【事件の表示】
　特許第３００１９８０号「シャワー設備すすぎ洗浄用水性組成物及びシャワー設備を清浄に保持する方法」の請求項１ないし１０の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１９８０号の請求項１ないし１０の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３００１９８０号発明（出願日；平成８年１月１８日、国際出願日；１９９６年１月１８日、優先権主張；１９９５年１月１９日　米国、設定登録日；平成１１年１１月１２日）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】親水性親油性バランス（HLB）値が１２．５より小さい非イオン界面活性剤を０．５〜３容量％、及びキレート剤を０．１〜３容量％含有してなり、ｐＨが４〜６（「ｐＨ４が〜６」は公報編纂時の誤植）の範囲内にあり、シャワー設備又は浴槽の表面を清浄に保持するのに用いることを特徴とするすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項２】前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン三酢酸ジアンモニウム、ヒドロキシエチルーエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸及びニトリロ三酢酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項３】アルコールを１〜８容量％含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載のすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項４】前記アルコールは、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール及びグリセロールからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項５】水酸化アンモニウムを約０．５〜２容量％、又はモルホリンを約０．５〜３％含有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項６】蒸留水又は脱イオン水を含有してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のすすぎ洗浄用水溶液。
【請求項７】前記シャワー設備又は前記浴槽を使用した後、前記シャワー設備又は浴槽の前記表面にすすぎ洗浄液を噴霧してシャワー使用によって生じる堆積物を除去することからなり、且つぬぐい取り、こすり取り等を行うことなく、前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面の堆積物を除くためのすすぎ洗浄用水溶液としての請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用方法。
【請求項８】前記シャワー設備又は前記浴槽を使用した後で、前記シャワー設備又は浴槽の前記表面にすすぎ洗浄液を噴霧するステップと、前記すすぎ洗浄液によって前記シャワー設備又は浴槽の前記表面から堆積物を落として排水口へ移動させるステップとから成り、そして前記すすぎ洗浄液は自然乾燥して前記表面に斑点を生ぜず且つ縞模様を残すことがなく、ぬぐい取り、こすり取り等を行わずに、前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面の堆積物を除くためのすすぎ洗浄用水溶液としての請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用方法。
【請求項９】本質的に、（Ａ）入浴またはシャワー使用の通常の過程で、前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面を濡らすステップ、（Ｂ）前記シャワー設備又は前記浴槽の濡れた前記表面にすすぎ洗浄用水性組成物を噴霧するステップ、及び（Ｃ）それによって、該組成物が堆積物を前記表面から落として排水口に向けて移動させることによってシャワー使用又は入浴によって生じる堆積物をぬぐい取り、こすり取り、すすぎ等を行なうことなく除去するステップからなるサイクルを、１回又は２回以上繰り返すことからなり、ぬぐい取り、こすり取り等を行なうことなしに前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面上の前記堆積物を除くためのすすぎ洗浄用水溶液としての請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用方法。
【請求項１０】組成物を前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面に噴霧して、前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面のシャワー堆積物を除き、軽いつや消し仕上げ又は半光沢のつやを生成させることから成る前記シャワー設備又は前記浴槽の前記表面につやを与えるすすぎ洗浄用水溶液としての請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　上坂陽子（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証を提出して、（１）本件の請求項１〜１０の発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由１）、及び、（２）本件特許明細書には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないこと（理由２）、を理由に、本件の請求項１〜１０の発明に係る特許は、特許法２９条２項、及び３６条６項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張し、同申立人エス．シー．ジョンソン　アンド　サン、インコーポレイテッド（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１〜３号証、及び参考資料１を提出して、本件の請求項１〜１０の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（理由３）、を理由に、本件の請求項１〜１０の発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．理由１及び３（２９条２項違反）についての検討・判断
（１）甲各号証の記載
　申立人Ａの甲第1号証（特表平６−５００５８１号公報・・・「刊行物１」という。）には、「酸性の水性硬質表面洗剤組成物であって、（ａ）双生イオン系の洗剤用界面活性剤、好ましくは式
　Ｒ−Ｎ（＋）（Ｒ２）（Ｒ３）Ｒ４Ｘ（−）（式中、Ｒは・・・）の双生イオン系洗剤用界面活性剤、および好ましくはＨＬＢが約１０〜約１４である非イオン系洗剤用界面活性剤の混合物、（ｂ）好ましくは約１％〜約１５％の量の、水に対する溶解度が好ましくは約２０％未満の、洗浄機能を与える疎水性溶剤、（ｃ）ポリカルボン酸塩洗剤ビルダー、および（ｄ）水性溶剤系及び所望により使用する少量の原料からなる残りの部分からなり、ｐＨが約１〜約５．５、好ましくは約２〜約４．５であることを特徴とする、酸性の水性硬質表面洗剤組成物。」が記載され（請求の範囲１）、双生イオン系洗剤用界面活性剤の量は約０．０１〜約８％、好ましくは約１〜約６％で（５頁左上欄５〜６行）、非イオン系洗剤用界面活性剤は一般的には約０．５〜約６％、より好ましくは約１％〜約４％（５頁右上欄下４〜２行）、疎水性溶剤は約１％〜約１５％、好ましくは約２〜約１２％（５頁右下欄１５〜１６行）であること、ポリカルボン酸塩洗剤ビルダーとしては、クエン酸や一般式
　　　R5-[O-CH(COOH)CH(COOH)]nR5（式中、各Ｒ５はＨおよびＯＨからなる群から選択され、ｎは平均約２〜約３の数である。）のビルダーの他、N（３−ヒドロキシプロピル）イミノ-N,N-二酢酸、N（２−ヒドロキシプロピル）イミノ-N,N-二酢酸、N-グリセリルイミノ-N,N-二酢酸、ジヒドロキシイソプロピルイミノ-(N,N)-二酢酸、メチルイミノ-(N,N)-二酢酸、２−メトキシエチルイミノ-(N,N)-二酢酸、アミドイミノ二酢酸、アセトアミドイミノ二酢酸、３−メトキシプロピルイミノ-N,N-二酢酸、及びトリス（ヒドロキシメチル）メチルイミノ-N,N-二酢酸から選ばれるキレート化剤が例示され、その量は約２〜約１４％で好ましくは約３〜約１２％であること（６頁左下欄１２行〜７頁右上欄１０行）、水性溶剤は一般的には水であって、その量は約５０％〜約９７％、好ましくは約７５％〜約９５％であり、メタノール、エタノール等の非水性溶剤が約０．５％〜約１０％存在する場合があること（７頁左下欄１〜９行）、等が記載されている。また、当該水性硬質表面洗剤組成物は、著しく良好な洗浄性と良好な光沢特性を有していて、光沢のある表面の洗浄に使用した場合にはリン酸塩ビルダーを使用した製品よりも曇りを残す傾向が少ないこと、その使用方法は、洗浄すべき表面上に製品を吹き付け、次いで、布、紙タオル等の適当な材料で拭き取る、というものであることが示されている（８頁左下欄下５行〜右下欄４行）。
　申立人Ｂの甲第１号証（特公昭５８−２６３９９号公報・・・「刊行物２」という。）の特許請求の範囲１には、「必須の構成成分として、Ａ）一般式（１）であらわされる水溶性溶剤０．１ないし２０重量％、Ｂ）陰イオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤０．１ないし１０重量％、Ｃ）酸性物質又は酸性物質及びその水溶性塩０．１ないし２０重量％、を含有することを特徴とする弱酸ないし酸性液体洗浄剤組成物。
　　　　RO(C2H4O)Ｙ(C3H6O)ＸR'
〔ここで、Ｒ，Ｒ’は各々水素原子、メチル基又はエチル基でＲ，Ｒ’は同時に水素原子であることはない。またオキシアルキレン基は分布をもつもので、（Ｘ＋Ｙ）は平均値で３．５ないし１０．０の数でありかつ０．０≦Ｙ≦０．２５Ｘである。〕」と記載されている。
　非イオン性界面活性剤としては、「ポリオキシエチレン（６〜３５モル）長鎖アルキル（第１級又は第２級Ｃ８〜Ｃ２２）エーテル）、ポリオキシエチレン（６〜３５モル）アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）フェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー」が（２頁４欄８〜１３行）、酸性物質又は酸性物質の水溶性塩としては、「クエン酸、・・・エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、・・・縮合リン酸・・・が例示される。これらの酸性物質又は酸性物質の水溶性塩のうち浴室用の液体洗浄剤組成物の成分としてクエン酸、縮合リン酸、エチレンジアミン四酢酸等が・・・好ましい。」（２頁４欄）。さらに、水が必須であるほか、低級アルコールやその他の添加剤を含有することができるとし（２頁４欄３６〜４２行）、当該洗浄剤による浴室内洗浄力評価結果を示した表３には、「こすった程度では全く落ちない風呂汚れが付着しているポリプロピレン浴槽を洗浄剤を含浸させたスポンジでこすり洗浄を行い効果を肉眼観察」との注が付されている。
　申立人Ｂの甲第２号証（米国特許第４，５９５，５２７号明細書・・・「刊行物３」という。）には、「本質的に溶剤を含まず、キレート剤０．１〜６重量％、ＨＬＢが９．０〜１３．０である少なくとも一つの非イオン界面活性剤５．０〜４０重量％、及び水を含有する水性洗濯用しみ抜き組成物であって、ＰＨが４．５〜１２．２であるもの。」が記載されている（「ABSTRACT」）。
　好適なキレート剤としては、「エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸二アンモニウム塩、エチレンジアミン四酢酸三ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸四カリウム塩、エチレンジアミン四酢酸四アンモニウム塩等のエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）の塩、ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩、ジエチレントリアミン五酢酸五カリウム塩、等のジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）の塩、Ｎ−ヒドロキシエチル　エチレンジアミン三酢酸三ナトリウム塩、Ｎ−ヒドロキシエチル　エチレンジアミン三酢酸三カリウム塩、等のＮ−ヒドロキシエチル　エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）の塩、ニトリロ三酢酸三ナトリウム塩、ニトリロ三酢酸三カリウム塩、等のニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）の塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等のその他のキレート剤及びこれらの混合物を包含する。」こと（２欄４３〜６２行）、「ＥＤＴＡ等の遊離酸を中和するために好適な塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化アンモニウムであって、これらの塩基を添加してフリーの酸キレート剤を溶解するとともに組成物のｐＨを４．５から１２．２の範囲に調整する。」ことが記載されている（３欄６〜１８行）。
　さらに、４欄４８〜５１行には、「本発明の組成物は、一次的には、しみ抜き組成物として使用するために設計したが、これら組成物は洗濯用洗剤または洗浄剤としても使用できる」と記載されている。
　申立人Ｂの甲第３号証（米国特許第４，５０１，６８０号明細書・・・「刊行物４」という。）には、少量のグルタル酸と少量のリン酸を含み、両酸は部分的に中和されて３〜５の範囲のｐＨに調整され、洗剤組成物もこのｐＨ域にある、目地セメントをいためることなくセラミックタイルを洗浄するための酸性液状洗剤組成物が記載されている（請求の範囲１等）。
　同洗剤組成物には、炭素数８〜２０の高級直鎖アルコールとエチレンオキサイドの縮合物であってアルコール１モル当たり少なくとも２０のエチレンオキサイドを含む非イオン系界面活性剤を配合することが好ましく（４欄６８行〜５欄５行）、組成物中の洗剤の割合は１〜４％、水が７５〜９０％程度で（６欄２０〜２３行）、その水は、通常、硬度２０ppm以下（炭酸カルシウム２０ppm以下に相当するカルシウム及びマグネシウム硬度）の脱イオン水が好ましいこと（５欄４１〜４５行）が示されている。
　また、当該組成物は、好ましくは被洗浄表面に噴霧し、そのまま１０秒〜５ないし１０分、好ましくは３０秒〜５分間放置した後、水を噴霧してすすぐという方法によって適用され、すすぎの前に、布またはスポンジでぬぐい取ることが好ましいこと、このような方法で清浄化されたタイル等のセラミックの表面は輝き、光沢があり、新品のように見えること、しかし、当該組成物の通常の使用では、清浄化する表面にこの酸性洗剤をブラッシする、あるいは布やスポンジでふき取り又はこする等を、しばしば省略することができ、洗浄方法として必要なステップは当該組成物をスブレーし、リンスするのみでよいこと（７欄５３行〜８欄２５行）が示されている。
　申立人Ｂの参考資料１（Kirk-Othmer著　ENCYCLOPEDIA OF CHEMICAL TECHNOLOGY Third Edition VOLUME 22　３６２頁）には、「非イオン界面活性剤は、しばしば、そのＨＬＢ（親水・親油バランス）値（乳化の項参照）により特性付けられる。簡単なアルコールエトキシレートの場合、ＨＬＢ値はＨＬＢ＝Ｅ／５から計算できる。ここでＥは分子中のエチレンオキサイドの重量％である。」と記載されている。
（２）対比・判断
（i）請求項１の発明について
イ）刊行物１の液体洗剤組成物は、ＨＬＢが約１０〜約１４である非イオン系洗剤用界面活性剤とポリカルボン酸塩洗剤ビルダー、あるいは水性溶剤のほかに、請求項１の発明の構成要件ではない双生イオン系洗剤用界面活性剤と疎水性溶剤を必須成分として含有し、刊行物２の洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤と請求項１の発明におけるキレート剤に相当するエチレンジアミン四酢酸のほかに、請求項１の発明の構成要件ではない一般式（１）の水溶性溶剤を必須成分として含有する。請求項１の発明は、両刊行物におけるこれらの必須成分を要さずにシャワー設備または浴槽のすすぎ洗浄用という用途に適した洗浄剤を提供したものであるところ、両刊行物の洗浄剤において、必須成分として規定された特定成分を系から除くことは通常の場合、刊行物の発明の本質を変えることを意味するから、同刊行物に当該必須成分を除くという技術構成が示唆されているものとは認め難い。
　両刊行物の洗剤（洗浄剤）組成物は用法においても、刊行物１のものが「洗浄すべき表面上に製品を吹き付け、次いで、布、紙タオル等の適当な材料で拭き取る」というものであり、刊行物２のものが「洗浄剤を含浸させたスポンジでこすり洗浄する」というものであるから、請求項１の発明の『すすぎ洗浄水溶液』における、『こすり取り、ぬぐい取り等の動作なしに表面を清浄に保持する』という用法ないし使用目的とは相違する。
ロ）刊行物３には、洗濯用しみ抜き組成物が記載され、当該組成物が衣料品を対象とする洗濯用洗剤または洗浄剤としても使用できることまでの指摘はなされているが、シャワー設備又は浴槽の表面をすすぎ洗浄するという、異種用途への適用が可能であることまでの示唆はない。
ハ）刊行物４には、洗剤組成物の用法について、「清浄化する表面にこの酸性洗剤をブラッシする、あるいは布やスポンジでふき取り又はこする等を、しばしば省略することができ、洗浄方法の必要ステップとしては当該組成物をスブレーし、リンスするのみでよい」と記載されていて、このことは、同刊行物の洗剤組成物が用法において請求項１の発明のすすぎ洗浄用水溶液と同様のものであることを示すものと認められる。しかし、同刊行物の洗剤組成物は、配合組成としては請求項１の発明の構成要件外のグルタル酸とリン酸を必須成分としていて、同洗剤組成物の配合組成から当該必須成分を除くことを容易とし得ないことはイ）に記載のとおりである。
ニ）したがって、請求項１の発明は、刊行物１〜４の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、これらの刊行物に記載された発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（ii）請求項２〜６の発明について
　請求項２〜６の発明は、請求項１の発明に係るすすぎ洗浄用水溶液に、さらに特定の追加成分を配合したものであるが、各項に規定した追加成分は、上記（i）イ）で指摘した刊行物１及び２の必須成分に該当せず、また、刊行物３及び４の洗剤組成物とは用途あるいは組成において異なることもロ）及びハ）に示したとおりであるから、請求項１の発明について示したと同じ理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、これらの刊行物に記載された発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない
（iii）請求項７〜１０の発明について
　請求項７〜１０の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用方法であるから、請求項１〜６に記載の組成物が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項７〜１０に発明もまた、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、これらの刊行物に記載された発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（iv）参考資料１によっても、上記判断を覆すことはできない。
４．理由２（３６条６項違反）についての検討・判断
　申立人Ａが主張する違反の理由は、キレート剤を『０，１〜３容量％』と規定することは不明瞭で、特許を受けようとする発明が明瞭でない、というものである。
　しかし、本件発明において、『キレート剤』及び『０，１〜３容量％』のそれぞれの技術的な意味は明瞭であるから、当該構成が不明確であるものとは認められない。
　したがって、本件明細書の記載に関する申立人の主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１〜１０の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）