【事件の表示】
　特許第２８１１３９２号「複屈折フイルム及びそれを用いた液晶表示装置」の請求項１および２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１１３９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　 本件特許第２８１１３９２号は、平成４年１１月３０日に特許出願され、平成１０年８月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人新井孝政から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に訂正請求がなされたものである。
１．１　異議申立ての概要
　異議申立人新井孝政は、甲第１号証（特開平２−１６０２０４号公報）、甲第２号証（「住友化学」1991-II(平成3年11月27日発行、住友化学工業株式会社刊）、甲第３号証（欧州特許公開第482620号明細書）、甲第４号証（特開平３−３３７１９号公報）及び甲第５号証（特開平２−４２４０６号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、４及び５号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件請求項２に係る発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
１．２　異議申立人新井孝政が提出した甲第１〜５号証の記載内容
１．２．１　甲第１号証の記載内容
　甲第1号証の特許請求の範囲の請求項1、第2頁左上欄の第6行〜第7行及び第3頁右下欄の表-1には、波長632.8nmの単色光を入射した場合の垂直入射におけるレターデーションをR0、斜入射においてフィルム面の法線との為す角度が40oの場合のレターデーションをR40としたとき、R40/R0が特定範囲(0.92≦R40/R0≦1.08)にある位相差フィルムを用いることにより、視野角を拡大できる旨記載されている。
　また、第3頁左上欄第15行〜第20行には、位相差フィルムの材料として、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートを使用する旨記載されている。
１．２．２　甲第２号証の記載内容
　甲第2号証第22頁の第12表に、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートのα値(α=Re(450)/Re(590))がそれぞれ1.17、1.10である旨記載されている。
　甲第2号証第22頁右欄第3行〜第11行に、高分子材料の複屈折の計算式と、この複屈折が高分子材料の分子構造によってのみ決定される値であって、延伸条件等には左右されない旨記載されている。
１．２．３　甲第３号証の記載内容
　甲第3号証第4頁第33行〜第36行には、液晶セルと偏光板との間に、位相差板を設ける旨記載されている。
　甲第3号証第3頁第51行〜第54行には、複屈折フィルムの材料として、ポリカーボネート、ポリスチレンを使用する旨記載されている。
１．２．４　甲第４号証の記載内容
　甲第4号証第3頁左上欄第7行及び第2頁右下欄第5行〜第3頁左上欄の第13行には、ポリスルホンを含む位相差板用の各樹脂材料について記載されている。
　甲第4号証第3頁右下欄第1行〜第7行には、ポリスルホンを使用した位相差板によって、液晶表示装置のコントラストを向上し得る旨記載されている。
　甲第4号証第2頁左上欄の式(1)、第2頁右上欄第3行〜第10行及び第3頁左下欄第19行目〜右下欄第7行には、ポリエーテルスルホンのRe(486)/Re(590)におけるA値が1.10である旨記載されている。
１．２．５　甲第５号証の記載内容
　甲第5号証第4頁右下欄第11行及び第4頁右下欄の第2行〜第15行には、ポリスルホンを含む位相差板用の好ましい各樹脂材料が記載されている。
　甲第5号証第7頁左下欄第10行〜第20行目及び第4頁左上欄第8行〜第17行には、ポリカーボネートのRe(486)/Re(590)におけるA値が1.06である旨記載されている。
　甲第5号証第8頁右上欄第6行〜第19行には、ポリスルホンのRe(486)/Re(590)におけるA値が1.10である旨記載されている。
　甲第5号証第8頁左下欄第1行〜第14行には、ポリエチレンテレフタレートのRe(486)/Re(590)におけるA値が1.05である旨記載されている。
　甲第5号証第9頁左下欄第5行〜第16行には、ポリエチレンのRe(486)/Re(590)におけるA値が1.00である旨記載されている。
２．訂正の適否について
  本件訂正請求は、本件特許第２８１１３９２号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、訂正しようとするものである。
２．１　訂正事項   
訂正事項ａ
　請求項1の「0.10〜2.00」を、「0.12〜2.00」と訂正し、「複屈折フィルム」を「STN液晶表示装置用複屈折フィルム」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項2の「液晶表示装置」を「STN液晶表示装置」と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の欄【0001】段落の「液晶表示装置」を、「STN液晶表示装置」と訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の欄【0010】段落の「0.10〜2.00」を、「0.12〜2.00」と訂正し、「複屈折フィルム」を「STN液晶表示装置用複屈折フィルム」と訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の欄【0011】段落の「0.10以上2.00以下」を、「0.12以上2.00以下」と訂正する。
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の欄【0012】、【0013】、【0014】、【0018】、【0028】、【0047】及び【0050】段落の「0.10以上」を、「0.12以上」と訂正する。
２．２　訂正後の特許請求の範囲
２．２．１　請求項１
「厚さ方向の屈折率の値が、面内の二つの屈折率の間にあり、かつ、下式のA値にて定義される波長分散値が1.12〜2.00の範囲にあることを特徴とするSTN液晶表示装置用の複屈折フイルム:
　A=Re(450)/Re(590)　［ただし、Re(450)は波長450nmの光に対するレターデーション値であり、Re(590)は波長590nmの光に対するレターデーション値である。］」
２．２．２　請求項２
「液晶セルを挟んでその両側に配置された一対の偏光板と該液晶セルとの少なくとも一方に、請求項1に記載の複屈折フィルムを含む位相差板を設けたことを特徴とするSTN液晶表示装置。」
３．　訂正の適否
３．１　目的該当性等について
３．１．１　訂正事項ａ
　上記訂正事項ａについては、本件特許の請求項1の「0.10〜2.00」を、下位概念である「0.12〜2.00」と訂正し、「複屈折フィルム」を、下位概念である「STN液晶表示装置用複屈折フィルム」と訂正するものであるから、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
３．１．２　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂについては、本件特許の請求項2の「液晶表示装置」を、下位概念である「STN液晶表示装置」と訂正するものであるから、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
３．１．３　訂正事項ｃ〜ｆ
　上記訂正事項ｃ〜ｆについては、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明を整合させるものであるから、訂正事項ｃ〜ｆは、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、上記訂正事項ｃ〜ｆは、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
３．２　独立特許要件について
　異議申立人新井孝政が提出した甲第１〜５号証いずれも、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特徴である、「厚さ方向の屈折率の値が、面内の二つの屈折率の間にあり、かつ、下式のA値にて定義される波長分散値が1.12〜2.00の範囲にあることを特徴とするSTN液晶表示装置用の複屈折フイルム:
　A=Re(450)/Re(590)　［ただし、Re(450)は波長450nmの光に対するレターデーション値であり、Re(590)は波長590nmの光に対するレターデーション値である。］」構成（以下、「本件請求項１及び２に係る発明の特徴的構成」という。）を有しておらずまた上記特徴的構成の示唆もなく、そして、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明は、上記特徴的構成により、「本発明の複屈折フィルムを含む位相板を用いて補償した液晶パネルは、正面から見たコントラストが高く、かつ、視角によるコントラストの変化が小さい」（【0050】段落）という甲第１〜５号証いずれにもない効果を有するので、訂正後の本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとも、また、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、４及び５号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとも、さらに、本件請求項２に係る発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることもできない。
　付言すると、甲第１号証に記載された発明は、「厚さ方向の屈折率の値が、面内の二つの屈折率の間に」あるとする根拠がなく、また、甲第２号証第２２頁に記載されたΔｎ（λ）の式及び「Δｎ（λ）は、・・・延伸条件等には全く左右されない」については、甲第１号証に記載された発明に適用できる根拠がない。
　　そうすると、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
３．３　訂正の適否の判断
　上記訂正事項ａ〜ｆは、上記３．１及び３．２のとおりであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合する。
　従って、当該請求を認める。
４．特許異議申立てについての判断
４．１　本件請求項１及び２に係る発明
　上記２．２．に記載のとおり。
４．２　異議申立ての理由の概要
　上記１．１に記載のとおり。
４．２．１　本件請求項１及び２に係る発明と甲各号証との対比、判断
　独立特許要件を判断した上記３．２のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとも、また、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、４及び５号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとも、さらに、本件請求項２に係る発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることもできない。
５．むすび
 したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃ〜ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ
　請求項１の「０．１０〜２．００」を、「０．１２〜２．００」と訂正し、「複屈折フィルム」を「ＳＴＮ液晶表示装置用複屈折フィルム」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項２の「液晶表示装置」を「ＳＴＮ液晶表示装置」と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の欄【０００１】段落の「液晶表示装置」を、「ＳＴＮ液晶表示装置」と訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の欄【００１０】段落の「０．１０〜２．００」を、「０．１２〜２．００」と訂正し、「複屈折フィルム」を「ＳＴＮ液晶表示装置用複屈折フィルム」と訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の欄【００１１】段落の「０．１０以上２．００以下」を、「０．１２以上２．００以下」と訂正する。
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の欄【００１２】、【００１３】、【００１４】、【００１８】、【００２８】、【００４７】及び【００５０】段落の「０．１０以上」を、「０．１２以上」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
複屈折フイルム及びそれを用いた液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚さ方向の屈折率の値が、面内の二つの屈折率の間にあり、かつ、下式のＡ値にて定義される波長分散値が
１．１２
ＳＴＮ液晶表示装置用の
　Ａ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）
　［ただし、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍの光に対するレターデーション値であり、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍの光に対するレターデーション値である。］
　【請求項２】　液晶セルを挟んでその両側に配置された一対の偏光板と該液晶セルとの少なくとも一方に、請求項１に記載の複屈折フィルムを含む位相差板を設けたことを特徴とする
ＳＴＮ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、
ＳＴＮ
ＳＴＮ
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示装置は、低電圧、低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であること、表示機能が多様であること、軽量化が可能であること等多くの特徴を有しており、ワードプロセッサやパーソナルコンピューター等の表示装置として広く使用されている。その中で、液晶分子のツイスト角が１６０°以上のツイステッドネマティック液晶表示装置（以後ＳＴＮ−ＬＣＤ）は従来のツイスト角が９０°のツイステッドネマティック液晶表示装置（ＴＮ−ＬＣＤ）に比べ、大容量表示が可能であり、高速応答性に優れている事から、現在液晶表示装置の主流となっている。
　【０００３】
　しかしながらＳＴＮ−ＬＣＤには、表示画像が青色あるいは黄色に着色する（ブルーモードあるいはイエローモード）という問題があり、このため白黒表示ではコントラスト、視認性が低く、またカラー化がきわめて困難であった。そこでこの着色を補償するために、逆ねじりのＳＴＮ液晶セルを用いる二層液晶方式の白黒、あるいは、カラー表示が提案されたが、複数の液晶セルを用いるため、表示装置の重量、容積が大きくなる、あるいはコストが高くなる等の問題点、また視野の僅かな変化でコントラストが急激に低下する、あるいは背景色が変化する等の、視角特性の劣化という別の問題があった。
　【０００４】
　この問題を解決するために、特開昭６３−１６７３０３号、同６３−１６７３０４号、同６３−１８９８０４号、同６３−２６１３０２号、同６３−１４９６２４号、特開平１−２０１６０７号、同１−２０１６０８号、同１−１０５２１７号、特開平２−２８５３０３号、同２−５９７０２号、同２−２４４０６号、同２−１４６００２号、同２−２５７１０３号、特開平３−２３４０４号、同３−１２６０１２号、同３−１８１９０５号、同３−１９４５０３号公報などの明細書に記載されている様に逆ねじりのＳＴＮ液晶のかわりに位相差板を用いる方法が提案された。
　【０００５】
　これらの方法によれは、ＳＴＮ−ＬＣＤの着色が大幅に改善され、表示装置自身の重量、容積も著しく小さくなり、コストも安くなるが、ＳＴＮ−ＬＣＤの視覚特性についてはほとんど改良されなかった。
　【０００６】
　そこで、この視角特性を改良するために、特開平２−２８５３０３号公報に電場配向によって、厚さ方向の屈折率が複屈折の光軸に垂直な方向の屈折率よりも大きい複屈折フィルムを作成し、これを位相差板として用いる方法が提案された。この方法によれば視角によるコントラストの変化が小さくなり、視覚特性が改良されるが、その効果は未だ小さく、また溶融したポリカーボネートに高電圧を長時間にわたって印加する必要があり、その製造工程も複雑になるため、生産性を高くして、コストを低下させることが難しかった。また、特開平２−１６０２０４号公報に、押し出し形成によって得られる棒状のポリカーボネートを板状に切り取り、研磨したものを位相差板として用いる方法が提案されているがこの方法では大面積の位相差板を低コストで生産することが極めて難しかった。また、ＥＰ−０４８２６２０Ａ２に、ポリカーボネートフィルムの表面に熱収縮フィルムを貼り付け延伸し、その後、該熱収縮フィルムを剥がして得られる該ポリカーボネートフィルムを位相差板として用いる方法が提案されているが、この方法だとポリカーボネートフィルムのほかに熱収縮フィルム及び粘着剤が必要であり、低コストで生産することは難しい。そして、特願平４−２８２９０７号、特願平４−２８５８９３号にローラー等を用いて、フィルムを圧縮することにより厚み方向の屈折率を制御した位相差板の製造方法の記載がある。
　【０００７】
　さらに特開平２−２５６０２３号、特開平３−１４１３０３号、同３−１４１２２号、同３−２４５０２号公報に、固有複屈折が正と負のフィルムを各々１枚づつ、あるいは積層したものを位相差板として用いる方法が提案された。この方法によれば液晶セルの特性に合わせて２枚のフィルムの複屈折性を調整できるので、視覚特性をより緻密に改良することができるが、別個に作成した複屈折フィルムを２枚以上使うことが必要であり、それだけにコストも高くなる。また、特願平４−５１１０１号明細書には、固有複屈折値が負のフィルムのみを位相差板として用い、視野角の問題を改良する方法について開示されている。
　【０００８】
　これらの厚み方向の屈折率を制御する方法は、視角特性を大幅に改良することができるが、正面から見た場合のコントラストは十分に高いとはいえず、改良の余地があった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ＳＴＮ−ＬＣＤの着色、視覚特性およびコントラストを大幅に改善しうる複屈折フィルムを提供することであり、さらに該複屈折フィルムを用いることにより、表示画像における着色が少なくコントラスト、視認性に優れ、視覚特性が良好な液晶表示装置を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、厚さ方向の屈折率の値が、面内の二つの屈折率の間にあり、かつ、下式（１）のＡ値にて定義される波長分散値が
１．１２
ＳＴＮ液晶表示装置用の
Ａ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）　　　−−−（１）
［但し、面内の二つの屈折率とは、少なくとも一つの延伸軸に平行な方向の屈折率と、それに直交する方向の屈折率を意味する。Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍの光に対するレターデーション値を意味し、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍの光に対するレターデーション値を意味する］にある。本発明はまた、液晶セルを挟んでその両側に配置された一対の偏光板と該液晶セルとの間の少なくとも一方に、上記の複屈折フィルムを含む位相差板を設けたことを特徴とする
ＳＴＮ
　【００１１】
　従来のＳＴＮ−ＬＣＤにおける正面のコントラストが低い原因については明らかではないが、黒表示部で、青色の波長領域の透過光量が十分低いレベルとはならず、かなりの量が透過するためと考えられる。この事は、位相差板の複屈折率Δｎの波長分散値Ａが、液晶の値と一致していない事、すなわち多くの場合、位相差板のＡ値が液晶のＡ値よりも小さいことに起因すると考え、位相差板のＡ値を大きくすることで正面のコントラストが高くなることを見出した。本発明においては、液晶表示装置を正面から見たときのコントラストを改善するために、複屈折フィルムの複屈折率Δｎの波長分散値Ａを
１．１２以上
　【００１２】
　本発明の複屈折フィルムは、正、または負の固有複屈折値を有するポリマーから成る。正の固有複屈折を有するポリマーから成るフィルムの、複屈折率Δｎの波長分散値Ａを
１．１２以上
　【００１３】
　また、負の固有複屈折を有するポリマーから成るフィルムの、複屈折率Δｎの波長分散値Ａを
１．１２以上
　【００１４】
　また、本発明の負の固有複屈折値を有するポリマーの具体例としては、主鎖または側鎖に少なくとも不飽和二重結合を有するポリマー（（Ａ）と称する）に対して、少なくともスチレン系モノマーを一種以上含むモノマー（（Ｂ）と称する）を付加重合したグラフト重合体（本発明のポリマー（Ｃ）と称する）が挙げられ、脆性の点から好ましい。これらのポリマーから成るフィルムの、複屈折率Δｎの波長分散値Ａを
１．１２以上
　【００１５】
　まず本発明のグラフト重合体（Ｃ）のいわゆる幹を構成するポリマー（Ａ）について説明する。ポリマー（Ａ）は具体的には主鎖または側鎖に少なくとも不飽和二重結合の繰り返し単位を有するポリマーである。この繰り返し単位は、好ましくは共役ジエン構造を有する単量体の重合によって誘導されるものであり、共役ジエン構造に関しては、特願平４−１４１４０８号明細書に記載されている。
　【００１６】
　ポリマー（Ａ）自身のガラス転移温度（Ｔｇ）は、位相差フイルムの膜物理性の改良のために重要であり、Ｔｇとして５０℃以下、好ましくは３０℃以下であり、特に好ましくは０℃以下である。また、ポリマー（Ａ）中の共役ジエン単量体成分の占める割合については上記のガラス転移温度の範囲内であれば特に制限はないが１０ないし１００重量％の範囲が好ましい。
　【００１７】
　次にポリマー（Ａ）に対して付加重合することにより、グラフト重合体（Ｃ）を得るために用いられる単量体（Ｂ）について説明する。本発明の重合体（Ｃ）において、ポリマー（Ａ）を幹と称するならば単量体（Ｂ）の重合体は（Ａ）を基点にしてくし状に延びた繰り返し単位を有する枝と称することができる。
　【００１８】
　本発明の、負の固有複屈折値を有するポリマーからなるフィルムの複屈折率Δｎの波長分散値Ａを
１．１２以上
　【００１９】
　以下に本発明のグラフト重合体（Ｃ）の好ましい具体例について、
（Ａ）主鎖または側鎖に少なくとも不飽和二重結合を有するポリマー（幹）
（Ｂ）少なくともスチレン系モノマーを含む一種以上のモノマーを付加させたポリマー部分（幹）
の形で例示するが本発明はこれに限定されない。つまり、（Ａ）に対して（Ｂ）のグラフト重合したもの、を表す。（Ａ）、（Ｂ）各々のカッコ内の数字の比は、各成分における単量体の共重合比（重量）を表し、（Ａ）：（Ｂ）は対応する幹成分・枝成分のポリマーの重量百分率比を表す。
Ｐ−１　　（Ａ）スチレン／ブタジエン共重合体（５０／５０）
　　　　　（Ｂ）スチレン／ｐ−スチレンスルホニル（β−クロロエチル）アミド／アクリロニトリル（６０／２０／２０）
　　　（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０
Ｐ−２　　（Ａ）スチレン／ブタジエン共重合体（２０／８０）
　　　　　（Ｂ）スチレン／β−（ｐ−ビニルベンゼンスルホニル）プロピオン酸ブチル／アクリロニトリル（５０／３０／２０）
　　　（Ａ）：（Ｂ）＝１５：８５
Ｐ−３　　（Ａ）スチレン／ブタジエン共重合体（５０／５０）
　　　　　（Ｂ）スチレン／β−フェニルスルホニルアミノエチルアクリレート（８０／２０）
　　　（Ａ）：（Ｂ）＝１５：８５
　【００２０】
　本発明の例示グラフト重合体は、主として（Ａ）で表される重合体を乳化重合法で作成または市販品を購入し、水分散物の形となっているものに対し、（Ｂ）で表される単量体を一括投入または滴下しながら、過硫酸カリウムと亜硫酸ナトリウムのレドックス開始剤を用いて、６５℃で重合を行った後、得られたグラフト重合体の水分散物を、強酸条件下または塩（例えば食塩）添加、または液の凍結一解凍によって凝集させ、ろ過、乾燥させるプロセスにより合成した。
　【００２１】
　本発明に用いられるグラフト共重合体（Ｃ）における幹成分ポリマー（Ａ）の割合は、その構造により、膜物理性能への寄与が変化しうることから一義的に決めることは難しいが、膜物理性能の改良に必要な量あるいは、多すぎると膜が柔軟化しすぎて、熱によるポリマー分子の配向緩和が起こりうる事を勘案すると好ましくは１ないし３０重量％、特に好ましくは３ないし２０重量％である。
　【００２２】
　重合体の分子量は特に小さいものでなければ大きな制約はないが、溶液からの製膜を行う場合のポリマー溶液の粘度等を勘案すると重量平均分子量で１０万から１００万の範囲が好ましく、特に好ましくは１５万から５０万の範囲である。グラフトポリマー（Ｃ）における全構成成分中のスチレン系単量体成分の占める割合は、複屈折特性発現の観点から重量で５０％以上が好ましく、特に好ましくは６０％以上である。
　【００２３】
　本発明のグラフトポリマー（Ｃ）は、通常行われるラジカル重合法（例えば、乳化重合法、溶液重合法）で合成を行うことが可能である。本発明のグラフト重合体（Ｃ）は組成・構成の異なる二種を混合して用いてもよい。また、グラフト重合体（Ｃ）以外の重合体を混合してもよい。また、重合法にもよるが本発明において用いられる重合体は、グラフト重合体とその他の重合体、例えばグラフト反応をうけない重合体（Ａ）あるいは、グラフト反応をしなかったスチレン系ランダム共重合体が混在しうる。
　【００２４】
　本発明の複屈折フィルムに用いる、正または負の固有複屈折値を有するポリマーから成るフィルムは、該ポリマーを用い、溶融抽出法、溶液流延法、あるいはカレンダー法などにより、フィルムとした後、前述の公報等の方法で処理することにより、厚み方向の屈折率を制御することができる。この処理における温度は、該ポリマーのＴｇ−２０℃からＴｇ＋５０℃の範囲が好ましい。すなわち処理温度がＴｇよりはるかに低い場合、フィルムにムラが生じたり、白濁するなどで光学特性が著しく劣化する。逆に延伸温度がＴｇよりかなり高いと、分子鎖が配向しても熱緩和が起こるため、屈折率の異方性が得られなくなる。
　【００２５】
　本発明における正あるいは負の固有複屈折値を有するポリマーから成るフィルムにおいても、光の透過率が７０％以上で無彩色であることが好ましく、透過率が８５％以上で無彩色であることが更に好ましい。固有複屈折値の絶対値は小さくても厚みを大きくするか、分子配向を大きくすることによって十分に利用できるのであるが、それらの制約を受けないためには、固有複屈折値は好ましくは絶対値で０．０２以上、より好ましくは０．０４以上である。また、一旦、配向した分子が、ＬＣＤの製造工程や加熱による配向緩和を防ぐために、本発明の複屈折フィルムのガラス転移点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、更に好ましくは１００℃以上である。分子量は特別に小さいものでなければ特に大きな制約はないが、好ましくは重量平均分子量が１万から１００万の範囲で、特に好ましくは３万から７０万の範囲である。このポリマーの合成方法には通常行われる方法が適用可能である。また、１軸延伸されて複屈折値を持つフィルムの厚みは特に制限はないが、１０μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましい。
　【００２６】
　本発明の複屈折フィルムの屈折率特性は、厚み方向の主屈折率が面に平行な主屈折率の少なくともいずれか一方よりも小さく他の一方より大きいことが好ましい。
　【００２７】
　本発明の位相差板としては、本発明の複屈折フィルムを単独で用いても良いが、必要に応じ同種、あるいは他種の複屈折フィルムおよび他の偏光フィルムや保護フィルム等の一軸延伸フィルムや、二軸延伸フィルムと積層体を形成してよい。同種あるいは他の複屈折フィルムとの積層により、位相差板としての、トータルでの複屈折率の視覚特性、及び波長分散を自由に制御することができ、複屈折性の液晶セルにおける位相差の高度な補償が可能になる。図１に、複屈折フィルムを他の複屈折フィルムと積層した例を示す。１が複屈折フィルム、２が接着層、３が別の複屈折フィルムである。積層する複屈折フィルムの組み合わせや積層数、光軸の交差角度などにより、位相差板における複屈折の波長特性等を変えることができる。従って、積層数等については必要な複屈折率の波長特性、ないし補償すべき位相差などに応じ適宜に決定してよい。しかしながら、吸収損失や積層界面における反射損失などによる透過率や視認性の低下を制御する点からは、積層数が少ないほど有利である。
　【００２８】
　本発明の液晶表示装置は、厚さ方向の屈折率が面に平行な方向の一方の屈折率よりも小さく、もう一方の屈折率よりも大きく、かつ式（１）で定義されるＡが
１．１２以上
　【００２９】
　【実施例】
ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）の調製
　ポリスルホン（商品名：コーデル　Ｐ−３５００、アモコジャバン社製）５１．０ｇを塩化メチレン２４９．０ｇ中に溶解した後、ステンレスバンド上に流延し、残留揮発分が３％になるまで乾燥させた後、剥離し、更に乾燥することにより、残留揮発分が１％以下で膜厚が７５μｍのポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）を調製した。
　【００３０】
ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ２）の調製
　ポリスルホンフィルム（商品名：ＦＳ−１２００、住友ベークライト（株）社製）を購入し、ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ２）とした。
ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ１）の調製
　ＳＢＲ１０重量部に対し、スチレン：ｐ−スチレンスルホニル（β−クロロエチル）アミド：アクリロニトリル＝６０：２０：２０（ｗｔ％）から成るモノマー混合物９０重量部をグラフト重合させた、重量平均分子量約３５万のポリスチレン共重合体３８．０ｇを塩化メチレン２６２．０ｇ中に溶解した後、ステンレスバンド上に流延し、残留揮発分が３％になるまで乾燥させた後、剥離し、更に乾燥することにより、残留揮発分が１％以下で膜厚が１００μｍのポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ１）を調製した。
　【００３１】
ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ２）の調製
　ＳＢＲ１０重量部に対し、スチレン：アクリロニトリル＝８０：２０（ｗｔ％）から成るモノマー混合物９０重量部をグラフト重合させた、重量平均分子量約３０万のポリスチレン共重合体３８．０ｇを塩化メチレン２６２．０ｇ中に溶解した後、ステンレスバンド上に流延し、残留揮発分が３％になるまで乾燥させた後、剥離し、更に乾燥することにより、残留揮発分が１％以下で膜厚が１００μｍのポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ２）を調製した。
　【００３２】
ポリカーボネートフィルム（ＰＣ−Ｆ１）の調製
　平均重量分子量５万のポリカーボネート（商品名：レキサン　ＧＥプラスチック）４２ｇを塩化メチレン２５８ｇ中に溶解した後、ステンレスバンド上に流延し、残留揮発分が３％になるまで乾燥させた後、剥離し、更に乾燥することにより、残留揮発分が１％以下で膜厚が１００μｍのポリカーボネートフィルム（ＰＣ−Ｆ１）を調製した。
　【００３３】
実施例１
複屈折フィルム（ＦＮ−１）の調製
　ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）の片側に、２軸延伸ポリエステルフィルムをアクリル系接着剤（加熱により接着力の増すタイプ）を用いて貼り付け、ＰＳ−Ｆ１と２軸延伸ポリエステルの積層体を調製した。この積層体を１９３℃の温度条件下で１４％延伸した後、２軸延伸ポリエステルを剥離することにより、複屈折フィルム（ＦＮ−１）を調製した。
　【００３４】
実施例２
複屈折フィルム（ＦＮ−２）の調製
　実施例１のポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）の代わりに、ポリスルホンフィルムを用いることと、延伸倍率を１２％とすること以外は、実施例１と同様にして、複屈折フィルム（ＦＮ−２）を調製した。
　【００３５】
実施例３
複屈折フィルム（ＦＮ−３）の調製
　ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ１）の両側に２軸延伸ポリプロピレンフィルムをアクリル系接着剤（加熱により接着力の増すタイプ）を用いて貼り付け、ＰＳｔ−Ｆ１と２軸延伸ポリプロピレンの積層体を調製した。この積層体を１１６℃の温度条件下で２００％延伸した後、２軸延伸ポリプロピレンを剥離することにより、複屈折フィルム（ＦＮ−３）を調製した。
　【００３６】
実施例４
複屈折フィルム（ＦＮ−４）の調製
　ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）を図３のように、フィルムの表裏に温風／冷風を当て、温度差をつけた状態で１９３℃の熱ローラー（１２．５ｍｍ径）に接触させ、一方の面には０℃の空気を吹きつけた状態で、フィルムを該熱ローラーに沿わせて曲げた。次にフィルムを反対にして、同様に曲げる動作を行った。この１連の工程を１サイクルとして、１０サイクルの動作を行ったところ、搬送方向の面内屈折率に対して厚み方向の屈折率が複屈折Δｎとして０．００５上昇した。次にこのフィルムをテンター部に導入して１９３℃で幅方向に１０％横１軸延伸することにより複屈折フィルム（ＦＮ−４）を得た。
　【００３７】
実施例５
複屈折フィルム（ＦＮ−５）の調製
　ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）を図４のように、１９３℃の温度条件下で速度差のついた２本のローラーの間を高速側から搬入し、低速側へ搬送するように搬送させた後、このフィルムをテンター部に導入して１９３℃で幅方向に１０％横１軸延伸することにより複屈折フィルム（ＦＮ−４）を得た。
　【００３８】
比較例１
複屈折フィルム（ＦＯ−１）の調製
　ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ１）を１９３℃の温度条件下で、１４％横１軸延伸することにより複屈折フィルム（ＦＯ−１）を得た。
　【００３９】
比較例２
複屈折フィルム（ＦＯ−２）の調製
　ポリスルホンフィルム（ＰＳ−Ｆ２）を１９３℃の温度条件下で、１２％１軸延伸することにより複屈折フィルム（ＦＯ−２）を得た。
　【００４０】
比較例３
複屈折フィルム（ＦＯ−３）の調製
　ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ１）を１１６℃で、２２０％１軸延伸することにより複屈折フィルム（ＦＯ−３）を得た。
　【００４１】
比較例４
複屈折フイルム（ＤＮ−１）の調製
　ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ２）を図３のように、フィルムの表裏に温風／冷風を当て、温度差をつけた状態で１１６℃の熱ローラー（１２．５ｍｍ径）に接触させ、一方の面には０℃の空気を吹きつけた状態で、フィルムを該熱ローラーに沿わせて曲げた。次にフィルムを反対にして、同様に曲げる動作を行った。この１連の工程を１サイクルとして、１０サイクルの動作を行ったところ、厚み方向の屈折率に対して搬送方向の面内屈折率が複屈折Δｎとして０．００５上昇した。次にこのフィルムをテンター部に導入して１１６℃で幅方向に１８０％横１軸延伸することにより、複屈折フィルム（ＤＮ−１）を得た。
　【００４２】
比較例５
複屈折フィルム（ＣＮ−１）の調製
　ポリカーボネートフィルム（ＰＣ−Ｆ１）の片側に、２軸延伸ポリエステルフィルムをアクリル系接着剤（加熱により接着力の増すタイプ）を用いて貼り付け、ＰＣ−Ｆ１と２軸延伸ポリエステルの積層体を調製した。この積層体を１５８℃の温度条件下で１４％延伸した後、２軸延伸ポリエステルを剥離することにより、複屈折フィルム（ＣＮ−１）を調製した。
　【００４３】
比較例６
複屈折フィルム（ＤＯ−１）の調製
　ポリスチレン系フィルム（ＰＳｔ−Ｆ２）を１１６℃で２３０％１軸延伸することにより、複屈折フィルム（ＤＯ−１）を調製した。
　【００４４】
比較例７
複屈折フィルム（ＣＯ−１）の調製
　ポリカーボネートフィルム（ＰＣ−Ｆ１）を１５８℃で１５％１軸延伸することにより、複屈折フィルム（ＣＯ−１）を調製した。
　【００４５】
　複屈折率の評価
　前記の複屈折フィルムにおける波長６３３μｍの光についての光軸方向の屈折率（ｎＸ）、面内における光軸に垂直な方向の屈折率（ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）、及び式（１）で定義されるＡ値（波長分散値）を表１にした。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの関係において、（ＦＮ−１）、（ＦＮ−２）、（ＦＮ−４）、（ＦＮ−５）、及び（ＣＮ−１）はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、また、（ＦＮ−３）、及び（ＤＮ−１）はｎｙ＞ｎｚ＞ｎｘとなっている。一方、（ＦＯ−１）、及び（ＦＯ−２）及び（ＣＯ−１）はｎｘ＞ｎｚ≧ｎｚであり、（ＤＯ−１）及び（ＦＯ−３）はｎｚ≧ｎｙ＞ｎｚとなった。ところで、波長分散値Ａは（ＦＮ−１）、（ＦＮ−２）、（ＦＮ−３）、（ＦＮ−４）、（ＦＮ−５）、（ＦＯ−１）、（ＦＯ−２）及び（ＦＯ−３）が
１．１２以上
　【００４８】
　液晶パネルにおける視野角依存性の評価
　市販の液晶ディスプレイ（シャープワープロ「書院」ＷＤ５５１Ａ）を分解し、ＳＴＮ液晶セルの視認側の光学補償フィルムの代わりに、偏光板と前記の複屈折性フィルムを粘着したものを位相差板として、正面から見た場合のコントラストが最大となるように光学軸を構成し、白黒ディスプレイの液晶パネルを作製した。得られた、液晶パネルの駆動状態と非駆動状態における正面のコントラストとコントラスト比５：１以上となる視野角を表２に示した。
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　表２よりわかるように、フィルムの屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、またはｎｙ＞ｎｚ＞ｎｘの関係にあるものは視角特性が改良されており、またフィルムの波長分散値Ａが
１．１２以上
１．１２以上
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の位相差板の具体例を示す。
　【図２】
　本発明の液晶表示装置の具体例を示す。
　【図３】
　本発明の複屈折フィルムの製造工程の１例を示す。
　【図４】
　本発明の複屈折フィルムの製造工程の１例を示す。
　【符号の説明】
１：複屈折フィルム
２：接着層
３：複屈折フィルム
４：偏光フィルム
５：複屈折フィルム
６：複屈折性の液晶セル
７：フィルム
８：熱ローラー