【事件の表示】
　特許第２８５２２２１号「微粉消石灰の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５２２２１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８５２２２１号に係る発明についての出願の手続の概要は以下のとおりである。
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年１２月４日　　
特許権の設定登録　　                          平成１０年１１月１３日
特許異議の申立て（申立人吉澤石灰工業株式会社）平成１１年７月２２日　
特許異議の申立て（申立人志村英二）　　  　    平成１１年７月２６日　
取消理由通知　　　　　　　　　　　　    　　　平成１１年１１月２６日
訂正請求書及び特許異議意見書の提出            平成１２年２月１５日　
訂正拒絶理由通知    　　　　　　　　　　    　平成１２年３月３日　　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正事項
　特許権者が請求している訂正事項は、訂正請求書に記載されるとおりであり、そのうち特許請求の範囲に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、２を次のとおり訂正するものである。
「【請求項１】平均粒子径０．０１〜０．０２ｍｍに微粉砕した生石灰に、水に対してトリエタノールアミンまたはＤ−グリシトールを添加混合して得た消化水を生石灰に対して１．２〜２．０倍等量加え、生石灰を消化して、比表面積が３０（ｍ２／ｇ）以上の消石灰を生成させる微粉消石灰の製造方法。
【請求項２】前記消化水中のトリエタノールアミンまたはＤ−グリシトールの含有量は、３〜５重量％である請求項１に記載の微粉消石灰の製造方法。」
２．当審が通知した訂正拒絶理由
　平成１２年３月３日付けで通知した訂正拒絶理由は次のとおりのものである。
「１．訂正明細書の請求項に係る発明
訂正明細書の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１， ２に記載される事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１，２」という。）。
２．引用例
引用例１．米国特許第５３３２４３６号
引用例２．米国特許第５２７７８３７号
引用例３．米国特許第５２３２６７８号
引用例４．米国特許第５１７３２７９号
引用例５．Ｒ．Ｓ．Ｂｏｙｎｔｏｎ”Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｌｉｍｅ　ａｎｄ　Ｌｉｍｅｓｔｏｎｅ”ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８０　ｐ３３８−３３９
　各引用例には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１
ア．「本発明は、２０ｍ２／ｇを越える表面積を有し、塊状で不均一でなく薄く平坦な小プレート状の結晶であることを特徴とする改良水酸化カルシウムを製造する方法である。本発明の方法は、消化反応において水と生石灰とを結合して水酸化カルシウムを製造するステップと加熱水和物を生ずる発熱化学反応を引き起こす水と生石灰を結合するステップを含んでいる。消化反応は、…（中略）…トリエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群より選択した化学変換剤の存在下で実行され…（中略）…２０ｍ２／ｇを越える表面積を有する水酸化カルシウムを生成する。」（第２欄第５４行〜第３欄第５行）
イ．「高カルシウム水酸化物のＢＥＴ表面積計測
 ％化学変換剤　　　表面積（ｍ２／ｇ）　　　　　　　　　　　　　　　　
０．０           　　　　　　　  ３０．０　　　　　　　　　
１．０　　　　　   ４５．０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．０　　　　　　 ５４．８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．０　　　　　　 ５６．７　　　　」（第５欄ＴＡＢＬＥＩＩ）
（２）引用例２
「好適には、ガス中に噴射される水酸化カルシウムは４０ｍ２／ｇ以上の表面積と約５％から２０％の水分含有量とを有する。出願人はこのような水酸化カルシウムを…（中略）…アミン及びグリコールからなる群から選ばれた添加物の存在の下に、石灰またはドロマイト石灰を水と反応させることにより調製した。特に好適なアミン及びグリコールは…（中略）…トリエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる。消化反応の間、石灰またはドロマイト石灰に対する水の比率は…（中略）…好ましくは約０．６：１から２：１であり、もっと好ましくは約０．７：１から１．５：１である。」（第２欄第６１行〜第３欄第９行）                              （３）引用例３
ア．「改良された光散乱特性を有する沈降炭酸カルシウムは、以下の段階からなる過程により調製される。（ａ）水性媒体中における生石灰の消化と…（中略）…本発明によると、段階（ａ）においてその中で生石灰が消化される水性媒体には、１つあるいはそれ以上の活性水素原子またはその塩を有する試薬が添加される。試薬は、トリエタノールアミン、マニトール…（中略）…から選択される。」（第３欄第９〜２９行）
イ．生石灰を消化させて表面積１５〜４７．７ｍ２／ｇの消石灰を製造すること。（第７欄ＴＡＢＬＥ３）
（４）引用例４
「ガス処理してイオウ酸化物及び塩化水素を含む望ましくない化合物を除去する方法であって、以下の諸工程からなる方法。３５ｍ２／ｇ以上の表面積と５０％未満の水分含有量を有するように特別に変性された水酸化カルシウムを製造する工程、ここで特別に変性された水酸化カルシウムは、生石灰又はドロマイト生石灰を…（中略）…トリエタノールアミン及びこれらの混合物からなるグループから選択された添加剤の存在下に水と反応させて製造されたものであって、使用する消化水の生石灰又はドロマイト生石灰に対する比率は約０．６〜２の範囲内にあって、添加剤の生石灰又はドロマイト生石灰に対する比率は少なくとも０．００５：１である工程、及びこのようにして製造された水酸化カルシウムを処理すべきガス中へ吹き込む工程。」（第６欄クレーム１）
（５）引用例５
「アダムスは、乾燥水酸化カルシウムの平均粒子径はその原料である生石灰を微粉砕すれば微細なものになると報告している。」（第３３９頁下から４〜３行）
３．対比・判断
（１）訂正後発明１
　訂正後発明１は、消化水を調製する際に（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様、と（ｉｉ）Ｄ−グリシトールを使用する態様、を包含するものであるから、以下それぞれの態様に分けて検討を行う。
（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様
　引用例１〜４には、トリエタノールアミンを添加混合した水によって生石灰を消化して比表面積３０ｍ２／ｇ以上の微粉消石灰を製造することが記載されている。
　訂正後発明１と引用例１〜４の発明とを対比すると訂正後発明１は、（ａ）消化水の添加量を生石灰に対して、１．２〜２．０倍等量とする点、（ｂ）平均粒子径０．０１〜０．０２ｍｍの微粉砕した生石灰を使用する点、で引用例１〜４の発明と相違し、その他の点では一致する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点（ａ）
　消化反応の間、石灰に対する消化水の比率を約０．６〜２とすることが引用例２、４に記載されているから（「２．（２）、（４）」参照。）、生石灰に対する消化水の添加量を１．２〜２．０倍等量程度と設定することは、この記載に基づいて当業者が容易になし得たことに過ぎない。            ・相違点（ｂ） 
　微細で比表面積が大きく、均一な消石灰を製造するには、出発原料として微細な生石灰を使用すべきことは周知のことであり（例えば、引用例５参照。）、どの程度微細にした生石灰を使用するかは、得られる消石灰の大きさ、比表面積等を勘案して当業者が容易になし得たことと認められるから、平均粒子径０．０１〜０．０２ｍｍの微粉砕した生石灰を使用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、特許権者は特許異議意見書において、使用する生石灰の平均粒子径を限定する点は、製造工程で溶剤除去装置を不要とすることをも目的とするものである旨を主張しているが、本件明細書の【００１５】の記載等よりみて、溶剤除去装置が不要となるのは、専らトリエタノールアミンまたはＤ−グリシトールを使用するためであると解されるから、この特許権者の主張は採用できない（【００１５】には、「（１）特定の溶剤、つまりトリエタノールアミンまたはＤ−グリシトールを使用することから、溶剤の使用量を少なくでき、溶剤除去装置を不要にして、設備を簡易にすることができる。…（中略）…（３）微粉砕した生石灰を使用することにより、生石灰を消化水とより均一に混合することができる。このため、生石灰の消化を均一に行うことができ、凝集物の生成を抑制することができるとともに、局所的な残存水分を減少させ、均一な微粉消石灰を多量に得ることできる。」と記載されている。）。
　してみれば、上記相違点（ａ）、（ｂ）は、いずれも格別の点とはいえないから、トリエタノールアミンに係る訂正後発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
（ｉｉ）Ｄ−グリシトールを使用する態様
　引用例３には、マニトールを添加混合した水によって生石灰を消化して比表面積３０ｍ２／ｇ以上の微粉消石灰を製造することが記載されている。
　訂正後発明１はＤ−グリシトールを使用するものであるが、マニトールとＤ−グリシトールは互いに異性体であって、同じ化学組成を有する物質であるから、マニトールに代えて同じ化学組成を有するＤ−グリシトールを使用してみることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、訂正後発明１において（ａ）消化水の添加量を生石灰に対して、１．２〜２．０倍等量とする点、（ｂ）平均粒子径０．０１〜０．０２ｍｍの微粉砕した生石灰を使用する点、は上記「（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様」の項で述べたのと同様の理由により、格別の点とはいえない。　してみれば、Ｄ−グリシトールに係る訂正後発明１は、引用例１、３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
（２）訂正後発明２
　訂正後発明２は、消化水に含有されるトリエタノールアミン又はＤ−グリシトールの量を３〜５重量％とするものであるが、上記「２．（２）、（４）」で摘記した事項よりみて、引用例２、４には、訂正後発明２と同程度の量のトリエタノールアミンを消化水中に含有させることが記載されているから、これらの引用例の記載に基づいて、その含有量を３〜５重量％とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
４．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、上記引用例１〜５記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
３．当審の判断
　訂正請求に対して、当審は上記訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
  そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合せず、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　特許権者が請求する上記訂正は認めることができないから、本件発明は特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりの事項により特定されるものである（以下、「本件発明１、２」という。）。
「【請求項１】平均粒子径０．０１〜０．０５ｍｍに微粉砕した生石灰に、水に対してトリエタノールアミンまたはＤ−グルシトールを添加混合して得た消化水を加え、生石灰を消化して、比表面積が３０（ｍ２／ｇ）以上の消石灰を生成させる微粉消石灰の製造方法。
　【請求項２】前記消化水中のトリエタノールアミンまたはＤ−グルシトールの含有量は、１〜１０重量％である請求項１に記載の微粉消石灰の製造方法。」
２．引用例
　当審が平成１１年１１月２６日付けで通知した取消理由で引用した引用例１（米国特許第５３３２４３６号明細書）、引用例２（米国特許第５２７７８３７号明細書）、引用例３（米国特許第５２３２６７８号明細書）、引用例４（米国特許第５１７３２７９号明細書）、引用例５（Ｒ．Ｓ．Ｂｏｙｎｔｏｎ”Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｌｉｍｅ　ａｎｄＬｉｍｅｓｔｏｎｅ”Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８０　ｐ３３８−３３９）には、「ＩＩ．２．当審が通知した訂正拒絶理由」中の「２．引用例」で摘記した事項が記載されている。
　また、これらの引用例には、トリエタノールアミン等の添加剤の含有量について、「生石灰に対する消化水の比率は２．０：１〜３．０：１…化学変換剤（トリエタノールアミン等）の重量比は約０．００３：１〜０．０４０：１」（引用例１第７欄第５６〜６６行）、「石灰またはドロマイト石灰に対する水の比率は…好ましくは約０．６：１〜２：１…添加物（トリエタノールアミン等）の重量比は好ましくは約０．００３：１〜０．０４０：１」（引用例２第２欄第５３行〜第３欄第１９行）、「水と生石灰の比率は０．６：１〜２：１…添加物（トリエタノールアミン等）の重量比は０．００１：１〜０．０２：１」（引用例４第３欄第１〜１０行）であることも記載されている。
３．対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１は、消化水を調製する際に（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様、と（ｉｉ）Ｄ−グリシトールを使用する態様、を包含するものであるから、以下それぞれの態様に分けて検討を行う。
（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様
　引用例１〜４には、トリエタノールアミンを添加混合した水によって生石灰を消化して比表面積３０ｍ２／ｇ以上の微粉消石灰を製造することが記載されている。
　本件発明１と引用例１〜４の発明とを対比すると両者は、「生石灰に、水に対してトリエタノールアミンまたはＤ−グルシトールを添加混合して得た消化水を加え、生石灰を消化して、比表面積が３０（ｍ２／ｇ）以上の消石灰を生成させる微粉消石灰の製造方法。」の点で一致し、次の点でのみ相違する。
相違点：本件発明１は、使用する生石灰を平均粒子径０．０１〜０．０５ｍｍの微粉砕した生石灰とするのに対し、引用例１〜４にはその点について言及がない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　微細で比表面積が大きく、均一な消石灰を製造するには、出発原料として微細な生石灰を使用すべきことは周知のことであり（例えば、引用例５参照。）、どの程度微細にした生石灰を使用するかは、得られる消石灰の大きさ、比表面積等を勘案して当業者が容易になし得たことと認められるから、平均粒子径０．０１〜０．０５ｍｍの微粉砕した生石灰を使用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　してみれば、上記相違点は格別の相違点とはいえないから、トリエタノールアミンに係る本件発明１は、引用例１〜５の発明に基づいて当業者が容易になし得たものというべきである。
（ｉｉ）Ｄ−グリシトールを使用する態様
　引用例３には、マニトールを添加混合した水によって生石灰を消化して比表面積３０ｍ２／ｇ以上の微粉消石灰を製造することが記載されている。
　本件発明１はＤ−グリシトールを使用するものであるが、マニトールとＤ−グリシトールは互いに異性体であって、同じ化学組成を有する物質であるから、マニトールに代えて同じ化学組成を有するＤ−グリシトールを使用してみることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、本件発明１において、平均粒子径０．０１〜０．０５ｍｍの微粉砕した生石灰を使用する点は上記「（ｉ）トリエタノールアミンを使用する態様」の項で述べたのと同様の理由により、格別の点とはいえない。
　してみれば、Ｄ−グリシトールに係る本件発明１は、引用例３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものというべきである。
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に対して「消化水中のトリエタノールアミン又はＤ−グリシトールの含有量は、１〜１０重量％」との限定を更に加えたものである。
　しかしながら、引用例１、２、４には上記「ＩＩＩ．２．引用例」で摘記したとおり、消化水、トリエタノールアミン等の添加物の石灰類に対する含有比率が記載がされており、これらの含有比率より消化水中の添加剤の含有量を換算するといずれも「１〜１０重量％」と重複する部分を有するものといえるから、消化水中のトリエタノールアミン又はＤ−グリシトールの含有量を１〜１０重量％とすることも当業者が容易に想到し得たことといえる。
　してみれば、本件発明２は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものというべきである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）