【事件の表示】
　特許第２９８５２０６号「直火式冷延鋼板連続焼鈍炉」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５２０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２９８５２０６号（平成２年２月３日出願、平成１１年１０月１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】冷延鋼板を被処理材とする直火式連続焼鈍炉において、前記冷延鋼板の板温が３００℃以下である領域を除いた炉壁に設けた、アルミナまたはアルミナとシリカを主成分とするセラミツクフアイバの内貼層の炉内側表面に、主成分としてＣｒ２Ｏ３を４０〜５０重量％，ＦｅＯを２０〜３０重量％含有する高輻射率塗料層を被着したことを特徴とする直火式冷延鋼板連続焼鈍炉。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社日本熱放射材研究所は、証拠として甲第１号証（特公昭６３−２９７１２号公報）、甲第２号証（「燃料及燃焼」第５３巻第７号（通算第６２１号），昭和６１年７月１日，燃料及燃焼社発行，ｐｐ．３９〜４１）、甲第３号証（浜野健也編「ファインセラミックスハンドブック」（初版），１９８４年２月１０日，株式会社朝倉書店発行，ｐｐ．５９２〜６０８）及び甲第４号証（ＪＩＳ　Ｒ　３３１１−１９８５，「セラミックファイバーブランケット」，ｐｐ．１１９９〜１２０２）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１ないし４には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
刊行物１：「燃料及燃焼」第５３巻第７号（通算第６２１号），昭和６１年７月１日，燃料及燃焼社発行，ｐｐ．３９〜４１（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　
摘示１−１：「燃焼炉の内壁に保温材として熱放射率（黒色度）の小さいセラミック・ファイバが使用されるようになってきたために，その内面を黒色に塗装することによって熱放射伝熱を増大せしめる研究が盛になってきている」（第３９頁本文第１〜３行）、
摘示１−２：「ビレット鋼材を加熱する場合の大要を第１図に示す。」（同頁本文第４行）、
摘示１−３：「連続加熱炉のモデルとしては炉の大きさを［３×０．５×０．５（ｍ）］とし・・・試算した．」（同頁下から４〜３行）、
摘示１−３’：第３図には、その表題として「第３図　定常伝熱状態のシミユレーシヨン結果（単ゾーン炉の場合）」と記載され、また、そのシミュレーション条件として「被加熱物体　；ビレット鋼材（ε＝０．８）」（第４０頁）と記載されている。
摘示１−４：「炉壁の熱放射率が低いときには，その熱放射率を増すと，所要燃料ガス量（入熱量）を低減することができる．また，燃料ガスの温度が高く［１，２５０（℃）］のときには炉壁の熱放射率を増すことにより入熱量をさらに低減することができる．」（同頁第１〜３行）、
摘示１−５：「炉壁の保温が不完全である場合には燃焼ガスからの熱放射を吸収しないように炉壁の熱放射率を小さくとる方が有利となる．」（同頁下から７〜６行）、
摘示１−６：「これに対し連続炉（長炉）の場合には炉壁の黒色度を（０．５）より（１．０）に増しても入熱量の低下は［３．４（％）］にすぎないことがわかる（第５図）．しかし炉壁の熱放射率（黒色度）が極めて小さいときには，その黒色度をさらに下げることにより，炉壁は完全なる反射面となり，入熱量の節減量は極めて大きくなることがわかる（第５図）．」（同頁下から３行〜第４１頁第１行）、
摘示１−６’：第５図にＨ、その表題として「第５図　連続燃焼炉の昇温過程の計算結果〔バッチ炉の場合〕」と記載されている。
摘示１−７：「天然ガスを燃焼する燃焼炉では炉壁の熱放射率（黒色度）を増すと燃料消費量を低減しうる．」（同頁第３行）、
摘示１−８：「燃焼炉の昇熱時および炉壁の保温が不完全のときには炉壁の黒色度を上げても燃料消費量を低減することができないこともわかる．」（同頁第５〜６行）
と記載されている。
摘示１−９：第５図には、その測定条件として「送出鋼材温度；１２５０（℃）　均熱期；１，２５０（℃）にて３０分」（同頁右上）なる説明がある。
　
刊行物２：特公昭６３−２９７１２号公報（同甲第１号証）
　
摘示２−１：「粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合材および場合によっては分散剤を配合した熱放射性塗料組成物。」（特許請求の範囲）、
摘示２−２：「この発明は主として窯炉等の内壁面に塗布して内壁面の熱放射率を高くすることによって、熱効率を高める熱放射性塗料に関するものである。」（第１欄第６〜８行）、
摘示２−３：「炭化珪素（ＳｉＣ）は８００℃以上の炉内温度になると酸化雰囲気中で酸化されやすい欠点がある。」（第２欄第１〜３行）、
摘示２−４：「この発明は熱放射性塗料の基材としてクロム鉄鉱を使用する。このクロム鉄鉱はクロマイト（ＦｅＯ・Ｃｒ２Ｏ３）を主成分とするもので、粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合材および場合によっては分散剤、耐熱用フリット等を加えて配合した熱放射性組成物である。」（同欄第１０〜１５行）、
摘示２−５：「熱放射性塗料としての一般的効果は耐酸化性の点を除けばＳｉＣ基材のものと比べて本発明によるものとの差異はないが、耐酸化性に関しては後文の実施例中に見られるように格段にクロム鉄鉱製品の優秀性が認められであろう。」（同欄第１９〜２３行）、
摘示２−６：「本発明の製品は基材のクロム鉄鉱が本来耐火物原料であり、高温における黒度が大であり、且つ酸化、還元、両雰囲気に耐えるため、各種工業窯炉の炉壁だけに限られず高温に加熱されるボイラー水管等広範囲の使用分野において長期間安全に熱放射塗料として用いることができるであろう。」（同欄第２４行〜第３欄第１行）、
と記載されている。
　
刊行物３：浜野健也編「ファインセラミックスハンドブック」（初版），１９８４年２月１０日，株式会社朝倉書店発行，ｐｐ．５９２〜６０８（同甲第３号証）
　
摘示３−１：「アルミナシリケート質ファイバーは基本となる”バルクファイバー”をもととして，ブランケット，フェルト，成形品，ペーパー，ロープ，ブレード，吹付け品など各種２次製品が開発され，表ＩＶ．４．３１に示すとおり，その用途はきわめて広く今後ますます拡大される傾向にある。」（第６００頁第５〜１１行）と記載され、
摘示３−２：その表ＩＶ．４．３１（「アルミナシリケート質ファイバーの製造用途」）には、「ブランケット（フェルト）」状材の用途として「金属熱処理炉」等の「内張り炉材」があることが記載されている。
　
刊行物４：ＪＩＳ　Ｒ　３３１１−１９８５，「セラミックファイバーブランケット」，ｐｐ．１１９９〜１２０２（同甲第４号証）
　
「セラミックファイバーブランケット」のＪＩＳ規格であって、この刊行物４には、「この規格は，アルミナ−シリカ系繊維のブランケット（１）１２６０℃標準グレード（２）について規定する。
注（１）セラミックファイバーブランケットとは，高純度のアルミナ及びシリカを主成分とする原料を溶融し，圧縮空気又は遠心力などで繊維化し，ブランケット状に成形したもので，有機質結合剤を含まないものである。
　（２）１２６０℃標準グレードとは，常温最高使用温度が１２６０℃までのものをいう。」（第１１９９頁本文第１〜４行）と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「内壁に保温材として」使用されるものは、本件発明における「内貼層」に相当し、刊行物１に記載された発明における「黒色に塗装することによって熱放射伝熱を増大せしめる」ものは、本件発明にける「高輻射率塗料層」に相当するから、両者は、「鋼材を被処理材とする直火式加熱炉において、炉壁に設けたセラミツクフアイバの内貼層の炉内側表面に高輻射率塗料層を被着した直火式加熱炉」である点では一致するが、
本件発明は「冷延鋼板を被処理材とする直火式連続焼鈍炉」であって、高輻射率塗料層を「前記冷延鋼板の板温が３００℃以下である領域を除い」て被着したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は「ビレット鋼材を被処理材とする加熱炉」であって、高輻射率塗料層を上記特定の領域を除いて被着することが示されていない点で相違し（以下、「相違点１」という。）、
また、「セラミツクフアイバの内貼層」の材質に関し、本件発明においては「アルミナまたはアルミナとシリカを主成分とする」のに対し、刊行物１に記載されたものにおいては「セラミツクフアイバ」の具体的材質を特定していない点で相違し（以下、「相違点２」という。）、
さらに、「高輻射率塗料層」の材質に関し、本件発明においては「主成分としてＣｒ２Ｏ３を４０〜５０重量％、ＦｅＯを２０〜３０重量％含有する」ものであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、その具体的材質を特定していない点で相違する（以下、「相違点３」という。）。
　
  そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　相違点１について
　刊行物１に記載のビレット鋼材は、第３図においても、そのシミュレーション条件として「被加熱物体　；ビレット鋼材（ε＝０．８）」が採用されている（摘示１−３’）ように、一般に、鋼塊を分塊工場にて加熱後、分塊圧延したものであるから、その表面は酸化され、ある程度黒色度の高いものである可能性が高い。また、刊行物１には、鋼材の黒色度が熱放射伝熱に及ぼす影響についての記述はない。
　これに対し、本件発明の被処理材である冷延鋼板は、「従来、冷延鋼板の輻射率は０．１５〜０．２５程度と考えられており、この低い輻射率のため炉壁からの輻射伝熱の強化は加熱効率向上に効果がないと考えられ、輻射伝熱を強化した連続焼鈍炉は提案されていない。また実際の連続焼鈍炉の加熱過程においては、冷延鋼板は毎１０秒の在炉時間中に燃焼ガスにより酸化されるが、その際の冷延鋼板の輻射率の詳しい変化状況についても特に解析されてはいない。」との発明者の認識（公報第１欄第１５行〜第２欄第７行）と、新たに「普通メツキ鋼板の直火式連続焼鈍炉の運転実績から、炉内の鋼板の輻射率を逆算したところ、輻射率が板温３００℃以上で急激に増大していること」を知り、「短時間の酸化によっても輻射率の上昇が見られること」を知見し、さらに、「定量的に把握するためステンレス冷延鋼板の焼鈍前と焼鈍後における分光輻射率特性を測定したところ、・・・、焼鈍時の加熱による酸化のために、波長３．５μｍ以下における輻射率の向上が著しいこと」を知見したことに基づき限定されたものである。そして、これらの新たな知見は、刊行物１に記載された事項ではなく、示唆された事項でもない。
　また、炉の形式に関し、刊行物１には「連続加熱炉のモデル」と記載されつつも、「連続加熱炉のモデルとしては大きさ〔３×０．５×０．５（ｍ）〕とし床面伝熱面積は〔３×０．５（ｍ）〕とし」とあり（摘示１−３）、その結果を示したとされる第３図には「定常伝熱状態のシミユレーシユン結果」とのグラフの表題に「（単ゾーン炉の場合）」と付記されており（摘示１−３’）、また、燃焼炉を昇温する過程における消費熱量を試算した結果に関し、「これに対して連続炉（長炉）の場合には・・・ことがわかる（第５図）」とある（摘示１−６）が、第５図の表題「第５図　連続燃焼炉の昇温過程の計算結果」には「〔バッチ炉の場合〕」と付記されている（摘示１−６’）とおり、被処理材としてのビレット鋼材が走行する連続加熱炉については、計算結果はもとより具体的な記載はない。
　これに対し、本件発明の連続式焼鈍炉に関しては、〔実施例〕の項に「連続式焼鈍炉１（炉長５０ｍ）において、・・・冷延鋼板１３を速度１．１ｍ／ｓｅｃで炉内走行させて、焼鈍処理をおこなつたところ、・・・ことが認められた。」と記載されている。
　これは、両者が確認しようとする事項が異なるが故であり、刊行物１に記載された事項は本件発明が基礎とする前記の知見を示唆するものであるとはいうことができない。
　したがって、被処理材が鋼材である点で共通し、その使用温度も重複するといえども、また、一般に高輻射率塗料（熱放射性塗料）が高温での課題を解決するものであることが周知であろうとも、両者は単に形状が異なる被処理鋼材への転用のみを相違点とするものではなく、刊行物１からは示唆されない前記の知見に基づいて高輻射率塗料層を「冷延鋼板の板温が３００℃以下である領域を除い」て被着することを相違点とするものである以上、本件発明は刊行物１に記載された事項から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
　相違点２について
　刊行物３に例示されるとおり、「アルミナシリケート質ファイバー」を「ブランケット」状にして「金属熱処理炉」等の「内張り炉材」に用いることは周知である。なお、「アルミナ−シリカ系繊維のブランケット」自体はＪＩＳ規格にもあるとおりごく普通に用いられる材料形態である。
　よって、刊行物１に記載されたものにおいて、その「セラミック・ファイバ」に「アルミナシリケート質」のものを採用することは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
　ただし、刊行物３には、本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点１を補完し得る記述はない。
　
　相違点３について
　ここで、刊行物２に記載されたものは、摘示２−２のとおり、「内壁面の熱放射を高くする」ことを目的として「窯炉等の内壁面に塗布」されるものであって、摘示２−４のとおり、「クロム鉄鉱はクロマイト（ＦｅＯ・Ｃｒ２Ｏ３）を主成分とするもので、粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合材および場合によっては分散剤、耐熱フリット等を配合した熱放射性組成物」であり、しかも、摘示２−６のとおり、この塗料組成物は「高温における黒度が大」である。
　なお、本件特許明細書にも「主成分としてＣｒ２Ｏ３を４０〜５０重量％、ＦｅＯを２０〜３０重量％を含有する高輻射率塗料としては、たとえばクロム鉄鉱を基材とし、これに結合材等を加えた粉状体を用いることができ」る旨記載されており、その組成範囲も通常のクロム鉄鉱の範囲内のものであるから、刊行物２に記載された「熱放射性塗料組成物」は本件発明にかかる「高輻射率塗料」に相当する。
　したがって、刊行物１には、具体的塗装材については記載されていないものの、摘示１−１のとおり、「熱放射伝熱を増大せしめる」ために塗装されるものであって、かつ、摘示１−１，１−４，１−６および１−７のとおり、（少なくとも高温部では）黒色度の高い材質が必要であることが示唆されている以上、かかる示唆に基づいて、その塗装材に、同様の目的、物性を有する刊行物２に記載された「熱放射性塗料組成物」を採用することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　ただし、刊行物２にも、本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点１を補完し得る記述はない。
　
　そして、相違点１により、本件発明は、従来冷延鋼板の輻射率は低いため炉壁からの輻射伝熱の強化は加熱効率向上に効果がないと考えられていた冷延鋼板の連続焼鈍炉において、高輻射率は塗料層は、鋼板の輻射率が低い板温３００℃以下である領域を除いた炉壁部の、セラミツクファイバの内貼層に被着すればよいので、効率よく経済的に輻射伝熱の促進を図ることができるという格別の作用効果を生じるものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）