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【事件の表示】
　特許第３０３６７５１号「移動体電話用移動機の着信表示制御装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６７５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件特許第３０３６７５１号の請求項１ないし４に係る発明（昭和６３年１２月１３日出願、平成１２年２月２５日設定登録、以下、各々「本件第１発明」ないし「本件第４発明」という。）の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項ないし第４項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人　今山雅之は、甲第１号証として、米国特許第４,３０４,９６８号明細書、甲第２号証として、特開昭６２−１２５７１８号公報、甲第３号証として、特開昭６２−２４３４５２号公報を提示し、本件第１ないし第４発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
（３）申立人が提出した各甲号証記載の発明
　Ａ.甲第１号証（米国特許第４,３０４,９６８号明細書）には、下記の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　ａ．呼び出し音が呼び出し音検出回路２２で検出されると、マイクロカセットプレーヤ２２Ｂから、電話番号の送出と、メッセージの依頼を発呼者へ知らせ、
　電話応答装置（ＴＥＡＤ）は、この知らせに対応して、発呼者から受信した電話番号を電話番号コンバータ２１でデコードし、このデコードされた電話番号と、メモリセクション１に記憶された電話番号と名前、のリスト比較を行い、
　デコードされた電話番号とリストの電話番号が一致した場合は、メモリロケーションのインデックスコードをメモリセクション２に記憶し、
　デコードされた電話番号とリストの電話番号が一致しなかった場合は、 メモリセクション３にデコードした電話番号を記憶する。（甲第１号証コラム １１ライン４２〜コラム１２ライン３３の「メッセージの記録」参照）
　ｂ．“スペース−クリア”キーを押すことにより、表示装置をオンとし、“メッセージ”キーを押すと、メモリセクション２に記憶されている、メモリロケーションのインデックスコードが読み出され、そのインデックスコードに対応する、メモリセクション１のリストのインデックスコードを検索し、一致した位置の名前と発呼者の電話番号を読み出し、表示装置４に表示する。（甲１号証コラム１２ライン３４〜コラム１４ライン３の「メッセージの再生」参照）
　ｃ．また、甲第１号証には、甲第１号証コラム１７ライン３０〜５０の「メッセージの返信」 に、表示されたメッセージに対して、対応する電話番号を発呼することが記載されている。
  Ｂ.甲第２号証（特開昭６２−１２５７１８号公報）には、下記の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
  ａ．無線電話機であって、ＤＴＭＦ信号でコード化された相手方の電話番号を受信する受信部３と、
　相手からの電話番号を記憶する制御部６備え、
　制御部６は、使用者がキー操作部９で所定の操作をすると、制御部６が記憶している電話番号を読み出して表示器８に表示すること。（甲第２号証３頁右上欄１〜１４行参照）
　ｂ．さらに、使用者が不在となるときにキー操作部９の所定の操作キーを操作すると、この操作結果が制御部６に取り込まれて、保持されると共に、制御部は、呼出し信号検出時に、不在の際のキーデータが保持されていると、音声合成器１１を駆動し、相手に、電話番号の送信を依頼する通報を行い、発呼者が、これに応えて、電話番号をＤＴＭＦ信号でコード化して送信すると、前記受信部３で、ＤＴＭＦ信号でコード化された相手方の電話番号を受信すること。（甲第２号証２頁左下欄９〜右下欄５行参照）
　Ｃ.甲第３号証（特開昭６２−２４３４５２号公報）には、下記の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されている。
　ａ．電話機において、電話番号とその加入者名との対応を登録したメモリと、
　呼出信号とＩＤ情報が入力される着信検出回路と、
　受信したＩＤ情報とメモリに登録された電話番号とが一致すると当該登録電話番号に対応する加入者名を読み出してディスプレイ表示器に表示し、 一致しなければＩＤ情報（発信者番号）のみを表示するＣＰＵを備えること、が記載されている。
　また、加入者名の表示の際には、加入者の電話番号（発信者番号）も併せて表示してもよいとの記載がある。（甲第３号証３頁右上欄８〜左下欄５行参照）
　
（４）対比・判断
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証には、本件第１発明の、「着呼時に基地局から発信側電話番号を受信し、不在時に着信が受け付けられる自動着信モードの場合、使用者の操作により、前記保持手段に保持された発信側電話番号に対応する電話番号が前記記憶手段に記臆されているか検索するとともに、前記自動着信モードでない場合、前記受信手段が受信した発信側電話番号に対応する電話番号が前記記憶手段に記憶されているか検索し、前記受信した発信側電話番号に対する文字列を前記表示器に表示する」ことについては記載されていない。
　即ち、甲第２号証記載の発明は、
  制御部が、呼出し信号検出時（着呼時）に、不在の際のキーデータが保持されていると（自動着信モードの場合）、音声合成器１１を駆動し、相手に、電話番号の送信を依頼する通報を行い、発呼者が、これに応えて、電話番号をＤＴＭＦ信号でコード化して送信すると、前記受信部３で、ＤＴＭＦ信号でコード化された相手方の電話番号を受信するもの、であり、着呼時に発信側電話番号を受信し、自動着信モードであるか否かを判断して表示の制御を行うものではない。また、甲第１、３号証記載の発明にも、自動着信モードを設定する手段はなく、甲第１、３号証記載の発明に、着呼時に発信側電話番号を受信し、自動着信モードであるか否かを判断して表示の制御を行う、記載はない。
　そして、本件第１発明は、前記構成により、 特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明が、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　（本件第２発明ないし第４発明について）
　本件第２発明ないし第４発明は、いずれも、前記本件第１発明と同様の事項をその構成に含むものであり、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（５）以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）
【事件の表示】
　特許第３０４４９３０号「像振れ補正装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４９３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０４４９３０号（平成４年６月１９日出願、平成１２年３月１７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．異議申立ての概要
　異議申立人は、本件発明は、甲第１号証（「カメラ毎日別冊’７１カメラ・レンズ白書」（昭和４６年５月発行）第１９８頁）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証は、提出された甲第１号証写しからでは、昭和４６年５月に発行されたものであるとは認められないが、本願出願前の昭和４６年中に発行されたものであるとは認められる。
　この甲第１号証には、「ＰＣニッコール３５ミリＦ２．８」という「レンズシフトのできるレンズ」に関する記事が掲載されている。この掲載記事から、該レンズは、鏡胴が被写体側とカメラ側の２つに分けられ、被写体側の鏡胴がカメラ側の鏡胴に対して、最大１１ミリシフトできる構成であると認められる。
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明の、撮影光学系の振れにより像振れを補正する補正光学系と、該補正光学系を保持するレンズ保持枠と固定枠とを有し、該レンズ保持枠を該固定枠に対して、撮影光軸と垂直な面内で移動可能に支持しており、該レンズ保持枠を移動させて、像振れ補正を行う像振れ補正装置において、該固定枠に該レンズ保持枠の径より小さな内径を持つ遮光部材を設け、該遮光部材は該レンズ保持枠が所定の方向に移動したときに該所定方向と逆の方向では該レンズ保持枠で該遮光部材の内径を通過した光束を遮光するに構成した像振れ補正装置を備えていない。
　そして、本件発明は、この構成により、結像面及び像振れ補正機構内への有害な光線の到達を遮断し、像振れ補正機構内の光学系位置検出手段への迷光到達を阻止し、ゴースト・フレア等のないクリアな画像が得られるとともに正確な像振れ補正が行えるという効果を奏し得ると認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとは認められない。
５．異議申立人の主張について
　異議申立人は、申立書において、「しかも、本件特許は、カメラレンズを代表とする撮影光学系に用いられる発明であり、カメラレンズに関する甲第１号証とは用語は異なるものの実質的に技術分野を全く同一にするものである。従って、この構成の像振れ補正装置への転用には何ら困難性はなく、本件特許は、甲第１号証に記載されたカメラレンズから容易に推考し得たものであることは明かである。」（申立書第３頁第２６行〜第４頁第１行）と主張している。
　しかし、異議申立人は、甲第１号証に記載された発明を転用するとした「像振れ補正装置」の具体的構成について全く示していない（証拠の提示もなく、また、申立書の記載もない）から、甲第１号証に記載された発明の「像振れ補正装置」への転用が容易であるか否か、また、甲第１号証に記載された発明を「像振れ補正装置」へ転用した構成が本件発明となるか否か、判断することができない。よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）
【事件の表示】
　特許第３０４０１０４号「無電解めっきの前処理方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０１０４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４０１０４号の請求項１〜４に係る発明（平成１１年４月２２日出願、平成１２年３月３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたそれぞれ次のとおりの構成のものであると認める。
【請求項１】
「被めっき物の表面にリン酸塩化合物を含有するリン酸塩含有被膜を形成する塗装工程を有することを特徴とする無電解めっきの前処理方法。」
【請求項２】　
「前記リン酸塩含有被膜に触媒金属塩溶液を接触させ、前記リン酸塩含有被膜に前記触媒金属を担持させる捕捉固定化工程を有することを特徴とする請求項１記載の無電解めっきの前処理方法。」
【請求項３】
「前記リン酸塩含有被膜が、樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の無電解めっきの前処理方法。」
【請求項４】
「前記リン酸塩含有被膜が、顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の無電解めっきの前処理方法。」
２．異議申立人の主張の概要 
　異議申立人は、甲第１〜３号証を提出し、
甲第１号証及び甲第２号証は本件請求項１〜４に係る発明の出願前に頒布された刊行物であって、
本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されている、
また、本件請求項２に記載の発明は、甲第２号証に記載されている、
また、本件請求項３に記載の発明は、甲第１号証に記載されている、
また、本件請求項４に記載の発明は、甲第２号証に記載されている、
また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証、または甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいはこれらを組合わせて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、
それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもの及び特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである、と主張する。
３．当審の判断
　本件請求項１〜４に係る発明は前記認定したとおりの構成を有するものである。
　そして、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもの、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとするには、まず甲第１号証、甲第２号証が本件請求項１〜４に係る発明の出願前に頒布された刊行物であることが立証されなければならない。
　そこで、上記の点が立証されているかについて、以下検討する。
　甲第１号証も甲第２号証も「平成１０年度鳥取県研究開発力強化事業研究成果報告書」と題された文書であり、それらには発行日の記載がない。
　そして、甲第１号証も甲第２号証も本願出願前に頒布されたとするに足るものは見あたらない。
　また、異議申立書４頁末行〜５頁２行に「この甲第１号証および甲第２号証は、甲第３号証として提出した、平成１０年度鳥取県開発研究力強化事業閉講式日程に記載されたように、平成１０年３月２４日の閉講式当日に配布された」と記載されれているが、甲第３号証には、
「平成１０年度鳥取県開発研究力強化事業閉講式日程
【東京地区】
　１日時　平成１１年３月２４日（水）
　　　　　　午後１時３０分〜３時３０分（受付：午後１時１５分〜）
　２場所　鳥取県産業技術センター大会議室
              （鳥取市秋里３９０番地）
　３式次第
　（１）あいさつ　　　鳥取県産業技術センター所長
  （２）修了証書授与　鳥取県産業技術センター所長
　（３）研究成果発表　３件（予定）
　【西部地区】
　１日時　平成１１年３月２４日（水）
　　　　　　午前９時３０分〜１１時３０分（受付：午前９時１５分〜）
　２場所　鳥取県産業技術センター応用技術部大会議室
            （境港市中野町２０３２番地１）
　３式次第
　（１）あいさつ　　　鳥取県産業技術センター次長
  （２）修了証書授与　鳥取県産業技術センター次長
　（３）研究成果発表　３件（予定）」（全文）と記載されているに過ぎず、甲第１号証、甲第２号証について触れる記載はない。
　そして、甲第１号証も甲第２号証も本件請求項１〜４に係る発明の出願前に頒布された刊行物であると認めるに足る事実は見あたらない。
　従って、甲第１号証及び甲第２号証が本件請求項１〜４に係る発明の出願前に頒布された刊行物であることを前提とする異議申立人の主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月６日（２００１．３．６）
【事件の表示】
　特許第２９８４９１６号「ハードコートフィルム」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４９１６号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８４９１６号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成９年３月２４日に特許出願され、平成１１年１０月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大島章より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人大島章は、甲第１号証（特願平８−９９５７８号明細書（特開平９−２６９４０３号公報（以下、「先願明細書」という。）））、甲第２号証（「住友化学　１９９５−ＩＩ」（平成８年１月３０日、住友化学（株）発行）第４〜１２頁）、甲第３号証（本件特許掲載公報）、甲第４号証（本件特許公開公報）、甲第５号証（平成１１年７月１３日付けの本件特許出願に係る手続補正書）、甲第６号証（平成１１年７月１３日付けの本件特許出願に係る意見書）、及び、甲第７号証（平成１１年４月２８日付けの本件特許出願に対する拒絶理由通知書）を提示し、［理由１］本件請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に係る先願明細書記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるので、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである、また、［理由２］甲第５号証に係る平成１１年７月１３日付けでした手続補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではないから、本件請求項１，２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである旨、主張している。
　
（２）請求項１，２係る発明
　本件請求項１，２に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　【請求項１】　透明プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、平均二次粒子径が１．７μｍ〜２μｍであると共に平均二次粒子径の標準偏差が０．２〜０．７の微粒子及び電離放射線硬化型樹脂からなる組成物に電離放射線を照射し硬化させた硬化被膜層を設けてなる、透過鮮明度（透過Ｃ（２．０））が２０％以上であると共に反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））が２０．１％以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
　【請求項２】　微粒子がシリカ粒子である、請求項１に記載されたハードコートフィルム。
　
（３）甲各号証の記載事項等（なお、甲第３，４，６，７号証の記載事項については省略する。）
　甲第１号証に係る特開平９−２６９４０３号公報には、次のとおり記載されている。
ア．「平均粒径が０．５〜３μｍ、標準偏差が０．７μｍ以下である微粒子を含有するノングレア層と支持体層からなるノングレアシート。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
イ．「微粒子が珪素化合物または金属化合物または高分子化合物またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のノングレアシート。」（同、【請求項２】）
ウ．「ノングレア層が紫外線硬化型樹脂組成物の硬化被膜を含む請求項１または２に記載のノングレアシート。」（同、【請求項３】）
エ．「実施例１　平均粒径１．５μｍ、標準偏差が０．３３μｍのシリカを２０重量部および・・紫外線硬化型のアクリル樹脂１００重量部を・・トリアセチルセルロースフィルムの片面に・・塗布し・・硬化させ・・。得られたノングレアシートはヘイズ値２０の光拡散性を示した。」（段落【００２２】）
オ．「実施例２　平均粒径１．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのシリカを２５重量部および・・紫外線硬化型のアクリル樹脂１００重量部を・・トリアセチルセルロースフィルムの片面に・・塗布し・・硬化させ・・。得られたノングレアシートはヘイズ値２５の光拡散性を示した。」（段落【００２５】）
カ．「本発明は・・このシートを用いることにより、防眩性、解像性に優れた偏光板や様々な画像表示装置を提供することができる。」（段落【００２８】）
　甲第２号証には、概略、「ＡＧ（アンチグレア）（第１表、第６図）　ＡＧは、表面に微細な凹凸を付けることで外光の反射を拡散光にして外光の映り込みをぼかすものであり・・」（第７頁左欄３〜１１行）と記載され、また、「第１表」及び「第６図」には、「各種ＡＧグレードの光学特性」として「ヘイズ（％）」及び「透明鮮明度（％）」の数値及びグラフが記載されている。
　
　甲第５号証に係る補正事項において、申立人が問題としている点は、甲第４号証において「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））が７０％以下」とされていたものを「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））が２０．１％以下」と補正した点である。
　
（４）当審の判断
［理由１］について
　本件請求項１，２に係る発明（前者）と甲第１号証に係る上記先願明細書記載の発明（後者）とを対比するに、上記先願明細書には、前者に係る要件である「透過鮮明度（透過Ｃ（２．０））が２０％以上」及び「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））が２０．１％以下」の点について記載するところがないことから両者は相違している。両者の具体的態様である実施例を比較・検討してみても、紫外線硬化性樹脂組成物中のシリカの含有量等、条件が異なることから、両者が実質的にみて同一であるとすることはできない。
　更に、甲第２号証の記載事項を検討してみても、具体的にどのような「ＡＧ（アンチグレア）」フィルムについての開示であるか不明であり、また、先願明細書の上記エ．及びオ．記載の「ヘイズ値」からどのように「透明鮮明度（％）」が換算できるか、明らかでない。そして、前者の要件である「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））」については、何らの示唆もない。
　したがって、当該［理由１］に係る申立人の上記主張は、妥当なものとはいえない。
　
［理由２］について
　上記補正事項に係る「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））」を「２０．１％以下」とした点は、甲第４号証記載の「実施例３」における「反射鮮明度（反射Ｃ（２．０））」の値が「２０．１」であったことに根拠があり、更に、「実施例１」の場合は「１２．９」、「実施例２」の場合は「１５．４」であったことを考慮すると、「２０．１％以下」とした点には、具体的裏付けがあると認められる。
　したがって、当該［理由２］に係る申立人の上記主張は、妥当なものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【事件の表示】
　特許第２９７５１７５号「カチオン電着塗料組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５１７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
  本件特許第２９７５１７５号発明は、平成３年６月１８日に出願され、平成１１年９月３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】カチオン電着塗料において、塗料中の樹脂固形分１００重量部に対して、下記式［１］で表わされるヒドロキシアルキルイミダゾリン化合物が０．１〜５．０重量部配合されてなることを特徴とするカチオン電着塗料組成物。
　
（式中、Ｒ１は天然脂肪酸の炭素原子数６〜３２の脂肪族基を示し、Ｒ２は炭素原子数２〜６のアルキレン基を示す。）
【請求項２】上記式［１］中のＲ２がエチレン基である請求項１記載のカチオン電着塗料組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人日本ペイント株式会社は、甲第１号証（特公昭５９一１５９２９号公報）、甲第２号証（特公平１一１９６９６号公報）、甲第３号証（日本ペイント株式会社自動車塗料部開発グループが昭和５８年１２月６日に作成した原料規格）及び参考資料１（米国特許第４，４１９，４６７号明細書）を提出し、本件発明１ないし２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項  
　甲第１号証
  ビスフェノールＡのポリグリシジルエーテルとビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物を接触加熱しポリエポキシド樹脂を形成した後、樹脂を第２級アミンの混合物と反応させることにより、得られた反応混合物を酢酸、ガィギィ・インダストリアル・ケミカルズ(Geigy Industrial Chemicals)からGEIGY AMINE Cとして市販のアルカリイミダゾリン１２０部、エアープロダクツ・アンド・ケミカル社（Air Products and Chemicals Inc.）からSURFYNOL 104として市販のアセチレンアルコール１２０重量部、ブトキシエタノール１２０重量部および脱イオン水２２１重量部および氷酢酸１９部の混合により調整したカチオン界面活性剤および脱イオン水の混合物に分散した後溶媒を除去するカチオン電着樹脂の調整法が記載されている。（７頁１３欄６行〜８頁１５欄１４行参照。）
　甲第２号証
　カチオン電着樹脂を、ポリエポキシドと第１級または第２級アミン類との反応混合物に氷酢酸とカチオン分散媒および脱イオン水を混合して調整すること、前記カチオン分散媒はガイギィインダストリアルケミカルズ(Geigy Industrial Chemicals)からガイギイアミンＣ（GEIGY AMINE C）として市販のアルキルイミダゾリン１２０部、エアープロダクツアンドケミカル社（Air Products and Chemicals Inc.）からスルフィノール104（SURFYNOL 104）として市販のアセチレン系アルコール１２０重量部、２−ブトキシエタノール１２０重量部、脱イオン水２２１重量部および氷酢酸１９部の混合により調整したことが記載されている。（６頁１２欄１３行〜７頁１３欄２３行参照。）
　甲第３号証
　日本ペイント株式会社が作成した「原料規格」という題が付され、「起案昭和５８年１２月６日」と記載された書証であって、
［「品名　アミノアルコールＣ」、「製造業者名　日本乳化剤（株）」、
「成分化学式　式（略）」、
「特徴（長所・欠点、設計上の注意事項を含む）
　２−アミノエチルエタノールアミンと椰子油脂肪酸より得られるイミダゾリン化合物。米国チバガイギー社「アミンＣ」の国産相当品である。」、
「使用目的　カチオン電着塗料用樹脂の分散剤として使用する。」］と記載されている。
　参考資料１
　甲第１号証のExampleＢのカチオン電着樹脂の調整に用いられる界面活性剤が、ガイギィ・インダストリアル・ケミカルズ(Geigy Industrial Chemicals)からGEIGY AMINE Cとして市販のアルキルイミダゾリン１２０部、エアープロダクツ・アンド・ケミカル社（Air Products and Chemicals Inc.）からSURFYNOL 104として市販のアセチレンアルコール１２０重量部、ブトキシエタノール１２０重量部および脱イオン水２２１重量部および氷酢酸１９重量部の混合により調整したカチオン界面活性剤 であることが記載されている。（９欄２６〜５０行参照。）
IV　対比・判断
  本件発明１ないし２と甲第１、２号証及び参考資料１に記載された発明を対比すると、後者のいずれにも、本件発明１ないし２の構成である「電着塗料中の樹脂固形分１００重量部に対して、下記式［１］で表わされるヒドロキシアルキルイミダゾリン化合物が０．１〜５．０重量部配合されてなるカチオン電着塗料組成物
　　
　　
」（以下「構成ａ」という。）について記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証記載の界面活性剤の構成成分である「GEIGY AMINE Cとして市販のアルカリイミダゾリン」は、同号証が優先権主張する基礎となった米国出願に対応する米国特許明細書である参考資料１の記載をみれば、アルキルイミダゾリンの誤記であることは明らかであり、さらに、甲第２号証にも、甲第１号証と同様の「GEIGY AMINE Cとして市販のアルキルイミダゾリン」と記載されているが、これらの甲号各証には、該アルキルイミダゾリンが本件発明１ないし２の前記「構成ａ」の式［１］に相当する化合物であることは示されていない。
　異議申立人は、甲第３号証の「日本乳化剤（株）の製造した品名　アミノアルコールＣが、米国チバガイギー社「アミンＣ」の国産相当品である。」との記載を根拠にして、前記甲第１ないし２号証記載のアルキルイミダゾリンが本件発明１ないし２の式［１］の化合物に相当すると主張するので、以下検討する。
　甲第３号証の記載から、日本乳化剤（株）のアミノアルコールＣが前記式［１］の化合物に相当することは認められるものの、同号証の「米国チバガイギー社「アミンＣ」の国産相当品である。」との記載が、アミノアルコールＣの性状が「アミンＣ」に相当することを意味するのか、アミノアルコールＣに係る化合物が「アミンＣ」に係る化合物と同一であることを意味するのか不明である上、同号証は、異議申立人の私的な文書であって、客観的に確認できる証拠とは認められないから、同号証を根拠にした前記異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１ないし２は、甲第３号証及び参考資料１を参酌しても、甲第１ないし２号証に記載された発明であるとすることはできない。
V　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）
【事件の表示】
　特許第２８５８９７２号「セラミックス成形体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８９７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８５８９７２号の請求項１に係る発明は、平成３年１月１８日に出願され、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がされたところ、特許異議の申立がなされ、その後、特許法第２９条第２項違反である旨の取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がされたものである。これに対して、公知刊行物である特開昭６２−２０４５１２号公報を引用して、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する旨の平成１２年５月１１日付けの訂正拒絶理由通知により、期間を指定し意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなく、さらに、該公知刊行物を引用して、訂正明細書の請求項１に係る発明のみならず、本件特許明細書に記載された請求項１に係る発明についても特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する旨の平成１２年１０月２４日付けの取消理由通知により、期間を指定し再度の訂正請求及び意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１２年５月１１日付け及び平成１２年１０月２４日付けの上記通知で示した理由は妥当なものと認められるので、上記訂正明細書に記載の請求項１に係る発明は出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、当該訂正請求は認めることができないし、上記訂正前の特許明細書に記載された請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２３日（２００１．１．２３）
【事件の表示】
　特許第２９３４１７４号「電子部品の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４１７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
   特許第２９３４１７４号の請求項１ないし６に係る発明は、平成７年８月２９日に出願され、平成１１年５月２８日に設定登録されたものであるところ、その請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められる。
　これに対して、本件の請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より本件の請求項１ないし４に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし４に係る特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）
【事件の表示】
　特許第３０３７５５８号「ＰＴＰ包装用多層ポリプロピレンシート」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３７５５８号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０３７５５８号の発明〔平成６年５月１７日出願、平成１２年２月２５日設定登録（請求項の数３）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−３０５０９９号公報）、甲第２号証（「工業材料大辞典」、１９９７年１１月２０日　株式会社工業調査会発行、第４２０頁）及び甲第３号証（「プラスチック読本」、１９８５年５月１０日　（株）プラスチックス・エージ発行、第３９、１３５頁）を提出して、（１）請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。（２）特許明細書の記載が不備であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。との主張をしている。
　３．申立理由（１）について
　甲第１号証には、少なくとも３層からなる多層シートにおいて、中間層がポリプロピレン系樹脂に水素化石油樹脂もしくは水素化石油樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂とを配合せしめた組成物からなるシートで構成され、少なくとも一方の表面層がポリプロピレン系樹脂からなるシートもしくはポリプロピレン系樹脂に高密度ポリエチレン樹脂を配合せしめた組成物からなるシートで構成されると共に、該多層シートのｎ−ヘプタン溶出量（２５℃、６０分）が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン系多層シート（特許請求の範囲請求項１）、少なくとも３層からなる多層シートにおいて、中間層がポリプロピレン系樹脂７０〜９５重量％に水素化石油樹脂５〜３０重量％もしくはポリプロピレン系樹脂３０〜９５重量％に水素化石油樹脂３〜３０重量％及び高密度ポリエチレン樹脂２〜４０重量％を配合せしめたシートで構成され、少なくとも一方の表面層が・・・で構成される請求項１に記載のポリプロピレン系多層シート（同請求項２）が記載され、
甲第２号証には、「ゴム　ガラス転移温度が観測する温度（たとえば室温）以下であり、小さな力で大変形を起こすことができ、力を取り除くと急速に元の形状に戻る高分子物質。」（第４２０頁左欄「ゴム」の項）、「ゴム状態　プラスチック材料は、・・・、ある温度以上になると、ミクロブラウン運動が開始され、分子鎖の変形が可能となる。この温度をガラス転移点といい、ガラス転移点以下の分子の状態をガラス状態といい、ガラス転移点以上の状態をゴム状態という。」（同頁左欄「ゴム状態」の項）との記載がなされ、
甲第３号証には、高密度ポリエチレンのガラス転移点は−１２０℃であることが記載され（第３９頁表１０参照）、さらに「造核剤というのはポリプロピレンの結晶核となるもので、これを適量配合すると溶融ポリマーの冷却時に極めて微細な球晶の生成を促進するため透明度が良くなり、強じん性や低温での耐衝撃性も若干向上するのである。」（第１３５頁左欄第１８〜２２行）との記載がなされていることが認められる。
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、３層構成のＰＴＰ包装用多層ポリプロピレンシートであるという点で一致するが、その中間層が、前者はゴム成分を含有してなるのに対して、後者はゴム成分を含有していない点で、相違するものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の高密度ポリエチレン樹脂はゴム成分に相当する（甲第２、３号証参照）と主張するが、甲第２号証記載の「ゴム状態」は、プラスチック材料のガラス転移点以上の分子の状態のことであって、ゴム（甲第２号証「ゴム」の項参照）を意味しないから、甲第２、３号証を参照しても、前記高密度ポリエチレンがゴム成分に相当するものであるとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　４．申立理由（２）について
　特許異議申立人は、明細書の記載不備の具体的理由として、（ａ）発明の詳細な説明の「本発明で用いられるゴム成分は、室内で弾性体である天然及び合成の重合体材料で、」には、室内の温度が記載されていない。（ｂ）実施例１〜６において、どのような結晶核剤を用いたのか記載されていない。（ｃ）表３の比較例２に記載の「ラＰ４」はどのようなものか記載されていない。の３点を指摘して、請求項１の記載は不明確であり、発明の詳細な説明には当業者が容易に本件発明の実施することができる程度に記載されていないと主張している。
　しかし、ゴム成分に係る「室内で弾性体である」との記載は、いわゆる「室温」、「常温」において弾性体であることの意味であることは当業者に自明であるし、ポリプロピレン混合物における結晶核剤の使用は、当業者に周知・慣用の技術である（甲第３号証参照）のみならず、発明の詳細な説明に「結晶核剤としては公知の物が用いられ、例えばソルビトール系、・・・などが用いられる。」と記載されていることから、（ａ）、（ｂ）に指摘の点に関わらず、請求項１に係る発明の構成は明確であり、かつ、当業者が容易に本件発明の実施をすることができるものと認められる。また、（ｃ）は、比較例に係るものであるから、当業者が本件発明の実施をすることができない記載不備には相当しないし、本件発明を不明確にするものでもない。
　５．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）
【事件の表示】
　特許第３０２７５７４号「多層道路における自車道路位置判別方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７５７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３０２７５７４号の請求項１ないし２に係る発明（平成１１年１月１３日出願、平成１２年１月２８日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　多層道路における自車走行において、ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間の距離の割合が、ある上層判別しきい値以上の場合は上層、ある下層判別しきい値以下の場合は下層と判別することを特徴とする多層道路における自車道路位置判別方法。
　　【請求項２】　多層道路における自車走行において、ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間が一律である場合は上層、ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間が離散的である場合は下層と判別することを特徴とする多層道路における自車道路位置判別方法。」
【２】申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　大西　蓉子は、証拠として甲第１号証（特開平１０ー１４１９６８号公報）、甲第２号証（特開平８ー３３４３４０号公報）、甲第３号証（特開平９ー１２６７９５号公報）、甲第４号証（特開平８ー２０１５０３号公報）、甲第５号証（特開平２ー１３７０９９号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「走行している道路を正しく判断して．移動体の位置を精度良く求める」（第３欄第４行〜同欄第５行）、
「ＧＰＳ受信手段の受信状態から移動体の走行している道路の道路形態を判定することによって、推測位置演算手段により求められた推測位置から実際の道路形態に合った、正確な現在位置を決定することができる」（第１１欄第４ ４行〜同欄第４ ７行）、
「並走道路や上下で重なっている道路などのどちらの道路を走行しているのかを判定しずらい近接した道路において、移動体がどの道路を走行しているのかを精度良く検出する」（第２欄第７行〜同欄第１０行）、
「走行距離が所定の走行距離、例えば５０ｍ以上であるかどうかを判断する。前記積算した走行距離が所定の走行距離未満の場合はリターンに戻る。前記積算した走行距離が所定の走行距離以上の場合はステップ１００３で積算した走行距離をクリアし、最古のＧＰＳデータを所定個数分、例えば１０個分のバッファから廃棄して無作為に選んだ最新のＧＰＳデータをバッファに格納する。
【００３９】　ステップ１００ ４でバッファに格納したＧＰＳが全て非測位である場合はステップ１００５でトンネルを走行している可能性が高いと判定する。一方、ステップ１００ ４でバッファに格納したＧＰＳが全て非測位でない場合はステップ１００６に進む。ステップ１００６はバッファに格納したＧＰＳが全て測位である場合はステップ１００７に進み．そうでなければリターンに戻る。
【００４０】　ステップ１００７は測位となったバッファに格納した全てのＧＰＳのなかで所定個数、例えば２次元測位なら３個、また３次元測位なら４個の衛星の仰角が所定角度、例えば３ ０度以下である場合はステップ１００８で高架道路以外の道路を走行している可能性が高いと判定し、そうでなければステップ１ ０ ０ ９でトンネル内道路以外もしくは高架道路を走行している可能性が高いと判定する」（第８欄第２ ７行〜同欄第４ ９行）、
「図７に示されるように、高仰角の衛星７ ０１の電波７ ０ ２が高架道路７０ ３に遮蔽されて高架道路下もしくは下側方の道路を走行中の移動体７ ０４に届かず．測位に使用した衛星７０ ６、７ ０７、７０８は全て低仰角となり、一方、高架道路を走行中の移動体７ ０ ５には高仰角の衛星７０１の電波７０ ２が届く」（第７欄第１３行〜同欄第１９行）。
　また、甲第２号証には、「車両がトンネルや高架下、建物の影等ＧＰＳ信号が受信できない走行状態の場合には、ＧＰＳ衛星を利用できない」（第３欄第４０行〜同欄第４ ２行）旨、記載されている。
　甲第３号証には、「トンネル内、高層ビル街、高架下等、ＧＰＳ衛星からの電波を受信しにくい場所でも精度良く自律航法を行う」（第２欄第３９行〜同欄第４１行）旨、記載されている。
　甲第４号証には、「トンネルや高速道路の下の道路を長時間走行した後、条件の良い場所に出ても別の衛星をサーチしてしまい．過去に受信できていた衛星を受信できなくなる可能性がある」（第２欄第３行〜同欄第６行）旨、記載されている。
　甲第５号証には、「規則正しく配置した橋桁上に布設された舗装面の継ぎ目を車両が通過する際の車高変化より求まる走行距離Ｌがほぼ一定になることから、ステップ１１１で走行環境を高架高速道路と認識する」（第３頁左下欄第１４行〜第１８行）旨、記載されている。
【４】本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間の距離の割合が、ある上層判別しきい値以上の場合は上層、ある下層判別しきい値以下の場合は下層と判別する」構成が、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは、バッファに格納したＧＰＳが全て測位可能なときに、衛星の仰角から高架道路下を走行中か否かを判定しているに対し、請求項１に係る発明においては、ある区間距離の中で、ＧＰＳ測位可能区間が占める距離の割合から高架道路下を走行しているか否かを判定している点で、その判定方法が異なる。
　一方、甲第２号証〜甲第４号証のものは、いずれも、高架下においては、ＧＰＳ信号が受信できない場合があることを示すに過ぎない。
　また、甲第５号証のものは、高架道路と一般道路とを識別してはいるが、その識別方法が請求項１に係る発明とは基本原理において異なる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「ナビゲーション装置に新たな装置・部品を付加することなく、多層道路の上層、下層を判別することができる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
（請求項２に係る発明について）
　甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、「ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間が一律である場合は上層、ある区間距離の中でＧＰＳ測位ができている区間が離散的である場合は下層と判別する」構成が記載されていない。そして、該構成により請求項２に係る発明は、前記効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）
【事件の表示】
　特許第３０５９８０７号「可変表示装置付遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９８０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０５９８０７号（平成３年１１月３０日出願、平成１２年４月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　　　　　　
「複数の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置と、該可変表示装置の表示結果が予め定めた識別情報の組合せとなったときに特定遊技状態となって、遊技者に対して所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機において、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前記予め定めた識別情報の組合せは、特定識別情報からなる組合せと、通常識別情報からなる組合せと、を含み、　　　　　　　　　　　　　　　　　
前記可変表示装置の表示結果が、前記通常識別情報からなる組合せのときの特定遊技状態となる組合せ有効ライン数よりも前記特定識別情報からなる組合せのときの特定遊技状態となる組合せ有効ライン数を多く設定したことを特徴とする可変表示装置付遊技機。」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中川晶子は、甲第１号証（特開平２−２３２０８４号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−２３３１８３号公報）並びに甲第３号証（「パチスロ完全攻略事典　PART10」　株式会社日本文芸社　平成４年４月３０日発行）を提示し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ以下のような発明が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１：特開平２−２３２０８４号公報（甲第１号証）　　　　　　　
　　　　　　　この第１頁左欄第５行目〜第８行目及び第３頁右上欄第１０　　　　　　行目〜左下欄第２行目には、スタート手段の操作により回転さ　　　　　　れる複数のリールを備え、これらのリールが停止したときに表　　　　　　示窓に現れた絵柄の組み合わせで入賞の有無を表示するスロッ　　　　　　トマシンにおいて５本の入賞判定ラインを設け、投入するメダ　　　　　　ルの枚数により有効化される入賞判定ラインの本数を異ならせ　　　　　　る点が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物２：特開昭６２−２３３１８３号公報（甲第２号証）　　　　　　
　　　　　　　この第１頁左欄第５行目〜右上欄第９行目及び第６頁左上欄　　　　　　第１６行目〜右欄第１３行目には、円周面に異種の絵柄が適数　　　　　　個表示された３本の絵柄リールと、円周面に入賞ラインを指示　　　　　　するマークが適数個表示されたライン指示リールより成り、各　　　　　　絵柄リールの停止時における絵柄の配列と、ライン指示リール　　　　　　の停止時における入賞ラインとを照合して入賞か否かを判定す　　　　　　る、回胴式遊技機が記載されている。　　　　　　　　　　　
　刊行物３：「パチスロ完全攻略事典　PART10」　株式会社日本文芸社　
　　　　　　平成４年４月３０日発行（甲第３号証）　　　　　　　　　　
　　　　　　　これには、パチスロではビッグチャンスから小役まで、それ　　　　　　が成立するかハズレかの抽選を毎ゲームにおいて行い、それぞ　　　　　　れの役は、設定１〜６において、また１〜３枚掛けの状況にお　　　　　　いて、決められた確率で抽選される点が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「可変表示装置の表示結果が、前記通常識別情報からなる組合せのときの特定遊技状態となる組合せ有効ライン数よりも前記特定識別情報からなる組合せのときの特定遊技状態となる組合せ有効ライン数を多く設定」する事項を備えていない。　　　　　
　すなわち、本件発明を特定する上記事項のうち、「組合せ有効ライン数」に対応する事項として、刊行物１には「入賞判定ライン」が、刊行物２には「入賞ライン」がそれぞれ記載されているが、「入賞判定ライン」（刊行物1）の数は投入メダルの枚数により、また「入賞ライン」（刊行物２）の数は「ライン指示リール」の停止時における「入賞ライン」を指示する「マーク」により、表示絵柄の組合せとは無関係にそれぞれ決定されるものであり上記刊行物１及び２には、本件発明を特定する上記事項が記載されていないばかりでなく、示唆もされていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、刊行物３はその発行日（平成４年４月３０日）からすると本件特許の出願前に頒布された刊行物ではなく、その記載内容を検討しても、上記判断に影響を及ぼす事項は記載されていない。　　　　　　　　　　　　　　
　そして、当該事項により本件請求項１に係る発明は、特定識別情報に基づく特定遊技状態となる可能性が通常識別情報に基づく特定遊技状態となる可能性よりも高くなる印象を与え、可変表示装置の表示結果に遊技者の興味が集中し、遊技に抑揚を与えることができる、という効果を奏するものであり本件発明が上記刊行物１及び２に記載のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。　　　　　　　　　　　
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月９日（２００１．４．９）
【事件の表示】
　特許第２６９４３０５号「単結晶シリコンの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９４３０５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 〔一〕　本件特許権者は、平成１１年４月４日付けの取消理由通知書に対して、平成１１年７月１９日付けで特許異議意見書を提出するとともに、同時に、本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲を訂正することを請求した。
　当審は、上記訂正請求に対し、平成１２年３月２３日付けで訂正拒絶理由を通知し、本件特許権者は、この通知に対して、平成１２年６月５日付けで意見書を提出した。
　
〔二〕　訂正請求について
（１）　上記訂正請求は、上記訂正拒絶理由によって、認められない。
（イ）　本件特許権者は、上記訂正拒絶理由の引例１（特開昭６３−２８５１８７号公報）、引例２（特開昭６３−３１５５８９号公報）、引例３（特開昭５６−４５８９４号公報）及び引例４（特開平１−３１３３８４号公報）の各引例（以下では、これらの引例を単に引例という。）に記載された「多結晶シリコンの融液から単結晶シリコンを引き上げる単結晶シリコンの製造方法」において、その「融液が固化した段階から９００℃にまで冷却される期間」の冷却速度が１．２℃／μｍ以上であると当審の判断に対して具体的理由をあげて反論していない。
（ロ）　本件特許明細書の特許請求の範囲に付加された「引き上げられた単結晶シリコンから作製されたシリコンウェーハにアンモニア系洗浄を施した際、その表面に０．２μｍ以上の微小ピットが発生しない」の構成が引例に記載されていない、すなわち、その構成の認識が欠けているという理由だけでは、上記（イ）の当審の判断が正しくないと推測することはできない。
（ハ）　また、引例のシリコンウェーハが「引き上げられた単結晶シリコンから作製されたシリコンウェーハにアンモニア系洗浄を施した際、その表面に０．２μｍ以上の微小ピットが発生」しているとするに足る具体的理由はみあたらない。
（ニ）　そうすると、本件訂正請求の発明は、引例に記載された発明であるとするほかはないから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項によって準用される特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　「多結晶シリコンの融液から単結晶シリコンを引き上げる単結晶シリコンの製造方法において、融液が固化した段階から900℃にまで冷却される期間において、その冷却速度を１．２℃／分以上としたことを特徴とする単結晶シリコンの製造方法。」
　以下では、上記構成の発明を本件特許発明という。
　
〔三〕　取消決定の理由
　上記引例（これらの引例は、平成１１年４月１４日付けの取消理由通知書に記載した引例と同一の引例である）には、上記訂正拒絶理由通知書に具体的に指摘した理由によって、下記の発明が記載されていると認められる。
　「多結晶シリコンの融液から単結晶シリコンを引き上げる単結晶シリコンの製造方法において、融液が固化した段階から900℃にまで冷却される期間において、その冷却速度を１．２℃／分より大きくしたことを特徴とする単結晶シリコンの製造方法。」
　そうすると、本件特許発明〔上記〔二〕（２）参照〕と上記の引例に記載された発明とを比較すると、両者は同一の発明であることは明らかであるから、本件特許発明は、引例に記載された発明である。
　
〔四〕　結び
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反して、特許されたものであるから、平成７年政令２０５号第４条第２項の規定に従い、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）