【事件の表示】
　特許第２８０４４２６号「カイロ用シート基材、粘着部材、及びこれらを備えた使い捨てカイロ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４４２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許２８０４４２６号（以下「本件特許」という。）は、平成５年７月２日に特許出願されたものであって、平成１０年７月１７日に設定登録がされ、同年９月２４日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人・押谷泰紀、同・日本マタイ株式会社、同・井上昭、同・フェリック株式会社、同・吾妻正英より、それぞれ平成１１年３月２４日付けで各特許異議の申立てがされ、その後、当審の取消理由通知に対して、平成１１年８月３１日付け訂正請求書により訂正請求がされたものである。
〔２〕訂正事項と訂正の適否についての判断
　本件訂正請求は、▲１▼明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２乃至請求項５の各項数を順次繰り上げ、もとの請求項２の「…少なくとも１００ｇ／２５ｍｍ幅以上」を、「…少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とするとともに、▲２▼発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「…少なくとも１００ｇ／２５ｍｍ幅以上」を「…少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とし、▲３▼同じく段落番号【００１６】中の冒頭に見出しとして「実施例２〜４」を加え、同段落番号中の「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（融点８０℃）」を「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）」とし、▲４▼同じく段落番号【００１７】の冒頭に見出しとして「比較例１」を加えるものである。
　そこで、まず、これらの訂正事項について検討する。
　上記特許請求の範囲に関する訂正事項▲１▼は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、発明の詳細な説明に関する訂正事項▲２▼乃至訂正事項▲４▼は、同条第２項ただし書第２号及び第３号に該当するものと認められる。そして、本件各訂正事項は、全体として願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲においてなされたものであると認められるので、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定にも適合する。さらに、本件訂正後における請求項１乃至請求項４に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできない（後述のとおりいずれの特許異議の申立ても理由がなく、その他本件訂正後の請求項１乃至請求項４に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。）ので、本訂正事項は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも適合するものである。
　したがって、本件訂正はこれを認めることとする。
〔３〕本件発明
　本件発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のものにあるものと認める。
「請求項１
　２層以上のプラスチックフィルム層から構成され、その少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、該ヒートシール層が、酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなり、かつヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上であることを特徴とするカイロ用シート基材。
　請求項２
　ヒートシール層以外のフィルム層が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体から選ばれる少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１記載のカイロ用シート基材。
　請求項３
　請求項１または２記載のシート基材に、粘着剤層が設けられてなるカイロ用粘着部材。
　請求項４
　請求項１〜３いずれか記載のシート基材、もしくは粘着部材を備えてなる使い捨てカイロ。」
〔４〕特許異議の申立てについての判断
１．異議申立人押谷泰紀の申立てに対して
（１）これに対して、特許異議申立人押谷泰紀の申立ての理由は、「本件請求項１の特許発明は、本件出願前公知の甲第１〜３号証に記載のカイロの複合フィルムと実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号に規定される特許要件を満たしていない。または、本件出願前公知の甲第１〜６号証の記載から当業者が容易に想到し得る程度のものであるから、特許法第２９条第２項に規定される特許要件を満たしていない。また、本件請求項２〜３記載の特許発明は、甲第１〜３号証の発明と同一の本件特許発明の請求項１に従属するものであるから新規性がないか、または本件特許発明の出願前公知の甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項に規定される特許要件を満たしていない。また、本件請求項４記載の特許発明は、本件特許公報第２頁第３欄２〜１０行及び甲第６号証に記載の従来公知の使い捨てカイロの構成と同様の構成であり、進歩性がなく、特許法第２９条第２項に規定される特許要件を満たしていない。また、本件請求項５記載の特許発明は、甲第１〜３号証に記載のカイロと同一であるか、または甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項に規定される特許要件を満たしていない。したがって、本件特許は取り消されるべきものである。」というものである。
証拠方法：
甲第１号証：「コンバーティングのすべて−過去から未来へ−」加工技術研究会、１９９３年６月３０日発行、第６２〜６６頁、
甲第２号証：「プラスチックフィルムレジン材料総覧’８９」加工技術研究会、昭和６３年５月３０日発行、第６８〜７１頁、第１０７〜１１０頁、第１１３〜１１６頁、第１３３〜１４２頁
甲第３号証：実願昭５９−１０８３９６号（実開昭６１−２４０２６号）のマイクロフィルム
甲第４号証：プラスチック材料講座（４）「ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和５５年１月１０日発行、第１５４〜１５７頁
甲第５号証：特開昭６２−３４７号公報
甲第６号証：皮膚病診療Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．２（１９８６）、昭和６１年２月１０日発行、第２０４〜２０５頁
（２）甲第１号証には、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）について記載されており、「ＥＶＡはＬＤＰＥよりもヒートシール性能、透明性、耐ピンホール性に優れ（ている）」こと（第６３頁左欄下から８行〜同欄下から７行）、「ＥＶＡの押出しコーティングにおいて、…現在では酢ビ含有量３０ｗｔ％程度のＥＶＡまで容易に加工できるようになっている」こと（第６３頁右欄下から５行〜第６４頁左欄１行）、「酢酸ビニル含有量が高いほど融点が低く（図２）、低温シール性、透明性、柔軟性等が向上するが、逆に耐熱性は悪化する」こと（第６４頁左欄８行〜１０行）、「ＥＶＡ押出しコーティングは、その優れた低温シール性、シール強度、夾雑物シール性、熱間剥離性、破袋強度、耐ピンホール性等の特徴を生かし、水物包装、乾燥食品包装、ガス充填包装等に使用されている」こと（第６４頁右欄１５〜１８行）、「食品包装以外にもＥＶＡは使用されており、例えば乾燥剤やカイロ包材等は不織布にＥＶＡが押出しコーティングされている。包材の要求性能として、不織布の柔軟性や風合いを維持すること、シール強度が高く低温シール性が良好であることがあげられ、酢ビ含有量１０〜１５ｗｔ％のＥＶＡが使用されている。またカイロの個包装なども充填製袋速度が高く、耐熱性の要求も高くないため酢ビ含有量の高いＥＶＡが使用されている。」旨（第６５頁右欄２〜９行）がそれぞれ記載され、また、ヒートシール温度とヒートシール強度の関係（図１）、酢酸ビニル含量と融点及び結晶化温度の関係（図２）、さらに、ＥＶＡを使用した押出しコーティング包装材料の構成と用途例として、「不織布／ＥＶＡ、不織布／ワリフ／ＥＶＡ、クラフト紙／ＥＶＡ、ＫＯＰ／ＰＥ／ＥＶＡ」が挙げられ、これに対応する用途として、「カイロ包材」などが記載されている（第６５頁左欄表３）。
　しかしながら、甲第１号証には、本件各発明の「２層以上のプラスチックフィルム層から構成」し、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　また、甲第２号証には、▲１▼日本ユニカー株式会社の「ナックフレックス（ＮＵＣ−ＦＬＸ）」について、▲２▼三井石油化学工業株式会社の「ミラソンＥＶＡ」とそのヒートシール性について、▲３▼日本ユニカー株式会社の「ＮＵＣＥＥＡコポリマー」とそのヒートシール性、用途などについて、▲４▼三井・デュポンポリケミカル株式会社の「ニュクレル」について、▲５▼住友化学工業株式会社の「アクリフト」とそのヒートシール性、用途などについて、それぞれ記載されており、さらに、甲第３号証には「化学加熱体用の袋体」について、甲第４号証には低密度ポリエチレンのヒートシールに関して、甲第５号証には「シート状発熱体」について、甲第６号証には医療用発熱シートの「エルヒッチェン」について、それぞれ記載されている。しかしながら、これらのいずれにも、甲第１号証と同様、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　そして、本件各発明は、２層以上のプラスチックフィルム層から構成されその少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、ヒートシール層が酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなるカイロ用シート基材において、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」としたことにより、明細書に記載される効果を奏するものと認められる。
（３）そうすると、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、また、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
２．異議申立人日本マタイ株式会社の申立てに対して
（１）次に、特許異議申立人日本マタイ株式会社の申立ての理由は、「本件特許の請求項１ないし５記載の発明は、甲第１号証ないし第５号証に記載された各発明と実質的に同一であるか又はこれら各発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第１頃もしくは同条第２項に該当し、又は同第３６条第６項１号又は２号の要件に違背するものであって特許を受けることができない。」というものである。
証拠方法：
甲第１号証：「コンバーティングのすべて−過去から未来へ−」加工技術研究会、１９９３年６月３０日発行
甲第２号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’９３」加工技術研究会、１９９２年１２月１０日発行、第９８〜９９頁、第１０６〜１０８頁、第１２６〜１２８頁
甲第３号証：特開平２−２６５５４５号公報
甲第４号証：特開昭６３−１７８９４８号公報
甲第５号証：特開昭６２−２７０６７９号公報
（２）甲第１号証は特許異議申立人押谷泰紀の提出した甲第１号証であり、甲第２号証は特許異議申立人押谷泰紀の提出した甲第２号証の改訂版であって内容は実質的に同一のものであり、いずれも上述したとおり、甲第１号証及びには、本件各発明の、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　また、甲第３号証には「発熱性保温袋用包材」に関して、甲第４号証には「通気性袋用袋材」に関して、甲第５号証には「温熱帯」に関してそれぞれ記載されているが、これらにも、本件各発明の、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。なお、甲第４号証に記載されている「層間接着力」が本件各発明の「８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度」に相当するかどうかは、甲第４号証の記載からは明らかでない。
（３）本件各発明は、かかる構成に基づき、明細書に記載される効果を奏するものと認められるから、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明であるとすることはできず、また、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（４）また、異議申立人が指摘する請求項４（訂正前の請求項５）の「請求項１〜３いずれか記載のシート基材、もしくは粘着部材を備えてなる使い捨てカイロ」という記載は、請求項１及び請求項２が「シート基材」であり、請求項３が「粘着部材」であるから、「請求項１〜３いずれか記載のシート基材、もしくは粘着部材を備えてなる使い捨てカイロ」としても、記載不備であるとはいえず、本件特許が特許法第３６条第６項１号乃至同２号の要件に違反することにはならない。
３．異議申立人井上昭の申立てに対して
（１）次に、特許異議申立人井上昭の申立ての理由は、「本件請求項１、３及び５に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明であり、また残余の請求項１〜５に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第５号証のいずれか、あるいは更に周知事実とを組合せることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、いずれも特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」というものである。
証拠方法：
甲第１号証：特開平２−２９７３６２号公報
甲第２号証：「ラミネート加工便覧」加工技術研究会発行、昭和５３年９月１５日
甲第３号証：「最新ラミネート加工便覧」加工技術研究会発行、１９８９年６月３０日
甲第４号証：甲第３号証の第３５３頁左上欄の図３の拡大図
甲第５号証：実願平１−６５２３４号（実開平３−５４１５号）のマイクロフィルム
（２）甲第１号証には、「熱可塑性樹脂の連続フィラメントからなるウェブと熱可塑性樹脂フィルムとをラミネートして得られる通気性複層構造物を少なくとも一面に有し、かつその内部に空気の存在下で発熱する発熱組成物を収容した発熱性保温袋であって、前記ウェブは、表裏が部分熱圧着により一体化された多数の熱圧着部を均一に有していることを特徴とする発熱性保温袋。」に関する発明が記載されており、この発熱性保温袋が携帯カイロに用いられること（第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄６行）、熱可塑性樹脂の連続フィラメントからなるウェブとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフイン系などの熱可塑性合成高分子物質を多数の紡糸ノズルから溶融紡糸することによって形成された多数の連続フィラメントをエアジェット等によって牽引作用を受けさせたのち、移動する補集装置上にウェブを形成させて得られること（第２頁左下欄８〜１７行）、熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン／酢酸ビニル、ポリエチレン／アクリル酸等共重合物等の単一フィルム、ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合物等の積層フィルムなどが用いられること（第３頁左上欄第１５行〜同右上欄６行）、保温袋の他の面には不織布と通気性を有さない上記樹脂フィルムをラミネートした複層構造物を用いることができ、不織布としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成繊維から造られた不織布が例示されている（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１５行）、ナイロン６の連続フィラメントからなるウェブに低密度ポリエチレン樹脂フィルムを押出しラミネートした後、熱ピン方式でフィルム側に孔あげしたものを上被層として用い、同じポリエチレンフィルムとナイロン不織布をラミネートしたままのものを下被層の非通気性シートとして用いること（実施例１）などが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件各発明の「２層以上のプラスチックフィルム層から構成」するとともに、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　また、甲第２号証にはエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）ヒートシール性など）に関して、甲第３号証には、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレンーアクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、エチレンメタクリル酸メチル共重合樹脂（ＥＭＭＡ）の特性（ヒートシール性など）に関して、甲第５号証には「粘着性発熱体」に関して、それぞれ記載されているが、これらのいずれにも、甲第１号証と同様、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　そして、本件各発明は、２層以上のプラスチックフィルム層から構成されその少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、ヒートシール層が酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなるカイロ用シート基材において、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」としたことにより、明細書に記載される効果を奏するものと認められる。（３）そうすると、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明であるとすることはできず、また、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
４．異議申立人フェリック株式会社の申立てに対して
（１）次に、特許異議申立人フェリック株式会社の申立ての理由は、「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、当該発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、当該発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、当該発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、本件特許の請求項１及び請求項２の記載は不明瞭であり、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。よって、上記発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」というものである。
証拠方法：
甲第１号証：「コンバーティングのすべて」加工技術研究会発行、１９９３年６月３０日、第６２〜６６頁
甲第２号証：特開昭６３−２８１６４８号公報
甲第３号証：特関昭６２−２１７９６１号公報
甲第４号証：特開昭６３−２２０８６４号公報
甲第５号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’８９」加工技術研究会発行、昭和６３年５月３０日、第３３〜３７頁、第４５〜４９頁
甲第６号証：特開平１−１０７７６０号公報
甲第７号証：特開平２−１４９２７２号公報
甲第８号証：「昭和電線レビュー」１９９２，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．２，１５４〜１６０頁
甲第９号証：日本工業規格（ＪＩＳ）「ポリエチレン試験方法」Ｋ６７６０−１９８１
　ほかに、参考資料１として、「ＪＩＳ総目録」１９９３年４月２０日発行、第３５５頁を提出している。
（２）甲第１号証は、特許異議申立人押谷泰紀の提出した甲第１号証であり、甲第１号証には、上述のとおり、本件各発明の「２層以上のプラスチックフィルム層から構成」し、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　また、甲第２号証には、蓄熱剤パックの製造方法に関して、甲第３号証には、使い捨ての保温具に関して、甲第４号証には、蓄熱あんかに関して、甲第５号証には、三井石油化学工業株式会社の「ミラソン」及び三菱油化株式会社の「三菱ポリエチ−ＬＤ」とそれらのヒートシール性等に関して、甲第６号証にはカイロに関して、甲第７号証には使い捨てカイロに関して、甲第８号証には、低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレン等の各物性に関して、甲第９号証にはポリエチレンの試験方法に関して、それぞれ記載されているが、これらのいずれにも、甲第１号証と同様、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　そして、本件各発明は、２層以上のプラスチックフィルム層から構成されその少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、ヒートシール層が酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなるカイロ用シート基材において、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」としたことにより、明細書に記載される効果を奏するものと認められる。
（３）そうすると、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明であるとすることはできず、また、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（３）また、異議申立人の特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとする主張については、訂正請求によってその前提をなす請求項１が削除され、また、「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（融点８０℃）」中の「（融点８０℃）」も削除されているので、異議申立人の主張するような不備があるとはいえない。
５．異議申立人吾妻正英の申立てに対して
（１）次に、特許異議申立人吾妻正英の申立ての理由は、「本件特許の請求項１および３〜５に記載された発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。さらに本件特許明細書は、その記載が不明瞭であり、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。したがって、本件特許同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」というものである。
証拠方法：
甲第１号証：特開昭６３−２２０８６４号公報甲第２号証：特開昭６３−２８１６４８号公報
甲第３号証：特開平１−１０７７６０号公報
甲第４号証：特開昭６２−２１７９６１号公報
甲第５号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’８９」加工技術研究会、昭和６３年５月３０日、第３３〜３７頁
甲第６号証：「昭和電線レビュー」４２巻２号、１５４〜１６０頁、平成４年１２月１０日
　ほかに、参考資料１として、「プラスチック大辞典」プラスチック大辞典編集委員会、「第６３９〜６４０頁のポリエチレンの項」平成１０年１０月２０日発行、を提出している。
（２）甲第１号証乃至甲第６号証は、特許異議申立人フェリック株式会社の提出した甲第４号証、甲第２号証、甲第６号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第８号証であり、上述したとおり、これらのいずれにも、本件各発明の「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とする点に関しては何ら記載がない。
　そして、本件各発明は、２層以上のプラスチックフィルム層から構成されその少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、ヒートシール層が酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなるカイロ用シート基材において、「ヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度が少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」としたことにより、明細書に記載される効果を奏するものと認められる。
（３）そうすると、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、また、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（３）また、異議申立人の特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする主張については、訂正請求によってその前提をなす請求項１が削除され、また、「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（融点８０℃）」中の「（融点８０℃）」が削除されたので、異議申立人の主張するような不備があるとはいえない。
〔５〕まとめ
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　ほかに、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）
【訂正の要旨】
本件訂正請求は、特許請求の範囲の限縮、不明瞭な記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、▲１▼明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２乃至請求項５の各項数を順次繰り上げ、もとの請求項２の「…少なくとも１００ｇ／２５ｍｍ幅以上」を、「…少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とするとともに、▲２▼発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「…少なくとも１００ｇ／２５ｍｍ幅以上」を「…少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上」とし、▲３▼同じく段落番号【００１６】中の冒頭に見出しとして「実施例２〜４」を加え、同段落番号中の「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（融点８０℃）」を「超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）」とし、▲４▼同じく段落番号【００１７】の冒頭に見出しとして「比較例１」を加えるものである。
（５４）【発明の名称】
カイロ用シート基材、粘着部材、及びこれらを備えた使い捨てカイロ
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　
【請求項２】
　
【請求項３】
　
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば使い捨てカイロなどに使用される、ヒートシール強度の優れたプラスチックシート基材、粘着シートなどの粘着部材、及びこれらを備えてなる使い捨てカイロに関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　粘着剤や粘着シートなどにより、衣類などに自在に貼着できる生活用品として、使い捨てカイロが知られている。　このカイロは、例えば図１に示す如く、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるヒートシール層１とポリエチレン（ＰＥ）からなる層２との２〜３層からなる多層プラスチックシート基材Ａのヒートシール層１と、通常ポリエチレン製の多孔質フィルムＢとでヒートシール部３を形成して、鉄粉などの発熱体４を封じ込めてなる。　またフィルム層２上には粘着剤層５が設けられ、さらにその表面はセパレーター６で保護されてなる。
　　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のシート基材のヒートシール層に用いられているエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が１０％未満であり、多孔質フィルムとのヒートシール強度が小さく、そこから破けたり、製造ラインでの作業性が悪く、長時間を要していた。　また条件によっては、得られるヒートシール強度がばらつき、信頼性に劣っていた。
　　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、従来の問題点を改良するためになされたもので、基材のヒートシール層として特定の材料を用いることで、十分なヒートシール強度を作業性良好に製造できるカイロ用シート基材、これを用いた粘着部材、及びこれらを備えた使い捨てカイロを提供する。
　　　【０００５】
　即ち本発明は、２層以上のプラスチックフィルム層から構成され、その少なくとも片面がヒートシール層であるカイロ用シート基材であって、該ヒートシール層が、酢酸ビニル含有量１０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つからなることを特徴とするカイロ用シート基材、これを用いた粘着部材、及びこれらを備えた使い捨てカイロを提供する。
　　　【０００６】
　以下、本発明の実例を図面にもとづいて説明する。　図２は、本発明のシート基材の一例を示す断面図であり、ヒートシール層１とフィルム層２が積層されてシート基材Ａを構成している。　またフィルム層２上には、必要に応じて粘着剤層５が設けられ、その表面はヤパレータ６で保護されている。
　　　【０００７】
　本発明におけるヒートシール層１は、酢酸ビニル含有量１０％以上、好ましくは１５〜１７％のエチレン−酢酸ビニル共重合体、その他融点の低い（７０〜８０℃程度）エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、低密度もしくは超低密度ポリエチレンから選ばれ、それらの単独あるいは２つ以上の混合物が用いられる。酢酸ビニル含有量もしくは融点が上記範囲以外の場合は、熱接着性に劣り、ヒートシール部の信頼性に欠けるという欠点がある。
　またその厚さは特に限定されないが、通常７０〜１００μｍ程度とすればよい。
　　　【０００８】
　また上記ヒートシール層以外のフィルム層２は、特に限定されないが、例えばポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体から選ばれる単独あるいは２つ以上の混合物が用いられる。またこのフィルム層は単層あるいは２層以上の多層とすることもできる。またその厚さは特に限定されないが、通常５０〜７０μｍ程度とすればよい。またヒートシール層とそれ以外のフィルム層との融点の差は、少なくとも５℃以上とするのが好ましい。
　　　【０００９】
　これらフィルム層とヒートシール層を積層する方法は、特に限定されないが、たとえばインフレーション法やＴダイ押し出し法により、本発明のシート基材を得ることができる。
　　　【００１０】
　また必要に応じて設けられる粘着剤層５は、特に限定されないが、例えばアクリル系、ゴム系が挙げられ、特にアクリル系ではエマルジョンタイプ、ゴム系では天然ゴム系、スチレン系合成ブロックポリマーが好ましく用いられる　さらにこの種のポリマーは、ホットメルト化が容易であるため、溶剤タイプに比べて生産性が向上しかつ無公害化が図れるという利点もある。また粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常２０〜４０μｍ程度が好ましい。
　また上記粘着剤組成物には、タッキファイヤー、オイル（軟化剤）、液状樹脂、老化防止剤などを含有させることができる。
　　　【００１１】
　本発明の基材シートのヒートシール層は、図１に示した如く、通常ポリエチレン製の多孔質フィルムＢとヒートシールされ、鉄粉などの発熱体４を包装してカイロが得られる。ヒートシールする方法は特に限定されるものではないが、適当な温度及び圧力でヒートシーラーにて圧着することにより得られる。
　　　【００１２】
　ここでヒートシール層の８０℃における縦及び横方向のヒートシール強度（３００ｍｍ／分の引張速度でのＴ剥離の最大強度）が
少なくとも２９３ｇ／２５ｍｍ幅以上
　　　【００１３】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
　　　【００１４】
実施例１
　Ｔダイ押し出し法により１８０℃で、厚さ３０μｍのエチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）（共重合比は重量比で、エチレン／メチルメタアクリレート＝８２．５／１７．５）層と厚さ７０μｍの高密度ポリエチレン層の２層構造からなるシート基材を得た。
　　　【００１５】
　かかるシート基材をヒートシール層がＥＭＭＡ層となるように、厚さ５０μｍのポリエチレン製多孔質フィルムに、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃の各温度で、１．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でヒートシーラーにて、圧着した。これを２５ｍｍ幅に切断して、３００ｍｍ／分の引張速度でＴ剥離試験を行った際の最大強度を測定した結果を図３（１）及び（２）に示す。ここで、８０℃における縦方向及び横方向のヒートシール強度を、表１に示す。
　　　【００１６】
実施例２〜４
　実施例１におけるヒートシール層としてエチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）層のかわりに、
超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
　　　【００１７】
比較例１
　実施例１におけるヒートシール層としてエチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）層のかわりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量９％）に変更した以外は、実施例１と同様にしてシート基材を得た。７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃の各温度及び８０℃における縦方向及び横方向のヒートシール強度を、図３及び表１に示す。
　　　【００１８】
　　　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明のシート基材は、比較的低温度で十分なヒートシール強度が得られるため、製品の信頼性、さらに製造上の作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　一般的な使い捨てカイロの一例を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の基材シートの一例を示す断面図である。
　【図３】
　実施例１におけるヒートシール温度とヒートシール強度との関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
　　１　　　ヒートシール層
　　２　　　フィルム層
　　３　　　ヒートシール部
　　４　　　発熱体
　　５　　　粘着剤層
　　６　　　セパレータ
　　７　　　シート基材
　　８　　　多孔質フィルム