【事件の表示】
　特許第３０１４４９５号「体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４４９５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１４４９５号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成３年６月１４日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、オリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次の訂正事項（ａ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「体腔内診断装置の湾曲部と湾曲操作部との間に配設される操作ワイヤと、この操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開ロし、他端が内部に向かって延びる係止穴と、一端が外面に開ロし、他端が前記係止穴の内周面に開ロし、かつ内部に前記操作ワイヤが挿通される貫通孔とをそれぞれ形成し、前記係止穴に、前記操作ワイヤの前記貫通孔から前記係止穴内に露出する部分を押し曲げる係止部材を装着したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。」を、
「体腔内診断装置の湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ配設される一対の操作ワイヤと、この一対の操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開ロし、他端が内部に向かって延びる係止穴と、各一端が前記湾曲部側を向く外面と前記湾曲操作部側を向く外面とにそれぞれ開ロし、各他端が前記係止穴の内周面にそれぞれ開ロする二つの貫通孔を形成し、この二つの貫通孔のうち、前記湾曲部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲部側に配設された操作ワイヤを挿通し、前記湾曲操作部側を向く外面に開ロする貫通孔に前記湾曲操作部側に配設される操作ワイヤを挿通し、前記係止穴に、前記一対の操作ワイヤの前記各貫通孔から前記係止穴内にそれぞれ露出する部分を押し曲げる係止部材を装着したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。」
と訂正する。
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は、
「操作ワイヤ」に関して
「体腔内診断装置の湾曲部と湾曲操作部との間に配設される操作ワイヤ」を、
「体腔内診断装置の湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ配設される一対の操作ワイヤ」と限定し、
「貫通孔」に関して、
「一端が外面に開ロし、他端が前記係止穴の内周面に開ロし、かつ内部に前記操作ワイヤが挿通される貫通孔とをそれぞれ形成し、」を、
「各一端が前記湾曲部側を向く外面と前記湾曲操作部側を向く外面とにそれぞれ開ロし、各他端が前記係止穴の内周面にそれぞれ開ロする二つの貫通孔を形成し、」と限定し、
さらに、「貫通孔」と「操作ワイヤ」の関係に関して、「この二つの貫通孔のうち、前記湾曲部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲部側に配設された操作ワイヤを挿通し、前記湾曲操作部側を向く外面に開ロする貫通孔に前記湾曲操作部側に配設される操作ワイヤを挿通し、」を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書において、「操作ワイヤ９は、図１２に示すように、操作基体７内で２つに分割されたプーリ側操作ワイヤ９ａと湾曲部側操作ワイヤ９ｂとから構成されている。プーリ側操作ワイヤ９ａの左端部は、プーリ８に接続されている。湾曲部側操作ワイヤ９ｂの右端部は、挿入部５内を通って湾曲部４の先端に固定されている。そして、プーリ側操作ワイヤ９ａの右端部と、湾曲部側操作ワイヤ９ｂの左端部とが、連結部材１０を介して連結されている。」（【００１２】段落）と、
また「また、図５に示すように、本体部２０には、その左右端面からそれぞれ係止孔部２２の内周面まで貫通する第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとが形成されている。これら貫通孔２４ａ，２４ｂは、図５および図６に示すように、本体部２０の軸線Ｘ０−Ｘ０に対して互いに対称となるように、同一高さで、かつ平行に配置されている。第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ０（図５参照）は、係止孔部２２の孔径より小さく、かつ、軸受孔部２３の孔径より大きくなっている。これら貫通孔２４ａ，２４ｂの孔径は、上記操作ワイヤ９の外径より若干大径になっており、これにより、第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂ内に操作ワイヤ９が挿通可能になっている。」（【００１４】段落）と、
さらには、「而して、プーリ側操作ワイヤ９ａ（以下、単に「操作ワイヤ９ａ」という。）の右端部と湾曲部側操作ワイヤ９ｂ（以下、単に「操作ワイヤ９ｂ」という。）の左端部とを、連結部材１０に連結するには、まず、本体部２０の左右端面における第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂの各開口部から操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴２１の係止孔部２２内に露出するまで挿入する。」（【００２０】段落）と記載されていることから、上記訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によるなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア）本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
　
イ）申立の理由の概要
　申立人オリンパス光学工業株式会社は、甲第１号証（米国特許第４６８８５５４号明細書）、甲第２号証（米国特許４７５８２２１号明細書）を提示し、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証または甲第２号記載の発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定から特許を受けることができないものであり、また甲第１号証または甲第２号証記載の発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができないものである、と主張している。
　
ウ）甲第１ないし２号証に記載された事項
　甲第１号証（米国特許第４６８８５５４号明細書）には、
「光学診断システム用誘導カニューレ」（発明の名称）に関し、
「図１に示すように、内視鏡検査器具２０は、接眼レンズ２３、細長い画像伝送光学系２４、検査対象に所定の方法で光を伝送するための光源２５を有する。この光学系２４は光ファイバ型であることが好ましいが、従来型の硬質レンズ系でも本発明の範囲内である。この部分では、装置２２は誘導カニューレ２６から成り、この誘導カニューレは、遠位端部または極端部、差動機構３０に係合する近位端部との間に延在する管状部材２８を備えている。
この構造について詳述する前に、本発明品の操作を一般的に説明するために概要を述べると、細長い光学系２４の先端部または極端部が、誘導カニューレ２６の極端部に位置する環状部材または遠位ブッシング３２と概ね同範囲に延在するまで、細長い光学系を誘導カニューレ２６に挿入する。次に光学系２４が誘導カニューレ機構２６に対して長手方向に移動しないように ”Ｔｏｕｇｈｙ Ｂｏｒｓｅ”等の適切な締めつけ装置３４を締める。内部に細長い光学系２４を備えた誘導カニューレ機構を、体腔３５（図１参照）、例えば膝関節内に導入器３５Ａを通じて挿入する。この導入器は、切開部を通じて体腔３５内に延在し、関節の外部組織に既知の方法で装着される従来型の管状器具である。
誘導カニューレ２６は、通常自動保持される蛇腹３６形式の湾曲部３６と、管状部材２８に軸方向に整列する遠位ブッシング３２とを備えている。しかし、後述する方法で作動機構を操作すると、図３に示すように、遠位ブッシング３２と、光学系２４の先端部とを、管状部材２８に対して角度を成す位置に移動することができる。
作動機構３０は、図４、５、６で詳細に説明される。それらの図で見られるように、作動機構には、直径方向の穴４０を有して形成されるアンカーブロック３８と、直径方向の穴４０と連絡する半径方向に雌ねじが切られた穴４２が含まれる。操作ケーブル４４の近位端は、直径方向の穴４０を通って延び、雌ネジ穴４２にねじ込みで受け取られるセットスクリュー４６によってアンカーブロックにしっかり保持される。
図７からよくわかるように、管状部材２８は、内部に一対の長手方向通路４８、５０を備えた二重内腔型である。通路４８は操作ケーブル４４を自由に収納するよう機能し、同様に、長手方向通路５０は光学系２４を自由に収納するよう機能する。
図８および９からわかるように、終端ブッシング３２にも同様に長手方向通路５２と５４が形成されており、両通路は管状部材２８の通路４８、５０にそれぞれ対応している。しかし、終端ブッシング３２の作動機構３０反対側の面には、長手方向通路５２の端部に端ぐり５６が形成されている。操作ケーブル４４の極遠位端部はティグ溶接されてボールを形成しており、このボールは端ぐり５６に収納されている。
図９からわかるように、湾曲部３６は、両端部に環状リップ部分６０と６２とを備えた蛇腹形式である。このリップ部分６０は終端ブッシング３２の外面に適切に接着されており、同様に、リップ部分６２は環状部材２８に適切に接着されている。その結果、配置は図９に示すように、組み立て品が通常状態または休止状態をとると、管状部材２８、湾曲部３６、および、終端ブッシング３２が全て軸方向に整列するようになる。」（３欄４３行〜４欄４５行）と、記載されている。
　
　また、甲第２号証（米国特許４７５８２２１号明細書）には、
「先端部操作機能付きカテーテル」（発明の名称）に関し、
「ここで図面、特に図１および２を参照すると、本発明の先端部操作機能付きカテーテルの全体像を参照番号１で示してある。図のように、カテーテルは一般に幼児の心臓血管カテーテル法に使用される型のバルーンカテーテルであるが、後述する先端部操作機能は他の型のカテーテルにも適するようにしてある。
特に、このカテーテルは、ポリエチレン、ポリウレタン、ナイロンをはじめとする当業者に知られた適切な材料等の柔軟可撓弾性材料から成る概ね円筒形を有する外管３から構成されている。この管３は、近位端部（図１の左端）と、丸くなった閉端部５で終わる遠位（右）端部とを備えている。外管の内部に長さ方向に延在する弾性材料（外管３と同じ材料）の内部隔壁７から成る手段が、外管を第一と第二の内腔に分割している。これら内腔はそれぞれ９と１１で示してありカテーテルの長さ方向に延在している。内部隔壁７は、１２で外管３に接着され、この隔壁を外管に対して固定位置に維持している。それぞれ１３に示した一連の側孔が外管壁内に先端部５から近位方向に離れて形成されており、第一内腔に流体（血液等）を流入させるため内腔９に通じる入口を成している。外管３の近位端部には小管１５が装着され、内腔９に通じている。この管１５は遠位（左）端部で、継手１７に固定され、この継手は例えば血管内圧測定用の圧力変換器（図示せず）への接続に適合している。
上で述べたように、カテーテル１は、遠位端部の１９に概ね示した可膨張袋すなわちバルーンを有するバルーンカテーテルである。バルーンは弾性材料から成り、可膨張部分１９ａ、可膨張部分１９ａより壁厚のある膨張不可の頚部分１９ｂ、管先端部５近位方向に離れた位置で外管３周囲に射止係合するように固定された口１９ｃを備えている。バルーンの膨張不可部分は、プルラインへの張力が途切れると、プルラインに圧力をかけてプルラインがはね返り、カテーテルを真直ぐにするよう動作する。図２からよくわかるように、外管３の遠位部分は、頚部１９ｂのバルーン壁厚に対応するよう壁厚が薄く、その結果、バルーンが収縮すると、カテーテルの外径が外管の全長に沿って概ね均一になる。
このバルーンは概ね２３に示す注射器によって膨張するのに適合しており、この注射器は円筒２７内に滑り自在で、第二の小管２９内に適切な気体（二酸化炭素等）を導入するためのプランジャ２５から成り、この第二小管は、遠位端部で外管３の近位端部に装着され、内腔１１に通じて内部に気体が通るようにしてある。気体は内腔１１から出て、外管壁内の管先端部付近の出口穴３０を通じてバルーン１９内部に入る。バルーンは３１に示すように、外管３先端部５に適切に装着され、バルーンの可膨張部分１９ａは膨張すると、外管から構外側に膨張する。注射器２３すぐ下流の止め栓３３はバルーンに対する気体の流れをコントールするために開閉できる。
この発明の先端操作特性は、ガス管腔１１の内側のカテーテルを縦に伸びる第１リーチ３５ａと、チューブの先端５の近位と、バルーン１９の口がチューブの壁に対して密封される位置の遠位に間隔をおいた外側チューブ３の壁の出口開き３７を通るガス管腔を出る第２リーチ３５ｂを有するぴったり合った強い材料（たとえば、４−０シルクもしくはナイロン）の小さい径のプルライン３５から成る。
プルラインのリーチ３５ｂは、チューブの壁の外側に沿って出口開き３７から先端５に向う方向に伸び、３９で先端に隣接するチューブの外側のチューブの壁に取り付けられ、したがってリーチ３５ｂ全体はバルーンの内側に配置される。
図１に図解されるように、プルライン３５は外側チューブ３から近位に、より小さいチューブ２９と次にチューブ７を枝分かれさせるブランチチューブ４２を通って一般に４３と指定されるストップコック（バルブ装置を構成する）に伸びる。
このストップコックはそこを通る通路４７を有するバルブ本体４５と、一般に開位置（図示されない）と閉位置（図４）の間の通路４７に垂直の方向にバルブ本体にスライド可能なバルブクロージャ部４９から成る。プルラインは通路４７を通って伸び、クロージャ部４９は、ラインがクロージャ部とバルブ本体の間にあるその閉位置に移動できるような径をもち、十分小さい。プルラインの近位端は、把持できるように通路４７から突出する。
配置は、プルライン３５の引張りが、ストップコック４３が開いている時に手で引張ることによって、図５に示されるように希望の方向に操作するために外側チューブの先端５が曲げられ、曲げの量はプルラインが近位方向に（すなわち、図で見られるように左に向って）引かれる程度によって制御される。プルラインが引張られて先端５を曲げる時、ラインのリーチ３５ｂがバルーンのネック部分１９ｂのバイアスに対して移動し、それとネック部分１９ｂが外側チューブ３の壁から間隔を置く位置を想定するということに留意する。ラインのこのリーチがまったくバルーン内に包含されるという事実は、ラインが隣接する体細織を損傷する可能性を減少する。プルライン３５を引張ることによる先端５の操作は、バルーン１９が膨張する前にストップコック４３が開いている間に行われる。力テーテルが希望の位置に操作された後、ストップコック４３は、バルブクロージャ部４９を図３に示される位置に移動させることによって閉じることができ、ラインはバルブ本体４５の壁に対してクロージャ部によって保持され、それによって先端を希望の位置に維持するためにラインを保持する。ストップコック３３を次に開き、バルーンを膨張させることができる。
カテーテルの先端５をその直線構成に戻すために、ストップコック４３が開かれ、プルライン３５の引張りは放され、内側チューブ、外側チューブ３，７およびネック部１９ｂの弾性は、カテーテルをまっすぐにさせる。」（２欄１４行〜３欄６８行）と、記載されている。
　
エ）当審の判断
　まず本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）を対比する。
　甲第１号証発明の「光学診断システム用誘導カニューレ」，「湾曲部３６」，「作動機構３０」，「操作ケーブル４４」，「アンカーブロック３８」，アンカーブロック３８の「直径方向の穴４０」及び「穴４２」，「セットスクリュー４６」は、本件発明１の「体腔内診断装置」，「湾曲部」，「湾曲操作部」，「操作ワイヤ」，「被連結部材」，被連結部材の「貫通孔」及び「係止穴」，「係止部材」に相当することから、
本件発明１と甲第１号証発明とは、
「体腔内診断装置の湾曲部側に配設される操作ワイヤと、この操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開ロし、他端が内部に向かって延びる係止穴と、各一端が前記湾曲部側を向く外面と前記湾曲部の反対側を向く外面とにそれぞれ開ロし、各他端が前記係止穴の内周面にそれぞれ開ロする二つの貫通孔を形成し、この二つの貫通孔に操作ワイヤを挿通し、前記係止穴に、前記操作ワイヤの前記貫通孔から前記係止穴内に露出する部分を押し曲げる係止部材を装着したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。」で一致するものの、
本件発明１は、湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ一対の操作ワイヤが配設され、一対の操作ワイヤが被連結部材の各貫通孔にそれぞれ挿通しているのに対し、甲第１号証発明は、湾曲部側にのみ１本の操作ワイヤが配設され、１本の操作ワイヤが被連結部材の２つの貫通孔に挿通している点、
で相違している。
　そして、本件発明１が上記相違点の構成を有することにより、「操作ワイヤを容易に、かつ強固に連結することができるとともに、連結後の操作ワイヤの弛みを簡単に除去することができ、しかも従来のように、操作ワイヤの端部および端末が破損するのを防止することができる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらには、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに本件発明２は、本件発明１の構成を全部含み、さらに構成を限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらには、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　次に本件発明１と甲第２号証に記載の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）とを対比する。
　甲第２号証発明の「先端部操作機能付きカテーテル」，「遠位端部」，「プルライン３５」，「バルブ本体４５」，バルブ本体４５の「通路４７」，「バルブクロージャ部４９」は、それぞれ本件発明１の「体腔内診断装置」，「湾曲部」，「操作ワイヤ」，「被連結部材」，被連結部材の「貫通孔」，「係止部材」に相当している。
　また、第４図を参照すると、バルブ本体４５には通路４７と直交し、バルブクロージャ部４９によって閉じられる「穴」が認められ、この「穴」は、本件発明１の被連結部材の「係止穴」に相当している。
　そこで本件発明１と甲第２号証発明とは、
「体腔内診断装置の湾曲部側に配設される操作ワイヤと、この操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開ロし、他端が内部に向かって延びる係止穴と、各一端が前記湾曲部側を向く外面と前記湾曲部の反対側を向く外面とにそれぞれ開ロし、各他端が前記係止穴の内周面にそれぞれ開ロする二つの貫通孔を形成し、この二つの貫通孔に操作ワイヤを挿通し、前記係止穴に、前記操作ワイヤの前記貫通孔から前記係止穴内に露出する部分を押し曲げる係止部材を装着したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。」で一致するものの、
本件発明１は、湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ一対の操作ワイヤが配設され、一対の操作ワイヤが被連結部材の各貫通孔にそれぞれ挿通しているのに対し、甲第１号証発明は、湾曲部側にのみ１本の操作ワイヤが配設され、１本の操作ワイヤが被連結部材の２つの貫通孔に挿通している点、
で相違している。
　そして、本件発明１が上記相違点の構成を有することにより、「操作ワイヤを容易に、かつ強固に連結することができるとともに、連結後の操作ワイヤの弛みを簡単に除去することができ、しかも従来のように、操作ワイヤの端部および端末が破損するのを防止することができる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、さらには、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに本件発明２は、本件発明１の構成を全部含み、さらに構成を限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、さらには、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　なお、上記のように、甲第１ないし２号証ともに、「湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ一対の操作ワイヤが配設され、一対の操作ワイヤが被連結部材の各貫通孔にそれぞれ挿通している」ことが記載されていないので、甲第１号証発明と甲第２号証発明を組み合わせても、本件発明１ないし２とすることはできない。
　
オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
［訂正事項ａ］
　特許登録請求の範囲の減縮を目的として、
特許請求の範囲の請求項１の
「体腔内診断装置の湾曲部と湾曲操作部との間に配設される操作ワイヤと、この操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開口し、他端が内部に向かって延びる係止穴と、一端が外面に開口し、他端が前記係止穴の内周面に開口し、かつ内部に前記操作ワイヤが挿通される貫通孔とをそれぞれ形成し、前記係止穴に、前記操作ワイヤの前記貫通孔から前記係止穴内に露出する部分を押し曲げる係止部材を装着したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。」を、
「体腔内診断装置の湾曲部
側
側とにそれぞれ
一対の
一対の
各
前記湾曲部側を向く
と前記湾曲操作部側を向く外面とにそれぞれ
各
それぞれ
する二つの貫通孔を形成し、この二つの貫通孔のうち、前記湾曲部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲部側に配設された操作ワイヤを挿通し、前記湾曲操作部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲操作部側に配設される操作ワイヤを挿通し、
一対の
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　体腔内診断装置の湾曲部側と湾曲操作部
側とにそれぞれ
一対の
一対の
各
前記湾曲部側を向く
と前記湾曲操作部側を向く外面とにそれぞれ
各
それぞれ
する二つの貫通孔を形成し、この二つの貫通孔のうち、前記湾曲部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲部側に配設された操作ワイヤを挿通し、前記湾曲操作部側を向く外面に開口する貫通孔に前記湾曲操作部側に配設される操作ワイヤを挿通し、
一対の
　【請求項２】　請求項１記載の体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造において、前記被連結部材に、前記係止穴の内周面における前記貫通孔の開口部に対向する位置に開口し、かつ、内部に前記貫通孔から露出する前記操作ワイヤが挿通される挿通孔を形成したことを特徴とする体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、体腔内診断装置の湾曲部と湾曲操作部との間に配設される操作ワイヤと、この操作ワイヤに連結される被連結部材との連結構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、体腔内診断装置の湾曲部と湾曲操作部との間に配設される操作ワイヤと被連結部材とを連結する場合には、ハンダ付けによる連結が行われていた。
　しかしながら、ハンダ付けによる連結の場合には、ハンダ付け作業時にフラックスなどが飛散して既設の他部品（例えば、イメージガイドファイバなど）に付着してしまい、それらを劣化させるという問題があった。また、いったんハンダ付けをしてしまうと、その後に操作ワイヤに弛みが発生した場合に、その弛みを除去することが困難となるという問題もあった。
　そこで、このような問題を解決するために、特開昭５８−８９２３３号公報に記載のものが提唱されている。
　ここに記載された操作ワイヤの連結構造を図５８を参照して説明すると、まず、操作ワイヤ１の端部１ａを折り返し、第１のパイプＡにより圧着してループ２を形成する。そして、そのループ２を連結リング３（被連結部材）に連結するとともに、さらに、その操作ワイヤ１の端末１ｂを折り返して第１のパイプＡの外側に重合する。次に、操作ワイヤ１の端末１ｂを第１のパイプＡの外側に嵌合される第２のパイプＢにより圧着する。これにより、操作ワイヤ１と連結リング３が連結される。なお、第１および第２のパイプＡ，Ｂには、それぞれ塑性変形可能な材料（ステンレス鋼あるいは鉄など）が使用されている。
　この操作ワイヤ１の連結構造によれば、ハンダ付け作業が不要になって上述したフラックスによる他部品への悪影響を回避することができる。
　また、第１および第２のパイプＡ，Ｂが塑性変形可能なため、操作ワイヤ１と連結リング３とを連結した後においても、第１および第２のパイプＡ，Ｂを連結前の状態に復元して操作ワイヤ１を抜き取ることができる。したがって、再度操作ワイヤ１と連結リング３を連結することにより、連結後に発生した操作ワイヤ１の弛みを除去することができる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記操作ワイヤ１の連結構造においては、操作ワイヤ１と連結リング３を連結する際、操作ワイヤ１の端部１ａおよび端末１ｂをそれぞれ第１および第２のパイプＡ，Ｂによって圧着しなければならず、その連結作業に非常に手間がかかるという問題がある。
　【０００４】
　また、上述した弛みを除去するために第１および第２のパイプＡ，Ｂを繰り返し塑性変形させると、材料が鈍って圧着力が急激に低下し、使用中に操作ワイヤ１が第１および第２のパイプＡ，Ｂから容易に抜け落ちて、湾曲操作が不能になるという問題がある。
　【０００５】
　さらに、操作ワイヤ１は、通常、撚線により形成されているため、操作ワイヤの端部１ａおよび端末１ｂが第１および第２のパイプＡ，Ｂにより圧着されることにより、操作ワイヤ１の端部１ａおよび端末１ｂの撚りが崩れ、操作ワイヤ１が破損してしまうという問題がある。
　【０００６】
　本発明は、以上のような従来の技術的課題を背景になされたものであり、操作ワイヤと被連結部材とを容易に、かつ強固に連結することができるとともに、連結後の操作ワイヤの弛みを簡単に除去することができ、しかも操作ワイヤの端部および端末が破損することのない体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、体腔内診断装置の湾曲部側と湾曲操作部側とにそれぞれ配設される一対の操作ワイヤと、この一対の操作ワイヤが連結される被連結部材との連結構造において、前記被連結部材に、一端が外面に開口し、他端が内部に向かって延びる係止穴と、各一端が前記湾曲部側を向く外面と前記湾曲操作部側を向く外面とにそれぞれ開口し、
各
　【０００８】
　この場合、後述する理由により、前記被連結部材に、前記係止穴の内周面における前記貫通孔の開口部に対向する位置に開口し、かつ、内部に前記貫通孔から露出する前記操作ワイヤが挿通される挿通孔を形成することが望ましい。
　【０００９】
　【作用】
　操作ワイヤと被連結部材とを連結するには、まず、被連結部材の外面に形成された貫通孔の開口部から操作ワイヤを挿入する。この挿入に際しては、操作ワイヤが係止穴内に露出するまで挿入する。その後、係止部材を係止穴に装着する。すると、係止穴内に露出した操作ワイヤは、係止穴内に引き込まれながら係止穴の内周面における貫通孔の開口部の周縁を支点として押し曲げられる。
　この状態から操作ワイヤを引き抜こうとすると、操作ワイヤは、係止穴の内周面における貫通孔の開口部の周縁と係止部材とによって支持される。これにより、操作ワイヤが係止穴内で係止され、操作ワイヤと他の部材とが連結される。
　【００１０】
　また、前記被連結部材として、係止穴の内周面における貫通孔の開口部に対向する位置に開口し、かつ内部に貫通孔から露出する操作ワイヤが挿通される挿通孔が形成されたものを使用することによって、操作ワイヤを係止穴内に、より強固に係止することができる。
　すなわち、被連結部材の外面に形成された貫通孔の開口部から操作ワイヤを挿入する際、貫通孔から係止穴内に露出した操作ワイヤを挿通孔まで挿入する。その後、係止部材を係止穴に装着する。すると、係止穴内に露出した操作ワイヤは、係止穴内に引き込まれながら係止穴の内周面における貫通孔の開口部の周縁および挿通孔の開口部の周縁を支点として押し曲げられる。
　この状態から操作ワイヤを引き抜こうとすると、操作ワイヤは、係止穴の内周面における貫通孔の開口部の周縁、挿通孔の開口部の周縁および係止部材とによって支持される。このように、操作ワイヤが挿通孔の開口部周縁によっても支持されることにより、操作ワイヤと係止部材との間に大きな摩擦力が発生し、操作ワイヤを係止穴内に、より強固に係止することができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明にかかる操作ワイヤの連結構造の一実施例を図１〜図１２を参照して説明する。
　図１１は、本発明の連結構造を有する内視鏡（体腔内診断装置）Ｚを示すもので、この内視鏡Ｚは操作基体７を有している。この操作基体７の先端部には、挿入部５が設けられ、この挿入部５の先端部には、先端構成部６が設けられている。また、操作基体７には、接眼部７ａおよび湾曲操作ノブ７ｂがそれぞれ設けられている。湾曲操作ノブ７ｂを回動させると湾曲部４が想像線で示すように湾曲し、これによって、所望の箇所を接眼部７ａから観察することができるようになっている。そして、湾曲操作ノブ７ｂによる湾曲部４の湾曲は、操作ワイヤ９，９を介して行われる。すなわち、操作基体７内には、図１２に示すように、湾曲操作ノブ７ｂの回動と連動して回動するプーリ８が設けられている。このプーリ８には、例えば、ステンレス鋼撚線からなる操作ワイヤ９，９が巻装されている。なお、操作ワイヤ９，９は、互いに同一の構成であるため、以下においてはその一方のみについて説明する。
　【００１２】
　操作ワイヤ９は、図１２に示すように、操作基体７内で２つに分割されたプーリ側操作ワイヤ９ａと湾曲部側操作ワイヤ９ｂとから構成されている。
　プーリ側操作ワイヤ９ａの左端部は、プーリ８に接続されている。湾曲部側操作ワイヤ９ｂの右端部は、挿入部５内を通って湾曲部４の先端に固定されている。そして、プーリ側操作ワイヤ９ａの右端部と、湾曲部側操作ワイヤ９ｂの左端部とが、連結部材１０を介して連結されている。
　【００１３】
　次に、上記連結部材１０について説明すると、この連結部材１０は、図１に示すように、本体部２０（被連結部材）と係止部材３０とを備えている。
　本体部２０は、図５および図６に示すように、円柱状に形成されたものであり、その軸線方向の中央部には、その外周面から内部に向かって延びる係止穴２１が形成されている。この係止穴２１は、内部に向かって順次形成された係止孔部２２と軸受孔部２３とを有している。係止孔部２２と軸受孔部２３とは、軸線を一致させて形成されており、前者の孔径が後者の孔径より大きくなっている。
　【００１４】
　また、図５に示すように、本体部２０には、その左右端面からそれぞれ係止孔部２２の内周面まで貫通する第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとが形成されている。これら貫通孔２４ａ，２４ｂは、図５および図６に示すように、本体部２０の軸線ｘ０−ｘ０に対して互いに対称となるように、同一高さで、かつ平行に配置されている。第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ０（図５参照）は、係止孔部２２の孔径より小さく、かつ、軸受孔部２３の孔径より大きくなっている。これら貫通孔２４ａ，２４ｂの孔径は、上記操作ワイヤ９の外径より若干大径になっており、これにより、第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂ内に操作ワイヤ９が挿通可能になっている。
　【００１５】
　係止孔部２２の内周面における第１の貫通孔２４ａの開口部２５ａに対向する位置には、第１の挿通孔２６ａが形成されている。この第１の挿通孔２６ａは、第１の貫通孔２４ａと軸線を一致させて形成されている。これにより、係止孔部２２の内周面における第１の貫通孔２４ａの開口部２５ａと第１の挿通孔２６ａの開口部２６ｃとが互いに対向するようになっている。一方、係止孔部２２の内周面における第２の貫通孔２４ｂの開口部２５ｂに対向する位置には、第２の挿通孔２６ｂが形成されている。この第２の挿通孔２６ｂは、第２の貫通孔２４ｂと軸線を一致させて形成されている。これにより、係止孔部２２の内周面における第２の貫通孔２４ｂの開口部２５ｂと第２の挿通孔２６ｂの開口部２６ｄが互いに対向するようになっている。なお、これら挿通孔２６ａ，２６ｂの孔径は、第１，２の貫通孔２４ａ，２４ｂの孔径と同一になっている。また、図５において符号２７は、後述する固定部材４０を固定するためのねじ孔である。
　【００１６】
　係止部材３０は、本体部２０の係止穴２１に装着されるもので、図７および図８に示すように、軸部３１を有している。
　軸部３１は、図１に示すように、円柱状に形成されたものであり、その軸径は係止穴２１の軸受孔部２３の孔径とほぼ同一か若干小径になっている。これにより、軸部３１が軸受孔部２３に回動自在に支持されるようになっている。また、図７に示すように、軸部３１の軸方向の寸法ｂは、軸受孔部２３の軸方向の寸法ｃ（図６参照）とほぼ同一か若干小さくなっている。軸部３１の上端部は、係止片３２の中央部に連結されている。
　【００１７】
　この係止片３２は、図７および図８に示すように、左右方向に長い平板状に形成されたものであり、その左右端部は、半円状に形成されている。そして、図８に示すように、係止片３２の左右端部の寸法ｄは、上記間隔ａ０（図５参照）より長く、かつ係止孔部２２の孔径より短くなっている。係止片３２の幅方向の寸法ｅ（図８参照）は、上記間隔ａ０より短くなっている。係止片３２の厚さｆ（図７参照）は、係止孔部２２の底面から貫通孔２４ａまでの長さｇ（図６参照）より厚肉になっている。係止片３２の上端部中央には、ツマミ３３が設けられている。
　【００１８】
　このツマミ３３は、図７および図８に示すように、略柱状に形成されたものであり、その左右端部が半円状に形成されている。また、係止片３２の裏面からツマミ３３の最上端部の寸法ｈ（図７参照）は、係止孔部２２の底面から本体部２０の最上端部まで寸法ｉ（図６参照）より長くなっている。すなわち、図３に示すように、係止部材３０を本体部２０の係止穴２１に装着した状態において、ツマミ３３の最上端部が本体部２０の最上端部より上方に突出するようになっている。そして、この突出した部分は、図２および図３に示すように、固定部材４０によって固定されるようになっている。
　【００１９】
　固定部材４０は、本体部２０の係止穴２１を覆うとともに、係止部材３０の回動を阻止するためのものであり、図９に示すように、左右方向に長い板状の部材で形成され、かつ、図１０に示すように、断面が円弧状をなしている。この円弧の曲率は、本体部２０の外周の曲率とほぼ同一になっている。固定部材４０の左右端部の寸法は、係止穴２１の係止孔部２２の孔径より長くなっている。固定部材４０の中央部には、図９に示すように、上下方向に長い長孔４１が形成されている。この長孔４１は、上記係止部材３０のツマミ３３と対応した形状をなしており、上下端部が半円状に形成されている。長孔４１の上下端部近傍には小孔４２，４２が互いに対向するように形成されている。これら小孔４２，４２は、本体部２０のねじ孔２７，２７にそれぞれ対応する位置に形成されている。
　【００２０】
　而して、プーリ側操作ワイヤ９ａ（以下、単に「操作ワイヤ９ａ」という。）の右端部と湾曲部側操作ワイヤ９ｂ（以下、単に「操作ワイヤ９ｂ」という。）の左端部とを、連結部材１０に連結するには、まず、本体部２０の左右端面における第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂの各開口部から操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴２１の係止孔部２２内に露出するまで挿入する。
　【００２１】
　次に、係止穴２１の係止孔部２２内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを、さらに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂにそれぞれ挿入する。すると、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止穴２１の係止孔部２２内を互いに平行に横切るように配置される。
　【００２２】
　その後、係止部材３０の軸部３１を係止穴２１の軸受孔部２３に挿入する。この挿入に際しては、係止部材３０の係止片３２の左右端部が本体部２０の軸線方向を向くように挿入する（図４において２点鎖線で示す。）。このとき、係止片３２の幅方向の寸法ｅ（図８参照）は上記間隔ａ０（図５参照）より短くなっているため、係止穴２１に係止部材３０をスムーズに挿入することができる。
　【００２３】
　次に、図４に示すように、係止部材３０のツマミ３３を右方向へ約９０°回転させる。すると、係止部材３０の係止片３２の左右端部の寸法ｄ（図８参照）が上記間隔ａ０より長くなっているため、係止片３２の左右端部が係止孔部２２内に露出する操作ワイヤ９ａ，９ｂにそれぞれ係合しながら、これら操作ワイヤ９ａ，９ｂを幅方向に押し曲げる。このとき、係止孔部２２内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止孔部２２内に引き込まれながらそれぞれ係止孔部２２の内周面における第１の貫通孔２４ａおよび第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁並びに第２の貫通孔２４ｂおよび第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁を支点として押し曲げられる。
　【００２４】
　この状態から操作ワイヤ９ａ，９ｂを引き抜こうとすると、係止孔部２２内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、上述した第１の貫通孔２４ａ、１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁および第２の貫通孔２４ｂ、第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁並びに係止片３２の左右端部とによって支持される。このとき、係止部材３０のツマミ３３は、図５に示すように、その左右端部が上下方向に位置しているため、このツマミ３３に固定部材４０の長孔４１を嵌め込んだ後、小孔４２，４２からねじ４２ａ，４２ａをそれぞれねじ込んで固定部材４０を本体部２０に固定する。これにより、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とが連結部材１０に連結される。
　【００２５】
　連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去する場合には、まず、ねじ４２ａ，４２ａを緩めて固定部材４０を本体部２０から取り外す。次に、係止部材３０のツマミ３３を左あるいは右方向に９０°回転させて係止部材３０の係止片３２の左右端部が本体部２０の軸線方向に向くようにする（図４において２点鎖線で示す。）。これにより、係止片３２の左右端部と操作ワイヤ９ａ，９ｂの係合が解除され、押し曲げられていた操作ワイヤ９ａ，９ｂは元の状態に復元する。その後、上記弛み分だけ操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止孔部２２内に押し込む。以後、上記同様にして、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材１０に連結する。これにより、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去することができる。
　【００２６】
　上記構成の操作ワイヤの連結構造によれば、係止部材３０のツマミ３３を回転させるだけで操作ワイヤ９ａ，９ｂと、これら操作ワイヤ９ａ，９ｂを押し曲げる係止片３２の左右端部との係脱操作が可能になる。このため、容易に操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材１０に連結することができるとともに、連結後に操作ワイヤ９ａ，９ｂに弛みが発生した場合においても、簡単にその弛みを除去することができる。
　【００２７】
　また、係止孔部２２内に露出する操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止孔部２２の内周面における第１の貫通孔２４ａ、第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁および第２の貫通孔２４ｂ、第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁並びに係止片３２の左右端部とによって支持される。したがって、係止孔部２２内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂと係止片３２の左右端部との各接合面に、大きな摩擦力が発生する。このため、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材１０に強固に連結することができる。
　【００２８】
　さらに、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止片３２の左右端部によって押し曲げられるだけで係止穴２１内に係止される。このため、従来のように、操作ワイヤの端部および端末の撚りが崩れてワイヤが破損するのを防止することができる。
　【００２９】
　次に、本発明の他の実施例を説明する。
　図１３〜図１６に示す操作ワイヤの連結構造は、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材５０に連結した場合を例に採ったものであり、この連結部材５０は、本体部６０（被連結部材）と係止部材７０とを備えている。
　本体部６０は、図１３に示すように、その外周面に、左端から右端まで連続する平坦面６１が形成されている。この平坦面６１の中央部には、図１５に示すように、内部に向かって延びる係止穴６２が形成されている。この係止穴６２は、内部に向かって順次形成された係止孔部６３と軸受孔部６４とを有している。係止孔部６３と軸受孔部６４とは、軸線を一致させて形成されており、前者の孔径が後者の孔径より大きくなっている。
　【００３０】
　また、本体部６０には、上記実施例と同様に、それぞれ係止孔部６３の内周面に開口する第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂ並びに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂが形成されている。ただし、第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ１（図１６参照）は、軸受孔部６４の孔径より小さくなっている。また、図１３および図１５に示すように、本体部６０の中央部の一側上方には、係止孔部６３の内周面まで貫通するねじ孔６５が形成されている。
　【００３１】
　係止部材７０は、図１３および図１５に示すように、頭部７１を有している。頭部７１は、円柱状に形成されたものであり、その外径が係止孔部６３の孔径とほぼ同一か若干小さくなっている。また、図１５に示すように、頭部７１の上端面は、係止部材７０を係止穴６２に装着した状態において、平坦面６１と面一になっている。頭部７１の周方向には、図１３および図１５に示すように、溝７１ａが連続して形成されている。この溝７１ａは、ねじ孔６５に対応する位置に形成されている。溝７１ａの幅は、上記ねじ孔６５の孔径とほぼ同一か若干広くくなっている。頭部７１の上端面中央には、板状のツマミ７１ｂが上方へ突出して形成されている。一方、頭部７１の下端面は、平坦な面をなしており、係止部材７０を係止穴６２に装着した状態において（図１５参照）、第１，２の貫通孔２４ａ，２４ｂより上方に位置している。また、頭部７１の下端面中央には、下方に向けて延びる軸受孔部７２が形成されている。
　【００３２】
　係止軸部７２は、円柱状に形成されたものであり、図１５に示すように、その軸径が軸受孔部６４の孔径とほぼ同一か若干小さく、かつ、上記間隔ａ１（図１６参照）より大きくなっている。係止軸部７２の外周には、軸線方向に沿って延びる突条７２ａが全周に亙って複数本形成されている。係止軸部７２の下端部は、係止部材７０を係止穴６２に装着した状態において（図１５参照）、第１，２の貫通孔２４ａ，２４ｂより下方に位置している。また、係止軸部７２の下端部には、下方に向けて延びるテーパ軸部７３が形成されている。
　【００３３】
　テーパ軸部７３は、図１３および図１５に示すように、係止軸部７２の下端部から下方に向けて縮径するように形成されており、その下端面は、係止部材７０を係止穴６２に装着した状態において（図１５参照）、軸受孔部６４の底面に当接するようになっている。テーパ軸部７３の下端部の軸径ｊ（図１５参照）は、第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ１（図１６参照）より小さくなっている。
　【００３４】
　而して、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とを、連結部材５０に連結するには、まず、本体部６０の左右端面における第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂの各開口部から操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴６２の係止孔部６３内に露出するまで挿入する。
　【００３５】
　次に、係止穴６２の係止孔部６３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを、さらに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂにそれぞれ挿入する。すると、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止穴６２の係止孔部６３内を互いに平行に横切るように配置される（図１３参照）。
　【００３６】
　その後、係止穴６２に係止部材７０を装着する。この装着に際しては、係止部材７０のテーパ軸部７３の下端面が係止穴６２の軸受孔部６４の底面に当接するように装着する。このとき、テーパ軸部７３の下端部の軸径ｊ（図１５）は上記間隔ａ１（図１５参照）より大きくなっているため、係止穴６２に係止部材７０をスムーズに装着することができる。
　【００３７】
　係止穴６２に係止部材７０を装着すると、係止軸部７２の軸径が上記間隔ａ１（図１５参照）より大きくなっているため、係止孔部６３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、テーパ軸部７３の外周によって漸次幅方向に押し曲げられ、最終的に、図１５および図１６に示すように、係止軸部７４の突条７２ａ…に係合した状態で押し曲げられる。このとき、係止孔部６３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止孔部６３内に引き込まれながらそれぞれ係止孔部６３の内周面における第１の貫通孔２４ａおよび第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁並びに第２の貫通孔２４ｂおよび第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁を支点として押し曲げられる。
　【００３８】
　この状態から操作ワイヤ９ａ，９ｂを引き抜こうとすると、係止孔部６３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、上述した第１の貫通孔２４ａ、第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁および第２の貫通孔２４ｂ、第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁並びに係止軸部７４の突条７２ａ…とによって支持される。その後、図１４および図１５に示すように、ねじ孔６５にねじ６５ａをねじ込んでその先端部を溝７１ａに強く押し当てて、係止部材７０を係止穴６２内に固定する。これにより、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とが連結部材５０に連結される。
　【００３９】
　連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去する場合には、まず、ねじ６５ａを緩めてその各先端部を溝７１ａから離反させる。次に、ツマミ７１ｂを持って係止部材７０を図１４および図１６において右方向に回転させる。すると、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止軸部７４の突条７２ａ…に係合した状態で係止孔部６３内に引き込まれる。その後、再度、ねじ６５ａをねじ込み、上記同様にして操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材５０に連結する。これにより、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去することができる。
　【００４０】
　上記構成の操作ワイヤの連結構造においては、本体部６０の係止穴６２に係止部材７０を装着するだけで、係止孔部６３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを係止孔部６３内に係止することができる。このため、容易に操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材５０に連結することができる。
　【００４１】
　また、操作ワイヤ９ａ，９ｂと係止軸部７２の突条７２ａとを係合させた状態のまま係止部材７０を回転させるだけで操作ワイヤ９ａ，９ｂを係止孔部６３内に引き込むことができる。このため、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを簡単に除去することができる。
　【００４２】
　図１７〜図２０に示す操作ワイヤの連結構造は、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材８０に連結した場合を例に採ったものであり、この連結部材８０は、本体部（被連結部材）９０と係止部材１００とを備えている。
　本体部９０は、図１７に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴９２が形成されている。この係止穴９２は、内部に向かって順次形成された係止孔部９３と軸受孔部９４とを有している。係止孔部９３は、図１７および図２０に示すように、断面形状が左右方向に長い長方形に形成されている。係止孔部９３の幅方向の両側縁（図１７において２点鎖線で示す。）は下方に切り欠かれており、その底部は平坦面９１を形成している。この平坦面９１は、係止孔部９３の底面より上方に位置している。軸受孔部９４は、図２０に示すように、その断面形状が幅方向に長い長方形に形成されており、その幅方向の寸法は、係止孔部９３のそれより短くなっている。軸受孔部９４の底面中央部には、ねじ孔９５が形成されている。
　【００４３】
　また、本体部９０には、上記実施例と同様に、それぞれ係止孔部９３の内周面に開口する第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂ並びに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂが形成されている。そして、第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ２（図２０参照）は、軸受孔部９４の幅方向の寸法ｋ（図１９参照）より狭くなっている。
　【００４４】
　係止部材１００は、図１７および図１９に示すように、頭部１１０を有している。
　頭部１１０は、図１８および図１９に示すように、係止部材１００を本体部９０の係止穴９２に装着した状態において、その上端面が本体部９０の外周面と同一の円周面をなす円弧面として形成されている。また、図１７に示すように、頭部１１０の左右方向の寸法は、係止孔部９３のそれと同一か若干短くなっている。一方、頭部１１０の下端面は、平坦な面をなしており、その幅方向の両縁が平坦面９１に当接するようになっている。頭部１１０の下端面の中央部には、下方に向けて延びる軸部１２０が形成されている。
　【００４５】
　軸部１２０は、上記軸受孔部９４に対応するように形成されており、図２０に示すように、その断面形状が幅方向に長い長方形をなしている。軸部１２０は、その幅方向の寸法が上記間隔ａ２より長くなっている。また、軸部１２０の幅方向の下端部両側には面取りがなされており、これによって、軸部１２０の下端部の幅方向の寸法１（図１９参照）が上記間隔ａ２より短くなっている。なお、係止部材１００には、頭部１１０の上端面中央から軸部１２０の下端面まで貫通する貫通孔１０１が形成されており、この貫通孔１０１は、係止穴６２に係止部材１００を装着した状態において（図１９参照）、上記ねじ孔９５の軸線と一致するように形成されているとともに、その孔径が上記ねじ孔９５の孔径より若干大径になされている。
　【００４６】
　而して、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とを、連結部材８０に連結するには、まず、本体部９０の左右端面における第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂの各開口部から操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴９２の係止孔部９３内に露出するまで挿入する。
　【００４７】
　次に、係止穴９２の係止孔部９３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを、さらに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂにそれぞれ挿入する。すると、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止穴９２の係止孔部９３内を互いに平行に横切るように配置される（図１７参照）。
　【００４８】
　その後、図１８および図１９に示すように、本体部９０の係止穴６２に係止部材１００を装着する。このとき、軸部１２０の下端部の幅方向の寸法１が上記間隔ａ２より短くなっているため、係止穴９２に係止部材１００をスムーズに装着することができる。
　【００４９】
　係止穴９２に係止部材１００を装着すると、軸部１２０の幅方向の寸法が上記間隔ａ２より長くなっているため、係止孔部９３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、軸部１２０の下端部に形成された面取り部によって漸次幅方向に押し曲げられ、最終的に、図１９および図２０に示すように、軸部１２０に係合した状態で押し曲げられる。このとき、係止孔部９３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止孔部９３内に引き込まれながらそれぞれ係止孔部９３の内周面における第１の貫通孔２４ａおよび第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁並びに第２の貫通孔２４ｂおよび第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁を支点として押し曲げられる。
　【００５０】
　この状態から操作ワイヤ９ａ，９ｂを引き抜こうとすると、係止孔部９３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止孔部９３の内周面における第１の貫通孔２４ａ、第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁および第２の貫通孔２４ｂ、第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁並びに軸部１２０によって支持される。このとき、貫通孔１０１とねじ孔９５とは同一軸線上に位置しているため、図１８および図１９に示すように、貫通孔１０１からねじ１０２をねじ込んで係止部材１００を本体部９０に固定する。これにより、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とが連結部材８０に連結される。
　【００５１】
　連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去する場合には、まず、ねじ１０２を緩めて係止部材１００を本体部９０から取り外す。すると、軸部１２０と操作ワイヤ９ａ，９ｂとの係合が解除され、押し曲げられていた操作ワイヤ９ａ，９ｂは元の状態に復元する。その後、上記弛み分だけ操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止孔部９３内に押し込む。以後、上記同様にして、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材８０に連結する。これにより、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去することができる。
　【００５２】
　上記構成の操作ワイヤの連結構造においては、本体部９０の係止穴９２に係止部材１００を装着するだけで、係止孔部９３内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを係止孔部９３内に係止することができる。このため、容易に操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材８０に連結することができるるとともに、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを簡単に除去することができる。
　【００５３】
　なお、この実施例では、係止部材１００を本体部９０に固定する際、垂直方向にねじ１０２をねじ込むようにしているが、図２１〜図２３に示すように水平方向にねじ１０３をねじ込むことにより、係止部材１００′を本体部９０′に固定することも可能である。
　すなわち、図２１および図２３に示すように、本体部９０′の左端面から係止孔部９３の内周面まで貫通する貫通孔１０４を形成するとともに、この貫通孔１０４の係止孔部９３の内周面側の開口に対向する位置に開口するねじ孔１０５を、貫通孔１０４の軸線と一致させて形成する。そして、係止部材１００′の軸部１２０′に、その左端面から右端面まで貫通する貫通孔１０６を形成する。この貫通孔１０６は、係止部材１００′を本体部９０′に装着した状態（図２３参照）において、貫通孔１０４およびねじ孔１０５との軸線に一致するように形成する。
　【００５４】
　また、図２４および図２５に示すように、ねじの代わりに、金属あるいは樹脂などの素材からなるリング１０７を用いて係止部材１００″を本体部９０″に固定することもできる。
　この場合、図２４に示すように、本体部９０″の左右端部の外径をリング１０７の肉厚分だけ大径になすとともに、リング１０７の外径を本体部９０″の左右端部の外径と同一にする。係止部材１００″を本体部９０″の係止穴９２に装着した後、図２５に示すように、本体部９０″の中央部にリング１０７を嵌め込むことにより、係止部材１００″を本体部９０″に固定する。このとき、本体部９０″の左右端部の外周面とリング１０７の外周面とは同一の円周面をなしている。なお、リング１０７の素材として金属を使用する場合には、リング１０７の外周面に、軸線方向に延びるスリット（図示せず。）を形成するとよい。
　【００５５】
　図２６〜図２９に示す操作ワイヤの連結構造は、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材１３０に連結した場合を示すものであり、この連結部材１３０は、本体部（被連結部材）１４０と係止部材１５０とを備えている。
　本体部１４０は、図２６に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴１４１が形成されている。係止穴１４１は、図２６および図２９（ロ）に示すように、その断面形状が左右方向に長い長方形をなしている。係止穴１４１の幅方向の両側縁（図２６および図２８において２点鎖線で示す。）は下方に切り欠かれており、その底部は平坦面１４２をなしている。この平坦面１４２は、図２８に示すように、係止穴１４１の底面より上方に位置している。また、係止穴１４１の底面中央部には、ねじ孔１４３が形成されている。
　【００５６】
　また、本体部１４０には、上記実施例と同様に、それぞれ係止孔部１４１の内周面に開口する第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂ並びに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂが形成されている。そして、第１、２の貫通孔２４ａ，２４ｂは平坦面１４２より上方に位置している。
　【００５７】
　係止部材１５０は、図２６および図２８に示すように、頭部１６０を有している。
　頭部１６０は、図２７に示すように、係止部材１５０を本体部１４０の係止穴１４１に装着した状態において、その上端面が本体部１４０の外周面と同一の円周面をなす円弧面として形成されている。一方、頭部１６０の下端面は、図２８に示すように、平坦な面をなしており、その幅方向の両縁が係止穴１４２の平坦面１４２に当接するようになっている。また、図２９（イ）に示すように、頭部１６０の左右方向の長さは、係止穴１４１のそれと同一か若干短くなっている。頭部１６０の下端面の中央部には、下方に向けて延びる軸部１７０が形成されている。
　【００５８】
　軸部１７０は、図２６および図２９（ロ）に示すように、その断面形状が左右方向に長い長方形をなしており、その幅方向の寸法が、第１の貫通孔２４ａと第２の貫通孔２４ｂとの間隔ａ３（図２８参照）より短くなっている。軸部１７０の左右方向の長さは、頭部１６０と同一になっている。また、係止部材１５０には、図２６および図２８に示すように、頭部１６０の上端面中央から軸部１７０の下端面まで貫通する貫通孔１５１が形成されている。この貫通孔１５１は、係止穴１４１に係止部材１５０を装着した状態において、上記ねじ孔１４３の軸線と一致するように形成されているとともに、その孔径がねじ孔１４３の孔径より若干大径になされている。
　【００５９】
　而して、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とを、連結部材１３０に連結するには、まず、本体部１４０の左右端面における第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂの各開口部から操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴１４１内に露出するまで挿入する。
　【００６０】
　次に、係止穴１４１内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂを、さらに第１の挿通孔２６ａおよび第２の挿通孔２６ｂにそれぞれ挿入する。すると、操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止穴１４１内を互いに平行に横切るように配置される（図２６参照）。
　【００６１】
　その後、図２７および図２８に示すように、係止穴１４１に係止部材１５０を装着する。このとき、軸部１７０の幅方向の寸法が上記間隔ａ３より短くなっているため、係止穴１４１に係止部材１５０をスムーズに装着することができる。なお、このとき、図２６に示すように、頭部１６０の下端面の左右端部における操作ワイヤ９ａ，９ｂと当接する部位ｍを面取りすることにより、よりスムーズに係止部材１５０を装着することができる。
　【００６２】
　係止穴１４１に係止部材１５０を装着すると、第１の貫通孔２４ａおよび第２の貫通孔２４ｂが平坦面１４２より上方に位置しているため、係止穴１４１内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止部材１５０の頭部１６０の下端面に係合して下方に押し曲げられ図２８および図２９に示す状態となる。このとき、係止穴１４１内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、係止穴１４１内に引き込まれながらそれぞれ係止孔１４１の内周面における第１の貫通孔２４ａおよび第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁並びに第２の貫通孔２４ｂおよび第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁を支点として押し曲げられる。
　【００６３】
　この状態から操作ワイヤ９ａ，９ｂを引き抜こうとすると、係止穴１４１内に露出した操作ワイヤ９ａ，９ｂは、上述した第１の貫通孔２４ａ、第１の挿通孔２６ａの各開口部２５ａ，２６ｃの周縁および第２の貫通孔２４ｂ、第２の挿通孔２６ｂの各開口部２５ｂ，２６ｄの周縁並びに係止部材１５０の頭部１６０の下端面とによって支持される。このとき、貫通孔１５１とねじ孔１４３とは同一軸線上に位置しているため、図２７および図２８に示すように、貫通孔１５１からねじ１５２をねじ込んで係止部材１５０を本体部１４０に固定する。これにより、操作ワイヤ９ａの右端部と操作ワイヤ９ｂの左端部とが連結部材１３０に連結される。
　【００６４】
　連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去する場合には、まず、ねじ１５２を緩めて係止部材１５０を本体部１４０から取り外す。すると、頭部１７０の下端面と操作ワイヤ９ａ，９ｂとの係合が解除され、押し曲げられていた操作ワイヤ９ａ，９ｂは元の状態に復元する。その後、上記弛み分だけ操作ワイヤ９ａ，９ｂをそれぞれ係止穴１４１内に押し込む。以後、上記同様にして、操作ワイヤ９ａ，９ｂを連結部材１３０に連結する。これにより、連結後に発生した操作ワイヤ９ａ，９ｂの弛みを除去することができる。
　【００６５】
　図３０〜図３４に示す操作ワイヤの連結構造は、操作基体７内に設けられたラック１８０，１８０にそれぞれ２本の操作ワイヤ９′，９′を連結した場合を例に採ったものである。ラック１８０，１８０は、それぞれ操作基体７に設けられた湾曲操作レバー１８１の回動と連動して回動するピニオン１８２とかみ合って、このピニオン１８２の回動によって相互に反対方向に進退駆動するようになっている。そして、操作ワイヤ９′，９′の一端部は、それぞれラック１８０，１８０に連結されており、他端部は挿入部５（図１１参照）内を通ってそれぞれ湾曲部４（図１１参照）の先端に固定されている。なお、ラック１８０，１８０は、互いに同一の構成であるため、以下においては、その一方のみについて図３１〜図３４を参照して説明する。また、ラック１８０の構造は、上述した連結部材８０とほぼ同一であるので、その相違点についてだけ述べ、同一部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
　ラック１８０は、図３１に示すように、ラック本体１９０（被連結部材）を備えており、このラック本体１９０には、図３１および図３４に示すように、その左端面からそれぞれ係止穴９２の内周面まで貫通する第１の貫通孔２４′ａと第２の貫通孔２４′ｂとが形成されている。これら貫通孔２４′ａ、２４′ｂは、図３３および図３４に示すように、ラック本体１９０の軸線ｘ１−ｘ１に対して互いに対称となるように、同一レベルで、かつ平行に配置されている。
　【００６６】
　また、ラック本体１９０には、係止穴９３の内周面における第１の貫通孔２４′ａおよび第２の貫通孔２４′ｂの各開口部２５′ａ，２５′ｂにそれぞれ対向する位置に開口する第１の挿通孔２６′ａおよび第２の挿通孔２６′ｂが形成されている。これら挿通孔２６′ａ，２６′ｂは、上記貫通孔２４′ａ，２４′ｂにそれぞれ軸線を一致させて形成されている。
　【００６７】
　次に、図３５〜図４２を参照して、２本の操作ワイヤ９′，９′をラック２００およびラック２３０にそれぞれ連結する場合を説明するが、上述したラック１８０と同一部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
　図３５〜図３８に示す操作ワイヤの連結構造は、２本の操作ワイヤ９′，９′をラック２００に連結した場合を示すものである。このラック２００は、ラック本体（被連結部材）２１０と係止部材２２０とを備えている。
　ラック本体２１０は、図３５に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴２１１が形成されている。この係止穴２１１は、内部に向かって順次形成された係止孔部２１２と軸受孔部２１３とを有している。係止孔部２１２と軸受孔部２１３とは、軸線を一致させて形成されている。軸受孔部２１３は、図３８に示すように、断面が幅方向に長いひし形状をなしており、その幅方向の長さは、係止孔部２１２の孔径より短くなっている。
　【００６８】
　係止部材２２０は、図３５および図３７に示すように、頭部２２１を有している。
　頭部２２１は、図３６に示すように、係止部材２２０をラック本体２１０の係止穴２１１に装着した状態において、その上端面がラック本体２１０の外周面と同一の円周面をなす円弧面として形成されている。一方、頭部２２１の下端面は、図３７に示すように、平坦な面をなしており、その中央部には、下方に向けて延びる軸部２２２が形成されている。
　【００６９】
　軸部２２２は、軸受孔部２１３に対応する形状をなしており、図３８に示すように、その断面形状が幅方向に長いひし形状に形成されている。軸部２２２の幅方向の寸法は、図３８に示すように、第１の貫通孔２４′ａおよび第２の貫通孔２４′ｂとの間隔ａ２より長くなっている。また、図３５および図３７に示すように、軸部２２２の下端部には、面取りがなされており、これによって、軸部２２２の下端部の幅方向の寸法が上記間隔ａ２より若干短くなるように設定されている。
　【００７０】
　図３９〜図４２に示す操作ワイヤの連結構造は、２本の操作ワイヤ９′，９′をラック２３０に連結した場合を示すものであり、このラック２３０は、ラック本体（被連結部材）２４０と係止部材２５０とを備えている。
　ラック本体２４０は、図３９に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴２４１が形成されている。この係止穴２４１には、内部に向かって順次形成された係止孔部２４２と軸受孔部２４３とを有している。係止孔部２４２と軸受孔部２４３とは、軸線を一致させて形成されており、前者の孔径が後者の孔径より大きくなっている。
　【００７１】
　係止部材２５０は、図３９および図４１に示すように、頭部２５１を備えており、この頭部２５１は、図４０および図４１に示すように、係止部材２５０をラック本体２４０の係止穴２４１に装着した状態において、その上端面がラック本体２４０の外周面と同じ円周面をなす円弧面として形成されている。一方、頭部２５１の下端面は、平坦な面をなしており、その中央部には、下方に向けて順次係止軸部２５２とテーパ軸部２５３が形成されている。なお、これら係止軸部２５２およびテーパ軸部２５３は、上述した連結部材５０における係止部材７０の係止軸部７２およびテーパ軸部７３とそれぞれ同一であるため、その同一部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
　【００７２】
　図４３〜図４７に示す操作ワイヤの連結構造は、ラック２６０，２６０にそれぞれ一本の操作ワイヤ９′を連結した場合を例に採ったものである。なお、ラック２６０，２６０は互いに同一の構成であるので、以下においては、その一方のみについて説明する。また、ラック２６０の構造は、上述した連結部材１０とほぼ同一であるので、その相違点についてだけ述べ、同一部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
　ラック２６０は、図４４に示すように、ラック本体（被連結部材）２７０と係止部材２８０とを備えている。
　ラック本体２７０は、図４４および図４６に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴２７１が形成されている。係止穴２７１には、図４６に示すように、内部に向かって順次形成された係止孔部２７２と軸受孔部２７３とを有している。係止孔部２７２は、図４７に示すように、その断面形状が半円状に形成されている。この係止孔部２７２の弦に相当する直線部分２７４は、ラック本体２７０の軸線に対して平行となるように配置されている。一方、軸受孔部２７３は、図４６および図４７に示すように、その断面形状が円形をなしており、上記直線部分２７４のほぼ中央部に、その外周が接するように配置されている。
　【００７３】
　また、ラック本体２７０には、図４７に示すように、その左端面から係止孔部２７２の円弧に相当する面に貫通する貫通孔２４が形成されている。この貫通孔２４から上記直線部分までの間隔ａ４（図４６および図４７参照）は、軸受孔部２７３の孔径より広くなっている。さらに、ラック本体２７０には、係止孔部２７２における貫通孔２４の開口２５に対向する位置に開口する挿通孔２６が、貫通孔２４に軸線を一致させて形成されている。
　【００７４】
　係止部材２８０は、図４４および図４６に示すように、軸部２８１を備えている。
　軸部２８１は、図４４に示すように、円柱状に形成されたものであり、その軸径は係止穴２７１の軸受孔部２７３の孔径とほぼ同一か若干小さくなっている。これにより、軸部２８１が軸受孔部２７３に回動自在に支持されるようになっている。そして、軸部２８１の上端部は、係止片２８２の右端部に連結されている。
　【００７５】
　係止片２８２は、図４４に示すように、左右方向に長い平板状に形成されたものであり、その左右端部は半円状に形成されている。また、係止片２８１の幅方向の寸法は、軸部２８１の軸径と同一になっており、かつ係止片２８１の右端部の外周は軸部２８１の外周と面一になっている。そして、図４６および図４７に示すように、係止片２８２の両端部の寸法は、上記間隔ａ４より長く、かつ係止孔部２７２の幅方向の寸法ｎ（図４６および図４７参照）より短くなっている。係止片２８２の厚さは、係止孔部２７２の底面から貫通孔２４ａの開口部２５までの長さより厚肉になっている。
　【００７６】
　図４８〜図５１は、ラック２９０に操作ワイヤ９′を連結した場合を示すものであり、このラック２９０は、ラック本体（被連結部材）３００と係止部材３１０とを備えている。
　ラック本体３００は、図４８に示すように、その外周面から内部に向かって延びる係止穴３０１が形成されている。この係止穴３０１は、図４８および図５１に示すように、その断面形状が左右方向に長い長方形をなしている。また、係止穴３０１の幅方向の一側面（図５０において左側面）は平坦な面をなしている。一方、係止穴３０１の幅方向の他側面の下端部は、図５０に示すように、階段状に形成されている。これにより、係止穴３０１の下端部に上段差面３０２および下段差面３０３が形成されるとともに、内部にむけて段階的に狭幅となる第１の係止孔３０１ａ、第２の係止孔３０１ｂおよび第３の係止孔３０１ｃがそれぞれ形成されている。なお、上段差面３０２と下段差面３０３とのレベル差は操作ワイヤ９′の外径より大きくなっている。
　【００７７】
　また、ラック本体３００には、上記ラック２６０のラック本体２７０と同様に、その左端面から係止穴３０１の内周面まで貫通する貫通孔２４と、この貫通孔２４に軸線を一致させて形成された挿通孔２６とが形成されている（図５１参照）。そして、図５０に示すように、係止穴３０１の幅方向の一側面から係止穴３０１の内周面における貫通孔２４の開口部２５までの寸法ａ５は、係止穴３０１の幅方向の一側面から第３の係止孔３０１ｃの他側面までの寸法ａ６より短くなっている。また、上記開口部２５は、上段差面３０２より下方に、かつ下段差面３０３より上方に位置している。なお、図において符号３０４、３０４は、後述する固定部材３５０をラック本体３００に固定するためのねじ孔である。
　【００７８】
　係止部材３１０は、図４８および図５０に示すように、頭部３２０を有している。
　頭部３２０は、第１の係止孔３０１ａと対応した形状をなしており、図５０に示すように、ラック本体３００の係止穴３０１に係止部材３１０を装着した状態において、その上端面がラック本体３００の外周面と同一の円周面をなす円弧面として形成されている。また、頭部３２０の下端面には、平坦な面が形成されており、この面は上段差面３０２に当接するようになっている。頭部３２０の下端面には、下方に向けて延びる楔部３３０が形成されている。
　【００７９】
　楔部３３０は、図４８および図５０に示すように、その幅方向の一側面が平坦な面をなしており、頭部３２０の幅方向の一側面と面一なっている。楔部３３０の幅方向の他側面には、図５０に示すように、下方にむけて漸次狭幅となる断面円弧状（図５１参照）の傾斜面３４０が形成されている。楔部３３０の上端部の幅方向の寸法は、上記長さａ６とほぼ同一になっており、一方、楔部３３０の下端部の幅方向の寸法は、上記寸法ａ５より短くなっている。
　【００８０】
　なお、図４８〜図５０において符号３５０は、係止部材３１０をラック本体３００の係止穴３０１に装着した状態において、係止部材３１０の頭部３２０の上端面を覆って、係止部材３１０がラック本体３００の係止穴３０１から離脱するのを防止するため固定部材である。
　この固定部材３５０は、図４８に示すように、左右方向に長い板状の部材で形成され、かつ図５０に示すように断面が円弧状をなしている。この円弧の曲率は、ラック本体３００の外周面の曲率とほぼ同一になっている。固定部材３５０の左右方向の寸法は、係止穴３０１の左右方向の寸法より長くなっている。固定部材３５０の幅方向の両側部中央には、小孔３５１、３５１がそれぞれ対向して形成されている。これら小孔３５１、３５１は、上記ねじ孔３０４、３０４にそれぞれ対応する位置に形成されている。
　【００８１】
　而して、操作ワイヤ９′をラック２９０に連結するには、まず、ラック本体３００の左端面における貫通孔２４の開口部から操作ワイヤ９′を係止穴３０１内に露出するまで挿入する。
　【００８２】
　次に、係止穴３０１内に露出した操作ワイヤ９′を、さらに挿通孔２６に挿入する。すると、操作ワイヤ９′は係止穴３０１内を横切るように配置される（図４８参照）。
　【００８３】
　その後、係止穴３０１内に係止部材３１０を装着する。この装着に際しては、係止部材３１０の頭部３２０の下端面が、係止案３０１の上段差面３０２に当接するように装着する。このとき、楔部３３０の下端部の幅方向の寸法が、上記寸法ａ５より短くなっているため、係止穴３０１内に係止部材３１０をスムーズに装着することができる。
　【００８４】
　係止穴３０１内に係止部材３１０を装着すると、楔部３３０の上端部の幅方向の寸法は、上記寸法ａ６とほぼ同一になっているため、係止穴３０１内に露出した操作ワイヤ９′は、楔部３３０の傾斜部３４０に係合しながら漸次幅方向に押し曲げられ、最終的に図５１に示す状態となる。このとき、係止穴３０１内に露出した操作ワイヤ９′は、係止穴３０１内に引き込まれながら係止穴３０１の内周面における貫通孔２４および挿通孔２６の各開口部２５，２６′の周縁を支点として押し曲げられる。
　【００８５】
　この状態から操作ワイヤ９′を引き抜こうとすうると、係止穴３０１内に露出した操作ワイヤ９′は、係止穴３０１内の内周面における貫通孔２４および挿通孔２６の各開口部２５，２６′の周縁並びに楔部３３０の傾斜面３４０によって支持される。その後、係止部材３１０の頭部３２０を覆うように固定部材３５０をラック本体３００に取り付け、固定部材３５０の小孔３５１，３５１からねじ３０５ａ，３０５ａをそれぞれねじ込んで、固定部材３５０をラック本体３００に固定する。これにより、操作ワイヤ９′がラック２９０に連結される。
　【００８６】
　連結後に発生した操作ワイヤ９′の弛みを除去する場合には、まず、ねじ３０５ａ，３０５ａを緩めて固定部材３５０をラック本体３００から取り外す。次に、係止部材３１０を係止穴３０１から取り外す。すると、係止部材３１０の楔部３３０の傾斜面３４０と操作ワイヤ９′との係合が解除され、押し曲げられていた操作ワイヤ９′は元の状態に復元する。その後、上記弛み分だけ操作ワイヤ９′を挿通孔２６内に押し込む。以後、上記同様にして操作ワイヤ９′をラック２９０に連結する。これにより、連結後に発生した操作ワイヤ９′の弛みを除去することができる。
　【００８７】
　図５２〜図５４に示す操作ワイヤの連結構造は、操作ワイヤ９′をプーリ３６０に連結した場合を例に採ったものである。このプーリ３６０の構成は、プーリ本体（被連結部材）３７０の溝３６１から径方向に貫通孔２４が形成されている点および固定部材３８０が平板状に形成されている点を除き、上述したラック２６０と同一であるので、その同一部分については、各図に同一の符号を付してその説明を省略する。
　【００８８】
　図５５〜図５７は、操作ワイヤ９′をプーリ３９０に連結した場合を示すものである。このプーリ３９０の構成は、プーリ本体（被連結部材）４００の溝４０１から径方向に貫通孔２４が形成されている点および係止部材４１０の頭部４２０が平板状に形成され、ねじ止めによってプーリ本体４００に固定されている点を除き、上述したラック２９０と同一であるので、その同一部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
　【００８９】
　【発明の効果】
　本発明の体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造によれば、被連結部材に、一端が外面に開口し、他端が内部に向かって延びる係止穴と、一端が外面に開口し、他端が係止穴の内周面に開口し、かつ内部に操作ワイヤが挿通される貫通孔とをそれぞれ形成し、係止穴に、操作ワイヤの貫通孔から係止穴内に露出する部分に係合することによって当該部分を押し曲げる係止部材を装着している。このため、操作ワイヤを容易に、かつ強固に連結することができるとともに、連結後の操作ワイヤの弛みを簡単に除去することができ、しかも、従来のように、操作ワイヤの端部および端末が破損するのを防止することができる。
　【００９０】
　また、被連結部材に、係止穴の内周面における貫通孔の開口部に対向する位置に開口し、かつ内部に貫通孔から露出する操作ワイヤが挿通される挿通孔を形成することにより、操作ワイヤを、より強固に連結することができるという効果などが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造の一実施例を説明するための分解斜視図である。
　【図２】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図３】
　図２のＡ−Ａ断面図である。
　【図４】
　図３のＢ−Ｂ断面図である。
　【図５】
　連結部材の本体部を示す平面図である。
　【図６】
　図５のＣ−Ｃ断面図である。
　【図７】
　係止部材の正面図である。
　【図８】
　図７のＣ′矢視図である。
　【図９】
　固定部材の平面図である。
　【図１０】
　図９のＤ−Ｄ断面図である。
　【図１１】
　内視鏡の全体概略図である。
　【図１２】
　湾曲操作部の内部を示す概略図である。
　【図１３】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図１４】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図１５】
　図１４のＥ−Ｅ断面図である。
　【図１６】
　図１５のＦ−Ｆ断面図である。
　【図１７】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図１８】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図１９】
　図１８のＧ−Ｇ断面図である。
　【図２０】
　図１９のＨ−Ｈ断面図である。
　【図２１】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図２２】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図２３】
　図２２のＩ−Ｉ断面図である。
　【図２４】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図２５】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図２６】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図２７】
　操作ワイヤを連結部材に連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図２８】
　図２７のＪ−Ｊ断面図である。
　【図２９】
　（イ）は図２８のＫ１−Ｋ１断面図、（ロ）は図２８のＫ２−Ｋ２断面図である。
　【図３０】
　湾曲操作部の内部を示す概略図である。
　【図３１】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図３２】
　操作ワイヤをラックに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図３３】
　図３２のＬ−Ｌ断面図である。
　【図３４】
　図３３のＭ−Ｍ断面図である。
　【図３５】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図３６】
　操作ワイヤをラックに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図３７】
　図３６のＮ−Ｎ断面図である。
　【図３８】
　図３７のＯ−Ｏ断面図である。
　【図３９】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図４０】
　操作ワイヤをラックに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図４１】
　図４０のＰ−Ｐ断面図である。
　【図４２】
　図４１のＱ−Ｑ断面図である。
　【図４３】
　湾曲操作部の内部を示す概略図である。
　【図４４】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図４５】
　操作ワイヤをラックに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図４６】
　図４５のＲ−Ｒ断面図である。
　【図４７】
　図４６のＳ−Ｓ断面図である。
　【図４８】
　本発明の他の実施例を示す分解斜視図である。
　【図４９】
　操作ワイヤをラックに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図５０】
　図４９のＴ−Ｔ断面図である。
　【図５１】
　図５０のＵ−Ｕ断面図である。
　【図５２】
　操作ワイヤをプーリに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図５３】
　図５２のＶ−Ｖ断面図である。
　【図５４】
　図５３のＷ−Ｗ断面図である。
　【図５５】
　操作ワイヤをプーリに連結した状態を示す全体斜視図である。
　【図５６】
　図５５のＸ−Ｘ断面図である。
　【図５７】
　図５６のＹ−Ｙ断面図である。
　【図５８】
　従来の体腔内診断装置用操作ワイヤの連結構造を示す全体斜視図である。
　【符号の説明】
　Ｚ　…　内視鏡（体腔内診断装置）
　４　…　湾曲部
　２０，６０，９０，９０′，９０″，１４０　…　本体部（被連結部材）
　１９０，２１０，２４０，２７０，３００　…　ラック本体（被連結部材）
　３７０，４００　…　プーリ本体（被連結部材）
　３０，７０，１００，１００′，１００″，１５０，２２０，２５０，２８０，３１０，４１０　…　係止部材
　２４ａ，２４′ａ　…　第１の貫通孔
　２４ｂ，２４′ｂ　…　第２の貫通孔
　２４　…　貫通孔
　２６ａ，２６ｂ　…　第１の挿通孔
　２６′ａ，２６′ｂ　…　第２の挿通孔
　２６　…　挿通孔
　２１，６２，９２，１４１，２１１，２７１，３０１　…　係止穴
　９，９′　…　操作ワイヤ