【事件の表示】
　特許第２９１５１４９号「角形鋼管柱」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５１４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１５１４９号に係る出願は、平成２年１２月２８日の出願であって、平成１１年４月１６日に特許の設定登録がなされ、その後、三浦和男から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月１６日に訂正請求がなされたが、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者から何らの応答もないものである。
　
２．訂正の要旨
　明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のように訂正をしようとするものである。
訂正事項ａ：段落番号０００８中の第３行の「比を示し、」の後に、「つまり、基準とする同幅の溝形鋼材に対する肉厚の増厚の割合を示し、」を追加する。
訂正事項ｂ：段落番号０００８中の第４行の「肉厚を厚くする。」の後に、「本願発明における幅厚比とは、フランジ突合わせ部での「（溝形鋼材のフランジ間の内法幅）／フランジの肉厚」をさす。なお、一般に、フランジ部の肉厚とウェブ部の肉厚とは同厚である。」を追加する。
訂正事項ｃ：段落番号０００８中の第７行の「耐力を増大する。」の後に、「本願発明における角部の肉厚とは、角部中央でのフランジ肉厚方向の板幅を言う。角部中央とは、外面側におけるウェブ部とフランジ部との好転を通過し且つフランジ部若しくはウェブ部の延在方向から４５度傾斜した第１の直線が通過する角部一を言い、上記第１の直線と角部の内面との交点での板厚が上記角部の肉厚となる（図２参照）。」を追加する。
訂正事項ｄ：図１及び図２における、角部の肉厚の位置を明りょうにする。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ｃ及びｄに係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、さらに、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２及び３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．異議の申立てについての判断
　特許第２９１５１４９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記のように訂正が認められないので、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一対の溝形鋼材を、溝を内側にして対向させた状態で両溝形鋼材のフランジ突合せ部を溶接してなる角形鋼管柱において、前記溝形鋼材を、幅厚比の制限値の逆数に対する、前記溝形鋼材の幅厚比の逆数の比である増厚比を１．５から３とし、且つ、前記フランジ突合せ部の肉厚に対する、ウェブ部とフランジ部とで形成される角部の肉厚の比である差厚比を１．５から４としたことを特徴とする角形鋼管柱。」
　
　これに対して、平成１２年６月２８日付け訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知書において示した理由は、下記の通りである。
「Ａ．願書に添付した明細書の特許請求の範囲請求項１において、
（１）「増厚比」の意味するものが、不明である。
　請求項１には、「幅厚比の制限値の逆数に対する、溝形鋼材の幅厚比の逆数の比である増厚比」と記載され、この記載の字句とおりからすると、増厚比の意味は「幅厚比の制限値の逆数／幅厚比の逆数」となるものと考えられる。一方、「増厚比を１．５から３とし」との記載があるが、先の増厚比の意味「幅厚比の制限値の逆数／幅厚比の逆数」と、特に角部の肉厚を大とした角形鋼管柱に関する本件発明の内容を考慮すると、増厚比がこの意味であるならば、１より大になることは技術的にあり得ず、適切な数値ではない。
（２）同じく、「差厚比」の意味するものが、不明である。
　請求項１には、「フランジ突合せ部の肉厚に対する、ウェブ部とフランジ部とで形成される角部の肉厚の比」と記載され、この記載の字句とおりからすると、差厚比の意味は「フランジ突合せ部の肉厚／ウェブ部とフランジ部とで形成される角部の肉厚」となるものと考えられる。一方、「差厚比を１．５から４とし」との記載があるが、上記（１）の「増厚比」におけると同様の理由により、そのような数値にならないのではないか。
（３）「ウェブ部とフランジ部とで形成される角部の肉厚」とは、どこを計ったときの厚さか不明である。
　以上のように不明瞭な事項があり、請求項１のこの記載では、その記載された事項に基づいて、まとまりのある一の技術思想を明確にとらえることができない。
　
Ｂ．願書に添付した明細書の発明の詳細な説明において
（１）「差厚比Ｋ／Ｔ」と記載されているが、特許請求の範囲に記載されている、差厚比と異なり、不明瞭である。
（２）段落【００１６】に「図４のグラフから分かるように、増厚比を大きくして角形鋼管柱の肉厚を厚くするほど耐力が増大し」、段落【００１７】に「図５のグラフから分かるように、差厚比Ｋ／Ｔが大きいほど耐力が増大し」さらに、段落【００１８】に「増厚比が１．５未満及び差厚比が１．５未満では、角形鋼管柱の耐力の増大は小さく、また、増厚比が３を越えたり、差厚比が４を越えたりすると、圧延加工が限界になり又角形鋼管柱自体の重量が重くなりすぎる」とあり、増厚比及び差厚比の上限値の意義は記載されているが、図４及び図５のグラフは、いずれもなだらかな曲線を描いており、増厚比及び差厚比の下限値の意義が不明である。
（３）特許請求の範囲請求項１において、「増厚比を１．５から３とし、且つ、差厚比を１．５から４とした」とあるが、この記載に対応する増厚比と差厚比を組み合わせた場合の数値限定の意味及び作用効果が、不明瞭である。図４は増厚比と耐力比、図５は差厚比と耐力比、各々の関係を単に示すグラフにすぎず、増厚比と差厚比をそれぞれ数値限定した意義については、これらグラフからのみでは把握できない。
　
Ｃ．結論
　以上のように、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、かつ、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものと相違しており、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。　
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項の規定に違反してなされたものである。」
　
　しかしながら、特許権者から指定期間内に何らの応答もなく、したがって、上記理由は依然として解消されておらず、かつ、上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件発明についての特許は取り消されるべきものである。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）