(57)【要約】      （修正有）【課題】片側車線通行の交通整理を適切に行ない、渋滞緩和に貢献して環境改善に寄与することができる交通整理補助システムを提供する。【解決手段】交通整理補助システム１は、仮設信号機２、３および遠隔操作手段４を備える。仮設信号機２、３は、信号部６、時間表示部９、カメラ１０、制御手段１１および第１の通信手段１２を有する。ここで、制御手段１１は、予め設定された１つの信号指示変更時間に応じて交通整理を進行する静的制御プログラム、または、車両の渋滞状況に応じて交通整理を進行する動的制御プログラムに基づき、信号部の指示および時間表示部の表示時間を制御する。【選択図】図１
0003139128.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行または停止を指示する信号部と、
前記信号部の指示が変更されるまでの時間を表示する時間表示部と、
車両の渋滞状況を撮影するカメラと、
予め設定された１つの信号指示変更時間に応じて交通整理を進行する静的制御プログラムまたは車両の渋滞状況に応じて交通整理を進行する動的制御プログラムに基づき前記信号部の指示および前記時間表示部の表示時間を制御する制御手段と、
前記カメラにより撮影された映像データおよび前記制御手段に用いる制御データを送受信する第１の通信手段と
を有する一対の仮設信号機と、
前記第１の通信手段とデータ通信を行なう第２の通信手段と、
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を介して前記仮設信号機から得た映像データおよび制御データを表示するモニタと、
前記仮設信号機の信号部、時間表示部もしくはカメラに対する直接操作または前記制御手段に用いる制御データを入力する操作入力部と
を有する遠隔操作手段と
を備えることを特徴とする交通整理補助システム。
【請求項２】
前記仮設信号機に用いる動的制御プログラムは、前記カメラにより撮影された車両の映像から計数した停車車両の台数または前記停止車両の寸法に基づき算出した渋滞距離に基づいて複数の信号指示変更時間から選択された１つの信号指示変更時間に応じて、交通整理を進行する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通整理補助システム。
【請求項３】
前記仮設信号機の第１の通信手段および前記遠隔操作手段の第２の通信手段が無線通信を行なう場合においては、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との間に介在して無線通信の中継を行なう中継機を備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通整理補助システム。
【請求項４】
前記仮設信号機および前記遠隔操作手段は、音声の入出力を行なう音声入出力部を有している
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の交通整理補助システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、交通整理補助システムに係り、特に、片側車線通行の交通整理に好適に利用できる交通整理補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、片側車線の道路工事や見通しの悪い道路において交通整理を行なうガードマンの代わりに交通整理補助システムが用いられている。
【０００３】
従来の交通整理補助システムは、一例として、信号機を有する一対の仮設信号機およびその操作機を備えている。ここで、従来の交通整理補助システムにおいては、交通整理補助システムを有用ならしめるため、仮設信号機にビデオ撮影を可能にするカメラが搭載されており、カメラにより撮影された仮設信号機の周囲の渋滞状況を操作機に搭載されたモニタにより確認しながら操作機による遠隔操作を行えるように従来の交通整理補助システムが形成されていた（特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１５０９２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の交通整理補助システムにおいては、渋滞状況の自動判断ができなかったので、操作者が常に渋滞状況の判断を行なわなければならず、操作者に過度の負担を強いることになるという問題があった。
【０００６】
また、操作者が渋滞状況を適切に判断して交通整理を行なわなかった場合、余計な交通渋滞を引き起こし、停止車両の運転手の精神的ストレスや停止車両の排気ガスによる環境破壊を引き起こす原因となってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本考案はこれらの点に鑑みてなされたものであり、片側車線通行の交通整理を適切に行ない、渋滞緩和に貢献して環境改善に寄与することができる交通整理補助システムを提供することを本考案の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本考案の交通整理補助システムは、その第１の態様として、車両の進行または停止を指示する信号部と、信号部の指示が変更されるまでの時間を表示する時間表示部と、車両の渋滞状況を撮影するカメラと、予め設定された１つの信号指示変更時間に応じて交通整理を進行する静的制御プログラムまたは車両の渋滞状況に応じて交通整理を進行する動的制御プログラムに基づき信号部の指示および時間表示部の表示時間を制御する制御手段と、カメラにより撮影された映像データおよび制御手段に用いる制御データを送受信する第１の通信手段とを有する一対の仮設信号機と、第１の通信手段とデータ通信を行なう第２の通信手段と、第１の通信手段および第２の通信手段を介して仮設信号機から得た映像データおよび制御データを表示するモニタと、仮設信号機の信号部、時間表示部もしくはカメラに対する直接操作または制御手段に用いる制御データを入力する操作入力部とを有する遠隔操作手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
第１の態様の交通整理補助システムによれば、遠隔操作手段を用いる操作者の直接制御または仮設信号機が得た渋滞状況に基づく制御のどちらかを選択または複合して、仮設信号機に交通整理の補助を自動的に行わせることができる。
【００１０】
本考案の第２の態様の交通整理補助システムは、第１の態様の交通整理補助システムにおいて、仮設信号機に用いる動的制御プログラムは、カメラにより撮影された車両の映像から計数した停車車両の台数または停止車両の寸法に基づき算出した渋滞距離に基づいて複数の信号指示変更時間から選択された１つの信号指示変更時間に応じて交通整理を進行することを特徴としている。
【００１１】
第２の態様の交通整理補助システムによれば、渋滞状況に応じて好適な信号指示変更時間が選択されるので、変化する渋滞状況に適した交通整理の補助を自動的に行なうことができる。
【００１２】
本考案の第３の態様の交通整理補助システムは、第１または第２の態様の交通整理補助システムにおいて、仮設信号機の第１の通信手段および遠隔操作手段の第２の通信手段が無線通信を行なう場合においては、第１の通信手段と第２の通信手段との間に介在して無線通信の中継を行なう中継機を備えていることを特徴としている。
【００１３】
第３の態様の交通整理補助システムによれば、無線通信により通信自由度を向上させることができる。また、中継機の利用により通信距離を向上させることができるとともに、仮設信号機と遠隔操作手段との間に電波障害物が介在しても通信状態を正常にすることができる。
【００１４】
本考案の第４の態様の交通整理補助システムは、第１から第３のいずれか１の態様の交通整理補助システムにおいて、仮設信号機および遠隔操作手段は、音声の入出力を行なう音声入出力部を有していることを特徴としている。
【００１５】
第４の態様の交通整理補助システムによれば、交通整理の補助時または交通状態時に、遠隔操作手段の操作者が仮設信号機および遠隔操作手段を介して仮設信号機の周辺にいる人物に音声による指示を行なうことができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の交通整理補助システムによれば、変化する渋滞状況に応じた交通整理の補助を自動的に行なうことができるので、片側車線通行の交通整理を適切に行ない、渋滞緩和に貢献して環境改善に寄与することができるという効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本考案の交通整理補助システムをその一実施形態により説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の交通整理補助システム１の概念図を示している。また、図２は、本実施形態の交通整理補助システム１のブロック図を示している。本実施形態の交通整理補助システム１は、図１に示すように、一対の仮設信号機２、３および遠隔操作手段４ならびに選択的に中継機５を備えている。
【００１９】
仮設信号機２（または３）は、図２および図３〜図８に示すように、十字型脚部２０の中央から延在する角形支柱２１の上端に取付けられた矩形筐体２２の内部に、信号部６、時間表示部９、カメラ１０および制御手段１１ならびに選択的に音声入出力部１９を備えている。また、この仮設信号機２（３）は、矩形筐体２２の側方に取付けられた円形支柱２８の上端付近に第１の通信手段１２を有している。
【００２０】
矩形筐体２２および角形支柱２１としては、強度の観点からそれぞれ金属製のものが好ましく、爽快感またはリラクゼーション効果の観点から青色または緑色に着色されたものが好ましい。
【００２１】
信号部６は、図３〜図８に示すように、赤信号（赤色信号灯）７および青信号（青色信号灯）８を上下に１個ずつ有しており、車両の進行または停止を指示する。本実施形態の赤信号７および青信号８としては、ランプ形式の信号灯でも良いが、省電力性の観点から複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を配置してなるＬＥＤ信号灯が用いられており、その寸法は直径２００〜３００ｍｍ程度である。視認性向上の観点から、矩形筐体２２における赤信号７および青信号８の周辺に、矩形筐体２２と同色のコ字形状のひさし２３を、その開口部を下向きにして赤信号７または青信号８を囲繞するようにそれぞれ取付けられていることが好ましい。
【００２２】
時間表示部９は、図３〜図８に示すように、カウンター機能を有するデジタル時計である。カウント時間は赤信号７から青信号８または青信号８から赤信号７に指示が変更するまでの時間のような、信号部６の指示が変更されるまでの時間を表示する。なお、本実施形態の時間表示部９は７セグメントディスプレイを用いているが、それ以外のディスプレイ、例えばカラー液晶ディスプレイを用いても良い。また、青信号８の際に「ＧＯ」サインを表示する設定になっていることが視認性の観点から好ましい。視認性向上の観点から、信号部６と同様、矩形筐体２２における時間表示部９の周辺に、矩形筐体２２と同色のコ字形状のひさし２３を、その開口部を下向きにして時間表示部９を囲繞するように取付けられていることが好ましい。
【００２３】
カメラ１０は、図３〜図８に示すように、テレビジョンカメラやビデオカメラなどの動画像を撮影するカメラであり、信号部６の上方から車両の渋滞状況を撮影する。本実施形態のカメラ１０は、矩形筐体２２の上面の中央から起立する矩形筐体２２と同色の円柱支持体２６に支えられた中空円柱形の透明カバー２４の内部に、カラーＣＭＯＳカメラを搭載する円筒状のカメラ本体２５、カメラ本体２５の両側方から上下回転自在に支持する平板状の支持体２６およびそれら２つの支持体２６を左右回転自在に支える円盤状の基台２７を有している。そして、カメラ本体２５および基台２７に内蔵されたステッピングモーターにより、左右回転範囲±１７５°、上下回転範囲−３５°〜＋９０°においてカメラ本体２５の角度が変更自在に設定されている。
【００２４】
制御手段１１は、図２に示すように、信号部６の信号色を変更する指示や、時間表示部９のカウント時間を制御するものである。本実施形態の制御手段１１は、静的制御プログラムおよび動的制御プログラムを記録するＲＯＭ１１ｒ、カメラ１０が撮影した映像、処理情報、遠隔操作手段４からの入力操作など各種情報を読み書き自由に記憶するＲＡＭ１１ａ、ＲＯＭ１１ｒおよびＲＡＭ１１ａに記憶された各種の情報を用いて適切な制御情報を導き出し、その制御情報に基づいて信号部６および時間表示部９を制御するＣＰＵ１１ｃからなる。
【００２５】
ここで、静的制御プログラムとは、予め設定された１つの信号指示変更時間（信号部６が信号色を変更するまでの時間）に応じて交通整理を進行するプログラムである。例えば、信号指示変更時間が３分間に設定されており、青信号８の点灯から３分後に赤信号７が点灯するようなプログラムがこれに該当する。ただし、安全上の理由から、時間表示部９のカウント時間は信号指示変更時間よりも長い時間に設定されていることが好ましい。時間表示部９のカウント時間が信号指示変更時間と同時間であったり、短い時間であったりすると、対向車両が交通整理区間を通過する前に青信号８が点灯し、交通事故を引き起こすおそれが生じるからである。本実施形態においては、特段の記載がなくてもカウント時間が安全上、前述の設定になっていることとする。
【００２６】
また、動的制御プログラムとは、車両の渋滞状況に応じて交通整理を進行するプログラムである。静的制御プログラムを併用する場合であっても、プログラム全体として車両の渋滞状況に応じた制御を行なっている場合には動的制御プログラムと称する。
【００２７】
渋滞状況の認識手法としては様々な手法が挙げられる。例えば、道路に表示された停止線の付近に設けられた車両センサにより車両の存在を自動確認し、渋滞状況を認識する従来の認識方法を採用しても良い。本実施形態の渋滞状況の認識手法としては、図９に示すように、カメラ１０により撮影された車両３０の映像から車両３０の外枠線３０Ｌ（図９の車両３０に付された太線）を抽出して停止車両３１を自動確認し、渋滞状況を認識する動画像認識方法を新たに採用している。車両３０の向きや速度も自動確認するには映像から多くの解析データを得ておくことが好ましいため、道路に塗布された車道中央線４１や車道外側線４２などの区画線４０もあわせて抽出しておく。車両３０の外枠線３０Ｌが抽出できれば、停止車両３１の台数を計数したり、停止車両３１の全幅、全高、全長の各寸法から渋滞距離を算出したりすることが可能となる。また、車両３０の大小変化から整理対象車両か対向車両３５かを判断したり、車両スピードを判断することが可能となる。
【００２８】
本実施形態の動的制御プログラムとしては、停止車両３１の台数または渋滞距離に応じて複数の信号指示変更時間（例えば、３０秒間、２分間、変更なし（時間＝∞）など）から１つの信号指示変更時間（例えば２分間）を選択し、選択された信号指示変更時間に基づいて残時間を適宜修正しながら交通整理を進行するプログラムが採用されている。そのプログラムの内容が図１０に示されているが、その内容の説明は後述する。
【００２９】
第１の通信手段１２は、図２および図３〜図８に示すように、カメラ１０により撮影された映像データおよび制御手段１１に用いる制御データを送受信する通信機である。一般的には、有線ＬＡＮシステムや無線ＬＡＮシステムなどがこれに該当するが、本実施形態の第１の通信手段１２としては、無線ＬＡＮシステムが採用されている。
【００３０】
音声入出力部１９は、図２に示すように、仮設信号機２（３）のＲＯＭ１１ｒに記憶された所定の音声データまたは遠隔操作手段４からデータ通信される音声データを制御手段１１を介して入出力する機器であり、マイクやスピーカがこれに該当する。音声入出力部１９は必須要素ではないので、不要であれば仮設信号機２（３）に搭載しなくてもよい。
【００３１】
なお、交通整理補助システム１が一対の仮設信号機２、３を備える理由は、進行車線および対向車線を交通整理することを想定しているからである。そのため、進行車線と対向車線とが２車線ずつ計４車線であれば、４個の仮設信号機２（３）をそれぞれ２個ずつ配置して一対の仮設信号機２、３を設定しても良い。また、２車線の通行車線および１車線の対向車線であれば通行車線に２個の仮設信号機２（３）、対向車線に１個の仮設信号機２（３）を配置した変則的な一対の仮設信号機２、３を設定してもよい。つまり、一対の仮設信号機２、３とは、進行車線に配置された１個または２個以上の仮設信号機２（３）および対向車線に配置された１個または２個以上の仮設信号機２（３）を対にした２個以上の仮設信号機２（３）を指している。
【００３２】
また、交通整理補助システム１の遠隔操作手段４は、モニタ、入力キーおよび無線ＬＡＮシステムを有するタブレットＰＣなどの携帯用電子計算機に代表されるような遠隔操作機である。具体的には、本実施形態の遠隔操作手段４は、図１および図２に示すように、角が面取りされた矩形筐体４ａの内部に、第２の通信手段１３、モニタ１４および操作入力部１５ならびに選択的に音声入出力部１９を有している。なお、遠隔操作手段４の処理解析能力を向上させるため、ＣＰＵ１６、ＲＡＭ１８、ＲＯＭ１７が遠隔操作手段４に内蔵されている。
【００３３】
第２の通信手段１３は、第１の通信手段１２とデータ通信を行なう機器である。本実施形態の第２の通信手段１３は、第１の通信手段１２と同様、無線ＬＡＮシステムが採用されている。                                                      
【００３４】
モニタ１４は、第１の通信手段１２および第２の通信手段１３を介して仮設信号機２（３）から得た映像データおよび制御データを表示する機器である。本実施形態のモニタ１４としては、視認性および携帯性の向上の観点から、７インチのＴＦＴカラー液晶表示ディスプレイを採用している。また、タッチパネル型モニタ１４にして操作入力部１５の一部としても良い。
【００３５】
操作入力部１５は、仮設信号機２（３）の信号部６、時間表示部９もしくはカメラ１０に対する直接操作または制御手段１１に用いる制御データを入力する入力機器である。本実施形態の操作入力部１５は、図１に示すように、モニタ１４の両側方に操作入力部１５の入力キー１５ａが複数個配置されている。
【００３６】
音声入出力部１９は、図１および図２に示すように、遠隔操作手段４のＲＯＭ１７に記憶された音声データまたは仮設信号機２（３）にデータ通信される音声データをＣＰＵ１６を介して入出力する機器であり、マイクやスピーカがこれに該当する。音声入出力部１９は必須要素ではないので、不要であれば遠隔操作手段４に搭載しなくてもよい。
【００３７】
また、交通整理補助システム１の中継機５は、第１の通信手段１２と第２の通信手段１３との間に介在して無線通信の中継を行なう機器であり、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントとなる。本実施形態の第１の通信手段１２および第２の通信手段１３は無線ＬＡＮシステムを採用しているため、本実施形態の中継機５も同様に無線ＬＡＮシステムを採用している。なお、中継機５は必須要素ではなく、仮設信号機２（３）および遠隔操作手段４が直接通信を行なうモード、すなわちアドホックモードも実現できるので、不要であれば交通整理補助システム１に使用しなくてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の交通整理補助システム１の作用を説明する。
【００３９】
本実施形態の交通整理補助システム１においては、図２に示すように、仮設信号機２（３）の制御手段１１が信号部６の指示変更および時間表示部９の表示時間を静的制御プログラムまたは動的制御プログラムに基づいて制御している。また、仮設信号機２（３）から遠隔操作手段４に対してカメラ１０が撮影した映像データが送信されるため、操作者が遠隔操作手段４を操作して信号部６の指示変更および時間表示部９の表示時間を直接制御することもできる。これらの制御はどちらかを選択して利用することもできるが、これらの制御を複合して仮設信号機２（３）に交通整理の補助を自動的に行わせることが臨機応変に対応できるため、交通安全上最も好ましい使用形態といえる。
【００４０】
ここで、前述の動的制御プログラムを用いた制御は、本実施形態の交通整理補助システム１の特徴的な制御の１つに挙げられる。この動的制御プログラムを用いて一対の仮設信号機２、３を制御する手順を以下に説明する。
【００４１】
図１０は、一対の仮設信号機２、３を制御する手順を示すフローチャートである。交通整理補助システム１に電源が供給されてシステム全体が開始すると（図のＳＳ）、一対の仮設信号機２、３に対する静的制御が静的制御プログラムに基づいて開始される（図のＳ１）。静的制御とは、例えば２分間などの予め設定された信号指示変更時間に基づき渋滞状況を考慮せずに交通整理の補助を行なう制御である。この静的制御が開始されることにより、青信号８または赤信号７が一定間隔で変更し、その信号指示変更時間のカウント時間が時間表示部９に表示されるので、他の部分に不具合が生じた場合であっても最低限の交通整理が可能となる。なお、交通安全上、一対の仮設信号機２、３に対して青信号８の灯火指示が同時に発せられることはなく、通常設定においては、一方の仮設信号機２（３）に青信号８の灯火指示、他方の仮設信号機２（３）に赤信号７の灯火指示が発せられる。遠隔操作手段４による直接操作の場合においては、一対の仮設信号機２、３に対して赤信号７の灯火指示を同時に発することは可能である。
【００４２】
次に、一対の仮設信号機２、３のカメラ１０が仮設信号機２（３）の周囲の撮影を開始する（図のＳ２）。これにより、遠隔操作手段４のモニタ１４に周囲の映像が映し出されるので、操作者が渋滞状況を遠隔地から確認しながら仮設信号機２（３）を直接操作することができる。また、本実施形態においてはカメラ１０を用いた動画像認識方法を採用しているので、図９に示すように、カメラ１０により撮影された車両３０の映像から車両３０および区画線４０の外枠線３０Ｌを抽出して停止車両３１、区画線４０を自動確認した後、停止車両３１の台数の計数、停止車両３１の各寸法の測定、車両スピードや角度の測定を行ない、渋滞距離を算出して、渋滞状況を認識・解析する（図のＳ３）。
【００４３】
撮影された車両３０等の認識・解析（図のＳ３）が終了すると動的制御プログラムを稼働させるための条件がすべて揃うため、仮設信号機２（３）に対して動的制御を開始する（図のＳ４）。まず、静的制御から動的制御へ引き継いだ制御状態において、赤信号７が灯火中か否かを調べる（図のＳ５）。Ｓ５の段階においては、一対の仮設信号機２、３のうちどちらか一方の仮設信号機２（３）が赤信号７の灯火中になっているので、その赤信号７が灯火中の仮設信号機２（３）について動的制御が次のステップに進行していく。なお、図１０の説明においては、Ｓ５においてはじめに赤信号７が灯火中の仮設信号機２（３）を進行車線の仮設信号機２といい、他方の仮設信号機２（３）を対向車線の仮設信号機３という。後述のＳ１４において対向車線の仮設信号機３の灯火が赤信号７に変更されるがその名称は変更しないこととする。
【００４４】
進行車線の仮設信号機２の制御手段１１は、動画像認識方法を用いてカメラ１０が撮影した映像中に進行車線の車両３０が存在するか否かを判断する（図のＳ６）。進行車線に車両３０が存在していなければ、赤信号７を青信号８に変更する制御を行なう必要はないため、進行車線の車両３０が存在するまで車両３０の存在チェックを行なう（図のＳ６）。また、時間表示部９を確認する停止車両３１の運転手も存在しないため、時間表示部９にカウント時間は表示されない（つまり、信号指示変更時間の時間は∞である）。
【００４５】
進行車線の車両３０が映像中に存在した場合（図のＳ６）、走行車両を含む車両３０車両の中から停止車両３１の台数を計数し、その停車台数が設定台数よりも多いか少ないかを判断する（図のＳ７）。設定台数とは、渋滞状況を判断するために操作者が任意に設定した基準台数である。たとえば、渋滞状況の判断として停止車両３１が５台以下であれば混雑していないと判断し、停止車両３１が６台以上であれば混雑していると操作者が判断した場合、設定台数は６台となる。
【００４６】
停止車両３１が設定台数をオーバーしていなければ（前述の例であれば５台以下であれば）信号指示変更時間が時間ｔ２に設定され（図のＳ８）、停止車両３１が設定台数をオーバーしていれば（前述の例であれば６台以上であれば）信号指示変更時間が時間ｔ１に設定される（図のＳ９）。本実施形態においては、時間ｔ１は時間ｔ２よりも短い時間に設定されており、例えば、時間ｔ１を３０秒間に設定し、時間ｔ２を２分間に設定する場合がこれに該当する。そして、設定時間が決定したら、その決定された設定時間をカウント時間として時間表示部９に表示する（図のＳ１０）。
【００４７】
つまり、前述した設定時間は赤信号７の灯火時間になるため、停止車両３１が多くて渋滞状況の判断として混雑していれば、赤信号７から青信号８に早めに変更することにより、進行車線の渋滞解消が促進される。また、停止車両３１が少なくて渋滞状況の判断として混雑していなければ、赤信号７から青信号８に遅めに変更することにより、対向車線の渋滞解消が促進される。また、停止車両３１の運転手からみると、停車時間が長くてある時に渋滞が突然解消されるよりも、停車時間が短くて渋滞が徐々に解消される方が精神的ストレスが溜まりにくいと考える。
【００４８】
時間表示部９に設定時間が表示され（図のＳ１０）、そのカウントダウンが開始したら、進行車線の仮設信号機２の制御手段１１は設定時間が経過したか否かを判断する（図のＳ１１）。停止車両３１の台数は青信号８に変化しなければ増えていく傾向にあるので、設定時間が経過する前においてはその時点において停止車両３１が設定台数をオーバーしていないか否かを再度チェックする（図のＳ１２）。設定時間が経過するまでに停止車両３１の台数が設定台数をオーバーしなければ、Ｓ１１とＳ１２とを繰返し、設定時間の経過後に対向車線の仮設信号機３に赤信号７の灯火を指示する制御信号を進行車線の仮設信号機２の制御手段１１から対向車線の仮設信号機３の制御手段１１に直接または中継機５を介して送信する（図のＳ１４）。
【００４９】
仮に、設定時間の経過前に停止車両３１の台数が設定台数をオーバーした場合（図のＳ１１およびＳ１２）、時間表示部９に表示しているカウント時間の残時間がｔ１よりも長いか否かをチェックする。カウント時間の残時間がｔ１よりも短ければ設定時間の経過後までＳ１１〜Ｓ１３を繰返し、設定時間の経過後に対向車線の仮設信号機３に赤信号７の灯火を指示する（図のＳ１４）。
【００５０】
一方、カウント時間の残時間がｔ１よりも長ければ（図のＳ１３）、カウント時間の残時間を時間ｔ１に修正し（図のＳ９）、修正された設定時間が時間表示部９に表示される（図のＳ１０）。その後、設定時間の経過後までＳ１１〜Ｓ１３を繰返し、設定時間の経過後に対向車線の仮設信号機３に赤信号７の灯火を指示する（図のＳ１４）。例えば、ｔ１＝３０秒間、ｔ２＝２分間とし、Ｓ１３におけるカウント時間の残時間が１分１０秒とした場合、カウント時間が１分１０秒から３０秒に変更されて時間表示部９に表示される（図のＳ９およびＳ１０）。これにより、渋滞状況が変化してカウントダウン時に混雑し始めても、混雑した渋滞状況を柔軟に解消することができる。
【００５１】
対向車線の仮設信号機３に赤信号７の灯火を指示すると（図のＳ１４）、対向車線の仮設信号機３の青信号８が赤信号７に変わるとともに、対向車線の仮設信号機３の制御段階がＳ５からＳ６に進行する。そして、進行車線の仮設信号機２は、対向車線の仮設信号機３のカメラ１０が撮影した映像に基づいて、対向車両３５が停止したか否かを確認する（図のＳ１５）。対向車両３５が存在しない場合は対向車両３５が走行しておらず、対向車両３５が停止した状態と同様の安全が確保できるので、かかる場合は対向車両３５が停止した状態と同様の判断を下す（図のＳ１５）。
【００５２】
対向車線の仮設信号機３が赤信号７になり（図のＳ１４）、対向車両３５が停止すれば（図のＳ１５）、進行車線の車両３０の安全を確保できた状態になるので、進行車線の仮設信号機２の赤信号７を青信号８に変更して灯火する（図のＳ１６）。前述したようにＳ１４の制御段階において対向車線の仮設信号機３の制御段階はＳ５からＳ６に進行しているので、このＳ１６の制御段階においては対向車線の仮設信号機３の制御段階は遅くともＳ８またはＳ９の段階を終え、Ｓ１０まで進行している。このことから、進行車線の仮設信号機２の青信号８の灯火時間は対向車線の仮設信号機３の赤信号７の灯火時間（信号指示変更時間）よりも短くなるので、対向車線の仮設信号機３において決められた設定時間でなく（図のＳ８またはＳ９）、対向車線の仮設信号機３の時間表示部９に表示された残時間（図のＳ１０）を同期して進行車線の仮設信号機２の時間表示部９に表示する（図のＳ１７）。
【００５３】
進行車線の仮設信号機２に同期表示された残時間が経過するまで青信号８は灯火し続けるが（図のＳ１７およびＳ１８）、その残時間が経過し、対向車線の仮設信号機３の制御段階がＳ１１からＳ１４に進行すると、対向車線の仮設信号機３の制御手段１１から進行車線の仮設信号機２の制御手段１１に赤信号７の灯火指示が送信され（図のＳ１８）、進行車線の仮設信号機２の青信号８が赤信号７に変更されて灯火する（図のＳ１９）。
【００５４】
上記の動的制御は操作者が制御終了を指示するまで継続されるが（図のＳ２０およびＳ６）、操作者により制御が終了されると、交通整理補助システム１に電源の供給が停止されてシステム全体が終了する（図のＳＦ）。
【００５５】
なお、図１０のＳ７〜Ｓ９の制御段階においては、停止車両３１の台数が設定台数をオーバーしたか否かにより、信号指示変更時間が選択されていたが、本実施形態の動画像認識手法は車両３０の各寸法も測定できるため、車両３０の全長から渋滞距離を算出し、Ｓ７の設定台数を設定距離に変更して設定距離に基づき信号指示変更時間を選択してもよい。
【００５６】
このように、本実施形態の交通整理補助システム１によれば、渋滞状況に応じて好適な信号指示変更時間が選択されるので、変化する渋滞状況に適した交通整理の補助を自動的に行なうことができる。
【００５７】
また、本実施形態の交通整理補助システム１は無線による中継機５を備えているので、仮設信号機２（３）と遠隔操作手段４との間に何らかの障害物があっても通信可能なことが多く、通信自由度を向上させることができる。また、中継機５を介しているので、本実施形態の交通整理補助システム１の通信距離は、仮設信号機２（３）と遠隔操作手段４との間の通信距離よりも長くすることができる。本実施形態における最も有利な作用効果としては、仮設信号機２（３）と遠隔操作手段４との間に工事現場やトンネルなどの電波障害物が介在しても、無線通信状態を正常に維持することができることである。
【００５８】
さらに、本実施形態の仮設信号機２（３）および遠隔操作手段４には音声入出力部１９が備わっているので、交通整理の補助時または交通状態時に、遠隔操作手段４の操作者が仮設信号機２（３）および遠隔操作手段４を介して仮設信号機２（３）の周辺にいる人物に操作者が現に発した音声または収録された音声による指示を行なうことができる。例えば、交通整理の遂行中、停止車両３１の後方に後から来た車両３０が追突した場合、すべての仮設信号機２（３）の赤信号７を直接操作にて点灯させた後、遠隔操作地から操作者の音声により事故整理を補助することができる。
【００５９】
すなわち、本実施形態の交通整理補助システム１によれば、変化する渋滞状況に応じた交通整理の補助を自動的に行なうことができるので、片側車線通行の交通整理を適切に行ない、渋滞緩和に貢献して環境改善に寄与することができるという効果を奏する。
【００６０】
なお、本考案は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態の交通整理補助システムを示す概念図
【図２】本実施形態の交通整理補助システムを示すブロック図
【図３】本実施形態の仮設信号機を示す斜視図
【図４】本実施形態の仮設信号機を示す平面図
【図５】本実施形態の仮設信号機を示す正面図
【図６】本実施形態の仮設信号機を示す背面図
【図７】本実施形態の仮設信号機を示す右側面図
【図８】本実施形態の仮設信号機を示す左側面図
【図９】本実施形態の動画像認識手法を示す概念図
【図１０】本実施形態の制御プログラムによる制御手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１  交通整理補助システム
２、３  仮設信号機
４  遠隔操作手段
５  中継機
６  信号部
７  赤信号
８  青信号
９  時間表示部
１０  カメラ
１４  モニタ
１５  操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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