(57)【要約】  ポリカーボネート樹脂、バルク重合ＡＢＳ、及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーから作成される熱可塑性組成物。この組成物からなる４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーは、初期（エージング前）ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さが、ＩＳＯ  １８０／１Ａに従って−４０℃で決定して約３６ｋＪ／ｍ２以上である。かかる組成物から物品を作成することができる。この物品を形成するには、組成物を成形、賦形又は造形によって成形して物品を形成することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂、
バルク重合ＡＢＳ、及び
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー
を含んでなる熱可塑性組成物であって、該組成物を含む４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーが、ＩＳＯ  １８０／１Ａに従って−４０℃で決定して約３６ｋＪ／ｍ２以上の初期（エージング前）のノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを有する、前記組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが、ポリカーボネート、バルク重合ＡＢＳ、及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの合わせた重量を基準にして約１重量パーセント以上のジメチルシロキサン、又はモル当量の別のポリジオルガノシロキサンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ＤＩＮ−５４８１１に従って１５００／ｓの剪断速度、２６０℃で２１０Ｐａ．ｓ未満の溶融粘度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ＤＩＮ−５４８１１に従って１５００／ｓの剪断速度、２６０℃で１９０Ｐａ．ｓ未満の溶融粘度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該組成物から形成された平坦な４ｍｍ厚の成形引張バーが、ＩＳＯ  ７５Ａｅに従って１．８ＭＰａで決定して１００℃より高い加熱撓み試験（ＨＤＴ）温度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
該組成物を含む４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーが、９０℃、９５％相対湿度（９０℃／９５％ＲＨ）で１千時間のエージング後に−３０℃で決定してそのノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さの４０％より多くを維持する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
該組成物を含む４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーが、９０℃／９５％ＲＨで１千時間のエージング後に−３０℃で決定してそのノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さの約５０％以上を維持する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
該組成物を含む４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーが、１１０℃で１千時間の熱エージング後に室温で決定してそのノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さの８３％より多くを維持する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
１０ｍｌの水中に１グラムの組成物を含む組成物のスラリーが約４〜約８のｐＨを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
１０ｍｌの水中に１グラムの組成物を含む組成物のスラリーが約５〜約７のｐＨを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
１０ｍｌの水中に１グラムの単一のポリマー性成分を含む組成物の個々の成分のスラリーが各々約４〜約８のｐＨを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
１０ｍｌの水中に１グラムの単一のポリマー性成分を含む組成物の個々の成分のスラリーが各々約５〜約７のｐＨを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
９０℃／９５％ＲＨでエージング後の重量平均分子量の変化（％）が約２０％未満であり、重量平均分子量はポリスチレン標準を用いてジクロロメタン中でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、ポリカーボネート樹脂、バルク重合ＡＢＳ又はポリカーボネート−ポリシロキサンの加水分解を触媒する物質を実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
さらに、ポリカーボネート樹脂、バルク重合ＡＢＳ又はポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの加水分解を触媒しない安定剤を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が加水分解的に不安定なホスファイトを実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
組成物が、湿気の存在下で減成触媒を生成する物質を形成する物質を実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
各々がポリカーボネート樹脂、バルク重合ＡＢＳ、及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを合わせた総重量を基準にして、
約４０〜約７５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、
約１０〜約４０ｗｔ％のバルク重合ＡＢＳ、及び
約１〜約５０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが、コポリマーの重量を基準にして約３〜約４０ｗｔ％のジメチルシロキサン、又はモル当量の別のジオルガノシロキサンを含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
バルク重合ＡＢＳが、バルク重合ＡＢＳの重量を基準にして約２０〜約３５ｗｔ％のブタジエン及び約１２〜約３５ｗｔ％のアクリロニトリルを含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】
ポリカーボネート−ポリシロキサン樹脂、バルク重合ＡＢＳ及びポリカーボネートを合わせた重量を基準にして約１０〜約２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２２】
ポリカーボネート−ポリシロキサン樹脂、バルク重合ＡＢＳ及びポリカーボネートを合わせた重量を基準にして約２０〜約３５ｗｔ％のバルク重合ＡＢＳを含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２３】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、バルク重合ＡＢＳ、及びポリカーボネートを合わせた重量を基準にして約１重量パーセント以上のジメチルシロキサン、又はモル当量の別のジオルガノシロキサンを含む、請求項１８記載の組成物。
【請求項２４】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが、次式のシロキサン構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2008525582.tif 000025
式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基であり、Ｄの値は２〜約１０００であり、Ｒ２は二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基であり、各Ｍは同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであることができ、各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【請求項２５】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが、次式のシロキサン構造単位を含む、請求項１８記載の組成物。
【化２】
2008525582.tif 000026
式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基であり、Ｄの値は２〜約１０００であり、Ｒ２は二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基であり、各Ｍは同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであることができ、各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【請求項２６】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項２７】
請求項１記載の組成物を成形、賦形又は造形して物品を形成することを含んでなる、物品を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性組成物、特に改良された安定性を有する衝撃変性された熱可塑性ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、自動車部品から電子器具まで広範囲の用途向けの物品及び部品の製造に有用である。組成物の強靱性を改良するために、一般に、衝撃改良剤が芳香族ポリカーボネートに添加される。これらの衝撃改良剤は、比較的硬質の熱可塑性相とエラストマー性（ゴム状）相を有していることが多く、バルク又は乳化重合により形成することができる。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）衝撃改良剤を含むポリカーボネート組成物は、例えば、米国特許第３１３０１７７号に概略が記載されている。乳化重合したＡＢＳ衝撃改良剤を含むポリカーボネート組成物は、特に、米国特許出願公開第２００３／０１１９９８６号に記載されている。米国特許出願公開第２００３／００９２８３７号には、バルク重合ＡＢＳと乳化重合ＡＢＳの組合せの使用が開示されている。
【０００３】
もちろん、ポリカーボネート組成物に使用する多種多様な他のタイプの衝撃改良剤も記載されている。強靱性を改良するという目的には適しているが、多くの衝撃改良剤は、特に東南アジアで見られるような高湿及び／又は高温に長期にわたり曝露された際に、加工性、熱安定性、加水分解安定性、及び／又は低温衝撃強さのような他の性質に悪影響を及ぼすこともある。特に、ポリカーボネート組成物の加水分解エージング安定性は、ゴム状衝撃改良剤の添加により低下することが多い。従って、当技術分野では、強靱性及び加水分解安定性を含めた良好な性質の組合せを有する衝撃変性された熱可塑性ポリカーボネート組成物に対するニーズが依然として残されている。さらに、加水分解安定性が、ポリカーボネートの他の望ましい性質に大きく影響することなく改良されれば有利であろう。
【特許文献１】米国特許第３１３０１７７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１１９９８６号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／００９２８３７号
【特許文献４】米国特許第３５１１８９５号
【特許文献５】米国特許第３９８１９４４号
【特許文献６】米国特許第４００１１８４号
【特許文献７】米国特許第４０４６８３６号
【特許文献８】米国特許第４１２６６０２号
【特許文献９】米国特許第４２３８５９７号
【特許文献１０】米国特許第４３０４７０９号
【特許文献１１】米国特許第４３２７０１２号
【特許文献１２】米国特許第４４８７８９６号
【特許文献１３】米国特許第４５３０９６５号
【特許文献１４】米国特許第４５４２１８７号
【特許文献１５】米国特許第４５５５３８４号
【特許文献１６】米国特許第４５６９９７０号
【特許文献１７】米国特許第４６００６３２号
【特許文献１８】米国特許第４６４０９５９号
【特許文献１９】米国特許第４６９６９７２号
【特許文献２０】米国特許第４７４６７０１号
【特許文献２１】米国特許第４７６７８１８号
【特許文献２２】米国特許第４７７７２１２号
【特許文献２３】欧州特許第０２５４０５４号
【特許文献２４】欧州特許第０３７６０５２号
【特許文献２５】欧州特許第０３８７５７０号
【特許文献２６】欧州特許第０４３４８４８号
【特許文献２７】欧州特許出願公開第０５１７９２７号
【特許文献２８】欧州特許第０５６７６５５号
【特許文献２９】欧州特許第０６２８６００号
【特許文献３０】米国特許第４７８８２５２号
【特許文献３１】米国特許第４８２６９１８号
【特許文献３２】米国特許第４８６１８２９号
【特許文献３３】米国特許第４８７９３４２号
【特許文献３４】米国特許第４９２７８８０号
【特許文献３５】米国特許第４９３１５０３号
【特許文献３６】米国特許第４９８３６５８号
【特許文献３７】米国特許第５０２３２９７号
【特許文献３８】米国特許第５１０９０７６号
【特許文献３９】米国特許第５２６６６１８号
【特許文献４０】米国特許第５３２２８８２号
【特許文献４１】米国特許第５３８０７９５号
【特許文献４２】米国特許第５３９１６０３号
【特許文献４３】米国特許第５４１４０４５号
【特許文献４４】米国特許第５４５１６３２号
【特許文献４５】米国特許第５４８８０８６号
【特許文献４６】米国特許第５６０２２０１号
【特許文献４７】米国特許第５６０８０２６号
【特許文献４８】米国特許第５６１６６７４号
【特許文献４９】欧州特許出願公開第０６４５４２２号
【特許文献５０】欧州特許第０７８１８０８号
【特許文献５１】欧州特許出願公開第０９３６２４３号
【特許文献５２】国際公開第８６／０００８３号
【特許文献５３】米国特許第５７２３５４１号
【特許文献５４】米国特許第６００１９２９号
【特許文献５５】米国特許第６０７２０１１号
【特許文献５６】米国特許第６５４５０８９号
【特許文献５７】米国特許第６５５９２７０号
【特許文献５８】米国特許第６６１３８２０号
【特許文献５９】米国特許出願公開第２００３／０１０５２２６号
【特許文献６０】米国特許出願公開第２００３／０１９１２４５号
【特許文献６１】米国特許出願公開第２００４／０２２０３３０号
【特許文献６２】米国特許第６７３６６０５号
【特許文献６３】米国特許第６３９１９６５号
【特許文献６４】米国特許第６５７６７０６号
【特許文献６５】米国特許第５７１４５３７号
【特許文献６６】特開平４−２２５０６２号公報
【特許文献６７】特開平８−２６９３１４号公報
【特許文献６８】特開平８−３０９９３４号公報
【特許文献６９】特開平１１−０３５８３１号公報
【特許文献７０】特開昭５８−０１１５４０号公報
【特許文献７１】独国特許出願公開第４０１６４１７号
【特許文献７２】米国特許第６５９６７９４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
熱可塑性組成物はポリカーボネート樹脂、バルク重合ＡＢＳ、及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含んでおり、この組成物からなる４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーはＩＳＯ  １８０／１Ａに従って−４０℃で決定される初期（エージング前）ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さが約３６ｋＪ／ｍ２以上である。
【０００５】
物品はかかる組成物を含み得る。
【０００６】
この物品は前記組成物を成形、賦形又は造形して物品を形成することにより形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、バルクアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン及びポリカーボネートポリマー性材料からなる熱可塑性組成物は、熱安定性、低温衝撃耐性、及び良好な加水分解安定性のような良好な物理的性質を示し、ポリカーボネート含有ポリマー性材料で達成するのが困難な性質の組合せを提供する。
【０００８】
本明細書で使用する場合、用語「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」とは、次式（１）の繰返し構造カーボネート単位を有するを組成物を意味する。
【０００９】
【化１】
2008525582.tif 000002
式中、Ｒ１基の約６０パーセント以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。一実施形態では、各Ｒ１は芳香族有機基、より特定的には次式（２）の基である。
【００１０】
【化２】
2008525582.tif 000003
式中、各Ａ１及びＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる１以上の原子を有する橋架け基である。１つの代表的な実施形態では、１個の原子がＡ１とＡ２とを隔てる。このタイプの基の具体的な非限定例は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、及びアダマンチリデンである。橋架け基Ｙ１はメチレン、シクロヘキシリデン、又はイソプロピリデンのような炭化水素基又は飽和炭化水素基であることができる。
【００１１】
ポリカーボネートは、式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造することができ、この化合物には次式（３）のジヒドロキシ化合物が包含される。
【００１２】
【化３】
2008525582.tif 000004
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上で定義した通りである。また、次の一般式（４）のビスフェノール化合物も包含される。
【００１３】
【化４】
2008525582.tif 000005
式中、ＲａとＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、ｐとｑは各々独立して０〜４の整数であり、Ｘａは次式（５）の基の１つを表す。
【００１４】
【化５】
2008525582.tif 000006
式中、ＲｃとＲｄは各々独立して水素原子又は一価線状若しくは環式炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００１５】
適切なジヒドロキシ化合物の幾つかの具体的な非限定例としては以下のものがある。レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、ｌ，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｌ，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒド��キシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、及び２，７−ジヒドロキシカルバゾール、など、並びに以上のジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せ。
【００１６】
式（３）で表すことができるタイプのビスフェノール化合物の特定の例の非限定的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−ｌ−メチルフェニル）プロパン、及びｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが含まれる。以上のジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００１７】
枝分かれポリカーボネートも有用であり、線状ポリカーボネートと枝分かれポリカーボネートを含むブレンドも有用である。枝分かれポリカーボネートは、重合中に枝分かれ剤、例えばヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び以上の官能基の混合物から選択される官能基を３個以上含有する多官能性有機化合物を添加することによって製造することができる。特定の例としては、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（ｌ，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分かれ剤は約０．０５〜２．０ｗｔ％のレベルで添加することができる。あらゆるタイプのポリカーボネート末端基がポリカーボネート組成物に有用であると考えられるが、かかる末端基は熱可塑性組成物の所望の性質に大きく影響することがあってはならない。
【００１８】
適切なポリカーボネートは、界面重合又は溶融重合のようなプロセスで製造することができる。界面重合の反応条件は変化し得るが、代表的なプロセスでは一般に、二価フェノール反応体を水性苛性ソーダ又はカリに溶解又は分散させ、得られた混合物を適切な水−不混和性溶媒媒質に添加し、トリエチルアミン又は相間移動触媒のような適切な触媒の存在下で、制御されたｐＨ条件下、例えば約ｐＨ８〜約ｐＨ１０において反応体をカーボネート前駆体と接触させる。最も一般的に使用される水不混和性溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン、などがある。適切なカーボネート前駆体としては、例えば、臭化カルボニル若しくは塩化カルボニルのようなハロゲン化カルボニル、又は二価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、などのビスクロロホルメート）若しくはグリコールのビスハロホルメート（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、などのビスハロホルメート）のようなハロホルメートがある。以上のタイプのカーボネート前駆体を１種以上含む組合せも使用できる。
【００１９】
使用できる代表的な相間移動触媒の中には、式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘの触媒があり、式中の各Ｒ３は同一又は異なり、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又はＣ１−８アルコキシ基若しくはＣ６−１８８アリールオキシ基である。適切な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ、及びＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸがあり、ここでＸはＣｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１−８アルコキシ基又はＣ６−Ｉ８８アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効量はホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％であり得る。別の実施形態では、相間移動触媒の有効量はホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２ｗｔ％であり得る。
【００２０】
また、溶融プロセスを使用してもよい。一般に、溶融重合プロセスの場合、ポリカーボネートは、エステル交換触媒の存在下で、ジヒドロキシ反応体（１種以上）とジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で一緒に反応させることによって製造することができる。揮発性の一価フェノールを蒸留により溶融反応体から除去し、ポリマーを溶融残渣として単離する。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」には、さらに、カーボネート鎖単位を異なるタイプの鎖単位と共に含むコポリマーが包含される。かかるコポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマー、デンドリマーなどであることができる。使用できる１つの特定のタイプのコポリマーは、コポリエステル−ポリカーボネートともいわれるポリエステルカーボネートである。かかるコポリマーはさらに、式（１）の繰返しカーボネート鎖単位に加えて次式（６）の繰返し単位を含有している。
【００２２】
【化６】
2008525582.tif 000007
式中、Ｅはジヒドロキシ化合物から誘導された二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、又はアルキレン基が２〜約６個の炭素原子、特定的には２、３、又は４個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン基であり得、Ｔはジカルボン酸から誘導された二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基、又はＣ６−２０芳香族基であり得る。
【００２３】
一実施形態では、ＥはＣ２−６アルキレン基である。別の実施形態では、Ｅは次式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００２４】
【化７】
2008525582.tif 000008
式中、各Ｒｆは独立してハロゲン原子、Ｃ１−１０炭化水素基、又はＣ１−１０ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４である。ハロゲンは好ましくは臭素である。式（７）で表すことができる化合物の例としては、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノール、など、カテコール、ヒドロキノン、置換ヒドロキノン、例えば２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３、５、６−テトラブロモヒドロキノン、など、又は以上の化合物を１種以上含む組合せがある。
【００２５】
ポリエステルを製造するのに使用できる芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、及び以上の酸を１種以上含む混合物がある。１，４−、１，５−、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸の場合のような縮合環を含有する酸も存在するすることができる。特定のジカルボン酸はテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、又はこれらの混合物である。特定のジカルボン酸はイソフタル酸とテレフタル酸の混合物からなり、ここでテレフタル酸とイソフタル酸の重量比は約１０：１〜約０．２：９．８である。別の特定の実施形態では、ＥはＣ２−６アルキレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価環式脂肪族基、又はこれらの混合物である。このクラスのポリエステルにはポリ（アルキレンテレフタレート）がある。
【００２６】
１つの特定の実施形態では、ポリカーボネートは、各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンＹ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導された線状ホモポリマーである。ポリカーボネートは、クロロホルム中２５℃で決定して約０．３〜約１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇｍ）、特定的には約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇｍの固有粘度を有し得る。ポリカーボネートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約２０００００グラム／モル（ｇ／モル）、特定的には約２００００〜約１０００００ｇ／モルの重量平均分子量を有し得る。好ましくは、ポリカーボネートは、ポリカーボネートの加水分解を触媒し得る不純物、残留酸、残留塩基、及び／又は残留金属を実質的に含まない。
【００２７】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂も界面重合で製造される。ジカルボン酸自体を使用する代わりに、対応する酸ハロゲン化物、特に酸二塩化物及び酸二臭化物のようなこれらの酸の反応性誘導体を使用することが可能であり、場合によっては好ましいこともある。すなわち、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物を使用する代わりに、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド、及びこれらの混合物を使用することが可能である。
【００２８】
一実施形態では、ポリカーボネートはビスフェノールＡ系であり、１００００〜１２００００ｇ／モル、より特定的には１８０００〜４００００ｇ／モル（絶対分子量スケール）の分子量を有し得る。かかるポリカーボネート材料はＧＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから商標ＬＥＸＡＮとして入手可能である。かかるポリカーボネートの初期メルトフローは１．２Ｋｇの荷重を用いて３００℃で測定して約６〜約６５グラム／１０分流動（ｇ／１０ｍｉｎ）であり得る。
【００２９】
ポリカーボネート成分はさらに、上記ポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性ポリマーの組合せ、例えばポリカーボネートホモポリマー及び／又はコポリマーとポリエステルの組合せを含んでいてもよい。本明細書で使用する場合、「組合せ」とは、あらゆる混合物、ブレンド、アロイ、などを含む。適切なポリエステルは、式（６）の繰返し単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、及びポリエステルコポリマーであり得る。枝分かれ剤、例えば３個以上のヒドロキシル基を有するグリコール又は三官能性若しくは多官能性のカルボン酸が組み込まれている枝分かれポリエステルを使用することも可能である。また、組成物の最終使用目的に応じてポリエステル上の様々な濃度の酸及びヒドロキシル末端基を有するのが望ましいことがある。
【００３０】
一実施形態では、ポリ（アルキレンテレフタレート）を使用する。適切なポリ（アルキレンテレフタレート）の特定の例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（ｌ，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）、（ポリプロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、及び以上のポリエステルを１種以上含む組合せである。また、以上のポリエステルで、脂肪族二酸及び／又は脂肪族ポリオールから誘導された単位を少量、例えば約０．５〜約１０重量パーセント有していてコポリエステルを形成しているものも本発明で考えられる。
【００３１】
ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは約１０〜約９９ｗｔ％のポリカーボネートを含み得、それに対応して約１〜約９０ｗｔ％のポリエステル、特にポリ（アルキレンテレフタレート）を含むことができる。一実施形態では、ブレンドは約３０〜約７０ｗｔ％のポリカーボネートを含み、それに対応して約３０〜約７０ｗｔ％のポリエステルを含む。以上の量は、ポリカーボネートとポリエステルを合わせた重量を基準にしている。
【００３２】
ポリカーボネートと他のポリマーとのブレンドも考えられるが、様々な実施形態では、ポリカーボネート樹脂は、本明細書に記載する組成物の他の成分とブレンドされるとき、ポリカーボネートホモポリマー及び／又はポリカーボネートコポリマーを含有し得、ポリエステルを実質的に含まないことができ、場合によっては、ポリカーボネート組成物とブレンドされる他のタイプのポリマー性材料を含まないことがある。
【００３３】
本組成物はまた、ポリカーボネートブロックとポリジオルガノシロキサンブロックからなるポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーも含んでいる。このコポリマー中のポリカーボネートブロックは、上で定義した式（１）の繰返し構造単位、例えばＲ１が上で定義した式（２）であるものを含む。これらの単位は上で定義した式（３）のジヒドロキシ化合物の反応から誘導することができる。一実施形態では、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡであり、すなわち各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンで、Ｙ１がイソプロピリデンである。
【００３４】
コポリマーのポリジオルガノシロキサンブロックは次式（８）の繰返し構造単位（本明細書ではシロキサン単位ということがある）を含む。
【００３５】
【化８】
2008525582.tif 000009
式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１４アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基であることができる。以上の基はフッ素、塩素、臭素、又はヨウ素、又はこれらの組合せで完全に又は部分的にハロゲン化されていてもよい。以上のＲ基の組合せを同じコポリマー中に使用してもよい。
【００３６】
式（８）中のＤの値は熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、組成物の所望の性質、及び類似の要件に応じて広くし得る。一般に、Ｄは２〜約１０００、特定的には約２〜約５００、より特定的には約５〜約１００の平均値を有し得る。一実施形態ではＤは約１０〜約７５の平均値を有し、さらに別の実施形態ではＤは約４０〜約６０の平均値を有する。Ｄが低めの値、例えば約４０未満である場合、比較的多めの量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用するのが望ましいであろう。逆に、Ｄが高めの値、例えば約４０より大きい場合、比較的少なめの量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用する必要があるであろう。
【００３７】
第１と第２の（又はそれ以上の）ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用してもよく、ここで第１のコポリマーのＤの平均値は第２のコポリマーのＤの平均値より小さい。
【００３８】
一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（９）の繰返し構造単位で与えられる。
【００３９】
【化９】
2008525582.tif 000010
式中、Ｄは上で定義した通りであり、各Ｒは同一でも異なっていてもよく、上で定義した通りであり、Ａｒは同一でも異なっていてもよく、置換又は非置換のＣ６〜Ｃ３０アリーレン基であり、結合は直接芳香族部分に連結されている。式（９）中の適切なＡｒ基は、Ｃ６〜Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上記式（３）、（４）、又は（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導され得る。以上のジヒドロキシアリーレン化合物を１種以上含む組合せも使用できる。適切なジヒドロキシアリーレン化合物の特定の例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−ｌ−メチルフェニル）プロパン、ｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、及びｌ，ｌ−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。以上のジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００４０】
かかる単位は次式の対応するジヒドロキシ化合物から誘導され得る。
【００４１】
【化１０】
2008525582.tif 000011
式中、ＡｒとＤは上で定義した通りである。かかる化合物はＫｒｅｓｓらの米国特許第４７４６７０１号に詳細に記載されている。この式の化合物は、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えばα，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンの相転移条件下での反応によって得ることができる。
【００４２】
別の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（１０）の繰返し構造単位で与えられる。
【００４３】
【化１１】
2008525582.tif 000012
式中、ＲとＤは上で定義した通りである。式（１０）中のＲ２は二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基である。式（９）中の各Ｍは同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであることができ、各ｎは独立して０、１、２、３、又は４である。
【００４４】
一実施形態では、Ｍはブロモ若しくはクロロ、メチル、エチル、若しくはプロピルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ、若しくはプロポキシのようなアルコキシ基、又はフェニル、クロロフェニル、若しくはトリルのようなアリール基であり、Ｒ２はジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピルのようなハロアルキル、シアノアルキル、又はフェニル、クロロフェニル若しくはトリルのようなアリールである。別の実施形態では、Ｒはメチル、又はメチルとトリフルオロプロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である。さらに別の実施形態では、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ２は二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００４５】
式（１０）の単位は対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１１）から誘導され得る。
【００４６】
【化１２】
2008525582.tif 000013
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２、及びｎは上に記載した通りである。かかるジヒドロキシポリシロキサンは、下記式の水素化シロキサンと脂肪族性不飽和一価フェノールとの白金触媒による付加を実施することによって作成することができる。
【００４７】
【化１３】
2008525582.tif 000014
式中、ＲとＤは既に定義した通りである。適切な脂肪族性不飽和一価フェノールとしては、例えば、ユージノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールがある。以上のものを１種以上含む混合物も使用できる。
【００４８】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、ジフェノール性ポリシロキサン（１０）とカーボネート源及び式（３）のジヒドロキシ芳香族化合物の反応により、場合によっては上記のような相間移動触媒の存在下で製造することができる。適切な条件はポリカーボネートを形成する際に有用な条件と類似である。例えば、コポリマーは０℃未満〜約１００℃、好ましくは約２５〜約５０℃の温度でホスゲン化により製造される。この反応は発熱であるので、ホスゲンの添加速度を利用して反応温度を〜制御することができる。必要なホスゲンの量は一般に二価反応体の量に依存する。また、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、上記のようなエステル交換触媒の存在下でジヒドロキシモノマーとジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で一緒に反応させることによって製造してもよい。
【００４９】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの製造の際、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、コポリマー中に所望の量のポリジオルガノシロキサン単位が得られるように選択する。ポリジオルガノシロキサン単位の量は広く変化し得、すなわち、約１〜約９９ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は等モル量の別のポリジオルガノシロキサンであり得、残りはカーボネート単位である。従って、使用する特定の量は、熱可塑性組成物の所望の物理的性質、Ｄの値（２〜約１０００の範囲内）、並びに熱可塑性組成物中の各成分のタイプ及び相対量、例えばポリカーボネートのタイプと量、衝撃改良剤のタイプと量、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーのタイプと量、及び他のあらゆる添加剤のタイプと量に応じて決定される。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの適切な量は、当業者が、本明細書に教示した指針を用いて過度の実験をすることなく決定することができる。例えば、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約１〜約７５ｗｔ％、又は約１〜約５０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は当量重量若しくはモル割合の別のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが生成するように選択することができる。一実施形態では、コポリマーは約５〜約４０ｗｔ％、場合により約５〜約２５ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は当量重量若しくはモル割合の別のポリジオルガノシロキサンを含み、残りはポリカーボネートである。特定の実施形態では、コポリマーは約２０ｗｔ％のシロキサンを含み得る。場合により、コポリマーは組成物中のコポリマー＋ポリカーボネート＋バルク重合ＡＢＳの重量の約０．２ｗｔ％以上、場合により約１ｗｔ％以上のシロキサンを含有する。例えば、組成物は５ｗｔ％のシロキサンを含有するポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを２０ｗｔ％含み得、従って組成物中に１ｗｔ％のシロキサンを含み得る。ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、組成物中のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、バルク重合ＡＢＳ及びポリカーボネートの重量を基準にして約ｌｗｔ％以上のジメチルシロキサン、又はモル当量の別のシロキサンを含み得る。
【００５０】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、約１００００〜約２０００００ｇ／モル、特定的には約２００００〜約１０００００ｇ／モルの重量平均分子量（ＭＷ、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、超遠心、又は光散乱により測定される）を有する。
【００５１】
本組成物はまた、バルク重合ＡＢＳ（ＢＡＢＳ）も含んでいる。バルク重合ＡＢＳは、（ｉ）ブタジエンを含み、約１０℃未満のＴｇを有するエラストマー性相と、（ii）スチレンのようなモノビニル芳香族モノマーとアクリロニトリルのような不飽和ニトリルとのコポリマーを含む硬質ポリマー性相とからなる。かかるＡＢＳポリマーは、最初にエラストマー性ポリマーを準備し、次にそのエラストマーの存在下で硬質相の構成成分モノマーを重合させてグラフトコポリマーを得ることによって製造することができる。このグラフトはグラフト枝として、又はシェルとしてエラストマーコアに結合することができる。このシェルは単に物理的にコアをカプセルに包んでいてもよいし、又はシェルが部分的又は実質的にコアにグラフト（結合）していてもよい。
【００５２】
ポリブタジエンホモポリマーをエラストマー相として使用することができる。或いは、バルク重合ＡＢＳのエラストマー相は、約２５ｗｔ％までの次式（１２）の別の共役ジエンモノマーと共重合したブタジエンからなる。
【００５３】
【化１４】
2008525582.tif 000015
式中、各Ｘは独立してＣ１〜Ｃ５アルキルである。使用できる共役ジエンモノマーの例は、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−ｌ，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエン、など、並びに以上の共役ジエンモノマーを１種以上含む混合物である。特定の共役ジエンはイソプレンである。
【００５４】
エラストマー性ブタジエン相は、さらに、２５ｗｔ％まで、特定的には約１５ｗｔ％までの別のコモノマー、例えばビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのような縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、又は次式（１３）のモノマーと共重合してもよい。
【００５５】
【化１５】
2008525582.tif 000016
式中、各Ｘｃは独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロである。ブタジエンと共重合可能な適切なモノビニル芳香族モノマーの例としては、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレン、など、及び以上のモノビニル芳香族モノマーを１種以上含む組合せがある。一実施形態では、ブタジエンを約１２ｗｔ％までのスチレン及び／又はα−メチルスチレンと共重合させる。
【００５６】
ブタジエンと共重合できるその他のモノマーは、モノビニルモノマー、例えばイタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、若しくはハロアリール−置換マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、及び次の一般式（１４）のモノマーである。
【００５７】
【化１６】
2008525582.tif 000017
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニル、などである。式（１４）のモノマーの例としては、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、など、及び以上のモノマーを１種以上含む組合せがある。ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートのようなモノマーが一般にブタジエンと共重合可能なモノマーとして使用される。
【００５８】
ブタジエン相の粒径は臨界的ものではなく、例えば約０．０１マイクロメートル（μｍ）〜約２０μｍであり得、特定的にはバルク重合したゴム基材として約０．５〜約１０μｍ、より特定的には約０．６〜約１．５μｍを使用できる。粒径は光透過法又は毛管流体力学クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）によって測定することができる。ブタジエン相はＡＢＳ衝撃改良剤コポリマーの総重量の約５〜約９５ｗｔ％、より特定的にはＡＢＳ衝撃改良剤の約２０〜約９０ｗｔ％、さらにより特定的には約４０〜約８５ｗｔ％であり得、残りは硬質グラフト相である。
【００５９】
硬質グラフト相はスチレン系モノマー組成物とニトリル基を含む不飽和モノマーとから形成されたコポリマーからなる。本明細書で使用する場合、「スチレン系モノマー」には、式（１３）で、各Ｘｃが独立して水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、Ｃ７〜Ｃ９アラルキル、Ｃ７〜Ｃ９アルカリール、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、フェノキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、ブロモ、又はクロロであるモノマーが含まれる。特定の例はスチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレン、などである。以上のスチレン系モノマーを１種以上含む組合せを使用してもよい。
【００６０】
さらに、本明細書で使用する場合、ニトリル基を含む不飽和モノマーには、式（１４）で、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃがシアノであるモノマーがある。特定の例として、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、などがある。以上のモノマーを１種以上含む組合せを使用してもよい。場合により、バルク重合ＡＢＳの硬質グラフト相はさらに、共重合可能な他のモノマー、例えば他のモノビニル芳香族モノマー及び／又はモノビニルモノマー、例えばイタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、若しくはハロアリール−置換マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、及び一般式（１０）のモノマーを含んでいてもよい。特定のコモノマーとしては、Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート、例えばメチルメタアクリレートがある。
【００６１】
硬質コポリマー相は一般に約１０〜約９９ｗｔ％、特定的には約４０〜約９５ｗｔ％、より特定的には約５０〜約９０ｗｔ％のスチレン系モノマー、約１〜約９０ｗｔ％、特定的には約１０〜約８０ｗｔ％、より特定的には約１０〜約５０ｗｔ％のニトリル基を含む不飽和モノマー、及び０〜約２５ｗｔ％、特定的には１〜約１５ｗｔ％の他のコモノマーを含む。ここで、各々の重量割合は硬質コポリマー相の総重量を基準にしている。
【００６２】
バルク重合ＡＢＳコポリマーは、さらに、バルク重合ＡＢＳと同時に得られる非グラフト化硬質コポリマーの別のマトリックス又は連続相を含んでいてもよい。バルク重合ＡＢＳは、ＡＢＳの総重量を基準にして約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマーと約５〜約６５ｗｔ％の硬質コポリマーを含み得る。別の実施形態では、バルク重合ＡＢＳは、バルク重合ＡＢＳの総重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、より特定的には約７５〜約８５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマーを、約１５〜約５０ｗｔ％、より特定的には約１５〜約２５ｗｔ％の硬質コポリマーと共に含み得る。
【００６３】
ＡＢＳ−タイプ樹脂の各種のバルク重合法が公知である。マルチゾーン栓流バルクプロセスでは、一連の重合容器（又は塔）が互いに連続して連結されて複数の反応ゾーンを形成している。硬質相を形成するのに使用する１種以上のモノマーにエラストマー性ブタジエンを溶解させることができ、そのエラストマー溶液を反応系に供給する。熱的又は化学的に開始することができる反応の間、エラストマーに硬質コポリマー（すなわち、ＳＡＮ）がグラフト結合する。溶解したゴムを含有する連続相内に、バルクコポリマー（遊離コポリマー、マトリックスコポリマー、又は非グラフト化コポリマーともいう）も形成される。重合が続くと、ゴム／コモノマーの連続相内に遊離コポリマーの領域が形成されて二相系が得られる。重合が進行し、より多くの遊離コポリマーが形成されるにつれて、エラストマー変性コポリマー自体が粒子として遊離コポリマー内に分散し始め、遊離コポリマーが連続相となる（転相）。また一般に、幾らかの遊離コポリマーがエラストマー変性コポリマー相内に吸蔵される。転相に続いて、追加の加熱を用いて重合を完了させてもよい。この基本プロセスの数多くの修正が、例えば米国特許第３５１１８９５号に記載されている。この特許には、三段階反応器系を用いて制御可能な分子量分布とミクロゲル粒径を得る連続バルク重合ＡＢＳプロセスが記載されている。第１の反応器では、高撹拌下で反応混合物中にエラストマー／モノマー溶液を仕込んで、感知できるほどの架橋が起こる前に、離散したゴム粒子を反応器塊全体にわたって均一に沈殿させる。分子量が望ましい範囲に入るように、第１、第２、及び第３の反応器の固形分レベルを慎重に制御する。米国特許第３９８１９４４号には、ニトリル基を含む不飽和モノマー及びその他あらゆるコモノマーを添加する前に、スチレン系モノマーを用いてエラストマー粒子を抽出してエラストマー粒子を溶解／分散させることが開示されている。米国特許第５４１４０４５号には、スチレン系モノマー組成物、不飽和ニトリルモノマー組成物、及びエラストマー性ブタジエンポリマーを含む液体供給組成物を栓流グラフト化用反応器内で転相に至る前の点まで反応させ、得られた第１の重合生成物（グラフト化エラストマー）を連続撹拌タンク反応器で反応させて転相した第２の重合生成物を得、次いでこれを仕上げ用反応器でさらに反応させた後、揮発分を除去して所望の最終生成物を得ることができることが開示されている。様々な実施形態では、バルク重合ＡＢＳ（ＢＡＢＳ）は名目上１５ｗｔ％のブタジエンと名目上１５ｗｔ％のアクリロニトリルを含有し得る。ミクロ構造が転相され、ＳＡＮマトリックス中のブタジエン相内にＳＡＮが吸蔵される。ＢＡＢＳは、例えば米国特許第３９８１９４４号及び同第５４１４０４５号に記載されているように、撹拌沸騰型反応器と直列の栓流反応器を用いて製造された。
【００６４】
一実施形態では、組成物は、合わせた重量を基準にして約４０〜約７５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約１０〜約４０ｗｔ％のＢＡＢＳ、例えば約１６〜約３９ｗｔ％のＢＡＢＳ、及び約１〜約５０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含んでいる。幾つかの実施形態では、組成物は、約５０〜約７５ｗｔ％のポリカーボネート樹脂、約１５〜約４０ｗｔ％のＢＡＢＳ、及び約１〜約２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含む。場合により、本組成物は２０〜３５ｗｔ％のＢＡＢＳを含み得る。１つの特定の実施形態では、熱可塑性組成物は、合わせた重量を基準にして約５７ｗｔ％のポリカーボネート、約２６．４ｗｔ％のＢＡＢＳ及び約１６．６ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーからなる。
【００６５】
場合により、組成物の１種以上の選択された成分、例えば１種以上のポリマー性成分及び／又は１種以上の添加剤は、熱可塑性組成物の所望の性質、特に加水分解及び／又は熱安定性に悪影響を及ぼす化合物を実質的に含まない。すなわち、不純物を含有するか、又は湿気の存在下で（例えば、加水分解エージングの結果として）減成触媒を生成する添加剤、例えばトリス−ノニルフェニルホスファイト、フェニルジ−イソデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）ペンタエリトリトールジホスファイト、などのような加水分解的に不安定なホスファイトは、望ましくないであろう。好ましい実施形態では、各添加剤はポリカーボネートの減成（分解）を引き起こす化合物を実質的に含まない。本明細書で使用する場合、「ポリカーボネートの減成（分解）」とは、ポリカーボネートの分子量の測定可能な低下を意味しており、限定されることはないがエステル交換及び／又は加水分解減成（分解）が含まれる。かかる減成は経時的に起こり得、湿度及び／又は熱条件により促進され得る。ポリカーボネートの減成の測定方法は公知であり、例えばスパイラルフロー、溶融粘度、メルトボリューム、分子量、衝撃耐性などの変化の測定などがある。
【００６６】
ポリカーボネートの減成を引き起こし得る化合物としては、限定されることはないが、ポリカーボネートの減成を触媒し得る不純物、副生物、及び衝撃改良剤組成物の成分の製造に使用した残留化合物、例えばある種の残留酸、残留塩基、残留乳化剤、及び／又は残留金属がある。衝撃改良剤その他の添加剤のような成分がポリカーボネートの減成を生起又は触媒し得る化合物を実質的に含まないか否かを決定する１つの方法は、個々の成分のスラリー又は溶液のｐＨを測定することである。例えば、１グラムの粉末衝撃改良剤を１０ｍｌのｐＨ７．０の蒸留水に入れてスラリーにし、１滴の試薬級メチルアルコールを添加して表面張力を低下させる。このスラリーを１０分間撹拌した後、ｐＨを測定する。一実施形態では約４〜約８、場合により約５〜約７のｐＨ、又は特定の実施形態では約６〜約７のｐＨを有する成分、又は組成物のスラリーは、その成分又は組成物がポリカーボネートの減成を生起し得る化合物を実質的に含まないことを示すと考えられる。場合により、同じ試験を成分の組合せ又は完成した熱可塑性組成物に対して行うこともできるが、各成分のｐＨを個別に決定する方がポリカーボネートを減成する化合物の存在をより正確に反映し得る。幾つかの場合において、成分のスラリー又は溶液のｐＨを、残りの成分と混和する前に調節するのが有効なことがある。また、成分を水で抽出し、水性層のｐＨを決定することもできる。幾つかの場合において、残りの成分と混和する前にある成分のスラリー又は溶液のｐＨを調節するのが有効なことがある。
【００６７】
既に指摘したように、当技術分野で公知の様々な添加剤をこれらの組成物に添加することができ、添加剤の混合物を使用してもよい。かかる添加剤としては、充填材、強化材、顔料、酸化防止剤、熱及び色安定剤、光安定剤、などがある。添加剤は組成物を形成するために成分を混合する間の適切な時に添加することができる。
【００６８】
適切な充填材又は強化材としては、例えば、ケイ酸塩及びシリカ粉末、例えばケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカグラファイト、天然珪砂、など、ホウ素粉末、例えば窒化ホウ素粉末、ホウ素−ケイ酸塩粉末、など、酸化物、例えばＴｉＯ２、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、など、硫酸カルシウム（その無水物、二水和物又は三水和物）、炭酸カルシウム、例えばチョーク、石灰石、大理石、合成沈降炭酸カルシウム、など、タルク、例えば繊維状、モジュール状、針状、ラメラ状タルク、など、ウォラストナイト、表面処理ウォラストナイト、ガラス球、例えば中空及び中実ガラス球、ケイ酸塩球、セノスフェア、アルミノケイ酸塩（アーモスフェア）、など、カオリン、例えば硬質カオリン、軟質カオリン、焼成カオリン、ポリマー性マトリックス樹脂との相溶性を促進することが当技術分野で公知の様々なコーティングを含むカオリン、など、単結晶繊維又は「ウィスカー」、例えば炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケル、銅、など、繊維（例えば連続繊維及びチョップトファイバー）、例えばアスベスト、炭素繊維、ガラス繊維、例えばＥ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、若しくはＮＥガラス、など、硫化物、硫化モリブデン、硫化亜鉛など、バリウム化合物、チタン酸バリウム、バリウムフェライト、硫酸バリウム、重晶石、など、金属及び金属酸化物、例えば粒子状又は繊維状アルミニウム、青銅、亜鉛、銅及びニッケルなど、フレーク状充填材、ガラスフレーク、フレーク状炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、鋼フレークなど、繊維状充填材、例えば無機短繊維、例えば１種以上のケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、及び硫酸カルシウム半水和物などを含むブレンドから誘導されたもの、天然充填材及び強化材、例えば木材を粉砕することで得られる木粉、繊維状生成物、例えばセルロース、木綿、サイザル麻、ジュート、デンプン、コルク粉、リグニン、挽いたナッツ殻、トウモロコシ、米粒殻など、有機充填材、例えばポリテトラフルオロエチレン（Ｔｅｆｌｏｎ）など、繊維を形成することができる有機ポリマー、例えばポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリ（ビニルアルコール）などから形成された強化用有機繊維状充填材、並びにその他の充填材及び強化材、例えば雲母、粘土、長石、煙塵、フィライト、石英、石英岩、パーライト、トリポリ、ケイ藻土、カーボンブラック、など、又は以上の充填材若しくは強化材を１種以上含む組合せがある。
【００６９】
充填材及び強化材は、金属材料の層で被覆して導電性を良くしたり、又はシランで表面処理してポリマー性マトリックス樹脂との接着及び分散を改良したりすることができる。加えて、強化用充填材は、モノフィラメント又はマルチフィラメントの繊維の形態で提供され得、また単独で、又は他のタイプの繊維と組み合わせて、例えば、共織り若しくはコア／シース、並べて、オレンジ−タイプ若しくはマトリックス及びフィブリル構造で、若しくは繊維製造の当業者に公知のその他の方法によって使用することができる。適切な共織り構造としては、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、及び芳香族ポリイミド繊維ガラス繊維などがある。繊維状充填材は、例えば、ロービング、織った繊維状強化材、例えば０〜９０度ファブリックなど、不織繊維状強化材、例えば連続ストランドマット、チョップトストランドマット、ティッシュー、紙及びフェルトなど、又は三次元強化材、例えば組み紐の形態で供給され得る。充填材は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤の組成物の１００重量部を基準にして約０〜約４０重量部の量で使用する。
【００７０】
適切な酸化防止剤添加剤としては、例えば、アルキル化モノフェノール若しくはポリフェノール、ポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物、例えばテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、など、パラ−クレゾール若しくはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価若しくは多価アルコールとのエステル、など、又は以上の酸化防止剤を１種以上含む組合せがある。酸化防止剤は一般に、ポリカーボネート成分とあらゆる衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１重量部、特定的には約０．１〜約０．５重量部の量で使用する。
【００７１】
適切な熱及び色安定剤添加剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイトのようなオルガノホスファイトがある。熱及び色安定剤は一般に、ポリカーボネート成分及びあらゆる衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特定的には約０．０５〜約０．３重量部の量で使用する。
【００７２】
適切な二次的熱安定剤添加剤として、例えばチオエーテル及びチオエステル、例えばペンタエリトリトールテトラキス（３−（ドデシルチオ）プロピオネート）、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリトリトールオクチルチオプロピオネート、ジオクタデシルジスルフィド、など、又は以上の熱安定剤を１種以上含む組合せがある。二次的安定剤は一般に、ポリカーボネート成分及びあらゆる衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特定的には約０．０３〜約０．３重量部の量で使用する。
【００７３】
紫外光（ＵＶ）吸収性添加剤を始めとする光安定剤も使用できる。このタイプの適切な安定化用添加剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール及びヒドロキシベンゾトリアゾール、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１、Ｃｙｔｅｃ製）、及びＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、ヒドロキシベンゾトリアジン、ヒドロキシフェニル−トリアジン又は−ピリミジン系ＵＶ吸収剤、例えばＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７（Ｃｉｂａ）、及び２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｌ，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  １１６４、Ｃｙｔｅｃ製）、非塩基性ヒンダードアミン系光安定剤（以後、「ＨＡＬＳ」）、例えば置換ピペリジン部分及びこれらのオリゴマー、例えば４−ピペリジノール誘導体、例えばＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２（Ｃｉｂａ）、ＧＲ−３０３４、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、及びＴＩＮＵＶＩＮ  ４４０、ベンゾキサジノン、例えば２，２’−（ｌ，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，ｌ−ベンゾキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）、ヒドロキシベンゾフェノン、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５３１）、オキサニリド、シアノアクリレート、例えば１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３０）及び１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン、及びナノサイズの無機物質、例えば酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化亜鉛（いずれも粒径約１００ナノメートル未満）、など、並びに以上の安定剤を１種以上含む組合せがある。光安定剤は、ポリカーボネートと衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部、特定的には約０．１〜約１重量部の量で使用し得る。ＵＶ吸収剤は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用する。
【００７４】
可塑剤、潤滑剤、及び／又は離型剤添加剤も使用できる。これらのタイプの物質はかなり重複しており、例えば、フタル酸エステル、例えばジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、二官能性−若しくは多官能性芳香族ホスフェート、例えばレゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、及びビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート、ポリ−α−オレフィン、エポキシド化大豆油、シリコーン、例えばシリコーン油、エステル、例えば脂肪酸エステル、例えばアルキルステアリルエステル、例えばステアリン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラステアレート、など、ステアリン酸メチルと親水性及び疎水性非イオン性界面活性剤ｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びこれらのコポリマーを含む混合物、例えば、適切な溶媒中のステアリン酸メチルとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、ワックス、例えば蜜蝋、モンタンワックス、パラフィンワックスなど、並びにポリ−α−オレフィン、例えばＥｔｈｙｌｆｉｏ  １６４、１６６、１６８、及び１７０がある。かかる物質は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約２０重量部、特定的には約１〜約１０重量部の量で使用する。
【００７５】
顔料及び／又は染料添加剤のような着色剤も存在し得る。適切な顔料としては、例えば、無機顔料、例えば金属酸化物及び混合金属酸化物、例えば酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄など、硫化物、例えば硫化亜鉛、など、アルミン酸塩、ナトリウム  スルホ−ケイ酸塩  硫酸塩、クロム酸塩、など、カーボンブラック、亜鉛フェライト、ウルトラマリンブルー（群青）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１９、有機顔料、例えばアゾ、ジアゾ、キナクリドン、ペリレン、ナフタレンテトラカルボン酸、フラバントロン、イソインドリノン、テトラクロロイソインドリノン、アントラキノン、アンタントロン、ジオキサジン、フタロシアニン、及びアゾレーキ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、又は以上の顔料を１種以上含む組合せがある。顔料は、マトリックスとの反応を防止するように被覆してもよいし、又は化学的に不動態化して、加水分解若しくは熱分解を促進し得る触媒減成部位を中和してもよい。例えば、顔料は、顔料組成物中の酸性又は塩基性不純物を中和することによって不動態化することができる。顔料は一般にポリカーボネート樹脂及びあらゆる衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部の量で使用する。
【００７６】
適切な染料は一般に有機物質であり、例えば、クマリン染料、例えばクマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイルレッドなど、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素染料、シンチレーション染料、例えばオキサゾール又はオキサジアゾール染料、アリール−又はヘテロアリール−置換ポリ（Ｃ２−８）オレフィン染料、カルボシアニン染料、インダントロン染料、フタロシアニン染料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ナフタレンテトラカルボン酸染料、ポルフィリン染料、ビス（スチリル）ビフェニル染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、シアニン染料、メチン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、アミノケトン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンズオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、チオキサンテン染料、ナフタルイミド染料、ラクトン染料、フルオロフォア、例えば近赤外波長で吸収し可視波長で放出するアンチ−ストークスシフト染料、など、発光染料、例えば５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、３−（２’−ベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−ｌ，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−ｌ，３、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール、４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クォーターフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン、５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド、ｌ，ｌ’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド、ｌ，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド、ｌ，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージド、３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド、４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−ターフェニル、７−ジメチルアミノ−ｌ−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−ｌ，３−ブタジエニル）−３−  エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−ｌ，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレート、３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド、２，５−ジフェニルフラン、２，５−ジフェニルオキサゾール、４，４’−ジフェニルスチルベン、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−キノリウムペルクロレート、３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−ウムペルクロレート、９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド、２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クォーターフェニル、Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン、３−（２’−Ｎ−メチルベンズイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）、３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル、３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンクフェニル、２，３，５，６−ｌＨ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−ｌＨ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，ｌ−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−ｌＨ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）−キノリジノ−＜９，９ａ，ｌ−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−ｌＨ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１���ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、３，３’，２”，３’”−テトラメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，５，２””、５’”−テトラメチル−ｐ−キンクフェニル、Ｐ−ターフェニル、Ｐ−クォーターフェニル、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ  １２５、ＩＲ  １４４、ＩＲ  １４０、ＩＲ  １３２、ＩＲ  ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレンなど、又は以上の染料を１種以上含む組合せがある。染料は一般に、ポリカーボネート樹脂とあらゆる衝撃改良剤の１００重量部を基準にして約０．１ｐｐｍ（百万部当たりの部）〜約１０重量部の量で使用する。
【００７７】
物品上に噴霧したり熱可塑性組成物中に加工処理したりすることができるモノマー性、オリゴマー性、又はポリマー性の帯電防止性添加剤が有利に使用できる。モノマー性帯電防止剤の例としては、長鎖エステル、例えばグリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、など、ソルビタンエステル、及びエトキシル化アルコール、アルキルスルフェート、アルキルアリールスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンスルフェート、アルキルスルホン酸塩、例えばステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど、フッ素化アルキルスルホン酸塩、ベタイン、などがある。以上の帯電防止剤の組合せも使用できる。代表的なポリマー性帯電防止剤としては、各々ポリアルキレングリコール部分を含有するある種のポリエーテルエステル、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、などがある。かかるポリマー性帯電防止剤は市販されており、例えばＰＥＬＥＳＴＡＴ  ６３２１（Ｓａｎｙｏ）、ＰＥＢＡＸ  ＭＨｌ  ６５７（Ａｔｏｆｉｎａ）、及びＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐｌ  ８及びＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）がある。帯電防止剤として使用できるその他のポリマー性物質は本来導電性のポリマー、例えば高温での溶融プロセス後にその固有の導電性を幾らか保持するポリチオフェン（Ｂａｙｅｒから市販）である。一実施形態では、炭素繊維、炭素ナノ繊維、炭素ナノチューブ、カーボンブラック又は以上のものの任意の組合せを、化学的帯電防止剤を含有するポリマー性樹脂に使用して、組成物を静電的に消散性にすることができる。帯電防止剤は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部、特定的には約  の量で使用する。
【００７８】
発泡体が所望の場合、適切な発泡剤としては、例えば、低沸点ハロ炭化水素及び二酸化炭素を生成するもの、室温で固体であり、その分解温度より高い温度に加熱されると窒素、二酸化炭素、若しくはアンモニアガスのようなガスを生成する発泡剤、例えばアゾジカーボンアミド、アゾジカーボンアミドの金属塩、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、など、又は以上の発泡剤を１種以上含む組合せがある。発泡剤は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．５〜約２０重量部の量で使用する。
【００７９】
本組成物に添加することができる適切な難燃剤としては、加水分解的に安定なものがある。加水分解的に安定な難燃剤は、製造条件下で実質的に減成することがなく、及び／又は使用の際にポリカーボネート組成物の減成を触媒したり又はその他の意味でかかる減成の関与することができる化合物を生成することがない。かかる難燃剤は、リン、臭素、及び／又は塩素を含む有機化合物でよい。上記ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーも使用できる。規制上の理由から、ある種の用途では、非臭素化及び非塩素化リン含有難燃剤、例えばある種の有機ホスフェート及び／又はリン−窒素結合を含有する有機化合物が好ましいことがある。
【００８０】
ドリップ抑制剤、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフィブリル形成性又は非フィブリル形成性フルオロポリマーも使用できる。ドリップ抑制剤は上記硬質コポリマー、例えばＳＡＮによりカプセル化されていてもよい。ＳＡＮ中にカプセル化されたＰＴＦＥはＴＳＡＮとして知られている。カプセル化されたフルオロポリマーは、フルオロポリマー、例えば水性分散液の存在下でカプセル化用ポリマーを重合することによって作成することができる。ＴＳＡＮは、ＴＳＡＮがＰＴＦＥより容易に組成物中に分散し得るという点でＰＴＦＥより優れた利点を提供し得る。適切なＴＳＡＮは、例えば、カプセル化されたフルオロポリマーの総重量を基準にして約５０ｗｔ％のＰＴＦＥと約５０ｗｔ％のＳＡＮからなり得る。ＳＡＮは、例えば、コポリマーの総重量を基準にして約７５ｗｔ％のスチレンと約２５ｗｔ％のアクリロニトリルからなり得る。また、フルオロポリマーは、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂又はＳＡＮのような第２のポリマーと何らかの方法で予めブレンドして、ドリップ抑制剤として使用される凝集した物質を形成してもよい。いずれの方法を使用してもカプセル化されたフルオロポリマーを製造することができる。ドリップ抑制剤は一般に、ポリカーボネート成分と衝撃改良剤の組成物の１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用する。
【００８１】
熱可塑性組成物は、当技術分野で一般に利用できる方法により製造することができ、例えば、一実施形態では、１つの進め方として、粉末化ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、バルク重合ＡＢＳを含む衝撃改良剤組成物、及びその他あらゆる任意の成分を、場合によりチョップトガラスストランド又はその他の充填材と共にＨｅｎｓｃｈｅｌ高速ミキサーで最初にブレンドする。限定されることはないが手練りを始めとする他の低剪断法でもこのブレンド操作を行うことができる。次に、そのブレンドを、ホッパーを介して二軸式押出機の喉部に供給する。或いは、１種以上の成分を、喉部で、及び／又は側面供給口(sidestuffer)を介して下流で直接押出機に供給することにより組成物中に混入してもよい。かかる添加剤はまた、所望のポリマー性樹脂と共にマスターバッチ中にコンパウンディングし、押出機に供給してもよい。これらの添加剤は、ポリカーボネート基材又はＡＢＳ基材のいずれかに添加して濃縮物を作成した後に最終生成物に添加してもよい。押出機は一般に、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度、通例５００°Ｆ（２６０℃）〜６５０°Ｆ（３４３℃）で作動させる。この押出物を直ちに水浴でクエンチ（急冷）し、ペレット化する。押出物を切断することにより製造されたペレットは、所望により長さが約１／４インチ以下であり得る。その後かかるペレットを用いて、熱可塑性組成物から物品を製造するための当技術分野で公知のプロセスによって各種の有用な物品に成形、賦形、又は造形することができる。
【００８２】
本明細書に記載した熱可塑性組成物は、各種の物品に賦形、造形、又は成形することができる。熱可塑性組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような各種の手段により有用な造形品に成形して、例えば、モニター用のハウジングのようなコンピューター及び事務機ハウジング、携帯電話用ハウジングのような手持ち式電子機器ハウジング、電気コネクター、並びに照明器具の部品、装飾、家庭用電気製品、屋根、温室、サンルーム、スイミングプールエンクロージャー、などのような物品を形成することができる。
【００８３】
本組成物は、自動車用途、例えばインストルメントパネル、オーバーヘッドコンソール、内装品、センターコンソール、などに特定の用途がある。
【００８４】
本明細書に記載した組成物は、低温衝撃耐性のような有利な物理的性質をもっており、また良好な熱安定性と良好な加水分解エージング安定性も有している。熱エージング（高温、低い相対湿度）及び加水分解エージング（高温、高い相対湿度）に対する安定性は、エージング条件下でのエージングの前後の低温衝撃耐性又は分子量のような物理的性質を比較することによって測定することができる。測定される物理的性質の変化は、シミュレーションしたエージング条件への曝露の結果としての組成物の減成の程度を示す。減成した物質は一般に衝撃耐性と分子量が低下しており、他の重要な物理的性質にも変化があると予想される。通例、分子量は高湿条件下での貯蔵の前後に決定され、次いで差の割合（％）を計算する。
【００８５】
以下に示されるが、本明細書に記載した組成物は、衝撃耐性及び／又は分子量の変化（％）に反映されるように良好な熱エージング安定性及び加水分解エージング安定性を有する。特に、データは、乳化調製したＡＢＳ及びＳＡＮではなくバルク重合ＡＢＳとポリカーボネートを組み合わせることによって、物理的性質並びに熱的及び加水分解エージングの予想外の改良が達成されることを示している。
【００８６】
熱可塑性ポリカーボネート組成物は、４ｍｍ厚のバーを用いてＩＳＯ  ３０６に従って決定されるＶｉｃａｔ  Ｂ／５０が約１２０〜約１４０℃、より特定的には約１２６〜約１３２℃であり得る。
【００８７】
本熱可塑性ポリカーボネート組成物は、さらに、最大荷重でのＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｅｎｅｒｇｙ（落槍衝撃）が、４−インチ（１０ｃｍ）の直径のディスクを用いて−３０℃、１／２インチ（１２．７ｍｍ）の直径の落槍、及び衝撃速度毎秒６．６メートル（ｍ／ｓ）でＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従って決定して約２０ｆｔ−ｌｂ以上、好ましくは約３０ｆｔ−ｌｂ以上でよい。
【００８８】
試料からの炭素放出は、ＰＶ  ３３４１に従って決定することができる。炭素放出は、組成物１グラム当たり約３０マイクログラム未満の炭素、場合により組成物１グラム当たり約２５マイクログラム未満の炭素、例えば、場合により組成物１グラム当たり約２０マイクログラム未満の炭素であり得る。
【実施例】
【００８９】
以下の非限定実施例により本発明をさらに例示する。
【００９０】
各実施例において、試料は、Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒの２５ｍｍ二軸式押出機で、スチームストリッピング設計のスクリュー、公称溶融温度２６０℃、２５インチ（６３５ｍｍ）水銀の真空、及び４５０ｒｐｍを用いて溶融押出によって調製した。押出物をペレット化し、約１００℃で約２時間乾燥した。試験片を作成するために、乾燥したペレットを１１０−トンの射出成形機により公称溶融温度２６０℃で射出成形した。射出成形機のバレル温度は約２６０℃〜約２７５℃で変化させた。
【００９１】
試験は以下の規格に従って行った。炭素放出は、引張バーから切り取った小片でＰＶ  ３３４１に従って決定した。Ｉｚｏｄ衝撃は、４ｍｍ厚のバー、すなわち成形したＩｚｏｄノッチ付き衝撃（ＩＮＩ）バーで、ＩＳＯ  １８０／１Ａに従って決定した。溶融粘度（ＭＶ）は、ＤＩＮ  ５４８１１に従って決定した。Ｖｉｃａｔ  Ｂ／５０は、成形ＩＮＩバーから切り取った４ｍｍ厚のバーで、ＩＳＯ  ３０６、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５に従って決定した。加熱撓み試験（ＨＤＴ）は、１．８ＭＰａにおいて、平坦な４ｍｍ厚のバー、すなわち成形引張バーで、ＩＳＯ  ７５Ａｅに従って決定した。ポリカーボネートの分子量（ＰＣ  Ｍｗ）は、他に断らない限りポリスチレン分子量標準に対して測定した。以上の試験を以下に要約する。各試験の正確な詳細は当業者には公知である。
【００９２】
ＰＶ  ３３４１による炭素放出試験では、放出を試験しようとする物質１グラムを密封バイアルに入れ、１２０℃に５時間加熱する。バイアルの加熱されたヘッドスペースをガスクロマトグラフに注入する。アセトンに対する値を、試料１グラム当たりのマイクログラム炭素として決定する。物質からの炭素放出を低下させるには、当技術分野で公知のように、その物質をスチーム、不活性ガス、又はその他のストリッピング媒体に曝露することにより揮発性の化学種をストリッピング媒体と結合させ、その後当技術分野で公知のようにその物質から除去することで、揮発性の有機種をその物質からストリッピングする。得られるストリッピングされた物質は、ストリッピングされてない物質より放出が少ない。
【００９３】
Ｉｚｏｄ衝撃強さＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６（ＩＳＯ  １８０）（「ＩＮＩ」）は、プラスチック材料の衝撃耐性を比較するために使用される。ＩＳＯの表示は試験片のタイプとノッチのタイプを反映している。ＩＳＯ  １８０／１Ａは試験片タイプ１とノッチタイプＡを意味する。ＩＳＯ  １８０／１Ｕは同じタイプ１の試験片であるが、逆にクランプされる（ノッチなしを示す）ことを意味する。ＩＳＯの結果は、試験片を破断するのに使用した衝撃エネルギー（ジュール）を試験片のノッチの面積で割った値として定義される。結果はｋＪ／ｍ２で記録する。
【００９４】
溶融粘度（ＭＶ）は、所与の温度においてポリマーの分子鎖が互いに対して動くことができる尺度である。溶融粘度は、分子量が高いほど絡み合いが多くなり溶融粘度が大きくなるという点で分子量に依存しており、従って熱及び／又は湿度に対する曝露の結果としての熱可塑性物質の減成の程度を決定するのに使用することができる。減成した物質は一般に増大した粘度を示し、低下した物理的性質を示し得る。溶融粘度は、１００、５００、１０００、１５００、５０００及び１００００ｓ−１のようないろいろな剪断速度に対して決定され、ＤＩＮ  ５４８１１により便利に決定することができる。通例、溶融粘度は高湿の条件下での貯蔵の前後に決定され、その後差の割合を計算する。本明細書に記載した熱可塑性組成物のＭＶは、２６０℃、１５００ｓ−１で測定すると、２１０パスカル−秒（Ｐａ．ｓ）以下、時には約１９０〜約２１０Ｐａ．ｓ、場合により１９０Ｐａ．ｓ未満であり得る。
【００９５】
Ｖｉｃａｔ軟化温度（ＩＳＯ  ３０６）。この試験では、プラスチックが急速に軟化し始める温度の目安が得られる。断面積１ｍｍ２の丸い平坦な端面の針を所定の荷重下でプラスチック試験片の表面に突き刺し、温度を一定の速度で上昇させる。Ｖｉｃａｔ軟化温度、すなわちＶＳＴは、侵入が１ｍｍに達する温度である。ＩＳＯ  ３０６は２つの方法を記載している。方法Ａは荷重１０ニュートン（Ｎ）で、方法Ｂは荷重５０Ｎであり、２つの可能な温度上昇速度、すなわち５０℃／時（℃／ｈ）又は１２０℃／ｈがある。このため、ＩＳＯ値はＡ５０、Ａ１２０、Ｂ５０又はＢ１２０と表される。試験アセンブリを出発温度２３℃（７３°Ｆ）の加熱浴に浸す。５分（ｍｉｎ）後荷重１０Ｎ又は５０Ｎをかける。貫入する先端が１±０．０１ｍｍ突き刺す浴の温度を、選択された荷重及び温度上昇におけるその物質のＶＳＴとして記録する。
【００９６】
加熱撓み温度（ＨＤＴ）は、ある物質が荷重を担ったまま短時間高温で機能する能力の相対的尺度である。この試験は剛性に対する温度の影響を測定する。標準の試験片に所定の表面応力を与え、その温度を一定の速度で上昇させる。どちらの試験規格にも記載されていないが、２つの略号を一般に使用する。すなわち、荷重１．８０ＭＰａについてはＨＤＴ／Ａを、荷重０．４５ＭＰａについてはＨＤＴ／Ｂを使用する。
【００９７】
分子量は塩化メチレン溶媒中でＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される。ポリスチレン校正標準を用いて相対的分子量を決定する。
【００９８】
実施例１
ポリカーボネート樹脂並びに当技術分野で公知の安定剤及び離型剤と組み合わせて、衝撃改良剤としてＡＢＳ（すなわち、乳化系ＡＢＳ）及びＳＡＮの代わりにバルク重合ＡＢＳを用いることの可能な利点を決定するために、５つのポリマー性ブレンド材料を比較した。これらのブレンドのポリマー性成分の特性を表ＩＡに示す。これら５つの試料の組成を表ＩＢに示す。表ＩＢに示した成分に加えて、各試料はホスファイト安定剤、離型剤及び酸化防止剤を含む添加剤を約０．４５〜０．８ｗｔ％含んでいた。５つの試料は全て（組成は表ＩＢに示す）、ＰＣ−Ｉ及びＰＣ−２からなるポリカーボネート樹脂を含有していた。５つのうちの４つ（試料Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥ）はまた乳化型ＡＢＳ及びＳＡＮを含んでいたが、５番目の試料（試料Ｄ）はその代わりにバルク重合ＡＢＳを含んでいた。
【００９９】
エージングの前に、炭素放出、ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さ（ＩＮＩ）、溶融粘度（ＭＶ）及びＶｉｃａｔ軟化温度について試料を試験した。
【０１００】
試験試料を、熱エージング（低湿度（約１％の相対湿度（ＲＨ）〜２％のＲＨ）で１１０℃に１０００時間曝露）及び加水分解エージング（９５％ＲＨで９０℃に１０００時間曝露）に供した。エージング後、室温及び−３０℃の衝撃耐性を再度試験し、エージング前との相対的な差を記録した。試料組成物から抽出したポリカーボネートの分子量（ＰＣ  Ｍｗ）もエージング前後で試験し、その変化割合も記録した。結果を表ＩＢに示す。
【０１０１】
【表１】
2008525582.tif 000018
【０１０２】
【表２】
2008525582.tif 000019
表１のデータは、ポリカーボネートと組み合わせたバルク重合ＡＢＳ（試料Ｄ）が、乳化系ＡＢＳを含有する組成物に対して、予想外に優れたＩＮＩ  ＲＴ強さと加水分解エージング後の物理的性質の保持を提供することを示している。試料Ｄはその室温衝撃耐性を６１％保持していたのに対して、他の試料は５％しか保持しなかった。加えて、試料Ｄはその−３０℃でのＩＮＩ強さを７６％保持していたのに対して、他の試料は５％〜１０％しか保持しなかった。最後に、試料Ｄはその分子量を９２％保持していたのに対して、他の試料はいずれもその分子量の５０％より多くを失った。従って、このデータは、ＢＡＢＳをポリカーボネートと組み合わせることにより達成される、加水分解エージングに対する耐性に及ぼす顕著で予想外の相乗効果を立証している。
【０１０３】
実施例２
ポリカーボネートとＢＡＢＳのブレンドを含む幾つかのポリマー性組成物を、表ＩＡの成分並びに当技術分野で公知の安定剤及び離型剤から調製した。これらの組成物の幾つかはポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含有していて、本明細書に記載した組成物を構成しており、シロキサン含有率は組成物の１〜４ｗｔ％であった。各組成物の成分の割合を表２に示す。試験に先立って、幾つかの試料はスチームストリッピング（完成した生成物からの揮発性の化合物の放出を低下させるのに一般に使用されるプロセス）したが、他のものはしなかった。エージングに先立って、組成物の炭素放出、ＩＮＩ  ＲＴ及び幾つかの低温でのＩＮＩ、溶融粘度、Ｖｉｃａｔ軟化温度、並びに加熱撓み温度（ＨＤＴ）を試験した。試験試料を熱エージング（周囲湿度、すなわち約１％の相対湿度（ＲＨ）〜約２％のＲＨで１１０℃に１０００時間曝露）及び加水分解エージング（９５％ＲＨで９０℃に１０００時間曝露）に供した。エージング後、ＩＮＩ  ＲＴ及び−３０℃でのＩＮＩ強さを再度試験し、エージング前との相対的な差を記録した。各試料から抽出したポリカーボネートの分子量もエージング前後で試験し、変化割合も記録した。結果を表２に示す。
【０１０４】
【表３】
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表２のデータは、本明細書に記載したＢＡＢＳ、ポリカーボネート及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せを含む組成物（試料Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｏ及びＰ）が、エージングの前に、ＢＡＢＳ及びポリカーボネートを有するがポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを欠く比較組成物（組成物Ｆ、Ｇ、Ｎ、及びＱ）と比べて驚くほど優れたＩＮＩ低温強さを生じることを示している。すなわち、−４０℃、−５０℃、及び−６０℃の温度で、シロキサンコポリマーを含有する組成物は全て比較組成物と比べて優れたＩＮＩを有していた。特定的には、試料Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｏ及びＰの幾つか又は全てが、エージングの前に、−４０℃で約３６ｋＪ／ｍ２以上、例えば約３６〜約５３ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＮＩを有していた。他の実施形態は−４０℃で約４０〜約８０ｋＪ／ｍ２のＩＮＩを有し得る。これは、試料Ｏにみられるような約１％以上のシロキサン含有率が、ポリカーボネート、ＢＡＢＳ及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含む組成物で良好な低温衝撃強さを生じることを示している。−５０℃では、これらの試料の幾つか又は全てが、２６ｋＪ／ｍ２以上、例えば約２６〜約５１ｋＪ／ｍ２の−５０℃でのＩＮＩを有するとして特徴付けることができる。他の実施形態は、約２６〜約７０ｋＪ／ｍ２の−５０℃でのＩＮＩを有し得る。さらに、試料Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｏ及びＰの幾つか又は全てが、−６０℃で約２３ｋＪ／ｍ２以上、例えば約２３〜約４０ｋＪ／ｍ２の範囲のＩＮＩ強さわ有するとして特徴付けることができる。他の実施形態は、−６０℃で約２３〜約６０ｋＪ／ｍ２のＩＮＩを有し得る。表２のデータはまた、表に示した溶融粘度から明らかなように、本明細書に記載した組成物が押出及び成形のために良好な流動特性を有することも示している。また、これらのデータは本明細書に記載した組成物が１００℃より高いＨＤＴを有することを示している。
【０１０５】
熱エージング後、試料Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｏ及びＰは、そのＩＮＩ  ＲＴ及び−３０℃でのＩＮＩを比較試料より多く保持していた。特に、本明細書に記載した組成物は、そのＩＮＩ  ＲＴを熱エージング後８３％より多く保持し、又は場合によっては８４〜約８９％のＩＮＩ  ＲＴを維持するとして特徴付けることができ、一方試料Ｆ、Ｇ、Ｏ及びＱは全てそのＩＮＩ  ＲＴを８３％以下保持していた。−３０℃においては、少なくとも幾つかの試料が、その−３０℃でのＩＮＩ強さを７５％より多く、又は場合によってはその−３０℃でのＩＮＩを約８０％以上、例えば約８０〜約９０％維持するとして特徴付けることができ、一方試料Ｆ、Ｇ、Ｏ及びＱは全てその−３０℃でのＩＮＩを７４％以下保持していた。組成物のポリカーボネート成分の分子量に有意な損失は認められなかった。
【０１０６】
加水分解エージング後、試料Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｏ及びＰは、その室温及び−３０℃での衝撃耐性（平均ＩＮＩ  ＲＴ保持率約６４％、平均ＩＮＩ（−３０℃）保持率４６．４％）を比較試料（平均ＩＮＩ  ＲＴ保持率約５５．２％、平均ＩＮＩ（−３０℃）保持率約３９％）より多く保持しており、本明細書に記載したようにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーをポリカーボネート及びＢＡＢＳと組み合わせると、実施例１で立証されたようなＢＡＢＳをポリカーボネートと組み合わせることの利点に加えて予想外に有利な結果を生じることを示していた。特に、幾つかの試料は、そのＩＮＩ  ＲＴを熱エージング後に６０％より多く保持し、又は場合によってはＩＮＩ  ＲＴを６４〜約６９％維持するとして特徴付けることができる。−３０℃では、少なくとも幾つかの試料が、そのＩＮＩ（−３０℃）の約５０％以上を維持するとして特徴付けることができる。
【０１０７】
実施例３
本明細書に記載した組成物の大標本の試験データから得られた、本明細書に記載した試料シロキサン含有組成物（試料「Ｒ−１」と表示）の予言的な実施形態の期待される性質を、商業的に匹敵することが知られている幾つかの組成物（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３及びＣ−４と表示）と比較した。試料Ｒ及び関連する予想される性質は、実施例２のような実際の試料の試験からの実験的入力データを利用して、類似の性質を有する追加の実施形態を統計的に信頼できるモデルで外挿する数学的モデリングツールの産物である。このモデルに入れた組成上の制約は以下の通りである。全ポリカーボネート、４８．７〜６９．０ｗｔ％、溶融粘度１０〜２０ｃｍ３／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ−１２３８）。ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、０．０〜２０．１ｗｔ％。バルク重合ＡＢＳ、２４．８〜３９．０ｗｔ％。試料Ｒ−１は、１６．６ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、２６．４ｗｔ％のバルク重合ＡＢＳ及び５７ｗｔ％のポリカーボネートを含み、提案されたポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、コポリマーの重量の２０ｗｔ％のシロキサンを含有する不透明な線状ポリカーボネートポリジメチルシロキサン（ＰＣ−ＰＤＭＳ）ブロック−コ−ポリマーであり、バルク重合ＡＢＳは、バルク重合ＡＢＳの重量の名目上１６ｗｔ％のブタジエン及び名目上１５ｗｔ％のアクリロニトリル含有率を有し、転相された構造を有しておりＳＡＮマトリックス中のブタジエン相内にＳＡＮが吸蔵されており、ポリカーボネートは（絶対ＰＣ分子量スケールで）１８０００〜４００００ｇ／モルの分子量を有するビスフェノール−Ａポリカーボネートである。加えて、試料Ｒ−１は約１．１ｗｔ％の添加剤、例えば離型剤、安定剤及び少なくとも一次酸化防止剤を含有する。比較試料Ｃ−１、Ｃ−３及びＣ−４はポリカーボネートと乳化系ＡＢＳを含んでいた。試料Ｃ−２はポリカーボネートとバルク重合ＡＢＳを含んでいた。試料Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３又はＣ−４はいずれも、ポリカーボネート−シロキサンコポリマーを含有していなかった。配合物は全て当業者に周知の一次酸化防止剤及び二次的酸化防止剤を含有していた（又は含有するであろう）。比較試料を、炭素放出、ＩＮＩ  ＲＴ並びに−３０℃、−４０℃、−５０℃及び−６０℃でのＩＮＩ、溶融粘度、Ｖｉｃａｔ軟化温度並びに加熱撓み温度（ＨＤＴ）について比較した。試験結果及び試料Ｒ−１で期待される対応する結果を表３Ａに示す。
【０１０８】
【表４】
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表３Ａのデータは、必要な熱的性質と組み合わせて試料Ｒ−１の期待される優れた衝撃／流動性バランスを明らかに示している。ＩＮＩ値は、殊に低温で極めて高く、−４０℃、−５０℃及び−６０℃では比較物質よりずっと高い。加えて、試験データは、試料Ｒ−１が、比較試料より延性であり、ＩＮＩ試験で延性破壊を示し、約−６０℃で２５ｋＪ／ｍ２であるのに対して、比較試料は約２０℃未満で延性破壊を示さないことを示している。
【０１０９】
比較組成物のエージング特性と試料Ｒ−１の期待されるエージング特性を下記表３Ｂに示す。
【０１１０】
【表５】
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表３Ｂは、試料Ｒが、試料Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３及びＣ−４と比べて、熱エージング後にＩＮＩ  ＲＴと−３０℃でのＩＮＩ衝撃強さのずっと良好な保持率を有していることを例証している。
【０１１１】
実施例のデータから明らかなように、本明細書に記載した組成物は、９０℃、９５％相対湿度で１千時間の熱エージング後に室温で決定されるノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを６５％より多く維持する４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーに成形することができる。同様に、かかる組成物は、加水分解エージング（９０℃、９５％相対湿度で１千時間）後に室温で決定されるノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを約５９〜約６９％維持する４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーに、又は加水分解エージング後に−３０℃で決定されるノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを４０％より多く維持する４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーに、又は別の実施形態では、加水分解エージング後に−３０℃で決定されるノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを約５０％以上維持する４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーに成形することができる。様々な実施形態では、本明細書に記載した組成物は、エージングの前に、−４０℃でＩＳＯ  １８０／１Ａに従って決定して約４０〜約８０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さ、又は場合により−５０℃で約２６〜約７０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さ、又は場合により約２３〜約６０ｋＪ／ｍ２、又は特定の実施形態では−６０℃で決定して約２３〜約４０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さを有する４−ｍｍ厚の成形ＩＮＩバーに成形することができる。
【０１１２】
実施例４
本明細書に記載した組成物の幾つかの追加の可能な配合物、可能な比較組成物（Ｒ−４）、及びそれらの期待される性質を、それぞれ表４Ａ及び表４Ｂに示す。
【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
【表７】
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ＢＡＢＳ、ポリカーボネート及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含有する上記組成物の優れた加水分解エージング、優れた熱エージング、及び加工性の組合せは独特である。本組成物はさらに、非常に良好な物理的性質、例えば周囲温度及び低温における良好な衝撃強さを有している。従って、これらの組成物は自動車部品のような物品の製造に極めて有用である。以上の実施例は、本明細書に記載した組成物が、他の組成物と比べて、流動性と衝撃耐性の組合せにおける驚くべき改良、また幾つかの場合に優れたエージング特性を達成することを立証している。例えば、試料Ｆ（実施例２）と試料Ｃ−２（実施例３）とを比較すると、試料Ｆは匹敵する流動特性（ＭＶ）を有しているが低温における優れた衝撃耐性を有している。同様な比較は試料Ｋと試料Ｃ−１及びＣ−３とですることができる。一方、試料Ｃ−４は本明細書に記載した組成物に匹敵する加水分解エージング特性を有しているが、流動特性と低温衝撃耐性が比較的悪い。また、本明細書に記載した組成物は低温の延性／脆性遷移温度を有している。
【０１１５】
本明細書で使用する場合、用語「第１」、「第２」などは順序や重要性を意味するものではなく、むしろ１つの要素を別のものと区別するために使用されており、また、単数形態の用語は量の制限を意味するものではなく、むしろその参照された品目が１種以上存在することを意味している。量に関連して使用する修飾語「約」はその表示された値を含み、背景事情により決定される意味を有する（例えば、特定の量の測定に伴う程度の誤差を含む）。同じ性質又は量に対して本明細書に開示された範囲は全て、その終端点を含んでおり、また独立して組合せ可能である。引用した特許、特許出願、及びその他の参照文献は全て援用によりその全体が本明細書の内容の一部をなす。
【０１１６】
好ましい実施形態を参照して本発明を説明して来たが、当業者には了解されるように、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変化をなすことができ、また等価物をその要素の代わりに使用してもよい。加えて、特定の状況又は物質を本発明の教示に適合させるために、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく多くの修正が可能である。従って、本発明は、本発明を実施する上で考えられる最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されることはなく、本発明は特許請求の範囲に入るあらゆる実施形態を包含する。
【国際調査報告】
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