【事件の表示】
　特許第２９８３９８９号「静電気、電磁波シールド材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８３９８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１〕本件特許及び本件異議事件の手続の経緯
　本件特許及び本件異議事件（特許第２９８３９８９号(以下「本件」という。)異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１)本件特許の出願日：昭和６３年３月１５日
２)特許権の設定の登録：平成１１年９月２４日
３)特許公報の発行：平成１１年１１月２９日
４)特許異議の申立て（異議申立人・川上恒治）：平成１２年５月１６日付け
５)取消理由の通知：平成１２年９月２１日付け（発送日：平成１２年１０月３日）
６)特許異議意見書の提出：平成１２年１２月４日付け
７)訂正請求書の提出：平成１２年１２月４日付け
８)異議申立人に対する審尋：平成１２年１２月２１日付け（発送日：平成１３年１月１６日）
９)回答書（異議申立人）：平成１３年２月１４日付け
　　
〔２〕訂正請求の適否について
１．特許権者が平成１２年１２月４日付けでした訂正請求の訂正事項は、特許請求の範囲中の「透明な粘着剤層」を「透明なアクリル系粘着剤層」と訂正し、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させたものであって、その訂正事項は、願書に添付した明細書の実施例に記載されたものでもあるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないと認められる。
　したがって、本件訂正は、これを認める。
　　
〔３〕取消理由についての判断
１．本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「厚みが５〜３００μｍである透明なフイルム基材の一方の面に、厚みが５０〜5,000Åの金属薄膜または金属酸化物薄膜からなる透明な導電層を設け、他面に厚みが５〜５００μｍである透明なアクリル系粘着剤層を設けるとともに、この粘着剤層を介して厚みが１〜１０mmである他の透明基板を貼り合わせてなることを特徴とする静電気、電磁波シールド材。」
　　
２．これに対して、平成１２年９月２１日付け取消理由通知に引用した引用文献１：持開昭６１−１５１９５５号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）には、「陰極線管の電磁遮へい体」に関して第１〜２図とともに、以下の事項が記載されている。
(１)「オフィス機器のディスプレイやテレビの陰極線管（ＣＲＴ、ブラウン管）に取付けて陰極線管から発生する電磁波を遮へいするのに用いて最適な電磁遮へい体」である点。（第１頁右欄第３〜７行）
(２)陰極線管の電磁遮へい体が、透明なアクリル板等の樹脂板やガラス（厚さ２〜３mm）からなる面板(4)、透明な感圧形の接着剤からなる接着剤層(9)、ポリエステルフィルムからなる透明フィルム基材(7)、ＩＴＯやインジウム錫からなる透明導電膜(8)からなる点。（第２頁右上欄第１７行〜第３頁左上欄第３行、第２図参照）
(３)電磁遮へい体(3)は、陰極線管(1)の映像面(2)に対向して配置されること。（第２頁右上欄第１７〜１８行）。
(４)「面板４は、映像面２の観察者に対面する面側が、つや消し処理してある。すなわち、面板４の手前の面は微小な凹凸６が形成され、これにより、たとえば太陽光や室内灯など外光を乱反射して、外光が観察者に反射するのを防いで映像面を見やすいように配慮してある。」点。（第２頁左下欄第１１〜１７行）
(５)電磁遮へいは、磁界および電界の遮断に有効であること。（第３頁左上欄最下行〜同右上欄第１行）
(６)「電磁遮へいは電界および磁界が導体内部にはいらないという導体の表皮効果を利用したものである。表皮効果が充分に強ければ、電界、磁界は導体の内にはほとんどはいらない。」こと。（第３頁左上欄第１３〜１７行）
(７)引用文献１の「陰極線管の電磁遮へい体」により、陰極線管の映像面から発生する電磁波を遮へいできる点。（第３頁右上欄第１２〜１４行参照）
　
３．本件特許の請求項１に係る発明と引用文献１に記載されたものを対比すると、両者は、「透明なフィルム基材の一方の面に、金属薄膜または金属酸化物薄膜からなる透明な導電層を設け、他面に透明な粘着剤層を設けるとともに、この粘着剤層を介して厚みが１〜１０mmである他の透明基板を貼り合わせてなる静電気、電磁シールド材」である点で実質的に一致するものと認められる。
  一方、両者は、以下の点で相違する。
（相違点）
(ア)本件発明では、フイルム基材、導電層、粘着剤層の厚みを、それぞれ５〜３００μｍ、５０〜5,000Å、５〜５００μｍとしているのに対して、引用文献１には、それらの各厚みの具体的な数値については記載されていない点。
(イ)本件発明の透明な粘着剤層がアクリル系粘着剤層であるのに対して、引用文献１には、「感圧形の接着剤層」と記載されるにすぎず、アクリル系粘着剤層を使用する点に関しては記載がない点。
　
４．そこで、相違点について検討する。
(１)平成１２年９月２１日付け取消理由通知に引用した引用文献２：特開昭５６−１０４５０号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）には、「透明導電性フィルム」に関して記載されており、静電遮蔽透明窓に使用すること、透明なフィルム基材として、エチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルロース誘導体類、ビニル系樹脂、ポリイミド、ポリアミド等の高分子フイルムを用いること、その厚さは通常３〜２５０μｍであること、透明導電性膜として、金、銀、アルミニウム、パラジウム、銅、これらの合金、酸化インジウム、酸化錫、酸化カドミウムが用いられ、その厚さは、金属の場合、２０〜３００Å、金属酸化物の場合２０〜３００Åあるいは３０〜1000Åであることが記載されている。（特許請求の範囲、第１頁右欄第２〜７行、第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１６行、第５頁左下欄第１８行〜同右下欄第１６行参照）
  また、同じく引用した引用文献３：特開昭６１−１３５７４０号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）には、太陽熱線の遮断、長波長熱線の遮断機能を有する安全ガラスに関して記載されており、支持フイルムとして厚さ６〜２００μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム、導電性加工層（第３層導電性加工フイルム）として厚さ５０〜5000Åの金属酸化物層、第２層（粘着剤層）として厚さ0.01〜１mm(10〜1000μｍ)のポリビニルブチラール樹脂、第１層透明板ガラスとして厚さ２mmの平板ガラスとすることが記載されている。（特許請求の範囲第１項、第２頁左下欄第１２〜１５行、第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第１４行、第３頁左上欄第５〜１９行、第４頁右上欄第１７行〜同左下欄第２行、第４頁右下欄第７〜１１行、第５頁左下欄第１５行参照）
  同じく引用した引用文献４：特開昭５９−５２６４１号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）には、光透過性シートに用いる積層中間膜に関して記載されており、有機重合体フイルムとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム、金属薄膜層として厚さ４０〜１２０Åの金属、合金、熱可塑性樹脂（粘着剤層）として厚さ１０μｍ、３８０μｍのポリアクリル酸エステルとすることが記載されている。（特許請求の範囲、第１頁左欄下から４行〜最下行、第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第４行、第３頁左上欄第１０行〜同右上欄第１４行、第３頁右上欄第１５行〜同右下欄第４行、第５頁左下欄第６〜７行、第５頁右下欄第３〜５行、第５頁右下欄第１０行、第６頁左上欄第８〜１０行参照）
  これらからみて、本件発明のフイルム基材、導電層、粘着剤層の各厚みは、従来採用されている程度のものを含むものであって、当業者には容易に採択できるものというべきである。
(２)次に、電磁波シールド材に用いる接着剤としてのアクリル系着剤層は、本件特許の出願前周知のものにすぎない（一例として、特開昭６０−２３３８９５号公報）。上記引用文献４にもポリアクリル酸エステルが例示されている。
　したがって、引用文献１の接着剤(粘着剤)としてアクリル系粘着剤層を用いることも当業者には容易になし得るというべきである。
(３)その他、本件発明を全体としてみても、本件発明の効果は当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
  そうすると、本件発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献１乃至引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　
〔４〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２）
【訂正の要旨】
　本件訂正は、特許請求の範囲中の「透明な粘着剤層」を「透明なアクリル系粘着剤層」と訂正し、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるように訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
静電気、電磁波シールド材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚みが５〜３００μｍである透明なフイルム基材の一方の面に、厚みが５０〜５，０００Åの金属薄膜または金属酸化物薄膜からなる透明な導電層を設け、他面に厚みが５〜５００μｍである透明なアクリル系粘着剤層を設けるとともに、この粘着剤層を介して厚みが１〜１０ｍｍである他の透明基板を貼り合わせてなることを特徴とする静電気、電磁波シールド材。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　この発明は、各種電子、通信装置、たとえばデイスプレイデバイスなどを備えた装置に取付けられる静電気、電磁波シールド材に関する。
　〔従来の技術〕
　従来から上記デイスプレイデバイスなどを備えた装置におけるたとえば窓材などとして用いられるシールド材としては、外部からデイスプレイ内部を目視できるような高い可視光線透過能、つまりすぐれた透明性（視認性）を有しているとともに、デイスプレイデバイスなどから発生する静電気（高電圧）または電磁波などをシールドしうるシールド特性を有していることが要求される。
　上記この種のシールド材としては、ガラス基板やポリカーボネート基板などの透明部材上にメツシユタイプのカーボン繊維や金属コーテイング繊維を貼り合わせたものや、上記透明部材上に金属酸化物薄膜を直接的に形成させたものなどが汎用されている。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかるに、上記従来のシールド材、すなわち、メツシユタイプのカーボン繊維や金属コーテイング繊維を用いたものは、基板を透過する像や物体が該メツシユ部で切断されたり、光の反射による散乱によりゆらぎを生じ視認性を悪くさせるといった問題があり、一方、金属酸化物を用いたものは、その作製に際し、遂一透明部材上に金属酸化物膜を形成させる単一操作を繰返し行わねばならないので、生産性が悪くコスト高となるだけでなく、上記のようにガラス基板を用いた場合、該基板自体の性状から作業時や使用時に容易に破損したり、かつ曲げ加工ができないといつた問題点を露呈する。さらに、プラスチツク基板を用いた場合でも、その金属酸化物膜形成作業時に該薄膜にキズがつき易く、擦傷性の悪いものとなっていた。
　したがつて、この発明は、上記従来の問題点の解消のため、高い可視光線透過能を有するとともに、上記装置のデイスプレイデバイスなどから発生する静電気や電磁波などをシールドしうるすぐれたシールド能を有し、かつ、その作製時の作業性および耐擦傷性の良好な静電気、電磁波シールド材を提供することを目的とする。
　〔課題を解決するための手段〕
　この発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、透明なフイルム基材の一方の面に透明な導電層を設け、透明導電フイルムを構成させ、この透明導電フイルムの導電層を有しない開放面に粘着剤層を設けるとともに、他の透明基板をこの粘着剤層を介して貼り合わせることにより、可視光線透過能、静電気および電磁波に対するシールド能のいずれの機能をも兼ね備えた部材が得られて、しかもその作製時の作業性および耐擦傷性が良好なものであることを知り、この発明を完成させるに至った。
　すなわち、この発明は、厚みが５〜３００μｍである透明なフイルム基材の一方の面に、厚みが５０〜５，０００Åの金属薄膜または金属酸化物薄膜からなる透明な導電層を設け、他面に厚みが５〜５００μｍである透明なアクリル系粘着剤層を設けるとともに、この粘着剤層を介して厚みが１〜１０ｍｍである他の透明基板を貼り合わせてなる静電気、電磁波シールド材に係る。
　〔発明の構成・作用〕
　この発明において使用する透明フイルム基材としては、透明性を有するフイルムであれば広く適用でき、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフオン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド、アクリル、セルロースプロピオーネ（ＣＰ）などの厚みが５〜３００μｍ程度のプラスチツクフイルムなどが好ましく用いられる。
　上記フイルムの厚みが薄くなりすぎると、フイルムの機械的強度が不足し、また厚くなりすぎるとフイルムのフレキシブル性が欠如し、たとえば、ロール状として連続的に該フイルム表面に上記透明導電層、あるいは粘着剤層を形成させることが難しくなる。また、フレキシブル性がないために、上記透明基板を貼り合わせる際、両者間に浮き現象や気泡が生じ易くなり密着性を阻害するので好ましくない。
　この発明において、上記フイルム基材の一方の面に設けられる透明な導電層は、酸化第二スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化カドミウムなどの金属酸化物またはこれらの混合物からなる金属酸化物薄膜であるか、あるいは、金属インジウム、金属スズ、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニツケル、クロム、チタン、鉄、コバルトなどの金属またはこれらの合金からなる金属薄膜かのいずれかであり、その厚みは５０〜５，０００Åの範囲で適宜変更されるが、この発明に係る用途などから勘案して、上記金属酸化物薄膜の場合は８０〜５，０００Å、また上記金属薄膜の場合は５０〜４００Å程度とされる。
　導電層が上記範囲より薄すぎると、膜構造上の欠陥により静電気や電磁波に対するシールド性が低下し、また厚くなりすぎると可視光線透過率が低下するため、いずれも好ましくない。
　上記導電層の表面抵抗は、特に静電シールド用として用いる場合は、１０９Ω／□以下、また電磁波シールド用として用いる場合は、１０３Ω／□以下が好ましい。このような導電層は、金属薄膜または金属酸化物薄膜を形成するための通常の技術、たとえば真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレーテイング法、化学蒸着法、スプレー熱分解法、化学メツキ法、電気メツキ法またはこれらの組み合わせ法などの公知の薄膜形成技術により、容易に形成することができる。
　この発明において、フイルム基材の導電層を有しない片面に設けられる粘着剤層としては、透明性を有するものであれば特に限定なく使用できるが、たとえばアクリル系粘着剤などは好ましく用いられる。そして、この粘着剤層の厚みは、通常は５〜５００μｍとされる。
　この粘着剤層の厚みは、この発明における重要な一つの要素となるもので、たとえばシールド材の粘着剤の厚みを５μｍ未満とした場合には、前記デイスプレイデバイスなどを備えた装置への取付けなどの際、該シールド材における粘着剤層のクツシヨン作用が期待できないため上記透明フイルム基材上の導電層が押圧操作などにより容易に損傷されるといった弊害につながり、また５００μｍより厚くすると、クツシヨン効果は保有するものの、可視光線透過性や作業性あるいはコストの面で好ましくないといった問題がある。
　この発明における上記導電層を設けたフイルム基材の担体となる透明基板は、その形状が平板状または曲形状などのものが採用され、たとえば厚みが通常１〜１０ｍｍ程度のガラス板や、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルロースプロピオーネ（ＣＰ）、アクリルなどの透明なプラスチツク板などが用いられる。
　なお、上記ガラス板とプラスチツク板とを積層させて透明基板を構成させてもよく、この場合には比較的脆く破損され易いガラス板の破損時の飛散防止効果が付加される。
　第１図は、上記この発明に係る静電気、電磁汲シールド材の構成を示すもので、図中１は透明なフイルム基材２の一方の面に設けられた透明な導電層で、３は上記フイルム基材２の他面に設けられた透明な粘着剤層である。そして、４は上記粘着剤層３を介してフイルム基材２に貼り合わされた透明基板である。
　このようなシールド材は、電磁波シールド性を向上させる目的でその導電層１を接触させないように積層したり、導電層１の保護などの目的で上記第１図のシールド材を、さらに第２図に示すように、その導電層１面を互いに接触させるようにして積層させて用いてもよい。
　また、透明基板４表面にアンチグレアー処理、すなわち成形、サンドマツト、塗工法などにより基板４表面を凹凸形状にし、光の表面散乱および吸収を増加させることにより表面反射を少なくさせ、まぶしさをなくするようにして該基板４の視認性をさらに向上させるようにしてもよい。
　〔発明の効果〕
　以上のように、この発明の静電気、電磁波シールド材は、可視光線透過能、静電気および電磁波シールド能のいずれかの機能をも兼ね備えたものであるため、たとえばデイスプレイデバイスなどを備えた装置の窓材として適用されれば、その透明性により装置内部の目視が容易となるとともに、装置内部から発生する静電気あるいは電磁波を好適にシールドするという格別の効果が奏し得られるものとなる。
　また、上記シールド材は、上述のように透明フイルム基材を用いて構成しているため、たとえばロール状となした透明フイルム基材を使用し連続的に該フイルム基材上に導電層、あるいは粘着剤層を形成させることができ、かつ、該導電層と粘着剤層を形成したフイルム基材と、上記透明基板とを連続して貼り合わせることも可能となる。
　したがつて、作業能率と、生産性の飛躍的な向上が期待できるし、また作製されたシールド材は上記すぐれた特性能とともに、既述した粘着剤層のクツシヨン効果により導電層の耐擦傷性が良好であるので、従来にない静電気、電磁波シールド材として広い用途に適用され得るものとなる。
　〔実施例〕
　以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。なお、以下の特性試験は、つぎの方法にて行つたものである。
　＜表面抵抗＞
　４端子法にて測定した。
　＜可視光線透過率＞
　分光分析装置ＵＶ−２４０（島津製作所社製）を用いて波長５５０ｎｍにおける透過率を測定した。
　＜静電気シールド特性＞
　集電式電位測定器ＫＳ−３２５型（春日電気社製）を用いて、テレビのブラウン管（ＣＲＴ）表面にシールド材を設置（アース付き）し、シールド材表面の静電気量（テレビＯＮ時）を測定した。なお、シールド材を設置しない場合は、４０〜５０ｋＶの静電気電位を持つ。
　＜電磁波シールド特性＞
　電磁波シールド効果測定装置ＴＲ−１７３０１（アドバンテスト社製）を用いて周波数１０７、１０８、１０９Ｈｚの電界シールド効果（ｄＢ）を測定した。
実施例１
透明基材としての厚み７５μｍのＰＥＴフイルムの一面にスパツタリング法により透明な導電層として厚み約６００ÅのＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３：ＳｎＯ２＝９：１）からなる金属酸化物薄膜層を形成した。そして、上記導電層を有しないＰＥＴフイルムの他面に厚み約２０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。つぎに、上記フイルムの粘着剤層を介して厚み２ｍｍのアクリル板を該フイルムと貼り合わせて静電気、電磁波シールド材を作製した。
　実施例２
　実施例１で用いた透明基材の一面に真空蒸看法により導電層としてＡｕからなる厚さ約１５０Åの金属薄膜層を形成した以外は、実施例１と同様な方法で静電気、電磁波シールド材を作製した。
　実施例３
　実施例１で用いた透明基材の一面に真空蒸着法により導電層としてＡｇからなる厚さ約１８０Åの金属薄膜層を形成した以外は、実施例１と同様な方法で静電気、電磁波シールド材を作製した。
　上記実施例１〜３で作製した各シールド材の特性を第１表に示す。
　以上の実施例１〜３に係るシールド材を、ＣＲＴ、ＬＣＤなどのディスプレイ前面に取付けて実用テストを行ったところ、良好な視認性が得られるとともに、静電気および電磁波に対するすぐれたシールド性が発揮されることが確認された。
　また、上記シールド材は、その製作に際し、上記導電層を設けたフイルム基材を、該フイルム基材の粘着剤層を介して透明基板と貼り合わせるだけでよく、作業性が良好であるとともに、上記デイスプレイ前面への取付け時においても、キズなどの発生はみられず、耐擦傷性も良好であることが証明された。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の静電気、電磁波シールド材の一例を示す断面図、第２図は第１図のシールド材を積層させた状態を示す断面図である。
　　１…透明な導電層、２…透明なフイルム基材、３…透明な粘着剤層、
　　４…透明基板