【事件の表示】
　特許第２５８５９３８号「フッ素化ハイドロカーボンの定沸組成物」の請求項１、３ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５８５９３８号の請求項１、３ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５８５９３８号に係る発明についての出願は、１９９１年１２月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１２月１７日、１９９１年２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成８年１２月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシーにより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２日に訂正請求がなされ、更に訂正拒絶理由通知がなされ平成１１年７月２８日に意見書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「１．５５〜９０重量％のペンタフルオロエタンおよび４５〜１０重量％のジフルオロメタンからなる（但しペンタフルオロエタン５８．５重量％およびジフルオロメタン４１．５重量％からなる混合物を除く）、実質的に定沸の混合物。
２．クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−へブタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１記載の実質的に定沸の混合物。
３．請求項１または２に記載の混合物を凝縮する工程と、その後冷却される物体の近傍で前記混合物を蒸発させる工程を含む、冷凍を起こす方法。
４．請求項１または２に記載の混合物を加熱されるべき物体の近傍で凝縮する工程と、その後前記混合物を蒸発させる工程を含む、加熱を起こす方法。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２５８５９３８号発明の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項を次のように訂正する。
「１．５５〜９０重量％のペンタフルオロエタンおよび４５〜１０重量％のジフルオロメタンからなる（但しペンタフルオロエタン５８．５重量％およびジフルオロメタン４１．５重量％からなる混合物を除く）、実質的に定沸の混合物。
２．クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−へプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１記載の実質的に定沸の混合物。
３．請求項１または２に記載の混合物を凝縮する工程と、その後冷却される物体の近傍で前記混合物を蒸発させる工程を含む、冷凍を起こす方法。
４．請求項１または２に記載の混合物を加熱されるべき物体の近傍で凝縮する工程と、その後前記混合物を蒸発させる工程を含む、加熱を起こす方法。」
　そして、上記訂正は、訂正前の請求項１に係る発明から、特定の比率の定沸混合物を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、上記訂正に係る事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、また上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
３．独立特許要件の判断
　次に、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定された発明が、出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
（１）引用刊行物の記載事項
　訂正前の本件特許明細書の請求項１、３、４に係る発明に対して、当審が取消理由通知ないし訂正拒絶理由通知で引用した
刊行物１
刊行物２
先願明細書１
先願明細書２
（ｉ）刊行物１は、蒸気圧縮系に有用な冷媒に関するものであり、「熱交換機に沿っての大きな温度勾配は、一般的に言えば、望ましくない。温度勾配の大きさは成分の沸点の差が増加するにつれて増大し、特定の二成分系については、等モル混合物について最大である。これは図２に例示されている。従って、二成分系冷媒の成分としては沸点が相互に適度に近接している物質が好ましい。成分が化学的に類似しており、その結果、相反する相溶性要求条件に遭遇しないことが望ましい。冷媒系で見出だされる物質と相溶性に関して化学的に類似しておりかつ適度に近接する沸点を有する幾つかの物質が表１に挙げられている。」（第１４頁左欄第３７〜４８行）と記載され、表１には、ペンタフルオロエタンおよびジフルオロメタンからなる二成分系冷媒が記載されている。
（ｉｉ）刊行物２は、オゾン安全性冷媒についての特性データニーズを調査するためにＮＩＳＴによって組織された研究集会の討論会の報告書であり、「２−混合物を計画すべきか、計画する場合には、どの混合物か？
　共沸混合物は多数の用途に許容され得ると考えられ、非共沸混合物は疑問視さた；近共沸混合物（ｎｅａｒ−ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｍｉｘｔｕｒｅ）は中間の許容性を認められた。・・・・混合物は、特に、これらが単一成分流体より高いＣＯＰｓを生じる場合には、冷凍機において良好な可能性を有すると認められた。一つのグループは非共沸混合物について可能な一つの用途は大型冷却機であるとし、他のグループは混合物は大装置において問題を提供するであろうということを示した。
提案された特定の混合物は下記の通りである。
　近共沸混合物
　・・・
　・・・
　Ｒ３２／１２５」（第２頁第３行〜２４行）と記載されている。
（ｉｉｉ）先願明細書１の特許請求の範囲の請求項１には「約１．０〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約９９．０重量％〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとを含み、３２゜Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する共沸混合物様組成物」と記載され、表Ｉには、「５８．５重量％のペンタフルオロエタンと４１．５重量％のジフルオロメタンからなる共沸混合物様組成物」が記載されている。
（ｉｖ）先願明細書２の特許請求の範囲の請求項１には「ジフルオロメタン６０重量％以下、ペンタフルオロエタン８５重量％以下、テトラフルオロエタン１５〜８０重量％以下の少なくとも三種のフロンを含む作動流体」と記載されいる。
（２）刊行物１、２に記載の発明との対比・判断
（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１、２に記載された発明を対比したが、請求項１の発明の構成要件である、５５〜９０重量％のペンタフルオロエタンおよび４５〜１０重量％のジフルオロメタンからなる（但しペンタフルオロエタン５８．５重量％およびジフルオロメタン４１．５重量％からなる混合物を除く）混合物については、記載も示唆もない。
　また、刊行物１、２には、二成分系冷媒として各種の組合せが列記されているだけで、配合割合と冷媒性能の関係について何等触れられておらず、ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンを組合せた二成分系冷媒がＲ−５０２の代替品として適していることを示唆する記載もない。
　そして、請求項１の発明においては、その構成により、コンプレッサー排気温度が低く、かつＲ−５０２に匹敵する表面張力を示すという効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１の発明は刊行物１、２の発明と同一であるとは認められず、又該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の混合物の成分の外に「クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物」をさらに含むものであるので、（２）（ｉ）に記載したのと同じ理由により請求項２に係る発明は刊行物１、２の発明と同一であるとは認められず、又該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｉｉｉ）訂正明細書の請求項３、４に係る発明について
　請求項３、４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の混合物を用いた冷凍を起こす方法及び加熱を起こす方法であることから（２）（ｉ）、（ｉｉ）に記載したのと同じ理由により請求項３、４に係る発明は刊行物１、２の発明と同一であるとは認められず、又該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（３）先願明細書１に記載の発明との対比・判断
（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　今回の訂正により、訂正後の請求項１に係る発明から先願明細書に記載された発明が削除されたことから、請求項１に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることができない。
（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の混合物の成分の外に「クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−へプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物」をさらに含むものであるので（３）（ｉ）に記載したのと同じ理由により請求項２に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることができない。
（ｉｉｉ）訂正明細書の請求項３、４に係る発明について
　請求項３、４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の混合物を用いた冷凍を起こす方法及び加熱を起こす方法であることから、（３）（ｉ）、（ｉｉ）に記載したのと同じ理由により請求項３、４に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることができない。
（４）先願明細書２に記載の発明との対比・判断
（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　今回の訂正により、訂正後の請求項１に係る発明の混合物がペンタフルオロエタンおよびジフルオロメタンの二つの成分からなると限定され、先願明細書２に記載された作動流体が少なくとも三種のフロンからなることから、両者を同一であるとすることができない。
（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の混合物の成分の外に「クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物」をさらに含むものであるが、先願明細書２には、「ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタンからなる作動流体」しか記載されておらず、両者を同一であるとすることはできない。
（ｉｉｉ）訂正明細書の請求項３、４に係る発明について
　請求項３、４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の混合物を用いた冷凍を起こす方法及び加熱を起こす方法であることから、（４）（ｉ）、（ｉｉ）に記載したのと同じ理由により請求項３、４に係る発明は先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることができない。
４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．異議申立て理由の概要
　異議申立人インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシーは、甲第１〜３号証（甲第１号証は刊行物１に、甲第２号証は刊行物２に相当し、甲第３号証は先願（先願明細書１）の公告公報に相当するが、申立ての趣旨からして先願明細書１の写しを引用しているものと読み替える。）を提出し、訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証の先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨主張している。
２．異議申立て理由についての判断
　上記ＩＩ３に示したのと同じ理由により、訂正後の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるとも、また訂正後の請求項１に係る発明が、甲第３号証に記載された発明と実質的に同一であるとも認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由、訂正拒絶理由通知の理由、異議申立ての理由及びその証拠によっては、本件請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２日（１９９９．９．２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許請求の範囲の記載を下記のように訂正する。
「１．５５〜９０重量％のペンタフルオロエタンおよび４５〜１０重量％のジフルオロメタンからなる（但しペンタフルオロエタン５８．５重量％およびジフルオロメタン４１．５重量％からなる混合物を除く）、実質的に定沸の混合物。
２．クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオ　ロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１記載の実質的に定沸の混合物。
３．請求項１または２に記載の混合物を凝縮する工程と、その後冷却される物体の近傍で前記混合物を蒸発させる工程を含む、冷凍を起こす方法。
４．請求項１または２に記載の混合物を加熱されるべき物体の近傍で凝縮する工程と、その後前記混合物を蒸発させる工程を含む、加熱を起こす方法。」
（５４）【発明の名称】
フッ素化ハイドロカーボンの定沸組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１）５５〜９０重量％のペンタフルオロエタンおよび４５〜１０重量％のジフルオロメタンからなる（但しペンタフルオロエタン５８．５重量％およびジフルオロメタン４１．５重量％からなる混合物は除く）、実質的に定沸の混合物。
　２）クロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、フルオロエタン、オクタフルオロプロパン、プロパン、トリフルオロメタン及び１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１記載の実質的に定沸の混合物。
　３）請求項１または２に記載の混合物を凝縮する工程と、その後冷却される物体の近傍で前記混合物を蒸発させる工程を含む、冷凍を起こす方法。
　４）請求項１または２に記載の混合物を加熱されるべき物体の近傍で凝縮する工程と、その後前記混合物を蒸発させる工程を含む、加熱を起こす方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は、冷媒、エアロゾル噴射剤、熱輸送媒体、気体誘電体、消火剤、ポリオレフィン又はポリウレタンのようなポリマーのための発泡剤又は膨張剤として、及び電力サイクル作用流体としての用途のための定沸混合物に関する。特に、フッ素化ハイドロカーボンの定沸混合物に関する。具体的には、本発明は、多くの実操業の用途において冷媒として使用されている、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）とクロロペンタフルオロエタン（ＣＦＣ−１１５）との工業用の２成分系共沸物であるＲｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ５０２（Ｒ−５０２）の代替品としてのペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）とジフルオロメタン（ＨＦＣ−１２３）との混合物の使用に関する。
発明の背景
　最近、クロロフルオロカーボンの長期にわたる環境的な影響は、実際の科学的調査のもとにおかれている。これらの塩素含有物質は、紫外線の影響下、成層圏で分解して塩素原子を放出すると仮定されている。塩素原子は、成層圏でオゾン層と化学反応すると学説がたてられている。この反応は、成層圏のオゾン層を激減、又は少なくとも減少させる恐れがあり、こうして、有害な紫外線照射が地球の保護的なオゾン層を透過する。成層圏のオゾン層の実質的な減少は、地球上の生物の特性に深刻な悪影響を与える恐れがある。
　約４７〜５０重量％のＨＣＦＣ−２２と、約５３〜５０重量％のＣＦＣ−１１５との共沸混合物（この共沸物は、４８．８重量％のＨＣＦＣ−２２と５１．２重量％のＣＦＣ−１１５とを含む）であるＲｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　５０２は、ほとんどの国のスーパーマーケットの冷蔵ケース用の冷媒として使用されてきた。しかしながら、ＣＦＣ−１１５は、２０００年までには廃止されるクロロフルオロカーボン化合物であるので、産業界は、Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　５０２を環境的により安全なフッ素化ハイドロカーボンに替えることを要求されている。
　テトラフルオロエタン類（ＨＦＣ−１３４及びそのアイソマー（ＨＣＦＣ−１３４ａ））は、代替可能であるとして着目されてきた。しかしながら、その低い蒸気圧（比較的高い沸点）は、これらの化合物の冷却性能を制限し、Ｒ−５０２への適用において、それらを望ましくないものにする。ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）もまた、Ｒ−５０２の代替品として提案されてきたが、そのエネルギー効率（エバポレーターにより除去される熱を、蒸気を圧縮するための電力で割ったもの）は、Ｒ−５０２より１０％低い。したがって、これらのスーパーマーケットでの適用に最近必要とされる冷却を達成するために、新たに設計された装置が要求される。
　所望の特性の組み合わせが、単純な（定沸でない）混合物で達成可能ならば、環境的に安全な物質の混合物もまた、使用されるであろう。しかしながら、単純な混合物は、冷却システムに使用される装置の設計及び操作に問題を生じさせる。これらの問題は、おもに、蒸気及び液相中の成分め分離に起因する。
　冷却サイクルが行なわれる温度及び圧力において、蒸気及び液相の組成が実質的に等しい、２又はそれ以上の成分の共沸又は定沸混合物は、答えとなることが明らかであろう。定沸混合物の定義には、共沸に近い混合物が含まれる。米国特許第４，８１０，４０３号は、共沸に近い混合物が、蒸気の損失後でさえ実質的に一定の蒸気圧を維持し、それによって、一定の沸騰特性を示すことを教えている。
　本発明の目的は、低沸点かつ不燃性であり、冷媒、エアロゾル噴射剤、熱輸送媒体、気体誘電体、消火剤、ポリマーの膨張又は発泡剤として、並びに電力サイクル作用流体としての使用に適切な、少なくとも２つのハイドロフルオロカーボンの定沸組成物を提供することにある。
発明の概要
　本発明によれば、約１０〜９０重量％のペンタフルオロエタン、すなわちＨＦＣ−１２５としても知られているＣＦ３ＣＨＦ２と、約９０〜１０重量％のジフルオロメタン、すなわちＨＦＣ−３２としても知られているＣＨ２Ｆ２とを含む、実質的に定沸である組成物が見出だされた。この組成物は、前述１した用途、特にスーパーマーケットに設置される冷蔵ケースでの使用に適切である。好ましい組成物は、約１３〜６１重量％のＨＦＣ−１２５と、約３９〜８７重量％のＨＦＣ−３２とを含む。より好ましい組成物は、約１３〜２３重量％のＨＦＣ−１２５と、約７７〜８７重量％のＨＦＣ−３２とを含むが、最も好ましいものは、−１５．３℃、７０．２ｐｓｉａで決定される約１８．５重量％のＨＦＣ−１２５と、約８１．５重量％のＨＦＣ−３２との共沸組成物である。
　上述した好ましい組成物、より好ましい組成物、及び最も好ましい組成物は、共沸組成物に近接したものをベースとする。しかしながら、本発明の工業的な用途は、最近の実操業の装置におけるＲ−５０２の代替品としてであろう。共沸組成物から離れた組成物が実質的に定沸を維持することが、偶然見出だされた。その組成物は、より燃焼性が低く（ＨＦＣ−３２が６０％未満であるので）、より低い圧縮温度で冷却装置内で作用し、Ｒ−５０２の表面張力に匹敵する。要約すれば、Ｒ−５０２を用いている最近の実操業の装置に、実質的な変化を少しも与えず作用する。
　工業的操作のためのそのような魅力ある組成物は、約１０〜４５重量％のＨＦＣ−３２と、約５５〜９０重量％のＨＦＣ−１２５とを含む。より好ましい工業的な組成物は、約１５〜４０重量％のＨＦＣ−３２と、約６０〜８５重量％のＨＦＣ−１２５とを含み、最も好ましい組成物は、約２０〜３０重量％のＨＦＣ−３２と、約７０〜８０重量％のＨＦＣ−１２５とを含む。
　本発明の組成物は、以下の実施例３〜９に示すように、−３０°Ｆ〜１１５°Ｆの温度、２４ｐｓｉａ〜４１５ｐｓｉａの圧力において、その安定性と共沸状の特性とを維持するので、冷却用途に特に有用である。本発明の組成物は、−５０°Ｆの低温から３５０°Ｆの高温まで、成功して使用されすることができる。
　新規な共沸物及び本発明の実質的に定沸である組成物は、実質的に圧力差を有しない露点及び泡立ち点を示す。当業者によく知られているように、露点圧力と泡立ち点圧力との間の差は、混合物の定沸挙動の目安である。本発明の実質的に定沸である混合物によって証明される圧力差は、非共沸組成物、二成分組成物と比較して非常に小さい。これらの組成物は、それぞれ、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）との（５０＋５０）重量％混合物、及びクロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）と１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）との（５０＋５０）重量％混合物である。また、本発明の実質的に定沸である混合物によって証明される圧力差は、米国特許第４，８１０，４０３号に記載されているＨＣＦＣ−２２と、ＨＦＣ−１５２ａ、及びＨＣＦＣ−１２４の共沸に近い組成物についての値よりも小さい。
　表１に示すデータは、本発明でクレームされた組成物の共沸状の挙動を裏付ける。
　この開示を明瞭にする目的のために、“共沸”又は“定沸”は、実質的に共沸である又は実質的に定沸であることを意図される。換言すれば、−１５．３℃、７０．２ｐｓｉａにおける上述した真の共沸物のみがこれらの用語の意味に含まれるのではなく、異なる割合で同様の成分を含む他の組成物もまた含まれる。これらの組成物は、同様の共沸系の一部であって、また実質的に定沸である組成物と同様に、他の温度及び圧力においては真の共沸物である。当業者によく知られているように、共沸物と同様の成分を含む組成物に範囲があり、冷却及びその他の用途について実質的に等しい特性を示すのみならず、定沸特性、又は沸騰の際に分離又は分留しない傾向に関して、−１５．３℃、７０．２ｐｓｉａで実質的に等しい特性を示す。
　新規な共沸混合物は、混合物を凝縮し、その後、冷却される物体の近傍でその凝縮物を蒸発させることによって、冷却に使用することがそきる。また、新規な共沸混合物は、加熱される物体の近傍で冷媒を凝縮させ、その後、凝縮物を蒸発させることによって、熱を発生させるために使用することもできる。
　共沸混合物は、実質的に単一物質のように挙動するので、共沸混合物の使用は、システム操作での成分の分別及び取扱いの問題を除去する。実質的に定沸である組成物のいくつかは、実質的に不燃性であるという利点を提供する。
　表２に示される１又はそれ以上の成分は、実質的に定沸である二成分混合物であるＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−３２と組み合わせて、同様の使用のための三成分、又はより多成分の実質的に定沸である混合物を提供することができるとともに、加えられた成分に特有の優れた特性を加えることが理解されるべきである。
　本発明は、以下の実施例を参照することによって、明確に理解されるであろう。
実施例１
　ペンタフルオロエタン及びジフルオロメタンについての相研究をおこなった。ここで、組成は変化させて、−１５．３℃の一定温度での蒸気圧を測定した。最大の蒸気圧によって証明されるような共沸組成物が得られ、以下のように同定した。
　ペンタフルオロエタン＝１８．５±２重量％
　ジフルオロメタン　　＝８１．５±２重量％
　蒸気圧　　　　　　　＝７０．２ｐｓｉａ（１５．３°Ｃ）
実施例２
　最小の留分、及び蒸発損失中での蒸気圧の変化を証明するために、ペンタフルオロエタン及びジフルオロメタンについての相研究をおこなった。ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとを含む配合物を、７５ｃｃのステンレススチール製シリンダー内で調製した。シリンダーは、マグネティックスターラーで撹拌し、２３．８℃の恒温浴に入れた。蒸気スペースは、低い割合で漏出が許された。圧力トランスデューサーを用いて蒸気圧を絶えず測定し、蒸気は実験中の種々の時間に採取し、標準ガスクロマトグラフ法を用いて分析した。初期及び最終液体濃度もまた、ガスクロマトグラフィにより分析した。初期液体（ＩＱ）、最終液体（ＦＱ）、蒸気組成、蒸気圧データ、及び初期蒸気圧からの蒸気圧の変化を表３に示す。
　これらのデータは、初期仕込み量からの８０％以上の減少をもって、実質的に一定（２．８７％の変化）の蒸気圧が維持されることを示す。ジフルオロメタン濃度は、漏出の間、液相と蒸気相との双方で低下することに着目することは重要である。それゆえ、所期物質が、不燃性、ジフルオロメタンが可燃性ではあるが、配合物は、蒸気損失の場合には、可燃性にならないであろう。
実施例３〜９
　本発明の共沸混合物と、ＨＣＦＣ−２２、Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　５０２、及びペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）単独の場合との冷却特性の評価を表４に示す。
　“性能の係数”（ＣＯＰ）は、コンプレッサーの仕事に対する総冷却効率の比である。それは、冷却のエネルギー効率の測定である。
　総冷却効率は、エパポレーター内の冷媒のエントロピー変化、すなわち、エバポレーター内で冷媒によって除去された熱である。冷却性能は、固定されたコンプレッサーの排気量に基づく。
　エバポレーターとコンデンサーとについて表４に示された状態により特徴付けられる冷却サイクルについて、本発明の実施例中に示されたＣＯＰは、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）単独の場合のＣＯＰより大きい。
　性能データを評価するときに重要な考察は、コンプレッサー排気温度、表面張力、冷却力及びコンデンサー圧力である。Ｒ−５０２は、コンプレッサーへの長い冷媒回収ラインを有する用途において、ＨＣＦＣ−２２に取って代わるために、最初は開発された。ＨＣＦＣ−２２の使用は、高いコンプレッサー排気温度と初期のコンプレッサーの故障とをもたらす。より低いコンプレッサー排気温度は、ＣＦＣ−１１５成分のより高い熱容量に起因してＲ−５０２により得られた。本発明の目的の１つは、存在している実操業の装置に最少の変化をもって、Ｒ−５０２に替わる冷媒を開発することであるので、代替冷媒は、ＨＣＦＣ−２２より低いコンプレッサー排気温度を生み出さなければならない。
　表４中のデータは、ＨＣＦＣ−２２のコンプレッサー排気温度は、ＨＦＣ−３２を５０％含む混合物に匹敵することを示す。ＨＦＣ−３２のより高い濃度は、より高い排気温度を引き起こすであろう。５０重量％より低いＨＦＣ−３２の濃度では、Ｒ−５０２の排気温度に近付くことは明らかである。Ｒ−５０２と、ＨＣＦＣ−１２５／ＨＦＣ−３２混合物とのコンプレッサー排気温度は、ＨＦＣ−３２が約１０重量％で一致し、コンプレッサー設計の許容は、それより幾分高い温度、恐らく２７５゜Ｆまでの操作を可能にし、約３５重量％のＨＦＣ−３２濃度をもたらす。
　表面張力は、検討するためのもう１つの要因である。泡立ち及び小滴が発生するコンデンサー及びエバポレーター内の冷媒の熱輸送性能は重要であり、それらは、順番にシステムのエネルギー効率に関係する。事実、“表面張力は、特に、表面での泡立ち又は小滴の発生を伴って二相熱移動が生じる場合には、最も重要な物理的特性の１つである”ことが知られている。“Ｄ．Ｊｕｎｇ　ａｎｄ　Ｒ．Ｒａｄｅｒｍａｃｈｅｒ，Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｔｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｕｒｅ　ａｎｄ　Ｍｉｘｅｄ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ，　ＡＳＨＲＡＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　１９９１．，Ｖｏｌ．９７，Ｐｔ．１。本発明の目的は、好ましくは、存在している実操業の装置に最少の変化をもって使用するための、Ｒ−５０２に替わる冷媒を同定することなので、Ｒ−５０２と代替混合物についての表面張力の値が似ていることが有利であろう。表面張力の値は、Ｂｒｏｃｋ　ａｎｄ　Ｂｉｒｄ，ＡＩＣＨＥ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．１，ｐ．１７４（１９９５）の方法によって計算し、表４に示した。Ｒ−５０２の値に匹敵する表面張力の値は、約２５％のＨＦＣ−３２において生じる。より高い表面張力の値は、熱交換器表面から泡立ち及び小滴を除去するためにより、多くのエネルギーが必要とされるので、より望ましくない。
　表４中のデータはまた、ＨＦＣ−３２のより低い濃度で、Ｒ−５０２の冷却性能及びコンデンサー圧力に近い値が得られることを示す。ＨＦＣ−３２とＨＣＦＣ−１２５との混合物は、ＨＦＣＦ−２２のための代替品としても考えることができる。また、表４中のデータは、ＨＦＣ−３２のより低い濃度（１０〜３０％）により、ＨＣＦＣ−２２の冷却性能及びコンデンサー圧力に近い値が得られることを示す。
　組成物の実質的に定沸である特性に悪影響を与えない潤滑剤、腐食防止剤、安定剤、染料及びその他の適切な材料は、種々の目的のために本発明の組成物に加えることができる。