【事件の表示】
　特許第２８７０４１３号「熱間圧延用潤滑剤組成物とその使用方法」の請求項1乃至請求項2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２８７０４１３号の請求項1乃至請求項2に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　特許第２８７０４１３号(平成6年7月27日の出願であって、平成11年1月8日特許権設定登録。)の請求項1乃至請求項2に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1乃至請求項2に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人後藤裕美は、本件の請求項1乃至請求項2に係る発明は、甲第1号証または甲第2号証に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するので特許を受けることができないものであるか、甲第1号証〜甲第6号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許を取り消すべきであると主張している。
　
(3)申立人が提出した甲号各証
　
(3.1)甲第1号証(特開昭48-79211号公報)に記載された発明は「ストリップあるいは、孔型法による形鋼等の熱間圧延およびパイプ、棒鋼等の熱間索引に供される有機潤滑剤」(1頁左下欄下から6〜4行)に関するもので、その目的は「ロール耐用度、被圧延材の表面性状あるいはロール支承部ならびに駆動原動機等の負荷の軽減等に関し、従来潤滑剤に比較して、きわめて有効に作用する熱間圧延潤滑性能のすぐれた熱間圧延潤滑剤を提供すること」にあり(2頁左上欄3〜8行)、その目的を達成するための構成として「リノール酸あるいはリノレイン酸の2分子または3分子重合体を主成分とし、残部がリノール酸あるいはリノレイン酸の単量体からなる熱間圧延用潤滑剤」(特許請求の範囲第1項)及び「リノール酸あるいはリノレイン酸の2分子または3分子重合体を主成分とし、残部がリノール酸あるいはリノレイン酸の単量体からなる組成物に、油脂を混合せしめてなる熱間圧延用潤滑剤」(特許請求の範囲第2項)が記載されており、リノール酸2分子重合体が摩擦係数が低く、熱間圧延用潤滑剤として優れていることも記載され(3頁右上欄第2表)、さらに、「リノール酸あるいはリノレイン酸の2分子または3分子重合体の一方もしくは両方が少なくとも90%以上存在し、残部がリノール酸あるいはリノレイン酸の単量体からなる組成物及び前記組成物に油脂を混合せしめた潤滑剤が、上記目的を達し得る熱間圧延用潤滑剤として好適であることを見出した。」ことも記載され(2頁左上欄14〜20行)、第2表にはリノール酸の2分子および3分子重合体を97%とリノール酸単量体3%含有する潤滑剤や綿実油90%とリノール酸2分子重合体10%の潤滑剤が例示されている(3頁右上欄)。
　
(3.2)甲第2号証(特公昭49-37087号公報)に記載された発明は、金属素材の熱間圧延方法に関するものであり、圧延用ワークロールの一部又は全部に圧延助剤(1)及び圧延助剤(2)を適用することからなる金属素材の熱間圧延方法が記載されており(6頁12欄特許請求の範囲第2項)、圧延助剤(1)としては、付加脂肪酸及びその誘導体等が示され(4頁7欄25〜33行)、圧延助剤(2)としては、鉱物油、脂肪酸エステル等が例示されている(4頁7欄34〜38行)。付加脂肪酸及びその誘導体の例としてはダイマー酸が挙げられている(4頁8欄37〜38行)。圧延助剤(1)と圧延助剤(2)の比率に関して、「本発明に於ては上記圧延助剤(2)の単独、又は圧延助剤(1)及び(2)の両者が圧延助剤として使用される。後者の場合実用上圧延助剤(1)と(2)との割合は、第2成分が0.5〜50(重量)%の範囲となる如くするのが好ましい。」(4頁7欄38〜43行)とあり、その発明の効果に関しては、「本発明の効果は圧延助剤の適用によって熱間圧延ロールのクラツク乃至肌荒を抑制し圧延効率を向上せしめたことにある。本発明の方法の上記効果がスリツプの問題及び圧下率の低下を伴うことなく行ない得ることは驚くべきことである。本発明の他の効果は製品ストリップの仕上りを改善し、ロール交換作業、ロール再加工作業の必要性を低減して生産性を向上し、しかも作業の安定性を増大したことにある。」とあり(5頁10欄43行〜6頁11欄8行)、その効果の発現機構に関して、「かゝる本発明の方法の効果がいかなる機構で発揮されるかについては全く不明である。使用される圧延助剤の作用形態についても、そのもの自体、液状分解生成有機物、分解生成カーボン、分解生成ガスの何れであるかについては明白でなく、多種の化学種が作用するものと思われる。従って例えばロール−ストリップの溶着防止、ロール面の酸化時の化学反応の抑制、ロール間のせん断力のかん和、冷却水の沸とう状況の改質、熱応力のかん和等の作用が複雑に関係して効果をもたらすであろうと推測されるものである。」との記載もある(6頁11欄13行〜12欄4行)。
　
(3.3)甲第3号証(特開平5-306397号公報)、甲第4号証(特開平5-306399号公報)、甲第5号証(特開平5-345895号公報)、甲第6号証(特開平6-79330号公報)は、いずれも高塩基性金属スルホネートを含有する鋼材の熱間圧延用潤滑剤組成物又は潤滑方法に関するものであり、甲第3号証では、高Cr鋳鉄製の圧延用作業ロールを使用した実施例1の記載に続けて、「圧延用作業ロールとして、高炭素系高速度鋼(ハイス)ロール、高合金グレン鋳鉄ロール、高Cr鋳鉄ロール、アダマイトロールなど、熱間で一般に使用される圧延用ロールのいずれを使用した場合にも、上と同様の結果が得られている。」という記載(甲第3号証13欄18〜22行)、甲第4号証では、「なお、圧延用ロールとして、高炭素系高速度鋼(ハイス)ロール、高合金グレン鋳鉄ロール、アダマイトロールなど、他の圧延ロールを使用した場合にも、高Cr鋳鉄ロールを使用した場合と同様の結果が得られている。」という記載(甲第4号証8欄39行〜43行)、甲第5号証、甲第6号証では、「なお、圧延用作業ロールとして、高炭素系高速度鋼(ハイス)ロール、高合金グレン鋳鉄ロール、高Cr鋳鉄ロール、アダマイトロールなど、熱間で一般に使用される圧延用ロールのいずれを使用した場合にも、上と同様の結果が得られている。」という記載(甲第5号証14欄35〜39行、甲第6号証15欄20〜24行)がある。
　
(4)対比・判断
　本件請求項1に係る発明と甲第1号証または甲第2号証に記載された発明を比較すると、甲第1号証記載の発明において使用しているリノール酸あるいはリノレイン酸の2分子または3分子重合体、又は、甲第2号証記載の発明におけるダイマー酸は本件請求項1に係る発明のポリカルボン酸に相当し、その含有量はいずれも、本件発明の「0.05重量%以上」と重複する範囲のものであるから、両者は「ポリカルボン酸からなる油溶性化合物を0.05重量%以上含有し、残部が潤滑油(油脂)からなる、熱間圧延用潤滑剤組成物」である点で一致するが、甲第1号証または甲第2号証記載の発明においては、熱間圧延用潤滑剤組成物が、ハイスロール表面の酸化抑制用のものであるという特定がなされていない点で相違する。したがって、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証または甲第2号証に記載された発明ではない。
　本件発明は、熱間圧延用のハイス(高速度鋼)ロールの表面において、カルボン酸又はスルホン酸のイオンにより不溶性の鉄塩の膜を形成し、その膜によりロール表面を周囲の酸化性の高い雰囲気から遮断してロール表面の酸化を抑制することにより、圧延製品表面のスケール疵の発生を軽減し、圧延荷重の低減、ロール耐久性の向上を図るものである。
　ところが、熱間圧延に使用するロールの材質については、甲第1号証、甲第2号証のいずれにおいても特定、明示されておらず、さらに、甲第1号証では、ロール表面の酸化による劣化については考慮されていないし、甲第2号証では、圧延助剤による圧延効率の向上という効果についての考察において、ロール面の酸化時の化学反応の抑制が挙げられているが、不明であることを前提にいくつかの推測される機構のひとつとして挙げられているだけで、具体的にそれ以上の内容について記載・示唆はないので、その記載が、ロールの材料の特定のもの(すなわち、ハイスロール)について、カルボン酸あるいはスルホン酸のイオンにより酸化を抑制することができることに当業者が想到するような手がかりとなるものとは考えられない。
　また、甲第3号証〜甲第6号証は、いずれも、高塩基性スルホネートによる鋼材の熱間圧延潤滑方法に係るものであり、熱間圧延用潤滑油において、ロール表面の酸化による劣化を防止するという課題については記載も示唆もされていないから、甲第3号証〜甲第6号証のハイスロールが高Cr鋳鉄ロール等と同様に熱間圧延で一般に使用される圧延用作業ロールであるという記載のみで、甲第1号証または甲第2号証記載の潤滑剤組成物をハイスロール表面の酸化抑制用に使用することができることに当業者が想到するとも考えられないし、本件発明のロール表面の黒皮生成と、これに起因するロール肌荒れの抑制という効果についても甲第1号証〜甲第6号証記載のものから当業者が予測できる範囲を越えているものである。
　
　よって、本件請求項1に係る発明は甲第1号証または甲第2号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第1号証〜甲第6号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。また、本件請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明の熱間圧延用潤滑剤組成物を使用する方法に関するものであるから、請求項1に係る発明に関する理由と同様の理由により、甲第1号証または甲第2号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第1号証〜甲第6号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項1乃至請求項2に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1乃至請求項2に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月９日（２０００．２．９）