【事件の表示】
　特許第３０６４２９０号「印刷用塗工紙の製造方法及び印刷用塗工紙」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６４２９０号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０６４２９０号の発明（平成８年３月１９日出願 、平成１２年５月１２日設定登録。請求項の数４）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された下記のものと認める。
【請求項１】原紙上に、アクリロニトリル１〜３０重量％を単量体の一成分とする、Ｔｇが０〜２５℃である共重合体ラテックスと、顔料とを含有する塗工層を設けた塗工紙を、少なくとも一対の弾性ロールと金属ロールからなるソフトカレンダーで処理してなる印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項２】変色度が、０．５〜３．５である共重合体ラテックスを用いた請求項１記載の印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項３】印刷用塗工紙の塗工面を、ソフトカレンダーの金属ロールの表面温度が１５０℃以上でソフトカレンダー処理したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法で製造された印刷用塗工紙。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　友保文男（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜１０号証を提出し、本件請求項１〜４の発明（以下、「本件発明１」などという）は甲第２号証刊行物に記載の発明であるから、本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（主張１）、また、本件発明１〜４は甲第１〜８号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって（主張２）、本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開昭５６−６８１８８号公報
ａ．「１ 主成分が塗被用顔料と水性接着剤よりなる水性塗被液に於いて該接着剤の少なくとも１種がガラス転移温度５〜２５℃の重合体ラテックスからなる水性塗被液を紙に塗布し、乾燥後その塗被面を該重合体ラテックスのガラス転移温度以上の温度で加熱カレンダーに圧着する事を特徴とする印刷用塗被紙の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「使用される紙塗工用合成ゴムラテックスの組成はスチレン、ブタジエン及びアクリル酸エステルが主体でありその配合比率が製造各社で異なっており、そのＴｇは−２０〜０℃が一般である。」（第２頁左下欄１〜５行）
ｃ．「加熱カレンダー処理については前述した如くスーパーカレンダーやグロスカレンダー等が使用出来るが高生産性、塗被紙の嵩高性を考えるとグロスカレンダーのオンラインでの処理が最も好ましいと考えられる。」（第３頁左下欄下から２行〜右下欄３行）
甲第２号証：特開平２−５３９９４号公報
ｄ．「原紙上に顔料と接着剤を主成分とする塗被組成物を塗布、乾燥した後キャレンダー仕上げする印刷用塗被紙の製造方法において、原紙の動的濡れ値が−０．３０〜０．２０ｇであり、接着剤としてガラス転移温度Ｔｇが−２０〜３５℃の重合体ラテックスを含有せしめた塗被組成物を塗布、乾燥した後、表面温度が１００℃以上のキャレンダーに通紙されることを特徴とする印刷用塗被紙の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ．「本発明におけるＴｇが−２０〜３５℃の重合体ラテックスとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン重合体ラテックス、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス等が挙げられる。」（第３頁右上欄１８行〜左下欄５行）
ｆ．「高温キャレンダーとしては、例えばスーパーキャレンダー、グロスキャレンダー（中略）、ソフトコンパクトキャレンダー（中略）等の金属ロール又はドラムと弾性ロールよりなる各種キャレンダーがオンマシンやオフマシンで適宜用いられるが、金属ロール表面は硬質クロムメッキ等によって鏡面処理してもよい。また、弾性ロールはポリウレタン、ポリアミド等の樹脂ロールやコットン、アスベスト、ナイロン、アラミッド繊維等を成型してロール化したもの等が適宜使用されるが、金属ロールの表面温度が、１００℃以上ではアラミッド繊維でできたロールのように耐熱性の高い材質が特に好ましく用いられる。」（第４頁右上欄３〜１８行）
　上記ｄ〜ｆの記載から、甲第２号証には、「原紙上に、共役ジエン重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス等のＴｇが０〜２５℃である共重合体ラテックスと顔料とを含有する塗工層を設けた塗工紙を、少なくとも一対の弾性ロールと金属ロールからなるソフトカレンダーで処理してなる印刷用塗工紙の製造方法。」の発明（以下、「甲第２号証の発明」という）が記載されていると認められる。
甲第３号証：特開昭５７−１７６２９７号公報
ｇ．「顔料と接着剤を含有する高固形分濃度の塗被加工紙用塗被組成物であって、接着剤としてアクリロニトリルなどのシアン化ビニル系モノマー３〜４０重量部と他のモノマー９７〜６０重量部との乳化重合から得られる共重合体エマルジョンを含有する塗被加工紙用塗被組成物」に係る発明が記載（特許請求の範囲）されており、アクリロニトリル２５重量％を含有する共重合体エマルジョン（Ｂ）などが記載（第７頁の第１表）されている。
ｈ．「本発明の塗被組成物を塗工して得られる塗被加工紙は、スーパーキャレンダー、グロスキャレンダーなどの仕上げ装置を経て製品化された場合に本発明の塗被組成物の優れた特性が顕著に発揮されるが、軽い仕上げ処理又は仕上げ処理なしにマット調の塗被加工紙としても使用できる。」（第６頁左上欄９〜１４行）
甲第４号証：特開平１−２０１５９９号公報
ｉ．「脂肪族共役ジエン単量体などの特定モノマーを乳化重合して得られ、共重合体のガラス転移温度が−８０〜＋２０℃の共重合体ラテックスと、顔料とを含有する紙塗工組成物を原紙に２段階以上で塗工するグラビア印刷用塗工紙の製造方法。」に係る発明が記載（特許請求の範囲）されており、アクリロニトリル１０重量％を含有するガラス転移温度が＋４℃である共重合体ラテックス（Ａ）が記載（第８頁の第１表）されている。カレンダー処理に関しては、「スーパーカレンダー処理」をすることが実施例などに記載されている。
甲第５号証：特開昭６３−１１３００８号公報
ｊ．「共役ジエン系単量体などの特定モノマーを乳化重合して、ガラス転移温度が５０℃以下である共重合体ラテックスの製造方法」に係る発明が記載（特許請求の範囲）されており、得られた共重合体ラテックスに顔料などを配合して紙塗工用組成物として使用することについて記載されている。
　共重合体ラテックスとして、ガラス転移温度がそれぞれ−１８℃、−３７℃、＋６５℃であるアクリロニトリルを含有する共重合体ラテックスが例示（第１０〜１３頁の表１〜６）されている。
ｋ．「塗布後、表面を乾燥し、カレンダーリングなどにより仕上げる。」（第６頁左下欄８〜１０行）
甲第６号証：特開平２−２６９８９７号公報
ｌ．「下塗り塗工用組成物および上塗り塗工用組成物の接着剤成分として、それぞれ特定の単量体から乳化重合して得られた共重合体ラテックスが塗工されたダブル塗工紙。」の発明が記載されており、アクリロニトリル１０重量％を含有する上塗り用ラテックス（実施例Ｂ−５）などが記載（第６頁の第２表）されている。
ｍ．「本発明で得られたダブル塗工紙は、スーパーカレンダー、グロスカレンダーなどの仕上げ工程を施すか、紙塗工における公知の加工手段が適用できる。」（第４頁右上欄末行〜左下欄３行）
甲第７号証：特開平７−５３６１０号公報
ｎ．「脂肪族共役ジエン単量体などの特定モノマーを連鎖移動剤の存在下に乳化重合して得られるオフセット輪転印刷紙用ラテックスの製造方法及び得られた当該ラテックスと顔料を含むオフセット輪転印刷紙塗工用組成物。」に係る発明が記載（特許請求の範囲）されており、アクリロニトリル８重量％を含有する共重合体ラテックスＢ、アクリロニトリル１０重量％を含有する共重合体ラテックスＣなどが記載（第５頁の第１表）されている。カレンダー処理に関しては、「スーパーカレンダー処理」をすることが実施例１に記載されている。
甲第８号証：特開平２−７４６９８号公報
ｍ．「特定顔料と特定モノマー混合物を乳化重合して得られるガラス転移温度が−４０℃〜３５℃の共重合体ラテックスおよび／または水溶性バインダーとからなる塗被組成物を塗被した軽量塗被紙。」に係る発明が記載（特許請求の範囲）されており、アクリロニトリル１０重量％を含有するガラス転移温度が＋７℃である共重合体ラテックス（Ｌ−１）が記載（第１４頁の第２表）されている。カレンダー処理に関しては、「スーパーカレンダー処理」をすることが実施例に記載されている。
甲第９号証：ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ　SECOND EDITION  J.BRANDRUP　他１名著
ｎ．各種ポリマーのガラス転移温度が記載されている。
甲第１０号証：Ｔｇ計算シート
ｏ．共重合体のガラス転移温度を算出する計算式に従って計算した場合、甲第３号証の第１表のラテックスＢのＴｇが、３．９℃又は８．２℃であり、甲第６号証の表−２のラテックス（Ｂ−５）のＴｇが、５．６℃であり、甲第７号証の表１のラテックスＢのＴｇが、２．４℃であり、同ラテックスＣのＴｇが、２２．１℃であること。
　
４、対比・判断
（１）主張１に対して
（本件発明１に関して）　
　本件発明１（前者）と甲第２号証の発明（後者）とを比較すると、両者は「原紙上に、Ｔｇが０〜２５℃である共重合体ラテックスと、顔料とを含有する塗工層を設けた塗工紙を、少なくとも一対の弾性ロールと金属ロールからなるソフトカレンダーで処理してなる印刷用塗工紙の製造方法。」である点で一致するものの、前者は共重合体ラテックスとして、特に「アクリロニトリル１〜３０重量％を単量体の一成分とするもの」を用いるものであるのに対して、後者は共重合体ラテックスとして、アクリロニトリル単量体を成分として含有していない、共役ジエン重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス等を用いている点で相違していると認められる。
　申立人は、この相違点に関して、印刷用塗工紙の分野で接着剤（バインダー）としてアクリロニトリルが含有された共重合体ラテックスを用いることは、甲第３〜８号証より周知と言っても良い程、広く知られているものであるから、この点が相違点とはならない旨の主張（特許異議申立書第１１頁１〜７行）をしている。
　しかし、印刷用塗工紙の分野において、接着剤としてアクリロニトリルが含有された共重合体ラテックスを用いることが本件出願前より周知であるとしても、アクリロニトリルを含有する共重合体ラテックスとアクリロニトリルを含有しない共重合体ラテックスとは化合物としては明らかに別のものであり、それらが印刷用塗工紙の接着剤としての作用効果において同一であるとも認められないから、後者が、アクリロニトリルが含有された共重合体ラテックスを用いるものを含んでいるとはいえない。
　したがって、両者が同じ発明であるとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明２〜３に関して）
　本件発明２〜３は、本件発明１における印刷用塗工紙の製造方法に対して技術的事項を付加したものであるから、「本件発明１に関して」において記載した理由と同じ理由により、甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明４に関して）
　本件発明１〜３は、上記のとおり甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえないから、本件発明１〜３によって製造された印刷用塗工紙に係る本件発明４も、「本件発明１に関して」および「本件発明２〜３に関して」において記載した理由と同様の理由により、甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
（２）主張２に対して
（本件発明１に関して）
　本件発明１（前者）と甲第２号証の発明（後者）とを比較すると、上記のとおり、前者は共重合体ラテックスとして、特に「アクリロニトリル１〜３０重量％を単量体の一成分とするもの」を用いることを発明特定事項（以下、この特定事項を「本件アクリロニトリル特定事項」という）の一つとするものであるのに対して、後者は、共重合体ラテックスとして、アクリロニトリル単量体を成分として含有していない、共役ジエン重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系共重合体ラテックス等を用いるものであって、かかる特定事項を具備するものでない点で相違していると認められる。
　申立人は、この相違点に関して、「しかし本件特許印刷用塗工紙の分野で接着剤（バインダー）として、アクリロニトリルが含有された共重合体ラテックスを用いることは、甲第３〜８号証より周知と言っても良い程、広く知られているものであるから、前者は甲第１〜８号証より当業者が容易に発明し得た発明である。」旨の主張をしている。（特許異議申立書第１０頁末行〜第１１頁７行）
　確かに、甲第３〜４号証及び甲第６〜８号証にはアクリロニトリルを含有した、Ｔｇが０〜２５℃の範囲にある共重合体ラテックスが記載されていると認められる。
　しかし、甲第１号証及び甲第３〜８号証には、共重合体ラテックス塗工液を原紙に塗布した後のカレンダー処理として、グロスカレンダーやスーパーカレンダーを用いることについて記載（上記記載参照）されているものの、ソフトカレンダーを用いることについては明記されておらず、当然ながら、アクリロニトリルを含有した共重合体ラテックスを用いた塗工紙が、ソフトカレンダー処理により黄変化を生ずる問題があるとの記載はみられない。
　そして、甲第２号証にも、アクリロニトリルを含有した共重合体ラテックスを用いた塗工紙が、ソフトカレンダー処理により黄変化を生ずる問題があるとの記載はなから、甲第１〜８号証には、本件発明１の主要な課題である「高温でのソフトカレンダー処理によっても黄変化による変色が少ない印刷用塗工紙を得る」という課題については記載されていない。
　したがって、本件発明１における上記の課題がない甲第２号証の発明と、やはり本件発明１の上記課題がない甲第１号証及び甲第３〜８号証を組み合わせて、本件発明１を構成することが、当業者が容易になし得ることであるとはいえず、上記申立人の主張を採用することはできない。
　そして、本件発明１は、「本件アクリロニトリル特定事項」を含む本件特許請求の範囲の請求項１記載のとおりの要件を具備することにより、「高温でのソフトカレンダー処理によって塗工紙の黄変化による変色が少ない」という本件明細書記載の甲各号証記載の発明からは予測し難い効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１〜８号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
（本件発明２〜３に関して）
　本件発明２〜３は、本件発明１における印刷用塗工紙の製造方法に対して、さらに技術的事項を付加したものであるから、「本件発明１に関して」において記載した理由と同じ理由により、甲第１〜８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（本件発明４に関して）
　本件発明１〜３は、上記のとおり甲第１〜８号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとはいえないから、本件発明１〜３によって製造された印刷用塗工紙に係る本件発明４も、「本件発明１に関して」及び「本件発明２〜３に関して」において記載した理由と同様の理由により、甲第１〜８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）