【事件の表示】
　特許第２８５８８８６号「自動販売機の商品収納装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８８８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５８８８６号（平成２年６月２２日出願、平成１０年１２月４日設定登録、以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　異議申立　　　　　　　　平成１１年　８月１１日
　取消理由通知（発送日）　平成１２年　５月１６日
　訂正請求（後日取下げ）　平成１２年　７月１７日
　取消理由通知（発送日）　平成１２年　９月２２日
　訂正請求　　　　　　　　平成１２年１１月１７日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　願書に添付された明細書の、
「（ト）発明の効果
　本発明は上記のように構成したことにより、従来に比べて構成が簡単になるとともに、規制板を少し上動操作した後に走行部材が移動する構成となっているため、商品通路幅の変更操作が軽くかつ容易に行うことができる等の効果を奏する。」　を、
「（ト）発明の効果
　本発明は上記のように構成したことにより、従来に比べて構成が簡単になる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項によって、明細書の「規制板を少し上動操作した後に走行部材が移動する」との記載が削除され、その結果、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との矛盾が解消されるので、前記訂正事項は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内で、明瞭でない記載の釈明を目的としてなされたものと認められる。
　また、前記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
（３）−１　特許法第３６条
　前記（２）のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との矛盾が解消されるので、訂正明細書は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　
（３）−２−１　特許法第２９条第２項
　平成１２年１１月１７日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　左右一対の側板間に湾曲形成した走行部材を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路を設けるとともに、前後に対向する一方の走行部材を固定し、他方の走行部材を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納装置において、両側部に設けた支持杆を側板に設けた水平方向の支持孔に挿通して進退移動可能に支持された走行部材と、支持孔から側板の両側に突出した支持杆を可動に挿通する上下方向の案内孔を設け両側板の上下部に開口する傾斜した規制孔に係止杆を挿通して可動に支持された制御板と、この制御板の下部の係止杆に上部を回動自在に軸支され下部に設定杆を設けた規制板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する設定部を前後かつ上下に位置をずらして複数配設するとともに各設定部の上部間を連通開口し前記設定杆を可動に挿入支持する係止孔とを備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。」
　
（３）−２−２　刊行物
　当審が平成１２年９月２２日（発送日）付け取消理由において示した刊行物１、すなわち特開昭５８−５００８９号公報には、「自動販売機の商品収納器」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
ア）「第５図は他の実施例を示し、第１図〜第４図に示した実施例のものから作動板（２７）を取り去ったもので、後壁を形成する円弧板（１９）の上下部を左右の側板（２）に設けた水平方向の長孔（２３）に軸（２２）を嵌挿して可動状態に設け、該軸（２２）の両端に左右一対の連結板（２４）に設けた垂直方向の長孔（２６’）に嵌挿して抜け止めを施し、左右一対の連結板（２４）の上方部分を側板（２）に設けた傾斜した長孔（２５）に軸（２２）を嵌挿して抜け止めを施して可動状態に連結し、後壁を形成する案内板（２１）の上下２個所を左右の側板（２）に設けた傾斜した長孔（２５）に軸（２２）を嵌挿して可動状態に設けるとともに該軸（２２）の両端を左右一対の連結板（２４）に嵌挿して抜け止めを施し、かつ案内板（２１）の下部と側板（２）間に上記実施例と同様な位置設定部材（２８）を設けたものである。
　このように構成すると、商品案内路（７）の広さの変更は、まず位置設定部材（２８）の作動杵（３０）の作動端部（３０ｂ）、（３０ｂ）を手指にてつまんでその係止端部（３０ａ）、（３０ａ）を側板（２）の係止孔（２９ａ）、（２９ｂ）、（２９ｃ）、（２９ｄ）のいずれかとの係合を解き、案内板（２１）の下部を矢印（ａ）方向に移動すると連結板（２４）を長孔（２５）の傾斜に沿って矢印（ｂ）方向に移動させ、その結果円弧板（１９）を側板（２）の長孔（２３）と連結板（２４）の長孔（２６）によって矢印（ｃ）方向に移動させるものである。そのことによって後壁を移動させて所定位置に係止し、商品案内路（７）を所定の広さに設定するものである。」（第4頁左下欄6行〜同頁右下欄16行）
　
イ）「本発明の１つによれば、側板間に蛇行状の商品案内路を上下方向に延在して形成した自動販売機の商品収納器において、上下方向に延在した蛇行状の商品案内路を形成するように、側板間に屈曲した前壁と後壁を間隔を介して対向するとともに上下方向に延在して設け、少なくとも上記前壁と後壁の一方壁を側板間に固着し、他方壁を上記商品案内路を広げたり、狭めたりする方向で可動に側板間に設け、該可動の他方壁を側板の両側より上下方向に延在した可動の連結板に複数箇所で連結し、該連結板と上記可動の他方壁の一方を側板間に所定位置で係止する位置設定部材を設けた。」（第5頁左上欄3行〜14行）
　
ウ）「商品案内路の広さを収納商品に応じて最適に設定でき、」（第5頁左上欄14〜16行）
　
　そして、前記ア）、イ）、ウ）及び図面からみて、刊行物１には、次のものが記載されていると認められる。
　左右一対の側板間に湾曲形成した円弧板を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品案内路を設けるとともに、前後に対向する一方の円弧板を固定し、他方の円弧板を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納器において、両側部に設けた軸（２２）を側板に設けた水平方向の長孔（２３）に挿通して進退移動可能に支持された円弧板と、長孔（２３）から側板の両側に突出した軸（２２）を可動に挿通する上下方向の長孔（２６｀）を設け両側板の上部及び下部（２箇所）に開口する傾斜した長孔（２５）に軸（２２）を挿通して可動に支持された連結板と、この連結板の下部の２箇所の軸（２２）に軸支され下部に係止端部（３０ａ）を設けた案内板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する係止孔に前記係止端部（３０ａ）を可動に挿入支持する自動販売機の商品収納器。
　
　また、同じく、刊行物２、すなわち特開昭６４−１０３９８号公報には、図面とともに、次の記載がある。
　　                   .
エ）「商品通路(５）を挟んで商品送出装置（７）と対向する位置には、規制板（８）が商品送出装置（７）方向へ進退移動可能に設けられる。この規制板（８）は両側部の上端から所定寸法下げた所定の上部位置と、下端から所定寸法上げた所定の下部位置とに、それぞれ両側部から側方へ突出する係止杵（９）を設けている。」（第3頁左上欄6〜12行）
　
オ）「（１０）は規制板（８）の下部の係止杵（９）を移動自在に挿通支持するように、出口部（６）の両側板（２）（３）に開口して設けた下部の案内溝であり、商品送出装置（７）と規制板（８）との間で形成される商品通路（５）を、大径商品（Ａ）の収納を可能と成す規制板（８）の後退位置にて下部の係止杵（９）を係止し、商品送出装置（７）方向へ高く傾斜するロック溝（１０Ａ）を設けた第１のロック部（１０Ｂ）と、小径の円筒状商品（Ｂ）の収納に対応した規制板（８）の進出位置にて下部の係止杵（９）を係止し、商品送出装置（７）方向へ高く傾斜するロック溝（１０Ｃ）を設けた第２のロック部（１０Ｄ）と、第１のロック部（１０Ｂ）のロック溝（１０Ａ）上端と第２のロック部（１０Ｄ）のロック溝（１ＯＣ）上端とを連通するべく第２のロック部（１０Ｄ）のロック溝（１ＯＣ）側へ低く傾斜した移動溝（１０Ｅ）とによって構成される。
　（１１）は案内溝（１０）の上方にて規制板（８）の上部の係止杵（９）を移動自在に挿通支持するように、出口部（６）の両側板に（２）（３）に開口して設けた上部の案内溝であり、商品送出装置（７）と規制板（８）との間で形成される商品通路（５）を、大径商品（Ａ）の収納を可能と成す規制板（８）の後退位置にて上部の係止杵（９）を係止し、上下動自在に支持する第１の係止溝（１１Ａ）と、小径商品（Ｂ）の収納に対応した規制板（８）の進出位置にて上部の係止杵（９）を係止し、上下動自在に支持する第２の係止溝（１１Ｂ）と、第１の係止溝（１１Ａ）の下端と第２の係止溝（１１Ｂ）の上端とを連通すべく第２の係止溝（１１Ｂ）側に低く傾斜した移動溝（１１Ｃ）とによって構成している。
　かかる構成において、小径商品（Ｂ）を収納販売する構合は、下部の係止杵（９）を第２のロック部（１０Ｄ）に係止支持させる。これにより上部の係止杵（９）は第２の係止溝（１１Ｂ）に係止支持され、規制板（８）は進出位置にセットされて商品送出装置（７）との間に小径商品（Ｂ）に対応した商品通路（５）が形成される。この状態にて小径商品（Ｂ）が収納され、商品送出装置（７）による小径商品（Ｂ）の送出販売が行なわれる。」（第3頁左上欄15行〜同頁左下欄13行）
　
カ）「規制板（８）を進出位置から後退位置への移動セット、あるいは後退位置から進出位置への移動セットは、規制板（８）の下部を操作して下部の係止杵（９）を下部の案内溝（１０）の形状に沿って移動させると、上部の係止杵（９）も上部の案内溝（１０）に沿って移動され、移動セットすることができる。」（第3頁右下欄15行〜第4頁1行）
　
キ）「出口部の両側板に上下の案内溝をそれぞれ設け、この上下部の案内溝に規制板の上下部から突出する係止杵を移動自在に挿通支持させ、係止杵を案内溝の形状に沿って移動するように規制板を移動操作するだけで、規制板を進出位置あるいは後退位置に移動セットできる」（第4頁左上欄3〜9行）
　
ク）「規制板の移動による商品通路幅の変更がきわめて容易にできる」（第4頁左上欄11〜12行）
　
（３）−２−３　対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「自動販売機の商品収納器」は、前者の「自動販売機の商品収納装置」に相当し、後者の「円弧板」は前者の「走行部材」に相当し、後者の「商品案内路」は前者の「商品通路」に相当し、後者の「軸（２２）」は前者の「支持杆」に相当し、後者の「長孔（２３）」は前者の「支持孔」に相当し、後者の「長孔（２６｀）」は前者の「案内孔」に相当し、後者の「長孔（２５）」は前者の「規制孔」に相当し、後者の「連結板」は前者の「制御板」に相当する。また、後者の両側板の上部及び下部（２箇所）に開口する長孔（２５）に挿通する「軸（２２）」と前者の「係止杆」とは、連結板（制御板）を支持する支持棒である点で共通する。よって、両者は、
　
　左右一対の側板間に湾曲形成した走行部材を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路を設けるとともに、前後に対向する一方の走行部材を固定し、他方の走行部材を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納装置において、両側部に設けた支持杆を側板に設けた水平方向の支持孔に挿通して進退移動可能に支持された走行部材と、支持孔から側板の両側に突出した支持杆を可動に挿通する上下方向の案内孔を設け両側板の上下部に開口する傾斜した規制孔に支持棒を挿通して可動に支持された制御板とを備えた自動販売機の商品収納装置、
　
　で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　前者は、両側板の上下部に開口する傾斜した規制孔に、支持棒として、係止杆を挿通して可動に支持された制御板と、制御板の下部の係止杆に上部を回動自在に軸支され下部に設定杆を設けた規制板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する設定部を前後かつ上下に位置をずらして複数配設するとともに各設定部の上部間を連通開口し前記設定杆を可動に挿入支持する係止孔とを備えたのに対して、
　後者が、両側板の上部及び下部（２箇所）に開口する傾斜した規制孔に、支持棒として、軸（２２）を挿通して可動に支持された制御板と、制御板の下部の２箇所の軸（２２）に軸支され下部に係止端部（３０ａ）を設けた案内板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する係止孔に前記係止端部（３０ａ）を可動に挿入支持する点。
　
　そこで、【相違点１】について検討する。
　【相違点１】における前者の「制御板の下部の係止杆に上部を回動自在に軸支され下部に設定杆を設けた規制板」という構成は、前者において、規制板の回動に連動して、制御板が上下・左右方向に移動するという作用を生じるものと認められる。
　これに対して、刊行物２の「規制板」は、前記（３）−２−２のエ）乃至ク）及び第１図、第４図からみて、走行部材４に当接するがために、その上部が回動自在となっているものと認められる。そして、他方、後者の「案内板」は、【相違点１】に記載のとおり、「制御板の下部の２箇所の軸（２２）に軸支され」ていると認められる。
　そうしてみると、後者の「案内板」に換えて、刊行物２の「規制板」を用いるとしても、刊行物２の「規制板」が「走行部材４に当接」しているだけなので、置き換え後の「規制板」の上下方向の動きが、制御板には伝わらないものと認められるから、後者の「案内板」を刊行物２の「規制板」と置き換えることは、当業者であっても容易に為すことができたとすることができない。
　また、後者の「係止孔」だけを、刊行物２の「規制板」の「案内溝１０」と置き換えたとしても、後者の「案内板」が「制御板の下部の２箇所の軸（２２）に軸支され」ているため、その上部がそもそも回動不可能であることからして、当業者であっても容易に為すことができたとすることができない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
　また、当審が平成１２年５月１６日（発送日）付けで通知した取消理由によっても、請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　
（３）−２−４　まとめ
　以上のとおりであるから、前記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立について
（１）本件発明
　前記のとおり、訂正が認められるので、請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、前記２．（３）−２−１のとおりのものと認められる。
　
（２）異議申立の理由の概要
　異議申立人は、甲第1号証（刊行物１）、甲第2号証（刊行物２）を提出し、
ア）請求項１に係る発明は、甲第1号証、甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項２号の規定に該当し、特許を取り消されるべきものである、
イ）明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致していないから、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項４号の規定に該当し、特許を取り消されるべきものである旨主張する。　
　
（３）判断
　前記２．（３）で説示したとおり、訂正後の明細書は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たすものであり、また、請求項１に係る発明は、甲第1号証及び甲第2号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、異議申立人の前記主張ア）、イ）は採用できない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）
　願書に添付された明細書の、
「（ト）発明の効果
　本発明は上記のように構成したことにより、従来に比べて構成が簡単になるとともに、規制板を少し上動操作した後に走行部材が移動する構成となっているため、商品通路幅の変更操作が軽くかつ容易に行うことができる等の効果を奏する。」
　を、
「（ト）発明の効果
　本発明は上記のように構成したことにより、従来に比べて構成が簡単になる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の商品収納装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．左右一対の側板間に湾曲形成した走行部材を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路を設けるとともに、前後に対向する一方の走行部材を固定し、他方の走行部材を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納装置において、両側部に設けた支持杆を側板に設けた水平方向の支持孔に挿通して進退移動可能に支持された走行部材と、支持孔から側板の両側に突出した支持杆を可動に挿通する上下方向の案内孔を設け両側板の上下部に開口する傾斜した規制孔に係止杆を挿通して可動に支持された制御板と、この制御板の下部の係止杆に上部を回動自在に軸支され下部に設定杆を設けた規制板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する設定部を前後かつ上下に位置をずらして複数配設するとともに各設定部の上部間を連通開口し前記設定杆を可動に挿入支持する係止孔とを備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　本発明は自動販売機の商品収納装置に関する。
（ロ）従来の技術
　従来、左右一対の側板間に湾曲形成した走行部材を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路を設けるとともに、前後に対向する一方の走行部材を固定し、他方の走行部材を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納装置が知られており、例えば特公昭６２−４５５９７号公報に示されている。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　かかる従来技術では、左右一対の側板のそれぞれ外面に、走行部材を可動に連続した連結板と、この連結板と可動に連結されるとともに連結板の外方に重ねた作動板とを、２枚ずつ計４枚を設けて商品通路幅を変更可能にした構成であるため、構成が複雑になるとともに動作部分が重くなり、商品通路幅の変更操作にかなりの力を必要とする問題がある。
　本発明はこのようなことから、簡単な構成にて商品通路幅の変更を軽くかつ容易に行うことのできる自動販売機の商品収納装置を提供するものである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明は左右一対の側板間に湾曲形成した走行部材を前後に対向して上下に連設し、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路を設けるとともに、前後に対向する一方の走行部材を固定し、他方の走行部材を前後に進退移動可能に設けた自動販売機の商品収納装置において、両側部に設けた支持杆を側板に設けた水平方向の支持孔に挿通して進退移動可能に支持された走行部材と、支持孔から側板の両側に突出した支持杆を可動に挿通する上下方向の案内孔を設け両側板の上下部に開口する傾斜した
規制孔に係止杆を挿通して可動に支持された制御板と、この制御板の下部の係止杆に上部を回動自在に軸支され下部に設定杆を設けた規制板と、両側板の下部に設けられ商品通路内方に向かって高く傾斜して開口する設定部を前後かつ上下に位置をずらして複数配設するとともに各設定部の上部間を連通開口し前記設定杆を可動に挿入支持する係止孔とを備えたものである。
（ホ）作用
　かかる構成の本発明は、規制板の下部を操作して設定杆を係止孔の任意の設定部に移動させることにより、規制板が傾斜した規制孔によって斜めに前後移動する。この規制板の前後斜め移動により、両側板の水平方向の支持孔に支持されるとともに規制板の上下方向の案内孔に支持された走行部材は前後移動されて、固定された対向する走行部材との間の商品通路幅を変更する。
（へ）実施例
　各図は本発明の実施例を示すもので、１は自動販売機本体内に設定される商品収納棚であり、垂設対向した左右一つの側板２，３間に、湾曲形成した走行部材４，５を前後に対設しかつ上下に連設して、屈曲しながら上下方向に延在して円柱状の商品を一列に積み上げ収納する商品通路６を、前後に複数形成している。
　そして、前部の商品通路６を形成する後部側の各走行部材４と、後部の商品通路６を形成する前部側の各走行部材４は、それぞれ側板２，３間に固定している。
　これに対し、前部の商品通路６を形成する前部側の各走行部材５と、後部の商品通路６を形成する後部側の各走行部材５は、上端の両側部から突出する支持杆７を設け、この支持杆７を両側板２，３の水平方向に長く開口した支持孔８に挿入して、前後方向移動自在かつ下部が前後回動自在なように吊り下げ支持され、各走行部材５の下端は下位の走行部材５の商品通路６側上端に当接するようになっている。
　また、各走行部材５は、支持孔８から両側板２，３の外側に突出した支持杆７を、側板２，３の両側にそれぞれ可動に設けた制御板９，９の案内孔１０に挿入し、制御板９，９の前後斜め移動に連動して前後移動自在になっている。
　即ち、側板２，３両側の制御板９，９は、上下部に設けた係止杆１１によって互いに連結され、この上下の係止杆１１，１１は、両側板２，３の上下部にて前後方向に傾斜してそれぞれ開口した規制孔１２に可動に挿通支持されて、前後斜め移動できるようにしている。そして各制御板９は、各走行部材５の支持杆７に対応した位置に開口する上下方向に長い案内孔１０に、支持杆７を可動に挿通係止し、該制御板９，９が前後斜め移動すると、各走行部材５が連動して前後に移動するようにしている。
　規制孔１２は、傾斜して開口する傾斜部分１２Ａと、この傾斜部分１２Ａの上端部に連続して上下方向に開口する設定部１２Ｂ、及び傾斜部分１２Ａの下端部に連続して上下方向に開口する設定部１２Ｃを設けている。
　一方、制御板９の下部の係止杆１１には、走行部材５の下端に連続する規制板１３の上部が回動自在に軸支されており、この規制板１３は下部に設けた設定杆１４を、両側板２，３に開口した係止孔１５に挿通係止している。
　この係止孔１５は、両側板２，３の下部に設けられ、商品通路６内方に向かって高く傾斜して開口する設定部１５Ａ，１５Ｂを、前後かつ上下に位置をずらして複数配設するとともに、この各設定部１５Ａ，１５Ｂの上部側をそれぞれ連通開口して、設定杆１４が各設定部１５Ａ，１５Ｂ間を移動自在にしている
　そして、設定杆１４を設定部１５Ａに係止保持した設定状態では、各係止杆１１は規制孔１２の設定部１２Ｂに位置し、各走行部材５は対向する走行部材４との間に大径の商品Ａ２を収納可能な商品通路６を形成するとともに、規制板１３とこの規制板１３に対向する商品送出装置１６との間の商品通路６も、大径の商品Ａに対応した間隔と成るように構成される。
　また、設定杆１４を設定部１５Ｂに係止保持した設定状態では、各係止杆１１は規制孔１２の設定部１２Ｃに位置して、各走行部材５は対向する走行部材４との間に、小径の商品Ｂを収納可能な商品通路６を形成するとともに、規制板１３とこの規制板１３に対向する商品送出装置１６との間の商品通路６も、小径の商品Ａに対応した間隔と成るように構成される。
　なお、設定杆１４を設定部１５Ａと設定部１５Ｂの間を移動する場合、設定杆１４が設定部１５Ａの下端から上端に到達するまでの移動時は、係止杆１１は設定部１２Ｂ内にて上移動するように構成され、また、設定杆１４が設定部１５Ｂの下端から上端に到達するまでの移動時、係止杆１１は設定部１２Ｃ内にて上移動するように構成している。
　１７は制御板９を覆うように設けたカバー部材であり、ネジ１８にて着脱可能に設けている。
　かかる構成による動作を説明する。
　第１図において、規制板１３の下部を操作して設定杆１４を設定部１５Ａから設定部１５Ｂに移動すべく、該設定部１５Ａの上端へ持ち上げ移動すると、規制板１３は上部を軸支された係止杆１１を軸に回動し、規制板１３の上部に連結された係止杆１１及び制御板９上部の係止杆１１が規制孔１２の設定部１２Ｂ内を上動して、制御板９はその分上方へ移動する。このとき、制御板９は設定部１２Ｂ内を上動ずる移動のため、各走行部材５は静止状態である。従ってこの操作時は、各走行部材５の荷重はかからず、制御板９を持ち上げるだけの操作力でよい。
　そして、設定杆１４を設定部１５Ａの上端部に移動した後に、設定部１５Ｂの上端部から設定部１５Ｂの下部に移動係止させると、この移動に伴って制御板９の上下部の係止杆１１は、傾斜部分１２Ａを移動しかつ設定部１２Ｃに移動係止される。従って、この制御板９の前下方への移動によって、各走行部材５は支持杆８に支持された状態で固定された走行部材４方向へ進出移動し、商品通路６の幅を小径の商品Ａに対応した間隔に形成する。
　なお、設定杆１４を設定部１５Ｂから設定部１５Ａに移動係止して、商品通路６を小径の商品Ａから大径の商品Ｂに対応させる動作は、前記動作を逆に行うことにより達成される。
　（ト）発明の効果
　本発明は上記のように構成したことにより、従来に比べて構成が簡単にな
る。
【図面の簡単な説明】
　各図は本発明の実施例を示すものであり、第１図はカバー部材を取外し大径の商品に対応する商品通路を形成した状態の商品収納棚の側面図、第２図はカバー部材を取り外し小径の商品に対応する商品通路を形成した状態の商品収納棚の側面図、第３図は商品収納棚の平面図である。
　２，３…側板、５…走行部材、６…商品通路、７…支持杆、８…支持孔、９…制御板、１０…案内孔、１１…係止杆、１２…規制孔、１３…規制板、１４…設定杆、１５…係止孔、１５Ａ，１５Ｂ…設定部。