【事件の表示】
　特許第２９１７４４３号「熱可塑性樹脂延伸フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１７４４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１７４４３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年７月１７日に出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知及び審尋がなされ、訂正請求及び回答がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月６日に先の訂正請求を取り下げるとともに別途訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の
　「少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く）された熱可塑性樹脂フィルムにおいて、任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
（（１）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（° ）、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を意味する。）」
との記載を、
　「少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））された熱可塑性樹脂フィルムにおいて、任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
（（１）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（° ）、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を意味する。）」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書（本件特許掲載公報第３頁第５欄１９〜３０行）の
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定（加熱体接触を除く）工程との間に（２）式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
　Ｌ／Ｗ≧１．０　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　なお、（１）、（２）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（° ）を、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）を、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）を意味する。」
との記載を
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定（加熱体接触を除く。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））工程との間に（２）式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
　Ｌ／Ｗ≧１．０　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　なお、（１）、（２）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（° ）を、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）を、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）を意味する。」
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「熱固定（加熱体接触を除く）工程」との要件を、「熱固定（加熱体接触を除く。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））工程」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１２年１２月６日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−８３２４号公報）、甲第２号証（「コンバーテック」６月号、第１５巻（昭和６２年６月１５日、加工技術研究会発行）第１５〜２１頁）、及び、甲第３号証（「化学技術誌ＭＯＬ」第２６巻、第１号（昭和６３年１月１日、（株）オーム社発行）第９２〜１００頁）を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）甲第１〜３号証の記載事項
　甲第１号証には、次のとおり記載されている。
ア．「結晶性重合体の少なくとも１軸延伸されたフィルムを両端縁部を拘束して連続的に走行せしめながら行う熱処理において、被処理フィルムをその重合体の二次転移温度（Ｔｇ）未満の温度から、直ちに熱処理すべき温度に導き、且つ、該温度に至る昇温速度が下記式を充たすことを特徴とするフィルムの熱処理方法
　Ｙ＞２Ｘ＋５０
Ｙ：被処理フィルムのＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒）
Ｘ：被処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は結晶性熱可塑性重合体フィルムを連続して走行せしめながらボーイング現象（フィルム中央部の遅れ）を発生させることなく行うことができるフィルムの熱処理方法に関するものである。」（第１頁左欄下３行〜右欄１行）
ウ．「例えば未処理フィルムの幅方向に予め画いておいた直線は熱処理後も中央部が遅れた弓形には殆ど変形していない。・・また加熱ロールを使用する従来のロール式と異なり、本発明において何物もフィルム１と接触しないので傷やシワの発生はない。」（第４頁左下欄７〜１７行）
エ．「また一方の側縁端からフィルムの幅方向への所定距離離れた各位置における配向主軸の基準値からのズレを偏光顕微鏡で測定した。但し基準の配向主軸は横方向であり、配向主軸のズレは、フィルムの走行方向に向かってフィルムの上方から見て真横方向より左回りへずれる方向を＋方向、右回り方向へずれる場合を−方向とした。」（第４頁右下欄下２行〜第５頁左上欄６行）
オ．「実施例２　線状スリットを有する口金からポリエチレンテレフタレートを押し出し急冷して得た原反をテンター延伸機タテ−ヨコ逐次二軸延伸を行ない縦方向に３．３倍、横方向に３．５倍に延伸して厚さ２０μ、巾１３００ｍｍとした。この延伸済み被処理フィルムを両端縁部を拘束したまま・・熱処理装置に導いた。・・」（第５頁左上欄〜右上欄）
カ．実施例２に係る「処理後フィルム」の「配向ずれ（度）」が、「１５０ｍｍ」、「６５０ｍｍ」及び「１１５０ｍｍ」において、それぞれ「−１」、「０」及び「＋１」であった旨。（第５頁「第１表」、「実施例２」の欄）
キ．「・・熱処理されたフィルムは品質の幅方向の均一性に極めて優れていることが判る。そして寸法安定性（熱収縮率）や厚さ、密度など機械的特性に関連する特性の幅方向におけるむらが極めて少ないために、後のコーティング、ラミネート、スリッティング、印刷、製袋などの加工工程で支障の起こることがなく、仕上がった加工製品は優れたものとなる。・・しかも品質の幅方向の均一性が優れているために、フィルムの全幅を有効に製品化できるので製品収率は高く、工業的価値は極めて高い。」（第７頁左欄１〜１８行）
　
　甲第２号証は、「マイクロ波分子配向計によるフィルム・シートの品質管理」と題して記載され、そして、「８．屈折率と複屈折率」の項には「光学的屈折率ｎ（ＯＰＴ）及び４．０ＧＨｚ帯屈折率ｎ（ＭＷ）を二軸ＰＥＴにおいて測定したのが、図７である。両者の関係は、
　ｎ（ＭＷ）＝０．４４３＋１．３５６ｎ（ＯＰＴ）
が成立する。ｎ（ＭＷ）の方がｎ（ＯＰＴ）より大きく、両者の対応は非常によい。」（第１９頁右欄１〜６行）と記載されており、また、「図７　二軸延伸ＰＥＴにおける光学的およびマイクロ波域屈折率の角度依存性」（第２０頁）からは「ＭＤ」方向を縦軸として「ＭＷ」と「ＯＰＴＩＣＡＬ」のデータがほぼ相似的であり、屈折率が最大方向となる角度は、両者において、ほぼ同一であることが示されているものと読みとれる。
　
　甲第３号証には、概略、分子配向と製品の品質との関係について記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、延伸及び熱固定・熱処理（ともに、加熱体接触を除く）された熱可塑性フィルムであって、かつ、ボーイング現象の発生が抑制されたものである点で一致するが、一方、（ａ）前者に係る熱固定工程が「Ｙ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒）」であるのに対して、後者は「Ｙ＞２Ｘ＋５０　Ｙ：被処理フィルムのＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒）　Ｘ：被処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）」を充たす条件において被処理フィルムを熱処理したものである点（上記ア．）において相違し、また、（ｂ）前者は「任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足すること」（（１）式、略）を要件とするのに対して、後者は「一方の側縁端からフィルムの幅方向への所定距離離れた各位置における配向主軸の基準値からのズレを偏光顕微鏡で測定」した「巾１３００ｍｍ」の「処理後フィルム」の「配向ずれ（度）」が、「１５０ｍｍ」、「６５０ｍｍ」及び「１１５０ｍｍ」において、それぞれ「−１」、「０」及び「＋１」である点（上記エ．〜カ．）で、一見相違している。
　先に、相違点（ｂ）について検討するに、甲第２号証の記載に基づけば、二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の屈折率に係る光学的データとマイクロ波帯データとには、一定の一次関数的相関性があるものと認められる。また、同「図７」から、屈折率が最大方向となる角度は、光学的屈折率およびマイクロ波帯屈折率においてほぼ同一であることから、配向主軸の角度自体は、両測定方法において、実質上、差異はないとみなすことができる。してみれば、甲第１号証の上記エ．及びカ．記載の「偏光顕微鏡で測定した」「配向ずれ（度）」と本件発明に係る「任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）」とは、軌を一にするものであると認めることができる。
　しかし、相違点（ａ）のとおり、甲第１号証の上記オ．及びカ．の「実施例２」記載の「処理後フィルム」は、上記ア．記載の熱処理条件によって得られたものであり、一方、本件発明に係る熱可塑性樹脂フィルムからは、上記ア．記載の熱処理条件によって得られるものは除かれているから、甲第１号証記載の上記「処理後フィルム」が、本件発明に係る熱可塑性フィルムと同一であるとはいえない。故に、甲第１号証の上記オ．及びカ．記載の「処理後フィルム」に係る「配向ずれ（度）」のデータが、本件発明に係る上記「（１）式」の数値限定条件を満足するか、否かを検討する必要はないものと認められる。
　そして、本件発明に係る上記「（１）式」の数値限定条件については、甲第１〜３号証に記載されておらず、また、示唆もない。
　また、本件発明は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の
　「少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く）された熱可塑性樹脂フィルムにおいて、任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
（（１）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（°）、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を意味する。）」
との記載を、
　「少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））された熱可塑性樹脂フィルムにおいて、任意のフィルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
（（１）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（°）、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を意味する。）」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書（本件特許掲載公報第３頁第５欄１９〜３０行）の
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定（加熱体接触を除く）工程との間に（２）式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
　Ｌ／Ｗ≧１．０　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　なお、（１）、（２）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（°）を、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）を、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）を意味する。」
との記載を
「このフィルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定（加熱体接触を除く。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：彼処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））工程との間に（２）式を満足する冷却工程を設けて、ガラス転移点温度以下に冷却する事を特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
　△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０　　　　　　・・・（１）
　Ｌ／Ｗ≧１．０　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　なお、（１）、（２）式において、△θｏｒは、フィルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（°）を、Ｗｆは任意の２点間のフィルム幅（ｍ）を、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）を意味する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
（請求項１）少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く
。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：被処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））
△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０……（１）
（（１）式において、△θｏｒはフイルムの任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（°）、Ｗｆは任意の２点間のフイルム幅（ｍ）、Ｗはテンター出口でのクリップ間距離（ｍ）を意味する。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は幅方向に均一な熱可塑性樹脂フイルムに係わる。更に詳しくは、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有する熱可塑性樹脂フイルムに関する。
（従来の技術）
熱可塑性樹脂フイルム、特に二軸配向されたポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド等のフイルムは、包装及び工業用途、その他の用途に供せられており、フイルムの幅方向のどの部分でも同じ物性値であることが望ましい。
しかし、従来の製造方法では製品フイルムの幅方向の物性を均一にすることは極めて困難であった。この理由は、テンター内においてフイルムの両端はクリップに把持されていて、延伸工程によって生じる縦方向の延伸応力や、熱固定工程によって発生する収縮応力は、把持手段であるクリップによって拘束されているに対し、フイルムの中央部は把持手段の影響が低く拘束力が弱くなり、上記の応力の影響によってクリップで把持されている端部に対してフイルムの中央部分は遅れが生じることがわかっている。そして、横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、テンターに入る前のフイルムの面上に幅方向に沿って直線を描いておくと、この直線はテンター内で変形してフイルムの進行方向に対して延伸工程の始めの領域で凸型に変形し、延伸工程の終わり直前の領域で直線に戻り、延伸工程終了後には凹型に変形する。さらに熱固定工程の領域の始めで凹型の変形は最大値に達し、このまま曲線は変化しないでその後のテンターを通過し、テンターを出たフイルムには凹型の変形が残る。この現象はボーイング現象と称されているものであるが、このボーイング現象はフイルムの幅方向の物性値を不均一にする原因になっている。
ボーイング現象によって、フイルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例として、フロッピーディスク等のベースフイルムでは面内異方性のため磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている。
更に詳しく述べると、横延伸と熱固定間に冷却工程を設ける従来技術としては、特公昭３５−１１７７４号公報には横延伸と熱固定工程の間に２０℃〜１５０℃の緩和工程を介在させ、実質冷却工程を設けた製造方法が提案されている。しかし、この冷却工程の長さについては全く記載されていないばかりか、ボーイング現象の減少の効果も全く不明である。更に、ボーイング現象を減少ないし解消する技術として、特開昭５０−７３９７８号公報には延伸工程と熱固定工程との間にニップロール群を設置するフイルムの製造方法が提案されている。しかし、この技術ではニップロールを設置する中間帯の温度がガラス転移点温度以上で、ニップ点でのフイルムの剛性が低いため改良効果が少ない。また特公昭６３−２４４５９号公報には横延伸完了後のフイルムの両端部を把持しながら中央付近の狭い範囲のみをニップロールによって強制的な前進をもたらす工程が提案されている。しかし、この技術ではニップロールをテンター内の高温領域に設置する必要があり、ロール及びその周辺装置を冷却する必要があり、またフイルムが高温であるためロールによる傷が発生するおそれがあり、実用面で制約される。また、特公昭６２−４３８５６号公報には、横延伸直後のフイルムをガラス転移点温度以下に冷却した後、多段に熱固定を行ない熱固定と同時に横方向に伸張する技術が提案されている。しかし、この技術では冷却工程でボーイング現象の減少が少ないためか、又は熱固定でボーイング現象が再発生しやすいためか冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸との複雑な工程となっている。そのためテンター内の雰囲気温度やフイルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。また、本提案も冷却工程の長さとフイルム幅の関係などは記載されていない。更に、特開昭６２−１８３３２７号公報には縦延伸後、テンターで横延伸、熱固定する際に、横延伸ゾーンと熱固定ゾーンとの間に側端部分のみをガラス転移点温度以上熱固定温度以下の予熱ゾーンを設置する技術が提案されている。しかし、この技術では、予熱ゾーンの温度を幅方向に温度勾配を持たせながら制御しなければならないため、フイルム温度を長時間にわたり制御することが困難ではないかと懸念される。なお、本提案の実施例ではこの予熱ゾーンの長さがフイルム幅の半分と短いことからボーイング現象の減少の効果が少ないと推測される。また、特開平１−１６５４２３号公報には横延伸後のフイルムを横延伸温度以下に冷却した後、多段に昇温しながら横方向に再度伸張する技術が提案されている。しかし、この技術では、特公昭６２−４３８５６号公報の場合と同様に冷却工程でのボーイング現象の減少の効果が少ないためか、また、熱固定工程でボーイングが発生しすいためか、冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸する工程との複雑な工程となっている。そのためテンター内の雰囲気温度やフイルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。なお、本提案では、冷却工程の長さがフイルム幅の１／２以上が好ましいとの記載があるが、この根拠が定かでない。また、冷却温度がガラス転移点温度以上延伸温度以下が好ましいとの記載がある。しかし、この程度の冷却工程の長さや冷却工程の温度がガラス転移点温度以上では、ボーイング現象の減少の効果が少ないことが危倶され、上記のような複雑な工程を採用せざるを得なかったと推測される。また、特公平１−２５６９４号公報、特公平１−２５６９６号公報には、フイルムの走行方向を逆転させて横延伸、熱固定をする技術が提案されている。しかし、この技術ではフイルムの走行方向を逆転させるのにフイルムを一旦巻き取る必要があり、オフラインでの製造方法であるため生産性の面で制約を受けるなどの問題点がある。
このように、ボーイング現象を減少させる試みはこれまで行われてきているがこれらの提案は製造方法や装置に関するもので、フイルムの特性（分子配向状態等）に注目した発明は行われていない。例えば、特開昭５８−２１５３１８号公報や特開昭６１−８３２６号公報に見られるように、ボーイング現象の程度に関係なくフイルム中央部では、フイルムの分子配向状態は配向主軸のずれがほとんど無いためボーイング現象の程度を知るためにはフイルム全幅の試料が必要であり、フイルムの任意の場所での試料からはボーイング現象の大小を判別することは不可能であった。
（発明が解決しようとする課題）
かかる課題に対し、フイルム幅方向の物性の均一なフイルム（特に熱収縮率等の物性値）と、その工業的に有利な製造方法を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
本発明者らは、テンター内におけるボーイング線の変化を観察し、種々の研究からボーイング現象の発生過程を解明し、このボーイング現象を減少する手段を検討して、フイルムの幅方向の物性値を分析して本発明に到達した。
本発明は少なくとも横方向に延伸され熱固定（加熱体接触を除く）された熱可塑性樹脂フイルムにおいて、任意のフイルム幅方向でのマイクロ波によって測定される分子配向角の変化（異方性指標）が（１）式を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フイルムがボーイングの少ない均一な物性を有していることを見いだし本発明に至った。このフイルムの製造方法とは、横延伸工程と熱固定（加熱体接触を除く
。さらにＹ＞２Ｘ＋５０の条件で熱処理を行う場合を除く。ただし、Ｘ：被処理フィルムの両端縁部拘束間の距離（ｃｍ）、Ｙ：被処理フィルム温度をＴｇから熱処理温度に昇温するまでの平均昇温速度（℃／秒））
△θｏｒ×Ｗ／Ｗｆ≦６４．０……（１）
Ｌ／Ｗｆ≧１．０……（２）
なお、（１）、（２）式において、△θＯＲは任意の２点でのマイクロ波によって測定される分子配向角の差（．）を、Ｗｆは任意の２点間のフイルム幅（ｍ）を、Ｗはテンター出口でのテンターのクリップ間距離（ｍ）を、Ｌは冷却工程の長さ（ｍ）を意味する。
ここで、例えば横方向に比べて縦方向に配向が強いフイルムの分子配向角は第１図に示すように縦方向に対して時計周りの方向をプラス（＋）とし、縦方向に対して反時計周りの方向をマイナス（−）とする。また縦方向に比べて横方向に配向が強いフイルムの分子配向角は上記と同様に横方向に対して時計周りの方向をプラスとし、横方向に対して反時計周りの方向をマイナスとする。
また、冷却工程の長さＬは、実質的に冷却工程の前工程の温度以下になる箇所から該冷却工程の温度より実質的に高い次工程の温度までの最も長い箇所までの長さを意味するものとする。さらに、横方向とはフイルムの走行方向に対して直角方向、縦方向とは走行方向を意味する。
また、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値はテンター速度に本質的には依存しないが、テンターの速度が増加すると、フイルムの温度が実質的に効果のある冷却温度に到達するまでに時間がかかり、本発明の主旨である冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値は実質的に小さくなる。そこでテンター速度を増加する場合には、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値を大きくするほど効果が向上する。例えば、テンター速度を２倍にした場合には、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗの値は増速前の値の１．５倍以上を選択することが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明では、熱可塑性樹脂をその融点以上の温度に加熱・溶融し、スリットダイを含む押出し手段から冷却ドラム表面ヘフイルム状に押出し、縦方向にロール速度が異なるロール群により縦方向に延伸し、テンターで横方向に延伸し、要すれば熱固定され、フイルムワインダ一等によって巻き取られることは公知である。
本発明では、製膜・延伸条件として、このような樹脂の溶融・押出し条件、キャスティング条件、縦方向延伸条件、横方向延伸条件、熱固定条件、巻き条件等を適宜選択できる。
本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエチレントリメリテッドイミド、その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。
本発明の製造方法は熱可塑性樹脂フイルムを横延伸、熱固定処理する際に、熱固定工程前のフイルムをガラス転移点温度以下に冷却し、横延伸工程によって発生するボーイング現象を減少するものであり、この冷却温度は低いほどボーイング現象の減少の効果が向上する。冷却工程の長さＬとフイルム幅ＷとのＬ／Ｗの値が大きいほどボーイング現象の減少の効果が向上し、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比をＬ／Ｗ≧２．０で冷却工程の長さＬを選択することが好ましい。さらに好ましくは、Ｌ／Ｗ≧３．０である。
また、横延伸工程と熱固定工程を行なうテンターを切り放す場合には、大気中でフイルムを走行させるためフイルムはガラス転移点温度以下に冷却され、冷却工程の長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ≧１．０を満足さえすれば横延伸工程と熱固定工程を別のテンターで行なうことも本発明に含まれる。
更に、この冷却工程及び熱固定工程終了後の冷却工程においては、フイルムを速度制御可能なニップロール群に通すことが好ましく、その効果は著しく向上する。このニップロールの材質は、金属鏡面とゴム弾性体との組合せで、ニップロールはテンターのクリップとの相対的な速度でフイルムを緊張させることから速度制御が容易であることが条件である。またニップロールは単独でもあるいは両方相互に制御可能であることが好ましい。
本発明では、横延伸、冷却、熱固定工程が連接している場合や、上記工程間に再延伸及び緩和及び定長工程が含まれる場合は当然含まれる。更に、縦延伸後横延伸する製造方法以外の延伸方式も本発明に含まれる。例えば、横延伸後縦延伸する延伸方式、縦横延伸後に再縦延伸する延伸方式、縦２段延伸を含む延伸方式、横延伸後のフイルムの両端をトリミングして縦延伸する延伸方式などその要旨を越えない限り上記に限定されるものではない。
一般的にフイルムの物性はフイルムの結晶部のみでなく、非晶部の状態によっても規定され、特にフイルムの熱収縮挙動等はこの非晶部の状態によって左右されるといわれている。そこで、分子配向状態の測定については、マイクロ波を利用した非晶鎖の配向性を評価する装置を用いた。この評価法により、包装用途において印刷ラミネート加工、製袋工程等での印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行、また、工業用途におけるフロッピーディスク等のベースフイルムでの磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている熱収縮率等の物性値の異方性と、マイクロ波による分子配向状態との関係を明確にして、ボーイングが少なく幅方向に物性値の均一なフイルムの分子配向状態を解明して本発明に至った。
本発明において、ボーイング現象の少ないフイルムの特徴としての理由については、分子配向角はフイルムの中央部からフイルムの端部にかけて幅方向にほぼ直線的に変化しているので、フイルムの任意の幅方向における異方性指標が６４．０以下であれば、フイルムの全幅にわたり分子配向角の変化が少ないフイルムとなるので、物性値の均一なフイルムの歩留まりが良好となる。また、異方性指標が６４．０を越えると、分子配向状態の歪みが回転することによって物性値の異方性が問題となる。例えば、フイルムの走行方向に対して±４５．の２方向の物性値の絶対値の比を算出し、その値が１．０に近いほどフイルムの幅方向での物性差が少ないものと判定基準を定めた。この一例として熱収縮率、沸水収縮率等の異方性に関与する製袋時のカールを評価した場合、（１）式を満足するフイルムがフイルム全幅にわたり製袋カールの少ないフイルムであることが判った。
さらに、ボーイング現象の少ないフイルムを製造するに際して工業的に有利な効果が得られる理由については、ボーイング現象を減少するのに必要な冷却工程の長さの決定において、誰もがなしえなかった有限要素法を適用しうる数式モデルを設定し数値解析によって延伸応力の伝播を推定可能ならしめ、その結果、冷却工程の長さＬとフイルム幅ＷとのＬ／Ｗ＝１．０で応力伝播は約１／２になり、Ｌ／Ｗ＝２．０で応力伝播は約１／１０になり、Ｌ／Ｗ＝３．０でほとんどゼロになることを計算値より求め、実機で裏付けし、いかなる場合も適用可能なことを見いだせたためである。
次に実施例を示す。
（実施例）
本発明において使用される装置の一例について説明する。Ｔダイより押出された熱可塑性樹脂はチルロールによって急冷されフイルム状に成形される。
そのフイルムはロール延伸機によって縦方向に延伸され、ついでテンターのクリップによってその両端を把持されつつ、予熱ゾーンを通って横延伸ゾーンに入り横延伸される。さらに、フイルムは冷却ゾーンに入り、熱固定ゾーンを通り、熱固定された後、クリップから外されてテンターから出て巻取り機によって巻き取られる。
また、本発明において、製膜工程終了後のフイルムのマイクロ波による分子配向状態の測定については、神崎製紙（株）製の分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ）を用いて分子配向角（ＡＮＧＬＥ）を測定した。この分子配向状態をフイルムの幅方向の任意の位置について測定した。
製袋カールの評価は製袋時、保存中、充填後の熱処理などによってカールが生じた程度を○、△、×で表わした。（表１参照）
以下、いくつかの例を挙げて説明する。
実施例１　ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融してＴダイより押出し、チルロール上でフイルム状に成形したのちロール延伸機によって縦方向に３．５倍延伸し、その後テンターによって横方向に３．６倍延伸し、熱固定した二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムとした。テンター内における温度は、予熱温度を９０℃、延伸温度を１００℃、その後の冷却温度を４０℃、熱固定温度を２１０℃とした。その後、通常のようにしてフイルムを巻き取った。なお、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝１．０とした。
実施例２　実施例１において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝２．０とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
実施例３　実施例１において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝３．０とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
実施例４　実施例１において、冷却ゾーンの温度を６５℃とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
比較例１　実施例１において、冷却工程を行わない以外はすべて実施例１と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
比較例２　実施例１において、冷却ゾーンの温度を１００℃とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
比較例３　実施例２において、冷却ゾーンの温度を１００℃とする以外は実施例２と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
比較例４　実施例３において、冷却ゾーンの温度を１００℃とする以外は実施例３と同様にして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。
実施例５　ナイロン−６樹脂を溶融してＴダイより押出し、チルロール上でフイルム状に成形したのちロール延伸機によって縦方向に３．３倍延伸し、その後テンターによって横方向に３．４倍延伸し、熱固定した二軸配向ナイロン−６フイルムとした。テンター内における温度は、予熱温度を６０℃、延伸温度を９０℃、その後の冷却温度を４０℃、熱固定温度を２２５℃とした。その後、通常のようにしてフイルムを巻き取った。なお、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝１．０とした。
実施例６　実施例５において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝２．０とする以外は実施例５と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
実施例７　実施例５において、冷却ゾーンの長さＬとフイルム幅Ｗとの比Ｌ／Ｗ＝３．０とする以外は実施例５と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例５　実施例５において、冷却工程を行わない以外はすべて実施例５と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例６　実施例５において、冷却ゾーンの温度を８０℃とする以外は実施例５と同様にして二軸配向ナイロン−６フイルムを得た。
比較例７　実施例７において、冷却ゾーンの温度を８０℃とする以外は実施例７と同様にして二軸配向ナイロンー６フイルムを得た。
実施例と比較例における製膜条件と異方性指標及び製袋カールの程度の測定結果を表１に示す。
（発明の効果）
比較例（冷却を行なわないか、冷却工程を有しても冷却温度がガラス転移点温度以上の場合）は、異方性指標が大きいが、本発明の実施例では熱可塑性樹脂フイルムを横延伸、熱固定する工程において発生するボーイング現象を抑制し、フイルムの幅方向に均一な物性（異方性指標が小さい）を有するフイルムを製造できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は分子配向角の定義を示したものである。
【図面】