(57)【要約】  外科用ナイフ用安全装置（１０または１００）は、把手（２０または１２０）、把手に接続されている刃（４０または１４０）及び刃が使用のため露出される後退した位置と刃の鋭い切削縁を覆う突出した位置との間を摺動して移動する、把手により運ばれる保護体（３０または１３０）を有する。後退した位置において、拡張された保護体（３０または１３０）の放射体が、把手（２０または１２０）の末端部に設けられ、改良された把手の操作及び刃の方向付けを許容する。拡張された保護体の放射体は、保護体機構の許容誤差による好ましくない刃または把手の移動を防止する、刃保持器（２６または１２６）と一体的に成形されていることが好ましい大きな把手末端部分を使用者がしっかりと把持することができるように配置されている。板バネまたは片持ち梁のようなバネ（５２または１５２）、及び一対の戻り止め（５４，５６）、または、スロット（１５４、１５６）が設けられ、保護体（３０または１３０）を突出した位置または後退した位置に固定し、２つの位置の間の移動中、抵抗を与える。さらに、押し返し防止機構、使用者が操作可能なロック及び落下力で操作可能なロックが設けられ、偶発的な保護体の完全に突出し保護されている位置からの後退を防止する。
2008516734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部、基端部及び長手軸に沿って前記末端部と前記基端部との間に延在するハウジングを有する把手本体であって、前記ハウジングは、その中に室を画定し、前記長手軸に沿って延在し、前記室に到達する少なくとも１つのスロットを有し、前記スロットの近くに戻り止めを有し、前記室は、前記把手本体の前記末端部において少なくとも部分的に開放されている把手本体、
前記把手本体の前記末端部において、前記長手軸に沿って前記把手本体の前記末端部から突出する支柱を有するナイフ保持器、
前記ハンドル本体に対して完全に突出した位置と完全に後退した位置との間の長手方向の移動のために保護体位置決め機構と係合する移動可能な保護体であって、前記ナイフ保持器に取り付け自在なナイフの刃を少なくとも部分的に取り囲む末端部を有する保護体、及び
前記室内に摺動自在に装着され、前記室内から前記スロットを介して突出している使用者用操作機構を有し、前記戻り止めに係合する使用者が操作可能なロックと連結されている前記保護体位置決め機構、
を備えていることを特徴とする眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項２】
前記使用者が操作可能なロックは、
前記保護体位置決め機構と一体に形成され、前記スロットに向かって弾性的に偏倚されている片持ち梁、及び
前記戻り止めと係合し、前記完全に突出した位置において、前記保護体位置決め機構を実質的に固定するために、前記片持ち梁の上に配置されている突起、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項３】
前記戻り止めは、少なくとも１つの凹部、窪み、切欠または開口を前記把手本体に備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項４】
前記戻り止めは、前記把手本体の中心軸に実質的に垂直な少なくとも１つの表面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項５】
前記突起は、
前記保護体位置決め機構が前記完全に突出した位置向かって移動するとき、前記片持ち梁を撓ませる第１の傾斜面、及び
前記保護体位置決め機構が前記完全に突出した位置に到達し、前記移動可能な保護体位置決め機構を前記完全に突出した位置に固定するとき、前記戻り止めの実質的に垂直な表面に係合する、前記把手本体の中心軸に実質的に垂直な第２の非傾斜面、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項６】
前記傾斜は、前記把手本体の前記中心軸に対して実質的に３０度の角度をなしていることを特徴とする請求項５に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項７】
前記戻り止めは、前記スロットの末端部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項８】
前記保護体位置決め機構は、位置ロック機構をさらに含み、該ロック機構は、
前記保護体位置決め機構内に配置され、前記完全に突出した位置で第１の戻り止めに係合し、前記完全に後退した位置で第２の戻り止めに係合する板バネ、及び
前記保護体位置決め機構が前記室内を前記完全に突出した位置と前記完全に後退した位置との間で前記把手本体に対して摺動自在に移動するとき、前記板バネに係合する前記第１の戻り止め及び前記第２の戻り止めを含んでいる前記室、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項９】
前記第１の戻り止め及び前記第２の戻り止めのうちの少なくとも一方は、他方の戻り止めより小さいことを特徴とする請求項８に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１０】
前記室は、前記第１の戻り止めと前記第２の戻り止めとの間に実質的に平坦な表面をさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１１】
前記室は、前記第１の戻り止めと前記第２の戻り止めとの間に、前記板バネの実質的に一定の撓みを保持する少なくとも１つのリブをさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１２】
前記板バネと前記第１の戻り止め及び第２の戻り止めとの間の前記係合は、使用者に対し触知できるフィードバック及び耳に聞こえるフィードバックのうちの少なくとも一方を提供することを特徴とする請求項８に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１３】
前記保護体位置決め機構は、位置ロック機構をさらに含み、該ロック機構は、
前記完全に突出した位置で第１の戻り止めに係合し、前記完全に後退した位置で第２の戻り止めに係合する、前記使用者が操作可能なロックに対向する一体化された片持ち梁及び傾斜突起、及び
前記保護体位置決め機構が前記室内を前記完全に突出した位置と前記完全に後退した位置との間で前記把手本体に対して摺動自在に移動するとき、前記一体化された片持ち梁及び傾斜突起に係合する前記第１の戻り止め及び前記第２の戻り止めを含んでいる前記室、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１４】
前記第１の戻り止め及び前記第２の戻り止めのうちの少なくとも一方は、他方より小さいことを特徴とする請求項１３に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１５】
前記室は、前記第１の戻り止めと前記第２の戻り止めとの間に実質的に平坦な表面をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１６】
前記室は、前記第１の戻り止めと前記第２の戻り止めとの間に、前記一体化された片持ち梁の実質的に一定の撓みを保持する少なくとも１つのリブをさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１７】
前記一体化された片持ち梁及び傾斜突起と前記第１の戻り止め及び第２の戻り止めとの間の前記係合は、使用者に対し触知できるフィードバック及び耳に聞こえるフィードバックのうちの少なくとも一方を提供することを特徴とする請求項１３に記載の眼科用及び非眼科用両用の外科用ナイフ用安全把手。
【請求項１８】
末端部、基端部及び長手軸に沿って前記末端部と前記基端部との間に延在するハウジングを有する把手本体であって、前記ハウジングは、その中に室を画定し、前記長手軸に沿って延在し、前記室に到達する少なくとも１つのスロットを有し、前記スロットの近くに戻り止めを有し、前記室は、前記把手本体の前記末端部において少なくとも部分的に開放されている把手本体、
完全に突出した位置と完全に後退した位置との間の前記把手本体に対する長手方向の移動のために前記室内に摺動自在に装着され、前記室内から前記スロットを介して突出している使用者用操作機構を有している保護体位置決め機構、及び
前記保護体位置決め機構と一体に形成され、前記スロットに向かって弾性的に偏倚されている片持ち梁及び前記戻り止めと係合し前記移動可能な保護体位置決め機構を前記完全に突出した位置に実質的に固定するために、前記片持ち梁に配置されている突起、
を備えていることを特徴とする使用者が操作可能なロック機構を有する外科用ナイフ用安全把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時、刃を露出させるために引っ込められ得る、また、非使用時、刃を覆うために伸ばされ得る移動可能な保護体を有し、手動で刃が露出されるまで該刃が覆われていることを保証する押し返し防止機構及び使用者が操作可能なロックを含む眼科用及び非眼科用の外科用ナイフの安全把手に関するシステム及び方法に関する。この出願は、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年１０月２０日に提出された“使用者が操作可能なロックを有する外科用ナイフの安全把手”と題する米国仮出願第６０／６１９，９５８号に関して米国特許法第１１９（ａ）条に基づく便宜を要求する。この出願は、また、それぞれの全内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００３年４月２２日に提出された“外科用ナイフの安全把手”と題する米国特許出願第１０／４２０，６１４号及び２００４年４月２１日に提出された“外科用ナイフの安全把手”と題する米国特許出願第１０／８２８，５０１号の要旨に関連する要旨を含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
いろいろな外科的処置において、外科医は、好ましくない組織を除去し、損傷した組織を修復し、または機器を植え込み、患者の健康を改善するために、典型的には、患者の切開をしなければならない。ある場合には、これら３つの行為全て、あるいはそれらの組み合わせが一度の操作で行われなければならない。例えば、白内障の手術においては、外科医は、白内障により白濁してしまった自然のレンズを患者の目から取り除き、それを患者の視力を改善するだろう人工のレンズと取り替える。この処置を実行するために、外科医により外科用メスを使って目の角膜に切開がなされる。このことは、外科医が患者のレンズにアクセスすることを提供する。白濁したレンズは、切り離され、取り除かれる。白内障を有する患者のレンズを取り除くのに用いられるたくさんのいろいろな処置がある。より一般的な技術のうちの２つが、嚢外手術（extracapsular surgery）及び水晶体超音波乳化吸引術（phacoemulsification）として知られている。
【０００３】
嚢外手術においては、外科医は、嚢の後ろ半分を残しながらレンズを取り除く。水晶体超音波乳化吸引術においては、外科医は、超音波振動によりレンズを粉々にし、レンズは、同時に洗浄され、吸引される。レンズが取り除かれた後、外科医は、次に、眼球内レンズ（an intra-ocular lens；ＩＯＬ）として知られている人工のレンズを目の中の虹彩の後または前のどちらかに挿入する。ＩＯＬに接続されている２つの小さなＣ形状をしたアームは、最終的に、目の側部内に傷跡を残した状態にし、所定の位置にＩＯＬをしっかりと保持する。
【０００４】
移植可能なコンタクトレンズ処置（the Implantable Contact Lens procedure；ＩＣＬ）として知られている別のタイプの眼科処置においては、外科医は、患者の目の切開をし、目の中の現存するレンズの前であるが虹彩の後にコンタクトレンズを移植する。このことは、彼または彼女が外部コンタクトレンズまたはメガネを必要とすることなく明瞭に見ることができるように、患者の視力を治す。
【０００５】
典型的には、看護士またはその他の手術助手は、そのような細心の注意を要する手術の間に使用される機器を管理する。例えば、助手は、実行されるはずである特定の処置に対して、適切に殺菌した機器が、手術室内で利用できることを確保する。外科用メスに関して、助手は、多くの場合、患者から彼または彼女の目を離すことなしに、外科医が外科用メスの把手をしっかりとつかむことができるように、所定の姿勢で外科用メスを外科医に手渡す。このことは、また、外科医が外科用メスの刃で切られるという可能性を最小限にする。外科医が切開を終えると、外科用メスは、適正な処分または殺菌のために、助手に手渡しで戻される。処置が実行されている間、このことは、処置が終了後、取り除かれるだろう使用された外科用メスを特定のトレイ上に置くことを助手に要求する。次に、該トレイ上の機器は、捨てられ、または再利用のために殺菌される。
【０００６】
全ての適切なプロトコル（protocols）が採用される場合、使用されたまたは未使用の外科用メスの刃により切られる病院の職員は誰もいないだろう。残念ながら、病院職員の過失による切断がいろいろな理由で起こる。例えば、外科医や助手は、患者及び患者に実行されている処置に神経を集中しているので、彼らは、外科用メスに対して周到な注意を払っていない恐れがある。また、輸送中、あるいは、外科用メスの包装が使用前に落下していたり、手荒に扱われていたりすると、外科用メスは、露出された状態になっているかもしれない。一度切り開かれると、助手は、使用された外科用メスを不適切な場所に置くかもしれない。あるいは、使用された外科用メスが適切なトレイの上に置かれているとしても、刃は、手術室の職員に対して露出されている恐れがある。これらの状況において、手術室の職員は、処置の間患者の周りを移動する時、不注意にも刃に接触し、露出している刃により切られたりまたは軽く傷つけられたりし得る。
【０００７】
その他の病院職員もまた、そのような刃と接触し、切られたり、軽く傷つけられたりし得る。通常、使用された刃は、使用された針や刃が容器内に挿入されることを可能とするが針の鋭い先端または刃の鋭い切削面への病院職員によるアクセスを防止する特殊な尖った容器（an appropriate sharps container）内に捨てられる。しかしながら、手術室の清掃中、使用された刃は、それらが特殊な尖った容器内に置かれるまでさらされている恐れがある。病院職員が彼らの行為に周到な注意を払っていない場合、あるいは、さられている刃が山積みのその他の機器や病院のリネン（hospital linen）内に埋もれているために見えない場合、これらの病院職員は、刃の鋭い切削面に接触し、切られたり、あるいは軽く傷つけられたりし得る。
【０００８】
刃による切り傷は、不愉快であり、よくても気が散る。さらに、使用された刃による切り傷は、患者と病院職員との間に感染症の拡散を招く血液または体液の汚染を招く恐れがある。このような状況に対する懸念は、後天性免疫不全症候群、すなわち、エイズ（AIDS）や肝炎のような病気のせいで、近年、特に深刻である。これらの病気は、体液、典型的には、血液の感染により、感染している人から他人へ伝染され得る。
【０００９】
偶発的な切り傷の機会を少なくとも最小限にする一方で、刃の先端を保護することができる外科用メスの必要性を考慮して、多数の外科用メスが設計されてきた。これらの設計は、典型的には、病院職員や周囲の表面との望ましくない接触から刃の鋭い切削面を遮蔽する保護カバーを有する外科用メスの形状を採用する。これらの機器の保護カバーは、刃を遮蔽する位置まで延び、使用のため刃を露出する位置まで後退する。あるいは、外科用メスは、鋭い切削面を遮蔽するかまたは露出させるかのどちらかにするために、刃が外科用メスの把手の内にまたは該把手から外に移動することができるように設計され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
残念なことに、これらの設計は、外科用メスがどちらかといえば、持ち運びにくく、使用しづらいので、また、外科用メスは、そのような遮蔽または露出が必要となる前に、好ましくない刃の遮蔽または露出を引き起こし得るので不十分である。また、そのような機器は、刃を遮蔽または露出するために、使用者によるかなりの注意を必要とされ得る。さらに、遮蔽体は、後退するとき、把手の輪郭を変形させ、把手を保持または操作し難くさせ得る。後退または突出設計のために刃が移動することを許容するどのような設計も、使用中の正確な刃の位置決め及び硬さに対する懸念を持ち込む。そのような懸念は、また、使用者が後退している遮蔽体を握りとして保持することを要求され、遮蔽体と把手の間の移動が場合により刃の好ましくない移動を招くことを許容する場合に当てはまる。
【００１１】
したがって、使用することが簡単であり、使用者により外されるまで、搬送中や、開口前に手荒に扱われたり、落とされたりしたときでさえも、遮蔽位置に留まっている遮蔽機構を提供する機器及び方法に対する必要性が存在する。把手及び遮蔽機構は、また、後退しているとき、一様な把持表面を提供し、好ましくない把持表面または刃の移動なしに使用者の外科用メスの操作を可能とすべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、外科用メスのような鋭い刃を遮蔽し保護し、搬送、操作または廃棄中における切り傷の機会を最小限にするのに使用され得る機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の目的である。
【００１３】
使用するのに容易であり、使用者の片手で操作され得る機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１４】
完全に突出し、刃を露出すると、遮蔽体が偶発的に移動することを実質的に防止する機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１５】
搬送中、遮蔽体が偶発的に移動し、刃を露出させることを実質的に防止する機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１６】
包装されるとき、手荒に扱う間、遮蔽体が偶発的に移動し、刃を露出させることを実質的に防止する機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１７】
完全に突出している遮蔽体に力が加えられた時、遮蔽体が偶発的に移動し、刃を露出させることを実質的に防止する押し返し防止機構（a pushback prevention mechanism）を備えている機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１８】
使用者により意図的に解除されるまで、遮蔽体が偶発的に移動し、刃を露出させることを実質的に防止する、使用者が操作可能なロック（a user operable lock）を備えている機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００１９】
落下力または衝撃力が機器の遮蔽体と反対側にある端部に加えられた時、遮蔽体が偶発的に移動し、刃を露出させることを実質的に防止する、落下力で操作可能なロック（a drop-force operable lock）を備えている機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００２０】
遮蔽体を固定している使用者が操作可能なロックを使用者が手動で解除し、片手で遮蔽体を後退させ、刃を露出させることを可能とする機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００２１】
使用者が機器の良好な操作及び方向付けを可能とする連続的な把手表面起伏（an interrupted handle surface contour）を保つ機器及び方法を提供することが、本発明の実施態様の別の目的である。
【００２２】
これらの目的及びその他の目的は、本発明の実施態様に係る機器を提供することにより実質的に達成される。該機器は、把手、該把手に接続されている刃、及び該刃が使用のために露出される後退位置と刃の鋭い切削縁部を覆う突出位置との間の移動を摺動するために、把手内に部分的に摺動可能に取り付けられている保護体を備えている。後退位置において、露出された保護体の放射状構造物（an extended guard radius）が、把手の末端部に設けられ、改善された把手操作及び刃の方向付けを可能にする。しかしながら、露出された保護体の放射状構造物は、位置決めされ、刃の保持器と一体構造体として成形される把手の大きな基端部を使用者がしっかりと把持することを可能とし、保護体機構の許容誤差による好ましくない刃または把手の移動を防止する。
【００２３】
本発明の実施態様によれば、板バネまたは片持ち梁及び戻り止め（a detent）が、突出した位置及び後退した位置において保護体を固定するために、また、各位置の間の移動中にわずかな抵抗を与えるために設けられている。さらに、押し返し防止機構及び使用者が操作可能なロックが保護体と合体され、完全に突出した位置からの偶発的な後退を防止する。押し返し防止機構は、コレット状の（collet-like）保護体開口内に摺動自在に配置され、一定の条件下で膨張し、駆動機構操作体を介して以外は、完全に突出しているときの保護体の移動を防止している円錐形表面を備えている。使用者が操作可能なロックは、使用者により意図的に解除されるまで保護体を完全に突出した位置に実質的に固定すべく把手本体の戻り止めと係合するための片持ち梁と突起を備えている。落下力で操作可能なロックは、落下力または衝撃力を移送し、保護体の移動を防止するために、機器の基端部から突出するロッドとボタンとして設けられ得る。上記した目的やその他の目的及び本発明の利点は、以下の詳細な説明を検討することで明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
上記した目的やその他の目的及び利点は、以下の図面及び詳細な説明を検討することで明らかになるであろう。本発明の好ましい実施態様は、同じ参照番号が同じ要素を参照する添付された図面に示されている。
【００２５】
図において、同じ数字が同じ構造を参照することが理解されるだろう。
【００２６】
以下に記載される本発明の実施態様は、眼科用または非眼科用両用の、使用時、刃を露出させるべく後退し、非使用時、刃の鋭い切削縁部を覆うべく突出し得る移動可能な保護体を有する外科用ナイフの安全把手を備えている。保護体は、把手の末端部に配置され、把手の内部から部分的に突出し、完全に後退すると、露出された把手の一部となる大きな直径の遮蔽端部を含んでいる。完全に突出すると、保護体は、把手の起伏を変形させることなく、刃の露出された切削縁部を覆う。保護体は、完全に突出した位置及び完全に後退した位置において戻り止めを係合させ、耳に聞こえ、クリック係合のフィードバックがある板バネまたは柔軟な片持ち梁を含む把手本体内に摺動自在に取り付けられている駆動機構に係合している。保護体と駆動機構の間の係合は、また、コレット状の保護体開口内で摺動自在に配置され、駆動機構操作体を介して以外は、完全に突出している保護体の移動を実質的に防止する円錐形表面を備えている押し返し防止機構を含んでいる。また、本発明の実施態様は、保護体駆動機構と把手本体との間に使用者が操作可能なロックをさらに含み、搬送や手荒に扱う包装中に起きる望ましくない移動のような、好ましくない保護体駆動機構の移動を実質的に防止する。さらにまた、本発明の実施態様は、落下力で操作可能なロックを含み、突然の力や衝撃が保護体の反対側の機器の端部に加えられた時、好ましくない保護体駆動機構の移動を実質的に防止する。
【００２７】
図１に示されるように、本発明の第１の実施態様の外科用ナイフ安全把手１０は、後退した位置と突出した位置との間の長手方向の摺動移動のために、本体２０内に部分的に摺動自在に収容されている保護体３０を有する本体２０を含んでいる。図１は、保護体３０が使用のために刃４０を露出させるべく後退した位置にある本発明の実施態様の斜視図である。保護体３０は、後退した位置にあるとき、使用に際しそのような機器の使用者に好まれる、末端部と基端部との間で平滑で連続した把手表面を形成する。さらに、完全に後退した位置にあるとき本体２０の外側にある拡張された保護体部分は、使用中、使用者によりよい操作を与え、より容易な刃の方向付けを可能とする外科用ナイフ安全把手１０の末端部の近傍に非円形の起伏を画定している。
【００２８】
本明細書で使用されるように、用語“基端の”は、外科用ナイフ安全把手１０の、機器の把手を使用している人に最も近く、機器の把手が関連して使用されている患者から最も遠い場所を言及している。反対に、用語“末端の”は、本発明の外科用ナイフ安全把手の、機器の把手を使用している人から最も遠く、機器の把手が関連して使用されている患者に最も近い場所を言及している。
【００２９】
本発明の外科用ナイフ安全把手１０は、また、本体２０の末端部にしっかりと固定されている刃４０または同様の機器を含んでいる。しかしながら、先に述べたように、このような露出している刃は、病院職員の偶発的な切断及び刃の損傷を含むいくつかの危険な要因を与える。これを防止するために、保護体３０が、本体２０の末端部から摺動自在に突出し、図２に示されるように、露出されている刃４０を遮蔽し得る。図２は、保護体３０が突出した位置にある図１の実施態様の斜視図である。板バネ及び押し返し防止機構が本体２０内に用いられ、以下に詳細に説明されるように、完全に突出しているとき保護体３０の好ましくない移動を防止する。
【００３０】
図３Ａは、図１の実施態様の分解斜視図である。図３Ａは、把手本体２０として組み立て、保護体位置決め機構５０及び保護体３０の見えない部分を収納する本体２０内に実質的に中空の室を画定するように形成されている、上本体起伏壁２２及び下本体起伏壁２４を含んでいる。
【００３１】
上本体起伏壁２２は、室に到達し、まとめて使用者用アクチュエータと呼ばれる保護体位置決め機構５０に対して隆起している操作者用操作体５８の突起部を受け入れるスロット２８を含んでいる。上本体起伏壁は、使用者が操作可能なロックとともに使用される戻り止め（不図示）をさらに含み、刃が手動で露出されるまで覆われたままになっていることを確保し得る。使用者が操作可能なロックの代表的な実施態様は、図８Ｇを参照して以下に詳細に説明される。
【００３２】
上本体起伏壁２２の末端部は、また、窪みのある肌触りを有し、上本体起伏壁２２の末端からアクセス・スロット２８より少し前の地点まで延在する外面を含んでいる。ざらつきのある外面は、使用中、使用者に滑らない把持を提供するのに充分であり、組み立てられたとき、ざらついた外面が末端部の近くで本体２０の外径を巡って一様に見えるように、下本体起伏壁２４の同様の位置に複写される。窪みのある表面が図３Ａの実施態様に示されているけれども、どのような滑らない表面も使用され得る。さらに、滑らない表面は、他の実施態様において要求されているように、図３Ａに示され、記載されている領域から突出していてもよいし、修正されていてもよい。
【００３３】
上本体起伏壁２２の末端部は、末端部から後方に向かって延び、完全に後退したとき、保護体３０の露出される部分の隆起した起伏表面が収められる位置を提供する半円形の嵌め合いポートをさらに備えている。完全に後退した位置において、嵌め合いポート及び保護体３０の露出保護体部分は、平滑な連続した把手表面及び上述したように末端部を取り巻いて非円形の起伏を提供するように構成される。
【００３４】
上本体起伏壁２２及び下本体起伏壁２４は、把手本体２０を形成するように組み立てられ、本体２０内に実質的に中空の室を画定し、保護体位置決め機構５０及び保護体３０の見えない部分を収納する。以下に詳細に説明され、図５Ａに示される保護体位置決め機構５０は、概ね円筒状の断面を有し、本体２０内の中空室内に摺動自在に嵌合する大きさに作られている。保護体位置決め機構５０は、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間を移動するように、通路２８を介してアクセスされる外側突起５８を介して操作される。各位置は、以下に説明されるように、保護体位置決め機構５０の体腔（a body cavity）内に入っている板バネ５２と下本体起伏壁２４の第１戻り止め５４または第２戻り止め５６のいずれかとの間の係合により保持される。以下に詳細に説明される本発明の別の実施態様においては、保護体位置決め機構５０は、完全に突出した位置において保護体を保持することを助ける使用者が操作可能なロックロックをさらに含んでいる。以下に詳細に説明される本発明のさらに別の実施態様においては、保護体位置決め機構５０は、完全に突出した位置を保持することを助ける落下力で操作可能なロックをさらに含んでいる。
【００３５】
下本体起伏壁２４は、保護体位置決め機構５０の板バネ５２に係合し、完全に突出または後退したとき保護体を所定位置に固定する第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６を含んでいる。上述したように、上本体起伏壁２２および下本体起伏壁２４は、組み立てられ、本体２０内に実質的に中空の室を画定し、板バネ５２が入っている保護体位置決め機構５０を収納する。この場合、板バネ５２は、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、下本体起伏壁２４に対してしっかりと押し付けられるように保護体位置決め機構５０内で方向付けされている。下本体起伏壁２４は、保護体位置決め機構５０が完全に後退した位置にあるとき、板バネが第１戻り止め５４に係合し、保護体位置決め機構５０が完全に突出した位置にあるとき、板バネが第２戻り止め５４に係合するように、実質的に中空の室内で相対向する位置に配置される第１の戻り止め５４及び第２の戻り止め５６を含んでいる。保護体位置決め機構５０の位置間の摺動自在の移動は、板バネ５２が戻り止め間の下本体起伏壁２４に接触することによりもたらされるわずかな抵抗に妨害される。
【００３６】
戻り止め５４及び５６は、図３Ａに示されるように、実質的に同じ形状、大きさのスロットとして下本体起伏壁２４に設けられ得る。あるいは、戻り止め５４及び５６は、図３Ｂ及び８Ｇに下本体起伏壁例２５の戻り止め５５及び５７により示されるように、いろいろなサイズや大きさを有していてもよい。図３Ｂは、異なる大きさの戻り止め開口を有する下本体起伏壁の別のバージョンの側面図であり、図８Ｇは、本発明の別の実施態様に係る図３Ｂの下本体起伏壁２５を含む分解斜視図である。以下に詳細に説明されるように、より小さな戻り止め５７が設けられ、板バネまたは一体化された片持ち梁との確実な係合を確立し得る。戻り止め５７が保護された位置に対応するので、戻り止め開口は、バネまたは梁によりしっかりと係合するより小さな開口を有し、すなわち、バネまたは梁をわずかに撓んだ位置または緊張した位置に保持し、保護された位置に対して確実な固定力を与えるように構成される。戻り止め５５は、保護されない、すなわち後退した位置に対応し、したがって、より大きな開口を有するように設けられ得る。戻り止め５５のより大きな開口は、バネまたは梁が係合しているときより緩められ、後退した位置にあるとき“一揃え”にならないことを保証する。また、戻り止め５５及び５７の変更は、保護体位置決め機構５０を突出させ、後退させるのに必要とされる異なる起動力を確立することを可能にする。
【００３７】
バネとどちらかの戻り止めとの間の係合は、また、耳に聞こえ、触知できる係合反応を使用者に提供する。係合は、完全に突出または完全に後退したとき、カチッというような耳に聞こえる音を生成し、バネは、適切に係合する。また、適正な係合は、機械的振動パルス、すなわち、触知できる反応を作り出す。このことは、使用者に係合が起こったことを確定的にすることを可能にする。
【００３８】
図３Ａに示されるように、下本体起伏壁２４の末端部は、また、本体２０の末端部に刃４０を固定して取り付けるように構成された先細の刃保持体２６または支柱（post）を含んでいる。先細の刃保持体２６は、下本体起伏壁２４の末端部の延長部として成形され、取付地点においてほぼ円形の断面積を有し、先細の刃保持体にエポキシ樹脂で接着され得る刃４０が取り付けられる地点において縮小された断面積へわずかに先細に形成されている。刃の取り付けのさらなる詳細は、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１０／８３５，２８６号に開示されている。
【００３９】
図４に示されるように、先細の刃保持体２６は、取付地点における先細の刃保持体２６のほぼ円形の断面積の円周の約９０度にわたる成形接続部を介して、下本体起伏壁２４末端部に取り付けられている。このことは、保護体３０が完全に突出したとき刃の軸の回りに約２７０度効果的に遮蔽することを可能にする。図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った図１の実施態様の断面図であり、先細の刃保持器２６と下本体起伏壁２４との間の取付地点及び使用時それを通って保護体が突出及び後退する、本体２０の末端部における半円形の開口を示している。図４に示される断面図は、また、完全に突出したとき刃に対して充分な間隔を与えるのに必要とされる保護体３０の拡張された末端部を示している。この拡張された末端部は、一例として示されるものであり、刃の種類や保護の目的に適応すべく変更され得る。
【００４０】
図４において、先細の刃保持器２６と下本体起伏壁２４との間の成形接続部は、突出した位置と後退した位置との間で保護体３０を案内し、捩れや歪を防止するのに使用するために、該保持器２６の両側に第１スロット２７ａ及び第２スロット２７ｂを提供する。保護体３０をさらに支持するように、本体起伏壁２２及び２４の組み立ては、末端部において先細の刃保持器２６を取り巻いて連続した半円状のスロットが設けられるように、スロット２７ａ及び２７ｂにつながる、起伏壁２２と先細の刃保持器２６との間に第３スロットを作り出す。該スロットを介して、保護体３０は、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間を移動する。保護体３０は、以下に詳細に説明されるように、基端部において、概ね半円状の断面を有し、本体２０により設けられている半円状の末端開口部を通って突出及び後退する大きさに作られ、末端部において拡張し、突出したとき障害無しに刃４０を包囲する。保護体３０は、透明または不透明なポリカーボネート材料を含む適切な材料で構成され得る。透明な保護体は、刃が保護体により完全に遮蔽されているときでさえも、使用者が刃４０を見ることを可能にするという点において有利である。
【００４１】
図１に示される本発明の第１の実施態様において、保護体３０は、下本体起伏壁２４への先細の刃保持器２６の成形接続が原因で、末端部において完全な円形断面を有していない。このような特徴は、刃保持器２６が単独で成形されている表面を使用者がしっかりとつかむことを可能とすることを保証する。このことは、保護体３０と各本体起伏壁２２及び２４との間の許容誤差により、好ましくない刃または把持表面の移動の影響をほとんど受けない、より確実な把持を提供する。しかしながら完全に後退したとき本体の外側にとどまる保護体３０の拡張末端部は、使用中、必要ならば、使用者の１本またはそれ以上の指でさらなる操作及び刃の方向付けを提供するのに充分堅い。
【００４２】
図５Ａ−５Ｅ、６及び７は、保護体位置決め機構５０、保護体３０及びそれらの間の押し返し防止機構のさらなる詳細を示している。図５Ａは、保護体位置決め機構と保護体との間の係合を示し、図６及び７は、本体２０に関連して示され、説明される係合の拡大断面図を示している。図５Ｂ−Ｅは、保護体位置決め機構と保護体両者の係合機構の追加図面である。
【００４３】
図５Ａに示されるように、保護体位置決め機構５０は、概ね円形の断面を有し、本体２０内の中空室内に摺動自在に嵌合する大きさに作られている。保護体位置決め機構５０は、保護体３０に機械的に係合し、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間の保護体の移動を誘導し、操作する。機構５０と保護体３０の結合された長さは、保護体３０のかなりの部分が本体２０内に後退することを可能とするのに充分である。保護体３０の拡張部分の部分的な放射状部分のみが図１に示されるように露出したままである。
【００４４】
保護体位置決め機構５０は、保護体位置決め機構５０の係合端部に配置され、以下に詳細に説明されるコレット状保護体開口内に摺動自在に配置されている円錐表面すなわち先細のロックピンを備える押し返し防止機構を介して保護体３０に機械的に係合している。位置決め機構５０と保護体３０との間の機械的係合は、位置決め機構５０が保護体３０の突出した位置と後退した位置との間の摺動自在の移動を操作することを可能とする。保護体位置決め機構５０の外からの操作は、本体２０の中空室内において通路２８を介して隆起した突起５８を介して使用者により誘導される。操作の容易性は、位置決め機構及び付随する保護体の使用者の１本の指による操作を可能とする。隆起した突起５８は、また、図８Ｇ−８Ｌを参照して以下に詳細に説明されるように、片持ち梁で支えられ、使用者が操作可能なロックを提供し、位置決め機構５０の望ましくない移動をさらに防止する。
【００４５】
図６に詳細に示されるように、保護体３０の各位置は、保護体位置決め機構５０本体空洞内に配置される板バネ５２と下本体起伏壁２４に配置される第１戻り止め５４または第２戻り止め５６の何れか一方との間の係合により保持される。保護体位置決め機構５０は、実質的に中空であり、保護体位置決め機構５０内で開口６０を介して保護体位置決め機構５０から突出している露出したバネの頂点とともに方向付けられている板バネ５２が入っている。開口６０から突出しているバネの頂点は、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、該頂点を下本体起伏壁２４にしっかりと押し付ける。下本体起伏壁２４は、板バネが保護体位置決め機構５０が完全に後退した位置にあるとき第１戻り止め５４に係合し、保護体位置決め機構５０が完全に突出した位置にあるとき第２戻り止め５６に係合するように、概ね中空の室の相対向する位置に配置される第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６を含んでいる。保護体位置決め機構５０の一般的な力の使用による位置間の摺動自在の移動は、板バネ５２の戻り止め間の下本体起伏壁２４との接触によりもたらされるわずかな抵抗により妨害される。図３Ｃに示されるように、戻り止め間の板バネ５２が移動する通路は、また、下本体起伏壁２５の内側放射状部分に平滑表面２７として与えられる。一定したバネ／壁の接触を確保するために、表面２７は、起伏壁２５の変化にもかかわらず、戻り止め開口間を移動するとき、バネ５２が一定の撓みを保持するように、平滑にされ（表面を低くし）または１またはそれ以上のリブ（不図示）を含み、表面を高くし得る。与えられるわずかな抵抗は、使用者が外側操作体５８を放すとき、保護体３０が位置を保持することを可能とし、保護体が自由に摺動することを防止する。
【００４６】
図５Ａに示されるように、保護体３０は、基端部の概ね円形の断面と拡張されている末端部の概ね半円形の断面との間に延在する。保護体は、下本体起伏壁２４を介して本体に堅く取り付けられている保持器２６及び刃４０の成形接続部を包囲する必要性から、その全長にわたって完全に円形ではない。したがって、保護体３０は、対向する係合部及び遮蔽端部を含んでいる。係合部、すなわち基端部において、保護体は、上述したように、ほぼ円形の断面を有し、本体２０内の中空室内に摺動自在に嵌合する大きさに作られ、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間の保護体３０の移動を誘導し、操作する保護体位置決め機構５０に機械的に係合する。保護体３０の係合端部は、以下に詳細に説明される。
【００４７】
図５Ａに示される保護体３０の遮蔽部すなわち末端部は、ほぼ半円形の断面を有し、本体２０に設けられた半円形の末端開口を通って突出し、後退する大きさに作られている。図４にも示されるように、拡張された半円形の領域は、保護体３０の末端部の一番はずれに設けられ、保護体３０が完全に突出したとき、刃４０との適切な間隔を提供する。さらに、上述したように、保護体３０の最末端部に設けられた拡張された半円形の領域は、保護体が完全に後退しているとき本体２０の外側に残っており、必要に応じて使用者の１本またはそれ以上の指でさらなる操作及び刃の方向付けを行うのに充分堅い。
【００４８】
図５Ｂ及び５Ｃに示されるように、保護体３０の係合端すなわち基端部は、保護体位置決め機構５０の係合端部に配置される先細のロックピン６２に係合する４つのフランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び３４ｄを有するコレット状連結機構を備える押し返し防止機構を含んでいる。図５Ｄ及び５Ｅに示されるように、保護体位置決め機構５０の係合端部は、４つの四分円面（surface quadrants）６２ａ、６２ｂ、６２ｃ及び６２ｄを有する先細のロックピン６２を備える押し返し防止機構を含んでいる。保護体３０の連結機構は、保護体の係合端から延び、ロックピン６２の嵌め合い開口を取り囲む４つのフランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び３４ｄを用いて４つの先細ロックピン６２の四分円面６２ａ、６２ｂ、６２ｃ及び６２ｄに係合する。フランジ３４ａ及び３４ｃは、嵌め合い開口の対向する側に配置され、ロックピン６２の四分円面６２ａ及び６２ｃに係合するように用いられ、機械的係合を達成する。フランジ３４ｂ及び３４ｄは、また、嵌め合い開口の対向する側に配置され、ロックピン６２の四分円面６２ｂ及び６２ｄに係合するように用いられ、押し返し防止係合を達成する。
【００４９】
保護体位置決め機構５０と保護体３０との間の機械的係合は、図５Ａ−５Ｅ及び６に示されている。図６は、フランジ３４ａ及び３４ｃとピンの四分円６２ａ及び６２ｃとの間の固定された係合を示す拡大断面図である。図７は、図６の図に対して９０度回転された、フランジ３４ｂ及び３４ｄとピンの四分円６２ｂ及び６２ｄとの間の潜在的係合を示す拡大断面図である。
【００５０】
図５及び６に示されるように、ロックピン６２は、ロックフランジ３４ａ及び３４ｃにより所定の位置に固定されるまで保護体３０の連結機構内に挿入される。保護体３０を保護体位置決め機構５０と係合させるために、ロックピン６２は、保護体３０の本体から突出している４つのロックフランジ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ及び３４ｄ内に挿入される。ロックピン６２は、内側縁部３２がロックピン６２の基部近傍にある溝６４内に配置されるまで２つのロックフランジ３４ａ及び３４ｃの内周付近に配置されている内側縁部３２がフランジを外側に向かって変位させることを可能とし、保護体を所定位置に固定する四分円６２ａ及び６２ｃに沿って先細にされている。完全に係合すると、内側縁部３２は、保護体３０と保護体位置決め機構５０の分離を防止する、ロックピン６２の外周を巡って配置されている溝６４に係合する。２つのロックフランジ３４ａ及び３４ｃは、ロックピン６２の挿入により外側に向かって変位することができ、しかも、保護体位置決め機構５０の移動中、内側縁部３２と溝６４との間の係合を保持するのに充分に柔軟な材料から作られている。
【００５１】
保護体位置決め機構５０と保護体３０との間の押し返し防止係合は、図５Ａ−５Ｅ及び７に示されている。係合し、完全に突出すると、保護体３０及び保護体位置決め機構５０の互いに向かってのさらなる移動は、上述した連結機構の構成要素に組み込まれている押し返し防止機構に係合することになるだろう。保護体３０の静止している保護体位置決め気候５０に向かっての移動は、使用者からの適切に発生していない力が保護体を後退させるように作用していることを示す。そのような力は、完全に突出したとき保護体に加えられる外力を含むさまざまの原因によって起こる。例として、突出した保護体３０が押され、ぶつけられ、または、たたかれた場合、あるいは、保護体３０が延びている端部の上に把手１０が落とされた場合を含んでいる。そのような力は、保護体が部分的に後退し、葉４０の一部または全部を露出させることを招く恐れがある。これを防止するために、押し返し防止機構は、保護体３０が完全に突出し、保護体位置決め機構５０の抵抗に抗して保護体を完全に突出した位置から追い出す傾向にある外力が保護体に加えられたときに係合する。
【００５２】
図５Ａ−５Ｅ及び７に示されるように、保護体３０の本体から突出しているロックフランジ３４ｂ及び３４ｄは、各々、保護体３０が上述した固定地点を超えて保護体位置決め機構に向かって移動するとき、保護体位置決め機構５０のロックピン６２の四分円面６２ｂ及び６２ｄに係合する内側傾斜体３６を含んでいる。四分円６２ｂ及び６２ｄは、通常の係合位置において、内側傾斜体の接触３６がフランジ３４ｂ及び３４ｄを変位させないように、ピンの先細りに沿うわずかな平坦部分を含んでいる。しかしながら、完全に突出している間、保護体を保護体位置決め機構５０に向けて強制的に押す、保護体３０に加えられる外力が存在する場合、ピンの四分円面６２ｂおよび６２ｄは、傾斜体３６に係合し、ロックフランジ３４ｂ及び３４ｄは、外側方向に向かって変位し、本体２０内の中空室の内壁にぶつかる。フランジ３４ｂ及び３４ｄが変位するにつれ、各々は、室の内壁に沿って配置される溝３８に接触する。フランジ３４ｂ及び３４ｄは、一旦溝３８内に完全に変位すると、各溝の端部の肩部に接触し、後方へのフランジのさらなる移動を停止し、したがって、保護体３０の完全に突出した位置からの目に見える後退移動を防止するまで微少な距離だけ溝に沿って移動する。
【００５３】
フランジ３４ａ及び３４ｃは、また、押し戻し機能を達成するために、協力して動作する。フランジ３４ａ及び３４ｃの内側縁部３２が係合する溝６４は、押し返し防止機構の係合中、フランジ３４ａ及び３４ｃがフランジ３４ｂ及び３４ｄの押し返し防止機構の機能を妨げないように、内側縁部が後方に向かってわずかに移動することを可能とするのに充分な幅を有する。内側縁部３２が溝６４内を移動することができなかった場合、保護体３０の後方に向かう力は、押し返し防止機構が係合する前に、保護体位置決め機構５０を移動させる。
【００５４】
しかも、フランジ３４ａ及び３４ｃと押し返し防止機構との間の別の協力機構は、フランジ厚さ及びピン６２の表面に起因して、内側縁部３２が溝６４に係合しているときフランジが場合により若干外側に向かって変位することを防止するわずかな起伏（不図示）を各々が含むフランジ３４ａ及び３４ｃの内面を含み得る。同様に、フランジ３４ｂ及び３４ｄは、フランジ３４ａ及び３４ｃより若干短く、機械的係合が障害を受けることなく収納する室内で起こることを可能とする。
【００５５】
完全に突出した戻り止めスロット５６と係合した板バネ５２により与えられる抵抗は、外力が完全に突出した保護体３０に加えられたとき、保護体位置決め機構５０を所定位置に保持するのに充分である。保護体位置決め機構５０は、上述したように、連結機構に組み込まれている押し返し防止機構を作動させつつ保護体３０が後方に向かって若干移動するとき、所定位置に留まる。この実施態様において、押し返し防止機構の完全作動の前のわずかな後方に向かう移動は、無視できる。
【００５６】
第１の実施態様の第２のバージョンにおいては、使用者用アクチュエータの保護体位置決め機構５０は、機構本体の底面に沿う一体化された片持ち梁バネで構成され、戻り止め係合を強いるバネ偏倚機構を提供している。図８Ａ−８Ｆに示されるように、このバージョンにおいては、保護体位置決め機構５０は、第１の端部で固定され、反対側の端部で曲がり、傾斜突起７２がバネ偏倚機構を提供すべく用いられる、底面に沿う一体化された片持ち梁７０を有する。このプラスチック成形バネは、板バネ５２に代わって用いられ、成形バネと下本体起伏壁２４に配置される第１戻り止め５４または第２戻り止め５６との間の係合により保護体３０の各位置を保持し得る。
【００５７】
この第２のバージョンにおいては、保護体位置決め機構５０は、傾き（すなわち、４５度）が戻り止めからの容易な出入りを可能とするように設けられている少なくとも１つの傾斜突起７２を含んでいる。一体化された片持ち梁７０は、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、突起７２を下本体起伏壁２４にしっかりと押し付ける。上述したように、下本体起伏壁２４は、保護体位置決め機構５０が完全に後退した位置にあるとき突起７２が第１戻り止め５４に係合し、保護体位置決め機構５０が完全に突出した位置にあるとき突起７２が第２戻り止め５６に係合するように、実質的に中空の室内の対向する位置に配置される第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６を含んでいる。外側操作体５８に加えられた力を使用することによる保護体位置決め機構５０の位置間の摺動自在な移動は、突起７２が下本体起伏壁２４に接触することで引き起こされるわずかな抵抗により妨害される。提供されるわずかな抵抗は、使用者が外側操作体５８を離した位置に保護体３０を保持することを可能にし、保護体が自由に摺動することを防止する。
【００５８】
同様のバネ特性を有するように構成される場合、一体化された片持ち梁７０及び傾斜突起７２の使用は、バネ部材が金属製である必要がなくなる。したがって、バネ偏倚機構は、使用者用アクチュエータ（すなわち、隆起した操作者用操作体５８及び保護体位置決め機構５０）の一部となり、全体が一つの材料から作られ得る。このことは、保護体位置決め機構５０を位置間に移動させるとき（すなわち、戻り止めに係合及び戻り止めから外れるとき）、“感触”のバラツキを減少させる。上記実施態様においては、金属製の板バネ部材５２が保護体位置決め機構５０内に組み込まれるとき、金属製の板バネ部材の大きさは、要求される組立方法の種類に起因して変更され得る。さらに、金属製の板バネは、プラスチック成形バネに対して寿命が短く、数回の戻り止め係合の後変形し得る。
【００５９】
バネ偏倚機構及び使用者用アクチュエータを合体し、したがって、２つの部品のうちの１つを排除することは、残っている部材（すなわち、戻り止め及びバネ偏倚機構）間のより厳しい精度を可能にさせる。さらに、金属製板バネ部材と使用者用アクチュエータとの間の組立方法の一部として生じる変更もまた、排除される。厳しい精度及び組立方法の付加された変更の排除は、円滑で均一な戻り止め係合を保証する。上記実施態様のように、より円滑な戻り止め係合は、また、使用者用アクチュエータを介して感じられ得る、耳に聞こえるカチッという音及び機械的なスナップ音を通して使用者にフィードバックを与える。
【００６０】
一体化された片持ち梁７０及び傾斜突起７２は、形状及び構造において修正され、それでもなおバネ偏倚機構として作用し得る。例えば、さらに別のバージョンにおいて、片持ち梁バネ７０及び傾斜突起７２は、下本体起伏壁２４（すなわち、把手基部）内に成形され、戻り止め５４及び５６は、使用者用アクチュエータの保護体位置決め機構５０内に設置されて、それによりこれら２つの特徴の配置位置を逆転させ得る。
【００６１】
使用者用アクチュエータの保護体位置決め機構５０は、また、該機構の本体の上面に沿う一体化された片持ち梁とともに構成され、上方に向かって偏倚される、上本体起伏壁２２に設けられている戻り止め、溝またはスロット８４と係合する使用者が操作可能なロックを提供し得る。図８Ｇは、そのような使用者が操作可能なロックを含む、本発明の別の実施態様の分解斜視図である。この実施態様においては、図８Ｇ−８Ｌに示されるように、保護体位置決め機構５０は、第１の端部で固定され、傾斜突起８２が上方に向かって偏倚される使用者が操作可能なロック機構を提供するように用いられる、反対側の端部で曲がる一体化された片持ち梁８０を有する。図８Ｈは、固定された位置にある保護体位置決め機構及び追加の使用者が操作可能なロックの側部断面図である。図８Ｉ−８Ｌは、図８Ｇの保護体位置決め機構及び追加の使用者が操作可能なロックの図である。具体的には、図８Ｉは、保護体位置決め機構５０及び使用者が操作可能なロックの断面図であり、図８Ｊは、保護体位置決め機構５０及び使用者が操作可能なロックの斜視図である。図８Ｋは、保護体位置決め機構５０及び使用者が操作可能なロックの上面図であり、図８Ｌは、図８Ｋの線８Ｌに沿った断面図である。この実施態様においては、プラスチック成形梁８０が傾斜突起８２をスロット８４に係合させ、使用者により解放されるまで保護体位置決め機構５０の前方位置すなわち突出した位置を保持するのに用いられ得る。そうすることで、遮蔽体は、搬送中または包装されているときに手荒に扱われている間、偶発的に移動し刃を露出させることから実質的に保護される。
【００６２】
この実施態様においては、保護体位置決め機構５０は、少なくとも１つの傾斜突起８２を含んでいる。この場合、傾斜面すなわち傾斜壁（すなわち、水平面から３０度）８６は、スロット８４に容易に入ることを可能とするように設けられている。傾斜突起８２の直角のすなわち垂直の壁８８は、一体化された片持ち梁８０上に現在配置されている隆起した操作者用操作体５８を使用者が押し下げ、それにより片持ち梁８０を下方に向かって強制的に押し下げ、傾斜突起８２をスロット８４から取り外すまで、位置決め機構５０の後方への移動を防止するスロット８４の面に係合するように設けられている。一旦取り外されると、使用者は、位置決め機構５０及び保護体３０を後退させることができる。使用者が操作可能なロック機構を作動させるために、使用者は、位置決め機構５０及び保護体３０を前進させる。このことは、また、一体化された片持ち梁８０及び傾斜突起８２を前進させるのに役立つ。誘導するすなわち傾斜した縁部８６は、上本体起伏壁２２に接触しているとき、位置決め機構５０がスロット８４の所定位置に嵌め込むべく傾斜突起８２に対し適正な位置になるまで、片持ち梁８０に次第に負荷をかけ、これを撓ませる。上本体起伏壁２２がスロットを有する例で示されているけれども、傾斜突起８２を捕らえ、解放するのに充分であればいかなる凹部、窪み、ノッチ、開口またはその他の構造も使用され得る。
【００６３】
一体化された片持ち梁８０は、完全に突出した位置の近傍で位置決め機構５０を摺動させているとき、突起８２を上本体起伏壁２２に対ししっかりと押し付ける。このバージョンにおいては、上本体起伏壁２２は、保護体位置決め機構５０が完全に突出した位置にあるとき、突起８２がスロット８４に係合するように、スロット８４を含んでいる。次に、保護体位置決め機構５０の摺動自在な後方に向かう移動は、上本体起伏壁２２のスロット８４と接触している突起８２により阻まれる。この固定された位置は、装置が末端部すなわち保護されている端部において強く打ち付けられるよりはむしろ基端部において強く打ち付けられた場合でさえも、保護体位置決め機構５０がその位置を保持することを可能とする。図８Ｇ−８Ｌに示される実施態様は、装置の末端部に向かって延びる一体化された片持ち梁８０を有するけれども、スロット８４は、例えば、装置の基端部に向かってどのような位置にも配置され得る。したがって、梁及び／または突起も装置の基端部に向かって、あるいは、位置決め機構５０の側部に沿ってどこにでも延びるように設けられ得る。
【００６４】
上述したように、図５Ａ−５Ｅ、６及び７の押し返し防止機構は、装置の末端部において強く打ち付けられ、ぶつけられ、または形はどうあれ接触したとき、完全に突出した保護体３０の後方に向かっての移動を実質的に防止する。さらに、使用者が操作可能なロック機構は、搬送中、または包装されているとき手荒に扱われている間、遮蔽体が偶発的に移動することを実質的に防止する。しかしながら、装置の基端部において強く打ち付けられたとき、位置決め機構５０の質量は、時として、慣性により位置決め機構５０を後方に向かって強く押し付けるかもしれない。この場合、保護体３０が強く打ち付けられ、ぶつけられ、または接触し、保護体位置決め機構に向かって後方に強く押し付けられたとき、押し返し防止機構は最も効果的に作用するのと同様に、押し返し防止機構は、係合し得ない。装置またはその包装体が基端部において強く打ち付けられた場合であり得るような、位置決め機構５０がそれ自身を後方に向かって移動させる場合、押し返し防止機構単独では、保護体３０を完全に突出した位置に充分には保持し得ない。しかしながら、位置決め機構５０に上述したような使用者が操作可能なロックが設けられると、ある程度の重複が装置の設計に盛り込まれる。このことは、使用者が操作可能なロックが装置の長手軸に沿って最大保持力を提供する確実な止め具を組み込んでいるので、位置決め機構５０の望ましくない移動を排除する。突起８２とスロット８４との間の固定接触面は、基端部の衝撃の間課せられる力のベクトルに対してほぼ９０゜の角度で設けられている。
【００６５】
位置決め機構５０の好ましくない移動は、包装技術によりさらに防止され得る。例えば、装置は、位置決め機構５０が包装それ自身により移動することを防止されるように、回転され、“トレイ”または嵌め込み式の包装容器内に包装され得る。包装は、また、透明な“ブリスター・パック（blister pack）”技術を使って構成され得る。あるいは、包装容器は、装置をきつく接触させる、装置の把手を取り囲むバンドを含み得る。この接触、具体的には包装体と隆起した操作者用操作体５８との間の接触は、操作体５８のいかなる移動も阻止し、それにより、位置決め機構５０の移動を防止する。装置は、また、装置の基端部が材料の最大の面積を有する包装端部（すなわち、開放されている端部の反対側）の近くにあるように、包装容器内に位置決めされ得る。この付加的材料、すなわち、付け加えられた詰め物は、包装容器が強く打ち付けられたりあるいはぶつけられたりしたとき、装置の基端部に対してクッションとして作用し得る。さらにその他の包装技術は、無防備の装置を搬送すること、無防備の装置を発泡包装することを含み、及び／または落下または異常な使用／衝撃が装置の安全性を損ない得ることに留意するようにラベルを貼ることを含み得る。
【００６６】
上述したように、位置決め機構５０の好ましくない移動は、設計技術により防止され得る。例えば、図３Ａに戻って、位置決め機構５０の好ましくない移動は、保護体位置決め機構５０の本体空洞内に配置されているバネ５２と下本体起伏壁２４に配置されている第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６との間の係合により実質的に防止され得る。同様に、図８Ａにおいて、位置決め機構５０の好ましくない移動は、一体化された片持ち梁７０及び傾斜突起７２と下本体起伏壁２４に配置されている第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６との間の係合により実質的に防止され得る。各場合において、保護された位置のような位置に保持されるとき、部材は、その位置において“一揃い”になり、保護体位置決め機構５０の移動をさらに防止し得る。好ましくない移動からのさらなる保護が必要とされる場合、使用者が操作可能なロックが設けられ得る。その場合に、位置決め機構５０の好ましくない移動は、一体化された片持ち梁８０及び傾斜突起８２と上本体起伏壁２２に配置されるスロット８４との間の係合により実質的に防止され得る。
【００６７】
位置決め機構５０の好ましくない移動が防止され得るさらに別の技術においては、図５Ａ−５Ｅ、６及び７と関連して上に述べた押し返し防止機構により提供されるロックのような“押し広げロック”が裏返しにされ、位置決め機構５０上に設けられ得る。使用者が隆起した操作者用操作体５８を摺動させると、移動は（弛緩した位置において外側に偏倚され、位置決め機構５０を固定する）たくさんの張り出し要素を壊し、それにより、位置決め機構５０を移動に対して解放する。
【００６８】
位置決め機構５０の好ましくない移動が防止され得るさらに別の技術においては、図１３Ａを参照して以下に詳細に説明されるように、衝撃吸収チップ（すなわち、ゴム製緩衝器）が装置の端部、または、ピンまたはロッドの端部に設けられ得る。
【００６９】
本発明の別の実施態様において、落下力で操作可能なロックが、力が装置の基端部に加えられた時、保護体が偶発的に移動したり刃を露出させたりすることを実質的に防止すべく設けられ得る。衝撃吸収技術において、ピンまたはロッドが、位置決め機構５０に取り付けられ、図１３Ａに示されるように、装置の基部または基端部から突出し得る。図１３Ａは、落下力で操作可能なロックを有する本発明の別の実施態様の断面図である。図１３Ａにおいて、ピン９０が開口９２を貫通して設けられ、保護体３０が前方にあるとき、基端部と同一平面上にあり、保護体３０が後退しているとき基端部を越えて突出する。保護体が前方にあるとき、装置の基端部が強く打ち付けられまたはぶつけられた場合、ピンまたはロッドは、衝撃力を位置決め機構５０に伝え、位置決め機構５０及び保護体３０を突出した位置に保持する。ピンまたはロッド９０は、ネジ金具のような取付金具９４を介して位置決め機構５０の後部に接触し、保護体の移動と同じ長さ移動することができる。そのような構成において、保護体３０が後退すると、ピン９０は、“外”位置にあり、保護体３０が突出し、固定されると、ピン９０は、“内”位置にある。衝撃吸収チップ９６が、ピン９０の端部に設けられ、図１３Ｂ及び１３Ｃにそれぞれ示されるチップ９７及び９８のような様々な形状を有し得る。チップは、装置の把手の基端部に付け加えられるゴム製の消しゴム状の材料から作られ得る。また、チップは、歯ブラシの基端部に見られるゴム製チップと同様に角度を付けられ得る。
【００７０】
位置決め機構５０の好ましくない移動を防止するさらに別の技術においては、圧縮バネが付け加えられ、装置が落とされた場合のような突然の移動の間、前方に負荷をかけ偏倚させ得る。位置決め機構５０の好ましくない移動を防止するさらに別の技術においては、ゴム製のグロメット（a rubber grommet）が位置決め機構５０を取り囲んで設けられ、装置の内面に係合し、機構を安定化し、移動に耐え得る。
【００７１】
位置決め機構５０の好ましくない移動を防止するさらに別の技術においては、機械的ヒューズ（a mechanical fuse）が設けられ、装置が落とされた場合、該装置を使用不能にし得る。ねじりロック機能が、また、位置決め機構５０の移動が一方の側部に向かう力ばかりでなく前方に向かう力を必要とする（すなわち、Ｌ字形移動またはねじれ移動）ように、位置決め機構５０に付け加え得る。このことは、位置決め機構５０、保護体３０及び基部の変更を要求し得る。Ｏリングが、また、位置決め機構５０用の止め具及び／または衝撃吸収体として設けられ得る。
【００７２】
位置決め機構５０の好ましくない移動を防止するさらに別の技術においては、バネ５２または傾斜突起７２が変更され、起伏（バネ５２の場合）及び角度（傾斜突起７２の場合、典型的には、３０゜−４５゜）のほかに垂直壁を含み得る。したがって、バネ５２または傾斜突起７２の新しく付け加えられた垂直壁を下本体起伏壁２４に配置される第１戻り止め５４及び第２戻り止め５６から解放するために、使用者は、基部から指を用いて上方に向かう運動でバネ５２または傾斜突起７２を押し、バネ５２または傾斜突起７２を起伏が付けられたまたは角度が付けられた区域内に引き上げることを要求される。次に、使用者は、位置決め機構５０を通常通り引き戻す。
【００７３】
位置決め機構５０の好ましくない移動を防止するさらに別の技術においては、位置決め機構５０と保護体との係合（すなわち、押し返し防止機構）が、位置決め機構５０が衝撃の間、移動するが保護体３０を引っ張らないことを可能とするように、ある程度の隙間または自由移動を持って設けられ得る。付け加えられた移動空間は、遮蔽体のタブが把手の半分にある戻り止めを外れること（すなわち、押し返し防止機構の作用）を邪魔しないことを確保する注意が必要とされる。このことは、保護体に錘のような質量（すなわち、ボールベアリング）を加え、それにより、衝撃または落下のはじめから、遮蔽体のタブの広がりを作ることにより多分克服され得る。
【００７４】
さらに別の実施態様において、完全に円形の保護体が、また、露出した刃を遮蔽するのに用いられ得る。本発明の別の実施態様においては、保護体は、末端部において完全に円形である。このことは、完全に後退しているとき、保護体の大部分が露出したままになっていることを許容する。図９Ａは、使用のため刃１４０を露出している、後退位置にある保護体１３０を有する本発明１００の実施態様の斜視図である。保護体１３０は、後退した位置にあるとき、第１の実施態様において説明されたように、実質的に末端部と基端部との間に円滑で連続した把手表面を形成している。使用中でないときは、保護体１３０は、図９Ｂに示されるように突出し、刃１４０を安全に遮蔽している。
【００７５】
図１０は、図９Ａの実施態様の分解斜視図である。図１０の図は、把手本体１２０として組み立て、本体１２０内に実質的に中空の室を画定し、保護体１３０の見えない部分を収納するように形成されている第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４を含んでいる。第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４には、組み立てられると、末端部から後方に向かって延び、室にアクセスし、保護体１３０用の隆起した操作者用操作体１５８の突出を許容するスロット１２８を作り出す凹部がそれぞれ設けられている。第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４の末端部は、また、ディンプルのある肌触りを有し、末端部からアクセス・スロット１２８の中間点より若干手前の点まで延在する外面を含んでいる。さらに、図９Ａ及び９Ｂに示されるように、保護体１３０の露出した部分の外周面領域もまた、完全に後退すると、ディンプルのある表面領域が本体１２０の末端部を取り囲んで連続するように、ディンプルのある肌触りを含んでいる。
【００７６】
第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４の末端部は、保護体１３０の露出した部分を受け入れる縮小された外径部分をさらに含んでいる。具体的には、保護体１３０は、摺動自在に後退し、保護体１３０の完全に変形の露出した部分は、完全に後退した位置で肩部に到達するまで、第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４の縮小した外径部分により受け入れられる。保護体１３０を縮小された外径部分の肩部に着座させることが、上述した末端部と基端部との間に円滑で連続した把手表面を形成する。
【００７７】
図１０の実施態様において、保護体１３０は、図３Ａの実施態様において説明されたとほぼ同様の方法で、通路１２８を貫通してアクセスされる外側突起１５８を介して、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間を移動するように操作される。図１０及び１１に示されるように、各位置は、保護体位置決め機構５０本体空洞内のバネ１５２と本体１２０内の中空室の両側にレールに沿って設けられている第１スロット１５４または第２スロット１５６のいずれかとの係合により保持される。室、スロット及びレールは、以下に説明されるように形成され、摺動自在な係合面を提供し、保護体が完全に突出した位置と完全に後退した位置との間を移動するのを助ける。
【００７８】
図１０及び１１に示されるように、第１の本体起伏壁１２２及び第２の本体起伏壁１２４は、本体１２０内に実質的に中空の室を画定し、該室の両側のレール間で駆動されるサドル１６０の真下に取り付けられているバネ１５２を収容している保護体１３０を収納するように組み立てられる。保護体１３０は、完全に突出したとき刃１４０を遮蔽するように設けられている完全に円形の末端部を含んでいる。拡張部分１３２が完全に円形の末端部から後方に向かって延在し、サドル１６０を支持するプラットフォーム、プレート１３６、外側突起１５８及び起伏端部１３４が設けられている。
【００７９】
図１１に示されるように、各本体起伏壁１２２及び１２４には、室の内壁に沿って第１のレール１６２及び第２のレール１６４が設けられている。第１のレール１６２は、以下に詳細に説明されるように、バネ１５２に係合するように設けられている。第２のレール１６４は、サドル１６０に係合するように設けられ、完全に突出した保護体の位置と完全に後退した保護体の位置との間のサドルの位置合わせを保持する。
【００８０】
第１のレール１６２は、サドル１６０とバネ１５２との間に設けられる。バネ１５２は、サドル１６０の底部に機械的に取り付けられ、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、第１のレール１６２の上面にしっかりと押し付けられるように方向付けられた９０度の角度を有する延長部を含んでいる。各起伏壁１２２及び１２４の第１のレール１６２の上面は、保護体１３０が完全に後退した位置にあるとき、バネ１５２が第１スロット１５４に係合し、保護体が完全に突出した位置にあるとき、バネ１５２が第２スロット１５６に係合するように、実質的に中空の室に沿って対向する位置に配置される、第１スロット１５４及び第２スロット１５６を含んでいる。保護体１３０の位置間の摺動自在な移動は、バネ１５２が室の両側のレール表面に接触することで作り出されるわずかな抵抗により邪魔される。完全に突出したとき、保護体１３０の完全に円形の末端部の起こり得るねじれを防止するという追加の特徴が与えられ得る。図１０に示されるように、第２の本体起伏壁１２４は、細長い部材１３２の真下に、末端部の表面に沿って延在するくぼんだ溝１６６を含んでいる。細長い部材の下に延びるプレート（不図示）が、壁１２４のくぼんだ溝１６６に摺動自在に係合させるのに使用され、完全に突出した位置と完全に後退した位置との間を移動するとき、細長い部材１３２及び保護体１３０の完全に円形の末端部の位置合わせ及び支持を提供し得る。
【００８１】
一旦、バネ１５２が第１スロットまたは第２スロットのどちらかに係合すると、保護体１３０は、所定に位置に固定される。バネ１５２を取外すために、使用者は、バネ１５２がスロットから取外されるまで、外側突起１５８に若干の垂直な圧力を加える必要がある。その後、保護体１３０を新しい位置に摺動自在に移動させるために、平行な力が使用され得る。上述したように、バネ１５２は、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、第１のレールの表面にしっかりと押し付けられるように方向付けられており、突出した位置または後退した位置にあるとき、第１スロットまたは第２スロットにおいて位置を保持する。したがって、バネ１５２をスロット１５４または１５６から取外すのに必要とされる若干の垂直圧力を加えることを可能とするために、保護体１３０は、室内に延在し、起伏端部１３４を介して表面に接触する細長い部材１３２を含んでいる。保護体１３０は、また、サドル１６０と下方に向かって延び、バネ１５２に接触しているプレート１３６との間の地点に小さい切欠１３８を含んでいる。
バネ１５２をスロット１５４または１５６のどちらから取外すために、外側突起１５８に加えられる若干の垂直圧力は、細長い部材１３２に伝えられる。起伏端部１３４における接触及び１３８における小さなノッチは、垂直圧力がプレート１３６を下方に向けて変位させ、バネ１５２をスロットから強制的に押し出すことを可能にする。プレート１３６は、バネ１５２より若干細い。したがって、該プレートは、レールの間を自由に移動でき、幅広いバネ１５２をレール１６２との接触から撓ませることができる。図３Ａの実施態様と同様に、突起１５８は、保護体１３０の簡単で、安全な指１本の操作を提供し得る。さらに、使用者が操作可能なロック及び落下力で操作可能なロックが図１０の実施態様に設けられ、上述したと実質的に同じ方法で、完全に突出し、保護している位置からの保護体の偶発的な後退を防止し得る。
【００８２】
図１０の実施態様の改良されたバージョン（不図示）においては、第１の本体起伏壁及び第２の本体起伏壁が本体内の実質的に中空の室を画定し、上述したとほぼ同様に、室の両側のレール間を駆動されるサドルの真下に取り付けられたバネを収容する保護体を収納するように組み立てられる。しかしながら、このバージョンにおいては、バネは、室の底部に接触し、突出した位置と後退した位置との間を摺動するとき、設けられている少なくとも１つのレールの表面にサドルを押し付けるように方向付けられている。各起伏壁は、保護体が完全に交代した位置にあるとき、バネからの圧力下にあるサドルが第１スロットに係合し、保護体が完全に突出した位置にあるとき、該サドルが第２スロットに係合するように、実質的に中空の室内の少なくとも１つのレールに沿って対向する位置に配置されている第１スロット及び第２スロットを含んでいる。一旦、サドルが第１スロットまたは第２スロットに係合すると、保護体は、所定位置に固定される。サドルを取外すために、使用者は、サドルがスロットから取外されるまで、外側突起に若干の垂直圧力を加えることを要求される。その後、保護体を新しい位置に摺動自在に移動されるために平行な力が使用され得る。
【００８３】
本発明の別の実施態様においては、保護体位置決め機構の摺動自在な移動は、たいていの場合、ボタンを押すことによりベンの先端を前進させるいくつかのボールペン機構のいずれかに関連するようなプランジャ機構を用いて達成される。図１２Ａ及び１２Ｂは、それぞれ、突出した位置と後退した位置とにある、プランジャ式の操作者用操作体及び保護体を有する本発明の実施態様の斜視図である。そのような機構２５５は、典型的には、ペンの先端を長手方向外側に向かって前進させ、または、円の先端を長手方向内側に向かって後退させる使用者作動プランジャを含んでいる。装置の基端部におけるペン機構の使用は、蒸気実施態様に関して説明された側部スロットに代るものを提供する。これは、上述した実施態様の片手による使用のさらなる変更を可能とする。
【００８４】
そのようなペン機構は、最新のペンの機能と同様の機能を利用し、ペンの先端を突出させ、後退させるのに代えて、刃の保護体を前後に移動させることが好ましい。ペン機構のように機能する、すなわち、保護体２３０を内外にクリックする使用者用アクチュエータは、装置の基端部に配置され得る。具体的には、機構は、基端部の開口２５４から装置本体２２０の軸に沿って突出する、単純な、単一の円筒状部材２５０を含み、当業者に知られているように、突出・後退機構２２５によりクリックイン（click-in）及びクリックアウト（click-out）のやり方で操作し得る。あるいは、機構は、基端部から装置の軸に沿って突出し、図１２Ｃに示されるように、２またはそれ以上の部材または部分２５６及び２５８に分割されている円筒状部材を含んでいてもよい。分割部材は、一緒のとき、単一の円筒状部材を形成する。しかしながら、各部材は、他方に対して移動し、その分割部材の移動に特有の作用を提供し得る。関連する分割機能機構は、単一の装置から異なる色のペンの先端を突出させる異なる押ボタン部分を含む多色ボールペン機構に見られ得る。
【００８５】
この例においては、いろいろな保護体が本体及び／または把手の室の内側及び／または外側に嵌合すべく、また、刃の望ましい保護範囲を達成すべく製造され得る。装置の内側及び／または外側に保護体を部分的に配置することにより、装置の把手または本体は、同じ直径で構成され、または、保護体が上述した刃またはその他の刃の外形を良好に遮蔽することを可能とし得る。
【００８６】
保護体は、いろいろな場所で、またはいろいろな強度の刃の遮蔽を提供し得るいろいろな形状をさらに備え得る。具体的には、異なる保護体の形状が異なる強度特性を提供し、また、保護体がより強い力に耐えることを可能にし得る。これらのことは、また、より小さな保護体または拡張された保護体末端部を可能にし、それにより、刃の突き刺しを招く刃との接触からの最大限の保護を提供するとともに、目に見える刃との障害をできるだけ少なくする。そのような保護体の設計は、完全に内側か外側のどちらか一方、または、２つの組み合わせであってもよい。また、保護体及び拡張された保護体末端部は、開放されていてもよいし閉じられていてもよいし、刃の設計により刃を遮蔽するために、全周にわたる保護を実現してもよいし、別の手段を提供してもよい。半円の保護体を提供する例においては、保護体及び拡張された保護体末端部は、限定されるものではないが、三角形、四角形及び／または箱体のような別の形状をさらに含み得る。さらに別の形状は、全てが円形断面または放射状断面を持っていようがいまいが多面体または多側面体を有する。しかし、やはり、異なる形状の刃の遮蔽を提供する。
【００８７】
図１２Ａ及び１２Ｂに戻って、そのようなペン機構内に戻り止め係合を提供するバネ偏倚機構は、上述した板バネ及び片持ち梁、または圧縮／引っ張りバネのような様々な構成を含み得る。さらに別の実施例においては、板バネのようなバネが別のバネ偏倚機構と取り替えられ、戻り止め係合を強め得る。各実施例において、バネは、保護機能に必要な充分な抵抗力を与え得る。上述した本発明の実施態様において、保護体及び拡張された保護体末端部は、１例を挙げれば、最大３ポンド（lbs.）までの力に耐えるように構成され得る。そのようなバネ偏倚機構が使用される場合、必要とされる適応力は、典型的には、保護体が耐えることができる力に等しいかまたはそれより大きいだろう。さらに別に実施例においては、バネ偏倚機構は、保護体を前後に移動させるのに必要な力を減少させる、または、上述した各実施態様における保護体の設計を強化するのに使用され得る。
【００８８】
従来の刃遮蔽機構とは違って、本発明の実施態様は、不注意から起きる力に耐えることができる。そのような保護は、保護体を突出した位置及び後退した位置に固定する板バネまたは梁及び戻り止めを利用することにより、完全に突出した位置からの偶発的な後退を防止する押し返し防止機構及び使用者が操作可能なロックを利用することにより、また、いかなる落下力をも保護体に転送し、保護体の移動を防止する落下力で操作可能なロックを利用することにより与えられ得る。これらの実施態様は、無理からぬ不注意から起きるいかなる力が保護体の長手方向に加えられることにより、取外されない、すなわち、保護体が遮蔽状態から非遮蔽状態へ移動することを許さない。したがって、各実施態様は、ロックアウト機能（a lock-out feature）を実現することができる。
【００８９】
本発明の実施態様は、繰り返し使用するために加圧滅菌器で処理され得るたくさんの材料を含んでいる適切な材料で構成され得る。例えば、実施態様が金属製刃及び適切な本体材料で提供される場合、蒸気加圧滅菌器処理（steam autoclave processes）を用い、たくさんの使用が可能となる。そのような実施例においては、好ましい刃４０及びバネ５２の材料は、ステンレス鋼（金属製バネのバージョンのみ）を含み、本体２０及び保護体位置決め機構５０は、ポリエーテルイミドで構成され得る。保護体３０は、透明なまたは不透明なポリカーボネートで構成され得る。板バネ５２が除外され、一体化された片持ち梁７０及び傾斜突起７２に取り替えられた場合、梁及び突起は、また、ポリエーテルイミドで構成され得る。さらに、使用者が操作可能なロックが設けられる場合。一体化された片持ち梁８０及び傾斜突起８２は、また、ポリエーテルイミドで構成され得る。落下力で操作可能なロックは、硬質のロッド９０及び先端部９６用に弾性的なゴムのような材料で構成され得る。
【００９０】
シリコン及びダイアモンドを含むその他の刃の材料が使用され得る。また、本体２０は、対衝撃性ポリスチレンのような加圧滅菌器に絶えられない材料で構成されてもよい。耐衝撃性ポリスチレンの使用は、加圧滅菌器で処理されると、装置の実質的破壊を招き、それにより再使用を妨げる。そのような応用例においては、板バネ５２は、ステンレス鋼（金属製バネのバージョンのみ）から構成され得る。また、保護体位置決め機構５０及び保護体３０は、それぞれ、ポリエーテルイミド及びポリカーボネートで構成され得る。
【００９１】
以上、ほんのわずかの本発明の代表的な実施態様が詳細に述べられてきたけれども、当業者であれば、該代表的な実施態様において、本発明の新規な教示及び利点から大きく逸脱することなく多くの変更が可能であることを容易に理解するであろう。したがって、そのような変更は全て本発明に範囲内に含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】保護体が刃を露出する後退した位置にある本発明の実施態様の斜視図である。
【図２】保護体が刃を遮蔽する突出した位置にある図１の実施態様の斜視図である。
【図３Ａ】図１の実施態様の分解斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施態様に係る、異なる大きさの戻り止め開口を有する下本体の起伏壁の別のバージョンの側面図である。
【図３Ｃ】戻り止め開口間の通路を示す図３Ｂの下本体の起伏壁の断面図である。
【図４】図１の実施態様の図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５Ａ】本発明の実施態様に係る、保護体位置決め機構と保護体との間の係合の実施態様の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａにおける保護体の係合端部の実施態様の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａにおける保護体の係合端部の実施態様の正面図である。
【図５Ｄ】図５Ａにおける保護体位置決め機構の係合端部の実施態様の断面図である。
【図５Ｅ】図５Ａにおける保護体位置決め機構の係合端部の実施態様の正面図である。
【図６】図５Ａの保護体位置決め機構と保護体の実施態様の図１のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図７】図５Ａの保護体位置決め機構と保護体の実施態様の図１のＣ−Ｃ線に沿った拡大断面図である。
【図８Ａ】一体成形バネを有する保護体位置決め機構を示す、図１の実施態様の第２のバージョンの断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの一体成形バネの戻り止め係合の拡大断面図である。
【図８Ｃ】図３Ａの板バネの戻り止め係合の拡大断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの保護体位置決め機構及び一体成形バネの正面図である。
【図８Ｅ】図８Ａの保護体位置決め機構及び一体成形バネの底面図である。
【図８Ｆ】図８Ａの保護体位置決め機構及び一体成形バネの斜視図である。
【図８Ｇ】使用者が操作可能なロックをさらに示す本発明の別の実施態様の分解斜視図である。
【図８Ｈ】本発明の実施態様に係る、ロック位置にある、図８Ｇの保護体位置決め機構及び使用者が操作可能なロックの断面図である。
【図８Ｉ】図８Ｇの保護体位置決め機構及び使用者が操作可能なロックの断面図である。
【図８Ｊ】図８Ｇの保護体位置決め機構及び使用者が操作可能なロックの斜視図である。
【図８Ｋ】図８Ｇの保護体位置決め機構及び使用者が操作可能なロックの上面図である。
【図８Ｌ】図８Ｇの保護体位置決め機構及び使用者が操作可能なロックの断面図である。
【図９Ａ】保護体が刃を露出する後退した位置にある本発明の別の実施態様の斜視図である。
【図９Ｂ】保護体が刃を遮蔽する突出した位置にある図９Ａの実施態様の斜視図である。
【図１０】図９Ａの実施態様の分解斜視図である。
【図１１】図９Ａの実施態様の図９ＡのＤ−Ｄ線に沿った拡大断面図である。
【図１２Ａ】プランジャ形の操作者用操作体及び保護体が刃を遮蔽する突出した位置にある、本発明の別の実施態様の斜視図である。
【図１２Ｂ】プランジャ形の操作者用操作体及び保護体が刃を露出させる後退した位置にある、図１２Ａの実施態様の斜視図である。
【図１２Ｃ】分割されたプランジャ形の操作者用操作体及び保護体が刃を露出させる後退した位置にある、本発明の別の実施態様の斜視図である。
【図１３Ａ】落下力で操作可能なロックを持つ本発明の別の実施態様の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの実施態様に関し、他の接触ボタン形状の図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａの実施態様に関し、さらに他の接触ボタン形状の図である。
【図１】
2008516734.tif 000003
【図２】
2008516734.tif 000004
【図３Ａ】
2008516734.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
2008516734.tif 000009
【図５Ｂ】
2008516734.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2008516734.tif 000012
【図５Ｅ】
2008516734.tif 000013
【図６】
2008516734.tif 000014
【図７】
2008516734.tif 000015
【図８Ａ】
2008516734.tif 000016
【図８Ｂ】
2008516734.tif 000017
【図８Ｃ】
2008516734.tif 000018
【図８Ｄ】
2008516734.tif 000019
【図８Ｅ】
2008516734.tif 000020
【図８Ｆ】
2008516734.tif 000021
【図８Ｇ】
2008516734.tif 000022
【図８Ｈ】
2008516734.tif 000023
【図８Ｉ】
2008516734.tif 000024
【図８Ｊ】
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【図８Ｋ】
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【図８Ｌ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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