(57)【要約】  ＤＳＬシステムなどの通信システムから収集された運用データには、排除データおよび／または表示データが含まれているが、これらのデータを分析することによって、この運用データを発生したＤＳＬモデムなどの通信デバイスのタイプを判定することが可能である。排除データは、もしあれば、これを用いて、考慮の対象から１つ以上の通信デバイスタイプを排除することが可能である。表示データは、もしあれば、これを用いて、スコアを通信デバイスタイプ特徴に対しておよび／または通信デバイスタイプに対して割り当てることなどによって通信デバイスタイプの選択に影響を及ぼすようにしてもよい。様々な通信デバイスに関連する情報は、データベース等に保存される。ＤＳＬシステムにおいては、モデムタイプは、収集手段と識別手段とを用いて運用データを収集して分析するモデム識別ユニットまたは識別装置によって評価されて選択される。この識別装置は、コンピュータ中でおよび／またはコンピュータで実現されＤＳＬシステムにカップリングされているＤＳＭセンターや類似物など、コントローラの一部であったりする。これで、モデムタイプの選択などの情報をコントローラが用いてモデムおよび／またはシステムの操作信号を発生し、これで、ＤＳＬシステムの操作の支援とすることが可能である。【選択図】図１
2008519522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムから運用データを収集する手段であって、前記収集手段が前記通信システムにカップリングされる、収集手段と、
通信デバイスタイプを識別する手段であって、前記通信デバイスが前記通信システムにカップリングされ、さらに、通信デバイスタイプが、収集された運用データに基づいて識別され、前記識別手段が前記収集手段にカップリングされる、識別手段と、
を備える通信デバイスタイプ識別装置。
【請求項２】
前記通信システムが、自身にカップリングされているネットワーク管理システム、管理エンティティおよび管理情報ベースを有するＤＳＬシステムであり、
さらに、前記収集手段が、前記ネットワーク管理システム、前記管理エンティティおよび前記管理情報ベースの内の少なくとも１つにカップリングされる、
請求項１に記載の識別装置。
【請求項３】
前記収集手段が、コンピュータを備え、
さらに、前記識別手段が前記コンピュータを備える、
請求項１に記載の識別装置。
【請求項４】
前記識別手段が収集された運用データを分析し、
前記収集された運用データを分析することが、前記収集された運用データが通信デバイスタイプによって発生された尤度を評価することを含む、
請求項１に記載の識別装置。
【請求項５】
前記収集手段が継続的に運用データを収集し、
さらに、前記識別手段が選択されたいかなる通信デバイスタイプも更新する、
請求項１に記載の識別装置。
【請求項６】
前記識別手段が、前記運用データに反映されたモデム特徴を周知のモデムタイプのグループの周知のモデム特徴と比較する、請求項１に記載の識別装置。
【請求項７】
前記識別装置が周知の通信デバイスタイプとこれに関連する特徴とのデータベースを保持する、請求項１に記載の識別装置。
【請求項８】
前記識別装置がコントローラにカップリングされ、前記コントローラが、操作信号を発生して前記通信システムに対して送出する手段を備える、請求項１に記載の識別装置。
【請求項９】
前記コントローラがＤＳＭセンターである、請求項８に記載の識別装置。
【請求項１０】
ＤＳＬシステム用のコントローラであって、前記コントローラが、前記ＤＳＬシステムから運用データを収集し、また、前記ＤＳＬシステム上で動作しているモデムのタイプを前記収集された運用データに基づいて識別するように構成されたコンピュータを備えるモデム識別ユニットであり、前記運用データが、この運用データを発生するモデムのタイプの特徴を反映する、モデム識別ユニットを備え、
前記コンピュータが前記ＤＳＬシステムにカップリングされる、コントローラ。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記ＤＳＬシステムにカップリングされて、運用データを収集する収集手段と、
前記収集手段にカップリングされて、収集された運用データを分析して、この収集された運用データに基づいてモデムのタイプを判定する識別手段と、
を備える、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記運用データが、上流側と下流側のビット分布、上流側と下流側の送信出力、上流側と下流側のＳＮＲマージン、上流側と下流側の現行のデータレート、上流側と下流側の達成可能最大データレート、上流側と下流側の相対的キャパシティ、上流側と下流側の減衰、上流側と下流側のＡＴＭセルカウント値、プロフィール情報、上流側と下流側のＣＶ（コード違反）カウント値、上流側と下流側のＦＥＣ（前進型誤信号訂正）カウント値、ＬＯＳ（信号の喪失）カウント値、上流側と下流側のＥＳ（エラー秒数）および上流側と下流側のＳＥＳ（重大エラー秒数）の内の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記運用データが排除データと表示データを含む、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記識別されるモデムタイプが、周知のモデムタイプのグループから選択される、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１５】
前記コントローラがＤＳＭセンターである、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１６】
前記運用データが、前記ＤＳＬシステムにカップリングされたネットワーク管理システム、前記ＤＳＬシステムにカップリングされた管理エンティティおよび前記ＤＳＬシステムにカップリングされた管理情報ベースの内の少なくとも１つから取得される、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１７】
通信システムにカップリングされた通信デバイスのタイプを識別する方法であって、
運用データを収集することと、
前記収集された運用データに基づいて前記通信デバイスのタイプを識別することと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記通信デバイスのタイプを識別することが、
前記運用データを分析することと、
前記運用データが特定の通信デバイスのタイプと関連する尤度を計算することと、
を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記運用データが、前記通信デバイスタイプの特徴を反映するデータを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
コントローラによって実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信デバイスタイプが、複数の周知のモデムタイプから選択されるモデムタイプである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記識別された通信デバイスタイプに基づいて前記通信システムに対する制御信号を発生することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記運用データが排除データと表示データを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記排除データが、パイロットトーンのロケーション、前記パイロットトーン中の報告されたビット数、中間遅延インタリーブされたプロフィール下での動作および出力バックオフという特徴の内の少なくとも１つに関連するデータを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記運用データが特定の通信デバイスタイプと関連する尤度を計算することが、前記排除データと矛盾するあらゆる通信デバイスタイプを消去することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記表示データが、上流側と下流側の減衰の安定性、上流側と下流側の伝送で用いられたトーンの数と比較した上流側と下流側の送信出力、上流側と下流側のビット分布の立ち上がりおよび立ち下がりの勾配、上流側の減衰に対する下流側の減衰、トーン当たりロードされるビットの最大数、異常なマージン値および上流側伝送と下流側伝送の双方に対する現行のデータレートと達成可能最大データレート間の差という特徴の内の少なくとも１つに関連するデータを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記運用データが特定の通信デバイスタイプと関連する尤度を計算することが、前記表示データに基づいて複数の通信デバイスタイプに対するスコアを発生することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
ＤＳＬシステム中のモデムのタイプを識別するプログラム命令が与えられる機械可読媒体を備えたコンピュータプログラムプロダクトであって、前記プログラム命令が、
前記ＤＳＬシステムから運用データを収集する命令と、
前記運用データを分析する命令と、
前記運用データが特定のモデムタイプと関連する尤度を計算する命令と、
を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２９】
前記運用データが、前記運用データを発生するモデムの特徴を反映するデータを含む、請求項２８に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３０】
ＤＳＬシステムにカップリングされたモデムのモデムタイプを識別する方法であって、
運用データを収集することであり、この運用データが表示データと排除データの内の少なくとも一方のタイプを含むことと、
前記収集されたデータを分析して、前記モデムタイプを識別することであり、前記収集された運用データを分析することが、
前記収集された運用データに基づいてモデムタイプの周知の集合の特徴に対してスコアを割り当てることと、
周知のモデムタイプに対してスコアを割り当てることと、
排除データを適用して、識別の考慮となる対象から１つ以上の周知のモデムタイプを除去することと、
の内の少なくとも１つを含むことと、
前記分析された運用データに基づいてモデムタイプを選択することと、
を含む方法。
【請求項３１】
前記モデムタイプを選択することが軟判定を生じる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記収集された運用データを分析することが、最初に、前記収集された運用データ中のいずれかの排除データを適用して、識別の考慮となる対象から１つ以上の周知のモデムタイプを除去し、次に、前記収集された運用データ中のいずれかの表示データに基づいて周知のモデムタイプに対してスコアを割り当てることを含む、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その開示の全体をあらゆる目的における参照のためここに組み込む２００４年４月２日に提出され「ＤＳＬシステムの推定とパラメータの推奨」というタイトルの米国特許出願第１０／８１７，１２８号に関連する。
【０００２】
発明の背景
技術分野
本発明は、一般的には、ディジタル通信システムを管理する方法、システムおよび装置に関する。より詳しくは、本発明は、ＡＤＳＬシステムなどの通信システムで用いられるモデムや他の通信デバイスのタイプを、製造業者、モデル番号およびソフトウエアバージョンによって識別することに関する。
【０００３】
関連技術の説明
ＤＳＬ（ディジタル加入者回線）技術は、既存の電話加入者回線（ループおよび／またはコパープラント（ｃｏｐｐｌｅｒ  ｐｌａｎｔ）と呼ばれる）を介してのディジタル通信用に大規模な帯域幅を提供する可能性を秘めている。電話加入者回線では、元来音声帯域のアナログ通信用に設計されているにもかかわらず、この帯域幅を提供することが可能である。特に、ＡＤＳＬ（非対称ＤＳＬ）は、各加入者回線の端部でモデム（一般的には、送信機と受信機双方として機能するトランシーバ）のトレーニングと初期化をしている際に決定されるチャネル状態に適応することが可能な各トーン（または副搬送波）に対して多くのビットを割り当てるＤＭＴ（ディスクリートマルチフォン）回線コードを用いることによって、加入者回線の特徴に適応することが可能である。
【０００４】
近年、様々な製造業者や供給元から得られる様々なＤＳＬモデムが、様々なＤＳＬや他の通信ネットワーク上の顧客に対して配置されている。最新のおよび／または流行のタイプのモデムを使用している顧客もあれば、非常に古いおよび／またはあまり一般的ではないタイプのモデムを用いている顧客もある。顧客がどのようにモデムを実現し、用い、またそのタイプを変更しているかを追跡しようとする努力はほとんどなされていないが、これは、これらの顧客が自身のそれぞれのネットワーク上で何を用いているかに関する情報を、オペレータおよび／または他の当事者もほとんど有していないことを意味する。一般的に、「オペレータ」とは、ネットワークを操作してサービス自身を提供する通信会社または他のサービスプロバイダのことである。モデムが自身の供給元ＩＤ、バージョンＩＤおよび通し番号を識別することを可能とすることになっている既存のモデム基地の内部にある基準化されたメカニズムは実現されていないか、もしくは適切には実現されておらず、したがって、モデムの識別には効果がない。
【０００５】
このような顧客／モデムタイプの情報を獲得する現在の技法は、経費がかかり概して効果がない。これらの技法としては、わざわざ骨を折って顧客に直接連絡してこのような情報を収集する方法があるが、これは時間がかかり、ひどく非効率的で、経費も非常に高い。オペレータや他の人たちもまた、「トラックロール」（すなわち、顧客の家屋に、修理および／または保守の作業の用命がないかどうかをたずねるサービス電話）があるときはいつでも情報を収集する。しかしながら、オペレータおよび類似の人たちは、トラックロールの回数を最小に抑えようとするが、これは顧客と顧客が用いているモデムのタイプとに関する情報を収集する方法としては非常に非効率的である。
【０００６】
ＤＳＬシステムなどの通信システムで顧客が用いているモデム、モデムタイプおよびソフトウエアのバージョンの識別を可能とするシステム、方法および技法は、技術的にかなりの進歩を見せている。特に、通信システム中ですぐに利用可能なデータおよび／または情報を用いてモデムのタイプを識別する技法は、ＤＳＬサービス率の分野や関連の領域ではかなりの進歩を見せている。
【０００７】
発明の簡単な概要
本発明は、通信システムにおいて通信デバイスのタイプを識別する方法、装置、プロダクト、技法およびシステムを提供する。この通信デバイスとは、ＤＳＬシステム中でのモデムおよびその類似物である。デバイスのタイプは、収集され、分析された運用データに基づいて識別される。
【０００８】
運用データは通信システムから収集されるが、これは、例えば、通信システムにカップリングされているネットワーク管理システムや、通信システムにカップリングされている管理エンティティや、通信システムにカップリングされている管理情報基地から収集されている。運用データには、通信システムから入手可能なデータのタイプに応じて排除データおよび／または表示データが含まれる。ＤＳＬシステムでは、入手可能なデータのタイプは、例えば、適用可能な基準によって定められる。
【０００９】
収集された運用データは分析されて、そうすることが可能および／または適切であれば、この運用データを発生した通信デバイスのタイプを決定する。排除データは、もしあれば、これを用いて、１つ以上の通信デバイスを考慮の対象から排除することが可能である。表示データは、もしあれば、これを用いて、通信デバイスのタイプの選別に影響を及ぼしたりする。本発明のいくつかの実施形態では、表示データを用いて、通信デバイスタイプの特徴および／または通信デバイスタイプに対してスコアを割り当てている。様々な通信デバイスに関する情報は、データベース等に保存される。
【００１０】
ＤＳＬシステムにおいては、モデムのタイプは、収集手段と識別手段とを用いて運用データを収集して分析するモデム識別ユニットまたは識別装置が評価して選択する。識別装置は、ＤＳＬシステムにカップリングされているコントローラの一部である。ある実施形態では、このコントローラは、コンピュータの内部および／またはこれと一緒に実現されているＤＳＭセンター等である。これで、選ばれたモデムタイプなどの情報をコントローラが用いて、モデムおよび／またはシステムの操作信号を発生して、ＤＳＬシステムの操作を支援することが可能である。
【００１１】
本発明の更なる詳細と長所は、以下の詳細な説明と関連図面に示されている。
【００１２】
本発明は、同様の参照番号が同様の構造部品を示している以下の添付図面と一緒に詳細な説明を読めば容易に理解されるであろう。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明に関する以下の詳細な説明では、本発明の１つ以上の実施形態が参照されるが、本発明はこのような実施形態に限られるものではない。むしろ、この詳細な説明は例証だけを目的とするものである。当業者は、本発明がこれらの制限された実施形態には束縛されないので、図を参照して本書に記載する詳細な説明は、解説目的であることを容易に理解されるであろう。
【００１４】
本発明の実施形態を用いて、ＤＳＬシステムなどの通信システムで１つ以上の通信デバイスタイプ（例えばモデムタイプ）を識別することが可能である。本書に記載するモデムや他の通信デバイスの「タイプ」とは、１つ以上のクオリファイア／ディスクリプタを用いたモデムや他のデバイスの識別および／または他の指定である。このようなクオリファイア／ディスクリプタの例としては、当業者には理解されるように、（これらには限られないが）製造業者、モデル番号、ソフトウエアバージョンなどがありえる。コントローラまたは他のエンティティは、選択の対象となるデバイスタイプの集合があるが、ここで、デバイスタイプの集合は、デバイスタイプ（これまた、例えば、製造業者、モデル番号、ソフトウエアバージョンなど）に関する関連情報を含んでいる。
【００１５】
モデムが異なれば、その特徴も異なるが、それには例えば、達成可能最大データレートに影響しえる内部ノイズレベルがある。したがって、モデムのタイプが識別できれば、ネットワークを改善するに際して重要な利点となりえる。本発明の実施形態では、モデムの動作に関する様々な運用データを収集して分析している。次に、この分析に基づいてモデムを識別する。本発明の一部の実施形態では、２つのクラスのデータ、すなわち、排除データ（これは、様々なモデムタイプの操作と実行のルールに関するものであり、これらのルールの内のどれか１つにでも適合しないモデムタイプはすべて考慮の対象から排除することを可能とするデータである）と表示データ（これにはモデムタイプに関する重要な情報を含むが、このデータによって、絶対排除されるモデムがあるわけではない）とを用いている。これら２つのクラスのデータが区別可能であるような実施形態もあれば、これらのデータの指定が、所与のモデムタイプを考慮の対象として含むまたは排除するためにこのデータを用いる際の信頼性と確実性の相違を単に反映しているだけであるような実施形態もある。これらのデータを用いる一部の場合においては、相対的確率を示すスコアまたは他の尺度を用いて、各モデムタイプの実現可能性と、考慮の対象となっている各タイプの運用データに付与される重みまたは信頼度とをランク付けすることが可能となっている。
【００１６】
（モデムの特徴やパラメータなどの）運用データの具体的な例を本書に提示する実施例で利用して、本発明の解説と説明の一助とする。しかしながら、当業者には理解されるように、これらは単に例示であり、本発明は、これらの具体的な実施形態には束縛されない。例えば、システムから収集される運用データには、一般的に要素管理システムプロトコルを介してＡＤＳＬシステムで利用可能な性能を特徴付ける運用データを含むことがある。そのうえ、ＤＳＬモデムが動作しているＤＳＬシステムを用いて、本発明の１つ以上の実施形態の動作をも解説する。この場合もまた、一部の具体的なモデムタイプを以下に検討するが、これらの例もまた、なんら制限的なものではない。
【００１７】
識別装置および／またはコントローラ（例えば、ダイナミックスペクトルマネージャまたは他の独立したエンティティ）は、様々な仕方で上記の方法を実行したり本発明を実現したりすることが可能である。以下に詳述するように、このコントローラは、当業者には理解されるように、様々な装置を用いて、また、様々な仕方で実現することが可能である。したがって、本発明は、図面に示す実施形態および／または本書に記載する好ましい実施形態にだけ制限されるものではない。
【００１８】
以下により詳しく説明するように、本発明の１つ以上の実施形態を実現する識別装置を、コントローラ（例えば、ダイナミックスペクトルマネージャやスペクトル管理センター）の一部とすることが可能である。コントローラ呼び／または識別装置はどこに置いてもよい。コントローラおよび／または識別装置がＤＳＬ  ＣＯ中に常駐している実施形態もあるが、ＣＯの外部にいる第三者によって操作されるような場合もある。本発明の実施形態に関して用いることが可能なコントローラおよび／または識別装置の構造、プログラミングおよび他の具体的な特徴は、本開示をよく調べれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
ダイナミックスペクトル管理センター（ＤＳＭセンター）、「スマート」モデムおよび／またはコンピュータシステムなどのコントローラを用いて、本発明の様々な実施形態と関連して説明するように運用データを収集して分析することが可能である。コントローラおよび／または他のコンポーネントは、コンピュータで実現されたデバイスまたはデバイスの組み合わせででもよい。コントローラがモデムから遠隔のロケーションに存在する実施形態がある。コントローラがモデムの一方または双方と一緒に、モデム、ＤＳＬＡＭまたは他の通信システムデバイスに直接接続された機器として位置付けされ、これで、「スマート」モデムを形成している場合もある。「〜にカップリングされている」という言い回しや「〜に接続されている」という言い回しは、本書では、２つの部品および／またはコンポーネント間の接続を記述するために用いられており、直接的に一緒にまたは間接的に、例えば、適切と思われれば、介在する１つ以上の部品を介してまたは無線接続部を介してカップリングされていることを意味することを意図するものである。
【００２０】
本発明の実施形態の以下の例では、典型的な通信システムとしてＡＤＳＬシステムを用いる。ＡＤＳＬシステムの内部では、ある種の約束事、ルール、プロトコルなどを用いて、典型的なＡＤＳＬシステムおよび顧客（また「ユーザ」とも呼ばれる）から入手可能な情報および／またはデータおよび／またはシステム上の装置の動作を記述する。しかしながら、当業者には理解されるように、本発明の実施形態は様々な通信システムに応用され、また、本発明はいずれの特定のシステムにも制限されない。本発明は、システムのモデムおよび／または他の識別可能な通信デバイスに関して知っていることが価値あることとされるいかなるデータ伝送システムにおいても利用することが可能である。
【００２１】
ＡＤＳＬ物理層リソースの管理には様々なネットワーク管理要素が用いられるが、ここで、要素とは、ＡＤＳＬのモデム対における両端部または端部ごとでのパラメータまたは関数のことである。ネットワーク管理フレームワークは、それぞれがエージェントを含んでいる１つ以上の被管理ノードから成っている。この被管理ノードは、ルータ、ブリッジ、スイッチ、ＡＤＳＬモデムなどであったりする。しばしばマネージャと呼ばれる少なくとも１つのネットワーク管理システム（ＮＭＳ）が、被管理ノードを監視して制御するが、通常は、一般的なＰＣや他のコンピュータに基づいている。ネットワーク管理プロトコルはマネージャとエージェントによって、管理情報や管理データを交換するために用いられる。管理情報の単位はオブジェクトである。関連したオブジェクトの集合は、管理情報ベース（ＭＩＢ）と定義される。
【００２２】
図１に、あらゆる目的のためその全体を参照してここに組み込み、また、本発明の実施形態をそれによって実現可能なＧ．９９７．１基準（Ｇ．ｐｌｏａｍ）による規範モデルシステムを示す。このモデルは、スプリッタを含んでいたりいなかったりする様々な基準、例えば、すべてが結合されたりされなかったりするが、ＡＤＳＬ１（Ｇ．９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．２）、ＡＤＳＬ２（Ｇ．９９２．３）、ＡＤＳＬ２−Ｌｉｔｅ  Ｇ．９９２．４、ＡＤＳＬ２＋（Ｇ．９９２．５）およびＧ．９９３．ｘから派生するＶＤＳＬ基準ならびにＧ．９９１．１およびＧ．９９１．２ＳＨＤＳＬ基準を満足するあらゆるＡＤＳＬシステムに適用される。このモデルは、当業者にとっては公知である。
【００２３】
Ｇ．９９７．１基準は、Ｇ．９９７．１に定義されている明瞭な埋め込み動作チャネル（ＥＯＣ）ならびにＧ．９９２．ｘ基準に定義されているインジケータビットおよびＥＯＣメッセージに基づいてＡＤＳＬ伝送システムの物理層管理を指定する。そのうえ、Ｇ．９９７．１は、構成、故障および性能を管理するためのネットワーク管理要素のコンテンツを指定する。これらの機能を実施するに当たって、システムは、アクセスノード（ＡＮ）で利用可能であってこのアクセスノードから収集することが可能な様々な運用データを利用する。
【００２４】
図１で、顧客の端末装置１１０は、ホームネットワーク１１２にカップリングされており、このホームネットワークはネットワーク終端ユニット（ＮＴ）１２０にカップリングされている。ＡＤＳＬシステムの場合、ＮＴ１２０は、ＡＴＵ−Ｒ１２２（例えばモデムであって、トランシーバとも呼ばれる場合もあり、ＡＤＳＬ基準の内の１つによって定義される）または他のいずれかの適切なネットワーク終端モデム、トランシーバもしくは他の通信ユニットを含む。各モデムは、例えば、製造業者およびモデム番号によって識別することが可能である。当業者には理解されるように、また、本書に記載するように、各モデムは、自身が接続されている相手の通信システムと対話し、また、この通信システムにおいて自身が機能した結果として運用データを生成することがある。
【００２５】
ＮＴ１２０はまた、管理エンティティ（ＭＥ）１２４を含んでいる。ＭＥ１２４は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラまたはファームウエアもしくはハードウエア形態の回路状態機械などの、どのような適用可能な基準および／または他の判定基準によって要求されるような機能性が可能な何らかの適切なハードウエアデバイスであってよい。ＭＥ１２４は、性能データを収集して自身のＭＩＢにストアするが、このＭＩＢは、各ＭＥが保持する情報のデータベースであって、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）、ネットワークデバイスから情報を収集してアドミニストレータコンソール／プログラムに提供するために用いられるアドミニストレータプロトコルなどのネットワーク管理プロトコルを介してまたはＴＬ１コマンドによってアクセスすることが可能であるが、ここで、ＴＬ１は、電気通信ネットワーク要素間での応答とコマンドをプログラムするために用いられる伝統のあるコマンド言語である。
【００２６】
あるシステム中でＡＴＵ−Ｒはそれぞれが、ＣＯ中のＡＴＵ−Ｃまたは他の中心ロケーションにカップリングされている。図１では、ＡＴＵ−Ｃ１４２は、ＣＯ１４６中のアクセスノード（ＡＮ）１４０に置かれている。さらにＭＥ１４４が、ＡＴＵ−Ｃ１４２に関する性能データのＭＩＢを保持している。ＡＮ１４０は、当業者には理解されるように、ブロードバンドネットワーク１７０または他のネットワークにカップリングされる。ＡＴＵ−Ｒ１２２とＡＴＵ−Ｃ１４２はループ１３０によって一緒にカップリングされているが、このループは、ＡＤＳＬの場合、一般的にはこれまた他の通信サービスを搬送する撚り対電話線である。
【００２７】
図１に示すインタフェースの内のいくつかは、性能データを判定して収集するために用いることが可能である。Ｑインタフェース１５５は、オペレータのＮＭＳ１５０とＡＮ１４０中のＭＥ１４４との間のインタフェースとなる。Ｇ．９９７．１基準に指定されているパラメータはすべてが、Ｑインタフェース１５５で適用される。ＭＥ１４４でサポートされている近端パラメータはＡＴＵ−Ｃ１４２から引き出されており、ＡＴＵ−Ｒ１２２からの遠端パラメータは、Ｕインタフェースを介して２つのインタフェースのどちらからも引き出すことが可能である。埋め込みチャネル１３２を用いて送られて、ＰＭＤ層で提供されるインジケータビットとＥＯＣメッセージを用いて、ＭＥ１４４中で、必要なＡＴＵ−Ｒ１２２パラメータを生成することが可能である。こうする代わりに、ＯＡＭ（動作、運営および管理）チャネルと適当なプロトコルを用いて、ＭＥ１４４からの要求に応じてＡＴＵ−Ｒ１２２からパラメータを検索することも可能である。同様に、ＡＴＵ−Ｃ１４２からの遠端パラメータを、Ｕインタフェースを介して２つのインタフェースのどちらからでも引き出すことが可能である。ＰＭＤ層で提供されるインジケータビットとＥＯＣメッセージを用いて、ＮＴ１２０のＭＥ１２２中で、必要なＡＴＵ−Ｃ１４２パラメータを生成することが可能である。こうする代わりに、ＯＡＭチャネルと適当なプロトコルを用いて、ＭＥ１２４の要求に応じてＡＴＵ−Ｃ１４２からパラメータを検索することも可能である。
【００２８】
Ｕインタフェース（実質的にはループ１３０）では、ＡＴＵ−Ｃ１４２のところにあるインタフェース（Ｕ−Ｃインタフェース１５７）とＡＴＵ−Ｒ１２２のところにあるインタフェース（Ｕ−Ｒインタフェース１５８）の２つの管理インタフェースが存在する。インタフェース１５７は、ＡＴＵ−Ｒ１２２がＵインタフェース１３０を介して検索するためのＡＴＵ−Ｃ近端パラメータを提供する。同様に、インタフェース１５８は、ＡＴＵ−Ｃ１４２がＵインタフェース１３０を介して検索するためのＡＴＵ−Ｒ近端パラメータを提供する。どのパラメータを適用するかは、使用されているトランシーバ基準（例えばＧ．９９２．１またはＧ．９９２．２）によって異なる。
【００２９】
Ｇ．９９７．１基準は、Ｕインタフェースを介してのオプションのＯＡＭ通信チャネルを指定している。このチャネルが実現されると、ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒの対が、物理層ＯＡＭメッセージを輸送するためにこれを用いる。したがって、このようなシステムのトランシーバ１２２と１４２は、自身それぞれのＭＩＢに保持されている様々な運用データと性能データを共有する。
【００３０】
あらゆる目的のためその全体を参照してここに組み込む、１９９８年３月付けのＡＤＳＬ公開討論での「ＡＤＳＬネットワーク要素管理」という題名のＤＳＬ公開討論技術報告書ＴＲ−００５の中にＡＤＳＬ  ＮＭＳに関する更なる情報が見受けられる。また、２００４年１月付けの、ＤＳＬ公開討論での「ＣＰＥ  ＷＡＮ管理プロトコル」という題名のＤＳＬ公開討論作業テキストＷＴ−８７（改訂６）を、あらゆる目的のためその全体を参照してここに組み込む。最後に、２００４年１月５日付けの、ＤＳＬ公開討論での「ＬＡＮ側のＤＳＬ  ＣＰＥ構成仕様」という題名のＤＳＬ公開討論作業テキストＷＴ−０８２ｖ７を、あらゆる目的のためその全体を参照してここに組み込む。これらの文書は、ＣＰＥ側の管理に対する様々な状況に対応するものである。
【００３１】
当業者には理解されるように、これらの文書に記述されている運用データおよび／またはパラメータの内の少なくとも一部は、本発明の実施形態に関連して用いることが可能である。そのうえ、このシステムに関する記述の少なくとも一部は、本発明の実施形態に同様に適用可能である。様々なタイプの運用データおよび／またはＡＤＳＬ  ＮＭＳから入手可能な情報は、その中に見受けられるが、当業者には公知のデータや情報もある。
【００３２】
多くのトランシーバ対が動作しているおよび／または利用可能であるＤＳＬプラントの一般的なトポロジーでは、各加入者ループの一部が、複数対バインダ（またはバンドル）の内部で他のユーザのループと一緒に置かれる。ペデスタルの後ろで、顧客家屋装置（ＣＰＥ）に非常に近接して、ループは、ドロップワイヤという形態を取り、バンドルから脱出している。したがって、加入者ループは、互いに異なった２つの環境を横断している。このループの一部はバインダの内側に置いてもよいが、この場合、ループは時として外部の電磁障害に対してはシールドされるが、クロストークは避けられない。ペデスタルの後ろでは、このドロップワイヤは、たいていのドロップに対しては他の対から遠く離れているためにクロストークにはしばしば影響されないが、ドロップワイヤはシールドされていないため、伝送もまた電磁障害によってかなり阻害されることがある。多くのドロップワイヤでは、２〜８本の撚り対線を内部に有しており、したがって、家庭に対して多重サービスを提供する状況またはこれらの回線をボンディングする（１つのサービスを多重化したり逆多重化したりする）状況では、ドロップワイヤセグメント中でこれらの回線間にさらにかなりのクロストークが発生しかねない。
【００３３】
一般的で典型的なＤＳＬ配置シナリオを図２に示す。合計（Ｌ＋Ｍ）人のユーザ２９１と２９２の加入者ループのすべてが、少なくとも１つの共通バインダを通過する。各ユーザは、専用回線によって中央局（ＣＯ）２１０と２２０に接続されている。しかしながら、各加入者回線は、互いに異なった通信環境と媒体を通過している。図２では、Ｌ人の顧客、すなわち、ユーザ２９１は、光ファイバ２１３と銅の撚り対線２１７とを用いてＣＯ２１０に接続されているが、これは一般的には、ファイバツーキャビネット（ＦＴＴＣａｂ）またはファイバツーカーブ（Ｃｕｒｂ）と呼ばれている。ＣＯ２１０中のトランシーバ２１１からの信号は、ＣＯ２１０と光ネットワークユニット（ＯＮＵ）２１８との中の光回線端末２１２と光ネットワーク端末２１５とによって変換される。ＯＮＵ２１８中のモデム２１６は、ＯＮＵ２１８とユーザ２９１間で信号のトランシーバとして作用する。
【００３４】
残りのＭ人のユーザ２９２のループ２２７は銅の撚り対線だけであり、これは、ファイバツーエクスチェンジ（ＦＴＴＥｘ）と呼ばれるシナリオである。実施可能であって、経済的に実現可能であれば、ＦＴＴＣａｂの方がＦＴＴＥｘより好ましいが、この方が加入者ループの銅線部分の長さが短くなり、その結果、達成可能な速度が増すからである。ＦＴＴＣａｂループが存在すると、それが、ＦＴＴＥｘループにとって問題となりかねない。そのうえ、ＦＴＴＣａｂは、将来ますます人気のあるトポロジーとなることが期待されている。このタイプのトポロジーでは、クロストーク干渉がかなりのレベルとなりかねず、これは、ユーザが異なればその回線の持つデータ搬送能力とデータ実行能力とが、これら回線の特定的な動作環境のため、異なってしまうことを意味する。このトポロジーは、ファイバ給電式の「キャビネット」回線と交換回線を同じバインダ中で混在させることが可能である。
【００３５】
図２から分かるように、ＣＯ２２０からユーザ２９２に至る回線はバイダ２２２を共有しているが、このバインダは、ＣＯ２１０とユーザ２９１を接続する回線は使用していない。そのうえ、別のバインダ２４０は、ＣＯ２１０とＣＯ２２０とを行き来する回線およびこれら回線のそれぞれのユーザ２９１と２９２のすべてに対して共通である。
【００３６】
図３に示す本発明の一実施形態によれば、モデム識別ユニット３００は、ユーザおよび／または１人以上のシステムオペレータもしくはプロバイダがシステムの使用を最適化する助けとなるコントローラ３１０（例えばＤＳＭセンターまたはダイナミックスペクトルマネージャ）などのＤＳＬシステムにカップリングされている独立したエンティティの一部であってよい。このようなダイナミックスペクトルマネージャは、システム中で用いられているモデムのタイプに関する情報を知っているため非常に恩典となることが可能である。（ダイナミックスペクトルマネージャは、ダイナミックスペクトル管理センター、ＤＳＭセンター、システム保守センターまたはＳＭＣとも呼ばれる。）一部の実施形態では、コントローラ３１０は、ＣＯまたは他のロケーションから多くのＤＳＬ回線を操作しているＩＬＥＣまたはＣＬＥＣである。図３の破線３４６から分かるように、コントローラ３１０はＣＯ１４６の中にあるかまたはＣＯ１４６とシステム内で活動しているあらゆる企業の外部に独立して存在している。そのうえ、コントローラ３１０は、複数のＣＯにカップリングされているおよび／またはこれらを制御している。
【００３７】
モデム識別ユニット３００は、収集手段３２０と識別手段３４０を含んでいる。図３から分かるように、収集手段３２０は、ＮＭＳ１５０、ＡＮ１４０のＭＥ１４４および／またはＭＥ１４４が保持しているＭＩＢ１４８にカップリングされる。データもまた、ブロードバンドネットワーク１７０から（例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルまたは所与のＤＳＬシステム内部の正常な内部データ通信外の他の手段を介して）収集される。このような接続形態の内の１つ以上によって、モデム識別ユニットは、システムから運用データを収集することが可能である。データはいっぺんに収集されたりある時間にわたって収集されたりする。一部の実施形態では、収集手段３２０は周期的に収集するが、オンデマンドでまたは他の何らかの非周期的な仕方でデータを収集することも可能であり、これで、モデム識別ユニット３００は、所望次第で、自身のシステム構成の近似性を更新することが可能となる。手段３２０によって収集されたデータは、識別手段３４０に送信されて、モデムタイプの識別に関する分析と何らかの判断に用いられる。
【００３８】
図３の典型的なシステムにおいては、識別手段３４０は、コントローラ３１０中のモデムおよび／またはシステム操作信号発生手段３５０にカップリングされている。この信号発生器３５０は、命令信号を発生して、通信システムのモデムおよび／または他のコンポーネント（例えば、システム中のＡＤＳＬトランシーバおよび／または他の装置、コンポーネントなど）に対して送出するように構成されている。これらの命令は、容認可能なデータレート、送信出力レベル、コーディング要件、レイテンシ要件などを含んでもよい。これら命令は、コントローラ３１０が、どのタイプのモデムが通信システム上で動作しているかを判定した後で発生されてもよい。場合によっては、例えば、命令信号は、１人以上の顧客および／またはシステムを用いているオペレータにとっての性能向上の助けとなり得るものである。
【００３９】
本発明の一部の実施形態では、モデム識別ユニット３００は、ＰＣ、ワークステション等のコンピュータに組み込まれている。収集手段３２０と識別手段３４０は、当業者には理解されるように、ソフトウエアモジュールでも、ハードウエアモジュールでも、双方の組み合わせでもよい。多くのモデムと一緒に作動する場合には、データベースを導入して、収集されたデータの分量を管理するために用いてもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態を図４に方法４００として示す。本方法は、コントローラ、モデム識別装置、モデム識別ユニット、ダイナミックスペクトルマネージャ、コンピュータ、ハードウエア、ソフトウエア、コンピュータによって実行されると本方法を実行するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムプロダクトなどによって実行することが可能である。開始されると、ステップ４１０で運用データが収集される。例えば、コントローラは、ＤＳＬまたは他の通信システム中のＭＩＢまたは他のコンポーネントからこのような運用データを収集することが可能である。このデータは、本書に記載するタイプのデータおよび／またはモデムタイプ識別の際に助けとなるような他のいずれかのデータである。
【００４１】
ステップ４１０で記したように、収集された運用データは、互いに異なるクラスまたはタイプのデータ４１２と４１３に分離または分類される。例えば、表示データ４１２が収集され、このデータはモデムの動作に関する重要な情報であるが、特定のモデムタイプを検証および／または除外する際に他の情報とは独立して用いることは不可能である。表示データは次に示す特徴の内の少なくとも１つに関連するデータを（無制限で）含む：上流側または下流側での減衰の安定性、上流側および下流側の伝送で使用されるトーン数と比較した上流側および下流側の送信出力、上流側と下流側のビット分布の立ち上がりと立下りの勾配、上流側の減衰に対する下流側の減衰、トーン当たりロードされる最大ビット数、異常なマージン値および／または上流側と下流側双方の伝送の現行のデータレートと達成可能最大データレート間の差。
【００４２】
方法４００はまた排除データ４１４を収集するが、このデータは、モデムの絶対的なルールに関連するデータであり、また、これを用いて、特定のモデムタイプを検証および／または除外することが可能である。排除データは、次に示す特徴の内の少なくとも１つに関連するデータを（無制限で）含む：パイロットトーンのロケーション、パイロットトーン中の報告されたビット数、中間の遅延でインタリーブされたプロフィールの下での動作および／または出力のバックオフ。これ以外にも、運用データ４１８は互いに異なるクラスに完全には分離し得なくて、モデムタイプを識別する際の信頼度に関しては互いに異なるデータおよび／または特徴のタイプの連続体として取り扱われる場合がある。
【００４３】
次に、収集された運用データを４２０で分析する。本発明の一部の実施形態では、分析４２０を構成ステップで（適切であればどんなシーケンスででも）実施してもよい。図４に示す例では、４２２で、この収集された運用データで提供される情報を持つ様々な特徴に対する各モデムタイプに対してスコアを割り当てる。これらのスコアは、必要に応じておよび／または適切であれば重み付けして、重要性が高いまたはモデムタイプの識別の際の信頼度の程度が高い場合にそれを強調する。４２４では、収集された排除データが、もしあれば、これを用いて、モデムタイプの識別をさらに洗練させる。
【００４４】
排除データをこのように適用してある種のモデムタイプを考慮から除外している場合がある。また、評価に際してあるモデムタイプを確認および／または排除する確実性の程度が高い場合にそれを反映するような仕方でこれらの排除データに対して重み付けするような場合もある。最後に、まだ残っている候補があればそれを４３０で評価して、あるモデムタイプが分析されたデータから選び出すことが可能であるかどうか判定し、可能であれば、どのモデムタイプが使用中である可能性が最も高いかを判断する。判断が不可能な場合、４３５に戻って、さらなる運用データを収集して、信頼性のある選択が可能となる確率を増すようにする。モデムタイプを選択するように４４０で提起された場合でも、４４５に示すように繰り返して、その情報を改善したりおよび／または新たなもしくは改善された運用データに基づいて別の選択をしたりするようにする。この選択されたモデムタイプをコントローラ（ＤＳＭセンターなど）が４５０で用いて、モデムおよび／またはＤＳＬシステム（例えば他のモデムおよび／またはシステムコンポーネントを含む）に対する制御信号を発生することが可能である。
【００４５】
本発明の一実施形態のより具体的な例を以下に説明する。この例では、次の６つの共通ＡＤＳＬモデムが考慮の対象となる：
３台のジーメンス社製のＥｆｆｉｃｉｅｎｔモデム：タイプ／モデル５３６０、５１００ａおよび５１００ｂ
２台の２ワイヤ式モデム：タイプ／モデル１０００ＳＷ（ソフトウエアバージョン３．３．２を使用）および１８００ＨＷ
１台のアルカテル社製のＳｐｅｅｄＴｏｕｃｈモデム
これらの特定的なモデムとその特定的な製造業者を用いたが、これは、いずれかの特定の装置および／またはこのような装置の生産業者に対する何らかの嗜好や他の偏見を意味するものではない。これらのモデムは単に、本発明の実施形態で用いると役に立つ一般的なモデムである。
【００４６】
この典型的な方法は、収集された運用データに基づいてモデムを識別しようとするものである。様々な回線プロフィールを選ぶことによって多様な運用データを収集することが可能であるが、この場合、回線のプロフィールはオペレータによって制御され、ＤＳＬＡＭを介して実現される。回線プロフィールは、最大の／計画された／最小のデータレート、最大出力スペクトル密度、搬送波マスク、最大追加の／目標の／最小のＳＮＲマージン（ノイズマージン）およびＦＥＣ（前進型誤信号訂正）パラメータに関する制限などの関連のＤＳＬ回線に課せられる制限のリストを指定するものである。
【００４７】
運用データによって提供される情報から様々なＡＤＳＬモデムに対する様々な特徴をすべて抽出することは一般には不可能であるが、運用データを本発明にしたがって注意深く分析することによって多くのことが分かったり判断したりすることが可能である。この典型的なプロセスで評価することが可能な様々な特徴の一部を図５の表１に要約し、また、一部を以下に簡潔に説明する。また、これらの特徴は、本発明の実施形態を用いて収集された運用データに反映されているモデムの動作特徴である。
【００４８】
パイロットトーンのロケーションとパイロットトーン中の報告されたビット数：ＡＤＳＬＧ．９９２．１の付属文書Ａでは、ＤＭＴ記号の同期を取るために用いられるパイロット信号に対してトーン６４（２７６ｋＨｚ）が準備されている。しかしながら、すべてのモデムがこのルールに従っているわけではない。それどころか、パイロットトーンに関して次の３つのタイプの「挙動」が、この例で考慮の対象となっている６つのモデムにおいて観察することが可能である。
【００４９】
（１）トーン６４でのパイロットトーン：０ビットを報告する。
【００５０】
（２）トーン６０とトーン１００間でパイロットトーンを移動させる：２ビットを報告する。
【００５１】
（３）パイロットトーンなし。
【００５２】
パイロットトーンは、特にデータレートが高い場合にはモデムのビット分布から容易に分かる。例えば、下流側のデータレートが６Ｍｂｐｓである場合、低周波数トーンでロードされるビットの数は通常多く、０〜２ビットのトーンは通常、ビット分布図ではかなり目立つ。非特徴的および／または突然の０ビットまたは２ビットカウントを保有しているトーンを発見することによって、パイロットトーンのロケーションを容易に識別することが可能である。データレートが低く、したがって、少数のビットしかロードされていない場合、パイロットトーンを発見することは困難である。このような場合、ビット分布は、信頼性のある判断がなされるまで繰り返してまとめることが可能である。
【００５３】
モデムが上記の３つのルールの内の１つでも違反すれば、それはおそらく本書で考慮の対象となっている６つのタイプの内のどれでもないであろう。例えば、Ｎｅｔｏｐｉａ  Ｃａｙｍａｎのモデムモデル３２２０は、トーン６０と１００間で移動しながら、０ビットを報告するパイロットトーンを有していることが知られている。
【００５４】
出力のバックオフ：ＳＮＲが高い場合、ＡＤＳＬモデムは利得を調整してＡＴＵ−Ｃの送信出力を減らし、これで、ＳＮＲマージンをプロフィールの最大追加／目標／最小のＳＮＲマージンと調和するように保つことが可能である。ほとんどすべてのサービスプロバイダのデフォルトプロフィールにおいて、目標とするマージンは６ｄＢである。また、ほとんどのサービスプロバイダのデフォルトプロフィールにおいては、最小マージンは０ｄＢであり、最大追加マージンは１０ｄＢである。したがって、妥当なマージンの範囲は０ｄＢから１６ｄＢであり、良好に実現されているモデムは、適切であればいつでもＡＴＵ−Ｃの送信出力を減少させてこの範囲で動作するように最大限の努力をすべきである。しかしながら、この機能を実現することに失敗するモデムが存在する。このような出力バックオフの誤動作は、マージンが最大許容マージンより大きく、また、ＡＴＵ−Ｃが最大出力を送信している場合にはいつでも検出することが可能である。例えば、一部のモデムでは、下流側ＳＮＲマージンが２５ｄＢである場合に出力が減少しなければ（すなわち＞１６ｄＢであれば）、モデムの出力バックオフ機能は、誤動作していると判断することが可能である。
【００５５】
収集されたデータのすべてのＳＮＲマージンが１６ｄＢ（一般にはＭＡＸＳＮＲＭ）未満であれば、ネットワーキング出力バックオフ機能を検出することは不可能である。このような場合、十分低いデータレート（データレートを減少させてマージンを増大させている）および／または十分に低い追加マージン（通常のモデムは、マージンが目標マージンとなんらかの許容追加マージンとの和を上回るとすぐに出力バックオフを実施する必要がある）を持っているプロフィールを用いて、出力バックオフ機能を試験することが可能である。
【００５６】
中間遅延インタリーブプロフィールでの動作：ある種のモデムは、中間遅延プロフィールが用いられていると誤動作する。このようなモデムは、中間遅延プロフィールを用いて、考慮の対象となっているモデムの動作ステータスをチェックすることによって直接検出することが可能である。
【００５７】
下流側減衰の安定性：ＡＤＳＬ１基準（Ｇ．９９２．１）によれば、ＤＳＬモデムは、トレーニング中にはＬＡＴＮ（回線減衰、すなわち、下流側帯域幅の平均チャネル減衰）を計算して報告し、動作中にＳＡＴＮ（信号減衰、すなわち、ビットがロードされた下流側帯域幅の平均減衰）を計算して報告する必要がある。しかしながら、一部のモデムでは、下流側の減衰を計算することが、特に、相異なる搬送波マスクを持っているプロフィールを用いている場合にはこの基準に反している。そのうえ、計算された減衰は、１つのプロフィールを繰り返し用いてデータを収集している場合には一定ではないことがある。したがって、あるモデムが動作中にＬＡＴＮを報告しているかＳＡＴＮを報告しているかを判断することがしばしば困難であるが、１つのプロフィールまたは相異なるプロフィールの減衰値の安定性を用いてモデムを識別することが可能である。
【００５８】
下流側の送信出力：通常のプロフィールが用いられており、また、ＳＮＲが妥当な範囲（例えば、ＭＡＸＳＮＲＭが１６ｄＢであれば０〜１６ｄＢ）にある場合、出力バックオフの必要はなく、ロードされたトーンのＰＳＤ（出力スペクトル密度）レベルは通常、使用中のプロフィールで許容される最大ＰＳＤ（通常は−４０ｄＢｍ／Ｈｚ）に近い値である。このような状況下では、下流側送信出力は通常は、最大ＰＳＤにロードされた帯域幅のサイズ（Ｈｚ単位）を乗算した値に近い。しかしながら、この送信出力は、あるモデムの計算値よりは幾分大きかったり、別のモデムのそれよりは幾分小さかったりする。この情報は、モデムタイプの区別する際の支援として用いることが可能な別の特徴となる。さらに、搬送波マスクが非常に厳しく、データレートが非常に低い特殊なプロフィールを用いている場合、一部のモデムは、マージンやデータレートを無視して固定量の送信出力を用いる傾向がある。これもまた、モデムの識別における支援として用いることが可能である。
【００５９】
下流側ビット分布の立ち上がりの勾配：高データレートプロフィールを用いている場合、下流側のトーンのすべてを使用可能とすると、非ゼロビットを最初の許容トーンからロードすることが可能である。しかしながら、ほとんどのモデムにおいては、上流側の出力のピークは、還流側の送信帯域の方にずれて、これによって、一般的には、最初のいくつかの下流側トーンのノイズが増す。その結果、最初の許容トーンの近傍にロードされるビットの数が比較的少なくなる。周波数が増すに連れて（また、上流側から下流側の送信帯域へのズレが減少するに連れて）、各トーン中のビットの数が徐々に増加して、定常値に達する。この立ち上がりの勾配は、上流側送信フィルタまたはエコーキャンセラの設計によってモデムごとに変動する。したがって、この立ち上がりを、モデムを識別するための特徴として用いることが可能である。
【００６０】
上流側減衰に対する下流側減衰：一部のモデムでは、下流側減衰を計算する際にオフセットが設けられており、したがって、下流側減衰と上流側減衰との比率は、モデムタイプが異なるとかなり変動しかねない。この例で考慮の対象となっている６つのモデムの内、２ワイヤ式１０００ＳＷは、下流側減衰と上流側減衰との比率が大きい。この現象はあらゆるプロフィールで観察される。
【００６１】
ビット分布：一部のモデムでは、ビットをロードする特殊なアルゴリズムを採用している。その結果、動作中のビット分布は、理論的に最適なビット分布や他の期待されるビット分布とは異なったものとなる。例えば、あるモデムは、どのトーンにもせいぜい９ビットしかロードできなかったり（これと比べて、例えば、標準ではトーン当たり最大で１５ビットまで可能である）、あるモデムは、特定のトーンには期待されるより少し少ないビットをロードしたり、あるモデムでは一部のトーンを他のトーンより優先したりする。このような動作は、様々なプロフィール（例えば、データレートが高かったり低かったりするプロフィールや、目標マージンが高かったり低かったりするプロフィールや、例えば搬送波マスクが厳しかったり厳しくなかったりするために抑圧されるトーンの数が少なかったり多かったりするプロフィール）に対応するビット分布を比較することによって観察することが可能である。
【００６２】
マージン値：一部のモデムは、データレートが非常に低いまたは搬送波マスク制限が厳しいプロフィールが用いられている場合には異常なマージン値を報告する。この特徴はモデムの識別に用いることが可能である。
【００６３】
現行のデータレートと達成可能最大データレートとの比較：高いデータレートのプロフィールを選ぶことによって、モデムを、回線で許容される最大のデータレートで動作させることが可能である。このような状況下では、現行のデータレートと達成可能最大データレートの双方に対してまったく同じデータレート値を報告するようなモデムもあれば、少し異なった値を報告するモデムもある。この特徴もまた、モデムの識別に用いることが可能である。
【００６４】
当業者には理解されるように、互いに異なった多くの運用データを用いて、モデムの特徴を評価することが可能である。これらの運用データタイプの一部は、次に示すものの内の１つ以上を（無制限で）含むことが可能である：上流側と下流側のビット分布、上流側と下流側の送信出力、上流側と下流側のＳＮＲマージン、上流側と下流側の現行のデータレート、上流側と下流側の達成可能最大データレート、上流側と下流側の相対的キャパシティ、上流側と下流側の減衰、上流側と下流側のＡＴＭセルカウント値、プロフィール情報、上流側と下流側のＣＶ（コード違反）カウント値、上流側と下流側のＦＥＣ（前進型誤信号訂正）カウント値、ＬＯＳ（信号の喪失）カウント値、上流側と下流側のＥＳ（エラー秒数）および上流側と下流側のＳＥＳ（重大エラー秒数）。
【００６５】
スペクトルスキャニング運用データから抽出された上記の情報に基づいて、ＡＤＳＬシステムで動作中のモデムのタイプに関してある判定をすることが可能である。１つの断定的な判断をするのではなく、上記したように、また、図４に示すように、このプログラムの出力を軟判定とする。
【００６６】
運用データの集合をこの例を用いて獲得すれば、図５に示すような特徴リストを利用して審査することが可能である。この例の特徴は２つのグループ、すなわち、排除データと表示データに分割される。排除データは、パイロットトーン情報、出力バックオフの関数および中間遅延プロフィールの動作を含んでいる。これら３つの特徴は（この例では）モデムの絶対的なルールであり、したがって、一部の候補モデムを、このようなルールに基づいて考慮の対象から除外することが可能である。
【００６７】
この例の表示データは、上記以外の特徴のすべてを含んでいる。これらの特徴は、モデムに関する重要な情報となりえるが、（この例では）これらの特徴に基づいてモデムの候補を除外することは不可能である。したがって、このグループ中の各特徴を審査することによって、スコア（または確率）を割り当てることが可能である。アグリゲートスコアを、図５の表２に見受けられる典型的なスコアのスケールと比較することが可能である。
【００６８】
また、この例の特徴を２つのグループに分離することが可能である。パイロットトーンがトーン６４で確信的に検出され、０ビットが報告されたら、モデムはＥｆｆｉｃｉｅｎｔ５３６０でも、２ワイヤ式１８００ＨＷでもＡｌｃａｔｅｌのＳｐｅｅｄＴｏｕｃｈでもありえない。しかしながら、下流側減衰が上流側減衰に対して小さい場合、このモデムが２ワイヤ式１０００ＳＷである可能性が高いという結論しか出てこない。他のモデムの場合にも下流側減衰が上流側減衰に対して小さいことがあるため、他の５つのモデムを排除するのは軽率である。したがって、よりもっともらしいモデムのスコアを、この特徴に基づいて上げることが可能であり、これで、スコアの和によって正しいモデムが発見されるものと期待される。
【００６９】
上述した手順と考慮とに基づいて、モデムを次のステップで識別することが可能である。最初に、表示データに関連する各特徴に対するスコアを、考慮の対象となっている各モデムに対して割り当てる。このスコアの重みは、モデムに対する特徴の重要性にしたがって決定される。これで、排除データに関連する特徴を適用して、考えられる候補を識別することが可能である。６つのモデムに対する最終的なスコアが計算／決定されて、本プロセスの軟出力として提供される。重み付けとスコア付けの正確なルールは、考慮の対象となっているモデムと評価に利用可能なデータのタイプとにしたがって当業者が決定することが可能である。
【００７０】
最後に、信頼度のレベルをスコアに基づいて与えることが可能であるが、その１例を図５に示す。この軟出力は、使用中のモデムのタイプのスコアが最も高いことを示唆している。このタイプの評価もまた、考慮の対象となっているモデムを比較して、様々なモデムタイプ間の類似性と相違性を見て評価することを可能とするものである。ほとんどの場合、考慮の対象となっているすべてのモデムの内で最高のスコアが、２番目に高いスコアよりかなり高い場合、モデムのタイプに関する信頼度を判定することが可能である。したがって、軟出力はまた、判定の信頼度レベルを暗示している。そのうえ、軟出力にはよりフレキシブルな用途がある。例えば、上から２つのスコアが互いに接近しているが、最高スコアの方がめったに配置されないモデムに対応している場合、上から２番目のスコアを持つモデムが結局最終的な選択肢として選ばれる。最大尤度に基づくこのような判定は、モデムタイプごとの配置モデム数などのサイド情報が利用可能である場合にしか用いることはできない。
【００７１】
状況によっては、候補となっているモデムの内のどれも選択されなかったり推奨されなかったりすることがある。当業者には理解されるように、除外特徴がモデムタイプのどの候補にも対応していない場合には、どのモデムタイプも選ばれない可能性が高い。また、どのモデムも閾値や最小スコアレベル未満のスコアを受信するような場合、一般的にはどのモデムタイプも選ばれない。しかしながら、この場合、確信をもって除外することが可能なモデムのリストを提供することが可能である。
【００７２】
上に詳述した例での６個のモデムに関する限り、通常は２ワイヤ式の１８００ＨＷモデムを比較的高い信頼度で識別可能であるが、これは、このモデムが、考慮の対象となっているモデムの集合の内でパイロットトーンを用いていない唯一のモデムであるからである。トーン６４でパイロットトーンを用いている３つのモデム（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ５１００ａ、Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ５１００ｂおよび２ワイヤ式１０００ＳＷ）もまた、ほとんどの場合、確信を持って互いに区別することが可能である。これは、Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ５１００ｂがこれら３つの内で出力バックオフを実施する唯一のモデムであり、２ワイヤ式１０００ＳＷがここで考慮の対象となっている６個のモデムに固有の特徴をいくつか有しているからである。しかしながら、残りの２つのモデム、すなわち、Ｅｆｆｉｃｉｅｎ５３６０とＡｌｃａｔｅｌのＳｐｅｅｄＴｏｕｃｈはスコアが接近することがしばしばあるが、これは、これら２つのモデムを区別する唯一の特徴が、正常なプロフィールにおける下流側送信出力であって、この特徴の信頼度が低いからである。
【００７３】
本発明の一実施形態にしたがい、前記の具体例で提供し検討した情報の内の一部を用いる別の方法を図６に示す。ある点では決定木のように動作する方法６００は、６０５から開始して運用データを収集する。６１０で、この運用データをチェックして、パイロットトーン中におけるビットのロケーションと数を決定する。考慮の対象となっているモデムがパイロットトーンを用いていないということに６２２でなれば、２ワイヤ式１８００ＨＷモデムはかなりの信頼度で選択することが６３２で可能となる。トーン６４がパイロットトーンであり、０ビットを含んでいるということに６２４でなれば、本方法はステップ６４０に移動して、出力バックオフデータに関連する運用データを評価する。この運用データが、パイロットトーンが２ビットを含んでおり、また、移動していることを６２６で示していれば、考慮の対象となっているモデムは、６２６で、おそらくＡｌｃａｔｅｌ社のＳｐｅｅｄＴｏｕｃｈまたはＥｆｆｉｃｉｅｎｔ５３６０であるということになる。これら２つのモデム間での判断は、どちらのモデムタイプが使用されているかの判定の際に支援となる他の特徴のアグリゲートスコアリングに基づいて実施することが可能である。６２８で、他のすべてのパイロットトーンのロケーションとビットデータが、６３８でエラーメッセージ／判定を発生する。
【００７４】
出力バックオフデータを６４０で考慮すると、可能性のある２つの結果が利用可能である。６５２で考慮の対象となっているモデムが出力バックオフを用いていないということになれば、６６２で、本方法は考慮の対象となっているモデムはおそらく２ワイヤ式１０００ＳＷまたはＥｆｆｉｃｉｅｎｔ５１００ａであろうと判断することが可能となる。これまた、これら２つのモデム間での判断は、どちらのモデムタイプが使用されているかの判定の際に支援となる他の特徴のアグリゲートスコアリングに基づいて実施することが可能である。逆に、６５４で出力バックオフが用いられていると判断されれば、６６４で本方法は、使用されているモデムタイプはＥｆｆｉｃｉｅｎｔ５１００ｂであるとかなりの信頼度で判定することが可能である。
【００７５】
上の例におけるモデム識別は、次の問題に配慮して実施することが望ましい。第一に、いくつかのタイプのクロストーク（例えば、ＡＤＳＬ１  ＦＥＸＴやＨＤＳＬ  ＮＥＸＴ）またはＲＦノイズ（例えばＡＭノイズ）が、考慮の対象となっているチャネルに現れることがある。したがって、一部の特徴は、このようなノイズが存在すると、しない場合より発見しにくいことがある。例えば、ＨＤＳＬ  ＮＥＸＴが存在すると、低周波数領域におけるノイズの出力スペクトルが増大し、したがって、下流側のビット分布の立ち上がりが、そうでない場合と比較して平滑に見える。
【００７６】
第二に、一部のモデムタイプでは、互いに異なった２つ以上のバージョンのソフトウエアがロードされている。そのうえ、同じモデルでも、特徴が異なることがある。したがって、各モデムタイプ／モデル内での変動によって、一部のモデム特徴の有用性と信頼性の度合も影響されかねない。したがって、本発明の実施形態を用いると、複数のソフトウエアバージョン、複数の／互いに異なった特徴インジケータなどを用いることに起因する動作を指摘することを含め、考慮の対象であるモデムタイプに関する情報を更新するステップが伴うことになる。
【００７７】
最後に、本発明は、回線プロフィールを利用して、モデムの識別に必要なデータを発生する。様々な回線プロフィールはその詳細が変更されたり、また、新たなプロフィールが追加されたりするため、変更された／新しいプロフィールが適用されると、過去のプロフィールに示されていたデータもまた変化する。この状況を承知していれば、当業者は、プロフィールの変動を把握できるように本発明を適当に調整することが可能である。
【００７８】
候補モデムの集合に新たなモデムタイプを追加する際には、この新たなモデムタイプの特徴を分析する必要がある。このような情報を得るには、様々なプロフィールに対する様々なループ構成をエミュレートする研究室の試験装置にモデムを接続すればよい。運用データをプロフィールとループ構成の組み合わせごとに研究室から収集することが可能であり、上記の特徴をこのようにして審査して新しいモデムタイプに関連付けすることが可能である。モデムを審査して関連付けるというこのプロセスは、研究室内で標準試験を実施して、次に、データフィールドごとに分布を識別することによって自動化することが可能である。例えば、新しいモデムタイプの送信出力が、標準の研究室試験で、決して３ｄＢ未満とはならず常に１２ｄＢであれば、その特徴を自動的に抽出して、次のようにして新しいモデムタイプを識別する際に用いることが可能である：新しいモデムタイプの観察された送信出力が１２ｄＢであれば、その特徴に対して大きいスコアを与え、観察出力が３ｄＢ未満であれば、その特徴に対して非常に低いスコアを与える。一般に、特徴ごとにスコアを与える方法は、観察されたデータとデータフィールドの周知の／測定された分布との間の比較に基づいて実施することが可能である。各データフィールドの分布に基づくこの一般的な方法によって、新しいモデムタイプを特徴付けする動作を自動化しやすくなる。
【００７９】
十分な運用データが利用可能でない場合、モデム識別ユニットまたはコントローラが、システムに対してデータを発生するように「促す」、すなわち、刺激する。例えば、コントローラは、指示信号を送って、制御信号またはデータセットを出力させ、次に、その回線上のモデムに関連するあらゆる運用データを収集させ、これで、モデムタイプを識別する際の支援とすることが可能である。
【００８０】
これらのプロセスにおいて、各潜在的なモデムタイプの尤度を評価することが可能である。これまた、正確に選択される尤度が、以下のようなモデムの性能の様々なインジケータと特徴次第であるということになりかねない：
―正常な動作性能および／または信号に基づいて動作性能を示す観察された運用データ（システムをユーザが「正常に」用いることによって発生される）および／または
―動作性能および／または信号を示す試験データ（システムに対して試験を正常に実施することによって発生される）および／または
―刺激信号または制御された動作パラメータに基づいて動作性能および／または信号を示す指示された運用データ（通信システムを刺激することによって発生される）。
【００８１】
モデムタイプの選択／判定を、収集され評価されたデータしだいで継続的に／周期的に更新したり改正したりすることが可能である（または非周期的におよび／または促されて更新してもよい）。本発明のこれらプロセスと方法を反復して適用および／または用い、これで、ＤＳＭセンターなどのコントローラによるモデム識別情報の確認および／または更新を可能とする。
【００８２】
一般に、本発明の実施形態では、１つ以上のコンピュータシステムにストアされているまたはこれらを介して転送されるデータを伴う様々なプロセスが用いられる。本発明の実施形態はまた、これらの動作を実行するハードウエアデバイスまたは他の装置に関する。この装置は、必要とされる目的用の特殊構造のものでもよいし、コンピュータにストアされているコンピュータプログラムおよび／またはデータ構造によって選択的に起動されたり再構成されたりする汎用コンピュータでもよい。本書に提起されているプロセスは、本来いかなる特定のコンピュータにも他の装置にも関連していない。特に、様々な汎用マシンを、本書の教示にしたがって記述されたプログラムで用いてもよいし、より便利なように、必要とされる方法のステップを実行するようにより特殊化された装置を構築してもよい。これら様々なマシンのための特定の構造は、以下の説明を読めば当業者にとっては明らかであろう。
【００８３】
上述した本発明の実施形態は、コンピュータシステムにストアされているデータを必要とする様々なプロセスステップを用いている。これらのステップは、物理量を物理的に取り扱うことを必要とするステップである。通常、必ずしもそうなるわけではないが、これらの分量は、ストアされたり、転送されたり、組み合わされたり、比較されたり、別様に取り扱われたりすることが可能な電気信号または磁気信号という形態をとっている。主として一般的に用いられているという理由から、これらの信号をビット、ビットストリーム、データ信号、制御信号、値、要素、変数、キャラクタ、データ構造等と呼ぶと便利な場合がある。しかしながら、これらの用語および類似の用語のすべてが、適当な物理量と関連付けられるわけであり、これらの分量に対して当てはめられる単に便利なラベルに過ぎないということを忘れるべきではない。
【００８４】
さらに、実施される上記の操作は、しばしば、識別、適合、比較などという用語で呼ばれる。本発明の一部を形成する本書に記載のいかなる操作も、機械操作である。本発明の実施形態に動作を実行する有用な機械には、汎用ディジタルコンピュータや他の類似のデバイスが含まれる。どのような場合においても、コンピュータを取り扱う際の操作方法と計算自体の方法とを区別することを心にとどめておくべきである。本発明の実施形態は、電気信号や他の物理信号を処理して、他の所望の物理信号を発生する際にコンピュータを操作する方法ステップに関する。
【００８５】
本発明の実施形態はまた、これらの動作を実行する装置にも関する。この装置は、必要とする目的のための特殊構造の装置であったり、自身がストアしているコンピュータプログラムによって選択的に起動されたり再構成されたりする汎用コンピュータであったりする。本書に提示されているプロセスは、いかなる特定のコンピュータや他の装置にも固有に関連しているわけではない。特に、様々な汎用機械が本書の教示にしたがって記述されたプログラムで用いられたり、または、必要とされる方法ステップを実行するより特殊化された装置を構築するとより便利であったりする。これらの様々な機械の必要とされる構造が、以下の説明に登場している。
【００８６】
また、本発明の実施形態はさらに、コンピュータで実現された様々な動作を実行するプログラム命令を含むコンピュータ可読媒体に関する。これら媒体とプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されたり構築されたり、または、コンピュータソフトウエア技術分野の当業者にとっては公知でまた入手可能であるような種類のものであったりする。コンピュータ可読媒体の例には、これらに限られないが、ハードディスク、フロッピディスクおよび磁気テープなどの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭディスクなどの光媒体、フロプティカルディスクなどの光磁気ディスクならびに読み出し専用メモリー（ＲＯＭ）やランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）などのプログラム命令をストアして実行するように特別に構成されたハードウエアデバイスなどがある。プログラム命令の例には、コンパイラによって生成されるような機械コードとコンピュータがインタープリタを用いて実行するような高レベルのコードを含んでいるファイルとの双方がある。
【００８７】
図７に、本発明の１つ以上の実施形態にしたがってユーザおよび／またはコントローラによって用いることが可能な一般的なコンピュータシステムを示す。コンピュータシステム７００は、一次ストレージ７０６（一般的にはランダムアクセスメモリーすなわちＲＡＭ）と一次ストレージ７０４（一般的にはリードオンリーメモリーすなわちＲＯＭ）とを含んでいるストレージデバイスにカップリングされている何らかの数のプロセッサ７０２（中央処理装置またはＣＰＵとも呼ばれる）を含む。技術上周知なように、一次ストレージ７０４はＣＰＵに対して一方向にデータや命令を転送するように動作し、一次ストレージ７０６は、一般的に双方向でデータや命令を転送するために用いられる。これらの一次ストレージは双方とも、上記のコンピュータ可読媒体の内のどれか適当なものを含んでいる。大容量ストレージデバイス７０８はまたＣＰＵ７０２に対して双方向でカップリングされ、これでデータ記憶容量を追加するようになっており、また、上記のコンピュータ可読媒体の内のいずれかを含んでいてもよい。大容量ストレージデバイス７０８は、プログラム、データおよび類似物をストアするために用いられ、また、一般的には、一次ストレージより遅速であるハードディスクなどの二次ストレージ媒体である。大容量ストレージデバイス７０８の内部に保持されている情報は、それが適切であると思われる場合には、仮想メモリーとして一次ストレージ７０６の一部として標準的な仕方で組み込まれたりすることが理解されるであろう。ＣＤ−ＲＯＭ７１４などの特定の大容量ストレージデバイスもまた、一方向でＣＰＵに対してデータを渡したりする。
【００８８】
ＣＰＵ７０２はまた、ビデオモニター、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロフォン、タッチディスプレイ、トランスジューサカードリーダー、磁気テープもしくは紙テープ読み取り装置、タブレット、スタイラスペン、音声もしくは手書き認識装置または、もちろん他のコンピュータの入力デバイスなどの他の公知の入力デバイスなどの１つ以上の入／出力デバイスを含むインタフェース７１０にカップリングされている。最後に、ＣＰＵ７０２はオプションとして、一般的に７１２に示すようなネットワーク接続を用いてコンピュータまたは電気通信ネットワークに対してカップリングしてもよい。このようなネットワーク接続を用いると、ＣＰＵが、上記の方法ステップを実施する過程でネットワークから情報を受信したり、ネットワークに対して情報を出力したりすることが予期される。上記のデバイスと構成要素とは、コンピュータのハードウエアやソフトウエアの技術の当業者には周知であろう。上記のハードウエア部品によって、本発明の動作を実行する複数のソフトウエアモジュールが規定されることがある。例えば、コードワード構成コントローラを実行する命令は大容量ストレージデバイス７０８もしくは７１４にストアされて、一次メモリー７０６と関連付けられてＣＰＵ７０２で実行される。ある好ましい実施形態では、このコントローラはソフトウエアサブモジュールに分割される。
【００８９】
本発明の多くの特徴と長所が上記の説明から明らかであり、したがって、添付の請求項の意図は、本発明のこのような特徴と長所とをすべてその範囲に含むことにある。さらに、当業者には多くの修正や変更が容易に考え付くであろうことをもって、本発明は、図示し、説明したような構造と動作だけに制限されるものではない。したがって、上記の実施形態は解説目的であり制限目的のものではなく、本発明は、本書に記載する詳細に限られるべきではなく、現在または将来にわたって予測されているか予測されないかを問わず、添付の請求項とその等価物の全範囲とによって定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】Ｇ．９９７．１基準による規範モデルを示す略ブロック図である。
【図２】ＤＳＬの一般的で典型的な配置を示す略ブロック図である。
【図３】ＤＳＬシステム中の本発明の一実施形態の略ブロック図である。
【図４】本発明の１つ以上の実施形態による方法のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による考慮の対象となっているモデムタイプの評価を示す表である。
【図６】本発明の１つ以上の実施形態による方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態を実施するのに適している一般的なコンピュータシステムのブロック図である。
【図１】
2008519522.tif 000003
【図２】
2008519522.tif 000004
【図３】
2008519522.tif 000005
【図４】
2008519522.tif 000006
【図５】
2008519522.tif 000007
【図６】
2008519522.tif 000008
【図７】
2008519522.tif 000009
【国際調査報告】
2008519522.tif 000010
2008519522.tif 000011
2008519522.tif 000012