【事件の表示】
　特許第２７４４４６６号「高清浄極低炭素鋼の溶製方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４４４６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７４４４６６号（平成１年５月３１日出願、平成１０年２月６日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】真空装置で脱炭処理を行う極低炭素鋼溶製において、
　真空脱ガス処理前の取鍋スラグ中のT.Fe濃度を0.5重量％以上、8重量％以下、SiO2濃度を20重量％以下とし、かつ取鍋耐火物中SiO2含有率を30重量％以下とすることを特徴とする高清浄極低炭素鋼の溶製方法。（以下、「本件発明」という。）」
２．取消理由の概要
  取消理由は、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
３．引用刊行物に記載された発明
　取消理由に引用した本出願前頒布された刊行物１（日本鉄鋼協会共同研究会、第９９回製鋼部会試料「重−２」、第１〜１５頁、昭和６３年９月８日配布）には、極低炭素鋼の表面欠陥低減技術に関し、
　「製鋼の大きな課題は、表面欠陥の原因となる非金属系介在物の少ない高清浄度鋼の迅速かつ安価な製造プロセスの確立である。」（第１頁５〜６行）
　「極低炭素鋼が一般鋼種と大きく異なる点は、　・・・・・
2)脱ガスで脱炭処理を実施した後Alで脱酸するため、Al2O3系介在物が多いこと。」（第1頁11〜14行）
　「図7.にトータル酸素とAl2O3系介在物個数の関係を示した。Al2O3系介在物を低減させるにはトータル酸素を下げなければならない。図8.にトータル酸素の起源を示した。トータル酸素の起源のうち約40％が取鍋スラグ、約30％が取鍋耐火物やタンディッシュフラックスのSiO2に支配されていること、および連々１チャージ目においては空気酸化の影響も大きいことが判る。」（第7頁3〜7行）
　「図9.および図10.に取鍋スラグ中のT.Feとトータル酸素および取鍋スラグと転炉吹止スラグのT.Feの関係を示した。トータル酸素を低減するには
1)転炉吹止時のT.Fe低減
2)取鍋スラグのT.Fe低減
が有効である。」（第8頁2〜6行）
　「出鋼後の取鍋スラグ上に適量のスラグ改質材を添加することで、取鍋スラグ中のT.Feを任意のレベルまで低減することができ、T.Fe≦5％にすることで、トータル酸素を約10ppm低減することができる。」（第10頁1〜4行）
　「表4.にSiO2含有量の少ない高Al2O3レンガを敷に用いた敷高Al2O3鍋および連鋳において・・・を用いた場合の酸素低減効果を示した。敷高Al2O3鍋および高塩基度タンディッシュフラックスを併用することで、トータル酸素を約8ppm低減できる。」（第11頁2〜5行）
　「図14.にこれまで述べた低酸化対策の効果をまとめて示した。一連の対策を講じることによりトータル酸素≦20ppmが可能となった。」（第12頁1〜2行）
とそれぞれ記載され、また、
　図7.から、トータル酸素が20ppm以下の範囲でAl2O3系介在物個数は極めて少ないことを読みとることができ、図9.から、RH終了時鋼中トータル酸素(ppm)を20ppm以下とするためには、RH終了時スラグ中T.Fe(％)を7〜8％以下（２〜３％までが示されている）とする必要があることを読みとることができる。
　同じく引用した本出願前頒布された刊行物２（「材料とプロセス」Vol.2，1989，No.1，平成元年３月３日、日本鉄鋼協会発行、第233頁）には、「極低炭素鋼の脱酸速度に及ぼす取鍋スラグ、耐火物の影響」と題し、
　「極低炭素鋼の溶製は未脱酸出鋼しRHで真空脱炭した後、Alで脱酸するプロセスを取るため、製品の酸素レベルが高い。そのため、極低炭素鋼の清浄度向上にはAl添加後の脱酸速度増大が必要となる。本報では、RHキルド処理とそれ以降の脱酸速度に及ぼす取鍋スラグ、取鍋耐火物の影響について報告する。」（第5〜7行）
　「スラグ改質により取鍋スラグ中の(FeO)＋(MnO)を3〜25％に変化させた。取鍋耐火物のSiO2含有率の影響を調べるため、ジルコン鍋（敷ロー石）と高アルミナ鍋を使用した。各耐火物のSiO2含有率はそれぞれ、54％（敷82％）、27％である。」（第8〜10行）
　「極低炭素鋼の清浄度向上には、(FeO)＋(MnO)の低減と耐火物SiO2含有率低減によるAl酸化速度低下が有効である。」（第26〜27行）
と記載され、また、
　Fig.2には、RH処理後の(FeO)＋(MnO)と[O]Ｔとの関係が示されており、Fig.2から、高アルミナ鍋（High　Al2O3　Ladle）を使用した場合には、(FeO)＋(MnO)が5〜12％の範囲で[O]Ｔが30ppm以下になることが読みとれる。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６０−１５２６１１号公報）には、スラグ改質方法に関し、
　「かかる清浄化技術として従来から一般的に採用されている方法は溶鋼の２次精錬方法である。　この２次精錬方法として真空精錬法、例えばRH法、DH法を実施する狙いは、主として次のとおりである。
 　　・・・・・
　(2)真空下におけるカーボン脱酸([C]+[O]→CO↑)を利用して、Al，Si等の脱酸剤を添加する時点での溶鋼中の[O]を下げることにより、脱酸時 に生成するAl2O3，SiO2等の介在物源の生成量を少なくする。」（第1頁右欄3〜15行）
　「低炭材の場合転炉において[C]吹下げがなされるため、そのスラグはFeO，MnO濃度の高い極めて酸化性の高い組成となる。・・・これらの取鍋スラグ中に残存したFeO，MnOは２次精錬以後の工程で鋼中の[Al][Si][Ti]等のより酸素親和力の強い元素を徐々に酸化させ微小介在物を生成させる。」（第2頁左上欄7〜16行）
　「本発明例によれば、スラグ改質が促進され溶鋼汚染源であるFeO，MnO等が大幅に減少しており、その結果本発明方法によれば高清浄鋼の製造に大きな効果が得られるものである。」（第4頁右上欄3〜6行）
と記載され、また、
　第2表、第3表及び第4表には、本発明例における取鍋内のスラグ組成（スラグ改質後、RH処理する前のスラグ組成）において、FeOは、それぞれ、0.8％、1.3％及び1.1％であること、SiO2は、それぞれ、10.7％、11.1％及び11.7％であることが示されている。
　同じく引用した本出願前頒布された刊行物５（日本鉄鋼協会共同研究会、第91回製鋼部会資料「自−２」、第1〜16頁、昭和60年7月11日配布）には、低酸素鋼溶製技術について記載され、
　表１には、脱酸実験に用いた耐火物組成として、50kgＩＦ炉の側壁に使用されるHigh-Al2O3中のSiO2は、22.4％であることが示されており、また、
　「〈図・６〉に使用した炉壁耐火物種類と到達[O]レベルの関係を示す。CaO，MgO-CaO系レンガでは極めて安定かつ低位の[O]レベルが得られている。
　一方、〈図・7〉に本実験における[S．Al]の変化を示す。
　低[O]が得られたCaO，MgO-CaOレンガの場合には、[S．Al]の経時減少が極めて小さいことが分かる。このことはSiO2，Cr2O3，FeO，MnOなど比較的酸素親和力の弱い酸化物を多く含む耐火物の場合には、これらが溶鋼中のAlを酸化するためと考えられる。」（第6頁下から8行〜最下行）
と記載されている。
　同じく引用した刊行物６（特開平２−３０７１１号公報）には、清浄度に優れた極低炭素鋼の製造方法に関し、
　表１には、転炉出鋼後取鍋に表２に示す組成のAl灰を投入しRH脱炭処理時に槽内で酸素を吹精した時の操業例において、スラグ中T.Feは脱炭処理の前後であまり変化しないこと（例1、例2、例3において、それぞれ、脱炭処理前1.8％、3.5％、2.4％で、脱炭処理後1.6％、3.1％、1.9％であること）が示されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、真空装置（脱ガス）で脱炭処理する極低炭素鋼の溶製において、鋼中のトータル酸素が20ppm以下の範囲でAl2O3系介在物個数は極めて少ないこと、トータル酸素を低減するには取鍋スラグのT.Feを低減することが有効であり、これを20ppm以下にするには、取鍋スラグ中のT.Fを7〜8％以下（2〜3％までが示されている）にする必要があること、また、トータル酸素の起源は取鍋スラグや取鍋耐火物のSiO2であり、取鍋スラグの改質、SiO2含有量の少ない高Al2O3レンガを用いた敷高Al2O3鍋等の使用によってトータル酸素を低減することができることことが示されているから、両者は、「真空装置で脱炭処理を行う極低炭素鋼溶製において、取鍋スラグ中のT.Fe濃度、SiO2濃度を低減し、かつ取鍋耐火物中SiO2含有率を低減する高清浄度極低炭素鋼の溶製方法」である点で一致し、また、取鍋スラグ中のT.Fe濃度が、7〜8％以下、2〜3％までの範囲で重複し、(a)取鍋スラグ中のT.Fe濃度が、本件発明においては、真空脱ガス処理前のものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、RH終了時（真空脱ガス処理後）のものである点、(b)取鍋スラグ中のSiO2濃度が、本件発明においては、20重量％以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、明らかでない点、(c)取鍋耐火物中のSiO2含有率が、本件発明においては、30重量％以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、SiO2含有量の少ない高Al2O3レンガ中のSiO2含有率が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(a)について
　取鍋中における真空脱ガス処理では、主として脱炭反応が行われるものであり、真空脱ガス処理の前後でT.Feの含有量が大幅に変化するとは認められず、これは、刊行物６によっても裏付けられるから、両者は、(a)の点で、実質的に相違するとは認められない。
　なお、T.Fe濃度を刊行物１に示された数値より低減させることも、溶鋼汚染源であるFeO，MnO等を大幅に減少させ、高清浄鋼を製造するために、真空脱ガス処理前の取鍋スラグ中のFeOを0.8〜1.3％（T.Feに換算すると0.6〜1.0％）とすることが刊行物３に示されているから、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点(b)について
　溶鋼汚染源であるFeO，MnO等を大幅に減少させ、高清浄鋼を製造するために、SiO2濃度を20重量％以下である10.7〜11.7％にしたものが刊行物３に示されているから、刊行物１に記載された発明において、取鍋スラグ中のSiO2濃度を刊行物３に示されている程度に低減することは当業者が容易になし得るものと認める。
　相違点(c)について
　刊行物２には、極低炭素鋼の清浄度向上のために、取鍋耐火物中のSiO2含有率が27％の高アルミナ鍋を使用した例が記載され、また、刊行物５には、低酸素鋼溶製技術において、SiO2含有率が22.4％であるHigh-Al2O3を炉壁耐火物として使用した場合、低位の[O]レベルの鋼が得られる旨が記載されているように、刊行物１に記載された「SiO2含有量の少ない高Al2O3レンガ」中のSiO2含有率が30重量％以下であることは周知であるから、取鍋耐火物中のSiO2含有率を30重量％以下とすることは、当業者が適宜なし得るものと認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜３、５及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）