【事件の表示】
　特許第２８１４７１４号「筆記用具のインク貯蔵体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４７１４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第２８１４７１４号は、平成２年７月２０日に特願平２−１９３４０３号として特許出願されたものであって、平成１０年８月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社ユニポイント及び株式会社クラレより特許異議の申立てがなされたものである。
　２．本件発明
　特許第２８１４７１４号の請求項１および２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステル短繊維からなる繊維集合体を充填してなる筆記用具のインク貯蔵体において、繊維集合体を１８〜２８％の捲縮度、１０〜１６山／２５mmの捲縮数を有する立体捲縮繊維で構成したことを特徴とする筆記用具のインク貯蔵体。
　【請求項２】繊維集合体が、さらに７２〜９０％の空隙率、２〜４ｄの単糸繊度および３０〜１１０mmの繊維長を有する立体捲縮繊維で構成したことを特徴とする請求項第（１）項記載の筆記用具のインク貯蔵体。」
　３．特許異議申立てについて
　申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ユニポイントの主張
　本件の請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　特許異議申立人株式会社クラレの主張
　ａ．本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　ｂ．本件請求項１および２に係る発明は、特許明細書に不明確な記載があるから、特許法第３６条第３項および第４項の規定に違反して特許されたものである。
　４．判断
　特許異議申立人株式会社ユニポイントの主張について
　甲第１号証（特公昭５９−１３９９９号公報）には、形状安定性に優れ、筆記距離の大きな筆記用フエルトペンの中芯を得るために、捲縮をかけたポリエステル繊維を用い、中心部分には太い繊維を、周辺部分には細い繊維を配置したインキ吸収体が記載されている。
　甲第２号証（特開昭５５−１０３３４８号公報）には、捲縮度２０％以上、捲縮数１２山／２５mm以上の３乃至１０デニールのポリエステル繊維を用いた耐洗濯性に秀れ、柔軟で繊細な風合を有するブラジヤカップ用の不織布に用いる繊維について記載されている。
　（請求項１に係る発明）
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、
　甲第１号証に記載の発明の「筆記用フエルトペンの中芯」は、本件請求項１に係る発明の「筆記具のインク貯蔵体」に相当し、
　両者は、捲縮をかけたポリエステル繊維を用いた筆記具のインク貯蔵体である点で一致し、
　本件請求項１に係る発明は、インク貯蔵体用ポリエステル短繊維に捲縮したものを用い、しかも捲縮繊維の捲縮度、捲縮数の臨界値を決定しているのに対して、甲第１号証に記載のものは、インク貯蔵体の中心部分と周辺部分の繊維の太さを変えた構成としている点で相違するものである。
　甲第２号証には、上記相違点である、捲縮度２０％以上、捲縮数１２山／２５mm以上の３乃至１０デニールのポリエステル繊維が記載されているが、甲第２号証に記載されているのは、婦人用下着の分野に属するブラジヤカップ用の不織布に関する技術であって、筆記具の分野に関するものではなく、しかも該不織布に関する技術の筆記具の分野への応用、ないしはそれを示唆する記載もない。
　以上の理由により、甲第１号証に記載の筆記用フエルトペンの中芯に、甲第２号証に記載されているブラジヤカップ用の繊維を応用することにより、本件請求項１に係る発明を、当業者が容易に推考できたとすることはできない。
　（請求項２に係る発明）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、上記本件の請求項１に係る発明との検討結果と同じ理由により、甲第１号証および甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に推考できたものとすることはできない。
　したがって本件の請求項１および２に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　特許異議申立人株式会社クラレの主張について
　甲第１号証（特開昭５４−５６５２８号公報）には、ポリエステル短繊維からなる平行性のある繊維集合体からなる筆記用具のインク貯蔵体であって、繊維集合体の移動を防止のために、合成樹脂製筒状体の内面を粗面としたものが記載されている。
　甲第２号証（特開昭５２−４６９４０号公報）には、ポリプロピレンとポリオレフィンからなる複合繊維を多数集束させてトウ状としたものを用いた筆記具用中芯であって、融点、単糸繊度、繊維断面円周率などの臨界値を定め、インキ保持量が充分で、筆記上も優れた筆記具用中芯について記載されている。
　甲第３号証（特開昭５８−１８２９９号公報）には、界面活性材を使用せずに使用上、製造上も優れた水性インキ用マーキングペンのインキタンクを得るために、ポリエステル短繊維からなる繊維集合体を用い、吸蔵体の両端部にインキ非含浸部を形成すると共に、その空隙率を８０〜８５％とし、繊維長を１００mmとしたポリエステル系合成繊維のトウまたはスライバーを集束したものについて記載されている。
　甲第４号証（特開昭５７−１９９６９８号公報）には、アクリル系繊維を用い、その捲縮数、繊度、繊維長、密度等の臨界値を決定することにより、インク利用率が高く、にじみ、かすれがなく、且つ組立作業性のよい筆記具用インク吸蔵体について記載されている。
　主張ａについて
　（請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、
　両者は、ポリエステル短繊維を用いた筆記具のインク貯蔵体である点で一致し、
　本件請求項１に係る発明においては、インク貯蔵体用ポリエステル短繊維に捲縮したものを用いており、しかも捲縮繊維の捲縮度、捲縮数の臨界値を決定することにより、繊維集合体の移動を防止しているのに対して、
　甲第１号証に記載のものでは、平行性のある短繊維を内面を粗面とした合成樹脂製筒状体に充填したものを用いて繊維集合体の移動を防止している点で相違する。
　甲第２号証に記載されているのは、インキ保持量と筆記性を改善するために、ポリプロピレンとポリオレフィンからなる複合繊維のトウ状の中芯に対する各種臨界値の限定をしており、本件請求項１に係る発明とは、使用されている繊維も、臨界値の決定の目的も異なるものである。
　また、甲第３号証に記載されているのは、ポリエステル短繊維からなる繊維集合体を用いているが、吸蔵体の両端部にインキ非含浸部を形成すると共に、その空隙率を８０〜８５％とし、繊維長を１００mmとしたポリエステル系合成繊維のトウまたはスライバーを集束することにより、界面活性材を使用せずに、使用上、製造上に優れたインキタンクを得るための技術であり、また、
　甲第４号証に記載の技術は、アクリル系繊維のスライバーの捲縮数、繊度、繊維長、密度等の限定をすることにより、インク利用率、にじみ、かすれ、組立作業性を良くする等の技術課題の解消を図るものであるから、
　甲第３号証および甲第４号証に記載のいずれの技術も、本件請求項１に係る発明のように、ポリエステル短繊維からなる繊維集合体の移動の防止を目的とする技術ではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載のインク貯蔵体に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の技術を応用することにより、当業者が容易に推考できたものとすることはできはない。
　（請求項２に係る発明）
　本件の請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、上記本件請求項１に係る発明との検討結果と同じ理由により当業者が容易に推考できたものとすることはできないから、本件の請求項１および２に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　主張ｂについて
　特許異議申立人は、機械捲縮のみで捲縮付与した繊維の捲縮は、ジグザグ状の平面捲縮であって平面捲縮繊維であるから、機械捲縮で捲縮付与した繊維を立体捲縮繊維に包含するとする特許明細書の記載は当業者の技術常識に反した不明瞭な記載である旨の主張をしているが、本件請求項１および２に係る発明に欠くことのできない事項としているのは、立体捲縮繊維自体であって、機械捲縮のみで捲縮付与した平面捲縮繊維を含むものではない以上、本件の特許明細書の記載が不明確とすることはできない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明が、特許法第３６条第３項および第４項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　
　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）