【事件の表示】
　特許第２９３８８５０号「田植機の苗植付装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８８５０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
一、手続の経緯
　特許第２９３８８５０号に係る発明についての出願は、平成４年１月２４日に出願された特願平４−１０６８５号の出願の一部を平成１０年３月２５日に分割して特願平１０−７７３１４号としたものであり、平成１１年６月１１日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人三菱農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月１９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求がなされた後、平成１２年９月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
二、訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構（８）を後部に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、苗のせ台（７）を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸（１８）において、前記横送り軸（１８）の一端を支持して前記横送り軸（１８）を回転駆動する駆動部（４）を、前記横フレーム（５）に固定し、前記横送り軸（１８）の他端を回転自在に支持する支持部材（１９）を、前記横フレーム（５）に固定して、前記横フレーム（５）の左右中央に対して前記横送り軸（１８）の左右中央が左右一方に偏位するように、前記横送り軸（１８）を配置し、前記横送り軸（１８）を回転駆動することにより、前記苗のせ台（７）を左右方向に沿って往復横送り駆動するように構成してある田植機の苗植付装置。」の記載を
　「【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構（８）を後部に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、苗のせ台（７）を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸（１８）において、前記横送り軸（１８）の一端を支持して前記横送り軸（１８）を回転駆動する駆動部（４）を、前記横フレーム（５）に固定し、前記横送り軸（１８）の他端を回転自在に支持する支持部材（１９）を、前記横フレーム（５）に固定して、前記横フレーム（５）の左右中央に対して前記横送り軸（１８）の左右中央が左右一方に偏位するように、前記横送り軸（１８）を配置し、前記横送り軸（１８）を回転駆動することにより、前記苗のせ台（７）を左右方向に沿って往復横送り駆動するように
構成してあるとともに、前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部（４）と植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の段落【０００６】の【課題を解決するための手段】の
　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける植付機構を後部に備えた複数の植付ケースを、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、苗のせ台を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸において、横送り軸の一端を支持して横送り軸を回転駆動する駆動部を横フレームに固定し、横送り軸の他端を回転自在に支持する支持部材を横フレームに固定して、横フレームの左右中央に対して横送り軸の左右中央が左右一方に偏位するように、横送り軸を配置し、横送り軸を回転駆動することにより、苗のせ台を左右方向に沿って往復横送り駆動するように構成してある。」の記載を
　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける植付機構を後部に備えた複数の植付ケースを、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、苗のせ台を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸において、横送り軸の一端を支持して横送り軸を回転駆動する駆動部を横フレームに固定し、横送り軸の他端を回転自在に支持する支持部材を横フレームに固定して、横フレームの左右中央に対して横送り軸の左右中央が左右一方に偏位するように、横送り軸を配置し、横送り軸を回転駆動することにより、苗のせ台を左右方向に沿って往復横送り駆動するように
構成してあるとともに、前記植付ケースと前記駆動部とを前記横フレームに対する植付ケースの連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部と植付ケースとの間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある。
　
２．訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正の目的の適否
　特許請求の範囲の請求項１に記載された特定事項に、上記訂正事項ａにおける「
前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部（４）と植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある
　
（２）新規事項の有無
　もとより、請求項１に記載された特定事項においては、もともと左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構（８）を後部に備えた植付ケース（６）が複数存在し、その複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成されているところ、上記訂正事項ａによれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された上記特定事項に、「
前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部（４）と植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある
　しかしながら、上記の変更された技術的意義に関して、『複数存在する植付ケース（６）のそれぞれの植付ケース（６）が、前記駆動部に対して前記横フレームに対する植付ケースの連設箇所から離れた位置で左右に対向配置され』及び『駆動部（４）と複数存在する植付ケース（６）のそれぞれの植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある』という技術的意義は、願書に添付した明細書又は図面に記載されてなく、また、「
前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部（４）と植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある
前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置
駆動部と植付ケースとの間で連結される伝動軸
　
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａの「
前記植付ケース（６）と前記駆動部（４）とを前記横フレーム（５）に対する植付ケース（６）の連設箇所から離れた位置で左右に対向配置して、駆動部（４）と植付ケース（６）との間で連結される伝動軸によって軸伝動が行われるように構成してある
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の訂正に関する規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
三、特許異議の申立てについて
１．特許明細書の請求項１及び請求項２に係る発明
　本件特許明細書の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」といい、総称するときは「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構（８）を後部に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、苗のせ台（７）を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸（１８）において、前記横送り軸（１８）の一端を支持して前記横送り軸（１８）を回転駆動する駆動部（４）を、前記横フレーム（５）に固定し、前記横送り軸（１８）の他端を回転自在に支持する支持部材（１９）を、前記横フレーム（５）に固定して、前記横フレーム（５）の左右中央に対して前記横送り軸（１８）の左右中央が左右一方に偏位するように、前記横送り軸（１８）を配置し、前記横送り軸（１８）を回転駆動することにより、前記苗のせ台（７）を左右方向に沿って往復横送り駆動するように構成してある田植機の苗植付装置。」
　「【請求項２】植付ケース（６）を横フレーム（５）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。」
　
２．取消理由に引用した刊行物
［引用刊行物１］：実願昭６２−３４３３７号（実開昭６３−１４１３４８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　　　　　　　　（特許異議申立人提出の甲第２号証の１参照）
［引用刊行物２］：実公昭５５−４７２８６号公報
　　　　　　　　（特許異議申立人提出の甲第１号証の１参照）
　
３．各引用刊行物の記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である上記［引用刊行物１］には、乗用型田植機の苗植装置に関し、次の事項が記載されている。
　「前記動力伝達部ケース１０の後端から突出するＰＴＯ軸から伸縮自在軸３５を介して伝動ケース１６の入力軸３６から傘歯車３７，３８を経て、軸３９のチェンスプロケット４０及びチェンを介して中央植付伝動ケース１７内の伝動機構４１に、また連結パイプ１８内の伝動軸４２を介して左右両側の植付伝動ケース１９，１９内の伝動機構４１，４１に各々動力伝達し、各植付伝動ケース１７，１９の左右両側に装着されたロータリ式の植付機構２３を回転駆動する。前記連結パイプ１８と平行状に配設され、且つ伝動ケース１６外に配設される横送軸４３は、伝動ケース１６内のキー体摺動式の変速装置４４により回転するように一端を伝動ケース１６内で軸支され、横送軸４３の他端は連結パイプ１８の他端又は植付伝動ケース１９の基部から突出する板状支持アーム４５に軸支されており、横送軸４３に形成した往復ねじ溝４６に係合する船型キー４７を備えた滑り子４８に、苗載台２２の裏面下端の下部レール３０に固着した三角形状のブラケット５０をねじ５１等を介して着脱自在に連結し、前記ロータリ式の植付機構２３の回転に同期させて苗載台２２を左右往復横送りするものである。」（明細書１０頁３行〜１１頁５行）
　また、［引用刊行物１］の第２図、第５図、及び第６図には、横送軸４３の一端を支持して前記横送軸４３を回転駆動する伝動ケース１６を中央植付伝動ケース１７と右側連結パイプ１８とに固定し、また前記横送軸４３の他端を回転自在に支持する板状支持アーム４５を左側植付伝動ケース１９と左側連結パイプ１８とに固定して、前記中央植付伝動ケース１７及び左右の植付伝動ケース１９，１９と左右の連結パイプ１８，１８とからなる一連の横長の伝動フレームの左右中央に対して前記横送軸４３の左右中央を前記フレームの左右一方側に偏よるように横送軸４３を配置した田植機の平面図又は平断面図が示されている。
　
　同じく当審が通知した取消理由に引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である上記［引用刊行物２］には、多条植え型式田植機の植付け部伝動構造に関し、次の事項が記載されている。
　「即ち、本考案は多条植え型式の田植機における各植付ミッションを中間伝動ケースと各植付け装置の苗載せ台横送り用伝動ケースとに分割し、かつ、前記中間伝動ケースを植付け装置の並設方向に沿って同一断面形状の長尺筒状ケースで構成すると共に、その一側面には、本機側から動力を受けて駆動回転する駆動軸挿設用の孔を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミッション側に動力を取り出す伝動軸挿設用の孔を複数個穿設し、また、上記孔の周り及び苗載せ台横送り用伝動ケースを設置する面には、ボルトにより各ケースを連続するための小孔を穿設して構成してあることを特徴とするものであるから、中間伝動ケースと苗載せ台横送り用伝動ケースとを分割して個別生産品とし、しかも、前記中間伝動ケースを同一断面形状の長い筒状ケースとすることにより、この厚い筒状ケースを押出し成形などにて安価に製作することができるばかりでなく、長い筒状ケースを植付け条数に見合う長さで切断することにより、種々の植付け条数の田植機に転用することができるので、植付け条数の異なる田植機における中間伝動ケースを製作面において規格化できる。それ故に、種々の植付け条数の田植機を製作する場合の著しいコストダウンを図り得る。しかも、本案の中間伝動ケースは、一条単位で製作した筒状ケース部分を植付け条数に見合った数だけ連結して中間伝動ケースを構成するものではなく、長い筒状ケースを植付け条数に見合う長さで切断して中間伝動ケースを構成するものであるが故に、この中間伝動ケースとして要求される機械的強度を十分に確保することができるのである。」（１頁右欄１７行〜２頁左欄１１行）
　「このような乗用型田植機に於いて、第２図，第３図に示すように、前記各植付けミッション１…をボルトを介して連結可能で、かつ、本機側から動力を受けて駆動回転する駆動軸１５の一端部に装着したべベルギヤ１６及び植付けミッション１側に動力を伝達するべベルギヤ５…とに咬合可能なべベルギヤ１７…を有する中間伝動用回転軸１８を架設してある中間伝動ケース２と、前記苗載せ台７を左右横方向に往復移動させる横送り軸１９を架設してある苗載せ台横送り用伝動ケース４とを分割構成するとともに、前記中間伝動ケース２は、アルミ等の押出成形にて製作された植付け装置３…の並設方向に沿って同一断面形状の長い筒状ケースを八条植えに見合う長さで切断して構成し、かつ、この中間伝動ケース２の一側面には前記駆動軸１５挿設用の孔２０を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミッション１…側に動力を取り出す伝動軸２１…挿設用の孔２２…を穿設し、上記孔２０，２２…の周り及び苗載せ台横送り用伝動ケース４を設置する面には、ボルトにより各ケースを連設するための小孔２９…を適宜穿設している。又、前記横送り用の伝動ケース４には、前記駆動軸１５からの動力を補助伝動ケース２３に内装したスプロケット２４及びチェーン２５を介して受けて回転する螺旋軸２６を架設し、この螺旋軸２６と横送り軸１９との間に、前記螺旋軸２６の螺旋溝に係合するコマ２７とこれを支持するコマ受け２８を設け、以って、螺旋軸２６の回転に伴って横送り軸１９が軸芯方向に往復移動することにより、前記苗載せ台７を左右横方向に往復移動させるべく構成している。」（２頁左欄２９行〜右欄２４行）
　
４．対比及び当審の判断
（１）本件発明２について
　本件発明２と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「連結パイプ１８」「植付機構２３」「植付伝動ケース１７、１９、１９」「苗載台２２」「横送軸４３」「横送軸４３の一端を支持して前記横送軸４３を回転駆動する伝動ケース１６」「横送軸４３の他端を回転自在に支持する板状支持アーム４５」のそれぞれが、本件発明２の「左右方向に沿って横長の横フレーム（５）」「植付機構（８）」「複数の植付ケース（６）」「苗のせ台（７）」「横送り軸（１８）」「横送り軸（１８）の一端を支持して前記横送り軸（１８）を回転駆動する駆動部（４）」「横送り軸（１８）の他端を回転自在に支持する支持部材（１９）」に相当することは、明らかである。
　してみると、両者は、「苗のせ台（７）を左右方向に往復横送り駆動する横送り軸（１８）において、前記横送り軸（１８）の一端を支持して前記横送り軸（１８）を回転駆動する駆動部（４）を、前記横フレーム（５）に固定し、前記横送り軸（１８）の他端を回転自在に支持する支持部材（１９）を、前記横フレーム（５）に固定して、前記横フレーム（５）の左右中央に対して前記横送り軸（１８）の左右中央が左右一方に偏位するように、前記横送り軸（１８）を配置し、前記横送り軸（１８）を回転駆動することにより、前記苗のせ台（７）を左右方向に沿って往復横送り駆動するように構成してある田植機の苗植付装置」の点で一致し、次の点で発明の構成が相違する。
　［相違点］：本件発明２が、「左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構（８）を後部に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成」し、かつ、「植付ケース（６）を横フレーム（５）に対して直接に取り付けて支持させてある」であるのに対して、引用刊行物１に記載の発明は、左右方向に沿う伝動軸４２を内蔵する複数の連結パイプ１８を左右方向に配置し、苗を田面に植え付ける植付機構２３を後部に備えた複数の植付伝動ケース１７、１９、１９を、互いに平行状に複数の前記連結パイプ１８間に後向きに連結してある点。
　つぎに、上記［相違点］について検討する。
　引用刊行物２には「左右方向に沿って横長の中間伝動ケース２を配置して、苗を田面に植え付ける植付け装置３を後部に備えた複数の植付ミッション１を、互いに平行状に前記中間伝動ケース２に対して直接に取り付けて支持させ、後向きに片持ち状に連設させるべく構成する」技術が記載されていて、上記相違点に係る構成は、本件発明２の出願前に公知のものである。
　而して、本件発明２と引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明は、いずれも田植機の苗植付装置に関する発明であるから、引用刊行物１に記載の発明に対して、引用刊行物２に記載の前記「左右方向に沿って横長の中間伝動ケース２を配置して、苗を田面に植え付ける植付け装置３を後部に備えた複数の植付ミッション１を、互いに平行状に前記中間伝動ケース２に対して直接に取り付けて支持させ、後向きに片持ち状に連設させるべく構成する」技術を適用し、本件発明２のような構成を得ることは、当業者が格別の困難性を要することなく容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２の奏する効果は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる効果の範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明２は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２の構成のうちの「植付ケース（６）を横フレーム（５）に対して直接に取り付けて支持させてある」の限定がなされていない点でのみ相違するだけであり、該本件発明２については、既に上記「（１）本件発明２について」の項において検討したとおりであるから、本件発明１についても、本件発明２と同じく、本件発明１は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができる。
　
（３）特許権者の特許異議意見書について
　ａ．特許権者が平成１２年１２月１日付けで提出した特許異議意見書（以下、「意見書」という）の中で、特許権者が平成１２年８月２９日にした訂正請求に対する当審の平成１２年９月２７日付け訂正拒絶理由が首肯できるものであることを認める一方で、特許権者は、当審が平成１２年６月１９日付けで通知した取消理由に対し、本件発明と取消理由に引用した各刊行物に記載の発明とを比較対比した上で、依然として、本件発明は取消理由に記載された引用刊行物の存在にもかかわらず、特許せられるべきものである旨を縷々主張している。
　ｂ．而して、特許権者の前記意見書中の「相違点ハ」の項目における「本件発明では、『横送り軸の一端側を駆動部に支持させ、他端側を駆動部から突出させたもの』であるのに対して、前記刊行物２では・・・螺旋軸２６そのものが伝動ケース４の外部へ露出する構造も示されていず、」、同意見書中の「相違点ロ’」の項目における「刊行物２では、『苗のせ台を横送りする螺旋軸２６がケース外に露出するもの』であることすら示されていない。・・・『横送り軸の突出部分を、支持部材を介して固定部分に支持すること』に関する構成すら示されていず」、及び同意見書中の「（３−４）相違点の検討」の項目における「さらに『横送り軸を駆動部外への露出状態で設ける場合に、その組み付けの簡素化と精度向上を如何にして図るか』という、本件特許発明の技術的課題となる点も示されていない」の各記載からみて、上記意見書における特許権者の主張は、「本件発明の横送り軸が、その他端が駆動部から突出して露出していること」をその前提としている。
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、発明に関する技術的事項として上記「本件発明の横送り軸が、その他端が駆動部から突出して露出していること」は、まったく記載されてなく、かつ、示唆すらされてもいない。
　したがって、特許権者の上記主張は、特許請求の範囲に基づくものではないので、もとより採用することはできない。
　ｃ．また、特許権者は前記意見書中の「（３−４）相違点の検討」の項目において「つまり、この刊行物２では・・・少なくとも本件特許発明のような『横長の横フレームに対して固定されている駆動部と支持部材とにわたる状態で横送り軸の各端部を支持させる点』に関する構成がないことは明白であります。」とも主張する。
　しかしながら、特許権者の上記主張は、本件発明の新規性の有無（特許法第２９条第１項）についての特許権者の見解にすぎず、単に刊行物２に記載の発明とのみ比較対比した場合のものであるから、当該見解がそのまま当審の取消理由に挙げた進歩性の有無（特許法第２９条第２項）の判断に資するものということはできない。
　而して、引用刊行物１及び引用刊行物２にそれぞれ記載の発明は、ともに本件発明と同じく田植機の植付装置に関するものであって互いに技術分野が共通し、かつ、引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の発明を適用するに際して、両者は互いにその適用を阻害する要因を有するものでもない。
　そして、引用刊行物１に記載の「連結パイプ１８」に代えて、引用刊行物２に記載の「中間伝動ケース２」を採用することにより、当然に引用刊行物１に記載の連結パイプ１８に固定されている「横送軸４３の他端側を回転自在に支持する板状支持アーム４５」は「中間伝動ケース２」に固定されることとなるものであるから、進歩性の有無についての当審の判断は、上記「４．対比及び当審の判断」の欄の「（１）本件発明２について」及び「（２）本件発明１について」の項に記載したとおりである。
　したがって、特許権者の上記主張にも理由がない。
　ｄ．さらにまた、特許権者は前記意見書の「相違点ハ」の項目において「（刊行物２では）横送り軸１９は、螺旋軸２６とは別部材で構成されているとみられる。そして、螺旋軸２６の回転にともなって左右横移動する横送り軸１９にしても、その横送り軸１９のどの部分を駆動部（刊行物２では伝動ケース４）に支持させているのか、あるいは全く支持させていないのかが不明である点で相違する。」、或いはまた、同意見書中の「（３−４）相違点の検討」の項目において「つまり、この刊行物２では、伝動ケース４から突出する部材（横送り軸１９）は苗のせ台に連結されて、苗のせ台を横移動するように自らも横移動しているものであって、横フレームに固定の部材に連結されるとその機能を果たさなくなるものである」とも主張する。
　而して、特許権者の前記意見書では、引用刊行物２の「横送り軸１９」を本件発明の「横送り軸１８」に対応させ、かつ、引用刊行物２の「横送り軸１９」と「螺旋軸２６」とを混同して主張を展開しているが、当審の取消理由では引用刊行物１の「横送軸４３」及び引用刊行物２の「螺旋軸２６」を本件発明の「横送り軸１８」に対応させているのであり、また、引用刊行物２の「横送り軸１９」を本件発明の「横送り軸１８」とみなさなければならない必然性もないから、特許権者の上記主張には理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、その出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない発明に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）