【事件の表示】
　特許第２８０８６０２号「ドットマトリックスプリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０８６０２号の特許を取り消す。
【理　由】
1．手続の経緯
  特許第２８０８６０２号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年５月１６日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人鈴木俊孝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１２年１月３１日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　本補正は、訂正明細書において、請求項１と発明の詳細な説明とについて、回転要素が整数回回転することと記録媒体を副走査方向に送る距離との関係に係る記載表現を単により適切な表現に直したものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでない。
  よって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 「多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドを主走査方向に走査させつつ記録媒体を上記集積ヘッドと相対的に上記副走査方向に移動させて、上記記録媒体上に所要の記録書込みを行う形式のドットマトリックスプリンタにおいて、
　駆動源から上記記録媒体を直接搬送する搬送手段までの間に介在させた回転伝達系を構成する回転要素について、該回転要素を、上記ドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離だけ上記記録媒体を副走査方向に送るために、整数回回転させるように構成したことを特徴とするドットマトリックスプリンタ。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物（特開昭６２−２９５８５８号公報）には、「記録シートを回転体によって所定量搬送する際に、前記回転体を駆動するモーターの出力軸を整数回転させて記録シートを所定量搬送することを特徴とした記録シートの搬送方法。」（特許請求の範囲）、「上記手段によれば、モーターの出力軸、或いは該軸に取り付けたプーリが偏心していたとしても出力軸が整数回転したときの回転量は前記軸やプーリが偏心していない場合の回転量と一致する。従って偏心が生じていても誤差を生ずることなく、記録シートを所定量搬送することが可能となるものである。」（第２頁左上欄第１８行〜同右上欄第４行）、「記録シート５は・・・記録時には第二駆動ローラ３の回転によって副走査方向に間歇的に搬送される。この第二駆動ローラ３は該ローラ３よりも大径の第一プーリ６と直結し、この第一プーリ６と小径の第二プーリ７とがタイミングベルト８によって連結し、第二プーリ７が駆動源たるパルスモーター９の出力軸と直結している。」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第７行）、「記録動作は記録ヘッド４が主走査方向ｘに移動して所定の記録を行い、一行分の記録が終了すると前記記録ヘッド４がホームポジションに戻ると共に、第二駆動ローラ３が所定量回転して記録シート５を副走査方向ｙに所定量送り出す。この動作を繰り返すことによって記録シート５上に所定の記録を行うものである。」（第２頁右下欄第４〜１０行）、「記録ヘッド４のドット密度が４００ドット／インチ」（第３頁右下欄第１８〜１９行）及び「上述の実施例では第一プーリ６を第二プーリ７よりも大きくすることによって駆動力を減速して伝達したが、第一プーリ６と第二プーリ７とを同径にすれば第二プーリ７が偏心している場合のみならず、第一プーリ６及び第二駆動ローラ３が偏心している場合でも誤差をなくすことが出来る。このことは第二駆動ローラ３をモーター９の出力軸に直結した場合も同様である。」（第４頁左上欄第４〜１１行）と記載され、第１図に、モーター９、第二プーリ７、タイミングベルト８、第一プーリ６、第二駆動ローラ３及び記録ヘッド４等の相互の配置関係を示したインクジェット方式の記録装置が記載されている。
  これらの記載から、特に、第一プーリ６と第二プーリ７とを同径にして第一プーリ６と第二駆動ローラ３の偏心誤差をなくする場合の記載は、第一プーリ６と第二駆動ローラ３を、記録シート５の所定量搬送時に、整数回回転させることを意図していることが明らかであるから、上記引用刊行物には、
「ドット密度が４００ドット／インチの記録ヘッド４を主走査方向ｘに走査させつつ記録シート５を上記記録ヘッド４と相対的に副走査方向ｙに移動させて、上記記録シート５上に所要の記録書込みを行う形式の記録装置において、
　モーター９から上記記録シート５を直接搬送する第二駆動ローラ３までの間に介在させた回転伝達系を構成するモーター９の出力軸に直結した第二プーリ７と第二駆動ローラ３を直結した第一プーリ６について、モーター９の出力軸に直結した第二プーリ７と第二駆動ローラ３を直結した第一プーリ６を、記録書き込みを行うときに繰り返される所定量の距離だけ上記記録シートを副走査方向ｙに送るために、整数回回転させるように構成した記録装置。」
が記載されている。
（４）対比・判断
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記引用刊行物に記載された「記録ヘッド４」、「記録シート５」、「モーター９」、「第二駆動ローラ３」及び「モーター９の出力軸に直結した第二プーリ７と第二駆動ローラ3を直結した第一プーリ６」は、それぞれ、訂正発明の「ヘッド」、「記録媒体」、「駆動源」、「搬送手段」及び「回転要素」に相当するから、両者は、
「ヘッドを主走査方向に走査させつつ記録媒体を上記ヘッドと相対的に上記副走査方向に移動させて、上記記録媒体上に所要の記録書込みを行う形式の記録装置において、駆動源から上記記録媒体を直接搬送する搬送手段までの間に介在させた回転伝達系を構成する回転要素について、該回転要素を、所定の距離だけ上記記録媒体を副走査方向に送るために、整数回回転させるように構成した記録装置。」
である点で一致しており、次の点で一応相違している。
　〔相違点〕
イ．ヘッドを、訂正発明は多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドとしているのに対して、上記引用刊行物記載の発明はドット密度が４００ドット／インチの記録ヘッドとしている点。
ロ．記録装置を、訂正発明はドットマトリックスプリンタとしているのに対し、引用刊行物記載の発明は特にはそのような文言のものとしていない点。
ハ．回転要素を整数回回転させることにより記録媒体が副走査方向に送られる距離を、訂正発明は多数のドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離としているのに対して、上記引用刊行物に記載の発明は主走査終了後に繰り返される所定量の距離としている点。
　上記相違点について検討する。
　相違点イについて
　上記刊行物のヘッドがドット密度が４００ドット／インチの記録ヘッドであるということと第１図の記載とから、上記引用刊行物に記載の発明のヘッドも多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドであることは自明なことと認められ、この点に実質的な差異は認められない。
　相違点ロについて
  訂正明細書の、特に、「ドットマトリックスプリンタでは、・・・主走査すなわち、集積ヘッドの移動と副走査である印字用紙の移動によってドットをマトリックス状に印字する」（特許公報第１頁第２欄第２〜５行参照。）という記載からみて、訂正発明の「ドットマトリックスプリンタ」とは、ドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドの主走査方向移動と記録媒体の副走査方向の移動によりドットをマトリックス状に印字するものを指していると認められる。
　してみると、上記引用刊行物に記載の発明の記録装置も、ドット形成要素を副走査方向に分布させた記録ヘッド４の主走査方向移動と記録媒体の副走査方向の移動により記録書き込みを行うものである以上、ドットをマトリックス状に印字するものと認められるから、この点にも実質的差異は認められない。
　相違点ハについて        
　上記引用刊行物に記載の発明と同じ技術分野である多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドを主走査方向に操作させつつ記録媒体を上記集積ヘッドと相対的に上記副走査方向に移動させて上記記録媒体上に所要の記録書き込みを行う記録装置において、記録書き込みを行う際に、記録媒体が副走査方向に繰り返して送られる距離を、多数のドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離とすることは従来周知である（例えば、特開昭５８−１４７８０号公報、特開昭５８−１７９６５５号公報、特開昭６０−４４３７０号公報参照。）から、上記引用刊行物に記載の発明の「所定量の距離」を、上記従来周知の「多数のドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離」に限定することは、当業者が必要に応じて適宜なしうることと認められる。
  なお、特許権者は、平成１２年１月３１日付特許異議意見書において、上記引用刊行物に記載されたものは、「「モータの回転数を整数倍にする」というだけのものであるから「駆動モータ９や第２プーリ７等の偏心による周期的な変動を取除く」ことはできても、「記録媒体を直接搬送する紙送りローラ自体の偏心に伴う送りムラδ１、δ２」についてまで取り除くことができない」（第４頁第１〜５行）と主張している。
　そこで、この主張について検討すると、
　上記引用刊行物には、前示のとおり、駆動源たるモーター９から上記記録媒体を直接搬送する第二駆動ローラ３までの回転伝達系を構成する回転要素が偏心している場合に、その回転要素を整数回回転させて記録媒体の搬送を行うようにして送り誤差を生じないようにすることが示唆されているから、上記引用刊行物に記載された発明においても、モーター９や第二プーリ７等の偏心による周期的な変動ばかりでなく、記録媒体を直接搬送する第二駆動ローラ３自体の偏心に伴う送りムラもとり除くことができるものと認められる。
　ゆえに、この主張は妥当でない。
　以上のとおりであるから、訂正発明は、上記刊行物に記載された発明と従来周知のことから当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　したがって、上記訂正は、成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるから、当該訂正は認められない。　
３．特許異議申立について
　（１）本件発明
　特許第２８０８６０２号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドを主走査方向に走査させつつ記録媒体を上記集積ヘッドと相対的に上記副走査方向に移動させて、上記記録媒体上に所要の記録書込みを行う形式のドットマトリックスプリンタにおいて、
　駆動源から上記記録媒体を直接搬送する搬送手段までの間に介在させた回転伝達系を構成する回転要素について、上記ドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離だけ上記記録媒体を副走査方向に送るために、上記回転要素を整数回回転させるように構成したことを特徴とするドットマトリックスプリンタ。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（特開昭６２−２９５８５８号公報）は、上記２．（３）の引用刊行物と同一であるから、その記載内容も、上記２．（３）のとおりである。
（３）対比・判断。
　本件発明と上記引用刊行物１に記載の発明を対比すると、上記２．（４）で示した相当関係からみて、両者は、   
「ヘッドを主走査方向に走査させつつ記録媒体を上記ヘッドと相対的に上記副走査方向に移動させて、上記記録媒体上に所要の記録書込みを行う形式の記録装置において、駆動源から上記記録媒体を直接搬送する搬送手段までの間に介在させた回転伝達系を構成する回転要素について、該回転要素を、所定の距離だけ上記記録媒体を副走査方向に送るために、整数回回転させるように構成した記録装置。」
である点で一致しており、次の点で一応相違している。
　〔相違点〕
イ．ヘッドを、本件発明は多数のドット形成要素を副走査方向に分布させた集積ヘッドとしているのに対して、上記引用刊行物１記載の発明はドット密度が４００ドット／インチの記録ヘッドとしている点。
ロ．記録装置を、本件発明はドットマトリックスプリンタとしているのに対し、引用刊行物１記載の発明は特にはそのような文言のものとしていない点。
ハ．回転要素を整数回回転させることにより記録媒体が副走査方向に送られる距離を、本件発明は多数のドット形成要素の副走査方向分布範囲に相当する距離としているのに対して、上記引用刊行物１に記載の発明は主走査終了後に繰り返される所定量の距離としている点。
  相違点イ、ロ、ハについて検討すると、それぞれ、上記２．（４）における相違点イ、ロ、ハと同様に判断できることから、本件発明は、上記引用刊行物１に記載された発明と従来周知のことから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）