【事件の表示】
　特許第３０３０１０８号「多分岐光回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３０１０８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成３年３月１８日に特許出願され、平成１２年２月４日に特許第３０３０１０８号として特許の設定登録がなされ、その後、日本電信電話株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させたパターンとしたことを特徴とする多分岐光回路。」を「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させ、且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状のパターンとしたことを特徴とする多分岐光回路。」に訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１０】を「前記従来の問題点を解決するため本発明では、端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路２２から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路２３・・・に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬを基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させて配置し、且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状とする全く新しい導波回路レイアウトパターンとした。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、特許明細書段落【００２３】の「以上に述べた第一の実施例では分岐部間の接続部を直線導波路のみで構成したが、曲線導波路のみ、または、直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成することもできる。図３は本発明による８分岐導波路の第二の実施例を示す要部平面図である。接続部８，９は直線導波路と曲げ角度θＲの曲線導波路を組み合わせて構成し、他の接続部は直線導波路のみで構成している。」との記載及び段落【００２６】の「接続部に曲線導波路を用いる場合、第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の接続部を構成する２本の曲線導波路は、第二実施例で示したように基準線ＣＬからみて互いに離れるような凸状である必要がある。」との記載及び図３に基づくものであり、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。
　さらに、上記訂正事項ａ及びｂは、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人日本電信電話株式会社は、甲第１号証として「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｏｐｔｉｃｓ」Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｈｉｒｄ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＥＣＩＯ’８５、（１９８５年発行）、第２２９〜２３１ページを提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきと主張している。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させ、且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状のパターンとしたことを特徴とする多分岐光回路。」（以下、「本件訂正発明」という。）
（３）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証のＦｉｇ．２には、「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を３段有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に分岐する多分岐光回路」が図示されている。
　また、そのＴａｂｌｅ１には、各ポート（最終段出射路）からはほぼ等しい出力が得られることが示されている。
　さらに、Ｆｉｇ．２には、「第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角が、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させたパターン」が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、
「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を３段有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させたパターンとした多分岐光回路。」の発明が記載されているものと認められる。
（４）対比・判断
　本件訂正発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、両者は、ともに
「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させたパターンとした多分岐光回路。」の発明である点で一致するものの、甲第１号証に記載された発明は、第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を直線で構成しており、本件訂正発明の「第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状のパターン」とする構成を備えていない。
　そして、この構成により、本件訂正発明は、本件明細書の第２４段落に記載されるように、また、本件図面の図４、図５において黒丸と白丸で比較されるように、第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を直線で構成するものに比べて「展開部をさらに短くでき、小型化、低損失化を実現できる。」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものともいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させたパターンとしたことを特徴とする多分岐光回路。」を「端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させ、且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状のパターンとしたことを特徴とする多分岐光回路。」に訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１０】を「前記従来の問題点を解決するため本発明では、端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路２２から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路２３・・・に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬを基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させて配置し、且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状とする全く新しい導波回路レイアウトパターンとした。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
多分岐光回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する多分岐光回路において、第一段入射路の中心軸延長線を基準線として、第二段から最終段までの両方の最外側Ｙ分岐部について、その分岐中心線と前記基準線とのなす角θが、後段にいくに従い、順次拡大する如くＹ分岐部を外向きに傾斜させ
、且つ第一段Ｙ分岐部と第一段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、Ｙ分岐部を２段以上有するツリー構造の多分岐光回路に関し、特に素子を小型化し、損失を低減した単一モードの多分岐光回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のツリー構造の多分岐光回路を、８分岐光回路の場合について図６、図７に示す。図６のものは、第一段Ｙ分岐部１、第二段Ｙ分岐部２，３、第三段Ｙ分岐部４，５，６，７の３段階のＹ分岐部を有する光回路を基板３１に形成したものであり、これら分岐部は接続部８，９，１０，１１，１２，１３でツリー状に多段に接続され、第三段つまり最終段のＹ分岐部４，５，６，７と基板３１側面の法線に平行な最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０は展開部１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１でなめらかに接続されている。
　【０００３】
　上記従来の多分岐光回路は、第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬを基準線として、すべてのＹ分岐部１，２，３，４，５，６，７の分岐中心線が前記基準線ＣＬと平行で、かつ、第一段入射路２２から最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０までの導波経路長が等しくなるような回路パターンで製作されていた。
　【０００４】
　図７に示す別の従来例は、基板３１に形成した第一段Ｙ分岐部１、第二段Ｙ分岐部２，３、第三段Ｙ分岐部４，５，６，７を接続部８，９，１０，１１，１２，１３でツリー状に多段に接続し、第三段Ｙ分岐部４，５，６，７と基板３１側面の法線に平行な最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０を展開部１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１でなめらかに接続し、Ｙ分岐部１，２，３，４，５，６，７の分岐中心線を前記基準線ＣＬと平行とした点は図６のものと同じである。
　【０００５】
　図６のものと異なる点は、図６の場合よりもＹ分岐部の配置が高密度化され、また、展開部１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１では、最終段出射路よりも小さな間隔で前記基準線ＣＬに平行に展開された後、最終段出射路の間隔まで再展開されるパターンとなっている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の多分岐光回路のうち、図６のものは、第一段入射路２２から最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０までの導波経路が対称的で等しく、設計が非常に簡単であるという利点はあるものの、最終段出射路の間隔からＹ分岐部の位置が決まり特に第一段Ｙ分部１の分岐中心線と第二段Ｙ分岐部２，３の分岐中心線の間隔が大きくなるため、接続部８，９に大きな曲げ角度の曲線導波路を用いる必要があった。このため光回路の素子長が長くなり、伝搬損失が増大し、挿入損失が大きくなる問題があった。一方、素子長が短くなるように設計すると接続部８，９の曲線導波路の曲率半径を小さくする必要があるため、曲がり損失が増大し、やはり挿入損失が大きくなる問題があった。
　【０００７】
　図７のものは、第一段入射路２２から最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０までの導波経路を等しくしない構成としてＹ分岐部の配置を高密度化することにより、小型化していた。しかし、図６の場合ほどではないが、接続部８，９の曲線導波路の曲げ角度が大きくなり素子長が長くなる問題があった。また、展開部では、最終段出射路よりも小さな間隔で前記基準線ＣＬに平行に展開した後、最終段出射路の間隔まで再展開しているため、展開部が長くなる問題があった。
　【０００８】
　光回路における展開部の長さは、展開する間隔が最大である最外側展開部１４，２１が最も長くなる。したがって展開部を最短に設計した場合、最終段（図示例で第三段）のＹ分岐部４の接続点における展開部１４の接線と前記基準線ＣＬのなす角度β、および、最外側展開部１４，２１で展開する間隔で決まる。
　【０００９】
　図７の場合、βは常に最終段Ｙ分岐部の分岐角の１／２になるため最外側展開部１４，２１で展開する間隔によって展開部の長さが決ってしまい、最短に設計しても小型化が不十分であった。また、展開部の長さを短くするためには、最終段Ｙ分岐部の分岐角を大きくしなければならず、分岐損失が増大する問題があった。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　前記従来の問題点を解決するため本発明では、端部が基板の一方の側面に臨む第一段入射路２２から、端部が基板の対向側面に臨む最終段出射路２３・・・に至るまでの間にＹ分岐部を２段以上有し、前記入、出射路の光軸を基板の前記側面の法線に平行としたツリー構造
で第一段入射路からの入射光が各最終段出射路に均等に分岐する
両方の
且つ第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の間の接続部を曲線導波路のみ、または直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成し、その曲線導波路は前記基準線からみて互いに離れるような凸状と
　【００１１】
　【作用】
　最終段のＹ分岐部４の接続点における最外側展開部１４の接線と第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬのなす角度βを、このＹ分岐部の分岐角α３の１／２よりも大きくすることができるため、Ｙ分岐部の分岐角を大きくせずに展開部を短くできる。
　【００１２】
　また、Ｙ分岐部１，２，３，４，５，６，７の分岐中心線と第一段入射路２２の中心軸延長線とを平行に配列しないので、接続部８，９に大きな曲げ角度の曲線導波路を用いる必要がなく、接続部を短くできる。これらにより素子長が短くなり伝搬損失を低減できる。
　【００１３】
　さらに、素子長を従来のものと同一に設計すると、従来よりも曲率半径の大きな曲線導波路を用いることが可能になり、曲がり損失を低減できる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明を図面に示した実施例について詳細に説明する。図１は本発明による８分岐光回路の第一の実施例を示す平面図、図２は図１のうち要部を拡大して示す平面図である。
　【００１５】
　基板３１に形成した第一段Ｙ分岐部１、第二段Ｙ分岐部２，３、第三段（最終段）Ｙ分岐部４，５，６，７は、直線導波路のみで構成された接続部８，９，１０，１１，１２，１３でツリー状に多段に接続され、第三段Ｙ分岐部４，５，６，７と、基板３１側面の法線に平行な最終段出射路２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０は、展開部１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１でなめらかに接続されている。
　【００１６】
　一例として、第一段Ｙ分岐部の分岐角α１＝１°、第二段Ｙ分岐部の分岐角α２＝１°、第三段Ｙ分岐部の分岐角α３＝１°とし、第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬを基準線として、最外側Ｙ分岐部の中心線と前記基準線ＣＬとのなす角θは、第二段Ｙ分岐部２，３でθ２＝α２／２、第三段Ｙ分岐部４，７でθ３＝（α１＋α２）／２であり、後段にいくに従い順次拡大している。
　【００１７】
　上記構成では、Ｙ分岐部１，２，３，４，５，６，７の分岐中心線と前記基準線ＣＬとを平行に配列しないので、接続部８，９に大きな曲げ角度の曲線導波路を用いることなく、接続部を短くできる。また、最終段である第三段Ｙ分岐部４の接続点における最外側展開部１４の接線と第一段入射路２２の中心軸延長線ＣＬとのなす角度β＝（α１＋α２＋α３）／２＞α３／２であり、α３を大きくせずに展開部を短くできる。これらの作用により素子を小型化し、損失を低減できる。この例では、第一段入射路長＝５ｍｍ、最終段出射路長＝５ｍｍ、最終段出射路間隔＝２５０μｍ、素子長＝４２ｍｍ、曲線導波路の曲率半径＝１５０ｍｍとした。
　【００１８】
　本発明で各段のＹ分岐部の分岐角α１、α２、α３・・・は、分岐損失が増加しないように１°以下であることが望ましい。また、第一段入射路２２を中心として最内側に位置する展開部１７と１８の最小間隔は、導波路間でモード結合が生じない間隔であることが望ましい。第一段から最終段までのＹ分岐部の分岐角がすべて同一である必要はないが、前記基準線ＣＬに対して線対称の位置にあるＹ分岐部の分岐角は少なくとも同一であることが望ましい。
　【００１９】
　上述した本発明の第一実施例の単一モード８分岐光回路と、比較例として図６の単一モード８分岐光回路を２段自然イオン交換法で作製した。この比較例の８分岐光回路の第一段入射路長、最終段出射路長、最終段出射路間隔、素子長は第一実施例と同一とした。曲線導波路は、この条件で使用できる最大の曲率半径８０ｍｍを用いた。
　【００２０】
　なお、２段自然イオン交換法の詳細については、菅原らが昭和６２年の電子情報通信学会半導体・材料部門全国大会で報告した論文（論文番号３６９）等に述べられているが、簡単に説明すると、ガラス基板表面をイオン透過防止マスク膜で被覆し、このマスク膜には所定の導波路パターンで開口を形成しておき、このマスク膜被覆ガラス基板を、ガラスの屈折率を増大させる一価陽イオンを含む溶融塩と接触させて塩中のイオンとガラス中のイオンとを交換させ、これにより、屈折率がマスク開口部から内部に向けて次第に減少する分布を持つ断面が略半円形の高屈折率領域を形成する。ついで、マスク膜を除去した後、ガラスの屈折率減少に効果のある一価陽イオンを含む溶融塩にガラス基板を接触させる。この第二段イオン交換処理により、前記高屈折率領域の最大屈折率中心が基板表面から深部へ移動するとともに、高屈折率領域全体の断面形状がほぼ円形になる。
　【００２１】
　第一実施例の８分岐光回路の過剰損失を測定した結果を下記の表に示す。
　【００２２】
　本発明によりいずれの測定波長でも従来法に対して大幅に低損失化できた。損失低減効果は、曲がり損失が長波長側で増大するので、導波路の屈折率差が小さく曲がり損失が発生し易い単一モード導波路の場合、あるいは、長波長側（１．５５μｍ）で効果が大きくなる。
　【００２３】
　以上に述べた第一の実施例では分岐部間の接続部を直線導波路のみで構成したが、曲線導波路のみ、または、直線導波路と曲線導波路を組み合わせて構成することもできる。図３は本発明による８分岐導波路の第二の実施例を示す要部平面図である。接続部８，９は直線導波路と曲げ角度θＲの曲線導波路を組み合わせて構成し、他の接続部は直線導波路のみで構成している。
　【００２４】
　この例ではβ＝（α１＋α２＋α３＋２θＲ）／２であり、第一実施例よりも展開部をさらに短くでき、小型化、低損失化を実現できる。θＲは最内側展開部１７と１８の間隔がモード結合が生じない間隔になるように設定することが望ましい。また、θＲは曲がり損失が増大しないように１０°以下であることが望ましい。
　【００２５】
　この例では、第一段Ｙ分岐部の分岐角α１＝０．５°、第二段Ｙ分岐部の分岐角α２＝１°、第三段Ｙ分岐部の分岐角α３＝１°、θＲ＝０．２５°とした。また、第一段入射路長＝５ｍｍ、最終段出射路長＝５ｍｍ、最終段出射路間隔＝２５０μｍ、曲線導波路の曲率半径＝１５０ｍｍとした。
　【００２６】
　接続部に曲線導波路を用いる場合、第一段Ｙ分岐部と第二段Ｙ分岐部の接続部を構成する２本の曲線導波路は、第二実施例で示したように基準線ＣＬからみて互いに離れるような凸状である必要がある。しかし、第二段Ｙ分岐部以降の接続部を構成する曲線導波路については、一般にその必要はない。１６分岐以上で必要となる第四段Ｙ分岐部以降の接続部については、むしろ接続部の曲線導波路が前記基準線ＣＬに対して全て凸状である方が望ましい。
　【００２７】
　次に、本発明の第一、第二実施例の各８分岐光回路と、従来構造による８分岐光回路（図６、図７に示したもの）について素子長の計算を行った結果の一例を図４及び図５に示す。
　【００２８】
　計算条件として、Ｙ分岐部は、長さ＝２ｍｍ、終端の導波路間隔＝２０μｍ、分岐角＝１°ですべて同一とし、第一段入射路長＝０μｍ、最終段出射路長＝０μｍとした。また、本発明の両実施例と図７の従来構成については、接続部終端の導波路間隔＝４０μｍ、展開部の最小導波路間隔≧４０μｍとした。さらに、本発明の第二実施例の構成では曲線導波路の曲げ角度θＲ＝０．５°とした。最終段出射路の間隔、曲線導波路の曲率半径はすべて同一とし、これらを振って素子長を計算した。
　【００２９】
　図４と図５に示された結果から、本発明により８分岐光回路が大幅に小型化できることが明らかである。第一実施例では曲率半径＝１５０ｍｍ、最終段出射路の間隔＝５００μｍの時、素子長が３６．１ｍｍとなり、図６に示す従来構造に対して１９．８ｍｍ短くなる。図７の８分岐光回路は、図６のものに対して最終段出射路の間隔が大きければ素子長を短くする効果が大きいが、本発明の８分岐光回路と比較すれば小型化が不十分であることがわかる。また、第二実施例では、第一実施例に対して素子長が約２ｍｍ短くなる程度であるが、第一段入射路から最終段出射路までのＹ分岐部の段数が多くなるにしたがって効果が大きくなり、Ｙ分岐部が４段以上になる１６分岐以上の多分岐光回路では、大きな効果がある。以上の作用により素子を小型化し、損失を低減した多分岐光回路を実現できる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、多分岐光回路において、展開部や接続部の長さを短くできるため、素子を小型化でき、過剰損失を低減できる。また、素子長を従来構造と同一にすると、従来構造よりも曲率半径の大きな曲線導波路を用いることが可能であり、曲がり損失を低減できる。以上の効果により、素子を小型化し、損失を低減した多分岐導波路を実現できる。また本発明は、ガラス導波路の他に、石英系導波路，Ｔｉ拡散ＬｉＮｂＯ３導波路、化合物半導体導波路、プラスチック導波路等を用いた光分岐回路にも適用出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の第一実施例を示す平面図
　【図２】
図１の光回路の要部を拡大して示す平面図
　【図３】
本発明の第二実施例を示す要部平面図
　【図４】
本発明による８分岐光回路と従来構造による８分岐光回路について素子長の計算を行った結果の一例を示す図
　【図５】
本発明による８分岐光回路と従来構造による８分岐光回路について素子長の計算を行った結果の別の例を示す図
　【図６】
従来の多分岐光回路の一例を示す平面図
　【図７】
従来の多分岐光回路の別の例を示す平面図
　【符号の説明】
１．．．．第一段Ｙ分岐部
２，３．．第二段Ｙ分岐部
４，５，６，７．．．第三段Ｙ分岐部
８，９，１０，１１，１２，１３．．．接続部
１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１．．．．展開部
２２．．．第一段入射路
２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０．．．．最終段出射路
３１．．．基板