【事件の表示】
　特許第３０５３８４２号「カラー受像管装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３８４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０５３８４２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年５月２日に特許出願され、平成１２年４月７日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年１２月１５日付けで特許異議申立人遠山タイ子より請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月２日付けで請求項１に係る特許に対する取消理由通知がなされたところ、平成１３年５月１５日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第３０５３８４２号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】同一平面上を通る一列配置の３電子ビームを放出するためのカソードおよび上記３電子ビームを集束、集中するための複数個の電極からなる複数の電子レンズを有する電子銃を備え、この電子銃から放出される３電子ビームを偏向装置の発生する磁界により偏向して蛍光体スクリーンを水平、垂直走査させるカラー受像管装置において、
上記複数の電子レンズは少なくとも第１、第２電子レンズを有し、これら第１、第２電子レンズのうち第１電子レンズは上記偏向装置の偏向に同期して電位が変動する第１電極を有し、第２電子レンズは上記偏向装置の偏向に同期して上記第１電極と同時に電位が変動する第２電極を有し、上記電子ビームが上記偏向装置の発生する磁界により画面中心から周辺に偏向されるにしたがい偏向中心面での垂直方向の電子ビーム径が小さくなるように構成されていることを特徴とするカラー受信管装置。
　
イ．申立ての理由の概要  　
申立ての理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（特願平１−２２８５５６の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平０３−９３１３５号公報参照））と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきである。
　
申立ての理由２
　請求項１に係る発明は、甲第２号証（特開昭５７−５０７４９号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきである。
　
申立ての理由３
　請求項１に係る発明は、甲第２号証（特開昭５７−５０７４９号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−３９３４７号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきである。
　
申立ての理由４
　請求項１に係る発明は、甲第２号証（特開昭５７−５０７４９号公報）及び甲第４号証（特開昭６３−２１５１６８号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきである。
　
ウ．異議申立人が提出した甲各号証の説明
　異議申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第１図，第２図，第３図及び第４図とともに記載されている。
（１）「第２集束電極５にはフォーカス電圧Ｖｆｏｃから電子ビームの偏向角度の増大に伴い漸次に上昇するダイナミック電圧がそれぞれ印加される。前記ダイナミック電圧の印加によって…第２収束電極５と最終加速電極６との電位差が減少するので、主レンズのレンズ作用が弱まる。」（第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第７行）
（２）「１２は主レンズ、１３は第１集束電極と第２集束電極との間に生成される軸非対称レンズ電界の水平方向での集束作用を表す凸レンズ、１４は同じく垂直方向での発散作用を表す凹レンズ、１５はセルフコンバーゼンス用偏向ヨークの水平偏向磁界による水平方向での発散作用を表す凹レンズ、１６は同磁界による垂直方向での集束作用を表す凸レンズ、１７は偏向ビームの射突点を示す。」（第３頁右上欄第４行〜同第１２行）
（３）「第１図に示すように、水平一直線上にインライン配列された３種の陰極１ａ、１ｂ、１ｃは制御格子電極２，加速電極３，第１補助電極１８，第２補助電極１９，第１集束電極４，第２集束電極５および最終加速電極６とともにインライン型電子銃を構成している。
　第１集束電極４の第２集束電極側の端面に縦長の電子ビーム通過孔４ａ、４ｂ、４ｃが、そして、第２集束電極５の第１集束電極側の端面に横長の電子ビーム通過孔５ａ、５ｂ、５ｃがそれぞれ軸非対称レンズ電界生成手段として設けられていて、第２集束電極５の最終加速電極６側の端面および最終加速電極６の第２集束電極５側の端面に主レンズ電界生成用の電子ビーム通過孔５ｄ、５ｅ、５ｆおよび６ａ、６ｂ、６ｃがそれぞれ設けられているのは従来どおりである。
　第１補助電極１８は第１集束電極４に接続されているので、これに一定のフォーカス電圧Ｖｆｏｃがかかる。第２補助電極１９は第２収束電極５に接続されているので、これには電子ビームの偏向角度の増大に伴い、フォーカス電圧Ｖｆｏｃから漸次に上昇するダイナミック電圧がかかる。
　第１補助電極１８、第２補助電極１９および第１集束電極４の第２補助電極側端面には、第２図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような非円形の電子ビーム通過孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃ：１９ａ、１９ｂ、１９ｃ：４ｄ、４ｅ、４ｆが、それぞれ軸非対称レンズ電界生成手段として設けられている。ただし、第１補助電極１８の電子ビーム通過孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃはいずれも、加速電極３側の面で円形の開口を有し、かつ、第２補助電極１９側の面に横長矩形の開口を有している。また、第２補助電極１９の電子ビーム通過孔１９ａ、１９ｂ、１９ｃは垂直方向に長軸を置く矩形状のもので、第１集束電極４の第２補助電極１９側の端面に設けられた電子ビーム通過孔４ｄ、４ｅ、４ｆは水平方向に長軸を置く矩形状のものである。
　したがって、電子ビームの偏向角度が増大するのに伴い、第１補助電極１８と第２補助電極１９との間および第２補助電極１９と第１集束電極４との間のそれぞれに電位差が生じ、水平方向に発散形の、そして、垂直方向には集束形の軸非対称レンズ電界が生成される。
　この電子レンズ系における電子ビームの挙動を第３図の参照により説明すると、同図の（ａ）は水平方向の断面を、同図の（ｂ）は偏向作用を受けた電子ビームに沿って切断した垂直方向断面をそれぞれ示すもので、第１補助電極、第２補助電極および第１集束電極によって生成される軸非対称レンズ電界の水平方向での発散レンズ作用を凹レンズ２０で、垂直方向での集束レンズ作用を凸レンズ２１でそれぞれ示してある。なお、図中のその他符号は前述のものに対応させてある。
　クロスオーバ部１０から中心軸に対しαなる角度で出射した電子ビームは、凹レンズ２０および凸レンズ２１によって水平方向では発散の、そして、垂直方向では集束の各レンズ作用を受ける。水平方向においてはαよりも大きい角度に拡げられ、垂直方向においてはαよりも小さな角度に狭められるため、電子レンズ系を通過して蛍光体スクリーン面８の水平方向射突点１７に入射する電子ビームの垂直方向入射角α’ｖが、水平方向入射角α’Ｈ　よりも大きくなり過ぎることはなくなり、α’ｖ
〜
〜
　なお、以上は電子ビームが蛍光体スクリーン面上で水平方向に偏向された場合について述べたが、垂直方向に偏向された場合にも前述と同様の説明があてはまる。
　以上説明したように、ダイナミック電圧の印加によってビームスポットの水平方向と垂直方向とを常に最適のフォーカス状態に維持できるとともに、水平方向と垂直方向との各レンズ系の倍率もほぼ同じに保てるので、蛍光体スクリーン面の周辺部に偏向された電子ビームによるビームスポットといえども第４図に示すように円形に近いものとなし得るのであり、ビームスポットの垂直径が過小となることが避けられ、高解像度であってかつモアレを生じない良質の画像を蛍光体スクリーン面の全域に映出させることが可能となる。」（第４頁左上欄第１７行〜第５頁左上欄第１７行）
　
　この記載事項によると、甲第１号証には、
「同一平面上を通る一列配置の３電子ビームを放出するための陰極１ａ、１ｂ、１ｃ（カソードに相当。）および上記３電子ビームを集束、集中するための複数個の電極からなる複数の電子レンズ（凸レンズ２１及び凹レンズ１４）を有するインライン型電子銃（電子銃に相当。）を備え、このインライン型電子銃から放出される３電子ビームを　偏向装置の発生する磁界により偏向して蛍光体スクリーン面８（蛍光体スクリーンに相当。）を水平、垂直走査させるカラー受像管装置において、
上記複数の電子レンズは少なくとも凸レンズ２１、凹レンズ１４（第１、第２電子レンズに相当。）を有し、これら凸レンズ２１、凹レンズ１４のうち凸レンズ２１（第１電子レンズに相当。）は上記偏向装置の偏向に同期してダイナミック電圧（電位に相当。）が漸次に上昇（変動に相当。）する第２補助電極１９（第１電極に相当。）を有し、凹レンズ１４（第２電子レンズに相当。）は上記偏向装置の偏向に同期して上記第２補助電極１９と同時にダイナミック電圧が漸次に上昇（第１電極と同時に電位が変動に相当。）する第２集束電極５（第２電極に相当。）を有し、上記電子ビームが上記偏向装置の発生する磁界により蛍光体スクリーン面８上で水平方向に偏向されるにしたがい（画面中心から周辺に偏向されるにしたがいに相当。）クロスオーバ部１０から中心軸に対しαなる角度で出射した電子ビームは、凸レンズ２１によって、垂直方向では集束のレンズ作用を受け、αよりも小さな角度に狭められるため、電子レンズ系を通過して蛍光体スクリーン面８の水平方向射突点１７に入射する電子ビームの垂直方向入射角α’ｖが、水平方向入射角α’Ｈ　とほぼ同じになるように構成されていることを特徴とするカラー受信管装置。」
が記載されていると認められる。
　
　異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第２図、第３図及び第５図とともに記載されている。
（１）「第２図は本発明を実施したカラー陰極線管装置のインライン形電子銃を示し、３個の陰極５’、５”、５’”は、水平一直線上に配列されている。制御電極６および加速電極７はそれぞれ３個の円形の電子ビーム通過孔８’、８”、８’”、同９’、９”、９’”を有し、ハイポテンシャルの主レンズを生成する集束電極１０および陽極１１はそれぞれ円形の電子ビーム通過孔１２’、１２”、１２’”、同１３’、１３”、１３’”、同１４’、１４”、１４’”を有している。さらに、加速電極７と集束電極１０との間に配設された補助加速電極１５は、第３図に示すように横長のスリット１６を有し、スリット１６内を３電子ビームが通過するようになっている。スリット１６の垂直方向径は、加速電極７の電子ビーム通過孔９’、９”、９’”の各口径がたとえば０．９ｍｍの場合、これの２〜３倍の２．０ｍｍから３．５ｍｍに設定することができる。
　補助加速電極１５のスリット１６は前述のように横長であるから、これに適当な加速電圧Ｖｇ２’を印加することによって、垂直方向のプリフォーカスレンズ作用よりも強くでき、この軸非対称性電界は、プリフォーカスレンズ通過する電子ビームの断面形状を横長に、そして、ビームスポット形状を縦長にそれぞれ変形させる。」（第２頁右上欄第６行〜同左下欄第８行）
（２）「蛍光体スクリーン面の中央部にビームスポットが現われるビーム偏向角零のときに補助加速電極１５に対する加速電圧Ｖｇ２’をＶｇ２＝Ｖｇ２’となし、水平方向へのビーム偏向角が増大するに伴って加速電圧Ｖｇ２’のみを加速電圧Ｖｇ２から徐々に下げていくならば、スクリーン面中央部に現われるビームスポットの形状をほぼ真円に保ちながら、スクリーン面の左右周辺部に現われるビームスポットの形状を真円に近づけることができ、偏向収差やモアレ現象が軽減する。」（第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第５行）
（３）「一般に、１４インチ９０度偏向形カラー陰極線管装置においては、集束電極１０に対する集束電圧Ｖｇ３および陰極１１に対するＶａを、Ｖｇ３＝５．８ＫＶ、Ｖａ＝２５ＫＶに設定するが、ビームスポット形状を制御し易いようにＶｇ３＝Ｖａ＝５．８ＫＶに設定し、本発明実施の装置の蛍光体スクリーン面上におけるビームスポット径を実測してみたところ、第５図に示す結果が得られた。ただし、ここで横軸はスクリーン面中央からの水平方向距離縦軸はビームスポット径を示す。」（第２頁右下欄第９行〜同第１８行）
（４）「以上のように本発明の電磁偏向形陰極線管装置によれば、スリットを有する補助加速電極または補助集束電極をプリフォーカスレンズ生成部に設け、ビーム偏向角の増大に伴って減少または増大するダイナミック電圧を前記補助加速電極または補助集束電極に印加し、プリフォーカスレンズの軸非対称性をビーム偏向角の増大に伴い強めるのであり、蛍光体スクリーン面の全域において良好な解像度が得られ、とくにスクリーン面の周辺部における画質が重要視されるキャラクター／グラフィックディスプレイ装置等に適用してすぐれた画像再生効果を得ることができる。」（第３頁左上欄第９行〜同第２０行）
　
　この記載事項によると、甲第２号証には、
「同一平面上を通る一列配置の３電子ビームを放出するための陰極５’、５”、５’”（カソードに相当。）および上記３電子ビームを集束、集中するための複数個の電極からなるプリフォーカスレンズ及び主レンズ（複数の電子レンズに相当。）を有するインライン型電子銃（電子銃に相当。）を備え、このインライン型電子銃から放出される３電子ビームを偏向装置の発生する磁界により偏向して蛍光体スクリーンを水平、垂直走査させるカラー陰極線管装置（カラー受像管装置に相当。）において、
上記プリフォーカスレンズ及び主レンズは少なくともプリフォーカスレンズ、主レンズ（第１、第２電子レンズに相当。）を有し、これらプリフォーカスレンズ、主レンズのうちプリフォーカスレンズ（第１電子レンズに相当。）は水平方向へのビーム偏向角が増大するに伴って（上記偏向装置の偏向に同期してに相当。）加速電圧Ｖｇ２’（電位に相当。）が徐々に下がる（変動するに相当。）補助加速電極１５（第１電極に相当。）を有し、主レンズ（第２電子レンズに相当。）は上記偏向装置の偏向に対して上記補助加速電極１５とは無関係で集束電圧Ｖｇ３（電位に相当。）が変動しない集束電極１０（第２電極に相当。）を有し、上記電子ビームが上記偏向装置の発生する磁界によりスクリーン面中央（画面中心に相当。）から周辺部（周辺に相当。）に偏向されるにしたがい蛍光体スクリーン面上での垂直方向の電子ビーム径が小さくなるように
構成されていることを特徴とするカラー陰極線管装置。」
が記載されていると認められる。
　
　異議申立人が提出した甲第３号証には、次の事項が第４図、第５図、第６図、第７図、第１２図及び第１３図とともに記載されている。
（１）「電磁偏向型のカラー陰極線管、とくに３つの電子放射部を水平一直線上に配列してなるインライン形式のカラー陰極線管では、ビーム偏向手段としての偏向ヨークにサドル型やトロイダル型のものを用いることによって水平偏向磁界分布をピンクッション状に、そして垂直偏向磁界分布をバレル状にそれぞれ歪ませている。」（第１頁左欄第２０行〜同右欄第６行）
（２）「インライン形式カラー陰極線管の電子銃部分を示す第４図において、５は制御電極、６は加速電極、７は第１集束電極、８は水平位電極、９は垂直位電極、１０は第２集束電極、１１は最終加速電極を示す。ただし、制御電極５および加速電極６は図外の陰極とともに前置三極部を構成している。また、水平位・垂直位電極８，９は第５図に示すように横長の箱形電極構体を形成するように配列されており、これらの電極によって仕切られた３つの空間ａ，ｂ，ｃを３本の電子ビームが通過する。また、本実施例では２個の水平位電極８が第２集束電極１０に、４個の垂直位電極９が第１集束電極７にそれぞれ接続されている。そして、水平位電極８および第２集束電極１０にＶｇ３なるフォーカス電圧が印加され、垂直位電極９および第１集束電極７にＶｇ３’なるフォーカス電圧が印加される。
　このため、３つの空間ａ，ｂ，ｃのそれぞれには第６図に示すような４極レンズ電界が形成されるのであり、両フォーカス電圧Ｖｇ３、Ｖｇ３’の大小関係に応じて次表に示すような収束および発散作用が、通過電子ビームに与えられる。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　水平方向　　　　　　垂直方向
　　　Ｖｇ３＞Ｖｇ３’　　　　　収束　　　　　　　　発散
　　　Ｖｇ３＜Ｖｇ３’　　　　　発散　　　　　　　　収束
　
　前述の４極レンズで収束および発散の作用を受けた電子ビームは、第２集束電極１０と最終加速電極１１との間に形成される主レンズで収束作用を受け、蛍光体スクリーン面に射突するのであり、この状態を図７に示す。これより、４極レンズを働かせない状態（Ｖｇ３＝Ｖｇ３’）で最適に集束される電子ビームと、４極レンズを働かせた場合に生じるビームスポットの非点収差との関係がわかる。なお、箱形の４極レンズ作用は比較的強いので、両フォーカス電圧Ｖｇ３、Ｖｇ３’の差は僅かであっても十分な収束および発散作用を電子ビームに与えることができる。また、非点収差を与える程度（非点収差補正感度）は、４極レンズの強さと、４極レンズから主レンズに至る距離とによって決まり、第７図のＬ、Ｄが大きくＭが小さい程補正感度が高くなる。」（第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第４行）
（３）「したがって、両フォーカス電圧Ｖｇ３、Ｖｇ３’を電子ビームの偏向量に応じて適当な値に変化させると、蛍光体スクリーン面の全域において非点収差のないビームスポットが得られ、良好なフォーカス特性を得ることができる。
　偏向歪みによって生じるビームスポットの非点収差は、前述のように蛍光体スクリーン面のＥ方向およびＮＥ方向の周辺付近においてとくに著しいので、水平偏向にのみ同期して変化するダイナミック補正電圧をフォーカス電圧に重畳させるだけで、良好なフォーカス特性を得ることができる。」（第３頁右上欄第１８行〜同左下欄第８行）
（４）「第１２図および第１３図に示す実施例では、１個の横長矩形孔１２ａを有する水平位電極１２と、３個の縦長矩形孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃを有する垂直位電極１３とを図示のように交互に多数個配列し、４極レンズを構成している。この場合、非常に高い精度で電極を組み立てることができる。」（第３頁左下欄第１５行〜同右下欄第１行）
　
　異議申立人が提出した甲第４号証には、次の事項が第７図、第２図、第３図及び第４図とともに記載されている。
（１）「第７図は、電子銃（６）の管軸に沿った縦断面図で、（６１）はカソード、（６０）は電子ビーム（１２）を放出させるためのヒータ、（６２）はカソード（６１）から放出された電子ビーム（１２）を制御する第１グリッド、（６３）は第２グリッド、（６４）はフォーカス電極、（６５）は陽極である。フォーカス電極（６４）は、通常数キロボルト〜数十キロボルトの高い直流電圧Ｖｆが印加される。」（第２頁右上欄第２行〜同第８行）
（２）「このため、画面の全面にわたって集束点（１２ａ）をけい光スクリーン（３）上に一致させることができなかった。この問題を解決する手段の一つとして、これまで、シャーシから水平偏向周期に同期した数百ボルトのパラボラ状の波形をもつダイナミックフォーカス電圧を、直流フォーカス電圧に重畳してフォーカス電極（６４）に供給する構成が用いられてきたが、」（第２頁右上欄第１７行〜同左下第４行）
（３）「第２図はダイナミックフォーカス電圧発生装置の一構成例を示す回路図で、抵抗（３３）〜（３５）とコンデンサ（３６）で第３図に示す水平偏向電圧（３１）を入力としてパラボラ状の電圧波形を発生させ、整流器（３９）で整流して第４図に示すような水平偏向周期に同期した数百ボルトのパラボラ波形状のダイナミックフォーカス電圧（３２）をソケット（１４）から直流のフォーカス電圧Ｖｆと合せて供給される。この為電子ビームの水平方向の偏向と同期したダイナミックフォーカス電圧が電子銃（６）のフォーカス電極（６４）に供給され、画面のフォーカス特性をより優れたものにする。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第８行）
　
エ．対比・判断
（申立ての理由１について）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「同一平面上を通る一列配置の３電子ビームを放出するためのカソードおよび上記３電子ビームを集束、集中するための複数個の電極からなる複数の電子レンズを有する電子銃を備え、この電子銃から放出される３電子ビームを偏向装置の発生する磁界により偏向して蛍光体スクリーンを水平、垂直走査させるカラー受像管装置において、
上記複数の電子レンズは少なくとも第１、第２電子レンズを有し、これら第１、第２電子レンズのうち第１電子レンズは上記偏向装置の偏向に同期して電位が変動する第１電極を有し、第２電子レンズは上記偏向装置の偏向に同期して上記第１電極と同時に電位が変動する第２電極を有し、上記電子ビームが上記偏向装置の発生する磁界により画面中心から周辺に偏向されるにしたがい垂直方向の電子ビーム径が変化するように構成されていることを特徴とするカラー受信管装置。」
で一致し、
【相違点】
　請求項１に係る発明では、垂直方向の電子ビーム径の変化が、偏向中心面において小さくなるのに対して、甲第１号証には、「クロスオーバ部１０から中心軸に対しαなる角度で出射した電子ビームは、凸レンズ２１によって、垂直方向では集束のレンズ作用を受け、αよりも小さな角度に狭められるため、電子レンズ系を通過して蛍光体スクリーン面８の水平方向射突点１７に入射する電子ビームの垂直方向入射角α’ｖが、水平方向入射角α’Ｈ　とほぼ同じになるように構成されている」と記載されており、これによれば、甲第１号証に記載のものは、「垂直方向の電子ビーム径の変化が、クロスオーバ部１０においてαよりも小さな角度に狭められる」ことを示すにしても、これは、「垂直方向の電子ビーム径の変化が、偏向中心面において小さくなる」ことを必ずしも意味するものではない点、
で請求項１に係る発明と相違する。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲１号証に記載の発明と同一であるとは認められない。
　
（申立ての理由２、３及び４について）
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「同一平面上を通る一列配置の３電子ビームを放出するためのカソードおよび上記３電子ビームを集束、集中するための複数個の電極からなる複数の電子レンズを有する電子銃にを備え、この電子銃から放出される３電子ビームを偏向装置の発生する磁界により偏向して蛍光体スクリーンを水平、垂直走査させるカラー受像管装置において、
上記複数の電子レンズは少なくとも第１、第２電子レンズを有し、これら第１、第２電子レンズのうち第１電子レンズは上記偏向装置の偏向に同期して電位が変動する第１電極を有し、第２電子レンズは第２電極を有し、上記電子ビームが上記偏向装置の発生する磁界により画面中心から周辺に偏向されるにしたがい垂直方向の電子ビーム径が小さくなるように構成されていることを特徴とするカラー陰極線管装置。」
で一致し、
【相違点】
　請求項１に係る発明では、第２電極は、偏向装置の偏向に同期して第１電極と同時に電位を変動させ、電子ビームが周辺に偏向されるにしたがい垂直方向の電子ビーム径が
偏向中心面において
蛍光体スクリーン面上において
で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、甲第３号証には、第２集束電極１０（第２電極に相当。）に印加されるフォーカス電圧Ｖｇ３を電子ビームの偏向量に応じて適当な値に変化させると、
蛍光体スクリーン面の全域において
偏向中心面において
　さらに、甲第４号証には、電子ビームの水平方向の偏向と同期したダイナミックフォーカス電圧が電子銃（６）のフォーカス電極（６４）（第２電極に相当。）に供給され、画面のフォーカス特性をより優れたものにするとの記載はあるが、やはり、電子ビームが周辺に偏向されるにしたがい垂直方向の電子ビーム径が
偏向中心面において
　
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものである。
　
オ．まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、特許異議申立人が提出した甲第２〜４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．取消理由について
　取消理由通知は、証拠として先願明細書（特願平１−２２８５５６の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平０３−９３１３５号公報参照））を提示し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべきとするものであるが、請求項１に係る発明が、上記先願明細書に記載の発明と同一でないことは、上記２．エ（申立ての理由１について）で述べたとおりである。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠、そして、取消理由通知の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）