【事件の表示】
　特許第２７８８４９４号の請求項１〜７項の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８４９４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 手続きの経緯
　本件特許２７８８４９４号の発明は、平成１年７月４日に出願され、平成１０年６月５日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされたものであり、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して、意見書が提出されたものである。
(2) 訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
 訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「ディーゼルエンジン排ガス中のパティキュレートを構成するＳＯＦを除去するためのハニカム状排ガス浄化構造体であって、
（Ａ）横断面１平方インチ（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）当り１００〜６００個のガス流通孔を有し、かつ
（Ｂ）その横断面の開孔率が４０〜９５％であるオープン式ハニカム担体に、
（Ｃ）該担体の容量１リットル当り、比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇのアルミナ、ジルコニア、チタニアおよびシリカから選ばれる少なくとも１種の耐火性無機酸化物を５０〜４００ｇの割合で担持してなり、かつ
（Ｄ）構造体の容量がエンジン排気量１リットル当り０．３〜３リットルであることを特徴とする（Ｅ）ディーゼルエンジン排ガス中のパティキュレートを構成するＳＯＦを除去するためのハニカム状排ガス浄化構造体。」
　なお、符号（Ａ）〜（Ｅ）当合議体が、便宜上付したものである。
（引用刊行物記載の発明）
　本件発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（抄訳）には、次の事項が記載されている。
「この評価試験で使用した触媒は、Engelhard Minerals and Chemical Corporation のモデルPTX-D-616-300NKG白金排ガス浄化触媒であった。この触媒の詳細を次の表２に示す。この触媒コンバーターは典型的な酸化触媒の一つであり、近い将来ディーゼル車両に使用されるであろう。
　　　表２　　酸化触媒の明細
製造元　　　　エンゲルハルト産業部
触媒成分　　　　　　　　白金
ウォッシュコート     アルミナ
基材の型　　　　　　　ラミナーフローモノリス基材のセル数　　　　　４６．５セル/cm2基材のサイズ　直径14.6cmx長さ15.24cm
」（第１１１頁）
また、表３には、使用されたエンジンはキャタピラー社の１０．４　リットルのＶ−８エンジンであることが記載されている。さらに、SOFが上記触媒によって除去されることが、図１２（第１２５頁）に示されている。
（対比・判断）
 本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１には、セル数は１平方センチメートル当たり４６．５個であると記載されているから、１平方インチに換算すると、約３００個になり、本件発明の前記構成要件（Ａ）と一致する。
刊行物１の表２には、この触媒がアルミナを担持していることが明記されており、また、アルミナの比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇ，また，担体１リットル当たりのアルミナの担持量が５０〜４００ｇであることも当業者には慣用されている範囲であるから，構成要件（Ｃ）についても、実質的な相違があるとはいえない。　
　刊行物１の表３にはエンジン排気量が１０．４リットルであること、また、表２には触媒の大きさが記載され、エンジン排気量（ｌ）当たりの触媒の容積を計算すると、０．２４５リットルになり、構成要件（Ｄ）の０．３〜３リットルとは若干異なる。
刊行物１の表２には、触媒の型がラミナーフローモノリスであることが記載され、これが、ハニカム状構造体であることは自明であり、さらに、SOFを除去することも記載されているから、構成要件（Ｅ）とも一致する。　
そうすると、両者は、次の点でのみ異なる。そして、この相違点については、訂正拒絶理由に対する意見書で特許権者も認めるところである。
相違点１：本件発明では、担体の開口率が４０〜９５％であるのに対し、刊行物１には、開口率が記載されていない点。
相違点２：本件発明では、構造体の容量をエンジン排気量１リットル当たり０．３〜３リットルであるのに対し、刊行物１では、０．２４５リットルである点。
　これら相違点につき検討すると、ハニカム状排ガス浄化構造体の開口率を４０〜９５％することは周知であるから（例えば、SAE Technical Paper  Series,800082,page3,1980参照）、相違点1は格別のものではない。
　本件発明では、構造体の容量をエンジン排気量１リットル当たり０．３〜３リットルと規定しているが、容量はSOF除去効果の程度に応じて適宜設定できることであり、また、刊行物１に記載の０．２４５リットルという数値も一応の目安になると認められ、いずれにしても相違点２は格別な相違点とはいえない。
　　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１及び周知の事実に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
(3) 特許異議申立てについての判断
（請求項１ないし７に係る発明）
　請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】横断面１平方インチ（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）当り１００〜６００個のガス流通孔を有し、かつその横断面の開孔率が４０〜９５％であるオープン式ハニカム担体に、該担体の容量１リットル当り、比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇアルミナ、ジルコニア、チタニアおよびシリカから選はれる少なくとも１種の耐火性無機酸化物を５０〜４００ｇの割合で担持してなるディーゼルエンジン排ガス中のパティキュレートを構成するSOFを除去するためのハニカム状排ガス浄化構造体。
【請求項２】耐火性無機酸化物のほかに白金、パラジウムおよびロジウムから選ばれる少なくとも１種の貴金属を担持してなる請求項１に記載の構造体。
【請求項３】ディーゼルエンジンの排ガスを請求項１のハニカム状排ガス浄化構造体に接触させて排ガス中のパティキュレートを構成するSOFを除去することを特徴とするディーゼルエンジン排ガス浄化方法。
【請求項４】ハニカム状排ガス浄化構造体の容量がエンジン排気量１リットル当り０．３〜３リットルである請求項３に記載の方法
【請求項５】請求項１のハニカム状排ガス構造体を高温酸素含有雰囲気下に置くことにより、構造体上のSOFを燃焼・分解させて再生することを特徴とする請求項１のハニカム状排ガス浄化構造体の再生方法。
【請求項６】構造体を加熱手段を用いて加熱して再生する請求項５に記載の方法。
【請求項７】構造体を高温排ガスと接触させて再生する請求項５に記載の方法。
ア．特許法第２９条第2項違反について
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１には、上記「訂正の適否」において示したとおりの発明が記載されている。
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と、開口率の点でのみ相違し、開口率を４０〜９５％とすることは周知であるから、この相違点は当業者であれば容易になし得る。
［請求項２に係る発明について］
　白金をさらに担持させることも上記刊行物１の表２に記載されているから、この発明も当業者が容易になし得る発明である。
［請求項３に係る発明について］
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を方法で表現したものに過ぎず、同様に容易になし得るものである。
［請求項４に係る発明について］
　容量をエンジン排気量１リットル当たり０．３〜３リットルと規定することは、上記「訂正の適否」の判断で示したとおり、適宜なし得ることである。
[請求項５〜７に係る発明について]
　請求項５〜７に係る発明は、「構造体を高温酸素含有雰囲気下に置くことにより構造体のSOFを燃焼・分解させて構造体を再生すること」を構成要件とするものであるが、特許異議申立人が提出した甲第１〜６号証には、かかる構成については記載も示唆もないから、請求項５〜７に係る発明は、甲第１または３号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。さらに、申立人は、本件明細書の特許請求の範囲に記載されている「パティキュレートを構成するSOFを除去するための」という記載の技術的意味が明瞭でないと、明細書の記載不備を指摘するが、発明の詳細な説明には、「パティキュレートに含まれる液状の高分子炭化水素からなる有機溶剤に可溶な成分（本発明においては、この成分をSOFという）」なる説明があり、前記表現はこの記載に対応したものであり、何ら特許請求の範囲を不明確にするものではない。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１および周知の事実に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、平成６年附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件請求項５〜７にかかる発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）