【事件の表示】
　特許第２７３８２１６号「溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管およびその溶接方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３８２１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３８２１６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成４年３月３１日になされ、平成１０年１月１６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の要旨
(A)特許請求の範囲における【請求項１】及び【請求項２】の記載
　「【請求項１】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.007％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、管厚が13mm以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管。
　【請求項２】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.00７％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚13mm以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管の溶接方法。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、管厚が13mm以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管。
　【請求項２】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚13mm以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管の溶接方法。」
と訂正する。
(B)【発明の詳細な説明】の【0008】、【0009】及び【0015】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　「【0008】
(1)wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.007％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、管厚が13mm以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管。」
を、
　【0008】
(1)wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、管厚が13mm以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管。」
と訂正する。
　「【0009】
(2)wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.007％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚13mm以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管の溶接方法。」
を、
　「【0009】
(2)wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚13mm以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管の溶接方法。」
と訂正する。
　「【0015】
Ｓ：0.007％以下。
　後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るためにはＳの上限を0.007％とすべきである。」
を、
　「【0015】
Ｓ：0.006％以下。
　後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るためにはＳの上限を0.006％とすべきである。」
と訂正する。
３．訂正の適否に対する判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(A)の訂正は、特許明細書の【0023】の表１のＳの含有量のデータが、0.004％、0.005％及び0.006％であることに基づき、Ｓの含有量を訂正前の「0.007％以下」から「0.006％以下」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(B)の訂正は、(A)の特許請求の範囲の訂正に伴い明細書の対応する箇所を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、管厚が13mm以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管。
　【請求項２】wt％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ≦0.020％、Ｓ≦0.006％、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％、Al：0.002〜0.010％、Ｎ：0.002〜0.010％
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなる鋼により造管された肉厚13mm以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管の溶接方法。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（「日本鋼管技報」No.44、日本鋼管株式会社、昭和43年、第163〜175頁）には、「ボイラ用および化学用鋼管の高温強度」と題し、
　第174頁の表５には、1.25％Cr-0.5％Mo鋼供試材の化学成分が示されており、その中で、CR203は電気炉で製造され、その化学成分がＣ：0.09％、Si：0.76％、Mn：0.40％、Ｐ：0.014％、Ｓ：0.007％、Cu：0.14％、Cr：1.19％、Mo：0.58％、T.Al:0.006％、T.N：0.0081％であることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（「溶接学会論文集」第３巻、第２号、社団法人溶接学会、昭和60年5月5日、第135〜143頁）には、「1・1/4Cr-1/2Mo鋼の低炭素化とその溶接割れ防止」と題し、
　第136頁のTable１には、SCMV3Aは、その化学成分がＣ：0.10％、Si：0.70％、Mn：0.61％、Ｐ：0.012％、Ｓ：0.007％、Cr：1.46％、Mo：0.58％、Al:0.016％であることが示されており、また、
　「斜めＹ形溶接割れ試験は通常のＣ量を含む溶接棒（以下、通常棒という）と特に低Ｃ化した溶接棒（以下、低Ｃ棒という）の２種類の低水素系
被覆溶接棒を用いて実施した。棒の乾燥条件及び溶接条件は基礎実験と同様である。」（第137頁左欄8行〜右欄4行）
　「３．４　低Ｃ化の検討
　従来の1・1/4Cr-1/2Mo鋼はＣ量が約0.16％であり、フェライト＋ベーナイト組織を有する。・・・低Ｃ化による溶接性の改善を図る際には、当初より、CuとNiを少量添加して強度を補足することとした。・・・そこで、CuとNiを0.2％含むＡ材において、Ｃ量を0.07〜0.10％の範囲に低減することとした。」（第139頁左欄18行〜右欄5行）
　「４．　低Ｃ材の溶接割れ試験結果及び検討
　Table３の供試母材は、上述の如く低Ｃ化を図ったＡ材のうち、Ｃ量を上限値として溶接割れ試験に供したものである。従って、この鋼材は、上述の低Ｃ材の中では最も溶接割れを発生し易いと考えられる。
　Fig.９は本鋼材の斜めＹ形溶接割れ試験結果を示す。割れ阻止予熱温度は、通常棒（Ｃ：0.07％）では75℃であるが、低Ｃ棒（Ｃ：0.04％）では25℃未満とさらに低い。」（第139頁右欄9〜17行）
　「(2)低Ｃ化した焼なまし材の多層溶接割れは 特に溶接後の後熱による脱水素処理を実施しなくても、パス間温度を225℃以上に保持することにより可能である。」（第143頁左欄２〜4行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物３（「電気工作物の溶接の技術基準」社団法人火力発電技術協会、第10，11，48，４９，58，59頁及び第61〜67頁）には、第１章、総則（定義）、第２章、発電用火力機器について記載されており、
　ボイラー等の応力除去について、
　「第３８条　第２種容器の溶接部は、応力除去を行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもの（フェライト系鋼材で作られたものであって、厚さが10mmをこえ、かつ、曲げ加工前に溶接を行なう場合の溶接部および径が61ｍｍ以上の管台、とびらの穴枠等を取り付ける溶接部を除く。）についてはこの限りでない。
・・・
６．別表第１第３号に掲げる低合金鋼（炭素含有量が0.15％をこえるものを除く。）で作られた管の溶接部であって、次のイまたはロに該当するもの
　イ．外径が115mm以下で、かつ、厚さが13mm以下のものの溶接部（長手継手の溶接部を除く。）であって、予熱温度が120℃以上のもの」（第48頁18行〜第49頁23行）
と記載され、また、
　第２種管の溶接部の応力除去について、
　「第５８条　第２種管の溶接部は、応力除去を行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもの（フェライト系鋼材で作られたものであって、最低使用温度が-30℃以下のものおよび厚さが10mmをこえ、かつ、曲げ加工前に溶接を行なう場合の溶接部を除く。）については、この限りでない。
１　第２種容器に取り付けられる管の、当該容器に最も近い止め弁（第２止め弁が必要な場合は、第２止め弁）までの部分の溶接部であって、次のイからハまでのいずれかに該当するもの
　イ．第３８条第１項第２号、第４号および第６号から第９号までに掲げる溶接部（フェライト系鋼材で作られたものであって、径が61mmをこえる管台等を取り付ける溶接部を除く。）」（第58頁最下行〜第59頁8行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（「鉄鋼と合金元素(上)」株式会社誠文堂新光社、昭和41年2月28日、第390〜393頁）には、Cuを含む鉄鋼の規格について、
　「原料中のCuは溶解および精錬過程において除去されることがむずかしいので、鋼材中の含Cu量はこれらの原料の選択により決まることになる。」（第391頁表10の下２〜３行）
と記載され、
　第391〜392頁の表11には、鋼材の含Cu量規格が示され、ボイラーおよび圧力容器用鋼板の場合、不純物として各種ともCuは0.30％以下であり、アメリカではボイラー用鋼板は、含Cu鋼として指定あるときは0.20〜0.35％とすることが示されている。
　同じく引用された刊行物５（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」財団法人日本規格協会、1991年4月20日、第892〜897頁）には、配管用合金鋼鋼管について、
　第892頁の表２には、STPA　23は、その化学成分がＣ：0.15％以下、Si：0.50〜1.00％、Mn：0.30〜0.60％、Ｐ：0.30％以下、Ｓ：0.030％以下、Cr：1.00〜1.50％、Mo：0.45〜0.65％であることが示され、第897頁の付表２には、配管用合金鋼鋼管として管厚が13mm以下のものがあることが示されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明（第174頁の表5のCR203）とを対比すると、刊行物１に記載された1.25％Cr-0.5％Mo鋼供試材は、ボイラー用および化学用鋼管に使用されるから、両者は、1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管であって、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Cr、Mo、Al及びＮの含有量において重複する1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管である点で一致するが、次の各点で相違する。
(1)Ｓ含有量について、前者は0.006％以下であるのに対し、後者は0.007％である点、
(2)Cuについて、前者は含有量が示されていないのに対し、後者は0.14％含有している点、
(3)前者は「管厚が13mm以下である」「溶接熱処理省略型」の鋼管であるのに対し、後者はかかる点について不明である点。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、Ｓを0.006％以下と限定した理由は、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために上限を0.006％以下とすべきである」（本件明細書の【0015】）というものであり、また、上記相違点に示した構成を具備することにより、「予熱および後熱を共に省略し、またパス間温度を規定することなく溶接割れを防止し、かつ溶接部の硬度をＨｖ２５０以下として得られ、更に使用時の応力腐食割れなど発生しないと共に継手靱性なども従来材において予熱、後熱を実施したものの性能より遙かに優れたものを得ることができる」（同【0035】）などの効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１には、Ｓを0.007％とした理由については記載がなく、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために」Ｓを低減することは全く示唆されておらず、また、「予熱および後熱を共に省略し、またパス間温度を規定することなく溶接割れを防止し、かつ溶接部の硬度をＨｖ２５０以下」とすることも示唆されていない。
　刊行物２にも、Ｓ含有量については0.007％である1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管が記載されているにすぎず、低Ｃ化すると、後熱処理をしなくても溶接割れが発生し難く、予熱温度を低くしても溶接割れの阻止されることが示されているものの、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために」Ｓを低減することが示唆されているとはいえず、また、「管厚が13mm以下である」鋼管は記載されていない。
　刊行物３には、炭素含有量が0.15％以下の低合金鋼で作られた「管厚が13mm以下である」鋼管の溶接部は、応力除去（「後熱処理」に相当）を行わなくてもよいことが示されているが、「予熱温度が120℃以上」と記載されているから、この鋼管は「溶接熱処理省略型」ではなく、また、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために」Ｓを低減することは示唆されていない。
　刊行物４には、ボイラーおよび圧力容器用鋼板の場合、不純物としてCuが0.30％以下が含まれることが示されており、刊行物１に記載された1.25Cr-0.5Mo鋼鋼管に含まれる0.14％のCuは不純物と認められるとしても、刊行物４には、鋼管を「管厚が13mm以下である」「溶接熱処理省略型」とすること、また、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために」Ｓを低減することは記載されていない。
　刊行物５には、配管用合金鋼（1.25Cr-0.5Mo鋼）鋼管のＳの含有量を0.030％以下とすることが示されているが、「後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るために上限を0.006％以下」とすることについては示唆がなく、また、「管厚が13mm以下である」鋼管は記載されているが、「溶接熱処理省略型」とすることは記載されていない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点である上記(1)及び(3)の点は、刊行物２〜５にも記載乃至示唆されていないから、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同一化学組成及び管厚（肉厚）の鋼管を対象とする「予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接する」溶接方法の発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
3-3.訂正の適否についての判断
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証（それぞれ前記刊行物１〜５に対応する。）を提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
4-2.当審の判断
　上記3-2に述べたとおり、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月９日（２０００．６．９）
【訂正の要旨】
（Ａ）特許請求の範囲における【請求項１】及び【請求項２】の記載
　「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００７％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管。
　【請求項２】ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００７％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００６％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ０．５Ｍｏ鋼鋼管。
　【請求項２】ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００６％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。」
と訂正する。
（Ｂ）【発明の詳細な説明】の【０００８】、【０００９】及び【００１５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　「【０００８】
（１）ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００７％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管。」
を、
　【０００８】
（１）ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００６％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管。」
と訂正する。
　「【０００９】
（２）ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００７％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。」
を、
　「【０００９】
（２）ｗｔ％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．５０〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．００６％、Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。」
と訂正する。
　「【００１５】
Ｓ：０．００７％以下。
　後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るためにはＳの上限を０．００７％とすべきである。」
を、
　「【００１５】
Ｓ：０．００６％以下。
　後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るためにはＳの上限を０．００６％とすべきである。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管およびその溶接方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ｗｔ％で、　　　Ｃ：０．０３〜０．１０％、
Ｓｉ：０．５０〜１．００％、　　Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、
Ｓ≦０．００６％、　　　　　　　Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、
Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管。
　【請求項２】　ｗｔ％で、　　　Ｃ：０．０３〜０．１０％、
Ｓｉ：０．５０〜１．００％、　　Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、
Ｓ≦０．００６％、　　　　　　　Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、
Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は予熱後熱処理省略型Ｃｒ−Ｍｏ鋼鋼管およびその溶接法に係り、発電プラント等において使用されるＳＴＰＡ２３の如き蒸気配管およびその現地溶接に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＳＴＰＡ２３等の１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管は溶接時の硬化性が極めて高く、従来においてはその硬度を下げ、又溶接時の溶接低温割れ防止および使用中の応力腐食割れを防止する目的から予熱処理および後熱処理を実施することが必要とされている。即ち、溶接割れの発生を防止するには予熱が必要であり、一方溶接ままでは前記鋼管の場合、室温でのシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが２〜３ｋｇ・ｍ程度であり、これを５００〜７００℃に後熱処理することにより１０〜１５ｋｇ・ｍに改善することが不可欠である。
　【０００３】
　上記したような従来一般技術についての改善努力もなされ、例えば１９８５年発行の溶接学会論文集第３巻第２号Ｐ３７１には、Ｃ、Ｍｎ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏを特定範囲内に含有した鋼管を被覆アーク溶接するに当って１００℃以下に予熱することおよび多層ＳＡＷ溶接するに当り２２５℃以上に予熱し且つ後熱は不要とされていてパス間温度も２２５℃以上とすることが記載されている。同様のことが特開昭６１−５６３０９にも示されている。
　【０００４】
　又、ＨＬＰＳ、応力焼なまし基準とその解説においては厚さの薄い領域で、ＳＣＭＶ３、ＳＴＰＡ２３、ＳＴＢＡ２３の規格成分を１５０〜３００℃に予熱し、パス間温度を１５０〜３００℃として後熱を不要とする旨が記載されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記したよに、１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼は溶接時に熱影響部が非常に硬化するため溶接低温割れを惹起し易く、これを防止するためには１５０〜３５０℃の予熱処理を行い、溶接時の熱応力を低減し、また割れの発生原因となる拡散性水素量の低減を図ることが必要である。
　【０００６】
　又多くの場合、溶接熱影響部の軟化を図り、かつ残留水素の除去低減を図り、靭性を回復させると同時に応力腐食割れの防止を図る目的で６００〜７００℃の後熱処理が必要である。これらの処理を行うことは頗る煩雑であると共に工費、工期上においても不利が多いし、品質管理上においても好ましいものでないことは明らかである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記したような従来のものにおける技術的課題を解消することについて検討を重ね１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼に関し、Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ量などを特定範囲とし、又素材管厚を特定範囲とし、更には溶接法を特定することによって予熱および後熱の両熱処理を共に省略することに成功したものであって、以下の如くである。
　【０００８】
（１）　ｗｔ％で、　　　　　　　　Ｃ：０．０３〜０．１０％、
　Ｓｉ：０．５０〜１．００％、　　Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、
　Ｓ≦０．００６％、　　　　　　　Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、
　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物からなり、管厚が１３ｍｍ以下であることを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管。
　【０００９】
（２）　ｗｔ％で、　　　　　　　　Ｃ：０．０３〜０．１０％、
　Ｓｉ：０．５０〜１．００％、　　Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、
　Ｓ≦０．００６％、　　　　　　　Ｃｒ：１．００〜１．５０％、Ｍｏ：０．４５〜０．６５％、
　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％、Ｎ：０．００２〜０．０１０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼により造管された肉厚１３ｍｍ以下の鋼管を準備し、該鋼管相互または該鋼管と上記成分組成よりなる鋼管継手とを予熱および後熱の何れの熱処理をも実施することなく被覆アーク溶接することを特徴とする溶接熱処理省略型１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管の溶接方法。
　【００１０】
　【作用】
　上記したような本発明は素材成分、管厚および溶接法によって構成されるが、先ず素材成分範囲限定理由について説明すると以下の如くである。
　【００１１】
　Ｃ：０．０３〜０．１０％。
　Ｃは、溶接部の低温割れ性および硬度に最も影響する元素であり、その上限を０．１０％として割れの防止および硬度の低下を共に得しめ、又下限を０．０３％として素材の強度を確保する。
　【００１２】
　Ｓｉ：０．５０〜１．０％。
　Ｓｉは、脱酸剤として０．５０％以上を必要とし、又上限を１．００％として強靱性を得しめる。
　【００１３】
　Ｍｎ：０．３０〜０．６０％。
　Ｍｎは、常温強度を確保するため必要であって、０．３０％未満ではその作用が不充分であり、一方０．６０％を超えてもその効果が飽和し、不利点が認められるので０．３０〜０．６０％とした。
　【００１４】
　Ｐ：０．０２０％。
　継目なし鋼管などの表面疵を低減するために少くともＰの上限を０．０２０％とすることが必要である。
　【００１５】
　Ｓ：０．００６％以下。
　後熱処理することなく、溶接のままで高い靱性を溶接継手に得るためにはＳの上限を０．００６％とすべきである。
　【００１６】
　Ｃｒ：１００〜１．５０％。
　Ｃｒは、耐食性を確保するために枢要な元素であって、１．００％以上を必要とし、この耐食性と共に高温強度を適切に得るためには１．００〜１．５０％とすることが必要である。
　【００１７】
　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％。
　Ａｌは、耐酸化性を向上する作用があり、このためには０．００２％以上を含有させることが必要であるが、一方多量に含有すると加工性を損ない、またクリープ強度を低下させるので、０．０１０％を上限とした。
　【００１８】
　Ｎ：０．００２〜０．０１０％。
　Ｎは、固溶強化による高温強度を得るために０．００２％以上含有せしめることが必要であり、また０．０１０％程度でその効果が飽和するのでこれを上限とする。
　【００１９】
　Ｍｏ：０．４５〜０．６５％。
　Ｍｏは、高温強度を確保する上において枢要であって、このためには０．４５％以上含有させることが必要であるが、０．６０％を超えて含有した場合には溶接性を劣化させるので、これを上限とした。
　【００２０】
　上記したような成分組成を有する本発明の鋼管はその管厚を１３ｍｍ以下とすることが必要である。即ち溶接の際に鋼材の管厚が大となるに従い、溶接熱サイクルの冷却速度が速くなり、溶接部硬度が高くなる。Ｈｖ２５０以下のような所定硬度を得るためには管厚を１３ｍｍ以下とすることが必要である。
　【００２１】
　又溶接割れは溶接時に発生する拘束応力により惹きおこされ、この拘束力は継手の管厚に比例する。従って過大な拘束応力を継手部に発生させないためにも管厚を１３ｍｍ以下に制限することが必要である。
　【００２２】
　【実施例】
　本発明によるものの具体的な実施例について説明すると、溶接部の最高硬度とＣ量との関係は図１に示す如くである。これは次の表１に示した化学成分を有する２５０Ａ×１２．７ｍｍの各鋼管Ａ〜Ｄを、溶接材料としてＣＭＢ９６ＭＢ（神鋼製）４ｍｍφを用い被覆アーク溶接（１７０Ａ×２４Ｖ×１５ｃｍ／分）で多層盛した結果である。即ちＣ量が０．１０ｗｔ％以下となることによりＨｖ２５０以下の最高硬さが適切に得られることは明らかである。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　又溶接部の最高硬さと管厚の関係は図２に示す如くであって、前述した溶接条件で溶接したものであり、管厚１３ｍｍ以下においてその硬さはＨｖ２５０以下を確保し得る。
　【００２５】
　更に溶接割れについてはｙ拘束割れ試験を実施した。その結果を図３に示すが、予熱なしでも割れば発生していない。
　【００２６】
　次の表２に示したような成分と表３に示したような機械的性質を有する鋼によって２５０Ａ×９．５ｔの鋼管を製造し、該鋼管の衝撃試験を実施した。その結果を図４に示す。即ち本発明によるものは充分な強度と靱性を有していることが確認された。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　又継手性能については図５に示すような６０°Ｖ形開先において、被覆アーク溶接（全姿勢溶接）で３〜５層の溶接を行った。溶接条件は次の表４に示すが、予熱、後熱は行っていない。
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　次の表５に継手の引張試験結果を示し、また表６に継手部の衝撃試験結果を示す。衝撃試験はＶノッチ７．５ｔ×１０ｗの試験片を用い、図６に示すような▲１▼〜▲３▼の溶着金属中心、境界部および熱影響部の各位置について行った。母材、ＨＡＺ、溶接金属の何れにおいても好ましい衝撃特性を有しており、吸収エネルギー、脆性破面率についての結果は図７に示す如くである。
　【００３２】
　【表５】
　【００３３】
　【表６】
　【００３４】
　図８に継手部の硬さ分布を示すが、表層上面より２ｍｍ、管厚中央、および表層下面より２ｍｍの位置についてビッカース硬さ試験（荷重１０ｋｇｆ）を行い、測定ピッチは母材部、溶接金属が１．０ｍｍ、ＨＡＺを０．５ｍｍであって、いずれの部位もＨｖ２５０以下である。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したような本発明によるときは、予熱および後熱を共に省略し、またパス間温度を規定することなく溶接割れを防止し、かつ溶接部の硬度をＨｖ２５０以下として得られ、更に使用時の応力腐食割れなど発生しないと共に継手靭性なども従来材において予熱、後熱を実施したものの性能より遥かに優れたものを得ることができるなどの効果を有しており、工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例による溶接部最高硬度とＣ量との関係を示した図表である。
　【図２】
　同じく本発明の実施例において溶接部最高硬さと管厚との関係を示した図表である。
　【図３】
　本発明実施例による試料についてｙ拘束割れ試験の結果を示した図表である。
　【図４】
　同じく本発明の別の実施例について得られた鋼管の衝撃試験結果を示した図表である。
　【図５】
　その継手性能を試験すべく採用されたＶ形開先の断面図である。
　【図６】
　その継手試験位置についての説明図である。
　【図７】
　吸収エネルギーと脆性破面率の測定結果を要約した図表である。
　【図８】
　継手部硬さについて、上面、厚さ中心および下面における測定結果を要約して示した図表である。