【事件の表示】
　特許第３００７８１７号「床配線装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７８１７号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００７８１７号に係る出願は、平成７年６月２７日の出願であって、平成１１年１１月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、江井浩孝から特許異議の申立がなされて、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲に「【請求項２】　薄肉部を断面略Ｕ字状に形成し、薄肉部の両端部を各単位体の側端部の下面側に一体に連結したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【請求項２】　薄肉部を断面略Ｕ字状に形成し、薄肉部の両端部を各単位体の天板の側端部の下面側に一体に連結したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲に「【請求項６】　底板部に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブへの底板部の取付穴としたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【請求項６】　底板部に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブへの底板部の取付穴とし、底板部に配線接続器を固定する際に、小径の取付穴を用いて配線接続器を取付けることを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲に「【請求項８】　溝付き単位体の脚部の上面に配線用溝に面して複数の開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【請求項８】　溝付き単位体の配線用溝近傍の天板に配線用溝に面して複数の開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲に「【請求項９】　溝付き単位体を複数並べて配線用溝を縦横に交差させると共に、配線用溝の縦横の交差部に配線用接続器の取付部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【請求項９】　溝付き単位体を複数並べて配線用溝を縦横に交差させると共に、配線用溝の縦横の交差部に配線用接続器を配設したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲に「【請求項１０】　溝付き単位体の脚部の上縁部に段部を設けて蓋の受け部を形成し、該受け部の下面側に上下方向に延びて配線用溝の底板部から該受け部まで延びる複数のリブを突設し、蓋の下面側に上記複数のリブと対応する位置にリブを垂設したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１０】　溝付き単位体の脚部の上縁部に段部を設けて蓋の受け部を形成し、該受け部の下面側に上下方向に延びる複数のリブを突設し、蓋の下面側に上記複数のリブと対応する位置にリブを垂設したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　訂正事項ｆ：上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】の第１〜２行の記載を次のように訂正する。
「上記薄肉部１２を断面略Ｕ字状に形成し、薄肉部１２の両端部を各単位体４，７の天板５の側端部の下面側に一体に連結するのが好ましい。」
　訂正事項ｇ：上記訂正事項ｂの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】の第３〜５行の記載を次のように訂正する。
「上記底板部２３に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブ５１への底板部２３の取付穴とし、底板部２３に配線接続器を固定する際に、小径の取付穴を用いて配線接続器を取付けるのが好ましい。」　
　訂正事項ｈ：上記訂正事項ｃの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００８】の第３〜４行の記載を次のように訂正する。
「上記溝付き単位体７の配線用溝近傍の天板に配線用溝２に面して複数の開口部９０を設けるのが好ましい。」　
　訂正事項ｉ：上記訂正事項ｄの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００８】の第５〜６行の記載を次のように訂正する。
「上記溝付き単位体７を複数並べて配線用溝２を縦横に交差させると共に、配線用溝２の縦横の交差部２ａに配線用接続器を配設するのが好ましい。」
　訂正事項ｊ：上記訂正事項ｅの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の第１〜４行の記載を次のように訂正する。
「上記溝付き単位体７の脚部８の上縁部に段部を設けて蓋９の受け部５５，５６を形成し、該受け部５６の下面側に上下方向に延びる複数のリブ５７を突設し、蓋９の下面側に上記複数のリブ５７と対応する位置にリブ５８を垂設するのが好ましい。」
　訂正事項ｋ：上記訂正事項ａの訂正に伴って、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４８】の記載を次のように訂正する。
「また請求項２の発明は、請求項１の薄肉部を断面略Ｕ字状に形成し、薄肉部の両端部を各単位体の天板の側端部の下面側に一体に連結したから、請求項１記載の効果に加えて、各単位体の天面部から薄肉部が突起状に突出することがなく、フラットな天面を保持しながら、同時に薄肉部にて床の不陸を吸収できるようになる。」
　訂正事項ｌ：上記訂正事項ｂの訂正に伴って、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５１】の第５〜１１行の記載を次のように訂正する。
「また請求項６の発明は、請求項１の底板部に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブへの底板部の取付穴とし、底板部に配線接続器を固定する際に、小径の取付穴を用いて配線接続器を取付けたから、請求項１記載の効果に加えて、底板部に配線接続器を固定する際に、小径の取付穴を用いることで底板部の強度を下げることなく、配線接続器を取付けることができ、これと同時に大径の取付穴を利用して底板部を床スラブに固定することで床スラブに対する固定強度を高めることができる。」　
　訂正事項ｍ：上記訂正事項ｃの訂正に伴って、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５２】の第４〜８行の記載を次のように訂正する。
「また請求項８の発明は、請求項１の溝付き単位体の配線用溝近傍の天板に配線用溝に面して複数の開口部を設けたから、請求項１記載の効果に加えて、蓋をした状態でも配線機器が見えるため、配線替え工事が容易となり、また開口部がない場合より小さい能力の成形機で製造でき、製造コストを下げることが可能となり、経済的となる。」
　訂正事項ｎ：上記訂正事項ｄの訂正に伴って、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５３】の記載を次のように訂正する。
「また請求項９の発明は、請求項１の溝付き単位体を複数並べて配線用溝を縦横に交差させると共に、配線用溝の縦横の交差部に配線用接続器を配設したから、請求項１記載の効果に加えて、例えば予め複数の配線接続器を配線用溝の隣接する交差部間のピッチと略整数倍の長さの電線により互いに接続し、その後、電線で接続された複数の配線接続器を交差部に夫々配設することで、長さが一定ピッチに統一された電線を用いて配線接続器の接続作業をきわめて容易に行うことができ、また配線替えする場合は、配線接続器がどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、作業がはかどる。」
　訂正事項ｏ：上記訂正事項ｅの訂正に伴って、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５４】の記載を次のように訂正する。
「また請求項１０の発明は、請求項１の溝付き単位体の脚部の上縁部に段部を設けて蓋の受け部を形成し、該受け部の下面側に上下方向に延びる複数のリブを突設し、蓋の下面側に上記複数のリブと対応する位置にリブを垂設したから、請求項１記載の効果に加えて、蓋の上部から過大な荷重が加わった時、荷重をリブで分散させることができ、蓋の耐荷重性を向上させることができる。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記請求している訂正の一部である、訂正事項ａに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるが、依然として不明りょう（「各単位体の天板」とあるが、溝付き単位体の天板はどこにどのように設けられているのか前記されていない。）であり、訂正事項ｃに係る訂正も、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるが、依然として不明りょう（「溝付き単位体の配線用溝近傍の天板」がどこにどのように設けられているのか前記されていないし、訂正事項ｃの訂正に伴ってなされた訂正事項ｈによれば、「複数の開口部」は、「開口部９０」となるが、図２１の開口部９０は、配線用溝に面して設けられていない。）であり、また、訂正事項ｄ及びｅは、いずれも発明の構成の一部を削除しており、特許請求の範囲の減縮とはいえないから、少なくとも当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正を含む上記訂正は認められない。
　
４．異議の申立てについての判断
　特許第３００７８１７号の請求項１ないし１１に係る発明は、上記のように訂正が認められないので、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１２年１０月２５日付け取消理由通知書において示した理由２は、下記の通りである。
「理由２
１．請求項２において「・・・薄肉部の両端部を各単位体の側端部の下面側に一体に連結した・・・」とあるが、「各単位体の側端部の下面側」とはどこで、そこに、薄肉部の両端部をどのように一体に連結するのか不明瞭である。（詳細な説明の項に記載された実施例では、「薄肉部１２の両端部は各単位体４，７の天板５，５０の側端部の下面に一体に連結されている。」となっている。）
２．請求項６において「底板部に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブへの底板部の取付用穴とした」とあるが、配線接続器はどこにどのように設けられ、接続用穴は、配線接続器と何を接続する為の穴なのか不明瞭である。また、詳細な説明の項に記載された実施例において、「配線用溝２２の底板部２３には、図３に示すように、穴径の異なる複数の取付穴２５，２６が穿孔されており、・・・」とあるが、図３に符号２５，２６はなく、詳細な説明にも請求項６に係る発明が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
３．請求項８において「溝付き単位体の脚部の上面に配線溝に面して複数の開口部を設けた」とあるが、「脚部の上面に配線溝に面した開口部を有する溝付き単位体を設けた床配線装置」は、詳細な説明に記載されていない。
４．請求項９において、「・・配線用溝の縦横の交差部に配線接続器の取付部を設けた」とあるが、配線接続器はどこにどのように設けられ、配線用溝の縦横の交差部にどのように取付部が設けられているのか不明瞭である。また、詳細な説明にも「取付部」についての説明はなく、詳細な説明にも請求項９に係る発明が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
５．請求項１０において、「溝付き単位体の脚部の上縁部に段部を設けて蓋の受け部を形成し、該受け部の下面側に上下方向に延びて配線用溝の底板部から該受け部まで延びる複数のリブを突設し、・・・」とあるが、リブの構成（特に配線用溝の底板部との構成関係）が不明瞭である。また、詳細な説明の項に記載された実施例において、「溝付き単位体７の脚部８の天板５０の側端部に、図２５〜図３０に示すように、段部を設けて蓋９の受け部５５，５６を形成し、該受け部５５，５６の下面側に上下方向に延びて配線用溝２の底板部２３から該受け部５６まで延びる複数のリブ５７を突設し、・・・」とあるが、符号５７は、図２５（ｂ）にしかなく、図２５（ｂ）を参照してもなお、詳細な説明にも請求項１０に係る発明が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項および第５項の規定に違反してなされたものである。」
　
　しかしながら、上記のように訂正が認められない以上、上記理由２は依然として解消されておらず、かつ、上記取消理由２は妥当なものと認められるから、請求項２、６および８ないし１０に係る発明の特許は取り消されるべきものである。　
　
  また、平成１２年１０月２５日付け取消理由通知書において示した理由１について検討すると、特許第３００７８１７号の請求項１ないし１１に係る発明は、上記のように訂正が認められないので、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　天板表面から脚部を垂下させた天板付き単位体と、両側が脚部となった上方に開口した配線用溝が設けられ、該配線用溝の開口に蓋が着脱自在に装着された溝付き単位体とを備え、天板付き単位体と溝付き単位体の上部を薄肉部で互いに連接すると共に、溝付き単位体の脚部の下部に脚部同士を互いに連結する底板部を設け、この底板部の厚みを脚部を構成する構成部材の厚みより厚く設定したことを特徴とする床配線装置。
【請求項２】　薄肉部を断面略Ｕ字状に形成し、薄肉部の両端部を各単位体の側端部の下面側に一体に連結したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項３】　各単位体の突き合わせ部に昭突起を設けて、該突き合わせ部間に配線を這わせるための細溝部を形成したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項４】　複数の単位体の互いに付き合わされるコーナ部間に亘ってリング上のコーナ結合具が嵌合する嵌合溝を凹設し、コーナ結合具は嵌合溝に観入される位置決め突起を備えたリング状本体と、このリング状本体の周方向の一部に形成された可撓性部分とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項５】　溝付き単位体の底板部の下面を各脚部の可端面よりも上方に位置する段差面としたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項６】　底板部に穴径の異なる複数の取付穴を穿孔し、径の小さい取付穴を配線接続器の接続用穴とし、径の大きい取付穴を床スラブへの底板部の取付穴としたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項７】　溝付き単位体の脚部の側面に配線用溝に面して複数の開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項８】　溝付き単位体の脚部の上面に配線用溝に面して複数の開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項９】　溝付き単位体を複数並べて配線用溝を縦横に交差させると共に、配線用溝の縦横の交差部に配線用接続器の取付部を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項１０】　溝付き単位体の脚部の上縁部に段部を設けて蓋の受け部を形成し、該受け部の下面側に上下方向に延びて配線用溝の底板部から該受け部まで延びる複数のリブを突設し、蓋の下面側に上記複数のリブと対応する位置にリブを垂設したことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
【請求項１１】　各単位体の天面部に、フロアパネル上に敷設されるタイルカーペットなどの床仕上げ材の敷設位置を表示する目印線を設けたことを特徴とする請求項１記載の床配線装置。」
　また、平成１２年１０月２５日付け取消理由通知書において示した理由１は、下記の通りである。
「理由１　
刊行物１：実願昭６２−８３８３５号（実開昭６３−１９２５３９号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
刊行物２：特表平２−５０１５８１号公報（甲第７号証）
刊行物３：実願平１−７８７２６号（実開平３−１８３３９号）のマイクロフィルム（甲第６号証）
刊行物４：実願平１−２４３８号（実開平２−９３４４４号）のマイクロフィルム（甲第１２号証）
刊行物５：特開平３−６９７６６号公報（甲第９号証）
　
　本件請求項１、３〜５、７、１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、３〜５、７、１１に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　
　刊行物１には、実用新案登録請求の範囲、第７頁第１０〜１５行、第１０頁第２〜５行、第１１頁第４，５行、同第１１〜１８行、第１２頁第９〜１６行、第１５頁第１２〜２０行及び第８〜１１図の記載を参照すると、特に第９，１０図の例として「中空で下面が開放している小さい小片駒１Ａの４倍角で同様に中空で下面が開放している小片駒１Ｂと、両側の小片駒１Ａ下端部相互を連結する下端連結部２を底とする配線溝３の小片駒１Ａとを、その間に微小間隙を置いて平面状に並設し、隣り合う小片駒相互をその対面する側面間（第９，１０図の実施例は下端部、第８図の実施例は上下方向中間部）の薄肉連結部１４を介して連結し、直交状に形成された配線溝３の上面開口縁に当たる小片駒１Ａの縁に形成された段部７に十字形カバー板８を落し込み式にはめることにより着脱自在に装着し、小片駒１Ａの側面に配線溝３に面して複数の切欠部５を設け、フロアパネルＰ上にはカーペットタイル等の仕上げ材が敷詰められる配線用フロアパネル」が記載されていると認められ、また、下端連結部２は、小片駒１Ａの厚さより肉薄にすることにより可撓性が与えられていて、床に多少の不陸があっても自由にたわみ、フロアパネルＰの全面を床に密着させることができることも記載されている。
　刊行物２は、内蔵ダクトを伴うモジュール式中空床パネルに関するもので、第５頁左下欄第１７行から右下欄第６行及び第１，２，１７図の記載を参照すると、「薄い連結３によって上部が繋がれている剛性副部材間のスリット２４の上部に上部管路２５を形成し、管路内にあるケーブルを保持及び保護するオーバーハング２５ａを備える」ことが記載されていると認められる。
　刊行物３には、第１頁第１８〜２０行、第６頁第６行から第７頁第７行及び第２，５図の記載を参照すると、「床スラブ上に敷設してＯＡ機器等のための二重床を形成する床パネルの連結構造であって、床パネルの上面隅部に円形の凹部とその左右側に係止溝がそれぞれ設けられ、４個の隣接する床パネルの隅部を突き合わせることによって円周状の係止溝が形成されるとともに、床パネル同士を連結するための連結具は、床パネルの各凹部に嵌合する円筒状の突起部と、これら４個の突起部を等間隔に連結し且つ係止溝に嵌り込むジョイント部とでリング状に形成されている」ことが記載されていると認められる。
　刊行物４には、実用新案登録請求の範囲及び第２図の記載を参照すると、「上面が多角形で且つ少なくとも一側面下部に水平外向鍔を有する中空のブロック状フロアー材本体と、該本体を被施工床面に敷き並べたときに鍔により形成される一連の配線のための溝の開口部には上蓋が覆設されるフリーアクセスフロアー材において、鍔の下面は本体の側面下端よりも上方に位置している」ことが記載されていると認められる。
　刊行物５には、特許請求の範囲及び第１図の記載を参照すると、「同一平面形状のフロアパネルを縦横に整列配置したフリーアクセスフロア表面上にタイルカーペットを敷設する場合、寸法線に合せて敷設するためのタイルカーペットの標準寸法線をフロアパネル表面上に引いておく」ことが記載されていると認められる。
　
１．本件請求項１、７に係る発明について
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「小片駒１Ａの４倍角で中空で下面が開放している小片駒１Ｂ」、「両側の中空で下面が開放している小片駒１Ａ下端部相互を連結する下端連結部２を底とし、上面開口縁に十字形カバー板８を着脱自在に装着する配線溝３」、「薄肉連結部１４」、「下端連結部２」、「十字形カバー板８」、「中空で下面が開放している小片駒１Ａ」及び「配線用フロアパネル」は、それぞれの機能に照らし、各々、請求項１に係る発明の「天板表面から脚部を垂下させた天板付き単位体」、「両側が脚部となった上方に開口した配線用溝の開口に蓋が着脱自在に装着された溝付き単位体」、「薄肉部」、「底板部」、「蓋」、「脚部を構成する構成部材」及び「床配線装置」に対応するから、両者は、天板表面から脚部を垂下させた天板付き単位体と、両側が脚部となった上方に開口した配線用溝が設けられ、該配線溝の開口に蓋が着脱自在に装着された溝付き単位体とを備え、天板付き単位体と溝付き単位体を薄肉部で互いに連接すると共に、溝付き単位体の脚部の下部に脚部同士を互いに連結する底板部を設けた床配線装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．請求項１に係る発明では、天板付き単位体と溝付き単位体の上部を薄肉部で互いに連接しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、対向する側壁間（実施例としては下端部と、上下方向中間部）で連接している点。
ｂ．請求項１に係る発明では、底板部の厚みを脚部を構成する構成部材の厚みより厚く設定したのに対し、刊行物１に記載された発明では、逆に設定している点。
　しかしながら、上記相違点ａにおいて、連設箇所を上部にすることは、設計的事項にすぎず、一方、上記相違点ｂにおいて、底板部の厚みと脚部を構成する構成部材の厚みのどちらを厚く設定するかは、目的に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、請求項７に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明に、「溝付き単位体の脚部の側面に配線用溝に面して複数の開口部を設けた」という構成を付加しているが、この構成は、刊行物１に記載された発明の「小片駒１Ａの側面に配線溝３に面して複数の切欠部５を設け」たという構成に相当する。
　したがって、本件請求項１及び７に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２．本件請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明に、「各単位体の突き合わせ部に小突起を設けて、該突き合わせ部間に電線を這わせるための細溝部を形成した」という構成を付加している。
　ここで、上記請求項１についての検討に加え、刊行物２をみると、刊行物２に記載された発明の「内蔵ダクトを伴うモジュール式中空床パネル」、「薄い連結３によって上部が繋がれている剛性副部材」、「剛性副部材間のスリット２４」、「上部管路２５」及び「管路内にあるケーブルを保持及び保護するオーバーハング２５ａ」は、それぞれの機能に照らし、各々、請求項３に係る発明の「床配線装置」、「単位体」、「各単位体の突き合わせ部」、「細溝部」及び「小突起」に対応するから、刊行物２には、請求項３において付加した構成と同様な構成が記載されているといえる。そして、刊行物１及び２に記載された発明を組合わせることに格別の困難性はない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３．本件請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明に、「複数の単位体の互いに突き合わされるコーナ部間に亘ってリング状のコーナ結合具が嵌合する嵌合溝を凹設し、コーナ結合具は嵌合溝に嵌入される位置決め突起を備えたリング状本体と、このリング状本体の周方向の一部に形成された可撓性部分とで構成されている」という構成を付加している。
　ここで、上記請求項１についての検討に加え、刊行物３をみると、刊行物３に記載された発明の「床パネル」、「隅部」、「円形の凹部と円周状の係止溝」、「連結具」及び「４個の突起部を等間隔に連結しリング状に形成されるジョイント部」は、各々その機能に照らし、本件請求項４に係る発明の「単位体」、「コーナ部」、「嵌合溝」、「コーナ結合具」及び「位置決め突起を備えたリング状本体」に相当するから、本件請求項４に係る発明の付加構成では、リング状本体の周方向の一部に可撓性部分が形成されているのに対し、刊行物３に記載された発明では、そのような構成を有していない点で相違し、その余の点では一致している。しかしながら、一般的に連結具において、一部に可撓性部分を形成して被連結部材の変化に追従させることは、従来から行われていることであり、刊行物３に記載された発明の連結具一部に可撓性部分を形成するようなことは、当業者が容易に想到できることにすぎない。そして、刊行物１及び３に記載された発明を組合わせることに格別の困難性はない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．本件請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明に、「溝付き単位体の底板部の下面を各脚部の下端面よりも上方に位置する段差面とした」という構成を付加している。
　ここで、上記請求項１についての検討に加え、刊行物４をみると、本件請求項５に係る発明の「溝付き単位体の底板部」に対応する、刊行物４に記載された発明の「配線のための溝を形成する中空のブロック状フロアー材本体の一側面下部の水平外向鍔」の下面は、第２図を参照すると、本件請求項５に係る発明の「溝付き単位体の脚部」に対応する、刊行物４に記載された発明の「配線のための溝を形成する中空のブロック状フロアー材本体の側面」下端面よりも上方に位置する段差面となっており、刊行物４には、本件請求項４に係る発明の付加構成と同様な構成が記載されているといえる。そして、刊行物１及び４に記載された発明を組合わせることに格別の困難性はない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
５．本件請求項１１に係る発明について
　請求項１１に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明に、「各単位体の天面部に、フロアパネル上に敷設されるタイルカーペットなどの床仕上げ材の敷設位置を表示する目印線を設けた」という構成を付加している。
　ここで、上記請求項１についての検討に加え、刊行物５をみると、刊行物５に記載された発明の「フロアパネル表面」及び「標準寸法線」は、各々その機能に照らし、本件請求項１１に係る発明の「単位体の天面部」及び「目印線」に相当するから、刊行物５には、本件請求項１１に係る発明の付加構成と同様な構成が記載されているといえる。そして、刊行物１及び５に記載された発明を組合わせることに格別の困難性はない。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、刊行物１及び５の記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
　
　これに対して、平成１２年１２月２８日付けで意見書が提出されているので補足する。
Ａ．底板部の厚みを脚部を構成する構成部材の厚みより厚く設定した点について。
　この構成により「溝付き単位体の蓋の上から荷重がかかっても配線溝が広がる方向に変形することがない」と主張しているが、脚部の構成に限定がない以上、そのような効果を奏するとはいえない。また、「底板部で床の不陸を吸収せず、フロアパネル全体として床の不陸を吸収し、天板付き単位体の天板と溝付き単位体の蓋との平行度を保てる」と主張しているが、底板部で床の不陸を吸収しなければ、天板付き単位体の天板と溝付き単位体の蓋とは、床の不陸により平行を保てるとは限らない。
Ｂ．請求項３及び４に係る発明について、上記Ａで検討した点以外で主張している効果は、いずれも、請求の範囲に記載された構成から奏する効果とはいえない。
Ｃ．請求項５，７，１１に係る発明について、上記Ａで検討した点以外で主張している効果は、いずれも、提示した刊行物に記載された発明の構成から同様に奏しうる効果にすぎない。
　したがって、上記理由１は依然として解消されておらず、かつ、上記取消理由１は妥当なものと認められるから、請求項１、３ないし５および１１に係る発明についての特許は取り消されるべきものである。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２および８に係る発明は、特許法第３６条第５項の規定により、また、請求項６、９および１０に係る発明は、特許法第３６条第４項、第５項の規定により、さらに、請求項１、３ないし５、７および１１に係る発明は、同第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし１１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）