【事件の表示】
　特許第２６４６６５７号「非水電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４６６５７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６４６６５７号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年５月２３日になされ、平成９年５月９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について３件の特許異議の申立てがなされ、平成１０年９月１日に取消理由通知がなされ、意見書が提出され、さらに、平成１２年４月１３日に再度取消理由通知の手交がなされると同時に、訂正請求がなされたものである。
２．訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の記載
　「有機焼成体よりなる負極と、LiXMO2（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦x≦1.10である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.3cc以上の空隙が設けられてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」
を、
　「有機焼成体よりなる負極と、LiXMO2（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦x≦1.10である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.4cc以上の空隙が設けられてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」
と訂正する。
　ｂ．明細書第２頁第４行目、同第９頁第７行目、同第１５頁第２行目及び同第２２頁第１２行目の「0.3cc」を「0.4cc」と訂正する。
　ｃ．明細書第５頁第１５行目〜第６頁第４行目までの記載
　「〈問題点を解決するための手段〉
　本発明は、上記目的を達成するために、・・・容量１AH当たり0.3cc以上の空隙が設けられてなる・・・である。
　本発明に係る非水電解液二次電池の負極には、」
を
　「〈問題点を解決するための手段〉
　本発明は、上記目的を達成するために、有機焼成体よりなる負極と、LiXMO2（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦x≦1.10である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.4cc以上の空隙が設けられてなることを特徴とするものである。
　本発明に係る非水電解液二次電池の負極には、」
と訂正する。
　ｄ．明細書第１８頁第１３行目の「１ml」を「0.6ml」と訂正する。
　ｅ．明細書第２０頁の表１を次のとおり訂正する。即ち、「電池内有効体積に対する割合」の欄を削除するとともに、実施例４の「電池内空隙容積」の欄の「1.0ml」を「0.6ml」に、「電池体積に対する割合」の欄の「13.4％」を「8.0％」に、それぞれ訂正する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、表１の１AH換算の空隙が本件発明の実施例の場合0.4cc以上である点に基づき、特許請求の範囲の訂正前の「容量１AH当たり0.3cc以上の空隙」を「容量１AH当たり0.4cc以上の空隙」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ及びｃの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い「容量１AH当たりの空隙」を、訂正前の「0.3cc以上」から「0.4cc以上」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｄの訂正は、実施例４の電池容量（300mAH＝0.3AH）と１AH換算の空隙（2.0cc）から導き出される電池内空隙容積の数値（空隙＝１AH換算の空隙×電池容量＝2.0×0.3＝0.6）からみて、明らかな誤りである「１ml」を正しい「0.6ml」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｅの訂正は、明らかな誤記である「電池内有効体積に対する割合」の欄を削除するとともに、前記ｄの電池内空隙容積の訂正、及びその訂正に伴う「電池体積に対する割合」を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】有機焼成体よりなる負極と、LiXMO2（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦x≦1.10である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.4cc以上の空隙が設けられてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書の記載には、不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（取消理由２）、取り消されるべきである、というものである。
（当審の判断）
(1)取消理由１について、
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６０−２３５３７２号公報）には、
　「１．リチウム塩を溶解した有機溶媒を電解液とし、遷移金属のカルコゲン化合物からなるものを正極材とし、有機物焼成体と金属リチウムを電池内で電気的に接触させたものを負極材としたことを特徴とする有機電解液二次電池。」
が記載され、また、
　「遷移金属のカルコゲン化合物の具体例としてはTiO2，Cr3O4，V2O5，MnO2，LiCoO2，・・・などの酸化物；TiS2，・・・などの硫化物；・・・などのセレン化物があげられる。」（第3頁右下欄9〜13行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭６２−９０８６３号公報）には、
　「(1)構成要素として少なくとも、正、負電極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、下記I及び／又は下記IIを正、負いずれか一方の極の活物質として用いることを特徴とする二次電池。
I：層状構造を有し、一般式
　　　AxMyNzO2（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはAl，In，Snの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々0.05≦ｘ≦1.10，0.85≦ｙ≦1.00，0.001≦ｚ≦0.10の数を表わす。）
で示される複合酸化物。
II：BET法比表面積Ａ(m2/g）が0.1＜Ａ＜100の範囲で、かつＸ線回折における結晶厚みLc(Å)と真密度ρ(g/cm3)の値が下記条件1.70＜ρ＜2.18かつ10＜Lc＜120ρ-189を満たす範囲にある炭素質材料のｎ-ドープ体。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「かかる本発明の条件を満たす炭素質材料として例えば、種々の有機化合物の熱分解、又は焼成炭化により得られる。」（第5頁右上欄10〜12行）
　「本発明の活物質IIは、前述の如く負極として用いた場合に特に優れた性能を発揮するが、この時用いられる正極としては特に限定されないが、一例で示せば、TiS2，TiS3，MoS3，・・・，Li(1-x)CoO2，Li(1-x)NiO2・・・ が挙げられる。」（第8頁右上欄13〜18行）
　同じく引用された刊行物３（特開昭５８−１２１５６３号公報）には、
　「１．塩化チオニル、塩化スルフリル、塩化ホスホリルなどのオキシハロゲン化物を電解液の溶媒および正極活物質とし、アルカリ金属を負極活物質とする無機電解質電池において、電池内に電解液の10〜30容量％に相当する空間を設けたことを特徴とする無機電解質電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「従来構造の電池はそのような高温下で使用すると電池容器にふくれが生じ、場合によっては電池容器と金属蓋との溶接部分が剥れて破裂するということすら生じる。
　本発明者らはそのような電池のふくれの原因の究明とそれに対する防止対策を見出すべく種々研究を重ねた結果、そのような高温下での電池のふくれは電解液の膨脹によって引き起こされること、そして電池内に電解液の10〜30容量％に相当する空間を設けるときは、高温下での使用においてもふくれが生じず、かつ電池性能の低下がない無機電解質電池が得られることを見出し、本発明を完成するにいたった。」（第1頁右欄12行〜第2頁左上欄4行）
と記載され、
　第1表には、電池内構成部材の占有体積が示され、電池Ｃの内部空間は58μlであることが示されており、第2図には、Ｃは、電池のふくれがほとんど認められず、放電容量も低下しないことが示されている。
　同じく引用された刊行物４（J.Electrochem.Soc.:ELECTROCHEMICAL　SCIENCE,February　1970,p.222〜224）には、「グラファイト上でのプロピレンカーボネートの電気化学的分解」と題し、
　「ＰＣそのものの電気的機能性に関する有益な情報はないが、我々は、この報告の中で、ＰＣがグラファイトカソード上で、殆ど100％のクーロン効率でプロピレンガスとカーボネートイオンに電気化学的に分解されることを確証を以って明らかにしたいと望んでいる。」（第222頁左欄下から17〜12行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１〜４に記載されて発明とを対比・検討する。
　本件発明は、「有機焼成体を負極の電極材料に用い、LiXCoO2（x＝0.05〜1.10）を用いると、充放電中にガスが発生し、このガスの発生による内圧の上昇によって電解液の漏出や電池の破損の原因となり、実用上不都合を生じている。」（本件特許公報第3欄36〜40行）という問題点を解決しようとするものであり、「非水電解液二次電池の充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止し、長期間充放電を繰り返すことができる信頼性の高い非水電解液二次電池を提供することを目的として」（同第3欄41〜45行）、「電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.4cc以上の空隙が設けられてなる」という構成を採用したものである。
　これに対し、刊行物１には、有機焼成体と金属リチウムを電池内で電気的に接触させたものを負極とし、遷移金属のカルコゲン化合物からなるものを正極とし、リチウム塩を溶解した有機溶媒を電解液とした非水電解液二次電池が記載され、前記遷移金属のカルコゲン化合物の具体例としてLiCoO2などが示され、刊行物２には、有機化合物の焼成炭化により得られる炭素質材料よりなる負極と、Li(1-x)CoO2、Li(1-x)NiO2などを含んだ正極と、非水電解液とを構成要素とする非水電解液二次電池が記載されているが、刊行物１及び刊行物２には、「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するという本件発明の課題、その課題を解決するための手段については何ら記載されていないし、示唆する記載もない。
　刊行物３には、無機電解質電池において、電池内に電解液の10〜30容量％の空間（空隙）を設けることが記載されているものの、この無機電解質電池は、本件発明の非水電解液二次電池のように充放電を繰り返すタイプのものではなく、空間（空隙）を設ける理由も高温下での使用によって生じる電池容器のふくれを防止するためであり、本件発明の課題とする「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するために、電池内に空間（空隙）を設けることが示唆されているとはいえない。
　刊行物４には、グラファイトを負極として使用したとき、非水電解液であるプロピレンカーボネートが電気化学的に分解され、ガスが発生することが記載されているだけで、その発生するガスを原因として電解液の漏出及び電池の破損等が問題となることについては何ら記載がなく、ガスの発生に対処するために、電池にどのような対策を施すのかも全く示されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜４には、本件発明の課題とする「非水電解液二次電池の充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」することが何ら記載乃至示唆されていないから、上記課題を解決するために、刊行物１及び２に記載された非水電解液二次電池の容器内に、刊行物３に記載されているような空隙を設けることは、刊行物４の記載を参照しても当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)取消理由２について、
　本件明細書の記載不備の理由の概要は、各実施例及び表１に記載された数値に基づいて作成した非水電解液二次電池は、電池内有効体積より電池内構成物の方が上回り、空隙容積が負の値となるため、「電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.3cc（0.4ccに訂正）以上の空隙が設けられてなること」を実現することができないというものであるが、表１の「電池内有効体積に対する割合」の記載は明らかな誤記であり、この欄は削除されたから、本件明細書の記載不備は解消された。
　また、表１の１AH換算の空隙の数値に誤りはなく、平成１２年３月２２日の面接記録に添付した、特許権者が提出した面接資料によれば、電池内有効体積は本来6.35ｍｌで、表１の「電池内有効体積に対する割合」は、実施例１〜４、比較例２で、それぞれ、3.1％、4.7％、7.9％、9.4％、1.6％が正しい数値であり、表１の１AH換算の空隙の数値は裏付けられているから、「電解液量を調整することで容器内に容量１AH当たり0.4cc以上の空隙」を設けることは、当業者が容易に実施し得るものと認められる。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションは、甲第１〜３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証（「刊行物１」に対応する。）、甲第２号証（「刊行物３」に対応する。）及び甲第３号証（「刊行物４」に対応する。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由１）、と主張している。
　特許異議申立人新神戸電機株式会社は、甲第１号証〜甲第８号証を提出して、本件発明は、甲第１〜４号証（甲第２号証は「刊行物２」に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、また、甲第５〜８号証を参照すれば、本件特許明細書には記載不備があり、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由３）、と主張している。
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、本件発明は、甲第１〜４号証（甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証は、それぞれ、「刊行物３」、「刊行物２」及び「刊行物４」に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由４）、また、参考資料を参照すれば、本件特許明細書には記載不備があり、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項（本件は昭和６３年の出願であるから、「第４項又は第５項」とあるのは、「第３項又は第４項」の誤記と認められる。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由５）、と主張している。
4-2.当審の判断
　申立て理由１について、
　上記3-2(1)に述べたとおり、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、刊行物２を除く甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立て理由２について、
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６０−１１２２６４号公報）には、
　「３．リチウムを含有するフェノール樹脂焼成体からなる負極材、遷移金属の酸化物またはカルコゲン化合物からなる正極材、およびリチウム塩の有機溶剤溶液から構成されるリチウム二次電池。」（特許請求の範囲第３項）
が記載され、また、
　「本発明の二次電池の正極に用いられる遷移金属の酸化物またはカルコゲン化合物において、遷移金属としてはチタン、・・・、コバルト、・・・などがあげられる。遷移金属の酸化物としては、TiO2、・・・、LiCoO2、・・・などがあげられる。」（第3頁左下欄13〜19行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６２−９０８６３号公報、刊行物２と同じ）には、上記3-2(1)に記載された発明が記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６２−２７２４７１号公報）には、
　「金属缶容器内に軽金属からなる負極及び正極をセパレータを介して渦巻状に巻回した電極群を該負極が該容器内壁側に位置するように収納し、かつ該容器内に非水溶媒中に電解質を溶解した電解液を収容した構造の非水溶媒二次電池において、前記正極の巻き終り端を負極の巻き終り端より内側に位置させたことを特徴とする非水溶媒二次電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、
　第１図には、この発明の一実施例を示す非水溶媒二次電池の半載図、第２図には、第１図の電池の横断面図がそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（実開昭５９−１７８８６６号全文明細書）には、
　「正極と負極とをセパレータを介して巻回してなる発電要素を有する渦巻型電池に於いて、発電要素の中心部及び最外周部を除く任意の位置のセパレータが、発電要素の上面で少なくとも一周にわたる範囲でセパレータの他の部分より突出していることを特徴とする渦巻型電池。」（実用新案登録請求の範囲）
が記載されており、また、
　「（ロ）従来技術
　第1図及び第2図は従来の渦巻型電池の発電要素の横断面図及び縦断面図である。・・・したがって注液を終えた電池は発電要素の中心部に電解液が少なく、外周部になる程電解液が多いという電解液分布の不均一な電池となり電池性能に支障をきたしていた。」（第1頁下から7行〜第2頁13行）
と記載されている。
（対比・判断）
　甲第１号証には、リチウムを含有するフェノール樹脂焼成体からなる負極と、遷移金属の酸化物からなる正極と、リチウム塩の有機溶剤溶液から構成される非水電解液二次電池が記載され、前記遷移金属の酸化物の具体例としてLiCoO2などが示され、甲第２号証には、有機化合物の焼成炭化により得られる炭素質材料よりなる負極と、Li(1-x)CoO2、Li(1-x)NiO2などを含んだ正極と、非水電解液とを構成要素とする非水電解液二次電池が記載され、甲第３号証には、金属缶容器内に軽金属からなる負極及び正極をセパレータを介して渦巻状に巻回した電極群を収納し、かつ該容器内に非水電解液を収容した構造の非水電解液二次電池が記載されているが、甲第１〜３号証には、「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するという本件発明の課題、その課題を解決するための手段については何ら記載されていないし、示唆する記載もない。
　また、甲第４号証には、従来技術の欠点として発電要素の中心部に電解液が少なく、外周部になる程電解液が多いという電解液分布の不均一な電池が記載されているが、「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するために、電解液量を調整することで容器内に空隙を設けるものではない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、本件発明の課題とする「非水電解液二次電池の充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」することが何ら記載乃至示唆されていないのであるから、上記課題を解決するために、甲第１〜３号証に記載された非水電解液二次電池の容器内に空隙を設けることは、甲第４号証の記載を参照しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立て理由３について、
　特許異議申立人は、甲第５〜８号証の記載を参照して、本件明細書には記載不備があると主張するが、上記3-2(2)に述べたとおり、記載不備は解消された（なお、「空隙部(13)の広さは、上記セパレータ(7)に染み込ませる電解液の量によって調節される」という本件明細書の記載は、容器内の電解液量の調整ではないから、特許請求の範囲の記載と矛盾する旨の主張もしているが、電池内に電解液を注入すると、セパレータや正極、負極に一部が染み込み、残りの電解液が例えばジェリーロールタイプの非水電解液二次電池では中心の円筒状の空隙に収容され、このとき、電解液量によって液面が上下し、空隙部の広さが決まるのであるから、該記載が特許請求の範囲の記載と矛盾しているとはいえない。）から、上記主張は理由がない。
　申立て理由４について、
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６１−２２７５号公報）には、
　「絶縁封口パッキングと封口板とをカップリングして作られた組立封口板内に、負極活物質、セパレータ、正極活物質、電解液等の発電要素を収納した扁平形電池であって、組立封口板の内容積に占める発電要素の総体積が９０〜１００％であり、かつ電解液と正極活物質の絶対量の比率が、少なくとも０.８５μl/mg以上である扁平形電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「従来、有機電解液を使用する扁平形電池は、・・・組立封口板の内容積に対する負極活物質、セパレータ、正極活物質、電解液等の発電要素が占める総体積は８０〜９０％であった。また、電池容量を高く確保するために組立封口板内に正、負極活物質を多く入れて電解液量を少なくする手段をとっていた。」（第1頁左下欄17〜右下欄4行）
　「尚、負極活物質４、セパレータ５、正極活物質６、電解液等の発電要素の総体積が組立封口板の内容積に対して８０〜９０％、９０〜１００％の場合は、第２図に示すように電池組立直後の漏液は全くなかったが、・・・」（第2頁左下欄4〜8行）
　「この結果からも明らかなように、組立封口板の内容積に対する負極活物質、セパレータ、正極活物質、電解液等の発電要素が占める総体積が８０〜９０％では、放電中の内部抵抗の上昇が激しく３０Ωを越えている。・・・電子腕時計等精密機器に使用する電池の場合は、放電中の内部抵抗が３０Ω以上になると、機器のＩＣが誤動作したり、アラームやランプ付の電子腕時計に使用した場合には、アラームが作動しなかったり、ランプの点灯不良等になる。このため、この３０Ω以下という条件を満足するためには、・・・組立封口板の内容積に対する負極活物質、セパレータ、正極活物質、電解液等の発電要素が占める総体積が９０〜１００％とし、さらに、・・・にしなければならない。」（第3頁左上欄4行〜右上欄4行）
と記載され、
　表−１には、封口板占有率が、８０〜９０％のものが比較例として示されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭５８−１２１５６３号公報、刊行物３と同じ）、甲第３号証（特開昭６２−９０８６３号公報、刊行物２と同じ。）及び甲第４号証（J.Electrochem.Soc.:ELECTROCHEMICAL　SCIENCE,February　1970,p.222〜224、刊行物４と同じ。）には、上記3-2(1)に記載された発明が記載されている。
（対比・判断）
　甲第１号証には、従来、有機電解液を使用する扁平形電池は、組立封口板の内容積に対する負極活物質、セパレータ、正極活物質、電解液等の発電要素が占める総体積は８０〜９０％であったこと、電池容量を高く確保するために組立封口板内に正、負極活物質を多く入れて電解液量を少なくする手段をとっていたことが記載されており、すなわち、電解液量を少なくし、電池内有効体積に対して１０〜２０％という空隙を設けることが示唆されているものの、この電池は、電子腕時計等精密機器に使用するものであり、本件発明の非水電解液二次電池のように充放電を繰り返すタイプのものではなく、また、空隙を設けることで電池組立直後の漏液がないことが示唆されているにすぎないから、本件発明の課題とする「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するために、電池内に空隙を設けることが示唆されているとはいえない。
　甲第２号証には、無機電解質電池において、電池内に電解液の10〜30容量％の空間（空隙）を設けることが記載されているものの、この無機電解質電池は、本件発明の非水電解液二次電池のように充放電を繰り返すタイプのものではなく、空間（空隙）を設ける理由も高温下での使用によって生じる電池容器のふくれを防止するためであり、本件発明の課題とする「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するために、電池内に空間（空隙）を設けることが示唆されているとはいえない。
　甲第３号証には、有機化合物の焼成炭化により得られる炭素質材料よりなる負極と、Li(1-x)CoO2、Li(1-x)NiO2などを含んだ正極と、非水電解液とを構成要素とする非水電解液二次電池が記載されているが、甲第３号証には、「充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」するという本件発明の課題、その課題を解決するための手段については何ら記載されていないし、示唆する記載もない。
　甲第４号証には、グラファイトを負極として使用したとき、非水電解液であるプロピレンカーボネートが電気化学的に分解され、ガスが発生することが記載されているだけで、その発生するガスを原因として電解液の漏出及び電池の破損等が問題となることについては何ら記載がなく、ガスの発生に対処するために、電池にどのような対策を施すのかも全く示されていない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、本件発明の課題とする「非水電解液二次電池の充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止」することが何ら記載乃至示唆されていないから、上記課題を解決するために、甲第３号証に記載された非水電解液二次電池の容器内に、甲第１及び２号証に記載されているような空隙を設けることは、甲第４号証の記載を参照しても当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立て理由５について、
　特許異議申立人は、参考資料の記載を参照して、本件明細書には記載不備あると主張するが、上記3-2(2)に述べたとおり、記載不備は解消されたから、上記主張は理由がない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の記載
　「有機焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１ＡＨ当たり０．３ｃｃ以上の空隙が設けられてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「有機焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上の空隙が設けられてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
　ｂ．明細書第２頁第４行目、同第９頁第７行目、同第１５頁第２行目及び同第２２頁第１２行自の「０．３ｃｃ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「０．４ｃｃ」と訂正する。
　ｃ．明細書第５頁第１５行目〜第６頁第４行目までの記載
　「〈問題点を解決するための手段〉
　本発明は、上記目的を達成するために、・・・容量１ＡＨ当たり０．３ｃｃ以上の空隙が設けられてなる・・・である。
　本発明に係る非水電解液二次電池の負極には、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「〈問題点を解決するための手段〉
　本発明は、上記目的を達成するために、有機焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上の空隙が設けられてなることを特徴とするものである。
　本発明に係る非水電解液二次電池の負極には、」と訂正する。
　ｄ．明細書第１８頁第１３行目の「１ｍｌ」を、誤記の訂正を目的として、「０．６ｍｌ」と訂正する。
　ｅ．明細書第２０頁の表１を、誤記の訂正を目的として、次のとおり訂正する。即ち、「電池内有効体積に対する割合」の欄を削除するとともに、実施例４の「電池内空隙容積」の欄の「１．０ｍｌ」を「０．６ｍｌ」に、「電池体積に対する割合」の欄の「１３．４％」を「８．０％」に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
　非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　有機焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に
容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上の空隙
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、各種電子機器の電源として利用される充放電可能な非水電解液二次電池に関するものである。
＜発明の概要＞
　本発明は、有機物焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなる非電解液二次電池内に、容量１ＡＨ当たり０．４ＣＣ以上の空隙を設けることにより、充放電時に発生するガスによって電池の変形又は電解液の漏出を防止し信頼性の高い非水電解液二次電池を提供しようとするものである。
＜従来の技術＞
　従来、負極材としてリチウムやリチウム合金の軽金属を使用し、電解液に有機電解液を使用した所謂非水電解液電池は、使用電圧が高く保存性が極めて優れていることから、長期信頼性を有した電池として電子時計や種々のメモリーバックアップ用電源として広く使用されている。
ところが、これら現在使用されている非水電解液電池は一次電池としての用途しかなく、一回の使用でその寿命が終わってしまうので経済性の観点から改善すべき点を有している。
　そこで、近年種々の電子機器の飛躍的進歩とともに、長時間便利に且つ経済的に使用することができる電源として再充電可能な非水電解液二次電池の出現が待たれており、多くの研究が進められている。
一般に、非水電解液二次電池の負極活物質としては、金属リチウム，リチウム合金（例えばＬｉ−Ａｌ合金）、リチウムイオンをドーピングした導電性高分子（例えばポリアセチレンやポリピロール等）、さらにはリチウムイオンを結晶中に混合した層間化合物等が用いられており、電解液としては、有機溶媒に電解質を溶解した非水電解液が用いられている。
　一方、正極活物質としては研究の結果各種の材料が提案されており、代表的なものとしては、例えば特開昭５０−５４８３６号公報に記載されるように、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２、Ｖ２Ｏ５等が挙げられる。
　これらの材料を用いた電池の放電反応は、負極のリチウムイオンが正極活物質の層間にインターカーレションすることによって進行し、逆に充電する場合には上記材料の層間からリチウムイオンが負極ヘデインターカーレーションする。すなわち、負極のリチウムイオンが正極活物質の層間に出入りする反応を繰り返すことによって、充放電を繰り返すことができる。
＜発明が解決しようとする問題点＞
　しかしながら、上述のように、例えば負極活物質として金属リチウム，正極活物質としてＭｏＳ２を用いたり又負極活物質としてＬｉ−Ａｌ合金，正極活物質としてＴｉＳ２等を用いてリチウム電池を作成すると、これらは充放電の進行とともにＬｉやＬｉ−Ａｌ合金等が劣化し、所謂パウダー状になって長期間に亘って使用することができない課題を有している。
　そこで、このような課題を解決するために有機物焼成体を、電極の電極材料を用いることが提案され、また正極活物質としては、高い放電電位を有するＬｉを含む化合物であるＬｉＸＣｏＯ２（ｘ＝０．０５〜１．１０）を用いることが提案されている。
　しかしながら、このような有機物焼成体を負極の電極材料に用い、ＬｉＸ　ＣｏＯ２（ｘ＝０．０５〜１．１０）を用いると、充放電中にガスが発生し、このガスの発生による内圧の上昇によって電解液の漏出や電池の破損の原因となり、実用上不都合を生じている。
　そこで、本発明は上述のような非水電解液二次電池の充放電の繰り返しにより発生するガスを原因とした電解液の漏出及び電池の破損等を防止し、長期間充放電を繰り返すことができる信頼性の高い非水電解液二次電池を提供することを目的として提案されたものである。
＜問題点を解決するための手段＞
　本発明は、上記目的を達成するために、有機焼成体よりなる負極と、ＬｉＸＭＯ２（ＭはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を含んだ正極と、電解液とが容器内に収納されてなり、上記電解液量を調整することで容器内に容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上の空隙が設けられてなることを特徴とするものである。
　本発明に係る非水電解液二次電池の負極には、電解活物質である有機物焼成体が使用され、本発明の条件を満たす有機物焼成体の材料としては、例えば種々の有機化合物の熱分解、又は焼成炭化により得ることができる。本発明の上記有機物焼成体材料の一例を示せば、気相成長法炭素繊維を挙げることができる。この気相成長法炭素繊維は、例えば、ベンゼン，メタン，一酸化炭素等の炭素化合物を遷移金属触媒等の存在下、気相熱分解せしめて得られる炭素材料であり、公知のこれに類する方法によって得られる全てのものを言う。通常かかる方法により繊維状、即ち炭素繊維として得られるが繊維状としてそのまま用いても良いが、粉砕された粉粒状としても用いても良い。他の例を示せばピッチ系炭素質材料が挙げられる。一例を示せば、石油ピッチ，アスファルトピッチ，コールタールピッチ，原油分解ピッチ，石油スラッジピッチ等の石油，炭素の熱分解により得られるピッチ，高分子重合体の熱分解により得られるピッチ，テトラベンゾフェナジン等の有機低分子化合物の熱分解により得られるピッチ等の焼成体が挙げられる。さらには二ードルコークス等のピッチ系焼成炭化物やアクリルニトリルを主成分とする重合体の焼成炭化物等も使用可能である。
　一方、正極には、ＬｉＸＭＯ２（Ｍは遷移金属、好ましくはＣｏ又はＮｉの少なくとも１種を表し、０．０５≦Ｘ≦１．１０）を含んだ正極活物質、例えばＬｉＸ　ＣｏＯ２或いは、ＬｉＸＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（但し、０≦ｙ＜１）で表される複合酸化物が使用される。
　上記複合酸化物は、例えばリチウム，コバルト及びニッケルの炭素塩を出発原料とし、これらを組成に応じて混合し焼成することによって得られる。勿論、出発原料はこれらに限定されず、これら金属の水酸化物や酸化物を用いた場合にも同様に合成することができる。また、焼成温度は出発原料に応じて適宜設定すれば良いが、通常は６００℃〜１１００℃の温度範囲とされる。
　得られる複合酸化物において、コバルトとニッケルは原料組成に応じて自由に置き変わるが、先の一般式中のｙの値が０≦ｙ＜１の範囲であれば特に限定されるものではない。
　電解液としては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１・２−ジメトキシエタン、１・２−ジエトキシェタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１・３ジオキソラン、４−メチル−１・３−ジオキンラン、ジエチエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等の単独若しくは２種類以上の混合溶剤が使用できる。
　電解質も従来より公知のものが何れも使用でき、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等の１種又は２種以上を混合したもの等が使用可能である。
　また、上記セパレータは、従来より公知の絶縁物質であればよく、例えば、ポリプロピレン，ポリテトラフルオロエチレン，ポリエチレン，ポリアセタール等が使用可能である。
　また、本発明に係る空隙は、少なくとも容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上設けられていることが必要であり、該空隙の位置は限定されるものではない。上記空隙は、充放電により発生するガスの量により決定されることから、少なくとも該ガスの量と同量のガスを収容し得る広さの空隙であることが必要であるが、逆にこの空隙を余り広く設けると該電池の容量が低下することから、上限は該電池に必要な容量となるように適宜設定すれば良い。
この空隙は、例えばシート状の負極と正極とをセパレー夕を介して積層し渦巻き状に巻回して外装缶内に収納した所謂ジェリーロールタイプの非水電解液二次電池では、該電池内部の中心に形成される円筒状の空隙により確保することがき、その広さは電池内部に充填する電解液の量を加減することにより調節することが可能である。また、上記ジェリーロールタイプの非水電解液二次電池ではなく、外観が直方体状となされ、内部に負極及び正極がセパレータを介して複数枚積層されてなるものにあっては、上記空隙は該電池内部の例えば上端部に設けることができ、その広さは同様に電解液量により調整すればよい。
＜作用＞
　本発明に係る非水電解液二次電池によれば、充放電の繰り返しによりガスが発生した場合でも、当該ガスは容器内に設けられた空隙に収容され、電池内部の気圧が当該電池内に収納された電解液が外部に漏出たり変形したりする程上昇することがない。
＜実施例＞
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
　なお、本実施例は、所謂防爆機構が設けられた非水電解液二次電池に本発明を適用したものである。
　本実施例に係る非水電解液二次電池は、第１図に示すように、発電要素が収納される円筒状の外装缶（１）と、この外装缶（１）の上端側内周面に設けられたガスケット（２）と、このガスケット（２）に嵌入支持された安全弁（３）と、上記外装缶（１）を閉塞するとともに正極端子となる蓋体（４）とから概略構成されており、上記ガスケット（２），安全弁（３）及び蓋体（４）は上記外装缶（１）にかしめられて取付けられている。
　上記外装缶（１）内には、発電体として負極材（５）と正極材（６）とが図示しない電解液を染み込ませたセパレー夕（７）を挟んで複数回巻回されて収納されるとともに、この発電体の上側には絶縁シート（８）が載置されている。上記絶縁シート（８）の中央部にリード端子（９）を挿通するための挿通孔（１０）が穿設されている。上記リード端子（９）は、一端が前記正極材（６）と接続されているとともに、他端は上記絶縁シート（８）の下面から上記挿通孔（１０）を通って後述する安全弁（３）の下面側に例えばスポット溶着等の手法により取付けられている。
　そして、上記負極材（５）及び正極材（６）がセパレー夕（７）を介して複数回巻回された中心部は、空隙部（１３）となされている。この空隙部（１３）の広さは、上記セパレー夕（７）に染み込ませる電解液の量によって調節されるものである。
　一方、上記外装缶（１）の上端部側には大径部（１２）が設けられ、この大径部（１２）に上記ガスケット（２）が嵌挿されている。そして、上記ガスケット（２）の上面には安全弁（３）が設けられている。この安全弁（３）は、上記ガスケット（２）の径よりもやや短径の円盤状をなすとともに、上記ガスケット（２）に形成された円環状立上がり部（２ａ）の内周側に嵌入されている。なお、この安全弁（３）の厚みは、前記外装缶（１）内に収納されている発電体の放電により発生したガスが、前記空隙部（１３）を以ってしてもなお、電池内部の気圧が上昇した場合に破裂し得る厚さの溝部（３ａ）が設けられている。すなわち、電池内空気圧が所定以上になった場合、上記安全弁（３）が作動，破裂するようになされている。なお、前記正極（６）と接続されたリード端子（９）は、この安全弁（３）の下面と接続されている。
　そして、上記安全弁（３）の上部には、この安全弁（３）と対向して円盤状の蓋体（４）が設けられている。この蓋体（４）は、本電池の正極端子として機能するものであり、中心部には第１図中上方に膨出した膨出部（４ａ）が形成されるとともに、周部において上記安全弁（３）と接触している。また、この蓋体（４）の上記膨出部（４ａ）には、二つの小孔（４ｂ），（４ａ）が穿設され、第２図に示すように安全弁（３）が破裂した場合に電池内部のガスが外部（第２図中、矢印Ｘ方向）に放出し得るようになされている。
　なお、上記実施例に係る非水電解液二次電池は、防爆機構が設けられ、且つ負極材（５）と正極材（６）とがセパレー夕（７）を挟んで渦巻き状に積層巻回された所謂ジェリーロールタイプの電池に本発明を適用したものであるが、本発明は上記タイプのもの以外に、例えば、第３図及び第４図に示す角型タイプの電池に対しても適用することができる。
　この非水電解液二次電池は、全体形状が略立法体状となされており、外装缶（２０）内に図示しない電解液が染み込まされたセパレー夕（２１）を介して発電体である複数体の負極材（２２）及び複数枚の正極材（２３）が収納されている。上記負極材（２２）と正極材（２３）とは、それぞれこの電池の側面形状と同じ長方形状となされており、第４図に示す左右両側は負極材（２２）が位置し、上記外装缶（２０）と電気的に接触するようになされている。なお、第３図に示すように、この外装缶（２０）の内周面はコ字状の絶縁板（２４）が形成されており、上記負極材（２２）と正極（２３）とが外装缶（２０）内において短絡しなようになされている。
　また、上記外装缶（２０）内の上方は、空隙部（２５）が設けられている。なお、この空隙部（２５）の広さは、少なくとも本非水電解液二次電池の容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃ以上に設定されている。
　そして、上記空隙部（２５）内には、上記複数枚の負極材（２２）をそれぞれ電気的に接続するための負極リード（２６）が配設されている。同様に、上記複数枚の正極材（２３）も上記空隙部（２５）内において正極リード（２７）により電気的に接続され、上記外装缶（２０）の上端面（２０ａ）に設けられた正極端子（２８）と接続されている。なお、上記負極材（２２）及び正極材（２３）等からなる発電体の上端部には絶縁板（２９）が配設され、上記負極リード（２６）及び正極リード（２７）は、この絶縁板（２９）に設けられた複数の少孔（２９ａ）に挿通されている。
　また、上記正極端子（２８）が設けられている外装缶（２０）の上端面（２０ａ）には、この端子（２８）を囲むように円環状の絶縁部材（３０）が配置され、上記負極端子となされる外装缶（２０）と上記正極端子（２８）とが短絡しないようになされている。
　そして、本発明者等は、先に説明した防爆機構を備えたジェリーロールタイプの非水電解液二次電池を、以下に説明する種々の条件で作成するとともに、それらの電池を後述する一定の条件で充放電を繰り返す等してその結果安全弁がどのような状態となったかをそれぞれ観察した。
実施例１
　先ず、負極材（１）として、ピッチコークスを粉砕したもの９０重量部にポリフッ化ビニリデン１０重量部を混合し、Ｎ−メタルピロリドンに溶かしスラリー状にした。このスラリーを厚さ０．０１ｍｍの銅箔上に両面塗布し、乾燥後プレスし厚さ０．２ｍｍ，巾４３ｍｍ，長さ２９０ｍｍの電極とし、負極合剤の重量が２．６ｇの電極を作成した。
　次に、正極材（６）としてＬｉ２ＣＯ３とＣｏＣＯ３を混合し９００℃にて空気中で焼成したＬｉＣｏＯ２を粉砕したものを９１重量部にグラファイト６重量部，ポリフッ化ビニリデン３重量部を混合しＮ−メタルピロリドンに溶かし、スラリー状にしたものを、厚さ０．０２ｍｍのアルミ箔の両面に塗布し、嵌挿後プレスして厚さ０．２ｍｍ，巾４３ｍｍ，長さ２９０ｍｍの電極とし、負極合剤の重量が６．０ｇの電極を作成した。
　そして、正極及び負極のそれぞれに集電用リードを取付け、巾４５ｍｍ，厚み０．０２５ｍｍのマイクロポーラスフィルムをセパレー夕として直径１３．３ｍｍに巻上げ外径１３．８ｍｍの外装缶（１）に組み込み、さらにガスケット（２）を挿入した。その後炭酸プロピレンとジメトキシエタンを同体積混合し１ｍｏｌのＬｉＰＦ６を溶かして作成した電解液を２．６ｍｌ注入し、アルミニウム製の安全弁（３）及び蓋体（４）を取付け、上記発電体，安全弁（３）及び蓋体（４）が密閉されるようにかしめて非水電解液二次電池を作成した。なお、本実施例１で使用した上記安全弁（３）は約１５気圧で作動するものを使用した。
実施例２
　上記実施例１で作成した非水電解液二次電池の条件において、注入する電解液を２．５ｍｌとして非水電解液二次電池を作成した。
実施例３
　前記実施例１で作成した非水電解液二次電池の条件において、注入する電解液を２．３ｍｌとして非水電解液二次電池を作成した。
実施例４
　前記実施例１で作成した非水電解液二次電池の条件において、前記負極（５）及び正極（６）の各電極巾を４３ｍｍから３５．５ｍｍへ減少させ、またセパレー夕（７）の巾を３７ｍｍとして上記負極（５），正極（６）及びセパレー夕（７）を上記非水電解液の場合と同様に外装缶（１）内に収納して非水電解液二次電池を作成した。なお、この外装缶（１）内に注入した電解液は２．８ｍｌとし、さらに、この時の空隙は０．６ｍｌとした。
比較例１
　前記実施例１で作成した非水電解液二次電池の条件中、該電池内の空隙を全く設けない非水電解液二次電池を作成した。
比較例２
　前記実施例１で作成した非水電解液二次電池の条件において、注入する電解液を２．７ｍｌとして非水電解液二次電池を作成した。
上述した条件で作成した各々の非水電解液二次電池（実施例１〜４及び比較例１及び２に係る非水電解液二次電池）を、
充電　２２０ｍＡ×３時間（最大電圧４．０Ｖ）
放電　１４．０Ω（終止電圧２．９）
の条件で１０サイクルの充放電を繰り返した。そして、この放充電後における各電池の状態を観察するとともに、さらに、上記放充電の後、各電池を６０℃に一日保存した後の各電池の状態を観察した。
これらの結果を以下の表１に記載する。
　上記表１から明らかなように、実施例１に係る二次電池では、１０サイクル後の安全弁（３）に変化は見られなかった。但し、この１０サイクル後６０℃で一日保存後の上記安全弁（３）の状態を見ると多少凸状に変形していた。しかし、安全弁（３）が内部の空圧により作動しておらず、電解液の漏れもなかったので実用上特別の問題はない。なぜならば、６０℃という温度は実用上最高の温度に近いからである。
　また、実施例２から実施例４に係る二次電池については１０サイクル後における安全弁（３）の変化もその後の６０日保存後の安全弁（３）の変化もなく良好であった。但し、上記実施例４の二次電池は、容量が３００ｍＡＨに低下していた。
　一方、比較例１に係る二次電池は、電池内に全く空隙を設けていないので上記１０サイクルの充放電の繰り返しにより安全弁（３）は変形し、さらにその後の６０℃の保存後には弁が作動していた。なお、この比較例１における充放電の繰り返しによって得られた容量は５００ｍＡＨであった。
　また、０．１ｍｌの空隙を設けた比較例２の二次電池も、上記比較例１の二次電池と同様安全弁（３）の変形及び作動が発見された。
　このように、充放電の繰り返しによって非水電解液二次電池１内の圧力が高くなっても、該電池１の内部に空隙を設けることによって、該電池１が変形したり、或いは該電池１の内部に充填された電解液が外部に漏れ出ることを防止することができる。特に、上記空隙を電池体積に対し２％〜１０％，電池内有効体積に対しては３％〜１５％程度、又は適用する非水電解液二次電池の容量１ＡＨ当たり０．４ｃｃから少なくとも２．０ｃｃとすることによって容量的にも優れている非水電解液二次電池を提供することができる。
　なお、上記実施例の説明では、本発明を外観形状が円筒形をなし且つ内部に正極及び負極をセパレー夕を介して積層巻回して形成した発電体を該電子の内部に収納した所謂ジェリーロールタイプの非水電解液二次電池に適用したものを用いたが、本発明は、このようなタイプの非水電解液二次電池のみに限定されることなく、例えば先の実施例において説明した直方体状の非水電解液二次電池に適用することができることは言うまでもない。
＜発明の効果＞
　本発明に係る非水電解液二次電池によれば、充放電の繰り返しによってガスが発生した場合であっても該電池が変形したり、また該電池内部に充填した電解液が外部に漏れ出ることを防止することができるので、長期間充放電を繰り返し使用することができる信頼性の高い非水電解液二次電池を提供することがきる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す断面図、第２図は安全弁が破裂した状態を示す断面図、第３図及び第４図は他の実施例を示す断面図である。
（１）・・・外装缶
（５）・・・負極材
（６）・・・正極材
（１３）・・・空隙部