【事件の表示】
　特許第２９２５５３０号「フロントライトユニット及び液晶ディスプレイ装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５５３０号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９２５５３０号に係る出願は、平成１０年１月３０日に出願され、平成１１年５月７日にその設定登録がなされ、その後、小野浩一、田中満司、日東電工株式会社、長谷川孝子及び斉藤忠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２６日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５、
「【請求項１】液晶ディスプレイの表示側に配置され得る導光板を含むフロントライトユニットにおいて、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムであることを特徴とするフロントライトユニット。
【請求項５】液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表示側に配置される導光板を含むフロントライトユニット、とを含む液晶ディスプレイ装置において、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムであることを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
を、
「【請求項１】液晶ディスプレイの表示側に配置され得る導光板を含むフロントライトユニットにおいて、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムとされ、前記導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択したことを特徴とするフロントライトユニット。
【請求項５】液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表示側に配置される導光板を含むフロントライトユニット、とを含む液晶ディスプレイ装置において、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムとされ、前記導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択したことを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
と訂正し、明細書の【０００６】及び【０００８】を、請求項１及び請求項５の訂正内容と整合するように訂正するものである。
（２）独立特許要件の検討
　上記特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、以下、訂正後の請求項１及び請求項５に係る発明（以下、「訂正発明１」及び「訂正発明５」という。）の独立特許要件について検討する。
ｉ）特許法第２９条について
（引用例）
  取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、特開平８−９４８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【請求項１】端面から入射される光を第１平面から出射させる導光板において、該第１平面と反対の第２面に、互いに平行な頂線と谷線とが交互に存在し該谷線が該第１平面と平行な第１仮想平面内にほぼ存在し該頂線が該第１平面と平行で該第１平面に対し該第１仮想平面よりも離れた第２仮想平面内にほぼ存在するプリズムアレイが形成され、該第２面を該頂線と略平行な線で第１領域と第２領域とに略２等分したときの少なくとも一方の領域内のプリズムアレイについて、該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と該第２仮想平面とのなす角度αが、空気に対する該導光板の臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第２仮想平面とのなす角度βが該角度αより小さいことを特徴とする導光板。
・・・
【請求項４】前記第１領域と第２領域との少なくとも一方の領域内のプリズムアレイについて、前記角度βは、前記分割線側へ近づくにしたがって大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の導光板。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれか１つに記載の導光板と、該導光板の、前記第１領域側の端面に沿って配置された照明灯と、該照明灯から該端面と反対側へ射出される光を該端面側へ反射させる反射体と、を有することを特徴とする面光源。
・・・
【請求項１１】請求項５記載の面光源と、前記導光板の前記第１面側に対向配置された反射型かつ非発光型の表示パネルと、を有することを特徴とする非発光型表示装置。」（特許請求の範囲、請求項１、請求項４、請求項５及び請求項１１）、
「［第１実施例］
　図２は、第１実施例の面光源を示す。
【００１８】導光板１０Ａの一端面に、この端面に沿った紙面垂直方向の直管形照明灯１２、例えば冷陰極管又は熱陰極管が配置され、その照明光が、導光板１０の平面１０ａから射出される面照明光に変換される。この面光源は、非発光型かつ透過型の表示装置、例えば透過型液晶表示パネル５０に用いられる。視野角特性を有する透過型液晶表示パネル５０の光利用効率を向上させるために、導光板１０Ａは、平面１０ａと反対側の面１０ｄにプリズムアレイが形成されている。このプリズムアレイは、紙面垂直方向に延びた互いに平行な頂線Ｔと谷線Ｖとが交互に存在し、全ての谷線Ｖが仮想面Ａ１内に存在し、全ての頂線Ｔが仮想面Ａ２内に存在し、かつ、仮想面Ａ１及びＡ２が平面１０ａと平行になっている。谷線Ｖの両側の傾斜面Ｓ１及びＳ２の仮想面Ａ２に対する傾斜角をそれぞれ角度α及びβとする。」（公報第４頁左欄第９行〜右欄第１行）、
「［第３実施例］図４は、第３実施例の面光源を示す。
【００３２】図２の面光源では、角度βを全て同一にしているので、角度βを小さくしても端面１０ｅ側の傾斜面Ｓ１に入射する光量が少なくなる。そこで、導光板１０のプリズムアレイ面１０ｇについて、端面１０ｃから端面１０ｅ側に近づくほど、角度βを大きくすることによりプリズムピッチｐを徐々に短くしている。これにより、単位面積当たりの傾斜面Ｓ１が端面１０ｅ側に近づくほど広くなるので、平面１０ａからの出射光強度の分布を図１の場合よりも均一にすることができる。」（公報第５頁左欄第３７行〜第４６行）、
「［第６実施例］以上の面光源は透過型且つ非発光型の表示パネルに対するものであるが、図７に示すように、反射型且つ非発光型の表示パネル、例えば反射型液晶表示パネル５０Ａに対する面光源としても用いることもできる。この面光源は、図２において拡散板２０及び反射板１６を省略し、透過型液晶表示パネル５０を反射型液晶表示パネル５０Ａで置き換え、上下方向に関し反転させた構成となっている。・・・また、α＝４３゜に対しβ＝２゜であるので、プリズムアレイ面１０ｄの大部分はほぼ平坦であり、レンチキュラーレンズを用いた場合よりも反射型液晶表示パネル５０Ａの表示面でのぼけが大幅に低減し、視認性がよい。」（公報第５頁右欄第２３行〜第４０行）、
「本発明には他にも種々の変形例が含まれる。例えば、図７の構成に、図３乃至図６の方式を適用した構成であってもよいことは勿論である。」（公報第５頁右欄第４３行〜第４６行）と記載されており、第７図には、反射型液晶表示パネル５０Ａの上に導光板１０Ａを配置し、直管形照明灯１２からの光が導光板１０Ａの上面で反射して下面から出射し、反射型液晶表示パネル５０Ａに入射し、該反射型液晶表示パネル５０Ａからの出射光が、導光板１０Ａを通過して、上面から出射することが示されている。
　よって引用例１には、
「照明灯と、該照明灯からの光が端面から入射される導光板とからなり、該導光板は第１平面とプリズムアレイが形成された第２面とを有し、該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さく、かつ、各々の角度βが同一であるか、又は、端面から離れるにしたがって大きくなっている反射型液晶表示パネル用面光源」
の発明（以下、「引用発明１」という。）、及び
「照明灯と、該照明灯からの光が端面から入射される導光板とからなり、該導光板は第１平面とプリズムアレイが形成された第２面とを有し、該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さく、かつ、各々の角度βが同一であるか、又は、端面から離れるにしたがって大きくなっている面光源と、該導光板の前記第１平面側に対向配置された反射型液晶表示パネルとを有する液晶表示装置」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
Ａ）訂正発明１について
（対比）
　訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「反射型液晶表示パネル用面光源」、「第１平面」及び「第２面」は、訂正発明１の「液晶ディスプレイの表示側に配置され得るフロントライトユニット」、「導光板一面部」及び「導光板他面部」に相当し、引用発明１の「プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さ」いことは、訂正発明１の「プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズム」であることに相当するから、両者は、
「液晶ディスプレイの表示側に配置され得る導光板を含むフロントライトユニットにおいて、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムとされたフロントライトユニット」
である点で一致しており、
　訂正発明１では、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択した」のに対し、引用発明１では該発明特定事項が明記されていない点で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　本件明細書の表１によれば、傾斜角αが５゜ないし３５゜のすべてにおいて、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなることが示されているが、αが０゜ないし５゜の範囲内のいずれか、あるいは３５゜以上の範囲内のいずれかにおいて、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲以下である傾斜角の範囲があること、あるいは、プリズムの傾斜角を前者のように選択したから後者に比較して顕著な効果を奏すること、については示されておらず、そもそもこのような傾斜角の範囲が存在するか否かも不明である。
　そして、引用例１には、α＝４３゜の実施例が記載されており、表１に示されている事項から、このときには、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるものと認められる。
　してみれば、引用発明１との対比において、上記相違点が、訂正発明１の進歩性を肯定するほどの格別の意義を有しているとすることはできない。
　
　これに関して、特許権者は、平成１２年１２月２６日付けの意見書において、概略以下のように主張している。
「垂直成分の角度範囲の大小」とは、どれだけ垂直に近くまで光が出射するか、より具体的には、表１において、ηおよびσの下限値がどれだけ小さくなるかということである。したがって、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択する」とは「導光板一面部から出射する光が、導光板他面部から出射する光よりも、より垂直に近くまで出射できるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択する」ということであり、具体的には、σの下限値がηの下限値より小さくなるようにすることを意味する。本件明細書の表１、および、図３を検討すると、傾斜角αが、３５゜から５゜へと変化するのに対応して、一面部側の出射角σの範囲の下限値は１１゜から６４゜に変化し、他面部側の出射角ηの下限値は４５゜から６９゜に変化し、いずれの場合にも、σの下限値はηの下限値よりも小さいことが認められ、導光板一面部から出射する光が、導光板他面部から出射する光よりも、より垂直に近くまで出射できる、ということが理解される。しかしながら、その差は、３４゜から５゜と縮小していき、傾斜角αが３５゜より大きくなるとさらに差が拡大するのは明らかなものの、傾斜角αが５゜より小さくなるとその差が不明瞭になっていき、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなる、言い換えれば、導光板一面部から出射する光が、導光板他面部から出射する光よりも、より垂直に近くまで出射できるとは言い切れない。
　
　しかしながら、特許権者の主張は、表１から定性的に導かれることを主張しているのみであり、スネルの法則を用いた計算による定量的なものではないから、その結論も、αが５゜より小さいと、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるとは「言い切れない」というものであり、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくならない傾斜角の範囲があることを断定するものではない。
　してみれば、本件明細書の記載から、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくならない傾斜角の範囲がある」とはいえず、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択した」ことによる作用効果も明細書に記載されていないから、この相違点が進歩性を肯定するほどの格別の意義を有しているとはいえない。
　また、スネルの法則によれば、プリズムの屈折率をｎ（明細書の記載からは約１．４９程度と認められる。）、出射角が最小のηｍｉｎになる入射角をφη、出射角が最小のσｍｉｎになる入射角をφσとすると、
　ηｍｉｎ＝ｓｉｎ−１｛ｎ・ｓｉｎ（９０−φη−α）｝＋α
　σｍｉｎ＝ｓｉｎ−１｛ｎ・ｓｉｎ（９０−φσ−２α）｝
であり、表１によれば、φη＝φσ＋αであるから、
　９０−φη−α＝９０−φσ−２αとなり、αが５゜より小さくても、
　ηｍｉｎ＝σｍｉｎ＋αとなって、常にηｍｉｎ＞σｍｉｎとなる。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　                                                     
（結論）
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
Ｂ）訂正発明５について
（対比・判断）
　訂正発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「液晶表示パネル」、「面光源」、「液晶表示装置」、「第１平面」及び「第２面」は、訂正発明５の「液晶ディスプレイ」、「フロントライトユニット」、「液晶ディスプレイ装置」、「導光板一面部」及び「導光板他面部」に相当し、引用発明２の「プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さ」いことは、訂正発明５の「プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズム」であることに相当するから、両者は、
「液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表示側に配置される導光板を含むフロントライトユニット、とを含む液晶ディスプレイ装置において、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムとされた液晶ディスプレイ装置」
である点で一致しており、
　訂正発明５では、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択した」のに対し、引用発明２では該発明特定事項が明記されていない点で相違している。
　しかしながら、上記相違点については、前記Ａ）訂正発明１について、の（当審の判断）において示したことと同様の理由により、引用発明２との対比において、上記相違点が、訂正発明５の進歩性を肯定するほどの格別の意義を有しているとすることはできない。
　                                                     
（結論）
　以上のとおりであるから、訂正発明５は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ii）特許法第３６条について
　訂正発明１及び訂正発明５の発明特定事項である「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択した」について、本件明細書の表１には、傾斜角αが５゜〜３５゜のすべてにおいて、導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなっていることが示されているが、傾斜角αが他の角度の場合には、両角度範囲の関係がどのようになるのかについては記載されていない。
  また、明細書には、傾斜面側及び平面側の出射角η及びσを求める際の、スネルの法則を利用した具体的計算方法の説明もない。
　よって、「導光板一面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲が導光板他面部から出射する出射角の垂直成分の角度範囲よりも大きくなるように、導光板一面部に対するプリズムの傾斜角を選択」するとプリズムの傾斜角αがどの角度範囲になるのかが不明であり、訂正発明１及び訂正発明５は、その内容が不明瞭な発明特定事項を包含する発明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではなく、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、及び、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立について
（１）請求項に係る発明
　本件特許第２９２５５３０号の請求項１ないし請求項８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】液晶ディスプレイの表示側に配置され得る導光板を含むフロントライトユニットにおいて、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムであることを特徴とするフロントライトユニット。
【請求項２】プリズム間ピッチが等しいことを特徴とする請求項１記載のフロントライトユニット。
【請求項３】プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなることを特徴とする請求項１記載のフロントライトユニット。
【請求項４】プリズム稜線と導光板一面部との距離が、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフロントライトユニット。
【請求項５】液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表示側に配置される導光板を含むフロントライトユニット、とを含む液晶ディスプレイ装置において、　導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムであることを特徴とする液晶ディスプレイ装置。
【請求項６】プリズム間ピッチが等しいことを特徴とする請求項５記載の液晶ディスプレイ装置。
【請求項７】プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなることを特徴とする請求項５記載のフロントライトユニット。
【請求項８】プリズム稜線と導光板一面部との距離が、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載のフロントライトユニット。」
　
（引用例）
  これに対して、本件出願前公知である、特開平８−９４８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、前記２．訂正請求の適否についての判断、（２）独立特許要件の検討、ｉ）特許法第２９条について、（引用例）に示した引用発明１及び引用発明２が記載されている。
　同じく特開昭５７−１４４５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「ａ）互いに平行で観察方向に前後に置かれた２枚の支持板（前面板および背面板）と、
ｂ）前記両支持板の間に置かれ、光学的に異なった状態に切換可能な媒体特に液晶から成る層と、
ｃ）前記背面板の後に置かれた反射体と、
ｄ）光源と、
ｅ）この光源からの光を前記反射体の方へ向けさせる手段（光導体）とを備え、前記手段（光導体）は、屈折率が１よりも大きい透明材料から成り、前記前面板の前に配置されて少なくとも前記切換可能な層を覆い、そして少なくともその層を覆う部分に、観察者から離れた側（背面側）では層平面に平行に走りかつ観察者に向けられた側（前面側）では少なくとも前記層平面に対して斜めに傾けられた部分面を含むような表面を有して成る表示装置において、
ｆ）前記層を覆う光導体部分（くさび部分）の前面側は、この光導体部分にくさび形を与えるただ一つの斜めに傾けられた部分面を含み、
ｇ）前記光源の光は前記くさび部分内にその底面を通って入り、
ｈ）前記くさび部分の傾き角度は、その底面を通って入って来る前記光源の光が斜めに傾けられた部分面に最初に突き当たった際には全反射されるように大きく設計され、
ｉ）前記くさび部分は前記前面板と光学的な接触を持たない
ことを特徴とする受動形電気光学的表示装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「図面には、前面側の直線偏光板１と、光導体２と、前面側の支持板（前面板）３と、背面側の支持板（背面板）４と、前面側の直線偏光板と交差する背面側の直線偏光板６と、散乱反射体７とを備えた液晶ディスプレイが示されている。」（公報第４頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）、
「この光導体は背面板を覆う部分１６（くさび部分）がくさびの形をしている。」（公報第４頁左下欄第３行〜第５行）と記載されている。
　
Ａ）本件の請求項１に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「反射型液晶表示パネル用面光源」、「第１平面」及び「第２面」は、本件発明１の「液晶ディスプレイの表示側に配置され得るフロントライトユニット」、「導光板一面部」及び「導光板他面部」に相当し、引用発明１の「プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さ」いことは、本件発明１の「プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズム」であることに相当するから、両者は、
「液晶ディスプレイの表示側に配置され得る導光板を含むフロントライトユニットにおいて、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムであるフロントライトユニット」
である点で一致しており、相違点はない。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｂ）本件の請求項２及び請求項３に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項２及び請求項３に係る発明は、本件発明１に対し、「プリズム間ピッチが等しい」及び「プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」と限定したものであるが、引用発明１の「各々の角度βが同一である」及び「各々の角度βが端面から離れるにしたがって大きくなる」ことは、「プリズム間ピッチが等しい」及び「プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」ことと同じことであるから、本件の請求項２及び請求項３に係る発明は、本件発明１と同様に特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｃ）本件の請求項４に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項４に係る発明は、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明に対し、「プリズム稜線と導光板一面部との距離が、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」と限定したものであるが、フロントライトユニットにおいて、導光板の両面の距離を、光源から遠ざかるにつれて短くすることは引用例２に記載されているように公知であり、また、導光板において、プリズム稜線と導光板一面部との距離を、光源から遠ざかるにつれて短くすることは周知（例えば、特開平７−１２０７５２号公報、特開平９−１０２２０９号公報参照）であるから、引用発明１に該公知・周知技術を適用して、本件の請求項４に係る発明のごとく構成することに何ら困難性があるとは認められず、本件の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｄ）本件の請求項５に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「液晶表示パネル」、「面光源」、「液晶表示装置」、「第１平面」及び「第２面」は、本件発明５の「液晶ディスプレイ」、「フロントライトユニット」、「液晶ディスプレイ装置」、「導光板一面部」及び「導光板他面部」に相当し、引用発明２の「プリズムアレイの各プリズムの一方側の面と第１平面に平行な面とのなす角度αが臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第１平面に平行な面とのなす角度βが該角度αより小さ」いことは、本件発明５の「プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズム」であることに相当するから、両者は、
「液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイの表示側に配置される導光板を含むフロントライトユニット、とを含む液晶ディスプレイ装置において、導光板は、液晶ディスプレイに対面し得る導光板一面部と、それとは反対側の導光板他面部、とを含み、導光板一面部は、平面から成り、導光板他面部は、プリズムが鋸歯状に形成されて成るプリズムアレイから成り、各プリズムは、不等辺プリズムである液晶ディスプレイ装置」
である点で一致しており、相違点はない。
　よって、本件発明５は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｅ）本件の請求項６及び請求項７に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項６及び請求項７に係る発明は、本件発明５に対し、「プリズム間ピッチが等しい」及び「プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」と限定したものであるが、引用発明２の「各々の角度βが同一である」及び「各々の角度βが端面から離れるにしたがって大きくなる」ことは、「プリズム間ピッチが等しい」及び「プリズム間ピッチは、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」ことと同じことであるから、本件の請求項６及び請求項７に係る発明は、本件発明５と同様に特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｆ）本件の請求項８に係る発明について
（対比・判断）
　本件の請求項８に係る発明は、本件の請求項５ないし請求項７に係る発明に対し、「プリズム稜線と導光板一面部との距離が、導光板の側方に配置された光源から遠ざかるにつれて短くなる」と限定したものであるが、フロントライトユニットにおいて、導光板の両面の距離を、光源から遠ざかるにつれて短くすることは引用例２に記載されているように公知であり、また、導光板において、プリズム稜線と導光板一面部との距離を、光源から遠ざかるにつれて短くすることは周知（例えば、特開平７−１２０７５２号公報、特開平９−１０２２０９号公報参照）であるから、引用発明２に該公知・周知技術を適用して、本件の請求項８に係る発明のごとく構成することに何ら困難性があるとは認められず、本件の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本件の請求項１ないし請求項８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）