【事件の表示】
　特許第２７２１５８５号「電動式パワーステアリング装置の異常検出方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２１５８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７２１５８５号は、平成２年８月２８日に特許出願され、平成９年１１月２１日に設定登録され、その後、日本精工株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１０年１１月４日付けで取消し理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日付けで願書に添付した明細書について訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１１年２月３日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月９日付けで意見書が提出され、さらに前記訂正請求について平成１１年６月９日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１１年７月１３日付けで前記訂正請求について補正書が提出され、さらに、平成１１年８月１７日付けで再度取消し理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日付けで、前記平成１１年１月１１日付け訂正請求が取り下げられるとともに、改めて訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１１年１１月２日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１月１１日付けで前記平成１１年１０月１８日付け訂正請求について補正書が提出されたものである。
【２】訂正の要旨
　上記平成１２年１月１１日付け手続補正は、前記平成１１年１０月１８日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の［課題を解決するための手段］の「この発明に係る電動式パワーステアリング装置の異常検出方法は、ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をもそれぞれ検出することを特徴としている。」（第３頁第２７行から第４頁第５行）との記載を、「この発明に係る電動式パワーステアリング装置の異常検出方法は、ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出することを特徴としている。」と補正するものと認められる。
　この補正は、前記訂正請求書において、「訂正事項ｄ」として「明細書の［発明の詳細な説明」の『前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する』（明細書第７頁第１５〜１７行）との記載を、『前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する』と訂正する」としていたにも拘わらず、前記訂正請求書に添付した訂正明細書において「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をもそれぞれ検出する」と、「それぞれ」という語が削除されずに残ったことにより、前記「訂正事項ｄ」に整合するように訂正明細書を補正するものであるから、この補正は、軽微な瑕疵を補正するためのものと認められるので、訂正請求書の要旨を変更するものとは認められない。
　したがって、平成１１年１０月１８日付け訂正請求は、願書に添付した明細書を、平成１２年１月１１日付け補正による補正後の訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次の訂正事項ａ〜ｄのとおりのものと認める。
〈訂正事項ａ〉
　明細書の［特許請求の範囲］の「前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」との記載を、
「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　明細書の［特許請求の範囲］の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載を、
「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　明細書の［発明の詳細な説明」の「前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」（明細書第７頁第１２〜１４行）との記載を、
「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　明細書の［発明の詳細な説明」の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」（明細書第７頁第１５〜１７行）との記載を、
「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」と訂正する。
【３】訂正の適否
１．訂正の目的、新規事項・拡張又は変更の存否
　(1)訂正事項ａ及びｃについて
　訂正事項ａは、主トルクセンサ及び副トルクセンサを「可変抵抗から成り」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。訂正事項ｃは、特許請求の範囲の前記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明と認められる。
　願書に添付した明細書に「第１図の構成では、両トルクセンサ22,23が同一電源に対して逆極性に接続されているため、主トルクセンサ22の出力電圧特性が第２図中の実線で示す直線Ｄとなる場合、副トルクセンサ23の出力電圧特性は同図中の破線で示す直線Ｅとなる。」（第８頁第２０行〜第９頁第５行）との記載があり、また第１図を参照すると「主トルクセンサ22」及び「副トルクセンサ23」が「可変抵抗から成る」点が記載されているから、訂正事項ａ及びｃは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内と認められる。そして、「トルクセンサの異常のみならず、電源端子の接触不良による異常をも簡易な回路構成で検出できるようにすることを目的とする。」（第７頁第２〜５行）という、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された発明の目的の範囲内の訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(2)訂正事項ｂ及びｄについて
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載は、単に「前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」という記載からみれば、「前記両トルクセンサの異常」と「前記電源側の異常」とを、これらのうち、いずれが異常であるかを判別してその異常を検出することの意味と、「前記両トルクセンサの異常」と「前記電源側の異常」とのいずれの異常であっても、異常が生じたとき、異常であることを検出するという意味とに解釈することができるものと認められるから、前記「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載は、不明瞭な記載であると一応認められる。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討すると、［発明が解決しようとする課題］に「トルクセンサの異常のみならず、電源端子の接触不良による異常をも簡易な回路構成で検出できるようにする」と記載され、［作用］に「両トルクセンサの出力信号の平均値から異常検出するため、両トルクセンサの一方に異常が生じた場合、及び電源端子で接触不良が生じた場合に、いずれも両トルクセンサの出力信号の平均値が正常時よりもずれ、このずれから異常検出が可能となる。」と記載され、［効果］に「両トルクセンサの異常のみならず、電源端子での接触不良をも検出することができる。」と記載されており、「前記両トルクセンサの異常」と「前記電源側の異常」とのいずれの異常であっても、異常が生じたとき、異常であることを検出することは、本件発明の目的、作用及び効果として記載されているものの、「前記両トルクセンサの異常」と「前記電源側の異常」とを、いずれが異常であるかを判別してその異常を検出することは、一切記載されていない。
　したがって、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載は、それ自体は明りょうでないものの、発明の詳細な説明の記載を参照すれば、「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」ことを意味することは、明らかと認められる。
　よって、特許請求の範囲の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載は、明りょうな記載でなく、また、発明の詳細な説明の記載を参酌することによって、「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」ことを意味するものと一義的に定めることができるので、訂正事項ｂ及びｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．独立特許要件について
　(1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の異常検出方法。」
　(2)特許法第２９条に対する適合性
　　　(2-1)引用例
　上記平成１０年１１月４日付け取消し理由通知及び平成１１年２月３日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物である特表昭６３−５０１７０４号公報（以下「刊行物１」という。）には、
　イ）「本発明は、電気的な補助動力操舵システムにおける故障を検出して、……補助電動機の作動を消勢するための回路を提供するものである。……本発明によれば、車両の操舵ハンドルの回転運動と同時に車両の操舵可能輪を旋回させる操舵装置組立体が提供される。この組立体は、車両の操舵ハンドルを車両の操舵可能輪と機械的に結合するための装置を含む。この機械的な結合装置は、共に回転運動するように操舵ハンドルと結合された入力軸と、ピニオン歯車と、前記入力軸をピニオン歯車に対して弾性的に結合するトーション部材と、ピニオン歯車と駆動作用的に係合されるラック歯列を持つ操舵部材とを含む。この操舵部材は、ピニオン歯車の回転運動が操舵部材を軸方向に駆動して操舵輪を旋回させるように車両の操舵輪に対して結合されている。前記操舵組立体は更に、第１と第２の電気信号を生じる捻リ検出装置を含み、この第１と第２の電気信号は各々操舵ハンドルに加えられた入力トルク量と共に比例的に変化する。この第１と第２の電気信号は、（ｉ）車両の操舵ハンドルにトルクが加えられない時略々等しい値にあり、かつ（ii）操舵ハンドルに対して入力トルクを加えると同時に略々等しい値から反対方向に変化する。電子制御装置が捻リ検出装置と結合されている。前記制御装置は、２つの生成された電気信号の１つに従って制御信号を生じる装置と、この制御信号を生成された電気信号の他方により検証する装置と、入力軸とピニオン歯車および（または）操舵部材とに対して直接駆動作用的に結合されて前記制御信号に応答してその運動を補佐する補助電動機とを含む。」（第５頁下左欄第１３行〜第６頁上左欄第２頁）、
　ロ）「故障検出回路は、第１と第２の生成された電気信号の値を加算する装置と、……和が予め定めた量より更に多く予め定めた値から変動するかどうかを判定する装置と、前記の和が予め定めた量より更に多く予め定めた値から変動することの判定と同時に前記補助電動機の作動を消勢する装置とを含む。この特定の故障検出回路は、トルクが操舵ハンドルに対して加えられない時、等しい値の信号を出力するよう構成された２つの線形ホール効果素子を使用することに基いている。出力信号は、入力トルクが操舵ハンドルに対して加えられる時等しい大きさで反対方向に変動する。この故障検出回路は、リード線の断線または開路、および捻リ検出装置における短絡回路の有無を検査することになる。また、この故障検出回路は、操舵ハンドルに対して加えられた入力トルクの付加と同時に適正な信号を出力しない故障線形ホール効果センサについて検査する。」（第６頁上右欄第１４行〜同下左欄第６行）、
　ハ）「車両の操舵ハンドル26は、トーション・バー22を介して操舵部材24に対して機械的に結合されている。……電子的な位置センサ30は、トーション・バー22の捻り量を、また従って加えられたトルクを表わす電気信号を生じる。トーション・バー22と電子的位置センサ30の組合せが捻りセンサ31を構成する。」（第７頁上左欄第１１〜２１行）、
　ニ）「これから述べる実施態様の捻りセンサ31は、トーション・バーの捻れの程度を測定するための線形ホール効果位置センサを使用する。……簡潔に言えば、線形ホール効果センサが１つの部材に固定され、磁石が他方の部材に固定されている。線形ホール効果センサにより生じる出力電圧はセンサに対する磁石の位置に依存し、センサは更に２つの部材の相対的位置に依存している。」（第７頁下右欄第１５〜２４行）、
　ホ）「線形ホール効果センサ98と、その関連する磁石組立体104と、トーション・バー22との組合せは、以下本文においては捻りセンサＡと呼ぶ。線形ホール効果センサ100と、その関連する磁石組立体106と、トーション・バー22との組合せは、以下本文において捻りセンサＢと呼ぶ。第８図および第8A図においては、もし入力軸42がピニオン歯車46に対し回転されて線形ホール効果センサ98を磁石110に近付くように運動させるならば、線形ホール効果センサ100は磁石120に近付くように運動することになる。もし入力軸42がピニオン歯車46に対して回転されて線形ホール効果センサ98を磁石112に対し近付くように運動させるならば、線形ホール効果センサ100は磁石122に対して近付くように運動することになる。このように、捻りセンサＡ、Ｂからの出力信号は、入力軸42とピニオン歯車46間に相対的な回転運動が生じる時、左右対称となるように等しいが反対の量だけ変化することになる。これらの電圧は、操舵の方向およびトルクを示す信号を生じるため用いられる。」（第８頁上右欄第１３行〜同下左欄第７行）、
　ヘ）「ECU32は、線形ホール効果センサＡとＢに対して８ボルトDCの電圧ソースを提供する。各センサは、関連するホール・センサがそれらの関連する磁石組立体の磁石の中間にくる時（即ち、操舵が中立にある時）、供給電圧（即ち、４ボルトDC）の半分を出力するようにバイアスが掛けられている。入力軸がピニオン軸に対して一方向に回転される（例えば、右回りを行なう）時、捻りセンサＡからの出力電圧が４ボルトDCより高くなるが、捻りセンサＢからの出力電圧は４ボルトDCより低く低下する。入力軸42とピニオン歯車46との間の相対的な回転運動中の捻りセンサＡとＢの出力信号の変化は、第8A図のグラフに示されるように大きさが等しく方向が反対となる。この大きさが等しく方向が反対の出力電圧の変化は、１つの線形ホール効果センサは磁石のＳ極に近付くように運動すると同時に他方の線形ホール効果センサは磁石のＮ極に近付くように運動する故に生じる。」（第８頁下左欄第８〜２４行）、
　ト）「故障回路270の１つである故障回路355は、捻りセンサＡおよびＢが実際に大きさで反対方向に変化することを保証するため捻りセンサＡおよびＢの変換された出力を監視する。ラッチ340、342の出力からの４つの最上位ビットがディジタル加算器356において加算される。捻りセンサＡ、Ｂの出力信号が「トルクのない」状態の間出力される４ボルトDC信号から大きさが等しく反対方向に変化するため、出力信号の和は一定の状態を維持する筈である。振幅決定回路358は、加算器356の出力を監視してラッチ340、342から出力された４つの最上位ビットの和が８ボルトDCを表わするディジタル値と略々等しいことを保証する。振幅決定回路358は、捻りセンサＡ、Ｂから出力信号の和が一定の値に止まるかどうかを表わす信号を出力する。この故障検査は、本文においてしばしばセンサ単位の検査と呼ばれる。」（第１２頁上左欄第２５行〜同上右欄第１５行）、
　チ）「捻りセンサはリボン・ケーブル130を介してECU32と結合されている。……捻りセンサＡ、Ｂの各々は、ケーブル130に対して結合された３本のリード線を有して２本の入力供給回線と１本のセンサ出力回線とを提供する。」（第８頁下左欄第２５行〜第９頁上左欄第１行）
等の記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、刊行物１には、
“操舵ハンドルの入力トルク量を捻リ検出装置により検出し、前記捻リ検出装置の出力信号に基づき、補助電動機により前記操舵ハンドルの補助トルクを発生する電気的な補助動力操舵システムにおいて、前記捻リ検出装置として、線形ホール効果センサ及び磁石組立体から成り前記操舵ハンドルの入力トルク量を検出する捻りセンサＡ、Ｂを設け、前記両捻りセンサＡ、Ｂの出力特性が逆特性になるように設け、前記両捻りセンサＡ、Ｂの出力信号の和から、前記両捻りセンサＡ、Ｂのリード線の断線または開路及び捻リ検出装置における短絡の有無並びに線形ホール効果センサの故障を検査する電気的な補助動力操舵システムの故障検出方法。”
が記載されているものと認める。
　また、平成１１年２月３日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物である特開平１−２４０３６９号公報（以下「刊行物２」という）には、
“トルクセンサを可変抵抗から成る主トルクセンサ及び副トルクセンサで構成したパワーステアリング装置”
が記載されているものと認められる。
　　　(2-2)対比
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の操舵ハンドル、入力トルク量、捻リ検出装置、補助電動機、電気的な補助動力操舵システム、捻りセンサＡ・Ｂ、故障検出方法が、それぞれ、本件訂正発明の「ハンドル」、「操舵トルク」、「トルクセンサ」、「モータ」、「電動式パワーステアリング装置」、「主トルクセンサ及び副トルクセンサ」、「異常検出方法」に相当するから、
　両者は、
　ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを、前記両トルクセンサの出力特性が逆特性になるように設け、前記両トルクセンサの出力信号から、前記両トルクセンサの異常を検出する電動式パワーステアリング装置の異常検出方法
である点において一致し、次の相違点１〜３で相違する。
〈相違点１〉
　本件訂正発明は、トルクセンサが「可変抵抗から成り」、「前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し」ているのに対して、刊行物１に記載されたものは、トルクセンサが、線形ホール効果センサ及び磁石組立体から成り、主トルクセンサと副トルクセンサで磁石組立体の磁極配置を逆配置とした点。
〈相違点２〉
　前記両トルクセンサの出力信号から、異常を検出する際に、本件訂正発明は、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記異常を検出するのに対して、刊行物１に記載されたものは、両トルクセンサの出力信号の和から、前記異常を検出する点。
〈相違点３〉
　本件訂正発明は、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出するのに対して、刊行物１に記載されたものは、トルクセンサのリード線の断線または開路及びトルクセンサにおける短絡の有無並びに線形ホール効果センサの故障を検査する点。
　　　(2-3)判断
　上記各相違点１〜３について検討する。
　　　(2-3-1)相違点１について
　本件訂正発明も刊行物１に記載されたものも、主トルクセンサと副トルクセンサの出力信号が逆特性を示す点で共通するものの、刊行物１に記載されたものは、出力信号を出力するのは、磁極を逆配置にした磁石組立体の作用を受ける線形ホール効果センサであり、線形ホール効果センサに対する電源の接続端子は極性が通常定まっており、また、線形ホール効果センサを電源に対して逆極性に接続したとしても正確に逆特性を示す出力信号が得られるものとも認められない。
　したがって、刊行物１に記載されたものが、主トルクセンサと副トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続することを開示又は示唆しているものとは認めることはできないから、トルクセンサを可変抵抗から成る主トルクセンサ及び副トルクセンサで構成したパワーステアリング装置が、本件特許の出願前に頒布された刊行物２に記載され、或いは周知の事項であっても、刊行物１に記載されたものに基づいて、「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し」た点を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　　　(2-3-2)相違点２について
　本件訂正発明は、発明の詳細な説明を参照すると、前記両トルクセンサの出力信号の平均値を、両トルクセンサの出力信号の算術平均によって求めており、当該平均値は、前記両トルクセンサの出力信号の和から一義的に定まるものであるので、異常を検出する際に、前記両トルクセンサの出力信号の平均値を用いることは、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　　　(2-3-3)相違点３について
　刊行物１には、「捻りセンサＡ、Ｂの各々は、ケーブル130に対して結合された３本のリード線を有して２本の入力供給回線と１本のセンサ出力回線とを提供する。」（第８頁下右欄第２４行〜第９頁上左欄第１行）との記載があり、この記載の「２本の入力供給回線」とは捻りセンサＡ、Ｂの線形ホール効果センサと電源とを接続するリード線と認められるところ、刊行物１には、さらに「故障検出回路は、リード線の断線または開路、および捻リ検出装置における短絡回路の有無を検査することになる。」（第６頁下左欄第１〜３行）との記載があるから、刊行物１に記載されたものは、捻りセンサＡ、Ｂと電源とを接続するリード線についても断線または開路を検査するものと認められるので、本件訂正発明と同様に、「前記電源側の異常をも検出する」ものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものも「前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」ものと認められるから、上記相違点３は、実質上相違点とは認められない。
　よって、本件訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明とすることも、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　(3)特許法第３６条に対する適合性
　平成１１年８月１７日付け取消し理由の概要は、「『両トルクセンサと電源側の異常をそれぞれ検出すること』との技術的事項は、『両トルクセンサの異常』と、『電源側の異常』とを別々に検出できることを意味するものとして明りょうに把握できるところ、発明の詳細な説明及び図面等を精査しても、この事項をそれぞれ別々にどのように実施するのかについては一切記載されておらず不明であるため、特許法第３６条第３項の要件を満たしていない。」というものである。
　しかしながら、上記訂正事項ｂのとおり、願書に添付した明細書の請求項１の「両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載は、訂正明細書において「両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」と訂正しているから、訂正明細書の請求項１に係る発明が「両トルクセンサの異常」と「電源側の異常」とを別々に検出できるとしたものでないことは明らかであり、「両トルクセンサの異常」と「電源側の異常」とを別々に検出する方法が、発明の詳細な説明に記載されていないとしても、発明の詳細な説明の記載が請求項１に係る発明を当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　そして、「両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」方法については、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものと認められる。
　したがって、本件訂正請求書に添付した訂正明細書の記載が、特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
３．むすび（訂正の適否について）　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【４】特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、本件特許第２７２１５８５号の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明あり、又は同号証に記載され発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものであると主張し、甲第１号証として、特表昭６３−５０１７０４号（前記刊行物１）を提出している。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、「【３】訂正の適否」において検討したとおり、平成１１年１０月１８日付けの訂正請求による訂正が認められるから、当該訂正請求書に添付した訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサを設け、前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出することを特徴とする電動式パワーステアリング装置の異常検出方法。」
３．甲第１号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、前記「【３】訂正の適否」の「２．独立特許要件について」の「(2)特許法第２９条に対する適合性」の「(2-1)引用例」に記載したとおり、
“操舵ハンドルの入力トルク量を捻リ検出装置により検出し、前記捻リ検出装置の出力信号に基づき、補助電動機により前記操舵ハンドルの補助トルクを発生する電気的な補助動力操舵システムにおいて、前記捻リ検出装置として、線形ホール効果センサ及び磁石組立体から成り前記操舵ハンドルの入力トルク量を検出する捻りセンサＡ、Ｂを、前記両捻りセンサＡ、Ｂの出力特性が逆特性になるように設け、前記両捻りセンサＡ、Ｂの出力信号の和から、前記両捻りセンサＡ、Ｂのリード線の断線または開路及び捻リ検出装置における短絡の有無並びに線形ホール効果センサの故障を検査する電気的な補助動力操舵システムの故障検出方法。”
が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記「【３】訂正の適否」の「２．独立特許要件について」の「(2)特許法第２９条に対する適合性」の「(2-2)対比」において記載したとおり、次の相違点１〜３で相違し、その余の構成において一致する。
〈相違点１〉
　本件請求項１に係る発明は、トルクセンサが「可変抵抗から成り」、「前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続し」ているのに対して、刊行物１に記載されたものは、トルクセンサが、線形ホール効果センサ及び磁石組立体から成り、主トルクセンサと副トルクセンサで磁石組立体の磁極配置を逆配置とした点。
〈相違点２〉
　前記両トルクセンサの出力信号から異常を検出する際に、本件請求項１に係る発明は、前記両トルクセンサの出力信号の平均値から異常を検出するのに対して、刊行物１に記載されたものは、両トルクセンサの出力信号の和から異常を検出する点。
〈相違点３〉
　本件請求項１に係る発明は、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出するのに対して、刊行物１に記載されたものは、トルクセンサのリード線の断線または開路及びトルクセンサにおける短絡の有無並びに線形ホール効果センサの故障を検査する点。
　そして、「【３】訂正の適否」の「２．独立特許要件について」の「(2)特許法第２９条に対する適合性」の「(2-3)判断」において記載したとおり、上記相違点１における本件請求項１に係る発明の両トルクセンサを「可変抵抗から成」る構成として、「前記両トルクセンサを同一電源に対して互いに逆極性に接続」することが、当業者が容易に想到し得たものとすることはできないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とすることも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１に係る特許を、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）
【訂正の要旨】
〈訂正事項ａ〉
　明細書の［特許請求の範囲］の「前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　明細書の［特許請求の範囲］の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　明細書の［発明の詳細な説明」の「前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」（明細書第７頁第１２〜１４行）との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として
「可変抵抗から成り前記ハンドルの操舵トルクを検出する主トルクセンサ及び副トルクセンサ」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　明細書の［発明の詳細な説明」の「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサと前記電源側の異常をそれぞれ検出する」（明細書第７頁第１５〜１７行）との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記両トルクセンサの出力信号の平均値から、前記両トルクセンサの異常のみならず、前記電源側の異常をも検出する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電動式パワーステアリング装置の異常検出方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、
前記トルクセンサとして、
可変抵抗から成り
の異常のみならず、前記電源側の異常をも
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　この発明は、電動式パワーステアリング装置に用いられるトルクセンサの異常を検出する電動式パワーステアリング装置の異常検出方法に関する。
　［従来の技術］
　第３図は通常の電動式パワーステアリング装置の斜視図であり、例えば特開昭６４−４４３７８号公報において開示されたものとほぼ同じである。
　即ち、第３図に示すように、ハンドル１がハンドル軸２を介してピニオン３に連結され、このピニオン３がラック４に噛合し、ハンドル１の回転がハンドル軸２，ピニオン３を介してラック４に伝達され、タイヤ５が所定の舵角に制御される。
　そして、ハンドル軸２の先端部に、ハンドル軸２を介してピニオン３に伝達される操舵トルクを検出し、操舵トルクに比例した信号（例えば電圧信号）を出力するトルクセンサ６が設けられており、この種のトルクセンサ６は、ハンドル軸２に設けられたねじればね機構、及びそのねじれ量を検出する可変抵抗などにより構成される。
　また、モータ７がクラッチ８及び歯車機構などからなる減速機構９を介してもう一つのピニオン１０に連結され、このピニオン１０がラック４に噛合し、モータ７の回転がクラッチ８，減速機構９，ピニオン１０を介してラック４に伝達され、ハンドル１の回転による操舵トルクにモータ７の回転による補助トルクが加えられる。
　このとき、トルクセンサ６の出力電圧及び自動車の車速に基づき、制御回路１１によりアシストすべき補助トルクが導出され、導出された補助トルクを発生するのに必要なモータ７の駆動電流が設定され、ステアリングのアシスト制御が行われる。
　なお、第３図中の１２は制御回路１１，トルクセンサ６，モータ７等の電源である。
　ところで、接触不良等によりトルクセンサ６の出力電圧に異常が生じると、トルクセンサ６の出力異常により、モータ７が駆動されて異常な補助トルクを発生し、適正な補助トルクが得られない。
　このような異常に対し、トルクセンサ６の出力電圧が電源電圧に近い過大電圧のとき、及びゼロに近い過小電圧のときに、短絡，断線等の異常が発生したとして、アシスト制御を停止するなどの措置をとることが従来行なわれているが、安全対策としては不十分である。
　そこで、第４図に示すような２重系トルクセンサからなるトルクセンサ回路２１が従来考えられており、同図に示すように、同一特性を有する主トルクセンサ２２と副トルクセンサ２３を設け、これら両トルクセンサ２２，２３を、例えば出力電圧５Ｖの共通の直流電源の正，負端子２４ａ，２４ｂに接続し、それぞれの出力端子２５，２６から両センサ２２，２３の出力信号を取り出すようにしている。
　そして、第４図のトルクセンサ回路２１では第５図に示すように、例えば主トルクセンサ２２の出力電圧特性が同図中の実線で示す直線Ａになる場合、副トルクセンサ２３の出力電圧特性は同図中の破線で示す直線Ｂのように直線Ａと重なるため、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧に偏差は生じないが、両トルクセンサ２２，２３に異常が生じた場合には、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧に偏差が生じるため、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧を検出し、その偏差が許容値を超えたときに、異常が生じたとしてアシスト制御を停止するなどの措置が採られる。
　即ち、第６図に示すように、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧をそれぞれ横軸，縦軸に採ると、異常がない場合には両トルクセンサ２２，２３の出力電圧は等しいため、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧の関係は同図中の直線Ｃのように傾き“１”の直線となるが、異常が生じると両トルクセンサ２２，２３の出力電圧に偏差が生じ、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧の関係は直線Ｃからずれるため、このずれが直線Ｃに対して許容値（第６図では０．３３５Ｖ）を上回る領域及び許容値を下回る領域（ハッチング領域）にあるときに、異常が生じたとするものである。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかし、従来の場合、トルクセンサ回路２１の両トルクセンサ２２，２３が電源を共通にするため、電源の正，負端子２４ａ，２４ｂで接触不良が生じた場合、接触抵抗が増加して電源と両トルクセンサ２２，２３間に等価的に抵抗が挿入されたことになり、この抵抗の挿入により両トルクセンサ２２，２３それぞれの両端間に加わる電圧が変化するが、両トルクセンサ２２，２３の極性が同一であるため、第５図に示すように、主トルクセンサ２２の出力電圧が直線ＡからＡ’にシフトすると、これと同じように副トルクセンサ２３の出力電圧は直線ＢからＢ’（＝Ａ’）に変化し、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧には偏差が生じず、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧からは端子２４ａ，２４ｂでの接触不良を検出することができないという問題があった。
　このような問題を防ぐには、第７図に示すように、両トルクセンサ２２，２３の電源を別にし、例えば主トルクセンサ２２を一方の電源の正，負端子２４ａ，２４ｂに接続し、副トルクセンサ２３の他方の電源の正，負端子２７ａ，２７ｂに接続すればよいが、この場合、コネクタやハーネスの数が増加し、コストアップにつながり、さらにピン数が増加して故障率が上がるという不都合が生じる。
　そこでこの発明では、トルクセンサの異常のみならず、電源端子の接触不良による異常をも簡易な回路構成で検出できるようにすることを目的とする。
　［課題を解決するための手段］
　この発明に係る電動式パワーステアリング装置の異常検出方法は、ハンドルの操舵トルクをトルクセンサにより検出し、前記トルクセンサの出力信号に基づき、モータにより前記ハンドルの補助トルクを発生する電動式パワーステアリング装置において、前記トルクセンサとして、
可変抵抗から成り
の異常のみならず、前記電源側の異常をも
　［作用］
　この発明においては、同一電源に主トルクセンサと副トルクセンサを互いに逆極性に接続し、両トルクセンサの出力信号の平均値から異常検出するため、両トルクセンサの一方に異常が生じた場合、及び電源端子で接触不良が生じた場合に、いずれも両トルクセンサの出力信号の平均値が正常時よりもずれ、このずれから異常検出が可能となる。
　［実施例］
　第１図はこの発明の電動式パワーステアリング装置の異常検出方法の一実施例の一部の結線図である。
　同図において、第４図と相違するのは、副トルクセンサ２３の極性を反転して電源の正，負端子２４ａ，２４ｂに接続し、同一特性を有する両トルクセンサ２２，２３を互いに逆極性の状態で同一電源に接続し、両トルクセンサ２２，２３の出力信号の平均値から、両トルクセンサ２２，２３の異常及び電源側での異常を検出するようにしたことである。
　第１図の構成では、両トルクセンサ２２，２３が同一電源に対して逆極性に接続されているため、主トルクセンサ２２の出力電圧特性が第２図中の実線で示す直線Ｄとなる場合、副トルクセンサ２３の出力電圧特性は同図中の破線で示す直線Ｅとなる。
　このとき、自動車が直進状態、即ちタイヤの転向角が中立の位置にあるときの両トルクセンサ２２，２３の出力電圧が同一になるように設定している。
　従って、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧の平均値は、第２図中の直線Ｆに示すように常に２．５Ｖとなり、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧の平均値を検出することにより、平均値が２．５Ｖであれば、両トルクセンサ２２，２３は正常に作動していることがわかり、例えば主トルクセンサ２２の出力電圧に基づき、第３図に示すモータ７を駆動して補助トルクを発生し、ステアリングのアシスト制御を行えばよい。
　つぎに、電源の端子２４ａ，２４ｂでの接触不良が生じた場合、前述したように接触抵抗が増加し、負端子２４ｂで接触不良を生じると、負端子２４ｂ側に接続されている両トルクセンサ２２，２３の端子電位が例えば１Ｖ上昇すると、中立位置における両トルクセンサ２２，２３の出力電圧はともに３Ｖ｛＝１＋（５−１）／２（Ｖ）｝となり、ともに正常時の２．５Ｖよりも上昇することになり、逆に正端子２４ａで接触不良を生じると、正端子２４ａ側に接続されている両トルクセンサ２２，２３の端子電位が例えば１Ｖ低下すると、中立位置における両トルクセンサ２２，２３の出力電圧はともに２Ｖ｛＝（４−０）／２（Ｖ）｝となり、ともに正常時の２．５Ｖよりも減少する。
　このように、端子２４ａ，２４ｂで接触不良が生じると、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧は同じ値だけシフトするが、両トルクセンサ２２，２３の極性が互いに逆極性であるため、電源の端子２４ａ，２４ｂでの接触不良により両トルクセンサ２２，２３の出力電圧特性は、第２図中の直線Ｄ，Ｅからそれぞれ直線Ｄ’，Ｅ’のようにシフトするため、両トルクセンサ２２，２３の平均値が、同図中の直線Ｆ（２．５Ｖ）からＦ’にシフトし、平均値の２．５Ｖからのずれを検出することによって、電源端子２４ａ，２４ｂでの接触不良の発生を検出でき、前述のモータの駆動によるアシスト制御を停止すればよい。
　また、いずれかのトルクセンサ２２，２３に異常が発生した場合、両トルクセンサ２２，２３の出力電圧特性のうち異常を来たした方の出力特性のみがシフトするため、例えば主トルクセンサ２２の出力電圧特性が第２図中の直線Ｄからシフトし、一方副トルクセンサ２３の出力電圧特性は同図中の直線Ｅの位置に保たれるため、両トルクセンサ２２，２３の平均値が２．５Ｖからずれ、この平均値のずれを検出することにより、センサ異常の発生を検出でき、前述と同様、アシスト制御を停止すればよい。
　このように、主，副トルクセンサ２２，２３の異常を検出できるのは勿論のこと、電源の正，負端子２４ａ，２４ｂで接触不良が生じても、容易にこれを検出することができ、しかも従来の如く、主，副トルクセンサを別個の電源に接続する場合のように、コネクタ，ハーネス数やピン数が増加することがなく、コストアップ，故障率の上昇を防止することができる。
　［発明の効果］
　以上のように、この発明によれば、同一電源に主トルクセンサと副トルクセンサを互いに逆極性に接続し、両トルクセンサの出力信号の平均値から異常検出するため、両トルクセンサの出力信号の平均値の正常時からのずれに基づき、両トルクセンサの異常のみならず、電源端子での接触不良をも検出することができる。しかも、従来の如く、主，副トルクセンサを別個の電源に接続する場合のようなコストアップや故障率の上昇を招かずに、簡易な回路構成で電源端子の接触不良を容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の電動式パワーステアリング装置の異常検出方法の一実施例の一部の結線図、第２図は第１図の動作を説明するためのトルクセンサ出力電圧特性図、第３図は一般の電動式パワーステアリング装置の斜視図、第４図は第３図の装置に適用される従来のトルクセンサ回路の結線図、第５図は第４図の動作説明用の出力電圧特性図、第６図は第４図の異常検出の説明図、第７図は他の従来のトルクセンサ回路の結線図である。
１…ハンドル、７…モータ、２２，２３…主，副トルクセンサ、２４ａ，２４ｂ…正，負端子