【事件の表示】
　特許第２９８５６２２号「カレンダー成形加工用熱可塑性エラストマー組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５６２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２９８５６２２号の発明（平成５年１２月１５日出願、平成１１年１０月１日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１乃至請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、該オレフィン系共重合体ゴムを含む溶液に鉱物油系軟化剤を添加し、その後脱溶媒して得られ、該鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％とプロピレン系重合体樹脂（Ｂ）５〜６０重量％からなる混合物を、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理してなる部分架橋組成物１００重量部に対し、エチレン系重合体樹脂（Ｃ）５〜１００重量部および高級脂肪酸アミド（Ｄ）０．０３〜２重量部を含有してなることを特徴とするカレンダー成形加工用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】オレフィン系共重合体ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムが、プロピレン含有量が１０〜５５重量％、エチリデンノルボルネン含有量が１〜３０重量％のエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムである請求項２記載の組成物。
【請求項４】油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が、３０〜１００である請求項１記載の組成物。
【請求項５】プロピレン系重合体樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂である請求項１記載の組成物。
【請求項６】鉱物油系軟化剤が、パラフィン系軟化剤である請求項１記載の組成物。」
　
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人金子しのは、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開昭58-141224号公報）及び甲第２号証（特開平1-103639号公報）、発行日不詳の甲第３号証（「Handbook of Thermoplastic Elastomer」p56-65　Van Nostrannd Reinhold Company発行）を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、そうでないとしても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできた発明であるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであるので、本件特許は取り消されるものであると主張している。
　
［３］甲各号証の記載事実
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
(a)『エチレン・α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋物、ポリプロピレン樹脂および鉱物油系軟化剤からなる熱可塑性エラストマー中に高級脂肪酸アミド及びポリエチレン樹脂が添加されたカレンダー成形用熱可塑性エラストマー組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『少量の高級脂肪酸アミド及びポリエチレン樹脂を添加した熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマーが本来有する好ましい物性を保持しつつカレンダーによるシート成形を円滑に行なうことができるという効果を奏する。』（第２頁右下欄第６〜１１行）
(c)『実施例１
　エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン３元共重合体ゴム〔エチレン／プロピレンのモル比70／30、ヨウ素化15、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（100℃）70〕70部（重量、以下同じ）、ポリイソブチレン（エッソ社製品、ビスタネックスMML-100）15部、ポリプロピレン〔密度0.91 g／cm３、メルトインデックス（ASTM-D-1238-65T、230℃）13〕15部、ナフテン系プロセスオイル30部およびエルカ酸アミドの所定量を、バンバリーミキサーを用い、窒素雰囲気中、180℃で５分間混練した後ロールを通し、シートカッターによりペレットを造粒した。次に、このペレットと1,3-ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン0.3部を0.5部のジビニルベンゼンに溶解分散させた溶液とを、タンブラーブレンダーを用いて混合し、ペルオキシド溶液をペレット表面に均一に付着させた。その後、このペレットを、押出機を用いて窒素雰囲気下に210℃で押し出すことにより、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを調整した。
　次にこのペレット100量部に対して30量部の割合でメルトインデックス１（190℃）密度0.92のポリエチレンペレットを混合した。この混合ペレットを160〜180℃に加熱した８インチ径の２本ロールに巻き付けロールからシートを取り出す操作を行った処、シートがロールに粘着することなく均一なシートを容易に引き出すことができた。
　これはカレンダー成形法によりシートが容易に得られることを示すものである。
　比較例１．
　実施例１に於いて、エルカ酸アミド及びポリエチレン樹脂を配合しない他は実施例１と同様に行いカレンダー成形性を評価した処、シートがロールに粘着し、シートを引き出す事ができなかった。』（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第９行）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
(a)『(１)100℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４100℃）が150〜350であるオレフィン系共重合体ゴム100重量部当たり、鉱物油系軟化剤を20〜150重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム(A)40〜95重量％とオレフィン系プラスチック(B)5〜60重量％からなる混合物を部分架橋してなることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
(２)オレフィン系共重合体ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
(３)エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムが、プロピレン含有量が10〜55重量％、エチリデンノルボルネン含有量が1〜30重量％のエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムである特許請求の範囲第２項記載の組成物。
（４）油展オレフィン系共重合体ゴム(A)の100℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４100℃）が、30〜150であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（５）オレフィン系プラスチック(B)が、ポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂である特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（６）鉱物油系軟化剤が、パラフィン系軟化剤である特許請求の範囲第１項記載の組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本願発明が解決すべき課題は、オレフィン系ＴＰＥ（註、熱可塑性エラストマー）、特に、低硬度（ショアーＡ硬度で90以下）のオレフィン系ＴＰＥにおいて、柔軟性、機械的特性（特に引張り破断強度、破断伸び、圧縮永久歪み）で加硫ゴム代替が可能で、ブロー成形、押出成形又は射出成形等の良好なオレフィン系ＴＰＥ組成物を提供することにある。』（第２頁右上欄第４〜１１行）
(c)『100℃ムーニー粘度が150〜350のＥＰＤＭ（註、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム）100重量部当たり20〜150重量部の鉱物油系軟化剤を予め配合されている油展ＥＰＤＭを用いると軟化剤のブリードがなく、製品の汚染や粘着が認められず、かつ破断強度、破断伸び、圧縮永久歪みなどの物性の秀れたＴＰＥ組成物を得ることが出来る。
・・・
　ＥＰＤＭの油展方法は公知の方法が用いられる。例えば、ロールやバンバリーミキサーのような装置を用い、ＥＰＤＭと鉱物油系軟化剤を機械的に混練する方法で油展する方法、あるいはＥＰＤＭ溶液に所定量の鉱物油系軟化剤を添加し、その後、スチームストリッピング等の方法により脱溶媒して得る方法などがある。このうち好ましい油展方法としてはＥＰＤＭ溶液を用いる方法であり、ＥＰＤＭ溶液は重合で得られるＥＰＤＭ溶液を用いる方が、操作が容易である。』（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第４行）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
(a)『Telcar TR 400、TR 402、TR 100を用いて樹脂の押出成形（Extrusion）を行なっている。』（第６１〜６３頁）
(b)『Telcar TR 400、TR 402、TR 100を用いて樹脂のカレンダー成形（Calendering）を行なっている。』（第６３〜６４頁）
　
［４］特許異議申立てについての判断
　〈特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について〉
　甲第１号証には、「エチレン・α−オレフィン共重合ゴムの部分架橋物、ポリプロピレン樹脂および鉱物油系軟化剤からなる熱可塑性エラストマー中に高級脂肪酸アミド及びポリエチレン樹脂が添加されたカレンダー成形用熱可塑性エラストマー組成物」についての発明が記載されており（摘示事項ａ）、これと本件請求項１〜６に係る発明（以下、一括して「本件発明」という。）とを対比すると、(１)該エチレン・α−オレフイン共重合ゴム（本件発明ではオレフィン系共重合体ゴム）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４100℃）について、甲第１号証には、実施例１において７０のものが使用されたことが記載されているものの、これ以上の記載はなく、これが１２０〜３５０のものを用いることは、甲第１号証には実質上記載されていないといわざるを得ない。また、(２)本件発明では、オレフィン系共重合ゴムとプロピレン系共重合体樹脂とを混合するに先立ち鉱物油系軟化剤による処理、いわゆる油展処理をしているのに対し、甲第１号証にはその点の記載はなく、この本件発明の操作は、本件明細書によれば最終組成物自体に影響するものと認められ、かかる認定を左右するに足りる証拠は見出せない。
　したがって、以上２点の相違点の存在により、本件発明は甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　〈特許法第２９条第２項の規定の適用について〉
　甲第２号証には、「100℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４100℃）が150〜350であるオレフィン系共重合体ゴム100重量部当たり、鉱物油系軟化剤を20〜150重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム(A)40〜95重量％とオレフィン系プラスチック(B)5〜60重量％からなる混合物を部分架橋してなることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物」についての発明が記載され（摘示事項ａ）、「100℃ムーニー粘度が150〜350のＥＰＤＭ（註、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム）100重量部当たり20〜150重量部の鉱物油系軟化剤を予め配合されている油展ＥＰＤＭを用いると軟化剤のブリードがなく、製品の汚染や粘着が認められず、かつ破断強度、破断伸び、圧縮永久歪みなどの物性の秀れたＴＰＥ組成物を得ることが出来る。」ことが記載されている（摘示事項ｃ）。
　しかしながら、甲第２号証には、ブロー成形性、押出成形性又は射出成形性等の良好なオレフィン系ＴＰＥ組成物を提供するとは記載されているものの、カレンダー成形に該組成物を供することは記載されていない。特許異議申立人は、甲第３号証の記載を根拠に押出成形に用いられる樹脂がカレンダー成形にも適用できることは明らかであると主張しているが、同号証には、特定のポリオレフィンエラストマー３種が両成形法で成形されたと記載されているにすぎず、押出成形に適するものが常にカレンダー成形にも適すると記載されている訳ではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明を併せ検討しても、これから直ちに本件発明が当業者の容易に想到し得るとすることはできない。
　一方本件発明は、本件明細書によれば、その採用する構成により、カレンダー成形において優れた効果を奏すると認められ、かかる効果は甲第１号証〜甲第３号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）