【事件の表示】
　特許第２８５８６９１号「螺旋補強ホース及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８６９１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２８５８６９１号の請求項１ないし６に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成８年１０月１５日
（２）特許権の設定の登録　平成１０年１２月４日
（３）特許掲載公報の発行　平成１１年２月１７日
（４）タイガースポリマー株式会社より特許異議の申立て　平成１１年８月３日
（５）岡田雅彦より特許異議の申立て　平成１１年８月１１日
（６）玉垣雅也より特許異議の申立て　平成１１年８月６日
（７）特許の取消理由の通知　平成１１年１２月１７日
（８）特許権者より明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１２年２月１０日
（９）訂正拒絶理由の通知　平成１２年４月４日
（１０）特許権者より応答なし
　
ＩＩ．訂正の適否
　
１．訂正事項
　前記Ｉ．（８）の明細書の訂正請求は、次のア、イのとおり、明細書の記載を訂正することを求めるものである。
　ア．訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体（１）からなる内管（２）の外面に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、前記内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とする螺旋補強ホース。」
を訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体（１）からなる内管（２）の外面に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、前記軟質帯状体（１）をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付け、このオーバーラップ上に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付け、内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とする螺旋補強ホース。」
に訂正すること。
　イ．訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載中、「本発明のうち請求項１記載の発明は、内管の硬質補強線体の間に配置される可撓性管肉部を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とするものである。」を「本発明のうち請求項１記載の発明は、軟質帯状体をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付け、このオーバーラップ上に硬質補強線体を螺旋状に巻き付け、内管の硬質補強線体の間に配置される可撓性管肉部を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とするものである。」に訂正すること。
　
２．訂正の目的の適否
（１）前記アの訂正における「前記軟質帯状体（１）をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付け、このオーバーラップ上に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付け」との文言の加入は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項である「ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体（１）からなる内管（２）の外面に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホース」について、その軟質帯状体のホース軸方向への巻き付け方及び硬質補強線体の内管外面への螺旋状の巻き付け位置をさらに規定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）前記イの訂正は、前記アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明の記載をも併せて訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．新規事項の有無
　前記ア、イの訂正事項は、いずれも、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【０００９】、【００１３】〜【００１４】等の記載や図４の記載から直ちに導き出されるものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　
４．特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　当該訂正が、訂正前の請求項１に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないことは明らかであるから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
５．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その内、請求項１に係る発明（以下「訂正後の請求項１に係る発明」という。）は次のとおりのものである。
　「ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体（１）からなる内管（２）の外面に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、前記軟質帯状体（１）をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付け、このオーバーラップ上に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付け、内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とする螺旋補強ホース。」
（２）訂正拒絶理由における引用刊行物とその記載内容
（i）前記Ｉ．（９）の訂正拒絶理由において引用した刊行物は次のとおりである。これらの刊行物はいずれも本件出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物１：実公昭３９−３０６７号公報
　刊行物２：特開平５−１７２２８２号公報
　刊行物３：実願昭５５−９３１２３号（実開昭５７−１６０７３号公報）のマイクロフィルム
（ii）刊行物１には、次のａの事項が図面とともに記載されている。
　ａ．軟質合成樹脂等よりなる薄肉弾性体膜1の外側に補強条材3を間隔を隔てて螺旋状に囲繞融着せしめ、両者を接着または融着せしめ、補強条材3間における薄肉弾性体膜4を外側方に皺曲せしめ隣接補強体を最も互に近づけしめた状態でその中間弾性体膜の最外側位置をして螺旋補強材輪郭を含む柱面より内方に位置せしめて成る可撓管の構造。（登録請求の範囲）
（iii）前記ａの記載事項と刊行物１の図面の記載とを総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】軟質合成樹脂等よりなる薄肉弾性体膜から構成される管の外側に補強条材を間隔を隔てて螺旋状に囲繞せしめ両者を融着せしめてなる可撓管において、補強条材間における薄肉弾性体膜を外側方に皺曲せしめ、隣接補強体を最も互いに近づけしめた状態でその中間薄肉弾性体膜の最外側位置をして螺旋補強材輪郭を含む柱面より内方に位置せしめてなる可撓管。
（iv）刊行物２には、次のｂ〜ｅの事項が図面（図１〜９）とともに記載されている。
  ｂ．合成樹脂又はゴム製ホース主体の外周面に合成樹脂製補強材を連続的に螺旋状に巻き付け、かつ、前記補強材にその長手方向に沿ってアース線が埋め込まれている可撓性ホースにおいて、前記補強材の略中心部にその長手方向に沿って空洞部が形成されていると共に、該空洞部から補強材の外周面に達するスリットが形成されており、前記アース線が空洞部に埋没されていることを特徴とする可撓性ホース。（特許請求の範囲）
　ｃ．前記可撓性ホースは、以下の工程によって製造される。まず、合成樹脂又はゴムをダイから連続的に押し出して帯状体とし、この帯状体を製管ガイド部材に螺旋状に巻回しつつ、帯状体の隣接部を融着してホース主体を製作する。この工程と並行して、合成樹脂をいまひとつのダイから連続的に押し出して補強材とし、この補強材を前記製管ガイド部材に巻回された帯状体の外周面に螺旋状に巻き付け、両者を一体化する。（２欄１９〜２７行）
　ｄ．ダイ10から押し出された軟質塩化ビニールの帯状体2’は、３本の製管ガイド棒15の外周面に、互いの側部が密着するように連続して螺旋状に巻回され、製管ガイド棒15上を一方向に搬送される。この搬送時において、帯状体2’は互いの隣接部が融着し、筒状のホース主体2となる。一方、ダイ11から押し出された硬質塩化ビニールの補強材3は、第１ローラ13及び第２ローラ14で搬送され、製管ガイド棒15に巻回された帯状体2'の外周面に一定のピッチで巻き付けられる。（３欄３２〜４２行）
　ｅ．以上の如くアース線6を埋め込まれた補強材3は第２ローラ14から製管ガイド棒15へ搬送され、前記帯状体2'（ホース主体2）の外周面に巻き付けられ、ホース主体2の表面と補強材3の底面とが融着する。同時に、スリット5も融着し、図１に示した可撓性ホース1が製造されることとなる。（４欄５〜１０行）
（v）前記ｂ〜ｅの記載事項と刊行物２の図１、４の記載とを総合すると、刊行物２には、次の技術的事項Ａが記載されていると認められる。
  【技術的事項Ａ】ホース主体の外面に硬質合成樹脂製補強材を螺旋状に巻き付けて一体に融着した螺旋補強された可撓性ホースを製造するに際し、先ず、軟質帯状体を製管ガイド部材を介してホース軸方向へ螺旋状に巻回しつつ、軟質帯状体の隣接部を融着して前記ホース主体を作成すること。
（vi）刊行物３には、次のｆ〜ｇの事項が図面（第１〜４図）とともに記載されている。
  ｆ．硬質帯状体（1）を、軸芯方向で相隣る帯状体部分（1a），（1a）同志が自由状態で互いに突合せ又は一部重合する状態で螺旋状に捲回してホース本体（2）を構成するとともに、このホース本体（2）の前記相隣る帯状体部分（1a），（1a）間に亘って流体漏洩防止用の螺旋状軟質テープ（3）を、前記ホース本体（2）の伸縮ならびに曲げ変形を許す状態で一体接合してあることを特徴とする可撓性ホース。（実用新案登録請求の範囲）
　ｇ．先ず本考案の実施態様を図面に基づいて説明すると、硬質帯状体（1）を、軸芯方向で相隣る帯状体部分（1a），（1a）同志が自由状態で互いに一部重合する状態（第１図や第２図参照）、又は突合せする状態（第３図や第４図参照）で螺旋状に捲回してホース本体（2）を構成するとともに、このホース本体（2）の前記相隣る帯状体部分（1a），（1a）間に亘って流体漏洩防止用の螺旋状軟質テープ（3）を、ホース本体（2）の伸縮ならびに曲げ変形を許す状態で一体接合したものであって、軟質テープ（3）の配設は、ホース本体（2）の外部であっても（第１図や第３図参照）、内部であっても（第２図や第４図参照）、或いは図示は省くが内外両方であっても構わない。硬質帯状体（1）や軟質テープ（3）は合成樹脂製、中でも塩化ビニルが良い。テープ（3）の、隣接帯状体部分（1a），（1a）に対する一体接合は、接着又は溶着で行なう。（２頁１４行〜３頁１１行）
（vii）前記ｆ〜ｇの記載事項と刊行物３の第１、３図の記載とを総合すると、刊行物３には、次の技術的事項Ｂが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ｂ】硬質帯状体をホース軸方向へ相隣る帯状体部分が一部重合する状態で螺旋状に巻き付けてホース本体を構成し、ホース本体のこの一部重合した部分の外面に軟質テープを螺旋状に巻き付け、ホース本体と軟質テープとを一体に溶着して可撓性ホースを製造すること。     
（３）対比及び判断
（i）訂正後の請求項１に係る発明（付番省略）と引用発明とを、本件図面の図１と刊行物１記載の図とを参照しながら対比すると、引用発明の「管」、「補強条材」、「間隔を隔てて螺旋状に囲繞せしめ」、「両者を融着せしめ」、「可撓管」、「補強条材間における薄肉弾性体膜」、「外側方に皺曲せしめ」、は、それぞれ、訂正後の請求項１に係る発明の「内管」、「補強線体」、「螺旋状に巻き付けて」、「一体に溶着した」、「螺旋補強ホース」、「内管の硬質補強線体の間に配置される可撓性管肉部」、「ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて」に相当するものであり、引用発明にいう「隣接補強体を最も互いに近づけしめた状態でその中間薄肉弾性体膜の最外側位置をして螺旋補強材輪郭を含む柱面より内方に位置せしめて」とは、引用発明の「補強条材間における薄肉弾性体膜」が、本件図面の図１（ｂ）に記載されているのと同じように、螺旋状の変形可能な波形に形成されていることを意味するものであり、かつ、引用発明の可撓管も螺旋補強されていることが明らかであるから、結局、訂正後の請求項１に係る発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点カ〜ケで相違すると認められる。
　【一致点】内管の外面に補強線体を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、内管の補強線体の間に配置される可撓性管肉部を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成した螺旋補強ホース。
　【相違点カ】訂正後の請求項１に係る発明では、内管がホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体からなるに対し、引用発明では、内管が軟質合成樹脂等よりなる薄肉弾性体膜からなる点。
　【相違点キ】訂正後の請求項１に係る発明では、補強線体について硬質と規定しているのに対し、引用発明では、そのような規定をしていない点。
　【相違点ク】訂正後の請求項１に係る発明では、軟質帯状体をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けて内管を作成しているのに対し、引用発明では、当然ながらこの構成が存在しない点。
　【相違点ケ】訂正後の請求項１に係る発明では、軟質帯状体のオーバーラップ上に硬質補強線体を螺旋状に巻き付けているのに対し、引用発明では、当然ながらこの構成が存在しない点。
（ii）相違点カについて検討する。
　刊行物２記載の前記技術的事項Ａにおいて、「ホース主体」、「硬質合成樹脂製補強材」、「融着」、「螺旋補強された可撓性ホース」は、それぞれ、訂正後の請求項１に係る発明にいう「内管」、「硬質補強線体」、「溶着」、「螺旋補強ホース」に相当することが明らかであるから、結局、刊行物２の記載によれば、内管の外面に硬質補強線体を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースを製造するに際し、前記内管を、軟質帯状体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けることにより作成することが知られる。
  したがって、引用発明の螺旋補強ホースにおいても、それを構成する内管を、軟質帯状体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けることにより作成することは、刊行物２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到しうるものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明において、内管の作成にこのような方法を採用したことによって、当業者の予期しえない格別の効果は生じていない。
（iii）相違点キについて検討する。
　螺旋補強ホースの補強線体を硬質のものとすることは、刊行物２記載の前記技術的事項Ａから知られる。したがって、引用発明の補強線体を硬質のものとすることは、刊行物２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到しうるものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明において、補強線体を硬質のものとしたことによって、当業者の予期しえない格別の効果は生じていない。
（iv）相違点クについて検討する。
　刊行物３記載の前記技術的事項Ｂにおいて、「ホース本体」とは内管のことであり、「相隣る帯状体部分が一部重合する状態」とは、帯状体の一部がオーバーラップしていることを意味するから、結局、刊行物３の記載によれば、帯状体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けることにより可撓性ホースの内管を作成するに際し、帯状体をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けることが知られる。
　したがって、引用発明において、相違点カのように軟質帯状体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けて内管を作成するに際し、軟質帯状体をその一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けることにより作成することは、刊行物３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到しうるものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明において、内管を作成するに際しこのような巻き付け方を採用したことによって、当業者の予期しえない格別の効果は生じていない。
（v）相違点ケについて検討する。
　刊行物３の前記技術的事項Ｂから、可撓性ホースを製造するに際し、内管を形成する帯状体の一部オーバーラップ上に条材を螺旋状に巻き付けることが知られるから、引用発明において、相違点クにおける前記のような軟質帯状体の巻き付け方を採用して内管を作成し、その外面に補強線体を螺旋状に巻き付けるに際し、軟質帯状体の一部オーバーラップ上に補強線体を螺旋状に巻き付けることは、刊行物３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到しうるものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明において、硬質補強線体の内管外面への螺旋状の巻き付け位置をこのように限定したことによって、当業者の予期しえない格別の効果は生じていない。
（vi）そして、相違点カないしケを組み合わせたことによる格別の効果も生じていない。　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、訂正後の請求項１に係る発明すなわち訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　したがって、本件訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．本件特許の請求項１ないし６に係る発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体（１）からなる内管（２）の外面に硬質補強線体（３）を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、前記内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したことを特徴とする螺旋補強ホース。
【請求項２】 前記可撓性管肉部（２ａ）を、内管（２）内面へのエアー吹き出しによりホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させた請求項１記載の螺旋補強ホース。
【請求項３】 マンドレル（Ａ）上の回転駆動するスパイラルシャフト（Ｂ）に、第１の押出し機（Ｃ）から供給される軟質帯状体（１）を、その一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けながら溶着して内管（２）を形成し、該内管（２）の外面に第２の押出し機（Ｄ）から供給される硬質補強線体（３）をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けながら上記内管（２）と溶着した螺旋補強ホースの製造方法において、前記マンドレル（Ａ）から未硬化状態の内管（２）の内面へ向けエアーを吹き出し、該内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ拡径させて螺旋状の波形に形成したことを特徴とする螺旋補強ホースの製造方法。
【請求項４】 前記第１の押出し機（Ｃ）から供給される軟質帯状体（１）を、その幅方向の略２／３がオーバーラップするように巻き付けた請求項３記載の螺旋補強ホースの製造方法。
【請求項５】 前記軟質帯状体（１）の重なり合いで形成されたホース径方向外側へ螺旋状に突出する接合段部（１ａ）に、該接合段部（１ａ）を覆うように同じピッチで硬質補強線体（３）を巻き付けて溶着した請求項３または４記載の螺旋補強ホースの製造方法。
【請求項６】 前記第２の押出し機（Ｄ）から供給される硬質補強線体（３）に、内管（２）の外面と対向する接合平面（３ａ）と、この接合平面（３ａ）に形成された上記軟質帯状体の接合段部（１ａ）と嵌め合う嵌合部（３ｂ）とを設けた請求項５記載の螺旋補強ホースの製造方法。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人タイガースポリマー株式会社は、次の書証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　甲第１号証：実公昭３９−３０６７号公報（特許の取消理由の引用刊行物１と同じ）
　甲第２号証：特開平５−１７２２８２号公報（特許の取消理由の引用刊行物２と同じ）
（２）特許異議申立人岡田雅彦は、次の書証を提出し、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　甲第１号証：実公平２−４３００号公報
　甲第２号証：実公昭３９−３０６７号公報（特許の取消理由の引用刊行物１と同じ）
　甲第３号証：特公昭５２−４５９６号公報
　甲第４号証：特公昭５０−３１１９８号公報
（３）特許異議申立人玉垣雅也は、次の書証を提出し、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし４に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　甲第１号証：実公昭３９−３０６７号公報（特許の取消理由の引用刊行物１と同じ）
　甲第２号証：特公昭５６−２０１７６号公報
　甲第３号証：実開昭６１−１２６１７３号公報
　
３．特許の取消理由
（１）本件特許の請求項１に係る発明に対して当審で通知した前記Ｉ．（７）の特許の取消理由に引用した刊行物は次のとおりであり、これは前記の訂正拒絶理由において引用した刊行物１〜２と同一のものである。また、刊行物１は、特許異議申立人タイガースポリマー株式会社の提出した甲第１号証刊行物に、刊行物２は、同じく甲第２号証刊行物に相当する。
　刊行物１：実公昭３９−３０６７号公報
　刊行物２：特開平５−１７２２８２号公報
（２）刊行物１には、前記ＩＩ．５．（２）（iii）で認定したとおり、次の引用発明が記載されている。
　【引用発明】軟質合成樹脂等よりなる薄肉弾性体膜から構成される管の外側に補強条材を間隔を隔てて螺旋状に囲繞せしめ両者を融着せしめてなる可撓管において、補強条材間における薄肉弾性体膜を外側方に皺曲せしめ、隣接補強体を最も互いに近づけしめた状態でその中間薄肉弾性体膜の最外側位置をして螺旋補強材輪郭を含む柱面より内方に位置せしめてなる可撓管。
（３）刊行物２には、前記ＩＩ．５．（２）（v）で認定したとおり、次の技術的事項Ａが記載されている。
　【技術的事項Ａ】ホース主体の外面に硬質合成樹脂製補強材を螺旋状に巻き付けて一体に融着した螺旋補強された可撓性ホースを製造するに際し、先ず、軟質帯状体を製管ガイド部材を介してホース軸方向へ螺旋状に巻回しつつ、軟質帯状体の隣接部を融着して前記ホース主体を作成すること。
（４）対比及び判断
　本件特許の請求項１に係る発明（付番省略）と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点で一致し、相違点カ、キで相違すると認められる〔前記ＩＩ．５．（３）（i）参照〕。
　【一致点】内管の外面に補強線体を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホースにおいて、内管の補強線体の間に配置される可撓性管肉部を、ホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成した螺旋補強ホース。
　【相違点カ】本件特許の請求項１に係る発明では、内管がホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた軟質帯状体からなるのに対し、引用発明では、内管が軟質合成樹脂等よりなる薄肉弾性体膜からなる点。
　【相違点キ】本件特許の請求項１に係る発明では、補強線体について硬質と規定しているのに対し、引用発明では、そのような規定をしていない点。
　相違点カ、キは、前記ＩＩ．５．（３）（ii）〜（iii）で認定したとおり、刊行物２に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到しうるものであり、これらの相違点を組み合わせた点にも格別の意味がない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は取り消すべきものである。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立人タイガースポリマー株式会社以外の特許異議申立人の提出した書証の内容
（i）特許異議申立人岡田雅彦の提出した書証の内容
　甲第１号証の記載を総合すると、同証には、本件特許の請求項２に係る発明（付番省略）を特定する事項のうち、請求項１の記載を引用する部分である「ホース軸方向へ螺旋状に巻き付けられた帯状体からなる内管の外面に補強線体を螺旋状に巻き付けて一体に溶着した螺旋補強ホース。」（付番省略）が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、前認定の引用発明が記載されている。
　甲第３号証には、「螺旋巻きした補強芯の螺旋ピッチよりも数ピッチ広幅の合成樹脂テープを上記螺旋補強芯の外面に螺旋巻きし、この螺旋巻きされた合成樹脂テープの螺進方向後側の側辺部分を先きに螺旋巻きした合成樹脂テープの外面に重合して融着又は接着すると同時に、その螺進方向前側の側辺部分を螺旋補強芯の上面に被せつけ、この螺旋巻きされた合成樹脂テープの外周に向けて送り込まれてきた伸び率の小さい線状体を、螺旋補強芯上に被せつけた前述の合成樹脂テープの螺旋補強芯部分と接した位置の外周面に、該補強芯に沿わせて巻きつけてバンドし、前記合成樹脂テープの螺進方向前側の端縁部分に気体を吹きつけ、その風圧でこの端縁部分を螺旋補強芯の内側に巻き込んで接合する螺旋補強芯入り合成樹脂管の連続製造方法。」とその製造方法の具体的説明が図面とともに記載されている。
　甲第４号証には、硬質合成樹脂螺旋線状体を補強体として管の内壁に巻装した蛇腹状管を製造する方法と装置が図面とともに記載されている。
（ii）特許異議申立人玉垣雅也の提出した書証の内容
  甲第１号証には、前認定の引用発明が記載されている。
  甲第２号証の記載を総合すると、同証には、「外面に長手方向のリブを有する熱可塑性プラスチックのストリップをその端縁が重合するようにチューブ軸方向へ螺旋状に巻き付けて一体に溶着したプラスチックチューブにおいて、リブの間に配置されているストリップ部分を、チューブ径方向外側へ湾曲状に膨出変形させて螺旋状の変形可能な波形に形成したプラスチックチューブ。」が記載されていると認められ、さらに、「このプラスチックチューブを製造する際に、前記ストリップの溶着部分を冷却硬化させるために、チューブの内外部から冷却水を吹き掛けること。」が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、「薄肉軟質の可撓性チューブの外周面に保形用の補強線材を螺旋状に巻回固着してある可撓ホースにおいて、前記可撓性チューブに、前記螺旋状補強線材と平行又はほぼ平行に位置する螺旋状で且つ螺旋方向視においてへの字形に配置する二つの斜面壁から成る突条を半径方向外方に突出する状態に膨出形成するとともに、前記螺旋状突条における二つの斜面壁を斜面方向での長さが互いに異なるものに構成してある可撓ホース。」が記載されており、さらに、この可撓性ホースについて、「可撓性チューブに螺旋状突条を設けて、この螺旋状突条における二つの斜面壁の相対揺動により、軸芯方向で隣接する螺旋状補強線材部分間に位置する可撓性チューブ部分を屈伸自在に構成してあるから、可撓ホースにこれを彎曲させようとする力が作用して可撓ホースが彎曲する際、直径方向で対向するホース周壁部のうちの一方が可撓性チューブ部分の屈折により軸芯方向で縮み、かつ、他方が可撓性チューブ部分の伸展により軸芯方向で延びることをもって彎曲し、かつ、螺旋状突条の頂部が折り線となって前記可撓性チューブ部分の屈折がスムーズに行なわれ、これによって柔軟性を向上できる。」と記載されている。
（２）対比及び判断
（i）本件特許の請求項２に係る発明について
　特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証及び同玉垣雅也の提出した甲第１〜３号証には、請求項１記載の螺旋補強ホースを引用した請求項２に係る発明を特定する事項である「前記可撓性管肉部（２ａ）を、内管（２）面へのエアー吹き出しによりホース径方向外側へ湾曲状に膨出変形させた」点が記載されていない。そして、この点は、これら各証の記載を総合勘案しても導かれない。
（ii）本件特許の請求項３に係る発明について
　特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証及び同玉垣雅也の提出した甲第１〜３号証には、請求項３に係る発明を特定する事項である「マンドレル（Ａ）上の回転駆動するスパイラルシャフト（Ｂ）に、第１の押出し機（Ｃ）から供給される軟質帯状体（１）を、その一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けながら溶着して内管（２）を形成し、該内管（２）の外面に第２の押出し機（Ｄ）から供給される硬質補強線体（３）をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けながら上記内管（２）と溶着した螺旋補強ホースの製造方法。」がそもそも記載されていないばかりでなく、このような螺旋補強ホースの製造方法において、「前記マンドレル（Ａ）から未硬化状態の内管（２）の内面へ向けエアーを吹き出し、該内管（２）の硬質補強線体（３，３）の間に配置される可撓性管肉部（２ａ）を、ホース径方向外側へ拡径させて螺旋状の波形に形成した」点が記載されていない。そして、この点や前記の螺旋補強ホースの製造方法は、これら各証の記載を総合勘案しても導かれない。
（iii）本件特許の請求項４に係る発明について
　特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証及び同玉垣雅也の提出した甲第１〜３号証には、請求項３記載の螺旋補強ホースの製造方法を引用する請求項４に係る発明を特定する事項である「前記第１の押出し機（Ｃ）から供給される軟質帯状体（１）を、その幅方向の略２／３がオーバーラップするように巻き付けた」点が記載されていない。そして、この点は、これら各証の記載を総合勘案しても導かれない。
（iv）本件特許の請求項５に係る発明について
　特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証には、請求項３または４記載の螺旋補強ホースの製造方法を引用する請求項５に係る発明を特定する事項である「前記軟質帯状体（１）の重なり合いで形成されたホース径方向外側へ螺旋状に突出する接合段部（１ａ）に、該接合段部（１ａ）を覆うように同じピッチで硬質補強線体（３）を巻き付けて溶着した」点が記載されていない。そして、この点は、これら各証の記載を総合勘案しても導かれない。
（v）本件特許の請求項６に係る発明について
　特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証には、請求項５記載の螺旋補強ホースの製造方法を引用する請求項６に係る発明を特定する事項である「前記第２の押出し機（Ｄ）から供給される硬質補強線体（３）に、内管（２）の外面と対向する接合平面（３ａ）と、この接合平面（３ａ）に形成された上記軟質帯状体の接合段部（１ａ）と嵌め合う嵌合部（３ｂ）とを設けた」点が記載されていない。そして、この点は、これら各証の記載を総合勘案しても導かれない。
（vi）したがって、本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、特許異議申立人岡田雅彦の提出した甲第１〜４号証に記載された発明ではなく、また、同証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、特許異議申立人玉垣雅也の提出した甲第１〜３号証に記載された発明ではなく、また、同証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は、前記条項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項２ないし６に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）