【事件の表示】
　特許第３０２７６１２号「液晶表示装置」の請求項１、７、１３、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７６１２号の請求項１、７、１３、１５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２７６１２号に係る発明についての出願は、平成１０年７月３０日に特許出願され（優先日平成９年７月３０日）、平成１２年１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１，７，１３及び１５に係る発明について、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２６日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議の申立について
ア．本件発明
　特許第３０２７６１２号の請求項１、７、１３及び１５に係る発明（以下、それぞれ本件発明１、７、１３及び１５という）は、特許請求の範囲の請求項１、７、１３及び１５に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】第１の電極を有する透明な第１の基板と第２の電極を有する透明な第２の基板との間に、１８０゜〜２７０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を封入挟持してなるスーパー・ツイストネマティック液晶セルと、
前記第２の基板の外側に設けた位相差板と、
その位相差板の外側に設けた、透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板と、
前記第１の基板の外側に設けた、透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は反射する反射型偏光板と、
その反射偏光板の外側に設けた光吸収部材とを備え、
前記位相差板が、その遅相軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】前記吸収型偏光板が２色性色素を用いたカラー偏光板である請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
【請求項１３】前記光吸収部材が半透過性光吸収部材であり、その半透過性光吸収部材の外側にバックライトを設けた請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
【請求項１５】前記液晶セルの第１の基板と前記反射型偏光板との間に、光拡散層を設けた請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。」
イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証（国際公開９７／０１７８８号）、甲第２号証（特開平１０−３０７８号公報）、参考資料１（特表平１１−５０９３３１号公報）、参考資料２（「電子材料」１９９５年７月号第６４〜６７頁）、参考資料３（「日東技報」１９９０年１０月号第１０５〜１１３頁）、参考資料４（特開平８−１１４７９４号公報）、参考資料５（特開平８−１５６９１号公報）及び参考資料６（特開平２−３０８１２８号公報）を提出して、本件発明１、７、１３及び１５は、それぞれ甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、また本件発明１は、本件特許発明の優先日の前の、本件特許の出願人とは異なる者の特許出願であって、その本件特許発明についての出願後に甲第２号証刊行物において公開された特許出願の当初の明細書または図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨主張する。
ウ．各刊行物に記載された発明
甲第１号証：国際公開９７／０１７８８号
　甲第１号証刊行物は同一の内容のものが日本国の特表平１１−５０９３３１号公報（参考資料１）として公開されており、参考資料１と対照すると、次のように記載されている。
　「図１に、本発明の半透過反射体１３を示す。半透過反射体１３は、拡散素子６と反射偏光素子８を備えている。・・・・再び図１を参照すると、拡散素子６は、実質的に反射偏光素子の反射率を上げることなく、または、透過偏光の偏光能率を下げることなく、反射偏光の反射偏光素子８による鏡面反射率を好適に低減する。」（甲第１号証第４頁第２〜１１行、参考資料１第６頁第２４行〜第７頁第４行）
「図８に、反射型ディスプレイの代替実施例を示す。該ディスプレイは、前面２色性偏光子１０と、ＬＣＤパネル１１と、半透過反射体１３と、吸収体３３を備える。反射偏光素子８の透過軸は、図８の各偏光子の横の矢印で示されているように、２色性偏光子１０の透過軸に整列配置されていることが望ましい。
　液晶パネル１１は光線４３の偏光状態に影響を及ぼすことなく光線４３を透過する。次いで、光線４３は半透過反射体１３によって透過されて、吸収体３３に吸収される。これにより、ＬＣＤ１１内に暗画素が生じる。２色性偏光子１０によって透過された光線４１の配光はＬＣＤによって回転が加えられ、半透過反射体１３によって拡散反射されて反射光線４２となる。反射光線４２がディスプレイを透過することにより、拡散照明の様相を呈する。図８のディスプレイの全体効果は、拡散光のバックグラウンド上に暗い文字が表示されるというものである。」（甲第１号証第２０頁第１８〜２９行、参考資料１第２３頁第２２行〜第２４頁第５行）
　「図１１に図１０のディスプレイを示すが、図１１にバックライト１５と半透過反射体１３の間に載置される吸光フィルムが更に含まれている。この実施例では、吸光フィルム１６は好適相対照明（すなわち、低吸収）であり、（図１０と比較して）バックライト条件下における表示外観にさほど影響を及ぼさず、環境照明条件下における視認性を最適化するためにに存在する。」（甲第１号証第２３頁第１８〜２３行、参考資料１第２７頁第２〜６行）
　また、図１には半透過反射体の構成が示され、図８、図１１には反射型ディスプレイの構成の例が示されている。
　以上の記載からすれば、甲第１号証刊行物には、「液晶パネルと、液晶パネルの一方の側の前面２色性偏光子と、液晶パネルの他方の側の拡散素子と反射偏光素子とを備えた半透過反射体と、吸収体とを備える反射型ディスプレイ」が記載されているものと認められる。
参考資料４：特開平８−１１４７９４号公報
　「相対向する透明基板間にスーパーツイステッドネマティック液晶層が封入されると共に、透明基板の表面に形成されている電極間を通過する光を遮る遮光膜が設けられた液晶セルと、この液晶セルを透過型ノーマリホワイトモードで動作させるように液晶セルの両側に各々配設された一対の偏光板と、一方の偏光板と液晶セルとの間に配設された光学補償板とを備え、上記光学補償板は、第１位相差層と、この第１位相差層透過後の残留位相差を補償する第２位相差層との積層体より成り、かつ、面内方向の屈折率をｎｘ・ｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとすると、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなるように設定されていることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　「【発明の効果】・・・・・これにより、液晶の視覚に対する色変化が小さく、かつ、黒表示が視覚に依存して反転しにくく、したがって、広い視野角特性を有する液晶表示装置を得ることができる。」（段落【００８１】）
　また、図１には、請求項１に係る発明の実施例である液晶表示装置の構成が示されている。
参考資料５：特開平８−１５６９１号公報
　「面内に電極が形成された一対の基板間に液晶分子がツイスト配向したネマティック液晶層を設けてなる液晶セルと、前記液晶セルをはさんでその表面側と裏面側とに配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置された位相差板とを備え、かつ、前記位相差板は、その遅相軸であるｘ軸方向の屈折率ｎｘと、ｙ軸方向の屈折率ｎｙおよびｚ軸方向の屈折率ｎｚとがｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係にある二軸性位相差板であって、前記一対の偏光板の透過軸および前記位相差板の遅相軸の向きと前記液晶セルの基板近傍における液晶分子の配向方向とが、一方の偏光板を透過して入射した光が前記位相差板の複屈折効果と前記液晶セルの液晶相の複屈折効果とによって角波長光がそれぞれ偏光状態の異なる楕円偏光となり、かつ、その光のうち他方の偏光板を透過した光の各波長光の光量比が所望の着色光に対応した比率になるように設定されていることを特徴とするカラー液晶表示装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　「本発明は、カラーフィルタを用いずに明るいカラー表示を得るとともに、同じ箇所で複数の色を表示することができ、しかも、視野角がが広く、温度による表示色の色変化も小さい、カラー液晶表示装置を提供することを目的としたものである。」（段落【００１５】）
　「図１はカラー液晶表示装置の断面図であり、この液晶表示装置は、液晶セル１０と、この液晶セル１０をはさんでその表面側（図において上面側）と裏面側（図において下面側）に配置された一対の偏光板２１，２２と、液晶セル１０の表面側に配置された表側偏光板２１と前記液晶セル１０との間に配置された１枚の位相差板２３と、液晶セル１０の裏面側に配置された裏側偏光板２２の背後に配置された反射板２５とからなっている。」（段落【００５１】）
また、図１には、第１の実施例のカラー液晶表示装置の構成が示されている。
３．当審の判断
　本件発明１と甲第１号証刊行物（以下、引用例という）に記載された発明とを対比すると、引用例に記載のものにおける「液晶パネル」、「前面２色性偏光子」、「拡散素子と反射偏光素子を備えた半透過反射体」、「吸収体」、「反射型デイスプレイ」は、それぞれ本件発明１における「液晶セル」、「吸収型偏光板」、「反射型偏光板」、「光吸収部材」、「液晶表示装置」に相当するものであり、引用例に記載のものにおいて、前面２色性偏光子は透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型のものであり、反射偏光素子は透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は反射する反射型のものであり、吸収体は反射偏光素子の外側に設けられているので、本件発明１と引用例に記載のものとは、「液晶セルと、透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板と、透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は反射する反射型偏光板と、その反射偏光板の外側に設けた光吸収部材とを備えた液晶表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
　ａ．本件発明１において、液晶セルは第１の電極を有する透明な第１の基板と第２の電極を有する透明な第２の基板と間にの、１８０゜〜２７０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を封入挟持してなるスーパー・ツイストネマティック液晶セルであるが、引用例においては、液晶パネルがどのようなものかについて明記されていない点。
　ｂ．本件発明１において、液晶セルの第２の基板の外側に位相差板を設け、位相差板の外側に吸収型偏光板を設けており、その位相差板が、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすものであるのに対し、引用例に記載のものにおいて、そのような屈折率の関係を満たす位相差板を設けていず、液晶パネルの前側に前面２色性偏光素子を設けている点。
　ｃ．本件発明１において、液晶セルの第１の基板の外側に反射型偏光板を設けているのに対し、引用例に記載のものにおいて、拡散素子と反射偏光素子を備えた半透過反射体を液晶パネルの他方の側に備えているが、基板に対してどのように設けるかについて明記していない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　液晶表示装置において、各々電極を有する一対の透明な基板の間にツイスト配向したネマチック液晶を封入挟持してなるスーパー・ツイストネマティック液晶セルを用いることは、参考資料４及び５に示されるように、周知の事項であり、ツイスト配向角を１８０゜〜２７０゜とすることもスーパー・ツイストネマティック液晶セルとして通常のものであって、そのような液晶セルを液晶表示装置に用いることは容易に考慮し得るところである。
相違点ｂについて：
　液晶表示装置において、液晶セルの前側に位相差板を設けて視野角特性を向上させることと、その場合の位相差板の屈折率の特性が、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすようにすることとは、参考資料４及び５に示されるように、周知の事項であり、引用例に記載のものにおいてこのような位相差板を設けることは、必要に応じて容易になし得ることである。そして、液晶セルの前側に位相差板を設ける場合には、参考資料４及び５に示されるように、液晶セルと前側の偏光板との間に設けられるのであるから、液晶セルの前側の（視認側の）基板を第２の基板とし、後側の基板を第１の基板とした場合、位相差板は第２の基板の外側に設けられ、位相差板の外側に吸収型偏光板が設けられるのは当然のことである。
相違点ｃについて：
　引用例に記載のものにおいては、液晶セル自体の構成を詳細に示していないが、相違点ａに関して述べたように、各々電極を有する一対の透明な基板を備えた液晶セルを用いるものとし、前側の基板を第２の基板、それに対向する基板を第１の基板とすると、引用例の図８に示される構成において、拡散素子と反射偏光素子を備えた半透過反射体が第１の基板の外側に設けられることは明らかである。
　さらに、相違点ａ〜ｃを総合しても、何ら格別な技術的特徴は与えられない。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、本件発明１はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙなる屈折率特性の位相差板（Ｚ型位相差板）と反射型偏光板とを組み合わせたことにより、より明るい反射型液晶表示装置が得られる旨主張するが、スーパー・ツイステッドネマチック液晶とＺ型位相差板とを組み合わせることで視野角特性が良くなるのは周知の事項であり、視野角特性が良くなれば、明るい表示になることは自明である。
　したがって、本件発明１は引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明７は、本件発明１の構成において、吸収型偏光板が２色性色素を用いたカラー偏光板であるとしたものであるが、前側の偏光子として２色性偏光子を用いることは引用例にも示されているので、本件発明７もまた引用例に記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件発明１３は、本件発明１の構成において、光吸収部材が半透過性光吸収部材であり、その半透過性光吸収部材の外側にバックライトを設けたものであるが、引用例の図１１に示される構成において、吸光フィルム１６が好適相対照明（すなわち、低吸収）であり、バックライト条件下における表示外観にさほど影響を及ぼさないものであることからすれば、本件発明１３における、半透過性光吸収部材の外側にバックライトを設けることも引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本件発明１５は、本件発明１の構成において、液晶セルの第１の基板と反射型偏光板との間に光拡散層を設けたものであるが、引用例の図８に示される構成において、半透過反射体１３は拡散素子６と反射偏光素子８とからなるものであり、液晶セルが１対の基板からなり、後側の基板を第１の基板とした場合に、液晶セルの第１の基板と反射型偏光素子との間に拡散素子を設けたものになっているので、本件発明１５もまた引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１、７、１３及び１５はいずれも引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）