【事件の表示】
　特許第３０５８６０２号「低密度リポ蛋白中のコレステロールの定量方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５８６０２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３０５８６０２号の請求項１ないし１１に係る発明は、特願平８−１１６９４４号（平成８年４月１５日出願）に基づく特許法４１条による優先権を主張して平成９年４月１４日に出願され、平成１２年４月２１日に設定登録された。
　本件特許について、申立人森律子より特許異議の申立があった。
　
２．　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アミンを含む緩衝液の存在下で、低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤の存在下において、コレステロールエステラーゼ及びコレステロールオキシダーゼを作用させ、生じた過酸化水素を消去することにより、被検試料中の高密度リポ蛋白、超低密度リポ蛋白及びカイロミクロン中のコレステロールを消去する第１工程と、次いで、被検試料中の残存コレステロールを定量する第２工程とから成る、低密度リポ蛋白、高密度リポ蛋白、超低密度リポ蛋白及び／又はカイロミクロンを含むかもしれない被検試料中の低密度リポ蛋白中のコレステロールの定量方法。
　【請求項２】　前記アミンを含む緩衝液は、グッドの緩衝液である請求項１記載の方法。
　【請求項３】　前記第２工程は、前記第１工程の産物に、少なくとも低密度リポ蛋白に作用する界面活性剤を加え、前記コレステロールエステラーゼ及びコレステロールオキシダーゼの作用により生じた過酸化水素を定量することから成る、請求項１又は２記載の方法。
　【請求項４】　前記少なくとも低密度リポ蛋白と作用する界面活性剤は、全てのリポ蛋白に作用するものである請求項３記載の方法。
　【請求項５】　前記第１工程で用いられる、低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤は、ＨＬＢ値が１３以上１５以下であるポリアルキレンオキサイド誘導体である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項６】　前記第２工程で用いられる、全てのリポ蛋白に作用する界面活性剤は、ＨＬＢ値が１１以上１３未満であるポリアルキレンオキサイド誘導体である請求項４記載の方法。
　【請求項７】　前記第２工程で用いられる、少なくとも低密度リポ蛋白に作用する界面活性剤は陰イオン界面活性剤である請求項３記載の方法。
　【請求項８】　前記第１工程は、前記界面活性剤濃度を０．１〜１０ｇ／ｌとして行われる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項９】　前記第２工程は、ＨＬＢ値が１１以上１３未満である前記ポリオキシアルキレン誘導体又は前記陰イオン界面活性剤の濃度を１〜１００ｇ／ｌとして行われる請求項６又は７記載の方法。
　【請求項１０】　前記第１及び第２の工程は、ｐＨ５〜８の緩衝液中で行なわれる請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１１】　上記第１及び第２工程は、温度２５〜４０℃で行なう請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。」
　
３．　特許異議の申立て
　申立人森律子の申立ての概要は、以下のようである。
　　　
（１）  優先日
　本件特許発明は甲第２号証（特願平８−１１６９４４号明細書）に基づく国内優先権主張に係る発明であるが、本件特許発明は甲第２号証に記載された発明ではないから、国内優先権は有効ではない。従って、本件特許発明に係る出願は、平成９年４月１４日に出願されたものである。
（２）  請求項１〜請求項４及び請求項６〜請求項１１に係る発明
　甲第１号証には、本件請求項１〜請求項４及び請求項６〜請求項１１の全ての構成を充足するＬＤＬ中のコレステロールの定量法が記載されているから、本件請求項１〜請求項４及び請求項６〜請求項１１に係る発明は、新規性を有さない。
（３）  請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、アニオン界面活性剤に比べて顕著な効果を有するものとは認められないから、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）  明細書の記載事項「２価の金属イオン」について
　請求項１〜請求項１１には本件特許発明の必須の構成である「２価の金属イオン」が記載されていないから、発明が不明確であるか、又は発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載がない。
（５）  明細書の記載事項「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」
　本件明細書の実施例２では、第２工程で「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」を用いている。「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」は、刊行物２によれば、ＨＬＢが１３．５である。
　そうすると、本件特許明細書【０００８】、【００２７】及び「実施例２」の間には技術的に矛盾があるから、請求項１〜１１に係る発明は不明確であるか、又は発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載がない。
　
（６）証拠方法
　甲第１号証：　国際公開第９６／２８７３４号パンフレット（平成８年９月１９日国際公開）
　甲第２号証：　特願平８−１１６９４４号明細書
　甲第３号証：　生化学辞典（第２版）東京化学同人（１９９０年１１月２２日第１刷発行）、５１２頁、９３３頁、１３６０頁
　甲第４号証：　特開平８−１１６９９６号公報（平成８年５月１４日公開）
  甲第５号証：　特許権者提出の本件特許出願の「早期審査に関する事情説明書」
　
４．甲第１，３，４号証刊行物の記載事項
（１）　甲第１号証（国際公開第９６／２８７３４号パンフレット）
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）  ＬＤＬ中のコレステロールの定量法（２６頁、請求の範囲第１〜４項）
「１．　低密度リポ蛋白（ＬＤＬ）を含有する試料から高密度リポ蛋白（ＨＤＬ）中のコレステロールを消去した後、コレステロールエステル加水分解酵素およびコレステロール酸化酵素またはコレステロール酸化還元酵素を作用させ、発生する過酸化水素または還元型補酵素を定量することを特徴とするＬＤＬ中のコレステロールの定量法。
２．　コレステロールエステル加水分解酵素およびコレステロール酸化酵素またはコレステロール酸化還元酵素を作用させる際にＬＤＬ中のコレステロールを反応可能化する試薬を存在させることからなる請求の範囲１記載のＬＤＬ中のコレステロールの定量法。
３．　ＨＤＬ中のコレステロールを消去する方法が、ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬の存在下、化学修飾もしくは未修飾のコレステロールエステル加水分解酵素および化学修飾もしくは未修飾のコレステロール酸化酵素または化学修飾もしくは末修飾のコレステロール酸化還元酵素を作用させる方法である請求の範囲２記載のＬＤＬ中のコレステロールの定量法。
４．　ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬が、ヘパリンもしくはその塩、リンタングステン酸もしくはその塩、デキストラン硫酸もしくはその塩、ポリエチレングリコール、硫酸化シクロデキストリンもしくはその塩、硫酸化オリゴ糖もし〈はその塩またはこれらの混合物、および２価の金属塩からなる請求の範囲３記載のＬＤＬ中のコレステロールの定量法。」
　
（１ｂ）  リポ蛋白を反応阻害（２頁１１〜２０行、再公表公報７頁１１〜２０行参照）
「　ここで、ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害するとは、ＨＤＬ以外のリボ蛋白を凝集させるかＨＤＬ以外のリボ蛋白の外壁の反応性を弱めてこれらリポ蛋白の外壁のみを選択的に崩壊されなくすることにより、ＨＤＬ中のコレステロールを選択的に酵素反応を受け得る状態にさらしめることをいう。また、ＬＤＬコレステロールを反応可能化するとは、ＬＤＬの外壁を崩壊させることにより、ＬＤＬコレステロールを酵素反応を受け得る状態にさらしめることをいう。また、ＬＤＬのみを反応阻害するとは、逆にＬＤＬを凝集させるかＬＤＬの外壁の反応性を弱めてＬＤＬの外壁のみを選択的に崩壊されなくすることにより、ＬＤＬ以外のリポ蛋白中のコレステロールを選択的に酵素反応を受け得る状態にさらしめることをいう。」
　
（１ｃ）  ＬＤＬ中のコレステロールの定量試薬（３頁３〜７行、再公表公報８頁３〜７行参照）
「　ＬＤＬのみを反応阻害する試薬およびＬＤＬ中のコレステロールを反応可能化する試薬を成分とするＬＤＬ中のコレステロールの定量試薬、あるいはＬＤＬのみを反応阻害する試薬とＬＤＬ中のコレステロールを反応可能化する試薬を組み合わせてなるＬＤＬ中のコレステロールの定量試薬を提供することができる。」
　
（１ｄ）  ＨＤＬコレステロールの消去（４頁２０行〜５頁１行、再公表公報９頁２１行〜１０頁３行参照）（なお、丸数字は括弧付き数字に書き換えてある。）
「　例1
（１）　HDL以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬を含む中性付近の緩衝液を一定量の検体に添加し、例えば37℃で数分間加温してLDL、VLDLおよびCMを反応阻害し、（２）　LDLと反応性のないコレステロールエステル加水分解酵素(好ましくは化学修飾されたコレステロールエステル加水分解酵素)、LDLと反応性のないコレステロール酸化酵素(好ましくは化学修飾されたコレステロール酸化酵素)[またはコレステロール酸化還元酵素(好ましくは化学修飾されたコレステロール酸化還元酵素)]およびカタラーゼ、パーオキシダーゼとアニリン化合物、パーオキシダーゼとフェノール化合物またはパーオキシダーゼと４−アミノアンチピリン［またはＮＡＤ（Ｐ）］を加えてＨＤＬコレステロールを反応させて消去し、・・・」
　
（１ｅ） ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬 （５頁１８〜１９行、同頁２７〜２８行、６頁１７〜１９行、再公表公報１０頁２０〜２１行、１１頁１〜２行、１１頁２０〜２２行参照）
「　ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬の一例としては、凝集剤および２価の金属塩の組み合せがあげられる。」
「２価の金属塩としては、マグネシウム塩、カルシウム塩、マンガン塩、ニッケル塩、コバルト塩等があげられる。」
「　２価の金属塩としては、０．１〜５０ｍＭのマグネシウム塩、カルシウム塩、マンガン塩、ニッケル塩、コバルト塩等があげられ、好ましくは、０．１〜５０ｍＭのマグネシウム塩が用いられる。」
　
（１ｆ） LDLと反応性のないコレステロールエステル加水分解酵素 （８頁５〜１０行、再公表公報１３頁１０〜１５行参照）
「　LDLと反応性のないコレステロールエステル加水分解酵素、コレステロール酸化酵素あるいはコレステロール酸化還元酵素としては、ポリエチレングリコールを主成分とする基、ポリプロピレングリコールを主成分とする基、水溶性のオリゴ糖残基等の構造に糖類を含む基、スルホプロピル基、ポリウレタン基等でコレステロールエステル加水分解酵素、コレステロール酸化酵素あるいはコレステロール酸化還元酵素を化学的に修飾したものが好ましい。」
　
（１ｇ） LDLに作用するコレステロールエステル加水分解酵素 （８頁１１〜１７行、再公表公報１１頁１６〜２２行参照）
「　LDLに作用するコレステロールエステル加水分解酵素、コレステロール酸化酵素あるいはコレステロール酸化還元酵素としては、未修飾のコレステロールエステル加水分解酵素、コレステロール酸化酵素あるいはコレステロール酸化還元酵素が好ましいが、これらを安定化させるために若干の修飾を加えたものもLDLのみに作用する範囲で使用できる。修飾剤としては、上記サンブライト　VFM4101[日本油脂(株)製]等があげられる。酵素の使用単位としては、０．５〜１００ｕ／ｍｌが好ましい。」
　
（１ｈ） LDLと反応性をもたせるために使われる界面活性剤 （８頁１８〜２０行、再公表公報１１頁２３〜２５行参照）
「　LDLと反応性をもたせるために使われる界面活性剤としては、トリトンＸ−１００などのノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤あるいはアニオン系界面活性剤があげられ、０．０２〜１０％の範囲で使用される。」
　
（１ｉ）  緩衝剤（１０頁７〜８行、再公表公報１５頁１５〜１６行参照）
「　緩衝剤としては、燐酸塩などの他、トリス、グッドの緩衝剤等が好適に使用され、その濃度としては５〜５００ｍＭが好ましい。ｐＨは５〜９の範囲がよい。」
　
（１ｊ） 実施例１１（２）  （２１頁３〜末行、再公表公報２６頁１行〜２５行参照）
「　（２）　ＬＤＬコレステロールの定量
試薬Ａ　ＭＯＰＳ緩衝剤　　　　　　　　　　２０ｍＭ（ＰＨ＝７）
　　　　硫酸Ｍｇ・７水和物　　　　　　　　　２　　　ｇ／ｌ
　　　　パーオキシダーゼ　　　　　　　　　３０　　　ｕ／ｍｌ
　　　　ＰＥＧ修飾コレステロールエステラーゼ　２　　　ｕ／ｍｌ
　　　　ＰＥＧ修飾コレステロールオキシダーゼ　５　　　ｕ／ｍｌ
　　　　コール酸ナトリウム　　　　　　　　　１　　　ｇ／ｌ
　　　　ＥＭＳＥ０．３　ｇ／１
　　　　アスコルビン酸オキシダーゼ　　　　　３　　　ｕ／ｍｌ
試薬Ｂ　ＭＯＰＳ緩衝剤　　　　　　　　　　２０ｍＭ（ＰＨ＝７）
　　　　未修飾コレステロールエステラーゼ　　３　　　ｕ／ｍｌ
　　　　４−アミノアンチピリン　　　　　　　　０．４　ｇ／ｌ
　超遠心法で測定したＬＤＬコレステロール２２８．４ｍｇ／ｄｌを含む血清を、（１）そのまま、（２）生理食塩水で８／１０希釈したもの、（３）同６／１０希釈したもの、（４）同４／１０希釈したもの、（５）同２／１０希釈したもの、および（６）生理食塩水のみのそれぞれを検体として下記の操作を行った。
　検体２０μ１を試薬Ａ，２．２５ｍｌに添加し、３７℃で５分間インキュベーションしてＬＤＬ以外のリポ蛋白中のコレステロールを消去した。
　次いで、試薬Ｂ，０．７５ｍｌを添加し、３７℃で５分間インキュベーションした後に波長６００ｎｍにおける吸光度を測定した。得られた結果を第３図に示す。
　　一方、別途前もって試薬Ａと試薬Ｂとを３：１の比率で混合した液にコレステロール２００ｍｇ／ｄｌの標準液２０ｕ１を添加し、３７℃で５分間インキュベーションした後に波長６００ｎｍにおいて測定し得られた吸光度より、上記血清検体のＬＤＬコレステロール濃度を算出したところ、２２９．７ｍｇ／ｄｌと超遠心法で得られた値とよく一致した値が得られた。」
　
（１ｋ） 界面活性剤の添加（２４頁２１〜２７行、再公表公報２９頁１６行〜２３行参照）
「　実施例１７  
　実施例１１（２）に記載した試薬Ａを使用し、試薬Ｂにポリオキシエチレンモノラウレート５ｍｇ／ｍｌ、トリトンＸ−１００．５ｍｇ／ｍｌあるいはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムｌｍｇ／ｍｌを加えて使用し、実施例１１（２）で使用した血清検体を実施例１１（２）と同様にして測定した。反応は３分以内に終了し、その結果、それぞれ、２２８．６ｍｇ／ｄｌ、２２６．１ｍｇ／ｄｌ、２２ ７．０ｍｇ／ｄｌと超遠心法で得られた値とよく一致した値が得られた。」
　
（２）　甲第３号証（生化学辞典（第２版）東京化学同人）
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
　（２ａ）  「コール酸」  （第５１２頁）
　「コール酸」が「陰イオン界面活性剤の一種」であることが記載されている。
　（２ｂ）  「ＭＯＰＳ」  （第１３６０頁）
　「ＭＯＰＳ」が、「グッドの緩衝液の一つ」であることが記載されている。
　（２ｃ）（第９３３頁）
　「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」がポリオキシエチレン系の非イオン界面活性剤であり、そのＨＬＢが「１３．５」であることが記載されている。
　
（３）　甲第４号証（特開平８−１１６９９６号公報）
　　甲第４号証には下記の事項が記載されている。
　（３ａ）　血清または血漿中のＨＤＬ−コレステロールを測定する方法（【請求項１】）
「【請求項１】　血清または血漿から得た試料をリポ蛋白分画剤を含む溶液で処理し、次いで得られた混合液を固体及び液体の分離処理をすることなく、アニオン界面活性剤の存在下に、コレステロールエステラーゼおよびコレステロールオキシダーゼと反応させ、生成した過酸化水素を測定することを特徴とする血清または血漿中のＨＤＬ−コレステロールを測定する方法。
　
（３ｂ）　アニオン界面活性剤（【請求項２】、【００１７】）
「　【請求項２】　アニオン界面活性剤がアルキルスルホン酸塩または胆汁酸あるいはその誘導体であることを特徴とする請求項１記載の血清または血漿中のＨＤＬ−コレステロールを測定する方法。」
「【００１７】本発明に使用するアニオン界面活性剤の種類は、特に限定されないが…へブタンスルホン酸塩、…などのアルキルスルホン酸塩や、コール酸塩やデヒドロコール酸塩などの胆汁酸またはその誘導体が好適である。」
（３ｃ）  リポ蛋白分画剤（【請求項５】）
「　【請求項５】　リポ蛋白分画剤が、デキストラン硫酸、ヘパリン、リンタングステン酸ナトリウム…よりなる群から選ばれる１種または２種以上のポリアニオンおよびマグネシウム、カルシウム、…よりなる群から選ばれる１種または２種以上の２価陽イオンの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の血清または血漿中のＨＤＬ−コレステロールを測定する方法。」
　
（３ｄ）　実施例１中の試薬Ａ（【００３２】）
「試薬Ａ
　１００ｍＭ　グッド緩衝液（ＰＩＰＥＳ）　　　ｐＨ７．０
　デキストラン硫酸ナトリウム　　　　　　１５ｍｇ／ｍｌ
　ＭｇＣ１２　　　　　　　　　　　　　２００ｍＭ
　Ｉ−へブタンスルホン酸ナトリウム　　　　５０ｍｇ／ｍｌ
　ベルオキシダーゼ　　　　　　　　　　１　Ｕ／ｍｌ
　コレステロールエステラーゼ　　　　　０．５　Ｕ／ｍｌ
　Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）−ｍ−アニシジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｍｇ／ｍｌ
　
（３ｅ）  実施例１中の試薬Ｂ（【００３３】）
「　試薬Ｂ
　１００ｍＭ　グッド緩衝液（ＰＩＰＥＳ）　　　　ｐＨ７．０
　デキストラン硫酸ナトリウム　　　　　　　　１５ｍｇ／ｍｌ
　ＭｇＣ１２　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｍＭ
　１−へブタンスルホン酸ナトリウム　　　　　５０ｍｇ／ｍｌ
　４−アミノアンチピリン　　　　　　　　　０．２ｍ／ｍｌ
　コレステロールオキシダーゼ　　　　　　　６　Ｕ／ｍｌ　」
　
（３ｆ）　実施例１中の検討方法（【００３５】）
「　３．検討方法
　上記試薬Ａ０．２６ｍｌにサンプル０．００３ｍｌを添加し、３７℃において５分間放置した後、５４６ｎｍにおける吸光度を測定した（吸光度ａ）。ついで、その直後に試薬Ｂ０．１３ｍｌを加え、３７℃において５分間放置後の５４６ｎｍにおける吸光度を測定した。」
　
５．　優先日について
　国内優先権の主張の基礎となった特願平８−１１６９４４号の当初明細書（甲第２号証）には、次の請求項５のように、第１工程で「エステル型コレステロール及び遊離型コレステロールとして高密度リポ蛋白、超低密度リポ蛋白及びカイロミクロン中のコレステロールのみを反応させる」界面活性剤として、「陽イオン界面活性剤」の存在下で反応させる態様のみが、その実施例にあたる「実施例２」（【００３５】〜【００３７】）、「実施例３」（【００３８】）等と共に記載されているだけである。
「【請求項５】　コレステロールエステラーゼの作用により被検試料中のエステル型コレステロールと水とを反応させて遊離型コレステロールと脂肪酸を生成させ、次いでコレステロールオキシダーゼの作用により、生成した遊離型コレステロール及び元々被検試料中に存在する遊離型コレステロールを酸化してコレステノンと過酸化水素とを生成させ、生じた過酸化水素を定量することによりコレステロールを定量する方法において、上記反応を陽イオン界面活性剤の存在下で行うことにより、エステル型コレステロール及び遊離型コレステロールとして高密度リポ蛋白、超低密度リポ蛋白及びカイロミクロン中のコレステロールのみを反応させ、生じた過酸化水素を分解し、次いで上記各酵素反応を陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の存在下で行うことにより低密度リポ蛋白中のコレステロールのみを反応させることを特徴とする、低密度リポ蛋白、高密度リポ蛋白、超低密度リポ蛋白及び／又はカイロミクロンを含むかもしれない被検試料中の低密度リポ蛋白中のコレステロールのみを定量する、低密度リポ蛋白中のコレステロールの定量方法。」
　
　しかしながら、設定登録前の補正の結果、本件特許明細書には、第１工程において存在させる「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」として、「陽イオン界面活性剤」を使用する態様は、まったく記載されておらず、本件特許の請求項１に係る発明における「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」には、「陽イオン界面活性剤」が含まれているということはできない。
　そうすると、本件特許の請求項１およびいずれも請求項１を引用する請求項２ないし１１に係る発明は、特願平８−１１６９４４号（平成８年４月１５日出願）に基づく特許法４１条による優先権を享受することはできない。
　
６．　請求項１に係る発明について
（１）　対比
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と、刊行物１の請求項３に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　後者の「コレステロールエステル加水分解酵素」及び「コレステロール酸化酵素」は、それぞれ「コレステロールエステラーゼ」及び「コレステロールオキシダーゼ」に相当するから、刊行物１発明は、「高密度リポ蛋白以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」の存在下、 コレステロールエステラーゼ及びコレステロールオキシダーゼを作用させ、被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロールを消去する第１工程と 次いで、「ＬＤＬ中のコレステロールを反応可能化する試薬」の存在下、コレステロールエステラーゼ及びコレステロールオキシダーゼを作用させ、被検試料中の残存コレステロールを定量する第２工程とから成る、低密度リポ蛋白及び高密度リポ蛋白を含むかもしれない被検試料中の低密度リポ蛋白中のコレステロールの定量方法の発明である。
　
（２）　一致点
  そうすると、請求項１発明と刊行物１発明とは次の点で一致する。
（一致点）
  コレステロールエステラーゼ及びコレステロールオキシダーゼを作用させ、被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロールを消去する第１工程と 次いで、被検試料中の残存コレステロールを定量する第２工程とから成る、被検試料中の低密度リポ蛋白中のコレステロールの定量方法、である点。
　
（３）　相違点
　そして、請求項１発明と刊行物１発明とは次の点で相違する。
　（相違点１）
  請求項１発明では、第１工程において「アミンを含む緩衝液」の存在下で作用させるのに対し、刊行物１発明には、第１工程において「アミンを含む緩衝液」の存在下で作用させることが記載されていない点。
　（相違点２）
  請求項１発明では、第１工程において生じた「過酸化水素」を消去するのに対し、刊行物１発明には、第１工程において「過酸化水素」を消去することが記載されていない点。
　（相違点３）
  請求項１発明では、第１工程の「被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロール」を消去する工程が、「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」を必須の成分としていないのに対し、刊行物１発明では、「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」の存在下において、「被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロール」を消去するものである点。
　（相違点４）
  請求項１発明では、第１工程の「被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロール」を消去する工程が、「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」の存在下において行われるものであるのに対し、刊行物１請求項３では、第１工程が、「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」の存在下において、「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」を使用することが記載されていない点。
　
（４）　相違点についての検討
イ）相違点１について
  刊行物１には、第１工程において使用する緩衝液として「グッドの緩衝剤」等が好適に使用されることが記載されており（前記（１ｄ）（１ｉ））、「グッドの緩衝剤」は、本件明細書に「アミンを含む緩衝液」として例示されている。
　そうすると、この点は、実質的には相違点ではない。
ロ）相違点２について
  刊行物１には、第１工程において生じた「過酸化水素」を消去することが記載されており（前記（１ｄ）参照）、この点も、実質的な相違点ではない。
ハ）相違点３について
  刊行物１において、「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」として、「２価の金属塩が例示され（前記（１ａ）参照）、「２価の金属塩」としては、「マグネシウム塩、カルシウム塩、マンガン塩、ニッケル塩、コバルト塩等」が例示されている（前記（１ｅ）参照）。
  本件明細書では、「第１工程で、ＬＤＬとの反応を抑え、他のリポ蛋白の消去をさらに高めるために、反応液中に２価の金属イオンを含ませてもよい。」と記載されている。２価の金属イオンとしては、「特にマグネシウムイオンが好ましい。」と記載されている（段落【００２４】参照）。そして、本件発明実施例では、「塩化マグネシウム」が第１試薬の１成分として記載されている。
  そうすると、この点も、実質的な相違点ということはできない。
ニ）相違点４について
　刊行物１には、「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」を使用することについて記載されていない。
　刊行物１の実施例１１において、「被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロール」を消去する工程（第１工程）において「コール酸ナトリウム」を使用することが記載されており（前記（１ｋ）参照）、「コール酸ナトリウム」は、「陰イオン性界面活性剤」ということができる（前記（２ａ）参照）。
　刊行物１の実施例１１に使用される「コール酸ナトリウム」は、、「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」ということは、刊行物１には記載されていない。
　そして、本件明細書には、「陰イオン性界面活性剤」は、ＬＤＬのみに選択的に作用する界面活性剤であることが記載されている（段落【００３０】参照）。
　そうすると、「コール酸ナトリウム」は、「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」ということはできない。
　そして、請求項１発明は、第１工程が「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」の存在下において行われることにより、煩雑な遠心分離操作を要せずに、ＬＤＬコレステロールを簡便に分別定量できるという、顕著な効果を奏するものと認められる。　
　
（５）　検討結果
　したがって、請求項１発明は、刊行物１に記載された発明と同一ということはできない。
　また、「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」の存在下において「被検試料中の高密度リポ蛋白中のコレステロール」を消去することしか記載されていない刊行物１の記載が、 第１工程において「ＨＤＬ以外のリポ蛋白を反応阻害する試薬」を使用しないで「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」の存在下において行うことを、示唆しているものとも認められないので、請求項１発明が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　
７．　請求項２ないし４に係る発明、請求項６ないし１１に係る各発明について
  本件請求項２ないし４に係る発明、請求項６ないし１１に係る各発明についても、刊行物１と同様の相違点がある。
　そうすると、請求項１発明について述べたのと同様に、本件請求項２ないし４に係る発明、請求項６ないし１１に係る各発明は、刊行物１に記載された発明と同一ということはできないし、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　
８．　請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、請求項１発明の「第１工程」の「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」として、「ＨＬＢ値が１３以上１５以下であるポリアルキレンオキサイド誘導体」に限定するものである。　
　刊行物１に記載の「コール酸ナトリウム」（前記（１ｋ）参照）は、「ＨＬＢ値が１３以上１５以下であるポリアルキレンオキサイド誘導体」ではない。そして、刊行物１には、「ＨＬＢ値が１３以上１５以下であるポリアルキレンオキサイド誘導体」を「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」として使用することは、記載も示唆もされていない。さらに、「コール酸」が陰イオン界面活性剤の一種であること、「トリトン系界面活性剤」のＨＬＢ値等について、および「ＭＯＰＳ」がグッドの緩衝液の１つあることを示す甲第３号証の記載、およびリポ蛋白分画剤を含む溶液での前処理を経た後の試料から血清または血漿中のＨＤＬ−コレステロールの測定方法についての発明が記載されている甲第４号証の記載を組み合わせてみても、請求項１発明の「第１工程」の「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」として、「ＨＬＢ値が１３以上１５以下であるポリアルキレンオキサイド誘導体」に限定する点が、示唆も教示されないことには変わりがない。
　前述したように、本件発明は、第１工程が「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」の存在下において行われることにより、煩雑な遠心分離操作を要せずに、ＬＤＬコレステロールを簡便に分別定量できるという、顕著な効果を奏するものと認められる。　
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
　
９．　記載不備の主張についての検討
　次いで、明細書の記載不備の主張について検討する。
（１）　「２価の金属イオン」について
　本件明細書では、「２価の金属イオン」について、「第１工程で、ＬＤＬとの反応を抑え、他のリポ蛋白の消去をさらに高めるために、反応液中に２価の金属イオンを含ませてもよい。」 と記載されている（段落【００２４】参照）。
　この記載事項によれば、「２価の金属イオン」は、本件特許発明の必須の構成ということはできない。
　そうすると、「２価の金属イオン」が本件特許発明の必須の構成とする、異議申立人の主張は妥当でない。
　
（２）  実施例２の第２工程の「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」
　本件明細書の記載事項によれば、実施例２の第２工程の「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」は、「少なくとも低密度リポ蛋白に作用する界面活性剤」として開示されているものということができる。そうすると、「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」は、ＨＬＢが１３．５であるとしても、「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」は、第１工程で使用する「低密度リポ蛋白以外のリポ蛋白に作用する界面活性剤」ということはできない。
　本件請求項１ないし１１に係る発明が、本件発明の実施例２の「Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００」について不明瞭ということはできない。そして、実施例２は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、ということもできない。
　
（３）  検討結果
　したがって、特許異議申立人の明細書記載不備の主張は、いずれも理由がない。
　
１０．　むすび
　以上のとおり、本件特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月７日（２００１．６．７）