【事件の表示】
　特許第２７１７８９０号「リチウム二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１７８９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成３年（１９９１）５月２７日に出願され（特願平３−１２１２８１）、平成９年１１月１４日に特許権の設定の登録がされ（特許第２７１７８９０号、請求項数　１）、平成１０年２月２５日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消すべきであるとの特許異議の申立てがされた。
　当審は、本件特許権者に上記と同旨の取消理由を通知するとともに、審尋書を送付した。
　本件特許権者は、特許異議意見書及び訂正請求書並びに回答書を提出した。
　
〔二〕　訂正請求の成否
（１）　訂正の内容
（イ）　訂正事項ａ１及び同ａ２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【0005】中、
「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶な下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み」の記載部分を、それぞれ、
「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶であり、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み」と訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ１及び同ｂ２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【0005】中、「正極活物質はアニオンドーピング型化合物あるいは下記一般式（ＩＩ）に記載されている化合物を含む」の記載部分を、それぞれ
「正極活物質はアニオンドーピング型化合物を含む」と訂正する。
（ハ）　訂正事項ｃ１及び同ｃ２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【0005】中、
「Ｘは原子又は分子であるアニオンを表し、」の記載部分を、それぞれ、
「Ｘは原子又は分子のアニオンを表し、」と訂正する。
（ニ）　請求項ｄ１〜同ｄ４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、本件特許明細書の段落【0005】、同段落【0011】及び同段落【0036】中、
「一般式（ＩＩ）
（Ａ）ｑ（Ｙ）ｒ
ここで、Ａは原子又は分子であるカチオンを表し、Ｙは一般式（Ｉ）のＸと同じでも異なってもよいが、Ｙのリチウム塩は該有機電解液には実質的に不溶性である化合物を表し、また、ｑ＝（Ｘのアニオン価数×ｒ）／Ａのカチオン価数を表す。」の記載部分を、それぞれ、
「一般式（ＩＩ）
（Ａ）ｑ（Ｘ）ｒ
ここで、Ａはオニウムカチオンを表し、Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、また、ｑ＝（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す。」と訂正する。
（ホ）　訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落【0012】の１行目「Ａは、」から４行目「オニウムがこのましい。」までの記載部分を、
「Ａは、オニウムカチオンを表す。」と訂正する。
（ヘ）　訂正事項ｆ
　本件特許明細書の段落【0013】の全文を
「わずかに溶解するような量のリチウムを共存させてもよい。Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、前記Ｘと同じアニオンが用いられる。」と訂正する。
（ト）　訂正事項ｇ
　本件特許明細書の段落【0016】全文を
「正極活物質としては、有機化合物の次のものを用いる。」と訂正する。
（チ）　訂正事項ｈ
　本件特許明細書の段落【0017】の１行目「有機化合物としては、」から同１０行目「から選ばれる。」までの記載部分を
「有機化合物としては、よく知られたアニオンドーピング型を用いる。」と訂正する。
　
（２）　訂正の適法性
　Ａ．　独立特許要件以外の要件
（イ−１）　訂正事項ａ１〔上記（１）（イ）中、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載の訂正に関する部分〕
（α）　上記特許請求の範囲の請求項１の「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶な下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、」の記載を「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶であり、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、」の記載に訂正すると、負極活物質が該有機電解液に実質的に不溶であることが明りょうになるから、本件訂正は、訂正事項ａ１の点で、明りょうでない記載を釈明する訂正である。
　また、上記訂正前の「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶な下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物」の記載は、一般式（Ｉ）のリチウム化合物が有機電解液に不溶であることをも意味しているところ、上記訂正事項ａ１の記載で、もし訂正事項ａ１の記載の一般式（Ｉ）のリチウム化合物が有機電解液に溶解する場合があるとすると、それを含む負極活物質は、有機電解液に不溶でないことになり、訂正事項ａ１自体が矛盾を包含していることになるから、結局、訂正事項ａ１の記載も、一般式（Ｉ）のリチウム化合物が有機電解液に実質的に不溶であることを意味していることは、明りょうである。
（β）　本件特許明細書には、「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶であり、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、」という記載そのものはない。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【0005】｛【課題を解決するための手段】｝には、「負極活物質は」「下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、」と記載され、同【0006】には、「本発明の負極活物質は、金属や合金を除く、用いる電解液に実質的に不溶なリチウム化合物であれば良い」と記載されているから、本件訂正は、訂正事項ａ１の点で、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でする訂正である。
（γ）　訂正事項ａ１は、文言上、別異の解釈がまったく不可能ではない記載の意味を一義的に明りょうにするものにすぎないから、本件訂正は、訂正事項ａ１の点で、実質上、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
　
（イ−２）　訂正事項ａ２〔上記（１）（イ）中、本件特許明細書の段落【0005】の記載の訂正に関する部分〕
　訂正事項ａ２は、訂正事項ａ１に対応して、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に対応する段落【0005】の記載を訂正するものであって、上記（イ−１）の理由と同じ理由によって、本件訂正は、訂正事項ａ２の点で、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正であり、本件特許明細書の記載事項の範囲内で、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更することなく、訂正するものである。
　
（ロ−１）　訂正事項ｂ１〔上記（１）（ロ）の訂正事項中、本件特許の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に関する部分〕
　正極物質として列挙された化合物の一つである「下記一般式（ＩＩ）に記載されている化合物」を正極物質から削除するものであるから、本件訂正は、訂正事項ｂ１の点で、特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正であり、また、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり、かつ、実質上、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
（ロ−２）　訂正事項ｂ２〔上記（１）（ロ）の訂正事項中、本件特許明細書の段落【0005】の記載に関する部分〕
（α）　訂正事項ｂ２は、訂正事項ｂ１に対応して、特許請求の範囲に対応する、本件特許明細書の段落【0005】の記載を訂正するものであるから、本件訂正は、訂正事項ｂ２の点で、本件特許明細書の明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正である。
（β）　訂正事項ｂ２は、上記（ロ−１）で述べた訂正の目的に関する部分を除く理由と同じ理由によって、本件訂正は、訂正事項ｂ２の点で、本件特許明細書の記載事項の範囲内で、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更することなく、訂正するものである。
　
（ハ−１）　訂正事項ｃ１〔上記（１）（ハ）中、本件特許の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に関する部分〕
（α）　「Ｘは原子又は分子であるアニオン」の記載は、通常の科学的用語としてみると、明りょうでない記載であり、一方、「Ｘは原子又は分子のアニオン」は明りょうな記載であるから、本件訂正は、訂正事項ｃ１の点で、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正である。
（β）　「Ｘは原子又は分子であるアニオン」は、例えば、本件特許明細書の段落【0006】に例示されている、一般式（Ｉ）、（Ｌｉ）ｐＸである負極物質、たとえば、弗化リチウムや硫酸リチウムのふっ素イオンや硫酸イオンを指しているから、「Ｘは原子又は分子であるアニオン」の記載は、少なくとも、これらの原子又は分子のアニオン包含する一般的な記載である一方、本件特許明細書には、「Ｘは原子又は分子であるアニオン」が「Ｘは原子又は分子のアニオン」以外のものを指していたとすべき記載はない。そうすると、「Ｘは原子又は分子のアニオン」は本件特許明細書に記載されていたに等しいから、本件訂正は、訂正事項ｃ１の点で、同明細書の記載事項範囲内でする訂正であり、かつ、実質上、特許請求の範囲を拡張し、また、変更する訂正ではない。
（ハ−２）　訂正事項ｃ２〔上記（１）（ハ）中、本件特許明細書の段落【0005】の記載に関する部分〕
　上記（ハ−１）の理由と同じ理由によって、本件訂正請求は、訂正事項ｃ２の点で、明りょうでない記載を釈明することを目的とし、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、また、変更する訂正ではない。
　
（ニ−１）　訂正事項ｄ１〔上記（１）（ニ）の訂正事項中、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に関する部分〕
（ｉ）　上記特許請求の範囲の「一般式（ＩＩ） （Ａ）ｑ（Ｙ）ｒ」〔以下では、単に一般式（ＩＩ）という。〕中の「Ａはオニウムカチオン」あるとする部分
（α）　上記特許請求の範囲の「原子又は分子であるカチオン」の記載は、上記（ハ−１）と同様の理由により、「原子又は分子のカチオン」であり、かつ、「原子又は分子のカチオン」をオニウムカチオンとするのは、カチオン種を限定するものであるから、本件訂正は、この点で、特許請求の範囲を減縮する訂正である。
（β）　本件特許明細書の段落【0012】には、「Ａは、無機化合物でも有機化合物でもよいが、それらのなかでも有機化合物が好ましく、特に、オニウムが好ましい。」と記載されているから、本件訂正は、上記（α）の訂正事項の点で、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり（当審注。オニウムは、定義上、オニウムカチオンに等しい。）、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、また、変更する訂正ではない。
（ｉｉ）　上記特許請求の範囲の一般式（ＩＩ）の「Ｘ」を「Ｙ」に置き換え、かつ、Ｘを「Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、」とする部分
（α）　上記特許請求の範囲では、「Ｙは一般式（Ｉ）のＸと同じでも異なってもよい」とされていたのであるから、「Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり」とするのは、少なくともこの限りでは、「Ｙ」を限定するものでる。一方、上記特許請求の範囲の記載によれば、「Ｙのリチウム塩は該有機電解液には実質的に不溶性である化合物」でなければならないところ、この「Ｙのリチウム塩」は、「Ｙ」が「Ｘ」である場合には、有機電解液に不溶である、一般式（Ｉ）、（Ｌｉ）ｐＸであることになるから、Ｙに関する上記条件となんら矛盾しないから、「Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、」としても、これによって、上記の限定が限定でないことにはならない。
　そうすると、本件訂正は、この部分で、特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正である。
（β）　本件訂正は、この部分で、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更しない訂正である。
（ｉｉｉ）　上記特許請求の範囲の一般式（ＩＩ）のｑ及びｒについて、「ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す。」とする部分
（α）  上記特許請求の範囲の「一般式（ＩＩ）　（Ａ）ｑ（Ｙ）ｒ　ここで、を表し、また、ｑ＝（Ｘのアニオン価数×ｒ）／Ａのカチオン価数を表す。」の記載は、一般式（ＩＩ）にＸがあらわれない以上、ただちに明りょうな記載であるともいえないし、ＹはＸであってもよいとされていたのであるから、ＹをＸに限定する以上、一般式（ＩＩ）を（Ａ）ｑ（Ｘ）ｒとし、かつ、「ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す」とするのは、明りょうであるから、本件訂正は、この点で、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正である。
（β）　本件訂正は、この部分で、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更しない訂正である。
（ニ−２）　訂正事項ｄ２〜ｄ４〔上記（１）（ニ）の訂正事項中、本件特許明細書の段落【0005】、同段落【0011】及び同段落【0036】に関する部分〕
　上記訂正事項は、いずれも、上記（ニ−１）の特許請求の範囲の訂正に対応して、本件特許明細書の該当個所を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とし、かつ、本件特許明細書の記載事項の範囲内であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、また、変更する訂正ではない。
　
（ホ）　訂正事項ｅ〜同ｈ
　本件訂正は、訂正事項ｅ及び訂正事項ｆの各点で、訂正事項ｄ１に対応して〔上記（ニ−１）（ｉ）参照〕、また、訂正事項ｇ及び訂正事項ｈは、訂正事項ｂ１に対応して〔上記（ロ−１）参照〕、本件特許明細書の該当個所の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とし、かつ、本件特許明細書の記載事項の範囲内であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、また、変更する訂正ではない。
　
　Ｂ．　独立特許要件
（Ｂ−１）　本件訂正請求によれば、本件特許明細書の特許請求の範囲は、下記のとおり訂正される。
　「【請求項１】　少なくとも負極活物質、有機電解液、電解質および正極活物質から成るリチウム二次電池において、
負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶であり、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、また、該電解質は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含み、また、正極活物質はアニオンドーピング型化合物を含むことを特徴とするリチウム二次電池
一般式（Ｉ）
　（Li）ｐX
　ここで、Ｘは原子又は分子のアニオンを表し、ｐはXのアニオン価数を表す。
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（Ｘ）ｒ
ここで、Ａはオニウムカチオンを表し、Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、また、ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す。」
　以下では、上記構成の発明を本件訂正請求発明という。
　
（Ｂ−２）　本件特許明細書の詳細な説明の記載
　ただし、以下の摘示文中、「・・・」の部分は、転記を省略した部分である。
（イ）（４欄、段落【0004】。【発明が解決しようとする課題】）
　「本発明の課題は、充放電容量が大きく、さらに安全かつ良好な充放電サイクル特性を持つ負極活物質と電解質を用いたリチウム二次電池を得ることである。」
（ロ）（４欄、段落【0007】。【課題を解決するための手段】の一部）
　「本発明でいう「実質的に不溶」とは、支持電解質を含んだ電解液に溶解する量（常温25℃）は好ましくは0.1M／l以下、さらに好ましくは0.01M／l以下、特に好ましくは0.01〜1×10−６M／lを意味する。負極活物質と正極活物質との当量比は、1を越えることが好ましい（負極活物質の当量の方が正極活物質のそれより大きいことを意味する。）さらに好ましくは1.1〜5、特に好ましくは1.1〜3.5である。」
（ハ）（６〜７欄、段落【0015】の一部、【課題を解決するための手段】の一部）
　「電解液としては、プロピレンカーボネート、・・・などの非プロトン性有機溶媒の少なくとも１種以上を混合した溶媒から選ばれる。また、電解液と共に次のような固体電解質も用いることができる。固体電解質としては、無機固体電解質と有機固体電解質に分けられる。無機固体電解質には、Ｌｉの窒化物、・・・がよく知られている。・・・。有機固体電解質では、ポリエチレンオキサイド誘導体か該誘導体を含むポリマー・・・。」
（ニ）（８欄、段落【0018】の一部。【課題を解決するための手段】の一部）
　「本発明の方法では、アニオンドーピング型正極活物質において大きな効果を見いだすことができた。負極活物質として通常のリチウム金属かその合金を用いる方法では、ドーピングされるアニオンを多量に電解液の中に存在せしめないと大きな容量を取り出すことができないが、現実には、電解質濃度を上げると電解液のイオン伝導度が低下してしまうので、電解液量を多くする方法が選ばれたりするが、それでは、所定の内容積しか持たない、コイン型電池、ボタン型電池やシリンダー型電池では大きな容量を引き出すことができなかった。また、ドーピングされるアニオンは電解液に可溶性の化合物が選ばれるが、それは、ClO４−、BF４−、AsF６−、・・・、CF３SO３−、CF３CO２−、B１０Cl１０−などのようにイオン半径がきわめて大きな化合物であるため、ドーピング率が低く（容量が低く）、また、ドーピングが遅いため、急速充放電をすることがきわめて困難であった。しかし、それに対して本発明の方法では、ドーピングに必要な量のアニオンは負極活物質の中に含まれているので、電解液の中にドーピング用の電解質を添加する必要がなく、そのためにイオン伝導度が最大になる電解質濃度を選ぶことができ、また、小さなイオン半径を持つアニオンを選ぶことができるので、高容量かつ急速充放電に適したリチウム二次電池を得ることができた。」
（ホ）　段落【0026】、【0031】（【実施例】の一部）の概略
（ｉ）　負極活物質の例
　ＬｉＦ、ＬｉCl、ＬｉＢｒ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉCl、ＬｉCl＋ＬｉＢｒ
（ｉｉ）　正極活物質の例
（ａ）　実施例１
　化学酸化重合法で得られたポリピロール、同ポリアニリン、電解重合法で得られたポリピロール、化学酸化重合法によるアニリンと化合物１の共重合体（共重合モル比＝８５：１５）、化学酸化重合法によるピロールと化合物２の共重合体（共重合モル比＝７５：２５）のそれぞれの還元体
（ｂ）　実施例２
　Ｎ−メチルピリジニウムMn２Ｏ４、Ｎ−メチルピコリニウムＣｏＯ２、Ｎ−メチルピリジニウムＶ２Ｏ５、ジテトラメチルアンモニウム−１，４−ベンゼンジオラートポリマー
（ｉｉｉ）　電解質の例
　実施例１によれば、テトラアルキルアンモニウムイオン（アルキルとしては、ブチル、ペンチル、エチル＋ブチル）、テトラブチルホスホニウムイオン、Ｎ−メチルピリジニウム（ピコリニウム）イオン
　
（Ｂ−３）　引例の記載
　本件特許異議の申立人が提示した甲第１号証の「Lithium Batteries」のChapter　３、J.P.Gabano著、Academic Press編、1983年発行（以下では、単に本件引例という。）には、下記の記載がある。
　ただし、以下の摘示文中の「・・・」は、当審が転記を省略した部分である。
（イ）　４５頁、下から３行〜４６頁、６行
　「　実際的な非水電池では、アルカリ及びアルカリ土類金属は、いつも、少なくとも１５〜２５Å厚の表面層で覆われている。この層は金属が溶液と接触すると直ちに形成される。・・・。この層は金属と溶液との不溶な反応生成物からなっている。それは金属と溶液との境界相として作用し、高い電子的抵抗を有する固体電解質としての性質を有する。このため、それは“固体電解質境界相”（ＳＥＩ）と呼ばれる。」
（ロ）　４８頁、下から５行〜４９頁、６行
　「　ＳＥＩ電極の析出−溶解過程は、図式的に次のように記述される継続する３段階を包含している。（ａ）金属／固体電解質境界（Ｍ／ＳＥ）での電子移動
　　　　　Ｍ０−ｎｅ　−＞　Ｍ＋ｎＭ／ＳＥ　　　　　　　　　　　［６］
（ｂ）ｔＭ＋＝１の場合、一つの境界から他へのカチオンの泳動（又は、ｔＸ−＝１の場合、アニオンの泳動）
　　　　　Ｍ＋ｎＭ／ＳＥ　　−＞　Ｍ＋ｎＳＥ／ｓｏｌ 　　　　　　　 　　　［７］
（ｃ）固体電解質／溶液（ＳＥ／ｓｏｌ）境界でのイオン移動。ｔ＋＝１に対しては、それは、
　　ｍ（ｓｏｌｖ）＋Ｍ＋ｎＳＥ／ｓｏｌ　　−＞　Ｍ＋ｎ・ｍ（ｓｏｌｖ）［８］」
（ハ）　４９頁の表２には、電極金属がＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳＥＩが炭酸リチウム、硫化リチウム、電解液がＰＣ（プロピレンカルボナート）、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ジオキソラン等、電解質が過塩素酸リチウム、硫化リチウム、ハロゲン化リチウム等である、ＳＥＩ電極システムが示されており、その中には、電極金属がＬｉ、ＳＥＩがＬｉ２ＣＯ３（抵抗０．５〜２．５×１０８Ωｃｍ）、電解液がＰＣ、電解質がＬｉＣｌＯ４であるものがある。
　
（ニ）　５０頁の表３には、商業生産されている非水ＳＥＩ電池が示されている。
　上記表３には、電極系がＬｉ／Ｓ、Ｌｉ／ＭｎＯ２、Ｌｉ／ＣＦｘ、Ｌｉ／ＣｕＳ、Ｌｉ／Ａｇ２ＣｒＯ４、Ｌｉ／ＴｉＳ２、Ｌｉ／Ｖ２Ｏ５、Ｌｉ／ＦｅＳ２、電解液がＰＣ、ＴＨＦ、ジオキソラン、ぎ酸メチル、アクリロニトリル、電解質が硫化リチウム、過塩素酸リチウム、テトラフェニルほう素酸リチウム、ヘキサフルオロひ素酸リチウム、ＳＥＩが硫化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウム、オキシフルオロひ素酸リチウムである電池が示されている。その中には、電解液がＰＣ＋ＤＭＥ（当審注。　当審は、ＤＭＥはジメトキシエタンを指すと解する。）であり、電解質がＬｉＣｌＯ４であり、ＳＥＩがＬｉ２ＣＯ３である、Ｌｉ／ＭｎＯ２電池が包含されている。
　
（Ｂ−４）　判断
（Ｂ−４−１）　引例に記載されている発明の認定
　上記（３）に摘示した引例の記載によれば、引例には、
　「　少なくとも負極活物質、有機電解液、電解質および正極活物質から成るリチウム電池において、
負極活物質はＬｉ金属とともに、該Ｌｉ金属を覆う、有機電解液に実質的に不溶で、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み、また、該電解質は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含むことを特徴とするリチウム電池
一般式（Ｉ）
　（Li）ｐX
　ここで、Ｘは原子又は分子のアニオンを表し、ｐはXのアニオン価数を表す。
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（Ｘ）ｒ
ここで、Ａは金属イオンを表し、Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、また、ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す。」の構成の発明が記載されていると認められる。
　以下では、上記構成の発明を引例発明という。
　
（Ｂ−４−２）　本件訂正請求発明と引例発明との比較
　本件訂正請求発明と引例発明とを比較すると、少なくとも、下記の点で相違している。
（イ）　本件訂正請求発明の電池は二次電池であるのに対して、引例発明では、再充電可能性が明確に説明されていない点で相違している。
　以下では、上記相違点を相違点１という。
（ロ）　本件訂正請求発明の電解質は、オニウム塩であるのに対して、引例発明の電解質は、リチウム塩であって、オニウム塩ではない。
　以下では、上記相違点を相違点２という。
　
（Ｂ−４−３）　上記相違点についての検討
（イ）　相違点２に関し、オニウム塩は電解質であることはよく知られていることであるから、必ずしも、非水電池の電解質としてオニウム塩が採用できないことにはならないことは明らかであるが、アニオンドーピング性正極を有する電池において、オニウム塩電解質がどのように挙動するのか予測することは困難である。
（ロ）　本件訂正請求発明の実施例１及び実施例２の二次電池の性能と、本件特許明細書の【0032】比較例に示されている、電解質としてＬｉＢＦ４を使用した二次電池の性能とを比較すると、本件訂正請求発明の二次電池は、その放電容量が例外なく高い（少なくとも、８ｍＡｈ以上）のに対して、上記比較例の二次電池の放電容量にはばらつきがあり（最低では、５ｍＡｈ）、また、安全性に関しては、本件訂正請求発明の場合が比較例の場合よりも非常に優れていることが認められる。
　そうすると、本件訂正請求発明は、相違点１によって、引例発明からは予想することができない優れた放電容量及び安全性のリチウム二次電池を提供できたものと認められる。
（ハ）　したがって、上記相違点１について、さらに検討するまでもなく、本件訂正請求発明は、引例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとは認められない。
　
　Ｃ．　当審は、他に本件訂正請求発明が独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正請求は適法な請求であるから、認めるべきものである。
　以下では、本件訂正請求発明を、本件特許発明という。
〔三〕　本件特許は、上記〔二〕で判断したとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものではないし、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、平成７年政令２０５号第４条第２項の規定に従い、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
（請求の要旨）
（イ）　訂正事項ａ１及び同ａ２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【０００５】中、
「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶な下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み」を、それぞれ、
「負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶であり、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるリチウム化合物を含み」と訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ１及び同ｂ２
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【０００５】中、「正極活物質はアニオンドーピング型化合物あるいは下記一般式（ＩＩ）に記載されている化合物を含む」を、それぞれ
「正極活物質はアニオンドーピング型化合物を含む」と訂正する。
（ハ）　訂正事項ｃ１及び同ｃ１
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許明細書の段落【０００５】中、
「Ｘは原子又は分子であるアニオンを表し、」を、それぞれ、
「Ｘは原子又は分子のアニオンを表し、」と訂正する。
（ニ）　請求項ｄ１〜同ｄ４
　特許請求の範囲を減縮し、また、明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、本件特許明細書の段落【０００５】、同段落【００１１】及び同段落【００３６】中、
「一般式（ＩＩ）
（Ａ）ｑ（Ｙ）ｒ
ここで、Ａは原子又は分子であるカチオンを表し、Ｙは一般式（Ｉ）のＸと同じでも異なってもよいが、Ｙのリチウム塩は該有機電解液には実質的に不溶性である化合物を表し、また、ｑ＝（Ｘのアニオン価数×ｒ）／Ａのカチオン価数を表す。」を、それぞれ、
「一般式（ＩＩ）
（Ａ）ｑ（Ｘ）ｒ
ここで、Ａはオニウムカチオンを表し、Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、また、ｑ＝（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す。」と訂正する。
（ホ）　訂正事項ｅ
　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の段落【００１２】の１行目「Ａは、」から４行目「オニウムがこのましい。」までの記載を、
「Ａは、オニウムカチオンを表す。」と訂正する。
（へ）　訂正事項ｆ
　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の段落【００１３】の全文を
「わずかに溶解するような量のリチウムを共存させてもよい。Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり、前記Ｘと同じアニオンが用いられる。」と訂正する。
（ト）　訂正事項ｇ
　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の段落【００１６】全文を
「正極活物質としては、有機化合物の次のものを用いる。」と訂正する。
（チ）　訂正事項ｈ
　明りょうでない記載を釈明することを目的として、本件特許明細書の段落【００１７】の１〜１０行目の「有機化合物としては、よく知られたアニオンドーピング型とカチオンドーピング型の両方とも用いることができる。カチオンドーピング型正極活物質は、ポリアセン誘導体（特開昭５８−２０９，８６４など）、ハイドロキノン誘導体や液体正極活物質としてＳ−Ｓ化合物などから選ぶことができる。カチオンドーピング型正極活物質ヘカチオン（一般式（ＩＩ）のＡ）を組み込む方法は、合成時か、上記遷移金属カルコゲナイド正極活物質と同じ方法で組み込むことができる。好ましくは合成時かイオン交換法からから選ばれる。」の記載を
「有機化合物としては、よく知られたアニオンドーピング型を用いる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
リチウム二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも負極活物質、有機電解液、電解質および正極活物質から成るリチウム二次電池において、負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶
であり、かつ
物を含む
一般式（Ｉ）
　（Ｌｉ）ｐＸ
ここで、Ｘは原子又は分
子のア
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（
Ｘ
ここで、Ａは
オニウムカチオン
Ｘ
であり、
ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、充放電特性と安全性を改良した二次電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　リチウム二次電池は負極活物質としてリチウム金属を用いることが基本であるが、充放電を繰り返していくと充電時に活性の高い樹枝状のリチウム金属（デンドライト）や苔状のリチウム金属（モス）が生成し、それが直接またはそれが脱落して間接的に正極活物質と接触して内部短絡を起こすことがあり、きわめて大きな危険をはらんでいる。その対策として、リチウム合金（Ａｌ、Ａｌ−Ｍｎ（ＵＳ４，８２０，５９９）、Ａｌ−Ｍｇ（特開昭５７−９８９７７）、Ａｌ−Ｓｎ（特開昭６３−６，７４２）、Ａｌ−Ｉｎ、Ａｌ−Ｃｄ（特開平１−１４４，５７３））を用いることがあるが、リチウム金属を用いているので本質的な解決になっていない。また、リチウム金属を用いない方法として、リチウムイオンまたはリチウム金属を吸蔵・放出できる焼成炭素質化合物（特開昭５８−２０９，８６４、同６１−２１４，４１７、同６２−８８，２６９、同６２−２１６，１７０、同６３−１３，２８２、同６３−２４，５５５、同６３−１２１，２４７、同６３−１２１，２５７、同６３−１５５，５６８、同６３−２７６，８７３、同６３−３１４，８２１、特開平１−２０４，３６１、同１−２２１，８５９、同１−２７４，３６０など）を用いる方法が提案されているが、電池反応に直接関係ない炭素質化合物を用いるので、充放電容量が低下してしまう。また、急速充放電が難しく、過放電や過充電に対して、安全上においても本質的な解決になっていない。さらに、表面積が非常に大きいので、製造上完全な脱水がむずかしいといった欠点があり、更に改良方法が望まれている。
　【０００３】
　「電池」吉沢四郎編講談社サイエンティフィック刊（１９８６）１４８ページに、負極にＬｉ／Ｌｉ２ＳＯ４を用い、電解質にビス（テトラブチルアンモニウム）硫酸塩を用いる例が記載されているが、そのなかにはさらに、この例は電解液が２液になりそれらの混合を防ぐための更なる工夫が必要であると記載されており、この例では、実現が困難であることを示唆している。有機電解液を用いる二次電池では、ハライドイオン、硫酸イオンや炭酸イオンなどを電解液に添加する方法がすでに開示されている。例えば、特開昭６０−２４９，２６５（臭素イオンおよび／または沃素イオン）、特開昭６３−７６，２７４（アルカリ金属弗化物イオン）、特開平２−１１４，４６４（アルカリ金属などのハライド）、特開昭６３−１９８，２９５（硫酸リチウム）、特開平１−２８６，２６３（炭酸リチウム）や特開昭６３−３１３，４６７（炭酸リチウムと水酸化カルシウム）などが開示されている。しかし、いずれの方法も負極活物質は軽金属あるいはリチウム金属あるいはリチウム合金を用いる場合しか例示されていない。また、リチウムハライドなどを含む無機固体電解質はＵＳＰ３，６１５，８２８などをはじめ数多く開示されている。しかし、いずれの場合も本発明の新規な構成および効果を暗示する例は一つも見いだすことができなかった。また、電解液に４級塩を添加する方法（例えば、特開昭４９−１０，５２７や特開平２−２８１，５７２など）も開示されているが、上記と同様に、いずれの場合も本発明の新規な構成および効果を暗示する例はなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、充放電容量が大きく、さらに安全かつ良好な充放電サイクル特性を持つ負極活物質と電解質を用いたりチウム二次電池を得ることである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の課題は、少なくとも負極活物質、有機電解液、電解質および正極活物質から成るリチウム二次電池において、負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶
であり、かつ
物を含
一般式（Ｉ）
　（Ｌｉ）ｐＸ
ここで、Ｘは原子又は分
子のア
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（
Ｘ
ここで、Ａは
オニウムカチオン
Ｘ
あり、
ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す
　【０００６】
　本発明の負極活物質は、金属や合金を除く、用いる電解液に実質的に不溶なリチウム化合物であれば良いが、例えば、無機のリチウム塩、具体的には、リチウムハライド（弗化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、沃化リチウム）、硫酸リチウム、炭酸リチウム、燐酸リチウム、硝酸リチウム、ケイ酸リチウムや蓚酸リチウムを用いることができる。それらのなかでもリチウムハライド、炭酸リチウムや硫酸リチウムが好ましく、特に、弗化リチウム、塩化リチウムや臭化リチウムが好ましい。また、これらの負極活物質を２種以上混合することもできる。また、これらの負極活物質はリチウム金属やリチウム合金（例えば、よく知られているアルミニウム、マグネシウム、マンガン、錫、銀、鉛、インジウム、カドミウムなどとの合金）と一緒に用いてもよい。このときは、例えば、リチウム金属やリチウム合金の上に本発明のプレス加工した負極活物質を圧着させて用いることができる。
　【０００７】
　本発明で言う「実質的に不溶」とは、支持電解質を含んだ電解液に溶解する量（常温約２５℃）は好ましくは０．１Ｍ／ｌ以下、さらに好ましくは０．０１Ｍ／ｌ以下、特に好ましくは０．０１〜１×１０−６Ｍ／ｌを意味する。負極活物質と正極活物質との当量比は、１を越えることが好ましい（負極活物質の当量の方が正極活物質のそれより大きいことを意味する。）。さらに好ましくは１．１〜５、特に好ましくは１．１〜３．５である。
　【０００８】
　また、本発明の負極活物質を用いた負極合剤には、通常用いる導電材料、結着剤や補強剤などを添加することができる。導電材料として、例えば、アセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラック、前記黒鉛、黒鉛構造を含む焼成炭素質材料や銀（特開昭６３−１４８，５５４）あるいはポリフェニレン誘導体（特開昭５９−２０，９７１）などが用いられる。それらの中でも特にアセチレンブラックや該焼成炭素質材料が好ましい。導電材料の使用量は、負極が必要な導電性を示す量であればよいが、負極合剤当り０．５〜２５％が好ましく、それらのなかでも３〜２０％が好ましく、さらに、５〜１５％が好ましい。該焼成炭素質材料に関して、これらは導電性を与えるだけの化合物であればよいので、本発明の目的や使用量は前記出願の公知資料とは明らかに異なる。
　【０００９】
　結着剤としては、天然多糖類、合成多糖類、合成ポリヒドロキシ化合物、合成ポリアクリル酸化合物や含弗素化合物がおもに用いられる。それらの中でも澱粉、カルボキシメチルセルロース、ジアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリテトラフルオロエチレンやポリ弗化ビニリデンなどが好ましい。補強剤としては、リチウムと反応しない繊維状物が用いられる。例えば、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、テフロン繊維などの合成ポリマーや炭素繊維が好ましい。繊維の大きさとしては、長さが０．１〜４ｍｍ、太さが０．１〜５０デニールが好ましい。特に、１〜３ｍｍ、１〜６デニールが好ましい。
　【００１０】
　負極合剤はコイン型電池やボタン形電池では、加圧してペレットとして用いたり、集電体の上に塗布した後圧延したり、該合剤のプレスシートと集電体を重ねて圧延したりして、シート状電極を作成し、該シート状電極を巻取って円筒型電池に用いることができる。
　【００１１】
　本発明の電解質は、下記一般式（ＩＩ）で表される。
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（
Ｘ
ここで、Ａは
オニウムカチオンを
Ｘ
あり、
ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す
　【００１２】
　Ａは、
オニウムカチオンを表す。オ
　【００１３】
　
わず
Ｘは一般式（Ｉ）のＸと同じであり
　【００１４】
　電解質には、（通常用いられるＣｌＯ４‐、ＢＦ４‐、ＡｓＦ６‐、ＰＦ６‐、ＳｂＦ６‐、ＣＦ３ＳＯ３‐、ＣＦ３ＣＯ２‐、Ｂ１０Ｃｌ１０‐、などのアニオンとリチウムイオンあるいは一般式（ＩＩ）のＡの化合物を多くとも５０モル％添加することができる。）電解質濃度は０．２モル／ｌ〜飽和濃度まで有効であるが、特に、０．３〜４モル／ｌが特に好ましい。さらに、０．５〜３モル／ｌが好ましい。
　【００１５】
　電解液としては、プロピレンカ−ボネ−ト、エチレンカ−ボネ−ト、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、リン酸トリエステル（特開昭６０−２３，９７３）、トリメトキシメタン（特開昭６１−４，１７０）、ジオキソラン誘導体（特開昭６２−１５，７７１、同６２−２２，３７２、同６２−１０８，４７４）、スルホラン（特開昭６２−３１，９５９）、３−メチル−２−オキサゾリジノン（特開昭６２−４４，９６１）、プロピレンカ−ボネ−ト誘導体（特開昭６２−２９０，０６９、同６２−２９０，０７１）、テトラヒドロフラン誘導体（特開昭６３−３２，８７２）、エチルエ−テル（特開昭６３−６２，１６６）、１，３−プロパンスルトン（特開昭６３−１０２，１７３）などの非プロトン性有機溶媒の少なくとも１種以上を混合した溶媒から選ばれる。また、電解液と共に次の様な固体電解質も用いることができる。固体電解質としては、無機固体電解質と有機固体電解質に分けられる。無機固体電解質には、Ｌｉの窒化物、ハロゲン化物、酸素酸塩などがよく知られている。なかでも、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、Ｌｉ５ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＳｉＯ４、ＬｉＳｉＯ４−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ（特開昭４９−８１，８９９）、ｘＬｉ３ＰＯ４−（１−ｘ）Ｌｉ４ＳｉＯ４（特開昭５９−６０，８６６）、Ｌｉ２ＳｉＳ３（特開昭６０−５０１，７３１）、硫化リン化合物（特開昭６２−８２，６６５）などが有効である。有機固体電解質では、ポリエチレンオキサイド誘導体か該誘導体を含むポリマ−（特開昭６３−１３５，４４７）、ポリプロピレンオキサイド誘導体か該誘導体を含むポリマ−、イオン解離基を含むポリマ−（特開昭６２−２５４，３０２、同６２−２５４，３０３、同６３−１９３，９５４）、イオン解離基を含むポリマ−と上記非プロトン性電解液の混合物（米国特許４，７９２，５０４、同４，８３０，９３９、特開昭６２−２２，３７５、同６２−２２，３７６、同６３−２２，３７５、同６３−２２，７７６、特開平１−９５，１１７）、リン酸エステルポリマ−（特開昭６１−２５６，５７３）が有効である。さらに、ポリアクリロニトリルを電解液に添加する方法もある（特開昭６２−２７８，７７４）。また、無機と有機固体電解質を併用する方法（特開昭６０−１，７６８）も知られている。
　【００１６】
　正極活物質としては、
有機化合物の次のものを用いる
　【００１７】
　有機化合物としては、よく知られたアニオンドーピング
型を
る。ア
　【００１８】
　本発明の方法では、アニオンドーピング型正極活物質において大きな効果を見いだすことができた。負極活物質として通常のリチウム金属かその合金を用いる方法では、ドーピングされるアニオンを多量に電解液の中に存在せしめないと大きな容量を取り出すことができないが、現実には、電解質濃度を上げると電解液のイオン伝導度が低下してしまうので、電解液量を多くする方法が選ばれたりするが、それでは、所定の内容積しか持たない、コイン型電池、ボタン型電池やシリンダー型電池では大きな容量を引き出すことができなかった。また、ドーピングされるアニオンは電解液に可溶性の化合物が選ばれるが、それは、ＣｌＯ４‐、ＢＦ４‐、ＡｓＦ６‐、ＰＦ６‐、ＳｂＦ６‐、ＣＦ３ＳＯ３‐、ＣＦ３ＣＯ２‐、Ｂ１０Ｃｌ１０‐などのようにイオン半径がきわめて大きな化合物であるため、ドーピング率が低く（容量が低く）、また、ドーピングが遅いため、急速充放電をすることがきわめて困難であった。しかし、それに対して本発明の方法では、ドーピングに必要な量のアニオンは負極活物質の中に含まれているので、電解液の中にドーピング用の電解質を添加する必要がなく、そのためにイオン伝導度が最大になる電解質濃度を選ぶことができ、また、小さなイオン半径を持つアニオンを選ぶことができるので、高容量かつ急速充放電に適したリチウム二次電池を得ることができた。正極合剤は負極合剤と同じ構成からつくることができる。また、前記「電池」に記載されているような欠点もなく、本発明のような正極活物質を用いることにより、簡単な電池構成による安全なリチウム二次電池を得ることができた。
　【００１９】
　セパレ−タ−は、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を持つ、絶縁性の薄膜である。耐有機溶剤性と疏水性からポリプレピレンなどのオレフィン系の不織布やガラス繊維などを用いることができる。
　【００２０】
　また、放電や充放電特性を改良する目的で、以下で示す化合物を電解質に添加することが知られている。例えば、ピリジン（特開昭４９−１０８，５２５）、トリエチルフォスファイト（特開昭４７−４，３７６）、トリエタノ−ルアミン（特開昭５２−７２，４２５）、環状エ−テル（特開昭５７−１５２，６８４）、エチレンジアミン（特開昭５８−８７，７７７）、ｎ−グライム（特開昭５８−８７，７７８）、ヘキサリン酸トリアミド（特開昭５８−８７，７７９）、ニトロベンゼン誘導体（特開昭５８−２１４，２８１）、硫黄（特開昭５９−８，２８０）、キノンイミン染料（特開昭５９−６８，１８４）、Ｎ−置換オキサゾリジノンとＮ，Ｎ’−置換イミダゾリジノン（特開昭５９−１５４，７７８）、エチレングリコ−ルジアルキルエ−テル（特開昭５９−２０５，１６７）、ポリエチレングリコ−ル（特開昭６０−４１，７７３）、ピロ−ル（特開昭６０−７９，６７７）、２−メトキシエタノール（特開昭６０−８９，０７５）、ＡｌＣｌ３（特開昭６１−８８，４６６）、導電性ポリマ−電極活物質のモノマ−（特開昭６１−１６１，６７３）、トリエチレンホスホルアミド（特開昭６１−２０８，７５８）、トリアルキルホスフィン（特開昭６２−８０，９７６）、モルフォリン（特開昭６２−８０，９７７）、カルボニル基を持つアリール化合物（特開昭６２−８６，６７３）、ヘキサメチルホスホリックトリアミドと４−アルキルモルフォリン（特開昭６２−２１７，５７５）、二環性の三級アミン（特開昭６２−２１７，５７８）、オイル（特開昭６２−２８７，５８０）、四級ホスホニウム塩（特開昭６３−１２１，２６８）、三級スルホニウム塩（特開昭６３−１２１，２６９）などが挙げられる。
　【００２１】
　電解液を不燃性にするために含ハロゲン溶媒、例えば、四塩化炭素、三弗化塩化エチレンを電解液に含ませることができる。（特開昭４８−３６，６３２）また、高温保存に適性をもたせるために電解液に炭酸ガスを含ませることができる。（特開昭５９−１３４，５６７）
　【００２２】
　また、正極活物質や負極活物質に電解液あるいは電解質を含ませることができる。例えば、前記イオン導電性ポリマーやニトロメタン（特開昭４８−３６，６３３）、電解液の添加（特開昭５７−１２４，８７０）が知られている。
　【００２３】
　また、正極活物質の表面を改質することができる。例えば、金属酸化物の表面をエステル化剤により処理（特開昭５５−１６３，７７９）したり、キレート化剤で処理（特開昭５５−１６３，７８０）、導電性高分子（特開昭５８−１６３，１８８、同５９−１４，２７４）、ポリエチレンオキサイドなど（特開昭６０−９７，５６１）により処理することが挙げられる。また、負極活物質の表面を改質することもできる。例えば、イオン導電性ポリマ−やポリアセチレン層を設ける（特開昭５８−１１１，２７６）、ＬｉＣｌ（特開昭５８−１４２，７７１）、エチレンカーボネイト（特開昭５９−３１，５７３）などにより処理することが挙げられる。
　【００２４】
　電極活物質の担体として、正極には、通常のステンレス鋼、ニッケル、アルミニウムの他に、導電性高分子用には多孔質の発泡金属（特開昭５９−１８，５７８）、チタン（特開昭５９−６８，１６９）、エキスパンデットメタル（特開昭６１−２６４，６８６）、パンチドメタル、負極には、通常のステンレス鋼、ニッケル、チタン、アルミニウムの他に、多孔質ニッケル（特開昭５８−１８，８８３）、多孔質アルミニウム（特開昭５８−３８，４６６）、アルミニウム焼結体（特開昭５９−１３０，０７４）、アルミニウム繊維群の成形体（特開昭５９−１４８，２７７）、ステンレス鋼の表面を銀メッキ（特開昭６０−４１，７６１）、フェノ−ル樹脂焼成体などの焼成炭素質材料（特開昭６０−ｌ１２，２６４）、Ａｌ−Ｃｄ合金（特開昭６０−２１１，７７９）、多孔質の発泡金属（特開昭６１−７４，２６８）などが用いられる。
　【００２５】
　集電体としては、電極担体と同じく構成された電池において化学変化を起こさない電子伝導体であればよい。例えば、上記電極担体の他に通常用いられるステンレス鋼、チタンやニッケルの他に、銅のニッケルメッキ体（特開昭４８−３６，６２７）、銅のチタンメッキ体、硫化物の正極活物質にはステンレス鋼の上に銅処理する（特開昭６０−１７５，３７３）などが用いられる。電池の形状はコイン、ボタン、シ−ト、シリンダ−などいずれにも適用できる。
　【００２６】
　【実施例】
　以下に具体例をあげ、本発明をさらに詳しく説明するが、発明の主旨を越えない限り、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例−１
　負極活物質として、▲１▼ＬｉＦ、▲２▼ＬｉＣｌ、▲３▼ＬｉＢｒ、▲４▼Ｌｉ２ＳＯ４、▲５▼Ｌｉ２ＣＯ３、▲６▼Ｌｉ２ＳＯ４、▲７▼ＬｉＣｌ＋ＬｉＢｒ（０．８＋０．２）をそれぞれ８０重量％、グラファイト１２重量％、ポリテトラフルオロエチレン６重量％、カーボンフィラー２重量％の混合比で混合し、２００℃１時間で乾燥後加圧してペレット（１６ｍｍΦ、３０ｍＡＨの容量）を作成する。正極活物質として、▲１▼化学酸化重合法で得られたポリピロール、▲２▼同ポリアニリン、▲３▼電解重合法で得られたポリピロール、▲４▼化学酸化重合法によるアニリンと化合物１の共重合体（共重合モル比＝８５：１５）、▲５▼化学酸化重合法によるピロールと化合物２の共重合体（共重合モル比＝７５：２５）のそれぞれの還元体を８８重量％、アセチレンブラック６重量％、ジアセチルセルロース６重量％の混合比で混合し、１６０℃１時間で窒素ガス雰囲気下で乾燥後加圧してペレット（１５ｍｍΦ、２０ｍＡＨの容量）を作成する。
　【００２７】
　【化１】
　
　【００２８】
　【化２】
　
　【００２９】
　電解液として、プロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタン（等モル混合）に電解質として、▲１▼テトラブチルアンモニウムイオン、▲２▼テトラブチルホスホニウムイオン、▲３▼テトラペンチルアンモニウムイオン、▲４▼Ｎ−メチルピリジニウムイオン、▲４▼Ｎ−メチルピコリニウムイオンを１モル／ｌ添加する。▲５▼テトラエチルアンモニウムイオン＋テトラブチルアンモニウムイオン（０．２モル＋０．８、モル／ｌ）を用い、更に、セパレ−タ−として微孔性のポリプロピレン不織布を用いて、その電解液を不織布に含浸させて用いた。そして、図１の様なコイン型リチウム電池を作製した。
　【００３０】
　このリチウム電池をまず０．０２ｍＡで２４時間充電した後に、２ｍＡ×１時間の充放電深度で充放電試験を行なった。充放電サイクル数は、放電時間が４２分以下になったサイクル数で表す。放電容量テストは、０．２ｍＡで充分充電したときに得られる放電容量（０．２ｍＡ放電）で表す。安全性のテストは、１０サイクル後、正極活物質の持っている１００％容量まで充電した後に、ドライボックス中でコイン型電池を分解して、負極ペレットと不織布を取り出し、それらを１リットルの水に浸漬したときに発火する個数で表すことにする。（実験個数＝２０個）
　【００３１】
実施例−２
　負極活物質は実施例ー１と同じ化合物を用いる。正極活物質として、▲１▼Ｎ−メチルピリジニウムＭｎ２Ｏ４、▲２▼Ｎ−メチルピコリニウムＣｏＯ２、▲３▼Ｎ−メチルピリジニウムＶ２Ｏ５、▲４▼ジテトラメチルアンモニウムー１、４ーベンゼンジオラートポリマーをそれぞれ８８重量％、ジアセチルセルロース６重量％、アセチレンブラック６重量％の混合比で混合し、１６０℃１時間乾燥後、加圧してペレット（１５ｍｍΦ、２０ｍＡＨの容量）を作成した。電解液は実施例−１と同じ化合物を用いる。その他の実験条件は実施例−１と同じ。
　【００３２】
比較例
　負極活物質として、▲１▼リチウム−アルミニウム合金（合金比８０−２０重量％、１６ｍｍΦ、４０ｍＡＨの容量））、▲２▼ピッチコークス８８重量％、ポリテトラフルオロエチレン１２重量％を混合、３００℃で乾燥後加圧成形してペレット（１６ｍｍΦ、２０ｍＡＨの容量）を作成する。正極材料として、▲３▼ＬｉＭｎ２Ｏ４、▲４▼ＬｉＣｏＯ２、▲５▼Ｖ２Ｏ５、▲６▼化学酸化重合法で得られたポリピロール、▲６▼化学酸化重合法で得られたポリアニリンをそれぞれ８８重量％、アセチレンブラック６重量％、ポリテトラフルオロエチレン６重量％の混合比で混合した合剤を乾燥後、圧縮成形させた正極ペレット（１５ｍｍΦ、２０ｍＡＨの容量）を用いた。電解質として１ｍｏｌ／ｌＬｉＢＦ４（プロピレンカ−ボネ−トと１，２−ジメトキシエタンの等容量混合液）を用い、実施例−１と同じ方法でコイン型電池を作成し、同様に充放電テストや安全性テストを行なった。
結果
　　実施例−１、実施例−２と比較例の結果をそれぞれ次の表１、表２と表３にまとめた。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明のように、有機電解液を用いるリチウム二次電池の負極活物質と有機電解液中の電解質と正極活物質に関し、負極活物質は該有機電解液に実質的に不溶
であり、かつ
を含む
一般式（Ｉ）
　（Ｌｉ）ｐＸ
ここで、Ｘは原子又は分
子のア
一般式（ＩＩ）
　（Ａ）ｑ（Ｙ）ｒ
ここで、Ａは
オニウムカチオン
Ｘ
であり、
ｑは（Ｘのアニオン価数）を表し、ｒは（Ａのカチオン価数）を表す
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例に使用したコイン型電池の断面図を示したものである。
　【符号の説明】
　１　負極封口板
　２　負極合剤ペレット
　３　セパレーター
　４　正極合剤ペレット
　５　集電体
　６　正極ケース
　７　ガスケット