【事件の表示】
　特許第２８５８７３５号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８７３５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５８７３５号発明は、平成７年８月１４日に特願昭６２−３００００５号（昭和６２年１１月３０日出願）の一部を新たな特許出願として出願されたものであって、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、境恒徳より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載
「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
を
「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。　
訂正事項ｂ
「【００１１】
　本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複数の画像担持体上に形成された画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせ用のマークを移動体上に転写し、これら複数のマークの位置を検出し、該検出されたマークの位置に基づいて主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正することにより、極めて簡単に画像間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像が形成可能となる画像形成装置を提供することを目的とする。」
を
「【００１１】
　本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複数の画像担持体上に形成された画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせ用のマークを複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する移動体上に転写し、これら複数のマークの位置を検出し、該検出されたマークの位置に基づいて主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正することにより、極めて簡単、かつ、高精度に画像間の主走査方向及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像が形成可能となる画像形成装置を提供することを目的とする。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に係る画像形成装置は、それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段とを備えるものである。」
を
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に係る画像形成装置は、それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えるものである。」
と訂正する。
訂正事項ｄ
「【００１３】
【作用】本発明においては、検出手段により移動体上に転写された複数のマークの位置が検出されたら、該検出結果に基づき補正手段が前記複数の画像形成手段中の所定の画像形成手段により形成される画像に対する、他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動補正して、極めて簡単に画像間の位置ずれを補正でき、高画質な画像を形成可能とする。」
を
「【００１３】
【作用】
　本発明においては、複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する移動体上に転写された複数のマークの位置が検出手段により検出されたら、該検出結果に基づき補正手段が前記複数の画像形成手段中の所定の画像形成手段により形成される画像に対する、他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動補正して、極めて簡単、かつ、高精度に画像間の主走査方向及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像を形成可能とする。」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された、「前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体」を「前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体」と訂正することによって、「移動体」の構成にさらに限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ乃至ｄは、訂正された特許請求の範囲の記載に対応するように、明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、訂正事項ａ乃至ｄ、いずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
〈引用刊行物〉
　本件特許発明に対して当審では、以下の刊行物１乃至４を引用して、刊行物１に記載のものに刊行物２乃至４に記載の周知技術を適用することにより容易になし得た旨、及び刊行物２に記載のものと同一である旨の取消理由を通知した。
刊行物１：特開昭６２−２４２９６９号公報
刊行物２：特開昭５９−１６３９６９号公報
刊行物３：特開昭５７−１６７０３４号公報
刊行物４：特開昭６１−２７２７５９号公報
　前記刊行物１乃至４には、以下の事項がそれぞれ図面と共に記載されている。
刊行物１：特開昭６２−２４２９６９号公報には、
「一様帯電された感光ドラム４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｙ、４５ＢＫにレーザユニット４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１ＢＫよりカラー画像信号に応じてオン・オフするレーザ光が照射され、感光ドラム４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｙ、４５ＢＫに潜像が形成され、各トナーホッパ４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２ＢＫに充填されているシアン、マゼンタ、イェロー、ブラックの各トナーにより現像され可視化される。そして、トナー像が搬送される記録紙２４上に転写帯電器４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４ＢＫが転写させる。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第３行）、
「１はＣＰＵで、搬送される記録媒体の主走査方向が複数に分割された各領域に所定の画像を形成させるとともに、例えばＣＣＤ等で構成される位置ずれ検知器２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫの出力に応じて各画像の相対的色ずれを量を演算する。３ａ〜３ｃはカウンタ（ＣＮＴ）で、カウンタ３ａはＣＰＵ１が演算した、例えばシアン画像に対するマゼンダ画像との位置ずれ量をカウントし、カウンタ３ｂはＣＰＵ１が演算した、例えばシアン画像に対するイエロー画像との位置ずれ量をカウントし、カウンタ３ｃはＣＰＵ１が演算した、例えばシアン画像に対するブラック画像との位置ずれ量をカウントする。４ａ〜４ｃはアンドゲートで、各カウンタ（ＣＮＴ）３ａ〜３ｃの出力と、例えばシアン画像書き込み許可信号とのアンドをとり、各画像の許可信号Ｃ、Ｍ、Ｙ、ＢＫをレーザユニット４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１ＢＫに送出する。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第５行）、及び
「５は記録媒体で、順次搬送路を搬送されながら各レーザユニット４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１ＢＫからのレーザビームにより各感光ドラム４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｙ、４５ＢＫに形成された潜像を現像した所定の画像５ａ〜５ｄが形成される。６は基板で、後述するように位置ずれ検知器２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫが所定位置に配設されている。」（第３頁左下欄第９〜１６行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２：特開昭５９−１６３９６９号公報には、
「本発明は像再生システムに関する。通常、コピーのレジスト合わせは第１図のようなテストチャートの原稿をコピーしその再生画像を見ながらドラムへの原稿光照射開始のタイミングや転写紙送りのタイミングを調整することで行っている。」（第１頁左下欄第10〜15行）、
「第３図は本発明の実施例で、１は原稿読み取り部、２は画像再生部である。３はスタート釦で原稿のスキャン及び画像データの転送開始に使用する。４は露光ランプで原稿を照射する、５は原稿でこれを画像再生装置にて複写する、６は原稿からの反射光でミラーＡ、ミラーＢ、ミラーＣ、レンズ１０、ダイクロミラーを通りＣＣＤに結像する。７はミラーＡで露光ランプと等速で移動する、８はミラーＢで９のミラーＣとペアーで露光ランプの１／２の速度で移動する、１１はダイクロミラーで白色光をブルー１２，グリーン１４，レッド１６の３つの色に分解する、１３，１５，１７はＣＣＤで光の強弱を画素ごとに電圧の強弱に変える、１８，１９，２０はＣＣＤ増幅回路でＣＣＤの１画素ごとの出力電圧を増幅しさらにＡ／Ｄ変換を行う。・・・３４は給紙ローラで転写紙収納用カセット３５より１枚ずつ転写紙を送り出す。３７，３８，３９は一様に帯電されレーザ光が照射した所だけ電荷除去される感光ドラム、４０，４１，４２はスキャナモータで、レーザ光をスキャンさせるためのポリゴンミラー43〜45を回転させる、46〜48は現像器で各々感光ドラムを現像して潜像をブルー、グリーン、レッドの可視像にかえる。５２は定着ローラ、５３，５４，５５はドラムを帯電するコロナ、５６，５７，５８は転写用コロナ、５９，６０，６１は紙センサで送られて来た転写紙の先頭を検出して感光ドラムへの再生像形成開始の基準とする。６２，６３，６４はレーザでレーザ光６８〜７０を出力する、６５、６６，６７はＢＤセンサでレーザ光をセンスしてから一定時間後に感光ドラムへのデータ書込み開始の基準とするためのもの。７１は画像信号処理回路で、・・・７２はレーザドライバ回路で、画像信号を電力増幅しレーザをＯＮ、ＯＦＦする。７３，７４，７５は不揮発性メモリで、画像読み取り装置がテストチャートを読み込んで発生するのと同じ信号を発生するためのデータを各色ごとに予め記憶しておく。７６はクロック信号発振回路で画像信号を転送するクロック信号２４を作る。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第１４行）、
「画像信号処理回路７１は公知のＵＣＲ、マスキング等の信号処理をおこなったのちレーザドライバ回路７２に信号を送りレーザドライバ回路７２で電力増幅されレーザ６２をＯＮしたりＯＦＦしたりしてドットによる潜像を感光ドラム３７の上に作成する。潜像は現像器４６で現像されレッド可視像が感光ドラム３７の上に作成され転写極の上を転写紙３６が通過する時に転写紙上にレッドの画像が作成される。したがってＢＤセンサ６５にレーザ光６８が照射してからメモリＲ３３から画像データを送り出すまでの時間を長くすれば転写紙３６上に作成される可視像は転写紙３６の右方向へ移動し、転写紙３６の先端を検出するセンサ５９を転写紙収納用カセット３５の方向に近ずければ転写紙３６上に作成される可視像は転写紙３６の上方向に移動する。同様に感光ドラム６６で転写紙にグリーン画像を重ね、同様に感光ドラム６７で転写紙にブルー画像を重ねさらに定着ローラ５２で定着したあと機外へ送り出すとカラーコピーが完成する。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１６行）、
「第５図は不図示の本体制御部にプログラムされた修正フローである。ホトセンサとしてはドラム巾サイズのＣＣＤが好ましく、左右のズレはＣＣＤによる＋マークの数と位置判定により、又上下のズレはドラム回転と同期したタイミング信号と＋マークセンス信号との時間差判定により修正量を求め、・・ることができる。第５図により説明すると、第２図の再生コピーはレッド画像だけが右下方にずれているわけだからステップ１ａではＹＥＳとなり、従って周知のＢＤセンサにレーザ光が照射した時からクロック信号（第３図２４）を所定数カウントしカウントアップ完了で画像をレーザにより感光ドラムの左右方向に対して書きはじめるためのレフトマージンカウンタのカウント設定値を小さくする（ステップ２ａ）。この調整で左右のずれがなくなれば３ａに進む。上にはずれてないのでＮＯに進む。４ａで下にずれていることを判断しＹＥＳに進み転写紙の先端を検知する事で、画像をレーザで感光ドラムの回転方向に対して書きはじめるタイミングを決めるセンサ（第３図６１）を、カセット側に所定距離近ずけ、タイミングを早くする。・・・もしブルーやグリーンの調整をする時でもその色に対して第６図のフローチャートを実行すればよい。」（第３頁右上欄第１２行〜右下欄第２行）が、それぞれ図面とともに記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、「それぞれ感光ドラムを有し、各感光ドラム上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の感光ドラム上に各画像の左右方向及び上下方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の感光ドラム上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する転写紙と、前記転写紙上に転写された複数のマーク位置を検出するホトセンサとしてのＣＣＤと、前記ホトセンサとしてのＣＣＤの検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の左右方向の位置ずれ及び上下方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする像再生システム。」が記載されているものと認められる。
さらに、
刊行物２：特開昭５９−１６３９６９号公報、
刊行物３：特開昭５７−１６７０３４号公報、及び
刊行物４：特開昭６１−２７２７５９号公報は、いずれも
カラー画像形成装置の色ずれの補正に関するものであって、
「移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する」旨の周知の技術的事項が記載されている。
　
〈対比・判断〉
　前記刊行物１〜４からは、刊行物１に記載のものに刊行物２〜４に記載の周知技術を適用することによって、または刊行物２の記載から、それぞれ「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段とを備えた画像形成装置」（以下、「引用例発明」という。）が把握される。
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項をその要旨とする発明（前記訂正事項ａ．参照。以下、「本件訂正発明」という。）と前記引用例発明とを対比する。
　両者は前記引用例発明の構成で一致し、本件訂正発明では、「移動体」が「前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体」、すなわち、発明の詳細な説明を参酌すると、「転写材を搬送する搬送ベルト」を意味するものであるのに対し、引用例発明では、「移動体」は具体的には「転写材」を意味するものである点で相違する。
　そこで、前記相違点に関して検討すると、刊行物１〜４には本件訂正発明に関する事項として、それぞれ前記摘記した事項が記載されているものと認められるが、本件訂正発明の前記相違点に係る構成「前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体」、当該構成は具体的な技術内容としては、各画像の位置合わせのためのマークを搬送ベルトに転写することを示すものであって、その技術内容については刊行物１乃至４には記載も示唆もされておらず、また、画像形成装置において、各画像の位置合わせのためのマークを搬送ベルトに転写するということが通常行われている技術であるということができない以上、前記相違点が刊行物１〜４から容易に想到できたものと認めることはできない。
　そして、引用例発明の如く画像の位置合わせのためのマークを転写材上に転写する場合には、転写材にマークを記録してから読み取るまでの搬送中に転写材にしわやうねりが発生した場合、マークの位置を正確に検出することができない、また、転写材の材質の違いにより、マーク画像の形成特性や、検出手段の特性、マーク形成による伸縮性等を適切に調整する必要があり、極めて手間がかかる、といった問題点が発生するが、本件訂正発明では、前記相違点に係る構成を有することによって、他の構成と相俟って、前記問題点を解消して高精度な位置ずれ補正を行うことができるという本件特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　それ故、本件訂正発明が、前記刊行物１乃至４に記載に記載された発明であるとも、これらのものから当業者が容易に想到できた発明であるとも言うことはできない。
　したがって、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
エ．結び
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．本件発明
　本件特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項（上記訂正事項ａ参照）を要旨とするものである。
イ．申立の理由の概要
　申立人境恒徳は、本件特許発明に対して、証拠として
甲第１号証：特開昭６２−２４２９６９号公報（前記刊行物１参照）、
甲第２号証：特開昭５７−１６７０３４号公報（前記刊行物３参照）、
甲第３号証：特開昭６０−４９５１号公報、及び
甲第４号証：特開昭６２−４５２７５号公報
を提出し、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消されるべき旨主張している。
ウ．当審の判断
　申立人境恒徳の提出した、甲第１号証には、前記「２．ウ．〈引用刊行物〉」の項で摘記した事項が記載されており、甲第２号証には、多色画像記録用位置合わせ方法において、「記録紙の記録画像の余白部に基準マークを付加し、この記録マークを基準として２色目以降の記録画像の位置合わせを行う方法」が、甲第３号証には、多色複写機の色ずれ補正方法において、「露光光学系のミラー群のうちの少なくとも２枚を変位させることによって、色ずれを補正する方法」が、また、甲第４号証には、「静電記録紙上に形成されたマークの位置を検出することによって、横方向の位置ずれ及び縦方向の位置ずれを補正する補正手段を備えた画像形成装置」が、それぞれ開示されているものと認められる。
　そこで、甲第１号証乃至甲第４号証と本件特許発明とを対比・判断すると、甲第１号証乃至甲第４号証には、いずれにも本件特許発明の構成要件である「複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体」の構成は記載されておらず、また、前記構成の示唆もされていない。
　そして、本件特許発明では、上記構成を採ることによって他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明が、申立人境恒徳の提出した甲第１号証乃至甲第４号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８５８７３５号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）特許請求の範囲の記載
「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
を
「それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマーク位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
（２）特許明細書の段落【００１１】の記載
「【００１１】
　本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複数の画像担持体上に形成された画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせ用のマークを移動体上に転写し、これら複数のマークの位置を検出し、該検出されたマークの位置に基づいて主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正することにより、極めて簡単に画像間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像が形成可能となる画像形成装置を提供することを目的とする。」
を
「【００１１】
　本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複数の画像担持体上に形成された画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせ用のマークを複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する移動体上に転写し、これら複数のマークの位置を検出し、該検出されたマークの位置に基づいて主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを補正することにより、極めて簡単、かつ、高精度に画像間の主走査方向及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像が形成可能となる画像形成装置を提供することを目的とする。」
と訂正する。
（３）特許明細書の段落【００１２】の記載
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る画像形成装置は、それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段とを備えるものである。」
を
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る画像形成装置は、それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、前記複数の画像担持体上に形成されたマークを転写位置にて転写するように移動する移動体と、前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、を備えるものである。」
と訂正する。
（４）特許明細書の段落【００１３】の記載
「【００１３】
【作用】本発明においては、検出手段により移動体上に転写された複数のマークの位置が検出されたら、該検出結果に基づき補正手段が前記複数の画像形成手段中の所定の画像形成手段により形成される画像に対する、他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動補正して、極めて簡単に画像間の位置ずれを補正でき、高画質な画像を形成可能とする。」
を
「【００１３】
【作用】本発明においては、複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する移動体上に転写された複数のマークの位置が検出手段により検出されたら、該検出結果に基づき補正手段が前記複数の画像形成手段中の所定の画像形成手段により形成される画像に対する、他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動補正して、極めて簡単、かつ、高精度に画像間の主走査方向及び副走査方向の位置ずれを補正でき、高画質な画像を形成可能とする。」
と訂正する。
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）乃至（４）は、訂正事項（１）の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、
　前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、
　
前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、
　前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、像担持体上に光走査手段を介して露光して画像を形成する画像形成手段を複数備える画像形成装置に係り、特に光走査手段を複数配設して画像を形成する画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、光走査手段を複数有する画像形成装置としては、例えば図１６に示すものが知られている。
　【０００３】
　図１６は４ドラムフルカラー式の画像形成装置の構成を説明する概略図であり、１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫはそれぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色の画像を形成する画像形成ステーションであり、各画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫはそれぞれ感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫおよび光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫさらには現像器，クリーナ等を有し、転写ベルト１１２によって矢印Ａ方向に搬送される転写材Ｓ上に後述するシアン，マゼンタ，イエロー，ブロックの画像１０４Ｃ，１０４Ｍ，１０４Ｙ，１０４ＢＫを順次転写してカラー画像を形成している。
　【０００４】
　このように、複数の画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫを有する装置においては同一の転写材Ｓの同一面上に順次異なる色の像を転写するので、各画像形成ステーションにおける転写画像位置が理想位置からずれると、例えば多色画像の場合には異なる色の画像間隔のずれあるいは重なりとなり、またカラー画像の場合には色味の違いとなり、さらに程度がひどくなると色ずれとなって現われ、画像の品質を著しく劣化させていた。
　【０００５】
　ところで、上記転写画像の位置ずれの種類としては図１７（ａ）に示すような転写材Ｓの搬送方向（図中Ａ方向）の位置ずれ（トップマージン），図１７（ｂ）に示すような走査方向（図中Ｂ方向）の位置ずれ（レフトマージン），図１７（ｃ）に示すような斜め方向の傾きずれ，図１７（ｄ）に示すような倍率誤差ずれ等があり、実際には上記位置ずれが個別に発生するのではなく、これらの位置ずれの組合せ、すなわち４種類のずれが重畳したものが現われる。
　【０００６】
　そして、上記画像位置ずれの主な原因は、トップマージン（図１７（ａ）参照）の場合には、各画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫの画像書き出しタイミングのずれに起因して発生し、レフトマージン（図１７（ｂ）参照）の場合には、各画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫの各画像の書き込みタイミング、すなわち一本の走査線における走査開始タイミングのずれに起因して発生し、斜め方向の傾きずれ（図１７（ｃ）参照）の場合には、走査光学系の取付け角度ずれθ１（図１８（ａ）〜（ｃ）参照）または感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫの回転軸の角度ずれθ２（図１９（ａ）〜（ｃ）参照）に起因して発生し、倍率誤差によるずれ（図１７（ｄ）参照）は、各画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫの光走査光学系から感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫまでの光路長の誤差ΔＬによる、すなわち走査線長さずれ２×δＳに起因して発生（図２０，図２１参照）するものである。
　【０００７】
　そこで、上記４種類のずれをなくするため、上記トップマージンとレフトマージンについては光ビーム走査のタイミングを電気的に調整してずれを補正し、上記傾きと倍率誤差によるずれとについては、光走査手段と感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫとを装置本体に取り付ける際の取付け位置および取付け角度にずれがないように充分な位置調整を行ってきた。
　【０００８】
　すなわち、光走査手段（スキャナ等）と感光ドラムとの取付け位置や取付け角度等によって変わる前記傾きずれと倍率誤差のずれとを光走査手段（スキャナ），感光ドラムまたは光ビーム光路中の反射ミラーの取付け位置や角度を変えることによって調整を行ってきた。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、画像形成装置の使用による経時変化に伴ってトップマージン，レフトマージンは電気的に調整可能であるが、光走査手段（スキャナ），感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫまたは光ビーム光路中の反射ミラーの取付け位置調整に起因する上記傾きずれと倍率誤差に関しては調整が高精度（例えば４００ＤＰＩのプリンタ装置においては１画素が６２マイクロメートル）となり、非常に調整が困難であるという問題点があった。
　【００１０】
　さらに、不確定位置ずれ要素に伴う色ずれが発生する。例えば移動体としての転写ベルトの走行安定性（蛇行，片寄り）や感光ドラム着脱時の位置再現性，特にレーザビームプリンタの場合、トップマージンとレフトマージンの不安定性等により微細で僅かな不安定な要素に起因して位置ずれを発生するといった問題が各画像ステーション毎に発生するため、調整に多くの労力を要し、各労力低減のために調整機構を付加することによるコスト増大を招いてしまう重大な問題点があった。
　【００１１】
　本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、複数の画像担持体上に形成された画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせ用のマークを
複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する
、かつ、高精度
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に係る画像形成装置は、それぞれ画像担持体を有し、各画像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、
　前記複数の画像担持体上に各画像の主走査方向及び副走査方向の位置合わせのためのマークを形成するべく前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と、
　
前記複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送し、
　前記移動体上に転写された複数のマークの位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出出力に基づいて、前記複数の画像形成手段のうちの所定の画像形成手段により形成される画像と他の画像形成手段により形成される画像との間の主走査方向の位置ずれ及び副走査方向の位置ずれを自動的に補正する補正手段と、
を備えるものである。
　【００１３】
　【作用】
　本発明においては、
複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する
検出手段により
、かつ、高精度
主走査方向及び副走査方向の
　【００１４】
　【実施例】
　図１は、本発明の一実施例を示す４ドラムフルカラー方式の画像形成装置の構成を説明する斜視図であり、１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは感光ドラムで、それぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色の現像剤（トナー）を備えた各画像形成ステーション毎に設けられている。２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２ＢＫは走査ミラーで、各画像形成ステーション毎に設けられる光学走査系３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫから発射される光を各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫに結像させる。４は搬送体となる搬送ベルトで、各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫで形成された各色毎のレジストマーク１１，１２が転写される。レジストマーク１１，１２は搬送ベルト４の搬送方向に対して直交する直線上に平行して転写される。特にシアン用の画像形成ステーションは、すなわち感光ドラム１Ｃ，走査ミラー２Ｃ，光学走査系３Ｃは装置本体の所定位置に組み立て時に固定配設され、後述するアクチュエータ機構が具備されていない。
　【００１５】
　一方、残る各画像形成ステーションを構成する感光ドラム１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫ，走査ミラー２Ｍ，２Ｙ，２ＢＫ，光学走査系３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫは後述するアクチュエータ機構により所定方向に移動することが可能となっている。
　【００１６】
　５，６は例えばＣＣＤ等の電荷結像素子で構成されるマーク検出器で、マーク検出器５はランプ７から搬送ベルト４に露光された光の反射光を集光レンズ９を介して受光し、コントローラ１３から出力される検出タイミング信号に同期して検出したレジストマーク１２（レジストマーク１２は、例えばそれぞれ４つの＋型マーク画像から構成される）の画像データをコントローラ１３に出力し、マーク検出器６はランプ７から搬送ベルト４に露光された光の反射光を集光レンズ１０を介して受光し、コントローラ１３から出力される検出タイミング信号に同期して検出したレジストマーク１２（レジストマーク１２は、例えばそれぞれ４つの＋型マーク画像から構成される）の画像データをコントローラ１３に出力する。８はクリーナ部材で、搬送ベルト４に転写されたレジストマーク１１，１２に対応するトナー像を回収する。
　【００１７】
　なお、コントローラ１３は本発明の補正手段を兼ねており、マーク検出器５，６から出力されるシアン用の画像ステーションのレジストマーク画像データで検出されたマーク検出タイミングと順次マーク検出器５，６から出力される後続の各画像ステーションのレジストマーク画像データの検出タイミングとの差分に応じて、すなわちシアン用の画像ステーションの画像ずれ状態に優先従属して光学走査系３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫから発射される光ビームの各感光ドラム１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫに対する光路長，走査長，走査方向（感光ドラム１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの軸方向に対する）をシアン以外の画像ステーションに設けるアクチェエー夕の駆動を調整することにより、全ての画像ステーションにおける位置ずれをシアン用の位置ずれ状態に強制調整する。
　【００１８】
　図２は、図１に示した走査ミラーと光学走査系との配置構成を説明する斜視図であり、図１と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００１９】
　この図において、２０はｆθレンズで、レーザ光源２２から発射され、一定速度で回転するポリゴンミラー２１により偏向されるレーザビーム（光ビーム）Ｌを、例えば感光ドラム１Ｃに等速度で結像させる。２３は光学箱で、上記２０〜２２を一体収容している。なお、レーザ光源２２から発射されたレーザビームＬは、ｆθレンズ２０を介して開口部２３ａより出射される。２４ａは第１反射ミラーで、この第１反射ミラー２４ａに略直角に対向して設けられた第２反射ミラー２４ｂにより図１に示した走査ミラー２Ｍ，２Ｙ，２ＢＫに対応する反射体２４が構成される。また、上記２０〜２２は光学箱２３内（図１０も同様）に収容されているものであるから、本来ならば点線で示すべきであるが、説明を容易とするため実線で示してある。
　【００２０】
　なお、レーザ光源２２から発射されたレーザビームＬは、第１反射ミラー２４ａ，第２反射ミラー２４ｂを介して、例えば感光ドラム１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫに結像するように構成されている。２５は例えばステッピングモータで構成されるリニアステップアクチュエータ（アクチュエータ）で、コントローラ１３から出力されるステップ量に応じて第１反射ミラー２４ａ，第２反射ミラー２４ｂが一体支持される反射体２４を図中のａ方向に対して段階的に上下移動させる。２６，２７は例えばステッピングモータで構成されるリニアステップアクチュエータ（アクチュエータ）で、コントローラ１３から出力されるステップ量に応じて第１反射ミラー２４ａ，第２反射ミラー２４ｂが一体支持される反射体２４を図中のｂ方向にそれぞれ独立して水平移動させる。また、上記リニアステップアクチュエータ２５〜２７は、ステッピングモータの出力軸を直線運動させるものであり、構造としてはモータロータ内部と出力軸に台形ネジを形成したものであり、主にフロッピーディスク等のヘッド送り用として通常使用されているものに相応している。なお、上記リニアステップアクチュエータ２５〜２７に代えて、通常のステッピングモータの軸にリードスクリュー（軸にネジを切ったもの）を形成したものに、上記リードスクリューに対応してネジを形成した可動部材を用いても同様に機能させることは可能である。具体的にはリードスクリューに形成されたネジが４Ｐ０．５（呼び径４ｍｍ，ピッチ０．５ｍｍ），ステッピングモータのステップ角が４８ステップ／１周である場合には、出力部の進み量ＳＳは、ＳＳ＝０．５／４８＝１０．４２μｍ／ステップとなり、この１０．４２μｍ／ステップ毎の送り量で上記反射体２４を駆動制御可能となる。
　【００２１】
　次に図３の（ａ）〜（ｃ）を参照しながら図２に示したアクチュエータ２５〜２７の駆動動作について説明する。
　【００２２】
　図３は、図１に示した画像形成装置の像担持体の画像ずれを説明する模式図であり、Ｓは転写材を示し、この転写材Ｓが矢印Ａ方向（搬送ベルト４の搬送方向）に搬送される。
　【００２３】
　ここで、アクチュエータ２５を走査光学装置からの光ビームＬの発射方向であるａ１方向に駆動することにより、反射体２４はａ方向に略平行移動され、感光ドラム１Ｃ上までの光路長を短くし、アクチュエータ２５をａ２方向に駆動することにより、光路長を長く調整することができる。このように、光路長を調整することにより、所定の広がり角を有する光ビームＬの感光ドラム１Ｃ上の走査線の長さを、例えば図３の（ａ）に示すようにｍ０（実線）からｍ１（破線）に可変することができる。
　【００２４】
　また、アクチュエータ２６，２７を同時に同方向に、例えばｂ１方向に駆動することにより、反射体２４は上記ａ１方向と略垂直な方向であるｂ方向に平行移動され、これにより図３の（ｂ）の走査線ｍ０を走査線ｍ２（破線）の位置まで平行移動させることができる。また、アクチュエータ２６，２７のいずれか一方を駆動した場合、またはアクチュエータ２５をｂ１方向へ、アクチュエータ２５をｂ２方向へ駆動させるような互いに反対方向の駆動を与えた場合には、図３の（ｃ）の走査線ｍ０を走査線ｍ３（破線）のように傾きを可変することができる。
　【００２５】
　このように、一対の反射鏡を略直角に組み込んだ反射体２４を走査光学装置から感光ドラム１Ｃまでの光ビーム光路内に配設し、反射体２４位置をアクチュエータ２５またはアクチュエータ２６，２７により調整することによって光路長または光ビーム走査位置を各々独立に調整することができる。すなわち、ハの字形に配設された一対の反射鏡を有する反射体２４をａ方向に移動することによって、感光ドラム１Ｃ上に結像された走査線の位置を変えることなく、光ビームＬの光路長のみを補正することができ、また反射体２４をｂ方向に移動することによって光ビームＬの光路長を可変することなく、感光ドラム１Ｃ上の結像位置および角度の補正を行うことができる。
　【００２６】
　なお、この実施例においては、４ドラム方式のフルカラープリンタに上記反射体２４と、この反射体２４の位置を調整するアクチュエータ機構を個別にそれぞれ備え、各画像形成手段となる像担持体毎にそれぞれ独立に感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫにおいて、走査線の傾きおよび光路長差に基づく倍率誤差，トップマージン，レフトマージンを個別に補正して、転写材Ｓに順次転写される各色トナー間の色ずれを除去するように構成されている。
　【００２７】
　以下、色ずれ検出のためのレジストマーク１１，１２の読み取り動作およびこの読み取りに基づいて実行される色ずれ補正フィードバック制御動作について図４を参照しながら順次説明する。
　【００２８】
　図４は、図１に示したコントローラ１３の内部構成を説明する制御ブロック図であり、図１と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００２９】
　この図において、３１ａはアンプで、マーク検出器５から出力されるマーク画像信号を増幅する。３２ａは２値化回路で、アンプ３１ａから出力されるアナログ信号をディジタルデータに変換した画像データＣＣＤ２Ｐを排他的論理ゲート３５ｂおよび第３カウンタ回路４２に出力する。３２ｂは２値化回路で、アンプ３１ｂから出力されるアナログ信号をディジタルデータに変換した画像データＣＣＤ１Ｐを排他的論理和ゲート３５ａおよび第２カウンタ３９回路に出力する。
　【００３０】
　３３はクロックジェネレータで、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣを発生させ、この１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣをマーク検出器５，６の読み取り同期信号として出力するとともに、ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫのクロック入力ＣＬＫに出力する。
　【００３１】
　なお、例えばマーク検出器５，６は、それぞれ基準１，２に対応してあらかじめ設定された位置に配置されており、レジストマーク１１，１２が正確に書き始め基準位置より走査線傾き，倍率誤差，レフトマージン誤差，トップマージンずれのない正規の位置に形成された時に、そのレジストマーク１１，１２の中心がマーク検出器５，６の画素の中心画素で読み取れる位置に精度よく調整配設されている。
　【００３２】
　すなわち、基準ステーションとなる第１ステーション（シアン）によって形成されたレジストマーク画像の中心をマーク検出器５，６の中心画素で読み取ることができるように、初期段階で第１ステーションの反射体２４あるいは光学走査系３Ｃの位置を調整して固定する。この固定により基準色となるシアントナーで現像転写されたレジストマーク画像の中心が常にマーク検出器５，６の中心画素で検出できるようになり、検出されたシアン用のレジストマーク画像の中心と、順次検出される第２〜第４ステーションで形成されるレジストマーク画像との中心ずれを精度よく検出し、検出される位置ずれ量に応じて上記アクチュエータ２５〜２７を駆動制御する。
　【００３３】
　３４は第１カウンタ回路で、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣの送出タイミング▲２▼（後述する図６に示す）の時点でマーク検出器５が検出したレジストマーク１２を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像に対する画像データＣＣＤ１Ｐが得られ、この画像データＣＣＤ１Ｐと１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣとの排他的論理和出力となるスタート信号ＳＴＡＲＴ１に同期して１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウントを開始し、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣの送出タイミング▲３▼の時点でマーク検出器５が検出したレジストマーク１１を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像に対する画像データＣＣＤ２Ｐと１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣとの排他的論理和出力となるストップ信号ＳＴＯＰ２に同期して１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウントを終了する。
　【００３４】
　このカウント開始から終了までにカウントされたカウントデータが基準色シアンの走査線傾き量ＮＯとして得られ、この走査線傾き量ＮＯ、すなわち基準色シアンの傾き量を基準値として、順次検出される第２〜４ステーションに対応する走査線傾き量ＮＭとを比較し画像ずれ量を演算し、演算された第２〜４ステーション用の画像ずれ量が後段の第１ＲＯＭ３５（第２〜４ステーションの各アクチュエータ２６，２７を指定方向に移動するための制御値が格納される）に選択信号として出力される。なお、第１カウンタ回路３４は図示しないＣＰＵから出力されるステーションセレクト信号に基づいてイネーブルとなる。３６はセレクタ回路で、第１ＲＯＭ３５から読み出された各制御値ＡＤＭ，ＡＤＹ，ＡＤＢＫが第２〜第４画像ステーションの反射体２４を駆動するアクチュエータ２６，２７に出力される。
　【００３５】
　３７ＣはＶＳＹＮＣカウンタで、シアン用のレジストマーク（レジストマーク１１，１２を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像）が第１の画像ステーションで書き込まれるタイミングに出力されるレジストマーク書込み信号に同期して１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウントを開始し、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像を検出した時点で出力される画像データＣＣＤ１Ｐに同期して排他的論理和ゲート３５ａから出力されるスタート信号ＳＴＡＲＴ１が出力された時点で１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウントを終了し、そのカウント値、すなわち基準色シアンのトップマージン補正基準値Ｃ０を得る。
　【００３６】
　そして、後続の第２〜第４のステーションのトップマージン値Ｍ０をＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫによる同様のカウント処理により得て、上記トップマージン補正基準値Ｃ０とトップマージン値Ｍ０とを比較し、シアンーマゼンタ間，シアンーイエロー間，シアンーブラック間のトップマージンずれに起因する画像ずれ量をコントローラ１３が演算する。
　【００３７】
　そして、演算した画像ずれ量に応じて後段の第３ＲＯＭ３８（トップマージンを補正するための制御値があらかじめ記憶される）に選択信号として出力する。第３ＲＯＭ３８はトップマージンを補正するための遅延信号ＤＥＬＡＹＭ，ＤＥＬＡＹＹ，ＤＥＬＡＹＢＫを第２〜第４の各画像ステーションのアクチュエータ２６，２７に出力する。
　【００３８】
　３９は第２カウンタ回路で、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣに同期して入力されるＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを開始し、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像を検出して画像データＣＣＤ１Ｐが出力された時点でＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを終了し、カウント値ｔ０１を図示しないレジスタに保持するとともに、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣに同期して入力されるＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを開始し、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成する第２〜第４ステーションに対するレジスト画像を検出して画像データＣＣＤ１Ｐが出力された時点でＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを終了し、カウント値ｔ１を後段のコンパレータ４０に出力する。
　【００３９】
　コンパレータ４３は上記レジスタに保持されるカウント値ｔ０１とカウント値ｔ１とを比較し、その差分Δｔ１を第２ＲＯＭ４１に選択信号として出力する。第２ＲＯＭ４１には差分Δｔ１に応じて第２〜第４の画像ステーションのアクチュエータ２５を駆動する最適な制御値Ａ２〜Ａ４をそれぞれ出力する。
　【００４０】
　４２は第３カウンタ回路で、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣに同期して入力されるＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを開始し、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成する基準色となるシアン用のレジストマーク画像を検出して画像データＣＣＤ２Ｐが出力された時点でＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを終了し、カウント値ｔ０２を図示しないレジスタに保持するとともに、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣに同期して入力されるＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを開始し、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成する第２〜第４ステーションに対するレジスト画像を検出して画像データＣＣＤ２Ｐが出力された時点でＸ１ＣＬＯＣＫのカウントを終了し、カウント値ｔ２を後段のコンパレータ４３に出力する。
　【００４１】
　コンパレータ４３は、上記レジスタに保持されるカウント値ｔ０２と第３カウンタ回路４２がカウントしたカウント値ｔ２とを比較し、その差分Δｔ２を第２ＲＯＭ４１に選択信号として出力する。第２ＲＯＭ４１には差分Δｔ２に応じて第２〜第４の画像ステーションのアクチュエータ２６，２７を駆動する最適な遅延制御値ＤＭ１，ＤＹ１，ＤＢＫ１をそれぞれ出力するか、または差分Δｔ２に応じて画像書き込みタイミングを決定する垂直同期信号出力タイミングを調整する。
　【００４２】
　なお、マーク検出器５，６は図４に示す基準１，２から主走査方向の読み取りを開始するように位置決めされている。
　【００４３】
　次に図５，図６を参照しながら図４の動作について説明する。
　【００４４】
　図５は、図４に示したマーク検出器５，６によるレジストマーク１１，１２の読み取り動作を説明する図である。
　【００４５】
　この図において、１Ａはシアン用の書込み出力を示し、１Ｂは第２〜第４ステーションに対応する書込み出力を示す。３Ａはマーク読取りデータで、基準色となるシアンステーションで形成されたレジストマーク１１，１２を構成するシアン用のレジストマーク画像に対する書込み出力１Ａに対する２値化出力に対応する。３Ｂはマーク読取りデータで、第２〜第４ステーションで形成されたレジストマーク画像に対する書込み出力１Ｂに対する２値化出力に対応する。
　【００４６】
　搬送ベルト４の両端所定位置に転写されたレジストマーク１１，１２がマーク検出器５，６で検出されると、まずシアン用のレジストマーク画像に対する画像データＣＣＤ２Ｐ，ＣＣＤ１Ｐの中心画素は、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣよりそれぞれ時間ｔ０１，ｔ０２（カウント値ｔ０１，ｔ０２）の時間位置にシアン用のレジスト画像信号として得られる。
　【００４７】
　しかし、第２〜第４ステーションで形成されたレジストマーク画像に対する書込み出力１Ｂのように書き込み位置がずれると、カウント値ｔ０１とカウント値ｔ１は一致しても、カウント値ｔ０２とカウント値ｔ２との値は一致しなくなり、例えばｔ０２＞ｔ２となると、基準色シアン画像に比べて第２〜第４ステーション画像は小さくなり、この縮小倍率誤差がコンパレー４０により第２〜第４の画像ステーションに設けるアクチュエータ２５を駆動制御するための倍率制御値を選択する選択信号が第２ＲＯＭ４１へ出力される。
　【００４８】
　図６は、図４の動作を説明するタイミングチャートであり、図４と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００４９】
　以下、倍率誤差，レフトマージンずれ量検知動作について説明する。
　【００５０】
　マーク検出器５，６は、クロックジェネレータ３３から送出タイミング▲１▼〜▲３▼で出力される１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣ（図４）に同期して搬送されるレジストマーク１１，１２を構成する基準色に対応するシアン用のレジストマーク画像を読み取り、図６に示す画像データＣＣＤ１Ｐ，ＣＣＤ２Ｐを順次出力するが、送出タイミング▲１▼においては、マーク検出器５，６がレジストマーク１１，１２を読み取っていないため、シアン用画像信号は出力されない。そして、送出タイミング▲２▼において、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣから時間ｔ１（図５に示した時間ｔ０１に等しい）の時点で、マーク検出器５から検出されたレジストマーク１１を構成するシアン用のレジストマーク画像に対する検出信号を２値化した画像データＣＣＤ１Ｐが得られる。そして、送出タイミング▲３▼において、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣから時間ｔ０２の時点で、マーク検出器５から検出されたレジストマーク１１を構成するシアン用のレジストマーク画像に対する検出信号を２値化した画像データＣＣＤ２Ｐが得られる。
　【００５１】
　このようにして、２値化回路３２ａ，３２ｂから画像データＣＣＤ１Ｐ，ＣＣＤ２Ｐが得られると、第２カウンタ回路３９，第３カウンタ回路４２によるカウント処理が上述したように開始され、そのカウント値ｔ０１，ｔ０２が一旦レジスタに退避され、コンパレータ４０，４３の一方に送出される。
　【００５２】
　そこで、まずコンパレータ４０は入力されるカウント値ｔ０１（基準色シアンの書込み位置基準）と順次入力される第２〜第４ステーションで形成された各レジストマーク画像の検出タイミングを第２カウンタ回路３９でカウントしたカウント値ｔ１とを比較し、その基準色差分Δｔ１（内容０）を第２ＲＯＭ４１に選択信号として出力する。これに呼応して第２ＲＯＭ４１より倍率補正制御信号が第２〜第４ステーションの各アクチュエータ２５に対して出力される。
　【００５３】
　一方、コンパレータ４３は入力されるカウント値ｔ０２と（基準色シアンの書込み位置基準）と順次入力される第２〜第４ステーションで形成された各レジストマーク画像の検出タイミングを第３カウンタ回路４２でカウントしたカウント値ｔ２とを比較し、その基準色差分Δｔ２（内容−１）を第２ＲＯＭ４１に選択信号として出力する。
　【００５４】
　これにより第２ＲＯＭ４１にあらかじめ記憶された倍率移動量とレフトマージン移動量が設定されたテーブルより各画像ステーションのアクチュエータ２５を駆動させるに最適な移動制御値（制御値Ａ２〜Ａ４）がそれぞれ出力されるとともに、レフトマージンの移動量となる遅延制御値ＤＭ１，ＤＹ１，ＤＢＫ１を第２ＲＯＭ４１の選択ポートＳに入力されるステーションセレクト信号に応じてそれぞれ順次出力する。
　【００５５】
　従って、この修正によって倍率誤差とレフトマージンずれが基準色であるシアン画像と画像ずれなく移動修正される。
　【００５６】
　次に走査線傾き量の補正処理について説明する。
　【００５７】
　上記同様に送出タイミング▲２▼の時点で送出された１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣに同期してマーク検出器５よりレジストマーク１１を構成するシアン用のレジストマーク画像を読み取り、２値化回路３２ｂより画像データＣＣＤ１Ｐが得られると、後段の排他的論理和ゲート３５ａにより、一方の入力であるところの１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣが消去されスタート信号ＳＴＡＲＴ１が生成され、このスタート信号ＳＴＡＲＴ１が第１カウンタ回路３４のＳＴＡＲＴ信号端子およびＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫのクロック入力ＣＬＫに入力する。これに呼応して第１カウンタ回路３４は、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウント処理を開始する。
　【００５８】
　次いで、送出タイミング▲３▼において、マーク検出器５はレジストマーク１１を構成するシアン用のレジストマーク画像を読み取り、２値化回路３２ａより画像データＣＣＤ２Ｐを出力する。次いで、後段の排他的論理和ゲート３５ｂよりストップ信号ＳＴＯＰ２を第１カウンタ回３４のＳＴＯＰ端子に入力することにより、１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣのカウント処理を停止し、それまでにカウントしたカウント数、すなわち基準色シアンの走査線傾き量ＮＯが得られ、この走査線傾き量ＮＯと、順次マーク検出器５が検出する第２〜第４ステーションに対応するレジストマーク画像に対応して排他的論理和ゲート３５ｂより出力されるストップ信号ＳＴＯＰ２が入力されるまでに第１カウンタ回路３４がカウントした第２〜第４ステーションに対応する走査線傾き量ＮＭとを比較して各画像ずれを差分演算し、後段の第１ＲＯＭ３５（アクチェエータ２６，２７を指定方向に移動するための制御値が格納される）に選択信号を出力する。
　【００５９】
　この走査線傾き補正制御値に応じて第２〜第４ステーションの各アクチュエータ２６，２７が反射体２４を適正な位置に位置決めする。この動作をマゼンタ，イエロー，ブラックのレジストマークについて同様に実行することにより、セレクタ回路３６に入力されるステーションセレクト信号に応じて各制御値ＡＤＭ，ＡＤＹ，ＡＤＢＫが各画像ステーションのアクチュエータ２６，２７に出力され、各反射体２４を適正な位置に位置決めし、走査線傾き量がそれぞれ修正される。
　【００６０】
　次にトップマージンずれの補正処理について説明する。
　【００６１】
　基準ステーションとなるシアン用のトップマージンに対する第２〜第４のトップマージン補正制御は、感光ドラム１Ｃにレジストマーク１１，１２を書き始めた時点、すなわちＣレジストマーク書込み信号がＶＳＹＮＣカウンタ３７ＣのＳＴＡＲＴ端子に送出された時点から開始され、このＣレジストマーク書込み信号がＶＳＹＮＣカウンタ３７ＣのＳＴＡＲＴ端子に送出されてから、ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｃによるカウント動作が開始する。
　【００６２】
　次いで、マーク検出器５がレジストマーク１１を構成するシアン用のレジストマーク画像の先頭マークを検出した時点で２値化回路３２ｂより出力される画像データＣＣＤ１Ｐに応じて出力されるスタート信号ＳＴＡＲＴ１が出力される間、ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｃがカウントした１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣの値、すなわち差分量Ｃ１を得る。この差分量Ｃ１が第２〜第４ステーションに対するトップマージ補正の基準値となる。
　【００６３】
　そこで、同様にしてマーク検出器５がレジストマーク１１を構成する第２〜第４ステーション用のレジストマーク画像の先頭マークを検出した時点で２値化回路３２ｂより出力される画像データＣＣＤ１Ｐに応じて出力されるスタート信号ＳＴＡＲＴ１が出力される間、ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫがカウントした１主走査周期信号ＣＤＨＳＹＮＣの値、すなわち差分量Ｍ１，Ｙ１，ＢＫ１と上記差分量Ｃ１とがそれぞれ個別に比較され、その相対差分が演算される。そして、その各相対差分値が各ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫより第３ＲＯＭ３８に出力される。
　【００６４】
　これに応じて、第３ＲＯＭ３８にあらかじめ記憶されるトップマージン補正値（シアン用のレジストマークを書き込んだ際に出力される値と比較した差分値）となる遅延信号ＤＥＬＡＹＭ，ＤＥＬＡＹＹ，ＤＥＬＡＹＢＫが第２〜第４ステーションのアクチュエータ２６，２７に出力するか、各画像ステーションに規定される垂直同期信号出力タイミングを調整することにより、トップマージン補正を実行する。これにより、シアン用の画像ステーションのトップマージンに残る第２〜第４のステーションのトップマージンを従属補正することができる。
　【００６５】
　なお、各ＶＳＹＮＣカウンタ３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫはマーク検出器５により順次検出される各画像ステーションのレジストマーク画像により出力される画像データＣＣＤ１Ｐに基づくスタート信号ＳＴＡＲＴ１によりカウント動作を終了するわけであるが、連続してレジストマーク画像を検出するため、必要のない位置の画像データＣＣＤ１Ｐでカウント動作が終了しないように、精度よく監視する必要がある。
　【００６６】
　なお、マーク検出器５，６によるレジストマーク１１，１２の検出が終了すると、搬送ベルト４に転写されたレジストマーク画像はクリーナ部材８により清掃され、次のレジストマーク書き込みに備える。
　【００６７】
　また、上記実施例においては、図１に示したように、基準ステーション、すなわちシアン用のステーションを固定配置し、この固定配置された画像ステーションで転写されたレジストマーク画像を基準として、各第２〜第４ステーションの光学走査系から発射される光ビームＬの光路長，走査長，走査方向を各第２〜第４ステーションのアクチュエータ２５〜２７を駆動して従属補正させる場合について説明したが、図７および図８に示すように、すなわち図７においては、手動調整ネジ４５〜４７を図２に示した各アクチュエータ２５〜２７の配設位置に対応する位置に設けることにより、画像形成装置本体の点検保守，微調整作業を軽減できる。また、図８に示すように、シアン用のステーションにもアクチュエータ２５〜２７を搭載して、画像形成装置本体の点検保守，微調整作業を軽減するとともに、意図的に基準ステーションの位置ずれを調整し、従属するステーションの補正調整範囲負担を軽減することも可能となる。
　【００６８】
　次に図９〜図１５を参照しながら本発明を適用可能な画像形成装置について説明する。
　【００６９】
　図９，図１０は本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図および要部拡大斜視図であり、図１および図２と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００７０】
　これらの図において、５１，５２は例えばステッピングモータで構成されるアクチュエータで、アクチュエータ５１は光学箱２３の遊貫穴に挿入される回転軸（図示しない）の中心ＬＬを基準として、上記光学箱２３を矢印ａ方向に上下移動させ、レーザ光源２２から感光ドラム１Ｃに発射される光ビームＬの光路長を調整し、倍率誤差を補正する。アクチュエータ５２は光学箱２３の遊貫穴に挿入される回転軸（図示しない）の中心ＬＬを基準として、上記光学箱２３を回転移動させて、感光ドラム１Ｃに描画される走査線の傾きを修正する。
　【００７１】
　これらの図から分かるように、図２に示した反射体２４を移動する代りに、光学箱２３を移動させる構成となる画像形成装置においても、本発明を適用可能となり、上記同様に走査線傾きおよび倍率補正を実行できる。
　【００７２】
　図１１〜図１３は本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図，要部拡大斜視図，要部断面図であり、図１および図２と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００７３】
　これらの図において、６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１ＢＫはフランジで、感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの両端部に固定され、フランジ６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１ＢＫの軸６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２ＢＫが軸受装置６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ，６３ＢＫの軸受け６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４ＢＫに回転自在に軸支される。軸受け６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４ＢＫは、図示しないガイド溝によりＡＡ方向に可動するように内ケース６５に支持されている。
　【００７４】
　各内ケース６５内の軸受け６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４ＢＫは、各バネ６６に付勢されるとともに、例えばステッピングモータで構成されるアクチュエータ６７の突起に当接し、このアクチュエータ６７の駆動に応じて軸６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２ＢＫをＡＡ方向に移動させる。６８はバネで、外ケース７０に収容される内ケース６５を付勢する。６９は例えばステッピングモータで構成されるアクチュエータで、バネ６８に付勢される内ケース６５をＢＢ方向（ＡＡ方向と直交する）に移動させる。なお、内ケース６５は、図示しないガイド溝によって外ケース７０にＡＡ方向とは直角方向のＢＢ方向に可動するように支持されている。
　【００７５】
　図１１に示すように、軸受装置６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ，６３ＢＫをＡＡ方向を水平方向に、ＢＢ方向を垂直方向に合せて各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの両端部に設け、一対のアクチュエータ６９を同時に同方向、すなわちＢＢ方向に駆動すると、感光ドラム、例えば感光ドラム１Ｃは走査光学装置から光ビームＬの発射方向と略平行に移動され、光路長が可変されて倍率誤差を補正可能となる。
　【００７６】
　また、一対のアクチュエータ６７のいずれか一方を移動すると、各アクチュエータ６７を互いに反対方向に駆動を与えることとなり、走査線傾きを補正することができる。また、一対のアクチュエータ６７を同時に駆動すれば、光ビームＬにより感光ドラム１Ｃに描画される走査線を平行移動することが可能となり、トップマージン補正も可能となる。
　【００７７】
　このように、図２に示した反射体２４，図１０に示した光学箱２３を個別に駆動させること以外に、感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫを個別に所定方向に移動させる機構となる画像形成装置にも、本発明による色ずれ量に対する補正処理を加えることが可能となる。
　【００７８】
　さらに、図１４に示すように、中間転写体８１を有する４ドラム方式のカラープリンタにおいても、本発明を容易に適用できるとともに、図１５に示すように、転写材として連続紙となるロール紙８２を使用する４ドラム方式のカラープリンタにも本発明を容易に適用可能となり、それぞれの画像形成処理で発生する色ずれを最適に補正できる。なお、上記適用例については、４ドラム方式のカラープリンタについて説明したが、例えば２色，または３色の画像形成装置、および多重画像形成装置にも本発明を適用することにより、画像ずれのない鮮明な画像を形成可能となる。
　【００７９】
　また、上記実施例においては、図２に示すように反射体２４をハの字形に一体形成し、その対向面に鏡面を配設して光ビームＬを感光体に走査する場合について説明したが、反射鏡の取り付け角度，鏡面数は上記実施例に限定されずに自由に設定でき、例えば反射体２４をＬ字形として形成してもよい。
　【００８０】
　さらに、上記各実施例において、アクチュエータ機構を例えばリニアステップアクチュエータで構成する場合について説明したが、通常のステッピングモータの軸にネジを切ったもの，カムを固着したものでもいいし、リニアモータ等で同様の機能を持たせることも、本発明のアクチュエータ機構として成立する。
　【００８１】
　また、上記実施例では、搬送体として搬送ベルト４を利用して、レジストマーク１１，１２を転写させる場合について説明したが、公知の電子写真プロセスを利用するものであれば、搬送される転写材上の位置，形状はレジストマーク１１，１２に限定されず、例えば『「』等のマークでもいいし、「−」，「｜」等のマークを個別に転写して画像位置ずれを検知するように構成しも同様の効果を期待できる。
　【００８２】
　さらに、上記実施例においては、搬送ベルト４に転写されたレジストマーク１１，１２を、例えばクリーニングブレード等のクリーナ部材８によりクリーニングする場合について説明したが、ファーブラシ方式やエアー吸引方式を利用することにより、搬送ベルト４に転写されて付着したトナーを効率よく回収して、画像位置ずれ検知のためのレジストマーク１１，１２の形成，読み取り時の誤差介入を防止できる。また、転写帯電器により感光ドラムに逆転写して、感光ドラム用のクリーナ部材で回収するように構成してもよい。
　【００８３】
　また、上記実施例においては、マーク検出器５，６によりレジストマーク１１，１２を読み取る場合について説明したが、マーク検出器の設置個数は２個に限定されず、さらに多くのマーク検出器を同一直線上または異なる直線上に複数個配設してレジストマーク１１，１２，またはこれに類するマークを読み取ることにより、各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの画像位置ずれを高精度に検出できる。
　【００８４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、
複数の画像形成手段により形成された各画像が転写される転写材を搬送する
検出手段により
、かつ、高精度
主走査方向及び副走査方向の
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明の一実施例を示す４ドラムフルカラー方式の画像形成装置の構成を説明する斜視図である。
　【図２】
　図１に示した走査ミラーと光学走査系との配置構成を説明する斜視図である。
　【図３】
　像担持体の画像ずれを説明する模式図である。
　【図４】
　図１に示したコントローラの内部構成を説明する制御ブロック図である。
　【図５】
　図４に示したマーク検出器によるレジストマークの読み取り動作を説明する図である。
　【図６】
　図４の動作を説明するタイミングチャートである。
　【図７】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図である。
　【図８】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図である。
　【図９】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図である。
　【図１０】
　図９に示した画像形成装置の光路系を説明する斜視図である。
　【図１１】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する斜視図である。
　【図１２】
　図１１に示した画像形成装置の要部を説明する斜視図である。
　【図１３】
　図１１に示した画像形成装置の要部を説明する断面図である。
　【図１４】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する断面図である。
　【図１５】
　本発明を適用する画像形成装置の一例を説明する断面図である。
　【図１６】
　４ドラムフルカラー方式の画像形成装置の構成を説明する概略図である。
　【図１７】
　画像ずれの種別を説明する模式図である。
　【図１８】
　光走査系の位置ずれに起因する画像ずれを説明する模式図である。
　【図１９】
　感光ドラム軸の位置ずれに起因する画像ずれを説明する模式図である。
　【図２０】
　光ビームの光路長誤差に起因する画像ずれを説明する模式図である。
　【図２１】
　光路長誤差に起因する倍率誤差を説明する模式図である。
　【符号の説明】
１Ｃ　感光ドラム
１Ｍ　感光ドラム
１Ｙ　感光ドラム
１ＢＫ　感光ドラム
２Ｃ　走査ミラー
２Ｍ　走査ミラー
２Ｙ　走査ミラー
２ＢＫ　走査ミラー
３Ｃ　光学走査系
３Ｍ　光学走査系
３Ｙ　光学走査系
３ＢＫ　光学走査系
４　搬送ベルト
５　マーク検出器
６　マーク検出器
１１　レジストマーク
１２　レジストマーク
１３　コントローラ