【事件の表示】
　特許第２９５０７４４号「オーバーヘッドプロジェクター用受容体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０７４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９５０７４４号（平成７年２月６日出願、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】合成樹脂フィルムの表面にインク受容層を有し、該インク受容層がアルコール可溶性かつ水溶性の樹脂と、セルロースナイトレートカルボキシメチルエーテルとを主要成分として含有することを特徴とするオーバーヘッドプロジェクター用受容体。」
II．申立て理由の概要
　異議申立人　旭化成工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特願平７−１９２７５０号の、優先権主張の基礎となった、特願平６−２０９４７２号の願書の最初に添付した明細書）及び甲第１号証の１（特願平７−１９２７５０号の公開公報である、特開平８−１１８８１２号公報）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
III.甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】無水グルコース単位１個あたりの硝酸エステル基置換度が０．２以上、カルボキシアルキルエーテル基置換度が０．０５以上であるカルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類をバインダーすることを特徴とする記録シート。」
（ロ）「【０００８】本発明の記録シートに用いるバインダーは、感熱記録紙（熱発色型、熱転写型、ジアゾ型等）、感圧複写紙等の記録シートの作製において発色剤、顕色剤、着色剤等のバインダーとして使用される。また、インクジェット記録型では、インク用バインダーとして使用される。更に、記録シート用の紙、フィルム等の支持体にコーティングして寸法安定性や記録特性向上のために使用される。これらのバインダーとして、カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類を単独あるいは、公知のバインダーの一種以上と組み合わせて用いることも出来る。」
（ハ）「【０００９】公知のバインダーとして、例を挙げると水溶性バインダーとしては、プロテイン（例えばゼラチン、アルブミン、カゼインなど）、デンプン（穀物デンプン、α化デンプン、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプンなど）、セルロース（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど）、サッカロース（寒天、アルギン酸ソーダ、カルボキシメチルデンプン、アラビヤゴムなど）の如き水溶性天然高分子化合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、マレイン酸共重合物などの如き水溶性合成高分子化合物がある。また、ラテックス系バインダーとして、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンラテックス、アクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエンラテックス及びこれらのカルボキシ変性（例えばアクリル酸）ラテックスが挙げられる。」
（ニ）「【００１２】本発明の記録シートのバインダーは、具体的には、金属化合物発色系感熱紙、染料発色系感熱紙、ジアゾ型感熱紙、溶融熱転写シート、昇華熱転写シート、感圧複写紙、インキジェット記録のバインダーが挙げられる。また、本発明に関する記録シートが用いられる用途としては画像通信用（ファクシミリ、ビデオプリンターなど）、医療用（心電図、ＣＴスキャナー、超音波診断用など）、ＯＡ機器用（ワープロ、パソコンの端末プリンター、電卓、計算機類など）、ＯＨＰ用（ＯＨＰシート）、乗車券用（定期券、回数券、チケットなど）、計測ペンレコーダー用（分析機器や物性測定装置のレコーダー、端末プリンターなど）、カード用（各種プリペイドカード）、ラベル用（ＰＯＳラベルなど）、ノーカーボン紙等がある。」
（ホ）「【００１７】　【実施例１】
  製造例１で得た、無水グルコース単位１個あたりの硝酸エステル基置換度が１．９、カルボキシメチルエーテル基置換度が０．５のカルボキシメチルセルロースの硝酸エステル１００ｇと水６００ｇ、ブチルセロソルブ２７０ｇを密閉型混合機に入れ、撹拌を行った。次に中和剤として１０％アンモニア水を３０ｇ添加した。加温しながら完全に溶解させ固形分１０％の溶液を得た。（これをバインダー液Ａとする）
  次に、このバインダー液Ａを用い下記組成の混合物をそれぞれペイントシェーカーで均一分散した後、ａ液、ｂ液を混合して感熱発色層形成液を調製した。
【００１８】
  （ａ液）（クリスタルバイオレットラクトン、１０％バインダー液Ａ、水をそれぞれ１、１０、５重量部）
  （ｂ液）（ビスフェノールＡ、炭酸カルシウム、１０％バインダー液Ａ、水をそれぞれ５、５、６０、３０重量部）
  上記の感熱発色層形成液を上質紙（坪５０ｇ／ｍ２）の上に乾燥後の塗布量が７ｇ／ｍ２なるようにして塗布し、乾燥させた。」
　甲第１号証の１には、以下の記載がある。
（ヘ）「【請求項１】　無水グルコース単位１個あたりの硝酸エステル基置換度が０．２〜２.９５、カルボキシアルキルエーテル基置換度が０．０５〜２.８であるカルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類を含有することを特徴とする記録シート用バインダー。
【請求項２】  記録シートが感熱紙又は感圧複写紙又は磁気記録紙である請求項１記載の記録シート用バインダー。
【請求項３】  請求項１記載のバインダーを有する記録シート。」（特許請求の範囲）
（ト）「【００１０】本発明の記録シート用バインダーは、感熱紙、磁気記録紙等の記録シートの作製において染料、顕色剤、磁性粉等を分散させて感熱層や磁気記録層等を形成するためのバインダーに用いられる。また、記録シートの寸法安定性や接着性向上、記録特性向上、保護のために、紙、フィルム等の支持体の表面処理や感熱層、磁気層のオーバーコート、記録シートのトップコート、バックコート等にも用いられる。更にまた、印刷層のインク用バインダーとして使用出来る。」
（チ）「【００１５】本発明のバインダーは、カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類を単独で使用することも出来るが、従来公知のバインダーの一種または２種以上と組み合わせて用いることも出来る。
  組み合わせ可能な従来公知のバインダーとしては特に制限はないが、例を挙げると水溶性バインダーとしては、プロテイン（例えばゼラチン、アルブミン、カゼインなど）、デンプン誘導体（穀物デンプン、α化デンプン、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプンなど）、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど）、サッカロース（寒天、アルギン酸ソーダ、カルボキシメチルデンプン、アラビヤゴムなど）の如き水溶性天然高分子化合物、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、マレイン酸共重合物などの如き水溶性合成高分子化合物がある。また、ラテックス系バインダーとしてはスチレン−ブタジエンラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンラテックス、ウレタン系ラテックス、アクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエンラテックス及びこれらのカルボキシ変性（例えばアクリル酸）ラテックス等がある。」
（リ）「【００２１】また、本発明の記録シートの具体的用途としては、画像通信用（ファクシミリ、ビデオプリンターなど）、医療用（心電図、ＣＴスキャナー、超音波診断用など）、ＯＡ機器用（ワープロ、パソコンの端末プリンター、電卓、計算機類など）、ＯＨＰ用（ＯＨＰシート）、乗車券用（定期券、回数券、チケット、磁気紙など）、計測ペンレコーダー用（分析機器や物性測定装置のレコーダー、端末プリンターなど）、カード用（各種プリペイドカード）、銀行証書、ラベル用（ＰＯＳラベルなど）、ノーカーボン紙等がある。」
（ヌ）「【００３３】　【実施例１】
  製造例１で得た、無水グルコース単位１個あたりの硝酸エステル基置換度が１．９、カルボキシメチルエーテル基置換度が０．５のカルボキシメチルセルロースの硝酸エステル１００ｇと水６００ｇ、ブチルセロソルブ２７０ｇを密閉型混合機に入れ、撹拌を行った。次に中和剤として１０％アンモニア水を３０ｇ添加した。加温しながら完全に溶解させ固形分１０％の溶液を得た。（これをバインダー液Ａとする）
  次に、このバインダー液Ａを用い下記組成の混合物をそれぞれペイントシェーカーで均一分散した後、ａ液、ｂ液を混合して感熱発色層形成液を調製した。
【００３４】
  （ａ液）
      クリスタルバイオレットラクトン            １重量部
      １０％バインダー液Ａ                    １０  〃
      水                                        ５  〃
  （ｂ液）
      ビスフェノールＡ                          ５重量部
      炭酸カルシウム                            ５  〃
      １０％バインダー液Ａ                    ６０  〃
      水                                      ３０  〃
  上記の感熱発色層形成液を上質紙（坪量５０ｇ／ｍ２）の上に乾燥後の塗布量が７ｇ／ｍ２になるようにして塗布し、乾燥させた。」
IＶ.対比・判断
　特許法第４１条第３項には、優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明については、当該特許出願について出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開公報の発行がされたものとみなして、第２９条の２第１項本文を適用する旨規定されているから、本件の場合、特許法第２９条の２第１項本文の規定を適用するのは、優先権の主張を伴う特許出願（特願平７−１９２７５０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第１号証の１参照）のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願（特願平６−２０９４７２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第１号証参照）、すなわち、甲第１号証の１及び甲第１号証に共通して記載されている発明であり、そして、甲第１号証の１及び甲第１号証に共通して記載されている事項に基づく、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）は、次のとおりである。
　カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類をバインダーとする記録シート（上記（イ）（ヘ）参照）であって、記録シートは、感熱紙、感圧複写紙等であり、カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類は、顕色剤等のバインダーとして使用され、また、記録シート用の紙、フィルム等の支持体にコーティングして寸法安定性や記録特性向上のために使用されること（上記（ロ）（ト）参照）。バインダーとして、カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類を単独あるいは、公知のバインダーの一種以上と組み合わせて用いることも出来ること（上記（ロ）（チ）参照）。公知のバインダーには、水溶性天然高分子化合物、水溶性合成高分子化合物、ラテックス系バインダーがあり、水溶性合成高分子化合物の例示化合物として、ポリビニルピロリドン、マレイン酸共重合物（上記（ハ）（チ）参照）。記録シートが用いられる用途として、他の多数の用途と共に、ＯＨＰ用シート（上記（ニ）（リ）参照）。また、無水グルコース単位１個あたりの硝酸エステル基置換度が１．９、カルボキシメチルエーテル基置換度が０．５のカルボキシメチルセルロースの硝酸エステルを感熱発色層形成液のバインダーとして用い、上質紙上に塗布した実例（上記（ホ）（ヌ）参照）。
　以下に、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と先願発明とを対比する。
　本件発明は、Ａ．「インク受容層」を有する「受容体」であって、Ｂ．「オーバーヘッドプロジェクター用」で、Ｃ．インク受容層が「アルコール可溶性かつ水溶性の樹脂」と、「セルロースナイトレートカルボキシメチルエーテル」からなるとしているのに対し、先願発明は、Ａ．「記録シート」であって、Ｂ．明細書中には、記録シートの用途として、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用も記載され、Ｃ．記録シートのバインダーとして、「カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類」を含有するとし、明細書中には、公知のバインダーと組み合わせて用いてもよいこと、また、公知のバインダーとして、ポリビニルピロリドンも例示されている。
　してみれば、両者は、オーバーヘッドプロジェクター用である点では一致し、一方、本件発明では、「アルコール可溶性かつ水溶性の樹脂」と、「セルロースナイトレートカルボキシメチルエーテル」とを主成分として含有するインク受容層有するのに対し、先願発明では、本件発明の「セルロースナイトレートカルボキシメチルエーテル」に相当する「カルボキシアルキルセルロースの硝酸エステル類」を、記録シートのバインダーの主要成分として用いることが示されているものの、これと「アルコール可溶性かつ水溶性の樹脂」に相当するポリビニルピロリドンを主成分として組み合わせて用い、インク受容層とするものではなく、この点で相違する。
　そして、かかる２成分を主要成分として組み合わせて用い、インク受容層とすることにより、明細書に記載の効果を奏するものであり、かかる効果が先願明細書の記載からみて自明であるということもできない。
　したがって、本件発明は、優先権（特願平６−２０９４７２号）の主張を伴う特願平７−１９２７５０号（特願平６−２０９４７２号の願書の最初に添付した明細書及び特開平８−１１８８１２号公報参照）の願書の最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）