【事件の表示】
　特許第３０２５２８８号「導電耐熱樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５２８８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３０２５２８８号は、出願日が、平成２年８月２２日であって、平成１２年１月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、松井文子より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンオキサイド樹脂３０〜９７重量％、（Ｂ）ｐ−フェニレンスルフィド基を構成単位として９０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド樹脂および／または芳香族ポリエステル樹脂７０〜３重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）導電性カーボン３〜２５重量部を添加してなる導電耐熱樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）ポリフェニレンオキサイド樹脂３０〜９７重量％、（Ｂ）ｐ−フェニレンスルフィド基を構成単位として９０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド樹脂７０〜３重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）導電性カーボン３〜２５重量部を添加してなる導電耐熱樹脂組成物。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証の１（特開昭５４−１２３１５７号公報）、甲第１号証の２（「ケッチェンブラック」のカタログ、１９７６年１月１７日初版、１９９４年第９版発行）、甲第２号証（特開平２−８４４６２号公報）、甲第３号証（特開平２−８６６５３号公報）、甲第４号証（特開平２−８６６５２号公報）、甲第５号証（特開平１−２５２６５７公報）を提出し、次の主張をしている。
　主張ａ：本件発明１、２は、甲第１号証の１、甲第２〜４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｂ：本件発明１、２は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、及び甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．判断
　
　３−１．本件発明１に対する判断
　本件発明１は、「ポリフェニレンオキサイド樹脂」（以下、「（Ａ）成分」という）と、「ｐ−フェニレンスルフィド基を構成単位として９０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド樹脂」（以下、「（Ｂ−１）成分」という）および／または「芳香族ポリエステル樹脂」（以下、「（Ｂ−２）成分」という）よりなる樹脂組成物（以下、「樹脂組成物ＡＢ」という）１００重量部に対して、「導電性カーボン」（以下、「（Ｃ）成分」という）３〜２５重量部を添加してなる導電耐熱樹脂組成物において、（Ａ）成分と「（Ｂ−１）成分および／または（Ｂ−２）成分」（以下、「（Ｂ）成分」という）との配合割合を、前者が３０〜９７重量％、後者が７０〜３重量％と特定するものである（以下、この特定の配合割合を、「本件発明１の配合割合」という）。そこで、「本件発明１の配合割合」につき検討する。
　本件特許明細書には、「本発明において、特に驚くべきことは、本発明のポリフェニレンオキサイド樹脂組成物は、同量の導電性カーボンを添加したポリフェニレンオキサイド樹脂／導電性カーボン組成物に比して、導電性が顕著に向上するとともに表面抵抗値が安定することが見いだされたことである。このため本発明の樹脂組成物は、必要な導電性を得るための最低限の導電性カーボンの添加量を削減でき、樹脂組成物の溶融粘度の増加を抑制することも可能である。」（本件特許公報第２頁第４欄第２〜１０行）と記載され、さらに、実施例と比較例を対比すると、「本件発明１の配合割合」の採用に基づく効果が、以下のとおり確認できる。
　まず、実施例と比較例を対比する為に、本件特許明細書中の、第１、２表を示す。
　実施例１、２、３、５と、比較例１、２は、互いに同一の（Ａ）成分と（Ｂ−１）成分を使用し、これに、同一量の（Ｃ）成分が配合されているので、これらの表面固有抵抗値を対比する。比較例１（（Ａ）成分１００重量％、（Ｂ−１）成分０重量％）は１×１０８Ω、比較例２（（Ａ）成分２０重量％、（Ｂ−１）成分８０重量％）は１×１０７Ωであり、これに対して、実施例１、５は、５×１０３Ωであり、実施例２、３は、３×１０３Ωであるから、（Ｂ−１）成分を使用した場合、「本件発明１の配合割合」により、導電性の顕著な改善がもたらされることが確認できる。
　また、実施例６、７、８、１０と、比較例５は、互いに同一の（Ａ）成分と（Ｂ−２）成分を使用し、これに、同一量の（Ｃ）成分が配合されているので、これらの表面固有抵抗値を対比する。比較例５（（Ａ）成分２０重量％、（Ｂ−２）成分８０重量％）は１×１０７Ωであり、これに対して、実施例６は、４×１０３Ωであり、実施例７、８、１０は１×１０３Ωであるから、（Ｂ−２）成分を使用した場合も、「本件発明１の配合割合」により、導電性の顕著な改善がもたらされることが確認できる。
　以上の点からみて、本件発明１は、「樹脂組成物ＡＢ」に「（Ｃ）成分」を配合するに当たり、「本件発明１の配合割合」を採用するという構成要件（以下、この構成要件を「本件発明１の要件」という）を採用することにより、導電性の顕著な改善を得、その結果、３〜２５重量部という（Ｃ）成分量で、十分な導電性を得るという効果を奏するものと認められる。
　そこで、「本件発明１の要件」と、それに基づく格別顕著な導電性の向上効果の観点から、甲第１〜５号証を検討する。
　甲第１号証の１には、一種又は二種以上の熱可塑性樹脂１００重量部と、（Ｃ）成分に相当するカーボンブラック３〜１００重量部からなるメッキ用熱可塑性樹脂組成物の発明が記載され（特許請求の範囲参照）、第３頁右上欄第１〜１２行には、「熱可塑性樹脂は、・・・ポリエステル樹脂、・・・ポリフェニレンオキサイド樹脂・・・等であり、一種又は二種以上で用いることができる。」と記載され、第５頁の実施例２の表−２には、二種の熱可塑性樹脂を比率（％）が８０／２０、６０／４０、５０／５０で併用した例が記載されている。しかし、「樹脂組成物ＡＢ」は具体的に記載されていないし、また、導電性のために、特に「本件発明１の配合割合」を採用することも記載されていない。表−２に記載された配合割合は、「樹脂組成物ＡＢ」についてのものではないから、「樹脂組成物ＡＢ」において、「本件発明１の配合割合」を採用することが甲第１号証の１に記載されているとは言えない。また、その採用に基づく、格別顕著な導電性の向上効果を示唆する記載もない。したがって、甲第１号証の１には、「本件発明１の要件」についての記載や示唆は存在しない。
　甲第１号証の２には、（Ｃ）成分として、本件特許明細書に具体的に記載されている「ケッチェンブラックＥＣ」についての記載があるだけで、「本件発明１の要件」については何も記載されていない。
　甲第２号証には、（Ｂ−１）成分に相当するポリアリーレンサルファイド樹脂２０〜９８重量部と（Ａ）成分に相当するポリフェニレンエーテル樹脂８０〜２重量部からなる樹脂１００重量部に対して、特定の共重合体１〜６０重量部および特定のポリオレフィン１〜８０重量部を添加することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の発明が記載され、甲第２号証の第４頁右下欄第７行には、該熱可塑性樹脂組成物に用いる強化材、充填剤の具体例の一つとして「カーボンブラック」が示され、また、第４頁右下欄第１４〜１６行には、強化材、充填剤の使用量が、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して１〜３００重量部、好ましくは１０〜２５０重量部であることが記載されている。そうすると、強化材、充填剤としてのカーボンブラックが、（Ｃ）成分に相当するとしても、甲第２号証には、「樹脂組成物ＡＢ」を含む樹脂組成物に対して、（Ｃ）成分を特定量配合することが示唆されているだけである。「本件発明１の要件」については、記載がない。また、該要件の採用に基づく、格別顕著な導電性の向上効果を示唆する記載もない。
　甲第３号証には、（Ｂ−１）成分に相当するポリアリーレンサルファイド樹脂２０〜９８重量部及び（Ａ）成分に相当するポリフェニレンエーテル樹脂８０〜２重量部からなる混合物１００重量部に、特定の共重合体１〜６０重量部及びエポキシ樹脂硬化剤を０．０１〜２０重量部配合したことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の発明が記載され、第４頁右下欄第６行には、該熱可塑性樹脂組成物に用いる強化材、充填剤の具体例の一つとして「カーボンブラック」が示され、また、第４頁右下欄第１５〜１７行には、強化材、充填剤の使用量が、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは１０〜２５０重量部であることが記載されている。そうすると、強化材、充填剤としてのカーボンブラックが、（Ｃ）成分に相当するとしても、甲第３号証には、「樹脂組成物ＡＢ」を含む樹脂組成物に対して、（Ｃ）成分を特定量配合することが示唆されているだけである。「本件発明１の要件」については、記載がない。また、該要件の採用に基づく、格別顕著な導電性の向上効果を示唆する記載もない。
　甲第４号証には、（Ｂ−１）成分に相当するポリアリーレンサルファイド樹脂２０〜９８重量部及び（Ａ）成分に相当するポリフェニレンエーテル樹脂８０〜２重量部からなる混合物１００重量部に対して、特定の共重合体１〜５０重量部を配合したことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の発明が記載され、第４頁右上欄第５行には、該熱可塑性樹脂組成物に用いる強化材，充填剤の具体例の一つとして「カーボンブラック」が示され、また、第４頁右上欄第１４〜１６行には、強化材、充填剤の使用量が、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは１０〜２５０重量部であることが記載されている。そうすると、強化材、充填剤としてのカーボンブラックが、（Ｃ）成分に相当するとしても、甲第４号証には、「樹脂組成物ＡＢ」を含む樹脂組成物に対して、（Ｃ）成分を特定量配合することが示唆されているだけである。「本件発明１の要件」については、記載がない。また、該要件の採用に基づく、格別顕著な導電性の向上効果を示唆する記載もない。
　甲第５号証には、（Ｂ−２）成分に相当する特定のサーモトロピック液晶ポリエステル０．１〜９９重量％と、特定の熱可塑性樹脂９９．９〜１重量％からなる樹脂組成物の発明が記載され、該特定の熱可塑性樹脂の一つとして、（Ａ）成分に相当するポリアリレンオキサイドが記載され、第５頁左下欄第８〜９行には該樹脂組成物に含有せしめることができるもの一つとして、「カーボンブラックなどの導電剤」が記載されている。しかし、甲第５号証には、特定の熱可塑性樹脂として、ポリアリレンオキサイドを使用した例（すなわち、「樹脂組成物ＡＢ」）は具体的に記載されておらず、また、そのような例において、さらに（Ｃ）成分を配合するにあたり、特に「本件発明１の配合割合」により、格別顕著な導電性の向上効果がえられることを示唆する記載もない。すなわち、甲第５号証にも、「本件発明１の要件」や、該要件の採用に基づく、格別顕著な導電性の向上効果については記載されていない。
　以上のとおりであるから、「本件発明１の要件」は、甲第１号証の１、甲第２〜４号証に記載されておらず、また、格別顕著な導電性の向上効果を参酌すると、甲第１号証の１、甲第１号証の２、及び甲第２〜５号証の記載から容易に採用できるものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の１、甲第２〜４号証に記載された発明であるとも、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明１に対しての主張ａ、ｂを採用することはできない。
　
　３−２．本件発明２に対する判断
　本件発明２は、本件発明１における（Ｂ）成分が（Ｂ−１）成分に限定されている以外は、本件発明１と同一である。したがって、本件発明２に対する主張ａ、ｂは、上記、「３−１．本件発明１に対する判断」において示した理由と同一の理由により、いずれも採用できない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）