【事件の表示】
　特許第２８９２０６１号「積層体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９２０６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本出願は、平成１年１１月２４日の出願であって、平成１１年２月２６日に特許の設定登録がなされ、平成１１年５月１７日に特許公報に掲載されたところ、同年１１月１７日に東レ株式会社から特許異議の申し立てを受けたものであって、その後平成１２年３月９日付で取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１２年５月２３日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
訂正事項ａ
　明細書の「特許請求の範囲」の欄の第１項（特許第２８９２０６１号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】）を、以下のとおりに訂正する。
　「【請求項１】　４００℃未満に融点および分解点をもたないアラミドからなり、３５ｋｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び７００ｋｇ／ｍｍ２以上の引張弾性率を有するフィルム層と熱可塑性樹脂層とを、該アラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化してなる積層体。」
訂正事項ｂ
　明細書第３頁第２０行〜第４頁第１０行（同公報の第２頁左欄第２２〜３０行）の、「即ち、本発明は、４００℃未満…積層一体化してなる積層体である。」を、「即ち、本発明は、４００℃未満に融点および分解点をもたないアラミドからなり、３５ｋｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び７００ｋｇ／ｍｍ２以上の引張弾性率を有するフィルム層と熱可塑性樹脂層とを、該アラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化してなる積層体であり、もう一つの発明は、４００℃未満に融点および分解点をもたないアラミドからなり、３５ｋｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び７００ｋｇ／ｍｍ２以上の引張弾性率を有するフィルム層と繊維で補強された熱可塑性樹脂層とを積層一体化してなる積層体である。」
、と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第９頁第１４〜１９行（同公報の第３頁左欄第４５〜４９行）の、「また、成形体中におけるフィルムと熱可塑性樹脂との比率は、フィルムの割合が…好ましくは６０〜９０％、更に好ましくは７０〜８５％の範囲である。」を、「また、成形体中におけるフィルムと熱可塑性樹脂との比率は、フィルムの割合が、６０〜９０％、好ましくは７０〜８５％の範囲である。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書第１６頁下から第２〜１行（同公報の第４頁右欄第３１行）の、「通しし」を、「通し」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａについて
　この訂正は、訂正前の請求項１の「フィルム層と熱可塑性樹脂層とを積層一体化」を「フィルム層と熱可塑性樹脂層とを、該アラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する訂正である。
　また、この訂正に関連する記載として「また、成形体中におけるフィルムと熱可塑性樹脂との比率は、フィルムの割合が…好ましくは６０〜９０％」（明細書第９頁第１４〜１９行（同公報第３頁左欄第４５〜４９行））と記載されているから、この訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
訂正事項ｂ及びｃについて
　この訂正は、訂正事項ａによって請求項１が訂正されるのに伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りようでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
訂正事項ｄについて
　この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用刊行物記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５７−２７４２６号公報）、刊行物２（「フードパッケージング」、第８５頁、株式会社日報発行、平成１年６月１日）及び刊行物３（「電子電気フイルム技術総覧」、第１８５−１８６頁、株式会社トリケップス発行、昭和６２年１１月５日）には、下記の事項が記載されている。
刊行物１
ア．「無機化合物を主体とした磁性層と、２５０℃の熱収縮率がすべての方向に５％以下であって融点を有しない有機高分子フイルムからなる支持層と、該支持層より剛性の高い補強層とからなり、かつ、該各層が磁性層、支持層、補強層の順に積層されてなる磁気記録媒体」（第１頁、特許請求の範囲）、
イ．「代表的なフイルムとしては・・全芳香族ポリアミド」（第２頁、左下欄、下から３−１行）、
ウ．「本発明に言う剛性の高い補強層の基材としては・・ポリエステルフイルム」（第３頁、左上欄、第２−４行）、
エ．「全芳香族パラ結合ポリアミドフイルムを得た。このフイルム（厚さ４．２μ）の物性は次の通りであった。ヤング率　　１１００ｋｇ／ｍｍ２」（第４頁、左下欄、第１３行）、
刊行物２
オ．アラミドフイルムが４００℃未満に分解点を有さないこと、
刊行物３
カ．アラミドフイルムの引張強度が５０ｋｇ／ｍｍ２であること
　
（３）対比・判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明において「有機高分子フイルムからなる支持層と、該支持層より剛性の高い補強層」（上記ア．）において支持層の材料が「全芳香族ポリアミド」（上記イ．）であり補強層が「ポリエステルフイルム」（上記ウ．）である場合のものに着目すると、本件発明はアラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化されたものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は支持層よりも補強層の方が剛性が高いものである点で相違している。
　この点について刊行物１に記載の発明を検討すると、刊行物１には剛性とは（曲げ弾性率）＊（厚み）３に比例する性質のものである旨記載されている。技術常識からみて全芳香族ポリアミドの曲げ弾性率の方がポリエステルの曲げ弾性率よりも高いことを考慮すると、支持層よりも補強層の剛性を高くするためには支持層の厚さよりも補強層の厚さが厚く、すなわち、支持層の比率は５０％より小さくなければならないと認められる。
　したがって、刊行物１に記載の発明では支持層の比率が６０〜９０％の範囲になっていないから、本件発明は刊行物１に記載された発明ではないので、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、他に本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３頃で準用する第１２６条第２頃から第４項の規定に適合するものであるから、上記訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．申し立ての概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５７−２７４２６号公報、取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（「フードパッケージング」、第８５頁、株式会社日報発行、平成１年６月１日、取消理由で引用した刊行物２）、甲第３号証（「電子電気フイルム技術総覧」、第１８５−１８６頁、株式会社トリケップス発行、昭和６２年１１月５日、取消理由で引用した刊行物３）及び甲第４号証（特開昭６２−３３６７９号公報）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２−４号証を勘案すれば甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、そうでないとしても、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１−４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許を取り消されるべきであると主張している。
　
２．甲各号証の記載事項
　甲第１−３号証には、上記「ＩＩ．３．（２）引用刊行物記載事項」の項に記載したとおりの事項が記載されている。
　甲第４号証には、接着剤を有さずにアラミドと熱可塑性樹脂を積層することが記載されている。
　
３．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の主張について
　本件発明（訂正後の請求項１に係る発明）は上記「ＩＩ．３．独立特許要件」の項に記載したとおりの理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の主張について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明はアラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化されたものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は支持層よりも補強層の方が剛性が高いものである点で相違しており（上記「ＩＩ．３．（３）対比・判断」の項参照）、アラミドフィルム層の比率が６０〜９０％の範囲になるように積層一体化する点について甲第１−４号証には記載も示唆もない。
　そして、本件発明は甲第１−４号証に記載のない該構成を有することによって、明細書記載の格別の効果を奏するから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　従って、上記主張はいづれも採用することができないので、特許異議申立人の申立には理由がない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）