【事件の表示】
　特許第２９１０９２０号「アルミニウム合金製ドアビーム材」の請求項１２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１０９２０号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第２９１０９２０号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成１０年６月３０日（優先権主張平成９年７月２日）に特許出願がなされ、平成１１年４月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、２、４に係る発明の特許について、渡部廣美より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２９１０９２０号の請求項１、２、４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】Mg:0.8〜1.5％（重量％、以下同じ)、Zn:4〜7％を含有するAl-Zn-Mg系アルミニウム合金の押出材であって、表面の再結晶層の厚さが50μm以下であることを特徴とする高σ設計のアルミニウム合金製ドアビーム材。
【請求項２】上記Al-Zn-Mg 系アルミニウム合金が、Mg:0.8〜1.5％、Zn:4〜7％、Ti:0.005〜0.3％と、Cu:0.05〜0.6％、Mn:0.2〜0.7％、Cr:0.05〜0.3％、Zr:0.05〜0.25％から選択された１種又は２種以上を含有し、残部がAl及び不可避不純物からなるアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１に記載された高σ設計のアルミニウム合金製ドアビーム材。
【請求項４】再結晶層の下に繊維状組織が存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された高σ設計のアルミニウム合金製ドアビーム材。」
（３）申立ての理由の概要
　申立人渡部廣美は、証拠として甲第１乃至第３号証を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）は、甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項４に係る発明（以下、「本件第４発明」という。）は、甲第１乃至第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１、第３、第４発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきである旨、主張している。
（４）申立人が提出した甲各号証の記載事項
　甲第１号証(特開平７−７０６８８号公報)には、
　「本発明は自動車のバンパー、バンパーステイ及びサイドメンバー等の自動車部品用のアルミニウム合金押出材として好適の高強度アルミニウム合金押出材・・・に関する。」（【０００１】欄）、
　「表面再結晶層の厚さが肉厚の7％以下、再結晶の平均粒径が150μm以下である場合は耐応力腐食割れを抑制することができることを見出した。」（【００１５】欄５〜８行）、
　「これらの鋳塊に対して・・・押出加工して・・・肉厚が２mmの角パイプを得た。」（【００２１】欄１〜６行）
　「図１に示すように、アルミニウム合金押出材２の表面の再結晶組織層１の厚さをt１、この再結晶組織層１を含めた押出材２の全体の厚さをt２として、表面再結晶組織層の厚さを下記数式１により定義した。・・・【数１】再結晶組織層厚さ（％）＝（表面再結晶組織層厚さt１）／（押出材厚さ又は径t２）×100」（【００２２】欄及び【００２３】欄）と記載されており、
　また、【表２】には、表面再結晶層の厚さ（％）として、4.2％から20％までのデータが示され、また、その実施例１には、強度の耐力（kgf/mm２）として、40.7kgf/mm２のデータが示されている。
　甲第２号証（特開平６−２１２３３８号公報）には、
　「Al-Zn-Mg系合金の中空形材であって、前記中空形材の金属組織がすべて押出方向に沿った繊維状組織となっていることを特徴とする、強度と成形性に優れたAl-Zn-Mg 系合金中空形材」（【０００６】欄７〜１１行）が記載されており、
　「再結晶を防ぎ、金属組織をすべて微細な押出方向に沿った繊維状組織とすることにより、強度が高く、曲げ等の成形性に優れ、また、曲げ等の加工後のオレンジピールを防止し、耐食性を改善することができる。」（【０００７】欄１〜５行）
　「このように本発明合金はバンパーリィンホースメントやドアビームといった自動車用中空部材に要求される各種の特性にバランス良く優れているため、これらの部材のアルミ化すなわち軽量化が可能となる。」（【００２４】欄１〜４行）と記載されており、
　また、【表２】の本発明例には、機械的性質の耐力として、40〜45kg/mm２のデータが示されている。
　甲第３号証（特開平８−１７０１３９号公報）には、高強度及び高押出性Al-Mg-Zn-Cu系アルミニウム合金材に関する発明が記載されており、
　該合金材の組織について、
　「図１（ｂ）に示すように、押出し時において押出し材がダイスベアリングとの摩擦熱等により、その押出し材の外面６及び内面７において表面再結晶組織８及び９が形成される。この表面再結晶組織８及び９間の内部は繊維状組織１０となっている。」（【００２０】欄６〜１１行）
　「本発明においては、図１（ｂ）に示す表面再結晶組織８及び９が占める部分の厚さtを肉厚３の10％以下にする。また、ＪＩＳＨ０５０１における切断法により求められたこの再結晶組織８及び９の平均粒径を150μm以下にする。これは、中空押出し材１の外面６及び内面７において形成される表面再結晶組織８及び９のうち少なくとも一方の再結晶層の厚さtが肉厚３の10％を超える場合、または前記再結晶の平均粒径が150μmを超えて大きくなる場合には耐応力腐食割れが著しく劣化すると共に、強度も低下してしまうからである。」（【００２１】欄１〜１１行）
　「次に外径が150mmである円筒形のアルミニウム合金ビレットを・・・押出し・・・肉厚が2.0mmである中空押出し材を製作した。」（【００３０】欄１〜４行）と記載されており、
　また、【表２】には、表面再結晶層の厚さ（％）として、3％から8％までのデータが示されている。
（５）対比・判断
　＜本件第１発明について＞
　まず、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比・検討する。
　本件第１発明は、高σ設計（これは、本件特許明細書の【０００７】欄に、「本発明で高σ設計というとき、Al-Zn-Mg系では耐力で概ね40Kgf/mm２以上が・・・その範ちゅうに入る。」と定義されていることからみて、「40Kgf/mm２以上の耐力」を示したものと認められる。）のアルミニウム合金製ドアビーム材に関するものであり、アルミニウム合金押出材の「表面に再結晶層が厚く形成されていると、曲げ変形過程で肌荒れが発生し、この肌荒れが応力集中のノッチとなり、ドアビームの破断を早期に引き起こし、その結果、エネルギー吸収量が減少する。しかし、本発明のように再結晶層が50μm以下と薄いとき・・・は、繊維状組織が薄い再結晶層の下・・・に存在することになり、ドアビームに予定されている曲げ変形過程では、その過程で表面に肌荒れが発生せず、従って、肌荒れ部分が応力集中のノッチになることもない。」（【００１７】欄1〜10行）という知見に基いて、特定量のMg、Znを含有するAl-Zn-Mg系アルミニウム合金押出材の表面再結晶層の厚さを50μm以下としたものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、本件第１発明におけるドアビーム材とは異なった自動車のバンパー、バンパーステイ及びサイドメンバー用の高強度（これは、【表２】の実施例１に耐力として40.7kgf/mm２と示されていることからみて、本件第１発明における「高σ設計」に相当する。）アルミニウム合金押出材に関するものであり、アルミニウム合金押出材の「表面再結晶層の厚さが肉厚の7％以下（これを押出材の「肉厚が2mmの角パイプを得た。」なる記載における2mmの値と数式1を用いて、μm単位に換算すると、140μm以下となる。）、再結晶の平均粒径が150μm以下である場合は耐応力腐食割れを抑制することができることを見出した。」という知見に基いて、特定量のMg、Zn等を含有するAl-Zn-Mg-Cu-Zr-Ti-Cr-Mnからなるアルミニウム合金（これは、本件第１発明における特定量のMg、Znを含有するAl-Zn-Mg系アルミニウム合金に包含される。）押出材の表面再結晶層の厚さを肉厚の7％以下（140μm以下）、表面再結晶の平均粒径を150μm以下としたものである。
　したがって、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とでは、解決すべき技術課題及び解決手段が相違している。
　しかも、甲第１号証には、【表２】をみると、表面再結晶層の厚さが4.2％（84μm）から20％（400μm）までのデータしか示されていないから、本件第１発明を特定するために必要な事項である「表面の再結晶層の厚さが50μm以下である」ことを開示乃至示唆したものとはいえない。
　次に、甲第２号証に記載された発明は、自動車のバンパーリィンホースメントやドアビーム（この用途は、本件第１発明と共通する。）に使用される強度（これは、【表２】の本発明例に耐力として、40〜45kg/mm２と示されていることからみて、本件第１発明における「高σ設計」に相当する。）と成形性に優れたAl-Zn-Mg系合金中空形材（本件第１発明における「Al-Zn-Mg系アルミニウム合金の押出材」に相当する。）に関するものであり、再結晶を防ぎ、金属組織をすべて微細な押出方向に沿った繊維状組織とすることにより、強度が高く、曲げ等の成形性に優れ、また、曲げ等の加工後のオレンジピールを防止し、耐食性を改善することができるという知見に基いて、Al-Zn-Mg系合金（本件第１発明における「Al-Zn-Mg系アルミニウム合金」に相当する。）の中空形材（本件第１発明における「押出材」に相当する。）の金属組織をすべて押出方向に沿った繊維状組織としたものであるのに対して、本件第１発明におけるアルミニウム合金の押出材の金属組織は、「表面の再結晶層の厚さが50μm以下」としたものであるから、両者は、Al-Zn-Mg系アルミニウム合金の押出材の金属組織において全く異なったものであり、また、技術課題も相違している。
　以上のとおり、甲第１乃至第２号証には、本件第１発明を特定するために必要な事項の一部が断片的に記載されているにすきず、また、技術課題も相違しているから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて本件第１発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件第１発明は、「表面の再結晶層の厚さが50μm以下である」ことを発明を特定するために必要な事項とすることにより、「曲げ変形時の応力集中及びそれに基づく早期の破断を防止し、最大荷重が大きくエネルギー吸収量の大きいドアビーム材を得ることができる。」（【００３２】欄１〜４行）という特許明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、申立人が提出した甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　＜本件第２発明について＞
　本件第２発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、上記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、申立人が提出した甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  ＜本件第４発明について＞
　本件第４発明は、本件第１発明を更に限定したものであるが、甲第３号証には、Al-Mg-Zn-Cu系アルミニウム合金（これは、本件第１発明におけるAl-Zn-Mg系アルミニウム合金に包含される。）押出材の組織について、その押出材の表面再結晶組織（本件第１発明における「表面の再結晶層」に相当する。）の下に繊維状組織（本件第４発明における「繊維状組織」に相当する。）が存在することが記載されているだけで、【表２】をみると、表面再結晶層の厚さが3％（肉厚が2.0mmで60μm）から8％（同160μm）までのデータしか示されていないから、本件第１発明を特定するために必要な事項である「表面の再結晶層の厚さが50μm以下である」ことを開示乃至示唆したものとはいえない。
　よって、本件第４発明は、上記本件第１発明について示した理由と同様の理由により、申立人が提出した甲第１乃至第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１、第２、第４発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１、第２、第４発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）