【事件の表示】
　特許第２８４５１９０号「材料試験機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５１９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８４５１９０号の請求項１に係る発明の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　出願（遡及日）　　　平成３年９月３０日
　設定登録　　　　　　平成１０年１０月３０日
　特許異議の申立て（佐伯誠）
　　　　　　　　　　　平成１１年６月２２日
　取消理由通知　　　　平成１２年３月２９日
　意見書、訂正請求　　平成１２年６月１３日
　訂正拒絶理由通知　　平成１３年５月８日
　意見書　　　　　　　平成１３年７月１１日
２．訂正の適否
２‐１．訂正の内容
　訂正明細書における訂正の内容は、以下の（１），（２）のとおりである。
（１）特許請求の範囲において、請求項１の「この操作パネルがその位置や姿勢を調節できる」を「この操作パネルがその高さ位置と上下方向および左右方向の傾動姿勢を調節できる」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明において、公報第３欄１２〜１３行の「この操作パネルがその位置や姿勢を調節できる」を「この操作パネルがその高さ位置と上下方向および左右方向の傾動姿勢を調節できる」と訂正する。
２‐２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正の内容（１）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　同（２）は、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、これらの訂正の内容は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２‐３．独立特許要件
（１）訂正明細書に記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「供試体を保持する保持機構および保持された供試体を負荷する負荷機構を有する試験機本体と、試験条件などを入力する操作部および試験条件などを表示する表示部を有する操作パネルとを備えた材料試験機において、前記操作パネルの前記操作部を透明なタッチパネルで形成し、前記表示部を前記タッチパネルの下の層に配設するとともに、この操作パネルがその高さ位置と上下方向および左右方向の傾動姿勢を調節できる装着機構によって試験機本体に取り付けられたことを特徴とする材料試験機。」
（２）引用刊行物
　訂正発明に対し、当審が通知した特許法第２９条第２項についての訂正拒絶理由において、下記の刊行物１〜６が引用されている。
　　　　　　　　　　　  記
　刊行物１：実願昭５５−１３５３７８号（実開昭５７−５９３４５号公報）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭６２−２７９１１号（実開昭６３−１３５４３４号公報）のマイクロフィルム
　刊行物３：実願昭６２−１０７０２２号（実開昭６４−１３５４９号公報）のマイクロフィルム
　刊行物４：「プレス技術」Ｖｏｌ．２２　Ｎｏ．９（１９８４）　日刊工業新聞社　広告頁の資料請求番号１２〜１５頁
　刊行物５：特開平２−１５２７５３号公報
　刊行物６：特開平１−２３２４０６号公報
（３）刊行物１に記載された事項
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
「少なくとも一方が駆動源(1)により駆動される試料(2)把持用チャツク(3)と、該チャック(3)に連結され該試料(2)の荷重を検知するロードセル(4)とを有する引張試験機(5)」（第１頁５〜８行）、
「また試料(2)の幅を設定する設定器(9a)，試料(2)の厚さを設定する設定器(9b)，複数のキースイッチ(11)，表示器(12)に試料の荷重又は応力の表示を指令するトグルスイッチ(18)及びこれらの器具を作動させる電源用スイッチ(19)は１つの筐体(26)にコンパクト化されて収められ、この筐体(26)は引張試験機(5)の本体フレーム(20)に取付けられた２本の支持腕(21)(21)により支えられる。」（第４頁４〜９行）
（４）対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、訂正発明の「操作パネル」は、刊行物１に記載された発明の「筐体」に相当し、両者は、「供試体を保持する保持機構および保持された供試体を負荷する負荷機構を有する試験機本体と、試験条件などを入力する操作部および試験条件などを表示する表示部を有する操作パネルとを備えた材料試験機において、この操作パネルが装着機構によって試験機本体に取り付けられた材料試験機。」という点で一致している。しかし、訂正発明は、刊行物１に記載された発明に対して、（イ）筐体（操作パネル）に収められた設定器及び表示器等の代わりに、操作パネルの操作部を透明なタッチパネルで形成し、表示部を前記タッチパネルの下の層に配設した点、及び（ロ）筐体を引張試験機の本体フレームに取り付けられた２本の支持腕により支えられる代わりに、操作パネルがその高さ位置と上下方向および左右方向の傾動姿勢を調節できる装着機構によって試験機本体に取り付けられた点で相違している。
　上記相違点について検討すると、まず相違点（イ）について、「操作パネルの操作部を透明なタッチパネルで形成し、表示部を前記タッチパネルの下の層に配設すること」は、上記刊行物２，３に見られるように、計測器等の入力装置において周知の事項であり、訂正発明のこの相違点については、計測器等の入力装置におけるこの周知の事項を単に材料試験機の操作パネルに適用したにすぎず、容易に想到し得るものと認める。
　また、相違点（ロ）について、「操作パネルがその高さ位置と左右方向の傾動姿勢を調節できる装着機構」は、上記刊行物４，５に見られるように、工作機械において周知の事項であり（刊行物４の「角度を自由に」の「角度」は、仮に左右方向ではないとしても、刊行物５の記載からこのような装着機構は周知であるといえる。このことは、特許権者も特許異議意見書において否定していない。）、一方、「操作パネルが上下方向の傾動姿勢を調節できるようにすること」は、上記刊行物３，６に見られるように、入力装置において周知の事項である。そこで、材料試験機も工作機械も、工場内に設置され、材料を扱う装置であること、入力装置は汎用性があること、さらに両周知事項を同時に採用するにあたって特に工夫も要しないことを考慮すれば、訂正発明のこの相違点についても、容易に想到し得るものと認める。
　そして、訂正発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　なお、特許権者は、意見書において、相違点（イ）、（ロ）について下記のような旨の主張をしている。
　すなわち、相違点（イ）について、刊行物２の装置は、座標入力装置であり、刊行物３の装置は、データ入力用端末機であって、それらは大きな装置の一部というよりも独立した端末機という位置づけであり、材料試験機という機械の一部である操作パネルとは分野が大幅に異なる。また、訂正発明では、材料試験機の操作パネルを小型化する点に注目している。相違点（ロ）について、刊行物４の装置は、材料試験機とは全く種類の異なる「ＮＣロールフィールド」という工作機械であり、その操作盤（操作パネル）を材料試験機の操作パネルに適用することは容易にはできないし、上下方向の傾動姿勢を調整できる機構も備えられていない。また、訂正発明の操作パネルは、高さ位置、上下方向の傾動姿勢、左右方向の傾動姿勢の３点がすべて調整できるのであって、工作機械の操作パネルにおける高さ方向と左右方向の調整と、入力装置の操作パネルの上下方向の調整が、それぞれ周知であるからといって、両者を材料試験機に対して同時に採用することが容易であるとはいえない。
　しかし、相違点（イ）について、刊行物２の入力装置は、計測器や制御機器等の一部であって、材料試験機の操作パネルと比べて独立性が強いとはいえない。また、小型化は、装置一般に共通の課題であって、材料試験機では、従来あまり考慮されていなかったとしても、格別の課題ではない。相違点（ロ）について、刊行物４，５の工作機械も、刊行物３，６の入力装置も、操作者が直接手を触れる操作パネルを視認性、操作性の観点から装着機構によって位置や姿勢を調整している。訂正発明のこの相違点の構成も、操作パネルの視認性や操作性の向上のためであり、刊行物３〜６のものと共通しているのであって、材料試験機という異なる装置であっても刊行物３〜６に見られるような周知の事項を適用することは、容易に想到し得ることである。また、訂正発明は、高さ位置、上下方向の傾動姿勢、左右方向の傾動姿勢の３点がすべて調整できるとしているが、材料試験機に特有の課題を解決するものではなく、３点をすべて調整することは、必要に応じて採用し得ることである。ちなみに、扇風機においては、このような３点調整が行われている。
２‐４．むすび
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
３‐１．本件発明
　特許明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「供試体を保持する保持機構および保持された供試体を負荷する負荷機構を有する試験機本体と、試験条件などを入力する操作部および試験条件などを表示する表示部を有する操作パネルとを備えた材料試験機において、前記操作パネルの前記操作部を透明なタッチパネルで形成し、前記表示部を前記タッチパネルの下の層に配設するとともに、この操作パネルがその位置や姿勢を調節できる装着機構によって試験機本体に取り付けられたことを特徴とする材料試験機。」
３‐２．引用刊行物
　本件発明に対し、当審が通知した特許法第２９条第２項についての取消理由において、下記の刊行物１〜７が引用されている。
  　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：（訂正拒絶理由の刊行物１と同じ）
　刊行物２：実願昭６０−１８５３９０号（実開昭６２−１１５１６０号公報）のマイクロフィルム
　刊行物３：（訂正拒絶理由の刊行物２と同じ）
　刊行物４：（訂正拒絶理由の刊行物４と同じ）
　刊行物５：実公平３−７１０９号公報
　刊行物６：（訂正拒絶理由の刊行物５と同じ）
　刊行物７：（訂正拒絶理由の刊行物６と同じ）
３‐３．対比・判断
　刊行物１は、訂正拒絶理由の刊行物１と同じであって、その記載事項は、２‐３の（３）に示したとおりである。
　本件発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、本件発明の「操作パネル」は、刊行物１に記載された発明の「筐体」に相当し、両者は、「供試体を保持する保持機構および保持された供試体を負荷する負荷機構を有する試験機本体と、試験条件などを入力する操作部および試験条件などを表示する表示部を有する操作パネルとを備えた材料試験機において、この操作パネルが装着機構によって試験機本体に取り付けられた材料試験機。」という点で一致している。しかし、本件発明は、刊行物１に記載された発明に対して、（イ）筐体（操作パネル）に収められた設定器及び表示器等の代わりに、操作パネルの操作部を透明なタッチパネルで形成し、表示部を前記タッチパネルの下の層に配設した点、及び（ロ）筐体を引張試験機の本体フレームに取り付けられた２本の支持腕により支えられる代わりに、操作パネルがその位置や姿勢を調節できる装着機構によって試験機本体に取り付けられた点で相違している。
　上記相違点について検討すると、まず相違点（イ）について、「操作パネルの操作部を透明なタッチパネルで形成し、表示部を前記タッチパネルの下の層に配設すること」は、上記刊行物３に見られるように、計測器等の入力装置において周知の事項であり、本件発明のこの相違点については、計測器等の入力装置におけるこの周知の事項を単に材料試験機の操作パネルに適用したにすぎず、容易に想到し得るものと認める。
　また、相違点（ロ）について、「操作パネルがその位置や姿勢を調節できる装着機構」は、上記刊行物４〜６に見られるように、工作機械において周知の事項であり、そこで、材料試験機も工作機械も、工場内に設置され、材料を扱う装置であることを考慮すれば、本件発明のこの相違点については、前記周知の事項を適用することにより容易に想到し得るものと認める。
　そして、本件発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）