【事件の表示】
　特許第２８３３１２７号「便器の洗浄給水装置」の請求項１、２及び５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３３１２７号の請求項１、２及び５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕 手続きの経緯
　本件特許第２８３３１２７号発明は、平成２年３月２９日（優先権主張平成１年３月３０日）に特許出願され、平成１０年１０月２日に特許権の設定の登録がなされた後、長屋千亜紀より特許異議の申立てがなされ、次いで取消理由通知がなされ、その指定期間内に平成１１年１２月２０日付けで訂正請求がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　訂正請求の趣旨は、特許第２８３３１２７号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「便器へ洗浄水を供給する管路に」の前に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「便器へ洗浄水を供給する管路に」の前に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
　訂正事項ｃ
　明細書５頁１３〜１４行及び明細書７頁３行の「請求項１に係る洗浄給水装置は、」の後に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
　訂正事項ｄ
　明細書５頁１８行の「請求項２に係る洗浄給水装置は、」の後に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａ及びｂの訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２における「便器の洗浄給水装置」を、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｃ及びｄの訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、明細書１３頁１８行〜１４頁１行の記載、及び明細書１９頁３〜１５行の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件について　
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁および開閉弁とを設けるとともに、洗浄起動入力に基づいて予め設定した時間の間、前記開閉弁を開状態に駆動する制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。
（２）洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁を設け、この定流量弁の下流側で管路を分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けて便器の複数の給水口へ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて前記それぞれの開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態へ駆動する制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。」
　イ．刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由において引用した刊行物１（特公昭５５−３００９２号公報、異議申立人が提出した甲第２号証）には、特許請求の範囲、２欄１３〜１８行及び２欄２８行〜３欄１８行の記載、並びに第２図の記載からみて、「洗浄水を給水することにより便鉢１内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、便器へ洗浄水を供給する給水管を分岐し、分岐した各給水管にそれぞれリム電磁弁１５、トラップ電磁弁１６を設けて便器の複数の給水口へ接続するとともに、作動スイッチ１９の作動により、まずトラップ電磁弁１６を一定時間開くよう作動させ、次いでリム電磁弁１５を一定時間開くよう作動させる制御装置１８を備えた便器の洗浄給水装置」が記載されているものと認められる。
　同じく取消理由において引用した刊行物２（特開昭５６−８５０３９号公報、同甲第１号証）には、特許請求の範囲、５頁左上欄１６行〜右上欄６行、同右上欄１２〜１５行及び同右下欄１２行〜６頁左上欄４行の記載並びにFIG.１の記載からみて、「真空作動装置により便器２２から廃棄物を吸引し、廃棄物収容タンク１４に移送する航空機用真空操作水洗便所装置において、便器２２へ洗浄水を供給する給水管１５に、水圧に関係なく便器２２への水量を調節する流量調節器１８を設けること」が記載されているものと認められる。
　ウ．対比、判断
　《訂正明細書の請求項１に係る発明について》
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１に記載されたものの「便鉢」、「給水管」、「作動スイッチの作動により」、「一定時間」、「開くよう作動」及び「制御装置」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「ボウル」、「管路」、「洗浄起動入力に基づいて」、「予め設定した時間の間」、「開状態に駆動」及び「制御部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「リム電磁弁」と「トラップ電磁弁」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「開閉弁」に相当するから、両者は、
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、便器へ洗浄水を供給する管路に開閉弁を設けるとともに、洗浄起動入力に基づいて予め設定した時間の間、開閉弁を開状態に駆動する制御部を備えた便器の洗浄給水装置、である点で一致するものの、訂正明細書の請求項１に係る発明は、便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁を設けているのに対し、刊行物１に記載されたものは、そのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、刊行物２には、水洗便所装置において、便器２２へ洗浄水を供給する給水管１５に、水圧に関係なく便器２２への水量を調節する流量調節器１８を設けることが記載されているが、刊行物２に記載された水洗便所装置は、流量調節器１８から供給される水により廃棄物を排出するのではなく、真空作動装置により便器２２から廃棄物を吸引するものであり、廃棄物又は汚物を排出する機構が、訂正明細書の請求項１に係る発明及び刊行物１に記載されたものとは異なっており、該流量調節器１８は、洗浄水を給水することにより便器内部の溜水と共に汚物を排出する便器へ洗浄水を供給する管路に設けられているものとは認められないから、該流量調節器を、刊行物１に記載された便器の洗浄装置に適用する動機付けが見いだせない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を備えることにより、「開閉弁の開時間を設定するだけで、便器へ所定の水量の洗浄水を供給するとができる。・・・、設置場所ごとに開閉弁の開時間を調節す必要がなく、また、給水圧が一時的に変動しても便器への給水量が過剰になったり、不足したりすることはなく、適正な水量で便器の洗を確実に行なうことができる。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　《訂正明細書の請求項２に係る発明について》
　訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１に記載されたものの「まずトラップ電磁弁１６を一定時間開くよう作動させ、次いでリム電磁弁１５を一定時間開くよう作動させる」は、訂正明細書の請求項２に係る発明の「それぞれの開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態へ駆動する」に相当するから、両者は、
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、便器へ洗浄水を供給する管路を分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けて便器の複数の給水口へ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて、それぞれの開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態へ駆動する制御部を備えた便器の洗浄給水装置、である点で一致するものの、
訂正明細書の請求項２に係る発明は、便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁を設け、この定流量弁の下流側で管路を分岐しているのに対し、刊行物１に記載されたものは、そのような構成を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、便器２２へ洗浄水を供給する給水管１５に、水圧に関係なく便器２２への水量を調節する流量調節器１８を設けることが記載されてはいるが、上記《訂正明細書の請求項１に係る発明について》で述べたのと同様に、該流量調節器を、刊行物１に記載された便器の洗浄装置に適用する動機付けが見いだせない。
　そして、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記相違点の構成を備えることにより、「便器の複数の給水口に対してそれぞれの開閉弁の開時間に対応する水量の洗浄水が供給されるので、各給水口ごとに必要な水量を供給することができる。例えば、ボウル部への前洗浄給水量、ジェットノズルへの給水量、ボウル部への封水のための給水量をそれぞれ最適な流量に設定できる。従って、節水を図り、効率的な便器洗浄を行なうことができる。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｄの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、同条３項で準用する１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
〔３〕 特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１及び第２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、請求項２及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２及び５に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
２．本件請求項１、２及び５に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（〔２〕１．訂正事項ａ参照。）
　また、本件請求項５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
「（５）便器へ洗浄水を供給する管路を複数に分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けるとともに、分岐した各管路に吐出流量が異なる定流量弁をそれぞれ設け、もしくは分岐した管路の中のいずれかに定流量弁を設け便器の各給水口へそれぞれ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて前記各開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態に駆動する制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。」
　
３．特許異議の申立ての理由についての判断
　ア．本件請求項１に係る発明について
　上記〔２〕２．（２）で述べたように、刊行物２（甲第１号証）に記載されたものは、真空作動装置により便器２２から廃棄物を吸引し、廃棄物収容タンク１４に移送する航空機用真空操作水洗便所装置であり、本件請求項１に係る発明とは、廃棄物又は汚物を排出する機構が異なるものであり、本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　イ．本件請求項２に係る発明について
　上記〔２〕２．（２）で述べたのと同様に、本件請求項２に係る発明は、刊行物１（甲第２号証）及び刊行物２（甲第１号証）に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ．本件請求項５に係る発明について
　刊行物１（甲第２号証）及び刊行物２（甲第１号証）に記載された事項は、上記〔２〕２．（２）イ．に記載されたとおりである。
　本件請求項５に係る発明と、刊行物１（甲第２号証）及び刊行物２（甲第１号証）に記載されたものとを対比すると、刊行物１には、便器へ洗浄水を供給する管路を複数に分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設け、洗浄起動入力に基づいて前記各開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態に駆動する制御部を備えた便器の洗浄給水装置、が記載され、刊行物２には、便器へ洗浄水を供給する給水管に、水圧に関係なく便器への水量を調節する流量調節器を設けることが記載されているが、いずれにも本件請求項５に係る発明の「分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けるとともに、分岐した各管路に吐出流量が異なる定流量弁をそれぞれ設け、もしくは分岐した管路の中のいずれかに定流量弁を設け」の構成については、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件請求項５に係る発明は、上記構成を備えることにより、「分岐した管路のそれぞれに吐出流量が異なる定流量弁を必要に応じて設ける構成であるから、各給水路ごとに瞬間流量を個々に設定することができる」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１（甲第２号証）及び刊行物２（甲第１号証）に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１、２及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第２８３３１２７号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記ａ及びｂのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として下記ｃ及びｄのとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「便器へ洗浄水を供給する管路に」の前に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２の「便器へ洗浄水を供給する管路に」の前に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
ｃ．明細書５頁１３〜１４行及び明細書７頁３行の「請求項１に係る洗浄給水装置は、」の後に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
ｄ．明細書５頁１８行の「請求項２に係る洗浄給水装置は、」の後に、「洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、」を追加する。
（５４）【発明の名称】
便器の洗浄給水装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、
（２）
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、
（３）便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁および開閉弁を設け、これらの下流側に流路切替弁を設けて、この流路切替弁の各吐出口を便器の各給水口へそれぞれ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて前記開閉弁の開閉駆動ならびに前記流路切替弁の切替駆動を行なう制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。
（４）便器へ洗浄水を供給する管路に給水圧力にかかわらず所定の吐出流量を得る定流量弁を設け、この下流側に止水機能を備えた流路切替弁を設け、この流路切替弁の各吐出口を便器の各給水口へそれぞれ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて前記流路切替弁の切替駆動を行う制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。
（５）便器へ洗浄水を供給する管路を複数に分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けるとともに、分岐した各管路に吐出流量が異なる定流量弁をそれぞれ設け、もしくは分岐した管路の中のいずれかに定流量弁を設け便器の各給水口へそれぞれ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて前記各開閉弁を予め設定した順序で予め設定した時間の間、開状態に駆動する制御部を備えたことを特徴とする便器の洗浄給水装置。
【発明の詳細な説明】
（従来の技術）
　一度タンクに給水を受けこれを放出して便器を洗浄する方式は広く普及しているが、タンクの設置スペースが必要である。そこで、給水管に電気的に作動する開閉弁を設け、この開閉弁を制御部によって開閉駆動してタンクを介さずに直接便器への給水を行なう技術が、特公昭５５−３００９２号公報で開示されている。
　第２０図は、特公昭５５−３００９２号で開示された従来の洗浄給水装置の平面図、第２１図は同縦断側面図である。
　この従来の洗浄給水装置５００は、給水管５０１を分岐させて、各々に電磁弁５０２，５０３を設けて、便器５０４のボウル部５０５への給水と、ジェット部５０６への給水を行なうよう構成している。そして、制御部５０７は、洗浄起動スイッチ５０８等が操作されると、各電磁弁を予め設定した順序で予め設定した時間、開状態へ駆動して洗浄給水を行なうよう構成している。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、電磁弁の開時間を制御して洗浄水の給水量を制御する場合には、次に述べる問題がある。
　まず、便器の設置場所によって給水管の給水圧が異なるため、電磁弁の開時間を一定とすれば、給水圧力が高い場合には給水量が過剰になり、洗浄音が高くなる、水はねが生ずる他、節水の観点から望ましくなく、また、給水圧が低い場合には便器へ供給される洗浄水量が不足して、便器の洗浄が不完全になることがあり望ましくない。
　そこで、制御部に給水時間を調節する機能を設けて、設置場所ごとに、その設置場所での給水圧力に対応して給水時間を個々に設定することが考えられるが、制御部の構造が複雑になる他、以下に述べる問題がある。
　まず、給水管の給水圧は昼間と夜間で異なる場合が多いし、また、他の水栓が使用されると給水管の給水圧が一時的に変動するので、このような給水圧の変動に対して便器へ供給される洗浄水量を所定の範囲内に保つことは困難である。
　この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は給水圧力が変動しても所定量の洗浄水を便器へ供給することのできる洗浄給水装置を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　前記課題を解決するため請求項１に係る洗浄給水装置は、
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、
　請求項２に係る洗浄給水装置は、
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、
　請求項３に係る洗浄給水装置は、洗浄水供給管に定流量弁および開閉弁を介設し、これらの下流側に流路切替弁を設けて便器の各給水口へ給水するよう構成するとともに、洗浄起動入力に基づいて開閉弁の開閉駆動ならびに流路切替弁の切替駆動を行なう制御部を備えたことを特徴とする。
　請求項４に係る洗浄給水装置は、定流量弁の下流側に止水機能を備えた流路切替弁を設けて便器の各給水口へ給水するよう構成するとともに、洗浄起動入力に基づいて流路切替弁の切替駆動を行なう制御部を備えたことを特徴とする。
　請求項５に係る洗浄給水装置は、洗浄水供給管を複数に分岐し、分岐した各管路にそれぞれ開閉弁を設けるともに、分岐した各管路のすべてもしくはいずれかに定流量弁を設けて便器の各給水口へ接続するとともに、洗浄起動入力に基づいて各開閉弁を所定の順序で所定の時間、開状態に駆動する制御部を備えたことを特徴とする。
（作用）
　請求項１に係る洗浄給水装置は、
洗浄水を給水することによりボウル内部の溜水と共に汚物を排出する便器の洗浄給水装置において、
　請求項２および請求項３に係る洗浄給水装置は、定流量弁の下流側に複数の開閉弁もしくは流路切替弁を備えたので、便器の複数の給水口、例えばボウル部への給水口、ジェットノズルヘの給水口等へ、それぞれ所定の流量を給水することができる。
　請求項４に係る洗浄給水装置は、定流量弁の下流側に止水機能を備えた流路切替弁を設けたので、少ない弁機構で便器が複数の給水口へ給水圧力にかかわらず所定量の洗浄水を供給することができる。
　請求項５に係る洗浄給水装置は、分岐した管路のそれぞれに開閉弁を設けるとともに、分岐した各管路ごとに吐出流量が異なる定流量弁を必要に応じて設けているので、各給水路ごとに瞬間流量を個々に設定することができる。
（実施例）
　以下この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明の第１実施例に係る便器の洗浄給水装置のブロック構成図である。
　洗浄給水装置１は、洗浄開始用のスイッチ２、制御部３、定流量弁４、開閉弁５、および電源６を備える。給水管７は、定流量弁４および開閉弁５を介して、便器８へ接続されている。なお、定流量弁４と開閉弁５の接続順序は逆でもよい。
　制御部３は、電源６から電力の供給を受け、洗浄開始スイッチ２が操作されると、予め設定した時間の間、開閉弁５を開状態へ駆動する出力を発生するよう構成されている。この制御部３は、例えば、洗浄開始スイッチ２からの洗浄開始入力信号に基づいて起動されるタイマ回路と、このタイマ回路の出力を電力増幅して開閉弁５を駆動するドライブ回路等より構成することができる。
　開閉弁５は、例えば電磁開閉弁を用いることができる。なお、電磁ソレノイド等を用いた電磁開閉弁以外に、圧電素子を用いたアクチュエータで弁の開閉を駆動する構造の弁を用いてもよい。また、開閉弁５は自己保持型の弁を用いてもよい。自己保持型の電磁開閉弁を用いる場合、制御部３は、開弁パルスおよび閉弁パルスを必要なタイミングで発生して、弁の開閉を制御する。また、印加するパルス数に応じて開閉量を制御することのできる多段階駆動形の開閉弁を用いる場合には、制御部３は所定のタイミングで開弁パルスもしくは開弁パルスを必要なパルス数だけ発生して、この開閉弁の制御を行なう。また、印加する電力量に応じて開閉量を制御することのできる無段階駆動形の開閉弁を用いる場合には、制御部３は開閉駆動する量に応じた電力を供給するように制御する。
　第２図は定流量弁の構造を示す縦断面図、第３図は定流量弁の構造ならびに作用を示す第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
　定流量弁４は、水流方向に２段の段部４１，４２で縮径された円筒状のケース４３と、ケース４３の内側で下流側の段部４２に装着された絞りリング４４と、ケース３３の上流側段部４１に嵌装された内壁部材４５とから構成される。
　この定流量弁４は、拡径側が流入側、縮径側が吐出側で、水は第２図に矢印で示すように、流入側から絞りリング４４と内壁部材４５の外周との間を通って吐出側へ流出する。絞りリング４４はパッキン材で形成されており、断面が円形のリングである。無変形状態での絞りリング４４の内径は、下流側段部４２の開口部４６の径（吐出口径）と略同一である。
　内壁部材４５は、ケース４３の上流側段部４１との係合部である環状枠部４７と、この環状枠部４７から中央に延出された複数の連結部（図示しない）で連結された有底筒状の内壁４８とからなり、内壁４８の外周には水流方向に複数の突条４９が歯車状に形成されている。歯車状の突条４９を含めた外径は、絞りリング４４の内径よりひとまわり小さく形成されている。さらに、絞りリング４４と環状枠部４７の下流側側面５０との間には隙間５１が設けられ、水が絞りリング４４の外周面とケース４３の内周面との間の隙間５２に廻り込める構造としている。
　したがって、第３図（ａ）に示すように流入側の水圧が低い場合は、絞りリング４４は初期の形状を維持し、絞りリング４４と内壁４８との間に所定の間隙が保たれているが、給水圧が高くなるにつれて、第３図（ｂ）および（ｃ）に示すように、絞りリング４４の外周面とケース４３の内周面の間５１に廻り込んだ水の圧力で、絞りリング４４は縮径変形され、絞りリング４４と内壁４８との隙間が次第にせばめられる。
　よって、第４図のグラフに示すように、給水圧力（横軸）が所定値以上になると、吐出流量（縦軸）はほぼ一定の値に制限される。
　第１図に示した洗浄給水装置１は、第４図に示す吐出流量特性を有する定流量弁４を用いて、給水管７の給水圧力にかかわらず吐出流路を略一定の値にしているから、開閉弁５の開弁時間を設定するだけで所定量の洗浄水を便器８へ供給することができる。
　第５図は、本発明の第２実施例に係る洗浄給水装置を備えた便器の縦断面図である。
　第５図に示す便器１１はサイホンジェット式の便器である。この便器１１は、隔壁１２で区画されたボウル部１３とトラップ排水路１４を有する。トラップ排水路１４は、ボウル部１３の後壁下部に開設した流入口１５と、便器１１の後部底面に開設した流出口１６とを略逆Ｕ字状に屈曲して連絡している。トラップ排水路４の堰部１４ａより下流側の排水路１４ｂを略直管形状に形成し、排水路１４ｂの略中間部から下流側には、便器１１とは別体の水シール発生機構１７を備えている。
　この水シール発生機構１７は、筒状体の略中央で内径を広げ、これより下流側の拡径筒部１７ａ内に同心上に汚物ガイド筒１７ｂを設け、さらに水シール発生機構１７の下端に絞り部１７ｃを形成したものである。水シール発生機構１７は、上端の連結筒部１７ｄを便器１１のトラップ排水路１４に嵌合して連結し、嵌合連結部はパッキン、接着剤等により水密・気密状態に固着している。
　汚物ガイド筒１７ｂの上端と拡径筒部１７ａの内壁面との間には、それぞれ隙間１７ｅ，１７ｆ，１７ｇを設けており、汚物ガイド筒１７ｂは、第６図の水平断面図に示すように、３ケ所の連結部１７ｈにより拡径筒部１７ａ内に固定されている。
　したがって、排水路１４ｂを流れる洗浄水の一部は、拡径筒部１７ａと汚物ガイド筒１７ｂとの間の隙間１７ｇに入り、絞り部１７ｃと汚物ガイド筒１７ｂの下端の隙間１７ｆから筒部の中央に向けて噴射するように流れ、流出口１６部分に水シールを効率よく発生させる。
　一方、トラップ排水路１４内を洗浄水とともに搬送される汚物は、汚物ガイド筒１７ｂの内側を通り、流出口１６より図示しない排水管へと排出される。
　ボウル部１３の上端周縁のリム部１８には、リム通水路１９をボウル部１３の内方に突出するように環状に形成し、このリム通水路１９の底面にリム射水孔２０を適宜間隔毎にボウル部１３に対して斜めに開設している。また、リム通水路１９は後部においてリム給水室２１に連通している。
　ボウル部１３の底部にはジェット用ノズル２２を水密状態に取着しており、その噴射孔２２ａはトラップ排水路１４の流入口１５を指向している。
　便器１１の後部上方にボックス１１ａを設け、このボックス１１ａ内に洗浄給水装置２３を収納している。洗浄給水装置２３は、定流量弁２４と、リム用およびジェット用の開閉弁２５，２６と各大気開放弁２７，２８と、制御部２９、および、この制御部２９への洗浄開始入力を与える操作部３０から構成される。
　給水管３１は定流量弁２４の流入側２４ａに接続され、定流量２４の吐出側２４ｂには分岐管３２が接続されている。分岐管３２の一方は、リム用の開閉弁２５および大気開放弁２７を介して、リム給水室２１の給水口２１ａへ接続している。分岐管３２の他方はジェット用の開閉弁２６、大気開放弁２８およびジェット用給水路２２ｂを介してジェット用ノズル２２の給水口２２ｃへ接続している。ジェット用給水路２２ｂは、金属、合成樹脂または合成ゴム等で形成されている。
　第７図〜第１０図は、この実施例で用いた定流量弁２４の構造および作用を示す断面図である。
　定流量弁２４は、流路６１内に挿入装着されるハウジング６２と、このハウジング６２内に掛着される芯部材６３と、弾性Ｏリング６４とからなる。ハウジング６２は円筒状に形成され、流路６１内に挿入した状態で、上流側となる開口端部に芯部材掛着用段部６５を有し、下流側となる開口端部にはＯリング掛着用段部６６を有する。
　また、芯部材６３は、弾頭状に形成され、後端部に通水孔６７を穿設した鍔６８を有するとともに、周面には軸方向にのびる突起６９を有する。芯部材６３は、鍔６８がハウジング６２の芯部材掛着用段部６５に掛着され、芯部材６３の先端部がＯリング掛着用段部６６の内周に遊嵌状に挿通してハウジング６２から突出する。
　一方、Ｏリング６４は、ハウジング６２の内周面と芯部材６３の外周面との間に遊嵌状に嵌め込まれ、ハウジング６２のＯリング掛着用段部６６に係止される。
　そして、流路６１を流動する水は、通水孔６７を抜け、芯部材６３とＯリング６４との間の間隙７０を通り、更に、Ｏリング掛着用段部６６と芯部材６３との間隙７１を経て下流側に流動する。
　この際、流路６１への給水圧が低い場合は、第７図および第８図に示すように、Ｏリング６４に変形はなく、Ｏリング６４と芯部材６３との間隙７０は、所定の通水面積を保っている。給水圧が高くなると、その圧力によりＯリング６４は第９図および第１０図に示すように、段部６６に押圧されて圧潰変形し、Ｏリング６４と芯部材６３との間隙７０の通水面積が減少する。
　そして、Ｏリング６４の変形は給水圧が大きくなるほど大きくなり、それに伴って通水面積が減少し、通水量は絞られる。
　すなわち、この定流量弁２４は、給水圧力の変動にかかわりなく、常に一定量の水を下流側に供給する。
　次に第１１図のブロック構成図を参照に制御部２９の構成を説明する。
　制御部２９は、マイクロプロセッサユニット（以下ＭＰＵと記す）２９ａ、入カインターフエース回路２９ｂ、メモリ２９ｃ、タイマ２９ｄ、および出カインターフエース回路２９ｅから構成される。
　操作部３０は、便器１１の洗浄を開始させるためのスイッチを備えている。
　なお、操作部３０は、大洗浄用と小洗浄用とで洗浄水の供給量を切替えできるよう複数のスイッチを設けてもよい。また、着座を検出するスイッチまたは、センサを設け、これらの信号を制御装置２９へ入力して、着座状態のみ操作部３０の操作を有効としたり、もしくは、着座状態から未着座状態となったのち、所定時間後に洗浄を開始させる構成であってもよい。
　リム用およびジェット用の開閉弁２５，２６は所定の電圧が印加された時に開弁状態となるものを用いる。なお、起動巻線と復旧巻線を備え、起動・復旧時のみパルス駆動を行なって弁の開閉を行なうラッチングソレノイド型の電磁開閉弁を用いてもよい。
　以上の構成であるから、操作部３０から洗浄開始入力が与えられると、第１２図のタイムチャートに示すように、まず、リム用の開閉弁２５が開弁され、洗浄水はリム給水室２１、リム通水路１９を介してリム射水孔２０からボウル部１３へ供給され、ボウル部１３の前洗浄が行なわれる。次に、リム用の開閉弁２５が閉弁され、ジェット用の開閉弁２６が所定時間開弁され、ジェット用ノズル１２から洗浄水がトラップ排水路１４内へ噴射される。
　トラップ排水路１４内に噴射された洗浄水は、堰部１４ａを越えて排出路１４ｂへ流出し、水シール発生機構１７の絞り部１７ｃに水膜が形成され、トラップ排水路１４内の空気は洗浄水とともに流出口１６から図示しない排水管へ排出される。このため、トラップ排水路１４内に負圧が発生し、ボウル部１３内の溜水３３がトラップ排水路４内に呼びこまれ、トラップ排水路１４内は洗浄水で充満された完全なサイホン状態となる。
　一方、ジェット用の開閉弁２６が閉弁状態になっても、トラップ排水路１４内のサイホン作用は継続しており、ボウル部１３内の汚物は、溜水３３とともに排出される。
　制御部２９は、ジェット用の開閉弁２５を閉弁後、予め設定されたサイホン継続時間が経過すると、再度リム用の開閉弁２５を所定時間開弁させて、ボウル部１３への封水給水を行ない、一連の洗浄動作を完了する。
　リム用およびジェット用の開閉弁２５，２６の開弁時間は固定であり、定流量弁２４から吐出される流量は給水管３１の給水圧が高い場合でも略一定流量値であるから、この洗浄給水装置２３は、便路１１へ所定の洗浄水量を供給できる。
　第１３図は請求項３に係る洗浄給水装置を備えた便器の縦断面図である。
　第１３図に示す便器８１は、第５図に示したサイホンジェット式便器１１がジェット用ノズル２２およびジェット用給水路２２ｂを備えたものであったのに対して、これらのかわりに散水のためのシャワー８２およびシャワー用給水路８２ｂを備えている。
　シャワー８２は、トラップ排水路１４の頂部１４ｃの後方に取り付けられている。シャワー８２の複数の噴射孔８２ａ…は、トラップ排水路１４の排水路１４ｂの内壁を指向して放射状に穿設されている。シャワー用給水路８２ｂは、その下端８２ｃをトラップ排水路１４の堰部１４ａより下方で折り返して、大気開放弁２８の下流側へ接続している。なお、シャワー用給水路８２の折り返しは、トラップ排水路１４から大気開放弁２８を通して臭気等がもれるのを、折り返し部の封水により防止するためのものである。
　また、洗浄給水装置８３は、定流量弁２４の下流側に開閉弁８４を設け、さらに、この開閉弁８４の下流側に流路切替弁８５を設けている。なお、開閉弁８４の下流側に定流量弁２４を設ける構成でもよい。流路切替弁８５は、常開側の吐出口８５ａと常閉側の吐出口８５ｂを有する。常開側の吐出口８５ａは大気開放弁２７を介して、リム給水室２１のリム給水口２１ａへ接続している。常閉側の吐出口８５ｂは、大気開放弁２８の上流側へ接続されている。なお、各大気開放弁２７，２８のかわりに逆止弁等の逆流防止機構を設ける構成としてもよい。
　第１４図は、シャワー散水式の便器８１の洗浄給水動作の一例を示すタイムチャートである。
　操作部３０より洗浄開始入力が与えられると制御部８３は、開閉弁８４を開状態に駆動して、ボウル部１３の前洗浄を行なう。次に、制御部８３は、流路切替弁８５を切替駆動する。これにより、シャワー８２から洗浄水がトラップ排水路１４の流出路１４ｂに噴射され、流出路１４ｂ内の空気を洗浄水とともに図示しない排水管へ排出する。このため、トラップ排水路１４内に負圧が発生し、ボウル部１３内の溜水３３がトラップ排水路１４内に呼び込まれ、トラップ排水路１４内は洗浄水で満たされたサイホン状態となる。
　制御部８３は、サイホン作用発生までに要する予め設定された時間が経過すると、開閉弁８４を閉状態へ駆動し、シャワー８２への給水を一時停止させる。シャワー８２への給水を停止しても、サイホン作用は継続しており、ボウル部１３内の溜水３３の水位が隔壁１２の下端１２ａより低下すると、トラップ排水路１４の流入口１５からトラップ排水路１４内へ空気が流入しサイホン作用が急激に停止する。この実施例では、サイホン作用の停止する前に、再度シャワー８２から散水を行ないサイホン作用を継続させることで、ボウル部１３内の浮遊汚物の搬送能力を向上させている。なお、シャワー８２への給水は、途中で一時停止せずに、継続して給水を行なう構成でもよい。
　そして、制御部８３は、流路切替弁８５を再度リム給水側へ切替駆動して、ボウル部１３への封水給水を行ない、一連の洗浄給水を完了する。
　第１５図は請求項４に係る洗浄給水装置のブロック構成図である。
　この洗浄給水装置９１は、洗浄開始用のスイッチ９２、制御部９３、定流量弁９４、止水機能を備えた流路切替弁１０１、および、電源９６を備える。
　第１６図は、定流量弁９４の構造を示す断面図である。
　定流量弁９４は、管路９４ａの拡径部に同軸上に設けられた弁体支え９４ｂと、この弁体支え９４ｂにスプリング９４ｃを介して嵌装された弁体９４ｄとからなる。洗浄水は図示矢印のように流れ、弁体９４ｄは給水圧力に応じて下流側へ移動する。そして、給水圧力に応じて弁体９４ｄの下流側端部９４ｅと、管路９４ａに形成された弁座部９４ｆとの間隔が狭ばられ、この部分の流路面積が減少する。したがって、第１７図のグラフに示すように、一次側の給水圧力にかかわらず略一定の吐出流量特性となる。
　第１８図は止水機能を備えた流路切替弁の構造を示す断面図である。
　この流路切替弁１０１は、流入口１０２に連通する流入管路１０３を二又状に分岐させ、第１の流出口１０４へ連通する第１の流出管路１０５と、第２の流出口１０６へ連通する第２の流出管路１０７との間に、それぞれ第１および第２のパイロット式ダイヤフラム弁機構１０８，１０９を設けるとともに、これらの弁機構１０８，１０９の駆動装置１１０を備える。
　駆動装置１１０は、筒状のケーシング１１１内に設けており、軸線に沿って移動可能なプランジャ１１２と、プランジャ１１２を電磁力により移動させるための第１および第２のソレノイド１１３，１１４を備える。筒状のプランジャ１１２の外周面で軸方向略中央位置には帯状の磁性体１１５を巻着しており、各ソレノイド１１３，１１４はそれぞれ磁性体１１５より軸方向外方に配置される。プランジャ１１２の内部の両端に、第１および第２のパイロット弁体１１６，１１７の基端拡径部１１６ａ，１１７ａを収納し、各基端拡径部１１６ａ，１１７ａ間に拡張方向へ付勢力を有するコイルスプリング１１８を介装して、各パイロット弁体１１６，１１７を各パイロット弁座１１９，１２０方向へ付勢しており、各ソレノイド１１３，１１４が非通電の状態では、各パイロット弁座１１９，１２０が両方とも閉鎖されるよう構成している。
　以上の構成であるから、例えば第１のソレノイド１１３に通電すると、第１のソレノイド１１３と磁性体１１５間の電磁力により、プランジャ１１２はソレノイド１１３側へ吸引移動する。これにより、第１のパイロット弁体１１６の基端拡径部１１６ａとプランジャ１１２の係止用内側フランジ１１２ａとの当接により、第１のパイロット弁体１１６が図において右方向へ移動し、第１のパイロット弁体１１６がパイロット弁座１１９から離隔する。これにより、小径のオリフィス１２１を介して圧力室１２２内に充満されていた水がパイロット通路１２３を介して第１の流出管路１０５へ流出し、流入側管路１２４の圧力によりダイヤフラム１２５が圧力室１２２側へ移動して第１のパイロット式ダイヤフラム弁機構が１０８が開状態となる。よって、流入口１０２から供給された洗浄水は、第１の流出口１０４から流出する。
　同様に第２のソレノイド１１４に通電することにより第２のパイロット式ダイヤフラム弁機構１０９が作動され、第２の流出口１０６から洗浄水が流出する。
　以上の構成であるから、第１５図に示す洗浄給水装置９１は、洗浄起動入力に基づいて制御部９３が予め設定した順序で予め設定した時間の間、流路切替弁１０１を切替駆動するので、例えば便器のボウル部およびジェットノズルへ所定の順序で所定の水量の給水を行なうことができる。
　第１９図は、請求項５に係る洗浄給水装置のブロック構成図である。
　この洗浄給水装置１３１は、洗浄開始用のスイッチ１３２、制御部１３３、第１および第２の開閉弁１３４，１３５、第１および第２の定流量弁１３６，１３７、および、電源１３８を備える。
　給水管１３９は分岐されて各開閉弁１３４，１３５の上流側へ接続され、各開閉弁１３４，１３５の下流側には、それぞれ第１，第２の定流量弁１３６，１３７が接続されている。
　第１および第２の定流量弁１３６，１３７はそれぞれ定流量特性の異なるものが用いられている。本実施例では、第１の定流量弁１３６は吐水流量が例えば１０ｌ／分のものを用いて、便器のボウル部へ給水し、第２の定流量弁１３７は吐水流量が例えば２０ｌ／分のものを用いて、便器のジェットノズルへ給水する構成としている。
　制御部１３３は、洗浄起動入力に基づいて、予め設定したタイミングで各開閉弁１３４，１３５を駆動するよう構成している。
　このように、各給水路１４０，１４１ごとに吐水流量特性の異なる定流量弁１３６，１３７を設けることにより、例えばボウル部への給水に際しては、給水圧力にかかわらず洗浄水の瞬間流量を小さくして洗浄給水音を低減し、また、ジェットノズルヘの給水に際しては給水圧力にかかわらず充分な瞬間流量でトラップ排水路内への給水を行なって、サイホン作用を確実に発生させることができる。
　なお、定流量弁１３６，１３７は、いずれか一方の給水路１４０，１４１だけに設ける構成でもよい。
　なお、各実施例は大便器への給水について説明したが、小便器等への給水にも適用することができる。
（発明の効果）
　以上説明したようにこの発明に係る洗浄給水装置は、定流量弁を用いて給水圧力にかかわらず吐出流量を略一定値としているので、開閉弁の開時間を設定するだけで、便器へ所定の水量の洗浄水を供給することができる。したがって、設置場所ごとに開閉弁の開時間を調節する必要がなく、また、給水圧が一時的に変動しても便器への給水量が過剰になったり、不足したりすることはなく、適正な水量で便器の洗浄を確実に行なうことができる。
　請求項２および請求項３に係る洗浄給水装置は、便器の複数の給水口に対してそれぞれの開閉弁の開時間に対応する水量の洗浄水が供給されるので、各給水口ごとに必要な水量を供給することができる。例えば、ボウル部への前洗浄給水量、ジェットノズルヘの給水量、ボウル部への封水のための給水量をそれぞれ最適な流量に設定できる。従って、節水を図り、効率的な便器洗浄を行なうことができる。
　請求項４に係る洗浄給水装置は、定流量弁の下流側に止水機能を備えた流路切替弁を設けたので、少ない弁機能で便器の複数の給水口へ給水圧力にかかわらず所定量の洗浄水を供給することができる。
　請求項５に係る洗浄給水装置は、分岐した管路のそれぞれに吐出流量が異なる定流量弁を必要に応じて設ける構成であるから、各給水路ごとに瞬間流量を個々に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は請求項１に係る便器の洗浄給水装置のブロック構成図、第２図は定流量弁の構造を示す縦断面図、第３図は定流量弁の構造ならびに作用を示す第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、第４図は第２図および第３図に示した定流量弁の給水圧力−吐出流量特性を示すグラフ、第５図は請求項２に係る洗浄給水装置を備えた便器の縦断面図、第６図は第５図のＶＩ−ＶＩ線断面図、第７図は他の定流量弁の縦断面図、第８図は第７図のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図、第９図は他の定流量弁で給水圧力が高い場合の縦断面図、第１０図は第９図のＸ−Ｘ線断面図、第１１図は制御部のブロック構成図、第１２図は同制御部の動作を示すタイムチャート、第１３図は請求項３に係る洗浄給水装置を備えた便器の縦断面図、第１４図は同洗浄給水装置の給水動作の一例を示すタイムチャート、第１５図は請求項４に係る洗浄給水装置のブロック構成図、第１６図は定流量弁の構造を示す断面図、第１７図は同定流量弁の流量特性を示すグラフ、第１８図は止水機能を備えた流路切替弁の構造を示す断面図、第１９図は請求項５に係る洗浄給水装置のブロック構成図、第２０図は従来の洗浄給水装置の平面図、第２１図は同縦断側面図である。１，２３，８３，９１，１３１……洗浄給水装置
３，２９，８６，９３，１３３……制御部
４，２４，９４，１３６，１３７……定流量弁
５，２５，２６，８４，１３４，１３５……開閉弁
８５……流路切替弁
１０１……止水機能を備えた流路切替弁