【事件の表示】
　特許第２８７００２０号「像形成装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７００２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７００２０号は、平成１年７月３日に出願され、平成１１年１月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社、渡辺　等及び古澤邦子よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２２日に手続補正書（訂正請求書）及び特許異議意見書が提出され、その後、前記各特許異議申立人に対する審尋がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２５日及び平成１２年８月２８日に各特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
１）訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、平成１２年５月２２日付け手続補正書により適正に補正された以下のとおりのものである。
　
(A) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する像形成装置であって、
　前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　前記トナー像形成は、前記トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、
を特徴とする像形成装置。」を、
「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置であって、
　平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　前記トナー像形成は、前記トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、
を特徴とする像形成装置。」と訂正する。
　
(B) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載
「トナー像形成手段によりトナー担持体上に形成されたトナー像の単位面積当たりの重量を、平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
　求めた前記像形成条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定すること、を特徴とする像形成装置における像形成条件の設定方法。」を、
「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置における像形成条件の設定方法であって、
　トナー像形成手段により平均粒径が８μｍ以下のトナーによりトナー像担持体上に形成されたトナー像の単位面積当たりの重量を、平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　トナー層数が０．８〜１．２となるときの前記トナー形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
　求めた前記像形成条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定すること、
　を特徴とする像形成装置における像形成条件の設定方法。」と訂正する。
　
(C) 訂正事項ｃ
　本件特許明細書第２頁第１４行ないし第１７行（本件特許掲載公報第１頁第２欄第１５行ないし第２頁第３欄第１行）の記載
「前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算したトナー層数」を、
「平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの付着重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数」と訂正する。
　
(D) 訂正事項ｄ
　本件特許明細書第３頁第５行ないし第６行（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１０行）の記載
「このトナーを記録紙上に転写するような」を、
「このトナー像を記録紙上に転写した後、記録紙上に転写されたトナー像を定着する」と訂正する。
　
(E) 訂正事項ｅ
　本件特許明細書第６頁第１５行（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３１行）の記載
「像形成装置」を、
「形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置」と訂正する。
　
(F) 訂正事項ｆ
　本件特許明細書第６頁第１６行ないし第１９行（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３１行ないし第３４行）の記載
「前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径の一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で正規化した値をトナー層数」を、
「平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数」と訂正する。
　
２）訂正の目的の適否
　前記訂正事項ａ及びｂは、訂正前の本件請求項１乃至請求項２に係る発明における、「前記トナー像担持体上に付着した」及び「平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算」を、それぞれ「平均粒子径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着した」及び「平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算」と訂正し、
また、訂正前の本件請求項１における前提について「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する像形成装置であって」を、「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置であって」と訂正し、
訂正前の本件請求項２における前提について「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置における像形成条件の設定方法であって、」と訂正するものである。
　そして、訂正前においては本件請求項１乃至請求項２の記載において、用いられるトナーがどの程度の平均粒子径のトナーであるかが明りょうでなかったものを、本件特許明細書に記載された事項に基づいて、「平均粒子径８μｍ以下のトナー」であると訂正するものであって、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　また、各々の請求項における前提についての訂正は、同じく本件特許明細書に記載された事項に基づいて訂正するものであり、これらの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　
　さらに、訂正事項ｃ乃至ｆは、前記訂正事項ａ及びｂの訂正に基づいて、これらを引用する箇所を整合させるものと、誤記訂正を目的とするものである。
　そして、前記訂正事項ａ乃至ｆによる訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３）訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明
　本件訂正明細書に記載される発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置であって、
　平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　前記トナー像形成は、前記トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、
を特徴とする像形成装置。
　
【請求項２】トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置における像形成条件の設定方法であって、
　トナー像形成手段により平均粒径が８μｍ以下のトナーによりトナー像担持体上に形成されたトナー像の単位面積当たりの重量を、平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　トナー層数が０．８〜１．２となるときの前記トナー形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
　求めた前記像形成条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定すること、
　を特徴とする像形成装置における像形成条件の設定方法。」
　
　以下、請求項順に「本件訂正請求項１に係る発明」、「本件訂正請求項２に係る発明」という。
　
４）当審による訂正拒絶理由通知の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由通知には、訂正された本件訂正特許明細書に対して、
『訂正請求により、本件特許請求の範囲請求項１及び請求項２においては、特許査定時における特許請求の範囲の各々の記載「平均粒子径のトナー」を「平均粒子径が８μｍ以下のトナー」と訂正された。
　しかしながら、この訂正により、「トナー像担持体上に付着した（形成された）トナー」と、「一層付着した」トナーとが、異なる場合を含み得る表現となり、訂正請求の趣旨で主張される「トナー粒子径が８μｍ以下のトナーを用いる」ことが明りょうに表現されているものとはいえない。
　換言すれば、特許査定時において除数と位置づけられる「平均粒子径のトナー」は「８μｍ以下」のものであると理解できても、「トナー像担持体上に付着した（形成された）トナー」自体がこの「８μｍ以下」のものであると限定した記載であるとはいえないのである。
　したがって、訂正請求の趣旨どおりに「平均粒径８μｍ以下のトナー」を用いる場合であるならば、前段である「・・・像形成装置であって、」の直後において「平均粒径８μｍ以下のトナーを用いる場合」等のようにこれが明確に把握できるものとされるべきである。
　
　さて、上記に指摘するような適切な補正がなされるものとして、さらに検討する。
　
　訂正の根拠とされる特許査定時の本件特許明細書の記載（特許掲載公報第３頁第５欄第４７行〜第６欄第３０行）においては、トナー粒子径と定着前後の画像濃度の関係が示される第５図を参照しながら、「実線で示される定着後の画像濃度はトナー粒子径が、７〜８μｍを越えると、上昇している。これは、定着器によりトナーが潰されて、拡がるためであり、解像度を下げる原因となる。」と問題点を指摘し、その後の説明「従って、定着後において、画像濃度が高く、しかも、高い解像度を得るためには、トナー粒子径を８μｍ以下、好ましくは７μｍ以下にする必要があり、かつ、像担持体、或いは、用紙上に付着したトナーのトナー層数を１層程度にすればよい。」と結論づけられている。
　
　この記載からみて、本件発明において、トナー粒子径が８μｍ以下、好ましくは７μｍ以下のものを用いることを想定していたものであることまでは、裏付けられていたものといえる。
　しかしながら、特許査定時の本件特許明細書を検討しても、ここで用いられる「トナー粒子径」、特許請求の範囲記載においては、この「平均粒子径」が一般的に用いられる長さ、体積、重量等のいずれに関するものであるかが明確に把握できない。
　
　してみると、訂正請求の趣旨どおりに、「・・・像形成装置であって、」「平均粒径８μｍ以下のトナーを用いる場合」の表現である場合において、どのようなトナー粒子径分布であるのかが把握できないものとなる。
　
　確かに、特許査定時における特許請求の範囲の「トナー層数」の定義においては、「用いられるトナーの像担持体に付着した重量」と「用いられるトナーの平均粒子径が一層付着したときの重量」との重量関係をもって除算して「トナー層数」の数値を導出することになっている。
　この場合、「平均粒子径」が、一般的に用いられる長さ、体積、重量等のいずれに関するものであるかが特定されていなくとも、粒子径分布が同じトナーを用いる限り、たとえ、体積平均粒子径の値と、重量平均粒子径の値が異なっていても、結果において導出された「トナー層数」は同じ数値となることは理解できる。
　してみると、特許査定時における特許請求の範囲の「トナー層数」の定義に関する限り、使用されている「平均粒子径」なる用語が、いずれに関するものであるかを明示する必要はないのであるから、不明りょうさ自体はないものであったといえる。
　
　しかしながら、上記に指摘するような適切な補正がなされたとして、訂正請求の趣旨において主張されるように「・・・像形成装置であって、」「平均粒径８μｍ以下のトナーを用いる場合」と限定する際には、ここで用いられる「平均粒子径８μｍ以下」がトナー粒子径分布を数値をもって明示するものである以上、異なる数値であることが許されず、一般的に用いられる長さ、体積、重量等のいずれに関するものであるかが明示されるべきである。
　
　また、何らかの補正がなされるとして、特許査定時の本件特許明細書を検討しても直ちにこの限定根拠が見いだせないので、どの記載を根拠にこれを限定するかを共に明らかにされたい。』と指摘するものと、
本件訂正請求項１及び訂正請求項２に係る発明は、以下３）に示す各刊行物記載の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、トナー１層なる設定を行うに際して、従来から行われていなかった新しい観点での制御を与えるものであるとはいえず、当業者であれば、必要に応じて採用し得た程度のことといい得るものである、として、
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない、と指摘するものであった。
　
５）独立要件の判断
（引用刊行物）
刊行物３：特開昭６３−２６１２８４号公報
刊行物４：特開昭４９−　　４５３２号公報
刊行物５：特開昭５９−１２６５５９号公報
刊行物７：特開昭６０−１９８５６６号公報
参考資料：第２０回電子写真学会講習会資料
　　　　　（第１３頁〜第１５頁、奥付け）
　
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明に対して当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記各刊行物には、以下の記載がある。
　
刊行物３の記載内容
(A) 特許請求の範囲
「トナー像を担持した電子写真感光体に前記トナー像を介して像露光し、前記トナー像とは色の異なるトナーで前記トナー像の上に重ね現像する工程を含むカラー電子写真方法であって、トナー１層でほぼ最高濃度になる透光性カラートナーを用いることを特徴とするカラー電子写真方法。」
　
(B) 第２頁右下欄第２行〜第１０行
「本発明によれば、トナー１層でほぼ最高濃度が得られるため、１色のトナー像をトナー１層で構成することができる。従って、高濃度部でも露光時におけるトナー層での光量損失が少なく、濃度の高い減法混色が得られる。また、１色のトナー像において、たとえ部分的にトナーが２層重なった所ができたとしても、トナー１層でほぼ飽和濃度になるため、色の安定したカラー画像が得られる。」
　
刊行物４の記載内容
(A) 第７頁右下欄第１１行〜第８頁左上欄第１行
「粉末の導電性は例えば現像する画像領域のように電場が高いときはアプリケータ電極から現像する表面に比較的大電流が流れるようにする。しかしながら粉末はそれ程導電性でないので該表面に一層が被着した後では該表面から粉末の層を電気的に絶縁しその電荷は受けるが高度に導電性の粉末で起こるような被着は防止する。さらにゼロまたは非常に低い電場においては導電度はかなり小さいので現像する表面に被着した粉末は該表面から受容シートにその粉末が移動するに十分な時間その電荷を保持する。」
　
刊行物５の記載内容
(A) 第１頁右欄第２行〜第５行
「本発明は、重ね合わせ現像型のカラー電子複写機において感光体上に形成されたトナー像のトナーを一層化するための現像トナーの一層化装置に関するものである。」
　
(B) 第２頁左上欄第１０行〜左下欄第２行
「重ね合わせ現像において、三色の現像剤をそれぞれ適量重ね合わせることにより理想的な色の合成を行うことができると理論的にいうことができる。そして、その現像剤の量は、感光体の露光を調整して感光体への現像剤の付着を制御することにより、調整することができる。しかし、実際の問題としては、露光量に応じた現像剤が感光体に付着するとは限らず、しばしば付着し過ぎる。すなわち、第２図に示すように、同じ電位の感光体表面部分２２上においても場所場所により現像剤のトナー粒子２４が二層、三層に重なって付着して、むらができる。このようなトナー像を転写すれば、当然に、できたカラーコピーの色再現性、特に中間色の色再現性が悪く、且つ色むらが生じる。
　そこで、本発明は、重ね合わせ現像型カラー電子複写機において、色再現性が良くなるように、常に露光量に応じた量のトナー像が感光体上に形成されるようにする装置を提供せんとするものである。
　すなわち、本発明によれば、感光体上に形成されたトナー像を一層化するに適したバイアス電圧が印加された導電性ロールを、現像装置の下流側に感光体表面に近接して配置し、その導電性ロール上に吸着したトナーを除去するクリーニング部材が設けられて構成された現像トナーの一層化装置を配置する。このようにすれば、重ね合わせ現像型カラー電子複写機において、感光体上に形成されたトナー像が一層化されて、露光量に応じた適量のトナー像が得られ、色再現性が良く、特に中間色などがオリジナルにより近い色に再現されたカラーコピーが得られる。」
　
(C) 第２頁左下欄第５行〜第１４行
「第１図に示す如き重ね合わせ現像型カラー電子複写機の現像装置１４とバイアス転写ロール１６との間に、点線で示す如く、現像トナーの一層化装置３０を配置する。この一層化装置30は、第３図に示す如く、感光体10の表面10Aに近接して回転するように支持されてバイアス電圧が印加されたアルミニウムロールのような導電性ロール32と、その導電性ロール32に付着したトナーを除去するクリーニング部材34とを具備して構成されている。」
　
(D) 第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第３行
「感光体10の表面がコロトロン12で一様帯電され、次いで、原稿の光像によりグリーンフィルタを通して露光され、それにより形成された静電潜像が現像装置14によりマゼンタ現像剤で現像され、そして、現像装置14を出た現像剤像は、本発明により配置された一層化装置3により、余分な第二層トナー、第三層トナーが除去された一層化され、そのあと、そのような一層化された現像剤像がバイアス転写ロールに巻き付けられた用紙に転写される。」
　
(E) 第３頁右上欄第４行〜第１２行
「本発明による現像トナーの一層化装置が重ね合わせ現像型カラー電子複写機に設けられれば、感光体上に形成されたトナー像が転写される前にそのトナー像中の二層、三層に付着している余分のトナーが除去されてトナー像が一層化されて、露光量に応じた適量のトナー像が得られる。従って、そのようなトナー像が重ね合わせられたカラーコピーは、色再現性が良く、特に中間色などがオリジナルにより近い色に再現される。」
　
　これらの記載からみて、刊行物５には、現像剤像の形成は、現像剤像の層数が一層となるように、感光体１０に現像像を形成するように設定された装置が記載されている。
　すなわち、当該刊行物５に記載される発明においては、「実際の問題としては、露光量に応じた現像剤が感光体に付着するとは限らず、しばしば付着し過ぎる。すなわち、第２図に示すように、同じ電位の感光体表面部分２２上においても場所場所により現像剤のトナー粒子２４が二層、三層に重なって付着して、むらができる。」との従来技術において有する課題に着目して余分に付着した二層、三層に重なって付着するトナー粒子を除去するものであることに鑑みて、感光体上への露光は一層のトナーが付着することを前提とした制御が行われるものの、余分に付着したトナー層を確実に一層化するための装置を提供するものと把握される。
　したがって、刊行物５に記載される発明においては、ひとまずトナー層数が一層となるときの現像装置14での像形成が一層のトナー層を付着させる像形成条件が求められており、求められた像形成条件を現像装置14の像形成条件として設定しているものにおいて、なお発生する余分なトナー付着を回避して、設定したトナー層数が１層となるようにするための現像トナーの一層化装置が記載されているものと解釈できる。
　
刊行物７の記載内容
(A) 第１頁右欄第９行〜第１１行
「複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像濃度が高く地肌カブリの少ない鮮明な複写物を作製できることが必須要件である。」
　
(B) 第１頁右欄第８行〜第１１行
「（従来の技術）
　複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像濃度が高く地肌カブリの少ない鮮明な複写物を作製できることが必須要件である。」
　
(C) 第２頁右上欄第１１行〜第１７行
「（本発明の目的）
　本発明の目的は、直流バイアスを印加する非接触転送型静電潜像現像方法の物理的要因について解析を行って実用化できる理論を導くと共に、簡単な構成で、しかも秀れた品質の画像を形成することを可能にする非接触転送型静電潜像現像方法を提供することにある。」
　
(D)第５頁左上欄第９行〜右上欄第５行
「　　　　　　　　　　　　ＶW−ＶO　　
　　　ｄｆ＝ｄｒ＝ｄｒＢ・――――――・・・・・(22)
　　　　　　　　　　　　　ＶW−ＶB　　
　この(22)式は第４図に示されるように点（ＶW，０）、点（ＶB，ｄｒＢ）を通過する直線となる。したがって(20)式、(21)式で求めたσとＶDの値に設定することにより、電荷保持体2上の電位ＶOがＶWからＶBまでの領域のＶBより外方の電位であれば電荷保持体2上に付着するトナー厚さｄｒはｄｒＢ以上となるので充分な光学濃度を与えることができ、ＶWより外方の電位に対してはトナー厚さは０すなわちトナーかぶりのない地肌とすることができる。またＶWとＶBとの間の電位に対してはトナー厚さｄｒを比例的に変化させることができるのでＶWとＶBの値を選択することにより階調再現性の付与や高コントラストの付与が自在にできる。」
　
(E) 第５頁右下欄第１８行〜第６頁右上欄第１１行
「次に記録媒体上に適切な画像濃度の画像を形成するためのトナー厚さｄＣＢについて具体的に検討する。第７図は記録媒体上に付着させた黒色トナー層の厚みと画像濃度の関係を実験的に求めたグラフである。横軸は付着したトナー層の厚さを示し、縦軸は記録培地上のソリッド部の光学的反射濃度を示している。本例では、記録媒体として複写機に一般的に使用されている上質紙を用い、トナーは平均粒径１０μの絶縁性トナーを用いた。また、記録紙上に付着したトナー層厚みは、記録紙上に付着した単位面積当りの重量をかさ比重０．３２ｇ・ｃｍ−３で割ってトナー層厚みを求めた。また、光学的反射濃度はコールモルゲン社製の反射濃度マクベスＲＤ９０４により測定して求めたものである。第７図から理解できるように、記録紙上の画像濃度は付着したトナー層に対してほぼ直線的に増加し、トナー層厚みが２４μ以上になると画像濃度が１．４の飽和値に達している。従って、第５図から所望の画像濃度を得るためのトナー層の厚さｄCが求められる。例えば、記録紙上に１．０以上の画像濃度を得るには約１４μ以上の厚さのトナー層を形成すればよく、０．７以上の画像濃度を得るには約１０μ以上の厚さのトナー層を形成すればよいことになる。
　尚、光学的反射濃度の飽和値等はトナーの材料等により各様に相違しているから、最終記録媒体上に形成すべき画像ソリッド部のトナー層の厚さｄＣＢは、所望の画像濃度を得るための目標値として位置ずけられ、第７図に示した黒色トナーの例では画像濃度が０．７以上すなわちｄＣＢを１０μ以上に設定すれば実用上さしつかえなく、好ましくは画像濃度１．０以上すなわちｄＣＢを１４μ以上に設定すればよい。」
　
(F) 第８頁右下欄第３行〜第１０行
「本発明によれば、直流バイアスを印加する非接触転送型の静電潜像現像方式による物理的要因が明らかになり、電荷保持体等の特性に応じた適切にトナーの帯電量を規定することにより秀れた品質の画像を形成することが可能となる。また、本発明では直流バイアスをトナー支持体に印加することで現像でき、装置の簡素化やコストの低減を図ることが可能になる。」
　
　前記(E)の記載に明らかなように、当該刊行物７では、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置において、適正な画像濃度を得られる付着トナー量を規定するために、所望の画像濃度が得られるトナー層の厚みを決定するに際して、記録紙上に付着した単位面積当たりの重量をかさ比重０．３２ｇ・ｃｍ−３で除算することによりトナー層厚みを求めることが指摘されている。
　そして、記録紙上の画像濃度は付着したトナー層に対してほぼ直線的に増加すること、画像濃度として０．７以上を得るには約１０μｍ以上のトナー層厚を形成し、１．０以上を得るには約１４μｍ以上のトナー層厚を形成することが記載されている。
　また、黒色トナーの例としてではあるが、実用上求められる画像濃度としては０．７以上、すなわちトナー層厚において１０μｍ以上とすれば差し支えないことが示唆されている。
　
（本件訂正請求項１及び請求項２に係る発明で特定される技術概念）
　以下において、本件訂正請求項１に係る発明と、各刊行物記載のものとの対比・判断を行う前に、これら請求項により特定される技術概念について検討する。
　
　訂正前の本件特許明細書中では、これら請求項により特定される技術概念の前提となる記録装置に関しての説明としては、以下のものがある。
(a) 特許掲載公報第１頁右欄第９行〜第２頁第４欄第１２行
「〔概要〕
　トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する記録装置に関し、
　解像度が高く且つ十分な画像濃度の記録装置を得るための像形成条件の設定が容易に出来る記録装置の提供を目的とし、
　前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、前記トナー像形成は、前記トナー層数が0.8〜1.2となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、を特徴とする像形成装置を構成する。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する記録装置に関し、特にトナー像を感光ドラム上に形成し、このトナー像を記録紙上に転写するような電子写真装置や静電記録装置等の像形成装置に関する。
　近年、レーザプリンタ、ファクシミリ、静電プリンタ等のトナーを用いる記録装置は、高い解像度が得られる装置として提供されているが、より高い画質の装置が要求されている。このため、より高解像度で、高い画像濃度の記録装置を提供する必要がある。
〔従来の技術〕
　従来、トナーを用いる記録装置では、感光ドラム、誘電体ドラム等のトナー像担持体上に静電潜像を形成し、この潜像を粉体インキであるトナーを用いて現像し、記録紙にこのトナー像を転写して、記録を得る。用紙上の記録画像の濃度は、光学濃度で、１〜1.2以上が望ましく、この画像濃度をえるために、一定以上のトナーを用紙に付着させる必要がある。
　すなわち、トナー付着量が過小の場合は、解像度は良好なるも高い画像濃度が得られない。
　一方、トナー付着量が過多の場合は、高い画像濃度が得られるも、定着時にトナー像が潰れるために、解像度が低下する。」
　
(b) 本件特許掲載公報第２頁第４欄第４６行〜第３頁第５欄第８行
「ところで、第１図に示される関係は、以下の実験を行うことにより得られた。
　この実験は、周知構成の静電記録装置を用い、誘電体ドラムを適当な電位に帯電、現像させて形成したベタ画像（４×5cm）を、用紙上に転写させ、この用紙上に付着したベタ画像のトナー付着量と画像濃度を判定することで行なった。
　実験で使用したトナーは、同じバルクの物を分級のみ変えた４種類の粒子径（平均粒子径：5.7,7.5,9.9,14.9μｍ）のトナーである。
　トナー付着量はトナー像を転写する前の用紙重量と転写後の用紙の重量を測定することにより求めた。また、画像濃度はマクロデンシトメータを用いて測定した。」
　
(c) 本件特許掲載公報第３頁第５欄第４７行〜第６欄第３０行
「第５図はトナー粒子径と定着前後の画像濃度の関係を示す図である。ここで、定着には、一般に広く用いられている熱ローラ定着器を用いた。この図からわかるように、破線で示される定着前の画像濃度は、トナー層数ｎが同じ場合にはトナー粒子径に関係なく一定であるが、実線で示される定着後の画像濃度はトナー粒子径が、７〜８μｍを越えると、上昇している。これは、定着器によりトナーが潰されて、拡がるためであり、解像度を下げる原因となる。
　従って、定着後において、画像濃度が高く、しかも、高い解像度を得るためには、トナー粒子径を８μｍ以下、好ましくは、７μｍ以下にする必要があり、かつ、像担持体、或いは、用紙上に付着したトナーのトナー層数を１層程度にすればよい。」
　
(d) 本件特許掲載公報第３頁第６欄第３１行〜第４頁第７欄第８行
「〔作用〕
　すなわち、トナー層数と画像濃度の関係は、第１図に示されるように、トナーの粒子径に関係なく一つの曲線上に乗っており、画像濃度はトナー層数により一義的に決まることが判る。
　そして、画像濃度を１以上とするためには、トナー層数を0.7以上とすれば良いことが判る。
〔実施例〕
　第６図に本発明の第１の実施例を示す。本実施例では、レーザプリンタを例に説明する。図において、１は、感光体ドラム、２は、感光体ドラム１を一様帯電するための帯電器、３は、露光手段でレーザ光学系等が用いられる。４は、静電潜像をトナーを用いて現像するための現像器、５は、感光体ドラム１のトナー像を用紙上に転写するための転写手段、６は、感光体ドラム上に残留したトナーを清掃するためのクリーニング手段、７は、感光体に残留している電荷を取り除く除電手段、８は、記録用紙である。
　感光体ドラム１には、φ６０の有機感光体を用い、風速（「周速」の誤記）は70mm/sである。次に前帯電器２で、現像部での表面電位が−７００Ｖとなるようにしてある。さらに、感光体ドラム１に露光手段２により露光を行い、静電潜像を形成する。この時の明部電位は、−100V程度である。次に、現像器４で、静電潜像を現像する。ここで、トナーは、粒子径が約5.5μｍ、比電荷が−20μC/gのトナーを使用した。現像バイアス電圧は、−400Vである。ここで、現像バイアス電圧と、トナー層数との関係を第７図に示す。この図から分かるように、現像部での電位条件等を適当な値に設計することにより、トナー層数を１層程度にし、解像度が高く、しかも、画像濃度が高い出力画像が得られる。また、現像バイアスが−400Vから−350Vに下り電位差が250Vになってもトナー層数が0.8程度であり、画像濃度は1.1が得られる。従って、感光体の光疲労により、明部電位が高くなり、−150Vまで上昇しても電位差は250V程度あり、1.1程度の画像濃度が得られる。」
　
(e) 本件特許掲載公報第４頁第７欄第９行〜第８欄第９行
「つぎに、第２の実施例を第８図に示す。第１の実施例と異なる点は、感光体上のトナー層数を検出する手段９を設けた点である。
　そして、この検出手段９の検出出力と基準値Ｖcとを比較する比較器49と、比較器49の出力を図示しないA/D変換器を介して受ける制御部50と、制御部50により夫々駆動制御される現像バイアス電源32及びグリッド21のグリッド電圧を変更するグリッド電圧電源22とを設ける。
　つまり、前帯電器２はコロナハウス20、コロナワイヤ25、コロナワイヤ用の電源26、グリッドワイヤ21、グリッド電圧電源22を含んで構成される。また、現像器４はMgローラとスリーブとから成る現像ローラ31と、このスリーブにバイアス電源を印加するための電源32を含んで構成される。
　本実施例では感光体上のトナー層数を検出する手段９を設けたことによりことにより、トナー層数をより正確に制御することが可能となる。
　感光体ドラム１上に現像されたトナー1aのトナー層数を１層に維持するためには、ドラム上に形成されたトナー層数を検出し、検出信号により、現像バイアス電圧を変えて、トナー層数を制御する。現像バイアス電圧と、トナー層数には、前述のように、第７図に示すような関係がある。したがって、トナー層数が、１以上の場合は、第９図に示すように、現像バイアス電圧Ｖｂを標準バイアス電圧よりも高くして、トナー層数が１となるようにする。逆に、トナー層数が１以下の場合には、バイアス電圧を高くして、トナー層数が１となるようにする。また、感光体ドラムの表面電位Ｖsが一定の場合、現像バイアス電圧をかえると、２成分現像の場合、かぶりやキャリア付着が起こる。このため、第９図に示すように、現像バイアス電圧Ｖbと、感光体の表面電位Ｖsの差を一定となるように変えると、かぶりやキャリア付着が起こらずに、トナー層数を制御できる。現像バイアスの変更は、第10図に示すように、まず、制御部50が現像バイアス電圧電源32を制御してバイアス電圧を標準に設定し、テストパターンを感光体上に印字し、画像濃度測定を行う。画像濃度検出器９は、示しない赤外線光源と赤外線検出手段からなり、感光ドラムからの反射光を検出して、基準値Ｖcとの比較により画像濃度を検出し、トナー層数を判定する。ここで、トナー層数が１の場合、現像バイアス電圧は、そのままとし、トナー層数が、１でない場合は、現像バイアスをトナー層数が１となるように現像バイアスを変更する。」
　
(f) 本件特許掲載公報第４頁第８欄第１０行〜第２４行
「第11図に本発明の第３の実施例を示す。図において、５は転写用帯電器、10は熱ローラ定着器、８は用紙である。第２の実施例と異なる点は、画像濃度を用紙６上で検出するように検出器９を設けた点である。このようにトナー1bの像濃度を用紙上で検出することにより、転写効率の変化に関係無く、用紙上のトナー層数を一定にすることができる。
　尚、このようにして最適な像形成条件が設定出来た時点で図示しない制御部がプリンタの各プロセスにおける条件を読取り、図示しないディスプレイに表示する、あるいはプリント機能を利用して出力する。
　更に、以上説明した実施例では、像形成条件を自動的に変更する場合についてのみ説明したが、記録用紙の出力を目で確認しつつマニュアルでバイアス電圧等を変更しても良い。」
　これらの訂正前の本件特許明細書記載を検討するに、前提とする記録装置は、(a)記載の「本発明は、トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する記録装置に関し、特にトナー像を感光ドラム上に形成し、このトナー像を記録紙上に転写するような電子写真装置や静電記録装置等の像形成装置に関する。」及び「トナーを用いる記録装置では、感光ドラム、誘電体ドラム等のトナー像担持体上に静電潜像を形成し、この潜像を粉体インキであるトナーを用いて現像し、記録紙にこのトナー像を転写して、記録を得る。」にあるように、「特にトナー像を感光ドラム上に形成し、このトナー像を記録紙上に転写するような電子写真装置や静電記録装置等の像形成装置」であることは明らかである。
　しかしながら、これらのトナー像を記録紙上に転写するような電子写真装置や静電記録装置等の像形成装置において、「感光ドラム、誘電体ドラム等のトナー像担持体上に静電潜像を形成し、この潜像を粉体インキであるトナーを用いて現像」する際に、現像器４を構成する現像ローラあるいはトナー担持体を、静電潜像を形成された感光ドラムに圧接することで現像を行う形式のものと、現像器４を構成する現像ローラあるいはトナー担持体を、静電潜像を形成された感光ドラムに対して近接配置するものの圧接しないで、トナーを飛翔させて現像を行う形式のもの等が存在する。
　訂正前の本件特許明細書では、これらの異なる現像形式のもののいずれかに特定するものとの記載はないので、本件訂正請求項１及び請求項２に係る発明は、これらの異なる現像形式のいずれをも対象としているものと解される。
　
　また、訂正前の本件特許明細書では、使用されるトナーの性質に関しても平均粒径が８μｍ以下と特定される以上に格別な特定がなされているわけではなく、全体の記載から参酌するに、平均粒径が８μｍ以下のトナーを用い特定される測定方式によって認識されるトナー層数がほぼ一層であるように設定されることからして、用いられている平均粒径が８μｍ以下のトナーは特定される測定方式で認識されるトナー層が一層である場合に、設計された画像濃度を発揮し得るものであることが暗黙の前提になっているものと解される。
　
　さらに、訂正前の本件特許明細書では、トナーを現像器において付着させるに際して、従来用いられるものと異なる格別な形式或いは手法を用いるとの記載はない。
　そして、本件訂正請求項１に係る記載においては、
「平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　前記トナー像形成は、前記トナー層数が0.8〜1.2となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」
とされ、一方、本件請求項２に係る記載においては、
「トナー像形成手段により平均粒径が８μｍ以下のトナーによりトナー像担持体上に形成されたトナー像の単位面積当たりの重量を、平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　トナー層数が0.8〜1.2となるときの前記トナー像形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
　求めた前記像形成条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定する」
とされるように、いずれの請求項の記載においても、表現上の若干の違いはあるものの、像形成装置で得られるトナー層数を、用いられたトナーがトナー像担持体に一層付着したときの単位面積当たりの付着重量を予め把握しておき、これをもって実際に露光されたトナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの付着重量を除算した結果の値によって層数として認識することが特定され、この際の値を0.8〜1.2とすることをトナー像形成条件とすることが特定されるものである。
　また、前記に摘示した(c)記載のうち「定着後において、画像濃度が高く、しかも、高い解像度を得るためには、トナー粒子径を８μｍ以下、好ましくは、７μｍ以下にする必要があり、かつ、像担持体、或いは、用紙上に付着したトナーのトナー層数を１層程度にすればよい。」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２６行〜第３０行）に照らせば、少なくともトナー粒子径として８μｍ以下のものを用いる場合には、８μｍを越える粒子径のトナーを用いた場合に比較して、定着前のトナー担持体上に形成されたトナー層数と、定着後における用紙上に付着したトナー層数にあまり差がないことから、本件訂正請求項１或いは請求項２に係る発明においては、８μｍ以下のトナーを用いる限りは、定着前或いは定着後を意識することなく最終出力としての用紙上で定着された時点において一層程度のトナー層数の形成を意図するものであると解される。
　したがって、訂正前の本件特許明細書における実施例１乃至３に記載されるものにおいては、現像器自体において付着されたトナー層数を制御する場合のみに限られず、最終出力としての用紙上で定着された時点において一層程度が得られる場合を想定した像形成条件である場合も含むものとして認識される。
　
　さらに、訂正前の本件特許明細書では、現像条件として前帯電器２で現像部での表面電位が−700Vとし、感光体ドラム１に露光手段２による露光を行った際に明部電位が−100Vであり、現像バイアス電圧は−400Vであると記載され、第１の実施例、第２の実施例及び第３の実施例のいずれにおいても、用いられたトナーは粒子径が約5.5μｍ、比電荷が−20μC/qのトナーを用いられたことが記載されている。
　また、第２の実施例では、「感光体上のトナー層数を検出する手段９を設けたことにより、トナー層数をより正確に制御することが可能となる。」と記載されており、この際には、トナー層数は「現像バイアス電圧Ｖｂと、感光体の表面電位Ｖｓとの差を一定となるように変えると、かぶりやキャリア付着が起こらずに、トナー層数を制御できる。」と記載されているように、トナー層数は、従来技術で用いられていると同様の主に現像バイアスを変更することによって得るものとして記載されている。
　したがって、訂正前の本件特許明細書において、特定される測定方式によって認識されるトナー層数の制御にあたって、従来技術とは異なる格別な構成或いは手段を用いるものではなく、トナー層を制御できる従来技術の構成或いは手段のいずれであっても良いものと解される。
　
　また、第２の実施例における「感光体上のトナー層数を検出する手段９」については、「トナー層数をより正確に制御することが可能となる」と記載されているものの、具体的には、前記(e)の記載にあるように
「画像濃度検出器９は、示しない赤外線光源と赤外線検出手段からなり、感光ドラムからの反射光を検出して、基準値ＶＣとの比較により画像濃度を検出し、トナー層数を判定する。」
と記載され、赤外線の反射光を使用した画像濃度から間接的にトナー層数を検出するもので、画像濃度検出手法としては従来から周知の手法であって、格別な構成或いは手段が意識されているものではない。
　
（本件訂正請求項１に係る発明と各刊行物記載のものとの対比・判断）
　刊行物３乃至刊行物５には、前記に摘示したように、ひとまず適正な画像濃度を達成して原稿通りの色調で画像形成がされるように装置を調整する目的のもとで、トナー層を１層とすることが指摘されている。
　また、刊行物４においては、電子写真方式の像形成装置、すなわち「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置」では、用いたトナー種類によっては一層付着するとそれ以上に付着しにくいものも存在していることがうかがえる。
　
　前記に指摘したように、訂正前の本件特許明細書においては、現像方式の特定及び用いられるトナーの性質について格別な特定はなされていない。
　また、本件訂正請求項１に係る特定を検討する限りにおいては、現像器からトナー担持体にトナー付着が行われた際に既にトナー層数が0.8〜1.2とすることを明らかに特定したものではない。
　したがって、少なくとも「特にトナー像を感光ドラム上に形成し、このトナー像を記録紙上に転写するような電子写真装置や静電記録装置等の像形成装置」を対象として、この対象となる像形成装置において、最終的に用紙上で定着された時点において一層程度のトナー付着が特定されるような像形成条件が設定されているものとして把握される。
　
　そこで、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物５に記載される発明とを対比する。
　当該刊行物５に記載される発明における「一層化装置30」は、前記に摘示した「この一層化装置30は、第３図に示す如く、感光体10の表面10Aに近接して回転するように支持されてバイアス電圧が印加されたアルミニウムロールのような導電性ロール32と、その導電性ロール32に付着したトナーを除去するクリーニング部材34とを具備して構成されている。」の記載のように、感光体10Aに対向する「現像装置１４とバイアス転写ロール１６との間」に配置されており、直ちに現像装置１４と一体のもの、すなわち現像装置１４の一部を形成するものとは認識できないものである。
　しかしながら、前記の刊行物５の記載内容摘示において指摘したように、当該刊行物５に記載される発明においては、ひとまずトナー層数が一層となるときの現像装置14での像形成が一層のトナー層を付着させる像形成条件が求められており、求められた像形成条件を現像装置14の像形成条件として設定されているものにおいて、なお発生する余分なトナー付着を回避して、設定したトナー層数が１層となるようにするための現像トナーの一層化装置が記載されているものと解釈できる。
　よって換言すれば当該刊行物５には、
「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置」が記載されていることは明らかである。
　次に、当該刊行物５においても、前記に摘示したように「感光体上に形成されたトナー像が転写される（但し、ここでの「転写」は実施例記載を参酌すれば、本件訂正請求項１で主に意識している用紙への転写ではなく、それに先だって行われるバイアス転写ロール１６への転写を意味している。）前にそのトナー像中の二層、三層に付着している余分のトナーが除去されてトナー像が一層化されて、露光量に応じた適量のトナー像が得られる」ことで、「そのようなトナー像が重ね合わせられたカラーコピーは、色再現性が良く、特に中間色などがオリジナルにより近い色に再現される」という、本件訂正請求項１に係る発明の「解像度が高く且つ十分な荷像濃度を得る」なる作用効果と同様の作用効果を得るべく、付着したトナーを一層化するものである。
　してみれば、当該刊行物５においても、
「トナー像形成は、トナー層数がほぼ１となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」ことが記載されていることは明らかである。
　
　以上のことから、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物５に記載される発明とは、
「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置」であって、
「トナー像形成は、トナー層数がほぼ１となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」像形成装置である点で共通している。
　一方、本件訂正請求項１に係る発明では、トナー層数の特定に関して、
「平均粒径が８μｍ以下のトナーにより前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
　前記トナー像形成は、前記トナー層数が0.8〜1.2となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」と規定されるのに対して、
　刊行物５においては、二層、三層に付着したトナーが余分であることが指摘されるのみであって、トナー層数を如何にして特定するのかが明示されていない点で相違している。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　
　この相違点は、以下の二つの相違点を要するものとして把握される。
相違点１：「平均粒子径が８μｍ以下の前記トナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量」を基準として、すなわちトナー付着量を把握するのに際して重量を基準として扱うものとして特定すること。
相違点２：用いられているトナーが「平均粒子径が８μｍ以下」であることを特定すること。
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　刊行物７では、「複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像濃度が高く地肌カブリの少ない鮮明な複写物を作製できることが必須要件である。」として、その目的として「直流バイアスを印加する非接触転送型静電潜像現像方法の物理的要因について解析を行って実用化できる理論を導くと共に、簡単な構成で、しかも秀れた品質の画像を形成することを可能にする非接触転送型静電潜像現像方法を提供する」とされる。
　当該刊行物７に記載される発明の非接触転送型静電潜像現像方法を用いた装置が、本件訂正請求項１に係る発明において前提としている「トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有し、形成されたトナー像を記録紙上に転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着する像形成装置」にひとまず相当することは、前記（本件訂正請求項１及び請求項２に係る発明で特定される技術概念について）で指摘したように、当該刊行物に記載される発明の非接触転送型静電潜像現像方法を用いた装置を排除していないことからして明らかである。
　
　次に、当該刊行物７においては、記録媒体上に適切な画像濃度を形成するためのトナー厚さｄＣＢについての理論解析と、具体的なトナー層厚の測定手法が記載されている。
　そして、理論解析自体は、非接触転送型静電潜像現像方法を前提とするものであることから他の形式の現像方法に対して直ちに敷衍できるとはいえないものの、具体的なトナー層厚の測定手法については着目されるべきである。
　つまり、記録媒体上に適切な画像濃度の画像を形成するためのトナー層の厚さｄＣＢは、付着したトナーが意図する高解像度を保ちながら適切な画像濃度を得られることを担保するものとして扱われており、本件訂正請求項１に係る発明において、本件特許明細書中で最終的に定着がなされた時点におけるトナー層数と同一視できることが指摘されていることからも明らかなように、どのような現像方法によるとしても最終的に定着がなされた時点においては付着しているトナーの層厚は共通した指針として扱い得ることを示唆しているものである。
　
　ここで、当該刊行物７の具体的なトナー層の厚さについての測定手法については、
「第７図は記録媒体上に付着させた黒色トナー層の厚みと画像濃度の関係を実験的に求めたグラフである。横軸は付着したトナー層の厚さを示し、縦軸は記録培地上のソリッド部の光学的反射濃度を示している。本例では、記録媒体として複写機に一般的に使用されている上質紙を用い、トナーは平均粒径１０μの絶縁性トナーを用いた。また、記録紙上に付着したトナー層厚みは、記録紙上に付着した単位面積当りの重量をかさ比重０．３２ｇ・ｃｍ−３で割ってトナー層厚みを求めた。また、光学的反射濃度はコールモルゲン社製の反射濃度マクベスＲＤ９０４により測定して求めたものである。第７図から理解できるように、記録紙上の画像濃度は付着したトナー層に対してほぼ直線的に増加し、トナー層厚みが２４μ以上になると画像濃度が１．４の飽和値に達している。従って、第５図から所望の画像濃度を得るためのトナー層の厚さｄCが求められる。」
なる記載がある。
　このように、当該刊行物７においては、トナー層の厚みをかさ比重で除すことによる相対厚さ値として把握されている。
　
　一方、本件訂正請求項１に係る発明で意識されている手法においては、用いられる平均粒径が８μｍ以下のトナーについて予め一層付着させた場合における単位面積当たりのトナー付着重量を測定しておき、これにより実際に稼働される際に付着した単位面積当たり付着したトナー付着量を除すことでトナー層数を算出している。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明におけるトナー層数と、刊行物７におけるトナー層の厚みの両者は、算出手法が異なることから、単位が異なり直ちに比較し得るものではない。
　
　しかしながら、これら両者におけるトナー量把握手法は、用いられるトナーについての単位面積あるいは単位体積当たりの重量を基準として、測定したい現実のトナー付着量を重量比として把握するものである点で共通するものである。
　ちなみに、本件特許掲載公報第５頁【第１図】における『トナー粒径７．５μｍのものにおけるトナー層数の数値』を当審で読み取ったものと、刊行物第１０頁第７図における『記録紙上のトナー層厚さ』（但し、「トナーは平均粒径１０μの絶縁性トナーを用いた。」とされる。）として示されたものを対比して以下に示す。
　
　　　　　本件特許掲載公報【第１図】　　刊行物７第１０頁第７図
画像濃度　本件訂正請求項１のトナー層数　記録紙上のトナー層厚さ（μ）
　１．４　　　　　　　１．２　　　　　　　　　　　　２４
　１．０　　　　　　　０．７　　　　　　　　　　　　１４
　０．７　　　　　　　０．５　　　　　　　　　　　　１０
　
　ここで、両者の絶対値は明らかに異なっているものの、画像濃度を基準とした各々の比例関係は明らかに酷似したものとなっている。
　
　これらからみて、特許権者が特許異議意見書で主張するように、重量を基準として用いられるトナー付着量を把握すれば、トナー平均粒径の大きさに関係なく、画像濃度を調整し得ることが確認できる一方、重量を基準としたトナー付着量の把握手法が、従来から存在しているものであることも明らかであり、結果として前記した相違点１は、本件訂正請求項１に係る発明において格別なものとはいえない。
　したがって、前記相違点１は、画像濃度を確保すべく正確にトナー付着量を把握すべく刊行物７の記載に基づき、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度のことである。
　
　次に、相違点２である「用いられているトナーが「平均粒子径が８μｍ以下」であることを特定すること」について検討する。
　
　この「平均粒径が８μｍ以下」について、「平均粒径」が一般的に用いられている長さ、体積、重量等のいずれに関するものであるかが明確に把握できないことは、当審の訂正拒絶理由通知においても指摘していることである。
　通常、粉体を扱う技術においては、粉体のふるまいを一粉体に着目した扱いは現実的でないために、把握できる状況での粉体総体としてふるまいを近似的に把握し得るものとして、長さ、体積、重量等のいずれかを基準とした重み付け処理した、「長さ平均径」、「面積長さ平均径」、「体面積平均径」、「重量平均径」、「面積平均径」或いは「体積平均径」等が、必要に応じていずれかを選択して用いられている。
　本件特許明細書においては、平均粒子径に関して以下の記載がある。
ａ．「従来は、トナーの平均粒子径が10〜12μｍ程度の場合、光学濃度を１以上とするために、約3.5g/m２以上のトナー付着量としていた。」
ｂ．「実験で使用したトナーは、同じバルクの物を分級のみ変えた４種類の粒子径（平均粒子径：5.7,7.5,9.9,14.9μｍ）のトナーである。」
ｃ．「第５図はトナー粒子径と定着前後の画像濃度の関係を示す図である。ここで、定着には、一般に広く用いられている熱ローラ定着器を用いた。この図からわかるように、破線で示される定着前の画像濃度は、トナー層数ｎが同じ場合にはトナー粒子径に関係なく一定であるが、実線で示される定着後の画像濃度はトナー粒子径が、７〜８μｍを越えると、上昇している。これは、定着器によりトナーが潰されて、拡がるためであり、解像度を下げる原因となる。
　従って、定着後において、画像濃度が高く、しかも高い解像度を得るためには、トナー粒子径を８μｍ以下、好ましくは、７μｍ以下にする必要があり、かつ、像担持体、或いは、用紙上に付着したトナーのトナー層数を１層程度にすればよい。」
　
　これらの記載を検討する限りでは、前記に指摘する「長さ平均径」、「面積長さ平均径」、「体面積平均径」、「重量平均径」、「面積平均径」或いは「体積平均径」等のいずれに該当するものであるかが把握できない。
　特許権者は、当審の訂正拒絶理由通知に対して、
「平均粒子径８μｍ以下」については、平均粒径とは、粒径分布のある粉体を扱う場合には、その粒子群を代表径というべき粒子径で表現したものであります。
　すなわち、平均粒子径８μｍ以下のトナーとは、そのトナー群を代表径というべきトナー径が８μ以下のものであり、当業者なら周知な事項であります。」
と答えている。
　ここで、特許権者の主張する「代表径というべきトナー径が８μ以下のもの」が長さのみを前提とするものであるとすれば、本件特許明細書における「平均粒子径８μｍ以下」は、一般的には「８μを越える粒子径のものを含まないトナー」として記載されるものとして扱い得るものといえるが、前記の「平均粒径とは、粒径分布のある粉体を扱う場合には、その粒子群を代表径というべき粒子径で表現したもの」との説明と、「８μを越える粒子径のものを含まないトナー」とは相矛盾するものである。
　そして、前記に摘示したように、本件特許明細書には「８μを越える粒子径のものを含まないトナー」と解釈すべき根拠を明記するところはない。
　してみると、当審の訂正拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条違反の内、トナー重量を基準とする際に、比較するトナーの平均粒子径を用いた表現のあいまいさについては解消されているものの、他方の、客観的にトナー粒径を把握できる根拠がなく、使用するトナーが従来技術と比較してどのような径を有するものかが特定できないとする特許法第３６条違反は訂正請求されたものにおいても、依然として存在している。
　
　また、一方、特許権者が主張するように、単に平均粒子径と表現するのみでも、概ねそれにより特定しようとする技術内容が明確に把握することができる場合としては、同じ文献中においてそれぞれ使用されるトナーの粒径の大小関係を特定するべく「平均粒径」を用いて対象関係を特定して比較する場合が存在する。
　この場合には、確かにトナーの大小を特定していることが明らかで、比較しているトナーの大小は一義的に決め得るものとして把握できる。
　但し、そこで特定されるトナー粒径はあくまでも該当文献中の条件において有効に機能するのみで、他の文献との対比には用い得ないものである。
　このような観点において、本件特許明細書に記載される「平均粒子径」による特定に、どのような技術的意味があるものかを検討するに、本件特許明細書では、「平均粒子径８μを越える粒子径のもの」であると、定着前と定着後において、画像濃度に差異が生じるが、「平均粒子径８μｍ以下」のものであれば、このような条件の違いがあっても、画像濃度の差異は少ないものである、ことを指摘するものとして把握される。
　そして、他の文献に記載されるものとの比較が可能な客観的根拠を形成できない以上、単にトナー径が小さいものを用いた場合には、トナー径が大きいものの場合に比較して、定着前と定着後において、画像濃度の差異は少ないものである、ことを指摘するものとして把握することが妥当である。
　
　そして、トナー径が小さいものの場合には、それよりトナー径が大きいものの場合に比較して、高解像度の画像記録に適正なこと、つまり、再現したい画像の精細度と同等あるいはそれよりも大きな径（長さ）のトナーの場合等には、定着時にトナーが潰れて拡がってしまい、意図する精細度での記録を行い得ないことは、当業者が技術常識として認識するところである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明において特定される「平均粒子径８μｍ以下」のトナーを用いることは、高解像度の記録を行おうとする際に、当業者が従来認識している技術常識に基づいて容易に推察し得る程度の事項である。
　
　また、本件特許明細書を詳細に検討して、記載される実施例により得られた作用効果として確認し得るのは、十分な画像濃度が確保し得ることについてのみであり、高解像度の実現が図れたことを確認し得る記載は発見できない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物５に記載される発明との相違点１及び相違点２は、刊行物７に示唆されるトナー付着量を重量を基準として把握する手法と、従来当業者が技術常識として認識している、高解像度の記録を行う際には、粒子径の小さいトナーを用いるべきであることを適宜採用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものに該当する。
　
　なお、付言するに、これまでの検討では、本件訂正請求項１に係る発明の特定要件がひとまず像形成条件として実態あるものとして扱ったが、本件訂正請求項１には、その末尾に「像形成装置」と記載されるように、本件訂正請求項１に係る発明は、装置自体に関するものである。
　そして、本件特許明細書の中での記載からみて、当該本件訂正請求項１に係る発明で用いられている装置構成自体に格別なものはないことは、前記したとおりである。
　してみると、本件訂正請求項１に係る発明においては、像形成条件としての基準を重量基準としたものとまでは特定されているものの、数値として特定されるトナー層数0.8〜1.2を実現する具体的装置構成自体は何ら特定されているものではなく、本件特許明細書における表現を用いれば、「像担持体、或いは、用紙上に付着したトナーのトナー層数を１層程度にすればよい」ものである。
　したがって、「付着するトナーが一層である」ことを特定する重量基準を実現する構成自体を特定していない本件訂正請求項１に係る発明は、単に「概ね１層」を意識した像形成装置であれば、すべて包含するものと解釈することも可能であり、この場合には、前記刊行物３乃至刊行物５及び刊行物７のいずれのものをも包含するものとして認識し得るものとなり、やはり、従来技術との識別性がないものとなる。
　
（本件訂正請求項２に係る発明と各刊行物記載のものとの対比・判断）
　本件訂正請求項２には、その末尾に「像形成装置における像形成条件の設定方法」と記載されるように、本件訂正請求項２に係る発明は、像形成条件の設定方法に関するものである。
　そして、前記（本件訂正請求項２に係る発明と各刊行物記載のものとの対比・判断）で検討したように、像形成条件の設定方法として、刊行物５に記載される像形成装置において、刊行物７に示唆されるトナー付着量を重量を基準として把握する手法と、従来当業者が技術常識として認識している、高解像度の記録を行う際には、粒子径の小さいトナーを用いるべきであることを適宜採用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件訂正請求項２に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反するものに該当する。
　
　また、本件訂正請求項２に係る発明においても、当審の訂正拒絶理由通知において指摘した客観的にトナー粒径を把握できる根拠がなく、使用するトナーが従来技術と比較してどのような径を有するものかが特定できないとする特許法第３６条違反は訂正請求されたものにおいても、本件訂正請求項１に係る発明と同様の理由により、依然として存在しているものとなる。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、当審の訂正拒絶理由通知で指摘する特許法第３６条違反及び第２９条第２項違反を依然として有するものであって、出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、当該請求は認められない。
　
３．特許異議申立について
（１）当審における平成１１年１１月１２日付け取消理由通知の内容
　当審において通知した平成１１年１１月１２日付け取消理由通知は、以下のように指摘するものである。
　
（取消理由通知）
『（本件請求項１乃至請求項２に係る発明）
　本件特許第２８７００２０号の請求項１乃至請求項２に係る発明（平成１年７月３日出願、平成１１年１月８日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
【特許請求の範囲】
（請求項１）
Ａ．トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する像形成装置装置であって、
Ｂ．前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
Ｃ．前記トナー像形成は、前記トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、
を特徴とする像形成装置。
（請求項２）
Ｄ．トナー像形成手段によりトナー像担持体上に形成されたトナー像の単位面積当たりの重量を、平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とするとき、
Ｅ．トナー層数が０．８〜１．２となるときの前記トナー像形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
Ｆ．求めた前記像形成条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定すること、
を特徴とする像形成装置のおける像形成条件の設定方法。
　
　なお、以下に指摘する取消理由１乃至５は、申立番号０１乃至０３の特許異議申立をまとめたものであり、特許異議意見書作成にあたっては、各々の取消理由に対して、過不足なく反論を準備されたい。
　
（引用する刊行物）
刊行物１：特開昭５８−１８２６５０号公報
刊行物２：「粉体−理論と応用−」改訂二版、
　　　　　昭和５４年５月１２日発行、
　　　　　第４５０頁〜第４５３頁
刊行物３：特開昭６３−２６１２８４号公報
刊行物４：特開昭４９−　　４５３２号公報
刊行物５：特開昭５９−１２６５５９号公報
刊行物６：特開昭６３−２２５２５８号公報
刊行物７：特開昭６０−１９８５６６号公報
参考資料：第２０回電子写真学会講習会資料
　　　　　（第１３頁〜第１５頁、奥付け）
　
１．２９条１項違反について
（引用する刊行物の記載内容）
刊行物１の記載内容
(1) 第２頁右上欄第４行〜左下欄第１行
「第１図は、本発明を実施する電子写真複写機の実施例の露光装置及び感光体周辺を示す図である。
　原稿を載置するコンタクトガラス１の画像先端位置１ａの下面に接してセンサーパターン２が交換可能に取り付けられている。コンタクトガラス１の下位には光源３，ミラー４，５，６及びレンズ７より成る公知の露光走査光学系が設けられており、その走査範囲は上記のセンサーパターン２に及んでいる。感光体ドラム８の周囲には、図中矢印で示すその回転方向の順に、帯電チャージャー９，イレース（部分除電装置）10、上記露光々学系による画像露光位置11、現像装置12、Ｐセンサー素子13、転写・分離チャージャー14が配設されている。
　現像装置12の現像スリーブ12aには100Vから250V（標準200V）まで50Vステップでバイアス電圧を切換えて印加することのできるスイッチSW1が設けられている。」
(2) 第２頁右下欄第１３行〜第１８行
「原稿の濃度が標準濃度と異る場合や、標準濃度の原稿を用いて濃度の薄い又は濃いコピーを希望する場合はＰセンサー素子の実際出力を対比させる濃度制御レベル設定値を変えることによって帯電、露光、現像等の条件を変え、所望の画像濃度のコピーを得ることが出来る。」
(3) 第３頁右上欄第８行〜左下欄第７行
「センサーパターン２の濃度を前述の標準値OD:0.8とし、Ｐセンサー13の発光素子に印加する電圧を10Vに保持して、スイッチSW2により現像バイアスを100V，150V，200V，250Vの４段階に切換えて得られたパターン像に対するセンサー出力により画像濃度を制御した。センサー出力については、感光体ドラム８上の地肌出力とセンサーパターン（これはイレース10により不必要なパターン像は消去し、10枚に１回、必要な部分のパターンをイレース光をオフすることにより作像した。）に対応した出力の２つを出力しその出力比をとることによりパターン像に対するセンサー出力とした。その結果第２図に示す如く、下の図バイアスが200Vの標準状態では画像濃度ID:1.18〜1.25の濃度で制御できた。現像バイアスが250Vの場合は画像濃度は1.25〜1.35で制御できた。バイアス電圧を適当に選ぶことにより、任意の濃度の画像が得られるが、バイアス電圧が高くなる程制御幅のバラツキが大きくなった。」
　
刊行物２の記載内容
(1) 第４５３頁「表６・２種々の測定基準分布からの平均粒子径の対応（三輪）」には、平均粒子径には様々な種類があることが記載されている。
(2) 第４５３頁「図６・１２」について「これらの平均粒子径は同一試料についても当然違った値を示し、分布状態によっては平均値の最小と最大との比が１０倍以上となることも珍しくない。図６・１２にその例を示しておく。」と記載されている。
　
　刊行物１からは、
　イ）感光体ドラム８上にトナー像を形成する手段を有する電子写真複写機であって、
　ロ）前記トナー像形成は、画像濃度１．２５〜１．３５となるように前記感光体ドラム８にトナー像を形成する現像バイアス条件が設定されてなること、
　を特徴とする電子写真複写機、及び
　ハ）画像濃度１．２５〜１．３５となるときのトナー像形成手段が感光体ドラム８上にトナーを付着させる現像バイアス条件を求め、
　ニ）求めた前記現像バイアス条件を前記トナー像形成手段の像形成条件として設定すること、
　を特徴とする像形成装置における像形成条件の設定方法
が把握できる。
　
（対比・判断）
　ここで、本件特許明細書を検討するに、本件特許掲載公報の第２頁右欄第４０行〜第４３行には、「すなわち、トナー層数と画像濃度の関係は、第１図に示されるように、トナー粒子径に関係なく一つの曲線状に乗っており、画像濃度はトナー層数により一義的に決まる。」と記載されている。
　そして、同第４頁左欄第５行〜第６行には、「トナー層数が、０．８程度であり、画像濃度は１．１が得られる。」と記載されており、又、第１図からもトナー層数０．８が画像濃度１．１に相当し、トナー層数１．２が画像濃度１．４に相当することが明瞭に記載されている。
　すなわち、これらの記載及び第１図の記載を参酌すれば、「トナー層数が０．８〜１．２」であることが、「画像濃度１．１〜１．４」であることを意味するもののとして扱われている。
　さらに、本件請求項に係る各発明において、「感光体上のトナー層数は、トナー層数検出手段９で検出される」（本件特許掲載公報第４頁左欄第１０行）と記載されているものの、このトナー層数検出手段９が、「テストパターンを感光体上に印字し、赤外線光源と赤外線検出手段からなる画像濃度検出器９」であることが、本件特許掲載公報第４頁右欄第２行〜第６行に記載されている。
　そして、本件特許掲載公報第４頁左欄第２６行〜右欄第９行には、「テストパターンを感光体上に印字し、赤外線光源と赤外線検出手段からなる画像濃度検出器９を用いて、感光体ドラムからの反射光を検出して、基準値ＶCとの比較により画像濃度を検出し、トナー層数を検出する」と記載されている。
　これらの記載からして、本件請求項に係る各発明においては、赤外線光源と赤外線検出手段からなる画像濃度検出器９によって感光体上の画像濃度が検出されるのであって、トナー層数が実際に検出されているものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、
Ａ’．トナー像担持体上にトナー像を形成する手段を有する像形成装置であって、
Ｂ’．前記トナー像形成は、画像濃度が１．１〜１．４となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなること、
を特徴とする像形成装置であると理解できる。
　してみると、Ａ，Ｂ，Ｃからなる本件請求項１に係る発明と実質的に同一である上記構成Ａ’及びＢ’からなる発明と、刊行物１における上記構成イ）及びロ）からなる発明とを比較した場合、
本件請求項１に係る発明においては、画像濃度が「１．１〜１．４」となるようにトナー像担持体にトナー像を形成する「像形成」が設定されているのに対して、
刊行物１から把握できる発明においては、画像濃度が「１．２５〜１．３５」となるように感光体ドラム８にトナー像を形成する「現像バイアス条件」が設定されている点で一応表現上異なり、その他の点では共通している。
　
　ここで、本件特許明細書をさらに検討するに、本件特許掲載公報第４頁左欄第２６行〜右欄第９行において、「トナー層数が１の場合、現像バイアス電圧はそのままとし、トナー層数が、１である場合は、現像バイアスをトナー層数が１となるように現像バイアスを変更する。」と記載されており、本件請求項１に係る発明においても、トナー濃度を検知することによって、現像バイアスを所定値に調整しているのである。
　したがって、本件請求項１に係る発明で、「画像濃度」を規定する代わりに「トナー層数」を規定することによる格別な作用効果があるものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１から把握できる発明と同一である。
　
　次に、本件請求項２に係る発明は、前記の本件請求項１に係る発明で指摘したごとくに、
Ｄ’．画像濃度が１．１〜１．４となるときの前記トナー像形成手段がトナー像担持体上にトナーを付着させる像形成条件を求め、
Ｅ’．求めた前記像形成条件を前記トナー像形成条件の像形成条件として設定すること、
を特徴とする像形成装置における像形成条件の設定方法、
であると理解される。
　そして、構成Ｄ、Ｅ及びＦからなる本件請求項２に係る発明と実質的に同一である上記構成Ｄ’及びＥ’からなる発明と、刊行物１における上記構成ハ）及びニ）からなる発明とを比較した場合、
本件請求項２に係る発明においては、トナー濃度を検知することによって、現像バイアスを所定値に調整しており、この構成は刊行物１から把握できる発明と全く同一である。
２．３６条違反について
　本件特許明細書において、トナーの「平均粒子径」という文言が用いられているが、明細書中にはどのような定義に基づく平均粒子径であるのかが明確に規定されていない。
　刊行物２である「粉体」第４５３頁にみられるように、平均粒子径には様々な種類があり（表６・２参照）、また、「これらの平均粒子径は同一試料についても当然違った値を示し、分布状態によっては平均値の最小と最大との比が１０倍以上となることも珍しくない。図６・１２にその例を示しておく。」と記載されているように、これらのうちのいずれを採用するかによって、規定される平均粒子径は異なるものとなる。
　してみると、現在の本件特許明細書における「平均粒子径」で規定する内容が不明りょうである。
　
３．２９条１項若しくは２項違反について
（引用する刊行物の記載内容）
刊行物３の記載内容
(1) 特許請求の範囲
「トナー像を担持した電子写真感光体に前記トナー像を介して像露光し、前記トナー像とは色の異なるトナーで前記トナー像の上に重ね現像する工程を含むカラー電子写真方法であって、トナー１層でほぼ最高濃度になる透光性カラートナーを用いることを特徴とするカラー電子写真方法。」
(2) 第２頁右下欄第２行〜第１０行
「本発明によれば、トナー１層でほぼ最高濃度が得られるため、１色のトナー像をトナー１層で構成することができる。従って、高濃度部でも露光時におけるトナー層での光量損失が少なく、濃度の高い減法混色が得られる。また、１色のトナー像において、たとえ部分的にトナーが２層重なった所ができたとしても、トナー１層でほぼ飽和濃度になるため、色の安定したカラー画像が得られる。」
　
刊行物４の記載内容
(1) 第７頁右下欄第１１行〜第８頁左上欄第１行
「粉末の導電性は例えば現像する画像領域のように電場が高いときはアプリケータ電極から現像する表面に比較的大電流が流れるようにする。しかしながら粉末はそれ程導電性でないので該表面に一層が被着した後では該表面から粉末の層を電気的に絶縁しその電荷は受けるが高度に導電性の粉末で起こるような被着は防止する。さらにゼロまたは非常に低い電場においては導電度はかなり小さいので現像する表面に被着した粉末は該表面から受容シートにその粉末が移動するに十分な時間その電荷を保持する。」
　
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明は、「トナー層数」なる用語を定義して「トナー層数が０．８〜１．２にあるようにトナー像担持体にトナー像を形成する」ことを構成要件としているが、この構成要件は単に「トナー像担持体上にほぼ１層のトナー像を形成する」ということを言うに過ぎず、刊行物３における「１色のトナー像をトナー１層で構成する」ことと同義であり、刊行物３に記載される発明と実質的に同一である。
　また、刊行物４においては、「表面に一層が被着した後では該表面から粉末の層を電気的に絶縁しその電荷は受けるが高度に導電性の粉末で起こるような被着は防止する」ということが記載されており、「トナー像担持体上にほぼ１層のトナー像を形成する」という本件請求項１に係る発明と実質的に同一である。
　
　そして、このように請求項１に係る発明である「トナー像担持体上にほぼ１層のトナー像を形成する」なる構成は、刊行物３あるいは刊行物４に開示されているように本件出願前に公知の構成であって、トナー層を規定することで格別な作用効果があるものとはいえず、これら刊行物３あるいは刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件請求項２に係る発明は、方法に関する発明であるものの、その構成要件は、本件請求項１に係る発明と同様に「トナー像担持体上にほぼ１層のトナー像を形成する」ことのみを主旨とするものであり、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、刊行物３あるいは刊行物４に記載される発明と同一かあるいはこれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．２９条２項違反について
（引用する刊行物の記載内容）
刊行物５の記載内容
(1) 第１頁右欄第２行〜第５行
「本発明は、重ね合わせ現像型のカラー電子複写機において感光体上に形成されたトナー像のトナーを一層化するための現像トナーの一層化装置に関するものである。」
(2) 第２頁左下欄第８行〜第１４行
「この一層化装置30は、第３図に示す如く、感光体10の表面10Aに近接して回転するように支持されてバイアス電圧が印加されたアルミニウムロールのような導電性ロール32と、その導電性ロール32に付着したトナーを除去するクリーニング部材34とを具備して構成されている。」
(3) 第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第３行
「感光体10の表面がコロトロン12で一様帯電され、次いで、原稿の光像によりグリーンフィルタを通して露光され、それにより形成された静電潜像が現像装置14によりマゼンタ現像剤で現像され、そして、現像装置14を出た現像剤像は、本発明により配置された一層化装置3により、余分な第二層トナー、第三層トナーが除去された一層化され、そのあと、そのような一層化された現像剤像がバイアス転写ロールに巻き付けられた用紙に転写される。」
(4) 第３頁右上欄第４行〜第１２行
「本発明による現像トナーの一層化装置が重ね合わせ現像型カラー電子複写機に設けられれば、感光体上に形成されたトナー像が転写される前にそのトナー像中の二層、三層に付着している余分のトナーが除去されてトナー像が一層化されて、露光量に応じた適量のトナー像が得られる。従って、そのようなトナー像が重ね合わせられたカラーコピーは、色再現性が良く、特に中間色などがオリジナルにより近い色に再現される。」
　
　これらの記載からみて、現像剤層の形成は、現像剤層の層数が一層となるように、感光体10に現像像を形成するように設定することが把握できる。
　
刊行物６の記載内容
(1) 第２頁右下欄第７行〜第９行
「画像形成装置を説明すると、同装置はトナー担持体として感光体の一種である無端状のＯＰＣベルト21を用いている。」
(2) 第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１５行
「転写器39とＯＰＣベルト21との間を用紙40は通過させられる。そして、この転写器39は光書込みヘッド24の露光作用によってＯＰＣベルト21への付着力を低減させられた被転写像の位置にあるトナーＴだけを静電的に吸引して用紙40に転写させ、用紙40上にトナー像を形成させる。また、転写器39と帯電器26との間にはＯＰＣベルト21の表面側に、ＯＰＣベルト21の進行方向順に、ＯＰＣベルト21の表面部分における正電位の帯電を除電する除電器41と、ＯＰＣベルト21の表面に付着している残留トナーを除去するクリーナ42とが配設されている。また、用紙40の進行方向には、用紙40上に形成されたトナー像を定着させる定着器43が設けられている。」
(3) 第３頁左下欄第１６行〜右下欄第３行
「次に、本実施例の付着トナー層制御装置15を説明する。
　本実施例においては、ＯＰＣベルト21のキャリア輸送層38の表面にクローン力をもって付着している負電位に帯電しているトナーＴのうち、画像形成に不要なトナーＴをＯＰＣベルト21から剥離するためのバイアス部材としてバイアスローラ16を回転自在にして設けている。」
(4) 第４頁左上欄第２０行〜右上欄第１２行
「そして、このようにしてＯＰＣベルト21のキャリア輸送層38の表面に付着させられたトナー層部分が付着トナー層制御装置15の位置に達すると、キャリア輸送層38の表面に、直に均一状態で付着している単一層のトナーＴより外側のトナーＴの負電位とバイアスローラ16の正電位との間にクローン力が形成され、単一層より外側のトナーＴがバイアスローラ16に吸引されてキャリア輸送層38の表面から剥離させられる。これにより付着トナー層制御装置15部分を通過したＯＰＣベルト21のキャリア輸送層38の表面には１個のトナーＴからなる単一層のトナー層が形成される。」
(4) 第５頁右上欄第１４行〜第１８行
「本発明の付着トナー層制御装置は、前記画像形成装置において、トナー担持体に付着させられるトナー層を単一もしくは複数個の均一層とさせることができ、より一層高解像度の画像を形成させることができる等の効果を奏する。」
　
刊行物７の記載内容
(1) 第１頁右欄第９行〜第１１行
「複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像濃度が高く地肌カブリの少ない鮮明な複写物を作製できることが必須要件である。」
(2) 第５頁左上欄第９行〜右上欄第５行
「　　　　　　　　　　ＶW−ＶO
　　　ｄf＝ｄr＝ｄrB・――――・・・・・(22)
　　　　　　　　　　　ＶW−ＶB
　この(22)式は第４図に示されるように点（ＶW，０）、点（ＶB，ｄrB）を通過する直線となる。したがって(20)式、(21)式で求めたσとＶDの値に設定することにより、電荷保持体2上の電位ＶOがＶWからＶBまでの領域のＶBより外方の電位であれば電荷保持体2上に付着するトナー厚さｄrはｄrB以上となるので充分な光学濃度を与えることができ、ＶWより外方の電位に対してはトナー厚さは０すなわちトナーかぶりのない地肌とすることができる。またＶWとＶBとの間の電位に対してはトナー厚さｄrを比例的に変化させることができるのでＶWとＶBの値を選択することにより階調再現性の付与や高コントラストの付与が自在にできる。」
(3) 第５頁右下欄第１８行〜第６頁右上欄第１１行
「次に記録媒体上に適切な画像濃度の画像を形成するためのトナー厚さｄCBについて具体的に検討する。第７図は記録媒体上に付着させた黒色トナー層の厚みと画像濃度の関係を実験的に求めたグラフである。横軸は付着したトナー層の厚さを示し、縦軸は記録培地上のソリッド部の光学的反射濃度を示している。本例では、記録媒体として複写機に一般的に使用されている上質紙を用い、トナーは平均粒径１０μの絶縁性トナーを用いた。また、記録紙上に付着したトナー層厚みは、記録紙上に付着した単位面積当りの重量をかさ比重０．３２g・cm-3で割ってトナー層厚みを求めた。また、光学的反射濃度はコールモルゲン社製の反射濃度マクベスＲＤ９０４により測定して求めたものである。第７図から理解できるように、記録紙上の画像濃度は付着したトナー層に対してほぼ直線的に増加し、トナー層厚みが２４μ以上になると画像濃度が１．４の飽和値に達している。従って、第５図から所望の画像濃度を得るためのトナー層の厚さｄCが求められる。例えば、記録紙上に１．０以上の画像濃度を得るには約１４μ以上の厚さのトナー層を形成すればよく、０，７以上の画像濃度を選るには約１０μ以上の厚さのトナー層を形成すればよいことになる。
　尚、光学的反射濃度の飽和値等はトナーの材料等により各様に相違しているから、最終記録媒体上に形成すべき画像ソリッド部のトナー層の厚さｄCBは、所望の画像濃度を得るための目標値として位置ずけられ、第７図に示した黒色トナーの例では画像濃度が０．７以上すなわちｄCBを１０μ以上に設定すれば実用上さしつかえなく、好ましくは画像濃度１．０以上すなわちｄCBを１４μ以上に設定すればよい。」
(4) 第８頁右下欄第３行〜第１０行
「本発明によれば、直流バイアスを印加する非接触転送型の静電潜像現像方式による物理的要因が明らかになり、電荷保持体等の特性に応じた適切にトナーの帯電量を規定することにより秀れた品質の画像を形成することが可能となる。また、本発明では直流バイアスをトナー支持体に印加することで現像でき、装置の簡素化やコストの低減を図ることが可能になる。」
　
参考資料：第２０回電子写真学会講習会資料
　　　　　（第１３頁〜第１５頁、奥付け）
　　　　　特に第１４頁の図３１．転写電界と転写効率の関係
　
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と、刊行物５に記載される発明とを対比すると、いずれも解像度が高く且つ十分な画像濃度を得るために、トナー像担持体にトナー層数が一層となるようにトナー像を形成するものであり、本件請求項１に係る発明の構成要件Ａ及びＣの点でほとんど共通している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、
(1) 白黒の画像を形成する像形成装置であり、
(2) トナー層数を、トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値として規定しており、
(3) トナー層数が一層となるように像形成するのみ
である各点で、刊行物５に記載される発明とは相違する。
　
　しかしながら、相違点(1)については、刊行物５に記載された画像形成装置でも、マゼンタ等の一色を画像形成する場合には、感光体上に一色のトナー像を形成するものであり、本件請求項１に係る発明との本質的な相違点を形成するものとはいえない。
　また、相違点(2)については、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｂにおける「トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値をトナー層数とする」点は、単にトナー層数を定義したのみであり、これも、刊行物５に記載された発明との本質的な相違点を形成するものとはいえない。
　さらに、相違点(3)については、本件請求項１に係る発明が、「トナー層数が０．８〜１．２」としているのに対して、刊行物５に記載された発明では、「トナー層数が一層」と記載されるものの、少なくとも「トナー層数が１．０」である点では完全に一致している。
　
　なお、刊行物６においても、刊行物５と同様に、構成要件Ａ及びＣの点でほとんど共通しており、刊行物６には、トナー担持体に付着させられるトナー層を単一もしくは複数層の均一層とさせる点が開示されており、トナー層数が１．０以外の場合をも示唆する点で、数値範囲は異なるものの、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｂを示唆しているものといえる。
　さらに、刊行物７は、本件請求項１に係る発明の構成要件Ａ及びＣの点でほとんど共通しているが、ここでは、「トナー層数」の代わりに、「トナー層の厚み」という概念を用いており、本件請求項１に係る発明の「トナー層数」が、「前記トナー像担持体上に付着したトナー像の単位面積当たりの重量を平均粒子径のトナーが一層付着したときの単位面積当たりの付着重量で除算した値」としているのに対して、刊行物７では「トナー層の厚み」は、「記録紙上に付着した単位面積当たりの重量をかさ比重０．３２ｇ・ｃｍ-3で割ってトナー層厚み」としている点で、両者は相違している。
　
　しかしながら、トナー層数を一層にすることで、解像度が高く且つ十分な画像濃度が得られることは、刊行物５あるいは刊行物６において既に開示されており、しかも、「トナー層数」と「トナー層の厚み」とは類似する概念といえる。
　実際、刊行物７においても、平均粒径が１０μｍのトナーを用いた場合、記録紙上に１．０以上の画像濃度を得るには約１４μｍ以上の厚さのトナー層を形成すればよく、０．７以上の画像濃度を得るには約１０μｍ以上の厚さのトナー層を形成すればよい点が開示されており、これらのトナー層の厚さは、トナーの平均粒径が１０μｍであることを考慮すれば、ほぼトナー層数にして、１．４層乃至１．０層に相当するものといえる。
　
　なお、刊行物７においては、上記のようなトナー層の厚さを得るために、(22)式などに従って、潜像電位ＶBやバイアス電位ＶD等の画像形成条件を適宜設定することが開示されている。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明と、刊行物５に記載の発明との相違点は、いずれも本質的なものとはいえず、刊行物６又は刊行物７において直接開示されているものであり、また、本件請求項１に係る発明は、刊行物５に記載される発明に、基本的に構成が共通しており、また、トナー層数の値に幅を有する刊行物６や、トナー層数に類似相当するトナー層の厚みという概念を用いた刊行物７を組み合わせることに格別の困難性があるものとはいえないことからして、本件請求項１に係る発明は、これら各刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のものといえる。
　
　また、本件請求項１に係る発明により得られる作用効果も、各刊行物、特に刊行物６に記載されたものと実質的に同一のものである。
　
　次に、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明である像形成装置と基本的には同じ構成要件を備える像形成条件の設定方法に関するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明と、刊行物５に記載される発明とを対比すると、いずれも解像度が高く且つ十分な画像濃度を得るために、トナー像担持体にトナー層数が一層となるようにトナー像を形成するものであり、本件請求項２に係る発明の構成要件Ｅ及びＦの点でほとんど共通している。
　そして、本件請求項１に係る発明と、刊行物５に記載される発明との対比で指摘したと同様に相違点を有している。
　しかしながら、既に本件請求項１に係る発明について検討したと同様の理由により、刊行物５に対して刊行物６を組み合わせることによって、当業者が容易に想到し得た程度のものである。
　
５．３６条３項若しくは４項及び５項違反について
(1) 本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　というのは、本件特許明細書には、その発明の目的を導き出すための〔従来の技術〕の記載として、従来のトナーを用いる記録装置において、「トナー付着量が過少の場合は、解像度は良好なるも高い画像濃度が得られない。一方、トナー付着量が過多の場合は、高い画像濃度が得られるも、定着時にトナー像が潰れるため、解像度が低下する。」と記載され、トナー付着量と解像度及び画像濃度との関係に言及した上で、トナー付着量Ｍを求める第(1)式を示し、「解像度が高く且つ十分な画像濃度が得られる最適なトナー付着量とするために、トナー電圧Ｖｔを種々変更、つまり、前帯電器による帯電電圧、あるいは現像バイアス電圧等を記録用紙上に形成されたトナー像の解像度、画像濃度を目で確認しつつ試行錯誤的に変更して像形成条件を設定していた。」と課題に関しての記載がなされている。
　これに続いて、本件特許明細書には、その〔発明が解決しようとする課題〕として、「しかしながら、前記した第(1)式から判るように、トナー付着量Ｍは同一の画像形成条件であってもトナーの平均粒子径が異なる(充てん率ｐが変化する)と最適な値が大きく変化し、解像度や画像濃度が大きく変化する。従って、トナーの平均粒子径が異なる毎に像形成条件の設定を試行錯誤的に行なう必要があった。」と記載されている。
　これに対して、本件特許明細書には、その〔課題を解決するための手段〕として、請求項1に記載された構成要件Ａ乃至Ｃが挙げられている。
　そして、本件特許明細書の〔作用〕の欄では、「トナー層数と画像濃度の関係は、第１図に示されるように、トナー粒子径に関係なく一つの曲線に乗っており、画像濃度はトナー層数により一義的に決まることが判る。」と記載されている。
　しかしながら、本件特許明細書には、従来の像形成装置におけるトナー層数に関する知見がまったく記載されておらず、従来の像形成装置におけるトナー層数が不明である。
　この点、従来も画像形成装置が多数存在し、濃度及び解像度を満足している装置が存在していたわけであり、これに対してトナー層数を０．８〜１．２にするということが、従来より値を低くするのか、高くするのか不明である。
　つまり、従来の画像形成装置とどこが相違しているのか不明であり、従来ただ単にトナー層数で画像形成条件を決定していなかったとの認識に基づいて、技術的課題の解決手段を示唆したに過ぎず、発明の目的及び構成が明確に記載されているとはいえない。
　この点について、本件特許明細書では、その〔発明が解決しようとする課題〕において、「前記した第(1)式から判るように、トナー付着量Ｍは同一の画像形成条件であってもトナーの平均粒子径が異なる(充てん率ｐが変化する)と最適な値が大きく変化し、解像度や画像濃度が大きく変化する。」と記載している。
　ここで、トナーの平均粒子径が異なること＝充てん率ｐが変化することという置き替えを行なっており、トナーの平均粒子径が異なるとトナーの充てん率ｐが変化し、その結果、解像度や画像濃度が大きく変化すると指摘されている。
　しかし、本件各請求項に係る発明では、〔作用〕の欄で説明に使用している第１図のトナー層数と画像濃度の関係を、トナーの充填状態として第３図に示す最密充填した場合を
仮定して求めており、トナーの平均粒子径が異なっても常に最密充填した状態を仮定していることを考慮すれば、「トナーの平均粒子径が異なる(充てん率ｐが変化する)とトナー付着量Ｍの最適な値が大きく変化し、解像度や画像濃度が大きく変化する。」という〔発明が解決しようとする課題〕の記載と明らかに矛盾している。
　しかも、本件特許明細書の〔従来の技術〕では、例えば、「トナー付着量が過少の場合は、解像度は良好なるも高い画像濃度が得られない。」などと述べられ、トナー付着量のみで、解像度と画像濃度の双方が決まるように記載されているが、トナー付着量によって確かに画像濃度は決まるものの、解像度は、トナー付着量のみによって決まるものではなく、トナーがどのように付着するかによって決まるものである。
　したがって、本件特許明細書の〔課題を解決するための手段〕に記載されているように、トナー付着量ではなく、トナー層数が所定の値になるように設定したとしても、確かに十分な画像濃度は得られるかも知れないが、高い解像度は、一義的に得られるものではないことは、当業者にとって明らかであり、本件特許明細書の〔課題を解決するための手段〕に記載されているように構成すれば、所期の目的を達成することができるのか否かは不明であり、これを裏付ける記載もない。
　さらに、本件特許明細書では、その〔発明が解決しようとする課題〕において、従来は、「トナーの平均粒子径が異なる毎に像形成条件の設定を試行錯誤的に行なう必要があった。」と課題を指摘しているが、本件明細書の第３頁左欄第３０行〜第３３行に、「トナー層数が０．７以上のときの像形成条件は、前述の第(1)式から逆算することができ、像形成条件の設定を試行錯誤的に行なう必要がなく、容易に設定することが可能となる。」と記載されている。
　しかしながら、なぜ、トナー層数が決まれば、像形成条件の設定を試行錯誤的に行なう必要がなく、容易に設定することが可能となるのか、まったく不明であり、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているものとはいえない。
　この点、本件各請求項に係る発明は、上述したように、トナー付着量からトナー層数を求める際に、トナーの充填状態として第３図に示す最密充填した場合を仮定して求めているが、トナーの充填状態が最密充填であると仮定すると、本件特許明細書の第３頁右欄第４行〜第６行に記載されているように、「画像濃度は、トナーが用紙を被覆する面積によって決まる、すなわち、用紙に付着したトナーの断面積によって決まる」ことになる。
　ところで、トナー層数が１．０以下の状態では、トナー層が一層も最密充填していない場合であり、トナー層数を例えば０．５とすれば、図（申立番号０３：古澤邦子の特許異議申立書第１６頁参照）から直観的に理解できるように、トナー層が最密充填の状態に対して、トナーが１／２しか充填されていない状態に相当し、画像濃度がトナー粒子径に関係ないものと推察される。
　つまり、トナー層数が１．０以下の状態では、トナー像担持体の表面をトナーがどれだけ覆っているかで画像濃度が決まり、トナーの充填状態として最密充填した場合を仮定すれば、上図から理解されるように、画像濃度はトナーの粒径に依存しなくなるのは当然のこととなる。
　その上で、トナー層数が１．０以下の状態では、トナー層数というパラメータを用いたとしても、このトナー層数が実際に意味するところは、結果的にトナー像担持体の表面に、どの程度トナーが付着しているかということに帰着する。
　そして、本件各請求項に係る発明は、トナー像担持体の表面にどの程度トナーが付着しているか、つまり画像濃度がいくらかを評価するにあたって、「トナー層数」というパラメータを用いているに過ぎない。
　しかしながら、本件各請求項に係る発明のように、画像濃度を評価するにあたって「トナー層数」というパラメータを用いれば、トナーの粒径に関係なく画像濃度が求まるとしても、実際の像形成装置において使用するトナーの平均粒径は、通常一種類に決まっているものであり、実際の像形成装置では、使用する平均粒径のトナーで、所定の画像濃度が得られるように、既に設定されているものである。
　したがって、トナー層数が決まっても、像形成条件を前述の第(1)式から逆算して、像形成条件の設定を試行錯誤的に行なう必要がなく、容易に設定することが可能となるという作用・効果は、なんら得られるものとはいえない。
　これに関連して、本件特許明細書の第４頁左欄第２６行〜第２９行には、「感光体ドラム1上に現像されたトナー１ａのトナー層数を１層に維持するためには、ドラム上に形成されたトナー層数を検出し、検出信号により、現像バイアス電圧を変えて、トナー層数を制御する。」と記載されているが、感光体ドラム１上に形成されたトナー層数をどのようにして検出するのか、不明であり、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。
　
(2) 本件特許明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、しかも、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない。
　というのは、本件特許明細書の請求項１及び２には、「トナー像担持体」について記載されているが、この「トナー像担持体」は、感光体ドラム１と記録用紙８の双方を意味するものと解される。
　しかし、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を、記録用紙８上に転写する際に、転写効率が８０％程度であることは、参考資料から明らかであり、「トナー像担持体」が感光体ドラム１である場合と記録用紙８である場合とで、トナー層数の値が異なって当然である。それにも関わらず、本件特許明細書の請求項１及び２では、「トナー像担持体」が感光体ドラム１である場合と記録用紙８である場合を区別することなく、「トナー層数が０．８〜１．２となるように前記トナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」と規定されており、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない、
　また、本件特許明細書の請求項１及び２には、「トナー像形成は、トナー層数が０．８〜１．２となるようにトナー像担持体にトナー像を形成する像形成が設定されてなる」と記載されているが、発明の詳細な説明の欄には、トナー層数が一層の場合しか記載されておらず、トナー層数０．８及び１．２の臨界的意義がまったく不明であり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　以上のように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されておらす、しかも、本件請求項第１項及び第２項には、特許を受けようとする発が発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第３項若しくは第４及び第５項の規定を満たしていないものである。』
　
（２）本件請求項１乃至請求項２に係る発明と各刊行物に記載される発明
　　　との対比・判断
　平成１２年２月８日に提出された訂正請求による訂正は、前記「２．訂正の適否」で指摘したように、適切でないために認められないものであった。
　よって、訂正前の本件請求項１乃至請求項２に係る発明及び本件特許明細書に関して当審で通知した前記取消理由は依然として解消されていない。
　そして、前記取消理由は妥当なものであるから、本件請求項１乃至請求項２に係る発明についての特許は、前記当審で通知した取消理由によって取り消されるべきものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、前記平成１１年１１月１２日付け取消理由通知により通知した取消理由で指摘した、本件特許明細書における特許法第３６条違反、本件請求項１乃至請求項２に係る発明が提示した刊行物１、刊行物３或いは刊行物４に記載されるものと同一であるとする特許法第２９条第１項違反及び提示した刊行物５乃至刊行物７及び参考資料の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとする特許法第２９条第２項違反は依然として解消されていない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項２に係る各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）