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【事件の表示】
　特許第２９７１１６７号「セラミックスヒータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１１６７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７１１６７号の請求項１に係る発明は、平成３年５月１日に特許出願され、平成１１年８月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人　京セラ株式会社より特許異議申立てがなさたものである。
　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件発明
　特許第２９７１１６７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１セラミックス層と、該第１セラミックス層の表面に積層された第２セラミックス層と、前記第１及び第２セラミックス層の境界面に配置された発熱部及び導通部からなる発熱パターンと、を備えたセラミックスヒータにおいて、前記発熱パターンの発熱部は、線抵抗値が高く高温となる高発熱部と、該高発熱部よりも線抵抗値が低く該高発熱部より低温となる低発熱部とを備えるとともに、前記高発熱部は前記セラミックヒータの高温となる部分に配置され、前記低発熱部は前記高温となる部分よりも低温となる部分に配置されたことを特徴とするセラミックスヒータ。」
　
２−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　京セラ株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５８−１１０９１９号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることことができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
２−３．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、ディーゼルエンジン用グロープラグに備えられるセラミックヒータ棒に関し、「ヒータ棒１２は断面が略々楕円形を呈し、前記抵抗体１１を金型内に保持した状態で充填されるセラミック粉末を加圧焼成することにより、あるいは一対の生セラミック棒の接合面に抵抗体１１を挾持させた状態で圧縮焼結することなどによつて成形される。」（第３頁左上欄１６行〜同頁右上欄１行）こと、「抵抗体１１は、前記ヒータ棒１２の先端部で波状に屈曲形成された発熱部２０ａを有しかつその両端部２０ｂ、２０ｃが平行してヒータ棒１２後端側に延設されてなる第１の発熱体２０と、この第１の発熱体２０の両端部２０ｂ、２０ｃに連接されヒータ棒１２の長手方向に沿って後端側に導びかれるとともに、上述したと同様に波状に屈曲形成された発熱部２１ａ，２１ａを有する一対の第２の発熱体２１，２１と、これら第２の発熱体２１，２１のそれぞれに連設され一方はヒータ棒１２の長手方向中央部まで、他方はヒータ棒１２の後端部まで延設された一対の板状リード部１１ａ，１１ｂとから構成されている。そして、前記第１の発熱体２０は抵抗温度係数の小さな導電材料により、第２の発熱体２１は前記第１の発熱体２０よりも抵抗温度係数の大きな導電材料により形成されている。」（第３頁左下欄１７行〜同頁右下欄１２行）こと、「ここで、注目すべき点は、上述した第１の発熱体２０と第２の発熱体２１とはそれぞれの発熱部２０ａ、２１ａ間が一定の間隙をおいて対向するようにして接続されていることである。」（第４頁左上欄１３〜１６行）こと、及び「このような構成によるセラミックヒータ棒１２を用いたグロープラグによれば、通電開始直後においては、第２の発熱体２１の抵抗が小さいため大電流が第１の発熱体２０に集中し、その供給電力は第６図中ａで示す特性曲線から明らかなように２３０Ｗにも及び、迅速に発熱される。・・・一方、第２の発熱体２１の発熱部２１ａにおいても、同図中ｂで示される特性曲線から明らかなように、１００Ｗ近い供給電力が加わり、これにより徐々に発熱し、この発熱温度および第１の発熱部２０ａからの熱影響に伴って抵抗値が増加する。そして、この抵抗値の変化に応じて電流が減少し、第１の発熱体２０側への印加電圧が減少すると、第１の発熱体２０における供給電力は急速に減少し、その発熱量が制限されて過加熱が防止される。このときには、第２の発熱体２１はそれ自身の発熱部２１ａのみで必要な発熱量を有し、セラミックヒータ棒１２は順次加熱されてエンジン始動に必要な温度（通常８００℃）まで温度上昇する。」（第４頁左下欄６行〜同頁右下欄１０行）ことが、セラミックヒータ棒への抵抗体の埋設状態を示す第３乃至第５図及び動作を説明するための特性図である第６図及び第７図とともに記載されている。
　
２−４．対比、判断
　上記甲第１号証に記載された発明において、セラミックヒータ棒内に埋設された抵抗体の発熱部は、抵抗温度係数の小さな導電材料より形成される第１の発熱体の発熱部と、第１の発熱体より抵抗温度係数の大きな導電材料により形成される第２の発熱体の発熱部を備えるものであって、線抵抗値が高く高温となる高発熱部と、該高発熱部よりも線抵抗値が低く該高発熱部より低温となる低発熱部とを備えるものではない。
　そして、本件発明は、発熱パターンの発熱部が、線抵抗値が高く高温となる高発熱部と、該高発熱部よりも線抵抗値が低く該高発熱部より低温となる低発熱部とを備えることを必須の構成とするものである。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）
【事件の表示】
　特許第２８８５５７１号「金銭登録機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５５７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８８５５７１号は、平成４年４月６日に特許出願され、平成１１年２月１２日に特許の設定登録がなされたもので、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】商品が奉仕料非対象商品である場合に奉仕料非対象商品宣言をする手段と、
　前記商品の属する部門が奉仕料非対象部門であるときに前記奉仕料非対象商品宣言をする手段と、
　前記奉仕料非対象商品宣言がなされていない前記商品についてのみ、奉仕料の計算を行う手段とを備えることを特徴とする金銭登録機。
　【請求項２】金銭登録機の金銭登録方法において、
　商品が奉仕料非対象商品である場合に奉仕料非対象商品宣言をするステップと、
　前記商品の属する部門が奉仕料非対象部門であるときに前記奉仕料非対象商品宣言をするステップと、
　前記奉仕料非対象商品宣言がなされていない前記商品についてのみ、奉仕料の計算を行うステップとを有することを特徴とする金銭登録方法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人佐藤勝明は、甲第１号証（特開昭６０−２５１４９７号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し（なお、特許法第２９条の２に該当するとしているが、第２９条第１項第３号の誤記と判断される。）、本件発明の特許を取り消すべきである、と主張している。
　　　　　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
「前記部門別ファイルＲＡ６の各部門別売上金額を累積する部門売上メモリには、該当部門商品が課税対象商品であるか否かを示す部門課税フラグを格納する領域ＲＡ９が形成されている。この部門課税フラグは販売登録業務開始前に［設定］業務にて１又は０に予め設定されている。」（第４頁右上欄５行〜１０行）こと、
「第６図において部門キー８が押されると、この部門キー８にて登録される商品が課税対象商品か非課税商品かを判断する。すなわち、部門キー８のキー入力直前に課税キー１２が押されていたならば課税対象商品であると判断し、ＲＡＭ２０の領域ＲＡ５の課税登録フラグを１に設定する。また、部門キー８のキー入力直前に非課税キー１３が押されていたならば非課税対象商品であると判断し、領域ＲＡ５の課税登録フラグを０に解除する。さらに、部門キー８のキー入力直前に課税キー１２および非課税キー１３のいずれもキー入力されなかった場合、部門別ファイルＲＡ６における該当部門の領域ＲＡ９の部門課税フラグを検索してこの部門課税フラグが１のとき課税対象商品であると判断してＲＡ５の課税登録フラグを１に設定し、部門課税フラグが０のとき非課税商品であると判断して課税登録フラグを０に解除する。」（第４頁左下欄２行〜１９行）こと、
「そして、領域ＲＡ５の課税登録フラグが１に設定されたときのみ、前記部門キー８および置数キー７にてキー入力された販売商品の金額をＲＡＭ２０の課税対象額合計メモリＲＡ２に記憶されている課税対象額に加算する。」（第４頁左下欄２０行〜右下欄４行）こと、
「預／現計キー１０が押されると、領域ＲＡ４の登録中フラグが１に設定されていることを確認した後、課税対象額合計メモリＲＡ２に記憶されている課税対象額に予め定められた税率を乗じて税額を算出する。」（第５頁右上欄２行〜６行）こと、
「なお、部門課税フラグが０に設定されている商品であっても、課税キー１２を押したのち、商品の販売金額を置数キー７で置数し、該当部門の部門キー８をキー入力すると、商品の販売金額が合計金額メモリＲＡ１および課税対象額合計メモリＲＡ２に加算される。一方、部門課税フラグが１に設定された商品であっても、非課税キー１３を押したのち、置数キー７、部門キー８にて販売金額を入力すると、販売金額は合計金額メモリＲＡ１のみに加算される。」（第５頁左下欄１５行〜右下欄４行）こと、が記載され、
また、図面第１図には電子キャッシュレジスタの外観斜視図が、第２図にはキーボードの配置図が、第４図にはＲＡＭの主なメモリを示す図が、第５図乃至第９図にはそれぞれ動作を示す流れ図が記載されている。
　　　　
４．対比、判断
（本件第１発明について）
  そこで、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、上記したとおり、「部門キー処理の前処理として、商品の登録に先立って、部門ごとに該当部門商品が課税対象商品か非課税商品かを示す部門課税フラグを設定しておき、商品の登録時に、部門キー８の入力前の課税キー１２の入力により課税対象商品を示す課税登録フラグを設定し、他方、部門キー８の入力前の非課税キー１３の入力により該部門キーが課税部門であっても登録商品を非課税対象商品として課税登録フラグを解除し、また、部門キー８の入力前に課税キー１２も非課税キー１３も入力されず部門キー８のみが入力された場合には、予め設定されている該当部門の部門課税フラグに基づいて課税登録フラグを設定あるいは解除して、部門課税フラグが設定されたときのみ登録商品の金額を課税対象額合計メモリＲＡ２に累積加算すること、及び預／現計キー１０が操作された際に、課税対象額合計メモリＲＡ２に格納されている課税対象額を用いて税額を算出すること」が記載され、また課税額の算出も本件第１発明における奉仕料の算出と同様売上金額に対して予め定められた料率を用いて算出するものであるとしても、甲第１号証記載のものは課税登録フラグ（課税フラグ）が設定されているか否かにより課税対象商品か非課税商品かを判断するものであって、甲第１号証には、本件第１発明の構成要件である「前記奉仕料非対象商品宣言がなされていない商品についてのみ、奉仕料の計算を行う手段を備える」点について記載されておらず、またこの点を示唆するものでもない
　そして、本件第１発明は、上記構成を具備したことにより明細書記載の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載されたものであるとも、また甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
（本件第２発明について）
　また、本件第２発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、上記「３．甲第１号証記載の発明」で認定した事項が記載されている。しかしながら、甲第１号証には、上記「（本件第１発明について）」で記載したように、本件第２発明の構成要件である「前記奉仕料非対象商品宣言がなされていない商品についてのみ、奉仕料の計算を行うステップを有する」点について記載されておらず、またこの点を示唆するものでもない。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証に記載されたものであるとも、また甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２日（２０００．６．２）
【事件の表示】
　特許第２８７２６１８号「ＰＣカード用コネクタ」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７２６１８号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2872618号は、平成7年7月5日の出願であって、平成11年1月8日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人、横地朗により、本件の請求項１、請求項３に係る特許について特許異議の申立てがされた。
〔2〕特許異議申立てについて
（1）本件発明
　特許第2872618号の請求項１、請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　ＰＣカードに内蔵された複数の接触子の接続部を該ＰＣカードの前端面に臨むように有する該ＰＣカードの両側縁を案内するガイド部がハウジングに形成され、該ガイド部で案内されて挿入されるＰＣカードの上記接触子と接続される対応接触子を保持する保持体がハウジングの上記ガイド部の奥部位置でガイド部同士間に設けられ、ＰＣカードの前部に設けられたグランド部に接続されるグランド部材が少なくとも保持体により保持されている接触子の存在範囲で該接触子に沿うように上記ハウジングにより支持されているＰＣカード用コネクタにおいて、
　保持体により保持されている複数の接触子は、該保持体を前後に貫通して設けられてＰＣカード側の端部に接続部を、反ＰＣカード側端部に結線部を有し、該結線部は接続基板の対応信号回路に結線され、グランド部材は反ＰＣカード側の端部に結線用の脚部を有し、該脚部が上記接続基板のグランド回路に結線され、該接続基板が機器の回路との接続のための仲介コネクタに挿着されるようになっていることを特徴とするＰＣカード用コネクタ。
　請求項３
　ＰＣカードを受入れるハウジングは、各段にＰＣカードを受入れるようにして複数段結合可能に設けられ、各ハウジングの接触子の結線部及びグランド部材は共通の一つの接続基板と結線されることとする請求項１記載のＰＣカード用コネクタ。」
（2）先願明細書
　当審が通知した取消理由に引用した、本件特許出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平8-521258号（ＰＣＴ／ＵＳ96／00257号、国際公開第96／21257号パンフレット（1996）参照）は、２つの優先権主張の基礎となる出願を伴うものであり、その願書に最初に添付した明細書及び図面を、以下、「先願明細書」という。優先権主張の基礎となる出願の１つは、1995年1月6日の米国出願08/369,614号、すなわち、「優先権の基礎となる第１出願」であり、もう一つは、1995年7月11日の米国出願08/487,922号、すなわち、「優先権の基礎となる第２出願」である。
　一方、本件特許出願の出願日は、平成7年7月5日であり、先願明細書に記載された発明のうち、優先権の基礎となる第１出願に係る発明のみが、特許法第２９条の２の判断をする場合の判断対象になるものと認められる。
　そこで、優先権の基礎となる第１出願に係る発明について検討する。
　優先権の基礎となる第１出願の明細書及び図面には、メモリカードコネクタに関し、以下の事項が記載されている。
a）「図１によれば、メモリカードコネクタ1は、ヘッダー10とヘッダー10に接続されたキャリア12から成っている。ヘッダー10とキャリア12との接続は、よく知られた固定式あるいは可動式のものでよいが、本発明の特徴点ではないので、以下詳細は省略する。ヘッダー10は、内方向及び外方向に伸びた複数のピンを備えている。ヘッダーの内側端102から伸びた複数の内側ピン101は、メモリカード（図示せず）をキャリア12に差し込むために使用される。垂直回路板14は、ヘッダー10の外側端104から伸びた複数の外側ピン103に電気的にかつ堅固に接続されている。雌型コネクタ3は、メモリカードコネクタ1を据え付けるために、メインボード2の表面に据え付けられている。垂直回路基板14の下端は、雌型コネクタ3に電気的に接続するために、雌型コネクタ3に分離可能に挿入されている。図２によれば、メインボード2のコネクタ1への設置は、垂直回路板14の下端を雌型コネクタ3に直接差し込み、コネクタ1の底をメインボード2に備えた４つのスタッド21により水平に支えることにより行われる。・・・図３によれば、メモリカードコネクタ1、1’は、積み重ねられた状態でメインボード2に設置されている。上側コネクタ1’の複数の外側ピン103’は下側コネクタ1の複数の外側ピン103よりも長いものとなっている。・・・上側及び下側コネクタ1’、1にそれぞれ接続された２つの垂直回路板14’、14は、メインボード2の対応する雌型コネクタ3’、3に分離可能に垂直方向から接続されている。」（明細書第3頁第7行〜第4頁第10行）
（3）対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明のうち、優先権の基礎となる第１出願に係る発明とを対比する。
　後者の「メモリカード」、「キャリア12」、「ヘッダー10」、「垂直回路板14」、「雌型コネクタ3」は、それぞれ、前者の「ＰＣカード」、「ガイド部」、「保持体」、「接続基板」、「仲介コネクタ」に相当するが、後者は、前者のグランド部材に相当する構成を具備していないものと認める。
　本件請求項１に係る発明は、グランド部材を備えることにより、「接続基板でのグランド回路と信号回路が近接して良好にシールドされ高速伝送が可能となる」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明のうち、優先権の基礎となる第１出願に係る発明であるとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、先願明細書に記載された発明のうち、優先権の基礎となる第１出願に係る発明であるとすることはできない。
　ゆえに、本件請求項１、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
（4）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、請求項３に係る発明の特許は、異議申立の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【事件の表示】
　特許第２９６３４４８号「パチンコ機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３４４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９６３４４８号の請求項１ないし２に係る発明は、特願平１−３２４８９９号（出願日平成１年１２月１６日）の発明の一部を新たに出願した特願平１０−１６５８２１号を原出願として、平成１０年６月２５日に特許出願され、平成１１年８月６日に設定登録された。その後、平成１２年４月１８日に上田実より特許異議の申立てがあった。
２．請求項１ないし２に係る発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、本件第１ないし第２発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】図柄の変動表示を行う単一の表示画面を備えた情報表示装置と、前記図柄の変動表示結果に関連して、遊技者にとって不利な第１の状態から遊技者にとって有利な第２の状態に変換可能となる可変入賞装置とを備え、前記情報表示装置の単一の表示画面内において、遊技に関する複数種類の数値情報を同時に表示すると共に、表示する前記複数種類の数値情報の内容を示すコメントを表示することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】前記複数種類の数値情報が、前記可変入賞装置の入賞口の開放動作数と前記可変入賞装置の一開放動作中に前記可変入賞装置の入賞口に入賞したパチンコ球数であることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。」
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
  特許異議申立人は、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件発明の出願日前に頒布された甲第１ないし２号証（又は甲第３号証、又は甲第４号証）に記載された発明に基づいて容易に想到することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきものである、と主張している。
（２）各証拠に記載された発明
　申立人が提出した甲第１ないし４号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
○甲第１号証（特開平１−２９１８８３号公報）
  甲第１号証は、パチンコ遊技機に関するものであり、「図柄の可変表示を行う単一の表示画面を備えた可変表示装置５」を備え、「可変表示結果に関連して、遊技者にとって不利な状態から遊技者にとって有利な特別遊技態様」を発生させるとともに、当該特別遊技態様の発生時に「可変表示装置の表示画面内において、サイクル数と入賞個数表示」を行い、「入賞個数が１０個となった場合には、当該表示がスクロール移動して消えた後、「ＮＥＸＴ」という表示（メッセージ）が現れ、それに続いて次のサイクルの継続回数表示、ハイフォン及び入賞個数表示が右側から流れるように表示」される発明が記載されている。
○甲第２号証（特開昭６３−１９４６８４号公報）
　甲第２号証は、パチンコ遊技機に関するものであり、「特別遊技態様」の発生時に、「補助入賞口５１に入賞した打球の個数を表示する入賞表示装置５４」と、「特別遊技態様の経過時間を数字で表示するデジタル式の時間表示器５５」を「変動入賞装置５」に設ける発明が記載されている。
○甲第３号証（月刊パチンコ必勝ガイド、平成１年８月１日、少年出版社）
　甲第３号証には、ロボスキー及びニューリムジンという機種名のパチンコ機が、その正面写真とともに遊技方法が記載されている。
○甲第４号証（月刊パチンコ必勝、平成１年９月１日、少年出版社）
　甲第４号証には、ドリームＸという機種名のパチンコ機が、その正面写真とともに遊技方法が記載されている。
（３）対比・判断
（本件第１発明について）
　本件第１発明と甲号各証に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物にも、本件第１発明で特定する構成要素である「情報表示装置の単一の表示画面内において、遊技に関する複数種類の数値情報を同時に表示すると共に、表示する複数種類の数値情報の内容を示すコメントを表示する」という構成の開示はなく、またそれを示唆する記載もない。
　そして本件第１発明は、この構成によって、「表示された遊技に関する複数種類の数値情報がそれぞれ何を表わしているのかを初心者でも適確に容易に認識させることができ」、「遊技者が最も関心をもって表示画面を注視しやすく、即座に遊技に関する数値情報を視認伝達させることができる」という、甲号各証に記載の発明にない、格別の効果を奏するものである。
　したがって本件第１発明は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて、容易に想到し得たものということはできない。
（本件第２発明について）
  本件第２発明は第１発明を引用する従属発明であるから、甲第１ないし４号証記載の発明に基づいて、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、異議申立人が主張する理由及びその証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）
【事件の表示】
　特許第２７６０６５５号「電荷転送装置の駆動回路」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第２７６０６５５号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯・本件特許請求の範囲
　本件に係る特許第２７６０６５５号の次に掲げる特許請求の範囲（請求項の数４）に記載された発明は、平成２年１１月２２日に出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１，３に記載された発明（以下「本件請求項１，３の発明」という。）に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に応答がなかったものである。
　【本件特許請求の範囲】
【請求項１】信号入力する手段を備える電荷転送素子と、前記電荷転送素子より出力される信号を処理する信号処理回路と、前記信号処理回路の出力を外部に出力する信号出力端子とを備える電荷転送装置を駆動する駆動回路において、前記電荷転送素子にクロックを供給して駆動する複数のクロックバッファと、クロックのタイミングを制御して前記クロックバッファに出力する複数の第１クロックロジック回路と、タイミングを制御して前記第１クロックロジック回路に出力する第２クロックロジック回路と、前記第２クロックロジック回路に基本クロックを供給するクロック入力端子とを有することを特徴とする電荷転送装置の駆動回路
【請求項２】前記電荷転送素子を駆動する複数のクロックの内、初段と最終段に供給されるクロックが同一のクロックバッファから出力されるクロックであることを特徴とする請求項１に記載の電荷転送装置の駆動回路
【請求項３】信号入力する手段を備える電荷転送素子と、前記電荷転送素子より出力される信号を処理する信号処理回路と、前記信号処理回路の出力を外部に出力する信号出力端子とを備える電荷転送装置を駆動する駆動回路において、前記電荷転送素子にクロックを供給して駆動する複数のクロックバッファと、クロックのタイミングを制御して前記クロックバッファに出力する複数のクロックロジック回路と、前記各々のクロックロジック回路に基本クロックを供給するクロック入力端子とを有することを特徴とする電荷転送装置の駆動回路
【請求項４】前記電荷転送素子を駆動する複数のクロックの内、初段と最終段に供給されるクロックが同一のクロックバッファから出力されるクロックであることを特徴とする請求項３に記載の電荷転送装置の駆動回路
　
　２　訂正の適否について
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の請求項の数を、４から６とするものであるから、この訂正は、上記訂正拒絶理由に記載した理由により、認められない。
　
　３　刊行物発明
　上記取消理由通知に引用された刊行物である特開昭５５−１８１５１号公報（甲第１号証と同じ）には、本件請求項１，３の発明との対比でみると、次に掲げる刊行物発明が記載されている。
　【刊行物発明】
　信号入力する手段を備える電荷転送素子と、前記電荷転送素子より出力される信号を処理する信号処理回路と、前記信号処理回路の出力を外部に出力する信号出力端子とを備える電荷転送装置を駆動する駆動回路において、前記電荷転送素子にクロックを供給して駆動する複数のバッファと、クロックの振幅を制御して前記バッファに出力する複数の（第１）ロジック回路と、（タイミングを制御して前記（第１）ロジック回路に出力する第２クロックロジック回路と、）前記ロジック回路に基本クロックを供給するクロック入力端子とを有することを特徴とする電荷転送装置の駆動回路
　【刊行物発明と本件請求項１，３の発明との対比】
　上記複数の（第１）ロジック回路が、刊行物発明においてはクロックの振幅を制御するのに対して、本件請求項１，３の発明においてはクロックのタイミングを制御する点で特に相違し、その他の点においては、一致する。
　しかしながら、刊行物発明においてクロックの振幅に代えて、クロックのタイミングとすることは、刊行物発明の電荷転送素子はクロックの振幅で駆動されるものであるから、クロックのタイミングで駆動することはできない。このことは、また、刊行物発明の駆動回路と本件請求項１，３の発明の駆動回路とが異なるものであるからもといえる。
　したがって、本件請求項１，３の発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に、発明をすることができたものとは認められない。
　
　４　特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１，３の発明は、次に掲げる甲第１号証（及び参考文献１，２）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，３の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、この特許は取り消すべきものである旨主張している。
　【甲第１号証（特開昭５５−１８１５１号公報）の発明】
　上記刊行物発明と同じもの
　【参考文献１（株式会社　オーム社発行　テレビジョン画像情報工学ハンドブック　Ｐ．１７９）の発明】
　電荷転送素子の駆動として、Ｖ（垂直）系は４相駆動、Ｈ（水平）系は２相駆動とするもの
　【参考文献２（特開昭６１−１６１０８２号公報）の発明】
　アナログスイッチ用半導体集積回路と固体撮像素子の間にインピーダンス変換用補助駆動回路（バッファ）を設けた固体撮像素子の駆動回路（１頁特許請求の範囲の項を参照）
　しかし、上記甲第１号証の発明（及び参考文献１，２の発明）は、本件請求項１，３の発明における主要な事項「電荷転送素子にクロックを供給して駆動する複数のクロックバッファと、クロックのタイミングを制御して前記クロックバッファに出力する複数の（第１）クロックロジック回路」を備えていないし、また、上記甲第１号証（及び参考文献１，２）には、本件発明における上記主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本件請求項１，３の発明は、甲第１号証の発明（及び参考文献１，２の発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件請求項１，３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【事件の表示】
　特許第２９６３４４９号「パチンコ機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３４４９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９６３４４９号の請求項１ないし２に係る発明は、特願平１−３２４８９９号（出願日平成１年１２月１６日）の発明の一部を新たに出願した特願平１０−１６５８２１号を原出願として、平成１０年６月２５日に特許出願され、平成１１年８月６日に設定登録された。その後、平成１２年４月１８日に上田実より特許異議の申立てがあった。
２．請求項１ないし２に係る発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、本件第１ないし第２発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも数字を含む図柄の変動表示を行う単一の表示画面を備えた情報表示装置と、前記図柄の変動表示結果に関連して、遊技者にとって不利な第１の状態から遊技者にとって有利な第２の状態に変換可能となる可変入賞装置とを備え、前記可変入賞装置が前記第２の状態となった場合、前記情報表示装置の単一の表示画面内において、前記第２の状態であることを認識できるように図柄を表示すると共に、前記第２の状態となっている間の前記可変入賞装置に入賞した球数及び／または前記可変入賞装置が第２の状態となった回数を図形の数により表示することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】前記情報表示装置の単一の表示画面内において、前記図柄の変動表示結果である最終表示図柄に重ね合わせて、前記第２の状態となっている間の前記可変入賞装置に入賞した球数及び／または前記可変入賞装置が第２の状態となった回数を図形の数により表示することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。」
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
  特許異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、本件発明の出願日遡及前に頒布された甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、また請求項２に係る発明は甲第１ないし８号証に記載された発明に基づいて、それぞれ容易に想到することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきものである、と主張している。
（２）各証拠に記載された発明
　申立人が提出した甲第１ないし８号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
○甲第１号証（特開平１−２９１８８３号公報）
  甲第１号証は、パチンコ遊技機に関するものであり、「図柄の可変表示を行う単一の表示画面を備えた可変表示装置５」を備え、「可変表示結果に関連して、遊技者にとって不利な状態から遊技者にとって有利な特別遊技態様」を発生させるとともに、当該特別遊技態様の発生時に「可変表示装置の表示画面内において、サイクル数と入賞個数表示」を行い、「入賞個数が１０個となった場合には、当該表示がスクロール移動して消えた後、「ＮＥＸＴ」という表示（メッセージ）が現れ、それに続いて次のサイクルの継続回数表示、ハイフォン及び入賞個数表示が右側から流れるように表示」される発明が記載されている。
○甲第２号証（特開昭６４−３２８８３号公報）
　甲第２号証は、パチンコ遊技機に関するものであり、「可変入賞球装置１３６は７セグメントのデジタル表示器」であって、「特定遊技状態」となった場合には、「左側の開成回数表示器１３８により開閉板の開閉回数を、右側の始動入賞回数表示器１４０により入賞した打玉の入賞個数を表示する」発明が記載されている。
○甲第３号証（実願昭６０−１９８２２９号（実開昭６２−１０７８７７号）のマイクロフィルム）
　甲第３号証は、パチンコ機に関するものであり、「表示窓１９の下側に、３列のＬＥＤ表示部を設け、１０カウント表示部、継続球表示部、記憶個数表示部とする」発明が記載されている。
○甲第４号証（特開昭６４−５６０８４号公報）
　甲第４号証は、弾球遊技機に関するものであり、「ディジタル式可変表示装置２００には、可変入賞球装置５０の開閉板５４の開成回数を表示する開成回数表示器２０４、可変入賞球装置５０内に入賞した入賞玉数を表示する入賞玉数表示器２０５を設ける」発明が記載されている。
○甲第５号証（特開昭６３−１９４６８４号公報）
　甲第５号証は、パチンコ遊技機に関するものであり、「可動部材５２の上方の構成基盤５０の前面部分に１０個の入賞表示器５４ａ（発光ダイオード）からなる入賞表示装置５４を設置し、特別遊技態様の各１サイクルごとに補助入賞口５１中に入賞した打球の個数分だけ左から１個ずつ点灯する」発明が記載されている。
○甲第６号証（特開昭５７−２０６４６４号公報）
　甲第６号証は、電子ゲーム器の情景表出装置に関するものであり、「ゲームパターンと得点及び情景とを、ハーフミラーを用いて各映像を重ね合わせて表示する」発明が記載されている。
○甲第７号証（特開昭６０−９９２８２号公報）
　甲第７号証は、テレビゲームマシンに関するものであり、「風景映像とコントローラによる画像とを、ハーフミラーにより重ね合わせて表示する」発明が記載されている。
○甲第８号証（特開昭５９−１２０１８５号公報）
　甲第８号証は、電子ゲーム玩具に関するものであり、「ゲームを構成する戦闘機、スペースファイター、電磁バリヤー等の図形をハーフミラーを用いて重ね合わせて表示する」発明が記載されている。
（３）対比・判断
（本件第１発明について）
　本件第１発明と甲号各証に記載された発明とを対比すると、いずれの甲号証にも、本件第１発明で特定する構成要素である「第２の状態となっている間の可変入賞装置に入賞した球数及び／または可変入賞装置が第２の状態となった回数を図形の数により表示する」という構成の開示はなく、またそれを示唆する記載もない。
　そして本件第１発明は、この構成によって、「単一の表示画面において変動表示される最終表示図柄が数字で停止表示された場合でも、可変入賞装置に入賞した球数及び／または可変入賞装置が第２の状態となった回数が図形の数で表示されるから、遊技者に有利となる第２の状態となったことを認識できるように表示された最終図柄とは容易に識別可能な状態で表示でき、可変入賞装置が第２の状態に移行した場合に最終図柄と共に図形により数値情報を表示することで、装飾性が高まり遊技を盛り上げることできる。」という、甲号各証に記載の発明にない、格別の効果を奏するものである。
　したがって本件第１発明は、甲第１ないし５号証、あるいは甲第１ないし８号証記載の発明に基づいて、容易に想到し得たものということはできない。
（本件第２発明について）
  本件第２発明は第１発明を引用する従属発明であるから、甲第１ないし８号証記載の発明に基づいて、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、異議申立人が主張する理由及びその証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【事件の表示】
　特許第２９８６６４５号「高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６６４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８６６４５号の請求項１及び２に係る発明〔平成５年４月８日出願、平成１１年１０月１日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】素線の回転曲げ疲労強度が５０〜５５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線。
【請求項２】線材を熱処理、伸線し、めっきを施した後、アフタードローし、表面に電気絶縁膜１ｇ／ｍ２　以上を被着させた後、より線を行い、焼き戻し温度でホットストレッチングすることを特徴とする高疲労強度低リラクセーンョン亜鉛めっきＰＣ鋼より線の製造方法。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〔特開平３−２８１７６５号公報〕及び甲第２号証（特開平４−２３６７５６号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は甲第１号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨、及び本件発明１は甲第１および２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１及び２号証に記載された事項
　甲第１号証には、引張強さ１５５〜１６１ｋｇｆ／ｍｍ２、回転曲げ疲労強度５０〜５２ｋｇｆ／ｍｍ２である耐食性ならびに耐疲労性に優れたＺｎ−Ａｌ合金めっき鋼線（４頁１表）、
上記Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼線の製造方法（２頁上右欄８〜１６行等）、及び上記Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼線は、耐食性のほかに耐疲労性の要求されるロープ類、鋼撚線、斜張橋用ケーブル、ばね等の製造に供されること（１頁下左欄１６〜２０行）が記載されている。
　甲第２号証には、「重量比でＣ：０．７５〜１．０％、Ｓｉ：０．１５〜１．３％、Ｍｎ：０．３〜１．０％に、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｖ：０．０２〜０．３０％の１種または２種、およびＡｌ、Ｔｉの１種または２種をそれぞれ０．１％以下含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼線を、重量比でＡｌを２〜１２％含有するＺｎ浴を用いて溶融めっきした後、総減面率２０〜６０％で伸線し、その後、３００〜３７０℃の温度範囲で、０．２〜２％の引張歪みを与えることを特徴とする耐食性に優れた高強度ＰＣ鋼線の製造方法」（特許請求の範囲の請求項４等）が記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１を甲第１号証及び甲第２号証に記載のものと対比し、検討する。
　本件発明１の線は、「回転曲げ疲労強度５０〜５５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線」であるところ、甲第１号証に記載の線及び甲第２号証に記載の線は、それぞれ耐食性ならびに耐疲労性に優れためっき鋼線及び耐食性に優れたＰＣ鋼線に関するものであり、甲第１及び２号証にも高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線に関する記載はない。
　また、本件特許明細書の記載によると、本件発明１の線である「回転曲げ疲労強度５０〜５５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線」は、線材を熱処理、伸線し、めっきを施した後、アフタードローし、表面に電気絶縁膜１ｇ／ｍ２　以上を被着させた後、より線を行い、焼き戻し温度でホットストレッチングすることにより得られるところ、甲第１号証にも甲第２号証にも、高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線の製造方法に関する記載もない。
　そして、本件発明１は、高疲労強度低リラクセーション亜鉛めっきＰＣ鋼より線を提供し得るものである。
　してみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものでなく、また甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【事件の表示】
　特許第２９６３５４９号「半導体パッケージ」の請求項１、２についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３５４９号の請求項１、２についての特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２９６３５４９号（平成３年４月１０日出願、平成１１年８月６日設定登録）の発明は、特許された明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのもの（以下「本件発明１、２」という。）である。
　
［２］特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人京セラ株式会社は、甲第１号証を提示して、本件発明１、２は甲第１号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明１、２は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に該当し、さらに、発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明を実施することができる程度にその発明の構成が記載されていないから、同法第３６条第４項の規定に該当し、本件発明の１、２ついての特許は同法第１１３条第２号により、また、本件発明１についての特許は同法第１１３条第４号により取り消すべきものである旨主張している。
　なお、異議申立人は、甲第１号証とともに参考資料１を提出している。
　
［３］甲第１号証について
　甲第１号証の特開平３−２２４２５３号公報は、本件特許に係る出願の出願日である平成３年４月１０日後の平成３年１０月３日に公開されたものであって、本件特許に係る出願の出願前に公開されたものではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する、特許出願前に頒布された刊行物には該当しないから、異議申立人の、本件発明１、２は甲第１号証に記載の発明であり、同法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明１、２は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に該当する、との主張は、特許出願前に頒布された刊行物には該当しないものを刊行物とする主張であって、採用できない。
　
［４］記載不備について
　異議申立人は、本件発明１の「ろう材と反応してろう材の凝固点を上昇させる反応成分」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、銀ろうに対するリン成分以外には何ら記載されておらず、具体的にいかなるろう材に対していかなる反応成分がろう材の凝固点をいかほど上昇させるのかについて何ら開示されていない旨主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、本件発明１の実施例として、凝固点７８０℃の銀ろうがＮｉ−８％Ｐの合金メッキ層のリン成分と反応して、その凝固点を約２０℃上昇させることにより、ろう付け時の銀ろうの周囲への広がりを防止することが開示されており、本件発明１の「ろう材と反応してろう材の凝固点を上昇させる反応成分」の具体例が、発明の詳細な説明中に明りょうに開示されているから、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されている。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）
【事件の表示】
　特許第２９４９５４５号「金属表面処理廃酸の処理回収法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９５４５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４９５４５号に係る発明〔平成４年１２月４日出願、平成１１年７月９日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「塩酸、硝酸などのような揮発性酸並びにその金属塩を含む金属表面処理廃酸の処理回収法であって、上記廃酸中に溶存する金属に対し、反応当量を超える量の硫酸を添加して廃酸中に溶存する金属塩を複分解しつつイオン交換膜により透析処理することにより、該廃酸中より揮発性酸を回収する一方、透析廃液は硫酸塩主体の溶液として回収する工程、　上記工程よりの回収酸中に硫酸を添加し、硫酸濃度を２５〜６０％に維持しつつ蒸留処理することにより、　該回収酸中より揮発性酸を留出回収する工程、及び硫酸濃度が２５〜６０％の蒸留缶缶出液を金属塩複分解のために、イオン交換膜により透析処理される廃液中に供給する工程、とを含むことを特徴とする金属表面処理廃酸の処理回収法。」
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、甲第１号証〔特開平４―７１６８２号公報〕、甲第２号証（特公昭５０―８７１９号公報）を提出し、本件発明は、上記甲各号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１及び２号証に記載された事項
　甲第１号証には、
「本発明は硝酸塩等の１価の塩を効率よく回収する方法、特に硝酸を使ったステンレス酸洗浄廃液から、硝酸を効率よく回収する方法に係るものである。」（第１頁下左欄２０行〜下右欄３行）、
「回収しようとする硝酸塩等の１価の塩に対し、２価又はそれ以上の酸を添加してアニオン交換膜を用いた拡散透析法による１価の酸の回収方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明において用いられる２価又はそれ以上の酸としては、硫酸、燐酸等が挙げられ、（中略）例えば硝酸と硝酸塩の混合液に対し、硝酸塩に相当するモル数か或はそれ以上を用いるのが適当である。」（第２頁上左欄第１２〜１７行）と記載されている。
　甲第２号証には、「塩化鉄含有塩酸廃液と、この廃液中の塩化鉄を硫酸鉄に変換させるに必要な硫酸とを、濃厚硫酸にその遊離硫酸濃度が３８％以下とならないように連続的に加えつつ単効用真空蒸発装置の蒸発缶の頂部に連設された蒸溜塔の頂部から雨下させ、この雨下される液を、その下方蒸発缶からの水蒸気にて蒸溜して該液中の塩酸の全てを蒸留回収し、一方蒸溜塔の下底から流下する液は蒸発缶と加熱器との間を循環しつつ加熱濃縮して該液中から廃液中の水の量に略相当する水分を蒸発させ、この発生蒸気の一部は上記蒸溜塔に導入して上記塩酸の水蒸気蒸溜に用い、残部は凝縮して系外に排出し、また上記加熱濃縮により析出した硫酸鉄結晶は之を加熱濃縮液中から分離し、再生液は初めと同じ遊離硫酸濃度を有するので、これに前記廃液と硫酸を加えて再び蒸溜塔を頂部に導入循環することを特徴とする塩酸廃液の回収処理方法」（特許請求の範囲）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明を甲第１及び２号証に記載のものと対比し、検討する。
　本件発明でいう「廃酸」は甲第２号証における「廃液」に相当し、塩酸は「揮発性酸」の一種であるから、本件発明と甲第２号証に記載のものは、ともに「塩酸、硝酸などのような揮発性酸並びにその金属塩を含む金属表面処理廃酸」の処理方法であって、蒸留工程を有する点で一致する。
　しかし、蒸留工程において、本件発明では、「上記工程」（「上記廃酸中に溶存する金属に対し、反応当量を超える量の硫酸を添加して廃酸中に溶存する金属塩を複分解しつつイオン交換膜により透析処理することにより、該廃酸中より揮発性酸を回収する一方、透析廃液は硫酸塩主体の溶液として回収する工程」）よりの「回収酸」中に硫酸を添加している、つまり揮発性酸を留出させる溶液を実質的に硫酸塩を含まないものとしているのに対し、甲第２号証に記載のものでは、「塩化鉄含有塩酸廃液と、この廃液中の塩化鉄を硫酸鉄に変換させるに必要な硫酸とを、濃厚硫酸に・・・連続的に加え」、つまり塩酸（揮発性酸）を留出させる溶液を硫酸塩を含まないものとしていないから、両者は、蒸留工程の構成が相違する。
　そして、甲第２号証に記載のものは、「一方蒸溜塔の下底から流下する液は蒸発缶と加熱缶との間を循環しつつ加熱濃縮」し、上記「加熱濃縮により析出した硫酸鉄結晶は之を加熱濃縮液中から分離」するようにしているのであるから、本件発明における蒸留工程の構成は、甲第２号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　また、甲第１号証に記載の「硝酸塩等の１価の塩を効率よく回収する方法、特に硝酸を使ったステンレス酸洗浄廃液から、硝酸を効率よく回収する方法」つまり「塩酸、硝酸などのような揮発性酸並びにその金属塩を含む金属表面処理」廃液の処理法は、蒸留工程を有するものでなく、本件発明における蒸留工程の構成は、甲第１号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件発明は、その構成により揮発性酸並びにその金属塩を含む金属表面処理廃液から揮発性酸を高純度で回収し得るものと認める。
　してみれば、本件発明は、甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）