【事件の表示】
　特許第２６７２４６４号「バルーンカテーテル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７２４６４号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２６７２４６４号の請求項１に係る発明は、平成３年１月１１日に出願した特願平３−２２８６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成６年５月２日に新たな特許出願として出願された。その後、平成９年７月１１日にその発明について特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人日本ゼオン株式会社、赤塚賢次より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月１７日に訂正請求がなされ前記訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、その指定された期間内に特許権者から応答がなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
イ．独立特許要件の判断
ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　記
　【請求項１】　流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管と、該可撓管の先端部外周に先端へ向かって細径となるテーパー部を設けてこのテーパー部の後方に気密に固着した前記バルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテルにおいて、
　前記バルーンは、前記テーパー部の後端から前記可撓管の後方に向けて前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられ、前記テーパー部は可撓管と一体に形成されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
ｂ．引用刊行物の記載事項
　上記訂正後の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１乃至１０には下記のとおりの記載がある。
刊行物　１：消化器内視鏡の進歩、第２３巻、１９８３年１２月２２日発行、第６３−６６頁
　「使用したｂａｌｌｏｏｎ　ｃａｔｈｅｔｅｒは、日本ゼオン社製とＭｅｄｉ　Ｔｅｃｈ社製である。
　前者（Ｆｉｇ．１）はＸ線不透過の塩化ビニール製ｃａｔｈｅｔｅｒで、外径２ｍｍ、長さ３００ｃｍ、ｂａｌｌｏｏｎは天然ゴム製、６ｍｍの長さで、該当部外径２．４ｍｍ、膨張時最大径１３ｍｍである。後者（Ｆｉｇ．２）はポリエチレン製で、外径２．３ｍｍ（７Ｆｒｅｎｃｈ）、長さ２４０ｃｍ（有効長２００ｃｍ）、ｂａｌｌｏｏｎはラテックス製、膨張時最大径１１．５ｍｍである。いずれもｄｏｕｂｌｅ　ｌｕｍｅｎを有し、一方のｌｕｍｅｎでｂａｌｌｏｏｎを膨張させ、他方では造影剤が注入できる
る。」（６３頁左欄最下行−右欄１１行）
　そして、６２頁Ｆｉｇ．１およびＦｉｇ．２には、上記カテーテルのバルーンが膨張したときの図が記載されており、上記カテーテルの外径および、膨張時最大径を参酌すると、該バルーンはカテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられていることが理解できる。
刊行物　２：胆石除去用カテーテル（ＥＲＣＰ用バルーンカテーテル）、ゼオンメディカル株式会社発行のパンフレット、１９９０年１月第６版発行
　「十二指腸ファイバースコープを通して使用する胆石除去及び胆管造影用のカテーテルです。」（２頁第１行）
　「バルーンは空気によって膨張させて下さい」（２頁２０行）
刊行物　３：治療材料研究会編「治療材料便覧（下）算定と運用の解釈」社会保険研究所発行、昭和６３年１２月１日第２版発行、第４４３頁、第４５４頁
　「ダブルルーメン胆石除去用カテーテル」
　「バルーン径収縮時１．６・２．２ｍｍ、膨張時１２・１４ｍｍ」（４５４頁上段）
　さらに、バルーンカテーテルの図が記載されており、上記バルーン径を考慮すると、同図のバルーンカテーテルに設けられたバルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられていることが理解できる。
刊行物　４：オリンパス光学工業株式会社／オリンパス販売株式会社のカタログ「ＯＬＹＭＰＵＳ　ＪＦ，ＯＥＳ十二指腸ファイバースコープ、ＴＹＰＥ　１０　ＴＹＰＥ　１Ｔ１０」
　「処置用スコープで、しかも光学特性を徹底的に追及した新しい十二指腸ファイバースコープ−−ＪＦ−１Ｔ１０。・・さらに鉗子起上ノブ機構は全面改良。」（６頁左欄１−７行）
刊行物　５：長尾編「消化器内視鏡治療」１９８３年３月１０日朝倉書店発行、第３３５〜３４８頁
　３３５頁図９．２にはバルーンカテーテルの図（ｃ）が記載されており、さらに、同図の下方には大きさを明示するための物差しも添付されていて、該物差しの縮尺を用いると、上記バルーンカテーテルのバルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられていることが理解できる。
刊行物　６：オリンパス光学工業株式会社のカタログ「選択的造影、異物の回収に威力を発揮、バルーンカテーテルＡ、Ｂ７−２シリーズ」
　「バルーン径は、φ１１．５ｍｍを達成」（２頁２行）
　さらに、上記記載の上部に先端部の図があり、上記バルーン径から見てバルーンは先端から２０ｍｍの範囲にあることは理解できる。
刊行物　７：特開昭６３−２５２１６６号公報
　「このように構成されたバルーンカテーテル１においては、・・例えば内視鏡の鉗子起上装置（図示されず）を通過するような場合でもバルーン１１の前後両端部が引掛かって剥れるようなことはなくなる。」（公報２頁右下欄１５行−３頁左上欄１行）
刊行物　８：特開平　２−８４９６３号公報
　第１図を参酌すると、バルーンを有するカテーテルにおいて、可撓管２の先端部外周に、先端へ向かって細径となる面取り部５ｂを設けて、この面取り部の後方に気密に固着した前記バルーン３とを有し、可撓管の先端も含む総ての部分を同一の部材で形成したものが記載されている。
刊行物　９：特公昭６１−２４０２４号公報
　第４図を見ると、カテーテルに用いるプラスチック製チューブ１１を、加熱後に丸棒２３で押圧することによりテーパー部２１を形成し、該テーパー部を設けた箇所の中央を切断することにより該切断箇所がカテーテルの先端となり、カテーテルの先端部外周に先端へ向かって細径となるテーパー部を設けて成るカテーテルが形成されるとともに、該カテーテルは先端まで一体形成されたものが記載されている。
刊行物１０：特開昭５１−６２５７９号公報
　「チューブ１２の主要部は可撓性であるが、チューブは末梢部２２付近はより低い可撓性の部分２０を含む。第３図に示される別の実施例において、この低い可撓性の部分は可撓性チューブ１２に固定される堅固に取り付けられる先端部材２３により構成される。」（２頁左下欄４−１０行）
　「チューブ１２はその末梢部２２にすぐ隣接して滑らかに丸めた輪郭部２６を有する。」（２頁左下欄１７−１８行）
ｃ．対比・判断
　上記刊行物１には、バルーンの膨張／収縮を行うためのルーメンを有するカテーテルであって、該カテーテルの先端部に気密に固着したバルーンとを有し、内視鏡としてオリンパス製ＪＦ−１Ｔを組み合わせて用いるバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテルが記載されている。
　そして、バルーンの膨張／収縮を流体の注入または排出により行うことは例えば刊行物２の記載にもあるとおり本件出願前周知であり、また、刊行物１で組み合わせて用いられるオリンパス製ＪＦ−１Ｔは鉗子起上台を有する側視内視鏡であることは、刊行物４の記載より明らかである。
　したがって、上記刊行物１には実質的に「流体の注入または排出によりバルーンの膨張／収縮を行うためのルーメンを有するカテーテルであって、該カテーテルの先端部に気密に固着したバルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて用いるバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」が記載されている。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「流体の注入または排出によりバルーンの膨張／収縮を行うためのルーメンを有するカテーテル」、「カテーテルの先端部に気密に固着したバルーン」、「鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて用いるバルーンカテーテル」、「バルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」は、それぞれ、訂正後の請求項１にかかる発明の「流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管」、「可撓管の先端部に気密に固着した前記バルーン」、「鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテル」、「バルーンは、前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」と対応するから、訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは「流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管と、可撓管の先端部に気密に固着した前記バルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテルにおいて、
　前記バルーンは、前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」で一致し以下の点で相違する。
（相違点）
▲１▼訂正後の請求項１に係る発明の可撓管は「可撓管の先端部外周に先端へ向かって細径となるテーパー部を設けて、このテーパー部の後端から前記可撓管の後方に向けて前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に気密に固着した前記バルーンを有し」ているのに対し、刊行物１に記載されたカテーテルは、単にカテーテルの先端から２０ｍｍの範囲にバルーンが設けられているに過ぎない点。
▲２▼訂正後の請求項１に係る発明のものは「テーパー部は可撓管と一体に形成されている」のに対し、刊行物１のものは格別テーパー部に関する記載がない点。
（相違点▲１▼、▲２▼について）
　上記刊行物８には、バルーンカテーテルにおいて、可撓管の先端に面取り部が設けられており、該面取り部が訂正後の請求項１に係る発明のテーパーに相当することは、例えば、上記刊行物９の、カテーテルにテーパーを設けた構成を参酌すれば当業者には自明のことである。
　加えて、上記刊行物８のバルーンカテーテルは、可撓管の全体を同一の部材で形成（即ち一体形成）されている。
　したがって、上記相違点▲１▼及び▲２▼に相当する構成は上記刊行物８に記載されており、上記刊行物１及び８の文献は、いずれも、バルーンカテーテルに関するものであり、上記１の文献に記載された発明に、上記８の文献に記載された発明を組み合わせることになんら困難性を見いだせず、又これらを組み合わせることによる格別な効果もない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は上記刊行物１及び８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ロ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
ａ．本件発明
　上記のとおり平成１０年９月１７日付け訂正は認められなかったため、請求項１に係る発明（以下本件発明１という）は訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。
　　　　　記
　【請求項１】　流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管と、該可撓管の先端部近傍に気密に固着した前記バルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテルにおいて、
　前記バルーンは、前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられていることを特徴とするバルーンカテーテル。
ｂ．引用刊行物の記載事項
　上記本件発明１に対して当審が通知した取消理由通知書で引用した刊行物１乃至７には、上記２．イ．ｂの刊行物１乃至７について記載したとおりの発明が記載されている。
ｃ．対比・判断
　そして、上記刊行物１には上記２．イ．ｃに記載したとおり、下記の発明が実質的に記載されている。
　　　　　記
　流体の注入または排出によりバルーンの膨張／収縮を行うためのルーメンを有するカテーテルであって、該カテーテルの先端部に気密に固着したバルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて用いるバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル
　そして、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「流体の注入または排出によりバルーンの膨張／収縮を行うためのルーメンを有するカテーテル」、「カテーテルの先端部に気密に固着したバルーン」、「鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて用いるバルーンカテーテル」、「バルーンは、カテーテルの先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」は、それぞれ、本件発明１の「流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管」、「可撓管の先端部近傍に気密に固着した前記バルーン」、「鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテル」、「バルーンは、前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」と対応するから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは「流体の注入または排出によりバルーンの膨脹／収縮を行うための管路を有する可撓管と、可撓管の先端部近傍に気密に固着した前記バルーンとを有し、鉗子起上台を有する鉗子起上装置を備えた側視内視鏡と組み合わせて使用するバルーンカテーテルにおいて、
　前記バルーンは、前記可撓管の先端から２０ｍｍの範囲に設けられているバルーンカテーテル」で一致し相違するところがない。
ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２４日（１９９９．５．２４）