【事件の表示】
　特許第２８８２７７０号「軟弱地盤の改良工法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８２７７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８２７７０号は、平成８年３月４日に出願され、平成１１年２月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年１０月１２日に田中憲二より異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８８２７７０号の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件発明１ないし４という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　地上において軟弱泥土に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化した処理土を形成し、この処理土を地盤中に貫入されるケーシングの内部に投入し、このケーシングを引き抜きながらその内部の処理土を地盤中に排出して、地盤中に地盤改良パイルを形成するようにした軟弱地盤の改良工法。
【請求項２】　地上において軟弱泥土に高分子系固化剤をセメント系固化剤等の無機系固化剤と共に添加混合して団粒固化した処理土を形成し、この処理土を地盤中に貫入されるケーシングの内部に投入し、このケーシングを引き抜きながらその内部の処理土を地盤中に排出して、地盤中に地盤改良パイルを形成するようにした軟弱地盤の改良工法。
【請求項３】　軟弱泥土として、シールド工法等による掘削工事で排出される残土を利用するようにした請求項１または２記載の軟弱地盤に改良工法。
【請求項４】　高分子系固化剤は、天然植物性高分子を主成分とする請求項１〜３のいずれか記載の軟弱地盤の改良工法。
３．当審が平成１２年８月７日付取消理由において引用した刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開昭６３−１７１９１５号公報
　刊行物２：石塚馨，「高分子系固化剤による流動性残土の処理特性と処理土の有効利用性」，「月刊下水道」，株式会社環境公害新聞社，平成４年２月１５日発行，ＶＯＬ．１５，Ｎｏ．３，第７６〜８０頁（異議申立人が提出した甲第３号証）
　刊行物３：特開平１−１７６４９９号公報
　刊行物４：特開平７−２３２１４８号公報
　刊行物５：特開平６−１０８４５４号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
（１）当審が取消理由において引用した刊行物１には、軟弱地盤における構造体の地業に関する発明が記載されており、
　「サンドコンパクションパイル５の造成方法は、概ね次の通りである。即ち、第３図（イ），（ロ）に示すように、１　先端に、円錐状のシュー８を取り外し可能な状態に取り付けたケーシング９を図外の起振機により振動させつつ地中に貫入させる。２　所定深度まで貫入したらケーシング９内に一定量の砂を投入する。３　ケーシング９を規定高さに引き上げながら、ケーシング９内の砂１０を圧縮空気によって穿孔部に押し出す。４　ケーシング９を打ち戻し、押し出した砂柱を振動によって締め固め、押しひろげる。５　上記３，４を繰り返し、転圧地盤２の表面までサンドコンパクションパイル５を造成する。」（第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第１１行）、
と図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　地盤中に貫入されるケーシングの内部に砂を投入し、このケーシングを引き上げながらケーシング内の砂を押し出して地盤中にサンドコンパクションパイルを形成した軟弱地盤の改良工法（なお、この工法は従来より周知のサンドコンパクション工法と呼ばれる地盤改良工法である。）。
（２）当審が取消理由において引用した刊行物２には、
ａ．「２．高分子系固化剤とは
　２−１　使用材料と物性　高分子系固化剤クリサットＣ−１０１（以下，Ｃ−１０１と略す）は，図−１に示す一般式を有する天然系水溶性高分子化合物（多糖類）を主成分とする粉体品で，物性は表−１に示す通りである。
　２−２　高分子系固化剤の作用機構　（図−２）　高分子系固化剤はスラリー状残土中の粘土，シルト等の微粒子を凝集，土粒子間の架橋・吸着により団粒化し，団粒化構造の中に自由水を封じこめる作用を有し流動性を改善する。団粒化構造を形成することにより，土砂の液性・塑性限界を高め塑性化し自立化をもたらす。
　２−３　高分子系固化剤の特徴　高分子系固化剤（Ｃ−１０１）の特徴を以下に示す。１　少量添加（２〜５ｋｇ／ｍ３）で改質できるので，現場での取扱いが簡単である。（中略）　４．雨水等と接触しても元に戻ることはない。５　団粒化構造を形成しているので，天日乾燥性が良い。また長期間安定している。６　改良土は中性で植物の発芽，生育に影響しないので，利用性が高く処分先が限定されない。７　砂礫，砂質土等，砂分が多く含水比の低い土砂では，コーン指数２ｋｇ／ｃｍ２以上（土質選定基準第４種土質材料）にできる。シルト粘土を主体とし強度を必要とする場合は，補助剤として無機系固化材を併用する。」（第７６頁右欄下から第５行〜第７７頁左欄第３１行）、
ｂ．「３−４　処理土の強度特性　各所泥土圧シールド工事例として，粒度組成，含水比の異なった土砂に対する高分子系固化剤単独処理時の処理土の性状を表−６に示す。砂礫，砂質土等，砂分の多い含水比の低い土砂ではコーン指数ｑｃが２ｋｇ／ｃｍ２以上得られるが，それ以外のシルト粘土分の多い土砂については難しい面がある。一時仮置きすることで比較的短期間に自然乾燥して強度を得ることもできるが，処理直後で強度を得るには補助剤として無機系固化材を併用する必要がある。高分子系固化剤単独処理では強度が得られにくい沖積粘土シルト（有楽町層シルト粘土；表−６中のＮｏ．６に相当）での無機系固化材との併用処理結果を表−７に示す。この場合の処理土はパラパラ状で一般の砂と同様なものとなり，処理直後で強度も十分得られ，高分子系固化剤と無機系固化材の良い面が同時に発揮されている。」（第７８頁左欄下から第２行〜同右欄第１６行）、
ｃ．そして、図−４には、残土固化処理システムの一例（地上部処理）が示されている。　したがって、刊行物２には、地上においてスラリー状の掘削残土に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化した処理土を形成する点、及び、地上においてスラリー状の掘削残土に高分子系固化剤を無機系固化材とともに添加混合して団粒固化した処理土を形成する点が記載されている。
（３）刊行物３には、スラッジ類の処理方法に関する発明が記載されており、
ａ．「スラッジ等に、天然水溶性高分子物質又はその半合成高分子物質、合成水溶性高分子物質又は吸水性樹脂から選ばれた１種、又は２種以上の高分子物質を添加混合せしめることを特徴とするスラッジ等の処理方法にある。」（第２頁左上欄第１１行〜１５行）、
ｂ．「本発明で用いる天然水溶性高分子物質としては、植物系のグァーガム，ローカストビンガム，クインスシードガム，タラガムなどの種子多糖類；アラビノガラクタンガム，アラビアガム，トラガントガム，カラヤガムなどの樹脂多糖類；カラギーナン，アルギン酸，ファーセラン，寒天などの海藻多糖類；ペクチン，サイリュームガムなどの果実多糖類；澱粉，コンニャク，トロロアオイなどの根茎多糖類；微生物系のザンサンガム，ザンコート，ザンフロー，カードラン，サクシノグルカンなど；動物系のゼラチン，カゼイン，アルプミン，シュラックなどを用いることができる。」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第９行）、
と記載されている。
（４）刊行物４には、残土処理用固化剤および残土固化処理方法に関する発明が記載されており、
ａ．「水性高分子１００重量部と、天然有機物粉末１０〜１０００重量部とを混合してなる残土処理用固化剤。」（特許請求の範囲請求項１）、
ｂ．「本発明で用いる天然有機物粉末としては、籾殻粉末、椰子殻粉末、胡桃粉末、木粉などの天然有機物粉末の粉砕品を用いる。」（段落【００１４】）、
と記載されている。
（５）刊行物５には、粘土系残土の有効利用処理方法に関する発明が記載されており、
ａ．「残土の内、含水比が高くそのままでは利用することができない粘土系残土を解泥して前処理した後、固化材を加えて攪拌混合することにより粘性流体状のプレミックス材に処理し、このプレミックス材を地盤貫入装置のケーシング内又は、ケーシング内部に配管されたトレミー管状のパイプおよび吐出機構から地盤中に吐出し、地盤中にプレミック材を用いた固化パイル又は、パイル群を造成することを特徴とする粘土系残土の有効利用処理方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
ｂ．「本発明は、原位置またはその他の建設現場で発生した残土の内、特に含水比が高くそのままでは利用することができないシルトや粘土系残土を効率的に有効活用するようにした粘土系残土の有効利用処理方法に関する。」（段落【０００１】）、
ｃ．「前処理は、前記残土を解泥機などにより解泥する。そして、解泥された泥土は、固化材が加えられて攪拌混合されることにより粘性流体状のプレミックス材となる。この場合、縦型の混練装置を用いることにより、例えば動力源の省エネ化に加えて、解泥操作と攪拌混合操作とを連続して行うことが容易となる。前記固化材は、例えば、セメントおよびセメントに有機あるいは無機系材料を配合したものである。また、前記プレミックス材は、固化材の混合比率により、その硬さなど容易に調整可能である。前記プレミックス材は、粘性流体状であることからこれを地盤貫入装置により地盤中に吐出し、プレミックスパイルを造成することが容易であり、例えば地盤改良工法における改良パイルや建築、土木用の基礎パイル又は、基礎パイル群として用いられる。」（段落【０００７】）、
と図面とともに記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明１の処理土と刊行物１に記載された砂はともに軟弱地盤を改良するための地盤改良材であって、本件発明１の「地盤改良パイル」が刊行物１に記載された発明の「サンドコンパクションパイル」に相当するから、両者は、地盤改良材を地盤中に貫入されるケーシングの内部に投入し、このケーシングを引き抜きながらその内部の地盤改良材を地盤中に排出して、地盤中に地盤改良パイルを形成するようにした軟弱地盤の改良工法である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１の地盤改良材が、地上において軟弱泥土に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化した処理土であるのに対して、刊行物１に記載された発明のそれは、砂である点。
　上記相違点１について検討すると、地上においてスラリー状の掘削残土（本件発明１の「軟弱泥土」に相当している。）に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化して処理土とすることは、刊行物２に記載されており、公知技術である。
　そして、上記刊行物２に記載された処理土は団粒化構造であり、性状が砂の性状と似ているから、該処理土を地盤改良工法として周知工法であるサンドコンパクションパイル工法の地盤改良材の砂に代えて採用して本件発明１のごとく構成することは当業者が容易に想い到ることである。
　なお、特許権者は特許異議意見書において、
「刊行物２には、地上においてスラリー状の掘削残土に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化した処理土または当該掘削残土に高分子系固化剤をセメント系固化剤等の無機系固化剤と共に添加混合して団粒固化した処理土が記載されており、この処理土は本件発明における処理土と類似のものである。しかしながら、この処理土は、専ら植生が予定されている場所への埋立てや客土、盛土材として利用されるものであり、そこには、軟弱地盤の改良にこの処理土用いることを示しまたは示唆する記載は一切ないのである。したがって、この刊行物２に記載の処理土を刊行物１に記載の軟弱地盤の改良工法に用いる地盤改良土としての砂に換えて用いることは、当業者といえども、到底相当し得ないことは明らかである。（中略）そして、前記刊行物５に記載された公知技術は、粘性流体状の改良土を吐出管を通して地盤中に吐出し、その地盤中に地盤改良土の固化パイルを形成するもので、固化工法に分類されるべきものである。すなわち、この刊行物５に記載の工法は、同じ地盤改良工法とはいえ、締固め工法として分類されるサンドコンパクョンパイル工法とは改良原理も施工原理も異なっており、軟弱地盤中に含まれる水分が処理土に吸収されることによって周囲軟弱地盤の密度を高め、これによって軟弱地盤の地固めを有効に達成する、という本件発明の効果は、到底得られないものである。してみると、この刊行物５に記載の公知技術をみて、刊行物２に記載される処理土を刊行物１に記載のサンドコンパクションパイル工法における砂に換えて用いることを思い到る、などということは当業者といえども極めて困難なことである。」（第４頁第２８行〜第６頁第５行）、
と主張しているが、本件発明１の地盤改良方法と刊行物５に記載された地盤改良方法とは異なっているものの、刊行物５には、他の建設現場等で発生した粘土系残土を地上において処理して、それを地盤改良材として有効利用するという技術思想が開示されていることから、この技術思想を考慮すれば、刊行物２に記載された処理土を地盤改良材として利用することは容易に思い到ることであり、上記主張は認められない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記４（１）に記載した一致点において一致し、以下の点で相違している。
　相違点２：本件発明１の地盤改良材が、地上において軟弱泥土に高分子系固化剤をセメント系固化剤等の無機系固化剤と共に添加混合して団粒固化した処理土であるのに対して、刊行物１に記載された発明のそれは、砂である点。　
　上記相違点２について検討すると、地上においてスラリー状の掘削残土に高分子系固化剤を無機系固化剤と共に添加混合して団粒固化して処理土とすることは、刊行物２に記載されており、公知技術である。（なお、刊行物２においては、無機系固化材となっているが、補助剤としての無機系固化材であることから、刊行物２の無機系固化材も適当に調合された無機系固化剤を意味するものであって、実質的にかわるものではない。）
　そして、上記刊行物２に記載された高分子系固化剤と無機系固化材との併用による処理土は団粒化構造であり、パラパラ状で一般の砂と同様なものとなるから、該処理土を地盤改良工法として周知工法であるサンドコンパクションパイル工法の砂に代えて採用して本件発明２のごとく構成することは当業者が容易に想い到ることである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用するものであって、軟弱泥土として、シールド工法等による掘削工事で排出される残土を利用すると限定したものであるが、上記刊行物２の記載ｂに、シールド工法による掘削工事で排出されるスラリー状の残土を利用することが記載されており、上記限定事項は刊行物２に記載された発明も有する構成である。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであって、高分子系固化剤を天然植物性高分子を主成分とするものと限定したものである。これに対して、刊行物２の高分子系固化剤は天然系水溶性高分子化合物（多糖類）を主成分とするものであり、植物系である旨の明確な記載はないが、そもそもスラリー状の掘削残土に植物系の高分子系固化剤を添加混合して固化して処理土とすることは、例えば刊行物３，４に記載されているように、当該技術分野において周知の技術であるから、刊行物２に記載された高分子化合物として植物系のものを使用することは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は上記刊行物１、２、５に記載された発明に基づいて、本件発明４は上記刊行物１、２、５に記載された発明および刊行物３、４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５．むすび
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。                　　　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）