【事件の表示】
　特許第２７７０１４８号「ボールを筆記媒体とするペン先部の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７０１４８号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成　７年　３月１７日
　特許権設定登録　　　平成１０年　４月１７日
　特許異議申立て
　　（申立人　我孫子貞子　）
　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１７日
　　（申立人　株式会社サクラクレパス）
　　　　　　　　　　　平成１０年１２月２２日
　取消理由通知　　　　平成１１年　５月２１日
　意見書及び訂正請求　平成１１年　７月１９日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年　９月１６日
　意見書　　　　　　　平成１１年１０月２５日
　訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知
　　　　　　　　　　　平成１２年　１月　７日
【２】訂正の適否
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、請求項３を次のように訂正することを求めるものである。
「【請求項３】内部に弾性体を位置させて常にボールをホルダー先端かしめ部内壁に押圧して成る、修正液等の塗布具及び中・低粘度インキボールペンに用いるボールを筆記媒体としたペン先部において、ホルダー先端孔（２ｂ）内にボール（３）をボール受部（２ｆ）で支承した状態でホルダー先端縁にかしめ治具（Ｔ）を押し当てボールにかしめ部を圧接するかしめを行ない、かしめ部内壁（２ｅ）をボールと同形の球面に形成ししかる後、ホルダー先端から露出するボール上面をハンマーロッド（Ｈ）でハンマーリングし、ホルダー（２）のボール（３）が着座可能なボール受部（２ｆ）を、所定量ホルダーの後端部方向にボール（３）と同形の球面状の陥没変形させて、ホルダー先端孔内におけるボール（３）とのクリアランス（Ｑ）を確保したことを特徴とするボールを筆記媒体とするペン先部（５）の製造方法。」
　これに対して、当審で通知した平成１２年１月７日付け訂正拒絶理由の概要は、
　刊行物１（特開平６−１５２１８号公報（下記「引用例１」））及び刊行物２（特開昭６３−２５２７９９号公報（下記「引用例１０」））を引用し、上記請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
　上記訂正拒絶理由に対して特許権者からは何らの応答もなく、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず認めることはできない。
　
【３】特許異議申立てについて
１．本件請求項１ないし３に係る発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内部に弾性体を位置させて常にボールをホルダー先端かしめ部内壁に押圧して或る、修正液等の塗布具及び中・低粘度インキボールペンに用いるボールを筆記媒体としたペン先部において、通常のボールペンペン先部を製造するがごとく、ボール（３）が脱落しないように且つ、回転可能に所望のクリアランス（Ｑ）をもたせてかしめ保持して成るホルダー（２）の後端孔より、ボール支持ロッド（Ｒ１）を挿入してボールがホルダーかしめ部内壁（２ｅ）に接触状態となるよう押し上げ、その位置にてボールを支承すると共に、ホルダー先端かしめ部（２ｄ）を初期のかしめ角と同等もしくは大きな角度をもたせたかしめ治具（Ｔ）によりボールにかしめ部内壁を圧接させる再かしめを行ない、ボールと接触するかしめ部内壁をボールと同形の球面に形成したことを特徴とするボールを筆記媒体とするペン先部（１）の製造方法。
　【請求項２】内部に弾性体を位置させて常にボールをホルダー先端かしめ部内壁に押圧して成る、修正液等の塗布具及び中・低粘度インキボールペンに用いるボールを筆記媒体としたペン先部において、ホルダー先端孔（２ｂ）内にボール（３）を位置させた状態でホルダー後端孔よりボール支持ロッド（Ｒ１）を挿入してボールをボール受部（２ｆ）より所定量ホルダー先端方向に押し上げて支承し且つ、同時に反対方向からボールを押圧保持するボール押さえロッド（Ｒ２）でボールを狭持してクリアランス（Ｑ）を確保すると共に、かしめ治具（Ｔ）をホルダー先端縁に押し当てボールにかしめ部を圧接するかしめを行ない、ボールと接触するかしめ部内壁（２ｅ）をボールと同形の球面に形成したことを特徴とするボールを筆記媒体とするペン先部（４）の製造方法。
　【請求項３】内部に弾性体を位置させて常にボールをホルダー先端かしめ部内壁に押圧して成る、修正液等の塗布具及び中・低粘度インキボールペンに用いるボールを筆記媒体としたペン先部において、ホルダー先端孔（２ｂ）内にボール（３）を位置させた状態でホルダー先端縁にかしめ治具（Ｔ）を押し当てボールにかしめ部を圧接するかしめを行ない、かしめ部内壁（２ｅ）をボールと同形の球面に形成ししかる後、ホルダー先端から露出するボール上面をハンマーロッド（Ｈ）でハンマーリングし、ホルダー（２）のボール（３）が着座可能なボール受部（２ｆ）を、所定量ホルダー後端部方向にボール（３）と同形の球面状の陥没変形させて、ホルダー先端孔内におけるボール（３）とのクリアランス（Ｑ）を確保したことを特徴とするボールを筆記媒体とするペン先部（５）の製造方法。」
２．取消理由の概要
　当審で、本件特許明細書の請求項３に係る発明に対して通知した、平成１２年１月７日付け取消理由の概要は以下のものである。
（理由１）刊行物１（特開平６−１５２１８号公報）及び刊行物２（特開昭６３−２５２７９９号公報）を引用し、上記請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）本件特許明細書の請求項３に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−１９５９９６号（特開平８−３９９８２号公報）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、上記請求項３に係る発明は特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１．申立人　我孫子貞子の申立てについて
　特許明細書の請求項３に係る発明は、申立人が提出した下記の甲第１０号証に記載された発明であるか、または、甲第１０号証に記載された発明及び下記の甲第１〜９号証に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−１５２１８号公報（上記刊行物１）
　甲第２号証：実願昭６３−１２０４１６号（実開平２−４１９８６号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願平４−５３７８２号（実開平６−７９８５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：実願平４−６５７２８号（実開平６−２１７７４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第５号証：実願平５−４４３５０号（実開平７−１１３９７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第６号証：特開平７−３９８０４号公報
　甲第７号証：フランス特許第９５０，０３８号明細書
　甲第８号証：実願昭５６−８３２２７号（実開昭５７−１９３５７８号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：実願平５−４７５０２号（実開平６−５３１８５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１０号証：特開昭６３−２５２７９９号公報（上記刊行物２）
３−２．申立人　株式会社サクラクレパスの申立について
（理由１）（ａ）本件特許明細書の請求項３に記載された、「ボール（３）が着座可能な」という事項、並びに、（ｂ）「ボール（３）と同形の球面状の陥没変形」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
（理由２）上記【３】の「２．取消理由の概要」の「（理由２）」と同じである。
（理由３）本件特許明細書の請求項１に係る発明は、下記の甲第２ないし５号証に記載された発明に基いて、本件特許明細書の請求項２に係る発明は、下記の甲第２、３、６号証に記載された発明に基いて、本件特許明細書の請求項３に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明及び下記の甲第５、７、８号証に記載された周知慣用技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許明細書の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。 
 　　　　　　     　　　　　　　　記
　甲第１号証：特願平６−１９５９９６号（特開平８−３９９８２号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（上記先願明細書）
　甲第２号証：特開平６−１５２１８号公報（上記刊行物１）（以下、「引用例１」という。）
　甲第３号証：特開昭６３−１８３８９６号公報（以下、「引用例２」という。）
　甲第４号証：特開平３−２３０２１号公報（以下、「引用例３」という。）
　甲第５号証：特開昭５０−８５４３１号公報（以下、「引用例４」という。）
　甲第６号証：特開平７−６８９８９号公報（以下、「引用例５」という。）
　甲第７号証：特開昭６３−２５２７９９号公報　（上記刊行物２）
　甲第８号証：特開平６−８６８７号公報
４．引用例（甲各号証、刊行物）記載の発明
　引用例１（特開平６−１５２１８号公報）
「球状塗布体をチップのボールハウスに入れてチップの先端縁をかしめた後に、・・・・チップの先端縁を球状塗布体の球面形状に変形させることを特徴とする塗布具の製造方法」（第１欄第８〜１２行）
「本発明は、修正液や化粧液などの粘度の高い塗布液が充填された塗布具の製造方法に関するものである。」（第１欄第１５〜１７行）
「塗布体が球状の塗布具は、・・・・・ボールペンと同様に、チップ先端のボールハウスに球状塗布体がその一部が先端から臨出した状態で回転自由に抱持されている。・・・・・不使用時には、スプリングで弾発された球状塗布体をチップの内向きの先端縁に密着させ、球状塗布体とチップの先端縁で弁構造を構成して塗布液が吐出しないようにしている。」（第１欄第１９〜２９行）
「本発明は、簡単な方法でチップの先端縁と球状塗布体とのなじみが良くなり、非使用時に塗布液が吐出することのない塗布具の製造方法を提供することを目的とする。」（第１欄第３９〜４２行）
「球状塗布体１を保持したチップ２を受け具８の保持孔８１に挿入して保持する。このとき、保持孔８１の底面８２と球状塗布体１は、・・・離間している。そして、チップ２の後端から塗布液通過孔２１に棒状の座打ち治具を挿入し、・・・座打ちを行う。・・・この座打ち操作によって、・・・球状塗布体１が前進して底面８２に衝合する。そして、この過程で先端縁２６が塑性変形するが、このとき、先端縁２６の内面は、球状塗布体１で押圧されるので、球状塗布体１の曲率と同じ曲率の球面形状に変形する。・・・・・球状塗布体１は、ボールハウス２２内で、前後方向に８０〜１００μm程度の範囲で移動可能で、かつ回転自由に抱持される。」（第２欄第３０〜４５行）
「非使用時は、球状塗布体１はスプリング５で弾発されているので、チップ２の先端縁２６に接触するが、先端縁２６が球状塗布体１の球面形状に変形しているので、球状塗布体１はその全周にわたって先端縁２６に密着する。つまり、球状塗布体１とチップ２の先端縁２６からなる弁機構が完全に機能し、塗布液が不意に吐出することがない。」（第３欄第１２〜１８行）
　引用例２（特開昭６３−１８３８９６号公報）
「ブランクスホルダー（１）に・・・ブランクス（２）を固定して該ブランクス（２）内に・・・ボール（３）を収納する・・・次にブランクス（２）の下方からその内部に挿入した位置決めピン（４）を上昇させてその頂端面をボール（３）の下面部に衝接させボール（３）を押し上げてブランクス内面部のボール受座（５）とボール（３）との間に所要の隙間（６）を生じさせる・・・次にカシメツールホルダー（７）を下降させてカシメツールホルダー（７）に対し上下動自在に取り付けたスピンドル（８）の下端部に設けたロール式カシメツール（９）をブランクス（２）の開口端部にスピンドル（８）とカシメツールホルダー（７）との間に張架したスプリング（１０）により・・・６０゜のカシメ角度により接触させてスピンドル（８）と共に・・・回転しながらカシメ部（１１）の内面をボール（３）の表面に密着させて０．５秒間カシメ作業を行ないカシメ部（１１）を肉薄に変形する・・・カシメ作業が終了すると位置決めピン（４）が下降してボール（３）から離れボール（３）はボール受座（５）に着座してボール（３）とカシメ部（１１）との間に所要な自由度（１２）が発生する」（第２頁右上欄第７行〜左下欄最下行）
　引用例３（特開平３−２３０２１号公報）
「１はボールペンチップであり、・・・ボール受座部４を内装し、該ボール受座部４でボール５を支承し、且つボール５を先端カシメ部６で抱持してなる構造に於いて、カシメローラー７によりボールペンチップ１の先端部８を最初に傾斜角３５度〜４５度（好ましくは４０度）のカシメ処理を施し、その後該先端部８の更に先端を傾斜角６０〜７０度（好ましくは６６度）の力シメ処理を施す」（第２頁左欄第２ 〜１０行）
　引用例４（特開昭５０−８５４３１号公報）
「ボール座にボールを嵌挿すると共に、ボール座の先端をボールの球面に沿わせて屈曲させるべく加熱加圧するボール装着工程から成る水性インクボールペンのペン先製造方法。」（第１頁右下欄第１〜４行）
「本発明は、・・・水性インクボールペンの技術上の問題点を完全に解決し、筆記時にスムーズなインク導出作用を発揮すると共に、非筆記時には強力なインク保持作用を発揮して、インクのボタ落ちや膨出を防止し得、」第２頁右上欄第１０〜１５行）
「（III）ボール装着工程
　上記ボール受部成形工程により形成せしめたボール受部のボール座(3)に先ずボール(5)を嵌着せしめて仮装着し、さらに、次に述べる手段で仮装着せしめたボール(5)を、脱落しないように完全に装着せしめる。(イ)・・・金型(16)の上面中央部に、ボール(5)を含めたインク導出管(1)の先端形状に相対応する形状で、しかも上記インク導出管(1)の先端にとってやゝ窮屈な大きさの略逆円錐台状の凹部(17)を形成し、該凹部(17)にインク導出管(1)の先端を所定の垂直荷重を加えながら挿入せしめることにより、ボール座(3)の先端をボール(5)に沿って内方に屈曲(6)せしめ、もって、ボール(5)をボール座(3)に抱特せしめる。(ロ)上記(イ)の場合と同一の金型(16)を用いるもので、インク導出管(1)を回転させながらその先端を凹部(17)に挿入せしめ、摩擦熱によりボール座(3)先端を前記同様屈曲(6)せしめて、ボール(5)を保持せしめる。(ハ)・・・上面が鈍角の円錐状に形成された金型(11)の当該上面に、その頂点を囲んで三個のベアリング(19)…を等間隔で設け、該ベアリング(19)…で囲まれた空間の中心部に、回転するインク導出管(1)の先端を所定の垂直荷重を加えながら嵌挿せしめる。このとき、インク導出管(1)の先端外周に接触してベアリング(19)…が回転し、このベアリング(19)…の回転によりボール座(3)の先端を屈曲せしめて、ボール(5)を保持せしめる。」（第５頁右下欄第２行〜第６頁左上欄第８行）
　引用例５（特開平７−６８９８９号公報）
「ボール室２にボール５を挿入する。次いで、このボール５を抱持するため、ボールペンチップＡの小口部６のかしめ部７を形成するかしめ加工を施す。【０００８】かしめ装置のボールペンチップＡに当接する圧接部８はボールペンチップＡの小口部６に近い第１かしめ部７ａを形成する第１圧接面８ａと、この第１圧接部と異なるかしめ角度にて第１圧接部と連続して形成されている第２圧接面８ｂを有している。第１圧接面８ａはその延長上の一部がボール５と当接するようになっており、第１圧接面８ａがボール５に当接するところでかしめ部７の加工が完了する。」（第２欄第１７〜２７行）
５．当審の判断
５−１．本件請求項１に係る発明に関して
　本件請求項１に係る発明と上記引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、
本件請求項１に係る発明の構成要件である「ホルダー（２）の後端孔より、ボール支持ロッド（Ｒ１）を挿入してボールがホルダーかしめ部内壁（２ｅ）に接触状態となるよう押し上げ、その位置にてボールを支承すると共に、ホルダー先端かしめ部（２ｄ）を初期のかしめ角と同等もしくは大きな角度をもたせたかしめ治具（Ｔ）によりボールにかしめ部内壁を圧接させる再かしめを行な」う点は、上記引用例１ないし４のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、特許明細書に記載された効果を奏するものである。
５−２．本件請求項２に係る発明に関して
　本件請求項２に係る発明と上記引用例１、２、５に記載された発明とを対比すると、
本件請求項２に係る発明の構成要件である「ホルダー後端孔よりボール支持ロッド（Ｒ１）を挿入してボールをボール受部（２ｆ）より所定量ホルダー先端方向に押し上げて支承し且つ、同時に反対方向からボールを押圧保持するボール押さえロッド（Ｒ２）でボールを狭持してクリアランス（Ｑ）を確保すると共に、かしめ治具（Ｔ）をホルダー先端縁に押し当てボールにかしめ部を圧接するかしめを行な」う点は、上記引用例１、２、５のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、特許明細書に記載された効果を奏するものである。
５−３．本件請求項３に係る発明に関して
　本件請求項３に係る発明に対して、当審で、取消理由（上記「２．取消理由の概要」参照。）を通知したところ、特許権者からは何らの応答もなく、上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項及び２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできず、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しないので、結論のとおり決定する。
　また、本件請求項３に係る発明の特許については、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）