【事件の表示】
　特許第２９１４８３９号「積層複合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４８３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１４８３９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成５年２月９日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平１−２２２９２９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２５６８４２号公報）、甲第３号証（小坂田篤他１名編「プラスチックフォームハンドブック」（昭和４８年２月２８日、日刊工業新聞社発行）１０６頁）、甲第４号証（特公昭４８−９９５５号公報）、及び、甲第５号証（特開平３−６２８３２号公報）並びに参考資料（「甲第１号証の第５図（ａ）の写真から読みとった厚さ方向の気泡径平均値算出過程とその結果」）を提示し、［理由１］請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、［理由２］請求項２に係る発明は、甲第１、４及び５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、［理由３］本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）請求項１〜２に係る発明
　本件請求項１〜２に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　１）本件請求項１に係る発明
　「見かけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３、１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０〜８０重量％のポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって、上記発泡体は、少なくとも表皮材と積層される側の表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）が０．０５〜ｌｍｍであり、上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であることを特徴とする積層複合体。」
　２）本件請求項２に係る発明
　「見かけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３、１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０〜８０重量％のボリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって、上記発砲体は、少なくとも表皮材と積層される側の表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）が０．０５〜ｌｍｍであり、平均値（ａ）と、厚さ方向にそれぞれ直交している長さ方向及び幅方向の直径の平均値（ｂ）及び平均値（ｃ）とが、下記式（１）及び（２）を満たしていることを特徴とする積層複合体。
　　　　　０．６≦（ａ）／（ｂ）≦１．５　　（１）
　　　　　０．６≦（ａ）／（ｃ）≦１．５　　（２）」
　
（３）甲各号証記載の発明について
　甲第１号証（特開平１−２２２９２９号公報）には、「見掛密度が０．２０〜０．０２５ｇ／ｃｃ、ゲル分率が０．５〜７５％で、（略）縦断面視において、厚み方向における長さが厚み方向に直交する方向における長さの１０〜５０％の気泡を内包するように加圧圧縮されて成ることを特徴とする表皮材ラミネート用ポリオレフィン系樹脂発泡体。」及び「（略）表皮材ラミネート用ポリオレフィン系樹脂発泡体に表皮材を接着して成る複合材。」（特許請求の範囲（１）及び（３））並びに「充分な強度を有しながら柔軟性に富み、（略）巻き込み空気の膨張に起因するフクレを発生せず、（略）フクレに伴う亀裂などが無くて外観も良く」（第５頁左下欄下７行〜右下欄４行）及び第５図（ａ）として「比較例のポリプロピレン系樹脂発泡体を長手方向に直交する縦方向の面で切断した部分を撮影した横断面写真」（第５頁左上欄下１行〜右上欄３行）と記載されている。
　
　また、甲第２号証（特開昭６２−２５６８４２号公報）には、概略、「均一な気泡構造を有するポリオレフィン系樹脂発泡体の製造法」について記載され、また、「実施例１〜４」には「（略）発泡剤として（略）平均粒径７．８ミクロン（略）であるアゾジカルボンアミド」を用いる旨（第４頁右上欄１０〜末行）が記載されている。
　
　また、甲第３号証（小坂田篤他１名編「プラスチックフォームハンドブック」（昭和４８年２月２８日、日刊工業新聞社発行）１０６頁）には、「樹脂と発泡剤などとの混合物をバンバリミキサまたはミキシングロールなどによって加熱混練して適当な形状に成形するか、または直接押出機でシート状に成形するなどして発泡用成形物とする」（第１０６頁１４〜１６行）ことが記載されている。
　
　また、甲第４号証（特公昭４８−９９５５号公報）には、概略、「エチレン系樹脂発泡シートの製造方法及びそれに使用する装置」について記載され、また、「２ｍ／分の表面速度で回転している一対の送り出しピンチロールからなる支持具７に支持しながら間隙４を通し約２００℃に保持された予熱室に垂直に降下させ」（第１３欄１６〜２０行）と、及び、「発泡したフラット状シートＳ−３は冷却ロール１５によって冷却された後、８ｍ／分の表面速度で回転している一対の引き取りピンチロールからなる引取具によって引き取られる。」（第１４欄３１〜３４行）と記載されている。
　
　また、甲第５号証（特開平３−６２８３２号公報）には、概略、「ポリオレフィン系樹脂発泡体及びその製造方法」について記載され、また、「軟化点以上で得られる発泡体を幅方向及び長さ方向に引っ張ることによって、所定の成形加工性及び気泡形状を有する発泡体を得る」（第３頁左下欄下６〜４行）と記載されている。
　なお、参考資料（甲第１号証の第５図（ａ）の写真から読みとった厚さ方向の気泡径平均値算出過程とその結果）には、概略甲第１号証の第５図（ａ）から厚さ方向の気泡径平均値が約０．１８ｍｍ（上側）、約０．２０ｍｍ（下側）と読みとれる旨が記載されている。
　
（４）本件請求項１に係る発明に係る上記［理由１］について
　上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とを対比すると、上記甲第１号証には「表皮材ラミネート用ポリオレフィン系樹脂発泡体に表皮材を接着して成る複合材」と記載されているから「ポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体」である点で係る本件請求項１に係る発明と一致し、また、両者のポリオレフィン系樹脂発泡体の見掛け密度の点においても両者は一致している。また、前者における「ゲル分率が０．５〜７５％」の点と、後者における「１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０〜８０重量％」の点は、ともに架橋密度に関する規定と解され、また、両者の架橋密度は、実質上、重複しているものと推認される。
　更に、本件請求項１に係る発明に係る「表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）が０．０５〜ｌｍｍ」との規定に関し、上記参考資料の記載事項をそのまま採用するとした場合、甲第１号証第５図（ａ）の写真に基づき表層（上側）の「表面から０．８ｍｍ以内の表層部分に中心が位置している全気泡の厚さ方向の直径の平均値（ａ）」は、２０倍率の平均値で約３．５ｍｍ、換算値は約０．１８ｍｍ及び表層（下側）のそれは、２０倍率の平均値で約４．０ｍｍ、換算値は約０．２０ｍｍと算出されるから、前記本件請求項１に係る発明における規定の点も、上記甲第１号証には実質上開示されていることとなり、この点でも、両者は一致している。
　しかし、本件請求項１に係る発明に係る「上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であること」との規定に関しては、上記参考資料の記載事項をそのまま採用したとしても、上記甲第１号証第５図（ａ）の写真のものは、「上側」で平均値約３．５ｍｍの±１５％の範囲は、約３．０〜約４．０ｍｍであり、この範囲に入る気泡数の割合は、９個／２４個＝約３７．５％であり、また、「下側」で平均値約４．０ｍｍの±１５％の範囲は、約３．４〜約４．６ｍｍであり、この範囲に入る気泡数の割合は、２個／１９個＝約１０．５％であるから、上記甲第１号証記載のものは、本件請求項１に係る発明に係る「上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であること」との条件を満たしておらず、この点で、両者は明らかに相違している。
　上記相違点につき検討する。
　仮に、上記甲第２、３号証記載の発明が均質な気泡構造を有する発泡体を得るための手段を開示しているとしたとしても、架橋密度等について具体的に記載するところがないのであるから、当該手段を上記甲第１号証記載の発明に適用するに足りる合理的な動機付けがあるとは認めることができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により表層部分の強度及び柔軟性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体が得られ、表皮材との接着性にも優れるという本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明が上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
（４）本件請求項２に係る発明に係る上記［理由１］について
　上記第１号証と本件請求項２に係る発明とを対比するに、上記の請求項１に係る発明に関し記載したと同様な一致点を有していると認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明が「平均値（ａ）と、厚さ方向にそれぞれ直交している長さ方向及び幅方向の直径の平均値（ｂ）及び平均値（ｃ）とが、下記式（１（０．６≦（ａ）／（ｂ）≦１．５））及び（２（０．６≦（ａ）／（ｃ）≦１．５））を満たしていること」を要件としているののに対して、上記甲第１号証は当該要件について記載するところがない点で、両者は相違している。
　上記相違点につき検討する。
　上記甲第４号証に、発泡体の製造に際し、延伸率を約４倍とすることが記載されているとしても、そのことと発泡気泡形状、状態等との関係については、特段詳細に記載されていない。
　また、上記甲第５号証に、発泡体の製造に際し、縦横延伸を施すことが記載されているとしても、そのことと発泡気泡形状、状態等との関係については、特段詳細に記載されていない。
　更に、上記甲第４、５号証には、架橋密度等について具体的に記載するところがないのであるから、上記甲第４、５号証記載の手段を上記甲第１号証記載の発明に適用するに足りる合理的な動機付けがあるとは認めることができない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記構成により表層部分の強度及び柔軟性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体が得られ、表皮材との接着性にも優れるという本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項２に係る発明が上記甲第１、４及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
（５）上記［理由３］について
　１）申立人の主張
　申立人は、「本件特許公報第３欄第４５〜５０行および第４欄第２８〜４０行には、「上記表層部分に中心…方法などが挙げられる。」とあるが、「上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であること」の要件が新規であるならば、この要件を達成するための新規な手段が記載されなければならないところ、前記したとおり甲第２〜３号証において開示された公知の手段しか記載されていない、また、請求項１の積層複合体が新規であるというからには、その物を得るための方法も新規でなけれはならないはずであるにもかかわらず、そのような具体的実現手段が何ら開示されていないのであるから、上記記載のみでは当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえないと、主張し、更に、本件特許公報第６欄第８〜２３行には、「更に、上記発泡体は・・により制御される。」とあるが、「平均値（ａ）と、厚さ方向にそれぞれ直交している長さ方向及び幅方向の直径の平均値（ｂ）及び平均値（ｃ）とが、下記式（１）及び（２）を満たしていること」の要件が新規であるならば、この要件を達成するための新規な手段が記載されなければならないところ、前記したとおり甲第４〜５号証において開示された公知の手段しか記載されていない、また、請求項２の積層複合体が新規であるというからには、その物を得るための方法も新規でなければならないはずであるにもかかわらず、そのような具体的実現手段が何ら開示されていないのであるから、上記記載のみでは当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえないと、主張している。
　２）検討結果
　本件請求項１に係る発明の「上記気泡のうち、厚さ方向の直径が平均値（ａ）の値の±１５％の範囲内にある気泡の数が８０％以上であること」、及び、本件請求項２に係る発明の「平均値（ａ）と、厚さ方向にそれぞれ直交している長さ方向及び幅方向の直径の平均値（ｂ）及び平均値（ｃ）とが、下記式（１）及び（２）を満たしていること」の要件が新規であるとしても、その要件を達成するための手段も新規でなければならないとする理由はない。
　当業者であれば、前記要件を達成するために公知手段を適宜採用すればいいのであって、その例についても本件特許明細書には示唆乃至実施例等が記載されているものと認めることができるから、本件特許明細書が「当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない」との申立人の主張は採用できない。
　
　従って、本件特許明細書の記載に申立人が主張するような特許法第３６条第４項に該当する明細書の記載不備に係る違反があると認めることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）