【事件の表示】
　特許第２９６６２６０号「液晶表示装置」の請求項１、２、５ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６２６０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９６６２６０号に係る出願は、平成５年１１月２５日に出願され、平成１１年８月１３日にその設定登録がなされ、その後、セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１４日に、先の訂正請求を取り下げるとともに、新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７、
「【請求項１】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
  ０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、液晶表示装置。
【請求項２】前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティック系液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されている請求項１乃至請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φが、?４５°＜φ＜４５°である請求項１乃至請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】前記第１の光学異方体および前記第２の光学異方体が、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなる請求項１乃至請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該第１の光学異方体および該第２の光学異方体が、該駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなり、該一軸性位相差板は、Ｂ＞３５０（但し、Ｂはコーシーの分散式Δｎ＝Ａ＋Ｂ／λ２の係数）を満たすものである、液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルの両側に、該第１の光学異方体または該第２の光学異方体が１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）≧０．８５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
  ０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、液晶表示装置。
【請求項２】前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティック系液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φが、?４５°＜φ＜４５°である請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記第１の光学異方体および前記第２の光学異方体が、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなる請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
  ０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている液晶表示装置。
【請求項６】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
  ０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されている液晶表示装置。」
と訂正し、明細書をこれにあわせて訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、請求項１では、「駆動用セルの両側に、第１の光学異方体または第２の光学異方体が１以上配設」される構成要件を付加し、最初の条件式の数値を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新たな請求項２は、旧請求項２と同じ文言であり、実質的には特許請求の範囲の減縮に該当し、新たな請求項３及び請求項４は、旧請求項５及び請求項６を繰り上げ、それに伴い引用請求項を削除したものであり、文言上は変わっていないが、明りょうでない記載の釈明、及び、実質的な特許請求の範囲の減縮に該当し、新たな請求項５及び請求項６は、特許異議の申立のなかった旧請求項３及び請求項４を独立請求項に訂正するものであるから、形式的な訂正にすぎず、旧請求項７の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、明細書の訂正は、請求項の訂正に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、ともに、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）特許異議申立人の主張の概要
  特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、甲第１号証として特開平４−１９０３２５号公報、参考資料１として応用物理工学選書２「応用光学II」鶴田匡夫著１９９５年１０月１０日初版第４刷発行、第２２頁〜第２５頁、第６４頁〜第６７頁、参考資料２として特開平５−２７１１９号公報を提示して、本件の請求項１、２及び５は甲第１号証に記載された発明であって新規性がなく、少なくとも同号証に基づいて当業者が容易に発明することができたので進歩性は認められず、本件の請求項６、７は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたので進歩性は認められず、本件の請求項７は記載が不備であって発明の内容を特定できない瑕疵を有する旨主張している。
　
（２）本件特許の請求項に係る発明
　本件特許第２９６６２６０号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものである。
　
（３）甲第１号証に記載された発明
  特許異議申立人の提示した甲第１号証には、
「透明電極と配向膜をそれぞれ形成した一対の透明基板間に液晶を封入するとともにこの液晶の分子を両基板間において１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列させた液晶セルと、この液晶セルの前後に配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示装置において、前記液晶セルと一方の偏光板との間に２枚の位相板を配置し、かつ、この２枚の位相板のうち、液晶セル側に位置する第１の位相板のリタデーションの値を、前記液晶セルを出射してこの第１の位相板を透過した光をポアンカレ球上に配して見たとき、可視光帯域の波長光が、ポアンカレ球を平面で切ったときの切断面の周縁線に沿ってその付近に分布する値とするとともに、偏光板側に位置する第２の位相板のリタデーションの値を、前記液晶セルを出射し前記第１の位相板を透過した後にこの第２の位相板を透過した光をポアンカレ球上に配して見たとき、可視光帯域の波長光がポアンカレ球の赤道上の一点の付近に集中して分布する値としたことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
「本発明は、液晶分子を１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列された液晶表示装置に関するものである。」（公報第１頁右欄９行〜第１１行）、
「ＳＴＮ液晶セルとしては、一般に、液晶分子を１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列させたものが利用されており、その液晶としては、屈折率異方性△ｎの値が１３０ｎｍ程度のものが用いられている。また、このＳＴＮ型液晶セルの液晶層の層厚（セルギャップ）ｄは、約７μｍ・・・リタデーション△ｎ・ｄ・・・の値は約７００〜１０００ｎｍと・・・大きくなっている。このＳＴＮ型液晶セルを用いた液晶表示装置は・・・液晶の応答時間は約３００ｍｓｅｃと遅いが、液晶セルのリタデーションが大きく、また液晶分子のツイスト角が大きいために透過光の旋光性も大きいから、高デューティで時分割駆動しても、ＯＮ時の光透過率を高くして明るい表示を得ることができる。・・・明るい表示が得られる反面、ＯＦＦ（光遮断）時にもある程度光が透過してしまうため、コントラスト・・・が悪いし、・・・波長依存性が大きくて、表示に着色を生ずるという問題をもっていた。・・・ＯＮ時、ＯＦＦ時共に各波長光の透過率が均等でないため、透過率の高い波長光の色に表示が着色してしまう。・・・本発明は・・・ＯＦＦ（光遮断）時の光の漏れを少なくするとともに、ＯＮ（光透過）時の光透過率も高くして、コントラストを高くし、しかも表示の着色もなくして、高品質の画像を表示することができる液晶表示装置を提供することにある。」（公報第２頁左上欄第１５行〜右下欄第２０行）、
「本発明の液晶表示装置は、液晶分子を１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列させた液晶セルにおいて楕円偏光となる光を、液晶セルと一方の偏光板との間に配置した２枚の位相差板によって直線偏光に補正してやるようにしたもので、上述のように、液晶セル側の位相板のリタデーションの値を、液晶セルを出射してこの第１位相板を透過した光をポアンカレ球上に配して見たとき、可視光帯域の波長光が、ポアンカレ球を平面で切ったときの切断面の周縁線に沿ってその付近に分布する値とするとともに、偏光板側の第２の位相板のリタデーションの値を、・・・この第２の位相板を透過した光をポアンカレ球上に配して見たとき、可視光帯域の波長光がポアンカレ球の赤道上の一点の付近に集中して分布する値としておけば、・・・透過した光は、その可視光帯域のほぼ全域において各波長光の位相差がほとんどない直線偏光となる。なお、この作用は、いずれの方向から光を入射させた場合も同じであり」（公報第３頁右上欄第５行〜左下欄第６行）、
「この液晶表示装置は、ＳＴＮ型の液晶セル１０の両側に一対の偏光板２１、２２を配置するとともに、前記液晶セル１０と一方の偏光板との間に２枚の位相板３１、３２を配置したもので、この実施例では、前記位相板３１、３２を液晶セル１０と出射側偏光板・・・２２との間に配置している。」（公報第３頁右下欄第１０行〜第１６行）、
「液晶１８の分子は・・・１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列されている。また、この液晶セル１０のリタデーション△ｎ１０・ｄ１０・・・の値は、７００〜１０００ｎｍであり、」（公報第４頁左上欄第１０行〜第１６行）、
「液晶セル１０側の第１位相板３１は１／４波長位相板とされ、偏光板２２側の第２位相差板３２は、１／１波長位相板とされている。・・・第１位相板３１のリタデーション△ｎ３１・ｄ３１は１２５ｎｍ〜１５０ｎｍである。・・・第２位相板３２のリタデーション△ｎ３２・ｄ３２は４００ｎｍ〜７００ｎｍである。」（公報第４頁右上欄第９行〜左下欄第１３行）、
「第２図（ａ）に示すように、液晶セル１０の出射側基板１２面の液晶分子配向１２ａは、入射側基板１１面の液晶分子配向１１ａに対して右回りに液晶分子のツイスト角（１８０°〜２７０°）θだけずれており、両基板１１、１２面の液晶分子配向方向１１ａ、１２ａはそれぞれ、液晶表示装置の視角方向に対する水平線Ｚに対して同じ角度で交差している。また、第２図（ｂ）に示すように、液晶セル１０側の第１位相板３１の進相軸３１ａは、液晶セル１０の出射側基板１２面の液晶分子配向方向１２ａに対して左回りに９０°〜１００°の角度α１で交差する方向にあり、偏光板２２側の第２位相板３２の進相軸３１ａ（３２ａの誤記と認める。）は、上記液晶分子配向方向１２ａに対して左回りに１００°〜１５０°の角度α２で交差する方向にある。」（公報第４頁右下欄第２行〜第１７行）、
「この液晶表示装置によれば、液晶分子を１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列させたＳＴＮ型の液晶セルを用いるものでありながら、ＯＦＦ（光遮断）時の光の漏れを少なくするとともにＯＮ時（光透過）時の光透過率も高くして、コントラストを高くし、しかも表示の着色も少なくして、高品質の画像を表示することができる。」（公報第５頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）、
「第３図の分光スペクトルは、液晶セル１０の液晶分子ツイスト角θとリタデーション△ｎ１０・ｄ１０を、θ＝２２０°、△ｎ１０・ｄ１０＝７５０ｎｍとし、第１位相板３１のリタデーション△ｎ３１・ｄ３１を１３０ｎｍ、第２位相板３２のリタデーション△ｎ３２・ｄ３２を５７５ｎｍとするとともに、この１位相板３１および第２位相板３２と偏光板２１、２２を、第２図に示した軸方向角度α１、α２、β、γをそれぞれα１＝７５°、α２＝１００°、β＝１６５°、γ＝１３５°にしたときの測定値である。」（公報第５頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）、
「第８図〜第１０図に示した偏光状態は、液晶セル１０として液晶分子のツイスト角が２４０°、リタデーション△ｎ１０・ｄ１０が７８０ｎｍの液晶セルを用い、第１位相板３１としてリタデーション△ｎ３１・ｄ３１が１４０ｎｍの位相板、第２位相板３２としてリタデーション△ｎ３２・ｄ３２が６１０ｎｍの位相板を用いて、液晶セル１０の電極１４、１５間に２０．６ＶのＯＦＦ電圧を印加した場合の測定値である。このように、上記実施例の液晶表示装置によれば、液晶セル１０を透過した光を、直線偏光として出射側偏光板２２に入射させることができ、・・・ＯＦＦ時の光の漏れはほとんどなくなり、またＯＮ時に特定の波長の光が出射側偏光板で吸収されることもないため、・・・コントラストを高くすることができるし・・・表示の着色もなくして高品質の画像を表示することができる。・・・封入する液晶を、屈折率異方性が１６０ｎｍ以上の液晶としているため、液晶セル１０のリタデーションΔｎ・ｄを所定の値・・・にするのに必要な液晶層厚ｄを小さくすることができ、・・・液晶の応答時間（レスポンス）が短くなるから、応答性も向上させることができる。」（公報第７頁右上欄第７行〜右下欄第５行）と記載されている。
　
　上記記載によれば、甲第１号証には、
「透明電極と配向膜をそれぞれ形成した一対の透明基板間に液晶を封入するとともにこの液晶の分子を両基板間において１８０°〜２７０°のツイスト角でツイスト配列させた液晶セルと、この液晶セルの前後に配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示装置において、前記液晶セルと一方の偏光板との間に２枚の位相板を配置し、液晶セルのリタデーションを７００〜１０００ｎｍ、液晶セル側の第１位相板のリタデーションを１２５ｎｍ〜１５０ｎｍ、第２位相板のリタデーションを４００ｎｍ〜７００ｎｍとし、第１位相板の進相軸は、液晶セルの出射側基板面の液晶分子配向方向に対して左回りに９０°〜１００°の角度α１で交差する方向にあり、第２位相板の進相軸は、上記液晶分子配向方向に対して左回りに１００°〜１５０°の角度α２で交差する方向にある液晶表示装置」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
  
Ａ．本件の請求項１に係る発明について
　
（４）対比
　本件の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、第１の光学異方体と、第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されている液晶表示装置」
である点で一致しており、
ａ）本件の請求項１に係る発明では、第１の光学異方体が色補償機能を有し、第２の光学異方体がＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有しているのに対し、引用発明ではこれらが明確に記載されていない点、
ｂ）本件の請求項１に係る発明では、駆動用セルの両側に、第１の光学異方体または第２の光学異方体が１以上配設されているのに対し、引用発明では、液晶セルと一方の偏光板との間に２枚の位相板を配置している点、
ｃ）本件の請求項１に係る発明では、駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）≧０．８５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
  ０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、のに対し、引用発明ではこれらの関係は不明な点、
で相違している。
　
（５）当審の判断
　引用発明の、液晶セルのリタデーション７００〜１０００ｎｍ、第１位相板のリタデーション１２５ｎｍ〜１５０ｎｍ、第２位相板のリタデーション４００ｎｍ〜７００ｎｍを上記第１の式に代入すると、
　１．１×（８２５〜１１５０）＞（４００〜７００）≧０．８５×（８２５〜１１５０）
となり、式の後半部分は成立しない。
　よって、引用発明は、相違点ｂ及び相違点ｃにおいて本件の請求項１に係る発明と異なっており、これにより、両者は、色補償機能及び楕円光の楕円率を小さくする機能とも異なるものであることは明らかであるから、本件の請求項１に係る発明は、引用発明と同一の発明ではない。
　また、上記相違点ｂ及び相違点ｃに係る構成要件が公知であるとの証拠も提示されていないから、本件の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
Ｂ．本件の請求項２ないし請求項４に係る発明について
　本件の請求項２ないし請求項４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を引用して、さらに構成要件を付加したものであるから、本件の請求項１に係る発明と同様に、引用発明と同一、もしくは、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
Ｃ．特許法第３６条について
　特許異議申立人の主張する記載不備は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に関するものであり、訂正により、該請求項７は削除されたので、もはや特許異議申立人の主張する記載不備は存在しない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５）
【訂正の要旨】
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７、
「【請求項１】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、液晶表示装置。
　【請求項２】前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティック系液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されている請求項１乃至請求項３に記載の液晶表示装置。
　【請求項５】前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φが、・４５°＜φ＜４５°である請求項１乃至請求項４に記載の液晶表示装置。
　【請求項６】前記第１の光学異方体および前記第２の光学異方体が、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなる請求項１乃至請求項５に記載の液晶表示装置。
　【請求項７】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該第１の光学異方体および該第２の光学異方体が、該駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなり、該一軸性位相差板は、Ｂ＞３５０（但し、Ｂはコーシーの分散式Δｎ＝Ａ＋Ｂ／λ２の係数）を満たすものである、液晶表示装置。」
を、
「【請求項１】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルの両側に、該第１の光学異方体または該第２の光学異方体が１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ、・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）≧０．８５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、液晶表示装置。
　【請求項２】前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティック系液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φが、・４５°＜φ＜４５°である請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】前記第１の光学異方体および前記第２の光学異方体が、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の振れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなる請求項２に記載の液晶表示装置。
　【請求項５】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている液晶表示装置。
　【請求項６】液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されている液晶表示装置。」
と訂正する。
２．訂正事項２
　発明の詳細な説明【０００９】、
「・・・を満たしているので、そのことにより上記目的が達成される。」
を、
「・・・を満たし、前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている、または前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されているので、そのことにより上記目的が達成される。
　また、本発明の液晶表示装置は、液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、該駆動用セルの両側に、該第１の光学異方体または該第２の光学異方体が１以上配設されており、該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）≧０．８５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たしているので、そのことにより上記目的が達成される。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、
　該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、
　
該駆動用セルの両側に、該第１の光学異方体または該第２の光学異方体が１以上配設されており、
　該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）
≧０．８５
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たす、液晶表示装置。
　　【請求項２】　前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティヅク系液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】　前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φが、−４５°＜φ＜４５°である請求項１
または
２
　　【請求項４】　前記第１の光学異方体および前記第２の光学異方体が、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルムおよび一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つからなる請求項
２
　　【請求項５】　
液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において
　
該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、
　
該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　
１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　
０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、
　前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されてい
る液
　　【請求項６】　
液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、
　
該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、
　
該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　
１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　
０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし、
　前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されてい
る液
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示装置に関し、特に、動画表示が可能な応答時間を有し、かつ、高輝度・高コントラストな表示を実現することができる液晶表示装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術および課題】
　液晶表示装置は、一般に、一対の基板の間隙に液晶層が設けられてなる駆動用セルを、一対の偏光板の間に配置した構成を有し、この液晶層の光学的性質を利用してモノクロ（白黒）表示を行うものである。カラー表示を行う場合には、例えば赤色、青色、緑色等の各色毎のカラーフィルターを設ける。
　　　【０００３】
　上記液晶表示装置を用いて動画表示を行う場合、一般に応答時間τ（立上り時間＋立下り時間）が１５０ｍｓ以下であればよいとされている。液晶表示装置における応答特性は下記式（３）に従うことが報告されており、
　　　【０００４】
　【数１】
　　　【０００５】
　この式によれば応答時間はセルギャップの２乗に比例することがわかる。また、１／２４０Ｄｕｔｙ駆動を行って実測した場合においても、図１７に示すように、応答時間はセルギャップの２乗に比例している。よって応答時間τ≦１５０ｍｓを達成するためには、セルギャップｄが４．０μｍ以下であることが必要とされる。
　　　【０００６】
　また、一般に、液晶材料には、広範な温度範囲、化学的安定性、および低粘性など様々な特性が要求されるが、特に低温特性を考慮すると、現在得られる液晶材料の屈折率異方性Δｎのｍａｘは０．２５程度である。
　　　【０００７】
　ところで、駆動用セルのレターデーションＲｅ＝ｄΔｎと光透過率とには、図１８に示すように、Ｒｅが減少するにつれて光透過率も下がるという関係がある。例えば特開平３−７２３１５号には、Ｒｅが０．８４μｍの駆動用セルが開示されており、この場合には約１５％の透過率が得られる。ところが、高速応答を満足できるレベルにすべく、例えばセルギャップｄ＝３μｍとした場合、現在得られるΔｎが０．２５以下であるので駆動用セルのＲｅは最高でも０．７５μｍ程度になり、駆動用セルのＲｅが０．８４μｍである従来品に比べて透過率が約２０％低下する。これは、図１９に示すように、Ｒｅが同図（ａ）の０．８４μｍから同図（ｂ）の０．７５μｍに小さくなるにつれて液晶層の複屈折効果が小さくなり、駆動用セルからの出射光が円偏光に近い楕円偏光となり、得られる光量（図中の矢印）が少なくなるためと考えられる。このように出射光の楕円率が大きくなって透過率が低下すると、得られる光量が少なくなって高輝度な表示が得られない。
　　　【０００８】
　一方、液晶分子の捩れ角を１８０°〜２７０°に設定するＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）系液晶モードにおいては、液晶の複屈折により表示の着色現象が生じる。この着色現象を改善するために、図２０に示すように、一対の偏光板１０１、１０５の間に、駆動用ＳＴＮ系液晶セル１０６と、色補償用ＳＴＮ系液晶セル、一軸性位相差板または高分子液晶フィルムなどの色補償機能を有する光学異方体１０２とを設けた液晶表示装置が提案されている。この液晶表示装置は、上記光学異方体１０２（Ｒｅ＝０．７８μｍ）の遅相軸を、駆動用セル１０６のＲｅに対して減算される方向となるように、換言すると出射楕円を直線偏光に戻すように、図２１に示す液晶分子配向軸に対して４５°〜９０°（図３の斜線以外の方向）に配置した構成を有する。このように配置することにより、上記光学異方体１０２は出射楕円を直線偏光に戻す機能を有し、色補償を行って白黒表示に近い表示を実現することが可能となる。しかし、ここで用いられる光学異方体１０２は、駆動用セル１０６のＲｅを減算する方向に配置されているので、出射光の楕円率を小さくして輝度を高くする効果を有するものではない。
　本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、動画表示の可能な高速応答を実現すると共に輝度低下を補償して高輝度・高コントラストな表示が得られる液晶表示装置を提供することを目的とする。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶表示装置は、液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、
　該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、
　該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たし
、
　
前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されている、または前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定され
　
また、本発明の液晶表示装置は、液晶層を間に挟んで一対の基板が対向配設されてなる駆動用セルが、一対の偏光板の間に狭持されている液晶表示装置において、
　
該一対の偏光板の間に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１以上配設されており、
　
該駆動用セルの両側に、該第１の光学異方体または該第２の光学異方体が１以上配設されており、
　
該駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、該第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設個数）と、該第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設個数）とが、
　
１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ）≧０．８５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
および
　
０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）＞０．４２μｍ
を満たしているので、そのことにより上記目的が達成される。
　　　【００１０】
　　　【００１１】
　また、この液晶表示装置において、前記駆動用セルがスーパーツイステッドネマティック系液晶セルであってもよい。また、前記駆動用セルのセルギャップが４μｍ以下に設定されていてもよい。また、前記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０が０．７５μｍ以下に設定されていてもよい。また、前記第２の光学異方体の遅相軸と、前記駆動用セルにおける該第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とのなす角度φは、−４５°＜φ＜４５°とすることができる。また、前記第１の光学異方体及び前記第２の光学異方体は、前記駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するスーパーツイステッドネマティック系液晶セル、高分子液晶フィルム及び一軸性位相差板のうち少なくともいずれか１つを用いることができる。また、前記一軸性位相差板は、Ｂ＞３５０（但し、Ｂはコーシーの分散式Δｎ＝Ａ＋Ｂ／λ２の係数）を満たすものを用いることができる。なお、Ｂ＞３５０とする場合には、液晶の波長分散と位相差板の波長分散とに関する曲線が一致したときに理想とする補償効果（二層セルにおける補償効果）が得られるため、Ｂ値が大きい程、黒レベルは向上して高コントラスト化が可能となる。
　　　【００１２】
　　【作用】
　本発明においては、一対の偏光板の間の任意の位置に、色補償機能を有する第１の光学異方体と、ＯＮ電圧印加時に出射される楕円光の楕円率を小さくする機能を有する第２の光学異方体とが、各々少なくとも１枚以上配設されている。第１の光学異方体は、出射楕円を直線偏光に戻すものであり、駆動用セルで生じた複屈折性を減少させる作用を有する。第２の光学異方体は、出射光の楕円率を小さくするものであり、駆動用セルで生じた複屈折性を増加させる機能を有する。
　上記液晶表示装置は、第２の光学異方体が設けられているので、セルギャップを小さくすることにより駆動用セルのＲｅが減少しても、その減少分を補償することができる。よって、駆動用セルのＲｅが０．７５μｍ以下と小さくなっても、図１８に示すように、透過率を保持して高輝度な表示を得ることができる。従って、駆動用セルのセルギャップを４μｍ以下と小さくすることにより、図１７に示すように、τ＝１５０ｍｓ以下の高速応答を可能にすることができる。
　　　【００１３】
　上記駆動用セルのレターデーションｄ０・Δｎ０と、第１の光学異方体のレターデーションｄ２ｍ・Δｎ２ｍ（ｍは第１の光学異方体の配設枚数）と、第２の光学異方体のレターデーションｄ１ｎ・Δｎ１ｎ（ｎは第２の光学異方体の配設枚数）とは、下記式（１）の関係式を満たすものとすることができる。
　　　【００１４】
　１．１×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋・・・＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）
　　　　＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋・・・＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）
　　　　＞０．５×（ｄ０・Δｎ０＋ｄ１１・Δｎ１１＋ｄ１２・Δｎ１２＋
　　　　　　　　　　…＋ｄ１ｎ・Δｎ１ｎ）　　　　　　・・・（１）
　上記式（１）のように設定することにより、第２の光学異方体と、駆動用セルおよび第１の光学異方体との間で位相補償関係が成立し、白黒表示を達成することができる。
　　　【００１５】
　また、第１の光学異方体は、Ｒｅが下記式（２）の範囲であるものを適宜選択して用いることができる。
　　　【００１６】
　０．９３μｍ＞（ｄ２１・Δｎ２１＋ｄ２２・Δｎ２２＋…＋ｄ２ｍ・Δｎ２ｍ）
　　　　　　　＞０．４２μｍ　　・・・（２）
　上記第２の光学異方体の遅相軸と、駆動用セルにおいて第２の光学異方体に隣接する側の基板上の分子配向軸とがなす角度φは、−４５°＜φ＜４５°に設定される。このように設定される理由を以下に示す。駆動用セルの基板上分子配向軸を一軸性位相差板として単純化し、第２の光学異方体として一軸性位相差板を用いて２枚積層した場合、遅相軸交差角θとＲｅは、図２２に示すような関係を有する。即ち、−４５°＜θ＜４５°の範囲（斜線部）でＲｅは加算され、θ＞４５°、θ＜−４５°の範囲でＲｅが減算される。従って、−４５°＜φ＜４５°の範囲に設定することにより、第２の光学異方体のＲｅは、駆動用セルのＲｅに加算されて出射光の楕円率を小さくすることができる。
　　　【００１７】
　上記第１の光学異方体および第２の光学異方体は、駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するＳＴＮ系液晶セル、高分子液晶フィルム（以下、ＬＣＰと称する。）および一軸性位相差板（以下、ＲＦと称する。）のうち少なくともいずれか１つを用いることができる。尚、この明細書において、ＬＣＰとは室温でガラス状態となる配向固定化膜のことを示す。
　　　【００１８】
　上記ＲＦとしては、Ｂ＞３５０（但し、Ｂはコーシーの分散式Δｎ＝Ａ＋Ｂ／λ２の係数）を満たすものを用いることができる。
　　　【００１９】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　　　【００２０】
　図１は、本発明の液晶表示装置の一実施例を示す断面模式図である。この液晶表示装置は、上側から第１偏光板１０１、第１の光学異方体１０２、駆動用セル１０３、第２の光学異方体１０４、および第２偏光板１０５が、この順に設けられている。
　　　【００２１】
　第１の光学異方体１０２は、そのＲｅを０．４２μｍ〜０．９３μｍの範囲で適宜選択し、そのＲｅが駆動用セル１０３のＲｅに対して減算方向になるように配設されている。よって、駆動用セル１０３からの出射楕円を直線方向に戻すように作用し、色補償機能を有する。
　　　【００２２】
　駆動用セル１０３は、高速応答を可能にするべくセルギャップｄが４．０μｍ以下に設定されており、そのＲｅは、図２０に示したセルギャップが４．０μｍを超える従来の駆動用セル１０６のＲｅに比べて小さくなっている。
　　　【００２３】
　第２の光学異方体１０４のＲｅは、上記駆動用セル１０３のセルギャップ減少に伴うＲｅの減少分を補うべく決定され、そのＲｅが駆動用セル１０３のＲｅに対して加算方向になるように配設されている。よって、駆動用セル１０３からの出射楕円の楕円率を小さくするように作用し、輝度補償機能を有する。
　　　【００２４】
　上記第１の光学異方体１０２および第２の光学異方体１０４としては、駆動用セル１０２の捩れ方向と逆の捩れ方向を有するＳＴＮ系液晶セル、ＬＣＰおよびＲＦのうち少なくともいずれか１つを用いることができる。例えば、第１の光学異方体１０２としてＲＦを積層したものを用い、第２の光学異方体１０４としてＲＦを用いた場合、各種構成部材の位置関係は図２に示すようなものとすることができる。
　　　【００２５】
　この図２において、矢印３１、３２は駆動用セル１０３を構成する上側基板および下側基板の液晶分子配向軸を示す。矢印３３は上側偏光板１０１の吸収軸を示し、矢印３４は下側偏光板１０５の吸収軸を示す。矢印３５および矢印３６は第１の光学異方体１０２の光軸（遅相軸方向）および第２の光学異方体１０４の光軸（遅相軸方向）を示す。尚、第２の光学異方体１０４の遅相軸と、駆動用セル１０３の下側基板の液晶分子配向軸とのなす角度φは−４５°＜φ＜４５°となるように設定されている。
　　　【００２６】
　図３に、駆動用セルのＲｅが０．７５μｍである上記液晶表示装置におけるＯＮ電圧印加時の出射楕円光を測定した結果を示す。また、これと対比すべく、図４に駆動用セルのＲｅ＝０．７５μｍの時（第２の光学異方体を設けていないもの）の出射楕円を、図５に駆動用セルのＲｅ＝０．８４μｍの時（第２の光学異方体を設けていないもの）の出射楕円を各々示す。
　　　【００２７】
　これら図３〜図５から理解されるように、第２の光学異方体が設けられた本発明の液晶表示装置は、駆動用セルのＲｅが減少しても、第２の光学異方体の存在によりその減少分を補償することができ、透過率を保持して高輝度な表示を得ることができる。
　　　【００２８】
　表１に、第２の光学異方体を設けた本発明の液晶表示装置の特性を、第２の光学異方体を設けない従来の液晶表示装置の特性と対比して示す。
　　　【００２９】
　【表１】
　　　　輝度は４６０ｎｔのバックライトを使用したときの値である。
　　　　透過率及ぴ輝度はＯＮ電圧印加時の値である。
　　　【００３０】
　表１から理解されるように、第２の光学異方体を設けた本発明の液晶表示装置は、従来のセルギャップ３μｍの液晶表示素子と同様、動画表示が可能な高速応答特性を有している。また、従来のＲｅ＝０．８４μｍの液晶表示装置と同様、高輝度・高コントラストな表示が得られる。
　　　【００３１】
　以下に、本発明の液晶表示装置の具体的な構成について説明する。
　　　【００３２】
　（実施例１）
　この実施例では、色補償機能を有する第１の光学異方体として駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するＳＴＮ系液晶セルを用い、輝度補償機能を有する第２の光学異方体として一軸性位相差板（ＲＦ）を用いて２層セル型液晶表示装置を作製した。
　　　【００３３】
　図６に本実施例の液晶表示装置の模式断面図を示す。この液晶表示装置は、上側から、偏光板６ａ、色補償用の第１の光学異方体（以下、色補償用セルと称する）１Ｂ、表示用の駆動用セル１Ａ、第２の光学異方体（以下、ＲＦと称する）７、および偏光板６ｂが、この順に設けられている。
　　　【００３４】
　上記色補償用セル１Ｂは、一対の透明基板１ｃ、１ｄの間にＳＴＮ液晶層４ｂが挟持され、このＳＴＮ液晶層４ｂの周囲が一対の透明基板１ｃ、１ｄおよびシール材料５にて封止されていると共に、各透明基板１ｃ、１ｄとＳＴＮ液晶層４ｂとの間には液晶分子配向膜３ｃ、３ｄが設けられた構成となっている。
　　　【００３５】
　上記駆動用セル１Ａは、一対の透明基板１ａ、１ｂの間にＳＴＮ液晶層４ａが挟持され、このＳＴＮ液晶層４ａの周囲が一対の透明基板１ａ、１ｂおよびシール材料５にて封止されている。また、各透明基板１ａ、１ｂとＳＴＮ液晶層４ａとの間の各々には、透明電極２ａ、２ｂと、液晶分子配向膜３ａ、３ｂとが、透明基板側からこの順に設けられている。上記２つの透明電極２ａと２ｂとには交流電圧が印加される構成となっている。
　　　【００３６】
　かかる構成の液晶表示装置において、透明電極２ａ、２ｂは単純マトリクス型の電極パターンで設けられており、駆動用セル１Ａの捩れ角は２４０°とされている。なお、駆動用セル１Ａの捩れ角は、２４０°〜２８０°の範囲であればよい。色補償用セル１Ｂは、駆動用セル１Ａの捩れ方向と逆方向の捩れ方向で、かつ、捩れ角が等しいＳＴＮ系液晶セルとされている。また、駆動用セル１Ａ中に封入されている液晶の屈折率異方性Δｎは、０．２４であり、セルギャップｄは３．０μｍであり、色補償用セル１Ｂは、そのＲｅ（ｄ・Δｎ）が０．８２μｍとなるようにｄおよびΔｎが設定される。なお、Δｎは０．２≦Δｎ≦０．２５の範囲であればよく、セルギャップｄはｄ≦４．０μｍであればよい。また、色補償用セル１ＢのＲｅ（ｄ・Δｎ）は０．４２＜Ｒｅ＜０．９３の範囲となるようにしてもよい。
　　　【００３７】
　ＲＦ７は、コーシーの分散式におけるＢ値がＢ＞３５０を満足する材料により作られた一軸性位相差板である。このような材料としては、例えばポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）等が上げられる。また、第２の光学異方７のＲｅ＝０．１２μｍ（０．１０μｍ〜０．５５μｍの範囲であればよい）のものを用いる。
　　　【００３８】
　図７に、上記液晶表示装置における各構成部材の位置関係を示す。この図中の各矢印の内、矢印９は上側偏光板６ａの吸収軸を示し、矢印１０、１１、１２、１３は各々透明基板１ｃ、１ｄ、１ａ、１ｂの液晶分子配向軸を示す。矢印１４はＲＦ７の光軸（遅相軸方向）を示し、矢印１５は下側偏光板６ｂの吸収軸を示す。また、角度ｅは、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印９）と、透明基板１ｄの液晶分子配向軸（矢印１１）とのなす角度を示し、角度ｆは、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印９）と、透明基板１ｃの液晶分子配向軸（矢印１０）とのなす角度を示す。角度ｇは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印１５）と、透明基板１ａの液晶分子配向軸（矢印１２）とのなす角度を示し、角度ｈは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印１５）と、透明基板１ｂの液晶分子配向軸（矢印１３）とのなす角度を示す。角度ｉは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印１５）と、ＲＦ７の遅相軸（矢印１４）とのなす角度を示し、角度ｊは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印１５）と、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印９）とのなす角度を示す。角度αは、駆動用セル１Ａにおける液晶分子の捩れ角を示し、角度βは、色補償用セル１Ｂにおける液晶分子の捩れ角を示す。また、角度φは、ＲＦ７の遅相軸（矢印７）と透明基板１ｂの分子配向軸（矢印１３）とのなす角度を示す。
　　　【００３９】
　上記角度の設定は以下のようになされる。即ち、角度ｅ、ｆ、ｇ、ｈは０°〜４０°の許容範囲で設定され、角度ｉは０°〜４０°、角度ｊは８０°〜１００°、角度αは２４０°〜２８０℃、角度βは２４０°〜２８０°、角度φは−４５°〜４５°の許容範囲で設定される。
　　　【００４０】
　この実施例では、角度ｅ、ｆ、ｇ、ｈ＝３２°、角度ｉ＝１２°、角度ｊ＝９０°、角度α＝２４０°、角度β＝２４０°、角度φ−４５°に設定した。
　　　【００４１】
　上述のように角度を設定した液晶表示装置に対して１／２４０Ｄｕｔｙ駆動を行ったところ、コントラストＣｏ＝１０、応答時間τ（立上がり時間τｒ＋立下がり時間τｄ）＝５０ｍｓ、透過率Ｔ＝１５％を達成することができた。また、ＡＡＭ（Ａｃｔｉｖｅ　Ａｄｒｅｓｓｉｎｇ　Ｍｅｔｈｏｄ：例えば特開平５−１００６４２号参照）、ＭＬＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｌｉｎｅ　Ｓｃａｎ：例えば特開平５−４６１２７号参照）等のアクティブ駆動を行ったところ、Ｃｏ＝１５、τ＝７０ｍｓ、Ｔ＝２０％を達成することができた。尚、アクティブ駆動におけるＡＡＭ波形は、図８に示すものを用いた。図８（ａ）はＶｏｎの場合であり、図８（ｂ）はＶｏｆｆの場合である。
　　　【００４２】
　（実施例２）
　この実施例では、色補償機能を有する第１の光学異方体として駆動用セルの捩れ方向と逆の捩れ方向を有するＳＴＮ系液晶セル（色補償用セル）を用い、輝度補償機能を有する第２の光学異方体として捩れ構造を有する高分子液晶フィルム（ＬＣＰ）を用いて２層セル型液晶表示装置を作製した。
　　　【００４３】
　本実施例２の液晶表示装置は、図６に示した実施例１の液晶表示装置において、第２の光学異方体７としてＬＣＰを配置した構成とすることができる。上記ＬＣＰ７としては、例えばＲｅ＝０．１２μｍのものを用いた。なお、ＬＣＰ７のＲｅは、０．１０μｍ〜０．５５μｍの範囲であればよい。その他の構成部材は、実施例１と同様なものを用いることができる。
　　　【００４４】
　図９に、上記液晶表示装置における各構成部材の位置関係を示す。この図中の各矢印の内、矢印１６は上側偏光板６ａの吸収軸を示し、矢印１７、１８、１９、２０は各々透明基板１ｃ、１ｄ、１ａ、１ｂの液晶分子配向軸を、矢印２１はＬＣＰ７における駆動用セル１Ａ側の液晶分子配向軸を示す。矢印２１はＬＣＰ７における下側偏光板６ｂ側の液晶分子配向軸を示す。矢印２２は下側偏光板６ｂの吸収軸を示す。
　　　【００４５】
　また、角度ｋは、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印１６）と、透明基板１ｄの液晶分子配向軸（矢印１８）とのなす角度を示し、角度１は、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印１６）と、透明基板１ｃの液晶分子配向軸（矢印１７）とのなす角度を示す。角度ｍは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印２３）と、透明基板１ａの液晶分子配向軸（矢印１９）とのなす角度を示し、角度ｎは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印２３）と、透明基板１ｂの液晶分子配向軸（矢印２０）とのなす角度を示す。角度ｏは、透明基板１ｂの液晶分子配向軸（矢印２０）と、ＬＣＰ７の駆動用セル１Ａ側の液晶分子配向軸（矢印２１）とのなす角度を示し、角度ｐは、下側偏光板６ｂの吸収軸（矢印２３）と、上側偏光板６ａの吸収軸（矢印１６）とのなす角度を示す。角度γは、色補償用セル１Ｂにおける液晶分子の捩れ角を示し、角度δは、駆動用セル１Ａにおける液晶分子の捩れ角を示し、角度εは、ＬＣＰ７の捩れ角を示す。
　　　【００４６】
　上記角度の設定は、角度ｋ、ｌ、ｍ、ｎ：３０°〜５０°、角度ｏ：−４５°〜４５°、角度ｐ：８０°〜１００°、角度γ：２４０°〜２８０°、角度δ：２４０°〜２８０°、角度ε：２４０°〜２８０°の許容範囲で設定される。
　　　【００４７】
　この実施例では、角度ｋ、ｌ、ｍ、ｎ＝３０°、角度ｏ＝０°、角度ｐ＝９０°、角度γ＝２４０°、角度δ＝２４０°、角度ε＝２４０°に設定した。このように角度を設定した液晶表示装置に対して１／２４０Ｄｕｔｙ駆動を行ったところ、Ｃｏ＝１０、τ＝５０ｍｓ、Ｔ＝１５％を達成することができた。また、ＡＡＭ、ＭＬＳ等のアクティブ駆動を行ったところ、Ｃｏ＝１５、τ＝７０ｍｓ、Ｔ＝２０％を達成することができた。
　　　【００４８】
　（実施例３）
　この実施例では、色補償機能を有する第１の光学異方体および輝度補償機能を有する第２の光学異方体として、各々捩れ構造を有する高分子液晶フィルム（ＬＣＰ）を用いて液晶表示装置を作製した。
　　　【００４９】
　図１０に本実施例の液晶表示装置の模式断面図を示す。この液晶表示装置は、上側から、偏光板５６ａ、第１の光学異方体（以下、第１のＬＣＰと称する）５１Ｂ、駆動用セル５１Ａ、第２の光学異方体（以下、第２のＬＣＰと称する）５７および偏光板５６ｂが、この順に設けられている。上記駆動用セル５１Ａは、一対の透明基板５１ａ、５１ｂの間にＳＴＮ液晶層５４ａが設けられ、このＳＴＮ液晶層５４ａが両透明基板５１ａ、５１ｂおよびシール材料５５により封止されている。両透明基板５１ａ、５１ｂとＳＴＮ液晶層５４ａとの間には、透明電極５２ａ、５２ｂと、液晶分子配向膜５３ａ、５３ｂとが基板側からこの順に設けられている。
　　　【００５０】
　かかる構成の液晶表示装置において、第１のＬＣＰ５１Ｂは、Ｒｅ（ｄ・Δｎ）が０．８２μｍとなるようにｄおよびΔｎが選択される。なお、第１のＬＣＰ５１ＢのＲｅは、０．４２＜Ｒｅ＜０．９３の範囲であればよい。その他の各構成部材は、実施例２と同様なものとすることができる。
　　　【００５１】
　図１１に、上記液晶表示装置における各構成部材の位置関係を示す。この図中の各矢印の内、矢印２３は上側偏光板５６ａの吸収軸を示し、矢印２５は第１のＬＣＰ５１Ｂにおける上側偏光板５６ａ側の液晶分子配向軸を示し、矢印２４は第１のＬＣＰ５１Ｂにおける駆動用セル５１Ａ側の液晶分子配向軸を示す。矢印２６、２７は各々透明基板５１ａ、５１ｂの液晶分子配向軸を示し、矢印２８は第２のＬＣＰ５７における駆動用セル５１Ａ側の液晶分子配向軸を示す。矢印２９は第２のＬＣＰ５７における下側偏光板５６ｂ側の液晶分子配向軸を示し、矢印３０は下側偏光板５６ｂの吸収軸を示す。
　　　【００５２】
　また、角度ｑは、上側偏光板５６ａの吸収軸（矢印２３）と、第１のＬＣＰ５１Ｂにおける駆動用セル５１Ａ側の液晶分子配向軸（矢印２４）とのなす角度を示し、角度ｒは、上側偏光板５６ａの吸収軸（矢印２３）と、第１のＬＣＰ５１Ｂにおける上側偏光板５６ａ側の液晶分子配向軸（矢印２５）とのなす角度を示す。角度ｓは、下側偏光板５６ｂの吸収軸（矢印３０）と、透明基板５１ａの液晶分子配向軸（矢印２６）とのなす角度を示し、角度ｔは、下側偏光板５６ｂの吸収軸（矢印３０）と、透明基板５１ｂの液晶分子配向軸（矢印２７）とのなす角度を示す。角度ｕは、透明基板５１ｂの液晶分子配向軸（矢印２７）と、第２のＬＣＰ５７の駆動用セル５１Ａ側の液晶分子配向軸（矢印２８）とのなす角度を示し、角度ｖは、下側偏光板５６ｂの吸収軸（矢印３０）と、上側偏光板５６ａの吸収軸（矢印２３）とのなす角度を示す。角度ζは、第１のＬＣＰ５１Ｂにおける液晶分子の捩れ角を示し、角度ηは、駆動用セル５１Ａにおける液晶分子の捩れ角を示し、角度ιは、第２のＬＣＰ５７の捩れ角を示す。
　　　【００５３】
　上記角度の設定は、以下のように設定される。すなわち、角度ｑ、ｒ、ｓは３０°〜５０°の許容範囲で設定され、角度ｔは３０°〜５０°、角度ｕは−４５°〜４５°、角度ｖは８０°〜１００°、角度ηは２４０°〜２８０°、角度ιは２４０°〜２８０°の許容範囲で設定される。
　　　【００５４】
　この実施例では、角度ｑ、ｒ、ｓは３０°、角度ｔは３０°、角度ｕは５°、角度ｖは９０°、角度ζは２４０°、角度ηは２４０°、角度ιは２４０°に設定した。このように角度を設定された液晶表示装置に対して１／２４０Ｄｕｔｙ駆動を行ったところ、Ｃｏ＝１０、τ＝５０ｍｓ、Ｔ＝１５％を達成することができた。また、ＡＡＭ、ＭＬＳ等のアクティブ駆動を行ったところ、Ｃｏ＝１５、τ＝７０ｍｓ、Ｔ＝２０％を達成することができた。
　　　【００５５】
　以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。
　　　【００５６】
　上記液晶表示装置において、第１の光学異方体と第２の光学異方体との組み合わせば、上記実施例以外に示したもの以外に、例えば、下記表２に示すようなものとすることができる。
　　　【００５７】
　【表２】
　　　【００５８】
　上記液晶表示装置において、第１の光学異方体と第２の光学異方体とは、偏光板の間のいずれの位置に設けてもよい。駆動用セル、第１の光学異方体および第２の光学異方体の配設される順序は、いずれでもよく、駆動用セルに接している必要も無い。第１の光学異方体および第２の光学異方体は、各々少なくとも１枚以上であればいくつ設けてもよい。例えば、図１２〜図１６に示すような構成を採用することができる。尚、これら図１２〜図１６において、Ｐは偏光板、Ｒは一軸位相差フィルム（位置軸位相差板）、ＳはＳＴＮ系液晶セル（駆動用セル）、Ｂは第２の光学異方体、逆Ｓは逆捩れＳＴＮ系液晶セル、Ｎは高分子液晶フィルムを示す。
　　　【００５９】
　図１２は、第１の光学異方体が一軸位相差フィルムＲからなり、駆動用セルＳの両側に設けられた場合を示す。この場合、１．１×（Ｒ０＋Ｒ１）＞Ｒ２≧０．８５（Ｒ０＋Ｒ１）（但し、Ｒ０は駆動用セルのＲｅ、Ｒ１は第２の光学異方体のＲｅ、Ｒ２は第２の光学異方体のＲｅ）の関係を満たすものを用いると、Ｒ２と（Ｒ０＋Ｒ１）との間で位相補償関係が成立し、白黒表示を達成することができる。
　　　【００６０】
　図１３は、第１の光学異方体が一軸位相差フィルムＲからなり、駆動用セルＳの片側に２枚設けられた場合を示す。この場合、１．１×（Ｒ０＋Ｒ１）＞Ｒ２≧０．８５（Ｒ０＋Ｒ１）の関係を満たすものを用いると、Ｒ２と（Ｒ０＋Ｒ１）との間で位相補償関係が成立し、白黒、表示を達成することができる。
　　　【００６１】
　図１４は、第１の光学異方体が一軸位相差フィルムＲからなり、駆動用セルＳの片側に１枚設けられた場合を示す。この場合、０．７×（Ｒ０＋Ｒ１）≧Ｒ２＞０．５（Ｒ０＋Ｒ１）の関係を満たすものを用いると、Ｒ２と（Ｒ０＋Ｒ１）との間で位相補償関係が成立し、白黒表示を達成することができる。
　　　【００６２】
　図１５は、第１の光学異方体が逆捩れＳＴＮ系液晶セル逆Ｓからなる場合を示す。この場合、１．１×（Ｒ０＋Ｒ１）＞Ｒ２≧０．８５（Ｒ０＋Ｒ１）の関係を満たすものを用いると、Ｒ２と（Ｒ０＋Ｒ１）との間で位相補償関係が成立し、白黒表示を達成することができる。
　　　【００６３】
　図１６は、第１の光学異方体が高分子液晶フィルムからなる場合を示す。この場合、１．１×（Ｒ０＋Ｒ１）＞Ｒ２≧０．８５（Ｒ０＋Ｒ１）の関係を満たすものを用いると、Ｒ２と（Ｒ０＋Ｒ１）との間で位相補償関係が成立し、白黒表示を達成することができる。
　　　【００６４】
　本発明の液晶表示装置は、位相補償板を必要とするＳＴＮ系液晶以外の液晶モード、例えば、３端子素子ＬＣＤ（液晶表示装置）、２端子素子ＬＣＤ、ＳＳＦ（Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ　Ｆｅｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ）ＬＣ、反強誘電性ＬＣＤ、ＳＨ（Ｓｕｐｅｒ　Ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ）−ＬＣＤなどの他の液晶モードに適用することもできる。また、反射板を設けて反射型液晶表示装置としたり、カラーフィルターを設けてカラー液晶表示装置とすることもできる。
　　　【００６５】
　　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第２の光学異方体を設けることにより、駆動用セルのＲｅの減少を補償することができる。従って、動画表示の可能な高速応答特性を達成すると共に、高輝度・高コントラストの表示を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図２】
　本発明に係る液晶表示装置の各構成部材の配置を示す平面図である。
　　【図３】
　第２の光学異方体のＲｅが０．７５μｍである本発明に係る液晶表示装置におけるＯＮ電圧印加時の出射楕円のグラフである。
　　【図４】
　Ｒｅ＝０．７５μｍ（第２の光学異方体を設けない）場合におけるＯＮ電圧印加時の出射楕円のグラフである。
　　【図５】
　Ｒｅ＝０．８４μｍ（第２の光学異方体を設けない）場合におけるＯＮ電圧印加時の出射楕円のグラフである。
　　【図６】
　実施例１および実施例２の液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図７】
　実施例１の液晶表示装置の各構成部材の配置を示す平面図である。
　　【図８】
　実施例１〜３に用いられるＡＡＭ波形を示す図である。
　　【図９】
　実施例２の液晶表示装置の各構成部材の配置を示す平面図である。
　　【図１０】
　実施例３の液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１１】
　実施例３の液晶表示装置の各構成部材の配置を示す平面図である。
　　【図１２】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１３】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１４】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１５】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１６】
　本発明に係る液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図１７】
　駆動用セルのセルギャップと応答速度との関係を示すグラフである。
　　【図１８】
　駆動用セルのＲｅと透過率との関係を示すグラフである。
　　【図１９】
　Ｒｅによる出射光の変化を説明するための図である。
　　【図２０】
　従来の液晶表示装置の構成を示す模式断面図である。
　　【図２１】
　Ｒｅの加算方向と減算方向とを説明するための図である。
　　【図２２】
　一軸性位相差板（Ｒｅ＝０．４５μｍ）を２枚積層した場合の遅相軸交差角とＲｅとの関係を示すグラフである。
　　【符号の説明】
　１ａ　透明基板
　１ｂ　透明基板
　１ｃ　透明基板
　１ｄ　透明基板
　５１ａ　透明基板
　５１ｂ　透明基板
　２ａ　透明電極
　２ｂ　透明電極
　５２ａ　透明電極
　５２ｂ　透明電極
　３ａ　液晶分子配向膜
　３ｂ　液晶分子配向膜
　３ｃ　液晶分子配向膜
　３ｄ　液晶分子配向膜
　５３ａ　液晶分子配向膜
　５３ｂ　液晶分子配向膜
　４ａ　ＳＴＮ液晶層
　４ｂ　ＳＴＮ液晶層
　５４ａ　ＳＴＮ液晶層
　５　シール材料
　５５　シール材料
　６ａ　偏光板
　６ｂ　偏光板
　５６ａ　偏光板
　５６ｂ　偏光板
　１０１　偏光板
　１０５　偏光板
　７　第２の光学異方体
　５７　第２の光学異方体
　１０４　第２の光学異方体
　１Ａ　駆動用セル
　５１Ａ　駆動用セル
　１０３　駆動用セル
　１Ｂ　第１の光学異方体
　５１Ｂ　第１の光学異方体
　１０２　第１の光学異方体