【事件の表示】
　特許第２８７６５４９号「電気ヒーター」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６５４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８７６５４９号「電気ヒーター」の発明は、平成１年９月１５日（優先権主張、昭和６３年９月２０日、米国）に特許出願したものであって、平成１１年１月２２日にその特許（請求項の数９）の設定登録がなされ、平成１１年３月３１日に特許公報が発行され、その全請求項（請求項１乃至９）について平成１１年９月３０日にボーンズ，インコーポレイティドより特許異議の申立がなされ、その全請求項について平成１２年６月２８日付で取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１１日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項1および（訂正後の）明細書第3頁第2〜3行における「20℃にて抵抗率Rcpを有し」を、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的として、「20℃にて10〜10000オーム・cmの抵抗率Rcpを有し」と訂正する。
＜その１；訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項のとおりであって、その訂正事項の訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともにこの減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
　当該訂正事項は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定（「20℃にて10〜10000オーム・cmの抵抗率Rcp」に限定）して請求項１とするものであって、特許請求の範囲の減縮にあたるものであり、またこの減縮に伴い不明りょうとなる詳細な説明の欄について行う訂正であって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。そして、この訂正内容は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するものと認められる。
＜その２；独立特許要件についての判断＞
［引用刊行物］
(1)刊行物１　特開昭55-154003号公報（異議申立人ボーンズ，インコーポレイティド提出の甲第１号証）
(2)刊行物２　特公昭52-21213号公報（異議申立人ボーンズ，インコーポレイティド提出の甲第２号証）
(3)刊行物３　米国特許第4,722,853号明細書（異議申立人ボーンズ，インコーポレイティド提出の甲第３号証）
（１）訂正明細書の請求項１乃至９に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される「電気ヒーター」であって、次のとおりのものである。
「1．（1）（i）PTC挙動を示し、（ii）20℃にて10〜10000オーム・cmの抵抗率Rcpを有し、（iii）（a）少なくとも5％の結晶度および融点Tmを有する有機ポリマー、（b）4.0未満のpHを有するカーボンブラック、および（c）溶剤を含んでなる導電性ポリマー組成物を含んでなるポリマー厚膜インキを適用することによって形成されている層状要素であるPTC要素、
ならびに
　　 （2）PTC要素に取り付けられており、電源に接続できPTC要素に電流を流す2個の電極を有してなる電気ヒーターであって、該ヒーターが20℃にて初期抵抗Riを有しており、該ヒーターがTmに等しい温度に50時間保たれ、次いで20℃に冷却された場合に、その20℃での最終抵抗Rf50が0.25Ri〜1.75Riである電気ヒーター。
　2．ヒーターがTmに等しい温度に300時間保たれ、次に20℃に冷却された場合にその20℃での抵抗Rf300が0.5Ri〜1.5Riである請求項1記載の電気ヒーター。
　3．カーボンブラックのpHが3.0未満である請求項1または2記載の電気ヒーター。
　4．導電性ポリマーが架橋されている請求項1〜3のいずれかに記載の電気ヒーター。
　5．カーボンブラックが少なくとも4重量％存在する請求項1〜4のいずれかに記載の電気ヒーター。
　6．組成物がさらに
　　 （1）pHが少なくとも5.0であるカーボンブラック、または
　 　（2）グラファイト
を含んでなる請求項1〜5のいずれかに記載の電気ヒーター。
　7．ポリマーがフルオロポリマーである請求項1〜6のいずれかに記載の電気ヒーター。　
  8．カーボンブラックがDナノメーターの粒子寸法および（RCB／D）が0.1以下となるような乾燥抵抗率RCBを有する請求項1〜7のいずれかに記載の電気ヒーター。
　9．電気ヒーターは、
　 　（1）導電性ポリマー組成物が、（i）10〜10000オーム・cmの抵抗率を有し、（ii）フルオロポリマーマトリックスを含んでなり、（iii）少なくとも4重量％のカーボンブラックを含んでなり、
　 　（2）電極が、PTC要素に取り付けられた金属シートまたは導電性塗料電極である
ヒーターである請求項1記載の電気ヒーター。」
（２）引用刊行物記載の発明
(2-1)上記刊行物１（特開昭55-154003号公報）には、次のような技術的事項が記載されている。
　・「乾時高電気抵抗率を有するカーボンブラックと結晶性重合体の混合物より成り、カーボンブラックが上記重合体にほぼ均一に分散され、上記重合体がＸ線回折により測定した際少くとも20％の結晶度を有し、上記混合物の全重量に対する上記高電気抵抗率カーボンブラックの重量パーセントが少くとも６％であることを特徴とする温度の上昇と共に上昇する区間電気抵抗を有する導電性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　・「本発明は温度の上昇に伴い増大する区間電気抵抗を有する半導電形装置の組成物並びに半導電性組成物の独特な製造方法およびかかる組成物を利用する特定装置に関するものである。米国特許第3,435,401号、………において指摘されているように、従来法では導電性熱可塑性組成物は重合体ベースに導電性カーボンブラックを添加することにより製造されてきた。かかる組成物が電流の制限または正の温度係数機能を与えるかかる組成物の作用理論は十分記載されている。更に、自制半導電性組成物およびかかる組成物を用いる製品の使用は、電気的加熱から熱検出およびしゃ断器形用途までの広範囲な用途を有するものとして十分記載されている。」（第２頁右下欄第12行〜第３頁左上欄第６行）
　・「本発明においては、乾時高体積抵抗率を有するカーボンブラックを種々の濃度で単独でまたは乾時低抵抗率を有するカーボンブラックと一緒に使用すると、これまで得られた導電性重合体よりアニール時間が著しく短かく同時に一層高度の信頼性を有し製造ロスの少い導電性重合体が得られることが決定された。」（第３頁左下欄第13〜19行）
　・第１図に、自制の加熱ケーブルの如き装置を形成するため半導電性ミックスを形成する代表的工程を示していること、カーボンブラックとポリオレフィンのごとき熱可塑性材料と混和してぺレット化し、そのぺレット化した混合物を電極上に注型または押出して電熱線、検出器などを製造し、然る後生成物に所要に応じ形状保留および／または絶縁ジャケットを押出して設け、次いでアニールとしての熱加工を行うこと、所要に応じて、他の絶縁ジャケットを押出すかまたは供給し、また、所要に応じて、放射線架橋をしようして生成物における或る種機能特性を与えることができること、かかる工程は従来法においてよく知られていること、（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第２行、第１図）
　・市場で人手し得るカーボンブラックである、バルカンＸＣ72、モーグルＬおよびラベン1255の乾時体積抵抗率が、それぞれ0.37Ωcm、3.17Ωcm、および4.64Ωcmであること、（第４頁左下欄第20行〜同頁右下欄第２行、同頁右下欄第１表）
　・ポリエチレンとエチレン−エチルアクリレートからなる有機重合体に、前記したカーボンブラック、バルカンＸＣ72、モーグルＬおよびラベン1255をそれぞれ単独で、10重量％または15重量％添加したもの、バルカンＸＣ72を５重量％とモーグルＬまたはラベン1255を10重量％とを添加したものについて、そのアニールに要する時間および抵抗値が記載されていること、（第５頁左下欄第２表）
　・「Ｘ線回折により測定されるような少くとも20％の結晶度を有する重合体は、本発明の実施に適する。かかる重合体の例は、ポリオレフィン、・・・フルオロポリマ、例えばクロロトリフルオロエチレン、弗化ビニリデンおよび弗化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン、弗化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン並びにテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンの共重合体である。これまで示した例は熱可塑性物質であるが、溶融流れ不能の物質、例えば超高分子量のポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン等も使用することができる。当業者に認められるように、重合体マトリックスの選定は、意図する用途により決定される。」（第６頁左上欄下から２行〜同頁右上欄第16行）
　・0.82Kgのポリエチレン、0.18Kgのエチレンエチルアクリレート共重合体および0.11KgのモーグルＬカーボンブラックを132℃で混合し、このバッチを取り出してペレット化したこと、組成物のカーボンブラック含有量は10重量％であったこと、ペレット化した配合物を２個の錫鍍金した銅電極上に押出してダンベル型断面を有する押出物を形成したこと、次いでこのカーボンブラック充填コア上に絶縁ジャケットを押出したこと、生成物を、フート当りの常温抵抗が一定値に達するまで、148.9℃に曝したこと、達成されたフート当り一定の常温抵抗は、400×103Ωで、これを達成するための時間は7・1/2時間であったこと、（第６頁右上欄第18行〜同頁右下欄第４行）
　・第３図および第４図には、抵抗の対数値に対するアニール時間の曲線図が示されていること、第３図から、10％の高抵抗性導電カーボンブラックを使用すると約５時間のアニールでほぼ一定の抵抗が得られるが、高導電性の10％ミックスはアニール16時間後に図面上にやっと表れることが、また、第４図から、15％のラベン1255と15％モーグルの場合約４時間のアニール後安定性が得られたのに対し、バルカンＸＣ72（高導電性カーボンブラック）では約16時間のアニールでなお一定の安定な抵抗が得られないことがわかること、（第７頁右下欄下から12行〜第８頁左上欄第５行、第３図及び第４図）
(2-2)上記刊行物２（特公昭52-21213号公報）には、次のような技術的事項が記載されている。
　・「(1)エラストマー中に電導性のカーボン・ブラックを分散して含有し、比抵抗が約0.1〜10オーム・cmである電導性のエラストマー材料の層、
(2)該層1に重ねられて接着した電気絶縁性重合体材のフィルム、及び
(3)電源と電気的に連結するために層1と接触して取付けられた導体素子
とから成る電気加熱素子として有用な積層構造物において、該層1における該エラストマーが弗化炭素エラストマーであることを特徴とする上記の積層構造物。」（第１頁左欄第24〜35行、特許請求の範囲）
　・「本発明の工程(A)において電導性エラストマー組成物の層を2枚の絶縁フィルムのうちの一方又は両方（好ましくは両方）にロールで被覆し、電導性エラストマー層の全部又は一部をつくる。この方法においては、エラストマー組成物は絶縁性フィルムを害しない有機溶接中にエラストマーを熔解又は分散させた、或いは水中に分散してラテックスにした液体被覆組成物としてつくることができる。溶液被覆法が特に好適である。クラビア印刷ロールは被覆装置の極めて有用な一部である。電導性エラストマー層は噴霧被覆、押出、ナイフ被覆、絹スクリーン被覆及びエラストマー組成物からフィルム等を被覆する他の公知方法によってつくることができる。」（第３頁右欄第７〜20行）
　・「このように比較約高いプレス温度を採用することによって、絶縁性フィルムと電導性エラストマー層との接着が極めて良好となり、且つ最終製品のニラストマー層の比抵抗値が好ましい0.1〜2オーム・cmとなる傾向がある。」（第４頁左欄第32〜36行）
　・「グラビア被覆に適した流動性を混合物に与えるのに十分な量のメテルエチルケトンを加えた。幅38cm、長さ230m、厚さ0.23mmの2枚のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）のシートを夫々片側を逆ロール・クラビア被覆機を用い、長さ3mの強制空気乾燥機を取付け、エラストマー組成物で被覆する。速度約9m/分でフィルムを被覆乾燥機に通す。乾燥区域の温度は約110℃である。各フィルムのエラストマー被覆の乾燥したフィルムの厚させ0.0075mmであつた。夫々厚さ0.05mm、幅1.3cmの2個の銅電極を2個ロール・プレスの直径15.5cmの滑らかな金属ロールの間のニツプ供給する。同時に、上述の2枚の被覆し乾燥したフィルムのシートをそのロールに供給し、そのさい上記の銅電極が、それそれのエラストマー層の間にはさされて接触する。」（第７頁右欄第14〜31行）
(2-3)上記刊行物３（米国特許第4,722,853号明細書）には、次のような技術的事項が記載されている。
　・導電性ポリマーは、導電性フィラーおよび有機ポリマーを含有する混合物で、フィラーは、有機ポリマーに分散されているか一体に保持されており、この導電性ポリマーはＰＴＣ挙動を呈し得ること、（第２欄第３〜７行）
　・本発明は、(a)有機ポリマーを含むバインダー、(b)バインダー用の潜在的溶剤および(c)導電性粒状フィラー構成からなる新規な厚いポリマーフィルムインキを基体上に印刷する方法を提供すること、バインダーは、室温で溶剤中に分散した固形粒子の形態であり、室温より高いバインダーが溶剤に溶解する温度Ts（後で定義する）以上の温度で溶剤に溶解すること、（第３欄第３〜14行）
　・本発明によると、半結晶性フルオロポリマー（ポリビニリデンフルオリド）をバインダー材料として含有するPTFインキを使用することが可能となること、“半結晶性”とは少なくとも５％の結晶化度を持つポリマーを意味すること、（第４欄第５〜12行）
　・インキに望まれる電気的特性によって、フィラーは導電性、抵抗性または絶縁性の特性を持つものとし得ること、所望の結果を得るのに必要な、フィラーの種類、量、および粒径を選択することは、公知で、また文献に広く開示された技術に属すること、（第４欄第26〜30行）
　・ポリビニリデンフルオリドを含む導電性ポリマー基体上に、市場で入手可能な抵抗性PTFインキと本発明による抵抗性PTFインキの両方をそれぞれ、PTFインキを電極を形成するようなパターンで印刷して複数のデバイスを製造し、インキ電極に電圧をかけて、デバイスの高温抵抗安定性Rnおよび電圧安定性を測定したこと、デバイスの高温抵抗率を測定するために、デバイスのエージングを107℃で行なったこと、高温抵抗安定性Rnは、デバイスの20℃で測定した初期抵抗率に対する1000時間エージング後に20℃で測定した抵抗率の比で計算したこと、その比の理想値は１であること、電圧安定性は、高電圧（典型的には100Ｖ）での抵抗に対する低電圧（典型的には30mV）での抵抗の比である線形比（LR）として記録したこと、その比の理想値は１であること、その線形比はデバイスに電流を1000時間通した後測定したこと、表１中、試料番号１〜８が市場で入手可能なインキであり、試料番号９が本発明によるインキであること、表１によると試料番号９のRnは1.2であること、（第５欄第34〜60行及び表１）
　・基体が導電性ポリマーであるデバイスのとき、基体は、好ましくは23℃で少なくとも0.5ohm・cm、より好ましくは0.5〜100,000ohm・cm、の範囲の抵抗率を有すること、導電性及び抵抗性PTFインキは、加熱素子として使用できること、導電性PTFインキは、主要なフィラーとして銀を含んでおり、例えば加熱素子の電極として使用されること、PTFインキ電極は、バスバーから抵抗要素の表面に電流を流すように、抵抗性基体の表面に印刷されること、（第６欄第46〜61行）
　・抵抗性PTFインキは、主要なフィラーとしてカーボンを含んでおり、より導電性の電極とより導電性の少ない抵抗性基体との間の抵抗層として加熱要素中で使用できて、その抵抗性インキ層は電極と抵抗性基体との間の電気的結合を改善すること、（第６欄第66行〜第７欄第５行）
　・抵抗要素２の最上面に、導電性フィラーとしてカーボンブラック、またはグラファイトとカーボンブラックの混合物を含み、要素２中の導電性ポリマーより実質的に低い抵抗率を有する抵抗性インキ30のパターンが印刷され、抵抗性インキ30の上に、導電性フィラーとして銀のような金属フィラーを含み抵抗性パターン30中の導電性ポリマーより低い抵抗率を有する導電性PTFインキからなる電極が印刷されること、（第８欄第28〜38行）
　・実施例で使われているカーボンブラックは、“ＸＣ72”であること、（第８欄及び第９欄の実施例の成分表）
（３）対比・判断
(3-1)訂正明細書の請求項１に係る発明について
（対比）
　請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「（1）（i）PTC挙動を示し、（ii）20℃にて抵抗率Rcpを有し、（iii）（a）少なくとも5％の結晶度および融点Tmを有する有機ポリマー、（b）カーボンブラック、および（c）導電性ポリマー組成物を含んでなる層状要素であるPTC要素、
ならびに
　（2）PTC要素に取り付けられており、電源に接続できPTC要素に電流を流す2個の電極を有してなる電気ヒーターであって、該ヒーターが20℃にて初期抵抗Riを有する電気ヒーター。」
である点で一致し、以下の(1)〜(3)点で相違するものと認められる。
(1)抵抗率Rcpが、本願発明にあっては、20℃にて10〜10000オーム・cmであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この点の構成が明らかでない点。
(2)導電性ポリマー組成物において、本願発明にあっては、溶剤を含んでなるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、溶剤を含んでいないものである点。
(3)カーボンブラックのpHが、本願発明にあっては、4.0未満であるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この点の構成が明らかでない点。
(4)該ヒーターが、本願発明にあっては、その最終抵抗Rf50を規定する（すなわち、ヒーターがTmに等しい温度に50時間保たれ、次いで20℃に冷却された場合に、その20℃での最終抵抗Rf50が、0.25R1〜1.75R1である）のに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この点の構成が明らかでない点。
（判断）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(1)について、本願発明にあっては、抵抗率Rcpが20℃にて10〜10000オーム・cmである旨規定するものであるが、刊行物１における抵抗体も電気ヒーターとして構成されるものであり、また電気ヒーターにおいて抵抗率Rcpの具体的数値を選定することは設計上の事項であって、例えば上記刊行物２には「比抵抗が約0.1〜10オーム・cm」、刊行物３には「0.5〜100,000ohm・cm」とするものが開示されている。したがって、電気ヒーターとしての抵抗率Rcpの選定においては、本願発明のように20℃にて10〜10000オーム・cmとすることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　相違点(2)及び(3)について、両者はいずれも導電性ポリマー組成物におけるものであるから併せて検討する。
　本願発明にあっては、ポリマー厚膜インキとして構成されために有機ポリマーとカーボンブラックと溶剤を含むものであって、該溶剤と併せてカーボンブラックのpHを4.0未満とすることにより「改良された熱安定性」を達成するものであり、また本願発明の実施例におけるカーボンブラック「レイブン1255」は上記刊行物１における実施例のカーボンブラックと同様製品名と認められるものの、前記したようにそのpHに係わる記載は該刊行物１に何ら記載されていない。さらに、上記刊行物２、３は溶剤を用いるものではあるが、該溶剤と組み合わせて用いるカーボンブラックにおいて、該カーボンブラックのpHに係わる技術的事項を開示しているものとは認められない。すなわち、上記刊行物２、３のカーボンブラックは、本願発明の実施例及び上記刊行物１のカーボンブラックである「レイブン1255」を用いるものではなく、かつそのpHに係わる技術的意義の記載も認められず、またカーボンブラックのpHが電気ヒーターの熱安定性に関連する技術的事項であることは当業者における技術常識であるとも認められない。そして、本願発明では前記したようにこの組み合わせにより「改良された熱安定性」が達成されるものであり、刊行物１乃至３にはこの点の開示乃至は示唆も見当たらない。したがって、本願発明は、少なくともこの相違点２及び３の構成において当業者が容易になし得るものとは認められない。
　なお、相違点(4)について、本願発明はその最終抵抗Rf50を規定するものであるが、前記した相違点(2)及び(3)との関連構成において、前記した「改良された熱安定性」が達成される格別の作用効果を奏しているものと認められ、この点の構成も当業者が容易になし得るものとは認められない。
(3-2)訂正明細書の請求項２乃至９に係る発明について
　請求項２乃至９に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであって、さらに各請求項に記載の構成を付加するものである。
　したがって、該請求項２乃至９に係る発明は、少なくとも前記請求項１における対比・判断でした相違点(1)〜(4)を有するものと認められるから、この相違点(1)〜(4)でしたと同旨の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１乃至９に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められる。
＜その３；訂正の適否についての結論＞
　訂正事項ａ乃至ｌに係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合し、さらに、訂正事項ａによる訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められるから、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立の概要
　異議申立人ボーンズ，インコーポレイティドは、証拠方法として甲第１乃至３号証（上記引用刊行物１乃至３に対応する。）を提出し、甲第１号証（特開昭55-154003号公報）をもとに、概要、請求項１乃至９に係る発明は、甲第１乃至３号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
（２）異議申立の具体的理由
　異議申立人ボーンズ，インコーポレイティドは、異議申立の具体的理由において、概要以下のとおり主張している。
(2-1)本件請求項１に係る発明と甲第１号証とを対比すると、導電性ポリマー組成物について溶剤を含んでいない点、カーボンブラックのpHが４未満であることが明らかでない点、及びヒーターに関する特性が不明である点で相違し、その他の構成に相違はない。
(2-2)甲第２号証にはエラストマー組成物は有機溶媒中に溶解または分散させられた状態とすること、また甲第３号証には有機ポリマー、溶剤、カーボンブラックからなる導電性ポリマー組成物でヒーターを形成することが記載されている。ヒーターを成形する際、甲第２号証及び甲第３号証に記載の方法を採用して、  溶剤型の組成物（インキ）とすることは当業者が容易に想到できる。
(2-3)甲第１号証にはカーボンブラックとして「ラベン1255」が記載されており、この「ラベン1255」は本件特許明細書の実施例９で使用している「レイブン1255」と日本語表記が異なるだけで実質的に同じものであるから、甲第１号証の実施例に係るカーボンブラックのpHは本件特許明細書第１表に示された2.5である。
(2-4)ヒーターの最終抵抗率RIとして、0.25Ri〜1.75Ri の範囲のものは、通常この種ヒーターに求められている程度のものであり、格別のものとはいえないので、例え、その最終抵抗率が、甲第１号証に明示されていないとしても、甲第２号証及び甲第３号証の記載のに基づいて当業者が容易に想到できる。
（３）検討
　まず、前記(2-2)の溶剤に係る点及び(2-3)のカーボンブラックのpHに係る点について、併せて検討する。
　カーボンブラックのpHについて、異議申立人が主張するように甲第１号証の実施例に記載されたカーボンブラックの「ラベン1255」が「レイブン1255」であって本願発明の実施例９における「レイブン1255」であるとしても、この甲第１号証（さらに、甲第２号証及び甲第３号証）には、電気ヒーターに使用するカーボンブラックのpHがヒーター特性に影響を及ぼすこと、また当該pHを4.0未満とすることに関しては何ら記載がなく、しかも甲第１号証における「ラベン1255（レイブン1255）」（及びそのpH）が、溶剤との関連構成においてどのような組成物（インキ）特性を呈し、またどのような影響を及ぼすものであるのかについての開示乃至示唆も見当たらない（すなわち、甲第１号証にあっては、溶剤を用いることのない電気ヒーターで、その実施例において偶々本願発明の実施例におけると同様製品である「ラベン1255（レイブン1255）」カーボンブラックを使用しているものである。）。そして、甲第２号証はその実施例としてアセチレンブラックを使用しており、また甲第３号証はその実施例におけるカーボンブラックとして「ＸＣ72」を使用しており、いずれも本願発明におけるカーボンブラックとして使用されるものと相違するものである。
　したがって、甲第１号証におけるカーボンブラックを特定のpHに選定して溶剤と関連構成することを適宜になし得るものとする理由乃至根拠が見当たらず、異議申立人の当該主張は採用することができない。
　また、前記(2-4)の特性に係る点についても前記訂正の適否に係る独立特許要件についての判断における相違点(4)と同様であり、採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明は、異議申立人ボーンズ，インコーポレイティドが提出した甲第１号証乃至甲第３号証（前記刊行物１乃至３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１１年異議７３６７２号（特許２８７６５４９号）
　訂正の要旨
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１および（訂正後の）明細書第３頁第２〜３行における「２０℃にて抵抗率Ｒｃｐを有し」を、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的として、「２０℃にて１０〜１００００オーム・ｃｍの抵抗率Ｒｃｐを有し」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気ヒーター
【発明の詳細な説明】
　
発明の背景
産業上の利用分野
　本発明は、導電性ポリマー組成物を使用した電気ヒーターに関する。
発明の背景
　導電性ポリマー組成物および該ポリマー組成物を使用したヒーターおよび回路保護器具などの電気器具は既知である。例えば、以下のようなものが参照できる。
アメリカ合衆国特許第
３，７９３，７１６、３，８２３，２１７、３，８５８，１４４、３，８６１，０２９、３，９１４，３６３、４，０１７，７１５、４，１７７，３７６、４，１８８，２７６、４，２３７，４４１、４，２４２，５７３、４，２４６，４６８、４，２８６，３７６、４，３０４，９８７、４，３１８，８８１、４，３３０，７０３、４，３３４，１４８、４，３３４，３５１、４，３８８，６０７、４，４００，６１４、４，４２５，４９７、４，４２６，３３９、４，４３５，６３９、４，４５９，４７３、４，５１４，６２０、４，５２０，４１７、４，５２９，８６６、４，５３４，８８９、４，５４３，４７４、４，５４５，９２６、４，５４７，６５９、４，５６０，４９８、４，５７１，４８１、４，５７４，１８８、４，５８２，９８３、４，６３１，３９２、４，６３８，１５０、４，６５４，５１１、４，６５８，１２１、４，６５９，９１３、４，６６１，６８７、　４，６６７，１９４、４，６７３，８０１、４，６９８，５８３、４，７１９，３３５、４，７２２，７５８および４，７６１，５４１号、ならびにヨーロッパ特許出願公開第３８、７１８（フォーツら、１９８１年１０月２８日に公開）、１５８，４１０（バトリワラら、１９８５年１０月１６日に公開）および２３１，０６８号（バルマら、１９８９年８月５日に公開）。
　ＰＴＣ（正温度係数抵抗）挙動を示す導電性ポリマー組成物は特に自己制御型ストリップヒーターおよび回路保護器具に有用である。これらの電気器具はＰＴＣＣ性質、即ち温度の関数として抵抗の異常に急激な増加を用いてヒーターの発熱または回路を流れる電流を制限するのに用いられる。ＰＴＣ性質を示し、導電性充填剤としてカーボンブラックを含有する組成物は多くの参考文献に開示されている。アメリカ合衆国特許第４，２３７，４４１号（コニネンブルグら）は７オーム・ｃｍ未満の抵抗率を有するＰＴＣ組成物に用いるのに適したカーボンブラックを開示している。アメリカ合衆国特許第４，３８８，６０７号（トイら）はストリップヒーター用の組成物に用いるのに適したカーボンブラックを開示している。アメリカ合衆国特許第４，２７７，６７３号（ケリー）は高抵抗性カーボンブラックを用いた自己制御型物品を開示している。これらのカーボンブラックは、単独または低抵抗率カーボンブラックと組み合わせて、アニール時間を著しく短くするＰＴＣ組成物を形成する。
　参考文献に示されるように、多くのカーボンブラックが導電性組成物に用いるのに適している。特定のカーボンブラックの選択は、カーボンブラックの物理的および電気的性質ならびに得られる組成物の所望の性質、例えば柔軟性または導電性により左右される。カーボンブラックの性質は粒子寸法、表面積、構造ならびに表面の化学的性質などの要因により影響を受ける。この化学的性質は、カーボンブラックの製造中または後製造プロセスにおいて熱または化学処理により、例えば酸化により変化する。酸化されたカーボンブラックの表面のｐＨ値は低い（即ち５．０未満）ことが多く、揮発分が比較的高いことがある。同じような粒子寸法および構造の非酸化カーボンブラックと比較した場合、酸化されたカーボンブラックの抵抗率は高い。酸化されたカーボンブラックにより、印刷インキの流動性が改良され、特定のポリマーの湿潤性が改良され、ゴムの強度が改良されることは既知である。
　
発明の要旨
　本発明者らは導電性充填剤がｐＨの低いカーボンブラックを含んでなる場合に、改良された熱安定性を有する導電性ポリマー組成物を製造できることを見いだした。本発明者らはかかるカーボンブラックを用いると、同様の酸化されていないカーボンブラックと比較した場合、組成物がより高い抵抗率を補正するために充填剤含量が増大しているために更に高度に強化されている場合でさえも、ＰＴＣ性質が増大することを見いだした。従って、本発明は、
（１）（ｉ）ＰＴＣ挙動を示し、（ｉｉ）２０℃にて１０〜１００００オーム・ｃｍの抵抗率Ｒｃｐを有し、（ｉｉｉ）（ａ）少なくとも５％の結晶度および融点Ｔｍを有する有機ポリマー、（ｂ）４．０未満のｐＨを有するカーボンブラック、および（ｃ）溶剤を含んでなる導電性ポリマー組成物を含んでなるポリマー厚膜インキを適用することによって形成されている層状要素であるＰＴＣ要素、ならびに
（２）ＰＴＣ要素に取り付けられており、電源に接続できＰＴＣ要素に電流を流す２個の電極
を有してなる電気ヒーターであって、
　該ヒーターが２０℃にて初期抵抗Ｒｉを有しており、該ヒーターがＴｍに等しい温度に５０時間保たれ、次いで２０℃に冷却された場合に、その２０℃での最終抵抗Ｒｆ５０が０．２５Ｒｉ〜１．７５Ｒｉである電気ヒーターを提供する。
　本発明者らは本発明の組成物に用いるのに適した充填剤を決定するのにカーボンブラックの物理的および電気的性質を用い得ることを見いだした。従って、本発明は、ＰＴＣ挙動を示し、
（１）少なくとも５％の結晶度および融点Ｔｍを有する有機ポリマー、および
（２）４．０未満のｐＨ、Ｄ（ナノメーター）の粒子寸法および
（ＲＣＢ／Ｄ）が０．１以下となるような乾燥抵抗率ＲＣＢを有するカーボンブラックを含んでなる導電性ポリマー組成物を提供する。
　
発明の詳細な説明
　本発明の導電性ポリマー組成物に有用なカーボンブラックは、５．０未満、好ましくは４．０未満、特に３．０未満のｐＨを有する。ｐＨは、カーボンブラック表面の酸性度またはアルカリ性度の尺度である。ｐＨ７．０は化学的に中性の表面を意味し、７．０未満の値は酸性、７．０より高い値は塩基性を意味する。ｐＨ値の低いカーボンブラックは一般にかなり高い揮発分を有するが、この揮発分は、カーボンブラックの表面に存在する化学的に吸着された酸素量の指標となる。酸素量は、後製造プロセス中の酸化により増加しうる。得られるカーボンブラックはより高い界面活性を有する。本明細書において「低ｐＨカーボンブラック」ならびに「酸化（された）カーボンブラック」という用語は、同義の用語として用いる。カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックをポリマーと混合する前に測定されたものである。
　本発明の低ｐＨカーボンブラックは、電源に接続したときに、有用な温度範囲内でＰＴＣ（正温度係数）挙動を示す導電性ポリマー組成物において用いられる。「ＰＴＣ挙動」および「ＰＴＣ挙動を示す組成物という用語は、本明細書において、少なくとも２．５のＲ１４、値または少なくとも１０のＲ１００値、好ましくはこれらの両方を有する組成物、特に少なくとも６のＲ３０値を有する組成物を意味する。ここで、Ｒ１４は１４℃範囲の終わりと初めの抵抗率の比であり、Ｒ１００は１００℃範囲の終わりと初めの抵抗率の比であり、Ｒ３０は３０℃範囲の終わりと初めの抵抗率の比である。対照的に、「ＺＴＣ挙動」は、ヒーターの操作温度範囲内のあらゆる３０℃温度範囲において６倍以下、好ましくは２倍以下の抵抗率増加を示す組成物を意味する。
　ＰＴＣ組成物に用いるのに好適な寸法、表面積および構造を有するＰＴＣ組成物は既知である。このようなカーボンブラックを選択する指針は、アメリカ合衆国特許第４，２３７，４４１号（コニネンブルグら）および第４，３８８，６０７号（トイら）に記載されている。一般に、かなり大きな、例えば１８ｎｍ以上の粒子寸法Ｄ（単位：ナノメーター）およびかなり高い、例えば約７０ｃｃ／１００ｇ以上の構造を有するカーボンブラックがＰＴＣ組成物に関して好ましい。
　本発明の組成物に関して特に好ましいカーボンブラックは、カーボンブラック（粉末状）の抵抗率の粒子寸法（単位：ナノメーター）に対する比が０．１以下、好ましくは０．０９以下、特に０．０８以下である基準を満たすものである。カーボンブラックの抵抗率（オーム・ｃｍ）は、コロンビアン・ケミカルズ・カンパニー案内書「ザ・ドライ・レジスティビティー・オブ・カーボン・ブラックス」（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　″Ｔｈｅ　Ｄｒｙ　Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｂｌａｃｋｓ″）（ＡＤ１０７８）に記載されている手法にしたがって決定される。このテストにおいては、３グラムのカーボンブラックを２個の黄銅プランジャー間のガラスチューブの中にいれる。カーボンブラックを圧縮するために５ｋｇの重りを用いる。圧縮されたカーボンブラックの高さおよび黄銅プランジャー電極間の抵抗（オーム）の両方を記録し、抵抗率を計算する。この比は、ペレットではなく粉末状でテストされるカーボンに関して使用できる。ほとんどの酸化されていないカーボンブラックはこの比の要件を満たすが、本発明において特に有用なカーボンブラックは、該比を満足し、かつ５．０未満のｐＨを有するものである。
　他の導電性充填剤を所定のカーボンブラックと組み合わせて用いることができる。これらの充填剤は、非酸化カーボンブラック、グラファイト、金属、金属酸化物、またはこれらの組み合わせからなる。非酸化カーボンブラック、即ち、少なくとも５．０のｐＨを有するカーボンブラックが存在する場合、この非酸化カーボンブラックのｐＨは、酸化カーボンブラックのｐＨよりも少なくとも１．０ｐ　Ｈ単位大きいのが好ましい。低ｐＨカーボンブラックが導電性充填剤全体の少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、特に少なくとも２０重量％のレベルで、例えば導電性充填剤全体の２０〜１００重量％のレベルで存在するのが好ましい。本発明のほとんどの組成物において、低ｐＨカーボンブラックは全組成物の少なくとも４重量％、好ましくは少なくとも６重量％、特に少なくとも８重量％である。インキを含む組成物においては、溶剤の存在が無視され、固体成分、例えばカーボンブラックおよびポリマーの含量が全組成物として考慮される。
　低いｐＨ値を有する市販のカーボンブラックを用いてもよい。あるいは、非酸化カーボンブラックを、例えば熱または適切な酸化剤で処理して、好適な表面の化学的性質を有するカーボンブラックを製造することができる。
　導電性ポリマー組成物は、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、特に少なくとも１５％、例えば２０〜３０％の結晶度を有する有機ポリマーを含んでなる。好適な結晶性ポリマーは、１種以上のオレフィンのポリマー、特にポリエチレン；ポリオクテナマーなどのポリアルケナマー；少なくとも１種のオレフィンとこれと共重合可能な少なくとも１種のモノマーのコポリマー、例えばエチレン／アクリル酸、エチレン／アクリル酸エチルおよびエチレン／酢酸ビニルのコポリマー；溶融成形可能なフルオロポリマー、例えばポリビニリデンフルオライド、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー、およびビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレンの三元共重合体；および２種またはそれ以上のこのようなポリマーの混合物を包含する。（本明細書で用いる「フルオロポリマー」という用語は、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２５重量％のフッ素を含有するポリマー、または２種以上のかかるポリマーの混合物を意味する。）幾つかの用途に関して特定の物理的または熱的性質を達成するためには、１種の結晶性ポリマーをもう１種の別のポリマー（結晶性または非結晶性のいずれか）とブレンドすることが望ましい。組成物中に２種以上のポリマーが存在する場合、ブレンドの結晶度は最低５％でなければならない。結晶度ならびに融点Ｔｍは、導電性ポリマー組成物のＤＳＣ（示差走査熱量計）トレースから決定される。Ｔｍは、融解曲線のピークの温度として定義する。組成物が２種以上のポリマーのブレンドからなる場合、Ｔｍは、該組成物に関して測定された最低の融点（最低融点成分の融点に対応する場合が多い）として定義される。
　組成物は、追加的成分、例えば不活性充填剤、酸化防止剤、難燃剤、プロラド、安定剤、分散剤を含んでもよい。混合はいずれかの好適な方法、例えば、溶融加工、焼結または溶剤ブレンド法などにより行える。溶剤ブレンド法は、導電性ポリマー組成物がポリマー厚膜インキを形成する場合に特に好ましい。組成物は、照射または化学的手段によって架橋してもよい。
　本発明の導電性組成物は、電気器具、例えばヒーター、センサーまたは回路保護器具の部品としてＰＴＣ要素において用いられる。組成物の抵抗率は、電気器具の機能、ＰＴＣ要素の寸法、および使用すべき電源に依存する。抵抗率は、例えば、１５〜６００ボルトの電圧で電力供給される回路保護器具に関しては０．０１〜１００オーム・ｃｍ、６〜６０ボルトの電圧で電力供給されるヒーターに関しては１０〜１０００オーム・ｃｍ、あるいは少なくとも１１０ボルトの電圧で電力供給されるヒーターに関しては１０００〜１００００またはそれ以上である。ＰＴＣ要素は用途の要求を満たすようないかなる形態であってもよい。回路保護器具および層状ヒーターは層状ＰＴＣ要素を有してなることが頻繁にあるが、ストリップヒーターは、長方形、楕円形またはダンベル（犬の骨）形状であってよい。導電性ポリマー組成物がインキを形成する場合、ＰＴＣ要素は、いずれかの好適な形状にスクリーン印刷されるかまたは塗布してよい。電源に接続するのに適した適切な電極はＰＴＣ要素の形状に応じて選択される。電極は、例えばＰＴＣ要素への取付けまたは埋め込みのために、金属の線材または編組からなってよく、あるいは金属シート、金属メッシュ、導電性（例えば、金属充填またはカーボン充填）塗料、または他のいずれかの適した材料からなってよい。
　本発明の電気器具は熱エージングおよび電気応力下に改良された安定性を示す。器具がＴｍに等しい温度に５０時間保たれた場合、エージング後に測定された２０℃での抵抗、即ちＲｆ５０は、初期の２０℃での抵抗、即ちＲｉと７５％以下、好ましくは６０％以下、特に５０％以下で異なり、Ｒｆ５０は０．２５Ｒｉ〜１．７５Ｒｉ、好ましくは０．４０Ｒｉ〜１．６０Ｒｉ、特に０．５０Ｒｉ〜１．５０Ｒｉになる。同様の試験を３００時間行なった場合、抵抗の変化は、５０％以下、好ましくは４０％以下、特に３０％以下で、３００時間後の２０℃での抵抗、Ｒｆ３００は０．５０Ｒｉ〜１．５０Ｒｉ、好ましくは０．６０Ｒｉ〜１．４０Ｒｉ、特に０．７０Ｒｉ〜１．３０Ｒｉになる。Ｔｍより高い温度で試験した場合に器具が抵抗要件を満たすならば、Ｔｍで試験した場合にも要件を満たすと考えられる。電圧を加えることにより器具に有効に電力供給した場合に同様の結果が見られる。抵抗の変化は器具の抵抗の増加または減少を反映する。試験中、抵抗は、初め減少し、次いで増加する場合があり、これは機械的に誘起された応力の緩和とそれに続くポリマーの酸化を反映している可能性がある。フルオロポリマーからなる特に好ましい組成物は抵抗における３０％の変化より優れた安定性を示す。
　以下の実施例によって本発明を説明する。
　実施例１〜１０
　各実施例について、所定の重量％（固形分）の適切なカーボンブラックをジメチルホルムアミドと高剪断ミキサーでブレンドすることによりインキを調製した。次に溶液を濾過し、（１００−％カーボンブラック）に等しい量の粉末状カイナー（Ｋｙｎａｒ）９３０１（商標）（約８８℃の融点を有するビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンの三元共重合体、ペンウォルト（Ｐｅｎｎｗａｌｔ）から入手）を濾液に添加し、２４〜７２時間かけて溶解させた。（インキを作るのに約６０％溶剤および４０％固形物を用いた）。銀系インキ電極［エレクトロダグ（Ｅｌｅｃｔｒｏｄａｇ）４６１ＳＳ（商標）、アチェソン・コロイズ（Ａｃｈｅｓｏｎ　Ｃｏｌｌｏｉｄｓ）から入手）］をエチレン−テトラフルオロエチレン基材上に印刷し、各インキの試料を適用した。各インキの試料をオーブン内で６５、８５、１０７および１４９℃の温度にてエージングした。周期的に、試料をオーブンから取り出して、室温（名目上２０℃）での抵抗Ｒｔを測定した。Ｒｔを初期室温抵抗Ｒｉで割ることにより、標準化抵抗Ｒｎを求めた。Ｒｎと１．００の間の差より不安定性の度合いを求めた。ｐＨが５未満のカーボンブラックを含むインキは、より高いｐＨを有するカーボンブラックを含むインキよりも一般に安定であった。
注：
（１）コンダクテックスおよびレイブンは、コロンビアン・ケミカルズから入手できるカーボンブラックの商標である。
（２）重量％ＣＢは各インキに用いたカーボンブラックの重量％を示す。
（３）実施例１、２および３のカーボンブラックによりＺＴＣ性質を有するインキが得られた。
　２個の試料を９３℃（すなわちＴｍ＋５℃）にて測定した結果、５０時間後の実施例６（ｐＨ＝７．０）のＲｎは２．５３、実施例１０（ｐＨ＝３．０）のＲｎは１．４８であった。
　実施例１〜６および実施例７〜１０のＲｎ値について、試験温度での各時間の平均をとった。第１１表に示した結果より、高いｐＨ値を有するカーボンブラックは低いｐＨ値を有するカーボンブラックよりも著しく不安定であることが示された。
　実施例６および１０の試料に関して更に試験を行なって、電圧印加における組成物の安定性を求めた。初期室温抵抗の測定後、試料を２０または６５℃に保った環境室内にいれ、適切な電圧を各試料に加え、ワット密度を得る。周期的に電圧を切り、各試料の抵抗を測定した。前記のようにしてＲｎを計算した。第ＩＩＩ表に示した結果から明らかなように、酸化カーボンブラックを含有する試料は、非酸化カーボンブラックを含有するものよりも安定である。
　実施例１１〜１４
　実施例１〜１０の手法にしたがって、バインダーとしてカイナー（Ｋｙｎａｒ）９３０１（商標）を用い、第ＩＶ表に列挙したカーボンブラックを混合してインキを調製した。各インキの試料を２０℃から８２℃の温度サイクルにさらすことによセ抵抗対温度特性を測定した。８２℃での抵抗（Ｒ８２）を２０℃での抵抗（Ｒ２０）で割ることにより、ＰＴＣ性質の高さを求めた。比較可能な抵抗率値においては、ＰＴＣ性質は非酸化カーボンブラックよりも酸化カーボンブラックに関するほうが高いことは明らかである。
注：
（１）Ｄはカーボンブラックの粒子寸法（ｎｍ）を表す。
（２）Ｓ．Ａ．はＢＥＴ窒素試験により測定したカーボンブラックの表面積（ｍ２／ｇ）を表す。
（３）ＤＢＰはカーボンブラックの構造の尺度であって、１００ｇのカーボンブラックにより吸収されるジブチルフタレートの量（ｃｍ３）を測定することにより得られる。
（４）ｗｔ％は、カーボンブラックであるインキの全固形物含量（重量％）を表す。
（５）Ｒｈｏはインキの抵抗率（ｏｈｍ・ｃｍ）である。
（６）ＰＴＣ高さはＲ８２／Ｒ２０により求められるＰＴＯ性質の高さである。
（７）ＲＣＢは５ｋｇの荷重下での粉末の形態のカーボンブラックの乾燥抵抗率である。
（８）ＲＣＢ／Ｄはカーボンブラック乾燥抵抗率の粒子寸法に対する比である。
　実施例１５
　ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）（商標）ミキサーを用いて、カイナー（Ｋｙｎａｒ）９３０１（商標）８５重量％をレイブン（Ｒａｖｅｎ）１６（商標）１５重量％とともに溶融加工した。［レイブン（Ｒａｖｅｎ）１６（商標）はｐＨ７．０、粒子寸法６１ｎｍ、表面積２５ｍ２／ｇ、ＤＢ　Ｐ１０５ｃｃ／１００ｇおよび乾燥抵抗率１．９２である。］配合物をペレット化し、次にストランドダイから押し出して、直径約０．０７０インチ（０．１８ｃｍ）の繊維を得た。銀塗料［エレクトロダグ（Ｅｌｅｃｔｒｏｄａｇ）５０４（商標）、アチェソン・コロイズ（Ａｃｈｅｓｏｎ　Ｃｏｌｌｏｉｄｓ）から入手］を用いて繊維に電極を塗布した。繊維を次に実施例１〜１０の手法に従って、８５℃、１０７℃、および１４９℃にて試験した。結果を第Ｖ表に示す。これらの試料に関する試験は７４３時間後に終了した。
　実施例１６
　実施例１５の手法に従って、レイブン（Ｒａｖｅｎ）１４（商標）２０重量％をカイナー（Ｋｙｎａｒ）９３０１（商標）と混合し、押し出して繊維にし、熱的にエージングした。第Ｖ表に示した結果により、この酸化カーボンブラックは、高いｐＨを有する類似のカーボンブラックよりもエージングに関して安定であることがわかる。９３℃、即ち（Ｔｍ＋５）℃にて試験した場合、実施例１５の繊維は５０時間後のＲｎが２．７６、実施例１６の繊維のＲｎは１．７３であった。
　実施例１７
　実施例１５の手法に従って、エルバックス（Ｅｌｖａｘ）２５０（商標）５５重量％（融点６０℃のエチレン／酢酸ビニルコポリマー、ダウ（Ｄｏｗ）から入手）およびレイブン（Ｒａｖｅｎ）２２（商標）４５重量％（ｐＨ７．０、粒子寸法６２ｎｍ、表面積２５ｍ２／ｇ、およびＤＢＰ１１３ｃｃ／１００ｇであるカーボンブラック、コロンビアン・ケミカルズ（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手）をブレンドすることにより繊維を調製した。この繊維をキシレン中に溶解してインキを調製した。５２℃にて８１３時間後、Ｒｎ値は０．９４であった。
　実施例１８
　実施例１７の手法に従って、エルバックス（Ｅｌｖａｘ）２５０（商標）中５０重量％のレイブン（Ｒａｖｅｎ）１４（商標）を用いて繊維をまず調製し、次にキシレン中に溶解した。５２℃にて８１３時間後、インキのＲｎ値は０．８８であった。
　実施例１９
　ＰＦＡ３４０（商標）７６重量％（Ｔｍが３０７℃のテトラフルオロエチレンおよびパーフルオロビニルエーテルのコポリマー、デュポン（ｄｕ　Ｐｏｎｔ）より入手）およびレイブン（Ｒａｖｅｎ）６００（商標）２４重量％（ｐＨ８．３、粒子寸法６５ｎｍ、ＤＢＰ８２ｃｃ／１００ｇ、および表面積３４ｍ２／ｇであるカーボンブラック、コロンビアン・ケミカルズ（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手）から実施例１５のようにして繊維を調製した。３１１℃で５０時間試験した試料のＲｎ値は０．５５であった。
　実施例２０
　実施例１９の手法に従って、レイブン（Ｒａｖｅｎ）１４（商標）１７重量％を用いて繊維を調製した。３１１℃にて５０時間後のＲｎ値は０．９３であった。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．（１）（ｉ）ＰＴＣ挙動を示し、（ｉｉ）２０℃にて
１０〜１００００オーム・ｃｍの
（２）ＰＴＣ要素に取り付けられており、電源に接続できＰＴＣ要素に電流を流す２個の電極
を有してなる電気ヒーターであって、
　該ヒーターが２０℃にて初期抵抗Ｒｉを有しており、該ヒーターがＴｍに等しい温度に５０時間保たれ、次いで２０℃に冷却された場合に、その２０℃での最終抵抗Ｒｆ５０が０．２５Ｒｉ〜１．７５Ｒｉである電気ヒーター。
　２．ヒーターがＴｍに等しい温度に３００時間保たれ、次に２０℃に冷却された場合にその２０℃での抵抗Ｒｆ３００が０．５Ｒｉ〜１．５Ｒｉである請求項１記載の電気ヒーター。
　３．カーボンブラックのｐＨが３．０未満である請求項１または２記載の電気ヒーター。
　４．導電性ポリマーが架橋されている請求項１〜３のいずれかに記載の電気ヒーター。
　５．カーボンブラックが少なくとも４重量％存在する請求項１〜４のいずれかに記載の電気ヒーター。
　６．組成物がさらに
（１）ｐＨが少なくとも５．０であるカーボンブラック、または
（２）グラファイト
を含んでなる請求項１〜５のいずれかに記載の電気ヒーター。
　７．ポリマーがフルオロポリマーである請求項１〜６のいずれかに記載の電気ヒーター。
　８．カーボンブラックがＤナノメーターの粒子寸法および（ＲＣＢ／Ｄ）が０．１以下となるような乾燥抵抗率ＲＣＢを有する請求項１〜７のいずれかに記載の電気ヒーター。
　９．電気ヒーターは、
　（１）導電性ポリマー組成物が、（ｉ）１０〜１００００オーム・ｃｍの抵抗率を有し、（ｉｉ）フルオロポリマーマトリックスを含んでなり、（ｉｉｉ）少なくとも４重量％のカーボンブラックを含んでなり、
　（２）電極が、ＰＴＣ要素に取り付けられた金属シートまたは導電性塗料電極である
ヒーターである請求項１記載の電気ヒーター。