【事件の表示】
　特許第２７８３１００号「耐衝撃性の優れた複合組織冷延鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第２７８３１００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第２７８３１００号の発明は、平成４年１１月１２日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１２日に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否
　上記訂正請求は、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書段落【００３６】に記載の「上述した表１、表２、表３のような組成をもった各鋼スラブを溶製、鋳造し、１２００℃に加熱した後、仕上温度を８６０℃、巻取温度を６２０℃として熱間圧延を施し、３．２ｍｍ厚の鋼板とした。なお、上記の仕上温度、巻取温度はいずれの鋼についても式（１）および式（２）を満たしている。酸洗の後、冷間圧延によって１．２ｍｍ厚の鋼板とした。このようにして得られた冷延鋼板に対して、８２５℃で６０秒加熱した後、６０℃／ｓｅｃの冷却速度で４２５℃まで冷却し、引き続き４２５℃で５分の保持を行った後に室温まで冷却する連続焼鈍を施した。０．３％の調質圧延後に得られた製品について、衝撃試験を行なった。衝撃試験には容量５ｋｇｆ・ｍのシャルピー衝撃試験機を用い、試験片形状は全厚、２ｍｍＶノッチとして、室温（２０℃）で試験を行なった。なお、プレス成形後の耐衝撃性を調査する意味で、１０％の引張ひずみを与えてから衝撃試験片を採取した。」を
「上述した表１、表２、表３のような組成をもった各鋼スラブを溶製、鋳造し、１２００℃に加熱した後、仕上温度を８６０℃、巻取温度を６２０℃として熱間圧延を施し、３．２ｍｍ厚の鋼板とした。なお、上記の仕上温度、巻取温度はいずれの鋼についても式（１）および式（２）を満たしている。酸洗の後、冷間圧延によって１．２ｍｍ厚の鋼板とした。このようにして得られた冷延鋼板に対して、８２５℃で６０秒加熱した後、６０℃／ｓｅｃの冷却速度で４２５℃まで冷却し、引き続き４２５℃で５分の保持を行った後に室温まで冷却する連続焼鈍を施した。０．３％の調質圧延後に得られた製品について、衝撃試験を行なった。衝撃試験には容量５ｋｇｆ・ｍのシャルピー衝撃試験機を用い、試験片形状は全厚、２ｍｍＶノッチとして、１９７５年９月発行「鉄と鋼」誌第６１巻第１２号２２３頁などに発表されている手法に従い、金属接着剤で２枚づつ貼り合わせて室温（２０℃）で試験を行なった。なお、プレス成形後の耐衝撃性を調査する意味で、１０％の引張ひずみを与えてから衝撃試験片を採取した。」と訂正することを求めるものである。
しかしながら、「１９７５年９月発行「鉄と鋼」誌第６１巻第１２号２２３頁などに発表されている手法に従い、金属接着剤で２枚づつ貼り合わせ」る点は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　特許権者は、「１９７５年９月発行「鉄と鋼」誌第６１巻第１２号２２３頁などに発表されている手法に従い、金属接着剤で２枚づつ貼り合わせ」る点を訂正請求したことについて、本件出願時においても乙第１〜３号証に示されている内容と同じに試験を行ったことは当然且つ自明であり、２０年以上も前からのことであるから簡単に特許明細書に記載のように記述したまでのことであり、より具体的にその試験方法を説明するならば、上記訂正請求のとおりであり、具体的な試験方法としては何れも同じであり、その間に差異のないことは明らかであると主張するが、願書に添付した明細書又は図面には、「１９７５年９月発行「鉄と鋼」誌第６１巻第１２号２２３頁などに発表されている手法に従い、金属接着剤で２枚づつ貼り合わせ」る点を直接的かつ一義的に導き出せる記載がない以上、特許権者のかかる主張は認められない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１，２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０５〜０．２５％，Ｓｉ：０．６〜２．３％，Ｍｎ：０．８〜２．３％，Ｐ：０．０２％以下，Ｓ：０．０１％以下，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．０６％，Ｎ：０．００８　％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼スラブに、仕上温度ＦＴおよび巻取温度ＣＴを下記する式（１）および式（２）の範囲とする熱間圧延を施した後、冷間圧延を施して得られた鋼板を、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱して２０秒〜３分保持した後、５〜２００℃／ｓｅｃの冷却速度で３５０〜４８０℃の温度域まで冷却し、この温度域で３０秒〜１０分保持してから室温まで冷却することを特徴とする耐衝撃性の優れた複合組織冷延鋼板の製造方法。
ＦＴｍｉｎ≦ＦＴ（℃）≦ＦＴｍａｘ・・・（１）
ＣＴｍｉｎ≦ＣＴ（℃）≦ＣＴｍａｘ・・・　（２）
ただし、ＦＴｍａｘ＝５｛−１０Ｃ（ｗｔ％）＋　Ｓｉ（ｗｔ％）−２Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋８９３
ＦＴｍｉｎ＝５｛−１０Ｃ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）−２Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋８３５
ＣＴｍａｘ＝４｛−１５Ｃ（ｗｔ％）＋３Ｓｉ（ｗｔ％）＋Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋６３０　
ＣＴｍｉｎ＝４｛−１５Ｃ（ｗｔ％）＋３Ｓｉ（ｗｔ％）＋Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋５６４　
　【請求項２】ｗｔ％で、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、ただしＴｉとＮｂの合計は０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３％のうちから選ばれる１種または２種以上の元素をも含有することを特徴とする請求項１に記載した耐衝撃性の優れた複合組織冷延鋼板の製造方法。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１号証（特願平３−３１００９９号に係る特開平５−１２５４４８号公報）、甲第２号証（特開昭６４−２５９２１号公報）、甲第３号証（Journal of Heat Treating,vol.8,No.2,1990.第109〜120頁）、甲第４号証（日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第Ｉ巻　基礎」（昭和５８年３月３０日）丸善　第５３５〜５３７頁）、甲第５号証（ＪＩＳ　Ｚ２２０２（１９８０）、ＪＩＳ　Ｚ２２４２（１９８０））、甲第６号証（熊井浩他１名訳「レスリー鉄鋼材料学」（昭和６０年５月３１日）丸善　第２７２〜２７３頁）を提出し、本件発明１、２は、甲第６号証からすると、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１、２は、甲第２，３号証に記載された発明であるか又は甲第２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものであり、また、甲第５号証からすると、本件発明１，２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされているから、本件発明１，２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書には、「連続焼鈍においては、まずＡｃ１変態点以上Ａｃ３変態点以下の温度範囲において１０秒以上保持する必要がある。」（段落００１０、以下、「摘示１」という。）、
「表１Ａに示す鋼を連続鋳造にてスラブとした後、表１Ｂにある条件で熱延を行なった。仕上圧延終了後は２秒後からラミナー冷却による水冷を施した。この冷却速度は平均で４０℃/ｓであった。熱延板厚は３．０ｍｍとした。その後酸洗し１．０ｍｍまで冷延した。この冷延コイルを連続焼鈍するに際し、表１Ｂにある条件にて連続焼鈍を行なった。連続焼鈍における加熱保持（焼鈍）はすべて発明範囲内であり、焼鈍後の６００〜４８０℃の温度範囲における冷却速度は６０℃/ｓとした。その後、０．３％の調質圧延を行い、試験に供した。」（段落００１３）、
「ＦＴ：熱延仕上圧延終了温度（℃）・・・
ＣＴ：巻取温度（℃）
ＳＴ：連続焼鈍における焼鈍温度（℃）
Ｔ２：６００〜４８０℃での急冷に引き続き行なわれた同冷速の冷却の終点温度
Ｔ３：Ｔ２後３２０秒間保持された後の鋼材の温度」（段落００１６）、
「Ａ鋼を用い製造条件をいろいろ変化させた場合について述べる。製造条件を表２Ａに記した。熱延加熱温度＝１１５０℃、ＦＴ＝８３０℃、熱延板厚＝３．０ｍｍ、冷延板厚＝１．０ｍｍとした。なお、Ａ鋼のＡｃ１変態点は７５０℃、Ａｃ３変態点は８５０℃である。連続焼鈍後は、０．３％の調質圧延を行い、引張試験に供した。」（段落００１８）、
「ＣＴ：巻取温度（℃）
ＳＴ：連続焼鈍における焼鈍温度（℃）
ＣＲ２：６００〜４８０（またはＴ２）℃の温度範囲での冷却速度（℃/ｓ）
Ｔ２：ＣＲ２℃/ｓでの冷却の終了温度
ｔ：Ｔ２後の保持時間（秒）
Ｔ３：Ｔ２後ｔ秒保持後の温度（℃）・・・」（段落００２０）と記載され、また、表１Ａには、鋼の組成（ｍａｓｓ％）として
鋼Ｎｏ．Ａ、Ｃ０．１１、Ｓｉ１．２１、Ｍｎ１．５６、Ｐ０．００８、Ｓ０．００３１、Ａｌ０．０２４，Ｃａ０．００１８、
鋼Ｎｏ．Ｂ、Ｃ０．０８、Ｓｉ１．１２、Ｍｎ１．４８、Ｐ０．００８、Ｓ０．００３０、Ａｌ０．０４４、
鋼Ｎｏ．Ｃ、Ｃ０．１４、Ｓｉ１．５６、Ｍｎ１．６４、Ｐ０．００７、Ｓ０．００２８、Ａｌ０．０２６，Ｃａ０．００１４、
鋼Ｎｏ．Ｄ、Ｃ０．１１、Ｓｉ２．０１、Ｍｎ１．１０、Ｐ０．０１２、Ｓ０．００２９、Ａｌ０．０２７、が記載され、また、表１Ｂには、熱延条件として
Ｎｏ．Ａ−１、ＦＴ８３０、ＣＴ６５０、ＳＴ８００、Ｔ２４２０、Ｔ３３８０、
Ｎｏ．Ｂ−１、ＦＴ８４０、ＣＴ６８０、ＳＴ８００、Ｔ２４２０、Ｔ３３８０、
Ｎｏ．Ｃ−１、ＦＴ８２０、ＣＴ６５０、ＳＴ８００、Ｔ２４１０、Ｔ３３８０、
Ｎｏ．Ｄ−１、ＦＴ８８０、ＣＴ６８０、ＳＴ８３０、Ｔ２４１０、Ｔ３３７０、が記載され、また、表２Ａには製造条件として
Ｎｏ．Ａ−５、ＣＴ６３０、ＳＴ７８０、ＣＲ２７０、Ｔ２４３０、ｔ３２０、Ｔ３４００、と記載されており、
　甲第２号証には、「Ａ１点以上の温度に適宜時間、好ましくは１０秒から１０分間程度保持する再結晶加熱後に、所定の条件下で強制空冷とロール冷却とを行なって、４００℃以下に冷却し、引続いてその温度に適宜時間、好ましくは１０秒から１０分間程度保持して過時効処理する・・・」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第３行）、
「第１表に示す化学組成を有する鋼を仕上温度８５０〜９００℃で、巻取り温度５００〜６００℃にて厚さ２．８ｍｍに熱間圧延した後、酸洗し、厚さ０．８ｍｍに冷間圧延した。次いで、第２表に示すように、８００〜８５０℃の温度範囲に９０秒間加熱保持した後、冷却速度１５℃/秒にて強制空冷し、３２０〜７００℃の温度から２００℃/秒にてロール冷却し、２５０〜４５０℃の範囲で過時効処理を施した。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁右上欄第４行）と記載され、また、第１表には、鋼の化学組成として、
鋼種Ｃ、Ｃ０．１６，Ｓｉ１．５０，Ｍｎ２．０３，Ｐ０．０２，Ｓ０．００１，Ａｌ０．０３７が記載されており、
　甲第３号証には、
「スラブは、・・・仕上温度８７０℃で２．５ｍｍのストリップに熱間圧延され、それぞれのストリップは６２１℃まで１９℃/ｓｅｃで急冷され」（第１１１頁右欄第４０〜４４行）、
「試料は図１に示すサイクルに従って加熱された。最初に中性の塩浴に５分間浸漬することにより８２０℃又は７６０℃で２相域に焼鈍された。その後、１グループは４００℃に保持された塩浴に５分間保持され、油焼き入れされた。」（第１１２頁左欄第９〜１４行）と記載され、Ｔａｂｌｅ２には、供試鋼の化学組成（ｗｔ％）、Ａｃ１点及びＡｃ３点として、Ｃ０．０９９，Ｓｉ１．２２，Ｍｎ１．５４，Ｐ０．０１５，Ｓ０．００７，Ｍｏ０．１３，Ａｌ０．０３、Ｎ０．００５、Ａｃ１７４２，Ａｃ３８６９が記載され、
　甲第４号証には、
「オーステナイト域で微細に析出する炭・窒化物生成元素はオーステナイト粒の細粒化を通じてフェライト粒を細粒化しｖＴｒｓを下げる。このような元素としてはＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉなどがある。」（第５３５頁右欄第９〜１２行）、
「焼入れ性を高めるＭｏ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｂの添加がｖＴｒｓを下げるのに有効である。」（第５３６頁右欄第１８，１９行）と記載され、
また、甲第６号証には、鋼の合金成分値からＡｃ１点及びＡｃ３点を求める計算式が記載されている。
（４）対比・判断
（ａ）本件発明１と甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載のものを対比する。
　表１Ａに記載の鋼Ｎｏ．Ａ〜ＤのＦＴｍａｘ、ＦＴｍｉｎ、ＣＴｍａｘ及びＣＴｍｉｎを求めると、
鋼Ｎｏ．Ａ、ＦＴｍａｘ８７８、ＦＴｍｉｎ８２０、ＣＴｍａｘ６４４、ＣＴｍｉｎ５７８、
鋼Ｎｏ．Ｂ、ＦＴｍａｘ８８０、ＦＴｍｉｎ８２２、ＣＴｍａｘ６４５、ＣＴｍｉｎ５７９、
鋼Ｎｏ．Ｃ、ＦＴｍａｘ８７７、ＦＴｍｉｎ８１９、ＣＴｍａｘ６４７、ＣＴｍｉｎ５８０、
鋼Ｎｏ．Ｄ、ＦＴｍａｘ８８７、ＦＴｍｉｎ８２９、ＣＴｍａｘ６５２、ＣＴｍｉｎ５８６となり、また、甲第６号証の記載及び摘示１によれば、先願明細書に記載のものは、連続焼鈍において、Ａｃ１変態点以上Ａｃ３変態点以下の温度範囲において１０秒以上保持するものである。
　本件発明１と先願明細書表１Ａに鋼Ｎｏ．Ａ〜Ｄとして記載され、かつ、表１ＢにＡ−１〜Ｄ−１として記載されたものとを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌを含有する鋼スラブに、仕上温度ＦＴを下記する式（１）の範囲とする熱間圧延を施した後、冷間圧延を施して得られた鋼板を、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱して所定時間保持した後、６０℃／ｓｅｃの冷却速度で４２０℃又は４１０℃の温度まで冷却し、この温度域で３２０秒保持する複合組織冷延鋼板の製造方法であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌ含有量が重複する点で一致し、本件発明１がＮ０．００８％以下に規制し、巻取温度ＣＴを下記する式（２）の範囲とする熱間圧延を施し、焼鈍後室温まで冷却するのに対し、先願明細書にはこれらの点が記載されていない点及び本件発明１はＣａを含有しないのに対し、先願明細書表１Ａに鋼Ｎｏ．Ａ、Ｃとして記載され、かつ、表１ＢにＡ−１、Ｃ−１として記載されたものはＣａを含有する点で相違する。
　次に、本件発明１と先願明細書表２ＡにＡ−５として記載されたものとを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌを含有する鋼スラブに、仕上温度ＦＴおよび巻取温度ＣＴを下記する式（１）および式（２）の範囲とする熱間圧延を施した後、冷間圧延を施して得られた鋼板を、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱して所定時間保持した後、７０℃／ｓｅｃの冷却速度で４３０℃まで冷却し、この温度域で３２０秒保持する複合組織冷延鋼板の製造方法であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌ含有量が重複する点で一致し、本件発明１がＮ０．００８％以下に規制し、焼鈍後室温まで冷却するのに対し、先願明細書にはこれらの点が記載されていない点及び本件発明１はＣａを含有しないのに対し、先願明細書表２ＡにＡ−５として記載されたものはＣａを含有する点で相違する。
ＦＴｍｉｎ≦ＦＴ（℃）≦ＦＴｍａｘ・・・（１）
ＣＴｍｉｎ≦ＣＴ（℃）≦ＣＴｍａｘ・・・（２）
ただし、ＦＴｍａｘ＝５｛−１０Ｃ（ｗｔ％）＋　Ｓｉ（ｗｔ％）−２Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋８９３
ＦＴｍｉｎ＝５｛−１０Ｃ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）−２Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋８３５
ＣＴｍａｘ＝４｛−１５Ｃ（ｗｔ％）＋３Ｓｉ（ｗｔ％）＋Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋　６３０　
ＣＴｍｉｎ＝４｛−１５Ｃ（ｗｔ％）＋３Ｓｉ（ｗｔ％）＋Ｍｎ（ｗｔ％）｝＋５６４　
　以上のことから、本件発明１は、甲第６号証の記載をみても、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用して、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、ただしＴｉとＮｂの合計は０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３％のうちから選ばれる１種または２種以上の元素をも含有する点を限定するものであるから、甲第４号証には、フェライト粒を細粒化しｖＴｒｓを下げる元素としてＮｂ，Ｔｉがあり、また、Ｂの添加がｖＴｒｓを下げることが記載されていても、本件発明１と同様の理由で、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
（ｂ）次に、本件発明１と甲第２号証に記載のものを対比する。
　甲第２号証、第１表に記載の鋼種ＣのＦＴｍａｘ、ＦＴｍｉｎ、ＣＴｍａｘ及びＣＴｍｉｎを求めると、ＦＴｍａｘ８７２、ＦＴｍｉｎ８１４、ＣＴｍａｘ６４７、ＣＴｍｉｎ５８１となるから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌを含有する鋼スラブに、仕上温度ＦＴおよび巻取温度ＣＴを前記する式（１）および式（２）の範囲とする熱間圧延を施した後、冷間圧延を施して得られた鋼板を、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱して所定時間保持した後、１５及び２００℃／ｓｅｃの冷却速度で３５０〜４５０℃の温度域まで冷却し、この温度域で３０秒〜１０分保持してから室温まで冷却する複合組織冷延鋼板の製造方法であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びｓｏｌ．Ａｌ含有が重複する点で一致し、本件発明１がＮ０．００８％以下に規制するのに対し、甲第２号証にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　本件発明１は、耐衝撃性の優れた複合組織冷延鋼板を製造することを課題とするところ、甲第２号証に記載のものは高延性高強度冷延鋼板を製造することを課題とするものであり、本件発明１は、甲第２号証に記載のものと課題を相違する。
　そして、本件発明１は、Ｎが鋼の耐衝撃性を劣化させるため、Ｎ０．００８％以下に限定したものであるところ、甲第２号証にはこの点を示唆する記載はない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用して、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、ただしＴｉとＮｂの合計は０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３％のうちから選ばれる１種または２種以上の元素をも含有する点を限定するものであるから、甲第４号証には、フェライト粒を細粒化しｖＴｒｓを下げる元素としてＮｂ，Ｔｉがあり、また、Ｂの添加がｖＴｒｓを下げることが記載されていても、本件発明１と同様の理由で、甲第２号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第２、４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ｃ）次に、本件発明１と甲第３号証に記載のものを対比する。
　甲第３号証、第１表に記載の鋼種ＣのＦＴｍａｘ、ＦＴｍｉｎ、ＣＴｍａｘ及びＣＴｍｉｎを求めると、ＦＴｍａｘ８７９、ＦＴｍｉｎ８２１、ＣＴｍａｘ６４５、ＣＴｍｉｎ５７９となるから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，ｓｏｌ．Ａｌ及びＮを含有する鋼スラブに、仕上温度ＦＴおよび巻取温度ＣＴを前記する式（１）および式（２）の範囲とする熱間圧延を施した後、冷間圧延を施して得られた鋼板を、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱して所定時間保持した後、４００℃の温度まで冷却し、この温度域で５分保持してから室温まで冷却する複合組織冷延鋼板の製造方法であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，ｓｏｌ．Ａｌ及びＮ含有が重複する点で一致し、本件発明１はＭｏを含有しないのに対し、甲第３号証に記載のものは所定量のＭｏを含有する点、本件発明１はＡｃ１〜Ａｃ３の温度域で２０秒〜３分保持するのに対し、甲第３号証に記載のものはＡｃ１〜Ａｃ３の温度域で５分保持する点及び本件発明１はＡｃ１〜Ａｃ３の温度域に加熱保持後５〜２００℃/ｓｅｃで冷却するのに対し、甲第３号証にはこれらの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
本件発明１は、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域の加熱時間の上限を３分としマトリックスの粗大化を抑制し、また、Ａｃ１〜Ａｃ３の温度域からの冷却にあたり冷却速度を５〜２００℃/ｓｅｃとすることによりパーライトが多量に析出するのを阻止すると共に残留オーステナイトが外力に対して不安定なものとなるのを抑制して、耐衝撃性の劣化を招くのを防止するものであるところ、甲第３号証にはこれらの点を示唆する記載はない。また、甲３号証に記載のものは所定量のＭｏを含有したものであり、Ｍｏを含有しない本件発明１と成分系を相違するものである。
　以上のことから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用して、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、ただしＴｉとＮｂの合計は０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３％のうちから選ばれる１種または２種以上の元素をも含有する点を限定するものであるから、甲第４号証には、フェライト粒を細粒化しｖＴｒｓを下げる元素としてＮｂ，Ｔｉがあり、また、Ｂの添加がｖＴｒｓを下げることが記載されていても、本件発明１と同様の理由で、甲第３号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
（ｄ）特許異議申立人は、明細書の記載不備について、甲第５号証には、衝撃試験片の最小厚みは２．５ｍｍとあり、本件発明１，２の試験片はＪＩＳの規格外の試験片であり、再現性のある値を得ることができないと主張するが、乙第１号証（「鉄と鋼」第６１巻第１２号（１９７５年９月）第２２３頁）には、試験片は１．２×１０×５５のサブサイズ２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験片を２枚張り合わせたものとすることが記載され、本件発明１，２は乙第１号証に記載の衝撃試験片を用いるものであるという特許異議意見書における特許権者の説明によれば、乙第１号証に記載の衝撃試験片を用いる本件発明１，２において再現性のある値が得られるものと認められる。
　以上のことから、取消理由で指摘した明細書の記載不備は解消したものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）