【事件の表示】
　特許第２８４４９１９号「テープフィーダおよびテープフィーダからの電子部品のピックアップ方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４９１９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４４９１９号（請求項の数２、以下、「本件特許」という。）は、平成２年１１月２９日に出願された特願平２−３３３９３７号の特許出願に係り、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、富士機械製造株式会社より全請求項に係る発明の特許について特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討のうえ、当審より平成１１年１１月３０日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年２月１５日付けで特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、この訂正請求があったものに対して、当審より平成１２年４月２０日付けで訂正拒絶理由を兼用した特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年７月７日付けで意見書と共に上記訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の適否について
２−１．訂正請求の補正について
　上記平成１２年７月７日付けの手続補正は、上記平成１２年２月１５日付けの訂正請求における特許請求の範囲の請求項１に記載の揺動レバーに関して、「且つ上記揺動レバーは上記揺動板に連結された脚部と、脚部の上部から分岐して上記巻取りリールに連結される第１分岐部および昇降子により押圧される第２分岐部とを有し、この第２分岐部がこの昇降子に押圧されて上記揺動レバーが揺動することにより、上記スプロケットの回転による上記テープのピッチ送りと上記巻取りリールによる上記カバーテープの巻取りを同時に行うようにし」という構成要件を付加することを、その主要な補正内容とするものであって、当該補正内容は明らかに訂正請求書の要旨を変更することになるから、この訂正請求についての補正は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同１３１条第２項の規定に適合するものとはいえない。
　（なお、上記手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるとも、認めらない。）
２−２．訂正請求に係る発明
　上記のとおり、上記訂正請求についての補正は、不適法なものであって、この補正を認容することはできないので、本件訂正請求に係る発明は、平成１２年２月１５日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「電子部品収納テープが巻回された供給リールと、このテープをピッチ送りするスプロケットと爪車と揺動板を含むピッチ送り手段と、ピンを中心に揺動自在に設けられて上記揺動板に連結された揺動レバーと、供給リールから導出されたテープをピッチ送り手段へ案内するガイド部材と、ピッチ送り手段のピッチ回転に連動して往復連動し、移載ヘッドのピックアップ位置において上記テープの上面を開閉するシャッタ手段と、このシャッタ手段とは別体であってテープのピッチ送り方向におけるシャッタ手段よりも上流側に設けられてエッジによりテープからカバーテープを折り返し剥離するカバー板と、剥離されたカバーテープを巻取る巻取りリールとを備え、このシャッタ手段に、上記移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく、且つ上記テープのポケットに収納された電子部品の外寸よりも小さい開口部を形成し、且つ上記シャッタ手段はピンにより上記揺動板に連結され、上記揺動レバーの揺動により、上記スプロケットを回転させてテープをピッチ送りする動作と、上記シャッタ手段の上記開閉動作と、上記巻取りリールを回転させて上記エッジにより折り返し剥離されたカバーテープを巻取る動作を行うようにしたことを特徴とするテープフィーダ。」（以下、「訂正明細書の請求項１に係る発明」という。）
２−３．独立特許要件について
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明が、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
２−３−１．引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が平成１２年４月２０日付けで通知した上記訂正拒絶理由を兼用した特許取消理由で引用した刊行物とその記載事項の概要は、次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６１−１４５０７３号公報
　刊行物２：特開昭６２−１１１８２５号公報
　　　　　　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
２−３−１−１．刊行物１記載の事項の概要
　上記刊行物１には、図面第１図乃至第７図と共に、次の事項が記載されている。
（１）「キャリアテープ１は通常リールに巻かれている（図示せず）。」（第３頁左上欄第１行〜第２行）
（２）「８はキャリアテープ１を送るため設けられた、送り用穴６（第２図参照）に係合する間欠送り手段としての送りピン９を有するラチェットホィールで、ピン１０を軸として回転自在にメインボディ１１に取付けられている。１２は送り爪１３によりラチェットホィール８を所定ピッチ送るための送りプレートで、ラチェットホィール８の端面部に回転自在にはめ合わされ、ラチェットホィール８に固着したプレート１４ではさまれている（第７図）。・・・（中略）・・・１８はリンクバーで一端を送りプレート１２に他端を駆動部材としての送りレバー１９に回転自在に取付けられている。送りレバー１９は第６図に示すようにメインボディ１１に固着したメインプレート２０にベアリング２１を介して回転自在にはめ合わされたハウジング２２の外周端部に固着されている。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第６行）
（３）「次に第４図、第５図で示すように３４はガイドレバーでメインプレート２０に固着したピン３５を支点にしてネジリバネ３６により、キャリアテープ１を押え、途中の溝３４ａから被覆テープ５をはぎ取り、巻取りリール２７へガイドしている。３７はシャッタでメインボディ１１に固着した２本のガイドピン３８により長穴３７ａを摺動自在にガイドされており、被覆テープのはがされたキャリアテープ１より電子部品３が飛び出すのを防止している。３９はシャッタレバーでピン１０に回転自在にはめ合わされ送り爪１３の支点ピン４０が一端に設けた長穴３９ａに挿入され、他端にはシャッタピン４１が固着され、シャッタ３７に設けた切欠き３７ｂにはめ合わされている。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
（４）「まず送りレバー１９を・・・（中略）・・・送りプレート１２，送り爪１３も逆方向に回転し、送り爪１３によってラチェットホィール８を矢印Ｅ方向に所定ピッチ回転させる。・・・（中略）・・・このように送りレバー１９の押圧解除動作によりラチェットホィール８が所定ピッチずつ間欠回転可能となる。すなわち、ラチェットホィール８に設けた送りピン９にキャリアテープ１に設けた送り用穴６が係合しているので、キャリアテープ１は所定ピッチずつ間欠送りされる。一方送りレバー１９に固着した・・・（中略）・・・従ってキャリアテープ１よりあらかじめはがされた被覆テープ５は第４図及び第５図で示すようにガイドレバー３４の溝３４ａを通して巻取りリール２７に巻付けられているので、被覆テープ５は巻取りリールに巻取られる。そして被覆テープ５がはがされたキャリアテープ１は電子部品３を取出す位置１１ａの方向に順次送られ、凹部２に収容されている電子部品は、真空チャック３３で取出され所定位置に移載される。尚真空チャック３３で電子部品３を取出すタイミングは送りレバー１９を押圧し、リンクバー１８を介して送りプレート１２が第１図に示す矢印Ｄ方向に回転した時、送り爪１３の支点ピン４０に長穴３９ａを介して連結したシャッタレバー３９も同様に回転する。よってシャッタレバー３９に固着したシャッタピン４１がシャッター３７の切欠き３７ｂにはめ合わされているのでシャッター３７は第４図で示す矢印Ｆ方向に摺動し、凹部２に収容された電子部品３の上方は開放状態となり、真空チャック３３での取出しが可能となる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左下欄第３行）
２−３−１−２．刊行物２記載の事項の概要
　上記刊行物２には、図面第１図乃至第９図と共に、次の事項が記載されている。
（１）発明が解決しようとする課題として、「キャリヤテープが停止させられる際のショック等により、吸着具に吸着される前に電子部品がその開口から飛び出したり、姿勢が変化」（第２頁右上欄第５行〜第８行）することによる「電子部品の取り出しミス」を防止すること。
（２）「さらに、前記取出穴１０４のテープ送り方向Ａに対して上流側の端縁には、チップ２４の幅（テープ送り方向Ａに対して直角な方向の距離）より狭く、かつ、吸着具１１６の直径より広い幅で内部、すなわちキャリヤテープ送り方向Ａの上流側に延びる切欠１１８が形成されている。切欠１１８のキャリヤテープ送り方向Ａの長さは、チップ２４の同方向の長さよりやや大きくされている。」（第５頁左下欄第１３行〜第２０行）
２−３−２．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明の「キャリアテープ１が巻かれているリール」、「ラチェットホィール８と送り爪１３と送りプレート１２を含む間欠送り手段」、「送りレバー１９」、「シャッタ３７」、「ガイドレバー３４」、「巻取りリール２７」及び「シャッタピン４１」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の「電子部品収納テープが巻回された供給リール」、「スプロケットと爪車と揺動板を含むピッチ送り手段」、「揺動レバー」、「シャッタ手段」、「カバー板」、「巻取りリール」及び「ピン」に相当し、また、上記刊行物１には明示されていないが、キャリアテープ１を間欠送り手段へ案内するガイド部材を設けることは自明な事項であるから、両者は、「電子部品収納テープが巻回された供給リールと、このテープをピッチ送りするスプロケットと爪車と揺動板を含むピッチ送り手段と、ピンを中心に揺動自在に設けられて上記揺動板に連結された揺動レバーと、供給リールから導出されたテープをピッチ送り手段へ案内するガイド部材と、ピッチ送り手段のピッチ回転に連動して往復連動し、移載ヘッドのピックアップ位置において上記テープの上面を開閉するシャッタ手段と、このシャッタ手段とは別体であってテープのピッチ送り方向におけるシャッタ手段よりも上流側に設けられてエッジによりテープからカバーテープを折り返し剥離するカバー板と、剥離されたカバーテープを巻取る巻取りリールとを備え、且つ上記シャッタ手段はピンにより上記揺動板に連結され、上記揺動レバーの揺動により、上記スプロケットを回転させてテープをピッチ送りする動作と、上記シャッタ手段の上記開閉動作と、上記巻取りリールを回転させて上記エッジにより折り返し剥離されたカバーテープを巻取る動作を行うようにしたテープフィーダ」において一致し、次の点で相違している。
　相違点：訂正明細書の請求項１に係る発明では、シャッタ手段に、移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく、且つテープのポケットに収納された電子部品の外寸よりも小さい開口部を形成しているのに対して、上記刊行物１に記載された発明のシャッタ３７には、そのような開口部が形成されていない点。
　そこで上記相違点について検討すると、上記刊行物２に記載の「チップ２４の幅より狭く、かつ、吸着具１１６の直径より広い幅の切欠１１８」は、上記相違点における、移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく、且つテープのポケットに収納された電子部品の外寸よりも小さい開口部に相当するものである。そして、刊行物１及び２に記載の発明は共に、電子部品キャリアテープを取り扱うという同一技術分野に属し、電子部品の取り出しを確実にするという技術課題は、刊行物１に記載のものにおいても当然存在するから、上記刊行物１に記載された発明のシャッタ３７に、上記刊行物２に記載の切欠１１８のような開口部を形成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
２−４．訂正請求の適法性について
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正請求を認容することはできない。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件特許発明
　上記のとおり、訂正請求を認めることができないので、特許登録時における特許明細書を本件特許明細書と認定して、特許異議申立に係る本件特許発明は、当該特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】電子部品収納テープが巻回された供給リールと、このテープをピッチ送りするピッチ送り手段と、供給リールから導出されたテープをピッチ送り手段へ案内するガイド部材と、ピッチ送り手段のピッチ回転に連動して往復連動し、移載ヘッドのピックアップ位置において上記テープの上面を開閉するシャッタ手段とを備え、このシャッタ手段に、上記移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく、且つ上記テープのポケットに収納された電子部品の外寸よりも小さい開口部を形成したことを特徴とするテープフィーダ。（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）
　　【請求項２】電子部品がポケットに収納されたテープをピッチ送り手段によりピッチ送りしながら、移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく且つ電子部品の外寸よりも小さい開口部を有するシャッタ手段によりピックアップ位置におけるテープの上面を開閉して移載ヘッドのノズルに電子部品をピックアップさせるようにしたテープフィーダからの電子部品のピックアップ方法であって、シャッタ手段でポケット内の電子部品の上面を遮蔽して電子部品の飛び出しを防止した状態で電子部品をピックアップ位置へ送り、次に移載ヘッドのノズルを下降させてノズルの下端部で電子部品の上面を吸着し、次いでシャッタ手段をチップの上面から退避させてノズルを上昇させることによりチップをピックアップすることを特徴とするテープフィーダからの電子部品のピックアップ方法。（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）」
３−２．引用刊行物とその記載事項の概要
　これに対して、上記平成１１年１１月３０日付けの特許取消理由通知でも引用した上記刊行物２（特開昭６２−１１１８２５号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証））には、図面第１図乃至第９図と共に、次の事項が記載されている。
（１）「これらの図においてブロック１０の上面には矩形のガイド溝１２が形成されて、図示しないリール等に巻き付けられたテーピング電子部品１４が、そのガイド溝１２に案内されつつ第１図に矢印Ａで示すテープ送り方向へ直線的に送られるようになっている。」（第３頁左上欄第２行〜第７行）
（２）「前記送り部材２８は、その一端部においてスライダ３４の前端部に形成された前記凹所２６とほぼ同じ深さの円形の係合凹部６０に回動可能に係合させられており、スライダ３４の往復運動に伴って前進、後退運動させられるようになっている。送り部材２８の他端部、すなわち前側の端部には、ブロック１０の上面に開口する切欠６２から上方へ突き出すことが可能な一対の送りピン６４，６４が突設されている。送りピン６４，６４間の距離は前記キャリヤテープ２０に形成された互いに隣接する送り穴１８，１８の１ピッチと同一の寸法とされ、それら送り穴１８，１８と係合可能に突設されている一方、切欠６２はそれら送りピン６４，６４がテープ送り方向Ａに沿って少なくとも前記スライダ３４の最大移動ストロークと同じ距離だけ移動し得る長さを有している。したがって、これら送りピン６４，６４がブロック１０の上面から突出して送り穴１８，１８と係合した状態で、送り部材２８がスライダ３４と共に前進運動させられると、キャリヤテープ２０はそれに伴ってスライダ３４の移動ストロークによって定まる一定距離だけ、換言すれば互いに隣接する収容凹部１６の１ピッチだけテープ送り方向Ａへ送られることとなる。」（第３頁左下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）
（３）「前記スライダ３４の前端部には、前記ガイド溝１２と共にテープガイドを構成してテーピング電子部品１４を案内する断面コの字形状のカバー８６が回動可能に取り付けられ、そのカバー８６はスプリング８８によって付勢されたカバー押さえ９０の爪部９２によってテーピング電子部品１４に押圧されている。カバー８６はスライダ３４に設けられたピン９４に長穴９６（第１図参照）を介して取り付けられ、テーピング電子部品１４の厚さに応じて僅かな上下動が可能とされているとともに、スライダ３４の前進、後退運動に伴って送り部材２８と共に前進、後退させられるようになっている。カバー８６の上面には、第２図に示されているように、キャリヤテープ２０から剥がされたカバーフィルム２２を引き出すスロット９８、送りピン６４，６４の突出を許容するスロット１００、位置決めピン７０，７０の突出を許容するスロット１０２、およびキャリヤテープ２０からチップ２４を取り出すための取出穴１０４が設けられている。取出穴１０４は収納凹部１６よりも広く形成されており、カバー８６の取出穴１０４よりテープ送り方向Ａに対して下流側の部分は、単にテープ押さえとして機能する一方、取出穴１０４の上流側端縁より上流側の部分はテープ押さえとして機能するとともにチップ２４の収納凹部１６からの抜け出し、姿勢の変化を防止するカバーとして機能する。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第１４行）
（４）「さらに、前記取出穴１０４のテープ送り方向Ａに対して上流側の端縁には、チップ２４の幅（テープ送り方向Ａに対して直角な方向の距離）より狭く、かつ、吸着具１１６の直径より広い幅で内部、すなわちキャリヤテープ送り方向Ａの上流側に延びる切欠１１８が形成されている。切欠１１８のキャリヤテープ送り方向Ａの長さは、チップ２４の同方向長さよりやや大きくされている。」（第５頁左下欄第１３行〜第２０行）
（５）「この時、カバーフィルム２２が剥がされた収納凹部１６のうち、チップ２４を保持しているものの開口はカバー８６によって覆われ、それら収納凹部１６のうち最前に位置する収納凹部１６は切欠１１８の真下に位置しているが、切欠１１８の幅はチップ２４の幅より狭くされているため、チップ２４のテープ送り方向Ａに対して直角な方向の両端部は第８図に示されているようにカバー８６の切欠１１８を画定する部分によって覆われていることとなる。
　続いて、戻しレバー４６に対するカム装置の押圧作用が解除されるのに伴ってスライダ３４がスプリング４２，４２により前進運動させられることによって、第７図（ｂ）に示されているように、キャリヤテープ２０はカバー８６と共にテープ送り方向Ａへ収納凹部１６の１ピッチ（以下、単に１ピッチという）だけ前進させられ、最前の収納凹部１６が切欠１１８と吸着具１１６との真下に位置する状態となる（キャリヤテープ送り工程）。このキャリヤテープ２０の前進時には、スライダ３４や送り部材２８の移動に伴う振動、或いは移動開始時や停止時のショック等によってチップ２４が収納凹部１６内で浮き上がることがあるが、チップ２４はカバー８６或いはカバー８６の切欠１１８を画定する部分によって覆われているため、収納凹部１６から飛び出したり転倒したりすることはない。」（第６頁左上欄第１３行〜右上欄第１９行）
（６）「そして、このようにキャリヤテープ２０が位置決めされた状態において、吸着具１１６が空気吸引を開始させられるとともに下降させられ、第８図および第７図（ｂ）において二点鎖線で示されるように、切欠１１８を通過してその下端面１１４がチップ２４の上面に接触させられ、チップ２４を吸着する（吸着工程）。この際、吸着されるべきチップ２４は切欠１１８の真下に位置し、そのテープ送り方向Ａに直角な方向の両端がカバー８６によって覆われることにより収納凹部１６からの抜け出しを防止されているため、吸着途中にチップ２４が立ち上がることはなく、吸着不良を生ずることがない。
　上記のようにしてチップ２４が吸着された状態において、カバー８６は離脱位置に保持された送り部材２８と共に、戻しレバー４６に対するカム装置の押圧作用によって後退位置まで後退させられる（カバー部材後退工程）。このカバー８６の後退に伴って、第９図に示されているようにチップ２４は取出穴１０４のほぼ中央に位置し、カバー８６によって覆われない状態となるのであり、この状態において吸着具１１６が下降位置から上昇させられることにより収納凹部１６からチップ２４が取り出される（取出し工程）。」（第６頁左下欄第１０行〜右下欄第１３行）
（７）「またそれを送るキャリヤテープ送り装置も一定角度ずつ間欠的に回転させられるスプロケットを備えたものなど、他の形式の装置を採用しても差支えない。」（第８頁右上欄第７行〜第１０行）
３−３−１．対比・判断＜本件請求項１に係る発明について＞
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者それぞれの構成要件の対応関係は、次のとおりである。
　上記（１）の記載事項からみて、上記刊行物２に記載の「リール」、「ブロック１０」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「電子部品収納テープが巻回された供給リール」、「供給リールから導出されたテープをピッチ送り手段へ案内するガイド部材」に相当する。
　また、上記（２）の記載事項からみて、上記刊行物２に記載の「送り部材２８及びそれを駆動する装置」は、本件請求項１に係る発明の「このテープをピッチ送りするピッチ送り手段」に相当する。
　また、上記（３）、（４）、（５）及び（６）の記載事項からみて、上記刊行物２に記載の「カバー８６」、「カバー８６に切欠１１８を形成したこと」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「ピッチ送り手段に連動して往復連動し、移載ヘッドのピックアップ位置において上記テープの上面を開閉するシャッタ手段」、「このシャッタ手段に、上記移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく、且つ上記テープのポケットに収納された電子部品の外寸よりも小さい開口部を形成したこと」に相当する。
　また、上記刊行物２に記載の「キャリヤテープから電子部品を取り出す方法を実施するために使用される装置」が、テープフィーダであることは明らかであるから、上記刊行物２には、本件請求項１に係る発明の「テープフィーダ」が記載されている。
　更に、上記（７）には、キャリヤテープ送り装置として、ピッチ回転によるピッチ送りを採用してもよい旨が記載されており、上記刊行物２の当該記載事項は、本件請求項１に係る発明の「ピッチ送り手段のピッチ回転」に相当する。
　よって、上記刊行物２には、本件請求項１に係る発明の構成要件に相当するすべてのものが実質的に記載されており、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明である。
３−３−２．対比・判断＜本件請求項２に係る発明について＞
　本件請求項２に係る発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者それぞれの構成要件の対応関係は、次のとおりである。
　上記３−３−１．＜本件請求項１に係る発明について＞の対比・判断から、上記刊行物２には、本件請求項２に係る発明の「電子部品がポケットに収納されたテープをピッチ送り手段によりピッチ送りしながら、移載ヘッドのノズルの下端部の外寸よりも大きく且つ電子部品の外寸よりも小さい開口部を有するシャッタ手段によりピックアップ位置におけるテープの上面を開閉して移載ヘッドのノズルに電子部品をピックアップさせるようにしたテープフィーダ」に相当する構成が実質的に記載されていることは明らかであり、また、上記刊行物２に記載の「電子部品を取り出す方法」が、本件請求項２に係る発明の「電子部品のピックアップ方法」であることも明らかである。
　そして、上記刊行物２の上記（５）に記載の「キャリヤテープ送り工程」は、本件請求項２に係る発明の「シャッタ手段でポケット内の電子部品の上面を遮蔽して電子部品の飛び出しを防止した状態で電子部品をピックアップ位置へ送り」の工程に相当する。
　また、上記刊行物２の上記（６）に記載の「吸着工程」は、本件請求項２に係る発明の「次に移載ヘッドのノズルを下降させてノズルの下端部で電子部品の上面を吸着し」の工程に相当し、また、同（６）に記載の「カバー部材後退工程」と「取出し工程」とは、本件請求項２に係る発明の「次いでシャッタ手段をチップの上面から退避させてノズルを上昇させることによりチップをピックアップすること」の工程に相当する。
　また、上記刊行物２に記載の「電子部品を取り出す方法」が、本件請求項２に係る発明の「テープフィーダからの電子部品のピックアップ方法」に相当することは明らかである。
　よって、上記刊行物２には、本件請求項２に係る発明の構成要件に相当するすべてのものが実質的に記載されており、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明である。
　
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定に基づいて、特許法第１１４条第２項を適用し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）