【事件の表示】
　特許第２９５３８６３号「フェライト原料用酸化鉄の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３８６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５３８６３号発明は、平成４年５月１３日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年９月１２日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．取消理由の概要
　当審が通知した平成１２年６月２６日付け取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
３．当審の判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】塩化第一鉄水溶液を高温焙焼して酸化鉄を製造する方法において、塩化第一鉄水溶液を鉄または鉄化合物により同水溶液中の遊離塩酸を中和してｐＨ２〜４に調整した後、酸素もしくは酸素含有気体と接触させながらｐＨを２〜５となるようにアルカリ処理により調整することで溶液中の鉄（Ｆｅ）分の０．５〜１５％を鉄を主成分とする沈殿物として生成させ、該沈殿物を分離し、精製塩化第一鉄水溶液としたのち、高温焙焼することを特徴としたフェライト原料用酸化鉄の製造方法。」
（２）引用例の記載内容
　取消理由通知において引用した引用例１及び引用例２には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：特開平２−１６４７２５号公報
（イ）「塩化鉄溶液を酸化焙焼して酸化鉄粉を製造する方法において、粗塩化鉄溶液のｐＨを２．５〜４．５に調整し、この溶液をエヤバブリングしてｐＨが１．５以上でＦｅ換算で０．０１〜０．１重量％のＦｅ３＋の不溶化物を形成した溶液とし、不溶化物を濾別して、不溶化物を濾別した精製溶液を酸化焙焼して、Ｐの含有量が０．００５重量％以下の酸化鉄粉を製造することを特徴とする酸化鉄粉の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の欄）
（ロ）「本発明は、高級ソフトフェライトの製造に用いられる酸化鉄粉の製造方法に関する。」（第１頁右欄第１０行及び第１１行）
（ハ）「本発明では、粗塩化鉄溶液のｐＨを２．５〜４．５に調整する。このｐＨの調整は、例えばアンモニア水等のアルカリを用いて行ってもよいが、粗塩化鉄溶液に鉄屑やミルスケール等の酸化鉄を添加し溶解せしめて、粗塩化鉄溶液のＨ＋イオンを消耗させる事によって簡易に行う事ができる。」（第４頁上段左欄第６行乃至第１１行）
（ニ）「ｐＨを４．５以上に調整してもよいが、ｐＨが高過ぎると多量の水酸化鉄が溶液中に形成されて、後で述べる濾過の能率が低下する。」（第４頁上段左欄第２０行乃至右欄第２行）
（ホ）「本発明では、不溶化物を濾別する際の溶液のｐＨを１．５以上とする。溶液を機械撹拌してＦｅ３＋の不溶化物を生成させると、溶液のｐＨが低くなる。しかし機械撹拌でｐＨが１．５以下となると、・・・Ｐの不溶化物は再度溶液に溶解するため、溶液を濾過しても、Ｐは濾紙や濾布の目を通り抜けて、精製溶液のＰが高くなる。」（第４頁下段左欄第９行乃至第１５行）
（ヘ）「ｐＨを１．５以上にすると、前記の（２）又は（３）に示した解離が進行して、ＨＰＯ４２−やＰＯ４３−が生成するが、これ等の金属塩は不溶性であるために不溶化物として粗塩化鉄溶液から分別する事が可能となる。」（第５頁下段左欄第１３行乃至第１６行）
（ト）「ｐＨを調整した粗塩化鉄溶液を十分に機械撹拌し、あるいはエアバブリングして、Ｆｅ３＋の不溶化物を十分な量発生させると、Ｐの不溶性の金属塩は通常の濾紙や濾布を用いても濾別できるが、」（第５頁下段右欄第５行乃至第８行）
（チ）「本発明は、塩化鉄溶液のＰの重点的に除去した後、酸化焙焼して酸化鉄粉を製造する方法であるが、Ｐを重点的に除去する方法が簡易であり、従来の結晶精製法に比べて、簡易に且つ安価に酸化鉄粉を製造する事ができる。」（第５頁下段右欄第１９行乃至第６頁上段左欄第３行）
引用例２：特開平３−５３２４号公報
（イ）「本発明は、鋼板等の鋼材の塩酸酸洗廃液から、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ等の不純物含有量の少ないフェライト原料用酸化鉄を製造する方法に関する。」（第１頁右欄第３行乃至第６行）
（ロ）「塩化第一鉄水溶液を高温焙焼して酸化鉄を製造する方法において、塩化第一鉄水溶液を鉄または鉄化合物で遊離塩酸を中和してｐＨを２〜５に調整した後、酸素もしくは酸素含有気体と接触させて溶液中の鉄（Ｆｅ）分の０．５〜１５％を含水酸化第二鉄（ＦｅＯＯＨ）を主成分とする沈殿物に酸化させ、該沈殿物を分離し、精製塩化第一鉄水溶液とした後、高温焙焼することを特徴とするフェライト原料用酸化鉄の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の欄）
（ハ）「こうして得られた、塩化第一鉄水溶液は、酸素もしくは、酸素含有気体と接触して溶液中のＦｅ分の０．５〜１５％を含水酸化鉄（ＦｅＯＯＨ）に酸化して沈澱を生成させ、凝集濾過することで、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ等の不純物を共沈・吸着分離する。」（第３頁下段左欄第３行乃至第８行）
（ニ）「以上のように、ｐＨ調整することにより、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ等の不純物を、不溶化させることができ、共沈・吸着分離が容易となる。」（第３頁下段右欄第１０行乃至第１２行）
（３）当審の判断
　引用例１には、上記（イ）に摘示したとおり、「塩化鉄溶液を酸化焙焼して酸化鉄粉を製造する方法において、粗塩化鉄溶液のｐＨを２．５〜４．５に調整し、この溶液をエヤバブリングしてｐＨが１．５以上でＦｅ換算で０．０１〜０．１重量％のＦｅ３＋の不溶化物を形成した溶液とし、不溶化物を濾別して、不溶化物を濾別した精製溶液を酸化焙焼して、Ｐの含有量が０．００５重量％以下の酸化鉄粉を製造することを特徴とする酸化鉄粉の製造方法。」が記載されている。
　また、引用例１に記載の上記「酸化鉄粉」もフェライト原料用であり（上記（ロ）参照）、さらには引用例１に記載の製造方法でも、「酸化鉄」により「粗塩化鉄溶液のｐＨを２．５〜４．５に調整」するものである（上記（ハ）参照）から、引用例１には、「塩化鉄溶液を酸化焙焼して酸化鉄粉を製造する方法において、粗塩化鉄溶液のｐＨを酸化鉄により２．５〜４．５に調整し、この溶液をエヤバブリングしてｐＨが１．５以上でＦｅ換算で０．０１〜０．１重量％のＦｅ３＋の不溶化物を形成した溶液とし、不溶化物を濾別して、不溶化物を濾別した精製溶液を酸化焙焼して、Ｐの含有量が０．００５重量％以下の酸化鉄粉を製造することを特徴とするフェライト原料用酸化鉄粉の製造方法。」（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、引用例１発明と本件発明とを対比すると、引用例１発明の「粗塩化鉄溶液」は本件発明の「塩化第一鉄水溶液」に、「酸化鉄」は「鉄化合物」に、「エア」は「酸素含有気体」に、「Ｆｅ３＋の不溶化物」は「鉄を主成分とする沈殿物」に、「不溶化物を濾別して、不溶化物を濾別した精製溶液を酸化焙焼して」は「該沈殿物を分離し、精製塩化第一鉄水溶液としたのち、高温焙焼する」にそれぞれ相当すると云える。
　また、引用例１発明の「粗塩化鉄溶液」は、引用例１第３頁右欄の記載から明らかな如く、塩酸を含むものであるから、引用例１発明も、酸化鉄や鉄屑で「塩化第一鉄水溶液中の遊離塩酸を中和」していることが明らかである。
　してみると、両者は、「塩化第一鉄水溶液を高温焙焼して酸化鉄を製造する方法において、塩化第一鉄水溶液を鉄化合物により同水溶液中の遊離塩酸を中和してｐＨ２．５〜４に調整した後、酸素含有気体と接触させながらｐＨを調整することで溶液中の鉄（Ｆｅ）分を鉄を主成分とする沈殿物として生成させ、該沈殿物を分離し、精製塩化第一鉄水溶液としたのち、高温焙焼することを特徴としたフェライト原料用酸化鉄の製造方法。」で一致し、次の点で相違していると云える。　
（ｉ）本件発明は、後段のｐＨ調整に関し、「酸素含有気体と接触させながらｐＨを２〜５となるようにアルカリ処理により調整する」と限定しているのに対し、引用例１発明は、「エア（酸素含有気体に相当）バブリングしてｐＨが１．５以上でＦｅ３＋の不溶化物を形成した溶液とし」と限定している点　
（ｉｉ）本件発明は、「溶液中の鉄（Ｆｅ）分の０．５〜１５％を鉄を主成分とする沈殿物として生成させ」るのに対し、引用例１発明は、「Ｆｅ換算で０．０１〜０．１重量％のＦｅ３＋の不溶化物（沈殿物に相当）を形成」させる点　
　次に、これら相違点について検討する。　
上記（ｉ）の点について
　上記（ｉ）の技術的な意味について検討すると、本件特許明細書の段落【０００７】の「しかし、含酸素気体の吹き込みによる酸化でｐＨが低下し、ＳｉＯ２の再溶出が起こり、ＳｉＯ２除去効果においてマイナス面となるという問題点があった。」という記載や段落【００１６】等の記載に徴すれば、本件発明において、アルカリ処理で「ｐＨを２〜５」に調整する技術的な意味は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ等の不溶塩の再溶出を防止しこれら不純物を確実に不溶化物（沈殿物）として除去する点にあると認められる。
　一方、引用例１発明において、溶液の「ｐＨを１．５以上」とする技術的な意味も、上記（ホ）及び（ヘ）の記載に照らせば、Ｐの不溶金属塩の再溶出を防止しＰを確実に不溶化物として除去する点にあることは明らかである。
　そうすると、両者は、少なくとも「ｐＨ調整」する必要性やそのねらいも一致していると云えるから、引用例１発明の「ｐＨ１．５以上」をその不純物の種類や効果との兼ね合いで「ｐＨ２〜５」に設定する程度のことは当業者であれば容易になし得たことと云うべきである。また、「ｐＨ調整」する手段である「アルカリ処理」についても、引用例１（第４頁上段左欄第７行及び第８行）や本件特許明細書に例示された先行文献等を引用するまでもなく、周知・慣用手段である。
　してみると、上記（ｉ）の点は、引用例１や周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
上記（ｉｉ）の点について
　本件発明は、その鉄分の量が引用例１発明のものと比べ比較的多めであるが、この鉄分の量は、塩化第一鉄溶液から除去すべき不純物の量に依存するような構成というべきものであるから、Ｐ以外のＳｉやＡｌ等の不純物をも除去することが記載されている引用例２の証拠から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　すなわち、本件発明は、Ｐを重点的に除去する引用例１発明と比べ、Ｐ以外のＳｉやＡｌ等の不純物をも除去するものであるが、フェライト原料用酸化鉄粉の場合、ＳｉやＡｌ等の不純物が磁気特性を低下させる原因となるため、これら不純物を除去すべきであることは引用例２に記載されているとおりである。そして、Ｐ以外にＳｉやＡｌ等の不純物をも除去するならば、引用例１発明のものと比べ鉄分の量が多めに設定されることはむしろ当然の帰結であり、しかも引用例２には、塩化第一鉄溶液からＳｉ、Ａｌ、Ｐ等の不純物を除去するための鉄分の量も「溶液中の鉄（Ｆｅ）分の０．５〜１５％」と明示されているのであるから、上記（ｉｉ）の鉄分の量に設定することは当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の相違点は、いずれも上記引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到することができたものとするのが相当である。
  そして、本件発明のＰ以外のＳｉＯ２やＡｌ等の不純物の除去という効果も引用例２の記載から容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）