【事件の表示】
　特許第３０１９９８２号「伸縮性接着芯地およびその製法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９９８２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　
　本件特許第３０１９９８２号（平成２年４月１１日出願、平成１２年１月１４日設定登録。）の請求項１ないし８に係る発明（以下「請求項１ないし８に係る発明」という。）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、同請求項８に「被服糸」とあるのは「被覆糸」の明白な誤記であるので、同項の記載を下記のように認定した。
　【請求項１】経糸および／または緯糸の全部もしくは一部に、熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を使用して構成され、該糸に弾性が発現されてなる弾性織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されていることを特徴とする、伸縮性接着芯地。
　【請求項２】熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸が経25％以上、緯25％以上の割合で混合された弾性織物を用いる特許請求の範囲第１項に記載の伸縮性接着芯地。
　【請求項３】経、緯いずれかの方向あるいは両方向のKES方式によるEMT値が6〜50％であって、かつKES方式によるLT値が0.7以下である特許請求の範囲第１項、第２項のいずれかに記載の伸縮性接着芯地。
　【請求項４】経糸および／または緯糸の全部もしくは一部に、熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を、非弾性の状態で使用して構成した織物を、熱処理して弾性を発現させて弾性織物とし、次いでこの弾性織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させることを特徴とする伸縮性接着芯地の製法。
　【請求項５】熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を芯糸とし、これを非弾性繊維で被覆してなる被覆糸が、経糸および／または緯糸の全部もしくは一部として使用されて構成され、該被覆糸に弾性が発現されている弾性織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されていることを特徴とする伸縮性接着芯地。
　【請求項６】被覆糸が経25％以上、緯25％以上の割合で混合された弾性織物を用いる特許請求の範囲第５項に記載の伸縮性接着芯地。
　【請求項７】経、緯いずれかの方向あるいは両方向のKES方式によるEMT値が6〜50％であって、かつKES方式によるLT値が0.7以下である特許請求の範囲第６項に記載の伸縮性接着芯地。
　【請求項８】熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を芯糸とし、これを非弾性繊維で被覆してなる被覆糸を、経糸および／または緯糸の全部もしくは一部として構成した織物を、熱処理して被覆糸に弾性を発現させて弾性織物とし、次いでこの弾性織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させることを特徴とする伸縮性接着芯地の製法。
　
ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人東洋紡績株式会社は、請求項１ないし８に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された次の甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし８に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　　　
　甲第１号証　　特開平１−１７４６３４号公報
　甲第２号証　　特開昭６２−９７９３７号公報
　甲第３号証　　「染色工業」、第３３巻、第１０号、１９８５年９月発行、表紙、３〜１２頁
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「申立の根拠」において、条文として特許法第３６条第４項又は第６項を挙げているが、同項違反とする具体的理由は述べていないので、これについては実質的に審理をすることができない。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立ての理由についての判断
　
１．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証には、主として次のａ〜ｇの各事項が記載されている。
　ａ　熱溶融繊維からなる織物芯地の構成繊維の一部として、外層に融点（明確な融点がない場合は軟化温度又は流動開始温度。以下同じ。）が105〜145℃の熱可塑性ポリマーを、内層に融点が200℃以上のポリエステルポリマーを配した鞘芯型複合熱可塑性合成繊維を含有する経糸又は緯糸を使用すること。（特許請求の範囲、２頁右上欄１８行〜左下欄１行）
　ｂ　前記外層を形成する熱可塑性ポリマーの代表例として、融点が前記範囲にあるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド又はポリエステルが挙げられ、該ポリエステルの例として、テレフタル酸成分の一部が例えばイソフタル酸、スルフォイソフタル酸等で、又はジオール成分の一部が例えばジエチレングリコール等で置換されたポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート等の変性ポリエステルが挙げられること。（２頁左上欄１９行〜右上欄１８行）
　ｃ　前記内層を形成するポリエステルポリマーの例として、融点が前記範囲にあるポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートが挙げられること。（２頁左下欄２行〜６行）
　ｄ　前記織物芯地は、繰り返し洗濯後においても、糊付けなしでアイロン掛けのみによって、硬くて反発弾性があり平滑性のある風合のものとなること。（２頁左上欄８行〜１０行、３頁左上欄１６行〜右上欄５行）
　ｅ　前記織物芯地は、例えば、前記経糸又は緯糸を使用して織成した織物に熱処理を含む精錬・染色・仕上げ加工を施して得られること。（３頁右下欄下から１４行〜１０行）
　ｆ　前記鞘芯型複合熱可塑性合成繊維は、その芯部が通常ポリエステルからなり、また繊維自身を低収縮化しているので、芯地に熱と圧力を掛けても収縮がほとんどなく良好な芯地特性が得られること。（３頁右上欄９行〜１３行）
　ｇ　前記鞘芯型複合熱可塑性合成繊維の混紡糸を使用した前記織物芯地の基布は、接着芯地とする場合、塗布する接着剤の量を減少させることができること。（３頁右上欄１６行〜２０行）
（２）甲第２号証には、主として次のｈの事項が記載されている。
　ｈ　捲縮加工糸を含む織物の片面に熱可塑性樹脂が塗布されてなる衣料用芯地において、織物を構成する繊維の全繊度が20〜100デニール、単糸繊度が5デニール以下、捲縮繊維の全収縮率が15〜40％であって、少なくとも一方向において、500ｇ／ｃｍ幅荷重下の伸びが15〜40％、KES方式によるLT値が0.7以下であるものとすること。（特許請求の範囲）
（３）甲第３号証には、主として次のｉ〜ｋの各事項が記載されている。
　ｉ　ポリブチレンテレフタレート繊維は、捲縮糸の伸縮復元率がポリエチレンテレフタレート繊維やナイロンよりも高く、高いストレッチ性を有すること。（３頁右欄下から１０行〜６行）
　ｊ　糸のストレッチ性は身体の動きに応じた伸縮と適度な衣服圧によるフィット感を与え、快適な着心地につながることから、ポリブチレンテレフタレート繊維は主にストレッチ分野を中心に展開されていること。（４頁左欄下から３行〜右欄下から２２行）
　ｋ　ポリブチレンテレフタレート繊維は、熱や張力の加わる工程で特有な現象を示し、その特異現象の一つに、捲縮糸の高いストレッチ性が挙げられること。（４頁右欄下から２０行〜１６行）
　
２．対比・判断
（１）請求項１ないし３に係る発明について
　甲第１号証の主として前記ａ〜ｇの記載から、「経糸および／または緯糸の全部もしくは一部に、外層に融点が105〜145℃の変性ポリブチレンテレフタレートを、内層に融点が200℃以上のポリブチレンテレフタレートを配した鞘芯型複合熱可塑性合成繊維糸（以下「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸」という。）を使用して構成されてなる織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されている接着芯地。」がたとえ導かれるとしても、これらの記載と甲第２〜３号証の主として前記ｈ〜ｋの記載とを総合しても、前記「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸」が熱処理によって弾性を発現する性質を有するものとは認められない。したがって、甲第１〜３号証の記載を総合しても、請求項１ないし３に係る発明を特定する事項の一部である次の事項アは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　【事項ア】接着芯地が、「熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を使用して構成され、該糸に弾性が発現されてなる弾性織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されている伸縮性接着芯地」である点。
（２）請求項４に係る発明について
　甲第１号証の主として前記ａ〜ｇの記載から、「経糸および／または緯糸の全部もしくは一部に、ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸を使用して構成した織物を熱処理し、次いでこの織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させる接着芯地の製法。」がたとえ導かれるとしても、これらの記載と甲第２〜３号証の主として前記ｈ〜ｋの記載とを総合しても、前記「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸」が熱処理によって弾性を発現する性質を有するものとは認められない。したがって、甲第１〜３号証の記載を総合しても、請求項４に係る発明を特定する事項の一部である次の事項イは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　【事項イ】接着芯地の製法が、「熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を、非弾性の状態で使用して構成した織物を、熱処理して弾性を発現させて弾性織物とし、次いでこの弾性織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させる伸縮性接着芯地の製法」である点。
（３）請求項５ないし７に係る発明について
　甲第１号証の主として前記ａ〜ｇの記載から、「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸が経糸および／または緯糸の全部もしくは一部として使用されて構成されている織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されている接着芯地。」がたとえ導かれるとしても、これらの記載と甲第２〜３号証の主として前記ｈ〜ｋの記載とを総合しても、前記「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸」が熱処理によって弾性を発現する性質を有するものとは認められない。したがって、甲第１〜３号証の記載を総合し、さらに被覆糸に関する周知慣用技術を考慮しても、請求項５ないし７に係る発明を特定する事項の一部である次の事項ウは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　【事項ウ】接着芯地が、「熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を芯糸とし、これを非弾性繊維で被覆してなる被覆糸が使用されて構成され、該被覆糸に弾性が発現されている弾性織物の片面に、熱可塑性樹脂が付着されている伸縮性接着芯地」である点。
（４）請求項８に係る発明について
　甲第１号証の主として前記ａ〜ｇの記載から、「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸を経糸および／または緯糸の全部もしくは一部として使用して構成した織物を熱処理し、次いでこの織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させる接着芯地の製法。」がたとえ導かれるとしても、これらの記載と甲第２〜３号証の主として前記ｈ〜ｋの記載とを総合しても、前記「ＰＢＴ鞘芯型複合繊維糸」が熱処理によって弾性を発現する性質を有するものとは認められない。したがって、甲第１〜３号証の記載を総合し、さらに被覆糸に関する周知慣用技術を考慮しても、請求項８に係る発明を特定する事項の一部である次の事項エは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　【事項エ】接着芯地の製法が、「熱処理によって弾性を発現するポリブチレンテレフタレート繊維糸を芯糸とし、これを非弾性繊維で被覆してなる被覆糸を、経糸および／または緯糸の全部もしくは一部として構成した織物を、熱処理して被覆糸に弾性を発現させて弾性織物とし、次いでこの弾性織物の片面に熱可塑性樹脂を付着させる伸縮性接着芯地の製法」である点。
（５）そして、請求項１ないし３に係る発明、請求項４に係る発明、請求項５ないし７に係る発明及び請求項８に係る発明は、順に、事項アないしエを採用することにより他の事項と相まって、衣服表地の寸法変化への追随性や衣服の保形性に優れていて、ソフトで軽量な伸縮性芯地を提供するという、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
（６）したがって、請求項１ないし８に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて又はこれと周知慣用技術とに基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　してみると、請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当しないから、前記特許異議の申立ての理由により、本件請求項１ないし８に係る特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。　
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）