【事件の表示】
　特許第３０１７４８１号「歯科治療椅子」の請求項１〜４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７４８１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件は、許第３０１７４８１号に関し受けた特許の取り消しを請求して提起された特許異議申立事件に存する。
　
２．本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出　願　日：平成１０年１１月６日
２）　特　許　日：平成１１年１２月２４日
３）　公報発行日：平成１２年３月６日
４）　異議の申立：平成１２年９月６日、特許異議申立人　株式会社吉田製作所より、特許請求の範囲【請求項１〜４】に係る発明の特許の取り消しを求めて、
　同じく特許異議申立人　西尾務より、【請求項１〜２】に係る特許の取り消しを求めて、それぞれ特許異議の申立
　
３．　本件【請求項１〜４】に係る発明は、以下のとおりである。
　　「【請求項１】　椅子の上下，起倒，傾動等の各種操作を行うパネルスイッチを有する歯科治療椅子において、該パネルスイッチは、各スイッチに共通の単一のパネルから成り、該パネルの前記各種動作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能と、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、前記パネルのいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有することを特徴とする歯科治療椅子。
　　【請求項２】　請求項１において、前記パネルスイッチは、各スイッチに共通の単一の液晶パネルから成り、該液晶パネルの前記各種操作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能と、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、前記パネルにいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有することを特徴とする歯科治療椅子。
　　【請求項３】前記各種操作スイッチが押された時に、椅子が予め定められ
た所定の位置又は状態に移動するオートメモリ機能を有し、該椅子がオートメモリの機能にて動作している時は、前記液晶パネルの表示が消されていることを特徴とする請求項２に記載の歯科治療椅子。
　　【請求項４】　前記各種操作スイッチが押された時に、椅子が予め定められた所定の位置又は状態に移動するオートメモリ機能を有し、該椅子がオートメモリ機能にて動作している時は、前記液晶パネルの表示が停止ボタンであることを表示することを特徴とする請求項２に記載の歯科治療椅子。」
　
４．　異議申立人の主張の概要
１）　異議申立人株式会社吉田製作所の主張
ｉ）　上記異議申立人は、以下の証拠方法を提出し、
（１）第１引用例：「特開平６−１２５９４７号公報」（甲第２号証）
（２）第２引用例：「特公平５−１５４６１号公報」（甲第３号証）
 　「本件【請求項１〜４】に係る発明は、甲第２〜第３号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである 」
旨主張している。
ｉｉ）　また、明細書の記載の瑕疵につき、
　「単一の液晶パネル１１における、各スイッチ１２ａ〜１６と操作パネル面２０に関する具体的な構成説明の記載は全くなく、操作パネル面２０のどこを押しても停止させ得る具体的構成は全く不明である。
　液晶パネル１１の各スイッチ１２ａ〜１６と操作パネル面２０との関係を示す構成に加えて、少なくとも液晶パネル１１における操作パネル面２０が、図２の回路のスイッチ２０となる具体的構成が開示される必要がある。
　因て、以上の理由から【請求項１，２】に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の規定の要件を具備していないものである。
　これ等を援用する【請求項３，４】に係る発明についても同様である。」
 旨主張している。
２）　異議申立人西尾務の主張
ｉ）　次に、申立人西尾務は、本件【特許請求の範囲】の【請求項１〜２】に係る発明の特許につき、以下の証拠方法を提出し、
（１）　第３引用例：「特開平７−９６０１４号公報」（甲第１号証）
（２）　第４引用例：「特開平４−７４２０９号公報」（甲第２号証）
（３）　第５引用例：「特開平５４−１１８６９３号公報」（甲第３号証）
（４）　第６引用例.：「特開平５７−１８５８５８号公報」（甲第４号証）
以下のとおり、取り消しを請求する。
　即ち、”本件【請求項１】に係る発明と類似する着想は、甲第１号証や甲第３号証、甲第４号証によって既に、本件発明の出願前公知になっていたものであり、特に、本件【請求項１】に係る発明を甲第１号証と対比しても、技術的には特異な差異はなく、むしろ、本件【請求項１】に係る発明は、甲第１号証において教示された範囲を抽象的に拡大させて表現したものに過ぎないものというべきものであるから、当業者であれば、容易に想到し得る程度のものである。
　本件【請求項２】に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された
技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることのできないものであり、取り消すべきである”
旨主張する。
ｉｉ）　特許を受けようとする発明が不明瞭な点について
　”本件【請求項１】に記載された発明は、本願発明の実施例に裏付けられた作用、効果とは著しく乖離したものであって、技術的構成を十分に吟味することなく定義付けられたものであるから、特許法第３６条第６項の規定を充たさず、特許を受けようとする発明が不明瞭として取り消されるべきである。
　【請求項２】に係る発明については、単一パネルを液晶パネルとして限定している点では、パネルの構成は、実施例に対応させて明確になっているが、
「前記パネルにいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有する」点については、
　請求項１と同様な矛盾があり、やはり発明が不明瞭として取り消されるべきである。”
旨主張する。
　
５．　引用刊行物の記載
１）　第１引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「【０００７】
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、歯科治療椅子のベース部に設けられたフット操作板（安定スイッチ）に、前記メモリ／オートスイッチの機能を持たせ、もって、スイッチの位置を目で確認する必要なく、メモリ／オート動作を容易に足操作できるようにすることを目的としてなされたものである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために、（１）歯科治療椅子のベース部に足操作可能な安全スイッチを有する歯科治療ユニットにおいて、前記治療椅子が治療位置あるいは基準位置にある時に、前記安全スイッチを所定の条件にて操作した時に、前記治療椅子が前記治療位置から基準位置へ、或いは、前記基準位置から治療位置に移動すること、更には、（２）前記所定の条件が、前記安全スイッチを連続して複数回オンすることであることを特徴としたものである。
　　　【０００９】
　　【作用】
　歯科治療椅子の緊急停止用スイッチとして、該椅子のベース部に安全スイッチが付いている歯科治療ユニットにおいて、前記安全スイッチの操作に条件を加えることにより椅子のオート及びメモリ動作スイッチとして利用することを可能とする。」（公報第２頁段落番号【０００７】〜【０００９】参照）
ロ）　「【００１０】
　前述のように、最近の歯科治療ユニットの制御は、マイクロコンピュータにより行なわれ、操作スイッチとして、椅子の上下動作、背板の寝起及びメモリ／オート等が制御されている。メモリ／オートは、１個のスイッチで、今の椅子の位置がオートの位置（背板が起きている）であればメモリ動作へ、オートの位置でない時はオートの位置（基準位置）へ動作するように制御される。また、ベース部安全スイッチの入力もマイクロコンピュータに入力され、この入力により椅子の動作を禁止している。これらの入力はプログラムにより行なわれるため、ある条件において、ベースの安全スイッチをメモリ／オート動作スイッチとして使用することが出来る。次に、その一例である条件を示す。
　　　【００１１】
　図１は、前述の安全スイッチをメモリ／オートスイッチとして使用する条件を説明するための図で、Ａの状態の時：椅子が動作中にベース安全スイッチが入った場合は、緊急停止用として働かせる。
　Ｂの状態の時：ベース安全スイッチが入った状態で椅子を動作させようとしても働かないようにする。
　Ｃの状態の時：椅子が動作していない時に、ベース安全スイッチを２回操作することにより、メモリ／オート動作として椅子を動作させる。また、この２回の間隔時間Ｔを決めることにより、誤って動作しないように制限を加える。
　　　【００１２】
　図２は、上述のごときマイコン制御の歯科治療ユニットのフローチャートを示すもので、（ａ）はメインプログラム、（ｂ）は割込みプログラムを示し、図示のように、歯科治療ユニットのマイコン制御においては、通常、メインプログラム（ａ）と割込みプログラム（ｂ）とからなり、メインプログラム（ａ）にて各ブロックをサブルーチンとして各動作をコントロールし、また、割込みプログラム（ｂ）により、タイマー時間の動作状態、各操作スイッチ入力の動作状態、外部通信状態及び椅子の位置検出等をフラグ形式により行い、メインプログラム（ａ）にてその状態をチェックしてコントロールする。本発明は、このメインプログラムの１つのサブルーチンをプログラムすることにより、具体的には、ベース部の安全スイッチを椅子のメモリ／オートスイッチと兼用し、治療椅子をベース部の安全スイッチを足操作することにより、オート位置、或いは、メモリ位置に移動できるようにしたものである。」（公報第３頁段落番号【００１０】〜【００１２】参照）
ハ）　「  【００１３】    
　図３は、本発明の動作説明をするためのフローチャートで、ベース安全スイッ
チが入っていない時はプログラムは　ｓｔｅｐ１の動作をしている。ベース安全スイッチが入ると、椅子が動作中かそうでないかにより、もし、動作中ならｓｔｅｐ２へ行き、ベース安全スイッチとして働き、椅子の動作を禁止する。ベース安全スイッチをメモリ／オートスイッチとして動作するには、ベース安全スイッチが１回目に押されると、ｓｔｅｐ４へ行き、作動タイマースタートと作動フラグのセットを行う。次に、ベース安全スイッチが一度ＯＦＦにならなければ、作動フラグをリセット出来ないので、一度ＯＦＦとする。次に、２回目に押されると、１回目と２回目の間隔が作動タイマー時間中であれば、ｓｔｅｐ５へ行き、椅子のメモリ／オート動作を行なう。
　なお、椅子の動作禁止は、椅子のマニュアルスイッチ処理プログラム及び椅子のメモリ／オート処理プログラムにて禁止されている。また、メモリ／オート動作のスタートは、椅子のメモリ／オート処理プログラムにより動作する。
　　【００１４】
　　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によると、術者は手を触れることなく、また、目で確認する必要もなく、椅子をメモリ／オート位置へ足操作により動作させることが出来る。特に、目で確認しなくても操作が可能なため、次の治療等に専念出来るので、治療の流れがスムースに行なえる。」
 （公報第３頁段落番号【００１３】〜【００１４】参照）
２）　第２引用例の記載
 　第２引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
　「セットスイッチ又はリセツトスイツチのいずれかが操作されているとき、過誤等により、他のスイッチが操作された場合、この種の装置としては、安全のため取敢えず、治療台椅子１の動作を停止させることが好ましい。　　本発明は、このような要請に答えるべくなされたもので、比較的簡易な構成で、その目的を達成せんとするものである。」（公報第２頁第３欄３１行〜３５行目）
３）　第３引用例の記載
　第３引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。　
イ）　「【０００３】
　　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、背板が起伏し、座板が昇降する治療椅子を備えた歯科治療装置において、治療椅子の背板の起伏駆動時又は座板の昇降駆動時に、操作部の何れの操作スイッチを押しても、治療椅子が緊急停止するように構成したことを特徴とする歯科治療装置である。
　また本発明は、背板が起伏し、座板が昇降する治療椅子を備えた歯科治療装置において、背板又は／及び座板に保安スイッチを有し、駆動時に同スイッチに障害物が圧接すると警報音を発して治療椅子が停止し、次いで操作部のいずれかの操作スイッチを押すと警報音を解除すると共に、元の位置方向へ若干量復帰するように構成したことを特徴とする歯科治療装置である。
　該発明においては、保安スイッチが作動した原因が除去されると警報音が解除されるように構成することも好ましい。
　本発明は、一つの回路に複数の機能を兼用させる等の手段を用いてスイッチ類及び配線等の数を減少させ、もって装置の煩雑さを軽減させ、術者の作業ミスによる誤操作をも防止することも特徴とする。」（公報第２頁段落番号【０００３】参照）
ロ）　「【０００５】
    以下に図２、図３、図９によりオート動作を説明する。
２０１〜３２０はオート動作を行うためのフローで、それに伴う無影灯の自動点滅・椅子の保安機能・タイマ機能の選定等が行なわれる。
２０２　操作パネル（図１１のドクタースイッチ、アシスタントスイッチ）上のオート１・オート２・オート３（オートＦ）オート４（リセット）・オート５（オートＳ）の何れかのスイッチが押された事の判断。
２０３　オートＦ(オート３スイッチ)・リセット(オート４スイッチ)が押されたか否かの判断で、押された場合は無影灯の点滅を判断し、無影灯は消灯させる。無影灯の消灯は、治療が終わり背板が起立並びに椅子が下降し始めるか或はリセットスイッチがおされると消灯する。
２０４　背板のオートの動きの中に傾斜の機能が含まれているか否かの判断で、
図１２の設定記憶用メモリのメモリ内容と、図１３のチエア位置検出部を比較した結果で判断する。
２０５　２０４と同様の機能で背板起立の有無を判断する。
２０６　図１３の油圧開閉部が駆動して、一定の位置まで椅子は上昇又は下降何れかの動きを行う。
２０９　背板に傾斜がある場合には、タイマーモードに設定されているか否かを判断する。タイマ付きか否かは事前に設定し、以後は固定されている。(図１３)
２３０　２０６と同一の動作。
２３１〜２３５　２３０動作中にタイマＯＮの判断を行い、ＯＮならば平行して背板傾斜を行う。」（公報第３頁段落番号【０００５】参照）
ハ）　「【０００６】
　以下は図３、図９の説明図である。
３０１　オートセット系か否かの判断で、２０２にて何れかのスイッチが押されている。事例としてオート１のスイッチが押されたと仮定して説明する。
３０２　背板の角度が設定角度の１０度以前の位置に達したか否かの判断。　又椅子の上昇の場合は、設定位置の５０mm以前の位置に達したか否かの判断
であって、図１２の設定認定用メモリと図１３のチエア位置検出部の値を読み出してＣＰＵで加算若しくは減算して判断する。
３０３〜３０４　無影灯が点灯しているか否かの判断を行い、消灯の場合は点灯する。よって、椅子の設定位置直前になると無影灯が点灯するようにし、
設定中は消灯で、患者に眩しい思いをさせないようにしている。図１２の無影灯操作部並びに無影灯主回路により点灯させる。
３０５　オートセットの設定位置に達したか否かの判断。
３２１　オート設定位置に達していれば、図１１オート１表示のＬＥＤが点灯する。
３１６　椅子の動作は停止し、その際オート１の表示が点灯している。
３０６〜３１９　このステップは緊急停止機能とその保安機能を実現するためのものであって、オートセットスイッチを押すと椅子は設定値に従って動作
し始めるが、続けて更にオートセットスイッチを押すと椅子は緊急停止し、若干その直前の状態に戻り安全機能を果たすようになっている。この場合押されるスイッチは、同一スイッチではなく何れのスイッチを押しても椅子は緊急停止する。
３０６〜３０７　オートセットスイッチが押されているか否かの判断。
３０８　フットスイッチ部にあるチエア手動スイッチ(図１２に示す)が押されたか否かの判断。
３０９　フットスイッチが踏み込まれると、図１２のハンドピース操作スイッチの給気若しくはモータの回転スイッチが動作しているか否かの判断。
３１０　操作スイッチの何れかのスイッチが押されたか否かの判断。
３１１　図１３の保安スイッチの動作判断。保安スイッチは、背板と座板の間、アシスタントホルダ、背板の３箇所に、背板が起立方向に移動する時に力が加わると起動して異常を検知する。
３１２　保安スイッチが動作すれば図１３の圧電ブザーを吹鳴する。
３２１　保安スイッチに加わる力が解除されたか否かの判断。
３２５　手動等により保安スイッチが働いた要因が除かれれば警報音が解除されブザーが鳴り止み、フロー３２０に進む。
３２７　椅子の動作が停止する。
３２２,３２３,３２４　保安スイッチが解除されずブザー音吹鳴していたら操作
パネルの何れかのスイッチが操作されたか否か、チエアの手動スイッチが操作されたか否かの判断。フットスイッチが踏混まれたか否かの判断を行い、その何れもがなされない場合はブザーが吹鳴し続ける。何れかのスイッチが操作されればブザー音吹鳴が止み、フロー３１３へ進む。
３１３〜３１５　椅子を緊急停止させて若干動作直前に戻し、安全を保つためのフローであつて、下降・傾斜か、下降・起立か、上昇・傾斜動作か否かの判断を行い、定量・上昇・起立の何れかの動作を行う。定量とは、背板は設定角度を１０度戻し、椅子位置は５０ｍｍ元に戻す機能をＣＰＵ内に予め機能設定してある。
３１６　椅子を緊急停止位置より安全距離離れた地点で停止させる。
３２０　フットペタル・操作パネルのスイッチがすべて開となっているか否かの判断。」（公報第３頁段落番号【０００６】参照）
４）　第４引用例の記載
　第４引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「冷陰極管バックライトを内蔵した液晶とタッチパネル１４が図示のように表示器３の表示面に設けられている。」（公報第２頁下段右欄８行〜１０行目）
ロ）　「フオトインタラプタ６１が遮光状態になるまでは、キーボード２他の入力手段は通常の文字入力や様々なフアンクシヨンキー用として機能していたが、このステップＳ３２以降はこれら入力手段は単なるオン／オフスイツチとしての機能をするように変更する。その後、ステップＳ３３に進みキーボード２他の入力手段からの入力有無の判断がされ異物が介在されており、入力有りが判断されるとステップＳ３４に進み操作者に警告を通報する連続音が鳴らされる。」（公報第６０頁下段左欄３行〜８行目）
５）　第５引用例の記載
　第５引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
　「歯科治療椅子のバックレストの起伏，座シートの昇降及び傾動等の駆動制御するのに、複数の制御指令用スイッチの操作により椅子の状態を手動制御する機能と、自動制御指令用スイッチの操作により椅子を予め設定した状態に自動制御する機能とを備えた制御装置において、上記各スィツチのうちの少なくとも１つのスイッチ操作で自動制御途中の椅子の駆動制御を停止できるようにしたことを特徴する歯科治療椅子の制御装置。」（特許請求の範囲）
６）　第６引用例の記載
　第６引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
「検診台を所定の高さまで上昇させるか又は上記所定の高さから下降させるための第１のスイッチと他の制御を行う少くとも１個の第２のスイッチとが設けられている検診台において、上記第１のスイッチの操作により上記検診台が上昇又は下降している状態で上記第１又は第２のスイッチを操作したときに上記検診台を停止させるようにしたことを特徴とする検診台。」（特許請求の範囲）
　
６．　　対比・判断
一．　１）本件【請求項１】に係る発明との関連において第１引用例に記載された発明を検討すると、第１引用例に記載された「歯科治療椅子１」は、【請求項１】に係る発明の「歯科治療椅子」と同義であり、第１引用例に記載の「安全スイッチ（操作パネル）１１」は、【請求項１】に係る発明の「パネルスイッチ」に相当するものである。
　そして、第１引用例に記載の歯科治療椅子も、椅子の上下、起倒、傾動等の各種操作を該パネルスイッチによって遂行されるものであることは明らかである。
　第１引用例に記載のパネルスイッチは、各スイッチに共通のパネルから成り、
該パネルの前記各種動作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能を有することも明らかである（第５図参照）
  さらに、第１引用例に記載の発明も、椅子が動作中、ベース安全スイッチが入った場合は、緊急停止用として働かせ得るものであるところ、各種操作のいずれかの動作が行われている時、動作を停止し得る機能を有するものと捉えられる。
　しかしながら、各種操作のいずれかの動作が行われている時、動作を停止し得るとしても、如何なる動作を介して、動作中の椅子の緊急停止が誘われるかは、全く開示がない。
　のみならず、パネルスイッチを、緊急停止用に働かせる前提ともいうべきメモリ／オート位置にするために、別途足操作（所謂フット操作）を必要とするものである。
   上記のとおりであるところ、第１引用例には、本件【請求項１】に係る発明の構成との関連において把握すると以下のとおりの事項が記載されされている。
　「椅子の上下，起倒，傾動等の各種操作を行うパネルスイッチを有する歯科治療椅子において、該パネルスイッチは、各スイッチに共通の単一のパネルから成り、該パネルの前記各種動作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能と、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、該動作を停止する機能を有する歯科治療椅子。」
　これが即ち、両者の一致するところと捉えられる。
　そこで、本件【請求項１】に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、
ｉ）　本件【請求項１】に係る発明は、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、前記パネルのいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有するのに対して、第１引用例に記載のパネルスイッチは、如何なる動作を契機として（椅子の）動作停止がされるのか不分明である点、
ｉｉ）　本件【請求項１】に係る発明は、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、単に、前記パネルのいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有しているのに対して、第１引用例に記載の発明では、パネルスイッチを緊急停止用に供するためには、別途フット操作スイッチを働かせて、安全スイッチとする必要がある点
で、それぞれ相違が存する。
　そこで、これ等の相違点につき、審案する。
（１）　相違点ｉ）について
本件【請求項１】に係る発明では、この相違点における構成により、
「本発明によると、オートメモリスイッチ或いはオートリターンスイッチ等で椅子を自動動作させている時に、危険を察知したような場合、操作パネル面のどこを押しても、該椅子の動作を停めることができるので、迅速、かつ、的確に、緊急事態に対応することができる。」という特有の効果を奏するが、第１引用例に記載の発明からは、斯かる効用は、期待することができない。
（２）　相違点ｉｉ）について
　本件【請求項１】の発明では、この点における構成により、前記の相違点と相俟って、緊急停止用として、簡易、迅速且つ的確に機能するものであるが、第１引用例に記載の発明にあっては、フット操作を介して且つ椅子が動作する中において緊急停止用となるいわば２段構えであるというべきところ、本件【請求項１】に係る発明の如き効用は、期待することができない。
　なお、第２引用例に記載の発明は、単に
歯科治療台装置において、緊急停止用に供するためどのスイッチを押しても緊急停止するというもので、既存の技術手段の水準を示した程度のもので本件【請求項１】に係る発明の構成を示唆するものではないというべきである。
　よって、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載の発明を組み合わせても本件請求項１を容易に想到することができたものとすることができない。
２）　本件【請求項２〜４】に係る発明と第１、第２の各引用例に記載の発明とを対比検討すると、上記のとおり【請求項２〜４】に係る発明は、【請求項１】を援用する形式を採用しており、【請求項１】に係る発明を基本として、これより構成要件的限定を付したものである。
   【請求項１】に係る発明につき、第１、第２の各引用例に記載の発明に基づいて容易に想到することができないものであるところ、まして、より構成要件の特定が付された【請求項２〜４】に係る発明については、これ等両引用例に記載の発明に基づいて容易に想到することができたものとすることができない。
二．  ［第３引用例以下の引用例に記載された事項の検討］
１）　本件【請求項１】に係る発明と第３引用例に記載された発明を比較しつつ検討する。
　第３引用例に記載された「歯科治療装置における治療椅子」は、本件【請求項１】に係る発明の「歯科治療椅子」に相当し、そのものの「操作部（操作盤：ドクタースイッチ、アシスタントスイッチ）」は、【請求項１】に係る発明の「パネルスイッチ」を実現しており、椅子の上下、起倒、傾動等の各種操作に供せられるものである。
　そして、第３引用例に記載されたパネルスイッチは、【図１４】の態様に照らし、「パネルから成っている」ものであり、且つ、「該パネルの前記各種動作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能を有している」ことは、明らかに是認されるところである。
 　また、第３引用例に記載の「歯科治療装置において、治療椅子の背板の起伏駆動時又は座板の昇降駆動時（に）、」は、【請求項１】に係る発明の「前記各種操作のいずれかの動作が行われている時（は）」を、包括していることは明らかである。
　さらに、第３引用例に記載の「操作部の何れの操作スイッチを押しても」は、【請求項１】に係る発明の「パネルの場所を押して」に相当し、且つ第３引用例に記載の「治療椅子が緊急停止するように構成した」は、【請求項１】に係る発明の「該動作を停止する機能を有すること」を、包括することは明らかである。
 　以上のとおりであるから、
　第３引用例には 【請求項１】の係る発明との関連において、技術事項を抽出すると、以下の事項が開示されていると捉えられる。
　「椅子の上下，起倒，傾動等の各種操作を行うパネルスイッチを有する歯科治療椅子において、該パネルスイッチは、パネルから成り、該パネルの前記各種動作の表示に対応した位置を押すことにより該各種動作を行わせる機能と、前記各種操作のいずれかの動作が行われている時は、前記パネルのいずれの操作スイッチを押しても、該動作を停止する機能を有する歯科治療椅子。」
　そこで、両者を比較すると、
ｉ）　【請求項１】に係る発明は、単一の操作パネルであるが、第３引用例に記載の発明においては、操作パネルは、複数である点
ｉｉ）　【請求項１】に係る発明は、前記単一のパネルの「いずれの場所を押しても」となっているのに対して、第３引用例に記載の発明は、操作パネルの「何れの操作スイッチを押しても」となっている点、
において、それぞれ相違している。
　その余の構成部分については、両者間に格別の相違は、存しないというべきである。
　そこで、これ等の相違点につき、審案する。
（１）　 相違点ｉ）について
　操作パネルを、複数にするか、単一にするかは、需用者側各般の必要に応じ随時設計し得うる設計的事項に過ぎないというべきである。
  したがってこの点は、容易になし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
（２）　相違点ｉｉ）について
　この点を敷衍すると、【請求項１】に係る発明は、パネルスイッチのパネルの如何なる場所を押しても、当該動作を停止する機能を有するのに対して、第３引用例に記載の発明にあっては、パネルの操作スイッチの何れかを押して、該動作を停止する機能を有するに留まる。
　その結果、【請求項１】に係る発明においては、
「危険を察知したような場合、操作パネル面のどこを押しても、該椅子の動作を停めることができるので、迅速、かつ、的確に、緊急事態に対応することができる。」という、格別の効用がもたらされる。
　他方、第３引用例に記載の発明では、むしろ、パネルスイッチを複数設けたことを契機として、「医師が気付かない場合でもアシスタントが緊急停止させる
ことができ、安全性が一段と向上した。」とのみあり、効果の局面において、
構成上の差異に即応し、【請求項１】に係る発明は、一日の長というべき格別の効用を発揮しているものである。
　したがって、第３引用例に記載された発明に基づいて、本件【請求項１】に係る発明を、容易に想到することができたものとすることは相当でない。
２）　次に本件【請求項２】に係る発明との牽連性において、上記第３，第４の各引用例に記載された発明を検討する。
　【請求項２】に係る発明は、【請求項１】に係る発明のパネルスイッチの単一のパネルを、「単一の液晶パネルから成り」と、特定するものである点で、更に前掲第３引用例に記載の発明と相違する。
　そこで、この点を埋め合わせるべく第４引用例に記載の発明が引き合いに出されているところ、第４引用例に記載の発明を分析的に検討する。
　第４引用例に記載の「冷陰極管バックライトを内蔵した液晶とタッチパネル１４」は、【請求項２】に係る発明の「液晶パネル」に相当しており、キーボード他の入力手段として機能しスイッチとして扱われ得るものであるところ、表示位置外のある状態においてこれへの入力を無視するよう制御するものであるから、パネルのいずれの場所で入力されても収納動作を停止等するものと捉えられる。
　しかしながら、第４引用例に記載の発明の入力制御の手法は、パネル自体に異物介在等の入力が偶々存在したときに入力無視に制御・逆転回動等するもので、パネルを緊急停止用のものとして人為的に押すことにより、他の各種操作に伴う動作を停止させるものではなく、課題解決の目的と技術的趣意を異別にするものといってしかるべきである。
　したがって、第４引用例に記載の発明を、前記第３引用例に記載のパネルに組み合わせて、本件【請求項２】に係る発明を予測し得た限りではないというべきである。
 本件【請求項２】に係る発明は、目的・構成・効果の整合性にちなみ、明細書に記載されたとおりの特有の効用をもたらしているものである。
　他方、第３、第４の各引用例に記載された発明の効果の総和をもっては、右【請求項２】に係る発明の如き効用を予期することはできないというべきである。
　したがって、第３引用例に記載の発明に第４引用例に記載の発明を組み合わせて、本件【請求項２】にかかる発明を容易に想到することができたものとすることは相当ではない。
　次に、第５，第６の各引用例に記載の発明につき言及するに、
これ等に記載の発明は、何れも、制御によって動作中の椅子若しくは検診台が停止できるよう複数のスイッチから択一的に１個のスイッチを操作して緊急時の駆動停止に資せんとする技術であって、この種の技術に関する往年の技術水準を示すことはあっても、本件【請求項１〜２】に係る発明の構成要件からは迂遠な存在というべきである。
　むろん、これ等に記載された技術的事項を、前記第３引用例に記載された発明に組み合わせても、はたまた、これ等の技術的事項を前記第４引用例に記載の発明と共に第３引用例に記載の発明に組み合わせても、遙かに本件【請求項２】に係る発明には及ばないものというべきである。
　それ故、本件【請求項２】に係る発明につき、前記第１〜第４の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることもできないというべきである。                                 
　なお、付言するに、前掲第１〜第６の各引用例に記載された発明を総合考量することによって、本件【請求項１〜４】に係る発明につき、当業者が容易に想到することを得たとすることもできない。　
　
７．　　［記載の不備について］
イ）　両異議申立人が共通して主張するところは、
　つまり、本件【請求項１】に係る発明が、「パネルのいずれの場所を押しても、該動作を停止する機能を有する」とあり、その上、実施例には液晶パネルしか挙げられていないのに、「パネルスイッチ」と拡大して記載しているのは実施例に裏付けられた作用効果と乖離し、特許を受けようとする発明が不明確であるというにあると捉えられる。
　そこで、この点につき審案する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の項において歴然と「パネルスイッチ」とあり（段落番号【０００７】【０００８】参照）、もとより、本件【請求項１】に係る発明が、 パネルスイッチを名宛てとして権利を画したものというべきであり、このような技術概念の広がりをもったとしても格別発明が明りょうでないとするには当たらないものというべきである。
 　それ故、本件【請求項１】における「パネルスイッチ」なる記載が、特許法第３６条第６項に規定する要件を充足せず不明りょうであるとするには及ばない。
ロ）　次に、「単一の液晶パネル１１における、各スイッチ１２ａ〜１６と操作パネル面２０に関する具体的な構成説明の記載は全くなく、操作パネル面２０のどこを押しても停止させ得る具体的構成は全く不明である。」との主張（申立人株式会社吉田製作所の主張）、及び
   ” 本願発明の構成「パネルのいずれの場所を押しても」を充たすためには、パネル上に配置されている他のスイッチは、それが操作されてもその機能を無効にし、パネル全体がオンオフスイッチとして機能するようにモード変更されなければならないと思われるが、図２の回路図からは、そのような機能動作を導くことが出来ない。”との主張（申立人西尾務の主張）も、
ほぼ共通しているというべきである。
　そこで、この点につき一緒に審案する。
　確かに、パネルスイッチの各スイッチと操作パネル面との関連については、具体的な記載は存せず舌足らずの誹りはあるであろうが、斯界における通常の技術に通暁したレベルの者であれば、実施可能な程度の内容というべきであり（例．スイッチの動作変更、パネル面のスイッチ化、制御モードの変更等々）、
取り消す程度に不明りょうであると断ずる域には至っていないというべきである。
　それ故、この点における記載の不備については、敢えて特許法第３６条第６項に謳う「発明が明確であること」を充足していないとするには至っていないというべきである。
　
８．  結語
　　以上のとおりであるから、異議申立人の提出した証拠並びに理由を以てしては、本件【請求項１〜４】に係る発明につき、受けた特許を取り消すことはできない。
　なお、 他に、本件各【請求項１〜４】に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
    よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）