【事件の表示】
　特許第３０２４７４５号「生ごみを含む可燃性ごみの固形燃料化装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４７４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　
　特許第３０２４７４５号（平成８年１２月２７日出願、平成１２年１月２１日設定登録。）の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）はその特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 可燃性ごみを破袋する破袋機と、破袋された可燃性ごみを破砕する破砕機と、破砕された可燃性ごみを乾燥する乾燥機と、乾燥された可燃性ごみ中の磁性物を除去する磁選機と、磁性物が除去された可燃性ごみを風力により浮上する可燃物と篩下物の不燃物と篩上物の不燃物とに選別する風力併用型振動篩機と、可燃物を捕集する捕集機と、可燃物を減容成形して固形燃料とする減容成形機と、消石灰を前記減容成形機に供給する添加剤供給機と、からなることを特徴とする生ごみを含む可燃性ごみの固形燃料化装置。
【請求項２】 前記乾燥機と前記磁選機との間に設けた乾燥された可燃性ごみを解砕する解砕機と、からなることを特徴とする請求項１記載の生ごみを含む可燃性ごみの固形燃料化装置。」
　
II．特許異議申立の理由
　
１．理由の概要
　
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、本件明細書の記載は当業者が理解することができず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、また、当業者は明細書の発明の詳細な説明を参酌しても本件発明１，２を理解することができず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の記載と整合せず、また、明確でないから、本件明細書は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、したがって、本件発明１，２の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
２．具体的指摘事項
　
　特許異議申立人は、特許法第３６条第４号違反として、次の(1)〜(9)の箇所を指摘している。
(1)段落番号【0009】（以下、段落番号は、単に【・・】で表す。）の「本発明の実施例について図面を参照して説明する。・・・（略）・・・１５は搬送コンベヤ、」は、図面の図１〜図３を参照しても当業者が理解することができない。例えば搬送コンベヤ１１は図１と図３で全く型式が異なり、風力併用型振動篩機１３は図１と図３で全く型式が異なり、可燃物捕集機１４の構造、作用、機能をとらえることができず、搬送コンベヤ１５は何を示しているのか不明である。
(2)【0010】に「乾燥機８は、・・・（略）・・・排風機２９により構成される。」と記載されているが、図１を参照しても乾燥機８を構成する機器の種類、構造、フローなどを理解できない。
(3)【0013】には「各フード５６は・・・（略）・・・独立したサイクロンと集塵機であってもよい。」と記載されているが、捕集機１４は搬送コンベヤのように見受けられ、「捕集機１４は、・・・導管６３が接続され、」は意味不明であり、脱臭装置６９は何を指すのか不明であり、「捕集機１４が一体型のコンパクトとなるが、独立したサイクロン・・・」という説明も図１と一致せず意味不明である。よって、【0013】の記載は図１，図３を参照しても当業者が理解できず、実施不可能である。
(4)【0014】には「・・・破砕された・・・（略）・・・脱臭され排出される。」と記載されているが、このフローは図１から把握できない。脱臭装置７５も見当たらない。
(5)【0015】には「解砕された可燃性・・・（略）・・・除去する。」と記載されているが、これは、図１，図２，図３を参照しても理解できない。
(6)【0016】には「磁性物が除去された・・・（略）・・・選別する。」と記載されているが、これは図１から理解できず、実施できない。
(7)【0017】には「導管６３を経て・・・（略）・・・捕集・回収される。」と記載されているが、導管６３は図１に記載はなく、図３の導管６３が図１の捕集機１４で捕集回収されることは図１から理解できず、図３を参照しても不明である。
(8)【0018】には「捕集機１４に・・・（略）・・・搬送され、」と記載されているが、この技術的な意味は不明である。
(9)【0020】には「空気調整用バルブ５４，５５・・・吹き出し風速を調節して」と記載されているが、図１〜図３には、空気調整用バルブ５４，５５は見当たらないので、実施できない。
　また、特許法第３６条第６号違反として、次の(10)を指摘している。
(10)本件請求項１，２に係る発明を理解できず、発明の詳細な説明の記載と整合せず、また明確でない。
　
III．当審の判断
　
１．本件の請求項１，２の記載について
　
　請求項１に記載された固形燃料化装置を構成している、個々の装置、つまり、「破袋機」、「破砕機」、「乾燥機」、「磁選機」、「捕集機」、「減容成形機」及び「添加剤供給機」は可燃性ごみの固形燃料化装置において普通に用いられるものであるから当業者にとって自明のものであって、請求項１にはそれぞれの装置の作用も明確に記載されているのであるから、これらの個々の装置の意味するところ及びそれらを設置する順序は、請求項１に明確に記載されている。
　一方、「風力併用型振動篩機」についても、その用語自体から、篩を有し風力と振動とを併用する装置であることは明らかであって、「風力により浮上する可燃物と篩下物の不燃物と篩上物の不燃物とに選別する」作用を有していること、これを適用する対象が「磁性物が除去された可燃性ごみ」であること、が請求項１に記載されているから、「風力併用型振動篩機」についても、請求項１には、その装置の構造の概要、作用、設置箇所は明確に記載されている。
　そうしてみると、請求項１には「固形燃料化装置」が、それ自体、明確に記載されているものと認められる。
　更に、請求項２に記載されている「解砕機」も可燃性ごみの固形燃料化装置において普通に用いられるものであって、請求項２にはその作用及び設置箇所も明確に記載されているのであるから、請求項２には「固形燃料化装置」が、それ自体、明確に記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明１，２は、請求項１，２に明確に記載されている。
　
２．発明の詳細な説明の記載について
　
　発明の詳細な説明には、本件発明の固形燃料化装置について、その特徴、作用、効果等が記載されていると同時に、図１〜図３を用いて更に説明されている。
　ところで、本件発明の目的は「可燃物から不燃物を確実に除去し、可燃物の純度を大幅に向上することができる可燃性ごみの固形燃料化装置を提供すること」（【0004】参照）であり、そのために、「磁性物が除去された可燃性ごみを風力併用型振動篩機１３に投入し、ここで可燃物と不燃物とに選別する」（【0016】参照）ものであることからすると、本件発明の装置の、目的達成のための手段は、主として「風力併用型振動篩機１３」であることが窺える。
　そこで、「風力併用型振動篩機１３」についての記載を検討するに、図２として１３，３０〜６３の符号の入った図面が示され、明細書の【0011】〜【0012】に図２中の１３，３０〜６２の符号に対応した説明がなされており、これらの記載内容に不備・矛盾はない。
　そうしてみると、風力併用型振動篩機は、発明の詳細な説明中に、当業者が実施をしうる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
（なお、図２中、符号４４が２カ所あるが、空気供給口５２の右側に記載されている符号４４は符号４５の誤記と認められ、また、符号４５は符号４６の誤記と認められる。また、明細書【0012】に説明されている符号５４，５５は図２中に記載されていないが、【0012】の記載から、配管５０，５１上に描かれたバルブであることは明らかである。
　また、風力併用型振動篩機は明細書には１３として記載されているが、これを図１で見ると、符号１３として示された装置は、その形状及び設置箇所からして、風力併用型振動篩機とは認め難く、一方、符号１１として示された装置は、送風機４９から空気供給口を通して風力を供給されており、その形状及び想定される作用からして、風力併用型振動篩機と酷似している。また、符号１１の装置は、明細書では搬送コンベヤと記載されているが（【0009】参照）、図１中の形状と技術常識から判断すると、これを搬送コンベヤとは認め難く、これらのことを総合して勘案すると、図１においては、符号１１で示された装置が風力併用型振動篩機であるものとするのが相当である。したがって、図１中の符号１１は符号１３の誤記と認められる。）（以下、（　）内のものを「なお書き」という。）
　
　更に、風力併用型振動篩機以外の部分について検討するに、「破袋機」、「破砕機」、「乾燥機」、「磁選機」、「捕集機」、「減容成形機」、「添加剤供給機」及び「解砕機」については、上記III．１．で述べたように、特許請求の範囲に、それ自体、設置箇所をも含めて、明確に記載されているのであるが、発明の詳細な説明にも、【0014】〜【0018】に、十分に説明されている。
　すなわち、可燃性ごみを「破袋機」、「破砕機」、「乾燥機」に順に供給すること（【0014】参照）、「解砕機」を通し「磁選機」で磁性物を除去すること（【0015】参照）、「風力併用型振動篩機」に投入すること（【0016】〜【0017】参照。なお、符号１３は符号１１の誤記）、「捕集機」を通って「減容成形機」に投入されるとともに「添加剤供給機」から消石灰が添加され（【0018】参照）、可燃性ごみの固形燃料化が起こり、その結果、「風力併用型振動篩機の多孔板の振動と各篩孔から流入する空気流との相乗作用によって、可燃物を不燃物である小粒片の砂状物、中粒片の小石状物及び多孔板上の大粒片から確実に篩分けることができるとともに、可燃物を確実に浮上選別することができる。このため、可燃物は不燃物をほとんど含まないものとなり、極めて純度の高い固形燃料を製造することができる。」（【0021】参照）ことが記載されているのであるから、個々の装置の役割、それらの設置箇所、本件発明の奏する効果が十分に記載されている。
　
　また、そもそも図面は、発明の一態様を示したものであって、図面に示されたものが即ち発明である、ということはできないのであるから、図面中に若干の正確さに欠ける記載あるいは若干の誤記があったとしても、それが発明の本質部分ではなくて周知慣用部分であるならば、特に問題はないものと解される。
　
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、本件発明１，２について、当業者が実施をしうる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
３．特許異議申立人の主張について
　
　上記III．１，III．２で述べたように、本件の明細書の記載には、実質的に不備はないものと認められるが、特許異議申立人の指摘事項であるII．２．(1)〜(10)について、更に検討する。
　
(1)について
　図１中の符号１１が符号１３の誤記であることは先に指摘したとおりである（III．２．「なお書き」参照）。捕集機は周知の装置であり、その設置箇所も明確にされているのであるから、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。図１中で、符号１５が搬送コンベヤであるというのは、明らかに誤記と認められるが、符号１５のものも搬送コンベヤも請求項に記載される事項ではないので、若干の不明確さは否めないが、特に問題は認められない。
(2)について
　乾燥機は、周知の装置であり、その設置箇所も明確にされているのであるから、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(3)について
　捕集機は、周知の装置であるから、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。また、捕集すべきものが捕集されるように風力併用型振動篩機の出口と接続されればよく、詳細な説明の記載内容と図の内容とが必ずしも一致する必要はない。また、脱臭装置も固形燃料化装置における普通のものであるから、図示されていなくても、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(4)について
　乾燥機は、周知の装置であり、また、脱臭装置も固形燃料化装置における普通のものであるから、図示されていなくても、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(5)について
　符号には誤記が含まれるものの（III．２．「なお書き」参照）、風力併用型振動篩機への搬送途中で磁選機で磁性物を除去する、ということを記載しているのであるから、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。なお付言するに、図１においては、磁選機１２が風力併用型振動篩機の直後に置かれているが、風力併用型振動篩機を通した後も磁性物がある場合には、磁選機をここに設置することが描かれていると解され、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(6)について
　必ずしも、図面の内容と一致している必要はなく、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(7)について
　必ずしも、図面の内容と一致している必要はなく、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(8)について
　符号１５が搬送コンベヤを表す、というのは、誤記と認められるが、捕集機に捕集された可燃物が搬送されて減容成形機に投入されるという点に不明な箇所はなく、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる。
(9)について
　バルブ５４，５５の位置は、技術常識をもって判断すれば十分に理解できる（III．２．「なお書き」参照）。
(10)について
　請求項１，２の記載内容は、十分に理解でき、また、発明の詳細な記載とも、基本的には一致している。したがって、特許請求の範囲の記載は、明確である。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の指摘する(1)〜(10)の事項は当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件発明１，２についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものとも、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものとも、することができない。
　
IV．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）