【事件の表示】
　特許第２７６３６０６号「昇華型熱転写用受像媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６３６０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７６３６０６号に係る発明は、平成１年９月１日に出願され、平成１０年３月２７日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月５日に意見書が提出されたものである。
II．訂正の適否について
１．訂正請求書による訂正の適否
　
　特許権者は、願書に添付された明細書に記載された特許請求の範囲の、
「【請求項１】基体上に熱昇華性染料が染着可能な樹脂を主成分とする染料受容層を設けて成る受像媒体において、該受容層が前記樹脂と相溶するシリコー ンオイル及び相溶しないシリコーンオイルを含有することを特徴とする昇華型熱転写用受像媒体。」との記載を、
「【請求項１】基体上に熱昇華性染料が染着可能な樹脂を主成分とする染料受容層を設けて成る受像媒体において、該受容層が前記樹脂と相溶するシリコーンオイル及び相溶しないシリコーンオイルを含有し、相溶するシリコーンオイルの受容層中の含有量をＳ１（重量％）、相溶しないシリコーンオイルの受容層中の含有量をＳ２（重量％）としたとき、
　　１≦Ｓ１≦２０
　　０．０５≦Ｓ２≦１０
　　Ｓ２＜Ｓ１
を同時に満たすことを特徴とする昇華型熱転写用受像媒体。」とする訂正を求めている。
  特許権者は、その根拠は、（イ）特許明細書の「また、染料受容層Ｂにおける樹脂に対するシリコーンオイルの含有量は、相溶するシリコーンオイルは１〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは１〜１０重量％である。又、樹脂と相溶しないシリコーンオイルは、０．０５〜１０重量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜５重量％である。」（明細書第１０頁第１２〜１８行）（特許公報第３頁左欄第３３〜３８行）との記載事項、（ロ）本件発明の受像媒体の構造を説明する第４図、及び、（ハ）実施例欄の記載事項に基づくと主張している。
　そこで以下に検討する。
（イ）の記載事項は、染料受容層中の樹脂と相溶するシリコーンオイルの含有量Ｓ１（重量％）、及び、染料受容層中の樹脂と相溶しないシリコーンオイルの含有量Ｓ２（重量％）のそれぞれについて、受容層全体に対する配合割合を規定するものであり、「１≦Ｓ１≦２０」、「０．０５≦Ｓ２≦１０」を裏付けるものではあるが、Ｓ１とＳ２との量比については何らの記載も示唆もなく、「Ｓ２＜Ｓ１」なる規定を裏付ける根拠にはなり得ない。
（ロ）の図面には、染料受容層Ｂ全般に小粒径で多数分散する、樹脂と相溶するシリコーンオイル（Ｓ１に係る）と、Ｓ２に係る染料受容層Ｂの自由表面部付近に大粒径で少数分散する、樹脂と相溶しないシリコーンオイル（Ｓ２に係る）とが模式的に示されているだけであるから、樹脂と相溶するシリコーンオイルの方が相溶しないシリコーンオイルよりも重量％において勝る、とは把握できない。したがって、第４図も「Ｓ２＜Ｓ１」なる規定を裏付ける根拠にはなり得ない。
（ハ）の記載事項では、実施例１〜３の「Ｓ１対Ｓ２」を算出すればいずれも「４対１」となり、一応「Ｓ２＜Ｓ１」に合致するものの、４対１以外の量比について、比較例も含めて何ら記載がなく、Ｓ１とＳ２との量比について着目する記載や示唆も一切無いので、やはり、「Ｓ２＜Ｓ１」なる規定を裏付ける根拠にはなり得ない。
　
　結局、特許明細書には、「Ｓ２＜Ｓ１」と限定する訂正の根拠について、何ら記載も示唆もなく、又、この点が出願時の技術常識であるとも認められないので、該訂正は、願書に添付した明細書の記載の範囲内のものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基体上に熱昇華性染料が染着可能な樹脂を主成分とする染料受容層を設けて成る受像媒体において、該受容層が前記樹脂と相溶するシリコー ンオイル及び相溶しないシリコーンオイルを含有することを特徴とする昇華型熱転写用受像媒体。」
２．引用した先願明細書
　当審が通知した取消理由に引用した先願明細書（特願昭６３−３０７３８７号）（特開平２−１５１４９２号公報参照）には、「(1)基材上に染着層を有する受像体において、前記染着層が少なくとも染着性樹脂とシリコーンオイルとから成り、前記染着層のマトリックス中に島状に分離しかつ前記染着層表面に微小な凹もしくは凸あるいは凹凸を形成しているシリコーンオイルが存在していることを特徴とする感熱転写記録用受像体。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、サーマルヘッド、レーザ等の光ヘッド、通電ヘッド等の記録手段を用いた昇華型感熱転写記録に用いられる受像体に関する。」（公報第１頁右下欄第１３〜１５行）、「本発明は、上述の問題点にかんがみ発明されたものであって、走行滑性特性に優れた受像体を得ることを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行)、「染着性樹脂３のマトリックス中に島状に分離したシリコーンオイル４を存在させるには、少なくとも、染着層形成に用いる樹脂と非相溶であるシリコーンオイルを用いること、或は染着層形成に用いる樹脂とシリコーンオイルと溶剤とからなる染着層形成塗料の構成成分である樹脂または／そして溶剤に対して非相溶であるシリコーンオイルを用いることにより形成させることができる。特に非相溶である反応性シリコーンオイルを用いると島形状を形成しやすい。又、非相溶であるシリコーンオイルと共に相溶であるシリコーンオイルを用いることにより島状に分離したシリコーンオイルの島の大きさや量をコントロールすることができる。」（公報第４頁右上欄第２〜１５行）と記載され、そして、実施例３として、
（イ）含フッ素アクリルシリコン系樹脂、アクリルウレタンシリコン系樹脂、飽和ポリエステル樹脂からなる染着性樹脂の有機溶剤（トルエン及びメチルエチルケトン）の溶液に、該染着性樹脂に相溶のアルコール変性シリコーンオイルと、該染着性樹脂に非相溶のエポキシ変性シリコーンオイルとを配合して染着層形成用の塗料を調製すると、非相溶のエポキシ変性シリコーンオイルが相溶せず分散しており、半濁していること、（公報第５頁左下欄第３行〜同頁右下欄第２行参照）、
（ロ）該染着層形成用塗料をＰＥＴフィルム基材上に、塗工、乾燥、硬化して、厚さ約3μｍの染着層を有する昇華型感熱転写記録用受像体を作製すること、
（ハ）該受像体の染着層表面には、平均直径７μｍのシリコーンオイルの島が２〜３個／0.001ｍｍ２存在していることが観察されること（公報第５頁右下欄第３〜５行）、
（ニ）昇華型感熱転写体とサーマルヘッドプリンターで該受像体に印字記録すると、融着なく滑らかに走行して良好に印字記録できることが示されている。
３．対比・判断
　本件発明と先願明細書の実施例記載のものとを比較すると、先願明細書の「基材」、「染着層」、「受像体」は、それぞれ、本件発明の「基体」、「染料受容層」、「受像媒体」に相当するから、先願明細書には、「基体上に熱昇華性染料が染着可能な樹脂を主成分とする染料受容層を設けてなる受像媒体において、該受容層が前記樹脂と相溶するシリコーンオイル及び相溶しないシリコーンオイルを含有する」「昇華型熱転写用受像媒体」との本件発明の構成がすべて記載されている。
　したがって、本件発明は、上記特願昭６３−３０７３８７号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一である。そして、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）