【事件の表示】
　特許第２９２７４１４号「構築物保護材、構築物保護方法及び人体保護方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７４１４号の請求項１、３ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９２７４１４号は、平成１０年５月１８日に出願され（国内優先主張　特願平９−１３６６５２号［平成９年５月２７日］）、特願平９ー２５２９６５号［平成９年９月１８日］）、平成１１年５月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年１月２５日に株式会社ジェイエスピーにより特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月９日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、本件特許第２９２７４１４号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材。」
を、
「【請求項１】表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材。」
と訂正する。
　訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、構築物と広面積で当接する当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材。」を、
「【請求項２】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、それぞれの端部から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材。」
と訂正する。
　訂正事項３：
　本件明細書の段落【０００９】
「【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するためになされた発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項１）。」を、
「【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するためになされた発明は、表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項１）。」
と訂正する。
　訂正事項４：
　本件明細書の段落【００１１】
「また、上記した問題を解決するためになされた他の発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、構築物と広面積で当接する当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項２）。」を、
「また、上記した問題を解決するためになされた他の発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、それぞれの端部から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項２）。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１、２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３、４は、上記訂正事項１、２に伴い、これらとの整合性を確保するため発明の詳細な説明を訂正したものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）また、上記訂正事項１、３に関して、願書に添付した明細書には、「構築物保護材１は、気泡を含むプラスチックから構成されているため適度な形状回復能を有しており、（中略）この際、凸部３及び凹部４の作用により、変形に対する構築物保護材１の復元力が増大する。従って、柱を挟持する方向に強い力が働き、構築物保護材１の柱５からの離脱が防止される。」（段落【００２３】）、「特にこの構築物保護材１は気泡を含んだプラスチックで構成されるため衝撃吸収性能に優れ、表面硬度が低く、しかも可撓性に優れるものである。」（段落【００２４】）、および「また、図１及び図４（ａ）に示された構築物保護材１、１９では、円弧状の凹部４、２２及び凸部３、２３により連続波形を形成しているが、例えば一部楕円状や一部矩形状の凹部及び凸部により、連続波形を形成してもよい。このような、凹部と凸部とが連続して存在する形状を、本明細書では「連続波形」と称している。」（段落【００２９】）と記載されており、また、上記訂正事項２、４に関して、「この構築物保護材２４の保護部２６の両端部２５ａ、２５ｂには、この端部２５ａ、２５ｂから起立する当接部２７ａ、２７ｂが設けられている。当接部２７ａ、２７ｂの上端は平坦な坦面２８ａ、２８ｂとされている。」（段落【００３０】）と記載されているから、上記訂正事項１ないし４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において訂正したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、特許権者が求めている上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社ジェイエスピーは、甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、請求項２に記載された発明は、その出願前に発行された甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明と同一であり、請求項３ないし請求項９に記載された発明は、その出願前に発行された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、または、請求項１ないし９に記載された発明は、その出願前に発行された甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３−２．本件発明
　本件請求項１ないし９に係る発明は、上記訂正請求によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）。
【請求項１】表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材。
【請求項２】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、それぞれの端部から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材。　
【請求項３】上記プラスチックが、ポリオレフィン系プラスチックである請求項１又は請求項２に記載の構築物保護材。
【請求項４】上記気泡を含んだプラスチックの発泡倍率が、１０倍以上４０倍以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構築物保護材。
【請求項５】上記保護部の肉厚が５ミリメートル以上２０ミリメートル以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の構築物保護材。
【請求項６】上記保護部が、プラスチックに着色剤が配合されることにより着色された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構築物保護材。
【請求項７】保護面と側面とを備えた角柱状の構築物を保護するために用いられ、この保護面と側面との境界である角部から上記端部が側面に当接する箇所までの距離が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下となるように構成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の構築物保護材。
【請求項８】請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構築物保護材を用い、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物の表面を構築物保護材で覆う構築物保護方法。
【請求項９】請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構築物保護材を用い、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物に衝突する人体への衝撃を緩和する人体保護方法。
３−３．取消理由に引用した刊行物および異議申立人の提出した各甲号証の記載事項
　刊行物１：実願昭４６−８６８０６号（実開昭４８−４２９８５号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物２：実願昭５７−１４９６０６号（実開昭５９−５１９５４号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開平５−１１１９７４号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　甲第３号証：特開平６−３３６０７号公報
　甲第４号証：実願昭４６−５０２２２号（実開昭４８−８５４０号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願平３−６６７３３号（実開平５−１９７９２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第６号証：実願昭５１−２９２５号（実開昭５２−９５７８０号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：実公平２−２７０８５号公報
（１）刊行物１には、物品角部の衝撃緩和材に関する発明について、
ａ．「弾性復元力を有する合成樹脂筒状発泡体によって鋭角に曲折された筒状発泡体が形成され、該曲折された筒状発泡体の内角側の側壁には、長さ方向に沿って切欠部が設けられていることを特徴とする物品角部の衝撃緩和材。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「切欠部２，２１，２２は曲折された筒状発泡体の一端から他端に亘って設けられ、且つ一連に連接されており、該切欠部の間隙は取着すべき物品の板厚によって適宜選択され得るものである。」（第４頁第１５〜１９行）、
ｃ．「筒状発泡体からなるものであるから、家具類等の角部にこれを取着することによって、乳幼児が衝突しても負傷させることがなく危険防止に有用であり、又貴重品の角部に取着して運搬移動時の損傷を防止することもできる。」（第５頁第１１〜１５行）、
ｄ．「これを取着する場合、単に切欠部をおし拡げて物品の角部に嵌合するだけで緩衝材を簡単に係止することができ、何ら接着剤とか釘等の取着手段を用いる必要がないから取着が簡単である」（第５頁第１８行〜第６頁第２行）、
と図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　合成樹脂筒状発泡体の長さ方向に沿って切欠部を設けてなり、該切欠部をおし拡げて物品に嵌合することによって係止する緩衝材
（２）刊行物２には、合成樹脂製養生カバーに関して、
「図において（１）は横幅方向の両端爪部（２）（２）が硬質塩化ビニールにて作られ、この爪部（２）（２）間に位置する横幅方向中間部の波状部（３）が半硬質又は軟質の塩化ビニールにて作られて伸縮可能となっている養生カバーで、全体が一体成形され長尺状となっている。（中略）又前記波状部（３）は大きな複数個の波で形成されている。従ってこの養生カバー（１）は前記波状部（３）で横幅方向に伸縮し得る。第２図にこの養生カバー（１）の使用状態を示し、鉛直方向に立てられた柱（６）の４つの各側面に全長に亘って夫々前記養生カバー（１）がセットされる。そのとき先ず柱（６）の対向する２側面に夫々養生カバー（１）を当てがう。この各養生カバー（１）の爪部（２）（２）は隣の側面の端部に円弧状部（４）が係合して柱（６）にセットされる。」（第２頁第３行〜第３頁第２行）、
と記載されており、
　そして、第１図には、養生カバーが記載されており、該養生カバーの波状部（３）は凹部と凸部とによる連続波状に形成されている。
　したがって、刊行物２には、
　合成樹脂製養生カバーにおいて、挟持部分間の養生カバー本体部分に凹部と凸部とによる連続波状部を設ける技術が記載されているものと認められる。
（３）刊行物３には、緩衝性被覆材に関して、
ａ．「主体部と支持部とを一体的に有して全体の断面形状がＣ字形、Ｌ字形又はＵ字形のいずれかに成形された、発泡倍率が５〜１５０[倍]、圧縮強度が０．１〜１２[ｋｇ／ｃｍ２]、破断伸び率が１０〜４００[％]の範囲にある合成樹脂長尺発泡体と、少なくとも上記主体部発泡体の外表面部に積層された可撓性薄膜類とで成る緩衝性被覆材。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ．「発泡倍率〔発泡体の嵩密度と基材樹脂の密度とから、どの程度の体積膨張したものであるかを示す指標；単位：倍〕の値が５未満のものでは、緩衝性能、結露防止能の発揮は期待し難い。逆に発泡倍率が１５０以上のものでは、挫屈破壊が進むので持続した緩衝性能が得られない。従って発泡倍率としての値は望ましくは、１０〜１２０の範囲、最も望ましくは１５〜１００の範囲のある値のものを使用する。」（段落【００１４】）、
ｃ．「本発明に利用できる発泡体は、上記した特性を満たす合成樹脂発泡体であればその材質は選ばない。又架橋品、無架橋品のいずれであっても良い。中でもポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・プロピレン系共重合樹脂等で代表されるポリオレフィン系樹脂と呼称される合成樹脂の発泡体は、柔軟で強靭である点で特に望ましい。」（段落【００１８】）、
ｄ．「主構造体の厚みは、緩衝性能、結露防止能を発揮させる上で、２ｍｍ以上、望ましくは５ｍｍ以上あった方が良い。」（段落【００２０】）、
と図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物３には、
　緩衝性被覆材について、合成樹脂発泡体からなる緩衝材をポリオレフィン系樹脂で形成する点、合成樹脂発泡体からなる緩衝材の発泡倍率を１５〜１００とする点、合成樹脂発泡体からなる緩衝材の厚さを５ｍｍ以上とする点、が記載されているものと認められる。
（４）甲第３号証には、鉄筋等の保護カバーに関して、
ａ．「【請求項１】並設された複数本の鉄筋等の各先端に同時に嵌装する長尺状の鉄筋等の保護カバーにおいて、この保護カバーは円弧状に彎曲された被覆部と、この被覆部の両端部全体から長手方向に対し直交方向にそれぞれ内方向に狭閉状に延設された狭閉部と、この狭閉部より延設され所要間隔で対設された一対の挟持部と、この挟持部の端部全体から互いに鋭角を形成するよう外方向に屈曲して延設された拡開部とが合成樹脂により一体に成形されてなり、前記被覆部の内周面には複数条のリブが長手方向に向けて設けられるとともに、被覆部の外周面には複数条の軟質材が長手方向に向けて設けられてなることを特徴とする鉄筋等の保護カバー。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ．「鉄筋（１０）（１０）の径に対応して被覆部（２）の拡開変形により一対の狭持部（４）（４）の間隔が拡げられ、鉄筋（１０）（１０）が両狭持部（４）（４）間にスムーズに挿入し、しかも被覆部（２）の復元力により両狭持板部（４）（４）が鉄筋（１０）（１０）に両側から圧接し、がたつくことがなく確実な取付けを行なえる。更に、両狭持部（４）（４）の内周面に設けられた突起部（９ａ）（９ａ）により、一層がたつくことがなく確実な取付けを行なえる。尚、この保護カバー（１）をＨ型鋼（図示せず）等の端部に被せても良い。」（段落【００１４】）
と図面とともに記載されている。
（５）甲第４号証には、衝撃緩和材に関して、
「発泡体１の上板１１及び下板１２の各々の内面すなわち発泡体の相対向する内面には突起３が多数設けられている。該突起３は第１図及び第２図に示すように長尺体の長さ方向に沿って複数条になされた突起３であってもよく、又第３図に示すような点在する突出物になされた突起３であってもよい。」（第４頁第２〜８行）、
と図面とともに記載されている。
（６）甲第５号証には、ガス管用の保護カバーに関して、
「断面が一部切欠かれた周方向に略波形の可撓性を有する合成樹脂製筒状カバーであり、かつカバー本体の切欠両縁部間が保護カバーをガス管に脱着する開口となされていることを特徴とするガス管用の保護カバー。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）、
と図面とともに記載されている。
（７）甲第６号証には、合成樹脂独立気泡発泡体に関して、
ａ．「合成樹脂独立気泡発泡体の片面または両面が波形状をなすことを特徴とする合成樹脂独立気泡発泡体」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「発泡体の発泡倍率は一般的には２０〜４０倍であるが、クッション性，復元性あるいは吸湿性等の点から好ましくは２５〜３０倍である。」（第３頁第４〜７行）、
と図面とともに記載されている。
（８）甲第７号証には、柱養生カバーに関して、その第１０図には、養生カバーが柱の側面に挟持している状態が示されている。
３−４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「合成樹脂筒状発泡体」、「長さ方向に沿って切欠部を設けてなり」、「切欠部をおし拡げて物品に嵌合することによって係止する」および「緩衝材」が本件発明１の「気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部」、「保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり」、「この両側の端部で構築物を挟持して」および「構築物保護材」にそれぞれ相当し、刊行物１に記載された発明の緩衝材も、表面硬度を低くするとともに衝撃吸収性、可撓性および形状回復能を付与したり、高めたりするために発泡体で形成されていると考えられるから、両者は、表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材である点で一致しており、下記の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより断面形状が連続波形とされているのに対して、刊行物１に記載された発明は、保護部の断面形状は連続波形ではない点。
　しかしながら、構築物保護材の保護部本体部分に凹部と凸部とによる連続波状部を設けることは、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明の緩衝材に、上記公知技術を適用することに何ら困難性がみあたらない。
　特許権者は、特許異議意見書において、刊行物２の養生カバーは横幅方向に伸縮し得るようにしたものであって、本件発明１のように保護部が変形に対する復元力を増大させて端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形としたものではない。また、本件発明１の連続波形による復元力の増大機能は、気泡を含んだプラスチック構成による形状回復能と相俟ってその相乗効果により両端部で柱等を挟んだ場合の挟持力・離脱防止効果を高めるものである旨主張しているが、本件発明１の保護材における連続波形の部分が保護材の挟持力を高めるなどの作用・効果を奏するのであれば、刊行物２に記載された養生カバーの波状部も同様に保護材の挟持力に同様の作用・効果を奏すると考えられ、また、気泡を含んだプラスチック構成による形状回復能と相俟ってその相乗効果により挟持力が高まるという主張はその根拠に乏しいものであって、本件発明１の効果が、刊行物１に記載された保護材に刊行物２に記載された技術を採用することによって当然に生じる効果にくらべて格別のものとは認められないから、上記主張は採用できない。。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「合成樹脂筒状発泡体」、「長さ方向に沿って切欠部を設けてなり」、「切欠部をおし拡げて物品に嵌合することによって係止する」および「緩衝材」が、本件発明１の「気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部」、「保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり」、「この両側の端部で構築物を挟持して」および「構築物保護材」にそれぞれ相当するから、両者は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材である点で一致しており、下記の点で相違している。
相違点２：本件発明２は、保護部の両端に、それぞれの両端から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられているのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を有していない点。
　そして、刊行物２、３および甲第３ないし７号証を見ても、上記相違点２に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１ないし３、甲第３ないし７号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものとは認められない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を引用するものであって、プラスチックを、ポリオレフィン系プラスチックに限定したものであるが、構造物を保護する緩衝材において、合成樹脂発泡体からなる緩衝材をポリオレフィン系樹脂で形成することは刊行物３に記載されているように公知技術である。
　そして、刊行物３に記載された上記公知技術を、刊行物１に記載された緩衝材に適用することに何ら困難な点は見あたらず、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易になし得たものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであって、気泡を含んだプラスチックの発泡倍率を１０倍以上４０倍以下であるとしたものであるが、これは発泡倍率が１０倍未満であると構築物保護材の衝撃吸収性能が不充分となってしまい、４０を越えると、構築物保護材の形状復元力が低下して構築物を挟持する力が不足してしまうために、気泡を含んだプラスチックの発泡倍率を上記範囲に限定したものである。
　しかしながら、刊行物３には、構造物を保護する合成樹脂発泡体からなる緩衝材の発泡倍率を１５〜１００とする点が記載されており、それは上記３−３．（３）ｂに記載されているように合成樹脂発泡材の緩衝性能等を考慮して決定されたものであるから、つまり、合成樹脂発泡体からなる緩衝材において、その緩衝性能等緩衝材に必要な性質を確保するために発泡倍率を適当な範囲に収めるという技術は公知であって、その際、発泡倍率の範囲をどの程度にするかは当業者が必要に応じて適宜決定できる設計事項である。
　そして、本件発明４で限定されたように気泡を含んだプラスチックの発泡倍率を１０倍〜４０倍と限定することによって、格別顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　したがって、本件発明４は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかを引用するものであって、保護部の肉厚が５ミリメートル以上２０ミリメートル以下であると限定したものであるが、合成樹脂発泡体からなる緩衝材の厚さを５ｍｍ以上とすることは刊行物３に記載されており公知技術である。
　ここで、本件発明５は、肉厚が厚すぎると構築物保護材の可撓性が損なわれ、構築物を挟み込むために両端部を拡開する際の変形が困難となってしまうことがあるために、肉厚を上記範囲に限定したものであるが、合成樹脂発泡体からなる緩衝材が可撓性を失わない程度の厚さにすることは当業者が当然考慮すべきことであって、上記範囲に限定することによって格別顕著な効果を奏するとは認められないから、上記限定事項は、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　したがって、本件発明５は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかを引用するものであって、保護部をプラスチックに着色剤が配合されることにより着色すると限定したものであるが、プラスチックに着色剤を配合して着色することは例をあげるまでもなく周知の技術であって、該周知技術を刊行物１に記載された発明に採用することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明６は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし６のいずれかを引用するものであって、保護面と側面とを備えた角柱状の構築物を保護するために用いられ、この保護面と側面との境界である角部から上記端部が側面に当接する箇所までの距離が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下となるように構成すると限定したものであるが、保護面と側面とを備えた角柱状の構築物を保護するために用いる保護材（養生カバー）は刊行物２に記載されており、その際、保護材の角柱状の建築物との当接箇所を、保護材が保護面から容易に離脱しないようし、かつ、効率的に取り付けができる程度の位置とすることは当業者が適宜考慮すべきことであって、この保護面と側面との境界である角部から上記端部が側面に当接する箇所までの距離が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下とすることにより、格別顕著な作用効果を奏するとは認められず、上記限定事項は当業者が適宜決定し得た設計的事項である。
　したがって、本件発明７は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１ないし７のいずれかの構築物保護材を用いる建築物保護方法であって、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物の表面を構築物保護材で覆う構築物保護方法であるが、該方法は、３−３．（１）ｃにも記載されているように、本件発明１ないし７のような保護材を使用した建築物保護方法として自明の方法に過ぎない。
　そして、本件発明１、３ないし７は、上記３−４．（１）、（３）ないし（７）に示すとおり刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件発明８は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
（９）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１ないし７のいずれかの構築物保護材を用いる人体保護方法であって、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物に衝突する人体への衝撃を緩和する人体保護方法であるが、該方法は、３−３．（１）ｃにも記載されているように、本件発明１ないし７のような保護材を使用した人体保護方法として自明の方法に過ぎない。
　そして、本件発明１、３ないし７は、上記３−４．（１）、（３）ないし（７）に示すとおり刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件発明９は、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は  上記刊行物１および２に記載された発明に基づいて、本件発明３ないし９は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１、３ないし９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１、３ないし９についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては本件発明２についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される路筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材。」
と訂正する。
　訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、構築物と広面積で当接する当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項２】気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、それぞれの端部から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材。」
と訂正する。
　訂正事項３：
　本件明細書の段落【０００９】
「【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するためになされた発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項１）。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するためになされた発明は、表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の断面形状が、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより連続波形とされていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項１）。」
と訂正する。
　訂正事項４：
　本件明細書の段落【００１１】
「また、上記した問題を解決するためになされた他の発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、構築物と広面積で当接する当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項２）。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「また、上記した問題を解決するためになされた他の発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、それぞれの端部から起立して構築物と広面積で当接する平坦な当接部が設けられていることを特徴とする構築物保護材、である（請求項２）。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
構築物保護材、構築物保護方法及び人体保護方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく
　この保護部の断面形状が
、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより
　【請求項２】　気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、
　この保護部の両端に、
それぞれの端部から起立して
平坦な
　【請求項３】　上記プラスチックが、ポリオレフィン系プラスチックである請求項１又は請求項２に記載の構築物保護材。
　【請求項４】　上記気泡を含んだプラスチックの発泡倍率が、１０倍以上４０倍以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構築物保護材。
　【請求項５】　上記保護部の肉厚が５ミリメートル以上２０ミリメートル以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の構築物保護材。
　【請求項６】　上記保護部が、プラスチックに着色剤が配合されることにより着色された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構築物保護材。
　【請求項７】　保護面と側面とを備えた角柱状の構築物を保護するために用いられ、この保護面と側面との境界である角部から上記端部が側面に当接する箇所までの距離が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下となるように構成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の構築物保護材。
　【請求項８】　請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構築物保護材を用い、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物の表面を構築物保護材で覆う構築物保護方法。
　【請求項９】　請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構築物保護材を用い、その構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に構築物保護材を固定して構築物に衝突する人体への衝撃を緩和する人体保護方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、建築中の家屋の柱、家具、遊具等の構築物に装着される構築物保護材、構築物保護方法及び人体保護方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　木造家屋を建築する場合、まず初期段階で柱が構築され、その後に壁、床、窓等が仕上げられる。初期に構築された柱は、その後の工事で汚れたり傷付けられたりしてしまうおそれがある。柱は、一般的には塗装、クロス貼り等の後処理が施されないので汚れや傷が隠れることが無く、従ってこの汚れや傷により新築住宅の価値が低下してしまう。
　【０００３】
　柱の汚れや傷付きを防止するため柱に包装紙を貼り付けたり巻き付けたりすることもあるが、この作業は多大の労力を要し、また、包装紙は衝撃吸収性能が無いため柱に強い衝撃が加わった場合の傷付きを防止できない。
　【０００４】
　これを解決するため、柱養生カバーが従来用いられている。これは長手方向と垂直方向の断面形状が略円弧状である保護部を備えたものであり、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のプラスチック（多くはポリ塩化ビニル）で構成される。この柱養生カバーは、保護部の両端を拡開させてその両端に柱を挟持させ、柱に柱養生カバーを固定して柱の表面を覆うものである。また、異なる寸法の柱に適用できるように、保護部の端部の形状に工夫を加えた柱養生カバーも提案されている（例えば実公平２−２７０８５号公報、実公平２−２７０８６号公報等参照）。
　【０００５】
　しかし、これらプラスチック製の柱養生カバーでも未だ衝撃吸収性能は充分ではなく、柱に強い衝撃が加わった場合の傷付きを充分には防止できない。また、プラスチック製の柱養生カバーは表面硬度が高いため、衝撃等により柱養生カバーが柱に対して相対的に移動した際に、端部が柱表面を引っ掻くことにより、かえって柱に傷が付いてしまうことがある。さらに、この柱養生カバーは可撓性に欠けるため、使用中や運搬中に荷重がかかると容易に破損してしまうことがある。
　【０００６】
　また、これらプラスチック製の柱養生カバーは衝撃吸収性能が充分でないので、これにヒトが衝突した場合に人体に加わる衝撃を充分には緩和することができない。
　【０００７】
　しかも、特にポリ塩化ビニル製の柱養生カバーは燃焼時に有毒ガスを発生させるので、焼却処分ができないという問題がある。焼却処分ができない柱養生カバーは、建築現場の作業者に敬遠される。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、柱等の構築物を傷つけることが少なく、使用中や運搬中の破損のおそれが少なく、しかも燃焼時に有毒ガスが発生しない構築物保護材、構築物保護方法及び人体保護方法を提供することをその目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記した問題を解決するためになされた発明は、
　
表面硬度を低くすると共に衝撃吸収性能、可撓性および形状回復能を高めるべく
　この保護部の断面形状が
、変形に対する復元力を増大させて上記端部における挟持力を高めるべく凹部と凸部とにより
　【００１０】
　この構築物保護材は気泡を含んだプラスチックで構成されるため、衝撃吸収性能に優れるものである。従って、この構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に固定して構築物の表面を覆うことにより（請求項８、９）、構築物の傷つきを防ぐことができ、構築物に衝突した人体への衝撃を緩和することができる。また、この構築物保護材は気泡を含んだプラスチックで構成されるため、表面硬度が低いものである。従って、柱に引っ掻き傷が付くことがない。また、可撓性に優れるので、使用中や運搬中に破損することもない。さらに、保護部の断面形状が連続波形であるため、構築物に対する構築物保護材の締付力がより高められる。
　【００１１】
　また、上記した問題を解決するためになされた他の発明は、気泡を含んだプラスチックで構成される略筒状の保護部を備えており、この保護部の垂直断面における形状は両側に端部を有する形状であり、この両側の端部で構築物を挟持して構築物の表面を覆うように構成された構築物保護材であって、この保護部の両端に、
それぞれの端部から起立して
平坦な
　【００１２】
　この構築物保護材は気泡を含んだプラスチックで構成されるため、衝撃吸収性能に優れるものである。従って、この構築物保護材の保護部の両端を拡開させて構築物保護材に構築物を挟持させ、構築物に固定して構築物の表面を覆うことにより（請求項８、９）、構築物の傷つきを防ぐことができ、構築物に衝突した人体への衝撃を緩和することができる。また、この構築物保護材は気泡を含んだプラスチックで構成されるため、表面硬度が低いものである。従って、柱に引っ掻き傷が付くことがない。また、可撓性に優れるので、使用中や運搬中に破損することもない。さらに、保護部の両端に、構築物と広面積で当接する当接部が設けられているため、構築物保護材が構築物から容易に離脱するのが防がれる。
　【００１３】
　これらの発明において、上記プラスチックをポリオレフィン系プラスチックとすれば（請求項３）、燃焼時でも有毒ガスが発生しないので構築物保護材の焼却処分が可能となる。
　【００１４】
　これらの発明において、上記気泡を含んだプラスチックの発泡倍率を１０倍以上４０倍以下とし（請求項４）、また、上記保護部の肉厚を５ミリメートル以上２０ミリメートル以下とすることにより（請求項５）、構築物保護材の可撓性を維持しつつ、充分な衝撃吸収性能と低い表面硬度とを達成することができる。
　【００１５】
　これらの発明において、保護部を構成するプラスチックに着色剤を配合して保護部に着色を施せば、構築物の存在を訴えて注意を喚起することができ、ヒトや物が構築物に衝突するのを防止することが可能となる（請求項６）。また、これらの発明にかかる構築物保護材で、保護面と側面とを備えた角柱状の構築物を保護する場合、この保護面と側面との境界である角部から上記端部が側面に当接する箇所までの距離が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下となるように、構築物保護材を構成するのが好ましい（請求項７）。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しつつ本発明を詳説する。
　【００１７】
　図１には本発明の一実施形態にかかる構築物保護材１の、軸方向と垂直な方向における断面図が示されており、図２にはその斜視図が示されている。この構築物保護材１は両側の端部２ａ、２ｂを有する保護部２を備えている。保護部２の形状は、両端部２ａ、２ｂの間がスリット状とされている点を除けばほぼ筒状である。保護部２は、半径方向外側向きに突出した４つの凸部３と、この凸部３同士の間となる凹部４とを備えており、その断面形状は４弁の花びらに類似の形状（連続波形）とされている。
　【００１８】
　この構築物保護材１は３．５から４寸（１０．６から１２．１センチメートル）の柱用に製造されたものであり、筒の外径（図１においてＬ１で示される）は８２ミリメートル、長さは１７０センチメートルとされている。もちろん、これらの寸法は適用される構築物の寸法に応じて適宜決定される。この構築物保護材１の保護部２の肉厚は５ミリメートル以上２０ミリメートル以下が好ましく、７ミリメートル以上１０ミリメートル以下が特に好ましい。肉厚が上記範囲未満であると構築物保護材１の形状復元力が低下し、保護部２の両端部２ａ、２ｂで構築物を挟持する力が不足してしまうことがある。逆に肉厚が上記範囲を超えると構築物保護材１の可撓性が損なわれ、構築物を挟み込むために両端部２ａ、２ｂを拡開する際の変形が困難となってしまうことがある。
　【００１９】
　この構築物保護材１は、気泡を含むプラスチックで構成される。用いられるプラスチックとしては、有毒ガスを発生させることなく焼却処分のできるポリオレフィン系プラスチックが好ましい。このようなプラスチックとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
　【００２０】
　プラスチックに含まれる気泡は、連続気泡であっても独立気泡であってもかまわない。発泡倍率（気泡が存在する場合の密度に対する気泡が存在しない場合の密度の比）は、１０倍以上４０倍以下が好ましい。発泡倍率が上記範囲未満であると、構築物保護材１の衝撃吸収性能が不充分となってしまうことがある。逆に発泡倍率が上記範囲を超えると、構築物保護材１の形状復元力が低下し、保護部２の両端部２ａ、２ｂで構築物を挟持する力が不足してしまうことがある。
　【００２１】
　気泡は、一般的には発泡剤を発泡させることにより形成される。用いられる発泡剤は低沸点型の発泡剤でもいいし、熱分解型の発泡剤でもよい。特に低沸点型の発泡剤を用いれば、発泡が瞬時に完了して量産に適するので好ましい。低沸点型の発泡剤としては、例えばプロパンやブタンやペンタン等の脂肪族炭化水素類塩化メチレンや塩化メチル等の塩素化脂肪族炭化水素類、窒素や二酸化炭素等の無機ガス、フレオン等が挙げられる。
　【００２２】
　本構築物保護材１に用いられるプラスチックには、上記した発泡剤の他、着色剤、発泡助剤、安定剤、可塑剤、耐候剤、劣化防止剤、加工助剤等が必要に応じ適量配合される。特に着色剤を配合して構築物保護材１にカラーリングを施すことにより、家屋建築作業に従事する作業者に柱の存在を訴えて注意を喚起することができ、ヒトや物が構築物に衝突するのを防止することが可能となるので好ましい。
　【００２３】
　次に、この構築物保護材１を用いて柱を保護する方法を、図３を参照しつつ説明する。この構築物保護材１を柱５に固定するには、両端部２ａ、２ｂが拡開されるように構築物保護材１を変形させ、両端部２ａ、２ｂがそれぞれ柱５の側面６ａ、６ｂに当接するようにして柱５を挟み込む。構築物保護材１は、気泡を含むプラスチックから構成されているため適度な形状回復能を有しており、この形状回復能により両端部２ａ、２ｂが柱５を締め付けて、構築物保護材１が柱５に固定される。この際、凸部３及び凹部４の作用により、変形に対する構築物保護材１の復元力が増大する。従って、柱を挟持する方向に強い力が働き、構築物保護材１の柱５からの離脱が防止される。
　【００２４】
　こうして柱５の保護面７が構築物保護材１によって覆われ、保護面７が汚れたり傷ついたりすることが防止される。特にこの構築物保護材１は気泡を含んだプラスチックで構成されるため衝撃吸収性能に優れ、表面硬度が低く、しかも可撓性に優れるものである。従って柱５に強い衝撃が加わった場合でも優れた衝撃吸収能により傷付きを防止することができ、人体が衝突した場合でも人体の安全を図ることができる。また、構築物保護材１が上下又は前後に移動した場合でも、表面硬度が低いため端部２ａ、２ｂが柱５の側面６ａ、６ｂを引っ掻いて傷付けることがない。しかも、可撓性に優れるので使用中や運搬中に破損することが無く、繰り返し使用することができる。
　【００２５】
　なお、構築物保護材１で柱５を保護する場合、保護面７と側面６ａ（６ｂ）との境界である角部から、端部２ａ（２ｂ）が側面６ａ（６ｂ）に当接する箇所までの距離（図３においてＬ３で示される）が２０ミリメートル以上５０ミリメートル以下となるように、構築物保護材１の寸法を設定するのが好ましい。Ｌ３の寸法が上記範囲未満であると、構築物保護材１が容易に柱５から離脱してしまうことがある。逆にＬ３の寸法が上記範囲を越えると、両端部２ａ、２ｂを拡開して構築物保護材１を取り付ける際に手間がかかり、効率的な取り付け作業を行うことが困難となってしまうことがある。
　【００２６】
　次にこの構築物保護材１の製造方法について説明する。まず、アウターダイとインナーダイとの間隙から溶融したプラスチックコンパウンドを押し出す中空押出により、筒体が成形される。次いで、この筒体にカッター等で長手方向に切り込みを入れる。切り込まれた両側が、端部２ａ、２ｂとなる。このような製造によれば、構築物保護材１を極めて容易に得ることができる。
　【００２７】
　図４（ａ）には本発明の他の実施形態にかかる構築物保護材１９の軸方向と垂直な方向の断面が示されており、図４（ｂ）にはこの構築物保護材１９を用いて柱５の保護面７を保護する様子が示されている。この構築物保護材１９の保護部２１は、半径方向外側向きに突出した３つの凸部２３と、この凸部２３同士の間となる凹部２２とを備えており、その断面形状は３弁の花びらに類似の形状（連続波形）とされている。この構築物保護材１９においても、前述の構築物保護材１と同様に、保護部２１の両端部２０ａ、２０ｂが拡開されるように保護部２１が変形され、両端部２０ａ、２０ｂがそれぞれ柱５の側面６ａ、６ｂに当接する。
　【００２８】
　この構築物保護材１９においても、凸部２３び凹部２２の作用により、変形に対する構築物保護材１９の復元力が増大する。従って、柱を挟持する方向に強い力が働き、構築物保護材１９の柱５からの離脱が防止される。
　【００２９】
　図１に示された構築物保護材１は軸方向と垂直な方向の断面形状が４弁の花びらに類似の形状とされており、図４（ａ）に示された構築物保護材１９は軸方向と垂直な方向の断面形状が３弁の花びらに類似の形状とされているが、この断面形状を例えば５弁の花びらに類似の形状や６弁の花びらに類似の形状等としてもよい。また、図１及び図４（ａ）に示された構築物保護材１、１９では、円弧状の凹部４、２２及び凸部３、２３により連続波形を形成しているが、例えば一部楕円状や一部矩形状の凹部及び凸部により、連続波形を形成してもよい。このような、凹部と凸部とが連続して存在する形状を、本明細書では「連続波形」と称している。
　【００３０】
　図５（ａ）には本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材２４の軸方向と垂直な方向の断面が示されており、図５（ｂ）にはこの構築物保護材２４を用いて柱５の保護面７を保護する様子が示されている。この構築物保護材２４の保護部２６の両端部２５ａ、２５ｂには、この端部２５ａ、２５ｂから起立する当接部２７ａ、２７ｂが設けられている。当接部２７ａ、２７ｂの上端は平坦な坦面２８ａ、２８ｂとされている。この構築物保護材２４を柱５に取り付けると、図５（ｂ）に示されるように端面２８ａ、２８ｂが柱５の側面６ａ、６ｂに当接する。従って、図１及び図４に示された実施形態の構築物保護材１、１９に比べ、構築物保護材２４と柱５との接触面積が大きくなる。このため、構築物保護材２４の柱５からの離脱が防止される。
　【００３１】
　図６（ａ）には本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材２９の軸方向と垂直な方向の断面が示されており、図６（ｂ）にはこの構築物保護材２９を用いて柱５の保護面７を保護する様子が示されている。この構築物保護材２９の保護部３１の両端部３０ａ、３０ｂには、この端部３０ａ、３０ｂから起立する略Ｌ字状の当接部３２ａ、３２ｂが設けられている。当接部３２ａ、３２ｂの上端は平坦な坦面３３ａ、３３ｂとされている。この構築物保護材２９を柱５に取り付けると、図６（ｂ）に示されるように端面３３ａ、３３ｂが柱５の側面６ａ、６ｂに当接する。従って、図５に示された実施形態よりもさらに、構築物保護材２９と柱５との接触面積を大きくすることができる。このため、構築物保護材２９の柱５からの離脱がより確実に防止される。
　【００３２】
　図７（ａ）には本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材３４の軸方向と垂直な方向の断面が示されており、図７（ｂ）にはこの構築物保護材３４を用いて柱５の保護面７を保護する様子が示されている。この構築物保護材３４の保護部３６の両端部３５ａ、３５ｂには、この端部３５ａ、３５ｂから起立する略Ｔ字状の当接部３７ａ、３７ｂが設けられている。当接部３７ａ、３７ｂの上端は平坦な坦面３８ａ、３８ｂとされている。この構築物保護材３４を柱５に取り付けると、図７（ｂ）に示されるように端面３８ａ、３８ｂが柱５の側面６ａ、６ｂに当接する。従って、図６に示された実施形態と同様に、構築物保護材３４と柱５との接触面積を大きくすることができる。このため、構築物保護材３４の柱５からの離脱がより確実に防止される。
　【００３３】
　図８（ａ）には本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材３９の軸方向と垂直な方向の断面が示されており、図８（ｂ）にはこの構築物保護材３９を用いて柱５の保護面７を保護する様子が示されている。この構築物保護材３９の保護部４１の両端部４０ａ、４０ｂは、この端部４０ａ、４０ｂ以外の部分よりも厚肉の当接部４２ａ、４２ｂが設けられている。当接部４２ａ、４２ｂの上端は平坦な坦面４３ａ、４３ｂとされている。この構築物保護材３９を柱５に取り付けると、図８（ｂ）に示されるように端面４３ａ、４３ｂが柱５の側面６ａ、６ｂに当接する。従って、図６に示された実施形態と同様に、構築物保護材３９と柱５との接触面積を大きくすることができる。このため、構築物保護材３９の柱５からの離脱がより確実に防止される。
　【００３４】
　図５から図８に示された構築物保護材２４、２９、３４、３９では、軸方向と垂直な方向の断面形状が環状の保護部２６、３１、３６、４１の両端に当接部２７ａ、２７ｂ、３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂ、４２ａ、４２ｂが設けられているが、このような当接部２７ａ、２７ｂ、３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂ、４２ａ、４２ｂを、図１及び図４に示されるような軸方向と垂直な方向の断面形状が連続波形である保護部２、２１の両端に設け、構築物保護材を構成してもよい。この場合は、連続波形の保護部２、２１による締め付け力の向上と、当接部２７ａ、２７ｂ、３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂ、４２ａ、４２ｂによる接触面積の向上とにより、構築物保護材の柱５からの離脱がさらに確実に防止される。
　【００３５】
　以上、柱を養生する場合を例にとり本発明の構築物保護材を説明したが、本構築物保護材は柱に限られず、鴨居、敷居、階段の傘木、アルミサッシカバー等の様々な建築材料に用いることができる。また、机、ベッド、ドレッサー、いす、浴槽、本棚等の家具の運搬時の傷付き防止にも適用できる。さらに、これら家具や、公園のブランコ、滑り台、鉄棒、子供用自転車等の遊具に用いることにより、子供が衝突した際の人体の安全を図ることができる。本明細書では、これら建築材料、家具、遊具等を含めて「構築物」と称している。なお、このように様々な構築物に本構築物保護材を適用するに際し、構築物の長さに対して構築物保護材の長さが長すぎる場合でも、本構築物保護材は気泡を含むプラスチックで構成されて柔軟なため、カッターナイフ等で容易に適切な長さに切断して用いることができる。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば柱等の構築物を傷つけることが少なく、人体の安全を図ることができ、破損のおそれが少なく、しかも燃焼時に有毒ガスが発生しない構築物保護材、構築物保護方法及び人体保護方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の一実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図である。
　【図２】
　図２は、図１に示された構築物保護材が示された斜視図である。
　【図３】
　図３は、図１に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【図４】
　図４（ａ）は本発明の他の実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【図５】
　図５（ａ）は本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【図６】
　図６（ａ）は本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【図７】
　図７（ａ）は本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【図８】
　図８（ａ）は本発明のさらに他の実施形態にかかる構築物保護材が示された断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示された構築物保護材で柱を保護する様子が示された断面図である。
　【符号の説明】
　１、１９、２４、２９、３４、３９・・・・・・・・・・・・構築物保護材
　２、２１、２６、３１、３６、４１・・・・・・・・・・・・保護部
　２ａ、２ｂ、２０ａ、２０ｂ、２５ａ、２５ｂ・・・・・・・端部
　３０ａ、３０ｂ、３５ａ、３５ｂ、４０ａ、４０ｂ・・・・・端部
　３、２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・凸部
　４、２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・凹部
　２７ａ、２７ｂ、３２ａ、３２ｂ・・・・・・・・・・・・・当接部
　３７ａ、３７ｂ、４２ａ、４２ｂ・・・・・・・・・・・・・当接部
　２８ａ、２８ｂ、３３ａ、３３ｂ・・・・・・・・・・・・・担面
　３８ａ、３８ｂ、４３ａ、４３ｂ・・・・・・・・・・・・・坦面