【事件の表示】
　特許第２９２７４５９号「マグネット吸着具」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７４５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９２７４５９号は、平成１年９月１２日に出願され、平成１１年５月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年１月２５日に須田武より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、明細書の特許請求の範囲の減縮をすることを目的として特許請求の範囲を訂正し、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明を訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により支持させたマグネット吸着具。」を「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させたマグネット吸着具。」と訂正する。
　訂正事項２：明細書４頁８〜９行「該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により支持させた」を、「該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させた」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものである。
（２）上記訂正事項２は、特許請求の範囲との整合をとるために、発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載を明確にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものである。
（３）また、上記訂正事項１および２に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「磁石組体１０をケーシング２０に対して弾性的に支持する。」（明細書第７頁第１０，１１行）、「ヨーク板１２の前端部１６に衝撃力が加わると、ヨーク板１２は係止突起４６、５６を介して弾性支持リング４４、５４に支持されているので、その衝撃力は弾性支持リング４４、５４が撓んで前端部１６がケーシング２０内に引込むことにより吸収され」（明細書第８頁第１３行〜第１９行）と記載されており、上記訂正事項１および２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において弾性部材による磁石組体の支持について限定したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１、２項の要件を満たすものである。
２−３．独立特許要件
（１）本件訂正発明
　本件の訂正後の明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させたマグネット吸着具。
（２）取消理由において示した先願発明および異議申立人の提出した甲各号証の記載事項
　先願：実願昭６３−５７２８１号（実開平１−１６３６８３号参照）（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　甲第２号証：実願昭６２−９５０２９号（実開昭６４−２８７６号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭５１−１４４３１９号（実開昭５３−６３４００号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５３−１７４０４０号（実開昭５５−８６８６３号）のマイクロフィルム
（２−１）上記先願明細書には、家具用マグネットドアキャッチに関して以下のように記載されている。
ａ．「Ａは本考案による家具用マグネットドアキャッチであって、マグネット１１，ヨーク１２，マグネット収納ケースａ，取付ベースｂ及び固定用ネジ１３等から構成されている。前記マグネット収納ケースａは、樹脂材により、前面に長方形状の開口部を有する薄型のボックス形に形成され、その上下面の中央前側には、周囲が切欠かれて形成された舌片１４が前端側から中央方向に延在され、その先端の内側には、マグネット収納ケースａ内に突出する突起１５が形成され、該突起１５によってマグネット１１を係止するようになされている。すなわち、該マグネット１１は、中央に係止孔１２ａを有するヨーク１２が両面に吸着され、該マグネット１１をヨーク１２と共にマグネット収納ケースａ内に挿入すれば、前記舌片１４はヨーク１２により該舌片１４の有する弾性により一時的に押し広げられるが、ヨーク１２の係止孔１２ａが前記突起１５に達すると反力によって元に復帰し、ヨーク１２の係止孔１２ａ内に突起１５が侵入して該ヨーク１２が係止されることによってマグネット１１が係止される。」（第８頁第１０行〜第９頁第１０行）、
ｂ．「マグネットは、該マグネットに吸着されたヨークを介してマグネット収納ケースに形成された突起に係止され、該マグネットの後端は、取付ベースに立設された係止筒には当接しないようになされている。したがって、マグネットやヨークにドアの開閉による衝撃が加わっても、該衝撃は係止筒には伝わることがない。」（第６頁第１８行〜第７頁第４行）、
ｃ．第１図ないし第３図には、マグネット収納ケースａ内にマグネット１１の両面にヨーク１２を吸着してなるもの（以下、「マグネット体」という。）が収納されており、該ヨーク１２がマグネット収納ケースａの前方に突出しているマグネットドアキャッチが記載されている。
　したがって、先願明細書および図面には、以下の発明が記載されていると認められる。
　一対のヨーク１２がマグネット１１の両面に吸着されてなるマグネット体をマグネット収納ケースａ内に収納し、前記一対のヨーク１２の各前端部を前記マグネット収納ケースａから前方に突出させたマグネットドアキャッチにおいて、マグネット体をケーシングに対し、マグネット収納ケースの上下面に周囲が切欠かれて形成された弾性を有する舌片の突起により支持されたマグネットドアキャッチ。
（２−２）甲第２号証には、吸着装置について、
ａ．「２５・２６は切欠溝であって、保持片１３・１４の強度を適宜な弾性を有するようにしている。」（第３頁第１５、１６行）、
ｂ．「また磁性板を保持片により挟着保持させ、かつ遊嵌させていることからたとえば扉を閉じた際の衝撃を吸収して故障の危険もなく、衝接部の損傷も抑えることのできるものである。」（第４頁１７〜２０行）、
と記載されている。
ｃ．そして、第３図および第４図には、磁性体１９を磁性板１７，１８で挟み込んだ磁石組体を、磁性板１７，１８の前端部が突出した状態で本体ケース１１に収容され、本体ケース１１の両側内面に形成された保持片１３，１４に設けられた突起１５，１６により、磁石組体が両側面から支持されている吸着装置が記載されている。
　したがって、甲第２号証には、以下の発明が記載されている。
　磁性板１７，１８が磁性体１９を挟み込んでなる磁石組体を本体ケース１１に収容し、前記磁性板１７，１８の前端部を本体ケース１１から前方に突出させた吸着装置において、本体ケース１１の両側内面に切欠溝によって弾性を有するよう形成された保持片１３，１４に設けられた突起により磁石組体を両側面から支持させた吸着装置。
（２−３）甲第３号証には、マグネットキャッチャの取付機構について、
ａ．「第１図はこの考案のマグネットキャッチャの構成を示す斜視図で、１はフエライト，マンガンジンクフエライト，バリウムフエライト等の鉄酸化物を主体とした板状の永久磁石体で、その厚み方向に着磁され両板面がＮ・Ｓ極を構成している。２，３は鉄，鋼等の強磁性体で構成された板状のヨークで前記永久磁石体１の両側にそれぞれ当接する如く配設され、一辺が前記永久磁石体の一辺よりも若干長く構成され吸着用の磁極部４を構成するようになっている。５は前記した磁極部を外して永久磁石体１、ヨーク２，３の外周を被包しこれらを１体化する如く成形された合成樹脂製の外皮で、該外皮の幅狭の一辺にはその中央に後述する被取付部材に構成した係止鉤部と該部と連設するリブ部が挿着する挿着溝６ａ，６ｂが設けられ、第２図に示すようにこの挿着溝の端部近傍には楔状の係止凹部７ａ，７ｂが設けられている。」（第３頁第１４行〜第４頁第１１行）、
ｂ．「係止凹部７ａ，７ｂの大きさと鉤１０ａ，１０ｂの大きさに予め余裕を設けておけばマグネットキャッチャＡと被取付部材Ｂとの間に遊びが生じ、マグネットキャッチャＡの磁極部４に加わる外力を十分吸収することができる。」（第５頁第１３〜１８行）、
と記載されている。
ｃ．そして、第１ないし４図には、永久磁石１を一対のヨーク２，３で挟み込み、これらを合成樹脂製の外皮で被包した磁石組体を被取付部材Ｂの凹部内に収容したマグネットキャッチャＡが、被取付部材Ｂの両側内面に形成された楔状の鉤１０ａ，１０ｂが磁石組体の両側面に係合して、該磁石組体が両側面から支持されている。
　したがって、甲第３号証には、以下の発明が記載されている。
　永久磁石１を一対のヨーク２，３で挟み込み、合成樹脂製の外皮で被包したマグネットキャッチャＡを、被取付部材Ｂの凹部内に収容し、ヨーク２，３の前端部を被取付部材Ｂから前方に突出させた吸着装置において、被取付部材Ｂの両側内面に形成された弾性を有する楔状の鉤１０ａ，１０ｂがマグネットキャッチャＡの両側面に係合して支持する吸着装置。
（２−４）甲第４号証には、マグネットキャッチについて、
ａ．「ケース本体（１６）の上面の一端部にヒンジ部（１７）（１７）によって蓋体（１８）が連接して設けられ、且つ、この蓋体（１８）の内側には磁気拡大板押え用のリブ（１９）（１９）と共に弾性片（２０）が一体に成型されていることを特徴としている。また、上記弾性片（２０）が容易に変形できるようにするため上記蓋体（１８）の一部が切欠（２１）される」（第３頁第１８行〜第４頁第４行）、
と図面とともに記載されている。
（３）対比・判断
（３−１）本件訂正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「一対のヨーク１２がマグネット１１の両面に吸着されてなるマグネット体」、「マグネット収納ケースの上下面」、「周囲が切欠かれて形成された弾性を有する舌片の突起」および「マグネットドアキャッチ」は本件訂正発明の「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体」、「磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置」、「くり抜きにより形成した弾性支持部材」および「マグネット吸着具」にそれぞれ相当しており、両者は、一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により支持させたマグネット吸着具である点で一致しているが、本件訂正発明が、磁石組体を該弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させたのに対して、上記先願発明は、そのような構成を有していない点で相違している。
　したがって、本件訂正発明と先願発明が同一であるとは認められない。
（３−２）本件訂正発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「磁性板１７，１８が磁性体１９を挟み込んでなる磁石組体」、「本体ケース１１の両側内面」、「保持片１３，１４に設けられた突起」および「吸着装置」が、本件訂正発明の「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体」、「該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置」、「弾性支持部材」および「マグネット吸着具」にそれぞれ相当しているから、両者は、一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置に形成した弾性支持部材に支持させたマグネット吸着具である点で一致しており、下記の点で相違している。
相違点：本件訂正発明は、弾性支持部材がくり抜きにより形成され、該弾性支持部材により磁石組体を前方からの力を吸収するように弾性的に支持しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、弾性支持部材（突起が設けられた保持片１３，１４）が切欠溝によって弾性を有するように形成されており、磁石組体を前方からの力を吸収するように弾性的に支持してはいない点。
　上記相違点について検討すると、甲第３号証に記載された発明は、被取付部材Ｂ（本件訂正発明の「ケーシング」に相当している。）の両側内面に形成された弾性を有する楔状の鉤１０ａ，１０ｂ（本件訂正発明の「弾性支持部材」に相当している。）がマグネットキャッチャＡ（本件訂正発明の「磁石組体」に相当している。）の両側面に係合して支持されているが、該楔状の鉤１０ａ，１０ｂは磁石組体を前方からの力を吸収するように弾性的に支持するものではなく、また、甲第４号証に記載された発明は、ケース本体１６の蓋体１８の内側に弾性片２０（本件訂正発明の「弾性支持部材」に相当している。）が一体に成型されており、施蓋すれば該弾性片２０は磁石組体の後方に位置して該磁石組体をケースの前方へ押圧するが、該弾性片はケーシングの周面位置にくり抜きにより設けられたものではなく、また、磁石組体を支持するものでもない。
　したがって、本件訂正発明の上記相違点に係る構成については、甲第２号証ないし甲第４号証に記載されているとも、また、示唆もされているとも認められない。
　そして、本件訂正発明は、上記相違点に係る構成を有することにより、磁石組体を扉の開閉時に扉からの衝撃力を吸収すべくケーシングに対して弾性的に支持させたマグネット吸着具において、「磁石組体の前後面を除く周面位置で弾性支持部材によりこの磁石組体をケーシングに支持させたので、マグネット吸着具全体の奥行きを短くすることができ、よってこのマグネット吸着具が取付けられる本体内に取り付けられるスペースを充分確保することができるとともに本体自体の奥行きを短くできる」（特許公報第３頁６欄第８〜１４行）という格別の効果を奏するものである。
　なお、上記２−３．（２）（２−２）ｂ．および２−３．（２）（２−３）ｂ．には、甲第２および３号証に記載された発明は、磁石組体とケーシングとを遊嵌させる（磁石組体とケーシングとの間に遊びを設ける）ことによって、磁石組体に加わる外力を吸収することができる旨の記載があるが、これは本件訂正発明のように、磁石組体を前方からの力を吸収するように弾性的に支持して外力を吸収するようにしたものではなく、また、磁石組体を弾性的に支持する弾性支持部材の撓みによって外力を吸収する本件訂正発明と、単に磁石組体とケーシングとを遊嵌して外力を吸収できるようにした甲第２および３号証に記載された発明との間で作用効果を異にするものである。　よって、本件訂正発明は、上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明のいづれかと同一であるとも、また、上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明し得たものであるともすることはできない。
（３−３）さらに、本件訂正発明には、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の要件を満たすものである。
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許権者が求めている訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第２項の規定により準用される特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
　申立人須田武は、甲第１号証（先願発明）、甲第２ないし４号証を提出して、本件特許第２９２７４５９号の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、または、甲第２号証もしくは甲第３号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項３号の規定により、または、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　しかしながら、上記異議の申立に係る発明は、訂正請求により特許請求の範囲が訂正され、かつ、上記２．で検討したように、該訂正は適法であるから結果として異なるものとなった。そして、訂正後の特許第２９２７４５９号の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第２号証もしくは甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものともすることはできず、特許法第２９条の２、特許法第２９条第１項３号、特許法第２９条第２項に該当しないことは、上記２−３．（３）に記載したとおりである。
　また、他に訂正後の特許第２９２７４５９号の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
４．むすび
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１日（２００１．３．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により支持させたマグネット吸着具。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させたマグネット吸着具。」と訂正する。
　訂正事項２：明細書４頁８〜９行「該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により支持させた」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により前方からの力を吸収するように弾性的に支持させた」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
マグネット吸着具
（５７）【特許請求の範囲】
（１）一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により
前方からの力を吸収するように弾性的に
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明はマグネット吸着具に係り、例えば、オーディオ機器などの本体の前面に埋設され、その磁石の吸引力によって、本体に取付けられた扉を閉じ状態に維持するためのマグネット吸着具に関する。
　［従来の技術］
　一般に、この種のマグネット吸着具は、一対のヨーク板が磁石片の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、このケーシングを例えばオーディオ機器などの本体の前面に形成した取付穴に埋設固定し、前記一対のヨーク板の凸字型をなす各前端部をそのケーシングから前方に突出させ、一方本体を開閉する扉に磁性体を装着し、この磁性体がヨーク板の各前端部に吸着されることにより扉の閉じ位置を維持するようにしている。ここで、磁石組体は扉の開閉時に扉から衝撃力を受けるため、この衝撃力を吸収すべくケーシングに対して弾性的に支持さた構造がとられている。
　その従来技術の一例として、実開昭６２−１６５３７３号公報に記載のものがあり、このものはケーシングすなわちハウジングの前面と対向した底、すなわち磁石組体の背面とケーシングとの間の位置に、磁石組体を背後から弾圧するばね片をハウジングと一体に設けたものであり、これにより組立を簡素化できるという利点がある。
　さらに従来には、比較的大きなマグネット吸着具を使用できるような場合には、前記磁石組体の背面とケーシングの底との間にコイルばねを介装させるようなものもある。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかし、近年、オーディオ機器その他の製品においては小型化の要望とともに、機器全体の奥行を短くするという強いの要望がある。一方、本体前面に埋設されるマグネット吸着具の奥行は、機器本体の奥行に大きな影響を与えるので、できるだけ短いものが要求されるにも拘らず、前述の従来技術においては、磁石組体の背後とそのケーシングとの間に弾性支持部材が介装される構造であるため、この弾性支持部材のスペース分が奥行の増大につながり、このような要望に応えることができないという実状であった。
　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、極めてコンパクトに、特にマグネット吸着具の奥行をできるだけ短くしつつ磁石組体をケーシングに対して有効に弾性支持することができるマグネット吸着具を提供するにある。
　［課題を解決するための手段］
　本発明は、このような目的を達成するために、一対のヨーク板が磁石の両極面に吸着されてなる磁石組体をケーシング内に収納し、前記一対のヨーク板の各前端部を前記ケーシングから前方に突出させたマグネット吸着具において、磁石組体をケーシングに対し、該磁石組体の前後面を除くケーシングの周面位置にくり抜きにより形成した弾性支持部材により
前方からの力を吸収するように弾性的に
　［作用］
　このように、磁石組体の前後面を除く周面位置で弾性支持部材によりこの磁石組体をケーシングに支持させることにより、磁石組体の前後方向ひいてはケーシングの前後方向に弾性支持部材を配置する必要がなくなり、マグネット吸着具全体の奥行を最小限にくい止めることができる。
　［実施例］
　以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。
　まず第１図ないし第３図には本発明の一実施例が示されている。符号１０で示すのが磁石組体であり、この磁石組体１０は一対の凸形状なすヨーク板１２が磁石片であるコア１４の両極面に吸着されることにより構成され、各ヨーク板１２の前端部１６はコア１４よりも前方に突出している。符号１８は各ヨーク板１２の表面にそれぞれ形成された係止穴であり、後述するケーシングの弾性支持部材の突起が嵌合する。
　磁石組体１０を収納するケーシング２０は主として、前板２２と、一対の側板２４と、各側板２４の奥端部から斜め前方に向って突出する一対の係止翼２６と、下板２８と、蓋板３０と、蓋板３０を下板２８に連結する底部３２と、からなり、これら部材がプラスチックなどの合成樹脂材料によって一体的に形成される。前板２２は、磁石組体１０がこのケーシング２０内に収納された際に各ヨーク板１２の前端部１６が前方に突出するのを許容するための一対の開口３４を上下に有している。また３６は後述する本体の取付穴にケーシング２０を装着した際における装着状態を安定させるための突出部であり、フランジ状の前板２２の裏面に左右に一対設けられる。前記底部３２は薄肉のヒンジ部３８を有し、これによって、蓋板３０はヒンジ部３８で折り畳まれることにより一対の側板２４の上縁に沿って整合した状態でこのケーシング２０を閉じ、これによってこのマグネット吸着具の組立を容易にしている。蓋板３０を各側板２４に係止するため、蓋板３０には一対の爪４０、一方側板２４には各爪４０が係止する切欠き４２がそれぞれ形成されている。
　磁石組体１０をケーシング２０に対して弾性的に支持するための弾性支持部材が、この実施例ではケーシング２０の下板２８および蓋板３０に一体的に形成されている。すなわち、下板２８をくり抜くことにより、略ドーナツ型の弾性支持リング４４が下板２８に形成され、かつこの弾性支持リング４４上にその中央位置において係止突起４６が一体的に突設されている。ここで、弾性支持リング４４に所定の強度を与えるため、弾性支持リング４４と他の下板２８の部分との間に一対のブリッジ４８がかけ渡されている。一方、蓋板３０にも同様に、前記下板２８の弾性支持部材の構造と対称に弾性支持リング５４、係止突起５６、ブリッジ５８がそれぞれ一体的に形成される。磁石組体１０がケーシング２０内に収納された際、下板２８側の係止突起４６が磁石組体１０の下側のヨーク板１２の係止穴１８に係合し、蓋板３０の係止突起５６が上側のヨーク板１２の係止穴１８に係合し、これによって磁石組体１０をケーシング２０に対して弾性的に支持する。
　磁石組体１０をケーシング２０内に収納して蓋板３０を閉じ、蓋板３０の爪４０を側板２４の切欠き４２に係止させることにより組立てられたマグネット吸着具は、オーディオ機器やその他の電気通信機器などの本体取付板６０に形成された取付穴６２に第１図の矢印方向に挿入される。これにより、ケーシング２０の一体の係止翼２６が取付穴６２を通過する際にその幅が弾性的に狭まり、本体取付板６０を通過し終えて復元し、特に第２図に示すように、本体取付板６０の裏面の縁に各係止翼２６の段部２７が係止し、このマグネット吸着具が本体取付板６０に固定される。ここで、取付穴６２の四隅にはその奥端寄りにコーナー部６４が肉盛り形成され、このコーナー部６４の前面端部にケーシング２０の前板２２のフランジ状の裏面が当接することによりケーシング２０が位置決めされる。取付け完了状態では、ヨーク板１２の前端部１６のみが取付板６０の前面から突出する。
　このように本体取付板６０に埋設して装着されたマグネット吸着具に対し、第２、３図に仮想線で示すように、扉７０が閉じられる際、ヨーク板１２の前端部１６に衝撃力が加わると、ヨーク板１２は係止突起４６、５６を介して弾性支持リング４４、５４に支持されているので、その衝撃力は弾性支持リング４４、５４が撓んで前端部１６がケーシング２０内に引込むことにより吸収され、その後弾性支持リング４４、５４が弾性復帰することにより前端部１６は再び押し出され、コア１４の磁力で扉７０を閉じた状態に保つ。
　この実施例によれば、弾性支持部材である弾性支持リング４４、５４が磁石組体１０の背後や前方に位置せず、その上下に位置するので、ケーシング２０の奥行が短くて済み、その分本体取付板６０内に設置される主要な機器の取付けスペースが拡大し、機器全体の奥行が短くなる。
　特にこの実施例によれば、一対のヨーク板１２がそれぞれ独立して弾性支持リング４４、５４に弾性支持されるので、例えば第３図に示す扉７０が傾斜した状態で一対の前端部１６に対して吸着される場合であっても、そのような斜めの扉７０に整合するようにそれぞれの前端部１６が追従することになる。すなわち、この場合、一対のヨーク板１２がコア１４に対して相対的にずれるが、磁石の磁束がずれるだけで透磁率に変化がなく、充分な吸着力を得ることができる。
　また、各ヨーク板１２は係止突起４６、５６に係合しているので、僅かながらも係止突起４６、５６回りに回転可能であり、従って、第３図の紙面と直角な方向に対して扉７０が傾斜するような場合にも所定の範囲でヨーク板１２が回動することによりこれに追従することができる。
　以上の実施例では、弾性支持部材として略ドーナツ状の弾性支持リング４４を示したが、その形状に限定する必要はなく、例えば第４図に示すように弾性支持リング４４を略ハート型に形成してもよく、第５図に示すようにこれを略六角形に形成してもよく、またさらに第６図に示すようにこれを略菱型が組合されたネット状に形成してもよく、さらには単に菱形状に形成してもよい。
　［効果］
　以上説明したように、本発明によれば、磁石組体の前後面を除く周面位置で弾性支持部材によりこの磁石組体をケーシングに支持させたので、マグネット吸着具全体の奥行を短くすることができ、よってこのマグネット吸着具が取付けられる本体内に取付けられるスペースを充分確保することができるとともに本体自体の奥行を短くできるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係るマグネット吸着具の一実施例を示す分解斜視図、第２図は同実施例におけるマグネット吸着具を本体に取付けた状態を示す平面図、第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、第４図ないし第６図は弾性支持部材の形状の変形例をそれぞれ示す模式図である。
　１０…磁石組体，　１２…ヨーク板
　１４…コア，　　　１６…前端部
　２０…ケーシング，４４…弾性支持リング
　５４…弾性支持リング