【事件の表示】
　特許第２７７６６３２号「ＣＤＭＡセルラ移動電話システムの伝送パワーを制御する方法及び装置」の請求項１ないし２７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７６６３２号の請求項１ないし２７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　出願日　　　　　　平成　２年１１月　５日
　登録日　　　　　　平成１０年　５月　１日
　取消理由通知　　　平成１１年　６月２１日
　特許異議意見書
　及び訂正請求書　　平成１２年　１月　４日
　訂正拒絶理由通知　平成１２年　２月　１日
　意見書　　　　　　平成１２年　８月３１日
（２）訂正の適否についての判断
　　　訂正明細書の請求項１〜２７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】各移動電話が、アンテナとトランスミッタとレシーバとを有し、各セルサイトが、アンテナと少なくとも１台のトランスミッタと少なくとも１台のレシーバとを有していて、システムユーザが符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトを介して相互に情報信号の通信をするセルラ移動電話システム内の各移動電話の伝送信号パワーを制御するパワー制御システムにおいて、対応する移動電話レシーバに接続され、当該移動電話レシーバが受信したＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第１のパワー測定手段と、対応する移動電話トランスミッタ及び対応する第１のパワー測定手段に接続され、前記第１のパワー測定手段のパワー測定値が第１の所定のパワーレベルに対して増減するに応じて、対応する移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを増減させるための少なくとも１台の第１のパワー調節手段と、対応するセルサイトレシーバに接続され、通信中の対応する移動電話トランスミッタから対応するセルサイトレシーバに向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第２のパワー測定手段と、対応するセルサイトトランスミッタ及び対応する第２のパワー測定手段に接続され、対応する前記第２のパワー測定手段のパワー測定値が第２の所定のパワー値からずれている量に応じてパワー調節コマンドを発生し、このパワー調節コマンドを対応するセルサイトトランスミッタへ供給するための少なくとも１台のパワー調節コマンド発生手段と、対応する移動電話レシーバ及び対応するトランスミッタに接続され、対応する移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて、対応する移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節するための少なくとも１台の第２のパワー調節手段とを具備したことを特徴とするパワー制御システム。
【請求項２】第１のパワー調節手段が伝送信号パワーを増大させる速度は伝送信号パワーを減少させる速度よりも遅い請求項１記載のパワー制御システム。
【請求項３】第１のパワー測定手段のパワー測定値は、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の合計に相当し、第１のパワー測定手段が、対応した第１のパワー測定信号を発生して、対応する第１のパワー調節手段に供給する請求項１記載のパワー制御システム。
【請求項４】第１のパワー測定手段が比較器手段と可変利得増幅手段とを有しており、比較器手段が、第１のパワー測定信号と、望ましい移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを受信し、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較し、比較器出力信号を発生し、可変利得増幅手段が、移動電話トランスミッタに接続されていて比較器出力信号を受信し、受信した比較器出力信号に応じて移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する請求項３記載のパワー制御システム。
【請求項５】比較器手段と可変利得増幅器との間に配置され、比較器出力信号を受信し、受信した比較器出力信号の増減変化速度を制限し、制限された比較器出力信号を可変利得増幅手段に供給するフィルタを更に有している請求項４記載のパワー制御システム。
【請求項６】符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信するものにおいて、レシーバに接続されていて、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。
【請求項７】調節手段が測定信号に応答して、測定信号パワーが所定のパワーレベルよりも減少しているときにはトランスミッタ信号パワーを増大させ、測定信号パワーが所定のパワーレベルよりも増大しているときにはトランスミッタ信号パワーを減少させる請求項６記載の装置。
【請求項８】調節手段は、トランスミッタ信号伝送パワーを減少させる時よりも、トランスミッタ信号伝送パワーを増大させる時の方が調整速度が遅い請求項７記載の装置。
【請求項９】セルサイトステーションは、セルラ移動電話伝送ＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定し、セルラ移動電話信号パワーの増大又は減少を表示するパワー調節コマンドを伝送用に発生して、セルサイトステーションがセルラ移動電話から受信したＣＤＭＡ通信信号の所定のパワーレベルを維持する請求項６記載の装置。
【請求項１０】調節手段が、比較器手段とフィルタ手段と可変利得増幅手段とを有していて、比較手段が測定信号と望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを受信し、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較し、比較器出力信号を供給し、フィルタ手段が、比較器出力信号を受信し、比較器出力信号の変化速度を制限し、制限された比較器出力信号の出力を供給し、可変利得増幅手段が、トランスミッタに接続されていて、制限された出力信号を受信し、制限された出力信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変化させる請求項６記載の装置。
【請求項１１】再調整手段が、プロセッサ手段と補助可変利得増幅手段とを有していて、プロセッサ手段が、パワー調節コマンドを受信し、このパワー調節コマンドを設定された所定の利得制御レベルまで蓄積し、パワー調節信号を発生し、補助可変利得増幅手段が、トランスミッタに接続されていて、パワー調節信号を受信し、受信したパワー調節信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変化させる請求項１０記載の装置。
【請求項１２】各移動電話が、アンテナとトランスミッタとレシーバとを有し、各セルサイトが、アンテナと少なくとも１台のトランスミッタと少なくとも１台のレシーバとを有しており、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いてシステムユーザが少なくとも１台のセルサイトを介して相互に情報信号を通信するセルラ移動電話システム内の移動電話毎に伝送信号パワーを制御する方法において、各移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定する工程と、第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程と、通信中の移動電話トランスミッタから伝送されてセルサイトレシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号のパワーを測定する工程と、第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーのずれに応じてパワー調節コマンドを発生する工程と、情報信号と共にパワー調節コマンドをセルサイトから通信中の移動電話に伝送する工程と、移動電話レシーバでパワー調節コマンドを受信する工程と、移動電話レシーバに送信されたパワー調節コマンドに応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節する工程とを有する方法。
【請求項１３】第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーの増大速度を移動電話トランスミッタの伝送信号パワーの減少速度よりも遅くなるように制限する工程を有している請求項１２記載の方法。
【請求項１４】第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、第１の所定のパワーレベルに対する測定移動電話パワーの減少に応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを増大させる工程と、第１の所定のパワーレベルに対する測定移動電話パワーの増大に応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを減少させる工程とを有している請求項１２記載の方法。
【請求項１５】第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーのずれに応じたパワー調節コマンドを発生する工程が、第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーの減少に応じてパワーアップコマンドを発生する工程と、第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーの増大に応じてパワーダウンコマンドを発生する工程とを有している請求項１４記載の方法。
【請求項１６】移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを、移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて調節する工程が、パワーアップコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を増大させる工程と、パワーダウンコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を減少させる工程とを有している請求項１５記載の方法。
【請求項１７】第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーのずれに対応したパワー調節コマンドを発生する工程が、第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーの減少に応じてパワーアップコマンドを発生する工程と、第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーの増大に応じてパワーダウンコマンドを発生する工程とを有している請求項１２記載の方法。
【請求項１８】移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節する工程が、パワーアップコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を増大させる工程と、パワーダウンコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を減少させる工程とを有している請求項１７記載の方法。
【請求項１９】移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ信号の信号パワーを測定する工程において、測定信号パワーが所定の周波数帯で同時に受信した総てのＣＤＭＡ通信信号の合計に対応している請求項１２記載の方法。
【請求項２０】移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号の測定信号パワーに対応した第１のパワー測定信号を発生する工程を更に有している請求項１２記載の方法。
【請求項２１】第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、第１のパワー測定信号と望ましい移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを比較する工程と、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号との差に相当する比較器出力信号を供給する工程と、比較器出力信号に従って移動電話トランスミッタ利得を変更する工程とを有する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】セルラ移動電話がトランスミッタとレシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信し、レシーバが受信パワー調節コマンドを処理してパワー調節コマンドの出力を供給することにより、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトと通信しているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する方法において、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。
【請求項２３】所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの減少に応じてトランスミッタ信号パワーを増大させる工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの増大に応じてトランスミッタ信号パワーを減少させる工程とを有している請求項２２記載の方法。
【請求項２４】トランスミッタ信号パワーの増大がトランスミッタ信号パワーの減少よりも速度が遅い請求項２３記載の方法。
【請求項２５】セルサイトステーションが、セルラ移動電話により伝送されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定し、セルラ移動電話信号パワーの増大又は減少を表示するパワー調節コマンドを伝送のために発生して、セルラ移動電話から伝送されてセルサイトステーションにより受信されるＣＤＭＡ通信信号を所定のパワーレベルに維持する請求項２２記載の方法。
【請求項２６】同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程が、測定された信号パワーを示す測定信号を発生する工程を更に有しており、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルに対応する第１のパワーレベル設定信号を発生する工程と、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較する工程と、望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルと測定した信号パワーとの差に対応した比較器出力信号を供給する工程と、比較器出力信号の変化の変化速度を制限する工程と、制限された比較器出力信号を供給する工程と、制限された比較器出力信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変更する工程とを有している請求項２２記載の方法。
【請求項２７】受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、処理したパワー調節コマンドを設定された所定の利得制御レベルにまで蓄積する工程と、処理後のパワー調節コマンドが設定された所定の利得制御レベルにまで蓄積されてからパワー調節信号を供給する工程と、パワー調節信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変更する工程とを有している請求項２６記載の方法。
ア．訂正の内容
Ａ．訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項６の「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー制御コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを通信するものにおいて、レシーバに接続されていて、同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドもこ応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。」を
「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信するものにおいて、レシーバに接続されていて、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。」と訂正する。（「パワー制御コマンド」を「パワー調整コマンド」に訂正（以下「訂正事項ａ１」という。）すると共に、「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」を「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号」と訂正（以下「訂正事項ａ２」という。）する。）
Ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２２の「セルラ移動電話がトランスミッタとしシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを通信し、レシーバが受信パワー制御コマンドを処理してパワー調節コマンドの出力を供給することにより、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトと通信しているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する方法において、同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。」を
「セルラ移動電話がトランスミッタとしシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信し、レシーバが受信パワー調節コマンドを処理してパワー調節コマンドの出力を供給することにより、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトと通信しているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する方法において、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。」と訂正する。（「パワー制御コマンド」を「パワー調整コマンド」に訂正（以下「訂正事項ｂ１」という。）すると共に、「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」を「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号」と訂正（以下「訂正事項ｂ２」という。）する。）
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
Ａ）訂正事項ａ１の「パワー制御コマンド」を「パワー調整コマンド」に訂正することは、発明の詳細な説明、請求項６の他の箇所の記載および請求項９との表現を統一するために行ったものである。
「パワー調節コマンド」は特許明細書第２６頁第１１行、第２８頁第２０行〜２１行などに記載されている。
　訂正訂正事項ａ１は請求項６記載のコマンドが発明の詳細な説明のどのコマンドに対応するかを、また請求項６の他の箇所のパワー調節コマンドと同一のものであるこを明りょうにしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、訂正事項ａ１は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　したがって、訂正事項ａ１は特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項ａ２は、「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」を「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号」と訂正するものであるが、この訂正は「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」という構成要件に「所定周波数帯域内」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項ａ２は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、訂正事項ａ２は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
Ｂ）訂正事項ｂ１の「パワー制御コマンド」を「パワー調整コマンド」に訂正することは、発明の詳細な説明、請求項２２の他の箇所の記載および請求項２７と表現を統一するために行ったものである。
「パワー調節コマンド」は特許明細書第２６頁第１１行、第２８頁第２０行〜第２１行などに記載されている。
　訂正事項ｂ１は請求項２２記載のコマンドが発明の詳細な説明のどのコマンドに対応するかを、また請求項２２の他の箇所のパワー調節コマンドと同一のものであることを明りょうにしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、訂正事項ｂ１は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　したがって、訂正事項ｂ１は特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項ｂ２は、「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」を「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号」と訂正するものであるが、この訂正は「同時に受信したＣＤＭＡ通信信号」という構成要件に「所定周波数帯域内」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項ｂ２は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、訂正事項ｂ２は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもなから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　刊行物ｂ．特開昭６２−２８５５３３号公報
　刊行物ｃ．特開昭６３−３０６７２７号公報
　当審が平成１１年６月２１日付けの取消理由通知で引用された引用刊行物ａ〜ｃに記載された技術事項
　刊行物ａ
　第１５０頁末行〜第１５１頁第４行目には、「チャネル・エスティメータ入力と受信器計測値に基づき、中央局制御コンピュータは、各送信器の要求送信パワーを計算し、個別制御チャネルを用いてこの情報を各アクティブ・ユーザの送信器へと送信する。」との記載がある。この記載によれば、中央局において受信信号の大きさを測定し、ユーザ側（移動機側）の送信器の出力を制御する閉ループ制御による送信パワー制御を開示している。
　また、同号証の第１５１頁脚注６７の第４行目〜末行には、「一つの可能な方法としては、各（アイドルまたはアクティブ）ユーザのトランシーバにより制御チャネルの送信をモニタし、これにより所望の送信パワーを見積もることがある。」と記載され、開ループ制御による送信パワー制御が開示されている。
　したがって、刊行物ａには、ＣＤＭＡ通信システムの送信パワー制御において、閉ループ制御と開ループ制御を併用することが開示されている。
　刊行物ｂ
　刊行物ｂの特許請求の範囲には、「互いに移動状態にある親局と複数の子局との間で、親局が子局のいずれかを選択しつつスペクトル拡散信号形式による送信データを受信する移動体スペクトル方式において、親局の送出するリファレンス信号の受信強度に対応して子局の送信電力を低減する子局送信電力制御手段をそなえてなることを特徴とする移動体スペクトル拡散通信方式」と記載されている。
　この記載によれば、刊行物ｂには、スペクトル拡散通信方式における親局の送信するリファレンス信号を用いた送信電力の開ループ制御が開示されている。
　刊行物ｃ
　刊行物ｃの特許請求の範囲には、「符号分割スペクトル拡散通信信号を使用する多元接続スペクトル拡散通信システムにおいて、相手局から送信される所定の強度に応じた制御信号を発生する回路と、この制御信号発生回路が発生する制御信号に応じて受信信号の増幅利得を制御する増幅回路と、前記制御信号に応じて送信電力を制御する回路とを設けたことを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。」と記載されている。
　この記載によれば、刊行物ｃには、スペクトラム拡散通信方式において、閉ループ制御により送信パワーを制御することが開示されている。
（対比・判断）
　本件請求項６に係る発明と刊行物ａ〜ｃに記載された発明とを対比すると、刊行物ａ〜ｃのいずれにも本件請求項６に係る発明の構成要件であるところの、「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段」を有する構成は、刊行物ａ〜ｃのいずれにも記載がない。また、刊行物ａ〜ｃに上記構成が記載されていない以上本件請求項６に係る発明を刊行物ａ〜ｃに記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項６に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、刊行物ａ〜ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件請求項２２に係る発明と刊行物ａ〜ｃに記載された発明とを対比すると、刊行物ａ〜ｃのいずれにも本件請求項２２に係る発明の構成要件であるところの、「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程」を有する構成は、刊行物ａ〜ｃのいずれにも記載がない。また、刊行物ａ〜ｃに上記構成が記載されていない以上本件請求項２２に係る発明を刊行物ａ〜ｃに記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項２２に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２２に係る発明は、刊行物ａ〜ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項６および２２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａおよびｂは、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．申立人三菱電機株式会社の申立ての理由の概要
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された技術事項
１）甲第１号証
　第２頁上右欄第１４行目〜同頁下右欄第２０行目には、
　ａ．移動体の受信機１１に接続され、受信電界の平均値を計算する平均受信電界計算部１２と、　ｂ．受信電界とフェーデイングピッチとにもとづき移動体の最適な送信出力を判定する判定部１４と、この判定結果にもとづき移動体側の送信出力を制御するための送信出力制御信号生成部１５と、
　ｃ．基地局の受信機１に接続され、受信電界の平均値を計算する平均受信電界計算部２と、
　ｄ．平均受信電界とフェーデイングビッチとにより移動体の最適な送信出力を判定する判定部４と、この判定結果にもとづき移動体側の送信出力を制御するための送信出力制御信号を生成するための送信出力制御信号生成部５とを備え、
　ｅ．送信機６を通じて送信される送信出力制御信号により移動体側の送信機の送信出力が
自動調整される構成が記載されている。
　２）甲第２号証
　第５欄第４行目〜同欄第３６行目には、ベクトル拡散通信方式のセルラ移動電話システムにおいて、移動機側で、パワー制御装置１４により、受信信号パワーにもとづき送信パワーを制御することが記載さている。
　３）甲第３号証
　第３頁上左欄第２０行目〜第４真上左欄第８行目および第６図には、「セルラ移動無線通信システムにおいて、移動局及び／又は基地局に、受信信号レベルが特定の値になるように相手局に対して送信出力レベルを指定する手段（レベル測定回路１９、比較回路２０、基準レベル発生回路２１、変調回路２６）と、相手局から指定された送信出力レベルに基づいて送信出力を制御する手段（復調回路２８、制御回路２９）を設ける」構成が記載されている。
　４）甲第４号証
　第２００頁上左欄第２０行目〜同貢上右欄第８行目には、「移動体スペクトル拡散通信方式において、親局からの制御信号により子局の送信電力を制御する」ことが記載されている。
　５）甲第５号証
　第８６頁１２行目〜同頁第１５行目には、「高度な移動通信システムにおいては、・・受信機入力が高い場合、送信電力を低く方法である。更に最近では、基地局と移動機間で受信入力データの送受信を行い、基地局側の受信機入力が高い場合、移動機の送信出力を制御する高度な送信出カ制御技術が開発されている。」と記載されており、移動局こにおいて、受信入力レベルに応じて送信出力を制御（開ループ制御）するとともに、基地局からの指令にもと基づいて送信出力を制御（閉ループ制御）することが示唆されている。
　６）甲第６号証
　第２４８頁右欄上段第１８行目〜同頁左欄下段第２行目には、「送信出力制御回路６は受信入力電界レベル検出回路からの情報あるいは復調器１２からの情報に従って電力増幅器５の出力をＳ／Ｎ保証入力レベルになるように制御する」ことが記載されている。
　７）甲第７号証
　第１５０頁末行〜第１５１頁第４行目には、「チャネル・エスティメータ入力と受信器計測値に基づき、中央局制御コンピュータは、各送信器の要求送信パワーを計算し、個別制御チャネルを用いてこの清報を各アクティブ・ユーザの送信器へと送信する。」と記載されている。この記載によれば、中央局において受信信号の大きさを測定し、これにより、ユーザ側（移動機側）の送信器の出力を制御しており、閉ループ制御による送信パワー制御について記載されている。
　また、同号証の第１５１頁脚注６７の第４行目〜末行には、「一つの可能な方法としては、各（アイドルまたはアクティブ）ユーザのトランシーバにより制御チャネルの送信をモニタし、これにより所望の送信パワーを見積もることがある。」と記載されており、開ループ制御による送信パワー制御が示されている。
　したがって、甲第７号証には、ＣＤＭＡ通信システムの送信パワー制御において、閉ループ制御と開ループ制御を併用することが示されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも本件請求項１に係る発明の構成要件であるところの、「移動電話レシーバが受信したＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第１のパワー測定手段と、対応する移動電話トランスミッタ及び対応する第１のパワー測定手段に接続され、前記第１のパワー測定手段のパワー測定値が第１の所定のパワーレベルに対して増減するに応じて、対応する移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを増減させるための少なくとも１台の第１のパワー調節手段」を有する構成は、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第７号証に上記構成が記載されていない以上本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用して記載した発明であるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項２〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件請求項６に係る発明と甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも本件請求項６に係る発明の構成要件であるところの、「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段」を有する構成は、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第７号証に上記構成が記載されていない以上本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項６に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件請求項７〜１１に係る発明は、請求項６を引用して記載した発明であるから、請求項６に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項７〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件請求項１２に係る発明と甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第７号証いずれにも本件請求項１２に係る発明の構成要件であるところの、「各移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定する工程と、第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程」を有する構成は、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第７号証に上記構成が記載されていない以上本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項１２に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１２に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件請求項１３〜２１に係る発明は、請求項１２を引用して記載した発明であるから、請求項１２に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項１３〜２１に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件請求項２２に係る発明と甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも本件請求項２２に係る発明の構成要件であるところの、「同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程」を有する構成は、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第７号証に上記構成が記載されていない以上本件請求項１に係る発明を甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明から容易に想到し得るものでもない。そして、本件請求項２２に係る発明は、上記構成を有することにより、受信したＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２２に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件請求項２３〜２７に係る発明は、請求項２２を引用して記載した発明であるから、請求項２２に係る発明についての判断と同様の理由により、本件請求項２３〜２７に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社の申立ての理由の概要
　本件請求項１、６、９、１２、１４〜１８、２０〜２３、２５に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　本件請求項１、３、４、６、７、９、１２、１４〜２３、２５に係る各特許発明は、甲第２号証または甲第９号証および甲第４号証〜甲第７号証のいずれか、またはこれらの組合せに基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　本件請求項１、３、４、６、７、９、１２、１４〜２３、２５に係る各発明は、甲第３号証〜甲第７号証、甲第９および甲第１０号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　本件請求項５、１０および２６に係る各発明は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　本件明細書の記載に不備があり、請求項１〜２７に係る特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。
　甲第１号証〜甲第１０号証に記載された技術事項
１）甲第１号証
　この論文の第７章「パワー制御方式（Power Control Policicies）」（第１４２頁〜第１６８頁）は、ＣＤＭＡ無線ネットワーク・システムにおけるパワー制御について述べている。
　そして、「７．２．１最適連続パワー制御方式」では、特に第１５０頁ステップ（ｉｉｉ）の意味として、「チャネル・エステイメータ入力と受信器計測値に基づき、中央局制御コンピュータは、各送信器の要求送信パワーを計算し、個別制御チャネルを用いてこの情報を各アクティブ・ユーザの送信器へと送信する。」（第１５０頁末行から第１５１頁第４行）と記載している。
　このパワー制御方式は、中央局において受信信号の大きさを測定し、これによりユーザ側（移動機側）の送信器の出力を制御している。即ち、この章においては、閉ループ制御について記載している。
　また、このようなシステムにおいて、まだ送信していない新しいユーザ（移動機）がネットワークに参加する場合、大きすぎる信号を出さないようにするために、「一つの可能な方法としては、各（アイドルまたはアクティブな）ユーザのトランシーバにより制御チャネルの送信をモニタし、これにより所望の送信パワーを見積もることがある。」（第１５１頁脚注６７下から３行〜末行）と記載されている。
　これは初期の状態における開ループによる送信パワー制御を示している。
　このように甲第１号証には、ＣＤＭＡ通信システムの送信パワー制御において、閉ループで常時制御し、特定の場合（新たに送信を開始する場合）にオープンループを併用することが示されている。すなわち、１つの移動機で開ループ制御と閉ループ制御を併用することが開示されている。
２）甲第２号証
　甲第２号証には、「本発明による無線通信方式は、一つの基地と複数の移動局または固定局からなる無線通信方式において、あらかじめ定められた受信Ｓ／Ｎとなるように常時受信入力電界レベルを検出し、基準レベルと比較して自局送信出力を制御すると共にその情報を相手局に送信することにより相手局の送信出力をも制御するように構成してある。」（第２頁上左欄第１４行〜上右欄第１行）、「第５図は本発明方式を実現するための無線送受信装置のー実施例を示す回路ブロック図である。（中略）受信入力電界レベル検出回路１０は常時、中間周波増幅器９からの入力レベルを検出し、このレベルと相手局における受信入力電界レベルが回線品質上劣化が生じない最低のＳ／Ｎとなるための受信入力電界（以後Ｓ／Ｎ保証入力レベルとする）とを比較しており、この情報により送信出力制御回路６を制御すると共に前記情報を変調回路１１に送出する。送信出力制御回路６は受信入力電界レベル検出回路からの情報あるいは復調器１２からの情報に従って電力増幅器５の出力をＳ／Ｎ保証入力レベルになるように制御する。」（第２頁上右欄第７行〜下左欄第２行および第５図）と記載されている。
　したがって、甲第２号証には、１つの移動機内で、開ループと閉ループの双方の構成を用いて送信電力制御を行うことが示されている。
３）甲第３号証
　甲第３号証には、３節「送信出力制御の目的と方法」において、「移動通信では、無線ゾーンの周辺においても所要通信品質が保たれるように基地局と移動機の送信出力が決定される。従来のシステムでは、移動機がどの場所にいても同一の出力を発射して通信を行っている。しかし、基地局と移動機の距離が近い場合、伝搬損失は少なくなり、受信入力は、所要値に比べて大幅に高くなる。これは、見方を変えれば、必要以上の電力を送信していることになる。また、基地局側入力が異常に高くなった場合、隣接チャネルの受信機に妨害を与える恐れがある。
　これらの対応には、以下のような送信出力制御が有効である。
（１）送信出力制御の目的次の３点に要約されよう。
ｉ）基地局側での隣接チャネル干渉の防止
ｉｉ）Ｃｏ−Ｃｈ干渉確率の減少
ｉｉｉ）移動機の実効送信出力の低減（携帯機には有効である）
（２）送信出力制御の方法
　表１に送信機出力制御の方法を示す。日本の８００ＭＨｚ帯自動車電話方式では、基地局受信機で生ずる隣接干渉妨害を防止するため、移動機側に表１の１の簡易な方法を採用し、高い受信入力時に、送信出力を一定値に下げている。
表１送信出力制御の方法
制御方法　　　　　　　　特徴他
１．自局受信レベルが  ・速応性が良い
高いとき自局の送信出  ・自局のみの制御でよく
力を下げる方法。        簡易である。
                      ・上下回線の受信レベル
　　　　　　　　　　　　相関が低いときは有効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でない。　　　　　　
２．自局受信レベルが  ・上下回線を個別に制御
高いとき相手局送信出　　でき効果が大
力を下げる方法。　　　・干渉妨害の防止が有効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に働く。
　　　　　　　　　　　・通話時等に、制御信号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の送受信が必要である。
　以下に、ここで検討した送信出力制御の方法について示す。
ｉ）基地局側と移動機側の送信出力制御を行う。
ｉｉ）制御方法は、表１の２に従い、自局受信レベル情報を相手局に送り、送信出力を制御する。
ｉｉｉ）最大送信出力を基準にし、受信レベルに逆比例して送信出力を下げる。
ｉｖ）受信レベルの測定時間は十分に長い。（実効的に数十秒程度）」
と記載されている。
　この記載によれば、送信出力制御には「開ループ」と「閉ループ」とがあり、それぞれに特徴があることが述べられている。
４）甲第４号証
　甲第４号証には、「スベクトラル拡散方式による送信回路及び受信回路を有するスベクトラム拡散通信装置において、相手局から送信される所定の強度に応じた制御信号を発生する回路（第１図ＡＧＣ電圧発生回路１９）と、この制御信号発生回路が発生する制御信号に応じて受信信号の増幅利得を制御する増幅回路（第１図可変増幅器４）と、前記制御信号に応じて送信電力を制御する回路（第１図可変増幅器１３）とを設けたこと特徴とするスベクトラム拡散通信装置。（特許請求の範囲、第１図）」と記載されている。
　この記載によれば、スペクトル拡散方式において開ループにより送信パワーを制御することが開示されている。
５）甲第５号証
　甲第５号証には「互いに移動状態にある親局と複数の子局との間で、親局が子局のいずれかを選択しつつスペクトル拡散信号形式による送信データを受信する移動体スペクトル方式において、親局の送出するリファレンス信号の受信強度に対応して子局の送信電力を低減する子局送信電力制御手段を備えて成ることを特徴とする移動体スペクトル拡散通信方式（特許請求の範囲、第１図ａ、ｂ）」と記載されている。
　この記載によれば、スペクトル拡散方式における親局の送信するリファレンス信号を用いた送信電力の開ループ制御が開示されている。
６)甲第６号証 
　甲第６号証には、拡散スぺクトラム・システムのためのパワー制御が示されており、このパワー制御は、「パワー制御問題は、従来から有るａｇｃ（自動利得制御）問題と異なることはない。」（第１１０頁右棚第２７行〜第２９行）と記載されている。
　また、第１１０頁左欄第３７行〜第４４行には、「初期パワー制御が確立出来ると、受信機への入力における信号はｎ拡散ユーザで構成されている雑音信号である。ＲＦおよびＩＦ部分はｎユーザを同時に取り扱え、パワー制御システムの限界およびセル容量の一次的なオーバーロードの影響を取り扱えることが必要である。」と記載されており、ＣＤＭＡの受信機のＲＦおよびＩＦ部は、ｎユーザを同時に取り扱うことが示されている。
　この記載によれば、甲第６号証には、拡散スベクトラムシステムの移動機において、閉ループによるパワー制御が示されており、またＣＤＭＡの受信機のＲＦおよびＩＦ部は、ｎユーザの信号を同時に取り扱うことも示されている。
７）甲第７号証
　甲第７号証には、「受信側は送信側から電力線を介して送られて来るスペクトラム拡散変調信号の受信状態を示す受信状態信号を送信側に返送し、送信側は受信側から送られて来る受信状態信号に応じて送信電力を制御することにより、この送信電力を良好な通信を確保することが出来る最小限の値に常に制御することを特徴とするスペクトラム拡散電力線搬送通信方法。」（特許請求の範囲）、「本発明によるスベクトラム拡散電力線搬送通信方法および装置は、受信側から送信側に受信レベルを示す受信状態信号を返送し、送信側は受信状態信号に応じて送信電力を制御するものである。」（第３頁左上欄（問題点を解決するための手段）の項）と記載されている。
　この記載によれば、スベクトラム拡散通信において、閉ループを用いてパワー制御を行うことが開示されている。
８）甲第８号証
　甲第８号証には、「図１の従来例において、送信出力制御情報によって送信出力を変化する場合、誤差増幅器４の基準電圧を変化させるが、この変化が急峻であれば、スペクトラムが広がり位相不連続となり、帯域外・帯域内雑音として通話品質の劣化をもたらすことになる。図２（ａ）（ｂ）にその様子を示す。（ａ）は送信波の包絡線であり、（ｂ）は送信波のスペクトラムである。この為従来基準電圧発生回路５の出力に１次ＬＰＦを挿入して送信波を滑らかにしていた。図３（ａ）（ｂ）にその様子を示す。（ａ）は送信波の包絡線であり、（ｂ）は送信波のスペクトラムである。」（第２頁上左欄第１行〜第１２行および図１〜図３参照）と記載されている。また１次のＬＰＦばかりでなく、ｎ次のＬＰＦを用いることも記載されている（図４参照）。
　この記載によれば、甲第８号証には、フィルタを設けることにより、送信出力の変化を滑らかにすることが記載されている。
１）甲第９号証
　甲第９号証の１．１．４節「進行中の呼の交換」において、「計測活動は、ＢＳ（基地局）により呼の開始時に行われ、使用されるＢＳが適切であるかを定める。この計測は、ＭＳ（移動局）からの受信信号があるレベルより高いかを定めるためにも使用され、高い場合は、ＭＴＸ（移動交換機）は、ＭＳに対して、より低い送信出力パワー・レベルに変化するように指令する。」と記載されている。
　また、５．７．１節「ＭＳ（移動局）におけるＲＦパワー制御」には、「ＭＳからのＲＦ出力パワー制御レベルは、ＭＴＸ（移動交換機）から受信され情報に基づいている。ＭＳにおいては、ロジック及び制御ユニットが制御信号ある「キャリア　オン／オフ」およびパワーレベル「高」「中間」「低」をトラシーバに与える。」と記載されている。
　また、５．７．１．１節「ＭＴＸの最大ＲＦ出力パワー制御」には、ＭＴＸはＭＳのパワーレベルを、ＭＴＸからＭＳへの方向の信号フレーム１，２ａ，３ａ，３ｂおよび４のチャネル番号Ｎ１Ｎ２Ｎ３中のＮ１中のビット２および３（高パワー１１又は１０、中間パワー０１、および低パワー００）により制御している。同じ組合せであるＮ１Ｎ２Ｎ３はＭＴＸへの信号中で返される。」と記載されている。
　そして、５．７．１．２節「ＭＳにおける自律的パワー制御」には、通信中にＭＳで受信された平均ＲＦレベルが５秒間６０ｄＢ±５ｄＢ（１μＶ）Ｅ．Ｍ．Ｆ以上である場合、ＲＦ出力パワーは低いパワーに減少される。ＭＴＸの信号において、しかしながら、ＭＴＸからの受信パワー・ビットが用いられベきである。通信中に受信された平均ＲＦレベルが５秒間５０ｄＢ±５ｄＢ（１
μＶ）Ｅ．Ｍ．Ｆ以下である場合、ＭＴＸ信号により示された最大ＲＦ出力パワーに増加する。ヒステリシスは少なくとも８ｄＢである。」と記載されている。
　これらの記載によれば、移動電話の送信パワーを制御に開ル一プと閉ループとの双方を用いることが開示されている。
１０）甲第１０号証
甲第１０号証には、無線基地局１１の送信周波数と移動局１５の送信周波数とが異なる移動通信に於いては、周波数相関が低いため、移動局の移動に伴って生ずるフェージングによる受信入力の変化は、無線基地局と移動局とで同一とは限らない。このため、無線基地局１１の受信レベルが低いにもかかわらず、移動局１５の受信レべレが高くなり、移動局１５の送信出力を下げる場合があるという欠点があった。」（第２頁上右欄第４行〜第２頁上右欄第１１行及び第３図）と記載されている。
　さらに、「この発明の目的は受信局の受信レベルに応じて送信局の送信出力を変化させることにより、送信局の近傍で他チャネルに感度抑圧などの妨害を与えるおそれがなく、電波伝搬条件のよい所で同一周波数干渉の許容限界を割るおそれがない移動通信における送信出力制御方式を提供することにある。（発明の概要）この発明によれば受信局で受信レベルを測定し、その測定値を送信局へ送り、送信局でその受信した測定値にもとずき制御量を作り、その制御量により送信局の送信出力を制御する。」（第２頁下左欄第１行〜第２頁下左欄第１２行及び第４図）と記載されている。
　これらの記載によれば、閉ループを用いる目的及び効果が記載れている。
（対比・判断）
　上記甲第１〜１０号証には、上記（３）ア（対比・判断）で示したように本件請求項１〜２７に係る発明の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記（３）ア（対比・判断）で示したのと同様の理由により請求項１〜２７に係る発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　本件請求項１〜２７に係る特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていないとの主張について、
　ａ）請求人は、請求項１〜２７に係る発明は、開ループ制御と閉ループを実行する要件を羅列的に記載しているのみで、両制御の連携についての記載はいっさいない。これでは、請求項１〜２７の記載は本願発明特有の効果を奏しない部分まで含むことになり、特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていないと主張する。
　しかしながら、本件請求項１〜２７に係る発明は、開ループ制御として移動電話レシーバが受信したＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第１のパワー測定手段を有するるものであり、これにより、ＣＤＭＡ通信信号を逆拡散せずに信号パワーを測定でき、パワー調節を高速にできるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、請求項１〜２７に係る発明は、本願発明特有の効果を奏しない部分まで含むものであるとはいえない。
　ｂ）請求人は、請求項１および２、請求項６〜１１、請求項１２〜１８、２０、２１、請求項２２〜２７の記載において、「第１の測定手段」「信号パワーを測定する工程」等が、何を計測しているのか明確でないと主張する。
　しかしながら、「第１の測定手段」「信号パワーを測定する工程」は、ＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定することが明確に記載されており、かつ、ＣＤＭＡ通信信号が逆拡散を行う前の信号であることが明らかであるから、「第１の測定手段」「信号パワーを測定する工程」は、ＣＤＭＡ通信信号を受信してから逆拡散を行う前の信号を計測していることが明確である。
　ｃ）請求人は、請求項１１および請求項２７の記載において、「プロセッサ手段は、パワー調節コマンドを受信し、パワー制御コマンドを設定された所定の利得レベルまで蓄積」することを記載しているが、この構成の記載は明細書の発明の詳細な説明にはなく、どのような構成で行われているかが所謂当業者が発明を実施できる程度に記載されているとは言えないと主張する。
　しかしながら、特許明細書には、「チャンネルが急激に劣化した場合には、移動ユニットが受信した信号パワーの急激な減少に応じて移動トランスミッタパワーが急激に増大することが非線形フィルタにより防止される。（特許明細書第１３欄第２８行〜３１行）」と記載されており、この記載を考慮すれば、プロセッサ手段は、第４図の制御プロセッサ７８および第５図の非線形フィルタ回路を含めた手段であると解釈でき、このように解釈すれば、プロセッサ手段は、パワー調節コマンドを受信し、パワー制御コマンドを設定された所定の利得レベルまで蓄積していることは明細書および図面の記載から明らかである。
　したがって、「プロセッサ手段は、パワー調節コマンドを受信し、パワー制御コマンドを設定された所定の利得レベルまで蓄積」するとの構成の記載が明細書の発明の詳細な説明にないとはいえない。
ウ．申立人エリクソン　ラジオ　システムズ　アクチボラゲットの申立ての理由の概要
　甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明
１）甲第１号証
　甲第１号証には、「そのような環境においては．符号多重化した複数ユーザスペクトル拡散技術が有利な技術として考えることができる。小ゾーン方式におけるスペクトル拡散技術の利点を賞賛する論文が多く発表されている。これら論文の著者によって示された１つの利点は、セルサイズが小さくなることにより、使用周波数帯域あたりの同時ユーザー数がＦＭシステムに比較して非常に大きくできることである。（第１０９頁左欄第１４〜２４行目）」、「この問題に対抗するため、ベースステーションからの各移動トランスミッタの独立した遠隔パワー制御がベースステーションのレシーバ入力に必要なパワー等化に効果があることが提案されている。（第１０９頁左欄第４０〜４５行目）」、「多元アクセス移動無線及び無線電話システムに対する要求が高まっている。（第１０９頁左欄第１〜３行目）」、「高ゲインで非常に狭い帯域幅のループを確保することができれば．パワー制御システムに対する要求の１つ、すなわち距離損失の抑制が実現できる。（第１１２頁左欄第１１〜１５行目）」、「以上の説明から、多ユーザスペクトル拡散システムにおけるパワー制御は遠近問題を解決可能であることが明らかである。しかしながら、本論文はｎユーザに対する開始時の初期同期補足の問題に着目し、注意深い補償を用いるかループ帯域が狭くない場合には不安定になり易いという問題を示した。この問題の主な理由はループ内の処理遅延が大きいことである。パワー制御におけるループの安定した設計は、フェージングに対するシステムの耐性をわずかしか改善しないものと思われる。（甲第１号証第１１３頁左欄第１０〜２２行目）」と記載されている。
２）甲第２号証
　甲第２号証は、自動パワーレベル調整機能を有する地震の遠隔測定システムに関するものであり、このシステムはコマンドステーション（１０）と複数のリモートデータ獲得ユニット（１４）から構成されており、「各ＤＡＵ（１４）はＴ／Ｒスイッチ（３４）に接続されたコマンド受信及びデータ伝送用のアンテナ（１８）を有する」（甲第２号証表紙のアブストラクト（ABSTRACT）欄第３〜６行目）及び第１図に記載されるように、各データ獲得ユニットはコマンド受信及びコマンドステーションへのデータ送信用のアンテナ（１８）を有している。
　また、第１欄第５９〜６４行目には「種々のＤＡＵから伝送されるパワーレベルは、セントラルレシーバにおける各ＤＡＵからの受信信号が本質的に等しくなるように送信前に調整されることが好ましく、それによってセントラルレシーバのダイナミックレンジを低くすることができる。」と記載され、コマンドステーション（セントラルレシーバ）における、データ獲得ユニットからの受信信号パワーレベルを本質的に同一とすることを実現するための問題を開示している。
　さらに、第１欄第６５行目〜第２欄第２行目には、「しかしながら、調整のためにＤＡＵにアクセスすることはめったにできないし、経路損失も一定しているわけではなく、環境の状態によって変化し得るため、手動調整を行うのは現実的でない。加えて、ＤＡＵは温度や部品の経年変化によるパラメータの変化に敏感である。」と記載し．コマンドステーションでの受信レベルに影響を与えるものとして、一方で急速に変化する環境状態である経路損失、他方では温度や送信器を構成する部品の経年変化によるパラメータの変化などの存在を開示する。
　このような問題に対し、コマンドステーションにおける受信信号レベルの効率的な等化を実現するための方法として、甲第２号証は次のような方法を提供している。
「パワーレベリングは２段階で行われる。最初に、各ＤＡＵ１４はコマンドステーション１０から送信されたコマンド信号を受信し、そのパワーを測定する。この測定パワーは経路損失の指標を得るために所定の値と比較される。それによって、各ＤＡＵの伝送パワーが調整される。（第４欄第３０〜３６行目）」。
「システムが最初に基準パワーレベルを各ＤＡＵに供給する際、コマンド信号が各ＤＡＵに送信される。コマンドステーション１０とＤＡＵとの距離及びその間の経路損失に依存して、この基準パワーレベルは変化する。このレベルはＤＡＵに検知され、データ伝送経路に挿入する適切な減衰量を決定するためにＤＡＵ内部で計算が行われる。この減衰は伝送経路のゲインを減少させることによって伝送路に挿入される。この挿入動作を完成するため、ＤＡＵ１４の内部には次の情報を記憶しておかなければならない。トランスミッタに関するパラメータ、受信パワー検出回路のパラメータ、送信パワー検出回路のパラメータ及びコマンドステーション１０のアンテナ１２から発信された伝送信号のパワー。この情報を用いて正確な量の減衰を計算することができ、ＤＡＵ１４からデータを送信する前に伝送経路に挿入することができる。しかしながら、予め保存したパラメータが変化した場合には、データパス５８に沿って送り返される伝送データに適切なパワーレベルが供給されていることを保証するために、パラメータの変化は修正されねばならない。例えば、もしトランスミッタ５６の出力レベルが３．０ｄｂのファクタで出力が減少するような時間の関数として変化する場合、５０％減少した出力が得られる。この減少は伝送パワーの実測値を得る伝送パワー検出回路６０で補償される。そのため、伝送パワー検出回路６０を用いることにより、トランスミッタ５６の動作パラメータの変化は無視することができる。しかし、もし伝送パワー検出回路６０の変換パラメータが不正確なパワー測定が行われるように変化すると、実際の送信パワーレベルは期待される伝送パワーから変化する。同様に、ＤＡＵ１４が初期パワー設定フェーズである間にコマンドステーション１０の送信パワーが変化した場合には、補償されるべき実際の経路損失が不正確となり、コマンドステーンョン１０に到着するパワーは大きすぎるか小さすぎるかのどちらかになる。これは開ループシステムによる結果である。」
　第６欄第８〜１６行目の「開ループシステムを補償するため、コマンドステーション１０は各ＤＡＵ１４からの受信パワーレベルを測定し、この受信パワーレベルを予め定めた値と比較する。もし測定値が予め定めた制限値を超えた場合には、調整ファクタ又はオフセットがＤＡＵ１４に返送され、引き続くパワーレベル設定が種々のエラーに対して対応できるようにＤＡＵ１４内部に保存されたパラメータは調整又はオフセットされる。」、及び第６欄第２６〜２９行目の「本発明のシステムにおいては、各ＤＡＵにおける局所的なパワーレベル設定の実施と、システム全体に対する２次調整との両方を行うことができる。」との記載によれば、この２次調整は閉ループ制御を開示している。
３）甲第３号証
　甲第３号証には、可搬型ＨＦＣＤＭＡネットワークにおけるいわゆるスレーブステーションの伝送信号パワーを制御するパワー制御システムが記載されている。こには、「そのようなシステムにおいては、１つのマスターステーションにいくつかのスレーブステーンョンが接続された構成を確立する利点がある。（甲第３号証第４６７頁第２段落第１〜３行目）」、「１つマスターステイションが多くのスレーブステーンョンをサービスするときには、多重アクセスが必要であ（同第６〜７行目）」と記載され、数のスレーブステーションがマスターステーンョンと通信を行っている際、１のマスターステーンョンが多元アクセス方法によって多くのスレーブステーンンに対してサービスを行うことが記載されている。
　また、第４６７頁右欄第２段落第１〜６行目には「スペクトル拡散システムが傍受者或いは同じ周波数帯を使用する他のユーザに対して不可見である度合いは、トランスミッタ瞬時出力をトランスミッタレシーバ間の経路損失から要求される出力パワーに適合させる能力、システムに組み込まれたプロセッシングゲイン及び必要とされる信号／雑音比に依存する。」と記載され、スレーブステーンョンの瞬時出力パワーをトランスミッタレシーバ間の経路損失から要求される出力パワーに適合させることが記載されている。
４）甲第４号証
　甲第４号証には移動体通信における送信電力制御が開示され、基地局及び／又は移動局の構成を示す第６図の説明として、「受信機１８の検波出力をレベル測定回路１９で測定し、その出力を比較回路２０で基準レベル発生回路２１の出力と比較し、その差を検出した後．その差の値を変調回路２６で、音声入力端子２７より入力した音声と重畳して搬送波を変調した後、送信機２３、送受共用器１７、空中戦１６を介して相手無線基地局へ送信される。一方、受信機１８の出力中のデータ信号は復調回路２８で復調され、その復調データを制御回路２９に加える。制御回路２９では復調データに対応して送信機２３の送信出力量を求め、送信機２３の送信出力を変化させる。（第３頁右上欄第１０行目〜左下欄第６行目）」と記載されている。
５）甲第５号証
　甲第５号証はＣＤＭＡ通信信号による移動体通信装置における送信電力制御を開示しており、移動局の構成を示す第２図の説明として、「本実施例では、送信系の可変増幅器１３のゲインを調整するため、符号２０から２５で示される回路が設けられている。すなわち、符号２０はミキサで受信系の局部発信器１０の出力と、パイロット拡散符号発生器２１の出力を乗算し、相関器２２に入力する。相関器２２の他方の入力には共用器２から分離された受信信号が入力される。ここで、パイロット拡散符号発生器２１は多元接続装置から常時送信されているパイロット拡散信号に対応する拡散符号を生成する。相関器２２の出力はバンドパスフィルタ２３に入力され、相関信号から不必要な周波数成分を除去される。バンドパスフィルタ２３の出力は包絡線検波回路２４に入力される。検波回路２４は入力信号をエンベローブ検波し、検波された信号はローバスフィルタ２５に入力される。ローパスフィルタ２５は積分回路などから構成され、パイロット信号の受信電界強度に比例した電圧信号を形成するよう、平滑動作を行う。（中略）第２図の符号２０から２２の回路はこのパイロット拡散信号の逆拡散をとり、パイロット拡散信号を中間周波数に変換するものである。パイロット信号は検波回路２４によってエンベローブ検波され、更にローパスフィルタ２５をかえしてパイロット信号の受信電界強度に比例した電圧信号を時間平均した信号に変換される。ローバスフィルタ２５の出力は可変増幅器１３に入力され、これによって送信電力が受信電界強度に応じて適切に調節される。すなわち、これによって相手側でも受信電界強度が適切に調節される。（第３頁右上欄第１２行目〜右下欄第１１行目）」と記載されている。
６）甲第６号証
　甲第６号証は、移動体通信における干渉妨害の軽減を実現する方法についての検討を開示しており、その中に「基地局側入力が異常に高くなった場合、隣接チャネルの受信機に妨害を与える恐れがある。これらの対応には、以下のような送信出力制御が有効である(第３９頁右欄下から第１１行〜７行)」との記載があり、その第４０頁左欄表1には、具体的に行い得る送信電力制御の方法として、「1.自局受信レベルが高いとき自局送信レベルを下げる方法、２.自局受信レベルが高いとき相手局送信出力を下げる方法」の２つを開示している。
７）甲第７号証
　甲第７号証には、「移動局送信電力の制御シーケンスには、（１1）移動局の受信レベルに応じて移動局の送信電力を制御する方法（2）基地局の受信レベルに応じて移動局の送信電力を制御する方法の2つが考えられる。前者は移動局のみで送信電力を制御できる利点を持つが、上下回線の受信レベルの相関が低い場合必ずしも有効な制御法とならない欠点がある。一方後者は移動局と基地局間で送信電力制御のための信号授受が必要となるが、移動局の送信電力を的確に制御できる利点を持つ。第７２頁左欄下から第１４〜３行）」との記載があり、開ループパワー制御と閉ループパワー制御の２つの制御方法が記載されている。
８）甲第８号証
　甲第８号証は、移動局(MS)の伝送パワー制御に関して記載しており、その第１３３頁、セクション ５.７には、「MTXからMSへ向かう信号フレーム１、２a、３a、３b及び４のチャネル番号N１N２N３のうち、N１のビットNO.２及び３によってMSのパワーレベルを制御する（高パワーは１１又は１０、中パワーは０１、低パワーは００）。同じ組み合わせN１N２N３がMTXへのシグナリングの中で返送される。（第１３３頁、セクション ５.７）」と記載され、NMT900システムにおける移動局のRF出力パワーがセルサイトステーションによって制御されることが記載され、また、セクション５.７.１.２には、「MSで受信したRFレベルが５秒間６０dB（１μV）E.M.Fを超過した場合には、RF出力パワーは低いパワーに削減される。しかし、MTXへ向かうシグナリングにおいては、MTXから受信したパワービットを用いる。もし、受信RFレベルが５秒間５０dB（１μV）E.M.Fを下回った場合には、RF出力パワーはMTXシグナリングで示された最大RF出力パワーへ増加される。」と記載され、移動局が自らのトランスミッタのパワー制御を自動で行うことが可能であることが記載されている。
９）甲第９号証
　甲第９号証の第１８８頁左欄のセクション４には、「ベースステーションレシーバにおけるパワーレベルは移動局トランスミッタパワーレベルを制御することによって一定に維持することができるとの仮定がなされている。(中略)移動局トランスミッタバワーをベースステーションからの受信パワー変動に追従するように調整する」と記載されており、また同頁のセクション５には、「実際にはシステムのユーザ数を制限する伝送パワー及び帯域幅の拡張の制限が存在する。この制限はセルラシステムを採用することによって解消される。ここで、いかなる隣接する２つのセルも同じ周波数を使用しないように有効帯域が４つのセクションに分割されているものと仮定する。中央値干渉レベルは使用されているセルから１つ離れた複数のセルから受信した干渉パワーのレベルから決定される。(中略)しかしながら、この結果にはパワー制御システムにおける干渉の影響は考慮されていない。(中略)もしIFレベルでパワーレベルを監視することが可能であれば、異なるセルに属するセルサイトステーションは異なるコードを有すると仮定することができるので、処理ゲインによって干渉信号の影響を抑制することが可能となる。」と記載されている。
１０）甲第１０号証
　甲第１０号証は、ＣＤＭＡ通信技術を用いた衛星移動通信装置に関するものであり、そこには、「利得制御２０４を自動的に調節するために、二乗及び合計手段２８４はデータパス２３４から同相および直角位相信号を受信し、相関エネルギーまたは信号のパワーレベルを示す復号をを供給するために処理される。同相及び直角位相信号は初期の補足及びトラッキングの間に大きく変化しサインを変化させることができるため、先ず二乗し次いで合計して取り消しを阻止する。この動作の結果は自動利得制御ループフィルタ２８６に伝送され、制御信号２０６が発生し受信された通信信号に対する相関信号力の減少又は増加による変化可能な利得制御２０４によって供給された利得を増加又は減少させる（第２８頁左上欄第１３行〜上欄第５行）」、「受信された通信信号の相関力は自動利得制御ループフィルタ２８６のように復調器２００で決定される。これらの制御信号はフェーズ及びパワー調節制御回路３２０に供給される。制御回路３２０は信号２０６によって信号力の増加又は減少を検出し、伝送力制御装置３１８に適切な制御信号３２２を供給し、出力を増加又は減少させる。これにより使用者端末はリピータ回路の追加力保証回路を必要とせずにリピータに関する相関位置の変化とある程度のフェーディングを保証することができる。それ故、リピータは、端末が固定位置にあるが如くに使用者端末の２３信号力を観察する。選択的に、リピータは、もちろん、固定された制御信号を使用して受信信号のフェーディングを示し、逐次的通信を保証するためにそれを命令するパイロットシーケンス又は通信プロトコルの部分として制御装置３１８に情報を送る。（第２９頁右下欄第１〜１７行）」と記載されており、移動局である使用者端末において受信信号レベルに基づく送信電力の開ループパワー制御を行うと共に、セルサイトであるリピータが、必要に応じて使用者端末からの受信信号パワーに応じて使用者端末の制御装置３１８へ送信電力を変更するように命令する閉ループパワー制御を行うことが開示されている。
１１）甲第１１号証
　甲第１１号証は、１つの親局と複数の子局から成る無線通信方式に関するものであり、あらかじめ定められた受信Ｓ／Ｎとなるように、常時受信入力電界レベルを検出し、基準レベルと比較して自局送信出力を制御すると共にその情報を相手局に送信することにより、相手局の送信出力をも制御するように構成した無線通信方式が記載されている。
１２）甲第１２号証
　甲第１２号証は、ＣＤＭＡ移動無線ネットワークに関して記載しており、その第7章に送信パワー制御方法が説明され、その中で、閉ループパワー制御及び開ループパワー制御の組み合わせについて記載している。
　すなわち、甲第１２号証には、「新たなユーザがネットワークに加わりたい場合には、新ユーザのトランスミッタが自動的にチャネル推定（サウンディング）信号の送信を開始する（その後周期的に繰り返される）。もしこの信号が対象とする全てのパラメータの”合理的な精度”での推定に十分な強さを有しており、またその測定される受信強度が現在アクティブなユーザリンクから受信される最小エネルギーに対して小さくない場合には、基地局が上述のアルゴリズムのステップ(iii)を用いて新ユーザのためのパワーレベルを算出し、パワーレベルの値をこの目的のために割り当てられた制御チャネルを介して新ユーザへ送信する。（第１５１頁第５行〜１４行）」、「新ユーザのトランスミッタは基地局コンピュータに命令された適切なレベルに伝送パワーレベルをセットした後、データ伝送を開始する（第１５２頁第４〜６行）」と記載され、基地局が移動局からの受信信号レベルに基づき移動局の送信出力を指示するコマンドを送信し、移動局ではこのコマンドに基づき送信出力を制御する閉ループパワー制御が開示されている。
　一方、第１５１頁欄外には、上述の閉ループパワー制御に対する補足として、「チャネル推定信号の相対受信強度が現在通信中の他のユーザのデータ信号に対して非常に大きい場合、チャネル推定信号によって現在使用中の２４ユーザのデータ伝送が混乱する危険性がある。そのため、チャネル推定信号の送信は大きすぎないパワーで行うことが重要である。１つの行いうる方法としては、基地局による制御チャネル伝送を各（使用中あるいは待機中の）ユーザ移動局で監視し、それによって好ましい伝送パワーを推定することである。」と記載され、閉ループパワー制御に開ループパワー制御を組み合わせて使用することが記載されている。
（対比・判断）
　上記甲第１〜１２号証には、上記（３）ア（対比・判断）で示したように本件請求項１〜２７に係る発明の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記（３）ア（対比・判断）で示したのと同様の理由により請求項１〜２７に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件請求項１〜２７に係る特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていないとの主張について、
ａ）請求人は、請求項１、６、１２および２２は、明細書の発明の詳細な説明に記載のない、パイロット信号以外の信号を含めたＣＤＭＡ通信信号の受信パワーを測定するという事項を記載しており、特許法第３６条第４項規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかしながら、特許明細書第６頁第１２欄第２９行〜３６行目には、「この発明では、各移動ユニットはセルサイトへ伝送された信号の経路損失を推定する。信号経路損出を推定するために、移動ユニットはセルサイトからの伝送信号を受信するとそのパワーレベルを測定する。即ち、移動ユニットは通信相手であるセルサイトから受信したパイロット信号パワーを測定する。移動ユニットは受信した全セルサイト伝送信号パワーの合計も測定する。」と記載されており、全セルサイト伝送信号にＣＤＭＡ通信信号が含まれていることは自明のことであるから、各移動ユニットはパイロット信号を含めたＣＤＭＡ通信信号の受信パワーを測定することは特許明細書に明りょうに示されている。
　したがって、請求項１、６、１２および２２は、明細書の発明の詳細な説明に記載のない、パイロット信号以外の信号を含めたＣＤＭＡ通信信号の受信パワーを測定するという事項を記載しており、特許法第３６条第４項規定する要件を満たしていないとの主張は理由がない。
ｂ）請求人は、請求項６及び２２は、明細書の発明の詳細な説明に記載のない、セルサイト以外の構成要素がパワー調節コマンドを生成する、あるいはセルサイトが受信信号レベル以外の情報に基づきパワー調節コマンドを生成するという事項を記載しており、特許法第３６条第４項規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかしながら、請求項６及び２２に係る発明では、パワー調節コマンドを生成しているのはセルサイトであり、これを受信してパワー調節コマンドの出力を供給しているのが各移動機のレシーバであることが明らかである。
　したがって、請求項６及び２２は、明細書の発明の詳細な説明に記載のない、セルサイト以外の構成要素がパワー調節コマンドを生成する、あるいはセルサイトが受信信号レベル以外の情報に基づきパワー調節コマンドを生成するという事項を記載しており、特許法第３６条第４項規定する要件を満たしていないとの主張は理由がない。
ｃ）請求人は、請求項１、６、１２および２２は、移動電話トランスミッタにおける送信パワーの増加速度について何ら規定していないが、特許明細書の発明の詳細な説明によれば移動ユニットトランスミッタの送信パワー増大速度とセルサイトが発生するパワー調節コマンドとの速度とを一致させることが本件発明に不可欠であることを述べている。したがって、これらの構成要件を記載していない請求項１、６、１２および２２に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明中には複数の発明が存在しており、どの発明を特許請求の範囲に記載するかは出願人の自由であるから、上記構成要件が記載されていないからといって直ちに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ｄ）請求人は、請求項６には、「セルサイトステーションは、パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信するものにおいて、」との記載があるが、「パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバ」に「パワー調節コマンドを通信する」という記載が不明瞭であり、また、請求項６には「パワー制御コマンド」及び「パワー調節コマンド」という２つのコマンドが記載されているが、これらの関係につていも不明瞭であるから、請求項６に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかしながら、「パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバ」に「パワー調節コマンドを通信する」との意味は、移動機のレシーバは受信したパワー調節コマンドを出力しており、セルサイトステイションは、この移動機のレシーバとの間でパワー調節コマンドを通信するということであるから、これらの記載が不明瞭であるとはいえない。また、「パワー制御コマンド」は「パワー調節コマンド」に訂正されたのでかかる不明瞭な記載は解消された。
ｅ）請求人は、請求項２２には、「セルサイトステーションがセルラ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを通信し、」との記載があるが、セルサイトステーションはセルラ移動電話と対の関係にあるものであってこの記載ではセルサイトステーションの動作が不明瞭であり、また、請求項２２にも請求項６と同様「パワー制御コマンド」及び「パワー調節コマンド」という２つのコマンドが記載されているが、これらの関係についても不明瞭であるから、請求項２２に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかしながら、セルサイトステーションはセルラ移動電話に向けてＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを送信することが明記されているから、請求項２２の記載をもってセルサイトステーションの動作が不明瞭であるとはいえない。また、「パワー制御コマンド」は「パワー調節コマンド」に訂正されたのでかかる不明瞭な記載は解消された。
エ．申立人ノキア　モービル　フォーズ　リミテッドの申立ての理由の概要
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明
１）甲第1号証
　甲第1号証には、次の技術事項が記載されている。
「多元接続移動無線および無線電話システムへの要求は大きくなってきている。都市部の多くでは、非常に広範囲な地理的領域にわたって、ユーザ密度が高くトラフィックが多くなっており、スペクトルを効率的に利用する必要から、周波数の再利用をセル適用領域ごとに行わなくてはならない。各セルは多元接続基地ステーションが提供している。このような状況下、従来の周波数分割多元方法では、特に小規模なセル網で干渉が生じ、２つの隣接した同一チャンネル干渉が生じていた。こうした状況下、符号多重化複数ユーザスペクトル拡散技術がより有利な状態にあると思われる。狭いセル適用領域スキーマについてのスペクトル拡散技術の効果を援護する論文がすでに多く出ている。その中の著者が述べている効果の1つが、セルのサイズが減少すると、占有周波数帯幅のセル／MHzでの同時ユーザ数はFMシステムでの数をはるかに上回るということである。しかし、こうした楽観的な結果は、ほとんど常に各移動伝送を全く同一レベルで基地ステーションが受信する、すなわち、すべての移動装置が同一半径から効果的に放射するという仮定に基づき算出されてきたものである。このような仮定が成り立たない場合、しかも複雑な回路を追加しなければ、レンジ損失やフェージングのためにこうした効果が起こり得ないことが現実の移動スキーマにおいて自明であるので、同時ユーザ数の推定はまったく基盤を失う。そのため、スペクトル拡散技術は、効率良いスペクトルの利用と実行の容易さの両方の点で非常に有利な状態にある。この問題に対処するため、基地ステーンョンからの独立の遠隔パワー制御あるいは各移動トランスミッタが、基地ステーションレシーバへの入力での必要なパワー均一化を行うことが提案されている。しかし、現時点で、パワー制御システムの利用がこうしたシステムを採用する根底にあるとしても、その実行可能性を検討している者はいないように思われる。本紙はこの問題に取り組むものである。（１０９頁左欄１行目〜５１行目）」、
　「すべてのユーザから受信されたパワーの均一化は、各ユーザの無限ダイナミックレンジの状態に相当する。各チャンネルのノイズ性能は、固定レンジシステムと同様にプロセスグレーンに基づいている。パワー制御により、ダイレクトシーケンスシステムで懸案の遠近問題と、これも周波数ホッピングシステムでは共通に見られるフェージング問題の両方を解消することが提案されている。（１０９頁右欄下から９行〜１１０頁左欄3行）」、　「システム考察の概要　図２には、1番目ユーザにおけるパワー制御システム案のモデルが示されている。移動伝送と基地ステーション伝送で別々の周波数チャンネルが利用されるものと仮定している。この要件により、特定の所望な移動レシーバから、その他の移動伝送による同一チャンネル干渉を排除し、従来のフィードバック経年が各移動レシーバに適用可能となる。残念なことに、この要件は移動ステーションと基地ステーンョン間の通信に限られている。つまり移動ステーション同士の通信は基地ステーションを介してのみ可能となる。別々に周波数を割り当てなければ、移動システムは干渉により制限され、その結果、（１１）の分析が示すように、極端に限定された受信レンジでしか利用できなくなる。従来は広帯域トランスミッタパワー増幅器の代わりに電圧制御広帯域増幅器が用いられる。この増幅器への制御信号は、基地ステーションから、基地ステーション「通話」チャンネルで伝送された信号から得られる。従来の移動スキーマでは、このスキーマで未使用の基地ステーンョンチャンネルで移動トランスミッタパワーを制御するために、移動ステーションと基地ステーションが同時に通話するという要求があって、これを利用するとは思われない。実際、電圧制御増幅器は変調、線形増幅器であればよい。初期のパワー制御が確立できれば、レシーバへの入力点での信号はｎのスペクトル拡散ユーザからなるノイズ信号となる。RF（無線周波数）とIF（中間周波数）領域のダイナミックレンジはｎのユーザを同時に処理し、パワー制御システムの制限とセル容量の一時的な過負荷の影響に対処するものでなくてはならない。このことは、パワー制御が基地ステーンョン側で確立されておらず、約ループ時定数の過渡周期で妨害トランスミッタがフルパワー伝送しているので、移動装置ユーザがセルに入るあるいは伝送を開始する場合は常に起こり得る。この広域ダイナミックレンジを得るためには、「単純経年（シンプルエージ）」がRFとIF（中間周波数）領域で適用される、これは広帯域のみならず混変調などを無視できるような極端に線形なものである。従来の包絡検出をして、その後積分あるいは低域フィルタ化や好適な基準化を行うことにより、IF（中間周波数）出力の中間レベルに比例する経年変化制御をするものである。均一化したIF（中間周波数）信号はｎ個の相関器に送られる。各相関器の出力は、特定のユーザの所望の信号とともにその他のユーザの相関ノイズを示している。また、出力には別の重要なノイズ源がある。データ相関器は、局所レシーバ符号が着信IF（中間周波数）信号と位相同期を確実にとるように遅延ロックループあるいはタウデイザループを用いることが多い。IF（中間周波数）信号へのノイズは同期した局所符号の位相ジッタを生じさせ、その結果データ相関器からの出力が位相ジッタに比例するランダム信号によって変調される。完全線形システムで完全ジッタフリー相関では、１番目ユーザの所望の出力Voutiは基地ステーションレシーバの入力点の信号レベルViniに比例する。適切な線形包絡検出と低域フィルタ化により、信号変調を排除し、基準レベルVref1と対照的な入力信号レベルに比例する単極性信号を与える。それから、出力Vref1−Venviはスペクトル拡散基地ステーションのトランスミッタにより変調される。これが１番目の移動装置に受信され、復調され、基準化されて、当該パワー増幅器に制御電圧Vconiを与える。スペクトル拡散技術を固定レンジと移動装置とに適用する場合に、２つの非常に重要な違いが認められることは興味深い。前者では、トランスミッタに高効率制限増幅器を、レシーバにハードリミッタを用いるのが一般的である。後者の場合、正方向送受信経路での非線形性の程度が大きいとあらゆるレンジ情報を崩壊する。また、広域帯域VCAを使用する場合はコストの面でも不利である。Vconiが単極性の場合、トラシスミッタVCAを線形パワー増幅器と交換すれば良い。図２の複雑な概略図を図３のベースバンド等価図に置換えてもよい。この図から、パワー制御問題は従来の経年間題となんら違いがないことがわかる。オリバー（１３）の用語を用いると、トランスミッタとレシーバのRF無線周波数とIF（中間周波数）ならびに相関器部は「正方向増幅器」の一部をなし、包絡検出器、基地ステーション−移動RF（無線周波数）リンクと移動レシーバとでフィードバック網を形成する。レンジ損失とマルチパスフュージング損失は正方向増幅器での減衰器として示される。フィードバック信号Vref1−Venv1で用いる符号化の種類に応じて、経年ループは必要な信号処理による時間遅延を持つ連続形か、サンプリングされた経年形かにすればよい。いずれの形のシステムでも、特に過渡信号状態（１４、１５）では不安定である。これについては本紙の後の項で検討する。図２に戻り、トランスミッタからの出力はすでにスペクトル的には純粋ではないが、経年信号によって変調されることががわかる。再生フィードバック傾向があるシステムにおいて、これはひどいスペクトル汚染の原因となる。パワー制御システムの動作と制限については次項で検討する。（１１０頁左欄４行〜右欄５６行）」、
　「今回の検討では、完全なシステム同期を仮定していることに注意されたい。遅延ロックループ同期装置がロックできる能力は、入力ノイズレベルに非常に依存している。よって、初期のシステム立ち上げ時、システムが符号をロックしないので、なんら有効なデータ出力がなく、パワー制御信号が生成されないという状況にある。すべてのトランスミッタはフルパワーでデータを伝送し、基地ステーンョンに過負荷をかける。符号同期についてのトランシーバの受動相関がこの問題を一部解消し、一方、立ち上げ時にフルパワー出力までランプする移動トランスミッタ内の機構が過負荷を防止できる。（１１２頁右欄下から7行目〜１１３頁左欄８行目）」
２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の技術事項が記載されている。
「1．1．1．システム概念
　詳細なシステム仕様書NMTDoc．900−1を参照しながら、以下にシステムのごく簡単な概要を示す。
システムと固定電話網とのインタフェースは移動電話交換局（MTX）に収められている。基地ステーンョン（BS）はMTXに接続され、MTXは基地ステーションと移動ステーション間のトラフィックを制御する。切り替え動作はMTXが行う。基地ステーションは複数のトラフィック領域にグループ分けされる。１つのMTXが１つ以上のトラフィック領域を制御する。各基地ステーションでは、１つのチャンネルが呼び出しチャンネルとして用いられ、特別のID信号が付けられる。その他の１つまたはいくつかのチャンネルがフリーの場合、フリートラフィックチャンネルID信号がつけられる。ある基地ステーンョンのある領域にある予備移動ステーンョンは呼び出しチャンネルにロックされる。（１頁）」
　「５．７．１移動ステーション（MS）における無線周波数パワー制御MSからの無線周波数出力パワーレベルはMTXから受信する情報に基づいている。MSでは、論理・制御ユニットがトランシーバへ制御信号「搬送波のon／off」とパワーレベル「高」「中」「低」を与える。
１．７．１．１　MTX制御の最大無線周波数出力パワーMTXは、MTXからMSへの方向の信号フレーム１、２a、３a、３b、５のチャンネル番号N１ N2 N3 のN１の２番目と３番目のビット（高レベルパワーでは１１か１０、中レベルパワーでは０１、低レベルパワーでは００）によってMSのパワーレベルを制御する。同一組み合わせN１ N2 N3 がMTXへの信号で復帰する。
５．７．１．２　MSでの自発パワー制御
　MSで受信する無線周波数レベルが５秒間で約６０デシベル（1μV）E．M．Fであるなら、無線周波数出力パワーは低レベルまで減少する。しかし、MTXに対する信号では、MTXからの受信パワービットが用いてよい。受信した無線周波数レベルが５秒間で５０デシベル（1μV）E．M．F未満まで減少すると、無線周波数出力レベルはMTX信号で示される最大無線周波数出力にまで増大する。（１３３頁２２行〜４０行）」
３）甲第３号証
　甲第３号証には、CDMAセルラ移動電話における開ループパワー制御装置および閉ループパワー制御装置が記載されており、特許請求の範囲には、開ループパワー制御と閉ループパワー制御との組合せが開示されている。
４）甲第４号証
　甲第４号証には次の技術事項が記載されている。
「1．はじめに
　スペクトル拡散システムの開発はおよそ1950年代半ばから始まった。当初は、軍事用対妨害戦術通信、ミサイル誘導システム、実験対マルチバスシステムやその他の用途で用いられていた。この技術の特性を適格に反映しているスベクトラム拡散システムの定義は次のようなものである。「スペクトル拡散は情報を送信するために、必要最小限だけ信号の帯域幅が超過している通信手段である；帯域拡散はデータとは無関係な符号によって達成され、レシーバ側でのコードの同期受信を利用して、デスプレッド（非拡散（デスプレッド）とその後のデータ回復が行われる。」この定義では、情報信号のスペクトルも拡散するFMやPCMなどの標準変調スキーマはスペクトル拡散とはみなされない。スペクトルを拡散する理由は多くある。スペクトル拡散が適切に行われれば非常に様々な効果を同時に増加させることが可能となる。たとえば次のようなものが挙げられる：
・対妨害
・対混信
・選択アドレス指定機能による複数ユーザランダ　ムアクセス通信
・高解像位置標定
・高精度汎用タイミング
　スペクトル拡散手段は非常に重要である。この技術としては、高速擬似ランダム生成シーケンスによりデータを含む搬送波の位相転移を引き起こす「ダイレクトシーケンス」変調、搬送波の周波数を擬似ランダムに変位する「周波数ホッピング」、信号バーストが擬似ランダム間隔で開始される「タイムホッピング」などがある。スペクトル拡散の現在の用途は主に軍事用通信に限られているものの、この技術を移動無線網（無線電話、パケット無線、アマチュア無線）、タイミングおよび位置決めシステム、衛星でのある特殊用途へ利用することへの関心が高まっている。スペクトル拡散の利用とは、当然、伝送において多量のスペクトルを利用することを意味するが、スペクトル拡散技術を使用する場合に固有の干渉減少特性によって補償されるので、非常に多くのユーザによって同一スペクトル帯域が共有される。こうした複数ユーザチャンネルに関して、スペクトル拡散が従来の方法より優れているのか否かという質問の答えは容易には出ない。しかし、スペクトル拡散により所望の信号にもっとも意図的な干渉（すなわち妨害）を含めた様々な種類の干渉に勝る力を与える機会を提供するということは明らかである。本紙では、スペクトル拡散通信システムの重要な様々な側面の設計、分析に関する原理原則に限定して述べていく。特にダイレクトシーケンス技術と周波数ホッピング技術に焦点を当てていく。スペクトル拡散システムの設計に関連する主要な疑問点とは次のようなものである。「どのように性能を測定するのか」「どのような種類の符号化シーケンスが用いられ、それらの特性はどうであるのか」「対妨害／干渉はどれだけ達成可能か」「多くのスペクトル拡散ユーザのいる環境（CDMA）でペアになっているユーザの性能はどうか」「スペクトル拡散によってどの程度マルチバスの効果が減少するか」「トランスミッターレシーバ符号の相対タイミングはどのように確立（獲得）し、保持（トラッキング）されるのか」。
　この論文の目的とするところは、これらの疑問のいくつかに簡潔な回答を与え、その過程でこの重要な通信技術についての洞察をすることである。使用するシンボルの一覧は本紙の巻末に掲載した。」（８５５頁左欄１１行〜右欄下から５行）
「CDMAにおける符号設計問題は、システム性能を判定する上で非常に重要であるが、そのいわゆる「遠近問題」はDSCDMAの場合におそらくより重要である。Nuユーザは通常地理的に離れているので、k番目の信号を検出しようとするレシーバは、k番目のトランスミッタより、たとえばi番目のトランスミッタに物理的に近い。したがって、各ユーザが同一パワーで伝送すると、i番目のトランスミッタからの信号はk番目の信号より大きなパワーでそのレシーバに到着する。この特殊な問題は、しばしば非常に大きくなってDS CDMAを利用できないこともある。（８６９頁左欄１２行〜２２行）」
５）甲第５号証
　甲第５号証には、次の技術事項が記載されている。
「仮に１つのセルの移動ユニット内にいて、別のセルの移動ユニットに電話をかけたいとする。まず「受話器を外す」ことから始める。これによって最寄の基地ステーションに到達するのに十分なパワーで発信地、目的地についてのデジタルデータの伝送が始まる。（３０頁右欄２６行〜３０行）」
「よって、スペクトル拡散レシーバが、入力信号が文字通りノイズに埋もれていても動作可能となる。上で挙げた例では、全信号が同一のパワーで受信されると、１００の干渉が同一帯域内に同時に存在しても、レシーバは要求される性能レベルで動作可能であった。もちろん、この単一チャンネルの多重能力は、受信パワーをできる限り等しくすることに応じて決まる。ある移動システムですべてのトランスミッタが固定の伝送パワーを用いると、この要件が満足できず、基地ステーションに近い移動ユニットはより遠隔のユニットからの信号を沈めてしまう、これは「遠近効果」として知られる問題である。したがって、移動無線でのスペクトル拡散の利用には、同一パワー要求を確実に満足するようなある種のパワー制御スキーマの実行が前提となる。このようなスキーマの研究は続けられており、すでに実行可能であると思われる。（３５頁左欄３０行〜４６行）」
「遠近問題についてはすでに述べた。最大システム能力を得るためには、パワー制御を移動トランスミッタに組み込む必要がある。また、さまざまなユーザ密度のセルでのパワーの釣り合いを取ることも望まれる。これらの問題の解決は困難ではないが、こうした問題が、移動ユニットを幾分複雑化ししたがってシステム全体のコストを引き上げている。（３７頁左欄３４行〜４１行）」
６）甲第６号証
　甲第６号証には、次の技術事項が記載されている。「第VII章．パワー制御手段
　これまで、遠近効果、即ちレシーバに近いユーザによる伝送はしシーバから遠いユーザによる伝送よりもはるかに強いパワーで受信されるということに注意が払われていなかった。このような効果は遠隔地ユーザからの受信信号をひどく劣化させることになる。同時ユーザによる伝送がすべて共通の帯域幅６０にあり、したがって遠隔地のユーザの伝送は、レシーバ近くのユーザによって全く圧倒されるわけではないが、ひどく「妨害される」ので、CDMA（符号分割多元接続）ユーザの場合この問題は特に深刻である。それぞれのトランスミッタでパワー制御を行わなければ、遠近、フェージング、シャドーイング効果によってCDMAの効用が少なくなる。図６．１２や６．１３ではなく図６．１１に示される性能を回復するようにユーザが伝送するパワーを制御するパワー制御手段を考案することが望まれている。これを念頭に置き、本章では移動ユーザが最寄の中央ステーションのレシーバに伝送する移動無線星状網に適用可能ないくつかのパワー制御手段を詳しく述べていきたい。６０入手可能な文献［たとえば１３，１７，２４］で、移動無線CDMAの用途でのパワー制御の必要性が盛んに叫ばれている。しかし、現時点で（我々の知る限り）、パワー制御手段とその実行についての詳細に焦点を当てた入手可能な文献はほとんどない。Nettleton and Alavi［６６］は、ユーザの中央レシーバからの相対距離に基づく単純なパワー均一化スキーマを検討している。しかし、このアプローチは、移動無線環境で共通に見られるシャドーイング、マルチパスフェージング、ドップラーやその他の現象を無視している。Ormondroyd［６７］は、各ユーザのトランスミッタで実行される単純フィードバックパワー制御ループの実行について焦点を当てている。そこでは中央ステーションは専用の別のフィードバック制御チャンネルを用いて、設定した基準レベルと特定ユーザの伝送専用の相関レシーバの出力との差を連続的にフィードバックする。しかし、Ormondroyd［６７］身が指摘しているように、この単純なアプローチは、実行ループ遅延が大きく、ネットワークの初期化が不十分であるために、各トランスミッタでパワー制御ループが不安定になりやすく、各トランスミッタがピークのパワーで作動する場合もある。これら2つのアプローチのいずれも、あるユーザが中央ステーションのレシーバにあまりにも近いとき（実際の用途のために、ユーザの伝送が利用可能なすべての帯域幅を実質的に占有してしまうとき）、あるいはあるユーザがレシーバからあまりにも遠いとき（ある特定のユーザからの受信信号があまりにも弱いので、そのユーザの伝送を受け入れるために他の伝送パワーを減少しなくてはならない場合、その他すべてのユーザはそのユーザが存在に悪影響を受けるとき）どうすべきかといった問題を検討していない。本章では我々自身が検討した結果を示していく。既に述べた通り、我々の研究は移動ユーザを最寄の中央ステーンョンのレシーバに伝送する移動無線星状網に限定している。パワー制御手段の詳細を述べるために、まず中央レシーバでのすべての有効リンクからの受信について遠近効果とフェージング効果を考慮した劣化の測定基準を定義する。それから、最適なパワー制御手段に到達できるように、別々のユ��ザのトランスミッタの相対的伝送パワーに関してこの測定基準を最小限にする。そして、各ユーザのトランスミッタで連続パワー制御が可能だが、ピークパワーにのみ限定される場合の詳細を述べる。さらに各ユーザのトフンスミッタに（連続パワー制御に対する）所定数の離散的伝送パワーステップを設ける特定の場合を検討し、この場合における最適ステップサイズを評価する。最後に、詳述してきたパワー制御手段の実行アプローチ（アルゴリズム）を示す。（142頁〜144頁）」
「これは直観的には、FH−CDMAにそれほど直接影響するものではない、というのも様々なユーザによって伝送される信号の搬送波はそれぞれ異なる周波数チャンネルにホップし、それにより、遠近問題を軽減しているからである。しかし、同一チャンネル干渉効果による効果を軽減しているだけで、前で述べた通り、レシーバに近いユーザの搬送波は特定の周波数チャンネルにホップし、そのサイドローブがいくつかの近接した周波数チャンネルでより遠くのユーザの伝送主用ローブを圧倒する危険性もあることに注意されたい。前の２つの章で、これらの近接するチャンネル干渉効果を分析に含めると、FH−CDMAスキーマの性能はDS−CDMAスキーマの性能と同程度になることを示してきた。したがって、FH−CDMAスキーマにとって遠近効果はDS−CDMAスキーマの場合と同様に深刻であると強調しておく。（１４２頁下の欄）」
「いくつかのリンクに関して非常に弱い受信信号の問題がある。この問題は、こうしたリンクについての推定プロセスを非常に困難にするだけでなく、さらに重要なことであるが、より強いリンクを不利にしてパワーを減少させることにより、我々の「公平な」パワー制御手段（すなわち、すべての有効ユーザを公平に扱うという手段）を実行不可能にする。このような状況を回避するために、たとえばチャンネル推定量は、測深（推定）信号が正確な推定をするには弱すぎるリンクをすべて排除してもよい。あるいは、レシーバが単純な基準閾値を用いて、こうした弱いリンクを排除するようにしてもよい。チャンネル推定量入力値としシーバ測定値に基づき、中央ステーション制御コンピュータが各トランスミッタが要求する伝送パワーを計算し、別の制御チャンネルを使ってこの情報を有効ユーザのトランスミッタそれぞれに伝送すればよい。新規ユーザがこの網（ネットワーク）に加入を希望しているときは、そのユーザのトランスミッタはチャンネル推定（測深）信号を自動的に送信する（これはその後周期的に繰り返される）。この信号が注目するパラメータすべてを「適度に正確に」推定できる程度の強度があり、しかもこのように測定される受信エネルギが現在有効ないかなるユーザリンクについても最小受信エネルギより低くなければ、中央ステーションは、上記アルゴリズムのステップ（iii）を用いて新規ユーザのパワーレベルを計算し、パワーレベル値をこの目的で割り当てられた制御チャンネルを介して新規ユーザに伝送する。しかし、測定した受信エネルギが最も低い場合は、中央ステーションは既述の最小基準閾値を用いて、新規ユーザの加入が現在有効なユーザにひどく不利になるかを判定し、不利になると判定されるとこの新規ユーザはパワーレベルを割り当てられないが、後で再トライするよう指示される。そうでなければ、中央ステーションは、最大パワーをその新規ユーザに割り当て、上記アルゴリズムを用いて現在有効なすべてのユーザについて新しいパワーレベルを再度計算し、制御チャンネル68を介してすべての有効ユーザにその新しいパワーレベルを伝送する。新規ユーザのトランスミッタは、中央ステーションのコンピュータが指示する適当なしベルに伝送パワーレベルを設定してから、データ伝送を開始する。（１４８頁〜１５２頁６行）」
「これは、このような測深信号の伝送によるデータ信号伝送への周期的な割り込みを推定している。しかし、測深信号がデータ信号自身に埋もれている場合は、その必要はない。しかし、別のユーザのデータ信号と比較してこれらの測深信号の相対受信強度が大きすぎる場合は、これらの測深信号によって現在のユーザのデータ伝送が破壊される危険がある。したがって、これらの推定信号もあまり高くないパワーレベルで伝送することが重要である。１つの考えられる方法としては、各（アイドルまたは有効な）ユーザのトランシーバで、中央ステーンョンによる制御チャンネル伝送をモニタして、それに応じて所望な伝送パワーを推定するという方法がある。（１５１頁下の欄）」
「同様に、ユーザが自分のデータを伝送し終ると、自動「メッセージ終了（end−of−message）」マーカーがトランスミッタによって挿入され、中央ステーンョンに伝送が終了したことを知らせてもよい。これが起こるか、あるいはそのリンク上の受信エネルギがある時間中（この時間は短時間のシャドーイング状況に適応するものでなくてはならない）、最小閾値より低いと、リンクはメモリ内の有効リンクのリストから除外され、除外されたリンクが最大伝送パワーを使用しているリンクの場合は、残りすべての有効リンクについて伝送パワーレベルを再計算し、制御チャンネルに無線放送する。（１５２頁下の欄）」
７）甲第７号証
　甲第７号証は、１つの親局と複数の子局から成る無線通信方式に関するものであり、あらかじめ定められた受信Ｓ／Ｎとなるように、常時受信入力電界レベルを検出し、基準レベルと比較して自局送信出力を制御すると共にその情報を相手局に送信することにより、相手局の送信出力をも制御するように構成した無線通信方式が記載されている。
（対比・判断）
　上記甲第１〜７号証には、上記（３）ア（対比・判断）で示したような本件請求項１〜２７に係る発明の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記（３）ア（対比・判断）で示したのと同様の理由により請求項１〜２７に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
オ．申立人榎本英俊の申立ての理由の概要
　申立人榎本英俊は証拠として甲第１号証〜甲第３号証（甲第１号証：NORD ICNMT-900 Technica-specification for the mobile station 1985-01-29；甲第２号証：特開昭６２‐２８５５３３号公報；甲第３号証：特開昭６３‐３０６７２７号公報）を提示し、本件請求項１〜２７に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第２号の規定によって取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項
１）甲第１号証
　甲第１号証には、「継続的な呼の間、ＢＳ（基地局）において、管理信号が生成され、（ＭＴＸ（移動交換機）から命令され、）ＭＳ（移動局）に送られる。その信号は、基地局にループバックされる。それから、送信品質（ある時間以上の信号／雑音比）が他の基地局への切り換えを必要としているならば、決定される。切り換えに関する情報は、移動交換機に送られる。移動交換機は、基地局あるいは周囲の基地局に対し、移動局が送信している無線チャネルの信号強度測定を行うように、命令する。信号強度測定のため、全ての基地局は全てのチャネルのモニター受信機を備えている。測定結果に関する情報は、移動交換機に与えられ、基地局の呼の変換が決定される。測定活動は、使用中の基地局が適当であるかどうかを決定するため、呼の始めから基地局により行われる。この計測は、移動局からの受信信号があるレベルより高いかを定めるためにも使用され、高い場合、移動交換機は、移動局に対して、より低い送信出力パワー・レベルに変化するように指令する。（第２〜３頁の１．１．４節進行中の呼の交換）」、
　「移動局からのＲＦ出力パワー制御レベルは、移動交換機から受信された情報に基づいている。移動局においては、ロジック及び制御ユニットが制御信号である「キャリアオン／オフ」およびパワーレベル「高」「中間」「低」を送信機に与える。（第１３３頁の５．７．１節移動局におけるＲＦパワー制御）」、
　「移動交換機は移動局のパワーレベルを、移動交換機から移動局への方向の信号フレーム１，２ａ，３ａ，３ｂおよび４のチャネル番号Ｎ１ Ｎ２ Ｎ３ 中のＮＩ中のビット２および３（高パワー１１又は１０、中間パワー０１、および低パワー００）により制御している。同じ組み合わせであるＮ１ Ｎ２ Ｎ３は、移動交換機への信号中で返される。（第１３３頁の５．７．１．１節移動交換機の最大ＲＦ出力パワー制御）」、
　「通信中に移動局で受信された平均ＲＦレベルが５秒間６０ｄＢ±５ｄＢ（１μＶ）Ｅ．Ｍ．Ｆ以上である場合、ＲＦ出力パワーは低いパワーに減少される。しかしながら、移動交換機への信号において、移動交換機からの受信パワービットが用いられるべきである。通信中に受信された平均ＲＦレベルが５秒問５０ｄＢ±５ｄＢ（１μＶ）Ｅ．Ｍ．Ｆ以下である場合、移動交換機信号により示された最大ＲＦ出力パワーに増加する。ヒステリシスは、少なくとも８ｄＢである。（第１３３頁の５．７．１．２節移動局における自律的パワー制御）」と記載されている。
　この文献には、移動局の送信パワーを制御する際に開ループ制御と閉ループ制御との双方を用いることが記載されている。
２）甲第２号証
　特許請求の範囲には、「互いに移動状態にある親局と複数の子局との間で、親局が子局のいずれかを選択しつつスペクトル拡散信号形式による送信デ−タを受信する移動体スペクトル方式において、親局の送出するリファレンス信号の受信強度に対応して子局の送信電力を低減する子局送信電力制御手段を備えてなることを特徴とする移動体スペクトル拡散通信方式」と記載され、スペクトル拡散通信方式における親局の送信するリファレンス信号を用いた送信電力の開ループ制御が記載されている。
３）甲第３号証
　特許請求の範囲には、「符号分割スペクトル拡散通信信号を使用する多元接続スペクトル拡散通信システムにおいて、相手局から送信される所定の強度に応じた制御信号を発生する回路（第１図ＡＧＣ電圧発生回路１９）と、この制御信号発生回路が発生する制御信号に応じて受信信号の増幅利得を制御する増幅回路（第１図可変増幅器４）と、前記制御信号に応じて送信電力を制御する回路（第１図可変増幅器１３）とを設けたことを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。」が記載されている。
（対比・判断）
　上記甲第１〜３号証には、上記（３）ア（対比・判断）で示したように本件請求項１〜２７に係る発明の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記（３）ア（対比・判断）で示したのと同様の理由により請求項１〜２７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ．申立人両角浩之の申立ての理由の概要
甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術事項
１）甲第１号証
　甲第１号証は、拡散スペクトルシステムを使用した多重化システムにおける装置のパワー制御に関するものであり、図２ａ及び２ｂには、同システムの移動機におけるパワー制御回路及び基地局のパワー制御回路を示している。特に、図２ｂ中には、受信信信号からエンベロープを検出し、基準値Ｖｒｅｆ１と比較し、比較情報を移動機に送信する構成が記載されている。更に図２ａには、基地局から受信する比較情報に基づき送信側の増幅器の送信パワーを制御する構成が記載されている。つまり、ＣＤＭＡシステムにおける基地局及び移動機をによる閉ループによる移動機の送信パワー制御について記載されている。
２）甲第２号証
　甲第２号証には、「利得制御２０４と自動的に調節するために、二乗および合計手段２８４はデータパス２３４から同相および直角位相信号を受信し、相関エネルギーまたは信号パワーレベルを示す復号を供給するために処理される。同相および直角位相信号は初期の捕捉およびトラッキングの間に大きく変化しサインを変化させることができるため、まず二乗し次いで合計して取り消しを阻止する。この動作結果は自動利得制御ループフィル夕２８６に伝送され、制御信号２０６が発生し受信された通信信号に対する相関信号力の減少または増加による変化可能な利得制御２０４によって供給された利得を増加又は減少させる（第２８頁左上欄第１３〜右上欄第５行）」、「帯域通過フィル夕３１６の出力は最終増幅およびアンテナに表れる通信信号に対する伝送力の制御を与える伝送力制御装置３１８に結合される。伝送力制御装置３１８は全体的パワーレベルおよび責任サイクル又は期間によって調節される。受信された通信信号の相関力は自動利得制御ループフィル夕２８６のように復調器２００で決定される。これからの制御信号はフェーズおよびパワー調節制御回路３２０に供給される。制御回路３２０は信号２０６によって信号力の増加または減少を検出し、伝送力制御装置３１８に適切な制御信号３２２を供給し、出力を増加または減少させる。（第２９頁左下欄第１６行乃至同頁左下欄第７行）」と記載され、さらに、第１５図及び第１６図には上記動作を実行する回路構成図が記載されている。
　これらの記載によれば、同号証には、拡散スペクトラム多重アクセス通信システムにおいて、移動機が受信信号からその電力を測定し、ＡＧＣループフィル夕を介し制御信号を出力し、移動機の送信系の増幅器のパワーを制御する構成が開示されている。つまり、ＣＤＭＡシステムにおける移動機の開ループによる送信パワーの制御が開示されている。
３）甲第３号証
　甲第３号証は、無線通信方式に関するものであり、第２頁右上欄第７行乃至同頁左下欄第１８行には「第５図は本発明の方式を実現するための無線送受信装置の一実施例を示す回路ブロック図である，この無線装置は従来の装置に送信出方制御回路６と受信入力電界レベル検出回路１０を追加したものである。受信入力電界レベル検出回路１０は常時、中間周波増幅器９からの入力レベルを検出し、このレベルと相手局における受信人力電界レベルが回線品質上劣化が生じない最低のＳ／Ｎとなるための受信人力電界（以後Ｓ／Ｎ保証入力レベルとする）を比較しており、この情報により送信出力制御回路６を制御すると共に前記情報を変調回路１１に送出する。送信視力制御回路６は受信入力電界レベル検出回路からの情報あるいは復調器１２からの情報に従って電力増幅器５の出力をＳ／Ｎ保証入力レベルになるように制御する。また割り込み信号１３が入力したときは電力増幅器５の出力を最大にする。親局での本装置の最大送信出力は、前述した従来の設定出力と同じレベルである。子局での本装置の最大送信出力は前述した従来の設定出力より数ｄＢ高めである。
　今、ある子局が、相手局から受信入力電界を受けた場合を想定すると受信入力電界レベル検出回路１０はこれを検出し、その情報を自局の送信出力制御回路６へ送りＳ／Ｎ保証入力レベルになるように電力増幅器５の送信出力を設定するとともに、変調器１１にも前記情報を送る。これにより相手局へもこの情報が送信される。相手局はこの情報を復調器１２より取り出し、送信出力制御回路６へ送り、自局の受信入力レベルがＳ／Ｎ保証入力レベルとなる様に送信出力を下げ、その結果、両局の送信出力が最小限となる。」と記載されている。
　また、第５図には以上の動作を行う子局又は親局の構成が記載されている。
　これらの記載によれば、親局と複数の子局、すなわち移動通信システムにおいて、移動機（子局）で受信信号レベルに応じて自装置の送信側の増幅器のパワーを制御すること、及び基地局（親局）では移動機からの信号を受信し、その受信情報を移動機に送信し、移動機では受信情報を基に、自装置の送信側の増幅器のパワーを制御することが開示されている。
　つまり、移動通信システムにおける移動機の開ループによる送信パワー制御並びに移動機及び基地局間での閉ループによる移動機の送信パワー制御が開示されている。
４）甲第４号証
　甲第４号証は、移動体通信に関するものであり、第２頁左下欄第４行乃至同第１３行には、「図示されていない部分の受信部で、移動機からの電波を受信して電界強度が高いと移動機に対して通話番号に移動機側の送信電力を低いものにに切り替えさせる通話帯域外の制御信号を重畳して電力増中部の入力信号端子に加える。送信電力増中部は、電力増中器ＡＭＰＩ及びＡＭＰ２により入力端子に加えられた信号を所定の電力に増幅し、アイソレータＩＳＯと送信帯域フィルタＦＩＬを経て空中戦ＡＮＴから電波で移動機に情報を送る。」と記載されている。
　つまり、移動機の送信パワーを開ループで制御するにあたり、基地局が移動機から信号の受信レベルに応じた制御信号、すなわちパワー制御コマンドを移動機に送信し、移動機ではこの制御信号に応じて自装置の送信パワーを制御することが開示されている。
５）甲第５号証
　甲第５号証は、移動体通信に関するものであり、第１図及び第２図には、移動機の送信出力制御を行う回路構成、すなわち受信レベル信号と所定信号とを比較し、送信側の増幅器の利得を制御する回路が記載されている。
６）甲第６号証
　甲第６号証は、移動無線に利用される送信電力制御回路に関するものであり、第１図には、送信電力制御情報及び受信信号の検波出力との比較結果に応じパワー制御する場合に、基準電圧発生回路の後段にローパスフィルタを介在させることにより、後段でのパワー制御の制御速度を鈍化させる技術が記載されている。
（対比・判断）
　上記甲第１〜６号証には、上記（３）ア（対比・判断）で示したように本件請求項１〜２７に係る発明の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記（３）ア（対比・判断）（２）ウで示したのと同様の理由により請求項１〜２７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１２日（２００１．３．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項６の「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー制御コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを通信するものにおいて、レシーバに接続されていて、同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドもこ応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。」を明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、
「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー調節コマンドの出力を供給しているレシーバに、セルラ移動電話に向けられたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信するものにおいて、レシーバに接続されていて、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合信号パワーを測定し、測定信号パワーを示す測定信号を供給する測定手段と、トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２２の「セルラ移動電話がトランスミッタとしシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー制御コマンドを通信し、レシーバが受信パワー制御コマンドを処理してパワー調節コマンドの出力を供給することにより、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトと通信しているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する方法において、同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。」を明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、
「セルラ移動電話がトランスミッタとしシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー調節コマンドを通信し、レシーバが受信パワー調節コマンドを処理してパワー調節コマンドの出力を供給することにより、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトと通信しているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する方法において、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程と、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＣＤＭＡセルラ移動電話システムの伝送パワーを制御する方法及び装置
【発明の詳細な説明】
　発明の背景
Ｉ．発明の分野
　この発明は電話システム、特に、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）セルラ移動電話システムの伝送パワーを制御する新規で改善された方法及び装置に関する。
ＩＩ．関連技術の説明
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術は、システムユーザが大勢いる場合に通信を容易にするための一つの技術である。他の技術として、例えば、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、及び振幅圧縮信号側波帯（ＡＣＳＳＢ）のようなＡＭ変調技術が知られているが、ＣＤＭＡは他の技術に比べて非常に優れている。多元接続通信システムにＣＤＭＡ技術を用いることは、１９８６年１０月１７日に出願された「衛星又は地上中継基地を用いたスペクトル拡散多元接続通信システム」という名称の米国特許出願第０６／９２１，２６１号に開示されている。この出願は現在では米国特許第４，９０１，３０７号となっており、本発明の譲受人に譲渡されている。この言及によりこの米国特許の開示が本願に含まれるものとする。
　米国特許第４，９０１，３０７号には、トランシーバを有する大勢の移動電話システムユーザが、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて衛星中継器又は地上基地ステーション（セルサイトステーション又は短くセルサイトとしても知られている）を介して通信する場合の多元接続技術が開示されている。ＣＤＭＡ通信をする場合には、同一の周波数スペクトルを複数回使用してシステムユーザの収容力を増大させている。ＣＤＭＡの使用により、他の多元接続技術を用いるよりもスペクトル効率を高めることができる。ＣＤＭＡシステムでは、各移動ユーザの伝送パワーを制御して他のシステムユーザとの干渉を減少させることによりシステムの能力を向上させることができる。
　ＣＤＭＡ通信技術の衛星に応用する場合には、移動ユニットトランシーバは、衛星中継器を介して受信した信号のパワーレベルを測定する。移動ユニットトランシーバは、測定したパワーを衛星応答機ダウンリンク伝送パワーレベルの知識及び移動ユニットレシーバの感度と一緒に用いて、移動ユニットと衛星との間のチャンネルのパワー損失を推定する。移動ユニットトランシーバは、測定した経路損失、伝送データ速度、衛星受信機の感度を加味して、移動ユニットと衛星との間の信号の伝送にふさわしい適切な伝送パワーを判定する。
　移動ユニットにより衛星に伝送される信号は、衛星によりハブ制御システム地上ステーションに中継される。ハブ制御システム地上ステーションは使用中の移動ユニットトランシーバにより伝送される信号から受信信号パワーを測定する。次に、ハブ制御システム地上ステーションは受信パワーレベルが所望の通信を維持するのに必要なレベルからどれだけずれているのかを判定する。所望のパワーレベルは、システム相互の干渉を減らすために、通信の質の維持に必要な最小パワーレベルであることが好ましい。
　次に、ハブ制御システム地上ステーションはパワー制御コマンド信号を各移動ユーザに伝送して、移動ユニットの伝送パワーを調節又は「微同調」させる。移動ユニットはこのコマンド信号を用いて伝送パワーレベルを所望の通信を維持するのに必要な最小レベルに近づける。移動ユニットの移動によりチャンネルの状態が変化するにつれて、移動ユニットレシーバのパワー測定値とハブ制御システム地上ステーションからのパワー制御フィードバックの両者が伝送パワーレベルを維持的に再調整するので、適切なパワーレベルを維持することができる。ハブ制御システム地上ステーションからのパワー制御フィードバックは、衛星を介して往復する遅れのために一般にかなり遅く、二次伝ぱん時間のほぼ１／２が必要である。
　衛星又は地上基地ステーションシステム間の一つの重要な相違は、移動ユニットと衛星又はセルサイトとを分離している相対距離である。衛星対地上システムにおける他の重要な相違は、チャンネルに生じるフェージングの類型である。このような両者の相違により地上システム用のシステムパワー制御法を様々に改善する必要に迫られる。
　衛星／移動ユニットチャンネル、即ち、衛星チャンネルでは、通常衛星中継機は地上静止軌道に位置している。従って、移動ユニットはいずれも衛星中継機からほぼ同一の距離にあるので、伝ぱん損失はいずれもほぼ同一である。更に、衛星チャンネルは、逆二乗法則にほぼ従う伝ぱん損失特性を有している。即ち、伝ぱん損失は移動ユニットと使用中の衛星中継機との距離の二乗にほぼ逆比例する。従って、衛星チャンネルでは、距離の変化による経路損失の変化は僅か１−２ｄＢ台であるに過ぎない。
　衛星チャンネルに対して、地上チャンネルである地上／移動ユニットチャンネルの移動ユニットとセルサイトとの距離はかなり変化する。例えば、ある移動ユニットはセルサイトから５マイルの距離に位置していて、他の移動ユニットは僅かに数フィートしか離れていないかも知れない。距離の変化は１００対１の割合を越えるかも知れない。地上チャンネルも衛星チャンネルと同様に伝ぱん損失特性を有する。しかしながら、地上チャンネルでは伝ぱん損失特性は逆四乗の法則に対応している。即ち、経路損失は経路の距離の４乗の逆数である。従って、経路損失の変化は、５マイルの半径のセルでは８０ｄＢ台以上になる。
　衛星チャンネルはリシアン（Ｒｉｃｉａｎ）として特徴づけられいるフェージングを有する。従って、受信信号は直接の成分とレイリーフェージング統計量を有するマルチパス成分との合計から成る。直接成分と間接成分とのパワー比は、移動ユニットのアンテナの特性及び移動ユニットの周囲の環境により、典型的には６−１０ｄＢ台である。
　衛星チャンネルと地上チャンネルとを対比すると、地上チャンネルでは直接成分のないレイリーフェージング成分から成る信号のフェージングを有する。従って、地上チャンネルはリシアン（Ｒｉｃｉａｎ）フェージングが優勢なフェージング特性である衛星チャンネルよりもフェージング環境がきびしい。
　地上チャンネル信号のレイリーフェージング特性は、物理的環境の多くの異なる特徴から反射された信号により生じる。その結果、信号は伝送遅延の異なる多くの方向から移動ユニットレシーバに同時に届く。セルラ移動電話システムを含む移動無線通信に通常用いられるＵＨＦ周波数帯では、伝送経路が異なると信号の位相がかなり変化することがある。信号が破壊的に合計される可能性が生じ、その場合には深いフェージングが生じる。
　地上チャンネルフェージングは移動ユニットの物理的位置の非常に強い関数である。移動ユニットの位置を僅かに変えるだけで、全信号伝ぱん経路の物理的遅延を変化させることができる。従って、経路毎に位相が異なることになる。このように、移動ユニットの移動はかなり速いフェージングプロセスを引き起こす。例えば、８５０ＭＨｚのセルラ無線周波数帯では、車速の毎時毎マイル毎秒１回の割合でフェージングが生じる。この頻度でフェージングが生じると地上チャンネルの信号がかなり破壊されるので、通信の質が悪化する。しかしながら、伝送パワーを増大することにより、フェージングの問題を克服することができる。
　地上セルラ移動電話システムは、通常の電話回線システムと同じように双方向の同時通話ができるように全２重通信路を必要としている。この全２重通信路は、外向きリンク用、即ち、セルサイトトランスミッタから移動ユニットレシーバヘの伝送用のある周波数帯と、内向きリンク用、即ち、移動ユニットトランスミッタからセルサイトレシーバヘの伝送用の別の周波数帯を用いることにより達成されている。周波数帯をこのように区別することにより、移動ユニットのトランスミッタとレシーバとを同時に作動させることができるようになる。しかも、フィードバックをする必要もなければ、トランスミッタがレシーバに干渉することもない。
　異なる周波数帯の使用により、セルサイト及び移動ユニットのトランスミッタのパワーを制御しなければならなくなる。異なる周波数帯を使用することにより、内向き外向きの両チャンネルのそれぞれに別個の多重経路フェージングの問題が生じる。従って、移動ユニットは外向きチャンネル経路の損失を測定して、同一の経路損失が内向きチャンネルにも存在すると仮定することはできない。
　従って、この発明の目的は地上チャンネルトランスミッタのパワーを制御してシステム全体の性能に悪影響を及ぼす可能性のある不要なシステム干渉を生じさせることなく有害なフェージングを除去する新規で改善された方法及び装置を提供することである。
発明の要約
　地上ＣＤＭＡセルラ移動電話システムでは、セル内で動作している各移動ユニットトランスミッタからの信号がセルサイトレシーバ内で公称受信信号パワーを生成するように移動ユニットのトランスミッタのパワーを制御することが望まれる。セルサイトの通達範囲の領域内の全移動ユニットトランスミッタがこのように制御されたトランスミッタパワーを有していれば、セルサイトが受信する全信号パワーは移動ユニットにより伝送された信号の公称信号パワーとセル内で伝送している移動ユニットの数とを掛けたものに等しくなる。これにセルサイトが受信した隣接セル内の移動ユニットからのノイズパワーが付け加えられる。
　セルサイトのＣＤＭＡレシーバは、移動ユニットトランスミッタからの広帯域ＣＤＭＡ信号を狭帯域デジタル情報搬送信号に変換する。選択されなかった他の受信ＣＤＭＡ信号は広帯域ノイズ信号として残る。セルサイトレシーバのビット誤り率特性は、所望の信号のパワーとセルサイトで受信した所望しない信号のパワーとの比率、即ち、選択された移動ユニットトランスミッタにより伝送された所望の信号の受信信号パワーと、他の移動ユニットトランスミッタにより伝送された所望でない信号の受信信号パワーとの比率により決まる。帯域圧縮処理、即ち、「処理利得（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｇａｉｎ）」と一般に呼ばれているものになる相関処理は、信号対ノイズ干渉比を負の値から正の値へと増大させるので、許容可能なビット誤り率内での動作が可能になる。
　地上ＣＤＭＡセルラ移動電話システムでは、所定のシステム帯域内で処理可能な同時通話数の能力を最大にすることが非常に望ましい。セルサイトに到達する伝送信号を許容可能なデータ回収を可能にする最小の信号対ノイズ干渉比で受信できるように各移動ユニットのトランスミッタパワーを制御することにより、システム能力を最大にすることができる。移動ユニットにより伝送される信号が余りにも弱いパワーレベルでセルサイトレシーバに到着すると、ビット誤りが高くなりすぎて高品質の通信ができなくなる。一方、移動ユニットから伝送される信号がセルサイトレシーバに届いたときのパワーレベルが高すぎると、受信パワーレベルの高い特定の移動ユニットとの通信はできるが、この高いパワーの信号により同一チャンネル、即ち、同一帯域を使用している他の移動ユニットからの信号が干渉を受ける。通信移動ユニットの総数を減少させなければ、干渉は他の移動ユニットとの通信に悪影響を及ぼす。
　セルラ移動電話チャンネルのＵＨＦ周波数帯における信号の経路損失は、平均経路損失とフェージングとの２種類の別個の現象により特徴づけることができる。平均経路損失は、平均が経路長の逆４乗に比例し、標準偏差がほぼ８ｄＢに等しい対数正規分布により統計的に記述することができる。第２の現象はレイリー分布により特徴づけられる信号のマルチパスにより生じるフェージングプロセスである。対数正規分布を示す平均経路損失は、従来のセルラ移動電話システムのように、インバウンド及びアウトバウンドの両周波数帯が同一であると看做すことができる。しかしながら、先に述べたように、レイリーフェージングはインバウンド及びアウトバウンドの両リンク周波数帯のそれぞれに生じる独立した現象である。平均経路損失の対数正規分布は、位置の比較的緩やかな可変関数であるのに対して、レイリー分布は位置の関数として比較的速く変化する。
　この発明では、セルラ移動電話システムにおける多重ユーザアクセスがＣＤＭＡにより実施される。セルラ移動電話システムでは領域内の全セルサイトは周波数及びコードが同一の「パイロット」信号を伝送する。ＣＤＭＡシステムにおいて、パイロット信号が使用されることは良く知られている。この特定の用途では、パイロット信号は移動ユニットレシーバの初期同期のために移動ユニットで使用される。パイロット信号は位相及び周波数の基準並びにセルサイトより伝送されるデジタル音声信号の基準時間としても用いられる。
　この発明では、各移動ユニットはセルサイトから移動ユニットへ伝送された信号の経路損失を推定する。信号経路損失を推定するために、移動ユニットはセルサイトからの伝送信号を受信するとそのパワーレベルを測定する。即ち、移動ユニットは通信相手であるセルサイトから受信したパイロット信号パワーを測定する。移動ユニットは受信した全セルサイト伝送信号のパワーレベルの合計をも測定する。後に詳細に説明するパワーレベル合計の測定は、移動ユニットが通常は好ましい最も近いセルサイトではなく遠方のセルサイトヘのより良い経路を一時的に得た場合の処置に必要である。
　外に向かうリンク経路損失の推定は非線形フィルタを用いてフィルタされる。推定プロセスを非線形にする目的は、チャンネルの急激な改善に高速応答できるようにする一方でチャンネルの急激な劣化には非常に緩やかに応答するようにするためである。移動ユニットはチャンネルが急に改善されると移動ユニットトランスミッタの伝送パワーを急速に減少させる。
　ある移動ユニットとのチャンネルが急に改善されると、セルサイトが受信した移動ユニットからの信号はパワーが急に大きくなる。このようにパワーが急に大きくなると、同じ広帯域チャンネルを分割使用している他の全信号に干渉することになる。急激な改善に対する急速応答はシステム干渉を減少させる。
　チャンネルの急激な改善の典型例は、移動ユニットが巨大なビルなどの障害物の陰に入ったり出たりするような領域を通過するときに生じる。乗り物の移動により生じるチャンネルの改善は、数十ｍｓｅｃ台の時間で生じる。移動ユニットが陰から出てくると、移動ユニットにより受信されるアウトバウンドのリンク信号の電界は急に強くなる。
　移動ユニットで推定されるアウトバウンドのリンク経路損失は、移動ユニットにより移動ユニットの伝送パワーの調節に用いられる。受信信号が強いほど、移動ユニットのトランスミッタパワーが小さくなる。セルサイトから強い信号を受信することは、移動ユニットがセルサイトに近いか、さもなければセルサイトヘの希な優れた経路が存在することを意味している。強い信号の受信は、比較的小さい移動ユニットトランスミッタパワーレベルでセルサイトの公称受信パワーを達成できることを意味している。
　チャンネルが一時的に急に劣化した場合には、移動ユニットトランスミッタパワーが緩やかに上昇することが好ましい。移動ユニットトランスミッタパワーが緩やかに上昇することにより、他の移動ユニットヘの干渉を増大させる移動ユニット伝送パワーの不要な急上昇を防止することができる。ある移動ユニットチャンネルの一時的な劣化を許容することにより、全移動ユニットのチャンネルの劣化が防止される。
　チャンネルが急激に劣化した場合には、移動ユニットが受信した信号の信号パワーの急激な減少に応じて移動トランスミッタパワーが急速に増大することが非線形フィルタにより防止される。移動ユニットトランスミッタの送信パワーの増大速度は、以下に述べるように移動ユニットトランスミッタの送信パワーを減少させることができるように、セルサイトからの閉ループパワー調節コマンドの速度に一致するように一般に制限されなければならない。セルサイトが発生するパワー調節コマンドを用いることにより、インバウンドのリンク経路ではなくアウトバウンドのリンク経路のみに急激なチャンネル劣化が生じたときに、移動ユニットトランスミッタパワーが通信に必要なレベルよりもかなり高いレベルにまで増大することを防止することができる。
　移動ユニットトランスミッタのパワー制御にゆっくりとした応答を用いて高速レイリーフェージングをゆっくりとしたフェージングから分離することは距離及び領域の関係で望ましくない。急激な改善やフェージングがインバウンド及びアウトバウンドの両チャンネルに等しく影響する可能性があるので、移動ユニットトランスミッタパワー制御のゆっくりとした応答は望ましくない。急激な改善に対する応答がフィルタにより緩やかになると、移動ユニットトランスミッタのパワーが過度になり、他の総ての移動ユーザに干渉する場合がしばしば生じる。従って、この発明は経路損失の推定に当たって２種類の時定数非線形法を採用している。
　移動ユニットの受信信号強度を測定することに加えて、移動ユニットのプロセッサは、セルサイトトランスミッタのパワー及びアンテナ利得（ＥＩＲＰ）、セルサイトＧ／Ｔ（受信ノイズレベルＴ分の受信アンテナ利得Ｇ）、移動ユニットアンテナ利得、及びこのセルサイトで通話中の数を知っていることが望ましい。これらの情報により移動ユニットプロセッサは局部パワー設定関数用の基準パワーレベルを正確に演算することができるようになる。この演算は経路損失の解を求めるセルサイトから移動リンクヘのパワーバジェットを計算することによりなされる。この経路損失の推定は、所望の信号レベルを生成するのに必要な移動ユニットの送信パワーの解を求める移動セルサイトリンクバジェット等式に用いられる。この能力によりシステムはセルの大きさに対応した異なるＥＩＲＰレベルを有するセルサイトを備えることができるようになる。例えば、半径の小さいセルは半径の大きいセルと同じように高いパワーレベルで送信する必要はない。しかしながら、移動ユニットが低いパワーのセルからある距離だけ離れている場合、パワーの強いセルからの信号ではなく弱い信号を受信しなければならない。このために移動ユニットは短距離に必要な送信パワーよりも高い送信パワーで応答してしまう。従って、各セルサイトがパワー制御特性に関する情報を伝送することが望ましい。
　セルサイトがセルサイトＥＩＲＰ、Ｇ／Ｔ、セルサイト設定チャンネルで作動中のセル数などの情報を伝送する。移動ユニットは、最初にシステム同期したときにこれらの情報を受信し、移動ユニット用の公衆電話切り替えネットワーク内で通話ページの空きが生じたときにこのチャンネルを監視し続ける。移動ユニットが乗り物に取り付けられたときに、移動ユニットアンテナ利得が移動ユニットのメモリに格納される。
　先に述べたように、移動ユニットトランスミッタのパワーもセルサイトからの信号により制御される。各セルサイトのレシーバは通信相手である各移動ユニットからの信号の受信強度を測定する。測定された信号強度はその特定の移動ユニットにとっての所望の信号強度レベルと比較される。パワー調節コマンドが発生されて、その移動ユニットに宛てられたアウトバウンドのリンクデータ又は音声チャンネルにより移動ユニットに送信される。セルサイトパワー調節コマンドに応じて、移動ユニットは移動ユニットトランスミッタパワーを通常は１ｄＢである所定量になるまで加減する。
　セルサイトトランスミッタが、典型的にはコマンド１個につきｍｓｅｃ台という比較的高速でパワー調節コマンドを伝送する。パワー調節コマンドは、インバウンドリンク経路のレイリーフェージングのトラックを可能にするほどの高速で伝送される。インバウンドリンク経路信号に印加されるレイリーフェージングをトラックすることはアウトバウンドリンク経路にとっても望ましい。時速２５−５０マイルの範囲の速度の乗り物における８５０ＭＨｚの帯域の移動通信のフェージングプロセスにとっては１ｍｓｅｃにつき１コマンドが適切である。パワー調節コマンド及びその伝送を決定する待ち時間を最小にして、移動ユニットが信号の受信及び信号に対する応答をする前に、チャンネル状態が余り変わらないようにしておくことが重要である。
　要約すれば、２本のレイリーフェージング経路（インバウンド及びアウトバウンド）が相互に独立しているので、移動ユニットトランスミッタパワーをセルサイトからのパワー調節コマンドにより制御する。各セルサイトレシーバは、各移動ユニットから受信した信号の強さを測定する。測定した信号の強さを移動ユニットにとって望ましい信号の強さと比較し、パワー調節コマンドを発生する。パワー調節コマンドが移動ユニットに宛てられたアウトバウンドデータ又は音声チャンネルを通って移動ユニットに送られる。このパワー調節コマンドは移動ユニット一方向推定と結合して移動ユニットトランスミッタパワーの最終値が得られる。
　実施例ではパワー調節コマンド信号は１ｍｓｅｃ毎に１以上のユーザデータビットを重ね書きすることにより伝送される。ＣＤＭＡシステムに用いられる変調システムは、ユーザデータビットの符号化を補正することができる。パワー調節コマンドによる重ね書きは、チャンネルビット誤りや消去として取り扱われ、移動ユニットレシーバで解読される際に誤り補正が実施される。しかしながら、解読によりパワー調節コマンドの受信及び同コマンドに対する応答の待ち時間が増大するので、パワー調節コマンドビットの誤り補正符号化は多くの場合好ましくない。パワー調節コマンドビットの伝送のために、ユーザデータチャンネル符号を重ね書きしないで時分割マルチプレクシングを用いることも考えられる。
　各移動ユニットにより伝送された信号がセルサイトに受信された時の所望の信号強度は、セルサイトコントローラ又はプロセッサを用いて判定することができる。望ましい信号強度レベル値が各セルサイトレシーバに提供される。望ましい信号強度値は測定された信号強度値と比較されて、パワー調節コマンドの発生に用いられる。
　システムコントローラは、各セルサイトプロセッサに対して望ましい強度の値を使用するように指令する。セルの平均状態における変化を吸収するために、公称パワーレベルを上下することができる。例えば、極端に騒がしい場所又は地理領域に位置しているセルサイトは、通常のインバウンドパワーレベルよりも高いインバウンドパワーレベルを使用することができる。しかしながら、セルに向かう動作のためのこのように高いパワーレベルは、このセルの近隣にあるセルでの干渉レベルが高くなる。この干渉は近隣セルのインバウンドリンクパワーを僅かに上昇させることにより補償することができる。近隣セルのインバウンドパワーの上昇は、高ノイズ環境セル内で通信をしている移動ユーザに与えられるインバウンドパワーの上昇よりも小さい。更に、セルサイトプロセッサは平均ビット誤り率を監視できる。システムコントローラはこのデータを用いて、セルサイトプロセッサに適切なインバウンドリンクパワーレベルを設定させ、許容可能な質の通信を確保する。
　セルサイトにより伝送される各データ信号に用いられる相対的なパワーを各移動ユニットにより伝送される制御情報に応じて制御する手段を設けることも望ましい。そのような制御を行う主な理由は、ある位置ではセルサイトから移動ユニットヘの外向きチャンネルリンクが極端に不利である場合にも適用できるようにするためである。この移動ユニットに向かって伝送されるパワーを増大しなければ、質が許容できない程度にまで劣化することがある。そのような場所の例は、１個又は２個の近隣セルまでの経路損失が、移動ユニットと通信をしているセルサイトまでの経路損失にほぼ等しいポイントである。そのような場所では、総合干渉はセルサイトに比較的近い地点での移動ユニットに生じる干渉の３倍にもなる。更に、近隣セルサイトから入ってくる干渉は、所望のセルサイトから入ってくる干渉の場合と同様に、所望の信号と共にフェージングすることがない。このような状況で適切な性能を達成するには３−４ｄＢの信号パワーの上昇が必要である。
　別の状況では、幾つかの強力な多重経路信号が到達する場所に移動ユニットが位置しているために、通常の干渉よりも大きな干渉を受けることがある。このような場合には、干渉に対して所望の信号のパワーを増大することにより許容可能な性能を得ることができる。別の場合には、信号対干渉比が極端に良い場所に移動ユニットが位置していることがある。このような場合には、セルサイトは通常の伝送パワーよりも弱いパワーで所望の信号を伝送することができる。従って、システムにより伝送されている他の信号を干渉する可能性が減少する。
　以上の目的を達成するために、好ましい実施態様は、信号対干渉測定能力を移動ユニットレシーバ内に備えている。この測定は望ましい信号のパワーと全干渉及びノイズパワーとを比較することにより実施される。測定した比が所定の値よりも小さい場合には、移動ユニットはセルサイトの伝送パワーを増加する要求をセルユニットに伝送する。測定した比が所定の値を越えている場合には、移動ユニットはパワーの減少要求を伝送する。
　セルサイトは各移動ユニットからパワー調節要求を受信して、対応するセルサイト伝送信号に割り当てられているパワーを所定量だけ調節する。調節は通常は僅かであり、０．５ｄＢ又は１２％台である。パワーの変化速度は移動ユニットからセルサイトに向かうインバウンドリンクに用いられる速度よりも幾らか遅く、ボコーダフレーム（ｖｏｃｏｄｅｒ　ｆｒａｍｅ）毎に１回又は１５ｍｓｅｃに１回である。調節のダイナミックレンジは公称よりも小さい４ｄＢ乃至公称よりも大きい約６ｄＢに制限されている。
　セルサイトは、どの特定の移動ユニットの要求を満たすべきかを判断する際に、全移動ユニットからのパワー要求をも考慮しなければならない。例えば、セルサイトが能力一杯にロードされている場合、パワーの増大要求に対しては、通常の１２％ではなく、６％以下であれば許可することができる。この場合には、パワーの減少要求であれば、通常の１２％の変更を許可することができる。
図面の簡単な説明
　この発明の特徴及び効果は、以下に記載した詳細な説明及び図面により明らかになる。図中同一符号は同一構成要素を示す。
　図１は移動セルラ電話システムの一例の概略を示す図である。
　図２Ａ−図２Ｄは移動ユニット受信信号強度及び伝送パワーを距離の関数として一連のグラフに示す図である。
　図３はこの発明のパワー制御特性を特に示すセルサイトのブロック図である。
　図４はこの発明のパワー制御特性を特に示す移動ユニットのブロック図である。
　図５は図４の移動ユニットのパワー制御特性を詳細に示すブロック図である。
　図６は図３のセルサイトのパワー制御特性を詳細に示すブロック図である。
好ましい実施例の詳細な説明
　この発明に基づく地上セルラ移動電話システムの一実施例を図１に示す。図１に示すシステムはシステム移動ユーザとセルサイトとの間の通信にＣＤＭＡ変調技術を用いている。大都市内のセルラシステムは、何百何千もの移動電話サービスを提供する何百ものセルサイトステーションを有していることもある。ＣＤＭＡ技術を使用するにより、このように巨大なシステムの能力を従来のＦＭ変調セルラシステムに比べて容易に増大することができる。
　図１では、システムコントローラおよびスイッチ１０は、セルサイトにシステム制御情報を提供する適切なインターフェース及び処理用ハードウェアを有している。コントローラ１０は、公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）からの通話を適切な移動ユニットへ伝送するために適切なセルサイトに接続するための制御を行なう。コントローラ１０は移動ユニットからの通話を少なくとも１個のセルサイトを介してＰＳＴＮに接続するための制御をも行なう。移動ユニット相互は直接に通話しないので、コントローラ１０が移動ユーザ間の通話を制御することもある。
　コントローラ１０を電話専用回線、光ファイバリンク、無線周波数通信など様々な手段によりセルサイトに接続しても良い。図１には、２台のセルサイト１２及び１４と、セルラ電話を有する２台の移動ユニット１６及び１８とが図示されている。矢印２０ａ−２０ｂ及び矢印２２ａ−２２ｂは、それぞれがセルサイト１２と移動ユニット１６及び１８との通信リンクを示している。同様に、矢印２４ａ−２４ｂ及び矢印２６ａ−２６ｂは、それぞれがセルサイト１４と移動ユニット１８及び１６との通信リンクを示している。セルサイト１２及び１４は、通常は同じパワーで伝送を行っている。
　移動ユニット１６は経路２０ａ及び２６ａを通ってセルサイト１２及び１４から伝送されるパイロット信号の全受信パワーを測定する。同様に、移動ユニット１８は経路２２ａ及び２４ａを通ってセルサイト１２及び１４により伝送されたパイロット信号の全受信パワーを測定する。各移動ユニット１６及び１８では、信号が広帯域信号であるレシーバによりパイロット信号パワーが測定される。従って、このパワー測定は受信信号を疑似（ＰＮ）スペクトルスプレッド信号に関連づける前に行われる。
　移動ユニット１６がセルサイト１２の近くにいると、信号伝送経路２０ａを介して到来した受信信号のパワーが優勢になる。移動ユニット１６がセルサイト１４に近づくと、経路２６ａを伝わる信号の受信パワーが優勢になる。同様に、移動ユニット１８がセルサイト１４に近づくと、経路２４ａの信号が優勢になる。移動ユニット１８がセルサイト１２に接近すると、経路２２ａを伝送される信号の受信パワーが優勢になる。
　移動ユニット１６及び１８の各々がこのような測定結果をセルサイトトランスミッタパワー及び移動アンテナ利得の知識と共に利用して、最も近いセルサイトまでの経路損失を推定する。推定された経路損失を移動アンテナ利得及びセルサイトＧ／Ｔに関する知識と共に用いて、セルサイトレシーバの望ましい搬送波対ノイズ比を得るための公称トランスミッタパワーを判定する。移動ユニットにより得られたセルサイトパラメータに関する知識は、特定のセルサイトの公称状態以外の状態を表示するために、メモリに記憶されるか、セルサイト情報放送信号である設定チャンネルを介して伝送される。
　レイリーフェージングがなく、しかも測定が完全であると仮定すると、移動ユニット公称伝送パワーが決まれば、移動ユニット伝送信号は望ましい搬送波対ノイズ比で最も近いセルサイトに到着する。従って、最小量の移動ユニットトランスミッタパワーで望ましい性能が得られる。各移動ユニットがシステム内の他の移動ユニットに干渉するので、ＣＤＭＡシステムでは最小移動ユニットの送信パワーが重要である。移動ユニットの送信パワーを最小にするには、他の移動ユニットユーザが同一周波数帯を使用できるように、システム干渉を最小に維持しなければならない。このようにすれば、システム能力及びスペクトル効率は最大になる。
　図２Ａに移動ユニットが受信したセルサイト伝送信号の強度に対するレイリーフェージングの影響を距離の関数として示す。曲線３０で示す平均経路損失は、主にセルサイトと移動ユニットとの間の距離の４乗及び両者間の地形の形状により決まる。セルサイト伝送信号の強度が一定の場合には、移動ユニットとセルサイトとの距離が増大するに連れて、移動ユニットが受信する信号パワーが減少する。平均経路損失はリンクの両方向とも同一であり、典型的には対数正規分布を示す。
　緩やかに変化する対数正規平均経路損失の他に、マルチパスの存在により平均経路損失の周囲で高速フェージングアップダウンが生じる。信号はこれらの多重経路から任意の位相及び振幅で到着するので、特徴的なレイリーフェージングになる。図２Ａの曲線３２は、レイリーフェージングによる信号経路損失の変化を表している。レイリーフェジングはセルサイト／移動ユニット通信リンクの双方向のそれぞれ、即ち、アウトバウンド及びインバウンドの各チャンネルのそれぞれについて独立している。例えば、アウトバウンドチャンネルでフェージングが発生した時に、インバウンドチャンネルでも同時にフェージングが発生するとは限らない。
　図２Ｂは、図２Ａのリンク経路の信号強度に対応した移動ユニットトランスミッタパワーを示している。図２Ｂにおいて、曲線３４は図２Ａの曲線３０の平均パス損失に対応した望ましい平均送信パワーを示す。同様に、曲線３６は図２Ａの曲線３２により示されるレイリーフェージングに応答した移動ユニットトランスミッタパワーに対応している。図２Ａの曲線３２で示すレイリーフェージングした信号は信号強度が弱くなるので、トランスミッタパワーが急激に増大する。トランスミッタパワーのこのような急激な上昇は、システム全体の性能に有害である。従って、この発明では非線形フィルタを用いてトランスミッタパワーの急上昇又は増大を制御している。更に、この発明はセルサイトからの閉ループパワー調節フィードバックを用いて移動ユニットトランスミッタパワーを調節している。
　図２Ｃは、セルサイト閉ループパワー調節フィードバックを考慮していない図２Ａに対応した移動ユニットトランスミッタパワーを示している。図２Ｃにおいて、曲線３４′で示される望ましい平均伝送パワーは、図２Ａの曲線３０で示される移動ユニットが受信した信号強度に対応している。曲線３８は、この発明のパワー制御に非線形フィルタを用いたトランスミッタパワーを示している。
　図２Ｂの曲線３６の上昇に対応するものとして図２Ｃに点線で示したトランスミッタパワーの急激な上昇はかなり減少する。曲線３８では、トランスミッタパワーの上昇率を固定した値に設定することにより、上昇がかなり減少する。望ましい伝送パワーに対するトランスミッタパワーの変動はダイナミックレンジ及び変化率の両者の点で制限される。この制限により、閉ループパワー調節フィードバックプロセスを形成し易くなり、より遅い制御データ速度でも有効になる。曲線３８で示すように伝送パワーは上昇速度よりも早い速度で減少する。
　Ｄ１−Ｄ２で示す区間のように距離が増大するにつれて、チャンネルの状態が急に良好になるとトランスミッタパワーが急速に減少する。Ｄ２−Ｄ３で示す区間の距離ではトランスミッタパワーが増大するに連れてチャンネルが劣化する。この劣化は余りひどくないので、非線形フィルタ最大速度によりトランスミッタパワーの増大速度を制限する。
　距離がＤ３−Ｄ４で示す区間のように増大するにつれて、非線形フィルタがトランスミッタパワーの上昇を許すよりも早くチャンネルが劣化する。この期間では、トランスンミッタパワーは非線形フィルタにより許される最大速度で上昇する。Ｄ４−Ｄ５で示すように距離が変化している最中では、チャンネルが良好になり始める。しかしながら、チャンネルの質が改善されるにつれて、トランスミッタパワーはＤ５のように望ましいレベルになるまで最大速度で増大し続ける。
　システム干渉を招くようなトランスミッタパワーの上昇は除去することが望ましい。別のセルサイトヘのより良い経路が生じると、そのシステムで不要な干渉が生じるので、トランスミッタパワーの上昇速度を制限することによりシステムの通信の質が維持される。
　図２Ｄは、移動ユニットがセルサイトから離れるにつれて移動ユニットから伝送された信号をセルサイトが受信した信号パワー強度を示すグラフである。曲線４０は、セルサイトにおける移動ユニットから伝送された信号の望ましい平均受信信号パワーを示す。移動ユニットとの通信リンクの質を最低限補償しながら、平均受信信号パワーが一定の水準にあることが望ましい。移動ユニットで補正が行われて、セルサイト伝送信号のレイリーフェージングが補正される。
　移動ユニットから送信された信号はセルサイトレシーバに到着する前にレイリーフェージングを受ける。従って、セルサイトが受信する信号は、平均受信パワーレベルが一定であるがインバウンドチャンネルにレイリーフェージングを有している。曲線４２はインバウンド信号に生じるレイリーフェージングを表している。
　アウトバウンドリンクはフェージングしていないが、インバウンドリンクがかなりフェージングしている場所で、移動ユニットが停止する可能性もある。そのような状況では別の機構を用いてインバウンドチャンネルのレイリーフェージングを補償しなければ通信が乱れてしまう。セルサイトに用いられる閉ループパワー調節コマンドプロセスは、インバウンドチャンネルのレイリーフェージングを補償するための移動ユニットトランスミッタパワー調節機構である。図２Ｄでは、曲線４４はインバウンドアウトバウンドの両チャンネルの平均経路損失及びレイリーフェージングを補償した場合において、移動ユニットから伝送された信号をセルサイトが受信する信号パワーを示している。フェージングプロセスが閉ループ制御により最小化されている場合には、図２Ｄに示すように曲線４４はひどいフェージングが生じた時を除いて曲線４０に追従している。
　図３では、多重移動ユニット伝送信号を受信するアンテナ５２が設けられている。伝送信号は受信されてから、アナログレシーバ５４に供給されて、増幅、周波数逓降変換、受信したＲＦ信号のＩＦ処理が行われる。レシーバ５４からのアナログ出力信号は複数のレシーバモジュールに供給されて、ユーザ指向情報信号の抽出、パワー調節コマンドの発生、伝送用のユーザ入力情報信号の変調が行われる。移動ユニットＮのような特定の移動ユニットとの通信に用いられるあるモジュールは、モジュール５０である。レシーバ５４の出力はモジュール５０を含む複数のモジュールに供給される。
　モジュール５０は、デジタルデータレシーバ５６、ユーザデジタルベースバンド回路５８、受信パワー測定回路６０、伝送モジュレータ６２を有している。デジタルデータレシーバ５６は、移動ユニットＮからの伝送信号を移動ユニットＮと通信している受信相手に伝送するための狭帯域信号に関連づけるために、広帯域スペクトル拡散信号を受信する。デジタルデータレシーバ５６は狭帯域デジタル信号をユーザデジタルベースバンド回路５８に供給する。デジタルデータレシーバ５６は狭帯域信号を受信パワー測定回路６０にも供給する。
　受信パワー測定回路６０は、移動ユニットＮから受信した信号のパワーレベルを測定する。受信パワー測定回路６０は、パワーの測定レベルに応じて、パワー調節コマンドを発生し、このコマンドが伝送モジュレータ６２に入力されて、移動ユニットＮに伝送される。既に延べたように、パワー調節コマンドのデータビットは、移動ユニットＮにより移動ユニットトランスミッタパワーの調節に用いられる。
　受信パワーの測定結果がセルサイトプロセッサ（図示せず）から供給されるプリセットレベルよりも大きいときに、適切なパワー調節コマンドが発生される。受信パワー測定結果がプリセットレベルよりも小さい場合には、パワー調節コマンドデータビットが発生されて、移動ユニットトランスミッタパワーの増大が必要であることを表示する。同様に、受信測定結果がプリセットレベルよりも大きい場合には、パワー調節コマンドが発生されて、移動ユニット伝送パワーが減少する。パワー調節コマンドは公称受信パワーレベルを維持するためにセルサイトにより使用される。
　デジタルデータレシーバ５６からの信号出力は、ユーザデジタルベースバンド回路５８に供給される。同信号出力は同回路でインターフェースされて、システムコントローラ及びスイッチを介して意図した受信相手に接続される。同様に、ベースバンド回路５８は、移動ユニットＮ用のユーザ情報信号を受信し、受信した信号を伝送モジュレータ６２に供給する。
　伝送モジュレータ６２は、移動ユニットＮに伝送するためにユーザアドレス情報信号をスペクトル拡散変調する。また、伝送モジュレータ６２は受信パワー測定回路６０からパワー調節コマンドデータビットを受信する。パワー調節コマンドデータビットも、移動ユニットＮに伝送するために伝送モジュレータ６２によりスペクトル拡散変調される。伝送モジュレータ６２はスペクトル拡散変調信号を加算器６４に供給する。スペクトル拡散変調信号は、この加算器で同一セルサイトに位置する他のモジュール伝送モジュレータからのスペクトル拡散信号と結合される。
　結合されたスペクトル拡散信号は加算器６６に入力され、パイロット信号発生器６８により供給されるパイロット信号と合成される。これらの合成信号はＩＦ周波数帯からＲＦ周波数帯への周波数逓増変換及び増幅用の回路（図示せず）に供給される。ＲＦ信号はアンテナ５２に供給されて伝送される。図示していないが、伝送パワー制御回路が加算器６６とアンテナ５２の間に配置されている。この回路はセルサイトプロセッサの制御の下で移動ユニットからのパワー調節コマンド信号に応答する。パワー調節コマンド信号はセルサイトレシーバで復調され、回路に接続するためにセルサイト制御プロセッサに供給される。
　図４では、移動ユニットＮのような移動ユニットは、セルサイトにより伝送された信号を収集し、移動ユニットにより発生されたＣＤＭＡ信号を送信するためにアンテナ７０を有している。移動ユニットＮは、アンテナ７０、アナログレシーバ７２、デジタルデータレシーバ７４を用いてパイロット信号、チャンネル設定信号、移動ユニットＮのアドレス信号を受信する。レシーバ７２は、受信した高周波ＣＤＭＡ信号を増幅したのち中間周波信号（ＩＦ信号）に周波数変換し、このＩＦ信号をフィルタリングする。ＩＦ信号がデジタル処理用のデジタルデータレシーバ７４への出力である。レシーバ７２は、受信信号の結合パワーのアナログ測定をする回路をも有している。このパワー測定値は、伝送パワーの制御のための伝送パワー制御回路７６に供給されるフィードバック信号の発生に用いられる。
　移動ユニットＮにアドレス指定された受信信号を関連づけるためにデジタルデータレシーバ７４が用いられる。レシーバ７４は、デジタルデータをセルサイトにより発生されたパワー調節コマンドから分離する。パワー調節コマンドデータビットが制御プロセッサ７８に供給される。プロセッサ７８はパワー調節コマンドデータビットに応じて伝送パワー制御コマンドを発生し、伝送パワー制御コマンドを伝送パワー制御回路８０に供給する。プロセッサ７８はレベル設定コマンドを伝送パワー制御回路７６に供給する。レシーバ７２、伝送パワー制御回路７６及び８０、並びにプロセッサの相互作用の詳細は、図５を参照して述べる。
　レシーバ７４は、符号化及びユーザとのインターフェースのために、デジタル化された音声符号のようなデータをユーザデジタルベースバンド回路８２に供給する。回路８２はレシーバ７４及び伝送モジュレータ８２をユーザのハンドセット（図示せず）に結合するインターフェースハードウェアを有している。
　伝送データはベースバンド回路８２で符号化されてから伝送モジュレータ８４に供給される。データは割り当てられた拡散符号に従って伝送モジュレータ８４により変調されるスペクトル拡散である。スペクトル拡散信号は伝送モジュレータ８４から伝送パワー制御回路８０に供給される。信号パワーは制御プロセッサ７８により供給される伝送パワー制御コマンドに従って調節される。このパワー調節信号は伝送パワー制御回路８０から伝送パワー制御回路７６に供給される。信号はここでアナログ測定制御信号に従って調節される。伝送パワー制御ユニットは２台の別個のユニットとして図示してあるが、１台の可変利得増幅器によりパワーレベルを調節することもできる。この場合には、２種類の入力制御信号を相互に合成してから可変利得増幅器に供給するようにする。しかしながら、図示した例では、両制御機能は別個の素子として示されている。
　図４に示したパワー制御回路では、レシーバ７２が全セルサイトから受信した全信号を結合したパワーレベルを測定する。このパワーレベル測定結果は伝送パワー制御回路７６により設定されるパワーレベルの制御に用いられる。伝送パワー制御回路７６は伝送パワーの増大速度が先に述べた非線形フィルタにより制限されている回路を有している。増加速度は、伝送パワー制御回路８０がレシーバ７４及びプロセッサ７８により処理されたセルサイトからの一連の下方コマンドに応じてパワーダウンをすることのできる速度よりも遅くなるように設定されている。
　図５は図４を参照して述べた移動ユニットＮのパワー制御の様子の詳細を示す。図５では、受信高周波信号がアンテナから周波数逓降変換器９０に供給され、ここで受信高周波信号が中間周波信号に変換される。中間周波信号は帯域フィルタ９２に入力される。そして、ここで帯域周波数以外の成分が除去される。
　フィルタリングされた信号は、フィルタ９２から可変利得ＩＦ増幅器９４に供給されて増幅される。増幅された信号は増幅器９４から（図示しない）アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄコンバータ）に供給される。増幅器９４の出力は自動利得制御（ＡＧＣ）検出回路９６にも供給される。
　ＡＧＣ検出回路９６は利得制御信号を発生して、増幅器９４の利得制御入力に供給する。この利得制御信号は増幅器９４の利得の制御に用いられ、増幅器９４からＡ／Ｄコンバータヘの出力を一定の平均パワーレベルに維持する。
　ＡＧＣ検出回路９６は、出力信号を比較器９８の一方の入力端子にも供給する。比較器９８の他方の入力端子には移動ユニットプロセッサ（図示せず）からレベル設定信号が供給される。このレベル設定信号は、望ましいトランスミッタ基準パワーレベルを示している。両入力信号が比較器９８により比較され、比較信号が非線形フィルタ回路１００に供給される。この比較信号は、受信パワー測定値の望ましい移動ユニットトランスミッタパワーレベルからのずれに対応している。
　フィルタ１００は簡単な抵抗器−ダイオード−コンデンサ回路として構成することができる。例えば、この回路への入力が２本の抵抗器により共有される。各抵抗器の他端にはそれぞれダイオードが接続されている。両ダイオードはそれぞれが逆向きに抵抗器に接続されていて、各ダイオードの他端は共通ノードで相互に接続されてフィルタの出力となっている。コンデンサはダイオード共通ノードと接地との間に接続されている。フィルタ回路はパワー増大速度をｍｓｅｃにつき１ｄＢより小さくなるように設計されている。パワーの減少速度は典型例ではパワー増大速度の約１０倍に、すなわち、ｍｓｅｃにっき１０ｄＢに設定されている。フィルタ１００の出力はパワーレベル制御信号入力として可変利得ＩＦ増幅器１０２の利得制御入力に供給される。
　ＡＧＣ検出回路９６、比較器９８、フィルタ１００は受信した移動ユニット信号パワー及び移動ユニットトランスミッタに必要なパワー補正を推定する。この補正は、インバウンドチャンネルでは一般的であるフェージングが、アウトバウンドチャンネルで生じているときの望ましい伝送パワーレベルの維持に用いられる。
　図４の伝送変調回路（伝送モジュレータ）８４は、低パワーＩＦ周波数スペクトル拡散信号を可変利得ＩＦ増幅器１０４の入力に供給する。増幅器１０４はプロセッサ７８（図４）からのパワーレベル制御信号により利得制御される。このパワーレベル制御信号はセルサイトにより伝送され、図４を参照して説明したように移動ユニットで処理される閉ループパワー調節コマンド信号から得られる。
　パワー調節コマンド信号は、移動ユニットプロセッサに蓄積される一連のパワーアップ及びパワーダウンコマンドからなる。移動ユニット制御プロセッサは公称値に設定された利得制御レベルにより開始される。各パワーアップコマンドは、増幅器の利得がほぼ１ｄＢ増幅することに対応するように利得制御コマンドの値を増加させる。各パワーダウンコマンドは、増幅器の利得がほぼ１ｄＢ減少することに対応するように利得制御コマンドの値を減少させる。利得制御コマンドはパワーレベル制御信号として増幅器１０４に入力される前に、（図示しない）デジタルアナログ変換器（Ｄ／Ａコンバータ）によりアナログ形式に変換される。
　移動ユニット基準パワーレベルは制御プロセッサのメモリに格納しても良いし、移動ユニットに伝送される信号内に含めても良い。この信号コマンドデータはデジタルデータレシーバにより分離されて、レベルの設定に当たって制御プロセッサにより解釈される。制御プロセッサから供給される信号は、比較器９８に入力される前に、（図示しない）デジタルアナログ変換器（Ｄ／Ａコンバータ）により変換される。
　増幅器１０４の出力は増幅器１０２の入力として供給される。増幅器１０２は既に述べたように、フィルタ１００から出力されるパワーレベル制御信号に従って利得が決まる可変利得ＩＦ増幅器である。伝送用信号はこのようにしてパワーレベル制御信号により設定される利得に従って増幅される。増幅器１０２から出力された送信中間周波信号は更に増幅されたのち、高周波に周波数変換される。そして、この高周波信号は伝送のためにアンテナに供給される。
　図６は、図３に示したセルサイトのパワー制御法の詳細である。図６において、移動ユニットＮにより伝送された信号はセルサイトで受信される。受信信号は移動ユニットＮに対応したセルサイトアナログレシーバ及びセルサイトで処理される。
　デジタルデータレシーバ、すなわち図３のレシーバ５６では、受信したアナログ信号がＡ／Ｄコンバータ１１０によりアナログからデジタルに変換される。Ａ／Ｄコンバータから出力されたデジタル信号は疑似ランダムノイズ（ＰＮ）相関器１１２に供給され、ＰＮ発生器１１４からのＰＮ信号と相関処理される。ＰＮ相関器１１２の出力は高速アダマール変換デジタルフィルタ１１４に供給されてフィルタリングされる。フィルタ１１４の出力はユーザデータデコーダ回路１１６に供給される。ユーザデータデコーダ回路１１６はユーザデータをユーザデジタルベースバンド回路に供給する。デコーダ１１６は最も大きい変換フィルタシンボルをパワー平均化回路１１８に供給する。パワー平均化回路１１８は公知のデジタル技術を用いて最も大きい変換出力を１ｍｓｅｃで平均化する。
　各平均パワーレベルを示す信号はパワー平均器１１８から比較器１２０に出力される。比較器１２０は望ましい受信パワーレベルを示すパワーレベル設定信号をも受信する。この望ましい受信パワーレベルはセルサイト用の制御プロセッサにより設定される。比較器１２０は両入力信号を比較して、望ましいパワーレベルからの平均パワーレベルのずれを示す出力信号を出力する。この信号はパワーアップダウンコマンド発生器１２２に供給される。このパワーアップダウンコマンド発生器１２２は、比較に応じてパワーアップコマンド又はパワーダウンコマンドを発生する。パワーアップダウンコマンド発生器１２２は、伝送及び移動ユニットＮのトランスミッタパワーの制御のために、パワー制御コマンドをセルサイト伝送モジュレータに供給する。
　セルサイトで受信したパワーが移動ユニットＮの望ましいパワーよりも高い場合には、パワーダウンコマンドが発生されて移動ユニットＮに伝送される。セルサイトの受信パワーレベルが低すぎる場合には、パワーアップコマンドが発生されて伝送される。アップダウンコマンドは高速で伝送される。この実施例では、１秒間に通常１０００コマンドが伝送される。コマンド毎に１ビットで、パワーコマンドの付加は高品質デジタル音声信号のビット伝送速度に比べて重要でない。
　パワー調節コマンドフィードバックは、アウトバウンドチャンネルから独立しているインバウンドチャンネルの変化を補償する。独立したインバウンドチャンネルの変化はアウトバウンドチャンネル信号では測定されない。従って、アウトバウンドチャンネル及び対応するトランスミッタパワー調節に基づく経路損失の推定には、インバウンドチャンネルの変化が反映されていない。従って、パワー調節コマンドフィードバックは、アウトバウンドチャンネルには存在していないインバウンドチャンネルの経路損失に基づく移動ユニットトランスミッタパワーの調節の補償に用いられる。
　閉ループ制御プロセスを用いる際には、状況が激変する前にコマンドが移動ユニットに到着することが望ましい。この発明は、測定及び伝送の遅延及び待ち時間を最小にする新規で特異なパワー制御回路をセルサイトに提供する。移動ユニットのパワー制御回路、即ち、アナログ制御及びデジタルコマンド応答によりセルラ移動電話システムのパワー制御プロセスが改善される。
　以上に述べた好ましい実施例の説明により、この技術に長けた者であればこの発明を実施し使用することができる。この技術に長けた者であれば、以上の実施例を容易に様々に変更することができる。ここに定義した主題は他の実施例にも容易に適用することができる。従って、この発明はここに示した実施例に限定されるものではなく、ここに開示した主題及び新規な要件に一致するように最も広く解釈されなければならない。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．各移動電話が、アンテナとトランスミッタとレシーバとを有し、各セルサイトが、アンテナと少なくとも１台のトランスミッタと少なくとも１台のレシーバとを有していて、システムユーザが符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトを介して相互に情報信号の通信をするセルラ移動電話システム内の各移動電話の伝送信号パワーを制御するパワー制御システムにおいて、
　対応する移動電話レシーバに接続され、当該移動電話レシーバが受信したＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第１のパワー測定手段と、
　対応する移動電話トランスミッタ及び対応する第１のパワー測定手段に接続され、前記第１のパワー測定手段のパワー測定値が第１の所定のパワーレベルに対して増減するに応じて、対応する移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを増減させるための少なくとも１台の第１のパワー調節手段と、
　対応するセルサイトレシーバに接続され、通信中の対応する移動電話トランスミッタから対応するセルサイトレシーバに向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定するための少なくとも１台の第２のパワー測定手段と、
　対応するセルサイトトランスミッタ及び対応する第２のパワー測定手段に接続され、対応する前記第２のパワー測定手段のパワー測定値が第２の所定のパワー値からずれている量に応じてパワー調節コマンドを発生し、このパワー調節コマンドを対応するセルサイトトランスミッタへ供給するための少なくとも１台のパワー調節コマンド発生手段と、
　対応する移動電話レシーバ及び対応するトランスミッタに接続され、対応する移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて、対応する移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節するための少なくとも１台の第２のパワー調節手段とを具備したことを特徴とするパワー制御システム。
　２．第１のパワー調節手段が伝送信号パワーを増大させる速度は伝送信号パワーを減少させる速度よりも遅い請求項１記載のパワー制御システム。
　３．第１のパワー測定手段のパワー測定値は、同時に受信した所定周波数帯域内のＣＤＭＡ通信信号の合計に相当し、第１のパワー測定手段が、対応した第１のパワー測定信号を発生して、対応する第１のパワー調節手段に供給する請求項１記載のパワー制御システム。
　４．第１のパワー測定手段が比較器手段と可変利得増幅手段とを有しており、　
　比較器手段が、第１のパワー測定信号と、望ましい移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを受信し、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較し、比較器出力信号を発生し、
　可変利得増幅手段が、移動電話トランスミッタに接続されていて比較器出力信号を受信し、受信した比較器出力信号に応じて移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する請求項３記載のパワー制御システム。
　５．比較器手段と可変利得増幅器との間に配置され、比較器出力信号を受信し、受信した比較器出力信号の増減変化速度を制限し、制限された比較器出力信号を可変利得増幅手段に供給するフィルタを更に有している請求項４記載のパワー制御システム。
　６．符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いて少なくとも１台のセルサイトステーションと通信をしているセルラ移動電話の伝送信号パワーを制御する装置であり、
　セルラ移動電話はトランスミッタ及びレシーバに接続されたアンテナを有しており、トランスミッタは割り当てられた移動ユーザ入力情報信号により変調されたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号を発生して伝送し、レシーバはＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理してセルラ移動電話のユーザ用の移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションは、パワー
調節
調節
　レシーバに接続されていて、同時に受信した
所定周波数帯域内の
　トランスミッタに接続されていて、測定信号を受信し、所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に応じて、その変化と反対方向にトランスミッタ信号パワーを変更する調節手段と、
　レシーバ及びトランスミッタに接続されていて、パワー調節コマンドを受信し、受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号を変更する再調整手段とを有している装置。
　７．調節手段が測定信号に応答して、測定信号パワーが所定のパワーレベルよりも減少しているときにはトランスミッタ信号パワーを増大させ、測定信号パワーが所定のパワーレベルよりも増大しているときにはトランスミッタ信号パワーを減少させる請求項６記載の装置。
　８．調節手段は、トランスミッタ信号伝送パワーを減少させる時よりも、トランスミッタ信号伝送パワーを増大させる時の方が調整速度が遅い請求項７記載の装置。
　９．セルサイトステーションは、セルラ移動電話伝送ＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定し、セルラ移動電話信号パワーの増大又は減少を表示するパワー調節コマンドを伝送用に発生して、セルサイトステーションがセルラ移動電話から受信したＣＤＭＡ通信信号の所定のパワーレベルを維持する請求項６記載の装置。
　１０．調節手段が、比較器手段とフィルタ手段と可変利得増幅手段とを有していて、
　比較手段が測定信号と望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを受信し、第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較し、比較器出力信号を供給し、
　フィルタ手段が、比較器出力信号を受信し、比較器出力信号の変化速度を制限し、制限された比較器出力信号の出力を供給し、
　可変利得増幅手段が、トランスミッタに接続されていて、制限された出力信号を受信し、制限された出力信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変化させる請求項６記載の装置。
　１１．再調整手段が、プロセッサ手段と補助可変利得増幅手段とを有していて、
　プロセッサ手段が、パワー調節コマンドを受信し、このパワー調節コマンドを設定された所定の利得制御レベルまで蓄積し、パワー調節信号を発生し、
　補助可変利得増幅手段が、トランスミッタに接続されていて、パワー調節信号を受信し、受信したパワー調節信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変化させる請求項１０記載の装置。
　１２．各移動電話が、アンテナとトランスミッタとレシーバとを有し、各セルサイトが、アンテナと少なくとも１台のトランスミッタと少なくとも１台のレシーバとを有しており、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いてシステムユーザが少なくとも１台のセルサイトを介して相互に情報信号を通信するセルラ移動電話システム内の移動電話毎に伝送信号パワーを制御する方法において、
　各移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定する工程と、
　第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程と、
　通信中の移動電話トランスミッタから伝送されてセルサイトレシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号のパワーを測定する工程と、
　第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーのずれに応じてパワー調節コマンドを発生する工程と、
　情報信号と共にパワー調節コマンドをセルサイトから通信中の移動電話に伝送する工程と、
　移動電話レシーバでパワー調節コマンドを受信する工程と、
　移動電話レシーバに送信されたパワー調節コマンドに応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節する工程とを有する方法。
　１３．第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、
　移動電話トランスミッタの伝送信号パワーの増大速度を移動電話トランスミッタの伝送信号パワーの減少速度よりも遅くなるように制限する工程を有している請求項１２記載の方法。
　１４．第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、
　第１の所定のパワーレベルに対する測定移動電話パワーの減少に応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを増大させる工程と、
　第１の所定のパワーレベルに対する測定移動電話パワーの増大に応じて、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを減少させる工程とを有している請求項１２記載の方法。
　１５．第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーのずれに応じたパワー調節コマンドを発生する工程が、
　第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーの減少に応じてパワーアップコマンドを発生する工程と、
　第２の所定のパワーレベルに対する測定セルサイトパワーの増大に応じてパワーダウンコマンドを発生する工程とを有している請求項１４記載の方法。
　１６．移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを、移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて調節する工程が、
　パワーアップコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を増大させる工程と、
　パワーダウンコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を減少させる工程とを有している請求項１５記載の方法。
　１７．第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーのずれに対応したパワー調節コマンドを発生する工程が、
　第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーの減少に応じてパワーアップコマンドを発生する工程と、
　第２の所定のパワーレベルからの測定セルサイトパワーの増大に応じてパワーダウンコマンドを発生する工程とを有している請求項１２記載の方法。
　１８．移動電話レシーバに向けて送信されたパワー調節コマンドに応じて移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを調節する工程が、
　パワーアップコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を増大させる工程と、
　パワーダウンコマンドに応じて移動電話トランスミッタ信号を減少させる工程とを有している請求項１７記載の方法。
　１９．移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ信号の信号パワーを測定する工程において、測定信号パワーが所定の周波数帯で同時に受信した総てのＣＤＭＡ通信信号の合計に対応している請求項１２記載の方法。
　２０．移動電話レシーバにより受信されたＣＤＭＡ通信信号の測定信号パワーに対応した第１のパワー測定信号を発生する工程を更に有している請求項１２記載の方法。
　２１．第１の所定のパワーレベルに対する移動電話の測定パワーの変化に反比例して、移動電話トランスミッタの伝送信号パワーを変更する工程が、
　第１のパワー測定信号と望ましい移動電話トランスミッタパワーレベルに相当する第１のパワーレベル設定信号とを比較する工程と、
　第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号との差に相当する比較器出力信号を供給する工程と、
　比較器出力信号に従って移動電話トランスミッタ利得を変更する工程とを有する請求項２０記載の方法。
　２２．セルラ移動電話がトランスミッタとレシーバとに接続されたアンテナを有し、このトランスミッタが移動ユーザ入力情報信号により変調される割り当てられたスプレッド関数に従ってＣＤＭＡ搬送信号の発生及び伝送をし、レシーバがＣＤＭＡ通信信号を受信し、受信したＣＤＭＡ通信信号を割り当てられたスプレッド関数に従ってスペクトル処理して、移動電話のユーザに向けて送信された移動ユーザ出力情報信号を復元し、セルサイトステーションがセルサ移動電話に向けて送信されたＣＤＭＡ通信信号のパワー
調節
調節
調節
　同時に受信した
所定周波数帯域内の
　所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程と、
　受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程とを有している方法。
　２３．所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、
　所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの減少に応じてトランスミッタ信号パワーを増大させる工程と、
　所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの増大に応じてトランスミッタ信号パワーを減少させる工程とを有している請求項２２記載の方法。
　２４．トランスミッタ信号パワーの増大がトランスミッタ信号パワーの減少よりも速度が遅い請求項２３記載の方法。
　２５．セルサイトステーションが、セルラ移動電話により伝送されたＣＤＭＡ通信信号の信号パワーを測定し、セルラ移動電話信号パワーの増大又は減少を表示するパワー調節コマンドを伝送のために発生して、セルラ移動電話から伝送されてセルサイトステーションにより受信されるＣＤＭＡ通信信号を所定のパワーレベルに維持する請求項２２記載の方法。
　２６．同時に受信したＣＤＭＡ通信信号の結合された信号パワーを測定する工程が、測定された信号パワーを示す測定信号を発生する工程を更に有しており、
　所定のパワーレベルに対する測定信号パワーの変化に反比例してトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、
　望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルに対応する第１のパワーレベル設定信号を発生する工程と、
　第１のパワー測定信号と第１のパワーレベル設定信号とを比較する工程と、
　望ましいセルラ移動電話トランスミッタパワーレベルと測定した信号パワーとの差に対応した比較器出力信号を供給する工程と、
　比較器出力信号の変化の変化速度を制限する工程と、
　制限された比較器出力信号を供給する工程と、
　制限された比較器出力信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変更する工程とを有している請求項２２記載の方法。
　２７．受信したパワー調節コマンドに応じてトランスミッタ信号パワーを変更する工程が、
　処理したパワー調節コマンドを設定された所定の利得制御レベルにまで蓄積する工程と、
　処理後のパワー調節コマンドが設定された所定の利得制御レベルにまで蓄積されてからパワー調節信号を供給する工程と、
　パワー調節信号に応じてトランスミッタの信号パワーを変更する工程とを有している請求項２６記載の方法。