【事件の表示】
　特許第２８８６３７１号「床面配線施工法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６３７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８６３７１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年７月１６日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年９月７日に江井浩孝より特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８８６３７１号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】配線用空間を有する正方形配線用パネルを床面上に敷設し、該敷設パネル内の配線用空間に電線を配設し、同敷設パネル上にプレートを載設する床面配線工法において、正方形配線用パネルとして、縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた切断用溝付きパネルを使用し、上記敷設パネル群の周囲に残った幅が上記正方形配線用パネルの一辺の長さＡ以下でＡ／２以上の床面周辺部分を、上記切断用溝付きパネルの１／２分割片並びに１／４分割片とスペーサーとにより施工することを特徴とする床面配線施工法。
３．特許異議申立人の申立の理由について
　特許異議申立人の申立の理由は、特許法第２９条の２、同第２９条、同第３６条であるが、特許法第２９条の２及び同第２９条に関して、
　特許異議申立書第１頁第２２行〜第２頁第１０行においては、
本件発明は（１）甲第１〜７号証に記載された技術と同一又は実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定を満たしていない。（２）甲第１〜４号証のいずれかと、甲第５〜８号証のいずれかとの技術に基づいて、単なる和又は寄せ集め、或いは設計的事項程度に過ぎないことが明らかであり、当業者であれば何の困難も無く極めて容易に想起することができる程度のものであり、特許法第２９条の規定を満たしていないと主張し、
同第３頁第１３行〜第８頁第１８行においては、
甲第１〜４号証には、本件発明の構成Ａ〜Ｄ（特許異議申立書第２頁第２１〜２９行参照）のすべてが開示されており、甲第５〜８号証には、本件発明の構成Ａ〜Ｃに係る構成が開示されており、甲第９〜１２号証には、本件発明の構成Ａが開示されており、まとめとして、甲第１〜４号証のいずれかと、甲第５〜８号証のいずれかとの２つの単純な和、或いは設計的な変更によって、本件発明はきわめて容易に想起できると主張し、
同第９頁第１３〜１５行においては、
本件発明は、甲第１〜４号証と実質的同一又は同一であり、甲第１〜４号証のいずれかと甲第５〜８号証のいずれかとの単純な和に基づいて当業者であればきわめて容易に想起できると主張しており、
主張に一貫性がなく、特許法第２９条の２になぜ該当するのかや、同第２９条第２項の容易性について何ら具体的に主張していないものの、申立書全体から、次の理由をいうものと解される。
　なお、申立人が提出した甲第７号証は本件特許の出願日前の出願であって、本件特許の出願後に公開されたものであるから特許法第２９条の２に関する理由に対する証拠と解される。
（１）本件発明は、本件出願前に公知であった甲第１〜４号証のいずれか１つに記載された発明と同一又は実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることはできない。
（２）本件発明は、本件出願前に公知であった甲第１〜４号証に記載された発明のいずれかと甲第５，６，８号証に記載された発明のいずれかとを単に組み合わせることにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件発明は、本件出願前に出願された甲第７号証に記載された発明と同一又は実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（４）本件出願の請求項１の記載が不明瞭であるから記載不備に該当し、特許法第３６条第４、５項の規定を満たしていない。
４．特許法第２９条第１項３号違反（上記３−（１））について
４−１申立人が提出した甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証（実願昭５９−１６１４１４号（実開昭６１−７６０４５号）のマイクロフィルム）には、アクセスフロアの台座に関する技術が記載されており、実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「底板と、この底板の上面に突設した複数個の床板載置突部とからなり、前記底板に、前記いずれかの底板載置突部を囲む切取容易部を形成したアクセスフロアの台座。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「第２図は他の実施例を示す。この台座２０’は、第１図の台座１０を４分割したものである。これに伴ない、中央の床板載置突部６は４分割されて分割床板載置突部６Ａとなり、側辺の床板載置突部５は、２分割されて分割床板載置突部５Ａとなる。この側辺の分割床板載置突部５Ａは、分割面に互いに係合するあり溝状の接合溝１２と接合突部１３とが上下に延びて形成されている。切取スリット９’は、分割床板３Ａに、分割床板載置突部６Ａを囲んで、分割側辺１５から他の分割側辺１５にわたり形成してある。分割側辺１５の近傍に幅狭連結部１０’が形成される。このように、４分割した場合、施工等に、台座１０’を重ねて保管しておくにつき、保管スペースが小さくてすみ、効率良く施工できる。なお、前記各実施例では、切取り容易部１１，１１’を切取スリット９，９’と幅狭連結部１０，１０’とで形成したが、全長に連続したＶ溝等で形成してもよい。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第１２行）
と第２図と共に記載されている。
（２）甲第２号証（実願昭６２−１０３０４６号（実開昭６３−７１３４２号）のマイクロフィルム）には、建物用床板に関する技術が記載されており、考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「本考案の建物用床板は、方形の板体（１）と隅部に突出して設けられた脚部（２）とからなる従来の構造の上に、板体（１）に切断溝（３）を設けて複数に分画して分画部（４）を形成している。各分画部（４）にはその隅部に脚部（２）が設けられている。なお、第２図では１枚の床板に４個の分画部からなるものを例示したが、この分画部はこれに限定するものではなく、例えば、１枚の床板において２５個あるいは１００個などの多数の分画部としてもよい。脚部（２）は実施例のような独立したものに限らず、４隅の脚が分割部（４）内で連続したものであってもよい。そして、分画部（４）間は切離し可能に接着剤層（１０）として軟質樹脂によって連結している。この連結により方形の板体（１）を形成している。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第７行）、
ｂ．「床面が平滑な場合は従来品と同様に敷設することができ、床面に凹凸がある場合には手で押さえたり木槌で叩く等の手段によって、各分画部間を切断溝（３）部分で分離させたり屈曲させる。そのことによって各脚部が接地し、ガタツクことが無くなる」（明細書第４頁第１５行〜２０行）
と図面と共に記載されている。
（３）甲第３号証（実願昭６０−２００４９９号（実開昭６２−１８０１３１号）のマイクロフィルム）には、床支持材に関する技術が記載されており、実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「床下地の上に敷設する床下地材を支持するために配置されるものであって、平面が方形の本体と、該本体の下面に少なくとも１個設けられた脚部とを有し、脚部の周りを配線可能なスペースに形成した単位ブロックを、複数個その本体の側面を当接させ、かつ本体内に設けたメッシュにより単位ブロックごとに切り離し可能に連結して集合ブロック体に形成してなることを特徴とする床支持材。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「第１図において１はコンクリートなど床下地２の上に敷設するビニルタイルやカーペットタイルなどの床仕上材３を支持するための床支持材であり、この床支持材１は第２．３図に示すような複数個の単位ブロック５を有する集合ブロック体７からなっている。（中略）このような単位ブロック５は複数個、本体５ａ及び脚部５ｂの側面を当接させて集合ブロック体７として連結されるが、この連結は集合ブロック体７の大きさとほぼ等しい大きさのワイヤーメッシュ８を各単位ブロック５の本体５ａ内に埋設することにより行っている。ワイヤーメッシュ８は各単位ブロック５の当接する側面間に形成される小隙間にカッターなどを挿入することにより簡単に切断され、これによって集合ブロック体７を単位ブロック５ごとに切り離すことが可能なようになっている。この実施例では単位ブロック５を縦横に５個ずつ配置し、方形の集合ブロック体７を形成している。なお、メッシュとしてワイヤー製のものを示したが、ほかにプラスチック製や布製としてもよい。第１図で９は壁を、１０は見切材を示す。」（明細書第４頁第１７行〜第６頁第１０行）
と図面と共に記載されている。
（４）甲第４号証（特開昭６３−４７４６０号公報）には、フロアパネル装置に関する発明が記載されており、特許請求の範囲の欄には、
　「床に敷詰めたユニットパネル相互間、あるいは壁際のユニットパネルと壁との間に生じた空間部に、ユニットパネルと略同じ高さの複数個の小片駒を、ユニットパネルの縁、あるいは壁および／またはその壁に対向するユニットパネルの縁に沿って配置し、その小片駒とユニットパネルの隙間、小片駒と壁の隙間、小片駒相互の隙間、あるいはユニットパネルの上面に形成されたスリット等に差込まれる下向き垂直片と、残余の空間部をまたいで小片駒・ユニットパネル等の上面に重なる水平片とからなる横断面Ｌ字形カバー板の装着によって上記空間部を閉塞してフロアパネルの上面を平らに構成したことを特徴とするフロアパネル装置。」
と記載されている。
４−２　対比・判断
　本件発明と、甲第１〜４号証に記載された発明とを比較すると、甲第１〜４号証には、本件発明の「縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた切断用溝付きパネルを使用し」た構成（構成Ｂ）、及び、「敷設パネル群の周囲に残った幅が正方形配線用パネルの一辺の長さＡ以下でＡ／２以上の床面周辺部分を」（構成Ｃ）、切断用溝付きパネルの１／２分割片並びに１／４分割片とスペーサーとにより施工」する構成（構成Ｄ）について記載も示唆もされていない。
　申立人江井浩孝は、甲第１号証の「分割側片１５」、甲第２号証の「切断溝３」、甲第３号証の「連結部」及び甲第４号証の「小片駒の間隙６Ｄ」が本件発明の切断用溝に相当するから、甲第１乃至４号証には、本件発明の構成Ａ〜Ｄがすべてが開示されていると主張しているが、甲第１号証の「分割側辺１５」は、切断用の溝ではなく、保管スペースを小さくするために台座を４分割したものの側辺であり、甲第２号証の「切断溝３」は、この切断溝を設けることにより複数に分画して分画部を形成して、各分画部間を切断溝内の接着剤層等別部材で切り離し可能に連結しているものであり、さらに、甲第３号証の「連結部」及び甲第４号証の「小片駒の間隙６Ｄ」は、縦横のそれぞれに対し中央線に沿って設けた溝ではないから、それぞれ本件発明の切断用溝に相当するものではなく、甲第１〜４号証には、本件発明の構成Ｂに相当する記載があるとは認められず、加えて、本件発明の構成Ｃ、Ｄに相当する記載も認められない。
　したがって、本件発明が甲第１〜４号証のいずれか１つに記載された発明と同一であるとは認められない。
５．特許法第２９条第２号違反（上記３−（２））について
５−１申立人が提出した甲第１〜６、８号証の記載事項
（１）甲第１〜４号証については、上記５−１のとおりである。
（２）甲第５号証（実願昭６１−３４０６６号（実開昭６２−１４６８３５号）のマイクロフィルム）には、フロアパネルに関する技術が記載されており、実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「平板ボードの片面に多数の配線間隙形成用脚柱を、斜交格子の各交点に位置させて設けたフロアパネル。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「フロアパネルにおいて、その端縁と壁との間（いわゆるボーダ部）に空きが生じたときは、脚柱付基板およびその上に載せるボードを上記空き幅に合わせて切断し、それを空いている部分にはめる。」（明細書第２頁第３〜７行）、
と図面と共に記載されている。
（３）甲第６号証（実願平１−７８８１５号（実開平３−１８３４０号）のマイクロフィルム）には、二重床の構造に関する技術が記載されており、考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「二重床においては、特に床面の広さ（壁と壁との間の間隔）や形状が特殊な場合には、一定寸法に標準化されたパネルを床面全体に隙間なく敷き詰めることは困難であり、通常、床の端にパネルと同じ高さ寸法の別の部材を埋め込むようにしていた。」（明細書第２頁第第１８行〜第３頁第３行）、
ｂ．「二重床の構造は、裏面に複数の脚が所定の間隔をもって形成されたパネルを床下地上に複数敷き詰めて構成する二重床において、床面の端に位置する前記パネルは床面の広さ及び形状に応じて切断されているとともに、」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第１行）、
ｃ．「これらパネル２のなかで、床面の端に位置するもの、すなわち第１図において符号Ａ〜Ｈで示す壁際のものは、床面の広さ及び形状に応じてパネルの端面が壁面１３に沿うように切断されている。」（明細書第６頁第２０行〜第７頁第３行）
と図面と共に記載されている。
（４）甲第８号証（実願昭６２−１７９４４８号（実開平１−８２２３４号）のマイクロフィルム）には、フリーアクセスフロア用入線ベースに関する技術が記載されており、考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「この考案は、フリーアクセスフロア用入線ベースに関し、事務所等の床面にデータ回線等を配線するために、二重床式に構成したフリーアクセスフロアにおいて、壁際に設置された分電盤等の機器からケーブルを入線する個所に使用する入線ベースに関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第３行）、
ｂ．「４０はスペーサであり、合成樹脂の板材等からなり、ベース本体２０から引き出したスライドベース３０の上面に載せられるようになっており、ベース本体２０の上面とスライドベース３０との段差を埋めて、同一レベルになるように調整するために使用する。」（明細書第５頁第１５〜２０行）、
と記載されている。
５−２　対比・判断
　本件発明と、甲第１〜６、８号証に記載された発明とを比較すると、甲第１〜６、８号証には、本件発明の「縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた切断用溝付きパネルを使用し」た構成（構成Ｂ）、及び、「敷設パネル群の周囲に残った幅が正方形配線用パネルの一辺の長さＡ以下でＡ／２以上の床面周辺部分を」（構成Ｃ）、切断用溝付きパネルの１／２分割片並びに１／４分割片とスペーサーとにより施工」する構成（構成Ｄ）について記載も示唆もされていない。
　さらに、本件発明は、上記構成Ｂ〜Ｄを有することにより、「正方形配線用パネルの平面寸法を大きくしても片持ち支持状態でパネルを運搬・取扱う際での切断用溝の割れ破断をよく防止でき、従って、主体の正方形配線用パネルの平面寸法を増大してパネル敷設枚数を減少することにより敷設時間の短縮化を図ることができる。」（段落【００２７】）、「１／２分割片並びに１／４分割片を切断用溝付き正方形配線用パネルの分割により得ているから、その分割片を整然とした分割線で容易に準備できる。」（段落【００２８】）という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６、８号証から当業者が容易に発明できたとは認められない。
　なお、異議申立人が提出した甲第９〜１２号証にも、上記の構成Ｂ〜Ｄについて記載も示唆も認められない。
６．特許法第２９条の２違反（上記３−（３））について
６−１　申立人が提出した甲第７号証
　甲第７号証（実願平２−７２３６５号（実開平４−３０６３９号）のマイクロフィルム）は、本件特許の出願前の出願であって、本件特許出願後に公開されたものであって、甲第７号証の発明者又は出願人が本件発明の発明者又は出願人と同一の者でもない。
　そして、甲第７号証には、床パネルに関する技術が記載されており、実用新案登録請求の範囲の欄には、
「脚部間に配線溝を有する複数個の小パネル片が並設されて単位床本体が構成され、この単位床本体の表面に可撓性を有する床仕上げ材を配設して小パネル片間において折り曲げ可能にした床パネルであって、小パネル片の幅を大小になして広幅の小パネル片に広幅の配線溝を形成してなる床パネル。」（実用新案登録請求の範囲）、
と記載されている。
６−２　対比・判断
　本件発明と甲第７号証に記載された発明とを比較すると、甲第７号証に記載された発明は、本件発明の「縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた切断用溝付きパネルを使用し」た構成（構成Ｂ）、及び、「敷設パネル群の周囲に残った幅が正方形配線用パネルの一辺の長さＡ以下でＡ／２以上の床面周辺部分を」（構成Ｃ）、切断用溝付きパネルの１／２分割片並びに１／４分割片とスペーサーとにより施工」した構成（構成Ｄ）を有していない。
　したがって、本件発明は、甲第７号証に記載された発明と同一とは認められない。
７．特許法第３６条第４，５項違反（上記３−（４））について
　特許異議申立人は、（１）正方形配線用パネルとは、どのようなパネルを示すのか特定されておらず、実施例の図１、図６との対応が不明瞭であると主張しているが、本件特許明細書の「図２の（イ）に示すように、正方形配線用パネルの敷設を終了した後は」（段落【００１５】）の記載と第２図から、正方形配線用パネルは正方形をした配線用パネルを示すものと解することができ、第６図に示された「正方形のプラスチック製配線用パネルＰ」（段落【０００２】）、及び、第１図の「パネルＰ（の外郭形状は正方形であって）」（段落【００１１】）が正方形配線用パネルに対応していることは明らかである。
また、（２）請求項１の「縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた・・・」、及び請求項１の効果の記載で、「縦横のそれぞれに対し中央線に沿う一本としているから・・・」なる記載は、不明瞭であり、「中央線のみに沿って」とは、パネルのどの位置、どこの位置に対して中央なのか不明瞭であると主張しているが、請求項１の「縦横のそれぞれの中央線のみに沿って切断用溝を設けた」の記載は、発明の詳細な説明中の「パネルＰの外殻形状は正方形であって、敷き詰めに対して方向性がない。３，３は配線用パネルＰの縦中央線並びに横中央線に沿って設けた切断用溝である。」（段落【００１１】）の記載から、パネルの縦中央線並びに横中央線に沿ってそれぞれ１本の切断用溝を設けたこと意味するものであると解釈でき、効果の記載と矛盾するとも認められない。さらに、（３）スペーサとは、どこのようなものを示すのか特定されておらず、実施例の図２〜図４との対応が不明瞭である、と主張しているが、スペーサについて、発明の詳細な説明の欄には「４２は最終的に残った幅がＡ／２以下の床面周辺スペースを示し、寸法出しを容易に行い得るプラスチック製スペーサーを、その最終スペースの幅に合わせて切断し、図２の（ハ）に示すようにその寸法出したスペーサーＡ’，Ｂ’，・・・Ｂ”をその最終スペース４２に嵌め込んでいく。」（段落【００１６】）と第２図と共に記載されており、明細書で定義されており、不明瞭とは認められない。
　したがって、明細書に異議申立人の主張する不備は認められない。
８．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）