【事件の表示】
　特許第２９３４５９０号「温泉水汲み上げ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４５９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３４５９０号に係る出願は、平成７年６月２２日の出願であって、平成１１年５月２８日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社秋田技術研究所から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、次のように訂正する。
「【請求項１】　地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと、前記坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと、前記坑内に深層部まで挿入されて前記坑内の坑底に固定され、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と、前記送水管に水を送る送水器とを有し、前記送水器は、前記汲み上げポンプの排水管と前記送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有することを特徴とする温泉水汲み上げ装置。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００９】を、次のように訂正する。
「送水管の直径は、ケーシングの坑内に所定の間隔をあけて挿入されれば、いかなる大きさでもよいが、特に、４７．５０ｍｍまたは５８．００ｍｍが好ましい。送水管は、排水口から排出される水の勢いで揺れて部材が破損するのを防ぐため、孔底に固定されている。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」及び「訂正後発明３」という。）、これに対して、当審が先に通知した取消理由で提示し、異議申立人株式会社秋田技術研究所が甲第４号証（二）として提出した「企画書　＜綾部市温泉井・昇温増量＞」には、表紙に「１９９５．２．２８」、第１頁の温泉の昇温及び増量の検討の項に「孔内の熱を利用して温泉を造成することが可能となります。・・・孔内注水式の深層熱誘導法による昇温及び増量が適当と考えます。」、第２頁の孔内注水式の深層熱誘導法についての項に、「当該温泉井戸内に、揚湯管を備えた温泉水中ポンプ（ａ）と、放水管（ｄ）を備えた還水管（ｃ）を設けて、井戸口元後に、管理機材を備えた口元装置と、熱誘導促進器（ｂ）、温泉供給管（ｅ）を設備。近辺に地下水井戸を掘削して、水中ポンプ（ｇ）を設け、還水管（ｃ）に接続した管から温泉井戸内へと注水、自然数位を確保しながら張水していく。・・・放水位（放水管位置）：図のように孔内深層部とする・・・本設備の稼働は、温泉水中ポンプ（ａ）を運転することで、孔内水が揚湯されて、熱誘導促進器（ｂ）において、供給管（ｅ）と還水管（ｃ）とに分湯され、還水管（ｃ）に流入した温泉は放水管（ｄ）から孔内に還る。この動作の連続で孔内に「強制循環流」が発生して温度が上昇する。」及び設備概略図の記載が有り、また、同甲第４号証（三）として提出した「企画書　−明間温泉−」には、表紙に「９５．４．１４」、第１頁の深層熱誘導法施行による目的達成可否の検討の項に「３．昇温増量サイクル　次頁掲載の図に示す昇温増量装置とし、ポンプにより１６０ｌ/minを揚湯、深層熱誘導促進器にて１００ｌ/minを供給、還水器で６０ｌ/minの温泉と注水４０ｌ/minを混水にして、孔内還水管を経て、孔底部の放水管より孔底に還水する。」及び第２頁の図の記載が有り、これらの記載を参照すると、いずれにも、「温泉井戸内に、揚湯管を備えた温泉水中ポンプと、温泉井戸孔内深層部に配置される端部に放水管を備えた還水管とを設け、揚湯管と還水管及び温泉供給管とに接続された熱誘導促進器を有し、熱誘導促進器において供給管と還水管とに分湯し、さらに、還水管には管が接続されこの管から温泉井戸内へ注水する温泉井戸の昇温増量装置」が記載されているものと認められる。そして、該発明が、本件の出願前に公然実施されたものであることは、異議申立人が平成１２年４月２１日付けで提出した上申書に添付されている、当事者間に係る仙台高等裁判所秋田支部平成９年（ネ）第９５号事件の判決及び、当事者間に係る別件審判事件平成９年審判第４００１６号（登録第３０２０６９８号実用新案の登録無効審判事件）の甲第１３，１４号証により認められる。  
　訂正後発明１と、上記本件の出願前に公然実施された発明（以下、「公然実施された発明」という。）とを比較すると、公然実施された発明の「温泉井戸孔」、「揚湯管」、「温泉水中ポンプ」、「放水管」、「還水管」、「温泉供給管」、「熱誘導促進器」、「管」及び「温泉井戸の昇温増量装置」は各々、訂正後発明１の「坑」、「排水管」、「汲み上げポンプ」、「排水口」、「送水管」、「給水管」、「分水器」、「注水管」及び「温泉水汲み上げ装置」に相当し、公然実施された発明の「温泉供給管」と「熱誘導促進器」が、訂正後発明１の「送水器」に対応し、さらに、坑を形成するのにケーシングを用いることは、例をあげるまでもなく周知技術であるから、訂正後発明１と公然実施された発明とは、地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと、坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと、坑内に深層部まで挿入されて、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と、送水管に水を送る送水器とを有し、送水器は、汲み上げポンプの排水管と送水官途に接続された分水器と、この分水器に接続された給水管とを有する温泉水汲み上げ装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．訂正後発明１は、給水管の給水量を制御する給水バルブを有しているのに対し、公然実施された発明では、そのような構成を有していない点。
ｂ．訂正後発明１は、送水管が坑の坑底に固定されるのに対し、公然実施された発明では、そのような構成を有していない点。
　一般的に、流水管において水量を制御するバルブを設けることは、例をあげるまでもなく周知技術であり、上記相違点ａにおける訂正後発明１のように、必要な箇所に水量を制御するバルブを設けることは、設計的事項にすぎない。
　しかしながら、訂正後発明１は、送水管を坑の坑底に固定することによって、明細書記載の「排水口から排水される水の勢いで揺れて部材が破損することを防ぐ」という作用効果を奏するものであり、本件訂正後発明１は、上記公然実施された発明であるとはいえないし、上記公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　次に、本件訂正後発明２及び３について検討すると、訂正後発明２及び３はいずれも、訂正後発明１を更に限定したものであるから、上記本件訂正後発明１についての判断と同様の理由により、上記公然実施された発明であるとはいえないし、上記公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし３が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、本件訂正後発明１ないし３は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立てについて
（１）本件請求項１ないし３に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」、「請求項２に係る発明」および「請求項３に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと、前記坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと、前記坑内に深層部まで挿入されて前記坑内の坑底に固定され、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と、前記送水管に水を送る送水器とを有し、前記送水器は、前記汲み上げポンプの排水管と前記送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有することを特徴とする温泉水汲み上げ装置。
【請求項２】　前記送水管に接続された注水管と、この注水管内の水を前記排水口の方向に送る制御バルブとを有することを特徴とする請求項１記載の温泉水汲み上げ装置。
【請求項３】　前記送水管は前記坑の中心線上に配置され、その排水口は、複数であって、送水管の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の温泉水汲み上げ装置。
（２）特許異議申立の理由の概要
　申立人株式会社秋田技術研究所は、証拠として甲第１号証（特開平７−３０５９００号公報）、甲第２号証（一）（平成６年４月９日付け日本経済新聞の抜粋）、甲第２号証（二）（平成６年４月１５日付け日刊工業新聞の抜粋）、甲第３号証（株式会社秋田技術研究所と株式会社明間ボーリング間の業務提携契約書　平成７年１月１０日）、甲第４号証（一）（「企画書　＜阿仁町温泉の昇温及び増量＞」）、甲第４号証（二）（「企画書　＜綾部市温泉井・昇温増量＞」）、甲第４号証（三）（「企画書　−明間温泉−」）、甲第５号証（一）、（二）（整図Ｈ．７．２．２７小笠原というサインの入った「綾部市温泉井戸改善昇温増量設備工事設計図」及びその拡大図）、甲第６号証及び甲第７号証（一）、（二）（写真）、甲第８号証（一）、（二）（「綾部市放水管寸法図」）、甲第８号証（三）、（四）（平成７年４月１０日付け、株式会社明間ボーリング本社事業本部宮崎から秋田技術研究所小笠原社長へのＦＡＸ）、甲第９号証（請求項３が自然法則に反する空想であることの説明）および甲第１１号証（「大審院刑事判決録、抜粋判決要旨」）を提出して、本件請求項１および２に係る発明は、いずれも、甲第２号証（一）、（二）のとおり公表し、特許出願前に国内において公然知られた発明であり、また、甲第４〜８号証から明らかなように、特許出願前に公然と実施した発明であるから特許法第２９条第１項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第９号証のとおり自然法則上有り得ない空想であり「発明」とはいえないから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。また、補強資料として、平成１２年４月２１日付けで、当事者間に係る「仙台高等裁判所秋田支部平成９年（ネ）第９５号事件の判決」、「該判決に対しての上告審を受理しないとの決定」及び「平成７年６月１４日付け北鹿新聞の抜粋」が添付されている上申書を提出している。
（３）判断
（３−１）特許法第２９条第１項第１号に関して
　上記申立人が提出した甲第２号証（一）には「湧出量は多いが、くみ上げ温度が低い井戸では温水をいったんくみ上げ、その一部を井戸の下層部に再注入する。こうすると井戸の中で水が循環し、下層部にある地熱が上層部に伝わり、くみ上げポンプのある上層部の水温が上がる。深層部に六〇度以上の地熱があれば四五度程度の温泉水を確保できるという。」及び同（二）には「二次加熱が必要な湧出量は多いが、くみ上げ温度が低い井戸では温泉水の循環で深層部の熱誘導を図り、水温を上昇させる。低温の温泉水をくみ上げ、その一部を井戸の下層部に再注入して、井戸の中で水を循環させる。こうすると下層部にある地熱によって、くみ上げポンプ付近の上層部の水温が上がる。物理検層調査などで深層部に六十度Ｃ以上の地熱があれば、四十五度Ｃ程度の温泉水を確保できるという。」と記載されているが、いずれにも、本件請求項１および２に係る発明の温泉水汲み上げ装置を構成する、具体的構成については何ら記載されておらず、又、示唆するところもない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明はいずれも、甲第２号証（一）、（二）のとおり公表し、特許出願前に国内において公然知られた発明であるとはいえない。
（３−２）特許法第２９条第１項第２号に関して
　甲第４号証（二）及び甲第４号証（三）に関しては、取消理由で検討しており、また、先願発明である甲第１号証に記載された発明、本件特許出願前に公然と実施されたか否かの証明がされていないが甲第４号証（一）として提出した「企画書　＜阿仁町温泉の昇温及び増量＞」、甲第５号証の「綾部市温泉井戸改善昇温増量設備工事設計図」、本件発明との関係が証明されていないが甲第６号証及び甲第７号証（一）、（二）として提出された工場及び現場の写真、甲第８号証（一）、（二）「綾部市放水管寸法図」及び甲第８号証（三）、（四）の平成７年４月１０日付け「株式会社明間ボーリング本社事業本部宮崎から秋田技術研究所小笠原社長へのＦＡＸ」のいずれにも、本件請求項１および２に係る発明を構成する、送水管を坑の坑底に固定するという事項については記載されておらず、又、示唆するところもない。
　したがって、上記３．（２）独立特許要件の判断で示したように、本件請求項１および２に係る発明はいずれも、甲第４〜８号証から特許出願前に公然と実施した発明であるとはいえない。
（３−３）特許法第２９条第１項柱書きに関して
　甲第９号証において、申立人は、次のように主張している。
　特許明細書の段落【００２７】及び【００３６】の記載によれば、本件請求項３に係る発明は、送水管が坑の中心線上に配置され、その排水口は、所定の螺旋軌道上に形成されているため、排水口から排出される水は周囲の水を渦状に回転させ、拡販効果を高めることができるとしているが、排水口からの水の勢いは坑内壁に衝突した後は、一定方向に跳ね返ることはなく、放射状に広がるから、坑内水に対して回転運動を与えるだけの、角加速度を発生する要因は見当たらない。したがって、いくら複数の排水口を設けようとも、結果は一緒でありまさしく自然法則を全く無視した空想にすぎず、実施不能の発明であることは明白である。
　しかしながら、請求項３において限定された構成による攪拌効果はゼロとはいえず、多少奏すると解されるから、本件請求項３に係る発明は、自然法則を全く無視した空想にすぎず、実施不能の発明であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３４５９０号発明の明細書を、本件特許異議申立に関連してなされた訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記ａのとおり、また、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明を目的として下記ｂのとおり訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、次のように訂正する。
「【請求項１】　地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと、前記坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと、前記坑内に深層部まで挿入されて前記坑内の坑底に固定され、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と、前記送水管に水を送る送水器とを有し、前記送水器は、前記汲み上げポンプの排水管と前記送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有することを特徴とする温泉水汲み上げ装置。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００９】を、次のように訂正する。
「送水管の直径は、ケーシングの坑内に所定の間隔をあけて挿入されれば、いかなる大きさでもよいが、特に、４７．５０ｍｍまたは５８．００ｍｍが好ましい。送水管は、排水口から排出される水の勢いで揺れて部材が破損するのを防ぐため、孔底に固定されている。」
（５４）【発明の名称】
温泉水汲み上げ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと、
　前記坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと、
　前記坑内に深層部まで挿入されて前記坑の坑底に固定され、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と、
　前記送水管に水を送る送水器とを有し、
　前記送水器は、前記汲み上げポンプの排水管と前記送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有することを特徴とする温泉水汲み上げ装置。
　【請求項２】
　前記送水管に接続された注水管と、この注水管内の水を前記排水口の方向に送る制御バルブとを有することを特徴とする請求項１記載の温泉水汲み上げ装置。
　【請求項３】
　前記送水管は前記坑の中心線上に配置され、その排水口は、複数であって、送水管の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の温泉水汲み上げ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、湯温を上昇させる温泉水汲み上げ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　温泉法によれば、「温泉」の定義として、源泉で採取されるときの温度が２５℃以上であること、または２５℃に達していなくても、イオウ、カルシウムなど、指定した１９種類の成分のどれか１つが規定値以上含有されていることが要件とされている。しかしながら、浴用温泉として活用するには、４２℃以上の温度が要求されるため、４２℃未満の温泉は、ボイラーなどで加熱して利用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ボイラー加熱の場合、燃料費やボイラー技師の人件費などに経費がかかるとともに、ボイラー加熱によって排出される煙が公害を引き起こすという問題点があった。
　【０００４】
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、ボイラー加熱によらずに水の温度を上昇させることができ、経費の節減と、公害の減少を図ることができる温泉水汲み上げ装置を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明に係る温泉水汲み上げ装置は、地中に設けられて内部に坑を形成するケーシングと；前記坑内の水を汲み上げる汲み上げポンプと；前記坑内に深層部まで挿入され、その深層部に配置される端部に排水口を有する送水管と；前記送水管に水を送る送水器とを有し；前記送水器は、前記汲み上げポンプの排水管と前記送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有していることを特徴とする。温泉水汲み上げ装置は、前記送水管に接続された注水管と、この注水管内の水を前記排水口の方向に送る制御バルブとを有していてもよい。
　【０００７】
　【０００８】
　前記送水管は前記坑の中心線上に配置され、その排水口は、複数であって、送水管の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されていることが好ましい。
　【０００９】
　送水管の直径は、ケーシングの坑内に所定の間隔をあけて挿入されれば、いかなる大きさでもよいが、特に、４７．５０ｍｍまたは５８．００ｍｍが好ましい。送水管は、排水口から排出される水の勢いで揺れて部材が破損するのを防ぐため、孔底に固定されている。
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　本発明に係る温泉水汲み上げ装置は、ケーシングにより坑を形成し、汲み上げポンプにより坑内の水を汲み上げる。送水管は、送水器から送られた水を坑の深層部で排水口から排出する。排水口から排出された水は、深層部の水を攪拌し、深層部の地熱との熱交換を促進させるとともに、坑内の水の対流を助ける。これにより、坑上部の汲み上げポンプから昇温した水を汲み上げることができる。
　【００１３】
　さらに、本発明に係る温泉水汲み上げ装置は、送水器が、汲み上げポンプの排水管と送水管とに接続された分水器と、この分水器に接続された給水管と、この給水管の給水量を制御する給水バルブとを有するため、汲み上げポンプの排水を分岐させて坑の深層部に水を容易に送ることができ、新たな水を深層部に送るのに比べて、配水設備や水にかかる経費を節減することができ、また、温泉水の成分の減少を防ぐことができる。
　【００１４】
　温泉水汲み上げ装置が、前記送水管に接続された注水管と、この注水管内の水を前記排水口の方向に送る制御バルブとを有している場合には、注水管から送水管に水を送ることにより揚湯量を増やすことができる。
　【００１５】
　送水管が、坑の中心線上に配置され、その排水口が、複数であって、送水管の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されている場合には、排水口から排出される水が周囲の水を渦状に回転させ、攪拌効果を高めることができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、図面に基づき本発明の一実施例を説明する。
　図１および図２は、本発明の一実施例を示している。
　図１に示すように、温泉水汲み上げ装置１０は、ケーシング１１と、汲み上げポンプ１２と、送水管１３と、第１送水器１４と、第２送水器１５とを有している。
　【００１７】
　ケーシング１１は、種々の直径の複数のパイプから成る。ケーシング１１は、地中にボーリングによりあけた竪坑に挿入され、地中に設けられている。ケーシング１１は、内部に坑２１を形成している。ケーシング１１のパイプは孔底２２側ほど直径が小さいものが挿入され、坑２１の坑径は孔底２２側ほど径が小さくなっている。
　【００１８】
　汲み上げポンプ１２は、水中ポンプから成り、ケーシング１１の坑２１内の水面Ｗの下に設けられている。汲み上げポンプ１２は、坑２１内の水を汲み上げるものである。送水管１３は、管状のロッドから成り、坑２１内に深層部まで挿入されている。送水管１３の材質には、耐高圧力性、耐高張力性、耐流動抵抗性、耐荷重性、耐腐食性のものが好ましい。送水管１３は、坑２１の中心線上に配置されている。
　【００１９】
　送水管１３は、その深層部に配置される端部側面に複数の排水口２３，２３，…を有している。排水口２３，２３，…は、図２に示すように、送水管１３の長さ方向に孔底２２側から地上側にかけて、例えば２ｍ間隔で送水管１３の中心軸を中心として１方向まわりに９０度ずつずれて形成されている。従って、排水口２３，２３，…は、送水管１３の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されている。送水管１３の孔底側先端には、先の尖った尖端部２４が固定されている。送水管１３は、尖端部２４を孔底２２に突き刺すことにより孔底２２に固定されている。
　【００２０】
　第１送水器１４は、分水器２５と、給水管２６と、給水バルブ２７と、排水管２８と、排水バルブ２９とを有している。分水器２５は、汲み上げポンプ１２の排水管３１と送水管１３とに接続されている。給水管２６は分水器２５に接続されており、給水バルブ２７は給水管２６の給水量を制御するようになっている。給水管２６には、温泉水の給水設備として一般的な部材、例えば、ストレーナが設けられている。排水管２８は分水器２５に接続されており、排水バルブ２９は排水管２８の排水量を制御するようになっている。
　【００２１】
　第２送水器１５は、分水器３２と、注水管３３と、制御バルブ３４とを有している。分水器３２は、第１送水器１４より孔底２２側で送水管１３に接続されている。第１送水器１４と第２送水器１５との間の送水管１３には、送水制御バルブ３５が設けられている。注水管３３は、水道管に接続されている。注水管３３は分水器３２を介して送水管１３に接続されており、制御バルブ３４は注水管３３からの注水量を制御して注水管３３内の水を排水口２３，２３，…の方向に送るようになっている。
　【００２２】
　なお、分水器２５，３２、給水管２６、送水管１３等の設備には、断熱材が使用され、熱が逃げるのが防止されている。
　このような構成によって、温泉水汲み上げ装置１０は、地中に掘った坑２１の深層部の水中に、坑２１から汲み上げポンプ１２で汲み上げた水の一部を送ることによりその深層部の水を攪拌させることができる。
　【００２３】
　次に、作用について説明する。
　図１に示すように、温泉水汲み上げ装置１０は、ケーシングｌｌにより坑２１を形成し、汲み上げポンプ１２により坑２１内の水を汲み上げる。汲み上げポンプ１２により汲み上げられた水は、排水管３１を通って第１送水器１４の分水器２５に入る。分水器２５に入った水は、一部が給水管２６を通って浴槽等へ流れ、浴用などに利用される。給水管２６の給水量と送水管１３への送水量とは、給水バルブ２７によって制御することができる。
　【００２４】
　分水器２５で給水管２６に流れた残りの水は、送水管１３に流れる。送水管１３は、第１送水器１４から送られた水を坑２１の深層部の水中に排水口２３，２３，…から排出する。排水口２３，２３，…から排出された水は、深層部の水を攪拌し、深層部の地熱との熱交換を促進させるとともに、坑２１内の水の対流を助ける。地熱は、深層部ほど温度が高くなっているため、地熱との熱交換を促進することにより水温を高めることができる。これにより、坑２１上部の汲み上げポンプ１２から昇温した水を汲み上げることができる。
　【００２５】
　従来、湯温が低い温泉では、ボイラーで加熱する必要があったため、燃料費やボイラー技師の人件費などに経費がかかるとともに、ボイラー加熱によって排出される煙や二酸化炭素が公害や社会問題を引き起こしていたが、温泉水汲み上げ装置１０によれば、ボイラー加熱によらずに湯温を上昇させることができ、経費の大幅な節減を図ることができるうえ、公害を減少させ、環境保全にも大きく寄与するものである。また、温泉水汲み上げ装置１０によれば、湯温が低いために温泉として認められなかったかなりの数の井戸を温泉として生き返らせることができる。
　【００２６】
　また、坑２１の深層部の水を攪拌することにより、成分濃度の高い温泉水を汲み上げることができる。これは、深層部の成分濃度の高い水が攪拌されて、上部の水まで成分が拡散するためと考えられる。これにより、成分が足りないために温泉として認められなかったかなりの数の井戸をも温泉として生き返らせることができる。
　【００２７】
　送水管１３は坑２１の中心線上に配置され、その排水口２３，２３，…は所定の螺旋軌道上に形成されているため、排水口２３，２３，…から排出される水は周囲の水を渦状に回転させ、攪拌効果を高めることができる。
　【００２８】
　温泉水汲み上げ装置１０では、第１送水器１４を用いることにより、汲み上げポンプ１２の排水を分岐させて坑２１の深層部に水を容易に送ることができる。汲み上げた水の一部を送水管１３に送ることにより、水道水などの新たな水を深層部に送るのに比べて、配水設備や水道代などの経費を節減することができ、また、温泉水の成分の減少を防ぐことができる。
　【００２９】
　坑２１内の水量が少ない場合や給水量が増えた場合には、第２送水器１５の制御バルブ３４を開いて注水管３３から分水器３２を介して送水管１３に水を送ることにより揚湯量を増やすことができる。これにより、湯揚量が少ないために温泉として活用できなかった温泉を活用できる可能性がある。
　【００３０】
　第２送水器１５や送水管１３を点検、修理する場合には、第１送水器１４の排水バルブ２９を開いて送水制御バルブ３５を閉じることにより、給水管２６の給水を止めずに点検、修理が可能である。
　【００３１】
　温泉水汲み上げ装置による温泉水の昇温効果を確認するため、実験を行った。実験は、秋田県大館市清水町で１９８０年に試掘した温泉井で１９９５年６月１日から６月２１日にかけて行った。この温泉井の深さは、９２０ｍであった。温泉水の湯温は、１９８０年以来、１９９５年６月１日の実験開始日まで変わらず、３７．４℃であった。この温泉井で３００ｍの深さにある汲み上げポンプにより毎分１７５リットルの湯を汲み上げ、このうち７５リットルを給水管に送り、残りの１００リットルの湯を送水管で温泉井の深層部に戻した。
　【００３２】
　この結果、汲み上げから５７時間後に、湯温を４２．２℃まで上昇させることができ、実験最終日には湯温は４３．５℃にまで上昇した。また、実験前の温泉水の成分と実験開始から５７時間後の温泉水の成分とを比較した結果、実験後の温泉水では、「温泉」の定義で使用される１９種類の成分の１つである総鉄イオンが１６．９ｍｇ／ｋｇとなっており、実験前の１１．２ｍｇ／ｋｇに比べて、約１．５倍に増加していた。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明に係る温泉水汲み上げ装置によれば、坑の深層部の水中に水を送って深層部の水を攪拌させ、深層部の地熱を効果的に利用することができるので、ボイラー加熱によらずに水の温度を上昇させることができ、経費の節減と、公害の減少を図ることができる。
　【００３４】
　特に、坑からポンプで汲み上げた水の一部を深層部に送る場合には、配水設備や水にかかる経費を節減することができ、また、ポンプの排水を分岐させて深層部に水を容易に送ることができ、さらに、温泉水の成分の減少をも防ぐことができる。
　【００３５】
　特に、温泉水汲み上げ装置が注水管と制御バルブとを有し、注水管から送水管に水を送ることができる場合には、坑内の水量が少ないときや給水量が増えたとき、揚湯量を増やして対応することができる。
　【００３６】
　特に、温泉水汲み上げ装置の送水管が坑の中心線上に配置され、複数の排水口が送水管の中心軸を中心とする所定の螺旋軌道上に形成されている場合には、排水口から排出される水が周囲の水を回転させ、攪拌効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の温泉水汲み上げ装置の概略断面図である。
　【図２】
　本発明の一実施例の温泉水汲み上げ装置の送水管の要部を示す概略断面図である。
　【符号の説明】
　１０　温泉水汲み上げ装置
　１１　ケーシング
　１２　汲み上げポンプ
　１３　送水管
　１４　第１送水器
　１５　第２送水器