【事件の表示】
　特許第２８１８４７１号「圧縮冷凍用組成物及びその使用方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８４７１号の請求項１ないし５、７ないし９、１１、１３に係る特許を取り消す。
　同請求項６、１０、１２、１４、１５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８１８４７１号発明は、平成２年６月１日（優先権主張　１９８９年６月２日　アメリカ合衆国）に特許出願され、平成１０年８月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人須子豊より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に特許異議意見書が提出された。
　　　
II．本件特許発明
　本件請求項１〜１５に係る発明は、特許明細書の請求項１〜１５に記載された次の事項により特定されるものである。
「〔請求項１〕（ａ）テトラフルオロエタン及びペンタフルオロエタンからなる群から選択される化合物の少なくとも一つと、
（ｂ）潤滑性を提供するのに十分な量のポリオキシアルキレングリコールであって、水酸基について単官能であり、２５％〜７５％のエチレンオキシド及び７５％〜２５％のプロピレンオキシドに基づいて構成され、１００oFで１００〜１２００ＳＵＳ粘度を有し、且つ一４０℃〜少なくとも２０℃の温度範囲で成分（ａ）との組合せにおいて相溶性を有する少なくとも一つのランダムポリオキシアルキレングリコールとを含有する圧縮冷凍に使用する組成物。
〔請求項２〕
　テトラフルオロエタンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンである請求項１記載の組成物。
〔請求項３〕
　テトラフルオロエタンが１，１，２，２‐テトラフルオロエタンである請求項１記載の組成物。
〔請求項４〕
　成分（ａ）がペンタフルオロエタンである請求項１記載の組成物。
〔請求項５〕
　単官能ポリアルキレングリコールが、メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノールからなる群から選択される開始剤の少なくとも一つを使用して調製されている請求項１記載の組成物。
〔請求項６〕
　単官能ポリアルキレングリコールの１００oFでのＳＵＳ粘度が４００〜１０００である請求項１記載の組成物。
〔請求項７〕
　ポリアルキレングリコールが組成物に対して１〜９９重量％からなる請求項１記載の組成物。
〔請求項８〕
　更に、１（丸１）極圧添加剤、２（丸２）酸化安定性及び熱的安定性の改良剤及び３（丸３）腐食防止剤からなる群から選択される成分（ｃ）を含有する請求項１記載の組成物。
〔請求項９〕
　０．１〜１．３重量％の極圧添加剤を含有する請求項８記載の組成物。
〔請求項１０〕
　テトラフルオロエタンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンであり、単官能ランダムポリアルキレングリコールがブタノール開始剤を使用して調製され、４０〜６０％のエチレンオキシド及び対応する６０〜４０％のプロピレンオキシドに基づいて構成され、１００oFで約５００のＳＵＳ粘度を有し、且つ−５０〜少なくとも＋４０℃の温度範囲でテトラフルオロエタンとの組合せにおいて相溶性を有する請求項１記載の組成物。
〔請求項１１〕
　２５％〜７５％のエチレンオキシド及び７５％〜２５％のプロピレンオキシドに基づいて構成され、且つ１００oFで１００〜１２００ＳＵＳ粘度を有する単官能ランダムポリアルキレングリコールの少なくとも一つから実質的になる、圧縮冷凍でテトラフルオロエタン冷媒と併用するのに適合した潤滑剤。
〔請求項１２〕
　ポリアルキレングリコールが約５０％エチレンオキシド単位及び約５０％プロピレンオキシド単位に基づいて構成され、且つ１００oFで約５００のＳＵＳ粘度を有する請求項１１記載の潤滑剤。
〔請求項１３〕
　２５％〜７５％のエチレンオキシド及び７５％〜２５％のプロピレンオキシドに基づいて構成され、且つ１００oFで１００〜１２００ＳＵＳ粘度を有する単官能ランダムポリアルキレングリコールの少なくとも一つをテトラフルオロエタンとの組合せにおいて１〜９９重量％使用することから本質的になる冷媒としてテトラフルオロエタンを使用する圧縮冷凍装置の潤滑性を改善する方法。
〔請求項１４〕
　２５％〜７５％のエチレンオキシド及び７５％〜２５％のプロピレンオキシドに基づいて構成され、且つ１００oFで４００〜１０００ＳＵＳ粘度を有する単官能ランダムポリアルキレングリコールの少なくとも一つを、テトラフルオロエタンとの組合せにおいて１０〜５０重量％使用することから本質的になる、冷媒としてテトラフルオロエタン使用する圧縮冷凍装置の潤滑性を改善する方法。
〔請求項１５〕
　ポリアルキレングリコールが約５０％エチレンオキシド単位及び約５０％プロピレンオキシド単位に基づいて構成され、且つ１００oFで約５００のＳＵＳ粘度を有する請求項１３記載の方法。」
　　　　　　
III．特許異議申立て理由についての判断
１．異議申立て理由の概要
　本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件請求項１〜１５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
２．先願明細書及び刊行物記載の事項
　特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証は、先願明細書の写しではなく、公開公報であるが、便宜上、先願明細書における記載箇所の指摘は、上記公開公報における箇所として読み替える。
　　　　　
（１）甲第１号証（以下、「先願明細書１」という。）
　先願明細書１（特願平２−５６２９０号：特開平２−２７２０９７号公報を参照。）に記載された発明は、フルオロ炭化水素及びポリオキシアルキレン誘導体との混合物からなる冷凍用潤滑剤に関するものであり、
「フルオロ炭化水素および次式（Ｉ）に示すポリオキシアルキレングリコールヘミ−エーテル：
　ＲＯ−［（ＥＯ）m（ＰＯ）ｎ］−Ｈ            （Ｉ）
［ここで、式中、ＥＯはエチレンオキシを示し、ＰＯはプロピレンオキシを示し、ＲはＣ１−６のアルキル基であり、およびｍとｎは各ヘミ−エーテル分子のエチレンオキシドとプロピレンオキシドの部分の平均数を示し、ただしｍ／（ｍ＋ｎ）は０ないし０.５の範囲にあり、ｎ／（ｍ＋ｎ）は０.５ないし１の範囲にあり、該ヘミ−エーテルは４０℃における粘度（ドイツ工業規格（ＤＩＮ）５１５６２）が１０ないし４６ｍｍ２／Ｓの範囲にある］の混合物からなることを特徴とする冷凍用潤滑剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、「驚くべきことにある特定の種類のポリオキシアルキレングリコールヘミ−エーテルが、広い温度範囲にわたり例えば−７０℃から少なくとも６５℃で、ヘミ−エーテルが０.５から９９重量％のすべての比率においてＲ１３４ａと混和することが発見された。」（第３頁左上欄第９〜１４行）、「フルオロ炭化水素は好都合にはテトラフルオロエタンであり好ましくは１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）である。」（第３頁右上欄第１３〜１６行）、「フルオロ炭化水素の量はフルオロ炭化水素とヘミ−エーテルとの合計量をもとに好ましくは０.５から９９重量％の範囲にある。」（第３頁右下欄第１〜３行）、「本発明は次の実施例の説明からさらによく理解される。
実施例１から８
　各種ポリオキシアルキレングリコールヘミ−エーテルを、開始剤としてｎ−ブタノール、メタノールおよび“ドバノール（ＤＯＢＡＮＯＬ）２５”（商標）第１級アルコール（ローヤル・・・・・・・・・のブレンド）を用いて調整した。
　反応器を窒素でフラッシュし、反応器に開始剤を仕込んだ。０.２５％水酸化カリウムフレーク（ｗ／ｗ対最終製造物）を加え、混合物を１１５℃に加熱した。プロピレンオキシド、または所定のモル比（ＰＯ／ＥＯ比率）のプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物を次に反応器に最大圧力５バール（５×１０５Ｐａ）で仕込んだ。添加／反応合計時間は３ないし４時間であった。プロピレンオキシドまたはプロピレンオキシド／エチレンオキシド混合物の添加終了後も１２０℃で最大さらに３時間反応を継続した。」（第３頁右下欄下から２行〜第４頁右上欄第１行）と記載され、表１の実施例２及び８の基油は、ブタノールを開始剤として合成され、ＰＯ／ＥＯ比率が５０／５０、４０℃での粘度が３０．０ｍｍ２／Ｓ及び３９．５ｍｍ２／Ｓであり、−７０℃から７１℃又は６５℃の間でＲ１３４ａと混和性のあることが示されている。
　　　
（２）甲第２号証（以下、「先願明細書２」という。）
　先願明細書２（特願平１−３８３６０号：特開平２−４３２９０号公報を参照。）に記載された発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用するカーエアコン用の冷凍機油組成物に関するものであり、「本発明の冷凍機油組成物の基油は、
［Ｉ］一般式　Ｒ１−（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
で表わされるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルである。式中、Ｒ１は炭素数１〜１８の直鎖あるいは分枝状のアルキル基を示し、aは５〜７０となる整数をそれぞれ示している。また、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示している。Ｒ１としては具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、・・・・・・・・・がより好ましい。
　また、Ｒ２としては、具体的には例えば、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基・・・・その中でもエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、テトラメチレン基がより好ましい。
　さらに本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルにおいては一分子中に炭素数が異なるアルキレン基が存在しても良く、すなわち炭素数が異なるオキシアルキレン基がランダム共重合またはブロック共重合したものであってもよいが、一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（α）が０〜０.８であることが必要である。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１４行）と記載され、表１には、実施例１０及び１１における基油のαが、それぞれ０.５で、１００℃における動粘度が２５.７、６９.５ｃＳｔであり、表２からそれら基油が−６０℃から少なくとも２５℃の間において１，１，１，２−テトラフルオロエタンと相溶性のあることが示されている。
　　
（３）甲第３号証（以下、「先願明細書３」という。）
　先願明細書３（特願平１−３８３６１号：特開平２−８４４９１号公報を参照。）に記載された発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍冷蔵装置用の潤滑油組成物に関するものであり、「本発明の冷凍機油組成物の基油は、
［Ｉ］一般式　Ｒ１−（ＯＲ２）ａ−ＯＨ
で表わされるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルである。式中、Ｒ１は炭素数１〜１８の直鎖あるいは分枝状のアルキル基を示し、aは５〜７０となる整数をそれぞれ示している。また、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示している。Ｒ１としては具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、・・・・・・・・・がより好ましい。
　また、Ｒ２としては、具体的には例えば、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基・・・・その中でもエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、テトラメチレン基がより好ましい。
　さらに本発明におけるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルにおいては一分子中に炭素数が異なるアルキレン基が存在しても良く、すなわち炭素数が異なるオキシアルキレン基がランダム共重合またはブロック共重合したものであってもよいが、一分子中の（Ｒ２がエチレン基である−ＯＲ２−基の数）／ａの比率（α）が０〜０.８であることが必要である。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第１３行）と記載され、表１には、実施例１０及び１１における基油のαが、それぞれ０.５で、１００℃における動粘度が２５.７、６９.５ｃＳｔであり、表２からそれら基油が−６０℃から少なくとも２５℃の間において１，１，１，２−テトラフルオロエタンと相溶性のあることが示されている。
　　　　
（４）甲第４号証：「作動油ハンドブック」（昭和６０年６月１８日、株式　　　　　　　　　　会社潤滑通信社）第４２６〜４４１頁
  甲第４号証には、動粘度とセイボルト粘度（ＳＵＳ）の換算表が記載されている。
　　　
（５）甲第５号証：「ペトロテック」第８巻第６号（昭和６０年６月１日、　　　　　　　　　　社団法人石油学会）第５６２〜５６６頁
　甲第５号証には、合成潤滑油最近の進歩と題して、ポリエーテルについて記載されている。
　第５６３頁の表１には、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノアルキルエーテル（ＰＥＰＧＭＡ）の構造式や動粘度等の物性が記載され、その構造式の後に、このポリマーが「ＥＯ・ＰＯランダムポリマ−」であることが記載されている。
　　　　
（６）甲第６号証：「潤滑」第２３巻第３号（１９７８年）第１８８〜１９　　　　　　　　　１頁
　甲第６号証には、工業潤滑油に関するＩＳＯの動きと題して、工業用潤滑油の粘度分類について記載されている。
　「従来、粘度表示はＡＳＴＭ／ＡＳＬＥ、ＢＳＩおよびほとんどのＪＩＳが１００oF（３７.８℃）における粘度を基準にしているが、華氏温度は廃止し、摂氏４０℃準拠システムを採用している。これはほとんどの潤滑油の場合、３７.８℃と４０℃における動粘度ｃＳｔの差が約１０％であって、この差は工業潤滑油において、実用上有意なものとみなされないことに立脚している。」（第１８９頁右欄第１０〜１６行）と記載され、第１８９頁の表１には、工業潤滑油ＩＳＯ粘度グレードにおける動粘度範囲と中心値の動粘度が記載されている。
　　　
（７）甲第７号証：「潤滑」第２４巻第８号（１９７９年）第５５７〜５６　　　　　　　　　　２頁
　甲第７号証には、潤滑油関連ＪＩＳ規格改訂の最近の動向についてと題して、工業潤滑油に関するＩＳＯの動きと題して、工業用潤滑油の粘度分類について記載されている。
　第５６２頁の表６には、冷凍機油の各粘度グレードにおける、動粘度や引火点等の物性が記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
　先願明細書１に記載された測定温度（４０℃）と本件特許発明における測定温度（１００oF＝３７．８℃）は厳密には異なるものの、ほとんどの潤滑油の場合に、４０℃と３７．８℃における動粘度の誤差が１０％程度であり、この差が工業用潤滑油において、実用上有意なものとみなされないことは、甲第６号証にも記載されているように、当該技術分野では周知のことである。
　したがって、先願明細書１に記載された基油の動粘度を、甲第４号証に記載された「動粘度とセイボルト粘度（ＳＵＳ）の換算表」を利用して本件特許明細書と同じセイボルト粘度に換算して対比する。
　　　
（１）請求項１に係る発明
　 先願明細書１の実施例２及び８における基油の動粘度「３０．０ｍｍ２／Ｓ」及び「３９．５ｍｍ２／Ｓ」は、換算表から、「１４１ＳＵＳ」及び「１８４ＳＵＳ」と換算される。
　また、先願明細書１には、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを混合物の状態で反応器に仕込むことが記載されていることから、合成される化合物は化学常識からして、ランダム共重合体であると認められる。（必要ならば、昭和５０年５月３１日に朝倉書店株式会社から発行された「合成高分子ＩＶ」の第２２６頁の「ｂ．プロピレンオキシドとその誘導体」の項を参照。）
　　　　　
　これを踏まえて、請求項１に係る発明と先願明細書１に記載された発明を対比すると、両者は、テトラフルオロエタンとランダムポリオキシアルキレングリコールからなる圧縮冷凍に使用する組成物であり、該ランダムポリオキシアルキレングリコールが水酸基について単官能であり、５０％のエチレンオキシド及び５０％のプロピレンオキシドに基いて構成され、１００oFで１４１又は１８４ＳＵＳ粘度を有し、且つ−４０℃〜少なくとも２０℃の温度範囲でテトラフルオロエタンとの組合わせにおいて相溶性を有するものである点で、一致する。
　したがって、両者には構成上実質的な差異はなく、請求項１に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　　
（２）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明におけるテトラフルオロエタンを、１，１，１，２−テトラフルオロエタンに限定するものである。
　しかしながら、先願明細書１には使用するフルオロ炭化水素の冷媒として、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）が例示されている。
　したがって、請求項２に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　
（３）請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明におけるテトラフルオロエタンを、１，１，２，２−テトラフルオロエタンに限定するものである。　　　しかしながら、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４）は、Ｒ１３４ａ等の冷媒と並んで、当該技術分野では周知の冷媒（例えば、特開昭６４−７９２８８号公報、特開昭６４−７９２８７号公報、特開昭６３−３０８０８５号公報等を参照。）であり、当業者であれば、先願明細書１に記載されたフルオロ炭化水素には１，１，２，２−テトラフルオロエタンが包含されているものとして認識し得ることである。
　したがって、請求項３に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　　　
（４）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における（ａ）成分を、ペンタフルオロエタンに限定するものである。　　　　　
　しかしながら、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）は、Ｒ１３４ａ等の冷媒と並んで、当該技術分野では周知の冷媒（例えば、特開平１−１２１３９２号公報、特開平１−１０８２９２号公報、特開平１−１０８２９１号公報、特開昭６４−７９２９１号公報等を参照。）であり、当業者であれば、先願明細書１に記載されたフルオロ炭化水素にはペンタフルオロエタンが包含されているものとして認識し得ることである。
　したがって、請求項４に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　　
（５）請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明における単官能ポリオキシアルキレングリコールがメタノール、エタノール、プロパノール及びブタノールからなる群から選択される開始剤の少なくとも一つを使用して調製されることを限定するものである。
　しかしながら、先願明細書１には開始剤として、ブタノール、メタノールを使用することが記載されている。
　したがって、請求項５に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　
（６）請求項７に係る発明
　請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明におけるポリオキシアルキレングリコールの配合割合を１〜９９重量％に限定するものである。
　しかしながら、先願明細書１には、ポリオキシアルキレングリコールヘミ−エーテルが０.５〜９９重量％の比率で配合させることが記載されている。
　したがって、請求項７に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　
（７）請求項８に係る発明
　請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明の組成物に、極圧添加剤、酸化安定性及び熱的安定性の改良剤、腐食防止剤かなる群から選択される成分を含有させたものである。
　しかしながら、当該技術分野において、極圧剤等を添加することは、通常行われている（例えば、特開昭６２−５９６９５号公報、特開昭６０−１３０６９６号公報、特開昭５５−２７３７２号公報、特開昭５２−１２３４０５号公報、特開昭５１−８６５０６号公報等を参照。）ことであり、先願明細書１に記載された組成物においても、極圧剤等が添加されたものとして認識し得ることであ。　
　したがって、請求項８に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　
（８）請求項９に係る発明
　請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明における極圧添加剤の添加量を０.１〜１.３重量％に限定するものである。
　しかしながら、上記添加量は、先に挙げた周知例を示す文献にも示されているように、通常添加されている範囲内のものである。
　したがって、請求項９に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　　　
（９）請求項６、１０、１２、１４、１５に係る発明
　請求項６、１０、１２、１４、１５に係る発明と先願明細書１ないし３に記載された発明を対比すると、先願明細書１ないし３には、エチレンオキシドとプロピレングリコールとの組み合わせでランダム共重合させ、かつＳＵＳ粘度として「４００〜１０００」ないし「約５００」とすることが記載されていない。
　つまり、先願明細書１には、ポリオキシアルキレングリコールの動粘度として１０〜４６ｍｍ２／ｓのもの、ＳＵＳ粘度に換算して５９〜２１４ＳＵＳのものしか記載さておらず、４００ＳＵＳ以上のものが記載されているとは認められない。
　また、先願明細書２及び先願明細書３の特許請求の範囲に記載された式からは、両先願明細書に記載されている基油の動粘度は、「５〜１１０ｃＳｔ」（α＝0.8）及び「２〜１０６ｃＳｔ」（α＝0.8）と広範囲にわたっていること、及び両先願明細書の発明の詳細な説明には、オキシアルキレン基となり得る基がいくつか列挙され、しかもそれがランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいと記載されていることから、先願明細書１及び先願明細書２に記載された基油となるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルとしては、動粘度及び構造式の異なる数多くの化合物が包含されることとなる。
　しかも両先願明細書には、各実施例の基油の合成方法が記載されていないために、各実施例における基油のオキシアルキレン基がランダム共重合させたものなのかブロック共重合させたものなのか不明である。
　したがって、先願明細書２及び先願明細書３には、オキシアルキレン基として、エチレンオキシドとプロピレンオキシドからなるランダム共重合体を選択し、かつその特定の組み合わせにおいて、ＳＵＳ粘度を「４００〜１０００」ないし「約５００」としたポリオキシエチレンプロピルグリコールモノエーテルの発明が認識できるように記載されているとは言えない。
　　　　　　
　異議申立人は、特許異議申立書（第１２頁）において、甲第５号証を提示して、合成潤滑油の分野においては、ポリオキシエチレンプロピルグリコールアルキルエーテルといえば、一般的にはランダム共重合体を示すことが明らかである旨説明しているが、そもそも先願明細書２及び先願明細書３の発明の詳細な説明には、オキシアルキレン基がランダム共重合体でもブロック共重合体のものであってもよい旨記載されているのであるから、両先願明細書に記載された発明における、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノエーテルが、ランダム共重合体であると決めつけることはできない。
　そして、甲第６及び７号証は、潤滑油の動粘度による分類に関するものであるから、上記判断を覆すものではない。
   　　
　よって、請求項６、１０、１２、１４、１５に係る発明が、先願明細書１ないし３に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　　　
IV．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし５、７ないし９、１１、１３に係る発明が、当該特許出願の前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願平２−５６２９０号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、上記請求項に係る発明の発明者が特願平２−５６２９０号に記載された発明の発明者と同一であるとも認められないので、請求項１ないし５、７ないし９、１１、１３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に請求項６、１０、１２、１４、１５に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）