【事件の表示】
　特許第２９６６１８８号「フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のデスケーリング方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６１８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６６１８８号（平成４年４月２４日出願、平成１１年８月１３日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】Ｎｂ，Ｔｉ，およびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のスケールを除去する際に、硫酸ナトリウムまたは硝酸ナトリウムを含みｐＨを０〜３にした水溶液を電解液に用いて電解処理し、引き続いて硝酸と弗酸の混合溶液中で浸漬処理することを特徴とする、フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のデスケーリング方法。
　【請求項２】電解処理における硫酸ナトリウムまたは硝酸ナトリウムの濃度が溶液１リットル当たり５０〜２５０ｇ、温度が７０〜９０℃、電解電流密度が０．０４〜０．１Ａ／cm2であることを特徴とする、請求項１に記載のフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のデスケーリング方法。
　【請求項３】浸漬処理における硝酸と弗酸の濃度が混合溶液１リットル当たり弗酸５〜４０ｇと硝酸１０〜１００ｇであることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のデスケーリング方法。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　川崎製鉄株式会社は、甲第１号証乃至甲第４号証を提示して、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるか、もしくは、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項もしくは、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　さらに、本件発明３は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．各甲号証の記載事項
３−１．甲第１号証（川崎製鉄技報、２３［１］（１９９１）ｐ．２９〜３５）
　甲第１号証には、「ステンレス冷延鋼帯の中性塩電解脱スケール特性」の表題もと、以下の事項が記載されている。
「要旨
　ステンレス圧延鋼帯の仕上げ焼鈍工程での中性塩電解脱スケール挙動を調査するとともに、脱スケール性に優れた電解条件等について検討した。」
（第２９頁左欄第１〜４行）
「１緒言
　ステンレス冷延鋼帯は、耐食性のみならず表面光沢に優れることを特徴としている。したがって、焼鈍酸洗あるいは光輝焼鈍等の仕上げ製造工程は重要である。前者の仕上げ焼鈍酸洗工程においては脱スケール能力が高く、かつ表面仕上がりが良好な脱スケール方法が検討されてきた。その結果、酸洗工程に関しては、それまでの単なる酸浸漬法にくらべて、それに先立つソルト処理あるいは中性塩電解処理との併用で良好な表面品質が得られることが明らかにされ、この方法が現在広く採用されている。
　しかし、ステンレス鋼は、フェライト系、マルテンサイト系、オーステナイト系などの大分類の中に多くの鋼種を有しており、焼鈍酸洗工程においては、それぞれが成分、焼鈍条件あるいは製造履歴に依存した多様なスケールを生成する。そのため、脱スケール設備においては、これに対応できる脱スケール能力と適応性が必要とされる。中性塩電解法は古くから実用化されているものの、特にフェライト系ステンレス鋼に対しては鋼種間で脱スケール能力に大きな差が生じるため、適用できる鋼種は非常に限定されており、安定で高い脱スケール性を維持するための技術開発がなお必要とされていた。
　本報告においては、ステンレス鋼の仕上げ焼鈍酸洗工程での中性塩電解脱スケール挙動を明らかにするとともに、脱スケール性と操業安定性に優れた電解条件を検討し、それを阪神製造所西宮工場の焼鈍酸洗設備へ適用したのでその結果について報告する。
２実験材と実験方法
　供試材として実機の焼鈍酸洗設備にて、焼鈍のみ実施した冷延鋼帯より採取したTable１に示す１．０ｍｍ厚の２種類のフェライト系ステンレス鋼を用いた。供試材ＡはＳＵＳ４３０鋼で供試材ＢはＮｂ添加の低Ｃ、低Ｎフェライト単層ステンレス鋼である。焼鈍をいずれもブタン燃焼ガス雰囲気で実施し、焼鈍温度は前者で８５０℃後者で９８０℃とした。
　脱スケール挙動の調査には５０ｍｍ×１００ｍｍの試験片を使用し、２００ｇ／ｌの硫酸ナトリウム電解液（８０℃）中で電流密度６Ａ／ｄｍ２の中性塩電解を行った。」（第２９頁左欄第１行〜第３０頁左欄第７行）
Table１には、
供試材ＡのＮｂ含有量は0.01wt.%、
供試材ＢのＮｂ含有量は0.46wt.%、
と記載されている。
「３実験結果
３．１中性塩電解脱スケール挙動
　中性塩電解液中で陽極電解により脱スケールした供試材Ａ、Ｂの表面の光沢度と測色ｂ値の変化をＦｉｇ．１に示す。供試材Ａは、わずか４秒の電解で光沢度が飽和し脱スケールされるが、一方供試材Ｂは短時間電解で測色ｂ値の高い黄色の表面に変化した。これは外観上テンパーカラーに似た表面で、電解時間を十分にとっても中性塩電解のみでは除去できず、脱スケールが完了しない。
　中性塩電解で黄変を呈した供試材Ｂの電解前後の表面についてのＳＩＭＳならびに薄膜Ｘ線回析による分析結果をＦｉｇ．２および３に示す。電解前の酸化スケールは表属のＣｒ系酸化物と下層のＳｉおよびＮｂ系酸化物から成っており、中性塩電解を施すと表層のＣｒ濃度が減少し、一方Ｓｉ、Ｎｂが表面に濃化する。すなわち、Ｓｉ、Ｎｂ系の下層スケールが中性塩電解で除去されずに表面に濃化し、表面が黄変したものと考えられる。
　したがって、黄変は焼鈍温度が高く下層スケールの発達が顕著な供試材Ｂで著しいが、焼鈍温度の低い供試材Ａにおいても黄変には至らないものの中性塩電解後で供試材Ｂの場合と同様にＳｉの表面濃化が認められた。ただしこの場合、下層スケールの発達が小さいため濃化層の厚みは薄い。
・・・（中略）・・・
　つぎに、中性塩電解脱スケールに伴う電解液の変化を調査した結果をＦｉｇ．５に示す。電解脱スケールに伴い液中の金属イオンが増加する。特にＣｒ６＋の増加が著しく、Ｆｅ３＋もわずかに増加しｐＨは低下する。
・・・（中略）・・・
　また、脱スケール反応でのＣｒ６＋イオンの生成は、Pourbaixによる酸化物の電位−ｐＨ図７）において中性塩電解脱スケールでの試料電位（約１．７ＶvsＳＨＥ）、電解液のｐＨが３〜５の範囲ではＣｒ６＋イオンの安定域にあることと一致している。
・・・（中略）・・・
このように、中性塩電解脱スケールでは表層のＣｒ系酸化物が除去されるが、下層のＳｉおよびＮｂの酸化物が除去されないため、下層スケールの発達が大きい場合、脱スケール性が低下する。
　したがって、中性塩電解脱スケールでは下層スケールを過度に成長させない焼鈍条件の選定が重要と考えられる。」（第３０頁左欄第１８行〜第３１頁右欄下から４行）
Ｆｉｇ．５には、「ステンレス鋼の中性塩電解脱スケールに伴う電解液の変化」としてｐＨとの関係のグラフでは、単位体積あたりの脱スケール面積の増加（０〜８０００）と共にｐＨが中性付近から４程度まで減少することが記載されている。
「４考察
・・・（中略）・・・
また、電解液のｐＨを下げると、水素発生電位が上昇し電着域でも活発な水素発生を生じるため、電着を防止することが可能である。しかし、ｐＨを下げると中性塩電解から酸電解へ移行するため、脱スケール後の表面は、Ｆｉｇ．４、Ｐｈｏｔｏ１で示した硫酸電解および硝酸電解の場合のごとく、美麗さが失われる」（第３３頁左欄第１行〜第３４頁右欄第２４行）
「５実機への適用結果
・・・（中略）・・・
また、ＳＵＳ３０４についても中性塩電解に硝弗酸浸漬を追加した方法で安定した脱スケール化を達成した。」（第３４頁右欄下から５行〜第３５頁右欄第４行）
　
３−２．甲第２号証（特開昭５９−９６３００号公報）
「（１）熱間成形、冷間成形及び酸化雰囲気における後続の熱処理より成る金属製品の製造方法において、
　金属製品に形成される酸化スケールを調節するために雰囲気の酸素含有量を少なくとも３容量％となし；
　アルカリ金属又はアンモニウムの塩化物、硫酸塩及び硝酸塩より成る群よりの少なくとも１つの中性塩の水溶液の電解液に金属製品を浸漬し、該電解液のｐＨを約２．０〜３．５に調節、保持し；
　スケールを除去することができる状態となるように電解液における金属製品に低密度電流を通電し；
　電解液より該製品を除去する
ことを特徴とする上記方法。
（２）製品の除去後、さらに製品を硫酸、硝酸、弗化水素酸及び硝酸と弗化水素酸との混合物より成る群より選ばれる緩酸溶液に浸漬してスケールを実質的に除去する特許請求の範囲第（１）項記載の方法。
・・・（中略）・・・
（９）熱間成形、冷間成形及び酸化雰囲気における後続の熱処理より成るステンレス鋼製品の製造方法において、
　雰囲気の酸素含有量を、鋼製品上に形成される酸化スケールを調節するために少なくとも３％で１１％までとなし；
　約１５〜２５重量％の硫酸ソーダ水溶液の電解液に鋼製品を浸漬し；
　電解液を約２．０〜３．５のｐＨに調節、保持するとともに６５．６〜８５℃（１５０〜１８０Ｆ）の温度に保持し；
　スケールを除去することができる状態となるように電解液における鋼製品に約１．５５〜１５．５Ａ／ｄｍ２（０．１〜１．０Ａ／in２）の低密度電流を通電し；
　電解液より鋼製品を除去し、かつ
鋼製品を硝酸、弗化水素酸及びその混合物より成る群より選ばれる酸の１０％以下の濃度の酸溶液に浸漬してスケールを実質的に除去することより成る特許請求の範囲第（１）項記載の方法。
（１０）金属製品の表面より酸化スケールを除去する方法において、
　アルカリ金属又はアンモニウムの塩化物、硫酸塩及び硝酸塩より成る群よりの少なくとも１つの中性塩の水溶液の電解液に金属製品を浸漬し、該電解液のｐＨを約２．０〜３．５に調節するとともに保持し、又該製品は少なくとも３容量％の酸素の酸化雰囲気において少なくとも一部に形成される酸化スケールと等しい酸化スケールを有し；
　スケールを除去することができる状態となるように電解液における金属製品に低密度電流を通電し；かつ
　電解液より製品を除去する
ことより成る上記方法。」（特許請求の範囲）
「脱スケール法はアルカリ金属又はアンモニウムの塩化物、硫酸塩、硝酸塩より成る群よりの少なくとも１つの中性塩の水溶液の電解液に金属製品を浸漬する工程を含有する。好ましくは、電解液は硫酸ソーダの水溶液である。硫酸ソーダ電解液は７〜２５％、好ましくは１５〜２０％の範囲の硫酸ソーダの溶液濃度を有する。酸洗工程を省略するか又は最小にする目的を容易にする１つ又はそれ以上の追加の電解的酸化スケールの状態調節及び脱スケール工程を包含する方法も本発明の範囲内である。
　スケールを除去する状態となるように、電解液に浸漬する金属製品に低密度電流を通電する。電流密度は０．１〜１．０Ａ／in２（１．５５〜１５．５Ａ／ｄｍ２）、好ましくは０．２〜０．５Ａ／in２（３．１０〜７．７５Ａ／ｄｍ２）の範囲とする。従って、電流束（current　fulux）は１．０〜２５．０アンペア−秒／in２、好ましくは２．５〜１２．０アンペア−秒／in２の範囲である。Ｃｒ−Ｎｉ及びＣｒ−Ｎｉ−Ｍｎ合金は普通のクロム合金（straight-chromium　alloy）よりも僅かに高い電流密度と電流束を必要とするように思われる。然しながら、電解方法では、浸漬時間は脱スケールされる物体のサイズによると同様にスケールの様式及び厚さ並びに電解液の濃度により変る。
　電解液の温度は通常１２０〜２００Ｆお範囲であるけれども、本発明では１５０〜１８５Ｆ（６５．６〜８５℃）、さらには１６０〜１８０Ｆ（７１．１〜８２．２℃）の温度範囲が好ましい。」（第５頁左上欄第７行〜右上欄第１６行）
「このような脱スケールでは、塩電解液の酸性度が脱スケール法の効率には臨界的であることが発見された。ｐＨは、２．０〜３．５、さらに好ましくは２．０〜３．０であるのが好ましい。このような低いｐＨ値に調節、保持することはスケールの状態調節方法を、特に電解硫酸ソーダ法において改良することを発見した。
・・・（中略）・・・
本発明は、種々の金属に適用できると考えられるけれども、現在は合金鋼がその最も有用な実例となるように思われる。さらに、型式２０１、３０４、３１６、４０９、４１３の如きステンレス鋼は特に本発明の方法に適しているように思われる。」（第５頁左下欄第１０〜右下欄４行）
　また、具体的実施例としては、型式３０４ステンレス鋼焼鈍鋼帯を、７６．７℃、２０％硫酸ソーダ溶液で、３．８７５〜７．７５Ａ／ｄｍ２の電流密度ｐＨ２．５にて電解した後、硝弗酸溶液にて酸洗することが記載されている。
　
３−３．甲第３号証（日立評論、５８［９］（１９７６）ｐ．７〜１２）
　甲第３号証には、「ステンレス鋼帯の中性塩電解デ・スケール・システム」の表題で以下の事項が記載されている。
「圧延後のステンレス鋼を焼鈍した後、従来は硫酸、硝酸などによる化学的デ・スケールが行われていた。
　これは酸洗条件の設定が難しく、環境上などの問題があったため、日立製作所がオーストリアのＲＵＴＨＮＥＲ社の開発による中性塩電解デ・スケールシステムを広幅の大型実用設備に採用して、この問題を解決した。」（第１頁第１〜５行）
「１緒言
　ステンレス鋼帯の化学的デ・スケール法には、一般に次の４方式がある。
・・・（中略）・・・
（４）中性塩電解法：Ｎａ２ＳＯ４電解＋（ＨＮＯ３，ＨＦ混酸処理）」（第７頁左欄第１〜７行）
「３中性塩電解法の方法と原理
３．１方法と原理
　中性塩電解法は、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）などの中性塩の溶液中でステンレス鋼帯をアノードとして電解した後、ＨＮＯ３あるいはＨＮＯ３＋ＨＦ混酸液に浸せきすることにより、スケールを除去しようとするもので、オーストリアのＲＵＴＨＮＥＲ社により採用されていた。
・・・（中略）・・・
これらの水素イオンと水酸イオンは、溶液中で結合して水にもどるが、アノードで生じた水素イオンの量は生じた水酸イオンより多いため、溶液はしだいに酸性となる。
一方、クローム酸イオンや重クローム酸イオンの濃度が高くなるとカソードでは、
略・・・（５）
略・・・（６）
のような還元反応を生じ、水酸化クロームの沈殿を生成するとともに水酸イオンを生ずるので、溶液のｐＨはある程度以下には下がらない。
・・・（中略）・・・
以上のようにして、スケール中の主成分である酸化クロームが溶解して除去されるが、表面にはその他の鉄の酸化物を主成分とするスケールの残査が残っていることになる。これを、ＨＮＯ３＋ＨＦ混酸液に浸せきすれば素地の表面が一様に溶解し、スケールは完全に除去される。これが解明された内容である。
　なお、フェライト系では焼鈍温度が低いので、スケールは極めて薄く、電解だけできれいな表面が得られるのでＨＮＯ３＋ＨＦ、混酸液に浸せきする必要は少なく、ただ表面を不動態化させる場合にはＨＮＯ３溶液浸せきするだけでよい。しかし、フェライト系でも過剰に焼鈍するとスケールが厚くなるため、電解だけではスケール残査が残り、ＨＮＯ３＋ＨＦ混酸液に浸せきすることが必要となるので特に過剰焼鈍には注意が必要である。」
（第８頁左欄第６行〜第８頁右欄第１６行）
「３．２処理条件」には、表２に示した試料についての電解条件が記載されているが、表２は、「２スケールの組成と酸洗法」の記載からオーステナイト系ステンレスについてのものである。
　
３−４．甲第４号証（特開平１−９６３９８号公報）
　甲第４号証には、ステンレス冷延鋼帯の中性塩電解脱スケール方法として、
「１中性塩水溶液中での間接電解によりステンレス圧延鋼帯を脱スケールするに当り、該電解における鋼帯表面の反応を最初にカソード反応、次いでアノード反応で終結させるとともに、該中性塩水溶液の６価Ｃｒイオン濃度を８ｇ／ｌ以下、ｐＨ値を２〜６とすることを特徴とするステンレス冷延鋼帯の脱スケール方法。」（特許請求の範囲）
「中性塩水溶液中の電解処理後の酸洗は従来と同様の処理、すなわちフェライト系、マルテンサイト系のステンレスに対しては主として硝酸浸漬または硝酸電解が適用され、オーステナイト系ステンレスに対しては主として硝弗酸浸漬が適用される。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行）
また、第３表の実施例１２には、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４を硫酸ナトリウム溶液中ｐＨ３で電解した後、硝弗酸溶液にて酸洗することが記載されている。」
　
４．　対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１は、Ｎｂ，ＴｉおよびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯を高速に連続デスケーリングする方法に関するものである。
　従来ステンレス鋼帯の焼鈍後のデスケーリング法としては、中性塩水溶液中で電解処理を行った後、フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯は硝酸水溶液中で電解処理、オーステナイト系ステンレス焼鈍鋼帯は硝弗酸水溶液中で浸漬酸洗を行っていた。
　しかし、Ｎｂ，Ｔｉ、Ｍｏの１種以上を含有しているフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯をデスケーリングすると、中性塩電解時に表面が黄色に着色もしくは茶褐色の物質が残存し、これを硝酸電解で除去するためにはデスケーリングに多大な時間を要する。
　一方、Ｎｂ，ＴｉおよびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレエスの中性塩電解において電解液のｐＨを０〜３まで下げ、該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する方法も提示されているが、ＳＵＳ４３０等の一般フェライト系ステンレス鋼のデスケーリング時間には及ばない等の問題があった。
　そこで本件発明１は、上記課題を解決するために、Ｎｂ，ＴｉおよびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のデスケーリング方法として、従来法より酸性度の高いｐＨ０〜３の中性塩溶液中で電解を行った後、フェライト系ステンレス鋼で用いることができないとされていた硝弗酸浸漬酸洗を仕上げ酸洗として組み合わせることでＳＵＳ４３０とほぼ同等の時間で表面光沢を失うことなくデスケーリングすることを可能としたものである。
　これは、中性塩電解において電解液のｐＨを０〜３に低くすることで、中性塩電解処理に若干母地金属溶解能力を与え、Ｆｅ酸化物やＮｂ、Ｔｉ酸化物をもある程度除去し、次いで、Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏ含有フェライト系ステンレス鋼の硝弗酸酸洗による溶解量が一般のフェライト系ステンレス鋼より相当小さいことを利用し、表面金属光沢を保持したまま硝弗酸酸洗を行なうものである。（本件特許掲載公報段落【０００１】〜【００１０】参照）
　次に、本件発明１と甲各号証を以下に対比する。
　甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼の中性塩電解脱スケールについて、実験材として供試材Ａ（代表的なフェライト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４３０）、供試材Ｂ（Ｎｂ添加の低Ｃ、低Ｎフェライト単相ステンレス鋼）の試験片を２００ｇ／ｌの硫酸ナトリウム電解液（８０℃）中で電流密度６Ａ／ｄｍ２にて中性塩電解を行うことが記載されている。
　そして、甲第１号証の「３実験結果」の欄において供試材Ｂは、Ｎｂ系の下層スケールが中性塩電解で除去されずに表面に濃化し、黄変するため電解時間を十分にとっても中性塩電解のみでは脱スケールが完了しないことが記載されている。
　また、甲第１号証のFig.5には、中性塩電解に伴い、単位体積あたりの脱スケール面積の増加（０〜８０００）と共にｐＨが中性付近から４程度まで減少することは記載されているが、供試材Ｂ（Ｎｂ添加フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯）についてｐＨ３以下において中性塩電解が行われたことは記載されていない。
　このように、甲第１号証には、フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯のスケールを除去する際に、硫酸ナトリウムを含んだ水溶液を電解液に用いて電解処理すること、オーステナイト系ステンレス鋼の脱スケールにおいて、中性塩電解に引き続いて硝酸と弗酸の混合溶液中で浸漬処理するという本件発明１における従来技術が断片的に記載されているのみである。
　そして、本件発明１の処理対象とする「Ｎｂ，Ｔｉ，およびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯」については、甲第１号証には供試材Ｂとして「Ｎｂを含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯」が挙げられているが、中性塩電解のみでは下層のＮｂの酸化物が除去されないため、脱スケールは完了せず、下層スケールを過度に成長させない焼鈍条件の選定が重要と考えられると結論し、供試材Ｂの電解処理がｐＨ３以下で行われたこと、および電解後の後処理については何ら記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人が、ｐＨ３〜５にて電解を行うことが開示されていると主張する甲第１号証の第３１頁右欄第１８〜２０行には、
「また、脱スケール反応でのＣｒ６＋イオンの生成は、Pourbaixによる酸化物の電位−ｐＨ図７）において中性塩電解脱スケールでの試料電位（約１．７ＶvsＳＨＥ）、電解液のｐＨが３〜５の範囲ではＣｒ６＋イオンの安定域にあることと一致している。」
と記載されているが、上記記載は「Pourbaixによる酸化物の電位−ｐＨ図」についての解説であって、供試材ＡもしくはＢがｐＨ３〜５にて電解処理が行われたことを開示したものではない。
　さらに、特許異議申立人が本件発明１の硝弗酸処理に相当するものが記載されていると主張する、甲第１号証の第３５頁左欄第２〜４行には、
「ＳＵＳ３０４についても中性塩電解に硝弗酸浸漬を追加した方法で安定した脱スケール化を達成した。」
と記載されているが、ＳＵＳ３０４は代表的なオーステナイト系ステンレス鋼であり、フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯についての記載ではない。
　甲第２号証には、金属製品の脱スケール法として、硫酸ナトリウム等を含みｐＨを約２．０〜３．５にした水溶液を電解液に用いて電解処理し、引き続いて金属製品を硫酸、硝酸、弗化水素酸及び硝酸と弗化水素酸との混合物より成る群より選ばれる溶液に浸漬処理することが記載されている。
　そして、実施例には、型式３０４ステンレス鋼焼鈍鋼帯を、７６．７℃、２０％硫酸ソーダ溶液で、３．８７５〜７．７５Ａ／ｄｍ２の電流密度ｐＨ２．５にて電解した後、硝弗酸溶液にて酸洗することが記載されているが、型式３０４のステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼であり、フェライト系ステンレス鋼についての具体的実施例は記載されていない。
　また、甲第２号証の第５頁左下欄第１９〜右下欄４行には、
「本発明は、種々の金属に適用できると考えられるけれども、現在は合金鋼がその最も有用な実例となるように思われる。さらに、型式２０１、３０４、３１６、４０９、４１３の如きステンレス鋼は特に本発明の方法に適しているように思われる。」
と記載されているが、これは一般的にステンレス鋼の処理に甲第２号証に記載の方法が適していることを例示したものであり、本件発明１のように鋼種が限定された「Ｎｂ，Ｔｉ，およびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯」の場合にどのようなｐＨで電解するのか、また後処理の酸洗の必要性の有無、酸洗の際の酸は硫酸、硝酸、弗化水素酸及び硝酸と弗化水素酸との混合物のなかで何が適切であるか等については、何ら記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、「ステンレス鋼帯の中性塩電解法として「Ｎａ２ＳＯ４電解＋（ＨＮＯ３，ＨＦ混酸処理）」が開示されているが、これは本件発明１に従来技術として開示されているのオーステナイト系ステンレスの脱スケール処理として用いられているものであり、また、甲第３号証の第８頁右欄第９〜１６行には、
「なお、フェライト系では焼鈍温度が低いので、スケールは極めて薄く、電解だけできれいな表面が得られるのでＨＮＯ３＋ＨＦ、混酸液に浸せきする必要は少なく、ただ表面を不動態化させる場合にはＨＮＯ３溶液浸せきするだけでよい。しかし、フェライト系でも過剰に焼鈍するとスケールが厚くなるため、電解だけではスケール残査が残り、ＨＮＯ３＋ＨＦ混酸液に浸せきすることが必要となるので特に過剰焼鈍には注意が必要である。」
と記載され、フェライト系ステンレスについてもＨＮＯ３＋ＨＦ混酸液に浸せきすることが必要な場合もあるように記載されているが、中性塩電解をｐＨ０〜３において行うこと、フェライト系ステンレスの中でも本件発明１のように鋼種が限定された「Ｎｂ，Ｔｉ，およびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯」の処理については何ら記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、ステンレス冷延鋼帯の中性塩電解脱スケール方法として、
オーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４をｐＨ３硫酸ナトリウム溶液中で電解した後、硝弗酸溶液にて酸洗することが記載されているが、甲第４号証の第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行には、
「中性塩水溶液中の電解処理後の酸洗は従来と同様の処理、すなわちフェライト系、マルテンサイト系のステンレスに対しては主として硝酸浸漬または硝酸電解が適用され、オーステナイト系ステンレスに対しては主として硝弗酸浸漬が適用される。」
と記載されているようにフェライト系ステンレス鋼については、硝弗酸浸漬を用いることは何ら記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、本件発明１の構成がそれぞれ断片的に記載されているのみであり、これらを組み合わせて本件発明１とする課題も動機付けもない。
　そして、本件発明１は、特許明細書の効果の欄に記載されている、
「本発明によれば、従来の中性塩電解法ではデスケーリングに長時間を要するＮｂ，Ｔｉ，およびＭｏの１種以上を含有するフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯を、中性塩電解と硝弗酸浸漬酸洗の工程のみで肌荒れを生じることなく高速に連続デスケーリング可能であり、投資コストおよびランニングコストが安価である。」
という格別な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．本件発明２、３について
　本件発明２および３は、本件発明１を引用して更にその構成を限定したものであるから、「４−１．本件発明１について」に記載した理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではないし、本件発明２および３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）