【事件の表示】
　特許第２７８５１３７号「導電性パレット用樹脂組成物および導電性パレット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８５１３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第２７８５１３７号の発明は、平成１年６月２９日に出願され、平成１０年５月２９日にその設定登録がなされ、その後、羽室俊彦より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年８月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、請求項１〜６に記載された下記のとおりのものと認める。
「【特許請求の範囲】
【請求項1】結晶性ポリプロピレンに金属繊維3〜１５重量％、無機フィラ-１５〜４０重量％を配合してなる導電性パレット用樹脂組成物。
【請求項2】無機フィラーが炭酸カルシウムである請求項１記載の導電性パレット用樹脂組成物。
【請求項3】無機フィラーがタルクである請求項第１記載の導電性パレット用樹脂組成物。
【請求項4】金属繊維がステンレス繊維である請求項1記載の導電性パレット用樹脂組成物。
【請求項5】請求項1〜４のいずれか1項に記載の樹脂組成物からなる導電性パレット。
【請求項6】請求項1〜４のいずれか1項に記載の樹脂組成物を射出成形してなる導電性パレット。」
［２］特許異議の申立の理由の概要
　これに対し特許異議申立人羽室俊彦は、下記の甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料第１号〜第５号を提出して、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
甲第１号証：特開平１−１３９６４７号公報
甲第２号証：特開昭６０−１３２３９８号公報
甲第３号証：ノイズ対策最新技術、株式会社総合技術出版、１９８６年７月３０日発行、２７頁
参考資料第１号：プラスチック材料講座［７］、ポリプロピレン樹脂、日刊工業新聞社、昭和５６年１月３０日発行、１５５，１５６、１７６，１７７頁
参考資料第２号：電気・電子材料ハンドブック、株式会社朝倉書店、１９８７年１１月１５日発行、６１２〜６１５、９７４頁）
参考資料第３号：特開昭５８−７５７０７号公報
参考資料第４号：英和プラスチック工業辞典、株式会社工業調査会、１９９２年５月２５日発行、５８８頁
参考資料第５号：プラスチック　エージ、３１巻９号、１２９〜１３４頁
［甲各号証の記載事実］
　甲第１号証には、次の記載がなされている。
「1.熱可塑性樹脂90〜30重豊%と、導電性フィラー5〜30重塁%と、非導電性フィラー5〜40重量%とを均一に混合してなることを特徴とする電磁波シールド用材料組成物。
2.熱可塑性樹脂がアクリロニトリルーブタジ工ン一スチレン共重合体であることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の電磁波シールド用材料組成物。
３．導電性フィラーが、金属繊維、炭素繊維、金属被覆ガラス繊維の群から選ばれた1種又は2種以上のものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電磁波シールド用材料組成物。
４．非導電性フィラーが、炭酸カルシウム、タルク、クレーの群から選ばれた1種又は２種以上のものであることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の電磁波シールド用材料組成物。」
（特許請求の範囲の請求項１〜４）
「又、本発明における熱可塑性樹脂とはアクリロニトリルーブタジエン一スチレン共重合体(ABS）ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド及びこれらの複合物等いずれでも用いられるが、特に、熱変形温度の低いポリエチレン、ABS等に効果が大である。又、本発明における導電性フィラーを、銅、鉄、アルミニウム及びそれらの合金からなる金属繊維、ステンレス繊維、炭素繊維、金属被覆ガラス繊維の１種又は２種以上にすることができる。」
（第２頁右上欄第２行〜第１３行）
　甲第２号証には、次の記載がなされている。
「本発明は、フラットタイプの半導体集積回路装置を収納する為の、導電性トレーの製造方法に関するものである。・・・、このＩＣは、運搬時、保管時の静電被覆防止対策として、ＩＣを単独又は複数個収納するトレーを導電材料により構成することが通常行われている。」
（第１頁右欄第６行〜第１５行）
「本発明の表面導電性フィルム又はシートとしては、熱可塑性樹脂であるスチレン系樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン、ABS樹脂.スチレン ‐ブタジェン共重合体等、塩化ビニル系樹脂、例えば塩化ビニル樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体等、オレフィン系樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐1ブテンランダム共重合樹脂酸変性オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂の1種又は2種以上の混合物に、カーボンブラック、カ-ボンフアイバー又は銅、アルミニウム、金、銀ニッケル等の金属の粉末、繊維及びフレーク状物等の導電性フィラーを混入した樹脂組成物」
（第２頁左下欄第１行〜第１４行）
　甲第３号証には、次の記載がなされている。
「カ-ボンブラック,カーボン繊維、金属粉,金属繊維などの半導電性あるいは導電性村料をプラスチックパウダー(Regin　Powder)またはペレット(Pｅlｌet),もしくはゴム等にブレンド(Blend)して押出(Extrusion),射出(Injectioｎ),プレス(Press)等の方法で成形するものである。この方法のすべてがシールド効果はほとんどなく、シールドには使用できるものはない。・・・。　しかし,この型のものは静電気対策品としては優秀なものが多い。今後はこの型の(半)導電性プラスチック、エラストマーは静電気対策用として用いられることになろう.」
（第２７頁右欄第１９行〜第３８行）
　参考資料第１号には、次の記載がなされている。
「ポリプロピレンの需要,生産の急速な伸びは,射出成形用の需要の増大が大いにに寄与しており,射出成形分野が最大の分野であることはすでに述べたとおりである。この理由として均衡のとれた物性とならんで,その良好な射出成形性をあげることができる。
 ポリプロピレンは結晶性ポリマーである。」
（第１５５頁第３行〜第７行）
　参考資料第２号には、次の記載がなされている。
「カーボン系は低価格で経済的であるが、導電性が１００〜１０ー２Ωｃｍ程度のため電磁波シールド効果は低く、主に静電シールドに用いられる。」
（第６１３頁下から第１行〜第６１５頁下から第１４行）
　参考資料第３号には、次の記載がなされている。
「これらの無機充てん剤は、粒径0.1〜100好ましくは0.5〜20の粉末として使用に供される。」
（第３頁右上欄第５行〜第７行）
　参考資料第４号には、次の記載がなされている。
「メルトインデックス（ＭＩ）、熱可塑性樹脂が１９０℃で２１６０ｇの力（４４ｐｓｉ）を受けたときに、直径２．１ｍｍ（０．０８２５ｉｎ）長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に押出される量のｇ数（ＡＳＴＭ１２３８，ＤＩＮ５３７３５、ＢＳ２７８２）」
（第５８８頁左欄第２６行〜第３１行）
　参考資料第５号には、次の記載がなされている。
「混練中のせん断力を強くしたために金属ファイバーが切断されて（粉末化）、目的とする導電性が得られていない。」
（第１３３頁左欄第５行〜第７行）
［当審の判断］
　本件発明１について検討する。
　甲第１号証には、熱可塑性樹脂であるポリプロピレン（ポリプロピレンは結晶性であることが参考資料第１号により明らかなので、本件発明１の結晶性ポリプロピレンに相当）９０〜３０重量％に、導電性フィラーである金属繊維（本件発明１の金属繊維に相当）５〜３０重量％及び非導電性フィラーである無機フィラー（本件発明１の無機フィラーに相当）５〜４０重量％配合した樹脂組成物の発明が記載されており、それは、本件発明１の樹脂組成物とはそれを構成する成分が同一であり、かつその量比が一部重複しているから、両者は同一のものといえる。
  しかし、本件発明１では導電性パレット用と用途限定しているのに対し、甲第１号証記載の樹脂組成物は、電磁波シールド用である点で両者は相違するものである。
 そこでこの相違点について検討する。
　まず、本件発明１の導電性パレットトなるものは、専ら半導体等を移送する際のトレーのようなものを意図するものであるところ、甲第１号証のシールドは、専ら電磁波をシールドするための、主に電子機器のハウジングのような形態で使用するものである。両者は導電性を利用した電気・電子分野の技術では共通するものの、前者は表面電気抵抗値に後者は体積固有抵抗値に着目した用途という本質的な差異があり、その使用態様、用途における意図するところも本質的に相違するものである。
　また、その導電性パッレトの用途を示唆するものとして、甲第２号証には、導電性トレーの製造方法が開示されているが、同号証に示す材料を考察するに、ポリプロピレンを包含する各種汎用の熱可塑性樹脂と金属繊維を包含する導電性フィラーからなる樹脂組成物が記載されてはいるが、本件発明１の技術課題である金属繊維を用いたときの問題点である、金属繊維が成型品の厚み方向に集中してしまい、表層にかなり厚い樹脂層ができ、表面導電性が著しく低下してしまうこと、及びその問題の解決のために特定量の非導電性の無機フィラー配合するという点の記載も示唆する記載もないのであるから、導電性パッレト用という特定の用途を意図して本件発明１のごとくの特定の構成の樹脂組成物を想到することは容易になし得ることとはいえない。
　また、甲第３号証は、導電性フィラーとして金属繊維を添加した導電性プラスチックは、シールド効果はほとんどなく、静電気対策用としては用いられるであろうということが記載されているだけで、甲第２号証の記載の域を超えるものではない。
　さらに、参考資料第１号は、ポリプロピレンの加工法についての一般的技術が記載され、参考資料第２号はカーボン系導電塗料が電磁波シールド効果は低く、主に静電シールドに用いられること、参考資料第３号は、ポリオレフィン系導電性材料について、参考資料第４号はメルトインデックスの意味について、参考資料第５号は、金属ファイバーが切断されると、導電性が得られないとの記載があるだけで、上記相違点の用途限定を示唆する記載はない。
　したがって、上記相違点は、技術的に格別の困難性があり、技術的に有意性のある点といえる。
　そして、本件発明１はこの相違点を含む特定の構成をとることにより、特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用し限定した樹脂組成物、本件発明５及び６は、本件発明１を引用し限定したパッレトの発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　即ち、本件発明１〜６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）