【事件の表示】
　特許第２８２０２１５号「熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２０２１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２８２０２１５号は、平成５年２月１２日に出願された特願平５−２４２７３号の出願に係り、平成１０年８月２８日に設定登録された後、１件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年９月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ・デュポン株式会社は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であり、仮に記載された発明でないとしても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平５−２５３７５号公報
甲第２号証：日本工業規格　加硫ゴム物理試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１
　
第３　本件訂正請求
（１）本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１の記載「（ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーおよび（ｂ）架橋反応可能なゴムを含有する組成物であって、該組成物の引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下であり、かつ（ａ）成分を連続相とすることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。」を「（ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーおよび（ｂ）架橋反応可能なポリオレフィン系ゴムを含有する組成物であって、該組成物の引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下であり、かつ（ａ）成分を連続相とし、さらには該組成物の引っ張り永久歪みが９．６％以下であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。」に訂正し、(ii)明細書(0004)における「（ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーおよび（ｂ）架橋反応可能なゴムを含有する組成物であって、該組成物の引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下であり、かつ（ａ）成分を連続相とすることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物である。」を「（ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーおよび（ｂ）架橋反応可能なポリオレフィン系ゴムを含有する組成物であって、該組成物の引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下であり、かつ（ａ）成分を連続相とし、さらには該組成物の引っ張り永久歪みが９．６％以下であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物である。」に訂正し、(iii)明細書(0008)の記載「次に本発明において用いられる（ｂ）成分である架橋反応可能なゴムとは、室温で実質的にゴム弾性を有し、かつ反応可能な官能基を有する高分子化合物である。（ｂ）成分のゴムについては特に制限するものではないが、熱可塑性または、未架橋のもので成形時（少なくとも１５０℃以上）において急速に分解、熱架橋しないものが望ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンセグメントとポリビニルアセテート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレートまたは、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレンと共役二重結合を有する化合物（例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン）との共重合体（いわゆるＥＰＤＭ類）などまたはそれらの組み合わせで得られる非結晶性セグメントとのジまたはマルチブロック共重合体、いわゆるポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレンと１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン化合物のブロック共重合体、いわゆる、スチレン−ブタジエンゴム。または、上記のように熱可塑性でなくても１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、の重合体またはこれらと、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンや、アクリロニトリルとの共重合体、いわゆるジエン系ゴム。更にはこれらに一部、水素や酸化水素を付加したものも挙げられる。また、以上の任意の混合物、共重合体も本発明の定義する（ｂ）成分に含まれる。これらの中でもポリオレフィン系エラストマーが好ましく、特にエチレン−アクリル酸エステルマルチブロック共重合体が好ましい。」を「次に本発明において用いられる（ｂ）成分である架橋反��可能なポリオレフィン系ゴムとは、室温で実質的にゴム弾性を有し、かつ反応可能な官能基を有するオレフィン系化合物である。（ｂ）成分のポリオレフィン系ゴムについては制限するものではないが、熱可塑性または、未架橋のもので成形時（少なくとも１５０℃以上）において急速に分解、熱架橋しないものが望ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンセグメントとポリビニルアセテート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレートとの共重合体、または、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレンと共役二重結合を有する化合物（例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン）との共重合体（いわゆるＥＰＤＭ類）など、またはそれらの組み合わせで得られる非結晶性セグメントとのジまたはマルチブロック共重合体、すなわちいわゆるポリオレフィン系エラストマーである。特にエチレン−アクリル酸エステルマルチブロック共重合体が好ましい。」に訂正する、ものである。
（２）次に本件訂正請求の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲において、（イ）（ｂ）成分たる架橋反応可能なゴムを架橋反応可能なポリオレフィン系ゴムに限定し、（ロ）その組成物の引っ張り永久歪みを特定値以下にするものであるが、前者については訂正前の明細書の段落(0008)に、後者については、実施例に、それぞれ明記されているものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、上記(ii)、(iii)の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものであって、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
   したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。                          
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２８２０２１５号の発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「（ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーおよび（ｂ）架橋反応可能なポリオレフィン系ゴムを含有する組成物であって、該組成物の引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下であり、かつ（ａ）成分を連続相とし、さらには該組成物の引っ張り永久歪みが９．６％以下であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。」
第５　対比・検討
　以下、訂正後の本件発明（以下、単に「本件発明」という。）と特許異議申立人の提示した証拠とを対比し、検討する。
　甲第１号証には、「(Ａ)熱可塑性コポリエステルエラストマーまたは熱可塑性コポリアミドエラストマー３０〜９０重量％および(Ｂ)エポキシ基含有（メタ）アクリレート共重合体ゴム７０〜１０重量％からなり、(Ｂ)成分が
分子中に少くとも２個のカルボキシル基を有する化合物および／またはイソシアヌル酸化合物とイミダゾール化合物により架橋されて分散されてなる熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、かかる組成とすることにより、柔軟で優れた耐熱性、耐圧縮永久歪性を与える高応力のものが得られたことが記載されている（段落（0076））。
　甲第１号証に記載されている発明は、上記したとおり、熱可塑性コポリエステルエラストマーにエポキシ基含有のゴムを混合し、その改質を図るものではあるが、ゴム成分としてはアクリレート系共重合ゴムを使用するものであり、その具体例たる実施例では、いずれもエチルアクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体ゴムが使用されており、オレフィン系のゴムを使用することは全く記載がない。
　他方本件発明は、上記のとおり、熱可塑性ポリエステルエラストマーを連続相とする組成物において、その改質剤としての架橋可能なゴムとしてオレフィン系のゴムを使用し、引っ張り永久歪みをマトリックス成分たるポリエステルエラストマー単独の７５％以下、該組成物の引っ張り永久歪みを９．６％以下とするものであり、かかる構成は、甲第１号証には示唆すらされていないといわざるを得ない。
　特許異議申立人は、甲第２号証を引用し、本件発明における、引っ張り永久歪みが（ａ）成分単体の７５％以下という数値は、甲第１号証においても得られていると主張するが、本件発明で採用されている引っ張り永久歪みの試験方法は、甲第２号証に記載されている永久伸びの試験方法とは相違しており、両者を直接比較することはできず、その他甲第１号証に記載されている組成物が本件発明で規定する数値を満足すると認めるに足りる根拠を見出すことはできないのであって、甲第１号証及び甲第２号証を併せ検討しても、これから本件発明を当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　そして本件発明は、本件明細書に依れば、その採用する構成により従来の熱可塑性ポリエステルエラストマーの持つ熱可塑性、易成形性を保ったまま永久歪みを改善できるという優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）