【事件の表示】
　特許第３００４８４５号「難燃プラスチック光ファイバケーブル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４８４５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３００４８４５号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年９月９日に出願されたものであって、平成１１年１１月１９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、三浦 良和により特許異議の申立がなされ、当審において、取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人 三浦 良和は、甲第１号証（特開平３−２２９２０５公報）、甲第２号証（特開昭６２−１９２７１１公報）、甲第３号証（特開昭５９−１１１６０１公報）、甲第４号証（特公平１−４４６５８公報）、甲第５号証（特開平５−１３８８２０公報）、甲第６号証（特開昭６１−１９６２１１公報）及び甲第７号証（特開昭６２−２０４２０９公報）を提出して、本件の請求項１に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、同請求項２に係る発明は甲第１〜７号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、本件の請求項１及び２に係る各発明の特許は、各々特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　本件特許第３００４８４５号の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】  芯とフッ化メタクリレート系共重合体またはフッ化ビニリデン系共重合体の鞘とからなるプラスチック光ファイバ素線の外側に、フッ素原子を含む樹脂組成物からなり、ショアＤ硬度が６０以上であり、この樹脂組成物の中に含まれるフッ素原子または他のハロゲン原子の割合が５９重量％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる第一被覆層と、延伸されていないナイロン１２樹脂からなる第二被覆層とをもつことを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
   【請求項２】  １．５〜３．０倍に延伸を施したプラスチック光ファイバ素線に、熱溶融した含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物を０．０１〜０．３ｍｍの厚さに被覆し、さらにその上にナイロン１２樹脂を０．１〜１．０ｍｍの厚さに被覆した請求項１に記載のプラスチック光ファイバケーブル。」
　　　　　　　　　　　　　　　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号（以下、「刊行物１」という。）には、
「芯材にメタクリル酸メチルを主体とした樹脂組成物を用い、鞘材に少なくともフッ化ビニリデン構造単位を含む樹脂組成物を用いたプラスチック光ファイバ素線で、かつ、低密度ポリエチレンを被覆した状態で、温度８５℃、湿度９５％の恒温恒湿槽に１０００時間放置したときの伝送損失値（６５０ｎｍ単色光で入射開き角０．１５ラジアン、５２ｍ−２ｍのカットバック法で測定）の変化が１００ｄＢ／ｋｍ以下であるプラスチック光ファイバ素線のすぐ外側に、２３℃におけるショアＤ硬度（ASTM D2240）の値が６０以上であり、さらに引張破断伸度（ASTM D1708 23℃ 引張速度100ｍｍ／分）が２００％以上であることを特徴とする含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物を被覆してなる層を少なくとも一層持つプラスチック光ファイバコード。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、短距離光伝送用として、ＦＡ、ＯＡ、自動車などに広く応用可能な、耐熱性、機械的特性、低温特性に優れた低損失のプラスチック光ファイバコードに関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第６行）、
「これらの含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物による被覆層の外に、さらに何層か被覆層を重ねることも可能である。この場合には、上記の含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物の他に、公知の樹脂組成物が使用できる。例えば、・・・ポリアミド樹脂・・・などである。」（第５頁左上欄第１４行〜右上欄第４行）、
「このようにして作製された本発明のプラスチック光ファイバコードは、伝送特性、耐熱性、機械的特性、低温特性に優れ、第一被覆層からのプラスチック光ファイバ素線の引っ込みや突出がほとんどないという優れた特性をもつ。」（第５頁右上欄第７行〜第１１行）、
「（実施例１）プラスチック光ファイバ素線として、芯材にメタクリル酸メチルを主体とした樹脂を用い、鞘材にフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン−ヘキサフルオロアセトン共重合体を用いた、旭化成工業製　直径１．００ｍｍφのルミナスＦＢ−１０００を使用し、このプラスチック光ファイバ素線に接する被覆層（第一被覆層）に使用する被覆用樹脂組成物として、フッ化ビニリデン樹脂 ＫＹＮＡＲ７４０（ペンウォルト社製）と軟質含フッ素ポリオレフィン系樹脂 セフラルソフトＧ１５０（セントラル硝子社製）を混合して作製され、２３℃におけるショアＤ硬度 ７４、２３℃における引張破断伸度４００％であるものを用いた。」（第６頁左上欄第１行〜第１４行）、
「溶融押出機に直結したダイスに、上記プラスチック光ファイバ素線を導入し、上記被覆用樹脂組成物を、０．１５０ｍｍの厚さに被覆し、直径１．３０ｍｍのプラスチック光ファイバコードを作製した。さらにこのプラスチック光ファイバコードを、上記と同様に、溶融押出機に直結したダイスに導し、ポリ塩化ビニル樹脂を直径が３．０ｍｍになるように被覆し、本発明のプラスチック光ファイバコードを作製した。」（第６頁右上欄第５行〜第１４行）、
「（発明の効果）以上の結果より、本発明のプラスチック光ファイバコードは１００℃を超える高温下でも損失増加量や熱収縮が非常に小さいという優れた耐熱性を示すだけでなく、引張に対しても伸びがあって破断しにくく、温度−２０℃という厳しい環境下での繰り返し屈曲にも強いといった、優れた機械的特性をも持っている。また、第一被覆層からのプラスチック光ファイバ素線の引っ込みが小さいので、コネクタを付ける場合でも被覆をすべてむく必要がなく、作業工程が少ない。そのうえ、被覆層が付いたままなので、耐熱性を落とさないまま取り付けられるという利点がある。本発明により、自動車といった厳しい耐熱性、機械的特性を要求される分野へのプラスチック光ファイバの適用が可能となる。」（第１０頁左下欄第６行〜右下欄第１行）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　以上によれば、刊行物１には、「芯と、フッ化ビニリデン構造単位を含む樹脂組成物の鞘と、からなるプラスチック光ファイバ素線の外側に、ショアＤ硬度が６０以上であり、引張破断伸度が２００％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる被覆層を少なくとも一層持つプラスチック光ファイバコード」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　
　同甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、プラスチック光ファイバーに熱変形温度の相違する少なくとも２種の熱可塑性樹脂を複数層被覆したプラスチック光ケーブルにおいて、プラスチック光ファイバーに接して被覆した１次樹脂被覆層が低密度ポリエチレン、ポリエステルエラストマーから選ばれたすくなくとも１種の熱可塑性樹脂であり、２次樹脂被覆層がポリブチレンテレフタレート、ナイロン１１、ナイロン１２、エチレン−プロピレン共重合体から選ばれたすくなくとも１種の熱可塑性樹脂である耐熱性プラスチック光ケーブル、について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　同甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、プラスチック光ファイバーおよびガラス光ファイバーは、ともに耐熱性、耐摩耗性、耐湿性および耐屈曲性などを含む耐久性に問題があり、このため、光ファイバーの周囲をプラスチック樹脂で被覆してケーブルにすることが一般に行われており、上記の被覆層を形成するプラスチック樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ナイロン１２，ポリエステルエラストマーおよびポリ塩化ビニル樹脂などが用いられること、について記載されている。
　　　　　　　　　　
　同甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）には、一次被覆層を有する光ファイバの外周に、耐衝撃強度が強く、且つ融点が低く、被覆特性が良好であるナイロン１２を二次被覆してなる光ファイバ心線、について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　同甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）には、アクリル系エラストマーとポリフッ化ビニリデン樹脂を含有する熱可塑性弾性体または熱可塑性架橋弾性体のエラストマー層とナイロン樹脂層とを特定の条件下で積層すると、両者は充分な密着強度を持って接着し、両者の積層体が得られること、について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同甲第６号証（以下、「刊行物６」という。）には、芯材層、鞘材層、１次被覆及び自己消火性乃至不燃性の材料からなる２次被覆、を設けてなるプラスチック光ファイバであって、１次被覆層の厚みを３〜５００μｍ、２次被覆層の厚みを１００〜５０００μｍ、程度にすること、について記載されている。
　　　　　　
　同甲第７号証（以下、「刊行物７」という。）には、芯、鞘第１層及び鞘第２層からなるプラスチック光ファイバーであって、鞘第２層の厚さを１０μｍにすること、について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　 
５．対比判断
（１）本件発明１に係る特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における、「フッ化ビニリデン構造単位を含む樹脂組成物の鞘」及び「プラスチック光ファイバコード」は、その機能からみて、本件発明１の「フッ化ビニリデン系共重合体の鞘」及び「プラスチック光ファイバケーブル」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「ショアＤ硬度が６０以上であり、引張破断伸度が２００％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる被覆層」と、本件発明１の「ショアＤ硬度が６０以上であり、この樹脂組成物の中に含まれるフッ素原子または他のハロゲン原子の割合が５９重量％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる第一被覆層」とは、それぞれの実施例における調製法からみて、同じものである。
　したがって、両発明は、「芯とフッ化ビニリデン系共重合体の鞘とからなるプラスチック光ファイバ素線の外側に、フッ素原子を含む樹脂組成物からなり、ショアＤ硬度が６０以上であり、この樹脂組成物の中に含まれるフッ素原子または他のハロゲン原子の割合が５９重量％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる被覆層をもつプラスチック光ファイバケーブル。」の点で一致し、
本件発明１では、被覆層の外側に「延伸されていないナイロン１２樹脂からなる第二被覆層をもつこと」としているのに対して、引用発明では、第二被覆層をもつことを必須の要件とはせず、「これらの含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物による被覆層の外に、さらに何層か被覆層を重ねることも可能である」とし、そのための樹脂として「ポリアミド樹脂」等を例示するに止まる点で、相違している。
　上記相違点について、特許異議申立人は、刊行物２〜５を提示し、刊行物２〜４によれば、「ナイロン１２樹脂」は、光ファイバの外周、とりわけ、その１次被覆層（第一被覆層）を被覆する樹脂として周知であり、刊行物５によれば、「ポリフッ化ビニリデン樹脂」と「ナイロン樹脂」とは相互の密着性が良好であることが公知であるから、これらを総合すれば、引用発明において、「含フッ素ポリオレフィン樹脂」からなる被覆層の外側に、「ポリアミド樹脂」の一種である「ナイロン１２樹脂」の被覆層をさらに形成することは当業者が容易に推考し得る、と主張する。
　そこで検討するに、刊行物２及び３には、プラスチック光ファイバの被覆層として「ナイロン１２」を用いることが記載されているが、刊行物２は、１次被覆層の樹脂として、「低密度ポリエチレン」または「ポリエステルエラストマー」を用いる光ファイバに係るものであり（刊行物２の第１頁右下欄第３行〜第５行）、刊行物３は、「ナイロン１２」が、一般のプラスチック光ファイバの「被覆層」として用いられる旨を記載するものに過ぎず（刊行物３の第２頁左上欄第１行〜第１２行）、刊行物４は、「石英ガラス光ファイバ」に係るものであって、その１次被覆材は「シリコンゴム」を使用するものである点で（刊行物４の第１欄第１１行〜第１３行、同欄第１６行〜第１８行）、それぞれ本件発明１とは、明確に相違している。
　さらに、刊行物５には、ポリフッ化ビニリデン樹脂を含有する熱可塑性弾性体とナイロン樹脂からなる「積層体」が記載されているが、該「積層体」は、板状または管状の成形体、容器等、であり（刊行物５の［００４４］段落）、プラスチック光ファイバの被覆層として用いる点については何も記載されておらず、示唆もされていない。
　　　　　　　　　　　
　このように、刊行物１〜５には、本件発明１の構成である、「プラスチック光ファイバ素線の外側に、フッ素原子を含む樹脂組成物からなり、ショアＤ硬度が６０以上であり、この樹脂組成物の中に含まれるフッ素原子または他のハロゲン原子の割合が５９重量％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる第一被覆層と、延伸されていないナイロン１２樹脂からなる第二被覆層とをもつこと」について記載がなく、示唆もされていない。一方、本件発明１は、上記構成により、「１００℃を超える高温下でも損失増加や熱収縮が非常に小さいという優れた耐熱性を示すだけでなく、ＵＬ規格ＶＷ−１に合格するという優れた難燃性も持ち合わせている。引張強度も１０ｋｇを大きく超えており、組立時にケーブルに１０ｋｇ近い、比較的大きな負荷のかかりやすい、自動車用ハーネスに使用する場合でも、本発明の難燃プラスチック光ファイバケーブルは伸びたりせずに安心して使用できるだけの強さをもっている。また、被覆層からのプラスチック光ファイバ素線の引っ込みが小さいので、コネクタを付ける場合でも被覆をすべて剥く必要がなく、作業工程を簡素化できる。そのうえ、被覆が付いたままなので、耐熱性をあまり落とさないまま取り付けられるという利点がある。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　　　　　　　　
（２）本件発明２に係る特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２は、本件発明１の構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した「本件発明１」の構成要件を含むものであり、この点で、前述したように、刊行物１〜５記載の発明とは、明確に相違するものである。また、刊行物６は、芯材層、鞘材層、１次被覆及び２次被覆からなるプラスチック光ファイバにおいて、その１次被覆層及び２次被覆層の各厚みについて記載するものに過ぎず、刊行物７は、芯・鞘構造のプラスチック光ファイバーにおいて、その鞘第２層（１次被覆層）の厚みについて記載するものに過ぎない。
　このように、刊行物１〜７には、本件発明２の構成である、「プラスチック光ファイバ素線の外側に、フッ素原子を含む樹脂組成物からなり、ショアＤ硬度が６０以上であり、この樹脂組成物の中に含まれるフッ素原子または他のハロゲン原子の割合が５９重量％以上である含フッ素ポリオレフィン樹脂組成物からなる第一被覆層と、延伸されていないナイロン１２樹脂からなる第二被覆層とをもつこと」について記載がなく、示唆もされていない。一方、本件発明２は、上記構成により、前述したような明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜７記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２１日（２００１．５．２１）