【事件の表示】
　特許第２７２９４９７号「加熱蒸散体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２９４９７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２９４９７号は、昭和６３年１２月２９日に特願昭６３−３３４１８５号として出願され、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、縣淳一より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求
１．訂正の内容
▲１▼特許請求の範囲の請求項１に係る記載「薬剤を担持した担持物を加熱するための加熱蒸散体であって、該蒸散体の発熱部に隣接する放熱部の外表面にセラミックを保持させたことを特徴とする加熱蒸散体。」を、「液体式加熱蒸散器の吸液芯を加熱するための加熱蒸散体であって、該蒸散体の発熱部に隣接する放熱部の外表面にセラミックを」保持させたことを特徴とする加熱蒸散体。」と訂正する。
▲２▼明細書２頁９行の「薬剤を担持した担持物」を「液体式加熱蒸散器の吸液芯」と、同２０頁１２行〜１５行の「薬剤の担持物が・・・液体蚊取器の吸液芯にあっては」を「薬剤の担持物が液体蚊取器の吸液芯にあっては」と、同３０頁２行〜６行の「薬剤の担持物が・・・液体式加熱蒸散器の吸液芯にあっては、」を「薬剤の担持物が液体式加熱蒸散器の吸液芯にあっては、」とそれぞれ訂正する。
▲３▼同１８頁８行の「第１図は本発明実施の１例」を「第１図は参考例」と、同１９頁１３行の「第３図は本考案実施の更に他の１例」を「第３図は他の参考例」と、同１９頁２行の「他の１例」を「１例」と訂正し、同１９頁９行目の後に「本発明でいう液体式加熱蒸散器の吸液芯の加熱とは、この図に示されているように、リング状発熱体内にその内径よりも径が小さい吸液芯を配置した状態での加熱をいう。」を挿入する。
▲４▼同３０頁１２〜１５行の「第１図は、本発明実施の１例を示す縦断面図、第２図は本発明実施態様の他の１例を示す縦断面図、第３図は本発明実施態様の更に他の１例を示す縦断面図である。」を「第１図は、参考例を示す縦断面図、第２図は本発明実施態様の１例を示す縦断面図、第３図は他の参考例を示す縦断面図である。」と訂正する。
▲５▼同１９頁１１〜１２行の「又上記第１〜２図のセラミック（４）は板状の放熱部自体であってよい。」を削除する。
▲６▼同２５頁１０行の「第１図に示す容器（３）」を「第２図に示す容器（ｃ）」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼は、「薬剤を担持した担持物」を「液体式加熱蒸散器の吸液芯」に訂正するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項▲２▼は、訂正事項▲１▼に伴う訂正である。また、訂正事項▲３▼乃至▲５▼は、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項▲６▼は、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、明細書の記載が不備であるから特許法３６条４項に規定する要件を具備しない特許出願に対してなされたというにあるところ、明細書の記載からは、初期の殺虫力を大幅に向上するという効果を確認することができるので、訂正された明細書は、当業者が実施をすることができる程度に記載されているといえ、また「ＩＩＩ．１．特許異議申立の理由の概要」に記載したその他の特許異議申立の理由についても、「３．判断」の項に記載のように理由がないものであるから、訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４，２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立
１．特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることがでいたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭５９−２０１８９３号（実開昭６１−１１６０９３号）のマイクロフイルム
甲第２号証：特開昭５７−８２９９１号公報
２．甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、
「本考案は、正特性サーミスタを発熱源とし、電子蚊取器等に使用される正特性サーミスタ装置に関し、薬剤を載せる放熱板を絶縁磁器板によって構成することにより、放熱板における温度降下を抑えて表面温度を上昇させる…」（明細書１頁末行〜２頁４行）、
「本考案に係る正特性サーミスタ装置は、絶縁磁器で成る放熱板を備えているから、放熱板における温度降下を抑えて表面温度を上昇させることができる。このため、この放熱板上に載せられる薬剤に対する加熱温度が高くなり、殺虫ガスの発生効率を向上させることができる。」（同５頁５〜１０行）、及び
「９は薬剤８（第３図参照）を載せる放熱板で、アルミナ等の耐熱性の高い絶縁磁器によって構成されている。」（同６頁２〜４行）が、
　甲第２号証には、
「平板状金属基体の一平面上にホーロー層を形成し、該金属基体の金属露出面に、オーム性接触電極を有する複数個の正特性発熱素子の主面の一方を順次固着して配置した後、前記正特性発熱素子の電極部及び前記金属露出面の一部にそれぞれ給電用端子を接続するとともに前記金属基体を所定の形状に切断、加工することを特徴とする正特性発熱体の製造方法。」（特許請求の範囲の項）、
「この金属基体の一平面上にＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｂ２Ｏ３，ＭｇＯ、ＣａＯ等の成分に、アルカリ金属成分を適量加えた組成から成るガラスフリット１００重量部に対し、ミル添加物として粘土１重量部、水ガラス１０重量部、ＴｉＯ２５〜１０重量部、ＢａＯ１〜５重量部、水３５〜４０重量部を加えて２時間ミル引きして作製したスリップを、スプレーガンを用いて吹き付けた後乾燥し、５５０℃、５〜１５分焼付してホーロー層を約３００μｍ程度の厚みで形成させる。」（２頁左下欄１３行〜右下棚２行）、
「（１）熱応答性が良好であり、発熱素子から発生する熱が効率良く、且つ均質にホーロー層に伝達され、十分な発熱効果が得られる。」（３頁石下欄１４〜１６行）が、それぞれ記載されている。
３．判断
　本件発明は、「液体式加熱蒸散器の吸液芯を加熱するための加熱蒸散体」に係るものであるところ、甲第１号証及び甲第２号証には、上記加熱蒸散体に関し言及されているところは全くない。
　そして、本件発明は、本件明細書に記載のように、吸液芯の目詰まりがなく、長期間にわたって安定した揮散が得られる上、初期の殺虫成分の揮散量がきわめてアップするという顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
　　「液体式加熱蒸散器の吸液芯を加熱するための加熱蒸散体であって、該蒸散体の発熱部に隣接する放熱部の外表面にセラミックを保持させたことを特徴とする加案蒸散体。」
　　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の発明の詳細な説明の欄における（イ）第２頁９行目の「薬剤を担持した担持物」を、「液体式加熱蒸散器の吸液芯」と訂正する。
　また、同様の目的で、（ロ）特許明細書第２０頁１２行目「薬剤の担持物が」から１４〜１５行目「液体蚊取器の吸液芯にあっては」までを、「薬剤の担持物が液体蚊取器の吸液芯にあっては」と訂正し、（ハ）同書第３０頁２〜３行目「薬剤の担持物が」から６行目「液体式加熱蒸散器の吸液芯にあっては、」までを、「薬剤の担持物が液体式加熱蒸散器の吸液芯にあっては、」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　　特許明細書の第１８頁８行目「第１図は本発明実施の１例」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１図は参考例」と訂正し、かつ第１９頁１３行第３図は本考案実施の更に他の１例」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第３図は他の参考例」と訂正する。さらに、第１９頁２行目「他の１例」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１例」と訂正し、同書第１９頁９行目の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明でいう液体式加熱蒸散器の吸液芯の加熱とは、この図に示されるように、リング状発熱体内にその内径よりも径が小さい吸液芯を配置した状態での加熱をいう。」を挿入する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　　特許明細書の第３０頁１２〜１５行目の「第１図は、本発明実施の１例を示す縦断面図、第２図は本発明実施態様の他の１例を示す縦断面図、第３図は本発明実施態様の更に他の１例を示す縦断面図である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１図は、参考例を示す縦断面図、第２図は本発明実施態様の１例を示す縦断面図、第３図は他の参考例を示す縦断面図である。」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　　特許明細書の発明の詳細な説明の欄における第１９頁１１〜１２行目「又上記第１〜２図のセラミック（４）は板状の放熱部自体であってよい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　　特許明細書の第２５頁１０行目「第１図に示す容器（３）」を、誤記の訂正を目的として「第２図に示す容器（ｃ）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加熱蒸散体
（５７）【特許請求の範囲】
　
液体式加熱蒸散器の吸液芯
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は加熱蒸散体に関する。
＜従来技術＞
　従来、種々の加熱蒸散型蚊取器が知られていた。
＜発明が解決しようとする問題点＞
　上記電気蚊取器等では、殺虫マット（薬剤を担持した担持物）の上中層部に薬剤が残ってしまい、十分な薬剤の揮散が得られず、ひいては、殺虫効力等使用薬剤の種類に応じた効力の低下につながってしまうという大きな問題を有していた。又液体式電気蚊取器にあっては該蚊取器に使用される吸液芯が目ずまりをおこしやすいという問題があった。
＜問題点を解決するための手段＞
　本発明は上記従来の問題点を除去することを目的としてなされたものである。すなわち本発明は
液体式加熱蒸散器の吸液芯
　本発明において、セラミックは、そのまま或はシート状、リング状等に物理的、化学的に加工して用いることが出来る。セラミックとしては、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＭｎＯ２　ＦｅＯ２より選ばれた化合物等を挙げることができる。
　上記物質の設け方は、発熱部に隣接する放熱部の外表面に保持させることが出来る。
　本発明において薬剤としては、従来より害虫駆除、殺菌、忌避、消臭、芳香、げっ歯類駆除に用いられる各種薬剤をいずれも使用できる。
　該薬剤中殺虫剤には各種のピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、有機ケイ素系殺虫剤等が包含される。それらの具体例としては以下のものを例示できる。
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＡという）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製、以下ＡＢという）
・ｄ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル−ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＣという）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル　ｄ−トランス−クリサンテマート（一般名がバイオアレスリン、以下ＡＤという）
・Ｎ−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミド）−メチル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン：商品名ネオピナミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＥという）
・５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン：商品名クリスロンフォルテ：住友化学工業株式会社製、以下ＡＦという）
・５−（２−プロパルギル）−３−フリルメチルクリサンテマート（一般名フラメトリン、以下ＡＧという）
・３−フエノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２′，２′−ジクロロ）ビニルシクロプロパンカルボキシレート（（一般名ペルメトリン：商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＨという）
・３−フェノキシベンジル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フエノトリン：商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＩという）
・α−シアノフエノキシベンジル　イソプロピル−４−ク口口フエニルアセテート（一般名フエンバレレート：商品名スミサイジン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＪという）
・（Ｓ）−α−シアノ−３−フエノキシベンジル（１Ｒ，シス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＬという）
・（Ｒ，Ｓ）−α−シアノ−３−フエノキシベンジル（１Ｒ，１Ｓ）　シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＭという）
・α−シアノ−３−フエノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（以下ＡＮという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　シス／トランス−クリサンテマート（以下ＡＯという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１一プロペニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート（以下ＡＰという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＱという）
１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート（以下ＡＲという）
・２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート酸（±）−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−ユシクロペンテニルエステル（一般名テラレトリン、以下ＡＶという）
・０，０−ジメチル０−（２，２−ジクロロ）ビニルホスフェート（以下ＡＳという）
・Ｎ−｛２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェニル｝−Ｄ−バリン（±）−α−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチルエステル（一般名フルバリネート）
・０−エチレ−０−（２，４−ジクロロフエニル）−Ｓ−ジチオフォスフェート（一般名プロチオホス）
・０，０−ジエチル−Ｓ−カルボエトキシエチルフォスフォチオエート（一般名プロペタンフォス）
２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニルクリサンテマート
（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル（１Ｒ）−シス、トランス−クリサンテマート（一般名プラレスリン以下ＡＷという）
（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，シス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名サイペルペトリンｆ）
〔（ペンタフルオロフェニル）−メチル〕−１Ｒ，３Ｒ−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチル−シクロプロペンカルボキシレート（一般名フェンフルスリン）
・ｏ−イソプロポキシフェニル　メチルカーバメート（以下ＡＴという）
・Ｏ，Ｏ−ジメチル　Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオノフォスフェート（以下ＡＵという）
・Ｏ，Ｏ−ジエチル　Ｏ−２−イソプロピル−４−メチルーピリミジル−（６）−チオフォスフェート
・Ｏ，Ｏ−ジメチル　Ｓ−（１，２−ジカルボエトキシエチル）−ジチオフォスフェート
・２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル
　上記薬剤には、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤を任意に添加することができる。効力増強剤としては、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイソーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ−４２１等を、揮散率向上剤としてはフェネチルイソチオシアネート、ハイミックス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラ−ル、シトロネラール等を夫々例示できる。
　上記薬剤は溶液形態に調製される。該薬剤溶液を調製するための溶剤としては、各種の有機溶剤、代表的には炭化水素系溶剤をいずれも使用できるが、特に弗点範囲が１５０〜３５０℃の脂肪族系炭化水素（パラフィン系炭化水素及び不飽和脂肪族炭化水素）は好ましく、このうちｎ−パラフィン、イソパラフィン等は、実用上毒性がなく、臭いがなくしかも火災の危険も極めて少ない点において好適である。上記炭化水素系以外の有機溶剤としては例えばグリセリン、プロピレングリコール、メタノール、アセトン、キシレン、クロルセン、イソプロパノール、クロロホルム、シリコーンオイル等を例示できる。
　上記薬剤の溶剤溶液は、通常薬剤濃度が約０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜８重量％となるように調製される。
　上記薬剤は、該薬剤の有機溶剤溶液中に、以下の化合物群から選ばれた少なくとも１種を添加配合することもできる。
　３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＣＡという）
　３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（以下ＣＢという）
　３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（以下ＣＣという）
　メルカプトベンズイミダゾール（以下ＣＤという）
　ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート（以下ＣＥという）
　２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール）（以下ＣＦという）
　２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフエノール）（以下ＣＧという）
　４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフエノール）（以下ＣＨという）
　４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフエノール）（以下ＣＩという）
　４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフエノール）（以下ＣＪという）
　１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下ＣＫという）
　１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（以下ＣＬという）
　トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（以下ＣＭという）
　テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン（以下ＣＮという）
　オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（以下ＣＯという）
　フェニル−β−ナフチルアミン（以下ＣＰという）
　Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（以下ＣＱという）
　２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリンポリマー（以下ＣＲという）
　６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリン（以下ＣＳという）
　２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（以下ＣＴという）
　３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（以下ＣＵという）
　２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール（以下ＣＶという）
　ステアリル−β−（３５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（以下ＣＷという）
　α−トコフェロール（以下ＣＸという）
　アルコルビン酸（以下ＣＹという）及びエリソルビン酸（以下ＣＺという）。
　上記化合物ＣＡ〜ＣＺはその１種を単独で用いてもよく、また２種以上併用することもできる。その使用量は、得られる本発明の吸液芯用薬液中に約０．２〜１．０重量％、好ましくは０．３〜０．９重量％含有される量とするのが好ましい。
　上記薬剤に利用される担持物としては、通常用いられている各種素材、例えばフエルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、無機質成型物等のいずれでもよく、フエルト芯、素焼芯、パルプ及び無機質成型物が好ましい。上記担持物が吸液芯の場合、無機質成型芯が好ましいが、該無機質成型芯の具体例としては磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やベントナイト等の結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニウム、ガラス質火山吉焼成粉末、ガラス質火山灰焼成文末等の鉱物質粉末を単独で又は木粉、炭粉、舌性炭等と共に糊剤例えばデキストリン、デンプン、アラビアゴム、合成糊ＣＭＣ等で固めたものを例示できる。特に好ましい吸液芯は、上記鉱物質粉末１００重量部と木粉又は該木粉に等重量までの炭粉及び／又は活性炭を混合した混合物１０〜３００重量部とに糊剤を全吸液芯重量の１〜２５重量％となるまで配合し、更にこれらに水を加えて練合後、押出成型し乾燥することにより製造される。該吸液芯は吸油速度が１〜４０時間、好ましくは８〜２１時間であるのが望ましい。この吸油速度とは、液温２５℃のｎ−パラフィン液中に直径７ｍｍ×長さ７０ｍｍの吸液芯をその下部より１５ｍｍまで浸漬し、芯頂にｎ−パラフィンが達するまでの時間を測定することにより求められた値を意味する。また上記担持物中には、上記鉱物質粉末、木粉及び糊剤の他更に必要に応じてマカライトグリーン等の色素、ソルビン酸及びその塩類、デヒドロ酢酸等のカビ止め剤等を配合することもできる。
　また上記担持物に利用される発熱体としては、通常通電により発熱する発熱体が汎用されているが、これに限定されることなく、例えば空気酸化発熱材、白金触媒等を利用した発熱材等の公知のいかなる発熱体であってもかまわない。
　前記薬剤を本発明加熱蒸散体に適用して殺虫を行なう方法は、従来のこの種装置の利用法と全く同様でよく、上記薬剤が上記担持物より蒸散し得る適当な温度に担持物を加熱すればはよい。該加熱温度は、殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され、特に限定されないが、通常約７０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは担持物表面温度約６０〜１３５℃好ましくは約１２０〜１３０℃に相当する。
　本発明は、種々の形態からなる加熱蒸散体にて実施することが出来るが、具体的な形態を添付した図面に
示す。
　第１図は
参考例
　使用に際し、板状の放熱部（３）表面に保持されたセラミック（４）の上に通常どおり、薬剤を担持した担持物である殺虫マット（ａ）をセットし、該マット（ａ）を加熱することで該マット（ａ）中の薬剤は、該マット（ａ）の上中層に残留することなく、きわめて効率よく揮散し、すぐれた殺虫効力が得られた。
　第２図は本発明の実施
の１例
　この場合、薬剤の有効な揮散性に加え、吸液芯の目ずまりを防止できる利点がある。
本発明でいう液体式加熱蒸散器の吸液芯の加熱とは、この図に示されるようにリング状発熱体内にその内径よりも径が小さい吸液芯を配置した状態での加熱をいう。
　なお図中、（Ｃ）は薬液ボトルを示したものであ
る。
　第３図は
他の参考例
　使用に際し、本体（１）中の化学発熱剤を水ａｎｄ／ｏｒ空気（酸素）の存在下に発熱させることにより、薬液含浸シート（ｄ）中の薬剤は、セラミック（４）の作用できわめて有効に揮散し、薬剤の種類に応じた所望の効果が得られる。
＜作用＞
　本発明は、上述のごとき構成を有しているので、薬剤の担持物
が液
＜実施例＞
　以下本発明を更に詳しく説明するため実施例を挙げる。
製剤例１〜６４
　下記第１表に示す殺虫剤Ｎｏ．ＡＡ〜ＡＵ、有機溶剤及び必要に応じ化合物ＣＡ〜ＣＺの夫々を所定の配合割合で添加混合して、殺虫液組成物（実施例Ｎｏ．１〜６４）を得た。
尚第１表中溶剤の項における記号は以下のものを示す。
　　Ａ……沸点１５０〜１８０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　　Ｂ……沸点１８０〜２１０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　　Ｃ……沸点２１０〜２４０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　　Ｄ……沸点２４０〜２７０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　　Ｅ……沸点２７０〜３００℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　　Ｆ……沸点３００〜３５０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素
　上記製剤例１〜６４で調製した殺虫剤溶液を、
第２図に示す容器（ｃ）
　殺虫剤の揮散量は揮散蒸気を毎時間毎にシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをクロロホルムで抽出し、濃縮後ガスクロマトグラフにて定量分析した。
　組成物試料の加熱開始より１時間後、２時間後、１０時間後、１００時間後、２００時間後、３００時間後及び４００時間後の１時間当りの殺虫揮散量ｍｇ／ｈｒを求めた結果を下記第２表に示す。
　上記第３表より、本発明加熱体を利用する時には、初期の殺虫剤揮散量を顕著に向上でき、しかもこの向上された揮散量を、加熱開始より４００時間後も殆んど低下させることなく持続発現させ得ることが明白である。
＜発明の効果＞
　上述のごとく本発明加熱蒸散体は、薬剤の担持物
が液
【図面の簡単な説明】
　第１図は、
参考例
１例
他の参考例
　図において、（１）は本体、（２）は発熱体、（３）は放熱部、（４）はセラミックである。