【事件の表示】
　特許第２７４４７４９号「吸液性シート材料およびそれを用いた衛生用品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４４７４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本件特許２７４４７４９号の出願は、平成５年４月２８日に出願したものであって、平成１０年２月６日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人花王株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。そして平成１１年３月１日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年４月２６日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１２年５月１９日付けで再度の取消理由通知が手交により通知され、該取消理由通知に対して平成１２年５月２９日に新たな訂正請求書が提出されるとともに、同日付けで平成１１年４月２６日付け訂正請求書を取り下げる旨の訂正請求取下書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布していることを特徴とする吸液性シート材料。」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させたことを特徴とする吸液性シート材料。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００６】の２行〜３行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布している吸液性シート材料」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させた吸液性シート材料」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００７】の４行〜５行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料からなる繊維状体を分布させると、」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させると、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１３】の１０行に「その表面から裏面にかけて」とあるを、「その裏面から表面にかけて」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１８】の２行〜３行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布している吸液性シート材料」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させた吸液性シート材料」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の滅縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に記載された「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布していることを特徴とする吸液性シート材料。」を、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させたことを特徴とする吸液性シート材料。」と訂正するものであって、その根拠となる記載は願書に添付した明細書の段落番号【００１３】の「本発明の吸液性シート材料は、例えばつぎのようにして製造することができる。すなわち、布製基材表面に熱溶融性ポリマーを熱溶融しながら吹き付けることにより・・・その表面から裏面にかけて縫うように繊維状体に変化した熱溶融性ポリマー３が分布した構造となる。」との記載、および明細書の段落番号【００２０】の「まず、下記の表１に示す各成分を溶融混練してポリマーを作製した。・・・上方から上記ポリマー３を不織布１表面に吹き付けた。このようにして吸液性シート材料を製造した。」に記載されているから、該訂正は、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂ，ｃ，ｅは、請求項１の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであるから、該訂正は、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｄは、「その表面から裏面にかけて」と誤って記載していたものを、「その裏面から表面にかけて」と訂正するものであって、その根拠となる記載は願書に添付した明細書の請求項１、段落番号【０００６】、【０００７】、【００１８】及び図２に記載されているから、該訂正は、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項に係る発明は、請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させたことを特徴とする吸液性シート材料。
【請求項２】導液性材料が界面活性剤を含有する熱溶融性ポリマーである請求項１記載の吸液性シート材料。
【請求項３】請求項１記載の吸液性シート材料の裏面にマット状吸水材が配設されてなる衛生用品。」
　
（２）取消理由通知
ｉ）平成１１年３月１日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件特許第２７４４７４９号の請求項１及び３に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明と同一であるか、または下記刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件請求項２に係る発明は、下記刊行物１及び２に記載の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反して、また、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　記
刊行物１：実願昭６３−７１０８２号（実開平１−１７６４２１号）のマイクロフィルム　　　　　　　　　　　［甲第３号証参照］
刊行物２：特開平４−９１２２４号公報　　　［甲第２号証参照］
　
ii) 平成１２年５月１９日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項ないし第６項に規定する要件を満たしていない。
                       　　　記
　請求項１の、「吸引力により」及び「繊維状体が分布している」との記載はその意味するところが明確でない。
　
（３）刊行物に記載された事項
　刊行物１（実願昭６３−７１０８２号（実開平１−１７６４２１号）のマイクロフィルム）には、ウェブ最上層の親水性繊維が反対面に貫通しているシート状物および該シート状物を表面材に使用してなる衛生用品に関し、以下のことが図面とともに記載されている。
「１乃至複数層積層されたカードウェブの最外層の少なくとも一方が、融点の差２０℃以上の高融点成分及び低融点成分の二種の成分よりなる低融点複合繊維が５０％以上含まれるウェブ層で構成されており、該ウェブ層であるカードウェブの最上層又は最下層の何れか一面側からのみ、針刺し密度が２０〜２００本／ｃｍ２であるように針刺しし、該針刺し面側の層の構成繊維の一部が反対面に貫通してウェブ面に対しほぼ垂直に配列されると共に、前記低融点成分のみが溶融する温度で熱処理されることにより該低融点成分が溶融し、繊維同志が接着して接着部が形成された１５〜３０ｇ／ｍ２の目付を有するシート状物であって、該シート状物を表面材に使用してなる衛生用品。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「図において１は衛生用品の表面材を構成するシート状物で、その下には拡散シート２、吸水材３及び裏面防水シート４が積層され、更にその下には裏面材５が配設されている。裏面材５は第１図の如くシート状物１を防水シート４を包むように裏側に回し、その端縁の重合部６，７を加熱プレスにより融着させて、衛生用品８を形成する。なお、裏面材５には表面材１と異なる別材を用いてもよい。」（５頁５行〜１３行）
「最上層に親水油剤処理された低融点複合繊維（繊度２デニール、繊維長５１ｍｍ、芯成分：融点 ２６５℃のポリエチレンテレフタレート、鞘成分：融点１３０℃のポリエチレン）からなる１０ｇ／ｍ２のカードウェブを、最下層に疎水油剤処理された同上低融点複合繊維からなる１０ｇ／ｍ２のカードウェブを積層して２０ｇ／ｍ２のウェブを得た。このウェブを最上層側からニードルパンチ機により、５０本／ｃｍ２の針刺し密度になるように針刺しした後、サクションタイプ熱処理機にて、温度１４０℃、時間４秒の条件で熱処理して、目付２０ｇ／ｍ２のシート状物を成形した。」（７頁１２行〜８頁３行）、
　「本考案によると、針刺しされた個所のシート状物の構成繊維の一部は、シート状物面及び衛生用品の内部吸収材層に対してほぼ垂直に配列されているため、表面材を構成するシート状物の繊維の間隙を毛管現象によって浸透する血液、尿等はスムーズに内部吸水材層方向に導かれる。」（８頁１５行〜９頁１行）、
　
　刊行物２（特開平４−９１２２４号公報）には、微細繊維を存在させた不織布に関し、以下のことが図面とともに記載されている。
「ポリオキシアルキレングリコールおよびスルホン酸アルカリ金属塩誘導体をそれぞれ０．２〜１０．０重量％および０．１〜５．０重量％含有している熱可塑性結晶性ポリエステル（Ａ）および該ポリエステル（Ａ）と相溶性を有していない繊維形成性熱可塑性ポリマー（Ｂ）からなり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲内であり、さらに（Ａ）と（Ｂ）の少なくとも一方は微細繊維形成性成分となっている複合繊維。」（特許請求の範囲第１項）、
「請求項１または２に記載の複合繊維を主体繊維とする不織布であって、該不織布の少なくとも片面には該複合繊維の少なくとも一部が割裂して形成された微細繊維が存在している不織布。」（特許請求の範囲第３項）、
「本発明の不織布は生理用ナプキン、おむつ、母乳パットなどの衛生材のフエーシング材、払拭用繊維シート、ワイピングクロス、芯地、中入れ綿、衣料、デイスポーサブル手術衣等の医療用品、シーツ、テーブルクロス、カバー、袋物、土木・工業用材料などの用途に有用である。」（５頁左下欄１〜６行）、
「本発明不織布の大きな特徴は適切なポリマー組成に適切な親水化剤を含有せしめることによりすぐれた吸水性能が洗濯処理をした後でも殆ど低下しないというすぐれた耐久性を有することである。」（５頁右下欄８〜１２行）、
「本発明は、特定のポリマー物性を有したポリエステルに特定の親水化剤を含有せしめたポリエステル（Ａポリマー）と熱可塑性ポリアミド（Ｂポリマー）の２種類のポリマーからなる、少なくとも一部分が分割しやすい複合繊維からなる不織布で、耐久性のある良好な親水性と、表面側が微細繊維同志、あるいは該繊維と末分割繊維との緻密な交絡により、平滑な面を有する強度の高い、柔軟なドレープ性を有する不織布を提供するものである。」（１０頁左上欄２〜１１行）
　
（４）判断
　上記訂正請求により、平成１２年５月１９日付け取消理由通知で通知した、特許法第３６条に関する請求項１の文章上の不備は解消された。
　よって、特許法第２９条に関する取消理由について以下に検討する。
＜請求項１について＞
　請求項１に係る発明と刊行物１のものを対比する。
　刊行物１の「ウェブ」が請求項１に係る発明の「布製基材」に相当することは明らかである。また刊行物１に、「シート状物の構成繊維の一部は・・・ほぼ垂直に配列されているため、・・・血液、尿等はスムーズに内部吸水材層方向に導かれる。」と記載されていることから、刊行物１の「構成繊維」は「導液性材料製」であるといえるとともに、刊行物１の「シート状物１」は請求項１に係る発明の「吸液性シート材料」に相当する。さらに、刊行物１において構成繊維の一部が「ほぼ垂直に配列」された場合には、該構成繊維は「裏面から表面に延びる」こととなることも明らかである。
　したがって、両者は、「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させた吸液性シート材料」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点：
　請求項１に係る発明のものは、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより」、導液性材料製の繊維状体を裏面から表面に延びるよう分布させたのに対し、刊行物１のものは、ニードルパンチ機により、針刺しすることにより分布させた点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「少なくとも一部分が分割しやすい複合繊維からなる不織布で、耐久性のある良好な親水性と、表面側が微細繊維同志、あるいは該繊維と末分割繊維との緻密な交絡により、平滑な面を有する強度の高い、柔軟なドレープ性を有する不織布」は記載されているが、これは上記相違点を示すものではない。そして、この点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。
　そして、請求項１に係る発明のものは、上記相違点の技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜請求項２について＞
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項を、さらに「導液性材料が界面活性剤を含有する熱溶融性ポリマーである」と技術的に限定したものであり、刊行物２には、請求項１に係る上記相違点も開示されていないことは上記のとおりであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜請求項３について＞
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項を、さらに「吸液性シート材料の裏面にマット状吸水材が配設されてなる衛生用品」と技術的に限定したものであり、刊行物２には、請求項１に係る上記相違点も開示されていないことは上記のとおりであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正のうち訂正事項ａないしｃ及びｅは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定を満たしており、本件訂正のうち訂正事項ｄは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号、同条第２項及び同条第３項の規定を満たしているので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３により特定されるとおりのものである。
　
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人花王株式会社は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一であるか、または甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に基づき取り消すべきである旨主張している。
　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１９８１５１号公報
甲第２号証：特開平４−９１２２４号公報
甲第３号証：実願昭６３−７１０８２号（実開平１−１７６４２１号）のマイクロフィルム
　
３−３．甲号証に記載された発明
　甲第１号証（特開昭６０−１９８１５１号公報）には、衛生用品の外装材の不織布の構造に関し、以下のことが図面とともに記載されている。
「０．８〜３デニール，８ 〜２０ｇ／ｍ２の第１疎水性繊維を主体とする上層と、２５〜７５ｇ／ｍ２の繊維表面に吸水性を付与された第２疎水性繊維を主体とするとともに該第２疎水性繊維のうち１０重量％以上が３〜１２デニールのものである下層とがそれら繊維の交絡により一体化され、かつ前記上下層が接する中間層において前記第１疎水性繊維と前記第２疎水性繊維とが混合されることにより不織布型態に形成されていることを特徴とする衛生物品の外装材。」（特許請求の範囲第１項）、
「前記上層の第１疎水性繊維には前記下層の第２疎水性繊維の一部が混合されている特許請求の範囲第１項記載の衛生物品の外装材。」（特許請求の範囲第２項）、
「本発明は、生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの衛生物品の外装材及びその製造方法に関する。」（１頁右下欄１４行〜１６行））、
「第２図、第３図に示すように、前述のような処理により得られた外装材１１においては、・・・かつ上層２０と下層３０とが接する中間層４０において前記第１疎水性繊維２ａと前記第２疎水性繊維３ａとが混合されることにより不織布型態に形成されている。
　前述において、”主体”とするという意味は、前記被処理材１が前述したような高速水流により交絡処理されることから、第２図，第３図に示すように上層２０には下層３０の前記第２疎水性繊維３ａの一部が、かつ下層３０には前記第１疎水性繊維２ａの一部がそれぞれ混合され、前記第１および第２疎水性繊維２ａ，３ａが上下層２０，３０において明確に区分されていないからである。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄１４行）、
「本発明によれば、既述した望ましい条件を充分に備えた外装材が得られ、特に肌ざわり・クッション性・体液の透過性において優れている。」（３頁右上欄１５行〜１７行）、
「レーヨン繊維４．５ｇ／ｍ２、吸水性を付与されたポリエステル繊維１０．５ｇ／ｍ２からなる下層ウェブ」（３頁左下欄９〜１１行
　甲第２，３号証には、上記２−３．（３）で示した事項が記載されている。
　
３−４．対比・判断
　甲第１号証のものは、「上層２０と下層３０とが接する中間層４０において前記第１疎水性繊維２ａと前記第２疎水性繊維３ａとが混合されることにより不織布型態に形成」することを開示するに過ぎないものであって、該号証にも、請求項１に係る発明について述べた甲第３号証（刊行物１）との上記相違点は記載されていない。また、上記相違点が甲第２号証（刊行物２）にも記載されていないのは上記のとおりである。
　よって、甲第１号証が存在したとしても、上記２−３．（４）で示したと同様に、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布していることを特徴とする吸液性シート材料。」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させたことを特徴とする吸液性シート材料。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００６】の２行〜３行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布している吸液性シート材料」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させた吸液性シート材料」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００７】の４行〜５行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料からなる繊維状体を分布させると、」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させると、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１３】の１０行に「その表面から裏面にかけて」とあるを、「その裏面から表面にかけて」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１８】の２行〜３行に「布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体が分布している吸液性シート材料」とあるを、「布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、布製基材の布組織中に、裏面から表面に延びる導液性材料製の繊維状体を分布させた吸液性シート材料」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
吸液性シート材料およびそれを用いた衛生用品
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
布製基材、表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、
を
させた
　　【請求項２】　導液性材料が界面活性剤を含有する熱溶融性ポリマーである請求項１記載の吸液性シート材料。
　　【請求項３】　請求項１記載の吸液性シート材料の裏面にマット状吸水材が配設されてなる衛生用品。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、使い捨ておむつ，生理用ナプキン，外科医療用吸水シート等の衛生用品の表面層を構成する被覆材である吸液性シート材料およびそれを用いた衛生用品に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、使い捨ておむつ，生理用ナプキン等の衛生用品は、液体を吸収する吸液材と、この吸液材の裏面側に配設された液体の透過を防止する漏れ止め用のポリエチレンシートと、上記吸液材およびポリエチレンシート全体を被覆する不織布からなる被覆材によって構成されている。このような衛生用品の吸液性能は、上記被覆材の透液性能が大きく関与する。すなわち、上記被覆材に要求される性能として、排泄された体液が不織布表面にとどまることなく上記被覆材表面を素早く透過して内部の吸液材へ導かれ、しかも上記被覆材表面は常に乾燥状態を維持し使用者に湿潤感を与えないという性能を有することが最も望ましい。
　　　【０００３】
　従来から、上記被覆材の素材としては、セルロース系素材が用いられていたが、上記セルロース系素材は上記要求される性能を有するものではなかった。そして、上記セルロース系素材に代わって、ポリエステル系あるいはポリプロピレン系素材が用いられるようになった。しかし、このポリエステル系あるいはポリプロピレン系素材を用いても、例えば排泄された体液がその表面で水玉状となり、透液性の悪いものであった。このような問題を解決するため、現在では、不織布を基材として、この表面に浸漬処理，スプレー塗布，焼付け等により界面活性剤処理したものが用いられている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記界面処理剤で処理した不織布は、初期の１〜２回程度の体液の排泄ではスムーズに上記裏面に配設された吸液材に体液を透液させるが、体液の排泄がこれ以上となると界面活性剤が流失してしまい透液性が低下するという問題を有している。また、不織布の繊維一本一本を界面活性剤で処理したものは、透液性は有するものの、その表面が湿潤感を有し使用者に不快な感じを与えてしまう。
　　　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、優れた透液性が保持され、しかもその表面の乾燥状態が維持された吸液性シート材料およびそれを用いた衛生用品の提供をその目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、
布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、
を
させた
　　　【０００７】
　　【作用】
　すなわち、本発明者らは、数度の水分の吸収においてもその水分の透液性が低下せずに表面の乾燥状態が維持された吸液性シート材料を得るために一連の研究を重ねた。その結果、
布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、
　　　【０００８】
　つぎに、本発明について詳しく説明する。
　　　【０００９】
　本発明の吸液性シート材料は、布製基材と、上記布製基材を透液性に改質する導液性材料とを用いて得られる。なお、本発明において、導液性材料とは、それ自身は水溶性を示さず、親水性を有するものをいう。
　　　【００１０】
　上記布製基材としては、特に限定するものではなくその用途に応じて従来公知のものが用いられ、交織布，不織布等があげられるが、特に不織布を用いるのが好ましい。上記不織布としては、目付量の低いものを用いるのが特に好ましく、具体的には目付量２０〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは２５〜５０ｇ／ｍ２、特に好ましくは３０〜４０ｇ／ｍ２の範囲である。すなわち、目付量が上記範囲内であれば、布製基材の布組織中に後述の導液性材料製の繊維状体を侵入させ良好な状態で分布させることができるからである。また、上記布製基材の厚みも、その用途に応じて適宜に設定されるが、一般に０．１〜３ｍｍに設定するのが好ましい。
　　　【００１１】
　上記布製基材を導液性に改質するために用いられる導液性材料としては、熱溶融性ポリマーを用いることが好ましい。上記熱溶融性ポリマーとしては、ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン、ＰＰとＰＥとの共重合体、また、スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ），スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、さらに水素添加したＳＩＳ（ＳＥＰＳ），水素添加したＳＢＳ（ＳＥＢＳ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。特に上記ＳＥＰＳ，ＳＥＢＳは熱安定性に優れ好適に用いられる。上記導液性材料として、例えば水溶性ポリマーを用いることは水分と接触することでポリマーが溶解し布製基材の目詰まりを生起させ好ましくない。
　　　【００１２】
　上記熱溶融性ポリマーには、界面活性剤を配合することが好ましい。この界面活性剤を配合することにより熱溶融性ポリマーを繊維状体に形成した際に、上記繊維状体に一層効果的な導液性を付与することができる。上記界面活性剤としては、例えばポリエチレングリコールやグリセリンの脂肪酸エステルで、エステルを１個もしくは２個有するノニオン性界面活性剤、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックコポリマーであるノニオン性界面活性剤が好適に用いられる。上記界面活性剤は熱溶融性ポリマー全体の０．１〜２０重量％（以下「％」と略す）、好ましくは０．５〜１０％の範囲内で上記ポリマーに、例えば高温下で混練する。
　　　【００１３】
　本発明の吸液性シート材料は、例えばつぎのようにして製造することができる。すなわち、布製基材表面に熱溶融性ポリマーを熱溶融しながら吹き付けることにより製造することができる。具体的には、図１に示すように、矢印Ａ方向に進行する不織布１の下方にバキューム装置２を設置し矢印方向に吸引しながら、上方から熱溶融したポリマー３を不織布１表面に吹き付ける。このとき、熱溶融したポリマー３は、吹き付け用アプリケーター４内部の吐出口６から吐出した途端、吐出口６の外周からエアーが吹き付けられ、上記ポリマー３が繊維径状に変化し不織布１表面に吹き付けられ、不織布１内に侵入する。このようにして製造された吸液性シート材料は、図２に示すように、不織布１の一本一本の繊維５間にその裏面から表面にかけて縫うように繊維状体に変化した熱溶融性ポリマー３が分布した構造となる。上記繊維状体に変化した熱溶融性ポリマー３の太さは、０．３〜３デニール程度に設定される。
　　　【００１４】
　上記吹き付け方法としては、ポリマー吹き付けアプリケーターで熱溶融性ポリマーを吐出させる方法があげられ、上記吹き付けのためのアプリケーターとしては、通常用いられるホットメルトスプレー，スパイラルスプレー，また不織布の製造に用いられるメルトブロウンアプリケーター等が用いられる。
　　　【００１５】
　そして、本発明の衛生用品は、図３に示すように、上記吸液性シート材料１０の裏面にマット状吸水材１１を配設することにより得られる。上記マット状吸水材１１の厚みとしては、通常、５〜１０ｍｍに設定される。そして、吸液性シート材料１０およびマット状吸水材１１の総厚みとしては、一般に５〜１３ｍｍの範囲に設定される。
　　　【００１６】
　このとき、上記吸液性シート材料１０内に分布する繊維状体の熱溶融性ポリマーに接着作用を付与せしめた場合は、液体の透液性の向上効果のみでなく、吸液性シート材料１０と、その裏面に配設されたマット状吸水材１１とを接着させることも可能となる。
　　　【００１７】
　上記マット状吸水材としては、特に限定するものではなく従来公知の一般に用いられている吸水性材料があげられる。例えば、パルプ材と粉末状ポリアクリル酸ソーダからなる高吸水性ポリマーをシート状に形成したものがあげられる。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明は、
布製基材表面に導液性材料を熱溶融しながら吹き付けることにより、
を
させた
　　　【００１９】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
　　　【００２０】
　　【実施例１〜９】
　まず、下記の表１に示す各成分を溶融混練してポリマーを作製した。一方、目付量２０ｇ／ｍ２の不織布を準備した。ついで、図１に示すように、矢印Ａ方向に進行する不織布１の下方にバキューム装置２を設置し矢印方向に吸引しながら、上方から上記ポリマー３を不織布１表面に吹き付けた。このようにして吸液性シート材料を製造した。
　　　【００２１】
　【表１】
　　　【００２２】
　　【比較例１〜６】
　上記熱溶融性ポリマーに代えて下記の表２に示す水溶性ポリマーを用いた。それ以外は実施例１と同様にして吸液性シート材料を製造した。
　　　【００２３】
　【表２】
　　　【００２４】
　　【従来例】
　目付量２０ｇ／ｍ２の不織布を準備し、この不織布表面にノニオン性界面活性剤（三洋化成社製，ノニポール５００）を吹き付けた。このようにしてノニオン性界面活性剤処理した吸液性シート材料を製造した。
　　　【００２５】
　このようにして得られた各実施例品および比較例品について、人工尿を滴下し接触角を測定した。その結果を下記の表３〜表６に示す。なお、上記接触角の測定に際して、各吸液性シート材料は、未処理，２０℃の水，４０℃の温水，６０℃の温水でそれぞれ一週間放置したものを用いた。
　　　【００２６】
　また、吸液性の評価試験をつぎのようにして行った。まず、各不織布に５０ｃｃの青色人工尿を滴下してその吸液時間を測定した（初期値）。ついで、５分後に上記と同様、各不織布に５０ｃ　ｃの青色人工尿を滴下してその吸液時間を目視により判定し測定した。さらに、この５分後に、各不織布に５０ｃ　ｃの青色人工尿を滴下してその吸液時間を測定した。このようにして、吸水の繰り返しによる各不織布の吸液性の変化を測定し、その結果を下記の表３〜表６に示した。そして、上記吸液性試験を行った後、パネラーが各不織布表面に触れてその感触を評価した。そして、表面が乾燥してサラッとした感触が得られたものを○、表面が濡れていてベタッとした感触が得られたものを×として下記の表３〜表６に併せて示した。
　　　【００２７】
　【表３】
　　　【００２８】
　【表４】
　　　【００２９】
　【表５】
　　　【００３０】
　【表６】
　　　【００３１】
　上記表３〜表６の結果から、比較例１〜６品は水溶性ポリマーが溶解してしまい逆に目詰まりが生じた。また、吸液性試験では、初期には１秒未満で人工尿を吸っていたものもさらに人工尿を滴下すると吸液性が低下し３０秒以上の吸液時間を要するようになった。そして、比較例品は、未処理のものでも接触角が大きく吸液性が悪いことがわかる。これに対して、実施例品は比較例品に比べて接触角が非常に小さく、吸液時間も初期はもちろん、この後人工尿の滴下を２度繰り返しても吸液時間が１秒未満と吸液性は低下しなかった。さらに、表面の感触も実施例品は全てサラッとした感触が得られた。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の吸液性シート材料の製造工程を示す説明図である。
　　【図２】
　本発明の吸液性シート材料を示す断面図である。
　　【図３】
　本発明の衛生用品を示す断面図である。
　【符号の説明】
１　不織布
３　熱溶融性ポリマー
１０　吸液性シート材料
１１　マット状吸水材