【事件の表示】
　特許第２７３８０１３号「織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３８０１３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３８０１３号発明は、平成１年５月１８日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社および東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２５日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧０％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
という記載を、
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％　　　　　　　
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）　　　　　　
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」と訂正し、
（Ｂ）発明の詳細な説明の５頁６行（公報３欄４２行）の「ＳＨＷ（Ｂ）≧０％」という記載を「ＳＨＷ（Ｂ）≧５％」と訂正しようとするものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　上記訂正（Ａ）は特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正（Ｂ）は、特許請求の範囲の減縮に整合させるための訂正であって、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、不明瞭な記載の釈明に該当する。
（３）独立特許要件の判断
１）引用刊行物に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には概略以下の点が記載されている。
刊行物１
　特公昭４８−３９３８３号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第１号証）
　沸水処理では収縮し、それより高温乾熱の織物仕上げ処理では伸長するマルチフィラメント（Ａ）と、該高温乾熱処理では収縮するマルチフィラメント（Ｂ）とからなる潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸が記載されており（２欄１０〜１８行および３欄３〜２２行）、実施例１には、以下の態様が記載されている。
・マルチフィラメントＡ糸：５０デニール／２４フィラメント、乾熱２００℃で１２％伸長するポリエステルマルチフィラメント糸。
・マルチフィラメントＢ糸：３０デニール／１２フィラメント、乾熱２００℃で１０％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・両糸をインターレース処理して混繊交絡。
刊行物２
　特公昭６２−５７７３１号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第２号証）
　ポリエステルマルチフィラメント混繊糸に関して、交絡度が少なくなると集束性が不十分であり、工程通過性が悪くなること、一方交絡度が多くなると交絡した集束部と非集束部との糸形態差が目立ようになり、布帛とした場合力スリ斑やイラツキの問題を生じるので、交絡度は５〜６０コ／ｍの範囲にすることが記載されており（６欄４４行〜７欄２３行）、実施例３には、以下の態様が記載されている。
　・マルチフィラメントＡ糸：５０デニール／７２フィラメント、乾熱２００℃で１５．８％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・マルチフィラメントＢ糸：３０デニール／６フィラメント、乾熱２００℃で２７．１％収縮するポリエステルマルチフィラメント糸。
・両糸をインターレース処理して、交絡度１３又は４４コ／ｍで絡合する。
刊行物３−１
　特公昭５６−８１３９号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第３号証−１）
　収縮の異なる２種以上のポリエステルフィラメントを混繊した複合糸条に関して、熱処理により糸長差を発現させた状態では低収縮フィラメント群が外側にふくらみを持って布帛に嵩高性を与えるもので、布帛の外観、手触りなどは低収縮成分糸に依存することから単糸１．５デニール以下とすること、一方高収縮成分糸は収縮により芯部を形成するようになり、布帛に腰、反発性などの力学的性質を担うようになるので、単糸２．０デニール以上とすることが記載されている。（３欄１７〜４１行）
刊行物３−２
　特開昭６３−２３５５６８号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第３号証−２）
　沸水収縮差が３％以上のポリエステル系異収縮異繊度混繊糸条に関して、太繊度繊維の存在によって布帛にはり、腰あるいはドライ感を呈せしめ、細繊度繊維の存在により優れたソフト感、ふくらみ感、ドレープ性を呈せしめ得ること、具体的には、太繊度糸条は単糸３デニール以上、細繊度糸条は単糸１．５デニール以下にすることが記載されている。（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１８行）
刊行物４
　特開昭６２−２６８８３３号公報（特許異議申立人・帝人株式会社提出の甲第４号証）
　沸水収縮差が２％以上で１８０℃乾熱収縮差が４％以上であるポリエステル系混繊糸条に関して、染色性、繊度、断面形状を異にするフィラメントを組合わせることにより絹紡調で霜降り調（杢調）外観を呈する混繊糸が得られること、変性して２種のポリエステルを組合わせることによって収縮差及び霜降り効果の大きい混繊糸が得られることが記載されている。（１頁右下欄４〜８行、３頁右上欄１７行〜右下欄２行）
２）本件発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
　本件発明と上記引用刊行物１〜４記載の発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも自己伸長糸と熱収縮糸との混繊糸おいて「（自己伸長糸の）マルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の（熱収縮糸の）熱可塑性合成樹脂繊維マルチフィラメントＢから構成された」（以下、「構成Ａ」という。）点が記載されておらず、示唆もされていない。本件発明は前記構成を有することにより、染色後において、従来の異収縮混繊糸（熱収縮糸同士の混繊糸）では強すぎる濃淡差となるという問題を解決したものであって、嵩高性、はり腰、ドレープ性に加えて、マイルドでこなれの良い色調差のある杢調織編物や鮮明性・深色性に優れた織編物を提供し得るという特有の効果を奏するものであり、本件発明が上記引用刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、平成１１年１月２５日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
１）申立人・帝人株式会社は、証拠として
甲第１〜４号証（当審が通知した取消理由で引用甲第１〜４号証（当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜４と同じもの）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
２）申立人・東レ株式会社は、以下の２点により本件発明は特許を受けることができないものであると主張している。
（主張１）
　本件発明は、証拠として提出した、甲第１号証（特開昭５４−１５１６４３号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１２３３１８号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１３４０４０号公報）記載の発明、および参考資料（特公昭４１−１２０５２号公報、特開昭５５−６２２４０号公報、「繊維便覧−加工編−」丸善（株）、昭和６１年１月２０目第７刷発行、１１７９頁）記載の周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（主張２）
　本件特許請求の範囲における［ＳＨＷ（Ｂ）≧０％」なる記載は発明の詳細な説明における記載と整合せず記載が不備であるから、特許法第３６条第３項および第４項の規定に違反して特許されたものである。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
１）申立人・帝人株式会社が提出した甲第１〜４号証の記載内容については、上記ＩＩ−（３）−１）−刊行物１〜４参照。
２）申立人・東レ株式会社が提出した甲各号証には以下の点が記載されている。
甲第１号証
　「低収縮ポリエステルフィラメント糸と高収縮ポリエステルフィラメント糸とより成る混繊糸において、前記低収縮フィラメント糸の沸水収縮率が３％以下、乾熱１８０℃で１０分間処理した時、少なくとも１５％の糸足差を発現する潜在異収縮性を有し、糸全体としての沸水収縮率（ＢＷＳ％）と最大熱応力（Ｆｇ／ｄｅ）とが４０≦ＢＷＳ／Ｆ≦７５の関係にある、ポリエステル系混繊糸。」（特許請求の範囲第１項）
「これまでよくしられているポリエステル系異収縮混繊糸における低収縮糸及び高収縮糸の沸水収縮率（ＢＷＳ）及び収縮差と風合殿関係は第１表の通りである。
第１表
・・・・
・・・・」（２頁左下欄９行〜同右下欄７）
「交絡部は通常５０−１００ケ／ｍ程度に調節する。」（５頁右上欄１５行）
　また、実施例１には、低収縮成分１としてポリエステルフィラメント糸３０ｄｅ／２４ｆｉｌｓ（ＢＷＳｌ＝９％、Ｆｌ＝０．３６ｇ／ｄｅ）を、高収縮成分８としてポリエステルフィラメント糸３０ｄｅ／ｌ２ｆｉｌｓ（ＢＷＳｈ＝１４％、Ｆｈ＝０．４３ｇ／ｄｅ）を使用して得られた混繊糸処理した時に生じる糸足差が１９．２％であったと記載されている。
甲第２号証
「複屈折率Δｎが０．１００〜０．１３０、密度が１．３７０ｇ／ｃｍ２以上、１６０℃における乾熱収縮率が５％以上で、かつ１６０℃乾熱で５分間自由弛緩熱処理した後の複屈折率が該熱処理前のそれの１．０５倍より大きいポリエステル繊維を高収縮成分として３０〜８０重量％、１６０℃における乾熱収縮率が３％以下であるポリエステル繊維を低収縮成分として２０重量％以上含有することを特徴とするポリエステル混繊糸。」
（特許請求の範囲）
「各成分繊維の混繊方法としては、従来公知の電気開繊による方法、インターレーサーによる方法等を使用することができる。」（３頁右上欄１０〜１２行）
　また、実施例１には、高収縮成分であるポリエステルフィラメントの破断強度が４．１２である例が記載されている。
甲第３号証
甲第３号証
「９０モル％以上がエチレンテレフタレートユニットで構成されるポリエステルを高速紡糸した、複屈折率ΔｎＡ＝０．０８以上、沸水収縮率ΔＳＡ＝４％以下の糸条（Ａ）と、沸水収縮率ΔＳＢ＝１０％以上であるポリアミド糸条（Ｂ）を引揃え、空気噴射装置によって両糸条の単繊維を混繊したのち該混繊糸条を用いて製織し、しかるのち染色加工することを特徴とする杢織物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　また、実施例１には、ポリエステル糸条として５０Ｄ−２４ｆマルチフィラメント（沸水収縮率３．０）と、通常のポリアミド（６−ナイロン）の延伸糸（４０Ｄ）を引揃え、２．５ｋｇ／ｃｍ２の圧空による流体交絡処理を施して混繊糸とすることにより、杢の現われ方にムラが少ない、ふくらみの豊かな織物が得られたと記載されている。
参考資料１および参考資料２
　低収縮側のポリエチレンマルチフィラメントとして自発伸長するポリエチレンマルチフィラメントを採用することが記載されている。
参考資料３
　普通ナイロンフィラメントの引張強度が４．８〜６．４ｇ／ｄであることが記載されている。
（４）本件発明と各異議申立人が提出した甲各号
証記載の発明との対比・判断
１）異議申立人・帝人株式会社が提出した甲第１〜４号証は、当審において取消理由に採用した引用刊行物１〜４と同じものであり、本件発明とこれら甲第１〜４号証記載の発明との対比・判断は上記ＩＩ−（３）−２）記載のとおりである。
　したがって、本件発明は甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
申立人は、甲第４号証には異収縮ポリエステル系混繊糸の高収縮糸と低収縮糸の構成ポリエステルを、互いに染色性の異なる２種のポリエステルにすれば霜降調外観を呈することが記載されているおり、本件発明の構成Ａを得ることは当業者にとって容易なことであると主張する。しかし、前記甲号証記載の２種のポリエステルは、自己伸長糸と熱収縮糸との混繊糸における異ポリマー組成ではない。これに対し、本件発明は構成Ａを有することにより、染色後において、従来の異収縮混繊糸（熱収縮糸同士の混繊糸）では強すぎる濃淡差となるという問題を解決したものであって、マイルドでこなれの良い色調差のある杢調織編物や鮮明性・深色性に優れた織編物を提供し得るという特有の効果を奏するもであるから、この主張は採用できない。
２）異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第１〜３号証記載の発明と本件発明とを対比すると、前者にはそのいずれにも構成Ａが記載されておらず、示唆もされていない。本件発明は前記構成Ａを有することにより、染色後において、従来の異収縮混繊糸（熱収縮糸同士の混繊糸）では強すぎる濃淡差となるという問題を解決したものであって、マイルドでこなれの良い色調差のある杢調織編物や鮮明性・深色性に優れた織編物を提供し得るという特有の効果を奏するもであり、本件発明が上記引用刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　申立人は、甲第３号証には異収縮ポリエステル系混繊糸の高収縮糸と低収縮糸の構成ポリエステルを異なるポリエステルにすれば霜降調外観を呈することが記載されており、本件発明の構成Ａを得ることは当業者にとって容易なことであると主張する。しかし、前記甲号証記載の２種のポリエステルは、自己伸長糸と熱収縮糸との混繊糸における異ポリマー組成ではない。これに対し、本件発明は構成Ａを有することにより、染色後において、従来の異収縮混繊糸（熱収縮糸同士の混繊糸）では強すぎる濃淡差となるという問題を解決したものであって、マイルドでこなれの良い色調差のある杢調織編物や鮮明性・深色性に優れた織編物を提供し得るという特有の効果を奏するもであるから、この主張は採用できない。
　申立人はさらに明細書の記載の不備を主張するが明細書中の記載の不整合は平成１１年１月２５日付けの
（５）むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７３８０１３号発明の明細書を、
（Ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧０％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
という記載を、
「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマノレチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＤ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
と訂正する。
（Ｂ）特許請求の範囲の減縮に整合させるため、不明瞭な記載の釈
明を目的として、
　発明の詳細な説明の５頁６行（公報３欄４２行）の［ＳＨＷ
（Ｂ）≧０％」という記載を「ＳＨＷ（Ｂ）≧５％」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸Ａと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、ソフトで柔軟、且つドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性、嵩高性及び新規な色調を有する絹様織編物用熱可塑性合成繊維複合糸条に関する。
（従来の技術）
　従来、合成繊維マルチフィラメントはそのすぐれた特性を生かし衣料用途をはじめ工業資材用としても各種の用途に使用されている。衣料用途としては絹用風合はその一つのターゲットとして各社で検討が進められ一部の分野では絹を凌駕する特性風合が得られている。例えば熱収縮特性を異にする複数本のマルチフィラメントからなる複合糸条はふくらみ、嵩高、ウォーム感などすぐれた特性、風合を示し広く使用されている。しかし糸条を構成するマルチフィラメントが全て熱により収縮する場合には、編織物の組織の拘束力のため、糸のもっている収縮率差が充分確保出来ないとともに糸の収縮のため絹織物が硬くなる傾向にあり、このため目付を小さくして収縮代をもたせるなどの対策を実施して来た。しかし、熱収縮率の大きなフィラメントは一般に熱処理すると硬化し風合面で充分に満足出来るものは得られていない。
これに対して熱処理により伸長するポリエステルフィラメントと収縮するフィラメントの混合糸も知られており、例えば特開昭５５−６２２４０号公報、特開昭５６−１１２５３７号公報、特開昭６０−２８５１５号公報などがある。これらのものは前記の収縮糸同士のものに比べるとはるかにソフトで柔軟な風合が得られたものの、伸長し突出したフィラメントからなるループによりヌメリ感が出たり、熱処理により大きな糸長差が発現するので糸が分離し、後工程での取扱性に問題があった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は合成繊維フィラメントにおける前記従来の欠点を解消したものであってソフト、柔軟さ、上品なドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性、嵩高性及び新規な色調を有するとともに、後工程通過性に問題のない新規なポリエステル複合糸条及びその製造方法を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　本発明はかかる課題を解決するために次のような構成を有する。すなわち糸物性が下記範囲を満足するポリエステルマルチフィラメントＡ、と該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメント糸Ｂから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条である。
　ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
　熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断強力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率８０〜２０％〔デニール比率〕）
ＳＨＤ（Ａ）≦０％
ＳＨＷ（Ｂ）≧５％
ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）
　以下本発明を更に詳細に説明する。
　第１図は、本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条を熱処理して糸長差を発現せしめた後のモデル図である。第１図においてＡは主として鞘部を構成するポリエステルマルチフィラメントであって、高温熱処理により実質的に伸長している（自発伸長後のマルチフィラメント）。Ｂは前記Ａとは異なるポリマー成分の芯部を構成するマルチフィラメントであって、熱処理により収縮したマルチフィラメントである（熱収縮後のマルチフィラメント）。
　まず本発明で重要な要件である構成マルチフィラメントの熱収縮特性について延べる。本発明のポリエステル複合糸条を構成するマルチフィラメントＡは通常のサイジングなどの工程では、マルチフィラメントＢとの収縮率差は小さく、しかも実質的に収縮挙動を示すことが好ましい。このため布帛で同じ糸長差を発現させるときにも糸段階ではザイジングしても糸長差（ふくらみ、ループ等）は余り発現せず通常の全て熱収縮する異収縮混織糸に比べても製織時にははるかに取扱性、製織性が良好となるのである。すなわち糸の状態で糸長差（ループ）が発現すると当然のことながらビーミング、製織の際ループがこすれ合ってガイド、コームなどにひっかかったり、開口が悪くなり工程通過性が著しく低下する。更に通常の熱収縮マルチフィラメントはサイジングなどで熱処理をうけると、それでほぼ熱セットが固定されファイナルセットなどで１６０〜１８０℃程度の高温熱処理をうけても糸長差は最初の熱セット時以上あまり発現しないが、本発明の複合糸条の如く、熱水では収縮するがファイナルセットに相当する高温熱処理で伸長するマルチフィラメントを含むことにより、全体として収縮した布表面より高温での仕上加工によりマルチフィラメントＡがループ状に突出し、あたかもピーチの表面のようにソフトで柔軟なタッチが得られるのである。このためにＳＨＤ（Ａ）≦０％が必須で、好ましくはＳＨＷ（Ａ）≧０％である。更にふくらみ、嵩高性をもたせるためにＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％が必要であり、５％未満ではふくらみ、嵩高性が劣るので本発明からは除外される。ただ余り大きいと表面からの突出ループが大きくなりすぎアイロンなどの際“てかり”などの問題が発生し易いので５０％以下が好ましい。又同様の理由でＳＨＷ（Ａ）は５％以下、ＳＨＤ（Ａ）は−１５％以上が好ましい。
　次にポリエステルマルチフィラメントＡの破断伸度は５０％以上であれば良い。これは、ソフトで柔軟な風合を得るためにである。一般にポリエステルではソフトな風合を得るためにはフィラメントのＳＨＷは小さく、破断伸度が大きい方が得られ易い。これまでに詳述した如く布帛の表面をループを形成して覆うのは自発伸長マルチフィラメントであり、このマルチフィラメントのタッチが布帛のタッチを決めるからである。しかしあまり破断伸度が大きすぎると取扱性が悪くなるので１００％以下、更に好ましくは８０％以下が良い。
　次に熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢの破断伸度は捲返し製編織等の後工程で複合糸条が伸長されることによる糸斑が発生しないためには、該糸がポリエステルマルチフィラメントの場合は４０％以下、該糸がナイロンマルチフィラメント等ポリエステル以外の場合は、６０％以下であることが好ましい。
　更に布帛にしたあと製品でのひざ抜けなどの問題を防止するためである。又複合糸条の破断強力も熱収縮マルチフィラメントにほぼ依存するので熱収縮マルチフィラメントの破断強力は、少なくとも１２０ｇで、且つ複合糸条のデニール比率で２０％以上でなければならない。もちろん破断強力が高ければマルチフィラメントＢの比率は若干低くてもよいが２０％未満ではマルチフィラメントＢの収縮力が小さくなり糸長差によるふくらみが発現されないので本発明からは除外される。尚、マルチフィラメントＢの熱水収縮率および１６０℃乾熱収縮率は、それぞれ５〜６０％、７〜８０％が好ましい。
　次にポリエステルマルチフィラメントＡは、単糸デニールは３デニール以下のものから構成される必要がある。３デニールを越えると破断伸度が大きく、ヤング率が低くても風合が粗硬になるので本発明からは除外される。しかしあまり細くなると後述する異形断面のフィラメントにしてもはり、腰がなくなるため０．２デニール以上が好ましい。但し、３デニール以上のものが混じっていてもよく（デニールミックス）、平均で３デニール以下ならばよい。更にフィラメントは断面の外周面に少なくとも１つの凹部を有する異形断面であることが好ましい。特に本発明の複合糸条の如く破断伸度が大きいフィラメントはソフトだがヌメリ感が出易いので断面形状を異形にすることによりフィラメント間で点接触部が増加し、かわいたドライタッチとなるのである。ここでいう異形断面とは断面の外周面に少なくとも１つの凹部を有する三角、六角、偏平、それらの中空等の断面形状をいうのが本発明で用いるフィラメントＡの単糸の断面形状の代表例を第３図に示す。又このような風合、効果をもたせるためにはこれらの単糸の１０本以上のフィラメントからなることが好ましい。
　次に本複合糸条は実質的に芯／鞘構造をとるのはマルチフィラメントＡが複合糸条の表層部に多く存在することにより、布帛表面よりループが突出し易いからである。また、ここでいう実質的に芯／鞘構造をとるとは、複合糸条の或る界面で芯部と鞘部に即ちマルチフィラメントＢとマルチフィラメントＡとに二分されている構造のみを意味しているのではなく、複合糸条全体に特に境界面付近で両成分が混在しており、マルチフィラメントＢが主として芯部に、マルチフィラメントＡが主として鞘部に配する構造をも意味しており、該複合糸条の中心から半径１／３内は重量比率でマルチフィラメントＢがマルチフィラメントＡより大きく、複合糸条の表面から半径１／３内はマルチフィラメントＡがマルチフィラメントＢより大きいものは本発明の範囲内である。尚、芯／鞘構造および前述したデニール比率の測定は該複合糸条をエポキシ樹脂で固定し、ランダムに１００回断面を切断したものを光学顕微鏡で観測し、これより平均値および状態を求める。又交絡度２０〜１００で絡合されていることも必須である。交絡度が２０未満ではマルチフィラメント同士、糸長差で糸が分離し易く、工程通過性を著しく阻害する。
　逆に交絡度が１００を越えると布帛でインターレース斑が目立つとともに、マルチフィラメントＡのモノフィラメントが切断し、毛羽になることもあり好ましくないのである。
　次に内層部を構造するマルチフィラメントＢの断面は特に限定はないが、嵩高性をもたせるためには中空糸を、ドライハンドをさらに協調するためにはマルチフィラメントＡと同様に断面の外周面に少なくとも１つの凹部を有する異形断面糸なども好ましい。
　本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条は、マルチフィラメントＢに、ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維を用いることが必要である。これは主に両者の染色性の差から、自然な杢調外観を得るためである。
　ポリエステルマルチフィラメントＡにおけるポリエステルとは、実質的にエチレンテレフタレートのみを繰返し単位とするポリエチレンテレフタレートやエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合物等であり、更に必要により５−金属スルホイソフタル酸等を共重合した所謂カチオン染料可染ポリエステルあるいは常圧カチオン染料可染ポリエステル等が例示される。
一方、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢは、６−ナイロン、６，６−ナイロン、４，６−ナイロン等のポリアミド系マルチフィラメントやポリエステルマルチフィラメントＡ以外のポリエステル系マルチフィラメントやアクリルマルチフィラメントやポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系マルチフィラメント等が例示される。又、両者の組み合せの例として、ポリエチレンテレフタレートとカチオン染料可染ポリエステル、ポリエステル系マルチフィラメントとポリアミド系マルチフィラメント等であるが、染色後に色差が６以上あるものであれば、いずれの組み合せてもよい。
　本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条は、熱処理することによりポリエステルマルチフィラメントＡは、外層部に、前記ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢは内層部に配され、従来の異収縮混織糸では、強過ぎる濃淡差となっていた２種の異なるポリマー成分のマルチフィラメントの組み合わせにおいても、より自然でマイルドな色調差となる。また、染色布帛とした場合に見る方向により、色調が異って見える所謂玉虫効果も現れる。
　また、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢは、Ａポリマー成分を異にする繊維軸方向に太さムラを有する所謂シックアンドシン糸であってもよい。但し、その場合、熱水収縮率は５〜３０％であればよい。この場合においても、熱処理を施すことによりポリエステルマルチフィラメントＡがシックアンドシン糸Ｂを被覆するため、シックアンドシン糸の強過ぎる濃淡差がほどよくポリエステルマルチフィラメントＡにかくされて、ポリエステルマルチフィラメントＡと、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢとの色調差および、該熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢがシックアンドシン糸であることによる色調差が混ざり、複雑ながらマイルドな色調効果が得られる。尚、ポリエステルマルチフィラメントＡおよび、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢには微粉体の不活性物質が加えられていてもよい。
　次に、本複合糸条は、加撚された状態であるのも好ましい。しかし、あまり強撚されると、糸長差が発展し難いので１５０００／√Ｄ（Ｔ／ｍ）以下が好ましいが、ソフト、柔軟さを要求しない場合は必ずしも、これに限定されない。杢調外観は撚数の程度により比較的粗杢調のものから、こなれの良い細やかな、色調差をもつものまでの自由度が存在する。
　次に本発明のポリエステル複合糸条の製造方法について説明する。
　本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条の製造装置の略側面を第２図に例示する。自発伸長性に優れたポリエステルマルチフィラメントＡを製造するには、まず紡速１５００〜４０００ｍ／ｍｉｎで紡糸した未延伸糸を延伸温度Ｔｇ−Ｔｇ＋２０℃かつ延伸後の破断伸度３０〜４５％、Δｎ０．１０〜０．１４の範囲で延伸することが必要である。紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎ未満では延伸後物性が不安定であり、かつ太さ斑が大きくなるので本発明の範囲から除外する。また４０００ｍ／ｍｉｎを越えると延伸後の熱収縮率が低く自発伸長性が低くなり、織編物としての風合が所定のものにならない。好ましくは２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎである。延伸温度は延伸安定性のためＴｇ以上の温度が必要で、Ｔｇ＋２０℃以上の温度では結晶化が進み、自発伸長性が低下する。また延伸温度は自発伸長性発現にとって重要であるが、延伸時の糸切れ等操業性の面では破断伸度３０％以上にする必要がある。
破断伸度４５％以上では糸斑の発生が見られ好ましくない。合わせてΔｎを０．１０〜０．１４の範囲にすることが必要であり、この範囲外ではリラックス熱処理による自発伸長性の安定性に欠ける。次に自発伸長性を与える非接触式ヒーターによるリラックス熱処理は下記（１）式、（２）式を同時に満足するヒーター温度Ｔ（℃）かつオーバーフィード率２０〜６０％で行うことが必要である。
７５ｌｏｇ（√Ｄ×Ｖｙ／ＨＬ）＋４．７√Ｖｙ≧Ｔ≧２５ｌｏｇ（√Ｄ×Ｖｙ／ＨＬ）＋４．７√Ｖｙ　−（１）
Ｔ≦Ｔｍ−１０　−（２）
Ｄ：リラックス後デニール
Ｖ：リラックス引取ローラー速度（ｍ／ｍｉｎ）
ＨＬ：リラックス非接触式ヒーター長（ｍ）
Ｔｍ：融点（℃）
Ｔｇ：２次転移点温度（℃）
　ヒーター温度は百発伸長性に対して、デニールとリラックス処理速度および非接触式ヒーター長に対して本発明者らは（１）式の関係を見つけ出した。（１）式範囲より高ければ結晶化の進行により、自発伸長性が低下し、また低ければ自発伸長性の発現は弱くなる。また（１）式と（２）式を同時に満足することが必要であるが、ヒーター温度を（Ｔｍ−１０）℃以上にするとドッフイング停台時にヒーターの熱により、ヒーター内停止中にマルチフィラメントが溶断し、再起動性が低下し、工業的には使用できない。
　尚、リラックス引取ローラー速度Ｖｙは１０〜１５００／ｍｉｎ、リラックス非接触式ヒーター長ＨＬは０．１〜２ｍが好ましい。　オーバーフィード率は自発伸長性の発現およびリラックス熱処理の操業性安定化のため２０〜６０％が良い。なおヒーターは接触式ヒーターではマルチフィラメント走行抵抗によりヒーター人口の糸張力が不足して、ローラー捲付、糸切れが発生するので非接触式ヒーターにする必要がある。
　このポリエステルマルチフィラメントＡを、該ポリエステルマルチフィラメントＡと異なるポリマー成分を有する熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢとデニール比で２０〜８０％／８０〜２０％となるように合わせて交絡度２０〜１００コ／ｍで交絡処理する。染色、セット処理を施し、糸長差により、ふくらみ、張り、腰、バルキー性が良好な織編物とするためには熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ成分として沸水収縮率５％以上、１６０℃乾熱収縮率７％以上であればよい。共に、これより低い場合は十分な糸長差が得られず、良好な風合の織編物が得られない。尚、沸水収縮率は５〜６０％、１６０℃乾熱収縮率は７〜８０％が好ましい。勿論、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントが所謂シックアンドシン糸や自発伸長性糸であってもよいが、前者の場合は熱水収縮率が５〜３０％、後者の場合は１６０℃乾熱収縮率が０％以下で且つマルチフィラメントＡとの伸長差が少なくとも５％あればよい。
　またデニール比が２０〜８０％となるように混織することも重要であり、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメントが２０％未満ではふくらみ、バルキー性が不足し、８０％を越えると、張り、腰がないものになる。交絡度は撚糸、整経、製織での取り扱い性および織編物での均一な外観を得るために２０〜１００コ／ｍとする必要がある。２０コ／ｍ以下では、ポリエステルマルチフィラメントＡと熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢとが分離し易く、次工程の取り扱い性が低下する。１００コ／ｍを越えると織編物で均一な外観が得られない。以上の構成により取り扱い性、自発伸長性の発現性、生産性に優れたポリエステルマルチフィラメントＡと熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢとの複合糸条を得ることができる。
　以上の実施例により本発明の構成および作用効果を説明するが、本発明はもとより下記実施例により制約を受けるものではない。
（実施例）
　なお、本発明で実施した測定方法は以下の通りである。
（１）　破断伸度
　ＪＩＳ−Ｌ−１０１３（１９８１）に準じ、東洋ボールドウィン社製テンシロンを用いて試料長（ゲージ長）２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線を測定し、破断伸度を算定した。
（２）　熱収縮率（ＳＨＷ）、乾熱収縮率（ＳＨＤ）
　ＪＩＳ−Ｌ−１０７３に準じ、次によった。即ち適当な枠周のラップリールで初荷重１／１０ｇ／デニールで８回捲のカセをとり、カセに１／３０ｇ／デニールの荷重をかけその長さ１０（ｍｍ）を測定する。ついでその荷重をとり除き、１／１０００ｇ／デニールの荷重をかけた状態でカセを沸騰水中に３０分間浸漬する。その後カセを沸騰水から取り出し、冷却後再び１／３０ｇ／デニールの荷重をかけてその時の長さ１１（ｍｍ）を測定する。ついで６０℃で３０分乾燥した後１／１０００ｇ／デニールの荷重をかけた状態で乾熱１６０℃のオーブン中で熱処理する。ついで冷却後再び１／３０ｇ／デニールの荷重をかけてそのときの長さ１２（ｍｍ）を測定する。熱水収縮率（ＳＨＷ）、乾熱収縮率（ＳＨＤ）は次式により算出される。
　　ＳＨＷ＝（１０−１１）／１０×１００
　　ＳＨＤ＝（１０−１２）／１０×１００
（３）　交絡度
　適当な長さの糸をとり出し、下端に１／１０ｇ／デニールの荷重をかけて垂直につり下げる。ついで適当な針を糸中につき出し、ゆっくり持ち上げ荷重が持ち上がるまでに移動する距離１（ｃｍ）を１００回測定し、これより平均値１（ｃｍ）を求め次式により算出する。
　交絡度＝１００／２×１
実施例１〜４、比較例１〜６
　熱伸長ポリエステルマルチフィラメントとしてポリエチレンテレフタレートを常法で紡糸捲取速度３０００ｍ／ｍｉｎで延伸一リラックス後のデニール、ＤＴ、ＤＥ、ＳＨＷ、ＳＨＤが第１表の物性になる如く、紡糸に吐出両、延伸倍率、リラックス率、リラックス温度、セット時間を変更して得た。また、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントはカチオン染料可染ポリエステル（エチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸ｌｍｏｌ％、−ＯＣ２Ｈ４ＯｍＣＨ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨＯ−Ｃ２Ｈ４ｎＯ−〔ｍ＋ｎ＝４．５〕４ｗｔ％が共重合されたポリエステル繊維）、常圧カチオン染料可染ポリエステル（エチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸３ｍｏｌ−ＯＣ２Ｈ４０ｍＣＨ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨＯ−Ｃ２Ｈ４ｎＯ−〔ｍ＋ｎ＝４．５〕３ｗｔ％が共重合されたポリエステル繊維）及び６−ナイロンを使用し、第２図の延伸−リラックス機で加工した。ここでエアーノズル７は、ファイバーガイド社製エアージェットＧ−１を使用し、目標の交絡度が得られる如くエアー圧、フィードローラー６とデリベリーローラー８の間フィード比を調整した。使用した原糸物製と得られた複合糸条の糸質および該糸条を用いて通常の方法で撚糸後デシンを製織し染色仕上した布帛の風合を判定した。また工程通過性として特に撚糸、捲返し、製織性について判定し、工程通過性、風合の色調の面から見た総合判定を第１表に記載した。
　実施例１〜４は、本発明の範囲内で風合、工程通過性が良好で、自然でマイルドな杢調外観と優れた嵩高性を有していた。
　比較例１は、熱伸長ポリエステルマルチフィラメントが収縮せず布帛表面に突出したループがなく、通常の異収縮混織糸と同じ風合いしか得られず、マイルドな外観が得られなかった。比較例２は熱収縮マルチフィラメントの比率（複合糸デニールに対する比率）が１８％と低くＤＳも５０ｇと低いため糸切れが発生するとともに、風合面でもはり、腰がなく、外観工も杢のこなれが悪く、満足するものではなかった。比較例３は、逆に熱収縮フィラメントが９１％と大きいため、布帛表面に突出する熱伸長ポリエステルマルチフィラメントが少なく、ふくらみ、バルキー感に劣ったものであり、外観も好ましいものではなかった。比較例４は交絡度が低いため、糸が分離し、工程通過性が悪かった。比較例５は交絡度が高過ぎて、布帛にインターレースマークと称するモアレ斑が発生した。比較例６は両マルチフィラメントのポリマー成分が同一であるため、布帛色調が単色で本発明の目的とするものが得られなかった。
実施例５，６
　実施例５，６は、熱伸長ポリエステルマルチフィラメントとして、それぞれカチオン染料可染ポリエステル、および条圧カチオン染料可染ポリエステルを実施例１〜４と同様に紡糸−延伸−リラックスして、第２表のデニール、ＤＥ、ＳＨＷ、ＳＨＤとなるマルチフィラメントとして、また、熱収縮成分として東洋紡（株）製東洋紡エステル（通常のポリエステル）を使用し、実施例１〜４と同様に複合糸条を得て、染色布帛の判定を行った結果を、第２表に示した。
　実施例５、６共に、ソフトで柔軟、且つドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性、こなれのよいマイルドな杢調外観を有する好ましいものであった。
（発明の効果）
　このように、本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条は、従来の異収縮混織糸（熱伸長糸も含む）に比べて、ソフト、柔軟性、且つドライタッチと適度なはり、腰、ドレープ性を有すると共に、新規でマイルドな杢調外観効果を有し、且つ工程通過性が良好であるため、婦人用又は、紳士用衣料、あるいは自動車用シート地等生活資材分野においても広い用途に展開が期待されるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明のポリエステル複合糸条を熱処理して、糸長差を発現させたモデル図。第２図は製造装置の一例を示す略側面図である。
Ａ：熱伸長ポリエステルマルチフィラメント
Ｂ：熱収縮熱可塑性合成繊維マルチフィラメント
Ｃ：本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条
３：ホットローラー
５：非接触ヒーター
７：エアージェットノズル
第３図は本発明のマルチフィラメントＡの断面形状の代表例を示す。