【事件の表示】
　特許第２８７１１３３号「ストロボ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７１１３３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２８７１１３３号の請求項１乃至５に係る発明は平成３年２月７日の出願であって、平成１１年１月８日にその設定登録がなされ、その後、申立人石川知寿より請求項１乃至５に係る発明に対して特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
２−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成ることを特徴とするストロボ装置。」と訂正する。
２−１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っていることを特徴とするストロボ装置。」と訂正する。
２−１−３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００１３］を、
「　［課題を解決するための手段］
　本発明のストロボ装置は、発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面、又は中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面から成っていることを特徴としている。」と訂正する。　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、集光レンズの発光手段側の面の構成として「連続した光偏向面」を「凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面」としたことである。この訂正は出願当初の明細書の請求項５の記載や段落番号［００１９］［００２３］等の記載に基づくものである。
　そうすると、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において発光手段側の面の構成をより狭く限定しようとするものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　次に、訂正事項ｂは、集光レンズの構成として「被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っている」としたことである。この訂正は出願当初の明細書の段落番号［００２８］の記載に基づくものである。また、この訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正の根拠で述べたと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図ったものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。また、この訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂの訂正の根拠で述べたと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件の判断
　当審が平成１１年１１月２４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−２３５９３１号公報）には、「反射器２３は、本ストロボ閃光器の光軸２９を含む断面において個別に光軸２３ｃ、２３ｄを有する２つの同一の楕円２３ａ、２３ｂを組合せた略半円筒状体からなる。両楕円の光軸２３ｃ、２３ｄは平行をなし、間隔ｌだけ離間されている。反射器２３の最深部には、これと長手方向が一致するように棒状のストロボ閃光器（キセノン管）２７が配置される。閃光管は中心の発光部２７ａとこれを覆うガラス管部２８とからなる。発光部２７ａは直径が前記間隔ｌと等しく、反射器の光軸２９に中心を合せると共に、径方向の両端が前記両楕円２３ａ、２３ｂの第一焦点位置に一致するように配置される。従ってガラス管部２８の奥部分は楕円２３ａ、２３ｂの頂点ｔよりさらに後方に進出し、これに形状を合せて反射器２３に核管部２８と同じ曲率の曲線部２４が形成され、両楕円２３ａ、２３ｂを連結する。反射器２３の開口部には集光レンズ２５が配置される。この集光レンズ２５のストロボ閃光管２７側の全面はシリンドリカル凸フレネルレンズ面２６ａとして形成され、被写体側の面は同じ円状凸フレネルレンズ面２６ｂとして形成されている。シリンドリカル凸フレネルレンズ面２６ａは、周辺部の集光作用の方が中心部の集光作用より強くなるようにしたもので、楔状の各集光作用素子２６ｃの角度が中心において小さく、周辺において大きくなっている。この角度は、例えば、上記ストロボ閃光器の左右方向（第１図上下方向）の配光角を±３０°とした場合、中心で１０°、周辺において２０°とし、その間において暫時増大するように形成される。」（第２頁右上欄第１４行〜右下欄第５行）、
「また前記両実施例においては、シリンドリカル凸フレネルレンズ面２６ａが閃光管２７側に、その逆側に同心円状凸フレネルレンズ面２６ｂが位置するように設計されている。これはフレネル溝の弾部２６ｄ（第２図参照）により生じる「ケラレ」を少なく維持するために効果的であり、」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）及び第１〜４図が記載され、
　刊行物２（実願昭５５−１４７８５８号の明細書および図面の記載事項が記載されたマイクロフィルム（実開昭５６−５８６３７号））には、「第４図ａは、可変装置６が第１図に図示する如くの状態にあり、すなわちカメラのレンズに広角系のレンズを使用する場合の閃光放電管４からの発光照射状態を示し、フレネルレンズ７は閃光放電管４から短かい距離にあり、配光光線は広角である。これは、フレネルレンズ７と閃光放電管４との間隔が短かいため、閃光放電管４から出る光がフレネルレンズ７の中心部を通過し、凸レンズの中心部が、微視的にはプリズムの集合体ではあるが、巨視的には平行ガラスと考えられ、従って図示する如く光は直進し、照射角度は反射傘３で決定される広角となる。第４図ｂは、カメラのレンズに望遠系のレンズを使用する場合における閃光放電管４からの発光照射状態を示し、望遠系のレンズを使用する場合には、可変装置６を第２図の如く前方へ引き出し、閃光放電管４とフレネルレンズ７との距離を所定値にする。この場合、前述した可変装置６の状態が第１図に示す如くの場合に比べて、フレネルレンズ７と閃光放電管４との間隔が長くなっているため、閃光放電管４から発せられる光は、凸レンズの端の曲率の大きな部分を通過する。したがって、第４図ｂに図示する如く内側に大きく屈折され、集光された配光となり、同一照射エネルギーで遠くまで照射できる。なお、この場合も閃光放電管４からフレネルレンズ７までの間の照射角度は、反射傘で決定される広角の状態であることはもちろんである。」（第４頁第６行〜第５頁第１３行）と記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面から成ることを特徴とするストロボ装置。」の点で両者は一致し、
　本件請求項１に係る発明は、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成るのに対し、刊行物１に記載された発明は、シリンドリカル凸フレネルレンズ面から成る点で相違する。さらに、この「発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成る」点は、刊行物２にも記載されていない。
　次に、本件請求項２に係る発明に関し、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１及び２のいずれにも、本件請求項２に記載された「発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っている」点が記載されていない。
　また、本件請求項３に係る発明に関し、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１及び２のいずれにも、本件請求項１及び２に係る発明で述べた点が記載されていない。
　同様に、本件請求項４に係る発明に関し、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１及び２のいずれにも、本件請求項１及び２に係る発明で述べた点が記載されていない。
　そして、かかる点により、本件請求項１乃至４に係る発明は、「発光手段からの光束のフレネルレンズ面による光損失を少なくし、光束の有効利用を図り、又装置全体を小型にすることができるストロボ装置を達成することができる」という顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１乃至４に係る発明は、上記刊行物１及び２記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、当審が通知した平成１２年６月７日付け取消理由通知に記載した理由によっても、本件請求項１乃至４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ乃至ｃは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　平成１２年７月７日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成ることを特徴とするストロボ装置。
　【請求項２】発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っていることを特徴とするストロボ装置。
　【請求項３】前記発光手段と前記集光レンズの相対的位置関係を可変とし該集光レンズからの照射角を可変としたことを特徴とする請求項１又は２のストロボ装置。
　【請求項４】前記フレネルレンズ面は同心円状の凸フレネルレンズ又は発光部の長手方向に屈折力を有する凸シリンドリカルフレネルレンズであることを特徴とする請求項１又は２のストロボ装置。」
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人石川知寿は、請求項１乃至５に係る発明の特許は、甲第１号証（特開平１−２３５９３１号公報）及び甲第２号証（実願昭５５−１４７８５８号の明細書および図面の記載事項が記載されたマイクロフィルム（実開昭５６−５８６３７号））に記載された発明と同一、もしくはこれら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項、第２項に違反し、また請求項２乃至４の発明は不明瞭な記載のもとで許可されたものであるから、同法第１１３条の規定によって取り消されるべきものである旨主張している。
３−３．各甲号証
　甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−２３５９３１号公報）及び刊行物２（実願昭５５−１４７８５８号の明細書および図面の記載事項が記載されたマイクロフィルム（実開昭５６−５８６３７号））であって、各甲号証には、上記２−３．で示したと同様の内容が記載されている。
３−４．対比・判断　　
　上記２−３．で示したように甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、「発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成る」点及び「発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っている」点が記載されていない。
　本件請求項１乃至４に係る発明は、これらの発光手段側の面により、発光手段からの光束のフレネルレンズ面による光損失を少なくし、光束の有効利用を図り、又装置全体を小型にすることができるストロボ装置を達成することができるものである。よって、請求項１、２、４に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、請求項１乃至４に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に請求項２乃至４の不明瞭な記載の点は、集光レンズの構成として「被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っている」と訂正された。よって、請求項２乃至４に係る発明の記載は、不明瞭であるとはいえない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月４日（２０００．８．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許２８７１１３３号（平成３年２月７日出願、平成１１年１月８日設定登録）の願書に添付した明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書（平成１２年７月７日請求）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正する。
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が連続した光偏向面とから成ることを特徴とするストロボ装置。」を、「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面から成ることを特徴とするストロボ装置。」と訂正する。
　特許請求の範囲の請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは一方の面がフレネルレンズ面、他方の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っていることを特徴とするストロボ装置。」を、「発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っていることを特徴とするストロボ装置。」と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書の段落番号［００１３］の「［課題を解決するための手段］
　本発明のストロボ装置は、・・・・・発光手段側の面が連続した光偏向面とから成ることを特徴としている。」の記載を次のとおり訂正する。
「［課題を解決するための手段］
　本発明のストロボ装置は、発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面、又は中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面から成っていることを特徴としている。」
（５４）【発明の名称】
ストロボ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が
凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカルレンズ面
　　【請求項２】　発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは
被写体側
発光手段側
　　【請求項３】　前記発光手段と前記集光レンズの相対的位置関係を可変とし該集光レンズからの照射角を可変としたことを特徴とする請求項１又は２のストロボ装置。
　　【請求項４】　前記フレネルレンズ面は同心円状の凸フレネルレンズ又は発光部の長手方向に屈折力を有する凸シリンドリカルフレネルレンズであることを特徴とする請求項１又は２のストロボ装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は３５ｍｍフィルム用の写真用カメラやビデオカメラ等に好適なストロボ装置（閃光発光装置）に閑し、特に発光手段からの光束の有効利用を図った小型で高効率のストロボ装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から夜間撮影や室内撮影、そして逆光時の撮影を行なう場合にストロボ装置（閃光発光装置）が頻繁に使用されている。そしてこれらのストロボ装置の照射光束の利用効率を向上させようとする技術が例えば特公昭５３−８７４号公報、実開昭６０−１７７４１０号公報等で提案されている。
　　　【０００３】
　一般にストロボ装置の構成は発光部として円筒状の放電管と、該放電管を照射口を残して取り囲む反射鏡、そして照射口の前方に取り付けた集光レンズ（投光レンズ）より成っている。
　　　【０００４】
　図７は従来のストロボ装置に用いられている集光レンズのうち一方の面にフレネルレンズを用いた集光レンズの概略図である。図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は上方断面図、図７（Ｃ）は側方断面図である。図中７ｂはフレネルレンズ面、７ａは平面である。
　　　【０００５】
　図８は図７のフレネルレンズ部７ｂの一部を通過する光束の拡大図である。同図から明らかなようにフレネルレンズは光偏向作用をする傾斜面より成る多数のレンズ群（偏向部）８２を形成する際に、その構造上、各レンズ部８２間を連結する照明用として不要な壁面部８１が形成される。
　　　【０００６】
　図８において壁面部８１へ入射する点線で挟まれた斜線部の光束Ｌ８はレンズ部８２への入射光とは異なり、所望のレンズ作用（偏向作用）を受けることなく散乱する。このときの斜線部を通過する光束Ｌ８の光損失は照明光量の低下や照度ムラの原因となってくる。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　近年カメラの小型化がすすみ、又撮影系としてズームレンズが標準レンズとして多く用いられるようになっている。この為、カメラ用のストロボ装置には特にカメラ内蔵型のストロボ装置には、その小型化や照射角変化が可能なズーム化が要求されている。
　　　【０００８】
　ストロボ装置の小型化やズーム化を効果的に図るには反射鏡や集光レンズの小型化を図る必要がある。しかしながら反射鏡を小型にすると反射鏡による光の集光性が少なくなってくるのでこの分、集光レンズヘの屈折力の負担が大きくなってくる。この為集光レンズの短焦点化が必要となってくる。
　　　【０００９】
　又、集光レンズを小型にする場合に、集光レンズのＦ値を小さく保つには（集光性を低下させない為には）レンズ面の減少に伴なって焦点距離を短くすれば良い。
　　　【００１０】
　又、発光部と反射鏡とから成る発光手段と集光レンズとの相対的位置変化を少なくした状態で照射角を大きく変化させるには、発光手段と集光レンズとを近接させた状態で相対的位置を変化させるのが良い。このとき近接させた状態での集光力を十分確保する為にも集光レンズの短焦点化が必要となってくる。
　　　【００１１】
　しかしながら集光レンズを短焦点化する為に、単にフレネルレンズの焦点距離を短くすると、図９に示すようにレンズ部９２の角度θが大きくなり、前述の如くレンズ部９２を連結する壁面部９１による光量損失が増大し、又配向ムラも増大してくるという問題点が生じてくる。
　　　【００１２】
　本発明は集光レンズの両面の形状を適切に設定することにより、発光手段からの光束の光損失を少なくし光束の有効利用及び装置全体の小型化を図ったストロボ装置の提供を目的とする。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明のストロボ装置は、発光部と該発光部からの光束のうち被写体側と反対側に放射した光束を被写体側へ反射させる反射鏡とを有する発光手段、そして該発光手段からの光束を集光し被写体側へ導光する集光レンズとを有するストロボ装置において、該集光レンズは被写体側の面がフレネルレンズ面、発光手段側の面が凸球面又は発光部の長手方向に屈折力を有するシリンドリカル面、又は中央領域の曲率と周辺領域の曲率が互いに異なる光偏向面とから成っていることを特徴としている。
　　　【００１４】
　　【実施例】
　図１は本発明の実施例１の要部概略図、図２は図１の集光レンズの説明図、図３は図２の一部分を通過する光束の光路状態を示す説明図である。
　　　【００１５】
　図中２は発光部であり、ストロボ閃光管（放電管）より成り、紙面と垂直方向に長い発光面を有している。３は反射鏡であり、楕円面又は放物面等の曲面から成り、発光部２からの光束のうち被写体側と反対側に放射する光束を集光し被写体側（集光レンズ１側）に反射させている。発光部２と反射鏡３とから発光手段１０１を構成している。
　　　【００１６】
　１は集光レンズ（投光レンズ）であり、一方の面１ｂはフレネルレンズ面、他方の面１ａは連続した光偏向面、同図では集光性のある連続曲面より成っている。このように集光レンズ１の両面を集光作用を有するレンズ面として短焦点化を図り光束を効果的に集光している。発光手段１０１と集光レンズ１との相対的位置関係は不図示の駆動手段により可変としている。
　　　【００１７】
　本実施例では発光手段１０１からの光束を集光レンズ１を介して被写体側へ投光している。そして発光手段１０１と集光レンズ１との相対的位置関係を駆動手段により撮影系（不図示）の変倍に伴なって変化させることにより、例えば間隔を変化させることにより、被写体側への光束の照度角度を変化させている。
　　　【００１８】
　図２は集光レンズ１の説明図である。図２（Ａ）は正面概略図、図２（Ｂ）は上面断面図、図２（Ｃ）は側面断面図である。
　　　【００１９】
　集光レンズ１の曲面１ａは凸球面より成り、フレネルレンズ面１ｂは同心円状のフレネルレンズより成っている。図３は集光レンズ１の一部分を通過する発光手段からの光束の光路を示している。
　　　【００２０】
　本実施例では図３に示すように発光手段からの光束Ｌは集光レンズ１の曲面１ａに入射し、屈折してフレネルレンズ面１ｂに入射する。このとき光束Ｌがフレネルレンズ面１ｂに入射する際に基準面１ｃに対する角度θは図８に示す従来の集光レンズを用いた場合に比べて小さくなるようにしている。
　　　【００２１】
　これにより光偏向作用を受けるレンズ部１２への入射光束を増加させている。そして点線で示す光束Ｌ′のようにフレネルレンズ面１ｂの壁面部１１に入射し、散乱し、光損失となる光束が図８の従来の集光レンズを用いた場合に比べて少なくなるようにして、これにより照射光束の有効利用を高めている。
　　　【００２２】
　図４、図５は各々本発明に係る集光レンズの実施例２，３の説明図である。図４、図５において（Ａ）は正面概略図、（Ｂ）は上面断面図、（Ｃ）は側面断面図である。
　　　【００２３】
　図４の実施例２では集光レンズ４の発光部側の面４ａをストロボ閃光管である発光面の長手方向に集光作用を有する凸シリンドリカルレンズ面より構成し、被写体側の面４ｂを同心円状のフレネルレンズ面より構成している。
　　　【００２４】
　一般に発光面であるストロボ閃光管は細長い形状をしていてこの長手方向の反射鏡３による集光作用は少ない。そこで本実施例では凸シリンドリカルレンズ面４ａをストロボ閃光管（発光面）の長手方向に屈折力を有するようにしてストロボ閃光管の長手方向の集光作用を高めて照射効率を向上させている。
　　　【００２５】
　これにより集光レンズとして所定の屈折力を確保しつつ図２の実施例１と同様にフレネルレンズ面の壁面部での光損失を少なくしている。
　　　【００２６】
　図５の実施例３では集光レンズ５の発光部側の面５ａを凸球面より構成し、被写体側の面５ｂを凸シリンドリカルフレネルレンズ面より構成している。この凸シリンドリカルフレネルレンズ面５ｂは図４の実施例２の面４ａの凸シリンドリカルレンズ面と同様に発光面の長手方向に集光作用をする形成より成っている。
　　　【００２７】
　これにより集光レンズとして所定の屈折力を確保しつつ、即ち短焦点化を図りつつフレネルレンズ面の壁面部での光損失を少なくしている。
　　　【００２８】
　図６は本発明に係る集光レンズの実施例４の上面断面図である。本実施例では集光レンズ６の発光部側の面６ａの光偏向面をその全面積の略３割程度の中央領域の曲面６ａ１の曲率と周辺領域の曲面６ａ２の曲率とが互いに異なるようにしている。そして被写体側の面６ｂを同心円状のフレネルレンズ面又は凸シリンドリカルフレネルレンズ面より構成している。
　　　【００２９】
　本実施例では曲面６ａ１は略無限大（平面）より、曲面６ａ２は凸球面又はシリンドリカルレンズ面より構成している。
　　　【００３０】
　これにより実施例１と同様に集光レンズとして所定の屈折力を確保しつつ、フレネルレンズ面の壁面部での光損失を少なくしている。
　　　【００３１】
　尚、以上の各実施例において集光レンズの各面に形成する光偏向面とフレネルレンズ面の配置は発光手段１０１に対して互いに逆であっても本発明の目的を同様に達成することができる。
　　　【００３２】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば発光手段の前方に配置する集光レンズの両面の形状を前述の如く構成することにより、発光手段からの光束のフレネルレンズ面による光損失を少なくし、光束の有効利用を図り、又装置全体を小型にすることができるストロボ装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　本発明の実施例の要部概略図。
　　【図２】　図１の集光レンズの説明図。
　　【図３】　図２の一部分の光束の通過状態の説明図。
　　【図４】　本発明に係る集光レンズの実施例２の説明図。
　　【図５】　本発明に係る集光レンズの実施例３の説明図。
　　【図６】　本発明に係る集光レンズの実施例４の説明図。
　　【図７】　従来のストロボ装置に用いている集光レンズの説明図。
　　【図８】　従来のストロボ装置に用いている集光レンズの一部分の説明図。
　　【図９】　従来のストロボ装置に用いている集光レンズの一部分の説明図。
　　【符号の説明】
　　　１　集光レンズ
　　　１ａ　光偏向面（凸球面）
　　　１ｂ　フレネルレンズ面
　　　　２　　発光部（ストロボ閃光管）
　　　　３　　反射鏡
　　　　４ａ　光偏向面（シリンドリカルレンズ面）
　　　　４ｂ　フレネルレンズ面
　　　　５ａ　光偏向面（凸球面）
　　　　５ｂ　シリンドリカルフレネルレンズ面
　　　　６ａ１，６ａ２　光偏向面
　　　　６ｂ　フレネルレンズ面