【事件の表示】
　特許第２８３５７２８号「感光性平版印刷版」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３５７２８号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８３５７２８号（昭和６３年８月１９日出願、平成１０年１０月９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「活性光線により光重合が可能な少なくとも１個のエチレン性不飽和基をもつ単量体と光重合開始剤とを含む光重合性組成物において、光重合開始剤として
（ａ）少なくとも１種の下記一般式（Ｉ）：
（ＡｒおよびＡｒ’は置換又は未置換のアリール基を表わす。）
で表わされる化合物、
（ｂ）少なくとも１種の下記一般式（ＩＩ）：
（ＡｒおよびＡｒ’は置換又は未置換のアリール基を表わし、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基を表わす。）
で表わされる化合物、および
（ｃ）少なくとも１種のビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン
の組み合せを含有する光重合性組成物含有層を、支持体上に設けてなる感光性平版印刷版。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１４５２０３号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２３８５５３号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２５４１４１号公報）、甲第４号証（特開昭５４−１４４８９号公報）および甲第５号証（加藤清視ら著「ＵＶ硬化技術入門」１９８４年１月１５日、株式会社高分子刊行会発行、第５６頁〜第７９頁）を提示し、本件発明がこれら各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
３．各甲号証記載の発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「下記の一般式（Ｉ）で表わされる光増感剤。
（ただし、Ｘ１，Ｘ２はハロゲン、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基を示す。）」
（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は塗料、印刷用インキ、凸版、平版などの印刷材料などに用いられる感光性樹脂組成物の光増感剤に関するものである。」
（第１頁左下欄「［産業上の利用分野］」の欄）
▲３▼「本発明の一般式（Ｉ）で示される核ハロゲン置換アクリドン系の光増感剤は、既知の光増感剤と組合せて用いることも可能である。かかる光増感剤としては、・・（中略）・・チオキサントン、・・（中略）・・４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどがあげられるが、特に、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類との組合せが有効である。」
（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第６行）
▲３▼「本発明の光増感剤は、ラジカル重合性のエチレン性不飽和結合を有するモノマー、プレポリマーおよびポリマーの一種もしくは二種以上を成分とする薄膜性感光性被覆用組成物の光増感剤とした場合に特にすぐれた効果を示す。ここでいう薄膜性とは、感光性被膜の膜厚が０．１μ〜１００μのものを意味する。」
（第２頁左下欄第７行〜第１３行）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「（１）（イ）光不溶化型ジアゾ化合物と、（ロ）一般式（Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＯＯ）ｎＱ（式中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｑはｎ価の炭化水素残基、ｎ価のハロゲン化炭化水素残基、ｎ価のヒドロキシ化炭化水素残基、少なくとも１個のエーテル結合を持つｎ価のハロゲン化炭化水素残基及び少なくとも１個のエーテル結合を持つヒドロキシ化炭化水素残基よりなる群から選ばれた基を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で表される多官能性アクリレート単量体と、（ハ）ケトン系光重合開始剤と、（ニ）ヒンダードアミン系光重合開始剤と、よりなることを特徴とする感光性樹脂組成物。
（２）ケトン系光重合開始剤として、・・（中略）・・チオキサントン、・・（中略）・・よりなる群から選ばれた化合物を用いる特許請求の範囲第（１）項記載の感光性樹脂組成物。
（３）ヒンダードアミン系光重合開始剤として、・・（中略）・・４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン・・（中略）・・よりなる群から選ばれた化合物を用いる特許請求の範囲第（１）項記載の感光性樹脂組成物。」
（特許請求の範囲第１項〜第３項）
▲２▼「このケトン系光重合開始剤とヒンダードアミン系光重合開始剤とを組み合わせることにより、多官能性アクリレート単量体の光硬化（光重合及び光架橋）が空気中の酸素によって阻害されるのを防止することができる。」
（第４頁右上欄第６行〜第１０行）
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「（１）少なくとも１つの光重合可能または光架橋可能なエチレン性不飽和化合物および光重合物および光重合開始剤を含有する光重合可能な混合物において、該光重合開始剤が
　ａ）一般式（Ｉ）：
［式中、・・（中略）・・
　Ｘは酸素原子、硫黄原子または＝ＮＲ４−基（但し、Ｒ４は同様に水素原子または脂肪族、芳香族もしくは混合された脂肪族−芳香族基を表わす）を表わし、
　Ｙは直接結合、−ＣＨ２−基、−ＣＨ２−ＣＨ２−基、−Ｏ−基、−Ｓ−基、−Ｃ（Ｏ）−基または−ＮＲ５−基（但し、Ｒ５は同様に水素原子または脂肪族もしくは芳香族基を表わし、
　ｎは０または１を表わす］で示される少なくとも１つの化合物および
　ｂ）一般式（ＩＩ）　：
・・（中略）・・
で示される少なくとも１つの化合物の組合せ物を包含することを特徴とする、光重合可能な混合物。」
（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「更に、本発明の課題は、酸素による光重合の妨害が明らかに減少されているような改善された感光性を有する新規の光重合可能な混合物を得ることであった。」
（第６頁左下欄第５行〜第８行）
▲３▼「一般式（Ｉ）の化合物には、・・（中略）・・ベンゾフェノン、フルオレノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、アクリドンおよびこれらの誘導体が属する。」
（第８頁右上欄第１２行〜第１９行）
▲４▼「本発明による感光性記録素子は、例えばレジストパターン、ステンシル、スクリーン印刷版等をこのために自体公知の常法により製造するのに適当であり、殊に平版印刷版を製造するのに好適である。」
（第１８頁右下欄第９行〜第１３行）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンと下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表わされる芳香族カルボニル化合物の少なくとも一種とから成る光増感剤。
　（ただしＡｒは置換もしくは非置換の芳香核を示す。）
　（ただしＡｒは置換もしくは非置換の芳香核、Ｘは−ＣＲ１Ｒ２−、Ｏ、−ＮＲ３−又はＳであって、Ｒ１、Ｒ２はＨ、低級アルキル基、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシ力ルボニル基、又はシアノ基を、Ｒ３はＨ、低級アルキル基又はアシル基を示す。またｎは０又は１である。）」
（特許請求の範囲）
▲２▼「前記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物としては、・・（中略）・・９−アクリドン、チオキサントン、・・（中略）・・Ｎ−メチル−９−アクリドン等があげられるが、これらに限定されるものではない。」
（第２頁左下欄第１２行〜第２０行）
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
▲１▼チオキサンソン（「チオキサントン」と同義）類が光開始剤として、市販されている点が記載され、三級アミン化合物等の光増感剤と組み合わせると紫外線硬化させた際の硬化物の硬度が向上する点が記載されている。
（第６９頁下段〜第７０頁上段）
▲２▼ベンゾフェノンを光開始剤とし、ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン等の三級アミン化合物を増感剤とすると、光硬化性組成物の硬化速度が向上する点が記載され、その理由として、当該アミン化合物が、硬化を遅らせる組成物中の酸素を還元する作用を有するため、硬化速度、特に表面硬化速度を高める点が記載されている。
（第７４頁上段〜第７５頁下段）
▲３▼増感剤として使用できるアミンとしては、脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジンのように窒素が環系の一部を成しているものが挙げられ、さらに、当該アミンとして、ミヒラーケトン（４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン）も挙げられ、当該化合物は、光開始剤と増感剤の両方の作用を有している点が記載されている。
（第７７頁中段〜第７９頁上段）
４．当審の判断
　本件発明と上記３に記載の各甲号証記載の発明とを比較すると、上記各甲号証には、本件発明の特徴的な必須構成要件である「一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）、一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ）およびビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン（ｃ）の組み合わせを含有する」光重合開始剤を使用した場合に係る具体的記載がなされていない。
　そこで、本件特許明細書の実施例および比較例に係る記載内容を検討すると、実施例に係る上記３種の化合物を併用したものは、比較例に係る当該３種の化合物のうち２種を全体量として不変の量使用したものに比して、明らかに改善された硬化速度となる旨記載されている。してみると、本件発明は、当該３種の化合物を併用する構成を採用することにより、硬化速度をさらに高めるという特段の効果を奏しているものと認められる。
　なお、特許異議申立人は、同人提示の特許異議申立書第９頁第９行〜第１９行において、甲第５号証第７４頁表３０には、２種の光重合開始剤にアミンを添加して３種の化合物を併用することにより、アミンのない２種の時よりも硬化速度が格段に向上することが定量的に比較・記載されており、本件発明における化合物（ｂ）に相当するアクリドンもアミンに該当する旨主張し、さらに同書第１０頁第１４行〜第１８行では、甲第１号証記載の発明において、甲第５号証の記載の教示するところにより、３種の化合物を組み合わせることは、当業者が容易になし得ることである旨主張している。
　そこで、当該主張について検討すると、甲第５号証第７４頁表３０には、ベンゾフェノンと４−ジアルキルアミノアセトフェノンあるいは４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンのいずれか一方とを組み合わせた場合に比して、ベンゾフェノン、４−ジアルキルアミノアセトフェノンおよび４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンの３種の化合物とを組み合わせた場合、硬化速度が約２倍になる点が一応記載されているが、４−ジアルキルアミノアセトフェノンおよび４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンが、光重合開始剤として使用されたものか、アミン系光増感剤として使用されたものかについては記載されていない。さらに、甲第５号証第７４頁下段には、アミン化合物の酸素の還元作用について記載されているが、第三級アミノ基が結合する炭素に結合する水素原子の引き抜きによって酸素の還元が生起する点が記載されており、４−ジアルキルアミノアセトフェノンおよび４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンさらにはアクリドン化合物は、全てアミノ窒素が結合する炭素原子が結合する水素原子を有さない化合物であるから、甲第５号証に記載の技術でいう「酸素の還元作用を有するアミン化合物」には該当しない。
　してみると、上記表３０には、あくまで「ベンゾフェノンと４−ジアルキルアミノアセトフェノンあるいは４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンのいずれか一方とを組み合わせた場合に比して、ベンゾフェノン、４−ジアルキルアミノアセトフェノンおよび４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンの３種の化合物とを組み合わせた場合、硬化速度が約２倍になる点」が記載されているにとどまり、光重合開始剤にアミン系光増感剤を２種組み合わせることにより、一般に硬化速度が改善された点が記載されているものとは認められない。
　また、酸素の還元作用による硬化速度の改善についても、アミノ窒素が結合する炭素原子が結合する水素原子を有さない化合物（本件発明でいう化合物（ｂ）および（ｃ））が当該作用を有する点は記載されていない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第５号証記載の知見を組み合わせるための動機となる事項は、甲第５号証に記載されていないから、当業者といえども甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の知見とを組み合わせて、本件発明に想到することはできないものである。
　以下のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証の各甲号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）