【事件の表示】
　特許第３０１８９１１号「高Ｎｉ鋼の連続鋳造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８９１１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０１８９１１号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、平成６年７月２０日に出願され、平成１２年１月７日に設定登録されたものであって、その発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｎｉを８〜１０ｗｔ．％含有する高Ｎｉ鋼を垂直−曲げ型連続鋳造機によって連続鋳造するに際し、
　鋳型内での鋳片のコーナー部表面温度の極小値（Ｔ1 ）、鋳片が前記鋳型を出てから上部矯正帯に至るまでの時間（ｔ）および前記鋳型を出てから前記上部矯正帯に至るまでの鋳片のコーナー部表面温度の平均値（Ｔ2 ）を算出し、算出した極小値（Ｔ1 ）、時間（ｔ）および平均値（Ｔ2 ）、および、予め測定した当該鋳造高Ｎｉ鋼の絞り値から、当該鋳造時における絞り値を推定し、この絞り値が５０％以上になるように、鋳造速度（Ｖc ）および２次冷却強度（Ｗ）を制御することを特徴とする高Ｎｉ鋼の連続鋳造方法。
【請求項２】　鋳造速度（Ｖc ）に依存して２次冷却強度（Ｗ）を、
Ｗ＜６００×Ｖc −３５０
　但し、    Ｗ　：ｌ／ｍ2 ・ｍｉｎ
　　　　    Ｖc ：ｍ／ｍｉｎ
となるように制御する請求項１記載の高Ｎｉ鋼の連続鋳造方法。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、
（１）甲第１号証：日本鉄鋼協会共同研究会第１１０回製鋼部会（平成６年３月１０日開催）資料（鋼１１０−自−４）「垂直−曲げ型連鋳機による９％Ｎｉ鋼鋳造技術」第１〜１０頁
（２）甲第２号証：日本鉄鋼協会共同研究会第９７回製鋼部会（昭和６２年９月３、４日開催）資料（鋼９７−自−４）「連鋳製９％Ｎｉ鋼の表面欠陥発生機構の考察」第１〜３頁
（３）甲第３号証：日本鉄鋼協会　生産技術部門　分野別部会要領（平成７年４月１９日発行）
を提示して、次の理由１、２により本件発明１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明１、２は、いずれも甲第１号証に記載された発明と同一のもの、あるいは、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
理由２
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３、甲第１、２号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した証拠にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　「垂直−曲げ型連鏡機による９％Ｎｉ鋼鋳造技術」に関して、次の記載がある。
イ、「９％Ｎｉ鋼はオーステナイト凝固のため、高温延性に乏しく、割れ感受性が高いため、連続鋳造においては成分調整および鋳片温度管理が特に重要である。」（第１頁第１〜２行）
ロ、「９％Ｎｉ鋼の高温延性値は鋼中の不純物元素［Ｓ］、［Ｎ］によって大きく影響される。・・・［Ｓ］＝０．００２％の時に、８００℃以上で絞り値６０％以上が確保できる。」（第２頁第２〜５行）
ハ、「スプレーパターンを検討するにあたり考慮したのは以下の２点である。１）上部及び下部矯正帯において鋳片表面温度が８５０℃以上とする。２）鋳片表面温度は矯正点以外でも８５０℃以下にならないこと。」（第６頁第１〜３行）
　また、図４、５には次のような関係の図が示されている。
ニ、「さらに図４には、いったん７５０℃まで冷却した後、復熱させた場合（パターンＣ）の絞り値と復熱温度との関係を示す。」（第３頁第５〜７行）
ホ、「つぎに、冷却−復熱サイクルを伴う場合の絞り値と冷却温度との関係を図５に示す。復熱温度は１０００℃とした（パターンＢ）」（第４頁第２〜３行）
　さらに、実際の鋳造条件として、表３には、
鋳造速度０．８０〜０．８５ｍ／ｍｉｎ、比水量０．３８ｌ/Kg-steelであることなどが記載され、図７には、スラブ幅方向距離に対する鋳片表面温度分布の図が示され、図８には、９％Ｎｉ鋼のＣ断面マクロ写真がスケールとともに示されている。
（２）甲第２号証
　「連鋳製９％Ｎｉ鋼の表面欠陥発生機構の考察」（報文の題）のために使用した連鋳機の仕様として、
表２には、鋳造速度：０．８５ｍ／ｍｉｎ、比水量０．６５ｌ/Kg 、二次冷却帯長さ：１６．９ｍであることが記載され、図１には、スラブ幅方向キョリに対する割れ個数の分布図が示されている。
　
　なお、甲第３号証は、甲第１、２号証の製鋼部会が属する生産技術部門分野別部会の要領である。
　
４、当審の判断
４−１、理由１について
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　本件発明１は、高Ｎｉ鋼を垂直−曲げ型連続鋳造機によって連続鋳造するに際し、ある鋳造速度（Ｖc ）および２次冷却強度（Ｗ）に対し、鋳型内での鋳片のコーナー部表面温度の極小値（Ｔ1 ）、鋳片が前記鋳型を出てから上部矯正帯に至るまでの時間（ｔ）および前記鋳型を出てから前記上部矯正帯に至るまでの鋳片のコーナー部表面温度の平均値（Ｔ2 ）を算出し、算出した極小値（Ｔ1 ）、時間（ｔ）および平均値（Ｔ2 ）、および、予め測定した当該鋳造高Ｎｉ鋼の絞り値から、当該鋳造時における絞り値を推定し、この絞り値が５０％以上になるように、前記鋳造速度および２次冷却強度を制御するものである。
　これに対し、甲第１号証には、高Ｎｉ鋼を垂直−曲げ型連続鋳造機によって冷却−復熱サイクルを伴う連続鋳造を行う場合において、冷却温度を７５０℃とした場合の絞り値と復熱温度との関係や、復熱温度を１０００℃とした場合の絞り値と冷却温度との関係について記載されており（前記摘記ニ、ホ参照）、このことから、甲第１号証には、鋳型内での鋳片のコーナー部表面温度の極小値（Ｔ1 ）、前記鋳型を出てから前記上部矯正帯に至るまでの鋳片のコーナー部表面温度の平均値（Ｔ2 ）、および、予め測定した鋳造高Ｎｉ鋼の絞り値から、鋳造時における絞り値を推定することが示唆されているといえるが、甲第１号証には、前記の各温度と絞り値の結果から、２次冷却強度の決定において、鋳片表面温度が８５０℃以下にならないようにすること（前記摘記ハ参照）、および、実際の鋳造条件が記載されているにすぎない。
　そうすると、甲第１号証には、本件発明１を構成する事項である、「鋳型内での鋳片のコーナー部表面温度の極小値（Ｔ1 ）、鋳片が前記鋳型を出てから上部矯正帯に至るまでの時間（ｔ）および前記鋳型を出てから前記上部矯正帯に至るまでの鋳片のコーナー部表面温度の平均値（Ｔ2 ）を算出すること、および、これらの算出値から、「当該鋳造時における絞り値を推定し、この絞り値が５０％以上になるように、鋳造速度（Ｖc ）および２次冷却強度（Ｗ）を制御すること」については何ら記載されていないから、この点で本件発明１と甲第１号証に記載のものとは相違する。
　さらに、甲第２号証には、９％Ｎｉ鋼を垂直−曲げ型連続鋳造機によって連続鋳造する際の各種鋳造条件の値は記載されているが、高Ｎｉ鋼を連続鋳造する際の鋳造速度（Ｖc ）および２次冷却強度（Ｗ）を制御することに関しては何ら関連する記載はない。
　そして、本件発明１は、前記相違するとしてあげた事項を含む請求項１に記載のようにすることにより、９％Ｎｉ鋼の連続鋳造の際に、実際の冷却パターンに近い熱履歴を与えて熱間延性挙動を評価したので、連鋳機内の割れ発生条件を高精度で求めることができるようになり、ＰおよびＳ等の不純物成分を極限まで低減しなくても粒界割れを防止でき、表面の割れを完全に防止することが可能となる（段落【００４１】参照）という特許明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とすることも、また、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、本件発明２は本件発明１を引用した発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２も、甲第１号証に記載された発明とすることも、また、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　よって、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
４−２、理由２について
　特許異議申立人が理由２の根拠としてあげているのは次の（Ａ）、（Ｂ）のとおりである。
（Ａ）図７〜９では、保持時間（ｔ）が長ければ絞り値は向上するが、図１０〜１２では、経過時間（ｔ）が長ければ温度が低下し、図３に示されるように絞り値も低下するから、両者のｔは同一視できるものではなく、さらに、両者の図で用いられるＴ２も同様であって、そのため図１３は、鋳造速度（Ｖc ）と２次冷却強度（Ｗ）と絞り値の関係を正確に表していない。（異議申立書第８頁第２行〜第９頁第２３行参照。）
（Ｂ）ｔとＴ２は、どことどこの間のものなのか明確でなく、発明の構成が不明確になっている。（異議申立書第１０頁第２行〜第１１頁第６行参照。）
　そこで検討する。
　まず、（Ａ）について、図３では、熱履歴が図６と異なり復熱しないパターンのものであるから、図１０〜１２の温度に対する絞り値を求める際に、図３における温度と絞り値の関係を用いるのは適当でない。さらに本件発明１では、鋳片の表面温度の熱履歴を図６のように仮定して、図７〜９を得て、それを絞り値の推定に使用して、前記した明細書に記載の所定の作用効果を得ることができるものであり、図１０〜１２で用いられる実際のＴ２に対して図６で定義したＴ２を用いることの有効性が確認されるものである。
　よって、（Ａ）の主張には理由がない。
　つぎに、（Ｂ）について、ｔおよびＴ２は、鋳片が前記鋳型を出てから上部矯正帯に至るまでの時間および鋳片のコーナー部表面温度の平均値であることは、請求項１の記載から明らかであり、明細書の段落【００２７】の「極小値（Ｔ１）が与えられた直後（鋳型出口を出た直後）に温度が上昇してから上部矯正帯の入口に至るまでの時間（ｔ）」などの記載においても、ｔやＴ２の始まりが温度の上昇した点をさすものとは解せない。
　よって、（Ｂ）の主張にも理由がない。
　したがって、本件特許の明細書の記載に不備があるものではないから、理由２についての特許異議申立人の主張も採用することはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）