【事件の表示】
　特許第３０６０９４６号「積層白色ポリエステルフィルムおよびその製造方法および感熱記録用受容シート」の請求項１ないし５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０９４６号の請求項１ないし５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件請求項１〜５及び７に係る発明
　本件特許第３０６０９４６号（平成８年４月１７日出願、平成１２年４月２８日設定登録）の請求項１〜５および７に係る発明に対して、東洋紡績株式会社から特許異議の申立がなされた。
　請求項１〜５および７に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜５および７に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】２層以上よりなり、そのうちの少なくとも１層がポリエステルおよび該ポリエステルに非相溶なポリマーよりなり、該非相溶ポリマーの断面積分率（Ｖｂ）と空隙断面積分率（Ｖｖ）との関係が式（１）を満足し、１００℃における熱収縮率が０．５％以下であることを特徴とする積層白色ポリエステルフィルム。
　　　　    ２０≧Ｖｖ／Ｖｂ≧２    ・・・・・（１）
【請求項２】白色度が５５％以上である、請求項１に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】積層白色ポリエステルフィルムの厚さ１５０μｍ当たりの光学濃度が１以上１．６以下である、請求項１または２に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】前記ポリエステルに非相溶なポリマーがメチルペンテンポリマー、メチルブテンポリマー、スチレン系ポリマー、フッ素系ポリマー、セルロースアセテート、セルロースプロピオネートポリマーから選ばれた融点２００℃以上のポリマーであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】前記ポリエステルに非相溶なポリマーがポリメチルペンテンである、請求項４に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】請求項１ないし５のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルムを基材とする感熱記録用受容シート。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開平６−２２６８９４号公報、甲第２号証として特開平２−８０２４７号公報および甲第３号証として特開平５−３４５４７６号公報を提示して、次のような主張をしている。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件請求項２、３、４および５に係る発明は、甲第１号証記載の発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３）本件請求項７に係る発明は、甲第１号証および甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第３号証の記載
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「少なくとも２層よりなり、そのうち１層（Ａ層と称す）がポリエステル（ａ）、ポリエステルに非相溶なポリマ（ｂ）およびポリエステルポリエーテル共重合体（ｃ）からなる組成混合物よりなり、少なくとも片面（Ｂ層と称す）がポリエステル（ａ）、ポリエステルポリエーテル共重合体（ｄ）からなる組成混合物よりなるフィルムで、Ａ層内部に微細な気泡を含有させることにより白色化されており、見掛比重が０．５以上１．１以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
１−２「ポリエステルに非相溶なポリマがメチルペンテンポリマ、メチルブテンポリマ、スチレン系ポリマ、フッ素系ポリマ、セルロースアセテート、セルロースプロピオネートポリマから選ばれた融点２００℃以上のポリマであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項５）
１−３「実施例１　あらかじめＰＢＴとポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、分子量４０００）との重量比が１対１となるようにＰＢＴの重合時にＰＴＭＧを添加し製造したＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体２重量％、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）８８重量％およびポリメチルペンテン（三井石油化学社製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）１０重量％を混合し、２７０〜３００℃に加熱された２軸ベント付き押出機Ａよりベント圧力が１０（ｍｍＨｇ）となるように真空ポンプで脱気乾燥させながら押出し、炭酸カルシウム粒子（白石カルシウム社製“ソフトン３２００”）１４重量％および上記により製造したＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体１０重量％添加したＰＥＴチップを１８０℃で３時間真空乾燥し、押出機Ｂより押出し、押出機Ａが内層、押出機Ｂが外層の３層構成（Ｂ／Ａ／Ｂ）に共押出を行ないＴダイよりシート状に形成した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させ、８０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、機械軸方向に３倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き１１５℃に加熱された雰囲気中で機械軸方向に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンタ内で２２０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷却して巻取り厚み１００μｍのフィルムを得た。厚み構成は５／９０／５であった。光沢度は２０％、表面粗さは０．３μｍであった。得られたフィルムの物性は表１の通りである。」（段落００５０）
１−４「実施例４　あらかじめＰＥＮとポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量４０００）との重量比が１対１となるようにＰＥＮの重合時にＰＥＧを添加し製造したＰＥＮ?ＰＥＧ共重合体２重量％、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０．５重量％およびポリメチルペンテン（三井石油化学社製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）７．５重量％を混合し、２７０〜３００℃に加熱された２軸ベント付き押出機Ａよりベント圧力が１０（ｍｍＨｇ）となるように真空ポンプで脱気乾燥させながら押出し、上記により製造したＰＥＮ−ＰＥＧ共重合体１０重量％および炭酸カルシウム粒子（白石カルシウム社製“ソフトン３２００”）を１４重量％添加したＰＥＴチップを１８０℃で３時間真空乾燥し押出機Ｂより押出し、押出機Ａが内層、押出機Ｂが外層の３層構成（Ｂ／Ａ／Ｂ）に共押出を行ないＴダイよりシート状に形成した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させ、８０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、機械軸方向に３．８倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き１１５℃に加熱された雰囲気中で機械軸方向に垂直な方向に４．０倍横延伸した。その後テンタ内で２２０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷却して巻取り厚み３６μｍのフィルムを得た。厚み構成は３／３０／３であった。得られたフィルムの物性は表２の通りである。」（段落００５６）
１−５：実施例１における熱収縮率（％）は０．７／０．２、非相溶性ポリマ（ｂ）はＰＭＰ（ポリメチルペンテン）、光学濃度１５０μｍ換算は１．２、白色度は８０％であったこと。（段落００５７、表１、実施例１の欄）
１−６：実施例４における熱収縮率（％）は０．５／０．５、非相溶性ポリマ（ｂ）はＰＭＰ（ポリメチルペンテン）、光学濃度１５０μｍ換算は１．１、白色度は７０％であったこと。（段落００５７、表２、実施例４の欄）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／　　ｃｍ３　であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１．３０ｇ／　ｃｍ３　よりも大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
２−２「実施例１　極限粘度（以下〔η〕と略す）０．６４のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ４．５の結晶性ポリプロピレンチップを２０重量％配合して均一にブレンドした原料Ａ′と平均粒径０．３μｍの二酸化チタン粒子を５重量％含有する〔η〕０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ原料Ｂ′をそれぞれ個別の押出機により２９０℃にて溶融し、それぞれの溶融物を一つのダイに導びき、原料Ａ′が中間層原料Ｂ′がその両外層となるように溶融積層してスリット状に押出し４０℃の冷却ドラム上にて約０．６ｍｍの２種３層の共押出し無延伸シートを得た。次いで得られたシートを縦方向に３倍、横方向に３．２倍延伸した後、２２０℃にて５秒間熱処理して最終的にフィルム厚１００μｍ、フィルム密度０．８２ｇ／　ｃｍ３　の白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、中間層（Ａ層）が、９０μｍ厚で、密度０．７５ｇ／ｃｍ３　である微細な独立気泡を多数含有した層であり、両外層（Ｂ層）がそれぞれ５μｍ厚で、密度１．４２ｇ／ｃｍ３　である積層フィルムであった。このフィルムはＲａが０．３７μｍであり、空気漏れ指数が４１００秒と比較例１に比べて表面平滑性に優れると共に、インク接着性もポリエステル用インク５、セロカラーインク３、ＵＶスクリーンインク２と改良されたフィルムであった。このように、得られたフィルムは比較例１に比べフィルム密度の点では劣るものの表面特性、接着性に優れるだけでなく、フィルム化時の被断は殆どなく生産性が極めて向上したものであった。」（第６頁左上欄第１４行〜左下欄第６行）
　甲第３号証には次の記載がなされている。
３−１「ポリエステルに該ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより作られる微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）を設け、該Ａ層の表面から３μｍまでに含まれる空洞含有率が８体積％以下であり、かつフィルム全体の平均空洞含有率が１０体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、無色ないしは淡色の塩基性染料と該塩基性染料と加熱溶融接触して発色せしめうる呈色剤とを含有する感熱記録層を有することを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
３−２「本発明は、前期の欠点を解決した、即ち、空洞の大きさを適性化することによって、感熱記録印字が鮮明でかつ耐久性のあり、隠ぺい性や白色性に優れるだけでなく、充分な耐熱性、腰の強さと表面強度を合わせ持つ感熱記録用空洞含有フィルムを提供せんとするものである。」（段落０００３）
３−３「本発明の感熱記録用空洞含有ポリエステルフィルムは、従来のポリスチレンやポリオレフィンを空洞発現剤として用いて得られる空洞含有ポリエステルフィルムと同様に、軽量性、柔軟性、隠ぺい性、艶消し性、描画性などを有していると共に、従来の空洞含有ポリエステルフィルムに比べ、感熱記録層塗布後の記録特性に優れ、特に表面剥離強度に優れるために感熱記録ラベルとして好適なフィルムであった。」（段落０００１７）
ＩＶ．当審の判断
１．申立人の主張（１）について
　本件請求項１に係る発明（前者）と、甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比する。
　これらの発明は、２層以上よりなり、そのうちの少なくとも１層がポリエステルおよび該ポリエステルに非相溶なポリマーよりなる積層白色ポリエステルフィルムの発明である点で軌を一にするものであるが、前者では、非相溶ポリマーの断面積分率（Ｖｂ）と空隙断面積分率（Ｖｖ）との関係が式（１）即ち、２０≧Ｖｖ／Ｖｂ≧２を満足することを規定しているのに対して、後者では、そのようなことを明らかにしていない点で相違する。
　甲第２号証の実施例１におけるポリエチレンテレフタレートに配合される結晶性ポリプロピレンは、ポリエチレンテレフタレートに非相溶なポリマーであるといえるから、本件請求項１に係る発明と甲第２号証の実施例に記載された発明とを対比すると、両者は、甲第１号証に記載された発明において上記したと同様の一致点及び相違点がある。
　この相違点について、特許異議申立人は、「フィルム密度（比重）と各層の組成物の比率および比重、各層の厚み比率などをもとに計算によりＶｖ／Ｖｂを算出した。また、計算にあたって、コア層のみ非相溶ポリマーが含有され、該ポリマーに起因する微細気泡が存在し、また、断面積比ではなく体積比という仮定を置いてＶｖ／Ｖｂを算出した。」（特許異議申立書第１４頁第９行〜第１２行）として、甲第１号証の実施例１、甲第１号証の実施例４および甲第２号証の実施例１におけるＶｖ／Ｖｂの値がそれぞれ、５．２、１４．１および２．４であった旨（特許異議申立書第２０頁、表４）を述べている。
　しかしながら、断面積比と体積比は異なるものであり、体積比の計算値をもって、断面積比とすること妥当とはいえない。
　また、特許異議申立人の体積比の計算過程では、延伸時における非相溶ポリマーおよび空隙の形状変化等について注意が払われていない。
　特許異議申立人が本件特許の実施例の体積比を計算して出した値が、実際のＶｖ／Ｖｂの値よりも１．１８倍（実施例１）〜２．１７倍（実施例３）にもなっているため、本件請求項１に係る発明における非相溶ポリマーの断面積分率（Ｖｂ）と空隙断面積分率（Ｖｖ）との比Ｖｖ／Ｖｂの値を特許異議申立人の計算値で代替することはできるものではない。
　そのため、特許異議申立人の計算結果から、甲第１号証および甲第２号証記載の発明において、非相溶ポリマーの断面積分率（Ｖｂ）と空隙断面積分率（Ｖｖ）との関係が実質的に式（１）即ち、２０≧Ｖｖ／Ｖｂ≧２を満足している、ということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
２．申立人の主張（２）について
　本件請求項２〜５に係る発明は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の構成をさらに限定する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であると認めることはできない。
３．申立人の主張（３）について
　本件請求項７に係る発明は、本件請求項１ないし５に記載の積層白色ポリエステルフィルムを基材とする感熱記録用受容シートの発明である。
　そして、甲第３号証には、非相溶ポリマーの断面積分率（Ｖｂ）と空隙断面積分率（Ｖｖ）との関係が式（１）即ち、２０≧Ｖｖ／Ｖｂ≧２を満足するようにすることを示唆する記載はなされていない。
　したがって、本件請求項７に係る発明が甲第１号証および甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によって、本件請求項１〜５および７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜５および７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１８日（２００１．６．１８）