【事件の表示】
　特許第２８０６０８５号「バルーンカテーテル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０６０８５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．本件発明
　特許第２８０６０８５号（平成３年６月２７日出願、平成１０年７月２４日特許権の設定登録。）の請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求範囲の請求項１乃至２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】大動脈内に挿入されて、心機能の補助作用を行うように膨張及び収縮するバルーン部分と、
前記バルーン部分内部に圧力流体を導入及び導出するように連結され、内径が１．５〜４．０ｍｍで、肉厚が０．０５〜０．４ｍｍのカテーテル管と、
前記バルーン部分の先端部に設けられた血液導入口に連通し、前記バルーン部分及びカテーテル管内部を軸方向に延在し、内径が０．１〜１．０ｍｍで肉厚が０．０５〜０．４ｍｍの内管とを有する大動脈内バルーンポンピング法に用いるバルーンカテーテルであって、
前記内管が前記カテーテル管の内壁に固着してあることを特徴とする大動脈内バルーンポンピング法に用いるバルーンカテーテル。
【請求項２】大動脈内に挿入されて、心機能の補助作用を行うように膨張及び収縮するバルーン部分と、
前記バルーン部分内部に圧力流体を導入及び導出するように連結され、内径が１．５〜４．０ｍｍで、肉厚が０．０５〜０．４ｍｍのカテーテル管と、
前記バルーン部分の先端部に設けられた血液導入口に連通し、前記バルーン部分及びカテーテル管内部を軸方向に延在し、内径が０．１〜１．０ｍｍで、肉厚が０．０５〜０．４ｍｍの内管とを有する大動脈内バルーンポンピング法に用いるバルーンカテーテルであって、
前記内管が前記カテーテル管の内壁と一体化するように一体成形してあることを特徴とする大動脈内バルーンポンピング法に用いるバルーンカテーテル。
　
II．申し立て理由の概要
  申立人データスコープ・コーポレーションは、
　証拠方法として、
甲第１号証：データスコープ社の大動脈バルーンカテーテル「PERCOR STAT            -DL8.5Fr」の製品パンフレット
甲第２号証：Walter O’Rourke氏の証明書
甲第３号証：Gary Mohr氏の宣誓書
甲第４号証：JOURNAL OF BIOMATERIALS APPLICATIONS Volume3-April 1989　          　 P.527-543“The Evolution of the Intra-Arotic Ballon:The Datascope Corpo
            ration”
甲第５号証：Vol.XXVII Trans Am Soc Artif Interm Organs 1981 p.593-597“A NEW              GUIDABLE DOUBUL LUMEN PERCUTANEOUS INTRA-AORTIC             　  BALLOON”
甲第６号証：Datascope PERCOR STAT DL9.5Fr. with STAT-GRAD Technical                   Specifications
を提出し、
（１）本件の請求項１および２に係る特許発明は甲第１号証に記載された発明であるから、当該特許に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、
（２）仮に、当該特許に係る発明の新規性が認められたとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、上記各発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである、
旨主張している
　
III．甲号各証の記載
　甲第１号証には、訳文によると「データスコープ社のPERCOR STAT-DL 8.5Fr大動脈バルーンカテーテルは、共軸押し出し成形によって形成される。その内管はカテーテルに固定されている。」（３頁左欄第１パラグラフ１〜３行）こと、
「共軸押出成形されていることにより、標準的な二重管カテーテルに比べて、ガス流の乱れが抑制される。その結果、膨張・収縮速度が速まり、心拍数が高い場合にも迅速な応答が可能になる。」（３頁左欄第２パラグラフ）ことが記載されている。
　また、最終頁右下には、「0061-00-04490191」「（ｃ）1991Datascorpe Corp. Litho in U.S.A」の記載がある。
　同じく甲第２号証の書面には、その訳文によると、「私儀、Walter O’Rourkeは、法律にしたがって、ここに謹んで次のことを証言する。
１．私は、１９９６年１月まで、カナダのダイネテック社の社長をしていた者であり、それ以降、ダイネテック社の後身であるソースメディカル社の副社長をしている。
２．１９９１年６月２７日よりも前およびその日以降、ダイネッテク社は、データスコープ社の製品の販売代理店であった。
３．１９９１年６月２７日よりも前に、ダイネッテク社は、データスコープ社のPERCOR STAT-DL8.5Fr大動脈バルーンカテーテルのサンプルを、別紙添付のパンフレットとともに受け取った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウオルター　オルーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名
　１９９９年２月２５日に
私の前で署名し、宣誓された。
　シャンティ　バークレー　」
と記載されている。
　同じく、甲第３号証の書面には、その訳文によると、「私儀、J.Gary Mohrは、法律にしたがって、ここに謹んで次のことを証言する。
１．私は、データスコープ社の法規および調整関係部門担当の取締役ある。
２．当社の職員との議論および当社内の記録の再調査によれば、別紙添付のパンフレットの最後の頁の最下段右側に、番号0061-00-0499に続いて印刷された番号0191は、添付のパンフレットが、１９９１年１月にまたはその頃に、データスコープ社外の業者によって印刷され、発行されたものであることを示している。
３．別紙添付のパンフレットの目的は、印刷および発行のすぐ後に、データスコープ社の8.5Frカテーテル製品の取引先に対して配付することにあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ．ギャリー　モール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名
　１９９９年３月２６日に
　私の前で署名し、宣誓された。
　　マーラ　レノック」
と記載されている。
　同じく甲第４号証には、大動脈バルーンポンピング法やこの方法を用いたバルーンカテーテルのこれまでの発展の経緯が記載されている。
　同じく甲第５号証には、その訳文によると、大動脈バルーンポンピング法を用いた二重管式の大動脈バルーンカテーテルの具体的な使用方法について、図に基づいて説明されている。
　同じく甲第６号証には、訳文によると、データスコープ社の二重管式大動脈バルーンカテーテルであるPERCOR STAT DL9.5Frの仕様が、また、内管が動脈血圧をモニターすることに用いられることが記載されている。
　そして、最終頁最下行に「（ｃ）1991Datascope Corp. Litho in U.S.A」の記載がある
IV．当審の判断
（１）甲第１号証のパンフレットについて、特許異議申立人は、パンフレット４頁右欄の最下段に、「(c)1991 Datascop Corp.」と、その上に「0061-00-0499 0191」との記載があり、この番号のうちの「0191」は、データスコープ社の社内規定により、１９９１年１月に発行されたものであることを、甲第３号証の宣誓書により証明するとしてJ.Gary Mohr氏の宣誓書を添付し、また、甲第１号証が１９９１年６月２７日よりも前に頒布されたものであることを甲第２号証の証明書により証明するとして、Walter O ’Rourke氏の証明書を添付している。
　そこで、先ず「0061-00-0499 0191 」の意味について検討する。
　特許異議申立人は、最後の４桁の数字である印刷された番号「0191」が、１９９１年１月またはその頃に、データスコープ社以外の業者によって印刷され発行されたものであることを示していると主張する。
　そして、データスコープ社の書類と認められる甲第６号証をみると、最終頁の末行に「0061--00-0261RA0389」なる数字が記載され、「（c）1989DatascopeCorp.」なる記載があることが認められる。
　したがって、データスコープ社ではこのような４桁の数字の後ろ２桁に（c）copyrightの年を関連づけて表示していることは類推できる。
　しかしながら、このカタログにおいて、４桁の数字の示すものが、甲第１号証のカタログのデータスコープ社の社内規定で、社外の業者が印刷した時期を示すものであるとしても、印刷時の、その４桁の数字はまだ発行する予定を印字しているにすぎないものである。
　そして、パンフレットの印刷を発注した者が関与しない状態で印刷され、パンフレットが発注者が関与しない状態で勝手に頒布されるということは通常あり得ないものである。
　そして、宣誓者は、積極的に甲第１号証のカタログが１９９１年１月またはその頃に、不特定多数のものに頒布したということを具体的な証拠を以て証明しているわけではないから、甲第３号証の宣誓書の宣誓内容から、直ちに、甲第１号証のパンフレットの最後の頁に、４桁の数字が印刷されていることで、甲第１号証のこのパンフレットが１９９１年１月又はその頃に印刷発行され不特定多数の者に配付されたということまで容易に認めるという訳にはいかない。
　また、甲第２号証において、ウオルター　オルーク氏は、カナダのダイネテック社の社長在任中、甲第１号証のパンフレットを１９９１年６月２７日以前に、データスコープ社から、大動脈バルーンカテーテルのサンプルとともに受け取った、と署名し宣誓している。
　特許異議申立人は、甲第１号証のパンフレットがカナダのダイネテック社に対して配布されたという事実の証明のみによって、甲第１号証のパンフレットが「頒布された刊行物」に該当する旨を主張するものと認められるが、前記パンフレットを配布した相手が不特定多数の者であれば、前記主張は認められ得るが、カナダのダイネテック社は特許異議申立人にとって特殊な関係を有する者であることは明かであるから、前記パンフレットがカナダのダイネテック社に配布されたという事実のみを以て、前記パンフレットが不特定多数の者に配布（頒布）されたものということはできず、この点の主張はそれを採用することができない。
　結局、甲第１号証のパンフレットは、特許法第２９条第１項第３号で規定されたところの本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に該当しない。
　したがって、本件請求項１および請求項２に係る発明は本件特許出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に該当しないから、申立人の主張は採用しない。
（２）　次に、甲第６号証について検討すると、甲第６号証の最終頁の最下行に（ｃ）1989 Datascope Corp. Litho in U.S.A　なる記載があるから、甲第３号証の宣誓書の宣誓内容からみて、前述したとおり、印刷は１９８９年になされたとしても、それのみでは、不特定多数の者に頒布されたことが証明されたものとはいえないから、甲第６号証にものは、特許法第２９条第１項第３号で規定されたところの本件特許の出願前に日本国又は外国において頒布された刊行物に該当するものとはいえない。
　また甲第４号証には、二重管式の大動脈用バルーンカテーテルが、同じく、甲第５号証には、大動脈バルーンポンピング法を用いた二重管式の大動脈バルーンカテーテルの使用方法について記載されているが、本件請求項１に係る発明の構成の「内管が前記カテーテル絢（「管」の誤りと認められる。）の内壁に固着してある」構成、および本件請求項２に係る発明の構成の「内管が前記カテーテル管の内壁と一体化するように一体形成してある」構成については何ら記載されておらずまた示唆するところもない。
　そして、単に、二重管式の大動脈バルーンカテーテルおよび二重管式大動脈用バルーンカテーテルの使用方法が甲第４号証および甲第５号証に記載されているからといって、本件請求項１および請求項２に係る発明の上記構成が何ら記載されていないものに基づいて、本件請求項１および請求項２に係る発明をなし得ることは当業者といえども格別な創意工夫を要することと認められるから甲第４号証、甲第５号証記載のものから直ちに本件請求項１及び請求項２に係る発明を構成することは到底できないというべきである。
　したがって、特許異議申立人の、本件請求項１および２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第４号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張は採用しない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１および請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）