【事件の表示】
　特許第２９５３３６０号「プラスチック廃棄物の処理方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５３３６０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５３３６０号（平成７年９月２１日出願、平成１１年７月１６日設定登録。以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
異議申立　　　　　　　　平成１２年　３月２４日　
取消理由通知（発送日）　平成１２年　８月１１日
訂正請求（後日取下）　　平成１２年１０月１０日　
取消理由通知（発送日）　平成１２年１２月　５日
訂正請求　　　　　　　　平成１３年　１月３０日
手続補正　　　　　　　　平成１３年　３月１４日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　平成１３年３月１４日付け手続補正は、平成１３年１月３０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の訂正内容と整合するように、同訂正請求書を補正するものと認められるから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１及び２の「捕集させること」を、「捕集させる方法であって、スラグの塩基度Ｃａ０／Ｓｉ０２を１．６４以下であり、かつ高く設定すること」と訂正する。
　
（ａ−２）発明の詳細な説明の「…処理方法である。」（段落【0006】抜粋）を、「…処理方法である。スラグの塩基度Ｃａ０／Ｓｉ０２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。」と訂正し、同「…ことを要旨とする。」（段落【0007】抜粋）を、「…ことを要旨とする。また、スラグの塩基度Ｃａ０／Ｓｉ０２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。」と訂正する。
　
（ａ−３）同「スラグ中にＣａ分が多いほど、すなわち、塩基度Ｃａ０／Ｓｉ０２（図中ではＣ／Ｓで表示）が高いほど多くの塩化水素を吸収することができる。」（段落【0016】抜粋）を、「スラグ中のＣａ分を多くすることにより、すわなち、塩基度Ｃａ０／Ｓｉ０２（図中ではＣ／Ｓで表示）を高くすることにより、多くの塩化水素を吸収することができる。」と訂正する。
　
（ａ−４）同「塩基度を１．６４以下に設定すればよいことが分かる。」（段落【0018】抜粋）を、「塩基度を１．６４以下に設定する。」と訂正する。
　
（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項３の「予備処理炉や転炉等の冶金炉内」を、「高炉及び竪型炉を除く冶金炉内」と訂正し、同「捕集させること」を「捕集させる方法であって、前記スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が３．５〜５である範囲で操業する」と訂正する。
　
（ｂ−２）発明の詳細な説明の「冶金炉」（特許明細書段落【0008】第1行、第4行、同段落【0019】第1行、第3行、第4行、及び同段落【0024】第3行）を、「冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）」と訂正する。
　
（ｂ−３）同「予備処理炉や転炉等の冶金炉内」（特許明細書段落【0008】第2行）を、「高炉及び竪型炉を除く冶金炉（予備処理炉や転炉等）」に訂正する。
　
（ｂ−４）同「要旨とする。」（段落【0008】抜粋）を、「要旨とする。この発明においては塩基度ＣａＯ／Ｓｉ０２が３．５〜５である範囲で操業する。」と訂正する。
　
（ｂ−５）同「塩基度が３．５〜５の範囲に及びような操業を実施することも多い」（段落【0019】抜粋）を、「塩基度が３．５〜５の範囲に及ぶような操業を実施する」と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ−１）は、塩素含有化合物を溶融スラグに捕集させる条件を具体化したもの認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、訂正事項（ａ−２）乃至（ａ−４）は、特許請求の範囲の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、特許明細書の、「スラグ中のＣａ量は、Ｃａ含有原料の装入量を増減させることによって調整することができる」（段落【0014】抜粋）、「スラグ中のＣａ分が多いほど、すなわち、塩基度Ｃａ／Ｓｉ０２（図中では、Ｃ／Ｓで表示）が高いほど多くの塩化水素を吸収することができる」（段落【0016】抜粋）、及び「塩基度を１．６４以下に設定すればよいことが分かる」（段落【0018】抜粋）との記載からみて、訂正事項（ａ−１）乃至（ａ−４）は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされるものと認められる。
　
　また、訂正事項（ｂ−１）は、冶金炉のうち含まない種類のものを明確にするとともに、塩素含有化合物を浮遊スラグに捕集させる条件を具体化したもの認められるから、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、訂正事項（ｂ−２）乃至（ｂ−５）は、特許請求の範囲の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、特許明細書の、「冶金炉においては、精錬上の必要性から、塩基度が３．５〜５の範囲に及びような操業を実施することも多い」（段落【0019】抜粋）との記載、並びに、「冶金炉」から「高炉及び竪型炉を除く」ことは、「冶金炉」から先行技術に相当する部分のみを明示してこれが特許請求の範囲に含まれないことを明らかにするのみであるから、訂正事項（ｂ−１）乃至（ｂ−５）は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされるものと認められる。
　　
　そして、訂正事項（ａ−１）乃至（ａ−４）及び訂正事項（ｂ−１）乃至（ｂ−５）は、特許明細書の「本発明は以上のような従来のプラスチック廃棄物の燃焼処理方法における課題を考慮してなされたものであり、有害物質を発生させることなく、塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼処理することができるプラスチック廃棄物の処理方法を提供するものである」（段落【0005】）との記載からみて、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないと認められる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
                       　
３．異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　異議申立人は、甲第1号証乃至甲第4号証を提出し、次のとおり主張する。
（ａ）請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一であるか、または、その刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、または同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定によって取り消されるべきである。
　
　甲第１号証　　…ドイツ特許出願公開第４１０４２５２Ａ１号明細書
　　　　　　　　　（１９９２年８月２０日　発行）
　甲第１号証の２…甲第１号証の翻訳文
　甲第２号証　　…特開平７−２２８９０５号公報　　　
　甲第３号証　　…国際公開第９５／１７５２７号パンフレット
　　　　　　　　　（１９９５年６月２９日　発行）
　甲第３号証の２…特表平８−５０７１０５号公報
　　　　　　　　　（これをもって甲第３号証の翻訳文に代える）
　甲第４号証　　…「火力原子力発電」（Ｖｏｌ．４４　ＮＯ．４４１、「　　　　　　　　　フラックス添加法・混炭法による高灰融点炭のガス化技　　　　　　　　　術の開発」（663〜671頁）、平成５年６月１５日火力　　　　　　　　　原子力発電技術協会発行）
　　
（２）本件発明
　平成１３年３月１４日付け手続補正によって補正された平成１３年１月３０日付け訂正請求が、前記２．（３）のとおり、認められるから、請求項１乃至４に係る発明は、補正後の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４にそれぞれ記載された事項によって特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　溶融スラグが存在する高熱炉内で塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼させ、燃焼によって生じる塩素含有化合物を、前記溶融スラグに捕集させる方法であって、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
　
 【請求項２】
　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜１０ｍｍに破砕した破砕片を気体輸送し、高炉内における羽口近傍の高温領域に導入して前記破砕片を燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、前記高炉内に存在する溶融スラグに捕集させる方法であって、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
　
 【請求項３】
　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を高炉及び竪型炉を除く冶金炉内に導入して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、浮遊スラグに捕集させる方法であって、前記スラグの塩基度ＣａＯ／Ｓｉ０２が３．５〜５である範囲で操業することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
　
 【請求項４】
　石炭とＣａ含有原料をボイラの燃焼部に供給してガス化させるとともに、前記石炭から溶融分離した灰分と前記Ｃａ含有原料との反応によってスラグ滴を前記燃焼部内に発生させ、一方、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を前記燃焼部内に供給して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、前記スラグに捕集させることを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。」
　
（３）甲号各証
　異議申立人が提出した甲第1号証には、「有害物質を伴う炭素含有廃棄物のための廃棄処理方法」に関して、その翻訳文によれば、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「廃棄物が流動状態におかれ、送風の流れと共に冶金竪型炉の炉床に導入され、その上部で上昇しながら還元作用を行うガスが装入原料を貫流し、加熱し、その炉床で装入原料を融解流中に移行させることを特徴とする有害物質を伴う炭素含有廃棄物のための廃棄処理方法」であって、「冶金竪型炉が銑鉄生産用の高炉」であること、「流動可能な状態にするために廃棄物を微粒状に」すること、が記載されている（特許請求の範囲抜粋）。
（ｂ）「本発明は、冶金のためにその炭素分とエネルギー分を利用する有害物質を伴う炭素含有廃棄物のための廃棄処理方法を対象とするものである。その場合、有害物質にを伴う炭素含有廃棄物とは、市町村および産業浄水場から出る汚泥、有機物で汚染された水から出る沈殿物、プラスティック分が高いシュレッダー残滓、プラスティック生産廃棄物および類似の廃棄物、重金属あるいは塩素を伴う古油とオイル懸濁液を意味する」（翻訳文第2頁5〜9行）
（ｃ）「燃焼時に形成された煙道ガスおよび同時に持ち込まれた飛塵には多数の無機質の有害物質が含まれている。例えば、揮発性重金属、塩化水素、酸化硫黄および酸化窒素、毒性が高いダイオキシンおよびフラン（Ｆｕｒａｎｅ）あるいは多環炭化水素のような有機的性格のものである」（翻訳文第2頁26〜29行）
（ｄ）「実際に同じ困難が生じるのは、その他の有害物質を伴う炭素含有廃棄物、例えば有機汚染した水の沈殿物、自動車のスクラップ化で生じるプラスティック分が多い残滓留分、プラスティック生産で生じる廃棄物あるいは家庭ごみ留分、を利用するか、ないしは無害収容しようとする場合である。この困難は、残留溶剤、古油ないしは古油再生の使用不能残留分あるいは使用済みオイル懸濁液、塩素化合物…これには多環ビフェニル（ＰＣＢ）もありそのために燃焼時に特にダイオキシン形成の傾向がある…についても該当する」（翻訳文第2頁32〜第3頁3行）
（ｅ）「本発明の課題は、有害物質を伴う炭素を含有する上記の種類の廃棄物のための廃棄処理方法を作り出すことである。この方法は、これらの廃棄物の物質およびエネルギーの内容を十分に有効利用でき、スラグの形で滲出を抑え、使用可能あるいはトラブル無く廃棄保管できるスラグにし、ダイオキシンのように毒性の高い塩素有機化合物の形成を排除するものである。
　本発明により、設定された課題は次のように解決される。即ち、廃棄処理しようとする有害物質を伴う炭素含有廃棄物を流動状態にし、風の流れと共に送風羽口を経由して通常の冶金竪型炉（シャフト炉）の炉床に送り込む。そして、炉の上部の装入原料、普通は鉱石と塊状コークスの混合物、中を、炉床で生成し、上昇し、還元作用するガスが貫流し、加熱する。炉床では装入物ないしはこれらからの生成物である金属とスラグが融解し、融解液状となって流れ出るのである。
　特に上記の冶金竪型炉は銑鉄製造用高炉である。それ故、本発明方法の作用および本発明の実施態様は、この種の高炉での採用例で説明されている。例えば非鉄冶金用の竪型炉への転用は、専門家ならば直ちに理解できることである」（翻訳文第3頁10〜25行）
（ｆ）「炉床内で与えられている条件下で、有機化合物の完全な転換が生じる。これは毒性が高いダイオキシンとフランを含む塩素置換有機化合物にも該当する。燃焼装置とは違い、炉床で形成され、装入原料のカラムを通じて上昇するガスの冷却中に生じるダイオキシンとフランの追加合成も、シャフトの上部ゾーンでは生じない。すなわち、高炉の炉頂部で排出される炉口ガスは支障無く再利用できる。
　更に、使用された廃棄物に含まれている鉱物質成分が溶解し、高炉スラグ（特に構成成分ＣａＯ，ＭｇＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３との関係で）あるいは液状銑鉄に吸収されることが判明した」（翻訳文第4頁14〜21行）
（ｇ）「対象になる廃棄物の多くが石灰分およびマグネシウム分の多い灰分を含んでいる。これは特に市町村の浄水場から出る汚泥に当てはまる。このケースでは、その石灰分およびマグネシウム分も冶金プロセスに利用できるため、装入原料に配合する石灰の比率を節減できるのである」（翻訳文第4頁下から7〜下から4行）
（ｈ）一つの使用例として、銑鉄製造用の高炉における汚泥の処理並びに汚泥導入を挙げ（翻訳文第5頁19〜20行）、塩素を含む（翻訳文第7頁6行）汚泥を処理したときに、「トレース金属分を含む汚泥の鉱物成分は、実質的に銑鉄とスラグに完全結合する。銑鉄の質に対する影響あるいはセメント製造におけるスラグ採用の可能性を考える上で難点はない。炉頂ガスの場合、分析精度の範囲内では有毒有機化合物は検出されていない。これは、ダイオキシンにも該当する」（翻訳文第8頁6〜9行）こと、が記載されている。
　
　また、同じく異議申立人が提出した甲第2号証には、「高炉の操業方法」（発明の名称）に関し、図面とともに、以下の記載がある。
（ｉ）「従来より高炉においては、コークスの補助燃料として高炉の羽口から重油、最近では大量の微粉炭を吹き込む技術が開発され、高炉から生産される銑鉄の製造コスト削減に有効に機能している」（段落【0002】抜粋）
（ｊ）「プラスチック屑が焼却できない理由として
　１）燃焼熱が高カロリーであり、この熱によって焼却炉の煉瓦を傷めるので高温にできない。
　２）発ガン物質のダイオキシン、ＮＯX ，ＳＯX など有害ガスが発生し易い」（段落【0004】抜粋）
（ｋ）「本発明は上記のような問題を解決するために、粒状あるいは粉状に粉砕したプラスチック屑（以下プラスチック粉という）を高炉の羽口から吹き込むことによって、プラスチック粉中のＣ、Ｈを燃料として、また還元ガスとして利用すると同時に、混入した複合材料を高炉内でスラグ化して溶融処理することにより、無公害で省エネルギーのプラスチック処理を行うことを目的とする。ここで粒状とは０．５〜５ｍｍ、粉状とは０．５ｍｍ未満と定義する。」（段落【0006】）
（ｌ）「高炉へ吹き込まれたプラスチック粉は２０００℃以上の高温によって直ちに分解し、ＣはＣＯに、ＨはＨ2に転換する。このときダイオキシンの反応である有機結合すなわち官能基は高炉の２１００〜２４００℃の高温により消滅するばかりか高温では結合はほとんどなされない」（段落【0008】抜粋）
（ｍ）「プラスチック粉の品質は純粋である必要はなく、空気搬送が可能であれば複合材であるガラス、金属片、炭素材料等の混入は高炉内で完全に処理されるので当然許容される。したがって成分調整の為の選別処理を必要としない。プラスチック粉の粒径は空気による搬送性、配管のつまり防止の観点からは２〜３ｍｍ以下が適当である。しかしあまり細かすぎると静電気によって凝集が起こるため、０．１以上、好ましくは０．５ｍｍ以上が望ましい。
　プラスチック製品の国内生産状況として主なものはポリエチレン２３％、ポリスチレン１１％、ポリプロピレン２５％、塩化ビニル１６％でありプラスチック屑もこの量にリンクしたものと見ることができる」（段落【0010】抜粋、段落【0011】抜粋）
（ｎ）「高炉燃焼帯内では燃料粉は高温の酸素と反応して、２０００℃以上の高温で高速で燃焼し」（段落【0013】抜粋）
（ｏ）「本発明の実施例を示す。図２はベースの微粉炭吹き込み量を１２０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇとし、この微粉炭をプラスチック粉と重量を等しく置換した場合の高炉操業例を示している。」（段落【0014】抜粋）
（ｐ）「この方法によれば従来埋立るしか処理方法がなかったプラスチック廃棄物の再利用がはかられる。そして高炉を使用することによって焼却処理の問題点を解決し、安全無公害な処理方法となる。一方、高炉の微粉炭あるいはコークスの使用量の削減がはかれ、廃棄物から出される有毒ガスや複合材料をも高炉で処理することが可能である」（段落【0015】抜粋）
　
　そして、甲第2号証が対象とする「銑鉄の製造」（前記（ｉ））用の「高炉」には、Ｃａを含む溶融スラグが存在することが自明（例えば、化学大事典５縮刷版、1987年2月15日縮刷版第30刷発行、共立出版社、第203〜204頁『スラグ』参照。）であるとともに、甲第2号証のプラスチック屑は、前記（ｍ）の記載からみて、塩素を含み、また、前記（ｋ）、（ｌ）、（ｎ）、（ｏ）の記載からみて、高炉の羽口から吹き込まれたプラスチック粉は、高炉内で燃焼し、さらに、前記（ｍ）の「無公害で省エネルギーのプラスチック処理」及び前記（ｐ）の「廃棄物から出される有毒ガスや複合材料をも高炉で処理することが可能である」との記載と合わせみると、甲第2号証に記載された高炉の操業方法は、塩素を含むプラスチック粉を燃焼させ、燃焼によって生じる塩素含有化合物を、溶融スラグに捕集させることが行われていると認められる。
　
　また、同じく異議申立人が提出した甲第3号証には、その翻訳文によれば、「金属鉱石からの金属の製造プロセス」（発明の名称）に関し、図面とともに、以下の記載がある。
（ｑ）「金属酸化物を含む鉱石が、前もって炭素および／または炭化水素を含む固体物から得られた、炭素および／または水素（あるいはこれらの化合物）を含む還元性ガスと接触させて反応させられる、金属鉱石から金属を、特に鉄鉱石から銑鉄を製造するためのプロセスであって、細かく砕かれ、流体化した形状のプラスティックが冶金学的竪型炉、特に高炉（１）の中の炉風の流れに注入され、該プラスティックの粒径がほとんど１から１０ｍｍの領域にあり、特に５ｍｍであることを特徴とするプロセス」（翻訳文第2頁の特許請求の範囲第１項）
（ｒ）「シングルステップ還元プロセスを用いることで、少し費用のかかる粉砕の後、プラスティックまたは廃棄プラスティックが、高炉プロセスにおいて、大変有用な還元剤として用いられることがわかり、このことにより、石炭が節約できるのみならず、プラスチック廃棄物が有用に利用される」（翻訳文第7頁10〜13行）
　
　また、同じく異議申立人が提出した甲第4号証には、「フラックス添加法・混炭法による高灰融点炭のガス化技術の開発」（表題）に関し、図面とともに、以下の記載がある。　
（ｓ）「石炭灰の溶融温度は、概ね灰の成分組成で決まる。この例として、現在までに２トン／日炉に供した石炭について、灰流動点と酸性度（（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）／（Ｆｅ２Ｏ３＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ））の関係を整理したものを図４に示す。酸性度は、石炭灰の塩基性成分を分母に、酸性成分を分子にとったものである。低灰融点炭は塩基性成分を多く含み、これとは逆に高灰融点炭は酸性成分を多く含んでいることが分かる。一般的に、石炭灰中の酸性成分は灰流動点を高める作用があるのに対し塩基性成分はこれを下げる作用がある。したがって、高灰融点炭に、塩基性成分を添加するか（フラックス添加）、塩基性成分を多く含んだ低灰融点炭を混合する（混炭）ことによって、酸性度を下げれば、灰流動点を降下させることが可能となる」（第666頁左欄抜粋）
（ｔ）「石炭ガス化炉用フラックスとして有効な塩基性成分を評価・選定するため、石炭灰成分をＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３（両成分は石炭灰の主成分で、７０％〜９０ｗｔ％を占める）ならびに、塩基性成分（ＣａＯ、ＦｅＯ、ＭｇＯ）の３成分のみと仮定し、３成分系相平衡状態図を用いることにより、２トン／日炉の運転経験から安定したスラグ排出が確保される目安として、１４００℃以下の液相線存在領域を求めた（図５）」（第666頁右欄抜粋）
（ｕ）「ＣａＯは約１０％〜５０ｗｔ％の含有量で灰の溶融温度を１４００℃以下にすることが可能であるとともに、石灰石（ＣａＣＯ３）として簡便に添加することができることから、本炉用のフラックスとして最適であると考えられた」（第666頁右欄抜粋）
（ｖ）「石炭灰の成分組成がその溶融温度に及ぼす影響について整理するとともに、３成分系相平衡状態図を用い、３種類（ＭｇＯ、ＦｅＯ、ＣａＯ）の塩基性物質について、その融点降下の効果を評価することにより２トン／日炉のフラックス剤としてはＣａＯが最も有効であることを得た。また、フラックス添加法、混炭法ともに、適正な添加量、混炭炭種を選定することにより、大幅な融点降下が見られ、スラグ排出特性やガス化基本性能が改善されることがわかった」（第670頁左欄抜粋）
（ｗ）前記（ｓ）乃至（ｖ）の記載と、図２の「空気吹き加圧２段噴流床石炭ガス化炉の原理」（第664頁）を合わせみると、図２には、請求項４に係る発明に照らして、
　石炭とＣａ含有原料をボイラの燃焼部に供給してガス化させるとともに、前記石炭から溶融分離した灰分と前記Ｃａ含有原料との反応によってスラグ滴を前記燃焼部内に発生させる石炭ガス化炉、
　が開示されていると認められる。
　
（４）対比・判断
（ａ）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と、甲第2号証に記載のものとを対比すると、甲第2号証の「高炉」は請求項１に係る発明の「高熱炉」に相当するから、両者は、
　
　溶融スラグが存在する高熱炉内で塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼させ、燃焼によって生じる塩素含有化合物を、前記溶融スラグに捕集させるプラスチック廃棄物の処理方法、
　
　で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　請求項１に係る発明は、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．６４以下であり、かつ高く設定するのに対して、甲第2号証に記載のものが、明示していない点。
　
　そこで、【相違点１】について検討する。
　甲第1号証に記載のものは、高炉にプラスティックを流動状態にし、送風羽口を経由してその炉床に送り込み、燃焼させてダイオキシンのように毒性の高い塩素有機化合物の形成を排除する点で、請求項１に係る発明と軌を一にするが、甲第1号証には「スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．６４以下であり、かつ高く設定する」ことについての記載も示唆もない。
　また、甲第3号証に記載されたものは、流体化した形状のプラスティックを冶金学的竪型炉、特に高炉の中の炉風の流れに注入し燃焼させる点で、請求項１に係る発明と軌を一にするが、甲第3号証は「スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．６４以下であり、かつ高く設定する」ことについて、やはり、記載も示唆もない。
　そして、甲第4号証には、プラスティックの燃焼に関する記載はない。
　そうしてみると、請求項１に係る発明の【相違点１】の構成は、異議申立人が提出した甲号各証に記載も示唆もない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された発明と同一とはいえない。
　
　また、請求項１に係る発明の【相違点１】の構成は、請求項１に係る発明が「Ｃａを含む溶融スラグは塩基吸収能が高いことに着目し」（特許明細書段落【0010】抜粋）て発明され、高炉の実操業における「スラグの流動性を確保」（段落【0017】抜粋）しつつ、「多くの塩化水素を吸収する」（段落【0016】抜粋）ためのものと認められる。
　したがって、同構成を、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された前記各事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、請求項１に係る発明は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。　
　
（ｂ）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明と、甲第2号証に記載のものとを対比すると、甲第2号証の「プラスチック粉」は請求項２に係る発明の「プラスチック廃棄物」に相当し、甲第2号証の「０．１以上、好ましくは０．５ｍｍ以上」及び「２〜３ｍｍ以下」（３．（３）甲号各証の（ｍ））は請求項２に係る発明の「粒径０．１〜１０ｍｍ」に含まれるから、両者は、
　
　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜３ｍｍに破砕した破砕片を気体輸送し、高炉内における羽口近傍の高温領域に導入して前記破砕片を燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、前記高炉内に存在する溶融スラグに捕集させる、
　で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　請求項２に係る発明は、粒径０．１〜１０mmに破砕した破砕片であるのに対して、甲第2号証に記載のものが、粒径０．１〜３ｍｍである点。
　
【相違点２】
　請求項２に係る発明は、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定するのに対して、甲第2号証に記載のものが、明示していない点。
　
　そこで、相違点について検討するに、請求項２に係る発明の【相違点１】の構成は、プラスチックの搬送性を確保するにあたって、その粒径を０．１〜１０mmと変更することは、単なる設計変更にすぎないが、【相違点２】の構成は、請求項１に係る発明についての前項の検討のとおり、甲第1号証乃至甲第4号証に記載も示唆もなく、また、それらの記載からみて、当業者が容易に想到することができたともいえない。
　
　よって、請求項２に係る発明は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された発明と同一であるとも、また、当該各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
（ｃ）請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明と、甲第2号証に記載されたものとを対比すると、甲第2号証の「プラスチック粉」は請求項３に係る発明の「プラスチック廃棄物」に相当し、甲第2号証の「０．１以上、好ましくは０．５ｍｍ以上」及び「２〜３ｍｍ以下」（３．（３）甲号各証の（ｍ））は請求項３に係る発明の「粒径０．１〜２０ｍｍ」に含まれるから、両者は、
　
　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜３ｍｍに破砕した破砕片を冶金炉内に導入して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、スラグに捕集させるプラスチック廃棄物の処理方法、
　
　で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　請求項３に係る発明は、粒径０．１〜２０ｍｍであるのに対して、甲第2号証に記載のものが、粒径０．１〜３ｍｍである点。
　
【相違点２】
　請求項３に係る発明は、高炉及び竪型炉を除く冶金炉内において、浮遊スラグの塩基度ＣａＯ／Ｓｉ０２が３．５〜５の範囲で操業するのに対して、甲第2号証に記載のものが、高炉を対象とし、溶融スラグの塩基度を明示していない点。
　
 　そこで、相違点を検討する。
　甲第1号証に記載されたものは、高炉等の竪型炉の送風羽口にプラスティックを流動状態にしてその炉床に送り込み、燃焼させてダイオキシンのように毒性の高い塩素有機化合物の形成を排除する点で、請求項３に係る発明と軌を一にし、また、甲第1号証には、「本発明方法の作用および本発明の実施態様は、この種の高炉での採用例で説明されている。例えば非鉄冶金用の竪型炉への転用は、専門家ならば直ちに理解できることである」（３．（３）甲号各証の（ｅ））旨の記載もある。
　しかしながら、請求項３に係る発明の「高炉及び竪型炉を除く冶金炉」と、甲第1号証の「高炉等の竪型炉」や「非鉄冶金用の竪型炉」とは、炉としての用途や操業の形態が異なる。
　そのため、請求項３に係る発明の「高炉及び竪型炉を除く冶金炉」では、何等かの可燃物を特定の処理等を目的にして、その炉内に導入して燃焼させることが一般的でないこと、また、請求項３に係る発明では、炉内に導入するプラスチック廃棄物の粒径を、甲第1号証の「高炉等の竪型炉」や「非鉄冶金用の竪型炉」に比べて、大きくすることが可能であるが、あまり大きくすると、「スラグとの界面積が小さくなりＣｌの吸収能が低下してしまう」（特許明細書段落【0008】）ため、その上限を「２０ｍｍ」と限定していること、しかも、甲第1号証には、塩素をＣａを含むスラグに吸収させるために「浮遊スラグの塩基度ＣａＯ／Ｓｉ０２が３．５〜５の範囲」とすることについて何ら記載も示唆もない。
　
　また、甲第3号証の「冶金学的竪型炉、特に高炉」、或いは甲第4号証の「石炭ガス化炉」についても、請求項３に係る発明の「高炉及び竪型炉を除く冶金炉」とは、炉としての用途や操業の形態が異なり、粒径の上限を「２０ｍｍ」と限定していること、塩素の吸収を目的として「塩基度ＣａＯ／Ｓｉ０２が３．５〜５の範囲」としていることについて何ら記載も示唆もない。
　
　したがって、請求項３に係る発明の【相違点１】及び【相違点２】の構成は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載されておらず、また、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された前記各事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、請求項３に係る発明は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された発明と同一であるとも、また、当該各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
（ｄ）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明と、甲第4号証に記載されたものとを対比すると、両者は、
　
　石炭とＣａ含有原料をボイラの燃焼部に供給してガス化させるとともに、前記石炭から溶融分離した灰分と前記Ｃａ含有原料との反応によってスラグ滴を前記燃焼部内に発生させる点、
　
　で一致し次の点で相違する。
　
【相違点１】
　請求項４に係る発明は、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を燃焼部内に供給して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、スラグに捕集させるプラスチック廃棄物の処理方法であるのに対して、甲第4号証に記載のものは、石炭ガス化炉であってプラスッチックの処理についての明示がない点。
　
　そこで、【相違点１】について検討する。
　甲第4号証に記載のものと甲第1号証乃至甲第3号証に記載のものとは、スラグが存在することにおいて共通するものの、甲第1号証乃至甲第3号証には、塩素をＣａを含むスラグに吸収させるために「プラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍ」とすることについて何ら記載も示唆もない。
　そして、請求項４に係る発明は、この構成によって、「燃焼性が低下するとともにスラグとの界面積が小さくなり、その結果、Ｃｌの吸収能が低下」（特許明細書段落【0009】抜粋）することを防止するものと認められる。
　したがって、請求項４に係る発明の【相違点１】の構成は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載されておらず、また、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された前記各事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、請求項４に係る発明は、甲第1号証乃至甲第4号証に記載された発明と同一であるとも、また、当該各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
 　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月４日（２００１．４．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１及び２の「捕集させること」を、「捕集させる方法であって、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定すること」と訂正する。
（ａ−２）発明の詳細な説明の「…処理方法である。」（段落【０００６】抜粋）を、「…処理方法である。スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。」と訂正し、同「…ことを要旨とする。」（段落【０００７】抜粋）を、「…ことを要旨とする。また、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。」と訂正する。
（ａ−３）同「スラグ中にＣａ分が多いほど、すなわち、塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２（図中ではＣ／Ｓで表示）が高いほど多くの塩化水素を吸収することができる。」（段落【００１６】抜粋）を、「スラグ中のＣａ分を多くすることにより、すわなち、塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２（図中ではＣ／Ｓで表示）を高くすることにより、多くの塩化水素を吸収することができる。」と訂正する。
（ａ−４）同「塩基度を１．６４以下に設定すればよいことが分かる。」（段落【００１８】抜粋）を、「塩基度を１．６４以下に設定する。」と訂正する。
（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項３の「予備処理炉や転炉等の冶金炉内」を、「高炉及び竪型炉を除く冶金炉内」と訂正し、同「捕集させること」を「捕集させる方法であって、前記スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が３．５〜５である範囲で操業する」と訂正する。
（ｂ−２）発明の詳細な説明の「冶金炉」（特許明細書段落【０００８】第１行、第４行、同段落【００１９】第１行、第３行、第４行、及び同段落【００２４】第３行）を、「冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）」と訂正する。
（ｂ−３）同「予備処理炉や転炉等の冶金炉内」（特許明細書段落【０００８】第２行）を、「高炉及び竪型炉を除く冶金炉（予備処理炉や転炉等）」に訂正する。
（ｂ−４）同「要旨とする。」（段落【０００８】抜粋）を、「要旨とする。この発明においては塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が３．５〜５である範囲で操業する。」と訂正する。
（ｂ−５）同「塩基度が３．５〜５の範囲に及びような操業を実施することも多い」（段落【００１９】抜粋）を、「塩基度が３．５〜５の範囲に及ぶような操業を実施する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プラスチック廃棄物の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶融スラグが存在する高熱炉内で塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼させ、燃焼によって生じる塩素含有化合物を、前記溶融スラグに捕集させる
方法であって、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定する
　【請求項２】　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜１０ｍｍに破砕した破砕片を気体輸送し、高炉内における羽口近傍の高温領域に導入して前記破砕片を燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、前記高炉内に存在する溶融スラグに捕集させる
方法であって、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２を１．６４以下であり、かつ高く設定する
　【請求項３】　塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を
高炉及び竪型炉を除く
方法であって、前記スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が３．５〜５である範囲で操業する
　【請求項４】　石炭とＣａ含有原料をボイラの燃焼部に供給してガス化させるとともに、前記石炭から溶融分離した灰分と前記Ｃａ含有原料との反応によってスラグ滴を前記燃焼部内に発生させ、一方、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を前記燃焼部内に供給して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、前記スラグに捕集させることを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼処理するプラスチック廃棄物の処理方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、プラスチック廃棄物の処理方法として燃焼法や液化重質化法等が知られているが、処理コストが安いこと、プロセスの経済性が良い等の点から、一般的には燃焼法が採用されている。
　【０００３】
　例えば、特開昭４９−７１１４号には、高炉を利用し、合成樹脂の粉砕物を補助燃料として羽口から吹き込み、処理する方法が示されている。高炉の操業に使用される補助燃料としては、微粉炭を空気輸送して吹き込む方法が一般的であるが、上記合成樹脂の粉砕物を利用する場合には、重油と混合したスラリー状のものを吹き込むか、或いは、そのまま気体輸送する方法がとられている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のプラスチック廃棄物を燃焼させる処理方法では、排出規制や炉体金物保護の点から、塩素をほとんど含まない分別処理されたプラスチック廃棄物についてのみ処理が行われているのが現状である。すなわち、高炉の羽口から補助燃料としてプラスチック廃棄物の粉砕片を吹き込む場合のプラスチックとは、充分に燃焼して高炉熱源として活用できるような炭水化物Ｃ，Ｈを骨子とする高分子重合体、具体的にはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等が選択されている。
　【０００５】
　本発明は以上のような従来のプラスチック廃棄物の燃焼処理方法における課題を考慮してなされたものであり、有害物質を発生させることなく、塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼処理することができるプラスチック廃棄物の処理方法を提供するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、溶融スラグが存在する高熱炉内で塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼させ、燃焼によって生じる塩素含有化合物を、溶融スラグに捕集させるプラスチック廃棄物の処理方法である。スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。
　【０００７】
　高炉を利用する本発明は、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜１０ｍｍに破砕した破砕片を気体輸送し、高炉内における羽口近傍の高温領域に導入して破砕片を燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、高炉内に存在する溶融スラグに捕集させることを要旨とする。また、スラグの塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２は、１．６４以下であって、かつ高く設定する。高炉を利用する本発明において、上記粒径が０．１ｍｍ未満であると閉塞するため好ましくなく、また、１０ｍｍを超えると安定且つ低圧損で搬送することが難しくなるため好ましくない。
　【０００８】
　冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）を利用する本発明は、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を高炉及び竪型炉を除く冶金炉（予備処理炉や転炉等）内に導入して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、浮遊スラグに捕集させることを要旨とする。この発明においては塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２が３−５〜５である範囲で操業する。冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）を利用する本発明において、上記粒径が０．１ｍｍ未満であるとスラグと接触せずにダストとして飛散してしまうため好ましくなく、また、２０ｍｍを超えるとスラグとの界面積が小さくなりＣｌの吸収能が低下してしまうため好ましくない。
　【０００９】
　燃焼炉を利用する本発明は、石炭とＣａ含有原料をボイラの燃焼部に供給してガス化させるとともに、石炭から溶融分離した灰分とＣａ含有原料との反応によってスラグ滴を燃焼部内に発生させ、塩素を含むプラスチック廃棄物を粒径０．１〜２０ｍｍに破砕した破砕片を燃焼部内に供給して燃焼させ、燃焼によって生じた塩素含有化合物を、スラグに捕集させることを要旨とする。燃焼炉を利用する本発明において、上記粒径が０．１ｍｍ未満であるとスラグと接触せずにダストとして飛散してしまうため好ましくなく、また、２０ｍｍを超えると燃焼性が低下するとともにスラグとの界面積が小さくなり、その結果、Ｃｌの吸収能が低下してしまうため好ましくない。
　上記各発明において、プラスチック廃棄物とは塩化ビニル等の塩素を含む合成樹脂を示し、各種産業分野から発生する使用済みのプラスチックを示す。
　【００１０】
　また、Ｃａを含む溶融スラグは塩素吸収能が高いことに着目した本発明に従えば、塩素を含むプラスチック廃棄物を燃焼処理する際に、Ｃａを含む溶融スラグを共存させれば、
　ＣａＯ＋Ｃｌ２→ＣａＣｌ２↓＋［Ｏ］ｏｒＣａＣｌＯ↓
の反応により、ＣｌをＣａの化合物とすることができ、その結果、ＨＣｌの系外排出、ダイオキシンの生成（５００〜８００℃）及び系外排出をなくすことができる。また、低温燃焼下や低温の炭化水素存在下で一旦生成したダイオキシンは、高温では熱分解してＣｌ２が発生するものの、上記反応により塩化化合物として捕集されるため、Ｃａを含む溶融スラグが共存する領域に置くことによって系外への排出を防止することができる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
　図１及び図２は、高炉を利用して本発明のプラスチック廃棄物の処理方法を実施する場合を示したものである。図１において、２は分配シュート、３及び４は層状に装入されたコークス層及び鉱石層、５は軟化溶着帯、６は滴下帯、７は炉芯コークス層、１０ａは熱風供給、１０ｂは燃料供給を示している。
　【００１２】
　プラスチック廃棄物は、クラッシャーに投入され、予め気体輸送に適した粒径１〜１０ｍｍに破砕される。高炉１においては、図２に示すように、第１の供給路１０を介して高炉の羽口１１から燃料及び熱風が吹き込まれ、また、第１の供給路１０とは別に設けられた第２の供給路１２からはプラスチック廃棄物の破砕片が気体輸送され、共通の羽口１１から、燃料及び熱風とともにプラスチック廃棄物の破砕片（以下破砕片と略称する）が吹き込まれるようになっている。
　【００１３】
　上記羽口１１から吹き込まれた破砕片は、羽口１１から高炉１内にかけて形成される高温領域において約２０００℃まで急速加熱される。次いで、急速加熱された砕片は、溶融、揮発しながら送風中の酸素等と反応して燃焼する。
　ここで、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂中に含まれる塩素は、４００℃近辺から揮発し始め、成分中の水素ないし雰囲気中の水素と反応して塩化水素となる。
　【００１４】
　一方、高炉１においてはＣａを含む原料が炉頂から装入され、反応が進行するにつれて高炉１下部に移動する。これらの原料には、通常、ＣａＣＯ３を主成分とする石灰石やＣａＯを主成分とする生石灰、及びＣａ（ＯＨ）２を主成分とする消石灰が使用される。従ってスラグ中のＣａ量は、Ｃａ含有原料の装入量を増減させることによって調整することができる。
　【００１５】
　また、高炉１内において、Ｃａを含む原料は、鉱石が持ち込む脈石分及びコークスや石炭が含む灰分と反応してスラグとなる。この反応が始まるのが約１１００℃以上である。そして鉱石類が軟化し始める領域よりも下部でスラグが存在する。なお、溶融したスラグの比重は、溶融した金属よりも軽いことが多いため、高炉１下部の湯溜まり部における溶融金属の上にスラグが浮く状態となり、この位置がスラグの下限となる。
　【００１６】
　スラグ中の主成分の一つであるＳｉＯ２とＣａＯの質量比は塩基度と呼ばれ、一般にＣａＯ／ＳｉＯ２として表されている。高炉の上部において生成したスラグは、高炉内の羽口前方にて生成した塩化水素を含む燃焼ガスと接触し、塩化水素を反応吸収する。図３に示すように、高炉羽口からプラスチック廃棄物破砕片を吹き込む場合、スラグ中のＣａ分を多くすることにより、すわなち、塩基度ＣａＯ／ＳｉＯ２（図中ではＣ／Ｓで表示）を高くすることにより、多くの塩化水素を吸収することができる。
　【００１７】
　一方、スラグの融点は成分組成によって大きく変化するため、高炉操業においてスラグの流動性を確保することも重要となる。しかしながら、操業コストを考慮すればスラグ温度の設定値にも限界があり、実操業においては１８００℃が融点の上限となる。このようにして融点の上限が設定されると、その融点を維持するために必要な組成の範囲もまた決定することができる。
　【００１８】
　具体的には、図４に示すＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系平衡状態図を参照しながら説明すると、高炉の場合、スラグがＡｌ２Ｏ３を約１０％含むものであるため、融点１８００℃とＡｌ２Ｏ３１０％の交点に対応するＣａＯ及びＳｉＯ２をそれぞれ求め、ＣａＯ／ＳｉＯ２を算出すれば１．６４という値が求められる。すなわち、塩基度を１．６４以下に設定する。
　【００１９】
　また、図５は冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）を利用して本発明の処理方法を実施する場合を示したものである。同図左側は処理炉２０を示す右側は転炉２１を示しており、これらの２種類の冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）は、溶融金属を扱うものであるため、スラグＳは既に溶けた状態で溶融金属の頂面に浮いている。なお、冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）においては、精錬上の必要性から、塩基度が３．５〜５の範囲に及ぶような操業を実施する。
　また、図６は燃焼炉を利用して本発明の処理方法を実施する場合に使用するボイラーの旋回型燃焼部（以下燃焼部と略称する）の構成を示したものである。
　【００２０】
　燃焼部３０は、図示しない燃焼炉としてのボイラに接続されており、高温燃焼ガスをそのボイラへ供給するものである。より詳しくは、石炭と空気を円筒炉３０ａの接線方向から高速で吹き込み、高温、高負荷且つ還元雰囲気で部分燃焼（ガス化）させ、生成した燃料ガスをボイラで二次燃焼させようとするものである。この燃焼部３０は以下の特徴を有する。すなわち、投入された石炭中の灰分の大部分をその燃焼部３０内で溶融除去することができ、一部その燃焼部３０から飛散した灰分を回収し、燃焼部３０内にリサイクルすることにより、灰分の全量をスラグ化することができる。従ってスラグ中の未燃分が少なく高い燃焼効率が得られるものである。また、高温還元雰囲気燃焼により、低ＮＯｘ運転が可能になる。さらにまた、通常の微粉炭ボイラでは使用が困難な融点の低い石炭を使用することができる。
　【００２１】
　このような構成において、燃焼部３０内に石炭とＣａ含有原料を供給すれば、燃焼部３０内で石炭中の灰分が溶融分離されるため、同時に供給されたＣａ含有原料と反応してスラグが発生し、燃焼部３０の下部にスラグが溜まることになる。すなわち、燃焼部３０内全体にスラグ滴が存在することになり、このような燃焼部３０内にプラスチック廃棄物の破砕片を導入して燃焼させると、有害物質を発生させることなく、塩素を含むプラスチック廃棄物を効率良く処理することができる。
　【００２２】
　図７は上記燃焼部においてプラスチック廃棄物の粉砕片を吹き込んだ場合のダイオキシン濃度を調べたグラフである。同グラフから分かるように、燃焼温度が高いほどダイオキン発生量は少なくなる。また、石炭と同時に吹き込むＣａ含有原料の量が多いほどダイオキシンの発生量が少なくなる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したことから明らかなように、本発明のプラスチック廃棄物の処理方法によれば、有害物質を発生させることなく、塩素を含むプラスチック廃棄物を処理することができる。
　【００２４】
　また、本発明を高炉に適用した場合には、燃料及び還元剤として利用することができるという長所を有する。
　また、本発明を冶金炉（高炉及び竪型炉を除く）に適用した場合には、燃料として利用することができるという長所を有する。
　【００２５】
　さらにまた、本発明を燃焼炉に適用した場合には、燃料として利用し、クリーンな燃焼ガスを排出することができるという長所を有する。
　本発明を上記各種の炉に適用すれば、環境汚染を防止することができるとともにエネルギーの節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のプラスチック廃棄物の処理方法を高炉で実施する場合を示す説明図である。
　【図２】
　図１の高炉羽口部の構成を示す説明図である。
　【図３】
　高炉羽口からの吹き込みにおける塩素吸収効果を示すグラフである。
　【図４】
　高炉を用いた処理方法を説明するためのＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系平衡状態図である。
　【図５】
　本発明のプラスチック廃棄物の処理方法を冶金炉で実施する場合を示す説明図である。
　【図６】
　本発明のプラスチック廃棄物の処理方法を燃焼炉で実施する場合に使用される燃焼部の一部切欠きを有する斜視図である。
　【図７】
　燃焼炉におけるダイオキシン低減効果を示すグラフである。
　【符号の説明】
１　高炉
２　分配シュート
３　コークス層
４　鉱石層
５　軟化溶着帯
６　滴下帯
７　炉芯コークス層
１０　第１の供給路
１１　羽口
１２　第２の供給路
Ｓ　スラグ