【事件の表示】
　特許第２８７７７４５号「トラクションシーブエレベータとトラクションシーブエレベータ用機械空間」の請求項１ないし７、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７７４５号の請求項１〜７、１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第２８７７７４５号の請求項１〜１０に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１〜１０」という。）についての出願は、平成７年１２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２８日、フィンランド）の出願であって、平成１１年１月２２日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後異議申立人三菱電機株式会社により本件発明１〜７、１０についての特許に対して、また、異議申立人株式会社日立製作所により本件発明１〜４、７、１０についての特許に対して、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１４日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１３年３月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書第３頁１３行〜第４頁２行記載の訂正事項ｂを削除する補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　【請求項１】の記載
「エレベータガイドレールに沿って移動するエレベータカーと、カウンタウェイトガイドレールに沿って移動するカウンタウェイトと、該エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する１組の巻上ロープと、駆動機械装置に接続され前記巻上ロープに作用するトラクションシーブを駆動する駆動機械装置とを含むトラクションシーブエレベータにおいて、前記駆動機械装置は、前記エレベータシャフト内および／または該エレベータシャフトを構成する壁自体の内部に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は、実質的に前記シャフト空間の残りの部分とは壁によって分離されていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。」を、
「エレベータガイドレールに沿って移動するエレベータカーと、カウンタウェイトガイドレールに沿って移動するカウンタウェイトと、該エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する１組の巻上ロープと、駆動機械装置に接続され前記巻上ロープに作用するトラクションシーブを駆動する駆動機械装置とを含むトラクションシーブエレベータにおいて、前記駆動機械装置は、前記エレベータシャフト内および／または該エレベータシャフトを構成する壁自体の内部に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は全体が、前記エレベータシャフトの壁の外方に向いている面を基準として該エレベータシャフトの側にあり、該機械空間は、実質的に前記シャフト空間の残りの部分とは壁によって分離されていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。」に訂正。
　
（３）独立特許要件
（３−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「（２）訂正の内容」参照）。
　
（３−２）引用刊行物
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が平成１２年８月３０日付けで通知した訂正拒絶理由で引用し、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物１（実公昭６１−１１７６号公報）の、
（イ）「図中、１はエレベータの昇降路で、１ａはこれの下部、２は昇降路１上部に枢着された滑車で、３はこれに巻き掛けられた主索、４は主索３の一端に吊持されたかごで、５はこれの自重よりも軽量に構成され主索３の他端に吊持されたつり合おもり、６は昇降路１下部１ａに設置された巻上機で、６ａはこれの巻胴、６ｂは一端が巻胴６ａに巻き掛けられて上方に延在し他端はつり合おもり５に連結された主索、７は昇降路１下部１ａから立設された緩衝器、８はそれぞれ昇降路１下部１ａの側壁に設けられた支持部、９は支持部８に両縁部がそれぞれ支持されて巻上機６をおおつて配置された防音蓋板で、２分割され２枚のコンクリート板からなり相互の合せ目に主索６ｂ挿通用の挿通孔９ａ及び緩衝器７挿通用の挿通孔９ｂが設けられている。すなわち、昇降路１の下部１ａに巻上機６をおおつて防音蓋板９が設けられ、主索６ｂ、緩衝器７が防音蓋板９を貫通して配置される。なお防音蓋板９はかご４又はつり合おもり５が最も下降したときにそれらに接しない位置に配置される。そして、防音蓋板９によって巻上機６から発生する騒音の空間伝播が遮蔽される。これにより静粛な環境が得られる。」（第１欄２３行〜第２欄１８行）の記載及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「かご４と、つり合おもり５と、該かご４およびつり合おもり５を昇降路１内で懸架する主索３及び主索６ｂと、巻上機６に接続され前記主索３及び主索６ｂに作用する巻胴６ａを駆動する巻上機６とを含むエレベータにおいて、前記巻上機６の設置される昇降路１の下部１ａは、実質的に前記かご４の昇降路部分とは防音蓋板９によって分離され、それによって巻上機６から発生する騒音の空間伝播を遮蔽する」ことが記載されているものと認められる。
　
　同じく訂正拒絶理由で引用し、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物２（実公平４−５０２９７号公報）の、
（ロ）「［考案が解決しようとする問題点］しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、・・・省スペースの要求の強い個人住宅用のエレベータ装置においては機械室スペースのレイアウトが面倒になるという問題がある。また、機械室を昇降路の上方に備える従来の方式のエレベータ装置では・・・省スペースの要求される小規模住宅では設置スペースの効率が悪いという問題点があった。この考案は上記のような問題点を解消するためになされたもので、エレベータの機械室を建物の上部或いは昇降路の隣接部に昇降路より外方に突設して設けることなく省スペースで据付け可能な小形エレベータ装置を提供することを目的とする。」（第２欄２１行〜第３欄１４行）、
（ハ）「図中１４はかご５を支持する片持式のかごの主枠であり、このかごの主枠１４の上梁１４ａには主索１２の一端が結合されていると共に、前、後枠材１４ｂ，１４ｃには凹部１４ｄが形成され、この凹部１４ｄには後述のガイドレール１５のフランジ部１５ｃが位置し、上記枠材１４ｂ，１４ｃの上下端に設けたガイドシュ１６および１７が上記フランジ部１５ｃに接触摺動し、かご５をガイドレール１５に沿つて上下方向に昇降案内する。１８はつり合いおもり９を支持する支持枠であり、この支持枠１８の上梁１８ａは主索１２の他端が結合されかつ前、後枠材１８ｂ，１８ｃには上記かご主枠１４の前、後枠１４ｂ，１４ｃに設けたと同様の凹部１８ｄが形成されこの凹部１８ｄ内に後述のガイドレール１５のフランジ部１５ｄが位置するようになっている。１９，２０は前、後枠１８ｂ，１８ｃの上下端部に取り付けられ、上記フランジ部１５ｄに接触するガイドシュであり、このガイドシュ１９，２０によりつり合いおもり９をガイドレール１５に沿って昇降可能に案内できるようになっている。」（第３欄３９行〜第４欄１５行）
（ニ）「巻上機等の駆動装置３を収納する機械室を特別に形成する必要がなくエレベータ装置を据付け設置する昇降路の全体高さを低くすることが可能となる。」（第５欄８行〜１１行）
の記載及び第１、３図の記載からみて、刊行物２には、
「ガイドレール１５のフランジ部１５ｃに沿って移動するかご５と、ガイドレール１５のフランジ部１５ｄに沿って移動するつり合いおもり９と、該かご５およびつり合いおもり９を昇降路１内で懸架する主索１２と、駆動装置３に接続され前記主索１２に作用する綱車７を駆動する駆動装置３とを含むエレベータにおいて、前記駆動装置は、前記昇降路１内に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は全体が、前記昇降路１の壁の外方に向いている面を基準として該昇降路１の側にあり、該機械空間は、壁が存在しないため、実質的に前記昇降路１の空間の残りの部分とは壁によって分離されていない、エレベータ」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３−３）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「ガイドレール１５のフランジ部１５ｃ」、「ガイドレール１５のフランジ部１５ｄ」、「かご５」、「つり合いおもり９」、「昇降路１」、「駆動装置３」、「綱車７」及び「エレベータ」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「エレベータガイドレール」、「カウンタウェイトガイドレール」、「エレベータカー」、「カウンタウェイト」、「エレベータシャフト」、「駆動機械装置」、「トラクションシーブ」及び「トラクションシーブエレベータ」に相当する。また、後者の「かご５およびつり合いおもり９を昇降路１内で懸架する主索１２」は、前者の「エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する巻上ロープ」に相当する。
　してみれば、両者は、
「エレベータガイドレールに沿って移動するエレベータカーと、カウンタウェイトガイドレールに沿って移動するカウンタウェイトと、該エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する巻上ロープと、駆動機械装置に接続され前記巻上ロープに作用するトラクションシーブを駆動する駆動機械装置とを含むトラクションシーブエレベータにおいて、前記駆動機械装置は、前記エレベータシャフト内に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は全体が、前記エレベータシャフトの壁の外方に向いている面を基準として該エレベータシャフトの側にある、トラクションシーブエレベータ」で一致し、以下の２点で相違する。
【相違点１】巻上ロープを、前者は１組備えるのに対して、後者はその旨の限定がされていない点。
【相違点２】機械空間が、前者では、実質的にシャフト空間の残りの部分とは壁によって分離されているのに対して、後者では、壁が存在しないため、壁によって分離されていない点。
　
（３−４）当審の判断
【相違点１について】
　本件明細書【図４】の記載及び【０００９】の「巻上ロープのエレベータカー１０１の下で逆転プーリ１０４、１０５を巻回する部分と、トラクションシーブからカウンタウェイトへ向かう部分とを示している。」との同図の説明（第３欄８行〜１１行参照）からみると、エレベータカー及びカウンタウェイトを懸架する巻上ロープは、刊行物２記載の発明のように、共通するものでよいと解される。
　してみれば、巻上ロープを設ける組数の点で、請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明との間には、実質上差異がないものと認められる。
【相違点２について】
　上記刊行物１記載の「かご４」、「つり合おもり５」、「主索３及び主索６ｂ」、「昇降路１」、「巻上機６」、「巻胴６ａ」及び「エレベータ」は、それらの機能からみてそれぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の「エレベータカー」、「カウンタウェイト」、「エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する巻上ロープ」、「エレベータシャフト」、「駆動機械装置」、「トラクションシーブ」及び「トラクションシーブエレベータ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「昇降路１の下部１ａ」は、その中に巻胴６ａを含む巻上機６が設置されるから、請求項１に係る発明の、駆動機械装置を設置する「機械空間」に相当する。そして、上記「昇降路１の下部１ａ」、すなわち「機械空間」は、請求項１に係る発明の「シャフト空間の残り部分」に該当する、かご４が昇降路１内で実際に昇降する部分とは、「防音蓋板９」という壁によって分離されている。
　してみれば、刊行物１には、
「エレベータカーと、カウンタウェイトと、該エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する巻上ロープと、駆動機械装置に接続され前記巻上ロープに作用するトラクションシーブを駆動する駆動機械装置とを含むトラクションシーブエレベータにおいて、前記駆動機械装置の設置される機械空間は、実質的に前記シャフト空間の残りの部分とは壁によって分離され、それによって駆動機械装置から発生する騒音の空間伝播を遮蔽する」ことが記載されているものと認められる。
　刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明は、トラクションシーブエレベータという技術分野を同じくするものであるから、両者を組み合わせて、刊行物２記載の発明の「機械空間」をシャフト空間の残りの部分とは壁によって分離し、防音等の作用効果を得ることは、当業者が容易になしうることと認められる。
　なお、権利者は、平成１３年３月９日付け意見書において、『引例（２）には、「分離した機械室（機械空間）を設置することを否定する」記載があり、本件特許発明（「分離した機械室（機械空間）を設置する」）に容易に想到することを妨げる記載があります。すなわち、引例（２）を引例（１）と組み合わせることや、引例（２）を引例（１）に適用することには、技術的な困難性（技術的な阻害要因）があります。したがって、引例（２）には、本件特許発明に対する示唆がないばかりでなく、さらに技術的な阻害要因があります。』（第５頁２３行〜２９行）と主張している。ところで、刊行物２（上記権利者の主張中の引例（２））の記載は、「エレベータの機械室を建物の上部或いは昇降路の隣接部に昇降路より外方に突設して設けることなく省スペースで据付け可能な小形エレベータ装置を提供することを目的とする。」と記載があるように（刊行物２の摘記事項（ロ）参照）、別途スペースの手当を必要とする、「機械室を昇降路の外部に分離して設けること」を否定するものの、別途スペースの手当を必要としない、「機械室を昇降路の内部に分離して設けること」まで否定しているとは認められない。したがって、上記技術的な阻害要因に関する権利者の主張は採用できない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人三菱電機株式会社は、本件発明１〜７、１０についての特許に対して、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件発明１〜７、１０についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１〜７、１０についての特許を、また、異議申立人株式会社日立製作所は、本件発明１〜４、７、１０についての特許に対して、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件発明１〜４、７、１０についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１〜４、７、１０についての特許を、それぞれ取り消すべき旨主張している。
　異議申立人三菱電機株式会社の提出した証拠方法
甲第１号証：実公昭６１−１１７６号公報（取消理由及び訂正拒絶理由の刊行物１）
甲第２号証：実公平４−５０２９７号公報（取消理由及び訂正拒絶理由の刊行物２）
甲第３号証：実公平１−３０４６７号公報（取消理由の刊行物３）
甲第４号証：日立評論、第７５巻第７号、第３１頁〜第３４頁、日立評論社、平成５年７月１日発行
甲第５号証：ＥＬＥＶＡＴＯＲ　ＷＯＲＬＤ、ＶＯＬ．ＸＸＸＶＩ　ＮＯ．５、第４９頁〜第５９頁、１９８８年５月発行　
　異議申立人株式会社日立製作所の提出した証拠方法
甲第１号証：実公昭６１−１１７６号公報
甲第２号証：実願昭５６−１１６０２５号（実開昭５８−２３８７５号）のマイクロフィルム（取消理由の刊行物４）
甲第３号証：実公平１−３０４６６号公報（取消理由の刊行物５）
　
（２）本件発明
　本件発明１〜７、１０はそれぞれ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜７、１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】エレベータガイドレールに沿って移動するエレベータカーと、カウンタウェイトガイドレールに沿って移動するカウンタウェイトと、該エレベータカーおよびカウンタウェイトをエレベータシャフト内で懸架する１組の巻上ロープと、駆動機械装置に接続され前記巻上ロープに作用するトラクションシーブを駆動する駆動機械装置とを含むトラクションシーブエレベータにおいて、前記駆動機械装置は、前記エレベータシャフト内および／または該エレベータシャフトを構成する壁自体の内部に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は、実質的に前記シャフト空間の残りの部分とは壁によって分離されていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項２】請求項１に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記機械空間は完全に前記エレベータシャフト内にあることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項３】請求項１または２に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記エレベータシャフト内の機械空間は前記エレベータシャフトの壁に隣接していることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項４】請求項１、２または３に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記機械空間は前記エレベータシャフトの下部に位置することを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項５】請求項１、２または３に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記機械空間は前記エレベータシャフトの上部に位置することを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項６】請求項１ないし５のいずれかに記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記機械空間は、前記エレベータシャフトの壁と前記エレベータカーの通路に必要な空間またはこの空間の延長部との間に位置することを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項７】トラクションシーブエレベータ用機械空間において、該機械空間は、エレベータシャフト内および／または該エレベータシャフトを構成する壁自体の内部に配置され、該エレベータシャフトの外側を向いているエレベータシャフト壁の外面に関して、該エレベータシャフトと同じ側に該機械空間の全体が置かれ、該シャフト空間の残りの部分とは壁によって実質的に分離されていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ用機械空間。
【請求項１０】請求項７、８または９に記載の機械空間において、該機械空間は騒音吸収材で裏打ちされていることを特徴とする機械空間。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において通知した取消理由で引用した、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物１（実公昭６１−１１７６号公報）、刊行物２（実公平４−５０２９７号公報）及び刊行物３（実公平１−３０４６７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）刊行物１
　上記「２．（３−２）引用刊行物」で示したとおり、刊行物１には、
「かご４と、つり合おもり５と、該かご４およびつり合おもり５を昇降路１内で懸架する主索３及び主索６ｂと、巻上機６に接続され前記主索３及び主索６ｂに作用する巻胴６ａを駆動する巻上機６とを含むエレベータにおいて、前記巻上機６の設置される昇降路１の下部１ａは、実質的に前記かご４の昇降路部分とは防音蓋板９によって分離され、それによって巻上機６から発生する騒音の空間伝播を遮蔽する」ことが記載されているものと認められる。
　
（３−２）刊行物２
　上記「２．（３−２）引用刊行物」の（ロ）〜（ニ）の記載及び第１、３図の記載からみて、刊行物２には、
「ガイドレール１５のフランジ部１５ｃに沿って移動するかご５と、ガイドレール１５のフランジ部１５ｄに沿って移動するつり合いおもり９と、該かご５およびつり合いおもり９を昇降路１内で懸架する主索１２と、駆動装置３に接続され前記主索１２に作用する網車７を駆動する駆動装置３とを含むエレベータにおいて、前記駆動装置は、前記昇降路１内の上部に設けられている機械空間に設置され、該機械空間は全体が、前記昇降路１の壁の外方に向いている面を基準として該昇降路１の側にあり、該機械空間は、実質的に前記昇降路１の空間の残りの部分とは壁によって分離されていない、エレベータ」が記載されているものと認められる。
　
（３−３）刊行物３
　刊行物３の、
（ホ）「第１図から第４図中、１は昇降路、２は昇降路1の下部側方に設置されて昇降路１側に開口部２ａを有する機械室、・・・５は機械台３上に設置された巻上機、６は巻上機５の巻胴（ドラム）、・・・８はかご、９は上記巻胴６に巻掛けられ、返し車７を介してかご８を吊持している主索であり、巻上機５を駆動させることで、巻胴６に主索９を巻取ってかご８を上昇させ、巻胴６から主索９を繰出してかご８を下降させるように構成されている。・・・１３は防音装置であり、防音装置１３には機械室２と昇降路１を遮音する防音カバー１４と、防音カバー１４の機械室２側面に貼着した吸音材１５が設けられている。」（第２欄２４行〜第３欄１９行）
の記載及び第１〜４図の記載からみて、刊行物３には、
「かご８と、該かご８を懸架する主索９と、巻上機５に接続され前記主索９に作用する巻胴６を駆動する巻上機５とを含むエレベータにおいて、前記巻上機５は機械室２に設置され、該機械室２は、昇降路１とは防音カバー１４及び吸音材１５からなる防音装置によって分離される」ことが記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１は、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち、「機械空間は全体が、エレベータシャフトを構成する壁の外方に向いている面を基準として該エレベータシャフトの側にあ」ることを除く事項を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　したがって、本件発明１は、上記の「２．訂正の適否についての判断（３）独立特許要件」の「（３−３）対比」及び「（３−４）当審の判断」で示した理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１を特定するために必要な事項すべてに、さらに「機械空間は完全にエレベータシャフト内にあること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　しかしながら、上記追加の事項は、刊行物２の第３図に記載されている。　したがって、本件発明２は、【本件発明１について】と同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明１または２を特定するために必要な事項すべてに、さらに「エレベータシャフト内の機械空間は前記エレベータシャフトの壁に隣接していること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　しかしながら、上記追加の事項は、刊行物２の第３図に記載されている。　したがって、本件発明３は、【本件発明１について】及び【本件発明２について】と同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明４について】
　本件発明４は、本件発明１、２または３を特定するために必要な事項すべてに、さらに「機械空間はエレベータシャフトの下部に位置すること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　しかしながら、上記追加の事項は刊行物１に記載されており、しかも、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明は、トラクションシーブエレベータという技術分野を同じくするものであるから、刊行物２記載の発明の機械空間をエレベータシャフトの下部に位置するように設けることは、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明５について】
　本件発明５は、本件発明１、２または３を特定するために必要な事項すべてに、さらに「機械空間はエレベータシャフトの上部に位置すること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　しかしながら、上記追加の事項は、刊行物２記載の発明も具備している。
　したがって、本件発明５は、【本件発明１について】〜【本件発明３について】と同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明６について】
　本件発明６は、本件発明１ないし５を特定するために必要な事項すべてに、さらに「機械空間は、エレベータシャフトの壁とエレベータカーの通路に必要な空間またはこの空間の延長部との間に位置すること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　しかしながら、上記追加の事項は、刊行物２記載の発明も具備している。
　したがって、本件発明６は、【本件発明１について】〜【本件発明５について】と同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明７について】
　本願発明７と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、
「トラクションシーブエレベータ用機械空間において、該機械空間は、エレベータシャフト内に配置され、該エレベータシャフトの外側を向いているエレベータシャフト壁の外面に関して、該エレベータシャフトと同じ側に該機械空間の全体が置かれた、トラクションシーブエレベータ用機械空間」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】機械空間が、前者では、シャフト空間の残りの部分とは壁によって実質的に分離されているのに対して、後者では、壁が存在しないため、壁によって分離されていない点。
　上記相違点については、「２．訂正の適否についての判断（３）独立特許要件（３−４）当審の判断」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明１０について】
　本件発明１０は、本件発明７を特定するために必要な事項すべてに、さらに「機械空間は騒音吸収材で裏打ちされていること」を、その発明を特定するために必要な事項とする発明を含むものである。
　しかしながら、刊行物３には、一部ではあるが、機械空間を騒音吸収材で裏打ちすることが記載されている。そして、刊行物３記載のエレベータは、かご８を懸架する主索９に作用する巻胴６を巻上機５によって駆動するエレベータであり、刊行物１記載の発明のエレベータと同じく、トラクションシーブエレベータであるから、刊行物２記載の発明の機械空間を、騒音吸収材で裏打ちされているものとすることは、刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明１０は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７、１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）