【事件の表示】
　特許第２９７０８００号「スタンプ用印版の製法およびスタンプ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０８００号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
（手続の経緯・本件発明）           
　本件特許第２９７０８００号の請求項１乃至２６に係る発明（平成６年９月３０日出願（優先権主張平成５年１０月２日、平成５年１２月２８日、平成６年２月１８日、平成６年６月２７日）、平成１１年８月２７日設定登録、以下、「本件発明１乃至２６」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材に、光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板を介して記録材不在部分および記録材存在部分により文字・図形等を表した原稿を重ね合わせ、その原稿に光を照射して、該記録材不在部分を透過した光により該記録材不在部分と対応する箇所の発熱材の温度を上昇させ、この温度上昇した発熱材と対応する箇所のスタンプ材の表面をその熱で熔融して気泡を閉塞させることによりスタンプインキ非滲出部を設けると共に、該記録材存在部分において光を遮蔽して、記録材存在部分と対応する箇所の発熱材の温度上昇を抑え、この温度上昇を抑制した発熱材と対応する箇所のスタンプ材の表面を連続気泡が開通した状態に維持することによりスタンプインキ滲出部とすることを特徴とするスタンプ用印版の製法。
【請求項２】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材が天然ゴム、合成ゴムおよび合成樹脂からなる群から選ばれた少くとも一種より造られたスポンジシートである請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項３】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材が立体網目構造の平均気泡径２〜１０μの微細連続気泡を有し気孔率３０〜８０％、熔融温度が５０〜１００℃であるポリオレフィン系フォームの厚み０．５〜１０ｍｍのシートであることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項４】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンもしくは高分子物質を含む発熱材からなるシート等であることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項５】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含むインキもしくはトナーからなる発熱材を赤外線透過可能なシート等の少くとも片面に塗布されたシート状物であることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項６】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含みスタンプ材の溶融温度より高い融点をもつ熱溶融性物質からなる発熱材を赤外線透過可能なシート等の片面に塗布されたシート状物であることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項７】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含む発熱材を赤外線透過可能なシート等に網点状に配したシート状物であり、かつ記録材不在部分および記録材存在部分により文字・図形等を表した原稿がドット密度の違いにより濃淡を表した図柄などであることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項８】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含みスタンプ材の溶融温度より高い融点をもつ熱溶融性物質からなる発熱材を赤外線透過可能なシート等に網点状に配したシート状物であり、かつ記録材不在部分および記録材存在部分により文字・図形等を表した原稿がドット密度の違いにより濃淡を表した図柄などであることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項９】　記録材不在部分および記録材存在部分により文字・図形等を表した原稿に液状物質を塗布することからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１０】　液状物質が、水、シリコン樹脂、ワックス、鉱物油および植物油からなる群から選ばれた少くとも一種であることからなる請求項９記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１１】　光は少なくとも赤外線を含むクセノン閃光器、フォトストロボフラッシュやフラッシュバルブを光源とする閃光であることからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１２】　光の照射を連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材を圧縮した状態で行うことからなる請求項１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１３】　圧縮した状態で行うことはスタンプインキ滲出部とスタンプインキ非滲出部との段差を０．０１ｍｍ以上となるように圧縮することである請求項１２記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１４】　請求項１記載の製法で得られる印版にスタンプインキを含浸させてなるスタンプ。
【請求項１５】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材に、光を当てることにより温度上昇する発熱材を記録材とし用いられた原稿を重ね合わせ、その原稿に光を照射して、原稿における発熱材存在箇所の温度を上昇させ、この温度上昇箇所と対応するスタンプ材表面をその熱で溶かして気泡を閉塞させる熔融部を形成することによりスタンプインキ非滲出部を設けると共に、原稿において光が透過して温度が上昇しない発熱材不在箇所と対応するスタンプ材表面は気泡が表面に開通した状態を維持する非熔融部を形成してスタンプインキ滲出部とすることを特徴とするスタンプ用印版の製法。
【請求項１６】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を記録材として用いられた原稿は、カーボンもしくは高分子物質を含むインキまたはトナーを発熱材として、この発熱材により文字、図形等存在部分を作成したものであることからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１７】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を記録材とし用いられた原稿は、カーボンもしくは高分子物質を含むインキまたはトナーを発熱材として、この発熱材により文字、図形等不存在部分を作成したものであることからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１８】　カーボンもしくは高分子物質からなるインキまたはトナーがスタンプ材の溶融温度より高い融点をもつ熱溶融性物質からなる請求項１６もしくは１７記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項１９】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材が天然ゴム、合成ゴムおよび合成樹脂からなる群から選ばれた少くとも一種より造られたスポンジシートであることからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２０】　連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材が立体網目構造の平均気泡径２〜１０μの微細連続気泡を有し気孔率３０〜８０％の熔融温度が５０〜１００℃であることからなるポリオレフィン系フォームの０．５〜１０ｍｍ厚のシートである請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２１】　光を当てることにより温度上昇する発熱材を記録材とし用いられた原稿に液状物質を塗布することからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２２】　液状物質が、水、シリコン樹脂、ワックス、鉱物油および植物油からなる群から選ばれた少くとも一種であることからなる請求項２１記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２３】　光は少なくとも赤外線を含むクセノン閃光器、フォトストロボフラッシュやフラッシュバルブを光源とする閃光であることからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２４】　光の照射は、連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材を圧縮した状態で行うことからなる請求項１５記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２５】　圧縮した状態で行うことは、スタンプインキ滲出部とスタンプインキ非滲出部との段差を０．０１ｍｍ以上となるように圧縮することからなる請求項２４記載のスタンプ用印版の製法。
【請求項２６】　請求項１５記載の製法で得られる印版にスタンプインキを含浸させてなるスタンプ。」
（異議申立の理由の概要）
  異議申立人シヤチハタ株式会社は、甲第１号証（特開昭５０−３１９０８号公報）、甲第２号証（特開平６−１３５１１０号公報）、甲第３号証（特公昭４６−２２６４２号公報）、甲第４号証（特公昭５１−１５７７９号公報）、甲第５号証（特開平６−１５５６９８号公報）及び甲第６号証（特公昭５３−４３３２１号公報）を提出して、本件発明２、３、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６は、甲第１乃至６号証に記載された発明と同一であり、本件発明１、４、６、７、１３、１８、２５は甲第１乃至６号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（甲各号証の記載事項）
　甲第１号証（特開昭５０−３１９０８号公報）
　甲第１号証には、「（１）光吸収性微粒子を含みかつ気泡構造（その類似構造を含む）を有する熱可塑性プラスチック材からなる原板を用いて、前記原板上に短期間高強度の光線を選択的に照射し、光線が照射された部分にて前記光吸収性微粒子が光を吸収して発生した熱エネルギにより前記気泡構造を破壊させ、該部分にて前記原板を厚味方向に収縮させることを特徴とする凸版印刷用原板作成法。（２）気泡構造を有する熱可塑性プラスチック材に光吸収性微粒子を付加することを特徴とした凸版印刷用原板。」（特許請求の範囲）、「本発明者は、光吸収性微粒子を含む熱収縮性プラスチックフィルムをスクリーンと密着したものに短時間高強度の光線を選択的に照射して選択的に収縮穿孔させ、スクリーン印刷用原板とする方法を提供したが（特願昭４６一８１５９３号）、その後実験を繰返す間に気泡構造もしくはその類似構造を有する熱可塑性プラスチック材に光吸収性微粒子を付加したものに電子閃光放電管による短時間高強度の光線を選択的に照射すると、光線を照射された部分が光線を吸収し、発熱して、上記気泡もしくは類似構造を破壊し、厚味方向に選択的に収縮することを見出した。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第８行）、「本発明の上記諸目的を達成するためには、（１）気泡構造もしくはその類似構造を有する熱可塑性プラスチック材に、（２）光吸収性微粒子を付加して感光感熱凸版印刷用原板とし、（３）上記原板にオリジナルフィルムを重ね、（４）電子閃光放電管を用いて短時間高強度の光線をオリジナルフィルム側より照射すること、が必要である。これら各項について詳細に説明する。（１）気泡構造もしくはその類似構造を有する熱可塑性プラスチック材とは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系合成樹脂や、塩化ビニル系合成樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体合成樹脂等の広義のビニル系熱可塑性プラスチックであって、第１図−（ａ）に示す如き発泡加工された気泡構造を有するもの、もしくは同図（ｂ）に示す如き細い繊維を束ねて内に空気層を有するもの、（ｃ）に示す如く表面全面に細い凹凸面を設けた構造をいう。（２）”光吸収性微粒子を付加させる”とは、主として０．５〜２０μの波長の光線を充分吸収するものならよく、例えば顔料系ならカーボンブラックで代表される黒色顔料、染料なら硫化染料の硫化ブラックＢＸがよく、また塩化銀、臭化銀等の金属微粒子も適している。この光吸収性微粒子は上記プラスチックシートの表面に塗布されても、内に混入されてもよい。あるいは又、プラスチック材とプラスチック材の間の空気層に存在してもよい。（３）オリジナルシートとは光線を上記光吸収性微粒子を付加されたプラスチックシート表面に選択的に照射させるものであればよく、光透過性部分と光不透過性部分からなる通常の銀塩リスフィルム、切りぬき紙型、もしくは透明フィルムに光透過となる物質（例えばインク、鉛筆、サインベン）で畫像を書かれたものでもよい。本発明は光を照射すると厚味方向に収縮する材料を使用するので、例えばアルファベットのＡの文字を凸にする場合にはオリジナルフィルムは透明シート上に光不透過となる物質でＡの文字が描かれたもの（いわゆるポジフィルム）���使用すればよく、逆にＡの文字を凹とする場合にはオリジナルフィルムは光不透過性フィルム又は紙にＡの文字のみ光透過性となるもの（ネガフィルム）を使用すればよい。（４）短時間高強度の光線を照射する方法を第２図を参照して説明する。透明板（ガラスもしくはアクリル板）１の上にプラスチックフィルムで代表される光透過性材２の表面に光不透過部分３を有するオリジナルフィルム４をのせ、その上に図では、解り易くするため離してあるが実際には密着した状態で光吸収性微粒子（図示せず）を含むプラスチック発泡体５とその間に形成された空気層６を有するプラスチックシート７を重ね、電子閃光放電管８を点灯させると、短時間高強度の光線９が上記透明板１とオリジナルフィルム４を通してプラスチックシート７に選択的に照射される。光線９の内でオリジナルフィルム４の光不透過部分３に照射された光線９はそこで吸収もしくは反射されるので、プラスチックシート表面には達成せず、従ってこの部分ではシート表面には何ら変形が生じない。光透過部分においては光線９はほとんど吸収されないので大部分がプラスチックシート表面に達し、従ってシート内に付加された光吸収性微粒子はこれを吸収し熱を発生する。この熱によりプラスチックは溶融もしくは収縮し、プラスチックシート７の気泡構造を破壊せしめ、物理的表面位置の変化を得、第３図に示す如き印刷用原板を得ることができる。」（第２頁右上欄第１８行〜第３頁右上欄第４行）、「実施例１　厚さ４ｍｍ、広さ１０ｃｍ×１５ｃｍのポリエチレン発泡体、・・・凸版印刷用原板１２とする。」（第３頁右上欄第７行〜１２行）、「上記の方法で照射を行なったところ、銀畫像　”Ｅ”に対応した凸畫像１８が原板に形成された。この凸版印刷用原板にローラでインキを塗布したところ凸部のみインキが附着した。この版に紙を重ねて適当な圧力を加えたところ鮮明な　”Ｅ”が印刷できた。（第３頁左下欄第５行〜９行）及び「プラスチックシートの発泡構造には独立気泡構造と連続気泡構造があるが、どちらが用いられてもよい。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）と記載され、第４図に原板となるプラスチックシート、原畫フィルム、作成された原板を示す斜視図が記載されている。
　甲第２号証（特開平６−１３５１１０号公報、公開日平成６年５月１７日）
　甲第２号証には、「網点の大小により濃淡を表わした網点写真を作り、該網点写真中の人物等の所要表示部分を切り抜いて切抜写真を作り、該切抜写真を透明フイルムに張りこれをポジフイルムに焼付することにより網ボジフイルムを作成する一方、前記切抜写真が張られた透明フイルムを裏返しにしてこれをネカフイルムに焼付することにより切抜部分が真黒となるシルエットフイルムを作成し、前記網ポジフイルムを感光性樹脂板上に重ねて露光し写真樹脂板を作り、さらに前記シルエットフイルムを裏返しにして感光性樹脂板上に重ねて露光することによりシルエット樹脂板を作り、オレフイン系樹脂等の連泡性の発泡樹脂板をドラムの表面に巻付張着し、該発泡樹脂板の表面に前記写真樹脂板およびシルエット樹脂板を夫々均一加熱状態にて交互に円圧式にて接触させることにより熱シールすることを特徴とした浸透式スタンプの製造方法。」（特許請求の範囲）、「【従来の技術】オレフィン系樹脂または塩化ビニル等の樹脂を気泡（１０〜４０ミクロン）が連続するように発泡させてなる発泡樹脂板（ポーラスラバーまたはスポンジとも称される）の表面に所要の印影を凹凸によって形成し、該発泡樹脂板に非乾燥性のインクを浸透させることにより、使用に際して朱肉を必要としないスタンプ（印鑑）が知られている。」（第２頁第１欄第２８〜３４行）と記載されている。
　甲第３号証（特公昭４６−２２６４２号公報）
　甲第３号証には、「支持シート１７は紙であることができ、その上に組版されるデータ１９がタイプされているか、又はカーボン又は他の近赤外線吸収媒体で書かれてある。最上の結果を得るには、支持物の厚さは０．００３インチを超えてはならず、好ましくは０．００２インチを超えてはならない。赤外線は紙のボデーを透過しなければならないが、凸版印刷メンバー１０とマスターシート１５の好ましい配列では、機能を不当に害することなく紙は１５％までの充填剤を含むことができる。紙の半透明性は、（ａ）パルプの選択、（ｂ）過度の充填剤又は顔料の添加を避けること、（ｃ）パルプの水和、（ｄ）樹脂含浸によって商業上達成される。これらの変数の１つ又は全部を使って、望む度合の半透明性、すなわち８５％以下の不透明度を得ることができる。高度の半透明性（不透明度６５％）をもった０．００７インチまでの厚い紙、及び０．００２インチ以下の厚さの不透明紙（不透明度９０％）も使えるが、０．００１５〜０．００３インチのカリパーと５０〜８５％の不透明度が望ましい範囲である。」（第６頁第１１欄第４〜２４行）と記載されている。
　甲第４号証（特公昭５１−１５７７９号公報）
　甲第４号証には、「即ち熱によって容易に溶融収縮する性質の膜体をスクリーン上に設け、これにポジ画像を密着して光線を照射し、画像中の黒色部分が光線を吸収して発生する熱によりその部分の前記膜体を溶融消失せしめてインキ等の通過部分を形成する方法が知られている。」（第１頁第２欄第１５〜２０行）、「又、本発明による穿孔式感熱複写方法に用いる光源としては日光、通常のタングステン電球、赤外線電球写真用閃光電球、放電管等が使用し得るが、このうち特にキセノンガスを封印したキセノン放電管が適している。」（第３頁第５欄第２２〜２６行）及び「原紙１′上には更に光を反射する紙２４、ウレタンフォーム２５、押え板２６が設置され、矢印２７にて示す如く適当な押圧荷物をかけた状態で複写穿孔が行われる。」（第３頁第６欄第１６〜２０行）と記載されている。
　甲第５号証（特開平６−１５５６９８号公報、公開日平成６年６月３日）
　甲第５号証には、「融点が５０〜１５０℃で、連続気泡を有するポリオレフィン系発泡体シート表面に選択的に熱線を照射することによってポリオレフィン系発泡体シート上に画像部を形成せしめることを特徴とする簡易印刷版の製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明に用いる光源としては、フラッシュランプ、ストロボランプ、紫外線、赤外線、電子線およびレーザ光線等を照射することによって熱線を発生するものであれば、どのような光源でも使用できる。」（第２頁第２欄第４５〜４８行）及び「実施例４ワープロで作った原稿をＫＰＤ（（株）きもと製）フィルムを用いてネガフィルムに反転させ、このフィルムとポリプロピレンで作った連続気泡を有するシートを重ね、ネガフィルム上から小型のキセノンフラッシュランプ（ウシオ電気（株）製）を用いて照射した。露光後の発泡体シート表面は露光部分の表面がシールされ、未露光部分の表面は連続気泡が保持されていた。実施例３と同様の方法で後処理を行い印刷したところ良好な印刷物が得られることが分かった。」（第３頁第４欄第２２〜３１行）と記載されている。
　甲第６号証（特公昭５３−４３３２１号公報）
　甲第６号証には、「シート１１は有利には全体にわたって均一かつ密に分布した多数の小さな空孔１３を有する熱可塑性合成樹脂例えばポリエチレン、ウレタン、ポリプロピレン、ナイロン等から構成される。空隙１３は開放セル状の孔ないし泡のいずれの形にもできる。空孔が小さくそれらの分布間隔が密なほど、レリーフの形状は鮮鋭にされる。実際に、空孔１３はほぼ均一な寸法−−直径約０．００７６２ｍｍ（約０．０００３インチ）以下で有利には約０．００２５４ｍｍ（約０．０００１インチ）−−にされ、材料の全体にわたって一様かつ密な間隔で分布しているので、」（第３頁第５欄第４〜１５行）と記載されている。
（対比・判断）
　１．本件発明１乃至１４について、
　本件発明１と甲各号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、凸版印刷用原板およびその作成法に係るものであり、凸版印刷用の原板の材料としてのプラスチックシートの発泡構造には独立気泡構造と連続気泡構造があるとしているが、これらの発泡構造は、プラスチックシートに含まれる光吸収性微粒子が光を吸収して発生する熱によって、プラスチックを溶融もしくは収縮し破壊されるものであり、たとえ、それが連続気泡であるとしても、この記載のみからでは、スタンプインキを含浸可能な機能を有しているものであるとはいえず、また、甲第１号証には、光を吸収して熱を発生する光吸収性微粒子はプラスチックシートの表面に塗布されてもよいと記載されているが、このことから、プラスチックシートとオリジナルシート（原稿）の間に光吸収性微粒子を含む別体の発熱板を介在させることが当業者が容易に想起できるものとは考えられない。
　また、甲第２乃至６号証には、版材料と原稿との間に光を当てることにより温度を上昇する発熱材を含む発熱板を介在させることについて記載も示唆もない。
　したがって、甲各号証のいずれにも、本件発明１を特定する事項である「連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材に、光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板を介して記録材不在部分および記録材存在部分により文字・図形等を表した原稿を重ね合わせ、」の点が記載されていなく、また示唆もされていない。　
　そして、本件発明は、この点を特定事項として具備することにより、明細書に記載された「スタンプ材は連続気泡を有する樹脂製でインキをある程度吸蔵できるので押印ごとにインキを施さねばならぬという面倒がないという利点があり、・・・スタンプ材は熱のみで製版されて感光剤を塗布したり洗浄する必要がないので複雑な工程を省くことができるという利点がある」という格別の作用効果を生じるものである。
  したがって、本件発明１は、前記甲第１乃至６号証に記載されたものと同一とすることができないばかりでなく、これらから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件発明２乃至１４は、本件発明１の特定事項をすべてその特定する事項とするものであるから、同様に、前記甲第１乃至６号証に記載されたものと同一とすることができないばかりでなく、これらから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
２．本件発明１５乃至２６について、     
　本件発明１５と甲各号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１、２、５、６号証には、発熱材を記録材として用いられた原稿を使用することについて、記載も示唆もなく、また、甲第３、４号証には、発熱材を記録材として用いられた原稿を使用することについては記載されているものの、その作成対象を連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材とすることについて、記載も示唆もない。
　したがって、甲各号証のいずれにも、本件発明１５を特定する事項である「連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材に、光を当てることにより温度上昇する発熱材を記録材とし用いられた原稿を重ね合わせ、」の点が記載されていなく、また示唆もされていない。　そして、本件発明１５は、この点を特定事項として具備することにより、明細書に記載された「スタンプ材は連続気泡を有する樹脂製でインキをある程度吸蔵できるので押印ごとにインキを施さねばならぬという面倒がないという利点があり、・・・スタンプ材は熱のみで製版されて感光剤を塗布したり洗浄する必要がないので複雑な工程を省くことができるという利点がある」という格別の作用効果を生じるものである。
  したがって、本件発明１５は、前記甲第１乃至６号証に記載されたものと同一とすることができないばかりでなく、これらから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件発明１６乃至２６は、本件発明１５の特定事項をすべてその特定する事項とするものであるから、同様に、前記甲第１乃至６号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　よって、異議申立人の前記主張は、採用することができない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至２６の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至２６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件発明１乃至２６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）