【事件の表示】
　特許第２８３８６１９号「誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３８６１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２８３８６１９号は、平成４年２月２７日に出願され、平成１０年１０月１６日に、その請求項１及び２に係る発明について特許の設定の登録がなされたところ、特許異議申立人　富士電機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項（１）；
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に、「・・・加熱電源に、該放射温度計からの出力信号・・・」とあるを、「・・・加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号・・・」に訂正する。
訂正事項（２）；
　特許明細書の段落【０００６】に、「・・・加熱電源に、該放射温度計からの出力信号・・・」とあるを、「・・・加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号・・・」に訂正する。
　
２．訂正の可否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の請求項１に、「該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には」という要件を付加し、加熱電源に設けたプログラム温度調節計の機能を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書には、「・・・該加熱電源はプログラム温度調節計に予め設定したプログラムに従って例えば原料が溶落するまでの間は３段階に溶解炉の加熱コイルへの出力電力を制御し、自動的に昇温、温度保持を行い、・・・」（段落【０００８】参照）、「・・・プログラム温度調節計を設けたので、溶解炉内の原料が溶落するまで設定したプログラムに基づき自動的に加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、・・・」（段落【００１４】参照）と記載されていることから、上記訂正事項（１）は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（２）は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載内容を、上記訂正事項（１）に整合させるべく訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−２．独立特許要件
２−２−１．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「本件特許第２８３８６１９号の請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明は、下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１；特開昭６０−５７２２４号公報
　刊行物２；実願平１−８４１２７号（実開平３−２３３２７号）のマイクロフィルム
　刊行物３；特開昭６１−２４９６５５号公報
　刊行物４；特開平４−２７０９号公報          」
　
２−２−２．引用刊行物の記載事項
本件出願前に頒布された刊行物１〜４には、次のとおり記載されている。
（１）刊行物１（特開昭６０−５７２２４号公報）には、放射温度計による測温装置に関して、「本発明は高速真空溶解精密鋳造炉の溶湯等の区画された室内の測温対象物の温度を放射温度計により測定するに適した測温装置に関する。」（第１頁左下欄１２〜１４行）、「第１図に於て（１）は真空室、（２）は該真空室（１）内に傾動自在に設けられた誘導加熱コイルで、これに供給された金属材料は真空中で高速に溶解精錬され、その溶湯は該誘導加熱コイル（２）を傾転させて図示してない下方の鋳型等に注湯される。（３）は該真空室（１）の外部に設けた放射温度計で該温度計（３）は真空室（１）の覗窓（４）を介してコイル（２）内の測温対象物（５）である溶湯からの光エネルギを測定することにより測温し、該対象物（５）の温度が所定の温度になるように該コイル（２）への供給電力が制御される。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄４行）、「尚、該短管（６）を仕切バルブ（１０）を介して真空室（１）に取付け、該バルブ（１０）を閉じることにより」（第２頁右上欄４〜５行）と記載され、また、第３頁第１図、第２図には、実施例の側面図、要部拡大断面図が図示されている。
（２）刊行物２（実願平１−８４１２７号（実開平３−２３３２７号）のマイクロフィルム）には、真空誘導溶解炉などにおける測温装置に関して、「真空槽２１の内部には、誘導炉本体２２が設置され、この誘導炉本体２２には、傾動装置２３によって傾動されて内部の溶湯２４が鋳型２５に注がれて鋳造を行うようになっている。」（明細書第２頁１１〜１４行）、「真空槽２１の上部には、誘導炉本体２２に溶解原料を投入するための原料投入筒２６が上方に大きく突出して設けられている。この原料投入筒２６には、真空槽２１の内部と遮断するためのバルブ２７が設けられている。また、真空槽２１の上部には、同様のバルブ２８を介して操作室２９が設けられており、この操作室２９にパイプ状の測温ロッド３１が斜め下方に向かって差し込まれている。測温ロッド３１は、先端部に測温具である熱電対３２が装着されていると共に、この熱電対３２に連結されている電線３３は、該測温ロッド３１の内部を通って尾端から外部に出て、温度指示計３４に接続されている。」（明細書第３頁３〜１５行）と記載されている。
（３）刊行物３（特開昭６１−２４９６５５号公報）には、タンデイッシュ内溶鋼温度の制御方法およびその装置に関して、「本発明は鋳込みに関する情報を制御系に取り込んで処理することを特徴とし、鋳込み条件に従って予め記憶させておいたプログラムに従って電力を調整するプログラム制御部と実際に測定した温度測定値をもとに電力を調整するフィードバック制御部とを設け、この２種の制御手段のいずれかを鋳込みの各段階に対応させて切換えることにより、精度の高いタンデイッシュ内溶鋼温度の制御を行うようにしたのである。」（第２頁左下欄１９行〜右下欄７行）、「タンデイッシュ１に誘導加熱装置２を取付け、制御装置としては、温度検出器３からの温度検出信号４と鋳込み情報５との実測値と推定値とを目標値と比較演算する演算装置６、鋳込みの各段階に応じて実測値を使うフィードバック制御または推定値を使うプログラム制御のいずれかを選択する調整装置７，および供給すべき必要な電力を誘導装置２に出力するための制御装置８とからなるものである。」（第４頁１〜９行）と記載されている。
（４）刊行物４（特開平４−２７０９号公報）には、溶銑温度連続測定装置に関して、「（１０）は放射温度計の検出ヘッド（５）の検出した信号を処理して温度信号を出力する信号処理回路である。（１１）は記録計であり、信号処理回路（１０）の出力である温度信号を記録する。（１２）は電子計算機であり、信号処理回路（１０）の出力を信号処理して放射率の変化を考慮した溶銑温度を求める。（１３）は消耗型Ｒ熱電対（１３）であり、これは常時設置されるのではなく、例えば１日に１回程度の割合で設置され、溶銑（２）の温度を測定する。次に、第１図において（２０）は第２図の検出ヘッド（５）及び信号処理回路（１０）から構成される放射温度計であり、この放射温度計（２０）においては放射率は一定であるものとして測定する。（２１）〜（２４）は電子計算機（１２）の機能をそれぞれ図示したものであり、（２１）は放射温度計（２０）の出力と補正計数とに基づいて放射率を考慮した溶銑温度を演算する溶銑温度演算手段である。（２２）は温度演算手段（２１）の出力を送出する送出手段である。（２３）は消耗型Ｒ熱電対（１３）の検出温度と温度演算手段（２１）で演算した溶銑温度とに基づいて補正計数を校正する補正係数校正手段である。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１７行）、「ここで求められた溶銑温度Ｔ２は出力手段（２２）により出力される（Ｓ１３）。例えばＣＲＴに表示したり、或いは高炉を制御するためのエキスパートシステムの制御データとして蓄積する。」（第３頁左上欄１２〜１５行）と記載されている。 
　
２−２−３．本件訂正発明
 　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）である。
「【請求項１】　真空室内に傾転自在の誘導加熱式溶解炉と鋳型を設け、該真空室の上蓋に原料添加装置を設けた誘導加熱式真空溶解炉に於いて、該上蓋に開閉自在の仕切弁を介して該誘導加熱式溶解炉内の溶湯温度を測定する放射温度計を設け、該誘導加熱式溶解炉へ電力を供給する加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号に応じて該誘導加熱式溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設けたことを特徴とする誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置。
【請求項２】　上記プログラム温度調節計に上記放射温度計からの出力信号
を変換する放射温度計変換器を接続し、上記真空室の上蓋に、開閉自在の仕切弁を介して誘導加熱式溶解炉の溶湯に接触して測温する昇降自在の熱電対温度計を設け、該熱電対温度計の出力信号で該放射温度計変換器の出力を較正すべく該熱電対温度計を該放射温度計変換器に接続したことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置。」
 　
２−２−４．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明とを比較するに、刊行物１には、「真空室内に傾動自在に誘導加熱コイルと鋳型を設け、高速真空溶解精密鋳造炉において、真空室の外部には仕切バルブを介して、コイル内の測温対象物である溶湯からの光エネルギを測定することにより測温する放射温度計を設け、該対象物の温度が所定の温度になるように該コイルへの供給電力を制御すること」が記載されているから、本件訂正発明１は、「真空室内に傾転自在の誘導加熱式溶解炉と鋳型を設けた誘導加熱式真空溶解炉に於いて、該上蓋に開閉自在の仕切弁を介して該誘導加熱式溶解炉内の溶湯温度を測定する放射温度計を設け、該誘導加熱式溶解炉へ電力を供給する加熱電源に、該放射温度計からの溶湯温度の出力信号に応じて該誘導加熱式溶解炉への電力を制御する手段を設けたことを特徴とする誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１；本件訂正発明１では、「真空室の上蓋に原料添加装置を設け」ているのに対して、刊行物１記載のものでは、これが設けられていない点。
　相違点２；本件訂正発明１では、「溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号に応じて該誘導加熱式溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設けた」のに対して、刊行物１記載のものでは、溶解炉内の原料が溶落するまでの炉内温度の制御の仕方についての記載がなく、さらに、プログラム温度調節計を設けることについての記載もない。
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
相違点１について
　刊行物２には、真空槽内部に、誘導炉及び鋳型が設けられた測温装置を備えた真空誘導溶解炉において、真空槽の上部には、誘導炉に溶解原料を投入するための原料投入筒を設けること、即ち、真空室の上蓋に原料添加装置を設けることが記載されているから、刊行物１記載の誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置において、真空室の上蓋に原料添加装置を設けることは、刊行物２の記載から当業者が容易になし得たものと認められる。
相違点２について
　刊行物２には、真空槽の上部に、熱電対が先端に装着された測温ロッドを設けることが記載されているのみであって、溶解炉内の原料が溶落するまでの炉内温度の制御の仕方、あるいは、放射温度計からの出力信号に応じて誘導加熱式溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設ける点については何らの記載もない。
　また、刊行物３には、タンデイッシュ内溶鋼温度の制御に当たり、予め記憶させておいたプログラムに従ってタンデイッシュの誘導加熱装置の電力を調整するプログラム制御部と、実際に測定した温度測定値をもとに電力を調整するフィードバック制御部とを設け、さらに、温度検出器からの温度検出信号と鋳込み情報との実測値と推定値とを目標値と比較演算する演算装置、鋳込みの各段階に応じてフィードバック制御またはプログラム制御のいずれかを選択する調整装置および必要な電力を誘導装置に出力するための制御装置とを設け、鋳込みの各段階に対応させてフィードバック制御またはプログラム制御のいずれかに切換えることにより、高精度のタンデイッシュ内溶鋼温度の制御を行う旨記載されており、この記載によれば、刊行物３には、フィードバック制御手段及びプログラム制御手段を選択的に切換えて用いることにより、タンデイッシュ内の溶鋼の温度を精度良く制御し得ることが開示されているといえるから、フィードバック制御とプログラム制御を切換えて温度制御するという点では、本件訂正発明１と共通するにしても、刊行物３に記載のものは、タンデイッシュ内に溶解原料として固体状態の鋼材を装入し、これを誘導加熱して溶鋼（溶融状態の鋼）となすというものではなく、タンデイッシュ内に装入された或いは既に装入されている溶融状態の鋼の温度の制御を行うものであるから、本件訂正発明１でいう、「溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき・・・炉内の温度を制御」するものであるとはいえず、さらに、本件訂正発明１では、溶解炉内の原料溶落後、即ち、原料が溶融状態となった後は、放射温度計からの信号に応じて溶解炉への電力を制御する、所謂フィードバック制御のみを温度制御手段として用いるのに対し、刊行物３では、溶融状態の鋼の温度制御をする上で、フィードバック制御とプログラム制御とを切換えるのであるから、溶落後、即ち、溶融状態の原料の温度を放射温度計からの出力信号に応じてプログラム制御する本件訂正発明１とは、その制御手法が異なるものである。
　したがって、刊行物２、３には、上記相違点２が開示ないし示唆されているとはいえず、相違点２は、刊行物２、３の記載から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点２をもその構成として備えることにより、「誘導加熱式溶解炉内に原料の一部を収めておき、真空室内を真空に排気したのち該溶解炉の加熱コイルに加熱電源から電力を投入する。該加熱電源はプログラム温度調節計に予め設定したプログラムに従って例えば原料が溶落するまでの間は３段階に溶解炉の加熱コイルへの出力電力を制御し、自動的に昇温、温度保持を行ない、原料が溶け落ちて熱放射率の安定した溶湯面が生成すると放射温度計による正確な測温のデータがプログラム温度調節計に導入され、正確な温度に従って自動的に或いはアラーム等の告知による手動で原料添加装置を操作することができるので、該溶解炉内へ残りの原料やこれに合金原料を添加するタイミングの狂いが少なくなる。」（本件訂正明細書【０００８】参照）、「所定の湯温のときに原料を添加できて添加タイミングを一定にでき、品質一定の製品を製造できると共に炉内を監視して温度制御する必要もないので１名のオペレーターで作業を実行でき経済的である等の効果がある。」（本件訂正明細書【００１４】参照）という作用効果を奏するものである。
　よって、本件訂正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と刊行物１の記載とを比較すると、前記「（１）本件訂正発明１について」で挙げた相違点１、２に加え、本件訂正発明２は、「プログラム温度調節計に放射温度計からの出力信号を変換する放射温度計変換器を接続し、真空室の上蓋に、開閉自在の仕切弁を介して誘導加熱式溶解炉の溶湯に接触して測温する昇降自在の熱電対温度計を設け、該熱電対温度計の出力信号で該放射温度計変換器の出力を較正すべく該熱電対温度計を該放射温度計変換器に接続した」との構成を備えるのに対して、刊行物１には、これが記載されていない点（「相違点３」という。）で、両者は更に相違する。
　そこで、検討するに、刊行物４には、溶銑温度連続測定装置において、溶銑温度を測定する放射温度計及び熱電対温度計を設け、放射温度計の出力信号を変換する放射温度計変換器（溶銑温度演算手段）の出力を校正すべく熱電対温度計を放射温度計変換器（溶銑温度演算手段）に接続すること、即ち、上記相違点３に関連する構成については記載されているが、上記相違点１、２については、何らの開示も示唆もなく、そして、相違点２については、刊行物２、３の記載から容易になしえたものでないことは既に述べたとおりである。
　してみれば、少なくとも相違点２については、刊行物４の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得るものであるとは認められない以上、本件訂正発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２−２−５．独立特許要件の有無
　前記「２−２−４．対比・判断」で記載したとおりであるから、本件訂正発明１、２については、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。　
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
 　本件訂正は適法なものであることから、本件の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、「本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
  申立人の提出した甲第１〜４号証は、それぞれ、当審の取消理由で引用した刊行物１〜４であり、そして、甲第１〜４号証には、前記「［２］２−２−２．引用刊行物の記載事項」において、刊行物１〜４について摘示したとおりの事項が記載されている。
　
４．当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、前記「［２］２−２−４．対比・判断（１）本件訂正発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、また、本件請求項２に係る発明は、前記「［２］２−２−４．対比・判断（２）本件訂正発明２について」に記載したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【訂正の要旨】
（１）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「・・・加熱電源に、該放射温度計からの出力信号・・・」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「・・・加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号・・・」に訂正する。
（２）願書に添付した明細書の段落【０００６】に、「・・・加熱電源に、該放射温度計からの出力信号・・・」とあるを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号・・・」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　真空室内に傾転自在の誘導加熱式溶解炉と鋳型を設け、該真空室の上蓋に原料添加装置を設けた誘導加熱式真空溶解炉に於いて、該上蓋に開閉自在の仕切弁を介して該誘導加熱式溶解炉内の溶湯温度を測定する放射温度計を設け、該誘導加熱式溶解炉へ電力を供給する加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号に応じて該誘導加熱式溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設けたことを特徴とする誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置。
　　【請求項２】　上記プログラム温度調節計に上記放射温度計からの出力信号を変換する放射温度計変換器を接続し、上記真空室の上蓋に、開閉自在の仕切弁を介して誘導加熱式溶解炉の溶湯に接触して測温する昇降自在の熱電対温度計を設け、該熱電対温度計の出力信号で該放射温度計変換器の出力を較正すべく該熱電対温度計を該放射温度計変換器に接続したことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱式真空溶解炉の自動温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、真空室内に傾転自在の誘導加熱式溶解炉を設けた誘導加熱式真空溶解炉の溶解温度を自動制御する自動温度制御装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、誘導加熱式真空溶解炉は、図１に示すように、真空室ａ内に加熱コイルｂで囲まれた溶解炉ｃを支柱ｄに油圧シリンダｅに傾転自在に設けると共に、傾転ずる溶解炉ｃからの溶湯を受ける溶湯受ｆの下方に鋳型ｇを設けて構成されている。該加熱コイルｂには電力導入ケーブルｈにより電力が供給さ紅、該溶解炉ｃ内には真空室ａの移動式の上蓋ｉに設けた原料添加装置ｊにより原料が供給され、更に該上蓋ｉに設けた合金添加装置ｋにより合金材料が溶解炉ｃ内に供給される。ｌは上蓋ｉに設けた覗窓である。
　　　【０００３】
　該溶解炉ｃにより組成の調整された合金を製造する場合、溶解炉ｃ内に一部の原料を収めておき、真空室ａ内を図示してない真空ポンプにより真空に排気する。そして電力ケーブルｈを介して加熱コイルｂに高周波電力を投入し、溶解炉ｃ内の原料を溶かす。加熱温度の制御は手動つまみを操作して投入電力を制御することにより行ない、原料が溶解したら原料添加装置ｊにより次の原料を添加し更に必要ならば合金原料添加装置ｋにより合金原料を添加する。これら原料等が完全に溶解し充分に攪拌されたことを確認して溶解炉ｃを油圧シリンダｅにより傾転させ、溶湯を溶湯受ｆを介して鋳型ｇに鋳込む。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、従来の誘導加熱式真空溶解炉は、原料の温度が判断できない状態で加熱されており、そのため添加原料の添加タイミングが一定でなく、添加時の湯温も一定でないため、オペレーターにより製品の品質にばらつきが出る不都合があった。また、加熱中は、覗窓ｌから常時炉内を監視しながら手動つまみによる加熱電力制御をしなければならないため、常に複数名のオペレーターが作業に従事しなければならないという問題があった。
　　　【０００５】
　本発明は、自動的に温度制御されて溶解し添加タイミングの狂いが少なく品質のばらつきの少ない製品を製造できる誘導加熱式真空溶解炉を提供することを目的とするものである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明では、真空室内に傾転自在の誘導加熱式溶解炉と鋳型を設け、該真空室の上蓋に原料添加装置を設けた誘導加熱式真空溶解炉に於いて、該上蓋に開閉自在の仕切弁を介して該誘導加熱式溶解炉内の溶湯温度を測定する放射温度計を設け、該誘導加熱式溶解炉へ電力を供給する加熱電源に、該溶解炉内の原料が溶落するまでは設定したプログラムに基づき自動的に該加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には該放射温度計からの出力信号に応じて該誘導加熱式溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設けることにより、上記の目的を達成するようにした。
　　　【０００７】
　上記の手段に於いて、更に上記プログラム温度調節計に上記放射温度計からの出力信号を変換する放射温度計変換器を接続し、上記真空室の上蓋に、開閉自在の仕切弁を介して誘導加熱式溶解炉の溶湯に接触して測温する昇降自在の熱電対温度計を設け、該熱電対温度計の出力信号で該放射温度計変換器の出力を較正すべく該熱電対温度計を該放射温度計変換器に接続すれば、正確な自動温度制御を行なえて有利である。
　　　【０００８】
　　【作用】
　誘導加熱式溶解炉内に原料の一部を収めておき、真空室内を真空に排気したのち該溶解炉の加熱コイルに加熱電源から電力を投入する。該加熱電源はプログラム温度調節計に予め設定したプログラムに従って例えば原料が溶落するまでの間は３段階に溶解炉の加熱コイルへの出力電力を制御し、自動的に昇温、温度保持を行ない、原料が溶け落ちて熱放射率の安定した溶湯面が生成すると放射温度計による正確な測温のデータがプログラム温度調節計に導入され、正確な温度に従って自動的に或いはアラーム等の告知による手動で原料添加装置を操作することができるので、該溶解炉内へ残りの原料やこれに合金原料を添加するタイミングの狂いが少なくなる。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　本発明の実施例を図面に基づき説明すると、図２及び図３に於いて符号１は誘導加熱式真空溶解炉の真空室を示し、該真空室１内に設けた支柱２に油圧シリンダ３で傾転自在に誘導加熱式溶解炉４が軸支される。５は該誘導加熱式溶解炉４の加熱コイル６に給電する電力ケーブル、７は溶湯受で、該真空室１内を図示してない真空ポンプで真空に排気し、加熱コイル６に例えば３段階に出力を変更できる加熱電源８から高周波電力を通電すると、該溶解炉４内に予め用意された鉄や鉄系合金、ニッケル、ニッケル合金等の原料が溶解される。９は鋳型である。該真空室１の上方は移動自在の上蓋１ａで構成され、該上蓋１ａには２基の原料添加装置１０即ち主原料添加装置１０ａ及び合金原料添加装置１０ｂが設けられ、更に放射温度計１１と熱電対温度計１２が設けられる。該主原料添加装置１０ａからは希土類金属や鉄、Ｎｉ等を該溶解炉４内へ添加し、合金原料添加装置１０ｂからはＣｏやＡｌ、Ｃｕを添加する。該熱電対温度計１２として例えば消耗式熱電対温度計が使用され、測温のときには油圧シリンダ等により該上蓋１ａに設けた仕切弁１３を介して溶解炉４の原料に熱電対が接するまで降下する。また、該上蓋１ａに仕切弁１４を介して真空室１内に連なるサブルーム１５を設け、放射温度計１１を該サブルーム１５を介して溶解炉４の湯面に向けて設けるようにした。該サブルーム１５内は不活性ガス雰囲気或いは真空に維持されるようにし、その内部には粉塵保護用のドーナツ形のスリット１６を複数個設け、各スリット１６の中央の透孔を介して湯面からの波長が放射温度計１１に入射するようにした。１７は石英ガラスが嵌められた覗窓である。
　　　【００１０】
　該溶解炉４の温度はその加熱コイル６へ加熱電源８から供給する電力を変化させることにより制御され、その電力を変化させるために該加熱電源８にプログラム温度調節計１８を接続し、該プログラム温度調節計１８に放射温度計１１からの出力信号が放射温度計変換器１９を介して変換されて入力するように接続した。該プログラム温度調節計１８は、例えば、ＰＩＤ制御でき、プログラム１パターン当り９９ステップまで設定可能で、出力信号の上限出力を制限し、湯温の上昇を制限する出力リミッタ機能を持ち、更に設定温度に対する或る一定以上の温度偏差が発生したとき警報を発するアラーム機能を有するものが使用される。該放射温度計変換器１９には、熱電対温度計１２からの出力が溶湯温度記録計２０及び較正用温度変換器２１を介して導入されるようにし、放射温度計１１からの出力を熱電対温度計１２からの出力で較正できるようにした。２２は熱電対温度計１２での測温の際に、オペレーターが適温かどうかを判断するための温度指示計、２３は放射温度計用の温度記録計である。
　　　【００１１】
　その作動を説明すると、溶解炉４内に原料を収めておき、真空室１内を真空に排気したのち、まず加熱電源８から例えば原料の種類に応じてｅ１の出力を所定の時間だけ加熱コイル６に供給する。この供給時の出力の大きさと時間は、溶解炉４内の原料が溶け落ちるように設定され、所定の時間が経過すると、プログラム温度調節計１８からの指示により自動的に加熱電源８からの出力がｅ２に切り換えられる。該プログラム温度調節計１８には温度と時間とがプログラムされており、その温度に相当する信号出力が該プログラム温度調節計１８から加熱電源８へ伝達されると、加熱電源８からの出力が制御され溶解炉４内の溶湯の温度が可及的に制御される。そして実際の溶解炉４内の温度が設定の温度に合致しているかどうかを確認するために、仕切弁１４が開かれ、溶湯から放射温度計１１に入射する波長により温度を測定し、そのデータが放射温度計変換器１９を介してプログラム温度調節計１８に導入され、実際の測定温度と比較する。もし、測定温度がプログラム温度調節計１８に設定した温度よりも低いならば、該調節計１８は自動的に所定の温度になるように加熱電源６への信号を変更し、放射温度計１１からのフィードバック信号に合致するように制御する。所定の温度で所定の時間経過すると、該プログラム温度調節計１８はアラームを発し、残りの原料が手動或いは自動的に溶解炉４に投入され、更に該調節計１８のプログラムに基づき加熱コイル６への電力が制御され、溶湯が所定の温度で所定の時間経過するとアラームが発しられ、合金原料が溶湯に添加される。そして所定の温度で所定の時間経過後、溶解炉４が油圧シリンダ３で傾転され、鋳型９に注湯される。
　　　【００１２】
　溶解炉４内で原料が溶落した後は、熱電対温度計１２を溶湯に接触させて測温することも可能であるので、放射温度計１１による測定温度が不安定な場合や真の温度から掛け離れている場合には、熱電対温度計１２を溶湯に接触させ、そのデータを温度記録計２３及び較正用温度変換器２１を介して放射温度計変換器１９に導入して温度較正を行なえ、正確な温度制御が可能になる。溶解炉４内の設定温度を予め設定された時間だけ保持したのち、原料添加装置１０から原料、合金を添加し、所定組成の合金に成分調整される。尚、溶解炉４内での原料の溶落の判断は、放射温度計１１で測定された温度と、溶解材料のコンダクタンスの両方が満足されたときとした。
　　　【００１３】
　放射温度計１１を取り付けたサブルーム１５は、仕切弁１４を開くために真空室１と同圧で不活性ガスの雰囲気に調整され、該サブルーム１５内にはスリット１６が設けられているので、溶解炉４からの蒸発物が放射温度計１１の測定面に付着することが防止される。該放射温度計１１としては単色式のものだけでなく２色式のものを用いてもよい。
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明では誘導加熱式真空溶解炉の真空室の上蓋に開閉自在の仕切弁を介して放射温度計を設け、該溶解炉への加熱電源に、該放射温度計からの出力信号に応じて該溶解炉への電力を制御するプログラム温度調節計を設けたので、溶解炉内の原料が溶落するまで設定したプログラムに基づき自動的に加熱電源の出力を制御して炉内の温度を制御し、その溶落後には放射温度計からの信号により正確に温度制御を行なえるので、所定の湯温のときに原料を添加できて添加タイミングを一定にでき、品質一定の製品を製造できると共に炉内を監視して温度制御する必要もないので１名のオペレーターで作業を実行でき経済的である等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　従来例の截断側面図
　　【図２】　本発明の実施例の截断側面図
　　【図３】　本発明の要部の説明線図
　　【符号の説明】
　　　　１　真空室　　　　　　　１ａ　上蓋　　　　　　　３　油圧シリンダ
　　　　４　誘導加熱式溶解炉　　　６　加熱コイル　　　　８　加熱電源
　　　　９　鋳型　　　　　　　　１０　原料添加装置　　１１　放射温度計
　　　１２　熱電対温度計　　　　　　　　　　　　１３、１４　仕切弁
　　　１８　プログラム温度調節計　　　１９放射温度計変換器