【事件の表示】
　特許第２９３８９０５号「パップ剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８９０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３８９０５号発明は、平成１年１１月２０日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、武藤寛、林國治、及び小野節子より特許異議申立がなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月７日に訂正請求がなされたものである。　
　　　　
２．訂正の適否についての判断
(a) 訂正の内容
・訂正事項ａ
　 特許請求の範囲の請求項１の
「(b)カルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／またはアルギン酸アルカリ金属塩
　(c)ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子」を
「(b)カルボキシメチルセルロースナトリウム
　(c)ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれる、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子、及び」と訂正し、
・訂正事項ｂ
　明細書３頁２０行〜４頁４行（特許掲載公報第３欄１８〜２１行）の
「(b)カルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／またはアルギン酸アルカリ金属塩。
　(c)ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子。」を
「(b)カルボキシメチルセルロースナトリウム。
　(c)ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれる水溶性高分子。」と訂正し、
・訂正事項ｃ
　明細書５頁１８〜２０行（同公報第４欄１〜３行）の
「カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸金属塩の一方、あるいは両方を併用して配合する。」を、
「カルボキシメチルセルロースナトリウムを配合する。」と訂正し、
・訂正事項ｄ
　明細書６頁１３〜２０行（同公報第４欄１４〜１９行の
「アルギン酸アルカリ金属塩としては、…低下する。」を削除し、
・訂正事項ｅ
　明細書７頁１〜１２行（同公報第４欄２０〜３０行）の
「(c)成分のポリアクリル酸（または塩）と水素結合を形成し得る水溶性高分子としては以下のものが例示される。これら高分子の分子量が小さすぎると、粘着力が低下する。
（１）ポリビニルアルコール：４％水溶液で粘度３.０〜５０.０cps、好ましくは３.０〜２０.０cps、ケン化度７５〜１００（mol％）、好ましくは７５〜９０（mol％）。
（２）ポリビニルピロリドン：平均分子量１万〜５０万、好ましくは１万〜２０万。
（３）ポリエチレンオキサイド：平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万。」を
「(c)成分のポリアクリル酸（または塩）と水素結合を形成し得る水溶性高分子としてはポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれるものを使用する。これら高分子の分子量が小さすぎると、粘着力が低下する。
（１）ポリビニルアルコール：４％水溶液で粘度３.０〜５０.０cps、好ましくは３.０〜２０.０cps、ケン化度７５〜１００(mol％)、好ましくは７５〜９０(mol％)。
（２）ポリエチレンオキサイド：平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万。」と訂正し、
・訂正事項ｆ
　明細書１２頁７行及び８行（同公報第６欄２４行及び２５行）の
「実施例１〜３」を
「実施例１〜２」と訂正し、
・訂正事項ｇ
　明細書の第１表中の本発明２についての組成物とデータを削除し、「本発明３」を「本発明２」と訂正し、
・訂正事項ｈ
　明細書１５頁１行（同公報第７欄４９行）の「実施例４〜１１」を
「実施例３〜８」に訂正し、
・訂正事項ｉ
　明細書の第２表中の実施例No.５と８についての組成物とデータを削除し、「実施例No.４、６、７、９、１０及び１１」を
それぞれ「実施例No.３、４、５、６、７及び８」
と訂正するものである。
　　
(b) 訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無　　
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲に記載された（ｂ）成分のうちの一つであるカルボキシメチルセルロースナトリウムに限定し、（ｃ）成分を願書に添付された明細書（以下特許明細書という。）７頁１〜１２行に記載されているポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンオキサイドのうちのポリビニルアルコールとポリエチレンオキシドに限定したものであるから、特許明細書に記載された範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｉは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の欄の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
３．特許異議申立についての判断　
イ、異議申立の概要
　異議申立人　武藤寛は、甲第１号証（特開昭５９−１１０６１６号公報、以下、引用例１という。）、甲第２号証（特開昭６３−１２２６２１号公報、以下、引用例２という。）、甲第３号証（特開昭５９−１１０６１７公報、以下、引用例３という。）、甲第４号証（特開昭５７−４２６１７、以下、引用例４という。）、甲第５号証（特開昭６０−２６０５１３号公報、以下、引用例５という。）、甲第６号証（特開昭６０−２６０５１２号公報，以下、引用例６という。）、甲第７号証（第１１改正日本薬局方解説書、廣川書店、昭和６１年発行、D-885〜888頁）、甲第８号証（JAOCS. Vol.66, no.7(July 1989)pp.987-993）及び甲第９号証（磯田、藤本著「界面活性剤入門」増補第６版、三洋化成工業株式会社、昭和４２年発行、88〜99頁）を提出し、異議申立人　林國治は、甲第１号証（特開昭６０−２６０５１２号公報＝引用例６）、甲第２号証（特開昭６０−２６０５１３号公報＝引用例５）、甲第３号証（特開昭６３−３３３２５号公報，以下、引用例７という。）及び甲第４号証（特開昭６３−１２２６２１号公報＝引用例２）を提出し、異議申立人　小野節子は、甲第１号証（特開平１−２８００５８号公報、以下、引用例８という。）、甲第２号証（特開昭５９−１５１９５６号公報、以下、引用例９という。）、甲第３号証（実開昭６２−８８７２５号公報、以下、引用例１０という。）、甲第４号証（特開昭６０−２６０５１３号公報＝引用例５）、甲第５号証（特開昭６０−２６０５１２号公報＝引用例６）及び甲第６号証（特開昭５９−１１０６１７号公報＝引用例３）を提出し、各自それぞれが、本件発明は甲第１〜６号証（引用例１〜６）、甲第１〜４号証（引用例２及び５〜７）、又は甲第１〜６号証（引用例３，５〜６及び８〜１０）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであると主張している。
　　　
ロ、本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正された特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「ポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有する不織布支持体上に、下記（ａ）〜（ｄ）成分を含む膏体層を形成したことを特徴とするパップ剤。
（ａ）ポリアクリル酸およびポリアクリル酸塩
（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウム
（ｃ）ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキシドから選ばれる、ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子化合物
（ｄ）多価金属塩」
と認められる。
　
ハ、証拠記載の発明  
　引用例１には、ポリアクリル酸及び／又はポリアクリル酸塩とこれと異なる他の水溶性高分子物質とを互いに異なる金属イオン種を有する多価金属塩で架橋した膏体の湿布剤（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、ここで他の異なる水溶性高分子物質としては、ゼラチン、ペクチン、アルギン酸ソーダ、カルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣという。）、ポリビニルアルコール、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体等から選ばれる１種または２種以上のものが好適に用いられること（３頁左上欄）、多価金属塩としては、塩化アルミニウム、カリ明バン、水酸化アルミニウム、酢酸アルミニウム、 硫酸アルミニウム……等（３頁右上〜左下欄）が例示されている。
　そして、実施例１〜２に、ポリアクリル酸とポリアクリル酸ソーダ、ＣＭＣ、ポリビニルピロリドン又はアルギン酸ソーダ、活性剤としてポリソルベート８０、及び水酸化カルシウムとアンモニウム明バン又はステアリン酸アルミニウムの多価金属塩を配合した膏体を、比較例１〜２では多価金属塩として水酸化カルシウムを配合した膏体を、不織布上に塗布した湿布剤が記載され、その裏しみ出しの評価として、実施例１〜２のものはしみ出しが全く無く、比較例１〜２のものはしみ出しがあることが６頁の表に示されている。
　引用例２には、各方向に等しく伸縮性を有する（等方伸縮性）基布を基布部に用いた人体への接着性に優れた貼付剤（１頁右下欄）について記載され、その具体例として、ポリエステル繊維とレーヨン繊維を７０：３０の割合で作成した等方伸縮性不織布上に、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムと、ＣＭＣ、アルギン酸ナトリウム及びポリソルベート８０、及び水酸化アルミニウムを含有する膏体を塗工したパップ剤（実施例１）が記載されている。
　引用例３には、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸塩を含有し、更にＣＭＣナトリウム及び／又はアルギン酸ナトリウムを含有する非ゼラチン系湿布剤（特許請求の範囲第１項）が記載され、ＣＭＣナトリウムの配合量はポリアクリル酸塩１部に対して０.５〜５部が好ましく、それより少ないと膏体のダレと裏じみが生じること（２頁右下欄〜３頁左上欄）、膏体物性（柔軟性、粘着性、保型性、保水性等）の調整剤として、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、…、ポリエチレンオキサイド……等を例示し、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイドの配合がポリアクリル酸と高分子コンプレックスを形成し、膏体の保型性を高めるので極めて好ましいことが記載されている（３頁右上欄〜左下欄）。さらに、この膏体を多価金属塩により金属架橋することにより、強い粘着力と優れた保型性を得ることができること（３頁左下欄）が記載されている。そして、実施例２のNo.7に記載されているポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ＣＭＣナトリウム、カリ明バンを含む膏体を不織布上に塗布した湿布剤は裏しみ出しがないことが第４表に示されている。
　引用例４には、「一方向に伸縮性を有する基布に、基剤全重量当り、ポリビニルピロリドン１〜１０％、ポリアクリル酸ナトリウム１〜１０％、ＣＭＣ１〜１０％、……を有するゼラチンベース基剤を展延塗布したことを特徴とする柔軟性パップ剤。」が記載されている。そして、伸縮性を向上させるために、一方向に伸縮自在な荒目の基布を用い、…ゼラチンベースに配合されるポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム及びＣＭＣの配合量、配合割合を調節して、…高い水分含量を有するにもかかわらず、荒目の基布に塗布しても浸み出すことのないパップ剤が得られる旨（２頁左上〜右上欄）が記載されている。また、基布としては、一方向に伸縮性を有する不織布、編み物、織物等が用いられ、材質もナイロン、ビニロン、レーヨン等の合成繊維、天然繊維がよいこと（２頁右上欄）が記載されている。
　引用例５には、水溶性高分子物質を含有する膏体にアミノ酸の多価金属誘導体及び／又はアミノ酸の多価金属塩を配合したパップ剤（特許請求の範囲第１項）が記載され、これは保水性に優れていて、裏じみなどがなく、保型性に優れたものである（１頁左下欄）旨、　そして、水溶性高分子物質としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ＣＭＣナトリウム、ポリエチレンオキサイド、…等（３頁左上欄）、また、支持体としては、紙、織布、不織布…等が用いられる（３頁右下欄）が記載されている。そして、その具体例として、実施例３に、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ＣＭＣナトリウム、ポリビニルピロリドン、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、ポリソルベート８０を含む膏体を不織布の支持体に塗布したパップ剤が記載され、その保形性、保水性が優れていることも記載されている。
　引用例６には、水溶性高分子物質を含有する膏体にヒドロタルサイトを配合するパップ剤（特許請求の範囲第１項）が記載され、発明の効果として、保水性、保形性に優れ、支持体に対する膏体のしみ出し（裏じみ）がなく、粘着性が高いと共に、有効成分安定性に優れ、かつ皮膚刺激性が緩和されたものである旨（３頁左下欄）記載されている。その具体例として、合成ヒドロタルサイト、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、ＣＭＣナトリウム、ポリアクリル酸及び界面活性剤ポリソルベート８０を含有する組成物を、不織布に塗布してパップ剤を得たことが実施例２に記載されている。
引用例７には、伸縮可能な複数の不織布を、互いに伸縮方向が異なるように積層した外用貼付剤用基材（特許請求の範囲第１項）が記載され、この基材は多方向への伸縮性を有し、このため皮膚への伸縮性を確実に追随し、患部の運動性を損なうことがないと共に、患部をむらすようなこともなく、しかも裏じみを防止するものである（１頁右下欄）と記載されている。そして、薬効成分層が形成される内側の不織布は、１０〜４０g/ｍ２程度の重量を有するポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン等の不織布であること（第２頁右下欄）が記載されている。
　引用例８には、収縮性の異なる２種のポリエステルが接合され、特定のスパイラル状捲縮発現、ポリエステル系複合繊維率、平均強力、伸長弾性率を有するパップ剤基布に適した不織布、引用例９には、複合ポリエステル繊維から得た、目付が１２０ｇ／ｍ２の基材に、カオリンクレー、水、グリセリン、ポリビニルアルコールおよび薬効成分を含む軟質外用薬を塗布した皮膚貼付剤（実施例１）、引用例１０の実施例１には、２.５デニールのポリエステル系潜在捲縮繊維と３デニールのレーヨン繊維を混綿したウエッブから調製した１５０ｇ／ｍ２の不織布にポリビニルアルコール繊維を積層して薬剤塗布用基材を得たことと、この薬剤塗布用基材にカオリンクレー、水、グリセリン、ポリビニルアルコールおよび薬効成分を含むパップ剤を塗布したこと薬剤が基材の裏面に浸み出すことがなかったことが記載されている。
　
ニ、 対比・判断
　本件発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　ＣＭＣは普通ナトリウム塩の形で得られ、該ナトリウム塩を単にＣＭＣということが一般的であるから、引用例１におけるＣＭＣはＣＭＣナトリウムを意味するものと認められる。また、引用例１には、他の水溶性高分子として、ゼラチン、ペクチン、アルギン酸ソーダ、ＣＭＣ、ポリビニルアルコール、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体等から選ばれる１種又は２種以上のものが挙げられているが、ＣＭＣと共に用いる水溶性高分子としては、実施例にポリビニルピロリドン又はアルギン酸ソーダが記載されているのみで、ポリビニルアルコールをＣＭＣナトリウムと共に用いることまでは記載されていない。そして、本件特許明細書において、上記訂正事項ｅに述べたように、ポリエチレンオキシド（ポリエチレンオキサイド）は平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万と記載され、ポリエチレンオキシドとは別に実施例において界面活性剤としてポリソルベート８０が配合されている。そして、ポリソルベート８０はポリエチレンオキサイドを部分構造とする高級脂肪酸とのエステルである（異議申立人武藤寛が提出した甲第７〜９号昭参照）から、界面活性剤であって、本件発明における水溶性高分子であるポリエチレンオキシドに相当するものではない。
　これらのことから、引用例１には、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸塩、ＣＭＣナトリウム、多価金属塩を含み、他に水溶性高分子であるアルギン酸ソーダ又はポリビニルピロリドンを配合した膏体を不織布上に塗布した湿布剤が記載されているものと認められる。
　そうすると、湿布剤とパップ剤とは同意語であるから、両者は（ａ）ポリアクリル酸およびポリアクリル酸塩、（ｂ）ＣＭＣナトリウム、及び（ｄ）多価金属塩を含む膏体層を不織布支持体上に形成したパップ剤である点で一致し、（ｉ）不織布支持体が前者はポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有するものであるのに対して、後者は不織布を構成する繊維や伸縮性については明らかでない点、（ii）水溶性高分子化合物が前者はポリビニルアルコール又はポリエチレンオキシド（以下、（ｃ）成分という。）であるのに対して、後者はポリビニルピロリドン又はアルギン酸ソーダである点で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（ｉ）について
　本件発明における「ポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有する不織布」とは、「ポリエステル含量が７０％以上のものが好適であり、好ましくは９０％以上である」（訂正後の明細書５頁式の下１〜２行、公報第５欄３４〜３６行）から、引用例２における実施例１のポリエステル繊維とレーヨン繊維を７０：３０の割合で作成した等方伸縮性不織布は、ポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有する不織布といえる。また、引用例７〜１０にもパップ剤の支持体としてポリエステル繊維を主体とする不織布が用いられることが記載されている。
　そして、引用例２のパップ剤は、この不織布上に、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムと、ＣＭＣナトリウム、アルギン酸ナトリウム及び水酸化アルミニウムを含有する膏体、つまり、引用例１に記載の膏体と同様の（ｃ）成分を含まない膏体を塗工しているのである。
　そうすると、ポリエステル繊維を主体とする不織布はパップ剤における支持体としては普通のものと認められ、かつ、引用例２には引用例１の膏体と同様の膏体が記載されているのであるから、引用例１における不織布に代えて、引用例２及び７〜１０に記載のポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有する不織布に代えることは当業者が容易になしうるものである。
　　　
相違点（ii）について
　引用例２における膏体には、必須の(ｃ)成分を含むものが記載されてない。引用例３には、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸塩、ＣＭＣナトリウム及び／又はアルギン酸アルカリ金属塩を含有する膏体の物性の調整剤としてポリビニルピロリドンと並んでポリビニルアルコールが挙げられ、これらはポリアクリル酸と高分子コンプレックスを形成し、膏体の保型性を高める旨が記載されているが、裏じみの防止について記載されているのはポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ＣＭＣナトリウム及びカリ明バンを含有する膏体のみであり、ポリビニルアルコールをさらに配合することによって裏じみの防止がより高まることまでは記載されていない。引用例４にはゼラチンベースの膏体が記載されているのであって、ポリアクリル酸ナトリウムとポリアクリル酸を必須成分として配合される膏体ではない。引用例５及び６には、パップ剤における水溶性高分子物質として、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ＣＭＣナトリウム、ポリエチレンオキサイド等が挙げられているが、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、及びＣＭＣナトリウムと共に（ｃ）成分を用いることまでは記載されていない。
　引用例７〜１０には、膏体の処方が記載されていないか、又は水溶性高分子がポリビニルアルコールのみである膏体が記載されており、本件発明のものとは全く異なるものである。
　つまり、引用例２〜１０のいずれにも（ａ）〜（ｄ）成分を含む膏体は記載されてない。
　そうすると、水溶性高分子化合物としてポリビニルアルコールとポリエチレンオキシドが引用例３、５及び６に例示されているだけで、（ａ）（ｂ）（ｄ）成分と共に（ｃ）成分を配合した意味は何等記載されてなく、引用例１における水溶性高分子物質であるポリビニルピロリドン又はアルギン酸ソーダに代えて、（ｃ）成分を用いることにより、裏じみがより防止できるという効果は引用例２〜１０に記載された事項から容易に想到できるものではない。
　ところで、本件特許明細書の第１表には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ＣＭＣナトリウム、アルギン酸ナトリウム、及び多価金属塩（合成ヒドロタルサイトと水酸化アルミニウム）を配合した膏体は裏じみが認められること（比較例２）、ポリビニルアルコールをさらに配合する膏体は裏じみが全くないものであること（実施例に相当する本発明１及び２）が示されており、本件発明は、（ａ）（ｂ）（ｄ）成分にさらに（ｃ）成分を配合することにより裏じみを防止することができるという顕著な効果を奏したものである。
　したがって、本件発明は、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　また、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／またはアルギン酸アルカリ金属塩
　（ｃ）ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子」を
「（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウム
　（ｃ）ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれる、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子、及び」と訂正し、
・訂正事項ｂ
　明細書３頁２０行〜４頁４行（特許掲載公報第３欄１８〜２１行）の
「（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／またはアルギン酸アルカリ金属塩。
　（ｃ）ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩と水素結合しうる水溶性高分子。」を
「（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウム。
　（ｃ）ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれる水溶性高分子。」と訂正し、
・訂正事項ｃ
　明細書５頁１８〜２０行（同公報第４欄１〜３行）の
「カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸金属塩の一方、あるいは両方を併用して配合する。」を、
「カルボキシメチルセルロースナトリウムを配合する。」と訂正し、
・訂正事項ｄ
　明細書６頁１３〜２０行（同公報第４欄１４〜１９行の
「アルギン酸アルカリ金属塩としては、…低下する。」を削除し、
・訂正事項ｅ
　明細書７頁１〜１２行（同公報第４欄２０〜３０行）の
「（ｃ）成分のポリアクリル酸（または塩）と水素結合を形成し得る水溶性高分子としては以下のものが例示される。これら高分子の分子量が小さすぎると、粘着力が低下する。
（１）ポリビニルアルコール：４％水溶液で粘度３．０〜５０．０ｃｐｓ、好ましくは３．０〜２０．０ｃｐｓ、ケン化度７５〜１００（ｍｏｌ％）、好ましくは７５〜９０（ｍｏｌ％）。
（２）ポリビニルピロリドン：平均分子量１万〜５０万、好ましくは１万〜２０万。
（３）ポリエチレンオキサイド：平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万。」を
「（ｃ）成分のポリアクリル酸（または塩）と水素結合を形成し得る水溶性高分子としてはポリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれるものを使用する。これら高分子の分子量が小さすぎると、粘着力が低下する。
（１）ポリビニルアルコール：４％水溶液で粘度３．０〜５０．０ｃｐｓ、好ましくは３．０〜２０．０ｃｐｓ、ケン化度７５〜１００（ｍｏｌ％）、好ましくは７５〜９０（ｍｏｌ％）。
（２）ポリエチレンオキサイド：平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万。」と訂正し、
・訂正事項ｆ
　明細書１２頁７行及び８行（同公報第６欄２４行及び２５行）の
「実施例１〜３」を
「実施例１〜２」と訂正し、
・訂正事項ｇ
　明細書の第１表中の本発明２についての組成物とデータを削除し、「本発明３」を「本発明２」と訂正し、
・訂正事項ｈ
　明細書１５頁１行（同公報第７欄４９行）の「実施例４〜１１」を「実施例３〜８」に訂正し、
・訂正事項ｉ
　明細書の第２表中の実施例Ｎｏ．５と８についての組成物とデータを削除し、「実施例Ｎｏ．４、６、７、９、１０及び１１」を
それぞれ「実施例Ｎｏ．３、４、５、６、７及び８」
と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
パップ剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステル繊維を主体とし、伸縮性を有する不織布支持体上に、下記（ａ）〜（ｄ）成分を含む膏体層を形成したことを特徴とするパップ剤。
　（ａ）ポリアクリル酸およびポリアクリル酸塩
　（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウム
　（ｃ）
ボリビニルアルコール及びポリエチレンオキシドから選ばれる、
　（ｄ）多価金属塩
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、伸縮性不織布を支持体として用いたパップ剤に関する。
従来の技術
　ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子化合物を含むパップ組成物は、既に知られている（特開昭５９−１１８７１９号、同５５−１２２７１４号公報）。
　一方において、伸縮性を有する不織布やメリヤス布を使ったパップ剤が開発されている（特開昭６３−１２２６２１号公報、特開平１−１２１２１４号公報、同１−１９７４３４号公報、同１−２２８９１１号公報）。このような伸縮性パップは、貼付した後に人体の皮膚の動きに追随できるので、関節部等の動きの大きな部分への適用に好適である。
　しかしながら、伸縮性の支持体、特にポリエステル繊維を主体とした不織布支持体上に上記の水溶性高分子系組成物を塗布してパップ剤とすると、長期間の保存により膏体が液分離し、支持体上に浸み出してくる、いわゆる“裏じみ”の問題があった。
　特開昭５９−１１０６１６号公報には、ポリアクリル酸および／またはポリアクリル酸塩とこれ以外の水溶性高分子を多価金属塩で架橋させた湿布剤が記載され、その処方例において、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、カルボキシメチルセルロース、ボリビニルピロリドン、アンモニウム明バンを含む湿布剤が示されている。しかしこの公報には、伸縮性ポリエステル不織布の使用や、裏じみとの関係については何ら示唆されていない。
発明が解決しようとする課題
　本発明は伸縮自在なポリエステル不織布支持体を用いるパップ剤において、長期間保存による裏じみの発生を防止することを目的とする。
発明の構成
　本発明のパップ剤は、ポリエステル繊維を主体とし伸縮性を有する不織布支持体上に、下記（ａ）〜（ｄ）成分を含有する膏体を塗布したことを特徴とする。
（ａ）ポリアクリル酸およびポリアクリル酸塩。
（ｂ）カルボキシメチルセルロースナトリウム。
（ｃ）
ポリビニルアルコール及びポリエチレンオキシドから選ばれる、
（ｄ）多価金属塩。
　以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
　（ａ）成分としては、ポリアクリル酸とポリアクリル酸塩とが併用して配合される。この配合比率は重量比で、ポリアクリル酸：ポリアクリル酸塩＝９：１〜１：９、好ましくは８：２〜４：６である。ポリアクリル酸の重量が上記範囲より少ないと肌への十分な粘着力が得られず、一方、ポリアクリル酸塩の配合量が少ないと十分な増粘が実現できず、“裏じみ”が起こりやすい。また、ポリアクリル酸とポリアクリル酸塩とは合計で１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％となるように膏体中に配合することが望ましい。合計配合量が、１重量％未満であると“裏じみ”の原因となり、一方、２０重量％より多いと製造時の作業性が低下する。
　ポリアクリル酸としては、分子量１０万〜６００万のものが適当である。１０万未満であると粘度が不足し“裏じみ”を起こしやすく、また、十分な粘着力を得ることができない。一方、６００万を超えると粘度が高すぎ、展延、練合等の作業性が低下する。
　ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等があり、特にナトリウム塩は入手しやすい原料である。また、ポリアクリル酸塩の中和度は５０％以上が好ましく、それ未満の中和度では十分な粘度が得られず、“裏じみ”が起こりやすい。
　ポリアクリル酸塩の分子量は１０万〜６００万が適当である。１０万未満であると粘度が不足して“裏じみ”を起こしやすく、また、十分な粘着力を得ることができない。一方、６００万を超えると粘度が高すぎて展延、練合等の作業性が低下する。
　（ｂ）成分としては、カルボキシメチルセルロースナトリウムを配合する。
　カルボキシメチルセルロースナトリウムとしては、１％水溶液で粘度１０〜３０００ｃｐｓ、エーテル化度０．５以上のものが好適である。１０ｃｐｓ未満では保型性が不足し“裏じみ”を起こしやすく、一方、３０００ｃｐｓを超えると粘度が高くなりすぎ、練合、塗布の作業性が低下する場合がある。カルボキシメチルセルロースナトリウムは、（ａ）成分のポリアクリル酸塩１重量部に対して０．５〜５重量部、特に１〜４重量部配合することが望ましい。この配合量が少な過ぎると膏体の“裏じみ”が生じ、一方、多すぎると膏体が硬くなり粘着力が低下する。
　（ｃ）成分のポリアクリル酸（または塩）と水素結合を形成しうる水溶性高分子としては
ボリビニルアルコール及びポリエチレンオキサイドから選ばれるものを使用する。
（１）ボリビニルアルコール：４％水溶液で粘度３．０〜５０．０ｃｐｓ、好ましくは３．０〜２０．０ｃｐｓ、ケン化度７５〜１００（ｍｏｌ％）、好ましくは７５〜９０（ｍｏｌ％）。
（２）ポリエチレンオキサイド：平均分子量１０万〜５００万、好ましくは１０万〜２００万。
　（ｃ）成分の水溶性高分子は、ポリアクリル酸塩１重量部に対して、０．２〜１０．０重量部、特に１．０〜５．０重量部配合することが好ましい。この配合量が少な過ぎると“裏じみ”を生じ、一方多すぎると粘着力が低下する。
　（ｄ）成分の多価金属塩としては、アルミニウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩などが用いられ、例えば、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化アルミナマグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒドロタルサイト、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテートなどが好適に用いられる。
　（ｄ）成分の多価金属塩は、膏体中０．０１〜１０重量％、特に０．０２〜２重量％配合することが好ましい。配合量が少な過ぎると“裏じみ”を生じ、多すぎると粘着力の低下や“裏じみ”を生じる。
　本発明の膏体中には、さらに、薬効成分、鉱物質粉末などを配合することができる。
　薬効成分としては特に限定されないが、例えば、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、インドメタシン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ジクロフェナックナトリウム、メフェナム酸とその誘導体、フルフェナム酸とその誘導体、ブフェキサマック、イブフェナック、アルクロフェナック、プレドニゾロン、酢酸ヒドロコルチゾン、デキサメゾン、ｌ−メントール、ｄｌ−カンフル、クロタミトン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、酢酸トコフェロール、ノニル酸ワニリルアミド、ナプロキセン、ピロキシカム、カプサイシン、オオバクなどの生薬末、トウガラシエキスなどの生薬軟エキス、オオバク乾燥エキスなどの生薬乾燥エキス、センブリ流エキスなどの生薬流エキス、アルニカチンキなどの生薬チンキ、ハッカ油、ケイ皮油などの精油なとがある。
　鉱物性粉末としては、例えば、カオリン、ベントナイト、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化チタン、無水ケイ酸などが挙げられる。
　この他、グリセリン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール３００〜４００等の保湿剤、ボリソルペート８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリセリン脂肪酸エステル等の界面活性剤を配合することができる。
　さらに本発明の膏体は、ゲル強度を１５〜６０とすることが好適であり、好ましくは２０〜４０である。
　一般に膏体は、支持体に塗工後に熟成することによりゲル強度が増すが、本発明によるゲル強度は熟成後の値である。具体的には７日間室温で熟成後、室温（２５℃）で以下のようにして測定した。
ゲル強度の測定法
　膏体約２００ｇを内径５０ｍｍ、深さ１００ｍｍの瓶に空間の生じないように詰め、直径１０ｍｍのアクリル製棒を荷重３０ｇ、伸入速度２０ｍｍ／分で伸入させ、アクリル棒が伸入した距離ｘ（ｍｍ）を測定し、下記の式より算出する。
　本発明で支持体として用いられるポリエステル繊維を主体とする伸縮性不織布は、ポリエステル含量が７０％以上のものが好適であり、好ましくは９０％以上である。このポリエステル系不織布としては、例えば０．５〜３．０デニールのポリエステルウェブを必要により他の繊維ウェブとともにニードルパンチ法により、１ｍ２当たり７０〜１３０ｇ程度の均一な伸縮性シートに製したものが好ましい。他の繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ボリビニルアルコール繊維、レーヨン、キュポラ、麻、絹などが挙げられる。
　このようなポリエステル系不織布の具体例としては、日本バイリーン（株）のＥＤ−３５９（Ｔ−３３），ＥＤ−５７１５（Ｔ−６）、ＥＤ−３５９（Ｔ−１３−２）；呉羽繊維（株）の８３０，８３２，ＲＫ８９−１１；倉敷繊維加工（株）のＰＡＬ−１００，ＰＡＬ−１００−１５などがある。
　本発明の貼付剤は、上記のポリエステル系伸縮性不織布に、各成分と水を十分練合した膏体を、通常の方法で塗工することにより製造することができる。膏体のゲル強度は練合終了後徐々に上昇し、ゲル強度が５を超えると塗工しにくくなる。一方、ゲル強度が１以下では支持体の繊維間に膏体が充満し、支持体の特性が阻害されて伸縮性が低下するため、ゲル強度が１〜５、好ましくは１〜３の時に塗工を行なうことが望ましい。
発明の効果
　本発明によれば、特定の伸縮性不織布に、特定の膏体を組み合わせることにより、長期間保存後にも安定で“裏じみ”の生じない伸縮性のパップ剤が得られる。
実施例１〜２
　後記の第１表に示した組成の実施例１〜２、比較例１〜３の膏体を製造し、ポリエステル１００％から成る１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布に塗工し、パップ剤を製造した。
　この際、別途膏体を瓶に取り、塗工時および室温で７日間熟成後のゲル強度を測定した。
　また、パップ剤を４０℃で６ケ月保存後の安定性（“裏じみ”の発生度合）を官能評価により以下の基準で評価した。
　５点：全く“裏じみ”無し
　４点：わずかな“裏じみ”有り
　３点：“裏じみ”を認めた
　２点：やや激しい“裏じみ”を認めた
　１点：かなり激しい“裏じみ”を認めた
　以上の結果をまとめて、第１表に示した。
実施例３〜８
　下記の第２表に示した組成の膏体を実施例１と同じ支持体に塗工して、本発明の貼付剤を得た。
　これらの貼付剤は、いずれも実施例１と同様に優れた裏じみ防止効果を示した。