【事件の表示】
　特許第３０４８４７８号「液晶注入口封止剤及び液晶表示セル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８４７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４８４７８号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成４年１１月６日に出願されたものであって、平成１２年３月２４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、東亞合成株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年４月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容
　ａ．特許明細書の特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
　ｂ．これとの整合を図るために特許明細書の段落番号【００１０】、【００１９】、【００２１】、【００４０】、【００４１】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５２】及び【００５３】の各記載を訂正明細書のとおりに訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。
　【請求項２】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、ウレタン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。
　【請求項３】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１又は２記載の液晶注入口封止剤により封止されてなる液晶表示セル。」を、
　　　　　　　　　　
「【請求項１】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。
　【請求項２】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。
　【請求項３】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１又は２記載の液晶注入口封止剤により封止されてなる液晶表示セル。」と訂正する。
　　　　　　　　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ウレタン化合物」を、より狭い範囲の「１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物」（請求項１）及び「ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物」（請求項２）と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂは、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、訂正事項ａ及びｂは、何れも特許明細書の段落【００１９】、【００２０】、【００４０】及び実施例２の記載に基づくもので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　
2．3　結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　
３．申立理由及び取消理由の概要
3．1　申立理由の概要
　本件特許異議申立人 東亞合成株式会社は、甲第１号証として特願平４−５０８９２号（特開平６−２２０３０５号公報）を提示して、本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願の日前の甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書１」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである、と主張するものである。
3．2　取消理由の概要
（3．1の申立理由と同じ理由に加えて）本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された欧州特許出願公開第５０３８３４号明細書及び図面（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明と同一であるか、或いは、同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　　　　　
４．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とからなる液晶注入口封止剤。（以下、「本件発明２」という。）
　【請求項３】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１又は２記載の液晶注入口封止剤により封止されてなる液晶表示セル。（以下、「本件発明３」という。）」
　　　　　　
５．先願明細書１並びに刊行物２に各記載の発明
　先願明細書１には、
「【請求項１】　非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物および光重合開始剤を必須成分として含有することを特徴とする液晶セルの封止および／または封口および／または内部構造用光硬化性樹脂組成物。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　
【請求項５】　相対する２枚の無気絶縁性基板の内面上に設けた電極間に、
液晶物質を所望の一定の厚みに保持した液晶表示体において、該表示体の周縁封止部、該周縁封止部における開口の封口部および／または該表示体の内部構造の少くとも１部を、非芳香族系炭素−炭素不飽和結合を１分子当り２個以上有する化合物、メルカプト基を１分子当り２個以上有する化合物及び光重合開始剤を必須成分として含有して成る光硬化性樹脂組成物の光硬化物によって構成せしめることを特徴とする液晶表示体。」（公報第１欄特許請求の範囲）、
「【０００９】本発明において使用されるポリエンの具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、・・・・などがあげられる」（公報第３欄第１９行〜第３１行）、
「【００１０】第２の成分である１分子中に少なくとも２個のメルカプト基を有する化合物は・・・具体的には、カルボキシル基を有するチオール化合物と多価アルコールとのエステル類、例えばトリメチロールエタントリス（メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（メルカプトプロピオネート）、・・・などがあげられ」（公報第３欄第３３行〜第４欄第１１行）、
「【００１１】光重合開始剤としては、・・・具体的には、例えば、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、・・・などがあげられる」（公報第４欄第３１行〜第３７行）、
「【００２１】（実施例３）日本曹達社製アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００ ５０部、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０部、１，４−ブタンジオールジメルカプトプロピオネート２０部、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部、アエロジル２００  ２部を加え、混練、脱気した、この樹脂の粘度は、２５℃で３０ポイズであった。」（公報第６欄第５行〜第１２行）、
「【００３３】液晶セルを作製するには、・・・硬化させ、液晶セルを作製した。」（公報第７欄第１４行〜第２８行）、と記載されている。
　　　　
　また、刊行物２には、上記先願明細書１に記載された事項と同じ事項が記載されている。
　　　　　　　　
６．対比・判断
6．1　上記3．1の申立理由について
　本件発明１〜３と先願明細書１記載の発明とを対比すると、先願明細書１は、本件発明１〜３の構成要件である「１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物を含有する液晶注入口封止剤」について、何も記載していない。すなわち、先願明細書１の実施例３には、「日本曹達社製アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００を含む液晶注入口封止剤」について記載されているが、当該「アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００」は、「１分子中に４個の炭素−炭素二重結合（ポリブタジエン骨格の二重結合は除く）を有する多官能性のウレタン化合物」であり（特許異議意見書に添付された参考資料１参照）、本件発明１〜３に係る「１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物」とは構造上明確に相違するものである。
　したがって、本件発明１〜３は、先願明細書１記載の発明と同一である、ということはできない。
　　　
6．2　上記3．2の取消理由について
　本件発明１〜３と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２は、本件発明１〜３の構成要件である「液晶注入口封止剤として、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物を含有すること」について、何も記載しておらず、示唆もしていない。すなわち、刊行物２の実施例３には、「日本曹達社製アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００を含む液晶注入口封止剤」について記載されているが、当該「アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００」は、「１分子中に４個の炭素−炭素二重結合（ポリブタジエン骨格の二重結合は除く）を有する多官能性のウレタン化合物」であり（特許異議意見書に添付された参考資料１参照）、本件発明１〜３に係る「１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物」とは構造上明確に相違するものである。
　一方、本件発明１〜３は、上記構成を備えることにより、一液型で硬化が速く、作業性と生産性が良好で、しかも硬化後に液晶に色むらを生じにくく、また硬化表面に埃や汚れが付着しにくく、接着性もよく、過酷な環境で使用されても良好な接着性や耐久性を示し、特に、硬化後の収縮が少ないという、明細書記載の顕著な効果を奏すると認められる。
（因みに、本件発明１〜３に係る「１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物配合の液晶注入口封止剤」が、刊行物２の実施例３に係る「アクリルウレタン変性ポリブタジエン樹脂ＴＥＡ−１０００配合の液晶注入口封止剤」に比して、耐久性（硬化物に生じるしわ状気泡の程度で評価）で優れていることは、特許異議意見書に添付された参考資料２の試験成績書に示された。）
　したがって、本件発明１〜３が刊行物２に記載された発明である、ということはできず、また、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び取消理由によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）
【訂正の要旨】
▲１▼　特許明細書の特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、
　【請求項２】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性の
　【請求項３】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１又は２記載の液晶注入口封止剤により封止されてなる液晶表示セル。
▲２▼　特許明細書の段落【００１０】を次のとおり訂正する。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、
含有する。
　
また、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とを含有する。
▲３▼　特許明細書の段落【００１９】を次のとおり訂正する。
　【００１９】
　また、この発明に用いるウレタン化合物
は、
のウレタン化合物であり、ポ
▲４▼　特許明細書の段落【００２１】を削除する。
▲５▼　特許明細書の段落【００４０】を次のとおり訂正する。
　【００４０】
　また、この封止剤は酸素により重合が阻害されず、むしろ酸素は重合を促進させ、表面の硬化が促進される。さらに、この封止剤に前述のウレタン化合物が含有されていると、このウレタン化合物が反応に
与かり、
▲６▼　特許明細書の段落【００４１】を次のとおり訂正する。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例及び比較例を示す。
比較例２
　トリアリルイソシアヌレート３８．５重量部と、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート６１．５重量部と、ベンゾフェノン２．３重量部とを、均一な液となるように混合して液晶注入口封止剤を調製した。
▲７▼　特許明細書の段落【００４４】を次のとおり訂正する。
　【００４４】
　この液晶表示セルについて、封止部周辺の液晶に生じる色むらを目視で観察し、◎（色むらが全くない）、○（色むらが微かにある）、△（色むらが少しある）、
×
▲８▼　特許明細書の段落【００４９】を次のとおり訂正する。
　【００４９】
　この液晶注入封止剤を使用したこと以外は
比較例２
▲９▼特許明細書の段落【００５１】を次のとおり訂正する。
　【００５１】
　この液晶注入口封止剤を使用すること、及び２０ｍＷ／ｃｍ２水銀灯（紫外線）を３００秒照射したこと以外は
比較例２
▲１０▼特許明細書の段落【００５２】を次のとおり訂正する。
　【００５２】
　【表１】
▲１１▼　特許明細書の段落【００５３】を次のとおり訂正する。
　【００５３】
　【発明の効果】
　上述の通り、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、光重合開始剤とを含有するので、一液型で硬化が速く、作業性と生産性が良好で、しかも硬化後に液晶に色むらを生じにくく、また硬化表面に埃や汚れが付着しにくく、接着性もよい。
また、上記の組成物に、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物、或いは、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物が含有されているので、
（５４）【発明の名称】
液晶注入口封止剤及び液晶表示セル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール　化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、
　【請求項２】　１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性の
　【請求項３】　液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項１又は２記載の液晶注入口封止剤により封止されてなる液晶表示セル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、光硬化型の液晶注入口封止剤及びこれを用いた液晶表示セルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示セルは、二枚の電極付き透明基板を、所定の間隔をおいて対向させ、その周囲を適当なシール体で封着してセルを形成し、その一部に設けられた液晶注入口からセル内に液晶を注入し、この液晶注入口を封止剤を用いて封止して作製される。
　【０００３】
　液晶注入口の封止剤としては、１液型又は２液型の硬化性エポキシ樹脂液や光硬化型のアクリル系樹脂液が広く使用されている（例えば、特開平３−１７６２５号公報及び特開平２−２３５０２６号公報参照）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、１液型の硬化性エポキシ樹脂液は、高温で長時間（例えば１５０℃×１時間）加熱して硬化させねばならず、特に生産性が劣る。
　【０００５】
　２液型の硬化性エポキシ樹脂液は、主剤と硬化剤を混合するのに手間がかかり、また混合したあと一定時間内に使用せねばならず、特に作業性が劣る。
　【０００６】
　特に、アミン系硬化剤を用いた硬化性エポキシ樹脂液は、封止部周辺の液晶との相互作用が強く、液晶を汚染し色むらを生じる。
　【０００７】
　光硬化型のアクリル系樹脂液は、作業性や生産性は優れているが、封止部周辺の液晶との相互作用が強く、液晶を汚染し色むらを生じ、しかも表面の硬化性が悪く硬化表面に粘着性が残り、表面に埃や汚れが付着しやすい。
　【０００８】
　この発明は、上記の問題を解決するもので、第１の目的は、液晶表示セルを作製する際の作業性と生産性がよく、しかも液晶に色むらが生じにくく、また硬化表面に埃や汚れが付着しにくい液晶注入口封止剤及び液晶表示セルを提供することにある。
　【０００９】
　第２の目的は、上記の性能に加えて、過酷な環境で使用されても良好な接着性と耐久性を示す液晶注入口封止剤及び液晶表示セルを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、
１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、
含有する。
　
また、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物と、光重合開始剤とを含有する。
　【００１１】
　また、この発明の液晶表示セルは、液晶が注入されたセルの液晶注入口が、上記の液晶注入口封止剤により封止されてなるものである。
　【００１２】
　この発明に用いるポリチオール化合物は、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能性のもので、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類、脂肪族及び芳香族ポリチオール類等が挙げられる。特に、メルカプトカルボン酸と多価アルコ−ルとのエステル類が好適である。
　【００１３】
　メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類の例で、メルカプトカルボン酸としては、チオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸等がある。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等がある。
　【００１４】
　脂肪族及び芳香族ポリチオール類の例では、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン−２，４−ジチオール、キシリレンジチオール等がある。
　【００１５】
　この発明に用いるポリエン化合物は、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有する多官能性のもので、アリルアルコール誘導体、アクリル酸と多価アルコールとのエステル類、その他ウレタンアクリート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
　【００１６】
　アリルアルコール誘導体の例では、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルマレエート、ジアリルアジペート、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリテート、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトール、ジアリルエーテル等がある。
　【００１７】
　アクリル酸と多価アルコールとのエステル類の例で、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等がある。
　【００１８】
　このようなポリエン化合物のうち、特に、トリアリルイソシアヌレート又はトリアリルシアヌレートが好適である。
　【００１９】
　また、この発明に用いるウレタン化合物
は、
１個
のウレタン化合物であり、ポ
　【００２０】
　特に、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとを反応させて得られる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物が、硬化後の収縮が少ない点で好適である。
　【００２２】
　ポリイソシアネートの例では、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等がある。
　【００２３】
　エチレン性不飽和アルコールの例では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等がある。
　【００２４】
　飽和の１価又は多価アルコールの例では、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等がある。
　【００２５】
　また、光重合開始剤としては、一般に、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンズアルデヒド、ｐ−アミノベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジメチルアミノベンゾフェノン等の芳香族カルボニル化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル等のベンゾインエーテル化合物が使用される。
　【００２６】
　その他、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物、ジアゾアミノベンゼン等のジアゾ系化合物、４，４’−ジアジドスチルベン−ｐ−フェニレンビスアジドも使用することができる。
　【００２７】
　この発明において、上述のポリチオール化合物とポリエン化合物との配合比は、ポリチオール化合物のチオール基とポリエン化合物の炭素−炭素二重結合とが、モル比で２：１〜１：２となるように配合するのが好ましく、特にモル比で１：１付近が最適である。
　【００２８】
　また、炭素−炭素二重結合を有するウレタン化合物が配合される場合は、ポリチオール化合物のチオール基と、ポリエン化合物及びウレタン化合物の合計の炭素−炭素二重結合とが、モル比で２：１〜１：２となるように配合するのが好ましく、特にモル比で１：１付近が最適である。
　【００２９】
　この場合、ウレタン化合物は、ポリチオール化合物とポリエン化合物の合計１００重量部に対して、５００重量部以下、好ましくは５０〜１５０重量部の範囲で配合される。
　【００３０】
　また光重合開始剤は、一般に、前記のポリチオール化合物とポリエン化合物との合計量、或いはこれ等とウレタン化合物との合計量に対して、０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の範囲で配合される。
　【００３１】
　なお、上記の光硬化性組成物には、必要に応じて、有機珪素化合物等の接着性改良剤、酸化防止剤、重合禁止剤、充填剤、着色剤、チキンソトロピー剤、硬化促進剤、可塑剤、界面活性剤等の通常用いられる各種の配合剤を添加してもよい。
　【００３２】
　こうして、この発明の液晶注入口封止剤が調製される。この発明の液晶注入口封止剤を用いて液晶表示セルを作製するには、例えば、次のような方法が採用される。
　【００３３】
　先ず、ＩＴＯ（酸化インジウム及び酸化錫の混合物）薄膜等の透明電極付きの二枚の透明板（無機ガラス板又はプラスチック板）を、適当なスペーサー（ガラス系又は樹脂系の球状微粒子など）を介して、間隔をおいて対向させ、その周囲を液晶の注入口を残して適当なシール体（エポキシ樹脂やポリイミド樹脂など）でシールしてセルを形成する。
　【００３４】
　次に、液晶注入口からセル内に液晶を注入した後、液晶注入口を上述の液晶注入口封止剤で塞ぎ、これに活性光を照射して封止剤を硬化させ、それにより液晶注入口を封止して、液晶表示セルを作製する。
　【００３５】
　液晶としては、一般に、ネマチック液晶、特に正の誘電率異方性を有するネマチック液晶が用いられるが、コレステリック液晶やスメチック液晶も使用できる。
　【００３６】
　活性光としては、例えば、超高圧、高圧、低圧の水銀灯、メタルハライドランプによる紫外線が用いられる。このような光の照射により、液晶注入口に充填された液晶注入口封止剤が速やかに重合して硬化する。
　【００３７】
　【作用】
　この発明の液晶注入口封止剤は、光を照射するだけで、前述のポリチオール化合物とポリエン化合物とが付加重合して数秒から数分の短時間で硬化し、液晶注入口を良好に封止する。
　【００３８】
　ポリチオール化合物とポリエン化合物との混合物を接着剤等として使用し、これを紫外線で硬化させることは知られている。しかし、これを液晶注入口封止剤のような特殊な用途に使用した時に、次のような顕著な働きのあることは全く知られていない。
　【００３９】
　この封止剤は液晶との相溶性がよく、液晶で濡れた面でも良好な接着性を示す。また、この封止剤は液晶に対して適正な極性を持ち相溶性がよいと同時に、液晶分子との反応性や相互作用がなく、液晶の汚染による色むらを生じたり液晶分子の配向を乱すことがない。
　【００４０】
　また、この封止剤は酸素により重合が阻害されず、むしろ酸素は重合を促進させ、表面の硬化が促進される。さらに、この封止剤に前述のウレタン化合物が含有されていると、このウレタン化合物が反応に
与かり、
　【００４１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例及び比較例を示す。
比較例２
　トリアリルイソシアヌレート３８．５重量部と、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート６１．５重量部と、ベンゾフェノン２．３重量部とを、均一な液となるように混合して液晶注入口封止剤を調製した。
　【００４２】
　一方、図１に断面図で示すように、透明電極（ＩＴＯ薄膜）２を蒸着した二枚の透明無機ガラス板１を、樹脂系の球状微粒子のスペーサーを介して一定の間隔をおいて対向させ、その周囲を液晶注入口６を残してエポキシ樹脂製のシール体５でシールしてセルを形成した。なお、３は配向膜、４は偏光板である。
　【００４３】
　液晶注入口６からセル内にネマチック液晶８を注入した後、液晶注入口６を前記の液晶注入口封止剤７で塞ぎ、これに２０ｍＷ／ｃｍ２水銀灯（紫外線）を１５０秒照射して封止剤を硬化させ、液晶注入口を封止して、液晶表示セルを作製した。
　【００４４】
　この液晶表示セルについて、封止部周辺の液晶に生じる色むらを目視で観察し、◎（色むらが全くない）、○（色むらが微かにある）、△（色むらが少しある）、
×
　【００４５】
　また、液晶表示セルについて、封止部の硬化物表面の粘着性を指触し、◎（粘着性が全くない）、○（粘着性が微かにある）、△（粘着性が少しある）、×（粘着性がかなりある）の４段階で表面硬化性の評価を行った。
　【００４６】
　また、液晶表示セルを、６０℃×９５％ＲＨ高温高湿下に５００時間放置し、封止部の硬化物に生じるしわ状気泡の有無を目視で観察し、◎（気泡が全くない）、○（気泡が微かにある）、△（気泡が少しある）、×（気泡ががかなりある）の４段階で耐久性の評価を行った。
　以上の結果をまとめて表１に示す。
　【００４７】
実施例２
　トリレンジイソシアネート１７４重量部をセパラブルビーカーに仕込み５０℃に加熱し、これに２−ヒドロキシプロピルアクリレート１３０重量部を約１時間かけて滴下して反応させ、これにエタノール４６重量部を約３０分かけて滴下して反応させて、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有するウレタン化合物を合成した。
　【００４８】
　このウレタン化合物９０重量部と、トリアリルイソシアヌレート３８．５重量部と、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート９５重量部と、ベンゾフェノン２．３重量部とを、均一な液となるように混合して液晶注入口封止剤を調製した。
　【００４９】
　この液晶注入口封止剤を使用したこと以外は
比較例２
　【００５０】
比較例１
　ヒドロキシエチルアクリレート１５重量部と、イソボニルアクリレート５０重量部と、ウレタンアクリレート（アートレジンＵＮ−１０００ＰＥＰ：根上工業社製）と、ベンゾフェノン２．３重量部とを均一な液となるように混合して、液晶注入口封止剤を調製した。
　【００５１】
　この液晶注入口封止剤を使用すること、及び２０ｍＷ／ｃｍ２水銀灯（紫外線）を３００秒照射したこと以外は
比較例２
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　【発明の効果】
　上述の通り、この発明の液晶注入口封止剤は、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、光重合開始剤とを含有するので、一液型で硬化が速く、作業性と生産性が良好で、しかも硬化後に液晶に色むらを生じにくく、また硬化表面に埃や汚れが付着しにくく、接着性もよい。
また、上記の組成物に、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物、或いは、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールと飽和の１価又は多価アルコールとの反応物からなる、１分子中に１個の炭素−炭素二重結合を有する単官能性のウレタン化合物が含有されているので、
　【００５４】
　それゆえ、液晶が注入されたセルの液晶注入口を、上記の液晶注入口封止剤をを用いて封止して作製された液晶光学セルは、信頼性の高い品質を有し、事務機器、家電製品、自動車計器などの文字や記号の表示パネルとして好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の液晶表示セルの一例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　透明無機ガラス板
　２　透明電極
　３　配向御膜
　４　偏光板
　５　シール体
　６　液晶注入口
　７　液晶注入口封止剤
　８　液晶
　９　液晶表示セル