【事件の表示】
　特許第２９７９２１３号「粘着施工用内装材」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７９２１３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成５年６月３０日の出願であって、平成１１年９月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、須貝義久より異議申立がなされたものである。
（二）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】（ａ）それぞれ裏面に乾燥した粘着剤の塗膜１１を有し、２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂを、それらの裏面同士を向かい合わせにして、それらの周縁１３Ａ・１３Ｂを重ね合わせて構成されており、
（ｂ）それら２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの乾燥した粘着剤の塗膜１１は、それぞれ裏面の周縁１３に沿って実質的に連続しており、
（ｃ）それら裏面の周縁１３に沿って連続しており向かい合わせになった２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの粘着剤の塗膜相互間１１Ａ・１１Ｂが密着しており、
（ｄ）それらの乾燥した粘着剤の各塗膜１１と内装材片１２との間の剥離強度ｇが、それらの密着した２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの粘着剤の塗膜相互間１１Ａ・１１Ｂの剥離強度ｆよりも大きい（ｇ＞ｆ）ことを特徴とする粘着施工用内装材。
　【請求項２】前掲請求項１に記載の粘着剤の塗膜１１が、内装材片１２の周縁１３に続く裏面全面に積層されていることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
　【請求項３】前掲請求項１に記載の粘着剤の塗膜１１が、内装材片１２の周縁１３に続く裏面の外周部分（１１Ｐ）にのみ連続しており、その外周部分（１１Ｐ）に囲まれる内側部分は粘着剤の塗着されない未積層部分１６となっていることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。　　
　【請求項４】前掲請求項１に記載の粘着剤の塗膜１１が、内装材片１２の周縁１３に続く裏面の外周部分（１１Ｐ）にのみ連続しており、その外周部分（１１Ｐ）に囲まれる内側部分では、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜１１Ｑと、その塗膜間１１Ｑ・１１Ｑの粘着剤が塗着されない未積層部分１６とが混在していることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
　【請求項５】前掲請求項１に記載の粘着剤の塗膜１１が、内装材片１２の周縁１３に続く裏面の外周部分（１１Ｐ）にのみ連続しており、その外周部分（１１Ｐ）に囲まれる内側部分では、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜１１Ｑと、その塗膜間１１Ｑ・１１Ｑの粘着剤が塗着されない未積層部分１６とが混在しており、その外周部分（１１Ｐ）に囲まれる内側部分に占める未積層部分１６の合計面積が、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜１１Ｑの合計面積よりも大きいことを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
　【請求項６】前掲請求項１に記載の密着した２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの粘着剤の塗膜相互間１１Ａ・１１Ｂの剥離強度ｆが１０Ｋｇ／５０ｍｍ以下であり、それら２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの乾燥した粘着剤の各塗膜１１の厚みｔが２００μ以下であることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
　【請求項７】前掲請求項１に記載の内装材片１２がタイルカーペットであることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
　【請求項８】前掲請求項１に記載の内装材片１２が、塩化ビニル樹脂の裏打層１７を有するタイルカーペットであり、塗膜１１がアクリル樹脂系粘着剤によって構成されており、密着した２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの粘着剤の塗膜相互間１１Ａ・１１Ｂの剥離強度ｆが１０Ｋｇ／５０ｍｍ以下であり、それら２枚の内装材片１２Ａ・１２Ｂの乾燥した粘着剤の各塗膜１１の厚みｔが２００μ以下であることを特徴とする前掲請求項１に記載の粘着施工用内装材。
（三）異議申立の理由の概要
　理由１：異議申立人は、本件の請求項１〜８に係る発明は、「内装材片の裏面の周縁に沿って粘着剤塗膜が連続している」ことを構成要件とし、前記構成要件により、特許明細書の【０００６】段落中の記載の「……、その表面の塵埃が床材間の隙間２２を通って粘着剤の未積層部分１６へと入り込んで溜まることになり、…粘着力を弱め…剥離して反り上がり易くなる」という課題を解決するものであるのに、特許明細書の【００１０】段落には、「…２０ｍｍ前後の幅ｋの未積層部分１６ａを内装材片１２の裏面の周縁に残してスクリーン型枠によって積層してもよいし、」という記載は、前記構成と矛盾するから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものであると主張している。
  理由２：異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（四）異議申立についての当審の判断
　１．理由１についての検討
　特許明細書の【００１１】段落中には、「……。特に、施工時に内装材片相互間１２Ａ・１２Ｂで剥離し易くする上では、粘着剤塗膜１１をスクリーンプリント機やスクリーン捺染機により積層する場合にスクリーン型枠の載設代として内装材片１２の裏面の周縁に２０ｍｍ以下の幅ｋの未積層部分１６ａを残しておくとよく、その程度の未積層部分１６ａがあるとしても、施工後に周縁の未積層部分１６ａに塵埃が入り込んで内装材片１２が自然剥離すると言う不都合は生じない。…」と記載されているように、「内装材片の裏面の周縁に沿って粘着剤塗膜が連続している」という本件発明の構成は、周縁に若干の幅の粘着剤未積層部分を残すような場合も含むものであり、明細書の記載に矛盾はなく、異議申立人の理由１の主張は採用できないものである。
　２．理由２についての検討
　（Ａ）甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開昭６１−２７３３１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「背面に接着剤と非粘着材料とを有する複数のタイルを含み、前記接着剤が、前記タイルを表面に接着させるために備えられはがれないように前記背面に付着させられ且つ接着剤に覆われた部分以外の表面に対してはく離性を有し、前記の複数のタイルの二つが背中合わせに接触して置かれ、それによって一方のタイルの接着剤が他方のタイルの非粘着材料に接触し且つその逆も同じであるように、前記接着剤と前記非粘着材料とが前記背面に配設され、それにより、背中合わせに接触する前記二つのタイルを互いに容易に分離することができるようにしたタイル装置。」公報第１頁左欄。
　甲第２号証：特開平４−９７０７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（２）「必須成分としてアクリル系樹脂を含む５００〜５０，０００ＣＰＳの粘度を有する水分散型の接着剤を介してその裏面から相互に重なり合うように貼り合わされた二枚のタイルからなる自己粘着性タイルセット。」明細書第１頁左欄。
　（３）「本発明において好適に使用できるタイルとしてはカーペットタイルのほかに塩ビタイルのようなプラスチックタイルが挙げられ、一般に床面被覆用の裏面がプラスチック類で形成されてなるタイル類が本発明の対象となりうる。」公報第２頁左下欄。
　（４）「水分散型の接着剤を選定した理由は、タイル裏面の軟質塩化ビニルパッキング材を侵さないこと、一枚のタイルの裏面に接着剤を塗布してから、そのタイルの接着剤を塗布しない他のタイルとを裏面が重なり合うように貼り合わせるに当り非塗布面側のタイルに接着剤の約半分が転写できるように乾燥速度が充分遅くかつ梱包保管中に有害な又は引火性のガスが発生しないからである。」公報第２頁右下欄。
　（５）「また、水分散型アクリル系樹脂を選定した理由は、接着剤を塗布したタイルを非乾燥状態で未塗布タイルとその裏面が相互に重なり合うように貼り合わせたタイルセットは、保管貯蔵されて乾燥した後でも二枚のタイルを剥離する際にタイルのパッキング材に破壊が生じないからである。これは、タイルの裏面全体に接着剤を塗布するにもかかわらずこの系統の接着剤の剥離強度がタイル裏面相互間で０．１〜５ｋｇ／２５ｍｍという適度の強度であるためである。しかも、１ケ月間貼り合わせ保管した後でも剥離したタイルを床面に再度接着させたときの再接着強度が０．１ｋｇ／２５ｍｍ以上あって、カーペットタイルのズレ抵抗性やおさまり性が良好である。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　（６）「さらに、接着剤の粘度はＢ型粘度計で測定して５００〜５０，０００ＣＰＳである必要がある。この範囲外はスクリーン印刷、ロールコート、スプレー塗布によってパッキング材に接着剤を円滑に塗布できないからである。そして、塗布作業性の面から粘度は好ましくは３，０００〜２０，０００ＣＰＳの範囲であることが望ましい。」公報第３頁左上欄。
　前記（２）〜（６）の記載事項からみて、引用例２には、カーペットタイルの裏面に軟質塩化ビニルパッキング材を有し、その裏面全体に水分散型アクリル樹脂系の接着剤を塗布し、接着剤を塗布したタイルを非乾燥状態で接着剤未塗布タイルとその裏面が相互に重なり合うように貼り合わせたタイルセットとし、使用する際は、二枚のカーペットタイルを剥離し、接着剤未塗布タイル側にも接着剤の約半分がその裏面全体に転写されるようにし、接着剤同士の剥離強度が０．１〜５ｋｇ／２５ｍｍ（０．２〜１０ｋｇ／５０ｍｍ）である自己粘着性カーペットタイルが記載されている。
　甲第３号証：実願昭４８−２０７５４号（実開昭４９−１２４８２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（７）「本考案は、その裏面部に部分的に接着剤を塗布（パートコート）するかあるいは接着テープを附着したことを特徴とする建築用内装板に関するもので、その目的とするところは、施工作業の能率化をはかるものである。」明細書第１頁。
　（８）「また、ここで用いられる接着剤の種類についても、押圧のみで容易に接着する感圧性接着剤から、施工時にまとめて外部加熱を行うだけで簡単に押圧着するホットメルト接着剤、さらに水分を付与するのみで、接着性を有する接着剤など数多くある。これらの中で好ましくはリリース紙を有する感圧接着剤等が便利である。」明細書第３頁。
　前記（７）及び（８）の記載事項と、図面の記載からみて、引用例３には、建築用内装板の裏面に感圧接着剤又はホットメルト接着剤を塗布した自己接着性をもつ建築用内装板において、内装板裏面に塗布される感圧接着剤又はホットメルト接着剤は、その裏面の周縁に沿って連続しており、その裏面の周縁の外周部分の内側部分には、接着剤が塗布されていない未塗布部分のみの場合と、接着剤塗布部分と接着剤未塗布部分とが混在する場合とがある自己接着性をもつ建築用内装板が記載されている。
　（Ｂ）対比
　先ず、請求項１に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　引用例２記載の発明における、「カーペットタイル」、「水分散型アクリル樹脂系の接着剤」は、請求項１に係る発明における、「内装材片」、「粘着剤」にそれぞれ対応するものであり、引用例２記載の発明においては、裏面全体に接着剤が塗布されているので、裏面周縁に連続して塗布されており、引用例２に記載の発明において二枚のタイルを剥離すると、接着剤層を二分して剥離されるものであるから、接着剤同士の剥離強度はタイル裏面と接着剤との剥離強度より小さいことは明らかであるから、請求項１に係る発明と引用例２記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
　一致点：２枚の内装材片を、それらの裏面同士を向かい合わせにして、それらの周縁を重ね合わせて構成されており、それら２枚の内装材片間の粘着剤の塗膜は、それぞれ裏面の周縁に沿って実質的に連続しており、それら裏面の周縁に沿って連続して向かい合わせになった２枚の内装材片の粘着剤の塗膜相互間が密着しており、それらの各塗膜と内装材片の間の剥離強度が、それらの密着した内装材片の粘着剤の塗膜相互間の剥離強度よりも大きいことを特徴とする粘着施工用内装材。
　相違点１：請求項１に係る発明においては、内装材片のそれぞれの裏面に乾燥した粘着剤の塗膜を有し、内装材片の裏面同士を向かい合わせせにして重ねるのに対して、引用例２記載の発明においては、一方の内装材片の裏面に粘着剤を塗布し、粘着剤が未乾燥状態で他方の粘着剤未塗布の内装材片の裏面同士を重ね合わせるようにした点。
　次に、請求項２に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　引用例２記載の発明においても粘着剤の塗膜が内装材の周縁に続く裏面全面に積層されており、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項２に係る発明と引用例２に記載の発明は、前記相違点１において、両者の構成は相違する。
　次に、請求項３に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項３に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点２において両者の構成は相違する。
　相違点２：請求項３に係る発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の周縁に続く裏面の外周部分にのみ連続しており、その外周部分に囲まれる内側部分は粘着剤の塗着されない未積層部分となっているのに対して、引用例２記載の発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の裏面全体に積層されている点。
　次に、請求項４に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項４に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点３において両者の構成は相違する。
　相違点３：請求項４に係る発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の周縁に続く裏面の外周部分にのみ連続しており、その外周部分に囲まれる内側部分では、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜と、その塗膜の粘着剤が塗着されない未積層部分とが混在しているのに対して、引用例２記載の発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の裏面全体に積層されている点。
　次に、請求項５に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項５に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：請求項５に係る発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の周縁に続く裏面の外周部分にのみ連続しており、その外周部分に囲まれる内側部分では、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜と、その塗膜の粘着剤が塗着されない未積層部分とが混在しており、その外周部分に囲まれる内側部分に占める未積層部分の合計面積が、斜線状や市松状或いは点状に塗着された粘着剤の塗膜の合計面積より大きいとしたのに対して、引用例２記載の発明においては、粘着剤の塗膜が、内装材片の裏面全体に積層されている点。　
　次に、請求項６に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
  引用例２記載の発明において、粘着剤同士の剥離強度は１０Ｋｇ／５０ｍｍ以下であり、請求項６に係る発明は請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項６に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点５において両者の構成は相違する。
　相違点５：請求項６に係る発明においては、２枚の内装材片の乾燥した粘着剤の各塗膜の厚みが２００μ以下であるとしたのに対して、引用例２記載の発明においては、粘着剤の塗膜の厚みに関する記載がない点。
　続いて、請求項７に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　引用例２記載の発明の内装材片はタイルカーペットであり、請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項７に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違する。
　最後に、請求項８に係る発明と引用例２記載の発明を対比する。
　引用例２記載の発明は、内装材片が、塩化ビニル樹脂の裏打層を有するタイルカーペットであり、塗膜がアクリル樹脂系粘着剤によって構成されており、密着した２枚の内装材片の粘着剤の塗膜相互間の剥離強度が１０Ｋｇ／５０ｍｍ以下であり、請求項８に係る発明は請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項８に係る発明と引用例２記載の発明は、前記相違点１及び５において両者の構成は相違する。
（Ｃ）判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
  引用例２記載の発明において、一方の内装材片の裏面にのみ粘着剤を塗布し、粘着剤が未乾燥の状態で他方の内装材片の裏面と向かい合わせに重ね合わせるようにする構成の意義は、粘着剤の塗布されていない内装材片の裏面に粘着剤を転写するということと、粘着剤を未乾燥状態に保持するということである。一方、請求項１に係る発明においては、それぞれの内装材の裏面に、裏面同士を重ね合わせた時に粘着剤同士が重ね合わさるように粘着剤を塗布し、粘着剤を乾燥させた後、内装材片の裏面同士を重ね合わせるものである。そして、請求項１に係る発明においては、前記構成により、明細書【００１５】及び【００１６】段落の「塩化ビニルベーストレジンによる裏打層７を形成したタイルカーペット１２の裏面に、図２に図示する模様状にエマルジョン形アクリル樹脂系粘着剤を塗布し加熱乾燥して膜厚（ｔ）が約２００μｍの粘着剤塗膜１１を積層した。この粘着剤塗膜相互間（１１Ａ・１１Ｂ）の剥離強度ｆをＪＩＳＺ−０２３７（１８０度引きはがし法）により測定すると２．５Ｋｇ／５０ｍｍであった。」、「得られた２枚のタイルカーペット１２Ａ・１２Ｂを、裏面同士を向かい合わせにし周縁１３Ａ・１３Ｂを重ね合わせ、粘着剤塗膜１１Ａ・１１Ｂを密着させて、４０℃の下に３０日間放置後剥離すると、それらの各粘着剤塗膜内（１１）に層内剥離が生ぜず、また、粘着剤塗膜１１と裏打層１７の間にも層間剥離が生ぜず、それらの粘着剤塗膜相互間１１Ａ・１１Ｂで綺麗に剥離した。」と記載されているような作用・効果を奏するものである。引用例１及び３にも、「乾燥した粘着剤塗膜同士を重ね合わせ密着させる」という構成に関して直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　したがって、引用例１〜３記載の発明から、前記相違点１にあげた請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものとは認めることができない。
　また、請求項２〜８に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、前記相違点２〜５についての検討をするまでもなく、前記相違点１についての検討で示した理由により、請求項２〜８に係る発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由２についての主張も採用できない。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）