【事件の表示】
　特許第２８０１７５４号「漂白剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１７５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０１７５４号発明は、平成２年８月２２日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクより特許異議の申立てがなされたものである。
２．請求項に係る発明
　本件の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】（ａ）下記の一般式（Ｉ）
〔式中、ｎは１〜１５の整数、ＭはＨ又はアルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。〕で表される化合物　　　　　２５〜８０重量％
（ｂ）無水硫酸マグネシウム、無水塩化カルシウウムの中から選ばれる一種又は二種以上の混合物　　　　　　　　　　　　　０．５〜５０重量％
（ｃ）炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムの中から選ばれる一種又は二種の混合物　　　　　　　　　　　　　　　５〜７０重量％
（ｄ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルサルフェート及びアルキルベンゼンスルホネートの中から選ばれる一種又は二種以上の界面活性剤　　　　　　　　　　　　０．１〜５重量％
を含有してなることを特徴とする漂白剤組成物。
【請求項２】（ａ）成分が、融点３０℃以上のポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び脂肪酸から選ばれる一種又は二種以上の化合物で造粒、コーティングされている請求項１記載の漂白剤組成物。
【請求項３】（ｃ）成分に（ｄ）成分を含浸させたものを使用する請求項１又は２に記載の漂白剤組成物。」
３．異議申立ての概要
３．異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、本件請求項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
４．甲１号証の記載事項
　甲第１号証（国際公開第９０／０７５０１号パンフレット）には、式
（ここで、Ｒはペンタメチレン基を表す。）で表されるパーオキシカルボン酸（以下「化合物Ａ」という）が記載されており（クレーム１）、該化合物Ａは酸化マグネシウム又は類似の化合物とマグネシウム塩を形成することが可能であることが示され（第６頁第１５〜１７行）、化合物Ａを粒状として、又は洗浄組成物として用いることが記載され（第７頁第５〜１１行）、漂白剤組成物は化合物Ａを１〜８０重量％含むこと、残りの９９〜２０％は希釈剤、或いは希釈剤と微量成分、例えば全体の２０％までの、過酸化物の安定剤、界面活性剤等の任意の添加剤であることが記載されている（第７頁第１２〜１９行）。
　そして希釈剤として多数の化合物が記載され（第７頁第３２行〜第１０頁第１８行）、「希釈剤は、しばしば無水ないし水和アルカリまたはアルカリ土類金属の非ハロゲン酸の塩、特に鉱物酸の塩から選ばれたもの、たとえば硫酸塩およびオルソ、ピロまたはヘキサ−メタ燐酸の塩から選ばれる。好ましくは、金属としては、ナトリウム、カリウムおよびマグネシウムから選ばれ、多くの例ではナトリウムである。水和、部分水和または無水硫酸ナトリウムが広範囲の入手可能性その特性ならびにコストの点から多く選択される。」（第７頁３２行〜第８頁第３行）、「他の好適な無機希釈剤としては、アルカリ金属の炭酸塩／炭酸水素塩、アルミニウムの上記鉱酸の塩、天然又は合成のアルミノシリケート及びクレーを含む。・・これらの希釈剤は洗浄組成物のビルダーとして働くことは明らかである。」（第８頁の第２０行〜２６行）と記載されている。さらに、「界面活性剤を漂白剤組成物に少量添加することができ、たとえば約５重量％までの量、多くの場合にあっては、０．１〜２重量％含有させることができる。この界面活性剤は、洗浄組成物の中で述べた界面活性剤の中から選択することができる」（第１１頁第１１〜１５行）と記載されている。また、該パーオキシカルボン酸化合物と界面活性剤を含有する漂白剤含有洗浄組成物についても記載され（第１２頁第３〜２１行）、界面活性剤として、多数のものが挙げられ（第１２頁第２６行〜第１３頁第１３行）、「アルキルアリールスルホネート」（第１２頁第３２行）、「長鎖アルカノールとポリエチレンオキサイドの縮合生成物」（第１３頁第４〜５行）、「長鎖及びＯＸＯアルコールサルフェート」（第１２頁第３４行）が例示されている。
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を比較すると、甲第１号証に記載の「化合物Ａ」は、本件請求項１に記載の（ａ）で表される化合物においてｎ＝５、Ｍ＝Ｈであるものに相当し、甲第１号証に希釈剤として示された「無水硫酸マグネシウム」、「無水硫酸ナトリウム」は請求項１に記載の（ｂ）の化合物の一つであり、「アルカリ金属の炭酸塩／炭酸水素塩」は請求項１に記載の（ｃ）の「炭酸ナトリウム又は炭酸水素ナトリウム」を含むものである。又、甲第１号証には、界面活性剤として示された長鎖アルカノールとポリエチレンオキサイドの縮合生成物はポリオキシエチレンアルキルエーテル、長鎖アルコールサルフェートはアルキルサルフェートであるから、両者は漂白剤組成物が含有する成分の種類において一部共通する。
　しかし甲第１号証には、化合物Ａを含有する漂白剤組成物において、（ｂ）成分に属する無水硫酸マグネシウム、無水硫酸ナトリウム、（ｃ）成分に属する化合物、（ｄ）成分に属する界面活性剤を特定の割合で配合することについては記載されていない。
　さらに、甲第１号証は「化合物Ａ」に希釈剤、界面活性剤等を添加して漂白組成物とするものであり、これらの成分は単に任意成分として示されているだけであって、化合物Ａを含有する漂白剤組成物において、特定の任意成分を併用することにより保存による漂白作用の低下を抑制する効果があるということを述べていないので、化合物Ａに（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）成分を特定の割合で組み合わせることは示されていない。
　また、甲第１号証には、本件請求項１の式
（１）で示された化合物のうち、ｎ＝５以外の化合物については何も記載がないので、このような化合物を含む漂白組成物を、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、安定した漂白効果を有し、長期保存しても漂白効果が低下せず、粉末物性も劣化しないという特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の「漂白剤組成物」において（ａ）成分を特定の化合物で造粒、コーティングされたものとするものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の「漂白剤組成物」において「（ｃ）成分に（ｄ）成分を含浸させたものを使用する」という構成を付加したものである。
　そして請求項２、３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成を全て含むものであるから、「（１）請求項１に係る発明について」で述べたのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
６．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）