【事件の表示】
　特許第２８７６９５５号「ガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６９５５号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８７６９５５号の手続の経緯は、次のとおりである。
　　特許出願　　　　　平成　５年　９月２８日
　　設定登録　　　　　平成１１年　１月２２日
　　公報発行　　　　　平成１１年　３月３１日
　　特許異議申立　　　平成１１年　９月３０日
　　取消理由通知　　　平成１２年　１月　６日付
　　訂正請求　　　　　平成１２年　３月２８日
　　訂正拒絶理由通知　平成１２年　４月１４日付
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　底吹き機能を有する転炉型精錬容器の底吹きガス吹き込み羽口からガスを吹き込みながら行う不定型耐火物による熱間補修方法において、前記羽口をノズルと羽口煉瓦とから形成される単管構造とし、該羽口から底吹きガスを線流速５０Ｎｍ／ｓｅｃ〜５００Ｎｍ／ｓｅｃの範囲で通入しつつ熱間補修し、前記ノズルの吹き出し口上方に開口を有し、前記羽口煉瓦の表面から脱落しにくい、羽口煉瓦を保護するための補修体を羽口煉瓦の表面に形成することを特徴とするガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法。」
（２）訂正拒絶理由で引用した刊行物及びその記載事項
　刊行物１．特開昭５８−２２１２１５号公報
　刊行物１には、ガス吹込み羽口をもつ金属精錬容器の火炎溶射補修方法について記載されており、
（１−１）「１．　金属溶湯の精錬または攪拌に供するガス吹込み羽口をそなえる金属精錬容器の、該羽口周辺に火炎溶射補修を施すにあたり、該羽口を通して容器の内部に向かい、該羽口先端で５〜２００ｍ／ｓの範囲の流速で保護気体を噴出させるとともに、この保護気体の噴出流と向い合うが、該羽口中心の容器内部に向けて仮想した、羽口開口端より内方の延長とは交差しない向きに、耐火材料の火炎溶射を行うことからなる、ガス吹込み羽口をもつ金属精錬容器の火炎溶射補修方法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「次に冷却ガスの羽口先端における線速度は、５ｍ／ｓ〜２００ｍ／ｓの範囲とすることが必要であり、こうして羽口２はその火炎溶射の高温雰囲気による溶融と粉粒耐火物の羽口管内への進入をそれぞれ防止できかつ良好な修復層が得られる。この理由は、線速度が５ｍ／ｓより小さい場合は、羽口の冷却不足による羽口の損傷および粉粒状吹付け材料の羽口管内進入による羽口づまりを起こすおそれがあつてこの場合、次回精錬へ悪影響をおよぼす。また逆に２００ｍ／ｓより大きい場合には、火炎溶射の酸素気流で吹付けられる吹付け材料が壁面に付着する前に、羽口からの冷却ガスによつてはね返えされ、良好な修復層は得られない。」（第５欄第６ないし１９行）、
（１−３）「以上の理由により吹付け条件としての羽口保護用冷却ガス流速範囲は５ｍ／ｓ〜２００ｍ／ｓと定めることが必要であり、とくに羽口を安全に保護しかつ、良好な付着層を得るための羽口保護用冷却ガス流速は２０ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓが好ましい。」（第７欄第７〜１１行）、
（１−４）「次に火炎溶射ノズル４から粉粒耐火物の火炎溶射を行うがこの場合、吹付け材料および支燃用酸素の流路となる吹付け装置のノズル４の中心軸線方向５は精錬容器の羽口中心軸線６と一致させずに吹付ける方法を用いることにより羽口の周囲耐火物ライニング損耗部でさらに良好な修復層が得られる。」（第７欄第１２〜１８行）、
（１−５）「一方吹付け位置が羽口先端に一致した同図（ｃ）の場合は、羽口の先端部に付着層が集中し、補修すべき損耗部への付着効率が小さくなるが羽口の冷却ガスの影響がないため付着層は強固であり羽口の近傍を補修するには有利な方法である。さらに吹付け位置を補修すべき損耗部に一致させた第４図（ｄ）の場合は付着効率、付着層の厚さ、組織の緻密性において良好なものが得られる。また、羽口および損耗部を離れた４図（ｅ）の吹付けの場合は、損耗部の補修効率は低下するが、羽口周囲を広範囲に均一に補修する方法として有利である。」（第８欄第１８行〜第９欄第９行）、
（１−６）「以上の要領で７本の羽口を有する８５トン転炉…の１５ヒート毎に、羽口部の補修を行ったところ、従来の炉底寿命が平均１５０ヒートであつたものが平均炉底寿命２３０ヒートまで向上した。」（第１１欄第７〜１１行）という記載がある。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する
　刊行物１の実施例の記載内容に徴すれば、底吹き転炉の羽口部等の補修において、仮焼マグネサイト粉末を含む混合物を用いて行っているところから、不定型耐火物による補修であることは明らかであり、また、第１図において、２は羽口、３は羽口周囲の耐火物ライニングと記載されているにすぎないが、該羽口構造は、ノズルと羽口煉瓦とから形成される単管構造であることは、技術常識からみて自明であると認められる（必要あらば、特開昭６３−１００１１７号公報、特開昭６０−１１６７０９号公報等々を参照されたい。）から、刊行物１の上記（１−１）〜（１−５）の記載内容を含む全記載からすると、結局、刊行物１には、概略すると、「底吹き機能を有する転炉型精錬容器の底吹きガス吹き込み羽口からガスを吹き込みながら行う不定型耐火物による熱間補修方法において、前記羽口をノズルと羽口煉瓦とから形成される単管構造とし、該羽口から底吹きガスを線流速５〜２００ｍ／ｓの範囲で通入しつつ熱間補修し、羽口の周囲耐火物ライニング損耗部に良好な修復層を形成する、ガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法。」について開示されていると認められる。
　そうすると、訂正発明と刊行物１に記載された発明とは、「底吹き機能を有する転炉型精錬容器の底吹きガス吹き込み羽口からガスを吹き込みながら行う不定型耐火物による熱間補修方法において、前記羽口をノズルと羽口煉瓦とから形成される単管構造とし、該羽口から底吹きガスを通入しつつ熱間補修し、羽口の周囲耐火物ライニング損耗部に良好な修復層を形成する、ガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法。」である点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点（ｉ）　羽口から通入する底吹きガスの線流速が、訂正発明では、５０〜５００ｍ／ｓの範囲であるのに対して、刊行物１記載の発明では、５〜２００ｍ／ｓの範囲である点。
　相違点（ｉｉ）　形成される補修層が、訂正発明では、ノズルの吹き出し口上方に開口を有し、羽口煉瓦の表面から脱落しにくい、羽口煉瓦を保護するための補修体を羽口煉瓦の表面に形成されるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載になっていない点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点（ｉ）について
　刊行物１の第２図及び第３図からみて、羽口から吹き込むガスの線流速により、羽口先端部温度が変化し、さらに、付着層厚さ、付着層の気孔率といった付着効率や付着層の質にも影響を持つているところから、転炉型精錬容器の補修において、羽口から吹き込むガスの線流速は非常に重要な技術的意義を有していることは容易に認識できる。
　ところで、訂正発明の流速限定理由をみると、５０ｍ／ｓ未満では補修体に大きな開口部が形成されず、５００ｍ／ｓを超えると、羽口が冷却されて補修材が焼結しなくなり、正常な補修体が形成されないとしているが、刊行物１においても、上記（１−２）にあるように、５ｍ／ｓ未満では羽口づまりを起こすおそれがあること、２００ｍ／ｓより大きい場合には、冷却ガスにより吹付け材料がはね返され、良好な補修層が得られないこと、がそれぞれ指摘されているし、また、第２図においては、吹き込むガスの線流速により、羽口先端部温度が変化することもデータと共に開示されているところからみても、同様な配慮の下にガスの線流速を規定しているものと認められるし、加えて、刊行物１に記載されている５〜２００ｍ／ｓという線流速は、訂正発明の線流速範囲と重複しているところからしても、両者の限定理由に格別な相違があると認めることはできない。
　そうすると、吹き込むガスの線流速を、刊行物１に記載されている５〜２００ｍ／ｓから本件発明における５０〜５００ｍ／ｓの範囲に規定する程度のことは、用いる転炉型精錬容器の個々の状況（例えば、形状構造、大小、ノズル数等々）に対応して最適の線流速を単に決定したまでのことであるから、当業者が実施に当たり当然に行いうることにすぎず、何らの困難性もないものと認める。
　上記相違点（ｉｉ）について
　刊行物１の上記（１−２）及び（１−５）の記載から明らかなように、羽口の近傍を補修する場合において、羽口からの底吹きガスの線流速を５ｍ／ｓ以上にし、かつ、吹付け位置を羽口先端に一致させると、羽口づまりのない（換言すれば、ノズルの吹き出し口上方に開口を有する）、かつ、第４図（ｃ）に示されているような羽口の周囲耐火物（＝羽口煉瓦）ライニング損耗部に良好な付着層を生成できるものであり、しかも、第４図（ｃ）の補修は当然のことながら全周面にわたって行うものであるから、ノズルの吹き出し口上方に大きな開口を有するような補修層となることは明らかである。また、付着層は溶融又は半溶融状態の耐火物を充填付着させており（第８欄第３〜１０行参照）、加えて底吹きガスの線流速は２００ｍ／ｓ以下であるところから、羽口先端部温度は、良好な修復層を形成できる温度（この温度は、第２図からして、正常な補修体を形成できるような温度を含むものであると認められる。）となっていることは明らかであり、その結果、上記（１−６）にあるように平均炉底寿命を向上させ得たものであるから、付着した補修層は羽口の周囲耐火物表面から容易には脱落しないものであると認められる。
　そうすると、刊行物１における良好な付着層を形成する補修層は、ノズルの吹き出し口上方に開口を有し、損耗部である羽口煉瓦の表面から脱落しにくい、羽口煉瓦を保護するための補修体を羽口煉瓦の表面に形成したものであると理解することができるので、結局、相違点（ｉｉ）について、両者に実質的な相違と言える程の相違があると認めることはできない。
（４）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　底吹き機能を有する転炉型精錬容器の底吹きガス吹き込み羽口からガスを吹き込みながら行う不定型耐火物による熱間補修方法において、該羽口から底吹きガスを線流速５０Ｎｍ／ｓｅｃ〜５００Ｎｍ／ｓｅｃの範囲で通入しつつ、熱間補修することを特徴とするガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法。」
（２）特許異議申立理由の概要
　本件発明に対して、特許異議申立人（株）神戸製鋼所は、甲第１号証（刊行物１に同じ、以下、「甲１」という）及び甲第２号証：「鉄と鋼」１９８７年ｖｏｌ．７３，ｐ．１７５（以下、「甲２」という）を挙示して、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
（３）判断
（特許法第２９条第１項第３号）
　甲第１号証には、前記［２］の（２）に記載したとおりのことが記載されているから、甲１には、結局、「底吹き機能を有する転炉型精錬容器の底吹きガス吹き込み羽口からガスを吹き込みながら行う不定型耐火物による熱間補修方法において、該羽口から底吹きガスを線流速５〜２００ｍ／ｓの範囲で通入しつつ熱間補修するガス吹き込み羽口を有する転炉型精錬容器の補修方法。」について開示されている。
　そうすると、本件発明と甲１の発明とは、底吹きガスの線流速が重複している５０〜２００ｍ／ｓの範囲で火炎溶射補修を行う点において、同一である。
（特許法第２９条第２項）
　本件発明と甲１の発明とを対比すると、両者は、上記［２］の（３）に記載された相違点（ｉ）で相違が認められるにすぎないので、上記［２］の（３）における相違点（ｉ）について記載された理由により、本件発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件請求項１の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）