【事件の表示】
　特許第３０８４２５０号「現場打ち透水性コンクリート舗装」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８４２５０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成９年３月１０日（１９９７．３．１０）の出願であって（特願平９−５４３４３号）、平成１２年６月３０日に特許権の設定の登録がされ（特許第３０８４２５０号。請求項数　６）、平成１２年９月４日にその特許掲載公報が発行されたものであおる。
　平成１３年３月５日に、本件特許は、本件特許の請求項１の発明が特許法第２９条第１項第３号にあげる発明に該当し、同条同項の規定に違反して、また、同発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対して特許され、さらに、本件特許の請求項１から同６までの各請求項の発明（以下では、本件特許発明と総称する。）については、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、取り消すべきであるとの特許異議の申立てがされた。
　
〔二〕　本件特許の願書に添付された明細書（以下では、本件特許明細書という。）の記載
（１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】　粗骨材と、該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペーストまたはモルタルとからなる舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装であって、該ペーストまたはモルタルが、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０〜１４０％の細骨材と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．５〜２．０％の高性能減水剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．０１〜０．２０％の遅延剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が１６〜２８％の水からなることを特徴とする現場打ち透水性コンクリート舗装。
　【請求項２】　上記遅延剤が、有機酸またはその塩であることを特徴とする請求項１に記載の現場打ち透水性コンクリート舗装。
　【請求項３】　上記遅延剤が、オキシカルボン酸、ポリカルボン酸、及びそれらの塩の中から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現場打ち透水性コンクリート舗装。
　【請求項４】　粗骨材と、該粗骨材１００％に対する容積比が３０〜８０％のペーストまたはモルタルとから成る舗装用組成物の混練物を敷設してなる現場打ち透水性コンクリート舗装であって、該ペーストまたはモルタルが、セメントまたはセメントを含む粉体混合物と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０〜１４０％の細骨材と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対する重量比が０．５〜２．０％の高性能減水剤と、該セメントまたはセメントを含む粉体混合物重量比が０．５〜５．０％の収縮低減剤と、収縮低減剤と水との合計量が該セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して重量比で１６〜２８％となる水とからなることを特徴とする現場打ち透水性コンクリート舗装。
　【請求項５】　上記収縮低減剤が、ＲＯＨ（Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基または炭素数５〜６のシクロアルキル基を表す。）で示されるアルコール系化合物、またはＲＯ（ＡＯ）ｎＨ（Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基、Ａは、炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数である。）で示される低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項４に記載の現場打ちコンクリート舗装。
　【請求項６】　上記セメントを含む粉体混合物が、５０重量％以上のセメントと５０重量％以下の高炉スラグとからなる請求項１〜５のいずれかに記載の現場打ち透水性コンクリート。」
　
（２）　発明の詳細な説明
（イ）　段落【0004】、【発明が解決しようとする課題】の一部
　「透水性コンクリート舗装を交通量の多い車道に適用しようとした場合、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度が必要である。しかし、従来、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有し、しかも０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数を有する現場打ちの透水性コンクリート舗装は、開発されていない。」
（ロ）　段落【0006】、【発明が解決しようとする課題】の一部
　「一方、コンクリート舗装を行うに際しては、一般にコンクリート工場でコンクリートを混練し、該混練物を施工現場までダンプトラックで運搬して施工されている。施工現場がコンクリート工場から遠い等の理由で、混練後、１〜２時間程度経過してから施工した場合には、施工された舗装は、交通車両の往来によって、舗装の表層部のペーストまたはモルタルに被覆された粗骨材が剥離し易くなる。粗骨材が剥離すると、舗装面に凹凸が生じ、供用性が悪化する。」
（ハ）　段落【0007】、【課題を解決するための手段】の一部
　「そこで、本発明者等は、交通量の多い車道にも適用することができる５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度と０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数を有し、かつ、混練後、１〜２時間経過してから施工しても、供用性に問題を生じない現場打ちの透水性コンクリート舗装のについて鋭意研究した結果、コンクリート舗装の原料の配合割合等を特定範囲内とし、かつ、特定量の遅延剤および／または収縮低減剤を添加すれば、曲げ強度と透水係数を一定以上に保持したまま、舗装の表層部の剥離を大幅に低減することができるとの知見を得、本発明に達した。」
（ニ）　段落【0013】、【発明の実施の形態】の一部
　「さらに、曲げ強度の向上を図るため、被覆するペースト又はモルタルにポリマーを添加したものを用いてもよい。ポリマーとしては、エチレン・酢酸ビニル系共重合体やアクリル系共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。添加量は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して、重量比で２０％以下とするのが好ましい。これらの他、装飾性を向上させるために、ベンガラ等の着色剤を添加してもよい。添加量は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して、重量比で５％以下とするのが好ましい。」
（ホ）　段落【0019】、【発明の実施の形態】の一部
　「遅延剤の添加量は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して重量比で０．０１〜０．２％である。添加量が０．０１％未満では、混練後１〜２時間程度経過してから施工を行った場合、交通車両の往来による負荷のため、透水性コンクリート舗装の表層部で、ペーストまたはモルタルに被覆された粗骨材の剥離が生じ易くなる。添加量が０．２％を越えると、造粒後の粒体同士の結合が起こり、互いに独立した粒体とならず、ペーストまたはモルタルの流れ落ちも起こるので、透水係数が小さくなる。」
（ヘ）　段落【0022】、【発明の実施の形態】の一部
　「収縮低減剤の添加量は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して重量比で０．５〜５．０％である。添加量が０．５％未満であると、混練後１〜２時間程度経過してから施工を行った場合、交通車両の往来による負荷によって、透水性コンクリート舗装の表層部で、ペーストまたはモルタルに被覆された粗骨材の剥離が生じ易くなる。添加量が５．０％を越えると、造粒後の粒体同士の結合が起こり、互いに独立した粒体とならず、ペーストまたはモルタルの流れ落ちも起こるので、透水係数が小さくなる。」
（ト）　段落【0024】、【発明の実施の形態】の一部
　「遅延剤のみを添加する場合、水の添加量は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して重量比で１６〜２８％である。添加量が１６％未満では、ペーストまたはモルタルの被覆厚さが薄くなるため、曲げ強度が小さくなる。添加量が２８％を越えると、造粒後の粒体同士の結合が起こり、互いに独立した粒体とならず、ペーストまたはモルタルの流れ落ちも起こるので、透水係数が小さくなる。」
（チ）　段落【0025】、【発明の実施の形態】の一部
　「収縮低減剤を添加する場合、水の添加量は、収縮低減剤と水との合計量が、セメントまたはセメントを含む粉体混合物に対して、重量比で１６〜２８％となるような量とする。該重量比が１６％未満であると、ペーストまたはモルタルの被覆厚さが小さくなるため、曲げ強度が小さくなる。該重量比が２８％を越えると、造粒後の粒体同士の結合が起こり、互いに独立した粒体とならず、ペーストまたはモルタルの流れ落ちも起こるので、透水係数が小さくなる。」
（リ）　段落【0026】、【発明の実施の形態】の一部
　「粗骨材に対するペーストまたはモルタルの容積比は、３０〜８０％である。３０％未満では、被覆厚さが薄くなるため、曲げ強度が小さくなる。また、８０％を越えると、造粒後の粒体同士の結合が起こり、互いに独立した粒体とならず、ペーストまたはモルタルの流れ落ちも起こるので、透水係数が小さくなる。」
（ヌ）　段落【0044】、【発明の効果】
　「本発明にかかる透水性コンクリート舗装は、耐久性、強度、排水性に優れる。すなわち、交通車両の往来による負荷によって、表層部の粗骨材が剥離する程度が小さく、しかも、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の大きな曲げ強度と０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の大きな透水係数を有する。」
　
〔三〕　引例の記載
　本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲各号証刊行物のうち、甲第３，４，６，７，１０，１１，１２号証の各刊行物については、摘示を省略する。なお、摘示を省略した甲各号証刊行物の記載は、いずれも、現場打ち透水性コンクリート舗装に直接には言及していない。
（１）　社団法人　日本コンクリート工学協会　編著、エココンクリート研究委員会報告書（１９９５．１１）
（社団法人　日本国リート工学協会、１９９５．１１．２．発行）（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第１号証。以下では、引例１という。）
（イ）　３．３．３　ポーラスコンクリートの物性に関する共通試験の結果と考察　の表３．３．２　各研究機関別ポーラスコンクリートの配合　には、各種の配合コンクリートの圧縮強度が示されているが、曲げ強度は示されていない。
　また、この表の混和剤がどのような混和材であるか、直接には明らかではない。
（ロ）　３．４．５　ポーラスコンクリートに関する文献（６５〜６８頁）の（１）使用材料の項（６５頁）
　「ポーラスコンクリートあるいはまぶしコンクリートと呼ばれるコンクリート用の材料は主として単粒度の骨材とセメントペーストが利用されている。」
（ハ）　同上（２）配（調）合の項（６５頁）
　「ポーラスコンクリートの配（調）合は骨材と結合材の比率と水結合材比、減水剤使用量で規定される。骨材と結合材に比率により、ポーラスコンクリートの空隙が連続的なものから独立した空隙が含まれるものまで変化する。
　骨材とセメントペーストの体積比で約１０％〜５０％の範囲の研究報告が多い。水結合材比は、以前は４０〜５０％の範囲の研究であったが、近年は高性能ＡＥ減水剤の登場により、水結合材比が３０％以下の範囲の研究が増加している。骨材は、３．１の使用材料で述べたとおり、主として単粒度の砕石が使用されるが、これに少量の粒径の小さな骨材や細骨材を使用している例も見られる。」
（ニ）　同上（５）空隙率の項（６５頁）
　「骨材粒度や配（調）合を変化させた場合の研究例があり、約８〜３５％の空隙率の測定結果が報告されている。」
（ホ）　同上（８）曲げ強度（６６頁）
　「１〜５Ｎ／ｍｍ２の値が報告されている。曲げ強度は骨材の粒度ごとに空隙率や圧縮強度と線形の関係があることが報告されている。」
（ヘ）　同上（１６）透水性・遮水性
　「　文献は少ない。骨材粒度、連続空隙率に影響を受ける。０．１〜１．０ｃｍ／ｓの値が報告されている。」
　
（２）　特開昭６３−３０３００５号公報（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第２号証。以下では、引例２という。）
（イ）　特許請求の範囲
　「　型枠内に未硬化状態の透水性セメントコンクリートを充填し、一方透水性セラミック板の裏面に部分的接着剤を設け、前記透水性セメントコンクリートの表面に透水性セメント板の裏面を当接し、この透水性セメントコンクリート及び透水性セラミック板を圧着させて結合することを特徴とする透水性舗装材の製造方法。」
（ロ）　３頁左下欄、１〜８行
　「　なお、本実施例で使用する透水性セメントコンクリート３の成分および配合は以下の通りである。水８０〜２００ｋｇ、セメント２８０〜５００ｋｇ、砂０〜６００ｋｇ、６号砕石０〜１０００ｋｇ、７号砕石８００〜１８００ｋｇ、混和材（高性能減水剤に水溶性高分子を混入した薬剤）０〜２０ｋｇ、水セメント比率０．２〜０．５。透水性セラミック板の成分は、陶石長石、粘土、シャモット、セルペン等である。」
　
（３）　特開昭７−６１８５０号公報（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第５号証。以下では、引例５という。）
（イ）　特許請求の範囲
　「【請求項１】　水、骨材、セメントを混練して成る透水性のコンクリートにおいて、接着剤と硬化遅延剤を混入し、上記水とセメントに接着剤と硬化遅延剤を混合してバインダーを構成し、該バインダーは骨材の外表面に付着して、各骨材を固着すると共に、骨材間には小さな隙間を形成したことを特徴とする透水性コンクリート。
　【請求項２】　酢酸ビニルベオバ共重合樹脂を主成分とした接着剤とナフタリンスルフォンサン又はポリオキシカルボンサンを上記遅延剤として用いた請求項１記載の透水性コンクリート。」
（ロ）　段落【0003】、【従来の技術】の一部
　「そこで、このような現象を解決するために、コンクリートに透水性を持たせ、該コンクリート層からも雨水が入って土中に浸透するようにしたものを開発している。しかし従来の透水性コンクリートはその耐圧が２００Ｋｇ／ｃｍ２程度であり、また曲げ強度は上記耐圧の１／５〜１／６である為に、その用途は限られている。したがって、もっぱら２次製品として利用されているに過ぎない。２次製品であれば、コンクリート自体に強度がなくても、別の補強材を用いることで対処可能となる為である。」
（ハ）　段落【0009】、【実施例】の一部
　「図２〜図５は本発明の透水性コンクリートを用いた具体例である。図２は河川の底４を透水性コンクリートにて構成した場合である。この透水性コンクリート層は、骨材として普通砕石（ＪＩＳA５００１）道路用５号砕石、最大骨材寸法２０ｍｍ、使用骨材範囲１３ｍｍ〜２０ｍｍ、セメントは普通ポルトランでセメント、単位容積質量は１９００Ｋｇ／ｍ３、水セメント比は３０％〜３６％、それに上記接着剤と遅延剤を加えて混練したコンクリートを用いている。透水性コンクリートは工場にて作られ、アジテータ車またはダンプトラックで現場へ運搬され、該現場にて河川底に打設されるが、打設までの所要時間は６０分以内としている。」
（ニ）　段落【0011】、【実施例】の一部
　「図３は歩道５に透水性コンクリートを用いた例である。車道には強度上の問題があって使用することが出来ないが、歩道５であれば何ら問題がない。そして上記河川底と同じように、歩道に降った雨水は透水性のコンクリート層を通過して土中に浸透する。」
　
（４）　社団法人　日本コンクリート工学協会　編著、「自然環境との調和を考慮したエココンクリートの現状と将来展望に関するシンポジウム論文報告集（１９９５・１１）」（社団法人　日本コンクリート工学協会、１９９５．１１．２発行）（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第８号証。以下では、引例８という。）
（イ）　１．まえがき　の項
　「　本研究では、透水性コンクリートとして細骨材を使用しないコンクリート（No Fines Concrete　以下、ＮＦＣと称す）に着目し、建設材料としての強度を満足し動植物の生育環境としての空隙を付与する配合について検討を行った。」
（ロ）　２．　ＮＦＣの配合と諸特性、２．１　実験概要の項
　「　植生材料としてＮＦＣを用いる場合、植物の生育条件から適用する構造物の要求強度を満たす範囲で空隙率を大きくできることが望ましい。本実験では、舗装コンクリートや護岸構造物に芝や植物を生やすことを目的として、圧縮強度１８０ｋｇｆ／ｃｍ２を目標に、空隙率２５〜３０％程度が得られる水−粉体比（Ｗ／Ｐ）、粗骨材粒度、ペースト粗骨材比（Ｂ／Ｇ）を変化させＮＦＣの強度及び耐久性の評価を行った。」
（ハ）　２．１　実験概要　（１）使用材質の表−１　使用材料の性質（１２３頁）には、普通ポルトランドセメント−粗骨材−減水剤（ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤）の系で粗骨材の粒径（２．５〜２０ｍｍ）により実績率が５４．６〜５９．４％となることが示されている。
（ニ）　２．２　水−粉体比（Ｗ／Ｐ）の変化と圧縮強度及び空隙率の関係の項の図−２　Ｗ／Ｐと圧縮強度、空隙率（１２４頁）には、圧縮強度がＷ／Ｐが約２５％で最大となり、空隙率は、３１％強でほぼ一定であることが示されている。
（ホ）　２．３　粗骨材の粒径と圧縮強度及び空隙率の関係　の図−３（１２４頁）には、Ｗ／Ｐが２５％の場合について、圧縮強度及び空隙率の粒径依存性が示されている。
（ヘ）　２．４　ペースト・粗骨材重量比（Ｂ／Ｇ）と圧縮強度および空隙率の関係　の図−４（１２５頁）には、圧縮率及び空隙率のＢ／Ｇ依存性が示されている。
　また、上記２．４には、耐久性試験用ＮＦＣ供試体としての基本配合として、Ｗ／Ｐ＝２５％、Ｂ／Ｇ＝２３％を選んだことが記載されている。
（ト）　３．　セメントペーストの強度改善　３．１　実験概要（１２５頁）には、下記の記載がある。
　「ＮＦＣの空隙率を減少させずに圧縮強度を向上させる解決策として、結合材となるセメントペーストの強度を高くする方法が考えられる。そこで、セメントペーストの強度を上げるためにセメントの一部を高強度化の期待ができるシリカフュームで置換することにした。また、粗骨材接点に付着するセメントペーストを多くして強度を上げる目的で、ペーストの粘性を評価するためのフロー試験を行った。」
（チ）　３．２　ペーストのフロー値とＮＦＣの強度　の図−６（１２６頁）には、シリカヒューム置換率（５，１０，１５％）をパラメーターとして、フロー値（基本配合のフロー値は１８６ｍｍ）の高性能ＡＥ減水剤添加率（％）依存性が示されている。
（リ）　３．３　強度試験　の図−７（１２６頁）には、圧縮率強度のシリカヒューム置換率（％）依存性が示されている。
（ヌ）　６．　まとめ
　「本研究で得られた所見を以下に示す。
（１）セメントを用いて圧縮強度１０４ｋｇｆ／ｃｍ２、空隙率２８％のＮＦＣを得ることができた。
（２）ＮＦＣの強度と空隙率は背反関係にあり、Ｂ／Ｇに大きく依存する。
（３）ＮＦＣの強度を大きくするには、混合粒度の粗骨材を用い空隙率を下げること、結合材量を増やすことなどが有効と考えられる。
（４）強度、耐久性より考えて、ＮＦＣの結合材にはレジンを用いるのがよいと考えられるが、用途に適した樹脂を選ぶ必要がある。
（５）空隙率２５〜３０％のＮＦＣでは草本植物の生育に問題はなかった。」
　
（５）　特公平７−９９００２号公報（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第９号証。以下では、引例９という。）
（イ）　特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】セメントコンクリート混合物１ｍ３あたり、３００〜４００ｋｇのポルトランドセメント、セメント１重量部に対して０．００８〜０．０４重量部のバインダーと０．３〜０．４５重量部の水、および残部をなす１０：９０〜１５：８５の重量比の砂と７号砕石よりなる骨材を混練し、得られた混合物を流しまたは注型し、そして硬化させる工程よりなることを特徴とする透水性セメントコンクリート構築物を製造する方法。」
（ロ）　３欄、１４〜２２行〔（発明が解決しようとする問題点）の一部〕
　「本発明者は、セメントコンクリート構築物を透水性のものとし、かつ同時に実際の道路の路面として供用可能なものを得るべく鋭意研究の結果、特定の配合により作ったセメントコンクリート構築物が、優れた透水性と強度とを有し、強度および透水性の経年変化も極めて少ないことを見出し、本発明を完成した。このことは、従来、満足な透水性コンクリートの製造は不可能であると思われていたことに照らし、実に意外なことと言わなければならない。」
（ハ）　４欄、１７〜２１行〔（課題を解決するための手段）の一部〕
　「ここでバインダーとは、コンクリート構築物において砂、砕石およびセメント相互間の付着力を増大させて十分な圧縮強度と曲げ強度を確保し、またセメントモルタルおよびセメントコンクリートの大きい乾燥収縮を減少させることを目的として従来これらものに添加されていたポリマーを意味している。」
（ニ）　５欄３３行〜末行
　「これらの値から、本発明の透水性セメントコンクリート構築物は、歩道、駐車場および運動場で有利に適用できるばかりでなく、コンクリート舗装要綱の交通量区分に示されるＢ交通程度まで十分に耐えられるものである。」
（ホ）　６欄９〜１５行
　「本発明による透水性セメントコンクリート構築物による舗装を施工する場合、一般的な設備を備えたコンクリートプラント中で、ポルトランドセメント、バインダー、水および骨材を混合し、トラックミキサーまたはダンプトラックで現場へ搬入しそして路盤または路床上にフィニッシャーによって所定の厚さおよび品質でかつ平坦に舗設する。」
　
〔四〕　判断（特許を維持する理由）
（１）　記載要件
（イ）　高性能減水剤として作用する化合物と遅延剤として作用する化合物が同一化合物であってはならないという技術的理由はない（以下では、これらの両作用をあわせもつ化合物を化合物Ａという。）から、本件特許発明の高性能減水剤又は遅延剤として化合物を使用できないとすることはできない。　ただし、化合物Ａだけを高性能減水剤又は遅延剤として使用すると、遅延剤と高性能減水剤との添加量が同一となる。
（ロ）　そうすると、本件特許発明では、高性能減水剤の添加量はセメント又はセメントを含む粉体混合物（以下では、単にセメントという。）に対して、０．５〜２．０％、遅延剤の添加量は、セメントに対して、０．０１〜０．２％であるとされているから、本件特許発明では、例えば、化合物Ａを高性能減水剤として使用すると、必然的に遅延剤としての添加量を超えることになる。
（ハ）　しかしながら、本件特許発明では、遅延剤及び高性能減水剤として単一の化合物だけを使用する場合に限定しているものではないから、上記の場合には、まず化合物Ａを遅延剤として使用し、高性能減水剤としての不足量を他の高性能減水剤（例えば、遅延作用を有しない化合物等）によって補えばよいことは、当業者には明らかなことである。
　そして、この場合でも、化合物Ａは、高性能減水剤としてと同時に、遅延剤としても、使用されていると認められる。
（ニ）　遅延剤及び高性能減水剤の上記（ハ）のような使用方法は、一々、具体的に説明しなければ、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明していないことになるとすることはできない。
（ヘ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１並びにこの項を引用する請求項２及び請求項３の記載は、その高性能減水剤及び遅延剤の添加量の範囲の限定のしかた（それらの添加量が異なっている）からみて、化合物Ａを使用できないと解すべき格別の技術的根拠はみあたらない。
（ホ）　そうすると、本件特許は、上記各請求項に記載された構成の発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を備えていない出願に対して特許されたものではない。
　
（２）　特許の要件
（２−１）　「透水性コンクリート舗装を交通量の多い車道に適用しようとした場合、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度が必要である。しかし、従来、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有し、しかも０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の透水係数を有する現場打ちの透水性コンクリート舗装は、開発されていない。」とされている｛上記〔二〕（２）（イ）参照｝。
　これに対して、本件特許発明にかかる透水性コンクリート舗装は、「耐久性、強度、排水性に優れる。すなわち、交通車両の往来による負荷によって、表層部の粗骨材が剥離する程度が小さく、しかも、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の大きな曲げ強度と０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の大きな透水係数を有する」｛上記〔二〕（２）（ヌ）参照｝とされている。
　なお、「舗装」とは、東京理科大学理工学辞典編集委員会編、「理工学辞典」（１９９６年３月２８日、株式会社日刊工業新聞社発行）の１３９２頁右欄〜１３９３頁左欄の「舗装　pavement」の項によれば、機能のうえからは「通行路を、交通・気象条件に対して相応の耐久性を増加させ、安全・快適性を確保するため、適切な材料を用いて保護・強化した人工的構造物」であり、構造のうえからは「表層から路盤までの路床面から上の部分」を指すものである。
　
（２−２）　しかるに、（α）引例５の「水、骨材、セメントを混練して成る透水性のコンクリートにおいて、接着剤と硬化遅延剤を混入し、上記水とセメントに接着剤と硬化遅延剤を混合して、バインダーを構成し、該バインダーは骨材の外表面に付着して、各骨材を固着すると共に、骨材間には小さな隙間を形成したことを特徴とする透水性コンクリート」の発明｛上記〔三〕（３）（イ）参照｝の透水性コンクリートは、高性能減水剤及び遅延剤の添加量又は高性能減水剤と収縮低減剤の添加量について、相関的に限定していない点で、本件特許発明の透水性コンクリートと異なっており、かつ、「車道には強度上の問題があって使用することが出来ないが、歩道５であれば何ら問題がない」｛上記〔三〕（３）（ニ）参照｝という点でも異なっている。
（β）引例９の「セメントコンクリート混合物１ｍ３あたり、３００〜４００ｋｇのポルトランドセメント、セメント１重量部に対して０．００８〜０．０４重量部のバインダーと０．３〜０．４５重量部の水、および残部をなす１０：９０〜１５：８５の重量比の砂と７号砕石よりなる骨材を混練し、得られた混合物を流しまたは注型し、そして硬化させる工程よりなることを特徴とする透水性セメントコンクリート構築物を製造する方法」｛上記〔三〕（５）（イ）参照｝の発明の透水性セメントコンクリートも、やはり、高性能減水剤及び遅延剤の添加量又は高性能減水剤と収縮低減剤の添加量について、相関的に限定していない点で、本件特許発明の透水性コンクリートと異なっており、かつ、「本発明の透水性セメントコンクリート構築物は、歩道、駐車場および運動場で有利に適用できるばかりでなく、コンクリート舗装要綱の交通量区分に示されるＢ交通程度まで十分に耐えられるものである」｛上記〔三〕（５）（ニ）参照｝点でも異なっている。
（γ）引例２透水性舗装材の透水コンクリートは、現場打ちの透水性コンクリート舗装ではない。
（δ）本件特許異議の申立人が提示した、引例１及び引例８に記載されている透水性コンクリートは、現場打ち舗装用のものではない。
（ε）本件特許異議の申立人が提示した上記以外の甲各号証刊行物には、遅延剤や減水剤等のセメント混和剤について記載されているが、現場打ちの透水性コンクリート舗装との関連では、格別のことは記載されていない。
（ζ）以上によれば、本件特許発明は、本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲各号証の刊行物のいずれにも、記載された発明ではない。
　
（２−３）（イ）　一般的にいって、現場打ちする透水性コンクリートの性質を制御するのに、（α）粗骨材とペースト又はモルタルとの比率、（β）セメント又はセメントを含む粉体混合物（以下では、単にセメントという。）に対する高性能減水剤の比率、（γ）セメントに対する遅延剤又は収縮低減剤の比率、及び（δ）セメントに対する水の比率を加減すること自体は、当業者が容易にできることであると認められる。しかしながら、所期の強度（圧縮強度及び曲げ強度）及び透水性を実現するために、上記の各制御パラメーターについて、具体的な数値範囲を相関的に設定することは、当業者が容易にできることであるとは限らない。
（ロ）　引例５に記載されている透水性コンクリートの強度は、「車道には強度上の問題があって使用することが出来ない」｛上記〔三〕（３）（ニ）参照｝とされ、また、引例９に記載されている透水性コンクリートの強度は、「歩道、駐車場および運動場で有利に使用できるばかりでなく、コンクリート舗装要綱の交通量区分に示されるＢ交通程度まで十分に耐えられる」｛上記〔三〕（５）（ニ）参照｝とされている程度であり、さらに、引例１に記載されている従来の透水性コンクリートの曲げ強度は１〜５Ｎ／ｍｍ２とされている｛上記〔三〕（１）（ホ）参照｝。
（ハ）　（α）上記（ロ）の各記載事実からは、上記（イ）に指摘した（α）〜（δ）の制御パラメーターの数値範囲を単に適宜定めただけでは、「５．５Ｎ／ｍｍ２以上の大きな曲げ強度と０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の大きな透水係数を有」し、「透水性コンクリート舗装を交通量の多い車道に適用」できる現場打ち透水性コンクリートは、必要に応じて開発することができるとは、従来考えられていなかったとするのが妥当である。
　なお、（β）当審は、引例９には、「従来、満足な透水性コンクリートの製造は不可能であると思われていたことに照らし、実に意外なことと言わなければならない」｛上記〔三〕（５）（ロ）参照｝とされていることからみても、上記（α）〜（δ）の制御パラメーターを相関的に定めることによって、本件特許発明の優れた現場打ちの透水性コンクリート舗装が容易に発明できたとは判断すべきではないと考える。
（ニ）　以上によれば、上記（イ）に指摘した制御パラメーターを具体的かつ相関的に数値限定し、結合することによって、０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上の大きな透水係数を維持しながら、５．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度にすることは、引例１、引例５及び引例９の記載、さらには、本件特許異議の申立人が提示したその他の甲各号証刊行物の記載を参酌しても、容易にできることとは認められない。
（ニ）　したがって、本件特許発明は、本件特許異議の申立人が提示した甲各号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとは、認められない。
　
（２−４）　当審は、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１３日（２００１．７．１３）