【事件の表示】
　特許第２８１３５５９号「ガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１３５５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２８１３５５９号の請求項１に係る発明は、平成3年5月30日出願の特願平３−１５３７６６号の一部を旧特許法第４４条第１項の規定により分割出願され、平成10年8月7日にその特許の設定登録がなされ、その後、チッソ株式会社及び株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたが、取消決定されたものである。
　特許権者は、同決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所平成１２年（行ケ）第７３号事件）、一方、同年３月２４日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２０００年審判第３９０３２号事件）。特許庁は、平成１２年１１月７日、上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、東京高等裁判所は、平成１３年１月３１日、上記取消決定を取り消す判決をし、同判決は確定した。
（２）本件発明
　訂正された明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が１０度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」
（３）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人チッソ株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−２３３１５０号公報）、甲第２号証（特開昭４９−５７０４４号公報）、甲第３号証（商品説明カタログ：サクトリス（硫化亜鉛顔料）、西ドイツSachtleben社刊〔１９８５年３月Dr.Klein訪日テクニカルサービス〕）、甲第４号証（特開平１−２４１４０６号公報）及び甲第５号証（特公昭５７−２４８２０号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　また、同じく特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証（特公昭５７−４９６２４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２３９０３２号公報）、甲第３号証（特開平１−２１４４０８号公報）、甲第４号証（「Plastics Compounding」、１９８５年発行、第５０，５２，５５頁）、甲第５号証（特公昭５５−２４４６６号公報）及び甲第６号証（特開昭６０−２３３１５０号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載の事項
１）チッソ株式会社提出甲号証
　甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）の特許請求の範囲第１項には、「（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂　　　35〜95重量％
（Ｂ）ガラス繊維　　　　　　　　　　5〜60重量％
（Ｃ）硫化亜鉛系顔料　　　　　　　　0.1〜20重量％
からなり、且つ（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の合計量が100重量％になるように（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を配合してなる白色に着色されたガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。」が記載されている。
　甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）の特許請求の範囲には、「モース硬度が５以下の無機顔料を含有することを特徴とする、無機顔料で着色したガラス繊維強化熱可塑性成形材料。」が記載されている。
　甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、硫化亜鉛顔料である「サクトリス」（商標）について記載され、二酸化チタンに比べ、ガラス繊維を損傷しないことが記載されている。
  甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）の特許請求の範囲第１項には、「１．長繊維含有熱可塑性樹脂と、この樹脂と同種又は相溶性のある長繊維を含まない熱可塑性樹脂をドライブレンドし、そのブレンドした樹脂を射出あるいは押出成形することを特徴とする長繊維補強樹脂成形品の製造法。」が記載され、同第４項及び第５項には、「４．長繊維含有熱可塑性樹脂はペレット状であり、該長繊維がペレットの長さとほぼ同一である請求項１記載の長繊維補強樹脂成形品の製造方法。
５．上記長繊維含有樹脂中に含まれる長繊維がガラス繊維あるいは炭素繊維である請求項１記載の長繊維補強樹脂成形品の製造方法。」と記載されている。
　甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）には、市販のガラス繊維ロービングが、8〜20ミクロンの径のフィラメント500〜20000本よりなることが記載されている。
２）株式会社神戸製鋼所提出の甲号証
　甲第１号証（以下、「刊行物６」という。）の特許請求の範囲第１項及び第２項には、「（１）ガラスおよびカップリング剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と他の充填材を含有させた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とをそれぞれ個別に加熱混練して調製した後、（Ａ）と（Ｂ）の両者を混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（２）ガラスがガラス繊維である特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」が記載されている。
　甲第２号証（以下、「刊行物７」という。）の特許請求の範囲第１項には、「熱可塑性ポリマーと少なくとも30容量％の平行に配列された強化用フィラメントとを含む長さ2〜100mmの繊維強化ペレットと、前記強化ペレットのポリマーよりも高分子量であってその低分子量のポリマーと同一であっても異なっていてもよい熱可塑性ポリマーとのブレンドを含むことを特徴とする繊維強化組成物。」が記載されている。
　甲第３号証（以下、「刊行物８」という。）の特許請求の範囲第１項には、「１．熱可塑性樹脂と繊維状強化材とより成る成形用材料において、該繊維状補強材の充填率が50重量％以上90重量％以下であり、且つ前記繊維状補強が当該成形用材料の全長にわたって軸方向に略々平行に連続して配置しており、さらに当該繊維補強材の構成単位である単繊維（フィラメント）の90％以上の表面が前記熱可塑性樹脂によって被覆されていることを特徴とする成形用材料。」と記載されている。
　甲第４号証（以下、「刊行物９」という。）の第50頁左欄１行〜右欄３行には、「二酸化チタンを顔料とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、顔料を含まない同様な基材と比較すると、多くの機械的特性において改善点を抱えている。しかしながら、最近の研究によれば、硫化亜鉛を顔料とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、加工性、熱安定性の面で悪影響を与えることなく、機械的特性がかなり優れていることが明らかになった。
　本研究は、下記の５つのガラス繊維強化樹脂成形システムについて、引張強度、アイゾット衝撃試験およびガードナー衝撃試験に関する硫化亜鉛の効果を測定したものである：ポリカーボネート、ナイロン６／６、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）。」と記載され、第50頁右欄11〜18行には、「それぞれの樹脂の系において、樹脂は混合機内で１５分間顔料と混合される。次いで、ガラス繊維が加えられ、さらに１分間混合される。それを溶融押出成形して、ペレット化し、適当な成形条件で射出成形にてテスト片を成形する。」と記載され、第52頁左欄14〜21行には、「ポリプロピレン。30パーセントのガラスを含むポリプロピレンにおいて、二酸化チタンを含む成形品の引張強度保持力は85〜94パーセント、硫化亜鉛を含む成形品の引張強度保持力は100パーセントであった。二酸化チタンを含む成形品のアイゾット衝撃試験の強度保持力は、67〜92パーセント、硫化亜鉛を含む成形品のアイゾット衝撃試験の強度保持力は65〜68パーセントであった。」と記載され、第52頁「Discussion」の欄（1〜17行）には、「たいていの強化材より硬度が高い二酸化チタンは、溶融配合および成形の際、ガラス繊維の表面を傷つけ、その結果、製品の引張力および衝撃強度は最高30パーセント減少することとなる。
　一方、硫化亜鉛は、上記不具合を回避できるだけでなく、強化材を支持することにもなる。硫化亜鉛は、硬度が低いため（アナタース型二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンのモース硬度がそれぞれ6.0、6.5〜7であるのに対し、硫化亜鉛のモース硬度は3.0である）、混合および処理加工において摩耗がかなり少なくなる。鋳型の摩耗が少ないので、成形部品の平滑度および純度は改善する。」と記載されている。
　甲第５号証（以下、「刊行物１０」という。）の特許請求の範囲には、「顔料として硫化亜鉛を含有することを特徴とする、成形材料に対し10〜60重量％のガラス繊維を用いて強化されかつ着色された熱可塑性ポリアミド−又はポリブチレンテレフタレート成形材料。」が記載されている。
　甲第６号証は、上記特許異議申立人チッソ株式会社提出の甲第１号証（刊行物１）と同じである。
（５）対比・判断
　訂正発明１と刊行物９に記載された発明とを対比すると、両者は、ガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法において、それぞれの含有量において重複するポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛及びガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品が得られるものである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
ａ、訂正発明１では、ガラス繊維の平均繊維径を3〜20μｍとするのに対し、刊行物１ではそういった記載がない点、
ｂ、訂正発明１では、製造工程として、（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が10度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程、（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程、（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程、（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程を含むとするのに対し、刊行物１では、ポリプロピレン樹脂に硫化亜鉛を混合し、これにガラス繊維を加えて混合し、溶融押し出し成形でペレット化し、射出成形にて成形するものである点。
　しかしながら、相違点ａについては、刊行物５及び８に見られるように、通常のガラス繊維の繊維径と認められるので、上記相違点ｂについて検討する。
　刊行物１、２、３及び１０には、熱可塑性樹脂とガラス繊維及び硫化亜鉛からなる樹脂組成物が記載されているが、刊行物９と同様、相違点ｂについての記載が認められない。
　刊行物７、８には、熱可塑性樹脂で単繊維表面を被覆した連続繊維／熱可塑性樹脂複合体を一定長に切断することによって繊維強化樹脂ペレットを作ることが記載されており、これらの方法は訂正発明１の工程（Ｆ）に相当するものと認められる。さらに、刊行物４、６にはガラス繊維を含まない樹脂ペレットに、着色剤ないしは他の充填剤を含有させることの記載があり、硫化亜鉛が着色剤ないしは他の充填剤にあたるものであることは明らかであるから、訂正発明１の工程（Ｇ）についても記載されている。そして、工程（Ｈ）の強化樹脂ペレットとそうでないペレットを混合することについても刊行物４及び８に記載されているものと認められる。
　しかしながら、訂正発明１における工程（Ｅ）に関する事項については、いずれの刊行物にも記載が認められず、またそれを示唆する記載も認められない。
　そして、訂正発明１は、工程（Ｅ）を含む上記相違点ｂを有することによって、硫化亜鉛による調色を行った場合でも、引張、曲げ強度、衝撃強度など機械的強度が高く、高温曲げ強度、熱歪温度などの耐熱性の高いガラス繊維強化樹脂成形品が得られるとする明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１は、相違点ａが格別なものでないとしても、上記刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて容易になし得た発明ではない。
　すなわち、訂正発明１は特許異議申立人チッソ株式会社提出の甲第１〜５号証及び特許異議申立人株式会社神戸製鋼所提出の甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）