【事件の表示】
　特許第３０４４２５８号「樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４２５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３０４４２５８号の発明についての出願は、平成２年１０月２２日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後日本ユニカー株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「密度０．８８０〜０．８９８ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ６〜５０ｇ／１０ｍｉｎのエチレン−α−オレフィン（炭素数３〜１０）共重合体５０〜９０重量部と酢酸ビニル含量５〜２０重量％、ＭＦＲ６〜５０ｇ／１０ｍｉｎのエチレン−酢酸ビニル共重合体５０〜１０重量部とからなる射出成形用樹脂組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本ユニカー株式会社は下記の甲第１〜３号証を提出して、本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
「本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
〈証拠方法〉　
甲第１号証：特開昭57−202336号公報
甲第２号証：米国特許第4，671，987号明細書
甲第３号証：特開昭62−44427号公報
　
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、特許請求の範囲に、
「（Ａ）メルト・インデックスが０．５〜４０ｇ／１０分であり、かつ密度が０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数が多くとも１２個のα−オレフィンとの短鎖分岐を有する直鎖状共重合体および（Ｂ）メルト・インデックスが０．５〜６０ｇ／１０分であり、かつ酢酸ビニルの共重合割合が１〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなり、該エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が１〜９０重量％であることを特徴とする衝撃吸収体。」
と記載されており、その成形法について、
「本発明の衝撃吸収体を製造するには、エチレン系重合体の分野において一般に行なわれている成形方法を適用すればよい。その成形方法としては、射出成形法、押出成形法および圧縮成形法があげられる。」（第３頁右下欄第４〜８行）と記載されている。
　甲第２号証には、特許請求の範囲に、
「１．（Ａ）（１）約２〜約２５重量％の酢酸ビニルポリマー基を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、（２）タッキファイアーとのブレンドの第１層、及び（Ｂ）密度が０．９１５ｇ／ｃｃ未満を有する、直鎖状、無極性、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）の少なくとも約５０重量％からなり、タッキファイアーフリーの第２層からなる印刷可能な複合延伸ラップフィルム。」
と記載されており、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）について、
「ＶＬＤＰＥは、狭い分子量分布の線形（直鎖状）、無極性のポリマーである。それは、エチレンと、Ｃ４〜Ｃ１０のα−オレフィンから選択された少なくとも１つのコモノマーとの共重合体であって、共重合体は、０．９１５未満の密度を有し、例えば０．８９０〜０．９１５未満である。ＶＬＤＰＥ共重合体のメルトインデックスは、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲である。・・・ＶＬＤＰＥは、他のエチレンポリマー、例えば、ポリエチレンホモポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、及びそれらの混合物０〜５０重量％とブレンドできる。」（第２欄第２７〜４０行）と記載されている。
　甲第３号証には、特許請求の範囲に、
「（１）ａ）密度が０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３、沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜９５重量％ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムおよび／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体５〜３０重量％から本質的になる非等速圧延一軸配向フィルムであって、下記（Ｉ）〜（ＩＶ）　（Ｉ）抗張力が５００ｋｇ／ｃｍ２以上（ＩＩ）収縮応力が５０ｋｇ／ｃｍ２以上（ＩＩＩ）熱収縮率が６０％以上（ＩＶ）曇り度が５％以下　を満足する透明性に優れた熱収縮性フィルム。」と記載されており、更に、
「上記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトインデックス（以下単にＭＩと略す）は０．０５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲である。」（第３頁左下欄第６〜９行）、及び
「また本発明のｂ）成分としては酢酸ビニル含量５〜３０重量のＥＶＡも使用し得る。上記ａ）成分とｂ）成分の配合割合は７０〜９５／３０〜５重量％、好ましくは８０〜９０／２０〜１０重量％の範囲で配合される。」（第４頁左上欄第１２〜１７行）と記載されている。
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、同号証に記載された衝撃吸収体も射出成形により製造し得るものであるから、両者は、「エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とからなる射出成形用樹脂組成物」である点で軌を一にしており、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ（メルト・インデックス）とα−オレフィンの炭素数、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲと酢酸ビニル含量、及びエチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体の配合割合において、それぞれ重複する範囲を有しているが、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度について、本件発明が「０．８８０〜０．８９８ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、甲第１号証に記載されたものは「０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３」である点で両者の間には相違が認められる。
　この点について検討すると、甲第２号証には、複合延伸ラップフィルムの１つの層を、密度が０．９１５ｇ／ｃｃ未満を有する超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を５０重量％以上含む材料で形成すること、及び該材料中にエチレン−酢酸ビニル共重合体を混合し得ることが記載されており、また、甲第３号証には、密度が０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との組合せを選択し得る材料からなる一軸配向フィルムが記載されている。そうすると、これら甲号証には、本件発明と重複する範囲の密度を有する超低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）とエチレン−酢酸ビニル共重合体とからなる組成物が記載されているものといえるが、これらはいずれもフィルムに形成される材料であり、本件発明のように射出成形用のものではない。そして、これらには本件発明が課題とする射出成形時のベタツキ及び糸引きの改良という点についての認識はもとより示されておらず、甲第３号証に記載された「透明性に優れた」という性質も超低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体延伸フィルムとの結合によりもたらされるものと解すべき根拠はなく、しかもこれは延伸フィルムの属性であって射出成形体の透明性と直ちに結びつくものではない。ゆえに、甲第１号証に記載された発明においてエチレン−α−オレフィン共重合体の密度を本件発明のような範囲とすることが、甲第２及び３号証に記載されたものから容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして本件発明は、上記のような限定された密度範囲を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体と特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体とを組合わせることによって、耐熱性を維持しながら透明性を向上させ、かつ、糸引き現象、ベタツキを改良するという特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２３日（２００１．２．２３）