【事件の表示】
　特許第２８９４３５１号「衛生洗浄装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９４３５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８９４３５１号に係る出願は、平成３年７月３１日に出願された特願平３−１９２０８４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１０年６月２３日に特願平１０−１９３７１５号として特許出願したものであり、平成１１年３月５日に特許の設定登録がなされ、その後、向井清から異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月２３日に訂正請求がなされたものである。
（二）訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「洗浄水を用いて人体局部を洗浄する衛生洗浄装置であって、前記人体局部に向けて洗浄水を噴出するノズル手段と、該ノズル手段に至る洗浄水を瞬間的に直接加熱する加熱手段と、洗浄水中に空気を混入し、気液二相流とする空気混入手段とを備え、前記空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段により供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、前記空気混入部を前記ノズル手段よりも上流側の洗浄水管路に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置。」
  訂正事項ｂ：特許明細書【００１０】段落の記載を、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
  「【課題を解決するための手段およびその作用・効果】かかる課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の衛生洗浄装置は、洗浄水を用いて人体局部を洗浄する衛生洗浄装置であって、前記人体局部に向けて洗浄水を噴出するノズル手段と、該ノズル手段に至る洗浄水を瞬間的に直接加熱する加熱手段と、洗浄水中に空気を混入し、気液二相流とする空気混入手段とを備え、前記空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段により供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、前記空気混入部を前記ノズル手段よりも上流側の洗浄水管路に配設したことを特徴とする。」
（三）訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　訂正事項ａ中の「前記空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段により供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、」という訂正は、空気混入手段を限定的減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書【００１３】段落の「そして、洗浄水への空気混入を強制的な空気混入とし、洗浄水への空気の混入量がエジェクタ効果のみを利用して洗浄水への空気混入を図る場合よりも多い気液二相流とするようにすることができる。こうすれば、洗浄水水量が少ない場合であっても、洗浄水に充分な量の気泡を混入できると共に、洗浄水に混入して存在する気泡の数が増えるので、上記の乱流作用が大きくなり洗浄水の温度ムラをより一層緩和することができる。よって、温度ムラがより少ない洗浄水を噴出でき、高い使用感を与えることができる。しかも、強制的な空気混入を、上記した多孔質の吸引ヘッドの空気混入領域に強制的に空気を圧送し、この空気混入領域で、洗浄水に強制的に空気を混入させることもできる。こうすれば、より多量の微細な気泡を洗浄水に混入でき、気液二相流での泡沫度をより高めることができる。よって、泡沫度のより高い洗浄水により、より高い節水効果と省エネルギー効果を得ることができる。」という記載、特許明細書【００３１】段落の「この構成では、コンプレッサ１１によって空気を吸引ヘッド８から内部流路に強制的に送り込むので、洗浄水の流速が低くて内部流路の内圧が低下しない場合でも、空気を確実に送り込める。また、強制的な空気混入により、洗浄水における気泡の数を増大させるので、この気泡による乱流作用が大きくなり洗浄水の温度ムラをより一層緩和することができる。よって、温度ムラがより少ない洗浄水を噴出でき、高い使用感を与えることができる。そして、洗浄水の流量に比例するようにコンプレッサ１１からの空気の流量を調整すれば、ボイド率をほぼ一様に設定できる。このため、洗浄水の流量に関係なく泡沫度がほぼ等しい気液二相流の洗浄水として供給できる。したがって、エジェクタ効果のみを利用するものでは、流量が小さく内部流速が上がらないと吸引空気の量も小さくなって泡沫度が高くならないが、コンプレッサ１１を組み込むことにより、このような障害が解消される。」という記載を根拠とするものであるから、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項ｂに係る訂正は、前記特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正事項ａに係る訂正に伴う明瞭でない記載の釈明に該当し、前記訂正事項ａに係る訂正についての検討で示した理由により、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  ２．独立特許要件について
　（１）訂正後発明
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】洗浄水を用いて人体局部を洗浄する衛生洗浄装置であって、前記人体局部に向けて洗浄水を噴出するノズル手段と、該ノズル手段に至る洗浄水を瞬間的に直接加熱する加熱手段と、洗浄水中に空気を混入し、気液二相流とする空気混入手段とを備え、前記空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段により供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、前記空気混入部を前記ノズル手段よりも上流側の洗浄水管路に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置。
　【請求項２】前記空気混入手段は、前記洗浄水に強制的に空気を混入し、前記洗浄水への空気の混入量がエジェクタ効果のみを利用して洗浄水に空気混入を図る場合よりも多い前記気液二相流とする強制空気混入手段を有する、請求項１記載の衛生洗浄装置。
　【請求項３】前記強制空気混入手段は、洗浄水の流量に比例するように空気の混入量を調整する手段を有する、請求項２記載の衛生洗浄装置。
　【請求項４】前記強制空気混入手段は、洗浄水の流量に関係なく泡沫度がほぼ等しい気液二相流とするよう空気の混入量を調整する手段を有する、請求項２又は請求項３記載の衛生洗浄装置。
  （２）引用刊行物
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した特開昭５６−７０３３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　ア）「局部を温水にて洗浄するノズルを設けた局部洗浄装置において、当該ノズル付近に、加熱装置から導かれた温水に空気を混入させるための空気吸引部を形成したことを特徴とする局部洗浄装置。」公報第１頁左欄。
　イ）「水の流れは第１図のフローチャートに示すように、水道管（１）から止水栓（２）、ストレーナー（３）、逆流防止弁（４）、電磁弁（５）、水勢調節弁（６）、加熱装置（７）、真空破壊弁（８）を経て噴射ノズル（９）から局部に噴射されることになる。」公報第２頁右上欄。
　ウ）「第２図はノズル（９）部の断面を示すもので、便器本体（１０）の後方、便座（１１）の下部に配設される本ノズル（９）は第１ノズル（１２）及びノズル本体（１５）より構成され、内径１ｍｍ程度の第１ノズル（１２）より噴射された温水は、ノズル本体（１５）に設けられた空洞（１６）を通り、途中で約９０度水流の方向が曲げられて噴射口（１３）より局部に向かって噴射されるが、第１ノズル（１２）の噴射口（１７）付近には空気吸引口（１４）が設けられているので、温水は空気を吸引し、泡を混入する状態となった温水が直径２〜２．５ｍｍの噴射口（１３）より噴射されることになる。」後方第２頁右上欄〜第２頁左した欄。
　前記ア）〜ウ）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、洗浄水を用いて人体局部を洗浄する局部洗浄装置において、人体局部に向けて洗浄水を噴射する噴射口（１３）を有するノズル本体（１５）と、ノズル本体（１５）に至る洗浄水を加熱する加熱装置（７）と、洗浄水中に空気泡を混入した流れを形成するための空気混入手段と、空気混入手段は、ノズル本体（１５）の噴射口（１３）の上流側の空洞（１６）に加熱装置（７）により加熱された洗浄水を噴射する噴射口（１７）を有する第１ノズル（１２）と、ノズル本体（１５）に形成された空気吸引口（１４）により構成される局部洗浄装置が記載されている。
  同じく、当審が通知した取消理由に引用した特開平１−３１８６２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　エ）「空気混合手段であるアスピレータ７は、第５図に示すように、洗浄水用の流入口７１と、流出口７２との間の直線状流路中に、断面積を絞ったノズル部７３を設けるとともに、このノズル部７３に空気流入口７４を連通させたものであって、洗浄水がノズル部７３を通過する際に生ずる減圧によって、空気が吸い込まれて洗浄水中に空気が混合される。空気ポンプ４に出力の小さいものを使用することができるようにしているわけである。」公報第２頁左下欄。
　オ）「第６図に回路図を示す。図中１０はマイクロコンピュータによって構成された制御回路であり、上記ポンプ３や空気ポンプ４、あるいは電磁弁６が夫々ポンプ駆動回路１１と空気ポンプ駆動回路１２と電磁コントロール回路１３を介して接続されている」公報第２頁右下欄。
　カ）「ここにおいて、強弱スイッチ１４ｃ、１４ｄによって強弱レベルを切り換えたならば、制御回路１０は空気ポンプ３の出力調整を行ない、第７図（ａ）に示すように、強弱レベルに関係なく一定の吐水量とされている洗浄水に対する空気の混合量を変化させる。」公報第３頁左上欄。
　キ）「この強弱調整の際に、ポンプ３の出力調整も行って、弱の時には吐水量を少なく、強の時には吐水量を多くしてもよい。第８図はこの場合を示している。更に、第１４図に示すように、吐水量を増減させるスイッチ１４ｆ、１４ｇをスイッチ１４に追加して、第９図に示すように、洗浄水の吐水量の増減と、混合する空気の比率の調整とを別個に調整できるようにしてもよい。」公報第３頁右上欄。
  前記エ）〜キ）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、洗浄水を用いて局部を洗浄する局部洗浄装置であって、前記局部に向けて洗浄水を噴射するノズルと、該ノズルに至る洗浄水を加熱する加熱手段と、洗浄水に空気を混入して気泡を含ませる空気混合手段とを備え、前記空気混合手段は、洗浄水に空気を強制的に供給する空気ポンプと、空気を気泡として洗浄水中に混入させるアスピレータとで構成し、前記アスピレータは、洗浄水流路中に断面積を絞ったノズル部を設け、このノズル部に空気ポンプと連通する空気流入口を連通させ、空気ポンプからの強制的に供給される空気と、ノズル部を通過する洗浄水の減圧によて吸引される空気とを洗浄水に供給する構成とし、前記アスピレータを前記ノズルの上流側の洗浄水管路に設けた局部洗浄装置が記載されている。
　また、異議申立人が甲第２号証として提出した「ＴＯＴＯウオシュレット水道直結タイプ」カタログ、東陶機器株式会社１９８４年１０月発行（以下、「引用例３」という。）には、温水気泡入り局部洗浄装置において、ノズル手段に至る洗浄水を瞬間的に直接加熱する加熱手段を設けた構成が記載されている。
  （３）対比
　訂正後の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「噴射口１３を有するノズル本体１５」、「加熱装置７」、　「洗浄水中に空気泡を混入した流れを形成するための第１ノズル１２とノズル本体１５に設けた空気吸引口」は、請求項１発明における、「ノズル手段」、「加熱手段」、「洗浄水中に空気を混入し、気液二相流とする空気混入手段」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において、両者の構成は相違する。
　一致点：洗浄水を用いて人体局部を洗浄する衛生洗浄装置であって、前記人体局部に向けて洗浄水を噴出するノズル手段と、該ノズル手段に至る洗浄水を加熱する加熱手段と、洗浄水中に空気を混入し、気液二相流とする空気混入手段とを備え、前記空気混入手段を噴射口よりも上流側に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置。
　相違点１：訂正後の請求項１に係る発明においては、加熱手段が、洗浄水を瞬間的に直接加熱するとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、加熱手段の具体的な構成が記載されていない点。
　相違点２：訂正後の請求項１に係る発明においては、空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段により供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、空気混入部をノズル手段よりも上流側の洗浄水管路に配設したのに対して、引用例１記載の発明においては、洗浄水に空気を混入させる空気混入手段を、ノズル本体の噴射口の上流側の空洞に洗浄水を噴射する噴射口を有する第１ノズルとノズル本体に形成された空気吸引口により構成し、空気混入部をノズル本体部に配設した点。
　（４）判断
　前記相違点について検討する。
  先ず、相違点１について検討する。
  衛生洗浄装置において、洗浄水を瞬間的に直接加熱する加熱手段は、引用例３に記載されており、引用例１記載の発明に、引用例３の加熱手段の構成を適用して前記相違点１にあげた訂正後の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
  次に、相違点２について検討する。
　引用例２記載の発明における、「空気混合手段」、「空気ポンプ」は、訂正後の請求項１に係る発明における、「空気混入手段」、「強制空気供給手段」に対応するものであるから、引用例２には、空気混入手段を、洗浄水に空気を強制的に供給する強制空気供給手段と、空気を洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して前記強制空気供給手段と洗浄水管路内に流れる洗浄水の吸引効果とにより供給される空気を洗浄水に混入させる空気混入部とで構成し、前記空気混入部を前記ノズル手段よりも上流側の洗浄水管路に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置が記載されている。
　空気混入手段の構成について、訂正後の請求項１に係る発明と引用例２記載の発明を対比すると、訂正後の請求項１に係る発明においては、空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して洗浄水に供給するのに対して、引用例２記載の発明においては、空気を気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して洗浄水に供給するとした点である。
　訂正後の請求項１に係る発明における前記相違点にあげた「空気を微細な気泡として洗浄水中に混入させる空気混入領域を介して洗浄水に供給する」という構成の技術的意義について、特許明細書の【００１３】段落中には、「しかも、強制的な空気混入を、上記した多孔質の吸引ヘッドの空気混入領域で、洗浄水に強制的に空気を混入させることもできる。こうすれば、より多量の微細な気泡を洗浄水に混入でき、気液二相流での泡沫度をより高めることができる。よって、泡沫度のより高い洗浄水により、より高い節水効果と省エネルギー効果を得ることができる。」と記載されており、気液二相流での泡沫度をより高めることを技術的意義としている。
　一方、引用例２記載の発明において、洗浄水に空気を混入する課題として、「【課題を解決するための手段】しかして本発明に係る局部洗浄装置は、局部に向けて洗浄水を噴射するノズルを備えるとともに、この洗浄水に空気を混入して気泡を含ませる空気混入手段を備えている局部洗浄装置において、洗浄水と空気との混合比率を変える比率調整手段を備えていることに特徴を有している。＜作用＞本発明によれば、比率調整手段によって洗浄水と空気との混合比率を変えることによって、洗浄水に含まれる気泡によるところの刺激レベルを調整することができる。」（公報第２頁左欄）と記載されており、引用例２記載の発明における空気混入手段の構成は、「空気混合手段であるアスピレータ７は、第５図に示すように、洗浄水用の流入口７１と、流出口７２との間の直線状流路中に、断面積を絞ったノズル部７３を設けるとともに、このノズル部７３に空気流入口７４を連通させたものであって、洗浄水がノズル部７３を通過する際に生ずる減圧によって、空気が吸い込まれて洗浄水中に空気が混合される。空気ポンプ４に出力の小さいものを使用することができるようにしているわけである。図中７５は洗浄水が空気流入口７４側に入るのを防止する逆止弁である。第１５図に示すように、ノズル部７３に対して空気流入口７４を鉛直上方側に位置させる場合には、逆止弁７５はなくともよい。」（公報第２頁左下欄）と記載されており、引用例２記載の発明においては、洗浄水に供給される空気は、空気流入口と逆止弁との間隙、又は、空気流入口の先端ノズルから洗浄水中に供給されるものであり、強制空気供給手段の出力を制御することにより、洗浄水中に混入する空気の混合比率を調整するものであるから、空気を微細な気泡として洗浄水に混入させる空気混入領域という訂正後の請求項１に係る発明の構成とは相違する。
　そうしてみると、空気混入手段の構成において、訂正後の請求項１に係る発明と引用例２記載の発明は相違するものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点２にあげた訂正後の請求項１に係る発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえたものとは認めることができない。
　また、訂正後の請求項２〜４に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、前記訂正後の請求項１に係る発明の対比・判断で示したと同様の理由により、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
  したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
  ３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（四）異議申立についての判断
　１．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項２〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものであると主張している。
　２．当審の判断
　前記（三）訂正の適否の２．独立特許要件についてのところで示したとおり、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、異議申立人の提出した甲第１〜３号証に記載された発明であるとも、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
  ３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）