【事件の表示】
　特許第２６３８６８１号「回転アーク炉内のスラグの処理方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３８６８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６３８６８１号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成３年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月２３日、カナダ）になされ、平成９年４月２５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、さらに、平成１３年３月２２日に取消理由の手交とともに先の訂正請求の取り下げと新たな訂正請求とがなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「該ドロス内に含まれる金属を回収する方法であって、」を、
「該ドロス内に含まれる金属を液状で回収する方法であって、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の
「処理されるべきドロスを、長手軸を有する回転または振動炉内に導入する工程」を、
「処理されるべきドロスを、長手軸及び２つの対向する端部を有する回転または振動炉内に導入する工程」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１の
「ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りの炉を回転または振動し、」を、
「ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りに炉を回転または振動し、」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１の
「使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含む放射アーク炉であり、」を、
「使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含み、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつ放射アーク炉であり、前記対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含み、」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項１の
「所望加熱を供給せしめ、」を、
「所望加熱を放射により供給せしめ、」と訂正する。
ｆ．特許請求の範囲の請求項７を削除する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項８を請求項７に繰り上げると共に、
「処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスデあり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。」を、
「処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスであり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、金属の回収が液状でなされることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書第７頁第２２行〜第２４行（特許公報第６欄第４８行〜第４９行）の「炉を傾けて液状の金属を注ぎ出す。この回収は単に注ぐことによって行なわれる。」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、炉が２つの対向する端部を有することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書第４頁第１８行〜第１９行（特許公報第５欄第１１行）の「２つの電極は炉の長手軸の両端に設けられ」及び明細書第４頁第７行〜第８行（特許公報第４欄第４８行〜第４９行）の「使用される炉が放射アーク炉であり、２つの対向する電極を有し」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃの訂正は、明らかな誤記の訂正を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｄの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、炉が、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつこと、対向する端部の一端に出入り口を有すること、炉を傾けて出入り口を有する一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書第５頁第１４行〜第１７行（特許公報第５欄第３４行〜第３７行）の「放射アーク炉は、好ましくは内部チャンバーを有し、このチャンバーは、一般的に、卵形の形状であり、その長い方の軸（以下、長手軸という）は、水平である。」、明細書第７頁第２１行〜第２４行（特許公報第６欄第４６行〜第４９行）の「炉の出入り口を開け、出入り口付近におかれた電極を後ろへ移動し、開口端の方を下向きにして炉を傾けて液状の金属を注ぎ出す。この回収は単に注ぐことによって行なわれる。」、及び、明細書第４頁第７行〜第８行（特許公報第４欄第４８行〜第４９行）の「使用される炉が放射アーク炉であり、２つの対向する電極を有し」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｅの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、加熱が放射により供給されることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書第５頁第７行〜第８行（特許公報第５欄第２６行〜第２７行）の「ドロスの加熱は、放射によって直接達成され」、明細書第７頁第１０行〜第１１行（特許公報第６欄第３４行〜第３５行）の「ドロスを放射により約１０００℃の温度まで加熱する。」等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｆ、ｇの補正は、請求項７を削除し、それに伴い、請求項８を請求項７に繰り上げると共に、請求項７で引用される請求項から請求項７を除き、さらに、明らかな誤記である「アルミニウムドロスデあり」を「アルミニウムドロスであり」と訂正するものであるから（なお、特許公報の「アルミニウムドロスデであり」は「アルミニウムドロスデあり」の誤植である）、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
２−３−１．取消理由の概要
  本件発明は、刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
２−３−２．本件発明
  訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という）。
「１）金属を含有するドロスを処理し、該ドロス内に含まれる金属を液状で回収する方法であって、
　処理されるべきドロスを、長手軸及び２つの対向する端部を有する回転または振動炉内に導入する工程、
　前記炉内のドロスを処理されるべき前記金属の融点以上の温度に加熱する工程、
　ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りに炉を回転または振動し、回収されるべき金属をドロスから分離せしめる工程、
　ドロスから分離された金属を炉から除去する工程、及びその後、炉からドロスの残余を除去する工程を具備する方法において、
　使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含み、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつ放射アーク炉であり、前記対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含み、前記電極間に電気アークを形成し、所望の加熱を放射により供給せしめ、前記電極はグラフアイトからなり、かつ水冷されないことを特徴とする方法。
２）前記電極の少なくとも１個は、軸方向の穴を具備し、この穴を通してプラズマガスが注入され、長手軸に沿ってアークが固定化される請求項１に記載の方法
３）前記注入されたプラズマガスは、Ａｒ、Ｎ２、Ｈ２、ＣＨ４、ＣＯ、またはその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
４）前記炉の回転または振動は、連続的に行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
５）前記炉の回転または振動は、間欠的に行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
６）使用される前記炉は、マズィエール(Mazieres)型の放射アーク炉であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
７）処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスであり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。」
２−３−３．刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１（特開平２−１５１２６号公報）には、非鉄金属の回収方法およびその装置に関し、
「１．ドロスから非鉄金属を回収するにあたり、耐火性ライニングを有する回転炉にドロスを導入し、プラズマトーチを炉内に向けてドロスを金属熔融温度以上に加熱し、炉を連続してまたは間欠的に回転させ、固体ドロス残滓から分離させることにより熔融金属を除去し、炉から固体ドロス残滓を除去することを特徴とする非鉄金属の回収方法。」（特許請求の範囲の請求項１：摘示１−Ａ）、
「２４．上記回転炉がタップホールを有し、熔融金属が該タップホールを介して回収される請求項１〜２３記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２４：摘示１−Ｂ）、
「２５．上記炉が端部開口を有し、上記金属の回収ご炉を傾斜させてその端部開口を下方に向け上記固体ドロス残滓を該開口から除去する請求項１〜２４記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２５：摘示１−Ｃ）、
「この発明によれば、非鉄金属を含有したドロスから非鉄金属を回収する方法として次の構成からなる方法が提供される。即ち、回転炉にドロスを導入し、炉内部に向かうプラズマトーチによってドロスを金属の溶融点以上の温度に加熱し、炉を連続的にあるいは間歇的に回転させ、固形のドロス残物から分離された溶融金属を炉から搬出し、上記固形のドロス残物を炉から搬出する。ドロスは８００℃以上の温度に加熱されるのが好ましい。このような高温度はプラズマトーチによって容易にかつ素早く得られる。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第６行：摘示１−Ｄ）、
「回転炉とは・・・内部において加熱が行われる略筒状のチャンバーを備えた炉を意味する。このチャンバーは略水平な軸でマウントされることができる」（第５頁右下欄第１行〜第４行：摘示１−Ｅ）、
「炉は又チャンバーをその長手方向の軸の回りに回転させる機構を有し、これは回転の速度及び／又は方向を制御する手段と一体であるのが望ましい。」（第５頁右下欄第１６行〜第１９行：摘示１−Ｆ）、
「タップ孔を通して溶融金属をタップオフするか、炉の一端で傾動させ且つ開いた端部ドアーから溶融金属を抽出することにより、ドロス残物を溶融金属から容易に分離できる。」（第６頁右下欄第５行〜第９行：摘示１−Ｇ）、
「例えば炉は１５秒間に９０゜回転され、続いて数秒間停止され、再び次の１５秒間同方向又は逆方向に９０゜回転される。」（第７貢右下欄第１行〜第３行：摘示１−Ｈ）、
「炉は鋼製の中空状シリンダー１１から構成され、・・・シリンダーの壁は長手方向の両端で内側に向けてテーパー状に形成され、一端は端部壁１３によって密閉され他端は開口１４を有し該開口１４はドア機構１５によって密閉可能となっている。上述の構造はドロスを処理するための密閉された炉チャンバーを形成している。」（第１０頁右上欄第１６行〜左下欄第４行：摘示１−Ｉ）、
「ドア２８は中央孔３４を有しこれは環状のプラズマトーチマウント３５を受ける。孔を限定しマウントの構成部を連結する壁はボールソケットタイプのジョイントを構成し、これは孔３４の長手方向の軸に対して（その結果又シリンダー１１の中央長手方向の軸に対して）トーチマウントを傾動させる。」（第１１頁左上欄第８行〜第１４行：摘示１−Ｊ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（「テクノシステム」第１９巻　成定康平外２名編　株式会社電気書院（平成元年１１月発行）第１１７〜１１８頁、第１３７〜１４１頁）の「第２編　電気加熱」において、「第３章　アーク加熱」と題して、
「アークの発生方式別に分類するとつぎのとおりである。
　直接アーク加熱（direct arc heating） アーク電流が被熱物中を流れる加熱をいい、その例としては、・・・真空アーク炉などがある。
　間接アーク加熱（indirect arc heating） アーク電流が被熱体を流れないアーク加熱をいい、その例としては・・・揺動式アーク炉（ロッキングアーク炉）がある。
　埋没アーク加熱（submerged arc heating）　アークが被熱物内に埋没しているアーク加熱をいい、その例としては・・・
　アーク電源は直流，単相交流，２相交流、３相交流いずれも使用されており、・・・単相式は・・・揺動式アーク炉（ｅ）に使用されており、２相はレンナーフェルト炉（ｄ）、３相式は製鋼用アーク炉（ｂ）、・・・などに使用されている。直流式は製鋼用アーク炉、・・・、プラズマアーク溶解炉などに使用されている。」（第１１７頁右欄第７行〜第１１８頁左欄第３行：摘示２−Ａ）、
「製鋼用アーク炉（electric arc steelmaking furnace）
　炉内に装入されたくず鉄（通称スクラップ）または還元鉄と炉ぶたを貫通してそう入された人造黒鉛電極の先端との間にアークを発生させ、その熱によりスクラップを溶解し、ついで精錬作業を行い所望の成分および温度（約１６００℃）の溶鋼とする炉で、通常３相交流の３本電極式となっている。」（第１１８頁左欄第４行〜第１０行：摘示２−Ｂ）、
「プラズマアーク溶解炉（plasma arc melting furnace）
　プラズマアーク溶解炉は、プラズトーチを加熱源として金属材料などを溶融する電気炉である。プラズマトーチは非消耗の電極であり、作動ガスに種種の気体が利用でき、数万度の高温で指向性のよい安定なアークが発生できるため、プラズマアーク溶解炉ではつぎの特徴が発揮される。・・・また、アークが安定で、電力系や電波系への支障、騒音やダスト発生の障害も少ないという利点があり、製鋼用アーク炉の代替えとしても利用されている。・・・高品質を要求される鉄、ニッケル、銅などを基とする合金溶解に活用されている。」（第１３７頁左欄第１行〜右欄第１３行：摘示２−Ｃ）、
「揺動式アーク炉（rocking arc furnace）
　原理的構造は第１図に示すように、耐火物で内張りした円筒形（太鼓形もある）の炉殻をローラ上に水平に載せ、その中心線上に２本の人造黒鉛電極を向い合わせて配列し、この電極に単相炉用変圧器より給電して電極先端間にアークを発生させ、その熱により被熱物を加熱溶解する炉で、電極を中心として炉殻を往復回転させることにより溶湯の成分、温度を均一にする特長がある。用途は主として銅またはその合金の溶解用で、・・・」（第１４０頁左欄下から第９行〜末行：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（電気学会通信教育会著「電気学会大学講座　電熱工学　二次改訂版」社団法人電気学会（１９８４年２月２０日発行）第９７〜１１８頁）の「第９章  アーク加熱とプラズマ加熱」には、アーク炉に関して、
「現在わが国で多く用いられているものは、電気製鋼用の三相直接式アーク炉と、金属の溶解、合金の製造に用いられている間接式の揺動炉である。」（第９９頁の下から第３行〜末行：摘示３−Ａ）と記載され、また、溶解炉としての揺動式アーク炉に関して、
「炉室がほぼ水平円筒状になっており、その中心に電極を対向させる。電極間に発生するアーク熱により間接的に被熱物を加熱溶解する。電極を中心として炉体を角度左右約４５゜に往復回転させることにより溶湯の成分を均一にできる。」（第１０４頁第９行〜下から第８行：３−Ｂ）と記載され、さらに、プラズマ加熱に関して、
「プラズマの発生　アークの中のアーク柱の部分をトーチ（torch）の形で利用する場合、特にプラズマ加熱と呼ばれる。」（第１１５頁第第９行〜第１０行：摘示３−Ｃ）、
「応用　プラズマはガス中のアーク柱と本質的には同じであるが、プラズマ特有の性質に従い、つぎのような関連がある。
１．機械的変形に利用　・・・・・・
２．冶金への応用　・・・・・
３．溶解と精錬　これに用いる炉（図９．２５）は、従来のアーク炉と形は大差ないが、各電極の代わりに、プラズマトーチが使われている。鉄または種々の金属の溶解と精錬に用いられている。」（第１１６頁第８行〜第１１７頁第９行：摘示３−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（米国特許第３９９９９８０号明細書）には、溶融剤を使用することなく浮きかすからアルミニウムを回収する方法に関して、
「私は、従来の慣習になっている処理方法と同等のあるいはそれより優れたアルミニウム回収率を達成する目的で、溶融剤を使うということをしなくても、アルミニウムが浮きかすから回収できる場合があることを発見した。浮きかすを密閉式の炉内で、不活性ガス雰囲気のもとで、アルミニウムの溶融点以上の温度に加熱する。その後、浮きかすに含まれる金属アルミニウムを塊状化し、金属アルミニウムを酸化アルミニウムと浮きかすの他の非金属成分とから分離するために、浮きかすをゆっくりと掻き混ぜる。つぎにアルミニウムを炉から排出させ、さらに処理する可能性のある固形残留物を炉内に残しておく。不活性ガス雰囲気としてはアルゴンが望ましい。」（第１欄第４８行〜第６１行（訳文第１頁第２行〜第８行）：摘示４−Ａ）、
「炉４は、最低７５０℃の温度に到達でき、かつ加熱サイクル中に炉内で手段５によって導入されるアルゴンのような不活性ガスの「おおい」を封止あるいは掩蔽する手段を備えた、なんらかの間接加熱装置を含んでいてもよい。」（第２欄第６４行〜第６８行（訳文第２頁第２０行〜第２２行）：摘示４−Ｂ）、
「あるアルミニウム浮きかす試料を、抵抗巻線式壷状炉によって加熱された炭化珪素製るつぼに供給した。・・・供給された浮きかすを７４０℃の温度まで加熱し、浮きかすに含まれる金属アルミニウムがすべて完全に溶融するように、その温度に６０分間保持した。その後、約１２rpmで回転しながら浮きかすの頂部から底部にわたって垂直に移動する撹拌翼を使って、供給された浮きかすを２〜１０分間掻き混ぜた。」（第４欄第３０行〜第４４行（訳文第４頁第１１行〜第１７行）：摘示４−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特公昭５５一４４３１３号公報）には、粒状装入物の融解方法及び粒状材料の熱処理溶炉に関して、
「本発明による炉は、鉄鉱石のような金属酸化物の鉄への還元・・・におけるような多くの他の可能な用途がある。また、チタン、アルミナ等が回収されるスラグの処理・・・等にも可能な用途を有している。」（第７欄第４行〜第２１行：摘示５−Ａ）、
「第１及び２図において、炉１は耐火物裏張りを有する外部シェル２と、予定された寸法の軸方向に延びている開口を有する電極４と、電極５とを有しているが、この電極５は、その中に軸方向の開口を有し、あるいは一体で、また、両電極４，５は炉の中に延びている。・・・接続器８がガスを電極４の中に供給管路９から供給し、更に、アーク２７の中に供給する。融解製品は炉耐火材ベース１０の中に形成された炉床１１の中に集まり、プラグ１３の除去によって開口１２を経て除去されることができる。」（第８欄第３行〜第１５行：摘示５−Ｂ）、
「電極はできれば炭素又は黒鉛製とするが、他の・・・適当な材料が使用されることもでき、・・・また、アークが２個又はそれ以上の電極の間、あるいは、電極と集合炉床内の金属との間に生じられるように配置される。電極開口の寸法は、希望のガス流速を与えるように決定される。・・・電極は、アークのための間隔がアークの開始のために調節され、延伸されたアークを維持するために調節され、電極の消耗を補償するためにアークを調節するように固定される。アルゴンに追加して種々の他のガス例えば、ヘリウム、窒素、一酸化炭素、メタン、塩素等並びにそれらの混合物が使用されても良い。」（第９欄第８行〜第２７行：摘示５−Ｃ）、
「安定化された延伸されたアークの確立において、電極は第二電極、又は、炉内の材料から、通常固体電極によってアークを開始するのに使用される短い距離を離される。それから、電力がアークを開始させるのに加えられ、続いて、電極を通るガスの流れが開始される。アーク内におけるガスの電離が電気抵抗を低下し、それから電極はアークの元の長さの少なくとも２倍、それから段々に数倍に引きもどされる。若しも、ガスが電極の中の軸方向の開口を通る以外のどのような方法で導入されるとしても、アークは軸方向の開口を経て供給することによって得られる安定化された延伸効果を得ることはできない。」（第６欄第３行〜第１５行：摘示５−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物６（米国特許第４０３７０４３号明細書）には、例えば、アイアン、スチール、ガラス等の溶解に用いられるアーク炉であって、炭素又は黒鉛製の電極の一方の中心穴からアルゴン等の不活性ガスを注入しながら溶解させるアーク炉が開示されている。（第２欄第１９行〜第３３行、EXAMPLE I：摘示６−Ａ）
　同じく引用された刊行物７（米国特許第３３９０９７９号明細書）には、鉱石や精選鉱の直接還元による金属の生産、スポンジやスラグを含む他の鉱石による金属の生産に関し、一対の電極を対向配置し、炉内にガス導入のためのパイプ１０を備えた回転ア一ク炉を用いる旨が記載され（第５欄第３８行〜第４９行：摘示７−Ａ）、また、図１には、回転アーク炉の電極部分に水冷構造が示されていない。
　
２−３−４．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「溶融金属を炉から搬出し、」（摘示１−Ｄ参照）は、本件発明１における「金属を液状で回収する」ことに、刊行物１に記載された「ドロス残滓」（摘示１−Ａ参照）ないし「ドロス残物」（摘示１−Ｄ、１−Ｇ参照）は、本件発明１における「ドロスの残余」に、刊行物１に記載された「長手方向の軸」（摘示１−Ｆ参照）は、本件発明における「長手軸」に、刊行物１に記載された「開口」（摘示１−Ｉ参照）は、本件発明１における「出入り口」に、それぞれ相当する。また、刊行物１の摘示１−Ｈの記載における「炉」は、本件発明１における「振動炉」に、刊行物１の摘示１−Ｉの記載における「炉チャンバー」は、本件発明１における「卵形の内部チャンバー」に、それぞれ相当する。そうすると、両者は、
「金属を含有するドロスを処理し、該ドロス内に含まれる金属を液状で回収する方法であって、
　処理されるべきドロスを、長手軸及び２つの対向する端部を有する回転または振動炉内に導入する工程、
　前記炉内のドロスを処理されるべき前記金属の融点以上の温度に加熱する工程、
　ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りに炉を回転または振動し、回収されるべき金属をドロスから分離せしめる工程、
　ドロスから分離された金属を炉から除去する工程、及びその後、炉からドロスの残余を除去する工程を具備する方法において、
　使用される前記炉は、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつ炉であり、前記対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含む方法」である点で一致するが、本件発明１は、「使用される炉」が、「炉の長手方向に配列された２つの電極を含む放射アーク炉であり、前記電極間に電気アークを形成し、所望の加熱を放射により供給せしめ、前記電極はグラフアイトからなり、かつ水冷されない」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「使用される炉」が、「プラズマトーチを用いた」ものである点で相違する。
　この相違点について検討するに、刊行物２、３、ないし、７には、摘示２−Ｄ、３−Ｂ、７−Ａの記載からみて、「炉の長手方向に配列された２つの電極を含み、前記電極間に電気アークを形成し、所望の加熱を放射により供給せしめる」揺動式ないし回転式アーク炉が記載されており、また、アーク炉の電極をグラファイト製とすることは、刊行物２、５，６に記載されている。そこで、これらの「揺動式ないし回転式アーク炉」や電極に関する技術を刊行物１に記載の発明に適用して本件発明１を構成することの容易性について検討する。刊行物２には、プラズマトーチを用いたプラズマアーク溶解炉と揺動式アーク炉とが同じアーク加熱という分野に属するものとして記載され（摘示２−Ａ参照）、「プラズマアーク溶解炉」に関しては、「製鋼用アーク炉の代替えとしても利用されている」と記載されている（摘示２−Ｃ参照）。また、刊行物３には、プラズマ加熱を応用した溶解と精錬に関して、「これに用いる炉は、従来のアーク炉と形は大差ないが、各電極の代わりに、プラズマトーチが使われている。鉄または種々の金属の溶解と精錬に用いられている。」と記載されている（摘示３−Ｄ参照）。
　しかしながら、刊行物２には、（１）製鋼用アーク炉用のアーク電源としては、３相式と直流式のものが記載されているだけであること（摘示２−Ａ参照）、（２）製鋼用アーク炉は、通常３相交流の３本電極式になっていると記載されていること（摘示２−Ｂ参照）、及び、（３）アーク電源が単相式のものを製鋼用アーク炉に用いることは全く記載されていないことからみて、刊行物２に記載されたアーク電源が単相式である「揺動式アーク炉」（摘示２−Ａ参照）は、製鋼用アーク炉とはいえないから、刊行物２の摘示２−Ｃの前記記載は、揺動式アーク炉の代替えとしてプラズマアーク炉が利用されていることを意味するものとはいえない。
　また、刊行物１には、回転または振動炉におけるプラズマトーチの設置について、炉の一端にあるドアの中央孔にプラズマトーチがマウントされたプラズマトーチマウントを設けることが記載されているだけであるから（摘示Ｉ−Ｊ参照）、このプラズマトーチの代わりに、刊行物３の摘示３−Ｄの記載に基づいて電極を設けても、前記相違点として示される本件発明１の構成要件である「炉の長手方向に配列された２つの電極を含む放射アーク炉であり、前記電極間に電気アークを形成」することが構成されるとはいえない。
　そこで、プラズマトーチを用いたプラズマアーク溶解炉と揺動式アーク炉とが同じアーク加熱という分野に属することから（摘示２−Ａ参照）、刊行物１記載の発明において、プラズマトーチを用いた回転または振動炉の代わりに、刊行物２，３，ないし、７に記載された揺動式ないし回転式アーク炉を用いて、本件発明１を構成することの容易性について検討するに、刊行物２，３，ないし、７に記載された揺動式ないし回転式アーク炉は、「用途は主として銅またはその合金の溶解用」（摘示２−Ｄ）であり、「金属の溶解、合金の製造に用いられている」（摘示３−Ａ）ものであり、「鉱石や精選鉱の直接還元による金属の生産、スポンジやスラグを含む他の鉱石による金属の生産」（摘示７−Ａ）に用いられるものであるが、ドロス（固体）から液状の金属を回収するものではなく、本件発明１における回転または振動炉のように、「対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含む」ものではないから、ドロス（固体）から液状の金属を回収するために、刊行物１記載のプラズマトーチを用いた回転または振動炉の代わりに、刊行物２，３，ないし、７に記載された揺動式ないし回転式アーク炉を用いることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　なお、刊行物４には、ドロスからアルミニウムを回収する際に、抵抗巻線式壷状炉による加熱を利用することや間接加熱装置を含んでいてもよいことは記載されているものの、アーク炉について記載するところがないから、前述の刊行物記載の発明と共に刊行物４記載の発明を併せ考慮しても、本件発明１が構成されるとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点として示した本件発明１の構成要件を具備することにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２〜本件発明７について）
　本件発明２ないし７は、本件発明１を引用し、さらに限定を付加したもので、前記相違点として示される構成要件を具備する点で共通する本件発明１の改良発明であるから、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−５．まとめ
　したがって、本件発明１〜７は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
２−４．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立て理由の概要
  特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第７号証（上記刊行物１〜刊行物７に対応する。）を提出して、本件請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
３−２．本件発明
　上記２．で述べたとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし７に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
３−３．当審の判断
　上記２−３−４．で述べたとおり、本件請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月３日（２００１．４．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「該ドロス内に含まれる金属を回収する方法であって、」を、
「該ドロス内に含まれる金属を液状で回収する方法であって、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の
「処理されるべきドロスを、長手軸を有する回転または振動炉内に導入する工程」を、
「処理されるべきドロスを、長手軸及び２つの対向する端部を有する回転または振動炉内に導入する工程」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１の
「ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りの炉を回転または振動し、」を、
「ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りに炉を回転または振動し、」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１の
「使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含む放射アーク炉であり、」を、
「使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含み、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつ放射アーク炉であり、前記対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含み、」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項１の
「所望加熱を供給せしめ、」を、
「所望加熱を放射により供給せしめ、」と訂正する。
ｆ．特許請求の範囲の請求項７を削除する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項８を請求項７に繰り上げると共に、
「処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスデあり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。」を、
「処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスであり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回転アーク炉内のスラグの処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１）金属を含有するドロスを処理し、該ドロス内に含まれる金属を液状で回収する方法であって、
　処理されるべきドロスを、長手軸及び２つの対向する端部を有する回転または振動炉内に導入する工程、
　前記炉内のドロスを処理されるべき前記金属の融点以上の温度に加熱する工程、
　ドロスを加熱する間に、前記長手軸の周りに炉を回転または振動し、回収されるべき金属をドロスから分離せしめる工程、
　ドロスから分離された金属を炉から除去する工程、及びその後、炉からドロスの残余を除去する工程を具備する方法において、
　使用される前記炉は、炉の長手方向に配列された２つの電極を含み、長手軸に対し水平に保たれ、卵形の内部チャンバーをもつ放射アーク炉であり、前記対向する端部の一端に出入り口を有し、前記炉を傾けて前記一端を低くすることにより、ドロスから液状の金属を回収する手段を含み、前記電極間に電気アークを形成し、所望の加熱を放射により供給せしめ、前記電極はグラファイトからなり、かつ水冷されないことを特徴とする方法。
　２）前記電極の少なくとも１個は、軸方向の穴を具備し、この穴を通してプラズマガスが注入され、長手軸に沿ってアークが固定化される請求項３に記載の方法。
　３）前記注入されたプラズマガスは、Ａｒ、Ｎ２、Ｈ２、ＣＨ４、ＣＯ、またはその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　４）前記炉の回転または振動は、連続的に行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
　５）前記炉の回転または振動は、間欠的に行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
　６）使用される前記炉は、マズイエール（Ｍａｚｉｅｒｅｓ）型の放射アーク炉であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
　７）処理される前記ドロスは、アルミニウムドロスであり、回収されるべき金属は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　本発明は、金属を含有するスラグを高温で処理し、この金属を回収する方法に関する。
　特に、本発明は、回転もしくは振動炉内の金属特にアルミニウムを含有するスラグを処理し、この金属を回収する方法に関する。
　前述の説明では、アルミニウムのみが特別にあげられている。アルミニウムバスの頭頂に浮かぶドロスからこの特別な金属を回収することが、実際に、本発明の方法の最も重要な適用の一つであるならば、ここに説明され、請求される発明がこの金属の回収のみに限定されるものと解釈されるべきではなく、実際には他の金属の回収にも有用である。
　アルミナの電解還元により生成したアルミニウムを、通常「保持炉」と呼ばれる炉内に移動し、ここで、金属を積層工程または他の処理上程に移動する前に、溶融状態に保持する。このような保持の間、「ドロス」と呼ばれるアルミニウム及びアルミナの泡状の混合物が、溶融金属の表面に形成される。この様にして造られるドロスは、溶融金属バスの５％まで表れ、５０％のオーダーで、相当量のアルミニウムを含み、明白な経済的理由で、回収を行なうことは、当然非常に興味あることである。通例、この回収は、高温で炉内のドロスを処理することによって実行され得る。
　この目的のために、数々の炉が考案されており、現にアルミニウムプラントに使用されている。出願人の知るところでは、現存する炉は、石油またはガス操作バーナーまたはプラズマトーチで加熱される。
　炉内のドロスを、このドロスに含有されるアルミニウムの回収の目的で加熱するための石油またはガスバーナーの使用には、アルミニウムの回収パーセントを増加するために、塩フラックスの添加を必要とするという重大な欠点がある。
　プラズマトーチの使用は、１９９０年４月２０日に公布された、アルカン　インターナショナル社のカナダ国特許第１，２５５，９１４号公報に示唆されているように、上述の欠点を克服し得る。実際にプラズマトーチの使用は、炉内を高温にせしめ、このため、塩フラックスの添加の必要性を避けられる。しかしながら、プラズマトーチの使用は、水で冷却されるというトーチの構造に起因する重大な欠点を有する。実際に、水漏れの場合、激しい爆発が起こり得、重大な事故になる。
　上記カナダ国特許第１，２５５，９１４号公報には、非移動アークモード（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ　ａｒｃ　ｍｏｄｅ）でプラズマトーチを操作することが実質的に示唆されている。しかしながら、明細書第６頁には、ある環境下で、アークが移動されるモードでプラズマトーチを操作することが可能であることが示唆されている。しかしながら、この特許は、このようなアーク移動をどのようにして低減して実行するのか、またはこのことからどのような利点が得られるのかを説明していない。
　どちらの場合も、いずれにしても、プラズマトーチの使用には水冷が必要であり、この使用にはこの欠点が伴う。
　本発明の目的は、金属特にアルミニウムを含むドロスを処理し、このドロス中に含まれる金属を回収するための新規の方法であって、上述の欠点をすべて克服し得る方法を提供することにある。
　特に、本発明の目的は、回転または振動炉内の金属を含むドロスを処理する方法であって、塩フラックスを必要としないので現存の方法よりも汚染が非常に少なく、また、プラズマトーチの使用の際に必要となる相当量の高価なプラズマガスが不要であるため非常に経済的である方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、金属を含むドロスを処理する方法であって、水を用いた冷却を必要とする部品を使用せず、このため水漏れの場合のどのような爆発の危険もないので現存の方法よりも非常に安全である方法を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、金属を含むドロスを処理する方法であって、一方では、加熱は、実質的に対流よりもよりもむしろ放射により行われ、他方では、トーチの水冷、またはバーナーを使用した際の相当量の燃焼ガスの炉からの排気による熱損失がないために、プラズマトーチを用いた方法を含む既知の全ての方法よりも十分である方法を提供することにある。
　金属を含むドロスを処理してこのドロス内に含まれる金属を回収する本発明の方法は、
　処理されるべきドロスを回転炉または振動炉内に導入する工程、
　このドロスを炉内でアルミニウムの融点以上の温度に加熱する工程、ドロスを加熱している間、炉を回転または振動し、ドロス内に含まれる金属の分離を促進する工程、
　ドロスから分離された金属を炉から除去する工程及びその後炉から残りのドロスを除去する工程を含む。
　本発明によれば、この方法は、使用される炉が放射アーク炉であり、２つの対向する電極を有し、この電極間で電気アークが発生し、維持され所望の熱が得られるという有利な特徴を有する。
　本発明の好ましい態様によれば、使用される放射アーク炉は、長手の水平な軸を有し、この長手軸方向に上記２つの電池が配列される。炉の回転または振動は、その数が１分間に１ないし２０であり得、好ましくは約１０であり、前記軸の付近で行なわれる。
　この回転または振動は、連続的または間欠的に行なわれる。
　本発明の他の好ましい態様によれば、使用される電極は、グラファイトからなり、炉の長手軸の両端に設けられ、この電極が腐食したとき一方から他方へ移動できるようになっている。実際には、このことが本発明に使用される炉の構造を作るもので、この構造は、金属業者に良く知られたマズイエール（Ｍａｚｉｅｒｅｓ）型放射アーク炉に非常に良く似ている。
　炉の長手軸に沿ってアークを固定化するために、少なくとも１つの電極は小さな軸方向の穴を具備し、この穴を通して、プラズマガス例えばアルゴン、窒素、水素、メタン、一酸化炭素、または二酸化炭素または空気を注入し得る。理解し得るように、本発明の方法は、放射アーク炉を利用するものであり、この炉は、最小限の任意量のプラズマガスを必要とするもので、プラズマトーチによって加熱される従来の炉とは区別され、注入されたプラズマガスの量は、非常に高くなければならない。
　使用される炉は、放射アーク炉であり、ドロスの加熱は、放射によって直接達成され、このことは、トーチから排気される熱プラズマガスと接触することによりドロスを加熱する、プラズマトーチを利用した従来の炉と区別される。
　２つの電極例えばグラファイト電極間でアークが形成されるとき、水冷を全く必要としない。
　ここに示すように、本発明の方法は、回転または振動型の放射アーク炉を利用する。この放射アーク炉は、好ましくは内部チャンバーを有し、このチャンバーは、一般的に、卵形の形状であり、その長い方の軸（以下、長手軸という）は、水平である。もちろんこの炉は、この炉を回転または振動せしめる手段を好ましくはこの長手軸の周りに具備する。
　異なる型の回転型放射アーク炉は、すでに作られており、冶金分野で現在使用されている。このような炉の一例として、発明者の名をとってマズィエールと名付けられた放射アーク炉があげられる。この炉は、この特別な場合には、卵型の代わりに円筒系のチャンバーを有する。このチャンバーの一端は、出入り口が処理されるべき物質を導入するかまたは除去せしめる。この炉はまた、その両端の一方または他方の低い方へ、この炉を傾ける手段を具備する。
　炉の各端には、水平軸方向に配列された電極がある。これらの電極は、チャンバー内部に置かれた電極端を有し、互いに向き合うようになっている。２つの電極間の距離は、自ずと知られた調整手段で自在に調整され得、この手段は自動化され、選択された作用条件の動作としてアークの長さを調整するようになっている。
　本発明によれば、使用される電極は、好ましくはグラファイトからなるが、他の材料を実際に用いることもできる。グラファイトを用いることの主な利点は、この材料が非常に耐性がよく、このため、電極に増加された寿命を与え、電極交換のために炉を停止する期間を低減せしめる。
　本発明の非常に特に有利な態様によれば、電極は、軸方向の穴を具備し、この穴を通して、プラズマガスを、炉の長手軸に同軸方向に吹く稀薄なスチーム状にして注入することができる。このプラズマガスの有用性は、アークを固定化すること及びアークが軸方向に炉の中ほどまで延びることを確実にすることである。このプラズマガスストリームはまた、炉が始動したとき、電極間にアークを形成するために用いられる。
　使用されるプラズマガスは、アルゴン、窒素、水素、メタン、一酸化炭案、または二酸化炭素または空気またはそれらの混合物から構成される。特定のガスの選択は、回収されるべき金属が同時に別な処理に供される場合に、いくつかの興味を有する。
　本発明のドロスの処理方法は、処理されるべきドロスを炉のチャンバー内部に導入することによって開始される。その後、電極を、既知の電気接続手段を有する電源に接続し、電源を有する電極間にアークを形成することにより加熱する。前述したように、電極間のアークの形成は、電極の１つもしくは好ましくは両方に設けられた軸方向の穴を通してチャンバー内ヘガスストリームを注入することにより促進され、このガスストリームは、高圧で吹き出され、炉の回転軸上のアークの整列を十分に持続する。
　電極端間に延びるアークは、形成されるとすぐに、ドロスを放射により約１０００℃の温度まで加熱する。加熱を始めると、この軸の周りの炉の回転または振動が同時に始まる。この回転または振動の数は、所望の処理温度に達したとき、１分間に１ないし２０回であるが、好ましくは１分間に約１０回である。理解し得るように、炉を十分に回転することよりもむしろその軸の周囲で振動するだけでよい。
　炉内の操作及び処理の他の条件は、特に本発明の方法の場合、カナダ国特許第１，２５５，９１４号公報に記載されていることと実質的に同様である。
　処理が完了するとすぐに、回転を停止し、同様に加熱を停止する。次に、炉の出入り口を開け、出入り口付近におかれた電極を後ろへ移動し、開口端の方を下向きにして炉を傾けて液状の金属を注ぎ出す。この回収は単に注ぐことによって行なわれる。回収が終了したとき、ドロスの残余は、自ずと知られるように回収し得る。