【事件の表示】
　特許第２８０９５６３号「室温硬化性組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０９５６３号の特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０９５６３号の発明は、平成４年８月１１日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２日付けで訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して、平成１１年１０月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　ＩＩ．訂正の適否
　１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年１０月１５日付けの手続補正による、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正事項は次のとおりである。
　（１）特許請求の範囲の請求項１中の、「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合は、上記ジアリールジアルコキシシラン０．１〜１重量部は除く。」なる記載を、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」と補正する。
　（２）段落番号［０００９］中の、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合は、上記ジアリールジアルコキシシラン０．１〜１重量部は除く。」なる記載を、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」と補正する。
　（３）段落番号［００１８］中の、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合は、上記ジアリールジアルコキシシラン０．１〜１重量部は除く。」なる記載を削除する。
　補正事項（１）は、特許請求の範囲の記載を減縮するものであり、補正事項（２）（３）は、特許請求の範囲の記載が、補正事項（１）により補正されたことに伴い、明細書の記載が不明りょうとなったことの釈明を目的とするものである。
　そして、これらの補正後の記載は、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、これらの補正事項は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、この手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　２．訂正の内容
　本件訂正による訂正事項は、次のとおりである。
　（１）特許請求の範囲の請求項１の
「（Ａ）主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体１００重量部と、
　（Ｂ）有機錫化合物０．１〜１０重量部と、
　（Ｃ）アミン化合物０．０２〜１０重量部と、
　（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で表されるジアリールジアルコキシシラン０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする、室温硬化性組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）」なる記載の末尾に、
　「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」なる記載を挿入する。
　（２）段落番号［０００９］中の、
「（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）」なる記載の次に、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」なる記載を挿入する。
　３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張、変更の存否
　訂正事項（１）は、請求項１の記載を残したままで、その中から、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平１−２３６２５８号公報に記載された発明（以下「刊行物の発明」という）を除外するものである。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項（２）は、訂正事項（１）の訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書、および同法第２項に規定する要件を満たすものである。
　４．独立特許要件の判断
　（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という）は、補正後の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体１００重量部と、
　（Ｂ）有機錫化合物０．１〜１０重量部と、
　（Ｃ）アミン化合物０．０２〜１０重量部と、
　（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で表されるジアリールジアルコキシシラン０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする、室温硬化性組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
　但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−２３６２５８号公報）を提出し、訂正前の本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　当審が通知した取消理由は、特許異議申立人の上記主張と同趣旨のものである。
（３）判断
　まず、甲第１号証の記載を検討するに、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には、
「（Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を有するオキシアルキレン系重合体、
（Ｃ）ケイ素原子に結合した３〜４個の加水分解性基を有するケイ素化合物、
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
　　Ｒ１２Ｓｉｘ２　　−（Ｉ）
（式中、Ｒ１は置換または非置換の１価の炭化水素基で２個のＲ１は同じであってもよく、異なっていてもよい、Ｘは加水分解性基で、２個のＸは同じであってもよく異なっていてもよい）で表わされるケイ素化合物および
（Ｅ）硬化促進剤
からなり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対する（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の割合がそれぞれ０．０１〜３０重量部、０．１〜３０重量部および０．０１〜１０重量部である硬化性組成物。」と記載されている。さらに、甲第１号証の第３頁左上欄第１〜末行には、
「本発明は、
（Ａ）反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、
（Ｂ）反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体、
（Ｃ）ケイ素原子に結合した３〜４個の加水分解性基を有するケイ素化合物、
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
　　Ｒ１２Ｓｉｘ２　　−（Ｉ）
（式中、Ｒ１は置換または非置換の１価の炭化水素基で２個のＲ１は同じであってもよく、異なっていてもよい、Ｘは加水分解性基で、２個のＸは同じであってもよく異なっていてもよい）で表わされるケイ素化合物および
（Ｅ）硬化促進剤
からなり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００部（重量部、以下同様）に対する（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の割合がそれぞれ０．０１〜３０部、０．１〜３０部および０．０１〜１０部である硬化性組成物に関する。」なる記載があり、この記載からみて、上記請求項１に記載された（Ａ）成分は、「反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体」としても表現されているものと認められる。また、上記請求項１に記載された（Ｂ）〜（Ｅ）成分に関する甲第１号証の発明の詳細な説明の記載を参照すると、（Ｂ）成分は、訂正後の本件発明における（Ａ）成分に、（Ｃ）成分は、訂正後の本件発明における（Ｃ）成分に、（Ｄ）成分は、訂正後の本件発明における（Ｄ）成分に、（Ｅ）成分は、訂正後の本件発明における（Ｂ）成分に相当しているから、甲第１号証には、「反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体と、訂正後の本件発明の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する化性組成物」の発明（以下「甲第１号証の発明」という）が記載されていると認められる。
　訂正後の本件発明に係る組成物と甲第１号証の発明に係る組成物を対比すると、前者には、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されていないのに対して、後者にはこれが含有されている点で相違している。
　そして、甲第１号証の発明は、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の性能上の弱点を改善することを目的とする発明であって、該重合体の存在を必須の要件としており、該重合体を存在させないことについては、甲第１号証に記載若しくは示唆するところがない。
　したがって、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明とは認められず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　ゆえに、訂正後の本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　５．むすび
　したがって、これらの訂正事項は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項により、従前の例によるとされた訂正の要件を満たすから、本件訂正を認める。
　ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める。
　２．特許異議の申立ての理由の概要および判断
　特許異議の申立ての理由の概要は、上記ＩＩ．４．（２）に示すとおりである。そして、本件発明は、上記ＩＩ．４．（３）に示したように、甲第１号証に記載された発明であるとは認められないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１日（１９９９．１１．１）
【訂正の要旨】
　（１）特許請求の範囲の請求項１の末尾に、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」なる記載を挿入する。
　（２）段落番号［０００９］中の、
「（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）」なる記載の次に、
「但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。」なる記載を挿入する。
　（１）は、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　（２）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであ
（５４）【発明の名称】
室温硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体１００重量部と、
　（Ｂ）有機錫化合物０．１〜１０重量部と、
　（Ｃ）アミン化合物０．０２〜１０重量部と、
　（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で表されるジアリールジアルコキシシラン０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする、室温硬化性組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
　
但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、大気中の湿気と反応してゴム状に室温硬化する室温硬化性組成物に関するものであり、特に、硬化速度が速く、シーリング材として有用な室温硬化性組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　大気中の湿気と反応してゴム状に硬化する重合体としては、例えば、特公昭５８−４１２９１号に記載されているようなポリエーテルが挙げられる。
　このポリエーテルは、末端にエーテル型アリルオレフィン基を有するオキシアルキレン重合体をＶＩＩＩ族遷移金属の存在下で、下記の一般式で表されるヒドロシリコン化合物と反応させることにより得られるポリエーテルである。
　【０００３】．
　Ｘ３−ａ　Ｓｉ（Ｈ）−Ｒａ
（式中、Ｒは１価炭化水素基及びハロゲン化１価炭化水素基から選択した基、ａは０、１または２の整数、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基及びケトキシメート基より選択した基または原子を示す。）
　【０００４】
　以上のようにして得られるポリエーテル樹脂、特に末端がアルコキシシリル基の樹脂は硬化が遅いため、金属化合物等の硬化触媒が用いられる。このような硬化触媒としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタネート系化合物、ジブチル錫ジラウレート等のジアルキル錫カルボキシレート系化合物、アミン化合物等が挙げられる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの化合物単独では一般に触媒活性が低いため、硬化触媒として配合しても硬化速度が遅く、シーリング材等の用途においては実用に供し難いという問題があった。
　【０００６】
　本発明の目的は、このような従来の問題点を解消し、適当な硬化触媒の系を用いて、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体の硬化速度をシーリング材等の用途に使用可能なレベルまで高めた室温硬化性組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
本発明の室温硬化性組成物は、（Ａ）主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体１００重量部と、（Ｂ）有機錫化合物０．１〜１０重量部と、（Ｃ）アミン化合物０．０２〜１０重量部と、（Ｄ）下記の一般式（Ｉ）で表されるジアリールジアルコキシシラン０．０１〜１重量部とを含有することを特徴としている。
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ３は水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
　
但し、上記室温硬化性組成物中に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が含有されている場合を除く。
　本発明において用いられる、主鎖が本質的にポリエーテルで末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）としては、例えば、特公昭５８−４１２９１号公報に記載された方法、すなわち、末端にエーテル型アリルオレフィン基を有するオキシアルキレン重合体をＶＩＩＩ族遷移金属の存在下で、下記の一般式で表されるヒドロシリコン化合物と反応させることによって得られる、末端に加水分解性のシリル基を有するポリエーテルが挙げられる。
　【００１０】
　Ｘ３−ａ　Ｓｉ（Ｈ）−Ｒａ
（式中、Ｒは１価炭化水素基及びハロゲン化１価炭化水素基から選択した基、ａは０、１または２の整数、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基及びケトキシメート基より選択した基または原子を示す。）
　これら化合物の中でも、主鎖がポリオキシプロピレンからなるものが硬化物の物性の点から特に好ましい。また、加水分解性シリル基としては、貯蔵安定性の点からアルコキシシリル基が特に好ましい。
　【００１１】
　また、上記の末端に加水分解性シリル基を有するポリエーテルの分子量としては、４０００〜３００００のものが好ましい。４０００未満では硬化物の伸びが十分でなく、３００００より大きいと粘度が高すぎ、配合物としたときの作業性が低下するからである。
　【００１２】
　本発明で用いられる有機錫化合物（Ｂ）とは、錫原子に炭素数が１〜２０の１価の炭化水素基が直接に１または２以上結合した構造を有する化合物である。このような有機錫化合物（Ｂ）として、例えば以下の▲１▼〜▲３▼が挙げられる。
　▲１▼ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジドデシル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイド類。
　【００１３】
　▲２▼ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジプロピオネート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジミリステート、ジブチル錫ジパルミテート、ジブチル錫ジステアレート、ジブチル錫ジアラキネート、ジブチル錫ジベヘネード、ジブチル錫ジオレエート、ジブチル錫ジエルケート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジプロピオネート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジミリステート、ジオクチル錫ジパルミテート、ジドデシル錫ジアセテート、ジドデシル錫ジプロピオネート、ジドデシル錫ジラウレート、ジドデシル錫ジミリステート、ジドデシル錫ジパルミテート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレエート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート等のジアルキル錫カルボキシレート類。
　【００１４】
　▲３▼ビス（ジブチル錫アセテート）オキサイド、ビス（ジブチル錫プロピオネート）オキサイド、ビス（ジブチル錫ラウレート）オキサイド、ビス（ジブチル錫ミリステート）オキサイド、ビス（ジブチル錫パルミテート）オキサイド、ビス（ジブチル錫ステアレート）オキサイド、ビス（ジブチル錫アラキネート）オキサイド、ビス（ジブチル錫ベヘネート）オキサイド、ビス（ジブチル錫オレエート）オキサイド、ビス（ジブチル錫エルケート）オキサイド、ビス（ジブチル錫エルケート）オキサイド、ビス（ジオクチル錫アセテート）オキサイド、ビス（ジオクチル錫プロピオネート）オキサイド、ビス（ジオクチル錫ラウレート）オキサイド、ビス（ジオクチル錫ミリステート）オキサイド、ビス（ジオクチル錫パルミテート）オキサイド、ビス（ジドデシル錫アセテート）オキサイド、ビス（ジドデシル錫プロピオネート）オキサイド、ビス（ジドデシル錫ラウレート）オキサイド、ビス（ジドデシル錫ミリステート）オキサイド、ビス（ジドデシル錫パルミテート）オキサイド等のビス（ジアルキル錫カルボキシレート）オキサイド類。
　中でも、ジブチル錫ジラウレート、ビス（ジブチル錫ラウレート）オキサイドが好適に用いられる。
　【００１５】
　本発明において、有機錫化合物（Ｂ）の使用量は、上記の重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部である。０．１重量部未満では硬化促進の効果が少なく、１０重量部を超えると硬化物の物性が著しく低下するからである。好適には０．５〜５重量部である。
　【００１６】
　本発明で用いられるアミン化合物（Ｃ）としては、例えばドデシルアミン、オクチルアミン、ベンジルアミン、テトラメチルグアニジン等やＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アミン、Ｎ，Ｎ−ビス〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕アミン等が挙げられる。中でも、ドデシルアミン、Ｎ−〔２−（アミノエチル）〕−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−〔２−（アミノエチル）〕−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランが好適に用いられる。
　【００１７】
　本発明において、アミン化合物（Ｃ）の使用量は、上記の重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０２〜１０重量部である。０．０２重量部未満では硬化促進の効果が少なく、１０重量部を超えると硬化物の物性が低下するからである。好適には、０．１〜８重量部である。
　【００１８】
　本発明で用いられるジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）としては、例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジェトキシシラン等が挙げられる。中でも、ジフェニルジメトキシシランが好適に用いられる。
　本発明において、ジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）の使用量は、上記の重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部である。０．０１重量部未満では硬化促進の効果が少なく、１重量部を超えると硬化物のモジュラスが著しく低下するからである。好適には、０．１〜１重量部である。
　【００１９】
　本発明の室温硬化性組成物には、変性を目的として各種の充填剤を添加することができる。例えば、炭酸カルウシム、炭酸マグネシウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、クレー、タルク、カーボンブラック等を添加することができる。これらの充填剤は１種のみで使用してもよいし、２種以上使用してもよい。
　【００２０】
　また、本発明においては、可塑剤を添加することにより、さらに硬化後の伸び物性を高めたり、低モジュラス化することができる。可塑剤としては、燐酸トリブチル、燐酸トリクレジル等の燐酸エステル、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル等の脂肪族一塩基酸エステル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル等が挙げられる。これらは、単独または２種類以上の組み合わせで使用することができる。
　本発明では、さらに、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤等を添加して変性することが可能である。
　【００２１】
　【作用】
　本発明では、主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）に、有機錫化合物（Ｂ）、アミン化合物（Ｃ）及びジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）を所定量配合することにより、著しく硬化速度を上昇させている。このような配合によって硬化速度が上昇する理由についてその詳細は明らかではないが、ルイス酸である有機錫化合物（Ｂ）に、塩基であるアミン化合物（Ｃ）及びジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）が何らかの相互作用をすることにより、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）のシリル基のシラノールヘの加水分解及びシラノール縮合反応に対する有機錫化合物（Ｂ）の触媒作用を高めているものと推察される。
　【００２２】
　本発明において、ジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）が特に有効である理由について詳細は明らかではないが、フェニル基が１個結合しているモノアリールシラン化合物に比べ、フェニル基が２個結合しているためケイ素原子上の電荷密度がより高められており、またフェニル基が３個結合したトリアリールシラン化合物に比べると、フェニル基が２個であるためケイ素原子まわりの立体障害もさほど大きくなく、適当な相互作用を示すものと思われる。
　【００２３】
　【実施例】
　
硬化性組成物の調製
　主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）として、「サイリル５Ａ０３」（商品名）（鐘淵化学社製、分子量８５００）を用いて、表１に示す実施例１〜１１及び表２に示す比較例１〜１０の配合で硬化性組成物を調製した。
　１２０℃で２時間予備乾燥した炭酸カルシウム及び酸化チタンを、「サイリル５Ａ０３」及びジオクチルフタレートと共に混合攪拌機に入れ密封状態で混合した後、残りの添加剤をさらに添加し、均一に混合して硬化性組成物とした。
　【００２４】
　
物性測定方法
　▲１▼タックフリータイムの測定
　ＪＩＳ　Ａ５７５８に準拠し、温度２３℃湿度６０％ＲＨで行った。
　▲２▼硬化物の引張試験
　得られた硬化性組成物について、それぞれ厚さ２ｍｍのシートを作製し、２０℃６０％ＲＨで１週間養生した後、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠し３号ダンベル試験片を作製して、５０ｍｍ／分の速度で引張試験を行った。得られた結果を表１及び表２に示す。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　表２において、比較例１、４、６及び７は硬化が遅いので、ダンベル引張物性の測定は行わなかった。
　表１及び表２の結果から明らかなように、本発明に従う実施例の硬化性組成物は、タックフリータイムが非常に短く、硬化速度の速い硬化性組成物である。
　【００２８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では、主鎖が本質的にポリエーテルであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）に、有機錫化合物（Ｂ）、アミン化合物（Ｃ）及びジアリールジアルコキシシラン（Ｄ）を所定量配合することにより、引張物性等の必要なシーラント特性を満足しつつ、硬化速度の速い硬化性樹脂組成物としている。従って、本発明の室温硬化性組成物は、シーリング材等の用途に用いられる実用レベルの硬化速度を示し、シーリング材等に用いて有用なものである。