【事件の表示】
　特許第２９１０８９３号「空気調和機の満水報知装置」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１０８９３号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９１０８９３号の請求項２に係る発明は、平成５年３月５日に特許出願され、平成１１年４月９日にその設定登録がなされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、その指定期間内である平成１２年５月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項２に係る発明
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
「冷媒ガスを圧縮機で圧縮し凝縮器で放熱させることにより凝縮し、冷却器で吸熱気化させた後、前記圧縮器に送る循環冷凍サイクル系を構成し、前記冷却器及び凝縮器に空気を接触させるファンと、該ファンを駆動するファンモータと、前記空気から冷却除湿によって生成する凝縮水を受ける露受け皿と、該露受け皿で集められた凝縮水を貯留する排水タンクとを備えた空気調和機に用いられる満水報知装置において、前記排水タンクの満水状態を検出する検出手段と、前記満水状態を示す報知動作を行う報知手段と、前記検出手段により満水状態が検出されると同時に前記報知手段で満水状態を報知することなく、前記圧縮機を停止させた後、ファンモータを駆動させながら一定時間が経過するのを待って、前記報知手段に満水報知動作させる制御手段とを備えたことを特徴とする満水報知装置。」
（２）訂正の内容
　訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は、
１）特許請求の範囲の請求項２中の「・・・報知手段を動作させる制御手段とを備えた・・・」を「・・・報知手段に満水報知動作させる制御手段とを備えた・・・」と訂正し、２）特許明細書中、段落番号【００１８】の「・・・報知手段を動作させる制御手段とを備えた・・・」を「・・・報知手段に満水報知動作させる制御手段とを備えた・・・」と訂正するものである。（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記１）の訂正は、制御手段を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、前記２）の訂正は、前記１）の訂正に伴って明瞭でなくなった明細書の発明の詳細な説明の欄を明瞭にした訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、前記１）、２）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）独立特許要件について　
  本件訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記２．（１）にみたとおりのものである。
  これに対して、当審が通知した取消理由で引用した特開平３−２６７６４７号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）には、「冷却装置と、該冷却装置により冷却された冷風を室内に送風する送風装置と、前記冷却装置によって液化したドレンを貯めるドレンタンクと、該ドレンタンクの水位を検出する水位検出センサーと、該水位検出センサーの出力に基づき前記冷却装置を停止させ、その一定時間経過後に前記送風装置を停止せしめる制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置」（特許請求の範囲（１））が記載され、該空気調和装置に関し、「１は本体で、蒸発機、凝縮機及び蒸発機と凝縮機間に冷媒を循環させるコンプレッサー２５等を有する冷却装置と冷却装置に送風する送風機・・・前記本体１には、蒸発機にて空気を冷却した際に空気中の水蒸気が液化ドレンを貯めるドレンタンクが収納されており、このドレンタンクは本体１右側面に形成された取手口６から着脱自在に本体１内に収納されるようになっている。前記ドレンタンクには、ドレンタンク内の水位を検出する水位検出センサーが装着されている。」（公報第２頁左上欄第１０行〜右上欄第１０行）こと、「３２は前記ドレンタンクの水位を検出する水位検出センサーの出力に基づき、ドレンタンクが満水になった際に信号をマイコンに出力する満水検知回路で、マイコン２３は満水検知回路３２からの信号に基づきコンプレッサー２５を停止させ、その一定時間経過後に送風装置のモータを停止するようになっている。・・・そして、ステップＳ４にて一定時間（本実施例では３分間）経過したか否かを判断し、経過すると、ステップＳ５において送風装置のモータ２８への通電を停止すると共に満水表示灯３３を点滅させ、発音回路３４を所定時間（本実施例では１０秒間）作動させる。尚、満水表示灯３３はドレンタンクが取り外されるまで点滅状態を継続するようになっている。」（公報第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１０行）ことが記載されている。
  そこで、本件発明（前者）と、上記特開平３−２６７６４７号公報に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「冷媒」、「コンプレッサー」、「送風機」、「送風装置のモータ」、「ドレンタンク」、「空気調和装置」、「満水表示灯及び発信回路」、「マイコン」は、その機能に照らして見ると、それぞれ前者の「冷却ガス」、「圧縮機」、「ファン」、「ファンモータ」、「排水タンク」、「空気調和機」、「報知手段」、「制御手段」に相当するから、両者は、冷媒ガスを圧縮機で圧縮し凝縮機で放熱させることにより凝縮し、冷却器で吸熱気化させた後、前記圧縮機に送る循環冷凍サイクル系を構成し、前記冷却器及び凝縮器に空気を接触させるファンと、該ファンを駆動するファンモータと、凝縮水を貯留する排水タンクとを備えた空気調和機に用いられる満水報知装置において、前記排水タンクの満水状態を検出する検出手段と、前記検出手段により満水状態が検出されると、前記圧縮機を停止させた後、ファンモータを駆動させながら一定時間が経過するのを待って、前記報知手段を動作させる制御手段とを備えた満水報知装置の点で一致し、
次のイ．、ロ．の点で相違している。
イ．前者が、凝縮水を受ける露受け皿で集められた凝縮水を排水タンクに貯留す　るようにしているのに対して、後者では、この露受け皿に関する記載がない点。
ロ．前者が、検出手段により満水状態が検出されると同時に報知手段で満水状態を報知することがない構成としているのに対して、後者のものにおいては、該構成が必ずしも明らかではない点。
　よって、上記相違点イ．ロ．について検討する。  　
　まず、上記相違点イ．についてみると、
　冷却除湿によって生成する凝縮水を集めるに際し、露受け皿を備えることは、当該技術分野では、周知の技術である（必要であれば、実願昭５８−２０２１９１号（実開昭６０−１１１４２４号）のマイクロフィルム参照）から、このような構成とした点に困難性は認められない。
  次に、上記相違点ロについてみると、
上記特開平３−２６７６４７号公報に記載のものにおいては、満水信号が出力されていれば、コンプレッサーへの通電が停止されると共に、満水表示灯が点灯される。そして、一定時間経過後、満水表示灯は点滅すると共に発音回路が作動する。したがって、上記公報記載のものにおいては、満水表示灯が点灯される以上、「検出手段により満水状態が検出されると同時に前記報知手段で満水状態を報知することなく」とした構成は、記載されているとはいえない。
　また、当審が通知した取消理由で、本件出願前、広く知られた技術として引用した三洋電機株式会社カタログ「扇風機・冷風機・冷風扇総合カタログ　’９０／４」ｐ１５参照。（特許異議申立人の提出した甲第２号証）においては、満水自動停止に関し、「除湿された水がタンクに一杯になると自動的に停止。ランプが点滅し、ブザーが鳴って水の捨て時をお知らせします。また、タンクは取り出しやすい設計で、持ち運びしやすい両側取手つき。」との記載、及びタンクの設置状況を示す図面の記載があるが、「検出手段により満水状態が検出されると同時に前記報知手段で満水状態を報知することなく」とした構成に関する記載は見当たらない。
　そして、本件発明は、当該事項により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は、上記特開平３−２６７６４７号公報記載のもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　してみると、本件発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人三洋電機株式会社は、請求項２に係る発明は、甲第１号証（特開平３−２６７６４７号公報）、甲第２号証（三洋電機株式会社発行カタログ「扇風機・冷風機・冷風扇総合カタログ　’９０／４」）、甲第３号証（三洋電機株式会社「冷風機（コンプレッサー式）冷風・除湿・温風タイプ品番ＳＡＤー１０１Ｈ取扱説明書」抜粋）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
（２）判断
　本件発明は、上記２．（４）で示したように、取消理由通知で示した証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第３号証は、いつ頒布されたものかについての記載は見当たらない。申立人は、甲第３号証の公知日を疎明するものとして、甲第４号証（「日刊工業新聞」１９９０年２月２１日）を提出しているが、製品名が同じであっても甲第３号証記載の内容を甲第４号証から把握することができない以上、甲第３号証が本件出願前に公知であったとは認められない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）