【事件の表示】
　特許第２７８０５０９号「移動体用ナビゲーション装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８０５０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２７８０５０９号の発明は、平成３年４月１９日に特許出願され、平成１０年５月１５日にその特許（請求項の数３）の設定登録がなされ、平成１０年７月３０日に特許公報が発行され、その後、平成１１年１月１３日に村戸良至より、また平成１１年２月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社よりそれぞれその特許（全請求項）について特許異議の申立てがなされ、平成１１年４月２７日付で取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日付で訂正請求がなされ、さらに平成１１年８月２０日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１１年１１月１１日付で手続補正書が提出されたものである。
【２】訂正請求書に対する手続補正の可否について
　当該手続補正による訂正請求書の補正内容は、いずれも訂正請求書における訂正事項の減縮乃至明瞭でない記載の釈明にあたるものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、当該補正を認める。
【３】訂正の適否について（その１）
（１）訂正の要旨（概要）
(a)訂正事項１
　本件の特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部はそれぞれ縮尺の異なり、且つ各々縮尺変更可能な２種類の、現在位置の表示された地図を一つの表示画面に同時に表示すると共に、前記データ処理部には前記２種類の地図のそれぞれに対応し、位置データが並行処理された前記２種類の地図が格納される二つのメモリ部が設けられていること」と訂正。
(b)訂正事項２
　本件の特許請求の範囲の請求項２において、特許請求の範囲の減縮を目的として「地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に現在位置及び地図を表示する表示部とを備え、前記データ処理部は、前記移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、前記目的地までの距離を示す表示を行うと共に、前記移動体の現在位置から所定距離までの目標となる、経路に関する目標点及び目標点までの距離を含む案内情報を前記データ記憶部から読み出し、前記表示部の表示画面に表示された地図上に前記案内情報をウインドウ表示すること」と訂正。
(c)訂正事項３
　本件の特許請求の範囲の請求項３において、特許請求の範囲の減縮を目的として「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部の表示画面に地図と共に車載機器の情報を、前記車載機器の情報を示す画面の上に現在位置の地図の画面がウインドウ表示されるように表示すること」と訂正。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  上記した訂正事項１乃至３は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また新規事項を追加するものではなく、さらに当該特許請求の範囲の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【４】訂正の適否について（その２；独立特許要件の適否）
（１）訂正された特許発明
　訂正された特許明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部はそれぞれ縮尺の異な
り、且つ各々縮尺変更可能な
、現在位置の表示された
同時に
、位置データが並行処理された前記２種類の地図が格納される
　【請求項２】地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に
現在位置及び
前記目的地までの距離を示す表示を行うと共に、
、経路に関する目標点及び目標点までの距離を含む
　【請求項３】地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部の表示画面に地図と共に車載機器の情報を
、前記車載機器の情報を示す画面の上に現在位置の地図の画面がウインドウ表示されるように
（２）引用刊行物など
　当審における訂正拒絶の理由において引用した刊行物などは以下のとおりである。
　　　刊行物１　実願昭63-53489号（実開平1-160600号）のマイクロフィルム（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第11号証）
　　　刊行物２　特開平2-6713号公報（異議申立人村戸良至の甲第１号証及び同アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第６号証）
　　　刊行物３　特開平2-67915号公報（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第５号証）
　　　刊行物４　特開昭62-98500号公報（異議申立人村戸良至の甲第２号証）
　　　刊行物５　特開昭61-267778号公報（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第１号証）
　　　刊行物６　特開昭56-121200号公報（異議申立人村戸良至の甲第３号証）
　　　刊行物７　特開昭63-178400号公報（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第７号証）
　　　刊行物８　特開平1-210819号公報（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第10号証）
　　　刊行物９　特開平1-175698号公報（異議申立人村戸良至の甲第５号証）
　また、本件特許発明の出願当時の周知技術として、次の構成からなる移動体用ナビゲーション装置が認められる。
(i)地図データを記憶するデータ記憶部、
(ii)移動体の現在位置を検出する位置検出部、
(iii)表示地図データを演算するデータ処理部、
(iv)地図を表示画面に表示する表示部、
とを備え、
(v)前記データ記憶部からの地図データ及び前記位置検出部からの移動体の現在位置により、前記データ処理部で表示地図データを演算し、表示部の表示画面に前記演算した表示地図データを表示する、
(vi)移動体用ナビゲーション装置。
（この周知技術に係る発明について、以下単に「周知発明」という。また、この周知技術について、必要で有れば上記刊行物１乃至３参照）
　なお、移動体用ナビゲーション装置において、データ処理部等の具体的構成、装置全体を制御するための構成として、マイクロコンピュータ（MPU、CPU）を用いることも慣用技術である。
（３）対比・判断
(3-1)訂正明細書の請求項１に係る発明について
　前記周知発明と訂正明細書の請求項１に係る発明とを対比すると、
「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)表示部において、訂正明細書の請求項１に係る発明にあっては、それぞれ縮尺の異な
り、且つ各々縮尺変更可能な
、現在位置の表示された
同時に
　(ii)データ処理部において、訂正明細書の請求項１に係る発明にあっては、前記２種類の地図のそれぞれに対応した
、前記位置データが並行処理された前記２種類の地図が格納される
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)について、上記刊行物２（特に第４図(Ｂ)▲印とこの図面に係わる第６頁右上欄第14行〜同頁左下欄第５行の記載、参照）及び刊行物３（特に第５図符号21とこの図面に係わる第６頁左上欄末行〜同頁右上欄第８行の記載、参照）には、縮尺の異なる２種類の、現在位置の表示された地図を一つの表示画面に同時に表示することが記載されており、またこの縮尺を異ならしめる地図にあって該縮尺を各々縮尺変更可能になすことは当然であって単なる設計上の事項にすぎないものであり、さらに相違点(ii)について、上記刊行物４乃至５には、画面表示の際にメモリを当該地図のそれぞれに対応させて複数、例えば二つ設けることが記載されており、さらに画面表示に共通の表示データを処理する際に並行処理を行うことは周知の技術的事項（必要であれば、特開平2-130624号公報参照）であるから、上記相違点(i)及び(ii)に係る構成は当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これにより奏する、例えば迅速な現在位置表示などの作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、周知発明及び刊行物１乃至５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、特許権者（訂正請求人）は、平成１１年１１月１１日付意見書において「刊行物２及び３には、確かに、異なる縮尺の地図や詳しさの異なる地図を表示することについての記載はありますが、これら刊行物には、各々の縮尺の異なる地図に対応したメモリ部を設けることについての記載が無く、また、各縮尺の異なる表示画面で、現在位置表示をリアルタイムに表示すること及び各々縮尺変更可能とすることについての記載が無いために、上述したような各々の縮尺の異なる地図に対応したメモリ部を設けることを示唆するようなものではありません。
　また、刊行物４及び５には、各々の地図に対応したメモリ部を設けることについての記載はありますが、刊行物4記載のものは、縮尺の異なる地図を並列的に表示させるものではなく、さらに、刊行物5記載のものは、どちらか一方の地図にしか現在位置が表示されず、また、詳細度が異なるのみで縮尺が変化するようなものではありません。」旨、主張している。
　しかしながら、刊行物２及び３において引用した技術的事項は、前記相違点(i)において検討したように、「縮尺の異なる２種類の、現在位置の表示された地図を一つの表示画面に同時に表示する」点であり、また、刊行物４及び５において引用した技術的事項も「各々の地図に対応したメモリ部を設ける」点であって、「縮尺の異なる地図を並列的に表示させる」（なお、この「並列的に」表示する構成は、本発明の構成として規定されていない。）もの、或いは「現在位置の表示や縮尺の変化」までをも引用したものではないから、特許権者（訂正請求人）の主張は採用することができない。
(3-2)訂正明細書の請求項２に係る発明について
　前記周知発明と訂正明細書の請求項２に係る発明とを対比すると、
「地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に地図を表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)表示部において、訂正明細書の請求項２に係る発明にあっては、
現在位置及び
　(ii)データ記憶部において、訂正明細書の請求項２に係る発明にあっては、案内情報も記憶するものであるのに対し、周知発明にあっては、この点が明らかでない点。
　(iii)データ処理部において、訂正明細書の請求項２に係る発明にあっては、前記移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、
前記目的地までの距離を示す表示を行うと共に、
、経路に関する目標点及び目標点までの距離を含む
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)について、前記請求項１に係る発明の相違点(i)で検討し、上記刊行物２乃至３に記載のものに見られるように、表示部に
現在位置及び
、例えば経路に関する目標点及び目標点までの距離等を
　そして、これにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、周知発明、刊行物１乃至３及び刊行物６乃至８に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正明細書の請求項２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(3-3)訂正明細書の請求項３に係る発明について
　前記周知発明と訂正明細書の請求項３に係る発明とを対比すると、
「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)表示部において、訂正明細書の請求項３に係る発明にあっては、表示画面に地図と共に車載機器の情報を
、前記車載機器の情報を示す画面の上に現在位置の地図の画面がウインドウ表示されるように
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)について、上記刊行物９に記載のものに見られるように、表示画面に地図と共に車載機器の情報を表示するように構成すること、現在位置が表示された地図の画面にウインドウ表示することは従来より周知の技術的事項であり、またウインドウ画面についてその画面表示の入れ替えや重ね表示も適宜行われる設計上の事項であるから、上記相違点(i)に係る構成は当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これにより奏する作用効果、例えば地図上の現在位置が車載機器の情報表示により隠れることがなく「現在位置を確実に表示する」ことができる等の作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、周知発明、刊行物１乃至３及び刊行物９に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正明細書の請求項３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）結論
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、いずれも周知発明及び刊行物１乃至９に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【５】本件特許異議の申立てについての判断
　はじめに
　異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の異議申立てのうち、特許法第３６条第４及び第５項を理由とする異議申立てについては、本件特許明細書がその実施をすることができる程度に記載されていないとまではいえず、また特許請求の範囲に係る記載要件にも適合するものであるから、理由があるものとすることはできない。
　また、異議申立人村戸良至及び異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の異議申立てのうち、特許法第２９条を理由とする異議申立てについては、以下併せて検討する。
　なお、本件特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】項記載のとおりである。
（１）本件特許発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部はそれぞれ縮尺の異なる２種類の地図を一つの表示画面に表示すると共に、前記データ処理部には前記２種類の地図のそれぞれに対応した二つのメモリ部が設けられていることを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。
　【請求項２】地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に地図を表示する表示部とを備え、前記データ処理部は、前記移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、前記移動体の現在位置から所定距離までの目標となる案内情報を前記データ記憶部から読み出し、前記表示部の表示画面に表示された地図上に前記案内情報をウインドウ表示することを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。
　【請求項３】地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備え、前記表示部の表示画面に地図と共に車載機器の情報を表示することを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。」
（２）本件特許明細書の請求項３に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号違反について
　当審の取消理由で引用した刊行物は、前記【４】（２）［刊行物１　実願昭63-53489号（実開平1-160600号）のマイクロフィルム（異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の甲第11号証）］であり、この刊行物１に記載された発明は、その一実施例と図面を参酌すると、以下のとおりのものである。
(i)コントローラ１、メモリ２、記憶媒体Ｘとその読取装置５、方位センサ10、距離センサ11を備え、表示地図データを演算するデータ処理部、
(ii)コントローラ１、表示メモリ３、表示装置４を備え、地図を表示画面に表示する表示部、
(iii)チューナ６、選局ボタン７、アンプ８、スピーカ９、タッチパネル41等からなる車載機器、およびこの車載機器の情報である放送局データと前記表示地図データとを共に前記表示装置４へ表示すること、
(iv)以上の構成を具備した、車載用のナビゲーション装置、
　したがって、この刊行物１には、請求項３に係る発明の全ての構成を具備するものが記載されており、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、請求項３に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
（３）本件特許明細書の請求項１乃至３に係る発明についての特許法第２９条第２項違反について
(3-1)引用刊行物など
　当審の取消理由で引用した刊行物などは、前記【４】（２）の刊行物２乃至９などのとおりである。
　また、本件特許発明の出願当時の周知技術として、次の構成からなる移動体用ナビゲーション装置が認められる。
(i)地図データを記憶するデータ記憶部、
(ii)移動体の現在位置を検出する位置検出部、
(iii)表示地図データを演算するデータ処理部、
(iv)地図を表示画面に表示する表示部、
とを備え、
(v)前記データ記憶部からの地図データ及び前記位置検出部からの移動体の現在位置により、前記データ処理部で表示地図データを演算し、表示部の表示画面に前記演算した表示地図データを表示する、
(vi)移動体用ナビゲーション装置。
（この周知技術に係る発明について、以下単に「周知発明」という。また、この周知技術について、必要で有れば上記【４】（２）項の刊行物１乃至３参照）
(3-2)対比・判断
(3-2-1)本件特許明細書の請求項１に係る発明について
　前記周知発明と請求項１に係る発明とを対比すると、
「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)表示部において、請求項１に係る発明にあっては、それぞれ縮尺の異なる２種類の地図を一つの表示画面に表示するものであるのに対し、周知発明にあっては、単に地図を表示画面に表示するものである点。
　(ii)データ処理部において、請求項１に係る発明にあっては、前記２種類の地図のそれぞれに対応した二つのメモリ部が設けられているものであるのに対し、周知発明にあっては、この点が明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)について、上記刊行物２乃至３には、縮尺の異なる２種類の地図を一つの表示画面に表示すること、また相違点(ii)について、上記刊行物４乃至５には、画面表示の際にメモリを当該地図のそれぞれに対応させて複数、例えば二つ設けることが記載されており、このように構成することは従来より普通に行われることであるから、上記相違点(i)及び(ii)に係る構成は当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、周知発明及び刊行物２乃至５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-2-2)本件特許明細書の請求項２に係る発明について
　前記周知発明と請求項２に係る発明とを対比すると、
「地図データ及び案内情報を記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて表示画面に地図を表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)データ記憶部において、請求項２に係る発明にあっては、案内情報も記憶するものであるのに対し、周知発明にあっては、この点が明らかでない点。
　(ii)データ処理部において、請求項２に係る発明にあっては、前記移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、前記移動体の現在位置から所定距離までの目標となる案内情報を前記データ記憶部から読み出し、前記表示部の表示画面に表示された地図上に前記案内情報をウインドウ表示するものであるのに対し、周知発明にあっては、この点が明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)及び(ii)について、上記刊行物６乃至８に記載のものに見られるように、データ記憶部に案内情報を記憶すること（刊行物６乃至８）、移動体の現在位置と目的地までの走行中の経路で、前記移動体の現在位置から所定距離までの目標となる案内情報を前記データ記憶部から読出すこと（刊行物６及び７）、及び案内表示をウインドウ表示すること（刊行物６乃至８）は、周知の技術的事項であり、これをデータ記憶部及びデータ処理部として構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、周知発明及び刊行物６乃至８に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-2-3)本件特許明細書の請求項３に係る発明について
　前記周知発明と請求項３に係る発明とを対比すると、
「地図データを記憶するデータ記憶部からの地図データ及び移動体の現在位置を検出する位置検出部からの移動体の現在位置により表示地図データを演算するデータ処理部と、このデータ処理部で演算された表示地図データに基づいて地図を表示画面に表示する表示部とを備える移動体用ナビゲーション装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(i)表示部において、請求項３に係る発明にあっては、表示画面に地図と共に車載機器の情報を表示するものであるのに対し、周知発明にあっては、単に地図を表示画面に表示するものである点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(i)について、上記刊行物９に記載のものに見られるように、表示画面に地図と共に車載機器の情報を表示するように構成することは従来より周知の技術的事項であり、表示部をこのように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、これにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、周知発明及び刊行物９に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-3)まとめ
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、いずれも周知発明及び刊行物２乃至９に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
【６】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、さらには同特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）