【事件の表示】
　特許第２６７５８３０号「トナー用ポリエステル樹脂、その製造方法及びトナー」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７５８３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７５８３０号は、昭和６３年９月９日に出願され、平成９年７月１８日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成９年１１月１２日に発行され、その特許に対して、日本カーバイド工業株式会社及び三菱レイヨン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１７日に訂正請求がなされた。その後、該訂正請求に対して、補正指令がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求書の手続補正がされた。
II．訂正の適否
1．訂正請求書の補正の適否
　通知した補正指令の趣旨は、（ａ）訂正請求書の訂正事項ｃ中の、訂正する明細書の記載箇所の特定が、明瞭でない、（ｂ）訂正事項にない訂正が、全文訂正明細書になされている、というものである。
　上記事項（ａ）については、記載箇所の特定における誤記が補正され、（ｂ）については、請求書の訂正事項に一致した全文訂正明細書が提出されたから、指令書で指摘した訂正請求書の不備は解消した。
 この補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２．訂正内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、請求項１及び２を削除し、
「【請求項３】結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
                    ２
　５２．０≦Ｔｇ≦　―×Ｓｐ−９．３
                    ３
を満足することを特徴とするトナー。」とある記載を、　
「【請求項１】フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーにおいて、該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、　該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
                    ２
　５２．０≦Ｔｇ≦　―×Ｓｐ−９．３
                    ３
を満足し、該荷電制御剤が、アルキル置換サリチル酸の金属錯体であることを特徴とするトナー。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書第４頁第４〜５行（特許公報第３欄第２７〜２９行）の「トナー用ポリエステル樹脂、その製造方法及び」を削除する。
　訂正事項ｃ
ｃ−１　特許明細書第８頁第４行（同公報第５欄第１行）、同書同頁第８行（同公報第５欄第４〜５行）及び同書第９頁第２〜３行（同第５欄第１６行）の「用樹脂及びその製造方法」を削除する。
ｃ−２　特許明細書第８頁第１２行（同公報第５欄第７〜８行）及び同書同頁第１７行（同第５欄第１１〜１２行）の「生成するための樹脂及びその製造方法を 」を削除する。
ｃ−３　特許明細書第８頁第１９行（同公報第５欄第１３行）及び同書第９頁第４行（同公報第５欄第１８行）の「用樹脂 」を削除する。
ｃ−４　特許明細書第９頁７行（同公報第５欄第２０行）の、「樹脂及びその製造方法」とある記載を、「トナー」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書第９頁９行〜第１１頁４行（同公報第５欄第２３行〜第６欄第２３行）の、「具体的には、本発明は、・・・・・の製造方法に関する。」とある記載を、「具体的には、本発明は、フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーにおいて、該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
　                    ２
　　５２．０≦Ｔｇ≦　―×Ｓｐ−９．３
 　                   ３
を満足し、該荷電制御剤が、アルキル置換サリチル酸の金属錯体であることを特徴とするトナーに関する。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許明細書第１１頁６行（同公報第６欄第２５行）の、「その」との記載を、「本発明のフルカラー画像を形成するための静電荷像現像用トナーの」と訂正し、同書第１１頁第１４〜１５行（同公報第５欄第３９〜４０行）の、「乾式電子写真用トナーに使用されるポリエステル樹脂にあり、」との記載を、「ポリエステル樹脂を使用することにあり、」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許明細書第１２頁第４行〜第１３頁第３行（同公報第５欄下から第５行〜第７欄第６行）の、「更に本発明の・・・・・製造方法にある。」との記載を削除する。
訂正事項ｇ
　特許明細書第２１頁第１４行（同公報第９欄下から第４行）の、「トナー用樹脂を使用した」との記載を削除する。
訂正事項ｈ
　特許明細書第３０頁第１行（同公報第１３欄第２６行）の、「推賞」との記載を、「推奨」と訂正する。
訂正事項ｉ
　特許明細書第３３頁第１０〜１６行（同公報第１５欄第２６〜３１行）の、「荷電制御剤を配合・・・・・が挙げられる。」との記載を、「荷電制御剤が配合される。その際トナーの色調に影響を与えない無色または淡色の負荷電性制御剤が用いられる。負荷電制御剤としてはアルキル置換サリチル酸の金属錯体（例えば、ジーターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体）が用いられる。」と訂正する。
訂正事項ｊ
　ｊ−１　特許明細書第３７頁第５行（同公報第１６欄第４４行）の「実施例１」を「樹脂製造例１」と、
同書第３８頁第５行（同公報第１７欄第１３行）の「実施例２」を「樹脂製造例２」と、
同書第３８頁第１７行（同公報第１７欄第２３行）の「実施例３」を「樹脂製造例３」と、
同書第３９頁第８行（同公報第１８欄第３行）の「比較例１」を「樹脂製造例４」と、同書第４０頁第３行（同公報第１８欄第１６行）の「実施例４ 」を「実施例１」と、
同書第４３頁第１７行（同公報第１９欄第１８行）の「実施例５」を「実施例２」と、
同書第４４頁第１３行（同公報第１９欄第３２行）の「実施例６」を「実施例３」と、
同書第４５頁第８行（同公報第２０欄第１３行）の「比較例２」を「比較例１」と、
同書第４６頁第２行（同公報第２０欄第２７行）の「実施例７」を「実施例４」と、それぞれ訂正する。
　ｊ−２　特許明細書第３８頁３行（同公報第１７欄第１１〜１２行）、同書同頁第６行（同公報第１７欄第１４行）、同書同頁第１５行（同公報第１７欄第２１行）及び同書同頁第１８行（同公報第１７欄第２４行）、同書第３９頁第６行（同公報第１８欄第１行）、同書第４０頁４行（同公報第１８欄第１７行）、同書第４３頁第１８行（同公報第１９欄第１９行）及び同書第４４頁第１４行（同公報第１９欄第３３行）の、「実施例」を、「製造例」と、訂正する。
　ｊ−３　特許明細書第４５頁９行（同公報第２０行第１４行）の、「比較例１」を、「製造例４」と、訂正する。
　ｊ−４　特許明細書第４３頁１９行（同公報第１９欄第２０行）、同書第４４頁５行（同公報第１９欄第２５行）、同書同頁第１５行（同公報第２０欄第１行）、同書第４５頁第１行（同公報第２０欄第６行）、同書同頁第１０行（同公報第２０欄第１５行）及び同書同頁第１６行（同公報第２０欄第２１行）、同書第４６頁第５行（同公報第２０欄第３０行）及び同書同頁第７行（同公報第２０欄第３２行）の、「実施例４」を、「実施例１」と、それぞれ訂正する。
訂正事項ｋ
　特許明細書第４８頁第２〜５行（同公報第１９欄第４７〜５０行）の、「本発明の・・・・・提供することができる。」とある記載を、「本発明のフルカラー画像形成用のトナーは、良好な混合性、耐久性、定着性及び耐オフセット性を示す。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１及び請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３において、特定の物性を有するポリエステル樹脂を用いた静電荷像現像用トナーであったものを、該静電荷像現像用トナーが、フルカラー画像形成に使用されるものであること、そのためのイエロー、マゼンタ、シアン及び黒色の４色のトナーのすべてが、特定の物性を有するポリエステル樹脂を用いたものであるとの限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ、ｆ及びｇは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載部分に生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合しない部分を削除して整合化を図るものであり、訂正事項ｃ−１〜ｃ−４、ｄ、ｅ、ｉ、ｊ−１〜ｊ−４、及びｋは、同じく減縮して整合化を図るものであるから、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｇ、ｉ〜ｋは、願書に添付された明細書の第４０頁第３行〜第４７頁（特許公報第１８欄第１６行〜第２０欄第３３行）に記載された実施例４〜７、同第３３頁第１２〜１６行（特許公報第１５欄第２８〜３１行）等の記載により支持されているから、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｈは、訂正前の記載が誤記であること、及び、訂正後の記載通りの意味であることが容易に推察可能な、明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、下記の実験報告書及び参考資料に照して、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１、２及び３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである、また、請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物３〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１  特開昭６２−１９５６７７号公報
　刊行物２  特開昭５８−１９８０４９号公報
　刊行物３　特開昭５９−４９５５１号公報
　刊行物４　特開昭５７−３７３５３号公報
　刊行物５　特開昭６２−４５６２２号公報
　刊行物６　特開昭６３−６８８５２号公報
　実験報告書　日本カーバイド工業株式会社統合技術本部第２研究部　丸山正俊及び増子一大の作成になる平成１０年５月７日付実験報告書）
　参考資料　【ＭＩ値とフローテスターによる軟化温度との関係】と題する説明書
（２）訂正後の本件発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記、訂正事項ａに記載するとおりである。
（３）刊行物等の記載事項
　刊行物１には、「本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する為の現像剤組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１４行）こと、「本発明はこれらの要求を満たす為になされたものであり、その目的はヒートローラー定着方式に於いて、オフセット防止液を塗布する事なくオフセットが防止され、かつより低い定着温度で定着できる現像剤を提供する事にある。本発明の他の目的は、流動性が良く、ブロッキングの生じないかつ寿命の長い（劣化し難い）現像剤を提供する事にある。」（第３頁右上欄第６〜１３行）こと、「本発明において結着樹脂の主成分として用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物との縮重合により得られるが、アルコール成分の内（イ）のジオール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、・・・・・等を挙げることができる。又、場合により他のジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、・・・・・ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、その他の二価のアルコールをアルコール成分中１０モル％程度以下加える事ができる。　又、本発明における（ロ）のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、・・・・・これらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸を挙げることができる。　又、本発明における（ハ）の三価以上の多官能性単量体は、オフセット現象を改良する好ましい成分であるが、少ないと効果がうすく、多い場合は反応のコントロールが難しく、安定した性能のポリエステル樹脂が得難いばかりでなく、樹脂が硬く粉砕し難くなり、トナー化効率が著しく低下し、又、最低定着温度が高くなる等、好ましくない現象が発生する。従って（ハ）の三価以上の多官能性単量体の使用量はカルボン酸成分中５〜６０モル％が望ましい。具体的に（ハ）の三価以上の多官能性単量体の内、アルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−へキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ベンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、・・・・・その他の三価以上の多価アルコールを挙げることができ、三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸・・・・・及びこれらの無水物、低級アルキルエステル、その他の三価以上のカルボン酸を挙げることができる。　本発明において用いられる上記のようなポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂としては、軟化点が１０６〜１６０℃で、ガラス転移温度が５０〜８０℃のものが好ましい」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁右下欄第７行）こと、「本発明に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ソルベントブルー３５等及びそれらの混合物等を挙げる事ができ、通常、結着樹脂１００重量部に対し１〜１５重量部程度が使用される。」（第５頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）こと、「製造例１　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８４０ｇ、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９５ｇ、テレフタル酸２４９ｇ、フマール酸１３２ｇ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸２９ｇ、ジブチル錫オキシド２ｇ、及び１．５ｇのハイドロキノンをガラス製２ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけ、マントルヒーター中で、窒素気流下にて２００℃にて撹拌しつつ反応せしめた。重合度はＡＳＴＭ　Ｅ２８−５１Ｔに準ずる軟化点より追跡を行い、軟化点が１２２℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色の固体であり、ＤＳＣ（示差熱量計）によるガラス転移温度は６６℃であった。又、該樹脂の酸価は１４ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価は２８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。当該樹脂を結着樹脂（１）とする。」（第５頁左下欄第１８行〜右下欄第１５行）こと、さらに、実施例１〜４には、結着樹脂（１）及び同様にして製造された結着樹脂（２）〜（４）のそれぞれに、カーボンブラックを混合し、溶融混練、粉砕、分級の各操作を経てトナーを作製したこと、各トナーに樹脂被覆鉄粉をキャリアとして現像剤を形成したことが記載されている。
　刊行物２には、「定着用樹脂として脂肪族不飽和二塩基酸を０．２〜１０重量％含有する、ガラス転移点が５０〜９０℃で、環球法による軟化点が８０〜１２０℃、酸価が５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端基法による平均分子量が５００〜１００００の不飽和ポリエステルの存在下に単量体を共重合して得られる樹脂組成物を用いることを特徴とする加熱ロール定着方式に使用する静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）、「かかる本発明のトナーに上記樹脂組成物を定着用樹脂として用いた場合、現像性、転写性が優れ、また加熱ロール定着方式による定着を行う際の低温定着性、オフセットし難い所謂耐オフセット性の両立という、従来からの問題を一挙に解決することができる」（第４頁右上欄第１０〜１４行）こと、該樹脂組成物のＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは約５〜２０と大きいこと（第４頁右上欄第１５〜２１行）、「本発明のトナーに使用できる着色剤は、カーボンブラック、・・・・・などの黒色顔料、黄鉛、・・・・・ベンジジンイエローＧＲなどの黄色顔料、・・・・・などの橙色顔料、・・・・・などの赤色顔料、・・・・・などの青色顔料、・・・・・などの緑色顔料、・・・・・などの白色顔料、・・・・・などの各種顔料を挙げることができる。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第１０行）こと、実施例１として、イソフタル酸、無水マレイン酸及びビスフェノールＡＰＯ２モル付加物を反応させて得られた不飽和ポリエステルを、スチレン及びフマール酸ジブチルに溶解したのち重合させて、数平均分子量７８００、Ｔｇ６７℃、軟化点１５５℃の樹脂組成物を得たこと、その樹脂とカーボンブラックより溶融混練、粉砕によりトナーを製作したことが記載されている。
　刊行物３には、「１０００ｇ中０．０５〜２．０当量の不飽和二塩基酸に由来する二重結合を有する数平均分子量１０００〜４０００の不飽和ポリエステル樹脂を加熱又は重合開始剤の存在下において更に重合せしめてなる常温固体で且つ重量平均分子量と数平均分子量との比が５以上であることを特徴とする電子写真トナー用樹脂。」（特許請求の範囲）、「高速複写に対応した低温での定着性がよく、高温に於いてもオフセットを起こしにくいすぐれた定着特性を有しかつ繰返しコピーにもオフセット等の発生のない耐久性の高い電子写真用トナー用樹脂」に関するものであること（第１頁右下欄第１１〜１７行）、該ポリエステル樹脂と着色剤とを混合して電子写真用トナーとすること（第３頁左下欄第５〜９行）が記載されている。
　そして、「不飽和二塩基酸に由来する二重結合を有する数平均分子量１０００〜４０００の不飽和ポリエステル樹脂」は、二塩基酸の一部として不飽和二塩基酸を使用してなる二塩基酸とポリオールとの重縮合物であって、不飽和二塩基酸として、マレイン酸、フマール酸、・・・・・等（第２頁左上欄第５〜１４行）が、又不飽和二重結合を有していない二塩基酸として、イソフタル酸、テレフタル酸、・・・・等（第２頁右上欄第１〜５行）が、更にポリオールとして、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール等（第２頁右上欄第５〜１７行）がそれぞれ挙げられ、更に、「不飽和二塩基酸に由来する二重結合を有する数平均分子量１０００〜４０００の不飽和ポリエステル樹脂を、加熱又は重合開始剤の存在下において更に重合せしめてなる重量平均分子量と数平均分子量との比が５以上の電子写真トナー用樹脂」は、不飽和二重結合基を有する不飽和ポリエステル樹脂の該不飽和二重結合基を反応させて、三次元構造をポリエステル樹脂に付与してなるものである（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第４行）こと、「本発明の電子写真トナー用樹脂は、通常、カーボンブラックに代表される各種顔料、摩擦帯電性を調整する為の例えばニグロシン、含金染料等の荷電調整剤、オフセット性の改良に用いられるポリオレフィンワックス、・・・・・等を混合し、・・・・・電子写真用トナーとして使用される。」（第３頁左上欄第５〜１４行）こと、実施例３には、イソフタル酸、無水フタル酸、ネオペンチルグリコール、及び無水マレイン酸の混合物をエステル化反応させて、不飽和二塩基酸に由来する二重結合を有する数平均分子量（Ｍｎ）２，８００の不飽和ポリエステル樹脂を生成した後、これを更にこれを熱重合させてなる重量平均分子量（Ｍｗ）３５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）＝５．６５、ガラス転移温度６７℃のトナー用ポリエステル樹脂を得たこと（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１４行）、実施例４、５、７には、それぞれ不飽和二重結合基を有する不飽和多価カルボン酸成分、不飽和二重結合を有していない飽和多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を重縮合することによって得られた不飽和ポリエステル樹脂を、更に重合開始剤の存在下に重合せしめてなる重量平均分子量（Ｍｗ）４０，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）＝６．１８、ガラス転移温度　６８℃のトナー用ポリエステル樹脂（実施例４）、重量平均分子量（Ｍｗ）　３４，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）＝６．４３、ガラス転移温度６９℃のトナー用ポリエステル樹脂（実施例５）、重量平均分子量（Ｍｗ）２９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍ　ｎ）７．０７、ガラス転移温度６６℃のトナー用ポリエステル樹脂（実施例７）を得たこと（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第２０行）が記載されている。
　刊行物４には、「一般式・・・・（式の記載を省略）・・・・（式中Ｒはエチレン基又はプロピレン基であり、ｘおよびｙは整数であってその和の平均値が２〜７である）で示されるジオール成分と、２個のカルボン酸又はその低級アルキルエステル及び３価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物との混合物であって、３価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物の含有量が酸性分の３０〜８０モル％である多価カルボン酸又はその誘導体成分、とを縮重合させたポリエステル樹脂をバインダーとする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）、「前記バインダーを構成する樹脂のガラス転移点が５０℃以上であり、軟化点が１１０〜１６０℃であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第４項）、「本発明に係る樹脂・・・・をバインダーとするトナーは比較的低温で定着することができるという特性を有する。・・・・・また、本発明に係るトナーは非オフセット性であるという特徴を有する。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第２行）こと、ポリエステル樹脂を得る際の２価のカルボン酸として、マレイン酸、フマル酸、メサコニン酸等の不飽和二重結合基を有するカルボン酸が挙げられる（第３頁右下欄第１０〜１６行）こと、合成例１で得られたポリエステル樹脂に、着色剤としてカーボンブラックを組み合わせてトナーを製造したこと（実施例１）が記載されている。
　刊行物５には、「不揮発性のモノカルボン酸成分を含有するポリエステル樹脂であって、ガラス転移温度が５０℃以上でしかも軟化温度が９０〜１７０℃であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲）、「定着温度が低くオフセット発生温度が高い、従って非オフセット定着温度範囲を広くとることのできるトナー用ポリエステル樹脂を提供すべくなされたものである」（第２頁右下欄第６〜１０行）こと、上記のポリエステル樹脂を得る際のジカルボン酸として、マレイン酸、フマル酸、メサコニン酸等の不飽和基を有するカルボン酸他が挙げられること（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）が記載されている。
　刊行物６には、「結着樹脂の主成分が
  （イ）次式・・・・・（式の記載を省略）・・・・・（式中　Ｒはエチレン又はプロピレン基、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜７である。）で表されるジオール成分と、
　（ロ）二価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
　（ハ）三価以上の多価アルコールと、
　（ニ）三価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとを、共縮重合したポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるところのポリエステル樹脂より成り、少なくとも２種類の荷電制御剤を含有することを特徴とする電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「該結着樹脂の軟化点が１０６〜１６０℃であって、ガラス転移温度が５０〜８０℃である特許請求の範囲第１項記載の電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲第２項）、「その目的は、ヒートローラー定着方式に於いてオフセット防止液を塗布することなくオフセットが防止され、かつより低い定着温度で定着できる現像剤を提供することにある」（第３頁左下欄第４〜７行）こと、「本発明における（ロ）のカルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、・・・・・その他の二価のカルボン酸を挙げることができる。」（第４頁左下欄第１０〜２０行）ことが記載されている。
　実験報告書には、刊行物１に記載された「製造例１」を追試実験して、その実験条件及び生成物であるポリエステル樹脂の分析結果が報告されており、得られたポリエステル樹脂の物性は、軟化温度（Ｓｐ）＝１１６℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６６．５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２７，８００、数平均分子量（Ｍｎ）＝約４４００であったことが示されている。得られたこの数値を用いて、本件請求項１に規定されている関係式に代入すると、
Ｍｗ／Ｍｎ＝２７８００／４４００＝６．３　　
９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５＝９×１０−４×２７８００＋３１．５＝５６．５
９×１０−４×Ｍｗ＋４７＝９×１０−４×２７８００＋４７＝７２．０
（２／３）×Ｓｐ−９．３＝（２／３）×１１６−９．３＝６８　
となり、刊行物１の「製造例１」を追試して得られたポリエステル樹脂は、請求項１に規定する関係式をすべて充足するとの結果が報告されている。
　参考資料には、トナー用バインダー樹脂として市販されている５種類のポリエステル樹脂について、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３−５７Ｔに準拠して測定したメルトインデックス（ＭＩ）値と、フローテスターを用いて測定した軟化温度との関係をプロットした結果、ＭＩ値Ｘ（ｇ／１０min.）と、軟化温度Ｙ（℃）との間には、Ｙ＝１６０．９３Ｘ−０．０８３７ の関係が成り立つこと、その関係式から、刊行物３の実施例３，４，５，７に記載されている樹脂の軟化温度を推定すると、１２２．５℃（実施例３）、１３０．２℃（同４）、１２９．７℃（同５）、１２６．０℃（同７）となることが記載されている。
（４）判断
　特許法第２９条第１項第３号違反について
　実験報告書及び参考資料によれば、刊行物１〜３には、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）の構成のうち、「結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
                    ２
　５２．０≦Ｔｇ≦　―×Ｓｐ−９．３
                    ３
を満足するトナー」である点が記載されているものと認められる。
　しかしながら、刊行物１〜３には、イエロー、マゼンタ、シアン及び黒色のすべてのトナーを、そのようなポリエステル樹脂を結着樹脂として用いて作製し、フルカラー画像形成に用いる点についての明記はない。ただ、刊行物１、２には、トナーの着色剤として各色の顔料類が羅列されてはいるが、各実施例では、カーボンブラックを用いる黒色トナーを記載しているのみであり、４色すべてについて上記のポリエステル樹脂を結着剤として組み合わせてトナー化し、それを用いてフルカラー画像形成することまで認識されているとすることはできない。
　さらに、刊行物１〜３には、荷電制御剤として、アルキル置換サリチル酸の金属錯体を用いる点についても記載されていない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるとはいえない。
　特許法第２９条第２項違反について、
　本件発明と、刊行物１〜３に記載された発明とは、上記したとおり、
（ａ）本件発明のトナーは、フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーに関するものであるのに対して、刊行物１〜３のものは、フルカラートナーについて認識していない点、
（ｂ）本件発明のトナーは、荷電制御剤としてアルキル置換サリチル酸の金属錯体を用いるのに対して、刊行物１〜３のものは、荷電制御剤について特に明示していない点
の２点において相違する。
（ａ）について、
　刊行物４には、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物系のジオール成分と、多価カルボン酸あるいはその誘導体を縮重合させたポリエステル樹脂をバインダーとしてトナーを作製することにより、低温定着性で、非オフセット性のトナーが得られること、刊行物５には、不揮発性のモノカルボン酸成分を含有するポリエステル樹脂であって、ガラス転移温度が５０℃以上で、軟化温度が９０〜１７０℃のポリエステル樹脂を用いてトナーを作製して、低温定着性で、オフセット発生温度が高いために非オフセット定着温度範囲を広くとれるトナーが得られること、刊行物６には、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物系のジオール成分と、多価カルボン酸あるいはその誘導体、三価以上の多価アルコール及び三価以上の多価カルボン酸又はその誘導体とを共縮重合させたポリエステル樹脂をバインダーとしてトナーを作製することにより、低温定着性で、オフセット防止液を使用しなくても非オフセット性のトナーが得られることが記載されている。
　しかしながら、刊行物４〜６にも、それら刊行物に記載されたポリエステル樹脂を用いてフルカラー画像形成用の４色のトナーを製造すること、それにより、定着後のトナーが完全溶融に近い状態となること、トナー層の下にある異なった色調のトナー層の色を妨げない透明性を有すること、定着面がフラットになること、などのフルカラートナーに要求される性質を満たすことを予測させる記載は存在しない。
（ｂ）について、
　本件発明において、荷電制御剤としてアルキル置換サリチル酸の金属錯体を用いることは、フルカラー画像形成において、色の異なるトナーを重畳した際に、下層にあるトナー層の色彩を上層のトナー層が遮蔽しないという要請に基づくものと認められる。
　それに対して、刊行物４、５には、アルキル置換サリチル酸の金属錯体を荷電制御剤として用いることは記載されていないし、刊行物６には、荷電制御剤としてアルキル置換サリチル酸の金属錯体を用いることは記載されているものの、それがフルカラー画像形成のための４色のトナーすべてに使用する点の認識は認められない。
　以上（ａ）、（ｂ）の２点において刊行物１〜３に記載された発明に対して、刊行物４〜６に記載された発明を組合せ、適用する動機付けが存在しない。
　本件発明は、その構成によって、定着性、耐オフセット性、流動性、耐衝撃性、荷電性に優れるというだけでなく、刊行物１〜６には記載されていない、定着時に平滑な定着面を形成するため、乱反射が抑制され、優れた色再現性が可能であるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当しない。
　よって、本件発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（本件発明）は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ参照）。
２．特許異議申立の理由の概要
（１）　特許異議申立人　日本カーバイド工業株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、（ａ）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、拒絶されるべきものである、（ｂ）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するので、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、拒絶されるべきものである、旨主張する。
(２)特許異議申立人　三菱レイヨン株式会社は、甲第１〜６号証及び参考資料１を提出して、（ａ）訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、請求項１及び３のに係る特許は、拒絶されるべきものである、また、（ｂ）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するので、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、拒絶されるべきものである、旨主張する。
３．証拠方法
(１)日本カーバイド工業株式会社提出分
　甲第１号証　特開昭６２−１９５６７７号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証  日本カーバイド工業株式会社統合技術本部第２研究部　丸山正俊及び増子一大の作成になる平成１０年５月７日付実験報告書（上記「実験報告書」に同じ）
　甲第３号証　特開昭５８−１９８０４９号公報（「刊行物２」に同じ）
(２)三菱レイヨン株式会社提出分
　甲第１号証　特開昭５９−４９５５１号公報（「刊行物３」に同じ）
　甲第２号証　特開昭６１−６６５６号公報（以下、「刊行物７」という）
　甲第３号証　特開昭５７−３７３５３号公報（「刊行物４」に同じ）
　甲第４号証　特開昭６２−４５６２２号公報（「刊行物５」に同じ）
　甲第５号証　特開昭６３−６１０１８号公報（以下、「刊行物８」という）
　甲第６号証　特開昭６３−６８８５２号公報（「刊行物６」に同じ）
  参考資料１　【ＭＩとフローテスターによる軟化温度との関係】と題する説明書（上記「参考資料」に同じ）
４．証拠の検討
  刊行物１〜６、実験報告書及び参考資料の記載事項は、上記「３．独立特許要件　（３）刊行物等の記載事項」欄に示したとおりである。
　刊行物７には、「（１）表面に一成分現像剤を担持して回転し、該現像剤を静電潜像に供給することによって潜像の現像を行う現像ロールと、該現像ロールの表面に前記現像剤を均一に塗布する為に該現像ロールの表面に圧接するように配設された弾性ブレードで基本的に構成される現像装置を用いて静電潜像を非接触で現像する方法において用いる現像剤において現像ロールに塗布される現像剤の主成分である結着樹脂のガラス転移点が５０℃以上、軟化点が１１０℃〜１６０℃、酸価が１０〜４０であることを特徴とする現像剤・・・・・（３）前記結着樹脂がビフェニル型ポリエステル樹脂である特許請求の範囲第１項記載の現像剤」（特許請求の範囲第１〜３項）、「本発明は結着樹脂に、着色剤を分散せしめてなる着色粒子において、結着樹脂及び着色剤それぞれの帯電量を制御することにより、上記着色粒子の帯電量を制御し、現像ロール表面に上記着色粒子を極めて薄く均一に塗布し、解像度の高い、シャープな画像が得られる効果を有する現像剤を得る」（第３頁右上欄第３〜９行）こと、「上記着色剤としては一般に染料、顔料、カーボンブラックなどでこのような着色剤としては、例えば、ニグロシン染料、カーマイン染料、各種の塩基性染料、酸性染料、油性染料、アントラキノン染料のような染料、ベンジジン系黄色有機顔料、キナントリン系有機顔料、ローダミン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、ベンガラなどの無機顔料のような顔料、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラックをあげることができる。」（第３頁左下欄第３〜１３行）こと、「こうした着色粒子の製造にあたり、使用すべき結着樹脂の種類及び分散すべき着色剤の種類、配合割合により得られる着色粒子の帯電量の高低に影響を与える為、適宜な帯電量のものが選択される。」（第３頁右下欄第４〜８行）こと、更に、実施例２として、「ビスフェノール型ポリエステル樹脂（Ｍｎ４１００，Ｍｗ３２０００、軟化点１３５℃，ガラス転移点７８．５℃，酸価２０．２）９２重量部と、カーボンブラック８重量部と２時間ボールミルで分散後、実施例１と同様にして着色粒子を得た。」（第４頁右上欄第１３〜１８行）ことが記載されている。
　刊行物８には、「（ａ）式（１）のジオールを主成分とする多価アルコール及び（ｂ）トリカルボン酸又はその酸無水物あるいはその低級アルキルエステルを主成分とする多価カルボン酸からなるポリエステルであり、かつ該ポリエステルの軟化点が１００〜１８０℃であり、ガラス転移点が４０〜８０℃であるトナー用ポリエステル樹脂
  ・・・・（式の記載を省略）・・・・　」（特許請求の範囲）、発明の目的として、耐オフセット性が良好であって、低温定着性に優れ、ガラス転移温度が４０〜８０℃の範囲の樹脂で、ブロッキングの生じない、かつ保存性の良好なトナー用ポリエステル樹脂を提供すること（第２頁左下欄第９行〜右下欄第２行参照）、「本発明で使用する多価カルボン酸類には、２価カルボン酸例えばマレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレン酸の２量体及びそれらの酸無水物が含まれていても良い。」（第３頁右上欄第２〜９行）こと、トナー用の樹脂の軟化点は、フローテスターを使用し、昇温速度３℃／min.、荷重３０ｋｇｆ、ノズル１mm直径×１０mmの条件で樹脂が１／２流出した時の温度としたこと、また、ガラス転移点はＤＳＣを用いて測定した（第４頁左上欄第１０〜１４行参照）ことが記載されている
５．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明が特許法第２９条第１項第３号に違反するとする根拠として提出された証拠は、上記「３．独立特許要件　（１）取消理由の概要」欄に記載した刊行物１〜３に該当する。
　そのため、本件発明について、それらの証拠に基づいて申立られた特許法第２９条第１項第３号違反の主張に対する判断も、上記「４．独立特許要件　（４）判断」の欄に示したとおりである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明と、刊行物１〜３に記載された発明との間には、上記「４．独立特許要件　（４）判断」の欄に記載したとおり、２つの相違点、すなわち、
（ａ）本件発明のトナーは、フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーに関するものであるのに対して、刊行物１〜３のものは、フルカラートナーについて認識していない点、
（ｂ）本件発明のトナーは、荷電制御剤としてアルキル置換サリチル酸の金属錯体を用いるのに対して、刊行物１〜３のものは、荷電制御剤について特に明示していない点
が存在するものであり、その相違点は、刊行物４〜６に記載された発明からは導き出すことができないことは同欄に示したとおりである。
　さらに、刊行物７には、着色粒子すなわちトナーの製造に用いる着色剤として、種々の色相を有する各種の着色剤を選択しうることが記載されているが、その選択は、着色粒子の帯電量の調整のために、結着樹脂との関係において選択される旨の記載があるのみで、フルカラーの４色のトナーすべてについて同じ結着樹脂を使用して製造することで、定着時に平滑な定着面を形成するため、乱反射が抑制され、優れた色再現性が可能であるという本件発明の主要な効果について示唆するところはないから、刊行物７に記載された発明の構成を、刊行物１〜６に記載されたものに組み合わせるべき動機付けが存在しない。
　さらに、刊行物８には、トナー用ポリエステル樹脂の軟化点、ガラス転移点が規定されてはいるが、重量平均分子量（Ｍｗ）についての測定値が示されておらず、本件発明で規定する３つの関係式を満たすものかどうか明らかではないし、カラートナーへの適用の点についても記載していないから、刊行物８に記載された発明の構成を、刊行物１〜６に記載されたものに組み合わせ得たとしても、本件発明の構成に到達し得るものでない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜８、実験報告書及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２２日（２０００．１１．２２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　　特許第２６７５８３０号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の、請求項１及び２を削除し、
「【請求項３】結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
を満足することを特徴とするトナー。」とある記載を、
「【請求項１】フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーにおいて、該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
を満足し、該荷電制御剤が、アルキル置換サリチル酸の金属錯体であることを特徴とするトナー。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第４頁第４〜５行（本件特許公報第３欄第２７〜２９行）の「トナー用ポリエステル樹脂、その製造方法及び」を削除する。
訂正事項ｃ
ｃ−１　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第８頁第４行（同公報第５欄第１行）、同書同頁第８行（同公報第５欄第４〜５行）及び同書第９頁第２〜３行（同第５欄第１６行）の「用樹脂及びその製造方法」を削除する。
ｃ−２　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第８頁第１２行（同公報第５欄第７〜８行）及び同書同頁第１７行（同第５欄第１１〜１２行）の「生成するための樹脂及びその製造方法を」を削除する。
ｃ−３　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第８頁第１９行（同公報第５欄第１３行）及び同書第９頁第４行（同公報第５欄第１８行）の「用樹脂」を削除する。
ｃ−４　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第９頁７行（同公報第５欄第２０行）の、「樹脂及びその製造方法」とある記載を、「トナー」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第９頁９行〜第１１頁４行（同公報第５欄第２３行〜第６欄第２３行）の、「具体的には、本発明は、・・・・・の製造方法に関する。」とある記載を、「具体的には、本発明は、フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーにおいて、該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子（Ｍｗ）とが下記関係
　　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）とが下記関係
を満足し、該荷電制御剤が、アルキル置換サリチル酸の金属錯体であることを特徴とするトナーに関する。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第１１頁６行（同公報第６欄第２５行）の、「その」との記載を、「本発明のフルカラー画像を形成するための静電荷像現像用トナーの」と訂正し、同書第１１頁第１４〜１５行（同公報第５欄第３９〜４０行）の、「乾式電子写真用トナーに使用されるポリエステル樹脂にあり、」との記載を、「ポリエステル樹脂を使用することにあり、」と訂正する。
訂正事項ｆ
　　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第１２頁第４行〜第１３頁第３行（同公報第５欄下から第５行〜第７欄第６行）の、「更に本発明の・・・・・製造方法にある。」との記載を削除する。
訂正事項ｇ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第２１頁第１４行（同公報第９欄下から第４行）の、「トナー用樹脂を使用した」との記載を削除する。
訂正事項ｈ
　特許明細書第３０頁第１行（同公報第１３欄第２６行）の、「推賞」との記載を、誤記の訂正を目的として、「推奨」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第３３頁第１０〜１６行（同公報第１５欄第２６〜３１行）の、「荷電制御剤を配合・・・・・が挙げられる。」との記載を、「荷電制御剤が配合される。その際トナーの色調に影響を与えない無色または淡色の負荷電性制御剤が用いられる。負荷電制御剤としてはアルキル置換サリチル酸の金属錯体（例えば、ジーターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体）が用いられる。」と訂正する。
訂正事項ｊ
　ｊ−１　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第３７頁第５行（同公報第１６欄第４４行）の「実施例１」を「樹脂製造例１」と、
同書第３８頁第５行（同公報第１７欄第１３行）の「実施例２」を「樹脂製造例２」と、
同書第３８頁第１７行（同公報第１７欄第２３行）の「実施例３」を「樹脂製造例３」と、
同書第３９頁第８行（同公報第１８欄第３行）の「比較例１」を「樹脂製造例４」と、
同書第４０頁第３行（同公報第１８欄第１６行）の「実施例４」を「実施例１」と、
同書第４３頁第１７行（同公報第１９欄第１８行）の「実施例５」を「実施例２」と、
同書第４４頁第１３行（同公報第１９欄第３２行）の「実施例６」を「実施例３」と、
同書第４５頁第８行（同公報第２０欄第１３行）の「比較例２」を「比較例１」と、
同書第４６頁第２行（同公報第２０欄第２７行）の「実施例７」を「実施例４」と、
それぞれ訂正する。
　ｊ−２　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第３８頁３行（同公報第１７欄第１１〜１２行）、同書同頁第６行（同公報第１７欄第１４行）、同書同頁第１５行（同公報第１７欄第２１行）及び同書同頁第１８行（同公報第１７欄第２４行）、同書第３９頁第６行（同公報第１８欄第１行）、同書第４０頁４行（同公報第１８欄第１７行）、同書第４３頁第１８行（同公報第１９欄第１９行）及び同書第４４頁第１４行（同公報第１９欄第３３行）の、「実施例」を、「製造例」と、訂正する。
　ｊ−３　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第４５頁９行（同公報第２０行第１４行）の、「比較例１」を、「製造例４」と、訂正する。
　ｊ−４　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第４３頁１９行（同公報第１９欄第２０行）、同書第４４頁５行（同公報第１９欄第２５行）、同書同頁第１５行（同公報第２０欄第１行）、同書第４５頁第１行（同公報第２０欄第６行）、同書同頁第１０行（同公報第２０欄第１５行）及び同書同頁第１６行（同公報第２０欄第２１行）、同書第４６頁第５行（同公報第２０欄第３０行）及び同書同頁第７行（同公報第２０欄第３２行）の、「実施例４」を、「実施例１」と、それぞれ訂正する。
訂正事項ｋ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第４８頁第２〜５行（同公報第１９欄第４７〜５０行）の、「本発明の・・・・・提供することができる。」とある記載を、「本発明のフルカラー画像形成用のトナーは、良好な混合性、耐久性、定着性及び耐オフセット性を示す。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トナー用ポリエステル樹脂、その製造方法及びトナー
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナー
　
該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電製御剤を含有し、
　該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、
　該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、
　該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）と下記関係
を満足
し、
　
該電荷制御剤が，アルキル置換サリチル酸の金属錯体である
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子写真法、静電記録法、静電印刷法などに於る静電荷像を現像する為のカラートナーに関する。
〔背景技術〕
　従来、電子写真法としては米国特許第２２９７６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特
公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く、多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱，圧力或は溶剤蒸気などにより定着し複写物を得るものである。
　上述の最終工程であるトナー像を紙などのシートに定着する工程に関しては種々の方法や装置が開発されている。現在最も一般的な方法は加熱ローラーによる圧着加熱方式である。
　加熱ローラーによる圧着加熱方式はトナーに対し離型性を有する材料で表面を形成した加熱ローラーの表面に被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら通過せしめることにより定着を行うものである。この方法は加熱ローラー表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができ、高速度電子写真複写機において非常に有効である。しかしながら、上記方法では、加熱ローラー表面とトナー像とが溶融状態で加圧下で接触するためにトナー像の一部が定着ローラー表面に付着・転移し、次の被定着シートにこれが再転移して所謂オフセット現象を生じ、被定着シートを汚すことがある。加熱定着ローラー表面に対してトナーが付着しないようにすることが加熱ローラー定着方式の必須条件の１つとされている。
　即ち、定着温度領域の広い耐オフセット性の高いトナー用バインダー樹脂の開発が望まれているのが現状である。
　又、２色カラー複写機やフルカラー複写機の検討及び実用化も大きくなされている。例えば「電子写真学会誌」Ｖｏｌ２２，Ｎｏ１（１９８３）や「電子写真学会誌」Ｖｏｌ２５，Ｎｏ１，Ｐ５２（１９８６）のごとく色再現性，階調再現性の報告もある。
　しかしテレビ，写真，カラー印刷物のように実物と直ちに対比されることはなく、又、実物よりも美しく加工されたカラー画像を見なれた人々にとっては、現在実用化されているフルカラー電子写真画像は必ずしも満足しうるものとはなっていない。
　フルカラー電子写真法では、複数回の現像を行い、同一支持体上に色の異なる数種のトナー層の重ね合わせを必要とするカラー電子写真法ではカラートナー用バインダー樹脂が持つべき必要な条件としては下記の事項が挙げられる。
（１）定着したトナーは、光に対して乱反射して、色再現を妨げることのないように、トナー粒子の形が判別出来ないほどのほぼ完全溶融に近い状態となることが必要である。
（２）そのトナー層の下にある異なった色調のトナー層を妨げない透明性を有するバインダー樹脂でなければならない。
　この様にモノカラー複写機用トナーでは、定着温度領域の広い耐オフセット性の高いトナー用バインダー樹脂の開発が待望され、フルカラー複写機用としては定着温度領域が広いだけではなく、樹脂の透明性と、定着されたときに定着面がフラットになることが要求されている。
　従来、ポリエステル樹脂の定着温度領域をひろげる目的では、特開昭５７−２０８５５９号公報，特開昭５８−１１９５４号公報，特開昭５９−２２８６６１号公報でオフセット防止剤を用いているが、フルカラー用としてはトナーの透明性が不十分になり易く、また特公昭５９−１１９０２号公報，特開昭６０−２１４３６８号公報では多価カルボン酸を用いたポリエステル樹脂が記載されているが、これらの樹脂を用いた場合、トナーの定着面の平滑性が失われ易い。即ち、トナーの定着温度領域を拡げることと、定着後におけるトナーの透明性、定着面の平滑性を同時に満足することは容易ではない。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、これらの問題点を解決した新規な静電荷像現像トナーを提供することにある。
　本発明の目的は、定着性が良好で、特に耐オフセット性の良好な熱ローラー定着法に使用されるトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、流動性に優れ、凝集を起こさず耐衝撃性にも優れている熱ローラー定着トナーを提供することにある。
　更に、本発明の目的は、荷電性が良好でしかも使用中に常に安定した荷電性を示し、鮮明でカブりのない画像の得られる熱ローラー定着用トナーを提供することにある。
　本発明の目的は、フルカラートナーとして用いた場合には、定着したトナーは光に対して乱反射し、色再現を妨げることのないように平滑な定着面を形成することのできるトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、フルカラートナーとして用いた場合には、そのトナー層の下にある異なった色調のトナー層を妨げない透明性を有するトナーを提供することにある。
〔発明の概要〕
　具体的には、本発明は、フルカラー画像形成に使用される静電荷像現像用のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーにおいて、
　該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該黒色トナーは、それぞれ少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、
　該結着樹脂が多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とから生成されるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が２０以下であり、
　該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と重量平均分子量（Ｍｗ）とが下記関係
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７
を満足し、
　該ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とフローテスターで測定された軟化温度（Ｓｐ）、とが下記関係　
を満足し、
　該荷電制御剤が、アルキル置換サリチル酸の金属錯体であることを特徴とするトナーに関する。
　〔発明の具体的説明〕
　本発明のフルカラー画像を形成するための静電荷像現像用トナーの特徴とするところは、多価アルコール成分と、多価カルボン酸成分とから合成されるＭｗ／Ｍｎが２０以下の比較的分子量分布がシャープなポリエステル樹脂に於て、ＴｇとＭｗ及びＴｇとフローテスターによる軟化温度Ｓｐとが、下記式（１）及び（２）
　９×１０−４×Ｍｗ＋３１．５≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４７…（１）
を満足するポリエステル樹脂を使用することにあり、特にＴｇとＭｗ及びＴｇとフローテスターによる軟化温度が下記式（３）及び（４）
　９×１０−４×Ｍｗ＋３６≦Ｔｇ≦９×１０−４×Ｍｗ＋４３．５…（３）
を満足するものが、粉体特性、定着特性及び画像特性に於て好ましい。
　従来、乾式電子写真トナー用樹脂として用いられているＭｗ／Ｍｎが２０以下の比較的分子量分布がシャープなポリエステル樹脂に於て、ＴｇとＭｗ、及びＴｇとフローテスターによる軟化温度Ｓｐとには、それぞれ
　９×１０−４×Ｍｗ＋４７＜Ｔｇ＜９×１０−４×Ｍｗ＋５５…（５）　　　　　　　　　
（５）式，（６）式で示した関係がある。
　本発明者等は鋭意研究の結果、不飽和ポリエステル樹脂を用い、その不飽和部分を過酸化物又はラジカル重合開始剤によって架橋することが可能であり、又、ラジカル重合開始剤及びラジカル重合性モノマーを用いることにより、不飽和ポリエステル樹脂の不飽和部分を架橋することが可能であり、そして更に、この様にして架橋させ三次元構造を持たせることにより、前記式（１）及び（２）で示した範囲を満足するポリエステル樹脂を生成し得たものである。
　更に、該樹脂を用いて作成した電子写真用トナーは、従来の電子写真用トナーに比べ、定着特性及び画像特性に於て優れている。
　本発明に用いられるポリエステル樹脂は、好ましくはポリエステル樹脂成分中の４５〜５５ｍｏｌ％が酸成分であり、５５〜４５ｍｏｌ％がアルコール成分である。アルコール成分としての多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、トリメチレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又次式で表わされるビスフェノール誘導体、
次式
　（式中Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、
　　ｘ，ｙはぞれぞれ１以上の整数であり、かつ
　　ｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
等のジオール類，グリセリン，ソルビット，ソルビタン等の多価アルコール類が挙げられる。
　また、全酸成分中に５０ｍｏｌ％以上の２価の不飽和カルボン酸成分が含まれることが好ましい。２価以上の不飽和カルボン酸又はその酸無水物として、例えばフマル酸，マレイン酸，シトラコン酸，イタコン酸，無水マレイン酸，無水シトラコン酸，無水イタコン酸等が挙げられる。
　また、２価以上のカルボン酸としてフタル酸，テレフタル酸，こはく酸，アジピン酸、セバシン酸，アゼライン酸，トリメリット酸等の多価カルボン酸を前記した不飽和カルボン酸と、全酸成分中５０ｍｏｌ％未満の範囲で並用してもかまわない。
　本発明では、多価アルコール成分と不飽和カルボン酸又は、多価アルコールと不飽和カルボン酸，多価カルボン酸とを共縮重合したポリエステル樹脂をさらに過酸化物或いはラジカル重合開始剤によって架橋するもしくは過酸化物或いはラジカル重合開始剤及びラジカル重合性モノマーを用いることにより不飽和部分を架橋することによって製造される。
　ここに、共縮重合反応には、全酸成分及び全アルコール成分量に対して０．５〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは５〜５００ｐｐｍの触媒が使用される。使用される触媒としては、例えば酸化錫，酸化亜鉛，酸化チタン，ジブチル錫ジウラレート，ジブチル錫オキシド等を挙げることができる。架橋反応のために用いられる過酸化物またはラジカル重合開始剤は、全ポリエステル樹脂量に対して０．１〜２００，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５０，０００ｐｐｍ使用するのが良い。
　過酸化物としては、下記の化合物が挙げられる。アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド，イソブチルパーオキシド，クミルパーオキシネオデカノエート，ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート，２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド，３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド，オクタノイルパーオキシド、デカノイルパーオキシド，アセチルパーオキシド，コハク酸パーオキシド，ラウロイルパーオキシド，ベンゾイルパーオキシド，ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸，シクロヘキサノンパーオキシド，ｔ−ブチルパーオキシアセテート，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート，ｎ−ブチル４，４−ビス−ｔ−ブチルパーオキシバレエート，メチルエチルケトンパーオキシド，ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド，クメンハイドロパ−オキシド。
　ラジカル重合開始剤としては、下記化合物が挙げられる。ペルオクソ硫酸カリウム，ペルオクソ硫酸アンモニウム等のペルオクソニ硫酸塩、２，３−アゾビスイソブチロニトリル，アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物。
　ラジカル重合性モノマーとしては全酸成分及び全アルコール成分量に対して０．１〜５０重量％、好ましくは１〜１０重量％使用するのが良い。ラジカル重合性モノマーとしては下記モノマーが挙げられる。
　例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、等のスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン及び不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ジオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体；アクロレイン類；などが挙げられる。
　特に、次式で示されるビスフェノール誘導体
次式
　（式中Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、
　　ｘ，ｙはぞれぞれ１以上の整数であり、かつ
　　ｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
もしくは置換体をアルコール成分とし、フマル酸を不飽和カルボン酸として共縮重合させた不飽和ポリエステルを用い、過酸化物としてはうウロイルパーオキシド或いはベンゾイルパーオキシド、或いはラジカル重合開始剤としては、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物及びラジカル重合性モノマーとして、イソプレンなどの不飽和ジオレフィン類、アクリル酸２エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類を用いて架橋させ、三次元構造を持たせる方法が、電子写真用トナーの粉体特性、定着特性及び画像特性に於て好ましい。本発明において、共縮重合反応は３０〜３００℃、好ましくは８０〜２５０℃でおこなうのが良く、架橋反応は２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１２０℃でおこなうのが良い。
　本発明のトナーがキャリアと混合されて二成分現像剤として使用される場合、キャリアとしては、例えば表面酸化または未酸化の鉄，ニッケル，銅，亜鉛，コバルト，マンガン，クロム，希土類等の金属及びそれらの合金または酸化物及びフェライトなどが使用できる。好ましくは、キャリア表面が樹脂で被覆されているものが良い。
　又、上記キャリアの表面を樹脂等で被覆する方法としては、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアに付着せしめる方法、単に粉体で混合する方法等、従来公知の方法がいずれも適用できる。
　キャリア表面への被覆樹脂または固着物質としてはトナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン，モノクロロトリフルオロエチレン重合体，ポリフッ化ビニリデン，シリコーン樹脂，ポリエステル樹脂，ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属錯体，スチレン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド，ポリビニルブチラール，ニグロシン，アミノアタリレート樹脂，塩基性染料及びそのレーキ，シリカ微粉末，アルミナ微粉末などを単独或いは複数で用いるのが適当であるが、必ずしもこれに制約されない。
　上記材料の処理量は、キャリアが前記条件を満足するよう適宜決定すれば良いが、一般には総量で本発明のキャリアに対し０．１〜３０重量％（好ましくは０．５〜２０重量％）が望ましい。
　これらキャリアの平均粒径は２０〜１００μ、好ましくは２５〜７０μ、より好ましくは３０〜６５μを有することが好ましい。
　特に好ましい態様としては、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅの３元系のフェライトであり、その表面をフッ素系樹脂とスチレン系樹脂の如き樹脂の組み合わせ、例えばポリフッ化ビニリデンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂；ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂、フッ素系共重合体とスチレン系共重合体；などを９０：１０〜２０：８０、好ましくは７０：３０〜３０：７０の比率の混合物としたもので、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜１重量％コーティングし、２５０メッシュ（テイラー）パス、３５０メッシュオンのキャリア粒子が７０重量％以上ある上記平均粒径を有するコートフェライトキャリアであるものが挙げられる。該フッ素系共重合体としてはフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（１０：９０〜９０：１０）が例示され、スチレン系共重合体としてはスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル（２０：８０〜８０：２０）、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシン−メタクリル酸メチル（２０〜６０：５〜３０：１０〜５０）が例示される。
　上記コートフェライトキャリアは粒径分布がシャープであり、本発明のポリエステル樹脂を用いたトナーに対し、好ましい摩擦帯電性が得られ、さらに電子写真特性を向上させる効果がある。
　本発明に係るカラートナーと混合して二成分現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、５．０重量％〜１５重量％、好ましくは６重量％〜１３重量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が５．０％以下では画像濃度が低く実用不可となり、１５％以上ではカブリや機内飛散を増加せしめ、現像剤の耐用寿命を短める。
　本発明に用いられる流動向上剤としては、着色剤含有樹脂粒子に添加することにより、流動性が添加前後を比較すると増加しうるものであれば、どのようなものでも使用可能である。
　例えばフッ素系樹脂粉末、すなわちフッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末など、；又は脂肪酸金属塩、すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など；又は金属酸化物、すなわち酸化亜鉛粉末など：又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカップリング剤，チタンカップリング剤，シリコンオイルなどにより表面処理をほどこした処理シリカなどがある。
　好ましい流動向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
　ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
　又、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いる事によってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得る事も可能であり、それらも包含する。
　その粒径は平均の一次粒径として、０．００１〜２μの範囲内である事が望ましく、特に好ましくは、０．００２〜０．２μの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。
　本発明に用いられるケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。
　ＡＥＲＯＳＩＬ　　　　　　　　　　　１３０
　　（日本アエロジル社）　　　　　　　２００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＴ６００
　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＯＸ１７０
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＯＸ８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＯＫ８４
Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ　　　　　　　　　　　Ｍ−５
　（ＣＡＢＯＴ　Ｃｏ．社）　　　　　ＭＳ−７
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＳ−７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＳ−５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＨ−５
　Ｗａｃｋｅｒ　ＨＤＫ　Ｎ　２０　　　Ｖｌ５
　　（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ　ＧＭＢＨ社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ２０Ｅ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ４０
　Ｄ−Ｃ　Ｆｉｎｅ　Ｓｉｌｉｃａ　（ダウコーニングＣｏ．社）
　Ｆｒａｎｓｏｌ
　　（Ｆｒａｎｓｉｌ社）
　さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
　疎水化方法としてはシリカ微粉体と反応、あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。
　好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
　その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
　その処理シリカ微粉体の粒径としては０．００３〜０．１μの範囲のものを使用することが好ましい。市販品としては、タラノックス−５００（タルコ社）、ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２（日本アエロジル社）等がある。
　着色剤含有樹脂粒子への添加量としては、該樹脂粒子１００重量部に対して０．０ｌ〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。０．０１重量部以下では流動性向上に効果はなく、１０重量部以上ではカブリや文字のにじみ、機内飛散を助長する。
　本発明の目的に適合する着色剤としては下記の顔料又は染料が挙げられる。尚、本発明において耐光性の悪いＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｙ１６４，Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙ７７及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙ９３の如き着色剤は、推奨できないものである。
　染料としては、例えばＣ．Ｉ．ダイレクトレッド１，Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４，Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１，Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０，Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５，Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３，Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５，Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７等がある。
　顔料としては、ナフトールイエローＳ，ハンザイェローＧ，パーマネントイエローＮＣＧ，パーマネントオレンジＧＴＲ，ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ，パーマネントレッド４Ｒ，ウオッチングレッドカルシウム塩，ブリリアントカーミン３Ｂ，ファストバイオレットＢ，メチルバイオレットレーキ，フタロシアニンブルー，ファーストスカイブルー，インダンスレンブルーＢＣ等がある。
　好ましくは顔料としてはジスアゾイエロー，不溶性アゾ，銅フタロシアニン，染料としては塩基性染料，油溶性染料が適している。
　特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６又は下記で示される構造式（Ｉ）有する、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等である。
構造式（Ｉ）
　染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド４９，Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２，Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１０９，Ｃ．Ｉ．ベイシックレッド１２，Ｃ．Ｉ．ベイシックレッド１，Ｃ．Ｉ．ベイシックレッド３ｂ等である。
　その含有量としては、ＯＨＰフィルムの透過性に対し敏感に反映するイエロートナーについては、結着樹脂１００重量部に対して１２重量部以下であり、好ましくは０．５〜７重量部が望ましい。
　１２重量部以上であると、イエローの混合色であるグリーン、レッド、又、画像としては人間の肌色の再現性に劣る。
　その他のマゼンタ、シアンのカラートナーについては、結着樹脂１００重量部に対しては１５重量部以下、より好ましくは０．１〜９重量部以下が望ましい。
　特に２色以上の着色剤を併用して用いる黒色トナーについては２０重量部以上の総着色剤量の添加はキャリアヘのスペント化を生じやすくなるのみではなく、着色剤がトナー表面に数多く露出することによるトナーのドラム融着や、定着性の不安も増加させる。したがって、着色剤の量は結着樹脂１００重量部に対して３〜１５重量部が好ましい。
　黒色トナーを形成するための好ましい着色剤の組合わせとしては、ジスアゾ系イエロー顔料、モノアゾ系レッド顔料及び銅フタロシアニン系ブルー顔料の組合わせがある。各顔料の配合割合はイエロー顔料、レッド顔料及びブルー顔料の比が１：１．５〜２．５：０．５〜１．５が好ましい。
　本発明に係るトナーには、負荷電特性を安定化するために、荷電制御剤が配合される。その際トナーの色調に影響をあたえない無色又は淡色の負荷電性制御剤が用いられる。負荷電制御剤としてはアルキル置換サリチル酸の金属錯体（例えば、ジーターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体又は亜鉛錯体）が用いられる。負荷電制御剤をトナーに配合する場合には、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部添加するのが良い。
　以下に本発明に於る各測定法について述べる。
（１）ガラス転移温度Ｔｇの測定
　本発明に於ては、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて測定する。
　測定試料は５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。
　これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、先ず前履歴を消去する目的で、次の操作を行う。Ｎ２雰囲気下で室温から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温させ、２００℃で１０分間保つ。その後急冷し、１０℃まで温度を下げ、１０℃で１０分間保つ。その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２００℃まで昇温する。この昇温過程で、温度４０〜１００℃の範囲に於るメインピークの吸熱ピークが得られる。
　このときの吸熱ピークが出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を本発明に於るガラス転移温度Ｔｇとする（第１図参照）。
（２）分子量分布の測定
　本発明に於ては、高速液体クロマトグラフィー（日本分光社製ＪＡＳＣＯ　ＴＲＩ　ＲＯＴＡＲ−ＶＩ　ＨＰＬＣＳｙｓｔｅｍ）にて測定する。カラムは東洋ソーダ工業社製Ｔｏｓｏ　ＴＳＫｇｅｌ−２０００，−３０００，−４０００，−５０００を用い、溶媒はＴＨＦを用いる。Ｄｅｔｅｃｏｒは昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ　ＲＩＳＥ−５１であり、測定条件はＦｌｏｗ　ｒａｔｅが１．０ｍｌ／ｍｉｎ，カラム温度４０℃、Ｉｎｊ　ｖｏｌ．７５μ４で行う。
　試料の分子量は、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製した検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
　検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．製或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２，２．１×１０３，４×１０３，１．７５×１０４，５．１×１０４，１．１×１０５，３．９×１０５，８．６×１０５，２×１０６，４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
　フローテスターによる軟化温度Ｓｐの測定：
　フローテスターＣＦＴ−５００型（島津製作所）を用いる。試料は６０ｍｅｓｈバス品を約１．０〜１．５ｇ秤量する。これを成形器を使用し、１００Ｋｇ／ｃｍ２の加重で１分間加圧する。
　この加圧サンプルを下記の条件で、常温常湿下（温度約２０〜３０℃、湿度３０〜７０％ＲＨ）でフローテスター測定を行い、温度−プランジャー位置移動曲線（フローテスター曲線）を得る。
　初期プランジャー位置と、測定終了時のプランジャー位置の中間点の線とフローテスター曲線との交点を、本発明に於るフローテスターに於る軟化温度Ｓｐとする（第２図参照）。
　ＲＡＴＥ　ＴＥＭＰ　６．０　Ｄ／Ｍ（℃１分）
　ＳＥＴ　ＴＥＭＰ　　７０．０　ＤＥＧ（℃）
　ＭＡＸ　ＴＥＭＰ　　２００．０　ＤＥＧ
　ＩＮＴＥＲＶＡＬ　　　　３．０　ＤＥＧ
　ＰＲＥＨＥＡＴ　　　３００．０　ＳＥＣ（秒）
　ＬＯＡＤ　　　　　　２０．０　ＫＧＦ（Ｋｇ）
　ＤＩＥ（ＤＩＡ）　　１．０　ＭＭ（ｍｍ）
　ＤＩＥ（ＬＥＮＧ）　　　　　　１．０　ＭＭ
　ＰＬＵＮＧＥＲ　　　１．０　ＣＭ２（ｃｍ２）
　以下に実施例をもって本発明を詳細に説明する。
　尚、「％」及び「部」は重量％及び重量部を示す。
　
樹脂製造例１
　ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン１３８０ｇ及びフマル酸４６０ｇを、温度計ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた２ｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでこのフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。０．１０ｇのジブチル錫オキサイドを加え、２００℃に保ち共縮重合反応させた。
　環球法による軟化点で反応の進行を追跡し、軟化点が１１６℃（Ｍｗ＝２００００，Ｍｎ＝５００００，Ｔｇ＝６２℃）になった時点で反応を停止した。
　次に、２−エチルヘキシルアクリレート１５０ｇ及びベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）１５ｇを入れ、温度を８０℃にし、１６時間反応させた。ここで得られた樹脂のＴｇは５７℃であり、Ｍｗは１９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１０．２であり、フローテスターによる軟化温度Ｓｐは１０６℃であった。本製造例で得られたポリエステル樹脂を樹脂Ｎｏ．１とする。
　
樹脂製造例２
　製造例１と同様な条件で、共縮重合反応を行った後、環球法による軟化点が１１４℃（Ｍｗ＝１８０００，Ｍｎ＝４５００，Ｔｇ＝６０℃）になった時点で反応を停止した。
　次に、イソプレン７０ｇ及びベンゾイルパーオキサイド７ｇを入れ、８０℃に温度を上げ１６時間反応させた。
　得られたポリエステル樹脂のＴｇは５５℃であり、Ｍｗは１７，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは８．５であり、フローテスターによる軟化温度Ｓｐは１０５℃であった。本製造例で得られたポリエステル樹脂を樹脂Ｎｏ．２とする。
　
樹脂製造例３
　製造例１と同じ条件で、共縮重合反応を行い、環球法による軟化点が１１０℃（Ｍｗ＝１６０００，Ｍｎ＝４３００，Ｔｇ＝５８℃）になった時点で反応を停止した。次いで、スチレン１００ｇ及びベンゾイルパーオキサイド１０ｇを入れ、８０℃に温度を上げ１６時間反応させた。
　得られたポリエステル樹脂のＴｇは６０℃であり、Ｍｗは１９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは８．８であり、フローテスターによる軟化温度Ｓｐは１１０℃であった。本製造例で得られたポリエステル樹脂を樹脂Ｎｏ．３とする。
　
樹脂製造例４
　ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン１３８０ｇ及びフマル酸４６０ｇを温度計ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを具備した２ｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでこのフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。０．１０ｇのジブチル錫オキサイドを加え、２００℃に保ち環球法による軟化点が１１８℃になるまで共縮重合反応させた。
　得られたポリエステル樹脂のＴｇは６１．５℃であり、Ｍｗは１２，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは７．４であり、フローテスターによる軟化温度Ｓｐは１０８℃であった。
　
実施例１
　製造例１で得られた樹脂Ｎｏ．１のポリエステル樹脂１００重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を３．５重量部及び含クロム有機錯体（負荷電性制御剤）４．０重量部をヘンシェルミキサーにより予備混合をおこない、３本ロールミルで少なくとも２回以上溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍに粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で４０μｍ以下の粒径に微粉砕し、得られた微粉砕物を分級して、粒径約２〜約２３μを選択的に得た。得られた分級粉体１００重量部にヘキサメチルジシラザンで疎水下処理した乾式シリカ微粉末を０．５重量部混合して、イエロートナーとした。
　同様にして、下記第１表に記載の処方でマゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーを調製した。
　得られた各色の分級粉体におけるフローテスターによる軟化温度（Ｓｐ）は、イエロー粉体が１１３℃であり、マゼンタ粉体が１０８℃であり、シアン粉体が１１２℃であり、黒色粉体が１１１℃であった。又、各色のトナーに於ても、実質的に同一の軟化温度が得られた。
　このカラートナー８〜１０重量部に対しビニリデンフルオライドーテトラフルオロエチレン共重合体と、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチルを５０：５０の重量比率で約０．５重量％コーティングした、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリア（平均粒径４８μｍ；２５０メッシュパス、３５０メッシュオン、７９重量％；真密度４．５ｇ／ｃｍ３）を総量１００重量部になるように混合し現像剤とした。色調再現性、トナーの飛散等の点を考慮してイエロー、マゼンタ、シアン、黒色の各カラートナーの現像剤における濃度はそれぞれ９重量％、８重量％、１０重量％、１０重量％にした。各色の二成分現像剤を熱ローラ定着方式のキヤノン社製フルカラー複写機（ＣＬＣ−１）に充填して、耐久試験を行った、その結果、耐久枚数２０，０００枚でもカプリのない鮮明なフルカラー（マルチカラー）画像が得られた。又、該複写機で画出しして未定着画像を得、シリコーンゴムの表面層を有する加熱ローラ及びシリコーンゴム層の表面をフッ素樹脂コートした加圧ローラを具備する加熱加圧ソフトローラ方式の外部定着機により、低温オフセット及び高温オフセットに関する定着温度領域のテストを行った。その結果、１１０℃〜２２０℃の間で各色トナー共、オフセットのない鮮明な、定着画像であり且つ定着面か平滑（フラット）な画像を得ることができた。このことにより、本発明のトナーはシリコーンゴム製の加熱ローラに対して良好な耐オフセット性を有することが判明した。又、混色部分に於ては、色彩の美しく、サンプル画像と実質的に同一な色調であった。
　
実施例２
　製造例２で得られたポリエステル樹脂Ｎｏ．２を用いることを除いて、実施例１と同様にしてイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーを調製した。得られたイエロートナーの軟化温度（Ｓｐ）は１１２℃であり、マゼンタトナーの軟化温度は１０７℃であり、シアントナーの軟化温度は１１１℃であり、黒色トナーの軟化温度は１１０℃であった。実施例１と同様にして耐久試験を行ったところ、耐久枚数２０，０００枚に於てもカブリのない鮮明なフルカラー画像が得られた。定着温度領域試験に於て、１０５〜２１０℃の温度範囲で、各色トナー共にオフセットのない鮮明な定着画像が得られ、定着面はフラットな画像であり、混色部分では色彩の美しいフルカラー画像が得られた。
　
実施例３
　製造例３で得られたポリエステル樹脂Ｎｏ．３を用いることを除いて、実施例１と同様にしてイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーを調製した。得られたイエロートナーの軟化温度は１１７℃であり、マゼンタトナーの軟化温度は１１２℃であり、シアントナーの軟化温度は１１６℃であり、黒色トナーの軟化温度は１１５℃であった。実施例１と同様にして耐久試験を行ったところ、耐久枚数２０，０００枚に於てもカブリのない鮮明なフルカラー画像が得られた。定着温度領域試験に於て、１１５〜２３０℃の温度範囲で、各色共にオフセットのない鮮明な定着画像が得られ、定着面はフラットな画像であり、混色部分では色彩の美しいフルカラー画像が得られた。
　
比較例１
　製造例４で得られたポリエステル樹脂を用いることを除いて、実施例１と同様にして、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒色トナーを調製した。得られたイエロートナーの軟化温度は１１２℃であり、マゼンタトナーの軟化温度は１０６℃であり、シアントナーの軟化温度は１１０℃であり、黒色トナーの軟化温度は１０９℃であった。
　実施例１と同様にして耐久試験を行ったところ、約１５，０００枚でオフセット現象が発生した。
　定着温度領域試験に於て、低温オフセット及び高温オフセットを調べたところ、定着可能温度範囲は１３０〜１７０℃であり、上述の各実施例と比較して定着温度範囲が狭かった。
　
実施例４
　ポリエステル樹脂のＮｏ．１の１００重量部に対して、下記配合割合の着色剤及び荷電制御剤を用いることを除いて、実施例１と同様にしてイエロートナー、マセンタトナー、シアントナー及び黒色トナーを調製した。各色トナーは実施例１のトナーと同様に、熱ローラ定着時に於る良好な混色性と耐オフセット性を示した。
〔発明の効果〕
本発明のフルカラー画像形成用のトナーは、良好な混合性、耐久性、定着性及び耐オフセット性を示す。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に於るガラス転移温度を説明するための図であり、
　第２図は、本発明に於るフローテスターによる軟化温度Ｓｐを説明するための図である。