【事件の表示】
　特許第２９３８８１５号「電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法および電解生成水ｐＨ表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８８１５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２，９３８，８１５号の発明は、平成１年（１９８９）９月８日に出願された特願平１−２３４２２３号特許出願を原出願として、平成８年（１９９６年）９月５日に分割出願されたものである。そして、平成１１年６月１１日に設定登録された。
　本件特許について、申立人河野繁夫より特許異議の申立があり、取消理由が通知され、訂正請求書が平成1２年１０月２３日に提出された。
２．訂正請求の適否の検討
　前記訂正請求書による請求の適否について以下検討する。
　本件訂正は、つぎの訂正事項からなる。
（１）請求項１の「原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」の文を「原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」と訂正する。
（２）請求項２の「電解生成水ｐＨ表示装置」を「電解生成処理水ｐＨ表示装置」と訂正する。
（３）請求項１及び請求項２における「末満」を「未満」に訂正する。
（４）段落【０００５】の「原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」の文を「原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」と訂正する。
（５）段落【０００５】及び【０００６】の「末満」を「未満」に訂正する。
（６）段落【００１１】の「式１５」を「式１」に訂正する。
（７）段落【００３６】の「ＥＣ電極１６」「ＥＣ電極１７」を、「ＥＣ電極１４」「ＥＣ電極１５」に訂正する。
３．　訂正の目的；記載事項の範囲；拡張・変更
［訂正事項（１）、（２）、（４）について］
　上記訂正事項（１）は、請求項１において、「電解後の処理水」を「陽極室の出口側の処理水」に訂正し、訂正事項（２）は、請求項２において「電解生成水」を「電解生成処理水」に訂正し、訂正事項（４）は、発明の詳細な説明の「電解後の処理水」を「陽極室の出口側の処理水」に訂正するもので、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
［訂正事項（３）、（５）〜（７）について］
　上記訂正事項（３）、（５）〜（６）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項（１）〜（７）は、、いずれも願書に添付した明細書の記載事項の範囲内の事項であり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また、変更するものでもない。
４．  訂正適否の検討結果
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
５．　本件特許発明
　上記訂正は認められるから、本件特許は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２に記載された各発明に係るものである。
　本件の各発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　　陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解をするとともに、所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定し、次式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示する方法。
ｐＨ値が４．１１未満の場合は
　　Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上の場合は
　　Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
　【請求項２】　陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定し、次式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示する手段とを有することを特徴とする電解生成処理水ｐＨ表示装置。
ｐＨ値が４．１１未満の場合は
　　Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上の場合は
　　Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕」
３．　本件特許発明の概要
　本件明細書の発明の詳細な説明によれば、本件特許発明の概要は、次のとおりである。
　【従来の技術】
　本願発明者らは、原水を電気分解し、陽極側から酸性水を、陰極側からアルカリ性水を製造する方法及びその装置に関し、既に、特願昭６３−３７９０号（特開平１−１８０２９３号）、特願昭６３−５１７６５号（特開平１−２２８５８９号）、特願昭６３−１４９８６１号（特開平１−３１７５９２号）にて、電解槽内を隔膜で陽極室と陰極室で仕切り、両極室に導入した水道水などの原水を電気分解することで無菌の処理水を生成することを発明した。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この種の従来の処理水の製造には、安定したｐＨ値を有する酸性水およびアルカリ水を生成する必要があり、この種の従来の方法および装置においては、生成の最中に、そのｐＨ値を測定することは困難であった。すなわち、ｐＨ値を測定するには、イオン電極法などのｐＨ計測器によるのが一般的であり、この計測に際しては、被測定箇所を必ず電場内において行わなければならず、このため、強い電圧を印加する電解の場合には、その処理の途中でｐＨ値を測定すること自体ができなかった。殊に、リアルタイムに、そのｐＨ値を計測することは及びもつかなかった。
　本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解し、前記原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度との差を求め、所定の手順に従って、リアルタイムに電解生成水ｐＨを計測し、表示する電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法および電解生成水ｐＨ表示装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、請求項１には、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解をするとともに、所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度との差（ＥＣ差）を測定し、次式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示することを特徴とする。
ｐＨ値が４．１１未満の場合は
Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上場合は
Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
　【発明の効果】
　以上説明してきたように本発明によれば、原水と処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定することにより、電場内でのｐＨ測定を可能にし、電解の最中であっても、リアルタイムに、生成される処理水のｐＨ値を表示することができる。
４．　申立人の申立の概要
　申立人の申立の概要は以下のとおりである。
４．１　記載要件不備の申立
「  本件請求項１、請求項２には、下記（１）〜（４）の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が理解し難い内容や実質的に発明の詳細な説明に記載された以外のものが記載されている。したがって、本件出願は、特許法３６条４項および６項の要件を満たしていない。
（１）  陰極水ないしアルカリ性水
　本件特許発明で言う「電解生成処理水」とは、発明の詳細な説明の記載事項「酸性水またはアルカリ性の水のｐＨを適確に・・・表示する」（本件特許公報２頁３欄７行〜８行参照）又は「生成した酸性水及びアルカリ性水のｐＨをリアルタイムに表示する」（本件特許公報３欄、４０〜４１行）から、「酸性水およびアルカリ性の両生成水」を指すものと見られる。
  ところが、発明の詳細な説明の項には、アルカリ性の陰極水に関する技術内容を開示した表現はない。
（２）  式の選択
　本件特許発明は（Ａ）、（Ｂ）の式のいずれかにより電解生成処理水のｐＨ値を算出しようとするものであるが、（Ａ）式、（Ｂ）式のどちらを選択するかはｐＨ値できまるという。すなわち、ｐＨ値が４．１１未満の場合は（Ａ）式を用い、ｐＨ値が４．１１．以上の場合は（Ｂ）式を使うという。ところが、このｐＨ値４．１１をどのように測定／算出するかの記載がない。
（３）  「生成水」の定義
　本件特許発明は、「電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法」および「電解生成水ｐＨ表示装置」に関するものである。「生成処理水」については定義が記載されているので理解は容易であるが、「生成水」の定義の記載はない。
（４）  「表示する手段」
　請求項２には「表示する手段を有する」との記載がある。原出願明細書には、「出力２４でｐＨ値をアナログ表示やデジタル表示するようにする」（公開公報５頁左下欄７行〜８行参照）との記載は認められるものの、「表示する手段」の記載はない。
　「表示する手段」は、本件分割出願明細書に初めて出現したものであるから、本件特許発明は、平成８年９月４日に出願したものと見倣すべきものである。　　            」
４．２　２９条２項違反の申立
「　引用刊行物
（１）　刊行物１：
　　　特開平 ２−１４９３９５号公報
（２）　刊行物２：
　　　特開昭６３−３０５９８７号公報
（３）　刊行物３：
　　 特開昭５１−０８２８０２号公報
　本件特許の出願日前に出願もしくは頒布された刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明等の内容に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項に規定により特許を受けることができない。」
５．　記載要件不備の申立について
　記載要件不備の申立について検討する。
（１）　陰極水、アルカリ水について
　前記訂正事項ａに示すように、本件請求項１の「電解後の処理水」は、「陽極室の出口側の処理水」に訂正され、陰極水ないしアルカリ水についてのものでないことが明りょうにされた。この結果、異議申立人の指摘する問題点（１）は、解消した。
（２）　式（Ａ）、式（Ｂ）の選択について
　図３に示されるように、ｌｏｇ（ＥＣ）値は、ｐＨ値と実質的に１対１対応である。
  外見上、ｌｏｇ（ＥＣ）値に対して、２つのｐＨ値が対応する様に見える場合があるが、そのうちの１つのｐＨ値は、式（Ａ）について４．１１未満であるか、式（Ｂ）について４．１１以上であり、適正な値である。その他の１つのｐＨ値は、この逆である。
　そうすると、式（Ａ）又は式（Ｂ）を選択するために、あらかじめそのｐＨが４．１１未満か４．１１以上かを、測定前に決定する必要はない。
（３）　「生成水」の定義について
　前記訂正事項ｂに示すように、本件請求項２の「電解生成水」は、「電解生成処理水」に訂正された。この結果、異議申立人の指摘する問題点（３）は、解消した。
（４）　「表示する手段」について
　願出願明細書には、異議申立人が指摘するとおり、「出力２４でｐＨ値をアナログ表示やデジタル表示するようにする。」という記載がある。アナログ表示やデジタル表示するためには、当然表示手段が必要であるから、「表示する手段」は、原明細書のこの個所に実質的に開示されているというべきである。
（５）　検討結果
  以上検討したところによれば、記載要件不備の申立は、理由がない。
　そして、本件の出願日が原出願日に遡及しない旨の申立人の主張も妥当でない。
６．　引用刊行物の記載事項
（１）  刊行物１の記載事項
  刊行物１には下記の事項が記載されている。
（１ａ）　殺菌水の製造（３頁左下欄２０行〜右下欄５行）
「　塩化ナトリウム水溶液を有隔膜電解して、アノード側に生成する残留塩素濃度の高い水を、希釈用原水及び／またはカソード側に生成するアルカリ水で混合希釈することにより、殺菌に適した残留塩素濃度とｐＨを有する殺菌水を製造する。」
（１ｂ）　殺菌水製造装置（３頁右下欄７行〜１９行、第１図〜第３図）
「　（刊行物１発明の）殺菌水製造装置は、電解用直流電源（１７）：アノード（１３）とカソード（１４）及び両電極間の間に隔膜（１６）を有し、アノード室とカソード室とに分離された電解槽（２）：原水導入管（３）から供給される原水と、塩化ナトリウム水溶液添加手段（１０，１１）から供給される塩化ナトリウム水溶液とを混合して成る被電解水を、該アノード室とカソード室に供給する導入管（５）：該アノードとカソード室のそれぞれから生成水を取り出す導出管（１８，１９）：該アノード室から取り出された生成水と、該原水導入管（３）から分岐させた希釈用原水導管（２４）から供給される原水及び／または前記カソード室から取り出される生成水とを混合希釈する手段（２６）を有する。」
（１ｃ）　ｐＨ測定装置３３（５頁左上欄１０行〜１５行、第４図〜第６図）
「　第４図〜第６図は、第１図〜第３図の装置に殺菌水の残留塩素濃度及びｐＨの自動制御回路を設けた装置を示す。
　すなわち、混合希釈部２６に接続される殺菌水吐出管２７の流路に、残留塩素濃度測定装置３０及びｐＨ測定装置３３を配設する。」
（２）　刊行物２の記載事項
  刊行物２には下記の事項が記載されている。
（２ａ）  殺菌水の製造装置（特許請求の範囲第４項、第６図）
「  陽極１９と陰極２０とを有し、両電極の間に隔膜４７が形成され、陽極室５１と陰極室５２とに区画された電解槽１８と、この電解槽１８の前記陽極室５１および前記陰極室５２のそれぞれに水を導入する導入管１１と、前記電解槽１８の陽極室５１および陰極室５２のそれぞれから水を取出す陽極室側導出管２３ａおよび陰極室側導出管２３ｂと、前記導入管１１の経路に共鳴構造を有する水溶性の有機化合物を添加する有機化合物添加手段１６，１７とを備えていることを特徴とする殺菌水の製造装置。」
（２ｂ）  ＥＣセンサ（特許請求の範囲第５項、第５図）
「　特許請求の範囲第４項において、前記導入管１１の前記有機化合物添加手段１６，１７よりも上流側を通る水の電気伝導度を検知する第１ＥＣセンサ１４と、前記導出管を通る水の電気伝導度を測定する第２ＥＣセンサ２５とが設けられた殺菌水の製造装置。」
（２ｃ）  電気伝導度の上昇（３頁左上欄５行〜１３行）
　刊行物２発明において、「水は電解槽において電解処理されることにより、その電気伝導度が高められる傾向があり、電気伝導度の上昇が殺菌効果のひとつの指標となっている。したがって、導入管を通る電解処理前の水の電気伝導度を第１ＥＣセンサで検知し、また、導出管を通る電解処理後の水の電気伝導度を第２ＥＣセンサで検知し、両者の電気伝導度を比較することにより、その殺菌効果を直ちに確認することができる。」
（２ｄ）　陽極室側導出管を通る水（４頁右上欄１６行〜１９行）
「　本発明の第２の態様においては、第２ＥＣセンサによって、陽極室側導出管を通る水および／または陰極室側導出管を通る水の電気伝導度が検知される。」
（２ｅ）  電気伝導度とを比較判断（５頁左上欄１５行〜右下欄１６行、第２図）
「　第１ＥＣセンサ１４から得られた電気伝導度と第２ＥＣセンサ２５から得られた電気伝導度とを比較判断して、殺菌効果が充分でないと判断されたときには、電圧調節回路３９や流量制御回路４０に信号を送り、電解槽に印加する電圧や水の流量を自動的に変化させるようにすることもできる。・・・第２図は上記の殺菌水の製造装置に適用される電気回路を示すブロック図である。」
（２ｆ）  電解槽への印加電圧（８頁左下欄１８行〜右下欄１０行、第６図）
「　そして、導入管１１は、上記よりもさらに下流側において、陽極室側導入管１１ａと陰極室側導入管１１ｂとに分岐している。・・・電解槽１８は、陽極１９と陰極２０とを有し、陽極１９を囲むように隔膜４７が形成され、この隔膜４７によって陽極室５１と陰極室５２とに区画されている。・・・陽極１９および陰極２０には、電源２１から電圧調整回路２２を介して直流電流が印加されるようになっている。」
（２ｇ）  殺菌効果（９頁右上欄８行〜１９行）
「　上記の装置を用いて、酢酸の添加濃度を１５００ｐｐｍとし、電解槽への印加電圧を変化させ、陽極室５１の水を殺菌水として取出し、その殺菌効果を測定した結果を第７図に示す。第７図において、縦軸は殺菌効率（％）を表わし、横軸は第１ＥＣセンサ１４と第２ＥＣセンサ２５との電気伝導度の差・・・を表わしている。このように、第１ＥＣセンサ１４と第２ＥＣセンサ２５との電気伝導度の差が大きくなるほど殺菌効率は向上し、有効な殺菌効果を得るためには、上記電気伝導度の差が１５０・・・以上なければならないことがわかる。」　
（３）　刊行物３の記載事項
  刊行物３には下記の事項が記載されている。
（３ａ）　ボイラー給水のｐＨ制御方法（特許請求の範囲、図面）
「　ボイラー給水系統２の１個所Ａから、サンプリングした試料水Ｂの第１の電気伝導度と、該試料水をカチオン樹脂層を通過せしめて脱塩させた後Ｃの第２の電気伝導度とを測定し、その差および給水流量の変化に対応させてｐＨ調整剤の注入量を調節することを特徴とするボイラー給水のｐＨ制御方法。」
（３ｂ）  従来のｐＨ測定（１頁右欄２行〜４行）
「　通常の工業プロセスでは管路や、タンクに流れる液のｐＨを測定する場合、検出部にはガラス電極、比較電極を装着している。」
（３ｃ）  電気伝導度の差によってｐＨ値を推定（２頁左上欄８行〜１４行）
　刊行物３発明は、「このような点を考慮して従来のｐＨ測定を行わず給水の電気伝導度と、カチオン樹脂による脱塩処理後の給水の電気伝導度とを測定し、これ等電気伝導度の差によってｐＨ値を推定し制御を行うもので、特に純水に近いボイラー給水の如きｐＨ９付近における制御を行うことができる。」
（３ｄ）  ｐＨ値と電導度との関係（２頁左下欄１８行〜右下欄１行、表）
「また、制御装置の稼働率も従来法の６３％から７７％と大巾に向上した。尚、ｐＨ値と電気伝導度計１０，１３による電導度との関係値を示す表を次に示す。
　　　表（略）　　　　」
７．　２９条２項違反の申立についての検討
　２９条２項違反の申立について以下検討する。
７．１  刊行物１について
　刊行物１は、平成２年６月７日に公開された公開特許公報であり、本件特許の出願日前に頒布された刊行物ではない。そして、刊行物１に記載された発明は、２９条１項の各号のいずれにも該当するものでない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が本件発明を容易に発明できるか否かを検討する必要はない。
  なお、刊行物１に記載された発明は、本件発明の特徴である、原水と電解生成処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定によりｐＨを算出する構成、を有するものではないから、本件発明と同一の先願発明ではないことは明らかである。
７．２　本件請求項１発明と刊行物２発明との対比
　ここで、本件請求項１発明と刊行物２発明とを対比する。
  刊行物２には、陽極１９と陰極２０間を隔膜４７で仕切って、陽極室５１と陰極室５２とに区画された電解槽１８内に、原水を流して電気分解するとともに、処理水を製造することが記載されている。
  刊行物２には、「導入管を通る電解処理前の水の電気伝導度を第１ＥＣセンサで検知し、また、導出管を通る電解処理後の水の電気伝導度を第２ＥＣセンサで検知し、両者の電気伝導度を比較すること」が記載されている（前記（２ｃ）参照）。第２センサは、陽極室側導出管を通る水の電気伝導度を検知する（前記（２ｄ）参照）。
７．３　一致点
　そうすると、本件請求項１発明と刊行物２発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解をするとともに、処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定する方法。
７．４　相違点
　そして、本件請求項１発明と、刊行物２発明とは、次の点で一応相違する。
（相違点１）
　本件請求項１発明では、「所望のｐＨ値の処理水」を製造するのに対し、刊行物２発明では、「殺菌水」を製造するものである点。
（相違点２）
　本件請求項１発明では、「（測定したＥＣ差から、）式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示する」のに対し、刊行物２発明では、「（測定したＥＣ差から、）殺菌効果の判定する」ものである点。
（相違点３）
　本件請求項１発明では、原水に添加物を添加することは必須の構成となっていないのに対し、刊行物２発明では、「共鳴構造を有する水溶性の有機化合物を添加すること」が必須の構成となっている点。
７．５　相違点についての検討
  そこで、これらの相違点について検討する。
  本件特許発明は、従来の電解処理水製造装置では、ｐＨ値測定が困難であったのを、原水と処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定することにより、電場内でのｐＨ測定を可能にし、電解の最中であっても、リアルタイムに、生成される処理水のｐＨ値を表示することができるようにしたものである（前記３．参照）。
  刊行物２発明では、前述したように、原水と電解生成処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定することは記載されているが、これによりｐＨを算出することは記載されていない。
  刊行物３には、ボイラー給水の電気伝導度と、カチオン樹脂による脱塩処理後の給水の電気伝導度とを測定し、これら電気伝導度の差によってｐＨ値を推定することが記載されているが（前記（３ｃ）参照）、原水と電解生成処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定することによりｐＨ値を測定することは記載されていない。
　したがって、本件請求項１発明は、刊行物２〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
７．６　本件請求項２の発明について
　本件請求項１発明について検討したのと同様の理由により、本件請求項２発明は、刊行物２〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
７．７　２９条２項違反の申立の検討結果
  以上検討したところによれば、２９条２項違反の申立は、理由がない。
８．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、つぎの訂正事項（１）〜（７）からなる。
（１）明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１の「原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」の文を「原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２の「電解生成水ｐＨ表示装置」を「電解生成処理水ｐＨ表示装置」と訂正する。
（３）誤記の訂正を目的として、請求項１及び請求項２における「末満」を「未満」に訂正する。
（４）明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【０００５】の「原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」の文を「原水の電解前の電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定」と訂正する。
（５）誤記の訂正を目的として、段落【０００５】及び【０００６】の「末満」を「未満」に訂正する。
（６）誤記の訂正を目的として、段落【００１１】の「式１５」を「式１」に訂正する。
（７）誤記の訂正を目的として、段落【００３６】の「ＥＣ電極１６」「ＥＣ電極１７」を、「ＥＣ電極１４」「ＥＣ電極１５」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法および電解生成水ｐＨ表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解をするとともに、所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と
陽極室の出口側
ｐＨ値が４．１１
未満
Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上の場合は
Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
　【請求項２】　陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度とのＥＣ差を測定し、次式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示する手段とを有することを特徴とする電解生成
処理
ｐＨ値が４．１１
未満
Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上の場合は
Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水道水、井戸水、海水などの原水を隔膜を介して電気分解し、陽極側から酸性水を、陰極側からアルカリ性水を製造する方法及びその装置にかかり、陽極側から製造される酸性水又はアルカリ性水のｐＨを的確に、リアルタイムに表示する方法及びその装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本願発明者らは、原水を電気分解し、陽極側から酸性水を、陰極側からアルカリ性水を製造する方法及びその装置に関し、既に、特願昭６３−３７９０号（特開平１−１８０２９３号）、特願昭６３−５１７６５号（特開平１−２２８５８９号）、特願昭６３−１４９８６１号（特開平１−３１７５９２号）にて、電解槽内を隔膜で陽極室と陰極室で仕切り、両極室に導入した水道水などの原水を電気分解することで無菌の処理水を生成することを発明した。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この種の従来の処理水の製造には、安定したｐＨ値を有する酸性水およびアルカリ水を生成する必要があり、この種の従来の方法および装置においては、生成の最中に、そのｐＨ値を測定することは困難であった。すなわち、ｐＨ値を測定するには、イオン電極法などのｐＨ計測器によるのが一般的であり、この計測に際しては、被測定箇所を必ず電場内において行わなければならず、このため、強い電圧を印加する電解の場合には、その処理の途中でｐＨ値を測定すること自体ができなかった。殊に、リアルタイムに、そのｐＨ値を計測することは及びもつかなかった。
　【０００４】
　本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解し、前記原水の電解前の電気伝導度と電解後の処理水の電気伝導度との差を求め、所定の手順に従って、リアルタイムに電解生成水ｐＨを計測し、表示する電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法および電解生成水ｐＨ表示装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、請求項１には、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に原水を流して電気分解をするとともに、所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と
陽極室の出口側
ｐＨ値が４．１１
未満
Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上場合は
Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
　【０００６】
　また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の電解生成処理水のｐＨ値を表示する方法において用いる装置であって、陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度との差を測定し、次式（Ａ）、（Ｂ）により電解生成処理水のｐＨ値を算出し、表示する手段とを有することを特徴とする。
ｐＨ値が４．１１
未満
Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ（Ａ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
ｐＨ値が４．１１以上場合は
Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ（Ｂ）　　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差）、Ｘ＝ｐＨ値〕
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　上記構成によれば、生成した酸性水及びアルカリ性水のｐＨ値を直接測定する代わりに出入口の電気伝導度差を検出し、その差に基づいてｐＨ値をリアルタイムに表示することができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　図１（ａ）において、１は電解槽で、隔膜２で陽極室３と陰極室４とに仕切られると共にその３、４にそれぞれ内壁と一体または別個に陽極５及び陰極６が設けられる。この陽極室３と陰極室４には、水道水、井戸水などの原水を供給する原水供給手段７が接続される。すなわち、陰極室４の下部に原水供給管８が接続され、その分岐管１０が陽極室４の下部に接続されて原水供給手段７が形成される。
　【０００９】
　陽極室３と陰極室の上部にはそれぞれ陽極処理水（酸性水）の排出管１１と陰極処理水（アルカリ性水）の排出管１２が接続される。陽極５と陰極６には原水を電気分解するための出力電圧可変な直流電源１３が接続され、原水供給手段７より、電解槽１内の陽極室３と、陰極室４内に原水が供給され、直流電源１３より陽極５と陰極６との間に直流電圧が印加されて、原水が電気分解され、酸性の処理水が陽極排水管１１より排水され、また、アルカリ性の処理水が陰極排水管１２より排水される。
　【００１０】
　また、前記原水供給管８には、原水の電気伝導度を測定するＥＣ電極１４が設けられ、また陽極処理水の配管１１には、陽極処理水の電気伝導度を測定するＥＣ電極１５が設けられ、本実施例においては、これら二つのＥＣ電極１４、１５を設けることによって、その電解槽に供給される原水の電気伝導度と、陽極室から排水される処理水の電気伝導度を測定、比較することにより、電気分解しながらも、生成される酸性水またはアルカリ性水のｐＨ値をリアルタイムに表示する方法およびその装置を提供せんとするものである。
　【００１１】
　次に、このようなＥＣ電極を用いた場合に、ｐＨ値とＥＣ値との関係を説明する。
　原水の電気伝導度（ＥＣ）値を測定する。そして、その原水を前記電解槽１で電気分解すると、電解後陽極室３より吐水される処理水（酸性水）のｐＨ値は、原水のｐＨ値より低下し、ＥＣ値は、原水のＥＣ値より、上昇する。
　したがって、この関係に着目すると、電解処理において、ｐＨ値とＥＣ値との関係を下記のように関連式を導くことにより、ｐＨ値に換算することができる。
　原水と電解生成水においてのＥＣ値とｐＨ値との関連式は次のようになる。
　すなわち、原水の電気伝導率Ｋは、式
１
　【００１２】
　【式１】
　【００１３】
　そして、これは、原水中の電解質物質の電離によって生ずるイオン種とその濃度により決定される。
　原水のｐＨ値は、いわゆる中性領域にあるので、Ｈ＝ＯＨ：１０−７Ｍ／ｌで求められ、したがって、このイオン濃度では、原水のＥＣ値は、電解質物質の電離によるイオンのものといえる。
　次に原水を電解するとすると、この電解においては、電解に必要な通電量Ｑ（クローン）は、次式に示すように電流ｉと時間ｔの積で表される。
　　Ｑ＝ｉ・ｔ　　　　　　　（２）
　また、電流ｉは式２のようにも表される。
　【００１４】
　【式２】
　【００１５】
　また、当量イオン伝導率λｉとイオン移動度Ｕｉとの関係は次式で表され、
　　Ｕｉ＝λｉ／Ｆ　　　　　（４）
　原水の電気伝導率Ｋは（１）式に（４）式を代入して、式３に表すことができ、
　【００１６】
　【式３】
　【００１７】
　（３）式と（５）式より関数Ｋの変数は、
　【００１８】
　【式４】
　【００１９】
　となり、電極間の電圧と電流によって決まることになる。
　また、変数Σ｜Ｚｉ｜Ｃｉ・λｉのうち、陽イオン部分（式５で示す。）は、隔膜を通して、陰極側に、陰イオン部分（式６で示す。）は、陽極側に移動するが、各種イオンの当量イオン伝導率とイオン移動度は、陰イオンの方が僅かに高い値を示すが、原水に含まれていると考えられるイオン種は、ＯＨイオンを除いた場合は、ほぼ同じ値になる。
　【００２０】
　【式５】
　【００２１】
　【式６】
　【００２２】
　よって、式７が成り立ち、電解前と電解後でのＥＣ値が異なるのは、陽極側ではＨ＋の濃度、陰極側ではＯＨ＋濃度の変化によることがわかる。
　【００２３】
　【式７】
　【００２４】
　それゆえに、電解前のＥＣ値をＫ１とし、電解後のＥＣ値をＫ２とすると、式８が成り立つ。
　【００２５】
　【式８】
　【００２６】
　つまり、Ｋ２−Ｋ１をＥＣ差とすると、ＥＣ差とＨは相関性があるので式９が成立する。
　【００２７】
　【式９】
　【００２８】
　なお、いくつかの計測をした結果、陽極室より吐出される処理水のＥＣ差と、ｐＨ値との間には、一定の相関性があることを知りえた。
　すなわち、図１の電解槽を用いて、水道水（ＥＣ６８μｓ／ｃｍ、ｐＨ６．６５）を電解して、ＥＣ差とその時のｐＨ値のデータを表１に示し、また、このデータを図２のグラフに示した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　この際の試験方法としては、電解前の前記水道水のＥＣを市販されているＥＣ計で測定し、その値を電解前の原水のＥＣ値とし、電解槽で電解した後（電解槽１に負荷する電解電流を可変することにより）、陽極室３から吐水された処理水のｐＨ値を市販のｐＨ計で測定し、その値を、生成された処理水のＥＣ値をＥＣ計で測定し、この値を電解後のＥＣ値とした。
　そして、電解後のＥＣから電解前のＥＣを引いた値をＥＣ差とした。
　このような測定および所定の関係を導くことにより、ｐＨ値とＥＣ値とは、一定の相関性があることが知りえた。
　【００３１】
　また、次に、水道水（ＥＣ６８μｓ／ｃｍ、ｐＨ６．６５）で、硫酸を希釈し、各ｐＨ値においてのＥＣ値及びＥＣ差を調べた。すなわち、電解溶液（例えば硫酸等）を、水道水で希釈して、各ｐＨ値におけるＥＣ値とＥＣ差を表２にし、図３に、このデータをグラフで示した。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　上記の試験例１、２のデータを比較し、知り得ることは、水道水及び電解溶液おけるＥＣ差は、ｐＨ３．０と２．０との間では、ほとんど差のない同数値で表され、また、ｐＨ３．０以上では、近似的数値で表されることが知り得た。また、水道水、井戸水、海水（食塩等を含んだ水）等を電解し、生成された水のｐＨ値は、電解前のＥＣ値と、電解後のＥＣ値とを測定することにより、生成水のｐＨ値を求めることができることを知りえた。
　【００３４】
　また、図３において、直線Ａ及び直線Ｂを数式化すると、
直線Ａは、式（Ａ）で、直線Ｂは、式（Ｂ）で示される。
　　　Ｙ＝５．４３−０．９４Ｘ　　　　　　　　　（Ａ）
　〔Ｙ＝ｌｏｇ（ＥＣ差），Ｘ＝ｐＨ値〕
直線Ｂは、
　　　Ｙ＝２．８４−０．３１Ｘ　　　　　　　　　（Ｂ）
となり、
　Ａ線とＢ線の交点は（４．１１，１．５７）となり、ｐＨ値を算出する場合には、ｐＨ４．１１を分岐点として、ｐＨ４．１１以上の場合は、上記（Ｂ）式を用いて、近似的なｌｏｇ（ＥＣ差）を算出し、電解後のＥＣ値を知ることができる。また、ｐＨ４．１１未満では、ｐＨ２．０程度までは、上記（Ａ）式を用いて、ｌｏｇ（ＥＣ差）を算出し、電解後のＥＣ値を知ることができる。
　【００３５】
　このことから、上記（Ａ）式（Ｂ）式を用いてＥＣ差を知ることができれば、電解後の処理水のｐＨ値は、容易に算出できることとなる。
　したがって、上記の算出方法を用いれば、電解の最中であっても容易に生成される処理水のｐＨ値を求めることができる。
　【００３６】
　次に原水と処理水の電気伝導度差（ＥＣ差）から処理水のｐＨを表示する装置を図４により説明する。
　図４において原水のＥＣ電極
１４
１５
　コントロール回路２５には、上述した試験例１、２のデータを計算し、求められた電圧値からｐＨ値を表示回路２６に出力し、その時点の処理水のｐＨ値をアナログ表示やデジタル表示で表示することができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように本発明によれば、原水と処理水の電気伝導度（ＥＣ）差を測定することにより、電場内でのｐＨ測定を可能にし、電解の最中であっても、リアルタイムに、生成される処理水のｐＨ値を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す装置図である。
　【図２】
　本発明において処理水のｐＨ値とＥＣ値との関係を示す説明図である。
　【図３】
　本発明において処理水のｐＨ値とＥＣ値との関係を示す説明図である。
　【図４】
　本発明における直流電流の電源回路図である。
　【符号の説明】
１・・・電解槽
２・・・隔膜
３・・・陽極室
４・・・陰極室
５・・・陽極
６・・・陰極
７・・・原水供給手段
１３・・直流電源
１４、１５・・ＥＣ電極
１６、１７・・ＥＣ測定槽