【事件の表示】
　特許第２７７８７６５号「耐摩耗複合ロール」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７８７６５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７８７６５号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成１年１１月３０日（優先権主張、昭和６３年１２月２日、日本）になされ、平成１０年５月８日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年３月２８日に訂正請求がなされ、さらに、平成１２年１１月２日に取消理由通知の手交と同時に訂正請求がなされ、平成１２年３月２８日付けの訂正請求書が取り下げられたものである。
２．訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「Ｃ1〜4％」を「Ｃ1〜2.32％」と、「Ｖ4.66〜10％」を「Ｖ5.06〜10％」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「Ti、Zr及びNb」を「Ti及びZr」と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｃ〜ｈの訂正をする。
　ｃ．特許明細書第６頁第３行、第１４行の「Ｃ1〜4％」を「Ｃ1〜2.32％」に、同第６頁第５行、第１６行の「Ｖ4.66〜10％」を「Ｖ5.06〜10％」に、それぞれ訂正する。
　ｄ．特許明細書第７頁第２行の「Ｃ：1〜4％」を「Ｃ：1〜2.32％」に、同第９頁第３行の「Ｖ：4.66〜10％」を「Ｖ5.06〜10％」に、それぞれ訂正する。
　ｅ．特許明細書第７頁第８行の「Ｃが4％」を「Ｃが2.32％」に、同第９頁第７行の「Ｖが4.66％」を「Ｖが5.06」に、それぞれ訂正する。
　ｆ．特許明細書第１０頁第５行、第６行及び第９行の「Ti、Zr及びNb」を「Ti及びZr」と訂正する。
　ｇ．特許明細書第１４頁第１行の「サンプルNo.1」を「参考例サンプルNo.1」と訂正する。
　ｈ．特許明細書第１表及び第２表における本発明例１、３、８、１０を、それぞれ参考例１、２、４、３と訂正し、同本発明例２、４、５、６、７を、それぞれ本発明例１、２、３、４、５と訂正し、本発明例９を削除する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、特許明細書第１表の本発明例７のＣ及び本発明例４のＶの含有量に基づいて、それぞれＣの上限及びＶの下限を減縮する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は、本件請求項２に係る発明における添加選択成分を、訂正前の「Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂ」の３成分から「Ｔｉ及びＺｒ」の２成分に減らすものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃ〜ｅの訂正は、ａの特許請求の範囲の請求項１の訂正に基づいて、発明の詳細な説明の対応する箇所の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｆの訂正は、ｂの特許請求の範囲の請求項２の訂正に基づいて、発明の詳細な説明の対応する箇所の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ｇ及びｈの訂正は、ａ及びｂの特許請求範囲の請求項１及び請求項２の訂正に基づいて、本件各請求項に係る発明の本発明例と参考例とを区別して記載する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜請求項８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ1〜2.32％、Si3％以下、Mn1.5％以下、Ni4％以下、Cr3.01〜8.21％、Mo8％以下、Ｗ20％以下、Ｖ5.06〜10％、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項２】請求項１に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層は、上記した化学成分に加えてさらに、Ti及びZrからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を、合計で5重量％以下含むことを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項３】請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層がさらにCoを15重量％以下含有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がダクタイル鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項５】請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項６】請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材が黒鉛鋼であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項７】請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材が重量比で2.0％以下のＣを含有する鋳鋼であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【請求項８】請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄又はダクタイル鋳鉄であり、外殻層と内層との間に重量比で2.0％以下のＣを含有する合金鋼組成の中間層を有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本件請求項２〜８に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特公昭５９−２８６２０号公報）には、
　「４  成分組成が重量％で、Ｃ　3.5〜4.5％、Si　0.3〜2.5％、Mn　0.3〜2％、Cr　10〜25％、Ni　5％以下、およびMo　10％以下、Ｗ　10％以下、Ｖ　5％以下の１種以上、残部が鉄および不純物よりなり、炭化物量が面積比で35〜60％となるよう晶析出させた耐焼付性、耐摩耗性に優れた熱間圧延ロール材。」（特許請求の範囲第４項）
が記載され、また、
　「更にMo，Ｗ，Ｖを添加し、Cr，Mo，Ｗ，Ｖ等の特殊炭化物を、より容易に安定して晶析出させることにより焼付の防止を計るものである。耐事故性も損なうことなく、耐摩耗性を、Mo，Ｗ，Ｖ等の硬い炭化物により、向上させるものである。」（第３頁第５欄２１〜２６行）
　「Ｃ：3.5〜4.5％
　焼付防止の最も重要な炭化物を必要量確保するには3.5％以上が必要であり、4.5％を越えると炭化物が過多となりすぎ、更に炭化物の形状を粒塊状にすることが困難となり、耐クラック性が劣化する。」（第３頁第６欄１０〜１５行）
　「Cr：10〜25％
　焼付防止上最も重要な元素であり、鉄、炭素と結合し特殊炭化物(Fe・Cr)7Ｃ3を形成するが、安定して晶出させるには10％以上が必要であり、10％未満では炭化物量、粒状化が不足し焼付防止の効果が少ない。また25％を越えると炭化物の形状が変化すると共に、耐事故性も劣化する。」（第３頁第６欄２６〜３２行）
　「Ｖ：5％以下
　Mo、Ｗと同様の目的で添加する。偏析を起こし易い元素であり、5％を越えると偏析が著しくなるので5％以下とする。」（第６頁第７欄６〜９行）
　「実施例１，２
　製品寸法（mm）380φ（胴径）×187φi（内径）×152（全長）の継目無鋼管用レジューサーロールを鋳放寸法400φ×160φi×1400で遠心鋳造法により、外層材：本発明の高炭素、高クローム鋳鉄内層材：強靱鋳鉄よりなる複合ロールとして鋳造後、突切り（輪切りする）複数個取りした。」（第４頁第７欄２６行〜第８欄２８行）
　「実施例３，４
　実施例１，２により本発明材の効果が十分認められたが、更に、特殊炭化物の形状を粒状または塊状に安定化して、晶出または析出させるためMo，Ｗ，Ｖを添加、溶解して試験片を鋳造した。外層材の成分組成は表４のとおりである（内層材は例１と同じ）。」（第５頁第９欄１１〜１６行）
と記載され、
　表−４には、実施例４として、Ｃ　4.0％、Si　0.4％、Mn　0.8％、Ｐ　0.04％、Ｓ　　0.02％、Cr　10％、Mo　3％、Ｗ　2％、Ｖ　5％、Ni　3％含有するものが示されており、また、
　「なお、ロールの製造に際しては一体または、複合ロールとし、内層材として高級鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄、その他の材質を用いても良い。」（第５頁第１０欄８〜１０行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５８−１４７５４２号公報）には、
　「２．重量百分率で炭素2.4〜3.6、けい素0.5〜1.5、マンガン0.3〜1.0、クロム3〜8、モリブデン9以下、タングステン8以下、バナジウム2〜8、ニオブ2〜8、ニッケル3以下ならびにコバルト0.5〜3の１種または２種、および、残部鉄ならびに不可避不純物よりなることを特徴とする耐摩耗合金鋳鉄。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「しかしながら、一般に鋳鉄溶湯の比重は、約7.0であるのに対し、晶出するバナジウム炭化物の比重は約4.5と極めて小さい。このために、バナジウムを多量に含む合金鋳鉄は、優れた耐摩耗性と靱性を併せ持つ反面、大型鋳物あるいは、遠心鋳造鋳物においては、バナジウム炭化物の重量偏析が起り、健全な鋳物が得られないという欠点がある。・・・また、遠心鋳造では、この晶出したバナジウム炭化物は、回転軸の芯側に集中分布することになり、これが、鋳物そのものの耐摩耗性と靱性において、部分的な不均一をもたらすという欠点があった。
　本発明の目的は、かかる高バナジウム鋳鉄合金におけるバナジウム炭化物の重力偏析を効果的に防止し、均質な組織を持った大型鋳物あるいは、遠心鋳造鋳物に適した耐摩耗鋳造合金を提供することにある。
　すなわち、本発明は、バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止するものであり、これによって、バナジウム炭化物が鋳物の全面に均一に分布した大型鋳物、遠心鋳造鋳物が得られるという知見にもとづいて完成されたものである。
　この場合、ニオブはバナジウムと同様MC型炭化物を形成する元素である。このMC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい特徴がある。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁右上欄５行）
　「炭素：炭素は添加バナジウムおよびニオブと結合し、MC型炭化物を形成する他、クロム、タングステン、モリブデン、鉄、マンガン等と結合して複合炭化物を形成させるとともに基地中に固溶して基地に強度を与えるために添加する。炭素量が低いと炭化物の量が不足して耐摩耗性が劣化し、また、鋳造性も悪くなって、健全な鋳物を製造することができず、その下限は2.4％である。」（第２頁左下欄７〜１４行）
　「バナジウム：炭素との結合によって高硬度の炭化物を形成させるために添加する。鋳物の強度を損うことなく、晶出炭化物を均一に分布せしめた鋳物を得るためには、2〜8重量％の範囲内にする必要がある知見に基づくものである。」（第３頁左上欄下から５〜１行）
　「本発明合金の鋳造組織例（×200）を第２図(a),(b)に・・・示す。これらの組織はいずれも耐摩耗部材として使用された圧延用ロールにおける実施例であって、・・・に示したものである。」（第３頁左下欄１７行〜右下欄７行）
と記載され、
　第１表には、本発明合金として、Ｃ2.8％、Si0.9％、Mn0.3％、Cr4.0％、Mo6.4％、Ｗ1.9％、Ｖ7.0％、Nb4.0％を含有するものが示されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭５７−１９８２４３号公報）には、
　「１　複合ロールの外層材として用いられる合金チルドロール材であって、
　Ｃ　　2.9〜3.5％
　Si　　0.2〜2.0％
　Mn　　1.5％以下
　Ni　　3.0％以下
　Cr　　0.5〜18％
　Mo　　0.1〜6.0％
　Ｗ　　2.0〜10.0％
　Ｖ　　0.2〜3.0％
　Ｐ　　0.2％以下
　Ｓ　　0.1％以下
を各重量％含み、残部Feおよび不純物からなることを特徴とする耐クラック性、耐摩耗性に優れる合金チルドロール材。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃは従来のチルドロール材あるいは合金チルドロール材と比較して、その含有量においてはほぼ同等である。すなわち、Ｃはマトリックス中に固溶し素地の硬度を高めると共に、他の合金成分であるＷ、Mo、Cr、Ｖ等と結合して複合炭化物を形成し、高温に於ける耐摩耗性の向上に必要である。かかる見地から、Ｃ2.9％以下では所期の耐摩耗性を確保することができない。」（第２頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　「Ｖは本発明材を構成する合金元素のうち最も特徴的な元素の一つであり、・・・Ｖはその添加含有によって、Mo、Cr、Ｗと共に複合炭化物を形成するが、硬度上昇には寄与しない。しかし乍ら、Ｖを添加すると、合金チルドロール材の場合にみられるＷを多く含んだデンドライト状複合炭化物の形態を塊状に改変することができる。すなわち、合金チルドロール材においては、・・・これを塊状のものに改変した場合では、その機械的性質を著しく向上することができ、ひいては耐クラック性を良好なものに改善することができるのである。このような目的から、Ｖは上記効果の必要十分な含有量として、Ｖ0.2〜3.0％含まれる。」（第２頁右下欄１〜１８行）
　「なお、上記本発明に係る外層材と組合せて複合ロールを構成する内層材についても述べると、内層材は外層材との溶着性が良好で、かつ靱性に優れるものであることが必要である。このような内層材の具体例としては、先に列記した黒鉛鋼、アダマイト材、鋼材、ダクタイル鋳鉄及び普通鋳鉄等を挙げることができ、これらは複合ロールの目的、用途に応じて適宜選択される。」（第３頁左上欄８〜１５行）
　「次に、本発明に係る外層材と上記靱性に優れた内層材とによって構成される複合ロールの製造方法について簡単に説明すると、・・・遠心力鋳造法により常法の如く製造することができる。」（第３頁右上欄２〜７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭５９−２３８４６号公報）には、
　「１．複合ロールの外層材として用いられる合金チルドロール材であって、
　Ｃ　　2.9〜4.0％
　Si　　0.2〜2.0％
　Mn　　1.5％以下
　Ni　　3.0％以下
　Cr　　0.5〜18％
　Mo　　0.1〜6.0％
　Ｗ　　2.0〜10.0％
　Ｖ　　0.2〜3.0％
　Co　　0.2〜5.0％
　Ｐ　　0.2％以下
　Ｓ　　0.1％以下
を各重量％含み、残部Feおよび不純物からなることを特徴とする耐クラック性、耐摩耗性に優れる合金チルドロール材。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃは従来のチルドロール材あるいは合金チルドロール材と比較して、その含有量においてはほぼ同等である。すなわち、Ｃはマトリックス中に固溶し素地の硬度を高めると共に、他の合金成分であるＷ、Mo、Cr、Ｖ等と結合して複合炭化物を形成し、高温に於ける耐摩耗性の向上に必要である。かかる見地から、Ｃ2.9％以下では所期の耐摩耗性を確保することができない。」（第２頁右上欄５〜１２行）
　「ＶはMo、Cr、Ｗと共に複合炭化物を形成し、特にＷを多く含んだデンドライト状複合炭化物の形態を塊状に改変する作用を通して、機械的性質の向上さらには耐クラック性の向上に寄与する。このさいその添加含有量は0.2％以下では効果が不足するが、3.0％を越えてもそれ以上の添加効果が期待できないためである。」（第２頁右下欄１１〜１７行）
　「なお、上記本発明に係る外層材と組合せて複合ロールを構成する内層材についても述べると、内層材は外層材との溶着性が良好で、かつ靱性に優れるものであることが必要である。このような内層材の具体例としては、先に列記した黒鉛鋼、アダマイト材、鋼材、ダクタイル鋳鉄及び普通鋳鉄等を挙げることができ、これらは複合ロールの目的、用途に応じて適宜選択される。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　「次に、本発明に係る外層材と上記靱性に優れた内層材とによって構成される複合ロールの製造方法について簡単に説明すると、・・・遠心力鋳造法により常法の如く製造することができる。」（第３頁右上欄１２〜１７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開昭６２−１４８００５号公報）には、
　「外層材がCr 10〜25％（重量％、以下同じ）を含有する高クロムロール材質からなるとともに軸芯材がダクタイル鋳鉄材質からなり、かつ遠心鋳造法により製造されるロールにおいて、
　前記外層材と軸芯材との間に、中間層として、Ｃ 1.0〜2.0％、Si 2.0〜2.5％、Mn 0.4〜1.0％、Ni 1.5％以下、Cr 3.0％以下、Mo 0.8％以下、残部Feおよび不可避的不純物よりなる黒鉛鋼層を有し、しかも外層材、中間層及び軸芯材が冶金的に一体に結合されていることを特徴とする高クロムロール。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「中間層２としては、外層のCrが相当量拡散してきても靱性の低下を招くことのないような材質を選定している。すなわち、前述の成分系としかつ第３図に示すように組織中に黒鉛を晶出させた黒鉛鋼は,Crの含有量が増加しても靱性が低下しにくく、また凝固温度も同一成分のアダマイト材より約20℃低下するため鋳造時の作業性も良好である。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄１行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の実施例４には、遠心鋳造法により鋳造した外層材（「外殻層」に相当）と鋳鉄の内層材とが溶着一体化した複合ロールにおいて、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0」のものが記載されているから、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Mo、Ｗの含有量、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値」について重複するが、本件請求項１に係る発明においては、「Ｃ1〜2.32％」、「Cr3.01〜8.21％」、「Ｖ5.06〜10％」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「Ｃ3.5〜4.5％」、「Cr10〜25％」、「Ｖ5％以下」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書に、「Ｃ量を多くすると、初晶VC炭化物の晶出する量が過多となるので制限される。この量はＶ量によっても制限を受けるが、Ｃが2.32％を超えるといずれのＶ量の場合にも初晶において炭化物の晶出が過多となり、鋳造の際にVC炭化物の著しい偏析が生じるので不都合である。」（第７頁５〜１１行）、「Ｖは本発明の複合ロールの耐摩耗性に最も寄与する元素である。つまり、Ｖは非常に炭化物形成作用の強い元素であり、硬質のVCを形成する。このＶが5.06％未満では、VC炭化物の晶出が十分ではない。一方Ｖの含有量が多すぎると、初晶の粒状VC炭化物が過多となり、遠心鋳造時の遠心力によって比重の軽いVC炭化物が内側に偏析する。従ってＶの含有量は10％以下にする必要がある。またこのようなＶ量は、主としてＣ量によって制限される。本発明者は種々実験を重ねることにより、このような初晶VC炭化物の晶出が少なく、遠心鋳造での偏析が問題とならない組成範囲を求めた。すなわち、重量比にて、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下となるような組成であれば、初晶でのVC炭化物の晶出が十分少なくなる。従って、このような組成範囲であれば遠心鋳造によって外殻層を鋳造しても、外殻層内面側へのＶやＣの偏析が少なく、ほぼ均一な組成の外殻層を形成することができる。」（第９頁４行〜第１０頁２行）と記載されているように、本件請求項１に係る発明は、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくしたものである。
　これに対して、刊行物１には、耐摩耗性を向上させるために複合ロールの外殻層にＶを含有させることは示されているが、Ｖについては、「偏析を起こし易い元素であり、5％を越えると偏析が著しくなるので5％以下とする。」と記載されているにすぎず、また、Ｃについては、「焼付防止の最も重要な炭化物を必要量確保するには3.5％以上が必要であり」と記載されているだけであるから、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するための手段については何ら示唆されていない。
　また、刊行物２には、耐摩耗性を向上すべくＶを本件請求項１に係る発明と同程度含有させた合金を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止することが示されているものの、VC炭化物の偏析を防止するための手段としては、「MC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい」という性質を利用し、「バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止する」ことが示されているだけで、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑え、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくして偏析を防止することは示唆されていないから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせても、上記相違点に示した、「Ｃ1〜2.32％」及び「Ｖ5.06〜10％」という本件請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、刊行物３及び４には、遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖを含有し、残部主としてFeからなり、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗの含有量について本件請求項１に係る発明と重複するものが示されているが、刊行物３に記載された発明においては、「Ｃ2.9〜3.5％」、「Ｖ0.2〜3.0％」、刊行物４に記載された発明においては、「Ｃ2.9〜4.0％」、「Ｖ0.2〜3.0％」であり、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に示した構成を具備することにより、「従来の鋳鉄ロール材の２〜５倍の耐摩耗性を有する複合ロールを製造することが可能となった」という明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２〜８に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、さらに添加成分を追加する発明（本件請求項２、３に係る発明）、内層材を限定する発明（本件請求項４〜７に係る発明）、内層材を限定すると共に、外殻層と内層との間に中間層を設ける発明（本件請求項８に係る発明）であるが、上記相違点に示した構成は、本件請求項１に係る発明と共通であり、また、刊行物５には、本件請求項４、８に係る発明と同様の内層材、本件請求項８に係る発明と同様の中間層が示されているが、刊行物５にも、上記相違点に示した本件請求項１に係る発明の構成は記載されていないから、本件請求項２〜８に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１〜請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。　
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、本件請求項１〜請求項８に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜請求項８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。（異議申立て１）
　特許異議申立人株式会社クボタは、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、次のような主張をしている。（異議申立て２）
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり(理由(2-1))、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり(理由(2-2))、本件請求項３、４、６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項５、７に係る発明は、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件請求項８に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである(理由(2-3))から、本件請求項１〜請求項８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　特許異議申立人関東特殊鋼株式会社は、甲第１号証〜甲第１０号証を提出して、次のような主張をしている。（異議申立て３）
　本件請求項１に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第１０号証に記載された発明を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明と同一である（本件特許は、優先権主張が認められないので、本件特許の出願日は現実の出願日である平成１年１１月３０日となり、甲第１号証は公知文献である。）か、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、または、甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明と同一であるか、甲第６号証又は甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである。仮に、優先権主張が認められたとしても、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の２に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。（理由(3-1)）
　本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明、または、甲第７号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第６号証に記載された発明と同一であるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである。（理由(3-2)）
　本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明、または、甲第７号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第６号証に記載された発明と同一であるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである。（理由(3-3)）
　本件請求項４〜７に係る発明は、甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。（理由(3-4)）
　本件請求項８に係る発明は、甲第５号証の記載を参酌すれば、甲第１号証、甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。（理由(3-5)）
　本件特許明細書には、記載不備があるから、本件各発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項（特許異議申立書には、第３６条第４項又は第６項と記載されているが、本件は、平成１年の出願であるから、第３６条第３項又は第４項の誤りであると認める）に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。（理由(3-6)）
4-2.当審の判断
(1)異議申立て１について
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証（特開昭５７−１９８２４３号公報）は、取消理由に引用された刊行物３と同じであるから、甲第１号証には、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特公昭６０−５１５４８号公報）には、
　「１　重量％で、炭素2.4〜3.6、けい素0.5〜1.5、マンガン0.3〜1.0、クロム3〜8、モリブデン9以下、タングステン8以下、バナジウム2〜8、ニオブ2〜8、残部鉄および不可避不純物よりなり、かつ
　バナジウム重量％＋0.5×ニオブ重量％
　＞６％
なる関係を有することを特徴とする耐摩耗合金鋳鉄。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「一般に鋳鉄溶湯の比重は、約7.0であるのに対し、晶出するバナジウム炭化物の比重は約4.5と極めて小さい。このために、バナジウムを多量に含む合金鋳鉄は、優れた耐摩耗性と靱性を併せ持つ反面、大型鋳物あるいは遠心鋳造鋳物においては、バナジウム炭化物の重力偏析が起り、健全な鋳物が得られないという欠点がある。」（第１頁第１欄２５行〜第２欄６行）
　「本発明の目的は、かかる高バナジウム鋳鉄合金におけるバナジウム炭化物の重力偏析を効果的に防止し、均質な組織を持った大型鋳物あるいは、遠心鋳造鋳物に適した耐摩耗鋳造合金を提供することにある。
　すなわち、本発明は、バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止するものであり、これによって、バナジウム炭化物が鋳物の全面に均一に分布した大型鋳物、遠心鋳造鋳物が得られるという知見にもとづいて完成されたものである。
　この場合、ニオブはバナジウムと同様MC型炭化物を形成する元素である。このMC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい特徴がある。」（第１頁第２欄１８行〜第２頁第３欄９行）
　「炭素：炭素は添加バナジウムおよびニオブと結合し、MC型炭化物を形成する他、クロム、タングステン、モリブデン、鉄、マンガン等と結合して複合炭化物を形成させるとともに基地中に固溶して基地に強度を与えるために添加する。炭素量が低いと炭化物の量が不足して耐摩耗性が劣化し、また、鋳造性も悪くなって、健全な鋳物を製造することができず、その下限は2.4％である。」（第２頁第３欄３４〜４２行）
　「バナジウム：炭素との結合によって高硬度の炭化物を形成させるために添加する。鋳物の強度を損うことなく、晶出炭化物を均一に分布せしめた鋳物を得るためには、2〜8重量％の範囲内にする必要がある知見に基づくものである。」（第３頁第４欄３５〜３９行）
　「本発明合金は、用途によっては、上述した元素のほかにニッケルを３重量％以下およびコバルトを0.5〜３重量％のいずれか１種以上をさらに添加することも有効である。」（第３頁第５欄９〜12行）
　「本発明合金の鋳造組織例（×200）を第２図a,bに、・・・示す。これらの組織はいずれも耐摩耗部材として使用された圧延用ロールにおける実施例であって、・・・に示したものである。」（第３頁第６欄９〜１９行）
と記載され、
　第１表には、本発明合金として、Ｃ2.8％、Si0.9％、Mn0.3％、Cr4.0％、Mo6.4％、Ｗ1.9％、Ｖ7.0％、Nb4.0％を含有するものが示されている。
　同じく提出された甲第３号証（特開昭６３−１９９０９２号公報）には、
　「(1)　靱性を有する鋼材によるロール芯部の外周に、プラズマ粉体溶接によって肉盛層が形成され、この肉盛層はその組成が重量百分率で、
　Ｃ：1.5〜2.5％，　Si：0.1〜1.5％，
　Mn：0.1〜1.0％，　Ni：0.1〜1.5％，
　Cr：1.0〜5.0％，　Mo：1.0〜5.0％，
　Co：5.0〜15.0％， Ｗ：5.0〜15.0％，
　Ｖ：6.0〜15.0％
及び残部実質的にFeからなることを特徴とする熱間圧延用溶接肉盛ロール。」（特許請求の範囲第１項）
が記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（「鋳物便覧」昭和61年1月20日発行、第1085、1086頁）には、遠心鋳造における諸現象に関し、
　「ｂ．偏析　遠心鋳造には、ガス、非金属介在物などの分離による溶融金属の清浄化の効果があるが、高速回転の場合は成分元素の偏析が起りやすい。たとえば凝固の際、溶融金属から晶出する初晶の比重が残部融体の比重と著しく異なるとき、遠心力はそれぞれに作用して、比重差により初晶は内外壁のいずれかに移動し偏析を生じる。」（第1086頁２〜５行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（「鋳物」第54巻(1982)第11号、第725〜731頁）には、「含バナジウム高クロム鋳鉄の凝固組織」と題し、
　「3.1　一方向凝固した含Ｖ高Cr鋳鉄の組織
　・・・・・しかし、Ｖを添加すると晶出炭化物はすべてM7C3となり、また、Ｖ量の増加とともにVCの晶出量が多くなり、逆にM7C3量は減少し、1.6％-5％Cr-8％Ｖ試料ではM7C3が存在せず、VCだけとなる。」（第726頁左欄３行〜右欄８行）
　「熱分析及び急冷実験の結果をもとにして作った５％Cr系のFe-Cr-Ｖ-Ｃ四元系合金の初晶面の投影図を、図11に示す。図中の番号の位置は熱分析及び急冷実験試料の化学組成を示す。初晶としてδ、γ、VC、M7C3、M3Cが晶出し、δとVC、γとVC、γとM7C3、γとM3Cの境界線はそれぞれ(δ+VC)、(γ+VC)、(γ+M7C3)、(γ+M3C)共晶線である。また、Ｖ=5〜6％の試料No.7、No.11の(γ+M7C3)共晶開始温度(1,213℃、1,205℃)は、Ｖ=1〜3の試料No.19の(γ+M3C)共晶開始温度(1,160℃)及び試料No.22の(γ+M7C3)共晶開始温度(1,165℃)よりも高い。」（第729頁右欄下から７行〜第730頁左欄４行）
と記載され、
　図１１には、Fe-Cr-Ｖ-Ｃ(5％Cr)合金の初晶面の投影図が示されており、該図から、Ｖの量が多くてもＣの量が少ない場合、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下である場合には、初晶としてVCは晶出しないことが読みとれる。
　同じく提出された甲第６号証（特開昭５９−２３８４６号公報）は、取消理由に引用された刊行物４と同じであるから、甲第６号証には、上記3-2に示した発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下である耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗの含有量についても重複するが、本件請求項１に係る発明においては、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｖ5.06〜10％」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、「Ｃ2.9〜3.5％」、「Ｖ0.2〜3.0％」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくしたものである。
　これに対して、甲第１号証及び甲第６号証（Coを含有する点を除いて、甲第１号証に記載された発明と同様の内容のものである。）には、Ｖについては、「Ｖはその添加含有によって、Mo、Cr、Ｗと共に複合炭化物を形成するが、硬度上昇には寄与しない。しかし乍ら、Ｖを添加すると、合金チルドロール材の場合にみられるＷを多く含んだデンドライト状複合炭化物の形態を塊状に改変することができる。すなわち、合金チルドロール材においては、・・・これを塊状のものに改変した場合では、その機械的性質を著しく向上することができ、ひいては耐クラック性を良好なものに改善することができるのである。このような目的から、Ｖは上記効果の必要十分な含有量として、Ｖ0.2〜3.0％含まれる。」、「ＶはMo、Cr、Ｗと共に複合炭化物を形成し、特にＷを多く含んだデンドライト状複合炭化物の形態を塊状に改変する作用を通して、機械的性質の向上さらには耐クラック性の向上に寄与する。このさいその添加含有量は0.2％以下では効果が不足するが、3.0％を越えてもそれ以上の添加効果が期待できないためである。」と記載されているだけで、耐摩耗性を向上させるためにＶを多量に含有させることは示唆がなく、また、Ｃについては、「Ｃはマトリックス中に固溶し素地の硬度を高めると共に、他の合金成分であるＷ、Mo、Cr、Ｖ等と結合して複合炭化物を形成し、高温に於ける耐摩耗性の向上に必要である。かかる見地から、Ｃ2.9％以下では所期の耐摩耗性を確保することができない。」と記載されているから、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するためにＣ量を少なく抑えることは何ら示唆されていない。
　また、甲第２号証には、耐摩耗性を向上すべくＶを本件請求項１に係る発明と同程度含有させた合金を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止することが示されているものの、VC炭化物の偏析を防止するための手段としては、「MC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい」という性質を利用し、「バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止する」ことが示されているだけで、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑え、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくして偏析を防止することについては示唆がなく、甲第４号証には、遠心鋳造法において、初晶の比重が残部融体の比重と著しく異なるとき、遠心力はそれぞれに作用して、比重差により初晶は内外壁のいずれかに移動し偏析を生じることが一般的に記載されているにすぎず、そして、甲第５号証に示された図より、５％Cr系のFe-Cr-Ｖ-Ｃ四元系合金において、Ｖの量が多くてもＣの量が少ない場合には、初晶としてVC炭化物は晶出しないことが読みとれるとしても、これは、一方向凝固（静置鋳造）の場合であるから、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」と、甲第１号証及び甲第６号証に記載された外殻層よりもＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくすることを、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、甲第３号証に記載された発明は、複合ロールの外殻層のＣ、Ｖの含有量が本件請求項１に係る発明と同程度のものであるが、ロール芯部（内層材）の外周に、プラズマ粉体溶接によって外殻層である肉盛層を形成するものであり、外殻層を遠心鋳造法により鋳造するものではなく、本件請求項１に係る発明と課題も全く相違するから、甲第３号証に記載された溶接肉盛ロールの肉盛層のＣ、Ｖ含有量を、その製造法が全く異なる甲第１号証及び甲第６号証に記載された遠心鋳造法により鋳造する外殻層に適用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に示した構成を具備することにより、「従来の鋳鉄ロール材の２〜５倍の耐摩耗性を有する複合ロールを製造することが可能となった」という明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件請求項２〜８に係る発明は、請求項１を引用する発明であり、上記相違点に示した構成は、本件請求項１に係る発明と共通であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)異議申立て２について
　特許異議申立人株式会社クボタが提出した甲第１号証（特開昭５８−８７２４９号公報）には、
　「１．Ｃ2.4〜3.5％、Si0.5〜1.3％、Mn0.3〜0.8％、Ni0〜3％、Cr2〜7％、Mo2〜9％、Ｗ0〜10％、Ｖ6〜14％、Co0〜4％、残部Fe及び通常の不純物よりなることを特徴とする熱間圧延用耐摩耗鋳鉄ロール材。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「熱間圧延用ロール材の表面層は、高温度での耐摩耗性と耐ヒートクラック性が要求されている。従来この用途のロールとしては、合金チルド又は合金インデェフィニットチルド系の複合鋳造ロールが使用されている。」（第１頁左欄12〜16行）
　「本発明は以上の組成を有しているから、鋳造凝固の際、Ｖ炭化物（VC又はV4C3、以下VCと記す）が溶湯から直接晶出し、その後これをとりかこむようにオーステナイトが晶出する。この初晶VCは形状が塊状であるので材料の強度を損なう程度が他の炭化物より著しく少であるため、鍛造などの熱間加工を施すことなく、鋳造状態で強度の面からVCを多量に存在させ得る。一方、このVCの硬さはHV約2800であり、鉄鋼中の他の炭化物（M3C、M6C、M7C3、M23C6等）の硬さHV1300〜1800に比し著しく硬いため耐摩耗性に寄与する所が大である。更に、このVCをとりまくオーステナイトの組成を熱処理により熱間強度を確保できる組織にすることによりVCの効果を高めることが可能である。」（第２頁左上欄15行〜右上欄８行）
　「この様にして得られた本発明の鋳鉄ロール材を熱間圧延用ロールとするには、さらに仕上加工を施し、別に用意したシャフトに適宜の方法で固定し、圧延用ロールとする。」（第２頁左下欄６〜９行）
　「Ｖは前述の如く、高硬度のVCを確保する元素である。初晶VCを晶出させるためには本発明の鋳鉄ロール材のＶ以外の成分範囲では、ほぼ5％のＶが必要であるが、多少のばらつき、或いは偏析を考慮し、安全に初晶VCを確保する量として、少なくとも6％は必要である。」（第２頁左下欄１２行〜１７行）
　「Ｃは前記Ｖと結合しVCを形成する他、他の成分であるCr、Ｗ、Mo、Fe、Mn等と結合して複炭化物を形成し、さらに基地中に固溶し、基地に強度を与える元素である。Ｃの含有量が低いと初晶でVCを晶出させるには、多量のＶの添加が必要となり、またVCとなるＣの量が増大するため、基地中に固溶されるＣの量が不足し、基地の強度が低下する。基地中のＣの量を確保するには、・・・Ｃの下限を2.4％とし、Ｃの含有量を上昇させると複合炭化物量が増大する。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄２行）
と記載されている。
　同じく提出された甲第２号証（特開昭５７−１４９４５０号公報）には、
　「(2)　Ｃ1.0〜4.0％、Si0.1〜1.5％、Mn0.2〜2.0％、Ni0.3〜3.0％、Cr0.5〜5.0％、Mo0.2〜3.0％およびTi0.1〜3.0％またはZr0.05〜1.5％の一種もしくは二種を含み、さらにＶ，Nb，Ｗの一種もしくは二種以上を0.5〜5％の範囲で添加し、残部がFeおよび不可避的不純物であり、かつＣ，Cr，MoおよびTiまたはZrを前記範囲内で、かつ組織の共晶炭化物量が5〜30％で、組織内に均一に分散するように含有させたことを特徴とする耐摩耗性と耐熱疲労性にすぐれた熱延用ロール。
(3)　芯材が靱性材料であり、外側が特許請求の範囲第１項または第２項記載の組成からなる耐摩耗性と耐熱疲労性にすぐれた熱延用ロール。」（特許請求の範囲第２項、第３項）
が記載され、また、
　「Ｃは多量に含有するほど耐摩耗性の向上に有効であるが、4％を超えると、Tiを添加してもネットワーク状に晶出する粗大炭化物を防止できないので4％を上限とした。但し、普通の場合には2.5％以下が好ましい。一方添加量の低下は延性、疲労特性の向上には効果があるが耐摩耗性の劣化が避け難くなるので1.0％を下限とした。」（第３頁右上欄４〜１０行）
　「Ｖ，Nb，Ｗは必要に応じて耐摩耗性の増加を目的に添加するもので、いずれも単独または二種以上複合して0.5％以上添加しないと効果は現れない。しかし添加量が5％を超えるとTiを添加しても疲労特性の劣化が防げないので5％を上限とした。」（第３頁左下欄１４〜１９行）
　「また本発明は中心を靱性に富んだ低炭素鋼または鋳鉄で構成し、その外側を前記成分により構成した複合ロールとすることも可能である。この場合、芯材の外側に前記成分の材料を鋳込んで製造することもできるし、焼きばめ等により製造することもできる。またエレクトロスラグ溶接法ないし遠心鋳造法により製造することもできる。」（第４頁左上欄８〜１４行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭５８−１４７５４２号公報）及び甲第４号証（特開昭５７−１９８２４３号公報）は、それぞれ取消理由に引用された刊行物２及び刊行物３と同じであるから、それらには、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（特開昭５８−１９３３４２号公報）には、
　「１．Ｃ2.4〜3.4、Si2.0〜3.4、Mn0.5〜1.5、Ｐ0.1以下、Ｓ0.08以下、Ni4.5〜10、Cr5〜10、Mo0.4〜1.5を各重量％含み、残部実質的にFeからなり、かつ組織中に黒鉛を晶出している外殻層と、Ｃ1.0〜2.5、Si0.5〜1.5、Mn0.5〜1.5、Ｐ0.1以下、Ｓ0.1以下、Ni1.5以下、Cr2〜5、Mo0.5以下、Ti0.1以下を各重量％含み、残部実質的にFeからなる中間層と、Ｃ3.0〜3.8、Si1.6〜3.0、Mn0.3〜1.0、Ｐ0.1以下、Ｓ0.02以下、Ni2.0以下、Cr1.0以下、Mo1.0以下、Mg0.02〜0.1を各重量％含み、残部実質的にFeからなる内殻層を溶着一体化せしめてなることを特徴とする黒鉛を有する高クロムロール。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「しかして本発明は上記のような目的を達成するため、外殻層を形成する高クロム鋳鉄の化学成分、組成を改良工夫すると同時に、内殻層を形成するダクタイル鋳鉄へのCrの拡散を抑制すべく外内殻層の間に適宜の成分組成を有する中間層を介在せしめてなるものである。」（第２頁右上欄10〜15行）
と記載されている。
  同じく提出した甲第６号証（「図解鋳物用語辞典」日刊工業新聞社、昭和55年12月25日発行、第190、191頁、第200、201頁）には、「ねずみ鋳鉄」及び「はがね」について、
　「ねずみ鋳鉄＝片状黒鉛鋳鉄、灰鋳鉄
　黒鉛が片状に析出している鋳鉄で、その破面がねずみ色を呈するのでこの名がある。普通鋳鉄とも呼ばれ、ある程度の機械的強度を有するとともに耐食性・耐摩耗性・振動吸収能などが良く、かつ鋳造性がすぐれているので、日用品から重工業材料まで用途が広い。通常、熱処理はしない。強度の低いことが最大な欠点とされていたが、現在では引張強さ30kg/mm2程度のものも製造され、強靱鋳鉄として多用されている。」（第191頁19〜26行）
　「はがね　鋼
　鉄−炭素二元系合金のうち、炭素を鉄−炭素系平衡状態図のオーステナイト最高炭素固溶量（古くは1.7％といわれていたが、新しい状態図によれば2.0％とされている）まで含有するものの総称。⇒炭素鋼」（第201頁下から14〜11行）
と記載されている。
（対比・判断）
　理由(2-1)について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「鋳造した外殻層を有する耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖの含有量、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値」について重複するが、本件請求項１に係る発明においては、外殻層を「遠心鋳造法により鋳造した」ものであり、「Ｃ1〜2.32％」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、鋳造法が明らかでなく、「Ｃ2.4〜3.5％」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくしたものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、「本発明は以上の組成を有しているから、鋳造凝固の際、Ｖ炭化物（VC又はV4C3、以下VCと記す）が溶湯から直接晶出し、その後これをとりかこむようにオーステナイトが晶出する。この初晶VCは形状が塊状であるので材料の強度を損なう程度が他の炭化物より著しく少であるため、鍛造などの熱間加工を施すことなく、鋳造状態で強度の面からVCを多量に存在させ得る。」、「Ｖは前述の如く、高硬度のVCを確保する元素である。初晶VCを晶出させるためには本発明の鋳鉄ロール材のＶ以外の成分範囲では、ほぼ5％のＶが必要であるが、多少のばらつき、或いは偏析を考慮し、安全に初晶VCを確保する量として、少なくとも6％は必要である。」、「Ｃは前記Ｖと結合しVCを形成する他、他の成分であるCr、Ｗ、Mo、Fe、Mn等と結合して複炭化物を形成し、さらに基地中に固溶し、基地に強度を与える元素である。Ｃの含有量が低いと初晶でVCを晶出させるには、多量のＶの添加が必要となり、またVCとなるＣの量が増大するため、基地中に固溶されるＣの量が不足し、基地の強度が低下する。基地中のＣの量を確保するには、・・・Ｃの下限を2.4％とし、Ｃの含有量を上昇させると複合炭化物量が増大する。」と記載されているように、初晶VC炭化物を積極的に晶出させるために、Ｖの下限を6％、Ｃの下限を2.4％としたものであり、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくすることは何ら示唆されていない。
　また、甲第２号証には、遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖを含有し、残部主としてFeからなり、Ｃ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗの含有量について本件請求項１に係る発明と重複するものが示されているが、「Ｖ0.5〜5％」であり、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていない。
　さらに、甲第４号証には、遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖを含有し、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなり、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗの含有量について本件請求項１に係る発明と重複するものが示されているが、「Ｃ2.9〜3.5％」、「Ｖ0.2〜3.0％」であり、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明を参照しても、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」と、甲第１号証に記載された外殻層よりもＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　理由(2-2)について
　本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖに加えてさらに、Ti及びZrからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下である耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ti、Zrの含有量についても重複するが、本件請求項２に係る発明においては、「Ｖ5.06〜10％」であるのに対して、甲第２号証に記載された発明においては、「Ｖ0.5〜5％」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項２に係る発明は、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくしたものである。
　これに対して、甲第２号証には、「Ｖ，Nb，Ｗは必要に応じて耐摩耗性の増加を目的に添加するもので、いずれも単独または二種以上複合して0.5％以上添加しないと効果は現れない。しかし添加量が5％を超えるとTiを添加しても疲労特性の劣化が防げないので5％を上限とした。」、「Ｃは多量に含有するほど耐摩耗性の向上に有効であるが、4％を超えると、Tiを添加してもネットワーク状に晶出する粗大炭化物を防止できないので4％を上限とした。但し、普通の場合には2.5％以下が好ましい。」と記載されているだけで、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていない。
　また、甲第３号証には、耐摩耗性を向上すべくＶを本件請求項１に係る発明と同程度含有させた合金を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止することが示されているものの、VC炭化物の偏析を防止するための手段としては、「MC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい」という性質を利用し、「バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止する」ことが示されているだけで、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑え、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくして偏析を防止することは示唆されていないから、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明を組み合わせても、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　理由(2-3)について
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「鋳造した外殻層を有する耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Coの含有量、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値」について重複するが、本件請求項１に係る発明においては、外殻層を「遠心鋳造法により鋳造した」ものであり、「Ｃ1〜2.32％」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、鋳造法が明らかでなく、「Ｃ2.4〜3.5％」である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明を組み合わせても、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件請求項４〜８に係る発明は、請求項１〜３を引用する発明で、上記の甲第１号証との対比において相違点に示した構成は、本件請求項３に係る発明と共通であり、また、甲第６号証には、「ねずみ鋳鉄」、「鋼」の用語の定義（これより、本件請求項５、７、８に係る発明の内層材が甲第４号証に記載された内層材と同様のものであると解される。）が示されており、甲第５号証には、本件請求項８に係る発明と同様の内層材及び中間層が示されているが、上記相違点に示した構成は示されていないから、本件請求項３に係る発明と同様の理由により、本件請求項４、６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項５、７に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件請求項８に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)異議申立て３について
　特許異議申立人関東特殊鋼株式会社が提出した甲第１号証（WO89/05867号国際公開公報、甲第１号証の２：特公表平２−５０２７３８号公報）には、
　「1)外側のワーキング外被が鉄、炭素、バナジウム、クロムおよびモリブデンを含有する合金によって構成され、かつ炭素−バナジウム状態図で表わされる該合金の組成の範囲が、
　a)重量でＶ＝3％の一定縦座標上の線
　b)重量でＣ＝3％の一定の横座標上の線
　c)δ相とγ相の領域を分離する包晶線および
　d)各々対応するＣ＝1.8％−Ｖ＝6％、および
　Ｃ＝3％−Ｖ＝4.5％の２点を通る最大許容バナジウム量を決定する直線
で側辺が構成される四辺形によって限定され、かつロール芯はノジュラー鋳鉄で作られていることを特徴とする複合二元金属ワーキングロール。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「これまでは、高バナジウム含有量の合金はバナジウム炭化物の特性による特有のためにノジュ ラー鋳鉄と結合して使用されることは出来なかった。
　つまり、バナジウム炭化物は由来する溶液より軽い。この性質は、過共晶合金にはよぅ知られているが、その結晶化は、密度5.5でそのため溶液の密度約7.5よりも小さい炭化物VC1-xから開始するのである。
　・・・
　しかしながら、初期組成がバナジウム／炭素状態図のガンマループ内にある合金を用いる場合、VC型の初晶炭化物の生成はもはや無く、結晶過程は下記の順序を採る。
　溶液→γ→γ＋VC共晶→γ＋VC＋MｘCｙ　VC共晶炭化物が既に多い凝固したオーステナイトである場合には、もはや重力や遠心力の作用にあわされることはなく、したがってもはや偏析は生じない。
　・・・デンドライト間の溝に見出される炭素-過剰およびバナジウム-過剰の溶液層が、VC1-x初晶炭化物を直接生じさせることができそれを求心力が直ちに内部壁方向に動かす。かくて、遠心鋳造は偏析現象をかなりひどくし、これは連続圧延機用ロールの製造にとって必要な２元金属結合に２つの主要な影響を持つ。
　・・・・・
　これまで述べてきた不都合を正すために、この発明は、外側のワーキング外被が鉄、炭素、バナジウム、クロムおよびモリブデンを含有する合金によって構成され、かつ炭素−バナジウム状態図で表わされる該合金の組成の範囲が、
　・・・を提案するものである。」（甲第１号証の２第２頁右上欄７行〜右下欄７行）
　「臨界的なバナジウムはオーステナイトの増加とデンドライト間内の溝内のバナジウムの富化と競合により初期（「所期」は「初期」の誤記と認める）炭化物VC1-xの生成を阻止する鉄−炭素−バナジウム状態図の組成物における最大許容バナジウムの含有量である。
　かくして、約１％の炭素含有量にとって最大５％のバナジウムは偏析に至らない。もし含有量がより高いならば、高温での高温における充分に大きい靱性を得たいと願う場合に避けられねばならないδ領域にどのような場合でも至ってしまう。」（同第３頁左上欄13〜22行）
　「実施例１．
　・・・・・
　外被金属の組成は次のとおりである：
Ｃ＝0.98；Si＝0.96；Mn＝0.90；Ｐ＝0.024；Ｓ＝0.015；Ni＝1.01；Cr＝5.22；Mo＝1；Ｖ＝4.23；およびCu（「Ｃ」は「Cu」の誤記と認める）＝1.98。
　・・・・・
　ロールは縦軸遠心鋳造技術により造れる。VC炭化物の如何なる偏析も２金属の結合部に見られない。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄１３行）
　「実施例２．
　・・・・・
　外被金属の組成は次のとおりであ：
Ｃ＝2.51；Si＝0.88；Mn＝1.22；Ｓ＝0.016；Ｐ＝0.050；Cr＝3.61；Ni＝1.60；Mo＝2.08；Ｖ＝4.00；およびCu＝2.00。
　・・・・・
　やはりワーキングロールは縦軸遠心鋳造により造られる。どのようなVC炭化物偏析も２金属間の結合部に見られない。」（第４頁左上欄６〜末行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭５７−１９８２４３号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−２３８４６号公報）は、それぞれ取消理由に引用された刊行物３及び刊行物４と同じであるから、それらには、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（特開昭５４−８６４２２号公報）には、
　「重量％、Ｃ：2.0〜3.0％、Si：0.4〜1.5％、Mn：0.4〜2.0％、Ni：1.5〜4.0％、Cr：0.8〜3.0％、Mo：0.5〜2.0％及び次のＶ、Nb、Ti、Zr、Ｗのうち１種以上を合計量で0.5〜3.5％含有し残部実質的にFeから成ると共に、900〜1100℃で拡散熱処理され、700〜950℃で焼入焼準熱処理及び粒状化熱処理後、次いで300〜650℃で焼戻し歪取熱処理し、粒状パーライトとソルバイトが合計量で50％以上を占め且つ黒鉛の析出がほとんどない略白銑状の基地を生成し、該基地中にFe系炭化物が30〜50％、前記Ｖ、Nb、Ti、Zr、Ｗが各々形成する炭化物が合計で２〜10％析出されて成ることを特徴とする複合ロール外殻部用鋳造合金。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃは耐摩耗性を向上するために2.0％以上は必要であり、3.0％を越えると共晶状セメンタイトが多くなり本発明の企図する靱性に富む基地の割合が減少し好ましくない。」（第２頁右上欄２〜５行）
　「更にＶ、Nb、Ti、Zr、Ｗは炭化物形成元素として１種以上合計で0.5〜3.5％含有され、この範囲内でＣ量、硬度及び所望の炭化物合計量に応じて適宜選定される。
　本発明の鋳造合金は上記の成分範囲内にあると共に下記所定の熱処理を受けて所定の組織に形成される。即ち、本発明鋳造合金は複合ロール外殻部材質として遠心力鋳造により鋳造される（内殻部材質は遠心力鋳造・・・により外殻部と一体に鋳造される）のであるが、・・・」（第２頁左下欄１〜１０行）
と記載されてている。
　同じく提出した甲第５号証（特開昭６２−１４８００５号公報）、甲第６号証（特開昭５８−１４７５４２号公報）及び甲第７号証（特公昭５９−２８６２０号公報）は、それぞれ取消理由の刊行物５、刊行物２及び刊行物１と同じであるから、
それらには、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第８号証（「鋳物」第54巻(1982)第11号、第725〜731頁）は、異議申立て１の甲第５号証と同じであるから、甲第８号証には、前記した発明が記載されている。
　同じく提出した本出願前頒布された甲第９号証（日本鉄鋼協会編「鉄鋼便覧、第３版V鋳造・鍛造・粉末冶金」昭和57年10月1日発行、第233頁）には、遠心力鋳造法に関し、
　「d.偏析　遠心力鋳造においては、凝固の際溶融金属から晶出する初晶の比重が残部融体の比重と異なるとき、遠心力はそれぞれに作用するため、比重差に基づき、初晶が内、外壁のいずれかに移動し、偏析を起す。
　たとえば、Cu-Pb軸受合金で晶出される初晶PbCu3の比重は約8.56であり、溶融金属の比重は11と推定されるので、銅は内壁に多く含まれる。鋳鉄では初期に晶出されるMnSの比重が4.0と軽いので、このMnSは内壁に多く偏析する。」（第233頁左欄2〜10行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第１０号証（特公昭５１−２４９６９号公報）には、超耐摩耗性鋼に関し、
　「このバナジウムカーバイトを含む高速度鋼は、溶解製造法あるいは、粉末冶金法によって製造が可能であるが、殆どは工程が比較的簡単で、且つ大物品を作るのに適しているところから溶解製造法が採用される。
  しかし、バナジウムを７重量％以上含有させた高速度鋼は作られていない。これは次の理由に基いている。
　つまり、鉄系マトリックス中にバナジウムカーバイドを分布させる溶解鋳造においては、バナジウムカーバイドの形成量がある値を超えると、その晶出形態が異なってくる。そして、それに伴ってバナジウムカーバイドの局部的な凝集が起きる。
　詳述するとバナジウムカーバイドの晶出は、バナジウムが７重量％より少ないときには第１図の液相面における鉄−バナジウム−炭素系状態図より明らかなように共晶としておこなわれる。バナジウムが７重量％を超えると超えた分は初晶として晶出する。・・・共晶として晶出したバナジウムカーバイトは凝固温度範囲が狭いので殆ど浮上することなく凝固し、インゴット中に一様に分布する。また結晶粒が微細であるのでインゴット中に細かく分散し高い摩耗抵抗を与える。これに対し初晶として晶出したバナジウムカーバイドは、凝固温度範囲が広いので、晶出後凝固するまでに浮上し、インゴットの上部に凝集してしまう。また結晶粒も粗大であるので十分な摩耗抵抗を付与できず、しかもマトリックスから剥離しやすい。
　このようにバナジウムが初晶として晶出するようになると、インゴットの上部と下部とでは鋳造組織が異なるようになり、一定した機械的性質および摩耗抵抗が得られなくなるのである。」（第１頁第２欄14行〜第２頁第３欄10行）
と記載されている。
（対比・判断）
　特許異議申立人は、本件特許の優先権主張の基礎となった特願昭６３−３０５６７９号の明細書におけるＶ含有量について検討すると、請求項１においてＶ含有量は2〜10％と規定されているが、基礎出願では実施例１ないし５しかなく、そこにおいてはＶ：6.25〜9.01％の高Ｖ含有量の例を示すのみであり、Ｖ含有量が「4.66重量％」であることについては何等の言及もなく、また、Crについても、「3.01重量％」の場合については何ら開示されていないから、「Ｖ4.66〜10％」、「Cr3.01〜8.21％」と補正された本件特許に係る発明は、基礎出願の範囲を実質上拡張したものであり、本件特許について優先権は認められない旨の主張をしているので、まず、この点について検討する。
　基礎出願の特許請求の範囲の請求項１に「Ｖ2〜10％」と記載され、発明の詳細な説明にも、「Ｖは本発明の複合ロールの耐摩耗性に最も寄与する元素である。つまり、Ｖは非常に炭化物形成作用の強い元素であり、硬質のVCを形成する。このＶが2％未満では、VC炭化物の晶出が十分ではない。一方Ｖの含有量が多すぎると、初晶にて粒状のVC炭化物が晶出するため、遠心鋳造時の遠心力によって比重の軽いVC炭化物が内側部分に偏析する。従ってＶの含有量は一般的に2〜10％である。」と記載されており、高Ｖ含有量の実施例があるから、「2〜10％」の範囲内において、Ｖ含有量の高い範囲である「4.66〜10％」（平成１２年１１月２日付けの訂正請求により、この範囲はさらに「5.06〜10％」と限定された。）に限定することは、基礎出願の範囲内のものであり、優先権主張は認められる。Crについても同様である。
　したがって、本件特許の出願日は、昭和６３年１２月２日となり、甲第１号証（１９８９年６月２９日発行）は公知文献とはならないから、甲第１号証に基づく主張は採用しない。
　理由(3-1)について
　本件請求項１に係る発明と甲第６号証（刊行物２）に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した耐摩耗ロールにおいて、化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部主としてFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖの含有量、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値についても重複するが、本件請求項１に係る発明が、「外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した」複合ロールであり、「Ｃ1〜2.32％」であり、Nbを含有しないのに対して、甲第６号証に記載された発明は、上記の複合ロールであることが示されておらず、「Nb2〜8％」を含有し、「Ｃ2.4〜3.6％」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、複合ロールの耐摩耗性を向上すべく「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下」とＣ量を少なく抑えて、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくしたものである。
　これに対して、甲第６号証には、耐摩耗性を向上すべくＶを本件請求項１に係る発明と同程度含有させた合金を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止することが示されているものの、VC炭化物の偏析を防止するための手段としては、「MC型炭化物である炭化ニオブ（NbC）の比重は炭化バナジウムの比重が約4.5であるのに対し、約7.7と高く、これは鉄の比重に近いので鋳造凝固時、浮上して偏析を起しにくい」という性質を利用し、「バナジウム炭化物中のバナジウムの一部をニオブによって置換することによりバナジウム炭化物の重量偏析の発生を防止する」ことが示されているだけで、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑え、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくして偏析を防止することは示唆されていないから、本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第８号証の記載を参酌しても、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　本件請求項１に係る発明と甲第７号証（刊行物１）に記載された発明とを対比すると、上記3-2に示した相違点があるから、本件請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載された発明であるとすることはできず、また、上記3-2に述べたように、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の２に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｖ、残部主としてFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｖの含有量、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値についても重複するが、本件請求項１に係る発明においては、「Ｗ20％以下」を含有しているのに対して、甲第１号証の２に記載された発明においては、Ｗを含有することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、本件請求項１に係る発明において、「Ｗは焼戻し硬さ向上の作用があるとともに、VC炭化物中に置換固溶し、VC炭化物の比重を増加し、重力偏析程度を軽減する作用を持つ」（本件特許公報第５欄１１〜１３行）ものであり、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第１０号証に記載された発明を参酌しても、遠心鋳造法により耐摩耗ロールを鋳造する場合に、上記の作用を期待してＷを含有させることが慣用手段であるとは認められないから、両者は、上記の点で実質的に相違することは明らかである。
　したがって、特許異議申立人の特許法第２９条の２についての主張も採用できない。
　理由(3-2)について
　本件請求項２に係る発明と甲第７号証（刊行物１）に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部主としてFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Mo、Ｗの含有量、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値」について重複するが、本件請求項２に係る発明においては、「上記した化学成分に加えてさらに、Ti及びZrからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を、合計で5重量％以下」含有し、「Ｃ1〜2.32％」、「Cr3.01〜8.21％」、「Ｖ5.06〜10％」であるのに対して、甲第７号証に記載された発明においては、Ti、Zrを含有することが示されておらず、「Ｃ3.5〜4.5％」、「Cr10〜25％」、「Ｖ5％以下」である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第４号証には、遠心鋳造法により鋳造した外殻層と内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Ti、Zr、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなり、Ｃ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ti、Zrの含有量について本件請求項２に係る発明と重複するものが示されているが、「Ｃは耐摩耗性を向上するために2.0％以上は必要であり、3.0％を越えると共晶状セメンタイトが多くなり本発明の企図する靱性に富む基地の割合が減少し好ましくない。」、「Ｖ、Nb、Ti、Zr、Ｗは炭化物形成元素として１種以上合計で0.5〜3.5％含有され、この範囲内でＣ量、硬度及び所望の炭化物合計量に応じて適宜選定される。」と記載されているだけで、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていないから、本件請求項２に係る発明は、甲第７号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　理由(3-3)について
　本件請求項３に係る発明と甲第７号証（刊行物１）に記載された発明とを対比すると、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、残部主としてFe及び不可避的不純物元素からなる耐摩耗複合ロール。」である点で一致し、Si、Mn、Ni、Mo、Ｗの含有量、「Ｃ％＋0.4Ｖ％の値」について重複するが、本件請求項３に係る発明においては、「外殻層がさらにCoを15重量％以下」含有し、「Ｃ1〜2.32％」、「Cr3.01〜8.21％」、「Ｖ5.06〜10％」であるのに対して、甲第７号証に記載された発明においては、Coを含有することが示されておらず、「Ｃ3.5〜4.5％」、「Cr10〜25％」、「Ｖ5％以下」である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第３号証には、遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分がＣ、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、残部実質的にFe及び不可避的不純物元素からなり、Si、Mn、Ni、Cr、Mo、Ｗ、Coの含有量について本件請求項３に係る発明と重複するものが示されているが、「Ｃ2.9〜4.0％」、「Ｖ0.2〜3.0％」であり、「Ｖ5.06〜10％」とＶを多量に含有させた外殻層を遠心鋳造法により鋳造する場合のVC炭化物の偏析を防止するために、「Ｃ1〜2.32％」とＣ量を少なく抑えることは全く示唆されていないから、本件請求項３に係る発明は、甲第７号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　理由(3-4)について
　本件請求項４〜７に係る発明は、請求項１〜３を引用する発明であるから、本件請求項２に係る発明と同様の理由により、甲第７号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　理由(3-5)について
　本件請求項８に係る発明は、請求項１〜３を引用する発明で、上記の甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明との対比において相違点に示した構成は、本件請求項１〜３に係る発明と共通であり、また、甲第５号証には、本件請求項８に係る発明と同様の内層材及び中間層が示されているが、上記相違点に示した構成は示されていないから、本件請求項８に係る発明は、本件請求項１〜３に係る発明と同様の理由により、甲第５号証の記載を参酌しても、甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　理由(3-6)について
　特許異議申立人は、本件発明は、Ｃ％＋0.4Ｖ≦6.0と限定するだけでは、その効果が発揮される必要かつ十分な要件を請求項に記載しているとはいえないと主張しているが、本件明細書に、「Ｃ量を多くすると、初晶VC炭化物の晶出する量が過多となるので制限される。この量はＶ量によっても制限を受けるが、Ｃが2.32％を超えるといずれのＶ量の場合にも初晶において炭化物の晶出が過多となり、鋳造の際にVC炭化物の著しい偏析が生じるので不都合である。」（第７頁５〜１１行）と記載されているように、本件発明は、初晶でのVC炭化物の晶出を十分少なくするために、Ｃ％＋0.4Ｖ≦6.0とするだけでなく、Ｃの含有量、Ｖの含有量の限定に加え、Ｃ％＋0.4Ｖ≦6.0と限定するものであるから、本件明細書には、この点において記載不備があるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「Ｃ１〜４％」を「Ｃ１〜２．３２％」と、「Ｖ４．６６〜１０％」を「Ｖ５．０６〜１０％」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂ」を「Ｔｉ及びＺｒ」と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｃ〜ｈの訂正をする。
　ｃ．特許明細書第６頁第３行、第１４行の「Ｃ１〜４％」を「Ｃ１〜２．３２％」に、同第６頁第５行、第１６行の「Ｖ４．６６〜１０％」を「Ｖ５．０６〜１０％」に、それぞれ訂正する。
　ｄ．特許明細書第７頁第２行の「Ｃ：１〜４％」を「Ｃ：１〜２．３２％」に、同第９頁第３行の「Ｖ：４．６６〜１０％」を「Ｖ５．０６〜１０％」に、それぞれ訂正する。
　ｅ．特許明細書第７頁第８行の「Ｃが４％」を「Ｃが２．３２％」に、同第９頁第７行の「Ｖが４．６６％」を「Ｖが５．０６」に、それぞれ訂正する。
　ｆ．特許明細書第１０頁第５行、第６行及び第９行の「Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂ」を「Ｔｉ及びＺｒ」と訂正する。
　ｇ．特許明細書第１４頁第１行の「サンプルＮｏ．１」を「参考例サンプルＮｏ．１」と訂正する。
　ｈ．特許明細書第１表及び第２表における本発明例１、３、８、１０を、それぞれ参考例１、２、４、３と訂正し、同本発明例２、４、５、６、７を、それぞれ本発明例１、２、３、４、５と訂正し、本発明例９を削除する。
（５４）【発明の名称】
耐摩耗複合ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ１〜２．３２％、Ｓｉ３％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｎｉ４％以下、Ｃｒ３．０１〜８．２１％、Ｍｏ８％以下、Ｗ２０％以下、Ｖ５．０６〜１０％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項２】　請求項１に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層は、上記した化学成分に加えてさらに、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を、合計で５重量％以下含むことを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層がさらにＣｏを１５重量％以下含有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がダクタイル鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項５】　請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項６】　請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材が黒鉛鋼であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項７】　請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材が重量比で２．０％以下のＣを含有する鋳鋼であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
　【請求項８】　請求項１乃至３のいずれかに記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記内層材がねずみ鋳鉄又はダクタイル鋳鉄であり、外殻層と内層との間に重量比で２．０％以下のＣを含有する合金鋼組成の中間層を有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は耐摩耗性に優れた熱間あるいは冷間圧延用ロールに関するものである。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　熱間あるいは冷間圧延用ロールは、耐摩耗性と強靭性とを同時に有することが必要であるため、遠心鋳造法により外殻層と内層とが複合化したロールとし、外殻層に耐摩耗性のある材料を用い、内層に強靭性を有する材料を用いることが広く行われている。この複合ロールは、高速で回転している遠心鋳造金型内に外殻層となる溶湯を鋳込んで中空の外殻層を形成し、形成された外殻層内に内層となる溶湯を注入することにより製造することができる。このようにして、外殻層と内層が金属接合した複合ロールが得られるが、このとき内層溶湯の熱量により外殻層内面の一部が再溶融し、内層と共に再凝固する。
　このような遠心鋳造複合ロールの外殻層は硬質の炭化物を晶出させれ耐摩耗性を得るのが最も有効である。このようなロールの外殻層材質として、例えばＩｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ，Ａｐｒｉｌ　１９７９、第４２頁〜第４９頁に開示されているように、硬質のＣｒ炭化物を多く含有する高クロム鋳鉄が広く用いられている。
　高クロム鋳鉄より更に耐摩耗性を向上させる方法として、Ｃｒ炭化物より更に硬質の炭化物を形成するＶ、Ｗ、Ｍｏなどを多量に添加する方法が考えられるが、このような材質の遠心鋳造複合ロールは次の理由で製造できなかった。
　まず、Ｖは耐摩耗性に極めて有効な硬質ＶＣ炭化物を形成するが、この炭化物の比重は小さく、溶湯との比重差が大きいため遠心鋳造時に内面側に濃縮する傾向を有する。このためロール使用表層部のＣおよびＶ量が著しく減少する。
　次に、硬質炭化物を形成するＶ、Ｗ、Ｍｏ等は強い白銑化元素であり、外殻層と内層の溶着時に内層鋳鉄あるいは鋳鋼に混入し、内層が鋳鉄の場合はその黒鉛化を著しく劣化させる。このため、内層が脆化し、製造中或いは圧延使用中に胴折れを生じる原因となる。
　さらに、内層に黒鉛や炭化物の晶出しない鋼を用いた場合、白銑化元素が混入することによる内層材の脆化の問題はないが、内層の方が外殻層より高融点となるため、内層を注入した時に外殻層が溶けて、混合状態となった境界部分が最終凝固層となり、この境界部に鋳造欠陥が発生しやすいという問題がある。
　従って、本発明の目的は、Ｖ，Ｍｏ，Ｗ等の硬質炭化物が均一に分布した外殻層と、黒鉛化の良好な鋳鉄或いは鋳鋼からなる内層が溶着一体化した、耐摩耗性の極めて良好な複合ロールを得ようとするものである。
　〔課題を解決するための手段〕
　ＶＣをはじめとする硬質炭化物を含有する遠心鋳造複合ロールを製造する際の第一の問題点は、溶湯との比重が相違するＶＣ炭化物が遠心分離することである。この問題点につき発明者は種々の実験を行った結果、ＶＣ炭化物を遠心分離による偏析程度は、ＶＣ炭化物を初晶での晶出が少ない化学組成であれば極く小さいものであることを見い出した。つまり、重量比で、Ｃ１〜２．３２％，Ｓｉ３％以下，Ｍｎ１．５％以下，Ｎｉ４％以下，Ｃｒ３．０１〜８．２１％，Ｍｏ８％以下，Ｗ２０％以下，Ｖ５．０６〜１０％、残部実質的にＦｅ及び不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下の組成範囲とすれば、初晶としてＶＣ炭化物がほとんど晶出しないため、ＶＣ炭化物の内側部分での偏析が少なく、かつ耐摩耗性の良好な外殻層材を得ることができる。
　従って、本発明の耐摩耗複合ロールは、遠心鋳造方により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化したもので、外殻層の化学成分が重量比でＣ１〜２．３２％、Ｓｉ３％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｎｉ４％以下、Ｃｒ３．０１〜８．２１％、Ｍｏ８％以下、Ｗ２０％以下、Ｖ５．０６〜１０％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であることを特徴とする。
　本発明を以下詳細に説明する。
　以下に各元素の含有量（重量比）の特定理由を述べる。
（ａ）Ｃ：１〜２．３２％
　Ｃは耐摩耗性の向上に必要な炭化物を構成する元素である。１％未満では炭化物量が十分でなく、十分な耐摩耗性が得られない。一方、Ｃ量を多くすると、初晶ＶＣ炭化物の晶出する量が過多となるので制限される。この量はＶ量によっても制限を受けるが、Ｃが２．３２％を超えるといずれのＶ量の場合にも初晶において炭化物を晶出が過多となり、鋳造の際にＶＣ炭化物の著しい偏析が生じるので不都合である。
（ｂ）Ｓｉ：３％以下
　Ｓｉは脱酸剤として有効であるが、３％を超えると材質的に脆化するため不都合である。
（ｃ）Ｍｎ：１．５％以下
　ＭｎもＳｉと同様脱酸剤であるが、ＳをＭｎＳとして固定する作用もある。しかし１．５％を超えると材質が脆化するため不都合である。
（ｄ）Ｎｉ：４％以下
　Ｎｉはオーステナイトを安定化させ、焼入性を良好にするため、大型ロールの製造の場合に添加すると有効である。しかし、４％を超えるとオーステナイトが安定化しすぎ、残留オーステナイトの分解が困難となるため、硬さや耐摩耗性が十分得られなくなる。
（ｅ）Ｃｒ：３．０１〜８．２１％
　Ｃｒは焼入性向上及び硬質のＭ７Ｃ３系炭化物を形成するため添加する。Ｃｒが３．０１％未満ではその添加による効果が十分でない。また８．２１％を超えると、より硬質のＶＣ炭化物の量が少なくなりすぎるため、Ｃｒ量は８．２１％以下とする。
（ｆ）Ｍｏ：８％以下
　Ｍｏは焼入性向上及び焼戻し硬さ向上のため添加する。しかし、８％を超えて添加すると、Ｍ２Ｃ系あるいはＭ６Ｃ系炭化物の晶出が多くなり、より硬質のＶＣが減少する。
（ｇ）Ｗ：２０％以下
　Ｗは焼戻し硬さ向上の作用があるとともに、ＶＣ炭化物中に置換固溶し、ＶＣ炭化物の比重を増加し、重力偏析程度を軽減する作用を持つ。しかし、２０％を越えて添加するとＷ６Ｃ炭化物が多く晶出し、より硬質のＶＣ炭化物が減少する。
（ｈ）Ｖ：５．０６〜１０％
　Ｖは本発明の複合ロールの耐摩耗性に最も寄与する元素である。つまり、Ｖは非常に炭化物形成作用の強い元素であり、硬質のＶＣを形成する。このＶが５．０６％未満では、ＶＣ炭化物の晶出が十分ではない。一方Ｖの含有量が多すぎると、初晶の粒状ＶＣ炭化物が過多となり、遠心鋳造時の遠心力によって比重の軽いＶＣ炭化物が内側部分に偏析する。従ってＶの含有量は１０％以下にする必要がある。
　またこのようなＶ量は、主としてＣ量によって制限される。本発明者は種々実験を重ねることにより、このような初晶ＶＣ炭化物の晶出が少なく、遠心鋳造での偏析が問題とならない組成範囲を求めた。すなわち、重量比にて、Ｃ％＋０．４Ｖ％が６．０以下となるような組成であれば、初晶でのＶＣ炭化物の晶出が十分少なくなる。従って、このような組成範囲であれば遠心鋳造によって外殻層を鋳造しても、外殻層内面側へのＶやｂの偏析が少なく、ほぼ均一な組成の外殻層を形成することができる。
（ｉ）その他の化学成分
　また本発明においては、上記した成分に加えて、さらにＴｉ及びＺｒのうちの少なくとも１種を外殻層に加えてもよい。Ｔｉ及びＺｒは、Ｖと同様に硬質炭化物を形成する元素であり、これらをロールの外殻層に導入することで、耐摩耗性の向上を図ることができる。Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種以上の成分の配合割合は、合計で５％以下とする。これらの元素の合計が５％を超える量とすると、ＶＣ炭化物の量が少なくなりすぎるため好ましくない。
　さらに、本発明ではＣｏを外殻層の成分として加えてもよい。Ｃｏはロール基地に固溶し、ロールの熱間強度を向上させる作用を有する。従って、Ｃｏの添加は、特に熱間圧延用ロールの耐摩耗性、耐肌あれ性の向上に有効である。この効果はＣｏの添加量が１５％であれば十分であり、また１５％を超えても耐摩耗性及び耐肌あれ性の向上が特にみられないので、経済性の点から１５％以下とする。
　上述の組成の外殻層を用い、内層が黒鉛を晶出するねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、黒鉛鋼等の材質である複合ロールを製造する際、問題となるのは、外殻層と内層の溶着時にＶ，Ｗ，Ｍｏなどの強力な白銑化元素が内層に混入することにともなう内層の白銑化による脆化である。この問題について、本発明者は、種々実験検討し、次の方法で解決できることを見出した。
　まず、外殻層を鋳込んでから内層を鋳込むまでの時間、内層の鋳込み温度、内層の成分及び溶湯処理等の各条件を適切に選択することによって外殻層と内層との溶着時の外殻層内面の溶解量が少なく、その結果内層へ混入する白銑化元素を十分低位に抑えることが可能である。
　次に、上記手法は各条件の管理幅が狭く、成分、寸法が異なる時の条件設定に手間がかかるが、さらに外殻層を鋳込んだ後、重量比で２％以下のＣを含む鋳鋼を鋳込み、その後内層剤となるねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、黒鉛鋼等を鋳込むことにより、内層への白銑化元素の混入を比較的容易に低位に抑えることができる。
　さらにまた、上述のような外殻層を用い、内層が鋳鋼である複合ロールを製造する際は、前述のような内層の脆化の問題はないが、境界に鋳造欠陥が発生し易いという問題があった。この問題について種々実験検討した結果、外殻層を鋳込んでから内層を鋳込むまでの時間、内層の鋳込温度、内層の成分及び溶湯処理等の各条件を適切に選択し、かつ鋳型の形状、冷却能力を適切に設定することにより内層に鋼を用いても境界欠陥の発生を防ぐことが可能となった。
〔実施例〕
　本発明を更に以下の実施例により詳細に説明する。
実施例１
　第１表に示す組成の外層用溶湯を直径７０ｍｍ、高さ８０ｍｍのＣＯ２砂型に注入して、圧延摩耗試験用の小型ロール素材を鋳造した。この素材に１０００〜１１００℃からの焼入れ及び５００〜５５０℃での焼戻しの熱処理を施した後、外径６０ｍｍ、内径３５ｍｍ、長さ４０ｍｍのスリーブ状の試験用ロールを作成した。
　各試験用ロールの外殻層表面の硬さをショアー硬さ計により測定した結果を第２表に示す。次にこの試験用ロールの圧延摩耗試験を行った。圧延摩耗試験機は第５図に示す通り、圧延機１と、圧延機１に組み込まれた上ロール２及び下ロール３と、圧延材Ｓを予熱する加熱炉４と、圧延材Ｓを冷却する冷却水槽５と、圧延中に一定のテンションを与える巻取機６と、テンションを調節するテンションコントローラ７とからなる。試験条件は以下の通りであった。
圧延材：ＳＵＳ３０４、厚さ１ｍｍ、幅１５ｍｍ
圧延距離：８００ｍ
圧延温度：９００℃
圧下率：２５％
圧延速度：１５０ｍ／分
ロール冷却：水冷
　試験用ロールの表面に生じた摩耗の深さを触針式表面荒さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ）を用いて測定した。得られた結果を参考例サンプルＮｏ．１について第３図Ａに示す。また各ロールについて摩耗深さを圧延幅において平均して平均摩耗深さを求めた結果を第２表に示す。
　比較用の従来の材質としては、高クロム鋳鉄（従来例１）及び合金グレンロール材（従来例２）について実施例１と同様にして試験用ロールを作製した。ただし、熱処理はこれらの材質に適応した熱処理を施した。実施例１と同様にして摩耗試験を行い、摩耗深さの実測値をそれぞれ第３図Ｂ（従来例１）及びＣ（従来例２）に示す。また硬さを測定した結果を第２表に示す。
実施例２
　第３表に示す化学成分の本発明材（ａ）及び従来材（ｂ）を鋳型内径４５０ｍｍφ、胴長７５０ｍｍの金型を用いて遠心鋳造し、肉厚６０ｍｍのスリーブロールを製造した。回転数はスリーブロール内面の遠心力が１４０Ｇとなるよう設定した。
　第２図に各スリーブの鋳放し表面から内面までのＶＣ炭化物量の変化の指標となるＶ量の変化を示す。
　本発明材（ａ）では、ＶＣ炭化物の内面側へ偏析が少ないのに対し、従来材（ｂ）では偏析程度が大きく、スリーブ内面側において、Ｖ量が著しく増加していることがわかる。
実施例３
　第４表に示す組成の外殻層及び内層を有し、胴径４５０ｍｍ、胴長７５０ｍｍの複合ロールを以下に示す手順により製造した。
　まず、高周波溶解炉にて外殻層の溶湯を溶解し、１４５０℃にて回転する遠心鋳造用鋳型内に４５０ｋｇ鋳込んだ。この時同時に外殻層内面の酸化防止用フラックスを吹き込んだ。外殻層の鋳込後１５分後に、鋳型の回転を停止し、鋳型を直立させ、ただちに内層となるダクタイル鋳鉄を１４００℃にて鋳込んだ。室温まで冷却後、鋳型を解体し、粗加工を行い、１０００℃から放冷焼き入れし、その後５５０℃にて３回の焼戻しを行う熱処理を行った。熱処理後超音波探傷及びカラーチェックにて、欠陥のない健全なロールであることを確認した。
　またこのロールの外殻層の金属組織層及び内層の金属組織を調べるため、顕微鏡写真を撮った。それらをそれぞれ第１図（１）及び（２）に示す。
　次いで、このロールの胴中央部の内層材の軸方向の引っ張り試験を行った。境界付近では引っ張り強さ４７・３ｋｇ／ｍｍ２、伸び率０．４１％、中心部では引っ張り強さ４４．１ｋｇ／ｍｍ２、伸び率０．３６％を有し、実用上満足な値であった。
実施例４
　胴径４５０ｍｍ及び胴長５００ｍｍで、内層が鋼であるロールの製造例を示す。溶湯成分を第５表に示す。
〔鋳造条件〕
　２０°傾斜式の遠心鋳造機上の回転鋳型内に、外殻層用溶湯を鋳込温度１４２０℃で２９０ｋｇ注入し、その直後内面の酸化を防止するためフラックスを吹き込んだ。外殻層が凝固した直後に鋳型の回転を停止して直立させ、鋳型を外層とともに吊り上げて、あらかじめ直立させておいたロールジャーナル部を鋳込む鋳型の上に乗せ、更にその上にロールジャーナル部となる鋳型を乗せ、内層材を１５２０℃で注入して鋳型内を充満した。下方鋳型の金型は厚さ１５０ｍｍ以上とし、上方のジャーナル部となる鋳型はジャーナル部形状を砂型で造型し、更に保温材を用い、下方から上方への指向性凝固を図った。
　このようにして鋳造したロールは、上方のジャーナルのネック部表面に浅いクラック状の欠陥が発生したが、通常の加工代で加工除去することができた。このロールを外径加工して超音波探傷した結果、境界部に実用上問題があると考えられるような欠陥は発生せず、内層内も中心部に軽い引け巣と思われる欠陥が発生したが、実用上問題ない程度であった。
　また、このロールの胴長方向の中央部から、軸方向の内層の引張試験片を切り出して、引張試験を行った。その結果境界近くの内層は引張強さ４９．８ｋｇ／ｍｍ２，伸び０．４３％，中心部の内層は引張弦さ４４．６ｋｇ／ｍｍ２，伸び０．３８％であり、実用上問題ない値が得られた。
実施例５
　胴径４５０ｍｍ、胴長７５０ｍｍで、胴部断面が模式的に第６図に示すような三重構造の複合ロールの製造例を示す。同図において８は外殻層、９は中間層、１０は内層であり、このロールの各部の溶湯成分を第６表に示す。
　２０°傾斜式の遠心鋳造機上の鋳型内に外殻層８の溶湯を鋳込温度１４２０℃で４２００ｋｇ注入し、の直後内面の酸化を防止するためフラックスを吹き込んだ。外殻層が凝固した直後に中間層９の溶湯を１４８０℃で１５０ｋｇ注入して、中間層９が完全凝固した直後に内層１０の溶湯を１４００℃で注入し、鋳型内を完全に満たして鋳造を完了した。
　鋳造冷却後鋳型を解体し、外径加工として超音波探傷を行った。外殻層８と中間層９との境界及び中間層９と内層１０との境界ともに欠陥は発生せず、健全な複合ロールが得られた。
　第４図にこの内層１０の金属組織の顕微鏡写真を示す。内層の黒鉛化は良好で、望ましい金属組織が得られた。
〔発明の効果〕
　本発明により従来の鋳鉄ロール材の２〜５倍の耐摩耗性を有する複合ロールを製造することが可能となった。このことはロールの寿命延長のみならず、ロール交換頻度の低減、製品形状の改善、圧延スケジュール自由度の増加等の効果をもたらすものである。
　一方、高耐摩耗性ロールの製造法として、粉末金属の成形による方法も開発されているが、このようなロールの製造工程は、非常に複雑で製造コストも高く、さらには軸材との複合化が困難であるため組立式となり、板用ロールには適用しにくく、また形鋼用ロールに適用した場合はカリバー数が制限されることになる。本発明の複合ロールはこれらの問題点を解決するものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、実施例３の複合ロールにおいて、（１）は外殻層、（２）は内層の金属組織を示す顕微鏡写真であり、
第２図は本発明のスリーブロール及び従来材質のスリーブロールのＶ量変化を示すグラフであり、
第３図は本発明及び従来例の材質の圧延摩耗試験後のサンプル表面の摩耗深さの測定結果を示すグラフであり、
第４図は実施例５の複合ロールの内層の金属組織を示す顕微鏡写真であり、
第５図はロールの摩耗試験に用いた圧延摩耗試験機の概略を示す図であり、
第６図は実施例５に係わる複合ロールの胴部の断面図である。
１……圧延機
２……上ロール
３……下ロール
Ｓ……圧延材
８……外殻層
９……中間層
１０……内層
ａ，Ａ……本発明のロール材
ｂ，Ｂ，Ｃ……従来のロール材