(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的軽量且つコンパクトな構造で取扱いが容易である上に、記録表示が鮮明に写し込まれた現場状況写真を一人で簡便に撮ることを可能とした現場写真記録写し込み具を提供する。【解決手段】内方空間部を具備した棒状把手部１と、これの前端面の棒挿通孔から内方空間内に前後方向の出入り可能に挿入された可動支持棒２と、該可動支持棒２の先部に自在継手部４を介して折り曲げ可能に結合された記録表示部３とを備え、さらに、前記内方空間部内に前後摺動可能に装着され且つ、弾性力で前後方向ｆ１と交叉した横方向へ押し出される爪部を付設された摺動部材と、前記内方空間部の囲壁面に凹み部を前後方向へ繰り返し形成され且つ、前記摺動部材が前後移動されたときに前記爪部が弾性力で任意な前記凹み部に嵌合状に係合するものとなされた爪係合部とを備えたものとする。【選択図】 図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内方空間部を具備した棒状把手部と、これの前端面の棒挿通孔を通じて前記内方空間内に前後方向の出入り可能に挿入された可動支持棒と、該可動支持棒の先部に自在継手部を介して折り曲げ可能に結合された記録表示部とを備え、さらに、前記内方空間部内に前後摺動可能に装着され且つ前記可動支持棒の基端に結合され且つ、弾性力で前後方向と交叉した方向へ押し出される爪部の付設された摺動部材と、前記内方空間部の囲壁面に設けられ、前後方向へ凹み部を繰り返した爪係合部とを備え、前記摺動部材が前後移動されたときに前記爪部が弾性力で任意な前記凹み部に嵌合状に係合するものとなされたことを特徴とする現場写真記録写し込み具。
【請求項２】
前記摺動部材が前記爪部及び、これを前記爪係合部へ向けて押し出す弾性力発生部を含めて合成樹脂材で一体状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の現場写真記録写し込み具。
【請求項３】
前記摺動部材が、前記内方空間部内に前後方向線回りの回転を規制された状態に挿入されていることを特徴とする請求項１又は２記載の現場写真記録写し込み具。
【請求項４】
前記摺動部材が、略直方体形状となされ、前記対向した一対の側面部の各面上に、前記内方空間部の囲壁面側へ突出した複数の突起部を形成されると共に該突起部を介して前記内方空間部の囲壁面に、前記平面部と直交した方向の位置を保持されると共に前後方向への移動を案内されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の現場写真記録写し込み具。
【請求項５】
前記自在継手部が二つの玉継手を備え、且つ、一方の玉継手を介して前記可動支持棒と結合されると共に他方の玉継手を介して前記記録表示部と結合される構成であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の現場写真記録写し込み具。
【請求項６】
前記自在継手部が、前後方向各端部の内側となる面に玉押え面を形成された一対の玉押え部材と、これら一対の玉押え部材の内側となる面が正対された状態で各対の玉押え面を介して位置保持される玉部形成部材と、前記一対の玉押え部材を引き寄せ状態に結合するための結合ネジ部材とを備え、一方の玉部形成部材に前記可動支持棒を結合され、他方の玉部形成部材に前記記録表示部を結合された構成であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の現場写真記録写し込み具。
【請求項７】
前記棒状把手部の外周面の断面形状が扁平状になされていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の現場写真記録写し込み具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、工事されている土木建築物などの写真を現場で撮影するとき、工事名、工事の種類（工種）、撮影場所などについての記録を便利にその写真内に写し込むことのできる現場写真記録写し込み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場において、工事関係者が、工事の状況などを記録するために写真撮影する場合、一般には、カメラを操作する人と、その工事の概要（工事名、工種、撮影場所、期日、内容など）を記録した看板を持ってこれを掲示する人とが協力して行っている。
【０００３】
このような写真撮影作業を一人でも行えるようにするため、例えば特許文献１又は２に開示されているように、カメラを操作する者が単独で写真撮影と同様な写真撮影を行えるものとした現場写真記録写し込み装置が案出されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたものは、カメラと記録表示部とが複数の部材を介して一体状に結合されているものであり、したがって装置全体が大掛かりで重いものになって、持ち運びや取扱いの便に欠けるのであり、また特許文献１又は２に開示された何れのものも、その使用時に、カメラから記録表示部までの離間距離を大きくできないため、写真撮影のさいの焦点ずれの影響や、写真内における記録表示部の大きさを調整するのに、自由度が欠ける。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−１００８４０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１５２６８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記実情に鑑みて創案されたものであり、比較的軽量且つコンパクトで取扱いが容易なものとなすことができる上に、必要な記録表示が鮮明に写し込まれた現場写真を撮影者が一人で簡便に撮影できるものした現場写真記録写し込み具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る現場写真記録写し込み具は、請求項１に記載したように、内方空間部を具備した棒状把手部と、これの前端面の棒挿通孔を通じて前記内方空間内に前後方向の出入り可能に挿入された可動支持棒と、該可動支持棒の先部に自在継手部を介して折り曲げ可能に結合された記録表示部とを備え、さらに、前記内方空間部内に前後摺動可能に装着され且つ前記可動支持棒の基端に結合され且つ、弾性力で前後方向と交叉した方向へ押し出される爪部の付設された摺動部材と、前記内方空間部の囲壁面に設けられ、前後方向へ凹み部を繰り返した爪係合部とを備え、前記摺動部材が前後移動されたときに前記爪部が弾性力で任意な前記凹み部に嵌合状に係合するものとなされたことを特徴とするものである。
【０００８】
この考案は次のように具体化するのがよい。
即ち、請求項２に記載したように、前記摺動部材が前記爪部及び、これを前記爪係合部へ向けて押し出す弾性力発生部を含めて合成樹脂材で一体状に形成されている構成とする。
【０００９】
また請求項３に記載したように、前記摺動部材が、前記内方空間部内に前後方向線回りの回転を規制された状態に挿入されている構成とする。
【００１０】
また請求項４に記載したように、前記摺動部材が、略直方体形状となされ、前記横方向ｆ２で対向した一対の平面部上に、前記内方空間部の囲壁面側へ突出した複数の突起部を形成されると共に該突起部を介して前記内方空間部の囲壁面に、前記平面部と直交した方向の位置を保持されると共に前後方向への移動を案内される構成とする。
【００１１】
また請求項５に記載したように、前記自在継手部が二つの玉継手を備え、且つ、一方の玉継手を介して前記可動支持棒と結合されると共に他方の玉継手を介して前記記録表示部と結合されるものとした構成とする。
【００１２】
また請求項６に記載したように、前記自在継手部が、前後方向各端部の内側となる面に玉押え面を形成された一対の玉押え部材と、これら一対の玉押え部材の内側となる面が正対された状態で各対の玉押え面を介して位置保持される玉部形成部材と、前記一対の玉押え部材を引き寄せ状態に結合するための結合ネジ部材とを備え、一方の玉部形成部材に前記可動支持棒を結合され、他方の玉部形成部材に前記記録表示部を結合された構成とする。
【００１３】
さらには請求項７に記載したように、棒状把手部の外周面の断面形状が扁平状になされている構成とする。
【考案の効果】
【００１４】
上記した本考案に係る現場写真記録写し込み具によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載のものによれば、棒状把手部、可動支持棒、記録表示部、自在継手部及び摺動部材からなるものであるため、現場写真を撮影するさい、本考案品を持った腕を曲げ伸ばししたり棒状把手部からの可動支持棒の引き出し量を加減することで、被写体である工事現場にカメラの焦点を合わせて撮影することにより、写真内の工事現場の画像、及び、記録表示部の記録事項の画像をこれら双方に焦点の合った鮮明なものとなすことができるのであり、さらには爪部の形成された摺動部材や爪係合部が形成されたことから、爪部及び爪係合部などが、棒状把手部上での可動支持棒の前後方向上任意位置で該可動支持棒に安定的な係止力を付与し、人為的な操作力の付与されない限り、可動支持棒を任意なその引き出し量位置にて安定的に位置保持するものとなり、記録表示部上に表示された記録事項が鮮明に写し込まれた現場写真が的確に撮影されるものとなる。
【００１５】
請求項２記載のものによれば、摺動部材が軽量、構造簡易且つ安価に形成されるものとなる。
【００１６】
請求項３記載のものによれば、可動支持棒や記録表示部の前後方向線回りの回転変位を阻止することが可能となる。
【００１７】
請求項４記載のものによれば、摺動部材が略直方体形状であるため、棒状把手部の内方空間部の断面形状が略方形であることにより、棒状把手部に対する可動支持棒及び記録表示部の前後方向線回りの回転を規制することができるものとなり、また突起部は摺動部材と内方空間部の囲壁面との接触面積を激減させて摺動部材と棒状把手部との摺動抵抗を小さくなして両者の引っ掛かりを阻止し可動支持棒の前後移動を円滑になすことができると共に、摺動部材と内方空間部の囲壁面との間に突起部の高さに対応した隙間を形成するため、たとえ現場の土粒や砂などが棒挿通孔を通じて棒状把手部内に侵入しても、その退避場所を提供して、摺動部材などの前後移動のさいの引っ掛かりを防止するものである。
【００１８】
請求項５記載のものによれば、各玉継手による最大折れ曲がり角度を９０度よりも少し大きくすることにより、自在継手部全体による可動支持棒と記録表示部との相対折れ曲がり角度は１８０度以上となり、本考案品を図８に示すように記録表示部が可動支持棒に重なるように折り畳むことができ、胸ポケットなどに差し込んで便利に持ち運ぶことができるものとなる。なお、１つの玉継手の最大折れ曲がり角度は一般には９０度程度となされ、１８０度に及ぶものとなすことは強度確保の点から構造上不可能である。
【００１９】
請求項６記載のものによれば、２つの玉継手を備えた自在継手が、一対の玉押え部材と玉部形成部材と結合ネジ部材との５点の部品で形成されるのであり、このさい一対の玉押え部材のそれぞれや、玉部形成部材のそれぞれは共に同一形状で済ませることができるため、部品は３種類で足りるものとなり、また１本の結合ネジ部材を回し操作することにより、２つの玉継手についての必要曲げ操作力を均等に増大させ或いは減少させることができて使い勝手のよいものとなる。
【００２０】
請求項７記載のものによれば、棒状把手部を手で把持したときに、棒状把手部がこれの中心線である前後方向線回りへ回転しようとするのを比較的小さい把持力で規制することができて、使用時の本考案品の姿勢保持を容易となすものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。
図１〜図１０は本考案に係る現場写真記録写し込み具に関するものであって、図１は全体図を示しＡは平面図、Ｂは左側面図、そしてＣは右側面図であり、図２は全体の中央縦断面図であり、図３は棒状把手部の一方の半分部材を示しＡは正面図、Ｂは左側面図、そしてＣはｘ１−ｘ１部断面図であり、図４は前記半分部材の一部を示す断面図であり、図５は摺動部材を示しＡは正面図、Ｂは左側面図、Ｃは中央縦断面図、そしてＤはｘ２−ｘ２部断面図であり、図６は記録表示部の台板部を示しＡは平面図、Ｂはｘ３−ｘ３部断面図であり、図７は記録表示部の挟み枠部を示しＡは平面図、Ｂは右側面図であり、図８は自在継手部周辺を示す斜視図、図９は自在継手の部品を示しＡは玉押え部材を外方から見た図、Ｂは玉押え部材を内側となる方から見た図、そしてＣは玉押え部材の中央縦断面図、図１０は前記現場写真記録写し込み具の使用状態を示す説明図である。
【００２２】
図１及び図２において、１は棒状把手部、２は可動支持棒、３は記録表示部である。そして、４は自在継手部であり、可動支持棒２と記録表示部３を折れ曲がり可能に結合している。
【００２３】
上記棒状把手部１は内方空間部ａ１を具備しており、図１Ａにおいて紙面を対称面として略正対称形状となされた一対の半分部材５ａ、５ｂを接合して形成されたものであり、全長は略１５ｃｍ〜２３ｃｍ程度となされる。
【００２４】
一方の半分部材５ａは、図３にも示すように、外周面ａ２を半楕円形状となされ前後方向ｆ１へ長い周壁部６ａを具備すると共に、前端に前端壁部６ｂを、そして後端に後端壁部６ｃを形成されている。このさい、前端壁部６ｂの直状辺部ａ３の長さ中央部に半円形の切除部ａ４が形成されている。
【００２５】
周壁部６ａは上下各側に前後方向ｆ１へ長い接合端面ｂ１、ｂ２を有しており、上側の端面ｂ１に前後方向ｆ１へ長い凹み条６ｄを、そして下側の端面ｂ２に前後方向ｆ１へ長い凸条６ｅを形成されている。
【００２６】
周壁部６ａの内側には凹み部ａ５が形成される。該凹み部ａ５は上下方向で対向した平行な一対の平面部ａ６、ａ７と、これら平面部ａ６、ａ７の奥側に位置し、夫々に垂直な平面部ａ８とで囲まれている。垂直平面部ａ８の前後方向ｆ１長さの大部分範囲に比較的小さい凹み部ａ９が前後方向ｆ１へ多数列設されて爪係合部１ａが形成されており、また垂直平面部ａ８上の前端寄り箇所に、上下方向の突部ａ１０が形成されている。
【００２７】
他方の半分部材５ｂは、前記一方の半分部材５ａにおける凹み部ａ９を有しておらず、また前記一方の半分部材５ａにおける凹み条６ｄに代えて凸条６ｅを形成されると共に、前記一方の半分部材５ａにおける凸条６ｅに代えて凹み条６ｄを形成されており、その他の点は図１Ａにおいて紙面を対称面として、一方の半分部材５ａと正対称な形状となされている。
【００２８】
上記した一対の半分部材５ａ、５ｂを組み立てて棒状把手部１となすさいは、凸条６ｅを凹み条６ｄ内に嵌合させるようになすのであり、これにより凸条６ｅ及び凹み条６ｄが一対の半分部材５ａ、５ｂを正確に位置合わせするように案内して半円部材５ａ、５ｂを一体状に結合させる。
【００２９】
こうして形成された棒状把手部１の内方には一対の半分部材５ａ、５ｂのそれぞれの凹み部ａ５からなる内方空間部ａ１が形成され、また棒状把手部１の前端面の中央箇所には一対の半円部材５ａ、５ｂのそれぞれの切除部ａ４からなる円形の棒挿通透孔１ｂが形成される。
【００３０】
図２において、７は内方空間部ａ１の内方に前後方向ｆ１の変位可能に配置された略直方体形状の摺動部材である。該摺動部材７は、図５に示すように、直方体形状の本体部８と、該本体部８の前端面の中央箇所から前方ｆ１１へ突出された円筒状の結合部９とからなり、全体が合成樹脂材で一体状に成形されている。
【００３１】
本体部８の詳細は次のようになされている。上下方向で正対した一対の平行な平面部ｂ１、ｂ２と、図５Ａ中でこれら平面部ｂ１、ｂ２の手前側縁部を結合した垂直状の結合縦面部ｂ３とを備えており、結合縦面部ｂ３にはコ字形の切抜き細条ｂ４を形成され、該切り抜き細条ｂ４で囲まれた四角状部位ｂ４1が前端を支持され後端を自由端となされた片持ち支持状態となされると共に後端部を手前側へ凸状に屈曲された爪部ｂ５となされ、該爪部ｂ５が前記凹み部ａ９の形成された平面部ａ８により図５Ａ中の手前側から奥側へ押されることで四角状部位ｂ４１がその弾性力に抗して弾性曲がり変形して奥側へ変位し、弾性力発生部として機能するものとなされている。
【００３２】
このさい、一対の平面部ｂ１、ｂ２には図５Ｄにおいて左側と右側との２箇所に細条からなる突起部ｂ６、ｂ７が本体部８前後方向ｆ１の全長に渡って形成されており、摺動部材７が棒状把手部１の内方空間部ａ１内に位置された状態では、図５Ｄ中の上側の平面部ｂ２の突起部ｂ６、ｂ７は棒状把手部１の内方空間部ａ１の下側の平面部ａ７に対向状に当接されて摺動部材７の前後方向ｆ１への移動を案内し、また図５Ｄ中の下側の平面部ｂ１の突起部ｂ６、ｂ７は棒状把手部１の内方空間部ａ１の上側の平面部ａ６に対向状に当接されて摺動部材７の前後方向ｆ１への移動を案内するものとなされている。
このように、摺動部材７が略直方体形状であるため、棒状把手部１の内方空間部の断面形状が略方形であることにより、棒状把手部７に対する可動支持棒２及び記録表示部３の前後方向線回りの回転を規制することができるものとなり、また突起部ｂ６、ｂ７がは摺動部材７と内方空間部の囲壁面との接触面積を激減させて摺動部材7と棒状把手部１との摺動抵抗を小さくなして両者の引っ掛かりを阻止し可動支持棒の前後移動を円滑なすことができる。
【００３３】
図２に示すように、可動支持棒２は棒状把手部１の棒挿通透孔１ｂを通じて内方空間部ａ１に対し出入りするもので、ステンレス材又はアルミ材などの不銹性の材料からなる長さ概略、１３ｃｍ〜２０ｃｍ程度の直状管となされており、基端には摺動部材７の結合部９を内嵌されて固着され、先端には玉部形成部材１０の円柱状結合部１０ａを内嵌されて固着されている。
【００３４】
図１及び図２などに示すように、記録表示部３は平面視四角形の平板体であって、台板部１１と挟み枠部１２とからなっており、その大きさは例えば一辺ｃ１が概略、１０ｃｍ〜１５ｃｍで、他辺ｃ２が概略、６ｃｍ〜１０ｃｍとなされる。
【００３５】
台板部１１は図６に示すように四角形台板１１ａが主体となし、その後端縁ｃ３中央の肉厚箇所に玉部形成部材１３の結合部１３ａを固着させるための凹み部ｃ４を形成されている。四角形台板１１ａには細線状の２本の突条ｃ５、ｃ６が上面上に左端縁ｃ７及び後端縁ｃ３及び右端縁ｃ８に沿って連続的に形成されている。
【００３６】
挟み枠部１２は図７に示すように平面視コ字形の平板体となされており、下面には左端縁ｄ１近傍、後端縁ｄ２近傍及び右端縁ｄ３近傍のそれぞれに直状の突条ｄ４、ｄ５、ｄ６を形成され、上面上の後端縁ｄ２中央に前記玉部形成部材１３の形状に対応した膨出部ｄ７を形成されている。
【００３７】
この挟み枠部１２は台板部１１の上面上に重ねて接合されるのであり、接着にさいしては挟み枠部１２の突条ｄ４、ｄ５、ｄ６に接着剤を塗布した後、突条ｄ４、ｄ５、ｄ６を台板部１１の突条ｃ５、ｃ６で囲まれた範囲内に嵌合させ突条ｃ５、ｃ６の上端を挟み枠部１２の下面に密接させた状態となすのであり、これにより台板部１１と挟み枠部１２は接着剤で結合された状態となり、台板部１１の上面と挟み枠部１２の下面とが突条ｃ５、ｃ６の高さだけ離間されて、突条ｃ６の内側に沿って平面視コ字形の挿入溝ｅ１（図１、図２参照）が形成される。
【００３８】
図１及び図２に示すように、自在継手４は二つの玉継手１４ａ、１４ａを備え、一方の玉継手１４ａを介して可動支持棒２と結合され、且つ、他方の玉継手１４ｂを介して記録表示部３と結合されるもので、一対の玉押え部材１５ａ、１５ｂと、前記した２つの玉部形成部材１０、１３と、ボルト１６ａ及びナット１６ｂからなる結合ネジ部材１６とからなっている。
【００３９】
図８及び図９にも示すように、一対の玉押え部材１５ａ、１５ｂのそれぞれは、長手方向各端部の内側の面に球面状の玉押え面ｇ１、ｇ１を形成され、合成樹脂材で一体成形されている。一対の玉押え部材１５ａ、１５ｂは各玉押え面ｇ１、ｇ１同士が図２に示すように正対した状態に配置され、各玉部形成部材１０、１３の玉部１０ｂ、１３ｂはその対応する正対した一対の玉押え面ｇ１、ｇ１に挟持されて位置保持されている。結合ネジ部材１６は一対の玉押え部材１５ａ、１５ｂを引き寄せた状態に保持し、その締結力を回転操作により調整変更することにより玉押え面ｇ１、ｇ１による玉部１０ｂ、１３ｂの挟持力が大小に変更される。
【００４０】
各玉継手１４ａ、１４ｂは玉押え部材１５ａ、１５ｂと玉部形成部材１０、１３とを任意な方向へ９０度より少し大きい角度程度の折れ曲がり可能となしてあり、したがって２つの玉部形成部材１０、１３は共働して任意な方向へ略１８０度以上に折れ曲がり可能となっている。
【００４１】
次に上記した現場写真記録写し込み具の使用例及び作用について説明する。
工事関係者は、記録表示部３の大きさに適合した方形の記録用紙に、工事名、工種、測点（撮影場所）などの必要事項を記載した後、この記録用紙を記録表示部３の前端側から挿入溝ｅ１内に差し込む。
【００４２】
次に記録表示部３を把持して、爪部ｂ５と凹み部ａ９との係合によるこれら両者の摺動抵抗よりも大きい力である図１中前方ｆ１１へ向かう引き出し力を付与する。これにより可動支持棒２は摺動部材７と一体状になって棒状把手部１に対し図１中前方ｆ１１へ移動し外方へ引き出される。
【００４３】
可動支持棒２の引き出し量は後に行われる写真撮影が適切に行われるように決定されるのであり、通常では被写体がカメラから数ｍ程度以上に離れるため、可動支持棒２は写真への記録写し込み画像の焦点ボケを避けるため最大限まで引き出される。しかし、被写体が比較的カメラに近いときは、その程度に適合した中間量だけ引き出すようになされる。
【００４４】
このさい、爪部ｂ５は弾性力発生部ｂ４１の弾性力で前後方向ｆ１と直交した横方向ｆ２へ押されるために爪係合部１ａに圧接された状態となっており、したがって可動支持棒２はその引き出し量の大小に拘わらず、爪部ｂ５と凹み部ａ９の係合による摺動抵抗により操作力の付与されない自由状態ではその位置を安定的に保持される。
【００４５】
次に工事関係者は、図１０に示すように、一方の手で記録表示部３が前側となるように棒状把手部１を把持すると共に記録表示部３の姿勢を調整した後、他方の手にカメラｈを保持する。この状態で、カメラｈのファインダを覗いて或いは液晶モニターを見て被写体である工事現場を最適状態に撮影できるようにカメラｈの高さや向き及び各操作部を調整すると共に、記録用紙の記録事項が被写体である工事現場などと一緒に写真内の適当位置に写し込まれるように記録表示部３の位置を棒状把手部１を持った手の動作で調整した上で、被写体に焦点を合わせ、撮影する。
【００４６】
このさい、被写体である工事現場がカメラｈから数ｍ以上に離れていても、可動支持棒２を最大限まで引き出し撮影者が腕を伸ばすことにより、カメラｈから記録表示部３までの距離が、撮影者の腕の長さに本考案に係る現場写真記録写し込み具の最大長さが加算された長さ（例えば１ｍ以上）に略合致した大きさとなるため、被写体である工事現場の写真に写し込まれた記録事項の画像は殆ど焦点ボケの生じない鮮明なものとなる。
【００４７】
一方、カメラｈから比較的近い被写体を写す場合にも、可動支持棒２の引き出し量の調整と撮影者の腕の曲げ加減で、カメラｈと記録表示部３の距離を任意に変更できるため、この場合も、記録事項の画像は焦点ボケの生じない鮮明なものとなる。
【００４８】
現場写真記録写し込み具の不使用時には、例えば、図８に示すように可動支持棒２を棒状把手部１の最奥方に押し込むと共に記録表示部３を棒状把手部１に重ねるように自在継手部４を折り曲げてコンパクト化させる。これにより現場写真記録写し込み具は工事関係者の胸ペケットなどに棒状把手部１を差し入れた状態で持ち運ばれるものとなる。
【００４９】
上記実施形態では、記録表示部３を台板部１１と挟み枠部１２とで形成したが、これに限定するものではなく、例えば台板部１１の上面に任意なクリップ部材を付設したものでもよい。
【００５０】
また上記実施形態では棒状把手部１の一方の半分部材５ａの一方にのみ凹み部ａ９を形成したが、これらの双方に同様な凹み部を形成することも差し支えない。このようにすれば、内方空間部ａ１内における摺動部材７の姿勢が前後方向線回りへ１８０度回転されても同様に機能し得るものとなり、組立の任意性が増大する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本考案に係る現場写真記録写し込み具を示しＡは平面図、Ｂは左側面図、そしてＣは右側面図である。
【図２】前記現場写真記録写し込み具の中央縦断面図である。
【図３】前記現場写真記録写し込み具の棒状把手部の片半分部材を示しＡは正面図、Ｂは左側面図、そしてＣはｘ１−ｘ１部断面図である。
【図４】前記片半分部材の一部を示す断面図である。
【図５】前記現場写真記録写し込み具の摺動部材を示しＡは正面図、Ｂは左側面図、Ｃは中央縦断面図、そしてＤはｘ２−ｘ２部断面図である。
【図６】前記現場写真記録写し込み具の記録表示部の台板部を示しＡは平面図、Ｂはｘ３−ｘ３部断面図である。
【図７】前記記録表示部の挟み枠部を示しＡは平面図、Ｂは右側面図である。
【図８】前記現場写真記録写し込み具の自在継手部周辺を示す斜視図である。
【図９】前記自在継手を示しＡは結合部材を外方から見た図、Ｂは結合部材を内側から見た図、そしてＣは結合部材の中央縦断面図である。
【図１０】前記現場写真記録写し込み具の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  棒状把手部
１ａ  爪係合部
１ｂ  棒挿通孔
２  可動支持棒
３  記録表示部
４  自在継手部
７  摺動部材
１０  玉部形成部材
１３  玉部形成部材
１４ａ  玉継手
１４ｂ  玉継手
１５ａ  玉押え部材
１５ｂ  玉押え部材
１６  結合ネジ部材
ａ１  内方空間部
ａ８  垂直平面部（囲壁面）
ａ９  凹み部
ｂ４１  四角状部位（弾性力発生部）
ｂ５  爪部
ｂ６  突起部
ｂ７  突起部
ｆ１  前後方向
ｇ１  玉押え面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003138486.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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