【事件の表示】
　特許第２６７５５３４号「無整流子電動機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７５５３４号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２６７５５３４号の特許請求の範囲に記載された発明は、昭和５７年１２月２７日に特許出願され、平成９年７月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人増成孔也、アイチーエマソン電機株式会社、戸田智史より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機において、固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換えるように構成し、前記歯の数を３×ｎ（ｎは２以上の整数）に構成すると共に、前記固定子巻線を隣同士の歯が異相で、かつ全余波通電が可能に三相結線することを特徴とする無整流子電動機。」
イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｂのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を、「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正する。
　また、特許公報第２頁右欄第５行〜第６行目の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正し、特許公報第３頁左欄第３８行末尾に「即ち、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換える。」を挿入し、特許公報第３頁右欄第５行〜第６行目の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正する。
ｂ．特許公報第２頁左欄第１３行の「精」を、「精度」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の段落【００２７】及び第６図の記載に基づくものであり、「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。その他の訂正は、上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ｂの訂正は、「精」を、誤記の訂正を目的として、「精度」と訂正するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明（以下「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した各刊行物には、以下の記載がある。
▲１▼刊行物１（電気学会雑誌９９［４］（昭和５４年４月２０日発行），武田直二「トランジスタモータ」，ｐ２８４−２８６）
「トランジスタモータ独特の固定子巻線として第２図に示す方法がよく行われている。回転子は８極に着磁されているが、固定子は６突極で１８０゜位置の巻線は直列に接続されており三相巻線となっている。これは一例であって回転子磁極数と固定子突極の数の組合せはこのほかにもいろいろある。」（第２８５頁左欄第９〜１５行）
また、第３図には、駆動回路として（ｂ）三相全波式の例が示されている。
　これらの記載から刊行物１には、
「磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の突極と、夫々の突極に巻かれた三相の固定子巻線とを有するトランジスタモータにおいて、回転子の位置検出センサの出力に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換えるように構成し、前記突極の数を６に構成すると共に、前記固定子巻線を全波通電が可能に三相結線することを特徴とするトランジスタモータ。」
が記載されていると認められる。
▲２▼刊行物２（特開昭５２−２９９１７号公報）
　刊行物２には、「無整流子電動機の回転位置検出回路」に係る発明について、以下の記載がある。「上記電機子巻線の中性点電圧と中性点でない電機子巻線の３つの端子電圧の大小を各々比較することによって得られる１２０゜づつ位相のずれた３つの比較信号に基づいて上記半導体コミュテータ装置のスイッチング素子群を制御して磁石回転子を回転させる回転子位置検出回路。」（特許請求の範囲第５行〜第１０行）
「本発明は、界磁極と電機子巻線との相対的な位置を電機子巻線に誘起される速度起電力から検出するようにした無整流子電動機に関するものである。」（公報第１頁下左欄第１６〜第１９行）
「近年、機械的整流機構がないため広く使用されるようになった無整流子電動機は一般的に第１図に示すような構成となっている。
　すなわち直流電源の両端をたとえば６個の制御電極付半導体スイッチング素子（以下ＳＣＲと略称する）Ｓ１，Ｓ２………，Ｓ６を３相ブリッジ接続して形成した半導体コミュテータ装置１の入力端に接続しこの半導体コミュテータ装置１の出力端を電動機本体２の電機子巻線３の入力端にそれぞれ接続している。
　そうして上記電動機本体２の回転子４の軸にこの回転子４の界磁極と電機子巻線３との間の相対的位置を検出する位置検出器５を設けている。
　この位置検出器５から得られる信号はＳＣＲ群の制御電極制御装置６に含まれる論理回路によって半導体コミュテータ装置１のＳＣＲ群を遮断、導通させる信号に変換され、この信号で電動機を回転させるようにしている。
　第２図（ａ）は上記位置検出器５の検出素子から出力される信号の１例を、第２図（ｂ）は更にこの信号に基づいて制御電極制御装置６に含まれる論理回路から出力される信号で、半導体コミュテータ装置１のＳＣＲ群を遮断、導通させるものである。
　第３図は、上述のようにして電動機が運転されているときの負電源側を基準（０Ｖ）とした電機子巻線の中性点でない３つの巻線端子の端子電圧、各巻線入力電流および半導体コミュテータ装置１のＳＣＲ群の導通関係を示すもので（ａ）は端子電圧、（ｂ）は各巻線入力電流、（ｃ）はＳＣＲ群の導通状態をそれぞれ示している。」（公報第１頁下左欄第１９行〜第２頁上左欄第１０行）
「すなわち従来電動機には上述したように検出素子が複数個使用されているので各個の特性をそろえることは困難であり、特に高速回転を行う際にはこれら検出素子の特性の違いは運転特性の相当な悪化を招く原因となる。
　更に上記検出素子は電動機本体に取り付けられるものであるから電機子巻線の引き出し線とは別に複数個の信号用引き出し線が必要となって結線の複雑さを増すことになる。」（公報第２頁上左欄第１４行〜上右欄第２行）
「このような事情に鑑みて最近、界磁極と電機子巻線との間の相対的位置を電機子巻線に誘起される速度起電力から検出する方式が考えられている。」（公報第２頁上右欄第３行〜第５行）
「本発明は以上の様な種々の欠点を取り除いた位置検出方式でその目的とするところは、検出素子を用いず正確な検出信号を出力させ、電動機からの引き出し線を最小限におさえ、信号間の基準レベルを全て共通にして絶縁装置を使用しない、そして負荷時にも良好な電動機運転を行わせしめる様にした回転子位置検出回路を提供することである。（公報第２頁下右欄第６行〜第１３行）
「以下本発明について説明する。
　第５図は正常な運転時における巻線端子電圧の１つであり、実線は無負荷時、点線は負荷時の波形である。
　負荷時には巻線の抵抗降下ＩＲが生じて波形は無負荷時と異なってくるが図中Ｐ点は負荷時、無負荷時にも変わらぬ固定点である。
　このＰ点は電源電圧Ｅに対してＥ／２の電位で電流の通電していない区間αの中点である。
　そこでこのＰ点を検出の対象点とすれば負荷の大小によって変動しない安定な信号を得ることができる。
　第６図（ａ）は負電源側を基準（０Ｖ）とした電機子巻線のＡ相端子電圧ＶＡと電機子巻線の中性点電圧ＶＮである。
　中性点電圧ＶＮも負荷によって第６図（ｄ）のように変化するがＰ点は固定されているのでＶＡとＶＮを比較することによって第６図（ｂ）に示す様に負荷の大小により変動することなく常にＰ点でＯＮ，ＯＦＦの動作をする。
　更に、この第６図（ｂ）の比較信号に基づきＳＣＲ群の制御信号第６図（ｃ）を発生させることによって電動機の安定な運転が可能となる。」（公報第２頁右下欄第１４行〜第第３頁左上欄第１６行）
「本発明の実際の検出回路と動作の詳細を第７図にて説明する。
　本方式は、電機子巻線の３つの端子電圧ＶＡ，ＶＢ，ＶＣと中性点電圧ＶＮを検出するもので、実際には各電圧ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ，ＶＮ，を直接高抵抗を通じて検出してもよいが、一般には適宜分圧し、信号回路の電圧レベルで使用することが必要である。
　第７図（ａ）でＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４は分圧抵抗で
　ｒ１／Ｒ１＝ｒ２／Ｒ２＝ｒ３／Ｒ３＝ｒ４／Ｒ４
とし、同一比で分圧すればよい。
　第７図（ｂ）で示された各検出電圧は任較器７に入力され、それぞれＶＡ−ＶＮ，ＶＢ−ＶＮ，ＶＣ−ＶＮの大小の比較が行われて１２０゜づつ位打ずれた３つの比較信号、第７図（ｃ）が出力される。
　この比較信号は、ＳＣＲ群の制御電極制御装置内で処理されてＳＣＲ群を制御する信号、第７図（ｄ）に変換されて出力される。
　第８図は、本発明を適用した無整流子電動機を示したもので、直流電源の両端は６個のＳＣＲ，Ｓ１，Ｓ２，……Ｓ６を３相ブリッジ接続して形成した半導体コミュテータ装置８の直流側入力端に接続され、上記当導体コミュテータ装置８の交流側出力端から電動機本体９にその出力を供給するようにしている。
　上記電動機本体９は回転界磁形回転電機にあってその電機子巻線１０を・結線しその巻線端子を前記半導体コミュテータ装置８の交流側出力端にそれぞれ接続する。
　そうして上記電動機本体９の電機子巻線１０の入力端、つまり・結線の中性点でない３つの巻線端子Ａ，Ｂ，Ｃと中性点Ｎの電圧を第７図にて説明したように比較器１２にて各々比較し、上記比較器１２からの出力信号を制御装置１３で処理し、該処理信号でＳＣＲ群を順次切り換えることによって電動機を回転せしめる様にしてある。」（公報第３頁上左欄第１８行〜同頁左下欄第１２行）
▲３▼刊行物３（米国特許４，２３８，７１７号明細書）
　コラム６第１２行〜第３１行及び図２によれば、２相の電動機の場合にあっては、巻線に発生した誘導電圧に基づきゼロクロス検出を行うゼロクロス検出器１６の出力を２つのカウンタ１８、１９に導きアップダウンカウントし、固定子巻線の通電組合せの切り換え制御を行うこと、具体的には、１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出から他の巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出までの間に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、上記他の巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出時から周波数ｆによりカウントダウンを行ってカウンタの値がゼロとなったときに、他方の巻線を通電するように通電の制御を行う旨の記載がある。
　コラム３５第９行〜第３６行及び図１３には、上記２相の電動機と同様の制御を図１２に示される３相の電動機に対して行うこと、つまり、３つのカウンタを用いて、夫々のカウンタが対応する１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出から対応する他の１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出まで間に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、対応する他の１つの巻線における誘導電圧のゼロクロス点の検出時から周波数ｆによりカウントダウンを行ってカウンタの値がゼロとなったときに、巻線の通電組合せを変更するように通電の制御を行う旨の記載がある。
（対比、判断）
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「磁石」、「突極」、「トランジスタモータ」はそれぞれ本件発明の「永久磁石」、「歯」、「無整流子電動機」に相当することは明らかであるから、本件発明は刊行物１記載の発明と、
「永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機において、回転子の位置検出出力に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換えるように構成し、前記固定子巻線を全波通電が可能に三相結線することを特徴とする無整流子電動機。」
である点で一致するものの、本件発明は以下の各点で刊行物１記載の発明と相違すると認められる。
　即ち、
▲１▼「固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換えるように構成」している点
▲２▼「歯の数を３×ｎ（ｎは２以上の整数）に構成」している点
▲３▼「固定子巻線を隣同士の歯が異相に」結線している点
　相違点▲１▼について検討する。
　刊行物２には、三相全波通電が可能に三相結線された固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧と電機子巻線の中性点電圧を比較することによって得られる信号に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換えることが記載されている。
　また、刊行物３には、３つのカウンタを用いて、夫々のカウンタが対応する１つの巻線における誘起電圧のゼロクロス点の検出から対応する他の１つの巻線における誘起電圧のゼロクロス点の検出までの間に周波数ｆ／２によりカウントアップを行い、次に周波数ｆによりカウントダウンを行い、カウンタの値がゼロとなったときに、巻線の通電組合せを変更するように通電の制御を行うことが記載されている。
　しかしながら、相違点▲１▼に係る本件発明の構成と刊行物２及び刊行物３の構成とを対比すると、両者は、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の所定の状態に応じて固定子巻線の通電組合せを行う点で共通する点があるものの、刊行物２及び刊行物３は、本件発明のように、非通電の固定子巻線に生じる
誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて
　本件発明は、この刊行物２及び刊行物３とは相違する構成を有することにより、正確な誘起電圧の変化を検出することができ固定子巻線への通電を正確に制御することができるという効果をはじめとした本件発明の特有の所期の効果を奏するものである。
　したがって、上記▲２▼及び▲３▼の相違点について検討するまでもなく、本件発明が刊行物１乃至３記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本件を拒絶すべき理由を発見しない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記ａ〜ｂの訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
▲１▼特許異議申立人増成孔也の異議申立て
ア．申立て理由の概要
　特許異議申立人増成孔也は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明に係る特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
イ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証及び第２号証の刊行物には、以下の点が記載されていると認める。
ａ．甲第１号証（特開昭５４−１２５４１８号公報）
　甲第１号証には、「直流モータ」に係る発明について以下の記載がある。
「ロータ１にとりつけられた界磁マグネット２は、２０極に多極着磁され、電機子鉄心３の１５個の突極と対向して回転する。各突極にはそれだれ１個のコイルＸ１，Ｙ１，Ｚ１，
……，Ｘ５，Ｙ５，Ｚ５が順次巻回され、Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ（ｉ＝１，……，５）はそれぞれ直列接続されて３相の駆動コイルＸ，Ｙ，Ｚを形成しそれらは星形結線されている。」（公報第１頁下右欄第２０行〜第２頁上左欄６行）
「ロータ１の回転軸４には位置検出用ロータ５がとりつけられ、同軸に回転している。この位置検出ロータ５には界磁マグネット２の磁極対数に対応した１０個の突起があり、位置検出用１次側コイル９，１１，１３および２次側コイル１０，１２，１４が巻回されている電機子鉄心３の突起と対向して位置検出ロータ５は回転している。
　次に、駆動回路について、低速回転時の動作を説明する。直流電源Ｅｓの印加された回路において、１次側発振器８の５０ＫＨｚ高周波信号は３個の一次側コイル９，１１，１３に加えられ、位置検出用ロータ５の回転位置に応じて高周波振幅変調信号が３個の２次側コイル１０，１２，１４に順次得られる。各２次側コイルの信号は、ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３とコンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３により整流され、回転位置に応じた直流電圧ｅ１，ｅ２，ｅ３がトランジスタＱ１〜Ｑ６の各ベースに与えられる。なお、抵抗Ｒ１，Ｒ２は電源電圧Ｅｓを分割して、位置検出信号の共通直流電圧を与えるものである。トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３は３差動増幅器を形成しており、ベース電圧ｅ１，ｅ２，ｅ３のうちの最大の直流電位の相のトランジスタが最も活性状態となり、ベース電圧の変化に応じて活性なトランジスタが切換ってゆく。トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３に接続されたトランジスタＱ７，Ｑ８，Ｑ９は電流増幅して、各相のコイルＸ、Ｙ、Ｚに駆動電流を流入している。同様に、トランジスタＱ４，Ｑ５，Ｑ６も３差動増幅器を形成し、ベース電圧ｅ１，ｅ２，ｅ３のうち最小の直流電圧の相のトランジスタが最も活性な状態となり、ベース電圧の変化に応じて活性なトランジスタが切換ってゆく。トランジスタＱ４，Ｑ５，Ｑ６に接続されたトランジスタＱ１０，Ｑ１１，Ｑ１２は電流増幅して、各相のコイルＸ，Ｙ，Ｚより電流を流出させている。」（公報第２頁上左欄第７行〜上右欄第２０行）
「すなわち、低速回転時には第３図ａに示すように、直流電源Ｅｓより、常時２相のコイルに電流
される相が切換ってゆく。」（公報第２頁下左欄第２０行〜下右欄第５行）
ｂ．甲第２号証（特開昭５２−２９９１７号公報）
　甲第２号証は、当審の取消理由で引用した刊行物２であり上記（２）エ▲２▼に示した事項が記載されている。
ウ．対比・判断
　甲第１号証の明細書及び図面には、本件発明の特徴である「非通電の固定子巻線に生じる
誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて
▲２▼特許異議申立人アイチーエマソン電機株式会社の異議申立て
ア．申立て理由の概要
　特許異議申立人アイチーエマソン電機株式会社は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明に係る特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
イ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証及び第２号証の刊行物には、以下の点が記載されていると認める。
ａ．甲第１号証（電気学会雑誌９９［４］（昭和５４年４月２０日発行），武田直二「トランジスタモータ」，ｐ２８４−２８６）
　甲第１号証は、当審の取消理由で引用した刊行物１であり上記（２）エ▲１▼に示した事項が記載されている。
ｂ．甲第２号証（特開昭５２−２９９１７号公報）
　甲第２号証は、当審の取消理由で引用した刊行物２であり上記（２）エ▲２▼に示した事項が記載されている。
ウ．対比・判断
　甲第１号証及び甲第２号証の明細書及び図面には、上記（２）エに示したように、本件発明の特徴である「非通電の固定子巻線に生じる
誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて
▲３▼特許異議申立人戸田智史の異議申立て
ア．申立て理由の概要
　特許異議申立人戸田智史は、証拠として甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明に係る特許は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
イ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証乃至第６号証の刊行物には、以下の点が記載されていると認める。
ａ．甲第１号証（特開昭５４−１２５４１８号公報）
　甲第１号証は、特許異議申立人増成孔也が引用した甲第１号証の刊行物であり上記（３）▲１▼イａに示した事項が記載されている。
ｂ．甲第２号証（米国特許４，２３８，７１７号明細書）
　甲第２号証は、当審の取消理由で引用した刊行物３であり上記（２）エ▲３▼に示した事項が記載されている。
ｃ．甲第３号証（特開昭５２−２９９１７号公報）
　甲第３号証は、当審の取消理由で引用した刊行物２であり上記（２）エ▲２▼に示した事項が記載されている。
ｄ．甲第４号証（特公昭４９−８５６９号公報）
　甲第４号証には、「電動機」に係る発明について以下の記載がある。
「すなわち、これは固定子鉄芯に施こす固定子捲線の相数をｍとし、かつ回転子磁石の極数をＰとした場合に固定子鉄芯の凸極数をｍの整数倍で、Ｐよりも小さくしたためである。」（公報第３頁第６欄第２行〜第５行）
「１　Ｐなる極数をもつ回転子磁石と、Ｋなる個数の凸極を有し、かつ上記凸極に固定子捲線がｍ相で施された固定子鉄芯と、上記回転子磁石の上記固定子鉄芯に対する回転位置を検出して上記固定子捲線の各相電流を順次切り換えて回転子磁石を回転せしめる手段を具備し、かつ上記凸極の個数Ｋを上記ｍの整数倍でＰよりも小さくしたことを特徴とする電動機。」（特許請求の範囲）
ｅ．甲第５号証（米国特許第３，８６０，８４３号明細書）
甲第５号証には以下の記載がある。
　第１コラム第５７行〜第６６行には、「このようなステータコアは僅か数極を有するタイプの機器において時々使用される。例えば、ステータ固定極を３としロータ永久磁石極を２とし、または、ステータ固定極を４としロータ永久磁石極を２として備える機器で使用される。これと同じステータ固定極とロータ永久磁石極との数の比が適用された機器は、多極構造を有する機器に使用可能である。」旨の記載が、
　第５コラム第７行〜第１１行には、「しかしながら、５つのステータ巻線から構成されている同相のステータ巻線のために、ステータ巻線に収束する磁束の磁気的アンパランスは統計的に減少する。」旨の記載が、
　第７コラム第２４行〜第３７行には、「（２ｎ＋１）相の場合、固定子凸極の数に対する回転子の極数の比を（２ｎ＋２）／（２ｎ＋１）とすることが望ましい。３相の場合の比は４／３となる。」旨の記載がそれぞれある。
ｆ．甲第６号証（実願昭５４−１２０５３４号（実開昭５６−３８５７６号）のマイクロフィルム）
　甲第６号証の第１図及び第２図には、永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機が記載されており、第２図において歯の数が６である記載がある。
ウ．対比・判断
　甲第１号証乃至甲第３号証の明細書及び図面には、上記（２）エに示したように、本件発明の特徴である「非通電の固定子巻線に生じる
誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて
▲４▼むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第２頁右欄第５行〜第６行目の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を［誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正し、特許公報第３頁左欄第３８行末尾に、「即ち、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換える。」を挿入し、特許公報第３頁右欄第５行〜第６行目の「誘起電圧が所定の状態を満たしている時間」を「誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間」と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許公報第２頁左欄第１３行の「精」を、誤記の訂正を目的として、「精度」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
無整流子電動機
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機において、固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が
固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電気機器などに用いられる小型の無整流子電動機に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に無整流子電動機は第１図（例えば特公昭５５−１２８３６号公報）に示す様に、固定子（１）が３本の凸極に構成された歯（２）、（３）、（４）で構成され、それぞれの歯にはＵ相、Ｖ相、Ｗ相からなる三相の固定子巻線（５）、（６）、（７）が設けられている。また、中心には２極に着磁された回転子（８）が設けられ、さらに歯（２）と歯（３）、歯（３）と歯（４）も歯（４）と歯（２）の間には回転子（８）の回転位置を検出する位置検出用の３個のホール素子（９）、（１０）、（１１）（またはサーチコイルなどの位置検出手段）が設けられている。
　　　【０００３】
　尚、第２図は回転子（１２）を４極に着磁した従来例であり、第１図と同一構成要素は同一符号を付してある。以上のような従来例では、まず回転子（８）、又は（１２）の回転位置を検出するために３個のホール素子（９）、（１０）、（１１）が電動機の内部に設けられていた。
　　　【０００４】
　そのためホール素子（９）、（１０）、（１１）、固定子巻線（５）、（６）、（７）と外部引出線との接続部が多く配線の接続構造が複雑であった。
　　　【０００５】
　またホール素子（９）、（１０）、（１１）の取り付け精度が悪い場合には、回転子（８）、又は（１２）の回転位置に対　して検出誤差が生じ固定子巻線（５）、（６）、（７）の通電切換タイミングが乱れ、回転子の１回転中に不必要な加減速が生じて電動機の運転効率や特性が悪くなると共に、加減速による振動や騒音が発生する問題点があった。
　　　【０００６】
　さらにこのホール素子（９）、（１０）、（１１）は一般に熱に弱く、この種の電動機（例えば圧縮機など）を高温雰囲気の中で利用できない問題点があり、電動機の汎用性を悪くする問題点があった。また、上記の問題点を解消するためにホール素子（９）、（１０）、（１１）などの位置検出手段を設けず、動作時に非通電となる相が常に１相生じるように三相への通電を制御し、この非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の変化を基にしたゲート信号で固定子巻線への通電を順次切り換えていく制御装置が試みられたが、この制御装置を第１図、第２図に示された構造（但しホール素子を取り除く）の無整流子電動機に用いると低速回転時や急激な過負荷で回転速度が低下すると回転速度の低下に伴って誘起電圧が低くなり制御装置に動作不良が生じ、脱調やロックなどの異常が発生する問題点があった。
　　　【０００７】
　さらに、このような第１図、第２図に示された構造の無整流子電動機はこのような通電制御を行った場合、電動機の回転時に固定子巻線（５）、（６）、（７）のいずれかの２相のみが常に通電されることになり、回転子（８）、又は（１２）に生ずる回転磁界は常に回転子（８）、又は（１２）の外周の１８０度以内の所に集中する。
　　　【０００８】
　従って、回転子（８）、又は（１２）の外周に対する磁気吸引力に片寄りが生じ振動、騒音が発生すると共に、この片寄りによる加重も軸受けの一部に集中し軸受け部の寿命も短くなる問題点があった。特に、ファンモー夕用など出力の大きい電動機でこの問題点が顕著に表れるものであった。
　　　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上の点に鑑みて、本発明の無整流子電動機は、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧を用いて固定子巻線への通電切換を制御する際に、回転子の低速回転時の誘起電圧の増加と、固定子から生じる回転磁界の片寄り防止を目的としている。
　　　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機において、固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時の非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が
固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの
　　　【００１１】
　　　【００１２】
　　　【作用】
　歯と固定子巻線の配置とにより、回転子が低速回転の時にも誘起電圧に基づいた固定子巻線の通電切換えを確実にすることができる。同時に固定子巻線による回転磁界が分散し回転子の回転が安定するものである。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　以上本発明の一実施例を第３図乃至第６図に基づいて説明すると、第３図において（１３）は６本の凸極の歯（１４）乃至歯（１９）を有する固定子であり、夫々の歯（１４）乃至歯（１９）は６０度間隔でかっこの歯には固定子巻線（２０）乃至（２５）が設けられている。（２６）は４極に着磁され、かつその中心に回転軸が設けられた回転子である。
　　　【００１４】
　第４図は回転子（２７）を８極に着磁した他実施例であり、第３図と同一構成要素は同一符号を付してある。
　　　【００１５】
　また、固定子巻線（２０）乃至（２５）は第５図に示す様にスター結線されてＵ相、Ｖ相、Ｗ相を構成している。これら夫々の相への電流を第６図に示すように正負交互に流し、いわゆる全波通電方式を成している。
　　　【００１６】
　さらに固定子巻線（２０）乃至（２５）は通電中隣同士の歯が異極（異相）で、合い向かい合った歯同士が同極（同相）となるように結線されている。
　　　【００１７】
　尚、（２８）は非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧の変化を基にしてゲート信号を発生し、スイッチング素子（２９）乃至（３４）のＯＮ−ＯＦＦを行う制御機であり、これらスイッチング素子を制御して第６図（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）に示す様なパターンＵ相、Ｖ相、Ｗ相への通電制御を行う。
　　　【００１８】
　以上のように構成した無整流子電動機では、第６図（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）に示す様なパターン、すなわち常に３相のうちの２相にのみ通電するパターン、で固定子巻線の通電を制御しても歯の数を３×ｎ（ｎは２以上の整数）に構成し、各歯（１４）乃至（１９）の相は隣同士の歯が異相になるように構成しているので、回転磁界（磁気吸引力）の分布が片寄らず回転子の外周上に分散させることができる。
　　　【００１９】
　また、歯の数を３×ｎ（ｎは２以上の整数）に構成し、３歯の従来技術に比べ１本当たりの歯の断面積を従来に比べて小さくすることによって、それぞれの歯における固定子巻線の巻数を増加させることができ、誘起電圧を大きく取り出すことができる。
　　　【００２０】
　従って、回転子の低回転時にも大きな誘起電圧を得ることができ、制御装置に動作不良が生じ、脱調やロックなどの異常が発生することを防止することができる。
　　　【００２１】
　　　【００２２】
　尚、歯が凸極であるため固定子巻線を巻く際の自動化が容易の行え一層の製造工程の簡略化が図れるものである。
　　　【００２３】
　さらに固定子巻線をスター結線（三相全波結線）することによって、固定子巻線を半波通電する場合より固定子巻線の利用率が高くなり、電動機の運転効率を高くすることができる。
　　　【００２４】
　特に、ファンモー夕用など出力の大きい電動機では運転効率の向上が有効に表れるものである。
　　　【００２５】
　以下、誘起電圧を用いた際の固定子巻線の通電制御の一例（制御器（２８）の動作の一例）を第５図、第６図に基づいて説明する。
　　　【００２６】
　制御器（２８）は非通電の固定子巻線、例えばスイッング素子（２９）、（３３）をＯＮし、スイッチング素子（３０）、（３１）、（３２）、（３４）をＯＦＦさせてＵ相からＶ相へ電流を通電する（固定子巻線（２０）、（２３）、（２２）、（２５）が通電されている）ときには固定子巻線（２１）、（２４）の端子（Ｗ）と中性点（Ｎ）との間に生じる誘起電圧は第６図（ｗ）に示す様に変化する（非通電時の誘起電圧の変化のみを示す）。
　　　【００２７】
　この誘起電圧の変化において、特に固定子巻線（２１）、（２４）への通電が切れた（スイッチング素子（３４）がＯＮからＯＦＦに変わった）ときから零電圧となる時間（ｔ）を計時し、この誘起電圧が零となった時からこの（ｔ）時間後にスイッチング素子（３１）、（３３）をＯＮし、スイッチング素子（２９）、（３０）、（３２）、（３４）をＯＦＦさせてＷ相からＶ相に電流を通電する。
即ち、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの時間を計時しこの時間に基づいて固定子巻線の通電組合せを切り換える。
　　　【００２８】
　同時に固定子巻線（２０９、（２３）の端子（Ｕ）と中性点（Ｎ）との間に誘起電圧を用いて上記同様にスイッチング素子（２９）乃至（３４）を次の状態に切り換える。
　　　【００２９】
　以下、同様に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧（第６図（ｕ）、（ｖ）、（ｗ）に基づいて順次第６図（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）の様に通電を切換え回転子（２６）、又は（２７）を回転させるものである。
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明は永久磁石を有する回転子と、この回転子に回転磁界を与える複数の歯と、夫々の歯に巻かれた三相の固定子巻線とを有する無整流子電動機において、固定子巻線の通電組合せを非通電となる相が常に１相生じるように組合せ、回転子の回転時に非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧が
固定子巻線への通電が切れたときから中性点の電圧に至るまでの
　　　【００３１】
　また、非通電の固定子巻線に生じる誘起電圧をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の通電切換に用いるため回転子の回転位置を検出するための検出手段（ホール素子など）が不要になり、電動機を小型化でき製造工程を簡略化できると共にこの電動機を使用する場所による、例えば温度などの規制条件を緩和できこの無整流子電動機の汎用性を向上させることができる。
　　　【００３２】
　また、固定子の歯数の増加で１本当たりの歯幅が小さくなり、その分固定子巻線の巻き数が増やせるので従来に比べて大きな誘起電圧を取り出すことができる。
　　　【００３３】
　従って、低速回転時や急激な負荷増加で回転数が低下したときでも安定したゲート信号を得ることができ、低速回転から高速回転にわたって常に固定子巻線への通電を確実に制御することができるものである。
　　　【００３４】
　尚、夫々の固定子巻線をＵ，Ｖ，Ｗの各相でスター結線すれば電動機の固定子巻線に直接中性点を設けることができるので、正確な誘起電圧の変化を検出することができ固定子巻線への通電を正確に制御することができる。
　　　【００３５】
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　従来の無整流子電動機を示す固定子の概略図
　　【図２】
　従来の無整流子電動機を示す固定子の機略図
　　【図３】
　本発明の実施例を示す固定子の概略図
　　【図４】
　本発明の実施例を示す固定子の概略図
　　【図５】
　本発明の電動機に使われる制御装置を示す略図
　　【図６】
　（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）はＵ，Ｖ，Ｗの各相への通電状態を示す波形図、同図（ｕ），（ｖ），（ｗ）は、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相の非通電時に生じる誘起電圧を示す波形図である。
　　【符号の説明】
　１３　　　　　　固定子
　１４乃至１９　　歯
　２０乃至２５　　固定子巻線