【事件の表示】
　特許第３０２８０９８号「台間玉貸機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２８０９８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本件特許第３０２８０９８号発明は、平成２年１月２２日に出願され、平成１２年２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、安田篤及び伊賀野勝啓より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し意見書（平成１３年３月５日付）が提出されたものである。
（２）異議申立の概要
　異議申立人安田篤は甲第１、２号証を提出して、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、取り消されるべきものであると主張し、また、異議申立人伊賀野勝啓は甲第１、２号証を提出して、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、取り消されるべきものであると主張している。
（３）本件発明
　請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「遊技者個々に対応して配布されるカードと、台間玉貸機表面に開口するカード挿入口の内部に設けられ、挿入されたカードに記憶されたカード毎に付与されたＩＤ番号を読取って信号出力するカード読取り手段と、硬貨投入口から投入された硬貨に応じた玉数を貸出しすると共に、貸出した玉数を表す貸玉数信号を出力可能な貸玉手段と、貸玉手段及びカード読取り手段と信号入力可能に接続され、カード読取り手段から入力するカード毎に付与されたＩＤ番号に対応させて貸玉手段から入力する貸玉数を積算して記憶する記憶手段とからなり、カードが挿入されているとき現金により貸出した玉数をカード毎に積算記憶してカード所有者毎の貸玉数を把握可能であることを特徴とする台間玉貸機。」（以下、「本件発明」という。）
（４）引用刊行物
　取消理由通知において引用した刊行物３（特開昭５８−１３００７５号公報・・伊賀野勝啓提出の甲第１号証）には、
Ａ．「演算記憶部が実遊戯球の発射信号、ファール信号、入賞信号の各信号に予め対応させた換算数を以って当初遊戯者が有していた持玉換算数に対して演算を為し、演算記憶実数が零の場合には弾発を阻止することを基本とする電子制御式パチンコ機制御系において、各遊戯者のその時々での持玉は個々に保持する固有の識別コードに関連して上記演算記憶部に記憶され、この演算記憶実数の読出しは常に上記固有の識別コード認識によって為されると共に、店内の景品交換所には、上記識別コード入力部と、該コード入力部への入力コードに該当する上記演算記憶実数を読み出し表示する表示部とを備えたことを特徴とする電子制御式パチンコ機用遊戯者登録制御系。」（特許請求の範囲第１項）、
Ｂ．「本発明は各遊戯者を識別コードで弁別することにより、登録用媒体を用いるにしても識別コード情報のみで足り、入力情報機能部の簡略化を目的とすると共に、景品交換の合理化を図ったものである。・・・登録用媒体としてはそれ自身の乃至それを持っている遊戯者の識別コードをキーワード的に有しているという意味からこの媒体をキーと称する。もっとも形状は任意で文字通り鍵状のものでもよいし、板状、カード状等さまざまなものが考えられる。」（第２頁左上欄１１行〜同右上欄３行）、
Ｃ．「今、こうして固有の識別コードを有するキーが図示のパチンコ機２のコード入力部としてのキー挿入部３に挿込まれたとすると、この挿入部３はキーの形状及びコード記録用の態様に応じて当該キーの識別コードを抽出し、コード信号Ｋｏを台走査インターフェース４（後述）を介してこの台の呼出時（後述）にコンピュータ入出力部５に送り、コンピュータ演算記憶部６ではこの台に就いての記憶（簡単には台番号の記憶）にこのコード信号を重ね合せて記憶し、例えば現在何番の台にはどのような識別コードのキーを持った保有者がいるかを覚え込む訳で、以後この台に就いての各種演算はこの識別コードに対するものとして一切扱われる。」（第２頁左下欄１〜１４行）、
Ｄ．「次いで遊戯者がゲームを開始しようと図り、この場合各台毎に設けられている硬貨投入口７に適宜に硬貨を投入すると、この投入信号Ｃｏは同様にインターフェース４を経てコンピュータに至り、予め店舗で記憶されておいた単位金額あたり所定数の換算率に応じて投入信号中の金額情報に応じた弾発許諾遊戯球数を記憶し、この実数を著す信号Ｄｏを表示部８に送って実数を例えばデジタル表示等によって示し、・・・パチンコ機１内には遊戯球の発射検出、ファール球残量検出、入賞検出等各信号発生部１０，１１，１２が組込まれていて、冒頭の実記録媒体による電子制御式パチンコ機等における同様の働きをなす。」（第２頁左下欄１７行〜同右下欄１７行）、
Ｅ．「但し、台とキーとの継りが絶たれてもその時点での現記憶数は台に就いて為されている訳ではなく、識別コードに対して為されているため、単に視覚的表示がなくなったということで、演算記憶部では、当該識別コードに対していくらの実数という情報を保持している訳である。」（第３頁右上欄９〜１４行）、
Ｆ．「図示の場合はコイン投入口７が台毎に設けられているかの如くに示したが、このようにせずとも、適当な数箇所に玉貸機のようにして設け、キーを挿込んで硬貨を投入すればコンピュータ側でそのキーの識別コードに応じて金額分の遊戯球数を認識するから、このキーを任意の台に挿込めば上述してきた所で台を移った場合の新台での操作と同様の動作がなされる。」（第４頁左上欄４〜１１行）、
Ｇ．「各台に付属して示した各機能部分は台から分離してまとめることもでき、二台分を台間の中間枠にまとめても良い。このような場合には盤面のみを交替するようなこともでき、非常に経済的である。・・・また、キー発行器１と演算記憶部とを連絡させ、抜き出されたキー乃至発行されたキーの識別コード乃至単なる発行事実等を載せた情報信号Ｈｏを破線で示した線路により演算記憶部に送り、当初からキー即ち保有遊戯者の足跡をトレースしても良い。例えばキーを抜いたまま遊戯をしない時間の把握等に有効だからである。」（第４頁右上欄１〜１７行）、
　と記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物３には、
「各遊戯者にはそれぞれ固有の識別コードを有するキーが与えられ、該識別コードが与えられたキーが挿入された場合、そのキーの識別コードを抽出しコンピュータに送る、パチンコ機表面に開口するキー挿入部が設けられ、硬貨投入口から硬貨を投入するとその金額情報に応じた弾発許諾遊戯球数を記憶し、各遊戯者のその時々での持玉は個々に保持する固有の識別コードに関連してコンピュータの演算記憶部に記憶され、この演算記憶実数の読出しは、常に上記固有の識別コード認識によって為される電子制御式パチンコ機。」
　が記載されている（以下、「刊行物３記載の発明」という。）と認められる。
　同じく引用した刊行物４（特開平１−３２００８０号公報・・伊賀野勝啓提出の甲第２号証）には、台間玉貸し機が記載されている（以下、「刊行物４記載の発明」という。）と認められる。
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「キー」、「識別コード」、「キー挿入部」、「弾発許諾遊戯球数」、「演算記憶部」は、本件発明の「カード」，「ＩＤ番号」、「カード読取り手段」、「貸玉数」、「記憶手段」に相当する。そして、刊行物３記載の発明も硬貨投入口から硬貨を投入するとその金額情報に応じた弾発許諾遊戯球数が記憶されることから、貸玉手段を備えているものと認められる。また、刊行物３記載の発明は電子制御系のパチンコ機であるが、本件発明がこのようなパチンコ機における使用を排除している理由は特に見あたらない点からみて、
　両者は、
「遊技者個々に対応して配布されるカードと、表面に開口するカード挿入口の内部に設けられ、挿入されたカードに記憶されたカード毎に付与されたＩＤ番号を読取って信号出力するカード読取り手段と、硬貨投入口から投入された硬貨に応じた玉数を貸出しすると共に、貸出した玉数を表す貸玉数信号を出力可能な貸玉手段と、貸玉手段及びカード読取り手段と信号入力可能に接続され、カード読取り手段から入力するカード毎に付与されたＩＤ番号に対応させて貸玉手段から入力する貸玉数を積算して記憶する記憶手段とからなるパチンコ遊技設備。」
  で一致し、
　相違点１：パチンコ遊技設備に関して、本件発明が台間玉貸機であるのに対し、刊行物３記載の発明は電子式パチンコ機である点、
　相違点２：カードが挿入されているとき現金により貸出した玉数をカード毎に積算記憶する点に関して、本件発明がカード所有者毎の貸玉数を把握可能としているのに対し、刊行物３記載の発明はカード所有者の遊技可能な遊技球数を管理している点、
　で相違している。
　相違点１について検討すると、上記刊行物３のＦ．Ｇ．の記載から、各機能部分を台から分離し上記刊行物４記載の発明もような台間玉貸機の構成とすることが刊行物３に示唆されているということができるので、上記相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到しうる程度のことというべきである。
　相違点２について検討すると、パチンコ遊技システムにおいて、カード所有者毎に貸出金額（貸玉数と実質的な意味は同じである）を把握可能にすることは、実願昭６１−８００６７号（実開昭６２−１９２７７１号）のマイクロフィルム（第２７頁参照）、特開昭６３−５１８８２号公報（第１５頁左上欄参照）等で周知であるので、上記刊行物３記載の発明において、カードが挿入されているとき現金により貸出した玉数をカード毎に積算記憶する際、貸玉数を把握可能に構成することは当業者が容易に想到しうる程度のことというべきである。
  また、本件発明のように構成することによって格別な効果を奏するようになったものということもできない。
　したがって、本件発明は、引用刊行物３、４記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、取り消されるべきである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）