【事件の表示】
　特許第２９６３９１７号「電気−機械−音響変換器及び携帯端末装置」の請求項１ないし２５、２７ないし３３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６３９１７号の請求項１ないし２５、２７ないし３３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第２９６３９１７号の請求項１ないし３３に係る発明は、平成９年１１月２８日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその発明について特許の設定がされ、その後、異議申立人　小野　浩一　及び　異議申立人　並木精密宝石株式会社　により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２日に訂正請求がなされたものである。
　　
　　
　　
　　
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　イ．訂正事項ａ
   【特許請求の範囲】の【請求項１】において、
“振動板と、
　前記振動板に対向して配置された磁気回路部材と前記磁気回路部材に取り付けられ、前記磁気回路部材より比重の大きい重りとを含む可動部材と、
　前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、
　前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、
　前記振動板と前記磁気回路部材との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段とを具備する電気−機械−音響変換器。”
（特許公報第１頁１欄第２行目〜１１行目）
を、
「
振動すると音を発生する振動板と、
磁気回路部
前記磁気回路部に固着されていて
磁気回路部
　前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、
　前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、
　前記振動板と前記
磁気回路部
具備し、
前記駆動手段によって前記振動板又は前記可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした
に訂正する。
　
　ロ．訂正事項ｂ
　【特許請求の範囲】の【請求項２〜４】において、
　“磁気回路部材”を「磁気回路部」と訂正する。
　
　ハ．訂正事項ｃ
　【特許請求の範囲】の【請求項７】において、
　“前記重りが”を「前記重り及び前記サスペンションが」と訂正する。
　
　ニ．訂正事項ｄ
　【特許請求の範囲】の【請求項２０】において、
　“実質的に”を削除するように訂正をする。
　
　ホ．訂正事項ｅ
　「発明の詳細な説明」の段落【０００８】に記載の
　“本発明の電気−機械−音響変換器は、振動板と、前記振動板に対向して配置された磁気回路部材と前記磁気回路部材に取り付けられ、前記磁気回路部材より比重の大きい重りとを含む可動部材と、前記可動部を支持する少なくとも一つのサスペンションと、前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、前記振動板と前記磁気回路部材との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段を具備する。前記重りは、前記磁気回路部材の外側に配置されている。前記駆動手段は、前記磁気回路部材の磁気空隙に挿入され一端が前記振動板に接合されたボイスコイルである。他の観点の前記駆動手段は、前記磁気回路部材のセンターポールの外周に配置された励磁コイル及び前記磁気回路部材と磁気空隙を設けて配置された磁性体を有する電磁型の駆動手段である。”
を、
　「本発明の電気−機械−音響変換器は、
振動すると音を発生する振動板
磁気回路部
磁気回路部
固着されていて
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
と訂正する。
　
　ヘ．訂正事項ｆ
　「発明の詳細な説明」の段落【００１４】【００４５】に記載の“実質的に２００Ｈｚ以上”を「２００Ｈｚ以上」と訂正する。
　
　
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記イ．の訂正事項ａは、
　発明を特定する事項である“振動板”を、これに含まれる、振動板の有する作用を明確にする「振動すると音を発生する振動板」に変更するもので、願書に添付された明細書（以下、〈特許明細書〉という。）の段落【００２２】第３〜４行、段落【００２９】第４行、段落【００４３】第４行、段落【００７２】第７〜８行等に記載が、
　また“磁気回路部材”を、これに含まれる、発明の実施の形態に対応すべく「磁気回路部」に変更するもので、特許明細書の段落【００１９】第２２行と２６行、段落【００２０】第６行と９行、段落【００２１】第３行と第８行等に記載が、
　また“（重りが磁気回路部材に）取り付けられ”を、これに含まれる「（重りが磁気回路に）固着されていて」に変更するもので、特許明細書の段落【００２６】第２７〜２８行に記載が、
　さらに“具備する”を「具備し、前記駆動手段によって前記振動板又は前記可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした」との訂正は、具備されている構成である“駆動手段”、“振動板”及び“可動部材”の各作用と相互関係を明確にするもので、“駆動手段”は特許明細書の段落【０００８】第２４〜２６行、段落【００２０】第４〜１６行等に、“振動板”は前記したとおりに、及び“可動部材”は特許明細書の段落【０００８】第１６〜２４行、段落【００２０】第１０行〜１６行等に記載が夫々あるから、特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない部分の釈明を目的とした訂正に該当する。
　　
　上記ロ．の訂正事項ｂは、
　上記イ．の訂正事項と整合を図るものであるから、明瞭でない部分の釈明に該当する。
　
　上記ハ．の訂正事項ｃは、
　発明を特定する事項である“重りが空気抜き穴を有する”を、これに含まれる、空気抜き穴の形成箇所を明確にする「重り及びサスペンションが空気穴を有する」に変更するもので、特許明細書の段落【００２４】第１１〜１３行、段落【００２６】第１７行〜２１行、及び第３図〜６図等に記載があるから、特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない部分の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　上記ニ．の訂正事項ｄは、
　“実質的に”を削除し、受話音を再生する電気信号の周波数を「２００Ｈｚ以上」の周波数であると、下限値を限定して発明を明確にするもので、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　上記ホ．ヘ．の各訂正事項ｅ、ｆは、
　上記の各訂正事項ａ、ｄと整合を図るもので、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　そして、上記の各訂正事項ａ〜ｆは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該各訂正を認める。
　
　
　
　
　３．特許異議の申立について
　（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　小野　浩一　は、本件請求項１〜８、１１〜１３、１５〜２１に係る各発明（訂正前のその特許請求の範囲の各請求項記載された発明、以下「訂正前本件発明１〜８、１１〜１３、１５〜２１」という）は、証拠として甲第１〜甲第７号証
　　（甲第１号証：特開昭６１−２１６９９号公報、
　　　甲第２号証：実願平　３−　４４６２７号
　　　　　　　　（実開平　４−１２９１９９号）のマイクロフィルム、
　　　甲第３号証：実願昭５７−１０８７１９号
　　　　　　　　（実開昭５９−　１４４９１号）のマイクロフィルム、
　　　甲第４号証：特開昭５９−　９４９９７号公報、
　　　甲第５号証：実願昭５９−　３３６００号
　　　　　　　　（実開昭６０−１４５７７８号）のマイクロフィルム、
　　　甲第６号証：特開平　３−２７４８３２号公報、
　　　甲第７号証：特開平　９−２３３７９８号公報）
を提示して、甲各号証に記載の発明及び周知事項等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないもので、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　また、訂正前本件発明７、２０、２１の記載は不明確で、特許法第３６条第６項に違反するもので特許法第１１３条第１項第４号に該当する。
　よって、特許法第１１４条第２項第２号の規定により取り消すべきものである旨申立ている。
　
　特許異議申立人　並木精密宝石株式会社　は、訂正前本件発明１〜２５、２７〜３３は、証拠として甲第１〜甲第９号証
　　（甲第１号証：米国特許第５５２８６９７号明細書及び翻訳文、
　　　甲第２号証：特開平　８−２０６５９９号公報、
　　　甲第３号証：特開昭６１−　２１６９９号公報、
　　　甲第４号証：特開平　７−　５７１５９号公報、
　　　甲第５号証：特開平　７−１４０９８４号公報、
　　　甲第６号証：特開平　９−２３３７９８号公報、
　　　甲第７号証：特開平　４−１４５８７４号公報、
　　　甲第８号証：特開平　８−３３１６９４号公報、
　　　甲第９号証：特開平　５−２０６９８９号公報）
を提示して、訂正前本件発明１７は、甲第６号証に記載の発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により、また、前記他の訂正前本件発明は、甲第１〜５、７〜９各号証に記載の発明及び周知事項等に基づき当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないもので、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、特許法第１１４条祭２項第２号の規定により取り消すべきものである旨申立ている。
　
　
　（２）本件請求項に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１〜３３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項（以下、「本件発明１〜３３」という。）に特定されるとおりのものである。
　
　
　（３）当審が通知した取消理由の理由１に関して
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜９及びイ〜ハには、要約すると、それぞれ以下のような発明が記載されている。
刊行物１：米国特許第５５２８６９７号明細書（異議申立人並木精密宝石株　　　　　式会社提示の甲第１号証で「甲第Ｎ−１号証」という。以下同様　　　　　）
　・装置に提供される信号により、音声信号、低周波信号、又はその両者を　　選択的に生成できる一体型装置である。（翻訳文第４３〜４４行）
　・高周波をボイスコイルへ印加すると、ダイアフラムが振動し、ブザー音　　を発する。低周波をボイスコイルへ印加すると、近接の磁気ユニットが　　低周波でスプリング体上で動く。（翻訳文第７２〜７４行）
　・用途はページャー等の携帯端末である。（翻訳文第１２４〜１２７行）
　・低周波の体感振動をする可動体である磁気回路２６、２８、２９全体が　　スプリングサスペンション２７上に乗る構成がある。（第３〜５図）
　・磁気駆動力を発生させる駆動手段としてのボイスコイル２５、可聴音発　　生用の振動板としてのダイアフラム２４、該ダイアフラム２４に対向し　　て配置されたポールピース２６、リングマグネット２８及びヨーク２９　　からなる磁気回路の可動部材としてのユニット３０、該ユニット３０を　　支持するサスペンションとしてのスプリング体２７、及び支持部材とし　　てのケース１８とからなる電磁変換装置であって、配線１９を介して
　　２．１及び２．７ＫＨｚをボイスコイルに印可すると、ダイアフラム
　　２４の誘導振動に起因してブザー音を発生し、１００〜２００Ｈｚを印　　可すると、スプリング体２７上のユニット３０の振動に起因して低周波　　振動を発生する。（翻訳文第１３８〜１５７行、第５図参照）　
　・ページャーのユーザーに警報するために前記振動及び前記可聴音の内少　　なくとも一方を選択的に発生する。（翻訳文第２６１〜２５２行）
　・磁気空隙に挿入され一端が振動板（ダイヤフラム１６、２４）に接合さ　　れたボイスコイル（２１、２５）を有する構成の記載がある。
　　（第４、５図）
　・センターポール１２の外周に配置されたアーマチュア（磁性体）１３を　　有する構成の記載がある。（第３図）　
　　
刊行物２：特開平　８−２０６５９９号公報（「甲第Ｎ−２号証」）
　・振動による信号警報装置であり、付加質量である重り１２０が磁気回路　　である磁石１１０と共にサスペンションバネ３１０上に組み立てられ、　　『振動モジュールの共振周波数は、バネ３１０と加振重量１００の重量　　により決定さので、重り１２０は磁石１１０を支持し、加振重量の重量　　を調整する目的を有し、小型、薄型の振動モジュールを構成するために　　、体積が小になっても必要な質量を確保できるようにするため、タング　　ステン合金、鉛合金等の比重が大きな金属材料により構成される。』
　　（段落【００１６】）
　・可動部材の上下の両側に２枚のサスペンション３１０を用いることが開　　示されている。（第２、３図等参照）　
　
刊行物３：特開昭６１−　２１６９９号公報（「甲第Ｎ−３号証」）
　・電気振動変換器であって、磁気回路と、該磁気回路に形成されたボイス　　コイルとを含み、該磁気回路及びボイスコイルの何れか振動する側に副　　振動体が弾性部材を介して設けられる。（第２頁左下欄第１７〜２０行　　等参照）
　・（体感振動装置のウエイト３０が弾性部材３１を介して取付けられ、）　　かなり低い周波数領域ｆ０においては等価的にウェイト３０の質量が磁　　気回路の質量に直接付加された状態、すなわち弾性部材３１が実質的に　　存在しない状態にて振動するため、磁気回路及びウエイト３０の各質量　　の和とダンパ２３のスティファネスとで決定される低音共振周波数：ｆ　　０３が存在する。（第３頁右上欄１〜７行、第６図等参照）
　・ウェイト３０及び弾性部３１は環状マグネット２２の外周部に固着せし　　めれられている。（第３頁左下欄第１０〜１２行、第７図等参照）
　
刊行物４：特開平　７−　５７１５９号公報（「甲第Ｎ−４号証」）
　・携帯装置用無音警報用振動発止装置であり、ページャの構成がある。
　　（段落【００１５】、第６図等参照）
　
刊行物５：特開平　７−１４０９８４号公報（「甲第Ｎ−５号証」）
　・発音装置であり、振動の空間１１が密封空間となるのを回避する孔１５　　側壁１３と放音孔１４からなる共鳴部としての第２の空間を設ける記載　　がある。（段落【００２１】【００２８】、第２、３図等参照）
　
刊行物６：特開平　９−２３３７９８号公報（「甲第Ｎ−６号証」）
　・ペイジャー用振動アクチュエータであり、一つの携帯端末（ペイジャー　　）用振動アクチュエータに着信体感振動信号、着信音声信号かつ会話信　　号（受話音再生）をスイッチの切換で選択的に印可する構成がある。ま　　た、携帯端末がアンテナを有し着信信号のある間、着信を報知する振動　　を発生する記載がある。（第１３、１４図、段落【００２９】【００３　　０】等参照）
　
刊行物７：特開平　４−１４５８７４号公報（「甲第Ｎ−７号証」）
　・振動子型アクチュエータの駆動回路であり、圧電振動子４０の共振周波　　数成分を検出して周波数発生器３６の駆動出力信号の周波数を該検出し　　た共振周波数に一致するように帰還制御する構成がある。（第２頁左下　　欄７行〜第３頁左上欄第１５行、第３図等参照）
　
刊行物８：特開平　８−３３１６９４号公報（「甲第Ｎ−８号証」）
　・移動体通信端末の呼出装置であり、圧電素子４０の駆動用電極４４に電　　圧を印加する増幅回路５０、圧電素子４０の振動を電気信号として得る　　ための検出用電極４６、及び検出用電極４６に得られた共振用周波数成　　分の電圧を増幅器５０に帰還し、その帰還電圧が増幅されて再び駆動用　　信号４４に電圧を印可する自励発振構成の記載がある。（段落【００２　　３】〜【００２５】、第２図等参照）
　
刊行物９：特開平　５−２０６９８９号公報（「甲第Ｎ−９号証」）
　・通話装置であり、ＦＭ変調回路１１０への信号入力前に、不必要に大き　　な信号が入力されることを防ぐためリミッタ１０９により所定範囲の信　　号レベルに抑える記載がある。（段落【０００２】、第４図等参照）
　
刊行物イ：実願昭５７−１０８７１９号のマイクロフィルム（異議申立人　　　　　　小野浩一　提示の甲第３号証で「甲第Ｏ−３号証」という。　　　　　　　以下同様。）
　・電気ー機械振動変換器であり、のり代部と円周方向に延設されたバネ部　　とに分けたダンパー構成であり、このものには「第１図及び第２図に示　　すものは外磁型電気ー機械振動変換器であり、このものは、図のように　　、磁石１とヨーク２とにより磁気的空隙３が形成された磁気回路構成体　　４と、その外周部に接着されることにより磁気回路構成体４と一体され　　たダンパー５とが格納され、直接外部に振動を伝達するケース６と、上　　記磁石１とヨーク２とによって形成された磁気的空隙３内に位置される　　コイルを有する蓋体と、から構成されたものである。このものの場合に　　は、そのダンパー５が円周方向に、のり代部５ａ、５ｂと、バネ部５ｃ　　とに分けられており、のり代部５ｂがケース６に形成された段部７に接　　着されることによりダンパー５がケース６に固定されるようになってい　　るために、のり代部５ｂの分だけ電気ー機械振動変換器の柄がその半径　　方向に大となっていた」との記載がある。（第２頁第１２行〜第３頁第　　８行、第１、２図）
　
刊行物ロ：特開昭５９−　９４９９７号公報（「甲第Ｏ−４号証」）
　・ケース本体内の圧力による振動抑制を防止する為の通気孔を有するダン　　パー構成の電気ー機械振動変換器であって、このものには「ダンパーが　　通気孔を有することにより密閉されたケース本体内の圧力に対して、ダ　　ンパーのコンプライアンスを上げる事が可能となるなど種々の効果を有　　するものである」との記載がある。（第４頁左上欄第１６〜２０行）
　
刊行物ハ：実願昭５９−　３３６００号のマイクロフィルム（「甲第Ｏ−５　　　　　号証」）
　・電気振動変換器であり、磁気回路を構成する部材を支持するケースが、　　彦定礎内に取り付けられたものとして、このものには「ケース内１１に　　は同じく椀状上に形成されたヨーク１２が配置されており、且つダンパ　　１３を介してケース１１に取り付けられている」との記載がある。
　　（第５頁第４〜６行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　
　（４）対比・判断
《当審が通知した取消理由１に関して》
　イ．本件発明２〜１６、１８、１９、２１〜２５及び２７〜３３が引用する『独立形式請求項である本件発明１』と上記刊行物１〜３に記載の発明とを比較する。
　　
　ロ．刊行物１に記載の“配線１９を介して２．１及び２．７ＫＨｚをボイスコイル２５に印加すると、ダイアフラム２４の誘導振動に起因してブザー音を発生する”は、本件発明１の「振動すると音を発生する振動板」に相当する。
同様に“スプリング体２７上のユニット３０の振動に起因して低周波振動を発振する”は、第５図の実施例を勘案すると、ユニット３０がポールピース２６とから磁気回路部を形成し、ダイヤフラム２４（振動板）に対向して配置されたスプリング（２７）上に設けられているから「振動板に対向して配置された磁気回路部と前記磁気回路部に固着されている可動部材と、前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンション」に、
また、“ケース１８”は「（振動板とサスペンションとを支持する）支持部材」に、
また、第５図の実施例には、ボイスコイル２５を支持するダイアフラム２４と、ポールピース２６、リングマグネット２８、ヨーク２８の磁気回路とは対向配置された磁気的結合関係にあるから、当該構成は「振動板と磁気回路部との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段とを具備」に、
また、“高周波をボイスコイルへ印加すると、ダイアフラムが振動し、ブザー音を発する。低周波をボイスコイルへ印加すると、近接の磁気ユニットが低周波でスプリング体上で動く”は「駆動手段によって振動板又は可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした電気−機械−音響変換器」に、
夫々相当するから、両者は
「振動すると音を発生する振動板と、前記振動板に対向して配置された磁気回路部と前記磁気回路部に固着されている可動部材と、前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、前記振動板と前記磁気回路部との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段とを具備し、前記駆動手段によって前記振動板又は前記可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした電気−機械−音響変換器。」
で一致するものの、本件発明１は、磁気回路側に、
「磁気回路部に固着されていて前記磁気回路部より比重の大きい重りとを含む可動部材」
の構成があるのに対し、刊行物１には当該構成がない点で相違する。
　
　ハ．そこで、前記相違点について検討する。
　〈　刊行物２　〉
　ａ．刊行物２には“重り１２０は磁石１１０を支持し、加振重量の重量を調整する目的を有し、小型、薄型の振動モジュールを構成するために、体積が小になっても必要な重量を確保できるようにするために、タングステン合金、鉛合金等の比重が大きな金属材料により構成される。”（段落【００１６】）、“ケース４１０、ケース４２０の材質は非磁性体のものでなければならない”（段落【００２８】）との記載、
また、電磁力はコイル２２０と磁石１１０の周囲の空隙間で発生しており、そして“磁石１１０”そのものは磁気回路部でないから、
“重り”の記載はあるものの、本件発明１でいう磁気回路部に固着される“重り”とは構成が相違する。
　
　ｂ．次に、刊行物２には“振動モジュールは、大きな振幅を発生させることを目的としている”（段落【００３５】）との記載があり、本件発明１のものも「重りは大きな振幅を発生させる」目的を有している点で共通するように見られ、この視点から検討してみる。
刊行物２には“加振重量１００は、
単一の磁石１１０に、重り１２０を接着剤等で接合
コイル２２０に端子５１０を通して供給される電流と磁石により電磁力を発生
また、前記電磁力による振動モジュールの縦軸方向振動について、“振動モジュールの共振周波数は、バネ３１０と加振重量１００により決定されるので、重り１２０は磁石１１０を支持し加振重量の重量を調整する・・・・・本発明の振動モジュールの共振周波数は、前記のバネ３１０と加振重量１００により
約８０Ｈｚ〜１５０Ｈｚに調整した
ヒステリシスおよび、非線形が生じることを防ぐことは困難
ヒステリシスが生じる低周波側の周波数より低い周波数で駆動する
“重り”とは、永久磁石単独では重量不足で大きな振幅発生を確保できないため、加振重量を得るがためのであって、このものに永久磁石を接合して確保しているというものである。
　そして、加振重量を付加することは、これを支持するバネとの間に不可避に生ずるヒステリシス、及び非線形があるので、これを避けるために、ヒステリシスが発生する周波数より低い周波数で駆動制御するというものである。
　
　要するに、ここでの“重り”とは加振重量を確保するためのもので、本件発明１の“磁気回路部”の重量に相当するものと解され、本件発明１がより大きな振動を発生する目的で“前記磁気回路部より比重の大きい重り”を固着していくものものとはそもそも別離の技術的思想のものである。
　
　ｃ．したがって、刊行物２を刊行物１に組み合わせることで本件発明１の上記相違点を解消することは当業者が容易に想到できるものでない。
　
　
　〈　刊行物３　〉
　ａ．刊行物３には、副振動体（ウェイト）を弾性部材を介在して磁気回路に設ける記載がある（第５図、第７図）ことから、この点を検討してみる。
当該刊行物の技術分野は“スピ−カの如く空気伝搬による楽音伝達をなす音響装置による効果のみならず、可聴域よりさらに低い領域の低音をも特殊な電気振動変換器により人体の接触する部材の機械振動に変換してこれを直接体感させる事により豊かな臨場感を聴取者に与える”（第１頁左下欄第１９〜右上欄５行）電気振動変換器であって、“当該電気振動変換器は例えば椅子などのフレームに取り付けて使用される”（第１頁右下欄第８〜９行）もので、振動の発生はあるが、音の発生はないものである。
　
　ｂ．副振動体が、弾性部材を介在して設けられる理由として、
“（低音共振周波数）ｆ０よりかなり低い周波数領域においては等価的にウェイト３０の質量が磁気回路の磁気回路の質量に直接付加された状態、すなわち弾性部材３１が実質的に存在しない状態にて振動するため、・・・・・低音共振周波数：ｆ０３が存在する。また、周波数が上記ｆ０よりかなり高い領域においては、・・・・・低音共振周波数：ｆ０４が存在する”（第３頁右上欄第１〜１３行）、この結果、“低音共振周波数が２ヶ所に設定されることによって、該両低音共振周波数の間を見かけの帯域として有効帯域を広げることが可能となっている”（第３頁右上欄第１４〜１７行）”
さらに、
“副振動体たるウェイト３０の質量や弾性部材３１のスティファネスを適宜変えることによって、・・・・両低音共振周波数における共振尖度を下げることができ、故に過渡応答性を良好とすることが出来る”（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄３行）
との記載があり、要するに、磁気回路に付加された副振動体の質量は、
弾性部材のスティファネスと密接不可分のものであり
　・低音共振周波数の値を十分低くするという条件
　・二つの低音共振周波数における共振尖度を下げるという条件
を満たすようにして、過渡応答特性を良好にするというものである。
　
　要するに、本件発明１が「磁気回路部に固着されて磁気回路部より比重の大きい重りを設け」ることで、可動部材による振動の共振周波数尖度を上げるように設定するものとは目的・構成が相違する。
　
　ｃ．したがって、刊行物３を刊行物１に組みあわせることで本件発明１の上記相違点を解消することは課題の共通性等がなく当業者が容易に想到することができるものでない。　
　    
　ニ．そして、上記ロ．に記載の相違点は、当審が取消理由で通知した他の刊行物、また取消理由で採用しなかった両異議申立人が提示した刊行物の何れにも記載されていない。
　
　
《当審が通知した取消理由２に関して》
　イ．本件発明２０に記載の「実質的」なる用語は、訂正により削除されたので特許を受けようとする発明は明確になった。
　
　ロ．本件発明２１に記載の「実質的」なる用語は、その技術的意味は関連する明細書段落【００５２】等参酌するに、
“電気ー機械ー音響変換器の機械振動系は、その共振周波数で最も大きく振動するものが、その共振周波数は電気ー機械ー音響変換器の製造時のバラツキ、携帯端末装置への取り付け条件により変化するもである、そして実体的には検出器によって検出された共振周波数は必ず検出誤差を含み、設定誤差だけ設定目標からずれる”との記載があり、このとは当業者において自明の事項と認められる。
　そして、ここでの「実質的」とは、電気信号の周波数と機械振動系の共振周波数が含まれ得る検出誤差及び設定誤差等の電気信号の周波数に含まれ得る誤差の範囲内で機械振動系の振動を十分大きくできる程度に一致するように選択するとの意味で解されるもので、これ以外に解されるものでないから、必ずしも不明確であるとは言えない。
　
　ハ．本件発明７には「実質的」なる用語はなく、不明確な事項は存在しない。　
　
　
　
《異議申立の理由で、取消理由通知で不採用とした根拠》
　イ．異議申立人小野浩一が提示した甲第１号証は、取消理由通知の刊行物３（甲第Ｎ−３号証）に対応する。
　
　ロ．　同　甲第２号証に記載の技術的事項は、　同　刊行物１（甲第Ｎ−１号証）に実質的に包含される。
　
　ハ．　同　甲第６号証のブザー・アラーム切換装置は、取消理由通知の刊行物１（甲第Ｎ−１）に開示された技術でカバーされる。
　
　ニ．　同　甲第７号証及び甲第１号証との組み合せで、訂正前本件発明１５〜２１は当業者が容易に想到し得るので特許法第２９条第２項に該当する旨の申立をしているが、甲第７号証は本件発明の優先権主張の基礎がされた出願後に公知になったもので、申立の根拠が明確でない。
　
　ヘ．異議申立人並木精密宝石株式会社が甲第６号証（甲第Ｎ−６号証）を提示して、訂正前特許発明１７は２９条の２第１項の規定に該当する旨の申申立は、上位概念での発明思想は同じであるとしても、訂正前特許発明１に係る具体的構成の開示がなく先願明細書に記載された発明と同一であるとすることは相当の乖離がある。
　
　
　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の独立請求項である本件請求項１に係る発明を取り消すことはできない。また、当該請求項１を引用している本件請求項２ないし２５及び２７〜３３に係る発明の特許は、本件請求項１に係る発明が上記のとおりであるから取り消すことはできない。
　
　また、本件特許請求項７、２０及び２１に係る発明は、上記したとおり不明確でないから取り消すことはできない。
　
　そして、他に訂正後の前記各本件請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）
【訂正の要旨】
（３）　訂正の要旨
（３−１）　特許請求の範囲の請求項１
「振動板と、
　前記振動板に対向して配置された磁気回路部材と前記磁気回路部材に取り付けられ、前記磁気回路部材より比重の大きい重りとを含む可動部材と、
　前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、
　前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、
　前記振動板と前記磁気回路部材との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段とを具備する電気−機械−音響変換器。」
を、
「
振動すると音を発生する振動板と、
　前記振動板に対向して配置された
磁気回路部
磁気回路部に固着されていて
磁気回路部
　前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、
　前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、
　前記振動板と前記
磁気回路部
具備し、
　前記駆動手段によって前記振動板又は前記可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした
と訂正する。
（３−２）　特許請求の範囲の請求項２から請求項４までにおいて、「磁気回路部材」を「磁気回路部」と訂正する。
（３−３）　特許請求の範囲の請求項７において、「前記重りが」を「前記重り及び前記サスペンションが」と訂正する。
（３−４）　特許請求の範囲の請求項２０において、「実質的に」を削除するように訂正する。
（３−５）　明細書段落［０００８］第２行から第Ｈ行まで（特許第２９６３９１７号公報に掲載された特許明細書の段落［０００８］第１行から第１５行まで）の
「本発明の電気−機械−音響変換器は、振動板と、前記振動板に対向して配置された磁気回路部材と前記磁気回路部材に取り付けられ、前記磁気回路部材より比重の大きい重りとを含む可動部材と、前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、前記振動板と前記磁気回路部材との間に働く磁気駆動力を発生させる駆動手段を具備する。前記重りは、前記磁気回路部材の外側に配置されている。前記駆動手段は、前記磁気回路部材の磁気空隙に挿入され一端が前記振動板に接合されたボイスコイルである。他の観点の前記駆動手段は、前記磁気回路部材のセンターポールの外周に配置された励磁コイル及び前記磁気回路部材と磁気空隙を設けて配置された磁性体を有する電磁型の駆動手段である。」
を、
「本発明の電気−機械−音響変換器は、
振動すると音を発生する振動板
磁気回路部
磁気回路部
固着されていて
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
と訂正する。
（３−６）　明細書段落［００１４］第１３行及び段落［００４５］第８行（特許第２９６３９１７号公報に掲載された特許明細書の段落［００１４］第１７行及び段落［００４５］第１１行）の「実質的に２００Ｈｚ以上」を「２００Ｈｚ以上」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気−機械−音響変換器及び携帯端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
振動すると音を発生する振動板と、
　前記振動板に対向して配置された
磁気回路部
磁気回路部に固着されていて
磁気回路部
　前記可動部材を支持する少なくとも一つのサスペンションと、
　前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材と、
　前記振動板と前記
磁気回路部
具備し、
　前記駆動手段によって前記振動板又は前記可動部材を振動させることにより、前記振動板からは音を発生し、前記可動部材からは振動を発生するようにした
　【請求項２】　前記重りが前記
磁気回路部
　【請求項３】　前記駆動手段が、前記
磁気回路部
　【請求項４】　前記駆動手段が、前記
磁気回路部
磁気回路部
　【請求項５】　前記少なくとも一つのサスペンションは、前記可動部材の前記振動板側に設けられた第１のサスペンションと前記振動板の反対側に設けられた第２のサスペンションとである請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器。
　【請求項６】　各前記第１及び第２のサスペンションは、一方の支持端から他方の支持端へ少なくとも一つの腕を円周方向に延ばした形状であり、
　前記第１のサスペンションと前記第２のサスペンションとは腕の方向が互いに反対となるように配置されている請求項５に記載の電気−機械−音響変換器。
　【請求項７】　
前記重り及び前記サスペンション
　【請求項８】　前記支持部材が空気抜き穴を有する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器。
　【請求項９】　前記サスペンション、前記振動板及び前記支持部材により囲まれた空室と、前記支持部材に設けられた前記空気抜き穴と、によりヘルムホルツの共鳴器が構成されている請求項８に記載の電気−機械−音響変換器。
　【請求項１０】　前記支持部材に設けられた前記空気抜き穴の出口側に、音響ポートが設けられている請求項９に記載の電気−機械−音響変換器。
　【請求項１１】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器を内蔵する携帯端末装置。
　【請求項１２】　前記支持部材が携帯端末装置の外側ケースあるいは携帯端末装置の回路基板に取り付けられている請求項１１に記載の携帯端末装置。
　【請求項１３】　前記外側ケースが空気穴を有し、前記振動板側が前記空気穴に向けられている請求項１２に記載の携帯端末装置。
　【請求項１４】　前記支持部材に設けられた前記空気抜き穴の出口側に、音響ポートが設けられ、前記外側ケースが少なくとも一つの空気穴を有し、前記音響ポートが前記空気穴に結合されている請求項１２に記載の携帯端末装置。
　【請求項１５】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　前記電気−機械−音響変換器に少なくとも二つの電気信号を入力する電気信号発生装置、及び
　前記電気信号発生装置から前記電気−機械−音響変換器に入力される電気信号を切り替える切替手段を具備する携帯端末装置。
　【請求項１６】　前記電気信号発生装置が、着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号と、着信を知らせるための音を発生させる電気信号と、を出力する請求項１５に記載の携帯端末装置。
　【請求項１７】　前記電気信号発生装置が、着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号と、着信を知らせるための音を発生させる電気信号と、受話音を再生するための電気信号と、を出力する請求項１５に記載の携帯端末装置。
　【請求項１８】　前記着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号の周波数が２００Ｈｚ以下の周波数である請求項１６または請求項１７に記載の携帯端末装置。
　【請求項１９】　前記着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号の周波数が１３０Ｈｚ近傍の周波数である請求項１６または請求項１７に記載の携帯端末装置。
　【請求項２０】　前記受話音を再生するための電気信号の周波数が
２００Ｈｚ以上の
　【請求項２１】　前記電気信号発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記可動部材と前記サスペンションとにより構成される機械振動系の共振周波数と実質的に一致するように選択した請求項１５に記載の携帯端末装置。
　【請求項２２】　前記電気信号発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記電気−機械−音響変換器の振動板の振動の共振周波数と実質的に一致するように選択した請求項１５に記載の携帯端末装置。
　【請求項２３】　前記電気信号発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記電気−機械−音響変換器のヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数と実質的に一致するように選択した請求項１５に記載の携帯端末装置。
　【請求項２４】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数を検出する検出手段、及び
　前記検出手段により検出した周波数の電気信号を出力する電気信号発生装置を具備する携帯端末装置。
　【請求項２５】　前記検出手段は、前記可動部材と前記サスペンションで構成される機械振動系の共振周波数を検出する請求項２４に記載の携帯端末装置。
　【請求項２６】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数を含む電気信号を出力する電気信号発生装置、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号の到来を検出する検出手段、及び
　前記検出手段から入力される信号を増幅して前記電気−機械−音響変換器に出力する増幅手段を具備する携帯端末装置。
　【請求項２７】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号の到来を検出する検出手段、及び
　ノイズと前記検出手段から入力される信号を増幅して前記電気−機械−音響変換器に入力する増幅手段を具備する携帯端末装置。
　【請求項２８】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　着信信号を受信するアンテナ、
　前記着信信号を信号処理して電気信号を出力する受信信号処理手段、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号の到来を検出する検出手段、及び
　受信信号処理手段から入力される信号及び前記検出手段から入力される信号を増幅し前記電気−機械−音響変換器に入力する増幅手段を具備する携帯端末装置。
　【請求項２９】　請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電気−機械−音響変換器、
　着信信号を受信するアンテナ、
　前記着信信号を信号処理して電気信号を出力する電気信号処理手段、
　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号の到来を検出する検出手段、及び
　前記受信信号処理手段の出力信号からの出力信号が到来している間、ノイズ及び前記検出手段の出力を増幅して電気−機械−音響変換手段に入力する増幅手段を具備する携帯端末装置。
　【請求項３０】　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるローパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段との間に設けられた請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の携帯端末装置。
　【請求項３１】　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるハイパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段の間に設けられた請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の携帯端末装置。
　【請求項３２】　前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるバンドパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段の間に設けられた請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の携帯端末装置。
　【請求項３３】　前記検出手段の出力を制限するリミッターが前記検出手段の出力側に設けられた請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電気信号により振動あるいは発音の動作をする電気−機械−音響変換器と、これを取り付けた携帯端末装置に関する。携帯端末装置とは、例えば携帯電話機、ペイジャ、送受信機付コンピュータ等、使用者が携帯しながらまたは使用者の近辺に置きながら、離れた他の装置との通信を行う装置のことである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、携帯電話機等の携帯端末装置では着信を知らせる手段として、ベル音を発生する小型発音体と振動を引き起こす回転軸に偏芯して重りを取り付けたマイクロモータがそれぞれ個別に取り付けられて、使用されてきた。さらに、通話相手の話を受聴するためには、受話用のスピーカを取り付ける必要があった。
　そこで、携帯端末装置の小型、軽量化を図るため、部品点数の削減を目的として、発音と振動とを一つの電気−機械−音響変換器で実現する手段が考案され、実開平５−８５１９２号公報に開示されている。
　　　【０００３】
　従来技術における図２０の電気−機械−音響変換器は、次のように構成されている。円形の振動板１０１の外周部が、ケース１０２に取り付けられている。そして、ケース１０２には底板１０５があり、ヨーク１０３は底板１０５に固定されている。サスペンション１０６は、ケース１０２に支持されており、マグネット１０４は、サスペンション１０６で支持されている。そして、ボイスコイル１０７は、ヨーク１０３の内周面とマグネット１０４の外周面で形成される磁気ギャップに挿入され一端が振動板１０１に固定されている。ヨーク１０３とマグネット１０４は磁気回路部を構成し、サスペンション１０６とマグネット１０４は機械振動系を構成する。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記電気−機械−音響変換器では、ボイスコイル１０７に電気信号が加えられると、ボイスコイル１０７と磁気回路部との間には、作用・反作用の力が働く。仮にボイスコイル１０７に働く力を作用の力とすると、その力によって、ボイスコイル１０７が取り付けられている振動板１０１が振動する。また、磁気回路部に働く反作用の力によって、サスペンション１０６で支持されたマグネット１０４が振動し、サスペンション１０６を介してケース１０２に振動が伝わり、ケース１０２は振動する。なお、ボイスコイル１０７に加える電気信号の周波数が機械振動系の共振周波数と一致した場合に、機械振動系の振動は最も大きくなる。
　　　【０００５】
　しかし、機械振動系の振動の大きさは、機械振動系を構成するマグネット１０４とサスペンション１０６の質量に比例し、しかも後者の質量は小さいため、実質マグネット１０４の質量のみで定まる。マグネット１０４の質量はあまり大きくないので図２０の電気−機械−音響変換器では、ボイスコイル１０７に加える電気信号の周波数が機械振動系の共振周波数と一致させた場合においても、機械振動系の振動を十分なものにすることはできなかった。このため、質量が１５０ｇ近くある携帯電話機にこの電気−機械−音響変換器を取り付けた場合、使用者に十分強力な振動により着信を知らせることは困難であった。
　　　【０００６】
　また、振動のみを取り出す電気−機械−音響変換器として、特公昭６２−３３８００号公報に開示されているものがある。これは、磁気回路部全体をサスペンションで支持することによって、機械振動系の質量を大きくし、大きな振動を取り出せるようにしたものであった。しかし、携帯端末装置に取り付ける電気−機械−音響変換器は、非常に小型なものが望まれたため、この電気−機械−音響変換器は、実用的なものとはならなかった。また、この電気−機械−音響変換器の構成では、着信を音によって知らせることはできなかった。
　　　【０００７】
　本発明は上記問題点を解決することを課題に、大きな振動を得ることができ、音も同時に発生することのできる、小形の電気−機械−音響変換器を実現することを目的とする。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の電気−機械−音響変換器は、
振動すると音を発生する振動板
磁気回路部
磁気回路部
固着されていて
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
磁気回路部
　上記電気−機械−音響変換器の機械振動系は可動部材とサスペンションにより構成されており、機械振動系の振動の大きさは機械振動系の質量と加速度の積に比例する。ここで、上記電気−機器−音響変換器では、磁気回路部材に重りを取り付けることにより可動部材を構成しているため、従来の電気−機械−音響変換器に比べ、可動部材の質量が大きい。従って、上記電気−機器−音響変換器は、同一寸法の従来の電気−機械−音響変換器に比べ大きな振動を発生する。また、上記駆動手段は、可動部材を振動させるとともに振動板も振動させるため、この電気−機械−音響変換器は音を発生する。
　　　【０００９】
　　　【００１０】
　さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、前記サスペンションが、前記可動部材の前記振動板側に設けられた第一のサスペンションと前記振動板の反対側に設けられた第二のサスペンションとを含むものである。さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、各前記第１及び第２のサスペンションは、一方の支持端から他方の支持端に少なくとも一つの腕を円周方向に延ばした形状であり、前記第１のサスペンションと前記第２のサスペンションとは腕の方向が互いに反対となるように配置されているものである。
　可動部材を上下２カ所のサスペンションで支持しているため、振動時における可動部材の傾きを抑えることができる。
　　　【００１１】
　さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、前記重りが、少なくとも一つの空気抜き穴を有するものである。さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、前記支持部材が、空気抜き穴を有するものである。
　重り又は支持部材に空気抜き穴を設けることにより、可動部材又は振動板の振動時にサスペンションと支持部材と振動板とに囲まれた空室の室圧の上昇が防がれる。従って、空室の室圧の上昇による可動部材または振動板の振動が抑制されることが防がれる。
　　　【００１２】
　さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、前記サスペンションと前記振動板と前記支持部材とにより囲まれた空室と前記支持部材に設けられた前記空気抜き穴によりヘルムホルツの共鳴器を構成するものである。
　さらに他の観点の電気−機械−音響変換器は、さらに前記支持部材に設けられた前記空気抜き穴の外側に音響ポートを備えたものである。
　ヘルムホルツの共鳴器を構成することにより、電気−機械−音響変換器は大きな音を発生することができる。
　　　【００１３】
　本発明の携帯端末装置は、前記電気−機械−音響変換器が内部に取り付けられているものである。
　他の観点の携帯端末装置は、前記支持部材が携帯端末装置の外側ケースあるいは携帯端末装置の回路基板に取り付けられているものである。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記外側ケースが空気穴を有し、前記振動板側が前記空気穴に向けられているものである。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記外側ケースが空気穴を有し、前記音響ポートが前記空気穴に結合されているものである。
　前記電気−機械−音響変換器を携帯端末装置に取り付けることにより、一つのユニット（電気−機械一音響変換器）を備えることのみで振動及び音を発生する電気−機械−音響変換器を実現することができる。
　　　【００１４】
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、前記電気−機械−音響変換器に少なくとも二つの電気信号を入力する電気信号発生手段、及び前記電気信号発生装置から前記電気−機械−音響変換器に入力される電気信号を切り替える切替手段、を具備する。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気信号発生装置が着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号と着信を知らせるための音を発生させる電気信号とを出力するものである。さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気信号発生装置が着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号と着信を知らせるための音を発生させる電気信号と受話音を再生するための電気信号を出力するものである。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記着信を知らせるための振動を引き起こす電気信号の周波数が２００Ｈｚ以下、特に１３０Ｈｚ近傍の周波数である。前記受話音を再生するための電気信号の周波数が
２００Ｈｚ以上
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気信号発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記可動部材と前記サスペンションとにより構成される機械振動系の共振周波数と実質的に一致するように選択したものである。他の観点では、前記電気信号発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記振動板の振動の共振周波数と実質的に一致するように選択したものである。さらに他の観点では、前記電気−機械−音響発生装置が出力する電気信号の周波数を、前記ヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数と実質的に一致するように選択したものである。
　このように携帯端末装置を構成することにより、着信を知らせるための振動と着信を知らせるための音、あるいは着信を知らせるための振動と着信を知らせるための音と受話音の再生と、を切り替えることのできる携帯端末装置を実現することができる。
　　　【００１５】
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数を検出する検出手段、及び前記検出手段により検出した周波数の電気信号を出力する電気信号発生装置を具備する。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記検出手段が、前記可動部と前記サスペンションで構成される機械振動系の共振周波数を検出するものである。
　以上のように、携帯端末装置を構成することにより、電気−機械−音響変換器の製造時のバラツキ、携帯端末装置への取付条件の変化して電気−機械−音響変換器の共振周波数が変化した場合にも、電気−機械−音響変換器から常に大きな振動及び音を得ることができる。
　　　【００１６】
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数を含む電気信号を出力する電気信号発生装置、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号を検出する検出手段、及び、前記検出手段から入力される信号を増幅して前記電気−機械−音響変換器に出力する増幅手段、を具備する。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号を検出する検出手段、及びノイズと前記検出手段から入力される信号を増幅して前記電気−機械−音響変換器に入力する増幅手段、を具備する。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、着信信号を受信するアンテナ、前記着信信号を信号処理して電気信号を出力する受信信号処理手段、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号を検出する検出手段、及び受信信号処理手段から入力される信号及び前記検出手段から入力される信号を増幅し前記電気−機械−音響変換器に入力する増幅手段、を具備する。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、上述の電気−機械−音響変換器、着信信号を受信するアンテナ、前記着信信号を信号処理して電気信号を出力する受信信号処理手段、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数における信号を検出する検出手段、及び前記受信信号処理手段の出力信号に基に、ノイズ及び前記検出手段の出力を増幅して電気−機械−音響変換手段に入力する増幅手段を具備する。
　以上のように携帯端末装置を構成することにより、携帯端末装置の置かれる環境変化により電気−機械−音響変換器の共振周波数が変化した場合でも、極めて安定した発振出力を有する携帯端末装置が実現できる。
　　　【００１７】
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるローパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段との間に設けられたものである。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるハイパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段の問に設けられたものである。
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記電気−機械−音響変換器の共振周波数の少なくとも一つを通過させるバンドパスフィルタが前記検出手段と前記増幅手段の問に設けられたものである。
　以上のように携帯端末装置を構成することにより、対象としていない電気−機械−音響変換器の共振周波数での自励発振を防ぐことができる。
　　　【００１８】
　さらに他の観点の携帯端末装置は、前記検出手段の出力を制限するリミッターが前記検出手段の出力側に設けられたものである。
　以上のように携帯端末装置を構成することにより、増幅手段及び電気−機械−音響変換器への過大入力を防ぐことができる。
　　　【００１９】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
　　《実施例１》
　第１の実施例における電気−機械−音響変換器について、図１及び図２を用いて説明する。但し、図１は電気−機械−音響変換器の平面図であり、図２は図１の電気−機械−音響変換器のＩＩ−ＩＩ’断面の断面図である。
　電気−機械−音響変換器は、以下のように構成される。
　例えば厚さ１０μｍから５０μｍ程度のチタン材よりなる振動板１が外周部でプラスチック等よりなるリング状の支持部材２に取り付けられている。ヨーク３は軟鉄等の強磁性体であって、短円筒状の外周部と円板状の底面部を有する。マグネット４は、フェライト等の永久磁石であって、円板状の形状をしており、ヨーク３の底面部に固着されている。強磁性体のプレート５は、マグネット４の振動板８側に固着されている。重り６がヨーク３の底面と外周面を取り囲むように固着されている。
　サスペンション７は、実質的に円周に平行な方向の円弧状の３本の腕７ｃ、７ｄ及び７ｅを有する。サスペンション７の一端７ａが重り６に固定され、その他端７ｂが支持部材２に固定されている。ヨーク３、マグネット４及びプレート５は磁気回路部９を構成し、そのヨーク３の内周面とプレート５の外周面で磁気ギャップ１１が形成されている。そして、円筒状のボイスコイル８がこの磁気ギャップ１１に挿入され、ボイスコイル８の一端は振動板１に取り付けられている。重り６と磁気回路部９は支持部材２に対して相対的に動作する可動部１０を構成し、サスペンション７と可動部１０は機械振動系を構成する。
　　　【００２０】
　以上のように構成された電気−機械−音響変換器について、その動作を、ボイスコイル８に入力される電気信号が交流の電流である場合を例にして説明する。
　ボイスコイル８に交流の電流が入力される。ボイスコイルの８に交流の電流が流れることにより、ボイスコイル８と磁気回路部９との間に駆動力が発生する。この駆動力の大きさはボイスコイル８に入力される交流の電流に応じて変化する。従って、交流の電流に応じて変化する力が、サスペンション７に支持された重り６と磁気回路部９からなる可動部１０に働き、可動部１０は、振動する。特に、ボイスコイル８に入力される電流の周波数が、この機械振動系の共振周波数と一致する場合に、可動部１０は大きく振動する。この可動部１０の振動がサスペンション７から支持部材２につたわり、支持部材２は振動する。このように、電気−機械−音響変換器は振動を発生する。
　　　【００２１】
　ここで、電気−機械−音響変換器の機械振動系の振動の大きさは、可動部１０の質量と加速度の積に比例する。第１の実施例では、磁気回路部９に重り６を取り付けることによって、可動部１０を構成している。このため、機械振動系の質量は大きくなり、第１の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器より大きな振動を発生することができる。
　特に、磁気回路部９に取り付ける重り８の材料として、例えば銅、タンタル、タングステン等の高比重材料を使用した場合、電気−機械−音響変換器の寸法を大きくせずに機械振動系の質量を大きくすることができる。従って、第１の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器よりより大きな振動を発生することができる。
　そして、支持部材２を、例えば携帯端末装置の筐体に固定すればその筐体を振動させて呼び出し等の作用を行うことができる。
　　　【００２２】
　一方、ボイスコイル８にも、交流の電流に応じて変化する力が働き、この力によってボイスコイル８が取り付けられた振動板１は振動し、振動板１から音が発生する。このように、電気−機械−音響変換器は音を発生する。
　　　【００２３】
　第１の実施例のように電気−機械−音響変換器を構成することにより、同一のユニットで振動と音を発生する電気−機械−音響変換器を実現することができる。
　　　【００２４】
　　《実施例２》
　第２の実施例における電気−機械−音響変換器について、図３及び図４を用いて説明する。但し、図３は電気−機械−音響変換器の平面図であり、図４は図３の電気−機械−音響変換器のＩＶ‐ＩＶ’断面の断面図である。
　第２の実施例の電気−機械−音響変換器の構造については第１の実施例における電気−機械−音響変換器と異なる点についてのみ説明する。なお、第１の実施例と同じ構成部品については、同じ番号を付し、第１の実施例の説明が適用できるため重複した記載は省略する。
　第２の実施例の電気−機械−音響変換器では、重り６’に軸方向の空気抜き穴６ａが設けられ、サスペンション７’に空気抜き穴７ａが設けられている点である。
　第２の実施例の電気−機械−音響変換器の動作は、第１の実施例の電気−機械−音響変換器と実質的に同じであるため、詳細な説明は省略する。
　　　【００２５】
　第２の実施例の電気−機械−音響変換器は、第１の実施例の電気−機械−音響変換器の効果に加え、重り６’に空気抜き穴６ａが設けられ、サスペンション７’に空気抜き穴７ａが設けられているため、振動板１と可動部１０の間にできる空室の室圧が振動板１または可動部１０の振動により上昇することが防がれる。従って、空室の室圧の上昇により可動部１０または振動板１の振動が抑制されることを防ぐことができる。
　　　【００２６】
　　《実施例３》
　第３の実施例における電気−機械−音響変換器について、図５及び図６を用いて説明する。但し、図５は電気−機械−音響変換器の平面図であり、図６は図５の電気−機械−音響変換器のＶＩ−ＶＩ’断面の断面図である。
　電気−機械−音響変換器は、以下のように構成される。
　例えば厚さ０．１ｍｍから０．２ｍｍ程度のパーマロイ等の高透磁率材料である振動板２０が、その外周部でプラスチック等の支持部材２１に取り付けられている。強磁性体のプレート２２は、振動板２０と対向する位置に配置されており、中央部にセンターポール２２’を有する形状である。マグネット２３は、フェライト等の永久磁石であって、リング状の形状をしており、プレート２２に固着されている。励磁コイル２４は、プレート２２のセンターポール２２’とマグネット２３との間に挿入され、これらに取付けられている。重り１８は、プレート２２とマグネット２３の外周面上に取付けられており、重り１８には、軸方向の空気抜き穴１９が設けられている。サスペンション２５及び２６は、同じ形状であり、実質的に円周に平行な方向の円弧状の３個の腕を有し、第２の実施例と同様に空気抜き穴を有する。サスペンション２６は、一端が重り１８の振動板２０と反対側に取付けられ他端が支持部材２１に取付けられている。サスペンション２５は、サスペンション２６と腕の方向が平面図（図５）において互いに反対方向となるように、一端が重り１８の振動板２０側に取付けられ他端が支持部材２１に取付けられている。プレート２２とマグネット２３と励磁コイル２４は磁気回路部２７を構成し、重り１８と磁気回路部２７は支持部材２１に対して相対的に動作する可動部２８を構成する。また、サスペンション２５及び２６と可動部２８は機械振動系を構成する。なお、サスペンション２５の輪郭線は正確にはサスペンション２６の輪郭線の直下にあって平面図では表示できないので図示の便宜上若干ずらして表示している。
　　　【００２７】
　以上のように構成された電気−機械−音響変換器について、その動作を、励磁コイル２４に入力される電気信号が交流の電流である場合を例にして説明する。
　励磁コイル２４に交流の電流が入力される。励磁コイル２４に入力される電流が交流であるため、振動板２０と磁気回路部２７との間の電磁力による吸引力の大きさが、交流の電流に応じて変化する。この交流の電流に応じて大きさが変化する吸引力がサスペンション２５及び２６に支持された重り１８と磁気回路部２７からなる可動部２８に加わり、可動部２８は、振動する。特に、励磁コイル２４に入力される電流の周波数がこの機械振動系の共振周波数と一致する場合に、可動部２８は大きく振動する。この可動部２８の振動がサスペンション２５及び２６から支持部材２１につたわり、支持部材２１が振動する。このように、電気−機械−音響変換器は振動を発生する。
　　　【００２８】
　電気−機械−音響変換器の機械振動系の振動の大きさは、可動部２８の質量と加速度の積に比例する。第３の実施例では、磁気回路部２７に重り１８を取り付けることによって、可動部２８を構成している。このため、機械振動系の質量は大きくなり、第３の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器より、大きな振動を発生することができる。
　特に、磁気回路部２７に取り付ける重り１８の材料として、例えば銅、タンタル、タングステン等の高比重材料を使用した場合、電気−機械−音響変換器の寸法を大きくせずに機械振動系の質量を大きくすることができる。従って、第３の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器よりより大きな振動を発生することができる。
　そして、支持部材２１を、例えば携帯端末装置の筐体に固定すればその筐体を振動させて呼び出し等の作用を行うことができる。
　　　【００２９】
　一方、振動板２０にも、上記吸引力の反作用の力として励磁コイル２４に入力される交流の電流に応じて大きさの変化する吸引力が働き、この吸引力によって振動板２０が振動し、振動板２０は音を発生する。このように、電気−機械−音響変換器は音を発生する。
　　　【００３０】
　第３の実施例のように電気−機械−音響変換器を構成することにより、同一のユニットで振動と音を発生する電気−機械−音響変換器を実現することができる。
　　　【００３１】
　また、サスペンション２５及び２６によって可動部２８の上下を支持しているため、可動部２８の振動に傾きが生じることを防ぐことができる。特に、サスペンション２５及び２６の腕の方向が互いに反対方向となるようにして可動部２８の上下を支持している。この場合には、可動部２８の振動に傾きが生じることを効果的に防ぐことができる。
　また、重り１８に空気抜き穴１９を設けているため、振動板２０と可動部２８の間の空室の室圧が可動部２８または振動板２０の振動により上昇することが防がれる。従って、室圧の上昇による可動部２８または振動板２０の振動が抑制されることを防ぐことができる。
　　　【００３２】
　なお、第３の実施例では、可動部を支持するサスペンションを２カ所に設けられている場合である。これを第１及び第２の実施例の電気−機械−音響変換器に適用した場合にも、同様に、可動部の振動に傾きが生じることを効果的に防ぐことができる。
　　　【００３３】
　　《実施例４》
　第４の実施例における電気−機械−音響変換器について、図７及び図８を用いて説明する。但し、図７は電気−機械−音響変換器の平面図であり、図８は図７の電気−機械−音響変換器のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’断面の断面図である。なお、第１の実施例の電気−機械−音響変換器と同一の部品については、同一番号を付す。
　電気−機械−音響変換器は、以下のように構成される。
　例えば厚さ１０μｍから５０μｍ程度のチタン材よりなる振動板１が、その外周部でプラスチック等の支持部材３２に取り付けられている。そして、支持部材３２には空気抜き穴３３が設けられている。ヨーク３は軟鉄等の強磁性体で短円筒状の外周部と円板状の底面部を有する。マグネット４は、フェライト等の永久磁石であって、円板状の形状をしており、ヨーク３の底面部に固着されている。強磁性体のプレート５は、マグネット４の振動板１側に取り付けられている。重り６はヨーク３の底面と外周面を取り囲むように取り付けられている。サスペンション３１は、周辺部付近にロール部３１’を設けた円板状の形状をしており、ロール部３１’の内側が重り６に固定されロール部３１’の外側が支持部材３２に固定されている。ヨーク３、マグネット４及びプレート５は磁気回路部９を構成し、そのヨーク３の内周面とプレート５の外周面で磁気ギャップが形成されている。そして円筒状のボイスコイル８がこの磁気ギャップに挿入され、ボイスコイル８の一端は振動板１に取り付けられている。重り６と磁気回路部９は支持部材３２に対して相対的に動作する可動部１０を構成し、サスペンション３１と可動部１０は機械振動系を構成する。
　　　【００３４】
　以上のように構成された電気−機械−音響変換器について、その動作を、ボイスコイル８に入力される電気信号が交流の電流である場合を例に説明する。
　第１の実施例と同様に、ボイスコイル８に交流の電流が入力されると、ボイスコイル８と磁気回路部９の間に駆動力が発生する。この駆動力は、交流の電流により変化する。交流の電流に応じて変化する駆動力が重り６と磁気回路部９とからなる可動部１０に加わり、可動部１０は振動をする。特に、ボイスコイル８に入力される電流の周波数がこの機械振動系の共振周波数と一致する場合に、可動部１０は大きく振動する。この可動部１０の振動は、サスペンション３１から支持部材３２につたわり、支持部材３２は振動する。このように、電気−機械−音響変換器は振動を発生する。
　また、第１の実施例と同様に、電気−機械−音響変換器は振動板１が振動することにより音を発生する。
　　　【００３５】
　機械振動系の振動の大きさは、可動部１０の質量と加速度の積に比例する。第４の実施例では、磁気回路部９に重り６を取り付けることによって、可動部１０を構成している。このため、機械振動系の質量は大きくなり、第４の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器より大きな振動を発生することができる。
　特に、磁気回路部９に取り付ける重り６の材料として、例えば銅、タンタル、タングステン等の高比重材料を使用した場合、電気−機械−音響変換器の寸法を大きくせずに機械振動系の質量を大きくすることができる。従って、第４の実施例の電気−機械−音響変換器は、同じ寸法の従来の電気−機械−音響変換器に比べより大きな振動を発生することができる。
　そして、支持部材３２を、例えば携帯端末装置の筐体に固定すれば、その筐体を振動させて呼び出し等の作用を行うことができる。
　　　【００３６】
　第４の実施例のように支持部材３２に空気抜き穴３３を設けることによって、振動板１と可動部１０との間の空室の室圧が振動板１または可動部１０の振動により上昇することが防がれる。従って、空室の室圧の上昇により可動部１０または振動板１の振動が抑制されることを防ぐことができる。
　また、サスペンション３１には、第１乃至第３の電気−機械−音響変換器のサスペンションにあったような円弧状の腕は設けられておらず、第２又は第３の実施例の電気−機械−音響変換器のように空気抜き穴が設けられていないため、第４の実施例のようなサスペンション３１を用いることによりサスペンションの形状をより簡単な形状にすることができる。
　また、支持部材３２に設けられた空気抜き穴３３の大きさを調節することにより、振動板１とサスペンション３１の間にできる空室と支持部材３２に設けられた空気抜き穴３３とによりヘルムホルツの共鳴器が構成される。そして、ボイスコイル８に入力される電気信号の周波数がヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数に実質的に一致するように選べば、音響共振が得られ、大きな音を得ることができる。
　　　【００３７】
　なお、第４の実施例では、駆動手段としてボイスコイル８を用いた場合であるが、第３の実施例に示した励磁コイルを用いた場合においても同様の効果が得られる。
　　　【００３８】
　　《実施例５》
　第５の実施例における電気−機械−音響変換器について、図９を用いて説明する。但し、図９は電気−機械−音響変換器の断面図である。
　電気−機械−音響変換器の構成及び動作については第４の実施例の電気−機械−音響変換器と異なる点について説明する。なお、第１及び第４の実施例と同一部品には同一番号を付し、第１及び第４の実施例の説明が適用できるため重複した説明は省略する。
　第４の実施例の電気−機械−音響変換器に対し、第５の実施例の電気−機械−音響変換器では、さらに、支持部材３２の空気抜き穴３３の外側に、所定の長さの、例えばプラスチック等の、音響ポート３４が設けられている。振動板１とサスペンション３１との間にできる空室と音響ポート３４とによりヘルムホルツの共鳴器が構成される。そして、ボイスコイル８に入力される電気信号の周波数が、ヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数に実質的に一致するように選べば、音響共振が得られ、音響ポート３４から大きな音が得られる。
　　　【００３９】
　なお、第５の実施例では、駆動手段としてボイスコイル８を用いた場合であるが、第３の実施例で示した励磁コイルを用いた場合においても、励磁コイルに入力する電気信号の周波数を、ヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数にすれば、音響共振が得られ、音響ポートから大きな音を得ることができる。
　　　【００４０】
　第５の実施例の電気−機械−音響変換器では、支持部材３２の空気抜き穴３３の外側に音響ポート３４を設けているため、空気抜き穴３３の大きさが変化した場合でも音響ポート３４の長さを調整することにより音響共振が得られる。従って、第５の実施例の電気−機械−音響変換器は、第４の実施例の電気−機械−音響変換器に比べより実用的である。
　　　【００４１】
　　《実施例６》
　第６の実施例は、第１乃至第５の実施例において説明した電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯端末装置に関するものであり、携帯電話機を例にとり、図１０を用いて説明する。なお、図１０は電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機の一部破断斜図である。
　電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機は以下のように構成される。音孔３８が設けられた携帯電話機本体３６の外側ケース３９に、第１乃至第５の実施例で説明した電気−機械−音響変換器３７が、振動板側が外側ケース３９の音孔３８に対向するように、支持部材で取り付けられている。
　　　【００４２】
　以上のように構成された携帯電話機について、その動作を説明する。
　携帯電話機が呼出信号を受信した場合に、電気−機械−音響変換器３７に、電気−機械−音響変換器３７の可動部とサスペンションから構成される機械振動系の共振周波数に近い周波数成分を含む電気信号が入力される。上記実施例で説明したように、電気−機械−音響変換器３７の機械振動系から最も大きな振動が得られ、支持部材が大きく振動する。そして、支持部材の振動により、携帯電話機の外枠ケース３９が加振され、携帯電話機本体３６が振動する。このようにして、携帯電話機を持つ使用者は、携帯電話本体３６の振動により、着信を知ることができる。
　　　【００４３】
　また、人の聴覚にとって感度の良い可聴域の周波数の電気信号が電気−機械−音響変換器に入力された場合、上記実施例で説明したように、電気−機械−音響変換器３７の振動板が振動し音を発生する。このようにして、使用者は呼出音により着信を知ることができる。
　さらに、電気−機械−音響変換器３７に、音声帯域の周波数の電気信号が入力されれば、電気−機械−音響変換器３７は受話音を再生するスピーカとして動作する。
　　　【００４４】
　従って、例えば携帯電話機に複数の電気信号の周波数を発生する装置と電気信号を切り換える装置を付加すれば、携帯電話機に必要な着信報知用の振動の発生、呼出音の発生及び受話音の再生が一つの電気−機械−音響変換器を持つ携帯電話機で可能となる。
　　　【００４５】
　振動は周波数帯域により体感感度が異なり、２００Ｈｚ以下の低い周波数帯域に高感度な周波数域が存在する。特に周波数として１３０Ｈｚ付近の周波数帯域が体感効果が高いため、着信報知用の振動を発生させる電気信号の周波数としてはこの周波数帯域を利用するのが望ましい。また、より人の耳にはこの振動の周波数より高い周波数の帯域の音が感度が高いので、着信報知用の音を発生させる電気信号の周波数としては、１ｋＨｚ以上の周波数帯域を利用することが望ましい。また、音の明瞭度の観点から、受話音に利用する電気信号の周波数帯域としては、
２００Ｈｚ以上
　　　【００４６】
　　《実施例７》
　第７の実施例は第５の実施例において説明した電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯端末装置に関するものであり、携帯電話機を例に、図１１を用いて説明する。なお、図１１は電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機の断面図である。
　電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機は以下のように構成される。音孔４２が設けられた携帯電話機本体４０の外側ケース４３に、電気−機械−音響変換器４１が、振動板側が外側ケース４３の音孔４２に対向するように、前記支持部材で取り付けられている。そして、電気−機械−音響変換器４１に設けられた音響ポート３４の出口側が、外側ケース４３に設けられた穴４４の入り口に結合されている。
　　　【００４７】
　以上のように構成された携帯電話機について、その動作を説明する。
　携帯電話機が呼出信号を受信した場合に、電気−機械−音響変換器４１に、電気−機械−音響変換器４１の可動部とサスペンションから構成される機械振動系の共振周波数に近い周波数成分を含む電気信号が入力される。上記実施例で説明したように、機械振動系から最も大きな振動が得られ、支持部材が大きく振動する。そして、支持部材の振動により携帯電話機の外枠ケース４３が加振され、携帯電話機本体４０が振動する。このようにして、携帯電話機を持つ使用者は、携帯電話機本体４０の振動により、着信を知ることができる。
　　　【００４８】
　また、人の聴覚にとって感度の良い可聴域の電気信号を電気−機械−音響変換器に入力されるた場合、上記実施例で説明したように電気−機械−音響変換器の振動板が振動し音を発生する。このようにして、使用者は呼出音により着信を知ることができる。
　さらに、電気−機械−音響変換器４１に、音声帯域の周波数の電気信号が入力されると、電気−機械−音響変換器４１は受話音を再生するスピーカとして動作を行う。
　　　【００４９】
　従って、例えば携帯電話機に複数の電気信号の周波数を発生する装置と電気信号を切り換える装置を付加すれば、携帯電話機に必要な着信報知用の振動の発生、呼出音の発生及び受話音の再生が一つの電気−機械−音響変換器を持つ携帯電話機で可能となる。
　　　【００５０】
　特に、呼出音の発生に利用する電気信号の周波数をヘルムホルツの共鳴器の共鳴周波数に実質的に一致するように選べば、第６の実施例の携帯電話機に比べ、音響ポート３４から大きな呼出音を得ることができる。さらに、呼出音を発生させるための電気信号の入力電圧を小さくできるため、バッテリの消耗を抑えることができる。
　　　【００５１】
　　《実施例８》
　第８の実施例における電気−機械−音響変換装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を加えるブロック図である図１２を用いて説明する。
　図１２のブロック図の回路は、携帯電話機等の携帯端末装置に取り付けた電気−機械−音響変換器４５、電気−機械−音響変換器４５の機械振動系の共振周波数を検出する検出器４７、検出器４７で検出した周波数の電気信号を電気−機械−音響変換器４５に出力する第１の電気信号発生装置４６ａ、可聴帯域の周波数の電気信号を電気−機械−音響変換器４５に出力する第２の電気信号発生装置４６ｂ、及び第１及び第２の電気信号発生装置の電気信号を切り替えるスイッチＳＷ１を備える。
　　　【００５２】
　検出器４７は電気−機械−音響変換器４５の機械振動系の共振周波数を検出し、検出した周波数の値を第１の電気信号発生装置４６ａに入力する。第１の電気信号発生装置４６ａが電気−機械−音響変換器４５に接続されるようにスイッチＳＷ１が切り替えられ、第１の電気信号発生装置４６ａは、検出器４７から入力された周波数の電気信号を電気−機械−音響変換器４５に入力する。
　このようにして、電気−機械−音響変換器４５の機械振動系の共振周波数と実質的に一致する周波数の電気信号が、第１の電気信号発生装置４６ａから電気−機械−音響変換器４５に入力される。
　最も大きな振動を得ることの出来る機械振動系の共振周波数は、電気−機械−音響変換器４５の製造時のバラツキ、携帯端末装置への取付条件により変化する。しかし、機械振動系の共振周波数が変化した場合においても、電気−機械−音響変換器４５に入力される電気信号の周波数が機械振動系の共振周波数に補正されるため、電気−機械−音響変換器４５からは常に大きな振動を得ることができる。
　　　【００５３】
　第２の電気信号発生装置４６ｂと電気−機械−音響変換器４５を接続するようにスイッチＳＷ１が切り替えられた場合、第２の電気信号発生装置４６ａから電気−機械−音響変換器４５に信号が入力される。電気−機械−音響変換器４５は、入力された電気信号に応じて音（呼出音、音声等）を発生する。なお、呼出音は一つの種類に限らず、第２の電気信号発生装置４６ｂは、電気−機械−音響変換器４５がさまざまな音色、メロディー音を発生するような電気信号を出力することが好ましい。
　　　【００５４】
　　《実施例９》
　第９の実施例における携帯端末装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１３を用いて説明する。
　図１０のブロック図の回路は、着信を知らせる受信信号と、送信者の音声等の受話音信号と、を含む着信信号を受信するアンテナ４８、アンテナ４８が受信着信信号を処理する受信信号処理部４９、受信信号処理部４９により処理された受話音信号を再生する小型スピーカであるレシーバ５０、電気信号を出力する電気信号発生装置５１、電気信号を増幅する増幅器５２、受信信号処理部４９からの信号によりオンとオフが制御されるスイッチＳＷ２、増幅器５２から電気信号が入力される上記実施例で説明した電気−機械−音響変換器４５、電気−機械−音響変換器４５の共振周波数で急峻に変化する電気−機械−音響変換器４５の電気インピーダンスを検出し共振周波数における電気信号を増幅器５２に出力する検出器５３を備える。なお、電気信号発生装置５１は、少なくとも一つの電気−機械−音響変換器４５の共振周波数を含む電気信号を出力し、出力される電気信号の電圧レベルは、増幅器５２で増幅された場合においてさえ、電気−機械−音響変換器４５を駆動して実質的な発音や振動が発生しない程度の電圧レベルである。
　　　【００５５】
　以上のように構成された携帯端末装置の動作について説明する。アンテナ４８が、送信側の携帯端末装置から送信された着信信号を受信する。その受信した着信信号が受信信号処理部４９に出力される。受信信号処理部４９は、この着信信号を信号処理し、着信を知らせる受信信号に応答して信号Ｃを発生し、スイッチＳＷ２に入力する。信スイッチＳＷ２は、信号Ｃにより制御されてオンになり、電気信号発生装置５１と電気−機械−音響変換器４５とが接続される。電気信号発生装置５１が出力する電気信号が増幅器５２に入力される。増幅器５２は、入力された電気信号を増幅し、増幅した電気信号を電気−機械−音響変換器４５に入力する。検出器５３は、電気一機械一音響変換器４５の共振周波数で急峻に変化する電気インピーダンスを検出し、電気インピーダンスが急峻に変化した電気信号、即ち共振周波数における電気信号を、増幅器５２に入力する。この信号が更に増幅器５２で増幅される。これを繰り返すことによって、電気−機械−音響変換器４５は振動及び発音のいずれかの周波数または両者の周波数で自励的に発振する。
　　　【００５６】
　携帯端末装置の使用者が着信を知り、受信可能状態に操作すると、受信信号処理部４９は信号Ｃを発振することをやめ、スイッチＳＷ２はオフになる。受信信号処理部４９は、受話音信号を処理し、処理した受話音信号をレシーバ５０に入力する。そして、レシーバ５０は受話音を再生する。
　　　【００５７】
　以上のように、電気−機械−音響変換器４５の置かれる環境変化により、電気−機械−音響変換器４５の共振周波数に変動があった場合でも、電気信号発生装置５１からの発振は継続して行われるため、新たに電気−機械−音響変換器４５の共振周波数が検出器５３により検出される。この結果、電気−機械−音響変換器４５の振動及び発音のいずれかの新たな共振周波数または振動及び発音の両方の新たな共振周波数で自励的に発振する。従って、電気−機械−音響変換器４５から常に安定した発音及び振動を取り出すことができる携帯端末装置を実現する
ことができる。
　　　【００５８】
　次に、図１３の検出器５３の詳細を、検出器５３を説明するための図である図１４を用いて説明する
　ブリッジ回路５４は、ブリッジ用負荷インピーダンス素子Ｚ２、Ｚ３及びＺ４、及び電気−機械−音響変換器４５のボイスコイルの電気インピーダンスを等価的に表したインピーダンス素子Ｚ１を有する。各インピーダンス素子Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４のインピーダンスは、電気−機械−音響変換器４５の共振周波数から離れた周波数成分を有する電気信号に対して、ブリッジ回路５４の出力端子Ｂ１及びＢ２からの出力が微少（望ましくは０）になるように選定されている。ブリッジ回路５４の出力がオペアンプ５５に入力され、オペアンプ５５の出力がリミッタ５６に入力される。リミッタ５６の出力が増幅器５２に入力される。
　　　【００５９】
　電気−機械−音響変換器４５の共振周波数の電気信号が増幅器５２から電気−機械−音響変換器４５に入力されると、インピーダンス素子Ｚ１のインピーダンス値が急激に変化し、ブリッジ回路５４の平衡状態がくずれ、オペアンプ５５からの出力が増大する。オペアンプ５５の出力がリミッタ５６に入力され、リミッタ５６からスイッチＳＷ２を経て増幅器５２に入力される。これを繰り返すことにより、電気−機械−音響変換器４５は振動及び発音のいずれかの周波数または両方の周波数で自励的に発振する。
　　　【００６０】
　リミッタ５６を検出器５３の出力側に設けることにより、検出器５３からの出力レベルを制限することができ、増幅器５２及び電気−機械−音響変換器４５への過大入力を防ぐことができる。なお、リミッター５６を必ず設ける必要はない。
　　　【００６１】
　　《実施例１０》
　第１０の実施例における携帯端末装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１５を用いて説明する。
　携帯端末装置の回路構成及び動作については、第９の実施例と異なる点を説明する。なお、第９の実施例と同一部品には同一番号を付し、第９の実施例の説明が適用できるため省略する。
　第１０の実施例の携帯端末装置は電気信号発生装置５１を備えず、増幅器５２及び検出器５３を含む回路内の熱雑音等のノイズを利用する。熱雑音等のノイズは広帯域の周波数成分を含み、一般的に電気信号のレベルに比べ低い。
　　　【００６２】
　第９の実施例と同様に、スイッチＳＷ２に受信信号処理部から信号Ｃが入力され、この信号Ｃにより制御されてスイッチＳＷ２はオンになる。熱雑音等のノイズが増幅器５２により増幅され、電気−機械−音響変換器４５に入力される。電気−機械−音響変換器４５にノイズが入力された後、第９の実施例と同様に、電気−機械−音響変換器４５に入力される信号が正帰還によってさらに増幅されて、電気−機械−音響変換器４５は振動及び発音のいずれかの周波数または両方の周波数で自励的に発振する。
　　　【００６３】
　第１０の実施例の場合、第９の実施例の技術的利点に加え、電気信号発生装置を削減することができる利点がある。そのため、携帯端末装置のコストダウンが図られるとともに、携帯端末装置の小形化が図られる。
　　　【００６４】
　　《実施例１１》
　第１１の実施例における携帯端末装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１６を用いて説明する。
　携帯端末装置の回路構成及び動作については、第９及び第１０の実施例と異なる点を説明する。なお、第９及び第１０の実施例と同一部品には同一番号を付し、第９及び第１０の実施例の説明が適用できるため重複する記載は省略する。
　第１１の実施例の携帯端末装置では、ローパスフィルタ５７とハイパスフィルタ５８が増幅器５２と検出器５３の間に設けられ、検出器５３の出力を切り替えるスイッチＳＷ３が備えられている。
　電気−機械−音響変換器４５は、周波数が低く呼出用の振動を発生させる第１の共振周波数と、周波数が高く可聴周波数の音発生させる第２の共振周波数の、少なくとも２つの共振周波数を有する。
　　　【００６５】
　使用者が、振動による着信呼出と音による着信呼出の一方または両方を携帯端末装置に取り付けられたスイッチを利用して選択する。受信信号処理部４９は、これに応じて信号Ｄを発生し、信号ＤをスイッチＳＷ３に入力する。
　使用者が、振動による着信呼出を選択した場合、スイッチＳＷ３は受信信号処理部４９から入力される信号ＤによりＡ側に切り替わり、検出器５３の出力がローパスフィルタ５７に入力される。ローパスフィルタ５７は、第２の共振周波数の信号を通さず、第１の共振周波数の信号を増幅器５２に通す。このようにして、第１の共振周波数の成分のみが正帰還により増幅されるため携帯端末装置は着信呼出のための振動を発生する。
　使用者が音による着信呼出を選択した場合、スイッチＳＷ３は受信信号処理部４９から入力される信号ＤによりＢ側に切り替わり、検出器５３の出力がハイパスフィルタ５８に入力される。ハイパスフィルタ５８は、第１の共振周波数の電気信号を通さず第２の共振周波数の電気信号を増幅器５２に通す。このようにして第２の共振周波数の成分のみが増幅されるため、携帯端末装置は着信呼出のための音を発生する。
　使用者が振動及び音の両方による着信呼出を選択した場合、スイッチＳＷ３は受信信号処理部４９から入力される信号Ｄに応じてＡ側及びＢ側に交互に切り替わる。検出器５３の出力がローパスフィルタ５７とハイパスフィルタ５８に交互に入力される。この場合、携帯端末装置は着信呼出用の音と振動を交互に発生する。
　　　【００６６】
　なお、ローパスフィルタ５７及びハイパスフィルタ５８の両方を用いる代わりに、第１の共振周波数と第２の共振周波数の両方を通過させるローパスフィルタ若しくはハイパスフィルタの一方のみを利用してもよい。この場合には、着信呼出用の振動及び音を同時に発生させることができる。
　また、電気−機械−音響変換器が３個以上の共振周波数を有し、他の２つの共振周波数に囲まれた共振周波数を用いる場合には、ローパスフィルタ５７またはハイパスフィルタ５８に代えてバンドパスフィルタを用いてもよい。この場合には、対象となっていない共振周波数での自励発振を防ぐことができる。
　　　【００６７】
　以上の構成により、対象となっていない共振周波数での自励発振を防ぐことができ、振動による着信呼出と、音による着信呼出とを、容易に選択することができる携帯端末装置を実現することができる。
　　　【００６８】
　　《実施例１２》
　第１２の実施例における携帯端末装置ついて、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１７を用いて説明する。
　携帯端末装置の回路構成及び動作については、第９乃至第１１の実施例と異なる点を説明する。なお、第９乃至第１１の実施例と同一部品については、同一番号を付し、第９乃至第１１の実施例の説明が適用できるため重複した記載は省略する。
　第１２の実施例では、検出器５３とスイッチＳＷ３の間にリミッター５９が設けられている。
　リミッター５９を検出器５３の出力側に設けることにより、検出器５３からの出力を所定レベルに制限することができ、増幅器５２と電気−機械−音響変換器４５への過大入力による増幅器５２と電気−機械−音響変換器４５を含む携帯端末装置の損傷を防ぐことができる。
　　　【００６９】
　　《実施例１３》
　第１３の実施例における携帯端末装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１８を用いて説明する。
　携帯端末装置の回路構成及び動作については、第９乃至第１２の実施例と異なる点を説明する。なお、第９乃至第１２の実施例と同一部品については、同一番号を付し、第９乃至第１２の実施例の説明が適用できるため重複した記載は省略する。
　第１３の実施例では、受信信号処理部４９とレシーバ５０の間にスイッチＳＷ４が設けられている。
　　　【００７０】
　使用者は、携帯端末装置に設けられたスイッチにより、再生音をレシーバ５０もしくは電気−機械−音響変換器４５のいずれから出力させるかを選択する。
　使用者が、レシーバ５０から再生音を出力させることを選択した場合、受信信号処理部４９からスイッチＳＷ４に入力される信号Ｅにより、スイッチＳＷ４はＡ’側にスイッチする。レシーバ５０は、受信処理回路部４９から入力された受話音信号を音に変換する。
　使用者が、電気−機械−音響変換器４５から再生音を出力させることを選択した場合、受信信号処理部４９からスイッチＳＷ４に入力される信号Ｅにより、スイッチＳＷ４はＢ’側にスイッチする。増幅器５２は、受信信号処理部４９から入力された受話音信号を所定の調整された増幅率で増幅し、電気−機械−音響変換器４５に出力する。電気−機械−音響変換器４５は、増幅器５２から入力される信号を音に変換する。
　通常、レシーバは、人の耳に付けた状態で再生されるため、レシーバから再生される音圧は低く、携帯端末装置を耳からはなした状態では受話音をきくことができない。また、レシーバの音圧は、耳の損傷につながるため、大きくすることは法的に規制されている。第１４の実施例の携帯端末装置では受話音の再生を電気−機械−音響変換器で行うことができるようにしているため、耳から離した状態でも受話音を聞くことができる。
　なお、レシーバ５０と電気−機械−音響変換器４５で再生する信号は受話音に限られず、音楽信号や伝言メッセージでもよい。
　　　【００７１】
　　《実施例１４》
　第１４の実施例における携帯端末装置について、電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図である図１９を用いて説明する。
　第１５の実施例の携帯端末装置では、第１３の実施例と異なり、受信信号処理部４９から出力される受話音信号がスイッチＳＷ４を経由して直接、電気−機械−音響変換器４５に入力される。
　受信信号処理部４９は、電気−機械−音響変換器４５から再生される音圧レベルが使用者が聞くことができるレベルに、受話音信号を増幅して、増幅した信号をスイッチＳＷ４を介して電気−機械−音響変換器４５に入力する。従って、第１４の実施例と異なり増幅器５２の増幅率の調整が不要となる。
　なお、上記実施例では携帯電話機を例にへの適用で説明したが、例えばコンピュータゲーム機の操作部に応用すれば、手元で振動と音が再生され、より臨場感のあるゲームを楽しむことができる。
　　　【００７２】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明の電気−機械−音響変換器を構成すれば、磁気回路部材に重りを取り付けているため、電気−機械−音響変換器の機械振動系の質量が大きくなる。従って、同一寸法の従来の電気−機械−音響変換器より大きな振動を発生する電気−機械−音響変換器が実現することができる。
　また、駆動手段により可動部が振動させられるとともに、振動板も振動させられて音を発生するため、振動と音の両方を発生する電気−機械−音響変換器が実現できる。
　　　【００７３】
　本発明の電気−機械−音響変換器を携帯端末装置に取付けることにより、振動により使用者に着信を知らせる機能、音により使用者に着信を知らせる機能、及び音声等の受話音を再生する機能を有する携帯端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施例における電気−機械−音響変換器の平面図。
　【図２】
　図１の電気−機械−音響変換器のＩＩ‐ＩＩ’断面の断面図。
　【図３】
　第２の実施例における電気−機械−音響変換器の平面図。
　【図４】
　図３の電気−機械−音響変換器のＩＶ−ＩＶ’断面の断面図。
　【図５】
　第３の実施例における電気−機械−音響変換器の平面図。
　【図６】
　図５の電気−機械−音響変換器のＶＩ−ＶＩ’断面の断面図。
　【図７】
　第４の実施例における電気−機械−音響変換器の平面図。
　【図８】
　図の電気−機械−音響変換器のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’断面の断面図。
　【図９】
　第５の実施例における電気−機械−音響変換器の平面図。
　【図１０】
　第６の実施例における電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機の一部破断斜図。
　【図１１】
　第７の実施例における電気−機械−音響変換器を取り付けた携帯電話機の断面図。
　【図１２】
　第８の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図１３】
　第９の実施例における電気−機械−音響変換に電気信号を入力するブロック図。
　【図１４】
　図１３の検出器を説明するための図。
　【図１５】
　第１０の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図１６】
　第１１の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図１７】
　第１２の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図１８】
　第１３の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図１９】
　第１４の実施例における電気−機械−音響変換器に電気信号を入力するブロック図。
　【図２０】
　従来の電気−機械−音響変換器の断面図。
　【符号の説明】
　　１　振動板
　　２　支持部材
　　３　ヨーク
　　４　マグネット
　　５　プレート
　　６、６’　重り
　　７、７’　サスペンション
　　８　ボイスコイル
　　９　磁気回路部
　　１０　可動部
　　１８　重り
　　１９　空気抜き穴
　　２０　振動板
　　２１　支持部材
　　２２　プレート
　　２２’センターポール
　　２３　マグネット
　　２４　励磁コイル
　　２５、２６　サスペンション
　　２７　磁気回路部
　　２８　可動部
　　３１　サスペンション
　　３１’ロール部
　　３２　支持部材
　　３３　空気抜き穴
　　３４　音響ポート
　　３６　携帯電話機本体
　　３７　電気−機械−音響変換器
　　３８　音孔
　　３９　外側ケース
　　４０　携帯電話機本体
　　４１　電気−機械−音響変換器
　　４２　音孔
　　４３　外側ケース
　　４４　穴
　　４５　電気−機械−音響変換器
　　４６ａ　第１の電気信号発生装置
　　４６ｂ　第２の電気信号発生装置
　　４７　検出器
　　ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４　スイッチ
　　４８　アンテナ
　　４９　受信信号処理部
　　５０　レシーバ
　　５１　電気信号発生装置
　　５２　増幅器
　　５３　検出器
　　５６、５９　リミッタ
　　５７　ローパスフィルタ
　　５８　ハイパスフィルタ
　　１０１　振動板
　　１０２　ケース
　　１０３　ヨーク
　　１０４　マグネット
　　１０５　底板
　　１０６　サスペンション
　　１０７　ボイスコイル