【事件の表示】
　特許第２８１１０３５号「重炭酸配合液及びその収容容器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１１０３５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８１１０３５号に係る出願は、平成５年３月３１日に特許出願され、平成１０年８月７日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、特許掲載公報が平成１０年１０月１５日に発行されたものであり、これに対して、平成１１年２月２３日付けで特許異議申立人・株式会社ニッショーより、平成１１年４月１４日付けで特許異議申立人・田中幸重より、平成１１年４月１４日付けで特許異議申立人・山本啓一より、それぞれ、その全請求項に対して特許異議申立がされたものである。
　そして、平成１２年１月２８日付けで取消理由が通知され、それに対して、平成１２年４月１７日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、その後、平成１２年１０月２３日付けで上申書及び上記訂正請求書についての取下書が提出されたものである。
　
（２）本件発明
　上記のとおり、訂正請求書は取下げられたので、本件発明は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】少なくとも２室を有する通気性プラスチック容器に血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液と、カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液とが別々に収容されており、更に還元糖が必要に応じて上記電解質溶液と同室に収容されているか又は上記各室とは別個の第３室に収容されており、上記容器がガスバリア性を有する包装材で包装され且つ上記容器と包装材との空間部が炭酸ガスを含むガス雰囲気とされていることを特徴とする重炭酸配合液収容容器。
【請求項２】通気性プラスチック容器に収容された重炭酸配合液が用時混合によって下記組成及びｐＨを有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
ナトリウムイオン　５０〜１５０ｍＥｑ／ｌ
カリウムイオン　　　０〜２５ｍＥｑ／ｌ
カルシウムイオン　　２〜５ｍＥｑ／ｌ
マグネシウムイオン　０〜３ｍＥｑ／ｌ
塩素イオン　　　　４０〜１５０ｍＥｑ／ｌ
重炭酸イオン　　　２０〜４０ｍＥｑ／ｌ
還元糖　　　　　　　０〜３０ｗ／ｖ％
ｐＨ　　　　　　　７．０〜７．５
【請求項３】容器と包装材との空間部のガス雰囲気が、炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である請求項１に記載の容器。
【請求項４】請求項１又は２に記載の容器に収容されている液であって、用時混合によって下記組成及びｐＨを有することを特徴とする重炭酸配合液。
ナトリウムイオン　５０〜１５０ｍＥｑ／ｌ
カリウムイオン　　　０〜２５ｍＥｑ／ｌ
カルシウムイオン　　２〜５ｍＥｑ／ｌ
マグネシウムイオン　０〜３ｍＥｑ／ｌ
塩素イオン　　　　４０〜１５０ｍＥｑ／ｌ
重炭酸イオン　　　２０〜４０ｍＥｑ／ｌ
還元糖　　　　　　　０〜３０ｗ／ｖ％
ｐＨ　　　　　　　７．０〜７．５
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
Ａ、特許異議申立人・株式会社ニッショーは、証拠方法として、
　甲第１号証；特開昭６１−３５５号公報
　甲第２号証；特開平３−１０３２６５号公報
を提示し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項２及び４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
Ｂ、特許異議申立人・田中幸重は、証拠方法として、
　甲第１号証；特開昭６２−３９４７０号公報
　甲第２号証；「包装技術」第２７巻第６号（平成１年６月発行）第４〜１３頁
　甲第３号証；特開昭６１−３５５号公報
　甲第４号証；特開昭６１−２２８６５号公報
　甲第５号証；特開昭６０−６８８５６号公報
を提示し、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
Ｃ、特許異議申立人・山本啓一は、証拠方法として、
　甲第１号証；特開昭６１−３５５号公報
　甲第２号証；特開昭６１−２２８６５号公報
　参考資料　；特開平５−４９６７５号公報（本件出願の優先権主張の日以後に頒布された刊行物）
を提示し、請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項１〜４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　したがって、上記３名の特許異議申立人の提示した証拠方法は、一部重複しているので、これを整理してみると、
　引用例イ；特開昭６１−３５５号公報
　引用例ロ；特開平３−１０３２６５号公報
　引用例ハ；特開昭６２−３９４７０号公報
　引用例ニ；「包装技術」第２７巻第６号第４〜１３頁
　引用例ホ；特開昭６１−２２８６５号公報
　引用例ヘ；特開昭６０−６８８５６号公報
　参考資料；特開平５−４９６７５号公報
が３名の特許異議申立人から提示され、請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、これら引用例イ〜ヘのいずれかに記載された発明であるか、或いは引用例イ〜ヘに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は取り消されるべきものである旨の主張がなされているものと認められる。（以下、便宜上、各甲号証については、上記の対応関係のもとに、「引用例イないしヘ」という。）
　
（４）引用例イ〜ヘの記載事項
　特許異議申立人が提示した引用例イ〜ヘには、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
　
　引用例イ；特開昭６１−３５５号公報
　ａ；「１）酸溶液を含有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流連絡部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二容器部分とを有し、その際これら容器部分の一方に除去可能な栓が備えられている少なくとも１つの流出用管を持つ、生体透析、血液濾過あるいは注入のための重炭酸塩含有の透析−、代用−または注入液を調整するための容器において、第一の容器部分および第二の容器部分が少なくとも２つの室（１２、１４）を有する有機重合体製容器装置（１０）中に設けられていることを特徴とする、上記容器。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ；「二室袋状物の内側フィルムとして水蒸気透過性および二酸化炭素透過性の小さい有機重合体を用いる特許請求の範囲第１項記載の容器。」（特許請求の範囲第５項）
　ｃ；「１１）容器装置（１０）が袋状保護被覆で取り囲まれている特許請求の範囲第１項記載の容器。」（特許請求の範囲第１１項）
　ｄ；「特に、高い透過性を有する袋状物用材料の場合に用いられる別の有利な実施形態においては、排出管およびこの排出管の所に在る連結部材を含めた袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被膜で取り囲まれている」点。（第５頁左下欄第２〜７行）
　ｅ；「上記積層物の外側フィルムに替わるこの保護被覆と本発明の袋状装置との間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによって重炭酸塩の分解が抑制される」点。（第５頁左下欄第１０〜１５行）
　ｆ；「重炭酸塩含有溶液が浸透作用もするべき場合−これは一般にＣＡＰＤの為の溶液の場合に当て嵌まる−には、一定量の浸透に有効な物質、例えばグルコーゼを酸性溶液中に入れて置く。この場合には酸性溶液は約２６〜９０ｇ（グルコーゼ）／ｌを含有している」点。（第６頁左下欄第１１〜１６行）
　
　引用例ロ；特開平３−１０３２６５号公報
　二つのチャンバを持つ容器内の重炭酸含有溶液と他のイオンの溶液とを混合したときの、Ｃａイオン、Ｍｇイオン、Ｃｌイオン等の組成範囲。（第５頁右下欄第６行以下）
　
　引用例ハ；特開昭６２−３９４７０号公報
　「薬液の入った容器を高い酸素ガス非透過性を有する包装材料で包装する」点。（特許請求の範囲第１項）、及び、「容器と包装材料との空間内を不活性ガスで充満させる」点。（特許請求の範囲第４項）
　
　引用例ニ；「包装技術」第２７巻第６号第４〜１３頁
　酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させる脱酸素剤。（記載全体の趣旨）
　
　引用例ホ；特開昭６１−２２８６５号公報
　２液型の人工腎臓用補液の、各液（Ａ液〜Ｂ液）の成分。（第２頁右下欄第１２行以下）
　
　引用例ヘ；特開昭６０−６８８５６号公報
　炭酸水素ナトリウムが配合された水溶液を充填した容器内において、加温により炭酸ガスが発生し、容器内圧が増加する危険を避けるため、容器空間内を炭酸ガスに置換することによって炭酸ガスの発生を抑制し、該危険を防止する点。（記載全体の趣旨）
　
　参考資料；特開平５−４９６７５号公報
　重炭酸塩化合物含有薬液を医療用合成樹脂製容器で密封し、これを更に包装した包装体において、容器と包装体との間の空間を炭酸ガスで置換しておくか、或いは、該空間の空気中に炭酸ガス発生型脱酸素剤を配置しておく点。（記載全体の趣旨）
　
（５）対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、同一技術分野のものであって構成上共通するところの最も多いと認められる引用例イ記載の発明とを対比すると、引用例イには上記のとおりの事項が記載されている点からみて、両者は、
「少なくとも２室を有するプラスチック容器に血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液と、カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液とが別々に収容されており、更に還元糖が必要に応じて上記電解質溶液と同室に収容されており、上記容器がガスバリア性を有する包装材で包装され且つ上記容器と包装材との空間部が炭酸ガスを含むガス雰囲気とされている重炭酸配合液収容容器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　請求項１に係る発明においては、プラスチック容器が「通気性プラスチック容器」であるのに対し、引用例イ記載の発明においては、該プラスチック容器に相当する「容器装置（１０）」は、特許請求の範囲第５項の、「二室袋状物の内側フィルムとして水蒸気透過性および二酸化炭素透過性の小さい有機重合体を用いる特許請求の範囲第１項記載の容器。」という記載、第５頁右上欄第１８行〜左下欄第１行の、「このＰＶＣ−内側フィルムには、既に前に記した様に、水蒸気およびＣＯ２の透過性を地下させる為に、前述の材料より成る外側フィルムを貼り付けても良い。」という記載、第５頁左下欄第１０〜１５行の、「上記積層物の外側フィルムに替わるこの保護被覆と本発明の袋状装置との間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによって重炭酸塩の分解が抑制される。」という記載、第７頁左下欄第１８行〜右下欄第２行の、「この充填された二室袋状物を通例の方法で約１２０°Ｃのもとで殺菌し、６ヶ月以上貯蔵する。この場合、未混合溶液は安定のままであり、その化学組成は全く変化してない。」という記載等からみて、可及的に二酸化炭素透過性の小さいものを意図したものであると認めることが相当である。
　したがって、第５頁左下欄第２〜７行の、「特に、高い透過性を有する袋状物用材料の場合に用いられる別の有利な実施形態においては、排出管およびこの排出管の所に在る連結部材を含めた袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被膜で取り囲まれている。」という記載は、第５頁左下欄第１５〜１８行の、「かかる装置は、約０．４〜０．６ｍｍの壁厚を有する普通のＰＶＣ袋状物を外側フィルムを貼り付けることなしに両方の液を入れる為に用いる場合に特に有利である。」という記載からみて、安価で入手しやすいＰＶＣ等の二酸化炭素透過性の高いフィルムを使う場合を想定したものであって、その場合に、ＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置き、二酸化炭素の拡散を可及的に減少し、それによって、６ヶ月以上貯蔵しても未混合溶液は安定のままであり、その化学組成は全く変化してないという効果を得ようとするものと解することができる。
　すなわち、引用例イ記載の発明における、請求項１に係る発明の、「プラスチック容器」に相当する「容器装置（１０）」は、「通気性プラスチック容器」ではなく、可能な限り、通気しないプラスチック容器ではあるが、プラスチックの特性上、「通気することが避けられないプラスチック容器」である点で相違している。
　この相違によって、請求項１に係る発明は、その特許明細書の【００５５】欄〜【００６０】欄に記載されているように、通気性プラスチック容器の外側、ガスバリア性を有する包装材の内側、に形成される空間部にある炭酸ガスがいわゆるＡ液に徐々に吸収され、加熱滅菌充填後、１０日から１２ヶ月に亘って安定したｐＨを保ちうるという引用例イ記載の発明によっては期待できない効果を奏するものである。
　したがって、積極的に通気させるプラスチック容器と、可能な限り通気させたくないが、プラスチックの通常の特性上、全く通気することを阻止することができないプラスチック容器とを同一視することはできないものである。
　
［判断］
　そこで、上記請求項１に係る発明と、引用例イ記載の発明との相違点について検討すると、両者は基本的に課題の解決手段が相違しているもので、前者は二酸化炭素を外部雰囲気中から取り込むものであり、後者はプラスチック容器から拡散することを阻止するものである点からみて、請求項１にかかる発明の構成要件である「通気性プラスチック容器」は引用例イには記載されていないものである。
　さらに、引用例ロ〜ヘ及び参考資料を検討しても、これらの引用例には、容器内の拡散しようとする二酸化炭素の分圧に相当する圧力の二酸化炭素雰囲気中に該容器を置いて、二酸化炭素の拡散を防止しようとするものであって、容器中に積極的に二酸化炭素を吸収させる技術思想については記載がなく、そのために、請求項１にかかる発明の構成要件である、「通気性プラスチック容器」については記載も示唆するところもない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用例イ〜ヘ及び参考資料のいずれかに記載された発明であるとも、引用例イ〜ヘ及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　
ｂ）請求項２、３、４に係る発明について
　上記ａ）で検討したとおり、請求項１に係る発明は、請求項１に係る発明は、引用例イ〜ヘ及び参考資料のいずれかに記載された発明であるとも、引用例イ〜ヘ及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないものであるところ、請求項２、３、４に係る発明は、それぞれ、請求項１係る発明を引用して技術的に限定を付したものである。
　したがって、請求項２、３、４に係る発明も、引用例イ〜ヘ及び参考資料のいずれかに記載された発明であるとも、引用例イ〜ヘ及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、上記３名の特許異議申立人のした特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）