【事件の表示】
　特許第２９９６４４１号「歯車型ドレッサの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６４４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2996441号に係る発明は、平成1年3月27日に出願され、平成11年10月29日にその特許の設定登録がなされたもので、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「所定の寸法、形状に仕上げた低熱膨張合金製の歯車を母型とし、母型の歯面外周部に電鋳法、又は低融点合金を用いた鋳造法、樹脂成型法等によって、母型より大きい熱膨張を有する反転型を製作し、反転型の内面にダイヤモンド砥粒を付着させ、ダイヤモンド砥粒を付着させた面の内面を電鋳法、鋳造法、樹脂成型法のいずれかの方法で充填してダイヤモンド砥粒を埋込み、しかる後芯金とダイヤモンド砥粒層の間に低融点合金、樹脂等の充填物を流し込み反転型の外径を基準として芯出しを行い、軸穴、端面を仕上げた後、外側の反転型を取り除いた歯車型ドレッサの製造方法。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人・エムエムシーコベルコツール株式会社（以下「申立人」という。）は、甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証の記載事項
(a)甲第１号証（特公昭４６一２４９４９号公報）
　砥石成型具を製造する方法として、製造すべき砥石成型具に対応する形状に形成されたアルミニウム等の金属素材１２を用い、この金属素材１２のまわりにエポキシ樹脂等で鋳型１６を成形し、次いで金属素材１２を除去した後、鋳型１６の内面にダイヤモンド砥粒を付着させ、そのダイヤモンド砥粒を付着させた面に電鋳法等で電着層４０を形成してダイヤモンド砥粒を埋め込み、さらにその内側にエポキシ樹脂などの充填材を充填して成型具本体４２を形成し、その後に外側の型１６を取り除きその後軸穴を穿孔するようにした方法が記載されている（第３欄９行〜第６欄２１行参照）。
　この方法において、上記金属素材１２のまわりに型１６が成型され、この型１６の内面形状が製造すべき砥石成型具の外形に対応するので、上記金属素材１２が母型に相当し、型１６が反転型に相当する。そして、型１６の材料がエポキシ樹脂であれば、この型１６は樹脂成型法により製作されることとなる。また、砥石成型具とドレッサは同義である。
　従って、本号証には、所定の寸法、形状に仕上げた金属製の素材を母型とし、母型の外周部に樹脂成型法等によって反転型を製作し、反転型の内面にダイヤモンド砥粒を付着させ、ダイヤモンド砥粒を付着させた面の内面を電鋳法等の方法で充填してダイヤモンド砥粒を埋め込み、しかる後にダイヤモンド砥粒層の内側の空間に樹脂等の充填物を流し込み反転型を取り除き、その後軸穴を穿孔するようにしたドレッサの製造方法が記載されていると言える。
　(b)甲第２号証（特公昭３５一１３３００号公報）
　歯車形の工具の製法が示されており、歯車形状の母型に相当する種歯車３２をリング部片２６の内方に配置した状態で種歯車３２とリング部片２６等で形成された空間にプラスチック製主部片４８を充填して硬化させた後、種歯車３２を除去して、上記主部片４８、リング部片２６等により反転型に相当する成形型を形成し、この成形型内に芯部材１６を配置するとともに研磨材粒子を含んだプラスチック製樹脂配合物を充填し、硬化させることにより、工具１４を成形することが記載されている（第２頁左欄下から６行〜第３頁左欄下から４行参照）。
　(c)甲第３号証（「金型便覧」第３版、昭和４８年５月１５日日刊工業新聞社発行、８８〜１０２頁、２９６〜３０６頁及び３９２頁）
　(i)低熱膨張合金により型材を製作すること（第８８頁〜第１０２頁参照）。
　(ii)合成樹脂による型の製作、つまり樹脂成型法が示されており、原形からの型の取り外しを熱膨張差を利用して行うこと（第２９６頁〜第３０６頁参照）。
　(iii)電鋳による型製作をすること（第３９２頁参照）。
　(d)甲第４号証（「ダイヤモンドツール」第１版第１刷、１９８７年９月３０日日経技術図書株式会社発行５６９〜５７１頁）
　ロータリドレッサの製造方法が記載されており、反転型の内面にダイヤモンド粒子をセットした後に電鋳法でダイヤモンド粒子を固定する方法が記載されている（第５６９頁〜第５７１頁参照）。
　(e)甲第５号証（「実用電気めっき」昭和５５年７月３０日日刊工業新聞社発行、１５８〜１６５頁）
　電鋳製品及び電鋳母型について記載されている（第１５９頁〜第１６３頁参照）。
　(f)甲第６号証（特開昭６２一３４６４８号公報）
　低融点合金を用いた鋳造法による型の製作が記載されている。
４．当審の判断
　本件発明（前者）と甲第１号証刊行物に記載のもの（後者）とを対比すると、両者には次の一致点及び相違点がある。
一致点：
　所定の寸法、形状に仕上げた金属製の素材を母型とし、母型の歯面外周部に樹脂成型法等によって、反転型を製作し、反転型の内面にダイヤモンド砥粒を付着させ、ダイヤモンド砥粒を付着させた面の内面を電鋳法で充填してダイヤモンド砥粒を埋め込み、しかる後外側の反転型を取り除いた歯車型ドレッサの製造方法。
相違点１：
　母型が前者においては、低熱膨張合金製であり、後者においてはアルミニウム等の金属である点。
相違点２：
　母型の形が前者においては、歯車であるのに対して、後者においては、回転体の形状である点。
相違点３：
　反転型が、前者においては、母型より大きい熱膨張を有する反転型であるのに対して、後者においては、特に記載がない点。
相違点４：
　前者においては、芯金とダイヤモンド砥粒層の間に低融点合金、樹脂等の充填物を流し込むのに対して、後者においては、芯金を用いず樹脂等の充填物を流し込む点。
相違点５：
　前者においては、反転型の外径を基準として芯出しを行い、軸穴、端面を仕上げた後軸穴、端面を仕上げた後、外側の反転型を取り除くのに対して、後者においては、外側の反転型を取り除いたのち、軸穴を穿孔する点。
　そこで先ず上記相違点５について検討する。
　甲第２号証には、歯車形状の母型に相当する種歯車をリング部片の内方に配置した状態で種歯車とリング部片等で形成された空間にプラスチック製主部片を充填して硬化させた後、種歯車を除去して、上記主部片、リング部片等により反転型に相当する成形型を形成し、この成形型内に芯部材を配置するとともに研磨材粒子を含んだプラスチック製樹脂配合物を充填し、硬化させることにより、工具を成形することが記載されているが、本件発明の必須の構成である、「反転型の外径を基準として芯出しを行い、軸穴、端面を仕上げた後、外側の反転型を取り除いた」構成（以下この構成を「構成Ａ」という。）を具備せしめる点につき記載がない。
　甲第３号証には、低熱膨張合金により型材を製作すること、電鋳による型製作をすること及び原形からの型の取り外しを熱膨張差を利用して行うことが記載されているが、やはり本件発明の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第４号証には、反転型の内面にダイヤモンド粒子をセットした後に電鋳法でダイヤモンド粒子を固定する方法が記載されているが、やはり本件発明の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第５号証には、電鋳製品及び電鋳母型について記載されているが、やはり本件発明の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第６号証には、低融点合金を用いた鋳造法による型の製作が記載されているが、やはり本件発明の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　以上のとおり、甲第１号証乃至甲第６号証のいずれにも本件発明の必須の構成である「反転型の外径を基準として芯出しを行い、軸穴、端面を仕上げた後、外側の反転型を取り除いた」構成を具備せしめる点につき記載がない。
　また、反転型の外径を基準として芯出しを行い、軸穴、端面を仕上げた後、外側の反転型を取り除くことが本件特許出願前において、周知又は慣用の技術ともいえない。
　なお、異議申立人は、芯出しを行う際に反転型の外形を基準とすることは当業者ならば当然に行う事項である旨主張するが、反転型の外形を基準とするためには反転型外形を型内面の形状に対して正確に相似形に仕上げる必要があり、そのようなことが一般的に行われているとも認められず、また前記主張を認めるに足る証拠もない。
　そして、本件発明は、この構成により、「特に本発明の方法は反転型を付けたまま、反転型の最外周を基準として芯出し、軸、穴加工を行い、その後に反転型を取外すので、一度反転型から取り出し後に芯出し、軸、穴加工を行う従来法のように、工具の中心決めの精度が狂うことなく、極めて優れた精度の工具が出きる効果を奏し」（特許明細書８頁２行〜６行参照）という特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく本件発明が特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたから取り消すべきであるとの申立人の主張は理由がない。
５．以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）