【事件の表示】
　特許第３０７６００６号「永久磁石同期電動機」の請求項２、４、５、７ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７６００６号の請求項２、４、５、７ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７６００６号（平成９年９月８日出願、平成１２年６月９日設定登録）の請求項２，４，５，７，８，９、１０に係る発明（以下、それぞれ「請求項２，４，５，７，８，９，１０に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　【請求項２ 】 集中巻方式のステータを有する永久磁石同期電動機において、ステータのティース端の厚みをＬｂ 、ステータとロータ間のエアギャップをＬｇとして、２Ｌｇ＜Ｌｂ＜５Ｌｇ としたことを特徴とする永久磁石同期電動機。
　【請求項４】 集中方式のステータを有する永久磁石同期電動機において、ステータのティースの少なくとも一方の端部のロータ側の側縁部を切除し、ロータ側とは反対側の側縁部を突出させてティース端部の厚みを確保したことを特徴とする永久磁石同期電動機。
　【請求項５】 ロータの永久磁石は、フェライト磁石から成ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の永久磁石同期電動機。
　【請求項７】 センサレスで駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６ の何れかに記載の永久磁石同期電動機。
　【請求項８】 請求項１〜７ の何れかに記載の永久磁石同期電動機にて駆動されるように構成されたコンプレッサ。
　【請求項９】　請求項８記載のコンプレッサを備えたエアコン。
　【請求項１０】　請求項８記載のコンプレッサを備えた電気冷蔵庫。
２．申立ての理由の概要
　申立人青崎健　外一名は、証拠として甲第１号証乃至第３号証（次項参照）を提出し、請求項２，４，５，７，８，９、１０に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３．申立人が提出した証拠に記載の発明
　甲第１号証：「フェライト磁石回転機の設計」，第１５６頁〜第１７８頁，大川光吉著，平成４年１１月３０日，ＴＤＫ株式会社発行）
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（１）「ブラシレスＤＣモータの動作原理は、すでに述べたように、磁石界磁の直流電動機のそれと同じと考えてよい。・・・・・この立場から本機の設計を進めて行く。」（第１５６頁第１０行〜第１８行）
（２）「設計方法を考察し、・・・・・鉄心スロット数　Ｓｎ＝３６　巻線コイルピッチ　Ｓｃ＝７　空隙長さｌｇ＝０．０８ｃｍ・・・フェライト磁石主要磁気特性・・・・・Ｈｎ（ｔ）＝３４００Ｏｅ」（第１６７頁下第２行〜第１６８頁第１０行）、
　上記（１）、（２）の記載及び図３．９によれば「分布巻方式のステータを有し、ロータの永久磁石としてフェライト磁石を用いたブラシレスＤＣモータ。」が記載されているものと認められる。
（３）図３．８にはロータの外周直径が「１１２ｍｍ」、ステータのティース端の内周直径が「１１３．６ｍｍ」、ステータのティース端の外周直径が「１１７ｍｍ」である点が記載されている。   
　これらの記載及び図３．８の記載から、甲第１号証には、「ステータとロータ間のエアギャップが（１１３．６−１１２）／２＝０．８ｍｍ、ステータのティース端の厚みが（１１７−１１３．６）／２＝１．７ｍｍであるブラシレスモータ。」が記載されているものと認められる。
　以上の点から総合すると、甲第１号証には、「分布巻方式のステータを有し、ロータの永久磁石としてフェライト磁石を用いたブラシレスＤＣモータにおいて、ステータのティース端の厚みが１．７ｍｍ、ステータとロータ間のエアギャップが０．８ｍｍであるブラシレスＤＣモータ。」が記載されているものと認められる。
　
甲第２号証：「小型回転機ハンドブック」，第２−１２頁〜第２−１４頁，図２．２４，昭和３４年１１月３０日，株式会社電気書院発行
 甲第２号証には、「エアギャップは・・・突極電機（直流機・同期機など）のように不平等なものとある。」（第２−１２頁第３０〜第３３行）、「第２．２４図は直流機における磁束分布の一例であって、エアギャップは極下の均等な部分と極端の逐次拡大する部分とから構成されている。」（第２−１３頁第３１行〜第３３行）との記載がある。
　これらの記載および図２．２４を考慮すると、甲第２号証には、「集中方式のステータのティースを有する直流機において、ステータのティースのロータ側を切除し、ロータとは反対側の側縁部を突出させてティース部の厚みを確保している直流機。」の発明が記載されているものと認められる。
　
甲第３号証：特開平５−３０４７３７号
　甲第３号証には、「本発明は、冷蔵庫やエアコンのコンプレッサー駆動用のモータなどに使用される永久磁石形モータに関するものである。」（第２頁第２欄第１１行〜第１３行）、「図２８中１４１は、略円環状形状をなす固定子であり、・・・・・回転子１４２が回転駆動するように構成されている。」（第２頁第２欄２１行〜第３頁第３欄第１１行）と記載されている。
　これらの記載によれば、甲第３号証には、「永久磁石同期電動機によって駆動されるコンプレッサ」、「永久磁石同期電動機によって駆動されるコンプレッサを備えたエアコン」、「永久磁石同期電動機によって駆動されるコンプレッサを備えた電気冷蔵庫」の発明が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
（１）請求項２に係る発明について
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明を対比すると、
  甲第１号証に記載の発明における「ブラシレスモータ」は、本件発明２の「永久磁石同期電動機」に相当するものと認められ、また、甲第１号証に記載の発明におけるステータのティース端の厚み（Ｌｂ）が１．７ｍｍ、エアギャップ（Ｌｇ）が０．８ｍｍなので、［Ｌｂ＝（１．７／０．８）・Ｌｇニアリィイコール２．１・Ｌｇ］となり、本件発明２における［２Ｌｇ＜Ｌｂ＜５Ｌｇ］の範囲内であるから、両者は「ステータを有する永久磁石同期電動機において、
ステータのティース端の厚みをＬｂ 、ステータとロータ間のエアギャップをＬｇ として、２Ｌｇ ＜Ｌｂ ＜５Ｌｇ としたことを特徴とする永久磁石同期電動機。」である点で一致し，本件発明２が集中巻方式のステータを有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、分布巻方式のステータを有している点で相違している。
　上記相違点について検討すると、本件発明２は、集中巻方式のステータを有する永久磁石同期電動機における磁石回転子が減磁されやすいとの固有の欠点を、ステータのティース端の厚みとギャップ長の関係を格別な関係にすることにより克服したものと認められるが、分布巻のステータを備えた甲第１号証に記載の発明には、このような欠点を克服することに関して何ら記載されておらず、かつ、甲第１号証の記載からみて自明のこととも認められないから、永久磁石同期電動機において、集中巻方式のステータを備えたものが単に周知であるからといって、甲第１号証に記載の発明を集中巻方式のステータを備える永久磁石同期電動機に適用することが容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明２に係る発明により甲第１号証の記載によっては予測できない「【００５２】・・・減磁磁束がロータ側に流れるのを抑制できる」との特許明細書に記載（１１欄１６行〜２１行）のとおりの効果が得られるものと認められる。
　なお、申立人は、「また、第２特許発明では、永久磁石同期電動機におけるステータのディース端の厚みＬｂ及びステータとロータ間のエアギャップＬｇが、２Ｌｇ＜Ｌｂ＜５Ｌｇの関係を満足するように構成することによって、永久磁石の減磁耐力を向上させているのであり、ステータの巻線方式を集中巻方式とすることによって永久磁石の減磁耐力を向上させているものでないことは明かです」（異議申立書５頁下３行〜６頁２行）と主張しているが、本件発明２は集中巻方式であるために起動時または脱調時に隣接するステータ磁極にティース端を通って磁束を集中的に流し、減磁磁束がロータ側に流れるのを防止している（本件特許公報の第２０図参照のこと）が、ステータの一極のみに集中して巻かれていない分布巻方式では、隣接するティース間を集中巻のように磁束が集中して流れることがないことは明かであるので、請求人の上記主張は採用できない。
　
（２）請求項４に係る発明について
  本件発明４と甲第２号証に記載の発明を対比すると、甲第２号証に記載の発明における「直流機」と本件発明４における永久磁石同期電動機」とは、回転機として共通するから、両者は「集中方式のステータの有する回転機において、ステータのティースのロータ側を切除し、ロータとは反対側の側縁部を突出させてティース部の厚みを確保している回転機。」で一致し、本件発明２が「集中方式のステータを有する永久磁石同期電動機」であるのに対し、甲第２号証に記載の発明が、「ステータに界磁極を備えている直流機」である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、本件発明４は、集中方式ステータを有する永久磁石同期電動機における磁石回転子が減磁されやすいとの固有の欠点を、ステータのティース端の構成を工夫することにより克服したものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に記載の発明は、ステータ磁極が直流界磁磁極であるために、本件発明４における発明の課題が存在せず、かつ、甲第２号証の記載からみてその課題が自明とも認められないので、甲第２号証に記載の発明を、集中方式のステータを有する永久磁石同期電動機のステータに適用することが容易にできるとすることはできない。
　そして、請求項４に記載の発明により甲第１，２号証の発明によっては予測できない「【００５３】・・・ロータ側の側縁部を切除することによっても、ティース端部におけるエアギャップを大きくできて減磁磁束がロータ側に流れるのを抑制でき、同様の作用が得られる。さらに、その際にロータ側の側縁部と切除したティースの端部において、ロータ側とは反対側の側縁部を突出させてティース端部の厚みを確保することによって、さらに減磁磁束がロータ側に流れるのを抑制でき、減磁耐力をより向上することができる。」との特許明細書に記載のとおり（１１欄２２行〜３４行）の効果が得られるものと認められる。
  なお、請求人は、甲第２号証の発明は、永久磁石同期機の磁極構成が記載されている旨主張するが、図２．２４の記載によれば、明らかに直流機のステータ側界磁極であると認められる。
　
（３）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項２または４項を引用しているので、請求項２または４に係る発明の構成要件を全て含み、さらに「ロータの永久磁石は、フェライト磁石からなること」を付加したものに相当する。しかしながら、甲第１号証に永久磁石同期電動機のロータにフェライト磁石を用いる点が記載されていても、上記（１）、（２）で記載したように請求項２または４に係る発明が容易に発明できたとすることができない以上、請求項５に係る発明も容易に発明をすることができたとすることができない。
　
（４）請求項７に係る発明について
   請求項７に係る発明は、請求項２または４項を引用しているので、請求項２または４に係る発明の構成要件を全て含みさらに「センサレスで駆動するように構成されていること」を付加したものに相当する。しかしながら、永久磁石同期電動機をセンサレスで駆動することが文献を挙げるまでもなく周知であっても、上記（１）、（２）で記載したように請求項２または４に係る発明が容易に発明できたとすることができない以上、請求項７に係る発明も容易に発明をすることができたとすることができない。
　
（５）請求項８乃至１０に係る発明について           
　請求項８乃至１０に係る発明は、請求項２または４項を引用しているので、請求項２または４に係る発明の構成要件を全て含み、他の構成要件すなわち「永久磁石同期電動機をコンプレッサに用いる点」、更に「該コンプレッサを電気冷蔵庫やエアコンに用いる点」を付加したものに相当する。しかしながら、甲第３号証に上記のように構成するとの記載があったとしても上記（１）、（２）で記載したように請求項２または４に係る発明が容易に発明できたとすることができない以上、請求項８乃至１０に係る発明も容易に発明をすることができたとすることができない。
  
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項２，４，５，７，８，９，１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他にこれらの発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１９日（２００１．９．１９）