【事件の表示】
　特許第２９５６１６０号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６１６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許第２９５６１６０号は、平成２年８月２日に特許出願され、平成１１年７月２３日に特許権の設定の登録がされ、同年１０月４日に特許掲載公報の発行がされ、その後、角田篤美より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由が通知されたところ、平成１２年９月１２日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
[２]訂正の適否についての判断
１．訂正事項
　平成１２年９月１２日付け訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の請求項１の「ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」を「ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、上記ポリアミド樹脂がポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用熱可塑性樹脂組成物。」と訂正し、請求項２を削除する。
〔訂正事項２〕
　本件特許明細書に記載の発明の名称「熱可塑性樹脂組成物」を「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
〔訂正事項３〕
　本件特許明細書第２頁第５行及び第７行、同第７頁第１４行並びに同第９頁第５行（本件特許公報第１欄第１４行及び同第２欄第１行、第４欄第８行並びに同欄第３２行）の「熱可塑性樹脂組成物」を「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　本件特許明細書第３頁第１６行〜第４頁第１１行（本件特許公報第３欄第１２〜１７行）の「本発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物に係るものである。」を「本発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、上記ポリアミドがポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用熱可塑性樹脂組成物に係るものである。」と訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項１〕
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ポリアミド」を「ポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミド」に限定し、訂正前の請求項１における「熱可塑性樹脂組成物」を「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」に限定し、さらに、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
〔訂正事項２〜４〕
　訂正事項２〜４は、訂正事項１に伴って不明りょうとなる明細書の記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
３．新規事項の追加の存否
　本件訂正に係る事項のうち、「ポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミド」は、訂正前の請求項２などに記載されていた事項であり、また、「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」については、本件特許明細書第２頁第４〜５行（本件特許公報第１欄第１３〜１４行）に記載されていた事項である。したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔訂正事項１〕
　訂正事項１は、訂正前の請求項１及び２に係る発明の目的の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものと認められるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔訂正事項２〜４〕
　訂正事項２〜４は、明細書中の不明りょうな記載を明りょうにするだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　訂正後の本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１２年９月１２日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に記載の以下のとおりのものである。
「（１）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、上記ポリアミド樹脂がポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用熱可塑性樹脂組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人角田篤美は、甲第１号証（特公昭４３−５４４号公報）、甲第２号証（特開昭５３−１４７５５号公報）及び甲第３号証（特開平１−１３９６４２号公報）を提示し、本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、同じく請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、これらの請求項に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、同じく請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、さらに、本件特許明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨主張する。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「分子内酸無水物で処理したポリアミドを溶融紡糸することを特徴とする酸性染料に対して難染性のポリアミド繊維を製造する方法。」（特許請求の範囲）が記載され、実施例として、
(ii)「実施例１
　アミノ末端基濃度０．０３４ミリモル／ｇ相対粘度２．５６のポリ−ε−カプロラクタムチップに無水コハク酸０．５０重量％添加し、ミキサー中でよく混合した後常法により溶融紡糸延伸すると・・・の糸を得る。」（第２頁右欄下から第１７〜１１行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「(1)５及び／又は６員の分子内環状カルボン酸無水物構造を有する化合物を含有する芳香族ポリアミド組成物」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明で使用される５及び／又は６員の分子内カルボン酸無水物構造を有する化合物とは、・・・を表わしている。
　例えば、無水コハク酸、無水メチルコハク酸、・・・等が挙げられるが、・・・できる。
　かかる酸無水物の使用量は特に限定されるものではないが、・・・ポリマーに対して０．１〜２０重量％適用するのがよい。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１２行）と記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
(i)「(1)ポリアミド樹脂　１０〜９０重量％
　　　ポリフェニレンエーテル樹脂　９０〜１０重量％
からなる樹脂１００重量部に対し、トリアジン系難燃剤を２〜４０重量部配合してなる樹脂組成物。
・・・
(5)ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部に対しトリアジン系難燃剤を２〜４０重量部、及び二重結合、・・・酸無水物基のうち１種もしくは複数の官能基及び酸無水物基もしくはそれが開環したジカルボン酸を同時に有する化合物を０．０５〜２０重量部配合してなる特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明において使用されるポリアミドとしては、・・・を用いることができる。具体的には、ε−カプロラクタム、・・・ヘキサンメチレンジアミン・・・などのジアミンと、・・・アジピン酸・・・などのジカルボン酸と重縮合せしめて得られる重合体・・・などがあげられる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１１行）、
(iii)「また、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相溶性を改良し、優れた機械的特性を完全に発揮せしめるためには、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のそれぞれに反応する複数の官能機を有する化合物を、相溶化剤として配合することが望ましい。
・・・
こうした化合物の例としては、
無水マレイン酸、無水コハク酸、
・・・
などが挙げられる。
こうした化合物は、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との混合物１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部配合される。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１７行）、
(iv)「実施例１〜１０
　上述のポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂（樹脂〔Ｉ〕とする）、及びトリアジン系難燃剤、並びに他の化合物を・・・配合し、押出機にて２６０〜３００℃の範囲内で溶融混合した。こうして得られた組成物を・・・射出成形を行った。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第６行）と記載されている。
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
(i)甲第１号証に記載の発明について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両発明は、ポリεカプロラクタム１００重量部に対して無水コハク酸０．５重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物である点において一致する。
　しかしながら、本件発明は射出成形用熱可塑性樹脂組成物に係るものであるのに対し、甲第１号証には熱可塑性樹脂組成物を射出成形に用いることは記載されていない点において、両発明は相違する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
(ii)甲第２号証に記載の発明について
　本件発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して無水コハク酸０．１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物である点において一致する。
　しかしながら、本件発明ではポリアミドがポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドであるのに対し、甲第２号証ににはポリアミド樹脂としてポリεカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミドは記載されていない点、並びに、本件発明は射出成形用熱可塑性樹脂組成物に係るものであるのに対し、甲第２号証には熱可塑性樹脂を射出成形に用いることは記載されていない点において、両発明は相違する。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　よって、特許異議申立人の特許法第２９条第１項第３号に係る主張は採用できない。
（２）特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記のとおり、本件発明は射出成形用熱可塑性樹脂組成物に係るものであるのに対し、甲第１号証及び甲第２号証には熱可塑性樹脂組成物を射出成形に用いることが記載されていない点において、両発明は相違する。そこで、この点について検討する。
　甲第３号証には、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂にトリアジン系難燃剤を配合してなる樹脂組成物が記載され、これを射出成形することも記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載の樹脂組成物はポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂を含むものであり、樹脂成分としてポリアミド樹脂のみを含む甲第１、２号証に記載の樹脂組成物とはその主成分たる樹脂成分を異にするものであるから、甲第３号証の記載から甲第１、２号証に記載の樹脂組成物を射出成形用とすることを容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に係る主張は採用できない。
（３）特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人は、本件特許明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする具体的理由として、概略以下のとおり主張する。
(i)本件発明では流動性改良剤の配合量が０．０１〜２０重量部と規定されているが、実施例としては、配合量を０．５重量部とした実験結果しか記載されておらず、このような実験結果から０．０１〜２０重量部なる範囲は導き出し得ない。
(ii)本件特許明細書の第１表の記載からみて、無水コハク酸を配合しても、アジピン酸又は尿素を配合した場合に比べ、格別優れた流動性が達成されるとはいえないから、本件請求項１において無水コハク酸が流動性改良剤に含まれるのは不合理である。
　そこで、これらの主張について検討する。
　主張(i)について
　確かに、本件特許明細書の実施例には、流動性改良剤として無水コハク酸を０．５重量部配合した例しか記載されていない。しかし、単に実施例などの具体的な実験結果を示す記載がないことのみでは、０．５重量部以外の配合量で本件発明の効果が奏せられないと認める根拠にはならないし、他に、そのように認めるべき具体的根拠も見いだせない。してみると本件請求項１に記載の０．０１〜２０重量部なる範囲が技術的にみて不合理であるとはいえない。
　したがって、主張(i)には理由がない。
　主張(ii)について
　本件特許明細書の第１表には、流動性改良剤を配合しない場合のメルトフローレートが４．２（ｇ／１０分）であることが記載され（比較例５）、一方、無水コハク酸を配合した場合のメルトフローレートは５７（ｇ／１０分）であることが記載されている（実施例１）。そして、これらの記載からみて、無水コハク酸がポリアミド樹脂組成物の流動性を改良すること、すなわち、流動性改良剤として作用することは明らかである。また、特許異議申立人は、無水コハク酸を用いた場合のメルトフローレート値がアジピン酸（比較例１）や尿素（比較例４）を用いた場合に比べて格別でないことをもって無水コハク酸が流動性改良剤に含まれるのが不合理である旨の主張をするが、仮に、両者のメルトフローレートの差が格別のものでないとしても、そのこと自体は、無水コハク酸が流動性改良剤でないとの理由にはならない。してみると、本件請求項１において、無水コハク酸が流動性改良剤に含まれることに何ら不合理なところはない。
　したがって、主張(ii)にも理由がない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の特許法第３６条に係る主張は採用できない。　
　
［４］むすび
　上記のとおり、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」を「ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、上記ポリアミド樹脂がポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用熱可塑性樹脂組成物。」と訂正し、請求項２を削除する。
〔訂正事項２〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書に記載の発明の名称「熱可塑性樹脂組成物」を「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
〔訂正事項３〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第２頁第５行及び第７行、同第７頁第１４行並びに同第９頁第５行（本件特許公報第１欄第１４行及び同第２欄第１行、第４欄第８行並びに同欄第３２行）の「熱可塑性樹脂組成物」を「射出成形用熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第３頁第１６行〜第４頁第１１行（本件特許公報第３欄第１２〜１７行）の「本発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物に係るものである。」を「本発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、上記ポリアミドがポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用熱可塑性樹脂組成物に係るものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
射出成形用
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、
上記ポリアミド樹脂がポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、射出成形により成形品として利用できる新規な
射出成形用
　さらに詳しくはポリアミド樹脂に添加剤を配合してなる成形性に優れた
射出成形用
＜従来の技術＞
　ポリアミド樹脂は、耐熱性、剛性、強度、耐油性等に優れた性質を有しており、エンジニアリング樹脂として自動車部品や電気・電子部品の分野などで広汎に使用されているが、成形性を改良することによりさらに広い用途への展開が期待されている。
　ポリアミド樹脂の成形に際して、その流動性を改良する方法としては、高級脂肪酸や高級アルコールあるいは脂肪族ジエステルや脂肪族モノアミン等の滑剤やスルホンアミド等の流動性改良剤を添加することが知られている。
　しかしこれら従来知られている流動改良剤は、流動性を改良するためには比較的多量の添加量が必要であり、そのことによる物性低下、成形品からのブリードアウト等の問題がある。
＜発明が解決しようとする課題＞
　ポリアミド樹脂の成形性を改良するために従来知られている流動改良剤を用いることは前述のような問題を有している。したがって、極小量の添加量で流動性が改良でき物性低下やブリードアウト、金型汚染等の問題が発生しない技術の開発が強く望まれていた。
　本発明はこれらの課題にこたえる流動性改良剤を含有する易成形性ポリアミド樹脂を提供することにある。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の流動性改良剤を０．０１〜２０重量部を配合してなり、
上記ポリアミド樹脂がポリεカプロラクタム又はポリヘキサメチレンアジパミドである射出成形用
　以下本発明について詳細に説明する。
　本発明におけるポリアミド樹脂とは、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、２塩基酸とジアミンなどの重縮合によって得られるポリアミドを用いることができる。具体的には、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、ニナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカ酸などの重合体、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカン２塩基酸、グルタール酸などのジカルボン酸と重縮合せしめて得られる重合体またはこれらの共重合体が挙げられる。
　具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド６・１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６・１２のような脂肪族ポリアミド、ポリヘキサメチレンジアミンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンジアミンイソフタルアミド、キシレン基含有ポリアミドのような芳香族ポリアミド等が挙げられ、これらは２種以上の混合物または共重合体として用いることもできる。
　本発明における流動性改良剤とは、無水アセチルリンゴ酸、無水イソ吉草酸、無水イソ酪酸、無水コハク酸、無水ヘプタン酸、無水メチルコハク酸及び無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である。
　本発明による
射出成形用
　流動性改良剤が０．０１重量部未満では、成形性の改良が十分でない。また２０重量部を超えると耐衝撃性等の物性が低下し好ましくない。
＜実施例＞
　以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり本発明はこれに限定されることはない。
実施例１及び比較例１〜５
　ポリアミド樹脂は６ナイロン（ユニチカ（株）製、ユニチカナイロンＡ１０３０ＢＲＴ）を使用した。
　該６ナイロンのＪＩＳ　Ｋ−６８１０　９８％硫酸法による相対粘度は３．４、中和滴定法による末端の官能基量はアミノ基４２ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボキシル基４２ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
　このポリアミド樹脂と第１表に記載の各種流動性改良剤を予め混合し、東洋精機製ラボプラストミルで混練物を得た。この時の混練条件はジャケット温度２５０℃、ローター回転数５０ｒｐｍ、混練時間５分であった。
　得られた混練物を粉砕しメルトフローレートを測定した。測定条件は２３０℃、荷重２．１６ｋｇであった。ただし、比較例５においては流動性改良剤を用いなかった。結果を第１表に示す。
＜発明の効果＞
　本発明の
射出成形用