【事件の表示】
　特許第２９４５９０３号「球技用ボール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５９０３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９４５９０３号（平成１０年６月１８日出願、平成１１年６月２５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　六角形の表皮片を縫い合わせて構成したボール本体と、ボール本体内のチューブと、一方がボール本体の空気口のところで、ボール本体の内面に接着され、他方がチューブの外面に接着された一対の一体のフランジを有し、且つ中央に虫ゴムを有するバルブとからなる球技用ボールにおいて、前記一対のフランジ間のバルブ首部に通し、且つ前記ボール本体の内面に接着された一方のフランジの下側でこれに隣接して左右に延びる補強部材を備え、該補強部材の両端部内面をボール本体の内面に接着し、前記補強部材の両側縁部をこれに隣接した六角形の表皮片と一緒に縫い付けてバルブの一方のフランジを前記補強部材で下から保持するようにしたことを特徴とする球技用ボール。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社モルテンは、甲第１号証（実公昭３７−１９８５１号公報）、甲第２号証（昭和３年実用新案出願公告第４４８８号公報）、第３号証（実公昭３３−１４７２１号公報）、甲第４号証（実公昭３６−８２２８号公報）、参考資料１（実公昭３５−２７０５号公報）、参考資料２（実公平５−１０８３３号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、主張している。
　
３．甲各号証に記載された発明
（甲第１号証）
「ボール外被とチューブとは弁杆６により構造的に連結されるから、従来のごとく接着面の剥離等によりボール外被とチューブとが簡単に離れてしまう欠点を完全に除去出来る・・・・・ボール外被およびチューブも同様に部品交換が出来る」（第１頁右欄下から第８行〜第２頁第４行）
「中心部に弁杆挿通孔４ａと鍔状凹陥部４ｂを設けた皿型の連結ゴム座板４の外周鍔部４ｄを抑え布５で蔽うと共に該布５をボール外被裏面ｌｂに接着し、このゴム座板４およびチューブ２と一体の弁支持体３の鍔状凹陥部４ｂ，３ｂにそれぞれ密嵌する二重鍔６ａ，６ｂを設けたゴム弁杆６をゴム座板４と弁支持体３とに挿通する事によりボール外被１とチューブ２とをこのゴム弁杆６を介して着脱自在に連結して成る二重鍔付空気圧入塞止弁付縫ボールの構造。」（登録請求の範囲）
「弁支持体３の外周に外周鍔部を有する点。」（第１図）
（甲第２号証）
「本考案ハ「ボール」用内袋ノ瓣装置ニシテ短管ヲ以テ成レル瓣體（１）ノ一端ヲ瓣座トナシ之ニ瓣（２）ヲ置キ護謨薄片ヲ以テ成レル緊締帶（３）ヲ被セ其ノ兩端ヲ瓣體（１）ノ外側面ニ定着シテ瓣（２）ヲ瓣座ニ緊締密着セシメ瓣（２）ヲ内方ニシテ瓣體（１）ヲ「ボール」用内袋（４）ニ於ケル通氣孔ニ挿入シテ緊密ニ定着セシメタルモノナリ」（第１頁第４〜６行）
「内袋（４）ヲ外袋（６）ニ組合ハスニハ外袋（６）ニ設ケタル内袋保護片（７）ニ孔ヲ穿チ外袋（６）内ニ収容シタル内袋（４）ノ瓣體（１）ヲ内方ヨリ内袋保護片（７）ノ孔ニ挿入定着スルモノトス」（第２頁第１、２行）
「瓣體ヲ内袋ニ定着スルニハ・・・瓣體（１）ノ中央部ニ適宜形状ノ薄縁（８）ヲ設ケテ之ヲ内袋（４）ノ外側面ニ貼着スルヲ可トシ又瓣體ヲ内袋保護片ニ定着スルニハ・・・瓣體（１）ノ末端ニ適宜形状ノ薄縁（９）ヲ設ケテ之ヲ内袋保護片（７）ノ外側面ニ貼着スルヲ可トス」（第２頁９〜１１行）
「内袋保護片（７）の一部は外袋６に縫着されている点。」（第二、三図）　
（甲第３号証）
「ゴム球１の内側に弾性ゴムの柱状体２をゴム球１と一体に設けると共にその外周部に細頚部３に連続して鍔４を形成し球１内へ通ずる貫通孔５を穿設して該孔５に横孔６を有する有底の栓孔７を設けた栓８を密嵌し、外皮９の内側に縫着した支持片１０に孔１１を穿設して鍔４の弾性を利用し孔１１に細頚部３を嵌合支持せしめ、外皮９に栓孔７と合致する孔１２を穿設したものである。・・・・・支持片１０によりゴム球１を支持し栓孔７と外皮の孔１２を常に合致させ空気の注入を簡単に行い得る効果がある。」（第１頁左欄第６行〜右欄第５行）
（甲第４号証）
「外皮革３に縫着した支持片１の孔２に段部３が密着されて中央に栓孔４外周部には凸部５及び横孔６をもうけて先端に逆行防止突出溝７を取付けてなる栓孔体Ａと逆行防止突出溝７に凸片８、凸片５に凹部１０が噛み合うようにした外筒体Ｂをゴム球体１１に取付けて栓孔４と注入孔１２とが合致するようにしたフットボールの構造」（第１頁左欄第１２〜１９行）
「使用後空気を排出したときも外筒体Ｂの凹部１０と支持片１の孔２に段部が密着されている栓孔体Ａの凸部５とが噛み合っているために外皮革１３とゴム球体１１が遊離することがないので次に空気を注入するときに栓孔４と注入孔１２を合せる必要がない。」（第１頁右欄第７〜１２行）
（参考資料１）
「布地２を裏貼りした皮革片１を所要数縫合３してなる球技用ボール」（登録請求の範囲第１、２行）
「内部にゴムチューブ６を有する点。」（第２図）
（参考資料２）
「球形中空体のゴム製チューブ、該チューブを被覆して形成された複数枚の皮革パネルを縫い合わせてなる表皮層を具備してなる球技用ボールのための皮革パネルであって、該皮革パネルは、所定形状の布を複数枚重ね合わせ接着した布層と、該布層の表面を被覆し、該布層に一体的に接着せしめられたエラストマー層と、・・・・・とを備え、・・・球技用ボールのための皮革パネル。」（実用新案登録請求の範囲）
　
４．対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも次の相違点Ａ、Ｂがある。
（相違点Ａ）
　本件発明では、「一対の一体のフランジを有するバルブ」であるのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、ボール外被およびチューブの部品交換が出来るものであるから、ボール外被に接着されるゴム座板４とチューブに接着される弁支持体３の２部材をゴム弁杆６により着脱自在に連結してバルブを構成し、互いに別体のゴム座板４と弁支持体３にそれぞれフランジ（外周鍔部）を有するものであり、バルブと一対のフランジとが一体のものではない。
（相違点Ｂ）
　バルブのボール本体への取り付けに関して、本件発明では、「一対のフランジ間のバルブ首部に通し、且つボール本体の内面に接着された一方のフランジの下側でこれに隣接して左右に延びる補強部材を備え、該補強部材の両端部内面をボール本体の内面に接着し、前記補強部材の両側縁部をこれに隣接した六角形の表皮片と一緒に縫い付けてバルブの一方のフランジを前記補強部材で下から保持するようにした」のに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、一方のフランジ（外周鍔部４ｄ）がボール本体の内面（ボール外被裏面１ｂ）に接着し、一方のフランジ（外周鍔部４ｄ）を蔽う抑え布５をボール本体の内面（ボール外被裏面１ｂ）に接着しているが、抑え布５の縁部をこれに隣接した表皮片（外被１）と一緒に縫い付けてあるかは不明である。
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
（相違点Ａについて）
　甲第２〜４号証に記載された発明のバルブも、一対のフランジと一体のものではないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証に記載された発明を適用しても、相違点Ａにおける本件発明を特定する事項を導き出すことはできない。
（相違点Ｂについて）
　異議申立人は、参考資料１、２には、布地を裏張りした皮革片を所要の数だけ縫い合わせて表皮層を構成しており、チューブと共に、縫いボールを構成している球技用ボールに関して説明されていることから、甲第１号証に記載された発明の縫いボールも同様に構成されており、ボール外被１に接着されている抑え布５は、図示されていない端部においてボール外被１と共に縫い合わされていることが明らかである旨主張するが、抑え布５が皮革片に裏張りされて表皮層を構成するものであるとすると、本件発明の「補強部材」は、所要の数だけ縫い合わせて表皮層を構成する皮革片に裏張りされるものではないから、「抑え布５」は本件発明の「補強部材」とは相違するものであり、
　甲第２〜４号証に記載された発明では、バルブをボール本体に取り付けるための部材（甲第２号証に記載された発明にあっては「内袋保護片」、甲第３、４号証に記載された発明にあっては「支持片」）がボール本体に縫着されていても、バルブをボール本体内面に接着するものではなく、上記部材は、下記の本件発明の効果を奏するためのものではないから、本件発明の「補強部材」とは相違するものであり、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証に記載された発明を適用しても、相違点Ｂにおける本件発明を特定する事項を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点Ａ、Ｂにおける本件発明を特定する事項を備えることにより、「使用中衝撃その他の物理的要因によりバルブの一方のフランジがボール本体の接着面から外れたとしても、その下側の補強部材によりバルブが下に落ち込むのを防ぐことが出来る。」という、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）