【事件の表示】
　特許第２８１１２３１号「絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板に使用する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物および絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板および絞りしごき缶」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１１２３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１１２３１号（平成２年１１月１４日出願（優先権主張平成１年１１月１５日、日本）、平成１０年８月７日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１〜３項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】結晶性ポリエステル９５〜５ｗｔ％と非晶性ポリエステル５〜９５ｗｔ％とを熱溶融反応させ、下記式で定義されるアロイ化率を５〜５０％としたことを特徴とする絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板に使用する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
Ｔｍ１又はＴｇ１：原料の結晶性ポリエステル樹脂の融点又はガラス転移温度
Ｔｍ２又はＴｇ２：原料の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂を完全熱溶融反応させた時の融点又はガラス転移温度、即ち同じモノマー組成をもつランダム共重合体ポリエステル樹脂の融点又はガラス転移温度
Ｔｍ３又はＴｇ３：熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の融点又はガラス転移温度
　【請求項２】片面にＳｎめっきを、他面にクロメート処理を施した鋼板のクロメート処理面上に、請求項（１）の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を被覆したことを特徴とする絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板。
　【請求項３】請求項（２）の絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板の樹脂組成物被覆面が缶内面に、Ｓｎめっき面が缶外面になるように絞りしごき加工したことを特徴とする絞りしごき缶。」
（以下、それぞれ「本件発明１〜３」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭６０−５２１７９号公報）、第１号証の２（東レ株式会社フィルム研究所長阿部晃一の「実験証明書」）、甲第２号証（特開昭６０−１６８６４３号公報）、甲第３号証（特公昭６２−６１４２７号公報）を提出し、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、「ジカルボン酸成分の７５モル％以上がテレフタル酸であるポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜７０ｗｔ％、及びジカルボン酸成分の６０モル％以上がテレフタル酸であるポリブチレンテレフタレート系樹脂０〜６０ｗｔ％およびアイオノマー１０〜３０ｗｔ％からなる金属缶用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）に関するものであり、実施例１として、特許請求の範囲に規定するポリエチレンテレフタレート系樹脂としてテレフタル酸／イソフタル酸のモル比８５／１５のポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）、ポリブチレンテレフタレート系樹脂としてテレフタル酸／イソフタル酸のモル比６５／３５のポリブチレンテレフタレート・イソフタレート（ＰＢＴ／Ｉ）、アイオノマーとしてサーリンを用い、種々の配合比で配合してフイルムとし、これを鋼板にラミネートし製缶加工を行ったこと（第１０欄１６行〜第１１欄第１行）が記載され、それぞれの配合比、組成物の物性、製缶加工性等が表１（第６頁）に示されている。また、製缶加工性の試験については、絞り加工を行って製缶すること（第９欄第２６〜３８行）が記載されている。
　甲第１号証の２には、甲第１号証の実施例１で用いられたＰＥＴ／Ｉ、ＰＢＴ／Ｉがそれぞれ結晶性ポリエステル、非晶性ポリエステルであることを本願明細書に記載の方法により確認したこと、実施例１ついて追試を行い、表１のサンプルＮｏ．１、２、６に示される配合比のＰＥＴ／Ｉ、ＰＢＴ／Ｉ、サーリンの組成物について、本件発明１の定義に基づいてアロイ率を求め、それぞれ２５．６％、４０．９％、６．０％であることが記載されている。
　甲第２号証には、「（１）絞りしごき罐としたとき内側となるべき最表面に配向可能で且つ腐食成分に対してバリヤー性を有する熱可塑性樹脂の被覆層と該被覆層の下に密着下地となる無機酸化物皮膜層を有し且つ絞りしごき缶としたとき外側となるべき面に展延性金属のメッキ層を有することを特徴とする絞りしごき罐用被覆鋼板。
（２）展延性金属がすず、或いはニッケル、或いはアルミである特許請求の範囲第１項記載の絞りしごき罐用被覆鋼板。」、
「（５）無機酸化物皮膜が６５〜１５０ｍｇ／ｍ２（クロムとして）のクロム水和酸化物である特許請求の範囲第１項〜第４項記載の絞りしごき罐用被覆鋼板。」（特許請求の範囲第１、２、５項）が記載されている。そして、熱可塑性樹脂層としてポリエステル類が挙げられ、種々のポリエステルが例示され、さらに、それらのブレンド物も用いられるとされている（第４頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１０行）。
　甲第３号証には、「金属板に接着層を介してポリエステル２軸延伸フィルムを被覆せしめた樹脂被覆金属板を成形してなる金属容器において、・・・前記接着層は高融点飽和ポリエステル〔融点Ｔｍ１、Ｔｍ１≧２００℃〕５〜８０ｗｔ％と低融点飽和ポリエステル〔融点Ｔｍ２、（Ｔｍ１−５℃）≧Ｔｍ２≧１００℃〕２０〜９５ｗｔ％をポリマブレンドした飽和ポリエステル１００部に対し、・・・少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を１２〜３５部ポリマブレンドしたポリエステル主体の接着層であることを特徴とする金属容器。」（特許請求の範囲）が記載されている。そして、「本発明の接着層に用いる飽和ポリエステルのうち一方の高融点飽和ポリエステルとは、・・・結晶性ポリエステルである。」（第５欄第３６〜３９行）、「他方の低融点飽和ポリエステルは、・・・一般に低結晶性ないし非結晶性のポリエステルである。」と記載されている。
４．対比・判断
（イ）本件発明１について
　本件発明１の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、結晶性ポリエステル９５〜５ｗｔ％と非晶性ポリエステル５〜９５ｗｔ％とを熱溶融反応させ、特定の式で定義されるアロイ化率を５〜５０％としたものであるが、これに対して、甲第１号証の金属缶用樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜７０ｗｔ％、ポリブチレンテレフタレート系樹脂０〜６０ｗｔ％およびアイオノマー１０〜３０ｗｔ％からなるものである。
　両者を比べてみると、本件発明の樹脂組成物は、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルからなるものであるのに対し、甲第１号証の樹脂組成物は、２種のポリエステルに加えてアイオノマーを必須成分とするものあり、組成物の成分において相違している。
　また、甲第１号証の組成物における２種のポリエステルは、ジカルボン酸成分としてそれぞれ７５モル％以上および６０モル％以上のテレフタル酸を含有するものであるが、含量を１００モル％とした場合のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、いずれも結晶性ポリエステルであり（本件特許公報第５欄第１〜５行参照）、さらには配合比率からみてポリブチレンテレフタレート系樹脂を含まない場合もあり得るので、甲第１号証記載の発明は、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを併用することが意図されているとされるものではない。
　これに対して、甲第１号証の２によれば、甲第１号証の実施例１で用いられるＰＥＴ／Ｉ、ＰＢＴ／Ｉがそれぞれ結晶性ポリエステル、非晶性ポリエステルであり、表１のサンプルＮｏ．１、２、６に示される配合比のＰＥＴ／Ｉ、ＰＢＴ／Ｉ、サーリンの組成物についてアロイ化率が、それぞれ２５．６％、４０．９％、６．０％であるから、甲第１号証には本件発明１の樹脂組成物が記載されている旨を異議申立人は主張している。
　しかしながら、本件発明１におけるアロイ化率は、「結晶性ポリエステル９５〜５ｗｔ％と非晶性ポリエステル５〜９５ｗｔ％とを熱溶融反応させ」（請求項１）たものを対象としており、甲第１号証の２に選ばれる組成物のように、第三の成分であるアイオノマーを含むものではない。そして、この第三の成分が樹脂組成物の融点またはガラス転移温度にどのような影響を与えるかが不明であるから、甲第１号証の２で算出されたアロイ化率の数値をそのまま本件発明１のものと比較することは妥当ではない。
　さらに、甲第１号証において、製缶加工性の評価にあたっての製缶を絞り加工によって行っており、甲第１号証における樹脂組成物が、絞りしごき加工に適するものかは明らかでない。
　そうしてみると、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルとを熱溶融反応させ特定のアロイ化率とし、絞りしごき加工用樹脂鋼板に使用する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物についての本件発明１は、甲第１号証の２を参酌しても、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に想到し得たとされるものではない。
　甲第２号証は、本件明細書で従来技術の文献として記載されるものであり、絞りしごき缶としたとき内側となるべき最表面に配向可能で且つ腐蝕成分に対してバリヤー性を有する熱可塑性樹脂の被覆層を設けた絞りしごき缶用被覆鋼板が記載されている。上記熱可塑性樹脂としてポリエステル類或いはそのブレンド物が挙げられているが、どのようなポリエステルをブレンドするかについて具体的に記載されるものではなく、また、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルとを用いることが示唆されるものでもない。
　また、甲第３号証には、容器のための金属板に結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルをブレンドしたものを用いることが記載されているが、これはさらにポリオレフィン樹脂成分を含むものであり、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルとからなる本件発明１の樹脂組成物とは相違する。また、その用途も、金属板を被覆するポリエステル２軸延伸フィルムの接着剤であって、該フイルムなしでは成形加工性に劣るとされる（第１１頁表２、比較例７参照）ものであり、樹脂組成物のみで良好な結果の得られる本件発明１の樹脂組成物とは効果の点でも相違する。
　したがって、本件発明１が甲第２、３号証の記載から当業者が容易に想到し得たとされるものでもない。
　さらに、甲第１〜３号証を総合勘案しても、当業者が本件発明１を容易に想到し得るとされるものでもない。
　そして、本件発明１の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、請求項１に記載される構成を採用することにより、常温のまま絞りしごき加工に供しても、優れた内面特性を持った絞りしごき缶が得られるという顕著な効果を奏することができるものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができるとされるものではない。
（ロ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、それぞれ本件発明１の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を被覆した絞りしごき缶用樹脂被覆鋼板、該樹脂被覆鋼板を絞りしごき加工した絞りしごき缶についての発明であるから、上記４．（イ）に述べたように、本件発明１の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明２、３に係る該樹脂組成物を用いた絞りしごき缶用被覆鋼板、絞りしごき缶も、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）