(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪の位置を調整することによって荷物の手引き車としても使用することができる自転車用トレーラを提供する。【解決手段】載置フレーム１、二個の調整ユニット２、２と二個の車輪３、３を有する。載置フレーム１は物品を載置するのに用いられる。二個の調整ユニット２、２はそれぞれ載置フレーム１が相対する両側に設置され、さらにそれぞれの調整ユニット２、２には枢転部材２１、調整部材２２と連接桿２３が設けられ、枢転部材２１は枢転自在に載置フレーム１の端部に結合され、調整部材２２は枢転部材２１から近寄ったり遠く離れたりするように載置フレーム１に滑動自在に結合され、連接桿２３の両端部はそれぞれ調整部材２２と枢転部材２１の一端部に固設される。二個の車輪３、３はそれぞれ調整ユニット２、２の枢転部材２１、２１のもう一方の端部に連結されるように構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
載置フレーム（１）、二個の調整ユニット（２、２）および二個の車輪（３、３）を有する自転車用トレーラにおいて、載置フレーム（１）は物品を載置するのに用いられ、二個の調整ユニット（２、２）はそれぞれ載置フレーム（１）の相対する両側に設置され、さらにそれぞれの調整ユニット（２、２）には枢転部材（２１）、調整部材（２２）と連接桿（２３）が設けられ、枢転部材（２１）は載置フレーム（１）の端部に枢転自在に結合され、調整部材（２２）は枢転部材（２１）から離れたり近寄ったりするように載置フレーム（１）に滑動自在に結合され、連接桿（２３）の両端部はそれぞれ調整部材（２２）と枢転部材（２１）の一端部に固設され、二個の車輪（３、３）はそれぞれ調整ユニット（２、２）の枢転部材（２１、２１）のもう一方の端部に連結されることを特徴とする自転車用トレーラ。
【請求項２】
枢転部材（２１）はＬ字形に結合された２つのアームからなり、枢転部材（２１）の曲がり角には結合部（２１１）が形成され、さらに枢転部材（２１）には第一端部（２１２）と第二端部（２１３）が形成され、結合部（２１１）は枢転自在に載置フレーム（１）の端部に結合され、枢転部材（２１）の第一端部（２１２）は連接桿（２３）の一端部に固設され、第二端部（２１３）は車輪（３）の軸心に連結されることを特徴とする請求項１記載の自転車用トレーラ。
【請求項３】
調整部材（２２）には活動座（２２１）と位置決め部材（２２２）が形成され、活動座（２２１）は滑動自在に載置フレーム（１）に結合され、位置決め部材（２２２）は活動座（２２１）に結合され、活動座（２２１）は載置フレーム（１）に固定され、さらに連接桿（２３）のもう一方の端部は活動座（２２１）に固設されることを特徴とする請求項２記載の自転車用トレーラ。
【請求項４】
他に連結アーム（４）が含まれ、連結アーム（４）は載置フレーム（１）に結合され、さらに連結アーム（４）と二個の車輪（３、３）はそれぞれ載置フレーム（１）の前側と後側に位置するように形成されることを特徴とする請求項１記載の自転車用トレーラ。
【請求項５】
連結アーム（４）はコ字形の桿体からなり、連結アーム（４）は載置フレーム（１）の外枠の形状に対応するように形成され、さらに連結アーム（４）の一端部には連結部（４１）が形成され、連結部（４１）は自転車と連接するのに用いられることを特徴とする請求項４記載の自転車用トレーラ。
【請求項６】
連結アーム（４）と載置フレーム（１）との結合部位には結合ユニット（６）が設けられ、結合ユニット（６）には複数個の連接リング（６１）と一個のピン（６３）が設けられ、それぞれの連接リング（６１）にはフランジ（６１１）が形成され、隣接する二個の連接リング（６１、６１）のフランジ（６１１）は互いに重なり合うように形成され、さらに隣接する二個の連接リング（６１、６１）はそれぞれ載置フレーム（１）と連結アーム（４）に環設され、ピン（６３）はそれぞれの互いに重なり合ったフランジ（６１１）を貫穿し通過するように形成され、連結アーム（４）はピン（６３）を回転の軸心として枢転するように形成されることを特徴とする請求項４記載の自転車用トレーラ。
【請求項７】
結合ユニット（６）には他に係合部材（６２）が設けられ、係合部材（６２）は連結アーム（４）における載置フレーム（１）に近い一端部に回動自在に枢設され、係合部材（６２）には係合部（６２１）が形成され、係合部（６２１）はＣ字形のリングからなり、さらに係合部（６２１）は載置フレーム（１）に係合されることを特徴とする請求項６記載の自転車用トレーラ。
【請求項８】
枢転部材（２１）のＬ字形のアーム間の角度は６０°から１５０°までの間であることを特徴とする請求項２記載の自転車用トレーラ。
【請求項９】
二個の調整ユニット（２）の活動座（２２１）の間には連動桿（５）が固設されることを特徴とする請求項３記載の自転車用トレーラ。
【請求項１０】
それぞれの連接桿（２３）には他に緩衝器（８）が設けられることを特徴とする請求項１記載の自転車用トレーラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自転車用トレーラに関するもので、特に車輪の位置を調整することによって自転車用トレーラまたは荷物の手引き車として使用することができる自転車用トレーラに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自転車用トレーラとして、例えばアメリカ特許番号第６，３０５，７０３号においては、自転車用トレーラには一個の載置座、二個の車輪および一個の連接部材が含まれる。上記載置座は箱体またはフレーム体からなるため、運送ししょうとする物体を載置し収容することができる。上記車輪は上記載置座の後側に設置される。上記連接部材の一端部は上記載置座の前側に結合され、そして上記連接部材のもう一方の一端部は自転車と連接するのに用いられるため、上記トレーラは上記自転車と互いに連結することができる。上記自転車用トレーラを使用しようとする時、走行中の自転車を利用して上記トレーラを引っ張ることにより、上記載置座は上記自転車の前進の方向に従って移動するため、上記トレーラの上の物品を運送することができるようにとしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】アメリカ特許番号第６，３０５，７０３号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の自転車用トレーラにおいて、一般として下記の問題点を有している。例えば、上記載置座の底面と地面との距離は一定であり、単一の用途しか有せず、使用者の需要性に応じて異なる状況と場合において使用することができないため、使用上の便利性がよくないという問題点を有する。また、仮に上記載置座と地面との距離が小さ過ぎると、従来の自転車のトレーラが運送の過程において地面と摩擦したりぶつかったりするため、上記載置座が壊れてしまうという問題点を有する。さらに、仮に上記載置座と地面との距離が大き過ぎると、走行中において従来の自転車のトレーラの重心が不安定のため、転覆してしまうという問題点を有する。このように、上記のような従来のモーターの構造をさらに改良しなければならない。
【０００４】
本考案はこのような問題点に鑑みて考案したものであって、その第一の目的とするところは、上述した従来の自転車用トレーラは単一の用途しか有せず、使用者の需要性に応じて異なる状況と場合においては使用することができないため、使用上の便利性がよくないという問題点などを改良するもので、二個の調整ユニットを利用して上記トレーラの車輪を調整することにより、使用者に需要性に応じて自転車用トレーラまたは一般の荷物の手引き車として使用することができる自転車用トレーラを提供しようとするものである。
【０００５】
本考案の第二の目的は、調整ユニットを利用して上記トレーラの車輪を調整することにより、上述した従来の自転車用トレーラが路面の状況に応じて調整することができないという問題点から生じる壊れ易いという問題点を改善することができる自転車用トレーラを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案による自転車用トレーラは、下記のようになるものである。すなわち、
載置フレーム、二個の調整ユニットおよび二個の車輪を有する自転車用トレーラにおいて、載置フレームは物品を載置するのに用いられ、二個の調整ユニットはそれぞれ載置フレームの相対する両側に設置される。それぞれの調整ユニットには枢転部材、調整部材と連接桿が設けられる。枢転部材は載置フレームの端部に枢転自在に結合され、調整部材は枢転部材から離れたり近寄ったりするように載置フレームに滑動自在に結合され、連接桿の両端部はそれぞれ調整部材と枢転部材の一端部に固設され、二個の車輪はそれぞれ調整ユニットの枢転部材のもう一方の端部に連結される。
【０００７】
また、本考案による自転車用トレーラは、枢転部材はＬ字形に結合され２つのアームからなり、枢転部材の曲がり角には結合部が形成され、さらに枢転部材には第一端部と第二端部が形成され、結合部は枢転自在に載置フレームの端部に結合され、第一端部は連接桿の一端部に固設され、第二端部は車輪の軸心に連結されることもできる。また、調整部材には活動座と位置決め部材が形成され、活動座は滑動自在に載置フレームに結合され、位置決め部材は活動座に結合され、活動座は載置フレームに固定され、さらに連接桿のもう一方の端部は活動座に固設されることもできる。また、他に連結アームが含まれ、連結アームは載置フレームに結合され、さらに連結アームと二個の車輪はそれぞれ載置フレームの前側と後側に位置するように形成されることもできる。また、連結アームはコ字形の桿体からなり、連結アームは載置フレームの外枠の形状に対応するように形成され、さらに連結アームの一端部には連結部が形成され、連結部は自転車と連接するのに用いられることもできる。また、連結アームと載置フレームとの結合部位には結合ユニットが設けられ、結合ユニットには複数個の連接リングと一個のピンが設けられ、それぞれの連接リングにはフランジが形成され、隣接する二個の連接リングのフランジは互いに重なり合うように形成され、さらに隣接する二個の連接リングはそれぞれ載置フレームと連結アームに環設され、ピンはそれぞれの互いに重なり合ったフランジを貫穿し通過するように形成され、連結アームはピンを回転の軸心として枢転するように形成されることもできる。また、結合ユニットには他に係合部材が設けられ、係合部材は連結アームにおける載置フレームに近い一端部に回動自在に枢設され、係合部材には係合部が形成され、係合部はＣ字形のリングからなり、さらに係合部は載置フレームに係合されることもできる。また、枢転部材のＬ字形のアーム間の角度は６０°から１５０°までの間にすることもできる。また、二個の調整ユニットの活動座の間には連動桿が固設されることもできる。また、それぞれの連接桿には他に緩衝器が設けられることもできる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の自転車用トレーラによれば、枢転部材はＬ字形のアームからなり、上記Ｌ字形のアームの曲がり角には結合部が形成され、さらに上記枢転部材には第一端部と第二端部が形成され、上記結合部は枢転自在に載置フレームの端部に結合され、上記第一端部は連接桿の一端部に固設され、上記第二端部は車輪の軸心に連結されることにより、上記枢転部材の枢転の作動によって上記二個の車輪を連動することができるという利点がある。
【０００９】
また、本考案の自転車用トレーラによれば、調整部材には活動座と位置決め部材が形成され、活動座は滑動自在に載置フレームに結合され、位置決め部材は活動座に結合され、活動座は載置フレームに固定され、さらに連接桿のもう一方の端部は活動座に固設されることにより、活動座は選択的に枢転部材から離れるまたは近寄るように位置決めすることができ、さらに上記活動座の水平移動により上記枢転部材を連動して車輪が載置フレームに相対する位置を調整することができるという利点がある。
【００１０】
本考案の自転車用トレーラによれば、他に連結アームが含まれ、上記連結アームは上記載置フレームに結合され、さらに上記連結アームと上記二個の車輪はそれぞれ上記載置フレームの前側と後側に位置するように形成されることにより、上記自転車用トレーラは上記連結アームを経由して自転車に結合することができるという利点がある。
【００１１】
本考案の自転車用トレーラによれば、上記連結アームはコ字形の桿体からなり、上記連結アームは上記載置フレームの外枠の形状に対応するように形成され、さらに上記連結アームの一端部には連結部が形成され、上記連結部は自転車と連接するのに用いられることにより、上記連結部は上記自転車に係合することができると同時に、上記連結アームが使用時において上記自転車の各部位にぶつかるのを避けることができるという利点がある。
【００１２】
本考案の自転車用トレーラによれば、上記連結アームと上記載置フレームとの結合部位には結合ユニットが設けられ、上記連結アームは上記結合ユニットを経由して枢転自在に上記載置フレームに結合することができるため、使用上の需要性に応じて使用者が上記連結アームを使用したり収めたりすることができるという利点がある。
【００１３】
本考案の自転車用トレーラによれば、上記結合ユニットには複数個の連接リングと一個のピンが設けられ、それぞれの上記連接リングにはフランジが形成され、隣接する二個の上記連接リングの上記フランジは互いに重なり合うように形成され、さらに隣接する二個の上記連接リングはそれぞれ上記載置フレームと上記連結アームに環設され、上記ピンはそれぞれの互いに重なり合った上記フランジを貫穿し通過するように形成されることにより、上記連結アームと上記載置フレームとの間の結合の安定性を高めることができるという利点がある。
【００１４】
本考案の自転車用トレーラによれば、上記結合ユニットには他に係合部材が設けられ、上記係合部材は上記連結アームにおける上記載置フレームに近い一端部に回動自在に枢設され、上記係合部材には係合部が形成され、上記係合部はＣ字形のリングからなり、さらに上記係合部は選択的に上記載置フレームに係合されることにより、使用上の需要性に応じて上記連結アームが上記載置フレームに相対する位置を位置決めすることができるという利点がある。
【００１５】
本考案の自転車用トレーラによれば、二個の上記調整ユニットの上記活動座の間には連動桿が固設されることにより、二個の上記調整部材の上記活動座が上記載置フレームに相対して同期の移動を行なうことができるという利点がある。
【００１６】
本考案の自転車用トレーラによれば、それぞれの上記連接桿には他に緩衝器が設けられることにより、上記載置フレームの震動具合を確実に低く抑えることができるという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
本考案の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本考案の実施例１による自転車用トレーラの斜視図であり、図２は本考案の実施例１による自転車用トレーラのもう一つの斜視図であり、図３は本考案の実施例１による自転車用トレーラの側面図である。図１、２、３を参照すると、本考案の実施例１による自転車用トレーラには載置フレーム１、二個の調整ユニット２、二個の車輪３および連結アーム４が含まれる。
【００１９】
載置フレーム１は複数個の桿体を組み立ててフレーム体を構成したり、または一体成形になるようにフレーム体を構成したりするもので、載置フレーム１に運送しようとする物品を載置することができる。二個の調整ユニット２はそれぞれ載置フレーム１の相対する両側に設置され、さらにそれぞれの調整ユニット２には枢転部材２１、調整部材２２と連接桿２３が設けられる。枢転部材２１は枢転自在に載置フレーム１の端部に設けられ、枢転部材２１は好ましくはＬ字形に結合された２つのアームからなり、そしてこのアーム間の角度は６０°から１５０°までの角度を有するように形成される。枢転部材２１のこの曲がり角には結合部２１１が形成される。また、枢転部材２１には第一端部２１２と第二端部２１３が形成される。結合部２１１は第一端部２１２と第二端部２１３との間に位置され、さらに結合部２１１は載置フレーム１の端部に結合されるため、枢転部材２１は結合部２１１と載置フレーム１との結合部位を回転の軸心として枢転することができる。
【００２０】
調整部材２２には活動座２２１と位置決め部材２２２が形成される。活動座２２１は滑動自在に載置フレーム１の桿体に枢転部材２１に対応するように結合され、そして活動座２２１は選択的に枢転部材２１に近寄ったり遠く離れたりする方向に向って移動することができる。位置決め部材２２２は活動座２２１に結合され、位置決め部材２２２によって活動座２２１を載置フレーム１の予定の位置に固定し、さらに本考案の実施形態の位置決め部材２２２は好ましくは選択的に挟んで固定するような方式で活動座２２１を位置決めする。連接桿２３は枢転部材２１と調整部材２２の間に設置され、さらに連接桿２３の両端部はそれぞれ枢転部材２１の第一端部２１２と調整部材２２の活動座２２１に固設されるため、連接桿２３により枢転部材２１と調整部材２２を連接することができる。また、好ましくは載置フレーム１に相対する両側においてそれぞれ止め部材１１が設けられ、止め部材１１は調整部材２２が枢転部材２１から遠く離れる一方に位置するように形成され、止め部材１１の阻止作用によって活動座２２１が載置フレーム１の桿体における移動距離を制限することができる。その他に、二個の調整ユニット２の活動座２２１の間には連動桿５が固設されるため、それぞれの活動座２２１は載置フレーム１に相対して同期に移動することができる。
【００２１】
再び図１、２、３を参照すると、二個の車輪３は二個の調整ユニット２を経て調整自在に載置フレーム１の相対する両側に設置されるため、載置フレーム１は二個の車輪３により地面に相対してスムースに移動することができる。また、それぞれの車輪３の軸心は枢転部材２１の第二端部２１３に連結されるため、活動座２２１は枢転部材２１を経由して車輪３を連動することができる。さらに詳しく言えば、図２に示すように、それぞれの活動座２２１が車輪３に近寄る方向に向って移動する時、連接桿２３は枢転部材２１を押圧して枢転（時計回りで表示する）を行うことができると同時に、枢転部材２１に結合される車輪３が移動するのを連動することができるため、車輪３が載置フレーム１に相対する位置を調整することができ、さらに載置フレーム１と地面との間の距離を変えることができる（図３を参照する）。
【００２２】
連結アーム４の一端部には連結部４１が形成され、連結部４１は好ましくは環状またはフック状などの係止部材からなる。連結アーム４のもう一方の一端部は載置フレーム１における車輪３に相対する一端部の端部縁に結合されるため、連結アーム４と車輪３はそれぞれ載置フレーム１の前側と後側に位置するように形成される。
【００２３】
その他に、連結アーム４と載置フレーム１との結合部位には結合ユニット６が設けられ、結合ユニット６には複数個の連接リング６１と一個の係合部材６２が設けられる。それぞれの連接リング６１にはフランジ６１１が形成され、隣接する二個の連接リング６１のフランジ６１１は互いに重なり合うように形成され、さらに隣接する二個の連接リング６１はそれぞれ載置フレーム１と連結アーム４に環設され、ピン６３を利用してそれぞれの互いに重なり合ったフランジ６１１を貫穿し通過することにより、載置フレーム１と連結アーム４との間の連結を完成することができ、さらに連結アーム４はピン６３を回転の軸心として枢転するように形成される。
【００２４】
係合部材６２は連結アーム４における連接リング６１に近い一端部に回動自在に枢設され、係合部材６２には係合部６２１が形成され、係合部６２１は好ましくはＣ字形のリングからなり、さらに係合部６２１は載置フレーム１に係合されることにより、連結アーム４を載置フレーム１に相対する位置に位置決めすることができるため、連結アーム４と載置フレーム１との間の結合の安定性を高めることができ、更には連結アーム４をより安定して載置フレーム１に位置決めすることができる。他に、係合部６２１が載置フレーム１に係合されていない時、連結アーム４はピン６３を回転の軸心として枢転するように形成される。
【００２５】
また、連結アーム４は好ましくはコ字形の桿体からなり、連結アーム４は載置フレーム１の外枠の形状に対応するように形成されるため、連結アーム４が自転車の後車輪７に連接される時（図４に示す如く）、連結アーム４は後車輪７または上記自転車のその他の部位とぶつかることがなく、さらに上記自転車のトレーラを収納するのに役立つことができる。
【００２６】
図４は本考案の第１実施形態の自転車用トレーラによる使用の説明図であり、図４を参照すると、本考案の第１実施形態における自転車用トレーラを使用しようとする時、他に係止フック７１などの結合装置を利用して連結アーム４の連結部４１を後車輪７に結合し、そして運送しようとする物品９を載置フレーム１に載置することにより、本考案の自転車用トレーラを上記自転車に連結し、そして上記自転車に従って移動して物品９を運送することができる。
【００２７】
図５、６は本考案の第１実施形態の自転車用トレーラによる局部の拡大説明図であり、図５、６を参照すると、本考案においては路面の縦方向の変化に応じて載置フレーム１が地面に相対する間隔距離を調整することができる。例えば、載置フレーム１が地面に相対する間隔距離を減らそうとする時、先ず載置フレーム１の桿体に緊密に挟んで固定されるそれぞれの位置決め部材２２２を緩み、それからそれぞれの鬆活動座２２１を車輪３から遠く離れる方向へ向って移動させ、最後に使用者は載置フレーム１が地面に相対する間隔距離を確定してから、再びそれぞれの位置決め部材２２２を載置フレーム１に緊密に挟んで固定するように復位する。それに反して、載置フレーム１が地面に相対する間隔距離を増やそうとする時、上述した作動を繰り返しに行ってそれぞれの活動座２２１を車輪３に近寄る方向へ移動させる（図２に示す如く）。
【００２８】
図７は本考案の第１実施形態の自転車用トレーラによるもう一つの使用状況の説明図であり、図７を参照すると、使用者はピン６３を回転の軸心として連結アーム４を載置フレーム１と重なり合うように回動することができ、そして載置フレーム１に設けられる固定部材１２により連結アーム４を係止して位置決めすることができるため、連結アーム４は安定して載置フレーム１に重なり合うように位置決めされる。また、活動座２２１を車輪３から遠く離れる方向へ止め部材１１に当接するまで移動させることにより、自転車用トレーラを収納するのに役立つことができる。また、載置フレーム１において二個の車輪３に対応するように二個の滑り止め部材１３が伸び出るように設けられ、二個の車輪３と二個の滑り止め部材１３により直立の方式で自転車用トレーラを収納することができるため、空間の占用を減らすことができる。
【００２９】
図８は本考案の第１実施形態の自転車用トレーラによるもう一つの使用状況の説明図であり、連結アーム４は載置フレーム１に重なるように位置決めしているか否かにも係らず、本考案の自転車用トレーラは移動式の手引き車として使用することができる。図８を参照すると、使用者が運送しようとする物品９を載置フレーム１に載置し、そして連結アーム４が展開の状態（すなわち、連結アーム４が載置フレーム１に重ならない状態）において直接連結アーム４の連結部４１に近い位置を握持することにより、歩行時において上記自転車用トレーラを直接引っ張ることができる。また、使用上の需要性に応じて使用者は調整ユニット２を経由して車輪３が載置フレーム１に相対する位置を調整することにより、荷物を引っ張る時の快適さと安定性を高めることができる。また、連結アーム４が載置フレーム１に重なり合うように形成される時、使用者は載置フレーム１が結合ユニット６に近寄る桿体を直接握持することにより、運送しようとする物品９を直接引っ張って運送することができるため、本考案においては移動式の手引き車としての用途を有することができる。
【実施例２】
【００３０】
図９は本考案の実施例２による自転車用トレーラの側面図であり、図９を参照すると、本考案の実施例２において自転車用トレーラのそれぞれの連接桿２３には他に緩衝器８が設けられることにより、載置フレーム１の振動の具合を低く抑えることができるため、上記自転車用トレーラは縦方向の変化が比較的大きい路面において行進する時、載置フレーム１に載置される物品は振動により壊れることがない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上述の如く、本考案の自転車用トレーラによれば、調整ユニット２を利用して車輪３が載置フレーム１に相対する位置を制御し、路面の状況および使用上の情況に応じて自転車用トレーラを調整することにより、多用途の功能を確実に発揮することができる。
【００３２】
本考案は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施例１による自転車用トレーラの斜視図である。
【図２】本考案の実施例１による自転車用トレーラのもう一つの斜視図である。
【図３】本考案の実施例１による自転車用トレーラの側面図である。
【図４】本考案の実施例１による自転車用トレーラの使用の説明図である。
【図５】本考案の実施例１による自転車用トレーラの局部の拡大説明図である。
【図６】本考案の実施例１による自転車用トレーラの局部の拡大説明図である。
【図７】本考案の実施例１による自転車用トレーラのもう一つの使用状況の説明図である。
【図８】本考案の実施例１による自転車用トレーラのもう一つの使用状況の説明図である。
【図９】本考案の実施例２による自転車用トレーラの側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    載置フレーム
１１    止め部材
１２    固定部材
１３    滑り止め部材
２    調整ユニット
２１    枢転部材
２１１    結合部
２１２    第一端部
２１３    第二端部
２２    調整部材
２２１    活動座
２２２    位置決め部材
２３    連接桿
３    車輪
４    連結アーム
４１    連結部
５    連動桿
６    結合ユニット
６１    連接リング
６１１    フランジ
６２    係合部材
６２１    係合部
６３    ピン
７    後車輪
７１    係止フック
８    緩衝器
９    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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