【事件の表示】
　特許第２８８９２８８号「石油式給湯機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９２８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８９２８８号（平成１年９月２５日出願、平成１１年２月１９日設定登録、以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　　異議申立　　　　　　　　　平成１１年１０月２７日
　　取消理由通知（発送日）　　平成１２年　５月１９日
　　訂正請求　　　　　　　　　平成１２年　７月１７日
　　訂正拒絶理由通知（発送日）平成１２年　９月　５日
　　手続補正（訂正請求書）　　平成１２年１１月　６日
　　訂正拒絶理由通知（発送日）平成１３年　１月１６日
  　
２．訂正の適否についての判断
（1）訂正事項
　補正された平成１２年７月１７日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
（Ａ）訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「燃焼量可変装置にコントローラを接続し、」を「燃焼量可変装置を、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成するとともに、同燃焼量可変装置にコントローラを接続し、」と訂正する。
　
（Ｂ）訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「石油式給湯機において、燃焼バーナに」を「石油式給湯機において、前記戻り油管の中途に逆止弁を設けるとともに、燃焼バーナに」と訂正する。　
　
（Ｃ）訂正事項Ｃ
　発明の詳細な説明の（ニ）課題を解決するための手段の欄の「本発明は、燃焼バーナから噴霧する石油の噴霧量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる石油式給湯機において、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させるＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したことを特徴とする石油式給湯機を提供せんとするものである。」を
「本発明は、燃焼バーナから噴霧する石油の噴霧量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置を、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成するとともに、同燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる石油式給湯機において、前記戻り油管の中途に逆止弁を設けるとともに、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させるＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したことを特徴とする石油式給湯機を提供せんとするものである。」と訂正する。
　
（Ｄ）訂正事項Ｄ
　発明の詳細な説明の（ホ）作用及び効果の欄の「即ち、本発明では、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域と比例燃焼領域とを一部重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うように構成しているため、燃焼形態のチャタリングを防止して、燃焼バーナの燃焼を安定して行わせることができる。」を
「即ち、本発明では、燃焼バーナから噴霧する石油の噴霧量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置を、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成するとともに、同燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる石油式給湯機において、前記戻り油管の中途に逆止弁を設けるとともに、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域と比例燃焼領域とを一部重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うように構成しているため、戻り油管を通して灯油が戻り式圧力噴霧ノズルに逆流するのを防止して、噴霧量ＱＮ＝灯油供給量ＱＴ−戻り油量ＱＲを常時成立させて、正確な燃焼制御を図り、かつ、燃焼形態のチャタリングを防止して、燃焼バーナの燃焼を安定して行わせることができる。」に訂正する。
  　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａ、Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項Ｃ、Ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正事項Ａ乃至Ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。  　
　
（３）独立特許要件
（３）−１　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　燃焼バーナから噴霧する石油の噴霧量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置を、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成するとともに、同燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる石油式給湯機において、前記戻り油管の中途に逆止弁を設けるとともに、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させるＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したことを特徴とする石油式給湯機。」
　
（３）−２　刊行物
　これに対して、平成１２年１２月２６日付訂正拒絶理由通知に引用した本件出願前の昭和６２年１月２６日に頒布された特開昭６２−１７５６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載があると認められる。
（Ａ）「本発明はガス瞬間式給湯機に関する。」（第１頁右下欄１０行）
（Ｂ）「第２バーナー（３）による間歇燃焼制御と比例制御との切換えの基準値は、間歇燃焼制御から比例制御に切換えるときには２．５号、比例制御から間歇燃焼制御に切換えるときには１．６号となり、」（第５頁右上欄２０行乃至同頁左下欄４行）
（Ｃ）「必要熱負荷の変化によりバーナーや制御方式が切換った後、再び元のバーナーや制御方式に戻るには所定幅以上の必要熱負荷の変化が必要となり、流量検出手段、水温検出手段による誤差のため必要熱負荷に振れが生じてもバーナー間及び制御方式間の頻繁な往き帰りが生ずることがない。」（第５頁右下欄第１６行乃至第６頁左上欄２行）
　そして、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び図面（特に、第４図、第５図）からみて、刊行物１には、請求項１に係る発明に照らして、次のものが記載されていると認められる。
　
　燃焼バーナから噴出するガスの噴出量を調整して燃焼量を変化させるための電磁弁及び比例制御弁にマイクロプロセッサーを接続し、同マイクロプロセッサーは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなるガス式給湯機において、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させるＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したガス式給湯機。
　
　また、同じく平成１２年１２月２６日付訂正拒絶理由通知に引用した本件出願前の昭和５９年１２月４日に頒布された実願昭５７−１９７２３８号（実開昭５９−１８１９２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、第２図、第３図について、請求項１に係る発明に照らして、次のものが記載されていると認められる。
　
　燃料を噴霧し、燃料量可変装置が、主供給管に導かれた燃料をポンプによって加圧して、バイパスノズルに供給して噴霧し、燃料の一部をバイパス管に設けた流量可変装置を介して主供給管のポンプ上流側に戻すように構成する液体燃料燃焼装置において、バイパス管の中途に逆止弁を設けること。
  　
（３）−３　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを比較すると、刊行物１に記載されたものの「電磁弁及び比例制御弁」は、その機能からみて、訂正明細書の請求項１に係る発明の「燃焼量可変装置」に相当し、刊行物１に記載されたものの「マイクロプロセッサー」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「コントローラ」に相当し、また、刊行物１に記載されたものの「ガス」と、訂正明細書の請求項１に係る発明の「石油」とは、燃焼用燃料である点で共通し、ガスを「噴出」することと、石油を「噴霧」することは、燃料を気体中に吹出することで共通するから、両者は、
「燃焼バーナから吹出する燃料の吹出量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる燃料供給式給湯機において、燃焼バーナにＯＮ-ＯＦＦ燃焼させるＯＮ-ＯＦＦ燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ＯＮ-ＯＦＦ燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からＯＮ-ＯＦＦ燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成した燃料供給式給湯機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、燃料として、石油を噴霧し、燃料量可変装置が、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成する石油式給湯機において、戻り油管の中途に逆止弁を設けるのに対して、刊行物１に記載されたものが、ガスを使用するガス式給湯機であり、逆止弁を備えていない点。
  　
　そこで、【相違点１】を検討する。
　液体燃料燃焼装置の燃料に石油を用いることは、常套手段であるから、刊行物２の「液体燃料燃焼装置」は訂正明細書の請求項１に係る発明の「石油式給湯機」に相当し、刊行物２の「主供給管」は請求項１に係る発明の「往き油管」に相当し、刊行物２の「バイパスノズル」は請求項１に係る発明の「戻り式圧力噴霧ノズル」に相当し、刊行物２の「バイパス管」は請求項１に係る発明の「戻り油管」に相当し、刊行物２の「流量可変装置」は請求項１に係る発明の「流量調整弁」に相当するから、刊行物２には、次のものが記載されていると認められる。
  　
　燃料として、石油を噴霧し、燃料量可変装置が、往き油管に導かれた石油をポンプによって加圧して、戻り式圧力噴霧ノズルに供給して噴霧し、石油の一部を戻り油管に設けた流量調整弁を介して往き油管のポンプ上流側に戻すように構成する石油式給湯機において、戻り油管の中途に逆止弁を設けること。
　
　そして、刊行物２に記載されたものと、刊行物１に記載されたものとは、燃焼装置という技術分野で共通する。
　そうしてみると、刊行物１に記載のものに、刊行物２に記載のものを適用し、刊行物１記載のものにおいて、【相違点１】における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
  　
（３）−４　まとめ
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、前記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにあると認められる。
「【請求項１】
　燃焼バーナから噴霧する石油の噴霧量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにON-OFF燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる石油式給湯機において、燃焼バーナにON-OFF燃焼させるON-OFF燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ON-OFF燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からON-OFF燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したことを特徴とする石油式給湯機。」
　
（２）刊行物
　これに対して、取消理由通知に引用した本件出願前の昭和６２年１月２６日に頒布された特開昭６２−１７５６６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載があると認められる。
（ア）「本発明はガス瞬間式給湯機に関する。」（第１頁右下欄１０行）
（イ）「第２バーナー（３）による間歇燃焼制御と比例制御との切換えの基準値は、間歇燃焼制御から比例制御に切換えるときには２．５号、比例制御から間歇燃焼制御に切換えるときには１．６号となり、」（第５頁右上欄２０行乃至同頁左下欄４行）
（ウ）「必要熱負荷の変化によりバーナーや制御方式が切換った後、再び元のバーナーや制御方式に戻るには所定幅以上の必要熱負荷の変化が必要となり、流量検出手段、水温検出手段による誤差のため必要熱負荷に振れが生じてもバーナー間及び制御方式間の頻繁な往き帰りが生ずることがない。」（第５頁右下欄第１６行乃至第６頁左上欄２行）
　そして、前記（ア）、（イ）、（ウ）及び図面（特に、第４図、第５図）からみて、刊行物には、本件発明に照らして、次のものが記載されていると認められる。
　
　燃焼バーナから噴出するガスの噴出量を調整して燃焼量を変化させるための電磁弁及び比例制御弁にマイクロプロセッサーを接続し、同マイクロプロセッサーは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにON-OFF燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなるガス式給湯機において、燃焼バーナにON-OFF燃焼させるON-OFF燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ON-OFF燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からON-OFF燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成したガス式給湯機。
　
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物に記載されたものとを比較すると、刊行物に記載されたものの「電磁弁及び比例制御弁」は、その機能からみて、本件発明の「燃焼量可変装置」に相当し、刊行物に記載されたものの「マイクロプロセッサー」は、本件発明の「コントローラ」に相当し、また、刊行物に記載されたものの「ガス」と、本件発明の「石油」とは、燃焼用燃料である点で共通し、ガスを「噴出」することと、石油を「噴霧」することは、燃料を気体中に吹出することで意味を同じくするから、両者は、
「燃焼バーナから吹出する燃料の吹出量を調整して燃焼量を変化させるための燃焼量可変装置にコントローラを接続し、同コントローラは、小要求熱負荷時においては、燃焼バーナにON-OFF燃焼させる一方、大要求熱負荷時においては、燃焼バーナに比例燃焼させるべく制御してなる燃料供給式給湯機において、燃焼バーナにON-OFF燃焼させるON-OFF燃焼領域の上限と、燃焼バーナに比例燃焼させる比例燃焼領域の下限とを重複させ、ON-OFF燃焼から比例燃焼への切換と、比例燃焼からON-OFF燃焼への切換とを異なる熱負荷時において行うべく構成した燃料供給式給湯機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（１）
　本件発明は、燃料として、石油を使用するのに対して、刊行物に記載されたものは、ガスを使用する点。
　
　そこで、相違点（１）について検討する。
　本件出願時に、戻り式の噴霧ノズルを用いた石油燃焼装置において、石油の戻り量を制御することで燃焼量を制御することは、周知技術（例えば、実願昭６０-１６３９５３号（実開昭６２-７５３５４号）のマイクロフィルム、実願昭５３-２１１９１号（実開昭５４-１２４２３３号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１９７２３８号（実開昭５９−１８１９２４号）のマイクロフィルム等参照。）である。
　よって、刊行物に記載されたものに、前記周知技術を適用して、燃焼燃料を石油とすることは当業者が容易に想到することができたといえる。
　
　したがって、本件発明は、刊行物に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）