【事件の表示】
　特許第２８３５０１７号「床配線装置及び床配線方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３５０１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８３５０１７号に係る出願は、平成７年６月２７日の出願であって、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、その後、江井浩孝より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月３１日に訂正請求がなされたものである。
（二）訂正の要旨
　訂正事項ａ：発明の名称を、特許請求の範囲の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、「床配線装置」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「【請求項１】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたことを特徴とする床配線装置。
　【請求項２】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したことを特徴とする床配線装置。
　【請求項３】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたことを特徴とする床配線装置。」
　訂正事項ｃ：明細書【００４７】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の電力幹線用ジョイントボックスが配設された配線用溝の交差部とは異なる交差部に複数の情報用ジョイントボックスが配設され、各情報用ジョイントボックスが配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続されているから、請求項１記載の効果に加えて、電力幹線用ジョイントボックスと干渉することなく情報用ジョイントボックスの接続作業がきわめて容易となり、また、配線替えする場合も、情報用ジョイントボックスがどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性が向上する。」
　訂正事項ｄ：明細書【００４８】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また請求項１の発明は、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたから、蓋を取外すことなく配線用溝内の配線状態が一目でわかり、配線替えの際にはどこにどの接続機器があるのか把握できるため、配線周辺の配線溝の蓋をすべて取外す必要がない。また、請求項１のジョイントボックスの外形を配線用溝の縦横の交差する十字状の外形に略一致させたから、請求項１記載の効果に加えて、配線時或いは配線替え作業時などにおいて電線に引っ張られてジョイントボックスがずれ動く心配がなく、正確に位置決めができる。」
　訂正事項ｅ：明細書【００４９】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、インナーコンセントのような床用接続器の寸法を床ユニットの１単位体の寸法の整数倍の大きさとしたから、請求項１記載の効果に加えて、例えば天板付き単位体に床用接続器を組み込んだりするのが容易となり、ブロック単位で床用接続器を取付けることで、見栄えも良くなる。」
　訂正事項ｆ：明細書【００５０】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の電力幹線用ジョイントボックスに、電線の長さ方向と略直交する方向に分岐接続口を設けたから、配線用溝の縦横方向への分岐配線が可能となり、配線パターンの多様化が容易となる。また請求項７（請求項２の誤記）の発明は、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したから、配線溝以外の部位から電線を床上に引き出すことが可能となり、電線引き出しのフレキシブル性が著しく向上する。」
　訂正事項ｇ：明細書【００５１】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また請求項８（請求項３の誤記）の発明は、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたから、隣接する配線用溝間の最短距離で電線を通線でき、電線の材料コストを削減できる。また、床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設け、配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線方法において、予め複数の電力幹線用ジョイントボックス同士を配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態となるように電線により互いに接続し、その後、電線で接続された複数の電力幹線用ジョイントボックスを配線用溝の複数の交差部に夫々配設すると共に交差部以外の溝部に電線を配線したから、電力幹線用ジョイントボックスに接続される電線の長さは一定ピッチに統一されていても、この電線で予め接続された電力観戦用ジョイントボックスを配線用溝の交差部に正確に配設できる。また、その後の配線替え作業時にあっては電力幹線用ジョイントボックスが配線用溝の交差部に位置しているのが予めわかっているので、配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性もまた容易に行うことができる。」
（三）訂正の適否
　Ａ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ａ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  Ｂ．独立特許要件についての判断
　１．訂正後発明
　訂正後の発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
　２．引用文献
　 取消理由に引用された未来工業株式会社カタログ「碁ＶＡＮ」平成４年５月発行（以下、「引用例１」という。）には、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連結して配線用溝を有する床ユニットを形成し、配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数個並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアーパネルを形成し、配線用溝に沿って電力用、電話用電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に交差部の十字状の形状をした電力用、電話用コンセントジョインターが配置され、前記コンセントジョインターは、電線の長さ方向と略直交する方向に分岐接続口を設け、前記コンセントジョインターが電線により接続された床配線装置が記載されている。
  同じく、取消理由に引用された特開平２−３０７３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「電線の各サイズを種々の長さ単位毎に数多く切揃え、接続のため両端の絶縁被覆を剥離した電線（１）を用意する。屋内配線、配電盤内の各電源ブレーカー（６）から、その端末（９）迄の回路であって各接続材器を接続する接合ルート長さに適応する電線を前記電線（１）の中より選び、ブレーカー（６）から端末（９）迄のブロック（８）を１セットとして組立てられたものを電気工事現場に搬入し、現場においては適宜位置に配置、固定、器材取付のみの作業を行う電線ブロック配線法。」公報第１頁左欄。
　（２）「そのため、予め必要長さ単位、例えばｌ１ｍ、ｌ２ｍ、ｌ３ｍ、…ｌｎｍ等、電線のサイズ毎に切断し、接続のための両端の絶縁被覆を剥離した電線（１）を多量に準備し、現場において必要な長さに準じたものを前記電線（１）から選び、現場搬入前に作業効率のよい工場等で、電源ブレーカー（６）からその端末（９）迄の回路をブロック毎に接続し、セットとして準備したものを工事現場に持込み、工事進行をスムーズで然も効率のよいものとするものである。」公報第２頁左欄。
　同じく、取消理由に引用された実願平３−１５０５２号（実開平４−１０５４１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（３）「事務室等の床を、自動化した機器に備えて二重床に構成したときの床下配線に使用される給電ケーブルにおいて、当該ケーブルは、建築物の柱の配置に応じてモデュールを設定した長さに形成すると共に、幹線ケーブルの端末に接続される基端側には差込み式のコネクターを有し、機器の接続側では、小モデュールに設定した３分岐または４分岐の位置に分岐ケーブルを有して、工場加工製品のユニットケーブルとして構成したものであることを特徴とする床下配線用プレハブケーブル。」公報実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載。
　 同じく、取消理由に引用された未来工業株式会社カタログ「碁ＶＡＮ」平成２年２月発行（以下、「引用例４」という。）には、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、インナーコンセントのような床用接続器の寸法を床ユニットの１単位体の寸法の整数倍の大きさとした床配線装置が記載されている。
　３．対比
　先ず、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「電力用コンセントジョインター」は、本件請求項１発明における、「電力幹線用ジョイントボックス」に対応するものであるから、本件請求項１発明と引用例記載の発明は、下記の一致点において両者の構成は一致し、下記の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　一致点：床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが電線により接続されていることを特徴とする床配線装置。
　相違点１：訂正後請求項１発明においては、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続されているのに対して、引用例１記載の発明においては、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスの配置間隔に関する記載がない点。
　相違点２：訂正後請求項１発明においては、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　次に、訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、下記の相違点３において両者の構成は相違する。
　相違点３：訂正後請求項２発明においては、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したのに対して、引用例１記載の発明においては、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成する構成を有しない点。
　続いて、訂正後請求項３発明と引用例１記載の発明を対比する。
　訂正後請求項３発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、下記相違点４において両者の構成は相違する。
　相違点４：訂正後請求項３発明においては、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　４．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　訂正後請求項１発明における前記相違点１にあげた構成の技術的意義について、特許明細書の【０００４】段落には、「その目的とするところは、電線の長さを一定ピッチに統一してジョイントボックスの接続作業がきわめて容易となり、」と記載されているように、床配線作業において、統一された一定長さの電線を使用可能にすることにより、配線作業を効率的に行うことである。
　しかし、一定長さの電線を予め用意し、配線作業の効率性を向上させるという構成は、引用例２に記載されており、一定長さの電線を床配線の際使用可能にするためには、訂正後請求項１発明においては、電力幹線用ジョイントボックスを配線用溝の交差部に配置すること、及びその配置間隔を配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた構成としているが、引用例１記載の発明においても、電力幹線用ジョイントボックスは配線用溝の交差部に配置されており、配線作業の効率向上のため一定長さの電線を使用するという引用例２記載の発明の課題を達成するために、前記相違点１にあげた本件請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　訂正後請求項２発明は、前記相違点２にあげた構成により、特許明細書【００４６】段落の「配線替えする場合は、電力用ジョイントボックスがどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性が向上するという効果がある。」という効果を奏するものであり、前記相違点２にあげた構成は、他の引用例にも直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もないから、訂正後請求項１発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
  次に、相違点３について検討する。
　訂正後請求項２発明は、前記相違点３にあげた構成により、特許明細書の【００５０】段落の「床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したから、配線溝以外の部位から電線を床上に引き出すことが可能となり、電線引き出しのフレキシブル性が著しく向上する。」という効果を奏するものであり、前記相違点３にあげた構成は、他の引用例にも直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もないから、訂正後請求項２発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
   続いて、相違点４について検討する。
   訂正後請求項３発明は、前記相違点４にあげた構成により、特許明細書の【００５１】段落の「配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたから、隣接する配線用溝間の最短距離で電線を通線でき、電線の材料コストを削減できる。」という効果を奏するものであり、前記相違点４にあげた構成は、他の引用例にも直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もないから、訂正後請求項３発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　したがって、訂正後請求項１〜３発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　Ｃ．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（四）異議申立について
　１．異議申立の理由の概要
  理由１：異議申立人は、証拠方法として、甲第１〜１４号証を提出し、本件請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、または、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきものであると主張している。
　理由２：本件請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものであると主張している。
　２．異議申立についての判断
　（１）理由１についての判断
　異議申立人の提出した全ての証拠方法を検討して当審が通知した取消理由の結果、訂正請求がなされ、その訂正請求に対する「前記訂正の適否の独立特許要件についての判断」で示したように、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、異議申立人の提出した甲第１〜１４号証に記載された発明とは認めることができず、また、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　（２）理由２についての判断
　（イ）異議申立人は、請求項１〜９発明の「配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され」という記載は、不明瞭であると主張しているが、特許明細書【０００５】段落中の、「配線用溝２の交差部２ａに配設された複数の電力幹線用ジョイントボックス３０が、配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態で電線１５により接続されている」と記載されているように、その構成は明瞭に記載されており、異議申立人の主張は採用できない。
　（ロ）異議申立人は、請求項１発明と特許明細書の【０００５】段落の請求項１発明の効果に関する記載が対応していないから、特許法第３６条第６項規定に違反していると主張しているが、訂正請求により請求項１発明が訂正され、異議申立人の主張する記載不備の件は、解消された。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１２日（２０００．４．１２）
【訂正の要旨】
（二）訂正の要旨
　訂正事項ａ：発明の名称を、特許請求の範囲の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、「床配線装置」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたことを特徴とする床配線装置。
　【請求項２】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したことを特徴とする床配線装置。
　【請求項３】床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョイントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたことを特徴とする床配線装置。」
訂正事項ｃ：明細書【００４７】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の電力幹線用ジョイントボックスが配設された配線用溝の交差部とは異なる交差部に複数の情報用ジョイントボックスが配設され、各情報用ジョイントボックスが配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続されているから、請求項１記載の効果に加えて、電力幹線用ジョイントボックスと干渉することなく情報用ジョイントボックスの接続作業がきわめて容易となり、また、配線替えする場合も、情報用ジョイントボックスがどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性が向上する。」
　訂正事項ｄ：明細書【００４８】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また請求項１の発明は、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたから、蓋を取外すことなく配線用溝内の配線状態が一目でわかり、配線替えの際にはどこにどの接続機器があるのか把握できるため、配線周辺の配線溝の蓋をすべて取外す必要がない。また、請求項１のジョイントボックスの外形を配線用溝の縦横の交差する十字状の外形に略一致させたから、請求項Ｉ記載の効果に加えて、配線時或いは配線替え作業時などにおいて電線に引っ張られてジョイントボックスがずれ動く心配がなく、正確に位置決めができる。」
訂正事項ｅ：明細書【００４９】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、インナーコンセントのような床用接続器の寸法を床ユニットの１単位体の寸法の整数倍の大きさとしたから、請求項１記載の効果に加えて、例えば天板付き単位体に床用接続器を組み込んだりするのが容易となり、ブロック単位で床用接続器を取付けることで、見栄えも良くなる。」
訂正事項ｆ：明細書【００５０】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また、請求項１の電力幹線用ジョイントボックスに、電線の長さ方向と略直交する方向に分岐接続口を設けたから、配線用溝の縦横方向への分岐配線が可能となり、配線パターンの多様化が容易となる。また請求項７（請求項２の誤記）の発明は、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したから、配線溝以外の部位から電線を床上に引き出すことが可能となり、電線引き出しのフレキシブル性が著しく向上する。」
訂正事項ｇ：明細書【００５１】段落の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「また請求項８（請求項３の誤記）の発明は、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたから、隣接する配線用溝間の最短距離で電線を通線でき、電線の材料コストを削減できる。また、床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設け、配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線方法において、予め複数の電力幹線用ジョイントボックス同士を配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態となるように電線により互いに接続し、その後、電線で接続された複数の電力幹線用ジョイントボックスを配線用溝の複数の交差部に夫々配設すると共に交差部以外の溝部に電線を配線したから、電力幹線用ジョイントボックスに接続される電線の長さは一定ピッチに統一されていても、この電線で予め接続された電力観戦用ジョイントボックスを配線用溝の交差部に正確に配設できる。また、その後の配線替え作業時にあっては電力幹線用ジョイントボックスが配線用溝の交差部に位置しているのが予めわかっているので、配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性もまた容易に行うことができる。」
（５４）【発明の名称】
床配線装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され
、蓋の上方から配線用溝の内部を透視可能としたことを特徴とする床配線装置。
　【請求項２】　
床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、床ユニットの各単位体を薄肉部を介して相互に連設すると共に、床ユニットの各単位体間の薄肉部に沿って電線を這わせるための細溝部を形成したことを特徴とする
　【請求項３】　
床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続され、配線用溝の側面部に開口部を設け、該開口部を介して隣接する縦横の配線用溝間で電線を配線可能としたことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、床配線装置及び床配線方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、インテリジェントビル構築の際に、オフィスの配線をいかに安全に且つ見栄え良くアクセスするかが重要課題の１つであり、そのために採用されたのがフリーアクセスフロアであり、床面を二重床とし、その間を配線用スペースとして利用するものである。その一例として床面に置き敷きするタイプのフロアパネルに設けられた配線用溝を用いて配線し、各種アウトレットにより床面より電線、情報線を取り出すものが知られている。また、例えば実公平５−３９１４３号公報のように方形のフロアパネルの中央部に十字形に直交する配線用溝を凹設し、配線用溝の上方の開口を蓋で着脱自在にカバーしたものが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の配線用溝に収納される配線接続器、例えば電力幹線用ジョントボックスは、配線用溝の任意の位置に配設される場合が多く、しかも電力幹線用ジョントボックスに接続される電線の長さも統一性がなく、配線用溝内の複数箇所に配設した電力幹線用ジョントボックスを互いに接続する際に異なる長さの電線を使い分けなければならず、配線作業が面倒となる。しかも、配線替えをする場合には、電力幹線用ジョントボックスがどの位置にあるのかがわからないため、配線周辺の配線用溝の蓋もすべて取外さなければならず、配線替え作業もきわめて面倒なものであった。
　【０００４】本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電線の長さを一定ピッチに統一してジョントボックスの接続作業がきわめて容易となり、しかも配線替えする場合も、ジョントボックスがどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、配線作業性が著しく向上する床配線装置及び床配線方法を提供するにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、床ユニット３の表面側から凹部となる配線用溝２を設けると共に配線用溝２の開口に蓋９を着脱自在に装着し、この床ユニット３を複数並べて配線用溝２が所定ピッチＬで縦横に交差するフロアパネル１を形成し、配線用溝２に沿って電線１５が配線される床配線装置において、配線用溝２の交差部２ａに配設された複数の電力幹線用ジョントボックス３０が、配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態で電線１５により接続されていることに特徴を有している。
　【０００６】上記電力幹線用ジョントボックス３０が配設された配線用溝２の交差部２ａとは異なる交差部２ａに複数の情報用ジョイントボックス３１が配設され、各情報用ジョイントボックス３１が配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態で電線１６により接続されていることを特徴とする請求項１記載の床配線装置。
　【０００７】上記蓋９の上方から配線用溝２の内部を透視可能とするのが好ましい。上記ジョイントボックスの外形を配線用溝２の縦横の交差する十字状の外形に略一致させるのが好ましい。上記床ユニット３の各単位体４，７を薄肉部１２を介して相互に連設すると共に、インナーコンセントのような床用接続器の寸法を床ユニット３の１単位体の寸法の整数倍の大きさとするのが好ましい。
　【０００８】上記電力幹線用ジョントボックス３０に、電線１５の長さ方向と略直交する方向に分岐接続口４０を設けるのが好ましい。上記床ユニット３の各単位体４，７を薄肉部１２を介して相互に連設すると共に、床ユニット３の各単位体４，７間の薄肉部１２に沿って電線１６を這わせるための細溝部１７を形成するのが好ましい。
　【０００９】上記配線用溝２の側面部に開口部２１を設け、該開口部２１を介して隣接する縦横の配線用溝２間で電線を配線可能とするのが好ましい。また、本発明は、床ユニット３の表面側から凹部となる配線用溝２を設け、配線用溝２の開口に蓋９を着脱自在に装着し、この床ユニット３を複数並べて配線用溝２が所定ピッチＬで縦横に交差するフロアパネル１を形成し、配線用溝２に沿って電線１５が配線される床配線方法において、予め複数の電力幹線用ジョントボックス３０同士を配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態となるように電線１５により互いに接続し、その後、電線１５で接続された複数の電力幹線用ジョントボックス３０を配線用溝２の複数の交差部２ａに夫々配設すると共に交差部２ａ以外の溝部２ｂに電線１５を配線することに特徴を有している。
　【００１０】
　【作用】本発明によれば、予め複数の電力幹線用ジョントボックス３０同士を配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態となるように電線１５により互いに接続すると共に、この電線１５で接続された複数の電力幹線用ジョントボックス３０を配線用溝２の複数の交差部２ａに夫々配設すると共に交差部２ａ以外の溝部２ｂに電線１５を配線するようにしたから、電力幹線用ジョントボックス３０に接続される電線１５の長さは一定ピッチに統一できるので、電力幹線用ジョントボックス３０の接続作業がきわめて容易となる。しかも、配線替えする場合は、電力幹線用ジョントボックス３０がどの位置に配設されているかが蓋９の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝２の蓋９をすべて取外したりする必要がなく、作業がはかどる。
　【００１１】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例では、図１に示すように、フリーアクセスフロア置き敷きタイプの溝型フロアパネル１であって、部屋のフロア全体或いは一部に縦横に延びるように配線用溝２が形成され、全体が同じ表面高さとなった方形の配線用フロアパネル１を備えた床配線装置を例示する。図１中６０は分電室である。
　【００１２】配線用フロアパネル１は、図２〜図５に示す床ユニット３を複数配設して構成される。各床ユニット３は、縦横各３列、計９ブロックに分割され、４隅のブロックに４枚の天板付き単位体４が配設されている。この天板付き単位体４は、天板５下面の４隅から夫々脚部６を垂下して構成されている。また、中央の十字状ブロックには５枚の溝付き単位体７が配設されている。この５枚の溝付き単位体７は、交差部２ａの中央に配置されるものと、交差部２ａから十字状に配置されるものとに分かれており、各溝付き単位体７は、夫々両側が脚部８となった上方に開口した配線用溝２が設けられ、該配線用溝２の開口には蓋９が着脱自在に装着され、下部に底板部２３が設けられている。そして、複数の溝付き単位体７を縦横格子状に配置することで配線用溝２を一定ピッチで縦横格子状に形成できるようになっている。
　【００１３】配線用溝２の蓋９は、その上方から配線用溝２の内部を透視できるように透明或いは半透明の材料で構成される。フリーアクセスフロアでは、配線替えが容易であることが重要課題の１つであるが、配線用溝２に単に蓋９をしただけでは配線用溝２内の配線状態がわからず、配線替えの際にはどこにどの接続機器があるのかわからないため、配線周辺の配線用溝２の蓋９もすべて取外さなければならない。そこで蓋９を透明、或いは半透明材料で形成してどこに接続機器があるか一目でわかるようになっている。
　【００１４】この蓋９は、図３、図６に示すように、縦横の交差部２ａに装着されるクロスカバー部１０と、交差部２ａ以外の溝部２ｂに装着されるストレートカバー部１１とで構成され、ストレートカバー部１１は４枚同一サイズとされ、またクロスカバー部１０の一辺のサイズはストレートカバー部１１の短手方向の一辺のサイドと同一とされる。また、天板付き単位体４の天板５は、ストレートカバー部１１の縦寸法と同一寸法の正方形状に形成される。本実施例では、辺Ｌは１６５ｍｍ程度、床ユニット３の一辺Ｌ３は５００ｍｍ程度に設定されており、これら床ユニット３を複数並べて溝付き単位体７の配線用溝２が縦横に交差するようにして配線用フロアパネル１が形成される。
　【００１５】ここで、図２、図１０〜図１３に示すように、天板付き単位体４の天板５同士、及び天板５と溝付き単位体７の脚部８の天板５０、更に溝付き単位体７の天板５０同士が薄肉部１２を介して互いに連設されている。この薄肉部１２は断面略Ｕ字状に形成されている。この薄肉部１２の両端部は各単位体４，７の天板５，５０の側端部の下面に一体に連結されている。本実施例では、床ユニット３を９ブロックに分割して薄肉部１２で連設して一体成形してあり、各単位体４，７間に一様な隙間Ｇを確保してある。この隙間Ｇには十字の配線用溝２以外の位置から床上に情報用の電線１６を引き上げる際に後述のように配線収納スペース（細溝部１７）として利用できるものであり、その上からタイルカーペットで仕上げれば電線１６の仕上げが欲しい位置まで床面に露出することなく、また天板５，５０から突起形状を出すことなく配線ができる構造となっている。
　【００１６】ところで、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１とが別々に分かれている場合は施工に手間どり、また製造コストも高くつく。またタイルカーペットの裏面に両面テープ等で蓋９を接着させているものもあるが、この場合、表面から見えない場所で蓋９をパネル部に嵌合させなければならず、システム商品にとって重要な施工品質の低下をきたすという問題があるが、本実施例では、図３に示すように、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１とが薄肉部１２を介して一体形成されているため、かかる問題はなく、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１の取外しも容易となる。
　【００１７】また、上記薄肉部１２には、図１１に示すように、各単位体４，７の突き合わせ部に小突起１３を設けて、該突き合わせ部間に情報用の電線１６（図２）を這わせるための細溝部１７が形成されている。この小突起１３は、電線１６を固定して電気的な安全を確保するためのものである。従って、図２に示す細溝部１７に沿って電線１６を這わせるにより、配線用溝２以外の部分から電線１６を床上に引き出すことができ、電線引き出しのフレキシブル性の向上が図られている。
　【００１８】さらに小突起１３は、各単位体４，７の天板５，５０の各辺にあり、この小突起１３の形状は図１５のように、配線される電線１６が天板５，５０よりも上方に突出しないように薄肉部１２と同様、段落ち形成されており、その突出寸法Ｍは、薄肉部１２の幅寸法の略半分の寸法に設定してあり、これにより、小突起１３を薄肉部１２の幅の範囲で突き合わせることができると共に、薄肉部１２の隙間Ｇを同寸法とすることができ、図１４に示すように、隣り合う床ユニット３間においても、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１との隙間Ｇと同寸法の隙間Ｇを、隣合う一方のストレートカバー部１１と他方のストレートカバー部１１との間にも確保でき、結果として蓋９を対称形に配置でき、クロスカバー部１０の薄肉部１２からストレートカバー部１１を切り離して反転等が自由にできるようになる。また、小突起１３の下方には、隣接する単位体４，７との乗り上がり防止を兼ねる補強リブ２０（図１５）が設けてあり、これにより、仕上がりの良さ、安全確保が図られている。このように、各単位体４，７の相互の突き合わせ面に表面より幾分下がった部分に電線１６を這わせる細溝部１７を確保できると共に、蓋９を対称形に配置でき、どの方向、どの位置にも自由に床ユニット３が設置可能となり、さらに小突起１３によって隣接するパネルとの間隔Ｇを図２０のように一定に保てるようになり、各単位体４，７の天板５，５０の全周に亘る辺端部に隙間Ｇを持たせることができる。
　【００１９】また上記薄肉部１２は、例えば図１３に示すように、厚肉部の中央に設けられる断面Ｖ形のスリット溝で形成されており、蓋９の切断が必要な場合、このスリット溝の位置で容易に切断できるようにしてある。また、床スラブ５１の不陸に対して蓋９が鋼板製であると、蓋９のがたつきが発生し易くなるため、可撓性のある形状とすることで不陸を吸収できるようになっている。また蓋９のクロスカバー部１０とストレートカバー部１１との一体形状にするための薄肉部１２による連結位置は、２箇所ずつとし、端部に近い側に配置することで、全体のバランスと強度が確保される。また薄肉部１２によってクロスカバー部１０と他のストレートカバー部１１も取外しが可能となり、またコスト面でもバラバラに製造するよりも１ショットでの製造が可能となり、コスト削減につながる。さらにクロスカバー部１０とストレートカバー部１１とを薄肉部１２で一体形成することで、蓋９の製造コストを削減できると共に、配線施工する際、従来では５回着脱作業をする必要があったが、本実施例では１回の着脱作業で済むようになり、しかも床の不陸を吸収できる連結構造となり、床仕上げ精度か悪くてもがたつき、外れ等が発生しない。蓋９を単体で使用したい時にはカッター等で薄肉部１２を容易に切断できる連結構造となっているので、施工スピードが速くなるものである。
　【００２０】さらに、溝付き単位体７の蓋９は、図２１〜図２３に示すように、クロスカバー部１０及びストレートカバー部１１の片方の辺端部に半円状の切欠部５２を夫々形成し、該切欠部５２が設けられる辺端部と反対側の片方の辺端部を夫々切欠部５２のない非切欠部５３とし、切欠部５２同士が対面するようなクロスカバー部１０とストレートカバー部１１との突き合わせ状態と、切欠部５２と非切欠部５３とが対面するようなクロスカバー部１０とストレートカバー部１１との突き合わせ状態とが選択自在とされている。
　【００２１】ちなみに従来では、図４３（ａ）のようにフリーアクセスフロアの溝式配線システムにおける蓋９の形状は、予め配線しないときには切欠部５２のない蓋９´を装着しておき、通線が必要となった場合に別の切欠部５２が形成された蓋９に取り替える作業を行っている。このため、丸穴状の通線穴を形成する場合は、配線変えが頻繁に行われるためにオフィスなどでは施工に手間取り、コストもかかる。また図４３（ｂ）のように、クロスカバー部１０に切欠部５２がなく、ストレートカバー部１１のみに断面Ｕ字状の切欠部５２を設けた場合もあるが、この場合、通線時には、図４３（ａ）のような取り替えの必要がなく、作業性が良いように見えるが、通線時には市販のケーブルφ１２を通すために、Ｕ字状の穴部の大きさをそれ以上にする必要があり、女性が履くハイヒールのφ１０程度のかかとは通線していない長円穴に嵌まり込んだり、或いはかかとを傾かせて転倒させるなどの問題がある。特にフリーアクセスフロアは床面に敷設され、オフィスの床に敷設される場合が多いため、ハイヒールのかかとの嵌まり込みは極めて重要な課題である。
　【００２２】そこで本実施例では、図２１〜図２３に示すように、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１の辺端部に切欠部５２を設けると共に、ストレートカバー部１１は４枚同一サイズとし、クロスカバー部１０はストレートカバー部１１に対応できるようにストレートカバー部１１の短手寸法と同一寸法を有している。さらにクロスカバー部１０は、配線用溝２の十字形の交差部２ａで４方向に反転可能となる対称寸法とされ、ストレートカバー部１１も配線用溝２の交差部２ａ以外の溝部の長さ方向の２方向に反転可能な対称寸法としてある。これらクロスカバー部１０及びストレートカバー部１１の長手方向の片方の辺端部の２箇所に半円状の切欠部５２が設けられ、別の片方の辺端部は切欠部５２のない非切欠部５３としてある。ここで切欠部５２を半円状に形成し、２つの切欠部５２同士が突き合わせられた位置のみで通線をすることにより、床面のどの位置からでも自由に通線、配線の取り出しが可能となる。つまり、床面のどこでもストレートカバー部１１とクロスカバー部１０の反転、回転によってどこでも規定の寸法の丸穴を形成することが可能となり、この丸穴を通線に利用できるものである。そのうえ床面に連続して溝付き単位体７が敷設される場合、図２３に示すように、連続して蓋９が敷設されるため、隣接する蓋９のストレートカバー部１１同士の切欠部５２を突き合わせることが通線用丸穴を形成できる。このとき、ＯＡタップ３００等の配線を床面から取り出す時には、図２３（ｂ）のように斜線部分のストレートカバー部１１を反転させることで、通線用の丸穴を形成できる。また切欠部５２と非切欠部５３とが突き合わされている位置では半円状の穴であるため、ここに通線がされていない場合でもハイヒールのかかとが落ち込むのが防がれる。また通線時にはクロスカバー部１０或いはストレートカバー部１１の反転、回転により床面のどの位置であろうとも丸穴を形成できるので、別のクロスカバー部１０やストレートカバー部１１などの取り替え補修部品が必要なく、追加部品が不要となり、入れ替えの煩わしさからも回避できる。そのうえ配線がいらなくなった時でもクロスカバー部１０とストレートカバー部１１を反転、回転させるだけで元の状態に容易に戻すことができる構造となっている。
　【００２３】次に、配線用フロアパネル１に電力・情報複合コンセントを設置する場合を図１、図１６〜図１９に示す。図の斜線ブロック部分を取外してフロアコンセント２２と入れ替える場合を示している。本実施例では床ユニット３の各単位体４，７を薄肉部１２を介して相互に連設すると共に、フロアコンセント２２の寸法を床ユニット３の１単位体の寸法の整数倍の大きさとしてある。
　【００２４】一方、配線用溝２の縦横の交差部２ａには、図１８に示すように、電力幹線用ジョントボックス３０が配設される。この電力幹線用ジョントボックス３０は、配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態で電線１５により接続される。ここで、電線１５の長さは配線用溝２の隣接する２つの交差部２ａの間のピッチＬの整数倍より若干短い寸法となっている。また電力幹線用ジョントボックス３０及び情報用ジョイントボックス３１の夫々の外形は、配線用溝２の交差部２ａの外形に一致させてあり、これにより、配線時或いは配線替え作業時などにおいて電線１５に引っ張られてジョイントボックスがずれ動く心配がなく、正確に位置決めができる。図１６（ａ）中の６０はハーネスコンセントである。また図１６（ｂ）は電力幹線用ジョントボック３０の他の例を示す。また電力幹線用ジョントボックス３０には図１７に示すように、電線１５の長さ方向と略直交する方向に分岐接続口４０が設けられており、電線１５の分岐配線が可能となり、配線パターンの多様化が容易となる。
　【００２５】一方、情報用ジョイントボックス３１は、図１８に示すように、電力幹線用ジョントボックス３０が配設された配線用溝２の交差部２ａとは異なる交差部２ａに配設され、この情報用ジョイントボックス３１もまた配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態で情報用の電線１６により接続されている。
　【００２６】しかして、配線作業を行うにあたっては、予め複数の電力幹線用ジョントボックス３０同士を配線用溝２の隣接する交差部２ａ間のピッチＬと整数倍の長さを隔てた状態となるように電線１５により互いに接続し、その後、電線１５で接続された複数の電力幹線用ジョントボックス３０を配線用溝２の複数の交差部２ａに夫々配設すると共に交差部２ａ以外の溝部２ｂに電線１５を配線する。尚、電力幹線用ジョントボックス３０を配設した後に電線１５で接続するようにしてもよい。ここで図１のように配線用溝２の１つおきの交差部２ａに電力幹線用ジョントボックス３０を配設する場合において、図１８に示す隣接する交差部２ａ間のピッチをＬ、交差位置からの電力幹線用ジョントボックス３０の突出幅をＬ１としたとき、電線１５の長さは（２×Ｌ）−（２×Ｌ１）とすることで、予め電線１５で電力幹線用ジョントボックス３０を接続し、これを配線用溝２の交差部２ａに嵌め込む場合であっても、電線１５を弛むことなく且つ強く引っ張られることなく、配線できるようになる。このように電力幹線用ジョントボックス３０に接続される電線１５の長さは一定ピッチに統一できるので、電力幹線用ジョントボックス３０の接続作業がきわめて容易となる。さらに配線替えする場合は、電力幹線用ジョントボックス３０がどの位置に配設されているかが蓋９の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝２の蓋９をすべて取外したりする必要がなく、作業性が著しく向上するものである。尚、情報用ジョイントボックス３１の場合も、電力幹線用ジョントボックス３０と同様に簡単に配線及び配線替え作業ができるものである。
　【００２７】また本実施例では、溝付き単位体７の配線用溝２には、図２、図９に示すように、その側面部に開口部２１が設けられ、該開口部２１を介して隣接する縦横の配線用溝２間で電線１６が配線可能とされている。さらに、配線用溝２の内部には電源線、情報線などの弱電線が配線可能とされ、各種アウトレットにより床上に取り出すようにしてある。
　【００２８】配線用溝２の下部には、図３０に示すように、脚部８の下部同士を互いに連結する底板部２３が設けられ、この底板部２３の厚みＤ１は脚部８を構成する構成部材の厚みＤ２より厚く設定されており、溝付き単位体７全体が床スラブ５１の凹凸によって撓まない構造とし、さらに底板部２３の下面を各脚部８の下端面よりも上方に位置する段差面２３ａとしてある。ところで、底板部２３を薄肉にした場合、床スラブ５１の凹凸を吸収するメリットはあるが、表面の蓋９を受ける部分の平坦性がなくなり、がたつきが生じる。つまり床スラブ５１の凹凸をそのまま吸収するためにフロアパネルと配線用溝２の蓋９との平行度が保てず、歩行時に蓋９にがたつき音が発生するため、蓋９の裏面にがたつきを防止するための緩衝材などを張り付ける必要があり、コストが高くつく。また、床スラブ５１の凹凸を配線用溝２の底板部２３で吸収しているため、蓋９の上から荷重がかかると配線用溝２が広がる方向に溝付き単位体７が変形して蓋９が脱落したり、ずれたりする心配もある。そこで本実施例では、床スラブ５１の不陸の吸収は、各単位体４，７の表面部の薄肉部１２で確保し、配線用溝２の底板部２３を溝付き単位体７の脚部８を構成する構成部材よりも厚肉とし、床スラブ５１の凹凸をこの底板部２３では吸収しないようにしてある。従って、従来のような配線用溝２が広がることによる蓋９の脱落やずれ等を防止しつつ、同時に薄肉部１２による不陸の吸収によって天板付き単位体の天板５と溝付き単位体７の天板５０，蓋９との平行度が保たれるものである。さらに、従来では配線用溝２自体、配線接続器の取付け機能を持たないものが主流であったが、本実施例では、配線用溝２２の底板部２３には、図２に示すように、穴径の異なる複数の取付穴２５，２６が穿孔されており、径の小さい取付穴２５を配線接続器の接続用穴とされ、径の大きい取付穴２６を床スラブ５１への底板部２３の取付用穴としてある。
　【００２９】また、溝付き単位体７の脚部８の天板５０の側端部に、図２４〜図２９に示すように、段部を設けて蓋９の受け部５５，５６を形成し、該受け部５５，５６の下面側に上下方向に延びて配線用溝２の底板部２３から該受け部５６まで延びる複数のリブ５７を突設し、蓋９の下面側に上記複数のリブ５７と対応する位置にリブ５８を垂設するようにしてもよい。従来は図４４〜図４６のように、蓋９のクロスカバー部１０は、４点で平面荷重を受け、ストレートカバー部１１は、長さ方向に平行な２本の線で平面荷重を受けているため、強度を出すためには厚みが必要であり、材料コストが高くつく。つまり、従来の蓋９は、図４６のように配線用溝２の側端部に設けた受け部５５´にて受けられるようになっている。そして、この受け部５５´は単一の段差面から成り、蓋９の側端部の下面もフラットに形成されている。ところが、二重床に要求されるのは、オフィスビルの天井高を確保するために、いかに低床で、しかも配線容量を多く確保できるかが問題であるが、従来のような下面がフラットになった蓋９を単一面で受ける構造では、蓋９を厚肉にすると低床構造とならず、また蓋９を薄肉にすると、強度が弱まるという問題がある。また全面にがたつき音防止の緩衝材を施す必要があった。
　【００３０】そこで、本実施例では、蓋９を受ける受け部５５，５６は、図２４〜図２９に示すように、上下２段に形成され、上段側の受け部５５にて蓋９の下面が支持され、下段側の受け部５６にて蓋９の下面側に突設させたリブ５８の下面が支持されるようになっている。このように、蓋９の受け部５５，５６を上下２段構造とすることで、大容量の配線の収納が配線用溝２内で必要となった時には、蓋９を薄肉にして上段の受け部５５のみで蓋９を支持するようにすると共に、蓋９の材料を一般用カバーの材料よりも強度が高いものに変更した薄肉の蓋９を品揃えしておくことにより、多量の配線に対応できるものであり、また、通常は蓋９を厚肉にして上下の受け部５５，５６で蓋９を支持することで、床面からの踏み付け強度、耐荷重性に対して２箇所で支える構造となり、カバーを耐荷重材料でない通常のコストのかからない材料で形成できる。
　【００３１】また、図３１、図３２に示すように、蓋９のクロスカバー部１０とストレートカバー部１１の裏面にリブ５８を突設させ、各リブ５７の延長部を多数の荷重受け点Ｐとしてあり、蓋９の強度を補い、薄い肉厚で強度を確保できるようになっている。またリブ５７の延長上に構成される多数の荷重受け点Ｐは夫々が平面上に一定高さで形成され、溝付き単位体７の蓋９の受け部５５，５６においても、脚部８の上の荷重受け点Ｐの位置にくるようにリブ５８が突設されており、平面で受ける従来例と異なり、同等の荷重に対する撓みに耐えることができるようにしてある。これにより、蓋９を構成する材料の総重量を削減でき、材料を少なくしてコストを削減でき、安く製造できるようにし、且つ効率的に蓋９からの荷重に対して耐荷重性能を向上させることができると共に、床の不陸により発生する天板５，５０と蓋９とのがたつき音を緩衝材などの補助部材なしで解決でき、そのうえ成形品で実施する場合、多数のリブ５７，５８によって冷却効果があり、成形品の仕上がりが奇麗になり、製造サイクルも短縮できるものであり、さらに、多点で荷重を受けているため、荷重を効率的に分散でき、また床の不陸が悪い場所でもがたつき音の発生を減少できるものである。
　【００３２】ここで、荷重を支える荷重受け点Ｐを内側に寄せて配置することで、耐荷重に対して更に有効な手段となる。つまり、上下の受け部５５，５６の深さと蓋９の当たり高さを図２８のように、ｂ＝Ｂとし、ａ＞Ａとすることで、初期荷重時の当たり面はｂ，Ｂ面となり、ピッチが小であるため、耐荷重性能が大となる。荷重値がすすみ、ａ寸法とＡ寸法との寸法差を撓み量が越えた時点から、２段受け機能が発揮され、より耐荷重性能が高くなるという効果が得られる。このように蓋９を２段受け構造にすることで、耐荷重性能の高い蓋９を備えた溝付き単位体７を構成できる。また大容量配線が配線用溝２内に必要となった時、蓋９を薄肉にして上段の受け部５５のみで支えるようにすれば大容量配線にも十分に対応でき、配線用溝２内の配線容量を拡大することが可能となる。
　【００３３】さらに、図２６に示すように、蓋９を受ける受け部５５，５６に沿って蓋９を上下方向に凹凸嵌合させる嵌合手段６０を設けるようにしてもよい。従来のように単一の段差面では蓋９は単に載置されるにすぎず、蓋９の位置ずれが発生し易い構造となる。またフリーアクセスフロアは、床面に敷設されるため、歩行或いは設備機器の移動、設置時などにおいて、上からの荷重を受ける使用環境となる。溝式アクセスフロアの要求品質として、上からの荷重に対して強靱であり、蓋９がずれないことが重要である。また歩行時に蓋９とパネルとの緩衝音を極力小さくし、歩行感を良くすることも重要である。
　【００３４】そこで、本実施例では、図２６のように、溝付き単位体７の天板５０の側端部に配線用溝２に沿って連続した凹部６１を設け、蓋９の下面に蓋９の長手方向に沿って連続した凸部６２を設け、凸部６２を凹部６１に上方から嵌め込む構造としてある。蓋９の材料を削減してコストをおさえながら強度が確保できるように、天面をフラットに形成し、裏面に凸部６２を突設させる。この凸部６２が蓋９の天面からの圧縮荷重に対して荷重を分散し、耐荷重性能が高められる。つまり、蓋９の上部から過大な荷重が加わった時、蓋９は図２９（ｂ）のように湾曲しようとするが、凹凸嵌合６１，６２によって天板５０間に引き寄せられる力が働き、蓋９が受け部５５，５６から脱落するおそれがなく、ずれる心配もない。更に荷重に対する蓋９の撓み量を少なくできると共に、凸部６２と凹部６１との接触面積が大きいため、蓋９と天板５０とのがたつき音も軽減できる。
　【００３５】さらに、上記ストレートカバー部１１と同様、クロスカバー部１０も図３１のように、裏面に多数のリブ５８を対角方向に直線状に延長してある。このようにストレートカバー部１１及びクロスカバー部１０の両方共、多数のリブ５８を延長させて嵌合させているため、蓋９自体の強度が失われず、また最少の材料で実施できるものであり、また受け部５５，５６に加えて凹凸嵌合６１，６２をもうけたることで、結果的にこれがリブ構造となり、受け部５５，５６の強度アップが図られる。
　【００３６】さらに上記溝付き単位体７の側面には、図２及び図６に示すように、蓋９を脚部８に係合させる係合手段８０が設けられる。この係合手段８０は、蓋９に設けた突起爪８１（図６（ｃ））を、脚部８の側面に設けた引っ掛け部８２（図２）に引っ掛けることで、蓋９を脚部８に係合させるものであり、蓋９のがたつきを防止でき、歩行性が一層良くなると共に、従来のような緩衝材を蓋９の裏面に張りつける必要がなくなり、経済的であると共に、タイルカーペットを剥がすとき蓋９がタイルカーペットと一緒に外れることがないので、取扱いが容易となる。ところで、配線用溝２は、配線量確保上、できるかぎり溝幅を大きくしたいが、その一方では、歩行や設備機器等の荷重に耐える設計をしなければならず、このため、蓋９の幅寸法が大きくなると、蓋９の強度確保しにくい。そこで、蓋９側は突起爪８１を含めて全体を堅牢なものとし、また溝付き単位体７の脚部８の引っ掛け部８２にばね性のある微量可動可能な構造とするのが好ましい。さらに、蓋９を安定して取付けるためには、クロスカバー部１０とストレートカバー部１１との各々４箇所に突起爪８１を設け、溝付き単位体７の脚部８に対して夫々４箇所止めとするのが好ましい。
　【００３７】さらに、図３３〜図４０に示すように、蓋９を鋼板製とし、この蓋９と溝付き単位体７の蓋９を受ける受け部５５側との間に隙間Ｇ１を設け、該隙間Ｇ１に蓋９に対して上下方向及び横方向に弾性を付与するためのクッション材７０を介在させるようにしてもよい。ところで蓋９が鋼板製であると、蓋９のがたつきが発生し易くなるため、蓋９の裏面にがたつきを防止するための緩衝材などを張り付ける必要があり、コストが高くつく。また、歩行時のがたつき音の発生防止のために、クッション材７０が必要となるが、蓋９の表裏全面にクッション材７０を施す必要があるため、コストが高くなる。一方、蓋９の裏面のみにクッション材７０を張り付けるのみでは上下のがたつきは防止できても、前後左右のがたつき音は防止できない。
　【００３８】そこで、本実施例では、図３７、図３８に示すように、クッション材７０を受け部５５側の側面及びリブ５７上面に接触する接触部７１と、蓋９の下面側に延出する延出部７２とで構成し、接触部７１の側面に受け部５５側の側面に接触する突起部７３が突設されると共に、接触部７１の下面に受け部５５側の凹部６１に差し込まれる差込部７４が突設され、延出部７２の上面には蓋９に設けた穴７５に嵌合する突起部７６が突設されている。クッション材７０の接触部７１の側面が受け部５５側の側面に当たることで、鋼板製の蓋９の端部が受け部５５側に直接当たらないように隙間Ｇ１が生じるような寸法設定がなされている。これにより、鋼板製の蓋９の端部が受け部５５側に当たってがたつき音が発生するのを防止できる。尚上下方向のがたつき音も鋼板製の蓋９と受け部５５側との間のクッション材７０によって当然防止できる。クッション材７０と鋼板製の蓋９とは、突起部７６を穴７５に差し込むだけで蓋９を固定でき、組立てコストも安価となる。この結果、鋼板製の蓋９が受け部５５側に直接当たることがないため、歩行時のがたつき音を確実に防止できる。また蓋９の全面にクッション材７０を張りつける必要がなく、接着する必要もないため経済的である。
　【００３９】次に、天板付き単位体４と溝付き単位体７とを連結する一例を、図３３、図３４に示す。複数の単位体４，７の互いに突き合わされるコーナ部間に亘ってリング状のコーナ結合具１００が嵌合する嵌合溝１０１を凹設し、コーナ結合具１００は嵌合溝１０１に嵌入される位置決め突起１０２を備えたリング状本体１０３と、このリング状本体１０３の周方向の一部に形成された可撓性部分１０４とで構成されている。
　【００４０】一般に、複数のパネルユニットを床面に置き敷きするタイプの配線用フロアパネルでは、パネルユニット同士がずれないように連結されることが重要である。従来では実公平６−４９７３６号公報には隅部を連結する連結具が開示されている。この従来例ではタイルカーペットを接着して製品とするものであり、タイルカーペット寸法に対して周辺部に一定間隔を持って両面テープ等で成形品ブロックを接着し、その成形品の底部を配線用孔としていた。この間隔は成形品ブロックの乗り上げ防止、タイルカーペットの目地の仕上がりとして重要である。ところが、溝式タイプの配線用フロアパネルにあっては、隣合うパネル同士が完全に密着されていると、パネル同士を確実に連結できる反面、床スラブ５１の不陸を吸収した場合に隣接するパネル同士が互いに干渉し合い、連結具を無理に入れるとパネルが浮き上がったり、或いは連結具が入りにくかったりするという欠点がある。これに対して、本実施例では図３３及び図３４に示すように、天板付き単位体４と溝付き単位体７との互いに突き合わされる４隅をコーナ結合具１００を用いて隙間をあけて連結させるようにしてある。床スラブ５１の凹凸の吸収方法を床ユニット３が例えば５００×５００ｍｍの場合について説明する。この床ユニット３を９枚の単位体４，７に分割し、各単位体４，７を薄肉部１２で互いに連設して床スラブ５１の凹凸を吸収できるようにする。さらに各単位体４，７の天板５，５０の互いに突き合わされる４隅には、コーナ結合具１００を嵌め込むための嵌合溝１０１を形成する。そして、コーナ結合具１００を嵌合溝１０１に嵌め込んで４つの単位体４，７同士を連結する。このコーナ結合具１００のリング状本体１０３の一部に薄肉凹状の可撓性部分１０４が形成されているので、この可撓性部分１０４の撓みによって隣接する単位体４，７同士が直接接触しないように小間隔を隔てて保持できる。これによりコーナ結合具１００自体に床の凹凸の吸収機能を持たせることができる。つまり、互いに隣接する単位体の天板５，５０は、コーナ結合具１００によって小間隔を保つ配慮がなされているため、直接接触することがなく、従って、隣接する単位体４，７同士が干渉することがなく、床の凹凸の吸収性が向上する。しかも、隣接する単位体４，７同士は直接接触しないことから、コーナ結合具１００を差し込むときにスムーズにできる、更に、壁際の施工にあたっては、コーナ結合具１００を半分にカットする必要があるが、リング状本体１０３の周方向の一部に設けた薄肉凹状の可撓性部分１０４をカットすればよく、またこの可撓性部分１０４を目安にカットできるので、コーナ結合具１００のカットが容易となる。しかも、コーナ結合具１００による各単位体４，７の連結位置の位置決めはリング状本体１０３に設けた位置決め突起１０２で行われ、さらにコーナ結合具１００の取外しは連設する単位体４，７間に生じている隙間にドライバー等を差し込むことで容易にでき、施工性がきわめてよく、この結果、コーナ結合具１００の可撓性部分１０４によって床スラブ５１の凹凸の吸収機能が得られるため、単位体４，７間でコーナ結合具１００の剛性によるがたつきが発生することがない。また、コーナ結���具１００で単位体４，７同士を接触させないように連結できるので、コーナ結合具１００の嵌合溝１０１への差込みをスムーズにできる。さらに、コーナ結合具１００のカットを可撓性部分１０４で行うことで、カットも容易となるものである。
　【００４１】図３５、図３６は、各単位体４，７の天板５，５０に、フロアパネル１上に敷設されるタイルカーペット２００などの床仕上げ材の敷設位置を表示する目印線１１０を設けた場合を示している。通常、図３５に示すように、フリーアクセスフロアにタイルカーペット２００を現場で貼り付ける際には、基準線１１０ａをスミツボ等により先ず引いてから施工にとりかかっていた。このため、施工道具が必要となり、また基準線の直角度を正確に出しておかないと、広い面積を敷設していく場合に、辺端部の方でタイルカーペット２００が合わなくなるという不具合がある。
　【００４２】そこで本実施例では、各単位体４，７の天板５，５０にタイルカーペット２００貼り用の目印線１１０を付加する。４隅が天板付き単位体４、中央の十字型部分に溝付き単位体７が設置され、この溝付き単位体７の中央部に沿って十字状のケガキ線、或いは凸線（０．５ｍｍ以下程度の凸線、或いは凹線でもよい）を印しておく、このような目印線１１０を天板５０の中央に形成することで、どこの目印線１１０も基準線として用いることができ、効率が良くなる。特に、方形のフロアパネル１が５００ｍｍ角、タイルカーペット２００も５００ｍｍ角の場合、図３５のように目印線１１０同士に挟まれ、タイルカーペット２００の施工が更に容易となる。
　【００４３】ここで、フロアパネル１の施工終了段階においてすでに目印線１１０が形成されていれば、タイルカーペット２００の貼り付け作業がすぐ行え、施工時間の短縮を図ることができる。またスミツボ等で描いた基準線よりも見た目にはっきりとなり、消えることもなく、施工が一層はかどると共に、タイルカーペット２００などの床仕上げ材の仕上がり目地がばらつくことなく外観良く仕上げることができる。さらに、製造コストもケガキ線レベルであればコストを上げずに実施できるので、製造コストを上げることなく位置決め機能を付加できる。
　【００４４】また図２０のように溝付き単位体７の配線用溝２近傍の天板５に複数の開口部９０を設けるようにしてもよい。この場合、蓋９をした状態でも配線機器が見えるため、配線替え工事が容易となる。尚、樹脂成形する場合の成形機の能力算定は、一般的に、［必要な成形機能力（トン数）＝投影面積×樹脂圧力］で計算される。従って、投影面積をできるだけ小さくすることが製造コストを下げる上で重要なことになる。また、成形機選定上、上記の開口部９０を設けることで、パネルの投影面積が小さくなるために、開口部９０がない場合より小さい能力の成形機で製造でき、製造コストを下げることが可能となり、経済的となる。
　【００４５】さらに、他の実施例として、蓋９を透明或いは半透明の材料で形成する代わりに、図４１、図４２に示すように、蓋９に多数の透視用の開口部９１を設けて光が上から入るようにして、どこに接続機器があるかが一目で把握できるようにしてもよい。尚、開口部９１の位置はストレートカバー部１１で６箇所、クロスカバー部１０で４箇所程度が好ましい。またストレートカバー部１１では、中央部及び端部では強度確保上、好ましくないため、溝幅の１／３程度のところ（Ｌ′で示す）に対称的にあけるのがよい。また、開口部９１の大きさはφ８ｍｍ程度がよい。それより小さいと配線機器が見えにくく、また大きいと強度確保が困難になるからである。また、電線として細いケーブルを用いた場合があり、ケーブル自身は見えにくいことがあるが、配線替えの場合、重要なのはケーブル接続位置の確認であり、ケーブルそのものが見えなくても特に問題はない。このように配線機器が蓋９でカバーした状態でも上方から見えるため、配線替え工事が容易となると共に、蓋９をコストが高い透明或いは半透明材料で形成する必要もなくなる。
　【００４６】
　【発明の効果】上述のように、請求項１の発明は、床ユニットの表面側から凹部となる配線用溝を設けると共に配線用溝の開口に蓋を着脱自在に装着し、この床ユニットを複数並べて配線用溝が所定ピッチで縦横に交差するフロアパネルを形成し、配線用溝に沿って電線が配線される床配線装置において、配線用溝の交差部に配設された複数の電力幹線用ジョントボックスが、配線用溝の隣接する交差部間のピッチと整数倍の長さを隔てた状態で電線により接続されてに統一できることで、電力幹線用ジョントボックスの接続作業がきわめて容易となり、また、配線替えする場合は、電力幹線用ジョントボックスがどの位置に配設されているかが蓋の上から一目でわかり、従来のように配線周辺の配線用溝の蓋をすべて取外したりする必要がなく、配線作業性が向上するという効果がある。
　【００４７】
また、
　【００４８】また請求項
１
は、蓋
ら、蓋
また、
請求項１記載
　【００４９】
また、
　【００５０】
また、
から、配線用溝
は、床
ら、配
　【００５１】また請求項８の発明
は、配
ら、隣
また、
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例の斜視図である。
　【図２】同上の床ユニットの蓋を省略した斜視図である。
　【図３】同上の床ユニットの平面図である。
　【図４】（ａ）（ｂ）は同上の床ユニットの蓋及び天板を省略した平面図、側面図である。
　【図５】同上の床ユニットの蓋を取外した平面図である。
　【図６】（ａ）はクロスカバー部の斜視図、（ｂ）はストレートカバー部の斜視図、（ｃ）は突起爪を説明する断面図である。
　【図７】同上のフロアコンセントの装着状態を説明する概略図である。
　【図８】同上のフロアコンセントの装着状態の平面図である。
　【図９】同上のフロアコンセントの装着状態の他例の平面図である。
　【図１０】同上の薄肉部付近の断面図である。
　【図１１】（ａ）は同上の薄肉部付近の要部平面図、（ｂ）は要部側面図である。
　【図１２】（ａ）は床ユニットの側面図、（ｂ）は図３のＡ−Ａ’線断面図、（ｃ）は図３のＢ−Ｂ’線断面図である。
　【図１３】同上の薄肉部の要部斜視図である。
　【図１４】同上のクロスカバー部とストレートカバー部との隙間を説明する概略図である。
　【図１５】（ａ）（ｂ）は同上の小突起付近の平面図、正面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
　【図１６】（ａ）は電力幹線用ジョントボックスの接続状態の説明図、（ｂ）は他の接続状態説明図である。
　【図１７】同上の電力幹線用ジョントボックスの接続状態の概略図である。
　【図１８】同上の電力幹線用ジョントボックスを配設した状態の斜視図である。
　【図１９】同上の情報用ジョイントボックスを配設した状態の斜視図である。
　【図２０】同上の溝付き単位体の天板に開口部を設けた状態を説明する斜視図である。
　【図２１】同上のクロスカバー部とストレートカバー部の連設状態の斜視図である。
　【図２２】同上の切欠部同士を対面させた状態の概略図である。
　【図２３】（ａ）（ｂ）はストレートカバー部の反転動作を説明する概略図である。
　【図２４】（ａ）は受け部付近の斜視図、（ｂ）は受け部付近の断面図である。
　【図２５】（ａ）はクロスカバー部の斜視図、（ｂ）は凸部付近の断面図である。
　【図２６】（ａ）（ｂ）は異なる蓋を受け部で受ける状態を説明する断面図である。
　【図２７】同上の支点ピッチを説明する概略図である。
　【図２８】同上の受け部と蓋との寸法状態の説明図である。
　【図２９】（ａ）（ｂ）は荷重を受けた場合の蓋の変形状態の説明図である。
　【図３０】同上の脚部と底板部との厚みを説明する断面図である。
　【図３１】（ａ）（ｂ）は同上のクロスカバー部の底面断面図、及び側面図である。
　【図３２】（ａ）（ｂ）は同上のストレートカバー部の底面断面図、及び側面図である。
　【図３３】同上の単位体を連結するコーナ結合具の使用状態を説明する分解斜視図である。
　【図３４】（ａ）（ｂ）は同上のコーナ結合具の平面図及び断面図である。
　【図３５】同上のタイルカーペットの敷設状態の説明図である。
　【図３６】同上のタイルカーペットを敷設する際の目印線を説明する概略図である。
　【図３７】（ａ）は同上のクッション材の取付け状態を説明するストレートカバー部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｄ）はクッション材付近の平面図である。
　【図３８】（ａ）は同上のクッション材の取付け状態を説明するクロスカバー部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。
　【図３９】（ａ）（ｂ）はクッション材の取付け状態を説明する平面断面図、側面断面図である。
　【図４０】（ａ）（ｂ）は同上のクッション材の正面図及び側面図である。
　【図４１】本発明の他の実施例のクロスカバー部の斜視図である。
　【図４２】本発明の他の実施例のストレートカバー部の斜視図である。
　【図４３】（ａ）（ｂ）は従来のクロスカバー部とストレートカバー部の配置状態を説明する斜視図である。
　【図４４】（ａ）は従来の溝付き単位体の斜視図、（ｂ）は脚部ブロックの斜視図である。
　【図４５】（ａ）（ｂ）は従来の蓋の受け構造を説明する平面断面図である。
　【図４６】従来の蓋の載置状態を説明する側面図である。
　【符号の説明】　１　フロアパネル　２　配線用溝　２ａ　交差部　３　床ユニット　９蓋　１２　薄肉部　１５，１６　電線　１７　細溝部　２１　開口部　３０　電力幹線用ジョントボックス　３１　情報用ジョイントボックス　４０　分岐接続口