(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系され、かつ、電力系統に接続される負荷の無効電力の変動分に起因した電圧フリッカを少なくとも補償する無効電力補償装置であって、前記電力系統との間で無効電力を授受するように動作する半導体素子を最適補償ゲインに基づく駆動信号によって制御するようにした無効電力補償装置において、
負荷の無効電力を検出する手段と、
検出した無効電力を無効電力固定分と無効電力変動分とに分離する手段と、
前記無効電力変動分に前記最適補償ゲインを乗じて得た信号に基づいて前記駆動信号を生成する手段と、
前記無効電力変動分に互いに異なる補助ゲインを乗じた結果に基づいて各補助ゲインに対応する複数の電圧フリッカを演算する手段と、
演算された複数の電圧フリッカの中の最小値に対応する前記補助ゲインを選択して前記最適補償ゲインに設定する手段と、
前記補償装置の容量と負荷の無効電力の最大値との比率を演算する手段と、
前記比率を前記無効電力固定分に乗じることにより前記無効電力固定分を前記補償装置の容量以下に制限する手段と、
制限後の前記無効電力固定分を前記最適補償ゲインの出力及び前記補助ゲインの出力にそれぞれ加算する手段と、
を備えたことを特徴とする無効電力補償装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アーク炉負荷等によって発生する無効電力を補償して電力系統の電圧フリッカを抑制するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、負荷の無効電力を補償するための無効電力補償装置の使用状態を示している。図５において、無効電力補償装置１は、電力系統２の系統インピーダンス３と負荷４との間に設置され、アーク炉負荷等の負荷４が発生する無効電力、ひいてはこの無効電力に起因した電圧フリッカを補償するものであり、サイリスタ５、リアクトル６及びコンデンサ７からなる補償装置本体１’と、サイリスタ５を導通制御するための制御装置１３とによって構成されている。
【０００３】
無効電力補償装置１は、電圧フリッカを補償するために、負荷４が発生する無効電力を補償する。すなわち、図５に示すように、負荷４が発生する無効電力をＱｆ、補償装置本体１’の無効電力をＱｔ、電力系統２の無効電力をＱｓとすると、Ｑｔ＝Ｑｆとなるように補償装置本体１’を制御すれば、電力系統２の無効電力はＱｓ＝０となり、系統電圧の変動ひいては電圧フリッカを抑制できることになる。
【０００４】
次に、前記制御装置１３の構成及び動作を図６に基づいて説明する。図６において、図５と同一の構成要素には同一の番号を付してある。
図６に示す制御装置１３は、例えば特許文献１の第６図に記載されているものであり、この制御装置１３は、無効電力検出回路１０、ゲイン１１、点弧角制御回路１２によって構成されている。無効電力検出回路１０は、ＣＴ９により検出した負荷電流ＩｆとＰＴ８により検出した系統電圧Ｖｓとから、図５における負荷４の無効電力Ｑｆを演算する。この無効電力Ｑｆにゲイン１１としての値Ｋを乗じてＫ×Ｑｆを求め、後続の点弧角制御回路１２により演算した点弧角αに従って補償装置本体１’のサイリスタ５を導通させ、無効電力Ｑｔを発生させる。
【０００５】
ここで、無効電力検出回路１０は負荷電流Ｉｆと系統電圧Ｖｓとから無効電力Ｑｆを予測する回路であるため、負荷４がアーク炉負荷等であって負荷電流Ｉｆが急峻かつランダムに変化した場合に、無効電力Ｑｆに予測誤差が生じる。このため、図６の従来技術では、予め設定されたゲイン１１を無効電力Ｑｆに乗算することで、予測演算結果を補正している。
【０００６】
なお、電圧フリッカはΔＶ１０とも呼ばれており、図５に示すようにフリッカメータ１８によって測定される。電圧フリッカΔＶ１０は、電気学会技術報告書II部７２号によると、電圧変動を１分間について周波数分析した結果得られる変動周波数ｆｎの電圧変動成分の変動幅をΔＶｎ、変動周波数ｆｎに対応する視感度係数をａｎとすると、以下の数式１によって定義され、視感度係数ａｎは図７のように定義されている。
【０００７】
【数１】
0005716961.tif 000002
【０００８】
一方、負荷４に応じて無効電力補償効果が最も高くなるように、前述した予測誤差補正用のゲイン１１は、その値を少しずつ変えて調整することが行われている。つまり、ゲインを変えては補償効果を測定し、測定結果に応じてゲインを再度変える操作を繰り返すため、ゲイン１１を最適補償ゲインとするための調整動作に多くの時間を要している。
そして、ゲイン１１の調整によっては補償効果が上がらないこともあり、その場合には無効電力補償装置１の容量を大きくせざるを得なくなる。
【０００９】
このような問題に対しては、例えば図８に示すように、無効電力検出回路１０による検出値に複数のゲインを乗じて得た信号に種々の演算を行って複数の電圧フリッカを算出し、その中から最適補償ゲインを決定する方法が提供されており、この従来技術は、特許文献２の図１に記載されている。
図８において、１３Ａは制御装置、１１１〜１１３はゲイン、１２１〜１２３は点弧角制御回路、１４１〜１４３は無効電力補償装置モデル、１５１〜１５３は系統モデル、１６１〜１６３は電圧フリッカ検出回路、１７は最小値選択回路、２０１〜２０３は加算器であり、その他の構成要素は図６と同一の番号を付してある。なお、図８において、α１〜α３は点弧角、Ｉｔ１〜Ｉｔ３は補償電流、Ｖ１〜Ｖ３は電圧変動量を示す。
ここで、無効電力補償装置モデル１４１〜１４３は、点弧角α１〜α３に従って図５のサイリスタ５を駆動したときの補償電流Ｉｔ１〜Ｉｔ３を演算する機能を有し、系統モデル１５１〜１５３は、負荷電流Ｉｆに補償電流Ｉｔ１〜Ｉｔ３がそれぞれ重畳されたときの系統の電圧変動量Ｖ１〜Ｖ３を演算する機能を有している。
【００１０】
この制御装置１３Ａでは、ゲイン１１１の現状値をＫ１とすると、ゲイン１１２，１１３がそれぞれＫ１＋ΔＧ，Ｋ１−ΔＧに設定されており、点弧角制御回路１２１〜１２３は無効電力Ｑｆと上記各ゲインとの乗算結果から点弧角α１〜α３をそれぞれ演算する。
補償装置モデル１４１〜１４３は点弧角α１〜α３に応じた補償電流Ｉｔ１〜Ｉｔ３を演算し、加算器２０１〜２０３にて負荷電流Ｉｆと加算した値を系統モデル１５１〜１５３に入力して電圧変動量Ｖ１〜Ｖ３を求める。電圧フリッカ検出回路１６１〜１６３はフリッカメータと同様の機能を持ち、電圧変動量Ｖ１〜Ｖ３から電圧フリッカをそれぞれ演算する。最小値選択回路１７は、電圧フリッカ検出回路１６１〜１６３から出力される電圧フリッカの中から最小値を選択し、これを最適補償ゲインとしてゲイン１１に設定する。
すなわちこの従来技術では、ゲインが異なる複数の補償装置モデルによって補償量をそれぞれ演算し、このうち補償量が最も小さくなるときの制御量を実際の補償装置の制御量として採用することにより、短時間で最適な無効電力補償制御を実現可能としている。
【００１１】
ここで、無効電力補償装置は、負荷が発生する電圧フリッカを抑制する目的と無効電力による力率補償を行う目的とを持っている。つまり、無効電力補償装置としては、負荷無効電力の変動分に起因する電圧フリッカを抑制し、かつ、負荷無効電力の固定分に起因する力率低下を補償することが求められる。
このため、図８に示したように電圧フリッカ検出値のみに応じてゲイン１１を設定する方法によると、負荷無効電力の固定分に起因した力率低下を十分に補償できないという問題がある。
【００１２】
上記の問題を、図９に従って説明する。
いま、図８におけるゲイン１１の前段の無効電力をＱ１（図８ではＱｆと表記）、ゲイン１１の後段の無効電力をＱ２とする。ここで、無効電力Ｑ１は無効電力固定分Ｑ１Ａと無効電力変動分Ｑ１Ｂとに分解され、また、無効電力Ｑ２は無効電力固定分Ｑ２Ａと無効電力変動分Ｑ２Ｂとに分解されるものであり、無効電力固定分Ｑ１Ａ，Ｑ２Ａは力率低下を、無効電力変動分Ｑ１Ｂ，Ｑ２Ｂは電圧フリッカを引き起こすことになる。
【００１３】
例えば、無効電力固定分Ｑ１Ａ及び無効電力変動分Ｑ１Ｂが図９（ａ）のように表される場合、図８に示した従来技術によってゲイン１１の値がそれまでの値の１／２になったとすると、図９（ｂ）に示すように、ゲイン１１の後段の無効電力固定分Ｑ２Ａ、無効電力変動分Ｑ２Ｂは、何れも無効電力固定分Ｑ１Ａ、無効電力変動分Ｑ１Ｂの１／２になる。
従って、電圧フリッカをある程度抑制することができたとしても、力率低下は半分程度しか補償できなくなってしまう。
【００１４】
このため、力率低下の補償機能を高めるためには、負荷無効電力を無効電力固定分と無効電力変動分とに分離し、無効電力変動分に対してのみ図８に示したような方法で最適なゲイン１１を乗算し、その結果を無効電力固定分に加算することで無効電力を補償することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特公平７−１０４７３９号公報（第２頁左欄第６行〜第３９行、第６図等）
【特許文献２】特開２００４−３３６９４８号公報（段落[０００８]〜[００１３]、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述したように、無効電力変動分にゲイン１１を乗算し、その結果を無効電力固定分に加算することで無効電力を補償する方法は、力率低下の補償を優先した補償方法ということができる。しかしながら、この方法では、負荷無効電力が補償装置の容量を超えた場合に、電圧フリッカの補償能力が著しく低下してしまうことが懸念される。
つまり、図１０（ａ）に示すように、補償装置の容量を超える負荷無効電力Ｑが発生した場合、補償装置の容量を超えた分の補償はできないことから、図１０（ｂ）に示す負荷無効電力Ｑｃｏｍｐが補償対象となる。このため、装置容量を超えた分の無効電力変動分を補償できなくなり、結果として電圧フリッカの補償能力が低下することになる。
【００１７】
そこで、本発明の解決課題は、補償装置の容量を超える無効電力に対しては、超えた分に応じて無効電力固定分を制限することで、無効電力変動分に起因する電圧フリッカの補償を力率低下の補償と並行して実現可能にした無効電力補償装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、電力系統に連系され、かつ、電力系統に接続される負荷の無効電力の変動分に起因した電圧フリッカを少なくとも補償する無効電力補償装置であって、前記電力系統との間で無効電力を授受するように動作する半導体素子を最適補償ゲインに基づく駆動信号によって制御するようにした無効電力補償装置において、
負荷の無効電力を検出する手段と、
検出した無効電力を無効電力固定分と無効電力変動分とに分離する手段と、
前記無効電力変動分に前記最適補償ゲインを乗じて得た信号に基づいて前記駆動信号を生成する手段と、
前記無効電力変動分に互いに異なる補助ゲインを乗じた結果に基づいて各補助ゲインに対応する複数の電圧フリッカを演算する手段と、
演算された複数の電圧フリッカの中の最小値に対応する前記補助ゲインを選択して前記最適補償ゲインに設定する手段と、
前記補償装置の容量と負荷の無効電力の最大値との比率を演算する手段と、
前記比率を前記無効電力固定分に乗じることにより前記無効電力固定分を前記補償装置の容量以下に制限する手段と、
制限後の前記無効電力固定分を前記最適補償ゲインの出力及び前記補助ゲインの出力にそれぞれ加算する手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電圧フリッカ補償及び力率低下補償を並行して行うことができると共に、負荷無効電力が補償装置の容量を超える範囲においては、超えた分の無効電力固定分を制限することで、電圧フリッカ補償能力の低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】図１における分離演算器の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における最適補償ゲイン１１の前後の無効電力固定分及び無効電力変動分の説明図である。
【図４】本発明の実施形態における負荷無効電力Ｑ、最大値検出値Ｑｍａｘ、無効電力固定分ＱＡ、比率Ｇｂａｓｅを示す図である。
【図５】無効電力補償装置の使用状態を示す図である。
【図６】図５における制御装置の構成図である。
【図７】視感度係数ａｎの説明図である。
【図８】特許文献２に記載された従来技術の構成図である。
【図９】図８におけるゲイン１１の前後の無効電力固定分及び変動分の説明図である。
【図１０】従来技術の問題点を説明するための負荷無効電力等の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、この実施形態に係る制御装置１３Ｂの構成を示しており、図８と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略し、以下では図８と異なる部分を中心に説明する。
【００２２】
図１において、無効電力検出回路１０により演算された負荷無効電力Ｑは、分離演算器２１により無効電力固定分ＱＡと無効電力変動分ＱＢとに分離される。ここで、分離演算器２１は、図２に示すように、負荷無効電力Ｑの演算結果を一次遅れフィルタ２１ａに入力して演算した結果を無効電力固定分ＱＡとして出力し、また、減算器２１ｂにより負荷無効電力Ｑから無効電力固定分ＱＡを減算した結果を無効電力変動分ＱＢとして出力する。
【００２３】
再び図１において、分離演算器２１から出力された無効電力変動分ＱＢにゲイン１１（以下では、ゲイン１１を最適補償ゲインという。また、この最適補償ゲイン１１と区別するために、ゲイン１１１〜１１３を補助ゲインというものとする）を乗算した結果と乗算器２９の出力とを加算器２４にて加算し、その結果を点弧角制御回路１２に入力することにより図５のサイリスタ５に対する点弧角αを演算する。ここで、乗算器２９は、無効電力固定分ＱＡと後述する上下限器２８からの比率Ｇｂａｓｅとを乗算するものである。
【００２４】
無効電力変動分ＱＢには、補助ゲイン１１１（現状の最適補償ゲイン１１の値Ｋ１）、補助ゲイン１１２（Ｋ１＋ΔＧ）、補助ゲイン１１３（Ｋ１−ΔＧ）がそれぞれ乗算され、これらの乗算結果に、加算器２２１，２２２，２２３にて乗算器２９の出力、つまり無効電力固定分ＱＡと比率Ｇｂａｓｅとの積がそれぞれ加算される。加算器２２１，２２２，２２３の出力は点弧角制御回路１２１，１２２，１２３に加えられており、以降の構成及び作用は図８と同様である。
【００２５】
すなわち、点弧角制御回路１２１〜１２３は入力信号（加算器２２１，２２２，２２３の出力）に基づいて点弧角α１〜α３をそれぞれ演算する。補償装置モデル１４１〜１４３は点弧角α１〜α３に応じた補償電流Ｉｔ１〜Ｉｔ３を演算し、加算器２０１〜２０３にて負荷電流Ｉｆと加算した値を系統モデル１５１〜１５３に入力して電圧変動量Ｖ１〜Ｖ３を求める。電圧フリッカ検出回路１６１，１６２，１６３は、前記補助ゲイン１１１，１１２，１１３（Ｋ１，Ｋ１＋ΔＧ，Ｋ１−ΔＧ）に対応する３種類の電圧フリッカを演算し、これらの電圧フリッカの中から最小値選択回路１７により最小値を求め、その最小値の電圧フリッカを最適補償ゲイン１１の値として更新する。
【００２６】
一方、無効電力検出回路１０により演算された負荷無効電力Ｑは最大値検出器２５に入力され、無効電力最大値Ｑｍａｘが検出される。また、設定器２７による設定値（例えば無効電力補償装置の容量を設定値１００％とする）が除算器２６に入力され、前記設定値が無効電力最大値Ｑｍａｘにより除算されてその結果が上下限器２８に入力されている。
上下限器２８は、比率Ｇｂａｓｅ＝１００％／Ｑｍａｘ（ただし１００％が最大値）を演算し、この比率Ｇｂａｓｅを乗算器２９に出力する。乗算器２９では、比率Ｇｂａｓｅと無効電力固定分ＱＡとを乗算し、その結果を加算器２４，２２１〜２２３に出力する。
【００２７】
ここで、図３（ａ）は図１における最適補償ゲイン１１の前段の無効電力Ｑ１，図３（ｂ）は最適補償ゲイン１１の後段の無効電力Ｑ２を示している。本実施形態によれば、最適補償ゲイン１１は無効電力変動分ＱＢにしか作用しないので、仮に最適補償ゲイン１１の値がそれまでの値の１／２になったとしても、図３（ａ）→図３（ｂ）に示すように、最適補償ゲイン１１の後段の無効電力変動分Ｑ２Ｂだけが前段の無効電力変動分Ｑ１Ｂの１／２になり、無効電力固定分Ｑ２Ａは無効電力固定分Ｑ１Ａと変わらない。
このため、無効電力変動分に起因する電圧フリッカを最適補償ゲイン１１によって抑制可能であると共に、無効電力固定分に起因する力率低下も充分に補償することができる。
【００２８】
また、図４は、本実施形態における負荷無効電力Ｑ、最大値検出値Ｑｍａｘ、無効電力固定分ＱＡ、比率Ｇｂａｓｅを示している。
負荷無効電力Ｑが図４（ａ）に示すように補償装置の容量を超えているとすると、まず、最大値検出器２５によって図示のように無効電力最大値Ｑｍａｘが検出される。設定器２７による設定値を補償装置容量の１００％とすると、除算器２６により１００％／Ｑｍａｘが演算され、図３（ｂ）のように１００％を上限値とする比率Ｇｂａｓｅが上下限器２８から出力される。
【００２９】
このため、乗算器２９からは、無効電力固定分ＱＡに１００％以下の比率Ｇｂａｓｅを乗算した値が出力されることになり、装置容量を超える無効電力に対しては、装置容量を超えた分だけ制限された無効電力固定分ＱＡが、加算器２４において最適補償ゲイン１１乗算後の無効電力変動分ＱＢに加算され、また、加算器２２１〜２２３において補助ゲイン１１１〜１１３乗算後の無効電力変動分ＱＢに加算される。
【００３０】
従って、無効電力固定分ＱＡについては、補償装置の容量を超えた分を制限する形で力率補償を行い、無効電力変動分ＱＢについては最小値選択回路１７により選択した最適補償ゲイン１１を用いて電圧フリッカを抑制することができる。ここで、上下限器２８では無効電力固定分ＱＡの下限値を任意に設定可能であり、例えば、下限値を補償装置容量の５０％や７０％などに設定すれば、最小限の力率補償を確保しながら電圧フリッカ補償を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  無効電力補償装置
２  電力系統
３  系統インピーダンス
４  負荷
５  サイリスタ
６  リアクトル
７  コンデンサ
８  ＰＴ
９  ＣＴ
１０  無効電力検出回路
１１  ゲイン（最適補償ゲイン）
１２  点弧角制御回路
１３，１３Ａ，１３Ｂ  制御装置
１７  最小値選択回路
１８  フリッカメータ
１１１〜１１３  ゲイン（補助ゲイン）
１２１〜１２３  点弧角制御回路
１４１〜１４３  無効電力補償装置モデル
１５１〜１５３  系統モデル
１６１〜１６３  電圧フリッカ検出回路
２０１〜２０３  加算器
２１  分離演算器
２１ａ  一次遅れフィルタ
２１ｂ  減算器
２２１〜２２３  加算器
２４  加算器
２５  最大値検出器
２６  除算器
２７  設定器
２８  上下限器
２９  乗算器
【図１】
0005716961.tif 000003
【図２】
0005716961.tif 000004
【図３】
0005716961.tif 000005
【図４】
0005716961.tif 000006
【図５】
0005716961.tif 000007
【図６】
0005716961.tif 000008
【図７】
0005716961.tif 000009
【図８】
0005716961.tif 000010
【図９】
0005716961.tif 000011
【図１０】
0005716961.tif 000012