【事件の表示】
　特許第２９６３０８２号「電気融着式プラスチック管継手並びにその製造方法及び巻線装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３０８２号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ．本件発明
　本件特許第２９６３０８２号（平成１０年３月１８日出願、平成１１年８月６日設定登録。）の請求項１ないし３および５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」および「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３および５に記載された以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】両端がコネクターピンに接合された電熱線をプラスチックでモールドして成した電気融着式プラスチック管継手において、継手の一部を成す成形体に予め固定された両方のコネクターピンの一方に電熱線の一端を溶接接合し、電熱線に弾性限度内の所定張力を与えて巻付け、張力が作用した状態の電熱線の他端を他方のコネクターピンに接して溶接接合することにより、電熱線の端部はコネクターピンに溶接で接合されており、コネクターピン間の電熱線は張力が保持され、電熱線の抵抗値の固有抵抗値からのずれは固有抵抗値の５％以内にあることを特徴とする電気融着式プラスチック管継手。
【請求項２】プラスチック製のインナーと、インナーを包み込むように設けたプラスチック製のアウターと、インナーに形成された螺旋溝に巻いた電熱線と、この電熱線の両端と個々に接続した金属製のコネクターピンとからなり、インナーの両端部に予め固定された両方のコネクターピンの一方に電熱線の一端を溶接接合し、電熱線に弾性限度内の所定張力を与えて螺旋溝に巻付け、張力が作用した状態の電熱線の他端を他方のコネクターピンに接して溶接接合することにより、電熱線の端部はコネクターピンに溶接で接合されており、コネクターピン間の電熱線は張力が保持され、電熱線の抵抗値の固有抵抗値からのずれは固有抵抗値の５％以内にあることを特徴とする電気融着式プラスチック管継手。
【請求項３】プラスチック製のインナーと、インナーを包み込むように設けたプラスチック製のアウターと、インナーに形成された螺旋溝に巻いた電熱線と、この電熱線の両端と個々に接続した金属製のコネクターピンとからなり、インナーの両端部に予め固定された両方のコネクターピンの一方に電熱線の一端を溶接接合し、電熱線に弾性限度内の所定張力を与えて螺旋溝の底に密着するように巻付け、張力が作用した状態の電熱線の他端を他方のコネクターピンに接して溶接接合することにより、電熱線の端部はコネクターピンに溶接で接合されており、コネクターピン間の電熱線は張力が保持され、電熱線は螺旋溝底に密着して配線されていることを特徴とする電気融着式プラスチック管継手。
【請求項５】プラスチック製のパイプと一定通電時間で融着接合することができる請求項１乃至４のいずれか一つに記載されている電気融着式プラスチック管継手。
　
II．申立ての理由の概要
　申立人　積水化学工業株式会社は証拠として下記の甲第１ないし５号証を提出し、本件発明１ないし３は甲第１ないし４号証に、また本件発明５は甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、この特許は取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証・・・ＩＳＯ／ＴＣ１３８／ＳＣ４Ｎ５２３　１２、１３頁
　甲第２号証・・・実願昭６１−１６６３４０号
　　　　　　　　　　（実開昭６３−７２３８９号）のマイクロフィルム
　甲第３号証・・・実開平３−８１４９４号公報
　甲第４号証・・・特開昭５９−１３１８０号公報
　甲第５号証・・・特開平６−１８２８７２号公報
　
III．甲第１ないし５号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１ないし５号証には以下の点が記載されている。
（１）甲第１号証 
　ポリエチレン電気溶接継手に関し、５．４−電気特性の項に、２３℃でのワイヤーの抵抗許容差は−５％／＋（５％＋０．１ohm）とすること、この抵抗許容差を満足すためターミナルピンの表面仕上げは最小の接触抵抗とすることが記載されている。
（２）甲第２号証
　プラスチック管継手に関するものであり、６頁９行〜７頁２行には「プラスチック管継手本体インナー111の外周面端部にコネクターピン13aおよび13bの２本を間隔を小さくして差し込む。このコネクターピン13aの端部に電熱線１２を接続して、電熱線１２をプラスチック管継手本体インナー111の螺線条の溝底に接っするように巻きつけ、巻きつけたあとさらに電熱線１２を直線的にコネクターピン13bまで持って行き電熱線１２とコネクターピン13bを接続する。従って螺線状に巻いた部分と直線部分とは一定の間隔を保持出来る。この後、プラスチック管継手本体インナー111の外周面にプラスチック管継手本体アウター112を成形して完成する。」と記載されている。
（３）甲第３号証
　電気融着プラグに関するものであり、実用新案登録請求の範囲には「薄肉熱可塑性樹脂よりなり一端が閉塞された円筒体の閉塞側外面に突起と中央部外面に２条の螺旋溝と開口側外面に固定された２個のコネクターピンと前記突起に係止して折り曲げられ螺旋溝に巻回してコネクターピンに接続された電熱線とからなる円筒と、該円筒の外面に一体的に射出成形によって形成し前記コネクターピンを外面に突出させた熱可塑性樹脂よりなる外筒とからなることを特徴とする電気融着プラグ。」と記載されている。　
（４）甲第４号証
　熱溶封可能な継手とその製法に関するものであり、３頁左上欄８〜１７行には「射出成形段階が終ると、成形金形２は開かれ、予備成形物５を支持したマンドレル１がワインド機に装着される。長い抵抗加熱導線７の一端が予備成形物５に植設された末端の支柱８に固着され、マンドレルが回転すると螺旋巻線が予備成形物の表面に形成される。抵抗導線がドラム９から給送されると、抵抗導線は加熱装置１１を通過する。巻きつけが完了すると、抵抗加熱導線７の他端が第２の末端の支柱１０に固着される。」と記載されている。
（５）甲第５号証
「防食を必要とする部分の鋼管外面に熱収縮性被覆材を巻付け、その周囲を電熱線を封入した熱収縮シート材からなる加熱体で覆い、この加熱体の電熱線に給電することにより、前記、熱収縮性被覆材を加熱収縮させ、管外面に、前記、熱収縮性被覆材を接着または密着させることを特徴とする鋼管の部分防食方法。」（特許請求の範囲）に関するものであり、【００３６】には、「電源１０に接続した電源装置９からのリード線を加熱体の電熱線給電用端子７に接続し、管径および管肉厚に応じた所定の時間まで給電する。」、【００４８】には、「管外面に熱収縮性被覆材を巻き付け、その上に前記、発熱体を取り付けた後は、電熱線通電用端子に管厚さに応じた所定の時間、給電するのみで、他に複雑な操作を必要としない方法であるため作業者に特別な訓練がいらない。」と記載されている。
　　
IV．申立人の主張に対する当審の判断  
（１）請求項１に係る発明について
　本件発明１と甲第２および３号証に記載された発明とを対比すると、両者は「両端がコネクターピンに接合された電熱線をプラスチックでモールドして成した電気融着式プラスチック管継手において、継手の一部を成す成形体に予め固定された両方のコネクターピンの一方に電熱線の一端を接合し、電熱線を巻付け、電熱線の他端を他方のコネクターピンに接合することを特徴とする電気融着式プラスチック管継手。」で一致し、後者が以下の構成を備えていない点で相違する。
　イ）電熱線と各コネクターピンとの接合が溶接によるものであること。
　ロ）電熱線に弾性限度内の所定張力を与えて巻付け、コネクターピン間の電熱線は張力が保持されていること。
　ハ）電熱線の抵抗値の固有抵抗値からのずれは固有抵抗値の５％以内にあること。
　相違点を検討するために、甲第１および４号証をみてみると、まず、甲第１号証には電気融着式プラスチック管継手において、抵抗ワイヤーの抵抗許容差を−５％〜＋（５％＋０．１ohm）とすることが開示されている。しかしながら、この抵抗許容差を満足するためターミナルピンの表面仕上げは最小の接触抵抗とする、との記載があるのみであって、本件発明１における相違点イ、ロ、のような構成をとることによって、この抵抗許容差を満足しているものではない。したがって、両者は課題の解決手段が異なるものであるから、甲第１号証記載の発明は相違点ハを充足するものとはいえない。次に、甲第４号証には巻付けた電熱線の両端をコネクターピンに接合することが開示されている。しかしながら、電熱線に張力を与えて巻付けることについての言及はなく、相違点ロの構成を備えたものとはいえない。さらに、甲第１号証および甲第４号証のいずれにも相違点イの構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　本件発明１は甲第１ないし４号証記載の発明にはない前記構成を有することにより、電熱線の抵抗値がほぼ所定値通りでばらつきが少なく、パイプとの融着接合を一定時間通電で行なうことができ、コネクターピンと電熱線の接合が強固であり、接合不良に起因する不良がほとんどないため、製造歩留まりが高いという特有の効果を奏するものである。
　なお、申立人は電気的導通性が要求される接続に溶接を使用することは常套手段である（相違点イ）と主張する。確かに、接続手段一般についていえば、溶接によることは常套手段であろうが、本件発明１においては、通電時間を一定とするために電熱線の抵抗値のばらつきを少なくするという課題のもと、電熱線に張力を与えて巻付け、この張力をコネクターピンへの接合時にも保持するという解決手段をとったものであり、接合を強固にするために溶接を採用したことは、前記課題の解決手段と密接な関連があり、単なる常套手段の置き換えとはいえない。したがって、この主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明１が甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
（２）請求項２および３に係る発明について
　本件発明２および３と甲第２および３号証に記載された発明とを対比すると、後者は前記（１）であげた相違点イ、ロ、ハの構成を備えていない点で相違し、その余の点で一致する。したがって、本件発明２および３に対する判断は請求項１に係る判断と同様である。
（３）請求項５に係る発明について
　本件発明５は「請求項１乃至４のいずれか一つに記載されている電気融着式プラスチック管継手」に関するものである。したがって、本件発明５に対する判断は請求項１ないし３に係る判断と同様である。
　 
Ｖ．むすび
 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３および５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし３および５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）