【事件の表示】
　特許第３００７４３６号「シロキサン系分子膜」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７４３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３００７４３６号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成３年４月３０日に出願され、平成１１年１１月２６にその発明についての特許の設定の登録がなされ、その特許公報が平成１２年２月７日に発行されたところ、平成１２年７月２７日付で荒井純子から特許異議の申立がなされたものである。
　
II．本件発明
  本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】直鎖状のシロキサン結合を含む分子が、配向された状態で基体表面にシロキサン結合によって化学吸着されてなるシロキサン系分子膜。
【請求項２】分子膜が、単分子膜または単分子累積膜である請求項１に記載のシロキサン系分子膜。
【請求項３】一端に親水性の官能基を有する直鎖状のシロキサン結合を含む分子が基体表面に配向された状態でシロキサン結合によって化学吸着されているシロキサン系分子膜。」
　
III．申立の理由の概要
　特許異議申立人荒井純子（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、また甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−８７２３７号公報
甲第２号証：特開昭５８−１６７４４８号公報
　
IV．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
イ．「粉体を表面処理剤で処理するにあたり、噴出気流による衝撃力を用い　てメカノケミカル的に処理して該粉体表面上に該表面処理剤を吸着又は結　合させたことを特徴とする表面処理粉体。」（特許請求の範囲第１項）
ロ．「従来の表面処理方法としては例えば、粉体を水や有機溶剤等の溶媒中　に分散させ該溶媒中に添加した表面処理剤を吸着させたり、あるいは表面　処理剤を溶媒に溶解し、これを処理すべき粉体に添加して該粉体表面にコ　ーティングする方法が挙げられる。・・・例えばメチルポリシロキサン、　メチル水素ポリシロキサン等のシリコンオイルを溶媒に溶かし、粉体に添　加後混合し乾燥した後これを加熱することにより焼付けする表面処理がよ　く行なわれている。」（第２頁右上欄下から第７行〜左下欄下から第７行
　）
ハ．「特に分子内例えば分子鎖の末端に反応性基例えばアミノ水素基（ＮＨ
　）、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ，Ｉ）、水酸基（ＯＨ）又はアルコキシ基　（Ｏ　Ｒ）を有する反応性アルキルポリシロキサン例えばシロキサン繰返　し単位ｎ＝２〜５０のジメチルポリシロキサンが好ましい。・・・分子鎖　末端に反応性基を有するジメチルポリシロキサンは反応性に富み、噴出気　流（ジェット気流）による衝撃で非常に均一に粉体表面に化学的又は物理　的に固定されるため、分散性の改良効果が顕著である。・・・反応性基を　有するジメチルポリシロキサンを用いた場合にはジメチルポリシロキサン　が粉体表面に均一に吸着又は結合されることによって前記目的が充分に達　せられる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄下から第３行）
と記載され、
ニ．実施例４では、ジメチルポリシロキサンクロリド（ｎ＝５０）を用いることが記載されている。
　
甲第２号証：
ホ．「ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又は該化合物の部分加水分　解縮合物からなる厚さ１μ以下の薄膜をガラス表面に形成した低反射率ガ　ラス。」（特許請求の範囲参照）に関し、
ヘ．「Ｒｆ基含有化合物をガラス表面に強固に接着して、低反射性を長期間　にわたり持続するためにはガラス表面のＳｉＯＨ基と反応する−Ｓｉ−Ｏ　−Ｒ、−Ｓｉ−Ｈａｌ（Ｈａｌはハロゲン）の存在が好ましく、−Ｓｉ−　Ｏ−Ｒは水の存在で加水分解し、架橋反応を起こし、ガラス表面のＳｉＯ　Ｈと反応してガラス表面に化学的に接着することが可能となる。而して、　Ｒｆ基含有化合物とシラン化合物との反応により合成されるＲｆ基含有シ　ラン化合物はガラス表面の低反射処理剤として有用であり、ガラスに強固　に接着することから耐久性、耐候性が向上するという事実を見出したもの　である。」（第２頁右上欄下から第５行〜左下欄第８行）
ト．「而して、ガラス表面にかかるＲｆ基含有シラン化合物からなる薄膜の　形成方法は、既知の吹付け法、浸漬法などが採用され得る。ここで低反射　率ガラスとして望ましい薄膜の厚さは１μ以下であり、好ましくは０．０　５〜０．５μであるが、形成される薄膜の厚さは処理条件によって決定さ　れ、例えば、浸漬法では濃度と引上速度との関係で決定される。塗布後　　は１００％相対湿度下、１００℃以上の温度で２０分間以上の処理を施す　ことにより、Ｒｆ基含有シラン化合物のガラス表面への接着を強固なもの　とし、好適な低反射率ガラスが得られる。」（第３頁左下欄第６〜１８行
　）
と記載され、
チ．実施例１乃至５には、Ｒｆ基含有シラン化合物をフロンとアセトンの混　合溶液で希釈した溶液中にガラス板を浸漬し、引き上げた後、キュアリン　グして、ガラス表面上に、厚さ０．１μの薄膜を形成したこと（第４頁左　下欄〜右下欄の実施例及び第５頁の第１表参照）
が記載されている。
　
Ｖ．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された表面処理剤が、実施例４に記載された「ジメチルポリシロキサンクロリド（ｎ＝５０）」ような、分子末端に反応性基を有するポリシロキサンである場合には、請求項１に係る発明における「直鎖状のシロキサン結合を含む分子」に相当する。
　よって、両者は、「直鎖状のシロキサン結合を含む分子が基体表面に吸着されてなるシロキサン系膜」である点で一致しているものの、以下の点で相違している。
(１)請求項１に係る発明では、「（直鎖状のシロキサン結合を含む分子が）　配向された状態で（吸着されてなる）分子膜」であるとしているのに対し　、甲第１号証には、「吸着又は結合させる」というだけで、「配向された　状態」及び「分子膜」のいずれについても記載がない点。
(２)請求項１に係る発明では、「シロキサン結合による化学吸着」であると　しているのに対し、甲第１号証には「吸着又は結合」とあるだけで、「シ　ロキサン結合による化学吸着」であることについては記載されていない点　。
　そこでこれらの相違点について検討する。
相違点１について：
　前記のとおり、甲第１号証には、「配向された状態」及び「分子膜」のいずれについても記載がない。
　また、甲第１号証に記載された、表面処理剤を粉体表面上に吸着又は結合させる方法を検討するに、該号証に記載の方法は、「噴出気流による衝撃力を用いてメカノケミカル的に処理」するものであって、本件発明の明細書（段落【０００７】に記載の実施例等）に記載された方法（すなわち、一端或いは両端にクロルシラン基を有する直鎖状のシロキサン結合を含むクロロシラン系界面活性剤を溶かした非水系の有機溶剤中に基体を浸漬する方法）とは異なるものであるから、該号証に、表面処理剤として分子末端に反応性基を有するポリシロキサンを用いる記載があっても、該記載だけをもってしては、該表面処理剤が、「配向された状態で吸着されてなる分子膜」を形成しているとすることはできない。
　次に、甲第２号証の記載を検討するに、該号証にも、「配向された状態
」及び「分子膜」のいずれについても具体的な記載はない。
　該号証には、「Ｒｆ基含有化合物をガラス表面に強固に固着して、低反射性を長期間にわたり持続するためにはガラス表面のＳｉＯＨ基と反応する−Ｓｉ−Ｏ−Ｒ、−Ｓｉ−Ｈａｌ（Ｈａｌはハロゲン）の存在が好ましく、−Ｓｉ−Ｏ−Ｒは水の存在で加水分解し、架橋反応を起こし、ガラス表面のＳｉＯＨと反応してガラス表面に化学的に接着する」（摘記事項ヘ）との記載があり、該「Ｒｆ基含有化合物」は請求項１に係る発明における「直鎖状のシロキサン結合を含む分子」とは異なるものの、反応基を有した化合物を用いる点では、請求項１に係る発明と類似している。また、該号証には、Ｒｆ基含有化合物を溶かした非水系の有機溶剤中に基体を浸漬すること（摘記事項チ）も記載されており、この点でも本件明細書に記載された方法と類似している。
　しかしながら、該号証に記載されたＲｆ基含有化合物からなる薄膜は、摘記事項ト、チから明らかなように、浸漬し引き上げた後、さらに熱処理を施してキュアされていること、及び、形成された薄膜の膜厚が０．１μ程度のものであることからみて、該号証記載のＲｆ基含有化合物が、「配向された状態で吸着されてなる分子膜」を形成しているとすることは到底できない。　よって、甲第２号証の記載が、相違点１を示唆しているとすることはできない以上、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を如何に組みあわせても、相違点１を導き出すことはできない。
　 よって、相違点２について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
２．請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載されており、請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項２に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、「直鎖状のシロキサン結合を含む分子」が、「一端に親水性の官能基を有する」ものであるという要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項３に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）