【事件の表示】
　特許第３００９２４０号「背面投写型ディスプレイ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００９２４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第３００９２４０号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年５月８日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、磯部法子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
  「キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、
　前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投射ユニット及びコントロール基板が収納され、
　前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、その後方コーナー部をテーパ状にカットした台形状を為し、前記下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにしたことを特徴とする背面投写型ディスプレイ。」
　
　訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　訂正事項c
　特許明細書第２頁左欄第１２行の「好敵な」を「好適な」と訂正する。
　
　訂正事項d
　特許明細書第２頁右欄第６行乃至第２２行段落番号【０００８】の記載を次のとおり訂正する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明に係る背面投写型ディスプレイは、キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投射ユニット及びコントロール基板が収納され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、その後方コーナー部をテーパ状にカットした台形状を為し、前記下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ前記上部キャビネットを上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにしたこと」
　
訂正事項e
　特許明細書第３頁右欄第３３行の「コントロールキバン」を「コントロール基板」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、「デーパ」を「テーパ」に訂正し、また、上部キャビネットと下部キャビネットの大小関係をより明確にする訂正をしたものであり、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、上記訂正事項bは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、上記訂正事項c及びeは誤記の訂正を目的とした訂正に該当し、上記訂正事項dは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２で述べたように上記訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２−（１）の訂正事項a参照）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　　当審が平成１２年１０月１３日付で通知した取消理由において引用した刊行物１ないし６は、次のとおりのものであり、該刊行物には、それぞれ以下のような発明が記載されている。
　刊行物１　実願平１−９８３５８号（実開平３−３８９８０号）のマイクロフイルム
　刊行物２　実願昭５７−５３３５９号（実開昭５８ー１５５１７６号のマイクロフイルム
　刊行物３　実願昭６０−１６８５５３号（実開昭６２−７７９７７号）のマイクロフイルム
　刊行物４　実願昭６２−１８２８６６号（実開平１−８６７７９号）のマイクロフイルム
　刊行物５　実願昭６２−１８２４５１号（実開平１−８６７８０号）のマイクロフイルム
　刊行物６　実願昭５５−１０９９５４号（実開昭５７−３４７６０号）のマイクロフイルム
　
　上記刊行物１には、
　「互に着脱可能な上キャビネット及び下キャビネットと、夫々上記下キャビネットに対して着脱可能なスピーカバッフル板及びフロントパネルとを有し、上記上キャビネットにスクリーン及びミラーカバーが配され、上記下キャビネットに活電部が収納されて成るリアプロジェクタ」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）。
　「〔実施例〕以下、本考案によるリアプロジェクタの実施例を図面を参照して説明する。
　第１図及び第２図において、（２１）は上キャビネット、（２２）は下キャビネットを示す。上キャビネット（２１）においてはその正面にスクリーン（２３）が取付けられると共に、裏面に反射ミラー（２４）を有するミラーカバー（２５）が配される。下キャビネット（２２）においては、赤、緑、青に対応する複数の陰極線管（２６）〔（２６R），（２６G），（２６B）〕及び回路基板を有するシャーシ（２８）を含む所謂活電部（２９）が収納され、正面の上部中央に各スイッチが配されたコントロールパネル（３０）が配されると共に、その両側にスピーカ（３１A），（３１B）が配され、正面の下部はフロントパネル（３２）が配されて成る。活電部（２９）の各陰極線管（２６R），（２６G），（２６B）の前面には投射レンズ系を有する鏡筒（３３）〔（３３R），（３３G），（３３B）〕が配され、各鏡筒（３３R），（３３G），（３３B）には各陰極線管（２６R），（.２６G），（２６B）の映像を投射レンズ系を通して反射ミラー（２４）で反射してスクリーン（２３）上に拡大投射する際のフォーカス調整を行うための調整操作部即ちレンズフォーカス調整用ねじ（３４）〔（３４R）（３４G）（３４B）〕が取付けられている。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第１５行）。
　「一方、スクリーン（２３）は第４図乃至第６図に示すようにして上キャビネット（２１）に取着される。先ず、フレネルレンズスクリーン（４５）及びレンチキュラーレンズスクリーン（４６）を２枚重ねて成る透過型のスクリーン（２３）をスクリーン固定枠（４７）上に配し、スクリーン（２３）の４辺を押え金具（４８）にて保持し、ビス（４９）を介して押え金具（４８）をスクリーン固定枠（４７）に固定する（第３図参照）。このスクリーン（２３）を架張したスクリーン固定枠（４７）を上キャビネット（２１）の正面に取付ける。」（明細書第７頁第２０行〜第８頁第９行）。
　なる各記載事項があり、該記載事項から、映像の投射がスクリーンの背面になされること明らかであり、下部キャビネットの幅寸法は上部キャビネットの幅寸法よりも小さく、かつ図面の第１図乃至第４図、第７図等から理解できるように上部キャビネットの後方を上から見たときに下部キャビネットが上部キャビネットに収まるような関係になっていることも明らかであり、第７図から上キャビネットの後方を上から見た形状がコーナー部を略矩形状にカットした形状を為しているから、該記載事項と、図面、特に第１図乃至第４図、第７図、第１５図等の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を投射する陰極線管と、該陰極線管のためのコントロールパネルと、前記陰極線管から投射された映像を反射して前記スクリーンの背面に投射する反射ミラーとが配されもしくは収納されたリアプロジェクタにおいて、
　前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記反射ミラーが配されるとともにその前方に前記スクリーンが配され、前記下部キャビネットは、その内部に前記陰極線管及びコントロールパネルが収納もしくは配され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、コーナー部を矩形状にカットした形状を為し、下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにしたリアプロジェクタ。
　
　上記刊行物２乃至５には、背面投射型プロジェクタや透過型プロジェクションテレビ等の筺体（キャビネット）において、その後方を上から見た形状が、後方部に向かってテーパ状に狭くなる台形状に形成した構成、が記載されている。
　
　上記刊行物６には、部屋の空間の有効利用を目的として、部屋のすみ（室内コーナ）に置くことを前提にしたテレビの後方部（背面側）の形状を、該後方部を上から見た形状が後方に向かって狭くなる台形状（特に第２図参照）にして、該後方部が部屋のすみ（室内コーナ）に入り込むようにした構成、が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「映像を投射する陰極線管」、「コントロールパネル」、「スクリーンの背面に投射する反射ミラー」、「リアプロジェクタ」はそれぞれ、本件発明の「映像を出力する投写ユニット」、「コントロール基板」、「スクリーンの背面に投写するミラー」、「背面投写型ディスプレイ」に相当し、そして、刊行物１に記載された発明の「配され」は、「配置され」を意味すると共に、また、実質的にキャビネット内に収納されることも意味するから、両者は、
　キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、
　前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投写ユニット及びコントロール基板が収納され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、コーナー部をカットした形状を為し、前記下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ、前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが上部キャビネットに収まるようにした背面投写型ディスプレイ。
　で一致し、以下の点において相違している。
　本件発明のキャビネットは、上部キャビネットの後方を上から見た上記形状が、その後方コーナー部をテーパ状にカットした台形状であり、下部キャビネットの幅寸法を、上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ上部キャビネットの後方を上から見たときに、下部キャビネットが上部キャビネットに収まるようにしているのに対し、刊行物１に記載された発明のキャビネットは、下部キャビネットの幅寸法を、上部キャビネットの幅寸法より小さくし、かつ上部キャビネットの後方を上から見たときに、下部キャビネットが上部キャビネットに収まるようにしたものではあるが、上部キャビネットの後方を上から見た上記形状はコーナー部を略矩形状にカットした形状であり、上記のような台形状ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　ところで、上記刊行物６に記載された発明には、上述したように、部屋のすみ（室内コーナ）に置くテレビを前提として、該テレビを前記コーナに置いたときの室内空間の有効利用を図るために、該テレビ後方部（背面側）の形状を上から見て後方に向かって狭くなる台形状、即ち、後方コーナ部をテーパ状にカットした台形状に形成して、該後方部が前記コーナに入り込むようにした構成が記載されている。
　そして、上述した視点から、各種の家具や電気製品等の後方部の形状を室内コーナに適合させた形状とすることは従来から慣用的に行われていることでもあり、また、上記刊行物２乃至５に記載された各発明のプロジェクターやプロジェクションテレビの筺体（キャビネット）後方部の台形状の形状は、上述した視点を直接の目的とするものではないが、該プロジェクターやプロジェクションテレビの室内コーナへの設置時の室内空間の有効利用の効果を予測せしめるに十分な技術事項を開示するものであり、このような技術的背景を考慮すると、刊行物１に記載された発明の投写型ディスプレイにおいて、その室内コーナへの設置を前提として室内空間の有効利用という視点から、上記刊行物６に記載された発明のテレビの後方部の上記形状を、その上部キャビネット後方の形状として採用し、刊行物１に記載された発明の投写型ディスプレイのキャビネットを本件発明の上記キャビネットのようになし、該発明の投写型ディスプレイを本件発明のように構成することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、その減縮と誤記の訂正を目的として次のとおり訂正する。
　「キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、
　前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投写ユニット及びコントロール基板が収納され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、その後方コーナー部をテーパ状にカットした台形状を為し、前記下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにしたことを特徴とする背面投写型ディスプレイ。」
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書第２頁左欄第１２行の「好敵な」を「好適な」と、その誤記の訂正を目的として訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第２頁右欄第６行乃至第２２行段落番号【０００８】の記載を、その明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおり訂正する。
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明に係る背面投写型ディスプレイは、キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、
　前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投写ユニット及びコントロール基板が収納され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、その後方コーナー部をテーパ状にカットした台形状を為し、前記下部キャビネットの幅寸法を、前記上部キャビネットの幅寸法よりも小さくし、かつ前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにしたこと」
訂正事項ｅ
　特許明細書第３頁右欄第３３行の「コントロールキバン」を「コントロール基板」と、その誤記の訂正を目的として訂正する。
（５７）【発明の名称】
背面投写型ディスプレイ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
キャビネットと、該キャビネットの前方に配置されたスクリーンとを有し、該キャビネット内部に、映像を出力する投写ユニットと、該投写ユニットのためのコントロール基板と、前記投写ユニットから出力された映像を反射して前記スクリーンの背面に投写するミラーとが収納された背面投写型ディスプレイにおいて、
前記キャビネットは、上部キャビネットと下部キャビネットとにより構成され、該上部キャビネットは、その内部に前記ミラーが収納されるとともにその前方に前記スクリーンが配置され、前記下部キャビネットは、その内部に前記投射ユニット及びコントロール基板が収納され、前記上部キャビネットの後方を上から見た形状が、その後方コーナー部を
テ
、かつ前記上部キャビネットの後方を上から見たときに、前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにし
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は背面投写型ディスプレイに係わり、特に装置奥行の低減、無駄な空間の排除による設置空間の低減、使い勝手向上と、作業・組立方法，保守方法の改善，問題点の解決に好適な構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の製造は、図１に示すようにミラー２をキャビネット８の内部に収納していたり、ミラー２がキャビネット１より後面へ突出しても後面のスクリーン部，投写部のキャビネットの見切り線，は同じであった。また、スクリーンを組み込んで一体としたスクリーン枠を外観面にミラー側を除いて全て出す場合、金属片を介在させて取り付けたり、スクリーン１をスクリーン枠９と分離して金属片を介し直接にキャビネット８へ取り付けていた。本発明に関係するものとしては、特開平２−９４７８４の他、実開昭５７−１９８１６７がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の背面投写型ディスプレイでは、スクリーン６０″以上のクラスにおいて奥行が８００ｍｍを超えるため、カット状態では片開き扉を通過できない。この為ミラー部１８をキャビネット内へ収納する等の構造を要していた。また、光路以外の空間を多く共有している為、コーナ設置の折図３の様に、必要以上の空間を取っている欠点がある。
　【０００４】
　次に、スクリーンは薄肉板で出来ており、その支持の為に、スクリーン枠に組み込んで一体化させ、取り扱うものの、取りつけや、位置出しのためには、別ピースを組み込んで行う必要があった。またスクリーンサイズが大きくなるとその扱いもやりにくくなり、自重により反り、変形をなくす構造を要する。
　【０００５】
　更に、従来より大形の６０インチサイズ以上のスクリーンを用いた背面投写型ディスプレイ（一体型）は、高サの制約より、上、下２分割にする筐体を有する構造であった。この時上部分割分が、重量して３〜４人作業を要するものであり、軽量化が必要であった。また、下部分割分においては、投写管及び基板類の保守，組立作業において、下部の底面を除く他の５面を全て使用して行わなければならず、上部分割分を別の場所に移動させる等の作業や、場所を取るといった問題を生じている。
　【０００６】
　最後に、投写ユニットを調整終了後、外面カバーを従来鉄板にて製作し、取り付けていたが、投写型ディスプレイにおいてはその投写陰極管への磁気影響が大きく、終了した調整状態を保持することができない問題があった。
　【０００７】
　本発明の目的は、設置スペースの低減を図った背面投写型ディスプレイを提供することにある。
　【０００８】
　
【課題を解決するための手段】
テ
、かつ前記上部キャビネットを上から見たときに前記下部キャビネットが前記上部キャビネットに収まるようにし
　【０００９】
　また、スクリーン枠へのスクリーン一体化と、スクリーン枠自体へのスクリーン引っかけ部及び側面ガイド部を有することにより、大形スクリーンにおいても引っかけ方式によりその脱着性を簡単にすることを達成できる。更に大形化の際の自重による反りについては、静的状態での反りはスクリーン枠にて支持し、地震，運搬，外力による反り、変形は、スクリーン枠下端にストッパを設け、受けることにより安定した支持を達成する。
　【００１０】
　次に、２人作業５０Ｋｇ以下の為の軽量化の手段としては、従来のガラスミラーを薄膜ミラーフイルムに変更採用し、箱体を骨組とカバーに分けて、カバーのアルミ化による軽量化と、背面部ミラー収納カバーの真空・圧空成形品化、骨組における底面の高サ方向の肉を極力設けるフランジ構造により使用部材の薄肉化にて達成される。
　【００１１】
　組立・保守作業性の簡易化は、従来の下側キャビネットヘの基板，投写管とりつけから、下側キャビネットヘの投写ユニットとして収納することにより、本投写ユニットのキャビネット分離を容易に行う構造体を実現したことによって達成される。また、分離した小組立品内に外部端子板，電源ＳＷ等の外付け部品を有することで、電気回路を集約し、組立・取扱い、調整が良好となる。また、投写ユニットを外部へ取り出す時の箱体カバーを非磁性体で、不要輻射低減に効果的なものとしてアルミ材を採用し、調整状態を良好に保つことが達成される。
　【００１２】
　【作用】
　投写ユニット部、と光路を除いた空間をもたない様な筐体を有することにより、本ディスプレイの後面は上部より見るとテーパがつき、台形化する。これによって、室内コーナ設置において、後面部が、コーナの９０°の三角部へ入り込み、設置場所を少なくすることができる。また、奥行きが８０ｃｍ未満となることにより、本ディスプレイをセットしたままの状態で、部屋から部屋へと移動可能である。
　【００１３】
　スクリーン枠に引っかけ部分を巾方向一連に有することにより、大形のスクリーンにある高所へのスクリーン取り付けも、人間が床上でスクリーンを腰程度まで持ち上げた状態で取付可能となる。また、観客側へ光軸を合わすため、スクリーンを傾ける場合においてもスクリーン部上端引っかけにより、支持し、必要な傾斜角までスクリーンを安定に回転させることができる。
　【００１４】
　スクリーン部下端の受けは、スクリーン自重以外の外力による反り、変形を防止することにより、スクリーンがスクリーン枠より外れたり、スクリーンに外力が加わることをしない様に作用する。
　【００１５】
　軽量化のための技術的手段により、従来の設置・組立への必要作業者を半減させ、コスト低減への一助となる。また、移動時においても可搬性を向上させる。
　【００１６】
　分離した投写ユニット部には、車輪を有し、投写ユニット自身の重量は可搬性に適していないが、車輪付により、可搬移動式を達成し、投写ユニットの交換を１人作業可能とした、便利さを有する。また、組立も投写ユニットで作業ができ、電気回路集約により、組立・調整共効率を向上させる。
　【００１７】
　また、カバーをアルミ化することにより、磁気の影響を排し、かつ不要輻射低減効果を保持した、内、外部の機器調整状態を良好に保つ作用がある。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を示す。
　【００１９】
　図３は、本実施例を示す背面投写型ディスプレイの概要図である。図３において、本発明における背面投写型ディスプレイは、前面にスクリーン１、後面に反射鏡２、下部に投写ユニット３を有し、スクリーン１への投写ユニットからの入射光は、斜線のハッチ内４を通り、スクリーンへ投射される。ここで、光路の反射位置が、スクリーン１上部に近接させ、スクリーン下部の真下近くに配置することで、奥行を最も短くできる。この状態を短投写距離１，４００ｍｍ以下、投写ユニット６００ｍｍ以下の条件下で奥行を８００ｍｍ未満とする７０”ディスプレイが可能となる。この時、反射鏡２はスクリーン１のサイズ近くまで大きくなる。この為、重量の増加・取扱いの不便さがあるが、本ディスプレイにおいては、薄膜ミラーフィルムの採用により、ガラスミラーより約１／６以下の重量とすることで、軽量化を図っている。図３において斜線部４の光路と投写ユニットを除いたキャビネット５の内部は、支持部以外不用の空間である。大形ディスプレイはその用途として、弘報，会議，監視システムのボードとして広く使われ、多人数に観視される。この為、室内の限られた空間の中で、より多人数に観視できる様、室内コーナヘの配置を考え、空間６を排除し、特に、空間６の角度θが９０°以下となる様にセット外形を絞ることによって、室内隅へ本ディスプレイスクリーン１を最も近づけて室内観視空間を増やすことができる。線分７は空間６を排したディスプレイの室内コーナの壁面を示し、線分８は空間６を有する場合のものである。また、スクリーン１が大形化すると、室内天井に本ディスプレイのキャビネット５は近接してくる。セット全体の高サは、スクリーンサイズにより、制約を受け低くならず、また、多人数向の観視性能上大形スクリーンにおいては極力天井にスクリーン１の上端が近いことが望まれる。この為、室内天井のスプリンクーラ，ダクト他の天井裏からの突起物の干渉を回避する上で、図３の空間７の排除が有効となる。これは特に、１００インチ以上のスクリーンを有する背面投写型ディスプレイに効果が大きい。また空間６，７の排除は、キャビネットの表面積を低減させ軽量化の効果大である。図４，図８に、実施例のディスプレイ外観図を示す。点数部８のように上面キャビネット５をカットすることも可能である。これは、ディスプレイ高サが２４００ｍｍを超えるものに適用すると効果が大きい。図５は、図４を構成する各々のブロックを示す分解図である。
図４において、本発明の背面投射型ディスプレイは、スクリーンを組み込んだスクリーン枠を上・下２分割したキャビネットの上キャビ１０の前面に有し、ミラー１１を上キャビ１０内部に有する。また、下キャビ１７には、キャスターとレベラ２２を有し、セット全体を可搬とする。更に、投写ユニット１２を電源ＳＷ，リモコン受光部を備えたコントロール基板１３及び、入出力端子パネル１４と一体にした台車１５に組みしこれをキャスター１６と下キャビ底面をガイドとして、容易に下キャビ１７より脱着可能な構造体を有している。又、下キャビ１７は脱着時の位置決めストッパーと補強を兼ねて、前後に、補強金具１８，１９を有し、前後カバーとして２０，２１を有し、投写ユニット１２を前後両方向から脱着可能としている。
　【００２０】
　スクリーン枠９は、上キャビ１０ヘスクリーン枠上部を図６（ｂ）に示す断面図のように引っかけている。スクリーン枠９に引っかけの突起部分２５を全長にわたり成形により有し、これを上キャビ１０より差し出した受け板２３にて受け引っかけてつるしている。左右においては受け２３の曲げを斜線２６のように左右両端に曲げ又は突起をつけ、左右のガイドとし、スクリーン枠９の突起部分２５を受けている。これにより、スクリーン枠９は、上キャビ１０と外観面で面一に容易に取り付けられる。また、スクリーン枠９下端には、キャッチ及び受け２４を具備し、安定状態ではキャッチによりスクリーン枠の下端は保持され、衝撃他の外力は受け２４によって受けることで、安定に支持される。このスクリーンヘの外力の受け２４の他、キャビネットを２分割した場合、上キャビ１０と下キャビ１７との境界線では図３（ｂ）の点線ａ→ａ’の様に変形する。これを防止し、かつ軽量にて行うために、図４Ａ部の様に、上キャビ−下キャビ間をテーパで連結し、このテーパ部を補強のフランジ構造として作用させ、上キャビネット１０の薄肉化を達成した。更に上キャビ１０は各稜辺毎に鉄のＬ金具を組み、これにより、スクリーン１、ミラー１１を支持し、外観の面の部分は比重の軽い、アルミ板及び、真空（又は圧空）成形品によりなし、軽量化を図り、上キャビ１０として全体にて７０”クラスのもので約４５Ｋｇの重量におさえ、２人作業にて上キャビを運べる様考慮している。下キャビ１７は底面にキャスタ２２を有し、重量物でありながら、可搬性を良好な条件にした。また、下キャビ１７より脱着するにあたり、投写ユニット１２は台車１５を介しキャスタ１６により可搬形であり、基板等の交換や組立上、作業便利な場所で行うことが可能である。
　【００２１】
　スクリーンは大形になると、人間の身長を超える（例１１０″スクリーンでスクリーン高サ１６８ｃｍ）。この様な大形スクリーンを有する背面投写型ディスプレイを図７に示す。この大形スクリーンをも図６と同じ構成とすることにより、スクリーンを腰高サ約１ｍまで持ち上げて引っかける容易な作業で、同様にキャビネットへ支持することが出来、広範囲のスクリーンサイズに対して有効である。
　【００２２】
　また、図５において、下キャビ１７に組みした投写ユニット１２を調整後、フロンカバー２０は非磁性体でかつ導通部材であるアルミ材にて作ることにより、その調整状態を良好に保持することができる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、設置スペースを低減でき、観視空間の確保、設置空間の自由度が広がるという効果が得られる。
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
【図面の簡単な説明】
　【図１，２】従来装置の例、
　【図３】本発明実施例の背面投写型ディスプレイの概要図、
　【図４】本発明実施例の外観図、
　【図５】図４の各ブロックを示す分解図、
　【図６】図４のスクリーン部取付詳細図、
　【図７】本実施例の１１０”背面投写型ディスプレイ概要図、
　【図８】本実施例の外観図。
　【符号の説明】
　　１…スクリーン、
　　２…反射鏡、
　　３…投写ユニット、
　　４…光路、
　　５…キャビネット、
　　６…空間、
　　７，８…仮想壁面、
　　８’…キャビネット仮想外形、
　　９…スクリーン及びスクリーン枠、
　１０…上キャビネット、
　１１…ミラー部、
　１２…投写ユニット、
　１３…コントロールキバン、
　１４…入出力端子パネル、
　１５…台車、
　１６…キャスタ、
　１７…下キャビ、
　１８，１９…補強板、
　２０…フロントカバー、
　２１…リアカバー、
　２２…キャスター、レベラー。