【事件の表示】
　特許第２９３９５６８号「移植機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３９５６８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９３９５６８号（平成２年１２月１８日出願、平成１１年６月１８日設定登録。）の請求項１および請求項２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人　井関農機株式会社は、甲第１号証（実願昭５７−４００３６号（実開昭５８−１４２１０４号）のマイクロフィルム）、参考資料１：特開平２−９３０５号公報、参考資料２：特開平２−９３０６号公報、参考資料３：特開平２−９３０７号公報、参考資料４：実開平２−９０９１７号公報、参考資料５：実開平２−６７７１５号公報、参考資料６：実開平２−６７７１３号公報、参考資料７：実開平２−２６４１６号公報および参考資料８：実開平２−１０２９１４号公報を提出して、本件第１発明及び本件第２発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきであり、また、本件第１発明及び本件第２発明は、参考資料１〜３記載の移植機に参考資料７〜８に記載の技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
３．甲第１号証および各参考資料の記載事項
  甲第１号証には、「第１図及び第４図において、移植機（１）は走行車体（２）と、左右一対の前・後輪（３）（４）と、エンジン（５）と伝動装置（６）と、移植装置（７）と、座席（８）と、ハンドル（９）と、左右一対の整形仮（１０）（１０）等から成る。」（明細書第３頁１０行〜同頁１３行）と記載され、「伝動装置（６）は主伝動ケ−ス（１６）と、その両側に配置される一対の副伝動ケース（１７）（１７）とを有し、・・・各副伝動ケース（１７）は主伝動ケース（１６）に伝動軸（２８）廻りに上下方向に揺動自在に枢支されている。また、巻掛伝動機構（２７）の後側スプロケット（２５）が固設された伝動軸（２９）には後輪（４）が備えられている。（１００）は主フレーム（１１）等から成る車体（２）に固定の支持枠（１５）に支持された地上高調整装置であり、前記各副伝動ケース（１７）の伝動軸（２９）側の端部にピン（１０１）を介して連結された支持体（１０２）（１０３）と、両支持体（１０２）（１０３）を同時に上下位置調整する同時作動機構（１０４）と、右側支持体（１０２）のみを上下位置調整する単独作動機構（１０５）とを有している。」（明細書第３頁２０行〜第５頁１０行）と記載され、「このように構成される地上高調整装置（１００）は、ハンドル（１１６）を回転することにより揺動枠（１０６）’を上下に揺動させ、横軸（１０８）を介して左右支持体（１０２）（１０３）を同時且つ同一方向に上下動し、車体（２）に対して副伝動ケース（１７）及び駆動輪（４）を左右同時に上下動し、地上高を調整することができる。」（明細書第６頁１８行〜第７頁３行）と記載され、「第５図には地上高調整装置（１００）の第２実施例を示しており、・・・両油圧シリンダ（１２６）（１２７）と切換弁（１２８）とで同時作動機構（１０４）を構成しており、切換弁（１２８）を手動操作することにより、車体（２）の地上高を調整することができ、」（明細書第８頁４行〜同頁１６行）と記載され、「移植装置（７）は車体（２）に対し上下方向に移動固定自在に備えられるものであって、車体（２）前部に上下方向に移動固定自在に備えられる移植フレーム（６４）の上端に備えられる苗載せ台（６５）と、移植フレーム（６４）の前部から後部にかけて順次設けられる作溝器（６６）、植付装置（６７）及び左右一対の覆土輪（６８）（６８）等から構成され、これら覆土輪（６８）（６８）の転動により植付装置（６７）が駆動される。」（明細書第１１頁５行〜同頁１２行）と記載されている。
　参考資料１ないし参考資料３には、「この移植機Ａが進行する場合において、接地輪１７が自転しながら畝Ｂの上面部ｂ及びこの上面部ｂ上のフィルムＦの上面部ｆを平らに整えながら回動進行する。またこの接地輪１７による畝表面の調整作用に続いて、この接地輪の後方部の感知ローラー２７が自転しながら畝Ｂの高さの変化に応じて上下動するとともにこの感知ローラー２７を有する感知レバー２６が上下回動される。そして感知レバー２６の作動がセンサー２８によって検知されるとともに、その変化量が設定値以上の場合にはそれを出力信号として左右の油圧シリンダー装置１２に出力され、この左右の油圧シリンダー装置１２が作動されこのピストンロッド１３が伸縮されるとともに、左右の伝動ケース９が左右の連動軸８を回動中心として上下回動され、左右の溝部ｄを走行する左右の車輪１１が上下動調節され、したがってセンサ−２８による制御作用によって畝Ｂの高さが変化するとともに、それに応じて左右の車輪１１が自動的に上下動調節され、接地輪１７及び後述の熱穿孔体３４と植付器６０の対土作用位置が調節設定される。」と記載されている。
　参考資料４〜６には、「苗取出爪によって苗トレイから苗を取出し、取出した苗を移植爪に供給して畝に移植する。」という技術的事項が記載されている。
　参考資料７には、「（３）昇降自在な移植筒９７を備え、移植筒９７の下降時に圃場に・・・苗Ｒを植付けるようにした移植機において、移植筒９７内面の土を落すためのスクレーパ１６０を該移植筒９７に対して上下動自在に設け、移植筒９７の上昇時にスクレーパ１６０を下降させる・・・移植筒のスクレーパ装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　参考資料８には、「一定形状に整形された土部分４８から苗部分４９が発芽している土付苗２７を移植する移植機であって、・・・移植筒３４の内部に、土付苗２７の土部分４８を、苗部分４９が上下方向に対し傾斜することなく解除自在に保持する保持手段が設けられている・・・苗保持構造。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
（１）請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、「走行機体に昇降可能に支持された駆動車輪、及び苗を畝の上面に移植する移植爪を備えた移植機において、前記移植爪を上下に揺動可能に支持する爪支持体と、駆動車輪を昇降させ、前記移植爪による植付深さを粗調整する第１制御機構」の構成において一致する。
　しかしながら、前者は「畝の高さを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果により前記駆動車輪を昇降させ、前記移植爪による植付深さを粗調整する第１制御機構と、前記畝に接触して上下に揺動可能な接地部材を有し、該接地部材の揺動に連係して前記爪支持体を揺動させ、前記移植爪による植付深さを微調整する第２制御機構」の構成（以下、「特定事項」という。）を備えているのに対し、後者は、そのような構成を備えていない。
　さらに検討すると、参考資料１〜３に記載からみて、参考資料に１〜３には、移植機において、前記特定事項の内の「畝の高さを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果により前記駆動車輪を昇降させ、前記移植爪による植付深さを粗調整する第１制御機構」の技術的手段は開示されているものと認める。
　しかしながら、参考資料１〜３に記載された技術的手段（以下、「従来技術１」という。）には、前記特定事項の内の「畝に接触して上下に揺動可能な接地部材を有し、該接地部材の揺動に連係して前記爪支持体を揺動させ、前記移植爪による植付深さを微調整する第２制御機構」の構成は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に従来技術１を適用しても、当業者は本件請求項１に係る発明の構成を容易に想到することはできないものと認める。
　よって、本件請求項１記載の発明は、上記甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（２）本件請求項１に係る発明と、従来技術１および参考資料４〜８に記載された技術的手段（以下、「従来技術２」という。）とを対比すると、従来技術１および従来技術２のいずれにも、移植機において、「畝に接触して上下に揺動可能な接地部材を有し、該接地部材の揺動に連係して前記爪支持体を揺動させ、前記移植爪による植付深さを微調整する第２制御機構」の構成は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　したがって、従来技術１に従来技術２を適用しても、当業者は本件請求項１に係る発明の構成を容易に想到することはできないものと認める。        よって、本件請求項１記載の発明は、上記参考資料１〜３および参考資料７〜８に記載の技術的事項から当業者が容易に推考しうるものではない。  （請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載の発明から、または、従来技術１および従来技術２から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項１および請求項２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基づき、または、参考資料１〜３および参考資料７〜８に記載の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１６日（２０００．８．１６）