００ｋｇ／ｃｍの圧力で加圧したところ、塗布面全面が瞬時にして完全接着して、はがきとして使用可能であった。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１２行）
「実施例４で上質紙の全面に接着剤を塗布して得られた感圧接着性シートは、複写機走行性試験において印字品質等に問題がなく、印字が可能である」（第４頁右上欄第１７行〜第５頁上欄の表１）
「本発明による感圧接着シートは実使用の際に遭遇するいかなる処理条件にも何らトラブルの生じることないことを意味しており、産業上非常に有用なものとなり得る。」（第５頁左下欄第８〜１１行）
《引用例８》
「この考案は、はがきに関する。詳しくは、見掛け上は単葉のはがきでありながら、内部に複数の情報表示面を有してより多くの情報が盛れるようにするとともに、表示した情報を隠蔽して郵送出来るようにしたはがきに関する。一般に、この様な情報の通信媒体を「情報積層体」と呼んでいる。「情報積層体」とは、一枚の紙片（以下台紙という）を所定数の情報表示面に区分できるよう必要な数の折込線を入れて折り込み、合わされた情報表示面同志を剥離可能に接着して（以下擬似接着という）表示された情報を隠蔽したものを言う。本考案のはがきはその一種であり、一枚の台紙を三つ折りとし、以下に述べる方法により所定の情報表示面を擬似接着および永久接着させて一枚のはがきとしたものである。なお、情報には、秘密を要しない不変情報（例、不特定多数に宛てた宣伝文句や説明文、その他ケイ線、枠、模様、図形等）と、個別的で秘密を要する可変情報とがあるが、可変情報は擬似接着の段階で印字する方が秘密を守る上で好ましい。」（第４頁第１０行〜第５頁第９行）
「本考案は、台紙面に直接擬似接着剤を塗布することにより、擬似接着フィルムまたはシートを貼着する労を省くとともに、製造時間を短縮して原価の低減を図るようにしたものである。」（第７頁第６〜９行）
「第１図において、・・・（中略）・・・Ａ面とＢ面の表面に擬似接着剤が、Ｂ面とＣ面の裏面には好ましくは感熱接着剤がそれぞれ塗布される。塗布は、ローラ、噴霧方式その他公知の方法により行う。情報の印字については、種々の方法が採用出来る。たとえば、不変情報を擬似接着剤の塗布前に印字し、可変情報は後で印字しても、不変情報・可変情報ともに塗布の前に印字してもよい。あるいは、すべての印字に先立ち、台紙全面に擬似接着剤を塗布してもよい。作業能率等を考慮して適宜決められる。感光材料を使った光化学的方法による印字の場合は、適宜現像処理が施される。図中符号３は表示された情報を示す。印字されると、折込線２ａ、２ｂに沿ってＺ折りされる。次いで、ヒートローラにより８０〜１２０℃の温度で加熱され、４〜７ｋｇの圧力で加圧される。それにより、Ａ面とＢ面の表面同志は擬似接着皮膜を介して擬似接着され、Ｂ面とＣ面の裏面同志は永久接着される。Ｃ面の表面を切手面とする。こうしてＡ面とＢ面、Ｂ面とＣ面とは一体化され、全体として単葉のはがきとなる。受取人がＡ面とＢ面とを剥離すると、見開き二頁の書状となり、受取人は内部の情報を読む。」（第１０頁第１行〜第１１頁第１２行）
「台紙１の表示面の所定箇所に不変情報だけを表示し、その上に市販のジアゾ樹脂に離型剤としてシリコンパウダーを加え、さらに感光材料を加えて得た擬似接着剤を塗布し、レーザー光を光源として塗布面側よりコンピューター出力により可変情報を印字し現像処理を施した。然る後、実験例（１）と同様の条件でヒートローラにより熱と圧力を加えて擬似接着させた。」（第１６頁第４〜１１行）
《引用例９》
「本発明は、感圧接着シートに関し、更に詳しくは接着剤の塗布面同士を対向させ、特に強圧で加圧したときにのみ良好な接着性を示す感圧接着シートに関するものである。
［従来の技術］
　近年、シート上に接着剤を塗布したものを塗布面同士で対向させ、強圧下で接合させることによって、葉書、封筒、伝票等に加工するタイプの感圧接着シートの需要が増大している。
　こうしたタイプの感圧接着シートは、通常、接合の前工程で印刷が行われる。」（第１頁右下欄第４〜１４行）
「接着剤であるスミカフレックス７５３（エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン，住友化学工業製）７０部（乾燥重量）に、・・・（中略）・・・接着剤層用塗液を得た。
　この塗液を８０ｇ／ｍ２の上質紙に乾燥塗布量が８ｇ／ｍ２になるように塗布し、感圧接着シートを得た。
　このシートをビジネスフォーム印刷機を用いてこの縦と横のミシン目を入れ、その直後に接着剤塗布面の縦ミシン目部分に紫外線を照射して、第１図のようにＺ折り加工した。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
『実施例で得られた感圧接着性シートは、電子写真方式のプリンターを用いて印字を行った試験においてトラブルは生じなく、印刷適性が良好である』点。（第５頁右下欄第７行〜第６頁右上欄第７行参照。）
3-4.対比・判断
3-4-1.本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（参考資料）に記載された発明とは認められないので、特許法第２９条、第２９条の２の規定の適用についての出願日は平成２年１１月３０日である。
　以下、本件請求項１に係る発明と本件出願前に頒布された刊行物である引用例１〜９に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明は、電子写真方式等により情報を印刷した後、接着剤含有層の塗布面同士を対向させ加圧することにより接着し得る感圧接着シートであって、該シートの塗布面のミシン目部分及び／又はマージナル部分に接着力を低下させる成分を含有するインキの層を設けたものであり、
　引用例２に記載された発明は、シートを重ねて加圧することにより接合出来、且つ接合面を剥離することによって再び接合面上の情報を読むことが出来るように設計された再剥離性の感圧接着性葉書であって、接着剤含有層上に設けた接着抑制インキ層上に情報を印刷するものであり、
　引用例３、４に記載された発明は、接着剤層部分同志は加圧のみによって接着し、接着剤層と接着剤を塗布しない部分とは接着または粘着しない接着剤を原紙の紙面の所定部分に塗布してなるプリント用紙に関するものであり、
　引用例５、６に記載された発明は、剥離可能な接着部分には秘匿すべき情報が表示された秘匿情報表示部が設けられたカード状の隠蔽情報所持体であって、秘匿すべき情報である預金残高の表示部と接着剤とは、葉書の内面側で対向する位置に設けるものであり、
　引用例７に記載された発明は、シート上に設けられた接着剤層同士を対向させ加圧することにより接着せしめる感圧接着性シートであって、上質紙の全面に接着剤を塗布して得られた感圧接着性シートは印字が可能なものであり、
　引用例８に記載された発明は、剥離性を有する粘着層（疑似接着皮膜）上に可変情報の印字部を形成するものであるが、粘着層（疑似接着皮膜）は加熱及び加圧により粘着するものであり、
　引用例９に記載された発明は、接着剤の塗布面同士を対向させ、特に強圧で加圧したときにのみ良好な接着性を示す感圧接着シートであって、電子写真方式のプリンターを用いた印字の印刷適性が良好なものであり、
　上記引用例１〜９のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である「加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層上に印刷層を形成した」点は、記載されておらず示唆もされていない。
　しかも、本件請求項１に係る発明の構成要件である上記の点は、引用例１〜９に記載された発明から当業者が容易にできることではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、本件訂正明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１〜９に記載された発明であるとも、上記引用例１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
3-4-2.本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用して構成を限定するものであるから、上記「3-4-1.」に記載した理由により、上記引用例１〜９に記載された発明であるとも、上記引用例１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
3-4-3.本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（参考資料）に記載された発明と認められるので、特許法第２９条、第２９条の２の規定の適用についての出願日は平成２年５月２４日である。
・特許法第２９条について
　本件請求項３に係る発明と本件出願前に頒布された刊行物である引用例３〜７に記載された発明とを対比すると、
　引用例３〜７には、本件請求項３に係る発明の構成要件である「加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層上に印字層を形成し」た点は、記載されておらず示唆もされていないから、本件請求項３に係る発明は、上記引用例３〜７に記載された発明であるとも、上記引用例３〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、本件請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
・特許法第２９条の２について
　本件請求項３に係る発明と、本件出願の日前に出願され本件出願後に出願公開された、引用例１、２、８、９に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明又は考案とを対比すると、
　引用例１、２、８、９の先願明細書には、本件請求項３に係る発明の構成要件である「加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層上に印字層を形成し」た点は記載されていないから、本件請求項３に係る発明は、引用例１、２、８、９の先願明細書に記載された発明又は考案と同一であるとはいえず、本件請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
3-4-4.本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項２又は３に係る発明を引用して構成を限定するものであるから、上記「3-4-1.」又は「3-4-3.」に記載した理由により、本件請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
3-4-5.本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１〜４のいずれかに係る発明を引用して構成を限定するものであるから、上記「3-4-1.」又は「3-4-3.」に記載した理由により、本件請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
3-5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）
【訂正の要旨】
　本件特許第２９９６７２０号の訂正事項は、以下のとおりである。
《１》特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３を、以下のように訂正する。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印刷層を形成したこと
を特徴とする粘着層付き帳票。
（２）訂正事項ｂ　　　　　　　」
　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
「【請求項３】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
　前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票。」
《２》明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の発明の詳細な説明を以下のように訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　平成１１年１月１４日付け手続補正書の第２頁下から４〜２行（特許公報第４欄第４１〜４４行）の記載「前記課題を解決するために、・・・・・粘着層付き帳票である。」を次のとおり訂正する。
「前記課題を解決するために、請求項１の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、前記粘着層上に印刷層を形成したことを特徴とする粘着層付き帳票である。」
（４）訂正事項ｄ
　平成１１年１月１４日付け手続補正書の第３頁第３〜６行（特許公報第４欄第５０行〜第５欄第５行）の記載「請求項３の発明は、・・・・・粘着層付き帳票である。」を次のとおり訂正する。
「請求項３の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着し、単層で剥離性を有する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票である。」
（５４）【発明の名称】
粘着層付き帳票
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着
し、単層で剥離性を有
　前記粘着層上に印刷層を形成したこと
を特徴とする粘着層付き帳票。
　【請求項２】　前記粘着層または前記印刷層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した請求項（１）記載の粘着層付き帳票。
　【請求項３】　基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着
し、単層で剥離性を有
　前記粘着層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した粘着層付き帳票。
　【請求項４】　前記基材と前記粘着層との粘着力をα、前記粘着層同士の粘着力をβ、前記粘着層と前記印字層の裏面との粘着力をγ、前記粘着層と前記印字層の表面との粘着力をδとした場合に、粘着力α＞粘着力β，粘着力γ＞粘着力δの関係にあることを特徴とする請求項（２）又は（３）記載の粘着層付き帳面票。
　【請求項５】　前記基材を折り返しまたは積層して対向する面同士を密着させて郵送した後に、前記密着面から剥離するようにしたことを特徴とする請求項（１）〜（４）記載の粘着層付き帳票。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、親展葉書用のメールフォーム、値札タグ、カード付きプリント用紙等のように、一時的に密着を必要とする帳票として使用できる粘着層付き帳票に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来のメールフォームは、金融機関や官庁からの通知等で親展性のあるものには、封書が使用されていた。このような封筒には、メールフォーム自体を折りたたんで、周囲を封緘し封筒にして送る３つ折りメールフォームが現在主流となっている。
　この３つ折りメールフォームは、預金残高や借入金額などの秘密情報を印字して、そのまま封筒の形態にしてしまうために、封入封緘作業が不要であるうえ、送付先と秘密情報のマッチングが確実に図れる。また、送付先と秘密情報が同一面に印字できるので、ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）等の高速プリンタで一度に印字でき、効率的な処理ができる。
　しかし、３つ折りメールフォームは、周縁部のみ感圧接着剤でシールするため、郵便法での扱いは「封筒」であり、「葉書」に比べて郵便料金が高い。また、感圧接着剤をパターン状にして周縁部に塗布するために、フレキソ印刷などの比較的低速の塗布方法を採用することになり、製造コストを上昇させる一因になっていた。さらに、接着剤の塗布部分と非塗布部分の厚さが違ったり、接着剤の塗布裏面が隆起することにより、結果としてＮＩＰなどによる印字不良が発生する可能性があった。さらにまた、開封時に開封しろなどがゴミとして発生するという問題もあった。
　一方、年金の支払い通知や税金の未払い金の督促状等は、葉書で通知される場合が多く、プライバシーを守れないという苦情が多かった。
　このため、葉書の倍の大きさのメールフォームを２つ折りまたは３つ折りにして、その内側に秘密情報を記入し、そのメールフォームを密着させて葉書として郵送し、受取人はそのメールフォーム間を剥離して開くことにより、秘密情報を読むことができるシークレット葉書が認可され、一部実施されている。
　第７図，第８図は、シークレット葉書の従来例を示した図である。
　シークレット葉書３は、メール用紙３１，３２が連設されており、中央部で２つ折りした形態であり、メール用紙３２の外側に宛名情報３３を印字し、メール用紙３１，３２の内側に秘密情報３４を記入したものである。このメール用紙３１，３２の内側は、積層粘着シート３５により、全面密着させてある。
　この状態では、葉書料金で郵送でき、秘密情報３４は第三者に読まれることはない。受取人は、積層粘着シート３５の剥離部３５ｃから剥離すれば、秘密情報３４を毀損することなく、開封でき秘密情報３４を読むことができる。
　シークレット葉書４は、メール用紙４１，４２，４３が連設され、３つ折りされる形態であり、メール用紙４１の表側に宛名情報４４を印字し、メール用紙４２の表側とそれと対向するメール用紙４３の面に秘密情報４５を印字するので、１度の印字で宛名情報４４と秘密情報４５を印字できる。メール用紙４１，４２間は完全接着させ、メール用紙４２，４３間は前述した積層粘着シートで再剥離可能に全面密着させる。
　しかし、前者のシークレット葉書３は、２つ折りするメールフォームの外側に宛名情報を印字し、内側に秘密情報を印字しなければならない。このため、２度印字しなければないので、処理速度が約半分に低下するとともに、宛名情報と秘密情報がミスマッチして、秘密情報が他の宛名に送られる可能性がある。
　また、後者のシークレット葉書４は、３つ折りするために、メール用紙や積層粘着シート，粘着剤等が葉書１枚分だけ余分に必要となるという問題があった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　前記いずれの場合でも、積層粘着シートを挟み込んで全面接着させるため、その作業に手間がかかるうえ、設備の大幅な変更が必要となってしまうという問題があった。
　一方、前述したメールフォーム等として使用する帳票は、室内の温度や湿度では、寸法変化が少ないように、開発されたＮＩＰ用紙といわれる上質紙が利用されることが多いが、その全面に水系の感圧接着剤を塗布するという形態から、塗布時に用紙中に水分が含浸し、乾燥後に用紙の伸縮等の寸法変化が起るという問題があった。
　この場合、ベタ柄や見当合わせの必要のない特定パターンの繰り返し等の印刷は、寸法精度の変化が起こってもあまり問題にならないので、予め印刷した用紙の上に前述の感圧接着剤等を塗布すれば良かった。
　しかし、微妙な見当合わせが必要な印刷物では、伸縮の度合いの少ない高価な用紙を使用しなければならないうえ、厳しい工程管理や使用条件等でその伸縮の度合いを調整しなければならなかった。
　本発明の目的は、従来の設備がそのままで使用でき、粘着層上に印刷、印字、筆記できる粘着層付き帳票を提供することである。
　本発明の他の目的は、個人に発送される膨大な量のメールフォーム等の帳票に対して、基材に予め粘着剤を塗布してその上から印刷層等を形成することによって、用紙の伸縮度合いに左右されず、工程管理の簡略化や合理化等を図り、高品位かつ安価な粘着層付き帳票を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　前記課題を解決するために、請求項１の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着
し、単層で剥離性を有
　請求項２の発明は、前記粘着層または前記印刷層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した請求項（１）記載の粘着層付き帳票である。
　請求項３の発明は、基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着
し、単層で剥離性を有
　請求項４の発明は、前記基材と前記粘着層との粘着力をα、前記粘着層同士の粘着力をβ、前記粘着層と前記印字層の裏面との粘着力をγ、前記粘着層と前記印字層の表面との粘着力をδとした場合に、粘着力α＞粘着力β，粘着力γ＞粘着力δの関係にあることを特徴とする請求項（２）又は（３）記載の粘着層付き帳票である。
　請求項５の発明は、前記基材を折り返しまたは積層して対向する面同士を密着させて郵送した後に、前記密着面から剥離するようにしたことを特徴とする請求項（１）〜（４）記載の粘着層付き帳票である。
〔実施例〕
　以下、図面等を参照して、実施例につき、本発明を詳細に説明する。
　第１図は、本発明による粘着層付き帳票の実施例を示した図、第２図は、第１図Ａ−Ｂ拡大断面図、第３図は、同実施例帳票の粘着力の関係を説明するための図である。
　この帳票１は、第１図に示すように、通常葉書（定形葉書）の３倍の大きさの用紙であり、破線で示した折曲げ予定線１ａ，１ｂから３つ折りして使用され、左欄を宛名情報等を記入する公開情報記入領域Ｘとし、中欄と右欄を秘密情報等を記入する秘密情報記入領域Ｙとしてある。
　第２図は、帳票１を第１図のＡ−Ｂ線で破断して示したものであり、基材１１の両側の全面に粘着層１２が形成されている。
　第３図は、帳票１を印字して印字層１３を形成した後に、折り曲げてシールした状態を示しており、基材１１と粘着層１２との粘着力をα、粘着層１２同士の粘着力をβ、粘着層１２と印字層１３の裏面との粘着力をγ、粘着層１２と印字層１３の表面との粘着力をδとした場合に、次式のような関係になるようにしてある。
粘着力α＞粘着力β，粘着力γ＞粘着力δ…（１）
　つぎに、具体的な構造について、さらに詳しく説明する。
　基材１１は、通常は、白色の上質紙が用いられるが、コロナ処理やマット処理などにより表面をザラザラにしておけば、ＰＥＴ，ＰＥ，ＰＰ，塩化ビニル等の合成樹脂フィルム等を使用することもできる。
　粘着層１２は、樹脂分としてＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）、揮発分として水、顔料分としてマイクロシリカなどを主成分とする粘着剤を使用することができる。なお、粘着層同士の密着性を向上させるために、微量のＮＲ（天然ゴム）や、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などを添加してもよい。また、樹脂分よりも紫外線の吸収がよいアンモニアなどのアルカリ成分を添加して、紫外線による劣化を防止することができる。さらに、微量の酢酸ビニルを加えてもよい。印字適性を向上させるための添加物は、マイクロシリカの他に、各種のディスパージョンや非金属粉、粘着主剤に対する相溶性の少ない樹脂等を使用してもよい。
　前述した粘着剤の成分の中で、ＳＢＲは、普通紙への密着性がよく、粘着剤同士の自着性はあまりよくない。ＮＲは、密着性はよくないが、自着性がよい。ＰＭＭＡは、密着性，自着性ともにょい。したがって、粘着力αを強固なものにするために、粘着剤同士の自着性がほとんどなく、代わりに密着性のよいＳＢＲを主成分としたものを使用するわけである。しかし、このままでは、前述の（１）式のうちで「粘着力α＞粘着力β」の関係式は満たすものの、粘着力γを高めることができないので、粘着剤にマイクロシリカを添加して、表面を若干ザラザラにして、ＮＩＰによる印字適性を高め、粘着層１２と印字層１３となるトナーの密着力を高めるようにした。
　なお、トナーは印字される時、熱により粘着層１２に定着されるので、シール時に対向する面から圧力がかかっても、剥離時にそのトナーが対向する面に転移することはない。また、トナーによる印字層１３が重なるように密着させると、その部分の粘着力が弱くなるので、印字のレイアウトにより、重なり合わないようにすることが望ましい。
　この実施例では、前記各成分を次のような割合で混合して使用した。
　　ＳＢＲ　　　　　　　　２０〜２５部
　　水　　　　　　　　　　６５〜７０部
　　マイクロシリカ　　　　１０部
　　ＮＲ　　　　　　　　　微　量
　　ＰＭＭＡ　　　　　　　微　量
　粘着層１２を形成するときの粘着剤の塗布方式としては、比較的高速化が可能なグラビア方式やスプレーコート方式等によるコーティング等が使用できる。従来のフレキソ方式では、バット内の粘着剤は経時ごとに廃棄していたので、本実施例のように全面に塗布して、粘着剤の塗布量が増加しても、従来の３つ折りメールフォームと比較してサイズが小さいことや、高速で塗布可能であることもあり、使用量は大きく変化せず、結果的にコストダウンが図れる。
　つぎに、この帳票１の使用方法を説明する。帳票１は、ＮＩＰなどのプリンタを用いて、公開情報記入領域Ｘに住所，氏名などの宛名その他の公開情報を、秘密情報記入領域Ｙに金融商品の満期通知等の秘密情報を、一度に片面印字する。公開情報と秘密情報を片面に一度で印字できるので、両面に印字する場合に比べて、印字速度が速いとともに、両情報をマッチングさせることが容易かつ確実である。
　この後、帳票１を折曲げ予定線１ａ，１ｂから折り曲げて、３つ折りにして、全面密着させる。この状態で帳票１を郵送すれば、郵便料金が葉書扱いとなる。受取人は、粘着層１２間を剥離することにより、秘密情報を毀損することなく開くことができ、その秘密情報を読むことができる。
　第４図、第５図は、本発明による粘着層付き帳票の第２、第３の実施例を示した図である。
　帳票１Ａは、基材１１に第２図で示したのと同様に、粘着層１２を塗布したものに、印刷層１４Ａとして地紋模様を印刷し、帳票１Ｂは、基材１１に粘着層１２を塗布したものに、印刷層１４Ｂとして、見当合わせの必要な罫線を含むものを印刷した形態である。
　これらの帳票１Ａ，１Ｂに、第４図および第５図のパターンに、印刷するに際して、ＵＶ硬化タイプと、酸化重合タイプのインキ（それぞれ黄、赤、藍、墨の４色ずつ、合計８種類）を使用し、粘着剤等を変えて、製造例１〜４のものを製造した。
製造例１
　基材１１としてＮＩＰ用紙を用い、粘着層１２としてＳＢＲを主成分とする粘着剤を乾燥時に２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥させたのち、粘着層１２上にＵＶ硬化タイプと、酸化重合タイプのインキでオフセット印刷した。
　このとき、印刷を全く施さないものが適度な粘着力があり、再剥離が可能である条件下で同様に圧着させたところ、すべての試料について良好な粘着力が得られるとともに、対向する面へのインキの転移もほとんど見られず、一般の使用に十分耐えることが確認できた。
製造例２
　粘着層１２として、ＮＲを主成分とするものに変えて、同様の方法で確認したところ、同様の結果を得た。
製造例３
　粘着層１２として、酢酸ビニル樹脂を主成分とするものに変えて、同様の方法で確認したところ、同様の結果を得た。
製造例４
　製造例１に基づいて、同様の粘着剤を同量塗布した用紙を用いて、加圧力を高めることで、粘着力を高めたものについても、同様の結果が得られた。ただし、ＵＶ硬化タイプと酸化重合タイプのオフセットインキを比較すると、ＵＶ硬化タイプの方が転移に対して強かった。
　第６図は、本発明による粘着層付き帳票の第４の実施例を示した図である。
　第４の実施例の帳票１Ｃは、基材１１の密着予定面のほぼ全面に粘着層１２が形成されており、各帳票１Ｃを積層して、密着させることにより、葉書などを作成したものである。
　以上説明した実施例に限定されず、本発明の範囲内で種々の変形ができる。
　この帳票は、３つ折りに限らず、２つ折りでも４つ折り以上でもよく、印字面数や印字情報も特に限定されない。メールフォームとして使用するときには、折ったときの大きさや重量が郵便法で定める普通葉書であることが望ましいが、使用形態を考慮して特に限定されない。
　また、情報を印字するときの形態は、連続用紙でも、単票用紙でもよいし、プリンタもＮＩＰに限らずドットインパクトプリンタなどを使用してもよい。さらに、メールフォームには、秘密を要しない情報などを適宜印刷しておくことができる。さらにまた、むやみに開封されないように、周縁部の全部または一部に、印字予定部分にかからないようにして、強粘着剤（ＮＲベース等）を設けてもよい。また、開封しやすいように、コーナ部などに、プリンタで黒ベタ部を形成したり、カット部を設けてもよい。
　粘着層上にベタ柄や網目柄などの印刷でインキを塗布することにより、積極的かつ部分的に粘着力をコントロールしてもよい。
〔発明の効果〕
　以上詳しく説明したように、本発明によれば、基材の密着予定面のほぼ全面に粘着層を形成したので、帳票同士を密着させて、印刷や印字する帳票に幅広く使用することができる。
　また、この帳票は、高速の塗布装置を使用して製造でき、１枚当たりのコストダウンが可能となるとともに、表面に粘着剤による大きな凹凸がないので、平面性がよく印字不良が起こりにくい。さらに、粘着層上に印刷層を形成する場合には、印刷後に粘着剤の塗布に起因する帳票が伸縮する心配はないので、見当合わせの必要な印刷をするときでも、用紙の伸縮度合いに左右されない高品位の印刷や印字ができる。
　一方、親展葉書用のメールフォーム等に使用する場合には、積層粘着シート等を使用することなく、密着させることができ、剥離後に筆記することができるうえ、現在広く使用されている封筒用の３つ折りメールフォームの処理機や処理工程はそのままで使用できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明による粘着層付き帳票の実施例を示した図、第２図は、第１図Ａ−Ｂ拡大断面図、第３図は、同実施例帳票の粘着力の関係を説明するためのである。
　第４図〜第６図は、本発明による粘着層付き帳票の第２〜第４の実施例を示した図である。
　第７図，第８図は、シークレット葉書の従来例を示した図である。
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…帳票
１１…基材
１２…粘着層
１３…印字層
１４Ａ，１４Ｂ…印刷層
Ｘ…公開情報記入領域
Ｙ…秘密情報記入領域