【事件の表示】
　特許第２９５６０８８号「発注指示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６０８８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９５６０８８号の請求項１に係る発明は、平成１年１０月３０日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、葉玉義則より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２９５６０８８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである
　「部品とともに部品使用者側に納入される発注指示カードの情報を読取る読取り手段と、前記発注指示カードの発注指示情報に発注連番を付与して該発注情報を部品製造者側に出力する連番付与手段と、前記発注連番と出荷実績とが記載された納品書の情報を出荷時点で部品製造者側から部品使用者側に伝送する情報伝達手段と、前記情報伝達手段を介して部品使用者側に伝送される納品書の情報を認識する文字認識手段と、前記発注連番が付与された前記発注情報を記憶する記憶手段と、伝送された前記納品情報と記憶された前記発注情報とを照合して部品到達前に未納品の有無を判断し、未納品が存在する場合は該結果に前記発注連番を付与して前記部品製造者側に出力する判定手段と、部品の納品時に納品書に付与された発注連番を読取り該発注連番に対応する前記納品情報を未納分がある場合は未納分を除いてコンピュータ処理する経理処理システム手段に伝送する納入実績把握手段と、を具備したことを特徴とする部品納入指示装置。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人葉玉義則は、本件発明は、本件発明の出願前に日本国内で頒布された「オペレーションズ・リサーチ」（１９８７年１１月号）（甲第１号証)と、特開昭６３−２８８８０４号公報（甲第２号証）と、特開昭６２−５５７５８号公報（甲第３号証）と、特開平１−１８８２５６号公報（甲第４号証）に基づき当業者が容易に発明できたものであり、したがって特許法第２９条第２項に違反して特許されており、本件発明は特許法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨を主張している。
４．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人葉玉義則が提出した甲第１号証（「オペレーションズ・リサーチ」１９８７年１１月号）の第７３０〜７３２頁には、「かんばんの運営方式」の中には、第７３１頁の図２で示されている「仕掛けかんばん」と、図３で示されている「引き取りかんばん」と、図４で示されている「信号かんばん」とがあることが「かんばん方式の概略」として説明されている。そして、かんばん方式とは、ある工程が前の工程から部品を引き取ると、引き取られた工程は引き取られた分だけ部品を補充生産するシステムであって、このような部品生産に関する情報伝達をかんばんで行う方式である旨が「かんばんの運営方法」及び「かんばん方式」の説明として記載されている。
　すなわち、甲第1号証には、かんばん方式の概念が示されている。
　同じく甲第２号証（特開昭６３−２８８８０４号公報）は、ノックダウン生産用部品の管理方式に係り、この甲第２号証の第１図には、部品６を組立地へ出荷する出荷地のホストコンピュータ１と、組立地のホストコンピュータ１１とを接続し、コンピュータ１１からコンピュータ１へ部品の出荷要求の情報を伝送するシステムが示されている。
　すなわち、甲第２号証には、部品使用者側から部品製造者側へ発注指示情報を伝送するコンピュータによる手段が記載されている。
　同じく甲第３号証（特開昭６２−５５７５８号公報）は、部品発注方式に係り、この甲第３号証の第２頁左下欄第１１行目右下欄第４行目には、第１図で示された情報伝達の内容に関して「上記構成の部品発注システムにおいて、発注元の発注装置は各部署から発注データをファクシミリ用文字データに変換し、ファクシミリ制御装置１２に送る。ファクシミリ制御装置１２は発注装置１１から送られてきたファクシミリ用文字情報をファクシミリ用コードデータに変換し、公衆ファクシミリ制御装置１３及び公衆ファクシミリ網１４を通して各発注先、即ち取引先に設けられたファクシミリ装置１５−１、１５−２、…、１５−ｎに送る。各発注先ではファクシミリ装置１５−１、１５−２、…、１５−ｎを用いて納期回答及び単価等の受注回答情報を上記とは逆の経路を通して受注装置１１に送る。」と記載されている。　
　したがって、甲第３号証には、部品の発注元からは発注先へ発注情報を伝送するとともに、発注先から発注元へ受注回答情報を伝送するシステムが記載されている。
　同じく甲第４号証（特開平１−１８８２５６号公報）は部品生産指示装置に係り、この甲第４号証の特許請求の範囲には、「在庫量把握手段からの情報に基づき実際の在庫量と発注点とを比較しそのときの在庫量が発注点に達したら前工程に対して生産指示を行う手段を備えると共に、在庫量が後工程の出庫要求数よりも少ないときは前工程に対して生産の優先指示情報及び部品運搬指示を行う手段と、を備えていることを特徴とする部品生産指示装置」と記載されている。
　したがって、甲第４号証には、後工程で部品に不足分が生じたとき、この不足情報を部品生産を行う前工程に伝送するようにしている部品生産指示装置が記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、「伝送された前記納品情報と記憶された前記発注情報とを照合して部品到達前に未納品の有無を判断し、未納品が存在する場合は該結果に前記発注連番を付与して前記部品製造者側に出力する判定手段」と「部品の納品時に納品書に付与された発注連番を読取り該発注連番に対応する前記納品情報を未納分がある場合は未納分を除いてコンピュータ処理する経理処理システム手段に伝送する納入実績把握手段」が記載されていない。
　したがって、本件発明は上記甲各号証記載の発明から当業者が容易になし得たものではない。
６．申立人の主張
　特許異議申立人は、「部品製造者側から部品使用者側への部品の未納入のために部品使用者側で部品が不足するときに部品製造者側へ情報を伝送するという請求項１に係る技術事項は、甲第４号証に開示されている技術内容と基本の点で同じであり、この点に本件特許発明の特許性は認められない。」と主張している。
　しかしながら、本件発明は「伝送された納品情報と記憶された発注情報とを照合して部品到達前に未納品の有無を判断し、未納品が存在する場合は該結果を部品製造者側に出力する」ものであり、特許異議申立人の上記の主張は、本件発明の「伝送された納品情報と記憶された発注情報とを照合して部品到達前に未納品の有無を判断」する点を看過しており、失当である。
　特許異議申立人は、「また、請求項１に係わる発注指示装置では、部品製造者側から部品使用者側へ伝送されてきた情報は経理処理システム手段に送られて処理されるようになっているが、部品使用者等の物品受入側が物品出荷側から伝送されてきた情報データを経理処理コンピュータ等の処理システム手段に送って処理することは、文献を提示するまでもなく、従来より実施されていることであり、この点にも本件特許発明の特許性は認められない。」とも主張している。
　しかしながら、「部品使用者等の物品受入側が物品出荷側から伝送されてきた情報データを経理処理コンピュータ等の処理システム手段に送って処理すること」が仮に従来より実施されているとしても、本件発明のように、「伝送された納品情報と記憶された発注情報とを照合して部品到達前に未納品の有無を判断し、未納品が存在する場合は該結果を部品製造者側に出力するとともに、部品の納品時に納品書に付与された発注連番を読取り該発注連番に対応する記憶された納品情報を未納分がある場合は未納分を除いてコンピュータ処理する経理処理システム手段に伝送する」ことが従来より実施されているとは認められず、また、特許異議申立人が従来より実施されていると主張する上記事項から容易に推考し得たこととも認められない。したがって、特許異議申立人の上記の主張も失当である。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）