【事件の表示】
　特許第２６１０８５１号「磁気記録媒体およびその製造方法」の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１０８５１号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６１０８５１号の特許請求の範囲第１項に係る発明は、昭和６１年１２月２７日（優先権主張１９８６年３月１０日、日本）に出願されたものであって、平成９年２月２７日設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年４月６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　（訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層を有するディスク状磁気記録媒体において、磁性層がランダム配向処理されており、ディスク状磁気記録媒体に設けられているインデックスホールを基点として、ディスクをほぼ均等に８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直線と、ディスクのゼロトラック（最外周トラック）とその交点によってつくられた８点の位置を測定点とし、これらの位置での磁化曲線を測定して求め、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒを測定したとき、φｒの最小値を最大値で除した値が０．９８〜１であり、トラック周方向の角型比φｒ／φｍの平均が０．５５〜０．６５であることを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（「Ｒ＆Ｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．４７　高密度メモリ技術と材料」、発行者　檜垣寅雄、発行所　株式会社シーエムシー、１９８４年１月２７発行、第３５頁、第３７頁，第４８頁）には、第４８頁第６〜９行に「ソフトジャケットタイプＦＤの製造工程図である。磁性粉と有機バインダをよく混合させ、粘度をコントロールして、除塵洗浄されたベースフィルム上に塗膜一様となるように片面ずつ塗布される。乾燥後の膜厚は２〜３μｍとする。テープの場合は配向をつけるがＦＤの場合は逆にロール方向に対する配向がつかないように無配向化処理を行う場合もある。」、第３５頁第１０〜１２行に「１９５４年，形状異方性を持たせることによりＨｃを３倍向上させた，針状ヘマタイトがＣａｍｒａｓにより開発され、今日の磁気製品の基礎を築いたといっても過言ではない。」と記載され、また、代表的なフレキシブルディスクとの標記で表２．２．６には、磁性材料としてγ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ−γ‐Ｆｅ２Ｏ３を使用し、角形性については０．５５〜０．６７の間の値が記載されている。
　また、同じく当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物２（特開昭５７−１９８５４５号公報）には、「フロッピーディスクなどの塗布型ディスク媒体の磁場配向処理を効果的に行い、より高い再生出力と、モジュレーションの低減を発揮しうる磁気記録媒体の製法に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１６行）、「磁性層中における磁性粒子の配向が完全にもしくはほぼ完全にランダムになっているかどうかは、その磁性層の長手方向の角型比とそれに直交する方向の角型比、すなわち配向度（ＭＲ）・・・によって通常決定されている。ここにおいて、ＭＲ＝１のとき、・・・その磁性層中の磁性粒子は完全にもしくはほぼ完全にランダムに配向されているといえる。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行。「・・・」は文章省略箇所を示す。）、「配向度（ＭＲ）≒１になるような交流磁場を印加してランダム配向処理を行っている。」（第２頁左下欄第８〜１０行）、「本発明に係る方法は、第１図に示すように、交流ソレノイドなどの交流磁場発生装置（１）に、所望の磁性塗料を常法に従って所定の厚みに塗布して得られたディスク用磁気記録媒体（２）が未だ乾燥し得なく流動しうる状態にあるときに供給されて、その装置内に発生させる交流磁場中を通過させてランダム配向処理を行うことからなっている。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）と記載されており、また、実施例としてＣｏ−γ‐Ｆｅ２Ｏ３（軸比約１０）の磁性粉とバインダとを混練し、磁性層として可撓性の非磁性支持体上に形成することが記載されている。
　また、同じく当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物３（特公昭５９−２３０１０号公報）には、「本発明は、基材上に塗布された磁性粒子を含む塗布物質が乾燥硬化する前に、第１の方向の漸減磁界と、前記第１の方向とは異なり且つ前記第１の方向とは１８０度以外の角度をなす第２の方向の漸減磁界を前記塗布物質に対して交互にかけ、磁性粒子を硬化していない結着材中にランダムに分布させることにより、磁性粒子が無配向状態の磁気媒体を得るものである。」（第２頁左欄第４２行〜右欄第５行）、「換言すれば、磁気記録ディスクの製造に使用される媒体において、塗布方向（０Ｍｒ）における磁気残留分極を塗布方向に垂直な方向（９０Ｍｒ）の磁気残留分極で除した値（ただしこれらの分極は直線状テープ用媒体面に静止しているものとする）が１．０５より大きくなってはならない。これは、このようなレベルにすれば、記録媒体の再生の間、信号エンベロープが変調されることはないからである。」（第２頁右欄３８行〜第３頁左欄第２行）と記載されている。
　また、同じく当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物４（特開昭６０−６６３２５号公報）には、「高密度記録化の手段として、たとえば針状金属磁性粉を使用して保持力、残留磁化を増した記録媒体が研究されている。このような針状金属磁性粉の代表的な製造法としては、・・・このような、各種の方法により得られた、針状金属磁性粉には、それぞれ一長一短があるが上述したように、一般には酸化物の気相還元法による針状金属磁性粉が用いられている。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁右上欄第１０行。・・・は、文章省略箇所である。）と記載され、また、比較例１に関し、「長軸長０．２５μｍ、長軸／単軸比８，Ｈｃ１４５００ｅの強磁性針状金属磁性粉を用いる以外は、実施例と同様にして磁気シートを得た。上記実施例１および比較例１で得られたテープの静磁気特性を次表１に示す。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）と記載され、第２表には、Ｒｓとして長さ方向に０．６、巾方向に０．５９の値が記載されている。
　また、同じく当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物５（特開昭５８−１２２６２３号公報）には、「この発明において使用できる強磁性粉は強磁性金属もしくは合金粉末からなっていて、・・・酸化鉄を還元性気体中で還元して得られた針状性のものが好適なものとして挙げられる。」（第２頁左上欄第２〜８行。・・・は、文章省略箇所である。）、「この発明において、前述したような磁性粉と結合材とからなる組成物を非磁性支持体上に形成する方法にしても、・・・通常の塗布法などを適宜採用することができる。」（第２頁右下欄１４〜１９行。・・・は、文章省略箇所である。）、「スムーザーなどによる剪断応力のためんコーターのテープ送り方向（長手方向）に磁性粉が機械的に若干配向し、その長手方向とそれに直交する方向とでは、配向度（Ｍｒ）＝Ｒｓ″／Ｒｓ⊥が１にはならなくなる。したがって、使用した磁性粉の保持力（Ｈｃ）よりも小さくかつ、配向度（Ｍｒ）が１になるように交流磁場を印加してランダム配向処理を行うこともできる。」（第３頁左上欄第１０〜１８行）、「ここで「無配向」とは、長尺原反テープの長さ方向の角型比（Ｒｓ″）と、それに直交する方向の角型比（Ｒｓ⊥）との差が約２０％未満の場合をいう。」（第３頁第９〜１３行）、「得られたテープの長さ方向のＲｓと、これに直交する巾方向のＲｓとの差は５％以下であって、無配向状態であった。」（第３頁右下欄１７〜２０行）と記載されている。
（対比）
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物１の第３５頁第１０〜１２行における「１９５４年，形状異方性を持たせることによりＨｃを３倍向上させた，針状ヘマタイトがＣａｍｒａｓにより開発され、今日の磁気製品の基礎を築いたといっても過言ではない。」との記載、あるいは、針状の磁性粉を用いるとすることは本願出願前公知のことである（必要ならば、例えば、上記刊行物４，５参照）ことからみても、同刊行物１の表２．２．６中の磁性材料として針状のγ‐Ｆｅ２Ｏ３が用いられているとみるのが自然であり、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明における針状の磁性粉を用いる点に一致する。また、刊行物１には、ＦＤの製造に関し、磁性粉と有機バインダをよく混合させ、粘度をコントロールして、除塵洗浄されたベースフィルム上に塗膜一様となるように片面ずつ塗布することが記載されており、前記ＦＤ、ベースフィルムはそれぞれ訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明のディスク状磁気記録媒体、可撓性の非磁性支持体に相当するから、結局のところ、上記刊行物１には、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明の可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層を有するディスク状磁気記録媒体が記載されている、
（ｉｉ）上記刊行物１には、ＦＤの製造に関し、配向がつかないように無配向化処理を行う場合もあると記載されており、無配向化処理を施したＦＤの製造という点で、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明の磁性層がランダム配向処理されるという点に一致する、
（ｉｉｉ）上記刊行物１には、角形性（訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明の角型比に相当する）については０．５５〜０．６７の間の値が記載されており、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明のトラック周方向の角型比φｒ／φｍの平均が０．５５〜０．６５である点と重複一致する。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明と上記刊行物１記載の構成とは、次の点で相違し、その余で一致する。
（ａ）訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明が「磁性層がランダム配向処理されており、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒを測定したとき、φｒの最小値を最大値で除した値が０．９８〜１」であるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（ｂ）訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明が「ディスク状磁気記録媒体に設けられているインデックスホールを基点として、ディスクをほぼ均等に８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直線と、ディスクのゼロトラック（最外周トラック）とその交点によってつくられた８点の位置を測定点とし、これらの位置での磁化曲線を測定して求め」るとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点（ａ）について
　ランダム配向処理をするのであるから、その結果として、φｒの最小値を最大値で除した値は、できるだけ１に近いことが望まれることは明らかである。また、上記刊行物２には、所望の磁性塗料を所定の厚みに塗布した媒体に、配向度（ＭＲ）≒１になるような交流磁場を印加してランダム配向処理を行うようにすることが記載されており、磁性塗料の塗布に際し厚みむらをもたせとかいったことでなく、所望の材料を所定の厚みに塗布するとしているから、媒体の最大磁化は一定ないしほぼ一定であるとみることができる。そして、媒体の最大磁化が一定である場合には、この配向度ＭＲは、実質的にはトラック周方向の残留磁化φｒの最大値を最小値で除した値であり、媒体の最大磁化がほぼ一定である場合においても、トラック周方向の残留磁化φｒの最大値を最小値で除した値に近い値であるから、上記のような場合において、上記ＭＲ≒１であるということは、トラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値が約１であることも示している。そして、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、媒体の最大磁化が一定ないしほぼ一定である場合を排除しているわけではない（訂正明細書の特許請求の範囲第１項の記載、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面の記載を見ても、「本件発明はφｍが一定でないことに着目してディスクの特性を改良するものです。」（平成１０年１１月１３日付け特許異議意見書第５頁第２０〜２１行）とする趣旨に係る記述は見あたらず、厚みむらとモジュレーションとの関係についての言及も見あたらない。）から、ランダム配向処理を行うとする点、さらには上記刊行物２の記載から、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明のように、φｒの最小値を最大値で除した値を０．９８〜１といったできるだけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　また、上記刊行物３では、塗布方向（０Ｍｒ）における磁気残留分極を塗布方向に垂直な方向（９０Ｍｒ）の磁気残留分極で除した値が１．０５より大きくなってはならないとしており、この１．０５は、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値でいえば、１／１．０５＝０．９５に相当するから、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値を０．９５〜１の範囲の設定することになる。したがって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明において、φｒの最小値を最大値で除した値を０．９８〜１といったできるだけ１に近いい値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　上記相違点（ｂ）について
　上記刊行物２及び３は塗布方向がわかっている場合であって、塗布方向とそれに直交する方向のφｒをみればランダム配向の程度が最も顕著にわかるところ、打ち抜いたディスクにおいて塗布方向がわからない場合には、適宜の点によりφｒを測定し、その最大値と最小値からランダム配向の程度を見るとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、その際の測定点に関し、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明のように、ディスク状磁気記録媒体に設けられているインデックスホールを基点として、ディスクをほぼ均等に８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直線と、ディスクのゼロトラック（最外周トラック）とその交点によってつくられた８点の位置を測定点とし、これらの位置での磁化曲線を測定して求めるとすることは、当業者が適宜なす事にすぎない。
（むすび）
　よって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについて
　本件特許第２６１０８５１号の特許請求の範囲第１項に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。
「１．可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層を有するディスク状磁気記録媒体において、磁性層がランダム配向処理されており、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒを測定したとき、φｒの最小値を最大値で除した値が０．９８〜１であり、トラック周方向の角型比φｒ／φｍの平均が０．５５〜０．６５であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　当審が取消理由通知に示した刊行物１（「Ｒ＆Ｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．４７　高密度メモリ技術と材料」、発行者　檜垣寅雄、発行所　株式会社　シーエムシー、１９８４年１月２７発行、第３５頁、第３７頁，第４８頁）には、第４８頁第６〜９行に「ソフトジャケットタイプＦＤの製造工程図である。磁性粉と有機バインダをよく混合させ、粘度をコントロールして、除塵洗浄されたベースフィルム上に塗膜一様となるように片面ずつ塗布される。乾燥後の膜厚は２〜３μｍとする。テープの場合は配向をつけるがＦＤの場合は逆にロール方向に対する配向がつかないように無配向化処理を行う場合もある。」、第３５頁第１０〜１２行に「１９５４年，形状異方性を持たせることによりＨｃを３倍向上させた，針状ヘマタイトがＣａｍｒａｓにより開発され、今日の磁気製品の基礎を築いたといっても過言ではない。」と記載され、また、代表的なフレキシブルディスクとの標記で表２．２．６には、磁性材料としてγ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ−γ‐Ｆｅ２Ｏ３を使用し、角形性については０．５５〜０．６７の間の値が記載されている。
　当審が取消理由通知に示した刊行物２（特開昭５７−１９８５４５号公報）には、「フロッピーディスクなどの塗布型ディスク媒体の磁場配向処理を効果的に行い、より高い再生出力と、モジュレーションの低減を発揮しうる磁気記録媒体の製法に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１６行）、「磁性層中における磁性粒子の配向が完全にもしくはほぼ完全にランダムになっているかどうかは、その磁性層の長手方向の角型比とそれに直交する方向の角型比、すなわち配向度（ＭＲ）・・・によって通常決定されている。ここにおいて、ＭＲ＝１のとき、・・・その磁性層中の磁性粒子は完全にもしくはほぼ完全にランダムに配向されているといえる。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行。「・・・」は文章省略箇所を示す。）、「配向度（ＭＲ）≒１になるような交流磁場を印加してランダム配向処理を行っている。」（第２頁左下欄第８〜１０行）、「本発明に係る方法は、第１図に示すように、交流ソレノイドなどの交流磁場発生装置（１）に、所望の磁性塗料を常法に従って所定の厚みに塗布して得られたディスク用磁気記録媒体（２）が未だ乾燥し得なく流動しうる状態にあるときに供給されて、その装置内に発生させる交流磁場中を通過させてランダム配向処理を行うことからなっている。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）と記載されており、また、実施例としてＣｏ−γ‐Ｆｅ２Ｏ３（軸比約１０）の磁性粉とバインダとを混練し、磁性層として可撓性の非磁性支持体上に形成することが記載されている。
　当審が取消理由通知に示した刊行物３には、「本発明は、基材上に塗布された磁性粒子を含む塗布物質が乾燥硬化する前に、第１の方向の漸減磁界と、前記第１の方向とは異なり且つ前記第１の方向とは１８０度以外の角度をなす第２の方向の漸減磁界を前記塗布物質に対して交互にかけ、磁性粒子を硬化していない結着材中にランダムに分布させることにより、磁性粒子が無配向状態の磁気媒体を得るものである。」（第２頁左欄第４２行〜右欄第５行）、「換言すれば、磁気記録ディスクの製造に使用される媒体において、塗布方向（０Ｍｒ）における磁気残留分極を塗布方向に垂直な方向（９０Ｍｒ）の磁気残留分極で除した値（ただしこれらの分極は直線状テープ用媒体面に静止しているものとする）が１．０５より大きくなってはならない。これは、このようなレベルにすれば、記録媒体の再生の間、信号エンベロープが変調されることはないからである。」（第２頁右欄３８行〜第３頁左欄第２行）と記載されている。
　当審が取消理由通知に示した刊行物４には、「高密度記録化の手段として、たとえば針状金属磁性粉を使用して保持力、残留磁化を増した記録媒体が研究されている。このような針状金属磁性粉の代表的な製造法としては、・・・このような、各種の方法により得られた、針状金属磁性粉には、それぞれ一長一短があるが上述したように、一般には酸化物の気相還元法による針状金属磁性粉が用いられている。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁右上欄第１０行。・・・は、文章省略箇所である。）と記載され、また、比較例１に関し、「長軸長０．２５μｍ、長軸／単軸比８，Ｈｃ１４５０Ｏｅの強磁性針状金属磁性粉を用いる以外は、実施例と同様にして磁気シートを得た。上記実施例１および比較例１で得られたテープの静磁気特性を次表１に示す。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）と記載され、第２表には、Ｒｓとして長さ方向に０．６、巾方向に０．５９の値が記載されている。
　当審が取消理由通知に示した刊行物５には、「この発明において使用できる強磁性粉は強磁性金属もしくは合金粉末からなっていて、・・・酸化鉄を還元性気体中で還元して得られた針状性のものが好適なものとして挙げられる。」（第２頁左上欄第２〜８行。・・・は、文章省略箇所である。）、「この発明において、前述したような磁性粉と結合材とからなる組成物を非磁性支持体上に形成する方法にしても、・・・通常の塗布法などを適宜採用することができる。」（第２頁右下欄１４〜１９行。・・・は、文章省略箇所である。）、「スムーザーなどによる剪断応力のためんコーターのテープ送り方向（長手方向）に磁性粉が機械的に若干配向し、その長手方向とそれに直交する方向とでは、配向度（Ｍｒ）＝Ｒｓ″／Ｒｓ⊥が１にはならなくなる。したがって、使用した磁性粉の保持力（Ｈｃ）よりも小さくかつ、配向度（Ｍｒ）が１になるように交流磁場を印加してランダム配向処理を行うこともできる。」（第３頁左上欄第１０〜１８行）、「ここで「無配向」とは、長尺原反テープの長さ方向の角型比（Ｒｓ″）と、それに直交する方向の角型比（Ｒｓ⊥）との差が約２０％未満の場合をいう。」（第３頁第９〜１３行）、「得られたテープの長さ方向のＲｓと、これに直交する巾方向のＲｓとの差は５％以下であって、無配向状態であった。」（第３頁右下欄１７〜２０行）と記載されている。
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）刊行物１の第３５頁第１０〜１２行における「１９５４年，形状異方性を持たせることによりＨｃを３倍向上させた，針状ヘマタイトがＣａｍｒａｓにより開発され、今日の磁気製品の基礎を築いたといっても過言ではない。」との記載、あるいは、異議申立書１の第４頁第２〜７行に申し立てられているように、針状の磁性粉を用いるとすることは本願出願前公知のことである（必要ならば、たとえば、上記刊行物４，５参照）からみても、同刊行物１の表２．２．６中の磁性材料として針状のγ‐Ｆｅ２Ｏ３が用いられているとみるのが自然であり、本願発明における針状の磁性粉を用いる点に一致する。また、刊行物１には、ＦＤの製造に関し、磁性粉と有機バインダをよく混合させ、粘度をコントロールして、除塵洗浄されたベースフィルム上に塗膜一様となるように片面ずつ塗布することが記載されており、前記ＦＤ、べースフィルムはそれぞれ本願発明のディスク状磁気記録媒体、可撓性の非磁性支持体に相当するから、結局のところ、上記刊行物１には、本願発明の可撓性の非磁性支持体上に、針状の磁性粉とバインダーとを含有する磁性層を有するディスク状磁気記録媒体が記載されている、
（ｉｉ）上記刊行物１には、ＦＤの製造に関し、配向がつかないように無配向化処理を行う場合もあると記載されており、無配向化処理を施したＦＤの製造という点で、本願発明の磁性層がランダム配向処理されるという点に一致する、
（３）上記刊行物１には、角形性（本願発明の角型比に相当する。）については０．５５〜０．６７の間の値が記載されており、本願発明のトラック周方向の角型比φｒ／φｍの平均が０．５５〜０．６５である点と重複一致する。
　したがって、本願発明と上記刊行物１記載の構成とは、次の点で相違し、その余で一致する。
　本願発明が「磁性層がランダム配向処理されており、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒを測定したとき、φｒの最小値を最大値で除した値が０．９８〜１」であるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　相違点について検討するに、ランダム配向処理をするのであるから、その結果として、φｒの最小値を最大値で除した値は、できるだけ１に近いことが望まれることは明らかである。また、上記刊行物２には、所望の磁性塗料を所定の厚みに塗布した媒体に、配向度（ＭＲ）≒１になるような交流磁場を印加してランダム配向処理を行うようにすることが記載されており、磁性塗料の塗布に際し厚みむらをもたせとかいったことでなく、所望の材料を所定の厚みに塗布するとしているから、媒体の最大磁化は一定ないしほぼ一定であるとみることができる。そして、媒体の最大磁化が一定である場合には、この配向度ＭＲは、実質的にはトラック周方向の残留磁化φｒの最大値を最小値で除した値であり、媒体の最大磁化がほぼ一定である場合においても、トラック周方向の残留磁化φｒの最大値を最小値で除した値に近い値であるから、上記のような場合において、上記ＭＲ≒１であるということは、トラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値が約１であることも示している。そして、本願発明は、媒体の最大磁化が一定ないしほぼ一定である場合を排除しているわけではない（特許請求の範囲第１項の記載、明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面の記載を見ても、「本件発明はφｍが一定でないことに着目してディスクの特性を改良するものです。」（平成１０年１１月１３日付け特許異議意見書第５頁第２０〜２１行）とする趣旨に係る記述は見あたらず、厚みむらとモジュレーションとの関係についての言及も見あたらない。）から、ランダム配向処理を行うとする点、さらには上記刊行物２の記載から、本願発明のように、φｒの最小値を最大値で除した値を０．９８〜１といったできるだけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　また、上記刊行物３では、塗布方向（０Ｍｒ）における磁気残留分極を塗布方向に垂直な方向（９０Ｍｒ）の磁気残留分極で除した値が１．０５より大きくなってはならないとしており、この１．０５は、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値でいえば、１／１．０５＝０．９５に相当するから、媒体のトラック周方向の残留磁化φｒの最小値を最大値で除した値を０．９５〜１の範囲の設定することになる。したがって、本願発明において、φｒの最小値を最大値で除した値を０．９８〜１といったできるだけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　よって、本願発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１１日（１９９９．３．１１）