【事件の表示】
　特許第３０９８２３５号「波長分波器、光スペクトラムアナライザおよび光バンドパスフィルタ」の請求項１、３、９、１５、２０、２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８２３５号の請求項１、３、９、１５、２０、２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３０９８２３５号に係る出願は、平成１１年７月３０日に出願され（国内優先権主張日、平成１０年８月４日）、平成１２年８月１１日にその設定登録がなされ、その後、梅沢智子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立て
（特許異議申立人の主張）
　特許異議申立人梅沢智子は、甲第１号証としてO plus E、1997年10月、ｐ128ー135、甲第２号証として特開平５ー３１３０２９号公報、甲第３号証として特開平１０ー１７３２６４号公報及び甲第４号証として特開平６ー３５５６号公報を提出して、本件の請求項１、請求項３、請求項９及び請求項１５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２０及び請求項２２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．特許異議申立てについての判断
（本件請求項に係る発明）
　本件特許第３０９８２３５号の請求項１、請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に記載された、
「【請求項１】入射光を分波して複数の光出力端のそれぞれより出射する波長分波器において、少なくとも１個の光入射端と複数の光出射端を有する第１の波長分波回路と、基板上に形成され、かつ複数の光入出射端と１個又は２個の光合分波部及び複数のアレイ導波路とを含み、前記各光入出射端を通過できる光周波数の幅を示す透過バンド幅が、前記第１の波長分波回路の透過バンド幅と異なるアレイ導波路格子型である少なくとも１個の第２の波長分波回路と、を具備し、前記第１及び第２の波長分波回路のそれぞれ少なくとも１個が、１つの出射端と１つの入射端で光学的に接続され、前記第２の波長分波回路における最終段の光出射端を前記波長分波器の光出力端とすることを特徴とする波長分波器。
【請求項３】請求項１又は２に記載の波長分波器において、前記第１の波長分波回路はアレイ導波路格子型の波長分波回路であることを特徴とする波長分波器。
【請求項９】請求項１乃至７のいずれかに記載の波長分波器において、前記第１の波長分波回路に複数の第２の波長分波回路が直列に接続されていることを特徴とする波長分波器。
【請求項１５】請求項１乃至８のいずれかに記載の波長分波器において、前記第１の波長分波回路に複数の第２の波長分波回路が並列に接続されていることを特徴とする波長分波器。
【請求項２０】請求項１乃至８のいずれかに記載の波長分波器において、前記波長分波回路のうちの１個の波長分波回路が、一意的に分波できる波長域を複数個の波長域に分割し、各分割された波長域に対応する波長分波回路の光出射端に、請求項１１乃至１６のいずれかに記載の直列接続された複数の波長分波回路を、光スイッチ又は光伝送媒体を介して光学的に接続して波長分波回路群の並列接続として構成したことを特徴とする波長分波器。
【請求項２２】請求項２０又は２１に記載の波長分波器において、前記並列接続を複数個繰り返し設けたことを特徴とする波長分波器。」
と認める。
　
（引用例）
  これに対して、特許異議申立人の提出した甲第１号証には、図２として、「波長多重伝送系の基本構成と技術課題」を示す図が掲載されており、ＤＥＭＵＸからの出力が偏光分離器らしきものを介してＡＷＧに接続されることが示されており、ＤＥＭＵＸは光分波器ＡＷＧであること、ＡＷＧは狭帯域フィルターであることが示されている。
　そして、１３２頁右欄「２．６　波長分離・受信技術」には、
「送信部における波長多重化技術とともに、受信部における波長多重信号の分離技術が波長多重光通信の実用化を考える場合には重要である。波長多重信号の分離をコンパクトに実現するためには、アレイ回折格子の利用が有効である。さらに各チャンネルの信号を高感度受信するために狭帯域フィルターを利用することも考えられる。アレイ回折格子、光フィルターともに送信されてくる信号に合わせて、透過域を同調する必要がある。高信頼な波長チューニング機構をどのように実現するかが、実用化を考える場合には重要なファクターになる。」と記載されている。
　同じく甲第２号証には、
「本発明の一実施例のアレー導波路回折格子を基本とした波長分割多重光通信用の光合分波器の光導波回路の概略構成は、図３に示すアレー導波路回折格子用いた光合分波器の光導波回路において、１３本の入力導波路２、入力側スラブ導波路３、８１本のチャンネル導波路からなるアレー導波路回折格子４、出力側スラブ導波路５、１３本の出力導波路６が順次接続された構成になっている。」（段落番号【００１６】）と記載され、
　同じく甲第３号証には、
「【００１３】図１は、光送信局に適用した実施例の概略構成ブロック図を示す。この実施例では、従来例の図７で説明したのと同様の波長帯１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍに入る８波長λ１〜λ８を波長分割多重する。１０−１〜１０−８はそれぞれ波長λ１〜λ８の、ほぼ同じピーク・パワーの信号光を発生するレーザ・ダイオード・モジュールである。
【００１４】レーザ・ダイオード・モジュール１０−１〜１０−４の出力光は合波器１２により合波（波長多重）され、レーザ・ダイオード・モジュール１０−５〜１０−８の出力光は合波器１４により合波（波長多重）される。合波器１２の出力光は、波長λ１〜λ４の波長帯を均一に光増幅するように設計された光増幅器１６により光増幅され、他方、合波器１４の出力光は、波長λ５〜λ８の波長帯を均一に光増幅するように設計された光増幅器１８により光増幅される。
【００１５】従来例で説明したように、１５３０ｎｍ〜１５４０ｎｍ帯の信号光を既存のエルビウムドープ光ファイバ増幅器で光増幅しようとすると、１５６０ｎｍ付近の強いＡＳＥ光の混入する。本実施例では、光フィルタ２０により、光増幅器１６の出力光からこのＡＳＥ光、具体的には、λ４より長い波長帯を除去する。光フィルタ２０としては、実験上、ＦＳＲ（Ｆｒｅｅ　Ｓｐｅｃｔｒａｌ　Ｒａｎｇｅ）の大きな（約４０ｎｍ）のエタロン・フィルタを用いたが、波長λ１〜λ４を透過する光バンドパス・フィルタであっても、邪魔な１５６０ｎｍ帯を除去する光バンド除去フィルタであってもよい。更には、光フィルタ２０は同様の特性を具備する長周期ファイバ・グレーティングでもよい。通常、光フィルタ２０は波長λ１〜λ４にも均一でない影響（即ち、減衰）を与えるが、その影響を補償するように、光増幅器１６の各波長λ１〜λ４の利得を傾斜させておく。
【００１６】合波器２２は、光フィルタ２０の出力光と光増幅器１８の出力光を合波する。合波器２２の出力光は波長λ１〜λ８の信号光を含み、外部、例えば、光ファイバ線路に出力される。」（段落番号【００１３】〜段落番号【００１６】）と記載されている。
　同じく甲第４号証には、
「本発明は、光分波器と光合波器の可逆性を利用し、１つの光回路で実現することができる光分岐挿入回路を提供することを目的としている。」（段落【００２７】）と記載されている。
　
Ａ．本件の請求項１に係る発明について
　まず最初に甲第１号証の記載事項について検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証第２図に、ＤＥＭＵＸ（第１の波長分岐回路）の後段にＡＷＧ、すなわち第２の波長分岐回路を設け、ＤＥＭＵＸで分岐した波長多重信号を更に分岐する点が開示されており、前段のＤＥＭＵＸ（第１の波長分岐回路）に対して、後段のＡＷＧ（第２の波長分岐回路）が狭帯域フィルターとして使用されていることから、ＤＥＭＵＸに対してＡＷＧの通過波長範囲、すなわち透過バンド幅が狭いことは明らかである旨主張している。
　しかしながら、図２によれば、ＤＥＭＵＸが光分波器であることは示されているものの、ＡＷＧについては「狭帯域光フィルター、帯域特性、波長可変・トラッキング」と記載されているのみで、光分波器であるとは記載されていない。
　また、「２．６　波長分離・受信技術」の欄には、「受信部における波長多重信号の分離技術が重要であること、波長多重信号の分離をコンパクトに実現するためには、アレイ回折格子の利用が有効であること、さらに各チャンネルの信号を高感度受信するために狭帯域フィルターを利用すること、アレイ回折格子、光フィルターともに送信されてくる信号に合わせて、透過域を同調する必要があること」が記載されているが、波長分離を２段のアレイ回折格子で行うとは記載されていない。
　さらに、光合波器においては、各光源からの異なる波長の発振光を２個のＭＵＸで合波し、ＭＵＸからの直交する偏光を合波して偏光多重としているが、これに対応して、光分波器においても、ＤＥＭＵＸで分波した光を直交する偏光に分離しており、この段階で、各光源からの発振光に分波したことになるから、さらなる分波は不要であり、ＡＷＧは各チャンネルの信号を高感度受信するための狭帯域フィルターとしての機能を有しているにすぎないものと認められる。
　よって、甲第１号証に、第１の波長分岐回路と、その後段に透過バンド幅が狭いＡＷＧからなる第２の波長分岐回路を設けることが記載されている旨の特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（対比・判断）
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明１の構成要件である、
「第１の波長分波回路の透過バンド幅と異なるアレイ導波路格子型である第２の波長分波回路を具備し、第１及び第２の波長分波回路が１つの出射端と１つの入射端で光学的に接続され、前記第２の波長分波回路における最終段の光出射端を前記波長分波器の光出力端とする」
点が記載されていないし、示唆されてもいない。
　すなわち、甲第１号証には前記のとおり、第１の波長分岐回路の記載はあるが、ＡＷＧからなる第２の波長分岐回路は記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、甲第２号証には、ＡＷＧからなる光合分波器が記載され、甲第３号証には、光合波器を２段にした光送信機が記載され、甲第４号証には、光分波器と光合波器の可逆性を利用し、１つの光回路で実現することができる光分岐挿入回路が記載されているのみで、いずれにも、波長分波器を２段にする構成について、記載されていないし、示唆されてもいない。
　
　そして、本件発明１は、明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載されているように、
「ＡＷＧでは、そのチャンネル数を数百にすることが非常に難しいという問題があり、ＡＷＧのチャンネル数を飛躍的に増大させる新たな技術の開発が強く望まれてきた。また、ＡＷＧを用いて光スペクトラムアナライザを構築しようとすると、ＦＳＲの整数倍だけ周波数のずれた波長の光が通過してしまうので、広い周波数領域をカバーすることは難しいという問題があった」
との課題を、特許請求の範囲の構成とすることにより解決し、
【発明の効果】に記載される、
「互いに透過バンド幅の異なる波長分波回路を接続することによってチャンネル数を飛躍的に増加させることができる。」
「ＡＷＧの周期性によってＦＳＲの整数倍だけ離れた周波数の光を第１の波長分波回路で遮断することにより、ＡＷＧの各光出力端からの光周波数を一意的に限定することができ、広い周波数領域をカバーできる。」
旨の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、甲第３号証に、光合波器を２段にした光送信機が記載され、甲第４号証には、光分波器と光合波器の可逆性が示唆され、甲第１号証及び甲第２号証にＡＷＧ光合分波器が記載されているとしても、甲第３号証には光合波器をＡＷＧで構成する旨の示唆はないから、これらの証拠に基づき、ＡＷＧで広周波数帯域の光をチャンネル数を飛躍的に増大して分波するために、「第１の波長分波回路の透過バンド幅と異なるアレイ導波路格子型である第２の波長分波回路を具備し、第１及び第２の波長分波回路が１つの出射端と１つの入射端で光学的に接続され、前記第２の波長分波回路における最終段の光出射端を前記波長分波器の光出力端とする」構成を想到することは、当業者といえども困難というべきである。
　
（結論）　
　よって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．本件の請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明について
　
　本件の請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明は、本件発明１を引用し、さらに限定したものであるから、本件の請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明は、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（むすび）
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、請求項３、請求項９、請求項１５、請求項２０及び請求項２２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）