【事件の表示】
　特許第２９１２４４１号「加熱ローラの製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２４４１号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１２４４１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年１１月２０日に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がされ、その後、山田将之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
（請求項１）
　「加圧ローラとの間で互いに圧接しながら回転することにより未定着トナーを転写紙に定着するようにしてある定着装置で用いる加熱ローラの製造方法において、ブラスト処理したパイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成し、次に、上記離型性樹脂層を研磨し、更に、当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３４０〜４００℃の間の温度に加熱した後、５〜２０分間再焼成することを特徴とする加熱ローラの製造方法。」
（請求項２）
　「前記研磨時に、その表面をＲｚ（１０点平均粗さ）２μｍ以下にすることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラの製造方法。」
（請求項３）
　「前記離型性樹脂がＰＦＡ樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱ローラの製造方法。」
（なお、以下、順に「訂正発明１」、「訂正発明２」及び「訂正発明３」という。
　また、訂正発明１に係る「３４０〜４００℃の間の温度に加熱した後、５〜２０分間再焼成すること」の記載の意味するところは、平成１２年７月７日付け訂正明細書の第７頁の「表」の記載及び第８頁８〜１０行の「・・再焼成に適した範囲は、３４０℃で５分〜４００℃で２０分の範囲である。」との記載からみて、実質上「３４０〜４００℃に昇温後、５〜２０分間再焼成すること」と同義であると解する。）
　
（２）当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭６３−３１１２８７号公報には、次のとおり記載されている。
イ．「樹脂及びフィラーからなる離型層を加熱によって心金の周面に融着させ、前記離型層を研磨し磨いた後で、樹脂の融点以上の温度に再加熱することを特徴とする複写機用定着ロールの製造方法」（特許請求の範囲）
ロ．「この用紙５は加圧ロール３によって定着ロール１の周面に押圧され、定着ロール１の表面から伝えられる熱によって加熱される。その結果、トナー４が用紙５に焼き付けられる。」（第１頁右下欄９〜１３行）
ハ．「そこで、本発明は・・長時間にわたりオフセットが発生することがない優れた表面形状をもつ定着ロールを製造することを目的とする。」（第２頁左下欄４〜７行）
ニ．「この心金１１の周面に、プライマ１４が塗布され乾燥される。ついで、パーフロロアルコキシ化合物等の樹脂粉末とＳｉＣ等のフィラー粉末とを所定の配合割合で調整した混合粉末を、プライマ１４が塗布された心金１１上に静電塗装する。そして、心金１１を約３５０〜３９０℃で数分〜数十分間加熱することにより、静電塗装粉からなる離型層１２をプライマ１４を介して心金１１に融着させる。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄２行）
ホ．「そこで、この表面を・・均一な表面粗さにする。この研磨によって、表面粗さは均一になるものの、多数の研磨庇１３が表面に発生する。この研磨庇１３を無くすため、表面は更にウェス等によって磨かれ、０．５μｍＲａ以下の表面粗さに仕上げる。」（第３頁左上欄７〜１３行）
ヘ．「このように表面調整された定着ロール１は、再度、約３５０〜３９０℃で数分〜数十分間加熱される。この再加熱によって研磨工程で発生した研磨庇１３の周辺にある離型層１２が再溶融され・・庇のない離型層１２をもつ定着ロール１が得られる。」（第９３頁左上欄下２行〜同頁右上欄４行）
　刊行物２：特開昭６３−２６４７８２号公報には、「加熱定着ローラ」及びその製造方法に係る発明が記載され、更に、「従来例として加熱定着ローラの離型性樹脂層の表面が研磨されたままで、再焼成されない状態のものを使用した。この結果を第３表に示す。」（第４頁右下欄６〜９行）として、「第３表」（第５頁左上欄）には、資料Ｎｏ．３−１〜３−５に「表面粗さＲＺ」が１．１６〜１．４４μｍの例が具体的に記載されている。
　刊行物３：特開昭６３−４７７８４号公報には、定着ローラに係る発明が記載され、また、「型の中心部にアルミニウム製円筒の表面をブラスト処理し、プライマーを塗布した芯金をセットし」（第２頁左下欄下９〜７行）と記載されている。
　刊行物４：特開昭６１−１４１４７２号公報には、ヒートローラの製造方法に係る発明が記載され、また、「芯金の加熱定着するための表面部分をサンドブラストし、その表面に被覆層を形成しやすくし、トナー等に対し離型性の優れた樹脂等を被覆するためにプライマーを塗布する。」（第２頁左上欄２〜５行）と記載されている。
　刊行物５：特開昭６２−１４７４７４号公報には、定着ローラ及びその製造方法に係る発明が記載され、また、「実施例１　アルミニウム材・・を使用して・・芯金部材２を作成した。該芯金部材２の該表面はサンドブラスト処理にて粗面化された。・・４弗化エチレン樹脂・・表層塗布液を調整した。該表層塗布液は・・該芯金部材上に・・均一な塗膜を形成した。・・ローラの表層は硬化し表層離型層４が形成された。」（第３頁右下欄８行〜第４頁左上欄１１行）と記載されている。
　刊行物６：特開昭６２−１３６２７６号公報には、「定着用ヒートロールの表面をトナー離型目的のためフッ素樹脂、フッ素系樹脂およびフッ素混合樹脂をコーティングするにあたって、ロール基材の表面をブラスト後、導電性及び耐摩耗性を有する金属を溶射し、その表面に、上記フッ素樹脂等をコーティングすることを特徴とする定着用ヒートロールの加工方法」（特許請求の範囲第１項）、及び、「上記した加工工程によれば、プライマー工程を省くことが出来るため、工程数を減少できる。」（第３頁左上欄１３〜１４行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
（３−１）訂正発明１について
　訂正発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
ａ．前者の「加圧ローラとの間で互いに圧接しながら回転することにより未定着トナーを転写紙に定着するようにしてある定着装置で用いる加熱ローラの製造方法」の点については、上記（２）イ．及びロ．のとおり、後者においても同様である。
ｂ．前者の「パイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成」する工程の点について、後者は、上記（２）ニ．の「心金１１を約３５０〜３９０℃で数分〜数十分間加熱することにより、静電塗装粉からなる離型層１２をプライマ１４を介して心金１１に融着させる」との記載のとおりである。なお、前者は、プライマ処理を施すか否かについて何ら規定していないことから、前者が「パイプ状の芯金の表面に」プライマ処理を施すことなく、直接的に「離型性樹脂からなる層を焼成により形成」することを構成要件とするものと認めることはできない。よって、両者における前記工程の点は、同様のものと認める。
ｃ．前者の「上記離型性樹脂層を研磨」する点については、上記（２）ホ．のとおり、後者においても同様である。
ｄ．前者の「当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３４０〜４００℃の間の温度に加熱した後、５〜２０分間再焼成する」、即ち、「当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３４０〜４００℃に昇温後、５〜２０分間再焼成する」点については、上記（２）ヘ．の「このように表面調整された定着ロール１は、再度、約３５０〜３９０℃で数分〜数十分間加熱される。この再加熱によって研磨工程で発生した研磨庇１３の周辺にある離型層１２が再溶融され」の記載のとおり、後者においても同様である。なお、前者に係る「５〜２０分間」との規定は、後者に係る「数分〜数十分間」との記載事項と、実質上の差異はないものと認められる。
ｅ．本件訂正明細書第８頁下５〜４行の「定着装置に組み込んで使用することによりオフセットのない良好な画像が得られる、という優れた効果を発揮する」との記載の点については、上記（２）ハ．のとおり、後者においても同様である。
　したがって、両者は、「加圧ローラとの間で互いに圧接しながら回転することにより未定着トナーを転写紙に定着するようにしてある定着装置で用いる加熱ローラの製造方法において、パイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成し、次に、上記離型性樹脂層を研磨し、更に、当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３５０〜３９０℃の間の温度で５〜２０分間（ないし、数分〜数十分間）再焼成することを特徴とする加熱ローラの製造方法。」である点、及び、オフセット発生のない加熱ローラ（定着ロール）を得るとの課題ないし作用・効果の点において一致し、一方、前者が「ブラスト処理したパイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成」することを要件とするものであるのに対し、刊行物１には「ブラスト処理した」点について、記載するところがない点において、相違している。
　上記相違点について、加熱ローラ（定着ロール）用のアルミニウム等の芯金の表面にブラスト処理を施すことは、上記刊行物３〜６に記載されているとおり、当該技術分野において当業者に周知の慣用技術であると認められる。（なお、刊行物３及び４には、ブラスト後、更に、プライマ処理を施すことが、また、刊行物５及び６には、ブラスト後、プライマ処理を施さないことが記載されていると認められる。）
　したがって、訂正発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物３〜６記載の周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（なお、本件特許権者は、平成１２年１１月２１日付け特許異義意見書において、訂正発明１は、「ブラスト処理したパイプ状の芯金の表面に＜直接的に＞、離型性樹脂からなる層を焼成により形成」するものであり、「一般的に芯金表面に先ずプライマーが塗布され、そのプライマー層の表面に離型性樹脂を形成するようになっているのに対して、本件発明ではプライマー層を介することなく芯金表面に離型性樹脂を形成するため、プライマー層がない分、静電容量Ｃを小さくでき、摩擦などによって同じ量の電荷Ｑが加熱ローラの表面に付与されたとしても、芯金を基準とした電位Ｖを小さくでき、オフセットの防止効率を向上できるという利点があります。・・つまり、プライマーがないものが最も電位が低いことが判ります。これはプライマー層の誘電率が小さいことによります。」（第３頁５行〜第４頁１０行）と主張しているが、芯金やプライマーの種類を問わない主張は具体性を欠くだけではなく、上記（３−１）ｂ．に記載したように、前記「直接的に」との点は、訂正発明１の構成要件とはなっておらず、更に、前記主張に係る作用・効果や訂正発明１に係るブラスト処理自体により生じる作用・効果については、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書には何も記載されていないことであるから、前記特許異義意見書における主張の点は、採用できない。）
　
（３−２）訂正発明２について
　訂正発明２に係る「前記研磨時に、その表面をＲｚ（１０点平均粗さ）２μｍ以下にすること」の点について、刊行物１には、上記（２）ホ．のとおり「この研磨庇１３を無くすため、表面は更にウェス等によって磨かれ、０．５μｍＲａ以下の表面粗さに仕上げる。」と記載されている。該「０．５μｍＲａ以下の表面粗さ」について、「Ｒａ」自体の定義等の記載はないが、表面を「均一な表面粗さにする」と記載されていることから、訂正発明２に係る「Ｒｚ」と軌を一にするものと認められる。したがって、訂正発明２において、前記「Ｒｚ」を０．５μｍ以下にする点については、実質上、刊行物１に記載されており、訂正発明２は訂正発明１を引用するものであるから、訂正発明２は、刊行物１記載の発明及び刊行物３〜６記載の周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、訂正発明２において、上記「Ｒｚ」を０．５μｍを越え２μｍ以下にする場合について検討する。本件訂正明細書には、「因に、現状の加熱ローラ（ＰＦＡ樹脂を焼成後、Ｒｚ；２μｍ以下に研磨したもの）の場合）」（第６頁下４〜２行）の記載の他には、「前記研磨時に、その表面をＲｚ（１０点平均粗さ）２μｍ以下にすること」の技術的意味を含め一切記載されていない。更に、上記刊行物２には、上記（２）のとおり、刊行物１とその課題等において軌を一にする「加熱定着ローラ」及びその製造方法に係る発明が記載され、また、その「従来例」として「表面粗さＲＺ」が１．１６〜１．４４μｍの例が具体的に記載されている。したがって、離型性樹脂層の表面の「Ｒｚ」を、０．５μｍを越え２μｍ以下となるように研磨する場合についても、訂正発明２は、刊行物１及び２並びに刊行物３〜６記載の周知慣用技術に基いて、当業者が容易に想到し得ることができたものである。
　
（３−３）訂正発明３について
　訂正発明３に係る「前記離型性樹脂がＰＦＡ樹脂を主成分とすること」の点について、刊行物１には、上記（２）ニ．のとおり「パーフロロアルコキシ化合物等の樹脂粉末」を用いることが記載されている。そして、訂正発明３は訂正発明１又は２を引用するものであるから、訂正発明３は、刊行物１及び２並びに刊行物３〜６記載の周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、訂正発明１〜３は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異義の申立てについての判断
（１）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
（請求項１）
　「加圧ローラとの間で互いに圧接しながら回転することにより未定着トナーを転写紙に定着するようにしてある定着装置で用いる加熱ローラの製造方法において、パイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成し、次に、上記離型性樹脂層を研磨し、更に、当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３４０〜４００℃の間の温度に加熱した後、５〜２０分間再焼成することを特徴とする加熱ローラの製造方法。」
（請求項２）
　「前記研磨時に、その表面をＲｚ（１０点平均粗さ）２μｍ以下にすることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラの製造方法」
（請求項３）
　「前記離型性樹脂がＰＦＡ樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱ローラの製造方法」
（なお、以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。
　また、本件発明１に係る「３４０〜４００℃の間の温度に加熱した後、５〜２０分間再焼成すること」の記載の意味するところは、本件特許明細書に係る特許２９１２４４１号公報の第３頁の「表」の記載及び同頁第６欄下８〜７行の「・・再焼成に適した範囲は、３４０℃で５分〜４００℃で２０分の範囲である。」との記載からみて、実質上「３４０〜４００℃に昇温後、５〜２０分間再焼成すること」と同義であると解する。）
　
（２）特許法第２９条第１項第３号及び第２項違反について
（２−１）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物Ａ．特開昭６３−３１１２８７号公報及び刊行物Ｂ．特開昭６３−２６４７８２号公報は、それぞれ、上記２．（２）記載の刊行物１及び刊行物２と同一であり、各刊行物記載の発明については、上記２．（２）に、それぞれ、記載したとおりである。（なお、以下、前記「刊行物Ａ．」及び「刊行物Ｂ．」を、それぞれ、「刊行物１」及び「刊行物２」という。）
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）本件発明１について
　本件発明１は、上記２．（１）に係る訂正発明１の「ブラスト処理した」との要件を有しないものであるから、上記２．（３−１）に記載したように、「加圧ローラとの間で互いに圧接しながら回転することにより未定着トナーを転写紙に定着するようにしてある定着装置で用いる加熱ローラの製造方法において、パイプ状の芯金の表面に、離型性樹脂からなる層を焼成により形成し、次に、上記離型性樹脂層を研磨し、更に、当該離型性樹脂層を形成した上記芯金を、３５０〜３９０℃の間の温度で５〜２０分間（ないし、数分〜数十分間）再焼成することを特徴とする加熱ローラの製造方法。」である点、及び、オフセット発生のない加熱ローラ（定着ロール）を得るとの課題ないし作用・効果の点において、本件発明１は刊行物１に係る発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２−２−２）本件発明２について
　本件発明２に係る「前記研磨時に、その表面をＲｚ（１０点平均粗さ）２μｍ以下にすること」の点について、前記「Ｒｚ」を０．５μｍ以下にする場合については、上記２．（３−２）に記載したように、刊行物１には、「この研磨庇１３を無くすため、表面は更にウェス等によって磨かれ、０．５μｍＲａ以下の表面粗さに仕上げる。」と記載されていることから、また、本件発明２は本件発明１を引用するものであるので、本件発明２は、刊行物１記載の発明と、実質上、同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、本件発明２において、上記「Ｒｚ」を、０．５μｍを越え２μｍ以下となるように研磨する場合については、上記２．（３−２）に記載したように、刊行物２には、刊行物１とその課題等において軌を一にする「加熱定着ローラ」及びその製造方法に係る発明が記載され、また、その「従来例」として「表面粗さＲＺ」が１．１６〜１．４４μｍの例が具体的に記載されていることから、及び、本件発明２は本件発明１を引用するものであるので、本件発明２は、刊行物１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得ることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−２−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用したものであって、本件発明１を引用する場合は、上記２．（３−３）に記載したように、刊行物１には「パーフロロアルコキシ化合物等の樹脂粉末」を用いることが記載されていることから、本件発明３は刊行物１に係る発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、本件発明３が本件発明２を引用する場合は、上記（２−２−２）記載の理由と同様に、本件発明３は刊行物１に係る発明と同一であるか、又は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるので、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）