【事件の表示】
　特許第２８３５７２６号「板状ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３５７２６号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　特許第２８３５７２６号に係る発明についての出願は、昭和６３年５月１６日に特許出願し、平成１０年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、積水化成品工業株式会社及び鐘淵化学工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１２年４月４日付け手続補正は、訂正請求書の訂正事項ａで、「特許請求の範囲の請求項１における「塩化メチル及び／又は塩化エチルとからなる」を「塩化メチル又は塩化メチルと塩化エチルの混合物とからなる」と訂正する。」としていた請求項１の記載を「塩化メチルとからなる」と補正するとともに、訂正事項ｂ、ｃ及びｄでそれぞれ訂正しようとする特許明細書（平成９年２月４日付け手続補正書に添付した訂正明細書）第２頁第１５行（特許公報第２頁第３欄第２６〜２７行）、特許明細書（同）第３頁第１１行（特許公報第２頁第４欄第８〜９行）、及び特許明細書（同）第５頁第４〜５行（特許公報第３頁第５欄第２８行）の記載を、上記特許請求の範囲の請求項１に関する補正と整合するよう補正するものである。
　これらの補正の適否について検討すると、補正前の訂正明細書の請求項１には、多成分発泡剤が１，１，１，２−テトラフロロエタンと、塩化メチル又は塩化メチルと塩化エチルの混合物とからなることが記載されており、この「塩化メチル又は塩化メチルと塩化エチルの混合物」をより限定された「塩化メチル」とする補正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、当該訂正請求に対する補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記のように補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりものである。
　
「ＭＦＲが０．５〜５ｇ／１０分のポリスチレン系樹脂と、１，１，１，２−テトラフロロエタンと、塩化メチルとからなる多成分発泡剤とを押出機内にて溶融混練し、次いでこれらを低圧の雰囲気下に押出して発泡せしめることを特徴とする板状ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
　
ウ．引用刊行物等の記載事項
１）引用刊行物等
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において、特許法第２９条第２項違反の理由について引用した刊行物等は、以下のとおりである。
　
刊行物１：米国特許第3,960,792号明細書（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人　積水化成品工業株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：米国特許第4,158,675号明細書（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第２号証）
刊行物３：「Fluorocarbons and the Environment」(1975.6)表紙,内表紙,piii,11〜15,91〜93,95（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第３号証）
刊行物４：特公昭58-35614号公報（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第４号証）
刊行物５：「化学と工業」Vol.40,No.7(s62.7.1)表紙,目次,p129（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第９号証）
実験結果報告書：福澤　淳作成（特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社が提出した甲第５号証）
　
２）引用刊行物等の記載事項
　上記刊行物等には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、その特許請求の範囲１に、
（イ）「１．ポリスチレン樹脂の溶剤ではない揮発性液体発泡剤をポリスチレン樹脂と混合し、次いで液体発泡剤を含んだ膨張可能な樹脂が熱可塑化条件にあるときに膨張するのに充分な低圧にすることによって膨張させ、次いでこの膨張されたポリスチレン樹脂を冷却することよりなる、膨張された密閉細胞ポリスチレン樹脂の製法であって、前記液体発泡剤としてポリスチレン樹脂を通した空気の拡散速度の約０．７５〜６倍のポリスチレン樹脂を通した透過速度を有する揮発性物質を用い、かつ該発泡剤が化学的に結合した炭素を分子内に持つ少なくとも２つの化合物の混合物からなることにより、寸法的に安定な膨張された密閉細胞体を製造する方法。」が記載されており、気体の透過速度と収縮、膨張との関係について、
（ロ）「例えばメチルクロライドは、ポリスチレンを通る蒸気透過速度は２５℃の温度において試験される重合体のシートを横切って１気圧の圧力差をもった露出面の１００平方インチあたり、２４時間あたり、重合体の厚さ１ミルあたり、２５℃１気圧の絶対圧において約１０００ｃ．ｃ．である。・・種々の物質の透過速度を表に示す。
                   第１表
  評価された物質　　　　　　　　　透過速度
メチルクロライド　　　　　　　　　１０００
　　　−　　　　　　　　　　　　　　−
ジクロロジフルオロメタン　　　　　０．１７　
　　　−　　　　　　　　　　　　　　−
１，１，１，２−テトラフロロエタン １．１未満
　　　−　　　　　　　　　　　　　　 −　
エチルクロライド　　　　　　　　　３０００超
空気　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　　　−　　　　　　　　　　　　 　　−　
　例えばメチルクロライドのような膨張剤をポリスチレンフォームの製造に利用した場合に、よく起こる問題はこのフォームが作られた後に、及びそれがその可塑化温度以下に冷却された後に続いて起こる収縮及び変形である。メチルクロライドは細胞の中に減圧を生じさせてこの細胞を去り、低密度のフォームはつぶれる傾向がある。即ちこれらは大気圧によって押しつぶされるように思われる。これと対照的に、ジフルオロ−ジクロルメタンのような膨張剤を使用して低密度のフォームが作られるならば、この重合体の中に空気が拡散する際にこのフォームが膨れるという著しい傾向があり、そしてこの有機膨張剤は空気が中に拡散する速度に近づく速度で逃散することができない。従ってこのような生成物は、室温において約２週間或いは３週間放置するというような長期間の後で、膨れ上がり或いは膨張するということが特徴である。かかる収縮及び膨張または膨らみの問題は、このフォームが置かれているその周りの空気または気体の透過速度に近い蒸気透過速度を有する液状の膨張剤となるような、膨張剤または気泡剤の適当な混合物を利用することによって除かれる。」（第３欄第９行−第４欄第１７行）と記載されている。また、発泡成形について、
（ハ）「更に例証するために、ポリスチレンが、ジフルオロジクロルメタン５０部及びメチルクロライド５０部から成る膨張剤を、この重合体の重量を基準として１２％使用して押し出された。１００部あたり０．２７７部のステアリン酸バリウムが押出し用潤滑剤として利用された。この重合体は添加剤と充分に混合され、そして厚さ４インチ、幅１６インチの発泡厚板を生成するように押出された。このポリスチレン組成物の押出し速度は１時間あたり８１２ポンドであり、またこれはこの押出し物の重量を基準として１２％の前記膨張剤混合物を含有していた。ダイスの圧力は１平方インチあたり３１０ポンドであった。この押出し機内のゲル温度は２２５℃であった。押出しの直前のこのダイスの中でこの押し出されるポリスチレンのゲル温度は１０４℃に下げられた。このゲルは幅８と１／４インチ、高さ０．１１２インチを有するオリフィスから押出された。」（第４欄第１８−３５行）と記載されている。
　刊行物２には、
（ニ）「低い沸点（−２６．５℃）を有する１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、例えば食品冷凍技術における冷媒として有用である。また、エアゾール噴射剤および発泡体の発泡剤として有用である。」（第３欄第２２−２５行）と記載されている。
　刊行物３には「フルオロカーボンと環境」について、
（ホ）「発泡剤　Ｆ−１１、Ｆ−１２およびＦ−１１４はポリウレタン、ポリスチレンおよびポリオレフィンフォームの発泡剤として使用されれる。・・Ｆ−１１およびＦ−１２は、後に梱包コンテナに加熱成形されるポリスチレンシートに用いられる。」（第９１頁右下欄）及び、
（ヘ）「他のフルオロカーボン　成層圏に対してＦ−１１およびＦ−１２ほど顕著な害は及ぼさないと考えられているＦ−２２および他のフルオロカーボンは、冷媒の代替物として使用できる可能性があると提言されてきた。その中心的な候補化合物は、２つ以上の炭素原子を有するもので、かつ、水素原子を有するものであろう。これらの化合物は、Ｆ−１１およびＦ−１２よりの安定性が低く、水酸基（ＯＨ）との反応によって迅速に対流圏から除去されるので、問題となる程大量に成層圏へ到達することはないであろう。」（第９５頁右欄）と記載されている。
　刊行物４には、その特許請求の範囲に、
（ト）「１　プラスチック溶融押出機内において、ポリスチレン系樹脂を加熱溶融し、更に生成する溶融物に発泡剤を混合し、次いで生成する発泡性溶融ゲルを該押出機から低圧部に押出して発泡体を成形する方法において、（１）該ポリスチレン系樹脂としてＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８Ｇに記載された方法により測定したメルトインデックス値が０．５〜５の範囲のポリスチレン系樹脂を用い、（２）該発泡剤として、塩化メチルとジクロロジフルオロメタンとの混合物を用い、且つ（３）該溶融押出機内において、該ポリスチレン系樹脂（１）と７０℃よりも高い融点を有する該ポリスチレン系樹脂の流動性向上剤とを溶融混合せしめる　ことを特徴とするポリスチレン系樹脂板状発泡体の製造法。」が記載されており、このメルトインデックス値の限定について、
（チ）「該ＭＩ値が、０．５未満のポリスチレン系樹脂では、流動性が極端に悪く、従って後述する融点が７０℃よりも高く、かつ押出条件下で発泡剤を含有する被押出ゲルに対し流動性向上作用を示す流動性向上剤を使用しても押出成形が満足に行なえず本発明の目的を十分達成することができない。一方、ＭＩ値が、５より大であるポリスチレン系樹脂では、流動性は良く、また、押出成形性も良好であるが、得られる板状発泡体の機械的強度および寸法安定性が劣り製品として好ましくない。」（第６欄第７−１７行）と記載されている。
　刊行物５には「オゾン層破壊の不安」と題して、
（リ）「このフロンガス問題は１９７４年（昭和４９年）にローランド教授が、英国の科学雑誌ネーチャーに「フロンを大気中に放出すると、ほとんどが分解されずに成層圏に達し、そこで紫外線によって分解されて塩素原子を放出するため成層圏のオゾンが破壊され、結果として地表に到達する有害な紫外線の量が増加し、人体の皮膚ガンの発生率が上昇する可能性がある」という内容の論文「環境中のフルオロクロロメタン類」を発表したことに端を発している。その後、温室効果の促進効果も指摘されている。」（第１２９頁左欄）と記載されている。
　実験結果報告書（福澤　淳作成）には、ＭＦＲの異なるポリスチレン樹脂を用い、発泡剤として1,1,1,2-テトラフルオロエタンと塩化メチルを使用して発泡体を製造し、得られた発泡体の特性を調べた結果が記載されている。
　
エ．対比・判断
　刊行物１には、少なくとも２つの化合物の混合物からなる揮発性液体発泡剤をポリスチレン樹脂と混合し、次いで低圧にすることによって膨張させ、次いで冷却することよりなる、膨張された密閉細胞ポリスチレン樹脂の製法（イ）が記載されており、ポリスチレンが、押出し機を使用して、ジフルオロジクロルメタン及びメチルクロライド（塩化メチル）から成る膨張剤等と充分に混合され厚板を生成するように押出される例（ハ）が記載されている。
  そうすると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに
「ポリスチレン系樹脂と、塩化メチルを含む多成分発泡剤とを押出機内にて溶融混練し、次いでこれらを低圧の雰囲気下に押出して発泡せしめることを特徴とする板状ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」
である点で一致しており、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である下記（Ａ）及び（Ｂ）の点について同刊行物に直接的には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ）「ＭＲＦが０．５〜５ｇ／１０分のポリスチレン系樹脂」を用いる点
及び
（Ｂ）多成分発泡剤が「１，１，１，２−テトラフロロエタンと、塩化メチルとからなる」点　
　そこで、これらの点について、以下に検討する。
（Ａ）刊行物４には、プラスチック溶融押出機内において、ポリスチレン系樹脂を加熱溶融し、溶融物に発泡剤を混合し、発泡性溶融ゲルを押出機から低圧部に押出して発泡体を成形する方法において、該ポリスチレン系樹脂としてＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８Ｇに記載された方法により測定したメルトインデックス値（「ＭＦＲ」と同義：永井監修「実用プラスチック用語辞典第三版」,(株)プラスチックエージ(1989.9.10)p701,「メルトフローレート」の項（特許異議申立人　積水化成品工業株式会社が提出した参考資料１）参照。）が０．５〜５の範囲のポリスチレン系樹脂を用い、該発泡剤として、塩化メチルとジクロロジフルオロメタンとの混合物を用いるポリスチレン系樹脂板状発泡体の製造法（ト）が記載されており、しかも、メルトインデックス値をこのように限定する理由として、「該ＭＩ値が、０．５未満のポリスチレン系樹脂では、流動性が極端に悪く、従って後述する融点が７０℃よりも高く、かつ押出条件下で発泡剤を含有する被押出ゲルに対し流動性向上作用を示す流動性向上剤を使用しても押出成形が満足に行なえず本発明の目的を十分達成することができない。一方、ＭＩ値が、５より大であるポリスチレン系樹脂では、流動性は良く、また、押出成形性も良好であるが、得られる板状発泡体の機械的強度および寸法安定性が劣り製品として好ましくない。」（チ）と記載されている。
　そうしてみれば、刊行物１に記載された方法において、本件訂正明細書に記載の、「厚さが５ｍｍ以上の厚板状の発泡体を製造する際の成形性に優れるとともに、機械的強度に優れた発泡体が得られ、更に得られた発泡体は高温における寸法安定性が優れる。」との効果を得ようとして、同様の効果が得られるとされている刊行物４に記載された「メルトインデックス値（ＭＦＲ）が０．５〜５の範囲のポリスチレン系樹脂を用いる」という技術を付加することは、当業者が容易になし得たものというほかはない。また、
（Ｂ）刊行物１には第１表に、ポリスチレンシートに対する各種物質の透過速度が記載されており、そこには、ジクロロジフルオロメタン等とともに１，１，１，２−テトラフロロエタンが挙げられている（ロ）。同表には、そこに掲げられた各種物質が発泡剤である旨の記載はないが、刊行物２には、１，１，１，２−テトラフロロエタンが「発泡体の発泡剤」として有用であること（ニ）が記載されており、発泡体の発泡剤としては合成樹脂の発泡剤が典型例であり、「樹脂発泡体」と題する刊行物１の第１表にジクロロジフルオロメタン等の発泡剤とともに列記された１，１，１，２−テトラフロロエタンを、同刊行物に記載されたポリスチレン発泡体用の発泡剤として用いることは、ごく自然に想起し得たものというべきである。そして、同刊行物にメチルクロライドと併用することが記載されているジクロロジフルオロメタンと１，１，１，２−テトラフロロエタンとは類似の透過速度を有することが同表に示されており、メチルクロライド及びそれと対照的な透過性を有するジクロロジフルオロメタンとの混合物が膨張剤として有用である旨の同刊行物の記載（ロ）を参酌すれば、ジクロロジフルオロメタンに換えて１，１，１，２−テトラフロロエタンをメチルクロライド（塩化メチル）とともに多成分発泡剤として用いることは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　また、この点による効果についてみても、刊行物３には、ポリスチレン等の発泡剤として用いられていたＦ−１１およびＦ−１２（ホ）に代わり、成層圏に対してこれらほど顕著な害を及ぼさない他のフルオロカーボンの候補化合物は、２つ以上の炭素原子を有し、水素原子を有するものであろう（ヘ）との記載があり、また、刊行物５には「フロンを大気中に放出すると、ほとんどが分解されずに成層圏に達し、そこで紫外線によって分解されて塩素ガスを放出するため成層圏のオゾンが破壊され」る（リ）ことが記載されている。
　してみれば、刊行物１に記載された方法において上記のように、ジクロロジフルオロメタンに換えて２つ以上の炭素原子及び水素原子を有し塩素原子を有しない１，１，１，２−テトラフロロエタンを用いることにより、成層圏のオゾン層への害を減少させ得ることが予想され、「オゾン層を破壊する虞れのあるフロンを使用しない」との訂正明細書の請求項１に係る発明の効果は、容易に予測し得たものというべきである。更に訂正明細書に、１，１，１，２−テトラフロロエタンを用いることにより生ずると記載された、使用中に液化せず断熱性が低下する虞れがない、蒸気圧が適度であって設備的なメリットが大きい、可燃性がなく安全性が大きい等の効果は、いずれも、１，１，１，２−テトラフロロエタンの周知の属性に基いて十分予測可能なことであり、格別のものとはいえない。
　そして、構成要件（Ａ）と（Ｂ）とを組合せたことによる効果については、上記実験結果報告書（福澤　淳作成）の記載をみても特に認めることができず、また、訂正明細書中にはそれを客観的に裏付ける実施例は一つも記載されていない。
  更に、ポリスチレン樹脂のＭＦＲの技術的意味を示すものとして特許権者が主張する平成９年８月２９日付け意見書に示されたデータによっても、この（Ａ）と（Ｂ）とを組合せたことによる効果が格別のものと認めることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断　
ア．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
  
「ＭＦＲが０．５〜5ｇ／１０分のポリスチレン系樹脂と、１，１，１，２−テトラフロロエタンと、塩化メチル及び／又は塩化エチルとからなる多成分発泡剤とを押出機内にて溶融混練し、次いでこれらを低圧の雰囲気下に押出して発泡せしめることを特徴とする板状ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
　
イ．引用刊行物等の記載事項
　当審では、先の取消理由通知において、特許法第２９条第２項違反の理由について、上記訂正拒絶理由通知において引用したものと同様の刊行物１〜５及び実験報告書を引用した。
　これらの刊行物等には、上記ＩＩ−ウ．２）に示した事項が記載されている。
　
ウ．対比・判断
　刊行物１には、少なくとも２つの化合物の混合物からなる揮発性液体発泡剤をポリスチレン樹脂と混合し、次いで低圧にすることによって膨張させ、次いで冷却することよりなる、膨張された密閉細胞ポリスチレン樹脂の製法（イ）が記載されており、ポリスチレンが、押出し機を使用して、ジフルオロジクロルメタン及びメチルクロライド（塩化メチル）から成る膨張剤等と充分に混合され厚板を生成するように押出される例（ハ）が記載されている。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「ポリスチレン系樹脂と、塩化メチルを含む多成分発泡剤とを押出機内にて溶融混練し、次いでこれらを低圧の雰囲気下に押出して発泡せしめることを特徴とする板状ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」
である点で一致しており、本件発明の構成要件である、
（Ａ）「ＭＲＦが０．５〜５ｇ／１０分のポリスチレン系樹脂」を用いる点
及び
（Ｂ）多成分発泡剤が「１，１，１，２−テトラフロロエタンと、塩化メチル及び／又は塩化エチルとからなる」点　
が刊行物１に直接的には記載されていない点で相違する。
　そして、上記刊行物１に記載された発明においてこれらのようにすることは、上記ＩＩ−エ．で示したとおり、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであり、実験報告書１を参酌すると、その効果も格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）