【事件の表示】
　特許第２８７１７０６号「画像処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１７０６号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７１７０６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１月２１日に特許出願され、平成１１年１月８日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る特許について、異議申立人金原利行により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】多値の画像データとしきい値データとを比較することによって画像データを黒と白に２値化する画像処理装置において、
　前記２値化の結果が黒であるときに第１の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とし、前記２値化の結果が白であるときに第１の設定値より白側の第２の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とする誤差値出力手段と、
　該誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散する分散手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。」を
「【請求項１】多値の画像データとしきい値データとを比較することによって画像データを黒と白に２値化する画像処理装置において、
　前記２値化の結果が黒であるときに第１の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とし、前記２値化の結果が白であるときに第１の設定値より白側の第２の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とする誤差値出力手段と、
　該誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散するとともに、前記誤差値が分散された多値の画像データを黒と白に２値化する前に、該画像データを所定の範囲にする分散手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　公報第２頁第３欄第１３行ないし同欄第１４行の記載「該誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散する分散手段と」を、「該誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散するとともに、前記誤差値が分散された多値の画像データを黒と白に２値化する前に、該画像データを所定の範囲にする分散手段と」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の第１９頁第２〜１２行目には「このデータは、その１画素前のデータから発生した誤差を一度だけ付加される。この時点でそのデータは第４回誤差を付加されたことになり、このデータは０〜６３の範囲外になつていることがあるので、リミツタ５５でこれを０〜６３に戻す。つまり、データ＜０のときはデータ＝０、データ＞６３のときはデータ＝６３にする。そして閾値ＴＨで２値化を行い、２値化の結果から、ＥＲ＝データ（２値化「０」のとき）かＥＲ＝データ−４７（２値化「１」）からセレクタ５７で選択し、このＥＲを１／４ずつ周囲画素に分散させている。」と記載されている。
　すなわち、「この時点でそのデータは第４回誤差を付加されたことになり、このデータは０〜６３の範囲外になつていることがあるので、リミツタ５５でこれを０〜６３に戻す。」と記載されているだけで、データを０〜６３の範囲にすることは記載されているが、所定の範囲にすると記載されていない。
　また、特許明細書には、データを０〜６３の範囲にする以外の例も示されておらず、特許明細書のどこにも「所定の範囲」の記載は記載されていない。
　したがって、「誤差値が分散された多値の画像データを黒と白に２値化する前に、該画像データを所定の範囲にする分散手段」については、特許明細書に記載されておらず、かつ、これから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しない。
３．特許異議の申立について
ア．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】多値の画像データとしきい値データとを比較することによって画像データを黒と白に２値化する画像処理装置において、
　前記２値化の結果が黒であるときに第１の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とし、前記２値化の結果が白であるときに第１の設定値より白側の第２の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とする誤差値出力手段と、
　該誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散する分散手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
イ．申立の理由の概要
　申立人金原利行は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−２３４７７１号公報）、参考資料１（特開昭６３−１６４５７０号公報）、参考資料２（特開昭６３−３１０２６９号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
ウ．判断
（引用刊行物）
　当審が平成１１年１１月２２日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（参考資料１）、刊行物３（参考資料２）にはそれぞれ次のことが記載されている。
（１）刊行物１（甲第１号証）（特開昭６３−２３４７７１号公報）
　刊行物１には、次のことが記載されている。
「（１）注目画素周辺の既２値化決定画素における誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求め、該修正濃度値と閾値との比較により２値化信号を得る２値化処理方法において、誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いることを特徴とする２値化方法。
（２）特許請求の範囲第１項記載の２値化方法において、誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いるときに、２値化信号が０のときの該一定値と１のときの該一定値を異なる値とすることを特徴とする２値化方法。
（３）特許請求の範囲第１項及び第２項記載の２値化方法において、誤差の範囲に制限を付け、閾値を可変とすることを特徴とする２値化方法。」（刊行物１の第１頁下左欄第５行目〜同頁下右欄第３行目）、
「本発明は、ファクシミリやイメージスキャナ等に用いられ、中間調画像を２値化信号に変換する２値化方法のうちの平均誤差最小法を利用した画信号の２値化方法に関する。」（刊行物１の第１頁下右欄第６〜９行目）、
「本発明の２値化方法は、平均誤差最小法における誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いることを特徴とする。」（刊行物１の第２頁上左欄第１７〜２０行目）、
「本発明方法の説明に先だち、平均誤差最小法について述べる。平均誤差最小法は、着目画素周辺の既２値化決定画素における２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差を求め、該誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求め、該修正濃度値と閾値との比較により２値化信号を得るもので、」（刊行物１の第２頁上右欄第２〜９行目）、
「具体的には、第５図に示すように、Ｘ方向主走査方向、Ｙ方向を副走査方向としたとき、中間調画像の画素（ｘ，ｙ）の実際の濃度値をＪｘｙ（０〜Ｒ）、着目画素（ｘ，ｙ）の２値化信号をＩｘｙ（０或いは１）、着目画素（ｘ，ｙ）の修正濃度値をＪ’ｘｙ、誤差をＥｘｙ＝Ｊ’ｘｙ−Ｒ＊ｌｘｙとし、重み係数マトリクス（Ａｉｊ）を、例えば、
・・・・・・・
とすれば、修正濃度値Ｊ’ｘｙは次の式（２）から求められる。
Ｊ’ｘｙ＝Ｊｘｙ＋Ａｉｊ＊Ｅｘ＋ｊ−３，ｙ＋ｉ−３　・・・（２）
そして、２値化信号Ｉｘｙは、このＪ’ｘｙの値に応じて欠のように決められる。
Ｉｘｙ＝１；Ｊ’ｘｙ≧Ｒ／２
　　　＝０；Ｊ’ｘｙ＜Ｒ／２　　・・・（３）
但し、画素（３、３）に至る前では、Ｊ’ｘｙの計算ができないため、この画素までの修正濃度値は、例えば、Ｊ’ｘｙ＝Ｊｘｙとみなし、（３）式よりＩｘｙを求める。」（刊行物１の第２頁下左欄第５行目〜同下右欄第９行目）、
「そこで、本発明方法の第１の実施例では、２値化と同時に濃度補正又は濃度変換を行うため、誤差として、２値化濃度値の修正濃度に対する誤差Ｅｘ，ｙ　より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いる。すなわち、濃度補正用誤差Ｅ’ｘ，ｙを　
　Ｅ’ｘ，ｙ　＝Ｅｘ，ｙ　＋△
ただし、△は誤差修正定数
とし、修正濃度値Ｊ’ｘｙを
Ｊ’ｘｙ＝Ｊｘｙ＋ΣＡｉｊ＊Ｅ’ｘ＋ｊ−３，ｙ＋ｉ−３・・・（４）
により求め、式（３）により２値化を決定する。
この方法によれば、第１図のような濃度変換特性が得られる。これは、誤差を実際よりΔの分だけ大きいとして計算するために、修正濃度値が従来の計算式（２）で求めたものより誤差修正定数Δ分だけ大きいとして２値化することになるためである。本発明の第２の実施例は、２値化濃度値が０のときとＲのときとで誤差修正定数を異なる定数とするもので、より多くの濃度変換特性を得ることができる。例えば、２値化濃度値が０のときの誤差修正定数Δｏを０とし、２値化濃度値がＲのときの誤差修正定数をΔＲとしたときの濃度変換特性を第２図（ａ）に、反対に２値化濃度値がＲのときの誤差修正定数ΔＲが０で、２値化濃度が０のときの誤差修正定数Δｏのみによる濃度変換特性を第２図（ｂ）に示す。この方法によれば、誤差修正定数△を常に一定とする第１の実施例より広い範囲の濃度変換特性が得られる。」（刊行物１の第３頁上左欄第１２行目〜同上右欄第２０行目）、
「また、２値化処理と同時に濃度調整を実現する別の方法として、誤差の範囲を−Ｒ／２からＲ／２に制限し、閾値を可変とするという方法があり、第３図のような濃度変換特性があるが、本発明の第３の実施例は、この方法と前記第１の実施例又は第２の実施例とを組み合わせるもので、より多種類の濃度変換特性が得られる。その一例を第４図に示す。」（刊行物１の第３頁下左欄第９〜１６行目）と記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には次のことが記載されているものと認められる。
「中間調画像を閾値との比較により２値化信号に変換する２値化方法において、
　着目画素周辺の既２値化決定画素における誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求め、該修正濃度値と閾値との比較により２値化信号を得るようにし、
　誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いるときに、２値化信号が０のときの該一定値と、２値化信号が１のときの該一定値を異なる値とすることを特徴とする２値化方法。」
（２）刊行物２（参考資料１）（特開昭６３−１６４５７０号公報）
　刊行物２の第１頁下左欄第２０行目〜同下右欄第５行目には、「従来よりデジタルプリンタ、デジタルファクシミリ等において中間調を再現するための２値化手法として誤差拡散法がある。この方法は原稿の画像濃度と出力画像濃度の画素ごとの濃度差を演算し、この演算結果である誤差分を周辺画素に特定の重み付けを施した後に分散させていく方法である。」と記載され、画像処理の技術分野において、本願の出願前に誤差分散が、誤差拡散法として公知技術であったことが開示されている。
（３）刊行物３（参考資料２）（特開昭６３−３１０２６９号公報）
　刊行物３の第２頁下右欄第１３〜１５行目には、「誤差拡散法もしくは原理的に等価である平均誤差最小法による画像処理」と記載され、画像処理の技術分野において、本願の出願前に誤差拡散法と平均誤差最小法が原理的に等価であることが公知であったことを開示している。
（対比・判断）
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「中間調画像」、「２値化の０と１」は、それぞれ本件発明の「多値の画像」、「２値化の白と黒」に相当するものと認められ、また、刊行物１に記載された発明は方法として表現されているが、これを装置として表現し得ることは自明のことであって、単なる表現上の問題にすぎないから、両者は、
「多値の画像データとしきい値データとを比較することによって画像データを黒と白に２値化する画像処理装置において、
　画像データの２値化の結果に応じて誤差値を変化させて、その誤差値を用いる画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　２値化処理の方法が、本件発明では、誤差値出力手段からの誤差値を周囲画素に分散するのに対して、刊行物１では、着目画素周辺の既２値化決定画素における２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差を求め、該誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求め、該修正濃度値と閾値との比較により２値化信号を得る、平均誤差最小法である点。
を備えている
（相違点２）
　画像データの２値化の結果に応じて誤差値を変化させるときに、本件発明が、２値化の結果が黒であるときに第１の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とし、前記２値化の結果が白であるときに第１の設定値より白側の第２の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とする誤差値出力手段を有するのに対して、刊行物１では、着目画素から出力される誤差値については明記されていないが、着目画素周辺の既２値化決定画素における誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求め、該修正濃度値と閾値との比較により２値化信号を得るようにし、誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いるときに、２値化信号が０のときの該一定値と、２値化信号が１のときの該一定値を異なる値とするにしている点。
　上記相違点を検討すると、
（相違点１）については、
　刊行物１において、着目画素について、着目画素の周辺の既２値化決定画素における２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差を求め、該誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素の実際の濃度値に加算して着目画素の修正濃度値を求めているということは、着目画素からも、着目画素より後の画素の２値化を行うときには、着目画素の２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差を求め、該誤差に所定の重み係数を掛け、これを着目画素より後の画素の濃度値に加算して着目画素よりも後の画素の修正濃度値を求めていることになることは明白であるから、したがって、刊行物１においても、着目画素から、着目画素の誤差値を周辺画素に分散していると考えられる。
　さらに、上記刊行物２には、画像処理の技術分野において、本願の出願前に誤差分散が、誤差拡散法として公知技術であったことが開示されており、また、上記刊行物３には、画像処理の技術分野において、本願の出願前に誤差拡散法と平均誤差最小法が原理的に等価であることが公知であったことが開示されているからみて、刊行物１の平均誤差最小法を、誤差拡散法とすることは当業者が容易に推考することができることである。
（相違点２）については、
　上記（相違点１）の検討で述べたように、刊行物１においても、着目画素から、着目画素の誤差値を周辺画素に分散していると考えられる。さらに、誤差値を変化させる場合に、データと比較する設定値を変化させるか、データと設定値の比較結果に一定値を加減算することにより行うかは当業者が適宜選択することができることであるから、刊行物１において、誤差として、２値化濃度値の修正濃度値に対する誤差より一定値だけ大きいか又は小さい値を用いるときに、２値化信号が０のときの該一定値と、２値化信号が１のときの該一定値を異なる値とすることより、本件発明の、２値化の結果が黒であるときに第１の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とし、前記２値化の結果が白であるときに第２の設定値と前記画像データとの差分を誤差値とすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
　また、刊行物１では、実施例において、誤差修正定数Δを正負両方にするものが記載されているか、本件発明のように、２値化の結果が白であるときに、第２の設定値を第１の設定値より白側とすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことができることである。
　したがって、刊行物１に記載の発明から、本件発明ののようにすることは当業者が容易になしうることである。
エ．むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）