【事件の表示】
　特許第２９３１６４５号「導電性シリコーンゴムスポンジ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３１６４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９３１６４５号発明は、平成２年７月２６日に特許出願され平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、小山憲一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、該特許異議意見書と訂正請求書とを特許異議申立人に送付すると共に、該特許異議意見書と訂正請求書に対する意見を求めたが、特許異議申立人は意見を述べなかったものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　請求項１の「未加硫シリコーンゴム100重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉10〜80重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であることを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジ。」を『未加硫の導電性シリコーンゴム100重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉10〜80重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であり、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジ。』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２中の「含まれ、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低い請求項１」を『含まれる請求項１』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項３中の「未加硫シリコーンゴム」を『未加硫の導電性シリコーンゴム』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１５〜１９行（同公報第３欄第３３〜３７行）の「本発明は、・・・である。」を『本発明は、未加硫の導電性シリコーンゴム100重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉10〜80重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であり、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジである。』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第５頁第１行（同公報第３欄第３９行、なお、審査官により職権訂正済み）及び同頁第１０〜１１行（同公報第３欄第４７行）の「主性分」を『主成分』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第６頁第２〜３行（同公報第４欄第８〜９行）の「ケッチンブラック」を『ケッチェンブラック』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第５頁第１３〜１４行（同公報第３欄最終行）及び同頁第１４〜１５行（同公報第４欄第１行）の「配合性分」を『配合成分』と訂正する。（審査官により職権訂正済み）
　訂正事項ｈ
　明細書第９頁第１９行（同公報第５欄第２６〜２７行）の「ＹＥ3452ＵＢ」を『ＹＥ3452Ｕ』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１３頁第６行（同公報第６欄第３７行）の「ＴＣＡ−23Ａ」を『ＴＣ−23Ａ』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第１６頁（同公報第６頁）第３表中の「絶縁性シリコーンゴム(KE904KU)」を『絶縁性シリコーンゴム(KE904FU)』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲（請求項１）の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、請求項１と重複する語句を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ｃは、登録時の特許請求の範囲（請求項３）の減縮を目的とする。
　訂正事項ｄは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ｅ〜ｊは、誤記の訂正を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　よって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２０条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、この訂正を適法なものとして認める。
　
［３］特許異議申立に対する決定
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人小山憲一は、甲第１号証(特開昭63-156858号公報)、甲第２号証(特開昭63-251464号公報)、甲第３号証(特開昭57-91250号公報)、甲第４号証(特開昭62-257185号公報)及び甲第５号証(特開平2-102263号公報)を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証或いは甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証或いは甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
　２．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】未加硫の導電性シリコーンゴム100重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉10〜80重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・cm以下であり、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジ。
　【請求項２】前記導電性ゴム粉に導電性付与剤としてのカーボンブラックが含まれる請求項１記載の導電性シリコーンゴムスポンジ。
　【請求項３】前記未加硫の導電性シリコーンゴムが高温硬化型シリコーンゴム又はミラブル付加反応型シリコーンゴムである請求項１記載の導電性シリコーンゴムスポンジ。』
　
　３．甲第１〜５号証の記載事項
　甲第１号証には次の事実が記載されている。
　(a)『(1)シリコーンゴム基材に、カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を配合してなることを特徴とする半導電性シリコーンゴム組成物。
(2)カーボンブラックを含有する架橋ずみのシリコーンゴム粉砕品を、シリコーンゴム基材100重量部に対し5〜95重量部を配合してなる特許請求の範囲第１項記載の半導電性シリコーンゴム組成物。』（特許請求の範囲１及び２）
　(b)『本発明は、体積固有抵抗値が１０７〜１０１０Ω・cmの範囲にあるシリコーンゴム成形品の抵抗値のバラツキを少なくすることができる半導電性シリコーンゴム組成物に関するものである。』（第１頁右下欄第３〜６行）
　(c)『カーボンブラックを導電性付与剤として配合した体積固有抵抗値が１０７〜１０１０Ω・cmの範囲にあるシリコーンゴム組成物は、電子写真方式の一成分作像システム等における現像ロールあるいは転写ロールなどの素材として使用されている。
　しかしながら、従来公知のこの種の半導電性シリコーンゴム組成物では、・・・・・現像ロールあるいは転写ロールは、均一な現像や転写を行うことができず、画像ムラ等が発生し満足できる画像品質が得られないという欠点があった。』（第１頁右下欄第８〜２０行）
　(d)『実施例１
・・・・・
次にシリコーンコンパウンドＳＨ841Ｕ(前出)100重量部、ＲＣ−4(50ｐ)(前出)１重量部に対し、前記で得たカーボンブラックを含有する架橋ずみシリコーンゴムの粉砕品を表−２に示す重量部で配合した。その配合物を二本ロールを用いて均一に混練し、予め導電性プライマを塗布した芯金を用いて上記した架橋条件でロールを成型した。』（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄下から第２行）
　甲第２号証には次の事実が記載されている。
　(a)『(1)導電性材料を含有し、かつ、粒子径が0.1〜1000μmであることを特徴とする導電性シリコーンゴム粒状物。
(2)導電性材料がカーボンブラックである特許請求の範囲第１項記載の導電性シリコーンゴム粒状物。
(3)シリコーンゴム用導電性付与剤であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の導電性シリコーンゴム粒状物。』（特許請求の範囲１〜３）
　(b)『本発明の目的は導電性シリコーンゴム粒状物であり、特に各種ゴム、有機樹脂等各種材料の導電性付与剤あるいは帯電防止剤として好適に使用され得る導電性シリコーンゴム粒状物を提供するにある。』（第２頁左上欄第４〜８行）
　(c)『分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン生ゴム100部とヒュームドシリカ20部を均一に混合し、シリコーンゴムストックを調整した。
　ついで、このシリコーンゴムストック100部に上記で得られた導電性シリコーン粒状物を表１に示すような量配合し、同時にジ−ｔ−ブチルパーオキサイド0.5部を配合し均一に混練した。この混練物を温度170℃、加熱時間10分間の条件下でプレス加硫（加流は誤記）し厚さ２mmのシリコーンゴムシートを成形した。』（第３頁左下欄最終行〜同頁右下欄第１２行）
　甲第３号証には次の事実が記載されている。
　(a)『(イ)平均重合度が2,000以上のジオルガノポリシロキサン　　　100重量部、
(ロ)ファーネスブラック　　　5〜100重量部、
(ハ)アセチレンブラック　　　0〜50重量部、
(ニ)1,1-ジ(tert-ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、1,1-ジ(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンおよび2,2-ジ(tert-ブチルパーオキシ)ブタンから選択される少なくとも１種　　　0.2〜10重量部
および
(ホ)有機発泡剤　　　2〜30重量部
からなる導電性シリコーンゴム組成物を、該有機発泡剤の分解温度以上に加熱し発泡硬化させることを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジの製造方法。』（特許請求の範囲）
　甲第４号証には次の事実が記載されている。
　(a)『発泡軟質フォーム部材から形成された弾性ローラを現像剤担持体に接触するように回転させ、上記現像剤担持体に１成分現像剤を付着あるいは剥離せしめるようにした現像装置において、上記弾性ローラは、単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成されていることを特徴とする現像装置。』（特許請求の範囲）
　(b)『現像ローラ４は、銅粒子またはエポキシ樹脂中にカーボン粒子を分散させてなるフロート電極を備えるものや、表面上に摩擦帯電部材をコーティングしてなるもの、あるいはゴム質にカーボンを分散させ実質的に表面がアース状態になされないようにしたもの等が採用される。』（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２頁）
　(c)『導電性弾性ローラ５は、導電処理された単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成されている。単泡性の発泡軟質フォーム部材としては、たとえば、クロロプレンゴムあるいはシリコンゴムのスポンジ体やポリウレタンフォーム（商品名エバーライトＴＳ、エバーライトスコットＨＲ−５０、エバーライトＳＸ）にケッチェンブラック等の導電性カーボンを含浸あるいは分散形成したものが用いられる。』（第２頁左下欄第１７行〜同頁右上欄第５行）
　甲第５号証には次の事実が記載されている。
　(a)『(イ)下記平均組成式(１)
（但し、式中Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｎは、1.95〜2.05の正数である。）
(ロ)平均粒子径が0.1〜100μmの球状シリコーンエラストマー粒子と、
(ハ)導電性カーボンブラックと、
(ニ)硬化剤と
を配合してなることを特徴とする導電性シリコーンゴム組成物。』（特許請求の範囲１）
　(b)『硬化剤には、・・・付加反応硬化剤として、一分子中に少なくともけい素原子に結合した水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金触媒が、・・・使用できる。』（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１１行）
　
　４．対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、未加硫導電性シリコーンゴムと導電性ゴム粉とを用いた「導電性シリコーンゴムスポンジ」に係る発明であり、ここで、未加硫導電性シリコーンゴムは、訂正請求書第３頁（３）請求の原因（ａ）からみて、導電性付与剤を配合したものと解される。　一方、甲第１号証に記載された発明は、「半導電性シリコーンゴム組成物」に係る発明であって、その明細書には、「スポンジ」（発泡体）という用語が記載されていないし、シリコーンゴム基材自体に導電性付与剤を混合することが記載されていない。
　また、甲第１号証の半導電性シリコーンゴム組成物は、「現像ロール」或いは「転写ロール」として用いられるものと解することができるが（摘示事項ｂ及びｃ）、ロールの製造方法（摘示事項ｄ）から、該ロールは、スポンジ状であるものとは認められない。
　次に、甲第２号証に記載された発明を検討する。
　甲第２号証には、導電性シリコーンゴム粒状物（摘示事項ａ）及び該粒状物をシリコーンストックに配合したシリコーンゴムシート（摘示事項ｃ）に係る発明が記載され、該シリコーンゴム粒状物は、導電性付与剤或いは帯電防止剤として用いることが記載されているのみで（摘示事項ｂ）各種ゴム、有機樹脂等各種材料を具体的な使用法が記載されておらず、スポンジ状にすることが記載されていない。また、シリコーンストックに導電性付与剤を混合することも記載されていない。
　したがって、甲第２号証は、甲第１号証以上の技術的情報を与えるものではない。
　結局、本件発明１と甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１が未加硫導電性シリコーンゴムを用いること及びスポンジであるのに対し、後者は、未加硫導電性シリコーンゴムを用いること及びスポンジについて記載されていない点で相違する。
　甲第３号証に記載された発明は、導電性シリコーンゴムスポンジに係る発明であるが、本件発明１とは、導電性ゴム粉を添加していない点で相違する。
　甲第４号証には、導電処理された発泡軟質フォーム部材から成形された弾性ローラ５が記載されている。そして、該軟質フォームはシリコンゴムを原料とすることも記載されている（摘示事項ｃ）。
　しかしながら、この弾性ローラ５は、現像ローラではない（現像ローラ４は、別途記載され、フォームとすることが記載されていない。）。したがって、この弾性ローラ５或いは現像ローラ４の記載をもって、甲第１号証に記載されている現像ローラがスポンジ（発泡体）であるとすることはできない。
　甲第５号証には、球状シリコーンエラストマー粒子を含有する導電性シリコーンゴム組成物の発明が記載されているが、該球状シリコーンエラストマー粒子には導電性を付与する物質を添加することが記載されていないのであるから、導電性はないものとすることが相当である。すなわち、甲第５号証に記載された発明の導電性シリコーンゴム組成物は、導電性シリコーン樹脂中に非導電性球状シリコーンゴム粒子を混合した構造の組成物であって、本件発明１の「導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低い」という規定を満たすものではない。
　本件発明１は、請求項１に記載の規定を満たすことにより、明細書記載（特に、特許公報第４欄第３２〜４３行参照）の効果を奏するものであり、この効果は甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が予測できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに技術的限定を付す発明であるので、上記した理由と同一の理由で、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、小山憲一の提出した理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）
【訂正の要旨】
　特許第２９３１６４５号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａ及びｃは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、請求項１と重複する語句を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｄは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｅ〜ｊは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ａ
　請求項１の「未加硫シリコーンゴム１００重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉１０〜８０重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であることを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジ。」を『未加硫の導電性シリコーンゴム１００重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉１０〜８０重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であり、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジ。』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２中の「含まれ、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低い請求項１」を『含まれる請求項１』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項３中の「未加硫シリコーンゴム」を『未加硫の導電性シリコーンゴム』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１５〜１９行（同公報第３欄第３３〜３７行）の「本発明は、・・・である。」を『本発明は、未加硫の導電性シリコーンゴム１００重量部、及び加硫した導電性シリコーンゴムから得られる導電性ゴム粉１０〜８０重量部を配合し、体積抵抗率が１０９Ω・以下であり、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低いことを特徴とする導電性シリコーンゴムスポンジである。』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第５頁第１行（同公報第３欄第３９行、なお、審査官により職権訂正済み）及び同頁第１０〜１１行（同公報第３欄第４７行）の「主性分」を『主成分』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第６頁第２〜３行（同公報第４欄第８〜９行）の「ケッチンブラック」を『ケッチェンブラック』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第５頁第１３〜１４行（同公報第３欄最終行）及び同頁第１４〜１５行（同公報第４欄第１行）の「配合性分」を『配合成分』と訂正する。（審査官により職権訂正済み）
　訂正事項ｈ
　明細書第９頁第１９行（同公報第５欄第２６〜２７行）の「ＹＥ３４５２ＵＢ」を『ＹＥ３４５２Ｕ』と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１３頁第６行（同公報第６欄第３７行）の「ＴＣＡ−２３Ａ」を『ＴＣ−２３Ａ』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第１６頁（同公報第６頁）第３表中の「絶縁性シリコーンゴム（ＫＥ９０４ＫＵ）」を『絶縁性シリコーンゴム（ＫＥ９０４ＦＵ）』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電性シリコーンゴムスポンジ
（５７）【特許請求の範囲】
　１．未加硫
の導電性
り、かつ前記導電性ゴム粉の体積抵抗率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低い
　２．前記導電性ゴム粉に導電性付与剤としてのカーボンブラックが含まれ
る
　３．前記未加硫
の導電性
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、加工性に優れ、高強度であると共に、良好なスポンジセルを与えることのできる導電性シリコーンゴムスポンジに関する。
［従来の技術と課題］
　従来、シリコーンゴムスポンジは、その優れた熱安定性、耐オゾン性、反発弾性などから、複写機やファクシミリ等のＯＡ機器をはじめ各種の製品に使用されてきた。しかし、一般に使用されているシリコーンゴムは非常に帯電しやすいゴムであるためシリコーンゴムスポンジも帯電しやすく、静電気に関する問題が発生してその使用を制限されていた。
　この問題を解決するため、最も安価な導電性付与剤であるカーボンブラックをシリコーンゴム基材に配合して体積抵抗率を下げることにより帯電を抑える試みがなされている。その結果、一部の液状タイプのシリコーンゴムを原料とした導電性シリコーンゴムスポンジの製造が可能になったものの、発泡状態が不均一であり、強度が非常に低いシリコーンゴムスポンジであった。
　ところで、シリコーンゴムの中でも、パーオキサイドを加硫剤とする高温硬化型シリコーンゴム（ＨＴＶ）やロール加工，カレンダー加工のできる付加反応硬化型シリコーンゴム（ミラブルＬＴＶ）は高強度であって連続押出加硫が可能なため、導電性スポンジの開発が進められてきたが、安定して均一なスポンジセルを作ることが難かしかった。
　即ち、未加硫状態で非常に可塑度の低いゴムであるシリコーンゴムで均一なスポンジを得るには、未加硫ゴムの可塑度を上げたり、加硫速度を非常に速くする必要がある。しかし、高温硬化型シリコーンゴムの加硫剤であるパーオキサイド類はカーボンブラックを配合することで、加硫速度が遅れる傾向にあり、特に良好なシリコーンゴムスポンジを作るために使用されているベンゾイルパーオキサイドや２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドについては効果がなくなり、全く加硫しなくなってしまうため、良好なスポンジは得られなかった。また、ミラブルＬＴＶシリコーンゴムは、加硫速度を速くすると室温での硬化速度も非常に速くなるという傾向があるため、硬化剤を配合してから短時間で加工ができなくなったり、配合してからの時間経過によって出来上がったスポンジの発泡倍率が大きく変わってしまう問題があり、特に気温が上昇する夏期での加工が難しく実用までには至らなかった。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、加工性に優れ、高強度であるとともに、良好なスポンジセルを与えることのできる導電性シリコーンゴムスポンジを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、未加硫
の導電性
り、かつ前記導電性ゴム粉の体積低効率が前記未加硫の導電性シリコーンゴムの体積抵抗率より低い
　本発明において、未加硫シリコーンゴム材とは、従来公知のオルガノポリシロキサンを
主成分
主成分
配合成分
配合成分
　本発明において、導電性付与剤として使用されるカーボンブラックは、一般に市販されている
ケッチェンブラック
　本発明において、加硫した導電性シリコーンゴムから作られる導電性ゴム粉の大きさについては、特に限定されない。しかし、著しく大きなものを使用すると、スポンジセルの大きさも粗くなってスポンジの物性も低くなるため、できるだけ０．００５〜０．５ｍｍぐらいの粉径の導電性ゴム粉を使用することが望ましい。また、導電性ゴム粉の製造方法についても限定されるものではなく、各種の粉砕法で作られたものや、研摩法で作られた物などを使用することも可能である。
　本発明で使用されるシリコーンゴムの種類については前記したような加硫速度の問題を除けば特に限定されるものではないが、物性の高い導電性シリコーンゴムスポンジが要求されるときには、物性の高いＨＴＶシリコーンゴムまたはミラブルＬＴＶシリコーンゴムを使用することが望ましい。また、導電性ゴム粉のシリコーンゴムの種類としては、比較的物性が低い室温硬化型シリコーンゴム（ＲＴＶ）や液状のＬＴＶシリコーンゴム（液状ＬＴＶ）を使用することも可能である。
　本発明で導電性ゴム粉を配合することによりスポンジセルが均一となるとともに、安定した発泡倍率が得られるのは、次の理由による。第１に、体積抵抗率を下げるために加えられるカーボンブラックを導電性ゴム粉に大量に含有させ、未加硫シリコーンゴム中には配合量をできるかぎり少量にできるため、単に未加硫シリコーンゴム中に同じ体積抵抗率になるようカーボンブラックを配合した導電性シリコーンゴムスポンジの原料に比べて加硫速度が遅くならないことが挙げられる。第２に、導電性ゴム粉を配合することで導電性シリコーンゴムスポンジ原料の可塑度が上がるため、発泡のバラツキが抑えられることが挙げられる。
　本発明で加硫した導電性シリコーンゴムから作られた導電性ゴム粉を未加硫シリコーンゴム１００重量部に対する配合量を１０〜８０重量部としたのは、次の理由による。つまり、１０重量部より少ないと、導電性ゴム粉を配合する効果がほとんど無くなり、発泡の不均一なスポンジになってしまう。また、８０重量部を超えると、加硫前の導電性シリコーンゴムスポンジ原料の可塑度が必要以上に上がり、生地の加工性が著しく悪くなってしまう。
　また、導電性シリコーンゴムスポンジの体積抵抗率を１０９Ω・ｃｍ以下としたのは、本発明の目的であるシリコーンゴムスポンジが静電気を発生しないこと、あるいは発生しても直ちに除電され静電気の影響がない状態にするためである。
　本発明で良好なスポンジセルの導電性シリコーンゴムスポンジを得るためには未加硫シリコーンゴムに配合するカーボンブラックの配合量をできるかぎり少なくする必要がある。そこでスポンジの体積抵抗率が１０５〜１０９Ω・ｃｍと比較的高いときにはカーボンブラックを全量、導電性ゴム粉内に配合して、未加硫シリコーンゴムには全く配合しないことも可能である。体積抵抗率が１０４Ω・ｃｍ以下では少量のカーボンブラックをシリコーンゴム基材に配合する必要があるが、加硫速度の遅れは少なく、可塑度も上がっているため良好な導電性シリコーンゴムスポンジが得られる。さらに導電性ゴム粉内の導電性付与剤はカーボンブラックとして、未加硫シリコーンゴム内の導電性付与剤については高価ではあるが少量であるため、各種金属粉や金属をコーティングした充填剤などを配合することで加硫速度の遅れを無くした良好な導電性シリコーンゴムスポンジを作ることも可能である。
　以下、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
　▲１▼まず、導電性付与剤としてのカーボンブラックを含んだ高温硬化型の導電性シリコーンゴム（商品名；
ＹＥ３４５２Ｕ
　▲２▼次ぎに、未加硫シリコーンゴムとして全くカーボンブラックを含まない高温硬化型シリコーンゴムコンパウンド（商品名；ＫＥ５２０Ｕ、信越化学工業（株）製）１００重量部に対して、パーオキサイド加硫剤（商品名；Ｃ−２，Ｃ−３、信越化学工業（株）製）、発泡剤（商品名；ＫＥＰ−１３、信越化学工業（株）製）と上記導電性ゴム粉を後掲する第１表の様にそれぞれ配合した。つづいて、この未加硫の導電性ゴムを２００℃で１時間オーブン内で発泡加硫させて導電性シリコーンゴムスポンジを得た。ここで、ＫＥ５２０Ｕに加硫剤だけを加えて加硫させると、硬さ２０°（ＪＩＳ）で体積抵抗率１０１５Ω・ｃｍのたいへん帯電しやすい絶縁性シリコーンゴムとなる。第１表には未加硫状態での加工性、発泡状態、スポンジの体積抵抗率、スポンジを紙などでこすったときの帯電性、スポンジの比重も合わせて示した。第１表のように、導電性ゴム粉の配合量は８０重量部が限界で８０重量部を超えると加工ができなくなる。また、スポンジの体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍを超えると、帯電を抑えられなくなる。
［実施例２〜９、比較例］
　実施例２〜９及び比較例は、実施例１に沿ってスポンジを作製するもので、これらの各成分の配合量、未加硫状態での加工性、発泡状態、スポンジの体積抵抗率、スポンジを紙などにこすったときの帯電性、スポンジの比重について、第１表に示した。
［実施例１０］
　導電性ゴム粉は実施例１と同じものを使用し、未加硫シリコーンゴムにはＫＥ５２０ＵとＹＥ３４５２Ｕを混ぜ体積抵抗率を変えて第２表のような配合で未加硫シリコーンゴムスポンジ原料を作り、実施例１と同じように２００℃で１時間オーブン内で発泡加硫させて導電性シリコーンゴムスポンジを得た。第２表のように導電性ゴム粉を加えないで体積抵抗率を下げたものは加硫が遅くなるため発泡状態が非常に悪いが、導電性ゴム粉を１０重量部以上加えると発泡状態の良いスポンジが得られる。
［実施例１１〜１７］
　実施例１１〜１７は、実施例１０に沿ってスポンジを作製するもので、これらの各成分の配合量、未加硫状態での加工性、発泡状態、スポンジの体積抵抗率、スポンジを紙などでこすったときの帯電性、スポンジの比重について、第２表に示した。
［実施例１８〜２２］
　導電性ゴム粉の原料は、ミラブル付加反応硬化型の導電性シリコーンゴム（商品名；ＴＣＭ５４０６Ｕ、東芝シリコーン（株）製）と硬化剤（商品名；ＴＣ−２３Ａ，ＴＣ−２３Ｂ、東芝シリコーン（株）製）を加え硬化させて実施例１と同じ方法で導電性ゴム粉を作った。このときＴＣＭ５４０６Ｕから作った導電性ゴム板は６０°（ＪＩＳ　Ａ）で６Ω・ｃｍであった。次に、未加硫シリコーンゴム（商品名；ＴＣＭ５４０６Ｕ、東芝シリコーン（株）製）と絶縁性シリコーンゴム（商品名；ＫＥ９０４ＦＵ、信越化学工業（株）製）を混ぜて使用し、硬化剤（商品名；
ＴＣ−２３Ａ
［発明の効果］
　以上詳述した如く本発明によれば、加工性に優れ、高強度であるとともに、良好なスポンジセルを与えることのできる導電性シリコーンゴムスポンジを提供できる。