【事件の表示】
　特許第２７１０６４６号「スチレンのシンジオタクチック重合体およびポリフェニレンエーテルをベースとする熱可塑性組成物」の請求項１ないし５、８ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１０６４６号の請求項１ないし５、８ないし１０に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７１０６４６号（昭和６３年１０月２８日出願（優先権主張１９８７年１０月２８日イタリア）、平成９年１０月２４日設定登録。）の請求項１〜５及び８〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」及び「本件発明８」〜「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５及び８〜１０に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】スチレン重合体の重量とポリフェニレンエーテルの重量との和に対して（ａ）５０〜９５重量％の本質上シンジオタクチック構造を有する少なくとも１つのスチレン重合体、および（ｂ）５０〜５重量％の少なくとも１つのポリフェニレンエーテルを含むことを特徴とする組成物。
　【請求項２】スチレン重合体６０〜９０重量％、およびポリフェニレンエーテル４０〜１０重量％を含む、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】スチレン重合体が、重量平均分子量２５，０００〜１，２００，０００、好ましくは１００，０００〜８００，０００を有する、請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】スチレン重合体が、少なくとも２５０℃、好ましくは２６０℃〜２７５℃の溶融温度を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項５】スチレン重合体が、ポリスチレンである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項８】ポリフェニレンエーテルが、一般式：
（式中、単位のエーテル性酸素は隣接の単位のベンゼン環に結合しており、ｎは５０よりも大きい整数であり、Ｒ１およびＲ２は互いに等しいか異なり、水素原子またはハロゲン原子、α位に第三級炭素原子を含有しない炭化水素基、ベンゼン環とハロゲン原子との間に少なくとも２個の炭素原子を含有し且つα位に第三級炭素原子を含有しないハロ炭化水素基またはハロヒドロカルボキシ基である）の反復単位を含有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項９】Ｒ１およびＲ２基の少なくとも一方が、炭素数１〜４のアルキル基である、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】ポリフェニレンエーテルが、ポリ（２，６・ジメチル・１，４・フェニレン）エーテルである、請求項８または９に記載の組成物。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　出光石油化学株式会社は以下の甲第１〜３号証刊行物、甲第４号証実験報告書及び参考資料甲１を提出して、本件発明１〜５及び８〜１０は、甲第１、２号証に記載された発明に基き、甲第３，４号証及び参考資料甲１の記載を勘案して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、本件発明１〜５及び８〜１０の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証　：特開昭６２−１０４８１８号公報
甲第２号証　：ＰＯＬＹＭＥＲ　ＢＬＥＮＤＳ，２１５，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ；Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄｉｖ．Ｏｒｇ．Ｃｏａｔｉｎｇｓ　Ｐｌａｓｔ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐ．，１９７６，３６（１），１４５）
甲第３号証　：Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ，ＸＬＶＩ．２９−４９（１９６０），Ｔｈｅ　Ｇｌａｓｓ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｓｅｍｉｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ
甲第４号証　：実験報告書（山崎亨明　作成）
参考資料甲１：Ｌ．Ｅ．Ｎｉｅｌｓｅｎ著小野木訳「高分子と複合材料の力学的性質」，化学同人，（１９９０．７．１），ｐ３５−３６
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「（１）−般式（Ｉ）
〔式中、Ｒは水素原子，ハロゲン原子あるいは炭素，酸素，窒素，硫黄，リンまたは珪素原子を含む置換基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。〕で表わされる繰り返し単位を有する重合度５以上の重合体であり、かつその立体規則性が主としてシンジオタクチック構造であるスチレン系重合体。」が記載されており、このスチレン系重合体について、「従来にない規則的な分子構造をもつものであり、結晶化するものにあっては一般に用いられているアタクチックポリスチレンに比べて耐熱性が著しく良好でまた耐薬品性も優れており」（第４頁左上欄第１５−１９行）と記載されている。
　甲第２号証には、「ＩＶ．ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキサイド）−ポリスチレンブレンド物の固体状態転移挙動」と題する項において「最も研究されている相溶性ブレンド物はポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキサイド）（ＰＰＯ）とポリスチレン（ＰＳ）のブレンド物である（第１０章参照）。ＰＰＯとＰＳはすべての割合において相溶性を有し、このブレンド物から調製されたフイルムは透明であり、その屈折率は増大するＰＰＯ量に従い、直線的に増加することが報告されている［１９］。加えて、ＰＰＯとＰＳのＴｇの間の温度に単一のガラス転移が報告されており、全ての組成において良好な機械的特性（例えばＶＩＩ章）が得られている。」（第２０１頁下から１１−４行）と記載されており、また、「３．アモルファスＰＰＯと結晶性アイソタクチックポリスチレンのブレンド物の形態」と題する項において「ａ．Ｘ線小角散乱（ＳＡＸＳ）ｉ−ＰＳは熱的に結晶化し、ＰＰＯはそうではないので、結晶性ｉＰＳ相とアモルファスｉＰＳ−ＰＰＯミックス相を含むｉＰＳとＰＰＯのブレンド物を調製することが可能である。第ＩＩＩ表は、１７０℃２４時間での熱アニールにより結晶化したブレンド物に対するＳＡＸＳの結果のまとめである。」と記載され、第ＩＩＩ表には、ｉ−ＰＳ／ＰＰＯ比が９０／１０〜７０／３０のものが記載されている。
　甲第３号証には、第３図（第３６頁）に結晶性ポリスチレン（ＣＰＳ）（第３１頁下から１１行）の剪断弾性係数温度と温度との関係を示すデータが記載されている。そして、
　甲第４号証実験報告書には、甲第１号証の実施例１７及び比較例２にそれぞれ準拠して得られたシンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレン及びアイソタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンについて、これらとポリフェニレンエーテルとの各種組成物を調製し、弾性率と温度の相関関係を測定したデータが記載されている。
４．対比・判断
　上記のように、甲第２号証には、結晶性アイソタクチックポリスチレン（ｉ−ＰＳ）とポリフェニレンオキサイド（ＰＰ）とからなる組成物が記載されており、ｉ−ＰＳ／ＰＰＯ比が９０／１０〜７０／３０（重量比を意味するものと解される。）のものも示されている。そうすると、本件発明１と甲第２号証に記載されたものとは、「少なくとも１つのスチレン重合体、および少なくとも１つのポリフェニレンエーテルを含む組成物。」である点で一致しており両者の配合比範囲についても重複しているが、同号証には、本件発明１の構成要件である、
（イ）スチレン重合体が「本質上シンジオタクチック構造を有する」点
について記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　この点について検討すると、甲第１号証には、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体が記載されており、結晶性のものはアタクチックポリスチレンに比べて耐熱性が著しく良好でまた耐薬品性も優れていることが開示されているが、耐熱性及び耐薬品性に優れていることが直ちに機械的特性に優れていることを意味するものとはいえず、同号証にはこの重合体の機械的性質について他に記載するところがない。また、これを他の樹脂と混合して組成物とすることも記載されていない。それ故、甲第２号証に記載された組成物における結晶性アイソタクチックポリスチレンに換えて、機械的性質の向上のために甲第１号証に記載されたシンジオタクチック構造のスチレン系重合体を用いることを想起させる直接的誘因は存在せず、本件発明１は、このようにしたことにより、「ガラス転移温度直上の温度において弾性率の減少が少ない」という明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　もっとも、特許異議申立人は、甲第４号証実験報告書を始め種々論拠を挙げつつ本件発明１の上記効果は当業者が容易に予測し得たものである旨主張しているので、それについて以下に述べる。
　特許異議申立人の提出した甲第４号証は、平成１０年７月２９日付の実験報告書であり、本件特許出願の優先権主張日前に、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ＳＰＳ）等の材料自体が公知であったとしても、それを対象とした同号証記載の実験結果に示された特性が当業界で知られていたとすることはできない。そして、上記のとおり、ＳＰＳ単独の温度−弾性率特性に関して甲第１号証には何ら記載されておらず、また、甲第３号証には「結晶性ポリスチレン（ＣＰＳ）」の特性としてＴｇと融点の間で弾性率の緩やかな負の勾配を示すことが記載されているものの、甲第３号証刊行物の発行時期（１９６０年）からみて同号証記載のＣＰＳがＳＰＳをも包含するものとは解されないので、特許異議申立人が主張するように、ＳＰＳが「ガラス転移温度直上の温度において弾性率の減少が少ない」との性質を有することが本件特許出願の優先権主張日前に公知であったとすることはできない。
　なお、参考資料甲１は本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物ではない（１９９０．７．１発行）が、その記載中にも上記ＳＰＳの特性を教示するものはない。
　また、甲第２号証には、ＰＰＯとＰＳ（ポリスチレン）との組成物の機械的性質について、「ＰＰＯとＰＳのＴｇの間の温度に単一のガラス転移が報告されており、全ての組成において良好な機械的特性（例えばＶＩＩ章）が得られている。」と述べられているにすぎず、この記載からは、ＰＳがＳＰＳをも意味するのか否か、また、「機械的特性」とはいかなるものか不明であり、同号証の記載からは、ＳＰＳとＰＰＯの組成物についての温度−弾性率特性を予測することは困難である。
　更に、特許異議申立人は甲第４号証の実験報告書の記載に基づき、「本件特許発明に係るＳＰＳ／ＰＰＯブレンド物の奏する効果は、その機械的特性において、従来公知のＩＰＳ／ＰＰＯブレンド物の奏する効果と全く同様のものであり」（特許異議申立書の第９頁第６−１４行）と述べている。これについてみると、甲第２号証にはアイソタクチックポリスチレン（ＩＰＳ）とＰＰＯとの組成物が記載され、甲第３号証にはＩＰＳの温度−弾性率特性が記載されているとしても、これら両号証には、ＩＰＳとＰＰＯとの組成物がどのような温度−弾性率特性を示すかについて記載も示唆もされていない以上、この組成物においてＩＰＳをＳＰＳで置換した時に、「ガラス転移温度直上の温度において弾性率の減少が少ない」という本件発明１の効果が生ずることを当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。そして、特許異議申立人が主張する甲第４号証の上記比較実験結果は、この効果の予測困難性に何らの影響も及ぼすものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第３，４号証及び参考資料甲１の記載を勘案しても、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２〜５及び８〜１０について検討する。
　これら各発明は、いずれも本件発明１において更に構成要件を付加したものであり、上記のように本件発明１は甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明２〜５及び８〜１０もまた、甲第３，４号証及び参考資料甲１の記載を勘案しても、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜５及び８〜１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月４日（２０００．１．４）