【事件の表示】
　特許第２７６７８７１号「光記録媒体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６７８７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７６７８７１号の請求項１乃至２に係る発明は、平成１年３月２７日に特許出願され、平成１０年４月１０日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人佐々木みどりにより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書第２頁第７行目の訂正事項「ｂ．特許請求の範囲に〜追加する。」の記載、同頁第１４行〜第１８行に記載の「▲２▼上記訂正事項ｂ〜適合するものである。」の記載および同頁第１９行と第２４行の「及びｂ」を削除し、さらに、同頁第１９行目の記載「▲３▼」を「▲２▼」と訂正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
ａ．訂正明細書の請求項に係る発明
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、「記録層」を「膜厚２０〜２００ｎｍの記録層」とする訂正を請求したことにより、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、以下のとおりである。
「請求項１．透明な基板上に、（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層と、（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を、順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５°正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法。
請求項２．透明な基板上に、（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層と、（Ｃ）透明な樹脂からなる断熱層と、および
（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を、順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５°正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法。」
ｂ．特許権者は、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の第５頁第９行目及び第１８行目に記載の「記録層」を「膜厚２０〜２００ｎｍの記録層」とする訂正を請求した。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、記録層の膜厚を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正事項については、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明第１２頁第１７行（特許公報第７欄第７行参照）に記載されており、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂは、上記明細書中の記載を限定した正確な記載に統一するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
エ．独立特許要件の判断
　（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明に対し、取消理由で引用した刊行物（特開昭６０−２５０３５号公報、昭和６０年２月７日公開）には、以下の構成からなる発明が記載されている。
（Ａ）光記録媒体として、透明な基板を用いる点。（Ｆｉｇ５に関する記載の基板７１，Ｆｉｇ６に関する記載の透明基板１０６参照）
（Ｂ）情報層７３は、有機染料を含む点。（公報第１２頁右下欄第１２〜１４行参照）
（Ｃ）光記録媒体に反射層２３，７７，１２０を設ける点。「Ｆｉｇ４，５，６に関する記載参照）
（Ｄ）「厚さ２３００Å乃至２５００Å・・・層を通る光の２２％乃至６３％が吸収され・・・記録をすることができる。」（公報第１８頁右下欄第１３〜同第１９頁左上欄第９行参照）　この記載によれば、記録時の情報層の反射率は、光の往路・復路の吸収率及び反射部材の反射率（８５％）から換算することにより５１．７％〜１１．６％になることが明らかである。
（Ｅ）記録レーザ光の発振波長と異なる波長の再生専用レーザ光に対する反射率が７５％〜８５％である点。（公報第１６頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第７行、請求項２２）
（Ｆ）異なる２種の波長を用いて記録、再生する点。（公報第８頁右下欄第１４行〜同第９頁右上欄第２行参照）
（Ｇ）情報層と反射層との間に、書き込み過程によって影響を受けない比較的不活性で透明な誘電体層を設ける点。（公報第１２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行、同第１３頁右下欄第１９行〜第１４頁左上欄第１行参照）
（対比・判断）
　本件訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明と、引用刊行物に記載の発明を対比すると、本件訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明が「有機色素を主成分とする記録層」を備えているのに対し、引用刊行物に記載の発明が「情報層７３は、有機染料を含む」が、主成分ではなく、主成分はニトロセルロースの様な熱応答性材料であり、有機染料は、これに対して１０％である（公報第１２頁右下欄第１２〜１５行参照）点（相違点１）、及び記録層の厚さが本件訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明では２０〜２００ｎｍであるのに対し、引用刊行物に記載の発明の記録層は２３００Å（２３０ｎｍ）〜２５００Å（２５０ｎｍ）である点（相違点２）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点１，２は、引用刊行物の記載からみて本件訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明の構成の様に適宜変更しうる程度のものとも認められないから、本件訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明が引用刊行物に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　平成１１年７月２１日付け補正書により補正された訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その請求項１乃至２に記載された事項により特定される前記（２）ア．ａに記載のとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐々木みどりは、請求項１乃至２に係る発明の特許は、その発明の属する技術分野の通常の知識を有するものが、本件特許出願の日前に頒布された文献（甲第１号証）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきである旨主張している。
ウ．証拠に記載の発明
甲第１号証：欧州特許出願公開第１３００２６号明細書（１９８５年）
　（当該出願公開明細書は、前記取消理由で引用した刊行物（日本国公開特許公報）と共に、同じ米国出願を基に優先権主張して出願し、公開されたものであり、その内容については、前記（２）エ（引用刊行物）を参照のこと。）
エ．対比・判断
　本件発明１乃至２についての特許は、上記（２）エ．（対比・判断）で示したように、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることは出来ない。
　なお、異議申立人は、特許請求の範囲に記載の「基板側からの５°の正反射率」は、反射率の定義が不明である旨主張しているが、これは、「基板境界面の法線に対して５゜傾いて反射する光の入射光に対する強度の比」と認められ、当業者にとって自明のことと認められる。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１および２において、「記録層」を、
　「膜厚２０〜２００ｎｍの記録層」と訂正する。
　　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の第５頁第９行目、および第１８行目の記載「記録層」を、「膜厚２０〜２００ｎｍの記録層」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
１．透明な基板上に、（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層と、（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を、順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５°正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法。
２．透明な基板上に、（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層と、（Ｃ）透明な樹脂からなる断熱層と、および
（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を、順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＬＤ（レーザーディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク再生専用装置での再生が可能であり、かつ再生に使用する半導体レーザーと異なる発振波長の半導体レーザーで高速に記録を行うに好適な光記録媒体に関するものであり、音声、画像、コードデータ等のメモリーとして有用である。
〔従来技術〕
　光ディスクは、膨大な記憶容量と高速アクセス性の特徴を活かし、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＬＤ（レーザーディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等のの再生専用記録媒体として広く実用されており、又、ユーザーで記録可能な追記型記録媒体としても電子ファイルやコンピューターバックアップメモリー等の用途にも実用化が進められている。
　近年、既に普及が進んでいる再生専用装置で記録信号を再生しうる光記録媒体の開発が望まれているが、従来の追記型記録媒体は、記録層の種類を問わず反射率が低い為に、既に普及した再生専用装置での記録信号の再生は困難であり、新たな光記録媒体の出現が望まれている。
　最近、透明基板上に有機色素膜と金属薄膜を順次積層し、７８０ｎｍの半導体レーザーで記録を行い、従来の再生専用装置で記録信号の再生を行えることがＥ．Ｈａｍａｄａ等（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｔｏｒａｇｅ，Ｔｏｐｉｃａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｂｙ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ，１９８９　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄｉｇｅｓｔ　Ｓｅｒｉｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ　１）等によって報告されているが、同一波長の半導体レーザーを用いて記録及び再生を行うことは、高い反射率を求める限り記録時光吸収量が低下する為に、高感度化すなわち高速での記録を犠牲にするという根本的な矛盾をかかえている。
〔本発明の解決しようとする課題〕
　光ディスクは、容量が大きいことに一つの大きな特徴がある故に、膨大なデータを高速に記録したいという要望は強く、この高速化を、従来の再生専用装置で再生しうるという制限条件の中でいかに解決するかが本発明の目的とするところである。
　テルル、テルル合金等に代表される記録可能な無機薄膜が反射率的に従来の再生専用装置での再生が困難で、又、反射率及び吸収率の波長依存性が小さいのに対し、本発明者等は、有機色素系薄膜の反射率及び吸収率の波長依存性が大きいことに着目し、本発明を完成するに到った。
　有機色素系薄膜を追記型記録媒体に適用する試みは、過去から極めて数多く提案されているが、有機色素系薄膜に反射性能を如何に付与するか、又、反射率の低さを金属薄膜等の反射層を設けて如何に補うかの研究に焦点があり、この場合には上記した反射率又は吸収率の波長依存性の大きさはむしろ克服すべき欠陥であった。
　本発明においては、上記の有機色素系薄膜の従来欠点とされている性質を逆用し、記録レーザー波長光に対しては、低反射、高吸収であり、再生レーザー波長光に対しては、高反射、低吸収となる光記録媒体を完成することによって、高速記録及び既存再生専用装置での再生を可能にしたものである。
〔課題を解決する為の手段〕
　すなわち、本発明は
透明な基板上に、
（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層と
（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法であり、また、
透明な基板上に、
（Ａ）有機色素を主成分とする膜厚２０〜２００ｎｍの記録層
（Ｃ）透明な樹脂からなる断熱層
（Ｂ）金属薄膜からなる反射層を順次積層してなり、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、前記記録用レーザーの発振波長と異なる波長の再生専用レーザー光に対する反射率（基板側からの５°正反射率）が６５％以上である光記録媒体に、異なる２種の波長を用いて記録、再生する方法である。
以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いる透明な基板は、ガラスやポリカーボネート樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂、エポキシ樹脂、非晶質耐熱ポリオレフィン樹脂等の合成樹脂等の透明な円板上の板であって、通常、プレピット、案内溝等の凸凹情報を片面に担持している基板であり、既に光ディスク用として広く実用に供せられている基板のいずれをも用いることが出来る。
　本発明においては、上記基板のプレピット、案内溝等の凸凹情報を有する面に、上記の（Ａ）有機色素を主成分とする記録層を形成する。該記録層に用いられる有機色素としては、前述した光記録媒体としての反射率の限定を満足する限りにおいて、いずれも使用が可能であり、その化学構造が特定のものに制約されるものではない。例えば、８３０ｎｍと７８０ｎｍのレーザーを用いる場合については、通常、フタロシアニン金属錯体類、ナフタロシアニン金属錯体類、フタロシアニン・ナフタロシアニン非環化金属錯体類、芳香族ジチオール金属錯体類、ポリメチン色素類、ナフトキノン色素類、アントラキノン色素類等の色素類から通常選択される。又、光、湿度等に対する耐久性の観点から、フタロシアニン金属錯体類、ナフタロシアニン金属錯体類、フタロシアニン・ナフタロシアニン共環化合属錯体類及び芳香族ジチオール金属錯体類から選択されることが好ましく、これらの一種以上を併用してもよい。
　特に好ましい有機色素は、記録層の極大吸収が８００ｎｍ以上、更には８３０〜８８０ｎｍに極大吸収を有するようなものである。その理由は、現状の再生専用装置に搭載される半導体レーザーの発振波長が通常７８０ｎｍであり、記録用に用いられ、かつ、再生用と異なる発振波長の半導体レーザーとしては８１０〜８４０ｎｍの発振波長のものが実用的であることによる。
　すなわち８１０〜８４０ｎｍの波長領域においては強い吸収を有することによって該波長領域の記録用レーザーを使用して高速の記録を可能にし、かつ、再生用レーザーの波長たる７８０ｎｍにおいては吸収が小さく、反射率を向上させることが出来るからである。
　上記の条件に適合するより好ましい有機色素の例としては、
（ｉ）一般式〔Ｉ〕
（式中、ＭはＣｕ、Ｃｏ、Ｐｂ又はＭｎ等の二価の金属、ＶＯ、ＴｉＯ、ＷＯ等の金属酸化物、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎの金属ハライド又はＳｉＲ２（Ｒはアルキル基、アルコキシル基又はシロキシ基）であり、又、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリロキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、アミノアルキル基等から選ばれ、少なくともＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうちのーつが水素以外の置換基である）
で表される置換２，３−ナフタロシアニン金属錯体化合物類、
（ｉｉ）一般式〔ＩＩ〕
（式中、ＭはＣｕ、Ｃｏ、Ｐｂ又はＭｎ等の二価の金属、ＶＯ、ＴｉＯ、ＷＯ等の金属酸化物、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎの金属ハライド又はＳｉＲ２（Ｒはアルキル基、アルコキシル基又はシロキシ基）であり、又、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリロキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、アミノアルキル基等から選ばれ、少なくともＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうちの一つが水素以外の置換基）
で表される置換１，２−ナフタロシアニン金属錯体化合物類、
（ｉｉｉ）一般式〔ＩＩＩ〕
（式中、ＭはＣｕ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ等の二価の金属、ＶＯ、ＴｉＯ、ＷＯ等の金属酸化物、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎの金属ハライド又はＳｉＲ２（Ｒはアルキル基、アルコキシル基又はシロキシ基）であり、又、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリロキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、アミノアルキル基、シアノ基、シリル基等から選ばれ、Ｒ１及びＲ４の少なくとも一つはアルコキシル基、アリロキジ基、チオアルキル基、或いはチオアリール基から選ばれる置換基）
で表される置換フタロシアニン金属錯体化合物類、
（ｉｖ）一般式　ＭＹＸＺ４−Ｘ
（式中、ＭはＣｕ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ等の二価の金属、ＶＯ、ＴｉＯ、ＷＯ等の金属酸化物、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎの金属ハライド又はＳｉＲ２（Ｒはアルキル基、アルコキシル基又はシロキシ基）であり、Ｙは上記〔Ｉ〕或いは〔ＩＩ〕の化合物類で定義した有機基部分、Ｚは上記〔ＩＩＩ〕の化合物類で定義した有機基部分であり、ｘは１〜３の整数）
で表される置換フタロシアニン・ナフタロシアニン共環化金属錯体化合物類、
（ｖ）一般式
（式中、Ｍは遷移金属原子イオンＸ及びＸ’は水素、アルキル基、置換アルキル基、ハロゲン基、アルコキシル基、アルキルアミノ基から選ばれ、Ｘ及びＸ’は同一でもよく、又ＡはＭを中和するカウンターイオン基）の構造を有する芳香族ジチオール金属錯体類等が挙げられ、これ等の有機色素化合物類の一種以上を混合使用することも可能である。
　しかしながら、レーザービームの集束径を小さくし、信号密度を高くする為に再生専用装置においてもより発振波長の短い半導体レーザー（例えば６００〜７００ｎｍ）を搭載することも試みられており、この場合に７６０〜７８０ｎｍの半導体レーザーを記録用に用いれば、上記の（Ａ）有機色素を主成分とする記録層の極大吸収は、７３０ｎｍ以上であれば十分本発明の目的を達成する光記録媒体の提供が可能である。従って、本発明の有用な有機色素は前述した有機色素に限定されるものではない。
　本発明においは、基板上に、上記（Ａ）有機色素を主成分とする記録層を形成するには、通常有機色素を有機溶剤に溶解し、スピンコート法等の塗布法で２０〜２００ｎｍ程度の厚みの薄膜を形成することが一般的であるが、もちろん真空蒸着法等の他の常用されている薄膜形成法を採用することも本発明の目的を妨げるものではない。又、有機色素と共に樹脂成分等を併用し、該記録層を形成してもよい。
　上記した（Ｂ）金属薄膜からなる反射層は、例えば金、白金、ロジウム、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、しんちゅう等の単一金属又はそれらの合金を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法によって、上記した（Ａ）の記録層上、又は後に詳述する（Ｃ）の断熱層上に１０〜２００ｎｍ程度の厚さで形成する。該反射層は反射機能が主な役割であるので、再生光発振波長での分光反射率が金属面で８０％以上であることが望ましい。尚、この反射層上に定法に従い更に保護層を形成してもよい。
　本発明においては、上記の（Ａ）記録層と（Ｂ）反射層の間に（Ｃ）透明な樹脂からなる断熱層を介在することが出来る。該断熱層の存在は、記録時の感度向上、すなわち高速での記録により有効である。断熱層を形成する（Ｃ）の透明な樹脂としては、例えばニトロセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリメタクリル酸エステル共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル共重合樹脂、ポリシロキサン樹脂等が用いられ、樹脂を有機溶剤に溶解しスピンコーティング法等で（Ａ）記録層上に、通常２０〜３００ｎｍ程度の厚さで薄膜を形成する。この断熱層形成工程において、上記（Ａ）記録層を溶解させることは極力避けることが好ましく、この為に記録層を溶解しない有機溶剤に、上記した樹脂を溶解して用いることが求められ、（Ａ）記録層に用いた有機色素の種類に応じ選択される。例えば、脂肪族炭化水素可溶な有機色素からなる記録層上に、アルコール可溶な樹脂のアルコール溶液を塗布する等は有用な方法である。
　上記の（Ｃ）断熱層は、記録層において記録時発生する熱が（Ｂ）金属薄膜からなる反射層の高熱伝導性等によって失われることを軽減しうると共に、記録時の熱によって変化を生じ信号出力も増大する。
　上記の如き層構成からなる光記録媒体は、記録用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が１５〜５０％であり、かつ再生用レーザーの発振波長光に対する反射率（基板側からの５゜正反射率）が６５％以上であることが必要である。記録用レーザーの発振波長光に対する反射率１５％未満では、記録時のトラック制御、フォーカス制御が不安定で好ましくなく、又５０％を越える場合には所期の記録感度向上、すなわち高速での記録を達成しえず、特に２０〜４０％であることが好ましい。
　又、再生用レーザーの発振波長光に対する反射率が６５％未満では、従来の再生専用機での再生制御が不安定となり、本発明には不適であり、特に７０％以上であることが好ましい。
　本発明の光記録媒体を実用に供するにあたっては、記録再生装置の変復調回路のクロック信号および線速を制御することによって、記録再生を高速で行うことの他に記録再生装置により低出力の安価なレーザーを使用しうることが出来る等の利点をも実現することが出来る。
　以下、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。
実施例１
　厚さ１．６ｍｍ、外径１２０ｍｍ、内径１５ｍｍの予め案内溝及びプレフォーマットされたポリカーボネート樹脂製ドーナツ円板状の基板に、
の構造を有するナフタロシアニン金属錯体の３重量％ノルマルヘキサン溶液をスピンコーターを用い塗布し、８０ｎｍの有機色素からなる記録層を形成した。（記録層の極大吸収８５０ｎｍ）
　次に、記録層上の金を真空蒸着し、厚さ５０ｎｍの反射層を形成した。基板鏡面部（案内溝、プレピットのない部分）に関し、基板を通しての５％正反射率を８３０ｎｍ及び７８０ｎｍの平行光を入射して測定した結果、８３０ｎｍでの反射率は２６％であり、又７８０ｎｍでの反射率は、７１％であった。
　この光記録媒体に８３０ｎｍの半導体レーザーを搭載した装置を用い、再生専用装置の４倍速に当たる線速５ｍ／ｓｅｃで、５〜１２ｍＷに板面上のレーザーパワーを各々調整し、周波数１メガヘルツ、デューティー比１：１で記録を行った。次に７８０ｎｍの半導体レーザーを搭載した装置を用い、０．５ｍＷの再生レーザーパワーで記録信号を読みだし、Ｃ／Ｎの測定を行った結果、表１に示す測定結果を得、８ｍＷ以上の記録レーザーパワーで良好な記録信号の再生を行うことが出来た。
　又、市販のＣＤ−ＲＯＭ再生専用機を用い、本媒体の制御性を調べたが、正常なシーク動作を確認することが出来た。
表１
記録レーザーパワー　　Ｃ／Ｎ値（ｄＢ）
　　　５ｍＷ　　　　　　　８
　　　６ｍＷ　　　　　　２０
　　　７ｍＷ　　　　　　３８
　　　８ｍＷ　　　　　　５２
　　　９ｍＷ　　　　　　５４
　　１０ｍＷ　　　　　　５４
　　１１ｍＷ　　　　　　５３
　　１２ｍＷ　　　　　　５３
実施例２
　実施例１で用いた有機色素の代わりに、
の構造を有するフタロシアニンナフタロシアニン共環化金属錯体化合物を用いる以外は、実施例１と全く同様にして本発明の光記録媒体を作成した。記録層の厚さは１１０ｎｍ、極大吸収は７９０ｎｍであり、反射層の厚さは３５ｎｍでありた。又、８３０ｎｍにおける反射率は３２％、７８０ｎｍにおける反射率は７４％であった。
　実施例１と全く同様の評価を行った結果、表２に示すように９ｍＷ以上での記録パワー条件で良好な記録信号の再生を行うことが出来、又、市販のＣＤ−ＲＯＭ再生専用機を用い、正常なシーク動作が行えることを確認した。
表２
記録レーザーパワー　　Ｃ／Ｎ値（ｄＢ）
　　　５ｍＷ　　　　　　　４
　　　６ｍＷ　　　　　　１２
　　　７ｍＷ　　　　　　２６
　　　８ｍＷ　　　　　　４１
　　　９ｍＷ　　　　　　５４
　　１０ｍＷ　　　　　　５５
　　１１ｍＷ　　　　　　５５
　　１２ｍＷ　　　　　　５５
実施例３
　実施例１で用いた有機色素の代わりに、
の構造を有する芳香族ジチオール化合物の５重量％エチレングリコールモノエチルエーテルを用いる以外は、実施例１と全く同様にして本発明の光記録媒体を作成した。記録層の厚さは１３０ｎｍ、極大吸収は８６０ｎｍであり、反射層の厚さは６０ｎｍであった。又、８３０ｎｍにおける反射率は３４％、７８０ｎｍにおける反射率は８１％であった。
　実施例１と全く同様の評価を行った結果、表３に示すように１０ｍＷ以上での記録パワー条件で良好な記録信号の再生を行うことが出来、又、市販のＣＤ−ＲＯＭ再生専用機を用い、正常なシーク動作が可能なことを確認した。
表３
記録レーザーパワー　　Ｃ／Ｎ値（ｄＢ）
　　　５ｍＷ　　　　　　　Ｏ
　　　６ｍＷ　　　　　　　２
　　　７ｍＷ　　　　　　　８
　　　８ｍＷ　　　　　　２８
　　　９ｍＷ　　　　　　３９
　　１０ｍＷ　　　　　　５２
　　１１ｍＷ　　　　　　５２
　　１２ｍＷ　　　　　　５２
実施例４
　実施例１で作成した記録層上に、ポリメチルメタクリレート樹脂のイソプロピルアルコール溶液（１重量％）をスピンコート法で塗布し、断熱層を形成し、しかる後に実施例１と同様にして５０ｎｍの金の反射層膜を形成した。この光記録媒体の８３０ｎｍでの反射率は２９％、７８０ｎｍにおける反射率は７３％であった。
　実施例１と全く同様の評価を行った結果、表４に示すように７ｍＷ以上での記録パワー条件で良好な記録信号の再生を行うことが出来、又、市販のＣＤ−ＲＯＭ再生専用機を用い、正常なシーク動作が可能なことを確認した。
表４
記録レーザーパワー　　Ｃ／Ｎ値（ｄＢ）
　　　５ｍＷ　　　　　　１３
　　　６ｍＷ　　　　　　３５
　　　７ｍＷ　　　　　　４９
　　　８ｍＷ　　　　　　５４
　　　９ｍＷ　　　　　　５６
　　１０ｍＷ　　　　　　５６
　　１１ｍＷ　　　　　　５６
　　１２ｍＷ　　　　　　５５
比較例１及び２
　実施例１において用いた有機色素の代わりに、
の構造を有するフタロシアニンナフタロシアニン共環化金属錯体化合物の１重量％及び４重量％のヘキサン溶液を用いて記録層を形成する以外は、実施例１と全く同様にして比較例１及び２の光記録媒体を各々作成した。記録層の極大吸収は７６０ｎｍであった。比較例１の媒体は、８３０ｎｍの反射率８１％、７８０ｎｍでの反射率が７２％であり、又比較例２の媒体は８３０ｎｍでの反射率が４３％、７８０ｎｍでの反射率が３２％であった。
　実施例１と同様な条件で８３０ｎｍ半導体レーザーを用いて記録を行い、又同様な条件で７８０ｎｍ半導体レーザーを用いての記録を行った。次に実施例１と同様な条件で記録信号の再生を行いＣ／Ｎの評価を行った。表５にその結果をまとめる。又、市販のＣＤ−ＲＯＭ再生専用機を用い、本媒体の制御性を調べたが、比較例１はシーク動作が正常であったが、比較例２ではシーク動作を正常に行うことが出来なかった。
表５