【事件の表示】
　特許第３１３７０８１号「弾性表面波フィルタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７０８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
  本件特許第3137081号（平成10年６月30日特許出願、平成12年12月８日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　交叉指状電極と、該交叉指状電極の両側にそれぞれ配設された第１の反射器と、該各第１の反射器の前記交叉指状電極とは反対側にそれぞれ配設された第２の反射器とを具備し、前記第１の反射器と前記第２の反射器との間隔を0.3λ〜0.4λの範囲内に設定したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人雨山範子は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭61-220515号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消されるべき旨、また、本件請求項１に係る発明は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第36条第４項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、主張する。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
〔3-1〕第29条第２項違反について
(1) 甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、図面と共に次のa)〜c)の事項が記載されている。
a) 「圧電基板上に交叉指状電極およびグレーティング反射器を有する弾性表面波装置において、予め定めた数だけ隔てたラインまたはスペース毎に隣接のラインまたはスペースの幅と異なる幅を有するラインまたはスペースを配置した前記グレーティング反射器を設けたことを特徴とする弾性表面波装置。」（特許請求の範囲の記載を参照。）
b) 「第１図は本発明の一実施例であり、グレーティング反射器の一部を示す図である。本実施例においては、ライン14とスペース15との同一ピッチの周期列11と周期列12との間にピッチの異なるスペース13が介在している。第１図に示すグレーティングを１区間とするとグレーティング反射器はこの１区間を多数並べて構成される。」（第２頁右上欄第２〜８行目を参照。）
c) 「第２図は本発明の弾性表面波装置を示す。圧電基板21上のグレーティング反射器22および23のラインおよびスペースは、交叉指状電極24のラインおよびスペースと同一寸法の幅も使用して見かけの周期ピッチを交叉指状電極24のそれとは異ならせている。」（第２頁右上欄第12〜17行目を参照。）
  また、第１図には、ライン14とスペース15との同一ピッチの周期列11と周期列12との間にスペース13が介在して２つの反射器を構成する状態が開示され、第２図には、交叉指状電極の左右に複数のグレーティング反射器を備える構成が開示されている。
  上記記載事項、及び図面の開示事項を勘案すると、結局、甲第１号証には、次の発明が記載乃至開示されている。
  基板上21に、交叉指状電極24と、該交叉指状電極の両側に、ライン14とスペース15との同一ピッチの周期列11と周期列12との間に、ピッチの異なるスペース13を介在して配設されたグレーティング反射器22、23とを具備した弾性表面波装置。
　
(2) 対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。甲第１号証に記載された発明における、「ライン14とスペース15との同一ピッチの周期列11と周期列12」は、グレーティング反射器の１区間をなすものであるから、本件請求項１に係る発明における「第１の反射器」、「第２の反射器」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明における「スペース13」は、請求項１に係る発明における「第１の反射器と第２の反射器との間隔」に相当する。そうすると、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、交叉指状電極と、該交叉指状電極の両側にそれぞれ配設された第１の反射器と、該各第１の反射器の前記交叉指状電極とは反対側にそれぞれ配設された第２の反射器とを具備した弾性表面波フィルタである点では一致するものの、第１の反射器と第２の反射器との間隔に関し、請求項１に係る発明においては、0.3λ〜0.4λの範囲内に設定したものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、２つの反射器の上記間隔の具体的な範囲について何ら開示されていない。さらに、２つの反射器の間隔を上記範囲とすることが弾性表面波フィルタの分野において周知であるとも、当業者が適宜なし得るものであるとする根拠も見当たらない。
  したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔3-2〕第36条第４項違反について
　異議申立人は、本件特許明細書において、交叉指状電極IDTと第２の反射器GR2との間隔に関する具体的開示がないので、本件請求項１に係る発明が当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨、主張する。
  そこで、検討する。本件特許明細書の段落【0027】には、「図１に示す本発明の構成によると、交叉指状電極IDTで発生した弾性表面波SAWは反射器GR1で弾性表面波の30〜70%が反射するように反射器GR1の本数を調整したものであり、残りの弾性表面波SAWは反射器GR2でほぼ完全に反射するように反射器GR2の本数を調整したものである。」と記載され、同じく段落【0031】には、「図５の１ポート弾性表面波（SAW）共振子は、反射器GR1と反射器GR2間の間隔を0.3λ〜0.4λ」に設定し、反射器GR1を無くした場合の構成である。」と記載され、さらに、段落【0032】には、「この図５による構成の場合の伝送特性は図６で示したようにfsを反共振点faよりも若干低域側に配置することが可能となる。この反射器GR1と反射器GR2の間隔についても、0.4λ以上の場合にはfsは反共振点faよりも大きく離れて低域側に移動し、0.3λ以下になるとfsは反共振点faよりも高域側に移動してしまい、faとfsの間のスプリアスのレベルが問題となる。」と記載されている。これらの記載事項及び図面によれば、第２の反射器GR2は第１の反射器GR1で反射した残りの弾性表面波をほぼ完全に反射するものであること、第１の反射器GR1と第２の反射器GR2との間隔を0.3λ〜0.4λに設定するとfsを反共振点faよりも若干低域側に配置することが可能となること、言い換えれば、fsを反共振点faよりも若干低域側に配置することを可能とするためには、適宜の条件（交叉指状電極IDTと第２の反射器GR2との間隔等）の下で第１の反射器GR1と第２の反射器GR2との間隔を0.3λ〜0.4λに設定することが必要であることは明らかであるから、本件請求項１に係る発明が当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　
〔3-3〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）