【事件の表示】
　特許第２８４７６５１号「二重編地」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７６５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４７６５１号（平成１年３月３日出願、平成１０年１１月６日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】表編地、裏編地とこれらを連結する３０デニールより大で５００デニール未満のモノフィラメント連結糸からなり、連結糸が表、裏の編地の相対する編目を連結すると共に、相対する編目から二つから五つ離れたウエール及びコースの編目をウエール又はコース方向の少なくとも１方向に相対する編目を連結する連結糸に対し３０〜６０度の角度で斜めに連結し、該連結糸の単位面積当たりの本数が次式で示される範囲であって、かつ相対する編目を連結する連結糸に対し３０〜６０度の角度で斜めに連結した連結糸が、５コースの間に少なくとも１つのクロス点を有していることを特徴とする二重編地。
　０．０５≦Ｎ・Ｄ／９×１０５・ρ≦０．３
　Ｎ：単位面積当たり（１in２）の連結糸の本数
　Ｄ：連結糸のデニール
　ρ：連結糸の比重」
II．申立ての理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、
（ｉ）証拠として甲第１号証（発明協会公開技報　公技８７−３８９７号）、甲第２号証（特公昭６３一３１５６１号公報）、甲第３号証｛実願昭６２−１２３８７９号（実開昭６４−３０３８８号）のマイクロフィルム｝を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
及び
（ii）本件特許明細書の実施例には、本件発明の連結糸の単位面積当たりの本数を記載しておらず、本件明細書に不備があるから本件特許は特許法第３６条第３項に違反してなされたものである、
旨の主張をし、取り消すべきであるとしている。
III．１．理由（ｉ）について
（１）特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証の刊行物には、産業資材用立体成形物に関し、
　「本案は前後二面の編地を連結糸にて繋いで立体編成物としたもので、使用する糸種及び編組織を工夫することによって、形態安定性及び復元性の優れた産業資材立体成形物を提供せんとするものである。」（１頁左欄中段）との記載があり、
「第１図は、本案の一実施例立体成形物を編成するための編組織図であり、編成は６枚筬のダブルラッシェル機を用いる。筬はＬ１〜Ｌ６であって、各筬にはポリアミドのモノフィラメント７０ｄを通糸し、筬Ｌ１筬とＬ２（以後筬は略す）にて前側の生地面を、
Ｌ
４
とＬ
６
Ｌ
４
 とＬ
５
　以上のように編成されたものは第２図及び第３図に示すように前側の生地１と後側の生地２に対し、接結糸３，４が前後方向及び対角方向に往復した接結状態を呈したものとなっているので、形態安定性が良好でしかも、外力の負荷に対してもポリアミドモノフィラメント糸の特性によって、弾性復元性がある。」（１頁左欄下段〜同右欄下段）。
と記載されている。
　甲第２号証には婦人用の胸衣に関し、
「１．婦人用の胸衣であって、それぞれメリヤス地によって形成された外側と内側と、この外側と内側との間に配置された繊維充てん材料とを有している形式のものにおいて、２つのニードル列５１を備えた経編機又はラッシェル機で少なくとも３つのガイドバー５３，５４，５５によって加工された、両面の経メリヤス地より、少なくとも部分的に製造されており、該経メリヤス地が長いシンカループによって形成された充てん糸６１を有していて、該充てん糸６１が、前記ニードル列５１で形成された互いに間隔を保っている２つの基礎編地５８，５９の間に延びていてこの基礎編地５８，５９に編み込まれていることを特徴とする、婦人用の胸衣。・・・
５．前記充てん糸６１が別個のガイドバーによって給糸された少なくとも２つの糸系より形成されている、特許請求の範囲第１項記載の婦人用の胸衣。
６．前記２つの糸系が互いに反対向きの編成で形成されている、特許請求の範囲第５項記載の婦人用の胸衣。・・・
８．前記充てん糸６１が高い対圧縮性を有するモノフィラメント合成糸である、特許請求の範囲第１項記載の婦人用の胸衣。」（特許請求の範囲の請求項１，５，６及び８）
との記載があり、
また第７図には上記請求項５及び６の一例を示す編成図が記載されている。
　甲第３号証には立体メッシュ編物布帛に関し、
「メッシュ形状が４又は６角形状で１辺が２〜４０コースで構成されたメッシュ組織を表裏に配し、該表裏メッシュ組織を連結する連結糸からなる立体メッシュ編物布帛であって、該連結糸は３０デニール以上で、かつ、１式で表される連結糸部分の太さ値Ｐが１，０００〜５００，０００であり、２式で表される該立体メッシュ編物布帛の空隙指数Ｋが０．６０〜０．９８であることを特徴とする立体メッシュ編物布帛。
　　Ｐ＝Ｄ×Ｎ　　　　　　　　　　１式
但し、Ｄ：連結糸の繊度（デニール），Ｎ：連結糸の平方インチ当たり本数
　　Ｋ＝１−｛Ｗ／（Ｃ×Ｔ）｝　　２式
但し、Ｗ：布帛の平方メートル当たりの重さ（ｇ），Ｃ：構成素材の平均密度（ｇ／ｃｍ３），Ｔ：平方メートル当たりの布帛の体積（ｃｍ３）。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
との記載がある。
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、これらの刊行物のいずれにも本件発明の構成要件である「相対する編目から二つから五つ離れたウェールまたはコースの編目をウエールまたはコース方向の少なくとも１方向に相対する編目を連結する連結糸に対し３０〜６０度の角度で斜めに連結し」（以下「構成ａ」という。）について記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証｛上記摘記事項のうち後側の生地を編成する筬Ｌ４ とＬ５又はＬ４とＬ６（上記下線部）は組織図からＬ５とＬ６の誤記であることは明らかである。｝の、「接結糸３，４が前後方向及び対角方向に往復すること、３コース間で対角方向に交叉移行する」とは、前記接結糸は本件発明の連結糸に相当するから、本件発明の「相対する編目を連結すると共に、相対する編目から二つから五つ離れた編目を相対する編目を連結する編み目に対して斜めに連結する連結糸が５コースの間に少なくとも１つのクロス点を有している」ものに相当するものの、同号証には上記構成ａについての記載及び示唆がないうえに、本件発明の構成である「０．０５≦Ｎ・Ｄ／９×１０５・ρ≦０．３」（以下「構成ｂ」という。）についても記載されていない。
　次に、甲第２号証には表編地と裏編地とその間に配置された充填材料の記載はあるものの、上記構成ａについては記載も示唆もなく、さらに構成ｂについても記載されていない。
　さらに、甲第３号証については、「Ｐ＝Ｄ×Ｎであって、該連結糸は３０デニール以上で、かつ、１式で表される連結糸部分の太さ値Ｐが１，０００〜５００，０００である」ことから、使用繊維が実施例のポリエステルである場合には、Ｎ、Ｄ、及びρの関係式は本件発明の構成ｂの範囲内に含まれるものであると認められるものの、同号証には構成ａのみならず、表編地と裏編地を斜めに連結する連結糸も有しておらず、二重編地の構成自体が本件発明と相違するものである。
　そして、本件発明は構成ａをその発明の構成の一部に備えることによって、本件明細書の表１に示される如き優れた圧縮回復性を奏するものであって、これらは甲第１〜３号証からは予測できない効果であると認められる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
IV．２．理由（ii）について
　本件明細書の実施例１〜３及び比較例１及び２の連結糸の単位面積当たりの本数は、平成１２年２月４日付けの審尋に対する回答書に記載のとおり、連結糸のデニール、角度、素材等から計算できるものであって、その値はいずれも本件発明の式に包含されるから、異議申立人の本件明細書の記載が不備である旨の主張は理由がない。  
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）