【事件の表示】
　特許第２８６５０９４号「交流発電機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５０９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８６５０９４号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成２年３月１３日に出願された特願平２−６２００１号の一部を平成９年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、香山俊雅より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされ、これに対して、訂正拒絶理由が通知されたところ、平成１２年８月１１日付けの意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否
　１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪部を互いに対向させて組み合わせたポールコアを有し、前記回転子の前記ポールコアに形成された複数の磁極間に対応し、前記界磁コイルと隙間を有して装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる複数の永久磁石と、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の両端部の径方向外側において軸方向に立設され、互いに面積が異なるファンとを備えることを特徴とする交流発電機。」
　２．引用刊行物
　訂正発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６１−８５０４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明になる車両用交流発電機は、　・・・（中略）・・・　爪状磁極１の両側面に略つば状突部５を形成してあり、このつば部外径面は回転子外径面と同一面となっており、このつば状突部５の内径側に永久磁石係合部５’を有し、永久磁石３はこの係合部５’と爪状磁極側面部４とに接着剤により係合固着されている。永久磁石３は、回転子外径面より外径側に張り出すことなく、また爪状磁極内径面１’よりも内径面側に張り出すことなく設けられており、軸方向に関しても爪状磁極先端より張り出すことなく配設されている。また、永久磁石３は回転軸に対し周方向に着磁容易軸、径方向に着磁困難軸を有するような異方性を有し周方向に磁気の強い方向性を持ち、第１図に示す如く、各爪状磁極に本来の巻線の励磁により発生する極性と同極性が現れるよう、交互にＮ，Ｓ極とされている。さらに前述の永久磁石が係合するつば状突部５および永久磁石３は、容易に製造できる程度の粗い寸法精度となっており、接着剤６で相互に接着、固定されている。　・・・（中略）・・・　負荷が常用負荷のみの場合は励磁電流はわづかでよい。　・・・（中略）・・・　尚、第４図の特性は出力電圧が１３．５Ｖ一定の場合で、点線は巻線励磁と永久磁石励磁とによる発電機出力電流特性を示す。」（２頁右上欄１行乃至右下欄８行）及び「上述のように構成された本発明になる車両用交流発電機においては、　・・・（中略）・・・　発電に寄与する有効磁束が増すという効果がある。　・・・（中略）・・・　負荷が常用負荷のみの場合には励磁電流が僅かでよい等の効果が大である。」（３頁左上欄１５行乃至右上欄１０行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び第１図乃至第４図の記載によれば引用例１には「回転子のコアを励磁巻線により励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪状磁極を互いに対向させて組み合わせたコア部材を有し、前記回転子の前記コア部材に形成された複数の磁極間に対応し、前記励磁巻線と隙間を有して前記回転子に装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる複数の永久磁石を備える交流発電機」が開示されているものと認められる。
　同じく、訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６３−２７４３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「次に第５図に示す本発明の電機子コイルを利用したステータコイル８を用いた車両用交流発電機について説明すると、　・・・（中略）・・・　ロータ２２の端面には、冷却ファン２５，２６がそれぞれ取付けられている。」（３頁左上欄１５行乃至右上欄２行）及び「素線１に電流が流れた時に発生する熱は、抵抗値が大きくなる非界磁部（ｂ，ｃ）の方に集中し、特にコイル間の隙間、ロータ２２に設けられた冷却ファン２５，２６によって発生した冷却風が通過することによって、この非界磁部付近、つまり、露出部１３ａ，１３ｂ近辺を、効率よく冷却できる。」（４頁左上欄１９行乃至右上欄５行）との記載並びに第５図の記載がされている。
　そして、第５図にはロータ２２の両端部に立設された冷却ファン２５及び２６について互いに面積が異なることが図示されている。
　同じく、訂正拒絶理由通知で引用した特開平１−２０２１３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本発明のブラシレズ構造の回転電気機械は、　・・・（中略）・・・　前記ロータコアの一方側側面に固着された一方側冷却用ファン、および前記ロータコアの他方側側面に固着された翼面積の小さい他方側冷却用ファンと、　・・・（中略）・・・　とを備えた構成を採用した。」（２頁右上欄末行乃至左下欄１３行）及び「フロント側冷却用ファン５は、　・・・（中略）・・・　フロント側冷却用ファン５は、ロータコア３の回転によって、ハウジング１の通気孔１１から吸入し、電機子コイル８を冷却し、ハウジング１の吐出孔１３から吐出される冷却風５３を生起させる。　・・・（中略）・・・　リア側冷却用ファン６は、ロータコア３の回転によって、ハウジング１の通気孔１２から吸入し、電機子コイル８を冷却し、ハウジング１の吐出孔１４から吐出される冷却風６３を生起させる。」（４頁左上欄１行乃至１９行）との記載並びに第１図の記載がされている。
　同じく、訂正拒絶理由通知で引用した実願昭５５−１８９２１０号（実開昭５７−１１３６７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、「またポール・コア６，６’の両外側面にはステータ３の内径と同じかまたはそれよりも小さい径の冷却ファン８，８’がシャフト５と同心に取付固定されている。シャフト５が回転するとポール・コア６側のファン８により吸入窓１６を通り外部の冷風が矢印で示される如く吸入され冷風はシャフト５の回りに設けられたベアリング４を冷却し次にテーパ状のフレーム側面に沿ってステータ・コイルエンド（ステータ・コイル３ａ，３ｃ，３ｄでステータ３により覆われていない部分）をめがけて流れる。この場合ステータ・コイルエンドの高さはステータ・コイル３ａ，３ｃ，３ｄともほぼ同じになっているので冷却風は主にステータ・コイル３ｂに当たり主にステータ・コイル３ｂを冷却しフレーム１に設けられた吐出窓１ｃから外部に熱風として吐出される。　・・・（中略）・・・　また交流発電機のリア側においても同様にポール・コア６’の側面に配置されたファン８’によりカバー１９に設けられた吸入窓１９ａから外部の冷風が吸入されレギュレータ１７およびダイオードフィン１５を冷却後フレーム１’に設けられた窓部１’ｂよりシャフト５の回りに設けられたベアリング４’を冷却しつつ発電機内に導入され、さらに前述と同様にステータ・コイル３ｂ，３ｃ，３ｄを冷却し熱風となって吐出窓１’ｃより外部に吐出される。」（４頁１４行乃至６頁５行）との記載及び第１図の記載がされている。
　そして、第１図にはポール・コアの両端部に立設された冷却ファン８及び８’について互いに面積が異なることが図示されている。
　３．対比・判断
　訂正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「励磁巻線」、「爪状磁極」及び「コア部材」は、それぞれ訂正発明の「界磁コイル」、「爪部」及び「ポールコア」に相当するものといえるから、両者は、「回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪部を互いに対向させて組み合わせたポールコアを有し、前記回転子の前記ポールコアに形成された複数の磁極間に対応し、前記界磁コイルと隙間を有して装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる複数の永久磁石を備える交流発電機」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　訂正発明では、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の両端部の径方向外側において軸方向に立設され、互いに面積が異なるファンを備えているのに対して、引用例１に記載のものはファンを備えているのか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　交流発電機において、冷却のため、回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の両端部の径方向外側において軸方向に立設され、互いに面積が異なるファンを備えることは引用例２乃至４に記載があるように周知であり、引用例１に記載のものにおいてもコイルが通電することにより発熱するため冷却することが望ましいのであるから、引用例１に記載のものに前記周知の事項を組み合わせることは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、訂正発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、前記周知の事項によれば、訂正発明と同じく回転軸に沿って導入される冷却空気が径方向外側に向けて排出される（引用例３の第１図及び引用例４の第１図に図示されている。）のであり、磁性金属片を含めた異物が冷却空気と共に径方向外側に向けて排出され、該異物が回転子に到達して影響を及ぼすことを防止できることは当業者が容易に認識し得るものと認められ、訂正発明が奏する回転子への磁性金属片の吸着及び蓄積を防止し得るとの効果は引用例１に記載のもの及び前記周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　なお、特許権者は、平成１２年８月１１日付け意見書において、前記各引用例には、（１）磁性金属片の付着防止という本願発明の課題解決に関する事項及び（２）ロータコイルの積極的な冷却を示唆する事項を見いだし得ないものであるから、前記各引用例記載の発明に基づいて訂正発明が容易に推考できたものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、（１）磁性金属片の付着防止については、前述のとおり引用例１に記載のもの及び前記周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、また、（２）ロータコイルの積極的な冷却を行うことについては、そもそも訂正明細書に記載されていないものであるし、前記周知の事項において回転子の両端部に立設されたファンの面積は互いに異なるのであるから、引用例１に記載のものに前記周知の事項を組み合わせたものにおいても、軸方向の風の流れを起こし、ロータコイルの積極的な冷却を行うことができるものといえる。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例１に記載のもの及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
　１．申立ての理由の概要
　申立人　香山俊雅は、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−８５０４５号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２７４３３５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　２．本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】　回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪部を互いに対向させて組み合わせたポールコアを有し、前記回転子に装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる永久磁石と、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンとを備えることを特徴とする交流発電機。
【請求項２】　前記ファンは前記回転子の軸方向の両端部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の交流発電機。
【請求項３】　前記永久磁石は、前記回転子の前記ポールコアに形成された複数の磁極の間に対応して配置された複数の永久磁石からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の交流発電機。
　３．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した特開昭６１−８５０４５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−２７４３３５号公報（以下、「 引用例２」という。）、特開平１−２０２１３３号公報（以下、「引用例３」という。）及び実願昭５５−１８９２１０号（実開昭５７−１１３６７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ前記【２】２．引用刊行物において示したとおりの記載がされている。
　４．対比・判断
［本件請求項１に係る発明について］
　本件請求項１に係る発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「励磁巻線」、「爪状磁極」及び「コア部材」は、それぞれ訂正発明の「界磁コイル」、「爪部」及び「ポールコア」に相当するものといえるから、両者は、「回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪部を互いに対向させて組み合わせたポールコアを有し、前記回転子に装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる永久磁石を備える交流発電機。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本件請求項１に係る発明では、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えているのに対して、引用例１に記載のものはファンを備えているのか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　交流発電機において、冷却のため、回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えることは引用例２乃至４に記載があるように周知であり、引用例１に記載のものにおいてもコイルが通電することにより発熱するため冷却することが望ましいのであるから、引用例１に記載のものに前記周知の事項を組み合わせることは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する回転子への磁性金属片の吸着を防止し得るとの効果も、訂正発明の奏する効果の検討で示した理由と同様の理由により、当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載されたもの及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
［本件請求項２に係る発明について］
　本件請求項２に係る発明と引用例１に記載のものとを比較すると、両者は「回転子のコアを界磁コイルにより励磁する交流発電機において、前記回転子のコアは、爪部を互いに対向させて組み合わせたポールコアを有し、前記回転子に装着され、発電に寄与する有効磁束を増加させる永久磁石を備える交流発電機。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本件請求項２に係る発明では、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の両端部に配置され、前記回転子の両端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えているのに対して、引用例１に記載のものはファンを備えているのか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　交流発電機において、冷却のため、回転子の軸方向の両端部に配置され、前記回転子の両端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えることは引用例２乃至４に記載があるように周知であり、引用例１に記載のものにおいてもコイルが通電することにより発熱するため冷却することが望ましいのであるから、引用例１に記載のものに前記周知の事項を組み合わせることは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本件請求項２に係る発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明が奏する回転子への磁性金属片の蓄積をより確実に防止し得るとの効果も、訂正発明の奏する効果の検討で示した理由と同様の理由により、当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　してみれば、本件請求項２に係る発明は、引用例１に記載されたもの及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
［本件請求項３に係る発明について］
　本件請求項３に係る発明と引用例１に記載のものとを比較すると、次の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
　本件請求項３に係る発明では、前記ポールコアの前記爪部とは反対側である前記回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えているのに対して、引用例１に記載のものはファンを備えているのか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　交流発電機において、冷却のため、回転子の軸方向の端部に配置され、前記回転子の端部の径方向外側において軸方向に立設されたファンを備えることは引用例２乃至４に記載があるように周知であり、引用例１に記載のものにおいてもコイルが通電することにより発熱するため冷却することが望ましいのであるから、引用例１に記載のものに前記周知の事項を組み合わせることは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本件請求項３に係る発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件請求項３に係る発明が奏する回転子への磁性金属片の吸着を防止し得るとの効果も、訂正発明の奏する効果の検討で示した理由と同様の理由により、当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　してみれば、本件請求項３に係る発明は引用例１に記載されたもの及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）