【事件の表示】
　特許第３０４７４４１号「感熱孔版印刷原紙用フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７４４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０４７４４１号（平成２年９月１８日出願、平成１２年３月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒径が０．０１〜１．５μｍ、熱伝導率が０．０５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ以上である無機粒子を０．０５〜２５重量％含有する二軸配向ポリエステルフィルムからなる感熱孔版印刷原紙用フィルム。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２２７６３４号公報）及び甲第２号証（粉体工学会、(社)日本粉体工業技術協会編　改訂増補「粉体物性図説」　日経技術図書株式会社、昭和６０年１２月２１日発行）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である（理由１）から、あるいは甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である（理由２）から、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、上記発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III.甲号証の記載事項
　甲第１号証には、「結晶融解エネルギー（ΔＨｕ）が３〜１１cal／ｇからなるポリエステル系二軸延伸フイルムであって、該フイルムの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０５〜０．３μｍ、最大粗さ（Ｒｔ）が０．５〜４．０μｍであり、かつ１μｍ・・・・・突起個数が２０〜１０００個／ｍｍ２含まれることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フイルム。」（特許請求の範囲第１項）に関し、（イ）「本発明は、文字、ベタ印刷性共に優れたもので巻取性、延伸性などに優れ、生産性を高めた感熱孔版印刷原紙用フイルムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第６〜９行）、
（ロ）「本発明の感熱フイルムは・・・・・特定の表面形態を作るため、不活性粒子を含んだマスターポリマーを作り、これと前述の主成分ポリマーとブレンドし、押出機に供給し、Ｔダイ又はインフレーションキャスト法などにより溶融製膜した後、二軸延伸、熱処理することにより得られる。・・・・・このマスターポリマーの添加する不活性粒子とは、元素周期表第IIＡ、IIIＢ、IVＡ、IVＢ族の元素の酸化物もしくは無機塩から選ばれた粒子のことであり、例えば合成又は天然品として得られる炭酸カルシウム、湿式シリカ（二酸化ケイ素）、乾式シリカ（二酸化ケイ素）・・・・・酸化アルミニウム・・・・・などが挙げられる。　また、上記不活性粒子の粒子平均径が０．１〜３μｍであるのが好ましい。・・・・・また、感熱フイルム中の不活性粒子濃度も、粒子種、粒径などによっても変るが、０．０５〜２．０wt％、好ましくは０．１〜１．０wt％であるのが特定の表面を作る上から好ましい。」（第３頁右上欄第１８行〜第４頁左上欄第１行）、
（ハ）「　比較例１　ＩＶ＝０．６１５であるポリエチレンテレフタレート樹脂と、ＩＶ＝０．６５であるポリエチレンテレフタレート樹脂に平均粒子径２．０μｍからなるＳiＯ２の４wt％を添加したものを５wt％ブレンドし・・・・・２．０μｍの二軸延伸フイルムを得た。
　実施例１〜５、比較例２・・・・・エチレン・テレフタレート・イソフタレート・コポリマーを用いた以外は、比較例１と同様の手法を用いた。・・・・・
　実施例６〜１３、比較例３〜６・・・・・平均粒子径０．０５μｍと０．３μｍを１：１の割合としたもの、０．３μｍ、１．１μｍ、２．０μｍ、３．５μｍのＳiＯ２を２．０wt％添加したものを溶融押出時にＳiＯ２濃度が０．１５wt％となるようにブレンドした。・・・・・ＳiＯ２の平均粒子径０．０５μｍ、０．１μｍ、０．８μｍ、１．３μｍ、２．０と３．５μｍの１：１の割合のもの、２．０と４．０μｍの１：１の割合のもの、２．０と４．５μｍの１：１の割合のものを２wt％添加したものを溶融押出時にＳiＯ２濃度が０．２５wt％となるようにブレンドした。・・・・・
　実施例１４〜２３、比較例７〜１０・・・・平均粒径０．６μｍからなるＣａＣＯ３を２wt％マスターとして作成し、ＣａＣＯ３が０．０５、０．１、０．１５wt％となるよう・・・・・平均粒径が３．０μｍのＣａＣＯ３を２wt％マスターとして作成し、ＣａＣＯ３が０．１、０．２、０．３wt％となるよう・・・・・ＣａＣＯ３濃度が０．２wt％となるようにブレンドした。」（第５頁左上欄第５行〜第６頁右下欄第１行）と記載されている。
　
　甲第２号証には、酸化マグネシウム粒子の熱伝導率が０．１cal／cm・sec・℃であること、及び酸化アルミニウム粒子の熱伝導率が０．０６５cal／cm・sec・℃であることが記載されている。
　
IＶ.対比・判断
（理由１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の、「結晶融解エネルギー（ΔＨｕ）が３〜１１cal／ｇからなるポリエステル系二軸延伸フイルム」は、本件の「二軸配向ポリエステルフィルム」に相当するので、両者は、「二軸配向ポリエステルフィルムからなる感熱孔版印刷原紙用フィルム」の点で一致し、本件発明は、「平均粒径が０．０１〜１．５μｍ、熱伝導率が０．０５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ以上である無機粒子を０．０５〜２５重量％含有する」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「フイルムの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０５〜０．３μｍ、最大粗さ（Ｒｔ）が０．５〜４．０μｍであり、かつ１μｍφ以上の突起個数が２０００〜１００００個／ｍｍ２で、更に突起個数が２０〜１０００個／ｍｍ２含まれる」としている点で相違する。
　以下に相違点について検討する。
　甲第１号証には、上記の特定の表面形態（表面粗さ、突起等）を有するフィルムを得るために不活性粒子（周期律表第IIＡ、IIIＢ、IVＡ、IVＢ族の元素の酸化物もしくは無機塩から選ばれた粒子、すなわち無機粒子）を用いること、及び不活性粒子の平均径は０．１〜３μｍが好ましいことが記載されており、また、多数の使用できる不活性粒子の一つとして、酸化アルミニウムの名前も挙げられている（上記（ロ）参照）。
　しかしながら、甲第１号証には、酸化アルミニウムを使用した実例も、酸化アルミニウムを使用したものがシリカを使用したものに比べて穿孔性に優れる、あるいは、印刷時の解像度及び階調性が良好である旨の記載もないし、また、不活性粒子の選択に際して、粗面化とは何ら関係のない熱伝導率に注目し、熱伝導率が０．０５cal／cm・sec・℃以上で、かつ平均粒径が０．０１〜１．５μｍのものを選択して使用すること及びそれにより奏する効果についての記載もない。
　してみると、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（理由２について）
　理由１についての項で述べたように、甲第１号証には、不活性粒子の選択に際して、粗面化とは何ら関係のない熱伝導率に注目し、熱伝導率が０．０５cal／cm・sec・℃以上で、かつ平均粒径が０．０１〜１．５μｍものを選択して使用することについては、記載も示唆もされていない。
　一方、甲第２号証には、酸化マグネシウム粒子及び酸化アルミニウム粒子に関し記載され、それぞれの熱伝導率が、０．１cal／cm・sec・℃及び．０６５cal／cm・sec・℃であることも記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、上記の粒子を感熱孔版印刷原紙用フィルムに用いること、あるいは、特定の樹脂を使用した感熱孔版印刷原紙用フィルムと組み合わせて用いた場合の効果について、記載も示唆もされていない。
　そして本件発明は、本件明細書に記載の、特に、甲第１号証の実施例に使用されているシリカを用いたものに比較して、「穿孔性に優れ、印刷時の解像度及び階調性が良好」であるという、甲第１号証及び甲第２号証の記載からは容易に予期し得ない格別の効果を奏するものである。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて本件請求項１に記載の構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）