【事件の表示】
　特許第２６６４３１９号「空燃比センサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２６６４３１９号の特許を取り消す。
【理　由】
　１  手続の経緯
  本件特許第2664319号の発明は、特願昭60−19982号（昭和60年２月６日出願）の発明の一部を新たに平成４年12月４日に出願したもので、平成９年６月20日に設定登録され、その後、申立人トヨタ自動車株式会社から特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年２月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由がなされた。
　
２  訂正の適否
（１）訂正請求
  特許権者が求める訂正は次の訂正事項ａ〜ｂである。
［訂正事項ａ］
  特許請求の範囲の記載、すなわち
  「【特許請求の範囲】
１．袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６００℃以上に加熱するためのヒータと、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段を有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」を、
「【特許請求の範囲】
１．袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６７０℃以上７５０℃未満に加熱するためのヒータと、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段と前記電流に応じて前記第一の電極と前記第二の電極との間の電圧を変化させる手段とを有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
  明細書【００１４】の「６００℃以上に加熱する」を「６７０℃以上７５０℃未満に加熱する」と訂正し、「前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段を有し、」を「前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段と前記電流に応じて前記第一の電極と前記第二の電極との間の電圧を変化させる手段とを有し、」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
  明細書【００５４】の「空燃比」を「空燃比（λ＝０．５〜λ＝１．５）」と訂正する。
（訂正後の発明）
　訂正後の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認められる
　「袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６７０℃以上７５０℃未満に加熱するためのヒータと、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段と前記電流に応じて前記第一の電極と前記第二の電極との間の電圧を変化させる手段とを有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」
　（先願発明）
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭５９−２６８１３０号（特開昭６１−１４４５６３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　「この発明による空燃比検出方法は、酸素イオン伝導性固体電解質の表面に、一方が大気に接触しかつ他方が気体の拡散・流動を制御する制御部を介して被測定ガスに接触する一対の多孔性電極を有する酸素センサを用い、前記一対の電極間に電流ｉを供給して、前記電極間電圧を所定電圧ｅと電流ｉに酸素センサの内部抵抗値にほぼ等しい所定係数ｒを乗じた値ｉｒとの和ｅ＋ｉｒに保ち、前記電流ｉの値から被測定ガス中の酸素濃度あるいは一酸化炭素濃度を測定することにより空燃比を検出するようにしたことを特徴としている。
　この発明において使用される酸素センサの構造は特に限定されず、酸素イオン伝導性固体電解質、一対の多孔性電極、気体の拡散・流動を制御する制御部等を構成する材質においても、従来よりこの種の酸素センサにおいて使用される各種の素材の中から適宜選んで採用されるものである。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
　「第１図はこの発明の一実施例を示す図である。第１図において、10は酸素センサであり、この酸素センサ10は、酸素イオン伝導性固体電解質1の表面に大気側電極2と被測定ガス側電極3とが設けてあり、大気側電極2は大気に接触していると共に、被測定ガス側電極3は気体の拡散・流動を制御する制御部としての拡散層4を介して被測定ガスに接触している構造を有するものである。
　この酸素センサ10において、被測定ガス側電極3には定電圧V１が結線してあり、大気側電極2には2次の低域通過フィル夕を構成する演算増幅回路が結線してある。この場合、大気側電極２は演算増幅器５の反転入力端子（−）に結線してあると共に、出力電圧Ｖ0が抵抗Ｒを介して結線してあって、電流ｉが一対の電極２，３間に供給されるようにしてある。一方、演算増幅器５の非反転入力端子（＋）にはV1＋ｅが抵抗Ｒ2を介して入力してあると共に、出力電圧Ｖ0が抵抗Ｒ1を介して入力してあって正帰還がなされている。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１１行）
（対比・判断）
　先願発明における「酸素イオン伝導性固体電解質1」、「大気側電極2」、「被測定ガス側電極3」、「拡散層4」、「酸素センサ10」は、それぞれ、本件発明の構成要件中の「袋管状のジルコニア固体電解質」、「前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極」、「前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極」、「前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体」及び「検出部」に相当し、先願発明における演算増幅器等からなる回路は訂正後の発明の「駆動回路部」に相当することが認められる。
　また、先願発明の駆動回路部の「演算増幅器５」は、訂正後の発明の「前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段」に相当し、非反転入力端子（＋）に接続された「抵抗Ｒ2」と出力電圧Ｖ0からの帰還「抵抗Ｒ1」とは、「前記電流に応じて前記第一の電極と前記第二の電極との間の電圧を変化させる手段」に相当し、被測定ガス側電極3に結線された「定電圧V１」は、「第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定する」ものと認められる。
　したがって、訂正後の発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段と前記電流に応じて前記第一の電極と前記第二の電極との間の電圧を変化させる手段とを有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」
で一致し、訂正後の発明が「前記固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６７０℃以上７５０℃未満に加熱するためのヒータ」を備えているのに対して、先願発明は固体電解質の加熱について言及するところがない点で一応相違する。
　しかしながら、袋管状のジルコニア固体電解質を用いたセンサにおいて、固体電解質の内部に、固体電解質を加熱するためのヒータを備えることは周知慣用の技術である（特開昭５８−１４３１０８号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭５８−１９５５３号公報（以下、「周知例２」という。）、特開昭５８−４８７４９号公報（以下、「周知例３」という。）、特開昭５９−１６３５５６号公報（以下、「周知例４」という。）参照）。
　また、その加熱温度として「６５０〜７００℃以上」（周知例１）「７００〜７５０℃」（周知例２）「６５０〜７００℃以上」（周知例３）「約６５０℃以上」（周知例４）が開示され、いずれの例においても７００℃を温度範囲に含んでいるいることを考慮すれば、加熱温度を７００℃程度にすることは当業者にとってごく常識的な温度設定であると認められる。
　そうであるなら、固体電解質の内部に固体電解質を加熱するためのヒータを備えること、及びヒータの加熱温度を７００℃程度とすることは、当業者にとっては先願明細書等に記載されているに等しい事項といわざるをえない。
　このように、先願発明は、固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を７００℃程度に加熱するためのヒータを備えてなる空燃比センサを開示するものであり、訂正後の発明の「６７０℃以上７５０℃未満」の温度範囲は７００℃を含むものであるから、訂正後の発明は先願発明を包含するもので、先願発明と実質的に同一である。
　特許権者は、訂正後の発明は今までのリーンセンサの測定範囲（λ＞１．００）とは全く異なるλ＝０．５０からλ＝１．００という範囲をも測定対象とし、さらに電圧を変化させるというものであるから、定電圧リーンセンサの加熱温度をそのまま適用してよいとはいえないと主張する。
　しかしながら、先願発明は、訂正後の発明と同様にリーン領域もリッチ領域をも測定対象とするもので、かつ電圧を変化させるものである。そして、リーン領域における測定においてはセンサを７００℃程度に加熱することはごく常識的なものであり、またリッチ領域（λ＜１．００）におけるセンサも加熱して動作させることが周知慣用である（例えば特開昭５３−６６２９２号公報には、リッチ領域で動作するセンサに関し、「この可燃性ガス環境ＭＥの温度は、３００℃〜１０００℃すなわち慣用の固体電解質電気化学セルの動作温度範囲内にあるとしよう。周囲温度状態が適切でない場合には、電気化学セル20を別途に加熱する手段を用いることができる。可燃物センサ10を内部加熱するための代表的な実例は米国特許第 3,546,086号明細書に記載されている。」（３頁右上欄１〜９行）と記載されている。）から、リーン領域及びリッチ領域を測定対象とするものについて、７００℃程度の加熱温度とすることは、ごく常識的な温度設定であるといわざるをえない。したがって、特許権者の主張は採用できない。
　以上のとおり、訂正後の発明は、本件出願の日前の他の特許出願であってその出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件の発明者と同一の者でもなく、本件出願の時に本件出願の出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法１２０条の４第３項において準用する１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）異議申立についての判断
（本件発明）
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　「袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６００℃以上に加熱するためのヒータと、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段を有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」
（先願発明）
  当審が通知した取消理由に引用した特願昭５９−２６８１３０号（特開昭６１−１４４５６３号）（前述の訂正拒絶理由に引用した先願と同じ）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次のとおりの発明が記載されている。
「袋管状のジルコニア固体電解質と、前記固体電解質の大気雰囲気側に形成した第一の電極と、前記固体電解質の排気雰囲気側に形成した第二の電極と、前記第二の電極上に形成した拡散抵抗体とを備えた検出部と、前記検出部を駆動するための駆動回路部とから構成された空燃比センサにおいて、前記駆動回路部は前記第一の電極と前記第二の電極との間に双方向に電流を流す手段を有し、前記第二の電極のポテンシャル電位を前記駆動回路のグランドレベルより高い値に設定することを特徴とする空燃比センサ。」
（対比・判断）
  本件発明と先願発明とを対比すると、本件発明が、「固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６００℃以上に加熱するためのヒータ」を備えるのに対して、先願発明は、固体電解質を加熱するヒータについて言及するところがない点で一応相違するが、先に述べたように、ジルコニア固体電解質を用いたセンサにおいては、固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を加熱するためのヒータを用いることは周知慣用であるし、加熱温度を６００℃以上とすることもごく常識的なものであるから、固体電解質の内部に設けられ、前記固体電解質を６００℃以上に加熱するためのヒータを備える点は、当業者にとっては記載されているに等しい事項である。
　したがって、本件発明は先願発明を包含するものであり、本件発明は先願発明と実質的に同一であるといわざるをえない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件出願の日前の他の特許出願であってその出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件発明の発明者と同一の者でもなく、本件出願の時に本件出願の出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、本件発明についての特許は特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法１１３条二号に該当し、取り消すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）