【事件の表示】
　特許第２７６７２５４号「Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６７２５４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
 （１）本件特許発明
　特許異議が申立てられた第１項及び第２項の発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
［請求項１］重量％にて
Ｃ　：０．１２〜０．３０％、
Ｓｉ：０．４０％以下、
Ｍｎ：０．５０〜２．００％、
Ｃｒ：０．７０〜１．５０％、
Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、
（Ａｌ＋２Ｎ）量が０．０４５〜０．０６５％であり、且つ、Ａｌ／Ｎ重量比が２．１〜３．５の範囲にある鋼を、その熱間圧延前に上記（Ａｌ＋２Ｎ）量によって規定される温度Ｔ（℃）
Ｔ≧３７５０（Ａｌ＋２Ｎ）＋９５０
に加熱し、この後に熱間圧延を行ない、８５０℃以上、９５０℃未満の範囲の温度で圧延を終了し、次いで、３０℃／分よりも遅い冷却速度にて冷却することを特徴とするフェライト・パーライト組織を有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の製造方法。
［請求項２］重量％にて
Ｃ　：０．１２〜０．３０％、
Ｓｉ：０．４０％以下、
Ｍｎ：０．５０〜２．００％、
Ｃｒ：０．７０〜１．５０％、
Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、
Ｎｂ：０．１０％以下、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、
（Ａｌ＋２Ｎ）量が０．０４５〜０．０６５％であり、且つ、Ａｌ／Ｎ重量比が２．１〜３．５の範囲にある鋼を、その熱間圧延前に上記（Ａｌ＋２Ｎ）量によって規定される温度Ｔ（℃）
Ｔ≧３７５０（Ａｌ＋２Ｎ）＋９５０
に加熱し、この後に熱間圧延を行ない、８５０℃以上、９５０℃未満の範囲の温度で圧延を終了し、次いで、３０℃／分よりも遅い冷却速度にて冷却することを特徴とするフェライト・パーライト組織を有するＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の製造方法。
（２）取消理由通知で引用した刊行物と記載事項
◎甲第１号証（特開昭６３−７６８１５号公報）
「浸炭用鋼材における温間加工方法」に関し、
　摘示１−１：「　重量％で
（ａ）Ｃ：０．０５〜０．３５％、
　　Ｓｉ：０．４０％以下、
　　Ｍｎ：０．５０〜２．００％、
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０８０％、
　　　Ｎ：０．００７〜０．０２５％
　（但し、（Ａｌ＋２Ｎ）として０．０４０〜０．０７０％とする）
　　　Ｓ：０．０１％以下、及び
　　Ｃｒ：０．３〜１．５％を含み、更に、
（ｂ）Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、及び
　　　Ｎｉ：０．０１〜１．５０％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する鋼片を、熱間圧延前に次式で規定される温度Ｔ（℃）
　　Ｔ≧３７５０（Ａｌ％＋２Ｎ％）＋９５０
（但し、元素％は当該元素の鋼中の重量％を意味する。）
に加熱し、この後に熱間圧延して、圧延後のＡｌＮ析出量を４０ｐｐｍ以下とした浸炭用鋼材を得、かかる鋼材をＡｌＮの析出がないように加工温度７２０〜８５０℃に急速に加熱し、温間加工した後、冷却速度０．２℃／秒以下にて徐冷することを特徴とする浸炭用鋼材における温間加工方法。」（「特許請求の範囲」の請求項２）、
　そして、ＣｒとＭｏとＡｌとＮとを所定量含み、Ａｌと２Ｎの量、Ａｌ／Ｎの比を記載した成分組成の鋼が第１表に示されている。
　摘示１−２：本発明の方法にて用いる鋼材においては，ＡｌとＮとは、Ａｌ／Ｎ重量比が１．９〜３．５であり、且つ、（Ａｌ＋２Ｎ）が０．０４５〜０．０６５％の範囲に規制されている。（Ａｌ＋２Ｎ）量が上記範囲よりも少ないとき、及びＡｌ／Ｎ重量比が上記範囲からはずれているときは、熱間圧延前に鋼片を所定の温度に加熱し、熱間圧延しても、必要に応じて焼きなまし処理した後に、温間加工し、更にこの後に浸炭処理したとき、オーステナイト結晶粒の粗大化を防ぐに足る量のＡｌＮが析出しないので、オーステナイト結晶粒の粗大化が避けられないからである。一方、（Ａｌ＋２Ｎ）量が上記範囲より多いときは、圧延前の加熱によって、鋼中にＡｌＮを十分に溶け込ますことができず、やはり浸炭時にオーステナイトが粗大化する。即ち、本発明においては、鋼片は、Ａｌ及びＮを（Ａｌ＋２Ｎ）量及びＡｌ／Ｎが共に所定の範囲にあるように含有することを要する。（第３頁左上欄第１〜１８行）
◎甲第２号証（特公昭５９−４６２８８号公報）
　摘示２−１：機械構造用肌焼鋼の成分組成がＣ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：０．１０〜０．４０％、Ｍｎ：０．５０〜１．０％、Ｃｒ：０．８０〜１．５０％，Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、Ｎ：０．００７〜０．０２５％とＡｌ：０．０１５〜０．０８％、Ｔｉ：０．０１０〜０．２０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％から選んだ元素を少なくとも１種以上含有し残部が実質的にＦｅからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の製造方法（特許請求の範囲第４項）、そして、実施例と比較例の鋼材の成分組成と結果が第１〜７表に示されている。
　摘示２−２：本発明は圧延後における品質のバラツキが少なく、かつその後の浸炭処理または浸炭窒化処理などの高温における表面硬化処理においても結晶粒の粗大化あるいは混粒などの異常組織が生成されない安定な特性を有する機械構造用肌焼鋼の製造方法に関する。（第２欄第３６行〜第３欄第４行）
　摘示２−３：「通常ＳＣｒ４２０，ＳＣＭ４２０などの機械構造用肌焼鋼は熱間圧延後に焼ならしまたは焼なまし処理が施され組織の均一化をはかった後所定形状に加工され、その（”も”は”の”の誤記）後浸炭または浸炭窒化処理が施され、各種部品に供されている。しかしながら近時省エネルギーの観点から、圧延後の焼ならしまたは焼なまし処理を省略し、熱間圧延のままで部品加工に供することが検討されている。この場合、圧延後の品質のバラツキが問題となるため比較的低温で圧延するいわゆる制御圧延が好ましいことが提案されているが、従来のＪＩＳに規定されている機械構造用肌焼鋼をそのまま用いると、圧延後の品質は均一化されるが、その後の表面硬化処理において結晶粒の粗大化あるいは混粒などの異常組織が生成され、部品の品質特性が劣化するという問題が生じる。これは圧延温度が低いため微細な結晶粒が得られる反面、その後の高温加熱により結晶粒が成長しやすい状態にあるためである。したがって機械構造用肌焼鋼の均質化処理の省略化についてはいまだ検討の段階にある。そこで、本発明者等は上記の技術的課題を解決するために・・・検討した結果、その後の表面硬化処理においても結晶粒の粗大化に基づく異常組織の生成がない低合金肌焼鋼が製造できることを見出した。」、並びに、「以上の如く本発明は、熱間圧延後焼ならしまたは焼なまし等の均質化処理を施す必要がない肌焼鋼を工業的に製造する方法を提供するものであって」（第３欄第５行〜３２行並びに第４欄第９〜１２行）
　摘示２−４：本発明に用いる素材はＪＩＳに規定されている機械構造用鋼のうち肌焼鋼として用いられるいわゆるＣレベルが０．３０％以下の低合金組成を主成分としてこれにＮと，Ａｌ、Ｔｉ，Ｖ、Ｎｂを有効に含有させたものであり、熱間圧延における最終仕上げ加工率、最終仕上げ終止温度、および冷却速度を選ぶことによって、圧延後の品質のバラツキが少なく、かつその後の表面硬化処理においても結晶粒の粗大化による異常組織が生成されない鋼が得られる。（第３欄４３行〜第４欄第８行）
　摘示２−５：本発明における素材は従来から用いられている機械構造用鋼を基本組成としているため、Ｃ、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏについては従来から定められている範囲内とする。なお、ＮおよびＡｌ、Ｔｉ、Ｖ，Ｎｂについては以下の理由により限定した。
Ｎ：０．００７〜０．０２５％　結晶粒の成長を抑制する作用効果が大きいＡｌ，Ｔｉ、Ｎｂ等の微細な窒化物を鋼中に均一に形成させるためには少なくとも０．００７％以上添加する必要がある。ただし、多量に添加しても作用効果の増加は期待できず、むしろ熱間加工性等が劣化するため０．０２５％以下に限定した。
Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂ：少なくとも１種以上
　上記元素はいずれもＮと結合して、ＡｌＮ、ＴｉＮ、ＶＮ、ＮｂＮを形成し、結晶粒成長を抑制する作用効果があり、本発明の必須要件である。上記効果を得るためにはＡｌについては０．０１５％以上、Ｔｉについては０．０１％以上、Ｖについては０．０１％以上，Ｎｂについては０．００５％以上の済加（添加の誤記）が必要である。ただし必要以上に添加すると熱間加工性および靭性が低下する・・（第５欄第１４〜第６欄２行）
　そして、第１〜７表にＣ、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎ，Ａｌ、そして／またはＮｂからなる鋼の成分組成とその結果示されている。
　摘示２−６：最終仕上げ終止温度が高いと、結晶粒の局部的な成長による品質のバラツキが生じるため最終仕上げ終止温度は９５０℃以下とする必要がある。しかし、７５０℃以下の場合加工ひずみが残留し、棒鋼等から部品加工する場合ひずみが解放し部品の寸法精度が得がたくなる。（第６欄第１５〜２０行）
  摘示２−７：圧延後の冷却速度：５００℃まで１０℃／ｓｅｃ以下
冷却速度が早すぎるとベイナイトまたはマルテンサイト変態が生じ、硬さのバラツキおよび被削性の劣化など好ましくない問題が生じるため、圧延終了後５００℃までは１０℃／ｓｅｃ以下の遅い速度で冷却し、均一なフェライト＋パーライト組織に調製する必要がある。（第６欄第２１〜２７行）
◎甲第３号証（特開昭５９−１２３７１４号公報）
　摘示３−１：重量％で、Ｃ：０．０５〜０．３５％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｃｒ：０．７〜１．５％、Ａｌ／Ｎの重量比：１．９〜３．５、（Ａｌ＋２Ｎ）：０．０４５〜０．０６５％、残部：鉄及び不可避的不純物からなる鋼を、熱間圧延前に次式で規定される温度Ｔ（℃）Ｔ≧３７５０（Ａｌ％＋２Ｎ％）＋９５０に加熱し、その後に熱間加工して、圧延後のＡｌＮ含有量を４０ｐｐｍ以下とする旨（特許請求の範囲第１項と第３項）
  摘示３−２：鋼中におけるＡｌとＮの含有量をＡｌ／Ｎ重量比と共に（Ａｌ＋Ｎ）、即ち、Ａｌ量とＮ量の２倍量とで規定し、かかる鋼を熱間圧延前に所定の温度に加熱して、圧延後のＡｌＮ量を所定値以下に抑えることにより、オーステナイト結晶粒粗大化温度の高い鋼材が得られ、従って、かかる鋼材は焼きなまし処理し、冷間加工し、この後に浸炭処理してもオーステナイト結晶粒の粗大化が抑えられて、細粒組織を保持し、かくして肌焼鋼を製造するに好適である（第２頁左上欄第９行〜１８行）
  摘示３−３：更に、通常の合金元素、例えば、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｂ等を含有していても良い。（第２頁左下欄第２行〜３行）
（以下、甲第１〜３各号証を甲１〜３という。）
（３）対比・判断
　３−（イ）
　本件特許請求の範囲第１項記載の発明（以下、これを本件発明という。）は、「浸炭時の結晶粒の粗大化を防止したＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の製造方法」（本件特許公報第３欄第７〜１０行）に関するもので、「鋼中におけるＡｌとＮの含有量をＡｌ／Ｎ重量比と共に（Ａｌ＋２Ｎ）、即ち、Ａｌ量とＮ量の２倍量とで規定し、かかる鋼を熱間圧延前に所定の温度に加熱すると共に、圧延終了温度及びその後の冷却速度を規制して、圧延材の組織をフェライト・パーライト組織とすることによって、浸炭時の結晶粒の粗大化を防止し得る」（同第３欄第４２〜４８行）ことを見出し、上記特許請求の範囲記載の構成となしたものである。
　即ち、特定成分組成のＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼において、鋼中のＡｌとＮの含有量、とりわけＡｌと２Ｎの合計量と、その比と、熱延前の加熱温度を規定すると同時に、熱延終了温度とその後の冷却速度を規定して、圧延材の組織をフェライト・パーライト組織としたものである。
  本件発明は、「（Ａｌ＋２Ｎ）量が上記所定範囲よりも少ないとき、及びＡｌ／Ｎ重量比が上記所定範囲からはずれているときは、熱間圧延前に所定の温度に加熱し、且つ、後述する所定条件下に熱間圧延しても、このようにして得られる圧延材は冷間加工した後、浸炭処理に際して、オーステナイト結晶粒の粗大化を防ぐに足る量のＡｌＮが析出せず、オーステナイト結晶粒が粗大化する。一方、（Ａｌ＋２Ｎ）量が所定範囲より多いときは、圧延前の加熱によって、鋼中にＡｌＮを十分に溶け込ますことができず、やはり浸炭時にオーステナイトが粗大化する。即ち、本発明においては、鋼は（Ａｌ＋２Ｎ）量及びＡｌ／Ｎ重量比が共に所定範囲にあることを要する。更に、本発明の方法において、上記のような鋼を熱間圧延した後の圧延材における析出ＡｌＮが４０ｐｐｍ以下であることを要する。このように熱間圧延後の圧延材における析出ＡｌＮ量を４０ｐｐｍにするには、所定量のＡｌ及びＮを含有する鋼を熱間圧延前にその（Ａｌ＋２Ｎ）量によって次式で規定される温度Ｔ（℃）以上に加熱することによって達成される。Ｔ≧３７５０（Ａｌ＋２Ｎ）＋９５０」（同第５欄第１〜２１行）の記載からも明らかなように、ＡｌＮの析出を利用した粗大化防止技術に属するものである。
３−（ロ）
　しかして、Ｃｒ肌焼鋼或いはＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼中にＡｌとＮを所定量含有させ、とりわけ、Ａｌと２Ｎの合計量とその比、さらに、熱延前の加熱温度を規定して、ＡｌＮの析出を利用し、この鋼中に析出分散したＡｌＮの作用により、浸炭時の加熱による結晶粒の粗大化を防止する技術は既に知られている。（甲１の摘示１−１〜２、或いは、本件明細書記載の従来技術である甲３の摘示３−１〜３、特開昭６１−６２１２号公報参照。）
　そして、甲１の技術は、摘示１−１，１−２に記載されるように、本件発明で規定する化学成分組成とほぼ重複し、Ａｌと２Ｎの合計量及びその比も重複するＣｒ−Ｍｏ鋼を熱間圧延前に、本件と同様の所定の式で規定される温度に加熱することが示され、これにより、必要量のＡｌＮ成分を鋼中に十分に溶け込ませておき、本件と同様に熱間圧延終了後のＡｌＮ析出量を４０ｐｐｍ以下とし、浸炭加熱までのＡｌＮの析出量を少なく保持しておき、浸炭処理時に十分な量のＡｌＮを析出させる技術が示されている。
　したがって、本件発明と甲１の技術は、Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼において、ＡｌＮの析出を利用したもので、Ａｌと２Ｎの合計量と、その比、及び、熱延前の加熱温度の規定をして、鋼中に均一にＡｌＮの窒化物を形成させることにより、浸炭時の結晶粒の粗大化を防止した技術である点で共通する。
　しかしながら、本件発明は、圧延ままの組織がベイナイトであると浸炭加熱時に結晶粒が粗大化するので、熱延終了温度とその後の冷却速度を徐冷にして、フェライト・パーライト組織とした点で甲１のものとは異なる。
３−（ハ）
　以下、この点について検討する。
　甲２は、本件発明のような成分組成のＣｒ−Ｍｏ鋼（摘示２−１）に浸炭等表面硬化加熱処理をしたときの結晶粒の粗大化による異常組織の生成を防止する（摘示２−２）技術であり、Ｃレベルが０．３０％以下で、Ｃｒ、Ｍｏを含む低合金組成に、Ｎと、Ａｌ，Ｎｂ等を有効に含有させて、熱間圧延最終仕上げ加工率、最終仕上げ終止温度、および冷却速度を選ぶことによって、圧延後の品質のバラツキが少なく、かつその後の表面硬化処理においても結晶粒の粗大化による異常組織が生成されない鋼を得るものである（摘示２−４）。　そして、その手法は本件発明や甲１の技術と原理は同じく、ＮとＡｌ、Ｎｂ等を有効に含有させておき、微細なＡｌＮ等を鋼中に均一に形成させることにより、浸炭処理時の高温加熱によっても結晶粒成長を抑制するものである（摘示２−５）。
　この技術において、熱間圧延終了温度が高いと結晶粒の局部的な成長による品質のバラツキが生じるから、熱間圧延終了温度は９５０℃以下にし（摘示２−６）、そして、熱間圧延後の冷却速度が早いとベイナイトやマルテンサイトが生じ硬さのバラツキや被削性の劣化など不都合が生ずるので、圧延終了後遅い速度で冷却して、組織は均一なフェライトとパーライトにすることが推奨されている（摘示２−７）。
　即ち、甲２には、結晶粒成長による品質のバラツキの点から好ましくないとされる高い熱延終了温度を避けること、そして、その後の冷却速度が早いことによって生ずるベイナイト等の組織による好ましくない問題を避け、遅い速度で冷却して、均一なフェライト＋パーライト組織に調製すべきであると記載されている。
  しかして、上記のように、甲１は、十分な量のＡｌＮの析出を起こさせ浸炭加熱時の粗大化を防止する技術であり、そして、甲２の技術は、所望量の有効な量のＡｌとＮを含有させておいて、ＡｌＮ等の微細な窒化物を鋼中に均一に形成させ、これにより粗大化を防止するようにしたもので、両者は共に、浸炭加熱時の粗大化防止のために、ＡｌＮ等の微細窒化物の鋼中均一分散を利用した技術である。要するに、甲１と甲２は、Ｃｒ−Ｍｏ鋼という同一対象物に対する、浸炭加熱時の結晶粒粗大化防止という同一の目的のために、ＡｌＮ窒化物の鋼中均一分散という同一の原理を利用する、同一分野の技術に属するものである。
　してみれば、甲１は、ＡｌとＮを所定量の関係で含有させたものを所定の高温に加熱して、鋼中に溶け込ませ、熱間圧延終了時のＡｌＮの析出は少なくしておいて、浸炭加熱時にＡｌＮを析出させ、肌焼き浸炭後の結晶粒の粗大化を防止するものであるが、この甲１の技術は、甲２と同じようなＡｌＮ析出利用技術の一形態であり、この甲１の技術に、Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼の結晶粒粗大化防止という同一技術分野における甲２記載の技術的推奨に従って、熱間圧延終了温度並びに冷却速度をその方向で定めること、即ち、甲１の技術において、甲２で浸炭時結晶粒粗大化防止及びバラツキ防止の点から推奨している、熱間圧延終了温度と微細組織（摘示２−６）、及び、その後の冷却速度とフェライト・パーライト組織（摘示２−７）を参考にして、浸炭加熱時の粗大化防止と焼入硬さのバラツキ・歪防止のために、本件発明のように、熱間圧延によりオーステナイト微細結晶粒にし、そして、その後の徐冷却によりフェライト・パーライト組織にすることは当業者であれば容易に試行しうるものと認められ、その結果を確認することに格別の困難性があったものとは認められない。
３−（ニ）
　また、権利者は、意見書において、甲２には鋼材の組織をフェライト・パーライトに調製することが開示されるとしても、熱延後冷間加工前の熱処理工程の省略と、該組織による浸炭加熱時の粗大化防止効果を予測できない旨述べている。
  （なお、本件明細書には、冷間加工前の熱処理を省略又は簡略化して、圧延ままで冷間加工することができると記載されているが、本件の実施例では熱間圧延徐冷後冷間加工の間に７６０℃で３時間の加熱処理が採用されている。また、特許請求の範囲は、熱間圧延後の徐冷の規定までであり、その後の処理の規定はなされていない。）
　しかしながら、従来からＣｒ或いはＣｒ−Ｍｏを含有する肌焼鋼の浸炭加熱時の結晶粒粗大化防止ために、ＡｌＮの分散析出を利用し、熱延後冷間加工前の熱処理を省略することは甲２或いは本件特許公報の従来技術である特開昭６１−６２１２号公報にも示されように格別新規なものではない。
　即ち、甲２の技術は、本件の鋼と同系のＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の微細ＡｌＮ均一分散を利用した浸炭加熱時の粗大化防止技術において、熱間圧延後の焼きならしまたは焼きなましの熱処理を省略して、熱間圧延のままで部品加工に供することも課題として認識されている（摘示２−３の前半）し、その技術的成果が甲２の発明である（摘示２−３の後半）と記載されている。そして、甲２発明の具体的部分である摘示２−６にも熱延ままで部品加工する旨記載されている。
　したがって、甲２の技術の実施例に冷間加工の例が記載されていなくても、熱間圧延後の熱処理を省略して部品加工をするという課題に続く成果の記載は、熱延により棒状に成形されたものを、熱処理することなく部品加工する工程を含み、部品加工は当然に冷間加工を含んでいるから、甲２の技術は、熱延後熱処理することなく冷間加工して浸炭加熱することを意味或いは示唆している。
　そして、甲２技術の対象肌焼鋼はＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼を含む機械構造用鋼であり、この種の鋼にＡｌＮ分散による浸炭時の粗大化防止技術を採用する場合、熱間圧延と冷間加工の間の熱処理を省略しても、ＡｌＮの微細均一分散の作用によって、浸炭加熱時の結晶粒の粗大化を防止できることは甲２や上記従来技術よって確認されているから、ＡｌＮ均一分散を利用した浸炭加熱時の粗大化防止技術で熱間圧延終了温度とその後の冷却速度が規定推奨される甲２の教示に従うときに、この冷間加工前の熱処理省略を採用することは当業者が容易に想到しうることである。
  そして、浸炭加熱時に結晶粒を細粒に保持でき、品質や硬さのバラツキ・歪みの低減ができることは甲２のに記載からも予測できる事項であるから、本件発明は上記甲１及び甲２の技術の教示に従った結果、その効果を確認したに過ぎない。
３−（ホ）
　なお、本件特許請求の範囲第２項記載の発明は、Ｎｂ炭窒化物の析出により浸炭焼き入れ時の結晶粒を微細に保持させるために、本件発明である第１項発明の成分組成に更にＮｂを含有するが、甲２に、本件と同一成分系のＣｒ−Ｍｏ肌焼鋼の浸炭時結晶粒粗大化防止技術において、結晶粒微細化効果を有するものとしてＮｂを本件程度含有させ、Ａｌと共にＮｂがＮと結合して浸炭時の結晶粒成長を抑制する効果があることが記載されているので、この構成の付加も容易になし得ることと認められる。
３−（ヘ）
　したがって、本件でいう、「Ｃｒ−Ｍｏ肌焼鋼の浸炭加熱時に結晶粒を細粒に保持することができ、かくして、焼入れ硬さのばらつきや焼入歪を低減することができる」（同第６欄第１０乃至９行）効果を得るために、上記構成を採用することは上記公知及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められるので、特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の第１項、第２項の発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）