【事件の表示】
　特許第３００４２３８号「船舶の推進性能向上装置」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４２３８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３００４２３８号（平成９年１１月６日出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の請求項１〜５ に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、請求項１及び２については、後の便宜のために分節して記載した。
【請求項１】
（Ａ）プロペラ後方の舵に翼断面をもつフィンと
（Ｂ）バルブの最大径がプロペラ径の約０．２乃至０．２５倍である小型のバルブを備えた装置であって、
（Ｃ）該バルブは、略プロペラ軸芯線上にあって
（Ｄ）その最大径を舵前縁位置又はこの近傍に有し、
（Ｅ）バルブ前端部形状をプロペラ軸芯方向に対し直交する方向に長軸をもつ略回転楕円体又は長円体状に形成して
（Ｆ）その前端を該舵前縁より突出させ、
（Ｇ）しかも、略プロペラ軸芯線上の水平断面におけるバルブ形状を、流線形断面形状を有する舵の略最大厚さ位置から左右対称に前方に延長して前端部のバルブ最大径位置付近に連なるようにすると共に、
（Ｈ）該フィンは、左右一対のフィンからなり、そのフィン前縁を前記バルブの先端乃至舵前縁に一致させて突設し、
（Ｉ）更に、プロペラ先端部に設けたプロペラキャップをその先端が平坦部をもつようなお椀状に形成してなる
船舶の推進性能向上装置。
【請求項２】
（Ｊ）プロペラ回転方向が右回転の場合に、左舷フィンはプロペラ半径の０．５乃至１．０倍のスパンを有し、
（Ｋ）右舷フィンはプロペラ半径の０．３乃至０．７倍、のスパンを有するものに形成した
請求項１記載の船舶の推進性能向上装置。
【請求項３】左右舷フィンがいずれも０度から３５度以内の後退角を有する請求項１又は２に記載の船舶の推進性能向上装置。
【請求項４】プロペラ回転方向が右回転の場合に、翼断面の左舷フィンの正圧面が下側に、右舷フィンでは正圧面が上側にくるように配置した請求項１〜３いずれか１項に記載の船舶の推進性能向上装置。
【請求項５】左右舷フィンのアスペクト比をいずれも１から１．４倍の範囲に設定した請求項１〜４いずれか１項に記載の船舶の推進性能向上装置。
２．異議申立ての理由の概要
   異議申立人は、本件特許の請求項１の発明は、本件特許発明の出願日前に実施された船舶（甲第１号証）、そして出願日前に頒布された刊行物（甲第２〜８号証）のいずれかに基づき容易にできたものであり、特許法第２９条第２項により拒絶されるべきである。また、請求項２〜５の発明は、甲第２〜８号証そして甲第９号証に開示、そして少なくともこれらから容易にできたものであり、特許法第２９条第１項若しくは第２項により、さらには記載に不明瞭な点があり特許法第３６条第４項若しくは第６項により拒絶されるべきである旨主張している。
   ところで、異議申立人が甲第１号証として提示したRegister of ships（財団法人　日本海事協会　発行）
については、１９９７年（平成９年）１１月３０日に発行されたものであり、当該発行日は、本件特許発明の出願日である平成９年１１月６日より後の日付であること、しかも、甲第１号証のRegister of shipsでは、証拠方法として設計図面を提示したものであって、その内容についての証人尋問を申請している訳ではないから、異議申立人が主張しているように当該設計図面に記載された内容の船舶が本件特許出願日前に実施された（存在した）かどうかを証明するまでもなく、前記甲第１号証を証拠として採用することはできない。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
   甲第２号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ａ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｈ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第３号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第４号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｈ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第５号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｉ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第６号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｉ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第７号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ｉ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第８号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ｉ）に関する構成を備えたものが記載されている。
   甲第９号証刊行物には、船舶の推進性能を向上させるための船舶用舵であって、前記（Ｊ）（Ｋ）に関する構成を備えたものが記載されている。
４．対比・判断
（特許法第２９条第２項について） 
　本件の請求項１に係る特許発明と前記甲各号証刊行物記載の発明とを対比してみると、いずれの甲号証刊行物にも、本件の請求項１に係る特許発明の構成要件である（Ｅ）及び（Ｇ）、即ち、バルブ前端部形状をプロペラ軸芯方向に対し直交する方向に長軸をもつ略回転楕円体又は長円体状に形成した点、及び、略プロペラ軸芯線上の水平断面におけるバルブ形状を、流線形断面形状を有する舵の略最大厚さ位置から左右対称に前方に延長して前端部のバルブ最大径位置付近に連なるようにした点については記載も示唆もされてない。
　そして、本件の請求項１に係る特許発明は、プロペラ後方の舵に翼断面をもつフィンとバルブの最大径がプロペラ径の約０．２乃至０．２５倍である小型のバルブを備えた船舶の推進性能向上装置において、（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）（Ｉ）の各構成・形状を組み合わせたことによる相乗的な作用により特許明細書記載の効果を生じるものと認められる。
  したがって、本件の請求項１に係る特許発明は、前記甲各号証刊行物記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
  また、請求項２〜５に係る特許発明は、いずれも請求項１に係る特許発明を更に限定したものであるから、前述のとおり請求項１に係る特許発明が進歩性を有する以上、請求項２〜５に係る特許発明も進歩性を有するものである。なお、異議申立人は、異議申立ての理由で、請求項２〜５の特許発明は、甲第２〜８号証そして甲第９号証刊行物に開示されたものであり、特許法第２９条第１項第３号により拒絶されるべきである旨主張しているが、請求項２〜５の特許発明は、独立した請求項の特許発明ではなく、請求項１を引用した特許発明であるから、この主張は理由がない。
  以上のとおり、請求項１〜５に係る特許発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（特許法第３６条第４項、第６項について）
  異議申立人は、本件特許の請求項３の「後退角」について、また、請求項５のアスペクト比について、それらの用語の定義が明確でないから、記載不備であるとしている。しかしながら、これらの用語については、異議申立書の１３頁、１４頁で当業者である異議申立人が一応は技術的意味を解釈しているのであるから、前記用語については、特段に不明瞭なものであるとすることはできない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては本件の請求項１〜５に係る特許発明についての特許を取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）