【事件の表示】
　特許第２８３４６２１号「シート後処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４６２１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
　特許第２８３４６２１号は、平成４年８月１１日に特許出願され、平成１０年１０月２日に設定登録がなされ、その後、異議申立人、コニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月３１日に手続補正書が提出されたものである。
　
＜２＞　訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の内容及びその適否
（１−１）補正の内容
（ア）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】シート受け台上でシートをステープル針により綴じて製本処理を施す後処理部と、製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。」
を
「【請求項１】シート受け台上でシートをステープル針により綴じて製本処理を施す後処理部と、製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、上記排出部は、シート受け台上の製本処理後の製本シートを押し出す押出手段と、シート受け台の上端に軸支されたローラとからなり、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。」と補正し、
（イ）上記補正に伴い、訂正請求書中の「（３）訂正事項」及び「（４）訂正の原因」を上記補正に整合を図るべく、補正するものである。
（１−２）補正の適否
　上記（ア）の補正は、訂正明細書特許請求の範囲の請求項１に対して「上記排出部は、シート受け台上の製本処理後の製本シートを押し出す押出手段と、シート受け台の上端に軸支されたローラとからな」るという構成を付加する補正であり、上記の付加された構成における「シート受け台の上端に軸支されたローラ」は、製本シートの最下位のシートとシート受け台との摩擦抵抗を低減する作用を生じさせることを目的としたものである。
　これに対して、訂正請求書における訂正事項は、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】における「シートに後処理を施す」「後処理後のシート」及び「シートの排出速度」をそれぞれ「シートをステープル針により綴じて製本処理を施す」「製本処理後の製本シート」及び「製本シートの排出速度」と訂正しようとするものであり、「後処理」の内容を明確にするものであるから、上記（ア）の補正とは、目的、内容を全く異にする。
　よって上記補正は、訂正請求の要旨を変更するものであると認められるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないから認められない。
（２）訂正の内容及びその適否
（２−１）訂正事項
　上記補正が認められないことを勘案すれば、上記訂正請求における訂正事項は、
ａ．【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】における「シートに後処理を施す」「後処理後のシート」及び「シートの排出速度」をそれぞれ「シートをステープル針により綴じて製本処理を施す」「製本処理後の製本シート」及び「製本シートの排出速度」と訂正しようとするもの、
ｂ．【０００１】の「シートに後処理を施して」を「シートをステープル針により綴じて製本処理を施して」と訂正するもの、
ｃ．【０００７】【０００８】の「シートＳのサイズに応じて」および「シートＳの排出速度」を、それぞれ、「後処理部により製本処理された製本シートＳのサイズに応じて」「製本シートＳの排出速度」と訂正するもの、
ｄ．【００１０】【００１１】の「後処理部４５により後処理が施される」「後処理後の」および「サイズのシートＳ」を、それぞれ、「後処理部４５によりステープル針で綴じられ製本処理が施される」「製本処理後の」および「サイズの製本シートＳ」と訂正するもの、
ｅ．【００８８】【００８９】の「小さいサイズの」および「シート」を、それぞれ、「後処理部によりステープル針で綴じて製本処理を施した小さいサイズの」および「製本シート」と訂正するものである。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は請求項１の「後処理」を「ステープル針により綴じる製本処理」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的には「後処理」の内容を明確にしたものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂ．乃至ｅ．は、いずれも、特許請求の範囲が訂正されたことにともない、整合性をはかるため明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件の判断
（２−３−１)請求項１および２に係る発明
　訂正明細書の請求項１および２に係る発明は、訂正明細書および図面の記載からみて、その請求項１および２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】シート受け台上でシートをステープル針により綴じて製本処理を施す後処理部と、製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】シート受け台上でシートをステープル針により綴じて製本処理を施す後処理部と、製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を排出中に速い速度から遅い速度に切換える排出速度変更手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。」
（２−３−２）引用刊行物の記載
　これに対して当審が通知した訂正拒絶理由で示した刊行物１（特開平１−３２１２４９号公報）には下記の事項が記載されている。
(a)「かかる排出中に排出センサ２９が原稿Ｓの後端を検出すると、制御ユニット３１の排出速度制御部３６でモータ１９が低速に可変制御される。即ち、第３図のフローチャートのように、原稿Ｓがスモールサイズで摺動抵抗の小さい場合は、低い排出速度Ｖ２に設定され、これにより原稿Ｓは飛び過ぎを生じることなく静かに載置台３０上に排出して整合しながら載置する。一方、ラージサイズの原稿Ｓの場合は、上述より高い排出速度Ｖ３で排出されることで、原稿Ｓは載置台３０上を大きい摺動抵抗に打勝って移動し、座屈等を生じることなく排出載置することになる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第８行）
　また、当審が通知した訂正拒絶理由で示した刊行物２（特開平２−２７６６９１号公報）には下記の事項が記載されている。
(b)「つぎに１ジョブの終了信号が複写機本体から発せられ受けられると、再び上述した動作が実行された後に記録紙束がジョガーフェンス５，６により幅方向に押え込まれる。そしてステープラーＳ内の駆動モーター２２３が駆動を開始され、記録紙束が綴じられる。この綴じ動作において１か所打ちか否かが判断され・・・・・綴じ動作が行なわれた後に最初の位置に戻される。このとき放出ベルト１７が第１３図ｍの方向に回転され爪４６により記録紙束の後端が押し上げられながらステープルトレイへの排出方向と同じ方向に記録紙束が排紙トレイ５３に排出される。」（第８頁左下欄第４〜２０行）
（２−３−３）対比・判断
　ここで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と上記引用刊行物２に記載の発明を対比すると、上記引用刊行物２の上記記載(b)の「（ステープラーにより）記録紙束が綴じられる」点および「綴じ動作が行われた後に・・・記録紙束が排紙トレイに排出される」点が、それぞれ、本件発明１の「シートをステープル針により綴じて製本処理を施す」点および「製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する」点に相当するから、両者は、
「シート受け台上でシートをステープル針により綴じて製本処理を施す後処理部と、製本処理後の製本シートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置」である点で一致している。
　これに対し、本件発明１は、
「シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部による製本シートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備え」
ている点で上記引用刊行物２に記載の発明と相違している。
　しかしながら、上記相違点は、その「シート」が「製本シート」である点およびシートサイズの大小を「Ｂ４以上」「Ａ４以下」という基準で判別している点をのぞけば、上記記載(a)の「原稿Ｓ」が「シート」に相当するから、上記引用刊行物１の上記記載(a)に記載されている。ここで、「シート（原稿Ｓ）」に対して排出速度を制御することも「製本シート」に対して排出速度を制御することも、排出時の飛び出し量や折れ曲がりを考慮しての制御である点で同じであり、技術的に格別の差異はないから、「シート」を「製本シート」ととすることに格別の困難性は認められない。また、シートの大小をどのような基準で判別するかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項に過ぎないから、シートサイズの大小を「Ｂ４以上」「Ａ４以下」という基準で判別した点に格別の困難性は認められない。
　そして、本件発明１も引用刊行物１に記載のものも、排出時の飛び出し量を一定にし折れ曲がりを防ぐという共通の目的のために排出速度を制御するものであるから、上記引用刊行物２に記載の発明に引用刊行物１に記載の上記構成を適用して本件発明１の如くの構成とすることに格別の困難性は認められない。そして、上記のように、その適用の際に、「シート」を「製本シート」として、また、シートサイズの大小の基準を「Ｂ４以上」「Ａ４以下」と設定して、本件発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
（２−４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明および上記引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
＜３＞　特許異議の申立についての判断
（３−１）請求項１および２に係る発明
　上記の訂正が認められないから、請求項１および２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】シート受け台上でシートに後処理を施す後処理部と、後処理後のシートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】シート受け台上でシートに後処理を施す後処理部と、後処理後のシートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置において、シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートがＢ４以上の大きいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を排出中に速い速度から遅い速度に切換える排出速度変更手段とを備えたことを特徴とするシート後処理装置。」
（３−２）引用例の記載
　これに対して当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−３２１２４９号公報）には下記の事項が記載されている。
(a)「かかる排出中に排出センサ２９が原稿Ｓの後端を検出すると、制御ユニット３１の排出速度制御部３６でモータ１９が低速に可変制御される。即ち、第３図のフローチャートのように、原稿Ｓがスモールサイズで摺動抵抗の小さい場合は、低い排出速度Ｖ２に設定され、これにより原稿Ｓは飛び過ぎを生じることなく静かに載置台３０上に排出して整合しながら載置する。一方、ラージサイズの原稿Ｓの場合は、上述より高い排出速度Ｖ３で排出されることで、原稿Ｓは載置台３０上を大きい摺動抵抗に打勝って移動し、座屈等を生じることなく排出載置することになる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第８行）
　また、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開平２−２７６６９１号公報）には下記の事項が記載されている。
(b)「つぎに１ジョブの終了信号が複写機本体から発せられ受けられると、再び上述した動作が実行された後に記録紙束がジョガーフェンス５，６により幅方向に押え込まれる。そしてステープラーＳ内の駆動モーター２２３が駆動を開始され、記録紙束が綴じられる。この綴じ動作において１か所打ちか否かが判断され・・・・・綴じ動作が行なわれた後に最初の位置に戻される。このとき放出ベルト１７が第１３図ｍの方向に回転され爪４６により記録紙束の後端が押し上げられながらステープルトレイへの排出方向と同じ方向に記録紙束が排紙トレイ５３に排出される。」（第８頁左下欄第４〜２０行）
（３−３）対比・判断
（３−３−１）請求項１に係る発明について
　ここで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と上記引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）を対比すると、上記記載(a)における「原稿」が本件発明１の「シート」に相当し、引用発明１の上記記載(a)には、「原稿（シート）がスモールサイズで摺働抵抗の小さい場合は、低い排出速度Ｖ２に設定され」「ラージサイズの原稿Ｓの場合は、上述より高い排出速度Ｖ３で排出される」ことが記載されているから、両者は、
「シートのサイズに応じて前記排出部の駆動を制御する制御部が設けられ、該制御部に、シートが大きいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を速くする大型シート排出手段と、シートが小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を遅くする小型シート排出手段とを備えた」ものである点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞本件発明１が「シート受け台上でシートに後処理を施す後処理部と、後処理後のシートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置」であるのに対し、引用発明１においてはその点が明確に特定されていない点。
＜相違点２＞本件発明１においては、シートサイズの大小を「Ｂ４以上」か「Ａ４以下」かという基準で判別しているのに対し、引用発明１においては、シートサイズの大小の基準が明確でない点
　上記相違点について検討する。相違点１については、上記記載(b)からもわかるように、「シート受け台上でシートに後処理を施す後処理部と、後処理後のシートを排出トレイに排出する排出部とを備えたシート後処理装置」は引用刊行物１にも記載されている周知の技術である。そして、この周知技術を、同じ技術分野の引用発明１に適用し本件発明１の如くの構成とすることに格別の困難性は認められない。
　相違点２については、シートの大小をどのような基準で判別するかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項に過ぎず、また、そのような基準の採用によって当業者の予測を越える格別の効果が生じるものとも認められないから、シートサイズの大小を「Ｂ４以上」「Ａ４以下」という基準で判別した点に格別の困難性は認められない。
　すなわち、上記２つの相違点の特定は、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎず、本件発明１は、上記２つの引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３−３−２）請求項２に係る発明について
　次に、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）について検討する。本件発明２は、「シートがＡ４以下の小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を排出中に速い速度から遅い速度に切換える排出速度変更手段」を有する点を特定した点でのみ本件発明１と相違するのであり、上記特定中「Ａ４以下」の記載は当業者が適宜設定しうる判別基準にすぎないことに鑑みれば、本件発明２は本件発明１に「シートが小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を排出中に速い速度から遅い速度に切換える排出速度変更手段」を付加したものである。そして、上記記載(a)に「かかる排出中に排出センサ２９が原稿Ｓの後端を検出すると、制御ユニット３１の排出速度制御部３６でモータ１９が低速に可変制御される」と記載されており、「シートが小さいサイズのとき排出部によるシートの排出速度を排出中に速い速度から遅い速度に切換える排出速度変更手段」を有する点は、引用発明１が有する構成に過ぎないものと認められる。
　したがって、本件発明２と上記引用発明１とを対比すれば、本件発明１と引用発明１との相違点と同じ相違点でのみ相違し、その他の点では一致する。したがって、本件発明１の判断における理由と同様の理由により、本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものと認められる。
　
＜４＞　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、ともに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、審決のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）