【事件の表示】
　特許第３０３５５８３号「変性シリケート組成物および該組成物を含有するポリイソシアネート組成物」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５５８３号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
  本件特許第３０３５５８３号発明は、平成１年６月３０日（優先権主張昭和６３年７月１日、昭和６３年１１月２日）に出願され、平成１２年２月２５日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】テトラアルコキシシランを加水分解率０〜６５％の範囲で加水分解脱水重縮合して得た液状のシリケートオリゴマーと分子量５００以上で官能基数２以下の活性水素含有化合物とを、アルコキシ基数／活性水素数が１０〜１００の範囲で反応させてなる液状変性シリケート組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人荒川化学工業株式会社は、甲第１号証（特願昭６２−２２４４５２号（特開昭６４一６６２７６号公報参照））を提出し、本件発明は、甲第１号証に係る本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に公開されたものの願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」といい、先願明細書に記載された発明を「先願発明」という。）に記載された発明と同一であり、かつ本件発明をした者が先願の出願に係る発明者と同一でなく、さらに本件特許出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一の者でないから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　先願明細書に記載された事項  
　先願明細書には以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】　一般式：（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ〔式中、Ｒ１はアルキル基、ハロアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ２は水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。〕で表わされるシラン化合物及び／又はその低縮合物と１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する有機化合物との反応物をビヒクル成分とする塗料組成物を、基材に塗布することを特徴とする生物付着防止方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ　「一般式〔I〕で表されるシラン化合物の内、アルコキシシラン化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン・・・等が挙げられる。また、上記アルコキシシラン化合物の１種又は２種以上を部分加水分解次いで縮合して得られる数平均分子量約１００００以下、好ましくは約３０００以下の低縮合物も使用できる。」（３頁左下欄９行〜３頁右下欄１７行）
ウ　「シラン化合物と反応させる水酸基含有化合物は、シラン化合物のアルコキシ基又はシラノール基と反応する水酸基を１分子中に少なくとも２個有する有機化合物である。該水酸基含有化合物は、・・・ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、・・・等が挙げられる。」（４頁左上欄７行〜左下欄５行）
エ　「上記したシラン化合物と水酸基含有化合物とを反応させるに当っての配合割合は、要求される性能に応じて適宜決定することができるが、両者の合計量を基準として、シラン化合物が５〜９５重量％、好ましくは１０〜５０重量％であり、又水酸基含有化合物が９５〜５重量％、好ましくは９０〜５０重量％である。シラン化合物の配合割合が５重量％より少なくなると、塗膜中の水酸基含有量が多くなるため塗膜の水溶解性が高くなり生物付着防止の持続効果が劣り、一方シラン化合物の配合割合が９５重量％より多くなると、塗膜表面から溶出する水酸基含有化合物の量が少なくなり、生物付着防止効果に劣るとともに、塗膜の可撓性も劣るので好ましくない。」（５頁右下欄末行〜６頁左上欄１３行）
オ　「本発明の生物付着防止方法で使用する塗料組成物のビヒクル成分であるシラン化合物と水酸基含有化合物との反応物・・・は、・・・触媒の存在下で反応副生成物（水、アルコール等）を除去しながら反応温度約２０〜３００℃、好ましくは約６０〜２００℃で約１〜２０時間、好ましくは１〜８時間続けることによって行なうことができる。・・・又触媒としては、・・・無機酸；・・・有機酸；・・・ルイス酸；・・・金属アルコキシド・・・金属キレート等が挙げられる。」（６頁左下欄１２行〜７頁左上欄９行）
カ　シラン化合物と水酸基含有化合物とからなる反応生成物は、いずれも不揮発分５０重量％の透明な液体である旨が記載されている。（８頁左下欄１行〜９頁右上欄１７行の製造例１〜６）
IV 　対比・判断
  本件発明と先願発明とを対比すると、後者には、本件発明の構成である「テトラアルコキシシランを加水分解率０〜６５％の範囲で加水分解脱水重縮合して得た液状のシリケートオリゴマーと分子量５００以上で官能基数２以下の活性水素含有化合物とを、アルコキシ基数／活性水素数が１０〜１００の範囲で反応させてなる」（以下「構成ａ」という。）ことは記載されていない。
　すなわち、前者の「テトラアルコキシシランを０〜６５％の範囲で加水分解脱水重縮合して得た液状のシリケートオリゴマー」と、後者の「テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシランおよびテトラブトキシシラン化合物、またはその１種または２種以上を部分加水分解次いで縮合して得られる数平均分子量１００００以下好ましくは３０００以下の低縮合物」とは、後者では加水分解率が明記されていないものの、両者は重複する部分を有すると認められる（上記イ参照）。
　一方、後者のシラン化合物と反応させる１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する有機化合物は、本件発明の分子量５００以上で官能基数２個の活性水素含有化合物を包含するものである。
　しかし、後者には、先願明細書記載のシラン化合物からテトラアルコキシシランを選択し、該テトラアルコキシシランを０〜６５％の範囲で加水分解脱水重縮合して得た液状のシリケートオリゴマーを選択し、同じく１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する有機化合物から分子量５００以上で官能基数２個の活性水素含有化合物を選択し、かつ、アルコキシ基数／活性水素数が１０〜１００の範囲を選択して反応させること、すなわち上記「構成ａ」については何ら記載されていない。
　異議申立人は、該シラン化合物として、先願明細書にシラン化合物として挙げられたものに包含される多摩化学（株）製、商品名「シリケート４０」（分子量７５０、加水分解率６０％、１分子当たりのエトキシ基の数１２）を、活性水素含有化合物として、同じく先願明細書に挙げられた当該化合物に包含されるダウケミカル社製、商品名「ポリグリコールＰ２０００」（分子量２０００）とを使用し、先願発明の配合割合の範囲内（シリケート４０／ポリグリコールＰ２０００＝１５００ｇ／２０００ｇ＝４３重量％／５７重量％）で混合した場合、「シリケート４０」の分子量は７５０であるから、使用化合物中のアルコキシ数は２４であり、ポリグリコール中の活性水素である水酸基数は、分子量末端にある２個で、この場合のアルコキシ基数／活性水素数が１２であるから、本件発明は先願発明と同一であると主張するので、以下検討する。
　確かに、前記シラン化合物及び活性水素含有化合物は、先願発明に係る化合物の範囲内のものであるが、先願発明にはこれらの商品名を有する物の記載はおろか、それらを組み合わせることも記載されていないから、異議申立人の主張はその前提において妥当ではなく、これを採用することはできない。
　したがって、先願発明には構成ａについて何ら示されていないので、本件発明と先願発明が同一であるということはできない。　
V　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）