【事件の表示】
　特許第２８１７９７５号「三次元測定装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１７９７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８１７９７５号の請求項１に係る発明（平成１年１２月２０日出願、平成１０年８月２１日設定登録。（以下「本件発明」と呼ぶ。））は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
請求項１
Ａ．測定対象物に接触した接触点に対応する位置データに基づいて前記測定対象物の三次元測定処理を実行する三次元測定装置であって、
Ｂ．前記測定対象物に接触するための接触部を有し、前記位置データを入力するためのタッチプローブ手段と、
Ｃ．前記三次元測定処理に含まれる測定内容の種類をコード入力するための複数の入力キーを有し、前記各入力キーの表面には前記測定内容の種類に従って設定された前記タッチプローブ手段の前記接触部による接触位置手順を表示した構成のコード入力手段と、
Ｄ．前記タッチプローブ手段により入力された位置データを使用して、前記コード入力手段により入力されたコード情報により測定内容を設定し、この測定内容に対応する測定処理を実行するための測定処理実行手段と、
Ｅ．前記測定処理実行手段により求められた測定結果を表示する表示手段と
Ｆ．を具備したことを特徴とする三次元測定装置。
（なお、Ａ〜Ｆは当審で便宜的に付けた符号である。）
　
２．申立て理由の概要
　　申立人株式会社ミツトヨは、請求項１に係る発明は、次の理由により取り消されるべきものと主張している。
理由１
　甲第１号証（甲第１号証の１、社団法人精密工学会発行の「精密工学会誌」第637号　VOL．54　NO．1  発行日：昭和６３年(1988)１月５日、甲第１号証の２、日本経済新聞社発行の日経産業新聞  発行日：昭和６３年(1988)１月２０日、甲第１号証の３、株式会社ニコン発行の三次元座標測定機「TRISTATION」のカタログ 発行日：１９８８年６月１日）とは全ての構成要件において共通し、請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を取り消すべきものである。
  仮に、同一でないとしても、請求項１に係る発明は、甲第１号証の１，２または３に記載された発明から容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
理由２
　甲第３号証（株式会社中村製作所発行の門型スモール三次元測定機「EXLON Z」のカタログ 発行日：１９８２年２月２日）とは全ての構成要件において共通し、請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を取り消すべきものである。
  仮に、同一でないとしても、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明から容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
理由３
　甲第６号証（国際精密測定展’89」において頒布されたガイドブック  発行日：１９８９年１０月２日〜６日）とは全ての構成要件において共通し、請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を取り消すべきものである。
  仮に、同一でないとしても、請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明から容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
理由４
　甲第７号証（株式会社中村製作所発行の高精度三次元測定機「SUPER　EXLONーZIII」のカタログ 発行日：１９８２年２月２日）とは全ての構成要件において共通し、請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を取り消すべきものである。
  仮に、同一でないとしても、請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載された発明から容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
理由５
　甲第９号証（株式会社ミツトヨ製投影機用データ処理装置「MICROPAK 10Bを現に使用している者への証明願）には、上記構成要件のＣと同等のＣ’が開示されており、これと周知の三次元測定機とを組み合わせれば、請求項１に係る発明は容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
　
３．各証拠により開示された事項
甲第１号証の１
　甲第１号証の１（精密工学会誌VOL.54　NO.1、昭和63年1月5日発行,の年賀広告の欄には、ニコン三次元座標測定器TRISTATIONトライステーションについて次の記載がある。
「カンタンの素：リモートターミナル、人間工学に基づき、表示部・操作部を１カ所に集中配備しました。」
「ＥＬデイスプレイ
　表示部は目にやさしいＥＬデイスプレイを採用。必要なキー操作を表示する他、ソフトキー方式により指定すべき項目・タイミングも指示。間違いのない操作が行えます。」
「ジョイスティック
　プローブの移動は３軸制御のジョイスティックで。左右に倒せばＸ軸方向に、前後に倒せばＹ軸方向に、そして左右に回せばＺ軸方向に。斜めの方向にも思いのまま動かせます。」
「ファンクションキー
　図解入りファンクションキーで多彩な測定機能がワンタッチ選択。データ処理もスピーディー。図形単位処理（図形単位で演算・記憶）で高度な測定も効率よく行えます。」
「ワーク系駆動
　被検物に合わせて組んだ、ワーク座標系による駆動を指定すれば、プローブの移動はワークに沿って自由自在。機械座標系での操作同様、ジョイスティック１本で高効率測定ができます。」
　そしてトライステーションの全体写真及び「ＥＬディスプレイ」、「ジョイスティック」及び「ファンクションキー」が配列された入力部の写真が表示されている。
甲第１号証の２
　甲第１号証の２（日経産業新聞、昭和６３年１月２０日）には、甲第１号証の１と全く同じ内容の広告が記載されている。
　
甲第１号証の３
　甲第１号証の３（トライステーションパンフレット）には、寸法測定プログラムを備えていることが記載され、その寸法測定プログラムの特長として、「下図のようにある物体の幅を測定する場合、従来の装置では、内幅測定（図１）ならば測定ポイントの内側に、外側測定（図２）ならば測定ポイントの外側に、それぞれダミー点の入力を行います。……トライステーションはプローブの補正方向判別を完全自動化。この煩わしいダミー点の入力を一切なくしました。このため、たとえば円の測定も、内径、外径を問わず、ダミー点の入力なしにわずか１つのファンクションキーで簡単、確実、測定ミスがなく、時間も短縮できます。」と記載されている。
　また、各ファンクションキーの表面には、測定内容の種類が図解表示されており、Ｇのキーには三次元のＸＹ面に符号１が、ＹＺ面には符号２が、ＺＸ面には符号３が付されている。
　
甲第２号証
　甲第２号証は、甲第１号証の３が本件特許出願前に頒布されたことを明らかにするために、甲第１号証の３を本件特許出願前に入手した者への証明願である。
　
甲第３号証
　甲第３号証（株式会社中村製作所発行の門型スモール三次元測定機「EXLON Z」のカタログ 発行日：１９８２年２月２日）には、コントローラーの特長と機能例として「ＣＺ−ＤＸは内蔵されたコンピュータの豊富な測定モードにより、座標値や各部寸法・角度などをキーボード操作により誰でも簡単に測定できます。」と記載され、その図表には、軸アライメント、円穴測定、角穴測定、長丸穴測定、交点交角測定、線間測定、円ボス測定、点と点の距離、点と点の中点の項に、１，２，３等の連続番号の数字が付されている。
　
甲第４号証
　甲第４号証は、甲第３号証が本件特許出願前に頒布されたことを明らかにするために、甲第３号証を頒布した者への証明願である。
　
甲第５号証
　甲第５号証は、日刊工業新聞社、1987年2月24日発行の日刊工業新聞で、甲第３号証に紹介された三次元測定器が広告記事として掲載されている。
　
甲第６号証
　甲第６号証（国際精密測定展’89」において頒布されたガイドブック  発行日：１９８９年１０月２日〜６日）には、門型三次元測定機本体と、その三次元測定機からの位置データに基づいて測定対象物の三次元測定処理を実行するコントローラＣＺ−ＤＸ（II）とが記載されている。三次元測定機は、測定対象物に接触するための電子式タッチプローブを有し、その電子式タッチプローブがＸ、Ｙ、Ｚ軸方向へ移動できるようになっている。コントローラＣＺ−ＤＸ（II）には、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の座標値を表示するデジタル表示器と、三次元測定処理に含まれる測定内容の種類をコード入力するための複数のファンクションキーを有するキー入力部とが設けられた点が記載されている。
　
甲第７号証
　甲第７号証には、甲第６号証と全く同じ種類のコントローラＣＺ−ＤＸ（II）が記載されている。
　なお、請求人は、コントローラＣＺ−ＤＸ（II）の正面部分において、「MEASUREMENT」と表示された枠内の左下２つのキー表面には、本件特許掲載公報の第４図に示されたキー３１ａ、３１ｂの図と略同様な図および符号（１．２．３）が記載されていると述べているが、この図面からは、ファンクションキー表面には、測定内容の種類に応じて設定されたプローブの接触による接触位置手順が表示されていることまで読み取ることはできない。
　
甲第８号証
　甲第８号証は、甲第７号証が本件特許出願前に頒布されたことを明らかにするために、甲第７号証を頒布した者への証明願である。
　
甲第９号証
　甲第９号証は、株式会社ミツトヨ製投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」を現に使用している者への証明願であって、甲第９号証に記載の株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」には、表示部と、プリンタと、キー入力部とが設けられ、キー入力部には、測定内容の種類をコード入力するための複数のファンクションが設けられ、その各キーの表面には、測定内容（心間寸法と中心、心間寸法連続測定、３点の直交距離と角度…等の計測プログラム）を数字１〜９で表示しているものが開示されている。各ファンクションキーの表面には、複数の黒点が開示されているが、その黒点には数字が付されていない。
　
甲第１０号証
　甲第１０号証は、甲第９号証に記載の株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」が掲載されたカタログで、最終頁右下欄に「033  8303丸１L-SH23」と記載されている。
　
４．当審の判断
理由１について　　
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の１、２及び３に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の１、２及び３は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えていない。
　甲第１号証の１及び甲第１号証の２からは図解入りファンクションキーが存在することが認められるものの、当該ファンクションキーがどのようなファンクションキーか明らかになってはいない。
　次に甲第１号証の３にはファンクションキーに記載された図形が認識でき、Ｇのキーには数字が付されているものの、この数字のみによってはファンクション機の数字が測定内容の種類に従って設定された接触部による接触位置手順を示したものとすることができない。
　したがって、甲第２号証によって甲第１号証の３が本件特許出願前に頒布されたことが仮に明らかになったとしても、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１、２及び３に記載の発明であるとすることはできない。
　また、甲第１号証の１，２、３は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えていないし、これを構成することは周知慣用とも設計的事項とも認められないので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１，２または３に記載された発明から容易に想到することができたものとすることができない。
　
理由２について
　本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載の発明とを対比すると、甲第３号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えていない。
　甲第３号証の図表には、軸アライメント、円穴測定、角穴測定、長丸穴測定、交点交角測定、線間測定、円ボス測定、点と点の距離、点と点の中点の項に、１，２，３等の連続番号の数字が付されているが、これらの数字のみによってはファンクションキーの数字が測定内容の種類に従って設定された接触部による接触位置手順を示したものとすることができない。
　したがって、甲第４号証及び甲第５号証によって甲第３号証が本件特許出願前に頒布されたことが仮に明らかになったとしても、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載の発明であるとすることはできない。
　また、甲第３号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えていないし、これを構成することは周知慣用とも設計的事項とも認められないので、本件請求項１に係る発明は、甲第３に記載された発明から容易に想到することができたものとすることができない。
　
理由３について
　本件請求項１に係る発明と甲第６号証に記載の発明とを対比すると、甲第６号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えているとすることができない。
　甲第６号証のＥＸＬＯＮＺ(II)のコントローラには何らかのファンクションキーが存在することまでは認識できるが、ファンクションキーの内容までは判別することができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載の発明であるとすることはできない。
　また、甲第６号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えているとすることができないし、これを構成することは周知慣用とも設計的事項とも認められないので、本件請求項１に係る発明は、甲第６に記載された発明から容易に想到することができたものとすることができない。
　
理由４について
　本件請求項１に係る発明と甲第７号証に記載の発明とを対比すると、甲第７号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えているとすることができない。
　甲第７号証の高精度三次元測定機「SUPER　EXLONーZIII」のコントローラＣＺ−ＤＸ(II)には、何らかのファンクションキーが存在することまでは認識できるが、ファンクションキーの内容までは判別することができない。
　したがって、甲第８号証によって甲第７号証が本件特許出願前に頒布されたことが仮に明らかになったとしても、本件請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載の発明であるとすることはできない。
　また、甲第７号証は本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えているとすることができないし、これを構成することは周知慣用とも設計的事項とも認められないので、本件請求項１に係る発明は、甲第７に記載された発明から容易に想到することができたものとすることができない。
　
理由５について
　甲第９号証の株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」とを対比すると、甲第９号証の各ファンクションキーの表面には、図形に黒い点が記載されていることまでは認識できるものの、これでは操作位置手順が表示されているとすることができない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、公然と実施された株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」と周知の三次元測定機（あるいは、甲第１号証の１，２，３）から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  なお、株式会社ニコン発行の三次元座標測定機「TRISTATION」のカタログ 発行日：１９８８年６月１日（甲第１号証の３）、株式会社中村製作所発行の門型スモール三次元測定機「EXLON Z」のカタログ 発行日：１９８２年２月２日（甲第３号証）、株式会社中村製作所発行の高精度三次元測定機「SUPER　EXLONーZIII」のカタログ 発行日：１９８２年２月２日（甲第７号証）は、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｃを備えておらず、証人尋問によってもこの点が明らかになるものではないと判断するので、いずれも証人尋問を行わない。
　また、株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」（甲第９号証）は、各ファンクションキーの表面には、操作位置手順が表示されているとすることができず、実施検証によってもこの点が明らかになるものではないと判断するので、株式会社ミツトヨ製の投影機用データ処理装置「MICROPAK 10B」（甲第９号証）の実地検証は実施しない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）