(57)【要約】      （修正有）【課題】簿記の知識を有さない経営者であっても、容易に利益と保有現金預金との差額要因が理解でき、かつ、財務体質を改善する方法を把握し得るようにしたキャッシュ損益運用表を提供する。【解決手段】当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部と資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部と営業取引キャッシュの部と流動資金キャッシュの部と現金預金の部を設けたキャッシュ損益運用表、さらには前記キャッシュ損益運用表に、累積損益キャッシュの部と利益資本キャッシュの部と社内留保キャッシュの部と事業基盤キャッシュの部と、営業キャッシュの部とを設けた資金部門別に各部が設けられていることから、より細やかに財務体質の把握をした上で資金繰り計画を組み立てることが可能となる。【選択図】図１
0003146787.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プラスキャッシュとマイナスキャッシュの差引き額を表示するキャッシュ損益運用表であって、
前記キャッシュ損益運用表は
当期純利益のキャッシュを表示する当期純利益の部と
前期から繰越されたキャッシュを表示する繰越損益キャッシュの部と
資本等の金額を表示する資本キャッシュの部と
現実に預金現金の動きがない会計上のキャッシュの動きを表示する内部留保キャッシュの部と
固定資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する固定資金キャッシュの部と
営業取引によるキャッシュの動きを表示する営業取引キャッシュの部と
短期資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する流動資金キャッシュの部と
現実に保有するキャッシュを表示する現金預金の部を設け、
前記繰越損益キャッシュの部は、プラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄を有し、
前記資本キャッシュの部と前記内部留保キャッシュの部と前記固定資金キャッシュの部と前記営業取引キャッシュの部と前記流動資金キャッシュの部の各部は、それぞれプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄とマイナスキャッシュ勘定科目欄とマイナスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄を有し、
前記現金預金の部は当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部と資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部と営業取引キャッシュの部と流動資金キャッシュの部とのそれぞれ各部差引き欄の合計額を表示するキャッシュ損益運用表。
【請求項２】
前記キャッシュ損益運用表は、さらに、
当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部の合計額を表示する累積損益キャッシュの部と、
前記累積損益キャッシュの部と資本キャッシュの部の合計額を表示する利益資本キャッシュの部と、
前記利益資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部の合計額を表示する社内留保キャッシュの部と、
前記社内留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部の合計額を表示する事業基盤キャッシュの部と、
前記事業基盤キャッシュの部と営業取引キャッシュの部の合計額を表示する営業キャッシュの部とを設け、
現金預金の部は前記営業キャッシュの部と流動資金キャッシュの部の合計額をも表示することとなる請求項１に記載のキャッシュ損益運用表。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、簿記の知識を有さない経営者であっても、容易に利益と保有現金預金との差額要因が理解でき、かつ、財務体質を改善する方法を把握し得るようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が株主、債権者、税務当局など利害関係者に対し、一定期間における経営成績および一定時点における財政状態などを報告するために作成する計算書類として財務諸表がある。財務諸表は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等からなり、これにより企業の財務体質を把握することができる。しかし財務諸表を完全に理解し把握するには貸借対照表、損益計算書等に示される各勘定科目及び各数値の内容を理解するための簿記知識が必要である。  
【０００３】
そこで簿記知識が十分でない経営者であっても容易に財務状態を把握するための指標として資金別貸借対照表等が開示されており、財務体質を理解し得る指標となっていた。しかし顧問税理士などが経営者からよく寄せられる「利益と保有現金預金の差額はなぜ生じているのか？」という質問に対して説明し十分な理解を得るためには、経営者が資金別貸借対照表の記載内容を読み取り、理解する簿記知識力が必要であった。
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４７７４３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。具体的には簿記の知識を有さない経営者であっても、容易に利益と保有現金預金との差額要因が理解でき、かつ、財務体質を改善する方法を把握し得るようにしたキャッシュ損益運用表を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の前記目的は、プラスキャッシュとマイナスキャッシュの差引き額を表示するキャッシュ損益運用表であって、前記キャッシュ損益運用表は当期純利益のキャッシュを表示する当期純利益の部と前期から繰越されたキャッシュを表示する繰越損益キャッシュの部と資本等の金額を表示する資本キャッシュの部と現実に預金現金の動きがない会計上のキャッシュの動きを表示する内部留保キャッシュの部と固定資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する固定資金キャッシュの部と営業取引によるキャッシュの動きを表示する営業取引キャッシュの部と短期資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する流動資金キャッシュの部と現実に保有するキャッシュを表示する現金預金の部を設け、前記繰越損益キャッシュの部は、プラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄を有し、前記資本キャッシュの部と前記内部留保キャッシュの部と前記固定資金キャッシュの部と前記営業取引キャッシュの部と前記流動資金キャッシュの部の各部は、それぞれプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄とマイナスキャッシュ勘定科目欄とマイナスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄を有し、前記現金預金の部は当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部と資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部と営業取引キャッシュの部と流動資金キャッシュの部とのそれぞれ各部差引き欄の合計額を表示するキャッシュ損益運用表、より好ましくは、さらに、当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部の合計額を表示する累積損益キャッシュの部と、前記累積損益キャッシュの部と資本キャッシュの部の合計額を表示する利益資本キャッシュの部と、前記利益資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部の合計額を表示する社内留保キャッシュの部と、前記社内留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部の合計額を表示する事業基盤キャッシュの部と、前記事業基盤キャッシュの部と営業取引キャッシュの部の合計額を表示する営業キャッシュの部とを設け、現金預金の部は前記営業キャッシュの部と流動資金キャッシュの部の合計額をも表示することとなるキャッシュ損益運用表により達成される。
【考案の効果】
【０００７】
本考案のキャッシュ損益運用表を用いれば、利益と現金預金の差額の発生理由が、どの部門で生じているのか分かり資金部門別のキャッシュフローの流れが明確に把握できる。またキャッシュ損益運用表の一方をプラスキャッシュとして現金預金が増加する勘定科目を記載し、もう一方をマイナスキャッシュとして現金預金が減少する勘定科目を記載し、その差額を差引き部に表示するため簿記知識を有さない経営者等であっても勘定科目の数値が現金預金の増加を示すものなのか、減少を示すものなのかを容易に理解することができるという効果が得られる。また資金部門別に各部が設けられていることから、従来技術と比べ、より細やかに財務体質の把握をした上で資金繰り計画を組み立てることが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案のキャッシュ損益運用表について図１を参照して詳細に説明する。各欄に記載する勘定科目は、社会通念上用いられている通常の用語の意味で使用している。またキャッシュとは現金のほか銀行預金など現金同等物のことを意味し、プラスキャッシュとは、企業会計上、現金預金が増加する勘定科目に属するキャッシュを意味し、マイナスキャッシュとは、企業会計上、現金預金が減少する勘定科目に属するキャッシュを意味する。なお段とは上下方向の並びをいい、列とは横方向の並びをいう。また本考案に係るキャッシュ損益運用表は、紙面やＰＣディスプレイ画面など各種表示手段によって表示することができ表示手段は特に限定されない。
【０００９】
キャッシュ損益運用表の最上段には、「プラスキャッシュとマイナスキャッシュと差引き」の表題部を設ける。次段には「当期純利益」の部２を設け以下順に「繰越損益キャッシュ」の部３、「累積損益キャッシュ」の部４、「資本キャッシュ」の部５、「利益資本キャッシュ」の部６、「内部留保キャッシュ」の部７、「社内留保キャッシュ」の部８、「固定資金キャッシュ」の部９、「事業基盤キャッシュ」の部１０、「営業取引キャッシュ」の部１１、「営業キャッシュ」の部１２、「流動資金キャッシュ」の部１３、「現金預金」の部１４を設ける。各部の配置は縦横どちらでもかまわない。また配置順序は特に限定しないが上記の順番で記載するのが一般的である。
【００１０】
「プラスキャッシュとマイナスキャッシュと差引き」の表題部は「プラスキャッシュ」欄１a（以下「１a」という）、「マイナスキャッシュ」欄１b（以下「１ｂ」という）、「差引き」欄１c（以下「１ｃ」という）により構成される。１a列には企業活動におけるキャッシュフローのうち、現金預金が増加する勘定科目及び金額を記載する。これに対して１ｂ列には企業活動におけるキャッシュフローのうち現金預金の減少する勘定科目及び金額を記載する。１ｃ列には１a列の「プラスキャッシュ」と１ｂ列の「マイナスキャッシュ」の差引き額を記載する。差引き額が０円を下回ればマイナス数値を表示する。
【００１１】
「当期純利益」の部２は、見出し「当期純利益」欄２aと「当期純利益差引き」欄２c（以下「２c」という）とから構成され、２ｃには当期純利益額を記載する。
【００１２】
「繰越損益キャッシュ」の部３は、見出しの「繰越損益キャッシュ」欄３a、「繰越損益キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄３a１（以下「３a１」という）、「繰越損益キャッシュプラスキャッシュ合計」欄3a2（以下「３a２」という）、「繰越損益キャッシュ差引き」欄３ｃ（以下「３c」という）により構成される。
「繰越損益キャッシュ」の部３には、前期までの利益の積立金額や当期利益にかかる税金であって、いまだ未払いである金額を記載する。具体的には、３a１には「繰越利益剰余金」「未払法人税等」等の勘定科目を記載する。3a2には勘定科目で表示された合計金額を記載する。３ｃには、3a2の額を記載する。この３ｃの数値は、前期までの利益と当期の未払法人税等の合計額で企業等に蓄積された資金を表示するものであり、表示数値が大きければ蓄積資金が豊富であるということが把握される。
【００１３】
「累積損益キャッシュ」の部４は、見出しの「累積損益キャッシュ」欄４aと「累積損益キャッシュ差引き」欄４c（以下「４c」という）とから構成され、４ｃは２ｃと３ｃの合計金額を記載する。４ｃの数値は、当期純利益と前期までに蓄積した利益の合計額が表示される。４ｃの数値が大きければそれだけ蓄積資金が豊富であるということが把握される。
【００１４】
「資本キャッシュ」の部５は、見出しの「資本キャッシュ」欄5a、「資本キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄５a1（以下「５a１」という）、「資本キャッシュプラスキャッシュ合計」欄５a2（以下「５a２」という）、「資本キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目」欄５ｂ1（以下「５ｂ１」という）、「資本キャッシュマイナスキャッシュ合計」欄５ｂ2（以下「５ｂ２」という）、「資本キャッシュ差引き」欄５ｃ（以下「５c」という）により構成される。
「資本キャッシュ」の部５には、資本金等の金額を記載する。具体的には５a1に「資本金」「資本剰余金」等の勘定科目を記載し、５ｂ1には「自己株式」等の勘定科目を記載する。５a２及５b２は、それぞれの勘定科目で表示された合計金額を記載する。５ｃには、５a２と５b２の差引き額を記載する。この５ｃの数値は、資本金額等を表示するものであり、表示数値が大きければ資本金が多く、それだけ経営基盤が安定するということが把握される。
【００１５】
「利益資本キャッシュ」の部６は、見出しの「利益資本キャッシュ」欄６aと「利益資本キャッシュ差引き」欄６c（以下「６c」という）とから構成され、６ｃは４ｃと５ｃの合計金額を記載する。６ｃの数値より、利益額と資本金の合計金額が把握され、この数値が大きければそれだけ経営基盤が安定する。６ｃの数値範囲を目標数値として、現金預金を保有するよう企業活動を行えば、資金繰りも非常に安定する。したがって６ｃの数値は企業戦略、資金計画を組み立てる上で、保有すべき現金預金の目標数値ともなり得る。
【００１６】
「内部留保キャッシュ」の部７は、見出しの「内部留保キャッシュ」欄７a、「内部留保キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄７a1（以下「７a１」という）、「内部留保キャッシュプラスキャッシュ合計」欄７a2（以下「7a2」という）、「内部留保キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目」欄７ｂ1（以下「7b1」という）、「内部留保キャッシュマイナスキャッシュ合計」欄７ｂ2（以下「７b2」という）、「内部留保キャッシュ差引き」欄７ｃ（以下「7c」という）により構成される。
「内部留保キャッシュ」の部７には、引当金のように現金預金の実際の支出はないものの費用化されている勘定科目等を７a1に記載し、前払費用のように実際に現金預金の支出があるものの未だ費用化されていない勘定科目等を７b1に記載する。つまり会計上のキャッシュの流れを記載する欄である。具体的には７a1には「引当金」「前受収益」等の勘定科目を記載し、７ｂ1には「前払費用」「長期前払費用」「繰延資産」等の勘定科目を記載する。７a２及び７b２は、それぞれの勘定科目で表示された合計金額を記載する。
７ｃには、７a２と７b２の差引き額を記載する。７a2は将来支出にされるであろう現金預金が既に費用化されて、支出準備がなされている金額が把握される。７ｂ２は会計上費用化されていない現金預金の支出額が把握される。よって７ｃの数字がプラス数値であれば、既に費用化されて支出準備がなされている現金預金が多く蓄積されていることが把握される。
【００１７】
「社内留保キャッシュ」の部８は、見出しの「社内留保キャッシュ」欄８aと「社内留保キャッシュ差引き」欄８c（以下「８c」という）とから構成され、８ｃは６ｃと７ｃの合計金額を記載する。８ｃの数値からは、将来の支出に備えた資金も含めて、現時において、企業内に蓄積されているべき現金預金が把握される。
【００１８】
「固定資金キャッシュ」の部９は、見出しの「固定資金キャッシュ」欄９a、「固定資金キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄９a1（以下「９a１」という）、「固定資金キャッシュプラスキャッシュ合計」欄９a2（以下「９a2」という）、「固定資金キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目」欄９ｂ1（以下「９b1」という）、「固定資金キャッシュマイナスキャッシュ合計」欄９ｂ2（以下「９b2」という）、「固定資金キャッシュ差引き」欄９ｃ（以下「９c」という）により構成される。
「固定資金キャッシュ」の部９は、固定資金の調達と運用を一覧表示したものである。つまり資金調達の内訳は９a1に表示され、資金運用先の内訳は９ｂ１に表示される。具体的には９a1には「長期借入金」「預り保証金」等の勘定科目を記載する。９ｂ1には「棚卸資産」「固定資産」「投資有価証券」「その他投資」等の勘定科目を記載する。棚卸資産は会計上流動資産であるが、経常的に有する資産と考えこの9a1に表示する。
９a２及び９b２は、それぞれの勘定科目で表示された合計金額を記載する。９ｃには、９a２と９b２の差引き額を記載する。９ｃの数値がマイナス数値を示しておれば、その分は借入金等以外の現金預金で固定資産や有価証券を取得しているということが分かり、資産の現金化を検討する際に参酌される数値となる。
【００１９】
「事業基盤キャッシュ」の部１０は、見出しの「事業基盤キャッシュ」欄１０aと「事業基盤キャッシュ差引き」欄１０c（以下「１０c」という）とから構成され、１０ｃは８ｃと９ｃの合計金額を記載する。１０ｃの数値は、８ｃの現金預金を固定資金キャッシュに使用した結果数値が表示されるので、建物、備品、固定資産のように事業の基盤となるものに、現金預金がどれだけ使用されているのか把握することができる。
【００２０】
「営業取引キャッシュ」の部１１は、見出しの「営業取引キャッシュ」欄１１a、「営業取引キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄１１a1（以下「１１a１」という）、「営業取引キャッシュプラスキャッシュ合計」欄１１a2（以下「１１a2」という）、「営業取引キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目」欄１１ｂ1（以下「１１b1」という）、「営業取引キャッシュマイナスキャッシュ合計」欄１１ｂ2（以下「１１b2」という）、「営業取引キャッシュ差引き」欄１１ｃ（以下「１１c」という）により構成される。
「営業取引キャッシュ」の部１１は、現金預金取引以外の営業取引の金額を記載する欄であり、流動資金取引のうち、とりわけ営業取引により生じたキャッシュフローを表示するものである。営業取引とは、企業等が利益を得る目的で、継続的に事業を営むなかで、主として商品の仕入れや販売等に関する取引のことを意味する。流動資金取引と別部で設けたのは、キャッシュフロー増減の理由をより細やかに把握すること及び営業取引キャッシュは業務改善しやすいことからである。
１１a1には商品等を仕入れたが支払期日が到来していない資金関係等を記載する。１１ｂ１には商品等を販売したが売上金の回収ができていない資金関係等を記載する。具体的には１１a1には「買掛金」「支払手形」等の勘定科目を記載する。１１ｂ1には「売掛金」「受取手形」等の勘定科目を記載する。
１１a２及び１１b２は、それぞれの勘定科目で表示された合計金額を記載する。１１ｃには、１１a２と１１b２の差引き額を記載する。
１１ｃの数値はプラス数値となっていることが好ましく、マイナス数値となっている場合には、売掛金の回収を早めたり、買掛金の支払期日を延期する等の業務改善が必要である。したがって１１ｃの数値を見れば企業が取りうべき細やかな営業活動の方向性が見出せる。
【００２１】
「営業キャッシュ」の部１２は、見出しの「営業キャッシュ」欄１２aと「営業キャッシュ差引き」欄１２c（以下「１２c」という）とから構成され、１２ｃは１０ｃと１１ｃの合計金額を記載する。１２ｃの数値は、とりわけ営業取引に着目して現金預金の増減を把握することができる。営業取引キャッシュの部１１は比較的業務改善しやすく、１２ｃがマイナス数値となっておれば、売掛金の回収を急ぎ、買掛金の支払期日を延期するといった営業戦略を立てることが可能となる。
【００２２】
「流動資金キャッシュ」の部１３は、見出しの「流動資金キャッシュ」欄１３a、「流動資金キャッシュプラスキャッシュ勘定科目」欄１３a1（以下「１３a１」という）、「流動資金キャッシュプラスキャッシュ合計」欄１３a2（以下「１２a2」という）、「流動資金キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目」欄１３ｂ1（以下「１３b1」という）、「流動資金キャッシュマイナスキャッシュ合計」欄１３ｂ2（以下「１３b2」という）、「流動資金キャッシュ差引き」欄１３ｃ（以下「１３c」という）により構成される。
「流動資金キャッシュ」の部１３は、短期資金の調達先と運用先を記載する欄である。つまり１３a1には短期資金の調達先等を記載し、１３ｂ１には短期資金の運用先等を記載する。具体的には１３a1には「短期借入金」「割引手形」「未払金」「未払費用」「預り金」等の勘定科目を記載する。１３ｂ1には「有価証券」「短期貸付金」「未収入金」「仮払金」「立替金」等の勘定科目を記載する。１３a２及び１３b２は、それぞれの勘定科目で表示された合計金額を記載する。１３ｃには、１３a２と１３b２の差引き額を記載する。１３ｃの数値により短期資金のキャッシュフローが把握されるため、直近の資金繰り計画を組み立てることが可能となる。例えば図１の示すキャッシュ損益運用表によれば、１２ｃが−６２５を示しており、１３a1の「短期借入金」が６４０となっている。つまり図１のキャッシュ損益運用表における企業の資金繰りは、「短期借入金」６４０によって補っていることが把握され、短期借入金の返済期日が到来すれば、たちまち現金預金が不足してしまう事態が予測される。この場合には「短期借入金」６４０の返済期日を延期し、「長期借入金」（9a1）へ変更すれば現金預金不足を回避することが可能である。このように１３ｃの数値を見れば、企業が近い将来に発生するであろうキャッシュフローの流れを把握でき、事前の資金繰り計画を組み立てることが可能となる。
【００２３】
「現金預金」の部１４は、見出しの「現金預金」欄１４aと「現金預金」欄１４c（以下「１４c」という）とから構成され、１４ｃは１２ｃと１３ｃの合計金額を記載する。  
つまり「現金預金」の部１４で、全ての部の総合計が集計される。１４ｃの数値は、企業が保有している現金預金が把握され、この数値が大きければそれだけ事業基盤は安定する。
【００２４】
以上のように資金種別ごとにキャッシュフローの差引き額を把握することができるため、細やかな財務体質の把握が可能となる。また企業活動において有効な資金繰り計画を組み立てることも可能となる。さらには、キャッシュフローのマイナス要因が、どのキャッシュフローの部で発生しているのか発見することが可能となり、経営状態の安定性を把握することができる。具体的には経営基盤の安定性は、図１において７ｃから１３ｃのうち、より上段部でマイナス数値が発生しておれば、それだけ経営基盤が不安定な状態に陥っているということとなる。
【実施例】
【００２５】
以下実施例を示し本考案を更に詳述する。但し本考案は下記実施例に限定されるもの    
ではない。
【００２６】
図１は保有する現金預金１００（１４ｃ）であるキャッシュ損益運用表を表示している。この図１のキャッシュ損益運用表の場合には、短期借入金６４０（13a1）があるため、支払期日が到来すれば、現金預金が底を尽きてしまうことが予想される。また未払費用２３０（１３a1）の額すら下回る現金預金の保有額であり、資金繰りとしては好ましい状態であるとはいえない。また事業基盤キャッシュは−３４５（１０ｃ）、営業キャッシュは−６２５（１２ｃ）であり、いずれもマイナス数値が表示されている。これらを前提に資金計画を組み立てる。例えば短期借入金６４０（13a1）の全額の支払期日の延期を検討する。さらに売掛金６５０（１１ｂ１）の全額回収、投資有価証券６９０（９ｂ１）の処分を検討する。
【００２７】
上記検討した資金計画をすべて実施した結果が図２である。以下、図２の符号に基づき説明する。これによると、保有する現金預金１４４０（１４ｃ）となり、営業取引キャッシュ差引き額１３５５（１２ｃ）となり黒字化される。また事業基盤キャッシュ９８５（１０ｃ）となり黒字化される。その結果、保有する預金現金面からみた場合、経営基盤は安定することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案によるキャッシュ損益運用表からは利益と現金預金の差額の発生理由が、どの部門で生じているのか分かりキャッシュフローの流れが明確に把握できること、及び、キャッシュ損益運用表の一方をプラスキャッシュの部として現金預金が増加する勘定科目を記載し、もう一方をマイナスキャッシュの部として現金預金が減少する勘定科目を記載し、その差額を差引き部に表示するので、簿記知識を有さない経営者等であっても勘定科目の数値が現金預金の増加を示すものなのか、減少を示すものなのかを容易に理解することができることから財務体質の把握及び資金繰りの計画を組み立てるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案に係るキャッシュ損益運用表（資金繰り計画実施前の状態）
【図２】本考案に係るキャッシュ損益運用表（資金繰り計画実施後の状態）
【符号の説明】
【００３０】
１  プラスキャッシュとマイナスキャッシュと差引きの表題部
２  当期純利益の部
３  繰越損益キャッシュの部
４  累積損益キャッシュの部
５  資本キャッシュの部
６  利益資本キャッシュの部
７  内部留保キャッシュの部
８  社内留保キャッシュの部
９  固定資金キャッシュの部
１０  事業基盤キャッシュの部
１１  営業取引キャッシュの部
１２  営業キャッシュの部
１３  流動資金キャッシュの部
１４  現金預金の部
１a  プラスキャッシュ欄
１ｂ  マイナスキャッシュ欄
１ｃ  差引き欄
２a   当期純利益欄
２ｃ  当期純利益差引き欄
３a   繰越損益キャッシュ欄
３a１ 繰越損益キャッシュプラスキャッシュ勘定科目欄
３a２ 繰越損益キャッシュプラスキャッシュ合計欄
３ｃ  繰越損益キャッシュ差引き欄
4a  累積損益キャッシュ欄
4c  累積損益キャッシュ差引き欄
5a  資本キャッシュ欄
5a1資本キャッシュプラスキャッシュ勘定科目欄
5a2資本キャッシュプラスキャッシュ合計欄
5b1資本キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目欄
5b2資本キャッシュマイナスキャッシュ合計欄
5c  資本キャッシュ差引き欄
6a  利益資本キャッシュ欄
6c  利益資本キャッシュ差引き欄
7a   内部留保キャッシュ欄
7a1  内部留保キャッシュプラスキャッシュ勘定科目欄
7a2  内部留保キャッシュプラスキャッシュ合計欄
7b1  内部留保キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目欄
7b2  内部留保キャッシュマイナスキャッシュ合計欄
7c  内部留保キャッシュ差引き欄
8a  社内留保キャッシュ欄
8c  社内留保キャッシュ差引き欄
9a  固定資金キャッシュ欄
9a1 固定資金プラスキャッシュ勘定科目欄
9a2 固定資金プラスキャッシュ合計欄
9b1 固定資金マイナスキャッシュ勘定科目欄
9b2 固定資金マイナスキャッシュ合計欄
9c  固定資金キャッシュ差引き欄
10a  事業基盤キャッシュ欄
10c  事業基盤キャッシュ差引き欄
11a  営業取引キャッシュ欄
11a1営業取引キャッシュプラスキャッシュ勘定科目欄
11a2営業取引キャッシュプラスキャッシュ合計欄
11b1営業取引キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目欄
11b2営業取引キャッシュマイナスキャッシュ合計欄
11c  営業取引キャッシュ差引き欄
12a  営業キャッシュ欄
12c  営業キャッシュ差引き欄
13a  流動資金キャッシュ欄
13a1  流動資金キャッシュプラスキャッシュ勘定科目欄
13a2  流動資金キャッシュプラスキャッシュ合計欄
13b1  流動資金キャッシュマイナスキャッシュ勘定科目欄
13b2  流動資金キャッシュマイナスキャッシュ合計欄
13c   流動資金キャッシュ差引き欄
14a  現金預金欄
14c  現金預金差引き欄
【図１】
0003146787.tif 000003
【図２】
0003146787.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙面上にプラスキャッシュとマイナスキャッシュの差引き額を表示するキャッシュ損益運用表であって、
前記キャッシュ損益運用表は
当期純利益のキャッシュを表示する当期純利益の部と
前期から繰越されたキャッシュを表示する繰越損益キャッシュの部と
資本等の金額を表示する資本キャッシュの部と
現実に預金現金の動きがない会計上のキャッシュの動きを表示する内部留保キャッシュの部と
固定資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する固定資金キャッシュの部と
営業取引によるキャッシュの動きを表示する営業取引キャッシュの部と
短期資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する流動資金キャッシュの部と
現実に保有するキャッシュを表示する現金預金の部とを設け、
前記各部は上記順序で縦並び又は横並びに配置され、
前記繰越損益キャッシュの部は、部内に配置されたプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄とを有し、
前記資本キャッシュの部と前記内部留保キャッシュの部と前記固定資金キャッシュの部と前記営業取引キャッシュの部と前記流動資金キャッシュの部の各部は、それぞれ各部内に配置されたプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄とマイナスキャッシュ勘定科目欄とマイナスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄とを有し、
前記現金預金の部は当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部と資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部と営業取引キャッシュの部と流動資金キャッシュの部とのそれぞれ各部差引き欄の合計額を表示するキャッシュ損益運用表。
【請求項２】
前記キャッシュ損益運用表は、さらに、
前記繰越損益キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部の合計額を表示する累積損益キャッシュの部と、
前記資本キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、累積損益キャッシュの部と資本キャッシュの部の合計額を表示する利益資本キャッシュの部と、
前記内部留保キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、利益資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部の合計額を表示する社内留保キャッシュの部と、
前記固定資金キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、社内留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部の合計額を表示する事業基盤キャッシュの部と、
前記営業取引キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、事業基盤キャッシュの部と営業取引キャッシュの部の合計額を表示する営業キャッシュの部とを設け、
現金預金の部は前記営業キャッシュの部と流動資金キャッシュの部の合計額をも表示することとなる請求項１に記載のキャッシュ損益運用表。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案のキャッシュ損益運用表について図１を参照して詳細に説明する。各欄に記載する勘定科目は、社会通念上用いられている通常の用語の意味で使用している。またキャッシュとは現金のほか銀行預金など現金同等物のことを意味し、プラスキャッシュとは、企業会計上、現金預金が増加する勘定科目に属するキャッシュを意味し、マイナスキャッシュとは、企業会計上、現金預金が減少する勘定科目に属するキャッシュを意味する。なお段とは上下方向の並びをいい、列とは横方向の並びをいう。また本考案に係るキャッシュ損益運用表は紙面で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本考案の前記目的は、紙面上にプラスキャッシュとマイナスキャッシュの差引き額を表示するキャッシュ損益運用表であって、前記キャッシュ損益運用表は当期純利益のキャッシュを表示する当期純利益の部と前期から繰越されたキャッシュを表示する繰越損益キャッシュの部と資本等の金額を表示する資本キャッシュの部と現実に預金現金の動きがない会計上のキャッシュの動きを表示する内部留保キャッシュの部と固定資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する固定資金キャッシュの部と営業取引によるキャッシュの動きを表示する営業取引キャッシュの部と短期資金の調達と運用のキャッシュの動きを表示する流動資金キャッシュの部と現実に保有するキャッシュを表示する現金預金の部とを設け、前記各部は上記順序で縦並び又は横並びに配置され、前記繰越損益キャッシュの部は、部内に配置されたプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄とを有し、前記資本キャッシュの部と前記内部留保キャッシュの部と前記固定資金キャッシュの部と前記営業取引キャッシュの部と前記流動資金キャッシュの部の各部は、それぞれ各部内に配置されたプラスキャッシュ勘定科目欄とプラスキャッシュ合計欄とマイナスキャッシュ勘定科目欄とマイナスキャッシュ合計欄と合計欄の差引き額を表示する差引き欄とを有し、前記現金預金の部は当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部と資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部と営業取引キャッシュの部と流動資金キャッシュの部とのそれぞれ各部差引き欄の合計額を表示するキャッシュ損益運用表、より好ましくは、さらに、前記繰越損益キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、当期純利益の部と繰越損益キャッシュの部の合計額を表示する累積損益キャッシュの部と、前記資本キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、累積損益キャッシュの部と資本キャッシュの部の合計額を表示する利益資本キャッシュの部と、前記内部留保キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、利益資本キャッシュの部と内部留保キャッシュの部の合計額を表示する社内留保キャッシュの部と、前記固定資金キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、社内留保キャッシュの部と固定資金キャッシュの部の合計額を表示する事業基盤キャッシュの部と、前記営業取引キャッシュの部の次順に縦並び又は横並びに配置され、事業基盤キャッシュの部と営業取引キャッシュの部の合計額を表示する営業キャッシュの部とを設け、現金預金の部は前記営業キャッシュの部と流動資金キャッシュの部の合計額をも表示することとなるキャッシュ損益運用表により達成される。