【事件の表示】
　特許第２７９８９２６号「沸騰水型原子炉用燃料集合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９８９２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２７９８９２６号発明は、次の経緯を有する。
昭和６３年１月１１日：出願
平成１０年７月３日：設定登録
平成１１年３月１６日：異議申立
平成１１年８月１２日：取消理由通知
平成１１年１１月２日：意見書・訂正請求
平成１１年１１月２２日：訂正拒絶理由
平成１２年２月８日：意見書・手続補正書
２．訂正の補正の適否
(1) 補正の内容
補正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１の（全文訂正明細書第１ページ第１３〜１４行）の
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高い」を、
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である」と補正する。
補正事項２　
　全文訂正明細書第３ページ第１９〜２０行（特許第２７９８９２６号公報第２ページ右欄第１７〜１９行）の
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高くした」を、
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である」と補正する。
(2)補正の目的の適否、拡張・変更の判断
　上記補正事項１の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。 
　上記補正事項２の補正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記補正事項１及び２は、願書に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の補正と認められる。　
　よって、本件訂正の補正を認める。
３．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
  上記補正された箇所以外に特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の（特許第２７９８９２６号公報第１ページ左欄第３行の）
「ウォーターロッド」を
「前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッド」
と訂正する。
訂正事項２
　明細書第５ぺージ第１６行（特許第２７９８９２６号公報第２ページ右欄第７〜９行）の
「多数の燃料棒が正方格子状に配列された中央部にウォーターロッドが配列されている」を、
「多数の燃料棒が正方格子状に配列された中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配列されている」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、拡張・変更の判断
　上記訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
  上記訂正事項２の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
  そして、上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
　
(3)独立特許要件
(3)-1　訂正明細書に係る発明
  訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項２により特定されるものである。
【請求項１】チャンネルボックス内に多数の燃料棒が正方格子状に配列され中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されている沸騰水型原子炉用燃料集合体において、前記多数の燃料棒を９行９列またはそれ以上に配列し、これらの燃料棒配列を
（ａ）前記チャンネルボックスに隣接する外周部でしかも４つのコーナーを除く位置にある燃料棒，（ｂ）前記チャンネルボックスに隣接しない内部位置にある燃料棒，
（ｃ）４つのコーナー位置にある燃料棒
の３領域に分け、前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には、可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒であることを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【請求項２】前記（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より低い特許請求の範囲第１項記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。
(3)-2　取消理由通知における刊行物の記載事項
・刊行物１（特開昭６２−１５０１９２号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）第８図には９×９の燃料集合体が示されている。そして、各燃料棒を示す○にはそれぞれ31〜34の番号が付され、中央部には四角い破線で示されている空隙領域と斜線の○で示されている水ロッドが配置されていることがみてとれる。
（イ）５ページ左上欄の表３には、第８図に示されている燃料集合体の燃料棒31〜34の濃縮度（重量％）とガドリニア（重量％）と本数が記載されている。
・刊行物２（特開昭６０−２４２３９２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ）「近年、燃料集合体の燃焼度を長くすること、すなわち高燃焼度化が検討されつつある。これを達成するためには、熱中性子束の高いチャンネルボックス近傍に核分裂性物質の含有量の高い、すなわち濃縮度の高い燃料棒を配置すればよい。(3ページ左上欄10行乃至同欄14行)
（エ）「無限増倍率を増加させるために外周部にある燃料棒の局所出力を上げる場合には、外周部にある燃料棒の出力を平均的に上げる必要がある。このため、燃料集合体23の平均濃縮度と局所出力ピーキングの最大値が決まれば反応度を最大限向上させる局所出力分布と濃縮度分布が決まることになる。(3ページ左下欄最終行乃至右下欄6行)
（オ）第１５図には燃料集合体４０の各燃料棒（４１，４２，４３，４４，Ｇ５，Ｇ６）の配置が、第１６図には濃縮度分布が示され、各燃料棒の濃縮度の数値が６ページの表１に示されている。
（カ）「第１９図に示す燃料集合体５０は、燃料集合体４０の中央に位置している４本のウオータロッド１４をまとめて１本の大きなウオータロッド５１にしたものである。」（６ページ２行乃至６行）
（3)-3　対比・判断
　請求項１及び請求項２に係る発明と上記刊行物１乃至２に記載された発明とを対比すると、請求項１及び請求項２に係る発明の「中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されていると共に、（ｂ）の領域には、前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である」との構成は、上記刊行物１乃至２の何れにも記載も示唆もされていない。
　その点に関して、刊行物１には、「中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されている」構成自体がなく、刊行物２には、その第９図に「中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されている」構成は開示しているものの、該ウォーターロッドに面隣接して配置される可燃性毒物を含有する燃料棒の本数は２本である。
　そして、請求項１及び請求項２に係る発明は、「中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されている」ことにより、高濃縮度化された９行９列以上の格子状配列からなる燃料集合体における減速材対燃料比を最適に適合させると共に、ウォーターロッドに隣接する領域が反応度が高くなるという知見により、「ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に可燃性毒物を含有する燃料棒を配置する」構成を採用し、可燃性毒物の反応度価値が高まることと相俟って局所的に燃料出力を抑制し、もって熱的余裕を改善する効果を奏するものである。
　よって、請求項１及び請求項２に係る発明は刊行物１乃至刊行物２の記載事項から容易に発明をすることができたものとすることができない。
  したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
(4)　むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の規定により準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立についての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人原子燃料工業株式会社は、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであり、従って、上記各発明に係る特許は何れも同法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである。
(2)甲各号証の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証は、上記刊行物２及び刊行物１と同じものであるから、その記載事項は、(3)-2に記載されたとおりのものである。
（キ）223ページ右欄のFig.1には、「ａ）８×８−２燃料棒配置図」と「ｂ）９×９−９Ｑ燃料棒配置図」が示され、後者では集合体中央部に燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターチャンネルを有している点がみてとれる。また、各燃料棒の濃縮度及びＧｄ２Ｏ３ の有無が示されている。
（ク）223ページ右欄のFIG.2には、FIG.1のａ）,ｂ）の燃料棒配置図における中性子束分布が示されている。
（ケ）224ページ左欄の７行〜１４行に
「図２及び図３は、中性子束分布の観点から設計の特徴を示している。図２には、高温運転状態、すなわち冷却材中のボイド率４０％の運転温度で、１０GWｄ／ｔの燃焼度を仮定して、燃料タイプの各セルについて熱中性子束が示されている。８×８−２設計と比較して、９×９−９Ｑでは熱中性子束が大幅に平坦化している。」と記載されている。
(3)対比、判断
　甲第１号証及び甲第２号証と請求項１及び請求項２に係る発明との対比・判断は上記(3)-3に記載されたとおりである。
  さらに、甲第３号証について検討すると、甲第３号証のFIG.1に示されている９×９の燃料集合体における、請求項１及び請求項２に係る発明でいう（ａ）の区画と（ｂ）の区画の燃料棒の平均濃縮度を比較すると、（ｂ）の区画の燃料棒の平均濃縮度の方が上回っており、（ａ）の区画の燃料棒の平均濃縮度を高く設定している請求項１及び請求項２に係る発明とは相違している。
　また、同号証にはウォーターチャンネルに隣接する２面に可燃性毒物を含有する燃料棒を２本づつ配置する構成が示されているが、該可燃性毒物を含有する燃料棒をウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置する請求項１及び請求項２に係る発明の構成とは相違している。
　請求項１及び請求項２に係る発明は、「中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配置されている」ことにより、高濃縮度化された９行９列以上の格子状配列からなる燃料集合体における減速材対燃料比を最適に適合させると共に、ウォーターロッドに隣接する領域が反応度が高くなるという知見により、「ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に可燃性毒物を含有する燃料棒を配置する」構成を採用し、可燃性毒物の反応度価値が高まることと相俟って局所的に燃料出力を抑制し、もって熱的余裕を改善する格別な効果を奏するものであるから、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明に基づいて請求項１及び請求項２に係る発明を導き出すことはできない。
(4)以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の（全文訂正明細書第１ページ第１３〜１４行）の
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高い」を、
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である」と補正する。
訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、全文訂正明細書第３ページ第１９〜２０行（特許第２７９８９２６号公報第２ページ右欄第１７〜１９行）の
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高くした」を、
「前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である」と補正する。
訂正事項３
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の（特許第２７９８９２６号公報第１ページ左欄第３行の）
「ウォーターロッド」を
「前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッド」と訂正する。
訂正事項４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５ページ第１６行（特許第２７９８９２６号公報第２ページ右欄第７〜９行）の
「多数の燃料棒が正方格子状に配列された中央部にウォーターロッドが配列されている」を、
「多数の燃料棒が正方格子状に配列された中央部に前記燃料棒１本分よりも大きい径を有するウォーターロッドが配列されている」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
沸騰水型原子炉用燃料集合体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　チャンネルボックス内に多数の燃料棒が正方格子状に配列され中央部に
前記燃料棒１本分よりも大きい径を有する
　（ａ）前記チャンネルボックスに隣接する外周部でしかも４つのコーナーを除く位置にある燃料棒，
　（ｂ）前記チャンネルボックスに隣接しない内部位置にある燃料棒，
　（ｃ）４つのコーナー位置にある燃料棒
の３領域に分け、前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高
く設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である
（２）　前記（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より低い特許請求の範囲第１項記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は燃料経済性を高めた沸騰水型原子炉用燃料集合体に関する。
　（従来の技術）
　現在の商業用原子炉で使用されている燃料集合体は、濃縮ウランの二酸化物をペレット状に焼結した燃料要素をジルコニウム合金の被覆管に充填して燃料棒とし、この燃料棒をチャンネル内に多数正方格子状に配列してこれをスペーサでその間隔を保持しながら束ねて構成されている。
　このような沸騰水型原子炉用燃料集合体の一例を第５図に示す。この図において燃料集合体１１は、燃料棒１３が８×８の正方格子状に配列され、中央部分にはその中を非沸騰水が流れるウォーターロッド１２が配置されて構成されている。なお１４はチャンネルボックス，１５は制御棒である。
　この燃料集合体に従来技術の濃縮度分布を適用した例を第６図に示す。第６図において、（ａ）は濃縮度分布を示す断面図、（ｂ）はその各燃料棒の濃縮度を示す表である。これらの図に示すように、この方法は、燃料集合体の周辺領域（第６図斜線部分、以下領域▲１▼という）の濃縮度を内部領域（以下領域▲２▼という）の濃度より低くしており、一般に領域▲１▼と領域▲２▼との濃縮度差（▲１▼−▲２▼）は負の値となっている。なお、この例では領域▲１▼の平均−領域▲２▼の平均＝−４．５％である。このように設計する理由は、主として局所出力ピーキングをなるべく抑制する必要があるからで、領域▲１▼の濃縮度を低下させることによって局所出力の最大値（局所出力ピーキング係数）を低く設計できる。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このような設計は以下に述べる理由から反応度の損失を招き、燃料経済性の面からは問題である。
　一般に、沸騰水型原子炉用燃料集合体の運転時における断面方向の熱中性子束は、第７図の曲線７１に示すように外側ほど大きくなっており、このため外側にある燃料棒ほど単位ウラン濃縮度当りのインポータンスが高くなっている。なお、この図において横軸は燃料集合体径方向断面の位置を表わし、Ａは最外周部、Ｃは中心部、Ｂはその中間の位置である。
　したがって、周辺部の濃縮度を中心部の濃縮度より高めると、反応度が増加してくる。例えば、第５図の燃料における領域▲１▼と領域▲２▼との濃縮度差と反応度との関係を示すと、第８図のライン８１に示すように一定の濃縮度差までは反応度が増加していく。ここで第８図は領域▲１▼と領域▲２▼との濃縮度差（ｗｔ％）（▲１▼−▲２▼）と無限増倍率との関係を示す図であり、ライン８１は無限増倍率を、ライン８２は局所出カピーキング係数を表す曲線である。このように周辺部の濃縮度を上げていくと反応度が増加するが、次第に熱中性子束は平坦化するので、第７図のライン７のように熱中性子束の平坦化がほぼ実現すると反応度はそれ以上増加せず、最大反応度となる。この最大反応度を与える濃縮度分布が最適な濃縮度分布である。ところが従来の８×８燃料では、第８図のライン８２に示すように、局所出力ピーキング係数を設計上の基準（ライン８３）以下とするためには、領域▲１▼と領域▲２▼との濃縮度差を−１ｗｔ％程度とする必要があり、最適な分布とはなり得なかった。
　以上述べたように、８×８燃料では局所出力ピーキングの制約上最適な濃縮度分布が実現できないという問題があった。本発明はかかる状況に対処してなされたもので、局所出力ピーキングの制約内にあって燃料経済性を向上せしめた沸騰水型燃料集合体を提供することをその目的とするものである。
［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本発明は、チャンネルボックス内に多数の燃料棒が正方格子状に配列され中央部に
前記燃料棒１本分よりも大きい径を有する
　（ａ）前記チャンネルボックスに隣接する外周部でしかも４つのコーナーを除く位置にある燃料棒，
　（ｂ）前記チャンネルボックスに隣接しない内部位置にある燃料棒，
　（ｃ）４つのコーナー位置にある燃料棒
の３領域に分け、前記（ａ）の領域の燃料棒の平均濃縮度が（ｂ）の領域および（ｃ）の領域の燃料棒の平均濃縮度より高く
設定されるとともに、前記（ｂ）の領域には可燃性毒物を含有する燃料棒と可燃性毒物を含有しない燃料棒とが混在して配置され、さらに前記ウォーターロッドを包囲する４面にそれぞれ面隣接して各面に配置される燃料棒のうち少なくとも１本は可燃性毒物を含有する燃料棒である
　（作用）
　沸騰水型原子炉用燃料集合体はチャンネルボックスの外側を非沸騰水が流れ、内部を沸騰水が流れており、水の相対的な密度は後者が前者のそれの約１／２となっている。このため燃料集合体断面でみた場合、減速材の密度分布が不均一となっており、その結果、燃料棒位置によってその相対的な反応度価値が異なっている。これは先に述べた熱中性子束にも現れ、第７図のライン７１に示すような分布となる。このため濃縮度を同一とした場合には、反応度価値はチャンネルボックスに近接し冷却材に近い燃料棒ほど大きい。このことから、平均濃縮度を一定とすれば、相対反応度価値の大きい外周部の濃縮度を高くすることにより反応度を増大できる。
　一方９×９燃料では燃料棒本数が８×８燃料に比較して２割程度増加することから、局所出力ピーキング係数は約２割増加した設計が可能となる。すなわち、９×９燃料では、第８図に示すように局所出力ピーキング係数の基準をライン８４にまで上げることができ、それに伴なって領域▲１▼と領域▲２▼との濃縮度差を従来より高くすることができる。したがって前記したような最適な濃縮度分布としても局所出力ピーキング係数を設計基準内とすることが可能となる。
　（実施例）
　本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　第１図（ａ）は本発明の一実施例の濃縮度分布を示す断面図であり、第１図（ｂ）は第１図（ａ）における各燃料棒の濃縮度を示す表である。また、第２図は第１図の燃料集合体の断面図である。本実施例の燃料集合体１は、第２図に示すように９×９燃料の中心にウォーターロッド２を１本配置し、燃料棒３を７２本正方格子状に配列して、周りをチャンネルボックス４で囲んでいる。なお、５は制御棒である。
　第１図に示すように、この燃料集合体では濃縮度は３種類使用されており、最低濃縮度（ｅ３）はコーナー位置に、中間濃縮度（ｅ２）はコーナー位置の隣りおよび内部領域に、最高濃縮度（ｅ１）は上記以外の位置に配置されている。平均濃縮度は約４．５ｗｔ％である。Ｇは可燃性毒物であるガドリニア入りの燃料である。このガドリニア燃料は内部領域にのみ配置され、濃縮度は中間のものを使用する。
　この実施例の無限増倍率と局所出力ピーキング係数を従来方式による場合と比較して第３図に示す。第３図において３１は濃縮度差▲１▼−▲２▼に対する無限増倍率の変化曲線、３２は濃縮度差▲１▼−▲２▼に対する局所出力ピーキング係数の変化曲線である。また、この実施例の出力ピーキング分布図を第４図に示す。
　第４図から明らかなように、この実施例の局所出力ピーキング最大値は１．４０である。これは８×８燃料の１．１２に相当する（約２割減少するとして）から、現在の局所出力ピーキング係数基準値からみて十分に実用可能な範囲である。このような局所出力ピーキング係数の変化に対応した無限増倍率の変化を第３図でみると、本実施例と従来法による無限増倍率との差は０．５％△ｋになり、２〜３％の省ウラン効果が期待できる。
　なお、以上の実施例は９×９燃料についてのものであるが、局所出力のさらに低下する１０×１０燃料でも実現が可能である。
　また、本実施例では最大濃縮度が４．９ｗｔ％であり、これは現在成形加工工程上の臨界安全上の最大値である５．０ｗｔ％以下であるので、製造上の問題が生じない。
［発明の効果］
　以上説明したように、本発明の燃料集合体によれば、安全性を保持しながら燃料経済性を向上せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図（ａ）は本発明の実施例である燃料集合体の濃縮度分布を示す断面図、（ｂ）はその各燃料棒の濃縮度を示す図、第２図は第１図の燃料集合体の断面図、第３図は本発明の燃料集合体による無限増倍率と局所出力ピーキング係数を示す図、第４図は本発明の実施例の局所出力ピーキング分布図、第５図は従来の８×８燃料集合体の断面図、第６図（ａ）は第５図の燃料集合体の濃縮度分布を示す断面図、（ｂ）はその各燃料棒の濃縮度を示す図、第７図は燃料集合体断面の熱中性子束の分布を示す図、第８図は従来の燃料集合体の無限増倍率と局所出力ピーキングの関係を示す図である。
　１…燃料集合体
　２…ウォーターロッド
　３…燃料棒
　４…チャンネルボックス
　５…制御棒