【事件の表示】
　特許第２８８２９９７号「視力検査装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２９９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第２８８２９９７号（平成６年２月２８日出願、平成１１年２月５日設定登録）について、異議申立人株式会社トプコンから特許異議申立てがあり、平成１２年４月７日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１９日に訂正請求がなされたものである。
２． 訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項１および２のとおりである。
［訂正事項１］
　請求項１の記載について、「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを備え」（特許公報１欄５〜７行）を「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを前記筐体内に備え」と訂正する。
［訂正事項２］
　明細書の段落番号【０００７】の記載について、「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを備え」（特許公報３欄２１〜２３行）を「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを前記筐体内に備え」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、ビームスプリッタと凹面鏡とを筐体内に備える点に限定するものである。そして、ビームスプリッタと凹面鏡が筐体内に備わっていることは、図１及びその説明により明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２は、訂正事項１に伴って発明の詳細な説明を訂正するものである。
　したがって、訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３） 独立特許要件
　訂正後の請求項１および２に係る発明（以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　視力検査用視標を呈示する視標呈示手段を所定の筐体内に配置するとともに、該筐体と被検眼との間に空間を持つ省スペース型の視力検査装置において、ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを前記筐体内に備え前記視標呈示手段からの視標光束を被検眼に導く導光光学系と、検出用光束を投光する投光部と投光スイッチとを備える投光手段を被検眼に対して所定の関係に置くことができる投光ユニットと、該検出用光束を受光する受光手段を持ち、被検眼の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて視標光束を被検眼に導光するように前記導光光学系を駆動する駆動手段と、を有し、前記ビームスプリッタは前記凹面鏡を反射しビームスプリッタで反射した視標光束が直接前記筐体開口部を通って被検眼に向かう位置に配置されていることを特徴とする視力検査装置。
　【請求項２】　請求項１の視力検査装置において、前記投光ユニットは呈示視標を切換えるためのコントローラに設けられていることを特徴とする視力検査装置。
　
　これに対して、取消理由通知に引用した、特開平５−２６９０８２号公報（以下、「引用発明１」という。）、特開昭５８−１５１２８号公報（以下、「引用発明２」という。）には、以下に摘示した発明が記載されている。
［引用発明１］
「種々の被検者に応じて最適な検眼位置を設定できる自覚式検眼装置」（【０００１】）に関し、
　「自覚式検眼装置１は、縦長の略直方体形状の筐体２と、この筐体２から水平に突設したテーブル３とを一体的に組み込んだ本体４を具備している。」（【００１５】）こと、
　「自覚式検眼装置１は、上部ユニット５から突設した支持アーム９により支持した自覚式の検眼手段１０と、この検眼手段１０の検眼窓１０ａの前方に配置した第２の反射系としての外部ミラー１１と、前記下部ユニット６の凹部７に対する露出面にランドルトマーク等の視標Ｍを臨ませた視力表表示手段と、上部ユニット５から突部８に亘って配置され視標Ｍからの光束を外部ミラー１１に向けて反射する第１の反射系１２とを具備している。（【００１７】）こと、
「　この第１の反射系１２は、上部ユニット５内に配置した第１ミラー１３，第２ミラー１４及び第３ミラー１５と、突部８内に配置した第４ミラー１６とを具備している。」（【００１８】）
　「この自覚式検眼装置１による被検者の検眼を行うに際して、検眼手段１０に設けた発光素子２１は外部ミラー１１に向けて光を放射する。外部ミラー１１は発光素子２１からの光を第１の反射系の第４ミラー１６に設けた複数個の赤外線検出素子２２のいずれかに向けて反射する。
　複数個の赤外線検出素子２２のうち、外部ミラー１１からの光を受光した赤外線検出素子２２はこれを電気信号に変換して判別部２６に送る。
　判別部２６は、当該光を受光した赤外線検出素子２２の位置から外部ミラー１１の位置を判別し判別結果を制御部２５に送る。
　この結果、制御部２５の制御の基に回動駆動部１７Ａ及び上下動駆動部１７Ｂ，ミラー回動部１９が動作し、前記支持アーム１８の位置及び前記外部ミラー１１の回転角度を調整して、第４ミラー１６から外部ミラー１１を介して検眼窓１０ａに至る光束を最適なものとする。」（【００２９】〜【００３２】）ことが記載されている。
［引用発明２］
「薄明視および遮光感度の試験装置」（２頁左上欄２〜３行）に関し、
「本発明の課題は、上述した形式の装置を、試験を普通に照明された室内で行なうことができかつ試験者とスクリンとの距離を小さくして、スクリンと投射器とを１つの装置内に配置することができるように構成することである。
　この課題は本発明によれば、スクリンが凹面鏡の焦点に配置され、凹面鏡とスクリンとの間に凹面鏡の光軸に対して傾斜せる半透過性鏡が試験者の目に向合って配置され」（２頁左上欄１２〜２０行）ることが記載され、また、「薄明視および遮光感度の試験装置は、台２を備えるケーシング１からなる。試験者（その２つの目３，４が示されている）は、ケーシング１中の開口５によつて装置内をのぞき込む。外部から来る光の影響を遮断するために、目の上へ延びるカバー６が設けられている。」（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）こと、「観察者の目の光路９中および凹面鏡１０の光軸１１中には、半透過性鏡３９が光軸１１に対して４５°傾斜している。凹面鏡１０はスクリン１２上に映写される標識を無限遠に結像する。」（３頁右上欄４〜７行）ことが記載されている。
（本件発明１について）
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明の「視力表表示手段」、「第１の反射系１２と外部ミラー１１」、「発光素子２１を備える検眼手段１０」「複数個の赤外線検出素子２２が設けられた第１の反射系の第４ミラー１６」、「回動駆動部１７Ａ及び上下動駆動部１７Ｂ，ミラー回動部１９」は、各々本件発明１の「視標呈示手段」、「導光光学系」「投光ユニット」「位置検出手段」「駆動手段」に相当するから、本件発明１と引用発明１とは、「視力検査用視標を呈示する視標呈示手段を所定の筐体内に配置するとともに、該筐体と被検眼との間に空間を持つ省スペース型の視力検査装置において、前記視標呈示手段からの視標光束を被検眼に導く導光光学系と、検出用光束を投光する投光部と投光スイッチとを備える投光手段を被検眼に対して所定の関係に置くことができる投光ユニットと、該検出用光束を受光する受光手段を持ち、被検眼の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて視標光束を被検眼に導光するように前記導光光学系を駆動する駆動手段と、を有する視力検査装置。」で一致し、以下の２点で相違する。
（１）本件発明１の導光光学系は、ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを筐体内に備えてなり、したがって、駆動手段により駆動される導光光学系は筐体内に配置されるのに対して、引用発明１の導光光学系は、筐体内における第１ないし第４ミラーからなる第１反射系と、筐体外の外部ミラーとからなり、筐体外の外部ミラーが駆動されるものである点。
（２）本件発明１が、ビームスプリッタで反射した視標光束が筐体開口部を通って直接、被検眼に向かうようにして、筐体と被検眼との間に空間を持つようにしているのに対して、引用発明１は，筐体外の外部ミラーで再度反射してから被検眼に向かうようにし、筐体と被検眼との間の空間に外部ミラーが存在する点。
　そこで相違点を検討すると、引用例２には、ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とが筐体内に配置され、ビームスプリッタで反射した視標光束が筐体開口部を通って直接、被検眼に向かうようにした検査装置が記載されてはいるものの、該試験装置では、試験者は、ケーシング１中の開口５によつて装置内をのぞき込むもので、筐体と被検眼の間に空間を持つ省スペース型の視力検査装置ではなく、また、引用発明２のビームスプリッタと凹面鏡からなる光学系は移動ないし回動するように調節駆動されるものではない。
　これに対して、引用発明１の駆動される導光光学系についてみれば、筐体内の第１光学系は調節駆動されず、第２の光学系である筐体外の外部ミラーが被検眼の位置に合わせて調節駆動されるものであること、また引用発明１において、該外部ミラーは筐体外の検眼手段の前方近傍に配置されるもので、筐体内への収納を示唆するものではないことを考慮すると、引用発明１の筐体内の第１の光学系と筐体外の第２の光学系とを一体のものとして、引用発明２の光学系で置き換えて筐体内に設け、さらにこれを調節駆動されるものとして構成することは、当業者にとっても容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、被検者が身体的条件いかんによらず、適正な状態で検眼を行うことができ、また、省スペース型の視力検査装置であって、簡便で操作性が向上させるものが提供できるという作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明１は、引用発明１および２に基づいて当業者が容易に想到しうるものとはいえない。本件発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（本件発明２について）
　本件発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、本件発明１を引用してさらに限定する本件発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４） むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、訂正を認める。
３． 特許異議申立について
本件発明１および２は、訂正明細書の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められる。
（申立の理由の概要）
　申立人は、甲第1〜３号証（甲第１および第２号証は上記引用例１および２に同じ。甲第３号証は、特開平５−１５４１０３号公報。）を提出して、本件発明１は、甲第１および第２号証に記載された発明、また、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（判断）
　そこで検討すると、甲第１および第２号証には２．（３）で述べたとおりの発明が記載されている。
　また、甲第３号証には、角膜計測系１Ａにおける照準スケール投影系４の赤外光を発光する発光ダイオード４２は、測定データを光情報として送信する機能を兼備していること（【００４４】及び【００４６】）が記載されている。
　しかしながら、同２．（３）で述べたとおりの理由により、本件発明１は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものとはいえない。したがって、本件発明２は、甲第３号証の記載を考慮しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　申立人は、引用発明１の第１の反射系に省スペースを図るために引用発明２の凹面鏡を使用し、引用発明１の外部ミラーに代えて引用発明２の筐体内部のビームスプリッタを使用することは、当業者にとって容易に考えられることであると主張するが、引用発明２のビームスプリッタと凹面鏡からなる光学系は一体のもので調節のために駆動されるものではなく、また、引用発明１の光学系は筐体内の第１光学系と筐体外の外部ミラーからなるもので、しかも外部ミラーは調節のために駆動するものであるとともに筐体内に配置することを示唆するものもないから、引用発明２の光学系を適用することは困難である。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載について、「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを備え」（特許公報１欄５〜７行）を「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを前記筐体内に備え」と訂正する。
［訂正事項２］
　不明瞭な記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００７】の記載について、「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを備え」（特許公報３欄２１〜２３行）を「ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹面鏡とを前記筐体内に備え」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
視力検査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　視力検査用視標を呈示する視標呈示手段を所定の筐体内に配置するとともに、該筐体と被検眼との間に空間を持つ省スペース型の視力検査装置において、ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹鏡面とを
前記筐体内に
　　【請求項２】　請求項１の視力検査装置において、前記投光ユニットは呈示視標を切換えるためのコントローラに設けられていることを特徴とする視力検査装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は被検眼の視力を検査する省スペース型の視力検査装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　視力検査には所定の検眼距離が必要であるが、被検眼と視標（視力表）を直線的に配置せず、ミラー等を利用して光学的に検眼距離を確保する省スペース型の視力検査装置が提案されている。
　この種の装置は視標光束を被検眼に向けて反射する比較的小さいミラーを持ち、被検者はミラーを介して筐体内の視標を見る。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の装置は上記のようなミラーの反射を利用して被検眼に視標を呈示するので、被検眼の位置の変化に対する許容度が小さく、座高が低いものには無理な姿勢を余儀無くさせる等といった欠点があった。
　　　【０００４】
　本発明は上記従来技術の欠点に鑑み案出されたものであり、その第１の目的は、被検者が身体的条件いかんによらず、適正な状態で検眼を行うことができる視力検査装置を提供することにある。
　　　【０００５】
　また、できるだけ簡単な構成でかつ正確な視力を測定できる視力検査装置を提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、次のような構成を有することを特徴とする。
　　　【０００７】
（１）　視力検査用視標を呈示する視標呈示手段を所定の筐体内に配置するとともに、該筐体と被検眼との間に空間を持つ省スペース型の視力検査装置において、ビームスプリッタと該ビームスプリッタを透過した光束を該ビームスプリッタに向けて反射する凹鏡面とを
前記筐体内に
　　　【０００８】
（２）　（１）の視力検査装置において、前記投光ユニットは呈示視標を切換えるためのコントローラに設けられていることを特徴とする。
　　　【０００９】
　　　【００１０】
　　　【００１１】
　　　【００１２】
　　　【００１３】
　　　【００１４】
　　　【００１５】
　　【実施例１】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本実施例の装置を右側面から見たときの透視略図、図２は正面から見たときの透視略図、図３は上から見たときの透視略図である。
　本実施例の装置の構成を視標検査装置本体及びリモコン部に分けて説明する。
　　　【００１６】
（視標検査装置本体）
　１は被検眼であり、２は被検眼１に視標を呈示する視標検査装置本体である。
　視標検査装置本体２の被検眼１に対向する側には窓３が配置され、被検眼１はこの窓３を介して視標を見る。視標検査装置本体２の内部は黒色に塗装してあり、被検眼１に内部構造が見えにくくしている。
　　　【００１７】
　４はガラス等からなる円盤状の視標ディスク板であり、その視標ディスク板４の同一円周上にクロム蒸着により視標５が描かれている。視標ディスク板４は視標ディスク板モータ６により回転駆動され、被検者に呈示する視標５を切り替え配置する。７は視標５の一部分をマスクするためのマスク板であり、マスク板モータ８により回転され、所期する必要なマスクをかける。。
　　　【００１８】
　９は視標を照明する照明ランプである。１０はミラー、１１はビームスプリッタ、１２は凹面ミラーである。凹面ミラー１２はその焦点距離に視標５が配置される（視標と被検眼の光学距離を５ｍ等の有限距離としても良い）。照明ランプ９により照明された視標５の光束は、ミラー１０により上方に反射され、光路Ａに沿ってビームスプリッタ１１を透過した後、凹面ミラー１２で反射される。凹面ミラー１２で反射した視標光束は、ビームスプリッタ１１にて反射され視標光路Ｂを通って被検眼１に入射する。
　　　【００１９】
　ビームスプリッタ１１は、視標光束の反射方向を上下に移動するために、その傾斜角度が変化する。１３はビームスプリッタ１１の傾斜角度を変えるための角度変更モータであり、視標検査装置本体２の内部に固定されている。角度変更モータ１３の回転軸にはビームスプリッタ１１を支持する支持軸１４が固定されている。また、ビームスプリッタ１１は、支持軸１４と同軸の支持軸１５により支持され、支持軸１５は軸受１６を介して回動可能に視標検査装置本体２に保持されている。角度変更モータ１３の回転によりビームスプリッタ１１の回転角が変化することによって、ビームスプリッタ１１で反射される視標光路Ｂは、被検眼１´及び被検眼１´´の位置にしたがって視標光路Ｂ´や視標光路Ｂ´´のように変えられる。１´及び１´´は座高等の差により被検眼１の高さが変化したときの状態をそれぞれ示す。
　　　【００２０】
　１７はビームスプリッタ１１の傾斜角度の初期位置検出用マイクロスイッチである。
　　　【００２１】
　視標検査装置本体２の上部は、固定受台２０に対し水平方向に回転可能に保持される。２１は水平回転用モータであり、モータ２１の回転軸にはホイール２２が取り付けられている。２３はホイール２２に噛み合うウォームホイールであり、ウォームホイール２３は光路Ａと同軸の軸２４に固定され、軸２４は固定受台２０に植設されている。モータ２１の駆動によりホイール２２が回転すると、視標検査装置本体２の上部はスラストベアリング２５を介して固定受台２０に対し水平方向に回転し、ビームスプリッタ１１で反射される視標光束を左右に移動する。
　　　【００２２】
　視標検査装置本体２には、被検眼の位置を検出する検出機構を持つ。３０は集光レンズであり、後述するリモコンの発光部から発せられる赤外光を２次元位置検出素子３１に集光する。２次元位置検出素子３１としては、オートフォーカスカメラ等に使用される半導体位置検出素子が好ましい。２次元位置検出素子３１に結像したリモコンの発光部の像位置により、リモコン発光部の上下・水平方向の位置を検出する。
　　　【００２３】
　検出機構は、ビームスプリッタ１１の中心軸に対して左右対称にそれぞれ一対（集光レンズ３０，３０´、２次元位置検出素子３１，３１´）が配置され、被検者の左右いずれからも位置検出信号を送ることができるようになっている。
　　　【００２４】
　また、視標検査装置本体２には、リモコンとの視標切替えの信号をやり取りするための、送・受信部が設けられている。３２はリモコンからの信号を受ける受光部であり、３３はリモコンに確認用の光信号を送る発光部である。
　　　【００２５】
（リモコン部）
　４０は視標切替用のリモコンであり、図４はその外観を示した図である。４１は必要な視力値の視標を選択する視標切替スイッチ群であり、４２は位置検出用光信号を送信するための位置送信スイッチである。４３、４４はマニュアル操作にて角度変更モータ１３または水平回転用モータ２１を駆動し、視標光路をを変える光路変更スイッチである。４５は視標検査装置本体２に呈示される視標を表示する表示部である。
　　　【００２６】
　リモコン４０の後部には、赤外光によるパルス信号を発する発光部４６、発光部３３からの光信号を受光する受光部４７が設けられている。
　　　【００２７】
　以上のような構成の装置における動作を、図５の電気系ブロック図を参考にして説明する。
　被検者を正面の所定位置に位置させ、不図示の電源スイッチを投入する。視標検査装置本体２の制御部５０はその信号を受け、ドライバ５１を介して照明ランプ９を点灯させるとともに、ドライバ５２、ドライバ５３を介して角度変更モータ１３及び水平回転モータ２１をそれぞれ正回転させる。角度変更モータ１３の正回転によりビームスプリッタ１１は、図１上時計回りに回転する。ビームスプリッタ１１の回転により、その上部後面がマイクロスイッチ１７にあたると、マイクロスイッチ１７が通電し初期位置が検出される。初期位置を検出した後、制御部５０は角度変更モータ１３を反転し、視標光路が標準的な被検眼の高さに適合する視標光路Ｂとなるまで移動する。同様に、水平回転モータ２１の正回転により本体２が水平回転した後、不図示のマイクロスイッチの信号により初期位置が決まり、水平回転モータ２１を所定量反転させる。
　　　【００２８】
　次に検者は、図３に示すようにリモコン４０の後部を、被検眼に対して所定の関係に置く。すなわち、リモコン４０の後部を、被検眼１の高さ位置に合わせると共に、被検眼の視線から一定量外側の位置に置いて（視線上に置くようにしても良いし、左右方向の許容量は比較的大きいので被検者の耳の位置というラフなものでも良い。）、位置送信スイッチ４２を押す。位置送信スイッチ４２の信号は制御部に入力され、制御部は発光部４６の動作を制御して赤外パルス信号に変換する。赤外パルス信号は本体２の受光部３２で受光されて、信号処理回路５４で所定の処理がされ、制御部５０に入力される。制御部５０は被検眼の位置信号を受信状態に置き、２次元位置検出素子３１の信号から被検眼の位置を読み取る。２次元位置検出素子３１の位置信号は信号処理回路５５を介して制御部５０に取り込まれ、上下・左右方向の位置データを得る。この位置データに基づいて制御部５０は、ドライバ５２，ドライバ５３を介してモータ１３，モータ２１を相応する量だけ回転させる。モータ１３，モータ２１の回転によって被検眼に対するビームスプリッタ１１の位置が移動して、視標光束は被検眼１の方向に向けられる。
　　　【００２９】
　このようにして視標光束が被検眼１に正確に入射するようにした後、検者はリモコン４０を操作して視力検査を行う。視標切り換えスイッチ群４１のスイッチを押して呈示視標を選択すると、リモコン発光部４６から発せられた信号は、受光部３２で受信される。制御部５０は受信したスイッチ信号に対応する視標５を光路中にセットすべくドライバ５６を介してモータ６を駆動させる。また、制御部５０は呈示した視標に対応する視標情報を信号処理回路５７を通して発光部３３からリモコン４０に送信する。リモコン４０の受光部４７で受光された信号に基づいて表示部４５に視標情報を表示することによって、表示内容と呈示視標の食い違いを防止する。
　　　【００３０】
　なお、本実施例ではリモコン４０に配置する発光部４６及び受光部４７をリモコン４０の後部に設けているが、これは検者が被検者に対して対面（斜め前）位置に位置する場合に好都合であるからであり、図６に示すように発光部４６，受光部４７と同機能の発光部４６´，受光部４７´をさらに前方にも設け、リモコンをどちらに向けてもいいようにしても良い。
　　　【００３１】
　また、本実施例では被検眼位置の検出用光源をリモコンに設け、このリモコンを被検眼に近付けることにより被検眼位置を検出したが、図７に示すように被検者が装着するメガネや検査レンズを挿入する仮枠に、取り付けても良い。
　　　【００３２】
　また、視標光路を被検眼の高さ位置に合わせる手段として、ビームスプリッタ１１の傾斜角度を変更するものとしたが、視力検査装置本体２を上下動可能な架台に載せ、この架台が高さ位置検出信号により駆動されるようにしても良い。
　　　【００３３】
　さらに、視標光路を上下及び左右に移動するために、実施例ではビームスプリッタ１１の傾斜角度を変更する機構と、視標検査装置本体２の上部を水平回転させる機構を組み合わせたが、ビームスプリッタ１１を２軸回りに回転させるようにしても良い。
　　　【００３４】
　　【実施例２】
　実施例１では被検眼の位置検出を２次元位置検出素子を用いていたが、実施例２では４分割受光素子を凹面ミラー１２の近傍に配置して検出する。
　図８は実施例２の装置を右側面から見たときの透視略図である。実施例１と同一の部材には同一の符号を付している。
　６０は集光レンズ、６１は図９に示すように４分割された受光素子である。
　　　【００３５】
　リモコンの発光部４５から発した位置検出用の光束はビームスプリッタ１１で反射し上方へ向かい、集光レンズ６０により４分割受光素子６１上に発光部の像を形成する。この４分割の受光素子間の光量を比較することにより、モータ１３，モータ２１を駆動して視標光路を変える。すなわち、ビームスプリッタ１１の角度変更は、制御部５０が上下の受光素子（６１ａ，６１ｂと６１ｃ，６１ｄ便宜上反射による位置の影響は考慮していない）間の光量差を比較し、発光部の像が受光素子６１の上下方向の中央に動くように、モータ１３を回転させることによって行う。
　　　【００３６】
　同様に、左右方向は、制御部５０が左右の受光素子（６１ａ，６１ｃと６１ｂ，６１ｄ）間の光量差を比較し、発光部の像が受光素子６１の左右方向の中央に動くように、モータ２１を駆動する。
　このようにして視標光路が被検眼の方向に移動する。
　　　【００３７】
　　【実施例３】
　図１０は実施例３の装置の概略構成図である。実施例３は実施例１の視標検査装置本体２と自覚式検査装置を組み合わせた実施例であり、自覚式検査装置の高さ位置を検出することによりビームスプリッタ１１の反射視標光路を変える。
　　　【００３８】
　７０は被検眼１の前におかれた自覚検眼装置であり、自覚検眼装置７０はアーム７１に吊り下げ保持される。アーム７１は軸７２に支持され、軸７２は不図示の検眼テーブルに固定されたポール７３に軸方向に上下動可能に保持される。
　　　【００３９】
　軸７２の下端には横に伸びた連結板７４が取り付けられており、連結板７４の先端はタイミングベルト７５と連結している。タイミングベルト７５の上下端にはそれぞれプーリ７６、７７が配置されており、プーリ７６の中心には回転型ポテンショメータ７８の回転軸が固定されている。
　　　【００４０】
　自覚検眼装置７０の検査窓７０ａの高さを被検眼１に合わせるべく自覚検眼装置７０を軸７２とともに上下動すると、軸７２の上下移動位置は連結板７４、タイミングベルト７５を介し、ポテンショメータ７８の抵抗値の変化信号として制御回路７９に送られる。制御回路７９はその信号により相応する所定量だけモータ１３を回転させてビームスプリッタ１１を駆動し、被検眼１の方向に視標光路Ｂを向ける。
　　　【００４１】
　実施例では、左右方向の位置の調整は行われていないが、実施例１と同様に行うことができる。
　　　【００４２】
　　【実施例４】
　実施例４は実施例１に対し別の構成の視標呈示機構を持つ装置の実施例であり、図１１は実施例４の装置の視標呈示部を説明するための右側面透視略図である。図中、実施例１と同一ないし均等な部位または部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
　　　【００４３】
　視標検査装置本体２´の内部には次のような構成の光学系が配置される。
　視標ディスク板４上に描かれた視標は照明ランプ９の点灯により照明され、その視標光束は第１ミラー８０、第２ミラー８１を介してビームスプリッタ１１を通過した後、凹面ミラー１２´に導かれる。凹面ミラー１２´の反射により検査光軸をほぼ無限遠に延長された視標光束は、ビームスプリッタ１１にて上方に反射され、第３ミラー８２により被検眼１に向けられる。なお、ビームスプリッタ１１から第３ミラー８２に至る光路中には、外部との空間を遮断する透明ガラス８３が配置されている。
　　　【００４４】
　第３ミラー８２は軸８４を中心に回動可能であり、第３ミラー８２の下端はカム筒８５が配置され、カム筒８５の外周と偏心した位置にモータ１３´の回転軸が固定されている。また、カム筒８５の外周には軸８６が固設されており、モータ１３´の回転軸が図１１上反時計回りに回転することによりマイクロスイッチ１７´が押され、第３ミラー８２の初期位置が検知される。
　　　【００４５】
　実施例４の視標呈示部は以上のような構成になっているので、実施例１、２または実施例３のような被検眼１の高さを検出する位置検出手段からの信号によりモータ１３´が駆動制御され、被検眼１の高さ位置に応じ第３ミラー８２の角度が変えられる。
　　　【００４６】
　以上の構成の実施例は、種々の変容が可能であり、本発明の範囲を実施例の構成に限定するものではない。
　　　【００４７】
　　【発明の効果】
　以上説明した所から明らかなように、本発明によれば、被検者が身体的条件いかんによらず、適正な状態で検眼を行うことができる。
　　　【００４８】
　また、省スペース型の視力検査装置であって、簡便で操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　実施例１の装置を右側面から見たときの透視略図である。
　　【図２】
　実施例１の装置を正面から見たときの透視略図である。
　　【図３】
　実施例１の装置を上から見たときの透視略図である。
　　【図４】
　視標切替用のリモコンの外観を示した図である。
　　【図５】
　実施例１の装置の電気系ブロック図である。
　　【図６】
　視標切替用のリモコンの変容例を示した図である。
　　【図７】
　被検眼位置の検出用光源をメガネに取り付けた実施例を示した図である。
　　【図８】
　実施例２の装置を右側面から見たときの透視略図である。
　　【図９】
　４分割受光素子を示した図である。
　　【図１０】
　実施例３の装置の概略構成図である。
　　【図１１】
　実施例４の装置の視標呈示部を説明するための右側面透視略図である。
　　【符号の説明】
　２　視標検査装置本体
　１１　ビームスプリッタ
　１２　凹面ミラー
　１３　角度変更モータ
　２１　モータ
　４０　リモコン
　４６　発光部