【事件の表示】
　特許第２８５６５０６号「記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６５０６号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５６５０６号の請求項１に係る発明は、平成２年５月３１日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその特許権の登録がなされ、その後、特許異議申立人山田将之より、特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月５日に訂正請求書の手続補正がなされたものである。
　
２．手続補正の適否についての判断
（１）手続補正の内容
　平成１２年６月５日付手続補正の内容は、平成１２年１月１７日付訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載における「静電潜像保持体表面の帯電部分の
電圧
電圧
電位
電位
　
（２）補正の適否についての判断
  上記各補正事項は、平成１２年１月１７日付訂正請求書に添付された訂正明細書における上記「電圧」が誤記であり、その訂正をするものと認められるから、上記手続補正は訂正請求書の要旨を変更するものではない。
  したがって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものであるから、上記補正を認める。
　
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　以上のように適法に補正された訂正請求は、以下の訂正事項よりなる。
　
　訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の請求項１の記載を以下の通り訂正する。
「（１）静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、前記現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う記録装置において、
　前記帯電手段が交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子で、かつ残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」
　
　訂正事項ｂ；
　本件特許明細書（特許第２８５６５０６号公報第３頁左欄第１５〜２８行）「すなわち、…（中略）…特徴とする。」を、
「すなわち、静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、前記現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う記録装置において、
　前記帯電手段が交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子で、かつ残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする。」
と訂正する。
　
（２）独立特許要件についての判断
　ア）訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの以下のものと認める。以下、これを本件訂正発明という。
「（１）静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、前記現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う記録装置において、
前記帯電手段が交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子で、かつ残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」
　
　イ）引用刊行物
　　　刊行物１：特開昭５４−１０９８４２号公報
　　　刊行物２：特開昭６３−１４９６６８号公報
　　　刊行物３：特開昭６０−１６８１８４号公報
　　　刊行物４：特開昭５７−３０８７１号公報
　
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した上記刊行物１〜４には各々次の事項が記載されている。
　
（刊行物１）
　特許請求の範囲における、
「光導電感光体と、前記光導電感光体表面に一様な電荷を与える帯電手段と、一様な電荷が与えられた前記光導感光体表面を記録すべき情報に従った光で露光しこの光導電感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記光導電感光体表面をトナー現像する現像手段と、前記光導電感光体上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えたものにおいて、前記現像手段は露光後においてトナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成し、前記転写後に前記光導電感光体表面の残留トナー除去作業を実施することなく前記光導電感光体表面に対して次の帯電→露光……作業を行うようにしたことを特徴とする情報記録装置。」、
　第２頁左下欄第２行〜第３頁右上欄第１９行の
「第１図は本発明になる情報記録装置の概略を示す横断側面図である。１は光導電感光ドラム…（中略）…。２は帯電器で一般的なコロナ帯電器を用い…（中略）…。３は露光手段で…（中略）…。…（中略）…。４は磁気ブラシ現像装置である。５は転写装置で、…（中略）…。７は記録紙６に転写されたトナー画像を記録紙上に定着する加熱定着器である。８は感光ドラム表面を一様に露光して残留電荷を消失させ電気的な前歴を消失する消去用光源である。破線で示す清掃器９は従来この位置に設けられていたことを示すもので、本発明の実施例においてこれは取り除かれている。
　このような記録装置において、感光体ドラム１が矢印（イ）方向に回転することにより電子写真技術的な記録サイクル（作業）が行われる。
　…（中略）…。
正規現像法においては電荷が存在している感光ドラム表面領域にトナーが付着し、
反転現像法においては電荷が消失した感光ドラム表面領域にトナーが付着する。
　一方感光ドラム１の表面は残留トナーを付着させたままの状態で消去用光源で一様に露光されて表面電荷を消失して記録サイクルを完了し、再び残留トナーを付着させたまま次の記録サイクルの一様帯電作業に送り込まれる。
　次の記録サイクルは感光ドラム１の表面に残留トナーを有したままの状態で行われるが、現像装置４の仕様を次ぎのように設定することによって次の情報記録に対する前歴（残留トナー）の悪影響はなくなる。すなわち、正規現像法を採用する場合において、トナーは磁性キャリヤと混合攪拌されて静電力でキャリアに付着し、キャリヤは磁力によって磁気ロール（又は磁気ロールの外周に設けた非磁性スリーブ）の表面に吸着され磁気ブラシを構成している。キャリアは磁気的に磁気ロールに吸引され感光ドラム１の表面には殆とんど付着しないようにする。
　トナーは光が当らなかった感光ドラム表面領域（トナーを付着させるべき領域）に存在する電荷の静電力によりキャリアから離れて感光ドラム表面に付着するようにキャリアに対するトナーの付着力を設定する。しかしながら光が当たった感光ドラム表面領域（トナーを付着させない領域）に残留する残留トナーの感光ドラム表面への付着力に対して、キャリヤに混合されたトナーのキャリアに対する付着力の方が大きくなるようにする。そして磁気ブラシの先端が感光ドラム表面をかるくこする如くなるようにこれを回転させる。
　このようにすると、現像過程で磁気ブラシの先端が残留トナーと静電潜像を有する感光体ドラム１の表面をこすると、光が当らなかった感光ドラム表面領域には磁気ブラシからトナーが供給されて付着する。反対に光が当らなかった感光ドラム表面領域の残留トナーは磁気ブラシに静電的に吸着又は磁気ブラシにより機械的に感光ドラム表面領域からかき落とされ、現像装置に回収される。
　従って現像後において前回の記録サイルによる残留トナーはなくなり、従って転写後の残留トナーの除去作業を実施する必要がなくなる。」、
　第３頁右下欄第９〜１４行の「以上の説明は正規現像法の場合であるが、これは反転現像法の場合にも同様である。ただし現像装置の電位偏倚は感光ドラム表面電荷電極と逆極性であることが望ましい。電子計算機の出力信号を熱陰極線管（ＣＲＴ）やレーザー装置で電−光変換して露光する場合には反転現像法が有利である。」、
が図面と共に記載されている。
　以上の記載事項から、上記刊行物１には、反転現像法を用いた情報記録装置として、
「光導電感光体と、前記光導電感光体表面に一様な電荷を与える帯電手段と、一様な電荷が与えられた前記光導感光体表面を記録すべき情報に従った光で露光しこの光導電感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、電荷が消失した前記光導電感光体表面をトナー現像する現像手段（反転現像手段）と、前記光導電感光体上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えたものにおいて、前記現像手段は露光後においてトナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成した情報記録装置。」
が把握される。
　
（刊行物２）
　第１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄第１行の「本発明は接触帯電方法に関する。更に詳しくは、外部より電圧を印加した導電性部材を被帯電体に当接させて帯電を行う手法の改善に関する。」、
　第１頁右下欄第５行〜第２頁右上欄第１行の
「電子写真は周知のように感光体面を所定の電位に均一に帯電処理する行程を含んでいる。その帯電処理手段としては現在実用化されている電子写真装置の殆ど全てがワイヤ電極とシールド電極を主構成部材とするコロナ放電器を利用している。しかし該コロナ放電器を用いた帯電処理系においては以下のような問題点を有している。
　…（中略）…
　コロナ放電によってオゾン等の発生があり、装置構成部品の酸化、感光体表面のオゾン劣化による画像ボケ（特にこの現象は高湿環境下において著しい）が生じ易く、またオゾンの人体への影響を考慮してオゾン吸収・分解フィルタ及びフィルタへの気流発生手段であるファンが必要である。
　…（中略）…
　そこで最近では上記のような問題点の多いコロナ放電器を利用しないで、接触帯電手段を利用することが検討されている。」、
　第２頁左下欄第８〜２０行の
「本発明は、
　被帯電体表面に当接させた導電性部材に電圧を印加して帯電を行う接触帯電方法において、
　前記導電性部材は被帯電体表面に当接する面領域と、それに引続いて被帯電体の面移動方向下流側に向うに従って被帯電体面から徐々に離間する面領域を具備させ、
　該導電性部材に対して帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する脈流電圧を印加することにより該部材の前記離間面領域と被帯電体面間で振動電界を形成させ帯電を行わせる
　ことを特徴とする接触帯電方法
　を要旨とする。」、
　第３頁左上欄第５〜１４行の
「導電性ローラ２は具体的には例えば第２図（ａ）のように金属芯棒２ａにＥＰＤＭ・ＮＢＲ等の弾性ゴム層２ｂを設け、更にその周面にカーボンを分散したウレタンゴム層２ｃ（抵抗〜１０５Ω）を設けた２層被覆構成のもの、第２図（ｂ）のように金属芯棒２ａにカーボンを分散した発泡ウレタンゴム層２ｄを被覆したもの等を用いることができる。
　導電性部材２は非回転のローラやパッド部材であってもよい。第２図（ｃ）及び同図（ｄ）は夫々パッド部材として構成した例を示している。」、
　第４頁左上欄下から２行〜同頁右上欄第４行の「導電性ローラ２に直流ＶＤＣにＶＰ−Ｐのピーク間電圧を有する交流ＶＡＣを重畳した脈流電圧（ＶＤＣ＋ＶＡＣ）を印加してａ−Ｓｉ感光ドラムを接触帯電処理したときのピーク間電圧に対する感光体帯電電位の関係を夫々測定した。」、
　第５頁左下欄第４行〜６行の「本発明に依れば、被帯電体面を接触帯電方法により帯電ムラなく均一に帯電処理することが可能となる。」、
が図面と共に記載されている。
　
（刊行物３）
　第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１５行の
「画像形成装置は、感光体１とその周囲に配設された帯電極２と現像兼クリーニング装置３と転写極４と第１光イレーサ５とトナー攪乱部材６ａと第２光イレーサ８及びバイアス電源９とから構成されている。
　トナー攪乱部材６ａは、バイアスの効果が表れる程度の導電性を有し、バイアス電源９が接続されている。
　以上のように構成された画像形成装置の動作について説明する。感光体１上に形成された静電潜像を現像兼クリーニング装置３で顕像化し、転写極４で用紙７上に転写する。
　感光体１表面上の残留トナーは、第１光イレーサ５で光除電し、トナー攪乱部材６ａにバイアス電源９により感光体上の電荷と同極性の電圧が印加される。」が図面と共に記載されている。
　
（刊行物４）
　第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第２行の
「感光体ドラムの２回転目（第２行程）では感光体ドラム（１）上に２０〜４０％程度の未転写残留トナー像があり、これは予備クリーニングのための帯電・露光を受けずに現像／クリーナーユニットに進入する。この時ファーブラシ（４）は感光体ドラム（１）と幅１５mm程度の干渉領域を有して約２００ｒｐｍで図示方向に回転している。又ファーブラシ（４）には電源（６）によりＡＣ５００Ｖ（５０Ｈｚ）の電圧を印加された非磁性金属（ＳＵＳ３０３）よりなるフリッカーバー（５）が接触している（ブラシ長３００mmに対し流入電荷は約７０μＡ）。この為ファーブラシ（４）と接触する感光体ドラム（１）上の残留静電潜像及び残留トナーはファーブラシ先端部より放出される不平等交番電界の作用を受け、残留静電潜像は消去されかつ残留トナーも電荷を失なうと共にファーブラシによる静電的飛散作用及び機械的払拭作用を受け、その一部はクラウド状となり直接磁気ロール（２）の磁気吸引力でスリーブ（３）上に捕集され、残りは感光体（１）上に均一に分散付着される。」が図面と共に記載されている。
　
　ウ）対比・判断
　上記刊行物１における「反転現像法においては電荷が消失した感光ドラム表面領域にトナーが付着する。」と、本件訂正発明における「電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段」は、表現上の差異はあるが、本件特許権者も特許異議意見書（平成１２年６月５日付）で『「非帯電部分」は「電荷が存在しない部分」のみでなく、「電荷量が少ない部分」を指している」』と述べているとおり、「電荷が消失」と「電荷の一部を減衰」はここでは同義であり、何れも反転現像の原理を説明したものであるから、技術上の実質的な相違はない。
　そして、反転現像において感光体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成することは技術常識であるから、上記刊行物１の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を参酌すると、上記刊行物１における「光導電感光体」，「前記光導電感光体表面に一様な電荷を与える帯電手段」，「一様な電荷が与えられた前記光導感光体表面を記録すべき情報に従った光で露光しこの光導電感光体表面に静電潜像を形成する露光手段」，「電荷が消失した前記光導電感光体表面をトナー現像する現像手段」、「光導電感光体上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段」、「前記現像手段は露光後においてトナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成し」，「情報記録装置」は、
　それぞれ、本件訂正発明における「静電潜像保持体」，「この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段」，「この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段」，「電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段」、「形成されたトナー像を像担持体上に転写する転写手段」、「前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う」，「記録装置」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件訂正発明と上記刊行物１に記載のものとは、
「静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う記録装置」である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
（相違点１）
　本件訂正発明が、上記現像手段を「前記静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、前記現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する」としているのに対して、
　上記刊行物１に記載のものでは、上記情報記録装置について、「以上の説明は正規現像法の場合であるが、これは反転現像法の場合にも同様である。・・・（中略）・・・電子計算機の出力信号を熱陰極線管（ＣＲＴ）やレーザー装置で電−光変換して露光する場合には反転現像法が有利である。」（第３頁右下欄第９〜１４行）旨の記載や「反転現像法においては電荷が消失した感光ドラム表面領域にトナーが付着する。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）旨の記載から、「電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する」ことについて示唆されているが、具体的に各部材の電位の関係については記載されていない点。
　
（相違点２）
　本件訂正発明が、「転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段を具備し」「前記帯電手段が交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子で、かつ残留トナー像均一化手段を兼ねる」という構成を備えているのに対して、
　上記刊行物１に記載の発明は、残留トナー像均一化手段に関する記載が無く、また、帯電手段として「一般的なコロナ帯電器」（第２頁左下欄第５行）を採用している点。
　
（相違点の検討）
　上記相違点１について、
　電子写真方式に基づく記録装置において、残留トナーのクリーニングと静電潜像の現像を同時に行う場合、上記刊行物１に記載のように、正規現像の場合と反転現像の場合があり得るが、反転現像を行う現像装置においては、静電潜像保持体の電荷の一部を減衰した領域にトナーを付着させる必要上、
静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、
前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、
現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）
を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成することは、周知の技術常識であるから（例えば、特開昭６４−２０５８７号公報の第８頁左上欄第１４行「反転現像」の記載や第１６図の表面電位の関係図を参照）、上記相違点１は、反転現像を採用したことにより一般的に適用される設計上の事項に過ぎない。
　
　上記相違点２について、
  上記刊行物２には、上記の記載事項から明らかなように、電子写真方式に基づく記録装置における帯電手段として、有害な放電生成物が生じるコロナ放電器に代えて、交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子を用いることにより、被帯電体面を帯電ムラなく均一に帯電処理したものが記載されている。
　してみると、上記刊行物１におけるコロナ放電器による帯電手段を「交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子」からなる帯電手段に変更すること自体は、上記刊行物２の記載に照らせば、何ら困難性のないことである。
　
　次に、上記帯電手段が、上記残留トナー均一化手段を兼ねた点、すなわち、帯電手段として交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子を、刊行物２の記載に基づき容易に採用することができたとしても、この帯電手段によって転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段を兼用させることが、当業者にとって容易か否か、について検討する。
　電子写真方式に基づく記録装置において、残留トナーのクリーニングを行う場合、これを静電潜像の現像と同時に行う場合に限らず、クリーニングに先立って残留トナーを、ブラシなどの物理的手段や、直流や交流の電圧を印加する導電性接触子を用いた電気的手段（上記刊行物３、４は、現像とクリーニングを同時に行う場合に先だって、それぞれ、直流電圧、交流電圧を印加した例）などの残留トナー像均一化手段によって、「転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化」し、クリーニング効率を向上させることは慣用手段である。
　してみると、上記刊行物２に記載された「交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子」からなる帯電手段を、前示のように刊行物１の発明に適用した場合、該帯電手段は静電潜像保持体表面を帯電ムラなく均一に帯電処理するのみならず、該表面に残留するトナー像を乱し、トナーの分布を均一化することは、構成上自明のことであり、このように均一化された残留トナーは、現像手段によって残留トナーを回収する、所謂、クリーナレス記録装置との関連において本件訂正発明と同様の効果を奏することは、当業者が容易に認識できることである。しかも、本件発明において上記のように帯電手段が残留トナー均一化手段を「兼ねる」とした点は、「交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子」が両方の機能を有するというだけで、何ら特異な構成は特定されていない以上、この点は、上記刊行物２に記載された帯電手段を適用したことに付随する機能にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点２において、上記刊行物１に記載された帯電手段を、上記刊行物２に記載された「交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子」に設計変更した場合、この帯電手段が、さらに、残留トナー像均一化手段としても作用することを認識して、残留トナー像均一化手段を兼ねるとした点は、当業者が容易に想到できたものと認める。
　
　よって、本件訂正発明は、上記刊行物１〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本件訂正請求は、その余の点について検討するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４条の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２８５６５０６号の請求項１にかかる発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、この静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体面上に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一化手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する時に静電潜像の現像を行う記録装置において、
前記帯電手段が交流電圧に直流電圧を印加される導電性接触子で、かつ残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人山田将之は、
　　甲第１号証：特開昭５４−１０９８４２号公報
　　甲第２号証：特開昭６３−１４９６６８号公報
を提出して、本件請求項１にかかる発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（３）当審の判断
　ア）引用刊行物
    当審では、本件発明に対して
　　刊行物１：特開昭５４−１０９８４２号公報（甲第１号証）
　　刊行物２：特開昭６３−１４９６６８号公報（甲第２号証）
　　刊行物３：特開昭６０−１６８１８４号公報
　　刊行物４：特開昭５７−３０８７１号公報
を引用して、取消理由を通知したが、上記刊行物１〜４は、訂正拒絶理由通知で引用した引用刊行物と同じものであって、上記「３．（２）イ）引用刊行物」の項で摘記した事項が記載されている。
　
  イ）当審における対比・判断
   本件発明は、上記訂正発明における「前記静電潜像保持体表面の帯電部分の電位をＶ０、前記静電潜像保持体の前記電荷の一部を減衰した領域の電位をＶ１とした時、前記現像手段に電圧Ｖｂ（但し｜Ｖ１｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖ０｜を満たす）を印加し、前記電荷の一部を減衰した領域に前記静電潜像保持体と同極性に帯電したトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段」を
「この静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段」とした点でのみ上記訂正発明と相違するものである。
　しかしながら、静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段は、上記のとおり、刊行物１に記載されていることが明らかであり、その余の点については、上記訂正発明について上記「３．（２）」で示したとおり、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ）まとめ
　以上のとおり、本件請求項１にかかる発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　したがって、本件請求項１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）