【事件の表示】
　特許第２９２５７０３号「豚の飼料の給与方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２５７０３号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９２５７０３号に係る発明についての出願は、平成２年１０月８日に出願され、平成１１年５月７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人羽鳥修により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、「乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚１頭当たり、糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢を、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与することを特徴とする豚への飼料の給与方法。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、「酢酸及び／又は酢酸含有物」の「酢酸含有物」を「食酢」に特定し、「酢酸及び／又は食酢」を「糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢」と投与方法を限定し、「１日当たり酢酸量として０．００１ｇ〜０．５ｇ」を「１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ」と酢酸量の範囲を減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲を越えるものとは認められないから、新規事項の追加に該当せず、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　申立人羽鳥修は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−３０１７５５号公報）、甲第２号証（「畜産大事典」株式会社養賢堂　昭和４８年３月１０日発行、９４７〜９５３頁）、甲第３号証（特開昭６３−１５２９４８号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されべきものである旨主張している。
ア．本件発明
　本件特許第２９２５７０３号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は平成１２年７月１８日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚１頭当たり、糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢を、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与することを特徴とする豚への飼料の給与方法。」
ウ．刊行物１ないし３記載の発明
　当審が取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−３０１７５５号公報）（甲第１号証）には、「（Ａ）食酢、梅肉、カンキツ類、トマトおよびイチゴからなる群から選ばれる少なくとも１種、ならびに（Ｂ）（ｉ）糖類、または（ｉｉ）糖類に可食性有機酸の少なくとも１種を組合わせたものを含有することを特徴とする動物用混合飼料。」（請求項１）、「本発明の動物用混合飼料を動物に与えると、これを動物に与えない場合および糖類と可食性有機酸のみからなるものを与えた場合に比べて動物の下痢、軟便、その他の疾病の発生が大巾に減少し、動物の疾病発生に対して高い予防効果を示し、動物の発育を促進させる。」（３頁左下欄１２〜１７行）、「実施例９５〜１１４および対照例３９〜４４　下記の第２表に示す配合割合で各原料を混合して本発明の動物用飼料を調製した。この動物用混合飼料を基礎飼料中に所定量添加し試験飼料とした。この試験飼料を供試動物に自由に摂取させ、１日１頭当りの平均増体重及び飼料摂取量を調べた。次にその試験結果を示すと第２表のとおりである。」（８頁左下欄１〜８行）と記載され、９頁の第２表の実施例９ ５、９ ７及び９ ８には、４週令の子豚に、砂糖、クエン酸及び食酢を含有し、食酢の含有量が２．５ 重量％である動物用混合飼料を基礎飼料中に２重量％添加した試験飼料を１４日供試すること、その供試期間中の１日１頭当たりの平均飼料摂取量は、５００ｇ（実施例９５）、５１０ｇ（実施例９７）、５０８ｇ（実施例９８）であることが記載されている。そして、参考資料（「化学大事典４」共立出版株式会社　昭和４７年９月１５日　縮刷版第１４刷発行　８２９頁）の「食酢、酢」の項の記載からは、上記飼料摂取量中の食酢は酢酸量として１日１頭当たり０．００７５〜０．０１２７５ｇであるものと認める。
　刊行物２（「畜産大事典」株式会社養賢堂　昭和４８年３月１０日発行、９４７〜９５３頁）（甲第２号証）には、「子豚の餌つけ：子豚は通常生後２週頃から少量ずつ飼料を食いはじめるので、この頃から子豚の好むようなものを柔らかく練って与える。子豚は甘味のあるものを好むので、表ＩＸ・１５のように、煮たサツマイモか、またはジャガイモに甘味料を添加したものを数種類の飼料と混ぜて温湯で柔らかく練って与える。また子豚用人工乳（ｍｉｌｋ　ｒｅｐｌａｃｅｒ）を、牛乳や山羊乳などでカユ状に練って与えたり、粉状のまま、または固形状のものを自動給餌器（セルフフィーダー、ｓｅｌｆ ｆｅｅｄｅｒ）で与え、母乳と併用しながら自由に採食させるようにするのもよい。」（９４９頁左欄６〜３４行）、「ｖｉｉｉ）哺乳期間　自然哺乳の場合は、子豚の哺乳期間はなるべく６０日、少なくとも４５日以上が望ましい。しかし、前述のように、近年人工乳による子豚の育成方法が実用化され、子豚の発育が良好となるに伴って、哺乳期間も次第に短縮される傾向にあるが、最低３０日以上の哺乳期間は必要である（表ＩＸ・２３）」（９５２頁左欄３６〜４２行）、「離乳日令と体重：離乳日令は自然哺乳の場合、生後４５〜６０日、体重は１２〜１５ｋｇが望ましいが、人工乳による早期離乳の場合は生後３０日、体重７ｋｇ以上のものであれば育成が容易である（＜早期離乳＞の項参照）。」（９５２頁右欄７〜１１行）、「餌つけには生後１０日〜２週頃から子豚用人工乳（特Ａ、またはＡ）や子豚用育成飼料をサツマイモなどと混ぜて柔らかく練って与えるか、粉状または固形状のまま最初は浅くて細長い飼槽に少量ずつ入れて、子豚だけ自由に菜食できるようにしてやり、母乳と併用しながら次第に飼料にならしていき、ある程度採食するようになってから自動給餌器で与えるようにする。」（９５３頁左欄２２〜２９行）、「離乳日令と体重は、育成技術や飼料事情などによって異なるが、育成の難易や繁殖回転などの点を考慮すれば、育成技術の熟練した者で、生後３週（体重で５ｋｇ）、初心者では生後４週（体重で７ｋｇ）くらいが適当である。また１日１頭当たり平均採食量（風乾物量）は最少１００ｇであるが、２００ｇ以上採食しているものであればまず安心である。」（９５３頁左欄下から３行〜９５３頁右欄４行）と記載されている。
　刊行物３（特開昭６３−１５２９４８号公報）（甲第３号証）には、「人工乳および代用乳は脱脂粉乳、全脂粉乳、乾燥乳清、大豆粕、魚粉などの蛋白質源、脂肪、砂糖、乳糖などのエネルギー源、カルシウム、りんなどのミネラル源、微量要素であるミネラルおよびビタミン類を含み、必要な場合は乳化剤、安定化剤、保存剤などが加えられる。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄２行）、「近年牛および豚の人工乳および代用乳に蟻酸、酢酸、プロピオン酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸などの酸を加え、幼動物に摂取されるときに、人工乳および代用乳およびその溶液または懸濁液が酸性を示すよう処置がなされるようになり、一般に酸性化乳と総称されている〜人工乳および代用乳を酸性に保つと、これを摂取した幼動物の胃の内容物が酸性に保たれ、消化液が作用しやすく、大腸菌など有害細菌の増殖が抑制され、胆汁の分泌が促されて消化が促進され、下痢の発生が著しく少く、幼動物の発育が正常となり、順調になることが広く知られている。また、人工乳または代用乳に酸を加えて酸性化すると、幼動物に給与した際細菌による腐敗が遅く、温湯に溶解または懸濁しても１〜３日間腐敗が起らないことが確かめられている。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１８行）と記載されている。
エ．対比・判断
　本件発明と刊行物１ないし３に記載の発明を対比すると、刊行物１ないし３に記載の発明は、本件発明を特定するための事項である「乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚１頭当たり、糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢を、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与すること」を具備していない。
　刊行物１の実施例９５、９７、９８には、４週令（２８日令）の子豚に、１日当たり酢酸量として０．００７５〜０．０１２７５ｇ含む試験飼料を１４日供試することが記載されているが、上記試験飼料は砂糖も含むものであるから、本件発明の「糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢を、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与すること」についての記載はない。また、上記４週令の子豚が乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚であって、その供試期間が乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までであることについての記載もない。
　刊行物２には、子豚の離乳日令は、自然哺乳の場合は４５〜６０日、早期離乳の場合最低３０日の記載は認められるが、更に、９５３頁の早期離乳の項には、「離乳日令と体重は、育成技術や飼料事情などによって異なるが〜育成の熟練した者で生後３週、初心者で生後４週〜また１日１頭当たり平均採食量（風乾物量）は最少１００ｇであるが、２００ｇ以上採食しているものであればまず安心である。」と記載されているように、離乳日令は育成条件によって異なるものであるから、自然哺乳の場合は４５〜６０日、早期離乳の場合最低３０日の記載をもって甲第１号証の４週令の子豚が、離乳時前の子豚であるものとは認められず、しかも、甲第１号証の実施例９５〜１１４および３９〜４４の項には「この動物用混合飼料を基礎飼料中に所定量添加し試験飼料とした。この試験飼料を供試動物に自由に摂取させ、１日１頭当たりの平均増体重及び飼料摂取量を調べた。」と記載されているように、試験飼料と乳とを併用して供試することについての記載もなく、実施例９５，９６，９８の子豚の平均飼料摂取量は１日１頭当たり５００〜５１０ｇであって、甲第２号証の早期離乳についての「また１日１頭当たり平均採食量（風乾物量）は最少１００ｇであるが、２００ｇ以上採食しているものであればまず安心である。」の記載からみても、甲第１号証の４週令の子豚が離乳時までの子豚であって、その供試期間１４日が、乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までであるものとは認められない。
　刊行物３には、人工乳または代用乳を酸性化するために酢酸を添加することは記載されているが、この人工乳または代用乳を哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚に投与することも、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与することも記載されていない。
　そして、本件発明は、上記事項を具備することによって、明細書記載の「離乳直後の発育停滞を簡便にして、且安価に防止でき、従って豚の肥育日数の短縮がはかられ、収益の向上がはるかに図れる」（公報１２欄３〜５行）という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が、刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできず、また、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることもできない。　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）
【訂正の要旨】
　特許第２２９２５７０３号発明の明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正する。即ち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（ａ）のとおり訂正する。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、「乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚１頭当たり、糖類と併用することなく、酢酸及び／又は食酢を、１日当たり酢酸量として０．０１ｇ〜０．５ｇ投与することを特徴とする豚への飼料の投与方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
豚の飼料の給与方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　乳と哺乳期子豚用飼料との併用時から離乳時までの子豚１頭当たり、
糖類と併用することなく、
食酢
０．０１ｇ
【発明の詳細な説明】
“産業上の利用分野”
　本発明は子豚の離乳直後の発育停滞を防止し、豚を健全に生育させる豚への飼料の給与方法に関する。
“従来の技術”
　子豚の離乳直後の発育停滞は、離乳時に子豚の飼料の形態が、液状の母乳から、粉上の哺乳期子豚用飼料へ移行することによる一時的な飼料摂取量の低下、及び下痢発生による場合が多い。結果として子豚の離乳直後の発育停滞は肥育期間の遅れとして、最後まで影響して来るため、養豚家にとっては大きな問題であつた。
　それでいて離乳時までの子豚の飼料については軽視されがちで格別の顧慮が払われておらず、本格的な科学的検討は行われていない。わずかに子豚の離乳直後の発育停滞防止策として、できるだけ早く餌付けを開始して、子豚を粉飼料になれさせておく程度で、これといった確実な方法がないのが実情である。
　事実、豚の飼料についての研究開発は主に離乳後の豚を対象にして行われており、酢酸含有物の使用についての知見も多少は認められるものの、いずれも離乳後の豚を対象としており、本発明のように離乳前までの幼豚を対象とするものではない。
　例えば、酢酸含有物を豚に給与することにより、豚の発育促進をはかったり、健康維持、疾病予防をするために、酢酸含有物として食酢を用いたものとして、特公昭５５−４６６８８号において、飼料中又は飼料の外に給餌量の約１％以上の果実酢又は果実酢を混合した食酢を与えることを特徴としたものや、特開昭６３−３０１７５５号のように動物の下痢を減少させ、疾病を防止するために食酢を含んだ動物用混合飼料などが知られている。
　しかしながら、これらの先行技術は、いずれも離乳前までの幼豚用の飼料に関するものでもなければその示唆もなく、そのうえ、いずれも給与期間が２週間以上もの長期に及び、そのため給与する酢酸含有物の使用量も増大し、また給与量自体も本発明に比して大量である。しかも後者においては、酢酸含有物のほかに糖類の併用が必須であって、糖類の使用がなければ上記した効果すら奏されない、換言すれば酢酸含有物の単用については全く何も開示するところがないのみならず、最終的な肥育への効果も不明確という欠点は避けられない。
　本発明は、離乳後の子豚の発育停滞を防止するために、注射等苦痛や副作用を伴うことのない飼料という形式で、しかも離乳後にそれを給与するのではなく、離乳後の発育停滞の防止としては直接関係のない離乳前に給与し、そのうえ離乳前の特定時期の子豚には給与されたことのない酢酸及び／又は酢酸含有物を給与するものであるが、このようなことは、いずれも従来知られておらず新規技術である。
“発明が解決しようとする課題”
　通常母豚から１０頭前後出産された子豚は、母乳で育成され、１０日目頃から哺乳期子豚用飼料を与え始め、母乳の不足と粉飼料への慣れを開始したのち、２０〜３０日前後で離乳して完全に哺乳期子豚用飼料のみでの育成へと移るが、完全には粉飼料に慣れておらず、消化不良による下痢や食欲停滞により、離乳後１０〜２０日の１日当りの体重増は離乳直前のそれを下回り、この期間はその前後と比較すると発育が停滞し、最終的に肥育期間が延長するため、養豚農家にとっては豚舎の回転率が悪くなり、その経営に大きな影響を及ぼしており、いかに短期間でスムーズに粉飼料に慣れさせ、１日当りの体重増が離乳前を下回らないようにするかが重大な問題になっている。
“課題を解決するための手段”
　養豚は肥育期間が比較的短いため、上記のような養豚のいわばスタート付近で遅れが出ると、肥育期間中にその遅れを回復できないことが多々生じ、養豚農家にとっては大きな損失となる。
　このような離乳後の子豚の発育停滞の重要性に鑑み、本発明者らは各方面からその改善について検討を行ったが、成功するには至らなかった。
　そこで発想の大転換の必要に迫られ、次のような技術課題を新たに設定し、その解決策を追求し、その結果、本発明の完成に至った。
　すなわち、離乳後の子豚の発育停滞防止策の実施時期の検討、動物医薬等の非経口投与の検討といった基本的な事項についてはじめて総合的な検討を行った結果、離乳「後」の子豚の発育停滞の防止を離乳「後」に行うのではなく、離乳「前」に、しかも酢酸及び／又は酢酸含有物を経口的に給与したところ、全く予期せざることに、粉飼料に慣れておらず嗜好性の面からも給与しても食べないと予測されていた子豚が喜こんでこれを食べること、そしてまさに驚異的なことに、離乳前の給与によって離乳後の発育停滞の防止がなされること、つまり、酢酸及び／又は酢酸含有物による発育停滞の防止という予期し得ない効果が奏されること、しかもその効果がしばらくタイムラグをおいてから現われること、というきめて有用な新知見を得た。
　この新知見を基礎として更に検討の結果、酢酸使用量は０．００１ｇ／日・頭という極く微量で充分であり、且つ、給与期間もわずか１０日間で充分であり、酢酸は飼料又は飲料水に添加して経口的に給与すれば良く、また子豚の嗜好性も高いので、通常の動物医薬のように注射等苦痛を伴う非経口投与の必要がなく、子豚を傷つけることもないことも併せて確認し、本発明が完成されたのである。
　本発明は、酢酸及び／又は酢酸含有物を、離乳時までの子豚に給与するという飼料の給与方法を基本的技術思想とし、もって離乳直後の発育停滞を防止するものである。
　以下本発明について詳述する。
　本発明に用いる酢酸は、合成酢酸でも醸造酢酸でもよいが、醸造酢酸を使用するのが好ましい。
　酢酸含有物としての醸造酢としては、リンゴ、ブドウ、ミカン等の果汁をアルコール発酵せしめた後またはリンゴ、ブドウ、ミカン等の果汁にアルコールを添加し、酢酸発酵せしめた醸造酢である果実酢のほか、米酢、その他穀物酢等が広範に使用される。これら食酢は、原料特有の香気があり、豚の嗜好性向上に寄与できるので特に好ましい。またこれらの醸造酢をサイクロデイキストリンや酢酸ナトリウム、デキストリン等に吸着させたものや、麩や籾穀、酢粕、酒粕等に混合、吸着させた粉末タイプのものも、ここでいう酢酸含有物として用いることができる。
　また本発明は、酢酸を主要有効成分とするものであり、これをそのまま飲料水及び／又は飼料に添加しておいてこれを自由に摂取せしめてもよい。給与量としては、１日当り酢酸として０．００１〜０．５ｇという少量で良く、この範囲内で豚の日令、体重に合わせて適宜増量調節しても差し支えない。
　母豚から離乳した子豚は通常子豚用の豚房で集団飼育（子豚期）され、そして生後６０日程度で肥育豚房に再び移動する。この子豚期の１日当りの体重増の低下をいかに抑え、より高い体重増へ推移させるかが肥育のポイントになるため、本発明における酢酸及び／又は酢酸含有物の給与時期については、より早期の、子豚の離乳前までにすることにより、酢酸含有物の給与効果を短期間に且、少量で引き出すことが可能となった。
　また給与期間としては、離乳時までの間で１０日間、好ましくは離乳直前の連続１０日間が望ましい。
　給与量としては、酢酸として０．００１ｇ〜０．５ｇ／日・頭以上の給与が好適である。
　以下実施例によって本発明を具体的に説明する。
実験例１
　ＬＷ×Ｄの交配により出生した子豚を試験に用いた。酢酸の給与は、生後１６日令から２５日令（離乳日）までの連続１０日間とし、飲水に酢酸を稀釈して給与し、以下の結果を得た。
　上記の結果から明らかなように、酢酸を０．００１ｇ／日・頭以上給与した試験区では、離乳後の１日当りの増体重増加の停滞が見られず、順調に生育していることがわかった。このように酢酸給与量としては、０．００１ｇ／日・頭以上好ましくは０．０１ｇ〜０．５ｇ／日・頭以上が子豚の離乳時における発育停滞防止に有効であった。
実施例２
　実施例１と同様の交配で生まれた子豚を用いた。食酢の量は０．０１ｇ／日・頭で同一にして、総与開始時期を以下のようにして比較を行った。尚、酢酸の給与は連続１０日として、実施例１と同様にして実施した。
　上記の結果から明らかなように、酢酸を離乳前に１０日間給与した試験区では、離乳後の１日当りの増体重増加の停滞が見られず、順調に生育していることがわかった。離乳直後から給与した場合が、ほぼ現状維持となった。
　このように酢酸の給与時期としては、離乳前からが好ましく、子豚の離乳時における発育停滞防止に有効であった。
実施例３
　実施例１と同様の子豚を用いて、最終肥育成績に及ぼす影響について以下のごとく試験を行った。尚、酢酸の給与は連続１０日とした。
　上記の結果から明らかなように、離乳前後の発育停滞は最終的な肥育日数の延長につながることが明らかになった。より効率的な経営が求められる養豚家にとって、最終的に肥育日数の１５日の短縮は大きな差であり、酢酸給与の効果がより明白に現れている。
　以下実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
　〔実施例１〕
　生後１６日目から子豚１１頭に離乳時（２５日令）まで、市販米酢（酢酸濃度：４．５％（Ｗ／Ｖ））を５０倍に稀釈したものを給与したところ、４０〜６０ｍｌ／頭・日これを摂取した。この子豚の生時（平均体重１．４０ｋｇ）から離乳時（２５日令平均体重７．１５ｋｇ）までの、１日当りの平均増体重は０．２３０ｋｇ／頭・日であり、離乳後から６０日令（平均体重１７．７２ｋｇ）までの１日当りの平均増体重は０．３０２ｋｇ／頭・日であり、離乳直後の発育停滞がなく順調に生育した。
〔実施例２〕
　生後１８日目から子豚１０頭に離乳時（２７日令）まで、粉末酢（酢酸濃度１５．０％（Ｗ／Ｗ））を代用乳に０．１％（Ｗ／Ｗ）添加混合して給与してたところ、６０〜１００ｇ／頭・日これを摂取した。この豚はその後離乳直後の発育停滞がなく順調に生育し、生後１６０日で１０４．５ｋｇに到達したため出荷した。なおこの時粉末酢を給与しなかった豚は、１８５日目を要して１０３．２ｋｇに到達した。
〔実施例３〕
　生後１６日目から子豚１０頭に離乳時（２５日令）まで、市販りんご酢（酢酸濃度５．０％（Ｗ／Ｖ））を１００倍に稀釈したものを給与したところ、７０〜１１０ｍｌ／頭・日これを摂取した。この子豚の生時（平均体重１．７０ｋｇ）から離乳時（２０日令平均体重７．０８ｋｇ）までの、１日当りの平均増体重０．２１５ｋｇ／頭・日であり、離乳後から３５日令（平均体重９．９８ｋｇ）までの１日当りの平均増体重は０．２９０ｋｇ／頭・日であり、離乳直後の発育停滞がなく順調に生育した。
“発明の効果”
　本発明によれば離乳直後の発育停滞を簡便にして、且安価に防止でき、従って豚の肥育日数の短縮がはかられ、収益の向上がはるかに図れる効果がある。