【事件の表示】
　特許第２５１５４０９号「摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５１５４０９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２５１５４０９号の請求項１〜１１に係る発明は、平成１年１１月９日に出願（優先権主張１９８８年１１月９日、１９８８年１１月２６日オランダ）され、平成８年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、ユ　セ　ベ　ソシエテ　アノニムより特許異議の申立がなされ、平成９年７月１０日付けで取消理由が通知（発送日平成９年８月１９日）され、その指定期間内である平成１０年２月１９日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　なお、本件特許異議申立事件において、平成９年９月２４日付けで特許異議申立取下げ書が提出されたところ、該取下げ書に係る手続きは特許法第１２０条の６において準用する同法第１３３条の２第１項の規定により却下されている。
［２］訂正について
イ．訂正の内容は次のとおりである。
　１．請求項１を次のとおり訂正する。
「ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、硬化反応に対する触媒活性を示さないか又は極僅かな活性のみを示す立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである、但し、立体的に障害された第三級アミンは、アミジン触媒と一緒には使用されず、かつヒドロキシル官能性ポリエステルが使用される場合には、窒素含有添加剤としてのビス−（１，２，２，６，６−ペンタ−メチルピペリジル−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ブチルマロネート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　１４４Ｒ）、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２Ｒ）及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸のオリゴマー（Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２Ｒ）を除くことを特徴とする、摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料。」
　２．明細書第４頁第１８行の「第３６０３９５号公報」を「第３６００３９５号公報」と訂正する。
　３．明細書第９頁第１０行〜第１１行の「Ｎ，Ｎ−ジエタニロール−」を「Ｎ，Ｎ−ジエタノール−」と訂正する。
ロ．訂正の適否についての判断
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２及び３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、これらの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。また、訂正事項１〜３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
　２．独立特許要件について
　（ｉ）訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載のとおりであり、請求項１の記載は前記訂正のとおり、また、請求項２には「ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、式：
　〔式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一つは、少なくとも３個の炭素原子を有する分枝アルキル基であり、アミノアルコールの場合には、３個の基の少なくとも１個はヒドロキシル基を有する〕を有する立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである、摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料」と記載されている。
　（ｉｉ）刊行物及び甲各号証
　刊行物１（講演論文Ｗ．Ｋｌｅｂｅｒ，Ｈ．Ｂａｕｃｈ，Ｄ．Ａｕｅｒｂａｃｈ：Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ“Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃｓ’８７，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８７；Ｉｎｓｔ．Ｐｈｙｓ．Ｃｏｎｆ．Ｓｅｒ．Ｎｏ．８５，Ｓｅｃｔｉｏｎ　１″，３３頁乃至３８頁発行日：１９８７年）、刊行物２（ドイツ国特許明細書第３６００３９５号）、刊行物３（Ｗｏｒｉｅｅ−Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏａｔｉｎｇｓ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｒｅｓｉｆｌｏｗ　ＰＶ　８８　ａｎｄ　ＰＶ　５）、刊行物４（ドイツ工業規格の解説書ＤＩＮ５５９９０，ｐａｒｔ８，ｐａｇｅ２、発行日：１９８０年６月）、刊行物５（Ｂ．Ｐｅｒｋｅｔｔ著Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ，２頁乃至３頁　発行日：１９８５年６月）、刊行物６（Ｔ．Ｊ．Ｈｅｎｍａｎ著Ｗｏｒｌｄ　ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ，Ｋｏｇａｎ　Ｐａｇｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　１９８２，９０頁発行年：１９８２年）、刊行物７（ドイツ国特許明細書第３５４５０６１号）、刊行物８（Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ′８５　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｂｉｒｍｉｎｇｈａｍ　１９８５での講演論文Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｌｅａｒ　ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｌｌ−ａｌｉｐｈａｔｉｃ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｄｉｍｅｔｈｙ１−１，４−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ　発行年：１９８５年）、刊行物９（製品パンフレットＴｉｎｕｖｉｎ　２９２発行年：１９８１年）、刊行物１０（特開昭６０−１８８９５８号公報）、刊行物１１（特開昭６０−１８８９５９号公報）、刊行物１２（米国特許明細書第４４２６４７２号）
　甲第１号証（ＤＭＳ　Ｒｅｓｉｎｓ；Ｍａｎｕａｌ　ｆｏｒ　ｕｒａｌａｇ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　ｒｅｓｉｎｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　第２〜１２頁）、甲第２号証（Ｐｏｗｄｅｒ　Ｃｏａｔｉｎｇ；Ｐａｒｔｉｃｌｅ　ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏａｔｉｎｇ全４頁）、甲第３号証（Ｉｎｓｔ．Ｐｈｙｓ．Ｃｏｎｆ．Ｓｅｒ．Ｎｏ．１４３，Ｐａｐｅｒ　ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ａｔ　９ｔｈ　Ｉｎｔ．Ｃｏｎｆ．ｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃｓ．Ｙｏｒｋ．２−５　Ａｐｒｉｌ　１９９５，第２０１〜２０４頁）、甲第４号証（ＥＰ−Ａ　０２６０６３８）、甲第５号証（ＵＳＰ５，０７３，５７９）、甲第６号証（ＤＥ　３６００３９５ＡＩ）、甲第７号証（Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｇｅｌａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ，第４１〜４２頁）、甲第８号証（Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　Ｐａｉｎｔ　Ｃｏｌｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ａｕｇｕｓｔ　６／２０，１９８０，第６３０〜６３２，６３５〜６３６及び６３９〜６４０頁）、甲第９号証（ＵＳＰ　４，６５６，１１３）、甲第１０号証（Ｐｏｗｄｅｒ　ｏｐｔｉｍｉｓａｔｉｏｎ−ａｎ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　ａｐｐｒｏａｃｈ？，第２０〜２１頁）、甲第１１号証（ＵＳＰ　４，０２１，３５８）、甲第１２号証（特開昭６０−１８８９５９の英文抄録）、甲第１３号証（特開昭６０−１８８９５８号公報の英文抄録）、甲第１４号証（ＵＳＰ　４，１３７，２７７）、甲第１５号証（Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ　Ｐｙｒｉｄｉｎｅｓ　ａｎｄ　Ｑｕｉｎｏｌｉｎｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｈｅｎｙｌ　Ｇｌｙｃｉｄｙｌ　Ｅｔｈｅｒ　ａｎｄ　Ｂｅｎｚｏｉｃ　Ａｃｉｄ，全５頁（第２４０５頁），１９６７年８月発行）、甲第１６号証（ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＡＮＤ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ；Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１，第８６〜９３頁；１９５６年１月発行）、甲第１７号証（ＥＰＯＸＹ　ＲＥＳＩＮＳ；ＭＡＲＣＥＬ　ＤＥＫＫＥＲ，ＩＮＣ．，１９７３年発行；第１３５及び１６９頁）
　刊行物１には、界面動電荷電力荷電による静電粉末スプレイについて記載されている。刊行物２には、摩擦電気加工可能なエポキシ樹脂−ポリエステル粉末ラッカーにおけるトリエチルアミンの使用を示し、粒子の荷電可能性に対してトリエチルアミンが積極的な効果を有することが記載されている。刊行物４には、ドイツ工業規格について記載されている。刊行物５には、ポリエステル−エポキシ系結合剤をベースとする粉末被覆材料における、立体的に障害された第三級アミンの使用を開示している。刊行物６には、Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２の化学構造について開示されている。刊行物７には、酸価１０−１５０を有するカルボキシル基含有ポリマー、ポリエポキシド、慣用の添加剤及び、第三級アミンを含む混合触媒よりなる粉末被覆組成物が開示されている。刊行物８には、Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２を含有するポリエステル粉末被覆組成物が開示されている。刊行物９には、Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２について記載されている。刊行物１０には、静電荷像を現像する際用いるトナーにおいて、ピペリジン誘導体からなるポリアミン化合物を含有する静電荷像現像用トナーついて記載されている。刊行物１１には、静電荷像を現像する際用いるトナーにおいて、ピペリジン誘導体からなる化合物を含有する静電荷像現像用トナーついて記載されている。刊行物１２には、縮合によるポリエステル樹脂への１−ヒドロキシエチル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの混和について記載されている。
　甲第４号証には、静電塗装の使用する樹脂粉末について、樹脂に帯電増加剤を配合した樹脂組成物に関して記載されている。甲第５号証には、窒素含有化合物を粉末塗料又は粉末に均一に配合することによって粉末塗料又は粉末の帯電性を高める技術に関して記載されている。甲第６号証には、摩擦帯電噴霧装置で腐食を防ぐために及び／又は基体に装飾外観を付与するために、バインダーとして樹脂を含有し、摩擦帯電被覆プロセスにより基体上に沈積できないかまたは十分できない粉末状の熱硬化性樹脂塗料組成物において、バインダー混合物よりも高い電気伝導性とより大きな多孔度を有し、摩擦帯電において２μｍより大きな値を生ずる添加物を混合する熱硬化性塗料組成物が記載されている。甲第７号証には、ゲル時間の自動測定について記載されている。甲第８号証には、カルボキシル基含有オイルフリーポリエステルとトリグリシジルイソシアヌレイトとを基礎とする耐候性粉末塗料に関する技術が記載されている。甲第９号証には、電子写真法、静電印刷法、静電記録法等において形成される静電像を現像するのに使用されるトナーを製造するのに有用な染料組成物に関して記載されている。甲第１１号証には、静電気潜像を現像する、樹脂を染料の代わりに帯電調節剤として使用する安定なトナーについて記載されている。甲第１２号証には、ピペリジン誘導体からなる帯電調節剤を含有する静電気像現像用トナーについて記載されている。甲第１３号証には、ヘテロサイクリック化合物を含有する静電気潜像現像トナーについて記載されている。甲第１４号証には、粉末塗料に関して、エポキシ樹脂をジカルボン酸と反応させて、粉末塗料組成物に適した架橋剤として使用されるカルボキシ末端エポキシエステルに関して記載されている。甲第１５号証には、フェニルグリシジルエーテルと安息香酸の反応に及ぼす置換ピリジン類とキノリン類の触媒効果について記載されている。甲第１６号証には、アルコール、フェノール、カルボン酸、酸無水物とのグリシジルエーテル反応について記載されている。甲第１７号証には、エポキシ樹脂に関して記載されている。
　（ｉｉｉ）対比判断
　本件請求項１に係る発明と前記刊行物１−２，４−１２及び甲第４−１７に記載の事項とを対比検討すると、何れの刊行物及び甲各号証にも本件請求項１に係る構成である「ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、硬化反応に対する触媒活性を示さないか又は極僅かな活性のみを示す立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである、但し、立体的に障害された第三級アミンは、アミジン触媒と一緒には使用されず、かつヒドロキシル官能性ポリエステルが使用される場合には、窒素含有添加剤としてのビス−（１，２，２，６，６−ペンタ−メチルピペリジル−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ブチルマロネート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　１４４Ｒ）、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２Ｒ）及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸のオリゴマー（Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２Ｒ）を除く」ことについての記載はないし、また、示唆がされているものでもない。
　本件請求項２に係る発明と前記刊行物１−２，４−１２及び甲第４−１７に記載の事項とを対比検討すると、何れの刊行物及び甲各号証にも本件請求項２に係る構成である「ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、式：
　〔式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一つは、少なくとも３個の炭素原子を有する分枝アルキル基であり、アミノアルコールの場合には、３個の基の少なくとも１個はヒドロキシル基を有する〕を有する立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである」ことについての記載はないし、また、示唆がされているものでもない。
　また、請求項３〜１１に係る発明は、請求項１〜２項にかかる発明を限定したものであるから、同様の理由により前記いずれの刊行物及び甲各号証にも記載はないし、また、示唆がされているものでもない。
　そして、本件請求項１〜１１に係る発明は前記記載の構成を採用することにより特許明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１〜１１に係る発明は、前記刊行物１−２，４−１２及び甲第４−１７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　ハ．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立について
　イ．特許異議申立人は、前記甲第１−１７号証及び参考資料１−４を提出して、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、前記甲第４−１７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものであり、また、本件特許の訂正前の明細書の記載には不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、訂正前の請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張をしている。
　ロ．異議申立について検討する。
　（ｉ）前記［２］ロ．２．（ｉｉｉ）に記載のとおり、本件請求項１〜１１に係る発明は、前記甲第４−１７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　（ｉｉ）また、訂正前の明細書における記載不備は訂正され、訂正後の明細書の記載に不備はなくなった。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件の請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１８日（１９９９．１０．１８）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．請求項１を次のとおり訂正する。
　「ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆剤において、窒素含有添加剤は、硬化反応に対する触媒活性を示さないか極僅かな活性のみを示す立体的に障害された第三級アミンまたはアミノアルコールである、但し、立体的に障害された第三級アミンは、アミジン触媒と一緒には使用されず、かつヒドロキシル官能性ポリエステルが使用される場合には、窒素含有添加剤としてのビス−（１，２，２，６，６−ペンタ−メチルピペリジル−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ブチルマロネート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　１４４Ｒ）、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２Ｒ）及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸のオリゴマー（Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２Ｒ）を除くことを特徴とする、摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料。」
２．明細書第４頁第１８行の「第３６０３９５号公報」を「第３６００３９５号公報」と訂正する。
３．明細書第９頁第１０行〜第１１行の「Ｎ，Ｎ−ジエタニロール−」を−Ｎ，Ｎ−ジエタノール−」と訂正する。
１．の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２〜３．の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料
（５７）【特許請求の範囲】
１．ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、硬化反応に対する触媒活性を示さないか又は極僅かな活性のみを示す立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである
、但し、立体的に障害された第三級アミンは、アミジン触媒と一緒には使用されず、かつヒドロキシル官能性ポリエステルが使用される場合には、窒素含有添加剤としてのビス−（１，２，２，６，６−ペンタ−メチルピペリジル−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ブチルマロネート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　１４４Ｒ）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２Ｒ）及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸のオリゴマー（Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２Ｒ）を除く
２．ポリエステル−エポキシ系結合剤及び窒素含有添加剤よりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料において、窒素含有添加剤は、式：
〔式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一つは、少なくとも３個の炭素原子を有する分枝アルキル基であり、アミノアルコールの場合には、３個の基の少なくとも１個はヒドロキシル基を有する〕を有する立体的に障害された第三級アミン又はアミノアルコールである、摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料。
３．立体的に障害された第三級アミンまたはアミノアルコールは、式：
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも一つは、少なくとも３個の炭素原子を有する分枝アルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２および／またはＲ３は２個のヒドロキシル基を有する〕を有する化合物である、請求項１に記載の粉末被覆材料。
４．Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を有し、Ｒ２は１〜１０個の炭素原子を有し、Ｒ３は３〜１０個の炭素原子を有する、請求項２または３に記載の粉末被覆材料。
５．窒素含有添加剤のアルキル基は、窒素原子に対してα−位で、２個の炭素原子に結合した少なくとも１個の炭素原子が存在するように分枝しているか、又はβ−位で、各炭素原子が３個の炭素原子に結合している、少なくとも２個の炭素原子が存在するように分枝しているか、または１個の炭素原子が４個の炭素原子に結合して存在するように分枝している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の粉末被覆材料。
６．少なくとも２μＡの荷電性を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の粉末被覆材料。
７．使用される立体的に障害された第三級アミンまたはアミノアルコールは、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタンまたは第三級ブチルジエタノールアミンである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の粉末被覆材料。
８．芳香族二塩基性酸およびグリコールよりなる摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料用ポリエステルにおいて、グリコールの一部が請求項３で定義されているような２個のヒドロキシル基を有する立体的に障害された化合物からなることを特徴とする、摩擦電気的に処理しうる粉末被覆材料用ポリエステル。
９．摩擦電気系で使用するための請求項１から７までのいずれかに１項に記載の粉末被覆材料。
１０．摩擦電気系で使用するための請求項８に記載の粉末被覆材料用ポリエステル。
１１．摩擦電気的方法により粉末被覆材料をスプレーすることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の粉末被覆材料で基板を被覆する方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、ポリエステル含有結合剤及び窒素含有添加剤からなる摩擦電気的に処理し得る粉末被覆材料に関する。
［従来の技術］
　このような粉末被覆はすでに西ドイツ特許公開（ＤＥ−Ａ−）第３６００３９５号公報に記載されている。電気的スプレーガンを用いて、被覆されるべきアースした表面に粉末被覆材料はしばしば噴霧される。摩擦（摩擦電気）によって電気的に荷電した粒子を発生させるガンは、ファラデー箱からなる著しくカーブした物品のトップコート被覆のために良く使用される。実質的にポリエステルからなる粉末被覆を摩擦電気的方法によって設けることは、ポリエステルが低い荷電ポテンシャルを有するために困難であった。西ドイツ特許公開（ＤＥ−Ａ）第３６００３９５号公報から、粒子の荷電可能性に対してトリエチルアミンが積極的な効果を有することが知られている。しかしながらトリエチルアミンはエポキシ化合物が結合剤に使用された場合に硬化反応に関して好ましくない触媒活性を示すことによって、粉末被覆材料の安定性を減少させる。
［発明が解決しようとする課題］
　この発明はこの点についての解決を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　ポリマー含有結合剤及び窒素含有添加剤からなる摩擦電気的に処理し得る粉末被覆材料は、窒素含有添加剤が立体的に障害された３級アミンまたはアミノアルコールであることに特徴を有する。
　この窒素含有添加剤は、全く触媒活性を示さないかまたは非常に僅かな触媒活性を示し、したがって、硬化法の反応速度（ｋｉｎｅｔｉｃｓ）に影響を及ぼしてはならない。窒素含有添加剤は、添加剤を含有しない系と比較してゲル化時間を２／３より、好ましくは５／６より多くは減少させてならない。
　発明の好ましい具体化によれば、立体的に障害された３級アミン又はアミノアルコールは次の化学式を有するアミンである：
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアルキル基またはアリール基であって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも一つは、少なくとも３個の炭素を有する分枝したアルキル基である〕。
　アミノアルコールの場合には、３個の基のうち少なくとも１個は水酸基である。
　本発明の好ましい具体例によれば、窒素含有添加剤は少なくとも二つの水酸基を有する立体的に障害された３級アミンである。好ましくは、障害された３級アミンまたはアミノアルコールは次の式を有するアミンである：
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアルキル基またはアリール基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも一つは少なくとも３個の炭素原子を有する分枝したアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２および／またはＲ３は２個の水酸基を有する〕。
　好ましくは、Ｒ１は１−１０個の炭素原子を有し、Ｒ２は１−１０個の炭素原子を有し、Ｒ３は３−１０個の炭素原子を有する。
　発明のより好ましい具体例によれば、Ｒ３は少なくとも４個の炭素原子を有する。
　窒素含有添加剤のアルキル基は、窒素原子に対するα位に２個の炭素原子に結合した少なくとも１個の炭素原子が存在するか、β位にそれぞれが３個の炭素原子に結合した少なくとも２個の炭素原子あるいは４個の炭素原子に結合した１個の炭素原子が存在するように分枝しているのが有利である。
　窒素含有添加剤は、好ましくはα及び／またはβ位に少なくとも２個の、特に、少なくとも３個の上記のように炭素原子と結合した炭素原子を有する。
　ひとつの好ましい本発明の具体化によれば、適用される立体的に障害された３級アミンまたはアミノアルコールは、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタンである。他の好ましい立体的に障害された３級アミンは、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタンおよび２−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチルプロピル）−１−プロパンアミンである。
　本発明の他の一つの有利な具体化によれば、立体的に障害された３級アミンまたはアミノアルコールは３級ブチルジエタノールアミンである。
　他の好適な立体的に障害された３級アミンまたはアミノアルコールは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタン、２−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチロールプロピル）−２−プロパンアミン；Ｎ，Ｎ−ジエタノール−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタン；ジイソプロピルエタノールアミンおよびジメチルネオペンタノールアミンである。
　本発明による窒素含有添加剤は、例えば立体的に障害された２級アミンあるいは立体的に障害されたアルコールのような他の立体的に障害された化合物と組み合わせて使用され得る。
　一つの好適な本発明の具体化によれば、窒素含有添加剤の量は、粉末被覆組成物に対して計算して、０．０１−１０（重量）％である。
　使用されるポリエステルはカルボキシル基官能性ポリエステル又は水酸基官能性ポリエステルである。この結合剤系は好ましくは９７−４０（重量）％、より好ましくは９５−５０（重量）％のポリエステルを含む。
　本発明の化合物は、例えば結合剤が酸価が１０〜８０の間のポリエステル９４−９０重量部と硬化剤としてのエポキシ化合物６−１０重量部よりなる粉末被覆材料として使用される。適用されるエポキシ化合物は、例えば、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）あるいはジグリシジルテレフタレートである。しかし、例えばビスフェノール−Ａからなるエポキシを適用することによってエポキシ：ポリエステル比が２０：８０〜５０：５０の間にある結合剤をつくることもまた可能である。ポリエステルは、好ましくは、イソ−およびテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸および、例えばネオペンチルグリコール、ブタンジオールおよびプロピレングリコールのような脂肪族グリコールからなる。
　本発明の好ましい具体化によれば、芳香族酸とグリコールからなる摩擦電気的に処理し得る粉末被覆材料用のポリエステルは、グリコールの一部が少なくとも２つのヒドロキシル基を有する立体的に障害された３級アミンからなることを特徴とする。
　例えばトリメチロールプロパンおよびトリメリット酸のような三官能性モノマーは少量使用することができる。任意に３個以上の水酸基を有する３級アミンを使用することができ、それによってこの化合物は分枝剤としても役立つ。
　主として、結合剤成分、触媒および添加剤を最初に押出し機中で融解、混合し、引き続いて、冷却し、粉砕して、例えば、特に屋外で使用される金属部品の被覆に使用できる粉末を形成する。
　使用される添加剤は例えば着色剤、ＵＶ安定剤、流動化剤および消泡剤である。
　窒素含有添加剤は、樹脂の冷却、樹脂の加熱の問に又は押出し機中で粉末被覆粉末製造工程の間に、結合剤に添加される。窒素含有樹脂はまた、硬化剤にも添加できる。少なくとも二つの水酸基を有する立体的に障害された３級アミンは好ましくはポリエステルの製造中に添加され、添加剤は共重合される。その結果として、被覆からの添加剤の拡散が避けられる。
　粉末被覆による基材の被覆は、摩擦電気法（ｔｒｉｂｏ　ｓｙｓｔｅｍ）により本発明の粉末を噴霧することにより行われる。
　摩擦電気法は例えばＯｐｐｅｒｖｌａｋｔｅ　ｔｅｃｈｎｉｅｋｅｎ（３１）１９８７，Ｎｏ．２，ｐｐ２８−３１，およびＦａｒｂｅ　ｕｎｄ　Ｌａｃｋ１０／１９８５，ｐｐ９００−９０６に記載されている。
　実施例
　本発明を以下の実施例によってより明らかにするのが、それに制限されるものではない。
　
実施例Ｉ−Ｖおよび比較例１−２
　第Ｉ表（重量単位）に記載の成分を押出し機で混合することにより、７種の粉末被覆用材料を製造した。化合物ＡとしてＮ，Ｎ−ジイソブチル−３−アミノ−２，４−ジメチル−ペンタン、化合物ＢとしてＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタン、化合物Ｃとして２−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス−２−メチルプロピル−１−プロパンアミン、化合物Ｄとしてジイソプロピルエタノールアミン、化合物Ｅとしてジメチルネオペンタノールアミンおよび比較化合物Ｆとしてトリエチルアミンを使用した。
　荷電性（ｃｈａｒｇｅａｂｉｌｉｔｙ）および硬化特性を第ＩＩ表に示す。粉末被覆の摩擦電気的噴霧に使用されるガンはＲａｎｓｂｕｒｇ−Ｇｅｍａ　ＨＴ１００ガンである。ＤＳＣ（示差走査熱分析ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）測定はＭｅｔｔｌｅｒＴＡ３０００で行った・適切な摩擦電気的方法を得るために、少なくとも２μＡの荷電性が必要である。
　実施例Ｉ〜Ｖおよび比較例１の測定の結果は、立体的に障害された窒素を含む添加剤の添加が２μＡ以上の粉末の摩擦電気的荷電性をもたらし、同時に良好な流動性をもたらすことを示している。
　比較例２の測定の結果は、摩擦電気的荷電性は十分であるが、得られる流れは良くないほど高い反応性を示すことを示している。
　実施例ＶＩ−ＶＩＩＩおよび比較例３−５
　これら実施例および比較例において、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル−３−アミノ−２，４−ジメチルペンタン（化合物Ａ）の、ポリエステルおよびエポキシ樹脂からなる混成系における荷電性に関する硬化を測定した。
　実施例ＩＸ
　テレフタル酸６３３ｋｇ、トリメチロールプロパン１３ｋｇ、ネオペンチルグリコール４７８ｋｇおよび第三級ブチルジエタノールアミン４ｋｇを１２時間、２５０℃で、ＯＨ−価３８になるまで水を蒸発させながらエステル化することによってポリエステル樹脂を製造した。引き続いて、イソフタル酸９３ｋｇを添加し、引続き、酸価３６になるまで３時間以上加熱した。得られたポリエステル樹脂を冷却し、粉砕した。押出し機の中で、トリグリシジルイソシアヌレート７重量％（ポリエステルに基づく計算）及び酸化チタン５０重量％（結合剤に基づく計算）、流動化剤１．５重量％およびベンゾイン０．８重量％と混合した後、混合物を冷却し、粉砕した。
　粉末被覆材料の摩擦電気的噴霧に使用されたガンはＲａｎｓｂｕｒｇ−Ｇｅｍａ　ＨＴ　１００ガンであった。適切な摩擦電気的方法を得るためには、少なくとも２μＡの荷電性が必要であろう。荷電性および硬化特性は、それぞれ２．２μＡと１６０秒である故、良好であった。