【事件の表示】
　特許第３００２５４９号「黒鉛繊維の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２５４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００２５４９号は、平成２年１２月２５日に出願し、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　不活性雰囲気中１５００℃以下の温度で熱処理された炭素繊維を同雰囲気中２０００℃以上の最高温度で７５０mg／ｄ以上の張力下で黒鉛化する黒鉛繊維の製造方法に於て、単繊維引張り強度試験より得られるワイブルパラメーター（ｍ，βO ）のうち、分散因子であるｍの値が５．０以上であり、実測されるトウ強度（σB.m ）が（１）式で計算されるトウ強度（σB.Ca）に対して、（２）式を満足する炭素繊維を黒鉛化することを特徴とする黒鉛繊維の製造方法。
　　σB.Ca＝ βO （Ｌ・ｍ・ｅ）−１／ｍ 　　・・・（１）
　　　　　　βO ，ｍ＝ワイブルパラメーター
　　　　　　　　　Ｌ＝トウの長さ
    σB.m  ≧０．９σB.Ca　　　　　　　　　　　　　・・・（２）　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証［特開平１−１２４６２９号公報］、甲第２号証［東レ株式会社トレカ技術部　木林　真が作成の平成１２年７月１日付け実験証明書］を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項に該当し［理由１］、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する［理由２］から、当該請求項１に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、実施例１として、以下の黒鉛繊維の製造方法が記載されている。
「アクリロニトリル９９Wt%，メタクリル酸１Wt%よりなるアクリロニトリル系重合体をジメチルスルホキシド（以下、DMSO）溶液中で常法により重合し、［η］＝１．８（４５℃における溶液粘度６００ポイズ）の重合体溶液を得た。これを直径０．２ｍｍ，孔数３０００の口金を用い，一旦空気中に吐出し、ついで３０％，１５℃のDMSO水溶液に導き凝固させた。凝固糸は水洗，熱水延伸後，アミノシロキサンを主成分とする油剤を付与し、乾燥緻密化後，５．５Kg／ｍｍ２Gの加圧スチーム中で延伸し、全倍率１２．４倍，単糸繊度０．７ｄの原糸を採取した。この原糸は強度７．５g／ｄ，伸度１１．８％，本文中に記載した方法で求めたヨウ素吸着量は１．２％であった。Ｘ線回折により求めた配向度は９１．４％であった。得られた原糸を２４０℃の加熱空気中，伸長率１．０８倍の緊張熱処理を５分間施し、次いで２５０〜２７０℃の温度勾配を有する加熱空気中で耐炎化を施した。耐炎化繊維の水分率は５．８％，Ｘ線回折によるグラファイト網面に相当するグラファイト前駆体構造の配向度は８２．３％であった。かくして得られた耐炎糸を４００〜１０００℃の温度勾配を有する窒素雰囲気にシールされた炭化炉に，原長よりも短くならないよう緊張下に保持して炭化し、さらに最高温度２６５０℃で黒鉛化処理を行なった。この際、原長よりも約１５％の延伸を施した。得られた黒鉛化繊維の物性はJIS-R-7601に従って含浸ストランド法によって求め、４５０Kg／ｍｍ２，引張弾性率６０ｔ／ｍｍ２と，極めて強度の高い黒鉛化糸が得られた。このもののネジリ弾性率は１．８ｔ／ｍｍ２であった。上記黒鉛化繊維を用いて、三弗化硼素モノエチルアミンを配合したエポキシ樹脂（商品名；エピコート８２８，シェル製）をマトリックスとし、繊維含有率約６０％で常法により複合材料テストピースを作成し、コンポジット評価を行なった。引張強度は１７０Kg／ｍｍ２　，曲げ強度は１１０ｋｇ／ｍｍ２，圧縮強度は１００ｋｇ／ｍｍ２であり、特に引張弾性率が６０ｔ／ｍｍ２と高い黒鉛化糸を用いた複合材料としては圧縮強度の極めて高いものであることが認められた。」（第５頁左下欄第４行〜第６頁左上欄第７行）。
  甲第２号証には、甲第１号証（特開平１−１２４６２９号公報）の実施例１に記載された、黒鉛繊維の製造方法を追試して炭素繊維を製造し、その単繊維強度およびトウ強度を測定、解析したところ、実測されるトウ強度（σB.m ）が　σB.Ca＝ βO （Ｌ・ｍ・ｅ）−１／ｍ で計算されるトウ強度（σB.Ca）に対して、 σB.m  ＝０．９６９σB.Ca　の関係を満たし、さらに、これを甲第１号証の実施例１に記載された方法により黒鉛化した黒鉛繊維の物性が、ストランド強度４６０ｋｇ／ｍｍ２、弾性率６０．３ｔ／ｍｍ２、ねじり弾性率１．７５ｔ／ｍｍ２であることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．対比、判断
（１）［理由１］について
（ａ）実験証明書の内容
　甲第２号証の実験証明書の記載内容について検討する。
　同実験証明書には、「６．炭素繊維の製造」の項目に、「測定に供する炭素繊維を、甲第１号証記載の実施例１に従い、次のようにして製造した。アクリロニトリル９９ｗｔ％、メタクリル酸ｌｗｔ％よりなるアクリロニトリル系重合体をジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯ）溶液中で重合した。得られた重合体溶液の極限粘度［η］＝１．８、４５℃における溶液粘度＝６２０ポイズであった。この紡糸原液を直径０．２ｍｍ、孔数３０００の口金を用い、一旦空気中に吐出し、ついで３０％、１５℃のＤＭＳＯ水溶液に導き凝固させた。得られた凝固糸を水洗し、５０℃の温水中で３．０倍に延伸後、アミノシロキサンを主成分とする油剤を１ｗｔ％付与して、乾燥緻密化後、更に５．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの加圧スチーム中で延伸し、全倍率１２．４倍、単糸繊度０．７ｄ（ｄ：デニール）のアクリル系前駆体繊維を得た。このアクリル系前駆体繊維の強度は７．０ｇ／ｄ、伸度１１．０％、ヨウ素吸着量は１．１％、Ｘ線回折により求めた配向度は９２．５％であった。この前駆体繊維を２４０℃の加熱空気中、伸張率１．０８倍の緊張熱処理を５分間施し、次いで２５０〜２７０℃の温度勾配を有する加熱空気中で耐炎化を施した。得られた耐炎化繊維の水分率は５．６％、Ｘ線回折によるグラファイト網面に相当するグラファイト前駆体構造の配向度は８０．１％であった。この耐炎化繊維を４００〜１０００℃の温度勾配を有する窒素雰囲気にシールされた炭化炉に、原長よりも短くならないよう延伸比１．０１で緊張下に保持して炭化して炭素繊維を得た。
この炭素繊維の物性をＪＩＳ　Ｒ７６０１に従って測定した所、ストランド強度３１０ｋｇ／ｍｍ２、弾性率１６．０ｔ／ｍｍ２であった。」と記載されている。
　しかし、当該項目中においては、前駆体繊維に耐炎化処理を施す時間をどの程度に設定したのかについて記載されておらず、また、耐炎化時間は、他の製造条件を考慮して、一義的に決定できる条件であるとも認められない。
　しかも、この耐炎化処理の後に得られた耐炎化繊維の物性は、甲第１号証の実施例１においては、水分率が５．８％、グラファイト前駆体構造の配向度が８２．３％と記載されるのに対し、当該実験証明書では、水分率５．６％、グラファイト前駆体構造の配向度が８０．１％と異なっており、特にグラファイト前駆体構造の配向度における差異は、測定誤差の範囲を越えるものである。
　してみると、当該「６．炭素繊維の製造」の項目においては、甲第１号証の実施例１における炭素繊維の製造工程を忠実に追試したとは認められない。そして、これに続く、「７．炭素繊維強度およびトウ強度の測定と解析」、及び「８．黒鉛繊維の製造と物性」の項目も、上記「６．炭素繊維の製造」に基づいて製造された炭素繊維をもとに解析、実験されているから、同様に、甲第１号証の実施例１を忠実に追試したとは認められない。
　したがって、甲第２号証の実験証明書は、甲第１号証の実施例１の黒鉛繊維の製造方法を忠実に追試したものとは認められないから、これを採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載された発明は、「不活性雰囲気中で１５００℃以下の温度で熱処理された炭素繊維を、さらに２０００℃以上の最高温度で７５０ｍｇ／ｄ以上の張力下で黒鉛化する黒鉛繊維の製造方法」である点で一致しているが、請求項１に係る発明は、実測されるトウ強度（σB.m ）が、σB.Ca＝ βO （Ｌ・ｍ・ｅ）−１／ｍ で計算されるトウ強度（σB.Ca）に対して、σB.m ≧０．９σB.Ca　の関係を満たす炭素繊維を黒鉛化するのに対し、甲第１号証の実施例１には、この点について記載がない点で、両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第１号証の実施例１に記載される発明は、その炭素繊維を得るまでの製造条件が、本件明細書に記載される実施例の条件と類似してはいるが、単に製造条件が類似していることをのみをもって、σB.m ≧０．９σB.Ca　の関係を満たしている炭素繊維を黒鉛化したものとは、到底認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）［理由２］について
　請求項１に係る発明と甲第１号証の実施例１に記載された発明との相違点は、上記（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、σB.m ≧０．９σB.Ca　の関係を規定する技術的意味は、黒鉛化工程の伸長時における毛羽立ちを抑えるという課題を解決するために、毛羽の発生量と黒鉛化工程前の炭素繊維のトウ強度との相関関係を用いてこれを抑制するということである。しかし、甲第１号証には、「黒鉛化工程の伸長時における毛羽立ちを抑える」という課題や、「毛羽の発生量と黒鉛化工程前の炭素繊維のトウ強度との相関関係」については何ら記載されていない。
　してみると、上記相違点は、甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）