【事件の表示】
　特許第２７４９２７６号「凝固パラメーターの測定方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４９２７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２７４９２７６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１月２７日（優先権主張１９９４年１月２９日、ドイツ）に特許出願され、平成１０年２月２０日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人株式会社トクヤマより特許異議の申立てがなされ、これを受けて取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求（後日取下げ）がされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否
　１．訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、願書に添付した明細書の【０００５】の「FXIIIＡまたはフィブリンのペプチドフラグメント」を「FXIIIＡのペプチドフラグメント」とするものである。
　２．訂正の適否の検討
　上記訂正は、技術内容が不明な「フィブリンのペプチドフラグメント」を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　１．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、又、発明の詳細な説明に記載したものでもなく、かつ明確でないので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　そして、上記主張を説明するものとして、下記甲号証及び参考資料を提出している。
　
　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証の１：Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．４２（１９９１）第１０１６４〜１０１７０頁
甲第１号証の２：甲第１号証の１の和訳
甲第２号証の１：Ｔｈｒｏｍｂｏｓｉｓ　ａｎｄ　Ｈａｅｍｏｓｔａｓｉｓ　５７（２）（１９８７）第１７１〜１７５頁
甲第２号証の２：甲第２号証の部分和訳
甲第３号証の１：Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，Ｖｏｌ．８５（１９８８　１月）第２３２〜２３６頁
甲第３号証の２：甲第３号証の１の部分和訳
参考資料：特許異議申立人作成の「血液凝固カスケード反応図」
　
　２．特許異議申立てについての検討
　２−１本件発明
　上記訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである（特許請求の範囲の訂正はない）。
　
　２−２特許異議申立人の特許法第３６条第４項及び第６項違反であると主張する点
　特許異議申立人は、当該明細書の記載要件を満たしていない点について、概ね以下のように述べている。
　
　本件請求項１で規定する阻害剤は、上記参考資料で示す血液凝固メカニズムにおけるフィブリンポリマーから安定化フィブリンへの変換反応課程において機能し、当該反応を阻害するものと考えられるが、当該反応課程における阻害メカニズムについては未だ不明な部分が多いが、明細書中には具体的メカニズムが説明されておらず、明細書中に引用されている学術文献を精読しても推定もしくは可能性が示唆されているにすぎない。
　又、阻害剤自体についてもその阻害作用の有無が学術文献により異なる例が見られることから、阻害剤についても未だ学術的に不明確である状況である。
　さらに、本件明細書には特定された阻害作用を持つか否かを検証する具体的方法も記載されていない。
　しかるに、
（ｉ）本件請求項１においては、阻害剤を機能で特定しており、技術常識をもってしてもその機能及び剤を十分かつ正確に認識し得ないし、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
（ii）請求項１における阻害剤のうち、実証をもってその効果が示されているのはFXIIIＡそれ自体の阻害剤しかなく他の２つのタイプの阻害剤については実施例がない、又、実施例をもって証明することなく、他の２種のタイプの阻害剤（FXIII活性化の阻害剤、FXIIIＡのフィブリン架橋活性阻害剤）を発明の必須要件とすることは許されるべきでない。
　
　そして、上記事項についての付言として、「FXIIIＡ又はフィブリンのペプチドフラグメント」あるいは単に「抗体」との記載があるのみでどのようなペプチドフラグメントかあるいは抗体か具体的開示がない点、FXIIIＡペプチドフラグメントについては１のタイプのもののみが文献で提示されているだけであり、フィブリンのペプチドフラグメントに関する技術は、明細書中の学術文献を見ても不明である点、抗体については、明細書に記載されている学術文献（上記甲第１号証の１）には、第XIII因子の活性化を選択的に妨害するタイプのものしか開示されておらず、さらに当該文献の親（元）の文献（甲第２号証の１、甲第３号証の１）を見ても、「フィブリンに結合しフィブリンが活性化第XIII因子に正確に反応するのを妨害するもの」しか開示がない点述べている。
　
　２−３判断
　ところで、本件請求項１に係る発明は、凝固パラメーターの測定に際し、血液凝固の最終段階であるフィブリンの凝固を抑える各タイプの阻害剤を用いることにより、測定容器の繰り返し使用を可能とすることを目的とするものであるが、当該技術分野の本件特許に係る出願時の技術水準としては、血液凝固に関するメカニズムは、すでに概容が明らかにされており、FXIII因子に関する阻害のタイプについても相当程度研究されているといえ、請求項１でいう各タイプの阻害剤がすでに知られている（例えば、本件願書に添付した明細書に記載されている文献（特許公報第２頁）や当該文献における引用文献、特許異議申立人が提示した文献（甲２号証の１、甲第３号証の１）参照）。
　そして、各タイプの阻害作用自体が誤りであったという証拠が提出されているわけでもない。
　そうしてみると、本件請求項１で規定する各タイプの阻害剤は、当該出願時の技術常識を考慮すれば、その機能及び具体的成分がどのようなものか当業者に理解できる範囲のものと認められる。
　もっとも、特許異議申立人は当該技術分野の本件特許出願の出願時の技術水準等について上述のように言及しているので、この点検討すると、各阻害タイプについては、相当数の論文が学術文献において発表されているので、当業者がどのようなものか理解しうるものと認められ、たとえ本件特許の出願時に阻害メカニズム自体が十分解明されていない点があったとしても、本件請求項１に係る発明は、各阻害剤の当該阻害作用を利用して凝固を抑制するものであり、その阻害メカニズム自体を十分解明しなければ構成が不明確で発明が実施できないというものではないから、この点をもって直ちに発明が不明確であるとするのは適当でない。
　又、文献によって阻害作用の有無の点において異なる結果が報告されている場合があるとしても、試薬や測定条件の設定等によって必ずしも同一の結果が得られないことは当該技術分野に限らずしばしば経験するところである。そして、このような場合、当業者は、通常、その技術分野の技術常識をもって、当該技術事項を判断しているものと認められるので、この点をもって直ちに発明が不明確であるとはいえない。
　さらに、本件願書に添付した明細書には、請求項１で規定する阻害剤自体の測定方法が記載されていないが、当該測定方法が記載されていないことが直ちに阻害剤自体が不明であることを意味するわけではなく、又、たとえ発明の実施において測定が必要な場合があるとしても、上記技術常識を考慮すれば当該測定手段は当業者に理解されうるものと認められるので、この点により、本件請求項１に係る発明が不明確になるわけでもない。
　してみれば、本件請求項１には、発明が明確に記載されていないとまではいえない。
　又、いわゆる発明の実施可能要件に関しては、特許異議申立人が言うように、阻害剤のタイプによっては実施例が１例もないが、本件請求項１に係る発明は、各タイプの阻害剤自体に係るものではなく、各タイプの阻害剤の阻害作用を利用するものであるから、当該阻害作用があれば、実施例がないタイプのものも実施例があるものと同様に利用できることは当業者に容易に理解されるところである。又、抗体についてはすべての阻害剤のタイプのものが開示されているわけではないが、上述のように、本件請求項１に係る発明は阻害剤自体に係るものではなく、阻害剤の阻害作用を利用することを特徴とするものであるから、すべてのタイプの抗体が提示されなければ詳細な説明が不十分であるとか発明が容易に実施できないというものではない。
　さらに、「フィブリンのペプチドフラグメント」については上記訂正請求に係る訂正によって削除された。
　又、各阻害剤の阻害メカニズム自体や、測定方法の記載がない点をもって、本件請求項１に係る発明が容易に実施できないといえないことは上記説示から明らかであり、発明の実施に関し他に格別の不備も見あたらない。
　そして、請求項１に係る発明が容易に実施できるよう発明の詳細な説明の記載がなされていると認められる以上、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明の項に記載されているものではないと言うこともできない。
　
IV．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立て理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許明細書の段落番号【０００５】に記載されている「ＦＸＩＩＩＡまたはフィブリンのペプチドフラグメント」とあるを「ＦＸＩＩＩＡのペプチドフラグメント」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
凝固パラメーターの測定方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも２つの異なる試料における凝固パラメーターの測定方法であって、
ａ）トロンビンにより触媒されるフィブリン凝固の生成が起こり、そのフィブリン凝固の生成を測定するが、
ｂ）その測定はＦＸＩＩ１活性化の阻害剤、ＦＸＩＩＩＡそれ自体の阻害剤、またはＦＸＩＩＩＡのフイブリン架橋活性阻害剤の存在下で実施され、
ｃ）最初の測定後、フィブリン分子相互の親和性を失わせる溶液を測定容器に添加し、これを溶解した後反応容器を空にし、１回または数回、望ましくは蒸留水で洗浄し、
ｄ）当該測定容器に於て、次の試料の凝固パラメーターを測定する方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、第ＸＩＩ１因子（ＦＸＩＩＩ）の活性化の阻害剤、活性化ＸＩＩＩ因子（ＦＸＩＩＩＡ）の阻害剤、またはＦＸＩＩＩＡのフィブリン架橋活性の阻害剤を添加する、凝固パラメーターの測定方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　試料における凝固パラメーター測定は、通常、カスケード反応を包含する（Ｈａｅｍｏｓｔａｓｉｓ　２０（補遺１）１４−２９，１９９０参照）。多くの測定法において、その最終段階は、トロンビンによって触媒されるフィブリン凝固の生成である。かかる方法において、例えば、プロトロンビン時間（ＰＴ）、活性化部分トロンボプラスチン時間（ＰＴＴａ）、フィブリノーゲン、第ＩＩ、Ｖ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ、Ｘ、ＸＩ、ＸＩＩ因子、プロテインＣ、プロテインＳおよびＡＰＣ耐性を測定することが可能である（例えば、Ｂｅｒｇｍｅｙｅｒ（編）（１９８８）：Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｏｆ　Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，第Ｖ巻、第３版；ＧｕｇｌｕｍｏｎｅおよびＶｉｄｅｓ（１９９２）：Ｔｈｒｏｍｂ　Ｈａｅｍｏｓｔａｓ６７，４６−９；Ｐｒｅｄａら、（１９９０）：Ｔｈｒｏｍｂ　Ｒｅｓ．６０，１９−３２、またはＤａｈｌｂａｃｋら、（１９９３）：Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ９０，１００４−８参照）。
生成したフィブリン凝固は、相当の手作業無しには事実上測定容器から取り除くことができないため、凝固パラメーターの測定に際しては、測定容器は通例１回だけしか使用されず、その後廃棄される。それによるコストに加えて、このような試験は、キュベットを繰り返し使用する機器に適用することができない。使い捨てのキュベットを備えた専用の凝固分析器は、少数しか製造されていないためかなり高価である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の欠点を取り除く。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、トロンビンにより触媒されるフィブリン凝固の生成が起こり、そのフィブリン凝固の生成を測定する、カスケード反応による試料中の凝固パラメーターの測定方法を含んでなり、その測定方法は、ＦＸＩＩＩ活性化の阻害剤、ＦＸＩＩＩＡの阻害剤、またはＦＸＩＩＩＡのフィブリン架橋活性阻害剤の存在下で測定されるという特徴を有する。
　【０００５】
　凝固パラメーターの測定を上記のような阻害剤の存在下で行なう場合、測定後に、フイブリン分子相互の親和性をなくすような条件下でフィブリン凝固を溶解し、それを、再度の凝固パラメーター測定に悪影響を及ぼさないすすぎ工程によって、測定容器から除去することが可能である。
あらゆるＦＸＩＩＩ活性化の阻害剤、ＦＸＩＩＩＡそれ自体の阻害剤、またはＦＸＩＩＩＡのフィブリン架橋活性阻害剤が、適用可能である。
これらの阻害剤には、例えば、ヒドロキシルアミン、ベンゾチオフェン、ヨード酢酸、Ｎ−エチルマレイミド、ランタニドイオン、セフロキシム、Ｌ−アルギニン、Ｌ−リジン、ＦＸＩＩＩ
Ａの
Ｆｅｄｄｅｒｓｅｎ　Ｊ．，Ｇｏｒｍｓｅｎ　Ｊ．（１９７６）：Ｔｈｒｏｍｂ．Ｈａｅｍｏｓｔａｓｉｓ３６
Ａｃｈｙｕｔｈａｎ，Ｅ．Ａ．，Ｅｎｇｈｉｌｄ，Ｊ．Ｊ．，Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ　Ｃ．Ｓ．，（１９９１）：Ｔｈｒｏｍｂ．Ｈａｅｍ．６５，９０１
Ａｃｈｙｕｔｈａｎ，Ｅ．Ａ．，ＭａｒｙおよびＣ．Ｓ．Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ（１９８９）：Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．　２５７：３３１−８
Ｇｌｏｖｅｒ　Ｃ．Ｊ．，Ｌ．Ｖ．ＭｃＩｎｔｉｒｅ，Ｃ．Ｈ．ＢｒｏｗｎおよびＥ．Ａ．Ｎａｔｅｌｓｏｎ（１９７５）：
Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｍｅｄ．８６：６４４−５６
Ｊｉａｎｇ，Ｓ．Ｔ．およびＪ．Ｊ．Ｌｅｅ（１９９２）：Ｊ．Ａｇｒ．Ｆｏｏｄ．Ｃｈｅｍ，４０：１１０１−７
Ｌｅｅ，Ｋ．Ｎ．，Ｌ．Ｆｅｓｕｓ，Ｓ．Ｔ．Ｙａｎｂｃｅｙ，Ｊ．Ｅ．ＧｉｒａｒｄおよびＳ．Ｉ．Ｃｈｕｎｇ（１９８５）：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６０：１４　６８９−９４
Ｓａｍａｒａ　Ｍ．，Ｊ．Ｓｏｒｉａ，Ｃ．Ｓｏｒｉａ，Ｍ．ＭａａｍｅｒおよびＡ．Ｍ．Ｏｔｅｒｏ（１９７９）：Ｐｒｏｇ．Ｃｈｅｍ．Ｆｉｂｒｉｎｎｏｌｙｓｉｓ　Ｔｈｒｏｍｂｏｌｙｓｉｓ　４：２３５−４０
Ｌｕｋａｃｏｖａ，Ｄ．，Ｍａｔｓｕｅｄａ，Ｇ，Ｒ．，Ｈａｂｅｒ，Ｅ．およびＲｅｅｄ，Ｇ．Ｌ（１９９１）：Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　３０：１０１６４−７０
Ｃｏｙｓｎｅ　Ｃ．Ｐ．，Ｓｍｉｔｈ，Ｊ．Ｅ．およびＤｅ　Ｂｏｗｅｒｓ　Ｒ．Ｍ．（１９９２）：Ａｍ．Ｊ．Ｖｅｔ．Ｒｅｓ　５３：６９５−７０５
Ａｃｈｙｕｔｈａｎ，Ｋ．Ｅ．，Ｓｌａｕｇｈｔｅｒ，Ｔ．Ｆ．，Ｓａｎｔｉａｇｏ，Ｍ　Ａ．，Ｅｎｇｈｉｌｄ，Ｊ．Ｊ．およびＧｒｅｅｎｂｅｒｇ，Ｃ．Ｓ．（１９９３）：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６８：２１２８４−９２
　フィブリン分子の相互の親和性を失わせるようなあらゆる溶液が、凝固物の溶解に適している。
　【０００６】
　このような溶液の例としては、酸または塩基、ＫＳＣＮまたはサリチル酸ナトリウムのようなカオトロピックイオンの溶液、尿素、またはアルギニンがある。
　例えば１Ｍ塩酸のような洗浄液の添加によって、最長でも５−１０分以内に、測定容器から完全に除去できる程度に凝固物を溶解させることができるような濃度で、阻害剤を添加する。ヒドロキシルアミン、ヨード酢酸、Ｎ−エチルマレイミドを用いる場合には、その望ましい濃度範囲は、０．５から２０ｍｍｏｌ／ｌの間である。
　【０００７】
　測定容器からフィブリン凝固を除去するために、１０秒から１０分までの一定時間、酸性溶液（ｐＨ＜２、望ましくは≦１）とともにインキュベートすることが望ましい。これに使用するには、塩酸が優れている。次に、１回から３回、水または水性緩衝液ですすぐ。続いて、次の凝固パラメーター測定の妨げにならない程度にまで、フィブリン凝固を除去する。
　【０００８】
　酸性溶液の代わりになるものとして、前記の物質を単独で、あるいは組み合わせて用いることが可能である。
　【０００９】
　【実施例】
実施例１
日立（Ｈｉｔａｔｉ）７１７型機器によるＰＴ測定のための方法
試料：
２０μ１クエン酸血漿（約５．５ｇ／ｌフィブリノーゲンを含有する）
試薬１（Ｒ１）：
３００μｌ、１００ｍｍｏｌ／ｌトリス緩衝液、ｐＨ７．０
１０ｍｍｏｌ／ｌ塩化カリウム
２．５ｍｍｏｌ／ｌヒドロキシルアミン
３．７５ｍｇ／ｍｌウサギ脳トロンボプラスチン
試薬２（Ｒ２）：
３００μｌ、１ｍｏｌ／ｌＨＣｌ
　２０μｌの血漿と３００μｌのＲ１を混合し、凝固形成までの時間を測定することによって、ＰＴ測定を行なう。
　凝固が形成された後、３００μｌのＲ２を添加し、３７℃で混合し、さらに１００秒後、１０分間吸引する。これを１〜３回水洗する。
　測定を実施し、塩酸／水で測定容器を洗浄した後、測定容器の吸光度をチェックした結果、測定前後のブランクの吸光度に特に差はないことが示された（５０測定につき最大で約０．１ｍＡ）。
　【００１０】
実施例２
ＦＸＩＩＩＡ活性の阻害剤としてどの様な物質が適しているかを調べるため、Ｈ．アメルンク・カンパニー　（Ｈ．Ａｍｅｌｕｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｅｍｇｏ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の凝固測定器（ＫＣ４Ａ型）でＰＴ測定を行なう（１００μｌ血漿　＋　２００μｌネオプラスチン（Ｎｅｏｐｌａｓｔｉｎ）（登録商標）プラス（Ｐｌｕｓ）−試薬）。凝固を生じた２分後、２００μｌの１ｍｏｌ／ｌ塩酸を添加し、凝固塊が再び遊離して可動となるまでの時間を測定する。結果を表１に示す。
　【００１１】
　【表１】
　【００１２】
実施例３
　測定後、凝固物を溶解するのにどのような溶液が適しているかを調べるために、Ｈ．アメルンク・カンパニー　（Ｈ．Ａｍｅｌｕｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｅｍｇｏ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の凝固測定器（ＫＣ４Ａ型）でＰＴ測定を行なう（１００μｌ血漿＋２００μｌネオプラスチン（Ｎｅｏｐｌａｓｔｉｎ）（登録商標）プラス（Ｐｌｕｓ）−ヒドロキシルアミン，終濃度２．５ｍＭ）。凝固が生じた２分後、２００μｌの溶解剤を添加し、凝固塊が再び遊離して可動となるまでの時間を測定する。結果を表２に示す。
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
実施例４
ＰＴＴａ測定のための方法
　ＰＴ測定について得られたデータの適用可能性を、以下のようにＫＣ−４Ａで確認した：
１０μｌ　１００ｍＭヒドロキシルアミン
１００μｌ血漿
１００μｌ　ＰＴＴａ試薬（べーリンガーマンハイム（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ　Ｍａｎｎｈｅｉｍ　ＧｍｂＨ））
３分インキュベーション
１００μｌＣａＣｌ２
凝固時間の測定
さらに２分インキュベーション
２００μｌ１ＭＨＣｌ
凝固塊が再び遊離して可動となるまでの時間の測定
結果を表３に示す。
　【００１５】
　【表３】
　【００１６】
実施例５
プロテインＣ測定のための方法
　ＰＴ測定について得られたデータの適用可能性を、以下のようにＫＣ−４Ａで確認した：
１０μｌ　１００ｍＭヒドロキシルアミン
１０μｌ血漿
９０μｌ　オーレン（Ｏｗｒｅｎｓ）緩衝液（べーリンガーマンハイム）
１００μｌ　Ｒ１　プロテインＣ試薬（べーリンガーマンハイム）
１００μｌ　Ｒ２　プロテインＣ試薬（べーリンガーマンハイム）
３分インキュベーション
１００μｌ　ＣａＣｌ２溶液
凝固時間の測定
さらに２分インキュベーション
２００μｌ　１Ｍ　ＨＣｌ
凝固塊が再び遊離して可動となるまでの時間の測定
結果を表４に示す。
　【００１７】
　【表４】
　【００１８】
実施例６
トロンビン時間測定のための方法
　ＰＴ測定について得られたデータの適用可能性を、以下のようにＫＣ−４Ａで確認した：
２０μｌ　１００ｍＭヒドロキシルアミン
２００μｌ血漿
２分インキュベーション
２００μｌトロンビン試薬（べーリンガーマンハイム、製品番号１２６５９４）
凝固時間の測定
さらに２分インキュベーション
３００μｌ　１Ｍ　ＨＣｌ
凝固塊が再び遊離して可動となるまでの時間の測定
結果を表５に示す。
　【００１９】
　【表５】