【事件の表示】
　特許第２９０６２１８号「道路舗装体の排水装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０６２１８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０６２１８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年９月１２日に特許出願され、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１２月１４日に熊坂伸子より特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２９０６２１８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】所要数の直線状のたて糸に複数本の網目形成用のよこ糸を絡ませて編み込んで形成した屈曲可能な耐熱性合成繊維製網状管にて排水路を構成し、該排水路を道路舗装体の基層上面に形成された勾配下端上で、かつ道路端の走行方向に設けられた側溝に沿って配設し、該排水路を集水桝等に連通せしめるとともに前記排水路を含めた基層上面にアスファルト等の表層を舗装したことを特徴とする道路舗装体の排水装置。
３．．申立ての理由の概要
　特許異議申立人熊坂伸子は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出して、（理由１）本件発明は、甲第１号証ないし甲第６号証の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をできる程度に、発明の目的、構成、効果を記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであると主張している。
４．特許法第３６条第４項違反（理由２）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された本件特許発明の効果のうち、ａ．「網状管はたて糸の存在により長手方向の伸縮が防止されるので網状管の網目が拡縮することがなく常に一定の取水が可能であり」（本件特許公報第３頁第６欄第３〜５行）という作用効果とｂ．「また前記の網状管は屈曲が自由であるので道路、側溝のカーブに追随可能である」（本件特許公報第３頁第６欄第５〜７行）という作用効果とは、互いに矛盾し、両立し得ないものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をできる程度に、発明の目的、構成、効果を記載したものとはいえないと主張しているが、上記作用効果ａについては、たて糸に網目形成用のよこ糸を絡ませて編み込んで形成した網状管は、たて糸がなく網目形成用の糸のみで編んだ網状管に比べて、たて糸の存在によってよこ糸に管の長さ方向の力が作用することを防ぎ、網状管の長手方向の伸縮が防止されて網目が拡縮することを防止することが記載されているのであり、作用効果ｂについては、網状管が屈曲可能であるから道路や側溝のカーブに追随して配設することができる旨を記載しているものであって、何ら不明りょうな記載ではなく、また、互いに矛盾するものでもない。
　なお、本件発明の網状管が道路や側溝のカーブに追随して屈曲する際には、屈曲の外側においては網目は拡大し、内側においては網目が縮小する現象は起こるが、道路等の大きなカーブに追随させることによって起こる網目の拡縮は、たて糸を有しない網状管が伸縮することによって起こる網目の拡縮に比べて非常に小さいものであって、排水路の作用として無視できる程度の拡縮であるから、上記２つの作用効果ａ，ｂが矛盾しているとすることはできない。
　したがって、明細書に異議申立人の主張する不備があるとは認められない。
５．特許法第２９条第２項（理由１）について
５−１申立人が提出した甲第１〜６号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開平２−１８３００１号公報）には、防水層を具備した橋面舗装体の排水構造に関する発明が記載されており、
ａ．「床版上に防水層を設けた橋面舗装体において、その橋面舗装体の継手部と継手部との間における縁石または地覆と舗装体とが隣接する位置に沿って防水層上面に通水可能な排水案内路を設け、その排水案内路に排水桝を設けたことを特徴とする防水層を具備した橋面舗装体の排水構造。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「舗装体を浸透してきた雨水は、防水層で遮断されて縁石または地覆に沿った防水層の上に溜り、溜った水が舗装体を劣化させ舗装体破損の原因になっている。したがって、舗装体を浸透してきた水は速やかに排除する必要があり、」（第１頁右下欄第１２〜１７行）、
ｃ．「排水案内路（５）は、網状布、メッシュ、不織布、合成繊維製のペーパードレーン、ポリプロピレンマット等を適宜の形状に細工して造られたものを縁石または地覆（６）に隣接して防水層（２）の上に設置して造られる。適宜の形状とは、例えば、細板状または帯状などに加工して繋ぎ合わせ、あるいは重ね合わせて造られる。これらの断面形状は厚さが３〜２５ｍｍで通常５〜２０ｍｍ、巾は３０〜１５０ｍｍで通常５０〜１００ｍｍ程度である。網状布、メッシュなどは、例えばガラス繊維、有機繊維（天然、合成、人造などを含む）、炭素繊維、金属繊維、金属線、プラスチックなどで造られた網状布、メッシュなどである。不織布は、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ビニロン等の合成繊維、炭素繊維等から造られたものである。」（第３頁左上欄第３〜１７行）、
ｄ．「本発明で使用される舗装体（７）は、通常橋面舗装に使用される加熱瀝青混合物の舗装体である。」（第３頁右上欄第４、５行）、
ｅ．「（イ）舗装表面の雨水等は、舗装体の勾配で縁石または地覆側に沿って移動流出し、排水桝より排除されるが、一部は舗装体を浸透して縁石また地覆に沿った附近の防水層上に溜る。しかし、これらの水は、縁石または地覆と舗装体との隣接位置に沿って連続した排水案内路が設けられているため、この排水案内路によって速やかに排水桝の排水口に誘導され排水桝を通って排除されるので、防水層と舗装体との間に水が溜ることがない。（ロ）したがって、水の影響による舗装体の剥離やこれに起因する舗装体の破損がないので、舗装体の寿命、耐久性、供用性が向上し優れた舗装体が維持される。」（第３頁右上欄第１３行〜同左下欄第６行）、
と図面とともに記載されている。
　そして、ポリエステル、ポリアミドは耐熱性を有するものであるから、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
　耐熱性合成繊維の網状布、メッシュなどを例えば細板状または帯状など適宜の形状に細工して造られた排水案内路（５）を橋面舗装体の床版（１）の防水層（２）の上面で縁石または地覆（６）と舗装体（７）とが隣接する位置に沿って配設し、該排水案内路（５）を排水桝（３）に連続するとともに排水案内路（５）を含めた床版（１）上の防水層（２）の上面にアスファルト等の舗装体（７）を舗装してなる橋面舗装体の排水構造。
（２）甲第２号証（社団法人日本道路協会編「アスファルト舗装要綱」第３版、平成５年２月１５日丸善株式会社発行）には、以下の記載がある。
ａ．「標準的な舗装の構成例を図−９．５．１に示す。（ａ）は路肩へ排水する場合、（ｂ）は側溝がある場合である。いずれも場合も基層以下への雨水の浸透は避けるとともに、排水性舗装内に湛水しない構造としなければならない。」（第２０６頁最下行〜第２０７頁第３行）、
ｂ．「排水桝を通して側溝へ排水する場合は、表層内の水が排水桝に十分流下するように、排水桝に横孔をあけるなど適切な構造を検討するとよい。」（第２０７頁第８、９行）、
と記載されている。
（３）甲第３号証（実公昭４２−１６１２４号公報）には、合成樹脂製暗渠排水管に関するものが記載されており、
「円筒状プラスチック網１の外周面に疎水性覆布２を被包してなる合成樹脂製排水管。」（実用新案登録請求の範囲）、
と記載されている。
（４）甲第４号証（実公昭４５−５１７号公報）には、排水用パイプに関するものが記載されており、
「径の異なる２種のプラスチックネットのパイプよりなり、径の小さい方のパイプ２を、径の大きくしかも底になる部分を目潰としたプラスチックネットのパイプ１中に挿入した排水用パイプ。」（実用新案登録請求の範囲）、
と記載されている。
（５）甲第５号証（実公昭５２−３９２８５号公報）には、吸水パイプに関するものが記載されており、
「らせん状で円筒状に形成された骨体１と、この骨体１の個々の環状部と隣接環状部との間を結合して多数の吸水口３を形成する多数の薄板部材２とから成り、上記薄板部材２が骨体１より薄く、骨体１および薄板部材２の内側面を同一円周上に位置させ、また外側面を波形に構成した吸水パイプ。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。
（６）甲第６号証（昭和４年実用新案出願公告第１０４６０号公報）には、耕地整理に於ける地下排水籠筒に関するものが記載されており、
「図面ニ示ス如ク適宜ノ竹ヲ多角形ニ配合セル縦骨（１）ニ扁平ニ敲潰セル編竹（２）ヲ組搦螺旋セシメテ成ル耕地整理ニ於ケル地下排水籠筒の構造」（登録請求の範囲）（注．一部旧字体は新字体に改めた。）
と図面とともに記載されている。
５−２　対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された排水構造の「排水案内路」、「床版」、「排水桝」および「アスファルト等の舗装体」が本件発明の「排水路」、「基層」、「集水桝」および「アスファルト等の表層」にそれぞれ相当し、橋面舗装体も道路舗装体の一種であり、また、耐熱性合成繊維の網状布、メッシュなどを例えば細板状または帯状など適宜の形状に細工して造られた排水案内路も、その材料の性質から考えて屈曲可能であると推測できるから、両者は、屈曲可能の排水路を道路舗装体の基層上面に配設し、該排水路を集水桝等に連通せしめるとともに前記排水路を含めた基層上面にアスファルト等の表層を舗装した道路舗装体の排水装置である点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本件発明は、排水路は所要数の直線状のたて糸に複数本の網目形成用のよこ糸を絡ませて編み込んで形成した網状管で構成されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、網状布、メッシュなどを例えば細板状または帯状など適宜の形状に細工して造られたものである点
相違点２：本件発明は、排水路が道路舗装体の基層上面に形成された勾配下端上で、かつ道路端の走行方向に設けられた側溝に沿って配設されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、排水路が橋面舗装体の床版上の防水層上面に縁石または地覆と舗装体とが隣接する位置に沿って配設されている点。
　上記相違点１について検討すると、甲第２号証ないし甲第６号証には、本件発明の上記相違点１に係る構成である「耐熱性合成繊維製の排水路は所要数の直線状のたて糸に複数本の網目形成用のよこ糸を絡ませて編み込んで形成した網状管で構成する」点が記載されていない。
　つまり、甲第２号証に記載された発明は、舗装体の表層を浸透してきた雨水等を基層以下に浸透させずに側溝などに排出することが記載されているに過ぎず、具体的な排水装置の構成については何ら記載されておらず、また、甲第３号証に記載された合成樹脂製暗渠排水管は、押出成型にて円筒状ダイより網目状に一体に成型された通称プラスチック押出網等からなる円筒状の網であり、甲第４号証に記載された排水用パイプは、プラスチックネットのパイプであり、甲第５号証に記載された吸水パイプは、らせん状で円筒状に形成された骨体および個々の環状部と隣接環状部との間に結合した多数の薄板部材からなるパイプであり、それぞれ、所要数の直線状のたて糸に複数本の網目形成用のよこ糸を絡ませて編み込んで形成した耐熱性合成繊維製網状管ではない。そして、甲第６号証に記載された耕地整理に於ける地下排水籠筒は、合成樹脂製のものでも、複数本の網目形成用のよこ糸を有するものでもない。
　そして、本件発明は、上記相違点１に係る構成を有することにより、「網状管は、たて糸の存在により長手方向の伸縮が防止されるので網状管の網目が拡縮することがなく常に一定の取水が可能で」あるという明細書記載の作用効果を有するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）