【事件の表示】
　特許第２９１７２２９号「静電荷像現像用トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１７２２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯等
　本件特許第２９１７２２９号は、平成２年１２月１９日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされたもので、その後、山田敬子、近藤英生、及びコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。その後、審尋書が送付され、その指定期間内に特許権者より回答書が、また、特許異議申立人山田敬子、同近藤英生、及びコニカ株式会社より回答書が提出されたものである。
　そして、本件特許は、「静電荷像現像用トナー」に係るものであって、その特許請求の範囲には、「【請求項１】水素イオン濃度ｐＨが５におけるゼータ電位が−１０〜＋１０ｍＶである流動性向上剤をトナー粒子の表面に、該粒子に対し０．１〜０．６重量％付着させたことを特徴とする静電荷像現像用トナー」と記載されている。
　
II．当審の取消理由
　当審で通知した取消理由の一つは、下記の刊行物８〜１０に記載されるとおり、ゼータ電位の測定方法には、各種の方法があり、測定方法の違いによって、必ずしも同一の値が得られるとは考えられないところ、本件特許明細書においては、測定方法を全く明示せずに単にゼータ電位が「−１０〜＋１０ｍＶ」であると規定しているのは、その限定範囲が明確なものとは認めがたい。そのため、本件特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとはいえないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。また、どのような測定方法によって測定したゼータ電位が「−１０〜＋１０ｍＶ」のときに、本件発明の効果が奏されるのか明らかでないため、本件発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　                  記
　刊行物８　日本粉体工業協会編「粉粒体計測ハンドブック」日刊工業新聞　　　　　　社（昭和５６年５月１０日発行初版１刷）第１３７〜１４８頁　　　　　　（特許異議申立人　山田敬子が提出した甲第３号証参照）
　刊行物９　日本化学会編「化学便覧　基礎編II」丸善株式会社（昭和４１　　　　　　年９月２５日発行）第５５０〜５５４頁（特許異議申立人　コ　　　　　　ニカ株式会社が提出した甲第１号証参照）
　刊行物１０　小石真純・角田光雄「粉体の表面化学」日刊工業新聞社（昭　　　　　　和５４年１２月２０日４版発行）第２００〜２０４頁（同じく　　　　　　甲第２号証参照）
とするものである。
　
III．当審の判断
　取消理由について検討する。
　刊行物８には、ゼータ電位の測定方法として、電気泳動法と、流動電位法とを挙げ、電気泳動法には、さらに、顕微鏡電気泳動法と、泳動輸送セル法が存在すること、顕微鏡電気泳動法を採用する装置の具体例として、三田村理研工業社製のマイクロ電気泳動装置、ＰＥＮ　ＫＥＭ社製のＬａｓｅｒ　ＺｅｅＴＭ　５００型、同じくＬａｓｅｒ　ＺｅｅＴＭ　ＳＹＳＴＥＭ３０００を挙げ、また、測定原理として、電気泳動法では、粉体を分散媒に分散させたサスペンジョンを電場内においたときの、荷電粒子の移動速度、分散媒の誘電率、粘性係数、電気二重層の厚さに関係する係数とから計算すること、流動電位法では、多数の細孔をもつ２枚の白金電極間に粉体を充填し、この充填層に液体を流したときに発生する電位差と、液体を流すために加えた圧力、液体の粘性係数、液体の導電率、液体の誘電率とから計算すること、が記載されている。
　刊行物９には、ゼータポテンシャルを測定する方法として、電気泳動法のほかに、電気浸透法、流動電位法、流動電流法、沈降電位法、沈降速度法などが使われること、同一の系に対しても異なった方法によって得られた値は必ずしも一致しないこと、実験値からζ−ポテンシャルを計算するために使われる代表的な関係式は、
　電気泳動法　ζ＝（４πη／ε）・ｕ
　電気浸透法　ζ＝（４πη／ε）・σＶ／ｉ
　流動電位法　ζ＝（４πη／ε）・σＨ／ｐ
　流動電流法　ζ＝（４πη／ε）・ｒＩ／ｑｐ
　ここで、η、ε、σ、ｉは粘度、誘電率、比電導度、電流であり、ｕ、Ｈ、Ｉは電気泳動速度、流動電位、流動電流であり、ｐ、ｒ、ｑは、毛管両端の圧力差、長さ、断面積を表わすこと、が記載されている。（ここで、刊行物９では、ｒは英小文字のエルであるが、表記上ｒとした）
　刊行物１０には、ζ−電位の測定方法には、電気浸透法、流動電位法、沈降電位法、電気泳動法の４種の方法があること、一般には電気泳動法が用いられること、粒子径０．２２μの二酸化チタンにおけるゼータ電位と安定度について、表面処理したＴｉＯ２−Ｔが分散媒質によって、＋８４．０、−７９．０、−１２．０、−５．２のゼータ電位をとること（第２０３頁表７．５）、が記載されている。
　これらの記載に基づけば、ゼータ電位の測定方法には、電気泳動法、電気浸透法、流動電位法、流動電流法、沈降電位法など何種類もの方法が存在することが明らかであり、それらを求める定義式からして、同じ試料を測定しても、その測定方法の違いによって、得られるデータ値は必ずしも一致するものでないことが明らかである。
　
　そこで、特許請求の範囲の記載について検討すると、本件特許明細書においては、測定方法を全く明示せずに単にゼータ電位が「−１０〜＋１０ｍＶ」であると規定するのみであり、その範囲が明確なものとは認めがたい。
　この点に関して、当審は、特許権者に対して、ゼータ電位の各種測定方法の違いにもかかわらず、その測定値には大きな相違が生じないものであれば、データなどの証拠を添えて説明するよう審尋したが、特許権者からは、そのような証拠の提出はなされなかった。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとはいえないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「水素イオン濃度ｐＨが５におけるゼータ電位が−１０〜＋１０ｍＶである流動性向上剤」についてのゼータ電位を、いかなる方法を用い、いかなる条件（分散方法、分散媒、測定までの時間など）を用いて測定したのか、全く記載されていない。そして、このゼータ電位自体が特定できないのであるから、流動性向上剤をどのようにして調製するかについても不明である。また、いかなる測定方法を用いて測定した時のゼータ電位が「−１０〜＋１０ｍＶ」であれば、本件発明の効果が奏されるのかも明らかでない。そうしてみると、本件明細書の記載によっては、当業者といえども、本件発明を容易に実施することができないものである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されているものとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件をも満たしていない。
　
　特許権者は特許異議意見書で、本件発明のゼータ電位の測定は、測定器としてＰｅｎ　Ｋｅｍ社のＬＡＳＥＲ　ＺＥＥ　Ｍｏｄｅｌ　５００を用い、ｐＨの調整は塩酸にて調整したこと、参考文献（Bulletin of The Chemical Societyof Japan Vol56，No.1，January 1983第３３１〜３３２頁）を提示し該測定器はこの種のゼータ電位に通常使用されるものであるから、本件特許明細書に記載不備はないと主張し、また、当審の審尋に対して、本件発明におけるゼータ電位についての限定範囲は、特定の測定器「Ｐｅｎ　Ｋｅｍ　Ｌａｓｅｒ　５００　Ｚｅｔａ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」を用いて測定した場合に適用される値であると回答書で述べている。
　しかしながら、本件特許明細書には、ゼータ電位の測定に、該装置を使用することは全く記載されていないのみならず、示唆すらされていない。そして、参考文献には、そこで行われた実験には該装置を使用したことが記載されているものの、当業界において、ゼータ電位の測定といえば、必ず該装置が用いられるものであることまでを示すものではなく、また、回答書では、本件発明におけるゼータ電位についての限定範囲は、該測定器を用いて測定した場合に適用される値であることを述べているに過ぎないから、これらを以てしても、本件特許明細書におけるゼータ電位の測定方法は、依然として明らかでない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び同条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）