Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】開閉機構を簡素化し、空間を節約することにより、機構全体の使用範囲を広げるエレベータのドア開閉機構を提供する。      【解決手段】エレベータのドア開閉機構は、左右両組の駆動輪ユニット、ベルト、固定部品、固定片、ドア吊り車輪、ドア吊り板及びドア滑動レール等の部品で構成される。その主な設計に於いて、駆動輪ユニットは、多数個の車輪直径比が異なるベルト車輪が同軸で構成されることにより、それぞれタイミングベルトを設置し、そのベルトの下方にはそれぞれ固定部品で固定片、ドア吊り板及びエレベータドアを固定する。多片式のエレベータドアの開閉動作を有効に制御し、機構全体の空間を節約することにより、その開閉機構を十分に発揮し、簡素化機構及び空間の節約効果を達成する。【選択図】図３
0003143179.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右両組の駆動輪ユニット、ベルト、固定部品、固定片、ドア吊り車輪、ドア吊り板及びドア滑動レールから構成されたエレベータのドア開閉機構において、
駆動輪ユニットは、多数個の車輪直径比が異なる同軸のベルト車輪から構成され、それぞれタイミングベルトを設置し、ベルトの下方には固定部品で固定片、ドア吊り板及びエレベータ度Ａを固定し、多片式エレベータドアの開閉動作を制御することを特徴とするエレベータのドア開閉機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、エレベータのドア開閉機構に関するもので、特に開閉機構を簡素化し、空間を節約するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、エレベータドアは、おおよそ二枚式、三枚式、四枚式及び上下開閉式等の種類がある。例として図一、二に示すとおり、公知のエレベータドアは、単方向側に開く三枚式機構である。この機構は主にロープ１０が前後の二水平滑動輪１１、１２に巻き、ロープ１０両端は角鉄材１３の固定板１４条に固定されている。別のロープ１５は前後の両垂直滑動輪１６、１７に巻き、吊り板１９の固定板に固定する。この種のロープ及び滑動輪の組み合せ方式は三枚の吊り板１９、２０、２１を一定の比例で開いたり閉じたりする動作を行う。その設計には使用の効果はあるが、下述の欠点がある。
【特許文献１】特開２０００−２６０５２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、下記のとおりである。
その一は、公知品は、ロープ及び滑動輪の機構組立設計が複雑であるため、組立に時間がかかり、コストと時間がかかる。
その二は、公知品の開閉機構は、比較的大きな空間を必要とするため、室内空間の状況に於いて、この種の設計方式では使用できず、使用上の制限を受ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、左右両組の駆動輪ユニット、ベルト、固定部品、固定片、ドア吊り車輪、ドア吊り板及びドア滑動レール等の部品で構成される。その主な設計に於いて、駆動輪ユニットは、多数個の車輪直径比が異なる同軸のベルト車輪で構成されることにより、それぞれタイミングベルトを設置し、そのベルトの下方にはそれぞれ固定部品で固定片、ドア吊り板及びエレベータドアを固定する。多片式のエレベータドアの開閉動作を有効に制御し、機構全体の空間を節約することにより、その開閉機構を十分に発揮して簡素化機構及び空間の節約効果を達成することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】
本考案のエレベータのドア開閉機構は、開閉機構を簡素化し、空間を節約し、機構全体の使用範囲を広げるという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
上述の欠点を改善し、一種のエレベータのドア開閉機構を提供し、異なる機構設計及び組立により、有効にエレベータの開閉機構を簡素化して空間を節約し、且つエレベータドアの開閉効果を高め、使用範囲を広げることを本考案の主な目的とする。
【０００７】
第三図は、本考案の機構平面図で、第四図は本考案の機構側面図である。図に示すとおり、本考案のエレベータドア開閉装置機構に於いて、主に左右両組の駆動輪ユニット、ベルト３０、固定部品３１、固定片３２、ドア吊り車輪３３、ドア吊り板４０、４１、４２及びドア滑動レール３５等の部品から構成される。そのうち主な設計である駆動輪ユニットは、三個の車輪比が１：２：３のベルト車輪３６、３７、３８が同軸で構成され、それぞれタイミングベルト３０を設置する。ベルト３０の下方にはそれぞれ固定部品で、固定片３２、ドア吊り板４０、４１、４２及びエレベータドアを固定する。これらの機構により、モータ伝動輪３９が動くと、駆動輪ユニットのベルト車輪３６、３７、３８が回転する。そして下方のドア吊り板４０、４１、４２及びドア板が開閉動作する。ベルト車輪３６、３７、３８の比例関係を利用することにより、開閉時、ベルト車輪３６、３７、３８はドア吊り板４０、４１、４２を１：２：３の距離で動かす。三片式エレベータ片(二片式、多片式ドアでもよい)の開閉動作を有効に制御することにより、二組の駆動輪ユニット全体一を固定して滑り移動せずに全体機構の空間を節約し、設置適用範囲を広げ、更にその機構組立が複雑でないため、使用時に於いてもその簡素化された機構を十分に発揮して空間を節約する効果を達成する。
【０００８】
上述に示すとおり、本考案は機構設計及び組立に於いて、公知の欠点を有効に改善し、全体機構の空間を節約して適用範囲を広げ、それによって更に進歩性、実用性を具えるため、法に基づき、本考案の請求を申請する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】公知の機構平面図である。
【図２】公知の立体図である。
【図３】本考案の機構平面図である。
【図４】本考案の側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０        ロープ
１１        水平滑動輪
１２        水平滑動輪
１３        角鉄材
１４        固定板
１５        ロープ
１６        垂直滑動輪
１７        垂直滑動輪
１８        固定板
１９        吊り板
２０        吊り板
２１        吊り板
３０        ベルト
３１        固定部品
３２        固定片
３３        ドア吊り車輪
３５        滑動レール
３６        ベルト車輪
３７        ベルト車輪
３８        ベルト車輪
３９        モータ伝動輪
４０        ドア吊り板
４１        ドア吊り板
４２        ドア吊り板
【図１】
0003143179.tif 000003
【図２】
0003143179.tif 000004
【図３】
0003143179.tif 000005
【図４】
0003143179.tif 000006
(57)【要約】【課題】  加熱調理された食品を急速冷凍する際に、粗熱をすばやく取り去る熱伝導性の高い加熱食品収容トレーを提供する。【解決手段】  底面１１及び側壁１２，１３が熱伝導性の良い金属板で形成され上部が開口した箱型に形成され、前後の側壁１２は、冷凍庫内を循環する冷気流を通過可能に多数の孔を穿孔したパンチングメタルとし、前記底面１１外側に、Ｌ型金属の一辺が下方に延びる複数本の放熱板１４を並列させて設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
0003143198.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品及び調理済み食品を急速冷凍する際の冷凍庫収納箱であって、
底面及び側壁が熱伝導性の良い金属板で形成され上部が開口した箱型に形成され、前後の側壁は、冷凍庫内前後の圧力差による冷気流を通過可能に多数の孔を穿孔したパンチングメタルとし、前記底面外側に、複数本の放熱板を並列させ底面の伝熱面積を広くし、トレー内食品の温度を素早く降下させ冷凍品質を高めることを特徴とする急速冷凍用トレー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、生鮮食品及び調理済み食品を急速冷凍する際の冷凍庫収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品及び惣菜などの調理された食品の冷凍は、凍結温度帯をすばやく通過するよう冷却することにより、細胞組織の破壊を防ぎ、商品の品質を保つため、急速冷凍させなければならなかった。
【０００３】
従来から、冷凍庫内に冷却風を循環させて短時間で粗熱を取り冷凍する急速冷凍機が用いられていたが、調理された対象食品を並べて冷凍機に収納する収納箱は、樹脂製トレーや、金属性ホテルパンが用いられていた。
【０００４】
しかし、従来のトレーやホテルパンは、側壁が冷却風をさえぎり風通しが悪い問題があった。又、樹脂製のトレーでは熱伝導が悪く、すばやく粗熱を取ることが難しく、冷却、冷凍までの時間がかかる問題があった。
【０００５】
凍結性を高めた食品冷凍用トレーについては、特許文献１に開示されているが、生鮮食品及び調理済み食品のみならず、加熱調理したばかりの食品の粗熱をすばやく冷却し、凍結させる放熱性の高いトレーはなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６１１１０号公報（第２、３頁、第１図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、前記の問題に鑑みてなされたもので、生鮮食品及び調理済み食品を急速冷凍する際に、粗熱をすばやく取り去り、凍結温度帯を短時間で通過させる熱伝導性の高い加熱食品収容トレーを提供することを課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の急速冷凍用トレーは、生鮮食品及び調理済み食品を急速冷凍する際の冷凍庫収納箱であって、
底面及び側壁が熱伝導性の良い金属板で形成され上部が開口した箱型に形成され、前後の側壁は、冷凍庫内前後の圧力差による冷気流を通過可能に多数の孔を穿孔したパンチングメタルとし、前記底面外側に、複数本の放熱板を並列させ底面の伝熱面積を広くし、トレー内食品の温度を素早く降下させ冷凍品質を高めることを特徴とする。  
【考案の効果】
【０００９】
本考案の急速冷凍用トレーによれば、生鮮食品及び調理済み食品をトレー上に載置した段階から、その粗熱を熱伝導性の高いトレー底面からトレー底面外側の複数の放熱板に伝えて放熱させることができる。
【００１０】
また、ファンによる庫内冷気循環式の冷凍庫にトレーを段積した際には、トレー前後側壁に穿孔された孔から冷気がトレー内の生鮮食品及び調理済み食品にあたる、更に複数の放熱板に冷気があたり放熱させ冷却冷凍が短時間で行われる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本考案の急速冷凍用トレーの詳細を説明する。図１は、本考案の急速冷凍用トレーの正面図である。
【００１２】
急速冷凍用トレー１０は、生鮮食品及び調理済み食品を急速冷凍する際の冷凍庫収納箱であって、冷凍庫（図示省略）の庫内左右に設けられた受け具に掛けて、多段に収容し、庫内後方に設けられてファンからの冷気を受けて冷却、冷凍するもので、冷凍庫の庫内寸法に合わせた大きさの箱状に形成される。
【００１３】
急速冷凍用トレー１０は、底面１１及び左右側壁１３が熱伝導性の良い金属板で形成され上部が開口した箱型に形成され、前後の前後側壁１２は、冷凍庫内を循環する冷気流を通過可能に多数の孔を穿孔したパンチングメタルで形成されている。
【００１４】
この実施例では、左右側壁１３の上部は直角に曲げて水平に延長された持手１３ａとしている。
【００１５】
底面１１の外側には、複数本の放熱板１４を並列させて設けている。放熱板１４はＬ型金属の一辺を底面１１に溶接し、一方の辺を下方に延ばしたものである。
なお、放熱板１４は、Ｌ型金属に限らず金属板を用いても良い。
【００１６】
図２は、本考案の急速冷凍用トレーの平面図である。
【００１７】
底面１１と、左右側壁１３及び持手１３ａは、一枚の金属板を曲げ加工して一体に製造することができる。前後側壁１２は、予め多数の孔が穿孔されたパンチングメタルを所定の寸法に切断して溶接する。
【００１８】
破線で示した放熱板１４は、急速冷凍用トレー１０の底面１１の外側に一辺を垂直にして溶接されている。
【００１９】
図３は、本考案の急速冷凍用トレーの側面図である。
【００２０】
左右側壁１３の上部には持手１３ａが水平に延出され、底面１１の外側（下面）には放熱板１４が溶接されて設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の急速冷凍用トレーの正面図である。
【図２】本考案の急速冷凍用トレーの平面図である。
【図３】本考案の急速冷凍用トレーの側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０    急速冷凍用トレー
１１    底面
１２    前後側壁
１３    左右側壁
１３ａ  持手
１４    放熱板
【図１】
0003143198.tif 000003
【図２】
0003143198.tif 000004
【図３】
0003143198.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の構造を簡明にして建造設置・運転管理の経済性を向上させ、増設・移動も容易にできるようにした潮汐発電装置を提供する。【解決手段】満ち潮時に、潜函３内の海面の上昇により、潜函３内で圧縮された空気は、潜函の上部に設けた各々の圧縮空気タンク４に蓄えられる。蓄えられた圧縮空気は、圧縮空気送気管７を経由して、圧縮空気利用タービン１１を回転させ、連結した発電機を回転させることにより発電する。引き潮時には、潜函３内の海面の下降により、潜函内が負圧になり、外部から流入する空気が、負圧空気利用タービン１２を回転させ、連結した発電機を回転させることにより発電する。タービンを回転させた流入空気は、負圧空気集中管１３及び負圧空気流入管１５を経由して潜函内に流入する。【選択図】図１
0003143143.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下部に海水流入流出溝を有する潜函を、潮汐による潜函内の海水量の変化を効率良く圧縮空気に変換するために、潜函下部は最大干潮時の海面の位置に、潜函上面は最大満潮時の海面の位置になるように設置し、満ち潮時に生じた圧縮空気を圧入貯蔵する圧縮空気タンクを潜函上に設置し、圧縮空気タンク内の圧縮空気で、圧縮空気利用タービンを回し、さらに引き潮時には負圧となった潜函へ流入する空気で負圧利用タービンを回し、切れ目なく発電を継続することを特徴とする潮汐発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
必要数の潜函を海岸岸壁に接して、潜函下部が最大干潮時の海面の位置に、上面は最大満潮時の海面の位置に設置し、圧縮空気の正負の圧力や波浪・風圧などによる潜函や付属施設の倒壊を防ぐため、必要な箇所に梁・脚柱をつけ、脚柱は地中に挿入してコンクリト打設、厳重に潜函を固定し、各潜函上にそれぞれ圧縮空気タンクを設置する。
【０００２】
満ち潮によって潜函内に生じる圧縮空気をタンクに圧入貯蔵しておき、順次タービンに送って発電し、引き潮時には海水の流出によって生じる全潜函の負圧を負圧利用タービンに集中して発電する潮汐発電装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の潮汐量の変化を空気圧に変換する発電の方法は潮汐の全量を空気圧に変換しておらず、潮汐停滞時には発電を中断するものもあり、施設装備も複雑で巨大になり、莫大な費用がかかり、実用化には問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５１１２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３８９４１号公報
【特許文献３】実開平７−４４５５３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
公開されている文献の発電技術は、潮汐量の変化を十分に空気圧に変換できないし、潮汐停滞時は発電が中断され、構造や運転の仕組みが複雑で、洞窟や巨大なタンク設備に莫大な費用がかかり、施設の移転移動も困難で、事業として成り立つには困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案では、潮汐の全量を空気圧に効率よく変換するように潜函を設置、
潮汐停滞時でもタンクの圧縮空気を利用して連続発電し、さらに、装置の構造を簡明にして建造設置・運転管理の経済性と増設・移動も容易にできるよう配慮した。
【０００７】
即ち、本考案は、下部に海水流入流出溝を有する潜函を、潮汐による潜函内の海水量の変化を効率よく圧縮空気に変換するために、潜函下部は最大干潮時の海面の位置に、潜函上面は最大満潮時の海面の位置になるように設置し、満ち潮時に生じた圧縮空気を圧入貯蔵する圧縮空気タンクを潜函上に設置し、圧縮空気タンク内の圧縮空気で、圧縮空気利用タービンを回し、さらに引き潮時には負圧となった潜函へ流入する空気で負圧利用タービンを回し、切れ目なく発電を継続することを特徴とする潮汐発電装置である。
【考案の効果】
【０００８】
潮汐量の空気圧への変換が効率よく行われ、潮汐停滞時にも発電を中断することなく、建造設置・運転・管理が簡単で、経済的であり、施設規模の変更、増設・移動・移設も容易である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の実施例について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１に本考案の発電装置の左側面図を示す。
図２に本考案の発電装置の平面図を示す。
満ち潮時に、潜函３内の海面の上昇により、潜函３内で圧縮された空気は、潜函の上部に設けた各々の圧縮空気タンク４に蓄えられる。蓄えられた圧縮空気は、圧縮空気送気管７を経由して、圧縮空気利用タービン１１を回転させ、連結した発電機を回転させることにより発電する。
【００１１】
引き潮時には、潜函３内の海面の下降により、潜函内が負圧になり、外部から流入する空気が、負圧空気利用タービン１２を回転させ、連結した発電機を回転させることにより発電する。タービンを回転させた流入空気は、負圧空気集中管１３及び負圧空気流入管１５を経由して潜函内に流入する。
引き潮が始まってしばらくの間は、圧縮空気タンク４に蓄えられた圧縮空気により発電が継続されるので、切れ目無く発電を継続することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】潮汐を圧縮空気に変換して圧縮空気により発電する時と引き潮時の負圧空気により発電する時の空気の流れを示した請求項１の潮汐発電装置の左側面図。
【図２】運転時の空気の流れを示した請求項１の潮汐発電装置の全体配置の平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  最大干潮海面
２  最大満潮海面
３  潜函
４  圧縮空気タンク
５  圧縮空気圧入管
６  逆止弁
７  圧縮空気送気管
８  安全弁並びに圧縮空気送気管弁開閉制御装置
９  圧縮空気集中管
１０  タービン発電室
１１  圧縮空気利用タービン発電機
１２  負圧空気利用タービン発電機
１３  負圧空気集中管
１４  負圧送気管弁開閉制御装置
１５  負圧空気流入管
１６  海水流入流出溝
A    第一潜函
B    第二潜函
C    第三潜函
D    第四潜函
【図１】
0003143143.tif 000003
【図２】
0003143143.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】大半の人が消臭が効いていると判断することができるカプセルあるいは錠剤に成形してなる消臭用サプリメントを提供する。また、結合を強化して容易に割れたり角が欠けたりしない、商品市場に出し得る錠剤に成形した消臭サプリメントを提供する。【解決手段】１００ｍｇ以上の鉄クロロフィリンを配合するカプセルあるいは錠剤を成形したものである。また、１００ｍｇ以上の鉄クロロフィリンとセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤と配合して錠剤に成形したものである。【選択図】図１
0003143819.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンをカプセルあるいは錠剤に成形したことを特徴とする消臭用サプリメント。
【請求項２】
100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンにセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤を加えて錠剤に成形したことを特徴とする消臭用サプリメント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、口臭、体臭、便臭などを減らす消臭用サプリメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従前から、口臭、体臭、便臭などの消臭に、鉄クロロフィリンが効果があることは知られており、そのための鉄クロロフィリン含有消臭剤も市販されている。
【特許文献１】特開２００３−２５０４９２
【０００３】
しかし、市販されている鉄クロロフィリン含有消臭剤はいずれも一粒あたり10ｍｇ、30ｍｇ、50ｍの鉄クロロフィリン量しか含まれていないためその効き目が中途半端であるという不満が聞かれた。
臭いに関してはＷｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒという法則がある。これについては財団法人環境情報普及センターが運用するＥＩＣネット(http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%BD%AD%B5%A4%B6%AF%C5%D9）から引用すると「臭いに対する感覚強度は、聴覚などの他の感覚と同様に、刺激の強さの対数に比例するとするＷｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則に従うことが知られている」。つまり悪臭の原因物質を少し残しても人間の鼻はそれ以上に残っていると判断してしまう。言い換えれば中途半端な消臭では効かないと判断されてしまうのである。もちろん人の臭気感覚には個体差があるが、市販の一粒あたり10ｍｇ、30ｍｇ、50ｍｇの範囲の鉄クロロフィリン量では、臭いをまったく感じない臭気強度ゼロには程遠いものがあるというのが現状である。
【０００４】
また、高容量の鉄クロロフィリンを錠剤で作ろうとすると、鉄クロロフィリンそのものがパサパサでもっさりした形状をもち、固まりにくい上にもろく割れやすい、角が欠けやすいといった性質があることから、商品化が難しいという問題もあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、大半の人が、消臭が効いていると判断することができるカプセルあるいは錠剤に成形してなる消臭用サプリメントを提供することにある。
また、結合を強化して容易に割れたり角が欠けたりしない、商品市場に出し得る錠剤に成形した消臭サプリメントを提供することにある。
【０００６】
問題解決のための種々の研究を重ねた結果、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンであれば大半の人が、消臭が効いていると判断することが判明した。
また、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンにセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤を加えて錠剤に成形することにより、錠剤がひとまわり大きなサイズとなるが、結合強度が増して容易に割れたり角が欠けたりしないことが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本案消臭用サプリメントは、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンをカプセルあるいは錠剤に成形したことを主要な特徴とする。
また、本案消臭用サプリメントは、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンにセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤を加えて錠剤に成形したことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の消臭用サプリメントは、100ｍｇ以上という高容量鉄クロロフィリンを配合してカプセルあるいは錠剤に成形しているから、口臭、体臭、便臭などに大半の人が、消臭が効いていると判断することができる著しい効果が得られる。
また、本案消臭用サプリメントは、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンにセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤を加えて錠剤に成形しているから、サイズがひとまわり大きくなるが、結合強度が増して容易に割れたり角が欠けたりしないので、安心して商品市場に提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
100ｍｇ以上という高容量鉄クロロフィリンをカプセルあるいは錠剤に配合することにより実現した。
また、100ｍｇ以上の鉄クロロフィリンにセルロースやステアリン酸カルシウムのごとき原料の結合を強化する添加剤を加えて錠剤に成形することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本案消臭用サプリメントの実施の一例を示すカプセルの斜視図であって、本考案に係る消臭用サプリメントは、カプセルに300ｍｇという高容量の鉄クロロフィリンを配合している。もちろん、必要に応じて種々の添加剤を付加配合することは差し支えない。
【実施例２】
【００１１】
図２は、本案消臭用サプリメントの実施の別の実施の一例を示す錠剤の斜視図であって、300ｍｇという高容量の鉄クロロフィリンにセルロースおよびステアリン酸カルシウムを配合して成形している。
原料の結合を強化する添加剤としては、原料相互の結合を強化するセルロース、デンプン糊、アラビア糊などの結合剤、また原料の流動性を高めて成形を容易にするステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの滑沢剤があり、鉄クロロフィリンの容量に応じて任意に選択すればよく、原料の結合を強化する添加剤であれば限定されないし、その他必要に応じて体内で水分を吸収すると膨張して壊れ薬剤の体内での吸収を容易とするセルロースなどの崩壊剤や賦形剤を付加してももちろん支障ない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
口臭、体臭、便臭などを著しく軽減して大半の人が、消臭が効いていると判断することができる。
また、結合が強化されて容易に割れたり角が欠けたりしない、商品市場に出し得る錠剤に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る消臭用サプリメントの実施の一例を示すカプセルの斜視図である。
【図２】本考案に係る消臭用サプリメントの別の実施例を示す錠剤の斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  本考案に係る消臭用サプリメント
２  カプセル
３  鉄クロロフィリン
４  本考案に係る消臭用サプリメント
５  錠剤
６  鉄クロロフィリン
７  添加剤
【図１】
0003143819.tif 000003
【図２】
0003143819.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ウレタンエアースプレー方式として、既存の、かつ、使い捨ての二液強制攪拌液圧スプレースタティックを使用し、二液剤をポンプにて別々にスタティックまで圧送し、スタティック内で強制攪拌を行い、先端より一流体としてスプレーしても、ヒーター・保温材・電気設備等が必要がなく、しかも、塗料の付着率を上げ、飛散を防止でき、養生も大がかりに必要でない二液攪拌液圧スプレースタティックを提供する。【解決手段】高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液との二液が圧縮エアの流れに乗せて圧送され、高圧耐用ジャケットで被覆・固定されたスプレースタティックにおいて、攪拌エレメント本体１の先端内壁部Ｘを半球面状に形成し、該半球面状の先端内壁部Ｘの中心部にオリフィス２を設けると共に、該オリフィス２の手前部に、横断面が円柱状の支柱からなる遮蔽部材３を植設した二液強制攪拌液圧スプレースタティックから構成される。【選択図】図１
0003143828.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液との２液が圧縮エアの流れに乗せて圧送され、高圧耐用ジャケットで被覆・固定されたスプレースタティックにおいて、攪拌エレメント本体（１）の先端内壁部（Ｘ）を半球面状に形成し、該半球面状の先端内壁部（Ｘ）の中心部にオリフィス（２）を設けると共に、該オリフィス（２）の手前部に、横断面が円柱状の支柱等の遮蔽部材（３）を設けたことを特徴とする二液強制攪拌液圧スプレースタティック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、二液強制攪拌液圧スプレースタティックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の隙間部を修繕するにあたり、道路除草工、亀裂・破壊の拡大防止をするため、シートで覆うことに代えて、発泡ウレタンをスプレー化して吹き付けを行って来た。  
【０００３】
そして、スプレー化を行う際、樹脂製のスタティックを使用せず、ガンの内部に高圧での攪拌機構を使用し、スプレー化を行っていた。しかしながら、材料温度を高温にし、使用剤の粘度を下げ、サラサラの状態までにしなくてはスプレー化できないため、ヒーター・保温材・電気設備等大変大がかりな装置を必要とし、それによりノズルが高温となるため、作業員がこのノズル部を持ち、作業をするには過酷であるという欠点があった。
【０００４】
そして、他の方法としては、エポキシ接着剤、発泡ウレタン、防水用ウレタン等の二液材料に幅広く使用される，既存の樹脂製のスタティック（図４を参照）を用いて、この二液を強制攪拌して液圧でスプレーするものであり、混合攪拌が目的で，確実に効率よく攪拌のみを行うものであるが、該スタティックの吐出側は、大中小の各穴が開いている状態で使用し、単に、押し出すのみの使用方法に過ぎなかった。
【０００５】
そこで、この考案は、既存の樹脂製のスタティックを用い、該スタティックの一部の構造を改良するものであるが、エポキシ接着剤、発泡ウレタン、防水用ウレタン等、二液用材料に幅広く使用し、先端から攪拌した材料をエアーノズルでスプレーするものであり、この場合、エアーの勢いでスプレー化する為、塗着率が悪く飛散が多いという欠点があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
この考案が解決しようとする課題は、ウレタンエアースプレー方式として、既存の、かつ、使い捨ての二液強制攪拌液圧スプレースタティックを使用し、二液剤をポンプにて別々にスタティックまで圧送し、スタティック内で強制攪拌を行い、先端より一流体としてスプレーしても、ヒーター・保温材・電気設備等が必要がなく、しかも、塗料の付着率を上げ、飛散を防止でき、養生も大がかりに必要でない二液攪拌液圧スプレースタティックを開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、この考案は、二液剤を圧送ポンプにて別々にスタティックまで圧送し、スタティック内で強制攪拌を行い、攪拌エレメント本体の先端内壁部を半球面状に形成し、スタティックの先端付近に遮蔽部材を設けることにより、塗着率がよく、また、飛散も少なく、さらに、ヒーター・保温材・電気設備等大変大がかりな装置を必要としない二液強制攪拌液圧スプレースタティックであることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００８】
この考案によると、攪拌エレメント本体の先端内壁部を半球面状に形成し、オリフィス（２）の手前部に、横断面が円柱状の支柱を植設して遮蔽部材（３）を設けたことにより、二液強制攪拌液圧スプレースタティックから圧送された塗料は、スプレー状に拡散されて塗布されるため、建築、土木、橋梁、装置等のコーティングや防水、外壁の剥落防止等に使用できる等の極めて有益な効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この考案は、高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液との二液が圧縮エアの流れに乗せて圧送され、高圧耐用ジャケットで被覆・固定されたスプレースタティックにおいて、攪拌エレメント本体の先端内壁部を半球面状に形成し、該半球面状の先端内壁部の中心部にオリフィスを設けると共に、該オリフィスの手前部に、横断面が円柱状の支柱を植設して遮蔽部材としたことを特徴とする二液強制攪拌液圧スプレースタティックから構成される。
【実施例】
【００１０】
この考案の一実施例を、図１（ａ）および（ｂ）に基づいて述べると、高速硬化ウレタン樹脂主剤液（Ｙ）とその硬化剤液（Ｚ）との二液が圧縮エアの流れに乗せて圧送され、高圧耐用ジャケットで被覆・固定されたスプレースタティックにおいて、攪拌エレメント本体（１）の先端内壁部（Ｘ）を半球面状に形成し、該半球面状の先端内壁部（Ｘ）の中心部にオリフィス（２）を設けると共に、該オリフィス（２）の手前部に、横断面が円柱状の支柱等の遮蔽部材（３）を設けたことを特徴とする二液強制攪拌液圧スプレースタティックから構成される。
【００１１】
尚、攪拌エレメント本体（１）は、軸方向に、スパイラル翼（１ａ）が形成されており、高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液との二液をこのスパイラル翼（１ａ）によって攪拌しながら移送され、充分攪拌された二液は、攪拌エレメント本体（１）内のオリフィス（２）の手前の遮蔽部材（３）に当接することによりスプレー状に塗布されるものである。また、図２中の、（４）は、高圧耐用ジャケットである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この考案の一実施例を示し、（ａ）は、側面図であり、（ｂ）は、要部拡大断面図である。
【図２】この考案の使用方法を示す側面図である。
【図３】従来例の側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  攪拌エレメント本体
２  オリフィス
３  遮蔽部材
４  高圧耐用ジャケット
Ｘ  先端内壁部
Ｙ  高速硬化ウレタン樹脂主剤液
Ｚ  硬化剤液                                                              
【図１】
0003143828.tif 000003
【図２】
0003143828.tif 000004
【図３】
0003143828.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱を伝って流れ落ちる雨水を減らし、支柱の腐食や汚れを防ぐ街灯を提供する。【解決手段】支柱１の上部から支持腕２を張り出し、支持腕２の先端部分に発光部３を装着して成り、支持腕２は、先端に向かっていったん低くなるよう傾斜してから高くなるよう傾斜し、支柱１と離れた位置に谷部８を有するものである。複数の支持腕２を張り出すと共に、支持腕２の先端部分にそれぞれ発光部３を装着しても良い。これにより、雨水の多くが支持腕の谷部下端から地表に落下するので、支柱を伝って落下する雨水が減り、この結果、支柱が汚れ難く、支柱の腐食も抑えることができ、しかも、発光部に向かって大量の雨水が流れ込むこともない。【選択図】図１
0003143835.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱の上部から支持腕を張り出し、該支持腕の先端部分に発光部を装着して成る街灯において、前記支持腕は、先端に向かっていったん低くなるよう傾斜してから高くなるよう傾斜し、前記支柱と離れた位置に谷部を有するものであることを特徴とする街灯。
【請求項２】
複数の前記支持腕を張り出すと共に、これら支持腕の先端部分にそれぞれ発光部を装着した請求項１に記載の街灯。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、街灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な街灯は、支柱の上部から支持腕を張り出し、支持腕の下面先端部分に、蛍光灯、ＬＥＤ等の発光部を装着して成る。
ところで、雨や雪が降って発光部が大量の水を浴びると故障の原因となるため、多くの街灯では、支持腕を先端側が高くなるよう傾斜させ、水が支柱側へ流れるようになっている。
しかし、このような構造の街灯は、支持腕の基部に向かって流れた水が支柱を伝って地表へ落下するため、支柱が汚れやすく、腐食の進行も早まる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題は、支柱を伝って流れ落ちる雨水を減らし、支柱の腐食や汚れを防ぐ街灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、支柱の上部から支持腕を張り出し、該支持腕の先端部分に発光部を装着して成る街灯に関し、前記支持腕は、先端に向かっていったん低くなるよう傾斜してから高くなるよう傾斜し、前記支柱と離れた位置に谷部を有するものである。
複数の前記支持腕を張り出すと共に、これら支持腕の先端部分にそれぞれ発光部を装着しても良い。
【考案の効果】
【０００５】
本考案によれば、雨水の多くが支持腕の谷部下端から地表に落下するので、支柱を伝って落下する雨水が減り、この結果、支柱が汚れ難く、支柱の腐食も抑えることができ、しかも、発光部に向かって大量の雨水が流れ込むこともない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本考案の実施例１を示す。
本考案の街灯は、支柱１の上部から支持腕２を張り出し、支持腕２の下面先端部分に発光部３を装着して成る。
支柱１は、適宜長さの角パイプ、丸パイプ等で形成され、その下端には固定用基板４が取り付けられると共に、固定用基板４と支柱１の側面下部との間に複数の補強材５が斜めに架設されている。
発光部３は、蛍光灯、ＬＥＤ等の給電により発光する照明灯である。
支柱１及び発光部３の構造は、従来のものと変わるところはない。
【０００７】
支持腕２は、支柱１より細い金属パイプ等を素材とし、基部から次第に低くなるよう傾斜した下向き傾斜部６と、下向き傾斜部６の先端から次第に高くなるよう傾斜した上向き傾斜部７とを接合して形成される。また、支持腕２の基部は支柱２の側面に隙間が無いよう接合される。
従って、下向き傾斜部６と上向き傾斜部７との境界部分である谷部８が、支柱１と離れた位置に形成される。この結果、支持腕２を伝う雨水の多くは、支柱１及び発光部３に達することなく、谷部８の下端から地表へ落下する。
【０００８】
図２は、本考案の実施例２を示す。
実施例２は、照明効果の高い街灯に関し、支柱１の上部から複数の支持腕２が張り出し、各支持腕２の下面先端部分にそれぞれ発光部３が装着される。
その他の構成は実施例１と同様なので、同一部分に共通する符号を付して、詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施例１を示す街灯の側面図。
【図２】本考案の実施例２を示す街灯の側面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  支柱
２  支持腕
３  発光部
４  固定用基板
５  補強材
６  下向き傾斜部
７  上向き傾斜部
８  谷部
【図１】
0003143835.tif 000003
【図２】
0003143835.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂性バネ状ストラップ１を凸のマジックテープ５を先端に設けて、ストラップに取り付けた物が取り外せない不便性を解消したストラップを提供する。【解決手段】樹脂性バネ状ストラップ１の先端に凸のマジックテープ５を設け、取り付けたい物に凹のマジックテープを貼ることにより、マジックテープ凸と凹のマジックテープを接合する。このマジックテープの凸と凹を剥がすことで、ストラップに取り付けた物が容易に外せるという利便性がある。【選択図】図１
0003143854.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在な帯状且つバネ状のストラップに対して、そのストラップの先端部にマジックテープ（登録商標）を設けたことを特徴とするストラップ。
（１）
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マジックテープ（登録商標）付きバネ状ストラップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のバネ状ストラップは、一度取り付けると容易に外すことができないようになっており、ストラップから外して利用したい時に外せない不便性があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のバネ状ストラップの場合、一度取り付けると容易に外すことができないようになっており、ストラップに取り付けた物を単体で利用したい場合には不可能である。従ってバネ状ストラップにマジックテープを設けて、前述の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、凸のマジックテープ（５）付樹脂性バネ状ストラップ（１）をリモコンボックス（２）に設けて、リモコン（３）に凹のマジックテープ（４）を貼り、凸と凹のマジックテープを接合することで問題点を解決している。
【考案の効果】
【０００５】
上述のように、本考案の凸のマジックテープ付樹脂性バネ状ストラップを設けたリモコンボックスのマジックテープとリモコンに貼り付けた凹のマジックテープを接合させることでリモコンとリモコンボックスが一体化され、リモコン使用時にはストラップが伸びることでリモコンの紛失を防ぐことができる。また、マジックテープを使用することでストラップが絡まった場合には、リモコンをこのストラップから外せば簡単に絡んだストラップをほどくことができる。
（２）
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
凸のマジックテープ（５）を樹脂性バネ状ストラップ（１）に設けて、ストラップに取り付けたい物に凹のマジックテープ（４）を貼るのが望ましい。
【実施例】
【０００７】
以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は合成樹脂材等よりなるバネ状ストラップであり、その先端には５の凸のマジックテープを設けている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本リモコンボックスに設けたストラップの正面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  樹脂性バネ状ストラップ
５  凸のマジックテープ
【図１】
0003143854.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】冬季や昼夜を問わず品質良好なアスファルト合材を使用することができる保温サイロを提供する。【解決手段】保温サイロ６は角型の箱体で、その外壁は所定厚の断熱ボード６１を介設した内外二重壁となっている。保温サイロ６には底壁６２の内壁６２１に沿って長板状のシリコンラバーヒータ６３が埋設されて、サイロ内を１６０℃程度に加温している。保温サイロ６の頂壁は大部分が開口となって、これを下端ヒンジの両開きの取手付き蓋体６５で開閉できるようになっている。開放された蓋体６５は、頂壁６４の両端左右位置に突設された蓋受けブラケット６５１に背後が当接して、斜め開放状態で保持され、工場において、アスファルト合材を保温サイロ６の上方からサイロ内へ投入し、蓋体６５を閉めて保温した状態でアスファルト合材を工事現場へ搬送する。【選択図】図２
0003143857.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁により構成されて車両の荷台上に搭載可能な箱体を備え、当該箱体内に収容したアスファルト合材を所定温度に保つヒータを設けたことを特徴とするアスファルトの保温サイロ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はアスファルトの保温サイロに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冬季や夜間においてはアスファルト合材が冷却するため、品質良好なアスファルト合材を使用できないという問題があった。また、点在する複数の工事現場を施行する毎に、その都度アスファルト工場へ頻繁に往復する必要があるという問題もあった。なお、特許文献１には、アスファルトを搬送する搬送タンクが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１８３５１９
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本考案はこのような課題を解決するもので、冬季や昼夜を問わず品質良好なアスファルト合材を使用することができるとともに、点在する複数の工事現場を施行する場合にもアスファルト工場へ頻繁に往復する必要がないアスファルトの保温サイロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本考案の保温サイロは、断熱壁（６１）により構成されて車両の荷台（Ｇ）上に搭載可能な箱体を備え、当該箱体内に収容したアスファルト合材を所定温度に保つヒータ（６３）を設ける。  
【０００５】
本考案の保温サイロによれば、冬季や夜間においても品質良好なヒータ加熱のアスファルト合材を使用することができる。また、保温サイロは車両の荷台に載せて移動できるから、アスファルト工場への頻繁な往復を行なうことなく、点在する複数の工事現場に順次速やかに品質良好な加熱アスファルト合材を分配することができる。
【０００６】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【考案の効果】
【０００７】
以上のように、本考案のアスファルトの保温サイロによれば、冬季や昼夜を問わず品質良好なアスファルト合材を使用することができるとともに、点在する複数の工事現場を施行する場合にもアスファルト工場へ頻繁に往復する必要がない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１において、クレーン付きトラックの荷台Ｇ上には保温サイロ６が積載されており、この保温サイロ６には荷台Ｇ上に設けたインバータ７１から交流加熱電力が供給されている。インバータ７１はトラックのＤＣ２４Ｖ電源を交流に変換するもので、その定格出力は保温サイロ６の最大出力に合わせて例えば１５００Ｗに設定されている。
【０００９】
保温サイロ６の詳細正面図を図２に示し、その斜視図を図３に示す。保温サイロ６は角型の箱体で、その外壁は所定厚の断熱ボード６１を介設した内外二重壁となっている。保温サイロ６には底壁６２の内壁６２１に沿って長板状のシリコンラバーヒータ６３が埋設されて、サイロ内を１６０℃程度に加温している。保温サイロ６の頂壁は大部分が開口となって、これを下端ヒンジの両開きの取手付き蓋体６５で開閉できるようになっている。図２、図３は蓋体６５を開いた状態を示し、開放された蓋体６５は、頂壁６４の両端左右位置（図４参照）に突設された蓋受けブラケット６５１に背後が当接して、斜め開放状態で保持されている。この状態で、工場において、アスファルト合材を保温サイロ６の上方からサイロ内へ投入し、図４に示すように蓋体６５を閉めて保温した状態でアスファルト合材を工事現場へ搬送する。
【００１０】
図２、図３において、保温サイロ６の頂壁６４の後端部には、温度調節回路を内蔵した制御盤６６が設けてあり、制御盤６６の表面には各種ランプ６６１や操作スイッチ６６２、温度表示器６６３等が設けられている。保温サイロ６の正面の側壁はその大部分が開口となって、正面方向（図４の手前方向）へ回動開放可能な上端ヒンジの取手付き蓋体６７によって開閉されるようになっている。蓋体６７にはその蓋面に左右方向へロックシャフト６７１が延設されており、シャフト両端の公知のロック爪６７２（一方のみ示す）が、側壁の両端フレーム部に設置されたロック受け６７３に係合して閉鎖されている。ロックシャフト６７１の中央に設けられたハンドル６７４を手前側へ回動操作してロック爪６７２とロック受け６７３の係合を解消することにより、図５に示すように蓋体６７を上方へ跳ね上げ開放することができる。アスファルト合材を収容して保温したサイロ６は、工事現場にて頂壁６４後端の吊り輪６４１（図４参照）が図１に示すようにクレーン７２の吊りフック７２１に係止されて、前方（図１の左方）へ傾斜するように持ち上げられ、蓋体６７が開放されてアスファルト合材を取り出すことができる。
【００１１】
このような保温サイロ６によれば、アスファルト工場へ新たなアスファルト合材を取りに戻ることなく、冬季や夜間においても、点在する各工事現場へ順次、品質良好なアスファルト加熱合材を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の保温サイロを載置したクレーン付きトラックの側面図である。
【図２】保温サイロの正面図である。
【図３】保温サイロの斜視図である。
【図４】保温サイロの斜視図である。
【図５】保温サイロの斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
６…保温サイロ、６１…断熱ボード（断熱壁）、６３…シリコンラバーヒータ、８６…アスファルト合材、Ｇ…荷台。
【図１】
0003143857.tif 000003
【図２】
0003143857.tif 000004
【図３】
0003143857.tif 000005
【図４】
0003143857.tif 000006
【図５】
0003143857.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話や手帳、ノート、名刺入れ、化粧品、小銭入れ、定期券入れ、ライターなど、種々の小物に自由に貼り着けて携帯することができる小型の貼着式ミラーに関するものであって、従来のガラス製ミラーのように重量があって破損し易いものとは異なり、簡単容易に種々の物に貼り着けることができ、全体も薄肉で軽量化され、貼り着け後の使用感も良好で、長期の使用にも耐えられるデザイン性にも富んだ貼着式ミラーを提供する。【解決手段】薄肉で無色透明又は有色透明のアクリル樹脂板等の透明な合成樹脂板２の裏面に鏡面加工３が施された任意の形状とした鏡体１の背面に両面接着テープ４などによる粘着剤層を形成し、該鏡体を任意の物に貼り着け可能とする。【選択図】図２
0003143863.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
透明な合成樹脂板の裏面に鏡面加工が施された任意の形状とした鏡体の背面に粘着剤層を形成し、該鏡体を任意の物に貼り着け可能としたことを特徴とする貼着式ミラー
【請求項２】
前記鏡体は、厚さ２ｍｍ以下の無色透明又は有色透明のアクリル樹脂素材からなり、該鏡体の背面の粘着剤層には両面接着テープが使用されてなることを特徴とする請求項１記載の貼着式ミラー
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話やモバイルミュージックプレイヤー、手帳、ノート、名刺入れ、化粧品、鏡の付いていないメーク用パレット、ノートパソコン、筆箱、小銭入れ、定期券入れ、ライターなど、種々の物に自由に貼り付けて携帯することができる小型の貼着式ミラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス製のミラーでは、重量があって破損し易く、危険性を伴うために、慎重に扱わなければならず、使用者にとっては非常に煩わしいものであった。また、ミラー本体を複雑な形状に作製することも難しく、デザイン性に欠けていた。
また、柔軟なシート状のミラーもあるが、その本体が非常に薄く形成されているために歪み易く、その表面も傷付き易くて、長期の使用には耐えられないのが現状である。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７１５６９号公報
【特許文献２】実開昭５０−７１１９６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記欠点を解消し、簡単確実に上記のような種々の物に貼り着けることができ、全体も軽量化され、貼り着け後の使用感も良好で、長期の使用にも耐えられるデザイン性にも富んだ貼着式ミラーを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本考案は、透明性（無色透明及び色付き透明の両方を含む）のある合成樹脂板の裏面に鏡面加工が施された任意の形状とする鏡体の背面に粘着剤層を形成し、該鏡体を任意の物に貼り着け可能としたものであり、上記の鏡体は、例えば厚さ２ｍｍ以下の透明アクリル樹脂素材からなり、該鏡体の背面の粘着剤層には、直接粘着剤を塗布してもよいが、例えば両面接着テープを使用してもよい。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、任意の形状とした透明な合成樹脂板の裏面に鏡面加工を施した鏡体を携帯電話等の所望の物に貼着し、該鏡体の表面側から自分の目、鼻、口等の顔の一部を無色又は色付きの透明な合成樹脂板を介して鏡面に映し見ることができるので、リップグロスを塗ったり、マスカラチェックなどの化粧直しを容易に行うことができ、鏡面自体が直接傷付くこともないし、曇りにくい効果もあり、また該鏡体の裏面に粘着剤を塗布しているので、様々な物に貼り着けることができる。
【０００７】
また、本考案によれば、上記鏡体を例えば厚さ２ｍｍ以下の薄肉透明アクリル素材で構成し、該鏡体の背面に粘着テープを貼着したことにより、該鏡体の製作が容易でありながら丈夫であり、その取り扱いも簡単で、該鏡体を貼り着けた物の携帯に支障を来たすことはない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案を添付図面により説明する。
図１は本考案に係る貼着式ミラーの形状の一例を示す正面図、図２は本考案に係る貼着式ミラーの断面図、図３は本考案に係る貼着式ミラーを携帯電話に貼着した例を示す斜視図である。
【０００９】
１は正面形状が図１のような人型のほか、ハート型、星型、果物、動植物の形状、幾何学的形状など、例えば携帯電話や手帳などに貼着する所望の形状とした比較的小さな大きさの鏡体で、該鏡体１は例えば厚さ２ｍｍ以下の無色透明又は薄いピンク色等の有色透明のアクリル樹脂板などの透明で肉薄な合成樹脂板２の裏面にアルミニウム蒸着処理等による鏡面加工３が施されて構成されている。（図２参照）
【００１０】
この鏡体１の背面（鏡面加工３の外側）には粘着剤層４が形成され、例えば粘着剤層４としては両面接着テープを使用することができる。そして、この粘着剤層４の外側には鏡体１を貼着するまでの粘着剤層４の保護のための剥離紙５が付設されている。（図２参照）
【００１１】
なお、本考案のミラーの製作に当たっては、あらかじめ鏡体１の背面に粘着剤層４と剥離紙５が設けられた比較的大きな方形の板状体をプレス機によって上記のような所定形状に多数同時に打ち抜いて得たり、レーザー加工による切断によって得ることができる。
【００１２】
しかして、本考案のミラーを例えば携帯電話６に取付ける場合には、まず剥離紙５を剥がして粘着剤層４を露呈させ、この粘着剤層４により鏡体１を携帯電話６の所定の面に貼着するのである（図３参照）。手帳やノート、名刺入れなどに本考案ミラーを取付ける場合も、任意の個所に同様にして貼着される。
【００１３】
このようにして、本考案ミラーが携帯電話６等に取付けられ、自分の顔全体を見ることは難しいかも知れないが、鏡体１の表面側から自分の目、鼻、口等の顔の一部を透明な合成樹脂板２を介して鏡面３で見ることができるので、リップグロスを塗ったり、マスカラチェックなどの化粧直しを容易に行うことができ、鏡面３は合成樹脂板２の下面に施されているので、鏡面３自体が直接傷付くこともなく、曇りにくい利点もある。なお、本考案ミラーが破損等により使用不可能となったときには、本考案ミラー自体が貼着式であるので、別のミラーに取り替えることもできる。
【００１４】
また、本考案貼着式ミラーは、全体も薄型で軽量化され、貼り着け後の使用感も良好で、長期使用にも耐えられるデザイン性にも富んだ品質良好なミラーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る貼着式ミラーの形状の一例を示す正面図である。
【図２】本考案に係る貼着式ミラーの断面図である。
【図３】本考案に係る貼着式ミラーを携帯電話に貼着した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１−鏡体
２−透明な合成樹脂板
３−鏡面加工
４−粘着剤層（両面接着テープ）
５−剥離紙
６−携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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