【事件の表示】
　特許第２６５１５９１号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６５１５９１号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６５１５９１号は、昭和６３年４月１５日に特許出願され、平成９年５月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１０年９月７日に訂正請求がなされ、次いで、補正指令がなされ、平成１１年８月３０日に手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１１年８月３０日付けの手続補正書により補正された平成１０年９月７日付けの訂正請求書の訂正の内容は次のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の「〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはアリール基を表し、またこれらの基は置換基を有していてもよい。〕」を「〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、またこれらの基は置換基を有していてもよい。〕」と訂正する。
▲２▼明細書第５頁第７〜９行（本件特許公報第２頁右欄第１６〜１８行）の「Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはアリール基を表し、好ましくは炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基、ナフチル基を表す。」を「Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、好ましくは炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基を表す。」と訂正する。
▲３▼明細書第１０頁（同公報第５頁）の「例示化合物（１２）」を削除する。また、明細書第１０〜１１頁（同公報第５〜６頁）の例示化合物「（１３）〜（１７）」を「（１２）〜（１６）」と訂正する。
　明細書第１１頁（同公報第６頁）の「例示化合物（１９）」、及び、明細書第１２頁（同公報第７頁）の「例示化合物（２０）」を削除する。また、明細書第１２〜１５頁（同公報第７〜８頁）の例示化合物「（２１）〜（２８）」を「（１８）〜（２５）」と訂正する。
▲４▼明細書第２８頁第４〜６行（同公報第１２頁左欄第２４〜２７行）の「実施例２〜１０　キャリア輸送物質として例示化合物（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）、（１６）、（１８）を用いた」を「実施例２〜９　キャリア輸送物質として例示化合物（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１３）、（１５）、（１７）を用いた」と訂正する。
▲５▼明細書第２９頁第２表（同公報第１２頁第２表）における実施例７に関する記載を削除する。また、同表の実施例番号欄の「８〜１０」を「７〜９」と訂正するとともに、同表の例示化合物欄の「（１４）、（１６）、（１８）」を「（１３）、（１５）、（１７）」と訂正する。
▲６▼明細書第２９頁下から第３行（同公報第１２頁右欄第２０行）、第３１頁第３行（同公報第１３頁左欄第７行）、第３１頁第３表（同公報第１３頁第３表）及び第３１頁下から第２行（同公報第１３頁右欄第１行）の「実施例１１」を「実施例１０」と訂正する。
　第３２頁第３行（同公報第１３頁右欄第５行）、第３３頁第９行（同公報第１３頁右欄下から第２行）及び第３４頁第４表（同公報第１４頁第４表）の「実施例１２」を「実施例１１」と訂正する。
　第３３頁第７行（同公報第１３頁右欄下から第４行）及び第３４頁第４表（同公報第１４頁第４表）の「実施例１３」を「実施例１２」と訂正する。
　第３４頁下から第１１行（同公報第１４頁左欄第４行）、第３５頁末行（同公報第１４頁左欄第１７行）、第３６頁第２行（同公報第１４頁右欄第１３行）及び第３６頁第３行（同公報第１４頁右欄第１４行）の「実施例１４」を「実施例１３」と訂正する。
　第３６頁第８行（同公報第１４頁右欄第１８行）、第３８頁第１行（同公報第１５頁左欄第１０行）及び第３８頁第５表（同公報第１５頁第５表）の「実施例１５」を「実施例１４」と訂正する。
　第３９頁第１行（同公報第１５頁右欄第４行）及び第４０頁第６表（同公報第１５頁第６表）の「実施例１６」を「実施例１５」と訂正する。
　第４０頁下から第４行（同公報第１６頁左欄第１行）、第４１頁末行（同公報第１６頁右欄第７行）及び第４２頁第７表（同公報第１６頁第７表）の「実施例１７」を「実施例１６」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正▲１▼は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された電子写真感光体の感光層に含有されるヒドラゾン化合物について、訂正前の発明の詳細な説明欄の記載事項及び例示化合物に基づいて、「置換基としてアルキル基もしくはアリール基をもつもの」から、「置換基としてアルキル基もしくはフェニル基をもつもの」へと絞り込むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正▲２▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正▲１▼に伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正▲３▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正▲１▼に伴って、発明の範囲外となったヒドラゾン化合物の「例示化合物（１２）」、「例示化合物（１９）」、「例示化合物（２０）」を削除するとともに、例示化合物の番号を繰り上げるものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正▲４▼、▲５▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正▲１▼に伴って、発明の実施の範囲外となった「実施例７」を削除して、実施例の番号を繰り上げるとともに、訂正▲３▼に伴って、実施例で使用する例示化合物の番号を繰り上げるものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正▲６▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正▲１▼に伴って、発明の実施の範囲外となった「実施例７」を削除して、実施例の番号を繰り上げるものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　当審で通知した取消理由の趣旨は、本件発明は、刊行物１（特開昭５８−１１１９４６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　これに対して、訂正請求書により訂正された特許請求の範囲は、下記のとおりである。
「【請求項１】導電性支持体上に下記一般式〔Ｉ〕で示されるヒドラゾン化合物を含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式〔Ｉ〕
〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、またこれらの基は置換基を有していてもよい。〕」
　以下、取消理由について検討する。
　刊行物１には、「下記一般式（１）で示されるヒドラゾン化合物の少なくとも１種を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式（１）
（式中、Ａｒは置換もしくは未置換の多環式芳香族
但し、Ｚはピペリジノ基またはモルホリノ基を完成するに必要な原子群を表わし、Ｒ３およびＲ４は水素原子、ハロゲン原子または１個の有機残基を表わす。Ｒ１は、置換または未置換のナフチル基を示す。Ｒ２は、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアラルキル基または置換もしくは未置換のアリール基を示す。ｎは０または１である。）」（特許請求の範囲）（なお、「式（２）」は、当審において便宜的に付した。）、「この様な低分子の有機光導電材料は、使用するバインダーを適当に選択することによって、有機光導電性ポリマーの分野で問題となっていた成膜性の欠点を解消できる様になったが、初期電位が低く、しかもその暗減衰が大きいなどの欠点を有している。また、一定時間明所に保持した後、暗所に戻した時もとの帯電特性へ回復する性能（フォト・メモリー性）が悪いために、実用上の点で各種の障害を惹き起こしている。本発明の目的は、前述の欠点もしくは不利を解消した新規な電子写真感光体を提供することにある。本発明の別の目的は、新規な有機光導電材料を提供することにある。本発明の別の目的は、改善された初期電位特性と暗減衰を有する電子写真感光体を提供することにある。本発明の別の目的は、改善されたフォト・メモリー性を有する電子写真感光体を提供することにある。本発明の別の目的は、電荷発生層と電荷輸送層の積層構造からなる感光層で用いる電荷輸送物質に適した新規化合物を提供することにある。本発明のかかる目的は、下記一般式（１）で示されるヒドラゾン化合物を含有する層を有する電子写真感光体によって達成される。一般式（１）（該式は、前掲と同じなので、転記を省略。）式中、Ａｒは多環式芳香族炭化水素環基、例えばナフチル基、アントラリル基、ピレニル基などを表わす。これらの芳香族基は、例えば塩素原子、…（中略）…などによって置換されることもできる。また、Ａｒは式（２）を表わす。（該式は、前掲と同じなので、転記を省略。）但し、Ｚはピペリジノ基またはモルホリノ基を完成するに必要な原子群を表わし、Ｒ３およびＲ４は水素原子、ハロゲン原子または１個の有機残基を表わす。」（第２頁右上欄第１行〜同頁右下欄第６行）、「本発明の電子写真感光体に用いる支持体としては、導電性が付与されていれば良く、従来用いられているいずれのタイプの導電層であってもさしつかえない。」（第１２頁右下欄第６〜９行）と記載され、一般式（１）で示されるヒドラゾン化合物の具体例として、ヒドラゾン骨格の炭素・炭素二重結合末端の置換基（Ａｒ）がナフチル基であり且つヒドラゾン骨格の窒素・窒素結合末端の置換基（Ｒ２）がナフチル基であるヒドラゾン化合物１７種、Ａｒがアントラリル基であり且つＲ２がナフチル基であるヒドラゾン化合物１５種、Ａｒが式（２）であり且つＲ２がナフチル基であるヒドラゾン化合物１０種が例示され（第３頁右上欄〜第５頁右下欄）、また、実施例として、Ａｒがナフチル基であり且つＲ２がナフチル基であるヒドラゾン化合物を含有する感光層の電子写真感光体を１０種、Ａｒがアントラリル基であり且つＲ２がナフチル基であるヒドラゾン化合物を含有する感光層の電子写真感光体を５種、Ａｒが式（２）であり且つＲ２がナフチル基であるヒドラゾン化合物を含有する感光層の電子写真感光体を８種調製して、それぞれの初期電位、感度、暗減衰、フォト・メモリー性を測定した結果が示されている。
　以上の記載からすると、刊行物１に開示されるヒドラゾン化合物は、一般式（１）の規定としては、広範多岐にわたる種々の置換基をもつ化合物を包含するものの、具体的に電子写真感光体の調製に有用として開示された化合物は、ヒドラゾン骨格の炭素・炭素二重結合末端の置換基（Ａｒ）がナフチル基、アントラリル基、式（２）のいずれかであり且つヒドラゾン骨格の窒素・窒素結合末端の置換基（Ｒ２）はナフチル基であるヒドラゾン化合物であるといえる。
　訂正後の本件発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「導電性支持体上にヒドラゾン化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体」の点では一致するものの、主要成分たるヒドラゾン化合物のヒドラゾン骨格の窒素・窒素結合末端の置換基（Ｒ２）が、前者は「アルキル基若しくはフェニル基」であるのに対して、後者は「ナフチル基」である点、及び、ヒドラゾン骨格の炭素・炭素二重結合末端の置換基（Ａｒ）が、前者は「ピレニル基」であるのに対して、後者は「ナフチル基、アントラリル基、若しくは式（２）」である点で構成上、相違している。
　また、刊行物１には、上記特定の置換基をもつヒドラゾン化合物を選択して用いることにより、光、オゾンあるいは電気的負荷に対する耐久性に優れ、繰り返し使用でも安定した特性の電子写真感光体が得られるとの本件発明の効果について、何ら記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号ないし第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−１１１９４６号公報）を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
２．判断
　異議申立人の提出した甲第１号証は、上記ＩＩ．３で検討した刊行物１である。
　従って、上記ＩＩ．３で述べた理由と同じ理由により、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６５１５９１号発明の特許明細書を下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の「〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはアリール基を表し、またこれらの基は置換基を有していてもよい。〕」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、またこれらの基は置換基を有していてもよい。〕」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書第５頁第７〜９行（本件特許公報第２頁右欄第１６〜１８行）の「Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはアリール基を表し、好ましくは炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基、ナフチル基を表す。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、好ましくは炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基を表す。」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　明細書第１０頁（同公報第５頁）の「例示化合物（１２）」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、削除する。不明瞭な記載の釈明を目的として、明細書第１０〜１１頁（同公報第５〜６頁）の例示化合物「（１３）〜（１７）」を「（１２）〜（１６）」と訂正する。
　明細書第１１頁（同公報第６頁）の「例示化合物（１９）」、及び、明細書第１２頁（同公報第７頁）の「例示化合物（２０）」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、削除する。不明瞭な記載の釈明を目的として、明細書第１２〜１５頁（同公報第７〜８頁）の例示化合物「（２１）〜（２８）」を「（１８）〜（２５）」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　明細書第２８頁第４〜６行（同公報第１２頁左欄第２４〜２７行）の「実施例２〜１０　キャリア輸送物質として例示化合物（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）、（１６）、（１８）を用いた」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例２〜９　キャリア輸送物質として例示化合物（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）、（１３）、（１５）、（１７）を用いた」と訂正する。
訂正事項ｅ．
　明細書第２９頁第２表（同公報第１２頁第２表）における実施例７に関する記載を、不明瞭な記載の釈明を目的として、削除する。不明瞭な記載の釈明を目的として、同表の実施例番号欄の「８〜１０」を「７〜９」と訂正するとともに、同表の例示化合物欄の「（１４）、（１６）、（１８）」を「（１３）、（１５）、（１７）」と訂正する。
訂正事項ｆ．
　明細書第２９頁下から第３行（同公報第１２頁右欄第２０行）、第３１頁第３行（同公報第１３頁左欄第７行）、第３１頁第３表（同公報第１３頁第３表）及び第３１頁下から第２行（同公報第１３頁右欄第１行）の「実施例１１」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１０」と訂正する。
　第３２頁第３行（同公報第１３頁右欄第５行）、第３３頁第９行（同公報第１３頁右欄下から第２行）及び第３４頁第４表（同公報第１４頁第４表）の「実施例１２」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１１」と訂正する。
　第３３頁第７行（同公報第１３頁右欄下から第４行）及び第３４頁第４表（同公報第１４頁第４表）の「実施例１３」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１２」と訂正する。
　第３４頁下から第１１行（同公報第１４頁左欄第４行）、第３５頁末行（同公報第１４頁左欄第１７行）、第３６頁第２行（同公報第１４頁右欄第１３行）及び第３６頁第３行（同公報第１４頁右欄第１４行）の「実施例１４」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１３」と訂正する。
　第３６頁第８行（同公報第１４頁右欄第１８行）、第３８頁第１行（同公報第１５頁左欄第１０行）及び第３８頁第５表（同公報第１５頁第５表）の「実施例１５」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１４」と訂正する。
　第３９頁第１行（同公報第１５頁右欄第４行）及び第４０頁第６表（同公報第１５頁第６表）の「実施例１６」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１５」と訂正する。
　第４０頁下から第４行（同公報第１６頁左欄第１行）、第４１頁末行（同公報第１６頁右欄７行）及び第４２頁第７表（同公報第１６頁第７表）の「実施例１７」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「実施例１６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
〔請求項１〕
　導電性支持体上に下記一般式〔Ｉ〕で示されるヒドラゾン化合物を含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式〔Ｉ〕
〔式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくは
フェニル
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子写真感光体に関し、より詳しくは、有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する新規な電子写真感光体に関する。
〔従来技術〕
　従来電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコン等の無機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する無機感光体が広く用いられてきた。しかしこれらは、感度、熱安定性、耐湿性、耐久性等において必ずしも満足し得るものではなかった。たとえばセレンは、結晶化すると電子写真感光体としての特性が劣化してしまうため製造上も難しく、また熱や指紋等が原因となり結晶化し、電子写真感光体としての性能が劣化してしまう。また硫化カドミウムや酸化亜鉛では、耐湿性や耐久性に問題があった。
　これら無機感光体の持つ欠点を克服する目的で、様々な有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する有機感光体の研究開発が近年盛んに行なわれている。
　たとえば、特公昭５０−１０４９６号にはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールと２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンを含有する感光層で構成した有機感光体の記載がある。しかしこの感光体は、感度および耐久性において、必ずしも満足できるものではない。
　この様な欠点を改良するために、キャリア発生機能とキャリア輸送機能とを異なる物質に分担させ高性能の有機感光体を開発する試みがなされている。この様ないわゆる機能分離型の感光体は、各々の材料を広い範囲から選択することができ、任意の性能を有する感光体を比較的容易に作成し得ることから多くの研究がなされてきた。
　その結果キャリア発生物質としては、各種のアゾ化合物が開発され実用に供されている。一方、キャリア輸送物質についても、たとえば特開昭５１−９４８２９号、同５２−７２２３１号、同５３−２７０３３号、同５５−５２０６３号、同５８−６５４００号、同５８−１５９５３６号、同５８−１９８４２５号、同５９−１５２５１号等に開示されている如く、多岐にわたる物質が提案されている。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　前記のごときキャリア輸送物質を使用した電子写真感光体には、比較的優れた電子写真性能を示すものがあるが、光、オゾンあるいは電気的負荷に対する耐久性が弱く、繰返し使用時において性能が不安定で劣化等を生じるため実用上の要求を十分満足させるものではなく、更にすぐれたキャリア輸送機能を有し、かつ長期間の使用に対して安定した性能を示すキャリア輸送物質の開発が望まれていた。
　更に有機感光体をより高速で複写のできる電子写真複写機に搭載する要請は近年益々高まりつつあり、より高感度、より高耐久性の感光体の開発が望まれていた。
　本発明は、こうした問題を解決し極めて高感度、高耐久性の感光体を提供すべく行なわれたものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　前記の問題は、導電性支持体上に下記一般式〔Ｉ〕で示されるヒドラゾン化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体によって解決される。
　一般式〔Ｉ〕
　式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表し、好ましくは、水素原子、炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基、ナフチル基を表す。
　Ｒ２，Ｒ３はアルキル基、若しくはフェニル基を表し、好ましくは炭素原子数１個から８個のアルキル基、フェニル基を表す。またこれらの基は置換基を有していてもよい。
　すなわち本発明においては、前記一般式〔Ｉ〕で示される化合物のキャリア輸送能を活用し、これをキャリアの発生と輸送とをそれぞれ別個の物質で行ういわゆる機能分離型電子写真感光体のキャリア輸送物質として用いることにより、被膜物性に優れ、電荷保持力、感度、残留電位等の電子写真特性に優れ、かつ繰返し使用に供したときにも疲労劣化が少ない上、熱，オゾンあるいは光に対しても安定した特性を発揮し得る電子写真感光体を作成することができる。
　また本発明で用いられるキャリア輸送物質は、前記一般式〔Ｉ〕で示される化合物の中から単独あるいは２穫以上の組合せで用いることができ、また他のキャリア輸送物質との組合せで使用してもよい。
　前記一般式。〔Ｉ〕で示される本発明に有効なキャリア輸送物質の具体例としては、例えば、次の構造式を有するものが挙げられるが、これによって本発明に係わるキャリア輸送物質が限定されるものではない。
例示化合物
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）
（１２）
（１３）
（１４）
（１５）
（１６）
（１７）
（１８）
（１９）
（２０）
（２１）
（２２）
（２３）
（２４）
（２５）
（２６）
（２７）
　前記のキャリア輸送物質は公知の合成方法によって容易に合成される。たとえば特開昭５７−６４２４４号、同５７−６７９４０号、同５９−１５２５１号記載の方法が参照される。
合成例（例示化合物（７）の合成）
　上記アルデヒド（
１
２
収量６．２ｇ（６２．４％）
　ＦＤ−マススペクトルで４９８の分子体ピークが観測されたことから目的物が合成されたことを確認した。
元素分析値
計算値　Ｃ：８９．１１％　Ｈ：５．２７％　Ｎ：５．６２％
実測値　Ｃ：８９．０７％　Ｈ：５．２５％　Ｎ：５．６８％
　次に本発明に適するキャリア発生物質としては、アゾ顔料が好ましいが、一般には可視光から赤外線を吸収して、フリーキャリアを発生するものであれば無機顔料および有機顔料のいずれをも用いることができる。例えば無定形セレン、三方晶系セレン、セレン−砒素合金、セレン−テルル合金、硫化カドミウム等の無機顔料のほか次の代表例で示されるような有機顔料を用いても良い。
（１）　モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、金属錯塩アゾ顔料等のアゾ顔料
（２）　ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン系顔料
（３）　アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体およびイソビオラントロン誘導体等多環キノン系顔料
（４）　インジゴ誘導体およびチオインジゴ誘導体等のインジゴイド系顔料
（５）　金属フタロシアニン及び無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料
（６）　ジフェニルメタン顔料、トリフェニルメタン顔料、キサンテン顔料およびアクリジン顔料等のカルボニウム系顔料
（７）　アジン顔料、オキサジン顔料およびチアジン顔料等のキノンイミン系顔料
（８）　シアニン顔料およびアゾメチン顔料等のメチン系顔料
（９）　キノリン顔料
（１０）　ベンゾキノンおよびナフトキノン系顔料
（１１）　ナフタルイミド系顔料
（１２）　ビスベンゾイミダゾール誘導体等のペリノン系顔料
　本発明において用いられるキャリア輸送物質は、それ自体では被膜形成能がないため種々の結着剤と組合せて感光層が形成される。
　キャリア発生層およびキャリア輸送層に用いられる結着剤としては、任意のものを用いることができるが、疎水性の電気絶縁性フィルム形成性高分子重合体を用いることが好しい。このような高分子重合体としては、例えば次のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
（１）　ポリカーボネート
（２）　ポリエステル
（３）　メタクリル樹脂
（４）　アクリル樹脂
（５）　ポリ塩化ビニル
（６）　ポリ塩化ビニリデン
（７）　ポリスチレン
（８）　ポリビニルアセテート
（９）　スチレン共重合樹脂（たとえば、スチレン−ブタヂエン共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、等）
（１０）　アクリロニトリル系共重合体樹脂（たとえば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、等）
（１１）　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
（１２）　塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体
（１３）　シリコーン樹脂
（１４）　シリコーン−アルキッド樹脂
（１５）フェノール樹脂（たとえば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾールホルムアルデヒド樹脂、等）
（１６）　スチレン−アルキッド樹脂
（１７）　ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール
（１８）　ポリビニルブチラール
（１９）　ポリビニルホルマール
（２０）　ポリヒドロキシスチレン
　これらの結着剤は、単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。
　本発明の感光体は、第１図および第２図に示すように導電性支持体１上にキャリア発生物質を主成分とするキャリア発生層２と本発明の化合物をキャリア輸送物質の主成分として含有するキャリア輸送層３との積層体より成る感光層４を設ける。第３図および第４図に示すようにの感光層４は、導電性支持体１上に設けた中間層５を介して設けてもよい。このようなに感光層４を二層構成としたときに最もすぐれた電子写真特性を有する電子写真感光体が得られる。また本発明においては、第５図および第６図に示すように前記キャリア輸送物質を主成分とする層６中に微粒子状のキャリア発生物質７を分散してなる感光層４を導電性支持体１上に直接あるいは、中間層５を介して設けてもよい。
　更に前記感光層４の上には必要に応じ保護層８を設けてもよい。
　ここで感光層４を二層構成としたときにキャリア発生層２とキャリア輸送層３のいずれを上層とするかは、帯電極性を正、負のいずれに選ぶかによって決定される。すなわち負帯電型感光層とする場合は、キャリア輸送層３を上層とするのが有利であり、これは当該キャリア輸送層３中のキャリア輸送物質が、正孔に対して高い輸送能を有する物質であるからである。
　また、二層構造の感光層４を構成するキャリア発生層２は、導電性支持体１もしくはキャリア輸送層３上に直接あるいは必要に応じて接着層もしくはバリア層などの中間層を設けた上に、次の方法によって形成することができる。
（１）　真空蒸着法
（２）　キャリア発生物質を適当な溶剤に溶解した溶液を塗布する方法
（３）　キャリア発生物質をボールミル、サンドグラインダ等によって分散媒中で微細粒子状とし必要に応じて、結着剤と混合分散して得られる分散液を塗布する方法。
　このようにして形成されるキャリア発生層２の厚さは、０．０１μｍ〜５μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０５μｍ〜３μｍである。
　またキャリア輸送層３の厚さは、必要に応じて変更し得るが通常５μｍ〜３０μｍであることが好ましい。このキャリア輸送層３における組成割合は、本発明のキャリア輸送物質１重量部に対して結着剤０．８〜１０重量部とするのが好しいが、微粒子状のキャリア発生物質を分散せしめた感光層４を形成する場合は、キャリア発生物質１重量部に対して結着剤を５重量部以下の範囲で用いることが好しい。
　またキャリア発生層を結着剤による分散型のものとして構成する場合には、キャリア発生物質１重量部に対して結着剤を５重量部以下の範囲で用いることが好しい。
　本発明の感光体の層構成は、前記のように積層構成と単層構成とがあるが、表面層となるキャリア輸送層、キャリア発生層、単層感光層または保護層のいずれか、もしくは複数層には感度の向上、残留電位ないし、反復使用時の疲労低減等を目的として１種または２種以上の電子受容性物質を含有せしめることができる。
　また前記中間層は接着層またはバリヤ層として機能するもので、前記結着剤樹脂のほかに、例えばポリビニルアルコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼインなどが用いられる。
　本発明の電子写真感光体の構成に用いられる導電性支持体１としては、主として下記のものが用いられるが、これらにより限定されるものではない。
（１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、およびドラム形状のもの。
（２）紙あるいはプラスチックフィルムなどの支持体上にアルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネートもしくは蒸着によって設けたもの。
（３）紙、あるいはプラスチックフィルムなどの支持体上に導電性ポリマ、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布もしくは蒸着によって設けたもの。
　本発明に係わるキャリア輸送層およびキャリア発生層等の構成層の形成には、真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の気相堆積法あるいはディッピング、スプレィ、ブレード、ロール法等の塗布方法が任意に用いられる。
　本発明の感光体は以上のような構成であって、後述するような実施例からも明らかなように帯電特性、感度特性、画像形成特性に優れたものである。特に反復転写式電子写真方式に供したときにも疲労劣化が少なく耐久性が優れたものである。
　また本発明の全く予期しない効果として、キャリア輸送層中の本発明のキャリア輸送物質の濃度が、極めて低濃度である場合においても感度の低下が少ないということが挙げられる。バインダー樹脂１００重量部に対して、２０重量部以上含有させれば電子写真感光体として十分機能させることが可能である。
〔実施例〕
　以下本発明の実施例を具体的に説明するが、これにより本発明の実施態様が限定されるものではない。
実施例　１
　ポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着して成る導電性支持体上に、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」（積水化学社製）より成る厚さ０．１μｍの中間層を設けた。
　その上に下記構造式で表わされるジブロムアンスアンスロン「モノライトレッド２Ｙ」（ＩＣＩ社製）１重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）０．５重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に混合し、ボールミルで２４時間分散した液を乾燥後の膜厚が１μｍになるように塗布してキャリア発生層を形成した。
　その上にキャリア輸送物質として例示化合物（１）７．５重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」１０重量部とを１，２−ジクロルエタン８０重量部に溶解した液を乾燥後の膜厚が１６μｍになるように塗布してキャリア輸送層を形成し本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について、静電複写紙試験装置「ＥＰＡ−８１００」（川口電機製作所）を用いてダイナミック方式で電子写真特性を測定した。
　すなわち、前記感光体の感光層表面を帯電圧−６ＫＶで５秒間帯電せしめた時の表面電位ＶＡ、次いでタングステンランプの光を感光体表面の照度が３．５ｌｕｘになるようにして照射し、表面電位を−６００Ｖから−１００Ｖに減衰させるのに要す
電位）ＶＲをそれぞれ求めた。
　また同様の測定を１００回繰返して行なった。結果は、第１表に示すとおりである。
比較例（１）
　キャリア輸送物質として下記構造式で示されるヒドラゾン誘導体を用いたほかは、実施例１と同様にして比較用感光体（１）を作成し、実施例１と同様の測定を行なった。
　結果は第１表に示すとおりである。
　以上の結果から明らかなように実施例１の本発明の電子写真感光体は、比較例（１）の感光体に比べて感度、残留電位特性並びに繰り返しの安定性において著しく優れたものである。
実施例２〜９
　キャリア輸送物質として例示化合物（２），（４），（６），（８），（１０），（１３），（１５），（１７）を用いたほかは、実施例１と同様にして本発明の電子写真感光体を作成した。これらの電子写真感光体について実施例１と同様にして測定を行なった。結果を第２表に示した。
実施例　１０
　ポリエステルフィルム上にアルミニウム箔をラミネートして成る導電性支持体上にキャリア発生物質として下記構造式で示されるビスアゾ顔料１重量部とポリメチルメタクリレート樹脂「ダイヤナールＢＲ−８０」（三菱レイヨン社製）０．５重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に加えサンドグラインダにて４時間分散した液を乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布しキャリア発生層を形成した。
　次いでキャリア輸送物質として例示化合物（３）７．５重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」（帝人化成社製）１０重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に溶解した液を乾燥後の膜厚が１５μｍになるように塗布し、キャリア輸送層を形成し本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について実施例１と同様にして測定したところ第３表に示す結果を得た。
比較例（２）
　キャリア輸送物質として下記構造式で表されるヒドラゾン誘導体を用いたほかは実施例１０と同様にして比較用感光体（２）を作成した。この比較用感光体について実施例１と同様に測定したところ第３表に示す結果を得た。
　以上の結果から明らかなように実施例１０の本発明の電子写真感光体は、比較用感光体に比べて感度、残留電位および繰返しの安定性において著しく優れたものである。
実施例　１１
　ポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着して成る導電性支持体上に塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」より成る厚さ０．１μｍの中間層を設けた。
　その上にキャリア発生物質として下記構造式で表わされるビスアゾ顔料１重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」０．５重量部とをテトラヒドロフラン１００重量部に加えボールミルで２４時間分散した液を乾燥後の膜厚が０．４μｍになるように塗布してキャリア発生層を形成した。
　次いでその上にキャリア輸送物質として例示化合物（５）７．５重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」１０重量部とをテトラヒドロフラン１００重量部に溶解した液を乾燥後の膜厚が１７μｍになるように塗布して本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体を実施例１と同様にして測定したところ第４表の結果を得た。
実施例　１２
　キャリア発生物質として下記構造式で示されるビスアゾ顔料を用いたほかは、実施例１１と同様にして本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について実施例１と同様にして測定したところ第４表の結果を得た。
実施例　１３
　直径８０ｍｍの円筒状アルミニウムドラム上に塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」より成る厚さ０．１μｍの中間層をディッピング法により塗布した。
　その上にジブロムアンスアンスロン「モノライトレッド２Ｙ」１重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」１重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に混合し、ボールミルで２４時間分散した液をディッピング法により塗布し膜厚１μｍのキャリア発生層を形成した。
　更にその上にキャリア輸送物質として例示化合物（７）７．５重量部と下記構造式で示されるポリカーボネート樹脂「Ｚ−２００」（三菱ガス化学
社製）１０重量部とを１，２−ジクロルエタン８０重量部に溶解した液を同じくディッピング法により塗布して膜厚１７μｍのキャリア輸送層を形成し本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体を電子写真複写機「Ｕ−Ｂｉｘ１５５０ＭＲ」に装着し、画像の複写を行なったところ原画に忠実でコントラストが高く、かつ階調性に優れた複写画像を得た。これは５万回繰返しても初期と同様の複写画像が得られた。
比較例（３）
　キャリア輸送物質として、下記構造式で示されるヒドラゾン誘導体を用いたほかは実施例１３と同様にして比較感光体（３）を作成した。
　この比較用感光体について実施例１３と同様にして画像の複写を行なったところ初期は実施例１３と同様、良好な複写画像を得たが、２０，０００コピィあたりからかぶりが目立ちはじめ２万コピィでは、かぶりの多いコントラストの低下した画像しか得られなかった。
実施例　１４
　ポリエステルフィルム上にアルミニウム箔をラミネートした導電性支持体上に塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」より成る厚さ０．１μｍの中間層を設けた。
　次いでその上にキャリア輸送物質として例示化合物（７）７．５重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」１０重量部とを１，２−ジクロルエタン８０重量部に溶解した乾燥後の膜厚が１５μｍになるように塗布してキャリア輸送層を形成した。
　更にその上に下記構造式で示されるキャリア発生物質１重量部およびキャリア輸送物質として例示化合物（７）１．５重量部、ポリカーボネー
ト樹脂「パンライトＬ−１２５０」２重量部とを１２−ジクロルエタン１００重量部に加え２４時間ボールミルで分散した液を塗布し乾燥後の膜厚が３μｍであるキャリア発生層を設け本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について帯電圧を＋６ｋｖに変えたほかは、実施例１と同様にして測定したところ第５表に示す結果を得た。
比較例（４）
　キャリア輸送物質として、下記構造式で示されるヒドラゾン誘導体を用いたほかは、実施例１４と同様にして比較用感光体を作成した。
　この比較用感光体について実施例１４と同様にして測定したところ第５表に示す結果を得た。
　以上の結果から明らかなように本発明の電子写真感光体は比較用感光体に比べて感度および繰返しの安定性において極めて優れた特性を有している。
実施例　１５
　アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルム上に塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体「エスレックＭＦ−１０」から成る膜厚０．１μｍの中間層を設けた。
　その上にキャリア輸送物質として下記構造式で表わされるビスアゾ顔料１重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」０．５重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に加えボールミルで２４時間分散した液を乾燥後の膜厚が０．３μｍになるよう塗布してキャリア発生層を形成した。
　更にその上にキャリア輸送物質として例示化合物（９）７．５重量部とポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」１０重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に溶解した液を乾燥後の膜厚が１６μｍになるように塗布してキャリア輸送層を形成し本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について実施例１と同様にして測定したところ第６表の結果を得た。
実施例　１６
　アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルム上に下記構造式で示されるキャリア発生物質１重量部とポリエステル樹脂「バイロン２００」（東洋紡
績社製）０．５重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に加えボールミルで２４時間分散した液を塗布し厚さ０．５μｍのキャリア発生層を形成した。
　更にその上にキャリア輸送物質として例示化合物（１１）７．５重量部をポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」１０重量部とを１，２−ジクロルエタン１００重量部に溶解した液を塗布し厚さ１５μｍのキャリア輸送層を形成し本発明の電子写真感光体を作成した。
　この電子写真感光体について実施例１と同様にして測定したところ第７表の結果を得た。
比較例（５）
　キャリア輸送物質として下記構造式で示されるヒドラゾン誘導体７．５重量部を用いたほかは実施例１６と同様にして比較用感光体（５）を作成した。
　この比較用感光体について実施例と同様にして測定したところ第７表の結果を得た。
　以上の結果から明らかなように本発明の電子写真感光体は、比較用感光体に比べて感度、残留電位特性並びに繰返しの安定性において著しく優れたものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第６図はそれぞれ本発明の感光体の機械的構成例について示す断面図である。
１……導電性支持体
２……キャリア発生層
３……キャリア輸送層
４……感光層
５……中間層
６……キャリア輸送物質を含有する層
７……キャリア発生物質
８……保護層