【事件の表示】
　特許第２９１６８３６号「ガラス基板用緩衝材及び該緩衝材を用いた包装体」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１６８３６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１６８３６号は、平成４年５月13日の出願に係り、平成11年４月23日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成11年７月５日に発行され、その後、平成11年12月22日付けで野村和生より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成12年11月28日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　本件訂正請求は、訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
(a)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載、
「発泡倍率が少なくとも５倍以上、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる緩衝材であって、断面が略Ｌ字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側には基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材。」を、
「発泡倍率が１０〜３０倍、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる４個で一組の梱包を行うガラス基板用緩衝材であって、断面がガラス基板の角部の形状に従って略Ｌ字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側にはガラス基板の角部を形成する２側端を固定する基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材。」と訂正する。
　
(b)訂正事項ｂ
　明細書の段落【0005】の記載を、訂正事項ａに対応して訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、ポリオレフィンビーズ発泡体の発泡倍率を「１０〜３０倍」に、一組の梱包に使用する個数を「４個で一組の梱包を行う」ものに、また、緩衝材の断面形状を「ガラス基板の角部の形状に従って」略Ｌ字形を呈するものに、基板挿入溝を「ガラス基板の角部を形成する２側端を固定する」ものに、それぞれ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認められる。
　
(3)独立特許要件の判断
(A)訂正発明について
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「訂正発明１」および「訂正発明２」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものと認める。〔その記載事項は前記(1)(a)の欄参照〕
　
(B)引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した、刊行物１〔実願昭60−87638号（実開昭61−202387号）のマイクロフィルム〕、刊行物２〔「包装技術」平成３年６月、(社)日本包装技術協会、P.20〜23〕、刊行物３〔「旭化成の成形発泡ポリエチレン　メフ」パンフレット〕には、概略次の事項が記載されている。
（なお、記載事項の摘記に当たり、一部の記号については、都合により省略あるいは変更して表記した。）
　
・刊行物１
　ガラスパネル等の包装枠に関し、図面と共に次の記載がある。
「合成樹脂の発泡体にて形成された、左右一対の略厚板状をなす包装枠であって、左右の包装枠の対向面には、上下方向に連続し、凸曲板状をなすガラスパネル等の左右の側辺を収納する収納凹溝が、夫々複数本並設形成してあり、各収納凹溝は上端が開放され、下端が閉塞されており、ガラスパネル等の側端および下端に当接可能に形成していることを特徴とするガラスパネル等の包装枠」（実用新案登録請求の範囲１）
「収納凹溝のうち、内底壁の形状が、上方から中央まで垂直に形成され、中央から下端まではガラスパネル等の側辺形状に沿って湾曲形成されている上記実用新案登録請求の範囲第１項記載のガラスパネル等の包装枠」（実用新案登録請求の範囲４）
「この考案はガラスパネル用の包装枠に関し、テレビ等のブラウン管の前面を保護するためのガラスパネルに対して、輸送保管時に使用する緩衝保護用の包装枠に関している。」（３頁１〜４行）
「上記ブラウン管用のガラスパネルは、ブラウン管の曲面形状に沿った湾曲形状を有し、全体の外形状が略角形をなし、外周から前面中心にかけて突出した、立体的な凸曲板状をなすものである。そして、上記ガラスパネルの包装上の問題としては、ガラスパネルに外力が加わって変形させないように保護することと同時に、ガラスパネル同士または包装材とガラスパネルとが接触して、ガラスパネルの表面に傷を付けないこと等も重要な条件となる。」（３頁６〜15行）
「以上に述べた包装体のうち、左右の包装枠(1)(2)を形成する発泡体としては、ポリスチレンのほか、ポリエチレン、ポリプロピレン、その他の各種合成樹脂の発泡体が使用できる。」（11頁４〜７行）
　
・刊行物２
　永久帯電防止タイプ成形発泡ポリエチレン「メフＣＢ」について、次の記載がある。
「「メフ」は旭化成が独自の技術で開発した型内成形による発泡ポリエチレンであり、その特長は以下のとおりである。
(1)緩衝性に優れ、繰り返しの衝撃にも強い
(2)割れ、欠け、粉塵の発生が少ない（表１）
(3)耐油性、耐薬品性（表２）、耐候性、耐熱性に優れる。
　このような特長を活かし「メフ」は精密機器の緩衝材＋通凾に、また建材＋雑貨用途で幅広く採用されている。特に近年廃棄物問題から「メフ」は、長期にわたって繰り返し使用できる「リターナブル」な素材として注目されている。また「メフ」は型内成形の利点を活かし、各種規格品＜メフボード＞、＜メフコーナーパッド＞、＜メフＬ形パット＞（写真１）も取り扱っている。」（20頁左欄３行〜21頁左欄４行）　
　
・刊行物３
「旭化成の成形発泡ポリエチレンメフ」のパンフレットであり、写真と共に次の記載がある。
「メフの特長
・自由な発想で設計・デザインが可能です。
・複雑な形状のものも大量に均一に成形できます。
・緩衝性にすぐれ、繰返しの衝撃にも耐えます。
・柔軟でしかも表面は強靱で耐久性がありますから、割れ、欠け、粉塵の発
　生も少なく、表面保護性に優れています。
・耐油性、耐薬品性、耐候性、耐熱性等の物性にも優れています。
・発泡倍率は５倍から30倍までと広範囲の品揃えで多彩な用途に対応できま
　す。」
　
(C)対比・判断
(C-1)訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比検討する。
　刊行物１記載の「包装枠」、「収納凹溝」は、訂正発明１の「緩衝材」、「挿入溝」に相当する。
　そして、刊行物１の発泡体を形成する合成樹脂にはポリエチレン、ポリプロピレンも例示され、訂正発明１の「ポリオレフィン発泡体」に相当するものが含まれている。
　また、刊行物１の包装枠にも、被包装物の左右の側辺を収納する「収納凹溝」が複数本並設形成され、上記摘記記載および図面、特に第２図からみて、該包装枠の断面はガラスパネル等の角部の形状に従った略Ｌ字形を呈しているものと認められる。
　そうすると、訂正発明１の用語に倣うと、両者は、ガラスからなる被包装物を包装するための緩衝材であって、ポリオレフィン発泡体からなり、断面が被包装物の角部の形状に従って略Ｌ字形を呈するものであり、被包装物の挿入溝が複数本並設されている点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点イ］
　訂正発明１が「ガラス基板」用の緩衝材に係るものであるのに対し、刊行物１は「ガラスパネル等」を包装するためのものである点
［相違点ロ］
　訂正発明１の発泡体は「発泡倍率が少なくとも５倍以上、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のビーズ発泡体」であるのに対し、刊行物１の発泡体にはそのような要件に関する記載はない点
［相違点ハ］
　訂正発明１が「４個で一組の梱包を行う」ためのものであるのに対し、刊行物１記載の包装枠は「左右一対をなす」ものである点
［相違点ニ］
　訂正発明１の基板挿入溝はＬ字に沿って「ガラス基板の角部を形成する２側端を固定する」ものであるのに対し、刊行物１記載の収納凹溝は被包装物の左右の側辺を収納するものである点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、訂正発明１は、「薄く衝撃等に弱い上、その構成が非常に微細なため、外部からの影響を受け易く、取扱が難しい」「ガラス基体上に半導体装置等電子部品を組み込んでなる」「ガラス基板」（本件特許明細書段落【0002】参照）を梱包するためのものであり、従来の梱包方法においても、緩衝板を用いて複数枚セットで梱包されているものである（同段落【0003】参照）。
　そして、訂正発明１は、そのような「ガラス基板」を「複数枚セット」で梱包するために、上記相違点ロ〜ニに係る構成を採用するものと解される。
　しかるに、刊行物１の被包装物は「テレビ等のブラウン管の前面を保護するためのガラスパネル」であり、「立体的な凸曲板状をなす」ものであって、薄い板状体である「ガラス基板」とは異なるものというべきである。
　しかも、「ガラスパネル」の包装には、「外力が加わって変形させないように保護すること」や「表面に傷を付けないこと」等が求められるものであり（上記摘記記載参照）、そのような「ガラスパネル」の包装と「ガラス基板」の梱包とは直接要求される課題も異なるものである。
　刊行物２及び３には、精密機器の緩衝材や電子部品用の通凾等に用いられる「永久帯電防止タイプ成形発泡ポリエチレン」について開示され、発泡体の特性や「基板通凾」に用いた写真も掲載されてはいるが、上記の如き「ガラス基板」を通凾に納めるのではなく「複数枚セット」として梱包することについては記載されておらず、示唆するものとも認められない。
　したがって、刊行物２及び３の記載を参照しても、刊行物１記載の包装枠を、「ガラス基板」を「複数枚セット」で梱包するためのものとして用いることが想定できるとはいえず、まして、該両刊行物に何ら開示の無い、上記相違点ハ及びニに係る緩衝材の具体的構成についてまで示唆されるものではない。
　よって、刊行物２及び３を考慮しても、上記各相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得るものとする根拠を見出すことができず、訂正発明１が刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　
(C-2)訂正発明２について 
　訂正発明２は、訂正発明１に係る緩衝材を用いた包装体であり、当該「緩衝材」に係る判断が前記(C-1)に述べたようなものであるから、訂正発明２についても、同様に、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(D)明細書の記載について
　請求項１に記載される「圧縮強度」について、発明の詳細な説明の欄にはその測定方法が具体的に記載されておらず、特に測定時の圧縮率について明記されてはいない。
　しかしながら、ＪＩＳ　Ｋ　６７６７にはポリエチレンフォームの「圧縮硬さ」ではあるが、２５％圧縮下で測定するものであることが明記されていること（異議申立人提出の参考資料５）、ＡＳＴＭ　Ｄ３５７５−９１の圧縮強度は２５％圧縮したときの応力として測定されるものとされている（権利者が提出した乙第２号証参照）。
　それらを勘案すると、当業者であれば、ポリエチレンフォームの「圧縮強度」と表示されていた場合に、それが「２５％圧縮下に測定されたもの」と解することができるものと認められる。
　異議申立人提出の参考資料５の圧縮強度の欄には25％歪、50％歪、75％歪の３種類の表示があるが、それは、25％圧縮以外の場合にも測定されているから併記する必要があるのであって、併記されていない場合には、25％圧縮下におけるものと解するのが妥当である。
　したがって、上記の点をもって、訂正明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
(E)まとめ
　したがって、刊行物１ないし３をもってしては、訂正発明１及び２が特許法第２９条第２項の規定に違反しているとすることはできず、訂正明細書の記載が同法第３６条に規定される要件を満たしていないとすることもできないから、訂正発明１及び２を特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることができない。
　また、他に、訂正発明１及び２について特許を受けることができない発明とする理由は見い出せない。
　
(4)結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)申立ての理由の概要
　特許異議申立人野村和生は、
甲第１号証：実願昭60-87638号（実開昭61-202387号）のマイクロフィルム
甲第２号証：「包装技術」日本包装技術協会 H3-6 P.20-23    
甲第３号証：「旭化成の成形発泡ポリエチレン　メフ」パンフレット
甲第４号証：「プラスチック読本」P.304
甲第５号証：「発泡プラスチックス技術総覧」P.158-9、335
参考資料１：甲第２号証23頁の部分拡大複写
参考資料２：特開平3-133152号公報
参考資料３：「JISハンドブック　物流・包装」:「JIS　Ｚ　０２３４」
参考資料４：「JISハンドブック　プラスチック」:「JIS　Ｋ　６７６７」
参考資料５：油化バーディッシェ株式会社製造
　　　　　　「ビーズ法発泡ポリプロピレン　ＥＰＰＯＲ」カタログ
を提出し、請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、また、明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たしていない旨主張する。
　
(2)判断
　上記訂正が認められたので、本件特許に係る発明は、訂正後の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのもの（その記載事項は、前記２(1)(a)参照）である。
　そして、特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証は、前記２(3)(B)に掲げた刊行物１〜３と同じものであり、それらの刊行物と請求項１及び２に係る発明との対比、判断は前記２(3)(C)に示したとおりである。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明を、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　なお、参考資料１〜５を検討しても、上記判断を覆す根拠を見出すことができない。
　また、特許異議申立人が明細書に記載不備があると主張する理由の概要は、「圧縮強度」について、測定時にかける歪みが示されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえないというものであるが、その点については前記２(3)(D)に示したとおり、記載不備とするには当たらないものである。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２２日（２０００．１２．２２）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載、
「発泡倍率が少なくとも５倍以上、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる緩衝材であって、断面が略Ｌ字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側には基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「発泡倍率が１０〜３０倍、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる４個で一組の梱包を行うガラス基板用緩衝材であって、断面がガラス基板の角部の形状に従って略し字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側にはガラス基板の角部を形成する２側端を固定する基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材。」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】の記載、
「本発明は、発泡倍率が少なくとも５倍以上、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる緩衝材であって、断面が略Ｌ字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側には基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材である。さらに本発明は、複数のガラス基板を所定の間隔をもって平行配置して立方体を形成し、各基板の角部をそれぞれ上記本発明のガラス基板用緩衝材の基板挿入溝に挿入して該基板表面に対して直交する上記立方体の４辺を上記緩衝材により嵌合固定してなることを特徴とする包装体である。本発明の緩衝材においては、上記Ｌ字の外側にゴム、テープ等の固定具を案内する固定具案内溝を少なくとも１本設けることが望ましい。」を、
明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明は、発泡倍率が１０〜３０倍、圧縮強度が０．０８８ＭＰａ以上０．３０４ＭＰａ以下のポリオレフィンビーズ発泡体からなる４個で一組の梱包を行うガラス基板用緩衝材であって、断面がガラス基板の角部の形状に従って略Ｌ字形を呈し、該Ｌ字に沿って内側にはガラス基板の角部を形成する２側端を固定する基板挿入溝を複数本設けたことを特徴とするガラス基板用緩衝材である。さらに本発明は、複数のガラス基板を所定の間隔をもって平行配置して立方体を形成し、各基板の角部をそれぞれ請求項１記載のガラス基板用緩衝材の基板挿入溝に挿入して該基板表面に対して直交する上記立方体の４辺を上記緩衝材により嵌合固定してなることを特徴とする包装体である。本発明の緩衝材においては、上記Ｌ字の外側にゴム、テープ等の固定具を案内する固定具案内溝を少なくとも１本設けることが望ましい。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ガラス基板用緩衝材及び該緩衝材を用いた包装体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
発泡倍率が１０〜３０倍
４個で一組の梱包を行う
ガラス基板の角部の形状に従って
ガラス基板の角部を形成する２側端を固定する
　【請求項２】複数のガラス基板を所定の間隔をもって平行配置して立方体を形成し、各基板の角部をそれぞれ請求項１記載のガラス基板用緩衝材の基板挿入溝に挿入して該基板表面に対して直交する上記立方体の４辺を上記緩衝材により嵌合固定してなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ガラス基体上に半導体装置等電子部品を形成してなるガラス基板を、輸送時の振動等による損傷から保護する輸送用緩衝材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年半導体装置の発達に伴って、その梱包や輸送などの周辺技術の開発が要求されている。ガラス基体上に半導体装置等電子部品を組み込んでなるガラス基板は薄く衝撃等に弱い上、その構成が非常に微細なため、外部からの影響を受け易く、取扱が難しい。特に、最終的な製品になる前の、中間部品の状態で輸送する場合には、上記電子部品が剥き出しの状態で扱われるため静電気や挨などの影響をより強く受けてしまう。
　【０００３】
　図３に従来のガラス基板の梱包方法を示した。図中２１はガラス基板、３１は緩衝材である。緩衝材３１は外周がガラス基板２１の外周よりも一回り大きく、且つ内周が一回り小さい口字形のポリスチレン等の低発泡体からなる緩衝板で、図３に示した様に、緩衝材３１とガラス基板２１を順に複数枚重ね、例えば１０枚を１セットとして周囲をさらに緩衝板等で保護し、ゴム或いはテープ等で固定する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら図３に示したような緩衝材では、口字形の打ち抜き加工で粉の発生が生じ、複数枚の集合体を固定する際、或いは輸送時の振動等により、緩衝材とガラス基板とが摺擦し合い、ガラス基板上の電子部品を広範囲に損傷してしまう。また、同時に緩衝材も損傷して微細な粉塵を生じ、これが電子部品に付着し、表面の機能を損傷するという問題も有った。そのため、高機能を付与した該ガラス基板では、従来の梱包法で要求を達成でき得なかった。従って、複数枚のガラス基板が接触せず容易に空中固定し、且つ、クリーンルーム内で取り扱うためコンパクトで粉塵発生が無く、耐薬品性の強い保護緩衝材が求められていた。
　【０００５】
　本発明は、
発泡倍率が１０〜３０倍
４個で一組の梱包を行う
ガラス基板の角部の形状に従って
ガラス基板の角部を形成する２側端を固定する
　【０００６】
　【作用】
　本発明の緩衝材は、ガラス基板の角部を基板挿入溝に挿着することによりガラス基板を空中固定させると同時に隣接するガラス基板との接触が妨げられる。また、挿入溝以外にガラス基板が緩衝材に接触する部分がなく、ガラス基板の周縁に必要なデッドスペースは基板挿入溝に相当する領域のみで充分である。
　【０００７】
　また、本発明の緩衝材が目的とするガラス基板は、高性能な機能を付与するため、或いは付与された状態で輸送されるため、輸送用緩衝材は使用前に厳重なる品質管理状態を維持しなければならない。そのため使用前に洗浄液に対し耐薬品性能が有り、粉塵の発生が無いことが要求される。それ故該緩衝材は、クリーンルーム内での取扱が容易で、洗浄・クリーンルーム内取扱・輸送等の繰り返しサイクルに耐えることが必須の条件となっている。本発明においては、ポリオレフィン発泡体を使用することで、ガラスのカット面等鋭利な刃物状の面により、繰り返し切り裂くような衝撃を受けても、ポリオレフィンが有する柔軟性で上記衝撃を吸収し、且つ、ビーズの最大の特徴である表皮の厚みが厚いことにより、粉塵の発生が著しく少ない。通常汎用的に使用されているポリスチレン系樹脂（例：ＥＰＳ）ビーズ、ポリスチレン−ポリエチレン共重合樹脂発泡体等では、輸送時に樹脂特有の剛性による粉塵の発生が多く、ガラス基板に損傷が発生する。また、ポリオレフィンは耐薬品性に優れることから、洗浄にも耐え、上記した繰り返しサイクルに充分適応することができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
　【０００９】
　図１に本発明の緩衝材の一実施例を示す。図中１は本発明の緩衝材、２及び２’は基板挿入溝、３は固定具案内溝である。また、本実施例を用いてガラス基板を梱包した本発明の包装体の一実施例を図２に示す。図中２１はガラス基板、２２は固定具である。
　【００１０】
　図２に示す様に、本発明の緩衝材は、ガラス基板の角部を保護し且つ、空中固定するもので、従って最少単位４個で一組の梱包を行なう。図１に示す様に、本発明の緩衝材はガラス基板の角部の形状に従って断面が略Ｌ字形を呈し、基板の角部を形成する２側端を固定するべく該Ｌ字に沿って基板挿入溝２及び２’が設けられている。挿入溝２及び２’の幅は、本発明の緩衝材を利用し得るガラス基板の厚みから、適宜選択されるが、その底部が基板の厚みと同じかもしくは若干狭く形成し、発泡体の弾性を利用してガラス基板を挿入・固定する。
　【００１１】
　また、本発明において、隣接する基板挿入溝の距離は好ましくは０．５ｍｍ以上に形成される。０．５ｍｍ未満では輸送時に基板の撓み等でガラス基板同士が接触する可能性が高く好ましくない。さらに好ましくは１ｍｍ以上で１０ｍｍ以下の範囲である。１ｍｍ以上では、輸送時の撓み等による隣接するガラス基板同士の接触の心配が全く無い。また、１０ｍｍを越えると嵩高くなり搬送量が少なくなるため好ましくない。
　【００１２】
　本発明においては、ガラス基板を挿着した状態で、隣接するガラス基板の面と面の間が０．５ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上開いていることが望ましい。また、基板挿入溝の深さも、ガラス基板の大きさや厚さにより適宜選択されるところであるが、少なくとも１ｍｍあれば良く、好ましくは２〜１０ｍｍである。
　【００１３】
　本発明においてはガラス基板を少なくとも５枚以上、好ましくは１０〜１００枚の範囲で同時梱包する。従って、基板挿入溝の本数も、５本以上必要である。場合によっては梱包するガラス基板の枚数に対し、基板挿入溝を２本多く形成した緩衝材を用意し、両端にダミー基板を挿着して内側に挿着したガラス基板を保護する。
　【００１４】
　図１に示す実施例においては、片側の基板挿入溝２’が角部にまで形成されていない。これは本実施例の緩衝材１の角部における可撓性を高めて着脱を容易ならしめ、且つ粉塵の発生を激減せしめるためである。このように、本発明においては、ガラス基板の角部を保護し得る範囲であれば、基板挿入溝を角部にまで形成する必要はない。
　【００１５】
　本発明においては、図１に示す様に、Ｌ字の端部に当たる部分をテーパー状に形成していることにより、ガラス基板の着脱が容易となっている。
　【００１６】
　また、固定を強化する必要が有る場合には、図１に示す様に、テープやゴム等の固定具を案内するための固定具案内溝３を少なくとも１本設け、図２に示す様に、本発明の緩衝材をガラス基板に挿着した後、外側から固定を強固にすることが望ましい。但し、本発明は図１に示された実施例に限定されるものではない。
　【００１７】
　本発明の緩衝材は、ポリオレフィンのビーズ発泡体により形成される。ポリオレフィンとして好ましくはポリエチレン、或いはポリプロピレンが挙げられる。具体的には、メフ（登録商標、旭化成工業株式会社製）が好適に用いられる。本発明において、発泡体の発泡倍率は少なくとも５倍以上、好ましくは１０〜３０倍である。また、圧縮強度は０．０８８〜０．３０４ＭＰａ（０．９〜３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）である。０．３０４ＭＰａ以下にするとガラスの破損が激減するが、０．０８８ＭＰａ未満では、ガラスの自重で歪みが発生し易くなる。
　【００１８】
　また本発明においては、ガラス基板を扱うことから帯電防止剤を添加するのが好ましい。帯電防止剤としては一般に用いられているものがそのまま使用可能で、例えばイオン系活性剤や非イオン系活性剤、両性系活性剤等が好適に用いられる。しかしながら、表面塗布タイプでは、繰り返し使用と洗浄液による洗浄で帯電防止性能が低下するため、半永久的に性能維持させるためには練り込みタイプのビーズ発泡体を使用することが好ましい。例えば、メフＣＢ（登録商標、旭化成工業株式会社製）が良好に用いられる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の緩衝材は、複数のガラス基板を容易に且つ確実に保護して梱包することができる。本発明の緩衝材を用いてガラス基板を梱包すると、ガラス基板と緩衝材とが摺擦し合うことがないため、ガラス基板上の電子部品の損傷が防止される。さらに、ポリオレフィンを用いたことから、粉塵によるガラス基板への影響がなく、また洗浄して再使用が可能となったため経済的である上、環境問題から考えても非常に有用である。
　【００２０】
　本発明の緩衝材は、多種多様なガラス基板に利用することができるが、中でも最近開発が著しい液晶分野において、特に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を作り込んだＴＦＴ基板は製造レベルでの歩留が低いことが問題となっているが、本発明の緩衝材を用いることにより輸送時のＴＦＴ基板の損傷を防止して歩留を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の斜視図である。
　【図２】
　図１に示した本発明の実施例を用いた本発明の包装体の実施例の斜視図である。
　【図３】
　従来の緩衝材の使用状態を示す図である。
　【符号の説明】
　１　緩衝材
　２、２’　基板挿入溝
　３　固定具案内溝
　２１　ガラス基板
　２２　固定具
　３１　緩衝材