【事件の表示】
　特許第３０９４９２６号「積層セラミック電子部品の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４９２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０９４９２６号の請求項１乃至５に係る発明についての特許は、平成８年１１月５日に特許出願がなされ、平成１２年８月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　チタン酸バリウムを主原料とするセラミック粉末と有機物とを有するセラミック層と、内部電極層とが交互に積層された積層体を得る第１の工程と、次にこの積層体を湿式で面とりする第２の工程と、次いで前記積層体を乾燥させる第３の工程と、次に前記積層体を焼成する第４の工程とを備えた積層セラミック電子部品の製造方法において、前記第２の工程は、有機物からなる内張りを装着した容器に前記積層体と、セラミック粉末と樹脂とからなる媒体を入れて攪拌して面とりを行うことを特徴とする積層セラミック電子部品の製造方法。（以下「本件第１発明」という）
　【請求項２】　セラミック粉末はジルコニア、樹脂はポリエステルを用いることを特徴とする請求項１に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。（以下「本件第２発明」という）
　【請求項３】　内張りの硬度は、積層体の硬度より大きいことを特徴とする請求項１に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。（以下「本件第３発明」という）
　【請求項４】　内張りに用いる有機物は、ゴム硬度で２０以上の硬さを有することを特徴とする請求項１に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。（以下「本件第４発明」という）
　【請求項５】　有機物は、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、特殊天然ゴムのいずれか一種類である請求項４に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。（以下「本件第５発明」という）」
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、証拠として甲第１乃至第６号証を提出し、本件第１乃至第３発明は、甲第１乃至２及び第４乃至６号証に記載された発明に基いて、また本件第４乃至第５発明は、甲第１乃至第６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第５発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開平８−６９９４３号公報には、積層体チップ部品の製造方法が第１乃至５図とともに開示されている。そして同公報段落００１６には、「先ず、ドクターブレード法により誘電体セラミック粉末と有機溶剤からなる厚みが２０ミクロンのグリーンシートを作製した。次に、そのグリーンシート上にスクリーン印刷法により、内部電極となる上記の金属合金ペーストを短冊状のパターンに印刷した。その後、グリーンシート及び内部電極が印刷された複数個のグリーンシートの繰り返しパターンを含む積層体を得た。その後、所定の位置に沿って切断することで、個々の独立したグリーンの積層体チップを得た。切断上りのグリーンの積層セラミックコンデンサ積層体チップを、研磨剤にφ２ｍｍの高安定化ジルコニアビーズを用いて、湿式法で所定時間面取りを行った。面取り後、洗浄・乾燥させ、４００℃で脱バインダを行い、１０００℃で焼成した。」と記載され、段落００２５には、「鉛系セラミックコンデンサに限らず、他の組成の積層セラミックコンデンサにおいても、焼成後に面取りすることにより、焼結体表面が荒され、チップ表面近傍にマイクロラックや歪みが存在することは同じであり、本発明を適用した場合、実施例と同様の効果が得られるのは言うまでもない。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特開平５−３２９７６５号公報には、バレルによる研磨装置及び方法が図面とともに開示されている。そして同公報の段落０００２には、「【従来の技術】　図５はバレル５０と呼ばれ、ウレタンゴム３０で覆い、軸受３１、２個で支えた回転槽７と、回転槽７の外周と隙間αで接するウレタンゴム３２で覆った固定槽１からなる。回転槽７の下には部屋３３が設けてあり、後述する研磨水のみ隙間αを経て排水する構造となつており、研磨終了時には穴３４下面のバルブを開け、研磨水を排水する。」と記載されている。
　甲第３号証として提出された、ゴム技術の基礎　日本ゴム協会編（平成４年４月３０日第５刷発行）第２２３頁の２２行〜２７行には、軟質のゴムでもその硬度が２０度以上であることが開示されている。
　甲第４号証として提出された、特開平７−１４８６５９号公報には、バレル加工機用バレル槽の製造方法が図面とともに開示されている。そして同公報の２頁２欄３３行〜３５行には、「前記硬化したライニング層の硬度は８０°〜９０°（ＪＩＳ−Ａ規格）がバレル研磨用に好適である。」と記載されている。
　甲第５号証として提出された、特開平７−６８４６３号公報には、研磨用メディアが図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求範囲の【請求項１】には、「合成樹脂マトリクス中に、微小気泡と、粗粒研削材と、微粉研削材とを分散させたことを特徴とするバレル研磨用メディア 。」と記載され、段落０００５及び０００６には、「 ［合成樹脂］本発明においてメディアのマトリクスとして使用される合成樹脂としては、例えばフェノ−ル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性合成樹脂、セルローズトリアセテート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチロール樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン１２等）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等の熱可塑性合成樹脂等である。
　［研削材］本発明において上記合成樹脂マトリクス中に分散される研削材としては、例えばアルミナ質、シリカ質、ジルコニア質、チタニア質、窒化ホウ素、窒化ケイ素等の従来から研削材として使用されている酸化型または準酸化型のセラミクス粉末があるが、本発明においては粗粒研削材と微粉研削材とが併用される。」と記載されている。
　甲第６号証として提出された、特開平７−１７９６２２号公報には、コンパウンド入りバレル研磨石及びその製造方法が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求範囲の【請求項１】には、「合成樹脂内に界面活性剤を主成分とするコンパウンドと研磨材とを含有させたことを特徴とするコンパウンド入りバレル研磨石。」と記載され、段落００１４には、「次にこの発明に用いる合成樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アラミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等あでつて、その量は２０〜９０重量％使用し、研磨材（アランダム、ホワイトアランダム、シリカ、カーボランダム等）を１０〜８０重量％含有する。」と記載されている。
（５）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１乃至２及び第４乃至６号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至２及び第４乃至６号証には、本件第１発明の必須の構成要件である、チタン酸バリウムを主原料とするセラミック粉末と有機物とを有するセラミック層と、内部電極層とが交互に積層された積層体を湿式で面とりする工程において、「有機物からなる内張りを装着した容器に積層体と、セラミック粉末と樹脂とからなる媒体を入れて攪拌して面とりを行う」点について記載も示唆もされていない。
　そして本件第１発明では、上記の点を採用することにより、「従来必要であった積層体の有機成分の一部を除去する工程を廃止し、湿式での面とりで水分が積層体内部に含浸することによって発生する焼結体内部の構造欠陥を抑制すると共に、面とり工程を積層体を湿式で面とりする工程と面とり後の乾燥工程の二工程からなるものとし、面とり工程に要する時間を短縮するとともに、積層体内部への水分の浸入をも防止できる」という、明細書記載（段落００２５参照）の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明が甲第１乃至２及び第４乃至６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件第２乃至第５発明について＞
　本件第２乃至第５発明は、本件第１発明の構成を前提とするものであるから本件第１発明と同様の理由により、本件第２乃至第５発明が甲第１乃至２及び第４乃至６号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお甲第３号証を参酌しても、上記結論は変わらない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２１日（２００１．６．２１）