【事件の表示】
　特許第２７２１８５５号「印刷等の加工装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２１８５５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７２１８５５号の請求項１に記載された発明は、昭和６１年１２月２０日に出願され、平成９年１１月２８日に設定登録され、その後、異議申立人・高塚ちはるより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　［訂正発明］
　平成１１年１１月２４日付け訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の要旨（以下「訂正発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「幅方向の両側に移送孔を備えた、あらかじめ所定の印刷が施された用紙を移送する用紙送りトラクタからなる用紙駆動機構と、この用紙駆動機構の駆動源とは別の駆動源を有し、用紙に印刷等の加工を施すための加工部と用紙に接触しない非加工部とを周面に有する回転体と、この回転体の加工部による加工パターンを入力するための加工パターン入力部と、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器と、この検出器より発せられる用紙の送り量信号を受け、さらに、駆動源の回転量を検出する検出器と、この検出器より発せられる回転量の検出信号を受け、次に入力される両検出信号を比較する版駆動制御部から発せられる駆動信号により、前記回転体の加工部が前記用紙に対して加工を施している時の回転速度を用紙送り速度と同一速度に調整し、かつ前記回転体の非加工部が前記用紙の移送径路に対向している非加工時には前記用紙の移送速度に対して回転速度を増減調整して用紙の加工位置間隔を調整すべく回転体の駆動源を電気的に制御する制御装置を設けたことを特徴とする印刷等の加工装置。」
　
　［引用刊行物の記載事項］
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１：実願昭６０−２５８９１号（実開昭６１−１４３８３０号）のマイクロフィルム、及び刊行物２：特開昭５９−９０８８１号公報には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　刊行物１：
　「給紙２は図示していないが給送ローラーによって予め設定された所定の一定速度で送られるように制御される。」（第３頁第７〜９行）、
　「本考案による版胴の駆動制御装置は、版胴に取付けられている版が給紙と接触される間はその印刷面の周速を給紙の送り速度と一致させるような回転速度で版胴を回転駆動し、該版が前記給紙と接触されない間は前記回転速度と異なる回転速度で回転駆動するように、版胴の各１回転内で回転速度を調節するための手段を含んで構成されていることを特徴とする。即ち本考案は、版胴が給紙の速度に応じた所定の回転速度で駆動されねばならない印刷のための角度範囲（版が給紙と接触される角度範囲）以外の角度範囲においては、版胴の回転速度を増速または減速させて印刷部分の間隔を調整できるようにし、これにより共通の版胴で印刷寸法の変更を可能にしたのである。」（第５頁第２０行〜第６頁第１４行）、
　「版胴３の駆動モータ２０は速度設定器２１により付勢駆動され、版胴３の各回転（３６０°の回転毎）において回転速度を制御されるようになっている。・・・駆動モータ２０は例えばデジタル制御方式のＤＣサーボモータやパルスモータとされ、また版胴３の回転角度位置を常に認識できるようになされる。」（第７頁第５〜１２行）、
　「印刷部に進む給紙２の送り速度を検出するために検出器３０が配備されており・・・また下流に配備されている各印刷部（・・・）に関しては、最初の印刷部で印刷されたマーク（位置整合のためのマーク）を検出するための検出器３１が配備されており、この検出信号がそれぞれ（・・・）の速度設定器２１へ与えられるようになっている。」（第８頁第１〜１７行）、
　「速度設定器２１は、版胴６が給紙２と係合してこれを印刷する間は送り速度検出器３０によって検出された給紙の送り速度と版胴６の印刷面の周速とが一致するように版胴３を回転駆動制御する。即ち、版胴６による印刷時の回転角度範囲においては送り速度検出器３０による検出速度に基づいて版胴３を回転駆動制御するのである。しかしながら印刷以外の角度範囲、即ち版胴６と給紙との係合が解除されている間においては、版胴３は速度設定器２１により設定された回転速度で回転駆動されるようになされる。このために、速度設定器２１は予め印制寸法に関するデータを設定できるようになされている。例えば、印刷面の長さ寸法を速度設定器２１に設定できるようになされていて、速度設定器２１はこの設定値に関して所定の印刷部分１１（第４図）の間隔Dを得るための回転駆動速度を演算し、この結果に基づいて版胴３を回転駆動制御できるようになっている。勿論これ以外の入力データを受け入れ、それに応じた駆動制御を行うようにすることは任意にできるのである。」（第９頁第５行〜第１０頁第５行）。
　刊行物２：
　「ロールラベルを供給する供給機構と、この供給機構からのロールラベルを所要長さで順次切断する切断機構とを備えるロールラベラにおいて、上記切断機構を駆動する第１モータと、上記供給機構を駆動する第２モータと、上記切断機構の作動時期を検出する第１検出器と、上記ロールラベルのレジスタマークを検出する第２検出器と、上記第１検出器からの信号と第２検出器からの信号とにより予め定められた上記レジスタマークの正規の検出時期に対する偏差を検出する演算装置と、上記第１モータと第２モータとを同期させて作動させるとともに、上記演算装置からの信号を受けて上記偏差を無くすようにその同期時期を補正する制御装置とを備えることを特徴とするロールラベルの切断位置補正装置。」（特許請求の範囲）、
　「第２図において、上記ロータリーカッタ（７）は第１モータ（２１）によって回転駆動するようにしてあり、・・・フィードローラ（５）は専用の第２モータ（２２）によって回転駆動できるようにしている。制御装置（２３）は・・・上記第１モータ（２１）の回転速度を制御するとともに、この第１モータ（２１）の回転数をパルスジェネレータやタコジェネレータ等から成る速度検出器（２４）から入力し、この入力値に基づいて上記第２モータ（２２）の回転速度を制御する。これにより第１モータ（２１）と第２モータ（２２）すなわちロータリーカッタ（７）とフィードローラ（５）とは同期して回転駆動されるようになる。上記ロータリーカッタ（７）にはその回転位置を検出するロータリーエンコーダ等の第１検出器（２５）を設けてあり、この第１検出器（２５）からの信号を演算装置（２６）に入力するようにしている。また上記ロータリーカッタ（７）から所定距離だけ離れた位置にはロールラベル（２）に付したレジスタマーク（２７）を検出する光電管等の第２検出器（２８）を設けてあり、この第２検出器（２８）からの信号も上記演算装置（２６）に入力するようにしている。この演算装置（２６）は上記ロータリーカッタ（７）の回転位置とレジスタマーク（２７）の通過時期とから、予め定められた正規の検出時期と実際の検出時期との偏差を演算し、その差に応じた信号を上記制御装置（２３）に出力する。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１４行）、
　「制御装置（２３）は遅れ時間に応じた信号を入力すると、その信号値に応じてフィードローラ（５）の回転速度を増大させて上記遅れ時間を解消させる。・・・ロールラベルが収縮した場合には、上述と逆の作用が行なわれることは明らかである。」（第３頁左上欄第６〜１３行）。
　
［対比・判断］
  訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記「駆動モータ２０は例えばデジタル制御方式のＤＣサーボモータやパルスモータとされ、また版胴３の回転角度位置を常に認識できるようになされる。」（第７頁第９〜１２行）の記載から、刊行物１には、版胴３の駆動源である駆動モータ２０の回転量を検出する検出器を備えている点が開示されていることは、明らかである。
　そうすると、上記の記載及び図面の記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「給紙を一定速度で送る給送ローラと、版胴３の駆動モータ２０と、版が給紙と接触される角度範囲とそれ以外の角度範囲を有する版胴３と、印刷寸法に関するデータを設定できる速度設定器２１と、印刷部に進む給紙２の送り速度を検出する検出器３０と位置整合のためのマークを検出するための検出器３１とを有し、この検出信号が速度設定器２１へ与えられ、駆動モータ２０の回転量を検出する検出器を備え、速度設定器２１は、版胴６が給紙２と係合してこれを印刷する間は給紙の送り速度と版胴６の印刷面の周速とが一致するように版胴３を回転駆動制御し、印刷以外の角度範囲においては、版胴３は速度設定器２１により設定された回転速度で回転駆動されるようになされ、所定の印刷部分１１の間隔Dを得るために版胴３を回転駆動制御できる印刷機の版胴の駆動制御装置。」
　そして、刊行物１に記載された発明における「給紙を一定速度で送る給送ローラ」、「版胴３の駆動モータ２０」、「版が給紙と接触される角度範囲とそれ以外の角度範囲を有する版胴３」、「印刷寸法に関するデータを設定できる速度設定器２１」、「印刷部に進む給紙２の送り速度を検出する検出器３０と位置整合のためのマークを検出するための検出器３１」、「この検出信号が速度設定器２１へ与えられ」、「駆動モータ２０の回転量を検出する検出器を備え」、「速度設定器２１は、版胴６が給紙２と係合してこれを印刷する間は給紙の送り速度と版胴６の印刷面の周速とが一致するように版胴３を回転駆動制御し、印刷以外の角度範囲においては、版胴３は速度設定器２１により設定された回転速度で回転駆動されるようになされ、所定の印刷部分１１の間隔Dを得るために版胴３を回転駆動制御できる」、「印刷機の版胴の駆動制御装置」は、訂正発明の「用紙駆動機構」、「用紙駆動機構の駆動源とは別の駆動源」、「用紙に印刷等の加工を施すための加工部と用紙に接触しない非加工部とを周面に有する回転体」、「この回転体の加工部による加工パターンを入力するための加工パターン入力部」、「前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器」、「この検出器より発せられる用紙の送り量信号を受け」、「駆動源の回転量を検出するための検出器と」、「前記回転体の加工部が前記用紙に対して加工を施している時の回転速度を用紙送り速度と同一速度に調整し、かつ前記回転体の非加工部が前記用紙の移送径路に対向している非加工時には前記用紙の移送速度に対して回転速度を増減調整して用紙の加工位置間隔を調整すべく回転体の駆動源を電気的に制御する制御装置を設けた」、「印刷等の加工装置」にそれぞれ相当する。
　そうしてみると、両者は、
「用紙駆動機構と、この用紙駆動機構の駆動源とは別の駆動源を有し、用紙に印刷等の加工を施すための加工部と用紙に接触しない非加工部とを周面に有する回転体と、この回転体の加工部による加工パターンを入力するための加工パターン入力部と、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器と、さらに、駆動源の回転量を検出する検出器を備え、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器より発せられる用紙の送り量信号を受け、前記回転体の加工部が前記用紙に対して加工を施している時の回転速度を用紙送り速度と同一速度に調整し、かつ前記回転体の非加工部が前記用紙の移送径路に対向している非加工時には前記用紙の移送速度に対して回転速度を増減調整して用紙の加工位置間隔を調整すべく回転体の駆動源を電気的に制御する制御装置を設けたことを特徴とする印刷等の加工装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：用紙駆動機構が、訂正発明では、「幅方向の両側に移送孔を備えた、あらかじめ所定の印刷が施された用紙を移送する用紙送りトラクタからなる」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、給送ローラで送るものである点。
　相違点２：訂正発明では、「用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器より発せられる用紙の送り量信号と駆動源の回転量を検出する検出器より発せられる回転量の検出信号とを受け、次に入力される両検出信号を比較する版駆動制御部から発せられる駆動信号により」回転体の駆動源を電気的に制御しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動源の回転量を検出する検出器の検出信号を駆動源の制御に利用しているかどうか明記されていない点。
  
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、印刷等の加工装置において用紙を移送するために、幅方向の両側に移送孔を備えた、あらかじめ所定の印刷が施された用紙を移送する用紙送りトラクタからなる用紙駆動機構を用いることは周知（例えば、実願昭５８−２０３５２３号（実開昭６０−１０９８００号公報）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）、特開昭５１−１３５７１１号公報等参照）であり、当該周知技術を刊行物１に記載された発明に採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、特許権者は平成１２年４月１９日付け特許異議意見書において、上記周知例１には、「用紙を移送する用紙送りトラクタからなる用紙駆動機構については、全く記載されてないものあります。」（特許異議意見書第２頁２４〜２５行）と、主張しているが、上記周知例１には、当該明細書第５頁第４〜１４行に、「連続印字用紙（a）は・・・その両側縁部に紙送り用孔（e）（e）・・・（e）を長さ方向に一定間隔毎に穿設してある。この連続印字用紙（a）を、・・・回転ロール（6）の周速度と同一進行速度で送り込み、」と記載されており、連続印字用紙（a）は、用紙送りトラクタもしくは用紙送りピンホイール等により送られるものであることが明確である。
　次に、相違点２について。
　刊行物１には、「版胴３は速度設定器２１により回転駆動制御されるものであるが、速度設定器に入力される入力データは実施例による印刷寸法に関するデータに限定されず、それ以外のデータ入力に応じた駆動制御がなされる」旨の記載がある（第９頁第５行〜第１０頁第５行）。
　そして、刊行物２には、「切断機構を駆動する第１モータと、上記供給機構を駆動する第２モータと、上記切断機構の作動時期を検出する第１検出器と、上記ロールラベルのレジスタマークを拠出する第２検出器と、上記第１検出器からの信号と第２検出器からの信号とにより予め定められた上記レジスタマークの正規の検出時期に対する偏差を検出する演算装置と、上記第１モータと第２モータとを同期させて作動させるとともに、上記演算装置からの信号を受けて上記偏差を無くすようにその同期時期を補正する」技術が示されており、実施例としては、ロールラベル（２）を送るフィードローラ（５）（供給機構を駆動する第２モータ）の回転速度を制御するとしているが、切断機構を駆動する第１モータの回転速度を制御するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば、刊行物２には相違点２に相当する技術が示されており、そして、かかる刊行物２に記載された技術を刊行物１に記載された発明における版胴（回転体）の駆動源の制御装置に適用することにより、訂正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、これらの相違点１、相違点２の構成を組み合わせてみても、訂正発明が格別の効果を奏するものということはできない。
　
［むすび］
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立についての判断
　［本件発明］
　請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「用紙を移送する用紙駆動機構と、この用紙駆動機構の駆動源とは別の駆動源を有し、用紙に印刷等の加工を施すための加工部と用紙に接触しない非加工部とを周面に有する回転体と、この回転体の加工部による加工パターンを入力するための加工パターン入力部と、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器と、この検出器より発せられる用紙の送り量信号を受け、さらに、駆動源の回転量を検出する検出器と、この検出器より発せられる回転量の検出信号を受け、次に入力される両検出信号を比較する版駆動制御部から発せられる駆動信号により、前記回転体の加工部が前記用紙に対して加工を施している時の回転速度を用紙送り速度と同一速度に調整し、かつ前記回転体の非加工部が前記用紙の移送径路に対向している非加工時には前記用紙の移送速度に対して回転速度を増減調整して用紙の加工位置間隔を調整すべく回転体の駆動源を電気的に制御する制御装置を設けたことを特徴とする印刷等の加工装置。」
　
　［引用刊行物］
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：実願昭６０−２５８９１号（実開昭６１−１４３８３０号）のマイクロフィルム、及び刊行物２：特開昭５９−９０８８１号公報には、上記２．において指摘したと同じ事項が記載されている。
　本件発明と刊行物１の発明とを対比すると、上記２．で説示したと同様に、両者は、
「用紙を移送する用紙駆動機構と、この用紙駆動機構の駆動源とは別の駆動源を有し、用紙に印刷等の加工を施すための加工部と用紙に接触しない非加工部とを周面に有する回転体と、この回転体の加工部による加工パターンを入力するための加工パターン入力部と、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器と、さらに、駆動源の回転量を検出する検出器を備え、前記用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器より発せられる用紙の送り量信号を受け、前記回転体の加工部が前記用紙に対して加工を施している時の回転速度を用紙送り速度と同一速度に調整し、かつ前記回転体の非加工部が前記用紙の移送径路に対向している非加工時には前記用紙の移送速度に対して回転速度を増減調整して用紙の加工位置間隔を調整すべく回転体の駆動源を電気的に制御する制御装置を設けたことを特徴とする印刷等の加工装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明では、「用紙駆動機構による用紙の送り位置及び移送速度を検出するための検出器より発せられる用紙の送り量信号と駆動源の回転量を検出する検出器より発せられる回転量の検出信号とを受け、次に入力される両検出信号を比較する版駆動制御部から発せられる駆動信号により」回転体の駆動源を電気的に制御しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動源の回転量を検出する検出器の検出信号を駆動源の制御に利用しているかどうか明確でない点。
  相違点１についての判断は、上記２．の訂正発明についての相違点２に関する判断と同一である。
　そして、本件発明の効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
　［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）