【事件の表示】
　特許第２８８１９９５号「光学器械の対象検出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１９９５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本件の特許第2881995号は、平成2年8月1日に出願され、平成11年2月5日にその設定登録がなされ、その後、申立人 鈴木 正己より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年3月10日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のA〜Bのとおりである。
訂正事項A:
　特許請求の範囲を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正する。
　「【請求項1】光学器械の視野内の対象からの光をその撮像レンズを介しかつ互いに異なる光路を経て受け、該対象の映像をそれぞれ結像させる1対の光学的手段と、該光学的手段による1対の映像を受けそれらに対応する1対の映像データ群を発生するイメージセンサ手段と、両映像データ群から光学器械の光軸方向およびそれに対し正負の傾斜角度をもつ2個の方向の部分視野にそれぞれ対応する部分群をそれぞれ抽出して3対の部分群を作る抽出手段と、該抽出手段によって抽出される部分群対ごとにその1対の部分群内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して検定結果が最高相関を示すシフト値をそれぞれ検出する検出手段とを備え、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を指定して、検出手段により3対の部分群対のそれぞれについて検出されるシフト値を各部分群対に対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標としてそれぞれ検出するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置において、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を光学器械の撮像レンズの焦点距離に応じて指定するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。
　【請求項2】請求項1に記載の装置において、撮像レンズがズームレンズであり、そのズーム率に応じ部分視野の傾斜角度の指定が変化するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。」
訂正事項B:
　上記訂正事項Aに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書第12頁第2行ないし第14頁第20行に「本発明によれば……有利である。」とあるのを次のように訂正する。
　「本発明によれば、TTL方式に適する対象検出装置では、上記構成中の光学的手段と,イメージセンサ手段と,検出手段とに対し、イメージセンサ手段により発生される1対の映像データ群から光軸方向およびそれと正負の傾斜角度をなす方向の部分視野に対応する部分群を3対抽出する抽出手段を組み合わせ、抽出手段に対し傾斜角度をもつ部分視野の光軸に対する傾斜角度を指定し、検出手段により3対の部分群のそれぞれにつきシフト値を検出してこれらに対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標とする。
　これら対象検出手段のいずれについても、1対の光学的手段を所定の相互間隔を置いて配置された1対のレンズで構成するのが最も簡単かつ有利である。イメージセンサ手段は1対の光学的手段に対応して1対ないし共通に設けることができ、いずれの場合にもその各光センサから映像データを複数ビット構成のディジタルデータの形で発生させるのが望ましい。また、抽出手段および検出手段は光学器械に通常組み込まれているマイクロコンピュータにそのソフトウエアの形で装荷するのが有利である。なお、抽出手段により抽出する1対の部分群は互いに同じ個数の映像データからなるようにするのがよい。
　TTL方式用ではこの傾斜角度の指定を光学器械の撮像レンズの焦点距離ない
しズームレンズの場合はズーム率に応じて指定するのが有利である。」
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Aは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項Bは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でする明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》独立特許要件の判断
《2-3-1》本件発明
　訂正後の請求項1、2に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
　「【請求項1】光学器械の視野内の対象からの光をその撮像レンズを介しかつ互いに異なる光路を経て受け、該対象の映像をそれぞれ結像させる1対の光学的手段と、該光学的手段による1対の映像を受けそれらに対応する1対の映像データ群を発生するイメージセンサ手段と、両映像データ群から光学器械の光軸方向およびそれに対し正負の傾斜角度をもつ2個の方向の部分視野にそれぞれ対応する部分群をそれぞれ抽出して3対の部分群を作る抽出手段と、該抽出手段によって抽出される部分群対ごとにその1対の部分群内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して検定結果が最高相関を示すシフト値をそれぞれ検出する検出手段とを備え、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を指定して、検出手段により3対の部分群対のそれぞれについて検出されるシフト値を各部分群対に対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標としてそれぞれ検出するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置において、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を光学器械の撮像レンズの焦点距離に応じて指定するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。
　【請求項2】請求項1に記載の装置において、撮像レンズがズームレンズであり、そのズーム率に応じ部分視野の傾斜角度の指定が変化するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。」(以下、本件発明1、2という。)
　
《2-3-2》刊行物
　当審が発した取消理由通知書において引用した、本件の出願前公知の、刊行物1:特開昭60-15506号公報 (申立人が提示した甲第1号証に対応)、刊行物2:特開平1-309013号公報 (申立人が提示した甲第2号証に対応)には、以下の事項が記載されている。 
　
[1-1]第1頁右下欄第12行〜末行
　「本発明は、距離を測定すべき対象から互いに異なる光路を経て入射する光を受けて対象の映像をそれぞれ複数個の光センサからなる1対の固定された光センサアレイにより受光し、該各光センサアレイからの映像信号を量子化して得られる前記映像中の光強度分布に応じた二つの映像データ列を相互にシフトさせて相関を取り、高い相関を示すシフト量から対象までの距離を測定する距離測定装置に関する。」
[1-2]第3頁左上欄第10行〜14行
　「本発明は、前述のような従来装置の欠点ないし不便さを解消して、対象が正面からずれた斜方向に存在しても、装置を正面に向けたままで該斜方向にある対象までの距離を測定できる距離測定装置を提供することを目的とする。」
[1-3]第3頁右下欄第2行〜第16行
　「(発明の実施例)以下図面を参照しながら本発明の実施例を詳細に説明する。第3図は本発明装置の動作原理の説明図であって、……第3図の光センサアレイ10,11は従来装置の場合より図の横方向に長めに作られており、左右の斜め方向の近距離から対象1の発する光がレンズ2,3を経て入射して来ても、その映像7,8が光センサアレイ10,11の範囲外にまではみ出すことがないように考慮されている。なお、レンズ2,3は図では2個の別個のレンズとして描かれているが、一眼レフレックスカメラの場合のように1個のレンズの異なる場所を用いてもよく、この意味ではレンズ2,3はレンズ部分であっても差し支えない。」
[1-4]第4頁左下欄第1行〜第16行
　「距離測定に当たっては映像7、8の基準点I1,I2からのずれ量x1,x2を分離して測定する必要はなくその和xを知るだけで十分である。従って光センサアレイ10中の位置I1と光センサアレイ11中の位置I2とを互いに対応する基準点として重ね合わせるようにしておけば、対象が近づくに従って映像7,8は互いに逆の方向にずれるのであるから、映像7,8間のずれ量を測定すれば、前述のずれ量xを測定することができる。」
[1-5]第4頁左下欄第17行〜第6頁左上欄第2行
[1-6]第8頁左上欄第11行〜第9頁左上欄末行
　
[2-1]第1頁右下欄第7行〜第11行
　「本発明は、撮影画面内の焦点検出視野を広い範囲にわたり離散的にもしくは準連続的に変更することが可能な瞳分割ずれ方式の焦点検出装置及び該焦点検出装置を具備するカメラの改良に関するものである。」
[2-2]第1頁左下欄第4行〜第15行
　「撮影レンズの射出瞳を異なる複数の領域に分割する瞳分割手段と、前記撮影レンズの領域を通過した、広い焦点検出可能範囲からの結像光束を受光する複数の光電変換素子列と、選択する焦点検出視野に対応する該光電変換素子列の一部分を指定する指定手段と、前記光電変換素子列の指定された一部分の出力を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する信号処理手段とを備えた焦点検出装置であって、前記撮影レンズの種類、属性或いはズーム位置に応じて前記指定手段の指定可能な範囲を決定する指定可能範囲決定手段を設けたことを特徴とする焦点検出装置。」
　
《2-3-3》対比・判断
[本件発明1]
　刊行物1の、記載事項[1-1]〜[1-6]を総合すると、その第6図及び説明に記載された発明は以下のとおりである。(以下「引用発明」という。)
　「光学器械の視野内の対象からの光を互いに異なる光路を介して受け該対象の映像をそれぞれ結像させる1対の光学的手段と、該光学的手段による1対の映像を受けそれらに対応する1対の映像データ群を発生させるイメージセンサ手段と、両映像データ群から光学器械の光軸方向およびそれに対し正負の傾斜角度を持つ2個の方向の部分視野にそれぞれ対応する部分群をそれぞれ抽出して3対の部分群を作る抽出手段と、該抽出手段によって抽出される部分群対ごとにその1対の部分群内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検出する検出手段とを備え、抽出手段に対し部分群対を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する方向を指定して、検出手段によって3対の部分群の内の選択された対の部分群について検出されるシフト値を対応する各部分視野内に含まれる対象の光学器械からの距離を示す指標としてそれぞれ検出するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。」
　してみると、本件発明1は、部分視野の光学機器の光軸に対する角度の指定に関わらずすべての対、すなわち3対の部分群を抽出するのに対し、引用発明は方向の選択により選択された対の部分群のみを抽出するようにした点(相違1)、及び傾斜角度を撮影レンズの焦点距離に応じて指定するようにした点(相違2)で相違する。
　相違点1について検討するに、すべての対の部分群を抽出することの技術的意義は格別存在せず、刊行物1の最初の実施例のように当業者が適宜変更できる事項である。
　しかし、相違点2について検討するに、傾斜角度を撮影レンズの焦点距離に応じて指定する点は、刊行物1において記載も示唆もされておらず、刊行物2には刊行物1に記載された発明と同じ検出原理を用いた焦点検出において「撮影レンズの種類、属性或いはズーム位置に応じて前記指定手段の指定可能な範囲を決定する指定可能範囲決定手段」を設けることが記載されているものの、検出視野の傾斜角度を撮影レンズの焦点距離に応じて指定することを示唆するものとは認められない。また、本件発明1は、この点により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明1は刊行物1、2に記載された発明と認められないばかりか、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。
　
[本件発明2]
　本件発明2は、本件発明1の撮像レンズをズームレンズに限定したものである。よって、本件発明2と刊行物1、2に記載された発明とを比較すると、[本件発明1]でのべた相違点1、2が少なくとも存在し、[本件発明1]でのべた理由と同じ理由で、本件発明2は刊行物1、2に記載された発明と認められないばかりか、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。
　
《2-4》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　異議申立人 鈴木 正己は、特許第2881995号の請求項1〜6に係る発明は、刊行物1、2に記載された発明であり、またそれらから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第1項及び同第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　なお、訂正前の請求項1〜4は削除され、訂正前の請求項5、6が、訂正明細書記載の請求項1、2(「【2】訂正の適否についての判断」における本件発明1、2)のように訂正された。
　
《3-2》本件発明1、2と刊行物1、2との対比・判断
　特許第2881995号の、訂正後の請求項1、2に係る発明は上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-1》に記載したとおりであり、刊行物1、2に記載された事項は上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-2》に記載したとおりであるから、上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-3》に記載した理由と同じ理由で、本件の訂正後の請求項1、2に係る発明が、刊行物1、2に記載された発明であるとも、またそれらから当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。
　
《3-3》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８１９９５号（平成２年８月１日出願、平成１１年２月５日設定登録）の願書に添付した明細書を、それぞれ特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書（平成１２年３月１０日請求）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のＡ及びＢのとおり訂正する。
訂正事項Ａ：
　特許請求の範囲を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正する。
　「【請求項１】光学器械の視野内の対象からの光をその撮像レンズを介しかつ互いに異なる光路を経て受け、該対象の映像をそれぞれ結像させる１対の光学的手段と、該光学的手段による１対の映像を受けそれらに対応する１対の映像データ群を発生するイメージセンサ手段と、両映像データ群から光学器械の光軸方向およびそれに対し正負の傾斜角度をもつ２個の方向の部分視野にそれぞれ対応する部分群をそれぞれ抽出して３対の部分群を作る抽出手段と、該抽出手段によって抽出される部分群対ごとにその１対の部分群内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して検定結果が最高相関を示すシフト値をそれぞれ検出する検出手段とを備え、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を指定して、検出手段により３対の部分群対のそれぞれについて検出されるシフト値を各部分群対に対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標としてそれぞれ検出するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置において、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を光学器械の撮像レンズの焦点距離に応じて指定するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。
　【請求項２】請求項１に記載の装置において、撮像レンズがズームレンズであり、そのズーム率に応じ部分視野の傾斜角度の指定が変化するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。」
訂正事項Ｂ：
　上記訂正事項Ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第１２頁第２行ないし第１４頁第２０行に「本発明によれば……有利である。」とあるのを次のように訂正する。
　「本発明によれば、ＴＴＬ方式に適する対象検出装置では、上記構成中の光学的手段と，イメージセンサ手段と，検出手段とに対し、イメージセンサ手段により発生される１対の映像データ群から光軸方向およびそれと正負の傾斜角度をなす方向の部分視野に対応する部分群を３対抽出する抽出手段を組み合わせ、抽出手段に対し傾斜角度をもつ部分視野の光軸に対する傾斜角度を指定し、検出手段により３対の部分群のそれぞれにつきシフト値を検出してこれらに対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標とする。
　これら対象検出手段のいずれについても、１対の光学的手段を所定の相互間隔を置いて配置された１対のレンズで構成するのが最も簡単かつ有利である。イメージセンサ手段は１対の光学的手段に対応して１対ないし共通に設けることができ、いずれの場合にもその各光センサから映像データを複数ビット構成のディジタルデータの形で発生させるのが望ましい。また、抽出手段および検出手段は光学器械に通常組み込まれているマイクロコンピュータにそのソフトウエアの形で装荷するのが有利である。なお、抽出手段により抽出する１対の部分群は互いに同じ個数の映像データからなるようにするのがよい。
　ＴＴＬ方式用ではこの傾斜角度の指定を光学器械の撮像レンズの焦点距離ない
しズームレンズの場合はズーム率に応じて指定するのが有利である。」
（５４）【発明の名称】
光学器械の対象検出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
光学器械の視野内の対象からの光をその撮像レンズを介しかつ互いに異なる光路を経て受け、該対象の映像をそれぞれ結像させる１対の光学的手段と、該光学的手段による１対の映像を受けそれらに対応する１対の映像データ群を発生するイメージセンサ手段と、両映像データ群から光学器械の光軸方向およびそれに対し正負の傾斜角度をもつ２個の方向の部分視野にそれぞれ対応する部分群をそれぞれ抽出して３対の部分群を作る抽出手段と、該抽出手段によって抽出される部分群対ごとにその１対の部分群内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して検定結果が最高相関を示すシフト値をそれぞれ検出する検出手段とを備え、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を指定して、検出手段により３対の部分群対のそれぞれについて検出されるシフト値を各部分群対に対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標としてそれぞれ検出するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置において、抽出手段に対し部分群を抽出すべき部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を光学器械の撮像レンズの焦点距離に応じて指定するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。
　【請求項２】
請求項１に記載の装置において、撮像レンズがズームレンズであり、そのズーム率に応じ部分視野の傾斜角度の指定が変化するようにしたことを特徴とする光学器械の対象検出装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は例えばカメラ等の光学器械の自動焦点調整を行なう際の撮像対象の検出にとくに適する光学器械の対象検出装置に関する。
〔従来の技術〕
　カメラ等の光学器械用の自動焦点方式として、自然光や照明光を受ける対象ないし被写体の映像を捉え、その状態に応じて撮像レンズを合焦させるいわゆるパッシブ方式が、赤外光等のパルスを対象に投射してその往復時間から検出される対象までの距離に応じて撮像レンズを合焦させるいわゆるアクティブ方式よりも、合焦精度が高くかつ消費電力が少ない点で近年とくに注目され、その実用化と普及が急速に進展しつつある。このパッシブ方式にも、大別して撮像レンズを経由しないいわゆる外光から対象までの距離を検出する三角測量方式と、撮像レンズを経由した内光から合焦状態のずれを検出するＴＴＬ（Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｔｈｅ　Ｌｅｎｓ）方式とが知られている。
　以下、上述の外光三角測量方式の方についてその概要を第８図を参照しながら簡単に説明する。図において、対象Ａの映像を捉えるための光学的手段として、１対の小レンズ１１と１２が光学器械に互いに基線長ｂを隔てて組み込まれ、対象Ａからの光を互いに異なる光路Ｌ１とＬ２を介して受けて、その焦点距離ｆ付近に置かれたイメージセンサ２１と２２上に対象Ａの映像Ｉ１とＩ２を図示の位置にそれぞれ結像する。映像Ｉ１およびＩ２の位置は、対象Ａが無限遠にある時にはレンズ１１および１２の中心を通る光学器械の光軸Ｌｃとイメージセンサ２１および２２の交点にそれぞれあるが、対象Ａが光学器械に近付くとかかる原位置から互いに逆方向に図でｓ１およびｓ２で示す距離だけシフトする。
　レンズ１１と１２から対象Ａまでの距離をｘとし、対象Ａを通る光軸が基線長ｂをｂ１とｂ２に分割するものとすると、距離ｘおよび基線長部分ｂ１を直交２辺とする三角形と焦点距離ｆおよびシフト量ｓ１を直交２辺とする三角形が相似であるから、次式が成立する。
ｂ１／ｘ＝ｓ１／ｆ
　同様にして、ｂ２／ｘ＝ｓ２／ｆ
が成立する。ここでｂ＝ｂ１＋ｂ２であるから、いまｓ＝ｓ１＋ｓ２と置くと、
ｂ／ｘ＝ｓ／ｆ
となる。従って、映像Ｉ１とＩ２のそれぞれの原位置からのシフト量ｓ１とｓ２の和Ｓをなんらかの手段で検出すれば、
ｘ＝ｂｆ／ｓ
により距離ｘを知ることができる。
　このシフト量ｓの検出に当たっては、対象Ａの映像Ｉ１とＩ２が点でなく必ずあるパターンを持っているから、左右のイメージセンサ２１と２２内の各光センサが受ける光の強度を表す映像データを集めた映像データ群によりこのパターンを代表させ、かかる左右の映像データ群を上述の無限遠に対応する原位置をそれぞれの基準点として相互に映像データ１個分ずつ順次シフトさせながら、両映像データ群が表す映像パターンを一致させるに必要なシフト数Ｓを求める。
　このシフト数Ｓにイメージセンサ内の光センサの配列ピッチを乗算すればシフト量Ｓが得られ、このシフト量Ｓから上式により距離ｘを計算して撮像レンズをこれに応じた位置に置くことにより光学器械を対象Ａに合焦させることができるが、実際にはシフト量ｓや距離ｘを一々計算する手間を省いて、シフト数Ｓ自体により光学器械の撮像レンズの位置を調整するのが通例である。
　なお、上述の映像データは例えば４〜８ビットのディジタルデータで、シフト数Ｓを求める際にそれらの集合である左右の映像データ群が完全には一致しないことが多いので、両映像データ群を相互にシフトさせたつど適宜な評価関数によって両群間の相関を順次検定して行き、この検定結果が最大相関を示すシフト数Ｓを求めるのがふつうである。また、この最大相関点を求める際にその付近の評価関数値を参照する補間法を利用して、整数のシフト数Ｓのかわりに小数点以下の値をもつシフト値Ｓを計算するようにすれば、光学器械の合焦精度を一層向上できる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、上述のように光学器械を合焦させる対象はもちろんそのファインダで狙った正面方向の対象であるが、この際に対象を検出すべき視野をあまり広げると、複数個の対象が視野に入って来てその内のどれを検出しているかが不定になりやすいので、合焦を正確にする上では視野を狭く設定するのが有利である。ところが、対象検出用の視野を狭めると、第９図のように２個の対象Ａ１とＡ２，例えば並んで立っている二人の人物の間をファインダで狙うと、光学器械位置はその光軸Ｌｃの方向の例えば無限遠にある背景を検出してそれに焦点を合わせるので、写真としてはピントぼけになってしまうことになる。
　かかるいわゆる中抜けによる不都合を対象検出用の視野を広げることなく解決するには、例えば本件出願人が前に提案した光軸に対し斜め方向にある対象の距離検出技術（特開昭６０−１５５０６号公報および特開昭６１−１２００１号公報を参照）を利用することができる。
　すなわち、かかる斜め方向の測距技術を利用すれば、第１０図のように光学器械１のファインダの方向を固定したままで、その光軸Ｌｃの方向およびこれと角度αをなす斜め方向を含む例えば計３個の方向にある対象までの距離をそれぞれ検出した上で、これら３個の検出結果中から撮影に最適な対象を選択してそれに光学器械を合焦させ得る。しかし、かかる従来のいわゆる３点測距法では、一般に傾斜角度αの調整が容易でないため固定角とするのがふつうなので、対象があらかじめ設定された斜め方向の近くにある場合だけ有効で、この方向から外れるとその効果を充分にないし全く発揮できない問題がある。
　かかる現状に鑑み、本発明の目的は対象を検出すべき斜め方向の光軸からの角度の選択や調整が容易な対象検出装置を得ることにある。
　本発明のより具体的な目的は、三角測量方式やＴＴＬ方式の自動焦点カメラ等の光学器械に適する正面方向と可変な斜め方向を含む３方向の対象検出装置を得ることにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明によれば、
ＴＴＬ方式に適する対象検出装置では、上記構成中の光学的手段と，イメージセンサ手段と，検出手段とに対し、イメージセンサ手段により発生される１対の映像データ群から光軸方向およびそれと正負の傾斜角度をなす方向の部分視野に対応する部分群を３対抽出する抽出手段を組み合わせ、抽出手段に対し傾斜角度をもつ部分視野の光軸に対する傾斜角度を指定し、検出手段により３対の部分群のそれぞれにつきシフト値を検出してこれらに対応する各部分視野内に含まれる対象に対する光学器械の撮像レンズの合焦状態を示す指標とする。
　これら対象検出手段のいずれについても、１対の光学的手段を所定の相互間隔を置いて配置された１対のレンズで構成するのが最も簡単かつ有利である。イメージセンサ手段は１対の光学的手段に対応して１対ないし共通に設けることができ、いずれの場合にもその各光センサから映像データを複数ビット構成のディジタルデータの形で発生させるのが望ましい。また、抽出手段および検出手段は光学器械に通常組み込まれているマイクロコンピュータにそのソフトウエアの形で装荷するのが有利である。なお、抽出手段により抽出する１対の部分群は互いに同じ個数の映像データからなるようにするのがよい。
　ＴＴＬ方式用ではこの傾斜角度の指定を光学器械の撮像レンズの焦点距離ないしズームレンズの場合はズーム率に応じて指定するのが有利である。
〔作用〕
　本発明の前項の構成がもつ作用をその構成手段ごとに順を追って述べると次のとおりである。
　１対の光学的手段は対象からの光を互いに異なる光路を介して受けてその１対の映像をイメージセンサ手段上に結像させ、イメージセンサセンサ手段から対象の各映像のパターンをそれぞれ表す１対の映像データ群が発生されるが、本発明ではこれら各群内の映像データの個数を充分に設定することにより、従来よりも視野を広げてその中に含まれ得る対象を検出できるようにする。
　次の抽出手段はかかる１対の映像データ群からそれぞれ部分群を抽出して部分群の対を作るが、この部分群中の映像データ数の選択によって対象を見る部分視野の視野角を設定し、かつ部分群を映像データ群から抽出する位置によってこの部分視野の光学器械の光軸に対する傾斜角度を指定できるようにする。従って本発明では、この指定により傾斜角度を変えながら狭い視野角の部分視野内の対象を個別に検出できる。
　次の検出手段は、このように傾斜角度が指定された部分視野に対応して抽出手段により抽出された１対の部分群から対象を検出するもので、これらの部分群内の映像データを従来と同様に相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して、検定結果が最高相関を示すシフト値を検出することにより対象を検出する。このシフト値は各部分視野内に含まれる対象の属性を，例えば三角測量方式では前述のように光学器械からこの対象までの距離を，ＴＴＬ方式ではこの対象に対する撮像レンズの合焦状態をそれぞれ表す指標となる。
　以上のように、本発明では抽出手段に対し対象を検出すべき部分視野の傾斜角度を，また必要に応じてその視野角も任意に指定しながら部分視野ごとに対象を区別して検出できる。三角測量方式やＴＴＬ方式用では、光学器械の光軸方向と正負の可変な傾斜角度方向をもつ３個の部分視野についてそれぞれ対象を検出することができ、従って前述の中抜け等の対象の見落としをなくして光学器械の合焦精度を向上できる。
〔実施例〕
　以下、図を参照しながら本発明の具体実施例を説明する。第１図は本発明による光学器械の対象検出装置の基本的な実施例の構成手段を模式的に示すものである。
　第１図の上部に示された１対の光学的手段１１と１２は例えば小レンズであって、図の上方の図示しない対象からの光を第８図と同様に互いに異なる光路を介して受け、対象の映像をイメージセンサ手段２０上にそれぞれ結像させる。この例の単一のイメージセンサ手段２０は例えばフォトダイオードアレイやＣＣＤ装置であって、対象の映像をそれぞれ受ける各Ｍ個の光センサからなるイメージセンサ部分２１と２２を含む。これらの両部分２１と２２が対応する光学的手段１１と１２の中心に対しそれぞれ張る角度が光学器械の視野Ｖである。イメージセンサ手段２０により発生される１対の映像データ群ＬＤとＲＤは、例えばＡＤ変換器２３を介し光学器械に組み込まれたこの例ではマイクロコンピュータ７のＲＡＭ内に読み込まれる。
　なお、両映像データ群ＬＤとＲＤは上述のイメージセンサ部分２１と２２に対応して各Ｍ個の映像データからなり、各映像データは例えば４〜８ビットのディジタルデータである。以下、映像データ群ＬＤとＲＤ内の映像データを１〜Ｍの範囲内で変化する変数ｐとｑを用いてＬｐとＲｑでそれぞれ表す。
　この実施例における抽出手段３０と検出手段４０はいずれもマイクロコンピュータ７内に装荷されたソフトウエアで、その具体的動作例は後に第５図を参照して説明するが、ここではその動作の概要のみを述べる。抽出手段３０は図示のように光軸Ｌｃに対して傾斜角度θをもつ部分視野Ｖｐを定義するよう、左右１対の映像データ群ＬＤとＲＤから各ｍ個（ただしｍ＜Ｍ）の映像データからなる部分群ＬｄとＲｄをそれぞれ抽出する。図からわかるように、傾斜角度θは部分群ＬｄやＲｄを映像データ群ＬＤやＲＤから抽出する位置により，部分視野Ｖｐの視野角は各部分群内の映像データ数ｍによりそれぞれ指定でき、これらの値は例えば図の設定器３１から抽出手段３０に対して指定される。
　検出手段４０はこの抽出手段３０により抽出された両部分群ＬｄとＲｄ内の映像データを相互に順次シフトさせながらそのつど相関を検定して、検定結果が最高相関を示すシフト値Ｓの形で対象を検出するもので、その要領を第２図に示す。すなわち、検出手段４０は図の上部に示された各ｍ個の映像データからなる部分群ＬｄとＲｄから各ｎ個（ｎ＜ｍ）の映像データからなる小部分群ｌとｒを図のように１映像データ分ずつ交互に順次シフトさせながら取り出して組み合わせｃｊ（ただしｊ＝０〜ｊｍ）を作り、そのつど小部分群ｌとｒの映像データ間の相関を検定する。容易にわかるように変数ｊは部分群ＬｄとＲｄを相互にずらせたシフト数を表し、その最大値ｊｍは２（ｍ−ｎ）である。
　相関検定用の評価関数は、各組み合わせｃｊ内の小部分群ｌとｒの対応する映像データ間の例えば差の絶対値をｎ回加算することでよく、この場合には評価関数の値が最小なとき最高相関になり、この最高相関に対応する変数ｊの値が検出手段４０からシフト値Ｓとして出力される。
　次に第３図を参照して本発明を三角測量方式に適用した実施例を説明する。構成がごく簡略に示された光学器械１は撮像レンズ２を含む光学系内にシャッタ３を組み込んだレンズシャッタカメラであって、本発明装置によって検出される距離に応じアクチュエータ５により撮像レンズ２を操作して所望の対象に合焦させた後に、シャッタ３を開いてフィルム４に感光させる。撮像レンズ２と機械的に結合されたエンコーダ６はその現在位置の検出用である。
　本発明の対象検出装置を構成する１対の光学的手段としてのレンズ１１と１２は光学器械１のケースに固定され、視野内の対象の映像をこの例ではそれらに対応して１対設けられたイメージセンサ２１と２２の上にそれぞれ結像する。これら１対の映像のパターンを表す両イメージセンサ２１と２２の検出出力はそれぞれＡＤ変換器２３を介して光学器械１内に組み込まれたマイクロコンピュータ７に与えられ、そのＲＡＭ内に映像データ群ＬＤとＲＤとして読み込まれて記憶される。
　この実施例における抽出手段３０は、これら映像データ群ＬＤおよびＲＤから光学器械１の光軸の方向とそれに対し正負の傾斜角度θをもつ２個の方向の部分視野に対応する部分群をそれぞれ抽出して３対の部分群を作る。第４図はこの要領を示すもので、レンズ１１と１２にそれぞれ対応して各Ｍ個の映像データからなる映像データ群ＬＤとＲＤが示されており、抽出手段３０はこの左右の映像データ群ＬＤとＲＤからその下側に示されたように左右の部分群ＬｄとＲｄの３個の対ないし組み合わせＣ０〜Ｃ２を抽出する。各部分群ＬｄやＲｄは部分視野Ｖｐを決めるｍ個の映像データからなり、この例ではｍは例えば１８に固定されているものとする。
　組み合わせＣ０の左右の部分群は光軸Ｌｃの方向，組み合わせＣ１とＣ２の左右の部分群はこれと正負の傾斜角度θをなす方向の部分視野にそれぞれ対応し、角度θは第３図の設定器３１により抽出手段３０に指定される。以下の説明の都合上、これら３対の部分群の組み合わせｉ＝０〜２である変数ｉを用いてＣｉで示すものとする。
　検出手段４０はかかる左右の部分群ＬｄとＲｄの３個の組み合わせを受け、各組み合わせＣｉごとに左右の部分群内の相関を第２図の要領で調べて、最高相関が検定されたシフト数Ｓｉを出力する。
　以下、これらの抽出手段３０と検出手段４０のこの実施例における動作を第５図の流れ図を参照して具体的に説明する。左側の列に前者の動作，右側の２列に後者の動作をそれぞれ示す。
　抽出手段３０の最初のステップＳ３０では、第３図の設定器３１から傾斜角度θの指定値を読み込む。次のステップＳ３１では、第４図の映像データ群ＬＤ中の中央の映像データ番号ｐｍをその映像データ数Ｍを２で割ることにより求める。この実施例ではＭは例えば１００程度の偶数なので、この番号ｐｍの映像データは図示のように映像データ群の中央の右隣りになる。また、このステップＳ３１では上述の傾斜角度θに対応する第４図中の組み合わせＣ１やＣ２の部分群の抽出位置を組み合わせＣ０の部分群の抽出位置からずらせるべきデータ数ａを角度θの所定の関数ｆによって計算する。
　なお、この例では第４図の組み合わせＣ０について示すように、左側の部分群Ｌｄによる部分視野Ｖｐの方向である光軸Ｌｃに対応するこの部分群Ｌｄ内の基準点が図のｂと２ｂで分割して示すように右寄りの３分の１の所に設定され、右側の部分群Ｒｄでは左寄りの３分の１の所に設定される。このため、ステップＳ３２では部分群内の映像データ数ｍを３で割ることによってこのｂを計算する。さらに、検出手段５０の動作用に第２図の小部分群ｌとｒの組み合わせ番号の変数ｊの前述の最大値ｊｍを計算してステップＳ３１を終える。なお、小部分群内の映像データ数ｎは部分群内の映像データ数ｍの３分の２，この例では１２個に設定されるので、上述の最大値ｊｍは１２になる。
　続くステップＳ３２では第４図の組み合わせ番号の変数ｉを０にセットし、さらに基準データ番号変数ｐｒに前述の映像データ群の中央のデータ番号ｐｍを入れる。さらに、ステップＳ３４では第４図の部分群ＬｄとＲｄの先頭データ番号ｐｓとｑｓをそれぞれｐｒ−ｂ＋１とｐｒ−２ｂ＋１で計算する。
　ついで流れは検出手段４０としての動作に入り、その最初のステップＳ４０では第２図の小部分群の組み合わせ番号変数ｊを０とすることによって、相関検定のために部分群ＬｄとＲｄ内の映像データを相互にずらせるべきシフト数を最初の０にセットする。さらに、第２図のように左右の小部分群ｌとｒを順次交互にずらせるための符号変数ＳＮを１にセットし、かつ最小評価関数値Ｆｍを充分大きな初期値ＦＭにセットする。続くステップＳ４１では、第２図の右側の部分群Ｒｄの先頭データ番号ｑｓからｍ−ｎを減じることによりこれを右側の小部分群ｒの先頭データ番号とする。なお、左側の部分群Ｌｄの先頭データ番号ｐｓはそのまま左側の小部分群ｌの先頭手段番号として使える。
　ステップＳ４２から相関検定のための評価関数の計算に入る。ステップＳ４２はその準備用で、評価関数値Ｆをまず０にセットし、第２図の小部分群ｌとｒ内のデータ番号変数ｋに１を入れ、データ番号変数ｐとｑをそれぞれ先頭データ番号ｐｓとｑｓにセットする。
　次のステップＳ４３が評価関数の計算ステップであって、この実施例では小部分群ｌとｒ内の対応する映像データＬｐとＲｑの差の絶対値をとって評価関数値Ｆに対し逐次加算する。続くステップＳ４４ではデータ番号変数ｋが小部分群内の映像データ数ｎに達したか否かを判定し、未到達である限りステップＳ４５で変数ｋ，ｐおよびｑの値を１ずつ進歩させた上で流れをステップＳ４３に戻すことにより評価関数値Ｆの計算を進める。
　第２図の左右の小部分群のある組み合わせｃｊについて評価関数値Ｆの計算が完了してデータ番号変数ｋの値がｎに達した時、流れはステップＳ４４から動作ループを抜けてステップＳ４６に移る。このステップではいま計算が完了した評価関数値Ｆが最小評価関数値Ｆｍより小か否かを判定し、否であれば動作をステップＳ４８に移すが、然りの場合は最小評価関数値Ｆｍを評価関数値Ｆに書き換えるとともに、第２図の小部分群の組み合わせ番号ｊの現在値を第４図の部分群の組み合わせ番号ｉに対応するシフト値Ｓｉとして記憶する。
　この後の動作はステップＳ４８に入り、小部分群の組み合わ番号変数ｊの値がその最大値ｊｍに達したか否かを判定し、否である限りステップＳ４９で変数ｊの値を進歩させる。次のステップＳ５０では第２図の要領により左右の小部分群ｌとｒを交互にずらせるため、符号変数ＳＮが正か負かによって動作を振り分ける。正の場合にはステップＳ５１で右側の小部分群ｒの先頭データ番号ｑｓの値を一つ減らし、負の場合にはステップ５２で左側の小部分群ｌの先頭データ番号ｐｓの値を一つ増し、いずれの場合もステップＳ５３で符号変数ＳＮの正負を切り換える。この後の流れは次の評価関数値Ｆの計算のためステップＳ４２に戻される。
　小部分群の組み合わせ番号変数ｊを進めながら上と同じ動作を繰り返して、その値が最大値ｊｍに達したとき第２図の左右の小部分群ｌとｒの全部の組み合わせについて相関検定が完了する。その結果の最高相関が検定されたシフト値は、部分群の組み合わせ番号ｉのその時の値に対応する前述のＳｉとして記憶されている。
　上と同時に流れはステップＳ４８から抽出手段３０のステップＳ３４に移り、部分群の組み合わせ番号変数ｉの値がその最大値２と比較される。変数ｉの値が２より小なとき、動作はステップＳ３５に移り変数ｉの値が歩進される。次のステップＳ３６ではこの変数ｉの値により流れを振り分け、その値が１の時はステップＳ３７で映像データ群の中央のデータ番号ｐｍから前述の部分群の抽出位置をずらせるべきデータ数ａを減じることにより、その値が２の時はステップＳ３８で中央のデータ番号ｐｍにデータ数ａを加えることにより、次に抽出すべき部分群の基準データ番号ｐｒをそれぞれ指定する。この後の流れはステップＳ３３に戻され、歩進された変数ｉに対応する部分群の組み合わせについて上述と同じ動作が繰り返される。
　第４図に示した部分群ＬｄとＲｄの３個の組み合わせＣ０〜Ｃ２のすべてについてかかる動作が終了したとき、流れはステップＳ３４から動作ループを抜け出し、これで抽出手段３０と検出手段４０の全動作が完了したことになる。
　第３図に戻って、対象特定手段６０は抽出手段３０により左右の映像データ群ＬＤとＲＤから抽出された第４図の左右の部分群ＬｄとＲｄの３個の組み合わせＣｉ（ｉ＝０−２）のそれぞれにつき検出された対象までの距離を表すシフト値Ｓｉを検出手段４０から受け、これら３個のシフト値中から設定器６１により指定さる特定基準に従って１個を選定してそれに対応する対象を特定する。この際の特定基準としては目的に応じ種々な態様が可能で、例えば最も簡単には光軸Ｌｃ方向と２個の傾斜角度θ方向の３個の部分視野内の対象中で最も近いもの，つまり最大シフト値Ｓｉの対象を特定する。実際には複数個の特定基準をコード化し、設定器６１でその指定基準を随時切り換え得るようにするのがよい。
　対象特定手段６０はこのようにして特定した対象に対するシフト値Ｓを出力し、これを受ける撮像レンズ制御手段７０はエンコーダ６の検出値がこのシフト値Ｓに適合するようにアクチュエータ５を介して撮像レンズ２の位置を制御して光学器械１を特定された対象に合焦させる。
　第６図に本発明をＴＴＬ方式の自動焦点カメラに適用した実施例を示す。この方式の光学器械１は対象の映像を撮像レンズ２を経由した内光から捉えるもので、一眼レフカメラ等ではフォーカルプレーン形のシャッタがふつう用いられるが、図の例ではフィルム４を覆うシャッタ８が傾動形で内光に対するミラーを兼ね、光学的手段１０の１対のレンズ１１と１２は図示のようにこのミラーで反射される対象からの光を撮像レンズ２の互いに異なる部分を通る光路Ｌ１とＬ２を介してそれぞれ受け、対象の映像を単一のイメージセンサ手段２０内の各イメージセンサ部分２１と２２上に結像する。
　前の実施例と同様に、イメージセンサ手段２０の映像検出出力はＡＤ変換器２３を介しマイクロコンピュータ７内に１対の映像データ群ＬＤとＲＤとして読み込まれ、その中に抽出手段３０と検出手段４０と対象特定手段６０と撮像レンズ制御手段７０がソフトウエアとして装荷される。また、撮像レンズ２の位置を操作するためアクチュエータ５が設けられるのも同じである。
　よく知られているように、このＴＴＬ方式ではイメージセンサ２０が受ける１対の映像の基準位置からのシフト量により光学器械１の合焦状態からのずれが検出され、このずれをなくすように撮像レンズ２が制御される。第７図に上述のイメージセンサ部分２１と２２がそれぞれ受ける対象の映像Ｉ１とＩ２を相互に連結した形で示す。
　第７図（ａ）〜（ｃ）は光学器械１の光軸Ｌｃの方向にある対象を捉えた１対の映像Ｉ１とＩ２を簡略に示し、同図（ａ）は合焦状態に，同図（ｂ）は前ピント状態に，同図（ｃ）は後ピント状態にそれぞれ対応する。これらからわかるように、１対の映像Ｉ１とＩ２の位置は同図（ａ）の合焦状態におけるそれぞれの基準位置から、同図（ｂ）の前ピント状態では例えば内側に向けて−ｓ／２ずつ，同図（ｃ）の後ピント状態では逆に外側に向けて−ｓ／２ずつそれぞれずれるので、両映像間の相対的な位置ずれｓまたは−ｓを検出すれば、その大きさと符号から光学器械１の合焦状態からのずれの程度と方向がわかり、これをなくすように撮像レンズ２を制御すればよい。
　第７図（ｄ）は光学器械１の光軸Ｌｃから傾斜角度θの方向にある対象を捉えた１対の映像を同図（ａ）に対応する合焦状態について示す。容易にわかるようにこれらの映像の位置は同図（ａ）の位置から同じ方向にかつ同じシフト量ｓａずつずれる。つまり、対象が斜め方向にある場合その１対の映像の基準位置が上のｓａずつずれるだけで、両映像のかかる基準位置からのずれｓにより合焦状態からのずれを検出できることはなんら変わらない。
　従ってこのＴＴＬ方式の場合も、第６図の抽出手段３０により前に説明した第４図と全く同じ要領で１対の映像データ群ＬＤとＲＤから組み合わせＣｉの部分群ＬｄとＲｄを抽出する。第７図（ａ）と（ｄ）にはこの際に抽出手段３０により抽出される部分群ＬｄとＲｄの範囲が便宜上映像と重ねて示されており、第４図の組み合わせＣ０が同図（ａ）に，例えば組み合わせＣ２が同図（ｄ）にそれぞれ対応する。また、第７図（ａ）と（ｄ）の両映像の基準位置のシフト量ｓａは、第４図の部分群対ＬｄとＲｄの抽出位置を組み合わせＣｉごとにずらせる前述のデータ数ａに対応する。
　また、検出手段４０についても前の実施例と同じ要領で部分群の組み合わせＣｉごとにシフト値Ｓｉを検出することでよい。従ってこの実施例における抽出手段３０と検出手段４０の動作は第５図の流れと実質的に同じであり、これら両手段により部分群の３個の組み合わせＣｉ（ｉ＝０−２）ごとにシフト値Ｓｉが検出され、組み合わせ番号ｉの値に応じ光軸Ｌｃの方向と傾斜角度θの２個の方向の部分視野内の対象に対する光学器械１の合焦状態からのずれがそれぞれ検出される。
　対象特定手段６０の動作も前実施例と同じであってよく、これら３個のシフト値Ｓｉを受けて、その内の１個を設定器６１により指定される特定基準に従って選択することにより対象を特定した上で、それに対応するシフト値Ｓを発することでよい。しかし、撮像レンズ制御手段７０の動作は前実施例と若干異なり、シフト値Ｓが示す合焦状態からのずれの程度と方向に応じ撮像レンズ２をアクチュエータ５を介してずれを許容限度内にするようにクローズドループ制御する。
　なお、このＴＴＬ方式の例えば一眼レフカメラやビデオカメラ等の光学器械では、交換レンズやズームレンズを撮像レンズ２に用いて焦点距離を切り換えないし制御する場合が多い。このため、この第６図の実施例では抽出手段３０に対して斜め方向の部分視野の傾斜角度θを指定する設定器３２を図示のように撮像レンズ２のレンズ系内に組み込んで、抽出手段３０に対する角度θの指定を撮像レンズ２の焦点距離やズーム率に応じて切り換えるのが望ましい。
　以上説明した実施例に限らず、本発明は種々な態様で実施が可能である。例えば、光学的手段とイメージセンサ手段は実際には一体化モジュールの形で光学器械に組み込むのが有利である。また実施例では抽出手段と検出手段をソフトウエアとしたが、電子回路で構成してイメージセンサ手段とともに専用の集積回路装置チップ内に組み込むことももちろん可能で、この場合は映像データのＡＤ変換機能もこれに組み込んで全体動作の速度と精度を高めることができる。
〔発明の効果〕
　以上のとおり本発明の対象検出装置では、１対の光学的手段により光学器械の視野内の対象から光を受けてその１対の映像をイメージセンサ手段上に結像させて１対の映像データ群を発生させ、抽出手段によって両映像データ群から光学器械の光軸に対し任意に指定可能な傾斜角度をもつ部分視野に対応する１対の部分群を抽出し、検出手段により両部分群の映像データを相互に順次シフトさせながら相関を検定して最高相関が検定されたシフト値を指定傾斜角度の部分視野内に含まれる対象の属性を表す指標として検出するようにし、さらに三角測量方式およびＴＴＬ方式の光学器械に対しては、光軸方向および正負の指定傾斜角度方向の３個の部分視野のそれぞれにつきシフト値を検出して、これらシフト値を三角測量方式では各部分視野内の対象までの距離ＴＴＬ方式では対象に対する光学器械の合焦状態をそれぞれ示す指標とすることによって、次の効果を奏することができる。
（ａ）対象を検出すべき部分視野の傾斜角度を自由に指定しながら部分視野ごとに対象を区別して検出でき、また三角測量方式やＴＴＬ方式用では光学器械の光軸方向と正負の可変な傾斜角度方向をもつ３個の部分視野ごとに対象を検出できるので、視野内にある対象の見落としをなくし、いわゆる中抜けを防止して合焦精度を向上できる。
（ｂ）必要に応じて部分視野の視野角も任意に指定して対象の検出精度を一層向上できる。
（ｃ）光学器械を所望の方向に向けたままで斜め方向の対象を検出してそれに合焦させることができるので、いわゆるフォーカスロック機能のように所望対象に合焦させた上で光学器械の向き変える必要がなくなり、それに基づく手振れやシャッタチャンスの喪失の問題がなくなる。
（ｄ）実施例のように、抽出手段と検出手段の動作が三角測量方式およびＴＴＬ方式の光学器械に対し本質的に同じでよいので、本発明による同じ対象検出装置を両方式に共通に適用して経済性を向上させることができる。
　このように本発明は光学器械の合焦精度を向上し、その使い勝手を改善し、かつ経済性を向上する上で著効を奏し得るものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図から第８図までが本発明に関し、第１図は本発明による光学器械の対象検出装置の基本的な実施例を模式的に示す構成図、第２図は本発明を構成する検出手段の動作説明用の部分群および小部分群の模式図、第３図は三角測量方式の光学器械に適する実施例の構成図、第４図は本発明を構成する抽出手段の動作説明用の映像データ群と部分群の模式図、第５図は抽出手段と検出手段の動作例を示す流れ図、第６図はＴＴＬ方式の光学器械に適する実施例の構成図、第７図は該実施例における対象の映像のパターン図、第８図は三角測量方式の原理を示す対象と１対の光学的手段とイメージセンサ手段の関係位置図である。第９図以降は従来技術に関し、第９図は光学器械とその対象の関係位置図、第１０図は光学器械とその対象検出方向を示す模式図である。
　これらの図において、
　１：光学器械、２：撮像レンズ、３，８：シャッタ、４：フィルム、５：アクチュエータ、６：エンコーダ、７：マイクロコンピュータ、１０：光学的手段、１１，１２：１対の光学的手段ないしはレンズ、２０：イメージセンサ手段、２１，２２：イメージセンサ手段ないしイメージセンサ部分、２３：ＡＤ変換器、３０：抽出手段、３１，３２：設定器、４０：検出手段、６０：対象特定手段、６１：設定器、７０：撮像レンズ制御手段、Ａ，Ａ１，Ａ２：対象、α：固定傾斜角、ａ：部分群の抽出位置をずらせるデータ数、Ｃｉ：部分群の組み合わせ番号（ｉ＝０−２）、ｃｊ：小部分群の組み合わせ番号（ｊ＝０−ｊｍ）、Ｆ：相関検定用評価関数値、ＦＭ：評価関数の初期値、Ｆｍ：最小評価数値、ｆ：レンズの焦点距離Ｉ１，Ｉ２：対象の１対の映像、ｉ：部分群の組み合わせ番号変数、ｊ：小部分群の組み合わせ番号変数、ｊｍ：変数ｊの最大値、Ｌｃ：光学器械の光軸、ＬＤ：左側の映像データ群、Ｌｄ：左側の部分群、Ｌｐ：左側の映像データ群の映像データ、Ｌ１，Ｌ２：互いに異なる光路ｌ：左側の小部分群、Ｍ：映像データ群内の映像データ数、ｍ：部分群内の映像データ数、ｎ：小部分群内の映像データ数、ｐ，ｑ：映像データ番号変数、ｐｍ：映像データ群の中央映像データ番号、ｐｒ：部分群の基準データ番号、ｐｓ，ｑｓ：部分群ないし小部分群の先頭データ番号、ｒ：右側の小部分群、ＲＤ：右側の映像データ群、Ｒｄ：右側の部分群、Ｒｑ：右側の映像データ群の映像データ、Ｓ，Ｓｉ：シフト値、ｓ，ｓ１，ｓ２：映像のシフト量、ｓａ：映像の基準位置のずれ量、ＳＮ：符号変数、Ｓ３０〜Ｓ３８：抽出手段の動作ステップ、Ｓ４０〜Ｓ５３：検出手段の動作ステップ、θ：部分視野の傾斜角度、Ｖ：視野Ｖｐ：部分視野、ｘ：対象までの距離、である。