【事件の表示】
　特許第３０６９２６３号「電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとハーネスとの接続構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９２６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０６９２６３号（平成７年１月１８日出願、平成１２年５月１９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
「駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、
　周縁に互いに係合する凹凸部を備えたフロントハウジング（２０ｂ）とリヤハウジング（２０ａ）とをはめあわせたハウジング内に雌型端子（１１、１１）内蔵式のミラー傾動用モータ（１０）を収容した駆動ユニットと、前記フロントハウジング（２０ｂ）の外面に嵌着した樹脂コネクタ（１６）とからなり、
　前記コネクタ（１６）は、周縁の嵌合部（１４）でフロントハウジング（２０ｂ）の外面に係合され、一対のハーネス（１３、１３）端に設けた雄型端子（１２、１２）を収納する収納溝（１７、１７）を形成して一対のコネクタ保持用爪（１５ａ、１５ａ）を突設し、かつ、コネクタの一端にはハーネス入り口（１８）を開□させ、
　前記フロントハウジング（２０ｂ）には、コネクタ保持用爪（１５ａ、１５ａ）の係合受け部（１５ｂ、１５ｂ）を形成し、
　前記樹脂コネクタ（１６）のコネクタ保持用爪（１５ａ、１５ａ）を係合受け部（１５ｂ、１５ｂ）に係合させると同時に、ハーネスの雄型端子（１２、１２）をフロントハウジング２０ｂを貫通してモータ１０の雌型端子１１、１１に接触させるようにした、
ことを特徴とする電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとハーネスとの接続構造。」
２．異議申立ての理由の概要
  申立人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、主張している。
３．甲各号証記載の発明
  特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２〜６号証刊行物には、それぞれ以下の技術事項が記載されているものと認める。
　［甲第１号証：特願平６−３３９１３３号（特開平８−１８５９３２号参　　照）］
　駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、周縁に互いに係合する凹凸部を備えた上下一対のケーシング（フロントハウジング、リヤハウジングに相当）とをはめあわせたケーシング１０（ハウジングに相当）内に雌型端子２１内蔵式のミラー傾動用モータ２０を収容した駆動ユニットと、前記一方のケーシングの外面に嵌着したピンプラグ１４（樹脂コネクタに相当）とからなり、前記ピンプラグは、一方のケーシングの外面に差し込まれ、一対のリード線１５（ハーネスに相当）端に設けた雄型端子１６を収納する収納溝１９を形成すると共にピンプラグの一端にはリード線入り口を開□させ、前記ピンプラグをケーシングのソケット１１ａに差し込むと同時に、リード線の雄型端子をモータ２０の雌型端子２１に直接接触させるようにした、電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとリード線との接続構造。
  ［甲第２号証：実願昭６３−５０７９９号（実開平１−１５７５５２号の　　マイクロフィルム）］　第２図の実施例を参照すると、
　駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、上ケース２１と下ケース２０とを組み付けたケース（ハウジングに相当）内に雌型端子内蔵式のミラー傾動用モータを収容した駆動ユニットと、前記上ケースの外面から差し込んだプラグ２７（樹脂コネクタに相当）とからなり、前記プラグは、上ケースの外面に差し込まれ、一対の外部電力線（ハーネスに相当）端に設けた雄型端子を収納すると共に、プラグの一端には電力線入り口を開□させ、前記プラグを上ケースの貫通孔に差し込むと同時に、プラグの雄型端子を上ケースを貫通してモータの雌型端子に接触させるようにした、電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットと電力線との接続構造。
  ［甲第３号証：実願平１−８１４５２号（実開平３−２２９４７号のマイ　　クロフィルム）］
　駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、ケース内に雄型端子４、５内蔵式のミラー傾動用モータ３を収容した駆動ユニットと、前記ケースの外面に嵌着したコネクタ２とからなり、前記コネクタは、周縁でケースの外面に係合され、一対のハーネス端に設けた雌型端子と、コネクタの一端にはハーネス入り口を開□させ、前記コネクタをケース外面に係合させると同時に、ハーネスの雌型端子にモータの雄型端子４、５を差し込むようにした、電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとハーネスとの接続構造。
  ［甲第４号証（英国特許第１３９１５２３号明細書、公知日１９７５年４　　月２３日）］図３〜５を参照すると、
　電気的プラグ及びソケットコネクタに関するもので、プラグ部分１は、周縁の嵌合部でソケット部分５に係合され、ハーネス（図示なし）端に設けた雄型端子（符号なし）を収納すると共に、フック部１１（保持用爪に相当）を突設し、プラグ部分の一端にはハーネス入り口（図示なし）を開□させ、ソケット部分には、前記フック部の係合受け孔１３を形成し、前記プラグ部分のフック部を前記ソケット部分の係合受け孔に係合させると同時に、プラグ部分の雄型端子をソケット部分の雌型端子（符号なし）に差し込むようにしたもの。
  ［甲第５号証：実願平４−７１０６４号（実開平６−２７３３９号のＣＤ　　−ＲＯＭ）］
　モータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおけるモータとリード線との接続構造において、雌型端子４を有するミラー傾動用モータ１と、前記モータの外面から差し込めるようにしたコネクタ１０とからなり、前記コネクタには、一対のリード線２０端に設けた雄型端子２１を収納する収納溝を形成すると共に、一対の脱落防止用の結合部３０を突設し、かつ、コネクタの一端にはリード線入り口を開□させ、モータには、脱落防止用の結合部３０の係合受け部を形成し、前記コネクタの結合部をモータの係合受け部に係合させると同時に、リード線の雄型端子をモータの雌型端子に差し込むようにしたもの。
  ［甲第６号証（特開平４−８３０７３号公報）］
　駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、モータハウジング２内に雄型端子１１，１２を有するミラー傾動用モータ１を収容した駆動ユニットと、前記モータハウジングの外面に嵌着したコネクタ４とからなり、前記コネクタは、周縁の嵌合部１３、４５でモータハウジングの外面に係合され、一対のハーネス端に設けた雌型端子５１、５２を収納すると共に、前記コネクタとモータハウジングの嵌合部１３、４５を嵌めあわせると同時に、ハーネスの雌型端子はモータの雄型端子に差し込まれるようにした電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとハーネスとの接続構造。
４．対比・判断
　４．１　特許法第２９条の２関係
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と甲第１号証記載の発明（以下、先願発明という）とを対比すると、両者は、
　駆動ユニット内のモータの駆動によって、アウターバックミラーの鏡面を上下または左右方向に傾動させる電動リモートコントロールミラーにおいて、周縁に互いに係合する凹凸部を備えたフロントハウジングとリヤハウジングとをはめあわせたハウジング内に雌型端子内蔵式のミラー傾動用モータを収容した駆動ユニットと、前記フロントハウジングの外面に嵌着した樹脂コネクタとからなり、前記コネクタは、フロントハウジングの外面に嵌め込まれ、一対のハーネス端に設けた雄型端子１６を収納する収納溝１９を形成すると共に、コネクタの一端にはハーネス入り口を開□させ、前記樹脂コネクタをハウジングの外面に嵌め込むと同時に、ハーネスの雄型端子をモータの雌型端子に接触させるようにした、電動リモートコントロールミラーにおける駆動ユニットとハーネスとの接続構造
である点で一致し、次の３点で明白に相違している。
（１）本件発明では、コネクタは周縁の嵌合部でフロントハウジングの外面に係合されているのに対して、先願発明では、コネクタはフロントハウジングの外面に嵌め込まれているのであって、周縁の嵌合部でフロントハウジングの外面に係合されている訳ではない点 
（２）本件発明では、コネクタには一対のコネクタ保持用爪を突設し、フロントハウジングには、コネクタ保持用爪の係合受け部を形成しているのに対して、先願発明では、このようなコネクタ保持用爪及び係合受け部が存在しない点
（３）ハーネスの雄型端子をモータの雌型端子に接触させるにあたり、本件発明では、雄型端子がフロントハウジングを貫通してから雌型端子に接触しているのに対して、先願発明では、間に何も介することなく雄型端子が雌型端子に直接接触している点
　よって、本件発明は、先願発明と同一ではない。
  ４．２　特許法第２９条第２項関係
　本件発明と甲第２号証刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
（４）本件発明が、周縁に互いに係合する凹凸部を備えたフロントハウジングとリヤハウジングとをはめあわせているのに対して、甲第２号証刊行物記載の発明では、両ハウジングを組み付けているが、両ハウジングの周縁には互いに係合する凹凸部が存在していない点（以下、相違点１という）
（５）本件発明が、コネクタは、周縁の嵌合部でフロントハウジングの外面に係合されているのに対して、甲第２号証刊行物記載の発明では、コネクタは、ハウジングの外面から差し込まれている点（以下、相違点２という）
（６）本件発明が、コネクタには一対のコネクタ保持用爪を突設し、フロントハウジングには、コネクタ保持用爪の係合受け部を形成しているのに対して、甲第２号証刊行物記載の発明では、このようなコネクタ保持用爪及び係合受け部を有していない点（以下、相違点３という）
（７）本件発明が、樹脂コネクタのコネクタ保持用爪を係合受け部に係合させると同時に、ハーネスの雄型端子をフロントハウジングを貫通してモータの雌型端子に接触させるようにしたのに対して、甲第２号証刊行物記載の発明では、コネクタをハウジングの貫通孔に差し込むと同時に、コネクタ（ハーネス）の雄型端子をハウジングを貫通してモータの雌型端子に接触させるようにした点（以下、相違点４という）
で相違し、その他の構成では一致している。
  前記相違点について検討すると、
相違点１について：電動リモコンミラーにおいて、一対のハウジングの周縁に互いに係合する凹凸部を備えて両ハウジングを嵌め合わせているものは、実公平６−２２６０６号公報に開示されているように従来周知の技術であるから、この技術を甲第２号証刊行物記載発明の両ハウジングの組み付け構造に適用することで、本件発明の前記相違点１に係る構成とすることは、容易に想到し得たものといえる。
  ところで、本件発明の重要な点は、
（ａ）ハウジング側のモータは雌型端子を備え、これと差込み関係にあるコネクタ側は雄型端子を有している
という点であって、この前提の下で、
（ｂ）コネクタは、周縁の嵌合部でフロントハウジングの外面に係合され
（ｃ）コネクタには、一対のコネクタ保持用爪を突設し、フロントハウジングには、係合受け部を形成した
という（ｂ）、（ｃ）の各構成を有することであり、（ａ）〜（ｃ）の一体不可分の構成を備えることで、
（ｄ）コネクタのコネクタ保持用爪を係合受け部に係合させると同時に、ハーネスの雄型端子をフロントハウジングを貫通してモータの雌型端子に接触させるようにした
という使い方が可能になるのであって、もって、明細書記載の作用・効果を生じるものと認められる。
  即ち、本件発明は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各構成の全てを同時に備えることで（ｄ）という使い方が達成されるところに意義があるのであって、前記甲第２号証刊行物記載の発明は、（ａ）の構成を有するものの、前記相違点２、３、４で示したとおり（ｂ）、（ｃ）の構成、及び（ｄ）の使い方を有してはいない。また、前記甲第３〜６号証刊行物には、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの単独構成が散見されるものの、これらの刊行物のうちの単一の刊行物で（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各構成を同時に備えたものは存在しない。
  よって、単一の刊行物で（ａ）〜（ｃ）の全ての構成を備えたものが存在しない以上、前記甲第２〜６号証刊行物に記載された各発明の部分構成を組み合わせて本件発明の構成を得るには無理があり、本件発明は、前記甲第２〜６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考することができたものとはいえない。
５．異議申立人の主張
  異議申立人は、本件発明は、甲第１号証記載の先願発明と実質的に同一であると主張しているが、前述したとおり明白な相違点が存在するから、この主張は採用することができない。
　また、本件発明は、甲第２〜６号証刊行物記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものと主張しているが、前記４．２で説示したように部分的な構成が散見されるだけであって、単一の刊行物で（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の全ての構成を同時に備えたものが存在しない以上、この主張も採用することができない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）