【事件の表示】
　特許第２７８３２３２号「ＣＤブック」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
 訂正を認める。
 特許第２７８３２３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 　　［１］　手続きの経緯
　本件特許第２７８３２３２号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１２月１６日に実用新案登録出願された実願昭６３−１６３３７８号の一部を実用新案法第９条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定により平成７年１１月６日に実願平７−１２５９１号として実用新案登録出願され、更に、平成７年１２月１５日に特許法第４６条第１項の規定により特願平７−３４７１０８号として変更出願され、平成１０年５月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、保坂千鶴子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１２日に訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　　［２］　訂正の適否
［２−１］　訂正請求に対する補正の適否
　ａ．訂正明細書の請求項１の記載、
「【請求項１】　表紙、裏表紙及びその他の紙葉からなる本の紙葉に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、この貫通穴の周囲で前記紙葉に接着され、この貫通穴をＣＤが取り出し不能となるように被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを特徴とするＣＤブック。」
を、
「【請求項１】　本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、前記ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを特徴とするＣＤブック。」
と補正する。
ｂ．訂正明細書の第１頁第２８行〜の第２頁第５行の記載、
「【課題を解決するための手段】この課題を解決するための手段として、本発明は、表紙、裏表紙及びその他の紙葉からなる本の紙葉に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、この貫通穴の周囲で前記紙葉に接着され、この貫通穴をＣＤが取り出し不能となるように被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを要旨とする。」
を、
「【課題を解決するための手段】本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、前記ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを要旨とする。」
と補正する。
　補正についての検討・判断
　特許権者が行った訂正請求に対する補正事項ａは、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載事項である、
「本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤ」という補正は、貫通穴の設けられる箇所を限定するものであり、「前記ＣＤのホルダー」は、ＣＤが貫通穴に収納される状態を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する補正であるから、又、
ｂに係る補正事項は、特許請求の範囲の補正に伴う補正であって、明瞭でない記載の釈明にあたる補正である。
　訂正請求に対する補正の適否
　以上のことから、特許権者が行った訂正請求に対する補正は、訂正請求書に添付した明細書における特許請求の範囲を減縮し、明瞭でない記載を明瞭にする補正であるから、訂正請求に対する当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、平成６年１２月１４日法律第１１６号第９条第２項の規定により準用する特許法第１２０条の４第３項においてさらに準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　［２−２］　訂正請求の適否
　訂正の内容
　本件の訂正請求は、
ａ．本件特許明細書の特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載、
「【請求項１】　本の紙葉に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、この貫通穴の周囲で前記紙葉に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを特徴とするＣＤブック。」
を、
「【請求項１】　本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、前記ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを特徴とするＣＤブック。」
と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の段落【０００４】【課題を解決するための手段】の記載、
「この課題を解決するための手段として、本発明は、本の紙葉に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、この貫通穴の周囲で前記紙葉に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを要旨とする。」
を、
「この課題を解決するための手段として、本発明は、本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、前記ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを要旨とする。」
と訂正する。
　訂正の適否についての検討・判断
　請求項１についての訂正事項ａは、「本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤ」という訂正は、貫通穴の設けられる箇所を限定するものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の欠くことのできない事項である、本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴、ＣＤのホルダー、及び保護シートの関連構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する訂正である。
　又、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の補正に伴う訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、
　これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　［２−３］　独立特許要件について
　　第３６条違反について
　当審が通知した取消理由の理由１において指摘した、本件の請求項１の記載が不明確である点は、上記［２−２］において検討したａ、ｂの訂正により明確になったから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定する要件を満たすものと認める。
　　第２９条の２違反について
　当審が通知した取消理由の理由２において引用した、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６３−１２８８１１号（実開平２−５０３６２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願考案」という）には、
　本の表紙に設けられた貫通穴に収納されたレコード盤と、透明材料よりなるカバーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙に接着され、この貫通穴を被覆する薄手の紙とを備えてなり、前記レコード盤が本の表紙内部に収納されているレコード盤を備えた書籍類が記載されている。
　このように、先願考案では、該レコード盤は、透明材料よりなるカバーと薄手の紙よりなる収納部に直接収納されている。
　しかしながら、本件の請求項１に係る発明の「ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シート」についての構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　そして本件の請求項１に係る発明は、本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部にＣＤが収納されているので、型崩れの原因になったり、店頭販売のときに支障を来すことがないという効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明は独立して特許を受けることができるものといえる。
［２−４］　まとめ
　上記訂正事項ａ、ｂは、平成６年法律第１１６号附則第６条の規定によりなお従前によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定および同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
　　［３］　特許異議申立てについて
［３−１］　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の主張
　本件の請求項１に係る発明は、
Ａ　甲第１〜５号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、又、
Ｂ　甲第６号証に記載された考案と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、
Ｃ「薄いフィルム」とは、どの程度の厚みを想定しているのか不明な記載であるから、特許法第３６条第３項に違反し、又、
　本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴、ＣＤのホルダー及び貫通穴を被覆する保護シート相互間の関連構成、、ＣＤホルダーのフランジ、ヒンジ等の具体的な構成がいずれも明確に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反する旨の主張をしている。
［３−２］　訂正明細書の請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納されたＣＤと、前記ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムからなり、且つ前記ＣＤが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されていることを特徴とするＣＤブック。」
［３−３］　特許異議申立人の主張についての検討・判断
　甲第１号証［実願昭５８−９１１６５号（実開昭５９−１９６２８３号公報）のマイクロフィルム参照］には、表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に収納された発音体および光検知スィッチと、この貫通穴表裏から被覆する保護シートとを備えてなり、前記保護シートが、本の表紙又は裏表紙が持ち上がることのない薄いフィルムから成り、且つ前記発音体および光検知スィッチが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部に収納されている音の出る絵本について記載されている。
　甲第２号証［実願昭５９−１７２８６号（実開昭６０−１２９９９８号公報）のマイクロフィルム参照］には、音楽或いは言語を記憶したＩＣメモリ、圧電スピーカ、バッテリ及び磁気感知スイッチからなる音声発生装置を厚みを有する表紙内に内装した音の出る絵本について記載されている。
　甲第３号証［実願昭６０−１２５７８２号（実開昭６２−３３４６８号公報）のマイクロフィルム参照］には、ホルダーの本体裏面に鍔状張り出しを、又、表紙を表裏の紙葉の二重構造として表側の紙葉には、ホルダー本体の外周に合致する窓状切り欠きを設け、この窓状切り欠きより本体が突出すべく表裏の紙葉中にホルダーを挟持したカセットテープ容器兼用装丁物について記載されている。
　甲第４号証［実願昭６０−１４２４９０号（実開昭６２−５０９７２号公報）のマイクロフィルム参照］には、表紙、裏表紙もしくは表裏両表紙の裏側にフロッピーディスクが収納可能に形成された凹みと、該凹みの周囲に貼着され、前記フロッピーディスクを前記凹みに収納後、該フロッピーディスクの脱落を防止する薄く強度のある蓋紙とを有し、前記フロッピーディスクが本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないようにしたフロッピーディスク付き本について記載されている。
　甲第５号証［実願昭５１−７４６５１号（実開昭５３−１０３２８号公報）のマイクロフィルム参照］には、本の最終頁を袋状に形成し、該袋状部に録音媒体を直接外部から再生可能に収納してあり、本を読みながら録音されている内容を再生できるように構成された本について記載されている。
甲第６号証は、当審が通知した取消理由の理由２において引用した先願考案であって、前記［２−３］で検討済みである。
　主張Ａについて
　甲第１号証及び甲第２号証には、本の表紙又は裏表紙に設けられた貫通穴に、音声の記録媒体、発音装置及びスイッチが収納されているものが記載されているが、それらの音声の記録媒体、発音装置及びスイッチは、本の表紙と一体的に装着されているものである。
　甲第３号証に記載されているのは、カセットテープ容器と装丁物との一体化を図り、随時、カセットテープ容器であるホルダーからのカセットテープを出し入れが容易であって、しかも書籍、カタログとしての機能とを有するように、カセットテープのホルダーと書籍等とを結合一体化したものである。
　甲第４号証に記載されているものは、本の表紙又は裏表紙に設けられた凹みと蓋紙とでフロッピーディスク本体を収納するものである。
　甲第５号証に記載されているのは、本の最終頁を袋状に形成し、該袋状部に録音媒体を直接外部から再生可能に収納するものである。
　このように、甲第１〜５号証に記載の発明には、本件の請求項１に係る発明を特定する事項である、「ＣＤのホルダーと、前記貫通穴の周囲で前記本の表紙又は裏表紙に接着され、この貫通穴を被覆する保護シート」についての構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　そして本件の請求項１に係る発明は、本の表紙又は裏表紙が持ち上がらないように本の内部にＣＤが収納されているので、型崩れの原因になったり、店頭販売のときに支障を来すことがないという効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、甲第１〜５号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　主張Ｂについて
　前記［２−３］で検討済みであり、［２−３］と同じ理由により、主張Ｂは認められない。
　主張Ｃについて
　訂正された本件特許明細書には、
「図３に示すようにホルダー１が隠蔽されるように薄いフィルム等の保護シート７を表紙又は裏表紙が６ａの内面に貼着してある。」（段落【０００８】の記載参照）、
「保護シート７は、ホルダー１の外れ防止及び店頭販売時での盗難防止を兼ねたもの」（段落【０００９】の記載参照）及び、
「その上に保護シートを被覆したので、表紙又は裏表紙の持ち上がりを防ぎ」（段落【００１２】の記載参照）と記載されている。
　このように、保護シートは表紙又は裏表紙にホルダーを収納する強度を有し、表紙又は裏表紙が持ち上がらない程度の厚さのものであればよいのである。
　また、訂正された本件特許明細書には、
「また、図１において、１は透明又は半透明の合成樹脂で形成されたホルダーであり、円形の容器本体２と蓋体３とを備え、ヒンジ４を介して薄肉に一体成型されている。」（段落【０００５】の記載参照）及び、
「ホルダー１の厚さは表紙又は裏表紙が６ａの厚さとほぼ同じにしてあるので、表紙又は裏表紙の持ち上がりを防止して本６の型崩れ及び傷付きを未然に防止することが出来る。」（段落【００１０】の記載参照）と記載され、
　これらの記載によれば、ホルダー１の厚さはヒンジ４を含めて薄肉に形成され、それら全体の厚さは表紙又は裏表紙が６ａの厚さとほぼ同じにして表紙又は裏表紙の持ち上がらない程度の厚さと認める。
　したがって、訂正された本件の特許明細書には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものと認める。
　また、前記［２−２］で検討したように、訂正請求により特許法第３６条第３項及び第４項の規定する要件を満たすものとなったと認める。
　　［４］　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）