【事件の表示】
　特許第２８１５６３９号「感熱孔版印刷用原紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５６３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2815639号の請求項１及び２に係る発明は、平成1年11月22日に特許出願され、平成10年8月14日にその特許の設定登録がなされ、その後、水谷昭雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年5月9日に訂正請求がなされ、それに対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア）特許請求の範囲の請求項１及び２を
「（請求項１）多孔性支持体としての天然繊維を含有する多孔性薄葉紙及びその上に形成された熱可塑性樹脂被覆層とからなる感熱孔版印刷用原紙において、前記薄葉紙が下記条件（１）と（２）を満足するものであることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙。
１）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅100μｍ以上で、最大長さ100μｍ以上、あるいは面積7800μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り150個以下
２）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ300μｍ以上、あるいは面積70000μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り25個以下
（請求項２）多孔性支持体としての天然繊維を含有する多孔性薄葉紙及びその上に形成された熱可塑性樹脂被覆層とからなる感熱孔版印刷用原紙において、前記薄葉紙が下記条件（１）と（２）と（３）を満足するものであることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙。
１）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅100μｍ以上で、最大長さ100μｍ以上、あるいは面積7800μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り150個以下
２）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ300μｍ以上、あるいは面積70000μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り25個以下
３）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ1ｍｍ以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り15個以下。」
と訂正する。
　
イ）明細書中の第7頁第19行〜末行、第8頁第4〜5行、第9行、第9頁第18行、第10頁第13行、第11頁表−１中上欄、表−１脚注第5行、第9行、第12行、第12頁第4行に「植物要素」とあるを「導管」と訂正する。
　
（２）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記（１）のア）に記載されたとおりのものである。（以下「本件発明１」、「本件発明２」、まとめて「本件発明」という。）
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正事項ア］
　訂正事項アは特定サイズ以上の「植物要素」を「導管」に訂正するものであるが、この訂正によって本件発明は、表皮繊維、柔細胞、導管、離解しきれない結束繊維を含む特定サイズ以上の「植物要素」の含有量の上限値を規定する発明から、特定サイズ以上の表皮繊維、柔細胞、離解しきれない結束繊維がいくら含有していても、特定サイズ以上の「導管」の含有量が上限値以下であれば、視覚上画像品質に実質的な悪影響を及ぼさないという発明となった。
　このような訂正は特許請求の範囲を実質的に拡張し、かつ変更するものであり、先の訂正拒絶理由通知でも指摘したように新規事項の追加に該当することになる。
　ところで平成12年8月22日付け意見書において特許権者は、「特許権者は、このような誤解を解くため明細書中の植物要素についての事実関係を明らかに致します。すなわち、当初明細書表−１に記載した特定のサイズをもつ植物要素とは大部分が導管であり、他の表皮繊維、柔細胞、離解しきれない結束繊維の含有比率は無視できるほどの微量です。したがって、本件明細書の表−１に示した植物要素とは、実質上導管と解して何らさしつかえないのであります。このことを明らかにするため下記に表−１に示した植物要素についての実験データを示します。」と主張した上で、表−１に挙げた実施例１乃至３及び比較例１乃至２の多孔性薄葉紙に含まれる最大面積を与える形状が最大幅100μｍ以上で、最大長さ100μｍ以上、あるいは面積7800μｍ２以上のサイズの植物要素は、専ら導管であって、表皮繊維、柔細胞、離解し切れない結束繊維等の含有量は無視できる程の微量である実験結果を提示している。
　この特許権者の主張に沿えば、本件発明は特定サイズ以上の植物要素として専ら導管だけを含有する多孔性薄用紙を作成し、それに含まれる特定サイズ以上の「導管」の画像品質へ与える影響を調べ、視覚上画像品質に実質的な悪影響を及ぼすことのない「導管」の個数の上限値を規定した発明であるということになり、本件発明が特定サイズ以上の植物要素として専ら導管だけを含有し、特定サイズ以上の表皮繊維、柔細胞、離解し切れない結束繊維は全く含有しないか、あるいは含有していても無視できるほどの微量しか含有していない多孔性薄用紙を対象とした発明である限りにおいて、訂正事項アが特許請求の範囲を実質的に拡張し、かつ変更するものであるとすることはできない。
　また、特定サイズ以上の「植物要素」が特定サイズ以上の「導管」を意味するものであることは特許明細書に明確には記載されていないが、特許明細書における「特に、多孔性薄葉紙の原料である植物繊維中に含有される種々の成分に着目し、これらが画像品質に与える影響について検討を行った。この植物繊維を構成しているものには、表皮繊維、柔細胞、導管、離解しきれない結束繊維などがあり、なかでも導管の存在が多く、画像品質へ与える影響が大きい。・・・本発明者が検討した結果、従来着目されていなかった導管がインキ透過性とインキ吸着の均一性の大きな要因であることがわかり、よってとくに印刷画像における白抜けに対して大きな要因であることが判った。」（特許公報第4欄第3行〜22行）の記載は、植物繊維を構成しているものには、表皮繊維、柔細胞、導管、離解しきれない結束繊維等があるが、画像品質に与える影響の大きい植物要素は、専ら「導管」であるとの知見を記述したものであるとみると、本件発明が特定サイズ以上の植物要素として専ら導管だけを含有する多孔性薄葉紙を作成し、それに含まれる特定サイズ以上の「導管」の画像品質へ与える影響を調べ、視覚上画像品質に実質的な悪影響を及ぼすことのない導管の個数の上限値を規定した発明であることの記載であるとみることができ、したがって本件発明が特定サイズ以上の植物要素として専ら導管だけを含有し、特定サイズ以上の表皮繊維、柔細胞、離解し切れない結束繊維は全く含有しないか、あるいは含有していても無視できるほどの微量しか含有していない多孔性薄用紙を対象とした発明である限りにおいて、訂正事項アが新規事項の追加であるとすることはできない。
　そして、訂正事項アは、「植物要素」という曖昧な表現を、本件発明が対象とする多孔性薄葉紙に含有する特定サイズ以上の植物要素は、専ら「導管」だけであると具体的なものとして明確にしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的したものとみることができる。
　
［訂正事項イ］
　訂正事項イは、特許請求の範囲の訂正に合わせて発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正事項アで述べたように新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（４）独立特許要件
ア）刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭62-92892号公報）記載の発明
「天然繊維からなる多孔性薄葉紙にビスコース加工を施した多孔質支持体に、ポリエステルフイルムを貼り合せてなることを特徴とする、サーマルヘッド書込みによる製版方式に供する感熱孔版原紙。」（特許請求の範囲）
「従来、赤外線を照射して画像部を穿孔する製版方法に供する感熱孔版原紙に用いられる多孔性支持体としては、（１）こうぞ、みつまた、マニラ麻などの天然繊維から抄造したいわゆる和紙（この場合薄い典具帖紙）・・・などが一般に知られている。」（公報第1頁左下欄下から2行〜右下欄下から5行）
「すなわち、（１）天然繊維100％からなる多孔性薄葉紙を用いた場合　印刷画質は極めて良いが耐刷力がなく500枚ほどで版が切れる。これは天然繊維100％からなるいわゆる和紙（典具帖紙）は、抄造段階で接着剤樹脂を使用していないので、繊維そのものの空げきが大きく、且つ繊維間を樹脂膜が水かき様に形成されることがないことから謄写印刷時のインキ透過性が良いため印刷画質は極めて良いが機械的強度や耐水強度が小さいためエマルジヨンインキに対しては耐刷力がないことによるものと思われる。」（第2頁左上欄第1行〜第13行）
　刊行物２（特開昭61-55299号公報）記載の発明
　「上述のような用途に用いられる薄葉紙には、流体を均一かつ円滑に透過させる性能が要求される。しかしながら薄葉紙には長繊維が絡みあって生じる繊維結束が存在し、その部分は流体の透過率が極度に低くなるため、用途によって紙破れ、精錬むら、印刷ぬけ等の障害の原因となっている。」（公報第1頁右下欄下から3行〜第2頁左上欄第3行）
イ）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　多孔性支持体としての天然繊維を含有する多孔性薄葉紙及びその上に形成された熱可塑性樹脂被覆層とからなる感熱孔版印刷用原紙
（相違点１）
　多孔性支持体としての天然繊維を含有する多孔性薄葉紙において、本件発明１は特定サイズ以上の植物要素として専ら導管を含有するものであって、表皮繊維、柔細胞、離解し切れない結束繊維等の含有量は無視できる程の微量であるものであるとしているのに対して、刊行物１記載の発明は含有する植物繊維について特に具体的に言及していない点
（相違点２）
　本件発明１は（１）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅100μｍ以上で、最大長さ100μｍ以上、あるいは面積7800μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り150個以下、（２）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ300μｍ以上、あるいは面積70000μｍ２以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り25個以下であるのに対して、刊行物１記載の発明は含有する特定サイズ以上の導管の数の上限値を規定するものでない点
（相違点の検討）
　相違点１及び２をまとめて検討するに、刊行物２には、感熱孔版印刷用原紙に用いられる薄葉紙には、流体を均一かつ円滑に透過させる性能が要求され、繊維結束が存在するとその部分は流体の透過率が極度に低くなるため、用途によって印刷ぬけ等の障害の原因となるので、その数を所定数以下にすべき旨が記載されているが、画像品質へ与える影響は導管の存在が大きいとの知見、及びその知見のもとに、特定サイズ以上の植物要素として専ら導管を含有する多孔性薄葉紙を対象として、特定サイズ以上の導管の含有個数の上限値を規定することによって印刷画像上の白抜けの数を視覚上実質的に影響がない程度まで抑制するという技術思想は記載されておらず、上記相違点１及び相違点２が当業者が容易に考えつく構成の変更であったとすることはできない。
　以上のことから、本件発明１は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることができない。
　
［本件発明２］
　本件発明２は本件発明１にさらに、（３）多孔性薄葉紙中に、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ1ｍｍ以上の導管が、メートル坪量10ｇ/ｍ２、面積100ｃｍ２当り15個以下の条件を加えたものであり、上で述べたように本件発明１が刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることができない以上、本件発明２も刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることができない。
　
（まとめ）
　したがって、本件発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成6年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項乃至第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人　水谷昭雄は、
ア）本件特許明細書は、次のような記載不備を包含し、特許法第36条第3項または第4項に規定する要件を満たしていない。
ａ．発明の詳細な説明における本件発明の原紙の製造方法（１）、（２）で、どのようにして本件発明のような原紙が得られるか不明である。
ｂ．本件発明の数値範囲の臨界性。
ｃ．特許請求の範囲における「あるいは」の記載の不明りょう性。
ｄ．導管の個数の関係の不明りょう性。
ｅ．導管の個数の測定方法の不記載。
　
イ）本件発明は、甲第１号証（紙パルプ技術協会編、パルプ処理および漂白昭和43年1月27日発行、第26〜63頁）、甲第２号証（紙パルプ技術協会編、和紙の製造・板紙の抄造、昭和43年12月17日、第18〜21頁、第40〜43頁、第100〜109頁、第130〜135頁）、及び甲第３号証（上記刊行物２に相当）のいずれかと同一、またはそれらをもとに当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）判断
　ア）のａ．については、確かに明細書には特定サイズ以上の植物要素として専ら導管だけを含有する多孔性薄用紙をどのようにして作成するかの詳しい方法については説明がないが、精選方法としてサイクロン方式やスクリーン方式が具体的な条件とともに記載されており、この点で明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　ｂ．については、発明の構成を数値範囲によって規定しようとする場合、その数値範囲には技術的意義がなければならないが、公知技術との違いが数値範囲の限定のみにある場合には数値範囲の臨界性が求められる場合があるが、明細書の記載要件として数値範囲の臨界性が求められるわけではない。
　本件発明の場合は、明細書の記載と平成11年9月27日付けの特許異議意見書における追加実験を合わせて検討するに、特定サイズ以上の導管の個数が所定の上限値内にある限り、視覚上画像品質に実質的な悪影響を及ぼさないという技術的意義があるとみることができることから、この点で明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　ｃ．については、明細書全体の記載からみて「あるいは」は、「または」の意味で使用されているとみることができるから、この点で明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　ｄ．については、特許明細書全体の記載からみて、最大面積を与える形状が最大幅100μｍ以上で、最大長さ100μｍ以上、あるいは面積7800μｍ２以上の導管の個数には、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ300μｍ以上、あるいは面積70000μｍ２以上の導管の個数と、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ1ｍｍ以上の導管の個数が含まれるものであり、また、最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ300μｍ以上、あるいは面積70000μｍ２以上の導管の個数には最大面積を与える形状が最大幅300μｍ以上で、最大長さ1ｍｍ以上の導管の個数が含まれると解釈することができるから、この点で明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　ｅ．については、具体的な測定方法が記載されていなくても、例えば目視という常識的な測定方法が考えられるので、この点で明細書の記載に不備があるとすることはできない。平成12年8月22日付け意見書によると、本件発明の測定方法も目視によるとされている。
　以上のことから、訂正後の特許明細書及び図面が、特許法第36条第3項または第4項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
　イ）については、上記２．（４）独立特許要件において述べたように、本件発明が上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとすることはできないし、取消理由通知書で引用しなかった甲第１号証及び甲第２号証にも、本件発明の特徴である画像品質へ与える影響は導管の存在が大きいとの知見、及びその知見のもとに、特定サイズ以上の植物要素として専ら導管を含有する多孔性薄葉紙において、特定サイズ以上の導管の個数の上限値を規定するという技術思想は記載されていないから、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のいずれかと同一、またはそれらをもとに当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成6年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）