【事件の表示】
　特許第３０７３８９０号「耐皮脂粉体及びそれを含有する化粧料」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３８９０号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７３８９０号の請求項１〜４に係る発明は、平成６年８月１日に特許出願され、平成１２年６月２日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人今村和美、岡本員明、市橋俊一郎より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．申立ての理由の概要　
　異議申立人今村和美（以下、「申立人Ａ」という。）は、請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨、
　　甲第１号証　特開昭６１−１０３８１４号公報
　　甲第２号証　特開昭６１−２３６７０８号公報
　　甲第３号証　特開平５−４３７３６号公報
　異議申立人岡本員明（以下、「申立人Ｂ」という。）は、請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨、
　　甲第１号証　住友セメント株式会社　パンフレット、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１２月１１日発行
　　甲第２号証　特開平５−４３７３６号公報
　　甲第３号証　特開平６−９８９８号公報
　　甲第４号証　第十二改正日本薬局方解説書、１９９１年　廣川書店、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ−１０７１〜１０７３頁
　異議申立人市橋俊一郎（以下、「申立人Ｃ」という。）は、請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜２、又は３〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨、それぞれ、主張している。
    甲第１号証　特開平４−２０２１０９号公報
　　甲第２号証　平成４年１０月３０日化学工業日報日刊、第１面
　　甲第３号証　特開平６−９８９８号公報
　　甲第４号証　特開昭６１−２３６７０８号公報
　　甲第５号証　微粒子ハンドブック、朝倉書店、１９９１年９月１日発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５９頁
　　甲第６号証　化学大辞典３、昭和５９年３月１５日発行、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共立出版株式会社、第８９０頁
　
３．請求項１〜４に係る発明
　本件特許３０７３８９０号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 比表面積が１５〜１００ｍ2／ｇである微粒子酸化亜鉛を、次の一般式（１）
（式中、ｍ及びｎは、ｍ：ｎ＝０．７〜１．３：１で、かつｍ＋ｎ＝２２〜５５となる数を示す）で表されるメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体で、微粒子酸化亜鉛に対して２〜１０重量％の使用量にて表面処理したことを特徴とする耐皮脂粉体。
【請求項２】 微粒子酸化亜鉛の比表面積が２０〜１００ｍ2／ｇである請求項１記載の耐皮脂粉体。
【請求項３】 比表面積が１５〜１００ｍ2／ｇである微粒子酸化亜鉛と、一般式（１）で表されるハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体とを混合したのち、５０〜２００℃で０．５〜５時間加熱処理することにより得られる請求項１記載の耐皮脂粉体。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項記載の耐皮脂粉体を含有することを特徴とする化粧料。」
　
４．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人Ａが提出した甲第１号証には、酸化亜鉛、酸化チタン等の表面をメチルハイドロジェンポリシロキサン等で処理した粉体が、同じく甲第２号証（申立人Ｃが提出した甲第４号証）には、比表面積が１５〜１００ｍ2／ｇの亜鉛華が配合された化粧料が、同じく甲第３号証（申立人Ｂが提出した甲第２号証）（以下、「刊行物ア」という。）には、酸化亜鉛、酸化チタン等の表面を　
（但し、ｍ＋ｎ＝７〜２５、ｍ：ｎ＝１：２〜１：４）で示される化合物で処理した粉体が、申立人Ｂが提出した甲第１号証には、メチルハイドロジェンポリシロキサンで処理した酸化亜鉛が、同じく甲第３号証（申立人Ｃが提出した甲第３号証）（以下、「刊行物イ」という。）には、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化チタンをメチルハイドロジェンポリシロキサンで処理すること、及び従来技術として、粉体類を、
（但し、ｍ＝ｎ、ｍ＋ｎ＝３０〜５０）で処理すること、及び比較例４として酸化チタンをメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＫＦ−９９０１、信越化学工業製）で処理した粉体が、同じく甲第４号証には、酸化亜鉛は皮脂中の脂肪酸と反応して皮脂をゲル化せしめることが、申立人Ｃが提出した甲第１号証（以下、「刊行物ウ」という。）には、酸化亜鉛、酸化チタン等の粉体の表面をメチルハイドロジェンポリシロキサン等の重合性オルガノシリコーン類で処理すること、及び実施例２として微粒子酸化チタンをメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＫＦ−９９０１）で処理することが、同じく甲第２号証には、酸化亜鉛微粒子の紫外線吸収がよいこと、微粒子酸化亜鉛（ＦＩＮＥＸ）の１グラム当たりの比表面積が５０ｍ２であることが、同じく甲第５号証には粒子の直径と比表面積との関係が、甲第６号証には、酸化亜鉛の性質が、それぞれ記載されている。
　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　ａ．本件発明１について
　刊行物ウには、微粒子酸化亜鉛や微粒子酸化チタン等の粉体をメチルハイドロジェンポリシロキサン（例えばＫＦ−９９０１）等の重合性オルガノシリコーン類で処理することにより、二次凝集を生じず、撥水性に優れた粉体を得る効果が奏されることが記載されている。しかしながら、このような記載によれば、被処理物である粉体と重合性オルガノシリコーン類の組合せは多く、具体的に示されているのは、粉体が微粒子酸化チタン、重合性オルガノシリコーン類がメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（ＫＦ−９９０１）等で処理する例に留まり、本件発明１の微粒子酸化亜鉛をメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体で処理することについては具体的に示されていない。
　これに対し、本件発明１は、微粒子酸化亜鉛を特定のメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体で処理することことにより、得られた粉末は皮脂抑制効果が優れ、瞬時に皮脂と反応して固化させ皮脂の広がりを抑えることができるものであり、この効果は、本件発明に係る明細書中の比較例１として記載の微粒子酸化チタンを処理した例と、各実施例の記載を比較することにより確認できる、刊行物ウに記載の上記の効果とは全く異質の効果である。そして、このような効果を考慮すると、本件発明１は微粒子酸化亜鉛を特定のメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体で処理することにより、刊行物ウに記載の発明による効果とは異質の効果を奏するという、いわゆる選択発明を構成するものであるから、本件発明１と刊行物ウに記載の発明は同一の発明ではない。
　なお、申立人Ｃが提出した甲第２号証の記載を考慮しても、上記判断のとおりである。
　
　したがって、本件発明１は刊行物ウに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
　ｂ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成の微粒子酸化亜鉛の比表面積、表面処理の温度と時間の条件を限定し、また、表面処理された粉体の使用態様を限定するものであるから、上記ａ．に記載の理由と同じ理由で、刊行物ウに記載の発明に対し、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　ａ．本件発明１について
　刊行物アに記載の発明は、粉体の二次凝集を少なく被膜強度及び撥水性に優れたものとすることを目的として、酸化亜鉛や酸化チタン等の顔料をメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（ｍ：ｎ＝１：２〜１：４（つまりｍ：ｎ＝０．２５〜０．５：１））で処理するものであり、また、刊行物イに記載の発明は、微粒子酸化亜鉛や微粒子酸化チタン等の顔料をメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体で処理すること、さらに酸化チタンをＫＦ−９９０１（信越化学製）で処理するものであるが、これらは刊行物イにおいて、従来技術や比較例として記載されたものであって、これにより、粉体の変質や変色等の品質低下や、二次凝集や撥水性がよくない等の障害が生じるものであり、また、刊行物ウに記載の発明は、上記（１）ａ．に記載のとおりである。
　そこで、本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物ア〜ウに記載の発明（以下、「後者ア〜ウ」という。）を対比すると、前者は、皮脂コントロール効果に優れた耐皮脂粉体を得ることを課題として微粒子酸化亜鉛を表面処理するものであるのに対し、後者ア〜ウはこのような課題を解決するものではなく、また微粒子酸化亜鉛を特定のシロキサン共重合体で表面処理したものについて具体的に記載はないし、また、このような課題の解決のために多種の微粒子材料と表面処理剤の組合せからそのような特定の組合せを選択する動機を示唆するものでもない。　
　そして、前者は微粒子酸化亜鉛を処理することにより、上記課題の解決のために、瞬時に皮脂と反応して固化させ、皮脂の広がりを抑えることができるという後者ア〜ウから予測できない効果を奏するものである。
　
　また、前者と申立人Ａ〜Ｃが提出した他の甲号各証記載の発明を対比すると、これら甲号各証のいずれにも、本件発明１中の一般式（１）で示され、かつ式中ｍ及びｎは、ｍ：ｎ＝０．７〜１．３：１で、ｍ＋ｎ＝２２〜５５である共重合体で、微粒子酸化亜鉛を表面処理することが記載も示唆もされていないし、甲号各証の記載を総合しても、上記課題の解決のために、このような共重合体で表面処理することについて、当業者が想到し得るとは認められない。
　
ｂ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、前者の構成の微粒子酸化亜鉛の比表面積、表面処理の温度と時間の条件を限定し、また、表面処理された粉体の使用態様を限定するものであるから、上記（１）に記載の理由と同じ理由で、本件発明２〜４については、申立人Ａ〜Ｃが提出した甲号各証に記載されておらず、各刊行物の記載を総合しても、このような共重合体で表面処理することは想到し得ない。
　
　そして、本件発明１〜４は、微粒子酸化亜鉛を特定のメチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体により処理することにより、瞬時に皮脂と反応して固化させ、皮脂の広がりを抑えて、皮脂コントロールが非常に優れるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜４は異議申立人Ｃが提出した刊行物ウに記載されて発明ではなく、異議申立人Ａ〜Ｃが提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人Ａ〜Ｃの理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）