【事件の表示】
　特許第２９２４８９９号「通信端末装置」の請求項１ないし請求項１０の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２９２４８９９号は、平成３年６月２５に特許出願され、平成１１年５月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由を通知したところ、特許権者は、指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求をしたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の要旨
　本件請求にかかる訂正は、下記(a1)〜(a3)および(b)〜(j) である：
(a1)特許請求の範囲の請求項１から請求項１０を削除する。
(a2)特許請求の範囲請求項１１から請求項２４中、請求項３を引用した記載を、独立項とし、上記請求項１から請求項１０の削除に伴い、それぞれあらたに請求項１から請求項１４とする。
(a3)請求項１７、請求項１８、請求項１９、請求項２３、請求項２４中、請求項５を引用した記載を、独立項とし、上記請求項１から請求項１０の削除に伴い、あらたに請求項７、請求項８、請求項９、請求項１３または請求項１４を引用した請求項１５とする。
(b) 【発明の名称】欄の「電子機器および通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
(c) 【０００１】【発明の属する技術分野】欄の「電子機器および通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
(d) 【０００２】【従来の技術】欄の「電子機器の一種である形態電話装置」を「通信端末装置の一種である形態電話装置」とする。
(e) 【０００４】【発明が解決しようとする課題】欄の「電子機器」（２箇所）をそれぞれ「通信端末装置」とする。
(f) 【０００５】欄の「電子機器」を「通信端末装置」とする。
(g) 【０００９】欄の「電子機器または通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
(h) 【００１０】【課題を解決するための手段】欄を「本発明は、上記従来の問題を解決するために、無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作することによって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示された付加機能の実行を行う制御を行うものである。」とする。
(i) 【００１１】【発明の実施の形態】欄の「電子機器及び通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
(j) 【００２５】【発明の効果】欄を「本発明は、無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行うものであるので、キーとは異なる回動操作をおこなうことで、情報の表示が可能であり、かつ、その表示順序も、回動操作手段の回動方向によって切り替えることができ、利用者が利用しやすい順序での付加機能の表示が可能となる。くわえて、キー自体に機能をもたせずに済むため、キーを複数の機能で兼用させることが無くなり、キー操作自体も容易に行うことが出来るようになる。」とする。
　
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項１ないし１０を削除するとともに、残る請求項について引用する請求項をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、新規事項の追加はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。各訂正事項についていえば：
(a1)は、特許請求の範囲の請求項１から請求項１０を削除することによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(a2)は、(a1)の請求項削除にともなって、残る請求項１１から請求項２４中、請求項３をを引用した範囲を、独立項とし、それぞれの項番号を改めるものであり、特許請求の範囲の減縮または不明りょうな記載の釈明に該当すると認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(a3)は、(a1)の請求項削除にともなって、請求項１７、請求項１８、請求項１９、請求項２３、請求項２４中、請求項５を引用した範囲を、独立項とし、あらたな項番号の請求項である請求項７、請求項８、請求項９、請求項１３または請求項１４を引用して請求項１５とするものであり、特許請求の範囲の減縮または不明りょうな記載の釈明に該当すると認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(b) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と【発明の名称】とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、
新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(c) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、各請求項欄の記載と明細書の【発明の属する技術分野】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(d) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の【従来の技術】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(e) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の【発明が解決しようとする課題】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(f) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の発明の詳細な説明の欄の関連する記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(g) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の発明の詳細な説明の欄の関連する記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(h) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の【課題を解決するための手段】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(i) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の【発明の実施の形態】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
(j) は、上記(a1)〜(a3)の訂正に伴って、請求項各欄の記載と明細書の【発明の効果】欄の記載とを一致させ、不明りょうが生じないようにすることを目的とするものと認められ、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更は認められない。
　
(3) むすび
　以上のとおり、本件請求にかかる訂正は、いずれも、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　特許異議申立てにかかる請求項１ないし請求項１０の発明は、訂正の結果、該当請求項がすべて削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものとなった。 
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）
【訂正の要旨】
　本件請求にかかる訂正は、下記（ａ１）〜（ａ３）および（ｂ）〜（ｊ）である：
（ａ１）特許請求の範囲の請求項１から請求項１０を削除する。
（ａ２）特許請求の範囲請求項１１から請求項２４中、請求項３をを引用した記載を、独立項とし、上記請求項１から請求項１０の削除に伴い、それぞれあらたに請求項１から請求項１４とする。
（ａ３）請求項１７、請求項１８、請求項１９、請求項２３、請求項２４中、請求項５を引用した記載を、独立項とし、上記請求項１から請求項１０の削除に伴い、あらたに請求項７、請求項８、請求項９、請求項１３または請求項１４を引用した請求項１５とする。
（ｂ）【発明の名称】欄の「電子機器および通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
（ｃ）【０００１】【発明の属する技術分野】欄の「電子機器および通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
（ｄ）【０００２】【従来の技術】欄の「電子機器の一種である形態電話装置」を「通信端末装置の一種である形態電話装置」とする。
（ｅ）【０００４】【発明が解決しようとする課題】欄の「電子機器」（２箇所）をそれぞれ「通信端末装置」とする。
（ｆ）【０００５】欄の「電子機器」を「通信端末装置」とする。
（ｇ）【０００９】欄の「電子機器または通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
（ｈ）【００１０】【課題を解決するための手段】欄を「本発明は、上記従来の問題を解決するために、無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作することによって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示された付加機能の実行を行う制御を行うものである。」とする。
（ｉ）【００１１】【発明の実施の形態】欄の「電子機器及び通信端末装置」を「通信端末装置」とする。
（ｊ）【００２５】【発明の効果】欄を「本発明は、無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行うものであるので、キーとは異なる回動操作をおこなうことで、情報の表示が可能であり、かつ、その表示順序も、回動操作手段の回動方向によって切り替えることができ、利用者が利用しやすい順序での付加機能の表示が可能となる。くわえて、キー自体に機能をもたせずに済むため、キーを複数の機能で兼用させることが無くなり、キー操作自体も容易に行うことが出来るようになる。」とする。
（５４）【発明の名称】
　通
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項２】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも利用者が設定を行ってからの累積通話時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項３】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくともその機能を選択する直前に利用した通話の通話時間を表示手段に表示するための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項４】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも通話中の所定時間毎に警告音を出力させる機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項５】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも着信音の音量調整の機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項６】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段序第１の方向に回動操作することで少なくとも通話中の受聴音量を調整するための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段序第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項７】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくともキーを操作するときの確認音を出力させる機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能序前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項８】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくともキーを操作を不可能にする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項９】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも所定の使用者以外のキーを操作を不可能にする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１０】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも前記通信部による発信を不可能にする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１１】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも着信を不可能にする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１２】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段序第１の方向に回動操作することで少なくとも前記通信部による着信を不可能にする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１３】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも所定時間の操作がないときに自動的に本体の電源をオフにする機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１４】　
無線回線と通信を行うための通信手段と、
本体に設けられた回動操作手段と、
機能の動作を確定するための操作手段と、
本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、
前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも本体を駆動するバッテリーの残量を前記表示手段に表示するための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行序行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
　【請求項１５】　
前記制御手段が前記表示手段に表示させる第２の順序は第１の順序とは逆の順序である事を特徴とする請求項７または請求項８または請求項９または請求項１３または請求項１４のいずれかに記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明
は通
　【０００２】
　【従来の技術】
　以下、従来の
通信端末装置
　【０００３】
　そして、ダイヤル入力した情報も表示部３３にて表示され確認が可能で、被呼者がオフフック後、マイク３６およびスピーカ３４にて通話を開始する。また、着信した際は操作ボタン３２にて通話処理を行い回線を接続し発呼者と通話を開始するものであった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来の
通信端末装置
通信端末装置
　【０００５】
　ところで近年の
通信端末装置
　【０００６】
　【表１】
　
　【０００７】
　加えて、１つのキーで複数の機能を持たせるためには、複数のキー操作を組み合わせて行う事が多く、操作が複雑になってしまう。特に携帯電話装置の場合、記憶操作や表示操作などの機能選択を行う操作は複雑な操作をキー自体に何ら表記の無い手順で操作する事になりさらに操作が難しくなっていた。
　【０００８】
　さらに、携帯無線装置の場合、利用者が屋外で利用することが多く、操作の度にいちいち手順書を読み直すと言ったことが出来ない。結果として、利用者はこの難しい手順を覚えなければならず、機械操作の苦手な利用者はこの記憶操作や表示操作を行うことすら出来ないといった状況が生じていた。
　【０００９】
　本発明は上記従来の課題に鑑み、操作者にわかりやすくかつ負担にならない操作で、本体の機能の選択操作を行う事ができ
る通
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記従来の課題を解決するために、
無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行うものである。
　【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　　（実施の形態１）
　以下、本発明
の通
　【００１２】
　図に示すように、携帯電話の装置本体１の正面には操作ボタン２および液晶パネルを用いた各種状況を表示するための表示部３を設け、装置本体の上方部には受話用のスピーカ４および、装置本体１内に収納および引き出し可能なアンテナ５を設け、装置本体１の下方部には送話用のマイク６を設けている。そして、装置本体１のスピーカ４の表面側に、受話用孔７を有し、スピーカ４を覆う形状の回転式ノブ８を装置本体１に立設した複数の支持ローラ９で回転自在に支持し、回転式ノブ８の内側壁に回転を検知するロータリエンコーダ１０に連設した回転検知ローラ１１を当接している。
　【００１３】
　そして、回転式ノブ８の操作信号はノブ回転検知部１２で検知され、操作ボタン２の信号と共に制御部１３へ送られ表示部１４に表示されると共に、制御部１３から無線部１５に送られた信号によりユーザーの通話がスピーカ４およびマイク６を用いて行われる。また、通信信号の無線信号はアンテナ５を経由して送受信されるように構成してる。
　【００１４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記構成において、第１は
通信端末装置
　【００１５】
　電話番号を登録する、あるいは呼び出す際に名前の入力において、操作ボタン２を用いてアルファベット入力モードにし、アルファベットを選択する。
　【００１６】
　まず、操作ボタン２を用いてアルファベット入力モードにはいる。次に、回転ノブ８を回し、右に回せばアルファベットはＡからＺの向きの降順に、左に回せばＺからＡの向きの昇準にアルファベットが変化する。入力したいアルファベットが表示された所で操作ボタン２のうち確定ボタンを押し、１文字のアルファベット入力が確定する。これを入力したい文字数だけ繰り返す。このとき、入力したいアルファベットから離れているときは速く、近いときには遅く回すことによりユーザーはアルファベットの表示の変化速度を制御できる。
　【００１７】
　第２は、名前による短縮ダイヤルの呼び出しの際、名前を全部入力して検索するのではなく、回転ノブ８を左に回せば、短縮ダイヤルの名前のＡからＺの降順に順序づけされて表示され、回転ノブ８を右に回せば短縮ダイヤルの名前のＺからＡの昇順に順序づけられて表示される。呼び出しを行いたい名前の所で操作ボタン２の発信キーを操作することにより発信が可能となる。このとき、入力したいアルファベットに並んでいる名前から離れているときは速く、近いときには遅く回すことによりユーザーは名前の表示の変化速度を制御できる。
　【００１８】
　第３に（表１）に示したような付加機能を選択する際に、付加機能のメニューから実際の付加機能を実行することで使い勝手の向上を図る。
　【００１９】
　メニューの選択の際、回転ノブ８を左に回せば、付加機能の降順に順序づけされて表示され、回転ノブ８を右に回せば付加機能の昇順に順序づけられて表示される。付加機能を実行したい所で操作ボタン２の確定キーを操作することにより付加機能の実行が可能となる。
　【００２０】
　この操作機能を実現するためのハードウェア構成は図１に示すように、ユーザーの操作が操作ボタン２より入力され、制御部１３に出力される。また、ユーザーの回転ノブ８の操作がノブ回転検知部１２により検出され、左回転、または右回転方向にどのくらい回転したかの情報が出力される。制御部１３では操作ボタン２およびノブ回転検知部１２の出力に応じた表示を表示部３で行うものである。
　【００２１】
　（実施の形態２）
　次に本発明の実施の形態２について図５〜図７を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と同一部分には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
　【００２２】
　図に示すように、スピーカ４および回転式ノブ８を回転自在に支持する支持口ーラ９と、回転検知ローラ１１と連設したロータリエンコーダ１０を取り付け基板２０に設け、この取り付け基板２０に，回転式ノブ８が取り付け基板２０を介して押し下げられたことを検知するノブ押し下げ検知部２１を設け、このノブ押し下げ検知部２１で検知された信号は制御部１３に送られるように構成されている。上記構成において、作用を説明すると、第１実施の形態と同様に操作ボタン２を用いてアルファベット入力に入る。次に回転式ノブ８を回し、入力したいアルファベットが表示されたところで、回転式ノブ８を押し下げ、ノブ押し下げ検知部２１で検知して制御部１３により１文字のアルファベット入力を確定することとなる。
　【００２３】
　このように本発明の実施の形態の
通信端末装置
　【００２４】
　また、第２実施の形態によれば、回転式ノブ８を回し入力したいアルファベットが表示されたところで今迄操作していた回転式ノブ８を押し下げることにより、１文字のアルファベットの入力を確定することができるので、操作が簡単になるものである。
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明は、
無線回線と通信を行うための通信手段と、本体に設けられた回動操作手段と、機能の動作を確定するための操作手段と、本体に設けられ、付加機能を表示するための表示手段と、前記回動操作手段を第１の方向に回動操作することで少なくとも動作開始時からの累積通信時間を前記表示手段に表示させるための機能を含む付加機能を第１の順序で前記表示手段に表示させ、前記回動操作手段を第１の方向とは逆の第２の方向に回動操作する事によって、付加機能を前記第１の順序とは異なる第２の順序で表示させると共に、前記操作手段の操作により、前記表示手段に表示された付加機能の実行を行う制御を行うものであるので、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施の形態の電子機器の回路構成を示すブロック図
　【図２】
　同電子機器の外観斜視図
　【図３】
　同回転式ノブを取り付けた状態を示す内部を透視した正面図
　【図４】
　同回転式ノブを取り付けた状態を示す断面図
　【図５】
　本発明の第２実施の形態の電子機器の回路構成を示すブロック図
　【図６】
　同回転式ノブを取り付けた状態を示す内部を透視した正面図
　【図７】
　同回転式ノブを取り付けた状態を示す断面図
　【図８】
　従来の電子機器の外観斜視図
　【符号の説明】
１　装置本体
２　操作ボタン
３　表示部
４　スピーカ
８　回転式ノブ
１２　ノブ回転検知部
１３　制御部
２１　ノブ押し下げ検知部