【事件の表示】
　特許第２９１８２５６号「安定化された農薬組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８２５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第2918256号は、平成1年11月17日に特許出願され、平成11年4月23日にその設定の登録がなされたもので、その後、クミアイ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項1〜3に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】加水分解性農薬を有効成分とする農薬と、イソシアネート、ポリイソシアネートおよびウレタンプレポリマーの中から選ばれた一種または二種以上の化合物からなることを特徴とする安定化された農薬組成物。
【請求項2】アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の中から選ばれた一種または二種以上の界面活性剤よりなる乳化剤であって、且つイソシアネート系化合物と反応しない乳化剤が添加されていることを特徴とする請求項1記載の安定化された農薬組成物。
【請求項3】イソシアネート系化合物と反応しない乳化剤がイソシアネート系化合物と反応する基が封鎖されている乳化剤であることを特徴とする請求項2記載の安定化された農薬組成物。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社は、甲第１号証として特開昭59-206302号公報を提出し、本件の請求項1〜3に係る発明は同号証に記載された発明と同一であるか又はこれに基いて当業者であれば容易に発明できたものであるから、本件請求項1〜3に係る特許は特許法第29条第1項第3号及び同条第2項に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書には不備があるから、本件請求項1に係る特許は特許法第36条の規定に違反してなされたものであるとして、本件請求項1〜3に係る特許は取り消されるべき旨を主張している。
　
４．特許異議申立て理由の検討
　
４−1　甲第1号証（特開昭59-206302号公報）の記載の概要
　
　甲第1号証には、
　(i)「粒状担体に農薬活性成分を被覆せしめるのに，有機イソシアネート及び一般式：
　　RO(CH2CH2O)nCONHX
〔式中Rは炭素原子1〜4個を有するアルキル基を，nは1〜120の整数を，Xは少なくとも1個の遊離イソシアナト基を含有するジ−又はポリ−イソシアネートの残基を示す。〕で表わされる非イオン界面活性剤を含有する水乳化型イソシアネート化合物を使用することを特徴とする被覆型農園芸用粒剤の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、
　(ii)同号証第3頁左下欄下から4行〜第4頁左下欄第7行には、前記被覆型農園芸用粒剤の製造法において使用できる農薬活性成分が挙げられており、その一つとして「o,o-ジエチル　o-2-イソプロピル-6-メチルピリミジン-4-イル　ホスホロチオエート（ダイアジノン）」（第4頁左上欄第7〜9行）が記載されている。
　
４−2　特許法第29条第1項第3号違反の主張について
　
(1) 請求項1に係る発明について
　
　甲第1号証には、上記４−1(i)の製造法において使用できる農薬活性成分として、ダイアジノンが記載されている（上記４−1(ii)）が、このダイアジノンは、本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）の実施例でも使用されているものであるから、本件発明1の「加水分解性農薬」に該当することは明らかである。すなわち、甲第1号証における「農薬活性成分」は、加水分解性の農薬活性成分を含むものである。
　そうすると、甲第1号証には、粒状担体に加水分解性農薬活性成分を被覆させた農薬組成物であって、被覆させるに際して有機イソシアネート及び一般式RO(CH2CH2O)nCONHXで表わされる非イオン界面活性剤を含有する水乳化型イソシアネート化合物を使用してなる農薬組成物が記載されていると認めることができる。
　
　本件発明1と甲第1号証記載の前記農薬組成物（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は加水分解性農薬を有効成分とする農薬組成物である点で一致する。
　一方、両発明は次の点で相違する。
　(a)　本件発明1は、「イソシアネート、ポリイソシアネートおよびウレタンプレポリマーの中から選ばれた一種または二種以上の化合物」を含む「安定化された」農薬組成物であるのに対して、引用発明では、その製造にあたって「有機イソシアネート及び一般式RO(CH2CH2O)nCONHXで表わされる非イオン界面活性剤を含有する水乳化型イソシアネート化合物」（以下、単に「水乳化型イソシアネート化合物」という。）を使用するものであり、「安定化された」旨の明示の記載はない点、
　(b)　引用発明は、その製造時に、本件発明1の必須成分ではない一般式RO(CH2CH2O)nCONHXで表わされる非イオン界面活性剤を使用するものである点。
　
　そこで相違点(a)について検討すると、本件特許明細書には、製剤中に含有された「イソシアネートが製剤中或いは保存中に存在もしくは混入する水分と反応し、その結果加水分解性農薬の保存安定性を著しく改善」（本件特許明細書第3欄第9〜15行参照）することが記載されており、これによれば、本件発明1においてはイソシアネートは水分と反応し得る状態で存在し、これにより加水分解反応に対して「安定化」されるものと認められる。
　これに対して、甲第1号証では、
　(イ)「本発明の製造法には次の方法が採用しうる。」として２つの方法が記載されており（同号証第2頁右上欄最下行〜左下欄第13行）、いずれの方法においても水乳化型イソシアネート化合物と共に「水及び／又は低粘度の水酸基含有液体化合物」が添加されることが記載されており、さらに、
　(ロ)「水または低粘度の水酸基含有液体化合物の使用量は、使用する水乳化型イソシアネート化合物を反応硬化させるに十分な量以上である」（同号証第4頁左下欄下から4〜1行）こと、
　(ハ)「水乳化型イソシアネート化合物と水または低粘度水酸基含有液体化合物との反応によりポリウレタンを形成させ農薬活性成分を粒状担体に強固に付着させることにより、貯蔵運搬時、散布時に活性成分が粒状担体より剥離、飛散等をすることがなく作業者への危害防止環境汚染等の防止がなされる」（同号証第4頁右下欄第9〜16行）こと、
も記載されているから、これらの記載によれば、引用発明の製造時に使用される水乳化型イソシアネート化合物は、農薬活性成分と担体とを結合させるための結合剤として使用されるもので、製造後の製剤となった状態では、水又は水酸基含有液体化合物との反応により硬化し、ポリウレタン化しているものと認められる。そして、このような反応硬化したポリウレタンに、本件発明1におけるイソシアネートのような加水分解性に対する安定化効果を期待できるとは認め難い。
　そうすると、引用発明は、「安定化された」農薬組成物とはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく本件発明1とは相違するものである。
　したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明とはいえない。
　
(2) 請求項2、3に係る発明について
　
　本件請求項2に係る発明は、本件発明1の構成をすべて含み、さらにこれに特定の乳化剤が添加されていることを構成要件とするものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明とはいえない。
　
　本件請求項3に係る発明は、本件請求項2に係る発明において、乳化剤をさらに限定したものであるから、請求項2に係る発明と同様に、甲第1号証に記載された発明とはいえない。
　
４−3　特許法第29条第2項違反の主張について
　
  上記４−2(1)で述べたとおり、甲第1号証には、製造後の製剤となった状態で「イソシアネート、ポリイソシアネートおよびウレタンプレポリマーの中から選ばれた一種または二種以上の化合物」を含む「安定化された」農薬組成物は記載されていない。また、同号証には、イソシアネート、ポリイソシアネートおよびウレタンプレポリマーの中から選ばれた一種または二種以上の化合物により加水分解性農薬を安定化することを示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本件請求項2に係る発明は、本件発明1の構成をすべて含み、さらにこれに特定の乳化剤が添加されていることを構成要件とするものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本件請求項3に係る発明は、本件請求項2に係る発明において、乳化剤をさらに限定したものであるから、請求項2に係る発明と同様に、甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−4　特許法第36条違反の主張について
　
　特許異議申立人は、
　(i)「本発明１の加水分解性農薬を有効成分とする農薬は、加水分解性農薬を有効成分とする農薬乳剤に限定されるべき」ものであり、
　(ii)「本発明１の加水分解性農薬は本件特許明細書中に例示した４例の有機燐化合物に訂正すべき」ものである、
ことから、「本発明1の特許を受ける発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、又、特許を受ける発明が明確でな」いとして、特許法第36条違反を主張している（なお、申立人は、特許法第36条第6項第1号及び同法第36条第6項第2号違反と記載しているが、特許法（平成2年改正前のもの）第36条第4項違反の趣旨と理解される。）。
　
　そこで検討すると、
　上記(i)については、本件発明1は、「加水分解性農薬を有効成分とする農薬組成物の水に対する安定性を向上せしめ」ることを課題とし（本件特許公報第3欄第4〜7行参照）、かかる課題を解決する手段として「製剤中にイソシアネート系化合物を添加することで、このイソシアネートが製剤中或いは保存中に存在もしくは混入する水分と反応し、その結果か加水分解性農薬の保存安定性を著しく改善する」（同公報第3欄第9〜15行参照）ことに着目したものである。そして、技術常識に照らして、かかる課題が乳剤のみに特有のものとも、又、かかる手段が乳剤のみに有効なものであるともいうことはできないから、請求項1において乳剤に限定すべき旨の記載がないからといって、特許法第36条第4項に違反する不備があるとはいえない。
　上記(ii)については、「加水分解性農薬」とは、本件特許明細書の記載よりみて、製剤中あるいは保存中に存在もしくは混入する水分と反応して加水分解を生じる性質を有する農薬を意味することは明らかであり、請求項1で具体的な化合物に限定されていないからといって、発明が明確でないとはいえない。また、本件特許明細書の記載よりみて、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された４例の有機燐化合物は、請求項1の「加水分解性農薬」をこれらに限定する趣旨で記載されたものとは認められないから、請求項1においてこれら４例に限定していないからといって、本件発明1が発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
　
　したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人が主張するような不備はない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1〜3に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜3に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）