(57)【要約】腰部支持組立体（２）は、２つの側面ワイヤ（４）を有するワイヤ枠組みの形を有することができる支持構造部（３）と、複数の横ワイヤ（６）を含む。単一のボーデンケーブルを有するボーデンケーブル構成部（１０）は、２つの板クリップ（１５、１７）によって２つの側面ワイヤ（４）に取り付けられる。ボーデンケーブル構成部（１０）のワイヤ（１２）の第１の端部分（１３）は、座枠（１）の前縁部に固定され、一方、ワイヤ（１２）の第２の端部分（１４）は、ボーデンケーブルの張力を調整するアクチュエータ（２０）に結合される。したがって、腰部支持組立体（２）では、１つの単一ボーデンケーブルのみが少なくとも腰部領域において腰部支持組立体をアーチ状に曲げ、かつ、相応に腰部支持の程度を調整することを必要とする。
2008525133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座枠（１）に組み込まれるようになっている支持構成部（３、３’、３’’）と、
シース（１１）内に案内されたワイヤ（１２）を含み、前記支持構成部（３、３’、３’’）に結合され、かつ、前記支持構成部（３）の２つの対向する側面に作用することによって少なくとも前記支持構成部（３）の腰部領域内で前記支持構成部（３、３’、３’’）をアーチ状に曲げるようになっているボーデンケーブル構成部（１０）と
を含み、
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記シース（１１）を前記支持構成部（３）の第１の側面に取り付ける第１の取り付け手段（１５）と、
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記シース（１１）を前記支持構成部（３）の第２の側面に取り付ける第２の取り付け手段（１７）と、
前記第１の取り付け手段（１５）から延在し、かつ、前記座枠（１）に結合されるようになっている前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記ワイヤ（１２）の第１の端部分（１３）と、
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記ワイヤ（１２）の張力を調整するアクチュエータ（２０）と結合されるようになっている、前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記ワイヤ（１２）の第２の端部分（１４）と
を特徴とする腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項２】
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記ワイヤ（１２）の前記第１の端部分（１３）が、前記座枠（１）内に引っ掛けられる形状を有することを特徴とする請求項１に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項３】
前記第１の端部分（１３）が、Ｚニップルの形状を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項４】
前記第２の取り付け手段（１７）を座枠（１）に結合する結合手段（１９）が備えられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項５】
前記結合手段（１９）が、前記第２の取り付け手段（１７）と第１の端部で結合され、かつ、前記座枠（１）に結合される第２の端部を有するばねを含むことを特徴とする請求項４に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項６】
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記シースを前記座枠（１）に結合する結合手段（１９）が備えられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項７】
前記結合手段（１９）が、第１の端部で前記ボーデンケーブル構成部（１０）と結合され、かつ、前記座枠（１）に結合される第２の端部を有するばねを含むことを特徴とする請求項６に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項８】
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記シース（１１）が、互いに分離される第１の部分（１１ａ）と、第２の部分（１１ｂ）とを含み、前記シース（１１）の前記第１の部分（１１ａ）が、前記アクチュエータ（２０）から前記結合手段（１９）まで延在し、前記シース（１１）の前記第２の部分（１１ｂ）が、前記第２の取り付け手段（１７）から前記第１の取り付け手段（１５）まで延在することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）。
【請求項９】
前記支持構成部（３）を前記座枠（１）に結合する複数の引張りばね（９）が備えられることを特徴とする請求項１から請求項8のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２、２
’、２’’）。
【請求項１０】
支持構成部（３、３’）が、２つの側面部材（４、４’）と、前記側面部材（４）の間に延在する複数の横部材（６、６’）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２、２’）。
【請求項１１】
前記第１及び第２の取り付け手段（１５、１７）が、それぞれ、前記第１の側面部材（４）と、前記第２の側面部材（４）とを少なくとも部分的に囲むように設計されることを特徴とする請求項１０に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１２】
前記第１及び第２の取り付け手段（１５、１７）が、前記第１の取り付け手段（１５）と、前記第２の取り付け手段（１７）とを、それぞれ、前記第１の側面部材（４）と、前記第２の側面部材（４）とに取り付ける少なくとも１つのクリップ部分（２３、２４）を有することを特徴とする請求項１１に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１３】
前記支持構成部（３）の前記２つの側面部材（４）が、側面ワイヤである請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１４】
前記横部材（６）が、横ワイヤである請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１５】
前記横部材（６）が、前記２つの側面ワイヤ（４）周りに巻かれることによって前記２つの側面ワイヤ（４）に取り付けられることを特徴とする請求項１１及び請求項１２に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１６】
前記横部材（６）が、傾斜中間部分（７）を有する請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１７】
前記第１及び第２の取り付け手段（１５、１７）が、板クリップであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１８】
前記ボーデンケーブル構成部（１０）の前記シース（１１）が、前記支持構成部（３）の横方向に前記第１及び第２の取り付け手段（１５、１７）の間に延在することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２）。
【請求項１９】
座枠（１）と、
前記座枠（１）に結合される、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の腰部支持組立体（２、２’、２’’）と、
前記腰部支持組立体（２）のボーデンケーブル構成部（１０）のワイヤ（１２）の張力を調整するアクチュエータ（２０）と
を含む座席構造体。
【請求項２０】
前記腰部支持組立体（２、２‘、２’’）が、前記座枠（１）内に吊り下げられることを特徴とする請求項１９に記載の座席構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰部支持組立体に関するものであり、詳しくは、座席構造体を実現するために座枠に組み込まれる腰部支持組立体に関する。更に詳しくは、本発明は、座席の椅子張りの荷重担持支持を行う支持構成部、例えば、２つの側面部材、好ましくは２つの側面ワイヤと、２つの側面部材の間に延在する複数の横部材、好ましくは横ワイヤとを有する支持構成部を含む腰部支持組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述の種類の支持組立体は、周知であり、支持組立体が取り付けられるべき座席のデザインによって決まる様々な構成を有すると考えられる（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献２では、座枠内に組み込まれる支持組立体であって、座枠内に吊下げ可能な２つの側面ワイヤと、それぞれの座席の椅子張りの荷重担持支持を行いかつ側面ワイヤの間に延在する複数の横ワイヤを含む支持組立体が提案されている。更に、この支持組立体によれば、横ワイヤの１つまたはそれ以上は、側面ワイヤ周りに巻かれた後に側面ワイヤを越えて横方向に延在し、横ワイヤの１つ又はそれ以上は、側面ワイヤによって囲まれたワイヤ枠組みの一部に対して互いに独立して撓むことができる自由端で終端する。これらの自由端は、２つの側面ワイヤのアーチ形部分と干渉することなく支持組立体のランバー領域内で側面の輪郭に合わせた支持を行うことができるフック状の指部に形成される。また、フック状の指部は、座枠内に支持組立体を吊下げる引張りばねまたは同様の吊り手段の固定部の役目をすることができる。指部の役目をする横ワイヤの延長部分が、縁部ワイヤに結合されるのではなく、指部の役目をする自由端で終端することによって、所望であれば、背凭れの輪郭に合うように指部を個別に傾斜させることができるので、背凭れの腰部領域でより多彩な側面支持を行うことができる。
【０００３】
腰部支持組立体は、それぞれの座席に座る者の腰部領域を支持するために背凭れの座枠内に組み込まれる。上述した種類のワイヤ枠組みを有する腰部支持組立体を使用するとき、これは、ワイヤグリッドつまり支持パッドの２つの側面ワイヤを前面に引くことによって達成することができる。例えば、特許文献３には、背凭れの緩衝材を支持するために座枠内に引張りばねによって吊り下げられたプラットホーム要素の形である支持構成部を含むこのような腰部支持組立体が開示されている。支持構成部は、２つの側面ワイヤと、複数の横ワイヤとを有し、長手方向の圧縮力を印加するために側面ワイヤのそれぞれの部分の間に、２つのボーデンケーブルが結合され、圧縮力によって、横ワイヤによって行われる腰部支持を変えるように側面ワイヤが外方に蝶着地点にて蝶着される。
【０００４】
腰部支持組立体の支持構成部の２つの側面ワイヤつまり側面レールは、同時に同じ度合いでアーチ状であるべきであることから、それぞれのアクチュエータ機構によって両ボーデンケーブルの延長部を短縮して左右対称の腰部支持感覚を創出する必要があるが、左右対称の腰部支持感覚は達成しにくいので、２つの別個のボーデンケーブル構成部が必要である。
【特許文献１】国際公開９５／０００３９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０８７４５７５号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０５５２９０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の根底にある目的は、調整可能な腰部支持機能性、特に、左右対称の腰部支持感覚を少数の構成要素のみで簡単にかつ低コストで実現することができる、座
席の椅子張りの荷重担持支持を行う支持構成部を有する腰部支持組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、本目的は、独立請求項１によって定義されるような腰部支持組立体によって達成される。従属請求項は、本発明の好適かつ有利な種々の実施形態を定義する。
本発明の腰部支持組立体は、２つの側面部材、好ましくは２つの側面ワイヤまたは側面レールと、２つの側面部材の間に延在する複数の横部材、好ましくは横ワイヤを有する支持構成部、例えば、ワイヤ枠組みを含む。支持構成部は、特に、座枠内に吊り下げられるようになっている。更に、本発明の腰部支持組立体は、シース内に案内されたワイヤを有するボーデンケーブル構成部を含む。ボーデンケーブル構成部は、支持構成部に結合され、かつ、支持構成部の２つの対向する側面に作用することによって少なくとも支持構成部の腰部領域内で支持構成部をアーチ状に曲げるつまり湾曲させるようになっている。
【０００７】
本発明によれば、ボーデンケーブル構成部のシースは、第１の取り付け手段によって２つの側面のうち第１の側面に、第２の取り付け手段によって２つの側面のうち第２の側面に取り付けられる。ボーデンケーブル構成部のワイヤの第１の端部分は、座枠に結合されるように、第１の取り付け手段とボーデンケーブル構成部のシースから延在し、一方、ボーデンケーブル構成部の第２の端部分は、ワイヤの張力を調整するアクチュエータに結合されるように、シースから延在し、その結果、曲率、結果的に腰部支持の度合いが相応に調整される。
【０００８】
第１および第２の取り付け手段は、長形側面部材を少なくとも部分的に囲み、それぞれの側面部材上に留められるクリップとして形成することができる。第２の取り付け手段は、第２の取り付け手段および支持構成部のそれぞれの第２の側面部材を座枠に結合するための結合手段、例えば、ばね用開口部を有することができる。
【０００９】
ボーデンケーブル構成部の第１の端部分は、座枠に引っ掛けられる形状を有することが好ましい。特に、この第１の端部分は、Ｚニップルまたはフックを有することができる。更に、第１の端部分は、更なる撓み性を腰部支持組立体に与えるようにばねを含むことができる。
【００１０】
好ましくは横ワイヤの形である横部材は、側面部材間で異なる横幅を有する支持構成部の種々の領域を実現する傾斜部分を有することができ、支持構成部自体が座席に掛かる負荷を受けて拡張可能になるようになっている。横ワイヤの一部または全ては、側面ワイヤに取り付けるために側面ワイヤ周りに巻くことができる。横ワイヤの一部は、側面ワイヤから突出して自由端で終端することができ、自由端の一部は、フック状の指部に形成される。
【００１１】
本発明の好適な実施形態によれば、ボーデンケーブル構成部のシースは、支持構成部の横方向に第１および第２の取り付け手段の間に延在し、その結果、ボーデンケーブル構成部は、座枠縁部の前部に取り付けられるようにＺニップルで始まって、ボーデンケーブル構成部のシースが側面部材のうち第１の側面部材に取り付けられるクリップの形の第１の取り付け手段まで続き、その後、支持構成部の横方向に、側面部材のうち第２の側面部材まで続き、ボーデンケーブル構成部のシースは、やはり、好ましくはクリップの形の第２の取り付け手段によって第２の側面部材に取り付けられる。この第２の取り付け手段は、前述の結合手段、好ましくは、ばねによって座枠の別の前縁部に結合される。これらの第２の取り付け手段から、ボーデンケーブル構成部は、ボーデンケーブル構成部のワイヤの張力、その結果、腰部支持領域内の支持構成部の曲率を調整するために妥当なアクチュエータ機構まで延在する。この目的のために、ボーデンケーブル構成部は、ボーデンケーブ
ル構成部のワイヤまたはケーブルをアクチュエータ機構によって引っ張ることができるように、アクチュエータ機構に結合される肉厚部つまりニップルを有することができる。
【００１２】
本発明によれば、従来技術に従って必要な２つのボーデンケーブルの代わりに、１つのボーデンケーブルだけが使用され、その結果、腰部支持組立体は、より低いコストで製造することができ、また、アクチュエータ機構の小型化を可能にする簡素化されたデザインを有する。
【００１３】
本発明の腰部支持組立体は、座席構造体の座枠に組み込まれることが好ましい。
更に、本発明の腰部支持組立体の支持構成部は、側面ワイヤと横ワイヤとを有することができるが、原則的に、ボーデンケーブル構成部を作動させることによって少なくとも支持構成部の腰部領域内で支持構成部をアーチ状に曲げるのに十分な弾性および撓み性を有する任意の種類の長形側面部材および横部材で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下において、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、座席の背凭れの概略的に示す座枠内に組み込まれるかまたは吊り下げられ、かつ、座席の椅子張りつまり緩衝材の荷重担持支持を行う、本発明の好適な実施形態による腰部支持組立体２を示す。腰部支持組立体２は、支持パッドまたはプラットホーム要素ともいい、かつ、ワイヤ枠組みとして形成される支持構成部３を含む。支持構成部３は、２つの長形側面部材を形成する１対の側面ワイヤ４と、２つの側面ワイヤ４との間に延在する横部材としての複数の横ワイヤ６を含む。横ワイヤ６は、側面ワイヤ１および２に固定される。図１に示す実施形態によれば、横ワイヤ６は、側面ワイヤ４周りに巻かれることによって側面ワイヤ４に固定される。横ワイヤ６の中間部分７は、支持構成部３自体が支持構成部に掛かる荷重を受けて拡張可能となるように、支持平面において傾斜される。
【００１５】
側面ワイヤ４は、紙巻き鋼製コードによって形成され、かつ、２つの略垂直方向の側面レールを形成することができる。２つの側面ワイヤ４の間に延在する横ワイヤ６は、側面ワイヤ４と横ワイヤ６とを含むワイヤ枠組みにある程度の安定性を与える役目をする紙または合成プラスチック材製中間垂直コード５を貫通して、横ワイヤ６間の所定の垂直方向の間隔を維持する。
【００１６】
図１に示すように、側面ワイヤ４の下端部は、座枠１の支持構成部３の組み込みを可能にするために傾斜される。支持構成部３は、座枠１と、それぞれ、側面ワイヤ４の下端部と横ワイヤ６の一部との間に固定された、９にて破線で示す引張りばねによって座枠１内に吊り下げることができる。図１から考えることができるように、横ワイヤ６の一部は、側面ワイヤ４周りに巻かれた後に側面ワイヤ４から横方向に突出して自由端８において終端する。これらの自由端８の一部は、支持平面内に延在することができるか、または、後方にまたは任意の他の適切な方向にも方向づけることができるフック状の指部に形成され、これによって、引張りばね９をそれぞれのフック状の指部に固定することが可能になる。横ワイヤ６の延長部分８が自由端で終端することによって、特に、背凭れの腰部領域内でより多彩な腰部支持を行うことができる。特に、自由端８のフック状の指部は、所望であれば、背凭れの輪郭に合うように個別に傾斜させることができる。更に、横方向に延在する自由端８が未結合状態であることによって、少なくとも支持構成部３の腰部領域内での２つの側面ワイヤ４をアーチ状に曲げることによって効果的な調整可能な腰部支持を行うことができる。これについては以下でより詳細に説明するが、自由端８により、２つの側面ワイヤ４のアーチ上の曲げ処理を妨げることなく、腰部領域内で側面の輪郭に合わせた支持を行うことができる。
【００１７】
所望であれば、２つの側面ワイヤ４は、これらの側面ワイヤ４の間に横方向の幅が異な
る支持構成部の種々の領域が得られるように傾斜させることができる。
これまで説明してきた腰部支持組立体２は、非調整可能な腰部支持を行うのに使用することができる。しかしながら、図１の実施形態によれば、腰部支持の水平方向の調整を可能にするために側面ワイヤ４を調整可能にアーチ状に曲げる調整手段が備えられる。これらの調整手段は、手動アクチュエータまたは電動アクチュエータとすることができるアクチュエータ２０と、両側面ワイヤ４と係合するボーデンケーブル構成部１０とを含む。図１に示すボーデンケーブル構成部１０に関する特別な特長は、１つの単一ボーデンケーブルのみを使用して腰部支持構成部３の腰部領域内で左右対称に２つの側面ワイヤ４をアーチ状に曲げることを可能にするように、設計され、配置され、側面ワイヤ４に結合される点である。
【００１８】
この特別なボーデンケーブル構成部の構成および構造を図４に詳細に示し、また、その機能性は、図１を更に参照すれば容易に理解することができる。図５は、線Ａ−Ａに沿った図４の横断面図を示す。
【００１９】
図４に示すボーデンケーブル構成部１０は、シースまたは電線管１１と、シース１１で移動可能に案内されるワイヤ１２とを含む。ワイヤ１２は、ニップルまたは肉厚部１４で始まり、ニップルまたは肉厚部１４は、ボーデンケーブルの張力を増大させるために、引張力がアクチュエータ２０によってワイヤ１２に掛けられて結果的に支持構成部３の曲率が増大するように、アクチュエータ２０に挿入するかまたはアクチュエータ２０と結合することができる限り、原則的に、任意の形状を有することができる。一方、アクチュエータ２０によってボーデンケーブルの張力を解除することによって、支持構成部３の張力を相応に減少させることができる。
【００２０】
ボーデンケーブルは、ワイヤ１２の端部分１４から始まって、板クリップの形の取り付け手段１７まで続き、板クリップ１７は、板クリップ１７とボーデンケーブル構成部とを支持構成部３の左側ワイヤ４に取り付けるように支持構成部３の左側ワイヤ４上に留めることができる（図１を参照されたい）。ボーデンケーブルは、２２にて板クリップ１７によってしっかりと固締され、その結果、板クリップ１７に固定される。板クリップ１７は、弾性または撓みフックまたはクリップ状に形成される２つの端部分２４を有して、これらの端部分２４を側面ワイヤ４上に容易に留めることができるようになっている。
【００２１】
その後、ボーデンケーブルは、板クリップ１７から、板クリップ１７と同じ形状および同じ構造を有する更なる板クリップ１５まで続く。その結果、板クリップ１５は、ボーデンケーブルをしっかりと固締して板クリップ１５に固定するためにボーデンケーブル、即ち、ワイヤ１２が中にあるシース１１を案内して通す固締位置２１を有する。更に、板クリップ１５は、板クリップ１５を支持構成部３の右側ワイヤ４に取り付ける撓みフックまたはクリップの形状を有する端部分２３を有する（図１を参照されたい）。
【００２２】
図１に示すように、両板クリップ１５、１７は、穴つまり開口部１６、１８を有する。板クリップ１７に関しては、図１にも示すように、板クリップ１７を座枠１の前縁部に結合する結合手段の役目をするばね１９をこの開口部１８内に挿入することができる。しかしながら、この結合手段は、吊り下げ部が支持構成部３の中央部分に創出されるので、板クリップ１７を座枠１の前縁部に保持する役目をする限り、任意の形状および構造を有することができる。板クリップ１５に関しては、ボーデンケーブルのワイヤ１２は、案内されて板クリップ１５の開口部１６を通り、ワイヤ１２を座枠１の右前縁部に容易に取り付けることを可能にするように成形される端部分１３で終わる（図１を再度参照されたい）。図１および図４に示す実施形態によれば、この端部分１３は、Ｚニップルであり、したがって、座枠１の前縁部内に容易に引っ掛けることができる。
【００２３】
図１に示すように、したがって、ボーデンケーブル１０は、アクチュエータ２０から板クリップ１７まで延在して、板クリップ１７に取り付けられ、かつ、板クリップ１７は、ばね１９によって座枠１の左前縁部に取り付けられる、つまり、固定される。板クリップ１７から、ボーデンケーブル１０は、支持構成部３の横方向に板クリップ１５まで延在して、板クリップ１５に取り付けられ、かつ、ボーデンケーブル１０のシース１１は、終端する。ボーデンケーブル１０のワイヤ１２は、板クリップ１５から続いて、座枠１の右前縁部に取り付けられる、つまり、固定されるＺニップル１３で終わる。その結果、アクチュエータ２０がボーデンケーブル１０内でワイヤ１２を引っ張るように作動されて、結果的にワイヤ１２の張力が増大したとき、支持構成部３の両側面ワイヤ４は、支持構成部３の腰部領域において左右対称の腰部支持効果を創出するように同時に、かつ、ある程度、図１の前面に引っ張られる。同様に、ボーデンケーブル１０のワイヤ１２の張力を減少させるためにアクチュエータ２０が作動された場合、支持構成部３の腰部領域が図１において後方に移動することができる。
【００２４】
図３Ｂに示すように、腰部支持組立体２は、ばね１９がボーデンケーブル１０のシース１１に結合されるように構成される。ボーデンケーブル１０のシース１１は、互いに分離される２つの部分１１ａ、１１ｂを含む。第１の部分１１ａは、アクチュエータ２０からばね１９まで延在する。第２の部分１１ｂは、板クリップ１７から板クリップ１５まで延在する。ボーデンケーブル１０のワイヤ１２のみは、ばね１９と板クリップ１７との間に延在する。その結果、ばね１９は、ボーデンケーブル１０のワイヤ１２を介して板クリップ１７に結合される。わかるように、支持構成部３の両側は、ワイヤ１２のうち板クリップ１５および１７から延在する部分を介して、座枠に結合することができる。ボーデンケーブル１０内の張力を増大させることによって、ワイヤ１２のうち板クリップ１５および１７から延在する部分は、左右対称に短縮することができ、その結果、支持構成部３が座枠１の方に引っ張られる。
【００２５】
その結果、上述し、かつ、種々の図で示す腰部支持組立体２は、１つの単一のボーデンケーブル１０のみを用いて、腰部支持組立体２の両側面ワイヤ４に同時に作用することで調整可能な腰部支持を行う。
【００２６】
図６は、本発明の別の実施形態による腰部支持組立体２’を示す。動作原理および腰部支持組立体２’の全体的な構造は、実質的に腰部支持組立体２の構造に対応したものである。しかしながら、異なるタイプの支持構成部が使用される。図６においては、腰部支持組立体２と類似の構成要素は、同じ参照番号で指定されている。以下においては、腰部支持組立体２と比較した腰部支持組立体２’の相違点のみについて説明する。
【００２７】
腰部支持組立体２’の支持構成部３’は、プラスチック材で形成された長手方向の部材４’によって結合される波形横ワイヤ６’を含む。長手方向の部材４’の結合部分４ａは、横ワイヤ６’の各部を囲むことによって横ワイヤ６’とのしっかりした結合を行うように形成される。長手方向の部材４’の帯状の部分４ｂは、結合部分４ａの間に形成される。帯状の部分４ｂは、支持構成部３’に所望の程度の撓み性を与える。
【００２８】
腰部支持組立体２’の支持の程度を調整する機構は、一般的に、腰部支持組立体２の機構に対応したものである。しかしながら、異なるタイプの板クリップが使用される。図６の支持組立体２’においては、板クリップ１５’および１７’は、プラスチック材で形成される。板クリップ１５’および１７’は、両端にて最下部の横ワイヤ６’の長手方向の部分に留められるように構成される。ボーデンケーブル１０のワイヤ１２は、板クリップ１５’および１７’から延在する。
【００２９】
横ワイヤ６’の一部は、座枠に取り付けられるフック状の延長部が設けられている端部
分８を有する。フックは、フック状延長部と座枠の摩擦によって発生する望ましくない雑音を低減するためにプラスチック材で覆われる。
【００３０】
図７は、本発明の更に別の実施形態による腰部支持組立体２’’を示す。図８は、背面から見たときの腰部支持組立体２’’を示す。支持の程度を調整する機構は、一般的に、腰部支持組立体２および２’の機構に対応したものである。しかしながら、異なるタイプの支持構成部が使用される。図７および図８においては、腰部支持組立体２の構成要素に対応した構成要素は、同じ参照番号で指定しているので、更なる説明を割愛する。
【００３１】
支持構成部３’’は、プラスチック材で形成され、横方向に沿って延在する幾つかのベルト状の部分６’’を含む。ボーデンケーブル１０のシース１１を支持構成部３’’に両側にて取り付けるために、取り付け部分１５’’および１７’’は、ベルト状の部分６の１つに一体形成される。板クリップ１５、１５’、および１７、１７’の場合と同様に、ボーデンケーブル１０のワイヤ１２は、取り付け部分１５’’および１７’’から延在する。
【００３２】
上述したように、本発明による、支持の程度を調整する機構は、様々な支持構成部に適用することができる。単一のボーデンケーブルのシースを支持構成部に取り付ける取り付け手段は、この特定のタイプの支持構成部に適合させることができる。
【００３３】
以上の全ての実施形態においては、ボーデンケーブル１０のワイヤ１２の端部分１３には、更に、腰部支持組立体の撓み性を増大させるように引張りばねを設けることができる。これは、図７および図８のベルトタイプの支持構成部３’’など、相対的に低い固有の撓み性を有する支持構成部の場合において特に有利である。また、Ｚニップルの代わりに、ワイヤ１２の端部分１３を座枠に結合するフック状の延長部を使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態による腰部支持組立体の正面図。
【図２】図１の腰部支持組立体の斜視図。
【図３Ａ】図１の腰部支持組立体を右方からみた側面図。
【図３Ｂ】図１の腰部支持組立体の平面図である。
【図４】ボーデンケーブル構成部と、ボーデンケーブル構成部を図１に示す腰部支持組立体に取り付ける取り付け手段の概略図。
【図５】図４の線Ａ−Ａにおける断面図。
【図６】本発明の別の実施形態による腰部支持組立体の斜視図。
【図７】本発明の更に別の実施形態による腰部支持組立体の斜視図。
【図８】図７に示す腰部支持組立体の斜視図。
【図１】
2008525133.tif 000003
【図２】
2008525133.tif 000004
【図３Ａ】
2008525133.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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