【事件の表示】
　特許第２６２０８６８号「噴霧器用噴射ノズル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６２０８６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２６２０８６８号の請求項１ないし３に係る発明は、昭和６３年２月１８日に特許出願され、平成９年４月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人・フマキラー株式会社、大日本除蟲菊株式会社、河村輝子（以下、申立人Ａ、申立人Ｂ、申立人Ｃとそれぞれいう。）からそれぞれ特許異議の申立てがなされ、特許の取消し理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月１０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下　のａ，ｂ，ｃのとおりである。
　　ａ．願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の特許請求の範囲に記載される「【請求項１】内径（８）及び噴口径（９）が０．８ｍｍ〜１．５ｍｍのロングノズル（７）であることを特徴とする噴霧器用噴射ノズル。【請求項２】内径（８）と噴口径（９）が略同一径であることを特徴とする請求項１記載の噴霧器用噴射ノズル。【請求項３】ロングノズル（７）の長さが５〜２０ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の噴霧器用噴射ノズル。」を「【請求項１】ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたことを特徴とする噴霧器用噴射ノズル。」に訂正する。
　　ｂ．特許明細書（第２頁１９行〜第３頁第６行）の「そのため、この発明の噴霧器用噴射ノズルでは、ロングノズル（７）の内容（８）及び・‥‥‥‥‥‥噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さが５〜２０ｃｍとしたものとしている。」を「そのため、この発明の噴霧器用射出ノズルでは、ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。」に訂正する。
　　ｃ．特許明細書（第４頁第９〜１６行）の「そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を‥‥‥‥‥‥‥ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとすることができる。」を「そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらにこのロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。」に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には「そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとしたり、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径としたり、さらにこのロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとすることができる。」（第４頁第９〜１６行）と記載されていることから、上記ａの訂正事項は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において請求項１に係る発明の「噴霧器用噴射ノズル」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記ｂ，ｃの訂正は、特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ．独立特許要件
　（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、平成１１年４月５日付けで通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物〔申立人Ａが提出した甲第１号証・『エアゾール・エージ』（ＡＥＲＯＳＯＬ　ＡＧＥ）、エアゾール・パブリケーションズ社（Ａｅｒｏｓｏｌ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、１９６７年３月発行、目次、第４０頁および１１０頁〕（以下、引用刊行物という。）には、次のことが記載されている。
　「該管は、一般に、長さが４〜１０インチで、バルブの開口部により、直径が約０．０２５〜０．０８６インチで変わる。」（第４０頁左欄第１３〜１６行）
　「このようにして、該制御装置は、管の径においてぴったりとした制御を維持し、拡散定数の比および特性を保持する。『もし、該スノーケルの内径が小さければ（約０．０２５〜０．０３５インチ）、膨張および圧力の開放がディップチューブの口部で起こり、細かい噴霧が得られる。もし、該内径が大きければ、圧力の開放が該チューブ内部で起こり、湿った噴霧が得られる。スノーケル管は、ポリプロピレンなどの硬いが弾性のある材料でつくることができ、該管は、まっすぐであってもよく、曲がっており、そのもとの位置に戻ればよい。該管は、またポリエチレンなどの柔軟な材料でつくることができる』セッケル氏評。」（第４０頁右欄第２１〜４２行）
　「延伸管は、工業用エアゾールに関連して最もよく使用されており、届きにくいところにしばしば用いられる。『多分、今日における最大の用途は、ＴＶチューナースプレー、機械油スプレーおよび溶剤洗浄スプレーである』セッケル氏講評。『ヨーロッパにおいては、木喰虫を殺すために設計された殺虫エアゾールに組込まれたスノーケルは、興味深い使用である。該管は、直接、虫の穴に差し込まれる。』」（第１１０頁左欄第１６〜中欄第３行）
　「エアゾール延伸管の最も大きな利点は、届きにくいところに届く能力があることである。それを正確に目標を定めて用いることは、効率よく、経済的な処方の使用をもたらす。」（第１１０頁右欄第３７〜４２行）
　（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明には本件発明の構成に欠くことのできない事項「ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたこと」（以下、構成要件Ｈという。）を備えていない。
　なお、引用刊行物には、スノーケルの内径が小さければ（約０．０２５〜０．０３５インチ）、ディップチューブの口部で細かい噴霧が得られ、内径が大きければ湿った噴霧が得られる旨の記載がされているに止まり、噴口径についての記載はされていない。
　そして、本件発明は、構成要件Ｈを備えることにより特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　ア．申立ての理由の概要
　申立人Ａは、証拠方法として甲第１号証（訂正拒絶理由に引用した刊行物）、甲第２号証（実開昭５６−１７２３６０号公報）、甲第３号証（実開昭５７−３９６６５号公報）、甲第４号証（実開昭５７−７０４６２号公報）、甲第５号証（意匠登録２４１５２９号の類似１の公報）、甲第６号証（意匠登録２４１５２９号の類似２の公報）、甲第７号証（意匠登録２４１５２９号の類似３の公報）、甲第８号証（意匠登録６３３９９７号公報）をそれぞれ提出し、請求項１〜３に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることのできないものであり、
　申立人Ｂは、証拠方法として甲第１号証（実開昭６１−１３９７６５号）、甲第２号証〔『エアゾールエイジ』（Ａｅｒｏｓｏｌ　Ａｇｅ）１９８０年５月号（アメリカ合衆国ニュージャージー州、インダストリーパブリケーションＩｎｃ．発行）〕、甲第３号証の１〔『昭和５６年度第２回技術部会議事録』（昭和５６年４月１日　日本殺虫剤工業会技術部会配布）〕、甲第３号証の２〔『エアゾールの噴霧粒子測定法の件並びにその他』（昭和５６年９月１０日　日本殺虫剤工業会技術部会の同部会委員への配布文書）〕、甲第３号証の３〔『エアゾール噴霧粒子径測定法の件』（昭和５６年４月３０日付厚生省薬務局審査課長宛日本殺虫剤工業会並びに日本防疫殺虫剤協会の連名文書）〕、甲第４号証〔『プリシジョンバルブ　ａｅｒｏｓｏｌｓ　パーツリスト』　（日本プリシジョンバルブ株式会社、１９８０年６月発行）〕、甲第５号証（特開昭５７−８１８５５号公報）、甲第６号証〔『包装技術便覧』（社団法人　日本包装技術協会編集、日刊工業新聞社、昭和５８年７月発行）〕をそれぞれ提出し、請求項１〜３に係る発明は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証の３に記載された発明であり、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の３と甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることのできないものであり、
　申立人Ｃは、証拠方法として甲第１号証（『ＡＥＲＯＳＯＬ　ＡＧＥ』１９８０年５月号、表紙、第２４〜２５頁および５９頁）、甲第２号証（日本プリシジョンバルブ（株）のカタログ、１９８０年発行、表紙、目次、１７頁および裏付）、甲第３号証（特開昭６２−２６０６８３号公報）、甲第４号証（ＴＨＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＯＦ　ＡＥＲＯＳＯＬ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ　１９７４年発行、表紙、目次、２６３〜２６４および奥付）、甲第５号証（特公昭４６−２０８３７号公報）をそれぞれ提出し、請求項１、２に係る発明は甲第１，２号証に、請求項３に係る発明は甲第１号証にそれぞれ記載された発明であり、または請求項１〜３に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである旨それぞれ主張している。
　イ．対比・判断
　引用刊行物には上記（独立特許要件）（引用刊行物）のところで開示した発明が記載されている。
　本件発明と引用刊行物に記載された発明とを比較すると、引用刊行物に記載された発明は、本件発明の構成要件Ｈを備えていないことは前記独立特許要件のところで判断したとおりであり、かかる構成要件Ｈは申立人Ｂの提出した甲第１、２号証、甲第３号証の３、及び申立人Ｃの提出した甲第１，２号証のいずれにも記載されていないし、各申立人Ａ，Ｂ，Ｃの提出した証拠のいずれに記載された発明に基づいても、当業者が容易に導き出すことは困難である。
　すなわち、本件発明は、噴霧器に充填した殺虫剤、殺菌剤等を適度な噴霧粒子で遠くまで噴射することができ、かつ優れた拡散性が得られることを課題としているのに対し、引用刊行物に記載の発明は、噴霧器における拡散定数の比および特性を保持することを、また申立人Ｂの提出した甲第１号証（実開昭６１−１３９７６５号公報）に記載の発明は、脈動噴射の防止をそれぞれ課題とするものであり、本件発明と引用刊行物または申立人Ｂの提出した甲第１号証に記載された発明とでは解決すべき課題を異にしており、本件発明の構成要件Ｈを構成することは困難である。
　また、内径及び噴口径の同一の噴射ノズルが周知・慣用であるとしても、このことをもって申立人Ａの提出した甲第１号証、または申立人Ｂの提出した甲第２号証（申立人Ｃの提出した甲第１号証と同じ）、甲第４号証（申立人Ｃの提出した甲第２号証と同じ）に記載された噴射ノズルにおいて、噴口径を内径と同一に構成すべき動機付けは見あたらない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１日（１９９９．９．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ：願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の特許請求の範囲に記載される「【請求項１】内径（８）及び噴口径（９）が０．８ｍｍ〜１．５ｍｍのロングノズル（７）であることを特徴とする噴霧器用噴射ノズル。【請求項２】内径（８）と噴口径（９）が略同一径であることを特徴とする請求項ｔ記載の噴霧器用噴射ノズル。【請求項３】ロングノズル（７）の長さが５〜２０ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の噴霧器用噴射ノズル。」を特許請求の範囲の減縮を目的として「【請求項１】ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたことを特徴とする噴霧器用噴射ノズル。」に訂正する。
　訂正事項ｂ：特許明細書（第２頁１９〜第３頁第６行）中の「そのため、この発明の噴霧器用噴射ノズルでは、ロングノズル（７）の内容（８）及び‥‥‥‥‥‥‥‥噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さが５〜２０ｃｍとしたものとしている。」を明りょうでない記載の釈明を目的として「そのため、この発明の噴霧器用射出ノズルでは、ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。」に訂正する。
　訂正事項ｃ：特許明細書（第４頁第９〜１６行）中の「そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を‥‥‥‥‥‥‥‥ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとすることができる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として「そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらにこのロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
噴霧器用噴射ノズル
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたことを特徴とする噴霧器用噴射ノズル。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、殺虫剤、殺菌剤等の噴霧器を床下、天井裏、部屋等の限定空間で使用するのに適した噴霧器用噴射ノズルに関するものである。
〔従来の技術〕
　従来から殺虫剤、殺菌剤等の噴霧器に使用する噴射ノズルには、ロングノズルのものが存在する。
　この種の噴射ノズルは、ロングノズルの内径や噴口径、ロングノズルの長さ等によって噴射量や拡散性等が大きく変化する。そして、この噴射量や拡散性等は、殺虫効果、殺菌効果等に影響を与える。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、従来の噴霧器用噴射ノズルでは、特にロングノズルの内径や噴口径、ロングノズルの長さを考慮して、噴射量や拡散性等の改善を図ったものは存在しなかった。
　そこで、この発明の噴霧器用噴射ノズルは、ロングノズルの内径や噴口径、ロングノズルの長さを考慮することにより、噴射ノズルの噴射量や拡散性等の改善を図ることを目的として成されたものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　そのため、この発明の噴霧器用噴射ノズルでは、ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍ大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらに前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。
〔作用〕
　この発明の噴霧器用噴射ノズルは、上記手段を施した結果、噴霧器に充填した殺虫剤、殺菌剤等を、適度な噴霧粒子で遠くまで噴射することができ、優れた拡散性が得られる。
〔実施例〕
　以下、この発明の噴霧器用噴射ノズルの一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は、この発明の噴霧器用噴射ノズルを使用した噴霧器の斜視図を示しており、第２図は、同噴霧器の要部分解斜視図を示している。
　噴霧器は、噴射ノズル部（１）、アダプター（２）、外キャップ（３）、及び缶体（４）より構成されている。
　前記噴射ノズル部（１）は、押ボタン（５）の噴筒（５ａ）に噴射短筒（６）の基端部（６ａ）を挿着し、噴射短筒（６）の差込部（６ｂ）にロングノズル（７）の基部に設けたバルブ（７ａ）を回動自在に取り付けたものであり、このロングノズル（７）を第３図に実線で示す水平状態から第３図に仮想線で示す垂下状態まで回動操作できるようにしている。
　そして、前記ロングノズル（７）は、その内径（８）及び噴口径（９）を０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの大きさとし、このロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、内径（８）と噴口径（９）を略同一径とし、さらにこのロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）で、ロングノズル（７）の長さを５〜２０ｃｍとしたものとしている。
　前記ロングノズル（７）は、その材質としてポリエチレン等の合成樹脂、アルミニウム等の金属を使用することができ、形態として折り畳式、伸縮自在式、連結式等のものを使用することができる。
　又、前記ロングノズル（７）の内径（８）及び噴口径（９）については、０．８ｍｍ未満では噴射量が少なく遠くまで噴霧液が到達せず、１．５ｍｍより大きいと噴霧粒子が荒く拡散性に乏しい。
　さらに、前記ロングノズル（７）は、噴霧器に通常充填される原液及び噴射剤であれば全てに使用することができる。
　このような原液としては、例えば溶剤として、ケロシン等を用い、有効成分として、以下に示すような各種薬剤を用いることができる。代表的な薬剤としては、０，０−ジエチル−０−（５−フェニル−３−イソキサゾリル）ホスホロチオエート、０，０−ジメチル−０−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート、０，０−ジエチル−Ｓ−（２−エチルチオエチル）ホスホロジチオエート、ｒ−ＢＨＣ、０，０−ジエチル−０−〔２−クロロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）ビニル〕フォスフェート、０，０−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチル−カーバモイルメチノのフォスフォロジチオエート、０，Ｓ−ジメチルＮ−アセチルフォスフォロアミドチオエート、０−エチル−０−２，４−ジクロロフェニルベンゼンフォスフォノチオエート、２−メトキシ−４Ｈ−１、１，３，２−ペンゾオキサフォスフォラン−２−４オン、メチルＮ−〔（メチルカーバモイル）オキシ〕チオアセトイミデート、０，０−ジメチル−Ｓ−〔２−メトキシ−１，３，４−チアジアゾール−５（４Ｈ）−オン−４−イルメチル〕ジチオフォスフェート、０，０−ジエチル−０−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジル）フォスフォロチオエート、１，３−ビス（カーバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパンバイトロクロライト、ピリダフェレチオン、ペルメトリン、フェノトリン、フェンプロパトリン、フエンパレレート、アレスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェニトロチオン、フタルスリン、カーバリール、プロポクサー等の殺虫剤、テトラクロロイソフタロニトリル、１．２−ビス（３−メトキシ力ルボニル−２−チオウレイドベンゼン、メチル−１−（プチルカーバモイル）−２−ペンズイミダゾールカーバメート、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド（ＴＭＴＤ）、３−ビドロキジ−５−メチルイソキサゾール、Ｎ−テトラクロロエチルチオ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルポキシミド、Ｓ−ノルマル−ブチル−Ｓ′−ｐ−ターシャリーブチルベンジルＮ−３−ピリジルイミドジチオカーボネート、Ｎ−（３′，５′−ジクロロフェニル）−１，２−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルポキシド、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール（ＰＣＭＸ）、（４′−チアゾリル）ペンズイミダゾール（ＴＢＺ）、２，４，４′−トリクロロ−２′−ハイドロキシジフェニルエーテル、４−クロルフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール等の殺菌剤、メタアルデヒド等の腹足類駆除剤、塩素酸ソーダ、ＩＰＣ剤、トリフルラリン等の除草剤、ジメチルフタレート、２，３，４，５−ビス−（△２−ブチレン）−テトラハイドロフラン、２，３，４，５−ビス−（△２−ブチレン）−テトラヒドロフルフリルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、カプリル酸ジエチルアミド、２，３，４，５−ビスー（△２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール、ジ−ｍ−プロピルーイソシコメロネート、第２級ブチルスチリル・ケトン、ノニル・スチリル・ケトン、Ｎ−プロピルアセトアニリド、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−プチルサクシネート、２−ブトキシエチル−２−フルフリデンアセテート、ジブチルフタレート、テトラヒロドチオフェン、βナフ���ール、ジアリルジスルフィド、ビス（ジメチルチオ力ルバモイル）ジスルフィド等の害虫忌避剤、テトラメチルチウラムジサルファイト、グアニジン、ナフタレンクレゾール、シクロへキシミド、ジンクジメチルジチオカーバメイト、シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルフェニルジチオ力ルバメート等のげっ歯類動物忌避剤、２，６−ジメチル−オクタジエン−（２，６）−αｌ（８）、０，０−ジエチルＳ−２−エチルチオエチルジチオフォスフェート、０，０−ジメチルＳ−２−イソプロビルチオエチルジチオホスフェート等の犬猫の忌避剤、ｒ−クロラローゼ、４−（メチルチオ）−３，５−キシリルＮ−メチルカーバメート、４−アミノピリジンアンスラキノン、テトラメチルチウラムジサルファイド、ジアリルジスルフィド等の鳥類の忌避剤、アンツー、モノフルオール酢酸ソーダ、ワルファリン、クマクロール、フマリン、クマテトラリルシリロシド、フルボマイド、Ｎ−３−ピリヂイルメチル−Ｎ′−ニトロフェニルウレア、エンドロサイド、アルファナフチルチオ尿素、チオセミカルバジッド、ヂィフェナクム、ピバール、クロロファシノン、シラトレン、カルシフェロール等のげつ歯類動物駆除剤、他殺穿孔虫剤、クロールデン、ベルメトリン、ヒドラメチルノン、ホウ酸等の殺蟻剤、６−（プロピルピペロニル）−ブチルカルビチルエーテル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ（２，２，２）オクト−５−エンー２，３−ジカルボキシイミド、イソボルニルチオシアノアセテート、オクタクロロジプロピルエーテル（Ｓ４２１）等の共力剤等を挙げることができる。
　又、噴射剤としては、フロン、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス等から選択される一種、もしくはこれらの二種以上を組み合わせたものを用いることができる。
　前記原液と噴射剤の配合割合は、原液９０〜１０％に対し噴射剤１０〜９０％の割合で配合される。
　噴射剤の蒸気圧は、２０°Ｃにおいて２．８〜６．０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは４．０ｋｇ／ｃｍ２前後がよい。
　前記缶体（４）の上部に設けられたバルブ（４ａ）のハウジング下孔径は０．２〜２．５ｍｍ、ペーパータップの径は０．２〜２．５ｍｍ、ステム（４ｂ）の径は０．４〜０．９ｍｍ、押ボタン（５）の噴口径は０．２５〜０．７ｍｍの範囲から任意に選択することができる。尚、前記ペーパータップはなくてもよく、又前記押ボタン（５）の噴口径は全く考慮しなくても差し支えない。
　この発明において、噴射機構としてはこの実施例に示したような連続噴射機構を備えたものとすることができる。
　連続噴射機構は、缶体（４）の上端に突出したステム（４ｂ）に取り付けられた押しボタン（５）の下端側部に突設した係合片（５ｂ）（５ｂ）を、アダプター（２）の挿通口（１０）の周端に設けた切溝（１０ａ）（１０ａ）から挿入し、さらに前記係合片（５ｂ）（５ｂ）を、アダプター（２）に設けた係合片（２ａ）のテーパ状の係合面（２ｂ）に係合させた構造としている。
　このように構成した連続噴射機構は、缶体（４）の上部に取り付けられた外キャップ（３）を回動させると、外キャップ（３）のフランジ（３ａ）が噴射短筒（６）に当接し、この噴射短筒（６）が回動し、そしてこの噴射短筒（６）の回動により押しボタン（５）が回動することにより、係合片（５ｂ）（５ｂ）が係合片（２ａ）の係合面（２ｂ）のテーパに従ってステム（４ｂ）を押し下げ、缶体（４）のバルブ（４ａ）を開放し、連続噴射を行う。
　つぎに、この発明の噴霧器用噴射ノズルの噴射実験について説明する。
　先ず、第１表に示す、内径（８）、噴口径（９）、及び長さのロングノズル（７）を有する噴射ノズル部（１）を備えた缶体（４）に、第２表に示す処方例に基づき得られた原液及び噴射剤を充填した。
　次に、第１表のＮｏ．１に示す内径、噴口径、及び長さのロングノズルを有する噴射ノズルを備えた缶体に、第２表のＮｏ．１に示す処方例に基づき得られた原液及び噴射剤を充填した噴霧器（この発明品）、内径３．１７ｍｍ、噴口径１．２ｍｍ、長さ１０ｃｍのロングノズルを有する噴射ノズルを備えた缶体に、この発明の実施品と同様の処方例に基づき得られた原液及び噴射剤を充填した噴霧器（従来品１）、内径３．１７ｍｍ、噴口径１．６ｍｍ、長さ１０ｃｍのロングノズルを有する噴射ノズルを備えた缶体に、この発明の実施品と同様の処方例に基づき得られた原液及び噴射剤を充填した噴霧器（従来品２）を、それぞれ第４図に示すような縦３．６ｍ、横３．６ｍ、高さ０．５ｍの空間（Ｒ）の通気口（Ａ）に設置し、空間（Ｒ）内に充填物の所定量を噴射し、噴射１時間後に第４図に示した空間（Ｒ）のａ〜ｉの各ポイントに設置した直径１５ｃｍの円形ロ紙に付着した薬剤の量を測定することにより、薬剤の拡散試験を行った。その結果を第３表に示す。
　尚、薬剤の定量は、ロ紙に付着した薬剤（べルメトリン）をアセトン抽出し、ガスクロ分析を行った。
〔発明の効果〕
　この発明の噴霧器用噴射ノズルは、以上に述べたように構成されており、噴霧器に充填した殺虫剤、殺菌剤等を適度な噴霧粒子で遠くまで噴射することができ、優れた拡散性が得られるので、床下、天井裏、部屋等の限定空間での使用による殺虫効果、殺菌効果等が非常に向上する等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の噴霧器用噴射ノズルを使用した噴霧器の斜視図。
第２図は、同噴霧器の要部分解斜視図。
第３図は、同噴霧器の要部断面図。
第４図は、薬剤の拡散試験を行う空間の説明図。
（７）…ロングノズル　（８）…内径　（９）　…噴口径