【事件の表示】
　特許第２７６６８１４号「ゴムストレスコーン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６８１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６６８１４号の請求項１〜３に係る発明は、昭和６３年８月２３日に出願され、平成１０年４月１０日に設定登録がなされ、その後、特許異議申立人（以下、異議申立人という）・昭和電線電纜株式会社より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求がなされ、第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２日に再度訂正請求がなされ、同時に平成１１年５月６日付けの訂正請求を取り下げたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書における訂正の内容は、
訂正事項▲１▼として　【特許請求の範囲】の欄の請求項１〜３において、請求項１及び２を削除し、請求項３を
訂正前の「ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が１０％越える場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上であることを特徴とするゴムストレスコーン。」を
「ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が１５重量％以上の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上であることを特徴とするゴムストレスコーン。」
と訂正し、更に訂正事項▲２▼〜▲７▼として、発明の詳細な説明の欄を訂正明細書のとおり訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び実用新案登録請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記訂正請求における訂正事項▲１▼は、特許請求範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項▲２▼〜▲７▼は上記訂正事項▲１▼に合致するように訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が１５重量％以上の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上であることを特徴とするゴムストレスコーン。」
　これに対して、第１回目の取消理由通知で引用した
「新版　電気工学ハンドブック」、社団法人　電気学会（昭和６３年２月２８日発行）第２４１頁及び第２４４頁（以下、引用例１という）には
「ＥＰゴムは電力ケーブルとしての座はＣＶケーブルにゆずったが、ＣＶケーブルの接続部および終端部の絶縁筒やストレスコーンの成形用材料として多用されている。・・・
なお、最近開発されたハイエチレンＥＰゴムは、エチレン分の多い共重合体で結晶性をもったプラスチックに近いゴムである。
　ハイエチレンＥＰゴムは、ＥＰゴムのような軟化剤が不要であるため、電力ケーブルに適用した場合、内部・外部半導電層の導電度が変化しにくいという利点がある。」と記載されており、
同じく特開昭５８−１２６１３５号公報（以下、引用例２という）には、
「ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が９．５５重量％の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が２．０２であるゴムストレスコーン。」が記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と各引用例に記載された発明とを「含有されるオイル量について」対比すると、訂正明細書の請求項１に係る発明が
「前記絶縁体中に含有されるオイル量が１５重量％以上の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上である」であるのに対して、引用例１に記載された発明は「軟化剤」が訂正明細書の請求項１に係る発明の「オイル」に相当するから、「絶縁体中にも半導電層中にもオイルを含まないもの」であり、引用例２に記載された発明は「前記絶縁体中に含有されるオイル量が９．５５重量％の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が２．０２である」である点で相違する。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項を備えることにより、「半導電層および絶縁体の両者にオイルが含有されていても、相対的に半導電層中のオイル量が多いため、絶縁体側からのオイルの拡散移行は起こり難く、半導電層側の特性は当初のまま維持される。」（訂正明細書第２頁１９〜２１行）という効果を奏するものである。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証（特開昭６３−４８７０６号公報）
甲第２号証（引用例１）
甲第３号証（引用例２）
甲第４号証（日本ゴム協会編、「ゴム工業便覧＜新版＞」、社団法人　日本ゴム協会（昭和５４年４月１日発行）　第２８２頁）
を提示して、以下の理由により訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　訂正前の本件請求項２に係る発明（訂正請求により削除された）は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである。
　また、訂正前の請求項１に係る発明（訂正請求により削除された）及び訂正前の請求項３に係る発明（訂正請求により訂正明細書の請求項１に係る発明に訂正された）は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである。
（２）当審の判断
　甲第１号証には、ゴムストレスコーンについて「モールド絶縁体２ａからの軟化剤の移行による半導電層２ｂの導電性の低下が心配されるが、軟化剤（オイル）の配合量が適切であればこのような問題を生じることはない。」（第３頁左欄１９行〜同頁右欄２行）と記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者に課題の共通性は認められるものの、訂正明細書の請求項１に係る発明が
「前記絶縁体中に含有されるオイル量が１５重量％以上の場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上である」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、絶縁体中及び半導電層中のオイルの含有量を「適切」にするとあるだけでオイルの含有量について具体的な数値が開示されていない点で相違する。
　してみると、上記独立特許要件の判断でも述べた甲第２〜３号証（引用例１〜２）に記載された発明を考慮しても、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２日（１９９９．９．２）
【訂正の要旨】
　訂正事項
　　▲１▼　特許請求の範囲の請求項１ないし３を、「
ケ
１５重量％以上の
　　▲２▼　明細書中第４頁第８行目〜第５頁第３行目「かゝる本発明の一つは、ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記半導電層中および絶縁体中にオイルが含有されないゴムストレスコーンある。また、本発明の他の一つは、ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が１０％以下であるゴムストレスコーンにある。また、本発明の別のもう一つは、ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に形成されてなるゴムストレスコーンにおいて、前記絶縁体中に含有されるオイル量が１０％を越える場合で、前記半導電層中のオイル量／前記絶縁体中のオイル量の比が０．５以上であるゴムストレスコーンにある。」を、
　「かゝる本発明
は、ケ
１５重量％以上の
　」と訂正する。
　　▲３▼　明細書中第５頁第４行目〜第６頁第１行目「従って、先ず、半導電層および絶縁体中にオイルが含有されないように管理されたゴムストレスコーンでは、当然、オイルの拡散移行は起こらず、半導電層の変質はなく、高い安定性が得られる。次に、絶縁体中に含有されるオイル量が１０％以下に管理されたゴムストレスコーンでは、オイルの拡散移行は不十分で、結果として、半導電層の変質までは至らず、実用上問題のないストレスコーンが得られる。さらに、絶縁体中に含有されるオイル量が１０％を越える場合で、半導電層中のオイル量／絶縁体中のオイル量の比が０．５以上に管理されたゴムストレスコーンでは、半導電層および絶縁体の両者にオイルが含有されていても、相対的に半導電層中のオイル量が多いため、絶縁体側からのオイルの拡散移行は起こり難く、半導電層側の特性は当初のままで維持される。すなわち、半導電層の変質はなく、高い安定性が得られる。」を、
　「従って
、絶
１５重量％以上の
　　▲４▼　明細書中第７頁第９行目「（実施例▲１▼〜▲４▼）」を、「（実施例▲１▼〜▲２▼）」と訂正する。
　　▲５▼　明細書中第７頁第１２行目「（実施例▲１▼〜▲４▼）」を、「（実施例▲１▼〜▲２▼）」と訂正する。
　　▲６▼　明細書中第９頁「第１表」を訂正する。
　　▲７▼　明細書中第１０頁第１行目「（実施例▲１▼〜▲４▼）」を、「（実施例▲１▼〜▲２▼）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ゴムストレスコーン
（５７）【特許請求の範囲】
　
ケ
１５重量％以上の
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、ケーブルの接続部や端末部に形成されるゴムストレスコーンに関するものである。
＜従来の技術＞
　高圧の電力ケーブル、例えば６６ＫＶ〜１５７ＫＶクラス、場合によっては２７５ＫＶクラスの場合、接続部や端末部の処理の際、半導電層とゴム絶縁体とを一体成形したゴムストレスコーンを用いることが多い。
　従来、このゴムストレスコーンの製造に際して、半導電層および絶縁体は、夫々に要求される種々の特性（例えば、体積固有抵抗、ｔａｎδ、ε、硬度等の一般的物理特性）や、両者間の接着力、さらには成形加工性等を加味して、その配合決定がなされている。
　このため、例えば半導電層および絶縁体の両者とも、ベースゴムとしてエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）等の同材質の材料を用いたり、あるいは成形加工上の考慮から、絶縁体中に軟化剤であるプロセスオイルを添加したりすることが行われている。
＜発明が解決しようとする課題＞
　ことろが、上記のような従来のゴムストレスコーンの場合、本発明者等が行った長期の実用試験やヒートサイクル等による模擬試験によると、長期的な安定性に欠けることが判った。
　その理由について、さらに鋭意検討したところ、絶縁体中に添加したプロセスオイルが経時的に半導電層側に移行していき、半導電層材料自体を変質させる（例えば、抵抗の上昇）ことに原因があることが判った。
　このオイルの拡散移行現象は、半導電層と絶縁体間のオイル濃度差が大きい程よく現れ、また副次的な要因として、半導電層と絶縁体のベースゴムが同一または同質材料であるか否か、実使用において両者間の界面に圧力（３ｋｇ／ｃｍ２以上）が付加されているか否か、通電時に内部発熱が発生しているか否か等のことが、少なからず影響を与えることも判った。
　このようなことから、本発明者等は、オイル添加に着目し、オイル添加の完全除去、添加する場合の最適添加量（配合量）や、さらに半導電層と絶縁体間での最適配合比率等を解明した。　　　　　　　　　　　　　　　　本発明は、このような研究に基づいてなされたものである。
＜課題を解決するための手段及びその作用＞
　かゝる本発
明は
１５重量％以上の
　従って
、絶
１５重量％以上の
　次に、参考までに、本発明に係るゴムストレスコーンを具体的に示すと、第１図〜第２図の如くである。なお、この場合は、ケーブルの終端接続部に適用した場合である。
　このゴムストレスコーン１は、接続しようとするケーブルＣの終端接続部に形成され、その内部は絶縁体２と半導電層３からなる。このゴムストレスコーン１が形成されたケーブルＣ側では、接続のため、被覆を除去し、導体４を口出ししてある。
　この絶縁体２と半導電層３は、ベースゴムとして例えばＥＰゴム等を用い、また、半導電層３側には、導電性を付与するため、例えばカーボンブラック等の導電性粉末が添加してある。
　この絶縁体２と半導電層３とは、そのストレスコーン成形時、所望の形作りが必要とされ、その後、加硫されるものであるため、成形加工上、上述したようにプロセスオイルを適宜添加したり、硫黄やチウラム系の加硫剤および場合によってはジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）のような有機過酸化物を添加したりする。このゴムストレスコーン１の形成により、上記ケーブルＣの終端接続部分では、電位傾度が小さく抑えられるため、絶縁破壊等が良好に防止されるようになる。
＜実施例＞
　第１表は、本発明条件を満たすゴムストレスコーン（
実施例▲１▼〜▲２▼
　これらの各ゴムストレスコーン（
実施例▲１▼〜▲２▼
　ここで、接続部側のケーブルは６６ＫＶ、導体断面積２００ｍｍ２のＣＶ絶縁ケーブルであった。また、上記ゴムストレスコーン１１の半導電層１３と絶縁体１２のベースゴムはいずれもＥＰゴムであり、半導電層１３にはアセチレンブラックを３５％添加した。使用した加硫剤は硫黄とチウラム系の混合系であり、プロセスオイルは日本石油社製のコーモレックスＮｏ．２オイル（商品名）であった。そして、また、上記半導電層１３と絶縁体１２との界面には、スプリング１４によりバネ附勢された押圧板１５を押圧して、４ｋｇ／ｃｍ２の界面圧力を付与した。さらに、実験の促進のため、温度条件として、ヒートサイクル（９０℃×８時間オン、１６時間オフ）をかけた。なお、１６はゴムストレスコーン１１を保持するためののエポキシ絶縁体、１７はケーブルＣの導体である。
　上記ゴムストレスコーンのセットにおいて、半導電層１３の諸特性の測定は、先ず、初期抵抗率を求め、次に、１０回、２０回のヒートサイクル後の半導電層１３の抵抗率を求めて行った。この際の抵抗率の測定場所は、第３図中の破線Ａで示される、絶縁体１２と接する界面より約１０ｍｍ程度離間した半導電層１３側であった。
　上記第１表から、本発明
実施例▲１▼〜▲２▼
　なお、上記実施例では、ケーブルの終端接続部についての説明であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜発明の効果＞
　以上の説明から明らかなように本発明によれば、ケーブルの接続部や端末部に半導電層とゴム絶縁体とが一体に被覆されてなるゴムストレスコーンにおいて、半導電層側部分で経時的な変化の少ない、安定したゴムストレスコーンが得られる。このため、電力ケーブル等の接続部および端末部にあって、信頼性の高いゴムストレスコーンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係るゴムストレスコーンをケーブルの終端接続部に適用した場合の一例を示した概略斜視図、第２図は第１図の縦断面図、第３図は本発明に係るゴムストレスコーンの特性試験を行うための概略説明図である。
　図中、
　１・・・・ゴムストレスコーン、
　２・・・・絶縁体、
　３・・・・半導電層、
　４・・・・導体、
　Ｃ・・・・ケーブル、