【事件の表示】
　特許第３０４２２４１号「着色用組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２２４１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０４２２４１号の請求項に係る発明は、平成５年３月４日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　訂正前の請求項２を削除する。
  イ．訂正事項ｂ
　訂正前の請求項３を請求項２とするとともに、末尾の「樹脂組成物」を「着色用組成物」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
  訂正前の請求項４を請求項３とするとともに、「不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマー（ａ）」を「不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）」と訂正し、「オキシドもしくは活性水素を有するモノマー」を明細書段落【０００９】の記載に従って、「カルボキシル基、グリシジル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基から選ばれる極性官能基を有するモノマー」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　訂正前の請求項５を請求項４とするとともに、末尾の「樹脂組成物」を「着色用組成物」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　訂正前の請求項６を削除する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】中、「スクリューの後退するシリンダー内で行われ。」を「スクリューの後退するシリンダー内で行われる。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】中、「例えば不飽和二重結合を有するカルボキシル基、グリシジル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、イソシアネ−ト基含有モノマーを挙げることができる。」を「例えばイソシアネート基、活性水素を有するカルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、オキシドを有するグリシジル基含有モノマーを挙げることができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ，ｅは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、引用する請求項１の記載に合わせるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｃは、モノマー（ａ）を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄは、引用する請求項１の記載に合わせるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｆは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｇは、特許請求の範囲を訂正することにより生じた詳細な説明中の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜８０重量％と、不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂（ｃ）０．１〜５０重量％とを共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）０．１〜９９重量％と顔料（Ｂ）１〜９０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂着色用組成物。
【請求項２】その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）が共重合可能なα−オレフイン，スチレン，ビニルエーテル，ビニルスルフイド，ジオレフインおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の着色用組成物。
【請求項３】不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）が、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、グリシジル基から選ばれる極性官能基を有するモノマーであることを特徴とする請求項１記載の着色用組成物。
【請求項４】共重合体樹脂（Ａ）の分子量が、１０００〜５０００００の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の着色用組成物。」
４．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　異議申立人　佐藤正は、甲第１〜３号証を提出して、訂正前の特許第３０４２２４１号の請求項１、３、５〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、３、５〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許第３０４２２４１号の請求項１、３、５〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、５〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許第３０４２２４１号の請求項４に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許第３０４２２４１号の請求項１、２、４、５〜６に係る発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
（２）異議申立についての判断
（ｉ）特許法第２９条第１項及び同条第２項違反について
　（ａ）甲号証に記載の事項
　甲第１号証（特開平１−１５６７５９号公報）には、
「（１）脂肪族不飽和二塩基酸をポリエステル樹脂中０．２〜２．０重量％となるように含む多価カルボン酸と、分子内にプロピリデンジフェニール基を有するジオールとからなる重量平均分子が５，０００〜１２，０００であるポリエステル樹脂３０〜９０重量部に、
（２）５０重量％以上の芳香族ビニルモノマーと１〜３０重量％アミノ基含有ビニルモノマーを含むビニルモノマー７０〜１０重量％をグラフト重合して得られる・・・
グラフトポリマーを結着樹脂とすることを特徴とする静電荷像現像用トナー組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。また、電子写真、静電気録、静電印刷などにおける静電荷像を現像するための正帯電性トナーに関するものであり（産業上の利用分野）、
「一般に、トナーはバインダー樹脂と着色剤及び種々の添加剤とから成る。バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂等が一般に用いられているが、明瞭に正に摩擦帯電する樹脂は少ない。」（第２頁左上欄８行〜１５行）と記載され、
「本発明者らは、上記欠点を解決するために鋭意検討した結果、酸成分として特定量の不飽和二塩基酸を含有したポリエステル樹脂に芳香族ビニルモノマーとアミノ基含有ビニルモノマーとを含むビニルモノマーを特定量グラフトして得られるポリマーを結着樹脂として用いることにより、正極性に均一に帯電し、耐久性に優れ、より低い定着温度で定着でき、特にＯＨＰに使用した場合に鮮明で彩度の高い光線透過像を形成するトナー組成物を見い出し本発明に至った。」（第２頁左下欄１０行〜１９行）と記載されている。
「＜樹脂製造例１＞
　ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６８部、イソフタル酸１６部、テレフタル酸１６部、無水マレイン酸０．６部、ジブチル錫オキシド０．０６部をフラスコに仕込み、・・・反応を続け取り出した。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は７，６００であった。このポリエステル樹脂５０部、キシレン５０部をフラスコに仕込み溶解した。・・・スチレン１３部、メタクリル酸ジエチルアミノエチル２部にアゾビスイソブチロニトリル０．４部を溶解したもの・・・得られた樹脂は重量平均分子量が１２，０００、１００℃における溶融粘度が５ｘ１０４ポイズ、ガラス転移温度が６２℃であった。」（第５頁左上欄７行〜右上欄５行）と記載され、
「＜実施例１＞
　樹脂製造例１にて製造したグラフトポリマー９５部とフタロシアニン系顔料ＣＩＮｏ．７４２６０（・・・）５部をボールミルにて混合後、加圧ニーダーにて混練し、ジェットミルにて微粉砕し、分級して平均粒径（重量平均）１２μｍのトナーを作成した。」（第５頁左下欄１行〜８行）と記載され、
「＜樹脂製造例２＞
　ポリオキシプロピレン（２）−２，２−ビス（４ヒドロキシフェニル）プロパン７０部、テレフタル酸１７部、無水マレイン酸０．８部、イソフタル酸１３部、ジブチル錫オキシド０．０６部をフラスコに仕込み、・・・反応を続け取り出した。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は８，１００であった。このポリエステル５０部をスチレン３０部、メタクリル酸ジエチルアミノエチル２部、メタクリル酸ブチル１３部、α−メチルスチレン５部のモノマー混合中に溶解し、・・・得られた樹脂は重量平均分子量が１７，０００、ガラス転移点が５８℃、１００℃における溶融粘度が２ｘ１０５ポイズであった。
＜実施例２＞
　樹脂製造例２によって得られたグラフトポリマー　９５部
　ファーストゲン　マゼンタＲＳ−１１（大日本インキ製）５部
をボールミルで混合し実施例１と同様にしてトナー、」（第６頁右上欄１〜左下欄７行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５７−１７１３４５号公報）には、「結合剤樹脂と着色剤とを主成分とする電子写真用乾式現像剤において、該結合剤樹脂が（イ）スチレン系単量体、（ロ）（メタ）アクリル酸系単量体、（ハ）不飽和ポリエステル樹脂の共重合体であって、（ハ）を０．０５〜１０重量％含有したものであることを特徴とする電子写真用乾式現像剤。」（特許請求の範囲）が記載され、
「結合剤樹脂の接着活性化温度と熱溶融温度の格差は樹脂の分子量、分子量分布および架橋構造などによってその温度格差が変化し部分的架橋構造を有するものが温度格差が拡大し、定着温度とオフセット温度との温度領域が拡大しオフセット性が改良されることを見出し、特に架橋剤として不飽和ポリエステル樹脂を用いて架橋構造を構成させた結合剤樹脂が定着性を損うことなくオフセットを改良できることを見い出し本発明に到達した。」（第２頁左上欄７行〜１７行）と記載され、不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーと、その他の不飽和二重結合を有するモノマーと、フマル酸と４，４−ビス（２−ヒドロキシプロポキシフェニル）−２，２−プロパンとポリエチレングリコール（平均分子量１０００）とハイドロキノンから合成された不飽和ポリエステル樹脂とを重合させて樹脂が得られたこと（実施例１，２）が記載され、実験例には、実施例で合成した樹脂９５部とカーボンブラック５部とをボールミルにて混合後、トナーとしたことが記載（第４頁右上欄１４行〜２０行）されている。また、結合剤樹脂が活性水素を有するアクリル酸及びメタクリル酸をモノマーとして挙げられている（第２頁右下欄７〜８行）。
　甲第３号証（財団法人　日本規格協会発行の「ＪＩＳハンドブック　プラスチック」のＫ７２１０−１９７６）には、ＪＩＳの「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法Ｋ７２１０−１９７６」に関して記載され、表１には試験条件が各種あり、表２には樹脂ごとに試験条件が異なっていることが示されている（第３２１頁）
（ｂ）判断
　ア．請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載された発明は、脂肪族不飽和二塩基酸をポリエステル樹脂中に含む多価カルボン酸と、分子内にプロピリデンジフェニール基を有するジオールとからなるポリエステル樹脂に、芳香族ビニルモノマーとアミノ基含有ビニルモノマーを含むビニルモノマーをグラフト重合して得られるグラフトポリマーからなる結着樹脂と顔料とからなる静電荷像現像用トナー組成物であり、電子写真、静電気録、静電印刷などにおける静電荷像を現像するための正帯電性トナーに関するものである。
　そして、酸成分として特定量の不飽和二塩基酸を含有したポリエステル樹脂に芳香族ビニルモノマーとアミノ基含有ビニルモノマーとを含むビニルモノマーを特定量グラフトして得られるポリマーを結着樹脂として用いることにより、正極性に均一に帯電し、耐久性に優れ、より低い定着温度で定着でき、特にＯＨＰに使用した場合に鮮明で彩度の高い光線透過像を形成するトナー組成物とすることができたというものである。
　一方、本件請求項１に係る発明は、不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体と、その他の不飽和二重結合を有するモノマーと、不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂とを共重合させて得られる共重合体樹脂と顔料とからなる熱可塑性樹脂着色用組成物である。
　そして、ポリオレフィン系樹脂を着色する場合にも引張強度、曲げ強度及び衝撃強度等の機械物性の各強度値に対し５％以上の物性損害を与えず、顔料分散性に優れ色むらのない均一な着色が可能な熱可塑性樹脂着色用組成物（マスターバッチ）を提供するものである（段落【０００６】）。
　そうすると、両発明は、得られる組成物の適用対象が相違し、得られる効果も相違するものであることから、目的とする効果を発揮するための組成物自体も相違しているとみるのが妥当である。そうであれば、両発明は互いに相違しているといえる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　甲第２号証に記載の発明は、結合剤樹脂と着色剤とを主成分とする電子写真用乾式現像剤において、該結合剤樹脂が（イ）スチレン系単量体、（ロ）（メタ）アクリル酸系単量体、（ハ）不飽和ポリエステル樹脂の共重合体である電子写真用乾式現像剤に関するものである。
　そして、結合剤樹脂の接着活性化温度と熱溶融温度の格差は樹脂の分子量、分子量分布および架橋構造などによってその温度格差が変化し部分的架橋構造を有するものが温度格差が拡大し、定着温度とオフセット温度との温度領域が拡大しオフセット性が改良されることを見出すことによりなされたものである。
　一方、請求項１に係る発明は、前記記載のとおりのものである。
　そうすると、両発明は、それぞれによって得られる組成物の適用対象が相違し、得られる効果も相違するものであることから、目的とする効果を発揮するための組成物自体も相違しているとみるのが妥当である。そうであれば、両発明は互いに相違しているといえる。
　してみると、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ということはできない。
　甲第３号証には、熱可塑性樹脂着色用組成物に関しては、一切記載がない。
　そして、請求項１に係る発明とは発明の目的が相違する甲第１〜３号証に記載されている事項を合わせ検討しても、請求項１に記載された構成が容易に予測できたとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明であるとはいえないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ．請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る各発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１と同様に前記甲第１〜２号証に記載された発明ではないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証に示された「不飽和ポリエステル樹脂」が粘着性を有していることはよく知られていることである旨述べているが、上記したとおり、請求項１に係る組成物と甲第１号証又は甲第２号証の組成物とは、適用対象が相違するものであるから、自ずからその有する性質も相違し、それぞれの組成物は相互に相違するとするのが妥当である。そうであれば、各組成原料が同じであるとしても得られる組成物が異なる以上、前記「不飽和ポリエステル樹脂」が粘着性を有することをもって、請求項１に係る発明と同一であるとすることはできない。（静電荷像現像用トナーがマスターバッチと同等に使用されることを示唆するものがない。）
（ii）特許法第３６条違反について
　（ａ）異議申立人は、訂正前の明細書の記載不備として下記のア〜オを指摘する。
　ア．請求項１に係る発明について、共重合体樹脂（Ａ）の下限値（０．１重量％）と顔料（Ｂ）の上限値（９０重量％）を合計しても１００重量％にならない。すなわち、請求項１に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度には本件特許明細書に記載されていない。
　イ．甲第３号証（ＪＩＳ　Ｋ７２１０）を参照すると、メルトフローレートを測定するには、測定の温度（試験温度）と測定の荷重（試験温度）を特定する必要があるが、本件特許明細書には温度及び荷重に関する記載がないことから、請求項２に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度には本件特許明細書に記載されていない。
　ウ．請求項４に係る発明に関し、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の欄には、「オキシドもしくは活性水素を有するモノマー」なる用語を用いた説明がない。このため、「オキシドもしくは活性水素を有するモノマー」を規定した意義が不明瞭である上、「オキシドもしくは活性水素を有するモノマー」と「本件特許明細書中に列挙されているモノマー」との対応も不明瞭であり、請求項４に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度には本件特許明細書に記載されていない。
　エ．請求項５に係る発明に関し、本件特許明細書の実施例に記載されている「共重合体樹脂（Ａ）」は、その分子量についての記載がない。このため、請求項５に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度には本件特許明細書に記載されていない。
　オ．請求項６に係る発明に関し、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の欄には、「熱可塑性樹脂およびこれらの誘導体（Ｃ）の密度」に係る記載がない。このため、構成要件Ｇの規定意義が不明瞭であり、請求項６に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度には本件特許明細書に記載されていない。
　なお、請求項１には、「熱可塑性樹脂およびこれらの誘導体（Ｃ）」はないことから、請求項６を請求項１の従属項とするのは適切でない。
（ｂ）上記ア〜オに対する判断
　ア．について
　本件発明の熱可塑性樹脂着色用組成物を構成する成分が（Ａ）共重合体樹脂と（Ｂ）顔料とからなるものであることは、明らかであり、その配合割合について両者の合計量が１００重量％にならない場合があるとしても、着色組成物には、詳細な説明中にもあるように、その他の通常の添加物を含む場合があることを考慮すると、特にこのような記載が不明瞭であるとまではいえない。
　イ．について
　メルトフローレートに関して記載された請求項２は、訂正により削除されたので、イ．についての記載不備は解消した。
　ウ．について
　請求項４に記載されていたモノマーは、訂正により明瞭となったので、ウ．についての記載不備は解消した。
　エ．について
　詳細な説明中の段落【０００８】には、本件発明の共重合体（Ａ）についての分子量が１０００〜５０００００の範囲にあるものであることが記載されている。また、実施例には具体的な製造方法が示されている。そうすると、当業者であれば実施例に記載されている重合性モノマーを用いて前記分子量の範囲内にある共重合体を得ることに格別の困難性はないといえるから、実施例に分子量の記載がないことのみをもって、容易に実施できないとすることはできない。
　オ．について
　密度に関して記載された請求項６は、訂正により削除されたので、オ．についての記載不備は解消した。
　したがって、本件明細書に、異議申立人の言う記載不備があるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第３０４２２４１号の明細書の記載を次のとおり訂正する。
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的に、訂正前の請求項２を削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的に、訂正前の請求項３を請求項２とするとともに、末尾の「樹脂組成物」を「着色用組成物」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的に、訂正前の請求項４を請求項３とするとともに、「不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマー（ａ）」を「不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）」と訂正し、「オキシドもしくは活性水素を有するモノマー」を明細書段落【０００９】の記載に従って、「カルボキシル基、グリシジル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジりジニル基から選ばれる極性官能基を有するモノマー」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的に、訂正前の請求項５を請求項４とするとともに、末尾の「樹脂組成物を「着色用組成物」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的に、訂正前の請求項６を削除する。
　カ．訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的に、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】中、「スクリューの後退するシリンダー内で行われ。」を「スクリューの後退するシリンダー内で行われる。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的に、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】中、「例えば不飽和二重結合を有するカルボキシル基、グリシジル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、イソシアネート基含有モノマーを挙げることができる。」を「例えばイソシアネート基、活性水素を有するカルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、オキシドを有するグリシジル基含有モノマーを挙げることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
着色用組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜８０重量％と、不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂（ｃ）０．１〜５０重量％とを共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）０．１〜９９重量％と顔料（Ｂ）１〜９０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂着色用組成物。
　【請求項２】　その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）が共重合可能なα−オレフィン，スチレン，ビニルエーテル，ビニルスルフィド，ジオレフィンおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の
着色用組成物
　【請求項３】
不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）
カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、グリシジル基から選ばれる極性官能基を有するモノマー
　【請求項４】共重合体樹脂（Ａ）の分子量が、１０００〜５０００００の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の
着色用組成物
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性樹脂着色用組成物（マスターバッチ）に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリオレフィン系樹脂着色用組成物には、顔料と分散剤とを混合した粉末状のドライカラー、常温で液状の分散剤中に顔料を分散させたリキッドカラーまたはペーストカラー、常温で固体の樹脂中に顔料を分散させたペレット状、フレーク状あるいはビーズ状のマスターバッチなどがある。これらの着色用組成物は、用途によってその特徴を生かして使い分けられているが、取扱いの容易さ、使用時の作業環境保全の面からマスターバッチが好んで用いられている。ところが、ポリオレフィン系樹脂の成形の精密化、高速化にともない、マスターバッチの性能として、顔料濃度が高いこと、着色される熱可塑性樹脂の耐熱性や強度などの諸物性に与える影響が小さいことなどと共に、以前にもまして顔料分散性や分配性が求められるようになった。
　【０００３】
　マスターバッチに顔料分散性を付与する分散剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、エチレンビスアマイド、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびこれらの誘導体、例えば酸変性体や酸変性体からなるワックス等の１種または２種以上が一般的に用いられている。しかし、例えば、熱可塑性樹脂を１０数ミクロン径で高速紡糸したり、フィルム化するなど高度な顔料分散が求められる場合には、上述の分散剤では満足されないことがある。すなわち、顔料分散不良による紡糸時の糸切れ、溶融紡糸機のフィルターの目詰まり、フィルムでの成形不良などが発生する。これらの問題を解決するために、マスターバッチの加工方法の改良や強力混練機により顔料分散性を向上させる努力が行われてきたが、十分な顔料分散能を発揮するものではなかった。
　【０００４】
　また、従来着色ペレットが使用されてきた大型射出成形分野においてマスターバッチによる着色が増えてきたことにともない、成形品の着色において色ムラやフローマークが問題となってきた。従来よりマスターバッチによる着色が施されてきたブロー成形やフィルム成形では、樹脂とマスターバッチの可塑化、混合及び混練は成形機の押出機部分で行われるが、射出成形の場合、可塑化、混合及び混練は、スクリューの後退するシリンダー内で
行われる。
　【０００５】
　この問題は各種熱可塑性樹脂で認められるが、家電や自動車部品で使用量が増えてきたポリプロピレン系の樹脂で顕著であり、早急な解決が求められてきた。この問題を解決するため、マスターバッチの主要３成分（顔料、分散剤及びベースレジン）のうち、分散剤の含有量を増やしたり、あるいはベースレジンを被着色樹脂の粘度より小さいものを使用するなどマスターバッチの溶融粘度をより低くすることで色ムラを解消することが行われてきた。しかしながら、例えば、ポリプロピレン系の樹脂で無機フィラーを充填されたものや、薄肉成形を目的にメルトフローレートが２５を超えるものは、色ムラやフローマークが発生し易く、問題の解決が待たれている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の種々の欠点を改良し、ポリオレフィン系樹脂を着色する場合にも引張強度、曲げ強度および衝撃強度等の機械物性の各強度値に対し５％以上の物性阻害を与えず、顔料分散性に優れ色ムラのない均一な着色が可能な熱可塑性樹脂着色用組成物（マスターバッチ）を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜８０重量％と、不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂（ｃ）０．１〜５０重量％とを共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）０．１〜９９重量％と顔料（Ｂ）１〜９０重量％からなる熱可塑性樹脂着色用組成物を提供する。
　【０００８】
　本発明において、不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜８０重量％と、不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂（ｃ）０．１〜５０重量％とを共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）は、分子量が１０００〜５０００００の範囲にあるもので、好ましくは、２０００〜２０００００の範囲の共重合体である。分子量が５０００００を越えるとマスターバッチの加工性が問題となり、成形樹脂に色ムラが生じやすい。また、分子量が１０００未満ではマスターバッチの造粒適性に問題が生じ、顔料分散性もあまり良好とならない。
　【０００９】
　不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）としては特に制限はなく、
例えばイシアネート基、活性水素を有するカルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、アジリジニル基、オキシドを有するグリシジル基含有モノマーを挙げることができる。
　より具体的には、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，テトラヒドロフタル酸，クロトン酸，シトラコン酸，ハイミック酸，アリルコハク酸，メサコン酸，グルタコン酸，テトラヒドロフタール酸，メチルヘキサヒドロフタール酸，アコニット酸、無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，無水ハイミック酸，無水アリルコハク酸，無水グルタコン酸，無水テトラヒドロフタール酸，無水メチルヘキサヒドロフタール酸，無水アコニット酸等が挙げられ、１種もしくは２種以上が用いられるが、アクリル酸，無水マレイン酸が工業的に有利である。
　【００１０】
　グリシジル基含有モノマーとしては、アクリル酸グリシジル，メタクリル酸グリシジル，マレイン酸ジグリシジルエステル，マレイン酸メチルグリシジルエステル，マレイン酸イソプロピルグリシジルエステル，マレイン酸−ｔ−ブチルグリシジルエステル，フマル酸ジグリシジルエステル，フマル酸イソプロピルグリシジルエステル，イタコン酸ジグリシジルエステル、イタコン酸メチルグリシジルエステル，イタコン酸イソプロピルグリシジルエステル，２−メチレングルタン酸ジグリシジルエステル，２−メチレングルタン酸メチルグリシジルエステル，ブテンジカルボン酸モノグリシジルエステル，３，４−エポキシブテン，３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン，ビニルシクロヘキセンモノオキシド，ｐ−グリシジルスチレン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　水酸基含有モノマーとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル，アクリル酸２−ヒドロキシプロピル，メタクリル酸２−ヒドロキシエチル，メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル，ポリエチレングリコールアクリレート，ポリエチレングリコールメタクリレート，モノ−（２−ヒドロキシエチル−α−クロロアクリレート）アシッドホスフェート等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　【００１１】
　アミノ基あるいはアミド基含有モノマーとしては、Ｎ−メチロールアクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド，Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−トリブチルアミノエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート，Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート，アクリルアミド，メタクリルアミド，Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド，Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド，アリルアミン，ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド，ジアリルアミン，トリアリルアミン，４−ビニルピリジン，２−メチル−６−ビニルピリジン、４−ブテニルピリジン，ビニルピロリドン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　アジリジニル基あるいはイソシアネート基含有モノマーとしては、２−（１−アジリジニル）エチルメタクリレート，メタクリル酸イソシアネートエチル等が挙げられる。
　【００１２】
　その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）としては特に制限はなく、例えばα−オレフィン，ジオレフィン，アリルモノマー，Ｎ−ビニルモノマー，ビニルエーテル，ビニルスルフィド，（メタ）アクリル酸エステルモノマー及びその他の共重合可能なビニルモノマーまたはビニリデンモノマーが挙げられ、１種もしくは２種以上が用いられる。
　より具体的には、α−オレフィンとしては、エチレン，プロピレン，ブチレン，イソブチレン，ペンテン，１−ヘキセン，１−ヘプテン，１−オクテン，１−ノネン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン，１−ドコセン，１−テトラコセン，１−ヘキサコセン，１−オクタコセン，１−トリアコンテン，１−ドトリアコンテン，１−テトラトアコンテン，１−ヘキサトリアコンテン，１−オクタトリアコンテン，１−テトラコンテン等ならびにその混合物が挙げられる。市販品としては、ダイアレン２０８（Ｃ２０〜２８），ダイアレン３０（Ｃ３０以上）（三菱化成（株））、ＶＹＢＡＲ＃２６０（Ｃ３０以上），ＶＹＢＡＲ＃６０４１（Ｃ３０以上）（ペトロライト（株））等がある。
　【００１３】
　ジオレフィンとしては、共役もしくは非共役のオレフィン系二重結合を２個以上有するポリエンモノマーであり、ブタジエン，イソプレン，ネオプレン，クロロプレン，１，４−ヘキサジエン，１，５−ヘキサジエン，１，７−オクタジエン，１，９−デカジエン，２，４，６−オクタトリエン，１，３，７−オクタトリエン，１，５，９−デカトリエン，ジビニルベンゼン，１，３−シクロペンタジエン，１，３−シクロヘキサジエン，５−エチル−１，３−シクロヘキサジエン，ジシクロヘキサジエン，５−エチリデン−２−ノルボルネン，５−メチレン−２−ノルボルネン，５−ビニル−２−ノルボルネン，５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン，メチルヒドロインデン，２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン，２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン，２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等ならびにその混合物が挙げられる。
　アリルモノマーとしては、酢酸アリル，酢酸イソプロペニル，塩化アリル，塩化イソプロペニル，ｔｒａｎｓ−塩化プロペニル，ｃｉｓ−塩化プロペニル等ならびにその混合物が挙げられる。
　Ｎ−ビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルカルバゾール，Ｎ−ビニル−２−ピロリドン，Ｎ−ビニルフタルイミド等並びにその混合物が挙げられる。
　【００１４】
　ビニルエーテルとしては、エチルビニルエーテル，プロピルビニルエーテル，イソブチルビニルエーテル，ヘキシルビニルエーテル等の直鎖または分岐脂肪族のアルキルビニルエーテルやｐ−ジオキセン等並びにその混合物が挙げられる。
　ビニルスルフィドとしては、エチルビニルスルフィド，フェニルビニルスルフィド等並びにその混合物が挙げられる。
　（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル等の直鎖または分岐脂肪族アルコールのアクリル酸エステル及び対応するメタクリル酸エステル等並びにその混合物が挙げられる。
　その他の共重合可能なビニルモノマーとしては、ビニルエステル、ビニルピリジン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン，β−メチルスチレン，アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン等並びにその混合物が挙げられる。
　【００１５】
　不飽和二重結合を有する粘着付与樹脂（ｃ）は、ラジカル重合、ＵＶ，ＥＢキュアリングが可能となった反応性粘着付与樹脂であり、例えば粘着付与樹脂骨格中にアクリロイル基が付加されたものが挙げられる。具体的には、ロジン酸エステル，テルペン系樹脂，クマロン系樹脂，スチレン系樹脂，キシレン系樹脂，石油樹脂，タンマー等の樹脂のアクリロイル基付加物が挙げられ、軟化点６０〜１８０℃の範囲のものが好ましい。
　ロジン酸エステルとは、ロジン成分とアルコール成分とのエステル化物であり、ロジン成分の具体例としては、アビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸などの樹脂酸を主成分とするガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンあるいはそれらの不均斉化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン酸またはアクリル酸変性ロジン等が挙げられる。アルコール成分の具体例としては、ｎ−オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール等の１価のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価のアルコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価のアルコール類、ペンタエリスリトールジグリセリン等の４価のアルコール類、ジペンタエリスリトール等の６価のアルコール類が挙げられる。
　【００１６】
　テルペン系樹脂としては、αピネン、βピネンを主成分としたガムテレピン油およびウッドテレピン油等から重合して得られるテルペン系樹脂あるいはそれらへのフェノール付化物等が挙げられる。
　石油系樹脂としては、ナフサ分解でのエチレン、プロピレン、ブタジエン等の炭素数２〜４のオレフイン類を除いた分解油のうち、炭素数５以上の脂肪族系、脂環属系、芳香族系の残留オレフィン類を重合させた樹脂が挙げられる。
　その他、コールタールの留分であるクマロン及びインゲンの重合体からなるクマロン系樹脂、ダンマー、コーパル等の樹脂が挙げられる。
　【００１７】
　共重合体樹脂（Ａ）は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等により製造することができるが、これら重合方法及び反応操作において特に制限されるものではない。重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、クメンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキサイド類、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。
　【００１８】
　共重合体樹脂（Ａ）は、共重合体樹脂中の極性官能基を、分子内に少なくとも１つ以上のそれと反応し得る反応基を持つ化合物により、エステル化、アミド化あるいはイミド化またはキレート化等の変性を行ってもよい。変性することによって、官能基当量、分子量、粘度、軟化点、強度、各種耐性、可撓性、相溶性及び顔料分散性、分配性、発色性等の諸物性を自由に制御することが可能となる。
共重合体樹脂（Ａ）のうち極性官能基がカルボキシル基のものについては、水酸化物を用いてエステル化することができる。水酸化物としては、分子内に１つ以上の水酸基を持つものであれば特に限定されるものではなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、α−オキシ酪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等並びにその混合物が挙げられる。
　【００１９】
　また、アミノ化合物を用いてアミド化およびイミド化することができる。アミノ化合物としては、分子内に１つ以上のアミノ基を持つものであれば特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミンン、アニリン、ｏ−トルイジン、２−エチルアニリン、２−フルオロアニリン、ｏ−アニシジン、ｍ−トルイジン、ｍ−アニシジン、ｍ−フェネチジン、ｐ−トルイジン、２，３−ジメチルアニリン、５−アミノインダン、アスパラギン酸、グルタミン酸、γ−アミノ酪酸等並びにその混合物が挙げられる。
　更に、金属化合物を用いてキレート化することができる。金属化合物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、鉄、コバルト、マンガン及び銅等の酢酸塩、アセチルアセトン塩、金属アルコキシドで代表される有機金属化合物や酸化物で代表される無機金属化合物等が挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。
　【００２０】
　共重合体樹脂（Ａ）のうち極性官能基がグリシジル基のものについては、例えば分子内に１つ以上のカルボキシル基，酸無水物，酸ハライド基あるいはアミノ基を持つ化合物を用いて変性することができる。
　極性官能基が水酸基のものについては、例えば分子内に１つ以上のカルボキシル基，酸無水物，酸ハライド基あるいはイソシアネート基を持つ化合物を用いて変性することができる。
　極性官能基がアミノ基あるいはアミド基のものについては、例えば分子内に１つ以上のカルボキシル基，酸無水物，酸ハライド基，アルデヒド基あるいはグリシジル基を持つ化合物を用いて変性することができる。
　極性官能基がアジリジニル基のものについては、例えば分子内に１つ以上のカルボキシル基，酸無水物あるいは酸ハライド基を持つ化合物を用いて変性することができる。
　極性官能基がイソシアネート基のものについては、例えば分子内に１つ以上の水酸基を持つ化合物を用いて変性することができる。
　【００２１】
　これらの反応は水系、無溶剤、溶剤併用で行っても良いが、官能基当量のうち酸変性系の反応物の酸価は５〜５００、好ましくは２０〜１２０の範囲とすることが望ましい。酸価が５未満では良好な顔料分散性、発色性が得られ難く、また着色成形品に色ムラやフローマークが生じ易い。一方、酸価が５００を越えると吸湿しやすく成形品表面のシルバーストークや発泡の原因となるばかりでなく、被着色樹脂の耐候性、耐熱性等に悪影響を及ぼす。また、アミン変性系の反応物のアミン価は２〜２００、好ましくは４〜１００の範囲とすることが望ましい。
　【００２２】
　顔料（Ｂ）としては、有機顔料および無機顔料があり、従来から熱可塑性樹脂の着色に使用されている公知の顔料が使用できる。このような顔料としては、アゾ系，アントラキノン系，フタロシアニン系，キナクリドン系，イソインドリノン系，ジオキサン系，ベリレン系，キノフタロン系，ベリノン系，などの有機顔料、硫化カドミウム，セレン化カドミウム，群青，二酸化チタン，酸化鉄，酸化クロム酸塩，カーボンブラックなどの無機顔料がある。
　【００２３】
　本発明の着色用組成物には、さらにメルトフローレートが０．１〜４００、好ましくは１０〜２５０の範囲にあり、被着色樹脂と相溶性のある熱可塑性樹脂（Ｃ）を９０重量％以下の範囲内で含有させることができる。なお、本発明におけるメルトフローレート（以下ＭＦＲという）は、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠して測定されたものである。熱可塑性樹脂（Ｃ）のＭＦＲが０．１未満の時は、被着色樹脂との相溶性が悪くなり、色ムラなどを生じると共に、着色された熱可塑性樹脂の諸物性にも悪影響を生じる。ＭＦＲが４００を超える場合には、マスターバッチ自体の機械的強度や耐熱性が低くなり、マスターバッチの製造が困難になるとともに、着色された熱可塑性樹脂の耐熱性や、強度などの諸物性に悪影響を与える。
　【００２４】
　熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、結晶性または非晶性ポリプロピレン，ポリブテン−１，ポリペンチン−１，ポリ４−メチルペンチン−１，低密度または高密度ポリエチレン，エチレン・プロピレンのランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体，α−オレフィンとエチレンあるいはプロピレンの共重合体，エチレン・酢酸ビニル共重合体，エチレン・アクリル酸メチル共重合体，エチレン・アクリル酸エチル共重合体，エチレン・アクリル酸共重合体等のポリオレフイン系樹脂が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。また、ポリオレフィン系樹脂以外には、ポリメチルペンテン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂，アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリウレタン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられるが、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｃ）は官能基変性、架橋変性やグラフト化及びブロック化変性を施されていてもよい。さらに、配合に使用される熱可塑性樹脂（Ｃ）は、粉体状であってもペレット状であっても良い。
　【００２５】
　本発明の着色用組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、少量の酸化防止剤，紫外線吸収剤等の安定剤や界面活性剤などの各種の添加剤を添加することもできる。
　本発明の着色用組成物は、ほとんどすべてのポリオレフィン系樹脂の着色に供することができ、物性の向上を目的に無機フィラーやガラス繊維、有機繊維などの強化材を含むものであっても良い。例えば、従来のマスターバッチを用いた着色では実現不可能であった強度などの機械物性や耐熱性などへの影響なしに色ムラのない均一な着色が、無機充填剤や繊維強化材最大５０重量％程度含むポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して本発明の着色用組成物４重量部以下の少量添加で実現可能となる。
　【００２６】
　本発明の着色用組成物は、ポリオレフィン系樹脂以外にポリメチルペンテン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂，アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリウレタン等の熱可塑性樹脂にも配合することができる。
　【００２７】
　本発明の着色用組成物は、顔料の分散性及び着色力の向上に極めて有効であるが、分散性及び着色力の向上は共重合体中のカルボキシル基ないしその無水物による顔料に対する親和性によるものであり、共重合体中のカルボキシル基ないしその無水物と顔料中の塩基性基等の間に極性的な結合が形成され、その回りがポリオレフィンで包まれた保護コロイド的な構造を取っているものと考えられる。
　なお、本発明の着色用組成物は、滑材、ホットメルト樹脂、インキ、塗料、接着剤などの用途にも使用することが出来る。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、本発明を具体的に実施例をもって説明する。例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ表す。
〔製造例１〕
　１−オクタデセン９０１．４ｇ、反応性ロジン酸エステル（新中村化学社製「ユニレジンＫ−８００Ａ」）１８９．３ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．７ｇおよびトルエン１０ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後１８０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸７３．６ｇを２分毎に２．５ｇずつ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．５ｇを２０分毎に０．２ｇずつ添加した。添加終了後、系の温度を２００℃に保ち、さらに６時間反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価９５の樹脂が得られた。
〔製造例２〕
　１一オクタデセン７５７．４ｇ、反応性ロジン酸エステル（新中村化学社製「ユニレジン　Ｋ−８００ＡＣ」）４５０．７ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド２．７ｇおよびトルエン１０ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後１７０℃で加熱、撹拌しながら、ジエチルアミノエチルメタクリレート４４１．３ｇを２分毎に１４．７ｇずつ、ジｔ−ブチルパ−オキサイド２．ｌｇを２０分毎に０．７ｇずつ添加した。添加終了後、系の温度を１６０℃に保ち、さらに６時間反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。アミン価５６．６の樹脂が得られた。
　【００２９】
〔製造例３〕
　α−オレフィン（ペトロライト社製「ＶＹＢＥＲ２６０」）１２７６ｇ、ロジン変性エポキシアクリレート（播磨化成社製「バンビームＵＶ−２２Ｃ」）４５０．７ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド３．６ｇおよびトルエン１４ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後２００℃で加熱、撹拌しながら、メタクリル酸２−ヒドロキシエル５３５．６ｇを２分毎に１７．８ｇずつ、ジｔ−ブチルパーオキサイド１．８ｇを２０分毎に０．９ｇずつ添加した。添加終了後、さらにジｔ−ブチルパーオキサイドを１ｇ加え、系の温度を２２０℃に保ち、さらに６時間反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。ヒドロキシル価３０．５の樹脂が得られた。
〔製造例４〕
　α−オレフィン（三菱化成社製「ダイアレン２０８」）１２７６ｇ、ロジン変性エポキシアクリレート（播磨化成社製「バンビームＵＶ−２２Ａ」）４５０．７ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド３，６ｇおよびトルエン１４ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後１８０℃で加熱、撹拌しながら、アクリル酸３０２．６ｇを２分毎に１０．１ｇずつ、ジｔ−ブチルパーオキサイド１．８ｇを２０分毎に０．９ｇずつ添加した。添加終了後、さらにジｔ−ブチルパーオキサイドを１ｇ加え、系の温度を２００℃に保ち、さらに６時間反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価１１８．２の樹脂が得られた。
　【００３０】
〔製造例５〕
　製造例１で得られた樹脂２００ｇ、シクロヘキシルアミン８．５ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で５時間反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価２０の樹脂が得られた。
〔製造例６〕
　製造例２で得られた樹脂２００ｇ、ステアリン酸７４．７ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で５時間反応を行った。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。アミン価１１．９の樹脂が得られた。
〔製造例７〕
　製造例３で得られた樹脂２００ｇ、１２−ヒドロキシステアリン酸６４．０ｇ、パラトルエンスルフォン酸ソーダ０．５ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度２４０℃で５時間反応を行った。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価２２．６の樹脂が得られた。
　【００３１】
〔製造例８〕
　製造例４で得られた樹脂１００ｇ、ステアリルプロピレンジアミン１．５ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で３時間反応を行った。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価１５の樹脂が得られた。
〔製造例９〕
　製造例４で得られた樹脂１００ｇ、ビス（２，４）−ペンタジオナイト亜鉛２．３ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で３時間反応を行った。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。酸価３６．５の樹脂が得られた。
　【００３２】
〔実施例１、３〕
　製造例１、３で得られた樹脂　３０％
　フタロシアニンブルー　５０％
　（東洋インキ製造社製「リオノーブルー７１１０Ｖ」）
　ポリプロピレン　２０％
　（三井石油化学工業社製「三井ノーブレンＪ４ＨＧ」ＭＦＲ：３０）
　上記３成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化しマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリプロピレン「三井ノーブレンＪ４ＨＧ」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、縦型テスト紡糸機（富士フィルター社製スピニングテスター）にて、ホッパー下２３０℃、混練部、ダイス部２３０℃にて紡糸後３倍延伸を行い、５デニールのポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００３３】
〔比較例１、３〕
　製造例１で得られた樹脂の代わりに、比較例１についてはポリエチレンワックス（三洋化成社製「サンワックス１５１Ｐ」）を、比較例３についてはポリプロピレンワックス（三洋化成社製「ビスコール６６０Ｐ」）を用いた以外は、実施例１と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。さらに、得られたマスターバッチを用いて実施例１と同様に紡糸を行ったが、目詰まりによる糸切れが発生した。
　未分散顔料の目詰まり性を比較するために、実施例１、３および比較例１、３で得られたマスターバッチ１０部を、それぞれポリプロピレン「三井ノーブレンＪ４ＨＧ」１００部に混合し、先端に５００メッシュの金網を装着したスクリュー径が３０ｍｍの単軸押出機で混合物を３ｋｇ押し出し、先端部での圧力上昇値を測定した。
　また、顔料の分散発色性を比較するために、実施例１、３および比較例１、３で得られたマスターバッチ１部を、それぞれポリプロピレン「三井ノーブレンＪ４ＨＧ」１００部および酸化チタン５部に配合したものを２本ロールミルで混練し冷却プレスで２ｍｍ厚のプレートに成形し、色差計（米国ハンター社製）にて６００ｎｍの反射強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００３４】
　【００３５】
　〔実施例２、４〕
　製造例２、４で得られた樹脂　３０％
　酸化チタン（石原産業（株）製「タイペーク　ＣＲ−８０」）　５０％
　カーボンブラック　５％
　（三菱化成工業（株）製「三菱カーボンＭＡ−ｌ００」）
　ポリエチレン（住友化学工業（株）製「スミカセンＧ−８０８」ＭＦＲ：７５）　１５％
　上記４成分をニーダーで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化しマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ＭＦＲ：６．５のポリエチレン（三井石油化学（株）製「ハイゼックス２１００Ｊ」）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００３６】
〔比較例２、４〕
　製造例２で得られた樹脂の代わりに、比較例２については粘着付与樹脂（理化ハーキュレス社製「ペンタリンＣＪ」）を、比較例４についてはポリエチレンワックス（三洋化成工業社製「サンワックス１３１Ｐ」）２０％および粘着付与樹脂（荒川化学社製「スーパーエステルＡ−１１５」）１０％を用いた以外は、実施例２と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。実施例２で用いたポリエチレン組成物１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００３７】
〔実施例５〜７〕
　製造例５〜７で得られた樹脂　４０％
　酸化チタン（Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製「タイピュアＲ−１０１」）　２０％
　弁柄（戸田工業（株）製「トダカラー１８０ＥＤ」）　４０％
　上記３成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化し、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。タルク２０％を含有するポリエチレン組成物１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００３８】
〔比較例５〕
　ポリプロピレン（三菱油化（株）製「三菱ポリプロ　ＢＣ０５Ｂ」ＭＦＲ：５０）　１０％
　ポリプロピレンワックス　３０％
　（三洋化成工業（株）製「ビスコール５５０Ｐ」）
　酸化チタン（Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製「タイピュアＲ−１０１」）　２０％
　弁柄（戸田工業（株）製「トダカラー１８０ＥＤ」）　４０％
　上記４成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化し、マスターバッチを得ようとしたが、この際ストランド切れや脈流を生じ、連続して順調にペレット形状の良好なマスターバッチを得ることができなかった。実施例５と同様に、タルク２０％を含有するポリエチレン組成物１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００３９】
〔実施例８〜９〕
　製造例８〜９で得られた樹脂　４０％
　酸化チタン（Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製「タイピュアＲ−１０１」）　２０％
　弁柄（戸田工業（株）製「トダカラー１８０ＥＤ」）　４０％
　上記３成分を３本ロールミルで混練し、スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機でペレット化し、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。タルク２０％を含有するポリエチレン組成物１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００４０】
　実施例２、４〜９および比較例２、４、５で得られた成形品の機械的物性、表面の色ムラおよび顔料分散度を評価した結果およびマスターバッチの生産性を表２にまとめる。
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】
　＊１　無着色樹脂の機械的物性（１００％）に対する、マスターバッチで着色された樹脂の機械的物性の保持率。
　○：９６％以上　△：９０〜９６％　×：９０％以下
　＊２　成形品表面の色ムラを目視で評価した。
　○：色ムラなし　△：色ムラ少々あり　×：色ムラ顕著
　＊３　被着色樹脂１００部とマスターバッチ３部を配合した混練物をプレス温度１７０℃の条件下でプレス加工し、０．１ｍｍ厚さのフィルムを得た。得られたフィルム中の、顔料の粗大粒子の大きさとその数をＬＵＺＥＸ４５０　画像処理機（東洋インキ製造社製）で測定した。
　５　：　５０μ以下の粒子数　１．０＊１０３個／ｃｍ２以下
　４　：　５０μ以下の粒子数　１．０＊１０３〜７．０＊１０３個／ｃｍ２
　３　：　５０μ以下の粒子数　７．０＊１０３〜２．７＊１０４個／ｃｍ２
　２　：　５０μ以下の粒子数　２．７＊１０４〜７．０＊１０４個／ｃｍ２
　１　：　５０μ以下の粒子数　７．０＊１０４個／ｃｍ２以上
　＊４　スクリュー直径６５ｍｍの押出成形機によるマスターバッチの生産性。
　○：良好　×：不良
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の熱可塑性樹脂着色用組成物は、顔料含有率が非常に高いにもかかわらず、顔料分散性に優れており、高度な顔料分散を要求される繊維製品の着色において、その着色力及び加工性に大きな効果を発揮するものである。
　また、従来、マスターバッチによる均一な着色が困難であった機械的物性や耐熱性などの物性が特に重視される無機フィラーや繊維強化材を高含有率で含むポリオレフィン系樹脂組成物の着色に対しても極めて有効であり、色ムラのない着色も可能となるものである。