【事件の表示】
　特許第２９６３６４７号「吸収性シート及びその製造方法」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３６４７号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９６３６４７号の発明〔平成７年１２月２７日（優先権主張平成６年１２月２８日、日本）出願、平成１１年８月６日設定登録（請求項の数８）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜８に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−１１９１５６号公報）、甲第２号証（実公昭５６−６０９８号公報）、甲第３号証（特開平６−２８７８８６号公報）、甲第４号証（機能紙研究会編集「化繊紙から機能紙へ」、１９８８年１０月２５日　ユニ出版株式会社発行、第５１８〜５２０頁）、甲第５号証（ＪＩＳ　Ｐ　８１１８：１９９８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」）、甲第６号証（「ＴＡＰＰＩ　スタンダード　日本語版　１９７９年版完全シート」、Ｔ２３４ｓｕ−６７第１〜６頁）、甲第７号証（特開昭６０−１３９８９８号公報）及び甲第８号証（特開昭６１−１３２６９７号公報）を提出して、請求項１〜４、６に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、吸水性重合体および親水性繊維を主としてなる吸収体であって、該吸収体が密度０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３、生理食塩水に対する加圧下吸収量が１１〜２５ｇ／ｇの範囲であり、かつ該吸水性重合体の脱落率が４５％以下であることを特徴とする吸収体（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「親水性繊維としては、例えば木材からのメカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等の木材パルプ繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等を例示できる。」（第３頁右上欄第１２〜１６行）、「実施例４　吸水性重合体Ｃ１００重量部および合成パルプ（商品名：ＳＷＰ「ＵＬ−４１５」：三井石油化学（株）製）１３重量部を２０重量部の水を加えながら混合した。次いで、混合物を１００重量部の粉砕パルプとミキサー中で乾式混合し、・・・のウェブとした。得られたウェブの上下面を・・・のティッシュペーパーで挟持し、その後１５０℃で１分間エンボスプレスして、・・・の本発明の吸収体（４）を得た。」（第５頁右下欄第７〜１９行）、「実施例６　合成パルプの量を１５重量部とし、粉砕パルプの量を３４重量部とした以外は実施例４と同様にして坪量０．０２９ｇ／ｃｍ２、密度０．３０ｇ／ｃｍ３の本発明の吸収体（６）を得た。得られた吸収体（６）の加圧下吸収量は１６．３ｇ／ｇ、吸収性重合体の脱落率は１９％であった。」（第６頁左上欄第８〜１４行）との記載がなされ、
甲第２号証には、繊維長５ｍｍ以下のパルプ繊維と、多量の水と接触した場合に膨潤してゲルを形成する如き、ゲル形成物質粒子とが繊維長10ｍｍ以上の長繊維から成るウエブ内に分散されていることを特徴とする吸水性材料（実用新案登録請求の範囲）が記載され、第２図とともに「第２図は本考案の別の態様を示した断面図であり、長繊維３のウエブとゲル形成物質粒子４とが偏在的に分布されても良いことを示している。第２図の例においては、中心にパルプ繊維２とゲル形成物質粒子４との混合集積層が配置され、その両面にパルプ繊維２を長繊維３のウエブ内に分散させたとの混合層が配置されている。」（第２頁左欄第３６〜４２行）との記載がなされ、
甲第３号証には、嵩高性のセルロース繊維を混合して抄紙し、且つ液体が最初に接する表面層と、これに重層する一以上の基盤層とを有してなることを特徴とする多層の吸収紙（特許請求の範囲請求項１）、上記嵩高セルロース繊維はその繊維断面の真円度（Ｏ）が０．５以上であることを特徴とする請求項１記載の吸収紙（同請求項４）、液透過性の表面材、液保持性の吸収体、及び液不透過性の防漏剤を有する吸収性物品において、上記吸収体に、請求項１記載の吸収紙と高吸収性ポリマーとが用いられてなることを特徴とする吸収性物品（同請求項８）が記載され、
甲第４号証には、ＳＷＰの特性と用途について記載され、
甲第５号証には、紙及び板紙の密度と厚さと坪量との関係式が記載され、
甲第６号証には、パルプ繊維の粗度について解説され、「微細繊維パルプの場合は約１０、粗いパルプでは約３０ｄｇである。」（第５頁右欄第２０〜２１行）との記載がなされ、
甲第７号証には、紙質形成可能なる湿潤ウェッブの上に水不溶性高吸水性重合体粒子を載せて、これを他の紙質形成可能なる湿潤ウェッブ又は乾燥ウェッブで覆い、ついでプレス乾燥してなる吸水紙の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、「本発明に係る湿潤ウェッブとは・・・、たとえば不織布シート、パイプシート、湿紙などがあげられる。又乾燥ウェッブとしては、乾紙などがあげられる。」（第２頁右下欄第４〜７行）、「バインダーをウェブに塗布して接着し紙とすることもできる。」（第３頁左上欄第２〜３行）との記載がなされ、
甲第８号証には、（イ）抄紙工程内において、高吸水性樹脂を任意にまたは定量的に乾燥部以前の湿紙走行部上部の図面に示す（２）、（３）、（４）、（５）のいずれか１ケ所の部位に設置された可変速装置付粉体定量供給装置により、分散する。（ロ）・・・（ニ）分散された高吸水性樹脂を、乾燥装置通過後、紙面に定着せしめて、連続的に抄紙する。以上の事項によって構成することを特徴とする高吸水性樹脂を含有する吸水紙を抄紙機で連続的に製造する方法（特許請求の範囲）が図面とともに記載されていることが認められる。
　４．請求項１、６に係る発明と甲第１号証の実施例記載の吸収体とを対比すると、両者は、少なくとも親水性繊維及び熱溶融性接着繊維または紙力補強剤並びに高吸収性ポリマーを含む吸収性シートであって、高吸収性ポリマーは、吸収性シートが液体を吸収する吸収表面には存在せず、内部に三次元的に分散配置されており、且つ吸収性シートを構成する親水性繊維に接着し固定化されている点で一致するものの、（１）前記「内部に三次元的に分散配置」が、前者は、坪量５〜３００ｇ／ｍ２または２０〜７０ｇ／ｍ２で散布されてなるものであるのに対して、後者は、混合されてなるものである点、（２）親水性繊維が、前者は繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上若しくは繊維断面の真円度が０．５〜１の嵩高性のセルロース繊維であるか、又は架橋セルロース繊維からなる嵩高性のセルロース繊維であるのに対して、後者は粉砕パルプ及び合成パルプ（商品名：ＳＷＰ「ＵＬ−４１５」）である点、において相違するものと認められる。
　したがって、請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、甲第２〜８号証の記載を検討するも、前記相違点（１）に係る請求項１、６に係る発明の構成事項を示唆する記載はなされていないものと認められるから、相違点（２）について判断するまでもなく、請求項１、６に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであり、請求項７、８に係る発明は、請求項１記載の吸収性シートの製造方法の発明であるから、請求項１に係る発明について示したと同様の理由により、請求項２〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできないし、また、請求項２〜５、７、８に係る発明は甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　５．また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）