【事件の表示】
　特許第２９９９３４４号「エチレン系樹脂組成物」の請求項１乃至７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９３４４号の請求項１乃至７に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
  特許第２９９９３４４号は、平成５年特許願第１２６１０１号（平成５年５月２７日出願）に係るものであり、平成１１年１１月５日に特許権の設定の登録がされ、平成１２年１月１７日に特許掲載公報が発行されたところ、名越千栄子より特許異議の申立てがされたものである。
　
[２]本件発明
　本件特許に係る発明は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　成分(A)：メタロセン触媒を用いて製造された、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、Ｑ値が３以下のエチレン・炭素数６以上のα−オレフィン共重合体　８５〜９９重量％と、
　成分(B)：Ｓｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａから選ばれた少なくとも１つの原子を含有する無機化合物 １５〜１重量％
からなることを特徴とする農業フィルム用樹脂組成物。
【請求項２】成分(B)が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、及び、ハイドロタルサイト類から選ばれた少なくとも１つの原子を含有する無機化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】成分(B)が、ハイドロタルサイト類から選ばれた少なくとも１つの原子を含有する無機化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】成分(B)が、下記一般式(II)で表わされる化合物又はその焼成物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
一般式(II)
　Ｍ２＋１−ＸＡｌｘ（ＯＨ）２（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ及びＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、そして、ｘ及びｍは下記条件を満足するものである。
０＜ｘ＜０．５、 ０≦ｍ≦２）
【請求項５】成分(B)の平均粒径が１０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物に対して、エチレン重合体（成分(c)）をさらに１〜３５重量％添加してなる樹脂組成物。
【請求項７】エチレン重合体（成分(c)）が高圧法低密度ポリエチレンである、請求項６に記載の樹脂組成物。」
　
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、甲第１号証（特開昭５６−７２０３５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２１８６４６号公報）、甲第３号証（特開平１−２００９５７号公報）、甲第４号証（特開昭６３−３９９０５号公報）、甲第５号証（「PPS REPORT」、第４７号、第１〜１２頁、１９９３年４月２５日発行）及び甲第６号証（「STRUCTURE/PROPERTY RELATIONSHIPS IN EXXPOLTM POLYMERS」、第４５〜６６頁、１９９１年発行）を提示し、本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１乃至６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「１．ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、（Ａ）炭酸カルシウム、（Ｂ）無水珪酸、珪酸塩化合物、硫酸カルシウムのうち１種もしくは２種以上（Ｃ）水酸化アルミニウムを（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：３〜３０：３〜３０の割合でかつ（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝５〜２５重量部になるように加え混練成形してなる農業用被覆フィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明のポリオレフィン系樹脂には、高圧ポリエチレン、中低圧ポリエチレン、低圧ポリエチレン・・・等を挙げられる。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「１．ポリオレフィン系樹脂１００重量部対して、ハイドロタルサイト類０．５〜４０重量部を配合し混練成形してなる保温性農業用フィルム。
２．ハイドロタルサイト類の屈折率が１．４８〜１．５２である特許請求の範囲第１項記載の保温性農業用フィルム。
３．ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体のうち１種もしくは２種以上である特許請求の範囲第１項記載の保温性農業用フィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ｄ＝０．９１０〜０．９３５）、高密度ポリエチレン（ｄ＝０．９３５〜０．９７０）、線状低密度ポリエチレン（ｄ＝０．９１０〜０．９３５）、・・・が挙げられる。尚、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体であり、・・・α−オレフィンとしてはブテン、ヘキセン、オクテン、デセン等が用いられる。」（第２頁左下欄第６〜１７行）と記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
(i)「１）オレフィン系樹脂１００重量部に、１〜２５重量部の下記一般式Ｍ（１−ｘ）・Ａｌｘ・（ＯＨ）２・Ｘｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
ただし式中Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎをＸはｎ価のアニオンを示す。またｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
　０＜ｘ＜０．５
　０≦ｍ≦２
で表わされるハイドロタルサイト類化合物と０．１〜５重量部のヒンダードアミン系化合物とを配合した組成物からなる基層の片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることを特徴とする農業用積層フィルム。
２）オレフィン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体または密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンもしくはエチレン−α−オレフィン共重合体である特許請求の範囲第１項記載の農業用積層フィルム。
３）ハイドロタルサイト類化合物の屈折率が１．４７〜１．５２の範囲で、平均２次粒子径が５μｍ以下でＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以下である特許請求の範囲第１項記載の農業用積層フィルム。
４）被覆層に使用するオレフィン系樹脂の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、メルトインデックスが０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下であるポリエチレンもしくはエチレン−α−オレフィン共重合体またはメルトインデックス０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下で酢酸ビニル含有量が１５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体である特許請求の範囲第１項記載の農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明において基層に使用されるオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単層体との共重合体であり、例えば・・・エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、・・・が挙げられる。」（第３頁左上欄第１１〜１９行）と記載されてている。
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
(i)「遷移金属化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合させて密度が０．８６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のエチレン共重合体を製造する方法において、遷移金属化合物が一般式（Ｒｍ−Ａ）ＴｉＲ１Ｒ２Ｒ３〔式中、Ｒはメチル基、Ａはシクロペンタジエニル基、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、基（Ｒｍ−Ａ）、ハロゲンまたは水素、ｍは０、１または２、をそれぞれ示す〕で表わされるチタン化合物であり、有機アルミニウム化合物がアルモキサンであることを特徴とするエチレン系共重合体の製造法。」（特許請求の範囲）、
(ii)「本発明に使用される炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えばブテン、ヘキセン、４−メチルペンテン−１、オクテン、デセン、・・・等があり、特に炭素数６〜２０のα−オレフィンが目的とする特性を有する共重合体を得る上で好ましい。」（第３頁左下欄第１３〜１８行）、
(iii)「本発明の方法により得られるエチレン共重合体は、密度が０．８６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、・・・である。そしてこのエチレン共重合体は、ポリマーの分子量分布を示すＱ値（数平均分子量：Ｍｎ、重量平均分子量：ＭｗによりＱ＝Ｍｗ／Ｍｎで定義される）が１．５〜４と狭いものである。従って、本発明の方法で得られる共重合体は、低温ヒートシール性、耐熱性、引張り強度、引裂強度等が要求されるフィルムやシート等の押出し成形物に好適なものとなる。」（第３頁右下欄第９〜末行）と記載されている。
（５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
(i)「エクソンのＥｘｘｐｏｌ触媒（メタロセン触媒）により重合したポリエチレン、商品名Ｅｘａｃｔは、低温でシールすることができ、透明性と光沢が良く、耐破袋強度が高いので、パッケージの性質が大きく改良される。
Ｅｘａｃｔには多くの種類があり、用途に応じて分子量、比重、メルトインデックス、エチレンとの共重合モノマー（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン）などを自由に選ぶことができる。」（第７頁左欄図７下第１〜８行）、
(ii)「従来のチグラー触媒で製造されるＬＬＤＰＥやＶＬＤＰＥと比較して、メタロセン触媒で製造されるＬＬＤＰＥやＶＬＤＰＥは衝撃強度が高い。これは包装袋のシーラントとして使用したときに高い落下破袋強度が得られることを示している。」（第８頁右欄図１３下第２〜６行）と記載されている。
（６）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、
(i)「ＥＸＸＰＯＬＴＭ」と称されるポリオレフィンは、狭いＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）を有すること（第４６頁第２段落）、狭いＭＷＤとＣＤ
（distribution of comonomer）を有するＥＸＸＰＯＬＴＭは、高い靱性と剛性と共に低いヒートシール開始温度、低いヘキサン抽出率、低いヘイズ値を有すること（第５０頁「結論」の項）が記載され、さらに、
(ii)チグラー触媒により製造されたポリオレフィンとＥＸＸＰＯＬＴＭに関し、ヒートシール開始温度、ヘキサン抽出率、ヘイズ、分子量分布等を示す記載がある（第５１〜６６頁）。
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１乃至３号証に記載の発明を対比すると、両発明は、エチレン共重合体とＳｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａから選ばれた少なくとも１つの原子を含有する無機化合物からなる農業フィルム用樹脂組成物といえる点において一致し、エチレン共重合体と無機化合物の配合割合の点でも重複し、甲第２号証及び甲第３号証には、エチレン共重合体として、本件発明１で規定する０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するエチレンと炭素数６以上のα−オレフィンとの共重合体が記載され、さらに、甲第３号証に記載のエチレン共重合体は、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）についても、本件発明１と重複するものと認められる。
　一方、本件発明１では、エチレン共重合体がメタロセン触媒を用いて製造されたものであり、そのＱ値が３以下であるのに対し、甲第１乃至３号証には、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン共重合体は記載されておらず（相違点１）、エチレン共重合体のＱ値が３以下であることも記載されていない（相違点２）点において、両発明は相違するものと認められる。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　甲第４号証には、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数６以上のα−オレフィンとの共重合体が記載され、さらに、該共重合体が低温ヒートシール性、耐熱性、引張り強度、引裂強度等が要求されるフィルムやシートに好適であることが記載されているが、該共重合体を農業フィルムに用いることについては記載も示唆もない。なお、農業フィルムにおいてとりわけ低温ヒートシール性や耐熱性が要求されるとは認められないから、上記「低温ヒートシール性、耐熱性、引張り強度、引裂強度等が要求されるフィルムやシートに好適である」旨の記載が、農業フィルムを示唆するものとは認められない。
　また、甲第５号証及び甲第６号証には、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン共重合体は、分子量分布が狭く、低いシール開始温度を有し、透明性、落下破袋強度、靱性、剛性などの性質に優れることが記載乃至示唆されるのみであり、該エチレン共重合体を農業フィルムに用いることを示唆する記載は認められない。
　以上のとおりであるから、甲第１乃至３号証に記載の農業フィルム用樹脂組成物において、これらに記載のエチレン共重合体に代えて、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン共重合体を用いることは、甲第４乃至６号証の記載からは容易に想到し得ないというべきである。
　よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１乃至６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件請求項２乃至７に係る発明について
　本件請求項２乃至７に係る発明は、いずれも、本件発明１の構成を技術的に限定するものであるから、本件発明１が上記のとおりである以上、本件請求項２乃至７に係る発明についても、甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
［４］まとめ
　上記のとおり、特許異議申立人名越千栄子の特許異議申立理由によっては、本件請求項１乃至７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１０日（２０００．１１．１０）