【事件の表示】
　特許第３０７９１４６号「非磁性１成分現像用トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７９１４６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３０７９１４６号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成６年１０月４日に出願され、平成１２年６月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後コニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月２４日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議申立について
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、下記甲第１号証〜甲第10号証を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　        　　　　　　　　　  記
甲第１号証：特開昭６３−２３５９５５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平５−２０４１８３号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６３−１１８７５７号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開平３−２５１８５１号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：特開平５−１８８６５２号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証：特開平２−６６５６４号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証：特開平４−２０４７４９号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第８号証：電子写真学会誌　第３１巻　第３号　Ｐ３８６〜３９１（平成４年９月１０日発行（以下、「刊行物８」という）    
甲第９号証：特開平６−７５３８６号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第10号証：特開平５−１４２８６５号公報（以下、「刊行物10」という）
　
２．本件発明
　本件特許３０７９１４６号の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｃ以上で、かつ黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量が７μＣ／ｇ以上であることを特徴とする非磁性１成分現像用トナー。
【請求項２】有機感光体と組み合わせて使用される請求項１記載の非磁性１成分現像用トナー。
【請求項３】正帯電型の単層有機感光体と組み合わせて使用される正帯電トナーである請求項２記載の非磁性１成分現像用トナー。
【請求項４】側鎖に４級アンモニウム塩を有する樹脂を電荷制御剤として含有した請求項１または２記載の非磁性１成分現像用トナー。」
　
３．各刊行物の記載事項
ａ．刊行物１：
（ア）「熱定着型静電像現像用トナーおよび現像方法」に関し、発明の目的として、「流動性が高くて優れた現像性が発揮され、しかもクリーニング不良が生ぜず、そのうえ優れた低温定着性が発揮され、さらに所望の粒度分布のものを効率的に得ることができる熱定着型静電像現像用トナーおよび現像方法を提供すること」（第３頁左下欄２〜７行）
（イ）トナーの静嵩密度について、「トナーの流動性は、その静嵩密度によって評価することができる。」こと、及びその静嵩密度の測定方法について（第４頁右下欄１７〜第５頁左上欄３行）記載され、実施例には、トナーＴ６〜Ｔ８について、それぞれの静嵩密度がそれぞれ０．３９ｇ／ｃｍ３、０．４０ｇ／ｃｍ３、０．３９ｇ／ｃｍ３である非磁性１成分現像剤（第１０頁右下欄２〜第１１頁左下欄９行）、が記載されている。
　
ｂ．刊行物２：
（ウ）「【請求項１】少なくとも着色剤含有樹脂粒子及び一次平均粒径１〜２００ｍμを有するアモルファス状の酸化チタン微粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項５】酸化チタン微粒子は、着色剤含有樹脂粒子上の平均分散粒径が５乃至８０ｍμであり、トナーのカサ密度が０．３５乃至０．５ｇ／ｃｍ3であり、トナーの凝集度が２乃至１５％であり、トナーの重量平均粒径が４乃至１０μである請求項１の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲の請求項１、５）
（エ）静電荷像現像用トナーのカサ（見掛け）密度の測定方法について（【０１１６】〜【０１１９】）記載され、実施例５には、非磁性１成分現像剤として、トナーのカサ密度が０．４２ｇ／ｃｍ３であること（【０１４８】〜【０１４９】）、が記載されている。
　
ｃ．刊行物３：
（オ）「電子写真現像剤」に関して、実施例１、３、４、６では非磁性１成分現像剤であって、常温常湿の環境下で、これら実施例１、３、４、６のトナーの初期帯電量がそれぞれ＋９．１μＣ／ｇ、＋７．８μＣ／ｇ、＋８．８μＣ／ｇ、−１０．２μＣ／ｇであること（第４頁左下欄〜第６頁左上欄１５行、第７頁右上欄第１表）、及びトナーの帯電量の測定法について（第４頁右下欄９〜第５頁左上欄５行）、が記載されている。
       
ｄ．刊行物４：
（カ）「静電荷像現像用トナー」に関して、実施例Ａ−５では一成分系非磁性現像剤として、トナーの初期帯電量が−１６．８μＣ／ｇであって、ＯＰＣドラムを用いた現像装置で画像テストを行ったところ、シャープネスの良い画像が得られ、５万枚ランニングテストでも初期と変わらない高画質を維持しており何ら問題がなかったこと、及びトナーの帯電量の測定方法（第１１頁左上欄３〜左下欄１６行）、が記載されている。
　
ｅ．刊行物５：
（キ）「現像方法」に関して、実施例１には、現像方法に使用されるトナーとして非磁性一成分現像剤であって、「このトナー組成物を上記非磁性一成分現像装置に供給し、現像ロール上に薄層を形成させ、現像を行った。この時の現像ロール上のトナー帯電量は＋１１μクーロン／ｇの正に帯電し、逆極性トナーは４％であって、少なかった。」（【００２４】）、同じく実施例２には、トナー帯電量は＋１０μクーロン／ｇであること（【００２５】）、が記載されている。
　
ｆ．刊行物６：
（ク）「非磁性一成分現像用トナー」に関して、実施例Ｉ〜VII、比較例Ｉ〜VIIIには、現像スリーブ２回転した時点でのトナー帯電量が、−９．３〜２１．５μＣ／ｇ、＋１５．１〜＋２１．７μＣ／ｇであり（第１３頁表２）、また現像剤のトナー帯電量の測定方法について（第９頁左下欄下から３〜右下欄下から５行）、が記載されている。
　
ｇ．刊行物７：
（ケ）「静電荷像現像用トナー」に関して、その従来技術欄に、「しかし、無機微粒子の中には、例えば酸化チタンのように一次粒径が５０μｍにもなる大粒径のものが存在する。このような大粒径チタン粒子の場合、流動性が悪く、キャリアとの接触確率が悪くなるため初期帯電量が低く、また複写画像はカブリが多く、キメも悪いという問題がある。」こと（第１頁右欄１３行〜１８行）、が記載されている。
         
ｈ．刊行物８：
（コ）「非磁性現像法を用いたクリーナレスプリンタにおけるトナー帯電量の効果」と題する論文で、非磁性一成分現像剤を用いたクリーナレスプロセスについて、転写残りトナーが後続の画像に与える影響を除去できる条件を検討したことが記載されており、「３．結果と考察」欄にはＦｉｇ．５を参照して、感光体表面に残留トナーが存在しないとき、現像特性は現像ローラ表面に付着して現像位置に進入する現像トナーの帯電量によって変化すること、第５図によれば、トナー濃度と現像バイアス電圧の関係で、トナーの帯電量が少ないほどトナー濃度の立ち上がりが小電圧で始まり、早く飽和すること（第３８８頁、第５図）、が記載されている。
  
ｉ．刊行物９：
（サ）「電子写真感光体」に関して、一成分非磁性現像剤を用いる感光体として、「本発明は、有機光導電性物質を含有する電子写真感光体に関し、特には正帯電で使用される単層型電子写真感光体の電子写真感光体に関するものである。」（【０００１】）が記載されている。
　
ｊ．刊行物10：
（シ）「静電荷付与剤」に関して、特に磁性体を使用しない一成分系トナーとして、側鎖に４級アンモニウム塩を有する樹脂を静電荷付与剤として含有すること（特許請求の範囲、実施例３〜６）、が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、従来の非磁性１成分接触現像法に用いられるトナーは、帯電立ち上がりに問題があり、また、有機感光体は一般に残留電位が高く、現像に利用できる電位幅が狭く、従ってトナーの帯電安定性には高いレベルが要求されており、その結果、黒ベタ部を現像した後の現像ローラに供給されたトナーの帯電量が低く、そのため黒ベタ現像直後にハーフトーンを現像する場合、ハーフトーン部に黒ベタ部の残像（これを「尾曳き」ともいう）が残り、ハーフトーン部が必要以上に黒ずんだものになるという問題があったのを解決するために、「見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｃ以上」（以下、「構成要件ａ」という）で、かつ「黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量が７μＣ／ｇ以上である」（以下、「構成要件ｂ」という）ことを特徴とする非磁性１成分現像用トナーである。
　これに対して、刊行物１、２には、トナーの流動性、クリーニング性、低温定着性改善のための発明であって、非磁性１成分系現像剤において、見掛け密度が０．３９、０．４０、０．４２ｇ／ｃｃであることは記載されているが、本件発明１での黒ベタ部現像直後のハーフトン部現像における画像メモリーの発生を防止するという技術課題についての記載、及び上記構成要件ｂについての記載はないものである。
　また、刊行物３〜５には、非磁性１成分現像用トナーであって、トナーの初期帯電量が７μＣ／ｇ以上であること、刊行物６には、非磁性１成分現像用トナーであって、現像スリーブが２回転した時のトナーの帯電量が７μＣ／ｇ以上であることは記載されているが、これらの帯電量は、供給ローラにより現像ローラにトナーが供給されたのち初めてブレードを通過した直後の層規制されて発生した帯電量、ないしこれに準じる現像スリーブが２回転した時のトナーの帯電量であって、当然現像バイアスは印加されてなく、本件発明１の黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量とは、技術的意味合いは異なるものである。
　これに関して、特許異議申立人は、刊行物３〜６の証拠を追試するまでもなく証拠に記載されている現像剤を本件特許と同様な測定を行えば本件特許で規定する値を満たすものである旨主張しているが、これは一方的な主張であって、刊行物３〜６に記載の初期帯電量等を有するトナーを、黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量として測定して、その値が本件発明１の７μＣ／ｇ以上であることを推測させる根拠は何もない。これに反し、特許権者が平成１３年７月２４日付けで提出した意見書に添付された実験成績証明書によれば、初期帯電量が７μＣ／ｇ以上であっても、本件発明１でいう黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量が７μＣ／ｇ以上にならない場合があることが証明されている。
　そもそも、各刊行物３〜６においては、本件発明１での黒ベタ部現像直後のハーフトン部現像における画像メモリーの発生を防止するという技術課題についての記載はないものである。
　更に刊行物７には、流動性が悪いとキャリアとの接触確率が悪くなるため初期帯電量が低くなることが記載されているが、この初期帯電量も、上記と同様本件発明１の黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量とは、異なるものである。刊行物８には、転写残りトナーが後続の画像に与える影響を除去できる条件を検討したもので、本件発明１の黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量とは、対象とする画像メモリーの意味合いが異なるものである。刊行物９には、単層型有機感光体において非磁性１成分現像用トナーを用いること、刊行物10には、非磁性１成分現像用トナーにおいて、側鎖に４級アンモニウム塩を有する樹脂を静電荷付与剤として含有することが、記載されているに過ぎない。
　以上のとおり刊行物１〜10には、本件発明１での黒ベタ部現像直後のハーフトン部現像における画像メモリーの発生を防止するという技術課題についての記載はなされておらず、刊行物３〜６には、本件発明１の黒ベタ部での消費直後に現像ローラに供給されたときの帯電量とは、技術的意味合いは異なる初期帯電量等が記載されているに過ぎないから、これら各刊行物の記載に基づいて「構成要件ａ」と「構成要件ｂ」を兼ね備えた本件発明１の構成を当業者が容易に導き出すことができたものということはできない
　そして、本件発明１は、上記「構成要件ａ」と「構成要件ｂ」を兼ね備えた構成により、本発明の非磁性１成分現像用トナーは、帯電性を改善し、とくに非磁性１成分接触現像法において黒ベタ部現像直後のハーフトーン部現像において、画像メモリーの発生を大幅に低減でき、たとえ残留電位の高い有機感光体との組み合わせにおいても、黒ベタ現像直後のハーフトーン部に黒ベタの残像が残る問題を解消した非磁性１成分現像用トナーを提供することができる、という甲第１号証〜甲第10号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　なお、上記した特許権者が提出した意見書に添付された実験成績証明書によって、「構成要件ａ」と「構成要件ｂ」の２つの構成要件を兼ね備える必要性、及び初期帯電量を７μＣ／ｇ以上にするだけでは所望の効果を奏しないことが、比較データとして裏付けられている。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、請求項２〜請求項４に係る発明は、本件発明１の構成をすべて引用して、更に構成上の限定を加えるものであるから、上記と同じ理由により、甲第１号証〜甲第10号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）