【事件の表示】
　特許第２８３２０８９号「画像処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３２０８９号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８３２０８９号（平成３年１月２８日出願、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人熊谷光生は、本願発明は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平０２−１５５０２６号（特開平０４−４７７６０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、
　本件発明は、特開平０１−９７０６５号公報（甲第４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．申立ての証拠に記載の発明
　甲第１号証には以下のことが記載されている。
「ラインイメージセンサ１は、原稿画像を１ラインずつ読み取って画像の濃淡を示す画信号を得るもの」（第２頁左下欄第１５〜１７行）
「２値化手段は、画情報の各画素濃度を一定のしきい値と比較することにより２値化するもの」（第２頁右下欄第４〜６行）
「誤差拡散処理手段は、前述したような既知手順により各画素濃度を補正するもの」（第２頁右下欄第７〜８行）
「ディザ処理手段は、しきい値の配列であるディザマトリクスに基づいて、画情報を２値化するもの」（第２頁右下欄第８〜１０行）
「ＲＡＭ４は、画情報１ラインを読取中に前ラインと前々ラインの画情報を一時格納しておくメモリである。」（第２頁右下欄第１１〜１３行）
「画情報は、画像処理部３からレジスタａに入力されると共に、レジスタｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈの各出力が画像処理部３に入力されている。また、レジスタｃとｆの各出力はＲＡＭ４に入力され、ＲＡＭ４の出力がレジスタｄとｇに入力されている。」（第３頁左上欄第９〜１３行）
「原稿画像を読み取る場合、オペレータは、出力画像の中間調で得るかどうか、および中間調で得る場合には、ディザ処理によるか誤差拡散処理によるかを決定する。そして、その決定結果を所定の操作により装置に設定する。」（第３頁左上欄第１６〜２０行）
「画像処理装置は起動すると、第３図に示すように、上記出力画像の設定を判別する（処理１０１）。ここで、中間調の設定が行なわれていない場合（処理１０１のＮ）、ＲＡＭ４を第４図(a)に示すように、１ワードを４ビットとしてアドレス空間を１６Ｋに割り付け、その内の８Ｋ分を他の処理で自由に使用できるワークメモリとして開放する（処理１０２）。」（第３頁右上欄第８〜１４行）
「この画情報は、レジスタｄ〜ｆを経由した後、ＲＡＭ４に入力される。この画情報は、第４図（ａ）の下方４Ｋのエリアで一時記憶される。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
「一方、装置が起動した後、中間調の設定が行なわれている場合には（処理１０１のＹ）、第４図(b)に示すように、ＲＡＭ４を１ワード８ビットでアドレス空間８Ｋに割り付ける（処理１０９）。」（第４頁左上欄第１〜４行）
「画情報を１画素ずつ２値化したときに発生した誤差を求め（中略）誤差データを、ラッチ回路５とＲＡＭ４に前記と同様に順次転送する（処理１０９）。」（第４頁右上欄第１１〜同左下欄第１行）
　
甲第４号証には以下のことが記載されている。
「参照番号１は、送信あるいはコピーしようとする原稿を走査し、その光学情報を所定の解像度の所定のｂｉｔ数のディジタル電気信号に変換する原稿走査部、２は白黒二値の原稿を最適な方法で処理する二値処理回路、３はデイザ処理による中間調処理回路（１）、４は誤差拡散法による中間調処理回路（２）、５は必要に応じてデータの流れを切り換えて制御する制御部、６は処理回路２又は３又は４で処理された二値画信号を蓄積する画信号メモリ部」（第２頁左上欄第１１〜２０行）
「１０および１１および１２は制御部５によつて切り換えられる選択回路部をそれぞれ示す。」（第２頁右上欄第４〜５行）
「原稿走査部１から出力された画信号は図にない入力手段へ装置を操作する人によって入力された選択指示により制御部５を経て選択回路１０により以下のように接続を選択される。画質は多少悪くても、伝送時間を節約したい時には３のデイザ法による中間調処理回路（１）を選択する。伝送時間が長くなつても画質を重視するときには、４の誤差拡散法による中間調処理回路（２）を選択する。中間調原稿をコピーするときには４の誤差拡散方による処理回路（２）を選択する。原稿が文字だけで中間調処理を行う必要のない場合には二値処理回路２を選択する。以上のように選択される処理回路で処理された二値画信号は画信号メモリ６に蓄積される。」（第２頁右上欄１４行〜同左下欄第１０行）
　
４．対比・判断
特許法第２９条の２違反について
　甲第１号証には、本件発明が要件とする「前記２値化手段からの２値画像を平滑化する平滑化手段」及び「前記第１の画像処理手段が平滑化処理の際に用いるメモリと前記第２の画像処理手段が２値化処理の際用いるメモリとを共通とし、前記メモリを第１の画像処理手段又は第２の画像処理手段が選択的に使用すること」について記載がない。そして、本件発明は上記要件を備えることにより、「写真及び文字写真原稿のみならず、文字原稿に対しても滑らかでかつ高品位な２値画像を得ることができるとともに、その際の処理回路を簡素化することができる。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１号証に記載された発明と同一であると言うことはできない。
　申立人は甲第２号証（特開昭６１−１３３７７２号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−１７０１８５号公報）を提出し、
「平滑化処理については、甲第２号証（特に、第３図を参照）は、２値画像信号の平滑化回路を提案するものである。また、甲第３号証は、（中略）「高解像度な出力装置を用いなくても、斜線部分の平滑化を能く行い得る画素情報処理方式を提案することを目的とする。」と記載されています。」
「したがって、画像処理の分野においては、平滑化処理は、周知慣用の技術であり、本件特許発明の構成要素Ｂが平滑化処理手段を含んでおり、甲第１号証に平滑化処理手段が示されていないことは、特許法第２９条の２の発明の同一性を妨げるものではない」
　また「本件特許発明の構成要素Ｅでは、平滑化処理の際に用いるメモリと第２の画像処理手段が２値化処理の際に用いるメモリとを共通としているが、甲第１号証では、２値化処理前の画情報に対して用いるメモリとディザ処理または誤差拡散処理の濃度保存型処理で用いられるメモリとを共通としている点が相違するが、この相違点を考慮する上で重要な点は、本件特許発明の目的、効果が、その公報に記載されているように、第１の画像処理手段と第２の画像処理手段で１つのメモリを共用して、メモリの数を削減し、画像処理装置を簡素化するものである（中略）したがって、上記のような目的、効果である以上、両者に本質的な差異はなく、第２の相違点については、単に設計的事項であると思料され、特許法第２９条の２の発明の同一性を妨げるものではない」
　と主張しているが、甲第１号証には、固定の閾値を用いて２値化した２値画像を平滑化することについて開示も示唆もなく、甲第１号証に記載された発明は、申立人が言うように、２値化処理前の画情報に対して用いるメモリとディザ処理または誤差拡散処理の濃度保存型処理で用いるメモリとを共通とするものであって、固定の閾値を用いて２値化した２値画像の平滑化の際にもメモリを共用することについて何等開示しない。また、甲第２号証及び甲第３号証は、単に、２値画像信号の平滑化処理及び斜線部分の平滑化処理などの平滑化処理が慣用されていることを示すのみであり、それらの技術を甲第１号証に記載された発明に単に付加しても「前記第１の画像処理手段が平滑化処理の際用いるメモリと前記第２の画像処理手段が２値化処理の際に用いるメモリとを共通」とするという構成が得られるものではないから、申立人の上記主張は採用できない。
　
特許法第２９条第２項違反について
　甲第４号証及び平滑化処理が周知慣用技術であるとして申立人が提出する甲第２号証には、本件発明が要件とする「前記第１の画像処理手段が平滑化処理の際に用いるメモリと前記第２の画像処理手段が２値化処理の際用いるメモリとを共通」とすることについても開示も示唆もされていない。そして、本件発明は上記要件を備えることにより、「写真及び文字写真原稿のみならず、文字原稿に対しても滑らかでかつ高品位な２値画像を得ることができるとともに、その際の処理回路を簡素化することができる。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第４号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　申立人は、「本件特許発明の構成要素Ｅのメモリに該当する画信号メモリ６が、甲第４号証の第１図に記載され、甲第４号証第２頁左上欄第１８行〜第２０行には、６は処理回路２又は３又は４で処理された二値画像を蓄積する画信号メモリ部」と記載されています。」と主張しているが、甲第４号証に記載された「画信号メモリ部６」は、二値処理回路、中間調処理回路（１）あるいは中間調処理回路（２）により処理された結果としての画信号が選択回路部により選択されて単に入力されるものであり、「平滑化処理の際」及び「２値化処理の際」に用いられるものではなく、本件発明のメモリに相当しないから、申立人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）