【事件の表示】
　特許第２９７０４０９号「電池パック」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７０４０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２９７０４０９号（請求項の数１）の発明は、平成６年７月５日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について木暮浩美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「開口部または切り欠き部を介して、前記両面テープにより」を
「開口部または切り欠き部を介して、１枚の前記両面テープにより」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。） 
（ｂ）特許明細書段落【００１０】の
「開口部または切り欠き部を介して、前記両面テープにより」を
「開口部または切り欠き部を介して、１枚の前記両面テープにより」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　本件特許明細書の段落【００１１】【００１６】等の発明の詳細な説明の記載に照らせば、本件発明における、フレキシブルプリント基板に形成された開口部または切り欠き部を介した電池群とケースとを固定する両面テープの数が１枚であることは明らかであるところ、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載において、そのことを明確にするべく限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、しかも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及びの当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特許第２９７０４０９号公報）、甲第２号証（実願昭５９−１４５１７３号（実開昭６１−６１７５５号）のマイクロフィルム）、及び、甲第３号証（実願昭６２−１０１２０号（実開昭６３−１１９２９０号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項（なお、特許異議申立書に記載された「第３６条第６項」は、「第３６条第５項」の誤記と認められる）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由２）との理由で、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張しており、当審において、甲第１号証を引用しない以外は上記と同様である取消理由１，２を通知した。
３−２．本件請求項１に係る発明 
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１２年９月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「複数の電池からなる電池群と、フレキシブルプリント基板と、両面テープとをケース内に収納してなる電池パックにおいて、前記フレキシブルプリント基板に形成された開口部または切り欠き部を介して、１枚の前記両面テープにより前記電池群と前記ケースとが固定されていることを特徴とする電池パック。」
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（実願昭５９−１４５１７３号（実開昭６１−６１７５５号）のマイクロフィルム：甲第２号証）には、「所要数の素電池とスペーサが収納される収納箱、該収納箱に収納される素電池とスペーサにおける少なくともスペーサの片面と収納箱や素電池を両面粘着性テープで接着してなる鉛蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　また、同刊行物２（実願昭６２−１０１２０号（実開昭６３−１１９２９０号）のマイクロフィルム：甲第３号証）には、「キャビネット内の電池ケースの裏面と穿設された透孔を表示板で閉成すると共に該表示板に対向する位置にプリント基板を配置するものにおいて、上記電池ケースの裏面に凹部を形成すると共に該凹部に対向して上記表示板の板面に小孔を穿設し、かつ、上記凹部と上記小孔との間に両面接着テープを介在させ、上記プリント基板上に載置された回路部品を上記小孔を介して上記凹部内に挿入して保持するようにしたことを特徴とする回路部品の保持装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、また、該保持装置の説明として、「本考案は電池ケースの裏面に凹部を形成し、該凹部内に回路部品を挿入して保持するように構成して、回路部品を確実に保持すると共に電子機器の小型化を実現できる回路部品の保持装置を提供するものである。」（第２頁第４行〜第８行）、「従来、一般に用いられている回路部品は・・・プリント基板１のパターン位置に回路部品２ａ乃至２ｃのリード線をハンダ付けすることで固定されていた。・・・しかし、上記回路部品の固定装置では、・・・背高部品の固定が不安定となり、回路部品２ａのグラツキによるプリント基板のパターン切れ、振動による回路部品の破損などの欠点があった。」（第２頁第１０行〜第１８行）、「本考案は上述のように構成されるものであるから、プリント基板１１に取り付けられた背の高い回路部品１２ａは表示板１６の小孔１６ａ１，１６ａ２を介して凹部１５ｄ内に挿入されると共に両面テープ１７に圧接するため、上記両面接着テープ１７の粘着力と弾性で保持されてがたつくことはない。」（第５頁第１２行〜第１８行）という記載が存在する。
　なお、特許異議申立人が甲第１号証として提出した特許第２９７０４０９号公報（ないしその公開公報である特開平８−２２８１２号公報）は、本件発明の特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明に特許法第２９条第２項の規定を適用する際の証拠としては採用できない。
　
３−４．対比・判断 
（１）取消理由１について
　本件発明は、省スペースで、安価な、電池群のガタつきのない電池パックを提供することを目的とし（本件特許明細書の段落【０００９】参照）、上記請求項１に記載された事項を構成要件とするもので、１枚の両面テープで電池パックの構成要素の電池群、電池ケース、フレキシブルプリント基板のすべてが固定される等の作用効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１１】【００１６】参照）。
　これに対し、刊行物１に記載のものは、スペーサと収納箱や素電池とをそれぞれの間の両面粘着性テープで接着するものであり、複数の素電池、収納箱、両面粘着性テープは、それぞれ、本件発明における、電池群、電池ケース、両面テープに相当する。しかし、刊行物１には、フレキシブルプリント基板を電池群、電池ケースと共に固定することが記載されていないし、１枚の両面テープで、スペーサ、収納箱、素電池のすべてを固定することも記載されていないから、本件発明の構成要件である、フレキシブルプリント基板に形成された開口部または切り欠き部を介して、１枚の両面テープにより電池群と電池ケースとを固定する旨が示唆されているとはいえない。
　刊行物２に記載のものは、プリント基板上に載置され、表示板の小孔（本件発明における「開口部」に対応するので、以下、「開口部」という）を介して電池ケース裏面に形成された凹部内に挿入された背高部品を、電池ケースの裏面と表示板との間に介在する両面接着テープ（本件発明における「両面テープ」に相当するので、以下、「両面テープ」という）により、プリント基板に対しグラツキやがたつき等がないように保持するものであるから、１枚の両面テープにより、電池ケース、表示板、及び、表示板に形成された開口部を貫通して存在する背高部品を固定しているといえる。しかしながら、相対的に移動可能な電池ケースとプリント基板とが、表示板に形成された開口部を貫通して存在する背高部品のみを介して固定されるとすると、プリント基板に対する背高部品のグラツキやがたつきは防止されず、刊行物２の記載と矛盾することになるので、刊行物２に記載のものは、表示板に形成された開口部を介して、電池ケースとプリント基板とを固定することを意図したものとはいえない。それ故、刊行物２にも、本件発明の構成要件である、フレキシブルプリント基板に形成された開口部または切り欠き部を介して、１枚の両面テープにより電池群と電池ケースとを固定する旨が示唆されているとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）取消理由２について
　取消理由２は、請求項１には、「１枚の両面テープ」によるのか、あるいは「２枚以上の両面テープ」によるのかが記載されていないから、請求項１の記載は、明細書の発明の詳細な説明の記載と矛盾する不明確なものであり、この点で明細書の記載が不備である、というものである。
　しかし、訂正請求により明細書の記載が訂正された結果、明細書にはそのような記載不備はもはや存在しない。
　　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の「開口部または切り欠き部を介して、前記両面テープにより」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「開口部または切り欠き部を介して、１枚の前記両面テープにより」と訂正する。
（Ｂ）明細書段落【００１０】の「開口部または切り欠き部を介して、前記両面テープにより」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「開口部または切り欠き部を介して、１枚の前記両面テープにより」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池パック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の電池からなる電池群と、フレキシブルプリント基板と、両面テープとをケース内に収納してなる電池パックにおいて、前記フレキシブルプリント基板に形成された開口部または切り欠き部を介して、
１枚の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は複数の電池を内蔵した電池パックに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、一般的な電池パックはリード線等を使用し電池群とケースとを両面テープ等を用いて固定していた。近年では電池パックの省スペース化や生産性の向上等の必要性からフレキシブルプリント基板（以下「フレキ基板」と称す）が用いられるようになった。
　【０００３】
　このフレキ基板を用いる電池パックにおける固定の仕方には、図７〜１０に示すようなものがあった。
　【０００４】
　図７は、複数の電池をリード板２で連結した電池群１上にフレキ基板３を取り付けて、両面テープで固定することなく、上ケース５と下ケース６との間に入れて固定する場合である。
　【０００５】
　図８は、複数の電池をリード板２で連結した電池群１上にフレキ基板３を取り付け、その上に両面テープ４を張り付け、上ケース５と固定する場合である。
　【０００６】
　図９は、複数の電池をリード板２で連結した電池群１上に両面テープ４を張り付け、その上にフレキ基板３を取り付け、固定して上ケース５と下ケース６との間に入れる場合である。
　【０００７】
　図１０は、複数の電池をリード板２で連結した電池群１上に両面テープ４を張り付け、その上にフレキ基板３を取り付け、次いでその上にさらにもう１枚両面テープ４を張り付けて、上ケース５と固定する場合である。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記図７〜９のような構成では、電池群とケースとが充分に固定されないため電池群が不安定となり、電池群にガタがきて異音を発したり、落下時の強度低下を招く。また電池群にフレキ基板を取り付ける時に、電池群とフレキ基板とが固定されていないため取り付けが困難であった。かかる問題点を解決するために、図１０のように両面テープをフレキ基板の両面に用いた場合には、コストアップや生産性低下、スペースアップとなる問題点が生じた。
　【０００９】
　本発明は上記従来技術の問題点を解決し、省スペースで、安価な、電池群のガタつきのない電池パックを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の電池パックは、複数の電池からなる電池群と、フレキ基板と、両面テープとをケース内に収納してなる電池パックにおいて、前記フレキ基板に形成された開口部または切り欠き部を介して、
１枚の
　【００１１】
　【作用】
　ケースに貼着された両面テープが、フレキ基板のみならずフレキ基板に設けられた開口部または切り欠き部を介して電池群にも貼着するので、１枚の粘着テープで、電池パックの構成要素すべてが固定される。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　【００１３】
　（実施例１）
　図１、図２は本発明による開口部を有するフレキ基板を用いた電池パックの例である。図１の場合を例にとって説明すると、先ず、複数の電池をリード板２で連結した電池群（円筒型）１を下ケース６に収納する。電池群１上にフレキ基板３を配置して、フレキ基板３の上から両面テープ４を貼着すると、フレキ基板３に設けられた開口部７（例えば、図５に示すようなフレキ基板を使用した場合）を通して、両面テープ４が電池群１にも貼着される。この両面テープ４の上から上ケース５を下ケース６に嵌着させると、上ケース５に両面テープ４のフレキ基板３に貼着している面の裏面が貼着する。次いで上ケース５と下ケース６を超音波溶着すれば、結果として当該電池パックの全ての構成要素が１枚の両面テープにより簡便に固定できる。図２の場合は、電池群として、角型の電池群８を用いたことを除いて、図１の場合と同様に電池パックが構成され、同様の効果が得られる。
　【００１４】
　（実施例２）
　上記実施例１では上ケース５とフレキ基板３との間に両面テープ４を用いたが、本実施例では、図３、図４に示されるように、電池群１（円筒型）または８（角型）と開口部７を有するフレキ基板３との間に両面テープ４を用いている。かくして得られた電池パックの場合、実施例１と同様の結果が得られる。
　【００１５】
　なお、上記実施例では開口部を有するフレキ基板（図５）を用いたが、図６に示されるような切り欠き部９を有するフレキ基板３を用いても同様の結果が得られる。また、開口部、切り欠き部の形状・位置には特に制限はない。
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明は開口部または切り欠き部を設けたフレキ基板を介して、１枚の両面テープでケースと電池群を固定することにより、省スペースで安価な、電池群のガタつきのない電池パックを実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるフレキ基板を用いた電池パックの一実施例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図２】
　本発明によるフレキ基板を用いた電池パックの一実施例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図３】
　本発明によるフレキ基板を用いた電池パックの一実施例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図４】
　本発明によるフレキ基板を用いた電池パックの一実施例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図５】
　開口部を有するフレキ基板の例を示す斜視図
　【図６】
　切り欠き部を有するフレキ基板の例を示す斜視図
　【図７】
　一般的なフレキ基板を用いた電池パックの従来例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図８】
　一般的なフレキ基板を用いた電池パックの従来例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図９】
　一般的なフレキ基板を用いた電池パックの従来例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【図１０】
　一般的なフレキ基板を用いた電池パックの従来例の固定の仕方を説明するための分解斜視図
　【符号の説明】
　１　　　電池群（円筒型）
　２　　　リード線
　３　　　フレキシブルプリント基板（フレキ基板）
　４　　　両面テープ
　５　　　上ケース
　６　　　下ケース
　７　　　開口部
　８　　　電池群（角型）
　９　　　切り欠き部