【事件の表示】
　特許第２８３８２６７号「異種材料の接合構造及びその方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８２６７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３８２６７号に係る出願は、平成８年３月６日に出願され、その後、株式会社共立により請求項１乃至４に係る特許について特許異議の申立てがなされ、請求項１及び２に係る発明について取消理由通知がなされたものである。
　
II．本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明（以下「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、その願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　チタン材またはチタン合金材とニッケル材またはニッケル合金材とを、両材の界面間に形成された金属間化合物であるニチノールを介して結合してなることを特徴とする異種材料の接合構造。
　【請求項２】　チタン材またはチタン合金材とニッケル材またはニッケル合金材とを積層した状態で、２５０〜６００℃の温度範囲に加熱するとともに、その加熱温度を所定時間に亘って均一保持することにより、両材の界面間に金属間化合物であるニチノールを形成させて、該ニチノールを介して上記両材を結合させることを特徴とする異種材料の接合方法。
　【請求項３】　チタン材またはチタン合金材とその表面に被覆された５μｍ以上の厚さのニッケル材またはニッケル合金材とが、両材の界面間に形成された金属間化合物であるニチノールを介して結合されているとともに、上記ニッケル材またはニッケル合金材にろう材を介して超硬材料が接合されていることを特徴とする異種材料の接合構造。
　【請求項４】　チタン材またはチタン合金材の表面に、厚さが５μｍ以上のニッケル材またはニッケル合金材を被覆させた状態で、２５０〜６００℃の温度範囲に加熱するとともに、その加熱温度を所定時間に亘って均一保持することにより、両材の界面間に金属間化合物であるニチノールを形成させて、該ニチノールを介して上記両材を結合させ、その後、上記ニッケル材またはニッケル合金材の表面に超硬材料製部材をろう材を介して接合することを特徴とする異種材料の接合方法。」
　
III．取消理由の概要及び判断
　一方、当審において平成１１年９月３日付けで、下記のとおりの取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
『刊行物１、特公平４−５９６９号公報
　なお、上記刊行物１は、特許異議申立人　株式会社共立（以下、「異議申立人」という。）の提出した甲第１号証と、同じものである。
　本件の請求項１乃至２に係る発明は、異議申立人の提出した異議申立書第１頁下から１１行〜同第３頁第９行「３．申立の理由・・・できない。」記載の理由のとおり、その特許出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められるので、本件の請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。』
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１及び２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
IV．特許異議申立及び判断
１．申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社共立は、甲第１号証（特公平４−５９６９号公報）、甲第２号証（実願昭５３−１８１５１３号（実開昭５５−９９５１８号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（実公平４−２２９６１号公報）を本件出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件発明１乃至４は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
２．甲各号証
　上記の甲各号証の刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
(1) 甲第１号証
　第３欄第３１行〜第５欄第４行には、
「その後、本発明に従って、これらの一次部品に厚メッキをほぼ全体にわたって施す。メッキに使用されるニッケルまたはニッケル合金としては、純ニッケルの他にＮｉ−（2〜15）Ｐ合金、Ｐｄ−（30〜50）Ｎｉ合金などが使用される。・・・（中略）・・・メッキ層は部品を包み込むようにほぼ全体にわたって20〜200ミクロン好ましくは20〜50ミクロンの厚さに施こす。・・・（中略）・・・なお厚メッキの後、250〜300℃に加熱することは、メッキ層のチタンへの密着性を向上させる上で効果がある。・・・（中略）・・・加熱はろう接に必要でかつチタンに接しているメッキ層がチタンと合金化し、メッキ層の密着性の向上を計り得る温度例えばろう材の溶解温度以上で1100℃以下の温度に２〜10秒加熱することが好ましい。・・・」と、
　第５欄第２６行〜第３０行には、
「本発明に於いては、全部の眼鏡枠部品がチタンで出来ている必要はなく、部品によっては例えばブロー智や丁番などは小さく、それほど重くはないのでチタン以外の金属例えば洋白で出来ていてもよい。」
と記載されている。
　ここで、加熱によってメッキ層のチタンへの密着性が向上することは、金属間化合物であるニチノールが形成されたものとみることができる。
(2) 甲第２号証
　実用新案登録請求の範囲には、
「チタン又はチタン合金の表面に、ニッケル・クロム合金層を被覆したことを特徴とする眼鏡用フレーム。」と、
　第４頁第４行〜第７行には、
「ニッケル・クロム合金のチタンあるいはチタン合金に対する被覆は、張りの場合２〜２０μ位、メッキの場合０．２〜５μ位の厚さが得られる。」と、
　第４頁第１８行〜第６行には、
「またロー接においてもフレームの場合一般にロー接箇所が８〜１２ケ所と多いが・・・（中略）・・・さらに熱処理を加えることにより母材であるチタンのバネ特性を改善することもでき、同時に被覆の母材への拡散による密着性の向上をはかることも可能である。」と記載されている。
　ここで、熱処理を加えることにより、被覆の母材への拡散による密着性の向上をはかることは、金属間化合物であるニチノールが形成されたものとみることができる。
(3) 甲第３号証
　実用新案登録請求の範囲には、
「超硬質チップがろう付強度の高い第１ろう剤でろう付された該ろう付温度で金属組織を劣化させない材料でなる台座を、台金刃体部の段引部に第１ろう剤より低温度接着の第２ろう剤でろう付したことを特徴とする丸鋸」と、
　第２欄第２５行〜第３欄第２行には、
「そして台座４の材料はチップのろう付温度に対して金属組織に劣化をきたさない例えば高速度工具鋼またはダイス鋼等が用いられる。」と記載されている。
３．当審の判断
(1) 本件発明１及び２について
　前記「III．取消理由の概要及び判断」で示したように、本件発明１及び２は、甲第１号証（刊行物１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
(2) 本件発明３について
　本件発明３と甲各号証に記載された発明とを逐次対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、チタンまたはチタン合金製の眼鏡枠に、ニチノールを介してニッケルまたはニッケル合金を結合し、ブロー智や丁番をろう接したものではあるものの、眼鏡枠であることから、ろう接されている部品の材質は、チタンや洋白等であって、本件発明３が特定するような、超硬材料ではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件発明３が特定する、チタンとニッケルとを、「両材の界面間に形成された金属間化合物であるニチノールを介して結合されている」ものにおいて、「ニッケル材またはニッケル合金材にろう材を介して超硬材料が接合されている」構成（以下「構成要件Ａ」という。）を備えたものではない。
　甲第２号証に記載された発明は、チタン又はチタン合金の表面にニッケル・クロム合金層をニチノールを介し結合した眼鏡用フレームに、ろう接（ロー接）しているものの、ろう接されている部品の材質については明記がない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、上記構成要件Ａを備えたものではない。
　甲第３号証に記載された発明は、台座に超硬チップをろう接しているものの、台座の材質は高速度鋼又はダイス鋼であって、本件発明３が特定するような、チタンとニッケルの被覆とをニチノールを介して結合したものではない。
　したがって、甲第３号証に記載された発明は、上記構成要件Ａを備えたものではない。
　また、甲第１、２号証に記載された発明は、眼鏡用の枠（フレーム）に関するものであるから、ろう付けされる部品の材質として超硬材料を選択する必要性はなく、また、甲第１、２号証に、超硬材料のろう接に適用することについて示唆があるわけでもない。
　これに対して、甲第３号証に記載された発明は、丸鋸すなわち工具に関するもので、前記甲第１、２号証に記載された眼鏡用の枠（フレーム）に関する発明とは、別異の技術分野に属するものである。
　したがって、たとえ甲第１、２号証に、チタンとニッケルとを、「両材の界面間に形成された金属間化合物であるニチノールを介して結合されている」ものが記載されているとしても、この甲第１又は２号証に記載された発明を、技術分野が異なる甲第３号証に記載された発明に適用するための動機付けが存在しない。
　一方、本件発明３は、「異種材料の接合方法によって接合された刃物について更に種々の実験研究を続けた結果、使用状態で大きな衝撃荷重が作用した時、ろう付け箇所には亀裂損傷が発生しないものの、チタン材またはチタン合金材にメッキ等によって被覆処理したニッケル材またはニッケル合金材がチタン材またはチタン合金材から剥離しやすい」（本件特許明細書段落番号【０００６】欄）という課題に基づくもので、上記構成要件Ａを備えることにより、「チタン材またはチタン合金材とニッケル材またはニッケル合金材との強力な結合強度を維持しながら、超硬材料製部材を銀ろう等の汎用ろう材および汎用フラックスを用いて、コスト面で安価に、かつ亀裂損傷のないようにチタン材またはチタン合金材に非常に強固に接合することができ」（本件特許明細書段落番号【００２３】欄）るという効果を奏するものである。
　よって、本件発明３が、甲第１乃至３号証に記載された発明から、容易に発明をすることができたものとは認められない。
(3) 本件発明４について
　前記「(2) 本件発明３について」で示したと同様な理由から、甲第１乃至３号証に記載された発明は、本件発明４が特定する、チタンとニッケルとを、「両材の界面間に金属間化合物であるニチノールを形成させて、該ニチノールを介して上記両材を結合させ」たものにおいて、「ニッケル材またはニッケル合金材の表面に超硬材料製部材をろう材を介して接合」する構成（以下「構成要件Ｂ」という。）を備えたものではなく、更に、甲第１又は２号証に記載された発明を、技術分野が異なる甲第３号証に記載された発明に適用するための動機付けも存在しない。
　一方、本件発明４は、本件発明３と同様な課題に基づくもので、上記構成要件Ｂを備えることにより、「強力な結合強度を低下させることなく、超硬材料製部材を銀ろう等の汎用ろう材および汎用フラックスを用いて、ニッケル材またはニッケル合金材の表面に非常に容易かつ強固に接合することができる」（本件特許明細書段落番号【００２３】欄）という効果を奏するものである。
　よって、本件発明４が、甲第１乃至３号証に記載された発明から、容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
  また、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項３及び４に係る特許を取り消すことはできず、他に本件請求項３及び４に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）