【事件の表示】
　特許第２８２４０１９号「塩化ビニル樹脂シートを用いた防水工法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２４０１９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
一．手続きの経緯
本件特許第２８２４０１９号に係る出願は、平成６年６月７日の出願であって、平成１０年９月４日に特許の設定登録がなされ、その後、城間正雄より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月１１日に訂正請求の補正がなされたものである。
二．訂正請求の補正の適否
  平成１２年１月１１日付けの訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該訂正請求の補正を認める。
三．訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「
上面と垂直の壁面とを備えた壁と平場部とが一体成形されているコンクリート製の
前記
前記
　前記固定部材が塩化ビニル樹脂によって表面を被覆した垂直部と水平部とを有する鋼板からなり、
　前記塩化ビニル樹脂シートが前記壁面を覆う一方の塩化ビニル樹脂シート及び前記平場部を覆う他方の塩化ビニル樹脂シートからなり、
　前記一方の塩化ビニル樹脂シートを
前記垂直部及び前記水平部の一部に対して
溶剤溶着又は熱融着し
この際、前記垂直部を
前記水平部の一部を前記一方の塩化ビニル樹脂シートの端部の一部によって被覆するとともにこの端部の残りの部分を非接合部分として残し、
前記水平部を前記非接合部分に貫通孔を生じさせることがないようにアンカーによって
後で
前記壁面被覆部分によって
前記壁の上面及び
の双方
　
前記非接合部分を前記アンカーを覆うように前記水平部に接合し、　
前記非接合部分に溶剤溶着又は熱融着し、
絶縁
　２．引用刊行物
　これに対して、訂正拒絶理由に引用された特開平１−３１００４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「この発明はプール、地下室、蓄熱水槽等のコーナー部あるいは陸屋根、ベランダ等のパラペットの立上り部等の構築物入隅あるいは出隅のコーナー部等において、敷設した防水シート縁部を固着するに用いるシート防水用の複合シール鋼板に関する。」公報第１頁左欄。
　（２）「第１図はこの発明になるシート防水用の断面Ｌ形をした複合シート鋼板３であり、広幅の側片と狭幅の側片とからなり、そのＬ形の内側面には防水性シート６が固着してあり、そのシート６は狭幅側片の縁から張出して張出部７を形成してなっている。第２図は、この複合シート鋼板３を用いて施工したシート防水であり、複合シート鋼板３を陸屋根１のパラペット２立上り部のコーナー入隅に張出部７を上側片となし
添付け固定し
　（３）「この発明で用いる防水性シートは耐水性、可撓性がある合成樹脂あるいはゴム等を素材とする例えば合成高分子系ルーフィング材等のものであり、複合シート鋼板に隣接して敷設する防水シートと同種類あるいは類似のものを用いると溶媒接着、接着剤接着、溶融接着等により容易、強固に固着ができ好適である。なかでも、防水シートおよび防水シートの母材樹脂として同種の塩化ビニル系の樹脂を用いると一層好適である。」公報第３頁左下欄〜第３頁右下欄。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、上面と垂直な壁面とを備えたパラペット２と陸屋根１とが一体成形されている建築物の前記パラペット２と陸屋根１を防水するために、前記パラペット２の垂直な壁面と陸屋根１とが接する入隅部に断面Ｌ形複合シート鋼板３を介して塩化ビニル系防水シートを施工するに際して、前記断面Ｌ形複合シート鋼板３が垂直部と水平部を有する鋼板からなり、前記塩化ビニル系防水シートが前記パラペットの壁面の一部を覆う一方の塩化ビニル系防水シート６及び前記陸屋根１を覆う他方の塩化ビニル系防水シート５からなり、前記一方の塩化ビニル系防水シート６を前記断面Ｌ形複合シート鋼板３の垂直部及び水平部に対して予め溶剤溶着し、この際、前記一方の塩化ビニル系防水シート６によって前記断面Ｌ形複合シート鋼板３の垂直部を被覆するとともに前記一方の塩化ビニル系防水シート６に前記パラペット２の壁面の一部を被覆するための張出部７を余らせ、前記断面Ｌ形複合シート鋼板３を入隅部に固定した後に、前記一方の塩化ビニル系防水シート６の張出部７によってパラペット２の壁面の一部を被覆し、前記他方の塩化ビニル系防水シート５の縁部を鋼板３に固着した前記一方の塩化ビニル系防水シート６の下側片上に重ね溶着し、前記他方の塩化ビニル系防水シート５によって水平部及び陸屋根１とを被覆することを特徴とする塩化ビニル系防水シートを用いた防水工法が記載されている。
　同じく、訂正拒絶理由に引用した実公平３−２７１４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（４）「第１図において、コンクリート製陸屋根１のパラペット２の上縁部に接合片４が固定金具５によって取り付けられている。接合片４は水平部４ａと、下縁に折返し部４ｃを有する垂下部４ｂとによって断面略倒Ｌ字形を有しており、その水平部４ａがパラペット２上面の中央部より外側縁部を覆いかつ垂下部４ｂによってパラペット２の外面上縁部を覆っている。ここで、接合片４としては、硬質または半硬質の合成樹脂板、金属板、あるいは塩化ビニル樹脂を両面に被覆した鋼板等を使用する。また固定金具としては、開脚釘、カール・プラグ等を使用する。」公報第２頁左欄。
　（５）「一方、陸屋根１の上面１ａの隅角部等所要箇所に所要数の接合片６が固定金具５により固定され、陸屋根１の上面１ａに防水シート３が被せられ、防水シート３の所要部分が接合片６の表面に接合せられて、防水シート３が陸屋根１の上面１ａに張設されている。ここで、防水シート３としては、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂シート、あるいは非加硫ゴム系シート、ゴムアスファルト系シート等を使用するが、とくに接着性の点で軟質ポリ塩化ビニル製シートを使用するのが好ましい。防水シートの厚みは、通常１．０〜２．０ｍｍである。接合片６としては上記接合片４と同様の材質よりなるものを使用することができる。また陸屋根１の隅角部においては例えば断面Ｌ形の接合片を使用し、」公報第２頁左欄。
　（６）「防水シート３と接合片４，６、及び防水シート３同士を互いに接合する接着剤としては、溶剤型接着剤、エポキシ系、ウレタン系およびゴム系接着剤等を使用し得る。」公報第２頁左欄〜第２頁右欄。
　（７）「そして陸屋根１の上面１ａに接合片６を介して張設された防水シート３がさらにパラペット２の内側垂直面と上面とに被せられ、その先端部３ａが前記接合片４の水平部４ａの上面に接着剤を介して接合されている。」公報第２頁右欄。
　同じく、訂正拒絶理由に引用された実願平３−７１１６９号（実開平５−１４３６１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（８）「以上のコーナ下地材１０は工場において例えばアルミニウム、または塩化ビニルをコーティングした鋼板により成形され、また、工場では本体部分１０の表面に防水シート１３が予め接着剤で接着されて敷設されている。この防水シート１３はコーナ下地材１０の長手方向に延びる長さを有しているとともに、幅方向のほぼ中央の部分１３Ａだけが本体部分１１の表面に接着敷設され、幅方向の両方の残余部分は未接着部１３Ｂ、１３Ｃとされ、丸められたこれらの未接着部１３Ｂ、１３Ｃに塗布された接着剤に剥離紙１４，１５が被せられる。」明細書【００１３】段落
  （９）「次いで、前記下孔７にビス１６を挿入し、このビス１６でコーナ下地材１０を外壁材２に止着する。これにより、従来ではコーナ部８の上面側に単に載置されていたコーナ下地材は外壁材２に取り付けられることになり、外壁材２に対してコーナ下地材１０がずれるのを防止できる。」
明細書【００１８】段落
　（１０）「この後、防水シート１３の未接着部１３Ｃに被せられていた剥離紙１５を剥がし、この未接着部１３Ｃを垂直部１１Ｂに沿って立ち上げて接着するとともに、その端部１３Ｄを防水シート押え部分１２内に挿入する。これによりビス１６を防水シート１３で隠すことができるとともに、端部１３Ｄを防水シート押え部分１２で押えることができる。コーナ下地材１はこのように防水シート１３の端部１３Ｄを押える機能を有しているため、コーナ下地材１０は従来の防水シート押え金物を兼ねたものとなっており、それだけ従来よりも必要な部品点数を削減できる。」明細書【００１９】段落
　前記（８）〜（１０）の記載事項と図面の記載事項からみて、引用例３には、建物の防水シート押え兼用コーナ下地材において、塩化ビニルをコーティングした鋼板により成形された断面Ｌ形の防水シート押え兼用コーナ下地材１０の表面に防水シート１３を予め接着し、防水シート１３の端部を未接着部分とし、前記防水シート１３に貫通孔を生じさせることなく前記防水シート押え兼用コーナ下地材１０を建物のコーナにビス１６で固定した後に、防水シート１３の端部をビス１６上に接着被覆するようにした建物の防水工法が記載されている。
　３．対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「陸屋根１」、「上面と垂直な壁面とを備えたパラペット２」、「断面Ｌ形複合シート鋼板３」、「塩化ビニル系防水シート６」、「塩化ビニル系防水シート５」、「張出部７」は、訂正後発明における、「平場部」、「上面と垂直の壁面とを備えた壁」、「垂直部と水平部とを有する鋼板」、「一方の塩化ビニル樹脂シート」、「他方の塩化ビニル樹脂シート」、「壁面を被覆するための壁面被覆部分」に対応するものであるから、訂正後発明と引用例１記載の発明は、下記の一致点で両者の構成は一致し、下記の相違点で両者の構成は相違する。
　一致点：上面と垂直の壁面とを備えた壁と平場部とが一体成形されている建築物の前記壁面と前記平場部とを防水するために、前記壁面と前記平場部とが接する入隅部に固定部材を介して塩化ビニル樹脂シートを施工するに際して、前記固定部材が垂直部と水平部とを有する鋼板からなり、前記塩化ビニル樹脂シートが前記壁面を覆う一方の塩化ビニル樹脂シート及び前記平場部を覆う他方の塩化ビニル樹脂シートからなり、前記一方の塩化ビニル樹脂シートを前記垂直部及び前記水平部に対して予め溶剤溶着し、この際、前記垂直部を前記一方の塩化ビニル樹脂シートによって被覆するとともに前記一方の塩化ビニル樹脂シートに前記壁面を被覆するための壁面被覆部分を余らせ、前記固定部材を入隅部に固定した後に、前記壁面被覆部分によって前記壁面を被覆し、前記他方の塩化ビニル樹脂シートの端部を前記一方の塩化ビニル樹脂シートの水平部に溶着し、前記他方の塩化ビニル樹脂シートによって前記水平部と前記平場部とを被覆することを特徴とする、塩化ビニル樹脂シートを用いた防水工法。
　相違点１：訂正後発明においては、コンクリート製の建築物としたのに対して、引用例１記載の発明においては、コンクリート製の建築物とは明記されていない点。
　相違点２：訂正後発明においては、固定部材の表面を化ビニル樹脂で被覆したのに対して、引用例１記載の発明においては、固定部材の表面に塩化ビニル樹脂被覆がされていない点。
　相違点３：訂正後発明においては、水平部の一部を一方の塩化ビニル樹脂シートの端部の一部によって被覆するとともにこの端部の残りの部分を非接合部分として残し、前記水平部を前記非接合部分に貫通孔を生じさせることがないようにアンカーによって前記入隅部に固定したのに対して、引用例１記載の発明においては、水平部と垂直部を一方の塩化ビニル樹脂シートの端部によって被覆し、非接合部分を残さず、かつ、固定部材の固定手段が明記されていない点。
　相違点４：訂正後発明においては、一方の塩化ビニル樹脂シートの壁面被覆部分によって壁の上面及び壁面の双方を被覆するのに対して、引用例１記載の発明においては、一方の塩化ビニル樹脂シートの壁面被覆部分によって壁の壁面の一部のみを被覆し、別の塩化ビニル樹脂シートで壁の壁面と上面を被覆する点。
　相違点５：訂正後発明においては、絶縁防水工法としたのに対して、引用例１記載の発明においては、単に防水工法とした点。
　４．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１につて検討する。
　陸屋根、パラペットのような建築物をコンクリート製にすることは周知であり、引用例１記載の発明に周知事項を適用して相違点１にあげた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、塩化ビニル樹脂シートを用いた防水工法において、陸屋根の隅角部に用いる断面Ｌ形の接合片（訂正後発明における固定部材に対応）を塩化ビニル樹脂で両面被覆した鋼板とする構成が記載されており、引用例１記載の発明の固定部材の構成に代えて、引用例２記載の発明の固定部材の構成を適用して、前記相違点２にあげた訂正後発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
  相違点３につて検討する。
　引用例３には、建物のコーナ部において防水シートを押さえるための断面Ｌ字状で、その表面に塩化ビニルをコーティングした鋼板製のコーナ下地材に、予め防水シートを接着し、コーナ下地材の建物への固着部分を、防水シートの未接着部分として残し、コーナ下地材を防水シートの未接着部分に貫通孔を生じさせることがないようにビスで建物のコーナ部に固定した後に、防水シートの未接着部分をビスを覆うようにコーナ下地材上に被覆接着する構成が記載されており、さらに、断面Ｌ形の防水シートの固定部材をコンクリート建築物のコーナ部に固定する手段としてアンカーを用いることは、引用例２記載の発明の「固定金具」は、訂正後発明の「アンカー」に対応するものであり、引用例１記載の発明に、引用例２及び引用例３記載の発明の構成を適用して、前記相違点３にあげた訂正後発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。　
　相違点４について検討する。
　引用例２には、塩化ビニル樹脂シートを用いた防水工法において、一方の塩化ビニル樹脂シートの壁面被覆部分によって壁の上面及び壁面の双方を被覆する構成が記載されており、引用例１記載の発明の一方の塩化ビニル樹脂シートの壁面被覆部分の構成に代え、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点４にあげた訂正後発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　相違点５について検討する。
　訂正後発明における「絶縁防水工法」とは、特許明細書の【０００３】段落に「絶縁工法においては、防水シートの全面を下地に対して接合することはせず、下地面の要所に固定部材を設置する。」と定義されるものであるが、引用例１記載の発明においても、訂正後発明と同様な構成を有するものであるから、引用例１記載の発明も「絶縁防水工法」といえるものであり、相違点５にあげた両者の構成に実質的差違はない。          
　したがって、訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
四．異議申立について
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　２．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
  ３．異議申立についての判断
　訂正後発明は本件特許の請求項１及び２に係る発明の構成を全て含む構成となっており、訂正後発明について上記訂正の適否の独立特許要件の項の判断で示したと同様の理由により、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）