【事件の表示】
　特許第２７８４１０７号「全自動洗濯機」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８４１０７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２７８４１０７号は、平成３年８月２８日の出願であって、平成１０年５月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社東芝より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月７日に訂正請求の補正がなされたものである。
　
２．本件特許に対し、異議申立人株式会社東芝は、甲第１号証として特開昭５５−１４０６５号公報を、甲第２号証として特開平１−２３８８９６号公報を提示し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、前記甲第１号証及び甲第２号証を引用し、
　本件特許の請求項１に係る発明は、引用例２に記載されており、
　また、請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきというものである。
　
４．平成１１年１０月７日付け手続補正書で補正がされた上記訂正請求によって訂正された明細書の請求項１乃至２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】洗い、中間脱水、すすぎ等各工程を順次実行する制御手段と、中間脱水工程で脱水槽の回転数を検知する検知手段と、該回転数がモータ駆動後一定時間内に所定値に達したか否かを判定する判定手段とを具備し、前記脱水槽の回転数が所定値に達しない場合は、泡拘束状態に陥ったと判断し実行中の前記中間脱水工程を中止する全自動洗濯機において、
　前記中間脱水工程を中止した場合、前記脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程と、前記泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程とからなる泡拘束修正工程を行った後、再度前記中間脱水工程に移行し、前期泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けたことを特徴とする全自動洗濯機。
【請求項２】前記布片寄り修正工程は、前期泡拡散工程の水位より一段下の水位としてパルセータを所定周期で動作させることを特徴とする請求項１記載の全自動洗濯機。」
　
５．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ〜ｃのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について、
　特許請求の範囲第１項の、「脱水槽中の泡を水にて消す泡拡散工程」を「脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程」と訂正し、「脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」を「泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」と訂正し、「前記泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けた」を付加する訂正をする。
ｂ．特許請求の範囲について、
　請求項２を削除し、請求項３を請求項２とする訂正をする。
ｃ．発明の詳細な説明について
　特許明細書段落【０００６】（平成１０年２月１２日付け手続補正書）５−８行目の「前記脱水槽中の泡を水にて消す泡拡散工程と、前記脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程とからなる泡拘束修正工程を行った後、再度前記中間脱水工程に移行するようにする。」を、「前記脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程と、前記泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程とからなる泡拘束修正工程を行った後、再度前記中間脱水工程に移行し、前記泡拘束修正を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けたものである。」と訂正する。
　
（２）上記訂正についてみると、
　ａの訂正事項についてみると、「脱水槽中の泡を水にて消す泡拡散工程」を「脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程」とする訂正は、泡を水にて消す泡拡散工程を、「洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程」と、より具体化したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、「脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」を「泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」とする訂正は、布片寄り修正工程を「泡拡散工程の水位より一段下の水位にて行う」と、より具体化したものであるから特許請求の範囲の減縮に相当し、「前記泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けた」を付加する訂正は、構成要件を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｂの訂正事項は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｃの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の項の［課題を解決するための手段］の欄をこれに整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記ａ〜ｃの訂正事項は、特許明細書の段落【０００８】の「洗濯時と同水位まで給水し、泡拡散工程を行い」の記載、【０００９】の「さらに、布片寄り修正工程に移行し、排水時に水位を前記洗濯水位まで下げて、パルセータを小刻みに動かして、布の片寄りを修正する。」の記載、【００１９】の「泡拡散工程の所定水位まで給水すると、泡拡散工程でｔ６　時間運転する」の記載、【００２２】の「洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行うことが可能となる。」の記載及び【請求項２】の記載からみると、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、この訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
　
（３）次に、独立特許要件について判断する。
　前記甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ、次の事項が記載されている。
甲第１号証；脱水異常を回転槽の速度検知により検知して適宜の処置を行なうようにした洗濯機に関し、「１．洗濯兼脱水用の回転槽を備えて洗いから最終脱水まで自動的に制御するようにしたものにおいて脱水時に前記回転槽の回転速度を検知する速度検知装置を設け、この速度検知装置から出力された速度検知信号が設定速度以下のときに回転槽の駆動を停止させるようにしたことを特徴とする洗濯機
２特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、回転槽の前記停止に基いて給水、撹拌及び排水を行なわせ、その後、再び脱水を開始させるようにしたことを特徴とする洗濯機。
４．特許請求の範囲第２項記載のものにおいて、脱水回数が設定回数行われた時脱水異常を報知させるようにしたことを特徴とする洗濯機。（特許請求の範囲）」、「洗濯兼脱水用回転槽を備えた周知の洗濯機において、脱水異常とは回転槽が設定回転数まで立上らず正常な脱水を行ない得ない状態を云うが、その原因としては洗濯物の片寄りにより重心が片寄る所謂アンバランスによって回転槽が異常振動してその回転数が設定値まで立上れないこと、或いは洗い後の脱水初期において遠心脱水された洗剤液が水受槽内の回転槽の周囲で泡立ってこれがクリーム状になり回転槽の回転抵抗として作用し回転数の立上りを悪化せしめること等がある。（第１頁右下欄６−１５行目）」、「電子制御回路１５は洗剤による洗い行程から最終の脱水行程まで自動的に行程移行させるためのもの（第２頁右上欄６−８行目）」、「このような回転パルス発生器１２において、脱水行程にて回転槽４が回転されると回転体１３も一体に回転され、その歯１３ａが投光素子１４ａ及び受光素子１４ｂ間の光通路を通過する毎に受光素子１４ｂから回転パルスＰ１が出力され、その単位時間当りに発生するパルス数は回転槽４の回転速度に依存する。３８は回転パルスＰ１を計数するカウンタで、電子タイマ１６から一定時間Ｔ毎にタイミング信号Ｐ２をリセット端子ＲＴに受けるようになっており、従ってこのカウンタ３８は一定時間Ｔ間に発生した回転パルスＰ１の個数を計数し、これをディジタル表現された速度検知信号Ｓとして出力する。（第２頁右下欄９行目−第３頁左上欄１行目）」、「メモリー１９に設定された正常な脱水に必要な設定速度信号と比較されるようになっている。（第３頁左上欄４−５行目）」、「洗濯機の運転開始により洗い行程Ａが実行され、次に排水行程Ｂ１が実行され、その後に脱水行程Ｃ１に移行される。この脱水行程Ｃ１に移行されると回転槽４が回転駆動され、その脱水初期である脱水異常検知行程Ｃａ１にて前述したように演算処理装置１７により回転槽４の実際の速度に対応した速度検知信号Ｓとメモリー１９内の設定速度信号との比較が行なわれ、　その速度が設定値以上の時（ＹＥＳ）となり、設定値以下のときは（ＮＯ）となる。もし（ＹＥＳ）となったときは脱水動作Ｃａ２が実行され、その後すすぎ等次行程に移行される。これに対して（ＮＯ）と判定された場合、回転槽４は直ちに停止されてこれに基き給水攪拌行程Ｄが実行され、ここで回転槽４に給水されその後攪拌翼により洗濯物が攪拌され所定時間後に排水行程Ｂ１に移行される。そしてここでの排水動作が完了されると再び脱水行程Ｃ１に移行されここで、再び脱水異常検知行程Ｃａ１にて前述のような脱水異常有無の判定が行なわれる。このような（Ｂ１）→（Ｃａ１）→（Ｄ）→（Ｂ１）の異常解除サイクルは脱水異常検知行程Ｃａ１から（ＹＥＳ）の判定が出るまで繰り返され、そして（ＮＯ）の判定が予め定められた設定回数（脱水回数でもある）繰り返されたときは、演算処理装置１７により報知器３０を動作させ脱水異常が解除されないことを報知する。（第３頁左上欄９行目−右上欄１４行目）」及び「この構成によれば脱水時における回転槽の回転速度立上り不能の原因である洗濯物のアンバランス分布及び泡立ちによる回転抵抗増大の両者または何れか一方による脱水異常を同一の検知手段で検知できる（第３頁右下欄６−１３行目）」と記載されている。
甲第２号証；脱水時のアンバランス状態を自動的に修正するアンバランス状態の自動修正機能を有する全自動洗濯機の制御装置に関し、「脱水時にアンバランスセンサからのアンバランス検出信号に基づいて槽のアンバランス状態を修正するアンバランス修正制御回路を有し、該アンバランス修正制御回路に、槽内の水を減少して攪拌する減水攪拌手段が設けられたことを特徴とする洗濯機の制御装置。（特許請求の範囲）」、「そして、本発明洗濯機の制御装置は、脱水時にアンバランスセンサ２４からのアンバランス検出信号に基づいて内槽８のアンバランス状態を修正するアンバランス修正制御回路４０を有し、該アンバランス修正制御回路４０に、内槽８内の水を減少して攪拌する減水攪拌手段４０ａが設けられたものである。（第２頁右下欄６−１２行目）」及び「このアンバランス修正工程（Ｓ８）において、制御部４１（給水手段４０ｃ）は、まずモータ１３を停止させて（Ｓ９）、外水槽７を停止させ、排水弁１９を閉じ（Ｓ１０）、給水弁２３を開き（Ｓ１１）、外水槽７内へ給水を行なう。そして、水位センサ５３を監視し（Ｓ１２）、水位センサ５３がオンする（即ち満水状態となる）と、給水弁２３を閉じ（Ｓ１３）、被洗濯物と水とをなじませるためのなじませ攪拌工程（Ｓ１４）を行なう。このなじませ攪拌工程（Ｓ１４）は、一般的な注水すすぎ工程と同様の水流を比較的短時間発生させることにより行なわれる。そして、このなじませ攪拌工程（Ｓ１４）が終了した後、制御部４１（減水攪拌手段４０ａ）は、減水工程（Ｓ１５）を実行する。この減水工程（１５）は、排水弁１９を開き（Ｓ１５ａ）、一定時間待った後（Ｓ１５ｂ）、排水弁１９を閉じる（Ｓ１５ｃ）ことにより行なわれ、この工程により、外水槽７中の水の一部が排水される。このとき、排水する時間すなわち水量は、外水槽７の容量や被洗濯物の量等によって決定される。そして、減水工程（Ｓ１５）の終了後、修正攪拌工程（Ｓ１６）が実行され、外水槽７のアンバランス状態が解消される。この修正攪拌工程（Ｓ１６）は、第６図の如く、モータ１３の正転停止逆転を繰り返すことにより行なわれ、この回転による水流が被洗濯物の絡みをほぐす。（第４頁左上欄１行目−右上欄７行目）」と記載されている。
　
（４）訂正発明１と前記甲第１号証乃至甲第２号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第１号証乃至甲第２号証にはいずれにも、訂正発明１の必須の構成である「泡修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていないときは運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段」は記載されておらず、かつ、この構成を示唆する記載もない。
　なお、甲第１号証には、異常解除サイクルが設定回数繰り返されたときは脱水異常が解除されないことを報知すると記載されているが、甲第１号証に記載されたものは、脱水異常の発生原因に関わらず、単に脱水異常として認識するものであって、洗いに次いで行われる中間脱水においてのみ生ずる泡拘束による脱水異常のみを対象とするものではないから、甲第１号証の「異常解除サイクルが設定回数繰り返されたときは脱水異常が解除されないことを報知する」旨の記載が、「洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段」の構成を示唆するとはいえない。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載されているとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　次に訂正発明２についてみると、訂正発明２は、訂正発明１の構成をすべて備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、この限定した構成が甲第１号証乃至甲第２号証に記載されているとしても、訂正発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、訂正発明２も甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできない。
（５）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．次に、特許異議の申立てについて判断する。
（１）本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、上記４で認定したとおりのものである。
（２）そして、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、上記５（４）で示したように、甲第１号証乃至甲第２号証に記載されているとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
７．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲について、
　特許請求の範囲第１項の、「脱水槽中の泡を水にて消す泡拡散工程」を「脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程」と、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をし、「脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」を「泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程」と、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をし、「前記泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けた」を付加する、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をする。
ｂ．特許請求の範囲について、
　請求項２を削除し、請求項３を請求項２とする、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をする。
ｃ．発明の詳細な説明について
　特許明細書段落【０００６】（平成１０年２月１２日付け手続補正書）５−８行目の「前記脱水槽中の泡を水にて消す泡拡散工程と、前記脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程とからなる泡拘束修正工程を行った後、再度前記中間脱水工程に移行するようにする。」を、「前記脱水槽中の泡を洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転して消す泡拡散工程と、前記泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して脱水槽中の布の片寄りを修正する布片寄り修正工程とからなる泡拘束修正工程を行った後、再度前記中間脱水工程に移行し、前記泡拘束修正を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けたものである。」と、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正をする。
（５４）【発明の名称】
全自動洗濯機
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　洗い，中間脱水，すすぎ等各工程を順次実行する制御手段と、中間脱水工程で脱水槽の回転数を検知する検知手段と、該回転数がモータ駆動後一定時間内に所定値に達したか否かを判定する判定手段とを具備し、前記脱水槽の回転数が所定値に達しない場合は、泡拘束状態に陥ったと判断し実行中の前記中間脱水工程を中止する全自動洗濯機において、
　前記中間脱水工程を中止した場合、前記脱水槽中の泡を
洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転し
泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して
し、前記泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けた
　　【請求項２】　前記
布片寄り修正工程は、前記泡拡散工程の水位より一段下の水位としてパルセータを所定周期で動作させる
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は全自動洗濯機の制御方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の全自動洗濯機は、特公平３−１１２４０に開示されているように、中間脱水時の脱水槽の回転数が所定時間内に所定回転数まで上昇したかどうか検知し、所定回転数までに達しないときは、脱水槽が泡拘束状態に陥ったと判断し、中間脱水工程を中止して、次段のすすぎ工程に移行し、給水によって泡の拡散を行い泡拘束の解消を図っている。そして、すすぎ時に水の濁度変化を光学的に検出し、すすぎ具合を自動的に判定してすすぎ工程を終了させている。
　また、すすぎ工程を時間制御する全自動洗濯機では、中間脱水を途中で中止し、次段のすすぎ工程に移行している。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　特公平３−１１２４０においては、中間脱水工程の中止によるすすぎ不足の懸念は少々あるものの実際には殆ど問題になることはないと云っているが、当方の実験結果においては、泡拘束をした時は、通常以上の微細な泡が発生し、通常と同一またはそれ以上のすすぎ回数が必要となる。
　　　【０００４】
　特に、水の濁度変化を検出する濁度検知器を有しない時間制御型の全自動洗濯機においては、泡拘束したときは、１回目の中間脱水工程の途中で中止するため、洗濯水の脱水による絞り出しおよびすすぎによる泡の拡散が１回不足することになり、すすぎ不足となっていた。
　　　【０００５】
　また、脱水時洗濯物のアンバランスは、振動によって、泡立ちが助長され、泡拘束しやすくなる原因にもなっていた。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　洗い，中間脱水，すすぎ等各工程を順次実行する制御手段と、中間脱水工程で脱水槽の回転数を検知する検知手段と、該回転数がモータ駆動後一定時間内に所定値に達したか否かを判定する判定手段とを具備し、前記脱水槽の回転数が所定値に達しない場合は、泡拘束状態に陥ったと判断し実行中の前記中間脱水工程を中止する全自動洗濯機において、前記中間脱水工程を中止した場合、前記脱水槽中の泡を
洗濯時と同水位まで給水し所定時間運転し
泡拡散工程での所定時間運転後前記泡拡散工程の水位より一段下の水位にて運転して
し、前記泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されていない時は運転を停止する運転停止手段と洗剤の使いすぎが原因であるための警告表示を行う報知手段とを設けたものであ
　　　【０００７】
　なお、泡拘束修正工程を所定回数行っても、泡拘束が解消されないときは運転を停止し、警報もしくは表示で報知する。そして、前記布片寄り修正工程は、前記泡拡散工程の水位より一段下の水位としてパルセータを所定周期で動作させる。
　　　【０００８】
　　【作用】
　脱水槽の回転数を検知し、該回転数が一定時間内に所定値に達しない時には、上記脱水槽が泡拘束状態に陥たと判断し、実行中の中間脱水工程を中止し、泡拘束修正工程に移行し、洗濯時と同水位まで給水し、泡拡散程を行い水槽と脱水槽の間にある泡を水に溶かし、拡散させる。
　　　【０００９】
　さらに、布片寄り修正工程に移行し、排水時に水位を前記洗濯水位より一段下まで下げて、パルセータを小刻みに動かして、布の片寄りを修正する。
　　　【００１０】
　そして、元の中止した中間脱水工程に戻り、以後当初設定されたプログラム通り運転を行う。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　以下図面に示した本発明の実施例について詳細に説明する。図１は本発明の実施例における全自動洗濯機の制御系を示すブロック図で、図２，図３は同じくフローチャートである。
　　　【００１２】
　１は水槽、２は洗濯槽を兼ねる脱水槽で、周側壁には多数の穴２ａが開いている。３はパルセータ、４は給水ホース、５は給水弁、６は給水弁制御部、７は排水ホース、８は排水弁、９は排水弁制御部、１０は導圧パイプ、１１は水位検知器、１２はモータ、１３はモータ制御部、１４はモータプーリ、１５はプーリベルト、１６はセンタープーリ、１７はブレーキ，クラッチ及び速度機構を内蔵したメカボックス、１８はセンタープーリ１６と同じシャフトに取り付けられたパルスジェネレータ、１９はパルスジェネレータ１８の出力信号から回転数を検知する回転数検知部で、このパルスジェネレータ１８と回転数検知部１９とで回転数検知装置を形成している。２０は外箱で水槽１及び制御部等を収納している。２１は脱水時の布の片寄りから生じるアンバランスを検知するアンバランス検知器である。２２は主にマイクロコンピュータよりなるシーケンス制御部である。
　　　【００１３】
　上記構成において、洗い工程中、槽内の水位情報は、導圧パイプ１０を通じて水位検知器１１に圧力として与えられている。シーケンス制御部２２は、洗い工程終了を判定すると、モータ制御部１３への出力をＯＦＦし、モータを停止させる。
　　　【００１４】
　モータ１２の回転はモータプーリ１４、プーリベルト１５、センタープーリ１６によりメカボックス１７に伝わる。そしてメカボックス１７に内蔵のクラッチ機構の働きにより、洗い・すすぎ工程時にはパルセータ３のみが回転し、脱水工程時には、パルセータ３と脱水槽２とが同一方向に回転するようになっている。つまり、洗い工程終了時にモータ１２を停止させると、パルセータ３が停止する。モータ停止した後、マイクロコンピュータ２２のカウンタをＭ＝０とする。そして、排水弁制御部９にＯＮ信号を出力し、排水弁８を開き、槽内の水を排水ホース７を通じて排水する。排水完了を水位検知器１１が検知して、該信号がシーケンス制御部２２に伝わると、モータ制御部１３へのＯＮ信号が入り、モータ１２を駆動する。そしてメカボックス１７に内蔵のクラッチ機構の働きにより、モータ１２の回転がセンタープーリ１６から脱水槽２とパルセータ３の回転につながる。すなわち、脱水槽２が回転して遠心力により、洗濯物に含まれている水を絞り出す、中間脱水が始まる。同時にシーケンス制御部２２は中間脱水時間ｔをカウント開始する。通常、泡拘束が起こらない状態では１０秒以内に脱水槽２の回転数は高速回転迄立ち上がる。
　　　【００１５】
　一方、泡拘束状態では脱水槽２はゆっくり回転するばかりでいつまでたっても高速回転に入らない。その時間経過と回転数の関係を図４に示した。従って、中間脱水時間ｔが所定の時間ｔ１になった時点で、回転数検知部１９の出力から脱水槽２の回転数Ｎを検知して、所定の回転数Ｎ１との大小比較をすれば、泡拘束の有無検知できる。
　　　【００１６】
　モータの回転数をｎ１，モータプーリ１４とセンタープーリ１６のプーリ比をＰ１，パルスジェネレータ１８の磁極数をＰ２とすると、センタープーリ１６の回転数はｎ１×Ｐ１で示され、脱水槽２の回転数ＮもＮ＝ｎ１×Ｐ１で示される。パルスジェネレータ１８の出力パルス数Ｐ３はセンタープーリ１６の回転数をＰ２倍したものに等しいから、Ｐ３＝ｎ１×Ｐ１×Ｐ２＝Ｎ×Ｐ２となり、パルスジェネレー１８の出力パルス数と脱水槽２の回転数の関係は、Ｐ３＝Ｎ×Ｐ２で示される正常に脱水槽２の回転数Ｎが所定の回転数Ｎ１以上に立ち上がった場合は、そのまま所定の中間脱水時間ｔ２がくるまで中間脱水を継続して、モータ１２の駆動を停止する。高速回転していた脱水槽２は’慣性回転する。シーケンス制御部２２で慣性脱水時間ｔ’をカウントと、所定の時間ｔ３になれば排水弁制御部９にＯＦＦ信号を出力して排水弁８を閉じ、メカボックス１７に内蔵のブレーキ機構により、脱水槽２を停止させる。そして、給水弁制御部６にＯＮ信号を出力して給水弁５を開き、１回目すすぎのための給水を行う。
　　　【００１７】
　一方、泡拘束状態を検知した場合、即ちＮ＜Ｎ１となり泡拘束修正工程に移行する。脱水槽２の回転が非常にゆっくりであるから、慣性回転がほとんど無く、モータ１２の駆動を停止し、上記と同様に慣性脱水時間ｔ’＝ｔ３になれば排水弁８を閉じ、ブレーキ機構により脱水槽２を停止させる。
　　　【００１８】
　そしてマイクロコンピュータ２２内で演算Ｍ＝Ｍ＋１を行う（モータ停止時にＭ＝０にリセットしているのでＭ＝１が入力される）。Ｍは泡拘束修正工程に移行した回数を数え、事前に設定した泡拘束修正工程移行回数Ｍ１（実施例ではＭ１＝２に設定）がＭ＜Ｍ１であると、給水弁５を開き１回目すすぎのための給水を行う。
　　　【００１９】
　泡拘束状態時に、水槽１と脱水槽２の間に集まっていた泡は給水が始まると、脱水槽周側壁の穴２ａを通じて脱水槽２の中で、もどってきつつ水に溶けて拡散する。泡拡散工程の所定水位まで給水すると、泡拡散工程でｔ６時間運転する（基本的には、洗い工程と同様なモータ駆動を行うが泡を水に拡散させやすい水流に設定）。
　　　【００２０】
　次に布片寄り修正工程（泡拡散工程の水位より一段下の水位としてモータ駆動を小刻みに動作させる。例えば右回転０．５秒−停止０．５秒−左回転０．５秒のようにする）により布の片寄りを修正した後、元のメインプログラムに戻り、再度すすぎＩの工程をくりかえす。そして、再度中間脱水を行った時、回転数ＮがＮ≧Ｎ１であれば、所定時間ｔ２経過後モータ１２を停止し、排水弁８を閉じて、給水を行い以下順次メインプログラムに沿って運転を行う。
　　　【００２１】
　しかし、上記の場合において、回転数ＮがＮ＜Ｎ１であると再度泡拘束を検出するとモータ駆動を停止し、慣性時間ｔ’：ｔ３後排水弁８を閉じ、マイコン２２のカウンタがＭ＝Ｍ＋１の演算によりＭ＝１＋１（１回目の泡拘束修正チャートに移行した時にＭ＝１となっていたため）となり、Ｍ＝２が代入され（事前にＭ１＝２に設定）、Ｍ≧Ｍ１となり、警報表示を洗濯機本体の表示部（図示せず）に表示するとともに、警報を発する等の動作を行い運転を停止する。
　　　【００２２】
　前記のような、泡拘束修正に移行する回数Ｍ１を当該洗濯機の使用状況や、種々の実験結果からあらかじめ定めることにより、必要以上に泡拘束修正工程への移行を防止して、水、電気の無駄使いを防止するとともに、洗剤の使いすぎが原因であるため警告表示を行うことが可能となる。
　　　【００２３】
　なお、脱水時の布の片寄りから生ずるアンバランスにより、水槽の異常振動が生じた時、その振幅の大きさを検出するアンバランス検知器２１を備え、アンバランスを検出したとき、メインプログラムの脱水工程を中止して、別に設けた工程に移行して、モータ１２を停止し、排水弁を閉じ、給水し、すすぎを行った後、布片寄り修正工程に移行して再度メインプログラムの脱水工程に戻るように制御方法を備えた洗濯機においては、前記アンバランス修正工程を泡拘束修正工程に用いてもよい。この場合、マイコン２２の内の同一プログラムで処理可能となり、メモリ容量的に有利となり安価にできる。
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上の如く本発明の制御方法によれば、中間脱水時に脱水槽が泡拘束状態に陥ると、中間脱水工程を中止して、泡拘束修正工程により注水して泡を所定の水流にて消すため洗濯物が傷むことがなく騒音を生じるおそれもなくなる。また、泡拘束修正工程を行なった後、所定回数のすすぎが行なわれ、従来の次段のすすぎ工程に移行していた場合のすすぎ不足が解消される。
　　　【００２５】
　また、泡拘束修正工程にあらかじめ回数を設定しておき、設定した回数で泡拘束が解消されない時は運転を停止し、警報もしくは表示の報知手段を設けているので、使用者に異常を知らせるとともに、余分な修正工程をくりかえし、水、電気の無駄使いを防止でき、強いては、使用者に洗剤の使いすぎを報知できる。
　　　【００２６】
　さらに、泡拘束修正工程に布片寄り修正工程を入れることにより、泡拘束後、再度中間脱水した場合に、布の片寄りから生ずるアンバランスによる泡立ちの助長を低減し、再度泡拘束することを防止できる。
　　　【００２７】
　なお、本発明の泡拘束修正工程は特別な濁度検知器等のすすぎ度の検知装置を用いることなく設けることができるので安価にできるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例における全自動洗濯機の制御系を示すブロック図である。
　　【図２】
　同じく、洗い工程から運転停止までを示すフローチャートである。
　　【図３】
　同じく図２の続きのフローチャートである。
　　【図４】
　中間脱水時の経過時間と脱水槽回転数の関係を示すものである。
　　【符号の説明】
１　水槽
２　脱水槽
１２　モータ
１８　パルスジェネレータ
１９　回転数検知部
２１　アンバランス検知装置