【事件の表示】
　特許第２９０５１０２号「再帰性高輝度反射シートの製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０５１０２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９０５１０２号の請求項１ないし７に係る発明は、平成６年１０月２１日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 日本カーバイド工業株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１５日に訂正請求がなされ、平成１３年５月２３日付けでその補正がされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１〜７に係る発明、訂正の内容
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】 下半球に反射鏡が設けられた複数の透明球と、前記複数の透明球を保持する支持樹脂シートと、前記支持樹脂シート表面に配置されることにより前記複数の透明球を覆う透明のカバーフィルムからなり、かつ前記支持樹脂シートには前記カバーフィルムを保持する接合部を備えた再帰性高輝度反射シートの製造方法であって、
　前記支持樹脂シートを構成する重合体の硬化前の主成分の樹脂組成物が、不飽和基、アルコキシアミド基、加水分解性シリル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水基及びアミノ基から選ばれる少なくとも一つの官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂、または前記官能基を１つ以上有する樹脂と前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤とを組み合わせてなる樹脂組成物であり、
　
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
　前記硬化前の主成分樹脂組成物を含む樹脂組成物を支持樹脂シートに成形し、前記カバーフィルムと接合する前にあらかじめ硬化させておき、
　その後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを加熱加圧加工により接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
　【請求項２】 前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の
７０
　【請求項３】 前記透明球を前記支持樹脂シートに埋没させた後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを接合する前に、前記支持樹脂シートを加熱処理またはエージング処理する請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項４】 支持樹脂シートに
シラン
　【請求項５】 カバーフィルムとして、未延伸または延伸倍率１．３倍以下の低延伸フィルムを用いる請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項６】 前記支持樹脂シートの裏面をポリエステル保護フィルムで覆い、前記ポリエステル保護フィルム側からエンボスロールを押し当てて、前記支持樹脂シートと前記透明球側のカバーフィルムとを１５０〜２４０℃の範囲で加熱加圧加工により接合する請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項７】 前記透明球を支持樹脂シートに埋没させる手段が、加熱ロールを通過させ押圧する方法である請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。」
（訂正内容）
・訂正事項ａ〜ｄ
ａ．特許請求の範囲の【請求項１】における「組成物であり、かつ前記硬化前の」を、「組成物であり、
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
ｂ．特許請求の範囲の【請求項１】における「接合すること」を、「接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
ｃ．特許請求の範囲の【請求項２】における「５０重量％」を、「
７０
ｄ．特許請求の範囲の【請求項４】における「カップリング剤」を、「
シラン
・訂正事項ｅ〜ｋ
ｅ．本件明細書の【００１１】における「組成物であり、かつ前記硬化前の」（特許公報３頁６欄１３〜１４行）を「組成物であり、
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
ｆ．本件明細書の【００１１】における「接合すること」（特許公報３頁６欄２０行）を「接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
ｇ．本件明細書の【００１２】における「５０重量％」（特許公報３頁６欄２６行）を「
７０
ｈ．本件明細書の【００１３】における「カップリング剤」（特許公報３頁６欄３２行）を「
シラン
ｉ．本件明細書の【０００３】【０００４】における「水
漏れ
濡れ
ｊ．本件明細書の【００４０】における「水酸基」（特許公報７頁１４欄１６行）を「水酸基
価
ｋ．本件明細書の【００４４】における「ガラス球２と共に」（特許公報８頁１５欄３２〜３３行）を「ガラス球２
は
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃは、請求項１，２に係る発明の構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｄは、請求項４に係る発明の構成を限定し明確化したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｅ〜ｈは、上記訂正事項ａ〜ｄと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｉ〜ｋは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
ウ−１．２９条について
　当審の取消理由通知で引用した刊行物１（特開平６−１３８３１２号公報）には、以下の発明が記載されている。
（刊行物１〔特開平６−１３８３１２号公報〕に記載された発明）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 バインダー層と補強層とからなり、そして該バインダー層に再帰反射性ガラスビーズが実質的に単層で且つガラスビーズの少なくとも非反射性部分が露呈するように埋設されている支持体シートのガラスビーズ上に、光透過性保護フィルムを配置し、ガラスビーズ間のバインダー層表面に保護フィルムが接触しない状態を保持しつつ、加熱、加圧下に該支持体シートを部分的に熱変形させて該支持体シートのバインダー層を部分的に保護フィルムに接着させることにより再帰反射シートを製造する方法において、該支持体シートの補強層が、熱変形前において６×１０6〜１.２×１０7ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲内の剪断応力Ｓを有する架橋性樹脂よりなることを特徴とする再帰反射性シートの製造方法。
【請求項２】 バインダー層が、熱変形前において２×１０5〜１.５×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲内の剪断応力Ｓを有する非架橋性もしくは低架橋性の樹脂又はこれらの混合物よりなる請求項１記載の方法。
【請求項３】 補強層の架橋性樹脂の架橋反応を熱変形前に実質的に完結させる請求項１記載の方法。
…（略）…」
「【図１】
　　　　　　　　　　　」
「【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における支持体シートの代表的な断面模式図（ａ）及びこの支持体シートを用いて再帰反射性シートを製造するための代表的な方法の概略断面模式図（ｂ）（ｃ）（ｄ）である。
　…（略）…
【符号の説明】
１・・・支持体シート
２・・・バインダー層
３・・・補強層
４・・・ガラスビーズ
５・・・ガラスビーズの非反射性部分
６・・・ガラスビーズの反射性部分
７・・・一時的保護層
８・・・光透過性保護フィルム
９・・・バインダー層表面
１０・・・熱変形成形用に用いられるエンボスロール
１１・・・熱変形成形用に用いられるおさえロール
１２・・・接着剤層
１３・・・剥離基材
…（略）…」
「【００３０】一方、バインダー層は、再帰反射性ガラスビーズを前記の補強層に付着固定させ且つ後述する保護フィルムを補強層に結合させるための層であり、その材質は特に制限されるものではないが、一般には、非架橋性もしくは低架橋性又はこれらの混合物の樹脂が使用され、特に、非架橋性樹脂と低架橋性樹脂との混合物が好ましい。また、低架橋性樹脂としては多段重合型の内部架橋型樹脂を用いることが好ましい。」
「【００３３】バインダー層を構成する樹脂としては、前述したとおり、非架橋性もしくは低架橋性の樹脂又はそれらの混合物を使用することができるが、非架橋性の樹脂としては、例えば、アクリル系、アルキッド系、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系等から選らばれる熱可塑性樹脂が挙げられ、これらはそれぞれ単独又は２種以上のブレンド物として使用することができる。
【００３４】また、低架橋性の樹脂としては、上記の如き樹脂に自己架橋性の又は、前述した如き架橋剤により架橋しうる官能基を導入したものが包含される。ここで「低架橋性」とは、熱プレス等によるシールが可能な程度の融性を有し、さらには、溶剤に対しても比較的溶解性、具体的には、テトラヒドロフラン溶剤に樹脂を２５℃で１２時間浸漬し、不溶分を分離、定量する方法において、不溶分が１５重量％以下程度を示すような架橋程度という。」
「【００３５】バインダー層を構成する樹脂の特に好ましい態様としては、非架橋性樹脂と低架橋性樹脂の混合物が挙げられる。その混合比は厳密に制限されるものではないが、通常、非架橋性樹脂５０〜９０重量％と低架橋性樹脂１０〜５０重量％の範囲内で混合することが好ましく、さらに好ましくは非架橋性樹脂６０〜８０重量％と低架橋性樹脂２０〜４０重量％の範囲内で混合するのが望ましい。また、混合物に使用する低架橋性樹脂としては、多段重合型の内部架橋樹脂が特に好ましい。」
「【００３７】バインダー層の樹脂として低架橋性の樹脂を使用する場合には、補強層の場合と同様に、熱変形成形処理を行なう前に、実質的に架橋反応を完結させておくことが好ましい。」
「【００５５】実施例１
　…（略）…
【００５７】次に、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体のメチルイソブチルケトン／トルエン（１／１）溶液（重量組成比：ＭＭＡ／ＥＡ／２−ＨＥＭＡ＝２０／６５／１５、固形分＝５０％）１００重量部とヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤の１−メトキシプロピルアセテート−２／キシレン（１／１）溶液（固形分＝７５％）１４.２重量部の混合溶液を塗布、乾燥して厚み４０μの補強層を形成した。
【００５８】さらに、この補強層の上に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体のメチルイソブチルケトン／トルエン（１／１）溶液（重量組成比：ＭＭＡ／ＥＡ／２−ＨＥＭＡ＝４０／５５／５、固形分＝４０％）１００重量部と酸化チタン３０重量部を混合して得られるアクリル樹脂溶液Ａに対し、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−ブチルアクリレート（ＢＡ）−スチレン（Ｓｔ）共重合体のメチルイソブチルケトン溶液Ｂ（固形分＝２０％；多段重合型の内部架橋樹脂）１０重量部及びセロソルブアセテートブチレート樹脂のメチルイソブチルケトン中の溶液（固形分＝１５％）１３重量部を混合して得られる溶液を塗布、乾燥して厚み約８０μのバインダー層を形成することにより、補強層−バインダー層積層物を得た。
【００５９】次に、ガラスビーズ埋め込み工程紙のアルミ蒸着側に上記積層物のバインダー層側が面するように重ね合わせ、加圧してガラスビーズがバインダー層中に約１／３程度埋まり込むようにした。その後、３５℃で１４日間エージングし、補強層の架橋を実質的に完結させ、…（略）…。
【００６０】次に、この積層物よりポリエチレン樹脂ラミネート工程紙を引き剥がし、露出したガラスビーズ上に厚み約７５μ、全光線透過率約９３％の無延伸アクリルフィルム（三菱レーヨン（株）製）を重ねて置き、線巾０.３ｍｍの網目状凸彫刻を施した表面温度約１９０℃の金属ロールと表面温度約６０℃のゴムロールとの間を、アクリルフィルム側がゴムロールと接触するようにして加圧しながら通過させて熱変形成形を行なった。…（略）…」
「【００６９】
　…（略）…
実施例４
ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤の代わりに、メラミン架橋剤（日本カーバイド工業（株）製ＣＫ−３００）２５重量部及び架橋触媒（日本カーバイド工業（株）製ＣＫ−９０２）２５重量部を用いて補強層を形成し、また、バインダー層のアクリル樹脂溶液Ａの組成を、非架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）共重合体のトルエン／酢酸エチル（７／３）溶液（重量組成比：ＭＭＡ／ＥＡ＝４６／５４、固形分＝３０％）８０重量部及び架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体のトルエン／酢酸エチル（７／３）溶液（重量組成比：ＭＭＡ／ＥＡ／２−ＨＥＭＡ＝３３／６６／１、固形分＝３０％）２０重量部と酸化チタン３０重量部を混合して得られるアクリル樹脂溶液に代え、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−ブチルアクリレート（ＢＡ）−スチレン（Ｓｔ）共重合体のメチルイソブチルケトン溶液Ｂ（固形分＝２０％：多段重合型の内部架橋樹脂）２８重量部、メラミン系架橋剤（日本カーバイド工業（株）製ＣＫ−３００）０.４重量部及び架橋触媒（日本カーバイド工業（株）製ＣＫ−９０２）０.４重量部の混合溶液よりバインダー層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして再帰反射性シートを作製した。」
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　まず、再帰性高輝度反射シートの各層の構成については、刊行物１に記載された「光透過性保護フィルム８」「ガラスビーズ４」「反射性部分６」「バインダー層２」「再帰性反射シート」「結合部分」は、本件発明１の「透明のカバーフィルム」「透明球」「反射鏡」「支持樹脂シート」「再帰性高輝度反射シート」「接合部」に相当する。（ただし、本来は刊行物１に記載された「バインダー層２」と「補強層３」とからなる「支持体シート１」が本件発明１の「支持樹脂シート」に相当するが、本件発明１の「支持樹脂シート」は「複数の透明球を保持する」ものでもあるから、刊行物１に記載された「支持体シート１」のうちでは、ガラスビーズ４を保持する「バインダー層２」が本件発明１の「支持樹脂シート」に相当している。）そして、刊行物１の図１の記載から、刊行物１に記載された再帰性反射シートは、「下半球に反射鏡が設けられた複数の透明球と、前記複数の透明球を保持する支持樹脂シートと、前記支持樹脂シート表面に配置されることにより前記複数の透明球を覆う透明のカバーフィルムからなり、かつ前記支持樹脂シートには前記カバーフィルムを保持する接合部を備えた再帰性高輝度反射シート」に相当している。
　また、そのような「支持樹脂シート」を構成する重合体の硬化前の主成分の「樹脂組成物」については、刊行物１に記載された「バインダー層２」における、例えば実施例４の、「架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体」と「メラミン系架橋剤」とは、本件発明１の「支持樹脂シート」における、「水酸基を１つ以上有する樹脂」と「水酸基と反応しうる官能基を有する硬化剤」に相当するし、刊行物１の「メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−ブチルアクリレート（ＢＡ）−スチレン（Ｓｔ）共重合体（多段重合型の内部架橋樹脂）」は、本件発明１の「自己架橋型樹脂」に相当する。
　そして、刊行物１の実施例４の「バインダー層２」における、「非架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）共重合体」「架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体」「メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−ブチルアクリレート（ＢＡ）−スチレン（Ｓｔ）共重合体（多段重合型の内部架橋樹脂）」は、いずれもアクリル樹脂であり、申立人の提出した甲第２号証（浅見高著　プラスチック材料講座〔１２〕「アクリル樹脂」日刊工業新聞社、昭和５０年１１月２０日第５版発行）の記載を参酌すると、申立人が主張するとおり、その重量平均分子量は１０万を超えるものと認められるので、本件発明１の「硬化前の主成分樹脂組成物の重量平均分子量が２０，０００以上」に相当する。また、刊行物１の実施例４の「バインダー層２」における、「架橋性のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）−エチルアクリレート（ＥＡ）−２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）共重合体（３３／６６／１）」は、架橋性モノマーである２−ＨＥＭＡを１重量部使用しているが、その官能基当量は、申立人が主張するとおり、実施例４の補強層のＭＭＡ／ＥＡ／２−ＨＥＭＡ共重合体（２０／６５／１５）についての官能基当量の計算値８７０を超えるものと認められるので、本件発明１の「官能基当量が５００〜５０，０００（ｇ／モル）の範囲」に包含されることが明らかである。
　さらに、刊行物１には、「バインダー層の樹脂として低架橋性の樹脂を使用する場合には、補強層の場合と同様に、熱変形成形処理を行なう前に、実質的に架橋反応を完結させておくことが好ましい。」（【００３７】）と記載されているし、刊行物１の図１(a)(b)(c)あるいは実施例４，１の記載等からして、刊行物１に記載された発明においても、本件発明１と同様に「硬化前の主成分樹脂組成物を含む樹脂組成物を支持樹脂シートに成形し、カバーフィルムと接合する前にあらかじめ硬化させておき、その後、支持樹脂シートとカバーフィルムとを加熱加圧加工により接合する」方法である。
　してみると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「下半球に反射鏡が設けられた複数の透明球と、前記複数の透明球を保持する支持樹脂シートと、前記支持樹脂シート表面に配置されることにより前記複数の透明球を覆う透明のカバーフィルムからなり、かつ前記支持樹脂シートには前記カバーフィルムを保持する接合部を備えた再帰性高輝度反射シートの製造方法であって、
　前記支持樹脂シートを構成する重合体の硬化前の主成分の樹脂組成物が、不飽和基、アルコキシアミド基、加水分解性シリル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水基及びアミノ基から選ばれる少なくとも一つの官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂、または前記官能基を１つ以上有する樹脂と前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤とを組み合わせてなる樹脂組成物であり、
　かつ前記硬化前の主成分樹脂組成物の重量平均分子量が２０，０００以上、かつ官能基当量が５００〜５０，０００（ｇ／モル）の範囲であり、
　前記硬化前の主成分樹脂組成物を含む樹脂組成物を支持樹脂シートに成形し、前記カバーフィルムと接合する前にあらかじめ硬化させておき、
　その後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを加熱加圧加工により接合する再帰性高輝度反射シートの製造方法。」である点で一致し、
本件発明１では硬化前の支持樹脂シートについて、「前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されて」いるとされるのに対し、
刊行物１に記載された発明では、バインダー層について架橋性成分がそのような割合で含有されていることは特に記載されていない点で相違している（相違点１）し、
本件発明１では「トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、それぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない」のに対し、
刊行物１に記載された発明ではそのことについて特に記載されていない点で相違している。（相違点２）
〈相違点１，２について〉
　刊行物１には、バインダー層の材質、特に架橋性成分について、「その材質は特に制限されるものではない」としながらも、「非架橋性樹脂と低架橋性樹脂との混合物が好ましい」と記載され（【００３０】）、「（非架橋性樹脂と低架橋性樹脂の）混合比は厳密に制限されるものではない」としながらも、「非架橋性樹脂５０〜９０重量％と低架橋性樹脂１０〜５０重量％の範囲内で混合することが好ましく、さらに好ましくは非架橋性樹脂６０〜８０重量％と低架橋性樹脂２０〜４０重量％の範囲内で混合するのが望ましい」と記載され（【００３５】）ており、具体的には、実施例４の記載がある。
　そこで、例えば、非架橋性樹脂５０重量％、低架橋性樹脂５０重量％で混合されたものについて考えてみると、「「低架橋性」とは、溶剤に対しても比較的溶解性、具体的には、テトラヒドロフラン溶剤に樹脂を２５℃で１２時間浸漬し、不溶分を分離、定量する方法において、不溶分が１５重量％以下程度を示すような架橋程度という。」（【００３４】）と記載されているように、「低架橋性樹脂」は、溶剤に対して８５重量％以上は溶解する可能性のあるものであるから、非架橋性樹脂５０重量％、低架橋性樹脂５０重量％で混合されたものは、硬化反応を完結したとしても、溶剤に対してかなりの溶解性を示すはずのものである。
　また、実施例４の具体的な記載からは、架橋性成分の「自己架橋型樹脂」「官能基を１つ以上有する樹脂」「硬化剤」に相当する「内部架橋性樹脂」「架橋性樹脂」「メラミン系架橋剤」の含有量が、
「内部架橋性樹脂」　１５．６重量％
「架橋性樹脂」　　　１６．７重量％
「メラミン系架橋剤」　１．１重量％
　合計　　　　　　　３３．４重量％
と計算でき、このときの架橋性成分の量は、有機重合体の重量の３３．４％であると認められるが、本件発明１の「５０重量％を越える割合」よりも大幅に低いものであるし、これら架橋性成分は「低架橋性」のはずであるから、硬化反応を完結したとしても、溶剤に対してかなりの溶解性を示すはずのものである。
　すなわち、刊行物１には、架橋性成分が「５０重量％を越える割合」のものは好適なものとして示唆されていないし、耐溶剤性についても何ら記載がない。
　それに対して、本件発明１は、架橋性成分が「５０重量％を越える割合」のものであって、しかも、「トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、それぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない」ことも規定されており、耐溶剤性を示すものであるが、刊行物１に記載された「低架橋性樹脂」を含むバインダー層のものは、この点で、本件発明１における再帰性反射シートとは異なっているし、刊行物１に記載された「低架橋性樹脂」を含むバインダー層のものから、当業者が上記のような再帰性反射シートが製造されることを想到することは困難であるので、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２〜７は、本件発明１を引用するものであるから、同様に、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明１〜７は特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることもできない。
ウ−２．３６条について
　当審の取消理由通知で指摘した、請求項４記載の「カップリング剤」の記載は不明確である旨の取消理由は、「カップリング剤」を「
シラン
ウ−２．むすび
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１〜３，５〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、請求項１〜３，５〜７に係る発明は特許を取り消すべきと主張している。
　また、申立人は、請求項１〜７に係る発明について、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満足していないから、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断・むすび
　上記（２）ウで示したように、本件発明１〜３，５〜７は、取消理由通知で示した刊行物１（甲第１号証）に記載された発明とは相違するし、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることもできない。また、明細書の記載の不備についても訂正により解消した。なお、申立人は、実施例１において熱処理の時間が記載されていないことについて、明細書の記載の不備を主張しているが、本件発明は樹脂組成物を支持樹脂シートに成形しあらかじめ硬化させておくものであるから、熱処理の時間は、実質的に硬化反応が終結するのに充分な時間であればよく、特にその記載がないからといって、当業者がその発明を容易に実施をすることができないというほどのこととも認められない。
　したがって、申立人の主張は採用しない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ〜ｄ
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項１】における「組成物であり、かつ前記硬化前の」を、「組成物であり、
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項１】における「接合すること」を、「接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項２】における「５０重量％」を、「
７０
ｄ．特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の【請求項４】における「カップリング剤」を、「
シラン
・訂正事項ｅ〜ｋ
ｅ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の【００１１】における「組成物であり、かつ前記硬化前の」（特許公報３頁６欄１３〜１４行）を「組成物であり、
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
ｆ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の【００１１】における「接合すること」（特許公報３頁６欄２０行）を「接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
ｇ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の【００１２】における「５０重量％」（特許公報３頁６欄２６行）を「
７０
ｈ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の【００１３】における「カップリング剤」（特許公報３頁６欄３２行）を「
シラン
ｉ．誤記の訂正を目的として、本件明細書の【０００３】【０００４】における「水
漏れ
濡れ
ｊ．誤記の訂正を目的として、本件明細書の【００４０】における「水酸基」（特許公報７頁１４欄１６行）を「水酸基
価
ｋ．誤記の訂正を目的として、本件明細書の【００４４】における「ガラス球２と共に」（特許公報８頁１５欄３２〜３３行）を「ガラス球２は」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
再帰性高輝度反射シートの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下半球に反射鏡が設けられた複数の透明球と、前記複数の透明球を保持する支持樹脂シートと、前記支持樹脂シート表面に配置されることにより前記複数の透明球を覆う透明のカバーフィルムからなり、かつ前記支持樹脂シートには前記カバーフィルムを保持する接合部を備えた再帰性高輝度反射シートの製造方法であって、
　前記支持樹脂シートを構成する重合体の硬化前の主成分の樹脂組成物が、不飽和基、アルコキシアミド基、加水分解性シリル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水基及びアミノ基から選ばれる少なくとも一つの官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂、または前記官能基を１つ以上有する樹脂と前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤とを組み合わせてなる樹脂組成物であり、
　
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
　かつ前記硬化前の主成分樹脂組成物の重量平均分子量が２０，０００以上、かつ官能基当量が５００〜５０，０００（ｇ／モル）の範囲であり、
　前記硬化前の主成分樹脂組成物を含む樹脂組成物を支持樹脂シートに成形し、前記カバーフィルムと接合する前にあらかじめ硬化させておき、
　その後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを加熱加圧加工により接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
　【請求項２】　前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の
７０
　【請求項３】　前記透明球を前記支持樹脂シートに埋没させた後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを接合する前に、前記支持樹脂シートを加熱処理またはエージング処理する請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項４】　支持樹脂シートに
シラン
　【請求項５】　カバーフィルムとして、未延伸または延伸倍率１．３倍以下の低延伸フィルムを用いる請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項６】　前記支持樹脂シートの裏面をポリエステル保護フィルムで覆い、前記ポリエステル保護フィルム側からエンボスロールを押し当てて、前記支持樹脂シートと前記透明球側のカバーフィルムとを１５０〜２４０℃の範囲で加熱加圧加工により接合する請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
　【請求項７】　前記透明球を支持樹脂シートに埋没させる手段が、加熱ロールを通過させ押圧する方法である請求項１に記載の再帰性高輝度反射シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、道路標識、案内標識、安全誘導用表示板またはその他安全表示等に用いられる再帰性高輝度反射シートの製造方法に関するものである。さらに詳しくは効率良くかつ合理的に製造することができる再帰性高輝度反射シートの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　道路上の安全性確保の為、従来は暗所での視認性確保の手段として、車両のヘッドライト等の光源方向に確実に光を再帰反射させて、視認性を確保する再帰反射材が利用されてきた。それら再帰反射材のうちで、最も広く利用されているのが、ガラス球を利用した再帰反射システムの応用である。ガラス球を利用した再帰反射材としては、下記のタイプのものが知られている。
Ａ．露出レンズ型再帰反射シート
Ｂ．封入レンズ型再帰反射シート
Ｃ．カプセルレンズ型再帰反射シート
　前記Ａの露出レンズ型再帰反射シートで最も明るく再帰反射する構造のシートは、ガラス球の下半球に、アルミニウム等の金属で反射鏡を形成し、そのガラス球が、いわゆるガラス球結合剤層に埋められた構造物であり、ガラス球を応用した再帰反射材のうちで最も明るく輝く構造物である。しかしながら、降雨時には水分がガラス球の表面を覆い、ガラス球の相対屈折率が変化し、再帰反射がしなくなるという問題があった。
　【０００３】
　次に前記Ｂの封入レンズ型再帰反射シートは前記Ａの欠点である水
濡れ
　【０００４】
　前記Ｃのカプセルレンズ型再帰反射シートは、再帰性高輝度反射シートとも呼称されるが、前記Ａの問題である水
濡れ
濡れ
　【０００５】
　従来のカプセル型反射シートの製造方法は、例えば特公昭４０−７８７０号公報に提案されている再帰反射シートは、屋外で使用中に、表面フイルムが収縮し、その収縮応力は下層のガラスビーズ結合剤樹脂層と表面フィルム間の加熱成形加工によって得られた結合部の接着力を上回り、経時的に前記表面フィルムが剥離するという問題があった。その問題を解消するための別の方法として、特公昭６１−１３５６１号公報、特開昭６０−６７９０２号公報、特開昭６０−１９４４０５号公報が提案されている。すなわち前記特公昭６１−１３５６１号公報は、ガラスビーズの結合剤層中に紫外線、電子線などの放射線を照射することにより化学反応が進行して、三次元硬化反応が生じる成分を含有させ、シートの成形後、言い換えれば加熱成形加工を実施して、ガラスビーズ結合剤層と表面フィルムとの結合を行い、その後紫外線又は電子線などの放射線を照射することにより、前記したガラスビーズ結合剤層を硬化させて、表面フィルムと結合剤層の結合部の接着強度を向上させる方法である。また特開昭６０−６７９０２号公報は、未延伸アクリルフィルムを用いて表面フィルムの剥離を防止する技術である。また特開昭６０−１９４４０５号公報は、未延伸フィルムの使用と共にガラスビーズ固着層に硬化剤として常温硬化型のイソシアネート樹脂を使用し、表面フィルムとガラスビーズ結合層を熱エンボス成形で接合して、その後に常温で硬化反応を進行させて結合剤層の加熱時の可塑化を防止して、フィルムとの剥がれを防止する方法である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、特公昭６１−１３５６１号公報は、紫外線により硬化反応を開始させる必要のある結合剤層には有効な紫外線が到達しにくく、またフィルム裏面よりの紫外線の照射は、結合剤に含有された二酸化チタンなどの隠蔽性により、目的とするガラスビーズ結合剤層の表面部分には到達しにくいという問題があった。また表面フィルムとガラスビーズ結合剤層との熱エンボス成形による接合の後に、熱により結合剤物質を硬化させる方法においては、高温加熱は、表面フィルムの収縮を増長し、また結合剤物質が電子線、紫外線等のいわゆる放射線の照射により付加重合反応が進行するタイプの樹脂であるが故に、熱での重合反応の進行は長時間を必要とするので、その間、結合剤物質が熱エンボス成形加工により、形成された自立形態がくずれてしまう等の問題があった。
　【０００７】
　また、前記した特開昭６０−６７９０２号公報は、未延伸フィルムを用いているが、そのフィルムの製造工程上フィルムの流れ方向には少なくとも１０〜２０％の延伸（一軸延伸）が生じてしまう。この一軸延伸が前記した二軸延伸フィルムと同様に収縮が発生するという問題があった。
　【０００８】
　また、前記した特開昭６０−１９４４０５号公報は、ガラスビーズ結合剤層に、常温で反応が進む常温硬化型のポリイソシアネート樹脂を硬化剤として使用するため、再帰反射シートを製造する工程において、上記結合剤層を形成し、その後ガラスビーズを埋め込み、熱エンボス成形でガラスビーズが埋め込まれた結合剤層と表面アクリルフィルムとを接合するまで常に連続した生産方式が要求されるという問題があった。
　【０００９】
　さらに特開昭６２−１２１０４３号公報、特開平６−１３８３１２号公報に記載されている再帰性高輝度反射シートは、ガラスビーズ結合剤層は熱可塑性の樹脂であり、耐有機溶剤性等の適性は、十分ではなかった。
　【００１０】
　本発明は、前記従来の課題を解決するため、すでに硬化されている支持樹脂シートを用いて、加熱成形加工で表面カバーフイルムと複数の透明球を保持した前記支持樹脂シートとの接合を行うことにより、製造が容易で、かつ表面フィルムと支持樹脂シート間の充分な接着力と、環境因子等に対する耐久性と、耐有機溶剤性と、さらには結合部の耐熱性および強度が十分に満足できる再帰性高輝度反射シートの製造方法を提供する。
　【００１１】
　【課題を解決する手段】
　前記目的を達成するため、本発明の再帰性高輝度反射シートの製造方法は、下半球に反射鏡が設けられた複数の透明球と、前記複数の透明球を保持する支持樹脂シートと、前記支持樹脂シート表面に配置されることにより前記複数の透明球を覆う透明のカバーフィルムからなり、かつ前記支持樹脂シートには前記カバーフィルムを保持する接合部を備えた再帰性高輝度反射シートの製造方法であって、
　前記支持樹脂シートを構成する重合体の硬化前の主成分の樹脂組成物が、不飽和基、アルコキシアミド基、加水分解性シリル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水基及びアミノ基から選ばれる少なくとも一つの官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂、または前記官能基を１つ以上有する樹脂と前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤とを組み合わせてなる樹脂組成物であり、
　
前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の５０重量％を越える割合で含有されており、
　かつ前記硬化前の主成分樹脂組成物の重量平均分子量が２０，０００以上、かつ官能基当量が５００〜５０，０００（ｇ／モル）の範囲であり、
　前記硬化前の主成分樹脂組成物を含む樹脂組成物を支持樹脂シートに成形し、前記カバーフィルムと接合する前にあらかじめ硬化させておき、
　その後、前記支持樹脂シートと前記カバーフィルムとを加熱加圧加工により接合
し、接合後の反射シートをアルミニウム基板に貼り付け、トルエン及びキシレンのそれぞれに１分間浸漬した後取り出して室温で乾燥したとき、外観に異常は発生せずかつそれぞれの溶剤にエッジ部は溶解しない
　【００１２】
　前記構成においては、前記硬化前の支持樹脂シートを構成する重合体のうち、官能基を１つまたは２つ以上有する自己架橋型樹脂、または官能基を１つ以上有する樹脂と、前記官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が、支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量の
７０
　また前記構成においては、透明球を支持樹脂シートに埋没させた後、支持樹脂シートとカバーフィルムとを接合する前に、支持樹脂シートを加熱処理またはエージング処理することが好ましい。
　【００１３】
　また前記構成においては、支持樹脂シートに
シラン
　また前記構成においては、カバーフィルムとして、未延伸または延伸倍率１．３倍以下の低延伸フィルムを用いることが好ましい。
　【００１４】
　また前記構成においては、前記支持樹脂シートの裏面をポリエステル保護フィルムで覆い、前記ポリエステル保護フイルム側からエンボスロールを押し当てて、前記支持樹脂シートと前記透明球側のカバーフィルムとを１５０〜２４０℃の範囲で加熱加圧加工により接合することが好ましい。
　また前記構成においては、前記透明球を支持樹脂シートに埋没させる手段が、加熱ロールを通過させ押圧する方法であることが好ましい。
　【００１５】
　【作用】
　前記した本発明の製造方法によれば、支持樹脂シートとしてあらかじめ硬化されている樹脂シートを用い、前記支持樹脂シートとカバーフィルムとを加熱加圧加工により接合することにより、製造が容易で、かつ表面フィルムと支持樹脂シート間の充分な接着力と、環境因子等に対する耐久性と、耐有機溶剤性と、さらには結合部の耐熱性および強度が十分に満足できる再帰性高輝度反射シートを得ることができる。
　【００１６】
　また、再帰性高輝度反射シートの製造方法の一工程である加熱エンボス加工適性を満足させ、また再帰性高輝度反射シートとして要求される性能のうち耐有機溶剤性並びに耐熱性および表面フィルムとの接着性を満足させるためには、結合剤層を構成する重合体の重量平均分子量が硬化前に２０，０００以上好ましくは４０，０００以上の樹脂が好適である。２０，０００未満の重合体を使用して、耐有機溶剤性及び耐熱性を付与させるよう架橋密度を上げれば、加熱成形時のエンボス適性および表面フィルムとの接着性が低下してしまい、また加熱成形時のエンボス加工適性および表面フィルムとの接着性を満足させるよう架橋密度を下げれば、耐有機溶剤性および耐熱性を満足させることができず好ましくない。
また、再帰性高輝度反射シートの製造方法の一工程である加熱エンボス加工適性を満足させ又、再帰性高輝度反射シートとして要求される性能のうち耐有機溶剤性並びに耐熱性および表面フィルムとの接着性を満足させるためには、結合剤物質を構成する樹脂の官能基当量が５００〜５０，０００（ｇ／モル）好ましくは１，０００〜２０，０００（ｇ／モル）が好適であり、５００ｇ／モル未満であればゲル分率が高くなりすぎて、加熱成形時のエンボス適性および表面フィルムとの接着性が低下して好ましくない。又５０，０００（ｇ／モル）を越えると耐有機溶剤性および耐熱性を満足させることができず好ましくない。
　【００１７】
　また、支持樹脂シートを構成する重合体は、官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂又は官能基を１つ以上有する樹脂と、これらの官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との組合せが好適であるが、ガラスビーズの展着性及び固着性向上のために、支持樹脂シートヘのシランカップリング剤、極性基を有した比較的低分子の樹脂等の添加が効果的である。さらには完成された再帰性高輝度反射シートのＸＹＺ表色系における輝度率（β）を向上させるために支持樹脂シートを作製する混合樹脂溶液に二酸化チタンを配合させる必要があるが、その二酸化チタンを均一に前記した溶液に分散させるために、前以て支持樹脂シートを作製する混合樹脂溶液と比較的相溶性に富んだ樹脂でペースト化を行なっておけば、二酸化チタンを均一に分散させる上で好適である。以上に記載したごとく支持樹脂シートにはさまざまな目的のために比較的低分子のさまざまな樹脂が混合使用される可能性があるが、支持樹脂シートを構成する重合体には、官能基を１つ又は２つ以上有する自己架橋型樹脂又は官能基を１つ以上有する樹脂と、これらの官能基と反応しうる官能基を有する硬化剤との総重量が支持樹脂シートを構成する有機重合体の重量部の５０％を好ましくは７０％を越えて含有されるのが好適である。５０％未満の含有率では、所望される再帰性高輝度反射シートの耐熱性、耐有機溶剤性を満足させることができず好ましくない。
　【００１８】
　【実施例】
　以下実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
　まず本発明で使用する特定の官能基を有する樹脂を説明する。特定の官能基を有する樹脂としては、アクリル樹脂、フッ素樹脂、スチレン共重合体のようなビニル系共重合体がある。またポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂のような重縮合系共重合体もある。これらの重合体には架橋反応に与るべき官能基が含有されている必要がある。これらの官能基とは、硬化剤成分との反応に与る反応性極性基（官能基）または自己硬化性の官能基を指称するものである。それらのうち、前者の硬化剤反応性官能基として特に代表的なものを挙げると、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基、酸アミド基または不飽和二重結合などである。後者の自己硬化性の官能基として特に代表的なものを挙げると、加水分解性シリル基、Ｎ−メチロールアクリルアミド基またはアルキルエーテル化Ｎ−メチロールアクリルアミド基または不飽和二重結合などである。
　【００１９】
　当該硬化性官能基に対して組み合わせて用いられる、前記硬化剤として特に代表的なものを挙げると、当該硬化反応性官能基が水酸基、カルボキシル基、アミノ基または酸アミド基などのように、いわゆる活性水素原子を有する基の場合には、イソシアネート系硬化剤、アミノブラスト系硬化剤、ポリエポキシ化合物または酸無水物などであり、また当該硬化反応性官能基がエポキシ基などの場合には、ポリアミン類や多塩基酸類などである。さらにはイソシアネート基の場合には、グリコール類などのような各種のポリヒドロキシ化合物などである。
　【００２０】
　さらに、当該硬化反応性官能基が加水分解性シリル基のような、いわゆる自己硬化性の官能基（自己架橋性基）の場合には、硬化促進剤として、この加水分解性シリル基の加水分解用ないしは縮合用触媒である、たとえば、硫酸、塩酸または燐酸等の各種の酸性化合物や、モノメチルアミンもしくはトリエチルアミン等の各種のアミン化合物やジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫ジアセテートまたはジ−ｎ−ブチル錫ジオクテート等の各種の有機錫化合物等を使用できる。
　【００２１】
　これらの官能基を樹脂中に導入する方法としては、ビニル系重合体の場合は、当該官能基を有するビニル系単量体類を、単独又は他の共重合可能なビニル系単量体類とともにラジカル共重合させる方法が最も簡便である。その際使用される硬化反応性官能基含有ビニル系単量体類として特に代表的なものを挙げると、硬化反応性官能基が水酸基の場合には、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル等の各種の水酸基含有ビニルエーテル類；これら各種のビニルエーテル類と、ε−カプロラクトンとの付加反応生成物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル等の各種の水酸基含有アリルエーテル類；これら各種のアリルエーテル類と、ε−カプロラクトンとの付加反応生成物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の各種の水酸基含有（メタ）アクリレート類；これら各種の水酸基含有（メタ）アクリレート類と、ε−カプロラクトンとの付加反応生成物等である。硬化反応性官能基がカルボキシル基の場合には、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の各種のカルボキシル基含有単量体類；そのうちのイタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の各種の多価カルボキシル基含有単量体類と、炭素数が１〜１８なるモノアルキルアルコール類とのモノエステル類（ハーフエステル類）等が特に代表的なものである。硬化反応性官能基がエポキシ基の場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が特に代表的なものである。また、硬化反応性官能基がイソシアネート基の場合には、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、イソシアネートエチルビニルエーテル等が特に代表的なものである。硬化反応性官能基が酸アミド基またはアミノ基の場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等の各種のアミノ基含有アミド系ビニル系単量体類；またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド，Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等の各種のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が特に代表的なものである。
　【００２２】
　また、硬化反応性官能基が加水分解性シリル基の場合には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルエチルピニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランまたは（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等の各種の加水分解性シリル基含有単量体類；Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはそのアルキルエーテル化物のような種々の自己硬化性官能基含有単量体類などが特に代表的なものである。
　【００２３】
　さらに、かかる自己硬化反応性官能基の一つとして、不飽和二重結合を導入させる方法としては、たとえば水酸基含有の当該アクリル共重合体、含フッ素ビニル共重合体またはスチレン共重合体の水酸基に対して、無水マレイン酸等の各種の不飽和酸無水物類を開還付加反応させるという方法や、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等の各種のイソシアネート基含有ビニル系単量体類を、同水酸基に対して付加反応させるという方法などがある。
　【００２４】
　以上に例示した官能基を有するアクリル樹脂またはフッ素樹脂またはスチレン共重合体を調整する方法としては、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の方法が使用できるが、溶液ラジカル重合法によるのが、最も簡便である。具体的方法としては、有機溶剤中において上記単量体類を含む単量体混合物を開始剤によってラジカル重合させる方法が一般的である。
　【００２５】
　その際に用いられる溶剤類としては、当該アクリル樹脂等を溶解し得るようなものであればいずれも適用し得るが、それらのうちでも特に代表的なものを挙げると、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、オクタン等の各種の炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル等の各種のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル，酢酸アミル等の各種のエステル類；またはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等の各種のケトン類等であり、これらは単独使用でも２種以上の併用でもよい。
　【００２６】
　かかる溶剤類と、さらにアゾ系または過酸化物系等の公知の各種のラジカル重合開始剤とを用いて、常法により重合を行えばよく、その際にさらに必要に応じて、分子量調整剤類としてラウリルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸またはα−メチルスチレン・ダイマー等の各種の連鎖移動剤類も用いることができる。
　【００２７】
　その際使用できる上記単量体以外の単量体として特に代表的なものを挙げると、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等の各種のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等の各種のメタクリル酸エステル類；エチレン、プロピレン、ブテン−１等の各種のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のフルオロオレフィン類を除く各種のハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等の各種の芳香族ビニル化合物；ビニル−２，２−ジメチルプロパノエート、ビニル−２，２−ジメチルブタノエート、ビニル−２，２−ジメチルペンタノエート、ビニル−２，２−ジメチルヘキサノエート、ビニル−２−エチル−２−メチルブタノエート、ビニル−２−エチル−２−メチルペンタノエートまたはビニル−３−クロロ−２，２−ジメチルプロパノエート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニルまたはステアリン酸ビニル、炭素数が１０なる分岐脂肪族カルボン酸ビニルもしくは炭素数が１１なる分岐脂肪族カルボン酸ビニル等の各種の脂肪族カルボン酸ビニルエステル類；または安息香酸ビニルもしくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニル等の環状構造を有する各種のカルボン酸ビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルまたはフェネチルエチルビニルエーテル等の各種の（置換）アルキルまたはアラルキルビニルエーテル類；またはシクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルもしくはメチルヘキシルビニルエーテル等の各種のシクロアルキルビニルエーテル類等である。それらのうちでも特に代表的なものを挙げると、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ブロモトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレンまたはヘキサフルオロプロピレン等の各種のフッ素含有−α−オレフィン類；またはトリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル、ペンタフルオロエチルトリフルオロビニルエーテルもしくはヘプタフルオロプロピルトリフルオロビニルエーテル等の各種のパーフルオロアルキル−パーフルオロビニルエーテル類；さらには各種の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル類等である。
　【００２８】
　以上のようにして得られる当該アクリル樹脂等の硬化反応性官能基と反応し得る硬化剤は、該硬化反応性官能基の種類に応じた硬化剤を選択して使用することが、充分なる効果を発現するためにも重要である。
　【００２９】
　前記したように当該硬化剤として、ポリイソシアネート化合物を使用する場合には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の各種の脂肪族ジイソシアネート類；キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の各種の環状脂肪族ジイソシアネート類（脂環式ジイソシアネート類）；またはトリレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類を含む種々の有機ジイソシアネート類が挙げられ、さらにはこれら前記した有機ジイソシアネート類と、多価アルコール類、低分子量ポリエステル樹脂類（ポリエステルポリオール類）または水などとの付加反応生成物；または前記した種々の有機ジイソシアネート類同志の重合体類（イソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物をも含む。）や、イソシアネート・ビゥレット体などである。
　【００３０】
　こうしたポリイソシアネート化合物の特に代表的な市販品の例を挙げれば、「バーノック　Ｄ−７５０、Ｄ−８００、ＤＮ−９５０、ＤＮ−９７０、ＤＮ−９８０、ＤＮ−９８１もしくは１５−４５５」〔大日本インキ化学工業（株）製品］；「デスモジュールＬ、Ｎ、ＨＬもしくはＬＬ」［ドイツ国バイエル社製品］；「タケネート　Ｄ−１０２、Ｄ−２０２、Ｄ−１１０ＮもしくはＤ−１２３Ｎ」［武田薬品工業（株）製品］；「コロネート　Ｌ、ＨＬ、ＥＨもしくは２０３」［日本ポリウレタン工業（株）製品］；または「デュラネート　２４Ａ−９０ＥＸ」［旭化成工業（株）製品］等である。
　【００３１】
　また、ブロックポリイソシアネート化合物とは、上記された種々の有機ジイソシアネート類を、公知のブロック化剤類を用いてブロック化せしめて得られるような化合物を指称するものであるが、それらのうちでも特に代表的な市販品を挙げると、「バーノック　Ｄ−５５０」または「バーノック　Ｂ７−８８７−６０もしくはＢ９−２８２」［大日本インキ化学工業（株）製品］；「タケネート　Ｄ−８１５−Ｎ」［武田薬品工業（株）製品］；「アディトール（ＡＤＤＩＴＯＬ）　ＶＸＬ−８０」［ヘキスト合成（株）製品］；「コロネート　２５０７」［日本ポリウレタン工業（株）製品］等である。
　【００３２】
　さらに、前記したアミノブラストとして特に代表的なものを挙げると、メラミン、尿素、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ステログアナミンまたはスピログアナミン等の各種のアミノ基含有化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒドまたはグリオキザール等の各種のアルデヒド系化合物とを、常法により反応させて得られる縮合物、またはこれらの各縮合物をモノアルコール類を用いてエーテル化させて得られる。通常、塗料用として用いられているようなものであればいずれも使用し得る。
　【００３３】
　それらのうちでも、炭素数Ｃ１〜Ｃ４なるモノアルコール類を用いて、部分的にまたは完全にエーテル化せしめた形のものの使用が望ましく、当該アミノブラストとして特に代表的なものを挙げると、ヘキサメチルエーテル化メチロールメラミン、ヘキサブチルエーテル化メチロールメラミン、メチルブチル混合エーテル化メチロールメラミン、メチルエーテル化メチロールメラミン、ブチルエーテル化メチロールメラミンまたはイソブチルエーテル化メチロールメラミン；またはそれらの縮合物などである。
　【００３４】
　さらにまた、当該硬化剤として使用し得るものには、ポリエポキシ化合物、酸無水物、ポリアミン類、多塩基酸類またはポリヒドロキシ化合物なども挙げることができるが、それらのうちでも特に代表的なものを例示すると、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等で代表される公知のエポキシ樹脂類；グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリオキシエチレンジグリシジルエーテル等の各種のポリエポキシ化合物；無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、テトラクロロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸等の各種の酸無水物類；またはヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド等の各種のポリアミン類；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸（ドデカンジカルボン酸）、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の各種の多塩基酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール（１，４−ブチレングリコール）、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等の各種のポリヒドロキシ化合物等である。
　【００３５】
　上記のアクリル樹脂、フッ素樹脂、スチレン共重合体のようなビニル系重合体類以外にも本発明における結合剤として、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂等を使用することができる。
　【００３６】
　ポリエステル樹脂を調整する方法としては、多価アルコールと多塩基酸を縮合させる方法が一般的である。その際使用できる多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、カーボネートジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどがある。
　【００３７】
　また多塩基酸としては無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水ヘット酸無水ハイミック酸無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等がある。
　【００３８】
　また、ポリウレタン樹脂を調整する方法としては、活性水素化合物とイソシアネート類とを反応させて得る方法が一般的である。ここで、活性水素化合物とは、分子中に水酸基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸基、アルデヒド基等の活性水素原子を有する化合物をいい、代表的にはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が使用される。
　【００３９】
　また、イソシアネート類としては、前記したポリイソシアネート化合物が使用できる。
　以下具体的実施例を説明する。なお以下の実施例において、とくに定義がない限り「部」は重量部を表し、「％」は重量％を表す。
　【００４０】
　［官能基を有する樹脂の調整例］
１．攪拌機、温度計、コンデンサーおよび窒素ガス導入口を備えた反応器に、トルエンの７００部およびｎ−ブタノールの３００部を仕込んで、窒素雰囲気下に、８０℃まで昇温し、メチルメタクリレートの５００部、エチルメタクリレートの４００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの１００部、アゾビスイソブチロニトリルの８部およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート（ＴＢＰＯ）の５部からなる混合物を、４時間に亘って滴下し、滴下終了後も、同温度に１０時間のあいだ保持して、不揮発分が５０％で、かつ、重量平均分子量が３２，０００で、かつ水酸基
価
２．上記１と同様の装置に水：１，０００部、スチレン：２００部、ｎ−ブチルアクリレート：２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート：１００部、およびポリビニルアルコール（平均重合度１００）１％水溶液：２０部、アゾビスイソブチロニトリル：２部を仕込み、攪拌することにより系を懸濁状態に保ち、次いで系の温度を８０℃に昇温し、同温度で４時間反応させた。
　【００４１】
　次いで、反応後の懸濁液を水洗、水切りし乾燥後ビーズ状の樹脂を得た。さらに、この樹脂４００部をトルエンの１，６００部に溶解し、不揮発分が２０％で、重量平均分子量が２５０，０００で、かつ水酸基価が８６（ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分）で、水酸基価から計算した官能基当量が６５２（固形分）である水酸基含有アクリル樹脂の溶液（Ａ−２）を得た。
３．内容積が５，０００ｍｌなるステンレス製のオートクレーブに１，０００部のキシレンと、１０部のビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニル）セバケートと、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートと、２００部のシクロヘキシルビニルエーテル、２３０部のエチルビニルエーテル、７０部の４−ヒドロキシブチルビニルエーテルとを仕込み、窒素ガスを吹き込んで、オートクレーブ内の空気を置換した。
　【００４２】
　さらに、液化採取したヘキサフルオロプロピレンの５００部を仕込んで密封してから、このオートクレーブを６０℃保温し、１５時間のあいだ反応を行って、不揮発分が５０％で、かつ、重量平均分子量が４２，５００で、かつ水酸基価が６７（ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分）で、水酸基価から計算した官能基当量が８４０（固形分）のフッ素樹脂溶液（Ａ−３）を得た。
４．攪拌機、温度計、精留塔および窒素ガス導入口を備えた反応器に、エチレングリコールの１３０部、ネオペンチルグリコールの１１４部、１、６−ヘキサンジオールの１００部、トリメチロールプロパンの４８部、イソフタル酸の７２０部、およびジブチル錫オキサイドの０．５部を仕込み、温度を２２０℃まで昇温し、同温度で３時間保持し、さらに、２４０℃まで昇温し、同温度で６時間脱水縮合反応せしめた。次いで、系の温度を１３０℃まで下げて、キシレンの１，０００部を投入し、不揮発分が５０％で、かつ重量平均分子量が４７，０００で、かつ水酸基価が１０（ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分）で、水酸基価から計算した官能基当量が５，６５０（固形分）のポリエステル樹脂溶液（Ａ−４）を得た。
　【００４３】
　［再帰性高輝度反射シートの製造方法］
　以下、図面を用いて本発明の一実施例を具体的に説明する。図１〜図７は本発明の一実施例の工程を示すものである。図１に示す通り、ポリエステルフィルム８上にラミネートされたポリエチレンのガラス球仮固着層７の表面に透明のガラス球２を複数平面上に埋め込む。ポリエチレンラミネートフィルム（ガラス球仮固着層７及びポリエステルフィルム８）を加熱しポリエチレンを軟化させ、上記ガラス球２を埋め込む。このガラス球２は、粒子径約５〜３００μｍであり、約１．８〜２．１の屈折率を持つ微粒子である。とりわけガラス球２として好適なものは、約１．９〜１．９５（特に好適なものは１．９２〜１．９３）の屈折率を持ち、粒子径が約２０〜９０μｍ（特に好適なものは４０〜８０μｍ）程度のものである。
　【００４４】
　次に上記ガラス球仮固着層７の表面から露出するガラス球２の半球面に金属反射膜３を蒸着法により形成する。この蒸着は、ガラス球仮固着層７の表面全面に行なわれる。そして後述するガラス球仮固着層７の表面のガラス球２以外の部分へ蒸着した金属反射膜３は、そのままガラス球仮固着層７の表面に残り、ガラス球２
は
　【００４５】
　次のステップとして、下記する２種類の構造を有する反射シートの製造方法がある。
（Ａ）プライマー層（５）があるタイプ
（Ｂ）プライマー層（５）がないタイプ
　上記（Ａ）の場合はプライマー層の裏面に、（Ｂ）の場合は支持樹脂シートの裏面に粘着剤が積層される。ガラス球仮固着層のガラスビーズを転写埋設させる支持樹脂フィルムのガラスビーズの転写性能の調整のため、支持樹脂シートに高分子または低分子可塑剤等を使用する場合がある。それら可塑剤等は経時的に粘着剤と支持樹脂シートとの界面または粘着剤層に移行して当該粘着剤の性能を低下させる。すなわち、粘着剤と支持樹脂シートの界面接着力の低下、粘着剤の基板への接着性能の低下等がおこる。この問題点を解消するため、すなわち支持樹脂シートから粘着剤層への可塑剤等の移行を防止するためにプライマーが積層されることがある。
　【００４６】
　前記（Ａ）のプライマー層（５）があるタイプは、前記した官能基を有する樹脂、又はそれらの樹脂およびそれらの樹脂の官能基と反応する官能基を持った硬化剤の中より、支持樹脂シートと層間接着性に優れる樹脂をプライマー層５用の樹脂として選択する。そして別途準備されたポリエステルフィルム６上にそれらのプライマー層５用として選択された樹脂溶液をコートして、熱風乾燥機を使用して乾燥を行なう。この時のプライマー層５の膜厚は３μｍ〜１００μｍ好ましくは６μｍ〜５０μｍが好適であり、３μｍ未満であると、可塑剤等の移行防止の効果が低くなって好ましくなく、１００μｍを越えると反射シートの貼り付け等の作業性が低下して好ましくない。
　【００４７】
　次に、上記で作成されたプライマー層５の上方に、約１０〜３００μｍ、好ましくは約３０〜１００μｍの一定の厚さを有する支持樹脂シート４を作製する。この支持樹脂シート４に使用することができる樹脂は前記した官能基を有する樹脂が好適である。
　【００４８】
　前記（Ｂ）のプライマー層５のないタイプは、上記した再帰性反射シートの製造方法において、プライマー層作製の工程を省略して実施することができる。
　次に図３に示す通り、前記のような支持樹脂シート４をガラス球仮固着層７の表面に沿わす。そして図４に示すように、支持樹脂シート４をガラス球仮固着層７の表面へ押圧する。この押圧は、ガラス球２の金属反射膜３を蒸着した半球面が支持樹脂シート４内に埋設するよう行なう。この時、支持樹脂シート４のガラス球２の固着力を上げる為には、さらに支持樹脂シート４へのカップリング剤等の添加が効果的である。そして、図５に示すように、支持樹脂シート４表面から、ポリエステルフィルム８と共にガラス球仮固着層７を剥がす。このとき図５に示す通りガラス球２は、支持樹脂シート４に残り、支持樹脂シート４によって半球が埋没された状態に保持される。その後、常温で反応が進行する硬化形態（例えばイソシアネート硬化等）をプライマー及び／又は支持樹脂シートに適用した場合には、次工程の加熱成形加工時の結合部の性能のバラツキをなくしたり、その後の自立形態の安定化を計る為に３０〜４０℃の環境でエージング処理を行ない実質的に反応を終結しておく必要がある。又ガラス球と支持樹脂シートの固着性を向上させるために１２０〜１５０℃での熱処理工程も効果的である。
　図６に示した状態に形成された支持樹脂シート４表面を透明なカバーフィルム１で覆う。このカバーフィルム１は未延伸アクリルフィルムが好適であるが、キャスチング法で製造されたフィルム以外、すなわち押し出し法、カレンダー法などのよく知られた技術で製造されたフィルムは、その製法上必然的に製造時のフィルムの流れ方向には少なくとも１０〜２０％の延伸がなされることは避けられないが、極力未延伸に近付けることが好ましい。具体的には、フィルム１の素材として、上記の他にポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアルキッド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂等透明性の良いフィルムが使用可能である。又熱可塑性樹脂を採用することにより支持樹脂シート４との熱融着が良好に行なえる。熱融着適性の低い樹脂、例えば一部の熱硬化性樹脂やフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等は熱融着適性の必要な面について、熱融着適性の優れた樹脂との積層構造を採ることにより、実用上何ら問題なくカバーフィルム１として使用することが可能である。また前記したカバーフィルム１の素材たる樹脂に対して紫外線吸収剤や酸化防止剤の併用を行なっても効果的である。
　【００４９】
　表面にカバーフィルム１が配された支持樹脂シート４の裏面ポリエステルフィルム側６より、柄付きエンボスロール９で加熱圧着成形を行なう（図７）。この加熱圧着の手段として、ロール表面温度が１５０〜２４０℃好ましくは１７０〜２２０℃の加熱ロールを通過させるのが好適である。１５０℃未満の温度で加熱成形が可能で、表面フィルムとの接着性が発現する支持樹脂シートは長期間のシートの自立形態を保持できず好ましくない。また、２４０℃を越えて加熱成形が可能な支持樹脂シートは、加熱成形加工を実施する時の保護フィルムとしてのポリエステルフィルムが溶融する等の加熱成形時の作業性の低下を引き起こして好ましくない。
　【００５０】
　加熱成形加工の後に裏面ポリエステルフィルム６は剥離され、離型加工された紙、フィルム等に皮膜化された粘着剤、接着剤と貼り合わせて再帰性高輝度反射シートは完成される。
　【００５１】
　（実施例１）
　ポリエステルフィルム上にラミネートされた厚さ２５μｍのポリエチレンのガラス球仮固着層７の表面に粒径が４５〜８０μｍ、屈折率が１．９２〜１．９３のガラス球をその粒径の約２５〜３５％を複数平面状に埋め込む。ポリエチレンラミネートフィルム（ガラス球仮固着層７及びポリエステルフィルム８）を加熱し軟化させ、上記のガラス球を埋め込むのである。次に上記ガラス球仮固着層の表面から露出するガラス球の半球面にアルミニウムを蒸着して反射膜を形成した。
　【００５２】
　次に別途準備されたポリエステルフィルム上に、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（２−ＨＥＭＡ）からなるアクリル共重合物のトルエン、酢酸ブチル溶液（固形分：５０％）８３重量部とメチルエーテル化メチロールメラミン（固形物６０％）１７重量部の配合溶液をコートし熱風乾燥機で乾燥して、厚さ約２０μｍのプライマー層を形成した。引き続いてこのプライマー層上に既述の水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ａ−１）を主体樹脂として支持樹脂層を形成した。配合組成を次に示す。なお調整方法は、前記「官能基を有する樹脂の調整例」で説明したのでここでは省略する。
水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ａ−１）（固形分：５０％）　　　１００部
メチルエーテル化メチロールメラミン　（固形分：６０％）　　　　１１部
ルチル型二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
顔料分散用アクリル系樹脂　　　　　　（固形分：５０％）　　　　１３部
シランカップリング剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　前記した配合溶液を前記のプライマー層上にコートし熱風乾燥機で乾燥して、厚さ約６０μｍの支持樹脂層を形成した。次に既述の方法で形成したガラス球仮固着層の表面に上記で作製した支持樹脂シートを沿わした。そして支持樹脂シートをガラス球仮固着層の表面へ押圧した。この押圧は、ガラス球のアルミニウム反射膜を蒸着した半球面が支持樹脂シート内に埋設されるよう行なった。この押圧の手段として、ロール表面温度１７０℃の加熱ロールを通過させた。次に支持樹脂シート表面から、ポリエステルフィルムと共にガラス球仮固着層を剥がした。続いてガラス球と支持樹脂シートとの接着性を向上させるために、１４０℃で熱処理を実施した。そしてガラス球の半球が埋設された支持樹脂シートのガラス球側を一軸延伸（延伸倍率１．３倍の実質的に延伸された）の透明アクリルフィルム（鐘淵化学工業（株）製）で覆った。次に支持樹脂シートの裏面ポリエステル側より、ロール表面温度２１０℃の柄付きエンボスロールで加熱成形を実施した。そしてこの加熱成形加工後に支持樹脂シート裏面のポリエステルフィルムを剥離して、アクリル系の粘着剤をプライマー層に貼り合わせて、完成品とした。
　【００５３】
　（実施例２）
　支持樹脂シートの配合組成を下記に変更し、ガラス球を支持樹脂シートに埋設させた後の熱処理を省略した以外は実施例１と同様に実施した。
水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ａ−２）（固形分：２０％）　　　　１００部
メチルエーテル化メチロールメラミン　（固形分：６０％）　　　　６．０部
ルチル型二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
顔料分散用アクリル系樹脂　　　　　　（固形分：５０％）　　　　　　５部
ポリエステル可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　（実施例３）
　支持樹脂シートの配合組成を下記のように変更した以外はすべて実施例１と同様に実施した。
フッ素樹脂溶液（Ａ−３）　　　　　　　　　（固形分：５０％）　１００部
ヘキサメチルエーテル化メチロールメラミン　（固形分：１００％）　　７部
ドデシルベンゼンスルフォン酸　　　　　　　（活性分：２５％）　０．９部
ルチル型二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
顔料分散用アクリル系樹脂　　　　　　　　　（固形分：５０％）　　２０部
　（実施例４）
　プライマー層を省略して、支持樹脂シートの配合組成を下記に変更し、支持樹脂シートの膜厚を６０μｍから８０μｍに変更した。そしてガラス球を支持樹脂シートに埋設させた後の１４０℃での熱処理の後に、新たに３０℃で１ヵ月のエージング工程を追加させた以外は実施例１と同様に実施した。
ポリエステル樹脂（固形分：５０％）　　　　　　　　　　　　　　１００部
ＨＭＤＩ系イソシアヌレート（固形分：７５％，ＮＣＯ％：１５）　２．５部
ルチル型二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
顔料分散用アクリル系樹脂　（固形分：５０％）　　　　　　　　　　１２部
　（比較例１）
　支持樹脂シート４として未硬化の樹脂シートを用いた場合の、比較例を説明する。
　【００５４】
　前記「官能基を有する樹脂の調整例」の（Ａ−１）中、「メチルメタクリレートを５００部、エチルメタクリレート４００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１００部」を「メチルメタクリレート７００部及びエチルアクリレート３００部」に変更し、かつアゾビスイソブチロニトリルの「８部」を５部に変更し同時にｔ−ブチルパーオキシオクトエート（ＴＢＰＯ）の「５部」を２部に変更した以外は（Ａ−１）と同様にして、不揮発分が５０％で、かつ重量平均分子量が８１，０００である官能基を含有しないアクリル樹脂溶液（Ａ´−１）を得た
　【００５５】
　プライマー層を省略して、支持樹脂シートの配合組成を下記に変更し、支持樹脂シートの膜厚を６０μｍから８０μｍに変更した以外は実施例１と同様に実施した。
アクリル樹脂溶液（Ａ´−１）（固形分：５０％）　　　　　　　　１００部
ルチル型二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
顔料分散用アクリル系樹脂　　　　　　（固形分：５０％）　　　　　１３部
ポリエステル可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　以上の実施例１〜４と比較例１の性能比較を表１にまとめて示す。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　なお表１中の性能は下記の測定によって判断した。
（１）耐熱性１：ヒートバキュームアプリケーターで貼り付けテストを実施した。
真空度：７４０ｍｍＨ　ｇ、温度：１００℃、時間：１０分
Ａ：外観に異常は発生していない。
Ｂ：２５％未満のカプセルにツブレ現象が発生している。
Ｃ：２５％以上５０％未満のカプセルにツブレ現象が発生している。
Ｄ：５０％以上のカプセルにツブレ現象が発生している。
（２）耐熱性２：アルミニウム基板に貼り付けた試験サンプルを１２０℃で１０分間の加熱処理を行い、その後外観をチェックする。
○：エッジ部の表面フィルムには若干のリフティングが生じているが、結合線部には異常が発生しておらず、シートの収縮も発生していない。
×：エッジ部の表面フィルムにはリフティングが発生し、結合線部にはズレ現象が発生し、シートも収縮している。
（３）熱冷サイクル：９０℃×３時間処理、次いで３０℃×２時間処理、次いで−４０℃×２４時間処理、次いで３０℃×９８％ＲＨ×２４時間処理、次いで３０℃×２時間処理
上記サイクルテストを１０サイクル実施した。
○：外観に異常は発生していない。
×：エッジ部のカプセル部分が白化しており、内部のカプセルも部分的に白化している。
（４）表面フィルムの密着性：アルミニウム基板に貼り付けた試験サンプルに、カッターにて幅１ｃｍの切れ目を入れ、その上に、粘着剤付きのポリエステルフィルムを貼り付け、その後、該ポリエステルフィルムを慣性力をつけて引き離した時の状態をチェックする。
○：表面フィルムの剥離が全然生じていない。
×：表面フィルムの剥離が観察できる。
（５）促進耐候性：ＱＵＶウェザォメーターテスト
ＵＶ照射：６５℃×４時間
湿潤　　：４０℃×４時間
上記サイクルテストを３００サイクル実施した。
○：外観に異常は発生していない。
△：結合線のエッジ部に若干のズレ現象が発生している。
×：結合線のエッジ部にズレ現象が発生して不鮮明になると共に、表面フィルムにシワが発生している。
（６）耐有機溶剤性：アルミニウム基板に貼り付けられたテストピースを溶剤中に所定時間浸した後、これを取出し室温で乾燥してから、外観の検査を行なう。
○：外観に異常は発生していない。
×：エッジ部が溶剤に溶解している。
　【００５８】
　以上の実施例１〜４、比較例から明らかな通り、本発明の優位性は明らかである。
　【００５９】
　【発明の効果】
　以上説明した通り本発明によれば、支持樹脂シートとしてあらかじめ硬化されている樹脂シートを用い、前記支持樹脂シートとカバーフィルムとを加熱加圧加工により接合することにより、製造が容易で、かつ表面フィルムと支持樹脂シート間の充分な接着力と、環境因子等に対する耐久性と、耐有機溶剤性とさらには結合部の耐熱性および強度が十分に満足できる再帰性高輝度反射シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示す工程図で、ポリエステルフィルム上にガラス球仮固着層を形成し、その表面に透明のガラス球を複数平面上に埋め込み、金属反射膜を形成した部分の断面概略図。
　【図２】同、ポリエステルフィルムの上にプライマー層を形成し、その上に支持樹脂シート形成した部分の断面概略図。
　【図３】同、支持樹脂シートをガラス球仮固着層の表面に沿わせた部分の断面概略図。
　【図４】同、支持樹脂シートをガラス球仮固着層の表面へ押圧した部分の断面概略図。
　【図５】同、支持樹脂シート表面からポリエステルフィルムと共にガラス球仮固着層を剥がしている部分の断面概略図。
　【図６】同、支持樹脂シート表面を透明なフィルムで覆い、柄付きエンボスロールで加熱圧着成形を行なう前の部分の断面概略図。
　【図７】同、エンボスロールで加熱圧着成形を行っている部分の断面概略図。
　【符号の説明】
　１　カバーフィルム
　２　ガラス球
　３　金属反射膜
　４　支持樹脂シート
　５　プライマー層
　６　ポリエステルフィルム
　７　ガラス球仮固着層
　８　ポリエステルフィルム
　９　柄付きエンボスロール