【事件の表示】
　特許第２８２９５００号「法面緑化工法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２９５００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一　手続きの経緯
　本件特許第２８２９５００号発明は、平成７年８月２５日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、ロンタイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
二　訂正の適否についての判断
１　訂正請求の概要
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２８２９５００号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
　訂正の要旨は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許請求の範囲の請求項１の、
「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した植生用ネットを法面に張設することにより、降雨等の水分により水溶性糊剤を溶解せしめ、植生用ネットを構成するジュート糸の毛羽立ちを復元せしめて、植生用ネットの被覆率を高めるようにしたことを特徴とする法面緑化工法。」との記載を、
「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された植生用ネットを法面に張設することにより、降雨等の水分により水溶性糊剤を溶解せしめ、植生用ネットを構成するジュート糸の毛羽立ちを復元せしめて、植生用ネットの被覆率を高めるようにしたことを特徴とする法面緑化工法。」と訂正する。また、請求項２を削除する。
（ｂ）訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、
明細書段落【０００９】中の「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した」との記載を、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された」と、
同段落【００１８】中の「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した」との記載を、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、請求項１に記載の「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸」の構成を限定したものであり、請求項２を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当するものということができる。
　そして、上記訂正により請求項１に追加された事項の、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され」は、特許明細書段落【０００９】（特許公報第３欄第４０〜４５行）に記載されているから、訂正事項１〜２で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、上記訂正請求により提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのもの（上記「１　訂正請求の概要の（ａ）訂正事項１」の項を参照。）と認められる。
（２）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された特開平６−１８５０６０号公報（特許異議申立人のロンタイ株式会社が提出した甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は、例えば法面の緑化工法に用いられる緑化用植生基体（以下、単に植生基体という）に関する。」（公報段落【０００１】）、
（ロ）「そこで、例えば実開昭６０−１１４６０７号公報に示されるように、牧草種子を肥料と共に可溶性フィルムよりなる袋内に収容する一方、花植物種子、野草種子、樹木種子とをネットなどからなる張芝部に設け、牧草と、花植物、野草、樹木とを分離して、牧草による花植物、野草、樹木への圧迫を防ぐようにした張芝状植生基体が提案されている。」（同段落【０００３】）、
（ハ）「また、次のような問題もある。すなわち、前記張芝部において基体となるネットは、従来においてはポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのように化学的に合成されたプラスチックよりなり、そして、このプラスチックは、通常の条件下では半永久的に変質しないといった特性があり、このため、他の植物性素材や動物性素材とは異なり、長年月のうちに風雨に曝されて風化または腐食して土や土壌と同質化するといったことがない。このため、近年ではこのような特質が災い視され、プラスチック公害として地球環境的な問題となってきている。
　従って、このような状況下において、法面緑化工法などにおいてプラスチックよりなるネットを使用することは、一方では環境緑化に寄与することになるが、他方ではプラスチック公害を促進することにもなるのである。
　上述のプラスチック素材の特質に起因する問題を回避するため、従来においては、例えばジュートなど植物性素材よりなるネットが使用されたこともある。・・・」（同段落【０００６】〜【０００８】）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載からみて、
「ジュート糸で編成した植生用ネットを法面に張設した法面緑化工法。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された「繊維便覧　加工編、繊維学会編、丸善株式会社、昭和５７年２月２０日発行」（同甲第５号証。以下、「刊行物２」という。）には、
（イ）「ジュート繊維はリグノセルロースであるから樹脂や油分が少ない。繊維の乾質性や木質性は紡績に不適であり、もし浸油せずに紡績すると毛羽の多い粗悪な糸ができる。従って紡績性をよくするために、開織機、軟織機の工程で、油と水の乳化油を適用する。」（第３１０頁下から１０行〜下から８行）、
（ロ）「ジュート織物も製織工程としては、のり付、整経、製織の段階を経て作られる。のり付は整経を行いながら施して毛羽を伏せビームに巻く。」（第４６７頁第１〜２行）、
（ハ）「一般にのり剤と呼ばれるものは耐水性がなく、耐久的加工を得るためにはホルムアルデヒドまたはアミノホルムアルデヒド樹脂剤などによる不溶化を要する」（第７３８行第４〜５行）、
と記載されている。
〈甲第２〜４号証〉
　異議申立人ロンタイ株式会社が提出した甲第２号証（特開平６−１９３０７１号公報）、甲第３号証（実公平３−２０３４８号公報）及び甲第４号証（実開平４−１２３４号公報）には、植生基材（植生用材料、植生マット、植生用土のう袋）として、ジュートを使用することが、それぞれ記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の相違点で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点１〉
　本件訂正発明の、植生用ネットが「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された」ものであるのに対し、刊行物１に記載の発明の、植生用ネットがそのようなジュート糸ではない点。
〈相違点２〉
　上記相違点１に関連して、本件訂正発明が、「降雨等の水分により水溶性糊剤を溶解せしめ、植生用ネットを構成するジュート糸の毛羽立ちを復元せしめて、植生用ネットの被覆率を高めるようにし」ているのに対し、刊行物１には、そのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　本件訂正発明においては、従来、ジュート糸によりネットに編成する際、ジュート糸の表面の毛羽が織機や編機の可動部（特に編成部）に付着し、安定した製造が困難であったことや、ネット製造時に毛羽が飛散して作業環境を悪化させ、作業者の健康面にも問題があったという課題を解決するために、本件訂正発明の相違点１に係る構成のように、ジュート糸に水溶性糊剤を施したものである。
　一方、繊維加工の技術分野においては、上記刊行物２に記載されているように、ジュート織物の製織行程において、のり付を整経を行いながら施すことにより毛羽を伏せることは、一般的に行われていることである。
　しかしながら、上記刊行物２には、のり剤として、水溶性糊剤を用いること、及び水溶性糊剤が降雨等の水分により溶解し、ジュート糸の毛羽立ちが復元して、植生用ネットの被覆率を高めることは、何ら記載されておらず、示唆するところもない。また、のり剤が一般に耐水性がなく、水溶性の糊剤は周知であるとしても、ジュート糸に水溶性糊剤を施し、降雨等の水分により溶解せしめ、ジュート糸の毛羽立ちを復元することが、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。
　また、異議申立人ロンタイ株式会社が提出した甲第２〜４号証は、植生基材として、ジュートを使用することの、周知例として提出されたものであるが、甲第２〜４号証には、上記本件訂正発明における相違点１及び２に係る構成は、何ら記載されておらず、示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明は、上記相違点１及び２に係る構成を有することにより、「特に、植生用ネットを構成するジュート糸表面の毛羽立ちを防止してあるので、ネットを製造する際、毛羽が織機や編機に付着せず、安定した製造が可能となり、スルーザーによる製造も可能である。また、周囲への毛羽の飛散が防止されるので、作業環境を改善でき、作業者の健康に悪い影響を与えない。それでいて、水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止しているので、植生用ネットを法面等に施工した後、降雨等により水分に触れると、水溶性糊剤が溶けて、毛羽立ちを抑える機能がなくなり、ジュート糸で編成した植生用ネット本来の毛羽立った状態が復元されることになり、冒頭に述べたような植生用ネットをジュート糸で編成することの利点が十分に活かされるのである。」（訂正明細書段落【００１８】）との格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件訂正発明が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ということができる。
４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三　特許異議の申立てについての判断
１　本件訂正発明
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのもの（上記「二　訂正の適否についての判断　１　訂正請求の概要の（ａ）訂正事項１」の項を参照。）と認められる。
２　異議申立ての理由の概要
　異議申立人のロンタイ株式会社は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
３　取消理由の概要
　取消理由は、以下のとおりである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明は、刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　甲号証（刊行物）記載の発明
　甲第１〜５号証には、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（２）刊行物記載の発明」の項にそれぞれ記載された発明が記載されている。
５　当審の判断
　異議申立人のロンタイ株式会社の上記主張については、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（３）対比・判断」の項で検討したように、本件訂正発明は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
四　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に上記本件訂正発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、　特許請求の範囲の請求項１の、「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した植生用ネットを法面に張設することにより、降雨等の水分により水溶性糊剤を溶解せしめ、植生用ネットを構成するジュート糸の毛羽立ちを復元せしめて、植生用ネットの被覆率を高めるようにしたことを特徴とする法面緑化工法。」との記載を、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された植生用ネットを法面に張設することにより、降雨等の水分により水溶性糊剤を溶解せしめ、植生用ネットを構成するジュート糸の毛羽立ちを復元せしめて、植生用ネットの被覆率を高めるようにしたことを特徴とする法面緑化工法。」と訂正する。また、請求項２を削除する。
２．訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００９】中の「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した」との記載を、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された」と、同段落【００１８】中の「水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸で編成した」との記載を、「少なくとも横糸が水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止され、ジュート糸で編成された」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
法面緑化工法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
少なくとも横糸が
され、
された
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ジュート糸で編成した植生用ネットを用いた法面緑化工法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　法面の緑化工法には、施工対象である法面に植生用ネットを敷設し、その上から植物種子や、肥料、土壌改良材、保水材等の植物の生育に必要な材料を混合してなる植生基材を吹付け機によって吹き付ける方法や、植生用ネットの下面に、水分により早期に分解ないしは溶解して環境に溶け込む薄綿を貼着し、薄綿に植生基材を泡接着剤等によって接着したものを法面に敷設する方法等がある。
　　　【０００３】
　このような法面緑化工法で用いられる植生用ネットをジュート糸で編成することは、次の点で非常に好ましいものである。
　　　【０００４】
　即ち、植生用ネットは、植生基材の移動や流失を防止する役目や、植生により緑化、保護されるまで、法面を保護し、エロージョンを防止する役目を果たすものであるから、合成樹脂製ネットのように、いつまでも法面に残存するのでは、却って植生の生育の妨げになるばかりでなく、景観上も好ましくない。この点、ジュート糸は、天然繊維であり、水分に触れた状態では、やがて腐▲蝕▼により環境に溶け込み、法面にいつまでも残存しないのである。
　　　【０００５】
　また、ジュート糸は、表面が毛羽立っているので、ジュート糸で編成された植生用ネットは、毛羽によって繊維間隙が狭められることになり、目合いの割に、地面（法面）の被覆率が高くなり、法面の保護やエロージョン防止を効率良く行えるのである。
　　　【０００６】
　植生用ネットをジュート糸で編成することは、このような利点を持つ反面、ジュート糸の表面が毛羽立っているが故に、次のような欠点をも併せ持つことになる。
　　　【０００７】
　即ち、ネットに編成する際、ジュート糸の表面の毛羽が織機や編機の可動部（特に、編成部）に付着し、安定した製造が困難であり、殊に、織物の製造機であるスルーザーには、毛羽が障害になってジュート糸の適用が困難であった。また、ネット製造時に毛羽が飛散して、作業環境を悪化させ、作業者の健康面にも問題があった。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記の現状に鑑み、本発明は、ジュート糸で編成した植生用ネットであるにもかかわらず、植生用ネットが法面等に施工されて、降雨等により水分に触れるまでは、表面の毛羽立ちを抑えて、安定した製造を可能にすると共に・毛羽の飛散による作業環境の悪化を防止でき、植生用ネットをジュート糸で編成することの利点が十分に活かされるようにすることを目的としている。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、本発明の法面緑化工法では、
少なくとも横糸が
され、
された
　尚、縦糸と横糸の双方に、水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸を使用した植生用ネットを用いてもよく、縦糸又は横糸にのみ、水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸を使用した植生用ネットを用いてもよい。
　　　【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る法面緑化工法で用いた植生用ネット１の構成説明図であり、図２は前記植生用ネット１の製造ラインの説明図である。上記の製造ラインは、ジュート糸２の繰出し装置３、水溶性糊剤塗布装置４、スルーザ一等のネット製造機５によって構成されている。尚、上記製造ラインにおいて、本発明のジュート糸２がスルーザ一等のネット製造機に必ずしも連続的に供給されるものではない。
　　　【００１１】
　前記植生用ネット１は、図１の（Ｃ）に示すように、水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止したジュート糸２で編成されたものである。
　　　【００１２】
　より詳しく説明すると、図１の（Ａ）や図２の右側円内の拡大図に示すように、表面に無数の毛羽ａを有するジュート糸２を、繰出し装置３から連続的又は間欠的に繰り出し、水溶性糊剤塗布装置４において、水溶性糊剤ｂの塗布および乾燥を行うことにより、図１の（Ｂ）や図２の左側円内の拡大図に示すように、水溶性糊剤ｂにより毛羽立ちを防止したジュート糸２を得る。
　　　【００１３】
　次に、このジュート糸２をスルーザー等のネット製造機５に供給し、図１の（Ｃ）で示した植生用ネット１を製造するのである。この製造時点において、毛羽立ちが防止されたジュート糸２で植生用ネット１を編成するので、毛羽ａが周囲に飛散して作業環境を悪化させることがなく、ネット製造機５の可動部（特に、編成部）に付着して安定した製造を妨げることもない。
　　　【００１４】
　このようにして得られた植生用ネット１は、法面等に施工した後、降雨等により水分に触れると、水溶性糊剤ｂが溶けて、毛羽立ち防止機能がなくなるので、図１の（Ｄ）に示すように、ジュート糸で編成した植生用ネット１本来の毛羽ａ立った状態が復元される。
　　　【００１５】
　従って、本発明で用いる植生用ネット１では、目合いの割に地面（法面）の被覆率が高くなり、植生による緑化、保護が達成されるまでの植生用ネット１による法面の保護やエロージョン防止が効率良く行われることになる。
　　　【００１６】
　そして、時間の経過と共に、細い毛羽ａから腐▲蝕▼が進行し、最終的には、全体が腐▲蝕▼して環境に溶け込むことになる。
　　　【００１７】
　尚、ジュート糸２としては、撚り有りの糸、撚り無しの糸のどちらでもよいが、太さとしては、５番手〜５０番手が使用される。図示の例では、縦糸と横糸の夫々に、ジュート糸２を使用したが、縦・横の一方向のみに使用し、他方向の糸にはレーヨンやアセテート等の腐▲蝕▼性のある化学繊維、綿などの天然繊維を使用してもよい。ネット製造機５が織機である場合、目合いは、横方向（横糸の打ち込み本数）を２〜１５本／インチ、縦方向を１〜２０ｃｍ程度とすることが望ましい。編機の場合、目合いは、横方向を０．５〜１０ｃｍ、縦方向を０．５〜１０ｃｍとすることが望ましい。また、ジュート糸２の段階又は植生用ネット１に製造された時点で、抗菌処理を行って、植生用ネット１の耐腐▲蝕▼期間を延長することも可能である。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　本発明の法面緑化工法は、
少なくとも横糸が
され、
された
　また、周囲への毛羽の飛散が防止されるので、作業環境を改善でき、作業者の健康に悪い影響を与えない。
　それでいて、水溶性糊剤によって毛羽立ちを防止しているので、植生用ネットを法面等に施工した後、降雨等により水分に触れると、水溶性糊剤が溶けて、毛羽立ちを抑える機能がなくなり、ジュート糸で編成した植生用ネット本来の毛羽立った状態が復元されることになり、冒頭に述べたような植生用ネットをジュート糸で編成することの利点が十分に活かされるのである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の法面緑化工法で用いた植生用ネットの構成説明図である。
　　【図２】
　同植生用ネットの製造ラインの説明図である。
　　【符号の説明】
　１…植生用ネット、２…ジュート糸、ａ…毛羽、ｂ…水溶性糊剤。