【事件の表示】
　特許第２９０５３３８号「電子写真用キャリア及びその製造方法」の請求項１、４ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５３３８号の請求項１、４ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第２９０５３３８号は、平成４年７月２４日に出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされ、キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１２年４月２５日付で取消理由の通知をしたところ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に意見書が提出され、また、平成１２年８月３日付けで審尋をしたところ、平成１２年１０月１６日に回答書が提出されたものである。
　そして、本件の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜８に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 表面に多数のデンプルを形成したコア材と、該コア材の表面を被覆する被覆樹脂とからなる電子写真用キャリアにおいて、該コア材のデンプルは、該デンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）が０．０３〜０．１５であることを特徴とする電子写真用キャリア。
【請求項２】 上記コア材のデンプルにおいて、該デンプルの最大深さＴと該デンプル最長径Ｓとの長さ比率（デンプル最大深さＴ／デンプル最長径Ｓ）が０．１〜０．６である請求項１記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】 上記コア材のデンプルにおいて、隣接デンプル間の平均距離Ｗが、該コア材粒子の直径Ｌの０．０５〜０．２０倍である請求項１又は２記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】 コア材の表面に物理的処理をしてデンプルを形成し、然る後に該コア材に樹脂を被覆することを特徴とする請求項１乃至３記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項５】 上記物理的処理が圧縮、剪断、衝撃、摩擦のいずれか或いはこれらの組合せ処理である請求項４記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項６】 コア材の表面に化学的処理をしてデンプルを形成し、然る後に該コア材に樹脂を被覆することを特徴とする請求項１乃至３記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項７】 上記化学的処理が焼結、凝集、浸漬、加熱、電気分解のいずれか或いはこれらの組合せ処理である請求項６記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項８】 コア材の表面に物理的処理及び化学的処理をしてデンプルを形成し、然る後に該コア材に樹脂を被覆することを特徴とする請求項１乃至３記載の電子写真用キャリアの製造方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、
甲第１号証　特開平２−１１０５７４号公報
甲第２号証　特開平２−１３５３７１号公報
甲第３号証    ゲマテック社編「電子材料取引の手引　シリーズ２」１９８８年６月２６日、株式会社ホーマット　アド・出版事業部、金属時評・編集部発行、第１７９〜１８６頁、「電子写真用磁性粉」の項
を提出して、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証にそれぞれ記載された発明と同一であり、本件請求項６、７に係る発明は、それぞれ甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、
本件請求項１、４〜８に係る発明は、それぞれ甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開平２−１１０５７４号公報）には、
「（１）少なくとも体積平均粒径４〜１０μの非磁性カラートナーと、キャリア芯材重量に対して０．１〜５．０重量％の電気絶縁性樹脂で被覆した重量平均粒径３０〜６５μであるキャリアから成る現像剤を、現像剤坦持部材表面に、潜像坦持体上の静電潜像電位と同極性に帯電するトナー粒子と、トナー粒子とは逆極性に帯電するキャリア粒子とを坦持させ現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成して、静電像坦持体上の静電像を現像するに際して、キャリア芯材表面の平均細孔径が１５００Å〜２５０００Åであるキャリア芯材表面を被覆する電気絶縁性樹脂が、少なくともヒドロキシ基を含有するアクリル酸またはそのエステルの単量体及びメタクリル酸またはそのエステルの単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体と、スチレン系単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体とを重合して得られる共重合体を含有する樹脂と、該キャリア芯材表面に対して前記共重合体とは逆極性に帯電するフッ素を含有する樹脂とをポリマーブレンドして被覆してなる樹脂被覆キャリアを有する多色電子写真用カラー現像剤。」（特許請求の範囲第１項）、
「キャリア芯材の表面状態とキャリア芯材表面の細孔径分布が非常に相関性のある事を見出し、キャリア芯材表面の平均細孔径が大きすぎるとキャリア芯材が平坦すぎてキャリア芯材と被覆樹脂との接着性が低下し、また、キャリア芯材表面の平均細孔径が小さすぎるとキャリア芯材への被覆樹脂の均一性が損なわれ、結果として非磁性カラートナーとキャリア粒子との摩擦帯電特性が不安定となり、複写において得られる可視像におけるカブリ、画像濃度の低下、さらには潜像坦持体上へのキャリア付着などが発生し多色カラー画像の品質を著しく損なうことを見出した。」（第３頁右上欄第１〜１２行）、
「特に本発明においては、キャリア芯材表面との接着性を向上させるために、正帯電側の化合物としては少なくともヒドロキシ基を含有するアクリル酸またはそのエステルの単量体及びメタクリル酸またはそのエステルの単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体と、スチレン系単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体とを重合して得られる共重合体を含有する樹脂が、ヒドロキシ基の効果によりキャリア芯材との接着性が良好になる。」（第４頁左下欄第４〜１３行）、
「（６）キャリア平均細孔径測定
尚、本発明に係る平均細孔径の測定は、水銀圧入式ポロシメーター〔カルロ・エルバ（Carlo・Erba）社製　MERCURY PRESSURE PORPSIMETER MOD 220〕を用い測定を行った。水銀圧入法による細孔径の測定は毛細管に於ける濡れない液体の特性に基づいている。濡れ角９０°以上を持つ液体は表面張力の為に自分自身で細孔内に入って行けない。従って、細孔へ液体を入れる為には、外側より圧力を加える必要があり、その圧力は細孔径と一定の関係を持っている。加えた圧力と細孔径（半径）の関係は次式で表わされる。
Ｐγ＝２σ・cosθ　　　　（１）
γ＝細孔半径〔Å〕
σ＝水銀の表面張力：４８０〔dyn／cm〕
θ＝水銀との濡れ角：１４１．３〔°〕
Ｐ＝加えた圧力〔kg／cm２〕
σ、θを（１）式に代入すると次式となる。
γ＝７５０００／Ｐ　　　（２）
　水銀の表面張力は温度によって変化し、又濡れ角も試料によって異なる為、ここで使用した値は平均的な値である。」（第８頁右下欄下から第６行〜第９頁左上欄第１７行）と記載され、
その〔実施例〕欄には、「キャリアの製造例I」として、重量平均粒径５２μｍ、粒度分布が３５μｍ以下３．５％、３５〜４０μｍ８％、７４μｍ以上０．５％で、水銀圧入式ポロシメーターで測定した平均細孔径（半径）１．８μｍ（＝１８０００Å）のフェライトキャリアのコア材にヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／スチレン共重合体樹脂を被覆して電子写真用キャリアを製造したこと、該キャリアをＹＭＣＫ各色トナーに配合して、カラー現像剤を調製し、フルカラー複写すると、画像濃度は良好で、トナー融着、カブリやドラム削れもなく良好であったことが示されている。
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開平２−１３５３７１号公報）には、
「（１）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤からなる絶縁性非磁性カラートナーとキャリア芯材重量に対して０．１〜５．０重量％の電気絶縁性樹脂で被覆した重量平均粒径２０〜６５μであるキャリアからなる現像剤において、前記キャリアが、表面の平均細孔径が０．５〜６．０μであるキャリア芯材を、体積固有抵抗が１０９〜１０１２Ωcmとなるように電気絶縁樹脂で被覆されたキャリアであることを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲第１項）、
「キャリア芯材の表面状態とキャリア芯材表面の細孔径分布が非常に相関性のある事を見出し、キャリア芯材表面の平均細孔径が大きすぎるとキャリア芯材が平坦すぎてキャリア芯材と被覆樹脂との接着性が低下し、また、キャリア芯材表面の平均細孔径が小さすぎるとキャリア芯材への被覆樹脂の均一性が損なわれ、結果として非磁性カラートナーとキャリア粒子との摩擦帯電特性が不安定となり、複写において得られる可視像におけるカブリ、画像濃度の低下、さらには特に現像部で交流成分と直流成分を重畳する現像方式において潜像坦持体上へのキャリア付着などが発生し、カラー画像の品質を著しく損なうことを見出した。」（第３頁左上欄第７〜２０行）、
「特に本発明においては、キャリア芯材表面との接着性を向上させるために、正帯電側の化合物としては少なくともヒドロキシ基を含有するアクリル酸（またはそのエステル）単量体及びメタクリル酸（またはそのエステル）単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体と、スチレン系単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体とを重合して得られる共重合体を含有する樹脂が、ヒドロキシ基の効果によりキャリア芯材との接着性が良好になる。」（第５頁左上欄第３〜１２行）、
「（５）キャリア平均細孔径測定
本発明に係る平均細孔径の測定は、水銀圧入式ポロシメーター〔カルロ・エルバ（Carlo・Erba）社製　MERCURY PRESSURE PORPSIMETER MO−D 220〕を用い測定を行った。水銀圧入法による細孔径の測定は毛細管に於ける濡れない液体の特性に基づいている。濡れ角９０°以上を持つ液体は表面張力の為に自分自身で細孔内に入って行けない。従って、細孔へ液体を入れる為には、外側より圧力を加える必要があり、その圧力は細孔径と一定の関係を持っている。加えた圧力と細孔径（半径）の関係は次式で表わされる。
Ｐγ＝２σ・cosθ　　　　（１）
γ＝細孔半径〔Å〕
σ＝水銀の表面張力：４８０〔dyn／cm〕
θ＝水銀との濡れ角：１４１．３〔°〕
Ｐ＝加えた圧力〔kg／cm２〕
σ、θを（１）式に代入すると次式となる。
γ＝７５０００／Ｐ　　　（２）
　水銀の表面張力は温度によって変化し、又濡れ角も試料によって異なる為、ここで使用した値は平均的な値である。」（第９頁左下欄第３行〜同頁右下欄第５行）と記載され、
実施例１として、重量平均粒径５２μｍ、粒度分布が３５μｍ以下３．５％、３５〜４０μｍ８％、７４μｍ以上０．５％で、水銀圧入式ポロシメーターで測定した平均細孔径（半径）２．９μｍのフェライトキャリアのコア材にヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／スチレン共重合体樹脂等を被覆して電子写真用キャリアを製造したこと、該キャリアを青色トナーに配合して、カラー現像剤を調製し、複写すると、画像濃度は良好で、キャリア付着やカブリはなく、３０００枚連続耐久試験でも良好な画像であったことが示されている。
〔甲第３号証〕
　甲第３号証には、電子写真用磁性粉、特にフェライト系キャリアに関して、「フェライトキャリアは樹脂コーティングを行い使用される場合が多く、その場合キャリアの表面性がコーティングに大きく作用するため、キャリアの表面性に影響を与える焼成温度の管理は重要である。」（第１８２頁第１〜３行）と記載され、「図４　フェライトキャリア製造フローシート」では、主原料の酸化鉄と副原料（二価の金属酸化物）とを配合して、順次、乾燥、仮焼、粉砕、スラリー調合、造粒乾燥、焼成、解砕、分級、磁力選鉱、特殊処理して、フェライトキャリアを製造することが示されている。
５．対比・判断
〔特許法第２９条第１項第３号違反について〕
本件請求項１に係る発明について
  本件請求項１に係る発明の「デンプル」は、特許明細書の記載及び図面（第７段落及び図２参照）によれば、楕円形状又は球形状のくぼみが望ましいとされ、固体粒子の調製・表面処理に係る様々な物理的処理方法、化学的処理方法で製造・形成されるものであり（第１０〜１１段落参照）、
また、本件請求項１に係る発明の「デンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）」は、特許明細書の記載（第５、６、１４段落参照）によれば、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いてコア材粒子の表面を直接的に観察して求められるもの、ということであり、
本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
甲第１号証の実施例欄のキャリア製造例Iの「重量平均粒径５２μｍ、粒度分布が３５μｍ以下３．５％、３５〜４０μｍ８％、７４μｍ以上０．５％」のコア材は、重量平均粒径５２μｍを挟んで４０〜７４μｍの狭い粒径範囲のものが、８８％（＝１００％−３．５％−８％−０．５％）をも占めているから、実質的に、篩別して所望の粒度のコア材を得ている（本件特許公報第３頁第６欄第４４〜４６行）本件請求項１に係る発明の「コア材粒子の直径Ｌが５２μｍのもの」に相当するといえるし、
甲第１号証のコア材で、水銀圧入式ポロシメーターによる水銀圧入で存在が確認される多数の微細な表面細孔をもつものは、表面に種々の形状・形態の孔があり、楕円形や円形のくぼみも多数有していると認められるから、実質的に本件請求項１に係る発明の「表面に多数のデンプルを形成したコア材」に相当するといえるが、
甲第１号証のコア材の「表面の微細孔の平均細孔径（半径）」は、水銀圧入式ポロシメーターによる水銀圧入の測定値を、圧力と細孔径の理論的な関係式に導入して求められる、多数の微細な表面細孔の平均の半径の値であるから、本件請求項１に係る発明の「デンプルの最長径Ｓ」とはそもそも測定対象が相違しているので、その「表面の微細孔の平均細孔径（半径）１．８μｍ」が、本件請求項１に係る発明の「デンプルの最長径Ｓ３．６μｍ（＝１．８μｍ×２）」に相当するとはいえず、
両者は、「表面に多数のデンプルを形成したコア材と、該コア材の表面を被覆する被覆樹脂とからなる電子写真用キャリア」で一致するが、
該コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）について、本件請求項１に係る発明が「０．０３〜０．１５」と規定するのに対して、甲第１号証のものが何ら規定しない点で相違する。
　本件請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載の発明とを対比するに、
甲第２号証の実施例１の「重量平均粒径５２μｍ、粒度分布が３５μｍ以下３．５％、３５〜４０μｍ８％、７４μｍ以上０．５％」のコア材は、重量平均粒径５２μｍを挟んで４０〜７４μｍの狭い粒径範囲のものが、８８％（＝１００％−３．５％−８％−０．５％）をも占めているから、実質的に、篩別して所望の粒度のコア材を得ている（本件特許公報第３頁第６欄第４４〜４６行）本件請求項１に係る発明の「コア材粒子の直径Ｌが５２μｍのもの」に相当するといえるし、
甲第２号証のコア材で、水銀圧入式ポロシメーターによる水銀圧入で存在が確認される多数の微細な表面細孔をもつものは、表面に多数の楕円形等のくぼみが観察されるコア材といえるから、実質的に本件請求項１に係る発明の「表面に多数のデンプルを形成したコア材」に相当するといえるが、
甲第２号証のコア材の「表面の微細孔の平均細孔径（半径）」は、水銀圧入式ポロシメーターによる水銀圧入の測定値を、圧力と細孔径の理論的な関係式に導入して求められる、多数の微細な表面細孔の平均の半径の値であるから、本件請求項１に係る発明の「デンプルの最長径Ｓ」とはそもそも測定対象が相違しているので、その「表面の微細孔の平均細孔径（半径）２．９μｍ」が、本件請求項１に係る発明の「デンプルの最長径Ｓ５．８μｍ（＝２．９μｍ×２）」に相当するとはいえず、
両者は、「表面に多数のデンプルを形成したコア材と、該コア材の表面を被覆する被覆樹脂とからなる電子写真用キャリア」で一致するが、
該コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）について、本件請求項１に係る発明が「０．０３〜０．１５」と規定するのに対して、甲第２号証のものが何ら規定しない点で相違する。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
本件請求項６、７に係る発明について
　本件請求項６に係る発明は、請求項１に係る「電子写真用キャリア」の発明の構成をすべて引用し、更に限定した「電子写真用キャリアの製造方法」の発明であるから、また、本件請求項７に係る発明は、請求項１に係る「電子写真用キャリア」の発明の構成をすべて引用し限定した請求項６に係る「電子写真用キャリアの製造方法」の発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　よって、本件特許の請求項６、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
〔特許法第２９条第２項違反について〕
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記〔特許法第２９条第１項第３号違反について〕で述べたとおりである。
　相違点について検討するに、甲第１〜３号証には、そもそも「コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）」や「コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）」について何ら記載も示唆もないので、
「コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）」や「コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）」に着目したり、それらを測定したりする契機がないので、
「コア材のデンプルの最長径Ｓ（デンプルの長軸方向の長さ）と該コア材粒子の直径Ｌとの長さ比率（デンプル最長径Ｓ／コア材粒子の直径Ｌ）」を「０．０３〜０．１５」と数値限定することが、当業者にとって容易とはいえない。
  そして、本件請求項１に係る発明は、相違点に係る構成により、他の構成と相俟って、「被覆樹脂の摩耗や剥離に対して強靱で耐久性に優れ、帯電特性や抵抗値特性等における経時的変化が少なく、且つ初期の画質を長時間の使用においても維持しうる電子写真用キャリア及びその製造方法を提供する」との明細書（第４段落）記載の作用効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
本件請求項４〜８に係る発明について
　本件請求項４〜８に係る発明は、いづれも、請求項１に係る「電子写真用キャリア」の発明の構成をすべて、直接に或いは間接に引用し、更に限定した「電子写真用キャリアの製造方法」の発明であるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件請求項４〜８に係る発明は、いづれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
なお、当審の取消理由は、上記特許異議申立の理由と同じであり、その証拠もすべて同じであるから、取消理由に係る判断は、特許異議申立に係る判断と同じである。
４．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、４〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）