【事件の表示】
　特許第２８９７４９２号「移動通信装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７４９２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
  特許第２８９７４９２号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】移動端末からの無線信号を受信するアンテナと、このアンテナで受信した無線信号の周波数を変換する周波数変換回路と、この周波数変換された無線信号を光信号に変換する電気／光変換回路とを有するマイクロ基地局と、マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局と、を備え、
前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置であって、
前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行うことを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
センタ基地局から送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの出力電気信号を移動通信用の周波数帯に変換してアンテナに出力する周波数変換回路とを有するマイクロ基地局と、
マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局と、を備え、
前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置であって、
前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行うことを特徴とする移動通信装置。
【請求項３】
移動端末からの無線信号を受信するアンテナと、このアンテナで受信した無線信号の周波数を変換する周波数変換回路と、この周波数変換された無線信号を光信号に変換する電気／光変換回路とを有し、かつ、センタ基地局から送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの出力電気信号を移動通信用の周波数帯に変換してアンテナに出力する周波数変換回路とを有するマイクロ基地局と、
マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局と、を備え、
前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置であって、
前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行うことを特徴とする移動通信装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　平成１３年４月２４日付けの取消理由通知において引用した刊行物１には、移動端末からの無線信号を受信するアンテナと、このアンテナで受信した無線信号を光信号に変換する電気／光変換回路と、自動車電話交換局から送られてくる光信号を電気信号に変換してアンテナに出力する光／電気変換回路とを有する無線基地局と、無線基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介して無線基地局に出力する電気／光変換回路とを有する自動車電話交換局とを備え、前記無線基地局と前記自動車電話交換局とが光ファイバで接続された移動通信装置が記載されている（特に、第１９頁第２０行〜第２０頁左欄第１１行および図１、図２参照）。
　また、同刊行物２には、複数の加入者が共通のファイバ木で１つのハブ（送信機受信機ペア）に接続され、ハブ側では、光ファイバから受信した光信号を電気信号に変換した後に復調し、送信データを加入者毎に異なったサブキャリア周波数で変調した後に光信号に変換して送信し、加入者側では、受信した光信号を電気信号に変換した後に復調し、送信データを加入者毎に異なった周波数の信号に変換した後に光信号に変換して送信することが記載されている（特に、１６６７頁左欄第６行〜第４４行及びＦｉｇ２、Ｆｉｇ３参照）。
　また、同刊行物３には、「親局装置に光ファイバを介してマルチ接続された複数の子局装置と該親局装置の間で、多重化した情報の送受を行う光多重通信方式において、該複数の子局装置それぞれに送る情報を自局装置に割り当てられた周波数で変調する変調手段、該変調手段により変調された信号を光信号に変換する電気・光変換手段、該親局装置から送出された光信号を電気信号に変換する光・電気変換手段、該光・電気変換手段の出力を自局装置に割り当てられた周波数帯だけ抽出する抽出手段、該抽出手段の出力を該自局装置に割り当てられた周波数で復調する復調手段を設け、該親局装置に、該各複数子局装置に送る情報を該複数の子局装置それぞれに割り当てられている周波数で変調する変調手段、該変調手段により変調された信号を一括して光信号に変換する電気・光変換手段、該複数の子局装置から送られる光信号を一括して電気信号に変換する光・電気変換手段、該光・電気変換手段の出力を各子局装置に割り当てられた周波数帯毎に抽出する抽出手段、該抽出手段により得られた各子局装置からの信号を各子局装置に割り当てられた周波数で復調する復調手段を設け、同一波長の光信号により該親局装置と複数の子局装置の間で情報の送受を行うことを特徴とする光多重通信方式」が記載されている（第１頁左欄第５行〜同頁右欄第８行）。
　
３．対比・判断
３−１．請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という）について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「無線基地局」及び「自動車電話交換局」は、それぞれ前者の「マイクロ基地局」及び「センタ基地局」に相当するから、両者は、移動端末からの無線信号を受信するアンテナと、無線信号を光信号に変換する電気／光変換回路とを有するマイクロ基地局と、マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局とを備え、前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点（イ）．本件第１発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行っており、マイクロ基地局は、アンテナで受信した無線信号の周波数を変換する周波数変換回路を備え、周波数変換された無線信号を光信号に変換し、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換するのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続における光ファイバの共用、及び、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数の利用は特に考慮されておらず、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に移動通信用の電気信号に変換し、マイクロ基地局では、アンテナで受信した無線信号を周波数変換せずに光信号に変換する点。
　しかしながら、親局（ハブ）と複数の子局（加入者）との間で光ファイバを共用して通信を行う通信装置において、子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯を用い、送信側では、送信信号を該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号に変換した後に光信号に変換して送信し、受信側では、受信した光信号を電気信号に変換した後、該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号のみを取り出すことが、刊行物２及び刊行物３に記載されている。通信装置における通信路の共用は周知の課題であるから、刊行物２または３に記載された技術事項を刊行物１に記載された発明に適用し、マイクロ基地局に周波数変換回路を設けて本件第１発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
３−２．請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という）について
　上記３−１と同様に、本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、センタ基地局から送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路を有するマイクロ基地局と、マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局とを備え、前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点（ロ）．本件第２発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行っており、マイクロ基地局は、光／電気変換回路からの出力電気信号を移動通信用の周波数帯に変換してアンテナに出力する周波数変換回路を備え、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換するのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続における光ファイバの共用、及び、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数の利用は特に考慮されておらず、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に移動通信用の電気信号に変換し、マイクロ基地局では、光／電気変換回路からの出力電気信号をそのままアンテナに出力する点。
　しかしながら、親局（ハブ）と複数の子局（加入者）との間で光ファイバを共用して通信を行う通信装置において、子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯を用い、送信側では、送信信号を該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号に変換した後に光信号に変換して送信し、受信側では、受信した光信号を電気信号に変換した後、該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号のみを取り出すことが、刊行物２及び刊行物３に記載されている。通信装置における通信路の共用は周知の課題であるから、刊行物２または３に記載された技術事項を刊行物１に記載された発明に適用し、マイクロ基地局の周波数変換回路を設けて本件第２発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
３−３．請求項３に係る発明（以下、「本件第３発明」という）
　上記３−１と同様に、本件第３発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、移動端末からの無線信号を受信するアンテナと、無線信号を光信号に変換する光／周波数変換回路とを有し、かつ、センタ基地局から送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路とを有するマイクロ基地局と、マイクロ基地局から光ファイバを介して送られてくる光信号を電気信号に変換する光／電気変換回路と、この光／電気変換回路からの電気信号により信号を復調する復調回路と、交換局からの信号を所定の周波数帯の電気信号に変換する送信回路と、この送信回路からの電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介してマイクロ基地局に出力する電気／光変換回路とを有するセンタ基地局とを備え、前記マイクロ基地局と前記センタ基地局とが光ファイバで接続された移動通信装置である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点（ハ）．本件第３発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続に前記光ファイバの一部または全部を共用し、前記光ファイバを共用する前記マイクロ基地局と前記センタ基地局との光信号のやりとりは、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数帯を用いて行っており、マイクロ基地局には、アンテナで受信した無線信号の周波数を変換する周波数変換回路と、光／電気変換回路からの出力電気信号を移動通信用の周波数帯に変換してアンテナに出力する周波数変換回路を備え、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に所定の周波数帯の電気信号に変換するのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記センタ基地局と複数の前記マイクロ基地局との接続における光ファイバの共用、及び、マイクロ基地局毎に異なった電気周波数の利用は特に考慮されておらず、センタ基地局に備えられる送信回路は、交換局からの信号を送信先マイクロ基地局毎に移動通信用の電気信号に変換し、マイクロ基地局では、光／電気変換回路からの出力電気信号を周波数変換せずにアンテナに出力し、アンテナで受信した無線信号を周波数変換せずに光信号に変換する点。
　しかしながら、親局（ハブ）と複数の子局（加入者）との間で光ファイバを共用して通信を行う通信装置において、子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯を用い、送信側では、送信信号を該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号に変換した後に光信号に変換して送信し、受信側では、受信した光信号を電気信号に変換した後、該子局（加入者）毎に異なった電気周波数帯の信号のみを取り出すことが、刊行物２及び刊行物３に記載されている。通信装置における通信路の共用は周知の課題であるから、刊行物２または３に記載された技術事項を刊行物１に記載された発明に適用し、マイクロ基地局に周波数変換回路を設けて本件第３発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件第１ないし第３発明は上記刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１ないし第３発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）