【事件の表示】
　特許第２９４０４９０号「ホース用口金具の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４０４９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４０４９０号は、平成８年１０月４日に出願され、平成１１年６月１８日に特許の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１１年８月２５日に発行され、その後、平成１２年２月２３日付けで松井日出夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月４日に意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。　
　
II．訂正の適否についての判断
(1)訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、
ａ．特許請求の範囲の請求項１の　
「中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置に円柱状の突起部を有し、他端側に頭部を有する第１中間成形品を成形する工程と、第１中間成形品の前記突起部を冷間塑性加工して該突起部を前記ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部に成形すると共に、該ニップル部の軸孔を頭部側に貫通させて第２中間成形品を成形する工程と、第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程とを備えたことを特徴とするホース用口金具の製造方法。」
という記載を、
「中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置にニップル部に相当するボリューム及び外径の円柱状の突起部を有し、他端側に頭部を有する第１中間成形品を成形する工程と、第１中間成形品の前記突起部を冷間塑性加工して該突起部を前記ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部に成形すると共に、該ニップル部の軸孔を頭部側に貫通させて第２中間成形品を成形する工程とを、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程を行うことを特徴とするホース用口金具の製造方法。」
と訂正し、
ｂ．段落番号【０００７】３行（特許掲載公報３欄３５〜３６行）の「円柱状の突起部」
という記載を、　
「ニップル部に相当するボリューム及び外径の円柱状の突起部」
と訂正し、
ｃ．段落番号【０００７】６〜８行（特許掲載公報３欄４０〜４２行）の
「第２中間成形品を成形する工程と、前記第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程とを含む」
という記載を、　
「第２中間成形品を成形する工程とを、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと前記第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程を行う」
と訂正し、
ｄ．段落番号【００１８】および【００１９】（特許掲載公報６欄１０〜２５行）の文章を削除しようとするものである。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　前記訂正ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「円柱状の突起部」の構成をより具体的に限定しようとするもので、明細書の段落番号【００１１】（特許掲載公報４欄３６〜３８行）の記載に基づくものであり、成形工程に関し、塑性加工の第１および第２の工程を「いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと」機械加工の工程「を行う」と技術事項を追加して限定しようとするもので、明細書の段落番号【００１４】（特許掲載公報５欄１３〜１７行）の記載に基づくものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　前記訂正ｂおよびｃは特許請求の範囲の減縮に整合させるための訂正であって、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　前記訂正ｄは図面の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
  したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
  本件の請求項１ないし３に係る発明は前記訂正が認められた結果、平成１２年８月４日付けで提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】
　中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置にニップル部に相当するボリューム及び外径の円柱状の突起部を有し、他端側に頭部を有する第１中間成形品を成形する工程と、第１中間成形品の前記突起部を冷間塑性加工して該突起部を前記ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部に成形すると共に、該ニップル部の軸孔を頭部側に貫通させて第２中間成形品を成形する工程とを、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程を行うことを特徴とするホース用口金具の製造方法。
【請求項２】
　第２中間成形品の成形工程が、頭部に設けられる凹部の成形を含むものである請求項１に記載のホース用口金具の製造方法。
【請求項３】
　第２中間成形品の成形工程が、頭部の凹部の奥に設けられるシール部の成形を含むものである請求項２に記載のホース用口金具の製造方法。
IV．取消理由通知
（１）当審で通知した取消理由は、以下のとおりである。
・その１：請求項１および２に係る発明は、刊行物１および２記載の発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は刊行物１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３にかかる特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・その２：請求項１および２に係る発明は、刊行物４および１記載の発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は刊行物４、１および３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・その３：請求項１ないし３に係る発明は先願に係る発明と同一であるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
（２）引用刊行物等およびその記載事項
・刊行物１：特開昭５５−９７８３８号公報（昭和５５年７月２５日公開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議申立人提出の甲第１号証）
・刊行物２：特開昭６３−１２５８８９号公報（昭和６３年５月３０日公開）　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議申立人提出の甲第２号証）
・刊行物３：特開昭６０−２６８７６号公報（昭和６０年２月９日公開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議申立人提出の甲第３号証）
・刊行物４：特開平２−８０１４８号公報（平成２年３月２０日公開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議申立人提出の甲第４号証）
・先願明細書：特願平８−３１０９１３号（特開平９−３０３６４６号）
　　　　（優先日・平成８年３月１３日、平成９年１１月２８日公開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議申立人提出の甲第５号証）
  前記引用刊行物等には以下のような記載がある。
（刊行物１）
ａ．「第２図に示すように、前記丸棒素材（１）を予備成形用加圧型（４）にて上方から下方へと加圧することによって、上端に中心突部（５）と下端に中心穴（６）とを有する予備成形品（２）を成形し、予備成形工程を完了する。」（３頁左上欄４〜８行、第２図参照。）
ｂ．「第５図に示すように、上方より第１加圧型（１２）にて下方へと加圧することによって上方に中心凹部（１３）および上方外壁（１４）とその下方に中心軸部（１５）および環状凹溝（１６）とを有する成形品（１０）が成形され、第１工程を完了する。」（３頁右上欄１０〜１４行、第５図参照。）
ｃ．「第１３図は第１〜１２図に示す予備成形工程、第１工程、第２工程および第３工程を経て成形された成形品（３０）の断面形状を示し、該成形品（３０）に電解加工がなされて第１４図に示す小孔（４１）が形成される。」（４頁左上欄２〜６行、第１３図参照。）
ｄ．「成形品（３０）は第１７図に示されるようなシート部（４２）、ねじ部（４３）、凹縁部（４４）およびカット部（４５Ａ）、（４５Ｂ）、（４５Ｃ）、（４５Ｄ）、（４５Ｅ）、（４５Ｆ）などが従来の加工法によって機械加工されて圧力流体用ホースの口金具（４０）に仕上げられる。」（４頁左上欄１２〜１７行、第１７図参照。）
（刊行物２）
  ホース口金具のニップルに関する発明であり、丸棒素材から軸孔が形成されたホース用口金具のニップル部を製造する方法が記載されている。（第２ａ図〜第２ｅ図、３頁左上欄４行〜右下欄１９行）
（刊行物３）
　ホース継手に関する発明であり、「シール座６の形成は、第４図に示すような雌ねじ部形成孔１６が冷間鍛造により形成された予備成形品を、第５図に示すようなポンチ１８で冷間鍛造して行う。」と記載されている。（２頁４〜８行、第４、５図参照。）
（刊行物４）
ａ．「ダイ内に収容される素材を、中心に穴部を有する筒状パンチにより押出し成形し、前記筒状パンチの穴部により中央凸部を形成するとともに、前記ダイ内周と筒状パンチ外周とにより筒状部を形成する押出し加工方法において、前記筒状パンチの穴部または外周に加圧部材を配置し、この加圧部材により前記中央凸部または筒状部の開放端を所定圧力で加圧した状態で押出し加工し、押出し加工終了前に前記加圧部材の圧力を低減または除去することを特徴とする押出し加工方法。」（特許請求の範囲・請求項１）
ｂ．この押出し加工方法によって製造できる製品の例示が第３図に示されている。
（先願明細書）
ａ．「円柱状の突起部と、突起部の外周に設けられた管状のソケット部と、突起部とソケット部とを一方端において連結する頭部とを有し、突起部、ソケット部及び頭部とが同一材料で一体成形されてなる中間成形品を成形する第一の塑性加工を施してから、突起部を加工して円筒形状のニップ部を形成する第二の塑性加工を施すことを特徴とするホース用口金具の製造方法。」（請求項１３）
ｂ．「ニップル部２は、ソケット部３と略同じ長さＬ１で」（公開公報４欄３４〜３５行）
ｃ．「第一成形工程として、図２に示すように、突起部２４と、ソケット部３と基部２２とが一体化された中間成形品（ブランク材）２１を塑性加工にて成形する。この中間成形品２１を例えば冷間鍛造にて成形する場合は、材料として冷間圧造用炭素鋼線（ＳＷＣＨ１２又はＳＷＣＨ１５）か、これの相当品を選定し、通常焼鈍処理、潤滑処理したものを用いる。・・・基部２２にはネジ部５が形成される下穴２３が設けられている。突起部２４は、円柱状をしており、ニップル部２と等しい体積および外径有し、軸壁７に相当する区画壁部分２５に一端が連設一体化されている。」（公開公報５欄２〜１８行、図２参照。）
ｄ．「第一成形工程を経た所定形状の中間成形品２１には、次いで焼鈍を施すことが好ましい。これは後工程である第二成形工程での塑性加工を容易にするためのものであり、焼鈍条件を調整することにより、突起部分をできるだけ柔らかくする。」（公開公報５欄２６〜３０行）
ｅ．「第二成形工程として突起部２４をさらに塑性加工してニップル部２の成形行う。」（公開公報５欄３５〜３７行、図４参照。）
ｆ．「ニップル部２の成形に引き続いて打抜きにより軸穴８を下穴２３の底面まで貫通させる。・・・この成形と並行してシール部１０を成形することが好ましく、例えばダイスに所定形状の型を形成しておけば、打抜きと同時にシール部１０を成形することができる。・・・図３に示すような形状の口金具（機械加工前の中間品）が得られる。次ぎに機械加工工程として、例えばＮＣＩ工作機や自動盤などを用いて、ネジ部５及び溝部１１の成形を行う。」（公開公報６欄１２〜２５行、図３参照。）
ｇ．「塑性加工により成形したシール部１０を、所定の円錐角度θ（例えば８４度）となるように、また、底面の端面２３ａが軸穴７よりも適宜大きな径Φ５（例えば７．５ｍｍ）となるように仕上げ加工を行う。なお、シール部１０を塑性加工でではなく、この機械加工工程で成形してもよい。これで図１に示したように、所定形状のホース用口金具１が得られる。」（公開公報６欄２８〜３４行）
ｈ．「本発明の製造方法は、頭部４及びソケット部３の冷間鍛造加工技術と、ニップル部２の冷間鍛造加工技術を最適に組み合わせ、塑性加工を主とした成形方法にしたので、寸法安定性に優れ、製造工程を短くでき、量産性に適した方法とすることができる。また、切削工程がネジ部５の成形などの一部に限られるので、切粉発生を最小限のものに抑えることができる。」（公開公報６欄３５〜４２行）
（３）当審の判断
１）特許法第２９条第２項違反について（取消理由その１および２）
・請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用刊行物１〜４記載の発明とを対比すると、これら刊行物には、そのいずれにも、訂正後の請求項１に係る発明の構成要件である、第１中間成形品における円柱状の突起部を「ニップル部に相当するボリュ−ム及び外径」とする点が記載されておらず、示唆もされていない。請求項１に係る発明は、当該構成を有することにより塑性加工を中心とした製造方法によってソケット部とニップル部を効率よく一体物として製造することができ、塑性加工自体を効率的に行うことができるので、コスト低減、寸法安定性、切粉処理軽減、工程短縮、量産性向上、ニップル部の強度保全、流体漏れ防止等の効果をより一層引き出すことができるという特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は引用刊行物１〜４記載の発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
・請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明における成形工程をさらに限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用刊行物１〜４記載の発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
・請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は請求項２に係る発明における成形工程をさらに限定するものであるから、請求項２に係る発明と同様の理由により、引用刊行物１〜４記載の発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
２）特許法第２９条の２第１項違反について
・請求項１に係る発明について
  請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は共に「ホース用口金具の製造方法」に係るものであって、後者の「ソケット部３」、「突起部２４」、「基部２２」、「中間成形品（ブランク材）２１」、「ニップル部２」、「軸穴８」、「口金具（機械加工前の中間品）」は、それぞれ、前者の「ソケット部」、「突起部」、「頭部」、「第１中間成形品」、「ニップル部」、「軸孔」、「第２中間成形品」に相当する。
  そして、後者には、塑性加工を冷間にて行うこと（記載ｈ）、突起部は円柱状でニップル部と等しい体積及び外径を有すること（記載ｃ）、中間成形品２１を成形する工程と、これをさらに加工して（機械加工前の）中間品を成形する工程を塑性加工にて行うこと（記載ｃ・ｅ）、突起部をソケット部と同じ長さの筒状のニップル部に成形すること（記載ｂ）、ニップル部の軸穴を基部側に貫通させること（記載ｆ）、塑性加工後基部を機械加工により仕上げる工程を行うこと（記載ｆ）が記載されている。
　しかし、後者には、（イ）ブランク材が「中実円柱状」であること、（ロ）第１中間成形品を成形する工程と、第２中間成形品を成形する工程とを、「いずれも焼鈍工程を入れずにおこなう」こと、が直接的には記載されていない。
　そこで、以下、前記（イ）および（ロ）について検討する。
（イ）について
　先願発明における製造方法により製造されるホース用口金具は、その断面形状が円形のものである。このような断面円形状で筒状のものを塑性加工により製造する場合においては、ブランク材を中実円柱状とするのが一般的である。　したがって、（イ）の点は先願明細書に直接的記載はないものの、自明の事項であり、記載されているに等しいものと認められる。
（ロ）について
（第１中間成形品を成形する工程について）
　先願明細書には、この工程を行うにあたって、焼鈍工程を入れるか否かについての直接的記載はない。いずれの記載もないということは、焼鈍工程を「入れる」ものも、「入れない」ものも含まれるものと解され、特に記載がない場合には、むしろ、「入れない」と解するのが一般的である。先願明細書には、「材料として冷間圧造用炭素鋼線か、これの相当品を選定し、通常焼鈍処理したものを用いる」（記載ｃ）と記載されており、材料として焼鈍処理したものを使用するのであれば、さらに焼鈍工程を「入れる」ことは特に必要のないことである。このことからも、「入れない」ことも含まれると解することに不都合はない。
（第２中間成型品を成形する工程について）
  先願明細書には、この工程に関して、「第一成形工程を経た所定形状の中間成形品２１には、次いで焼鈍を施すことが好ましい。」（記載ｄ）との記載がある。ここで、「施す」ではなく、「施すことが好ましい」と記載されているということは、「施さない」こともあるということである。
　したがって、（ロ）の点は 先願明細書に文言として直接的記載はないものの、記載されているに等しいものと認められる。
　以上のとおり、先願発明は請求項１に係る発明を特定する事項のすべてを備えている。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記特願平８−３１０９１３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも請求項１に係る発明の発明者は前記先願明細書に記載された発明の発明者と同一でも、本件出願の時においてその出願人が前記他の出願人と同一でもないので、請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。（なお、先願明細書の記載事項ａ〜ｈは優先権主張の基となった出願明細書にも記載されている。）
・請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明では、頭部に設けられる凹部の成形が、第２中間成形品の成形工程でおこなわれている。一方、先願発明における該部の成形は第一成形工程（本件発明の第１中間成形品の成形工程に相当）でおこなわれており（記載ｃ）、両者は構成を異にする。
　したがって、請求項２に係る発明と先願発明は同一とはいえない。
・請求項３に係る発明について
  請求項３に係る発明は請求項２に係る発明における成形工程をさらに限定するものであるから、請求項２に係る発明と同様の理由により、先願発明と同一の発明ではない。
　
Ｖ．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立人は証拠として甲第１〜７号証を提出し、本件の請求項１ないし３に係る特許は以下の取消理由を有していると主張している。
・取消理由１：請求項１および２に係る発明は、甲第１および２号証記載の発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は甲第１ないし３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・取消理由２：請求項１および２に係る発明は、甲第４および１号証記載の発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は甲第４、１および３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
・取消理由３：請求項１ないし３に係る発明は、第５号証に係る発明と同一であるから、請求項１ないし３にかかる特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
（２）甲各号証およびその記載事項
　甲第１〜５号証およびその記載事項は、前記IV−（２）記載のとおりであり、甲第６および７号証は甲第５号証発明の優先権主張の基となった出願である、特願平８−５６３２１号出願書類および特願平８−５６３２２号出願書類である。
（３）異議申立人の主張についての当審の判断
１）取消理由１について
・請求項１に係る発明について
  異議申立人は、甲第１号証記載の発明におけるニップル部の軸孔の形成に、甲第２号証記載の塑性加工を適用することは当業者にとって容易なことである、と主張する。
  しかしながら、甲第１号証記載の発明における、ニップル部を形成するための円柱状の突起部は、「ニップル部に相当するボリューム」（訂正後の請求項１）を有するものではない。すなわち、甲第１号証記載の発明における突起部はすでにニップル完成時の長さを有しているものであるから、この部分に塑性加工を施してニップルを形成しようとするとニップルの長さは長くなり、請求項１に係る発明のように「ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部」を成形することはできないのである。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用しても、請求項１に係る発明の構成を得ることができないのであり、当該主張は採用できない。
・請求項２および３に係る発明について
　これら請求項に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定したものであるから、前記「請求項１に係る発明について」と同じ理由により、異議申立人の主張は採用できない。
２）取消理由２について
・請求項１に係る発明について
  異議申立人は、甲第４号証には、塑性加工によって、筒状のソケット部とその軸心位置に軸孔が設けられた凸部を製造することが記載されており、この凸部が請求項１に係る発明のニップル部に相当し、甲第４号証の図３（ｋ）は請求項１に係る発明における第１中間成形品に、同（ｍ）は同第２中間成形品に対応していると主張する。
  しかしながら、甲第４号証に記載された発明は「押出し加工」一般に関するものであり、この技術をホース用口金に直ちに適用できるものではない。また、図３（ｋ）および（ｍ）に示されたものが（ｋ）から（ｍ）へとの工程をふむものとして記載されているわけでもない。
  したがって、異議申立人の当該主張は採用できない。
・請求項２および３に係る発明について
　これら請求項に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定したものであるから、前記「請求項１に係る発明について」と同じ理由により、異議申立人の主張は採用できない。　
３）取消理由３について
・請求項２に係る発明について
  異議申立人は、先願発明も頭部に設けられる凹部を塑性加工により成形するものであり、これは請求項２に係る発明における成形工程に相当するものであると主張する。しかしながら、請求項２に係る発明においては、第２中間成形品の成形工程でおこなわれ、先願発明においては、第一成形工程（本件発明の第１中間成形品の成形工程に相当）でおこなわれるものであり（記載ｃ）、両者は構成を異にする。
  したがって、異議申立人の当該主張は採用できない。
・請求項３に係る発明について
  請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の構成をさらに限定したものであるから、前記「請求項２に係る発明について」と同じ理由により、異議申立人の主張は採用できない。　
　
VI．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、先願発明と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２および３に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４０４９０号発明の明細書を、
（Ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置に円柱状の突起部を有し、他端側に頭部を有する第１中間成形品を成形する工程と、第１中間成形品の前記突起部を冷間塑性加工して該突起部を前記ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部に成形すると共に、該ニップル部の軸孔を頭部側に貫通させて第２中間成形品を成形する工程と、第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程とを備えたことを特徴とするホース用口金具の製造方法。」
という記載を、
「中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置にニップル部に相当するボリューム及び外径の円柱状の突起部を有し、他端側に頭部を有する第１中間成形品を成形する工程と、第１中間成形品の前記突起部を冷間塑性加工して該突起部を前記ソケット部とほぼ同じ長さの筒状のニップル部に成形すると共に、該ニップル部の軸孔を頭部側に貫通させて第２中間成形品を成形する工程とを、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程を行うことを特徴とするホース用口金具の製造方法。」
と訂正する。
（Ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、
１）段落番号【０００７】３行（特許掲載公報３欄３５〜３６行）の
「円柱状の突起部」
という記載を、
「ニップル部に相当するボリューム及び外径の円柱状の突起部」
と訂正し、
２）段落番号【０００７】６〜８行（特許掲載公報３欄４０〜４２行）の
「第２中間成形品を成形する工程と、前記第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程とを含む」
という記載を、
「第２中間成形品を成形する工程とを、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと前記第２中間成形品の頭部を機械加工により仕上げる工程を行う」
と訂正し、
３）段落番号【００１８】および【００１９】（特許掲載公報６欄１０〜２５行）の文章を削除する。
（５４）【発明の名称】
ホース用口金具の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　中実円柱状のブランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置に
ニップル部に相当するボリューム及び外径の
を、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと
を行う
　　【請求項２】
　第２中間成形品の成形工程が、頭部に設けられる凹部の成形を含むものである請求項１に記載のホース用口金具の製造方法。
　　【請求項３】
　第２中間成形品の成形工程が、頭部の凹部の奥に設けられるシール部の成形を含むものである請求項２に記載のホース用口金具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、工業用ホースに使用されるホース用口金具の製造方法及び自動車用等のブレーキホースの製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　工業用ホースの取付け端部には、着脱性、漏洩防止性及び信頼性等を配慮したホース用口金具が使用されている。このホース用口金具は、ホース側となる一方の軸端側にソケット部及びその内方に位置するニップル部が二重管状に設けられ、他方の軸端側にネジ部などを有した頭部が設けられて構成されている。
　　　【０００３】
　この種のホース用口金具を製造する方法としては、切削により各部を成形する方法、ソケット部及び頭部を含む本体部とニップル部とを別々に製造してブレージングにより一体化する方法、或いは別体の本体部とニップル部とをカシメ（ステーキング）により一体化する方法などが提案されている。このうちブレージングによる方法は、通常本体部をパーツフォーマーなどの塑性加工で製造し、ニップル部を丸棒又はパイプ材から切削により製造する。そしてニップル部を本体部に圧入し、その後銅ロウなどでブレージングするものである。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら前記従来の製造方法のうち、全切削による方法は、大量の切粉が発生する上、作業速度が遅く、コスト高になるので、量産品にはあまり適さない。また寸法安定性に欠けるという難点がある。
　　　【０００５】
　次にブレージングによる方法は、量産性に優れているが、ニップル部の切削工程は残ることになる。またブレージングのための圧入、銅リング入れ、トレーへの整列、ブレージング、ブレージング後の銅ロウチェックなどの工程が必要であるので、コスト高の要因になる。さらにブレージングによってニップル部が軟らかくなり、ホースカシメ時においてニップルつぶれの原因になる。そしてブレージングが適正に行われないと、圧入箇所からの流体（油）洩れ発生のおそれがあるという問題がある。
　　　【０００６】
　そしてカシメによる方法では、グレージングによる方法よりも工程が短く、ニップルつぶれの心配も少なく、コスト的にも問題ないと考えられている。しかしながらカシメ部分からの洩れのおそれがブレージングのものよりもかなり大きいため、実際には採用され難い技術である。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決すべく本発明は、中実円柱状のプランク材を冷間塑性加工して一端側に筒状のソケット部とその軸心位置に
ニップル部に相当するボリューム及び外径の
を、いずれも焼鈍工程を入れずに行い、このあと
を行う
　ここで第１中間成形品を成形する工程は、頭部のソケット部等とは反対側に設けられる凹部の成形を含むものであってもよい。また、第２中間成形品を成形する工程は、軸孔の形成に引き続いて前記凹部内に設けられるシール部の成形を含むものであってもよい。
　なお、仕上げ工程である機械加工は、頭部に設けられるネジ部、溝部、シール部等の成形を含むものであるのが好ましい。
　　　【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図１によって説明する。
　　　【０００９】
　先に図１（ｅ）により、製造すべきホース用口金具１の構成を説明する。このホース用口金具１は、一端側にソケット部２とソケット部２の径方向内方に位置するニップル部３とを有し、他端側に頭部４とその内方に形成されるネジ部５とを有して成る。ソケット部２と頭部４とは一体的に連ねられ、その境界位置にはツバ部１２が設けられている。ソケット部２は、ホース端の外周に適宜嵌め合わされるような外径及び長さの管状に形成されている。ニップル部３は、ソケット部２と同軸で同じ長さの細径のパイプとして形成され、ツバ部１２の径方向内方に形成された軸壁部６に一体的に接続されている。ニップル部３に同軸に形成される軸孔７は、軸壁部６を貫通して頭部４側に延長されている。頭部４の軸端面には同軸に凹部８が形成され、その内周面にメネジが螺刻されてネジ部５として形成されている。凹部８の底面９には円錐状のシール部１０が形成され、その軸心位置に軸孔７が開口している。このほか頭部４の外周面には溝部１１が形成されている。
　　　【００１０】
　次に本発明であるホース用口金具の製造方法の実施の形態を、上記構成のホース用口金具１を製造する工程として説明する。まず図１（ａ）に示すように、材料としては中実円柱状のブランク材１３を用いる。ブランク材１３は後に塑性加工、特に冷間鍛造にて成形されるため、脆化防止のため材質として冷間圧造用炭素鋼線（例えばＳＷＣＨ６Ａ）かこれの相当品を選定している。なおこれには焼鈍処理や潤滑処理が施されているのが通常で、他の材質としてアルミニウム又はその合金、銅又はその合金等が採用し得る。また塑性加工設備としては、多段式のパーツフォーマーなどを用いる。
　　　【００１１】
　次に、図１（ｂ）に示す第１成形工程にて、ブランク材１３を塑性加工することにより第１中間成形品１４を形成する。この第１成形工程においては、ソケット部２が形成されると共に、その内方の軸心位置に突起部分１５が形成される。突起部分１５は後工程にてニップル部３とされる部分で、そのニップル部３に相当するボリューム及び外径の中実の円柱体で成る。
　　　【００１２】
　この後、図１（ｃ）に示す第２成形工程にて、第１中間成形品１４を塑性加工することにより第２中間成形品１６を形成する。なお先の第１成形工程が一端側の成形を主に行ったのに対し、ここでは他端側の成形を主に行っている。この第２成形工程においては、第１中間成形品１４の他端側を縮径して径方向外方に突出するツバ部１２を形成すると共に、その他端側を軸方向に凹ませて凹部８及び軸壁部６を形成している。
　　　【００１３】
　次に、図１（ｄ）に示す第３成形工程においては、第２中間成形品１６をさらに塑性加工し、第３中間成形品１７を形成している。そしてここではニップル部３、シール部１０及び軸穴７の成形を行うようにしている。このときの加工方法としては、例えば第３中間成形品１７をダイスに固定しておき、パンチを備えたガイドホルダをソケット部２の内方に挿入することで、そのパンチを突起部分１５に圧入し、後方押出しにより細径のパイプを、すなわちニップル部３を成形するものとする。このパンチ圧入は、二段階など数次に亘って行うようにしてもよい。そしてニップル部３の成形に引き続いて、打抜により、軸孔７を凹部８まで貫通させる。このニップル成形と並行してシール部１０を成形することが好ましく、例えばダイスに所定形状の型を形成しておけば、打抜と同時にシール部１０を成形することができる。
　　　【００１４】
　ここで塑性加工による第一工程は終了するが、この間は焼鈍工程を入れずに塑性加工を行う。これにより加工効率を高め製造コストを低減することができる。この後引き続いて、図１（ｅ）に示す機械加工による第二工程に移行する。この工程は実質的には仕上げ工程であり、ここでは例えばＮＣ工作機や自動盤などを用いて、ネジ部５及び溝部１１の成形を行う。ネジ部５は、転造タップにより成形する。また第３成形工程で成形したシール部１０の仕上げ加工を行ってもよい。これで頭部４が仕上げられることになり、所定形状のホース用口金具１を得ることができる。なおこの第二工程の前後において、残留応力除去を目的として焼ならし、焼もどしを実施してもよい。
　　　【００１５】
　ところで、本発明の製造方法は以下の如き他の実施の形態を採ることもできる。図２は、塑性加工による第一工程を経た後の、第３中間成形品（図１（ｄ））に相当する別の中間成形品を示す。この中間成形品１７ａでは、ソケット部２、ニップル部３、軸孔７及びツバ部１２が完成品と同寸法で塑性加工にて成形されている。そして他端側には、完成品の凹部８より浅い寸法で、詳しくは完成品のシール部１０の頂面に相当する深さで中間凹部１８が形成されている。
　　　【００１６】
　この中間成形品１７ａに機械加工を施し、残りの他の部分即ちネジ部５、軸壁部６、凹部８、シール部１０及び溝部１１を成形する。そしてこれにより頭部４を仕上げ、前記同様の図１（ｅ）に示したホース用口金具１を得ることができる。
　　　【００１７】
　一方、図３に示すさらに別の中間成形品１７ｂにあっては、ソケット部２、ニップル部３、軸壁部６、軸孔７、凹部８及びツバ部１２が完成品と同寸法で塑性加工にて成形されている。そして凹部８内には後にシール部１０とされる中間シール部１９が突出形成され、中間シール部１９は後の機械加工を容易にすべく頂部外周端縁が丸められた円柱状に形成されている。この中間成形品１７ｂに機械加工を施し、ネジ部５、シール部１０及び溝部１１を成形すれば、頭部４が仕上がり、図１（ｅ）に示すホース用口金具１を得られる。
　　　【００１８】
　このように本発明の製造方法は、少なくともソケット部２とニップル部３とを塑性加工により成形し、頭部４を機械加工により仕上げるため、寸法安定性に優れ、製造工程を短くでき、量産性に適した方法とすることができるとともに、切粉発生を最少限のものに抑えることができる。そして製造されたホース用口金具１は一体構造であり、特にソケット部２とニップル部３とが一体でできているので、高油圧ホースに採用しても油洩れの発生するおそれはない。すなわち本発明は、表１に示すように、あらゆる性能項目において良好な性質（○印）を示すものであり、従来の製造方法における欠点（△，×）は解消され、汎用性に富む優れた製造方法が達成されるものである。
　　　【００１９】
　【表１】
　　　【００２０】
　また、前述の如く、塑性加工による第一工程に、ソケット部２及びニップル部３以外の各部の成形を含めるようにすると、後の機械加工による第二工程を簡略化することができ、工程長や量産性、コストの向上が図れる。
　　　【００２１】
　なお前記実施の形態ではネジ部としてメスネジを有したもの（メス口金具）を示したが、本発明はこれに限るものではなく、オス口金具やメガネ金具など、同様のソケット部、ニップル部及び頭部を有した口金具に広く適用されるものである。また前記実施の形態においては焼なまし等の処理は行っていない。
　　　【００２２】
　さて、ところで、上述の製造方法により製造されたホース用口金具を用いて、自動車用等に適用されるブレーキホースを製造することができる。
　　　【００２３】
　図
４
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上要するに本発明によれば、流体洩れ防止、コスト低減、寸法安定性、切粉処理軽減、工程短縮、量産性向上、ニップル部の強度保全が達成されるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施の形態を示す則断面図である。
　　【図２】
　第２中間成形品の別の例を示す側断面図である。
　　【図３】
　第２中間成形品の別の例を示す側断面図である。
　　【図４】
　本発明により製造されたホース用口金具を用いたブレーキホースの側断面図である。
　　【符号の説明】
　　１　ホース用口金具
　　２　ソケット部
　　３　ニップル部
　　４　頭部
　　５　ネジ部
　　８　凹部
　１０　シール部
　１１　溝部
　１２　ツバ部
　２１　ブレーキホース
　２２　ホース