【事件の表示】
　特許第２９１２４２４号「耐力壁」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２４２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９１２４２４号の請求項１に係る発明の出願は、平成２年５月２９日に特許出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について笹木久男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否について
１． 訂正の内容
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、平成１２年１２月２８日付けで特許権者が行った訂正請求の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方に縦桟を偏在させて設け、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁。」を、「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟を偏在させて設け、複数本の縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の「左右一対の縦枠４と上下一対の横枠５とで枠体２を形成し、横枠５の間に複数本の縦桟８を架設すると共に枠体２の左右方向の一方に縦桟８を偏在させて設け、横の耐力壁等に結合するための連結材１５を縦枠４に設け、縦桟８を偏在させた側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間にブレース３を」（本件特許公報第１頁第２欄第１２行〜第２頁第３欄第２行）を、「左右一対の縦枠４と上下一対の横枠５とで枠体２を形成し、横枠５の間に複数本の縦桟８を架設すると共に枠体２の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟８を偏在させて設け、複数本の縦桟８を偏在させた側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間にのみブレース３を」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の「枠体２の左右方向の一方に縦桟８を偏在させて設けたので、縦桟８を偏在させた側の反対側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間に間隙を形成することができる。しかも縦桟８を偏在させた側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間にブレース３を設けたので、」（本件特許公報第２頁第３欄第５〜９行）を「枠体２の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟８を偏在させて設けたので、複数本の縦桟８を偏在させた側の反対側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間に間隙を形成することができる。しかも縦桟８を偏在させた側の縦枠４とこれと隣り合う縦桟８との間にのみブレース３を設けたので、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方に縦桟を偏在させて設け、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にブレースを設けたので、縦桟を偏在させた側の反対側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間に間隙を形成することができ、この間隙を出入口や窓などの開口部として形成することができるものである。しかも縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にブレースを設けたので、」（本件特許公報第２頁第４欄第２１〜３０行）を、「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟を偏在させて設け、複数本の縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみブレースを設けたので、縦桟を偏在させた側の反対側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間に間隙を形成することができ、この間隙を出入口や窓などの開口部として形成することができるものである。しかも縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみブレースを設けたので、」と訂正する。
２． 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａの訂正は、訂正前の請求項１における「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方に縦桟を偏在させて設け、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にブレースを設け、」という記載を、「左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟を偏在させて設け、複数本の縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみブレースを設け、」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、枠体の左右方向の一方に偏在する縦桟の構成及び複数の縦桟のうちのどの縦桟とどの枠体との間にブレースが設けてあるかという構成は第１図に記載されているので、この訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄの訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
　従って、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３． 独立特許要件
（１）本件訂正発明
　本件の訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方にのみ複数本の縦桟を偏在させて設け、複数本の縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁。
（２）刊行物に記載された発明
Ａ．本件訂正発明に対して、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭６４−１７９５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ａ．「上枠材２、下枠材３間に、該上枠材２、下枠材３の両端を含んで複数本の縦枠材４、５、９を架け渡した枠組Ｆを有する外壁パネルＰ」（第２頁左下欄第１〜３行）、
ｂ．「外壁パネルＰ１は、上枠材２、下枠材３間に縦枠材４、５を架け渡すとともに、向き合う縦枠材４、５間に、各一対の上の斜材６、６と下の斜材７、７とを架設した枠組Ｆ１を具え、又本実施例では各外壁パネルＰは基準ピッチＭの４倍巾を有する大型のパネル体として形成される。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第５行）、
ｃ．「なお、外壁パネルＰは、第２図の外壁パネルＰ２、Ｐ３のように、上枠材２、下枠材３間に、縦枠材４、５に加えて中央にも縦枠材９を設けることもできる。又枠組Ｆ２、Ｆ３には、各縦枠材４、５、９間に補強材３６を設けている。さらに枠組Ｆ２のように、中央の縦枠材９と内の縦枠材５との間に斜材６、７を設けることもでき、又枠組Ｆ３のように、一方の外の縦枠材４とそれに向き合う内の縦枠材５との間のみに設けることもできる。」（第５頁左上欄第５〜１４行）、
ｄ．「又階上の外壁パネルの上端は、上中間、上隅の接合金具Ｓ３、Ｓ４により接続される。前記上中間の接合金具Ｓ３は、第１２図に示すように、上片７０の両側縁に、階上の外壁パネルＰの側面上方部のネジ孔２９を用いて該上方部を結合する垂下片７１、７１を設けるとともに、該垂下片７１、７１の一側縁を継ぐ継ぎ片７２を設けており、又上隅の接合金具Ｓ４は、第１３図に示すように、上片７０の直角を挟む２辺に垂下片７１、７１を設け、前記ネジ孔２９によって、外壁パネルＰの上方部を、直角にボルト結合しうる。」（第６頁右下欄第１７行〜第７頁左上欄第７行）、
と記載されており、
ｅ．第２図には、各種の壁パネルＦ１〜４が記載されており、特に、壁パネルＦ１、Ｆ３、Ｆ４は、端部の縦枠材とそれと隣り合う縦枠材との間に斜材が設けられている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　左右一対の端部縦枠材と上枠材，下枠材とで枠体を形成し、上枠材と下枠材との間に複数本の縦枠材を架設するとともに端部縦枠材と縦枠材との間に斜材を架設して枠組を形成し、端部縦枠材に隣の枠組等に結合するための連結金具を設けてなる枠組。
（なお、枠組の外周を形成する縦枠材とその他の縦枠材とを区別するために、前者を「端部縦枠材」、後者を「縦枠材」とした。）
Ｂ．同じく、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開平１−２１０５４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、建築用壁フレームに関する発明が記載されており、
ａ．「左右一対の縦方向部材と両縦方向部材間に配した斜材とによって一対の柱体を構成し、これら柱体の上端部間に重量形鋼の梁を渡してラーメン構造のフレームを構成し、かつ、前記梁の一端を一方の柱体よりも所定の長さだけ外方へ突出させてこの梁の突出端部に補助柱を配置するとともに梁端部に位置する一方の柱体と補助柱下端部においてアンカーへ固定することを特徴とする建築用壁フレーム。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「従来、建築の骨組みを構成する壁フレームとして、第５図のようなものが考えられている。」（第１頁右下欄第１、２行）、
ｃ．「従来のラーメン構造の壁フレームにおいては、上述したようにその中央部分に大きな開口部（７）を取れるという利点がある半面、各柱体（４）（４）がかなりの幅（例えば約５０ｃｍ程度）を有しているため、この部分にトイレの小窓等の小さな開口部（８）を取ることができないという不都合がある。この発明は、このような不都合を解消して、従来と同様のラーメン構造の壁フレームでありながら、フレームの端部側にも開口部を取ることができるようにした壁フレームを提供するものである。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１０行）、
と記載されており、第４図には、柱体を壁フレームの左側にのみ偏らせて設けた壁フレームが記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　建築の骨組みを構成する壁フレームの端部側に開口部を取ることができるようにするために、壁フレームを構成する柱体を壁フレームの一方にのみ偏らせて設けた壁フレーム。
（３）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「左右一対の端部縦枠材」、「上枠材，下枠材」、「複数本の縦枠材」、「斜材」および「連結金具」が、本件訂正発明の「左右一対の縦枠」、「上下一対の横枠」、「複数本の縦桟」、「ブレース」および「連結材」にそれぞれ相当し、そして、刊行物１の第１、２図からみて、刊行物１に記載された外壁パネルＰ１〜Ｐ４は、柱や梁等を用いて組み立てられるものではなく、パネル体自身の耐力によって建物を構成するものであって、刊行物１に記載された枠組は、本件訂正発明でいう耐力壁に相当するものであるといえるから、両者は、左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に縦枠と縦桟との間にブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁である点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本件訂正発明は、縦桟を枠体の左右方向の一方にのみ偏在させて設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、縦桟（縦枠材）を枠体の一方にのみ偏在させていない点。
相違点２：相違点１に関連して、本件訂正発明は、ブレースを、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみ設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ブレース（斜材）を、縦枠（端部縦枠材）と縦桟（縦枠材）との間にのみ設ける点について明記されていない点。
　まず、上記相違点１について検討する。
　本件訂正発明は、従来の耐力壁は、「枠体２’の内側の全体にブレース３が設けられているために、出入口や窓などとして利用される開口部を形成することができない」（本件特許公報第１頁第２欄第４〜６行）という問題点を解決するために上記相違点１に係る構成を採用したものである。しかしながら、壁フレームの端部側に開口部を取ることができるようにするために、壁フレームを構成する柱体を壁フレームの一方にのみ偏らせて設けることは、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明の縦枠材と刊行物２に記載された発明の柱体は、ともに耐力（建築の骨組みを構成する）壁フレームにおける縦部材であるから、上記刊行物２に記載された発明の柱体に採用されている上記公知技術を刊行物１に記載された発明に採用して、本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　縦桟を枠体の一方にのみ偏在させて設けるということは、枠組全体の耐力を主に縦桟を偏在させた側に持たせるということであるから、そういった枠体にブレースを設けるのであれば、ブレースを縦桟を偏在させた側に設けることは当然採用すべき構成である。
　そして、耐力壁において、枠体（縦材および横材からなるもの）にブレースを設けて強度を得ることは例をあげるまでもなく周知の技術であって、枠体のどこにブレースを設けるかは、枠体が建物のどの位置に用いられるか等枠体が必要な強度を考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項である（例えば、刊行物１の第２図を見ると、枠組Ｆ２においては中央部附近の縦枠材間に、枠組Ｆ３においては端部縦枠材とこれと隣り合う縦枠材との間にのみ斜材が設けられている。）から、ブレースを縦桟を偏在させた側に設けるにあたって、該ブレースを縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみ設けることは当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　したがって、本件訂正発明の上記相違点２に係る構成は、刊行物２に記載された発明の柱体に採用されている技術を刊行物１に記載された発明の縦桟（縦枠材）に採用する際に、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、上記相違点１に係る構成によって奏する「縦桟を偏在させた側の反対側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間に間隙を形成することができ、この間隙を出入口や窓などの開口部として形成することができ」るという効果は、刊行物２に記載された発明も奏する効果であり、また、相違点２に係る構成によって奏する「縦桟とブレースで枠体を補強することができ、開口部を設けても全体の強度が低下しないようにすることができる」という効果は、ブレースを設けるという周知の技術の付加によって生じる効果に過ぎず、その他に、本件訂正発明が当業者が予想できない格別の効果を奏するとは認められない。
　以上より、本件訂正発明は、刊行物１および２に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、刊行物２には「複数の縦桟を枠体の左右方向の一方にのみ偏在させ」たという相違点１の構成が存在しないと述べているが、複数の縦桟を枠体に設けた点は刊行物１に記載されており、縦桟を枠体の左右方向の一方にのみ偏在させた点は刊行物２に記載されているので、即ち、刊行物２は、縦桟を枠体の左右方向の一方にのみ偏在させた点でのみ引用するものであるから、この主張は採用できない。
　また、特許権者は、刊行物１及び刊行物２のいずれにも「ブレースを、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にのみ設けた」という相違点２の構成が存在しないので、刊行物１及び刊行物２を組み合わせたとしても本件訂正発明を想到することはできないと述べているが、先に述べたように相違点２に係る構成は当業者が適宜決定し得る設計事項であるので、この主張も採用できない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号（以下「平成６年改正法」という。））附則第６条第１項の規定よりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、平成１２年１２月２８日付の訂正請求は認められない。
　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許第２９１２４２４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に枠体の左右方向の一方に縦桟を偏在させて設け、縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間にブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁。
２．刊行物に記載された発明
　先に取消理由通知において引用した、刊行物１の特開昭６４−１７９５６号公報には、上記「第２　訂正の適否について」３．（２）Ａ．に記載した発明が記載されている。
　同じく、先に取消理由通知において引用した、刊行物２の特開平１−２１０５４３号には、上記「第２　訂正の適否について」３．（２）Ｂ．に記載した発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「左右一対の縦部縦枠材」、「上枠材，下枠材」、「複数本の縦枠材」、「斜材」および「連結金具」が、本件発明の「左右一対の縦枠」、「上下一対の横枠」、「複数本の縦桟」、「ブレース」および「連結材」にそれぞれ相当し、そして、刊行物１の第１、２図からみて、刊行物１に記載されたパネル体Ｐ１〜Ｐ４は、柱や梁等を用いず、パネル体Ｐ１〜Ｐ４のみにより建物を構成するものであって、刊行物１に記載された枠組は、本件発明でいう耐力壁に相当するものであるといえるから、両者は、左右一対の縦枠と上下一対の横枠とで枠体を形成し、横枠の間に複数本の縦桟を架設すると共に縦枠と縦桟との間にブレースを設け、横の耐力壁等に結合するための連結材を縦枠に設けて成ることを特徴とする耐力壁である点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本件発明は、縦桟を枠体の左右方向の一方に偏在させて設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、縦桟（縦枠材５）は枠体の一方に偏在させていない点。
相違点２：相違点１に関連して、本件発明は、ブレースを縦桟を偏在させた側の縦枠とこれと隣り合う縦桟との間に設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ブレース（斜材）の位置はそのような位置に限定されていない点。
　まず、上記相違点１について検討する。
　本件発明は、従来の耐力壁は、「枠体２’の内側の全体にブレース３が設けられているために、出入口や窓などとして利用される開口部を形成することができない」（本件特許公報第１頁第２欄第４〜６行）という問題点を解決するために上記相違点１に係る構成を採用したものである。しかしながら、壁フレームの片方の端部側に開口部を取ることができるようにするために、壁フレームを構成する柱体を壁フレームの一方（開口部を設ける側の反対側）に偏らせて設けることは、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明の縦枠材５と刊行物２に記載された発明の柱体は、ともに耐力（建築の骨組みを構成する）壁フレームにおける縦部材であるから、上記刊行物２に記載された発明の柱体に採用されている技術を刊行物１に記載された発明の縦枠材５に採用して、本件発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件発明のように、枠体の片方に開口部を形成するために、縦桟を枠体の一方（開口部を形成する側の反対側）に偏在させて設けた場合、枠組全体の耐力は主に縦桟を偏在させた側で受け持つことになり、耐力を受け持つ部分にブレースを設けることは周知の技術的事項であることから、この偏在させた側にブレースを設けることは当然採用すべき構成である。
　そして、耐力壁において、枠体（縦材および横材からなるもの）にブレースを設けて強度を得ることは例をあげるまでもなく周知の技術的事項であって、枠体のどこにブレースを設けるかは、枠体が建物のどの位置に用いられるか等枠体に必要な強度を考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項である（例えば、刊行物１の第２図を見ると、枠組Ｆ２においては中央部附近に、枠組Ｆ３においては側端部にブレース部が設けられている。）から、ブレースを枠体の左右方向の一方に偏在させた側に設けるにあたって、縦枠とこれと隣り合う縦桟との間に設けることは当業者が適宜決定し得る設計事項である（刊行物１に記載された発明においても、縦枠材４と縦枠材５との間にブレースが設けられている。）。
　したがって、本件発明の上記相違点２に係る構成は、当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　そして、本件発明の効果が、当業者が予想できない格別のものであるとも認められない。
　以上より、本件発明は、刊行物１および２に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）