【事件の表示】
　特許第２７５９７９８号「画像形成方法」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５９７９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７５９７９８号は、昭和６３年３月３０日に特許出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、高橋稔、松本栄作よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２８日に訂正請求がなされ、該訂正請求に対して、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月８日に意見書が提出されたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１における「感光体の垂直方向に対するブレード荷重５〜４０ｇｒ／ｃｍ」を「感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」と訂正する。
ｂ．明細書第７頁第９〜１０行（特許公報第２頁第４欄下から第１３〜１２行）の「感光体の垂直方向に対するブレード荷重５〜４０ｇｒ／ｃｍ」を「感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲に示される感光体をクリーニングするブレードの荷重について、実施例の記載に基づき、５万枚コピー後も紙粉ボケが殆ど認められず、画像カブリや感光層の摩減が極めて少ないことが確認された範囲内に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、単に「本件発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「表面層に下記一般式〔Ｂ〕で表わされる単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂を含有する感光体に対して、ゴム硬度６０°〜９０°、感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍのブレードを感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。
一般式〔Ｂ〕
但し式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基、若しくは、置換、未置換のシクロアルキル基を表し、Ｚは、置換、未置換の炭素環若しくは置換、未置換の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。」
（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、「１．訂正前の本件発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。２．訂正前の本件発明は、刊行物１〜３、参考資料１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。」というものである。
（３）引用刊行物の記載
　刊行物１（特開昭６１−２７０７６５号公報）には、「下記一般式〔Ｉ〕で示されるスチルベン系化合物の少なくとも１種と、下記構造式〔II〕で示されるポリカーボネート樹脂とを含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式〔Ｉ〕
構造式〔II〕
（式中、ｎは平均重合度を示し、５０〜５０００の範囲である。）」（特許請求の範囲）《一般式〔Ｉ〕と、それの置換基の定義の転記を省略。》、「ポリカーボネート樹脂は、一般的に(1)透明性が良好、(2)スチルベン系化合物との相溶性が良く、スチルべン系化合物が分離しにくい、(3)電気絶縁性、耐電圧がともに高い、(4)スチルベン系化合物の電荷移動性を妨害しない、(5)表面硬度が高く、機械的耐久性に優れている、等の特徴がある。ところがポリカーボネート樹脂の代表であるポリカーボネートＡ樹脂、すなわち、・・・・ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂は、高分子の結晶性が高いため、溶剤に溶解した場合に、溶液安定性がない。そのため溶解後１〜２日で溶液はゲル化したり白化して、使用不可能となっていた。ところが構造式〔II〕で示すポリカーボネート樹脂すなわち、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は、溶液安定性が非常に良好なものであり溶液の保存安定性も良好である。本発明で使用するポリカーボネート樹脂とスチルベン系化合物を溶解した液は、長期的に使用可能であるから、電子写真感光体の生産性向上、品質安定化に大きく貢献する。」（第１３頁左上欄第１行〜同頁右上欄第３行）、「本発明に係る一般式〔Ｉ〕で示されるスチルベン系化合物と構造式〔II〕で示されるポリカーボネート樹脂とを含有する感光層の形態としては、
ａ．一般式〔Ｉ〕のスチルベン系化合物のほかに、必要に応じてその他の電子供与性化合物と、トリニトロフルオレノン、テトラニトロフルオレノン、シアノフルオレノン、テトラシアノエチレン、ニトロアントラセン等の電子受容性物質との組み合わせにより、電荷移動錯体を形成したもの。
ｂ．染料を添加して増感したもの。
ｃ．電荷発生性顔料を分散したもの。
ｄ．電荷発生層と電荷輸送層に機能分離したもの。等が挙げられる。
中でもｄの機能分離型感光体が優れており、一般式〔Ｉ〕で示されるスチルベン系化合物と構造式〔II〕で示されるポリカーボネート樹脂を含有する層は電荷輸送層に適用されるのが好ましい。・・・・電荷輸送層は電荷発生層の上又は下のいずれでも良いが、ポリカーボネートＺ樹脂の特性を発揮させるためには、電荷発生層の上にある方がよい。」（第１３頁右上欄第４行〜同頁右下欄第１２行）と記載され、また、実施例では、アルミニウムシリンダー表面に、ポリアミド下引き層、ビスアゾ顔料含有ポリビニルブチラル樹脂の電荷発生層、スチルベン系化合物含有ポリカーボネートＺ樹脂（重量平均分子量１２万）の電荷輸送層を順次積層して製造した感光体について、「−５．６ｋＶコロナ帯電、画像露光、乾式トナー現像、普通紙へのトナー転写、ウレタンゴムブレード（硬度７０°、圧力５ｇｗ／ｃｍ、感光体に対する角度２０°）によるクリーニング工程等を有する電子写真複写機に取り付けて電子写真特性を評価した。」（第１４頁左下欄第６〜１１行）ところ、残留電位が少く高感度で、１万回の帯電露光を繰り返した際も明部電位が上昇せず安定していたことが示されている。
　刊行物２（特開昭６０−１５９８７８号公報）には、「(1)被クリーニング面のクリーニングを行なうクリーニング装置において、支持体と、該支持体に支持されて、被クリーニング面をクリーニングするために、その一端を被クリーニング面に当接し、支持体側の厚さよりも先端側の厚さを小さくした弾性クリーニングブレードと、該ブレードによって被クリーニング面から除去された現像剤を受ける手段と、を有することを特徴とするクリーニング装置。」（特許請求の範囲第１項）、「この様に、ブレード２を感光体１ａの移動方向に対向して当接すると、クリーニング性能は向上する。しかしながら、上記摩擦力Ｆの方向がブレード２を反転する方向である。そこで、この反転現象を防ぐために、ブレード２は所定以上の厚みあるいは自由長を有していなければならず、クリーニング装置を小型化する際の障害となっていた。・・・・そこで本発明の目的は、コンパクトなクリーニング装置を提供することにある。本発明の他の目的は、クリーニング部材の保持部から被クリーニング面に当接する当接部までの長さを短かくしたクリーニング装置を提供することにある。さらに本発明の他の目的は、クリーニング部材の保持部から被クリーニング面に当接する当接部までの長さを短かくしたにもかかわらず、クリーニング部材が被クリーニング面に良好な圧接力で当接するクリーニング装置を提供することにある。また本発明の他の目的は、クリーニング部材の材料の選択範囲を広げることのできるクリーニング装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第７行）と記載され、実施例として、金属製支持体の板を囲んでポリウレタンゴム（ゴム硬度約６３°）が一体成形で組み付けられた長さ数ｍｍのクリーニングブレード（支持体側厚み３．５ｍｍ、先端側厚み１．５ｍｍ）を当接圧力約２５ｇ／ｃｍ、感光体の移動方向に対向して当接角度約２０〜３０°で当接させて、即ち、感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させて試験すると、１万枚コピー後もクリーニング性能は良好であったこと（第４頁右上欄第５行〜同頁左欄第１０行）が示されている。
　刊行物３（特開昭６２−１５３８７７号公報）は、感光体ドラムとトナー供給体との間隙を一定に保つために、トナー供給体の両側部にコロを設け、感光体ドラムのコロ当接部位に保護膜を設けた「画像形成装置」に関するもので、実施例では、アルミニウムシリンダー表面に、ポリアミド下引き層、ジスアゾ顔料含有の酢酸酪酸セルロース樹脂の電荷発生層、ヒドラゾン系化合物含有のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂の電荷輸送層を順次積層して製造した感光体ドラムについて、「−５．６ｋＶコロナ帯電、画像露光後、・・・・コロ１１（ポリエステルフィルム製）を介して基体１とトナー供給体７を対峙させたジャンピング現像器で現像し、普通紙１３へのトナー像転写、ウレタンゴムブレード１４（硬度７０°、圧力１０ｇｗ／ｃｍ、基体に対する角度２０°）によるクリーニング工程等を有する電子写真複写機により、Ａ４サイズの転写紙１００００枚を通紙、画像出しをした後の画像状態を評価した。」（第５頁右上欄下から第６行〜同頁左下欄第５行）ところ、クリーニング良好で、濃度むら、かぶりもないこと、及び、ウレタンゴム製のクリーニングブレード１４は感光体ドラム基体の未クリーニング側に鈍角に当接させて使用されることが、第３図とともに示されている。
　参考資料１には、「（１）像坦持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードの先端を押圧当接することで前記トナーを除去するクリーニング装置であって、前記クリーニングブレードを薄板ブレードで構成するとともに、前記像坦持体の既清掃側に傾斜させて配設し、この薄板ブレードは、前記像坦持体との当接点における像坦持体の接線とのなす角度をθとしたときに、θ≦３０°となっていることを特徴とするクリーニング装置。」（特許請求の範囲第１項）、「〔従来技術〕　一般に、クリーニング装置にあっては、それに用いられるクリーニングブレードは厚さが２〜５ｍｍで、自由端長が１０〜２０ｍｍ前後のポリウレタン製のものを用いており、そしてゴム硬度は６０〜８０Ｈｓであった。そして、このような値に決定するための要素としては、クリーニングブレードの像担持体である感光体ドラムへの一様な当接性、現像剤のクリーニング性、クリーニングブレードの耐摩耗性等である。・・・・特に、カウンタ方式の場合には第７図に示すようにある程度以上の荷重を加えた場合に全体特に先端部が撓んでしまい角度θが取付け持と実際の使用時とでは変化してしまい、実際の使用時には角度θが適正な角度より大きくなってしまったり、また、小さくなってしまっていた〔第８図(a)(b)〕。そして、荷重が高すぎるとクリーニングブレードの全体が撓んで腹ずりを生じてトナーがすり抜け易くなってしまうという欠点を有し、また、角度θを大きくしてクリーニングブレードの腹ずりを防ごうとする場合には角度θを大きくしすぎると異常振動を起こし易くなるという欠点を有し、さらに、高荷重にすればするほど感光体ドラムの削れとクリーニングブレードの摩擦とが激しくなり、それぞれの補修、交換時期が短くなり、また、感光体ドラムの回転トルクを大きくするためにモータの大きさが大きくなり、従って全体のコストが高くなってしまうという欠点を有しており、これらの欠点は、米国再発行特許第２９６３２号及び米国再発行特許第３０９２４号等に示されるものに共通している欠点であった。」（第１頁右下欄第１２行目〜第２頁左下欄第１３行）、「〔発明の実施例〕　・・・・この薄板ブレード８は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、２軸延伸ポリプロピレン、ポリイミド〔カプトン（デュポン社製）、ＴＩポリマー（東レ製）〕、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド等よりなる樹脂製あるいは金属、セラミックス等で構成され、また、薄板ブレード８の軸線と、薄板ブレード８と感光体ドラム１との当接点における感光体ドラム１の接線とのなす角度θはθ≦３０°となっているものである。さらに、第２図に示すように前記薄板ブレード８の厚みｈは３０μｍ〜５００μｍのものが適用され、特に、３０μｍ〜５００μｍのものが好ましい。・・・・さらに、前記ばね６によって前記薄板ブレードの先端が前記感光体ドラムの表面に当接されるものであるが、当接点における前記感光体ドラムの接線の垂直方向の荷重成分ＦＮは１〜３０ｇ／ｃｍとなっている。」（第３頁右上欄第７行〜第４頁左上欄第１行）と記載されている。
　参考資料２には、「１．有機感光体に弾性体ブレードを過剰押圧力で圧接させ該感光体表面を該ブレードで研磨しつつ該感光体をクリーニングすることを包含する電子写真用感体のクリーニング方法。
２．前記感光体がドラムであり、該ブレードの軸線と該感光体のドラムのブレード接点における接線とのなすブレード圧接角が１５°〜４５°、ブレード圧接力が接線成分において０．８〜５．８８ｇ／ｃｍそしてドラム中心方向の垂直成分において２．５〜８．９８ｇ／ｃｍ、およびブレードのシヨアー硬度が６５°〜７５°の範囲にある特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜２項）、「本発明は、有機感光体が無機感光体と異なり表面を研磨しても電子写真特性には格別な悪影響はないとの本発明者の知見をもとに、感光体表面には決して傷をつけてはならないとの当業者の通念をくつがえして感光体表面をむしろ積極的に研磨し常に新しい表面を露出させることにより完成された。それゆえ本発明の電子写真感光体のクリーニング方法は、有機感光体に弾性体ブレードを過剰押圧力で圧接させ該感光体表面を該ブレードで研磨しつつ該感光体をクリーニングすることを包含し、そのことにより上記目的が達成される。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第８行）と記載され、第２図では、クリーニングブレードを、感光体ドラムの既クリーニング側からの圧接角が１５°〜４５°の鋭角になる様に、即ち、感光体の未クリーニング側に鈍角で圧接させることが示され、また、実施例として、アルミニウムドラム表面に「ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール系樹脂を主体とする電荷輸送媒質中に電荷発生顔料としてのペリレン系顔料を分散させた」有機感光体を設けた感光体ドラムを「三田工業（株）性Ｐ．Ｐ．Ｃ複写機ＤＣ−１６２に装着し、ウレタンゴム製クリーニングブレード（ショアー硬度７０°）をドラム表面に圧接角３０°で圧接させた。圧接力は５．０ｇ／ｃｍであった。感光体ドラムの初期表面電位は６００Ｖであった。感光体表面はブレードにより１μｍ／１０，０００複写サイクル程度研削され、そして１０，０００複写サイクル後における表面電位は初期表面電位より約５０Ｖ低下していた。得られた複写画像には初期画像との間に何の差異も認められなかった。」ことが示されている。
　参考資料３には、「（１）有機系感光体と、絶縁性樹脂中に磁性微粉末を分散してなる絶縁性磁性キャリアと絶縁性トナーとの混合物からなる現像剤を用いた磁気ブラシ現像手段と、適切なブレード圧に設定したブレード方式クリーナを使用することを特徴とする粉像転写型電子写真法。」（特許請求の範囲）、「（作用）　有機感光体と、バインダ型磁性キャリアと絶縁性トナーとからなる２成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像法と、ブレード方式クリーニングとを適切に組合せることにより有機感光体の耐久性が著しくよくなる。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第５行）と記載され、実施例欄では、電子写真複写機に、アルミニウムドラム上に順次、ビスアゾ顔料含有のポリエステル樹脂からなる電荷発生層、ヒドラゾン系化合物含有のポリカーボネート樹脂からなる電荷輸送層を積層して得た電子写真感光体を設置、クリーニングブレード（材質は記載されず）を「ブレードの配置角度は順ブレードに限らず任意である。」（第４頁右下欄第９〜１０行）、「ブレード１０の圧接力は、３ｇｒ／ｍｍである。」（第５頁左上欄第６〜７行）の条件で設置、スチレンアクリル系樹脂１００重量部、磁性粉２００重量部、カーボンブラック５重量部を溶融・混練・微粉砕・分級して得た平均粒径５０μｍの磁性キャリア（９０ｗｔ％）と、スチレンアクリル系樹脂１００重量部、ニグロシン系染料３重量部、カーボンブラック５重量部、低分子量ポリプロピレン２．５重量部を溶融・混練・微粉砕・分級して得た平均粒径１２．５μｍのトナー粒子にコロイダルシリカ０．２ｗｔ％を外添処理したトナー（１０ｗｔ％）とからなる２成分現像剤を使用して、８万枚印刷しても、画像のノイズはなく、良好なコピーが得られたことが示され、さらに、実験の分析結果として、「この様な優れた効果の得られる原因は、本発明に係る電子写真法において使用される磁性現像剤によって形成される磁気ブラシが柔らかく、また、キャリアの比表面積が非常に大きくなっていることにあるものと推測される。」（第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄下から第２行）と記載されている。
（４）対比・判断
《特許法第２９条第１項第３号違反について》
訂正後の本件発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「構造式〔II〕で示されるポリカーボネート樹脂」、「ウレタンゴムブレード（硬度７０°）」、「ブレードの圧力（単位ｇｗ／ｃｍ）」は、それぞれ前者の「一般式〔Ｂ〕で表される単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂」、「ゴム硬度６０〜９０°のブレード」、「感光体の垂直方向に対するブレード荷重単位（ｇｒ／ｃｍ）」に相当すること、及び、後者のブレードの「感光体に対する角度２０°」が、ブレードを感光体ドラムに順方向で当接させた角度か、逆方向で当接させた角度なのか不明であることを考慮すると、両者は、「表面層に一般式〔Ｂ〕で表わされる単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂を含有する感光体に対して、ゴム硬度６０°〜９０°のブレードを感光体に当接させてクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。」で一致するが、
感光体の垂直方向に対するブレード荷重について、前者は、２０〜４０ｇｒ／ｃｍと規定しているのに対して、後者は、５ｇｒ／ｃｍである点、及び、
ブレードの感光体に対する当接方式について、前者は「感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させる」と規定しているのに対して、後者は特に規定せず、実施例でも不明である点で、相違している。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　結局、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
《特許法第２９条第２項違反について》
　訂正後の本件発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記したように、感光体の垂直方向に対するブレード荷重について、前者は、２０〜４０ｇｒ／ｃｍと規定しているのに対して、後者は、５ｇｒ／ｃｍである点〈相違点ア〉、及び、
ブレードの感光体に対する当接方式について、前者は「感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させる」と規定しているのに対して、後者は特に規定せず、実施例でも不明である点〈相違点イ〉で相違している。
　相違点について検討する。
〈相違点ア〉の感光体の垂直方向に対するブレード荷重については、刊行物２に、ゴム硬度約６３°のブレードを当接圧力約２５ｇ／ｃｍ、即ち、感光体の垂直方向に対するブレード荷重約２５ｇｒ／ｃｍで、感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが一応例示されてはいるが、クリーニングされる感光体の材質については一切記載が無く、垂直方向ブレード荷重についても該例示以外には何ら具体的な記載が無く、専ら、クリーニングブレード自体の形状・構造の工夫によりクリーニング機能が確保され、ブレードの材質も、必ずしもゴムに限定されず、その材料の選択範囲が広い点に特徴があるとされ、クリーニング条件が特定されないので、刊行物１のものに、例示の垂直方向ブレード荷重の値をそのまま適用することはできず、本件発明の「２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」との限定範囲を導き出す目安にはなり得ない。
　参考資料１には、ブレードを感光体ドラムの接線の垂直方向の荷重成分ＦＮ１〜３０ｇ／ｃｍ、即ち、感光体の垂直方向に対するブレード荷重１〜３０ｇｒ／ｃｍで、感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが示されてはいるが、ブレード自体について、ポリウレタン等のゴム製では撓みやすく、ブレード先端の当接角度や荷重が不安定で、所定のクリーニング性能が発揮されないので、ポリイミド樹脂等のエンジニアリングプラスチック類や、金属、セラミックス等の機械的特性に優れ硬い材料を使用して角度や荷重の安定化を図るとともに、数十μｍの薄板構造にして当接性を確保するとされているから、クリーニングブレードの作用機構が相違する刊行物１のものに、その垂直方向ブレード荷重の値をそのまま適用することはできず、本件発明の「２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」との限定範囲を導き出す目安にはなり得ない。
　また、参考資料３には、ブレードを圧接力３ｇｒ／ｍｍ、即ち、垂直方向ブレード荷重３０ｇｒ／ｃｍで有機感光体に当接してクリーニングすることが例示されてはいるが、２成分現像剤の磁気ブラシ柔軟性や、キャリアの大きな比表面積が重要であり、それら現像剤の特性に応じてブレード圧が設定されるので、刊行物１のものに、そのブレード荷重の値だけを取り出して適用することはできず、本件発明の「２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」との限定範囲を導き出す目安にはなり得ない。
〈相違点イ〉のブレードの感光体に対する当接方式については、刊行物２に、ゴム硬度約６３°のブレードを感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが示されてはいるが、クリーニングされる感光体の材質については一切記載が無く、垂直方向ブレード荷重についても実施例以外には何ら具体的な記載が無く、専ら、クリーニングブレード自体の形状やクリーニングブレードの支持構造の工夫によりクリーニング機能を発揮するクリーニング装置に係るので、そのブレードの当接方式だけを取り出して、何ら形状・構造の特定されていない刊行物１のクリーニングブレードに適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　刊行物３には、ゴム硬度７０°のブレードを有機感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが例示されてはいるが、クリーニング対象の有機感光体の表面層のバインダー樹脂はスチレン系共重合体であり、垂直方向ブレード荷重は１０ｇｒ／ｃｍであって、刊行物１のものと相違し、専ら、感光体ドラムとトナー供給体との間隙を一定にして、画像品質を安定化した画像形成装置に係るので、そのブレードの当接方式だけを取り出して、装置が特定されずクリーニング条件も相違する刊行物１のクリーニングブレードに適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　参考資料１には、ブレードを感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが示されてはいるが、ポリウレタン等のゴム製の一般的なブレードは適用外とされ、硬質素材を数十μｍの薄板構造にした特殊なクリーンニングブレードが前提とされているので、そのブレードの当接方式だけを取り出して、一般的な刊行物１のクリーニングブレードに適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
 　参考資料２には、ゴム硬度７０°のブレードを有機感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることが例示されてはいるが、クリーニング対象の有機感光体の表面層のバインダー樹脂はポリビニルカルバゾール系樹脂で刊行物１のものと相違しており、垂直方向の圧接力、即ち、垂直方向ブレード荷重のみならず、接線方向の圧接力等も十分に加えて、有機感光体表面を積極的に研磨することで良好なクリーニングを達成するものであり、そのブレードの当接方式だけを取り出して、それらクリーニング条件が特定されない刊行物１のクリーニングブレードに適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　〈相違点ア〉、〈相違点イ〉のどちらに関しても、刊行物１〜３、参考資料１〜３から、その相違点を埋める事項を見出すことはできない。
　さらに、刊行物１〜３、参考資料１〜３に記載された発明を組み合わせたところで、本件発明の構成に結び付けることはできず、本件発明の効果を予測できたとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．異議申立人高橋稔の特許異議申立の概要
　特許異議申立人高橋稔は、本件発明は、実施例等発明の詳細な説明欄で専ら「厚さ７ｍｍ、有効長３０ｍｍのシリコンゴム製」ブレードについて記載しており、それらも必須構成要件と判断されるにもかかわらず、特許請求の範囲には、それらが記載されておらず、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項を記載するとの特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから〈理由−１ａ〉、
　また、特許請求の範囲に示される「ゴム硬度６０°〜９０°、垂直方向ブレード荷重５〜４０ｇｒ／ｃｍ」は、実施例で、５万枚コピー後に紙粉ボケで著しく画像の程度が悪いブレード硬度、ブレード荷重の場合をも包含しているので、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項を記載するとの特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから〈理由−１ｂ〉、
　また、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６１−２７０７６５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１５９８７８号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５３８７７号公報）を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−２〉、さらに、甲第１〜３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−３〉、特許を取り消すべき旨主張している。
２．異議申立人松本栄作の特許異議申立の概要
　特許異議申立人松本栄作は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６１−２７０７６５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−６２０３９号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１４０９７５号公報）、甲第４号証（特開昭６０−６９６８２号公報）、甲第５号証（特開昭６２−５９９６８号公報）を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−５〉、また、甲第２〜５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−６〉、特許を取り消すべき旨主張している。
３．異議申立人高橋稔の特許異議申立の検討・判断
〈理由−１ａ〉について
　本件発明のクリーニング方式に特徴のある「画像形成方法」では、特許請求の範囲において、クリーニングされる感光体ドラムの表面層のバインダー樹脂とともに、クリーニングするブレードの硬度、荷重、感光体ドラム周面に対する当接の形式が規定され、ブレード自体の材質、厚さ、有効長は規定されていないが、「前記クリーニング装置に取付けられるクリーニング用ブレードは、ウレタンゴム又はこれより硬度の高い弾性体の合成ゴムあるいは天然ゴムにより形成された板状の弾性部材であって、時計方向に回転する感光体ドラムの周面に対しブレードホルダーに挟持されて当接され、その先端部の弾性変形に伴う反発力により周面を圧接した状態に保たれる。」（公報第７頁第１４欄第４１〜４７行）等のブレードに係る発明の詳細な説明欄の記載を参酌すると、材質「シリコンゴム製」、厚さ「７ｍｍ」、有効長「３０ｍｍ」に限定されるものではないことは明らかであり、また、硬度、荷重、当接形式等の規定条件を満たしていれば、通常のクリーニング装置内のブレードホルダーに挟持される様な板状の厚さで、反発力により周面を圧接した状態に保てる様な有効長のものから適宜選択し得ることが明らかである。
　したがって、ブレード自体の材質、厚さ、有効長が規定されていないことをもって、本件明細書の特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
〈理由−１ｂ〉について
  訂正後の特許請求の範囲では、感光体をクリーニングするブレードの荷重について、実施例で、５万枚コピー後も紙粉ボケが殆ど認められず、画像カブリや感光層の摩減が極めて少ないことが確認された範囲に減縮されたので、異議申立人の主張の点は解消した。
〈理由−２〉〈理由−３〉について
　特許異議申立人高橋稔の提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証は、それぞれ、上記II.３で検討した刊行物１、刊行物２、刊行物３であり、それらに係る判断は、すでに、上記II.３で示したとおりである。
４．異議申立人松本栄作の特許異議申立の検討・判断
〈理由−４〉について
　特許異議申立人松本栄作の提出した甲第１号証は、上記II.３で検討した刊行物１であり、それに係る判断は、すでに、上記II.３で示したとおりである。
〈理由−５〉について
　特許異議申立人松本栄作の提出した甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証は、それぞれ、上記II.３で検討した参考資料１、参考資料２、参考資料３である。
　特許異議申立人松本栄作の提出した甲第２号証（特開昭６１−６２０３９号公報）は、電荷輸送層のバインダーポリマーとして、構造式〔Ｉ〕（転記を省略）で示される芳香族ポリカーボネート樹脂、即ち、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を使用した「電子写真用感光体」に関するもので、「〔従来技術〕・・・・この積層型の有機感光体において、電荷輸送層のバインダーポリマーとして、ビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂が良く利用されている。ビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂は、電荷輸送材料との相溶性が良いため、感光体として作製した場合に電気特性が良好であり、また比較的機械的強度が強いという特徴を有している。しかしながら、バインダーポリマーとしてビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂を用いて電荷輸送層を形成した場合にはいくつかの問題点があることが明らかになった。第１に、感光体作製時、電荷輸送層の上層を塗布する際、用いる溶媒によっては電荷輸送層が容易に結晶化を生じることである。結晶化を生じた部分では光減衰がなく、電荷は残留電位となって残り、画質上ディフェクトとなって出現する。第２に上層塗布時に用いる溶媒によってビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂のソルベントクラックという現象が生じる。すなわち一度塗布形成された電荷輸送層を再び他の溶媒にさらすことによって、電荷輸送層の機械的強度が著しく低下する現象が生じる。この様な感光体ベルトを用いて。複写機中で長時間、ベルトを回転させると、電荷輸送層に亀裂が生じそれがコピー上にひび割れ模様となって現れる。」（第１頁右下欄第８行〜同頁右上欄第６行）、「〔発明の構成〕・・・・構造式〔Ｉ〕で示される芳香族ポリカーボネート樹脂を電荷輸送層のバインダーポリマーとして用いた場合には、溶媒に対する電荷輸送層の耐結晶性が向上し、また上層塗布時の溶媒によるソルベントクラックが生じないことが判明した。さらに、この構造式〔Ｉ〕で示される芳香族ポリカーボネート樹脂を電荷輸送層に用いた感光体は、通常のビスフェノール（Ａ）のポリカーボネートを電荷輸送層に用いた感光体と比較して、全く同等のすぐれた電気特性が得られることも示された。」（第２頁右上欄第１２行〜第４頁左上欄第１行）と記載され、実施例１として、ポリエチレンテレフタレートフィルムに酸化インジウム蒸着膜を設けた導電性支持体の表面上に、ジクロロメタン溶媒溶液の形態で塗工して、トリフェニルメタン含有のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂からなる電荷輸送層を設け、その上に、ジクロロメタン／１，１，２−トリクロロエタン混合溶媒溶液の形態で塗工して、スクエアリウム顔料含有のポリエステル樹脂からなる電荷発生層を設けて、ベルト状感光体を作製したところ、電荷輸送層の結晶化はなく、３万枚コピー後も、感光体上に亀裂は発生せず、画質は良好であったことが示されているが、クリーニングに関しては何ら記載がない。
　訂正後の本件発明と、甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者の「構造式〔Ｉ〕で示される芳香族ポリカーボネート樹脂のバインダーポリマー」は、前者の「一般式〔Ｂ〕で表される単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂」に相当するから、両者は、「一般式〔Ｂ〕で表わされる単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂を含有する感光体を使用する画像形成方法。」で一致するが、
一般式〔Ｂ〕で表される単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂を使用する層について、前者では感光体の表面層と規定しているのに対して、後者では規定されない点〈相違点ウ〉、
クリーニングブレードの材質・硬度について、前者では「ゴム」であり「硬度６０°〜９０°」と規定しているのに対して、後者では規定されない点〈相違点エ〉、
感光体の垂直方向に対するブレード荷重について、前者では「２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」と規定しているのに対して、後者では規定されない点〈相違点オ〉、及び、
ブレードの感光体に対する当接方式について、前者では「感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させる」と規定しているのに対して、後者では規定されない点〈相違点カ〉で、構成上相違している。
　まず、相違点オを検討する。
甲第３号証（前掲参考資料１）には、ブレードを感光体ドラムの未クリーニング側に鈍角に当接させて、ブレード荷重１〜３０ｇ／ｃｍでクリーニングすることが示されてはいるが、ポリウレタン等のゴム製の一般的なブレードは適用外とされ、硬質素材を数十μｍの薄板構造にした特殊なクリーンニングブレードが前提とされているので、そのブレードの当接方式とブレード荷重だけを取り出して、甲第２号証の画像形成方法のクリーニングブレード条件に採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
甲第４号証（前掲参考資料２）には、ゴム硬度７０°のブレードを有機感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングする方式が例示されてはいるが、垂直方向の圧接力、即ち、垂直方向ブレード荷重のみならず、接線方向の圧接力等も十分に加えて、有機感光体表面を積極的に研磨することで良好なクリーニングを達成するものであり、そのブレードの当接方式だけを取り出して、クリーニングブレード条件が何ら特定されない甲第２号証の画像形成方法に適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
また、甲第５号証（前掲参考資料３）には、ブレードを圧接力３ｇｒ／ｍｍ、即ち、垂直方向ブレード荷重３０ｇｒ／ｃｍで有機感光体に当接してクリーニングすることが例示されてはいるが、２成分現像剤の磁気ブラシ柔軟性や、キャリアの大きな比表面積が重要であり、それら現像剤の特性に応じてブレード圧が設定されるので、クリーニングブレード条件、現像剤について何ら開示のない甲第２号証の画像形成方法に、そのブレード荷重の値だけをそのまま適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、他の相違点についても、他の甲第３〜５号証の記載からその相違を埋める事項を見出すことはできない。
　結局、本件発明は、甲第２〜５号各証に記載された発明から容易に想到できたものとする異議申立人松本栄作の主張は採用することができない。
  さらに、甲第１〜６号証に記載された発明を組み合わせたところで、本件発明の構成に結び付けることはできず、本件発明の奏する効果を予測できたものとすることもできない。
  したがって、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７５９７９８号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１における「感光体の垂直方向に対するブレード荷重５〜４０ｇｒ／ｃｍ」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」と訂正する。
訂正事項ｂ．明細書第７頁第９〜１０行（特許公報第２頁第４欄下から第１３〜１２行）の「感光体の垂直方向に対するブレード荷重５〜４０ｇｒ／ｃｍ」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表面層に下記一般式〔Ｂ〕で表わされる単位を主要繰り返し単位としたバインダー樹脂を含有する感光体に対して、ゴム硬度６０°〜９０°、感光体の垂直方向に対するブレード荷重
２０
　一般式〔Ｂ〕
但し式中、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基、若しくは、置換、未置換のシクロアルキル基を表し、Ｚは、置換、未置換の炭素環若しくは置換、未置換の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はＯＰＣ（有機光導電性感光層）を有する感光体を使用して静電写真プロセスにより画像の複製を行う画像形成方法に関する。
〔従来技術〕
　カールソン方法の電子写真複写機においては、感光体表面に帯電させた後、露光によって静電潜像を形成すると共に、その静電潜像をトナーによって現像し、次いでその可視像を紙等に転写、定着させる。同時に、感光体は付着トナーの除去や除電、表面の清浄化が施され、長期に亘って反復使用される。
　従って、電子写真感光体としては、帯電特性および感度が良好で更に暗減衰が小さい等の電子写真特性は勿論であるが、加えて繰返し使用での耐刷性、耐摩耗性、耐湿性等の物理的性質や、コロナ放電時に発生するオゾン、露光時の紫外線等への耐性（耐環境性）においても良好であることが要求される。
　従来、電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機光導電性物質を主成分とする感光層を有する無機感光体が広く用いられている。
　一方、種々の有機光導電性物質を電子写真感光体の感光層の材料として利用することが近年活発に開発、研究されている。
　例えば特公昭５０−１０４９６号には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバーゾールと２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンを含有した感光層を有する有機感光体について記載されている。しかしこの感光体は、感度及び耐久性において必ずしも満足できるものではない。このような欠点を改善するために、感光層において、キャリア発生機能とキャリア輸送機能とを異なる物質に個別に分担させることにより、感度が高くて耐久性の大きい有機感光体を開発する試みがなされている。このようないわば機能分離型の電子写真感光体においては、各機能を発揮する物質を広い範囲のものから選択することができるので、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製することが可能である。
　電荷輸送物質として低分子量の有機化合物を用い、任意の電荷を発生する物質と高分子バインダーとを併用することにより、すぐれた電子写真特性と被膜強度とを有する電子写真感光体を得るための努力がなされている。
　ＯＰＣ感光体を構成する高分子バインダーとして、帯電特性、繰り返し特性等の面でポリカーボネートが優れており中でもビス・フェノールＡを中心炭素原子とするポリカーボネートが代表的である。構造式の一例を下記に示した。
（上記、構造単位のポリカーボネートを以下、ＢＰＡと記す。）
このような構造単位を有するポリカーボネートをバインダーとした感光体は、静電写真プロセスを利用した従来の多くの画像形成装置に画像形成媒体として使用されている。
　感光体はドラム状の形態をとっていてその表面層を形成する感光層を画像形成プロセスの回転サイクルに応じて反復使用するため画像転写終了毎にトナー画像の清掃，除去のためのクリーニング作用を受けるが、このクリーニングの手段としては最も簡単でしかも清掃効果の高い周知のブレードの圧接による方法がとられている。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながらＢＰＡをバインダとした感光体は感光層の硬度が低く耐摩耗性に劣る面があるためブレードを構成する材料の硬度や圧接荷重を充分にとってクリーニング効果を高めると感光体の減耗量が多くなってその寿命を著しく短縮する短所を有している。
　一方ブレードの硬度や圧接荷重を低くするとクリーニング性能が低下して感光層に付着した紙粉等の除去も困難となり画像の解像性能が低下して画質を損うのは周知の通りである。
　従って感光体の寿命を損うことがなくしかもクリーニング性能も低下しないようなクリーニング条件を設定しかつその条件に調整することは極めて困難とされていた。
　本発明はこの点を解決して改良した結果、ブレードの硬度や圧接荷重を充分大きくとってクリーニング性能を向上させても感光体の寿命が短縮せず長期に亘って高品質の画像を形成することの出来る画像形成方法の提供を目的としたものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は表面層に特許請求の範囲にある前記一般式〔Ｂ〕で表わされる単位を主要繰返し単位としたバインダー樹脂（以下ＢＰＺと記す）を含有する感光体に対して、ゴム硬度６０°〜９０°、感光体の垂直方向に対するブレード荷重２０〜４０ｇｒ／ｃｍのブレードを感光体の未クリーニング側に鈍角に当接させてクリーニングすることを特徴とする画像形成方法によって達成される。
〔発明の構成の説明〕
　本発明の画像形成装置に使用する感光体は導電性のドラム上にＢＰＺを含有する有機光導電性感光層を設けたものであるので之について説明を行う。
　有機光導電性感光層は、有機光導電性物質がポリカーボネートバインダー樹脂中に分散含有されて構成され、その厚さは例えば約１０〜３０μｍ程度である。この有機光導電性感光層は一層構成であってもよいし、またキャリアの発生とその輸送とを別個の層で分担するいわゆる機能分離型の二層構成であってもよい。二層構成とする場合においては、キャリアの発生を担う発生層の厚さは例えば０．０５〜５μｍ、キャリアの輸送を担う輸送層（ＣＴＬ）の厚さは例えば１０〜３０μｍである。これらの発生層及び輸送層にはバインダー樹脂がそれぞれ例えば２０〜９０重量％好ましくは３０〜７０重量％および３０〜８０重量％好ましくは５０〜７０重量％程度含有される。
　キャリアの発生を担う発生層（ＣＧＬ）は、例えばモノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素などのアゾ系色素、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン系色素、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ系色素、アンスラキノン、ピレンキノン、フラパンスロンなどの多環キノン類、キナクリドン系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、インダスロン系色素、スクエアリリウム系色素、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、ピリリウム塩色素、チアピリリウム塩色素とポリカーボネートから形成される共晶錯体など、公知の各種のキャリア発生物質をバインダー樹脂と共に溶剤中に溶解或いは分散し、塗布することにより形成することができる。このうち好ましいのは、ポリカーボネートの高分子量物質よりなるバインダー中にフタロシアニン系、ビスアゾ系あるいはキノン系のキャリア発生物質を分散させて得られるものである。
　キャリアの輸送を担う輸送層は、主鎖または側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、ココネンなどの多環芳香族化合物を有する化合物、またはインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、トリアゾール、インダゾール、ピラゾール、オキサゾアゾール、ピラゾリンなどの含窒素芳香環を有する化合物、トリフェニルアミン骨格、スチルベン骨格、ヒドラゾン骨格を有する化合物などのキャリア輸送物質をバインダー樹脂と共に溶剤中に溶解或は分散し、塗布することにより形成することができる。キャリア輸送層としては、バインダー樹脂として後述するＢＰＺの如きポリカーボネートの高分子バインダー中に、スチリルアミン系、ヒドラゾン系、カルバゾール系、ヒドラジン系などのキャリア輸送物質を分散させて得られるものである。
　キャリアの発生層及び輸送層に用いるバインダー樹脂としては、前記一般式〔Ｂ〕で表される単位を主要繰返し単位とした構造を有する。
　これらのカーボネート樹脂は従来用いられていたビスフェノールＡ型のポリカーボネートの欠点を改善したものであって、これらのポリカーボネートの中心炭素原子には、Ｚによる環が形成されている。Ｚによってポリカーボネートの分子鎖が特定方向に配列することが効果的に阻止される。このためポリカーボネートが、結晶化して溶液がゲル化したり感光層形成時に膜表面に析出することがなく、異常な凸部による収率の低下およびクリーニング不良等による画像欠陥等のごとき、特性劣化を防ぐことができる。こうした顕著な効果は、前記一般式〔Ｂ〕では、前記Ｚによって形成される環が上記の顕著な効果に直接寄与している。
　即ち本発明に於ては、前記一般式〔Ｂ〕で示されるポリカーボネートをバインダ樹脂として用いることにより皮膜物性に優れ、電荷保持力、感度残留電位等の電子写真特性に優れ、かつ繰返し使用に供した時にも疲労劣化が少ない安定した特性を発揮する電子写真感光体を作成することができる。
　更に、感光体として用いた時、磁気ブラシやクリーニングブレードで擦過されても感光層表面に傷が付きにくく感光層の摩耗が少ない上、クリーニング不良等の特性不良のない高耐刷性の電子写真感光体を作成することができる。
　また前記本発明に係るポリカーボネート樹脂には必要に応じ、一般式〔Ｂ〕の繰返し単位の外に他の繰返し単位を含有させた共縮合型のポリカーボネート、例えば４，４′−ジヒドロキシフェニル−１，１−シクロヘキサンに少量のビスフェノールＡを混合して共縮合させたポリカーボネートを用い、物理的，化学的或は電気的特性を調整してもよい。
　更に必要に応じ作用効果に支障を来さぬ範囲で他のポリマを混合して用いることができる。この際の混合比率は５０ｗｔ％以下が好ましい。
　一方本発明に用いる二成分現像剤を構成するトナーは、バインダー樹脂中に着色剤などのトナー成分を分散せしめて成るものであり、ここにバインダー樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂が用いられる。その具体例としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどのビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等の不飽和炭化水素類およびそのハロゲン化物、クロロプレンなどのハロゲン系不飽和炭化水素類などの単量体による重合体あるいは、これらの単量体を２種以上組み合わせて得られる共重合体、およびこれらの混合物、あるいは、例えばロジン変性フェノールホルマリン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などの非ビニル縮合系樹脂あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物を挙げることができる。
　着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロームイエロー、ウルトラマリンブルー、メチレンブルー、ローズペンガル、フタロシアニンブルー、またはこれらの混合物を挙げることができる。
　着色剤以外のトナー成分としては、荷電制御剤、オフセット防止剤、流動性向上剤などがあり、また必要に応じて磁性体微粉末が含有されていてもよい。
　斯かるトナーは従来公知のトナーの製造方法によって得ることができ、平均粒径が２０μｍ以下、特に８〜１２μｍのトナーが好ましい。
　本発明に用いる二成分現像剤を構成するキャリアは、芯材と、この芯材の表面に設けた、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で示される単量体を好ましくは５０重量％以上含む単量体組成物の重合体（以下「特定の重合体」ともいう。）または当該重合体および必要に応じて加えられる他の物質を含む組成物による被覆層とを有してなる粒子粉末である。
　一般式
（式中、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４は、各々水素原子、塩素原子、フッ素原子、低級パーフルオロアルキル基または低級パーフルオロアルコキシ基を表わし、互に同一でも異なっていてもよく、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４の少なくとも２以上はフッ素原子である。）
　一般式（Ｉ）または（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で示される単量体の重合体としては、例えばその繰返し単位が下記の構造式で示されるものを挙げることができるが、これらに限定されない。
〔例示化合物〕
（９）ＣＦ２＝ＣＦ２
（１１）ＣＦ２＝ＣＦ−Ｃｌ
（１２）ＣＨ２＝ＣＦ２
　前記特定の重合体は、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で示される単量体を好ましくは５０重量％以上含む単量体組成物を重合して得られるが、用いることができる他の単量体としては例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類などの単量体による重合体あるいはこれら単量体を２種以上組み合わせて得られる共重合体およびこれらの混合物などを挙げることができる。
　又、前記特定の重合体としては、例えば下記に示すものを挙げることができる。フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体
（商品名）「ＶＴ−１００」（ダイキン社製）
　　　　　　「ＶＴ−５０」（ダイキン社製）
　　　　　　「Ｋｙｎａｒ７２０１」（ペンパルト社製）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
（商品名）「Ａｌｇｏｆｒｏｎ」（Ｍｏｎｔｅｃａｔｉｎｔ　Ｒｄｉｓｏｎ、社製）
　　　　　　　「Ｆｌｕｏｎ」（ＩＣＩ社製）
　　　　　　「Ｈａｌｏｎ　ＴＦＥ」（Ａｌｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
　　　　　　「Ｈｏｅｔａｆｌｏｎ」（ヘキスト社製）
　　　　　　「Ｐｏｌｙｆｌｏｎ」（ダイキン社製）
　　　　　　「Ｓｏｒｅｆｌｏｎ」（Ｕｇｉｎｅ　Ｋｕｈｌｍａｎｎ社製）
　　　　　　「Ｔｅｆｔｏｎ　ＴＦＥ」（デュポン社製）
　　　　　　「Ｔｅｆｌｏｎ　Ｊ」（三井フロロケミカル社製）
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）
（商品名）「Ｔｅｆｌｏｎ　ＰＦＡ」（デュポン社製）
テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）
（商品名）「アフロンＣＯＰ」（旭硝子社製）
　　　　　　「Ｔｅｆｇｅｌ」（デュポン社製）
クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）
（商品名）「Ｈａｌａｒ」（Ａｌｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
弗化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体
（商品名）「ダイエル」（ダイキン社製）
　　　　　　「Ｆｌｕｏｒｅｌ」（３Ｍ社製）
　　　　　　「Ｖｉｔｏｎ」（デュポン社製）
　　　　　　「Ｔｅｃｈｎｏｆｌｏｎ　Ｎ．ＦＯＲ」（Ｍｏｎｔｅｄｉｓｏｎ社製）
弗点ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体
（商品名）「Ｋｅｌ　Ｆ　Ｅｌａｓｔｍａｒ」（３Ｍ社製）
弗化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体
（商品名）「Ｔｅｃｈｎｏｆｌｏｎ　Ｔ　Ｓ」（Ｍｏｎｔｅｄｉｓｏｎ社製）
テトラフルオロエチレン−パーフルオロニトロソメタン共重合体
（商品名）「Ｎｉｔｒｏｓｏ　Ｒｕｂｂｅｒ」（Ｔｈｊｏｋｏｌ　Ｃｈｍｉｃａｌ社製）
テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体
（商品名）「Ｋａｌｒｅｓ」（デュポン社製）
テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体
（商品名）「アフラス」（旭硝子社製）
ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）
（商品名）「Ｄａｉｆｌｏｎ」（ダイキン社製）
　　　　　　「Ｋｅｌ−Ｆ」（３Ｍ社製）
　　　　　　「Ｐｌａｓｋｏｎ　ＣＴＦＥ」（Ａｌｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
　　　　　　「Ｖｏｌｔａｌｅｆ」（Ｕｇｉｎｅ　Ｋｕｈｌｍａｎｎ社製）
ポリ弗化ビニリデン（ＰＶｄＦ）
（商品名）「Ｄｕｌｉｔｅ」（デュポン社製）
　　　　　　「Ｄｙｆｌｏｒ」（Ｄｙｎａｍｉｔ　Ｎｏｂｅｌ社製）
　　　　　　「Ｆｒａｆｌｏｎ」（Ｕｇｉｎｅ　Ｋｕｈｌｍａｎｎ社製）
　　　　　　「ＫＥポリマー」（呉羽化学社製）
　　　　　　「Ｋｙｎａｒ」（Ｐｏｎｎｗａｌｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）
　　　　　　「Ｓｏｌｅｆ」（Ｓｏｌｖａｙ社製）
テトラフルオロエチレン−ヘキサルフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）
（商品名）「Ｎｅｏｆｌｏｎ」（ダイキン社製）
　　　　　　「Ｔｅｆｌｏｎ　ＦＥＰ」（デュポン社製）
　キャリアを構成する芯材は、磁気ブラシを形成することができる材料即ち磁気材料により構成されることが必要であり、かかる磁性材料としては、フェライト、マグネタイトを始めとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属若しくは合金またはこれらの元素を含む化合物、あるいは強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫−などのマンガンと銅とを含むホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、または二酸化クロム、その他を挙げることができる。
　この芯材の粒径は、例えば３０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２０μｍであり、形状は流動性を向上せしめるために球形であることが好ましい。
　本発明に用いる以上の如きキャリアは例えば次のようにして製造することができる。即ち、前記特定の重合体または当該重合体を含む組成物を例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルスルホキシド等の溶剤に溶解して塗布液を作製し、この塗布液を芯材の表面に塗布して乾燥し、もって芯材の表面に被覆層を形成する。この塗布においては、浸漬法、スプレー法等を用いることができるが、特に流動化ベッド法によるのが好適である。この流動化ベッド法は、流動化ベッド装置内において上昇する加圧ガス流により、芯材を平衡高さにまで上昇浮遊させ、当該芯材が再び落下するまでの間に前記塗布液を上方からスプレーして各芯材に塗布し、これを繰返して所望の厚さの塗膜を形成する方法であり、この方法により各芯材に均一な塗膜を形成することができる。
　また被膜層の厚さは、０．２〜５μｍ、特に０．５〜２μｍであることが好ましく、キャリア粒径は例えば３０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２０μｍ、特に好ましくは５０〜７５μｍである。このキャリアの粒径が３０μｍ未満の場合には、キャリアの流動性が低くて現像領域へのトナー搬送能力が小さくこの結果画像濃度が低下し易く、しかもキャリアの製造時においてはコーティング処理が困難となるためそのような小径のキャリアであって均一な被膜層を有するものを得ることは困難である。一方キャリアの粒径が２００μｍを越える場合には、単位重量当りのキャリア粒子全体の表面積が小さいため現像領域へのトナー搬送能力が小さくて画像濃度が低下し易い。
　また、本発明に用いるキャリアには必要に応じて荷電制御剤、流動性向上剤などの添加剤を含有せしめてもよい。
　本発明の画像形成装置について述べれば、上端の透明な原稿載置台上に置かれた原稿は原稿抑えカバーによって抑えられ、複写キーが押されると、投光ユニットの露光ランプが点灯し原稿を照射しながら、反射ミラーユニットとともに矢視移動する。そして、原稿に照射された光は、点線で示すように、前記投光ユニットの反射ミラー、前記反射ミラーユニット、結像レンズ、及び反射ミラーを介して、像担持体である観光体ドラムに導かれ、帯電極によって帯電された感光体ドラム上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、感光体ドラムに近接して配置された現像装置の現像剤担持体である現像スリーブによってトナー像に現像される。そして、転写前の除電ランプによって感光体ドラムの荷電が除電された後、トナー像は、給紙カセットから搬送ローラによって搬送されてきた複写紙に、転写極により転写される。転写後の複写紙は、分離極により感光体ドラムから分離された後、搬送ベルトによって定着装置へ送られ、加熱ローラと押圧ローラによってトナー像が複写紙に定着される。そして、定着後の複写紙は排紙ローラによって排紙皿に排出される。一方、複写紙が分離された感光体ドラムは、除電極により残留電荷が取り除かれ、クリーニング装置によって感光体ドラム上に残留したトナーがクリーニングされ、さらに帯電前の除電ランプによって感光体ドラムの残留電荷が除電され、次の複写へ供される。
　一般にブレードクリーニング装置におけるブレード部材の感光体ドラムの周面に対する当接の形式としては、ブレード部材を未クリーニング側のドラム周面に対して鈍角を形成するよう圧接するのがクリーニング作用がより効果的であることが知られている。
　すなわち、圧接によるブレード部材のドラム周面から受ける垂直方向の反力Ｎとブレード部材の先端に発生する摩擦力Ｆの合成力Ｓの一部がブレード部材に弾性変形を与えるよう作用するのでブレード部材が未クリーニング側のドラム周面に対し強い摩擦力をもって圧接し、残留トナーを効率良く除去できるよう作用することとなる。
　前記クリーニング装置に取付けられるクリーニング用ブレードは、ウレタンゴム又はこれより硬度の高い弾性体の合成ゴムあるいは天然ゴムにより形成された板状の弾性部材であって、時計方向に回転する感光体ドラムの周面に対しブレードホルダに挟持されて当接され、その先端部の弾性変形に伴う反発力により周面を圧接した状態に保たれる。
　さらに前記ブレードは、感光体ドラムの周面に設定した場合に、前記感光体ドラムの回転上流側と下流側において軸線と接線とがなす角度をそれぞれφ１およびφ２とし、また前記ブレードの先端の軸線部分と接線とがなす角度をそれぞれθ１およびθ２としたとき、θ１＞φ１，θ２＜φ２であって、さらにπ／２≦φ１≦πすなわちφ１が鈍角となる関係を満足するよう取付けられていて、それによって感光体ドラムに対し強い摩擦力を生ずるよう圧接されている。
　前記角度θ１はブレードの硬度、厚さ並びにブレードホルダより突出した有効長さ等により決定されるものであるが、実験によるとゴム硬度が６０°〜９０°、厚さが７ｍｍ、有効長が３０ｍｍのシリコンゴム製のブレードの場合には、角度θ１は１５０度前後が最もクリーニング効果に優れている。
　一方感光体ドラムの周面は前記ブレードの圧接によりブレード荷重に相当する以上の強い摩擦力を受けることになるが、前述したＢＰＺを含有する感光体ドラムを使用することにより、感光層の減摩量を従来の画像形成装置に比して著しく小さいものとし、それによって感光体の寿命が長く保つことを可能としている。
〔実施例〕
　以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
　直径８０ｍｍのアルミニウム製導電性支持体ドラムの表面に塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」（積水化学社製）１重量部をシクロヘキサノン１００重量部に溶解した液よりなる厚さ０．１μｍの中間層を設けた。次にキャリア発生物質として、ジブロモアンスアンスロン「モノライトレッド２Ｙ」１重量部と１，２−ジクロロエタン３０重量部とを混合し、ボールミルで２４時間分散させた後、得られた分散液にポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）１．５重量部を溶解した液を用い、乾燥後膜厚が１μｍになるようにして塗布し、ＣＧＬを形成した。
　さらに、その上にキャリア輸送物質として、下記に示したスチリル系化合物６重量部を１，２−ジクロロエタン９０重量部とポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ−２００」（三菱瓦斯化学社製）の１０重量部の混合溶液に溶解し、乾燥後の膜厚が２０μｍになるよう塗布してＣＴＬを形成し、負帯電性二層構造の感光体を作成した。
　これをＯＰＣＡとする。
　次に比較例として、ＣＴＬを構成せしめるポリカーボネート樹脂に「パンライトＫ−１３００」（帝人化成社製）を用い、前記と同様な負帯電二層構造の感光体を作成した。これをＯＰＣＢとする。
　以上のごとく作成したＯＰＣＡ，Ｂを潜像担持体として、電子写真複写機「Ｕ−Ｂｉｘ１５５０ＭＲ」（ＫＯＮＩＫＡ社製品）改造機に搭載した。
　クリーニングブレードの硬度を６０〜９０°、又、荷重を５〜４０ｇｒ／ｃｍと種々変化させ、５万枚にも及びコピーを終了した段階で感光層の減摩量やクリーニング不良による紙粉ボケあるいは、トナーのすり抜け等による画像を判定した。なお、クリーニングブレードはシリコンゴム製であり厚さ７ｍｍ、有効長３０ｍｍとした。以上の実験により次の表に示すような結果を得た。
　ここで、判定欄の×は著しく程度の悪いもの、△はやや悪いもの、○普通のもの、◎は殆んど認められず良好なもので示す。
　以上の結果からＢＰＺバインダー樹脂を有する本発明の画像形成方法に用いた感光体ＡはＢＰＡバインダー樹脂を有する従来の感光体Ｂに較べ、感光層の減摩量、紙粉ボケおよび画像カブリのすべての点において何れも著しく優れた結果を示している。
〔発明の効果〕
　本発明は硬度の高いクリーニング用ブレード部材の大きな圧接荷重を常時受けていても摩減や損傷が極めて少ない。
　寿命の長い感光体によって画像形成を行うことを可能としたもので、それにより長期にわたり高品質の画像を安定して得ることのできる、経済的な画像形成方法が提供されることとなった。