【事件の表示】
　特許第３０１６７４９号「水性ボールペンインキの逆流防止剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１６７４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１６７４９号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年５月１４日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人三菱鉛筆株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の「【請求項１】インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、１００重量部の常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルに対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であることを特徴とする水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項２】　常温液状炭化水素が、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油の１種以上である請求項１記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項３】　スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックーゴムブロック、又はポリスチレンブロックーゴムブロックーポリスチレンブロックからなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む請求項１又は請求項２記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項４】　ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンのいずれかである請求項３記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。」を
「【請求項１】インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であることを特徴とする水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項２】スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックーゴムブロック、又はポリスチレンブロックーゴムブロックーポリスチレンブロックからなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む請求項１記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項３】　ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンのいずれかである請求項２記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。」と訂正する。
（２）明細書段落【０００６】の「即ち、この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、１００重量部の常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルに対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成のものである。」を「即ち、この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成のものである。」と訂正する。
（３）明細書段落【０００７】の「スチレン系熱可塑性エラストマーを形成しているポリスチレンブロックとゴムブロックは化学的に結合しているが相溶はしない。しかし、ポリスチレンブロックは互いに凝集する性質を有しており、これが物理的架橋点の役目をはたすため、ポリスチレンブロック相とゴムブロック相が二相構造を形成する。常温液状炭化水素やシリコーンオイルはゴムブロックとの親和性が高い物質であり、ゴムブロック相中に保持されやすい。このような性質を利用することにより、逆流防止剤に求められる性能の全てを満足することが可能となった。」を「スチレン系熱可塑性エラストマーを形成しているポリスチレンブロックとゴムブロックは化学的に結合しているが相溶はしない。しかし、ポリスチレンブロックは互いに凝集する性質を有しており、これが物理的架橋点の役目をはたすため、ポリスチレンブロック相とゴムブロック相が二相構造を形成する。鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素はゴムブロックとの親和性が高い物質であり、ゴムブロック相中に保持されやすい。このような性質を利用することにより、逆流防止剤に求められる性能の全てを満足することが可能となった。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、請求項１の「１００重量部の常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイル」を「鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部」と、シリコーンオイルを削除すると共に、常温炭化水素を請求項２に記載の常温液状炭化水素に特定して請求項２を削除し、この削除にともなって、請求項３、４の項番を繰り上げると共に、この繰り上げにともなって、請求項３、４が引用している先行請求項を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（２）、（３）は、上記「常温液化炭化水素及び/又はシリコーンオイル」を「鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素」とする訂正と整合させるために、発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲を越えるものとは認められないから、新規事項の追加に該当せず、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件特許第２９５４５４４号の請求項１ないし３に係る発明は平成１３年１月３０日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であることを特徴とする水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項２】スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックーゴムブロック、又はポリスチレンブロックーゴムブロックーポリスチレンブロックからなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む請求項１記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
【請求項３】　ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンのいずれかである請求項２記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人三菱鉛筆株式会社は、甲第１ないし８号証を提出し、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１ないし４に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから取り消されべきものである旨主張している。
ウ．特許法第２９条第１項第３号又は第２項違反について
（１）甲第２ないし８号証記載の発明
　甲第２号証（特開平７ー２１６２８５号公報）には、「２５℃における粘度が３０〜１５００ｃｐである水性ボールペンインキを、材質がポリエチレン又はポリプロピレンよりなる透明、又は半透明のインキ収容管に充填した水性ボールペン用のインキ乾燥防止体組成物において、少なくとも難揮発性及び／又は不揮発性のフタル酸エステルを基剤とし、これに充填剤とスチレンーブタジエン系エラストマーとを添加してなる〜水性ボールペン用インキ乾燥防止体組成物。」（請求項１）、「スチレンーブタジエン系エラストマーは、スチレン樹脂とブタジエン樹脂の共重合体組成物であり、アサプレンＴー４２０、アサプレンＴー４３０、アサプレンＴー４３１、アサプレンＴー４５０、タフプレンＡ、タフプレン１２５、タフプレン２００、タフプレン３１５、タフプレン９１２、ソルプレンＴー４０６、ソルプレンＴー４１１、ソルプレンＴー４１４、ソルプレンＴー４７５、（以上、旭化成工業（株）製）などがあり一種、又は二種以上混合して使用可能である。特にスチレン樹脂重合割合の高いものはフタル酸エステルとの相溶性が増し、インキ乾燥防止体組成物は更に透明感の増したものとなる。　更に本発明におて、各種界面活性剤、難揮発性、又は不揮発性溶剤等、他の添加剤を加えて用いることもできる。」（【０００７】）と記載されている。
　甲第３号証（フタル酸エステルの物理的性質）には、フタル酸エステルの物性として、凝固点０〜ー５５℃、沸点２２０〜４２０℃、即ち、常温で液体である旨記載されている。
　甲第４号証（ＳＢ系ＴＲカタログ　旭化成工業株式会社発行）には、旭化成のスチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマーとして、タフプレン、アサプレンが記載されている。
　甲第５号証（特開平６ー２４７０９４号公報）には、「温度２５℃剪断速度１〜４００ｓｅｃー１において２Ｐａ・ｓｅｃ以下の粘度を有する非水溶性有機溶剤からなる基油および疎水性増粘剤を含み、温度２５℃の粘度が剪断速度１ｓｅｃー１以下で５０Ｐａ・ｓｅｃ以上かつ剪断速度１００ｓｅｃー１以上で５Ｐａ・ｓｅｃ以下を示す〜水性ボールペン用インキ追従体。」（請求項１）、「本発明に係わるインキ追従体に用いる基油は、２５℃における粘度が１〜４００ｓｅｃー１の剪断速度下で２Pa・sec以下の非水溶性有機溶剤である。数種類を混合する場合は粘度値が前記範囲に入るよう調製して用いる。基油となるべき具体的溶剤としてはポリブテン（分子量約６００以上）、鉱油、シリコーンオイルなどがあげられる。数平均分子量が６００未満のポリブテンなど２〜３年間に数重量％におよぶ揮発がおこる溶剤は、ボールペンの経時的な性能を考慮した場合には好ましいものとはいえない。この目安としては、５０℃雰囲気中で直径４０ｍｍ程度のシャーレに約１０ｇの単独または混合系の基油をとり、開放系で放置した時の揮発減量が２ケ月間で約１重量％以下のものが好ましい。また、酸化などで粘度が増加するものは好ましくない。」（【００１１】）、「本発明に係わるインキ追従体に用いる疎水性増粘剤としては、疎水性微粒子シリカを用いることが好ましい、中でもＢＥＴ法による比表面積が約１５０ｍ２／ｇ以上の値をもつ微粒子シリカが理想的な物性を与える。１５０ｍ２／ｇ未満の値を持つ微粒子シリカを用いた場合には、インキの漏出防止効果又はインキへの追従性のどちらかが損なわれてしまう。表面が親水性基で覆われている一般的なシリカを用いると、インキ追従体から水性インキ中にシリカが移行してしまうことがあり、表面をメチル基に置換するなどの疎水化処理を施した疎水性微粒子シリカを用いることが重要である。また、必要に応じて粘土増粘剤や金属石ケンを上記のシリカと併用してもよいが、疎水性のものを選択する必要がある。　疎水性微粒子シリカの使用量はインキ追従体の全重量に対して３重量％こえて１０重量％以下であり、好ましくは４〜１０重量％である。３重量％以下であると剪断速度１００ｓｅｃー１以上で５Ｐａ・ｓｅｃ以下の粘度を得ることができない。比表面積の大きいシリカを用いれば使用量は少なくてよい。比表面積が１５０〜３００ｍ２／ｇでは使用量は４〜１０重量％が適当であるが、比表面積が約３００ｍ２／ｇ以上になれば４重量％以下で使用可能となる。また、多量に用いるとインキに対する追従性が悪くなるため筆記時に筆記面に対するインキ量が不足してかすれたり、連続筆記時に時々書けなくなってまた書けるような線切れ現象が発生する。疎水性微粒子シリカは基油に充分分散することが必要である。微粒子シリカの分散状態が悪い場合には、経時保存によって離油が起こり、インキ追従体としての性能が損なわれる。」（【００１２】）、「本発明のインキ追従体は、温度２５℃における粘度が１ｓｅｃー１以下の剪断速度では５０Ｐａ・ｓｅｃ以上の粘度値を示し、かつ２００ｓｅｃー１以上の剪断速度では５Ｐａ・ｓｅｃ以下の粘度値を示す擬塑性粘性が必要である。この擬塑性粘性は前述の微粒子シリカによって付���される。　その微粒子シリカは比表面積の大きさによって与える擬塑性粘性が異なる。比表面積が約３００ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）の疎水性シリカが現在市販されている中で最も大きい比表面積のものであり、強い擬塑性粘性が得られる。この疎水性シリカを用いても、２５℃における粘度が約２Ｐａ・ｓｅｃ以下の基油を１ｓｅｃー１の剪断速度で５０Ｐａ・ｓｅｃ以上の粘度とならない。このような粘度の増加は、基油中のシリカの分散状態を悪くする、若しくは基油の粘度を高くすることで不可能ではないが、シリカの分散状態を悪くすると経時的に不安定なインキ追従体となってしまう。また基油の粘度を２Ｐａ・ｓｅｃ以上にし、かつ強い擬塑性を付与するとインキへの追従性が損なわれ、擬塑性を弱くするとインキの漏出防止効果が損なわれてしまう。」（【００１３】）と記載されている。
　甲第６号証（「化学大事典」１９８９年１０月２０日第１版第１刷　株式会社東京化学同人発行　１１９６，１９９２頁）には、スチレンが水にほとんど不溶、ブタジエンが水に不溶と記載されている。
　甲第７号証（「１３３９８の化学商品」１９９８年１月２８日　化学工業日報社発行３１１頁）には、イソプレンが水に不溶と記載されている。
　甲第８号証（「タフテックＨシリーズの製品安全データシート」１９９９年８月１８日改訂　旭化成工業株式会社合成ゴム事業部発行）には、製品名がタフテックＨシリーズである飽和型スチレン系熱可塑性エラストマーは水に不溶と記載されている。
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第２ないし８号証に記載の発明を対比すると、これら甲各号証には、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であること」についての記載も、このことを示唆する記載も認められない。
　　即ち、甲第２号証には、フタル酸エステルを基剤としスチレンーブタジエン系エラストマーを配合した水性ボールペン用インキ乾燥防止体組成物が記載され、スチレンーブタジエン系エラストマーとして、タフプレン、アサプレンが例示されており、甲第３号証の記載からは、フタル酸エステルは常温で液状であり、甲第４号証のタフプレン、アサプレンの記載からは、甲第２号証のスチレンーブタジエン系エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーであり、水性ボールペン用インキ乾燥防止体組成物は、本件請求項１に係る発明の水性ボールペンインキの逆流防止剤に相当するものであるが、基剤として鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素を用いることについては記載されていない。
　また、フタル酸エステルは、官能基にＣＯＯを有する炭素環カルボン酸のエステルであって、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素とは、化学構造も物性も異なる化合物であるから、このような常温液状炭化水素を用いることも示唆されていない。
　甲第５号証には、ポリブテンや鉱油のような基油と疎水性増粘剤よりなり、温度２５℃における粘度が１ｓｅｃー１以下の剪断速度では５０Ｐａ・ｓｅｃ以上の粘度値を示し、かつ２００ｓｅｃー１以上の剪断速度では５Ｐａ・ｓｅｃ以下の粘度値を示す擬塑性粘性を有するる水性ボールペン追従体が記載され、甲第６，７号証には、スチレン系熱可塑性エラストマーを構成するスチレン、ブタジエン、イソプレンが水に不溶であること、甲第８号証には、スチレン系熱可塑性エラストマーが水に不溶であることは記載され、水性ボールペン追従体は、本件の水性ボールペンインキの逆流防止剤に相当するものであるが、疎水性増粘剤として疎水性微粒子シリカを用いて、これを基油中に分散させて上記粘度値の擬塑性粘性を付与することしか例示されていないから、甲第６ないし８号証に、スチレン系熱可塑性エラストマーやその構成モノマーが水に不溶（疎水性）であるであることが記載されているからといって、上記疎水性微粒子シリカと化学構造の物性も全く相違するスチレン系熱可塑性エラストマーを上記疎水性増粘剤として用いることが開示されているとすることはできず、しかも、本件請求項１に係る発明が、上記粘性値を有することについての証明もないから、本件請求項１に係る発明が甲第５号証に記載された発明とすることはできない。
　また、本件請求項１に係る発明は、スチレン系熱可塑性エラストマーのゴムブロック相と常温液状炭化水素との親和性を利用して、常温液状炭化水素をゴムブロック相に保持させるものであって、甲第５号証の無機微粒子を基油中に分散させるものとは機構が相違するから、甲第２号証に水性ボールペン用インキ乾燥防止体組成物（水性ボールペンインキの逆流防止剤）の構成成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーが記載されているからといって、これを甲第５号証の疎水性増粘剤として用いることは当業者が容易に想到し得るものではない。、
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項を具備することによって、耐衝撃性が良好なこと、油分離がないこと、追従性が良好なこと、インキのかすれがないこと、たれや横流れ現象が生じないことという逆流防止剤に求められる５つの性能を満足する逆流防止剤を得るという顕著な効果を奏するものであるから、甲第２号証又は甲第５号証に記載された発明とすることはできず、また、甲第２ないし８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第２号証又は甲第５号証に記載された発明でなく、また、上記甲第２ないし８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
エ．特許法第３６条第４項違反について
　申立人は、甲第１号証（特許庁審査基準第１章明細書の記載要件）１０頁に「「実施することができる」とは、物の発明にあってはその物を作れること」、「「容易にその実施をすることができる程度」とは、「出願時の技術常識からみて、出願に係る発明が正確に理解でき、かつ再現（追試）できる程度」をいう。」と記載されているが、本件発明の詳細な説明にしたがって「水性ボールペンインキの逆流防止剤」を調合したが、常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルとスチレン系熱可塑性エラストマーとが混合せず、水性ボールペンインキの逆流防止剤を作ることができなかった。このことは、本件特許発明は、発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載していないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　上記主張を検討すると、特許権者の提出した乙第１号証（「熱可塑性エラストマー」１９９１年２月１５日初版１刷　化学工業日報社発行　６〜１０頁）の「スチレン系エラストマー」の項には、「ポリスチレンブロックは、約９５℃のガラス転移点（Ｔｇ）をもつ熱可塑性プラスチックで、中間ゴムブロックは、室温よりかなり低いＴｇをもつゴムであり、これら二つのブロックは化学的に結合されているが、熱力学的に相溶しないため、ポリスチレンの末端ブロックは、互いに凝集して極微小粒子（ドメイン）を形成して、均一に分散している。このドメインは物理的架橋点となり、加硫ゴムの架橋点に当たる強度を与える。ポリスチレンによるドメインのＴｇ点以上の温度に加熱されることにより、ドメインの拘束力は消滅し流動する。」（６頁右欄）、「ポリスチレンに親和性のある樹脂を混合すると、あたかもポリスチレン濃度を増加させたと同じ効果となり、中間のゴム相に親和性をもつ樹脂やオイルを混合すれば、逆の効果を与えることになる」（７頁右欄〜８頁左欄）と記載され、本件も「スチレン系熱可塑性エラストマーのゴムブロック相と常温液状炭化水素との親和性を利用して、常温液状炭化水素をゴムブロック相に保持させるもの」であるから、スチレン系熱可塑性エラストマーの加熱により流動化する性質と本件の常温液状炭化水素がゴム相に親和性を持つという性質から、加熱温度、加熱時間及び撹拌等の物理的条件を選定することにより当業者が容易に本件の水性ボールペンインキの逆流防止剤を作ることができるものと認められ、上記物の発明の条件を満たしているから、上記申立人の主張は採用しない。
　なお、本件のシリコーンオイルは、訂正により削除された。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）
【訂正の要旨】
　特許第３０１６７４９号の特許明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正する。即ち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（１）のとおり訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（２）、（３）のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の「【請求項１】インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、１００重量部の常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルに対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であることを特徴とする水性ボールペンインキの逆流防止剤。
　【請求項２】　常温液状炭化水素が、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油の１種以上である請求項１記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
　【請求項３】　スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックーゴムブロック、又はポリスチレンブロックーゴムブロックーポリスチレンブロックからなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む請求項１又は請求項２記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
　【請求項４】　ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンのいずれかである請求項３記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。」を
「【請求項１】インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、鉱物油、エチレンーα一オレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーα一オレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成であることを特徴とする水性ボールペンインキの逆流防止剤。
　【請求項２】スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックーゴムブロック、又はポリスチレンブロックーゴムブロックーポリスチレンブロックからなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む請求項１記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。
　【請求項３】　ゴムブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンのいずれかである請求項２記載の水性ボールペンインキの逆流防止剤。」と訂正する。
（２）明細書段落【０００６】の「即ち、この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、１００重量部の常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルに対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成のものである。」を「即ち、この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部に対して、０．５〜２０重量部のスチレン系熱可塑性エラストマーを配合した組成のものである。」と訂正する。
（３）明細書段落【０００７】の「スチレン系熱可塑性エラストマーを形成しているポリスチレンブロックとゴムブロックは化学的に結合しているが相溶はしない。しかし、ポリスチレンブロックは互いに凝集する性質を有しており、これが物理的架橋点の役目をはたすため、ポリスチレンブロック相とゴムブロック相が二相構造を形成する。常温液状炭化水素やシリコーンオイルはゴムブロックとの親和性が高い物質であり、ゴムブロック相中に保持されやすい。このような性質を利用することにより、逆流防止剤に求められる性能の全てを満足することが可能となった。」を「スチレン系熱可塑性エラストマーを形成しているポリスチレンブロックとゴムブロックは化学的に結合しているが相溶はしない。しかし、ポリスチレンブロックは互いに凝集する性質を有しており、これが物理的架橋点の役目をはたすため、ポリスチレンブロック相とゴムブロック相が二相構造を形成する。鉱物油、エチレンーαーオレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリーαーオレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素はゴムブロックとの親和性が高い物質であり、ゴムブロック相中に保持されやすい。このような性質を利用することにより、逆流防止剤に求められる性能の全てを満足することが可能となった。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水性ボールペンインキの逆流防止剤
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　インキ収容管内に充填された水性インキの端末に設けられる逆流防止剤であって、
鉱物油、エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリ−α−オレフイン油からなる群がら選択される１種以上
　　【請求項
２
１記
　　【請求項
３
２
【発明の詳細な説明】
　　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は水性ボールペンインキの逆流防止剤に関する。
　　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　水性ボールペンのインキは水性で低粘度であるため、ボールペンのインキ収容管内に充填された水性インキの端末には逆流防止剤が設けられている。この逆流防止剤としては、従来、油状物質にゲル化剤やポリオレフイン系熱可塑性エラストマーを配合した組成のものが用いられている（類似技術として、特開平９−２４６８９号公報参照）。
　　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の逆流防止剤にあっては、逆流防止剤に求められる性能の全てを満足することはできない。すなわち、逆流防止剤には、▲１▼耐衝撃性が良好なこと、▲２▼油分離がないこと、▲３▼追従性が良好なこと、▲４▼インキのかすれがないこと、▲５▼たれや横流れ現象が生じないこと、の５つの性能が求められるが、ゲル化剤やポリオレフイン系熱可塑性エラストマーの量の加減調整しても、全ての性能を満足することはできない。
　　　　【０００４】
　この発明はこのような従来の技術に着目してなされたものであり、必要な性能の全てを満足することができる水性ボールペンインキの逆流防止剤を提供するものである。
　　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前述のような実情に鑑み、全ての性能を満足することができる逆流防止剤の研究を鋭意行ってきた結果、その逆流防止剤の開発に成功したものである。
　　　　【０００６】
　即ち、この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、
鉱物油、エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリ−α−オレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素１００重量部
　　　　【０００７】
　スチレン系熱可塑性エラストマーを形成しているポリスチレンブロックとゴムブロックは化学的に結合しているが相溶はしない。しかし、ポリスチレンブロックは互いに凝集する性質を有しており、これが物理的架橋点の役目をはたすため、ポリスチレンブロック相とゴムブロック相が二相構造を形成する。
鉱物油、エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリ−α−オレフィン油からなる群から選択される１種以上の常温液状炭化水素
　　　　【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　常温液状炭化水素としては、鉱物油、エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、ポリブテン、ポリ−α−オレフィン油等を使用することができる。
　　　　【０００９】
　スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロック−ゴムブロック〔Ｘタイプ〕、又はポリスチレンブロック−ゴムブロック−ポリスチレンブロック〔Ｙタイプ〕からなるブロックコポリマーの少なくともいずれかを含む。
　　　　【００１０】
　すなわち、スチレン系熱可塑性エラストマーの具体的使用形態としては、以下の５通りがある。
　　　　【００１１】
▲１▼Ｘタイプから１種類のスチレン系熱可塑性エラストマーを使用する。
▲２▼Ｙタイプから１種類のスチレン系熱可塑性エラストマーを使用する。
▲３▼Ｘタイプから２種類以上のスチレン系熱可塑性エラストマーを組み合わせて使用する。
▲４▼Ｙタイプから２種類以上のスチレン系熱可塑性エラストマーを組み合わせて使用する。
▲５▼Ｘタイプから１種類以上とＹタイプから１種類以上のスチレン系熱可塑性エラストマーを組み合わせて使用する。
　　　　【００１２】
　ゴムブロックとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレンが好適である。
　　　　【００１３】
　スチレン系熱可塑性エラストマーの、常温液状炭化水素及び／又はシリコーンオイルに対する配合比率は、常温液状炭化水素等の１００重量部に対して、０．５〜２０重量部である。この範囲から外れると、全ての性能を満足することはできない。
　　　　【００１４】
　　【実施例】
　先端にボールペン先を備えた樹脂製のインキ収容管内に水性インキを充填し、このインキの端末に下記表１に示した実施例１〜５０の組成の逆流防止剤を設けた。
　　　　【００１５】
　【表１】
　　　　【００１６】
　【表２】
　　　　【００１７】
　スチレン系熱可塑性エラストマーが本発明の組成範囲から外れた量の逆流防止剤も比較例１〜１５として試験した。
　　　　【００１８】
　【表３】
　　　　【００１９】
　ここで使用したスチレン系熱可塑性エラストマーのＡ〜Ｅは以下の通りである。尚、以下の〔Ｄ〕がＸタイプで、それ以外がＹタイプである。
　　　　【００２０】
〔Ａ〕スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー
〔Ｂ〕スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー
〔Ｃ〕スチレン−エチレン／ブチレンースチレンブロックコポリマー
〔Ｄ〕スチレン−エチレン／プロピレン−ブロックコポリマー
〔Ｅ〕スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー
　　　　【００２１】
　また、常温液状炭化水素のａ〜ｄは以下の通りである。
〔ａ〕鉱物油
〔ｂ〕エチレン−α−オレフィンコオリゴマー
〔ｃ〕ポリブテン
〔ｄ〕ポリ−α−オレフィン油
　　　　【００２２】
　行った性能試験は以下の通りであり、試験結果を下記表２に示す。
　　　　【００２３】
　耐衝撃性試験：試料ペンのペン先を上にし、５０ｃｍの位置より垂直に落下させ、インキと逆流防止剤の状態を確認した。そして、状態に変化がないものを良好（○）とし、インキの飛び出しや逆流防止剤のたれなどの変化があったものを不良（×）とした。
　　　　【００２４】
　油分離試験：試料ペンのペン先を上にし、６０℃の恒温槽に一カ月放置し、逆流防止剤の油のペンの先端及びインキ中への混入の有無を確認した。そして、油の混入が認められないものを良好（○）とし、油の混入したものを不良とした（×）。
　　　　【００２５】
　追従性試験：試料ペンを用いて筆記試験（筆記速度４ｍ／ｓ）を行い、インキの減少と共に逆流防止剤が追従するか否かを確認した。そして、追従したものを良好（○）、追従しないもの、又は試験途中で逆流防止剤がなくなるものを不良（×）とした。
　　　　【００２６】
　インキのかすれ：試料ペンを用いて筆記試験（筆記速度４ｍ／Ｓ）を行い、インキのかすれの有無を確認した。インキのかすれがないのを良好（○）、インキのかすれがあるのを不良（×）とした。
　　　　【００２７】
　たれ及び横流れ現象：試料ペンを６０℃の恒温槽に一カ月放置し、逆流防止剤のたれ及び横流れの有無を確認した。そして、たれ及び横流れ現象が確認されないものを良好（○）とし、確認されたものを不良（×）とした。
　　　　【００２８】
　【表４】
　　　　【００２９】
　上記表２のように、本実施例１〜５０のものは、全ての性能試験について満足する結果が得られた。これに対し、比較例１〜１５のものは、５つの性能試験のち、どれかは不良（×）となり、全てを満足することはできなった。
　　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　この発明に係る水性ボールペンインキの逆流防止剤は、求められる全ての性能を満足することができ、産業上有益である。