【事件の表示】
　特許第２８９７８３８号「ゴムクローラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７８３８号の特許を取り消す。
【理　由】
１．［手続の経緯］
　本件特許第２８９７８３６号（以下、「本件特許」という）は、平成２年４月１２日に出願された特願平２−９７３２９号の特許出願に係るもので、平成１１年３月１２日に登録された。その後、上記特許異議申立人より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、平成１２年３月３日付で本件特許の取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年５月１６日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、この訂正請求に対して、当審より平成１２年６月２３日付で訂正拒絶理由を通知したが、これについては、更に、特許権者より平成１２年９月５日付で意見書が提出されている。
　
２．［訂正請求の適否］
　（１）訂正請求に係る発明
　特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正請求に係る発明は、平成１２年５月１６日付で提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「無端状のゴム基体中にその長手方向に抗張体が埋入され、かつ、これに囲まれて短冊状に幅方向に向けて並べられた芯金が埋入され、更に前記芯金間にスプロケット孔が形成されると共に、前記芯金に対応してゴム基体の外周表面にラグが形成されたゴムクローラにおいて、隣り合う２つのラグがゴム基体の外周表面から膨出する橋架部において連結され、かつ当該橋架部が前記スプロケット孔に対してゴムクローラ幅方向左右のラグ間に交互に形成されており、更にスプロケット孔に向かって橋架部の側面が傾斜面をなしていることを特徴とするゴムクローラ。」（この訂正に係る請求項１の発明を、以下、「訂正発明」という）
　この訂正発明が、本件特許に係る出願日において、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　（２）引用例とその記載事項の概要
　上記訂正拒絶理由において引用した、特開平１−２０８２８４号公報（甲第１号証、以下「引用例」という）は、本件特許に係る特許出願前に頒布された刊行物であって、当該引用例には、次のイ〜ニの記載がある。
　イ「クローラ本体の巾方向中央部に比較的小さいピッチで一定間隔にスプロケット爪との係合孔を設け、前後の係合孔間に芯金を埋設し、芯金翼部の接地側にスチールコードの多数を周方向に揃えて左右振分け状に埋設したゴムクローラにおいて、クローラ本体の接地側に肉盛状のラグを隣接する２箇の芯金翼部の投影面をほゞ覆うに足る形状で、クローラ本体の巾方向中央より左右に振分けて設置し、且つ左右のラグは周方向前後と１ピッチづつずらせた位置に設けてあることを特徴としたゴムクローラ。」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　ロ「接地ラグは隣接する２箇の芯金翼部の投影面のほぼ全域を覆う面積とし、且つ左右のラグが１ピッチづつ前後にずらせてあるため、前後のラグ間にクローラ本体厚さを小となす部分がクローラ巾の片側のみとなり、全巾に亘ることがないためにクローラ本体の剛性を高めるものとなった。とりわけラグ接地面積が大であり、また剛性が大なるものとなるため耐久性が良好で、且つクローラ外れの少ないものとなる。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
　ハ「第５図は上記形成のラグ５に於ける凡そ芯金翼部４、４間に相当する部分を凹溝６に形成したものであり、剛性が高すぎる場合に適宜深さを加減して調整するものとなす。
　第６図は更に他の実施例を示すものであり、上記左右のラグ５、５の投影面を共通して覆うものとなる芯金３の中央部３ａの投影面に中ラグ７を設けて、左右のラグ５、５の一部が順次連結されるようになしたもので、牽引力を高める上で著効を奏するものである。」（第２頁右下欄第１１〜２０行）
　ニ「各ピッチ毎に芯金が埋設されていることからクローラ周方向の芯金埋入部寸法Ｆと非埋入部寸法Ｎとの比、Ｆ／Ｎに関しＦを比較的大となすことによりＦ／Ｎを大としても第４図に示す如くスプロケットホイール８及びアイドラー９への巻回が円滑となり、芯金の非埋入部に対する応力集中を避けることができる。（第３頁左上欄第５〜１２行）
　（３）発明の対比
　上記の訂正発明と、上記引用例の記載とを対比すると、引用例記載の「クローラ本体」は、訂正発明の「無端状のゴム基体」に、以下同様に、「スチールコード」は「抗張体」に、「周方向に埋設」は「長手方向に埋入」に、「スプロケット爪との係合孔」は「スプロケット孔」に、「前後の係合孔間に芯金を埋設」は「短冊状に幅方向に向けて並べられた芯金が埋入」に、「接地側に肉盛状のラグを隣接する２箇の芯金翼部の投影面をほゞ覆うに足る形状で、クローラ本体の巾方向中央より左右に振分けて設置し」は「芯金に対応してゴム基体の外周表面にラグが形成された」に、それぞれ相当している。また、引用例の第６図には、「中ラグ７を設けて、左右のラグ５、５の一部が順次連結される」ことが示されており、これにより、訂正発明と同様に、「ゴムクローラ幅方向左右のラグ」が形成されることになる。同じく引用例の第６図に示される「凹溝部６」は、係合孔２に対する位置に、クローラ本体の外周表面から膨出する状態でラグ間に交互に形成されており、しかも係合孔２に対向する側面は傾斜面をなしているもので、訂正発明における「橋架部」と同じく、隣り合う２つのラグを連結する連結部とみることができる。
　したがって、訂正発明と引用例記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］「無端状のゴム基体中にその長手方向に抗張体が埋入され、かつ、これに囲まれて短冊状に幅方向に向けて並べられた芯金が埋入され、更に前記芯金間にスプロケット孔が形成されると共に、前記芯金に対応してゴム基体の外周表面にラグが形成されたゴムクローラにおいて、隣り合う２つのラグがゴム基体の外周表面から膨出する連結部分において連結され、かつ当該連結部分が前記スプロケット孔に対してゴムクローラ幅方向左右のラグ間に交互に形成されており、更にスプロケット孔に向かって連結部分の側面が傾斜面をなしているゴムクローラ」である点。
　［相違点］　隣り合う２つのラグの連結部分が、訂正発明では「橋架部」であるのに対し、引用例記載の発明では「凹溝部」である点。
　（４）相違点の検討
　上記相違点について検討すると、引用例記載の凹溝部は、上記（２）のハ前段に記載されているように、クローラの剛性が高すぎる場合に、「適宜深さを加減して調整するもの」であるから、当該凹溝部を、クローラの剛性の程度に対応して、訂正発明における橋架部と同様の形状とすることは格別困難とはいえない。
　また、本願発明の作用効果も、上記（２）のニ等に示されている引用例の記載事項から、当業者が予測できる範囲を越えるものではない。
　（５）訂正請求の適法性欠如について
　以上検討したところによれば、訂正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、訂正発明については、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許に係る出願の際、独立して、特許をうけることができない。
　したがって、本件訂正は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正請求を認容することはできない。
　
３．特許異議申立について
　（１）本件発明
　上記のとおり、訂正請求を認めることができないので、特許異議の申立に係る本件特許発明は、特許登録時における特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　「無端状のゴム基体中にその長手方向に抗張体が埋入され、かつ、これに囲まれて短冊状に幅方向に向けて並べられた芯金が埋入され、かつ前記芯金に対応してゴム基体の外周表面にラグが形成されたゴムクローラにおいて、隣り合う２つのラグがゴム基体の外周表面から膨出する橋架部において連結され、かつ当該橋架部がゴムクローラ幅方向左右のラグ間に交互に形成されていることを特徴とするゴムクローラ。」（この本件請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という）
　（２）発明の対比と相違点の検討
　これに対し、上記１．で指摘した平成１２年３月３日付の取消理由通知でも引用した上記引用例には、上記２．（３）で［一致点］として指摘したとおりの発明が記載されているといえる。
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、隣り合う２つのラグの連結部分が、本件発明では「橋架部」であるのに対し、引用例記載の発明では「凹溝部」である点で相違するのみで、他に実質上相違するところがない。
　そして、この本件発明と引用例記載の発明との相違点は、上述した訂正発明と引用例記載の発明との相違点と同様であって、後者の相違点が格別のものではないことは、上記２．（４）で指摘したとおりである。
　したがって、本件発明も訂正発明と同様に、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。
　
４．むすび
　上記のとおり、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定に基づいて、特許法第１１４条第２項に規定する、取り消すべき旨の決定をすべきものに該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）