【事件の表示】
　特許第２９９１０６１号「ポリオレフィン樹脂被覆鋼管およびその製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１０６１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９１０６１号は、平成６年１２月９日出願の特願平６−３０５９３４号の特許出願に係り、平成１１年１０月１５日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　鋼管の表面にクロメート処理層、エポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層およびポリオレフィン樹脂層を順次積層してなるポリオレフィン樹脂被覆鋼管において、エポキシプライマーがビスフェノールＡ型樹脂１００重量部、ジシアンジアミド系硬化剤１０〜５０重量部、イミダゾール系硬化促進剤１〜２５重量部および顔料１０〜５０重量部よりなり、該エポキシプライマーは５０℃における粘度が５０〜５００ポアズ、そのエポキシプライマー層の膜厚が１０μｍ以上５０μｍ未満であることを特徴とするポリオレフィン樹脂被覆鋼管。
　【請求項２】　エポキシプライマー中の顔料が鱗片形状の顔料であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂被覆鋼管。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の鋼管を製造するに際し、エポキシプライマーを鋼管外周面に付着させた後、過剰分をしごきとって、膜厚を調整することを特徴とするポリオレフィン樹脂被覆鋼管の製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平３−１２６５５０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１５６８１８号公報）、甲第３号証（特公昭５７−３９６６３号公報）、甲第４号証（特公平６−７０００号公報）、甲第５号証（特開平２−１３８３７２号公報）、甲第６号証（原崎勇次著「コーティング方式」、槇書店（１９８１年５月１５日１版３刷発行）、３４〜４７頁）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（特許異議申立書１１頁１９〜２０行）、
　２）発明２は、甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（同１２頁２２〜２３行）、
　３）発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（同１３頁６〜７行）から、
　請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「鋼材の表面に、クロメート処理剤層、下記の（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）の四成分を必須成分とするエポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層、及びポリオレフィン樹脂層を順次積層したことを特徴とするポリオレフィン被覆鋼材
　（ａ）フェノールノボラック型のグリシジルエーテル単独、あるいは、該フェノールノボラック型のグリシジルエーテルにビスフェノールＡ，ＡＤ，または、Ｆのグリシジルエーテルの単独又は、２種以上を混合したエポキシ樹脂
　（ｂ）ジシアンジアミド系硬化剤
　（ｃ）イミダゾール系硬化剤
　（ｄ）無機顔料     」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明に用いる鋼材とは、……鋼管……などで、屋外、地中……などで広く用いられるものを総称するものである。」（２頁右下欄１０〜１４行）、
　ウ．「本発明のエポキシプライマー層の形成に用いるエポキシプライマーとは、（ａ）成分であるエポキシ樹脂１００重量部と（ｄ）成分である無機顔料を１〜５０重量部を混合した混合物（ｅ）に、（ｂ）成分であるジシアンジアミド系硬化剤を３〜２０重量部と（ｃ）成分であるイミダゾール系硬化剤を３〜２０重量部の割合で混合した混合物である。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１行）、
　エ．「フェノールノボラック型のグリシジルエーテルと前記のエポキシ樹脂の配合に関しては、前記のエポキシ樹脂１００重量部に対するフェノールノボラック型のグリシジルエーテルの混合量が１〜１００重量部の範囲になるように混合することが望ましい。該混合比に関して、前記のエポキシ樹脂に対して、フェノールノボラック型のジグリシジルエーテルの混合量が１重量部以下では、前記の効果が殆ど無い。」（４頁右上欄３〜１２行）、
　オ．エポキシプライマー層の膜厚が５〜３５０μｍである該ポリオレフィン被覆鋼材の実例（７頁左上欄９〜１２行及び２１頁第１〜２図）、
　カ．「本発明によるポリオレフィン被覆鋼材は、……下地に耐熱塩水性に優れたエポキシプライマー層を有するので、高温接着性、耐熱塩水性、更に、耐高温陰極剥離性が共に格段と優れ、従来にないポリオレフィン被覆鋼材を提供できる顕著な効果がある。」（２０頁左下欄２〜８行）。
　ｂ．甲２
　キ．「エポキシ樹脂、ジシアンジアミド硬化剤、含窒素基置換のイミダゾール誘導体……からなる効果促進剤および無機充填剤を含有することを特徴とする一液性エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
　ク．「この発明は、低温での速硬化性および貯蔵安定性を有し、その硬化物は電気絶縁性、接着性、耐熱性、機械的強度に優れ、電気絶縁用、構造用の接着剤として有用な一液性エポキシ樹脂組成物に関するものである。」（１頁左下欄下から７〜３行）、
　ケ．「上記……エポキシ樹脂ついては、特にその種類は限定されるものではない。この発明に好適に用いられるエポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル……などの多価フェノールのポリグリシジルエーテル、その他のエポキシ化フェノール−ノボラック樹脂……などがある。」（２頁右上欄〜同頁左上欄２行）、
　ｃ．甲３
　コ．「（Ａ）常温で液状のエポキシ樹脂１００重量部に対して、ガラスフレーク……１０〜９００重量部、及びフルフリルアルコール１０〜５０重量部よりなる主剤と、
　（Ｂ）硬化剤
とから成る長期防錆被覆組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
　サ．「本発明は鋼材に対して長期防錆性のすぐれた皮膜を形成するとともに揮発性成分を含有しない長期防錆被覆組成物に関する。」（１頁１欄３７行〜２欄２行）、
　シ．「ガラスフレークは前記樹脂との混和物が素材に塗布されると、形成される塗膜内に於いて……素材に平行して幾層にも積層され、外部からの蒸気、水分、塩分等の腐食材の透過、貫通を阻止する効果を示す。」（２頁４欄１３〜１７行）。
　ｄ．甲４
　ス．鱗片状顔料を一成分とするエポキシ樹脂塗料を鋼管内面に塗装してなる上水道用の内面塗装鋼管（詳細については、特許請求の範囲請求項１参照）。
　ｅ．甲５
　セ．鱗片状体質顔料を一成分とするエポキシ樹脂系無溶剤型塗料組成物（詳細については、特許請求の範囲参照）。
　ｆ．甲６
　ソ．ブレードコータの塗工重量に影響を及ぼす種々の要因（４１頁表３−２）。
　
４．対比・判断
　４の１．主張１）について
 　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、甲１について摘記したア〜オの各記載からみて、
　両者は
「鋼管の表面にクロメート処理層、エポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層およびポリオレフィン樹脂層を順次積層してなるポリオレフィン樹脂被覆鋼管において、エポキシプライマーがエポキシ樹脂１００重量部、ジシアンジアミド系硬化剤１０〜２０重量部、イミダゾール系硬化促進剤３〜２０重量部および顔料１０〜５０重量部よりなり、そのエポキシプライマー層の膜厚が１０μｍ以上５０μｍ未満であるポリオレフィン樹脂被覆鋼管」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成の１つである、前記「エポキシプライマーが
ビスフェノールＡ型樹脂
　申立人は、甲１発明では、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型（エポキシ）樹脂（以下、「α」という。）がフェノールノボラック型のグリシジルエーテル（＝フェノールノボラック型のエポキシ樹脂＝エポキシ化フェノール−ノボラック樹脂）（以下、「β」という。）と混合して用いられている（前記ア、エ参照）が、α自体、エポキシ樹脂中で最も代表的なものである上、甲２発明では、エポキシ樹脂組成物の主剤としてαとβとが並列的に挙げられている（前記ケ参照）から、甲１発明におけるエポキシ樹脂としてαの単独使用を選択することは当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、先ず、甲１発明がその所期の目的ないし効果である、高温接着性や耐熱塩水性、更には耐高温陰極剥離性に優れたポリオレフィン被覆鋼材（＝被覆鋼管）を提供する（前記カ参照）ためには、そのエポキシ樹脂はβ単独、あるいはβのαとの混合物であることが必須とされている（前記ア、エ参照。換言すれば、甲１発明におけるαの単独使用には技術的に意味があるとはされていない）以上、
格別の事情
　そして、甲２発明に係る電気絶縁用や構造用の接着剤に必要な電気絶縁性や耐熱性、機械的強度等の特性と、甲１発明に係るポリオレフィン樹脂被覆鋼管用のエポキシプライマーに必要な耐熱塩水性、耐高温陰極剥離性等の特性とは自ずと相違することは明らかであるから、もっぱら電気絶縁用や構造用の接着剤として有用なエポキシ樹脂組成物中でαとβが並列的に使用可能とされている事例がある（前記ケ参照）からといって、そうした事例の存在が前記「
格別の事情
　また、前記コ〜シから明らかなとおり、主にガラスフレークの効能に触れるにとどまる甲３は、何ら問題の甲１発明におけるαの単独使用を教示するものではない。
　してみると、甲１〜３発明によっては前者の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者は、予め後者を従来技術として踏まえた上で（本件特許公報段落【０００４】及び段落【０００６】参照）、前記必須の構成を具備することにより、後者のうたう効果（前記カ参照）のみならず、甲１〜３には記載も示唆もない、「従来のポリオレフィン樹脂被覆鋼管に比較して優れた耐冷熱サイクル特性、高温耐陰極電解剥離性および高温耐水性をバランス良く備えており、厳しい環境条件下で使用される配管、特にラインパイプ等の素材として好適」（本件特許公報段落【００６７】）なポリオレフィン樹脂被覆鋼管を提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　４の２．主張２）について
　発明２（前者）は、発明１（後者）を引用し、それを更に技術的に限定するものであるところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜３発明によっては否定できないことは既述のとおりであり、甲１〜３に甲４〜５の断片的記載（前記ス〜セ参照）を加えても事情に変化はないから、結局、甲１〜５発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　４の３．主張３）について
　発明３は、発明１〜２に係る「物」（＝ポリオレフィン樹脂被覆鋼管）の製造方法に係るところ、前記のとおり、甲１発明によっては該「物」自体の進歩性を否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１発明によっては発明３の進歩性を否定することはできない。
　なお、念のため、その他の甲各発明の内容を甲１発明と考え合わせたとしても、発明３の進歩性を否定すべき根拠は見出せない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）