【事件の表示】
　特許第２７７５７９５号「永久磁石回転子」の請求項１、４ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７５７９５号の請求項１、４ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２７７５７９５号の発明は、平成１年１月９日に出願され、平成１０年５月１日に設定登録され、その後、本件特許明細書に記載される設定登録時請求項１〜７に記載される発明の内、設定登録時請求項１と同請求項４〜７に記載される発明に対して特許異議の申し立てがあり、当審において同請求項１と同請求項４〜７に記載される発明に対して取消理由を通知をしたところ、その指定期間内である平成１１年６月８日に意見書並びに訂正請求がなされたので、当審が平成１１年９月２８日付で訂正取消理由の通知をしたところ、平成１１年１２月７日で意見書が提出された。
　なお、この間に、平成１１年１０月７日付けで権利者から、平成１１年６月８日付意見書を補充する上申書が提出されている。
　
Ｂ．訂正の適否
１．訂正明細書に係る発明の認定
　訂正明細書に係る発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設し、前記複数個の永久磁石の外周に非磁性金属パイプを焼嵌め圧入し、前記非磁性金属パイプの熱収縮及び圧入応力により、前記永久磁石層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に前記永久磁石を固定する永久磁石回転子。（以下、訂正請求項１発明という）
（注：請求項１の「圧入応力により、」の後に記載される「前記永久磁石層鉄板鉄心」の「磁石」は、訂正明細書では「磁積」となっているが、これは「磁石」の明らかな誤記として、上記のように認定をした）
（２）円形状の積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に複数個の弓状永久磁石を配設するとともに、それらの外周に非磁性金属パイプを圧接させて同各弓状永久磁石を鉄心に取付け、かつ前記弓状永久磁石は、その中央部で鉄心の外周に接し、両側で鉄心の外周より離れるように設定した永久磁石の回転子。
（３）鉄心外形寸法ＤOYと弓状永久磁石内径寸法ＤIMとの比率がＤOY／ＤIM＝０．９９９〜０．９９３の範囲である請求項２記載の永久磁石回転子。（４）永久磁石の端面と外径面で構成される少なくとも一方の角部に面取りを施した請求項１記載の永久磁石回転子。（以下、訂正請求項４発明という）
（５）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の両端面に平板状非滋性端板を設けた請求項１又は請求項２記載の永久磁石回転子。（以下、訂正請求項５発明という）
（６）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の両端面に平板状非磁性端板を設け、回転子完成時の前記非磁性金属パイプの内径と前記平板状非磁性端板外径とのすきまが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の永久磁石回転子。（以下、訂正請求項６発明という）
（７）請求項１記載の永久磁石回転子を備えたモータ。（以下、訂正請求項７発明という）
（８）請求項２記載の永久磁石回転子を備えたモータ。」
　
２．訂正拒絶理由通知で引用した刊行物発明の認定
（１）特開昭６３−１３５５号公報（甲第１号証）（以下、第１刊行物という）には、「本発明は電動機用回転子に係り」（第１頁左下欄第１７行）、「従来技術は組立性に関して、ヨークと永久磁石をダイカスト型に入れる前に接着剤を用いて組み立てておく必要があった。・・・上述の回転子によれば、ダイカスト前の接着工程およびダイカスト工程がなくなり、・・・寸法精度も向上する。」（第２頁左上欄第１１行〜第１６行）、「電動機の回転軸と結合されるヨーク２の外周に、第１図Ａ−Ａ’断面を示す第２図のように分割した円筒状の磁石３を配置し、該磁石と上下のバランスウェート兼抑え板４との間に非磁性体からなるリング状スぺーサ５を介在させ、上下バランウェート兼抑え板およびヨークの貫通孔６，６’を通した複数本のリベットにより一体にかしめ、円筒状磁石とバランスウェート兼抑え板の外周部を補強部材管８で包むことにより本発明の永久磁石形動機電動機用回転子が完成される。」（第２頁右上欄第５行〜第１５行）、「ヨークとしては打抜き鋼板の積層体又は鋼管削出し材、或いは後述する巻き鋼帯等のいずれを用いても同一の作用効果が得られる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）、「補強部材管８の挿入には、圧入又は焼嵌め等の方法が有用である。」（第２頁左下欄第１３行〜第１４行）、「最外周部を補強部材管で包む構成としたので、ヨークと磁石の接着や一体化のためのダイカスト工程等がなくなり、組立性が大幅に向上する」（第２頁右下欄第１８〜２０行）等の記載がある。
　これらの記載及び図１〜図３の記載から判断すると、第１刊行物には、
　
　打抜き鋼板の積層体もしくは鋼管削りからなるヨーク（２）の外周に分割した円筒状の永久磁石（３）を複数個配設し、前記複数個の永久磁石（３）の外周に補強部材管（８）を圧入又は焼嵌め等によって挿入し、補強部材管によりヨークの外周に円筒状の永久磁石を固定すると共に、ヨーク（２）の両端面にバランスウエート兼抑え板（４）を設けた永久磁石形同期電動機用回転子。（以下、第１刊行物発明という）
　
が記載されている。
　また、第１刊行物の第１図には、磁石３の端面と外径面で構成される角部の両方に面取りが施されている旨図示されており、かつ、バランスウエート兼抑え板は先端側が狭まって構成されていることが、それぞれ図示されているいる。
（２）特開昭５９−５６８３７号公報（甲第２号証）（以下、第２刊行物という）には、「本発明は、キャンドモータ回転子へのキャン圧入方法に関する。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）、「キャンドモータの回転子鉄心外周に薄肉非磁性体のキャンを・・・鉄心外周に密着されていることが要望される。」（第１頁右下欄第２行〜第５行）、「キャン１を約３００℃に加熱し、フランジ状に形成された側を回転子外周２０ａに押し込み、図示しない引張り装置に塊状リング２１の側面を引掛けて、２２矢視方向に引っ張りながらキャン１を回転子外周２０ａに圧入していく。」（第２頁左上欄第１４行〜第１８行）、「キャン１は薄くて熱容量が小さいために、すぐに温度が下り、破損して了うことが多く、圧入作業が困難であると云う欠点があった。」（第２頁右上欄第３行〜第５行）、「本発明によれば・・・該キャンを焼ばめ温度に加熱する工程と、該加熱されたキャンを前記回転子鉄心と環状部材との外周面に軸方向から弾性限界内で圧入する工程とを含むことにより達せられる。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）、「キャン３１を約３００℃に加熱し、テーパ状に形成された回転子外周３２の小さい側から３３ａ矢視方向に挿入する。キャン３１はテーパ状の回転子外周３２にスムースに挿入され、回転子外周３２の大きい側の比較的狭い領域で弾性限界内の圧入となる。圧入領域では、第２図の従来の従来例で示したと同じように、図示しない引張り装置に環状リング２１の側面を引掛けて、３３矢視方向に引張りながらキャン３１を回転子外周３２に圧入していく。所定位置まで引き終わった後、キャン３１の端部を加工して環状部材８の側面に合わせ、その端面を環状部材８に溶接してキャン圧入作業が完了する。」（第２頁左下欄最下行〜右下欄第１２行）等の記載がある。
　これらの記載から判断すると、第２刊行物には、
　
　キャンドモータ回転子において、回転子鉄心外周に薄くて熱容量が小さい非磁性体のキャンを取り付けるに当たり、焼ばめ温度の約３００℃に加熱した後、テーパ状に形成された回転子外周３２の小さい側から３３ａ矢視方向に挿入されてキャン３１はテーパ状の回転子外周３２にスムースに挿入され、回転子外周３２の大きい側の比較的狭い領域では弾性限界内の圧入となるように挿入してキャンを回転子鉄心外周に密着させる（以下、第２刊行物発明という）
　
ことが記載されている。
（３）特開昭６３−５６１５３号公報（甲第３号証）（以下、第３刊行物という）には、「本発明は、電動機用回転子に係り・・・電動機用回転子に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜第１８行）、「図において、１はボビンの鉄心であり、・・・４は・・・円筒を分割した複数個の永久磁石、・・・、６は補強用部材管である。
　本実施例では、・・・補強部材管６は非磁性材のオーステナイト系ステンレスの薄肉管を使用している。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第３行）、「ステンレスの補強部材管の挿入は焼嵌めでも圧入でもよい。」（第２頁左下欄第７行〜第８行）、「鉄心１と磁石４は補強部材管６の圧入又は焼嵌めによって、・・・補強部材管の薄肉化を図ることができる。」（第２頁右下欄第３行〜第１１行）、「磁石板厚のばらつきとして０．００７〜０．４ｍｍ迄を吸収することができる。」（４頁左上欄第１８行〜第２０行）等の記載がある。
　これらの記載から判断すると、第３刊行物には、
　
　鉄心の外周に配設された永久磁石に外周に挿入する管として非磁性金属パイプを用いる点、
　および、
　永久磁石の板厚に公差がある点（以下、併せて第３刊行物発明という）
　
が記載されている。
（４）特開昭６３−２９０１４９号公報（甲第４号証）（以下、第４刊行物という）には、「本発明は電動機に関し、より具体的には電動機用の永久磁石回転子に関する。」（第２頁左上欄第５行〜第６行）、「複数個の弧状永久磁石１２を鉄心１１の外周上に・・・軸方向外端部を覆う。」（第２頁右下欄第３行〜第７行）、「外側のスリーブ１３ は、望ましくは、比較的薄いステンレス鋼のシートを用いて管状に製作する。・・・ステンレス鋼を用いてもよい。」（第３頁左上欄第３行〜第７行）、「端部プレート２３はワッシャ同様、ステンレス鋼で製作しうる。」（第４頁左上欄第８行〜第９行）等の記載がある。
　これらの記載から判断すると、第４刊行物には、
　
　鉄心の両端面に設ける端板として平板状非磁性端板を用いる点（以下、第４刊行物発明という）
　
が記載されている。
　
３．本件訂正特許発明と刊行物発明との対比
　以下に、訂正拒絶理由で通知した訂正請求項１及び訂正請求項４〜７について各刊行物発明との対比を行う。
（１）訂正請求項１発明に対して。
イ：訂正請求項１発明と第１刊行物発明とを比較する。
　第１刊行物発明の「打抜き鋼板の積層体もしくは鋼管削りからなるヨーク（２）の外周に分割した円筒状の永久磁石（３）を複数個配設」・「前記複数個の永久磁石（３）の外周に補強部材管（８）」を「挿入」し、「補強部材管によりヨークの外周に円筒状の永久磁石を固定」・「永久磁石形同期電動機用回転子」は、訂正請求項１発明の「積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設」・「前記複数個の永久磁石の外周」に「金属パイプ」、および、「前記永久磁石層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に前記永久磁石を固定する」・「永久磁石回転子」の構成に対応するものと認められるので、第１刊行物発明の構成を本件訂正請求項１発明の用語を持って表現すれば、
　
「積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設し、前記複数個の永久磁石の外周」に「金属パイプ」を挿入し、「前記永久磁石層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に前記永久磁石を固定」する「永久磁石回転子」
　
の発明では一致するものと認められるものの、
ａ：金属パイプの材質について第１刊行物発明では限定していないのに対して、本件訂正請求項１発明では「非磁性」であることを限定している点（以下、相違点１という）
ｂ：金属パイプを永久磁石の外周に挿入する構成が、第１刊行物発明が「圧入」もしくは「焼嵌め」のいずれかの手段を選択するのに対して、本件訂正請求項１記載の発明では「焼嵌め圧入」を用いることで「非磁性金属パイプの熱収縮及び圧入応力」により、前記永久磁石層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に前記永久磁石を固定する点（以下、相違点２という）で相違する。
ロ：相違点に対する当審の判断
　相違点１に対して
　鉄心の外周に配設された複数個の永久磁石の外周に固定する管の材質として非磁性金属を用いることは、例えば、第３刊行物の第２頁右上欄第１行〜第３行に「補強部材管６は非磁性のオーステナイト系ステンレスの薄肉管を使用する」と記載されているように公知の事項であるから、第１刊行物発明に記載される「補強用部材管」の材質として「非磁性金属」を採用することに格別の技術的困難性は認められない。
　相違点２に対して  
　第１刊行物には、金属パイプを永久磁石の外周に挿入する構成として選択的記載ではあるが「圧入」もしくは「焼嵌め」のいずれかの手段を用いることが出来ることが記載されている。
　一方、第２刊行物に、キャンドモータ回転子において、回転子鉄心外周に薄くて熱容量が小さい非磁性体のキャンを取り付けるに当たり、非磁性体のキャンを焼ばめ温度の約３００℃に加熱した後、テーパ状に形成された回転子外周３２の小さい側から３３ａ矢視方向に挿入されてキャン３１はテーパ状の回転子外周３２にスムースに挿入され、回転子外周３２の大きい側の比較的狭い領域では弾性限界内の圧入となるように、図示しない引張り装置に環状リング２１の側面を引掛けて、３３矢視方向に引張りながらキャン３１を回転子外周３２に圧入し、所定位置まで引き終わった後、キャン３１の端部を加工して環状部材８の側面に合わせ、その端面を環状部材８に溶接してキャン圧入作業が完了する（第２頁左下欄最下行〜右下欄第１２行）ことで、キャンを回転子鉄心外周に密着させることが記載されている。
　この第２刊行物の記載は、キャンの挿入端側に当たる回転子の径はキャン内径より短いため、挿入端側でのキャンと回転子鉄心との固定は焼嵌めのみによるものと認められるものの、回転子のキャンの挿入端側とは反対側の狭い領域では圧入されることが記載されている。この圧入は、挿入開始時にキャンを焼嵌め温度の約３００℃に加熱していることから判断して、圧入だけでなく焼嵌め加工も同時に行われている、すなわち本件訂正請求項１記載の発明にいう「焼嵌め圧入」が施されているものと認められる。
　してみると、第１刊行物発明においても、「圧入」もしくは「焼嵌め」という選択的構成に代えて、「焼嵌め」と「圧入」を同時に施す「焼嵌め圧入」という構成を採用し、かつ、「焼嵌め圧入」という構成を複数の永久磁石の軸方向の全長にわたって採用することは当業者が容易に採用し得たところと認める。
ハ：まとめ
　以上のことから、訂正請求項１記載の発明は、第１刊行物および第２・３刊行物に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）訂正請求項４発明に対して
　第１刊行物の第１図には、永久磁石３の端面と外径面で構成される角部の両方に面取りが施されている旨図示され、かつ、バランスウエート兼抑え板は先端側が狭まって構成されていることが、図示されているいる。第１刊行物には、第１図に図示されている面取りや、バランスウエート兼抑え板の先端側の狭まりについての目的、効果については明記されていない。しかしながら、補強部材管８を複数個の永久磁石３の外周に圧入もしくは焼嵌めにより挿入することが記載されているから、この面取りや狭まり構成は、補強部材管８の圧入時もしくは焼嵌め時にガイドになるとともに、補強部材管８の内径面が圧入時に磁石３により削られるのを防止する効果を有していることは明らかである。
　さらに、２つの部材を中子形式で挿入する場合、端面での挿入をし易くするために挿入端側のいずれか（内側部材では外端面、外側部材では内端面）もしくは両方の部材の端面に面取りを施すことは、端面を直角に形成しておかなければならない場合を除いて慣用されている慣用手段である。
　したがって、面取りを永久磁石の端面と外径面で構成される角部の両方に施すか、一方にのみ施すかは、当業者が必要に応じて適宜設計変更し得る程度のことにすぎず、第１刊行物に記載の発明において、永久磁石の端面と外径面で構成される少なくとも一方の角部に面取りを施すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のように、訂正請求項４発明は、第１刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）訂正請求項５発明に対して
　第１刊行物には、ヨーク２の両端面にバランスウエート兼抑え板４が設けられている。第１刊行物には、バランスウエート兼抑え板４の目的、効果については明記されていない。しかしながら、バランスウエート兼抑え板４は、ヨーク２の両端面に、その外周面が補強部材管８の内周面に密着するように設けられ、且つ永久磁石３をリング状スペーサ５を介して抑えているから、永久磁石３の軸方向のズレを防止するとともに、永久磁石３が割れた場合に発生する破片を回転子外部に脱落させない効果を有していることは明らかである。　また、鉄心の両端面に設ける端板として平板状非磁性端板を用いる点は、第４刊行物第４頁左上欄第８〜９行に、鉄心と永久磁石の軸方向端面を抑える単板プレート２３をステンレス鋼、すなわち非磁性材料で構成することが記載されている。
　したがって、甲第１号証に記載の発明において、バランスウエート兼抑え板に代えて平板状非磁性端板を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のように、訂訂正請求項５発明は、第１刊行物発明及び第４刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）訂正請求項６発明に対して
　第１刊行物発明は、永久磁石３の外周に補強部材管８を圧入し永久磁石３にヨーク２の外周面方向への付勢力を付与するものである。また、第１刊行物の第１図には、バランスウエート兼抑え板４の外周面と補強部材管８の内周面が密着している旨図示されている。さらに、第１刊行物には、回転子完成時のバランスウエート兼抑え板４の外径を補強部材管８の内径より大きくする旨の特段の記載も見当たらない。このため、第１刊行物発明では、少なくとも回転子完成時のバランスウエート兼抑え板４の外径が補強部材管８の内径と等しく設定されていることは明らかである。
　一方、永久磁石の板厚にはばらつき（厚さ公差）があることは、第３刊行物の第４頁左上欄第１８行〜第２０行に「磁石板厚のばらつきとして０．０７〜０．４ｍｍある」旨記載されている）。
　さらに第４刊行物第４頁左上欄第８〜９行に、鉄心と永久磁石の軸方向端面を抑える単板プレート２３をステンレス鋼、すなわち非磁性材料で構成することが記載されている。　
　したがって、第１刊行物発明においても、バランスウエート兼抑え板に代えて平板状非磁性端板を用いるとともに、永久磁石の厚さ公差があることが第３刊行物に記載されている以上、この永久磁石の厚さ公差を考慮して回転子完成時の非磁性金属パイプの内径と平板状非磁性端板外径とのすきまを設定することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際にすきまを０．２ｍｍ以下に設定することは永久磁石の材料等による厚さ公差に応じて適宜設計変更し得る程度のことにすぎない。
　以上のように、訂正請求項６発明は、第１刊行物・第３刊行物・第４刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）訂正請求項７発明に対して
　第１刊行物に記載の発明は電動機用回転子に関するものである以上、第１刊行物に記載の発明においてもその回転子を用いて電動機すなわちモータを構成することは明らかである。
　
４．まとめ
　したがって、本件訂正明細書に係る訂正請求項１及び同訂正請求項４〜７に係る発明は、上記第１〜４刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
　よって、本件訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
Ｃ．特許異議申し立てについての判断
１．本件発明
　本件発明は、設定登録時の特許明細書及び図面の記載から見て設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるが、異議申立理由で取消請求があった設定登録時請求項１及び同４〜７項記載の発明は、それぞれ次の事項によって特定されるとおりのものである。
「（１）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設し、前記複数個の永久磁石の外周に非磁性金属パイプを焼嵌め圧入した永久磁石回転子。（以下、設定登録時請求項１記載の発明という）
（４）永久磁石の端面と外径面で構成される少なくとも一方の角部に面取りを施した請求項１記載の永久磁石回転子。（以下、設定登録時請求項４記載の発明という）
（５）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の両端面に平板状非滋性端板を設けた請求項１又は請求項２記載の永久磁石回転子。（以下、設定登録時請求項５記載の発明という）
（６）積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の両端面に平板状非磁性端板を設け、回転子完成時の前記非磁性金属パイプの内径と前記平板状非磁性端板外径とのすきまが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の永久磁石回転子。（以下、設定登録時請求項６記載の発明という）
（７）請求項１又は請求項２記載の永久磁石回転子を備えたモータ。（以下、本件設定登録時請求項７記載の発明という）
　
２．取消理由で引用した刊行物記載の発明の認定
　異議申立理由で取消請求があった設定登録時請求項１及び同４〜７項に対して当審の取消理由で引用した第１刊行物・第２刊行物・第３刊行物に記載される発明は、上記「Ｂ、訂正の適否」の「２、訂正取消理由通知で引用した刊行物記載の発明の認定」において記載したとおりである。
　
３．対比
（１）設定登録時請求項１記載の発明に対して
イ：設定登録時請求項１記載の発明と第１刊行物発明とを比較する。
　第１刊行物発明の「打抜き鋼板の積層体もしくは鋼管削りからなるヨーク（２）の外周に分割した円筒状の永久磁石（３）を複数個配設」・「前記複数個の永久磁石（３）の外周に補強部材管（８）」・「補強部材管によりヨークの外周に円筒状の永久磁石を固定する」・「永久磁石形同期電動機用回転子」は、設定登録時請求項１記載の発明の「積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設」・「前記複数個の永久磁石の外周」に「金属パイプ」・「永久磁石回転子」の構成に対応するものと認められるので、第１刊行物発明の構成を本件設定登録時請求項１記載の発明の用語を持って表現すれば、
　
「積層鉄板鉄心又は塊状鉄心の外周に永久磁石を複数個配設し、前記複数個の永久磁石の外周」に「金属パイプ」を挿入した「永久磁石回転子」
　
の発明では一致するものと認められるものの、
ａ：金属パイプの材質について第１刊行物発明では限定していないのに対して、本件訂正請求項１記載の発明では「非磁性」であることを限定している点（以下、相違点１という）
ｂ：金属パイプを永久磁石の外周に挿入する構成が、第１刊行物発明が圧入もしくは焼嵌のいずれかの手段を選択するのに対して、本件訂正請求項１記載の発明では「焼嵌め圧入」を用いている点（以下、相違点２という）で相違する。
ロ：相違点に対する当審の判断
　相違点１に対して
　鉄心の外周に配設された複数個の永久磁石の外周に挿入する管の材質として非磁性金属を用いることは、例えば、第３刊行物の第２頁右上欄第１行〜第３行に「補強部材管６は非磁性のオーステナイト系ステンレスの薄肉管を使用する」と記載されているように公知の事項であるから、第１刊行物発明に記載される「補強用部材管」の材質として「非磁性金属」を採用することに格別の技術的困難性は認められない。
　
　相違点２に対して
　第１刊行物には、金属パイプを永久磁石の外周に挿入する構成として、選択的記載ではあるが「圧入」もしくは「焼嵌め」のいずれかの手段を用いることが出来ることが記載されている。
　さらに第２刊行物には、キャンドモータ回転子において、回転子鉄心外周に薄くて熱容量が小さい非磁性体のキャンを取り付けるに当たり、非磁性体のキャンを焼ばめ温度の約３００℃に加熱した後、テーパ状に形成された回転子外周３２の小さい側から３３ａ矢視方向に挿入されてキャン３１はテーパ状の回転子外周３２にスムースに挿入され、回転子外周３２の大きい側の比較的狭い領域では弾性限界内の圧入となるように挿入してキャンを回転子鉄心外周に密着させることが記載されている。
　この第２刊行物の記載は、キャンの挿入端側に当たる回転子の径はキャン内径より短いため、挿入端側でのキャンと回転子鉄心との固定は焼嵌めのみによるものと認められるものの、回転子のキャンの挿入端側とは反対側の狭い領域では圧入されることが記載されている。この圧入は、挿入開始時にキャンを焼嵌め温度の約３００℃に加熱していることから判断して、圧入だけでなく焼嵌め加工も同時に行われている、すなわち本件設定登録時請求項１記載の発明にいう「焼嵌め圧入」が施されているものと認められる。
　してみると、第１刊行物発明においても、「圧入」もしくは「焼嵌め」という選択的構成に代えて、「焼嵌め」と「圧入」を同時に施す「焼嵌め圧入」という構成を採用し、かつ、複数の永久磁石の軸方向の全長にわたって採用することは当業者が容易に採用し得たところと認める。
ハ：まとめ
　以上のことから、設定登録時請求項１記載の発明は、第１刊行物および第２・３刊行物に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）設定登録時請求項４〜７記載の発明に対して
　設定登録時請求項４〜７記載の発明と当審が取消理由で引用した各刊行物記載の発明との対比並びに相違点に対する当審の判断及びまとめについては、上記Ｂ、３、（２）〜（５）記載を「訂正請求」を「設定登録時」と読替えて援用する。
　
４、まとめ
　したがって、本件設定登録時請求項１及び請求項４〜７に係る発明は、上記第１〜４刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、これら請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　従って、本件設定登録時請求項１及び請求項４〜７に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものと認める。
　
Ｄ、むすび
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）