【事件の表示】
　特許第２７７４０１２号「位置決め方法及び工作機械」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４０１２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７４０１２号は、平成４年２月２９日に出願され、平成１０年４月２４日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社中央精機より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、
「数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於いて、加工台３上に被加工材１０を位置決めするために、該被加工材１０の２面が当接する当接板１９を、位置決め用アーム１６の先端に付設し、かつ、該アーム１６の一部を、カッター６を有する頭部４の一部に、取付け、上記当接板１９の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板１９の任意の点と上記加工台３の任意の点とが一致するように、上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材１０の所定の２面を該当接板１９に当接させて、上記加工台３上に被加工材１０を位置決めセットすることを、特徴とする位置決め方法。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載を、
「内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台３及びカッター用頭部４を備えた工作機械に於て、被加工材１０を該加工台３上に位置決めするために、該被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、該当接板１９は上記カッター用頭部４から延設された位置決め用アーム１６の先端に設けられ、上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載を、
「内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台２４を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アーム２８の先端に、被加工材２７を加工台２４上に位置決めするために、該被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００４】を「【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる現状に鑑み種々検討を行った結果なされたもので、その位置決め方法は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、位置決め用アームの先端に付設し、かつ、該アームの一部を、カッターを有する頭部の一部に、取付け、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、上記頭部及び該加工台を数値制御しつつ、上記頭部を前後方向に、かつ、上記加工台を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材の所定の２面を該当接板に当接させて、上記加工台上に被加工材を位置決めセットする位置決め方法である。
　あるいは、本発明は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、基部が固定の位置決め用部材の先端に付設し、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、該加工台を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材の所定の２面を該当接板に当接させて、上記加工台上に被加工材を位置決めセットする位置決め方法である。
　また、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台及びカッター用頭部を備えた工作機械に於て、被加工材を該加工台上に位置決めするために、該被加工材の所定の２面が当接する当接板を備え、該当接板は上記カッター用頭部から延設された位置決め用アームの先端に設けられ、上記カッター用頭部を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アームを介して上記当接板を加工台上に位置決めし、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセットするように構成したものである。
　あるいは、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アームの先端に、被加工材を加工台上に位置決めするために、該被加工材の所定の２面が当接する当接板を備え、上記加工台を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板を加工台上に位置決めし、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセットするように構成したものである。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについては、「上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ移動させて、位置制御し、」とあるのを、「上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、」と限定するものでるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この限定は、本件特許明細書の段落【０００９】、【図１】、【図２】、及び【図３】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについては、「該加工台３上に被加工材１０を位置決めする当接板１９を備え、」とあるのを、「被加工材１０を該加工台３上に位置決めするために、該被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、」と限定し、また、「上記カッター用頭部４及び上記加工台３を上記数値制御装置にて往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めするように構成した」とあるのを、「上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成した」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、これらの限定は、本件特許明細書の段落【０００９】、【００１０】、【図１】、【図２】、及び【図３】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃについては、「被加工材２７を加工台２４上に位置決めする当接板３２を備え、」とあるのを、「被加工材２７を加工台２４上に位置決めするために、該被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、」と限定し、また、「上記当接板３２を加工台２４上に位置決めするように構成した」とあるのを、「上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成した」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、これらの限定は、本件特許明細書の段落【００１８】、【図５】、及び【図６】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
エ．訂正事項ｄについては、訂正事項ａないしｃによる特許請求の範囲の請求項１、請求項３、及び請求項４の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するもので明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし４」という）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「【請求項１】　数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於いて、加工台３上に被加工材１０を位置決めするために、該被加工材１０の２面が当接する当接板１９を、位置決め用アーム１６の先端に付設し、かつ、該アーム１６の一部を、カッター６を有する頭部４の一部に、取付け、上記当接板１９の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板１９の任意の点と上記加工台３の任意の点とが一致するように、上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材１０の所定の２面を該当接板１９に当接させて、上記加工台３上に被加工材１０を位置決めセットすることを、特徴とする位置決め方法。
　【請求項２】　数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台２４上に被加工材２７を位置決めするために、該被加工材２７の２面が当接する当接板３２を、基部が固定の位置決め用部材２８の先端に付設し、上記当接板３２の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板３２の任意の点と上記加工台２４の任意の点とが一致するように、該加工台２４を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材２７の所定の２面を該当接板３２に当接させて、上記加工台２４上に被加工材２７を位置決めセットすることを、特徴とする位置決め方法。
　【請求項３】　内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台３及びカッター用頭部４を備えた工作機械に於て、被加工材１０を該加工台３上に位置決めするために、該被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、該当接板１９は上記カッター用頭部４から延設された位置決め用アーム１６の先端に設けられ、上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。
　【請求項４】　内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台２４を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アーム２８の先端に、被加工材２７を加工台２４上に位置決めするために、該被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。」
イ．取消理由の概要
　一方、当審において平成１１年６月１０日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）は、刊行物１（特公平３−４９６８５号公報、特許異議申立人株式会社中央精機提出の甲第２号証）、刊行物２（「ＮＣ工作機械活用マニュアル　でか版技能ブックス８」、株式会社大河出版、初版発行１９９０（平成２）年９月１０日、第１５７、同甲第３号証）、刊行物３（「日経メカニカル」第３４１号、日経ＢＰ社、１９９１年１月２１日発行、第５８頁、同甲第４号証）、刊行物４（「ＮＣ加工のトラノマキ　技能ブックス（１４）」、株式会社大河出版、初版発行昭和４９年４月２０日、第１５０〜１５２頁、同甲第５号証）、及び刊行物５（「図解ＮＣ工作機械の入門」、東京電機大学出版局、１９８６年９月２０日、第１版発行、第３６〜３７頁及び第１４４〜１４６頁、同甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし４にについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許発明１、３、及び４は、被加工物を加工台上に位置決めするための構成が不明であるから、本件特許発明１、３、及び４についての特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであるというにある。
ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正発明に対して、上記取消理由について検討する。
ウ−１　特許法第２９条第２項違反について
　各刊行物には次の事項が記載されているものと認める。
ウ−１−１（刊行物１）
　ワーク載置台３（本件訂正発明１ないし４の「加工台」に相当する。）およびミーリングヘッド６を備えた側面加工機（同「工作機械」に相当する。）に於いて、
　ワーク１７（同「被加工材」に相当する。）をワーク載置台３上に位置決めするための位置決めガイド２４を備え、該位置決めガイド２４はカッター用頭部のスライド台１の一側面に固着される板体２７と、該板体２７のレール２８にスライド自在に取着されるラック２９と、ラック２９の先端部に前記ワーク載置台３に平行に取付けられたガイド板３０（同「当接板」に相当する。）とからなること。（第６欄第３〜９行参照）
　上記カッター用頭部のスライド台１，１の間隔を、ワーク１７の切込み量に応じてＢ方向（同「前後方向」に相当する。）に移動調整すること。この場合、ワーク載置台３，３は相互に移動し、上記位置決めガイド２４も一方のスライド台１に軸支された歯車３１を介して所定位置に配置されること。（第６欄第１８〜２６行参照）
　ワーク１７の一側面をガイド板３０の内側面に当接して位置決めすること。（第６欄第３１〜４２行参照）
　その後、ミーリングカッターを回転させ、サドル１０を油圧シリンダーによってＡ方向に移送すると、ワーク載置台３，３も同時にＡ方向（同「左右方向」に相当する。）に移送され、これによりワーク１７の両側面がミーリングカッター７，７により切削加工されること。（第６欄第４３行〜第７欄第７行参照）
ウ−１−２（刊行物２）
　Ｌ字状のサブテーブル（同「当接板」に相当する。）の２面に被加工物を当接させて位置決めすること。（写真３及び写真４参照）
ウ−１−３（刊行物３）
　左右逆を向いた１対のＬ字形の治具２個（同「当接板」に相当する。）でメンバを剪断するように夾んで位置を出すこと。（第５８頁図３及びその説明）
ウ−１−４（刊行物４）
　数値制御の種類として、位置決め制御と直線切削制御と輪郭切削制御があって、
　ボール盤や中ぐり盤で穴あけ加工をやるときには、ドリルやボーリングバーを加工位置に，正しく，速やかに，位置決めする動作と，切削動作から成っていること。（第１５１頁左欄第１５〜２２行）
ウ−１−５（刊行物５）
　ＮＣの制御方式に位置決め制御があり、該位置決め制御は，パンチプレス、スポット溶接などで加工位置を次々に決めるのに用いられ、移動の途中では加工は行われない。
　これにＸ軸およびＹ軸あるいはＺ軸に平行に動くとき切削も行うのが位置決め・切削制御であり、位置決めで２軸あるいは３軸を同時に制御できるのが、同時２軸制御あるいは同時３軸制御であること。（第１４５頁第８〜９行）
ウ−２検討
　本件訂正発明１ないし４と、刊行物１ないし５に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものは、被加工材の両側面の切込み量に応じてカッターと被加工物との位置を決めるべくカッターを有する頭部を前後方向に移動調整し、この際にガイド板も同じ前後方向に移動される側面加工機であり、刊行物２、３には、Ｌ字状当接板の２面に被加工材が当接されて位置決めされていることが記載されているにすぎず、また刊行物４、５には、工作機械に於いて、数値制御によりカッターを加工位置に２次元方向に位置決めすることが記載されているにすぎない。
　そして刊行物１に記載されたものは、カッターと被加工物との相対位置を決めた後はカッターを有する頭部の位置を制御することはないから、このような装置に、刊行物４ないし５に記載の任意の位置に位置決めを行う数値制御を応用することは適当でない。
　したがって、各刊行物記載のものは、いづれも本件訂正発明１の構成要件である「被加工材１０の２面が当接する当接板１９を、位置決め用アーム１６の先端に付設し、かつ、該アーム１６の一部を、カッター６を有する頭部４の一部に、取付け、上記当接板１９の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板１９の任意の点と上記加工台３の任意の点とが一致するように、上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材１０の所定の２面を該当接板１９に当接させて、上記加工台３上に被加工材１０を位置決めセットすること」、本件訂正発明２の構成要件である「被加工材２７の２面が当接する当接板３２を、基部が固定の位置決め用部材２８の先端に付設し、上記当接板３２の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板３２の任意の点と上記加工台２４の任意の点とが一致するように、該加工台２４を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材２７の所定の２面を該当接板３２に当接させて、上記加工台２４上に被加工材２７を位置決めセットすること」、本件訂正発明３の構成要件である「被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、該当接板１９は上記カッター用頭部４から延設された位置決め用アーム１６の先端に設けられ、上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成したこと」、及び本件訂正発明４の構成要件である「基部が固定された位置決め用アーム２８の先端に、被加工材２７を加工台２４上に位置決めするために、該被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成したこと」を備えておらず、当該構成要件により本件訂正発明１ないし４は、「工作機械に内蔵された数値制御装置そのものを活用するので、非常に高価で高度なロボットなどを使用することなく、極めて簡単なアームと当接板を付加するだけで被加工材を加工台上に高精度で位置決めセットすることができる。」という明細書に記載された格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明１ないし４が刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ−３　特許法第３６条第４項又は第５項違反について
　特許請求の範囲は、訂正事項ａ、ｂ、及びｃにより訂正されることとなり、請求項１、３及び４についての記載不備は解消した。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社中央精機は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）は、甲第２号証（特公平３−４９６８５号公報、刊行物１）、甲第３号証（「ＮＣ工作機械活用マニュアル　でか版技能ブックス８」、株式会社大河出版、初版発行１９９０（平成２）年９月１０日、第１５７、同刊行物２）、甲第４号証（「日経メカニカル」第３４１号、日経ＢＰ社、１９９１年１月２１日発行、第５８頁、同刊行物３）、甲第５号証（「ＮＣ加工のトラノマキ　技能ブックス（１４）」、株式会社大河出版、初版発行昭和４９年４月２０日、第１５０〜１５２頁、同刊行物４）、及び甲第６号証（「図解ＮＣ工作機械の入門」、東京電機大学出版局、１９８６年９月２０日、第１版発行、第３６〜３７頁及び第１４４〜１４６頁、同刊行物５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、被加工物を加工台上に位置決めするための構成が不明であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであり、さらに、本件特許は、平成８年１月１２日付手続補正書による明細書の補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件出願の出願日は、当該手続補正書が受理された平成８年１月１２日にしたものとみなすので、本件特許の公開公報である甲第１号証（特開平５−２４５７３７号公報）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して成されたものであるから、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
（２）判断
ア．　特許法第２９条第２項違反について
　本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件請求項１乃至４に係る発明は、前記２．（３）ア．のとおりである。そして、本件の請求項１に係る発明は、前記２．（３）ウ．において述べたように、異議申立人が提出した前記甲第２ないし６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．　特許法第３６条第４項又は第５項違反について
イ−１　特許請求の範囲の請求項１及び２に対して
　当接板の任意の点と加工台の任意の点を一致させるだけでは、基準が存在せず、位置決めのための必須の要件を欠いているとの主張については、「任意の点」は、当接板と加工台との位置関係を定めるための点である以上、当該点が当接板及び加工台上における任意の位置である「所定の点」であることは明らかであり、また、被加工材の２面を当接させるべき当接板の２カ所の当接部位が限定されていないとの主張については、当接板と加工台とを相対的に２次元的に移動させて位置決めする以上、当接板には平行でない２面が存在し、当該当接板の２面に被加工材の所定の２面が当接されて位置決めされることは明らかである。
イ−２　特許請求の範囲の請求項３に対して
　当接板の設置場所が不明瞭であるとの主張については、訂正事項ｂにより訂正されることとなり、設置場所は位置決め用アームであることが明りょうとなった。また「上記カッター用頭部４及び上記加工台３を上記数値制御装置にて往復制御して」なる構成要件は周知の技術的事項であるから、「上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めするように構成した」なる構成要件は、単なる課題を示したにすぎず、発明の構成が不明瞭であるとの主張については、訂正事項ｂにより「被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、該当接板１９は上記カッター用頭部４から延設された位置決め用アーム１６の先端に設けられ、上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成した」と訂正されることにより、この点についての構成は明りょうとなった。
イ−３　特許請求の範囲の請求項４に対して
　位置決め用アーム２８は「基部が固定された」旨限定されているが、何に対して固定したかは限定されていないとの主張については、本件明細書の段落【００１６】を参照すると、位置決め用アーム２８は、基部が床やベッド等に固定されていることは明らかであり、また、「上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めするように構成した」なる構成要件は単なる課題を示したにすぎず、発明の構成が不明瞭であるとの主張については、訂正事項ｃにより「被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成した」と訂正されることにより、この点についての構成は明りょうとなった。
ウ．要旨変更補正による出願日繰下げ擬制に基づく特許法第２９条第２項違反について
　段落【０００８】の「そして、切削加工の邪魔とならないように、切削直前に（図３のように）シリンダ１７を短縮して退避できる。」なる記載、及び段落【００１０】の「アーム１６のピストン軸１８が後退して短縮し、（図３のように切削の邪魔とならない）退避状態となる」なる記載が、出願時の明細書に記載されていないという主張については、段落【０００９】の記載「図２に示すようにピストン軸１８を前方に摺動させ、次いで、・・・（中略）・・・被加工材当接板１９を停止する」、段落【００１０】の記載「被加工材１０を被加工材当接板１９に当接して加工台１０上に設置すると、・・・（中略）・・・加工台３上に被加工材１０が位置決めセットされ、位置決めセットを終えると、・・・（中略）・・・被加工材位置決め装置１６のピストン軸１８が後退してシリンダ１７内に収納される。」、段落【００１２】の記載「しかる後、・・・（中略）・・・被加工材１０が前後両側から切削される。」、及び図３から、前記段落【０００８】、及び【００１０】の記載が示唆されていることは明らかであり、また、請求項１、２における「被加工材１０、２７の所定の２面を該当接板１９、３２の直交する２面に当接させて」の要件が、Ｌ字状に構成された当接板１９、３２の直交する２面に当接させることを意味するものであるなら、当初明細書には全く記載されていなかったことを限定したことになるので明細書の要旨を変更したものに該当する旨の主張については、Ｌ字に形成された直交する２面に被加工材１０、２７の直交する２面を当接させることは、段落【０００８】、【００１０】、【００１８】、図２、図５、及び図７の記載から明らかである以上、請求人の主張は失当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２７７４０１２号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜工のとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於いて、加工台３上に被加工材１０を位置決めするために、該被加工材１０の２面が当接する当接板１９を、位置決め用アーム１６の先端に付設し、かつ、該アーム１６の一部を、カッター６を有する頭部４の一部に、取付け、上記当接板１９の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板１９の任意の点と上記加工台３の任意の点とが一致するように、上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材１０の所定の２面を該当接板１９に当接させて、上記加工台３上に被加工材１０を位置決めセットすることを、特徴とする位置決め方法。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台３及びカッター用頭部４を備えた工作機械に於て、被加工材１０を該加工台３上に位置決めするために、該被加工材１０の所定の２面が当接する当接板１９を備え、該当接板１９は上記カッター用頭部４から延設された位置決め用アーム１６の先端に設けられ、上記カッター用頭部４を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アーム１６を介して上記当接板１９を加工台３上に位置決めし、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台２４を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アーム２８の先端に、被加工材２７を加工台２４上に位置決めするために、該被加工材２７の所定の２面が当接する当接板３２を備え、上記加工台２４を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板３２を加工台２４上に位置決めし、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセットするように構成したことを特徴とする工作機械。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる現状に鑑み種々検討を行った結果なされたもので、その位置決め方法は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、位置決め用アームの先端に付設し、かつ、該アームの一部を、カッターを有する頭部の一部に、取付け、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、上記頭部及び該加工台を数値制御しつつ、上記頭部を前後方向に、かつ、上記加工台を左右方向に、各々、移動させて、位置制御し、その後、被加工材の所定の２面を該当接板に当接させて、上記加工台上に被加工材を位置決めセットする位置決め方法である。
　あるいは、本発明は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、基部が固定の位置決め用部材の先端に付設し、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、該加工台を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材の所定の２面を該当接板に当接させて、上記加工台上に被加工材を位置決めセットする位置決め方法である。
　また、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台及びカッター用頭部を備えた工作機械に於て、被加工材を該加工台上に位置決めするために、該被加工材の所定の２面が当接する当接板を備え、該当接板は上記カッター用頭部から延設された位置決め用アームの先端に設けられ、上記カッター用頭部を上記数値制御装置にて前後方向に往復制御すると共に上記加工台を上記数値制御装置にて左右方向に往復制御して、上記アームを介して上記当接板を加工台上に位置決めし、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセットするように構成したものである。
　あるいは、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アームの先端に、被加工材を加工台上に位置決めするために、該被加工材の所定の２面が当接する当接板を備え、上記加工台を上記数値制御装置にて２次元的に移動制御して、上記当接板を加工台上に位置決めし、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセットするように構成したものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
位置決め方法及び工作機械
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台３上に被加工材１０を位置決めするために、該被加工材１０の２面が当接する当接板１９を、位置決め用アーム１６の先端に付設し、かつ、該アーム１６の一部を、カッター６を有する頭部４の一部に、取付け、上記当接板１９の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板１９の任意の点と上記加工台３の任意の点とが一致するように、上記頭部４及び該加工台３を数値制御しつつ
、上記頭部４を前後方向に、かつ、上記加工台３を左右方向に、各々、
　【請求項２】　数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台２４上に被加工材２７を位置決めするために、該被加工材２７の２面が当接する当接板３２を、基部が固定の位置決め用部材２８の先端に付設し、上記当接板３２の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板３２の任意の点と上記加工台２４の任意の点とが一致するように、該加工台２４を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材２７の所定の２面を該当接板３２に当接させて、上記加工台２４上に被加工材２７を位置決めセットすることを、特徴とする位置決め方法。
　【請求項３】　内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台３及びカッター用頭部４を備えた工作機械に於て、
被加工材１０を該加工台３上に
ために、該被加工材１０の所定の２面が当接する
４を
前後方向に往復制御すると共に上記加工台３を上記数値制御装置にて左右方向に
し、上記２面を該当接板１９に当接して上記被加工材１０を位置決めセット
　【請求項４】　内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台２４を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アーム２８の先端に、被加工材２７を加工台２４上に位置決めする
ために、該被加工材２７の所定の２面が当接する
し、上記２面を該当接板３２に当接して上記被加工材２７を位置決めセット
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は数値制御装置内蔵工作機械における被加工材位置決め方法、及び、被加工材位置決めのできる数値制御装置内蔵工作機械に関し、さらに詳しくは、フライス盤等の工作機械に、その加工台上で被加工材の位置を所定の位置に位置決めする極めて簡単な被加工材位置決めの方法及びそのための工作機械に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　フライス盤等の工作機械において、加工台上の任意の点に被加工材を位置決めセットする場合は、通常、工作機械の加工台に無数の孔を開け、被加工材の大きさに応じ、適宜の孔に丸棒を位置決めセットした後、位置決めセットした丸棒に被加工材を当接させて、被加工材を固定するか、あるいは数値制御装置を内蔵した高度なロボットを使用して、被加工材をその任意の点が加工台の任意の点と一致するように加工台上に固定するなどの方法で位置決めセットしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、加工台の孔に位置決めセットされた丸棒に、被加工材を当接させて被加工材を位置決めセットする方法では、加工台に無数に開けた孔間の距離に応じた寸法合わせはできても、それ以上精度の高い寸法合わせができず、被加工材の大きさが異なる場合などは無数の孔から適当な孔を選ばなければならないため、作業能率が非常に悪い。また、数値制御装置を内蔵した高度なロボットを使用する場合は、加工台上における被加工材の位置決めセットが高精度で行えるものの、非常に高価で高度なロボットを必要とし、設備が大型化するとともにコストが高くなる。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる現状に鑑み種々検討を行った結果なされたもので、その位置決め方法は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、位置決め用アームの先端に付設し、かつ、該アームの一部を、カッターを有する頭部の一部に、取付け、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、上記頭部及び該加工台を数値制御しつつ
、上記頭部を前後方向に、かつ、上記加工台を左右方向に、各々、
　あるいは、本発明は、数値制御装置内蔵工作機械における被加工材の位置決め方法に於て、加工台上に被加工材を位置決めするために、該被加工材の２面が当接する当接板を、基部が固定の位置決め用部材の先端に付設し、上記当接板の任意の点がインプットされた工作機械内蔵の数値制御装置で、該当接板の任意の点と上記加工台の任意の点とが一致するように、該加工台を数値制御しつつ２次元的に移動させて、位置制御し、その後、被加工材の所定の２面を該当接板に当接させて、上記加工台上に被加工材を位置決めセットする位置決め方法である。
　また、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて往復制御される加工台及びカッター用頭部を備えた工作機械に於て、
被加工材を該加工台上に
ために、該被加工材の所定の２面が当接する
部を
前後方向に往復制御すると共に上記加工台を上記数値制御装置にて左右方向に
し、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセット
　あるいは、本発明の工作機械は、内蔵された数値制御装置にて２次元的に移動制御される加工台を備えた工作機械に於て、基部が固定された位置決め用アームの先端に、被加工材を加工台上に位置決めする
ために、該被加工材の所定の２面が当接する
し、上記２面を該当接板に当接して上記被加工材を位置決めセット
　【０００５】
　【実施例】
　以下、本発明の被加工材位置決め装置を備えた数値制御装置内蔵フライス盤の実施例を示す図面に基づいて説明する。図１ないし図４は本発明の被加工材位置決め装置を備えた数値制御装置内蔵両頭フライス盤を示したものであり、この両頭フライス盤１は、左右方向に移動する基台２上に取りつけられて左右方向にのみ移動する加工台３を挟んで、対向するカッター用頭部４および５を配設し、各両カッター用頭部４および５の対向面にカッター６および７を取りつけている。
　【０００６】
　カッター６および７は、各両頭部４および５に付設された駆動モータ８および９により適宜連動機構を介して回転され、加工台３上に被加工材１０が位置決めセットされると、各両頭部４および５に内装された移動軸で前後に移動して被加工材１０を前後両側から切削する。
　【０００７】
　１１は図４に示すように基台２上に立設された門型の架設台で、横架した支持フレーム１１ａに縦型シリンダ１２を取りつけ、シリンダ１２内に慴動かつ回転可能にピストン軸１３を内装して、ピストン軸１３の下端に押さえ金１４を取りつけ、カッター６および７で加工台３上に位置決めセットされた被加工材１０を切削する際、この押さえ金１４で加工台３上に受け台１５を介して位置決めセットされる被加工材１０を上から押さえ、加工台３上に固定するようにしている。
　【０００８】
　１６は両頭フライス盤１の一方の頭部４の側壁に取りつけられた位置決め用アームで、頭部４側壁に固定したシリンダ１７およびこのシリンダ１７に内装されたピストン軸１８とから構成される。このアーム１６の先端―――ピストン軸１８の先端―――に、被加工材１０を位置決めするＬ字状の当接板１９を、設けてある。即ち、図２と図３のように、加工台３上に被加工材１０を位置決めする当接板１９を先端に有するアーム１６は、カッター用頭部４から斜めに延設されている。そして、切削加工の邪魔とならないように、切削直前に（図３のように）シリンダ１７を短縮して退避できる。この退避作動は、両頭フライス盤１に内蔵された数値制御装置によって行われる。
　【０００９】
　しかして、予め加工台３上における当接板１９（被加工材１０）の任意の位置決めセット位置を、両頭フライス盤１内蔵の数値制御装置に付属しているキーボードでインプットしておき、次いで、数値制御装置で頭部４を数値制御しつつ前後に移動調整させると同時に、基台２を数値制御装置で数値制御しつつ左右に移動調整して、当接板１９を停止すると、加工台３の加工中心軸と加工台３上の被加工材１０の中心とが一致するように、当接板１９の位置決めが行われる。
　【００１０】
　このように当接板１９の位置決めが行われた後、被加工材１０を被加工材当接板１９に当接して加工台３上に設置すると、加工台３の加工中心軸と加工台３上の被加工材１０の中心とが一致して、加工台３上に被加工材１０が位置決めセットされる。位置決めセットを終えると、架設台１１の支持フレーム１１ａに取りつけられたシリンダ１２のピストン軸１３が下降し、ピストン軸１３下端に取りつけられた押さえ金１４が被加工材１０に当接されて被加工材１０が固定される。同時に、アーム１６のピストン軸１８が後退して、短縮し、（図３のように切削の邪魔とならない）退避状態となる。
　【００１１】
　そして、両頭フライス盤１内蔵の数値制御装置でカッター６および７の当たり位置が計算され、この計算に基づいて基台２が左右に移動して基台２上に取りつけられた加工台３が左右に移動調整されるとともに、カッター６および７を取りつけた両頭部４および５が前後に移動調整される。
　【００１２】
　しかる後、各両頭部４および５の対向面に取りつけられたカッター６および７が、駆動モータ８および９により適宜連動機構を介して回転し、被加工材１０が前後両側から切削される。
　【００１３】
　２０，２０はカッター６および７に近接して両頭部４および５に連結板２１，２１を介して取りつけたりミットスイッチで、両頭フライス盤１の数値制御装置に予め被加工材１０の中心から切削する面までの距離を入力するとともに、カッター６および７で１回の切削作業で切削できる範囲も入力しておき、切り込み量が大きすぎるときは、このリミットスイッチ２０，２０が作動して切削作業が停止されるようにしている。なお、切り込み量が大きすぎるとき、カッター６および７での切り込み量を小さく変更することもできる。
　【００１４】
　このように、この発明の被加工材位置決め用アーム１６を備えた数値制御装置内蔵両頭フライス盤１では、両頭フライス盤１の一方の頭部４にアーム１６を取りつけ、両頭フライス盤１に内蔵された数値制御装置を利用するだけで、加工台３の加工中心軸と加工台３上の被加工材１０の中心とが一致するように、被加工材１０を加工台３上に高精度で位置決めセットすることができ、被加工材１０の切削を高精度で行うことができる。
　【００１５】
　図５および図６はこの発明の数値制御装置内蔵フライス盤の他の実施例を示したもので、この数値制御装置内蔵立てフライス盤２２は、中央部の基台２３上に加工台２４を前後左右移動調整可能に取りつける。即ち、内蔵された数値制御装置によって２次元的にこの基台２３は移動制御される。また、加工台２４の上方に頭部２５を配設し、頭部２５の下端面にカッター２６を取りつけて、加工台２４上に位置決めセットされる被加工材２７を切削するようにしている。
　【００１６】
　また、被加工材位置決め用アーム２８は、基部が床やベッド等に固定され、立てフライス盤２２とは別個に設置される。つまり、このアーム２８は、床等に立設された支持台２９と、その上端部に設けたシリンダ３０等から成る。そして、このアーム２８の先端―――シリンダ３０のピストン軸３１の先端―――にＬ字状の当接板３２を設ける。
　【００１７】
　しかして、予め加工台２４上における当接板３２（被加工材２７）の任意の位置決めセット位置を、立てフライス盤２２内蔵の数値制御装置に付属しているキーボードでインプットしておき、次いで、数値制御装置で加工台２４を前後左右に移動調整して―――２次元的に移動制御して―――、当接板３２を停止すると、加工台２４の任意の点と当接板３２の任意の点とが一致するように、当接板３２の位置決めが行われる。
　【００１８】
　このように当接板３２の位置決めが行われた後、被加工材２７を持って来て、当接板３２に当接して、加工台２４上に設置すると、加工台２４の任意の点と加工台２４上の被加工材２７の任意の点とが一致して、被加工材２７が加工台２４上に位置決めセットされ、位置決めセットを終える。次に、図示省略のチャッキングにて被加工材２７を加工台２４上に固定すると、シリンダ３０が短縮して、（切削の邪魔とならないような）退避（後退）位置に、当接板３２は逃げる。
　【００１９】
　そして、立てフライス盤２２内蔵の数値制御装置でカッター２６の当たり位置が計算され、この計算に基づいて加工台２４が左右に移動調整されるとともに、カッター２６が上下に移動調整される。
　【００２０】
　しかる後、頭部２５の下端面に取りつけられたカッター２６が、駆動回転されて、被加工材２７が切削される。
　【００２１】
　このように、図５および図６に示すこの発明の数値制御装置内蔵立てフライス盤２２では、立てフライス盤２２と別個に構成されたアーム２８を介して当接板３２を保持する。立てフライス盤２２に内蔵された数値制御装置を利用して加工台２４を（２次元的に）移動調整するだけで、加工台２４の任意の点と加工台２４上の当接板３２の任意の点とが一致するように、位置制御し、別途搬送してきた被加工材２７の２面をこの当接板３２に、当接させれば、被加工材２７を加工台２４上に高精度で位置決めセットすることができ、被加工材２７の切削を高精度で行うことができる。
　【００２２】
　特に、この立てフライス盤２２においては、加工台２４を前後左右に移動調整できるようにしているため、加工台２４上への当接板３２―――被加工材２７―――の位置決めセットが一段と容易になり、図７に示すように、種々の大きさの被加工材３３，３４，３５，３６を順次に位置決めして位置決めセットすることもできる。
　【００２３】
　なお、以上の実施例では、数値制御装置内蔵両頭フライス盤や立てフライス盤の例を挙げて説明したが、この発明はこのような数値制御装置内蔵フライス盤に限定されるものではなく、被加工材を位置決めする必要のある工作機械全てに応用することができ、同じ効果が得られる。また、上記実施例の数値制御装置内蔵フライス盤では、いずれも位置決めされる被加工材の任意の点を、数値制御装置に付属しているキーボードでインプットしているが、このような方法によらず、オンライン接続したパーソナルコンピュータにインプットして、オンラインで数値制御装置に伝達してもよい。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明にあっては、数値制御装置を内蔵した工作機械の数値制御装置そのものを活用するので、非常に高価で高度なロボットなどを使用することなく、極めて簡単なアーム１６，２８と当接板１９，３２を付加するだけで被加工材１０，２７を加工台３，２４上に高精度で位置決めセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明工作機械の一実施例を示す側面図である。
　【図２】
　図１に示す本発明工作機械の作動状態を示す要部平面図である。
　【図３】
　図１に示す本発明工作機械の作動状態を示す要部平面図である。
　【図４】
　図１に示す本発明工作機械の要部斜視図である。
　【図５】
　本発明工作機械の他の例を示す平面図である。
　【図６】
　図５に示す本発明工作機械の正面図である。
　【図７】
　図５に示す本発明工作機械で位置決めする被加工材の加工台上での複数の位置決めセット位置を図示した説明図である。
　【符号の説明】
　１　両頭フライス盤（フライス盤）
　２　基台
　３，２４　加工台
　４，５，２５　カッター用頭部
　６，７，２６　カッター
　１０，２７，３３，３４，３５，３６　被加工材
　１６，２８　位置決め用アーム
　１７，３０　シリンダ
　１８，３１　ピストン軸
　１９，３２　当接板
　２０　リミットスイッチ
　２２　立てフライス盤（フライス盤）