【事件の表示】
　特許第２９５６０３４号「軟質ポリウレタン弾性フォーム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６０３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許第２９５６０３４号は、平成元年１２月２５日に特許出願され、平成１１年７月２３日に特許権の設定の登録がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行されたところ、興津忍より特許異議の申立てがされたものである。
[２]本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも２個のヒドロキシル基を有し、そのヒドロキシル基の少なくとも１５モル％が第１級ヒドロキシル基である分子量１０００から２００００のポリオール成分と、少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分とを、発泡剤、触媒及びその他の適宜の助剤の存在下で、かつ、酸化アンチモン、ポリハロゲン化芳香族化合物及びアルミナ三水化物の不存在下に反応させて軟質ポリウレタン弾性フォームを製造するに当たり、該ポリイソシアネート成分が、
（ａ）ジフェニルメタンジイソシアネートとトルエンジイソシアネートの混合物及び／またはこれらの誘導体混合物と、
（ｂ）官能基数３以上のポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートから成るポリイソシアネートであり、該ポリイソシアネート成分（ａ＋ｂ）１００重量部に対して（ｂ）成分が多くとも１８重量部であり、かつ該ポリイソシアネート成分１００重量部に対してトルエンジイソシアネート及び／またはその誘導体の総量が１０重量部を超え５０重量部以下であり、残部がジフェニルメタンジイソシアネート及び／またはその誘導体である製造方法によって得られたフリー発泡でのコア密度が１５〜４５ｋｇ／ｍ３であり、反発弾性が６０〜６９％、かつ、引裂き強度が０．５０〜０．６０ｋｇ／ｃｍであることを特徴とする軟質ポリウレタン弾性フォーム。」　
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１７２０１１号公報）を提示し、本件発明の軟質ポリウレタン弾性フォームと甲第１号証の実施例７に記載のポリウレタン弾性フォームの差は引裂強度の値のみでありその差もわずかであるから、本件発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「（１）ポリオール、架橋剤、整泡剤、発泡剤、触媒、その他の助剤よりなる混合物とポリイソシアネートとの反応によりポリウレタンフォームを製造するに際し、ポリイソシアネートとして３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートとトルエンジイソシアネート及び／またはそのイソシアネート基末端プレポリマーとの８０／２０〜９９／１重量比よりなる混合物を使用することを特徴とするポリウレタン弾性フォーム。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、
ii)「本発明に使用する３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートは、・・・である。粗製ＭＤＩは４，４′−ＭＤＩ４０〜５０重量％、２，４′−ＭＤＩ０〜１０重量％、２，２′−ＭＤＩ０〜２重量％、３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート６０〜５０重量％よりなるポリイソシアネートである。また純ＭＤＩは・・・からなる組成物であり、・・・液状ＭＤＩは・・・である。
　トルエンジイソシアネート（以下ＴＤＩと略称する）は２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ及びこれらの８０／２０または６５／３５重量比の混合物である。・・・
　粗製ＭＤＩ、純ＭＤＩ、２，４′−ＭＤＩの合計量即ち３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートとトルエンジイソシアネート及び／またはそのイソシアネート基末端プレポリマーとの混合比率は８０／２０〜９９／１重量比が適当であり、その中でもとくに９０／１０〜９５／５重量比が好適である。トルエンジイソシアネートの比率が１以下では発泡時にフオームの安定性が不足し亀裂、崩壊等の現象を起す。また２０を越えるとフオームの生産速度が低下し、触感も通常の軟質フオームとあまり差がなくなる。このように僅か数％量のＴＤＩ成分の添加により、ＭＤＩを使用するポリウレタン弾性フオームが発泡時の崩壊を防止し得ることは全く驚くべきことである。」（第２頁右上欄１７行〜右下欄第１４行）、
iii)「従って本発明のポリイソシアネート中における各種ＭＤＩ及びＴＤＩ成分の好ましい混合比率は次のようになる。
４，４′−ＭＤＩ ３０〜７０重量％
２，４′−ＭＤＩ 　０〜１４重量％
２，２′−ＭＤＩ 　０〜１重量％
３核体以上の
メチレン架橋体　１０〜３０重量％
ＴＤＩ　　　　　　１〜２０重量％
　このような組成のポリイソシアネートを使用することにより、弾性フオームの硬化速度が向上し硬度発現が促進されるため、高速成形が可能となる。
・・・
　また弾性フオームの触感がさらに改良され自動車の乗り心地が向上する。さらに本発明においてはＴＤＩの使用量がＭＤＩに比べて小量のためＴＤＩはＭＤＩに溶解し、フオーム化の際揮発量が激減する結果ＴＤＩ蒸気による中毒問題を解決することができる。またＭＤＩが主成分となるため低密度で硬度の高い弾性フオームを作ることができる。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第８行）、
iv)「（実施例）
　次に本発明の実施例を述べる。
　実施例には次の原料を使用した。
・・・
　ポリオールＢ・・・・グリセリンにプロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドを付加重合させて得たヒドロキシル価２７．８ｍｇＫＯＨ／ｇのトリオール。
・・・
イソシアネートＤ・・・・グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合させて得た分子量７００のトリオールとトルエンジイソシアネートとを反応させた末端ＮＣＯ基含有量３０．５重量％のプレポリマー。
・・・
Ｌ−５３０９・・・・日本ユニカー社製有機けい素整泡剤。
Ｌ−１０２０・・・・トリエチレンジアミン触媒の３３％ジエチレングリコール溶液。
Ａ−１・・・・ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル触媒。
Ｆ−１１・・・・トリクロロモノフルオロメタン発泡剤。
　以下の実施例において部は重量部を示す。得られたポリウレタン弾性フオームの物性はＪＩＳＫ−６３０１及びＫ−６４０１により測定した。」（第５頁左下欄第１４行〜第６頁右上欄第６行）、
v)「実施例４〜８
　純ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ、８０／２０ＴＤＩ、及びイソシアネートＤを表２に示す重量比で混合しポリイソシアネートとした。これらのポリイソシアネートを表２示す組成を有するレジン液と混合し以下実施例１と同様に処理した。できたポリウレタン弾性フオームはいずれも短時間で脱型でき、表２に示す通り良好な物性を示し、触感の極めて優れたものであった。」（第６頁右下欄第１行〜第６頁右下欄第９行）と記載され、併せて、
vi)表２には、実施例７として、ポリウレタン弾性フォームが、ポリオールＢ　１００重量部、水　３．０重量部、Ｌ−５３０９　０．８重量部、Ｌ−１０２０　０．６重量部、Ａ−１　０．２重量部、Ｆ−１１　１０重量部からなるレジン液とポリイソシアネート４５．０重量部を処理して得られたものであること、該ポリイソシアネートの組成が、純ＭＤＩ　５０重量％、粗製ＭＤＩ　３５重量％、イソシアネートＤ　１５重量％からなることが記載され、さらに、得られたポリウレタン弾性フォームについて、その密度、引裂強さ及び反発弾性が、それぞれ、５０．３ｋｇ／ｍ３、０．４６ｋｇ／ｃｍ及び６２％であることが記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証の実施例７に記載の発明を対比するに、両者は、ポリオール成分と少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分とを、発泡剤、触媒及びその他の適宜の助剤の存在下で、かつ、酸化アンチモン、ポリハロゲン化芳香族化合物及びアルミナ三水化物の不存在下に反応させて得られる軟質ポリウレタン弾性フォームである点において一致し、ポリオール中の第１級ヒドロキル基の割合及びポリオールの分子量、並びに、ポリイソシアネート成分がジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」という。）、トルエンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」という。）の誘導体及び官能基数３以上のポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（以下「ＰＭＤＩ］という。）からなる点及びＴＤＩ及び／又はその誘導体の割合の点でも一致し、さらに、得られた軟質ポリウレタン弾性フォームのフリー発泡でのコア密度及び反発弾性の点でも一致し（甲第１号証の実施例７のポリウレタン弾性フォームのフリー発泡でのコア密度は、本件特許権者が平成１０年審判第１６７１１号の請求書に添付した実験報告書に記載のとおり、３８．４ｋｇ／ｍ３であると認める。）、以下（１）、（２）の点で相違するものと認められる。
（１）本件発明ではポリイソシアネート中のＰＭＤＩの割合がポリイソシアネート成分１００重量部に対して多くとも１８重量部であるのに対し、甲第１号証の実施例７におけるＰＭＤＩの割合は、粗製ＭＤＩ中のＰＭＤＩの割合が６０〜５０重量％である（上記２．ii)参照）ことを考慮すると、１７．５〜２１重量部の範囲内にあることは認められるものの、１８重量部以下であるか否かは明らかでない点。
（２）本件発明のポリウレタン弾性フォームは引裂強度が０．５０〜０．６０ｋｇ／ｃｍであるのに対し、甲第１号証の実施例７に記載のポリウレタン弾性フォームの引裂強度は０．４６ｋｇ／ｃｍである点。
　そこで、まず相違点（２）について検討するに、上記２．に指摘したとおり、甲第１号証には、ＭＤＩ混合物に所定量のＴＤＩを添加することにより、ポリウレタン弾性フォームについて、その硬化速度、触感及び密度が改良される旨記載され、そのようなポリウレタン弾性フォームの製造例として実施例７が記載されている。しかしながら、甲第１号証には、該改良がなされたポリウレタン弾性フォームの一例である実施例７に記載のポリウレタン弾性フォームにおいて、そのコア密度、反発弾性の値を本件請求項１に規定する範囲内に維持しつつ、引裂強度をさらに向上させるべきことを示唆する記載はなく、そのための具体的手段についても当然記載されていない。してみると、上記相違点（１）について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないといえる。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
［４］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）