【事件の表示】
　特許第２７９２７２９号「液晶素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２７２９号の特許を維持する。
【理　由】
I　 手続の経緯
　本件特許第２７９２７２９号発明は、平成２年１０月８日に特許出願（優先権主張、平成１年１０月１１日、日本）され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、昭和シェル石油株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
II　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】それぞれ電圧印加手段を設けた一対の基板の少なくとも一方に配向制御層を設け、該一対の基板間に反強誘電性液晶を配置した液晶素子であって、前記反強誘電性液晶が、得られる組成物の３０〜９９重量％の一般式（I）
（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基又はアルコキシ基、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、Ｘ’は水素又はフッ素原子、ｍ及びｎはそれぞれ１又は２を示し、＊は不斉炭素原子を示す）で表される反強誘電性液晶相を示すキラル化合物の少なくとも１種と、一般式 （II）
（式中、Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基又はアルコキシ基、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、
基　
Ｘは単結合又は−ＣＯＯ−、Ｙは単結合、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、ｋは０又は１を示す）で表される反強誘電性液晶相を示さない非キラル化合物の少なくとも１種とを含むことを特徴とする液晶素子。」
III　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証の１ないし甲第３号証を提出し、本件発明の特許は、以下の理由で取り消すべきである旨主張している。
１　本件発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明の要件を満たしていない。
２　本件発明は、甲第１号証の１ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
IV　甲各号証の記載
　甲第１号証の１（日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」１５４〜１６２頁、１９２〜２０３頁、１９８９年９月２９日、日刊工業新聞社）には、実用混合液晶について記載され、各種液晶を混合することにより混合液晶の物性を調整することが記載されている（１５４〜１６２頁）。また、同号証には、液晶の添加剤について記載され、該添加剤として、二色性色素、ＤＳＭ用ドーパント、ＴＮ及びＳＴＮ用カイラル剤が記載されている。
　甲第１号証の２（岡野光治外編「液晶＝基礎編」１４４〜１４７頁、昭和６１年９月２５日、株式会社培風館）には、強誘電性液晶材料について記載され、「室温強誘電性を得るためには、適切な分子設計によって新材料を合成したり、室温より高い温度で強誘電性となる既存の材料をいくつか混合するのが常套手段である。」（１４５頁１８行〜１４６頁２行）と記載されている。
　甲第１号証の３（岡野光治外編「液晶＝応用編」２８〜３７頁、昭和６１年１１月１０日、株式会社培風館）には、液晶に２色性色素を配合することが記載されている。
　甲第１号証の４（特開平２−２１２５８８号公報）には、「下記Ａ、Ｂ２成分それぞれの少なくとも１種宛を併せ含有し、Ａ、Ｂ２成分の含有量がそれぞれＡが３０〜９５重量％、Ｂが５〜５０重量％である強誘電性液晶組成物。
　但しＡ成分は一般式（I）で表わされる化合物であり、
　式（略）・・・
　Ｂ成分は自発分極が・・・の強誘電性液晶性化合物である。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は強誘電性液晶組成物に関する。更に・・・高速応答性を有し、傾き角の大きな強誘電性液晶組成物およびそれを用いた光スイッチング素子に関する。」（２頁右上欄１２〜１５行）、「ここで（iii）はＡ、Ｂ成分以外の化合物であるが、・・・この様に、Ａ、Ｂ成分以外の化合物も加えてよい。Ａ、Ｂ成分以外に混合されうる化合物の代表例を以下に挙げる。」（５頁右上欄４〜１１行）と記載され、具体的に、上記Ａ、Ｂ成分以外の化合物を配合した強誘電性液晶組成物が記載されている（実施例１ないし３）。
　甲第１号証の５（「第１６回液晶討論会講演予稿集」１３４、１３５頁、平成２年１０月２日〜４日、広島大学）には、化合物Ａ（式：略）に特定のエステル基の配向の異なる三環性液晶（キラル化合物）を配合して得られる液晶組成物が反強誘電相を示すことが記載されている。
　甲第２号証（特開平２−１５３３２２号公報）には、液晶電気光学装置について記載され、「前記強誘電液晶中に二色性色素が溶解されており」（１頁右下欄３、４行）、「本発明は、・・・特に強誘電性液晶への電界の印加状態に応じて分子配向の安定状態を制御する装置に関する」（２頁右下欄３〜５行）、「前記第一及び第二の安定状態とは異なる第三の分子配向安定状態を有する構成としている。」（３頁右下欄４〜５行）、「前記強誘電性液晶材料としては次の構造式の液晶材料を（ＴＦＨＰＯＢＣ）を挙げることができる。」（４頁右上欄１〜３行）、「本発明の装置に用いる大きな自発分極を有する液晶材料としては、次の構造式のもの（ＴＦＮＰＯＢＣ）を用いることもできる。・・・また、他の大きな自発分極を有する液晶材料としては、次の構造式のもの（ＭＨＰＯＢＣ）を用いることもできる。」（６頁右上欄９行〜左下欄５行）、「本発明は、強誘電性液晶により電界印加時及び無電界時に３つの分子配向の安定状態を得て電気光学装置を構成しているので、明暗コントラストがはっきりし、・・・最高水準の高速応答性を実現することができる・・・また、二色性色素を溶解すれば、上記効果に加え、表示の視野角範囲を広くできるという効果がある。」（８頁右上欄１８行〜左下欄９行）と記載されている。
　甲第３号証（JAPANESE JOURNAL OF APPLIED PHYSICS、VOL.28、NO.9、SEPTEMBER、1989、pp.L1606−L1608）には、４−（１−メチルヘプチルオキシカルボニル）フェニル　４’　オクチルオキシビフェニル−４−カルボキシレート（ＭＨＰＯＢＣ）及び（Ｒ）−（＋）４−（１−トリフルオロメチルヘプチルオキシカルボニル）フェニル　４’−オクチルオキシビフェニル−４−カルボキシレート（ＴＦＭＰＯＢＣ）が、ＳｍCA* 相を示す反強誘電性液晶化合物であることが記載されている。
V　当審の判断
１　特許法第２９条第１項柱書について
　異議申立人は、（１）本件明細書の第１１図によれば、化合物Ｎｏ．１１と化合物Ｎｏ．２３の液晶組成物において、Ｎｏ．２３の非キラル化合物が４０モル％以上では反強誘電相を示さないことが開示されており、このモル％を重量％に換算すると、結局のところ、本件請求項１の記載ではキラル化合物は液晶組成物の３０〜９９重量％含有されると規定されているにも拘わらず、反強誘電相を示さない混合範囲を含んでいる、（２）本件明細書の第１２、１３図によれば、組成物Ｎｏ．４１はキラル化合物単品であるＮｏ．１１に較べて全く優位性は認められない旨主張しているので、以下検討する。
　本件明細書には、「本発明は液晶素子に関し、・・・三安定状態間のスイッチングを示す反強誘電性液晶組成物を含有する液晶素子に関する。」（本件特許公報２頁３欄７〜９行）、「上記の反強誘電性液晶相を示す材料を用いて液晶セルを作製する場合、・・・三安定スイッチングを示す温度範囲、スイッチング電圧などの点で、必ずしも好ましいものではない。本発明はこのような状況下でなされたものであり、低電圧でスイッチングする反強誘電性液晶組成物を用いた液晶素子を提供するものである。」（同２頁３欄４７行〜４欄４７行）、「一般式（I）で表わされる光学活性化合物は、例えば・・・記載の方法で合成できる。この光学活性化合物はそれ自体反強誘電性液晶相を示すが、スイッチングに必要な電圧が高く、実用上問題が多い。これに対して、本発明のごとく、一般式（I）で表される光学活性化合物と一般式（II）で表される非キラル化合物とを混合することにより、スイッチングに必要な電圧を低下させることができる。」（同３頁６欄１５〜２３行）、「実施例２　化合物Ｎｏ．１１および化合物Ｎｏ．２３の２成分よりなる組成物Ｎｏ．４１〜５０を作製した。・・・第１２図及び第１３図に示すグラフが得られた。・・・この系においても化合物Ｎｏ．２３の添加によって、スイッチングする電界強度を低下させることができた。」（同６頁１２欄３８行〜７頁１３欄２６行）、「以上のように本発明によれば低電圧で駆動できる反強誘電性液晶素子を得ることができる。」（同７頁１４欄３０、３１行）と記載されている。
　これらの記載によれば、本件発明は、従来、一般式（I）で表される反強誘電性液晶相を示すキラル化合物を単品で使用した場合、スイッチングに必要な電圧が高く、実用上問題が多いという技術的課題を有していたことから、その解決のため、上記した本件発明の構成を採用し、これにより、低電圧で駆動できる反強誘電性液晶素子を得ることができたものであると認められる。
　そうすると、本件発明は、上記したように、一般式（I）で表される反強誘電性液晶相を示すキラル化合物単品のスイッチング電圧を低下させるために、得られる液晶組成物の３０〜９９重量％の一般式（I）で表されるキラル化合物と一般式（II）で表される非キラル化合物を含有する液晶素子であり、それ自体において自然法則を利用した技術的思想の創作ということができるものであり、その技術的思想が産業上利用し得るものであることは明らかである。
　異議申立人は、本件発明の産業上の利用性について縷々述べているが、（１）の点について、これは本件発明の実施例に係るものであるところ、特許請求の範囲の記載は実施例に限定して解釈されるものでないこと、また、（２）の点について、これは非キラル化合物である化合物Ｎｏ．２３の添加効果を図示したものであり、反強誘電性液晶相を示すキラル化合物（化合物Ｎｏ．１１）単品の場合よりスイッチング電圧が高い場合は排除されることは当然のことであるから、上記異議申立人の主張は採用することはできない。
２　特許法第２９条第２項について
　本件発明と甲各号証に記載の発明を対比する。
　甲第１号証の１ないし３には、液晶化合物を混合すること、各種添加剤として、二色性色素、ＤＳＭドーパント及びカイラル剤が記載されているが、反強誘電性液晶において、一般式（I）で表されるキラル化合物と一般式（II）で表される非キラル化合物を含有させることについて何ら示唆されるものではない。
　甲第１号証の４には、強誘電性液晶化合物に特定の構造式を有する化合物を配合することが記載されており、該特定の構造式を有する化合物は、本件発明の一般式（II）で表される非キラル化合物に包含されるものであるが、本件発明の上記した技術的課題及びそれを解決するための構成について示唆されるものではない。
　甲第１号証の５には、反強誘電性液晶化合物に三環性液晶化合物を混合して反強誘電性液晶相を発現させることが記載されているが、該反強誘電性液晶化合物は、本件発明のキラル化合物とは相違するものであり、さらに、本件発明の非キラル化合物を含有させることについて示唆されるものではない。
　甲第２号証には、強誘電性液晶に二色性色素を溶解することが記載されており、該強誘電性液晶は、甲第３号証によれば、反強誘電性液晶と解されるものであり、そして、該液晶は本件発明の反強誘電性液晶相を示すキラル化合物と同一のものであることが認められるが、本件発明の非キラル化合物を含有させることについて示唆されるものではない。
　そうすると、甲第１号証の１ないし５には、本件発明のキラル化合物について記載されていないこと、また、甲第２、３号証には、本件発明のキラル化合物が記載されているが、本件発明の非キラル化合物を含有さことについて示唆されていないことに照らせば、甲第１号証の１ないし５記載の発明に、甲第２、３号証記載の発明を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を採用することにより、低電圧で駆動できる反強誘電性液晶素子を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証の１ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　特許法第３６条について
　異議申立人は、（１）配合割合が、特許請求の範囲では重量％で記載されているのに対し、第４〜６表及び第１１、１３図ではモル％で記載されており、このように二つの表示が入り乱れて記載されているようではその数値自体信用しかねるものである、（２）本件発明は非キラル化合物を一般式（II）で表される化合物に特定しているが、その特定した理由は全く不明である、（３）本件明細書の第１２、１３図によれば、組成物Ｎｏ．４１はキラル化合物単品であるＮｏ．１１に較べて全く優位性は認められない旨主張しているので、以下検討する。
　（１）の点について、配合割合を重量％で記載することは、その発明の詳細な説明中にも明確に記載されており（本件特許公報３頁６欄２３〜２６行参照。）、また、異議申立人も行っているように、必要な換算は可能であるから、異議申立人の主張は当を得たものではない。
　また、（２）、（３）の点について、これらがいずれも当を得たものではないことは、本件発明の上記V１の認定事実から明らかである。
　よって、本件明細書には記載不備は認められない。
VI　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）