【事件の表示】
　特許第２９７３８８１号「射出成形機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３８８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７３８８１号は、平成７年８月１５日出願の特願平７−２０８２７２号の特許出願に係り、平成１１年９月３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「シリンダ内でスクリューを前後進させて射出成形を行う射出成形機において、前記スクリューを回転自在に保持する保持部材と、該保持部材に固定された、相互に平行をなす複数のネジ軸と、各ネジ軸にそれぞれ螺合されるとともにモータにより回転駆動するナットと、を有することを特徴とする射出成形機。」
　　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・石田　保（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平２−２０３１７号公報）、甲第２号証（特開平２−２６７２０号公報）、甲第３号証（特開平２−２７６６１７号公報）、甲第４号証（特開平５−８４７９８号公報）、甲第５号証（特開平５−１６９４９９号公報）、甲第６号証（特開昭４８−４５７５５号公報）を提出し、
　「本件発明は、甲第１〜５号証のいずれか１つに記載の発明と、甲第６号証に記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである」
と主張している。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「電動機駆動射出成形機」（詳細については、特許請求の範囲の請求項５参照）、
　イ．「本発明……の目的とするところは混練度を高く取ることが出来て加熱筒を短くする事が出来、しかもチャージと射出を１個のサーボモータで済ます事の出来る射出成形方法……を実施する電動機駆動射出成形機を提供するにある。」（２頁右上欄３〜８行）、
　ウ．該成形機の一実施例の断面図に相当する第２図に関し、「サーボモータ（７）……の軸端（７ａ）には……主動ギヤ（８）が固着され、主動ギヤ（８）に螺合する従動ギヤ（１０）は往復運動用駆動ナット（１１）に……固着されている。従って、サーボモータ（７）が回転すると、その回転は従動ギヤ（１０）を介して往復運動用駆動ナット（１１）に伝達され、往復運動用駆動ナット（１１）の正・逆回転により往復運動用駆動ねじ筒（１５）が前進、後退するようになっている。」（３頁右上欄１６行〜左下欄５行）。
　ｂ．甲第２号証
　エ．［射出成形機の射出装置におけるパージング方法」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　オ．「本発明の……目的とするところは、パージング時における樹脂の洗浄効果を改善し、パージング時間の短縮が計れると共に、パージングのために必要とする樹脂量の低減が可能な、射出成形機の射出装置におけるパージング方法を提供することにある。」（２頁左上欄１１〜１７行）、
　カ．該装置の説明図に相当する第１図に関し、「１０は……射出用の第２電動サーボモータ（以下第２モータ１０と称す）で、……上記第２モータ１０の回転は、……ギヤ１８、該ギヤ１８と一体回転するナット体１９に伝達され、さらに該ナット体１９の回転は、ナット体１９とネジ結合した射出駆動軸２０の直線運動に変換され」（３頁左上欄２０行〜右上欄１９行）。
　ｃ．甲第３号証
　キ．「スクリュー式射出成形機のベント機構」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　ク．「本発明は……ワンステージの通常タイプでもって樹脂材料の性状の悪化を来すことなく樹脂材料のガス分等を加熱シリンダ内から射出成形機の系外へ効率的かつ連続的に吸引除去できるばかりか、ベントアップ現象もなく、特別なフィーダも不要としたスクリュー式射出成形機のベント機構を提供することを目的とする。」（３頁左上欄１〜９行）、
　ケ．該発明に係る射出成形機の射出装置及び駆動装置の説明図に相当する第２図に関し、「１５は……射出用の第２電動サーボモータ１５（以下第２モータ１５という）で、……上記第２モータ１５の回転は……ギヤ２３、該ギヤ２３と一体回転するナット体２４に伝達され、さらに、該ナット体２４の回転はナット体２４とネジ結合した射出駆動軸２５の直線運動に変換され」（４頁左上欄９行〜右上欄８行）。
　ｄ．甲第４号証
　コ．「電動式縦型射出成形装置」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　サ．「本発明は、……簡単な構造で安定したスクリュ背圧を付与することができる電動式縦型射出成形装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、
　シ．図１〜２に示す射出ユニットの縦断面図に相当する図４に関し、「上ベース７３の中央部には一対のベアリング７４を介してボールナット７５が回転自在に支持され……このボールナット７５には、……ボールねじ７０が螺合され……これにより、射出モータ７８の回転力がボールねじ機構により直進力に変換され、スクリュ保持体５８ひいてはスクリュ４４を上下移動させることができる。」（段落【００３６】）
　ｅ．甲第５号証
　ス．「電動サーボ射出成形機の駆動構造」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　セ．「本発明が解決しようとする課題は、多種多様な射出成形品に対応できるように射出条件を簡単且つ大きく変更できるように電動サーボ射出成形機の駆動構造を改良することにある。」（段落【０００６】）、
　ソ．上記駆動構造の１実施例の断面図に相当する図１に関し、「サーボモータ（５）を作動させ、……往復駆動用従動ギア（１６）を回転させる。……往復駆動用従動ギア（１６）が回転するとこれと共に駆動ナット（４）が回転し、これと螺合している往復駆動ねじ（３）を前進させる。」（段落【００１７】）。
　ｆ．甲第６号証
　タ．「ボールネジ装置」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　チ．「本発明は強大な押圧力を必要とするプレス装置或いはジャッキ装置に使用しても、従来のボールネジ装置のような装置の破壊力を発生せず且つ従来のネジ装置に比べて動力伝達効率の良い、更に又摩擦による熱、騒音の発生の小であるボールネジ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄２〜８行）、
　ツ．該装置の一部断面正面図に相当する第８図に関し、「本発明ボールネジ装置１２は……ネジシャフト１に対してナット２が回転自在に装着されており、このナット２を回転することによりネジシャフト１の先端に装着された押圧ラム１１に押圧力を生ぜしめるように構成されている。」（３頁左下欄１３行〜右下欄１行）。
　
４．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１〜５号証記載の発明（後者。以下、甲第１号証を「甲１」、該甲号証記載の発明を「甲１発明」のように略記する。）とを対比すると、甲１〜５の各々について摘記した図及び前記ウ、カ、ケ、シ、ソの各記載からみて、
　後者は
　「シリンダ内でスクリューを前後進させて射出成形を行う射出成形機において、前記スクリューを回転自在に保持する保持部材と、該保持部材に固定されたネジ軸と、ネジ軸に螺合されるとともにモータにより回転駆動するナットと、を有する射出成形機。」
に係る点で前者と一致するものの、
　甲１〜５のいずれにも、前者の必須の構成である、
　「該保持部材に固定された、相互に平行をなす複数のネジ軸と、各ネジ軸にそれぞれ螺合されるとともにモータにより回転駆動するナットと、を有する」
旨の構成について、記載されていない。
　ここで、申立人は、上記構成は甲６発明から導き出されると主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲６発明のボールネジ装置はプレス装置やジャッキ装置に使用されるものであるところ、一般に、従来からプレス装置やジャッキ装置に適したボールネジ装置が、そのまま射出成形機に使用されていたとするような格別の技術的背景があるとは認められない以上、甲６発明を後者と組み合わせるべき必然性はない。
　してみると、前記ツの内容如何にかかわらず、甲６発明によっては上記前者の必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者は、前記必須の構成を具備することにより、甲１〜６発明の目的（順次、前記イ、オ、ク、サ、セ及びチの各記載参照）乃至効果からは予測し難い、「……ネジ軸は非回転であるため、潤滑材が飛散することがない。したがって、ネジ軸およびナットからなるネジ機構の寿命が極端に短くなることを防止できる。しかも、複数固定されたネジ軸で保持部材の回転を規制するため、保持部材の回転を規制する回転規制手段を該回転規制のためだけに設ける必要がない。したがって、不要な構造を排除でき構造を簡素にすることができる。」（本件特許公報段落【００１１】）という、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみれば、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１〜６発明に基づき当業者が想到容易であったということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２７日（２０００．１０．２７）