(57)【要約】  最上層及び基板層を含む多層物品において、熱可塑性ポリマー基板に繊維を添加することによって耐候性を向上させる。最上層は、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。上記多層物品を製造する方法も提供される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層、及び
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む１以上の最上層
を含んでなる多層物品。
【請求項２】
前記基板層が、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、それらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する、請求項１記載の多層物品。
【請求項３】
前記基板層が、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリアミド、それらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する、請求項１記載の多層物品。
【請求項４】
前記繊維がガラス繊維を含有する、請求項１記載の多層物品。
【請求項５】
前記繊維が分散チョップトガラス繊維を含有する、請求項１記載の多層物品。
【請求項６】
前記繊維が繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約４０重量％〜約６０重量％の範囲の量存在する、請求項１記載の多層物品。
【請求項７】
前記最上層がブロックコポリエステルカーボネートを含有する、請求項１記載の多層物品。
【請求項８】
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである、請求項７記載の多層物品。
【請求項９】
１種以上の有機ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸の混合物である、請求項７記載の多層物品。
【請求項１０】
イソフタル酸誘導構造単位／テレフタル酸誘導構造単位の比が約０．２５〜４．０：１である、請求項９記載の多層物品。
【請求項１１】
イソフタル酸誘導構造単位／テレフタル酸誘導構造単位の比が約０．４０〜２．５：１である、請求項１０記載の多層物品。
【請求項１２】
さらに１以上の補助熱可塑性樹脂層を含む、請求項１記載の多層物品。
【請求項１３】
前記補助熱可塑性樹脂層が１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む、請求項１２記載の多層物品。
【請求項１４】
前記補助熱可塑性樹脂層が前記基板層に密着し、前記最上層が前記基板層に密着する、請求項１２記載の多層物品。
【請求項１５】
さらに１以上の接着剤タイ層を含む、請求項１記載の多層物品。
【請求項１６】
前記基板層のスチッフネス／重量比が約１０００００ｐｓｉ〜約１００００００ｐｓｉの範囲にある、請求項１記載の多層物品。
【請求項１７】
航空機、自動車、トラック、軍用車両、軍用航空機、軍用水上車両又はオートバイ用の外装又は内装部品（例えばパネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、ファシア、グリル、ミラーハウジウング、ピラーアップリケ、クラッディング、ボディ側部モールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウィンドウフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テイルランプ、テイルランプハウジング、テイルランプベゼル、ナンバープレートエンクロージャ、ルーフラック、ランニングボードなど）；野外車両及び装置用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；電気又は遠隔通信装置用のエンクロージャ；屋外用家具；ボート又は海洋装置用の部品（例えばトリム、エンクロージャ又はハウジング）；船外モータハウジング；測深器ハウジング、個人向け船舶；ジェットスキー；プール；スパ；浴槽；ステップ；ステップカバー；建築又は土木用途品（例えば窓ガラス、ルーフ、窓、床、装飾窓仕上げ又は処理）；写真、絵画、ポスター又はディスプレー品用の処理済みガラスカバー；光学レンズ；眼科レンズ；矯正用眼科レンズ；インプラント用眼科レンズ；壁パネル又はドア；保護グラフィック；屋外又は屋内サイン；現金自動支払機（ＡＴＭ）用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；芝生又は庭トラクター、芝刈り機、その他の工具（芝生又は庭工具）用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；窓又はドアトリム；スポーツ用具又は玩具の部品；スノーモービル用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；レクリエーション用車両（ＲＶ）パネル又は部品；遊具の部品；プラスチックと木を組合せた物品；ゴルフコースマーカー；ユーティリティピットカバー；コンピュータハウジング；デスクトップコンピュータハウジング；携帯コンピュータハウジング；ノート型コンピュータハウジング；手持ちコンピュータハウジング；モニターハウジング；プリンターハウジング；キーボード；ファックス機ハウジング；複写機ハウジング；電話機ハウジング；携帯電話ハウジング；無線送信機ハウジング；無線受信機ハウジング；照明器具；照明用具；ネットワークインターフェース装置ハウジング、変圧器ハウジング；冷暖房機ハウジング；公共輸送用の仕上げ材又は座席；列車、地下鉄又はバス用の仕上げ材又は座席；メーターハウジング；アンテナハウジング；衛星受信アンテナ用の仕上げ材；個人保護具の被覆したヘルメットその他の部品；被覆した合成又は天然繊維；被覆した写真フィルム又は写真プリント；被覆した塗装物品；被覆した着色物品；被覆した蛍光物品又は被覆した発泡物品である、請求項１記載の多層物品。
【請求項１８】
繊維強化ポリプロピレン基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上のポリプロピレンーポリマーとを含んでなる基板層、
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む１以上の最上層、及び
基板層と最上層の間に介在する１以上の接着剤中間層
を含む多層物品。
【請求項１９】
繊維強化ポリエーテルイミド基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上のポリエーテルイミドポリマーとを含んでなる基板層、及び
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む１以上の最上層
を含む多層物品。
【請求項２０】
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を形成し、
基板層を冷却し、
冷却した基板層の上に、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を配置し、
基板層及び最上層を約１５ｐｓｉ〜約８００ｐｓｉの圧力下で熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度に加熱することによって多層物品を成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項２１】
さらに基板層と最上層との間に接着剤中間層を配置する工程を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
接着剤中間層を配置する工程が、最上層を基板層上に配置する前に最上層の表面に接着剤中間層を配置する工程を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
接着剤中間層を配置する工程が、最上層を基板層上に配置する前に基板層の表面に接着剤中間層を配置する工程を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
基板層を形成する工程で、基板層を熱成形する、請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
基板層を形成する工程で、基板層を圧縮成形する、請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
最上層を配置する工程で、熱成形した最上層を用いる、請求項２０記載の方法。
【請求項２７】
基板層を形成する工程で、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を形成する、請求項２０記載の方法。
【請求項２８】
基板層を形成する工程で、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリアミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を形成する、請求項２０記載の方法。
【請求項２９】
基板層を形成する工程で、分散チョップトガラス繊維を含有する基板層を形成する、請求項２０記載の方法。
【請求項３０】
最上層を配置する工程で、１種以上の有機ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸の混合物である最上層を用いる、請求項２０記載の方法。
【請求項３１】
最上層を形成する工程で、１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである最上層を用いる、請求項２０記載の方法。
【請求項３２】
繊維強化ポリプロピレン基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリプロピレンポリマーとを含む基板層を形成し、
基板層を冷却し、
冷却した基板層の上に、非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を配置し、
基板層及び最上層を約１５ｐｓｉ〜約８００ｐｓｉの圧力下で熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度に加熱することによって多層物品を成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項３３】
繊維強化ポリエーテルイミド基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリエーテルイミドポリマーを含む基板層を形成し、
基板層を冷却し、
冷却した基板層の上に、非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を配置し、
基板層及び最上層を約１５ｐｓｉ〜約８００ｐｓｉの圧力下で熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度に加熱することによって多層物品を成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項３４】
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を形成し、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を約１８０℃〜約３７０℃の範囲の温度に加熱し、
最上層及び加熱した基板層を圧縮成形金型内に、最上層の仕上面が圧縮成形金型の表面に接するように配置し、
最上層及び加熱した基板層を、熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度及び約１０ｐｓｉ〜約９００ｐｓｉの範囲の圧力で成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項３５】
さらに基板層と最上層との間に接着剤中間層を配置する工程を含む、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
接着剤中間層を配置する工程で、最上層を圧縮成形金型内に配置する前に最上層の表面に接着剤中間層を配置する、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
接着剤中間層を配置する工程で、最上層を基板層上に配置する前に基板層の表面に接着剤中間層を配置する、請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
最上層を形成する工程で、熱成形した最上層を用いる、請求項３４記載の方法。
【請求項３９】
基板層を形成する工程で、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を形成する、請求項３４記載の方法。
【請求項４０】
基板層を形成する工程で、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリアミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を形成する、請求項３４記載の方法。
【請求項４１】
基板層を形成する工程で、分散チョップトガラス繊維を含有する基板層を形成する、請求項３４記載の方法。
【請求項４２】
最上層を形成する工程で、１種以上の有機ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸の混合物である最上層を用いる、請求項３４記載の方法。
【請求項４３】
最上層を形成する工程で、１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである最上層を用いる、請求項３４記載の方法。
【請求項４４】
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む最上層を熱成形し、
繊維強化ポリプロピレン基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリプロピレンポリマーとを含む基板層を約１８０℃〜約３７０℃の範囲の温度に加熱し、
最上層及び加熱した基板層を圧縮成形金型内に、最上層の仕上面が圧縮成形金型の表面に接するように配置し、
最上層及び加熱した基板層を、熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度及び約１０ｐｓｉ〜約９００ｐｓｉの範囲の圧力で成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項４５】
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む最上層を熱成形し、
繊維強化ポリエーテルイミド基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリエーテルイミドポリマーを含む基板層を約１８０℃〜約３７０℃の範囲の温度に加熱し、
最上層及び加熱した基板層を圧縮成形金型内に、最上層の仕上面が圧縮成形金型の表面に接するように配置し、
最上層及び加熱した基板層を、熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度及び約１０ｐｓｉ〜約９００ｐｓｉの範囲の圧力で成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項４６】
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を射出成形金型内に、最上層の仕上面が金型の表面に接するように配置し、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を射出成形金型内に配置し、
最上層と基板層との間に熱可塑性樹脂を射出成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項４７】
基板層を配置する工程で、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を配置する、請求項４６記載の方法。
【請求項４８】
基板層を配置する工程で、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリアミド、及びそれらのブレンド、コポリマー及びアロイからなる群から選択されるポリマーを含有する基板層を配置する、請求項４６記載の方法。
【請求項４９】
基板層を配置する工程で、分散チョップトガラス繊維を含有する基板層を配置する、請求項４６記載の方法。
【請求項５０】
最上層を配置する工程で、１種以上の有機ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸の混合物である最上層を用いる、請求項４６記載の方法。
【請求項５１】
最上層を配置する工程で、１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである最上層を用いる、請求項４６記載の方法。
【請求項５２】
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を射出成形金型内に、最上層の仕上面が金型の表面に接するように配置し、
繊維強化ポリプロピレン基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリプロピレンポリマーとを含む基板層を射出成形金型内に配置し、
最上層と基板層との間に熱可塑性樹脂を射出成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【請求項５３】
非置換レゾルシノール及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を射出成形金型内に、最上層の仕上面が金型の表面に接するように配置し、
繊維強化ポリエーテルイミド基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の分散チョップトガラス繊維とポリエーテルイミドポリマーを含む基板層を射出成形金型内に配置し、
最上層と基板層との間に熱可塑性樹脂を射出成形する
工程を含む多層物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー組成物の色安定性、特にアリーレート含有ポリマーを含有する組成物の色安定性の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾルシノールアリーレート単位を含有するポリエステルから作製した皮膜は、大抵、良好な耐候特性をもつ。ここで「良好な耐候特性」とは、樹脂物品の光黄変及び光沢低下への抵抗性を意味する。アリーレート部分は代表的にはイソフタレート、テレフタレート単位、特にイソフタレート及びテレフタレート単位の混合物を含有する。レゾルシノールとイソフタレート及びテレフタレート鎖部分の混合物とのポリエステルは、代表的には、良好な耐候特性を有し、樹脂基板に被覆されると光黄変に対する保護作用をなす。
【０００３】
レゾルシノールアリーレート単位を含有するポリエステルの良好な耐候特性は、大部分、このポリマーが紫外（ＵＶ）光に対してなす遮蔽作用からもたらされると考えられる。ＵＶ光に曝露されると、レゾルシノールアリーレート鎖部分を含有するポリマーは、光化学フリース転位を受け、ポリマーの少なくとも一部分をポリエステル鎖部分からｏ−ヒドロキシベンゾフェノン型鎖部分に変換することがある。ｏ−ヒドロキシベンゾフェノン型鎖部分はＵＶ光をさらに遮蔽し、レゾルシノールアリーレート含有組成物中のＵＶ感応成分を保護する作用をなす。レゾルシノールアリーレート鎖部分を含有するポリマーは、良好な耐候特性をもつことから、ブレンド及び多層物品に特に有用であり、後者では該ポリマーがより感受性の高い基板成分への保護層として作用する。
【０００４】
インモールド加飾成形（ＩＭＤ）法にて非強化熱可塑性樹脂基板と、最上層としてレゾルシノールアリーレート単位を含有するポリエステルのフィルムのような耐候性フィルムとを備える多層物品は、フェンダーやドアなどの自動車用鉛直パネル、他の野外車両及び装置、サインなどの保護図案、遠隔通信及び電気接続ボックスなどの屋外エンクロージャ、そして屋根部分、壁パネル、窓ガラスなどの建築用途に用いるのに適当な顕著な特性を示す。しかし、これらの部品には軽量や寸法安定性といった利点がない。
【特許文献１】米国特許第３０３０３３１号明細書
【特許文献２】米国特許第３１６９１２１号明細書
【特許文献３】米国特許第３２０７８１４号明細書
【特許文献４】米国特許第３３０９２６１号明細書
【特許文献５】米国特許第３３９１０５４号明細書
【特許文献６】米国特許第３４４４１２９号明細書
【特許文献７】米国特許第３４６０９６１号明細書
【特許文献８】米国特許第３４９２２６１号明細書
【特許文献９】米国特許第３５０３７７９号明細書
【特許文献１０】米国特許第３５０５１６０号明細書
【特許文献１１】米国特許第３７６４４５７号明細書
【特許文献１２】米国特許第３７９１９１４号明細書
【特許文献１３】米国特許第３８０６４８６号明細書
【特許文献１４】米国特許第３９６５０５７号明細書
【特許文献１５】米国特許第４１５６０６９号明細書
【特許文献１６】米国特許第４１９４０３８号明細書
【特許文献１７】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献１８】米国特許第４２３８５９６号明細書
【特許文献１９】米国特許第４２３８５９７号明細書
【特許文献２０】米国特許第４４８７８９６号明細書
【特許文献２１】米国特許第４５０３１２１号明細書
【特許文献２２】米国特許第４５０６０６５号明細書
【特許文献２３】米国特許第４５７６８４２号明細書
【特許文献２４】米国特許第４６４３９３７号明細書
【特許文献２５】米国特許第４６９５２３９号明細書
【特許文献２６】米国特許第４７３１２１３号明細書
【特許文献２７】米国特許第４９３１３６４号明細書
【特許文献２８】米国特許第４９９２３２２号明細書
【特許文献２９】米国特許第５００１０００号明細書
【特許文献３０】米国特許第５００１１９３号明細書
【特許文献３１】米国特許第５０３０５０５号明細書
【特許文献３２】米国特許第６１８０１９５号明細書
【特許文献３３】米国特許第６３０６５０７号明細書
【特許文献３４】米国特許第６５１５０８１号明細書
【特許文献３５】米国特許第６５５６７９８号明細書
【特許文献３６】米国特許第６５３８０６５号明細書
【特許文献３７】米国特許第６５７２９５６号明細書
【特許文献３８】米国特許第６６１７３９８号明細書
【特許文献３９】米国特許出願公開第２００２／０１１４６５０号明細書
【特許文献４０】米国特許出願公開第２００２／０１７７５５１号明細書
【特許文献４１】米国特許出願公開第２００２／０１９７４３８号明細書
【特許文献４２】米国特許出願公開第２００３／０００８１６４号明細書
【特許文献４３】米国特許出願公開第２００３／０１６２８９５号明細書
【特許文献４４】米国特許出願公開第２００３／０１７５４８８号明細書
【特許文献４５】米国特許出願公開第２００４／００２８９０７号明細書
【特許文献４６】特開平１−１９９８４１号公報
【特許文献４７】欧州特許出願公開第０２２５５００号明細書
【特許文献４８】欧州特許出願公開第０２２５５００号明細書
【特許文献４９】欧州特許出願公開第０９４７５６２号明細書
【特許文献５０】国際公開第００／２６２７４号パンフレット
【特許文献５１】国際公開第００／６１６６４号パンフレット
【特許文献５２】国際公開第００／６９９４５号パンフレット
【特許文献５３】国際公開第０２／０８４１２９号パンフレット
【特許文献５４】国際公開第０２／０８４１２９号パンフレット
【特許文献５５】国際公開第０２／０９０１０９号パンフレット
【特許文献５６】国際公開第０３／０４７８５７号パンフレット
【特許文献５７】国際公開第８２／０１０９８号パンフレット
【特許文献５８】国際公開第８８／１０１８８号パンフレット
【特許文献５９】国際公開第９６／０７５４１号パンフレット
【特許文献６０】国際公開第９９／０２３３９号パンフレット
【特許文献６１】米国特許出願第１０／４６１００５号明細書
【特許文献６２】米国特許出願第１０／３７１７５５号明細書
【特許文献６３】米国特許出願第１０／７３７９４４号明細書
【特許文献６４】米国特許出願第１０／７４８９４１号明細書
【特許文献６５】米国特許出願第１０／７６０８２６号明細書
【非特許文献１】Ｃｏｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ−Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ”，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｐａｒｔ  Ａ−１，  Ｖｏｌｕｍｅ  ９，  ｐｐ．  ３２６３−３２９９，  １９７１
【非特許文献２】Ｑ−Ｗ  Ｌｕ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｄ  Ｂｌｅｎｄｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  （ＴＰＵ）  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉａ，  Ｖｏｌｕｍｅ  １９８，  ｐｐ．  ２２１−２３２，  ２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、自動車などの屋外車両及び装置用のボディ部品などの様々な目的に用いることのできる耐候性軽量多層物品を製造する方法を開発することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が提供する多層物品は、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層、及び
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む１以上の最上層を含む。
【０００７】
本発明はまた多層物品を製造する方法を提供し、この方法は、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を形成し、
基板層を冷却し、
冷却した基板層の上に、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を配置し、
基板層及び最上層を約１５ｐｓｉ〜約８００ｐｓｉの圧力下で熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度に加熱することによって多層物品を成形する工程を含む。
【０００８】
本発明はさらに多層物品を製造する方法を提供し、この方法は、
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を形成し、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を約１８０℃〜約３７０℃の範囲の温度に加熱し、
最上層及び加熱した基板層を圧縮成形金型内に、最上層の仕上面が圧縮成形金型の表面に接するように配置し、
最上層及び加熱した基板層を、熱可塑性ポリマー最上層のガラス転移温度未満の温度及び約１０ｐｓｉ〜約９００ｐｓｉの範囲の圧力で成形する工程を含む。
【０００９】
本発明はさらに多層物品を製造する方法を提供し、この方法は、
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む１種以上の熱可塑性ポリマーを含む最上層を射出成形金型内に、最上層の仕上面が金型の表面に接するように配置し、
繊維強化ポリマー基板の全重量を基準にして約１５重量％〜約７５重量％の繊維と１種以上の熱可塑性ポリマーとを含んでなる基板層を射出成形金型内に配置し、
最上層と基板層との間に熱可塑性樹脂を射出成形する工程を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書で用いる用語「ポリマー」（重合体）は、ホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、高次コポリマー及び高次インターポリマーを包含するが、これら特定の種類のポリマー材料に限定されない。
【００１１】
本発明は、２以上の層を有する多層物品を提供する。１実施態様では、本発明の多層物品は、繊維で強化された熱可塑性樹脂材料を含有する基板層と、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含むポリマーを含む１以上の最上層とを含む多層物品である。
【００１２】
本発明の基板は、熱可塑性樹脂材料を繊維で強化して高いスチッフネス／重量比を有する基板を生成したものである。ここで、スチッフネス／重量比は、材料の比重に対する引張弾性率（ｐｓｉ）の比と定義される。ここで用いる「高いスチッフネス／重量比」は、比が約１０００００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約１００００００ｐｓｉの範囲にあることを指す。例えばガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、ウィスカー又はこれらの組合せを含む任意の硬質繊維を使用できる。好ましい繊維は、熱可塑性樹脂材料と組み合わたとき色を付与しない。好適な繊維は１００００００ｐｓｉ以上のモジュラスを有する。繊維ストランドは細断状態（チョップト）でも連続でもよい。繊維の断面形状は、例えば円、三日月、二葉、三つ葉、長方形、六角形など様々でよい。本発明に用いる繊維は好ましくはガラスであり、より好ましくは繊維は分散されたチョップトガラス繊維である。
【００１３】
好適な繊維は直径が約５μｍ〜約２５μｍの範囲にあり、約６μｍ〜約１７μｍの範囲の直径が最も好ましい。用途によっては、繊維の表面を化学的カップリング剤で処理して熱可塑性樹脂材料との接着性を改良するのが望ましい。有用なカップリング剤の例にはアルコキシシラン及びアルコキシジルコネートがある。アミノ、エポキシ、アミド又はチオ官能性アルコキシシランが特に有用である。
【００１４】
本発明の多層物品の基板層の熱可塑性樹脂材料は、付加により製造したか縮合により製造したかに関わりなく、１種以上の熱可塑性ポリマーである。縮合ポリマーには、ポリカーボネート、特に芳香族ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル及びポリエステルカーボネート（後述する最上層に用いることのできるものとは異なる）及びポリアミドがあるが、これらに限らない。好適な縮合型熱可塑性ポリマーはポリエーテルイミドである。
【００１５】
適当な付加ポリマー基板には、ホモポリマー及びコポリマー型脂肪族オレフィン及び官能化オレフィンポリマーがあり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニル−コ−塩化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（アクリロニトリル）、アクリルポリマー、例えば（メタ）アクリルアミドもしくはアルキル（メタ）アクリレートのポリマー、具体的にはポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、及びアルケニル芳香族化合物のポリマー、例えばポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンを含む）が挙げられる。多くの目的に好適な付加ポリマーはポリプロピレンである。
【００１６】
上述した型式及び種類のポリマーの任意のブレンドも基板として使用できる。代表的なブレンドには、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ／ポリエーテルイミド、ＰＣ／ポリスルホン、ポリエステル／ポリエーテルイミド、ＰＭＭＡ／アクリルゴム、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル−ポリアミド又はポリフェニレンエーテル−ポリエステルからなるブレンドがあるが、これらに限らない。上述した型式及び種類のポリマーの任意のコポリマーやアロイも基板として使用できる。基板層は他の熱可塑性ポリマーを含有してもよいが、上述した縮合及び／又は付加型ポリマーが主成分であることがより好ましい。
【００１７】
本発明の基板としては、繊維強化ポリプロピレン基板又は繊維強化ポリエーテルイミド基板が好ましい。基板の繊維強化ポリマー材料は、基板に所望の構造的一体性と気孔率を与えるのに十分な量のポリマー材料及び繊維を含有する。例えば、繊維強化ポリマー基板は、ポリマー材料を約２５重量％〜約８５重量％の範囲、特定すると約３５重量％〜約６５重量％の範囲、さらに特定すると約４０重量％〜約６０重量％の範囲の量含有することができる。ポリマー材料とともに繊維は、約１５重量％〜約７５重量％の範囲、特定すると約３５重量％〜約６５重量％の範囲、さらに特定すると約４０重量％〜約６０重量％の範囲の量存在することができる。重量％は繊維強化ポリマー基板の全重量に基づく。強化ポリプロピレン及び強化ポリエーテルイミドとしては、Ａｚｄｅｌブランドのガラス繊維強化ポリプロピレン及びＡｚｄｅｌブランドのガラス繊維強化ポリエーテルイミド（Ａｚｄｅｌ社製）が好ましい。複合多層物品の製造に用いる基板は厚さが約１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、好ましくは約１．７５ｍｍ〜約６ｍｍの範囲にある。
【００１８】
本発明の１実施態様では、基板層は１種以上の充填剤及び／又は顔料も含有する。増量もしくは強化充填剤及び顔料の例には、シリケート、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又はビーズ、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、珪藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、か焼クレイ、タルク、カオリン、石綿、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成紡織繊維、特に強化充填剤、例えばガラス繊維、炭素繊維、及び金属繊維、並びに着色剤、例えば金属鱗片、ガラス鱗片及びビーズ、セラミック粒子、他のポリマー粒子、有機、無機又は有機金属いずれでもよい染料及び顔料がある。別の実施態様では、本発明は、シート成形コンパウンド（ＳＭＣ）又はバルク成形コンパウンド（ＢＭＣ）のような充填剤含有熱硬化樹脂基板層を含む多層物品を包含する。
【００１９】
基板層は１種以上のセルロース系材料を含有してもよく、その例には、木材、紙、厚紙、繊維板、パーチクルボード、合板、建築用紙、クラフト紙、硝酸セルロース、酢酸酪酸セルロース及び同様のセルロース含有材料があるが、これらに限らない。本発明はまた、１種以上のセルロース系材料と、１種以上の熱硬化性ポリマー（特に接着剤熱硬化性ポリマー）又は１種以上の熱可塑性ポリマー（特にリサイクル熱可塑性ポリマー、例えばＰＥＴ又はポリカーボネート）との、又は１種以上の熱硬化性ポリマー及び１種以上の熱可塑性ポリマーの混合物とのブレンドも包含する。
【００２０】
基板は、Ｗｉｇｇｉｎｓ  Ｔｅａｐｅ法（例えば米国特許第３９３８７８２号、第３９４７３１５号、第４１６６０９０号、第４２５７７５４号及び第５２１５６２７号に記載）により製造することができる。例えば、Ｗｉｇｇｉｎｓ  Ｔｅａｐｅ法もしくは同様の方法でマットを製造するには、繊維、熱可塑性樹脂材料及び適当な添加剤を計量し、インペラー付き混合タンクで分散して混合物を形成する。混合物を分配マニホールドを介してヘッドボックスにポンプ供給する。ヘッドボックスは製紙用に用いられるタイプの機械のワイヤ部分の上に位置する。真空を利用して、分散混合物を移動ワイヤスクリーンに通して、均一な繊維湿潤ウェブを形成する。湿潤ウェブをドライヤに通し、水分を減らすとともに、熱可塑性樹脂材料を溶融する。不織スクリム層をウェブの片側もしくは両側に密着させて、基板の取り扱い易さを向上させてもよい（例えば熱硬化性材料で基板に構造的一体性を付与する）。次に基板をテンションロールに通過させ、所望の寸法に（例えばギロチンカッタで）切断することができる。
【００２１】
最上層の熱可塑性ポリマーは、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導される構造単位を含む。この目的に適当なポリマー、具体的にはアリーレート含有ポリマーが、例えば本出願人に譲渡された米国特許第５９１６９９７号（本出願の先行技術として援用する）に開示されている。ガラス転移温度が約８０℃以上で、結晶溶融温度をもたない（即ち非晶質な）アリーレート含有ポリマーが好適である。
【００２２】
本発明の１実施態様では、最上層ポリマーは、１，３−ジヒドロキシベンゼン及びイソフタル酸もしくはテレフタル酸もしくはその混合物から誘導された構造単位を有するポリアリーレートを含有し、さらに特定すると次式Ｉ：
【００２３】
【化１】
2008500204.tif 000002
（式中のＲ１はそれぞれ置換基、特にハロゲン又はＣ１−１２アルキル基を示し、ｐは０〜３である）の構造単位を、所望に応じて次式ＩＩ：
【００２４】
【化２】
2008500204.tif 000003
（式中のＲ１及びｐは上記の通り、Ｒ２は二価のＣ３−２２脂肪族、脂環式又は混合脂肪族−脂環式基を示す）の構造単位と組み合わせて含有するポリアリーレートを含有する。Ｒ２で示される部分をしばしば「ソフトブロック」単位と称する。
【００２５】
他の酸基、例えばコハク酸、アジピン酸又はシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸から、或いは２，６−ナフタレンジカルボン酸などの他の芳香族ジカルボン酸から誘導された基が存在する、好ましくは約３０モル％以下の量で存在することも本発明の範囲に包含される。しかし、最も代表的には、最上層は式Ｉの単位のみからなるか、所望に応じて式Ｉの単位と式ＩＩの単位との組合せからなる。
【００２６】
式Ｉの単位は、レゾルシノール又は置換レゾルシノール部分を含有し、そこでのＲ１基は好ましくはＣ１−４アルキル基、即ちメチル、エチル、プロピル又はブチルである。アルキル基は第一もしくは第二基であるのが好ましく、メチルが最も好ましい。上記部分はｐが０であるレゾルシノール部分であるのが最適であるが、ｐが１である部分も本発明に有効である。
【００２７】
上記１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は、１種又は複数種の有機ジカルボン酸部分、代表的にはイソフタレートもしくはテレフタレートの場合のように単環でも、ナフタレンジカルボキシレートの場合のように多環でもよい芳香族有機ジカルボン酸部分に結合しいる。芳香族ジカルボン酸部分がイソフタレートもしくはテレフタレートもしくはその混合物であるのが好ましい。これら部分のいずれか片方が存在しても、両方が存在してもよい。大抵の場合、両方がイソフタレート対テレフタレートのモル比で、約０．２５：１〜約４．０：１の範囲、好ましくは約０．４：１〜約２．５：１の範囲、より好ましくは約０．６７：１〜約１．５：１の範囲、特に好ましくは約０．９：１〜約１．１：１の範囲で存在する。
【００２８】
式ＩＩの任意のソフトブロック単位において、レゾルシノール又は置換レゾルシノール部分は、この場合も、Ｒ２とエステル形成関係で存在する。Ｒ２は二価のＣ３−２２脂肪族、脂環式又は混合脂肪族−脂環式基を示す。Ｒ２はＣ３−２２直鎖アルキレン、Ｃ３−１２枝分かれアルキレン、又はＣ４−１２シクロもしくはビシクロアルキレン基であるのが好ましい。さらに好ましくは、Ｒ２は脂肪族で、特にＣ８−１２直鎖脂肪族である。
【００２９】
製造が最も容易な、特に界面法により簡単に製造できるアリーレート含有ポリマーは式Ｉの単位のみからなり、特にレゾルシノールから誘導された構造単位と、約０．２５：１〜約４．０：１の範囲、好ましくは約０．４：１〜約２．５：１の範囲、より好ましくは約０．６７：１〜約１．５：１の範囲、特に好ましくは約０．９：１〜約１．１：１の範囲のモル比にてイソフタル酸及びテレフタル酸から誘導された構造単位とを組合せてなる（以下、レゾルシノール−イソフタレート／テレフタレートと記載することもある）。このような場合、式ＩＩのソフトブロック単位の存在は通常不要である。式Ｉの単位の比がこの範囲外であると、そして特に単位がイソフタレート又はテレフタレートだけである場合には、ソフトブロック単位の存在が界面法での製造を容易にするのに好ましい。ソフトブロック単位を含有するアリーレート含有ポリマーとしては、本質的に約８．５：１．５〜約９．５：０．５の範囲のモル比でのレゾルシノールイソフタレート単位及びレゾルシノールセバケート単位のみからなるポリマーが特に好適である。
【００３０】
最上層用のポリマーとして有用なアリーレート含有ポリマーは、通例のエステル化反応により製造することができ、エステル化反応は、すべて当業界で知られている界面法、溶液状態、溶融状態又は固体条件で行うことができる。代表的な界面法製造条件が、例えば本出願人に譲渡された米国特許第５９１６９９７号（本出願の先行技術として援用する）に記載されている。
【００３１】
最上層用のポリマーとしては、本出願人に譲渡された米国特許出願第０９／３６８，７０６号及び第０９／４１６，５２９号（本出願の先行技術として援用する）に開示されたブロックコポリエステルカーボネートも有用である。このようなブロックコポリエステルカーボネートには、１，３−ジヒドロキシベンゼン及びイソフタル酸もしくはテレフタル酸いずれかもしくはその混合物から誘導されたポリアリーレート構造単位を、カーボネート構造単位と組み合わせて含有する、次式ＩＩＩのブロックコポリマーがある。
【００３２】
【化３】
2008500204.tif 000004
式中のＲ１及びｐは上記の通り、Ｒ３は各々独立に二価有機基を示し、ｍは１以上、ｎは約４以上である。ｎは好ましくは約１０以上、より好ましくは約２０以上、特に好ましくは約３０〜１５０である。ｍは好ましくは約３以上、より好ましくは約１０以上、特に好ましくは約２０〜２００である。本発明の特に好適な実施態様では、ｍは約２０〜５０である。
【００３３】
アリーレートブロックは、置換されていてもいなくてもよい１，３−ジヒドロキシベンゼン部分を有する構造単位を含有する。アルキル置換基がある場合、アルキル置換基は直鎖状又は分岐状アルキル基であるのが好ましく、また大抵、両方の酸素原子に対してオルト位置に位置するが、他の環位置も想定されている。適当なＣ１−１２アルキル基には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ノニル、デシル、及びアリール置換アルキル、例えばベンジルがあり、メチルが特に好ましい。適当なハロゲン置換基はブロモ、クロロ及びフロロである。アルキル及びハロゲン置換基の混合物を含有する１，３−ジヒドロキシベンゼン部分も適当である。ｐの値は０〜３で、好ましくは０〜２で、より好ましくは０〜１である。１，３−ジヒドロキシベンゼン部分としては２−メチルレゾルシノールが好ましい。最も好ましい１，３−ジヒドロキシベンゼン部分はｐが０である非置換レゾルシノールである。１，３−ジヒドロキシベンゼン部分の混合物、例えば非置換レゾルシノールと２−メチルレゾルシノールの混合物を含有するポリマーも想定されている。
【００３４】
アリーレート構造単位において、上記１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は芳香族ジカルボン酸部分に結合しいる。芳香族ジカルボン酸部分は、イソフタレートもしくはテレフタレートもしくはその塩素置換誘導体のような単環部分でも、ビフェニルジカルボキシレート、ジフェニルエーテルジカルボキシレート、ジフェニルスルホンジカルボキシレート、ジフェニルケトンジカルボキシレート、ジフェニルスルフィドジカルボキシレートもしくはナフタレンジカルボキシレート（好ましくはナフタレン−２，６−ジカルボキシレート）のような多環部分でもよく、或いは単環及び／又は多環芳香族ジカルボキシレートの混合物でもよい。芳香族ジカルボン酸部分がイソフタレート及び／又はテレフタレートであるのが好ましい。これら部分のいずれか片方が存在しても、両方が存在してもよい。大抵の場合、両方がイソフタレート対テレフタレートのモル比で、約０．２５：１〜約４．０：１の範囲で存在する。イソフタレート対テレフタレート比が約４．０：１を超えると、許容レベルを超えた環状オリゴマーが生成することがある。イソフタレート対テレフタレート比が約０．２５：１未満であると、許容レベルを超えた不溶性ポリマーが生成することがある。好ましくは、イソフタレート対テレフタレートのモル比は、約０．４：１〜約２．５：１の範囲、より好ましくは約０．６７：１〜約１．５：１の範囲にあり、ｍは約１０以上、そしてｎは約４以上である。式ＩＩに対応するソフトブロック部分が存在してもよい。
【００３５】
有機カーボネートブロックにおいて、Ｒ３は各々独立に二価有機基である。二価有機基が１以上のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を含むのが好ましく、またポリマー中のＲ３基の総数の約６０％以上が芳香族有機基であり、残りが脂肪族、脂環式又は芳香族基であるのが好ましい。適当なＲ３基としては、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、４，４’−ビ（３，５−ジメチル）−フェニレン、２，２−ビス（４−フェニレン）プロパン、６，６’−（３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インダン］）、及び同様の基、例えば米国特許第４２１７４３８号（本出願の先行技術として援用する）に化合物名又は（一般もしくは特定）式で開示されたジヒドロキシ置換芳香族炭化水素に対応する基がある。二価有機基としては２，２−ビス（ｐ−フェニレン）イソプロピリデンが特に好適であり、これに対応するジヒドロキシ置換芳香族炭化水素は通称ビスフェノールＡとして知られている。
【００３６】
最上層のアリーレート含有ポリマーは、アリーレートブロックの熱又は光化学によるフリース転位を受け、ＵＶ放射線に対する安定剤として作用するｏ−ヒドロキシベンゾフェノン部分又はその類似物を生じる、と考えられる。さらに詳しくは、アリーレート鎖部分の少なくとも一部が転位して、少なくとも１つのケトン基に対してオルト位に少なくとも１つのヒドロキシル基を有する鎖部分を生成しうる。このような転位した鎖部分は代表的にはｏ−ヒドロキシベンゾフェノン型鎖部分であり、代表的には次式ＩＶ、Ｖ又はＶＩの構造部分の１つ以上を含む。
【００３７】
【化４】
2008500204.tif 000005
式中のＲ１及びｐは前記定義の通り。したがって、１実施態様では、本発明の最上層は、その構造単位の少なくとも一部がフリース転位を受けたアリーレート含有ポリマーを含有する。フリース転位は代表的には式ＶＩＩと式ＶＩＩＩの組合せの構造単位を有するポリマーを生じる。
【００３８】
【化５】
2008500204.tif 000006
式中のＲ１及びｐは前記定義の通り。式ＶＩＩの構造単位／式ＶＩＩＩの構造単位のモル比は約９９：１〜約１：１の範囲にあり、好ましくは約９９：１〜約８０：２０の範囲にある。イソフタレート及びテレフタレート単位は式ＶＩＩ及びＶＩＩＩに示されているが、アリーレート残部中のジカルボン酸残基は前述したような任意適当なジカルボン酸残基又は適当なジカルボン酸残基の混合物から誘導できる。本発明の好適な実施態様では、両式ＶＩＩ及びＶＩＩＩ中のｐは０であり、アリーレートブロックはイソフタル酸残基とテレフタル酸残基の混合物から誘導されたジカルボン酸残基を含有する。適当なモノマーの合成及び重合を介して式ＩＶ、Ｖ及びＶＩで示されるタイプの部分をアリーレート含有ポリマーに導入することも想定されている。
【００３９】
他の実施態様では、最上層は、次式ＩＸの構造単位を含む構造単位を含有するコポリエステルカーボネートを含有する組成物を含有する。
【００４０】
【化６】
2008500204.tif 000007
式中のＲ１、Ｒ３、ｐ、ｍ及びｎは前記定義の通り。
【００４１】
本発明の文脈において、レゾルシノールアリーレートポリエステル鎖部分を含有する最上層は、例えばコーティング層のＵＶ光への露光後に前記レゾルシノールアリーレートポリ鎖部分のフリース転位から得られるｏ−ヒドロキシベンゾフェノンもしくは類似の鎖部分を含有するポリマーも含有すると理解すべきである。代表的には、ｏ−ヒドロキシベンゾフェノンもしくは類似の鎖部分を含有するポリマーが優勢になるのは、前記コーティング層のＵＶ光に露光された側面（１つ又は複数）であり、その上に密接して積層される層において非転位レゾルシノールアリーレート鎖部分を含有するポリマーに重なる。もしもそれが摩耗その他の作用で取り除かれると、ｏ−ヒドロキシベンゾフェノンもしくは類似の鎖部分を含有するポリマーは、レゾルシノールアリーレート含有層からそれ自身を再生もしくは更新することができ、こうしてあらゆるＵＶ感光層への継続的な保護作用を達成する。
【００４２】
１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導された構造単位を有するポリマーを含有するポリマー最上層と少なくともある割合で混和性である、他のポリマーが存在することも本発明の範囲に包含される。少なくとも部分的に混和性のポリマーの具体例には、ポリエーテルイミド及びポリエステル、例えばポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）（ＰＥＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）、及びビスフェノールＡポリアリーレートがある。好ましくは、最上層ポリマーは、本質的に、１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の有機ジカルボン酸から誘導された構造単位を有するポリマーのみからなる。
【００４３】
本発明の組成物の形成は、当業界で周知の配合（ブレンディング）法により行うことができる。このような配合法には溶融配合及び溶液配合がある。
【００４４】
別の実施態様では、本発明の多層物品は、任意の基板層と任意の最上層との間に中間層、例えば接着剤中間層（タイ層ということもある）を含む。この文脈において、多層物品は２つ以上の層を含有するものである。本発明の多層物品は、基板層と最上層とを含むもの、基板層と基板層の両側に最上層を含むもの、基板層と１以上の最上層と基板層及び最上層間に介在する１以上の中間層とを含むものを包含するが、これらに限定されない。中間層は透明でも、半透明でも、不透明でもよく、また添加剤、例えば着色剤又は装飾材料、具体的には金属鱗片を含有してもよい。必要なら、例えば耐摩耗性もしくは耐引き掻き性を得るために、上塗り層を本発明の最上層の上に設けることができる。本発明の基板層及び最上層並びに任意の中間層又は上塗り層は、互いに密接積層関係とするのが好ましい。
【００４５】
多層物品は代表的には、顕著な初期光沢、優れた初期色、耐候性、衝撃強さ、そして最終用途で遭遇する有機溶剤に対する耐溶剤性を有する。一般に、多層物品の表面は審美的に心地よい外面を呈する。自動車産業では、望ましい外面を外装クラスＡ表面仕上げと記述する。また上記物品はそれに含まれる個々の層が相溶性であるので、リサイクル可能である。
【００４６】
本発明の多層物品は、補助熱可塑性樹脂層を有するものも包含する。補助熱可塑性樹脂層は、上述した付加もしくは縮合型熱可塑性ポリマーのいずれでもよい。例えば、補助熱可塑性樹脂層は、最上層に用いるようなレゾルシノールアリーレートポリエステル鎖部分を含有することができる。
【００４７】
本発明の多層物品は、補助層として少なくとも１つのガラス層を有するものも包含する。ガラス層は、最上層に密着しても、基板層に密着しても、最上層と基板層との間に介在してもよい。ガラス層及びそれが密接する層の性質に応じて、１以上の接着剤中間層をガラス層と本発明の最上層もしくは基板層との間に使用するのが有利である。接着中間層は透明でも、半透明でも、不透明でもよい。多くの用途において、中間層が光学的に透明な性質を持ち、そして一般に約６０％超えの透過率及び約３％未満のヘーズ値を有し、望ましくない色を持たないことが好ましい。
【００４８】
本発明の別の観点は、本発明の組成物の１以上の最上層を基板層に適用する工程を含む、多層物品の製造方法である。
【００４９】
多層物品の形成は種々の手段で行うことができる。最上層の適用は、最上層組成物から別個のシートを作製し、次いで基板層に被着することにより行うのがより好ましい。したがって、熱成形（例えば真空成形）、圧縮成形、オーバーモールディング、吹込成形、多数ショット射出成形、或いは最上層材料のフィルムを基板層の表面に配置し、次いでこれら２層を接着するなど様々な方法を、代表的には射出成形装置で、例えばインモールド加飾成形により、或いはホットプレスにて、使用することができる。これらの操作は当業界で周知の条件下で行うことができる。
【００５０】
多層物品の製造方法の１実施態様では、基板を熱成形又は圧縮成形して最終部品の基板層とし、冷却する。片側に接着剤中間層を形成した熱成形しトリム加工した最上層を、予め形成し冷却した基板層の上に、接着剤中間層が最上層と基板層との中間層となるように、配置する。次に積層体を加熱金型に配置し、低乃至中間圧力にて最上層ポリマーのガラス転移温度未満の温度に加熱して、最終多層物品を形成する。代表的には、温度は約２０℃〜約１５０℃の範囲にあり、より代表的には約３５℃〜約１２５℃の範囲にある。代表的には、圧力は約１５ｐｓｉ〜約８００ｐｓｉの範囲にあり、より代表的には約１００ｐｓｉ〜約５００ｐｓｉの範囲にある。
【００５１】
本発明の別の実施態様では、前述したように、基板層を熱成形又は圧縮成形して最終部品の基板層とし、冷却する。その後、接着剤中間層の均一な層を予め形成し冷却した基板層の表面に適用し、次いで熱成形しトリム加工した最上層を接着剤中間層の上に配置する。次に積層体全体を加熱された金型に配置し、熱及び圧力を加えて最終の多層物品を形成する。最上層のクラスＡ表面仕上げを維持するために、金型に順応性シリコーンもしくはゴムのパッドを使用してもよい。
【００５２】
本発明のさらに他の実施態様では、最上層をシート化し、熱成形して最終部品の「スキン」とする。このスキンを次に、最終部品の形状に合致するように、トリム加工する。次にスキンを圧縮成形機のキャビティに、フィルムの美観側が金型表面にくるように配置する。このとき金型温度を最上層ポリマーのガラス転移温度より低く設定する。次に基板層を外部オーブン又はプレスにて約１８０℃〜約３７０℃の範囲の温度（基板の性質に応じて）に加熱し、基板層の空気冷却を抑制するために、高温の基板層を直ちに圧縮成形機に移送する。このように最上層及び基板層を成形機に配置することで、成形機をほとんど閉じるまで、最上層を高温の基板層から離しておくことができ、これによりガラスリードスルーや他の表面欠陥を抑制する。次に成形機を閉じ、この時点で最上層が予め加熱された基板に約１０ｐｓｉ〜約９００ｐｓｉの範囲の圧力で接触する。基板層はキャビティを充填し、最上層と結合し、冷却する。成形機を開き、美観多層部品を取り出すことができる。接着剤中間層はあってもなくてもよい。
【００５３】
本発明のさらに他の実施態様では、最上層及び基板層のＩＭＤ射出成形法により多層物品を製造する。熱成形しトリム加工した最上層を射出成形機のキャビティ内に、最上層の美観側が金型表面に来るように、配置する。このとき金型温度を最上層ポリマーのガラス転移温度より低く設定する。成形した基板層も射出成形機のキャビティ内に配置する。次に熱可塑性樹脂をキャビティ中に接着剤中間層として射出成形する。射出成形プロセスの間に、溶融した熱可塑性樹脂が最上層と基板層との間にうまく流れ、最上層と基板層とを互いに結合する。
【００５４】
本発明の多層物品における種々の層の厚さは、多くの場合、下記の通りである。
基板層：約１ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲、好ましくは約１．７５ｍｍ〜約６．０ｍｍの範囲
最上層：約２μｍ〜約２，５００μｍの範囲、好ましくは約１０μｍ〜約２５０μｍの範囲、特に好ましくは約５０μｍ〜約１７５μｍの範囲
第２材料（存在する場合）：約２μｍ〜約２，５００μｍの範囲、好ましくは約１０μｍ〜約２５０μｍの範囲、特に好ましくは約５０μｍ〜約１７５μｍの範囲
合計：約１２５μｍ以上、好ましくは約２５０μｍ以上、より好ましくは約４００μｍ以上
本発明の多層物品は、耐紫外線性の向上や光沢の維持で実証されるような耐候性及び耐溶剤性に加えて、基板層及び最上層の普通の有利な特性も保持する。最上層と基板層の組合せに応じて、多層物品はリサイクル可能性をもつこともあり、この場合本発明の物品の製造に向けてリグラインド（粉砕再生）材料を基板として使用することが可能である。
【００５５】
本発明の組成物から製造される多層物品の代表的な例には、航空機、自動車、トラック、軍用車両（自動車、航空機、水上車両を含む）、オートバイ用の外装又は内装部品、例えばパネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、ファシア、グリル、ミラーハウジウング、ピラーアップリケ、クラッディング、ボディ側部モールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウィンドウフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テイルランプ、テイルランプハウジング、テイルランプベゼル、ナンバープレートエンクロージャ、ルーフラック、ランニングボードなど；野外車両及び装置用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；電気又は遠隔通信装置用のエンクロージャ；屋外用家具；ボート及び海洋装置の部品（例えばトリム、エンクロージャ又はハウジング）；船外モータハウジング；測深器ハウジング、個人向け船舶；ジェットスキー；プール；スパ；浴槽；ステップ；ステップカバー；建築又は土木用途品（例えば窓ガラス、ルーフ、窓、床、装飾窓仕上げ又は処理）；写真、絵画、ポスター又はディスプレー品用の処理済みガラスカバー；光学レンズ；眼科レンズ；矯正用眼科レンズ；インプラント用眼科レンズ；壁パネル又はドア；保護グラフィック；屋外又は屋内サイン；現金自動支払機（ＡＴＭ）用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；芝生又は庭トラクター、芝刈り機、その他の工具（芝生又は庭工具）用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；窓又はドアトリム；スポーツ用具又は玩具の部品；スノーモービル用のエンクロージャ、ハウジング、パネル又は部品；レクリエーション用車両（ＲＶ）パネル又は部品；遊具の部品；プラスチックと木を組合せた物品；ゴルフコースマーカー；ユーティリティピットカバー；コンピュータハウジング；デスクトップコンピュータハウジング；携帯コンピュータハウジング；ノート型コンピュータハウジング；手持ちコンピュータハウジング；モニターハウジング；プリンターハウジング；キーボード；ファックス機ハウジング；複写機ハウジング；電話機ハウジング；携帯電話ハウジング；無線送信機ハウジング；無線受信機ハウジング；照明器具；照明用具；ネットワークインターフェース装置ハウジング；変圧器ハウジング；冷暖房機ハウジング；公共輸送用の仕上げ材又は座席；列車、地下鉄又はバス用の仕上げ材又は座席；メーターハウジング；アンテナハウジング；衛星受信アンテナ用の仕上げ材；被覆したヘルメットその他の個人保護具；被覆した合成又は天然繊維；被覆した写真フィルム又は写真プリント；被覆した塗装物品；被覆した着色物品；被覆した蛍光物品又は被覆した発泡物品、並びに同様の用途がある。本発明はさらに、上記物品に追加の二次加工操作、例えば金型内デコレーション、塗料オーブンでの焼成、積層及び／又は熱成形など（これらに限らない）を加えることを想定している。
【実施例】
【００５６】
当業者が本発明を適切に実施できるように、以下に実施例を例示として示すが、これらは本発明を限定するものではない。
【００５７】
市販の実験グレードの２０００ｇ／ｍ２のＸｅｎｏｙ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）及びＵｌｔｅｍ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシート及び１６００ｇ／ｍ２のポリプロピレンＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートをＡｚｄｅｌ社から入手した。厚さ１５ミルの熱可塑性ポリウレタンフィルム（グレードＡ４７００）をＤｅｅｒｆｉｅｌｄ  Ｕｒｅｔｈａｎｅｓ社から入手した。厚さ２ミルのＶｉｔｅｌ  １９１２コポリエステルフィルムをＢｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ社から入手した。二液型ウレタン接着剤Ａｒａｌｄｉｔｅ  ２０４０をＶｅｎｔｉｃｏ社から入手した。Ｈｙｂｒａｒ７１２５樹脂をクラレ（株）から入手した。これを射出成形して１／１６インチのプラックとし、次いで圧縮成形して厚さ１０ミルのフィルムとした。両Ａ４７００及びＨｙｂｒａｒフィルムをＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム（ＧＥ社から入手）の裏面に、１２５℃、５０ｐｓｉ、１分間の条件で、積層した。
【００５８】
表面品質の評価をウェーブスキャン装置（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を用いて行った。ウェーブスキャン装置は、長さ＜１ｍｍから３０ｍｍまでの光イメージの反射を測定する。ウェーブスキャンプロットの値が低いほど表面が良好なことを意味する。
【００５９】
実施例１〜４
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品を製造する二次操作プロセス（２ヒットプロセス）
１０インチ×１０インチのＵｌｔｅｍ（登録商標）、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）及びポリプロピレンＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを表２に示す成形条件で成形した。まず最初、ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを最小圧力下で２分間予熱し、次いで高圧で２分間プレスし、得られた成型シート及びプレートを冷却プレスに移し、ロフティング（ふくらみ）傾向を打ち消すのに十分なだけの最小圧力下に数分間保持した。ロフティング度は、プレート間に適当なストッパブロックを入れることにより制御できた。表１に示すこれらの条件で、最適な機械的特性にふさわしいロフティング以前の良好なウェットアウト（浸潤）を達成することができた。十分に緻密なサンプルを得るためには、ストッパブロックは不要であった。実施例１〜４では、ストッパブロックを使用してギャップ及び成形シートの最終厚さを１／１０インチに設定した。
【００６０】
【表１】
2008500204.tif 000008
実施例１〜３では、裏面に厚さ１５ミルのＡ４７００熱可塑性ポリウレタン中間層を積層したＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを使用した。実施例４では、裏面に厚さ１０ミルのＨｙｂｒａｒ７１２５フィルム接着剤中間層を積層したＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを使用した。次に、裏面に接着剤中間層を有するＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムをそれぞれ、成形し冷却したＵｌｔｅｍ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）又はポリプロピレンＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の上に重ねた。アセンブリ全体を１３０℃、１５０ｐｓｉの加熱金型に４分間入れた。
【００６１】
９０度剥離試験を用いて多層系のフィルム／基板接着性を評価した。９０度剥離試験機は、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験機に、一連の可動ローラからなるジグを取り付けた構成で、試験片をその剥離長さ全体にわたって９０°の一定角度で剥離することができる。試験片の端部、即ち「タブ」をインストロン試験機のあごにはさみ、次いで所定の剥離速度１インチ／分で引き離した。「タブ」は、成形前に、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムもしくはシートと接着剤中間層との間にポリイミドテープＫａｐｔｏｎ（登録商標）を挿入することにより形成した。Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）及びポリプロピレンＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の平均９０°剥離強さはそれぞれ１２．２、１２．５、１３．８及び１０．５ｌｂｆ／ｉｎｃｈ（直線）であった。すべての場合に、剥離破壊の様式はＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の凝集破壊であった。換言すれば、接着強さが成形ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の凝集強さを上回った。すべての場合に、成形多層物品の表面が共押出Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムの優れた表面性を維持した。
【００６２】
実施例５〜７
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品を製造する二次操作プロセス（２ヒットプロセス）
１０インチ×１０インチのＵｌｔｅｍ（登録商標）、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを実施例１〜３と同じ成形条件で成形した。次に厚さ４ミルの二液型反応性ウレタン接着剤Ａｒａｌｄｉｔｅ  ２０４０中間層の均一な層を予め形成したＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の表面に適用した。次にＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを接着剤中間層の上に配置した。Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／接着剤／Ｕｌｔｅｍ  ＳｕｐｅｒＬｉｔｅの積層体全体を加熱した金型に配置し、１００℃、５０ｐｓｉに３分間保持して最終の多層物品を形成した。Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）、及びＬｅｘａｎ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板上のＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムの平均９０°剥離強さはそれぞれ１５、１４．１及び１７ｌｂ／ｉｎｃｈ（直線）で、接着剤中間層の凝集破壊と界面剥離破壊の混合様式であった。Ａｒａｌｄｉｔｅ  ２０４０の多孔性ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板への浸透が、基板の高い凝集強さ、したがって高い剥離強さに寄与した。
【００６３】
実施例８
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品（接着剤中間層なし）を製造するＩＭＤ／圧縮成形
平坦な１０インチ×１０インチのＬｅｘａｎ（登録商標）フィルムを加温した圧縮成形機のキャビティに、フィルムの美観側が金型表面にくるように、配置した。金型温度を１３０℃に設定した。Ｘｅｎｏｙ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを別の加熱プレスで最小圧力下で２７０℃に４分間加熱し、その直後に圧縮成形機に移した。成形機を閉じ、この時点でＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムが高温のＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートに３００ｐｓｉの成形圧力で接触した。成形機内で２分間で、ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを最終形状に成形し、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムに結合した。成形機を開き、美観部品を取りだした。９０°剥離強さは１４．３ｌｂであり、剥離破壊の様式はＸｅｎｏｙ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の凝集破壊であった。
【００６４】
実施例９〜１２
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品（接着剤中間層あり）を製造するＩＭＤ／圧縮成形
実施例９〜１１では、裏面に厚さ１５ミルのＡ４７００  ＴＰＵ接着剤中間層を積層した厚さ３０ミルのＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを使用した。実施例１２では、裏面に厚さ１０ミルのＨｙｂｒａｒ７１２５フィルム接着剤中間層を積層したＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを使用した。裏面に接着剤中間層を積層した１０インチ×１０インチのＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを加温した圧縮成形機のキャビティに配置し、この際金型温度を１２０〜１３０℃に設定し、フィルムの美観側が金型表面にくるようにした。Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）又はポリプロピレンＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを別の加熱プレスで、最小圧力下、それぞれ２７０℃、２７０℃、３３０℃及び２１０℃に４分間加熱し、その直後に温度１２０〜１３０℃に設定した圧縮成形機に移した。次に成形機を閉じ、この時点でＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム（裏面に接着剤中間層が積層された）が高温のＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートに表３に示した成形圧力で接触した。成形機内で４分間で、ＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートを最終形状に成形し、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムに結合した。成形機を開き、美観部品を取りだした。実施例１〜４と同様に、ポリプロピレン、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）、Ｌｅｘａｎ（登録商標）及びＸｅｎｏｙ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板へのＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムの接着性は良好であることが確認された。すべての場合に、接着強さが成形ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の凝集強さを上回った。結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2008500204.tif 000009
実施例１３〜１８
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品を製造するＩＭＤ／射出成形
３０ミル×３．５インチ×４インチのＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを３／１６インチ×４インチ×４インチのプラック金型のキャビティ内に、フィルムの美観側が金型表面にくるように、配置した。３．５インチ×４インチのＳｕｐｅｒＬｉｔｅ成形シートも金型キャビティ内に配置した。Ｘｅｎｏｙ（登録商標）５２２０又はＬｅｘａｎ（登録商標）１４１樹脂をＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムとＳｕｐｅｒＬｉｔｅシートの間に射出成形した。射出成形機ＦＥ１６０（日精樹脂工業製）を使用した。金型温度を１４５°Ｆに、射出圧力を９０００〜１２０００ｐｓｉに、射出速度を１．１インチ／秒に、サイクル時間を４５秒に設定した。温度プロファイルは、Ｘｅｎｏｙ  ５２２０の射出成形には４９５°Ｆ（ゾーン１、ノズル）、４９０℃（ゾーン２、前部）、４８５℃（ゾーン３、中間）及び４８０（ゾーン４、後部）に設定し、５３２°Ｆ（ゾーン１、ノズル）、５３７°Ｆ（ゾーン２、前部）、５４０°Ｆ（ゾーン３、中間）及び５４０°Ｆ（ゾーン４、後部）に設定した。
【００６６】
【表３】
2008500204.tif 000010
Ｌｅｘａｎ（登録商標）、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）及びＵｌｔｅｍ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板へのＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムの接着性は良好であった。すべての場合に、接着強さがＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板の凝集強さを上回った。優れた接着性はＬｅｘａｎ及びＸｅｎｏｙ樹脂とＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム及びＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板との相溶性及び／又は強い機械的絡み合いのせいであった。光学顕微鏡での観察で、高い射出成形温度及び圧力で、溶融樹脂が多孔性ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ基板に浸透し、固化し、その結果強い機械的絡み合いを生じ、したがって強い接着性に貢献することが分かった。
【００６７】
実施例１９
ウェーブスキャン法による表面性の評価
実施例１３〜１４に記載したのと同様のプロセスを用いて、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルム／Ｘｅｎｏｙ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ物品を作製した。厚さ３０ミルのＥｓｔａｔｅ  Ｇｒｅｅｎ   Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを使用し、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）ＮＢＸ２１８をＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムと成形したＳｕｐｅｒＬｉｔｅの間に射出成形した以外は、加工条件はすべて実施例１３〜１４と同じであった。Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸとともにインモールド加飾成形したＸｅｎｏｙ（登録商標）ＳｕｐｅｒＬｉｔｅの表面性は、塗装自動車外装品の表面より良好なクラスＡ表面である。結果を図１に示す。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施態様及び他の実施態様を説明したが、当業者には、本発明の要旨から逸脱することなく、さらに他の実施態様を想起できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】塗装自動車外装品及びＸｅｎｏｙ  Ｓｕｐｅｒｌｉｔｅ基板上にＬｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸフィルムを成形した物品のウェーブスキャン測定値を示すグラフである。
【図１】
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【国際調査報告】
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