【事件の表示】
　特許第３０３２７７８号「補強土擁壁工法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２７７８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３２７７８号の請求項１に記載された発明は、平成８年３月１２日に出願され、平成１２年２月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年１０月１７日に特許異議申立人青木暢子より特許異議の申立がなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
【請求項１】
　ブロックを積んで擁壁を構築し、擁壁の背後でタイバーを盛土に配置し、タイバーを介して土圧をアンカープレートに伝達して土圧とアンカープレートの引抜抵抗力とのバランスによって土塊を安定化し補強する補強土擁壁工法において、ブロックを円弧形、Ｖ字形、台形等の略アーチ形状とし、一段目のブロックの中央を盛土側に後退させた状態で、一段目のブロックの左右の端を、隣接する一段目の支柱の切り欠きに包持させ、この一段目の支柱とは異なる位置で、二段目の支柱の下端を、一段目のブロックの上部に固定し、二段目のブロックの中央を盛土側に後退させた状態で、二段目のブロックの左右の端を、隣接する二段目の前記支柱の切り欠きに包持させ、上記の作業を繰り返すことによって擁壁を上に順次構築して、上下でずれたブロックの前面に緑化空間を確保したことを特徴とする、補強土擁壁工法。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、次の甲第１号証ないし第４号証刊行物を提示し、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（ア）甲第１号証（特公平３−４６６１４号公報）
（イ）甲第２号証（特許第２５０９１６０号公報）
（ウ）甲第３号証（特公昭５３−１４８４４号公報）
（エ）甲第４号証（特公昭５３−４１００３号公報）
　しかしながら、甲第２号証は、本件特許の出願後である平成８年６月１９日に発行されたものであるから、出願時には公知となっていない。申立人の甲第２号証提出の趣旨は、その公開公報（特開平７−２６８８６８号）（以下、甲第２号証の２という。）が本件特許の出願前に公知であり、当該公報には本件特許の構成要件の一部が記載されていることを立証することにあると解して検討する。
　
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証（特公平３−４６６１４号公報）には、植生基礎の構築方法に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲の請求項１及び第１〜２図、第６図には、アーチ形状の壁面を積んで擁壁を構築し、上下でずれた壁面内側の土壌露出部に緑化空間を確保すること、壁面はその端部に設けられたボルトを介して補強材と固定板とに連結され、固定板を盛土内に埋設し、土圧と固定板の引抜抵抗力とのバランスによって盛土を安定化することが記載されている。
　また、甲第１号証に記載された発明は上記の構成により、作業性に優れているとともに、変形を生じにくく、かつ壁面、盛土層ならびに補強材が一体化されて応力集中を生じにくくかつ破壊されにくいという効果を奏するものである。
（２）甲第２号証の２（特開平７−２６８８６８号公報）には、盛土アンカーに関する発明が記載されており、第１図には、中央を盛土側に後退させた略アーチ形状の擁壁ブロックを積んで擁壁を構築し、ブロックの中央を盛土側に後退させた状態で、擁壁の端部に定着体（アンカープレート）を連結して定着体を盛土内に埋設し、土圧と定着体の引抜抵抗力とのバランスによって盛土を安定化することが記載されている。
（３）甲第３号証（特公昭５３−１４８４４号公報）には、土留構造体の構築方法およびこれに使用する壁面構造体に関する発明が記載されており、第１図には壁板の左右の端を支柱の切り欠きに包持させるとともに、支柱の後方に坑張材及びアンカープレートを設けて、アンカープレートを土砂中に埋め込み、土圧とアンカープレートの引抜抵抗力とのバランスによって壁面構造体と土砂とを一体化することが記載されている。
（４）甲第４号証（特公昭５３−４１００３号公報）には、土留構造体の構築方法およびこれに使用する壁面構造体に関する発明が記載されており、第１図には壁板の左右の端を支柱と留め金具の間に包持させるとともに、支柱の後方に坑張材及びアンカープレートを設けて、アンカープレートを土砂中に埋め込み、土圧とアンカープレートの引抜抵抗力とのバランスによって壁面構造体と土砂とを一体化することが記載されている。
　
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明は、「従来の擁壁用ブロックにおいては、変化のある外観形状が得られ、景観上問題とされていない。しかしながら、近年の土木事業においては、自然破壊が大きな問題となっており、法面の緑化による景観の向上や環境の保全および自然保護が要望されている。そして、従来においては問題とされない擁壁用ブロックも自然保護の高まりの中においては、景観上問題とされ、露出した状態のブロックを緑の樹木で覆い隠すことが強く望まれている。しかしながら、ブロックを上下左右に連続して配置しているため、緑化のための空間を確保できない。ここで、たとえば、ブロックを５段毎に後退させて段差を設けたり、左右方向に１０個毎にブロック３個分の隙間を設けたりすれば、緑化用の空間（緑化空間）が上下左右に形成できる。しかしながら、このようにブロックを配置すれば、擁壁の強度が著しく低下して、擁壁の構築が困難となる。上記のように、ブロックを隙間なく連続して配置すれば、強度を確保できるが緑化空間が得られず、他方、隙間を残してブロックを配置すれば、緑化空間を確保できるが十分な強度が得られない。つまり、強度を確保しながら緑化空間を確保することはできず、環境保全、自然保護の要望を満たすことが難しい」との問題認識の上、「強度を低下させることなく緑化空間を確保して、環境保全、自然保護の要望を満たす補強土擁壁工法の提供を目的」（特許公報段落番号００１０ないし００１４）として、請求項１に記載した構成としたものであり、そのことにより、明細書に記載したように、「この発明に係る補強土擁壁工法によれば、略アーチ形状のブロックを上下でずらして配置するだけで、ブロック前面に緑化空間が確保され、強度を低下させることなく、環境保全、自然保護の要望が満たされる。緑化空間での草木の成育がすすんで樹木が育つにつれて、緑化空間の背後のブロック、上段の支柱も隠され、ブロック、支柱の露出が緑化につれて解消されるため、緑で満たされた自然の景観が早期に回復される。さらに、緑化空間の前面、上方、左右が開放されているため、日光、雨、風等自然の恵みを最大限に受容でき、緑化が促進される。ブロックの左右の端を支柱の切欠きに収納する工程と、支柱を下のブロックにボルト止めする工程との繰り返しで擁壁が構築でき、工期が短縮できる。ブロック、支柱は専門工場で予め製作されたものであり、均一な品質と十分な強度が保証される。そして、ブロック、支柱を作業現場に搬入し組み立てるだけで足り、この点からも、工期が短縮できる。上段の支柱の下端は、下段のブロックの上部に固定しているが、しかしブロックの両端は支柱に包持連結するだけで固定してはいない。支柱の切り欠きに包持させているだけである。このように、すべての支柱は下段のブロックに固定してあり、一方ブロックは同じ段の支柱に固定せずに切り欠きに包持させる構築方法である。したがって擁壁全面は、支柱を介して一体に連結した状態で構築することができるが、支柱間のブロックは包持してあるだけで拘束されていないから、多少の支柱の変動に追従することが可能である。こうして本発明の方法で構築した擁壁は、広い法面の全体を『面』として抑えることができ、かつ地山の沈下などの挙動には『個』として独立柔軟に対応することができる。ほぼアーチ形状のブロックの端を、支柱で包持して受けているため、支柱の位置のずれを吸収することができる。したがって同一列の支柱の位置をさほど正確に設定する必要もない」（同段落番号００４４ないし００５０）という作用効果を奏するものである。
（２）本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとの対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証に記載されたものの壁面、補強材、固定板は、本件特許発明のブロック、タイバー、アンカープレートにそれぞれ相当するものであり、壁面は、円弧形のアーチ状となっていることから、両者は、
「ブロックを積んで擁壁を構築し、擁壁の背後でタイバーを盛土に配置し、タイバーを介して土圧をアンカープレートに伝達して土圧とアンカープレートの引抜抵抗力とのバランスによって土塊を安定化し補強する補強土擁壁工法において、ブロックを円弧形の略アーチ形状とし、一段目の擁壁の上に二段目の擁壁を順次構築して、上下でずれたブロックの前面に緑化空間を確保したことを特徴とする、補強土擁壁工法。」
で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本件特許発明は、一段目のブロックの中央を盛土側に後退させた状態で、一段目のブロックの左右の端を、隣接する一段目の支柱の切り欠きに包持させ、この一段目の支柱とは異なる位置で、二段目の支柱の下端を、一段目のブロックの上部に固定し、二段目のブロックの中央を盛土側に後退させた状態で、二段目のブロックの左右の端を、隣接する二段目の前記支柱の切り欠きに包持させる作業を繰り返すことによって、上下でずれたブロックの擁壁を構築するのに対し、甲第１号証に記載されたものは、擁壁は支柱を用いて構築されるものではない点。
（３）相違点について
　本件特許発明の上記相違点に係る構成については、甲第２号証ないし甲第４号証には、何ら記載されていない。
　そして、本件特許発明は、相違点に係る構成としたことによって、明細書記載の作用効果のうち特に、「すべての支柱は下段のブロックに固定してあり、一方ブロックは同じ段の支柱に固定せずに切り欠きに包持させる構築方法である。したがって擁壁全面は、支柱を介して一体に連結した状態で構築することができるが、支柱間のブロックは包持してあるだけで拘束されていないから、多少の支柱の変動に追従することが可能である。こうして本発明の方法で構築した擁壁は、広い法面の全体を『面』として抑えることができ、かつ地山の沈下などの挙動には『個』として独立柔軟に対応することができる」（同段落番号００４９）という作用効果を奏することができるものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されていない構成を有し、そのことによって甲各号証に記載されたものが奏し得ない作用効果を奏するものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）