【事件の表示】
　特許第２７０８８８４号「非水電解液電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０８８８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７０８８８４号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　元年　６月１４日
　設定登録　　　平成　９年１０月１７日
　公報発行     　　 平成１０年　２月　４日
　特許異議申立  平成１０年　７月３１日
　取消理由通知  平成１１年　５月１０日付
　訂正請求  　　　平成１１年　８月　４日
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び、新規事項の有無
　訂正事項a：特許請求の範囲の請求項1中の「Cu、Fe、Bi、ln、Ga、Ti、Cr、Zn、Ag、Cd、Au、Mn、Mo、Ni、Nb、Pd、Pt、Si、Sn、Coからなる群より選択」とあるのを、「Cu、Fe、Siからなる群より選択」と、
　訂正事項b：特許公報第2頁左欄第16行目〜第18行目に「Cu、Fe、Bi、ln、Ga、Ti、Cr、Zn、Ag、Cd、Au、Mn、Mo、Ni、Nb、Pd、Pt、Si、Sn、Coからなる群より選択」とあるのを、「Cu、Fe、Siからなる群より選択」と、
　訂正事項c：特許公報第2頁左欄第32行目〜第34行目に「Cu、Fe、Bi、ln、Ga、Ti、Cr、Zn、Ag、Cd、Au、Mn、Mo、Ni、Nb、Pd、Pt、Si、Sn、Coからなる群より選択」とあるのを、「Cu、Fe、Siからなる群より選択」と、
　訂正事項d：特許公報第2頁右欄下から第3頁左欄上の第1表を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、負極の合金組成のCu,Fe,Si以外のものを参考電池、比較電池と訂正、
　訂正事項e：特許公報第3頁左欄下から9行目に「本発明電池は、比較電池」とあるのを、「本発明電池(AI‐Cu合金を使用、Al-Fe合金を使用、AI‐Si合金を使用)は、参考電池、比較電池」と訂正、
　訂正事項f：特許公報第3頁右欄第8行目〜第10行目に「Cu、Fe、Bi、ln、Ga、Ti、Cr、Zn、Ag、Cd、Au、Mn、Mo、Ni、Nb、Pd、Pt、Si、Sn、Coからなる群より選択」とあるのを、「Cu、Fe、Siからなる群より選択」と訂正するものであるが、
　上記訂正事項aについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されていた「Cu、Fe、Bi、ln、Ga、Ti、Cr、Zn、Ag、Cd、Au、Mn、Mo、Ni、Nb、Pd、Pt、Si、Sn、Coからなる群より選択」された少なくとも1種の、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金をより下位概念である「Cu、Fe、Si からなる群より選択」された少なくとも1種の、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金と限定しようとするものである。当該「Cuを含むアルミニウム合金、Feを含むアルミニウム合金、Siを含むアルミニウム合金」は、特許明細書（特許公報第2頁右欄〜第3頁左欄）の「第1表」において、負極の合金組成でAI‐Cu、AI‐Fe、AI‐Siとして記載されていたものである。
　したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項b〜fについては、上記訂正事項aの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当する。
　また、上記訂正事項a〜ｆは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　　訂正明細書の訂正された請求項１にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項1】Cu、Fe、Siからなる群より選択された少なくとも1種の、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金からなる負極と、正極と、溶媒及びアルミニウム塩からなる非水電解液とを有することを特徴とする非水電解液電池。（以下、これを本件発明という。）
　ウ．異議申立人が提示し、取消理由で引用した刊行物と、それに記載の事項
☆甲第1号証(特開昭56‐103873号）の特許請求の範囲及び第2頁右下欄には、負極としてAl+Sn、Pb、Mg、Zn等の添加合金を用い、電解質としてAlCl3-有機溶媒系、さらにこれらに分極抑制のための添加剤を加えた非水電解液電池が記載され、
☆甲第2号証(特開昭62‐176047号）の特許請求の範囲、第2頁右下欄、及び第3頁右上欄から左下欄には、負極としてアルミニウムービスマス合金を用い、電解質としてアルカリ金属イオンを含む電解質を用いることが記載され、
☆甲第3号証(特開昭56‐82574号）の特許請求の範囲の請求項10、及び第5頁右上欄から同頁左下欄には、電解質として、少なくともアルミニウムハロゲン化物との混合物からなることが記載され、
☆甲第4号証(特開昭60‐89068）の特許請求の範囲、第3頁右上欄には、負極としてFe、Ni及びCuよりなる群から選んだ少なくとも1種類とAlとの合金からなる非水電解液電池が記載され、
☆甲第5号証(特開昭60‐89069号）の特許請求の範囲、第2頁右下欄には、負極としてアルミニウムと亜鉛の合金からなる非水電解液電池が記載され、
☆甲第6号証(特開昭63‐266764号）の特許請求の範囲)には、負極としてアルミニウム+低融点金属(Mg、Pb、Sn、Bi、ln)合金からなる非水電解液電池が記載され、
☆甲第7号証(防食技術、第34号、第3頁から第9頁、発行1985年:第3頁左欄、第3-5頁には、AlはAI+Zn、AI+ln、AI+Snと合金化することで電気化学的に卑になり、犠牲陽極効果を与えること、さらにAI中にはFe、Si、Cuが不純物として含まれることが記載され、
☆甲第8号証(アルミニウムおよびその合金材料中の微量元素と諸性質、軽金属学会研究部会報告書NO.9,1983年、第11章、13章:表11.1、表13,2)には、アルミニウムの表面処理性に与える添加元素の影響が表11.1に示されている、また電気的性質に及ぼす添加元素の影響が表13.2に示されている。
　エ．独立特許要件の判断
　本件発明は、Ａｌからなる負極と、正極と、溶媒及びアルミニウム塩からなる非水電解液とを有するいわゆるアルミニウム電池は、負極であるＡｌの電気化学的反応性が低く、負極の利用率が小さいという問題（特許公報第２，３欄）を解消するために負極材を検討した結果、Ａｌと特定金属との合金を使用すれば、比較的高い作動電圧を示し、負極の利用率も向上することを見出し、本件発明としたものである。
　本件発明と甲１に記載される事項とを対比すると、甲１の電池は、有機溶媒とＡｌＣｌ３からなる非水電解液を用い、負極がＡｌ合金であるから本件が対象としているようなアルミニウム電池において、負極Ａｌを合金化した点で共通するが、甲１でＡｌ負極を合金化した目的は、電池反応によって生ずるデンドライトの析出を抑制する（第２頁右下欄）ためであり、その合金化する成分もＳｎ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｚｎ等の２族、４族元素であるのに対し、本件で選択するものは、Ａｌより標準電極電位が貴である元素のうちから、特にＣｕ，Ｆｅ，Ｓｉを選択したものである。
　このように両者はその合金化の目的が相違するとともに、そのそれぞれの目的から選択される元素が異なってくる、即ち、甲１ではデンドライトの析出の観点から２，４族の元素を選択し、具体的にはＡｌよりも卑な金属であるＭｇも合金化元素として含まれる。他方、本件発明では、電気化学的反応性の観点から、Ａｌよりも貴な金属の中から特に選択される元素である。この点は、本件特許明細書の第１表に示されるように、負極をＡｌ−Ｍｇ合金とした場合、作動電圧は高くなるが、本件の課題である負極利用率は極端に悪くなっている結果をみても明らかである。
　したがって、本件発明とは負極合金化の目的の異なる甲１記載の技術事項から、本件発明のように特定の３元素を選択して作動電圧及び負極利用率の両方を高めることは容易に推考し得ることではない。
　また、甲３は、電解質にアルミニウムハロゲン化物を用いることは示されているが、負極を特定元素でアルミニウム合金化する点は何ら記載されていないから、従来技術の開示にとどまるものである。
　次に、本件発明は、上記のように電解質としてアルミニウム塩を使用し、電極活物質がＡｌであるいわゆるＡｌ電池であるのに対し、甲２、４、５及び６に示される電池は、電解質としてリチウム塩等のアルカリ金属塩を用い、活物質がＬｉのようなアルカリ金属であり、このＬｉが充放電により電極に吸蔵放出されるタイプの電池であるから、両者は、電池の種類が異なり、その電池電極反応が相違するものである。また、これら各号証のＡｌ負極合金化の目的は、充放電の繰り返しによる負極の微粉化の抑制及び負極の成形・加工性の改良であるから、本件発明のＡｌを負極活物質とする電池の負極利用率が小さいという問題認識、及びこの課題に対する解決策は、甲２、４、５、６から容易に推考できるものではないし、本件の作用効果を予測することもできない。
　また、甲第７，８号証には、Ａｌは亜鉛、インジウム、錫などを含有すれば、電気化学的に卑になること、そして、犠牲陽極効果を与えることができること、或いは、Ａｌ中の微量元素のエッチング、陽極酸化、高温酸化に及ぼす影響について記載されている。
　しかしながら、Ａｌ電池との関連で述べるところはないから、このＡｌ中に貴な元素を添加することにより電気化学的に卑になる等の記載だけでは、貴な金属の添加が、非水電解液中のＡｌ負極にも有効に機能し、本件発明のように、作動電圧や負極利用率の向上をもたらし、電池の放電特性が向上すると予測することは困難である。
　そして、本件発明は、今回の訂正により、Ａｌ合金負極に関して、甲１と形式的に重複していた元素を削除すると共に、作動電圧、負極利用率ともに良好な値を示す上記３元素に特定されている。
　したがって、本件発明の課題や知見に関して何ら記されておらず、構成も異なる甲１〜８に本件発明が記載されているとはいえず、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　そして、本件発明によれば、アルミニウム電池の放電作動電圧を高く、且つ、負極の利用率を大きくできるという明細書記載の作用効果が得られるものである。
  　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定に該当するとはいえず、訂正後における本件請求項１に記載の特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　なお、請求項２は請求項１を引用しているので、今回の訂正により同様に訂正されたことになるが、請求項２は請求項１のアルミニウム塩を具体的に例示したものであるから、請求項１の特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でない以上、同様に判断される。
　オ．むすび
  　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　異議申立人：松下電器産業株式会社の異議申し立ての理由に対する判断は上記２、ウ及びエで述べたとおりである。
  
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｄ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｏからなる群より選択」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択」と訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第２頁左欄第１６行目〜第１８行目に「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｄ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｏからなる群より選択」とあるのを、
「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第２頁左欄第３２行目〜第３４行目に「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｄ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｏからなる群より選択」とあるのを、
「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択」と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第２頁右欄下から第３頁左欄上の第１表を、下記のとおり訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第３頁左欄下から９行目に「本発明電池は、比較電池」とあるのを、
「本発明電池（Ａｌ−Ｃｕ合金を使用、Ａｌ−Ｆｅ合金を使用、Ａｌ−Ｓｉ合金を使用）は、参考電池、比較電池」と訂正する。
　▲６▼訂正事項ｆ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、登録時の特許公報第３頁右欄第８行目〜第１０行目に「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｄ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｏからなる群より選択」とあるのを、
「Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択された少なくとも１種の、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金からなる負極と、正極と、溶媒及びアルミニウム塩からなる非水電解液とを有することを特徴とする非水電解液電池。
　【請求項２】　前記アルミニウム塩がＡｌＣｌ３、Ａｌ（ＣｌＯ４）３、ＬｉＡｌＣｌ４からなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項（１）記載の非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　本発明は、アルミニウム合金を負極に用いた非水電解液電池に関する。
（ロ）従来の技術
　アルミニウムからなる負極を用いた非水電解液電池は、高エネルギー密度、低自己放電率及び低コストであるという利点を有すると考えられる。
　そして、これは、アルミニウムの体積当りの理論エネルギー密度が８０４１Ａｈ／ｌであり、リチウムの４倍に相当する。また、単位エネルギー当りのコストが０．６７円／Ａｈであり、リチウムの１／８に相当することに基づく。
　そしてたとえば、正極活物質としてＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＣｒＯ２、Ａｇ２ＣｒＯ４等を用いた電池を考えると、作動電圧が約１．３Ｖ程度となり、既存のアルカリ乾電池、水銀電池、銀電池と互換使用しうると、理論上、推察される。
　しかし、この種のアルミニウムを負極とする電池は、アルミニウムの電気化学的反応性が低く、負極の利用率が小さいという問題がある。例えば、ＭｎＯ２を正極活物質とした正極と、アルミニウムからなる負極を用い、電池を構成した場合、１０ＫΩの負荷で約１．３Ｖの作動電圧を示し、負極の利用率は約５０％となる。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、アルミニウムを用いた負極の利用率を改善し、放電特性に優れた非水電解液電池を提供しようとするものである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明の非水電解液電池は、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金からなる負極と、正極と、溶媒及びアルミニウム塩からなる非水電解液とを有することを特徴とするものである。
　そして、このアルミニウムより標準電極電位が貴である前記金属として、
Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択
　また、前記アルミニウム塩としては、ＡｌＣｌ３、Ａｌ（ＣｌＯ４）３、ＬｉＡｌＣｌ４からなる群より選択された少なくとも１種を使用するのが好ましい。
（ホ）作用
　非水電解液電池の負極としてアルミニウムより標準電極電位が貴である金属を含むアルミニウム合金を用いた場合、前記金属がアルミニウム中に固溶しているので、合金表面の電導性が高くなり、非水電解液中における電気化学的反応を促進させる。その結果、この種電池の作動電圧を高くできると共に、負極の利用率の向上を計ることができる。
　そして、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属として、
Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択
（ヘ）実施例
◎実験１
（実施例１）
　電解二酸化マンガン９０重量％、導電剤としての黒鉛５重量％、結着剤としてのフッ素樹脂粉末を５重量％加えて混合した後、この混合物を加圧成型して、径１５．０ｍｍ、厚み１．５ｍｍの成型体を得た。この成型体を２５０〜３５０℃の温度で熱処理して正極とする。
　一方、負極は、厚みが約０．２ｍｍのＡｌ−Ｃｕ合金板を径１２．０ｍｍに打ち抜いたものである。このアルミニウム合金は、銅（アルミニウムより標準電極電位が貴である金属）を３重量％含んでいる。
　非水電解液は、プロピレンカーボネートにアルミニウム塩としての過塩素酸アルミニウム［Ａｌ（ＣｌＯ４）３］を１モル／ｌ溶解させたものを用い、またセパレータはポリプロピレン不織布を用いて、直径２０．０ｍｍ、厚み２．５ｍｍの電池を作製し、本発明電池Ａとした。
（実施例２）
　前記実施例１において用いた過塩素酸アルミニウムに代えて、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）を用いた以外は同様にして、本発明電池Ｂを作製した。
（実施例３）
　前記実施例１において用いた過塩素酸アルミニウムに代えて、塩化アルミニウムリチウム（ＬｉＡｌＣｌ４）を用いた以外は同様にして、本発明電池Ｃを作製した。
（比較例）
　前記参考例１において用いた負極としてのアルミニウム合金に代えて、アルミニウム金属を用いた以外は同様にして、比較電池Ｄを作製した。
　これらの電池Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを用い、電池の放電特性を比較した。この時の条件は、温度２５℃において負荷１０ＫΩで、各電池を放電するいうものである。
　この結果を、第１図に示す。これより、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃは、比較電池Ｄに比して、放電作動電圧が高く、放電容量が大きいことが理解される。
◎実験２
　前記実験１では、溶質であるアルミニウム塩を変化させて電池を構成したが、ここでは負極のアルミニウム合金に使用せる金属を種々変えて電池を作製し、その特性を比較した。
　第１表に、この結果を示す。第１表では、電池の放電時の作動電圧と、負極の利用率が示してある。尚、アルミニウム合金中への、アルミニウムより標準電極電位が貴である金属及び卑である金属（Ｍｇ）の量は、３重量％に固定してある。
　第１表より、
本発明電池（Ａｌ−Ｃｕ合金を使用、Ａｌ−Ｆｅ合金を使用、Ａｌ−Ｓｉ合金を使用）は、参考電池、比較電池
　ここでは、アルミニウム合金中のアルミニウムより貴な標準電極電位を有する金属の添加量を３重量％としているが、その添加量は、アルミニウムと固溶体化し、アルミニウム合金を形成する範囲内であれば良い。そして、具体的には、種々の元素において、その上限は１０重量％程度としているのが望ましい。尚、添加量が１０重量％を越えると、電池の放電容量の低下を招くので、好ましいとは言えない。
（ト）発明の効果
　本発明の如く、負極として、アルミニウムより標準電極電位が貴である、
Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉからなる群より選択
【図面の簡単な説明】
　第１図は電池の放電特性図である。
Ａ、Ｂ、Ｃ……本発明電池、Ｄ……比較電池。