【事件の表示】
　特許第２８８４３９３号「高力ボルト摩擦接合構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４３９３号の特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２８８４３９３号は、平成７年２月２１日に出願され、平成１１年２月１２日に特許の設定登録がなされ、平成１１年１０月１３日に特許異議申立人小林茂より特許異議の申立がなされ、平成１２年２月１４日付で取消理由通知がだされ、これに対する意見書の提出期間内の平成１２年５月１日付で特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、平成１２年５月１７日付で訂正拒絶理由通知がだされたが、特許権者からはその指定期間内には何ら応答がなかった。
　
２．訂正拒絶理由通知について
２−１　平成１２年５月１７日付の訂正拒絶理由の内容は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「１．本件訂正発明
（１）経緯　　（省略）
（２）訂正の内容
　上記訂正請求書により訂正しようとする内容は特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正請求書２頁２行ないし４頁１行記載のとおりである。
（３）本件訂正発明
　上記訂正請求書により訂正しようとする特許請求の範囲は、次のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を本件訂正発明１という。）。
【請求項１】Ｈ形鋼を添板によって接合する高力ボルト摩擦接合構造において、Ｈ形鋼の上下のフランジ内側の両添板に対して、フランジを挟んでフランジ外側にそれぞれ別々の添板を設け、前記の添板は全て同一の形状、寸法とし、ボルト孔に高力ボルトを挿通し、Ｈ形鋼を接合することを特徴とする高力ボルト摩擦接合構造。
２．本件訂正発明の独立特許要件について
（１）本件特許は平成７年２月２１日出願に係るものであって、本件訂正発明１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることから、この訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項のいわゆる独立特許要件を満たすことを要するのでまずこの点について検討する。
（２）刊行物の記載事項の認定
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる次の刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
（２−１）刊行物１：特開平７−３４５５１号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　１頁ないし４頁には、鉄骨構造の継手における接合材及び接合法に関する発明が記載されており、従来の技術に関する記載部分である段落番号０００３において「今日は、平鋼板を添板としてＨ形鋼材のウェッブやフランジの両側面から挟み高力ボルトによって締付け、材料どおしの摩擦力によって軸力を伝達して接合する高力ボルト接合法が一般的になっている（図５参照）。」と記載され、この記載と図５から、図５において、Ｈ形鋼材の上下のフランジ部ｃ、ｃにはフランジ部を挟むように各々添板が設けられ、これらの添板がフランジ部を挟んで高力ボルトによって接合されている状態が図示されている。ここで各フランジ部の外側には大きな添板が１枚、内側には小さな添板が２枚用いられている。（この状態は、本件の訂正明細書において、従来の技術として説明した図２と同じである。）
（２−２）刊行物２：特開平６−１７３３４０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　先の取消理由通知書の１頁ないし２頁の「３．刊行物の記載事項の認定」の項に記載した事項が記載され、それら記載及び図１、図２から、Ｈ形鋼の下フランジ１３，２３を接合する添板９ａ、９ｂは、全てが同じ形状、寸法をしていると認められる。
（３）対比、判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「Ｈ形鋼を添板によって接合する高力ボルト摩擦接合構造において、Ｈ形鋼の上下のフランジ内側の両添板に対して、フランジを挟んでフランジ外側にそれぞれ添板を設け、ボルト孔に高力ボルトを挿通し、Ｈ形鋼を接合することを特徴とする高力ボルト摩擦接合構造。」において一致し、本件訂正発明が、「フランジ外側にそれぞれ別々の添板を設け、前記の添板は全て同一の形状、寸法」としているのに対し、刊行物１に記載されたものは、フランジ外側にはそれぞれ１枚の添板を設けており、添板の形状、寸法は同一ではない点においてのみ相違していると認められる。
　しかしながら、刊行物２には、Ｈ形鋼のフランジを添板で挟んで接合する接合構造において、フランジの内側と外側に同一の形状、寸法の添板を設けることが記載されており、刊行物１も刊行物２も、共にＨ形鋼の接合構造に関する技術分野であるから、刊行物１に記載された接合構造に換えて刊行物２に記載されたこの接合構造を適用して本件訂正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本件訂正発明の明細書記載の効果は、両者を組み合わせたことによって当然に生じる作用効果であって、格別なものでもない。
　特許権者は、特許異議意見書において、刊行物２には、Ｈ形鋼の下フランジ１３，２３の内側の添板９ａ、９ｂに対し、下フランジ１３，２３を挟んで外側に別々の添板９ａ、９ｂを設けることの目的、効果について全く記載されていないから、刊行物２の記載を根拠に本件訂正発明を想到することはできない旨主張するが、刊行物２に、当該構成とした目的や作用効果が記載されていなくとも、当業者であれば、当該構成をみれば本件訂正発明に記載された作用効果をただちに思い浮かべることができるのであり、また、刊行物１に記載された接合構造に刊行物１に記載された接合構造を適用することを妨げる要因も見あたらないことから、特許権者の主張は採用できない。
（４）したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び同２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって特許法第２９条第２項に該当するので、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．まとめ
　上記訂正請求書により訂正しようとする請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の要件を満たさないことから、他の要件について検討するまでもなく、上記訂正請求書による訂正請求は適法な請求とは認められない。」
　
２−２　そして、上記訂正拒絶理由通知における認定、判断は適正であるから、平成１２年５月１日でなされた訂正請求は、適法なものとは認められない。
　
３．取消理由通知について
３−１　特許登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、本件特許発明１という。）に対する平成１２年２月１４日付の取消理由通知の内容は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「１．手続の経緯　　（省略）
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明１という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】Ｈ形鋼、又はＣＴ形鋼を添板によって接合する高力ボルト摩擦接合構造において、Ｈ形鋼、又はＣＴ形鋼のフランジ内側の両添板に対して、フランジを挟んでフランジ外側にそれぞれ別々の添板を設け、ボルト孔に高力ボルトを挿通し、Ｈ形鋼、又はＣＴ形鋼を接合することを特徴とする高力ボルト摩擦接合構造。」
３．刊行物の記載事項の認定
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる刊行物である特開平６−１７３３４０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）には鉄骨梁の接合構造に関する発明が記載されており、
（ア）段落番号【０００１】には、
　「本発明は、鉄骨梁の接合構造に関し、特に、工場等の建物に設置されるクレーンガーダーや構造物の梁をなすＨ形やＩ形状の鉄骨梁の中間を接合する場合・・・の接合構造に関する。」と、
（イ）段落番号【００１０】には、
　「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１は、この実施例における鉄骨梁の接合構造を示す正面図であり、部分的に断面図となっている。図２は図１のＡ−Ａ線断面図・・・」と、
（ウ）段落番号【００１１】には、
　「・・・この接合構造は、各Ｈ形鋼１、２の接合される側の端部に固着された各継手部材３１、３２と、両継手部材３１、３２に渡って下側から当てられた添板４ａ、４ｂと、この添板４ａ、４ｂと前記各継手部材３１、３２とを締結する複数のボルト５（ここでは、一般的な高力ボルトを用いた。）およびナット６とで構成される。」と、
（エ）段落番号【００１６】には、
　「・・・例えば、ウェブ１２、２２に予め貫通孔を開けておき、対応する貫通孔を開けてある添板７ａ、７ｂとで挟み、ボルト８ａ、ナット８ｂで固定する。下フランジ１３と２３とは、上記と同様にして、添板９ａ、９ｂとボルト１０ａ、ナット１０ｂとにより接合する。」と、
（オ）図１の正面図および図２の断面図には、
　Ｈ形鋼１、２における下フランジ１３の内側に添板９ａ、９ａが設けられ、下フランジ１３、２３の外側には、２枚に分割された別々の添板９ｂ、９ｂが設けられており、ボルト１０ａ、ナット１０ｂによりそれぞれの添板９ａ、９ｂを接合した構造
が記載されている。
　以上の記載事項から、Ｈ形鋼１、２における下フランジ１３の内側と外側に設けられた添板９ａ、９ｂは、ボルト孔に挿通されたボルト１０ａによって接合されているものの、該ボルトが高力ボルトであるかどうか明確でない。
　しかしながら、上記（ウ）にＨ形鋼の他の部位の接合に関してではあるが「一般的な高力ボルトを用いた」と記載されているように、Ｈ形鋼のフランジを高力ボルトを用いて接合することは、Ｈ形鋼等の接合構造において本件特許の出願前に周知の技術的事項であり、上記添板９ａ、９ｂも当然に高力ボルトを用いていると考えられる。
　したがって、刊行物には、「Ｈ形鋼を添板によって接合する高力ボルト摩擦接合構造において、Ｈ形鋼のフランジ内側の両添板に対して、フランジを挟んでフランジ外側にそれぞれ別々の添板を設け、ボルト孔に高力ボルトを挿通し、Ｈ形鋼を接合することを特徴とする高力ボルト摩擦接合構造。」が記載されていると認められる。
４．上記刊行物に記載されたものが上記のようなものとすれば、本件特許発明１は上記刊行物に記載されたものということができ、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。」
　
３−２　そして、上記取消理由通知における認定、判断は適正であるから、本件特許発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
４．まとめ　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）