【事件の表示】
　特許第２９００６３７号「定着方法及びその装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９００６３７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２９００６３７号に係る発明は、平成３年４月８日（国内優先権主張　平成２年４月１２日）に出願され、平成１１年３月１９日にその発明についての特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成１１年６月２日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人山本武、名越千栄子及び高松万里より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年６月５日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の内容
　平成１２年６月５日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項（１）
　特許請求の範囲の、【請求項１】に「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
　訂正事項（２）
特許請求の範囲の、【請求項１】に「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
　訂正事項（３）
　特許請求の範囲の、【請求項２】に「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
　訂正事項（４）
　特許請求の範囲の、【請求項６】に「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
　訂正事項（５）
特許請求の範囲の、【請求項６】に「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
訂正事項（６）
　特許請求の範囲の、【請求項７】に「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
訂正事項（７）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
訂正事項（８）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
訂正事項（９）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
訂正事項（１０）
明細書の段落番号【００２４】の記載中、「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　とある記載を、
「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
訂正事項（１１）
　明細書の段落番号【００２６】の記載中、「【表３】この表から明らかなように、」とある記載を「【表３】
この表３から明らかなように、」と訂正する。
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項（１）及び（４）は、請求項１及び６における、官能基含有オルガノポリシロキサンを、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内のものに減縮するものである。
　訂正事項（２）及び（５）は、請求項１及び６における離型剤の供給について、その状態を特定して、減縮するものである。
　訂正事項（３）及び（６）は、請求項２及び７における、官能基含有オルガノポリシロキサンのアミン当量を更に２８，６００〜５００，０００の範囲内に減縮するものである。
　したがって、この訂正事項（１）〜（６）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項（７）〜（９）は、訂正事項（１）〜（６）により特許請求の範囲に記載された発明が減縮されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載との間で生じた不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項（１０）〜（１１）は、表３として記載されるべき表を、表２と共に誤って記載していたのを正すもので、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　訂正事項（１）及び（４）については、明細書の段落【００５５】（本件特許公報第２４頁右欄下から第９〜６行）に記載されていたものであるから、訂正事項（１）及び（４）は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項（２）及び（５）については、同書の段落【００４３】（同公報第２２頁左下欄下から第１５〜１２行）及び同書の段落【００４６】（同公報第２３頁左欄第２８〜２９行）に記載されていたものであるから、訂正事項（２）及び（５）は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項（３）及び（６）については、同書の段落【００１４】（同公報第５頁右欄下から第５行）に記載されていたものであるから、訂正事項（３）及び（６）は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項（７）〜（９）については、訂正事項（１）〜（６）で記載したように、明細書の記載にその根拠があり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項（１０）〜（１１）については、段落【００２４】〜【００２６】の記載からみて、表３に対応する表が、段落【００２４】に誤って記載されていたことは明らかであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
２．独立特許要件の判断
２−１．訂正明細書の請求項１〜７に係る発明
　「【請求項１】　互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着方法において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
【化１】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１−Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１ は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２ 又は−ＮＨＲ２ ＮＨ２ （但し、Ｒ２ は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｃｓの官能基含有オルガノポリシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を、表面に残存するように供給することを特徴とする定着方法。
　【請求項２】　官能基含有オルガノポリシロキサンは、そのアミン当量が２８，６００〜５００，０００の範囲内のものである請求項１記載の定着方法。
　【請求項３】　官能基含有オルガノポリシロキサンが、下記一般式（II）
【化２】
｛但し、式中Ａは−Ｒ１ −Ｘ（但し、Ｒ１ は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２ を示す）を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０＜ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００である｝で表される官能基含有オルガノポリシロキサンである請求項１又は２記載の定着方法。
　【請求項４】　有効成分として下記一般式（III)
【化３】
（但し、式中Ｒ５ は炭素数１〜８のアルキレン基又はアリール基を示し、ａは１．９５＜ａ＜２．２０である）で表されるオルガノポリシロキサンを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置の定着方法。
　【請求項５】　有効成分として下記一般式（IV）
【化４】
（但し、式中Ｒ３ は炭素数１〜８のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ４ は
 【化５】
で表される芳香族アミノ基を示し、Ｄ１ 及びＤ２ は上記Ｒ３ 又は−Ｏ−Ｒ４ を示し、ｐ及びｑはそれぞれ０≦ｐ≦１００及び０≦ｑ≦１０を示し、ｑ＝０のときにはＤ１ 及びＤ２ の少なくとも１つは−Ｏ−Ｒ４ である）で表される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置の定着方法。
　【請求項６】　互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着装置において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
【化６】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１−Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１ は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２ 又は−ＮＨＲ２ ＮＨ２ （但し、Ｒ２ は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｃｓの官能基含有オルガノポリシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を、表面に残存するように供給する離型剤供給手段を設けたことを特徴とする定着装置。
　【請求項７】　官能基含有オルガノポリシロキサンは、そのアミン当量が２８，６００〜５００，０００の範囲内のものである請求項６記載の定着装置。」
２−２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、（理由１）訂正前の請求項１〜４，６及び７に係る発明は、刊行物４（「信越シリコーンＫＦ９６カタログ」信越化学(株)（'90.8.3発行）目次、第２〜３頁）、刊行物５（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社（１９９０年８月３１日発行）第１１２〜１１７頁、第１６０〜１６７頁、第１７５〜１７６頁）、刊行物６（「Ｔｏｒａｙ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｏ．Ｍ−０１１　Ｉｎｆｏｒａｍｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　Ｔｏｒａｙ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　ＳＦ８４１７　ｆｌｕｉｉｄ」　（１９８３．５．１０））及び刊行物７（特公昭５９−７８３２号公報）によれば、その出願前に頒布された刊行物１（特公昭５９−４６９９号公報）、刊行物２（特開昭６０−１２９７６８号公報）に記載された発明であるから、同請求項１〜４，６及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、（理由２）加熱ロールにシリコーンオイル離型剤を供給することは、刊行物１に限らず、刊行物３（特開昭６３−３１１３７２号公報）にも記載されるように周知技術であり、請求項１〜３，６及び７に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１〜３，６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、というものである。
２−３．刊行物に記載された発明
　刊行物１には、「非反応性検電性熱可塑性樹脂トナーを排除し得る重合体流体を融着部材の表面に適用することからなる静電複写装置内の融着部材の表面を処理する方法であって、該流体は融着部材の表面と相互作用して熱安定性界面層を生ずることができる官能基を有しており、そして該表面を該流体の少なくとも連続した低表面エネルギーフィルムで被覆するに十分な量で適用されて、融着部材によって加熱された熱可塑性トナーをレリーズしかつ該熱可塑性トナーが融着部材の表面に接触することを阻止する表面を融着部材に付与することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）に関して、非反応性検電性熱可塑性樹脂トナーを排除し得る重合体流体について、「アルキル置換ポリオルガノシロキサンが本発明に従って特に有効であることが判明した。代表的なポリシロキサンは一般式：
−〔（ＣＨ３−）（Ｘ−Ｒ−）ＳｉＯ〕ａ−〔（ＣＨ３）２ＳｉＯ〕ｂ−
（式中Ｒは重合体骨格に結合している”スペーサー”基を表わしかつＸは官能基を表わす）を有するジアルキル型である。好適具体例ではＲは約１−８の炭素原子を有するアルキル部分、例えばプロピル基（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）である。１モル％の官能基含量を有する代表的な重合体に対しては、９９のｂ部分ごとに１のａ部分がある。・・・・この−Ｒ−Ｘ基は本発明のレリーズ剤、方法及び装置に重要な官能基を供するように分子中に不規則に配置されていてもよい。重要な官能基を表わすＸは代表的にはカルボキシ、ヒドロキシ、エポキシ、アミノ、イソシアネート又はチオエーテルである。不規則配置ではなく、又は不規則配置に加えて、官能基（Ｘ）は分子の末端位置でスペーサー基（Ｒ）上に配置されていてもよい。即ちこの分子は官能基により”末端キヤツプ（ｅｎｄ−ｃａｐｐｅｄ）”されていもよい。」（第４頁第８欄下から第２行〜第５頁第９欄第４３行）と記載され、その実施例ＩＶには、「６０シロキサン基ごとに２．５官能アミノ基を有するプロピルスペーサー基に結合されたアミノ基（−ＮＨ２ ）基を有しかつ約２００センチポイズの室温粘度を有するアミノ官能性ポリジメチルシロキサン」が示されている。
　刊行物２には、定着装置において、荷電制御性離型剤を定着ローラーに適用することが記載され、その実施例には、２５℃における粘度が１０，０００ｃｓのジメチルシリコンオイル（信越化学製ＫＦ９６Ｈ）と、２５℃における粘度が１２００ｃｓでアミノ当量が３，５００（アミノ(％)０．５％）のアミノ変性シリコンオイル（東レ　ＳＦ８４１７）との混合物を、離型剤として定着ローラーに適用すること（第３頁右下欄〜第４頁右上欄）、アミノ変性シリコンオイルの構造として、ＡタイプとＢタイプの２種があり、Ａタイプは、−（（ＣＨ３）２ＳｉＯ）Ｘ−（（ＣＨ３）（ＮＨ２−Ｒ’）ＳｉＯ）Ｙ−からなり、Ｂタイプは、−（（ＣＨ３）２ＳｉＯ）Ｘ−（（ＣＨ３）（ＮＨ２−Ｒ’’−ＮＨ２−Ｒ’）ＳｉＯ）Ｙ−からなり（Ｘ，Ｙ；正の整数、Ｒ’，Ｒ’’；アルキル基）、Ａタイプの例は、商品名ＫＦ８８４，Ｘ−２２−３８０１（共に信越化学工業（株）製）、商品名ＳＦ８４１７（トーレ・シリコーン（株）製）等があり、Ｂタイプの例は商品名ＫＦ３８３，ＫＦ８５７，ＫＦ８５８（いずれも信越化学工業（株）製）等があること（第５頁左下欄第９行〜右下欄下から第８行）が記載されている。
　刊行物３には、「１）加熱ロールと加圧ロールとからなりシリコーンオイルを離型剤とする定着装置において、主要成分の重合度が１０以上のシリコーンオイルを使用することを特徴とする定着装置。２）加熱ロール及び／または加圧ロールの表面にシリコーンオイルを供給する特許請求の範囲第１項に記載の定着装置。」（特許請求の範囲第１〜２項）が記載されている。
　刊行物４には、信越シリコーンオイルＫＦ９６について、ジメチルシロキサン構造をもった代表的なシリコーンオイルであることが記載されている。
　刊行物５には、変性シリコーンオイルに関して、その性質、その化学構造について記載され、変性シリコーンオイルの構造において、Ｒが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２である、官能有機基（Ｒ）、側鎖あるいは末端に存在し、側鎖型では、両末端は、トリメチルシリル基で封鎖されていることが示されている。（第１６０〜１６２頁参照）
　刊行物６には、トーレ　シリコーンＳＦ８４１７化学構造は、（ＣＨ３）３Ｓｉ−（（ＣＨ３）２ＯＳｉ）Ｘ−（（ＣＨ３）（ＮＨ２−Ｒ）ＯＳｉ）Ｙ−ＯＳｉ（ＣＨ３）３であること、その粘度は（２５℃）で１，３００ｃｓであることが記載されている。
　刊行物７には、繊維処理剤に使用されるジオルガノポリシロキサンの化学構造について記載されている。
２−４．対比・判断
（訂正後の請求項１に係る発明について）
（その１）
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という）と、刊行物１に記載されたものとを比較する。
　刊行物１の実施例の「６０シロキサン基ごとに２．５官能アミノ基を有するプロピルスペーサー基に結合されたアミノ基（−ＮＨ２ ）基を有しかつ約２００センチポイズの室温粘度を有するアミノ官能性ポリジメチルシロキサン」は、両末端は、トリメチルシリル基で封鎖されていることが刊行物５、６及び７から推認でき、本件第１発明の一般式(Ｉ)の化学構造をもつ化合物に対応させると、ｂ＝２．５、ｃ＝５７．５、Ａ＝−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２である化合物を、定着ローラーの離型剤とすることが記載されている。このアミン当量を計算すれば、約１８９４となり、また、シリコーンオイルの比重は約１であるので、その粘度は、約２００ｃｓと換算できる。そして、刊行物１の静電複写装置内の融着部材の表面を処理する方法における「静電複写装置内の融着部材の表面」は、本件第１発明における定着ローラの表面に対応し、同じく「非反応性検電性熱可塑性樹脂トナーを排除し得る重合体流体」は、本件発明１における定着用離型剤に対応し、刊行物１の一般式：−〔（ＣＨ３−）（Ｘ−Ｒ−）ＳｉＯ〕ａ−〔（ＣＨ３）２ＳｉＯ〕ｂ−のポリシロキサンは、本件第１発明のオルガノポリシロキサンの化学構造と重複している。
　そうすると、本件第１発明と刊行物１の実施例に記載された発明は、「互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着方法において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
【化１】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１ −Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１ は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２ 又は−ＮＨＲ２ ＮＨ２ （但し、Ｒ２ は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｃｓの官能基含有オルガノポリシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を、表面に残存するように供給する定着方法。」で一致し、一方、オルガノポリシロキサンのアミン当量について、本件第１発明は、１０，０００〜５００，０００と特定されているのに対して、刊行物１に記載された発明では特に規定されず、計算によれば、約１８９４のものが示されているにすぎない点で相違する。（相違点その１）
（その２）
　本件第１発明と、刊行物２に記載された発明とを比較する。
　刊行物２の離型剤として定着ローラーに適用する、２５℃における粘度が１２００ｃｓでアミノ当量が３，５００（アミノ(％)０．５％）のアミノ変性シリコンオイル（東レ　ＳＦ８４１７）は、刊行物６によれば、その化学構造は、（ＣＨ３）３Ｓｉ−（（ＣＨ３）２ＯＳｉ）Ｘ−（（ＣＨ３）（ＮＨ２−Ｒ）ＯＳｉ）Ｙ−ＯＳｉ（ＣＨ３）３であることが確認でき、その定着装置における定着法は、第２図に示されているから、本件第１発明と刊行物２に記載された発明とは、刊行物１に記載された発明と同様の一致点があり、一方、オルガノポリシロキサンのアミン当量について、本件第１発明は、１０，０００〜５００，０００と特定されているのに対して、刊行物２に記載された発明は、３５００のものが使用されている点で相違する。（相違点その２）
　したがって、本件第１発明は、（相違点その１）又は（相違点その２）を有するので、刊行物１又は２に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、（相違点その１）及び（相違点その２）にあげられた、アミン当量の数値限定の点について、刊行物３〜７を検討する。
　刊行物３〜７には、定着用離型剤の官能基含有オルガノポリシロキサンについて、そのアミン当量が１０，０００〜５００，０００のものついては何も記載されていない。
　本件第１発明では、アミン当量が特定の範囲内のものを要件することによって、用紙剥離性、濡れ性、コピー光沢の点で優れた効果を発揮することが認められる。（明細書の段落番号【００４９】〜【００５５】参照）
　したがって、刊行物１又は２に、刊行物３〜７を組み合わせたとしても、本件第１発明の構成には到達し得ないから、本件第１発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることもできない。
（訂正後の請求項２〜５に係る発明について）
　訂正後の請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用した上で、更に限定を付すものであるから、訂正後の請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の請求項２〜５に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明と同一であるとはいえず、また、本件請求項２〜５に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
（訂正後の請求項６〜７に係る発明について）
　訂正後の請求項６に係る発明は、互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着装置において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として、一般式（Ｉ）で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｃｓの官能基含有オルガノポリシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を、表面に残存するように供給する離型剤供給手段を設けたことを特徴とする定着装置であって、請求項１に係る発明と同様に、定着用離型剤が特定されているから、訂正後の請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の請求項６に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明と同一であるとはいえず、また、本件第１発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、訂正後の請求項７に係る発明は、請求項６を引用した上で、そのアミン当量を更に限定するのであるから、訂正後の請求項１に係る発明において述べた理由と同様の理由により、訂正後の請求項７に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明と同一であるとはいえず、また、訂正後の請求項７に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　（Ａ）特許異議申立人山本武は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出して、（１）本件請求項１〜４、６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１〜４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、（２）本件請求項１〜４、６及び７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消すべきである、
（Ｂ）特許異議申立人名越千栄子は、証拠として、甲第１〜７号証をを提出して、（１）本件請求項１、３及び６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１、３及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、（２）本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消すべきである、
（Ｃ）特許異議申立人高松万里は、甲第１号証を提出して、請求項１〜３、６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、または請求項１〜３、６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により、その特許を取消すべきである、と主張している。
２．証拠方法
（申立人山本武提出分）
　甲第１号証　特公昭５９−４６９９号公報（刊行物１に同じ）
　甲第２号証　特開昭６３−３１１３７２号公報（刊行物３に同じ）
（申立人名越千栄子提出分）
  甲第１号証　特公昭５９−４６９９号公報（刊行物１に同じ）
  甲第２号証　特開昭６０−１２９７６８号公報（刊行物２に同じ）
　甲第３号証　伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社（１９９０年８月３１日発行）第１１２〜１１７頁、第１６０〜１６７頁、第１７４〜１７６頁（刊行物４に同じ）
　甲第４号証　特公昭５９−７８３２号公報（刊行物７に同じ）
　甲第５号証　特開平２−２４２８８９号公報
　甲第６号証「Ｔｏｒａｙ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｏ．Ｍ−０１１　Ｉｎｆｏｒａｍｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　Ｔｏｒａｙ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　ＳＦ８４１７　ｆｌｕｉｉｄ」　（１９８３．５．１０）（刊行物６に同じ）
　甲第７号証「信越シリコーンＫＦ９６カタログ」信越化学(株)（'90.8.3発行）（刊行物５に同じ）
（申立人高松万里提出分）
　甲第１号証　特公昭５９−４６９９号公報（刊行物１に同じ）
３．判断
　本件請求項１〜７に係る発明は、上記「III．２．２−１．訂正明細書の請求項１〜７に係る発明」欄に示したとおりのものである。
（申立人山本武及び高松万里の申立てに対して）
　申立人山本武の甲第１号証及び甲第２号証は、上記「III．２．独立特許要件の判断」欄に示した刊行物１及び刊行物３と同一のものであり、申立人高松万里の甲第１号証は、同じく上記「III．２．独立特許要件の判断」欄に示した刊行物１と同一のものであり、両特許異議申立人の主張も、同欄に記載したものと同様のものである。
　したがって、それに対する判断も同欄に示したとおりである。
（申立人名越千栄子の申立てに対して）
　申立人名越千栄子の甲第１、２、３、４、６及び７号証は、上記「III．２．独立特許要件の判断」欄に示した刊行物１、２、４、７、６及び５と、それぞれと同一のものであり、申立人の主張（１）も、同欄に記載した（理由１）と同様のものである。
　したがって、それに対する判断も同欄に示したとおりである。
また、甲第５号証には、コントロールケーブル用潤滑剤としてのアミン変性オルガノポリシロキサン油に関して記載されているだけで、同欄に示した（理由２）における構成上の相違点を開示する記載はないから、本件の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜７に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【訂正の要旨】
平成１２年６月５日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項（１）
　特許請求の範囲の、【請求項１】に「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
　訂正事項（２）
特許請求の範囲の、【請求項１】に「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
　訂正事項（３）
　特許請求の範囲の、【請求項２】に「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
　訂正事項（４）
　特許請求の範囲の、【請求項６】に「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
　訂正事項（５）
特許請求の範囲の、【請求項６】に「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
訂正事項（６）
　特許請求の範囲の、【請求項７】に「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
訂正事項（７）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「で表され、かつ、２５℃における」とあるのを「で表され、アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、かつ、２５℃における」と訂正する。
訂正事項（８）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「定着用離型剤を供給する」とあるのを「定着用離型剤を、表面に残存するように供給する」と訂正する。
訂正事項（９）
　明細書の段落番号【０００７】の記載中、「７，５００〜５００，０００の範囲内」とあるのを「２８，６００〜５００，０００の範囲内」と訂正する。
訂正事項（１０）
明細書の段落番号【００２４】の記載中、「【表２】
とある記載を、
「【表２】
と訂正する。
訂正事項（１１）
　明細書の段落番号【００２６】の記載中、「【表３】この表から明らかなように、」とある記載を「【表３】
この表３から明らかなように、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
定着方法及びその装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着方法において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
　【化１】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１−Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２又は−ＮＨＲ２ＮＨ２（但し、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、
アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、
、表面に残存するように
　　【請求項２】　官能基含有オルガノポリシロキサンは、そのアミン当量が
２８，６００〜５００，０００の範囲内
　　【請求項３】　官能基含有オルガノポリシロキサンが、下記一般式（ＩＩ）
　【化２】
｛但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ（但し、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２を示す）を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０＜ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００である｝で表される官能基含有オルガノポリシロキサンである請求項１又は２記載の定着方法。
　　【請求項４】　有効成分として下記一般式（ＩＩＩ）
　【化３】
　（Ｒ５）ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　（ＩＩＩ）　　　　　　　
（但し、式中Ｒ５は炭素数１〜８のアルキレン基又はアリール基を示し、ａは１．９５＜ａ＜２．２０である）で表されるオルガノポリシロキサンを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置の定着方法。
　　【請求項５】　有効成分として下記一般式（ＩＶ）
　【化４】
（但し、式中Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ４は
　【化５】
で表される芳香族アミノ基を示し、Ｄ１及びＤ２は上記Ｒ３又は−Ｏ−Ｒ４を示し、ｐ及びｑはそれぞれ０≦ｐ≦１００及び０≦ｑ≦１０を示し、ｑ＝０のときにはＤ１及びＤ２の少なくとも１つは−Ｏ−Ｒ４である）で表される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置の定着方法。
　　【請求項６】　互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着装置において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
　【化６】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１−Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２又は−ＮＨＲ２ＮＨ２（但し、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、
アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、
、表面に残存するように
　【請求項７】官能基含有オルガノポリシロキサンは、そのアミン当量が
２８，６００〜５００，０００の範囲内
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、電子写真式複写機やプリンタ等の画像形成装置に使用され、互いに圧接する一対のロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させることにより、この未定着トナー像を上記転写媒体上に定着させる定着方法及びその定着装置に関し、特に、定着を行うロールに対するトナーの離型性を向上させた定着方法及びその定着装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の画像形成装置において採用されている定着方法及びその装置としては、例えば特公昭５９−４６９９号公報、特開昭５９−７４５７９号公報、特開昭６０−１２９７６８号公報に示すものがある。この定着方法及びその装置は、図９に示すように、内部に加熱源を有し矢印方向へ回動する加熱ロール１００と、この加熱ロール１００に圧接して配設され矢印方向へ回動する加圧ロール１０１と、上記加熱ロール１００に取付けられこの外周面にトナーオフセット防止用の離型剤を供給する離型剤供給手段１０２とでその主要部が構成されており、未定着トナー像が担持された転写用紙１０３を上記加熱ロール１００と加圧ロール１０１間に挿通させてトナー像の定着を行うものである。そして、上記加熱ロール１００は、内部に加熱源を有する基質ロール１０４と、この基質ロール１０４上に設けられた内側弾性体層１０５と、上記トナーオフセット防止用の離型剤と親和性を有しかつ耐磨耗性を有するフッ素ゴム等弾性材料にて形成され上記内側弾性体層１０５上に設けられた外側弾性体層１０６とを備えており、上記内側弾性体層１０５の弾性作用により適度の押圧力と接触幅をもって加熱ロール１００を上記転写用紙１０３に接触すると共に、外側弾性体層１０６に供給された離型剤の作用によりオフセット現象を防止するようになっている。
　　　【０００３】
　ところで、上記加熱ロール１００の表面に塗布される離型剤としては、例えば通常のシリコーンオイルをベースとしたポリジメチルシロキサン等が用いられている。しかし、最近は、加熱ロール１００の外側弾性体層１０６として耐熱性かつ耐磨耗性に優れたフッ素ゴムであるバイトンゴム（デュポン社：商品名）が多く用いられているが、このバイトンゴムと離型剤としてのポリジメチルシロキサンとは親和性が悪く、十分な離型性を得ることができないという問題点があった。
　　　【０００４】
　そこで、上記の問題点を解決するものとしては、加熱ロール１００の外側弾性体層１０６として用いられるバイトンゴムと親和性の良いメルカプト基を有するメルカプト変性シリコンオイルを離型剤として用いることも考えられ、実際に使用されてもいる。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来技術の場合には、次に示すような問題点を有している。すなわち、離型剤として加熱ロールの外側弾性体層として用いられるバイトンゴムとメルカプト変性シリコンオイルを用いた場合には、バイトンゴムの種類によっては長期間使用する間にメルカプト変性シリコンオイルが熱によって化学反応を起こしてゲル化してしまい、耐熱性に欠けるという問題点があった。また、定着性を向上させるため、加熱ローラの表面温度を高く設定した場合には、メルカプト変性シリコンオイルが変質してしまい、寿命が短くなるという問題点があった。更に、カラー複写機等においては、シアン、マゼンタ、イエロー等の複数のトナーを用いて画像の形成が行われるため定着すべきトナー量も多く、又発色性を向上させるためトナーとして低融点トナーが使用されるので粘着性が高く、離型剤にも高離型性が要求されるが、従来の離型剤の場合には、離型性が不十分であるという問題点があった。
　　　【０００６】
　そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、定着を行うロールの表面に対して優れた離型性を発揮する定着方法及びその装置を提供することにある。また、本発明は、定着を行うロールの表面に対して高離型性は勿論のこと、耐熱性に優れ、高温度での長期間の使用に十分耐え得る定着方法及びその装置を提供することにある。また、本発明は、定着を行うロールの外側弾性体層として耐熱性かつ耐磨耗性に優れたフッ素ゴムであるバイトンゴム等を使用した場合であっても、高離型性や耐熱性に優れ、高温度での長期間の使用に十分耐え得る定着方法及びその装置を提供することにある。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明は、互いに圧接した一対の定着ロール間に未定着トナー像を担持した転写媒体を通過させ、この転写媒体上に未定着トナー像を定着させる定着方法において、上記一対の定着ロールのうち少なくとも未定着トナー像と接する側の定着ロールに、有効成分として少なくとも下記一般式（Ｉ）
　【化７】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ又は−Ｒ１−Ｏ−Ｙｆ−Ｈ｛但し、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２又は−ＮＨＲ２ＮＨ２（但し、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）を示し、Ｙは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは０〜１０の整数である｝を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０≦ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００であり、ｄは２又は３及びｅは０又は１であってｄ＋ｅ＝３であり、ｂ及びｅは同時に０にならない〕で表され、
アミン当量が１０，０００〜５００，０００の範囲内であり、
、表面に残存するように
２８，６００〜５００，０００の範囲内
　　　【０００８】
　本発明の定着方法及びその装置において使用する定着用離型剤は、上記一般式（Ｉ）で表される２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｃｓの官能基含有オルガノポリシロキサンであり、好ましくは下記一般式（ＩＩ）
　【化８】
〔但し、式中Ａは−Ｒ１−Ｘ（但し、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ｘは−ＮＨ２を示す）を示し、ｂ及びｃはそれぞれ０＜ｂ≦１０及び１０≦ｃ≦１，０００である〕で表される官能基含有オルガノポリシロキサンである。この官能基含有オルガノポリシロキサンの好ましい具体例としては、例えば、
　アミン変性オイルα１：一般式（Ｉ）
　　　　ｄ＝３及びｅ＝０、及び
　　　　中間のＡ＝−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２
　アミン変性オイルα２：一般式（Ｉ）
　　　　一方の末端ｄ＝２及びｅ＝１、他方の末端ｄ＝３及びｅ＝０、及び
　　　　中間のＡ＝−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２
　　　　末端のＡ＝−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２
　アミン変性オイルβ：一般式（ＩＩ）
　　　　ｄ＝３及びｅ＝０、及び
　　　　中間のＡ＝−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２
を挙げることができ、特に好ましいものは上記アミン変性オイルβである。
　　　【０００９】
　また、本発明では、離型剤中に他の有効成分として、下記一般式（ＩＩＩ）
　【化９】
　（Ｒ５）ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（但し、式中Ｒ５は炭素数１〜８のアルキル基又はアリール基を示し、ａは１．９５＜ａ＜２．２０である）で表されるオルガノポリシロキサンを配合することができる。この一般式（ＩＩＩ）のオルガノポリシロキサンにおいて、置換基Ｒ５は、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基や、フェニル基、トリル基等のアリール基等から選択される１種又は２種以上の炭化水素基であり、好ましくは下記式
　【化１０】
（但し、式中ｎは０〜１，０００の整数である）で表されるものであって、好ましい具体例しては、例えば、ジメチルオイルγ：一般式（ＩＩＩ）で表されるジメチルポリシロキサンＲ５＝−ＣＨ３を挙げることができる。
　　　【００１０】
　更に、本発明においては、定着用離型剤中に他の有効成分として、下記一般式（ＩＶ）
　【化１１】
（但し、式中Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ４は
　【化１２】
で表される芳香族アミノ基を示し、Ｄ１及びＤ２は上記Ｒ３又は−Ｏ−Ｒ４を示し、ｐ及びｑはそれぞれ０≦ｐ≦１００及び０≦ｑ≦１０を示し、ｑ＝０のときにはＤ１及びＤ２の少なくとも１つは−Ｏ−Ｒ４である）で表される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンを配合することができる。この芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンの好ましい具体例しては、例えば、
　　芳香族アミン変性オイルδ：一般式（ＩＶ）
　　　　Ｄ１及びＤ２＝−ＣＨ３、Ｒ３＝−ＣＨ３、一方のＲ４＝−ＣＨ３、及び
　【化１３】
を挙げることができる。
　　　【００１１】
　更に、上記一対の定着ロールとしては、例えば内部に加熱源を有する加熱ロールと、同じく内部に加熱源を有する加圧ロールとからなり、熱及び圧力によって定着を行うものが用いられる。しかし、これに限定されるものではなく、一対の定着ロールとして、加熱ロール側のみに加熱源を有するタイプのものでもよく、また、金属製ロールからなり、圧力のみの作用で定着を行うタイプのものであってもよい。
　　　【００１２】
　また、上記離型剤を定着ロールの表面に供給するための手段としては、例えばオイルパンに収容された離型剤を定着ロールの表面に接触する塗布ロールによって供給するものが用いられる。しかし、これに限定されるものではなく、定着ロールの表面に接触し、離型剤を含浸させたウエブ等によって塗布するようにしてもよい。
　　　【００１３】
　　【作用】
　この発明においては、本発明者らが、定着を行うロールの外側弾性体層として耐熱性かつ耐磨耗性に優れたフッ素ゴムであるバイトンゴム等を用いた場合でも、高離型性は勿論のこと耐熱性に優れ、高温度での長期間の使用に十分耐え得る離型剤を見出すため種々の実験を行った結果、上記の構造式で示す２種類のアミン変性オイルを配合したものを用いることによって、高温度での長期間の使用に十分耐え得ることを見い出した。
　　　【００１４】
　　【実施例】
　以下、添付図面に示す実施例、実験例及び比較例に基づいて、本発明の定着方法とその装置を具体的に説明する。なお、以下の実施例、実験例及び比較例において、離型剤を構成するベースオイルとしては以下のものを使用した。
　一般式（Ｉ）のアミン変性オイルα１として
　　　　アミンＡオイル：アミン当量４０，０００
　　　　アミンＢオイル：アミン当量１３９，０００
　　　　アミンＣオイル：アミン当量１９５，０００
　　　　アミンＤオイル：アミン当量７，６４０
　一般式（Ｉ）のアミン変性オイルα２として
　　　　アミンＥオイル：アミン当量３２，５００
　一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβとして
　　　　アミンＦオイル：アミン当量２８，６００
　　　　アミンＧオイル：アミン当量３６，５００
　一般式（ＩＩＩ）のオルガノポリシロキサンとして
　　　　ジメチルオイルγ：粘度３００ｃｓ
　一般式（ＩＶ）の芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンとして
　　　　芳香族アミン変性オイルδ
　その他のベースオイルとして
　　　　メルカプト変性オイル：メルカプト変性シリコンオイル（米国ＳＷＳ社製、粘度２７０ｃｓ）
　なお、アミン当量とは、全分子量をアミノ基の数で割った値である。
　　　【００１５】
　実施例１
　図１及び図２はこの発明に係る定着方法及びその装置の一実施例を示すものである。この定着装置は、図２に示すように、加熱ロール１と加圧ロール２とでその主要部が構成されている。
　　　【００１６】
　上記加熱ロール１は、内部に５００Ｗのコルツランプ３を備え、外径４４ｍｍΦのスチール製コア材で形成された基質ロール４と、適宜プライマーを介して上記基質ロール４上に設けられ、シリコンコンパウンド（東レ社ＳＨ８４１Ｕ）１００重量部に対し、結晶性シリカ１００重量部と加硫剤（東レ社ＲＣ−４）０．８重量部とを充填混合して形成され、そのゴム硬度がＪＩＳ硬度において６０°及びその厚みｔが３ｍｍの内側弾性体層５と、この内側弾性体層５上に設けられ、フッ素系ゴム〔例えば、バイトンゴム（商品名）：デュポン社Ｂ−５０〕１００重量部とカーボン（キャボット社、サーマルブラックＭＴ）２重量部と酸化マグネシウム（ＭｇＯ：協和化学社＃３０）１０重量部とを充填混合して形成され、厚みｔが４０μｍの外側弾性体層６とで構成されている。一方、加圧ロール２は、内部に５００Ｗのコルツランプ７を備え、外径４８ｍｍのスチール製コア材で形成された基質ロール７と、適宜プライマーを介して上記基質ロール７上に設けられ、シリコンコンパウンド（東レ社ＳＨ８４１Ｕ）１００重量部と、結晶性シリカ５０重量部と加硫剤（東レ社ＲＣ−４）０．８重量部とを充填混合して形成され、そのゴム硬度がＪＩＳ硬度において６０°及びその厚みｔが１ｍｍの内側弾性体層８と、この内側弾性体層８上に設けられ、フッ素系ゴム〔例えば、バイトンゴム（商品名）：デュポン社Ｂ−５０〕１００重量部とカーボン（キャボット社、サーマルブラックＭＴ）２重量部と酸化マグネシウム（ＭｇＯ：協和化学社＃３０）１０重量部とを充填混合して形成され、厚みｔが４０μｍの外側弾性体層９とで構成されている。また、上記加熱ロール１と加圧ロール２とは、図示しない加圧機構により互いに圧接されて、中央部で６ｍｍのニップ幅が形成されている。更に、加熱ロール１は、通常その表面温度が１４０℃に設定されているとともに、加圧ロール２は、その表面温度が１３０℃に設定されている。更に、加熱ロール１と加圧ロール２は、互いに矢印方向へ表面速度１５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転するようになっている。
　　　【００１７】
　上記定着装置によって定着処理を受ける転写媒体としての転写用紙１０は、図２に示すように、その表面に未定着のトナー像１１を担持したものである。この未定着のトナー像１１としては、例えばシアン、マゼンタ、イエローの３色からなるカラーのトナー像が用いられる。上記カラートナー像１１は、例えば次の配合比からなるシアン、マゼンタ、イエローの３色からなるカラートナーによって形成される。
　　シアントナー　　ポリエステル系樹脂　９６重量部
　　　　　　　　　　帯電抑制剤　　　　　　１重量部
　　　　　　　　　　シアン顔料　　　　　　３重量部
　　マゼンタトナー　ポリエステル系樹脂　９６重量部
　　　　　　　　　　帯電抑制剤　　　　　　１重量部
　　　　　　　　　　マゼンタ顔料　　　　　３重量部
　　イエロートナー　ポリエステル系樹脂　９６重量部
　　　　　　　　　　帯電抑制剤　　　　　　１重量部
　　　　　　　　　　イエロー顔料　　　　　３重量部
　そして、上記加熱ロール１と加圧ロール２間に、未定着のカラートナー像１１が表面側に形成された転写用紙１０を挿通させ、加熱ロール１内に配設されたコルツランプ３からの熱エネルギを上記内側弾性体層５及び外側弾性体層６を介し、上記未定着トナー像１１へ過不足なく供給して熱及び圧力によって定着を行うものである。
　　　【００１８】
　なお、この実施例１に係る定着装置においては、加熱ロール１の内側弾性体層５と加圧ロール２の内側弾性体層８とが同じゴム硬度を有するバイトンゴムによって形成されているが、加熱ロール１の内側弾性体層５の方が厚く形成されているので、加熱ロール１と加圧ロール２とを互いに圧接させた状態では、図３に示すように、加熱ロール１の内側弾性体５の方が加圧ロール２に押圧されて凹形状に変形し、加熱ロール１の内側弾性体５の接触部位に凹部１２が形成される。このように、加熱ロール１側に凹部１２が形成されるようにした場合には、転写用紙１０が加熱ロール１と加圧ロール２とのニップ部を通過する際に、転写用紙１０が加熱ロール１の凹部１２と同一の形状に変形される。そのため、転写用紙１０は、凹形状に変形した加熱ロール１側が未変形の加圧ロール２側よりも外周長が長い分だけ周速が速くなり、転写用紙１０には、加熱ロール１と加圧ロール２とのニップ部を通過する際に転写用紙１１の表面側を加熱ロール１の表面から分離させるような所謂”しごく”力が作用するため、次に述べる離型剤のオフセット効果と併せてより一層転写用紙１０を加熱ロール１に巻き付かせずに分離することができるようになる。したがって、特にトナー量が多くオフセットしやすいカラートナーを定着する定着装置においても、転写用紙１０の加熱ロール１への巻き付きを効果的に防止することができる。
　　　【００１９】
　また、上記加熱ロール１の表面には、離型剤を供給するための離型剤供給手段１３が設けられている。この離型剤供給手段１３は、図１及び図２に示すように、離型剤１４を収容したオイルパン１５と、このオイルパン１５内に収容された離型剤１４に下部が浸漬された供給ロール１６と、この供給ロール１６と加熱ロール１の両表面に接触する塗布ロール１７とから構成されている。そして、上記加熱ロール１の表面には、塗布ロール１７によって所定量（例えば、転写用紙１０上で０．１μｍ厚程度）の離型剤１４が塗布されるようになっている。
　　　【００２０】
　この実施例１では、上記離型剤１４として、上記一般式（Ｉ）のアミン変性オイルα１であるアミンＡオイル（アミン当量４０，０００）１，０００重量部と上記一般式（ＩＶ）の芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンである芳香族アミン変性オイルδ１重量部とを配合して得られた粘度３００ｃｓの配合オイルを使用した。
　　　【００２１】
　実験例１
　次に、本発明者らは、図１に示す装置を実際に試作し、カラートナー像１１を担持した転写用紙１０を定着することによって、トナーがオフセットして加熱ロール１に転写用紙１０が巻き付くかどうかの離型性のテスト（初期テスト）を行った。カラートナー像１１としては、シアン、マゼンタ、イエローの３色のトナーを、各色０．７ｍｇ／ｃｍ２づつ合計２．１ｍｇ／ｃｍ２の割合で転写用紙１０上に担持させたものを用いた。また、転写用紙１０としては、厚紙（６５ｇ／ｍ２）と薄紙（５６ｇ／ｍ２）を用い、それぞれ縦目方向と横目方向に送って離型性の試験を行った。更に、加熱ロール１の表面温度は、１２０℃から２０℃刻みで１８０℃まで変化させるとともに、加圧ローラ２の表面温度は、１３０℃で一定とした。このときの用紙離型性の実験結果を表１に示す。
　　　【００２２】
　【表１】
　この表１で、○は全く問題なく転写用紙１０が離型した場合を、△は転写用紙１０の後半が一部オフセットした場合を、×は転写用紙１０の先端から加熱ロール１に巻き付いた場合をそれぞれ示している。この結果から明らかなように、本実施例の定着装置は、１２０℃〜１６０℃の範囲で問題なく定着が行えることがわかった。また、紙送りの仕方により例えば縦送り方式をとれば、１２０℃〜１８０℃まで問題のないことがわかった。
　　　【００２３】
　実験例２
　次に、加熱ロール１の設定温度を１４０℃に固定し、転写用紙１０として厚紙を横目送りの条件で３０，０００枚連続して定着処理することによってランニングテストを行った。それ以外の条件は、実験例１と同じである。その結果、加熱ロール１及び加圧ロール２の表面には、ゲル状生成物の発生が認められなかった。また、３０，０００連続定着処理後の転写用紙１０の離型性の評価も、次の表２に示すように初期テストと比べて変化していなかった。
　　　【００２４】
　
【表２】
　この表２から明らかなように、２種配合のアミン変性オイルは、加熱ロール１の外側弾性体層６にフッ素ゴムであるバイトンゴム等を用いた場合でも、高い離型性を得ることができるとともに、耐熱性に優れ、高温度で長期間使用した場合でも、アミン変性オイルに化学反応が生じたりすることがなく、初期の離型性を長期間維持することができることがわかった。
　　　【００２５】
　比較例１
　離型剤１４をメルカプト変性オイルに変えた以外は、上記実施例１と同様の定着装置を用意し、上記実験例１と同じ試験を行った。結果を下記表３に示す。
　　　【００２６】
　
【表３】
　この表３から明らかなように、離型剤１４としてメルカプト変性オイルを用いた場合はポリエステル系トナーに対して用紙の離型性が悪いことが判明した。
　　　【００２７】
　実験例３
　更に、本発明者らは、アミン変性オイルの離型性が何故良いのかを調べるために、各種の物質からなる１０ｃｍ四方の正方形の板材を用意し、これらの正方形の板材を９０〜２３０℃の温度範囲にで１０℃毎に温度コントロールするとともに、各種物質の正方形板に離型剤としてのオイルを薄く塗布する。そして、各種物質の正方形板の表面に未定着のトナー像１１が形成された転写用紙１０を数秒間押し付けた後、転写用紙１０を急激に離型した場合に、正方形板の表面にオフセットしたトナー像を観察する実験を行った。結果を表４〜表１７に示す。
　　　【００２８】
　なお、各種物質としては、銅、アルミ、ニッケル、亜鉛、ステンレス、石英ガラス、シリコンＲＴＶゴム、フロロシリコンゴム、バイトンゴム１（充填剤としてＭｇＯを７０重量部充填したもの）、バイトンゴムＩＩ（充填剤としてＰｂＯを７０重量部充填したもの）、バイトンゴムＩＩＩ（充填剤としてＭｇＯ、ＳｉＯ２をそれぞれ２０重量部及び５０重量部充填したもの）、バイトンゴムＩＶ（充填剤としてＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３をそれぞれ２０重量部及び５０重量部充填したもの）、バイトンゴムＶ（充填剤としてＭｇＯ、ＺｎＯをそれぞれ２０重量部及び５０重量部充填したもの）の１３種類の物質を用いた。また、上記各種物質からなる正方形板の表面に塗布する離型剤１４としては、粘度が３００ｃｓのジメチルオイルγと、メルカプト基の濃度が０．１％で粘度が３００ｃｓのメルカプト変性オイルと、実験例１で使用したと同じ配合オイルとを用いた。更に、トナーとしては、分子量Ｍｗが１５，０００のポリエステル系樹脂９６重量部と、帯電制御剤１重量部と、マゼンタ顔料３重量部とからなるトナーＡと、分子量Ｍｗが１００，０００のスチレンアクリル系樹脂９６重量部と、帯電制御剤１重量部と、マゼンタ顔料３重量部とからなるトナーＢとを用いた。ここで、表中、◎は全く問題なく離型した場合を、○はトナーがオフセットすることなく離型した場合を、△はトナーが一部オフセットした場合を、×はトナーが全面的にオフセットした場合をそれぞれ示している。また、表中、二つの記号が記載されているところは、測定結果がそれぞれの記号にわたる場合を示している。
　　　【００２９】
　【表４】
　　　【００３０】
　【表５】
　　　【００３１】
　【表６】
　　　【００３２】
　【表７】
　　　【００３３】
　【表８】
　　　【００３４】
　【表９】
　　　【００３５】
　【表１０】
　　　【００３６】
　【表１１】
　　　【００３７】
　【表１２】
　　　【００３８】
　【表１３】
　　　【００３９】
　【表１４】
　　　【００４０】
　【表１５】
　　　【００４１】
　【表１６】
　　　【００４２】
　【表１７】
　　　【００４３】
　上記の表から明らかなように、実施例１で使用した配合オイルは、ゴム類ばかりでなくすべての物質において、高離型性が得られることがわかった。この理由は、官能基であるアミノ基が金属や金属酸化物、ゴム類に対して取り付き易く、これらの物質の表面にオイルの化学的な吸着膜あるいは化学反応膜を形成し易いためと考えられる。これに対して、ジメチルシリコンオイルの場合には、シリコンＲＴＶゴム等に関しては離型性が良好であるものの、それ以外のほとんどの物質に関しては離型性が悪いものであった。また、メルカプト変性シリコンオイルの場合には、ジメチルシリコンオイルよりも多少離型性がよく、バイトンゴム等一部の物質に関して離型性が良好であるものの、それ以外のほとんどの物質に関しては離型性が悪いものであった。
　　　【００４４】
　実験例４
　更に、本発明者らは、上記実施例１で使用したと同じ配合オイル及びメルカプト変性オイルと相手物質との親和力の強さを比較するために、オイルを塗布した面を以下の処理法によって処理した場合における純水の接触角を測定する実験を行った。表面の処理法として、第１の処理法の場合には、オイルを塗布した後に乾いた紙でオイルを擦り取る処理を、第２の処理法の場合には、オイルを塗布した後にメチルアルコールで洗浄する処理をそれぞれ施した。ここで、オイルを塗布する相手物質としては、バイトンゴム１（充填剤としてＭｇＯを７０重量部充填したもの）、バイトンゴムＩＩ（充填剤としてＭｇＯ、ＳｉＯ２をそれぞれ２０重量部及び５０重量部充填したもの）、ステンレス、アルミ、石英ガラス、ＯＨＰシート、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）を４０μｍの厚さに塗布したものを用いた。結果を表１８に示す。なお、この表１８において、括弧内の数字は標準偏差の値を示している。
　　　【００４５】
　【表１８】
　　　【００４６】
　この結果から明らかなように、２種配合のアミン変性オイルの方がメルカプト変成オイルより接触角が大きく親和力が大きいことがわかった。また、メチルアルコールで洗浄した場合でも、かなりの量のアミン変性オイルが残存しており、その親和力はかなり大きいことがわかった。かなりの量のアミン変性オイルが残存しており、その親和力はかなり大きいことがわかった。
　　　【００４７】
　実施例２
　離型剤１４として一般式（Ｉ）のアミン変性オイルαであるアミンＡオイル（アミン当量：４０，０００）のみを用いた以外は、上記実施例１と同様の定着装置を用意し、実験例１と同様の試験を行った。結果は実験例１の場合と同様であった。次に、実験例１のランニング条件と同じように加熱ローラ１の表面温度を１４０℃に固定し、カラートナー３種、厚紙横送りの条件で３０，０００枚の連続定着によるランニングテストを行った。この結果、加熱ロール１、加圧ロール２の表面にゲル生成物は認められなかったが、離型剤１４を収納するオイルタンク内のオイルの粘度が上昇し、これ以上連続して定着を行うと、塗布ロール１７に過剰のオイルが供給されたり、供給ムラが生じる恐れが若干認められた。また、離型剤１４の色も若干茶褐色に変化していたが、特に問題にするほどではなかった。このときの用紙離型性の評価結果は、表１９のように初期テストに比べて若干低下していた。
　　　【００４８】
　【表１９】
　　　【００４９】
　実験例５
　更に、本発明者らは、離型剤１４の成分を変化させた場合における用紙離型性、濡れ性、コピー光沢（いわゆる、グロス）の変化を調べるため、次に示すような実験を行った。先ず、実施例１で使用した一般式（ＩＶ）で表される芳香族アミン変性オイルδの使用量を０．１％に固定し、これに配合されるオイルとして、一般式（Ｉ）で表されるアミン変性オイルα１におけるｂ及びｃの値を変化させることによりそのアミン当量を変化させたアミンＢオイル、アミンＣオイル及びアミンＤオイル、また、一般式（Ｉ）表されるアミン変性オイルα２であるアミンＥオイル、一般式（ＩＩ）表されるアミン変性オイルβであるアミンＦオイル、更に、メルカプト変性オイルとを使用し、用紙離型性、濡れ性、コピー光沢を調べる実験を行った。用紙離型性は、加熱ロール１に転写用紙１０が巻き付くか否かによって評価した。また、濡れ性は、加熱ロール１の表面の濡れの程度を目視によって観察することによって評価した。更に、コピー光沢は、光沢計（米国ガードナー社製　グロスメーター：グロスガードＩＩ（入反射角７５°））によって測定することにより評価した。
　　　【００５０】
　先ず、オイルの濡れ性は、アミンＡオイル、アミンＣオイル及びアミンＤオイルが優れた濡れ性を示しており、アミンＢオイル、アミンＥオイル及びアミンＦオイルが良好な濡れ性を示しており、これに対してメルカプト変性オイルは濡れ性が不良であった。
　　　【００５１】
　次に、コピー光沢は、図４に示すように、高温部において、アミンＤオイルのコピー光沢が若干良くないものの実際の使用には差し支えのないものであった。それに対して、メルカプト変性オイルは、光沢性が全く良くないものであった。それ以外のオイルは、どのオイルも同程度であった。
　　　【００５２】
　更に、用紙離型性については、アミンＡオイル、アミンＢオイル、アミンＣオイル、アミンＥオイル及びアミンＦオイルの場合には前記表１９と同様の結果が得られ、また、アミンＤオイルの場合には下記表２０のような結果が得られ、更に、メルカプト変性オイルの場合には下記表２１のような結果が得られた。
　　　【００５３】
　【表２０】
　　　【００５４】
　【表２１】
　　　【００５５】
　これらの結果から明らかなように、アミンＤオイル及びメルカプト変性オイルを除いて同じ結果となった。メルカプト変性オイルについては、濡れ性も悪く、コピー光沢も高温部で低下しており、用紙離型性も悪い結果となった。一方、アミンＤオイルについても、コピー光沢の結果と同様、アミノ基の濃度が高いために（アミン当量が小さいとアミノ基濃度は大）離型効果に深い係わりをもつオイル中のメチル基が少なくなってしまうため、離型性が悪くなってしまうためと思われる。このため、一般式（Ｉ）で表されるアミン変性オイルα１においては、アミノ基濃度の適当な範囲が存在することがわかった。具体的には、アミンＤオイル以下のアミノ基濃度でアミンＢオイル以上のアミノ基濃度（アミン当量約１０，０００から１４０，０００）を有すれば良好な離型性が得られることが判明した。
　　　【００５６】
　実験例６
　次に、アミンＤオイルをジメチルオイルγでそれぞれ５倍及び１８倍に希釈し、アミン当量をそれぞれ３８，２００及び１３７，５２０に調整して実験例１と同様にその用紙離型性を確認する実験を行った。結果は、何れの場合も表１と同様であり、アミンＤオイルにジメチルオイルγを配合してそのアミン当量を増加させることで、離型性が改善されることが判明した。
　　　【００５７】
　実施例３
　図５はこの発明に係る定着装置の実施例３を示すものである。この定着装置は、図５に示すように、シリコンゴムからなる加熱ロール２１と、テフロン系樹脂からなる加圧ロール２２とでその主要部が構成されている。上記加熱ロール１は、内部に５００Ｗのコルツランプ２３を備え、外径４４ｍｍΦのスチール製コア材で形成された基質ロール２４と、適宜プライマーを介して上記基質ロール２４上に設けられ、シリコンコンパウンド（東レ社ＳＨ８４１Ｕ）１００重量部に対し、結晶性シリカ１００重量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ：協和化学社＃３０）３０重量部、加硫剤（東レ社ＲＣ−４）０．８重量部とを充填混合して形成され、そのゴム硬度がＪＩＳ硬度において６２°及びその厚みｔが３ｍｍのシリコン層２５とで構成されている。一方、加圧ロール２２は、内部に５００Ｗのコルツランプ２６を備え、外径５０ｍｍのスチール製コア材で形成された基質ロール２７と、適宜プライマーを介して上記基質ロール２７上に設けられ、ＰＦＡ（パーフロロアルコキシ：三井デュポン社ＭＰ−１０）１００重量部に対し、ＳｉＣ（フジミ研磨材（株）製：ＳｉＣ＃３０００）１０重量部を粉体のまま混合し、基質ロール２７上に静電粉体塗装及び焼付けにより形成されたＰＦＡ層２８とで構成されており、上記ＰＦＡ層２８は、ポリッシングされて約４０μｍの厚みに調整されている。また、上記加熱ロール２１と加圧ロール２２とは、実施例１と同様、図示しない機構により互いに圧接されて、中央部で６ｍｍのニップ幅が形成されるように設定されている。更に、加熱ロール２１と加圧ロール２２とは、互いに矢印方向へ表面速度１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転するように調節されている。ところで、この実施例３でも、実施例１と同様に、離型剤供給手段１３によって加熱ロール２１の表面に離型剤１４が塗布されるようになっている。
　　　【００５８】
　実験例７
　本発明者らは、図５に示す装置を実際に試作し、加熱ロール２１に供給する離型剤１４として、実験例１と同じ配合オイルと、ジメチルオイルγとを用意し、実験例１と同様にカラートナー像１１を担持した転写用紙１０を定着することによって、トナーがオフセットして加熱ロール２１に転写用紙１０が巻き付くかどうかの離型性のテスト（初期テスト）を行った。なお、カラートナー像１１としては、シアン、マゼンタ、イエローの３色のトナーを、各色０．７ｍｇ／ｃｍ２づつ合計２．１ｍｇ／ｃｍ２の割合で転写用紙１０上に担持させたものを用いた。また、転写用紙１０としては、厚紙（６５ｇ／ｍ２）と薄紙（５６ｇ／ｍ２）を用い、それぞれ縦目方向と横目方向に送って離型性の試験を行った。更に、加熱ロール２１の表面温度を１２０℃から２０℃刻みで１８０℃まで変化させるとともに、加圧ロール２２の表面温度は、１３０℃で一定とした。結果は、何れの場合も表２２に示すとおりであり、表面がシリコン層からなる加熱ロール２１においても、従来のジメチルオイルγと同等の離型性能を有することがわかった。
　　　【００５９】
　【表２２】
　　　【００６０】
　実施例４
　図６はこの発明に係る定着装置の実施例４を示すものである。この定着装置は、図６及び図７に示すように、一対の金属ロール３１、３２を互いに所定の圧力で圧接させてなる圧力定着装置から構成されている。これらのロール対３１、３２は、外径６５ｍｍΦの炭素鋼材（例えば、Ｓ５５Ｃ）よりなり、その表面に硬質クロムメッキ処理を施したものである。上記ロール対３１、３２は、図６に示すように、上部フレーム３３及び下部フレーム３４にそれぞれ回転可能に軸支されている。また、上記ロール対３１、３２は、ロールの全長にわたり均一な圧力を得るために、両ロール３１、３２の回転軸３５、３６の中央部を中心として、１．２°の角度をなして交差するように配置されている。下部フレーム３４は、画像形成装置本体に固定されており、上部フレーム３３は、下部フレーム３４の先端部において枢支ピン３７を中心に上下に回動可能に載置されている。更に、両ロール３１、３２間の荷重は、前記フレーム３３、３４後端に位置する圧縮ばね３８を介したボルト３９によって加えられており、その荷重は８００ｋｇに設定してある。一方、図示しないモータからの駆動力は、図７に示すように、下側ロール３４の端部に取付けられたスプロケット４０を介してチェーン４１によって伝達され、両ロール３１、３２は、表面速度１００ｍｍ／ｓｅｃで回転するようになっている。ところで、この実施例４でも、実施例１と同様、離型剤供給手段１３によって上側ロール３１の表面に離型剤１４が塗布されるようになっている。そして、両ロール３１、３２間に未定着トナー像１１を担持した転写用紙１０を挿通させることにより、未定着トナー像１１を圧力によって転写用紙１０上に定着させるようになっている。
　　　【００６１】
　実験例８
　本発明者らは、図６に示す装置を実際に試作し、上側ロール３１に供給する離型剤１４として実験例１と同じ配合オイルとジメチルオイルγとを用意し、以下の組成よりなる圧力定着トナーを用いて１ｍｇ／ｃｍ２で３×３ｃｍの正方形のベタ画像を形成し、このベタ画像を担持した転写用紙１０を５枚連続してロール３１、３２間を通過させたときのクリーニングパッドに取り付けた白紙の汚れによって、離型性を確認する実験を行った。
　圧力定着トナーの組成比　外殻樹脂　ポリウレア樹脂　２０重量部　内部ポリマ液　スチレンアクリルポリマ溶液　３０重量部　磁性粉　５０重量部　顔料　カーボン　５重量部結果は、実験例１と同じ配合オイル用いた場合には、定着用の上側ロール３１に取付けたクリーニングパッドに白紙を取付け、この白紙に付着したオフセットトナー量が少なく、離型性に優れており、また、ジメチルオイルγを使用した場合は圧力定着用トナーの付着量が多いか中くらいであり、圧力定着用の離型剤１４としては適してしないことがわかった。
　　　【００６２】
　実験例９
　更に、本発明者らは、離型剤１４としてのアミンＡオイルと芳香族アミン変性オイルδとの配合比を変化させた場合に、用紙の離型性がどのように変化するかを調べる実験を行った。アミンＡオイルと芳香族アミン変性オイルδとの配合比としては、アミンＡオイルの１，０００重量部に対して、芳香族アミン変性オイルδをそれぞれ０．５重量部、１重量部、２重量部、３重量部、５重量部と変化させて、前記実験例１と同様の条件で、用紙の離型性を調べた。結果は、これら芳香族アミン変性オイルδの各配合量に対して、何れの場合も上記表１と同様の結果が得られた。なお、芳香族アミン変性オイルδの配合比が５重量部を超えると、用紙離型性が低下すると共にアミンＡオイルに対する相溶性も落ちて遊離したり、茶色に着色することが判明した。
　　　【００６３】
　実施例５及び実験例１０
　７００Ｗの加熱ロール１内部のコルツランプ３、厚み３０μｍの外側弾性体層６、３００Ｗの加圧ロール２内部のコルツランプ７及び厚み３０μｍの外側弾性体層９を使用した以外は図１及び図２と同様の定着装置を使用し、加熱ロール１及び加圧ロール２の表面温度を１５０℃に、また、加熱ロール１及び加圧ロール２の表面速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃに設定した以外は、上記図１及び２と同様の定着装置を用意した。離型剤１４としては、一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβを使用し、そのｂ及びｃの値を変化させて表２３に示すアミン当量及び粘度のアミン変性オイルβを調製して使用した。これらのアミン変性オイルβ粘度は何れも約３２０ｃｓであった。加熱ロール１の表面温度をそれぞれ１３０℃、１５０℃、１７０℃及び１９０℃とし、薄紙のみを使用して実験した以外は、上記実験例１と同様にして用紙離型性を測定した。結果は、表２３に示す通りであった。
　　　【００６４】
　【表２３】
　この結果から、この実施例５の場合には、転写媒体として薄紙を使用しても、離型剤１４のアミン当量が７，５００〜５００，０００の範囲で、また、定着温度１３０〜１９０℃の範囲で問題なく定着できることが判明した。
　　　【００６５】
　実験例１１
　離型剤１４としては、一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβとしてアミン当量７，５００のものを使用し、これにジメチルオイルγ（粘度：３００ｃｓ）を添加して表２４に示すようにそのアミン当量を調整して使用した。その他は上記実施例５の実験例１０と同様にして用紙離型性を測定した。結果を表２４に示す。
　　　【００６６】
　【表２４】
　この実験例１１も、上記実験例１０と同様の結果を示した。
　　　【００６７】
　実験例１２
　次に、アミン当量３６，５００及び粘度３２０ｃｓを使用した実験例１０のテストが終了した後、そのまま加熱ロール１の設定温度を１５０℃に維持し、転写媒体１０として３０，０００枚の厚紙を横目送りで供給し、定着処理のランニングテストを行った。その他の条件は上記実施例５の実験例１０と同様である。ランニングテスト終了後、加熱ロール１及び加圧ロール２の表面を観察した結果、ゲル状生成物の発生やその前段階のくもり現象の発生は認められなかった。また、上記ランニングテスト終了後に薄紙を用いて行った用紙離型性の評価も、実験例１０と同様に１３０〜１９０℃まで何れの温度の場合も良好であった。
　　　【００６８】
　実施例６及び実験例１３
　加熱ロール２１と加圧ロール２２の表面速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃとし、配合オイルに代えて離型剤１４としてアミン当量１００，０００、粘度３００ｃｓの一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβを使用した以外は、図５に示す実施例３と同様の装置を準備した。この実施例６の定着装置に関して、上記実験例７と同様に、加熱ロール２１に転写用紙１０が巻き付くかどうかの剥離性のテスト（初期テスト）と、転写用紙１０として薄紙（５６ｇ／ｍ２）を使用し、加熱ロール２１の表面温度を１３０℃から２０℃刻みで１９０℃まで変化させ、また、加圧ロール２２の表面温度を１５０℃に固定した条件で用紙離型性のテストを行った。結果は、上記実験例７の場合と同様に、従来のジメチルオイルγと同等の離型性能を示した。
　　　【００６９】
　実施例７及び実験例１４
　配合オイルに代えて離型剤１４としてアミン当量１００，０００、粘度３００ｃｓの一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβを使用した以外は、図６に示す実施例４と同様の装置を準備した。上記実験例８と全く同様にしてクリーニングパッドに取り付けた白紙の汚れによって離型性の評価を行った。結果は、上記実験例８の場合と同様に、アミン変性オイルβを使用した場合には、白紙に付着したオフセットトナー量が少なく、離型性に優れており、これに対してジメチルオイルγを使用した場合には圧力定着用トナーの付着量が多いか中くらいであり、アミン変性オイルβは圧力定着用の離型剤１４としても適していることが判明した。
　　　【００７０】
　実験例１５
　離型剤１４としてアミン当量１００，０００、粘度３００ｃｓの一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβ、メルカプト変性オイル及びジメチルオイルγを使用した図１及び２に示す実施例５と同様の装置により、上記実験例５と同様に、用紙離型性、濡れ性、コピー光沢の変化を調べる実験を行った。オイルの濡れ性については、アミン変性オイルβは優れた濡れ性を示したが、メルカプト変性オイル及びジメチルオイルγは何れも不良であった。また、コピー光沢については、図８に示すように、アミン変性オイルβは良好なコピー光沢を示したが、メルカプト変性オイルは良好とはいえないが実際の使用には差し支えのない程度であり、また、ジメチルオイルγは光沢性が全く良くないものであった。更に、用紙離型性については、下記表２５に示す通りであった。
　　　【００７１】
　【表２５】
　　　【００７２】
　実験例１６
　離型剤１４としてアミン当量１００，０００、粘度３００ｃｓの一般式（ＩＩ）のアミン変性オイルβ、メルカプト変性オイル及びジメチルオイルγを使用した図１及び２に示す実施例５と同様の装置をそれぞれ用意し、加熱ロール１及び加圧ロール２の加熱温度を１６０℃に設定し、両ロールをラッチさせながら回転させるだけで転写用紙を供給せず、連続８０時間の空運転をした。この空運転終了後、各ロール１及び２の表面をアルコールで拭き取り、その表面を目視で観察し、ゲル化現象やタモリ現象の発生があるか否かを観察した。結果は、何れの場合も全く問題がなく、アミン変性オイルβは従来のメルカプト変性オイル及びジメチルオイルγと同等以上の耐熱性を有することが判明した。
　　　【００７３】
　【発明の効果】
　本発明の定着方法及びその装置によれば、高離型性は勿論のこと耐熱性に優れ、高温度での長期間の使用に対しても離型剤が変質することなく、良好な定着性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　この発明の実施例１に係る定着装置を示す斜視説明図である。
　　【図２】　図１の断面説明図である。
　　【図３】　定着中のロールの変形状態を示す模式図である。
　　【図４】　実験例５の加熱ロール温度とコピー光沢との関係を示すグラフである。
　　【図５】　この発明の実施例２に係る定着装置を示す断面説明図である。
　　【図６】　この発明の実施例３に係る定着装置を示す側面説明図である。
　　【図７】　図６の水平断面説明図である。
　　【図８】　実験例１５の加熱ロール温度とコピー光沢との関係を示すグラフである。
　　【図９】　従来の定着装置を示す断面説明図である。
　　【符号説明】
　１…加熱ロール、２…加圧ロール、３…加熱源、４…基質ロール、５…内側弾性体層、６…外側弾性体層、７…基質ロール、８…内側弾性体層、９…外側弾性体層、１０…転写用紙、１１…トナー像、１３…離型剤供給手段、１４…離型剤１７…離型剤塗布ロール。