(57)【要約】鉄道修復機輸送用台車（１）は、軌道台車（３）と、軌道台車（３）上にあって取り外し可能なタンク（２）とから成る。タンク（２）は所定方向（Ｘ）に沿って延伸する保持構造体（５）と、保持構造体（５）内を所定方向（Ｘ）に沿ってインコヒーレント材を輸送するために保持構造体（５）内に装着した少なくとも１つの第１コンベア（８）と、保持構造体（５）を軌道台車（３）上に載置するための手段（２２）とを備える。鉄道修復機械輸送用台車を形成する方法は、支持プラットフォーム（４）を有する軌道台車（３）を準備するステップ、本発明に従って鉄道修復機械輸送用台車にタンク（２）を準備するステップ、および軌道台車（３）の支持プラットフォーム（４）にタンク（２）を取り外し可能に載置するステップを含む。
2008516122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に所定方向（Ｘ）に沿って延伸する保持構造体（５）と、
該保持構造体（５）への入口領域（９）と保持構造体（５）からの出口領域（１０）との間で、保持構造体（５）内部を所定方向（Ｘ）に沿ってインコヒーレント材を輸送するために保持構造体（５）内に装着された少なくとも１つの第１コンベア（８）と、及び、
該保持構造体（５）を取り外し自在に軌道台車（３）上に載置する手段、
とを含むことを特徴とする特に鉄道修復機用の輸送軌道台車用タンク。
【請求項２】
前記タンクが、保持構造体（５）を軌道台車（３）に取り外し自在にフック留めする手段（２３）を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
保持構造体を標準型軌道台車（３）で搬送できるように、前記保持構造体（５）が、輸送方向（Ｘ）に沿って該標準型軌道台車（３）の長さより短い範囲を有することを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項４】
保持構造体を道路運送車両のプラットフォームに搭載できるように、輸送方向（Ｘ）に沿った前記保持構造体（５）の範囲が長さ１２メートル以下であることを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項５】
前記タンクが、出口領域（１０）付近の保持構造体（５）に固定され、第１コンベア（８）によって出口領域（１０）から搬送されるインコヒーレント材を輸送する第２コンベア（１６）を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項６】
前記第２コンベア（１６）が、保持構造体（５）からカンチレバー状に突出した第１操作位置と、保持構造体（５）内の後退位置である第２操作位置との間で可動であることを特徴とする請求項５に記載のタンク。
【請求項７】
第２操作位置において、前記第２コンベア（１６）が、第１コンベア（８）の下方に位置することを特徴とする請求項６に記載のタンク。
【請求項８】
前記第２コンベア（１６）は、保持構造体（５）および第１コンベア（８）に相対的に方向付けられ、出口領域（１０）付近の任意の場所でインコヒーレント材の放出を可能にすることを特徴とする請求項５に記載のタンク。
【請求項９】
第２操作位置において、前記第２コンベアは、輸送方向（Ｘ）に沿って標準型軌道台車（３）の長さより短い範囲を有し、標準型軌道台車（３）で搬送することが可能であることを特徴とする請求項６に記載のタンク。
【請求項１０】
第１操作位置において、第２コンベア（１６）を伴う前記保持構造体（５）が、輸送方向（Ｘ）に沿って標準型軌道台車（３）より長い範囲を有し、標準型軌道台車（３）上でのそれの操作を可能とすることを特徴とする、請求項６に記載のタンク。
【請求項１１】
第１操作位置において、第２コンベア（１６）を伴う前記保持構造体（５）は、輸送方向（Ｘ）に沿って１４メートルを越える範囲を有し、長さ１４メートルの軌道台車上でそれの操作を可能にすることを特徴とする請求項６に記載のタンク。
【請求項１２】
第１操作位置において、第２コンベア（１６）を伴う前記保持構造体（５）は、輸送方向（Ｘ）に沿って１９メートルを越える範囲を有し、長さ１９メートルの軌道台車上でそれの操作を可能にすることを特徴とする請求項６に記載のタンク。
【請求項１３】
前記第１コンベア（８）は、少なくも１つの第１及び少なくも１つの第２ローラ上を通過する第１コンベアベルト（１１）を含むことを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項１４】
前記第１コンベアベルト（１１）は、入口領域（９）から出口領域（１０）に向って底部から頂部に傾斜するインコヒーレント材用の載置面（１２）を有することを特徴とする請求項１３に記載のタンク。
【請求項１５】
前記第２コンベア（１６）は、少なくも１つの第３及び少なくも１つの第４各ローラ上を通過する第２コンベアベルト（１７）を含むことを特徴とする請求項５に記載のタンク。
【請求項１６】
前記第２コンベア（１６）は、第２コンベアベルト（１７）用の支持フレーム（１８）と、第３及び第４ローラを含むことを特徴とする請求項１５に記載のタンク。
【請求項１７】
前記支持フレーム（１８）は、第２コンベア（１６）の第１位置に対応する保持構造体（５）の外部の第１の延伸位置と、第２コンベア（１６）の第２位置に対応する該保持構造体（５）内の第２の後退位置との間で可動であることを特徴とする請求項１６に記載のタンク。
【請求項１８】
前記支持フレーム（１８）は、出口領域（１０）の近傍に配置された第１の水平軸（Ａ）の周りで可動であり、第１コンベア（８）から出発して底部から頂部への第２コンベアベルト（１７）の傾斜を可能にし、隣接タンク（２）内へインコヒーレント材を放出できるようにすることを特徴とする請求項１６に記載のタンク。
【請求項１９】
前記支持フレーム（１８）は、出口領域（１０）の近傍に配置された第２の垂直軸（Ｂ）の周りで可動であり、第２コンベアベルト（１７）の水平面内の回転を可能にすることを特徴とする請求項１８に記載のタンク。
【請求項２０】
前記支持フレーム（１８）は、第２コンベアベルト（１７）の長手方向の延伸部に配向される第３の軸（Ｃ）の周りを可動であり、該ベルト（１７）の傾斜を生じ、コヒーレント材がタンク（２）の傾斜によって落下するのを防ぐことを特徴とする請求項１９に記載のタンク。
【請求項２１】
前記第２コンベアベルト（１７）は、インコヒーレント材の載置面（１７ａ）を有し、該載置面（１７ａ）は、第３の軸（Ｃ）の周りのねじれに敏感であり、インコヒーレント材がタンク（２）の傾斜によって落下するのを防ぐことを特徴とする請求項２０に記載のタンク。
【請求項２２】
前記タンクが、入口領域（９）に密着して装着された、インコヒーレント材の第１コンベア（８）への給送を容易にするシュート（１３）を、更に含むことを特徴とする先行請求項のいずれか１つに記載のタンク。
【請求項２３】
前記タンクが、第１コンベア（８）に可動的に接続された少なくも１つのモータを保持するための、入口領域（９）に密着して装着されたボックス状構造体（１４）を、更に含むことを特徴とする先行請求項のいずれか１つに記載のタンク。
【請求項２４】
前記ボックス状構造体（１４）は、第１コンベア（８）に対して相対的に上部の位置に配置され、そして前記シュート（１３）は該ボックス状構造体（１４）の壁部によって画定されることを特徴とする、請求項２２に従属するときの請求項２３に記載のタンク。
【請求項２５】
前記ボックス状構造体（１４）は、タンク（２）の輸送を容易にするために、保持構造体（５）内で且つ第１コンベア（８）上で完全に収容される第１位置と、第１コンベア（８）の完全な利用を可能にするために、該保持構造体（５）の少なくも部分的に外にある第２位置との間で可動であることを特徴とする請求項２４に記載のタンク。
【請求項２６】
前記タンクが、インコヒーレント材用の補助スラスト手段（２１）を更に含み、該補助スラスト手段（２１）は輸送方向（Ｘ）に沿って可動であって、少なくも入口領域（９）から出口領域（１０）に向って前進する間、第１コンベアベルト（１１）の載置面（１２）上を延伸してインコヒーレント材と干渉することを特徴とする請求項１３に記載のタンク。
【請求項２７】
前記補助スラスト手段（２１）は、少なくも入口領域（９）から出口領域（１０）へ前進する間、輸送方向（Ｘ）の横断方向に延伸する複数のラグを含むことを特徴とする請求項２６に記載のタンク。
【請求項２８】
前記ラグ（２１）は、輸送方向（Ｘ）に沿って往復的に可動であることを特徴とする請求項２７に記載のタンク。
【請求項２９】
前記ラグ（２１）は、出口領域（１０）から入口領域（９）への逆運動の間、インコヒーレント材と干渉しないように載置面（１２）と横に並んだ関係で配置されることを特徴とする請求項２８に記載のタンク。
【請求項３０】
前記保持構造体（５）は、第１コンベア（８）の側部で輸送方向（Ｘ）に延伸する１対の対向側壁（７ａ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項３１】
前記側壁（７ａ）は、ホッパー状構造を有し、第１コンベア（８）から離れる際に互いに拡がることを特徴とする請求項３０に記載のタンク。
【請求項３２】
軌道台車（３）と、請求項１〜３１の１つまたは複数に従った、そして軌道台車（３）上に載置するタンク（２）とを含むことを特徴とする、特に鉄道修復機用の輸送軌道台車。
【請求項３３】
前記軌道台車（３）は、標準タイプのものであることを特徴とする請求項３２に記載の台車。
【請求項３４】
特に、鉄道修復機用の輸送軌道台車を製造する方法であって、
支持プラットフォーム（４）を有する軌道台車（３）を準備するステップ、
請求項１〜３１の１つ又は複数に従った鉄道修復機の台車用のタンク（２）を準備するステップ、及び、
軌道台車（３）のプラットフォーム（４）上に取外し可能にタンク（２）を載置するステップ、
の各ステップからなる方法。
【請求項３５】
前記方法が、タンク（２）を取外し可能に軌道台車（３）にフック留めするステップを、更に含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破砕石、砂利や他の材料を輸送する軌道台車用タンクに関し、特に鉄道バラスト復旧機用タンク、前記タンクを含む鉄道バラスト復旧機用台車、及び前記台車を得るための方法に関する。
【０００２】
本発明は、軌道工業部門、特に鉄道の構成、保守、分解を対象とする機械の技術分野に適用する。
【背景技術】
【０００３】
長距離軌道区間の回復を目的として、実行されるべき操作は、周知のように枕木の間に分在するインコヒーレント材、典型的には破砕石や砂利の除去及びそれらと新しい材料の取替えである。この操作は、公知のバラスト復旧又は修復用の機械に依拠し、修復されるべき軌道上を低速で走行しつつ、破砕石や砂利を継続的にそこから除去し、それらを修復機に結合した適宜の台車に放出する修復機に依拠する。実際の列車を形成する通常約２０両の複数の台車を、各修復機に接続する。公知のタイプの鉄道修復機用各台車は、修復されるべき軌道に対応するレールゲージ付車輪を備えたタンクを含む。修復機が生成する破片の重量を支持することのできる、多数のヒンジ連結した剛性板から成るコンベアベルトを、タンク底部に装着する。修復機に最も近い台車のコンベアベルトは、砂利を受取り、車両の最後尾の台車が第１に満載にされ、続いて他の台車が満載にされるように、ベルトコンベアでそれを次の台車に運ぶ。タンクから砂利を放出するために、各台車は更に、後部領域からカンチレバー状に突出する補助のコンベアベルトを備える。補助のコンベアベルトは、タンク内に収容されたコンベアベルトから砂利を受取り、後続の台車に砂利が落ちる迄持ち上げる。
【０００４】
不利なことには、上述のタイプの台車は修復すべき軌道のゲージに基づき、適切に建造しなければならぬことである。従って、上記に言及された修復操作を行う各会社は、各会社が通常作業する軌道のタイプと同数の組の台車を任意に有し、それぞれが約２０両から成る。各台車のコストは、それ自体でほとんどが非常に高い。その上それは複数の台車があり、且つ各台車のコストはボギーによって又は場合によっては１台のモータで規定され、必要な台車の数だけ倍数される前記台車のアクチュエータを含む必要があるからであり、各台車のこのコストは、関連する会社にとって非常に高い投資となる。
【０００５】
更に、非常に重い重量とかさばりによって、使用しない時、公知の台車は賃貸軌道区間に賃置しなければならず、それらのコストが、購入とサービスのためにそれぞれ追加される。
【０００６】
最終的に、補助コンベアベルトは動きが止まると、列車の最後尾の台車の後方に突出するので、安全軌道台車が必要であり、その台車はプラットフォームのみを備え、修復機の最後の台車に結合しなければならない。安全台車は、レール上を走行する軌道作業機や列車等の他の台車が、修復機の最後の台車の突出部に対して衝突する衝撃を防ぐ。安全台車が存在すると、作業時間が長くなる。何故なら、最後尾の台車を十分に荷を積んだ列車から切離す時、安全台車を離れ、補助軌道上に一時的にそれを停車させ、積載した台車から遠ざけることが必要だからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この状況下で、本発明の基本的な技術的課題は、鉄道修復機の台車用タンク、鉄道修復機用台車及び上記欠点を取除くことのできる前記台車を製作する方法を考案することである。
【０００８】
特に、異なるゲージを有する軌道上で用いることのできる、鉄道修復機の台車用タンクを考案することが本発明の目的である。
【０００９】
本発明の別の目的は、比較的小さなスペースで、かつ費用のかかる軌道区間のレンタルや占有を必要とすることなく、修復を可能とする鉄道修復機の台車用タンクを提案することである。
【００１０】
本発明の更に別の目的は、海上輸送や空中輸送と同様に道路輸送を容易にすることのできる、鉄道修復機の台車用タンクを提案することである。
【００１１】
最終的に、鉄道修復機用の台車を実用化し、公知技術の台車のコストと比較して、製造コスト及びサービスコストを大幅に低減する方法を確立することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の技術的課題及び詳述した目的は、請求項１〜３１のうちの１つ又は複数に記載された特徴を有する、鉄道用修復機の台車用タンクによって達成できる。そして又、そのようなタンクを含み、請求項３２または３３に記載の特徴を有する、鉄道修復機用の台車によって、また請求項３４又は３５に記載の特徴を有する、前記台車を製造する方法によって達成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、意図された目的を達成し、重要な利点を有する。
【００１４】
本発明の対象である鉄道修復機用台車は、モジュラタイプのものであることが全てに先立って先ず理解されるであろう。実際、本発明の対象であるタンクは、その上、異なる長さとゲージをもつ軌道台車に結合することができる。台車上に載置する構造は、比較的低コストの市場に有効であるので、中でも、標準軌道台車を用いると、この特徴は、鉄道修復機用の各台車のコストを劇的に引下げることが可能になる。
【００１５】
更に、このモジュラの特性は、異なるゲージの台車の使用に適した、完全な列車の購入に必要な投資の低減を可能にする。実際、所望のゲージを備えた軌道台車とその都度連結される、１組のタンクを購入することだけで十分である。
【００１６】
更に、タンクを賃貸の軌道以外の場所に保管することができ、また、かさばりを減らして集積できるという利点もある。
【００１７】
本発明の対象であるタンク、及び公知の修復機用台車に比較して相当低減されているタククの重量とかさばりとは、軌道での輸送を容易にするだけでなく、道路輸送、海上輸送、空中輸送を容易にする。
【００１８】
従って、本発明の対象であるタンク及び台車は、公知技術と比較して使用の際の柔軟性がより高い。
【００１９】
タンクの大きさの低減によるその輸送の容易化に加え、第２コンベアを収縮させ得る可能性が、すでに破片で満たされた後方の台車を容易に移去できるように、最後尾の安全軌道台車の使用を不要なものとする。一方、公知技術の列車には、かかる台車は存在している。
【００２０】
最終的に、第２コンベアの配向を調整し得る可能性は、修復操作の効率を改善する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
鉄道修復機の台車用タンク、及び前記タンクを含む鉄道修復機用の台車に好適であって、しかし排他的でない実施例を、制限的でない例と添付図面を用いて以下に説明する。
【００２２】
図１は、１番目の操作形態における、本発明の鉄道修復機の台車用タンクの斜視図である。
図２は、１番目の操作形態において、図１に示されたタンクを備えた、本発明の鉄道修復機用の台車の斜視図である。図３は、２番目の操作形態における、図１に示されたタンクを備えた、図２に描かれた鉄道修復機用の台車を示している。図３Ａは、図３の台車のもう一つの実施例を示している。図４は、図２に示された操作形態において、軌道上に配置された２つの台車を示している。
【００２３】
添付図面を参照すると、本発明による砂利や他の材料を輸送する軌道台車、好適には鉄道修復機用の台車が、参照番号１として概略的に示されている。
【００２４】
鉄道修復機用の台車１は、好ましくは標準タイプの、しかしそれに限定されるものではない軌道台車３に、着脱可能に係止した鉄道修復機用タンクで好適には構成される。標準タイプの軌道台車３とは、本明細書において公知タイプの、そして通常１４又は１９メートルの長さをもつ近年製造の軌道台車が意図されている。共通使用時の該台車は、レール上と同様に輸送するために、異なる形状及び大きさのコンテナを受入れるように設計される。従って標準の軌道台車３は、本発明において鉄道修復機用のタンク２を受入れるように設計された支持プラットフォーム、及び軌道レール上に係合するための車輪４ａを備える（図２、図３)。標準の軌道台車を使用することが好適ではあるが、軌道台車を上記タンク２の支持部に専用させる可能性も又本発明の範囲内に入る。
【００２５】
タンク２は、所定の方向「Ｘ」に主として延伸し、且つ一対の対向側壁７ａと底壁７ｂとを有する保持構造体５を備える。側壁７ａは所定方向「Ｘ」に延伸し、底壁７ｂはその下部でタンク２を閉鎖する。
【００２６】
図示する実施例において、保持構造体５は側壁７ａと底壁７ｂを含み、支持する周辺フレーム６を備える。より詳細には、周辺フレーム６は長方形ベースによって画定され、該ベースは、互いに平行で且つ、所定方向「Ｘ」にほぼ整列した２本の縦ビーム６ａと、縦ビーム６ａの両端部を結合した２本の横ビーム６ｂとを含む。長方形ベースの４箇所の角部から垂直に延伸する４本の支柱６ｃ、６ｄがある。従って、各側壁７ａは同一の縦ビーム６ａに接続した２本の支柱６ｃ、６ｄの間に延伸する。
【００２７】
少なくとも１つの第１コンベア８が、保持構造体５の両側壁７ａの底部に取付けられている。前記第１のコンベア８の役割は、破片として共通に定義された鉄道バラストから除去されたインコヒーレント材を、保持構造体５内の所定方向「Ｘ」に輸送するためにある。その材料は、例えばその中へ修復機から直接放出される保持構造体５の入口領域９と、保持構造体５の出口領域１０との間で輸送される。
【００２８】
上記図面に示すように、入口領域９は、明確にするために、前方支柱６ｃとして定義される２本の上述の支柱によって限定され、一方出口領域１０は、明確にするために後方支柱６ｄとして識別される２本の支柱を残すことによって限定される。
【００２９】
好適には、第１コンベア８は、少なくも公知タイプの１つの第１ローラー及び１つの第２ローラ上を通過する第１コンベアベルト１１を備えるが、これらのローラーは第１コンベアベルト１１自身によって隠されているので、添付図面には図示されていない。
【００３０】
好適実施例において、第１ローラは、上記支柱６ｃの垂直な回転軸を有する２つの前方支柱６ｃの間に回転可能に取付けられ、第２ローラは、第１ローラに平行に２つの後方支柱６ｄの間に回転可能に取付けられる。
【００３１】
第１コンベアベルト１１は、両側から対向側壁７ａが延伸する底壁７ｂを構成するインコヒーレント材用の載置面１２を有する。載置面１２は、好適には底部から頂部へ入口領域９から出口領域１０へ向かって傾斜する。
【００３２】
両側壁７ａは、大量のインコヒーレント材の格納を都合よく可能にするために、ホッパー状の構造を有し、第１コンベア８から遠ざかる際に、双方が上方に向かって拡大する。
【００３３】
更に、シュート１３が入口領域９に存在し、タンク２から第１コンベア８へ放出されるインコヒーレント材を給送するために用いられる。
【００３４】
第１コンベア８は、公知タイプのモータによって駆動されるが、これ以上記述しないし、図示しない。それは入口領域９に密着して取付けられたボックス状構造体１４に都合よく収容される。モータは、例えば、第１ベルト１１の第１ローラとの機械的接続によって第１コンベア８に操作可能に接続される。
【００３５】
ボックス状構造体１４は、第１コンベア８に対して上方位置に配置され、シュート１３はボックス状構造体１４の壁自体によって画定される。
【００３６】
詳細構成において、ボックス状構造体１４は、ほぼ平行で且つ保持構造体５の側壁７ａに対面する２つの側壁１４ａと、側壁１４ａに垂直で、且つモータ用通気口、コンベアベルト１１の載置面に平行な図示しない下部壁を備えた前方壁１４ｂと、前方壁１４ｂの上部縁部を下部壁の後方緑部に結合する傾斜壁１４ｃとを有する。下部壁は更に、コンベア８に対するモータの機械的接続を可能にするのに適した開口部を備える。傾斜壁１４ｃはシュート１３を画定する。
【００３７】
更に、ボックス状構造体１４は、第１位置と第２位置の間で適切なアクチュエータにより、好適に移動可能である。第１位置で、それは保持構造体５内にタンク２の輸送を容易にするための第１コンベア８を越えて完全に収容され、第２位置で、それは保持構造体５から少なくも部分的に飛びだして第コンベア８の完全な使用を可能にするように配置される。
【００３８】
この目的に対して、図示実施例では、ボックス状構造体１４の側壁１４ａは、保持構造体５の側壁７ａに滑動自在に固定される、フック要素１５を有する。更に、ボックス状構造体１４の側壁１４ａは、傾斜壁１４ｃの背後のインコヒーレント材用の出口領域１０に延伸する。この方式でボックス状構造体１４が第１位置にある時、下部壁は、第１ベルト１１の載置面１２上に設けられ、前方壁１４ｂは前方支柱６ｃに接触され、両側壁１４ａは保持構造体５の側壁７ａ間に完全に収容される。ボックス状構造体１４が第２の位置にある時、下部壁は載置面１２上に最早設けられていないので、コンベアベルト１１全体はインコヒーレント材を置くために用いることができる。この構成において、シュート１３は第１ベルト１１の載置面１２に連続的に接続され、ボックス状の構造体１４の両側壁１４ａは保持構造体５の側壁を越えて延伸する。
【００３９】
タンク２は、更に出口領域１０の近傍で保持構造体５に固定された第２コンベア１６を備えるが、その機能は、鉄道修復機の列車の一部である他のタンクに向って又は特定しない吐出領域に向かって、出口領域１０から第１コンベア８によって運ばれてきたインコヒーレント材を移送することである。
【００４０】
好都合なことに、第２コンベア１６は第１操作位置と第２操作位置の間で移動可能である。それは第１操作位置で保持構造体５からカンチレバー状に突出し（図２）、第２操作位置は、タンク２の輸送に適するように、保持構造体５内の後退位置にある（図３）。好ましくは、第２操作位置では、第２コンベア１６は第１コンベア８の下方にある。
【００４１】
図示する好適実施例において、第２コンベア１６は又少なくも１つの第３、第４ローラ上を通過する第２コンベアベルト１７によって形成されるが、ベルト１７自体によって隠されるので、図示されていない。第１、第２コンベアベルト１１、１７は両者共、採掘業界で通常使用されるタイプのものでよい。これらのベルトはゴムカバーでカバーされた金属ケージングで形成される。
【００４２】
より詳細には、図１を参照して、第２コンベア１６は、横木又は図示しない他の同等要素によって互いに接続されて、互いに平行な２本の縦ビーム１８ａによって形成される支持フレーム１８を備える。第２ベルト１７がその上に巻かれている第３、第４ローラを、縦ビーム１８ａの両端部に設ける。
【００４３】
支持フレーム１８は、第１延伸位置と第２後退位置の間で移動可能であり、第１延伸位置は保持構造体５の外側にあって、第２コンベア１６の第１位置に対応し、第２後退位置は第２コンベア１６の第２位置に対応する。
【００４４】
この動きは、周辺フレーム６の縦ビーム６ａ上に好適に形成された、ガイド１９ａ上の第１コンベア８下方で滑動自在のスライド１９によって得られる。支持フレーム１８はスライド１９に固定され、後者と共に走行する。
【００４５】
更に、第２コンベア１６は、出口領域１０に近い任意の場所に破片の放出が可能になるように、保持構造体５及び第１コンベア８に関連して方向づけることができる。
【００４６】
特に、インコヒーレント材の放出を、隣接タンク内へ又は第１コンベア８の載置面１２に対し相対的に任意に高い場所へ放出させるために、支持フレーム１８は、出口領域１０の近傍に配置された第１水平軸「Ａ」の周りに運動可能である。その回転は、第１コンベア８から出発して底部から頂部への傾斜位置に、第２コンベアベルト１７を方向づけることを可能にする。
【００４７】
更に、支持フレーム１８は、出口領域１０の近傍に配置された第２垂直軸「Ｂ」の周りに好適に運動可能であって、水平面内の第２コンベアベルト１７の回転を可能にする。
【００４８】
図示される好適実施例において、第１、第２の軸「Ａ」、「Ｂ」周りの動きは、第２垂直軸「Ｂ」周りのスライド１９上に回転可能に取付けられるプレートによって画定された支持体２０によって得られる。更に、第３ローラに近い、支持フレーム１８の端部は、第１の水平軸「Ａ」周りの支持体２０にヒンジ留めされる。図示してはいない公知の適切な駆動手段は、支持体２０と支持フレーム１８の間に取付けられ、第２のコンベア８に第２の軸「Ｂ」周りの回転を生ずる。図示していない第２の駆動手段が、支持体２０とスライド１９の間に介設され、第１の軸「Ａ」周りの第２コンベア８に回転を引起す。最終的に、図示していない第３の駆動手段がスライド１９に操作可能に接続され、夫々のガイド１９ａに沿ってそれを動かす。
【００４９】
更に、支持フレーム１８は第２のコンベアベルト１７の縦の延伸部に沿って配向される第３の軸「Ｃ」の周りに可動であって、後者のベルト１７の傾斜を変更し、タンク２の傾斜によってインコヒーレント材が落下するのを防止する。
【００５０】
第３の軸「Ｃ」周りの傾斜は、第２のコンベアベルト１７の載置面１７ａの全体の剛体回転であるか、又は異なる長尺区画における異なる傾斜である。第２の場合、載置面１７ａは、従って第３の軸「Ｃ」周りにねじれ易い。第１のコンベアベルト１１に近い第２のコンベアベルト１７の載置面１７ａの部分は、載置面１２と同一平面を維持する。
【００５１】
更にタンク２は、インコヒーレント材用の補助スラスト手段２１を備え、それは第１のコンベアベルト１１の載置面１２上で所定の方向「Ｘ」に可動である（図１）。
【００５２】
補助スラスト手段２１は、入口領域９から出口領域１０迄前進する少なくもその間だけインコヒーレント材と干渉し、傾斜側壁７ａ上に載置されて、第１のコンベアベルト１１がその下方を滑動する間、静止状態を維持するコンパクトな砂利ブロックの形成を回避する。
【００５３】
好ましくは、補助スラスト手段２１は、入口領域９から出口領域１０迄前進する間、載置面１２上を輸送方向「Ｘ」の横断方向に伸びる複数のラグを有する。
【００５４】
図示する実施例において、ラグ２１は両側壁７ａに近い領域から第１コンベアベルト１１の中心線まで伸びる。
【００５５】
更に好適には、ラグ２１は、例えば図示しない適宜の油圧シリンダによって輸送方向「Ｘ」に交互に可動である。この場合、出口領域１０から入口領域９迄戻る間、それらは側壁にほぼ接触し且つ載置面１２上で重複されずに並置される。その結果、それらは出口１０に向って動くインコヒーレント材と干渉することはない。（図１の例においては、２つのラグ２１は操作位置に示されているが、操作位置は、引出され、且つシュート１７及び静止状態の２つのラグに向って前進し、入口領域９に向って可動である。明らかにこの表現は仮想的である。何故ならラグ２１は同一方向に同時に動くであろうからである。即ち、全てが引出されるか、又は全てが後退させられ、それらは片側又は両側壁上に存在しうるからである。）
【００５６】
公知技術の鉄道修復機用の台車と違って、本発明の対象であるタンク２は、更に保持構造体５を輸送台車上に取外し可能に載置する手段２２を備える。
【００５７】
不可欠ではないが好適には、タンク２は更にそれ自体公知であり、従って概略図示するにとどめる手段２３を備えるが、それは上述の輸送用台車に保持構造体５を取外し可能にフック留めするためのものである。
【００５８】
輸送用台車によって、それは標準タイプに好適な上述の軌道台車３、又はそれ自身で推進するか、又は引綱タイプの道路輸送用の特定の台車の何れをも、意図している。台車３とタンク２は組み合わされて、本発明の対象である鉄道修復機用の台車を形成する。
【００５９】
図３に好都合に示すように、タンク２は、それが第２操作位置にある時、輸送方向「Ｘ」に範囲を有し、その長さが１４または１９メートルである標準軌道台車の長さよりも短く、軌道台車自体の上で輸送可能にする。
【００６０】
より好都合には、輸送方向「Ｘ」の保持構造体５は１２ｍ以下の範囲を有し、特定的でない道路用台車のプラットフォーム上へのその搭載を可能になる。
【００６１】
図２に示す第１の操作位置では、第２のコンベア１６と共に保持構造体５は輸送方向「Ｘ」の、標準の軌道台車の長さを越える、長尺の範囲を有し、前記軌道台車３上の第１、第２のコンベア８、１６の正確な操作を可能にする。
【００６２】
この目的のために、タンク２は夫々の軌道台車３の中心位置に好適に装着される（図２、図３）、その結果、上方に引出されて傾斜した第２のコンベア１６は、軌道台車３の全体の範囲から突出し、後続の軌道台車３に装着されたタンク２に部分的に重なっている。（図４）
【００６３】
その実施例（図３Ａ）では、台車１はタンク２の頂部に、例えば、取外し可能に装着したコンベア手段５０を更に備える。
【００６４】
このコンベア手段５０は、前方及び後方支柱６ｃ、６ｄによりかかって固定されている、１つまたは複数のコンベアベルト５１を備える。コンベアベルトはどのサイズも有し、図示しない適宜なモータにより独立に駆動され、基礎のタンクより更に長手方向に延伸する。
【００６５】
使用に際し、修復されるべき軌道のゲージに基づいて、タンク２は適宜の軌道台車３に装着され、フック手段２３によってそれに一時的に固定される。鉄道修復機に、こうして保たれた台車１は列車前方に修復機が位置決めされるように列車を構成する。
【００６６】
修復操作中に、列車が曲がりを画定する軌道区画にある時、各タンク２の第２コンベア１６は、それが後続のタンク２のシュート１３上に中心をもつように、第２の軸「Ｂ」の周りに回転される。更に、曲り部の台車は傾斜にあるので、それに沿って走行する列車に作用する遠心作用を緩和するために、第２コンベア１６は傾斜するか、又は第３の軸「Ｃ」の周りにねじられ、集まった材料の一部が横に滑ったり、台車自身に落ち込んだりするのを防ぐ。
【００６７】
修復機により取除かれた材料を、コンベア８、１５を介して、修復機自体に近い台車から列車の最後尾の台車１に移動させる。台車１の充填が完了した際、材料は最後尾のしかし１つの台車１を充填し、続いて他の台車の全てを充填する。最後尾の台車１を列車から切離し、材料を降すのに適した場所へ移動させる。またはそれに代えて、すでに充填された各台車１のタンク２を軌道台車３から分離し、破片の廃棄専用の場所へ移動させる。
【００６８】
更にそして有利な点として、可動していない状態での列車の最後尾の台車１の第２コンベア１６は、それぞれのタンク２において後退し、台車１の全体の範囲からの危険な突出はない。この構成において、最後尾の台車１の緩衝器は、それ故、例えば、列車に密着して又はそれと共に動く軌道台車との事故の突撃の場合に作用する。
【００６９】
修復操作を完了した時、タンク２は夫々の軌道台車３から分離され、密着して第２の構成を形成し、従って適宜の倉庫内に集積しておく。
【００７０】
それとは逆に、図３Ａに示す台車に関して、除去された材料の輸送のために、下方のベルト１２を使用することができる一方、上部に配置されたベルト５１は、新規の材料の前進運動を引起し、２つの操作を同時に行うことができるように配置される。
【００７１】
この接続において、上方ベルト５１を載置するために台車の一つを１８０°回転させるのに十分であり、シュート１７はシュート５１に正確に密着する前方領域で起動できることが分る。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】１番目の操作形態における、本発明の鉄道修復機の台車用タンクの斜視図である。
【図２】１番目の操作形態において、図１に示されたタンクを備えた、本発明の鉄道修復機用の台車の斜視図である。
【図３】２番目の操作形態における、図１に示されたタンクを備えた、図２に描かれた鉄道修復機用の台車を示す図である。
【図３Ａ】図３の台車のもう一つの実施例を示す図である。
【図４】図２に示された操作形態において、軌道上に配置された２つの台車を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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