【事件の表示】
　特許第２８８７０２３号「微細板状ベーマイト粒子及びその製造方法」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７０２３号の請求項１に係る発明の特許を取り消す。
　同請求項２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８８７０２３号は、平成４年３月３０日に出願し、平成１１年２月１２日に設定登録され、同年４月２６日に特許公報に掲載されたところ、同年１０月１９日に満仲宏文から、同年１０月２２日に日産化学工業株式会社から、同年１０月２５日に山口正夫から特許異議の申立を受けたものであって、その後、平成１２年１月３１日付けで取消理由通知（平成１２年２月１５日発送）がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１７日に訂正請求がなされ、さらにその後、平成１３年３月２日付で訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．設定登録時の本件発明
  設定登録時の本件請求項１及び２に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
［請求項１］結晶形が斜方晶系で特定の結晶面が平板状に成長した粒径が５μｍ以下で、短径と長径との比が１〜１．５である微細な板状粒子であることを特徴とする微細板状ベーマイト粒子。
［請求項２］サブミクロンオーダーに粒度調整した水酸化アルミニウム又はアルミナ水和物を水又はアルカリ水溶液中で温度１５０℃以上３５０℃未満、圧力１０気圧以上１００気圧以下に水熱処理して、結晶形が斜方晶系で特定の結晶面が平板状に成長した粒径が５μｍ以下で、短径と長径との比が１〜１．５である微細な板状粒子とすることを特徴とする微細板状ベーマイト粒子の製造方法。
　
３．特許異議申立人の主張
３−１．満仲宏文の主張
　特許異議申立人満仲宏文は甲第１および２号証を提出して次の（１）のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−２．日産化学工業株式会社の主張
　特許異議申立人日産化学工業株式会社は、甲第１〜３号証および参考文献１〜３を提出して、次の（２）および（３）のような主旨の主張をしている。
（２）本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　
（３）本件請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　
３−３．山口正夫の主張
　特許異議申立人山口正夫は、甲第１〜４号証を提出して、次の（４）および（５）のような主旨の主張をしている。
（４）本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるか、もしくは、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）本件請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．訂正の要旨
　平成１２年４月１７日付け訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
（Ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、本件明細書の特許請求の範囲を次のように訂正する。
［請求項１］結晶形が斜方晶系で特定の結晶面が平板状に成長した粒径が０．５μｍ以上５μｍ以下で、短径と長径との比が１〜１．５であり、アスペクト比（厚さに対する短径の比）が１０〜１００の微細な板状粒子であることを特徴とする微細板状ベーマイト粒子。
［請求項２］サブミクロンオーダーに粒度調整した水酸化アルミニウム又はアルミナ水和物を水又はアルカリ水溶液中で温度１５０℃以上３５０℃未満、圧力１０気圧以上１００気圧以下に水熱処理して、結晶形が斜方晶系で特定の結晶面が平板状に成長した粒径が０．５μｍ以上５μｍ以下で、短径と長径との比が１〜１．５であり、アスペクト比が１０〜１００の微細な板状粒子とすることを特徴とする微細板状ベーマイト粒子の製造方法。
　
（Ｂ）誤記の訂正を目的として、本件明細書の［０００６］段落（本件特許公報第４欄２行）の「体温」を、「低温」と訂正する。
　
５．訂正の適否についての検討
　特許権者は、上記訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１および２の「粒径が５μｍ以下」を「粒径が０．５μｍ以上５μｍ以下」と訂正しようとしている。
　しかしながら、訂正前の本件明細書および図面には、ベーマイト粒子の粒径が０．５μｍ以上であるとする根拠は存在しないから、上記訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　
　なお、特許権者は、上記訂正請求書の７．Ａ．（３）において、「微細ベーマイト粒子の粒径の下限を「０．５μｍ以上」と限定したのは、実施例に基づく図４及び図１、２、３のデータの下限値に基づくもので、下限が限りなく０に近いことは不適切と考えたからである。」と主張しているが、図１〜３には、出発原料Ａｌ（ＯＨ）３の粒径（μｍ）と生成ベーマイトの粒径（μｍ）の相関、水熱処理温度（℃）と生成ベーマイトの粒径（μｍ）の相関、および、水熱処理圧力（ｋｇｆ／ｃｍ２）と生成ベーマイトの粒径（μｍ）の相関が示されているものの、ベーマイト粒子の粒径が０．５μｍ以上とすることの具体的な根拠は存在しないし、また、訂正前の本件明細書の段落［００１５］に「・・・ベーマイト粉末を得た。得られた粉末を図４に示す。この粉末粒子を拡大し、詳細に表したものを図５に示す。図４及び図５から、本発明に係るベーマイト粉末は、粒径の揃った大きさが約１．０μｍ、厚さが約０．１μｍであることが分かる・・・」と記載されていることからして、図４および５は、ベーマイト粒子の粒径が（約）１．０μｍ以上であるとする具体的な根拠にはなり得るとしても、ベーマイト粒子の粒径が０．５μｍ以上とする具体的な根拠となり得るものではない。
　また、特許権者は、平成１３年３月２日付の訂正拒絶理由通知に対する平成１３年５月２１日付の意見書の第２頁３〜１４行において、「本件特許明細書における実施例２で得られたベーマイト粉末が図４に記載されています。図４はそのスケールを０．５μｍとして示しており、得られたベーマイト粉末を実測すれば、その最も小さいもので０．５μｍであります。ベーマイト粉末全体を見ますと０．５μｍ以上の大きさの粉末からなっていることが分かります。なお、粉末が重なり合っていて下方側の粉末は全体の形状が分かりませんので外しますが、上記のことが言えるのは間違いありません。図５は図４に示される粉末を代表して示したものですが、粒径が１．０μｍ以下、厚みが０．１μｍ以下を示しています。ご指摘の本件明細書の段落［００１５］における「本発明に係るベーマイト粉末は、粒径の揃った大きさが約１．０μｍ、厚さが約０．１μｍ以下であることが分かる・・・」という記載は、上述の図４、図５に示されたベーマイト粉末の平均粒径および平均厚さを基準として記載しているもので、具体的根拠がないというご指摘は事実誤認といわざるを得ません。」と主張している。
　しかしながら、微細板状アルミナ粒子の出発原料や各種充填材として使用（本件明細書の［０００１］段落や［００２２］段落を参照）される本件発明の微細板状ベーマイト粒子に関してその粒径を規定する場合に、実際は無数の微粒子の集合物として製造され、そのまま使用される微細板状ベーマイト粒子の無数の微粒子の集合物の内の一個一個の粒子の径を規定することは現実的には意味のないことであり、また、このような無数の微粒子の集合物である粉末の粒径は、通常、平均粒径で表されるものであるから、訂正後の本件発明における粒径は平均粒径を意味するものと解されるものであり、そして、この解釈が不合理でないことは、本件明細書の実施例１および図１〜３において平均粒子径が用いられている（本件明細書の［０００９］〜［００１２］段落を参照）ことからみても明らかである。
　したがって、図４における個々の粒子の粒子径を論じても意味がない。
　また、特許権者は、同意見書第２頁１５〜１９行において、「また、実施例１で得られたベーマイト粉末が図１〜図３に記載されています。図３について、本発明の水熱処理圧力の下限（横軸）１０気圧より相関関係を経て生成ベーマイトの粒径（縦軸）を見た場合、生成ベーマイトの粒径は数値として明確に記載していないとは言え、約０．５μｍであることは明らかに看取できます。」と主張している。しかし、図３の水熱処理圧力と生成ベーマイトの粒径の関係のグラフの縦軸（生成ベーマイトの粒径の軸）をみると、そこには、１．０と４．０の目盛りが、原点から１．０までの距離と１．０から４．０までの距離とがほぼ同じになるような位置に設けられており、このように、グラフの縦軸の目盛付けが通常の間隔で設けられるものではないから、図３の水熱圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２のところが何μｍになるかは分からない。仮に、同図の縦軸の原点から１．０μｍまでの間の目盛付けが等間隔になっているとして、水熱圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２のところの粒径を求めたとしても、約０．５μｍとはならないものである。
　そして、そもそも、特許権者は、一方では、図４で微細板状ベーマイト粒子の無数の微粒子の集合物の内の個々の粒子の粒径を取り出して論じ、他方では、水熱処理圧力と生成ベーマイトの平均粒子径の関係を示す図３（本件明細書の［００１１］、［００１２］段落を参照）を指摘するものであって、粒径に関し、個々の粒子自体の粒径と平均粒径とを区別なく用いており、その主張は矛盾している。
　以上のとおり、特許権者の主張は、合理的なものではない。
　
　してみると、上記訂正は、平成１３年３月２日付訂正拒絶理由通知の理由のI．で指摘したように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められないから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条の第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４の第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項のただし書の規定に適合しない。
　したがって、上記訂正は認められない。
　なお、上記訂正は認めないから、各特許異議申立人の審尋の回答書における上記訂正請求および訂正後の発明に関する主張については、必要がないのでこれ以上審及しない。
　
６．特許異議申立人の主張または取消理由についての検討
　上記５の項で検討したように、本件において上記訂正は認められないから、本件請求項１及び２に係る発明は、設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲に記載されたものであり、以下、請求項１および請求項２に係る発明について、特許異議申立人の主張または取消理由を検討する。
　
６−１．本件請求項１について
　平成１２年１月３１日付取消理由通知の理由（１）で引用した刊行物１（特開平４−５０１０５号公報、特許異議申立人満仲宏文が提出した甲第１号証）には、「金属塩より金属酸化物微粒子を製造する方法において、金属塩の水溶液を２００℃以上、１６０ｋｇ／ｃｍ２以上で処理し、金属塩の分解反応を行うことを特徴とする金属酸化物微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、その第３頁左下欄第１２〜２０行には、実施例２〜１２として、「反応装置Ａ又はＢを用い表−１に記載の金属塩の水溶液を用い、表−１に示す条件で実施例１と同様にして反応を行った。生成物はＸ線回折で分析し、電子顕微鏡写真で粒子形状を観察をした。電子顕微鏡写真の代表例を図２〜図７に示す。表−１に示すように、硝酸アルミニウムの場合は、濃度及び反応条件により、種々の形状及び大きさのベーマイトが得られている。」と記載されている。
　そして、その表−１の実施例５の欄には、反応装置はＡであること、反応条件は、金属塩が硝酸アルミニウム、濃度が０．００２ｍｏｌ／ｌ、温度が４００℃、圧が３５０ｋｇ／ｃｍ２、流速が４ｍｌ／分であること、生成物は、Ｘ線回折によるとベーマイト、粒子形状が正方形板状、大きさが２００ｎｍであることが示されており、さらにその第３図には、実施例５で得られたベーマイトの粒子構造の電子顕微鏡写真が示されている。
　ところで、１ｎｍは１０−９ｍで１ｍμと同じであるから、その表−１の実施例５でいう２００ｎｍは２００ｍμ（０．２μｍ）であり、また、粒子形状が正方形板状であれば短径と長径の比は約１であり、さらに、ベーマイトが斜方晶系であって、顕微鏡的な大きさで（００１）に板状の結晶であることは周知（特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献３−４の「化学大辞典８」、共立出版（株）、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、第３７８頁の「ベーム石（ベーマイト）」の項を参照）のことである。
　してみると、上記刊行物１の実施例５のベーマイトは、本件請求項１の規定を満たし、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と同一である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　なお、本件請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであるから、上記（１）、（２）および（４）の主張については、必要がないのでこれ以上審及しない。
　
６−２．請求項２について
６−２−１．上記（３）の主張について
　特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した甲第３号証（米国特許第２，６５６，２５０号明細書）には、「アルミン酸ナトリウム溶液にアルミナゲルを加える段階；前記溶液を２５℃で加水分解して結晶性アルミナ三水和物を生成する段階；前記三水和物を分離して前記三水和物に水性媒体を加える段階；並びに１２０℃より実質的に高い温度で水性混合物を加熱して前記アルミナ一水和物を作る段階、の各段階からなることを特徴とする人造の超微細なラメラ状アルミナ一水和物の製造方法。」（ｃｌａｉｍ２）等が記載されており、また、そのＥｘａｍｐｌｅIIには、「極めて微細なグレードのアルミナ三水和物を使用するが、このアルミナ三水和物は、１９４９年１１月１５日に出願した、我々の同時係属出願番号１２７，５３２号に開示して特許請求の範囲に記載したプロセスに従って、アルミナゲルからなるシード添加媒体の存在下でアルミン酸ナトリウム溶液を２５℃で加水分解することにより調製した。電子顕微鏡で観察すると、前記三水和物は規則的な形状で、所々に双晶化した小さいプリズムから成っていることが判り、測定するとその大部分の寸法が０．０５から０．５ミクロンである。・・・（ｂ）２１０℃のオートクレーブの中で、苛性Ｎａ２ＯとＡｌ２Ｏ３のモル比が１．８に等しくて、例えばリットル当たり苛性Ｎａ２Ｏ８０グラムの濃度を含むアルミン酸ナトリウム溶液の存在下２時間で、そのアルミナ三水和物の残りをアルミナ一水和物へ転化させる。こうして生成したアルミナ一水和物を電子顕微鏡で観察すると、明確なラメラ状（薄板状）又はフレーク状（薄片状）の構造であり、深さ、即ち厚さの寸法は１ミリミクロンより大きいが常に２０ミリミクロンより小さい。各ラメラ又はフレークの大部分の寸法は約１又は２ミクロンである。・・・」と記載されており、このように、大部分の寸法が０．０５から０．５ミクロンの極めて微細なグレードのアルミナ三水和物を使用し、２１０℃のオートクレーブの中で、アルミン酸ナトリウム溶液の存在下２時間で、アルミナ一水和物へ転化させ、寸法が約１又は２ミクロンのラメラ状（薄板状）又はフレーク状（薄片状）の構造のアルミナ一水和物を得たことが記載されているが、同号証には、そのアルミナ一水和物がベーマイトであることを示すところはないし、また、そのアルミナ一水和物の短径と長径との比についても示すところはない。
　以下、該甲第３号証において得られたアルミナ一水和物がベーマイトに該当するか否かにつき検討する。
　特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した甲第１号証（特開昭５８−１７６１２３号公報）には、「超純粋なベーマイトとプソイドベーマイト及びそれらの製造方法」に関する発明が記載されているが、その製造方法では、無定形ヒドロキシ炭酸アルミニウムを用いるものであって、前記甲第３号証のものとはその出発原料が異なっており、また、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した甲第２号証（特開昭６０−４６９２３号公報）には、「ベーマイト」に関する発明が記載されているが、その第２頁右上欄第１３行〜右下欄第７行に記載されているように、その発明のベーマイトは、ベーマイト形成化合物の水スラリーを水熱合成するに際し、スラリー中にカルシウム化合物とアルコール性の水酸基を有する有機化合物とを存在させておくものであるから、前記甲第３号証に記載されたアルミナ一水和物とは製造条件が異なっており、したがって、前記甲第１号証や甲第２号証の記載を参酌したとしても、前記甲第３号証に記載されたアルミナ一水和物がベーマイトであるとする根拠にはならない。
　次に、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献１（改訂４版「化学工学便覧」、丸善（株）、昭和５３年１０月２５日発行、第３９８及び３９９頁）の記載をみると、そこには、飽和水蒸気表が示されているだけで、前記甲第３号証に記載されたアルミナ一水和物の結晶質につき示唆するものではない。
　ついで、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献２（「無機化学ハンドブック」、（株）技報堂、昭和４０年８月１５日初版発行、第１０７１〜１０７３頁および第１１９７〜１２０１頁）には、５・１・１４の項にアルミニウム化合物につき、７・３・１・２の項にアルミナの製造につき記載されており、その第１１９８頁の第４〜７行には、ｂｏｅｈｍｉｔｅはアルミナゲルの熟成、水またはアルカリ溶液中で高温高圧においてアルミナ三水和物の処理、アルミナ三水和物の脱水などにより人工的に得られると記載されているが、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献３−１（「化学大辞典１」、共立出版（株）、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、第４３６頁）の「アルミナ水和物」の項には、一水和物（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）として、ベーマイトとダイアスポアがあり、ダイアスポアは水熱反応によって生じることが記載されているから、前記参考文献２の記述は、前記参考文献３−１の記述と合わせて考えれば、前記甲第３号証に記載されたアルミナ一水和物がベーマイトであるとする根拠にはならないものである。
　次に、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献３−２ （「化学大辞典２」、共立出版（株）、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、第７８８頁）には、ギプス石の組成、性質等につき記載されているにすぎず、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献３−３（「化学大辞典５」、共立出版（株）、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、第１８および１９頁）には、水酸化アルミニウムの一般的な製法、構造、性質につき記載されているにすぎず、そして、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した参考文献３−４ （「化学大辞典８」、共立出版（株）、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、第３７８頁）には、ベーム石（ベーマイト）の一般的性質につき記載されているにすぎず、これらのものから、前記甲第３号証に記載されたアルミナ一水和物の結晶質が如何なるものであるか教示されるものではない。
　してみると、本件請求項２に係る発明は、少なくとも、その製造方法において「ベーマイト」を得るという構成を具備する点で、前記甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、上記（３）の主張は、採用することができない。
６−２−２．上記（５）の主張について
　特許異議申立人山口正夫の提出した甲第１号証（特開昭６０−４６９２３号公報）は、特許異議申立人日産化学工業株式会社の提出した甲第２号証（特開昭６０−４６９２３号公報）と同じであり、上記６−２−１の項で既に述べたように、その発明のベーマイトは、ベーマイト形成化合物の水スラリーを水熱合成するに際し、スラリー中にカルシウム化合物とアルコール性の水酸基を有する有機化合物とを存在させて製造するのであるから、前記甲第１号証に記載されたベーマイトの製造方法は、水又はアルカリ水溶液中で水熱処理を行うものである本件請求項２に係る発明の製造方法と基本的に相違している。
　特許異議申立人山口正夫の提出した甲第２号証（「工業化学雑誌」、第６６巻、第６号、社団法人日本化学会、昭和３８年６月５日発行、第７７０〜７７４頁）には、「ジプサイトＡｌ（ＯＨ）３の脱水によるベーマイトＡｌＯＯＨ生成の反応機構」と題した山口悟郎外１名の論文が掲載されており、その第７７２頁の（ｌ）の項には、液相の十分に存在する飽和水蒸気圧下の脱水では、（ｋ）におけるジプサイトの外形を保ったベーマイト集合体とジプサイトの外形が失われた特徴ある平行四辺形の単結晶ベーマイトが生ずる。特に原料がジプサイト−Ｉに相当する場合や、溶出アルカリまたは添加アルカリの影響が大きい場合には後者のみ生ずる。──この後者の結晶と母結晶ジプサイトの結晶とを図６に示す。」と記載されているが、その第７７０頁の（ａ）の「粒径１μ以下のものをジプサイト−I、数μ以上のものをジプサイト−IIとする」という記載を参酌しても、その図６に示されたベーマイトの実際の製造条件は明らかではないから、これらの記載をもって、本件請求項２に係る発明の容易論を展開することはできない。
　そして、特許異議申立人山口正夫の提出した甲第３号証（改訂４版「化学工学便覧」、丸善（株）、昭和５７年４月２５日第３刷発行、第２５および３６頁）には、水の蒸気圧や融解金属、融解塩などの蒸気圧等が、甲第４号証（「化学大辞典２」、共立出版（株）、昭和５０年３月１０日縮刷版第１７刷発行、第７８８頁）には、ギプス石の組成、性質等について一般的な記載があるだけで、板状ベーマイトの粒子の製造方法につき具体的に示されるところがない。
　してみると、特許異議申立人山口正夫の提出した甲第１〜４号証の記載を総合したところで、水又はアルカリ水溶液中で水熱処理を行う板状ベーマイト粒子の製造方法を容易に導き出すことができず、したがって、本件請求項２に係る発明がそれらの記載に基づいて当業者の容易に発明をすることができたとすることはできないから、上記（５）の主張は理由がない。
　
　なお、念のため、特許異議申立人の提出したその他の証拠につき、順次みることとする。
　特許異議申立人満仲宏文の提出した甲第１号証（特開平４−５０１０５号公報＝上記６−１の項で挙げた刊行物１）の実施例１〜６では、出発原料として硝酸アルミニウムを用いるものであり、特許異議申立人満仲宏文の提出した甲第２号証（「アルミニウムハンドブック」、（株）朝倉書店、昭和４７年４月１５日９版発行、第２〜５頁）には、ダイアスポアとベーマイトについて記載されているすぎないし、特許異議申立人満仲宏文が平成１２年７月４日付回答書で提出した参考資料１（特開平２−２４３５１２号公報）には、顔料充填剤として使用するのに適当な細かい結晶性α−アルミニウム一水酸化物（ベーマイト）の製造方法（第２頁右上欄末行から左下欄第２行を参照）に関する発明が記載されているが、この方法は、出発原料としてアルミン酸塩苛性アルカリ溶液を用いる（特許請求の範囲第１項等を参照）ものであり、同参考資料２（「化学工学」、Ｖｏｌ．５５、Ｎｏ．３（１９９１）、第２２３〜２２５頁）には、「超臨界水中での反応晶析による金属酸化物微粒子の製造」と題した阿尻雅文外２名の研究報告が掲載されているが、その図４〜６に示されているように、その研究では硝酸アルミニウムＡｌ（ＮＯ３）３水溶液を出発原料として、超臨界条件である温度４００℃圧力３０、４０、３５ＭＰａ（約３００，４００，３５０気圧）の３条件でベーマイト微粒子を生成させており、本件請求項２に係る発明と出発原料および水熱処理の条件が著しく相違するものであり、同参考資料３（“Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ”、Ｖｏｌ．７５、Ｎｏ．４、１９９２年４月、第１０１９〜１０２２頁）は、本件特許の出願後に頒布されたもので、しかも、そこで用いる出発原料は硝酸アルミニウムＡｌ（ＮＯ３）３であって（Ｆｉｇ．２の製造条件を参照）本件請求項２に係る発明のものとは異なるものである。さらに、特許異議申立人日産化学工業株式会社が平成１２年７月３日付け回答書で提出した資料は、同申立人の提出した甲第３号証及び参考文献１と同じものであって、この資料の記載内容については上記６−２−１の項で既に触れたところである。
　そして、上記甲号証や参考資料や参考文献には、本件請求項２に係る発明につき、その製造方法の構成の一部が別々に示されているとしても、それらを組み合わせて、水酸化アルミニウム又はアルミナ水和物を水又はアルカリ水溶液中で水熱処理する板状ベーマイト粒子の製造方法、となすための動機付けとなるものがなく、したがって、本件請求項２に係る発明が当業者の容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
７．結び
　以上のとおりであるから、上記訂正は認めない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に該当する上記刊行物１（特開平４−５０１０５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、したがって、その特許は、拒絶しなければならないものに対してなされたものであって、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができず、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）