(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話等の電子機器に使用する半自動的な開閉機能を有するスライド式機構を提供する。【解決手段】スライド式機構は、固定部材５２と、前記固定部材に相対して滑動自由に前記固定部材の一側に設けられる滑動部材５４と、一端が固定部材に枢設され、他端が滑動部材に枢設される弾性構造５６とを含む。前記弾性構造は、滑動部材を第一位置から特定方向へ特定行程推し進めた後に、弾性圧縮により回転し、滑動部材を同一方向に向かって第二位置まで駆動するための、複数のねじり部を備える。【選択図】図４
0003145099.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
半自動的な開閉機能を有するスライド式機構であって、
固定部材と、
前記固定部材に相対して滑動自由に前記固定部材の一側に設けられる滑動部材と、
一端が固定部材に枢設され、他端が滑動部材に枢設される弾性構造とを含み、
前記弾性構造は、滑動部材を第一位置から特定方向へ特定行程推し進めた後に、弾性圧縮により回転し、滑動部材を同一方向に向かって第二位置まで駆動するための、複数のねじり部を備える、スライド式機構。
【請求項２】
前記弾性構造は、
少なくとも１つの第一弾性部材と、
少なくとも１つの第二弾性部材とを含み、
前記第一弾性部材は、
前記固定部材に枢設される第一区間と、
第二区間と、
前記第一区間と第二区間に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部とを含み、
前記第二弾性部材は、
前記第一弾性部材の第二区間に枢設される第三区間と、
前記滑動部材に枢設される第四区間と、
前記第三区間と第四区間に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部とを含み、
前記第一曲率と第二曲率の方向は実質的に反対である、請求項１に記載のスライド式機構。
【請求項３】
前記第一弾性部材はねじりバネである、請求項２に記載のスライド式機構。
【請求項４】
前記第二弾性部材はねじりバネである、請求項２に記載のスライド式機構。
【請求項５】
前記第一弾性部材と第二弾性部材は一体成形で製作される、請求項２に記載のスライド式機構。
【請求項６】
前記滑動部材が固定部材に相対して第一位置にあるとき、前記第一区間は第三区間と実質的に平行で、前記第二区間は第四区間と実質的に平行である、請求項２に記載のスライド式機構。
【請求項７】
前記滑動部材が固定部材に相対して第二位置にあるとき、前記第一区間は第四区間と実質的に平行で、前記第二区間と第三区間は実質的に一直線になる、請求項２に記載のスライド式機構。
【請求項８】
前記弾性構造は、
少なくとも１つの第一弾性部材と、
少なくとも１つの第二弾性部材と、
少なくとも１つの第三弾性部材とを含み、
前記第一弾性部材は、
前記固定部材に枢設される第一区間と、
第二区間と、
前記第一区間と第二区間に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部とを含み、
前記第二弾性部材は、
前記第一弾性部材の第二区間に枢設される第三区間と、
第四区間と、
前記第三区間と第四区間に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部とを含み、
前記第三弾性部材は、
前記第二弾性部材の第四区間に枢設される第五区間と、
前記滑動部材に枢設される第六区間と、
前記第五区間と第六区間に連結され、第三曲率を有する第三ねじり部とを含み、
前記第一曲率と第三曲率の方向は実質的に同一であり、前記第一曲率と第三曲率の方向は第二曲率の方向と実質的に反対である、請求項１に記載のスライド式機構。
【請求項９】
前記第一弾性部材と、第二弾性部材と、第三弾性部材はねじりバネである、請求項８に記載のスライド式機構。
【請求項１０】
前記第一弾性部材と、第二弾性部材と、第三弾性部材は一体成形で製作される、請求項８に記載のスライド式機構。
【請求項１１】
前記弾性構造は、
少なくとも１つの第一弾性部材と、
少なくとも１つの第二弾性部材と、
少なくとも１つの第三弾性部材と、
少なくとも１つの第四弾性部材を含み、
前記第一弾性部材は、
前記固定部材に枢設される第一区間と、
第二区間と、
前記第一区間と第二区間に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部とを含み、
前記第二弾性部材は、
前記第一弾性部材の第二区間に枢設される第三区間と、
第四区間と、
前記第三区間と第四区間に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部とを含み、
前記第三弾性部材は、
前記第二弾性部材の第四区間に枢設される第五区間と、
第六区間と、
前記第五区間と第六区間に連結され、第三曲率を有する第三ねじり部とを含み、
前記第四弾性部材は、
前記第三弾性部材の第六区間に枢設される第七区間と、
前記滑動部材に枢設される第八区間と、
前記第七区間と第八区間に連結され、第四曲率を有する第四ねじり部とを含み、
前記第一曲率と第三曲率の方向は実質的に同一であり、前記第二曲率と第四曲率の方向は実質的に同一であり、前記第一曲率と第三曲率の方向は第二曲率と第四曲率の方向と実質的に反対である、請求項１に記載のスライド式機構。
【請求項１２】
前記第一弾性部材と、第二弾性部材と、第三弾性部材と、第四弾性部材はねじりバネである、請求項１１に記載のスライド式機構。
【請求項１３】
前記第一弾性部材と、第二弾性部材と、第三弾性部材と、第四弾性部材は一体成形で製作される、請求項１１に記載のスライド式機構。
【請求項１４】
前記滑動部材は携帯電話のフタである、請求項１に記載のスライド式機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はスライド式機構に関し、特に半自動的な開閉機能を有するスライド式機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術が高度に発展した現代の情報化社会では、携帯に便利な携帯電話は日常のコミュニケーションに幅広く利用され、複数のユーザーは携帯電話を通して時間・場所を問わず情報を交換して意思を疎通することができる。近年、携帯電話の発展が飛躍的になり、高性能の携帯電話が次々と開発され、携帯電話の普及により生産力が急速に向上した。携帯電話の普及と小型化のもとで、その操作の便利性の向上は、設計上重要な課題である。
【０００３】
市販の携帯電話のうち、特に高性能の携帯電話では、スライド式のデザインを採用するものが多い。ストレート式の携帯電話より、スライド式は閉時の大きさが小さく、大面積のキーパッドという特長を有する。しかし、スライド式携帯電話のスライド機構は手動で操作するものがほとんどで、電話本体が長ければ開閉距離が長くなり、手動で開閉することが困難で、手の小さいユーザーなら片手で完全に開けられない場合さえある。このようなＭＭＩ（マンマシンインターフェイス）は操作が不便なため、それについて半自動的に開閉できる機構が開発された。半自動的開閉機構は一般に弾性部材（バネまたはねじりバネ）でフタを駆動する。しかし、バネを駆動素子とするものには応力集中という欠点があるので、それを解消するためにねじりバネを駆動素子とするものが多い。例えば、台湾実用新案第３２５６７９号では改良されたフタ構造を開示している。この構造では２つの弾性部材（ねじりバネ）でフタを駆動する。弾性部材の一端はフタに枢設されており、他端は底板に枢設されている。同考案によれば、フタをスライドさせることで弾性部材を回転させ、フタと底板の相対位置を変える。図１と図２を参照する。図１と図２は従来の１本のねじりバネの行程を表す説明図である。ねじりバネ１０の両端は滑動部材１２と固定部材１４にそれぞれ枢設されている。滑動部材１２が図１に示す位置から図２に示す位置に移動するとき、ねじりバネ１０は弾性圧縮により回転し、図に示すような弾性変形を呈する。しかし、ねじりバネは１個のみあるので、ねじりバネに回転の遊びを与えるためには、より長い行程とより大きい空間（幅Ｄ１）が必要とされる。図３に示すように、ねじりバネ１０のねじり部を滑動部材１２と固定部材１４からなる機構の周辺付近に設けた場合、より大きい空間を残さなければ、ねじりバネ１０は回転時に弾性圧縮により滑動部材１２と固定部材１４から突き出るようになる。そうなると、ねじりバネ１０は干渉により回転できず、または機構外に露出してしまう。また、ねじりバネ１０はより長い行程を必要とし、座屈が生じやすいので、座屈を防止するために支持構造または案内構造を設けなければならない。また、ねじりバネには弾力制御が限られており、提供できる弾力が小さく、動作時に応力集中または疲労により弾性構造が損傷するなどの問題がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は前記問題を解決するために、半自動的な開閉機能を有するスライド式機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案では、半自動的な開閉機能を有するスライド式機構を開示する。当該スライド式機構は、固定部材と、前記固定部材に相対して滑動自由に前記固定部材の一側に設けられる滑動部材と、一端が固定部材に枢設され、他端が滑動部材に枢設される弾性構造とを含む。前記弾性構造は、滑動部材を第一位置から特定方向へ特定行程推し進めた後に、弾性圧縮により回転し、滑動部材を同一方向に向かって第二位置まで駆動するための、複数のねじり部を備える。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
かかる装置の特徴を詳述するために、具体的な実施例を挙げ、図示を参照して以下に説明する。
【０００７】
図４〜図６を参照する。図４〜図６は種々の位置にある本考案の実施例１によるスライド式機構を表す説明図である。スライド式機構５０は携帯電話などの携帯型装置に用いられる。スライド式機構５０は、基板など携帯型装置の内部固定部材である固定部材５２と、携帯電話のフタなど、固定部材５２に相対して滑動自由に固定部材５２の一側に設けられる滑動部材５４と、一端が固定部材５２に枢設され、他端が滑動部材５４に枢設される弾性構造５６とを含む。本実施例では、弾性構造５６は第一弾性部材５８を備え、第一弾性部材５８は、一端が固定部材５２に枢設される第一区間５８１と、第二区間５８２と、第一区間５８１と第二区間５８２に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部５８３とを含む。弾性構造５６は更に第二弾性部材６０を備え、第二弾性部材６０は、第一弾性部材５８１の第二区間５８２に連結される第三区間６０１と、一端が滑動部材５４に枢設される第四区間６０２と、第三区間６０１と第四区間６０２に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部６０３とを含む。前記第一曲率と第二曲率の方向は実質的に反対である。第一弾性部材５８と第二弾性部材６０は例えばねじりバネであり、両者は一体成形で製作できる。
【０００８】
図４に示すように、滑動部材５４が固定部材５２に相対して第一位置にあるとき、すなわち滑動部材５４が押されていないときには、第一弾性部材５８の第一区間５８１は第二弾性部材６０の第三区間６０１と実質的に平行で、第一弾性部材５８の第二区間５８２は第二弾性部材６０の第四区間６０２と実質的に平行である。次に、滑動部材５４を＋Ｘ方向へ特定行程推し進め、滑動部材５４を固定部材５２に相対して第一位置から図５に示す位置に移動させれば、第一弾性部材５８の第二区間５８２と第二弾性部材６０の第三区間６０１は実質的に一直線になり、第一弾性部材５８の第一区間５８１と第二弾性部材６０の第四区間６０２は第一弾性部材５８の第二区間５８２は第二弾性部材６０の第三区間６０１と実質的に平行である。この場合、第一弾性部材５８と第二弾性部材６０は弾性圧縮により回転し、滑動部材５４を＋Ｘ方向に向かって図６に示す第二位置まで駆動する。このとき、第一弾性部材５８の第一区間５８１は第二弾性部材６０の第四区間６０２と実質的に平行で、第一弾性部材５８の第二区間５８２と第二弾性部材６０の第三区間６０１は実質的に一直線になり、滑動部材５４は開けられる。それに対して、滑動部材５４を閉めようとするとき、−Ｘ方向へ滑動部材５４を推し進めれば、スライド式機構５０は図６、図５、図４に示すように状態が順次変化する。この動作の原理は前述と同様なので、ここで説明を省略する。前述のように、スライド式機構５０を開閉するとき、弾性構造５６は反抗力を生じさせ、誤った推進動作を防止し、弾性構造５６を推進前の原状に保持する。推進行程が特定距離を越えると、すなわち図４に示す第一位置から図５に示す位置、または図６に示す第二位置から図５に示す位置に変わるとき、スライド式機構５０は開閉動作を自動的に継続する。したがって、携帯型装置は容易に操作でき、ＭＭＩの操作は便利になる。
【０００９】
図７と図８を参照する。図７と図８は本考案による弾性構造５６の行程を表す説明図である。滑動部材５４を図７に示す位置から図８に示す位置に推し進めるとき、弾性構造５６は弾性圧縮により回転し、図に示すような弾性変形が発生する。弾性構造５６は複数のねじりバネからなるので、複数のねじりバネに回転の遊びを与えるためにはより小さい空間（幅Ｄ２。Ｄ２＜Ｄ１）のみ必要とされる。言い換えれば、本考案による弾性構造はより小さい空間で、１本のねじりバネを利用する従来の技術より長い行程を形成することができる。また、本考案による弾性構造は弾力制御性と提供可能な弾力がより大きいので、座屈を防止するために支持構造または案内構造を別途に設けなくてもよく、応力集中と疲労による弾性構造の損傷も防止できる。
【００１０】
また、弾性構造５６の第一弾性部材５８と第二弾性部材６０の設置は１組に限らず、すなわち、その設置数量と位置は前掲実施例に限らず、設計上の要求に応じて定めることができる。例えば、図９〜図１１を参照する。図９〜図１１は種々の位置にある本考案の実施例２によるスライド式機構を表す説明図である。固定部材５２と滑動部材５４の両側にそれぞれ１組の第一弾性部材５８と第二弾性部材６０を設けることができる。その動作原理は前掲実施例１と同様なので、ここで説明を省略する。
【００１１】
なお、本考案による弾性構造の主な特徴は、複数のねじり部を備えることにある。言い換えれば、前掲実施例のような２組の弾性部材の組み合わせに限らず、複数組の弾性部材の組み合わせが可能である。例えば、図１２と図１３を参照する。図１２と図１３は本考案の実施例３と実施例４による弾性構造を表す説明図である。図１２に示すように、弾性構造８０は第一弾性部材８２を備え、第一弾性部材８２は、一端が固定部材５２に枢設される第一区間８２１と、第二区間８２２と、第一区間８２１と第二区間８２２に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部８２３とを含む。弾性構造８０は更に第二弾性部材８４を備え、第二弾性部材８４は、第一弾性部材８２１の第二区間８２２に連結される第三区間８４１と、第四区間８４２と、第三区間８４１と第四区間８４２に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部８４３とを含む。弾性構造８０は更に第三弾性部材８６を備え、第三弾性部材８６は、第二弾性部材８４の第四区間８４２に連結される第五区間８６１と、滑動部材５４に枢設される第六区間８６２と、第五区間８６１と第六区間８６２に連結され、第三曲率を有する第三ねじり部８６３とを含む。前記第一曲率と第三曲率の方向は実質的に同一であり、前記第一曲率と第三曲率の方向は第二曲率の方向と実質的に反対である。第一弾性部材８２、第二弾性部材８４、第三弾性部材８６は例えばねじりバネであり、この３つは一体成形で製作できる。前記にように、弾性構造８０は３組のねじりバネの組み合わせであり、その動作原理は前掲実施例と同様なので、ここで説明を省略する。
【００１２】
図１３に示すように、弾性構造９０は第一弾性部材９２を備え、第一弾性部材９２は、一端が固定部材５２に枢設される第一区間９２１と、第二区間９２２と、第一区間９２１と第二区間９２２に連結され、第一曲率を有する第一ねじり部９２３とを含む。弾性構造９０は更に第二弾性部材９４を備え、第二弾性部材９４は、第一弾性部材９２１の第二区間９２２に連結される第三区間９４１と、第四区間９４２と、第三区間９４１と第四区間９４２に連結され、第二曲率を有する第二ねじり部９４３とを含む。弾性構造９０は更に第三弾性部材９６を備え、第三弾性部材９６は、第二弾性部材９４の第四区間９４２に連結される第五区間９６１と、第六区間９６２と、第五区間９６１と第六区間９６２に連結され、第三曲率を有する第三ねじり部９６３とを含む。弾性構造９０は更に第四弾性部材９８を備え、第四弾性部材９８は、第三弾性部材９６の第六区間９６２に連結される第七区間９８１と、滑動部材５４に枢設される第八区間９８２と、第七区間９８１と第八区間９８２に連結され、第四曲率を有する第四ねじり部９８３とを含む。前記第一曲率と第三曲率の方向は実質的に同一であり、前記第二曲率と第四曲率の方向は実質的に同一であり、前記第一曲率と第三曲率の方向は第二曲率と第四曲率の方向と実質的に反対である。第一弾性部材９２、第二弾性部材９４、第三弾性部材９６、第四弾性部材９８は例えばねじりバネであり、この４つは一体成形で製作できる。前記にように、弾性構造９０は４組のねじりバネの組み合わせであり、その動作原理は前掲実施例と同様なので、ここで説明を省略する。
【００１３】
従来の技術と比べて、本考案による弾性構造はより短い行程とより小さい空間で、１本のねじりバネを利用する従来の技術と同じような半自動的な開閉機能を実現することができる。また、本考案による弾性構造は弾力制御性と提供可能な弾力がより大きいので、座屈を防止するために支持構造または案内構造を別途に設けなくてもよく、応力集中と疲労による弾性構造の損傷も防止できる。
以上は本考案に好ましい実施例であって、本考案の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、本考案の精神の下においてなされ、本考案に対して均等の効果を有するものは、いずれも本考案の実用新案登録請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の１本のねじりバネの行程を表す説明図である。
【図２】従来の１本のねじりバネの行程を表す説明図である。
【図３】従来の１本のねじりバネの行程を表す説明図である。
【図４】種々の位置にある本考案の実施例１によるスライド式機構を表す説明図である。
【図５】種々の位置にある本考案の実施例１によるスライド式機構を表す説明図である。
【図６】種々の位置にある本考案の実施例１によるスライド式機構を表す説明図である。
【図７】本考案による弾性構造の行程を表す説明図である。
【図８】本考案による弾性構造の行程を表す説明図である。
【図９】種々の位置にある本考案の実施例２によるスライド式機構を表す説明図である。
【図１０】種々の位置にある本考案の実施例２によるスライド式機構を表す説明図である。
【図１１】種々の位置にある本考案の実施例２によるスライド式機構を表す説明図である。
【図１２】本考案の実施例３と実施例４による弾性構造を表す説明図である。
【図１３】本考案の実施例３と実施例４による弾性構造を表す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０                    ねじりバネ
１２、５４              滑動部材
１４、５２              固定部材
５０                    スライド式機構
５６、８０、９０        弾性構造
５８、８２、９２        第一弾性部材
６０、８４、９４        第二弾性部材
８６、９６              第三弾性部材
９８                    第四弾性部材
５８１、８２１、９２１  第一区間
５８２、８２２、９２２  第二区間
５８３、８２３、９２３  第一ねじり部
６０１、８４１、９４１  第三区間
６０２、８４２、９４２  第四区間
６０３、８４３、９４３  第二ねじり部
８６１、９６１          第五区間
８６２、９６２          第六区間
８６３、９６３          第三ねじり部
９８１                  第七区間
９８２                  第八区間
９８３                  第四ねじり部
【図１】
0003145099.tif 000003
【図２】
0003145099.tif 000004
【図３】
0003145099.tif 000005
【図４】
0003145099.tif 000006
【図５】
0003145099.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003145099.tif 000009
【図８】
0003145099.tif 000010
【図９】
0003145099.tif 000011
【図１０】
0003145099.tif 000012
【図１１】
0003145099.tif 000013
【図１２】
0003145099.tif 000014
【図１３】
0003145099.tif 000015