【事件の表示】
　特許第２７９８３８７号「ナビゲーション装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９８３８７号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７９８３８７号に係る発明についての出願は、１９８７年１１月１１日（優先権主張１９８７年1月１０日、ドイツ国）を国際出願とする出願であって、その発明は、平成１０年７月３日に設定登録がなされ、その後、その発明の特許（請求項１〜５）について、特許異議申立人三菱自動車工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の要旨
　本件訂正請求は、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明を訂正するものである。そして、この訂正は請求項１の記載中
「該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力し、該信号の出力時点は走行速度に依存して選択される」を、「該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに走行速度に依存して信号を出力する」とし、また発明の詳細な説明の記載中「該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力し、該信号の出力時点は走行速度に依存して選択される」を、「該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに走行速度に依存して信号を出力する」とするものである。　
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断
　訂正前の請求項１では、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに出力される信号の出力時点が、走行速度に依存して選択されるものであるのに対し、訂正後の請求項１では、当該信号の出力時点を選択する構成を削除するものであって、この当該信号の出力時点を選択する構成の削除にかかる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも認められず、さらに当該信号の出力時点を選択する構成の削除となったことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものと認められる。
　したがって、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び同第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。　
　
３．特許異議申立てについての判断
ア．異議申立の概要
　異議申立人三菱自動車工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６０−７５９９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２６１７７２号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１９５４９９号公報）、甲第４号証（特開昭５８−８９４３４号公報）、甲第５号証（特開昭５９−１５７７９８号公報）をもとに、請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
 　
イ．本件発明
　本件発明の要旨は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 「計算器に支援された位置測定装置と、電子的道路地図に対するデータおよび個々の道路の速度制限についてのデータを有するメモリと、走行データに対するセンサおよび／または入力手段と、地理的データを安全性関連情報と相関させるための相関回路とを有する陸上車両用のナビゲーション装置であって、瞬時に走行している道路に対する速度制限が出力ユニットに出力される形式の陸上車両用のナビゲーション装置において、メモリには付加的に安全性関連情報として、天候の影響及び交通の影響、狭路、曲線路、危険区間および／または横溝についての指示も記憶されており、入出力回路が設けられており、該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力し、該信号の出力時点は走行速度に依存して選択される、ことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
ウ．引用例
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６０−７５９９号公報）には、図面と共に以下の記載がある。
「この発明にかかる走行情報表示装置の一実施例を示すブロック図である。同図において、（１）は図示せぬ車輪の回転に伴い電気的パルス列信号を発生する走行距離検出器、（２）は例えばフラックスゲート系の磁気センサで構成される方位検出器、（３）は図示せぬスイッチなどで構成される操作器」（２頁左上欄１７行乃至右上欄３行）、
「走行距離検出器（１）によって得られた車両（６）（第２図参照）の走行距離と方位検出器（２）によって得られる方位角θとから車両（６）の現在位置を演算し」（２頁左下欄１行乃至４行）、
「また第４図は地図メモリ（４）のメモリアップを示す図であり、メモリ（Ｍ１）〜（Ｍ１６）には地図（４ａ）の道路（８ａ）〜（８ｃ）を折線近似して得られる各折点（Ａ１）〜（Ａ１０）の座標及び制限速度ｖａ、ｖｂ、ｖｃなどが記憶されている。」（２頁右下欄２行乃至７行）、
「ステップ（Ｓ１０）ではこのようにして検出された車両の（６）の走行中の道路（８ａ）に指定されている制限速度（ｖａ）を地図メモリ（４）から読出し」（３頁右下欄６行乃至９行）、及び
「車両（６）が道路（８ａ）、（８ｂ）、（８ｃ）のいずれかを走行しているとき、走行している道路に指定されている制限速度を常に表示器（５）に表示することができる。」（３頁右下欄１４行乃至１７行）
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開昭６１−２６１７７２号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。
「この地図表示装置は、ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭ１ｂ、ＲＡＭ１ｃ、入力ポート１ｄ、コモンバス１ｅなどからなる公知のマイクロコンピュータとＣＲＴコントローラ１ｆとを内蔵する装置本体１」（２頁右上１２欄行乃至１６行）、
「磁気ディスクは地図形状をパターンデータとして記憶していると共に、地図上の適宜の地点と対応づけた文字情報をコードデータとして記憶している。」（２頁右下欄４行乃至７行）、
「（１）車両が第１１図に示す地点Ｐ１を通過した後に、記事点Ｐ２に到達すると、「落石注意」が画面の一部、例えば下部に表示される。」（４頁左下欄８行乃至１０行）、及び
「（６）その後、車両が地点Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２を経て記事点Ｐ１３に到達すると、「道幅狭し」が画面の一部に表示される。」（４頁右下欄３行乃至５行）
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物３（特開昭６１−１９５４９９号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。
「出力ポート７６からは表示器８０へ標識信号が出力されるようになっている。この表示器８０は、例えばＣＲＴであり、標識と同一の画像を表示するようになっている。また、出力ポート７６からは、警告信号が発振器８２へ出力されるようになっている。この警告信号が入力されると発振器８２はスピーカ８４へ一定周波数の信号を出力するようになっている。これにより、スピーカ８４からは電子音が放出される。」（３頁左下欄３行乃至１１行）、
「ステップ２００において第１０図に示す規制の内容である制限速度Ｖを読み込む。次いで車速ｖを読込み（ステップ２０２）、ｖ≧Ｖである場合には（ステップ２０４）、規制違反を運転者に告知するために警告音を発生する（ステップ２０６）。そして、規制違反の内容が速度制限違反であることを運転手に知らせるために速度制限の標識を表示器８０に表示する（ステップ２０８）。」（４頁左上欄２行乃至１０行）、及び
「ステップ３０６においてＳ≦Ｓｍａｘであっても、ｖ＞Ｖ（Ｓ）である場合には（ステップ３１２）、規制違反のおそれがあることを運転者に知らせるために警告音を発生し（ステップ３１４）、一時停止の標識を表示する（ステップ３１６）」（４頁左下欄８行乃至１３行）
 
エ．本件発明についての対比・判断
　ここで、本件発明と刊行物１のものとを比較すると、刊行物１の、「現在位置を演算する制御回路」、「道路を折線近似して得られる折点の座標及び制限速度などが記憶されたメモリ」、「走行距離検出器、方位検出器、操作器」、「車両の走行中の道路に指定されている制限速度を地図メモリから読み出し、走行している道路に指定されている制限速度を表示器に表示する」、及び「走行情報表示装置」は、本件発明の「計算器に支援された位置測定装置」、「電子的道路地図に対するデータおよび個々の道路の速度制限についてのデータを有するメモリ」、「走行データに対するセンサおよび／または入力手段」、「瞬時に走行している道路に対する速度制限が出力ユニットに出力される形式」、及び「ナビゲーション装置」にそれぞれ相当するから、本件発明と刊行物１のものとは、
計算器に支援された位置測定装置と、電子的道路地図に対するデータおよび個々の道路の速度制限についてのデータを有するメモリと、走行データに対するセンサおよび／または入力手段と、瞬時に走行している道路に対する速度制限が出力ユニットに出力される形式の陸上車両用のナビゲーション装置である点で一致し、
本件発明は刊行物１には明記されない、地理的データを安全性関連情報と相関させるための相関回路を有し、メモリには付加的に安全性関連情報として、天候の影響及び交通の影響、狭路、曲線路、危険区間および／または横溝についての指示も記憶されており、入出力回路が設けられており、該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力し、該信号の出力時点は走行速度に依存して選択される構成を備えた点で、相違が認められる。
　しかしながら、刊行物２には、車両の位置が記事点に到達すると、この記事点に対応づけられた「落石注意」、「道幅狭し」を、入出力回路であるＣＲＴコントローラを介して画面に表示することが記載されていることから、刊行物２には、本願発明における、「地理的データを安全性関連情報と相関させるための相関回路を有し、メモリには付加的に安全性関連情報として、天候の影響及び交通の影響、狭路、曲線路、危険区間および／または横溝についての指示も記憶されており、入出力回路が設けられており、該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力」することが記載されていると認められる。
　そして、刊行物３には、車速に応じて、運転者に知らせるために警告音を発生し、規制違反の内容が速度制限違反である場合には、速度制限の標識または一時停止の標識を表示器に表示することが記載されている。ここで、速度制限の標識、一時停止の標識は、そもそも交通の安全と円滑を目的として設けられているものであるから、速度制限の標識、一時停止の標識は、本願発明における安全性関連情報に相当するものと認められる。そして、車速に応じて、これらの標識の表示が行われていることから、刊行物３には、必要な場合に走行指示以外の安全性関連情報を選択的に出力し、安全性関連情報の出力時点が走行速度に依存して選択されることが、開示されていると認められる。
　ここで、本件発明の明細書には、「本発明の課題は、走行方向を指示するだけではなく、地理的データと道路状況等の安全性関連情報とを関連づけ、これら走行データと安全性関連情報とに基づいて必要な場合に走行指示以外の情報を付加情報として選択的に出力することができるようなナビゲーション装置を提供することである。」（特許公報２頁右欄６行乃至１１行）、と記載されている。
　一方、安全性関連情報として、制限速度に加え、天候の影響及び交通の影響、狭路、曲線路、危険区間および／または横溝の情報が存在することは、通常容易に認識できる範囲のものであり、刊行物３には、必要な場合に走行指示以外の安全性関連情報を選択的に出力し、安全性関連情報の出力時点が走行速度に依存して選択されることが開示されていることから、刊行物１の記載のものにおいて、安全情報として制限速度の表示に加え、刊行物２のように、地理的データを安全性関連情報と相関させるための相関回路を有し、メモリには付加的に安全性関連情報として、天候の影響及び交通の影響、狭路、曲線路、危険区間および／または横溝についての指示も記憶されており、入出力回路が設けられており、該入出力回路は、安全性関連情報に基づき付加情報が必要となるときに信号を出力するようにし、さらに、必要な場合に走行指示以外の情報を選択的に表示するという本件発明と同様な課題を解決する刊行物３に基づいて、該信号の出力時点は走行速度に依存して選択されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件発明が奏する作用効果は、刊行物１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもののである。
 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）