【事件の表示】
　特許第２６３６６１５号「電池パック用サーマルプロテクタおよびそれを用いた電池パック」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３６６１５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３６６１５の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年１２月２５日に出願され、平成９年４月２５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、三洋電機株式会社及びウチヤ・サーモスタット株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年５月１４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１６日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出され、再度、平成１２年６月６日付けで取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼用）がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に訂正請求がなされると同時に、平成１１年７月１６日付けの訂正請求が取り下げられたものである。
２．訂正の要旨
(a)「【請求項１】固定電極体とこの固定電極体に対して接離する可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したものにおいて、前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべき山形形状の山形部を有していることを特徴とする電池パック用サーマルプロテクタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したものにおいて、前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられることを特徴とする電池パック用サーマルプロテクタ。」
と訂正する。
(b)特許明細書【０００６】欄の「可動電極体」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「スナップアクション形の可動電極体」と、同欄の「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべき山形形状の山形部を有している。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる構成を有する。」と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(a)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の内、「可動電極体」を、【００１１】欄の「可動電極体２は、・・・スナップアクション形の熱応動素子板１０の他端部に可動電極板１２を介して・・・」という記載に基づいて、「スナップアクション形の可動電極体」に限定するとともに、「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべき山形形状の山形部を有している」を、【請求項３】の「隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部とこの谷間部の上方を覆う前記ケースの一部とで形成された空間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置した」という記載、【００１２】欄の「この容器５内の各電極体は、山形部５ａの内部に固定電極体１が、凹形部の内部に可動電極体２がそれぞれ位置している。ここで、固定電極体１の幅は前記可動電極体２の幅より狭くなっている。」という記載、【図３】及び【図５】に基づいて、「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる」と限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(ｂ)の訂正は、(a)の特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したものにおいて、前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられることを特徴とする電池パック用サーマルプロテクタ。
【請求項２】ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置したことを特徴とする電池パック。
【請求項３】ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部とこの谷間部の上方を覆う前記ケースの一部とで形成された空間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置したことを特徴とする電池パック。」
（取消理由の概要）
　平成１２年６月６日付けの取消理由は、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。.
（刊行物に記載された発明）
　刊行物１（実願昭６３−１２６１７８号(実開平２−４６３６２号）のマイクロフィルム）には、
　「電子機器に取り付けられる筐体と、充電可能な電池と、前記電池を前記筐体内に着脱可能に取りつける機構と、前記筐体内に取りつけられ、前記電池の温度を検出し前記電池の異常通電を防止する安全装置とを備えたバッテリ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
が記載され、また、
　「このバッテリ装置の出力部で短絡した場合などの発熱や発火を防ぐために、サーモスタットにてなる安全装置１８が設けられている。安全装置１８は、電池１４−１と１４−２の側面に接触している。サーモスタット１８の形状は例えば第３図に示されるようなものであり・・・」（第4頁17〜20行）
と記載されており、
　第１図には、一実施例の筐体内部を示す平面図、第２図には、第１図のＡ−Ａ位置での断面図がそれぞれ示され、第３図には、安全装置を示す斜視図（サーモスタット１８の容器の外形が電池パック用筐体内に並置される二次電池１４−１と１４−２によって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられることが読みとれる）が示されている。
　刊行物２（特開平３−１２７４２２号公報）には、
　「可動電極プレートを備えた可動電極体と、固定電極プレートを備えた固定電極体とを対向して設け、かつ前記可動電極プレートと前記固定電極プレートとを絶縁ブロックで一体化したマウント体を容器内に収容し、・・・ことを特徴とするサーマルプロテクタ。」（特許請求の範囲）
が記載され、
　また、「第１図(a)、(b)に示すように、本発明実施例のサーマルプロテクタは、先端部に可動接点２を溶接した反転形トリメタル３からなるスナップアクション形熱応動素子を・・・可動電極プレート１２の一端部１２ａに溶接してなる可動電極体と・・・固定電極体とを・・・設けている。」（第2頁左下欄3〜12行）
　「このマウント体は一端に開口部を有する樹脂からなる長さ１６．４ｍｍ、幅６．０ｍｍ、厚さ３．１ｍｍの容器１０内に収納し、容器１０の開口部から可動側被覆リード線４と固定側被覆リード線８を導出し、容器１０の開口部を・・・封止している。」（第2頁右下欄3〜8行）
と記載され、
　第１図には、この発明の一実施例であるサーマルプロテクタの一部切欠正面図および同側面図が示されており、第１図から、固定電極プレート５の幅が可動電極プレート１２の幅よりも狭いことが読みとれる。
　刊行物３（特開平３−１０２７２８号公報）には、
　「先端部に接点が固定されたスナップアクション型熱応動素子に可動電極リード線を接続した可動側電極と、固定側電極体とを対向して設けたマウント体を容器内に収容し、前記固定側電極は、固定電極リードと、この固定電極リード線の先端部に取り付けられた可溶性金属線と、この可溶性金属線の先端部に固定された接点とからなることを特徴とするサーマルプロテクタ。」
が記載され、
　また、「第１図および第２図に示すように、本発明実施例のサーマルプロテクタは、先端部に接点１を溶接固定したスナップアクション型熱応動素子２・・・からなる可動側電極５と・・・固定側電極９とを対向して・・・一体化したマウント体１１をガラスまたは樹脂からなる容器１２内に収納し、この容器の開口部を・・・封止している。」（第2頁右上欄2〜18行）と記載され、
　第１図には、この発明の一実施例であるサーマルプロテクタの一部切欠正面図、第２図には、同サーマルプロテクタのマウント体の斜視図が示されており、第１図及び第２図から、固定側電極９の幅が可動側電極５の幅よりも狭いことが読みとれる。
（対比・判断）
(1)訂正発明１について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「電子機器に取り付けられる筐体」は、訂正発明１における「電池パック用ケース」に相当するから、両者は、「容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる電池の異常通電を防止する電池パック用安全装置。」である点で一致し、(i)電池の異常通電を防止する安全装置が、本件請求項１に係る発明においては、「固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したもの」で、「前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられて」いる「サーマルプロテクタ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「サーモスタット」であり、具体的な構造が示されていない点、(ii)谷間部が、本件請求項１に係る発明においては、「複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、第２図からみて、筐体（ケース）と複数個の二次電池の間には隙間があり、上記のように形成されることが示されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２及び３には、「固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出した」、「前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭い」サーマルプロテクタが記載されているが、容器の外形を山形部を有するものとし、固定電極体を山形部側に設けることについては示唆がなく、また、電池パック用サーモスタットとして、スナップアクション形の可動電極体を有するものは周知ではない上、スナップアクション形の可動電極体を有するサーマルプロテクタにおいては、可動電極体を熱源である電池側（山形部側）に設けて、スナップアクションにより電流を遮断する速度を速めることが技術常識であると認められるから、刊行物１に記載された電池の異常通電を防止する電池パック用安全装置として、スナップアクション形の可動電極体を有するサーマルプロテクタを採用し、さらに、サーマルプロテクタを小型化するために、可動電極体ではなく、固定電極体を容器の山形部側に設けることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、山形部と向かい合わせる谷間部を、複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成することも、単なる設計的事項であるとはいえず、このことにより、サーマルプロテクタ収納用専用空間を省くことができ、このため電池パックを小型にすることができるという効果を奏する（本件明細書【００１６】欄）ものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)本件請求項２及び３に係る発明について、
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の「電池パック用サーマルプロテクタ」を収納配置した「電池パック」の発明であるが、その特徴とする構成はサーマルプロテクタの形状構造にあるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人三洋電機株式会社は、甲第１号証（平成１１年５月１４日付けの取消理由における刊行物１に対応する。）及び甲第２号証（同刊行物２に対応する。）を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由１）と主張している。
　特許異議申立人ウチヤ・サーモスタット株式会社は、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証を提出して、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証により、日本国内において公然知られた発明若しくは公然実施をされた発明であるか、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
4-2.当審の判断
(1)申立て理由１について
　甲第２号証（平成１２年６月６日付けの取消理由における刊行物１に対応する。）には、上記3-2に示した発明が記載されており、甲第１号証（特開昭５９−９８２０号公報）には、「固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出した」サーマルプロテクタが示されているだけであるから、上記3-2に示した理由と同様の理由により、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)申立て理由２について
　甲第１号証は、パーソナルコンピュータＰＣ−９８０１Ｎに内蔵されている二次電池パックおよび、それの分解した状態を示す写真（写真の現物は甲第３号証として申請、提出は省略。）であり、甲第２号証は、パーソナルコンピュータＰＣ−９８０１ＮＳ／Ｅに内蔵されている二次電池パックおよび、それの分解した状態を示す写真（写真の現物は甲第４号証として申請、提出は省略。）であり、これらの証拠に、「容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる電機部品。」は示されているが、上記電気部品が、「固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したもの」で、「前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられて」いる「サーマルプロテクタ」であることは明らかでなく、また、容器は、「複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部」から明らかにはみ出しているので、「容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有している」とはいえない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に示された発明と相違するから、日本国内において公然知られた発明若しくは公然実施をされた発明であるとすることはできない。
　また、甲第５号証及び甲第６号証には、サーマルプロテクタ（熱保護スイッチ）が示されているだけであるから、上記3-2に示した理由と同様の理由により、甲第５号証及び甲第６号証を参照しても、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）
【訂正の要旨】
（ａ）「【請求項１】固定電極体とこの固定電極体に対して接離する可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したものにおいて、前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべき山形形状の山形部を有していることを特徴とする電池パック用サーマルプロテクタ。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】固定電極体とこの固定電極体に対して接離するスナップアクション形の可動電極体とを有するマウント体を容器内に設け、前記固定電極体および前記可動電極体の一部を前記容器外に導出したものにおいて、前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられることを特徴とする電池パック用サーマルプロテクタ。」
と訂正する。
（ｂ）特許明細書【０００６】欄の「可動電極体」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「スナップアクション形の可動電極体」と、同欄の「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士によって形成された谷間部に収納配置されるべき山形形状の山形部を有している。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる構成を有する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池パック用サーマルプロテクタおよびそれを用いた電池パック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　固定電極体とこの固定電極体に対して接離する
スナップアクション形の
前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる
　【請求項２】　ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置したことを特徴とする電池パック。
　【請求項３】　ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部とこの谷間部の上方を覆う前記ケースの一部とで形成された空間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置したことを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電池パック用サーマルプロテクタおよびそれを用いた電池パックに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のサーマルプロテクタは、先端部に固定接点を溶接した接点板を固定電極板の一端部に溶接してなる固定電極体と、先端部に可動接点を溶接した熱応動素子板を可動電極板の一端部に溶接してなる可動電極体とを、固定接点と可動接点とが所定の接点圧力で接触するように対向して設けている。さらに、固定電極板および可動電極板のほぼ中央部を絶縁ブロックに埋設して固定支持し、固定電極板の他端部に固定側リード線を可動電極板の他端部に可動側リード線をそれぞれ溶接して、マウント体を構成する。そして、このマウント体を一端に開口部を有する四角筒形の容器内に収納し、その開口部から固定側リード線および可動側リード線を外部に導出し、その開口部を樹脂からなる充填剤にて封止している。
　【０００３】
　このような構成を有するサーマルプロテクタは、例えば、単三形の二次電池を複数個組み合わせて構成される電池パックに組み込まれて使用されている。この電池パックは例えば携帯電話機等の電源として使用されており、この電池パックの外部端子にショート等の異常が起きた場合、異常時の温度過昇および過電流に感応して、サーマルプロテクタの可動電極体が反転復帰動作を行って、固定接点と可動接点との開閉を行い電池パックの焼損を防止するようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、携帯電話機等の携帯機器のコンパクト化の要求に応えることのできる小型の電池パックが必要になってきている。しかしながら、従来の電池パックでは、内部にサーマルプロテクタを収納するための専用空間を設けなければならないために、電池パックの小型化に制約があるという問題があった。
　【０００５】
　本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、電池パック内の空間を有効に利用して収納することのできる小型の電池パック用サーマルプロテクタと、このサーマルプロテクタによって小型化を実現することのできる電池パックとを提供するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の電池パック用サーマルプロテクタは、固定電極体とこの固定電極体に対して接離する
スナップアクション形の
前記容器の外形が電池パック用ケース内に並置される複数個の二次電池同士の外形とこれらの共通接線とによって形成された谷間部に収納配置されるべく山形形状の山形部を有しているとともに、前記固定電極体の幅は前記可動電極体の幅よりも狭く、前記固定電極体が前記山形部側に設けられており、前記山形部を前記谷間部と向かい合わせて用いられる構成を有する。
　【０００７】
　また、本発明の電池パックは、ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部に、サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置した構成を有する。
　【０００８】
　また、本発明の電池パックは、ケース内に、請求項１記載のサーマルプロテクタを介して直列接続した複数個の二次電池を並置して収納し、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部とこの谷間部の上方を覆う前記ケースの一部とで形成された空間部に、前記サーマルプロテクタの山形形状の山形部を前記谷間部と向かい合わせて前記サーマルプロテクタを収納配置した構成を有する。
　【０００９】
　【作用】かかる構成により、サーマルプロテクタを小型化できるとともに、隣合う前記二次電池同士によって形成された谷間部に、このサーマルプロテクタの山形部と前記谷間部とを向かい合わせて収納するため、電池パックを小型にすることができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。本発明実施例のサーマルプロテクタは、図１および図２に示すように、固定電極体１とこれと対向して設けられた可動電極体２とこれらを一体化する絶縁ブロック３とからなるマウント体４を絶縁性材料からなる容器５内に設け、この容器の開口部に充填剤１４を充填してなる。
　【００１１】
　固定電極体１は、一端部に固定接点７を溶接した接点板６の他端部に固定電極板８を介して固定電極側リード線９を接続している。可動電極体２は、一端部に可動接点１１が溶接されたバイメタルからなるスナップアクション形の熱応動素子板１０の他端部に可動電極板１２を介して可動電極側リード線１３を溶接している。固定電極体１および可動電極体２は、固定接点７と可動接点１１とが所定の接点圧力で接触するように対向して、それぞれの固定電極板８および可動電極板１２のほぼ中央部を、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂等からなる絶縁ブロック３に埋設することにより、一体化されてマウント体４が構成されている。このマウント体４は、一端に開口部を有するＰＢＴ樹脂等からなる容器５内に収納され、容器５の開口部は、エポキシ樹脂等からなる充填剤１４を充填することによって封止されている。
　【００１２】
　この容器５は、図３に示すように容器５の軸と直交する方向の断面が６角形であって、平坦部と、この平坦部の両端に連設したテーパ部とからなる山形形状の山形部５ａを有している。また、この容器５内の各電極体は、山形部５ａの内部に固定電極体１が、凹形部の内部に可動電極体２がそれぞれ位置している。ここで、固定電極体１の幅は可動電極体２の幅より狭くなっている。したがって、従来よりも小型のサーマルプロテクタを得ることができる。
　【００１３】
　また、本発明実施例の電池パックは、図４および図５に示すように、ＰＢＴ樹脂等からなるケース１５内に、図１〜図３に示す構造を有するサーマルプロテクタを介して直列に接続された単三形の二次電池１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅを平行に並置して収納している。すなわち、図４に示すように、二次電池１６ａの負極と二次電池１６ｂの正極とが接続板１７ａで接続され、二次電池１６ｂの負極と二次電池１６ｃの正極とが接続板１７ｂで接続されている。また、二次電池１６ｄの負極と二次電池１６ｅの正極とが接続板１７ｅで接続されている。また、かかるサーマルプロテクタは、隣合う二次電池１６ｃ，１６ｄによって形成された谷間部１６ｆと、この谷間部の上方を覆うケース１５の一部とで形成されたた空間部にサーマルプロテクタの容器５の山形形状の山形部５ａを谷間部１６ｆと向かい合わせて配設されている。そして、かかるサーマルプロテクタの可動電極側リード線１３を接続板１７ｃを介して二次電池１６ｃの負極に、固定電極側リード線９を接続板１７ｄを介して二次電池１６ｄの正極にそれぞれ接続されている。
　【００１４】
　また、二次電池１６ａの正極および二次電池１６ｅの負極は、電池パックの外部端子（図示せず）にそれぞれ接続されている。
　【００１５】
　以上のように、本発明実施例のサーマルプロテクタおよび電池パックによれば、ケース１５内に二次電池１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅを並置することにより、例えば二次電池１６ｃ，１６ｄによって形成された谷間部１６ｆと、この谷間部の上方を覆うケース１５の一部とで形成された空間にサーマルプロテクタを収納することができるので、ケースにサーマルプロテクタを収納するための専用空間を設ける必要がなく、このため従来よりも電池パックを小型にすることができる。
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明は、サーマルプロテクタを小型化できるとともに、また、ケース内に複数個の二次電池を並置して収納した時に形成される空間を有効に利用してケース内にこのサーマルプロテクタを収納することができるので、従来必要であったサーマルプロテクタ収納用専用空間を省くことができ、このため電池パックを小型にすることができ、またこれによりそのコストダウンを図ることができるものである。したがって本発明は、携帯電話機等の携帯機器のコンパクト化の要求に十分に応えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例であるサーマルプロテクタの一部切欠正面図
　【図２】
　同じく一部切欠側面図
　【図３】
　同じく一部切欠平面図
　【図４】
　本発明の一実施例である電池パックの一部切欠平面図
　【図５】
　同じく一部切欠正面図
　【符号の説明】
　１　固定電極体
　２　可動電極体
　４　マウント体
　５　容器
　５ａ　山形部
　１５　ケース
　１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ　二次電池
　１６ｆ　谷間部