【事件の表示】
　特許第２８８０５２８号「ポリエステル樹脂の製造法及び塗料組成物」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８０５２８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２８８０５２８号発明は、平成１年６月３０日に特許出願され平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月９日に訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月６日に訂正請求がなされると共に、平成１２年３月９日付の訂正請求は取り下げられたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「反応させ」を『反応させ（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように使用する）』と訂正する。
　これに伴い、請求項３を削除し、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４に繰り上げる。
　これに伴い、新請求項３中の「請求項１，２又は３」を『請求項１又は２』と、新請求項４中の「請求項４」を『請求項３』と訂正する
　訂正事項ｂ
　明細書（平成９年４月２３日付け手続補正書第第６行、特許公報第３欄４１行）の「反応させ」を『反応させ（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように使用する）』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁第１４〜２０行（同公報第４欄第２１〜２６行）の「本発明においては更に３価以上の多価アルコール及び／又は多塩基酸をポリエステル樹脂に対して、好ましくは、５重量％以下特に好ましくは３重量％以下となるように用いることができる。これらを含有させるとさらに耐溶剤性が向上する。ここで、これらが５重量％を越えると、加工性が低下する傾向にある。」を『本発明においては更に３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように用いる。これらを含有させるとさらに耐溶剤性が向上する。ここで、これらが３重量％を越えると、加工性が低下する。』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第１１頁第１行（同公報第６欄第１９行）、同第１２頁（同公報第４頁）表１中、同第１３頁第１０行（同公報第８欄下から第８行）及び同第１６頁（同公報第５頁）表２中の「実施例１」を『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第１２頁（同公報第４頁）表１及び同第１６頁（同公報第５頁）表２中の「実施例２」を『実施例１』と、「実施例３」を『実施例２』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第１３頁第９行（同公報第７欄第５０行）の「実施例２、３及び比較例１〜３」を『 実施例１、２及び比較例１〜３』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第１３頁第１９行（同公報第８欄第５０行）の「各実施例及び比較例」を『各例』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第１４頁第６行（同公報第９欄第６行）の「実施例及び比較例」を『各例』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１６頁下から第３行（同公報第９欄下から第７行）の「実施例１〜３」を『実施例１〜２』と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｉは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るもので明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
３．独立特許要件についての判断
　訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、下記［３］特許異議申立に対する判断に記載のとおり、特許異議申立人の提出した理由及び証拠により取り消すことができず、また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を適法なものとして認める。
　
［３］特許異議申立に対する判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東洋紡績株式会社は、甲第１号証(特開昭64-11166号公報)及び参考資料１(特開昭58-160365号公報)を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあり、訂正前の本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】３−メチルペンタンジオール及びネオペンチルグリコールを主成分とするアルコール成分と、ジカルボン酸を主成分とする酸成分とを反応させ（ただし、アルコール成分及び／又は酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるよう使用する）、数平均分子量を５，０００以上とすることを特徴とするポリエステル樹脂の製造法。
【請求項２】３−メチルペンタンジオールが、全アルコール成分に対して２０モル％以上含有される請求項１記載のポリエステル樹脂の製造法。
【請求項３】請求項１又は２記載の製造法により得られるポリエステル樹脂及び溶剤を含有してなる塗料組成物。
【請求項４】さらに硬化剤成分としてアミノ樹脂又はポリイソシアネートを含有してなる請求項３記載の塗料組成物。』
　
３．甲第１号証及び参考資料１の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　（ａ）「ガラス転移温度が−８０〜−２０℃、還元粘度が０．２〜０．８、樹脂酸価が２〜３０であり、下記組成を有する共重合ポリエステル樹脂に、アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂を８０〜４０：２０〜６０（重量比）の割合で配合してなる塗料用樹脂組成物。
　共重合体ポリエステル：
　(I)ジカルボン酸成分がイソフタル酸１０〜６０モル％、イソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸０〜３０モル％および炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸４０〜９０モル％、
　(II)グリコール成分が炭素数４〜６で直鎖状構造を有するグリコール０〜９０モル％、炭素数５〜８で側鎖アルキル基を有するグリコール１０〜８０モル％およびその他のアルキレングリコール０〜２０モル％、および
　(III)３価以上のポリカルボン酸または／および３価以上のポリオールが全酸成分または／および全アルコール成分に対して０．５〜１５モル％、を構成成分とする。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「３価以上のポリオールまたは／および３価以上のポリカルボン酸の割合は、全アルコール成分中または／および全酸成分中の０．５〜１５モル％であることが必要である。ポリオールまたは／およびポリカルボン酸の割合が全アルコールまたは／および全酸成分中、１５モル％を超えると、硬化時のTg上昇度が大きくなり、塗膜が硬く、低温特性、伸度に優れた塗膜が得られない。又、０．５モル％未満であると硬化性が不足し、機械特性に劣る。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）
　（ｃ）第６頁第２表中に、「酸成分として、テレフタル酸５７モル％、イソフタル酸４０モル％、トリメリット酸３モル％、アルコール成分として、ネオペンチルグリコール５０モル％、３−メチルペンタンジオール４５モル％、トリメチロールプロパン５モル％を原料とする共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）が記載され、その樹脂の還元粘度(dl/g)0.501、酸価(KOHmg/g)21.7、ガラス転移温度(℃)45」としている。
　（ｄ）第８頁第５表中に、「共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）１００重量部、メラニン樹脂（ｎ−ブチルエーテル化メチロールメラミン）６０重量部、酸化チタン５０重量部、硫酸バリウム５０重量部からなる塗料組成物をブリキ板に塗装し、該塗膜を剥離し、引っ張り試験をした結果及び評価が記載され、評価は「×」」とされている。
　（ｅ）「本発明における塗料用樹脂組成物は、・・・一般家電用及び建材用のプレコート鋼板用途にも適している。」（第１０頁右上欄第１０〜最終行）
　参考資料１には、次のことが記載されている。
　（ａ）「下記組成を有する還元粘度が少なくとも０．１０である共重合ポリエステルにアルキルエーテル化ホルムアルデヒド樹脂を９５〜７０：５〜３０（重量比）の割合で配合してなる塗装鋼板用塗料組成物。
　共重合ポリエステル：
　(1)芳香族ジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸の少なくとも３０モル％はテレフタル酸である）、
　(2)１，５−ペンタンジオールまたは１，６−ヘキサンジオールを主体とするグリコール、
　(3)全酸成分に対して０．５〜１０モル％の３価のポリカルボン酸および／（註、「?」は誤記）または全アルコール成分に対して０．５〜１０モル％の３価以上のポリオールからなる。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「また、３価以上のポリオールまたは３価のポリカルボン酸の割合は全アルコール成分中または全酸成分中の０．５〜１０モル％であることが必要である。
　ポリオールまたはポリカルボン酸の割合が全アルコールまたはポリカルボン酸成分１０モル％を越えると、塗膜が非常に硬くなり可撓性が低くなる。また、０．５モル％未満であると耐溶剤性に優れた塗膜が得られない。」（第３頁左上欄第６〜１３行）
　
４．判断
　まず、訂正後の本件請求項１に係る発明のポリエステル樹脂と甲第１号証に記載されている共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）とを対比・検討する。
　前者における３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジカルボン酸、３価以上の多価アルコール及び３価以上の多塩基酸は、後者における３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テレフタル酸（ジカルボン酸の１種）、イソフタル酸（ジカルボン酸の１種）、トリメチロールプロパン（３価のアルコールの１種）及びトリメリット酸（３価の塩基酸の１種）に一致ないし対応する。
　即ち、両者のポリエステル樹脂は、その原料物質を同じくするものである。
　しかしながら、前者は、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計量をポリエステル樹脂に対して３重量％以下用いるのに対し、後者は、トリメチロールプロパン５モル％、トリメリット酸３モル％（この合計量は、計算上、ポリエステル樹脂に対して４．７重量％となる。）用いている点で両者は相違する。
　さらに、甲第１号証の記載を検討すると、該共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）は、甲第１号証に係る発明の比較例として記載されており（ガラス転移温度が高い、４５℃）、また、該共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）を用いた塗料の評価を「×」としている。
　訂正後の本件請求項１の発明は、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計量をポリエステル樹脂に対して３重量％以下用いることにより、明細書記載のとおりの効果が得られたものである（特に、表２参照）。
　甲第１号証には、「３価以上のポリオールまたは／および３価以上のポリカルボン酸の割合は、全アルコール成分中または／および全酸成分中の０．５〜１５モル％であることが必要である。」（摘示事項ｂ）と記載されているが、この記載は、甲第１号証に係る発明についての説明であり、比較例として記載されている共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）において、３価以上のポリオーと３価以上の多塩基酸との合計量をポリエステル樹脂に対して３重量％以下の少量を用いることまで示しているものと解されるものではない。
　そして、甲第１号証に記載された共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）を用いた塗料用樹脂組成物の評価は、「×」であって、該共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）をどのようにしたら塗料用樹脂組成物としてよい結果が得られるようになるかということは何も記載されていない。即ち、共重合ポリエステル樹脂（Ｔ）の改良手段は何も記載されていない。
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　参考資料１は、甲第１号証以上の技術情報は何も記載されていない。
　よって、特許異議申立人の提出した理由及び証拠により、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明を引用し技術的に限定するものであるので、訂正後の本件請求項１に係る発明と同様の理由で、取り消すことができない。
　訂正後の本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２の製造方法により得られるポリエステル樹脂を含有する塗料組成物であるので、訂正後の本件請求項１に係る発明と同様の理由で、取り消すことができない。
　訂正後の本件請求項４に係る発明は、訂正後の本件請求項３に係る発明を引用し技術的に限定するものであるので、訂正後の本件請求項３に係る発明と同様の理由で、取り消すことができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、東洋紡績株式会社の提出した理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）
【訂正の要旨】
　特許第２８８０５２８号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ〜ｉは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「反応させ」を『反応させ（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように使用する）』と訂正する。
　これに伴い、請求項３を削除し、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４に繰り上げる。
　これに伴い、新請求項３中の「請求項１，２又は３」を『請求項１又は２』と、新請求項４中の「請求項４」を『請求項３』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書（平成９年４月２３日付け手続補正書第第６行、特許公報第３欄４１行）の「反応させ」を『反応させ（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように使用する）』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁第１４〜２０行（同公報第４欄第２１〜２６行）の「本発明においては更に３価以上の多価アルコール及び／又は多塩基酸をポリエステル樹脂に対して、好ましくは、５重量％以下特に好ましくは３重量％以下となるように用いることができる。これらを含有させるとさらに耐溶剤性が向上する。ここで、これらが５重量％を越えると、加工性が低下する傾向にある。」を『本発明においては更に３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるように用いる。これらを含有させるとさらに耐溶剤性が向上する。ここで、これらが３重量％を越えると、加工性が低下する。』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第１１頁第１行（同公報第６欄第１９行）、同第１２頁（同公報第４頁）表１中、同第１３頁第１０行（同公報第８欄下から第８行）及び同第１６頁（同公報第５頁）表２中の「実施例１」を『参考例１』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第１２頁（同公報第４頁）表１及び同第１６頁（同公報第５頁）表２中の「実施例２」を『実施例１』と、「実施例３」を『実施例２』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第１３頁第９行（同公報第７欄第５０行）の「実施例２、３及び比較例１〜３」を『実施例１、２及び比較例１〜３』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第１３頁第１９行（同公報第８欄第５０行）の「各実施例及び比較例」を『各例』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第１４頁第６行（同公報第９欄第６行）の「実施例及び比較例」を『各例』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１６頁下から第３行（同公報第９欄下から第７行）の「実施例１〜３」を『実施例１〜２』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂の製造法及び塗料組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１．３−メチルペンタンジオール及びネオペンチルグリコールを主成分とするアルコール成分と、ジカルボン酸を主成分とする酸成分とを反応させ
（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるよう使用する）
　
２
　
３
１又は２
　
４
３
【発明の詳細な説明】
　　（産業上の利用分野）
　本発明は、光沢、硬度、加工性、耐汚染性及び耐候性に優れた塗料等に使用されるポリエステル樹脂の製造法及び得られるポリエステル樹脂を用いた塗料組成物に関する。
　　（従来の技術）
　従来、家電製品等の塗装は、鋼板を加工、成形した後、箱型形状で行われていたが、塗装ラインの合理化、生産性の向上、公害防止、作業環境改善等の諸問題を解決するために、平鋼板を塗装した後に加工、成形を行うプレコート塗装方式に移りつつある。この方式に使用されるプレコート鋼板は、塗装後、複雑な形状に加工されるため、高い加工性が要求される。一方、家電製品の中でも冷蔵庫、洗濯機等には、塗膜硬度、耐汚染性、耐薬品性に高い精農が要求される。
　従来、これらの家電製品の塗装には、主として熱硬化型アクリル樹脂が用いられてきた。これは、アクリル樹脂塗料が塗膜硬度及び耐汚染性に優れているためである。しかし、アクリル樹脂塗料はプレコート塗装に用いるには、加工性が不足しており、加工性を満足させるためには、アクリル樹脂の組成を軟質化する必要があり、実用に耐え得るような塗膜硬度、耐汚染性を示すことは困難である。
　また、熱硬化型ポリエステル樹脂は、カラートタン等のコイルコーティングに用いられてきたが、やはり、加工性と、塗膜硬度及び耐汚染性のバランスがとれないという欠点があった。しかし、ポリエステル樹脂を減圧下に重縮合させて得られる高分子量ポリエステル樹脂は、通常のポリエステル樹脂に比較して加工性に優れ、冷蔵庫、洗濯機等の家電製品の塗装にも実用化されている。
　このような例として、特開昭５９−８７７０号公報に記載されるものが挙げられる。
　　（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、これらの高分子量ポリエステル樹脂においても、耐候性は、従来使われてきたアクリル樹脂に比べ、充分ではない。また特開昭５９−８７７０号公報に示される方法は耐候性は良好であるが、硬度と加工性のバランス、および耐汚染性の点で問題があった。
　本発明は、硬度、加工性及び耐汚染性とともに、耐候性の優れたポリエステル樹脂の製造法及び得られるポリエステル樹脂を用いた塗料組成物を提供するものである。
　　（課題を解決するための手段）
　本発明は、ポリエステル樹脂のアルコール成分として可とう性、耐候性及び耐加水分解性の良い３−メチルペンタンジオールと耐候性及び耐加水分解性の良いネオペンチルグリコールを主成分として使用することにより前記の課題を解決したものである。
　すなわち本発明は、３−メチルペンタンジオール及びネオペンチルグリコールを主成分とするアルコール成分と、ジカルボン酸を主成分とする酸成分とを反応させ
（ただし、アルコール成分及び／または酸成分として、３価以上の多価アルコールと３価以上の多塩基酸との合計がポリエステル樹脂に対して３重量％以下（但し、０を除く）の量となるよう使用する）
　本発明に必須成分として用いられる３−メチルペンタンジオールは、全アルコール成分に対して２０モル％以上使用されるのが好ましい。２０モル％未満であると硬度と加工性のバランス、耐汚染性が低下する傾向にある。また、全アルコール成分に対して９０モル％以下使用されるのが、硬度と加工性のバランスの面から特に好ましい。これとともに必須アルコール成分としてネオペンチルグリコールを用いる。ネオペンチルグリコールは、硬度と加工性のバランス及び耐汚染性の面から全アルコール成分に対して１０〜６０モル％使用するのが好ましい。その他のジオール成分として、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等があり、これらは、硬度と加工性のバランスの面から全アルコール成分に対して２０モル％以下で使用されるのが好ましい。
　本発明に酸成分として用いられるジカルボン酸としては、芳香族カルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等、それらの低級アルキルエステルや酸無水物などが挙げられ、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ハイミツク酸等、これらの低級アルキルエステル、酸無水物などが挙げられ、これらの１種以上を使用することができる。
　本発明においては更に３価以上の多価アルコール
と３価以上の
との合計が
て３
（但し、０を除く）
る。
３
る。
があり、これらを１種以上用いることができる。
　本発明において、ポリエステル樹脂は、以上の酸成分とアルコール成分を配合し、常法により製造することができる。例えば、酸成分及びアルコール成分を、酸成分のカルボキシル基とアルコール成分の水酸基がほぼ当量から水酸基が過剰となるような割合で混合し、必要に応じて触媒の存在下に１５０〜３００℃でエステル化又はエステル交換反応を行い、続いて好ましくは１ｍｍＨｇ以下の減圧下でエステル交換反応により過剰のアルコール成分を除き、高分子量のポリエステル樹脂を得ることができる。３価以上の多価アルコール及び／又は多塩基酸は上記の減圧前或いは減圧後、常圧下で添加して反応させてもよい。
　このようにして得られたポリエステル樹脂は、数平均分子量が５０００以上であることが必要であり、好ましくは３００００以下、特に好ましくは７０００〜２５０００の範囲とされる。数平均分子量が５０００未満では加工性が低下し、数平均分子量が大きすぎては、光沢が低下する傾向にある。
　なお、本発明において「数平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを利用し、標準ポリスチレンの検量線を使用して測定したものである。
　本発明により得られるポリエステル樹脂を樹脂組成物とするには、上記ポリエステル樹脂の他に、その特性を損なわない程度に他の公知のポリエステル樹脂を併用してもよい。得られるポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル、ケトン類等の溶剤で希釈し、塗料用、接着剤用等として用いられる。
　本発明により得られるポリエステル樹脂は、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン等のアミノ化合物とホルムアルデヒドとを反応させて得られるアミノ樹脂、該アミノ樹脂をメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコールでエーテル化して得られるエーテル化アミノ樹脂等のアミノ系樹脂などと組み合わせて熱硬化性塗料組成物とすることができる。この場合に、ポリエステル樹脂組成物とアミノ系樹脂とを固形分比（重量比）で９０／１０〜６０／４０、好ましくは８５／１５〜７０／３０の割合に配合するのが適当である。
　また、本発明により得られるポリエステル樹脂に対して、ポリイソシアネートを硬化剤として用いて熱硬化性塗料組成物とすることもできる。ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ドデカンジカルボニルジイソシアネート等が挙げられる。また、これらをブロック剤、例えばメタノール、エタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類、フェノール、クレゾール等のフェノール類、カプロラクタム、ブチロラクタム等のラクタム類、シクロヘキサンオキシム、メチルエチルケトンオキシム等のオキシム類などでマスクしたブロックイソシアネートを使用することもできる。配合量としては、通常、イソシアネート価と、ポリエステル樹脂組成物の水酸基価が、ほぼ１：１になるような割合で配合される。
　さらに、必要に応じて顔料、可塑剤、着色剤及び／又はｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の酸触媒を適宜添加し、本発明の塗料組成物とすることができる。
　このようにして得られた塗料組成物は、鉄、非鉄金属等の表面にスプレー塗装、ロール塗装等の公知の方法によって塗装することができる。
（実施例）
　次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
参考
（１）　３−メチルペンタンジオール３７７．６重量部（３．２モル）、ネオペンチルグリコール７２８重量部（７．０モル）、エチレングリコール９３重量部（１．５モル）、アジピン酸１４６重量部（１．０モル）、テレフタル酸７４７重量部（４．５モル）、イソフタル酸７４７重量部（４．５モル）及びジブチル錫ジオキシド０．５重量部を仕込み、不活性ガスの存在下、２５０℃でエステル化反応させ、酸価５以下で２８０℃に昇温し、１０６．７Ｐａ（０．８ｍｍＨｇ）の減圧下で重縮合反応を行い、表１に示す組成、樹脂特性のポリエステル樹脂を得た。
鉛筆硬さ
　ＪＩＳ　Ｋ　５４００に従い、三菱ユニ鉛筆（三菱鉛筆（株）製）を用いて測定した。
加工性
　塗装後の７０×４０（ｍｍ）の試験片を縦方向に中心部から１８０°折り曲げ、プレスした。
評価
５…クラックなし
３…１／３にクラック発生
１…全面にクラック発生
耐汚染性
　試験片上の黒と赤のマジックインキ跡を２４時間後、エタノールで拭き取り、目視判定した。
評価
５…インキ跡全くなし
４…５と３の中間
３…インキ跡わずかに残る
２…３と１の中間
１…インキ跡明らかに残る
耐候性
　サンシャインウエザオメータを用いて８００時間照射後の光沢（６０°鏡面反射率）を測定し、初期の光沢に対する１００分率で表わした。
　実施例１〜
２
　　（発明の効果）
　本発明の製造法により得られるポリエステル樹脂は、光沢、硬度、加工性、耐汚染性及び耐候性に優れた塗膜を与えることができ、特に塗料組成物として有効である。