【事件の表示】
　特許第２８１５８５１号「田植機の苗植装置」の特許に対する特許異議の申し立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第２８１５８５１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８１５８５１号（本件特許は、昭和５９年６月１９日付けで出願された特願平５９−１２５８８１号を分割した特願平５−２２４５１９号を更に分割した特願平８−２９２８１５号を重ねて分割した特願平９−１４８２２０号に係り、平成１０年８月１４日設定登録。）発明（以下、本件発明という。）の要旨は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、分節すると下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ：田植機の機体における伝動ケース（１）に、動力源から動力伝達される回転軸（３）を軸支して、該回転軸（３）の伝動ケース（１）からの突出端に、回転体ケース（４）を取付け、該回転体ケース（４）の両端部には、前記回転軸（３）から等しい箇所に前記回転軸（３）と平行に延びる植付け軸（１４）を回転自在に軸支し、この両植付け軸（１４）の各々に固着した植付け杆（１５）に、箸状の分割爪（１６）を、当該分割爪（１６）が前記機体に取付く苗載台（１７）の方向に延びるように取付ける一方、前記回転体ケース（４）内に、当該回転体ケース（４）の回転を前記両植付け軸（１４）に回転として伝えるようにした歯車列を設けて成る苗植装置において、
Ｂ：前記歯車列における各歯車を、両植付け軸（１４）に不等速回転を伝達する不等速歯車（６），（１９），（２０）に構成する一方、前記歯車列の各不等速歯車（６），（１９），（２０）における外周のうち回転中心からの半径が最小になる最少半径部分がその各々の各不等速歯車（６），（１９），（２０）における回転中心よりも苗載台（１７）側に位置し且つ各不等速歯車（６），（１９），（２０）においてその回転中心と前記最少半径部分とを結ぶ線（６ａ），（１９ａ），（２０ａ）が互いに一直線状又は略一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置のときに、前記両植付け杆（１５）における箸状分割爪（１６）が斜め下向きに傾斜する姿勢で且つ前記両植付け杆（１５）のうち苗載台（１７）側の植付け杆（１５）における分割爪（１６）の先端が前記苗載台（１７）を通過した後で圃場面（２２）に進入する前の部位に位置するようにして、前記両植付け杆（１５）を、その各々の植付け軸（１４）に取付け、更に、前記歯車列を、一列の歯車列に構成したことを特徴とする
Ｃ：田植機の苗植装置。
（なお、特許請求の範囲の「回転軸(5)」（４カ所）は、明らかに「回転軸(3)」の誤記であるから、上記のように認定した。）
２.特許異議申立てについて
　これに対して、特許異議申立人井関農機株式会社（以下、申立人という。）は、特許異議の申し立てを行っている。
(2-1)申立ての理由Ｉについて
(2-1-1)申立てＩの概要
　申立人の申立てＩの概要は、「下記(i) 、(ii)に摘記した理由により、本件特許は、本件特許明細書の記載が昭和６０年特許法第３６条第３条及び第４項の規定を満たさずになされたものである」というものである。
(i)「特許請求の範囲の前記Ｂの記載事項に基づき、...段落番号【００２２】記載の（丸数字2）の作用・効果、即ち、『両植付け杆のうち苗載台側の植付け杆における分割爪は、苗載台を通過するときには、この苗載台における苗載置面と直角の姿勢になるように近づき、圃場面に進入するときには、圃場面に対して起立した姿勢になるように近づくことになるから、苗載台からの苗の取り出しに際して、苗を傷めることを確実に低減でき、且つ、圃場面に対する苗の植え付けの確実性を向上できる。と言う効果を有する。』との作用・効果を奏すると記載されている。」（申立人の申立書第７頁第１８行〜第８頁第１２行）、
「しかし、この要件だけでは、例えば、「最少半径部分とを結ぶ線が互いに一直線状又は略一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置」が圃場面に進入する「直前位置」であると、...分割爪が「苗載置面」に対して直角姿勢から離れていく動作となってしまう。また、「最少半径部分とを結ぶ線が互いに一直線状又は略一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置」が苗載台を通過した「直後の位置」であると、...分割爪が「圃場面」に対して起立姿勢から離れていく所謂倒れていく動作となってまう。」（同書第９頁第１９行〜第１０頁第４行）、
「従って、本件の特許明細書の特許請求の範囲に記載される発明は、以上のとおり、明細書の発明が発明の詳細な説明に記載した発明の作用・効果を奏しない場合を含むと認められる。よって、本件の特許明細書の特許請求の範囲の記載は、不当に権利範囲を拡大する記載であって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、或は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないと認められる。また、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないと認められる。」（同書第１０頁１０〜１８行）」。
(ii)「本件の特許請求の範囲の前記Ｂの記載事項において『…各不等速歯車（６），（１９），（２０）においてその回転中心と前記最少半径部分とを結ぶ線（６ａ），（１９ａ），（２０ａ）が互いに一直線状又は略一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置のときに、…』とあるが、ここでの『一直線状又は略一直線状』という記載が、特に『略一直線状』と記載が、どのような状態までを含むものなのか、その範囲がきわめて不明確であると認められ、本件発明を特定できないと認められる。」（同書第１０頁第２２行〜第１１頁第１行）、
「従って、この点からも、本件の特許明細書の特許請求の範囲の記載は、不当に権利範囲を拡大する記載であって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、或は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないと認められる。また、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないと認められる。」（同書第１１頁第１９〜２５行）。
(2-1-2)判断
上記(i)について
　申立人の主張どおり各不等速歯車においてその回転中心と前記最少半径部分とを結ぶ線が互いに一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置が圃場面に進入する直前位置であるとすると、分割爪により苗載台上のマット苗を積極的に掻き取らねばならないときに、分割爪の先端の速度が通常の速度より遅くなってしまうとともに、分割爪が苗載置面に対して直角姿勢から離れていき、苗載台からの苗の取り出しに際して苗を傷めることを確実に低減できるようにすることが困難になってしまうから、当業者が本件特許明細書から本件発明を把握する際に、申立人の主張しているような構成と認識することは技術常識から考えて妥当でなく、本件発明の上記Ｂの構成は、このような極端な位置を特定したものとは認められない。
　また、各不等速歯車においてその回転中心と前記最少半径部分とを結ぶ線が互いに一直線状に並ぶ状態になる回転位相位置が苗載台を通過した直後の位置であると、分割爪により挟持した一株分の苗を圃場面に植え付けなければならないときに、分割爪の先端の速度が通常の速度より遅くなってしまうとともに、分割爪が圃場面に対して倒れていき、圃場面に対する苗の植え付けの確実性を向上させることが困難になってしまうから、当業者が本件特許明細書から本件発明を把握する際に、申立人の主張しているような構成と認識することは技術常識から考えて妥当でなく、本件発明の上記Ｂの構成は、このような極端な位置を特定したものとは認められない。
上記(ii)について
　本件発明は、一直線状又は略一直線状という記載を含む特許請求の範囲の前記Ｂの記載事項に基づいて、苗載台を通過するときには、この苗載台における苗載置面と直角の姿勢になるように近づき、圃端面に進入するときには、圃場面に対して起立した姿勢になるように近づくことになるとの作用を生ずることになると述べているのであり、この点から、そのような作用を生じる範囲内で上記の一直線状又は略一直線状という記載の程度が特定される。そして、「上記(i)について」に記載したとおり、本件発明の上記Ｂの構成は、申立人が主張するような極端な構成を指すとは認められないから、本件発明の上記構成Ｂにより、苗載台を通過するときには、この苗載台における苗載置面と直角の姿勢になるように近づき、圃端面に進入するときには、圃場面に対して起立した姿勢になるように近づくことになるとの作用を生ずると認められる。
　したがって、特許請求の範囲には発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されており、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているから、本件特許は、本件特許明細書の記載が昭和６０年特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たさずになされたものであるということはできず、申立人の主張は理由がない。
(2-2)申立ての理由ＩＩについて
(2-2-1)理由ＩＩの概要
　申立人の申立てＩＩの概要は、「本件の出願日は、平成８年１１月５日であるから、本件の曾祖父出願に当たる出願の公開公報（甲第１号証：特開昭６１−５７１３号公報）は本件の出願日前に日本国内において頒布された刊行物となる。そして、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。」というものである。
(2-2-2)判断
　本件特許公報をみると、確かに、「(62)分割の表示　特願平８−２９２８１５号」、「(22)出願日平成８年１１月５日」と記載されている。
　しかしながら、上記「１．本件発明」の項で記載したとおり、本件特許は、昭和５９年６月１９日付けで出願された特願平５９−１２５８８１号（曾祖父出願）を分割した特願平５−２２４５１９号を更に分割した特願平８−２９２８１５号を重ねて分割した特願平９−１４８２２０号に係るものであるから、上記本件特許公報の記載は誤記である。
　したがって、本件発明の出願日は曾祖父出願の出願日となり、本件の曾祖父出願に当たる出願の公開公報（甲第１号証：特開昭６１−５７１３号公報）は本件の出願日前に日本国内において頒布された刊行物ということはできず、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものということはできない。
３.むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立ての理由及び申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）