【事件の表示】
　特許第３０００３２０号「深部観察内視鏡」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００３２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０００３２０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成４年８月２５日に特願平４−２２５４２８号として特許出願がなされ、平成１１年１１月１２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その請求項１に係る発明の特許について、特許異議申立人小塚浩により特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件請求項１に係る発明
　特許第３０００３２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　光を入射させる入射端と、入射された該光を射出する射出端とを有し、該射出端を観察される検体の内部に挿入される可撓性のファイバ束と、
該ファイバ束の前記入射端に光を入射させる光源と、
該ファイバ束の前記射出端から射出された光を検体の内部に照射させ、該検体内部の２次元画像を得る画像形成手段とからなる内視鏡において、
前記光源が周波数掃引単一周波数レーザ光源からなり、
前記画像形成手段が、前記検体内部により反射された光と前記検体に反射される前の光の一部を分割して一定の光路長を進行させた光とを干渉させて前記反射された検体内部の深さの相違により強弱を繰り返す周波数の異なる多種の差周波ビート信号の混在した画像信号を得る画像信号形成手段と、該画像信号から所定の周波数で強弱を繰り返す差周波ビート信号を分別して再生することにより、前記検体の所定の深さの反射面の画像を再生する画像再生手段とからなることを特徴とする深部観察内視鏡。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人小塚浩は、証拠として甲第１号証（特開平４−１３５５５０号公報）及び甲第２号証（電子情報通信学会技術研究報告「半導体レーザによるＦＭヘテロダイン測長法」１９８８年１月１８日（社）電子情報通信学会発行（信学技報Ｖｏｌ．８７　Ｎｏ．３２４）Ｐ．６５−７１）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
　甲第１号証には、「断層像観察用光走査装置」（発明の名称）に関し、「前記ライトガイド８３は、第１０図に示すように、前記口金８５に装着される第１の外装チューブ９３内に、前記ライトガイド８３の光ファイバ束９４を被覆する第２の外装チューブ９５が設けられた構造となっており、前記第２の外装チューブ９５の外径Ｄ２と、前記第１の外装チューブ９３の内径Ｄ１との間のクリアランスが、前記第２の外装チューブ９５の肉厚ｔとほぼ同程度に設定されている。これにより、湾曲時の軸方向の動きが確保され、前記光ファイバ束９４の耐久性が向上して折損などを防止することができる。
　次に、本実施例の作用について説明する。
　光源装置６１からの照明光は、ユニバーサルコード６７内の図示しないライトガイドから照明窓７６を経て、被検体、例えば臓器９６に照射される。この臓器９６の光学像は、ＣＣＤ８０によって撮像される。このＣＣＤ８０の出力信号は、ビデオプロセッサ６２内の映像信号処理回路によって処理され、この映像信号処理回路からの映像信号がスーパーインポーズ回路を経てモニタ６４に入力され、このモニタ６４に内視鏡画像が表示される。
　一方、前記臓器９６の生体組織９７の光断層像を観察する場合には、まず、光断層処理装置６３内のパルスレーザー３７より数ピコ秒の光パルスを発生させる。この光パルスは、ビームスプリッタ３９，４０を透過してライトガイド８３に入射され、このライトガイド８３からプリズム８４を経て、臓器９６の生体組織９７に照射される。
　すると、照射された光パルスに対し、生体組織９７内の屈折率の異なる境界面で反射された反射光パルスが、前記ライトガイド８３を介して前述した第２実施例と同様の光路を経て導光され、ＫＤＰ４３に参照光とともに入射される。
　このＫＤＰ４３からの第２高調波は光電子増倍管４７で検出され、ライトガイド駆動部７２にて前記ライトガイド８３を進退、回転させて観測位置を走査しながら上記動作を繰り返すことにより、生体組織９７の光断層像を構成するのに必要なデータが取得される。
　そして、このデータを光断層処理装置６３で処理することにより光断層画像を構築し、ビデオプロセッサ６２内のスーパーインポーズ回路により内視鏡画像と光断層画像とを合成してモニタ６４に表示させる。
　このように本実施例によれば、通常の内視鏡画像の観察とともに、生体組織９７の光断層画像の観察が可能となる。その他の作用、効果は前述した各実施例と同様である。」（６頁右下欄４行〜７頁右上欄１２行）ことが記載されている。
　また、甲第２号証には、「半導体レーザによるＦＭヘテロダイン測長法」に関し、「
２．１　基本的構成
　図１（ａ）にＦＭヘテロダイン法の基本的構成を、（ｂ）に原理を示す。単一モード発振のＬＤの周波数を注入電流により三角波状（または鋸歯状）にＦＭを加え、マイケルソン干渉計に類似のホモダイン構成の光学系に導き、ビームスプリッタにより一方の反射光を参照光とする。送信光はターゲットに照射され、その後方散乱光は信号光として再びビームスプリッタにより光検出器上で参照光と重畳され、干渉が生じる。このとき、両者の光路差による位相差のため、干渉光の時間変化により光検出器出力にはビート信号が発生する。このビート波の周波数または位相変化を測定して距離情報を得るのが本方式の原理である。」（６５頁右欄１０行〜６６頁左欄１２行）こと、「
３・実験装置の構成
　図４に実験に用いたＦＭヘテロダイン装置の構成を示す。ＬＤはＧａＡｌＡｓのＣＳＰシングルモード型（シャープＬＴ−０２１ＭＤ）、中心波長λ０＝７８０ｎｍ、しきい値電流Ｉｔｈ＝５０ｍＡ、最大出力１５ｍＷである。ＬＤからの出力光をビームスプリッタにより参照光と信号系に導き、信号系においてはレンズで集光してターゲットに照斜する。この後方散乱光と局発光をレンズで光検出器上に集光し、ビート信号を検出する。まず、レーザへの戻り光を避けるため反射鏡として直角プリズムを用いた。参照系においてもプリズムにより折り返し、光検出器よりビート信号を得る。各系で得られたビート信号を、帯域通過フィルタを通してカウンタに入力する。２つの系のビート波数の同時測定には２チャンネル波数カウンタを試作した。
　図５（ａ）に２チャンネル波数カウンタのタイミングチャートと、（ｂ）に構成を示す。参照系のビート信号を波形整形し、波数カウンタに入力する。カウント量を整数値に設定し、その出力をゲート信号として信号系の波数カウンタに入力する。このとき信号系においては、ゲート信号内の波数整数値が波数カウンタによりカウントされ、さらに１波数以内の位相は１０ＭＨｚのクロックを用いて位相角カウンタで計数し、ｆｂ＝５ｋＨｚのとき（２π／２０００）ｒａｄの精度で位相偏移の測定を行い、これをコンピュータ（ＮＥＣ　ＰＣ−９８０１　Ｖｍ２）で演算処理し、データ表示する。」（６８頁左欄１９行〜６９頁左欄２行）こと、「光ファイバ利用による光学系の安定化、小型化が可能なものと考えられる。」（７１頁左欄２５〜２６行）ことが記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は内視鏡を構成しており、ライトガイド８３、パルスレーザ３７、光断層処理装置６３は、それぞれ本件発明のファイバ束、光源、検体内部の２次元画像を得る画像形成手段に相当し、また、甲第１号証記載の光断層処理装置６３は検体の深部を観察するものであるから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「光を入射させる入射端と、入射された該光を射出する射出端とを有し、該射出端を観察される検体の内部に挿入される可撓性のファイバ束と、
該ファイバ束の前記入射端に光を入射させる光源と、
該ファイバ束の前記射出端から射出された光を検体の内部に照射させ、該検体内部の２次元画像を得る画像形成手段とからなる深部観察内視鏡。」
の点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明には、本件発明を特定する事項である「前記光源が周波数掃引単一周波数レーザ光源からなり、
前記画像形成手段が、前記検体内部により反射された光と前記検体に反射される前の光の一部を分割して一定の光路長を進行させた光とを干渉させて前記反射された検体内部の深さの相違により強弱を繰り返す周波数の異なる多種の差周波ビート信号の混在した画像信号を得る画像信号形成手段と、該画像信号から所定の周波数で強弱を繰り返す差周波ビート信号を分別して再生することにより、前記検体の所定の深さの反射面の画像を再生する画像再生手段とからなること」の点が記載されておらず、相違している。
　この相違点について、甲第２号証の記載を検討すると、甲第２号証に記載のレーザダイオード（ＬＤ）は、単一モード発振の周波数に三角波状または鋸歯状のＦＭを加えているので、本件発明の周波数掃引単一周波数レーザ光源に相当しているが、甲第２号証の記載の発明は、このレーザダイオード（ＬＤ）からの光を用いて、ターゲットから反射された光とターゲットに反射される前の光の一部を分割して一定の光路長を進行させた光とを干渉させて差周波ビート信号を発生させ、距離情報を得てデータ表示を行っているものであり、測長法に関するものであるため、本件発明の画像形成手段に相当する記載はなく、また、距離情報を得るために、前記ターゲットの表面以外の部分、すなわち深部から反射された光を用いるという記載もない。
　それゆえ、甲第１号証記載の発明と甲第２号証の発明とを組み合わせる動機付けを欠くものと認められ、たとえ組み合わせたとしても、本件発明を特定する事項である「前記画像形成手段が、前記検体内部により反射された光と前記検体に反射される前の光の一部を分割して一定の光路長を進行させた光とを干渉させて前記反射された検体内部の深さの相違により強弱を繰り返す周波数の異なる多種の差周波ビート信号の混在した画像信号を得る画像信号形成手段と、該画像信号から所定の周波数で強弱を繰り返す差周波ビート信号を分別して再生することにより、前記検体の所定の深さの反射面の画像を再生する画像再生手段とからなること」を導き出すことはできない。
　本件発明は、この点により、従来の内視鏡では観察し得ない体腔内の深部を特定の深さの平面画像として観察し得るものであり、体腔内の深部の病変部を早期に発見し得るという、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）