【事件の表示】
　特許第２８４８８４４号「クリーニング装置及び画像形成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４８８４４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８４８８４４号の請求項１ないし４に係る特許発明は、平成１年４月２５日の出願であって、平成１０年１１月６日に設定登録がなされ、その後、山田将之より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものであって、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数色の現像剤が順次感光体から転写される中間転写体をクリーニングするクリーニング装置において、前記中間転写体に対して圧接／解除動作を行うクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードが中間転写体から解除されることにより中間転写体上に形成された残留現像剤に起因するブレード跡を、前記感光体から中間転写体への、順次転写される複数色のうち最初の色の現像剤の転写動作が実行される前の前記感光体から中間転写体への転写位置を通過した、画像形成可能領域における画像形成領域外に形成するように、前記クリーニングブレードの圧接・解除動作タイミングを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】　前記中間転写体の周長が、装置で使用できる最大画像サイズであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】　複数色の現像剤が順次感光体から転写される中間転写体をクリーニングするクリーニング装置を備えた画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記中間転写体に対して圧接／解除動作を行うクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードが中間転写体から解除されることにより中間転写体上に形成された残留現像剤に起因するブレード跡を、前記感光体から中間転写体への、順次転写される複数色のうち最初の色の現像剤の転写動作が実行される前の前記感光体からの中間転写体への転写位置を通過した、画像形成可能領域における画像形成領域外に形成するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】前記中間転写体の周長が、装置で使用できる最大画像サイズであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。」
　　
２．引用刊行物
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２−６３９７５号公報）、及び刊行物２（特開昭５０−２３２３４号公報）には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭６２−６３９７５号公報、
・特許請求の範囲第１項
「像形成体が複数回回転する間に、複数のトナー像を順次現像することによってトナー像を像形成体上に合成した後に、前記合成したトナー像を転写材に転写して原稿画像を形成する画像形成装置において、像形成体に対して作動および作動解除されるように設けられ、かつ該クリーニング手段が像形成体の回転方向の非画像領域で作動および作動解除されるように制御されていることを特徴とするクリーニング装置。」
・第３頁右上欄第１〜２０行（第１図参照）
「第１図は本発明の実施例を説明するためのカラー複写機を概略的に示す説明図である。第１図において、１は像形成体であるドラム状の感光体、……３はブルー、レッド、ブラックの三色の現像を行うことができるカラー現像装置で、Ａはブルー現像器、Ｂはレッド現像器、Ｃはブラック現像器である。４はコロトロン放電極からなる転写器、……８は感光体１をクリーニングするクリーニング装置で、ブレード８１と、……トナー受け部材８２とからなる第１クリーニング部材８３を有するものである。」
・第３頁右上欄第２０行〜左下欄第３行（第５図、第６図参照）
「なお、ブレード８１およびトナー受け部材８２は、第５図および第６図において後述するように感光体１に対して作動（接触）および作動解除（接触解除）されるように設けられている。」
・第３頁右下欄第７〜１１行（第２Ａ図、第２Ｂ図参照）
「第２Ａ図および第２Ｂ図は第１図の要部であるクリーニング装置８の作動状態を説明する図で、第２Ａ図はブレード８１およびトナー受け部材８２が感光体１に接触されている状態を示し、第２Ｂ図は同じく接触解除されている状態を示す。」
・第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第９行（第６図参照）
「感光体上のトナー像がクリーニングブレードを通過（対向）するタイミングを示した。第６図、第７図、第９図、第１０図に特に示したようにブレード８１とトナー受け部材８２は、ブルートナー像の先端がトナー受け部材８２に対向する位置にくる直前に解除される。接触動作が行われる時刻はレッドトナー像も形成されたトナー像の後端がブレード８１に対向する位置を通過した直後から、ブラックトナー像も形成された像（転写後の残留トナー像）の先端がブレード８１に対向する位置にくる直前までの時間のいずれの時刻であってもよい。また前記接触動作が行われ接触作動しているクリーニングブレード８１及びトナー受け部材８２を解除する時刻は前記残留トナー像の後端が通過した直後から次の画像の形成のためのブルートナー像の先端がトナー受け部材８２に対向するまでの時間のいずれの時刻であってもよい。」
・第５頁右上欄第１１〜１５行（第５図、第６図参照）
「第１クリーニング部材８３を感光体１の非画像領域において接触および接触解除を行うことによって、接触解除時に感光体１に付着しているトナーが画像領域に残留することを防止し得るようにしたものである。」
・第５頁左下欄第２０行〜右下欄第２０行
「ブルートナー像Ａが非作動状態に制御された転写器４の作動位置を通過した後、その先端が第１クリーニング部材８３のブレード８１と対向する位置に到達する直前、すなわちトナー受け部材８２とほぼ対向する位置に到達した時に、第１クリーニング部材８３が接触解除される。すなわち、第１クリーニング部材８３は、非画像領域の後端がほぼトナー受け部材８２と対向する位置に到達した時に感光体１から接触解除されているため、前記ブルートナー像Ａは、第１クリーニング部材８３に摺擦されて像が乱されることなく、第１クリーニング部材８３と対向する位置を通過する。また、その際第１クリーニング部材のブレード８１のエッジ部と感光体１との間にトナーがたまっていたり、あるいはブレード８１によってかき落されたトナーがブレード８１とトナー受け部材８２との間の感光体１の部分に付着していても、前記各トナーは感光体１の非画像領域において付着されていることになり、第２原稿画像の画像形成過程において前記各トナーによるかぶりの発生は防止される。」
・第１０頁右上欄第１６行〜左下欄第３行
「前記クリーニング装置は、……クリーニング部材が作動解除されるときにクリーニング部材が作動している像形成体の部分にトナーが付着していることがあっても、前記像形成体の部分が非画像領域の部分であって、画像形成上何等支障を生じることはない。」が記載されている。
　
刊行物２：特開昭５０−２３２３４号公報、
・第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第５行（第１図参照）
「感光ドラム上の現像像はこの接線部１４において中間転写ドラム上に転写される。転写を終了した感光体ドラムはついでクリーニングブレード１５により清掃してカラー原画像の色分解第２色現像像作成に供せられる。第２色の現像像が形成されるとこの現像像は中間転写ドラム上に線接触にて第１色転写像上に重積転写される。以上の工程は、カラー原稿から色分解数繰り返して行なわれ中間転写ドラム上には最終的にカラー原画像と同一のカラー重積転写像が形成される。カラー複写の場合においては、この色分解数繰り返し重積転写が行われている間は転写定着用の熱ローラー１６及び転写材を中間転写ドラム表面から剥離する剥離爪１７及び中間転写ドラム表面をクリーニングするクリーニングブレード１８は各々点線位置１６’・１７’・１８’に、はずされて中間転写ドラムには何も作用しないようになっている。」
・第３頁右下欄第７〜１１行（第１図参照）
「転写材への転写像の転写定着剥離の終了した中間転写ドラムは、その後点線位置から実線位置に移動したクリーニングブレード１８によってクリーニングされ次の複写を行なうために使用される。」がそれぞれ図面と共に記載されている。
　ここで、中間転写ドラム表面をクリーニングするクリーニングブレード１８を、重積転写が行われている間は中間転写ドラムに何も作用しない点線位置１８’にはずし、又転写材への転写の終了した後、中間転写ドラムをクリーニングする実線位置に移動することから、刊行物２に記載のものはクリーニングブレードの移動を制御する制御手段を有しているものとして把握される。
　これらの記載から、刊行物２には、「複数色の現像像が順次感光ドラムから転写される中間転写ドラムをクリーニングするクリーニング装置において、前記中間転写ドラムに対してはずされた位置からクリーニングする位置へ移動するクリーニングブレードと、重積転写の行われている間と転写材への転写の終了した後とで、クリーニングブレードの移動を制御する制御手段とを備えたクリーニング装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
〈請求項１について〉
　刊行物２に記載の発明（以下、「刊行物２発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）とを対比すると、刊行物２発明における、「現像像」、「感光体ドラム」、「中間転写ドラム」、「中間転写ドラムに対してはずされた位置からクリーニングする位置へ移動するクリーニングブレード」、及び「クリーニングブレードの移動を制御する制御手段」が、それぞれ、「現像剤」、「感光体」、「中間転写体」、「中間転写体に対して圧接／解除動作を行うクリーニングブレード」、及び「クリーニングブレードの圧接／解除動作を制御する制御手段」に相当するから、両者は、
「複数色の現像剤が順次感光体から転写される中間転写体をクリーニングするクリーニング装置において、前記中間転写体に対して圧接／解除動作を行うクリーニングブレードと、クリーニングブレードの圧接／解除動作を制御する制御手段と、を備えたクリーニング装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：クリーニングブレードの圧接／解除動作を制御する制御手段が、請求項１発明では、クリーニングブレードが中間転写体から解除されることにより中間転写体上に形成された残留現像剤に起因するブレード跡を、前記感光体から中間転写体への、順次転写される複数色のうち最初の色の現像剤の転写動作が実行される前の前記感光体から中間転写体への転写位置を通過した、画像形成可能領域における画像形成領域外に形成するように、前記クリーニングブレードの圧接・解除動作タイミングを制御する制御手段であるのに対し、刊行物２発明では、クリーニングブレードの圧接・解除動作のタイミングについては明記されていない点。
　
　以下、前記相違点ａについて検討する。
　ここで、前記刊行物１の記載事項について検討すると、刊行物１は電子写真複写機等の画像形成装置において、像形成体をクリーニングするクリーニング装置に関するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の構成要件についてさらに検討すると、
　刊行物１の「クリーニング装置」は、
・複数色のトナー像が順次合成される像形成体である感光体１をクリーニングするクリーニング装置（第１図参照）において、
・前記感光体１に対して接触／接触解除動作を行うブレード８１（第２Ａ図、第２Ｂ図）と、
・前記ブレード８１の接触／接触解除動作を制御するための制御手段と、を備えたものである。
　ここで、ブレード８１の接触／接触解除動作のタイミングについて検討してみるに、「ブレード８１の接触解除動作のタイミング」は、特に第５頁左下欄第２０行〜右下欄第６行目の記載によれば、
・ブルートナー像Ａ（最初の色のトナー像）が非作動状態に制御された転写器４の作動位置を通過した後、
・その先端が第１クリーニング部材８３のブレード８１と対向する位置に到達する直前（トナー受け部材８２とほぼ対向する位置に到達した時）である。　すなわち、「ブレード８１の接触解除動作のタイミング」は、感光体１の非画像領域の後端がほぼトナー受け部材８２と対向する位置に到達した時、言い換えれば、感光体１の非画像領域の後端がブレード８１と対向する位置に到達する直前であるから、少なくとも「ブレード８１の接触解除動作のタイミング」はブレード８１と対向する位置が感光体１の非画像領域に面している状態であることは明白である。
　また、ブレード８１の接触解除動作が行われるとき、感光体１上に残留トナーに起因するブレード跡が形成されてしまう現象があることは、例えば第５頁右下欄第１２〜１７行目の「また、その際第１クリーニング部材のブレード８１のエッジ部と感光体１との間にトナーがたまっていたり、あるいはブレード８１によってかき落とされたトナーがブレード８１とトナー受け部材８２との間の感光体１の部分に付着していても、……」という記載から、刊行物１においても既に認識されていた事項といえる。
　さらに、感光体１上に残留トナーに起因するブレード跡が形成されたとしても、非画像領域であれば問題がないという点も、第５頁右下欄第１２〜２０行目の「また、……前記各トナーは感光体１の非画像領域において付着されていることになり、第２原稿画像の画像形成過程において前記各トナーによるかぶりの発生は防止される。」という記載から、刊行物１において既に認識されている事項といえる。
　なお、「非画像領域」とは、本件請求項１発明の「画像形成可能領域の画像形成領域外」に相当するものである。
　それゆえ、刊行物１の「ブレード８１の接触／接触解除動作を制御する制御手段（図示せず）」は、前記ブレード８１が感光体１から接触解除されることにより感光体１上に形成された残留トナーに起因するブレード跡を、感光体１の非画像領域に形成するように、前記ブレード８１の接触／接触解除動作のタイミングを制御するものといえる。
　従って、刊行物１に記載された「クリーニング装置」は、
複数色のトナー像が順次合成される像形成体である感光体１をクリーニングするクリーニング装置において、
前記感光体１に対して接触／接触解除動作を行うブレード８１と、
前記ブレード８１が感光体１から接触解除されることにより感光体１上に形成された残留トナーに起因するブレード跡を、感光体１の順次形成される複数色のうちの最初の色のトナー像の転写動作が実行される前の前記感光体１の転写器４の作動位置を通過した、画像形成可能領域における非画像領域に形成するように、前記ブレード８１の接触／接触解除動作タイミングを制御する制御手段とを備えたものと認められる。
　よって、刊行物１に記載の発明の「ブレード８１の接触／接触解除動作タイミングを制御する制御手段」と本件請求項１発明の前記相違点ａに係る構成を有する「クリーニングブレードの圧接・解除動作タイミングを制御する制御手段」とを対比すると、両者は、ブレードがクリーニングする対象が、刊行物１に記載のものが感光体であるのに対し、請求項１発明のものは中間転写体である点で相違する以外の構成は一致するものと認められ、クリーニングの目的、及び両制御手段の作用・効果においても共通するものと認められる。
　そして、刊行物１のものは感光体に関するものであって、刊行物２のものは中間転写体に関するものである点でひとまず相違するものと認められるが、感光体と中間転写体とは共に像担持体として共通の技術分野に属するものであって、そのクリーニングについても共通の技術が用いられ得るものと考えられることから、刊行物１のクリーニング手段を刊行物２の中間転写体のクリーニングに用いることは当業者が容易に想到できたことと認められる。
　したがって、請求項１発明の前記相違点ａに係る構成は刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に導き出せたものと認められる。
　
　なお、特許権者は意見書において、「刊行物１に記載のものは、感光体に対するものであるのに対し、本件請求項１発明は中間転写体に対するものであって、中間転写体に特有の問題を対象としている点で相違する旨主張している。即ち、中間転写体の場合には、クリーニングブレードの解除が行われた位置に次の潜像が形成される可能性があるので、かかる刊行物１のクリーニングを適用したとしても、転写紙上のブレ−ド跡を除去できるとは限らないので、本件発明に対応する効果が得られない旨主張している。
　この点について検討すると、
複数色の現像像を中間転写体に重ね転写するものにおいては、前記複数色の現像像を中間転写体の同一箇所に転写しなければならないため、感光体と中間転写体とは正確に同期して回転されている（刊行物２にも、第２頁左下欄第１９〜２０行に「感光体ドラムと同径で同速度にて回転している中間転写ドラム１３」の記載がある。）。このため、中間転写体上の画像領域は各回転毎に同一の箇所に設けられ、通常では非画像領域が各回転毎で移動することはないものと認められる。
　よって、前記特許権者の主張は採用できない。
　
〈請求項２について〉
　本件請求項２に係る発明（以下、「請求項２発明」という。）と刊行物２発明とを対比すると、両者は請求項１発明と刊行物２発明における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｂ：中間転写体の周長が、請求項２発明では装置で使用できる最大画像サイズであるのに対し、刊行物２発明では中間転写体の周長については明記されていない点。
　前記相違点について検討する。
　刊行物２発明の中間転写体には複数色の現像像が重積転写されるため、中間転写体上にはすべての現像像が転写されるまで先の現像像を保持しておかなければならない。そのため、中間転写体で形成できる画像サイズとしては中間転写体の周長以内でなければならないことは明らかである。それ故、装置で使用できる最大画像サイズが中間転写体の周長によって制限されることは明らかである。したがって、その装置の可能な最大の画像サイズとして、中間転写体の周長を装置で使用できる最大画像サイズとすることは適宜設定できた設計事項と認められる。
　
〈請求項３について〉
　本件請求項３に係る発明（以下、「請求項３発明」という。）は請求項１発明に係るクリーニング装置を備えた画像形成装置というものであり、また、刊行物２には刊行物２発明であるクリーニング装置を備えた電子写真複写装置が記載されている。よって、請求項３発明と刊行物２に記載の電子写真複写装置とを対比すると、前記電子写真複写装置は前記画像形成装置に相当するから、両者は請求項１発明と刊行物２発明との一致点を有する画像形成装置である点で一致し、請求項１発明と刊行物２発明との相違点ａで相違する。そして、両者の相違点ａの検討については前記〈請求項１について〉で述べたとおりである。
　
〈請求項４について〉
　本件請求項４に係る発明（以下、「請求項４発明」という。）と刊行物２に記載された電子写真複写装置とを対比すると、両者は請求項３発明と刊行物２に記載の電子写真複写装置における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｃ：中間転写体の周長が、請求項４発明では装置で使用できる最大画像サイズであるのに対し、刊行物２に記載の発明では中間転写体の周長については明記されていない点。
　前記相違点ｃは、請求項２発明と刊行物２発明との相違点ｂと同じであり、その判断は前記〈請求項２について〉で述べたとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る特許発明はいずれも刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）