【事件の表示】
　特許第２６７９２７４号「ニッケル―水素電池」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７９２７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　１年　７月１４日
　設定登録　　　　　　　　　　　　平成　９年　８月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２６７９２７４号）
　特許公報発行　　　　　　　　　　平成　９年１１月１９日
　特許異議の申立て１　　　　　　　平成１０年　５月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人１：三洋電機株式会社）
　特許異議の申立て２　　　　　　　平成１０年　５月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人２：北　田　紘　治）
　特許異議の申立て３　　　　　　　平成１０年　５月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人３：日本電池株式会社）
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１１年　１月２２日
　意見書、訂正請求書　　　　　　　平成１１年　４月１９日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１２年　５月１９日
　意　見　書　　　　　　　　　　　平成１２年　７月２５日
　
II．訂正の内容
　平成１１年４月１９日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１に「制御した水酸化ニッケルを正極活物質として用いた」（特許公報１欄６〜７行）とあるのを「制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えた」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項２及び４を削除すると共に、請求項３の番号を繰り上げて「２」にする。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書６頁１４行〜７頁１行（同公報４欄１４〜２０行）に「本発明は、水酸化ニッケル粉末活物質に亜鉛を添加し、…（中略）…制御したニッケル活物質粉末を正極に用いたことを特徴とするニッケル水素電極である。」とあるのを「本発明は、水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池である。このニッケル水素電池は、水酸化ニッケル活物質に、アルカリ電解液に溶解してコバルト錯イオンを生成するコバルト化合物をを５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し、且つそのコバルト化合物のほとんどが水酸化ニッケルと遊離状態にある。」に訂正する。
　
III．訂正の適否に対する判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張・変更
１．１　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、
（１）特許明細書の請求項１には、正極活物質として用いる水酸化ニッケルにカドミウムが添加されているかいないかについては何も限定されていなかったものを「カドミウムが添加されていない」ものに限定し、また、
（２）特許明細書の請求項１には、「正極活物質」を何に用いるかについては何も記載されていなかったものを「正極」に用いるものであることを明示すると共に、この「正極」と組合わせて用いる電極についても何も限定されていなかったものを「水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極」に限定するものである、
から、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、上記（１）の点は特許明細書の請求項２に記載されていた事項であるし、また、上記（２）の点は、特許明細書９頁１１行〜１０頁１２行（特許公報５欄１３〜３０行）に「これらの水酸化ニッケルに、・・（中略）・・ペースト液を作製した。このペースト液を多孔度９５％の耐アルカリ繊維基板、例えばニッケル繊維基板等に所定量充填させ、乾燥後ニッケル電極とした。一方、Ｍｍ（ミッシュメタル）、Ｎｉ、Ａｌを所定量秤量し、アーク溶解炉にて４回溶融させ、ＭｍＮｉ４．７Ａｌ０．３水素吸蔵合金を得た。これを機械的に粉砕し、水素吸蔵合金粉末試料とした。この粉末に３％のＰＶＡ水溶液を加え、ペースト状態にして、正極同様のニッケル繊維基板に充填し、乾燥後水素吸蔵電極とした。これらを、ポリアミド不織布をセパレータとし、比重１．２８の水酸化カリウム水溶液を電解液として、正極容量規制の公称容量１０００ｍＡＨ、単３サイズ密閉型ニッケル−水素電極を組み立てた。」と記載されており、正極活物質を「正極」に用いること及びこの正極と組み合わせて用いる電極が「水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極」であることが明確に記載されていたから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．２　訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特定の請求項の削除及びこれに伴う残余の請求項の番号の繰り上げであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．３　訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及びｂで特許明細書の請求項１〜４が訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
２．１　訂正明細書に記載された発明
　訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は次のとおりである。
【請求項１】水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池。
【請求項２】前記水酸化ニッケル活物質に、アルカリ電解液に溶解してコバルト錯イオンを生成するコバルト化合物をを５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し、且つそのコバルト化合物のほとんどが水酸化ニッケル活物質と遊離状態にある請求項１記載のニッケル−水素電池。
（以下、「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）
２．２　訂正拒絶理由の概要
　当審における訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件訂正発明１及び２は、以下に示す理由により、下記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、該発明の特許は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であると認められる。
　したがって、平成１１年４月１９日付けの訂正請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１：「電気化学および工業物理化学」、５７巻６号（１９８９
　　　　　　　年６月５日発行）、４８０〜４８３頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人１の甲第１号証に該当）
　　引用例２：特開昭６３−２６６７６７号公報　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人１の甲第４号証に該当）
　　引用例３：「電気化学および工業物理化学」、５６巻１号（１９８８
　　　　　　　年１月５日発行）、１３〜１５頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人２の甲第３号証に該当）
　　引用例４：特開昭６２−２５６３６６号公報
　　　　　　　（申立人１の甲第５号証及び申立人３の甲第７号証に該当）
　　引用例５：特開昭６１−１３８４５８号公報
　　　　　　　（申立人１の甲第６号証及び申立人３の甲第６号証に該当）
２．３　各引用例の記載
２．３．１　引用例１
　上記引用例１は、「高密度水酸化ニッケル粉末を用いたペースト式ニッケル電極」と題する報文であって、これには、
(1-1)「１．緒言
　最近、ポータブルエレクトロニクス機器の軽量化が急速に進む中で、その電源であるニッケル・カドミウム蓄電池にも高エネルギー密度化が要望されている。これに対し、高多孔度（９５％）ニッケル繊維基板と活物質である水酸化ニッケル粉末に導電性ネットワークを形成する一酸化コバルト粉末を混合することによって、高エネルギー密度のペースト式ニッケル電極が得られることを報告した。更に、ニッケル電極の劣化の主たる原因である電極膨潤が、β−ＮｉＯＯＨ→γ−ＮｉＯＯＨへの変化過程で生じることを明らかにし、電極膨潤を防ぐための有効な添加剤について報告した。残る課題は、高率放電特性の改良と活物質をより高密度に充填することである。これに対し、活物質である水酸ニッケル粉末の細孔構造を解析した結果、非常に多孔性に富む粒子であることが明らかとなり、この内部細孔の発達を抑えれば、活物質はより高密度となり、高密度充填できるものと考えられた。本論文は、電池以外の分野で開発された、内部細孔容積の小さい水酸化ニッケル粉末をペースト式ニッケル電極に適用した場合の問題点とその解決方法を報告するものである。」（４８０頁左欄１〜２１行）、
(1-2)「２．実験方法
　本研究に用いた高密度水酸化ニッケル粉末は、鋼板のパーカライジング処理あるいはニッケルめっき用に市販されているものを電池用に改良したものである。水酸化ニッケルへのカドミウム、亜鉛等の添加については、硫酸ニッケル水溶液に添加剤の硫酸塩水溶液を混合し、プラント装置を用いて水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、水酸化物として共析させることによっておこなった。ペースト式ニッケル電極は、得られた水酸化ニッケル粉末に一酸化コバルト粉末を混合し、増粘剤を溶解した水溶液を加えてペースト状にした後、多孔度９５％のニッケル繊維基板に充填して作成した。このニッケル電極１枚と対極としてニッケル電極よりも容量大なる焼結式カドミウム電極２枚及び比重１．２６の水酸化カリウム水溶液とで電池を構成し、種々の充放電試験をおこなった。充放電末期におけるオキシ水酸化ニッケルの結晶構造変化は電極を・・（中略）・・Ｘ線回折（ＣｏＫα）によって調べた。γ−ＮｉＯＯＨとβ−ＮｉＯＯＨの生成比率は、・・（中略）・・Ｘ線回折ピークを積分して求めた。充電末期の電極の厚み増加をマイクロメータを用いて測定し、電極膨潤度と結晶構造の相関性を求めた。水酸化ニッケル粉末の細孔径分布は、窒素を吸着質として・・（中略）・・吸着及び脱離等温線を求め、脱離側より算出した。水酸化ニッケル粉末の密度は、ヘリウムガスを用いて・・（中略）・・測定した。」（４８０頁左欄２２行〜同頁右欄２２行）、
(1-3)「現行中和水酸化ニッケル粉末の細孔径分布をＦｉｇ．１に示す。細孔半径２０〜２００Åにわたるメソポアの発達した粒子であることがわかる。一方、Ｆｉｇ．１に示すパーカライジング用水酸化ニッケル粉末（新粉末と仮称する）の細孔径分布は、従来のものと異なり、大きなメソポアの発達がほとんどない。これら２種類の粉末の各種物性データをまとめてＴａｂｌｅ １に示す。」（４８１頁左欄１〜７行）、
(1-4)「これまでに報告したγ−ＮｉＯＯＨの生成を防止する有効な手段であるカドミウム、亜鉛およびマグネシウムの添加をこの新粉末においても適用した。これら異種金属を添加した場合でも水酸化ニッケルの細孔径分布に大きな変化はなく、粒子の高密度性が損なわれることはなかった（Ｆｉｇ．３）。これらの水酸化ニッケル粉末を用いて、前述と同様にペースト式電極を作成し、γ−ＮｉＯＯＨの生成率を調べた結果をＦｉｇ．４及びＦｉｇ．５に示す。カドミウム、亜鉛及びマグネシウムの添加量の増加に伴い、γ−ＮｉＯＯＨの生成率が著しく減少することが明らかとなった。現行中和粉末以下にγ−ＮｉＯＯＨの生成率を抑えることのできる添加量は、・・（中略）・・Ｚｎ(ＯＨ)２で５％以上であった。古くから知られているコバルト添加については、γ−ＮｉＯＯＨの生成を抑制する効果をほとんど示していない。コバルトと同時に添加されたカドミウムの効果がなんら影響を受けていないことから、異種金属と同時に添加しても単独での効果を示すものと思われる。」（４８１右欄下から９行〜４８２左欄末行）、
(1-5)「充放電に伴うこれらオキシ水酸化ニッケルの密度変化は、当然のことながらその粒子にストレスを与えることから、粒子の細孔構造も変化していくものと推定される。従って、粒子の高密度性の長期持続が今後解析されねばならない課題である。」（４８２頁右欄下から７〜３行）、
(1-6)「各種金属を添加したペースト式ニッケル電極の放電電位特性をＦｉｇ．７に示す。γ−ＮｉＯＯＨの生成率の高い粉末組成のものは、放電電位特性にセカンドプラトーが観察される。現行中和粉末よりも新粉末のほうが放電電位は高く、且つコバルト以外は放電電位の低下が認められない。ペースト式ニッケル電極の問題点としての高率放電特性についてＦｉｇ．８に示す。新粉末の適用によって高率放電特性が改良されることを示しており、且つ亜鉛及びカドミウムの添加が有効なことが認められる。」（４８２頁右欄下から２行〜４８３頁右欄２行）、
(1-7)「４．まとめ
　現行中和粉末よりも内部組孔容積の小さな高密度Ｎｉ(ＯＨ)２粉末を用いることによって、エネルギー密度及び高率放電特性が改良されることが明らかとなった。この新しい粉末を適用するうえで亜鉛、カドミウム及びマグネシウムの添加が不可欠であった。」（４８３頁右欄第３〜８行）、
との記載があるほか、
(1-8)４８１頁の「Ｔａｂｌｅｌ　１」には、組成が「Ｎｉ　９３％」及び「Ｚｎ　７％」である高密度Ｎｉ(ＯＨ)２粉末について、全細孔容積（ｃｍ３・ｇ−１）が「０．０３０」であることが、また、
(1-9)４８２頁の「Ｆｉｇ．３」には、組成が「Ｎｉ　９３％」、「Ｚｎ　７％」である高密度Ｎｉ(ＯＨ)２粉末について、細孔半径分布が細孔半径約２０Åのところに鋭いピークを有しておりかつ細孔半径が３０Å以上のものはほとんど存在していないことが示されている。
２．３．２　引用例２
　上記引用例２には、「水素吸蔵電極の製造方法」に関し、
(2-1)「水素吸蔵合金粉末結着剤およびペースト粘度調節剤を予め混練してペーストとし、前記ペーストをパンチングメタル、エキスパンドメタルや金属ネットなどの金属二次元多孔体に塗着し、乾燥して得た陽極の表面に、さらに多孔性の導電性層を形成したことを特徴とする水素吸蔵合金電極の製造方法」（１頁左下欄１１行）、
(2-2)「アルカリ蓄電池のうち、最も広く使われているのは、ニッケル−カドミウム蓄電池である。この電池は性能的にかなり優れているが、依然として高エネルギー密度や無公害への期待が高く新しい電池系が検討されている。例えばこの中で負極のカドミウムに代わって亜鉛が取り上げられてきたが、よく知られているように寿命に問題があるので広い実用化には至っていない。最近注目されてきたのは水素を可逆的に吸蔵・放出する水素吸蔵合金を負極に用いるアルカリ蓄電池である。この場合は、カドミウムや亜鉛などと同じ取扱いで電池を構成でき、実際の放電可能な容量密度をカドミウムより大きくできることや亜鉛のようなデンドライトの形成や電極の形状変化などがないことから、高エネルギー密度で長寿命、無公害のアルカリ蓄電池として有望である。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄５行）、
(2-3)「このようにして得た水素吸蔵電極Ａ〜Ｍは、その後密閉形ニッケル−水素二次電池として単２形で評価を行なった。すなわち、先の水素吸蔵電極を各々幅３．９ｃｍ長さ２６ｃｍに裁断し、リード板を所定の２カ所にスポット溶接により取り付けた。相手極としては、公知の発泡式ニッケル極を選び、幅３．９ｃｍ長さ２２ｃｍとして用いた。・・（中略）・・セパレータとしては、ポリアミド不織布、電解液としては、比重１．２０の苛性カリ水溶液に水酸化リチウムを２０ｇ／ｌ溶解して用いた。公称容量は３．０Ａｈである。」（３頁右上欄１１行〜同頁左下欄３行）、
(2-4)「これらの電池を通常の充放電サイクル試験によって２０℃で評価した結果を説明する。充電は、・・（中略）・・行った。その結果の中から単２形密閉形ニッケル−水素二次電池を構成するのに使用した水素吸蔵電極Ａ〜Ｍと２０サイクル、２００サイクルでの充放電サイクル試験での電池放電容量と中間放電電位との関係をまとめて表に示す。表から明らかな様に、多孔性の導電性層を形成しない水素吸蔵合金Ｍは、２００サイクルで電池の公称容量の３．０Ａｈを大幅に下回り、また中間放電電位の低下も大きかった。さらにこの電池の充電時の電池内圧を調べたところ、最高内圧は１０ｋｇ／ｃｍ２以上を示し、ガス吸着能力も不足していることが認められた。」（３頁左下欄４行〜同頁右下欄３行）、との記載があるほか、
(2-5)３頁右下欄の表には、使用した電極Ａ〜Ｍの２０サイクル放電特性値及び２００サイクル放電特性値が示されている。
２．３．３　引用例３
　上記引用例３は、「水素を用いる二次電池」と題する総説であって、これには、
(3-1)「３．３　Ｎｉ／ＭＨ電池の特性
　水素吸蔵合金電極（ＭＨ極）の製造方法は単純であり、粉末状にした合金に有機バインダー等を加え、ペースト状あるいはシート状にして金属芯体に塗布あるいは圧着により一体化する。これを用いたＮｉ／ＭＨ電池の構造はＮｉ／Ｃｄ電池のそれと全く同一である。電池反応も水素圧が上昇しない点を除き、表２に示したものと変わらず、過充電・過放電でもまったく内圧は上昇しない。」（１５頁左欄２６〜３３行）、
(3-2)「既に単三形電池が試作され、容量７５０ｍＡｈ、寿命３００回以上というＮｉ／Ｃｄ電池より高性能なものが発表されている。」（１５頁左欄末行〜同頁右欄２行）、
(3-3)「以上のように、Ｎｉ／ＭＨ電池は優れた特性を持つほかにＣｄのような公害物質を含まないという特徴があり、新しい民生用二次電池としての資格を十分に備えていると言えるだろう。」（１５頁右欄７〜１０行）、
との記載がある。
２．３．４　引用例４
　上記引用例４には、「アルカリ電池用ニッケル極」に関し、
(4-1)「本発明は、アルカリ電池用ニッケル極に関するものである。」（１頁左下欄末行〜同頁右下欄１行）、
(4-2)「芯金を持たない耐アルカリ性金属繊維焼結体等に水酸化ニッケル活物質粉末をスラリー状として充填するペースト式極板がある。しかしこの極板は焼結式極板に比べ著しく活物質利用率が悪く、実用上使用しえなかった。活物質の利用率を向上させる有効な手段として水酸化コバルト粉末の添加が行なわれている。しかし添加する水酸化コバルトのすべてが有効とは限らずその結晶構造によって大きく作右される。水酸化コバルトには二価と三価が存在する。しかし三価のコバルトは添加しても活物質利用率を向上させることはできない。利用率を向上させるにはアルリ電解液中で溶解し、二価のblue complex ion（ＨＣｏＯ２−）を生成しそれらが貴な電位に於いて電導性を有するＣｏＯＯＨ化合物に変化し、活物質表面をコーティングしなければならない。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１１行）、
(4-3)「本発明は上記目的を達成するべく、耐アルカリ性繊維多孔体に水酸化ニッケル粉末を主体とし、ＣｏＯ，β−Ｃｏ(ＯＨ)２，α−Ｃｏ(ＯＨ)２粉末の内の一種以上を添加したアルカリ電池用ニッケル極において・・・」（第２頁右上欄第２〜６行）、
(4-4)「上記の水酸化ニッケル粉末９０ｗｔ％とα−Ｃｏ(ＯＨ)２１０ｗｔ％を混合し、カルボキシメチルセルロースを増粘剤とする水溶液を加えてスラリー状とする。このスラリーを多孔度９５％、厚さ１．３ｍｍの基板の平均細孔径が１０，２０，４０，７０，１００，１５０μｍに充填し、乾燥、厚み調節により厚さ０．７ｍｍのニッケル極とした。・・（中略）・・次に、細孔径が４０μｍの基板に水酸化ニッケル粒子径が・・（中略）・・である活物質にα−Ｃｏ(ＯＨ)２の粒子径が水酸化ニッケル粒子径の・・（中略）・・の比率であるものを添加して作製した・・・」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１２行）、
(4-5)「α−Ｃｏ(ＯＨ)２に替えてＣｏＯあるいはβ−Ｃｏ(ＯＨ)２の粒径との関係についても調べた・・・」（３頁左上欄５〜６行）、
との記載がある。
２．３．５　引用例５
　上記引用例５には、「アルカリ蓄電池」に関し、
(5-1)「本発明はアルカリ蓄電池用ニッケル正極、特に水酸化ニッケルを主体とする活物質粉末を直接充填する正極板において活物質利用率を向上させ、高性能で且つ生産性の高いアルカリ蓄電池を提供することを目的とする。」（２頁左上欄５〜９行）、
(5-2)「水酸化ニッケル粉末の９０ｗｔ％とＣｏＯ粉末１０ｗｔ％を粉砕混合した。この粉砕混合物とカルボキシメチルセルローズを少量溶解した水を加えてペースト状にした。繊維径が約２５μｍのニッケル繊維をエアーレート法で分布した後、還元性雰囲気下で焼結した厚み２ｍｍ、多孔度９５％の基板にこのペーストを充填した。乾燥、厚み調節を行って、厚み０．７ｍｍの未化成正極板とした。」（２頁右上欄３〜１２行）、
(5-3)「ＣｏＯを混合した正極板を用いた電池が初充電までに一定時間放置すると高性能化する。この原因は、混合されたＣｏＯがアルカリ溶液中でＨＣｏＯ２−等錯イオンとして溶解し、放置中に活物質である水酸化ニッケル粒子表面で何らかの反応を起こし、活物質の深放電を可能にするためと考えられる。」（２頁左下欄下から６行〜同頁右下欄１行）
との記載がある。
２．４　対比・判断
　本件訂正発明１及び２は、ニッケル−水素電池において、「水酸化ニッケル粉末をより高密度化し、更に高密度化にともなうγ−ＮｉＯＯＨの生成を公害性のない添加剤によって防止し、長寿命化をはかると共に、活物質の利用率を向上させたことにより、高エネルギー密度とクリーンな電池としての両面を持たせた、ニッケル水素電池を提供することを目的」（訂正明細書３頁７〜１０行、特許公報４欄７〜１２行参照）として、上記請求項１及び２に記載される構成を採用したものであって、かかる構成を採用することにより、従来のカドミウムを含有しない高密度水酸化ニッケルを使用した場合よりも、高い放電容量（第４図参照）、高温下での充電性能の向上（第５図参照）及び５００サイクル程度もの充放電特サイクル特性（第６図参照）を達成することができたものである。
２．４．１　本件訂正発明１について
　本件特許明細書には、水酸化ニッケル中に「亜鉛」が如何なる化合物の形態で存在しているか及び如何なる処理により前記亜鉛が「水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあ」るようになしているかについての明示の記載はないが、「硫酸ニッケルに少量の硫酸亜鉛を混合した水溶液を出発物質として、同様に作製した水酸化ニッケル粉末をＢ」（特許公報４欄４６〜４７行、全文訂正明細書４頁１１〜１２行）及び「本発明の亜鉛添加高密度水酸化ニッケル粉末Ｂ」（同公報５欄４〜５行、同明細書４頁１８行）との記載があることからすると、硫酸ニッケル及び硫酸亜鉛を含有する水溶液からニッケルの水酸化物及び亜鉛の水酸化物として共沈ないし共析させたものが、本件訂正発明１及び２における「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの中で固溶状態にあ」るものに該当することは明らかである。
　一方、上記「(1-2)」に「水酸化ニッケルへのカドミウム、亜鉛等の添加については、硫酸ニッケル水溶液に添加剤の硫酸塩水溶液を混合し、プラント装置を用いて水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、水酸化物として共析させることによっておこなった。」と記載されているから、引用例１に記載されている水酸化亜鉛が添加された水酸化ニッケルは、本件訂正発明１及び２における「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあ」るものに相当する。
　また、上記「(1-2)」には、上述の「水酸化ニッケルへのカドミウム、亜鉛等の添加については、・・（中略）・・水酸化物として共析させることによっておこなった。」との記載に引き続いて、「ペースト式ニッケル電極は、得られた水酸化ニッケル粉末に一酸化コバルト粉末を混合し、増粘剤を溶解した水溶液を加えてペースト状にした後、多孔度９５％のニッケル繊維基板に充填して作成した。このニッケル電極１枚と対極としてニッケル電極よりも容量大なる焼結式カドミウム電極２枚及び比重１．２６の水酸化カリウム水溶液とで電池を構成し、種々の充放電試験をおこなった。」との記載があることから、上記引用例１に記載のものでは、対極として焼結式カドミウム電極を使用してニッケル−カドミウム電池を形成して各種充放電特性を測定してはいるが、ペースト式ニッケル電極中にカドミウムを含有させていないことは明らかである。
　さらに、引用例１に記載されている組成が「Ｎｉ ９３％」及び「Ｚｎ ７％」である高密度Ｎｉ(ＯＨ)２粉末は、上記「(1-7)」に示した記載によれば全細孔容積が「０．０３０ｃｍ３・ｇ−１」であり、かつ上記「(1-2)」、「(1-3)」及び「(1-8)」に示した記載に照らせば、「窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔（メソポア）の発達が阻止」されたものであることは明らかである。
　してみれば、上記引用例１には、
『水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０３０ｃｍ３・ｇ−１に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、焼結式カドミウム電極とを備えた、ニッケル−カドミウム電池。』
の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１に記載されている発明を対比すると、両者は、共に、
「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止したカドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極を備えた、電池。」
であって、前記正極活物質の全細孔容積に関する数値範囲が重複・一致している点では共通するが、本件訂正発明１は対極として「水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極」を備えた「ニッケル−水素電池」であるのに対し、上記引用例１に記載された発明は対極として「焼結式カドミウム電極」を備えた「ニッケル−カドミウム電池」である点で、相違している。
　また、上記引用例１には、「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０３０ｃｍ３・ｇ−１に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極」を使用したニッケル−カドミウム電池では、エネルギー密度及び高率放電特性が改良されることが示されている（上記「(1-7)」参照）にしても、その電池の寿命についての具体的データは記載されておらず、さらに、上記「(1-5)」に「充放電に伴うこれらオキシ水酸化ニッケルの密度変化は、当然のことながらその粒子にストレスを与えることから、粒子の細孔構造も変化していくものと推定される。従って、粒子の高密度性の長期持続が今後解析されねばならない課題である。」と記載されていることを考慮すると、前記電池の長寿命化については達成できなかった未解決の課題であることが示されていることは明らかである。
　一方、上記引用例２には、ニッケル−水素電池が、ニッケル−カドミウム電池が有する欠点を補う、高エネルギー密度で長寿命、無公害のアルカリ蓄電池として有望であるということが示されている（上記「(2-2)」参照）と共に、水素吸蔵電極と公知の発泡式ニッケル極を用いてニッケル−水素電極を構成したこと（上記「(2-1)及び「(2-3)」参照）が示されている。
　この発泡式ニッケル極は、動作原理からして活物質として水酸化ニッケルを使用するものであることは明らかである。
　また、上記引用例３には、水素吸蔵電極を用いるＮｉ／ＭＨ電池の構造はニッケル−カドミウム電池のそれと全く同一であること及びＮｉ／ＭＨ電池はカドミウムのような公害物質を含まないという特徴を有していること（上記「(3-1)」及び「(3-3)」参照）も示されている。
　しかしながら、上記引用例２には電池の充放電特性として「２０サイクル」及び「２００サイクル」のものしか記載されていない（上記「(2-4)」及び「(2-5)」参照）し、また、上記引用例３には電池の寿命に関し「３００回以上」（上記「(3-2)」参照）であることが示されているにすぎない。
　してみると、上記引用例２及び３には、水素吸蔵合金を用いたニッケル−水素電池は「長寿命」であることが示唆されているとしても、そこでいう「長寿命」とは高々２００ないし３００サイクル程度のものを示唆しているものとせざる得えない。
　そうすると、引用例２及び３には水素吸蔵電極を用いたニッケル−水素電池は「長寿命」であることが示唆されているとしても、引用例１には「長寿命」化は未解決の課題であることが示唆されている以上、引用例２及び３に記載されている水素吸蔵電極を用いたニッケル−水素電池において、さらなる「長寿命」化をはかる目的で引用例１に記載されている「正極」を採用し得るとすることは論理矛盾しているばかりか、たとえ採用した場合でも本件訂正発明１で達成されている「５００サイクル」程度もの優れたた「長寿命」化を達成し得るかどうかはまったく予測不可能である。
　なお、上記引用例４及び５には、水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極中に一酸化コバルト粉末を混合することの技術的意義が示されているにすぎない。
　してみれば、上記用例１〜５の記載を総合して勘案したところで、本件訂正発明１を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
２．４．２　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１についてさらに限定した発明であるから、上記「２．４．１」で本件訂正発明１について述べたと同様の理由で、上記引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．５　独立特許要件についての結論
　上記「２．４．１」及び「２．４．２」に述べたとおり、本件訂正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．訂正の認否
　したがって、上記「III．１．」及び「III．２．５」に述べたように、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立についての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
１．１　申立人１の申立ての理由の概要
　申立人１は、証拠として、
　　甲第１号証：「電気化学および工業物理化学」、５７巻６号（１９８９
　　　　　　　年６月５日発行）、４８０〜４８３頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記引用例１に該当）
　　　　　　　p.403-412
　　甲第３号証：特開昭６３−１２４３７１号公報
　　甲第４号証：特開昭６３−２６６７６７号公報（上記引用例２に該当）
　　甲第５号証：特開昭６２−２５６３６６号公報（上記引用例４に該当）
　　甲第６号証：特開昭６１−１３８４５８号公報（上記引用例５に該当）
を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１．２　申立人２の申立て理由の概要
　申立人２は、証拠として
　　甲第１号証：昭和６３年１０月１９日〜２１日に宇部市で開催された
　　　　　　　　「第２９回電池討論会」で頒布された「第２９回電池討論　　　　　　　　会講演要旨集」、５３〜５４頁
　　甲第２号証：米国特許第４，８４４，９９９９号明細書
　　甲第３号証：「電気化学および工業物理化学」、５６巻１号（１９８８
　　　　　　　　年１月５日発行）、１３〜１５頁（上記引用例３に該当）
を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１．３　申立人３の申立て理由の概要
　申立人３は、証拠として、
　　甲第１号証：特開平　１−１３２０６６号公報
　　　　　　　p.403-412　　　　　　　（申立人１の甲第２号証に該当）
 　　　　　　 SOCIETY(1982),p.175-191
　　甲第４号証：特開昭５６−１４３６７１号公報
　　甲第５号証：「第３回新電池構想部会討論会　高性能密閉型ニッケル・
　　　　　　カドミウム二次電池の開発」電気化学協会電池技術委員会新電
　　　　　　池構想部会、昭和６１年１２月１１日発行、１２〜１７頁
　　甲第６号証：特開昭６１−１３８４５８号公報（上記引用例５に該当）
　　甲第７号証：特開昭６２−２５６３６６号公報（上記引用例４に該当）
　　甲第８号証：特開昭６１−１２４０６０号公報
　　甲第９号証：特開昭５９−１６３７５４号公報
　　参考資料１：早川宗八郎編「粉体物性測定法」朝倉書店、昭和４８年
　　　　　　　１０月１５日発行、３７〜３９，４９〜６３頁
　　参考資料４：クライデ・オァー・ジュニアー他１名著、牟田明徳他１名
　　　　　　　訳「粉体の測定」産業図書株式会社、昭和４３年６月３０日
　　　　　　　発行、２０１〜２０頁
　　（なお、参考資料２及び３は存在しない。）
を提出し、
（１）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、参考資料１の記載を参照すると、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
（２）本件特許明細書又は図面には記載不備が存在するから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は明細書又は図面の記載が特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである、
から、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
２．当審の判断
２．１　本件発明
　上記「III．３．」で述べたように、上記訂正を認めるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、上記「III．２．１」に摘記した請求項１及び２に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）である。
２．２　申立人１の申立ての理由について
２．２．１　各甲号証の記載
（甲第１及び４〜６号証）
　申立人１の提示した甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証は、それぞれ当審における訂正拒絶理由通知で引用された上記引用例１、２、４及び５と同一であり、それぞれ上記「(1-1)」〜「(1-9)」に示したとおりのこと、上記「(2-1)」〜「(2-5)」に示したとおりのこと、上記「(4-1)」〜「(4-5)」に示したとおりのこと及び上記「(5-1)」〜「(5-3)」に示したとおりのことが、記載されている。
（甲第２号証）
　同じく甲第２号証は、「焼結水酸化ニッケル電極の膨張の研究」と題する報文であって、これには、
(6-1)「この理由により、単に高濃度硝酸ニッケルへの溶解性に乏しいバリウムと、公害の見地から避けられた水銀を除いて、カドミウムと共に、マグネシウム、カルシウム、及び亜鉛が、周期率表の第II族の元素から選択された。種々の添加物を含有するこれらのＮｉ(ＯＨ)２のサンプルは、ＮａＯＨ溶液を用いて硝酸溶液から共沈によって用意された。サンプル内の添加物の含有率は、化学分析によって決定された。」（４１０頁１１〜１６行）、
(6-2)「本研究は、ニッケル電極の膨張と膨れは、過充電時の活物質のβ−ＮｉＯＯＨからγ−ＮｉＯＯＨへの密度変化によって引き起こされることを示している。これは、電極の寿命がγ−ＮｉＯＯＨの形成を防止することによって引き延ばすことができることを示唆している。コバルト自身はこの目的に対して効果はなかったが、周期率表の第II族の元素から選ばれた亜鉛、マグネシウム、またはカドミウムは効果があった。コバルトとカドミウムを同時に使用することが最も効果的であった。更なる研究は、コバルトと、他の第II族元素との同時添加で実行されるべきである。」（４１１頁１３〜１９行）、
(6-3)「図１０は、基板膨れの防止における添加物の影響を示している。亜鉛、マグネシウム、及びカドミウムが効果的であり、カドミウムとコバルトとを共用させると最も効果的である。しかしながら、イオン半径の最も大きいカルシウムは、図１１におけるＸ線回折チャートで示されるように、γ−ＮｉＯＯＨの促進された形成を引き起こす。これは、固溶体になるための水酸化ニッケルへのカルシウムの乏しい溶解性のためである。第II族の元素から選ばれた全ての添加物は、充電時により高い酸化電位を示すが、コバルトとカドミウムの同時添加は、無添加よりも低い酸化電位を示す。これは、コバルトと第II族の元素の同時添加は、それらが互いに補い合うので有効である。」（４１１頁３〜１１行）、
との記載がある。
（甲第３号証）
　同じく甲第３号証には、「アルカリ蓄電池用陽極」に関し、
(7-1)「このような球状水酸化ニッケルなどの球状の活物質粉末は・・（中略）・・繊密で高結晶性であって比表面積が小さいため、前記１（原文では丸付き数字）の利用率に関しては充分満足できる程高くはなかった。」（２頁左上欄第１１〜１８行）、
(7-2)「前記実施例の水酸化ニッケル粉末から表面の微細な水酸化ニッケルを除いた状態の静カサ密度１．８ｇ／ｃｃ、平均粒径約１８μ、比表面積１３ｍ２／ｇの球状の水酸化ニッケル粉末を前記実施例の水酸化ニッケルに代えて用い、その他の条件は同一で比較陽極Ｂを得た。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄４行）、
との記載がある。
２．２．２　対比・判断
　本件発明１と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点、ならびに甲第１号証に記載された発明の長寿命化の課題についての見解は、既に上記「III．２．４．１」で述べたとおりである。
　一方、甲第４号証には、ニッケル−水素電池が、ニッケル−カドミウム電池が有する欠点を補う、高エネルギー密度で長寿命、無公害のアルカリ蓄電池として有望であるということが示されている（上記「(2-2)」参照）と共に、水素吸蔵電極と公知の発泡式ニッケル極を用いてニッケル−水素電極を構成したこと（上記「(2-1)及び「(2-3)」参照）が示されている。
　この発泡式ニッケル極は、動作原理からして活物質として水酸化ニッケルを使用するものであることは明らかである。
　しかしながら、甲第４号証には、電池の充放電特性として「２０サイクル」及び「２００サイクル」のものしか記載されていない（上記「(2-4)」及び「(2-5)」参照）から、甲第４号証に記載されている水素吸蔵合金を用いたニッケル−水素電池は「長寿命」であることが示唆されているとしても、そこでいう「長寿命」とは高々「２００サイクル」程度のものを示唆しているものとせざる得えない。
　そうすると、甲第４号証には水素吸蔵電極を用いたニッケル−水素電池は「長寿命」であることが示唆されているとしても、甲第１号証には「長寿命」化は未解決の課題であることが示唆されている以上、甲第４号証に記載されている水素吸蔵電極を用いたニッケル−水素電池において、さらなる「長寿命」化をはかる目的で甲第１号証に記載されている「正極」を採用し得るとすることは論理矛盾しているばかりか、たとえ採用した場合でも本件発明１で達成されている「５００サイクル」程度もの優れた「長寿命」化を達成し得るかどうかはまったく予測不可能である。
　なお、上記甲第２号証には、亜鉛などの添加物を有する水酸化ニッケルを硫酸溶液や硝酸溶液等から共沈させて得ること及び水酸化ニッケル中に亜鉛を添加するとγ−ＮｉＯＯＨの生成を抑制することができることが示されてはいるが、水酸化ニッケル中に亜鉛を添加したものを活物質として用いた電池の具体的な充放電特性については記載されておらず、また、上記甲第３号証には、従来の球状水酸化ニッケルからなる活物質は「緻密で高結晶性であることが、上記甲第５号証及び甲第６号証には、水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極中に一酸化コバルト粉末を混合することの技術的意義が、それぞれ示されているにすぎない。
　してみれば、甲第１〜６号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明１を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１について述べたと同様の理由で、上記甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．３　申立人２の申立ての理由について
２．３．１　各甲号証の記載
（甲第１号証）
　申立人２の提示した甲第１号証は、「高密度水酸化ニッケル粉末を用いたペースト式ニッケル電極」に関して発表された講演の要旨集であり、これには、
(8-1)「２．実験方法
　ペースト式ニッケル電極は、水酸化ニッケル単独あるいはその結晶中にカドミウム、亜鉛およびマグネシウムの少量を含有する活物質粉末に一酸化コバルトを混合し、多孔度９５％のニッケル繊維基板にペースト充填し作製した。このニッケル電極１枚と対極としてニッケル電極よりも容量大なるカドミウム電極２枚とで構成される単板電池を組み立て、種々の条件下で充放電試験を行った。」（５３頁下から１０〜５行）、
(8-2)「３．実験効果
　本研究に用いた高密度水酸化ニッケル粉末は、鋼板のパーカライジングおよびニッケルメッキ等の処理原料としてこれまで使用されてきたものである。この粉末の細孔径分布等の構造物性を現行中和粉末との比較で図１に示す。・・（中略）・・高密度粉末の場合、細孔半径３０〜２００μｍ（「Å」の誤記と認める。）の遷移孔の発達が殆どなく積算細孔容積も０．０３４ｍｌ／ｇと現行中和粉末に比べかなり小さい。この高密度粉末には、現行粉末に比較して電極膨潤の原因となるγ−ＮｉＯＯＨを生成しやすい欠点のあることが判明した。この欠点は、図２に示すように、カドミウム、亜鉛およびマグネシウムの適正量をこの粉末に固溶体添加することによって克服することができることが分かった。」（５４頁１〜１６行）、
(8-3)「４．まとめ
　現行中和法の水酸化ニッケル粉末には数１０％の空孔が存在し、この内部空孔の少ない高密度水酸化ニッケル粉末を用いることによって更に高容量化できるが、適用において、この粉末には亜鉛、カドミウムおよびマグネシウム等の固溶体添加が不可欠である、」（５４頁下から７〜４行）、との記載があるほか、
(8-4)５４頁のＦｉｇ．２には、Ｎｉ(ＯＨ)２中のＺｎ(ＯＨ)２又はＣｄ(ＯＨ)２含有量とγ−ＮｉＯＯＨ生成割合の関係が示されている。
（甲第２号証）
　同じく甲第２号証には、「アルカリ電池用のニッケル電極及びそのニッケル電極を使用した電池」に関し、
(9-1)「耐アルカリ性金属繊維基材を集電体とし、水酸化ニッケル粉末を活物質主成分とするペースト式ニッケル電極であって、水酸化ニッケルが１５〜３０オングストロームの細孔半径を有し、その全細孔容積が０．０５ｍｌ／ｇ以下で且つ比表面積が１５〜３０ｍ２であることを特徴とするアルカリ電池用ニッケル電極。」（請求項１）、
(9-2)「水酸化ニッケル活物質に、ＣｏＯあるいはＣｏ(ＯＨ)２から選ばれるコバルト化合物を５〜１５重量％物理的に混合した請求項１のニッケル電極」（請求項４）、
(9-3)「電池ケースと、耐アルカリ性金属繊維基材を集電体とし、水酸化ニッケル粉末を活物質主成分とするニッケル電極であって、水酸化ニッケルが１５〜３０オングストロームの細孔半径を有し、その全細孔容積が０．０５ｍｌ／ｇ以下で且つ比表面積が１５〜３０ｍ２であり、水酸化ニッケル結晶中に固溶状態でコバルト化合物を含有してなり；電池ケースに電解液を注入し；少なくとも１日以上電解液を放置し、電極中のコバルト化合物を溶解し再析出し；その後、初充電してコバルト化合物をオキシ水酸化コバルトとするアルカリ電池。」（請求項５）、
(9-4)「水酸化ニッケルの結晶外においては、コバルト化合物添加剤を溶解させ、集電体と水酸化ニッケル粒子間をＨＣｏＯ２−→β−Ｃｏ(ＯＨ)２反応によって接続させた後に充電すると、β−Ｃｏ(ＯＨ)２→ＣｏＯＯＨ反応により導電率の高いオキシ水酸化コバルトに変化し、集電体ニッケル繊維と水酸化ニッケル粒子間の電子の流れをスムーズにし、活物質の利用率を増大させる作用がある。」（３欄６３行〜４欄５行）、
との記載がある。
（甲第３号証）
　同じく甲第３号証は、当審における訂正拒絶理由で引用された上記引用例３と同じであり、上記「(3-1)〜「(3-3)」に示したとおりのことが記載されている。
２．３．２　対比・判断
　上記甲第１号証には、上記「(8-1)」に「ペースト式ニッケル電極は、水酸化ニッケル単独あるいはその結晶中にカドミウム、亜鉛及びマグネシウムの少量を含有する活物質」との記載があるが、かかる記載は、上記「(8-4)」に「Ｚｎ(ＯＨ)２」を含有させたものと「Ｃｄ(ＯＨ)２」を含有させたものとが別々に記載されていることからして、亜鉛を単独で含有させることを包含するものであるから、本件発明１の「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケル中で固溶状態にあ」るもの及び「カドミウムが添加されていない水酸化ニッケル」に相当する。
　また、上記「(8-2)」には、研究に用いた高密度水酸化ニッケル粉末では、細孔半径が３０Å以上の遷移孔の発達が殆どなかったこと及び積算細孔容積が０．０３４ｍｌ／ｇであったことが示されている。
　してみると、上記甲第１号証には、
『水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０３４ｃｍ３／ｇに制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、カドミウム電極とを備えた、ニッケル−カドミウム電池。』
の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と上記甲第１号証に記載されている発明を対比すると、両者は、共に、
「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止したカドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極を備えた、電池。」
であって、前記正極活物質の全細孔容積に関する数値範囲が重複・一致している点では共通するが、本件発明１は対極として「水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極」を備えた「ニッケル−水素電池」であるのに対し、上記甲第１号証に記載された発明は対極として「焼結式カドミウム電極」を備えた「ニッケル−カドミウム電池」である点で、相違している。
　また、上記甲第１号証には、上記甲第１号証に記載されている電池では「高容量化」（上記「(8-3)」の記載を参照。）を達成し得ることが示されているにしても、前記電池具体的な充放電特性や寿命についての記載はない。
　一方、上記甲第３号証には、水素吸蔵電極を用いるＮｉ／ＭＨ電池の構造はニッケル−カドミウム電池のそれと全く同一であること及びＮｉ／ＭＨ電池はカドミウムのような公害物質を含まないという特徴を有していること（上記「(3-1)」及び「(3-3)」参照）も示されているが、電池の寿命に関しては「３００回以上」（上記「(3-2)」参照）であることが示されているにすぎない。
　そうすると、上記甲第３号証には、水素吸蔵電極を用いたニッケル−水素電池は「長寿命」であることが示唆されているとしても、そこでいう「長寿命」とは高々３００サイクル程度のものを示唆しているものとせざる得えないから、たとえ甲第１号証に記載されている正極をニッケル−水素電池の正極として採用した場合でも本件発明１で達成されている「５００サイクル」程度もの優れた「長寿命」化を達成し得るかどうかはまったく予測不可能である。
　なお、上記甲第２号証には、アルカリ電池用の水酸化ニッケルの細孔半径及び全細孔容積が示唆されていると共に、その水酸化ニッケル中にコバルト化合物を添加することが示唆されているにすぎない。
　してみれば、上記甲第１〜３号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明１を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１について述べたと同様の理由で、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．４　申立人３の申立ての理由（１）について
２．４．１　各甲号証の記載
（甲第１号証）
　申立人３の提示した甲第１号証には、「水素吸蔵合金を用いた密閉型ニッケル・水素電池」に関し、
(10-1)「主に水素吸蔵合金で構成される負極、ニッケル正極、セパレータおよび電解液よりなる主発電要素を密閉容器に収納した密閉型ニッケル・水素蓄電池であって、蓄電池構成時における電極は、正・負極とも電気化学的な充電・放電のいづれの過程も全く経過していない放電状態であり、水素吸蔵合金は水素ガスの吸蔵放出過程を経過していなく、正極中には、電気化学的に酸化されるコバルトおよび／または２価のコバルト酸化物の微粉末を有し、通常の使用条件下での放電容量は正極の放電容量によって規制されたことを特徴とする水素吸蔵合金を用いた密閉型ニッケル・水素畜電池。」（１頁左下欄５〜１７行）、
(10-2)「この構成によれば、電池の充電初期でニッケル正極では活物質であるＮｉ(ＯＨ)２の他にコバルトおよび／又は２価のコバルト酸化物（例えばＣｏ(ＯＨ)２）が充電され、一方合金負極ではこれら両者の充電電気量の合計が充電される。しかし、コバルトおよび／または２価のコバルト酸化物は３価のＣｏ２Ｏ３等の高次酸化物になると放電されず、正極の放電は活物質だけが働く。したがって、電池の完全放電後には合金負極にまだ放電余力を有する結果、電池容量は正極容量で規制され電池の長寿命化がはかれることとなる。」（２頁左下欄１３行〜同頁右下欄３行）、
(10-3)「Ｎｉ(ＯＨ)２粉末１００重量部に対し平均粒径５μｍのコバルトカルボニル粉末８重量部の混合物を・・（中略）・・理論容量１０７０ｍＡｈのニッケル正極１を得る。ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５となるように溶解し合金化された水素吸蔵合金を・・（中略）・・理論容量１７００ｍＡｈの合金負極板を得る。ここで、理論容量の算出には２３０ｍＡｈ／合金１グラムを採用した。このようにして得られた正・負極を・・（中略）・・絶縁リング５を介して正極端子６を取付けた封口板７で封口した。第１図にこの電池の概略図を示す。なお、２で示した負極はケース４に直接接触するのでケース４は負極端子を兼ねる。第２図のａに、この電池を２０℃の雰囲気中で２００ｍＡで７．５時間充電後５００ｍＡで放電したときの充放電サイクル数と放電容量の関係、すなわちサイクル寿命試験の結果を示す。比較例として、合金負極を予め約４００ｍＡｈの部分充電を施した前記合金負極とＣｏ粉末を含まない汎用の正極とを組み合わせた電池および部分充電を全く施さない合金負極と前記汎用の正極とを組み合わせた電池の同様なサイクル寿命試験結果をそれぞれｂおよびｃで示す。この結果、ｂの電池の合金負極には放電後、若干の水素が吸蔵されているためｃより寿命が改善されているが、本発明によるａの電池は、ほぼコバルトの充電電気量（この場合は、約４００ｍＡｈに相当する）相当の水素が放電後の合金負極中に存在するため優れたサイクル寿命を示したものと考えられる。なお、正極中のコバルト量を減少させ、約３００ｍＡｈの充電電気量にすると、サイクル寿命が低下する傾向が認められた。この結果および高価なコバルトの使用を考慮すると、１０００ｍＡｈの正極容量の場合、３００〜４５０ｍＡｈの充電電気量、すなわちＮｉ(ＯＨ)２１００重量部に対し６〜９重量部のコバルト粉末の添加が適切である。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄１５行）、との記載があるほか、
(10-4)４頁の第２図には、充放電サイクルは、記号「ａ」のものは５００回まで放電容量が１０００ｍＡｈ程度を維持しているが、記号「ｂ」のものは約２００回で５００ｍＡｈにまで低下し、記号「ｃ」のものは約１２０回で５００ｍＡｈにまで低下していることが、示されている。　
（甲第２、６及び７号証）
　同じく甲第２号証は、申立人１の提示した甲第２号証と同じであり、上記「(6-1)」〜「(6-3)」に述べたとおりのことが記載されている。
　同じく甲第６及び７号証は、当審における訂正拒絶理由通知で引用された上記引用例５及び４と同じであり、それぞれ上記「(5-1)」〜「(5-3)」及び「(4-1)」〜「(4-5)」に述べたとおりのことが記載されている。
（甲第３号証）
　同じく甲第３号証は、「ニッケル電極における水酸化コバルトの代用としての水酸化亜鉛」と題する報文であって、これには、
(11-1)「序文
　焼結式ニッケル電極は、一般に、高効率、化学的安定性及び長サイクル寿命というこの電極の特徴を合わせ持つようにするためには、添加物が必要である。・・（中略）・・最も一般に用いられる添加物は、サイクル寿命(2)、充電効率(3)、及び電極の膨潤の抑制(4)に効果のあることが見出されていた水酸化コバルトである。水酸化コバルトは、そのますますの希少性及び高コストの点を除けば、ほとんどの点で理想的な添加物である。・・（中略）・・我々は、この研究で、少なくとも幾つかの用途で、水酸化コバルトの妥当な代替物を見出すことを試みた。我々は、水酸化亜鉛を水酸化ニッケルと共沈すると、電極の利用効率にいくらかの損失があるものの、寸法が安定した電極が得られることを見出した。酸化亜鉛を用いると、サイクル寿命が向上することを示す結果を以前に報告した。(5)」（１７５頁１〜１９行）、
(11-2)「全ての電極のサイクル試験条件は、２５％の過充電（・・（中略）・・）と１００％の放電であった。１００％放電点はニッケル−カドミウム試験電池において０．３Ｖになる点とした。」（１７６頁１１〜１４行）、
(11-3)「ビーカーでの処方と予備混合での処方による性能が、表３に比較してある。この表には、各電極の全サイクルで蓄積された全歪みが、得られた最大の利用率、及びそのときのサイクル数と共に示してある。この表から一般的に気がつくことは、次のとおりである。第１に、電極の全歪みは水酸化亜鉛の添加によって著しく減少する。第２に、コバルトの代わりに亜鉛を用いると、良好な利用率が観察される。最後に、良好な寸法安定性を示す電極では、低利用率において電極の容量の条件付けが起こる。予備混合による電極では、容量の条件付けは容認できないほど低速かもしれない。」（１７７頁２２〜３３行）、との記載があるほか、
(11-4)１８２頁の「ＴＡＢＬＥ　３」のうちからサイクル数が最大のものを摘記すると、ビーカーで処方したものでは、亜鉛含有量：７．０％、全歪：５．５×１０−４、η：９７％、そのときのサイクル数：５７であり、また、予備混合で処方したものでは、亜鉛含有量：４．５％、全歪：２．７×１０−４、η：９２％、そのときのサイクル数：１３４、であることが示されている。（なお、「ＴＡＢＬＥ　３」中には「％Ｚｏ」との記載があるが、「％Ｚｎ」の誤記と認めた。）
（甲第４号証）
　同じく甲第４号証には、「アルカリ蓄電池陽極活性物質の製造方法」に関し、
(12-1)「ニッケル塩の水溶液にアンモニヤを加えてニッケル−アンモニウム錯塩を形成し、ついで前記錯塩に苛性アルカリを作用させて水酸化ニッケルを生成せしめることを特徴とするアルカリ蓄電池陽極活物質の製法。」（１頁左下欄５〜９行）
(12-2)「従来の水酸化ニッケルは、・・（中略）・・より得る。このようにして調製した水酸化ニッケルの物性は、
　　　見掛け密度　　０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３　　　真密度　　　　３．５０〜３．７０ｇ／ｃｍ３　　　　　　（理論値：４．１５ｇ／ｃｍ３であった。」（２頁左上欄６〜１５行）、
(12-3)「硝酸ニッケルの・・（中略）・・水洗・乾燥する。本発明法によって得た水酸化ニッケルの物性は、
　　　見掛け密度　　１．１０ｇ／ｃｍ３　　　真密度　　　　４．０５ｇ／ｃｍ３であった。」（２頁右上欄３〜１３行）、
(12-4)「本発明法によれば、陽極活物質として好ましい物性即ち結晶性が高く真密度・見掛け密度の大きい水酸化ニッケルを調製することができるので、陽極における利用率、放電率などの諸特性を著しく改善し得ると共にその製法も簡単で、ペースト式陽極板の性能向上に資するところ大なるものがある。」（２頁右下欄下から１０〜４行）、
との記載がある。
（甲第５号証）
　甲第５号証は、「金属繊維焼結体を基板に用いた高容量ニッケル・カドミウム電池の開発」と題する論文であって、
(13-1)１５頁の図３には、Ａ：Ｎｉ(ＯＨ)２の粉末、Ｂ：Ｎｉ(ＯＨ)２＋ＣｏＯ粉末をアルカリ水溶液に放置、Ｃ：Ｎｉ(ＯＨ)２＋ＣｏＯ正極板をアルカリ水溶液に放置、Ｄ：Ｎｉ(ＯＨ)２粉末をＨＣｏＯ２−を含むアルカリ水溶液に放置した場合の４種の試料について、細孔径分布の変化を示した図が、記載されている。
（甲第８号証）
　同じく甲第８号証には、「アルカリ蓄電池用ペースト式正極板」に関し、
(14-1)「水酸化ニッケル８５〜９５モル％、水酸化コバルト３〜８モル％、及び水酸化カドミウム２〜７モル％の共晶状態にある活物質粉末にβ−Ｃｏ(ＯＨ)２粉末５〜３０ｗｔ％を混合することを特徴とするアルカリ蓄電池用ペースト式正極板。」（１頁左下欄５〜９行）、
(14-2)「上述の水酸化ニッケル、水酸化カドミウム、水酸化コバルトの適切な範囲の共晶状態の活物質に適切な量のβ−Ｃｏ(ＯＨ)２を加えることにより、極板の膨張がない、高エネルギー密度の正極板を得る。」（２頁右下欄５〜９行）、
との記載がある。
（甲第９号証）
　同じく甲第９号証には、「アルカリ蓄電池用ペースト式正極板」に関し、
(15-1)「ニッケル粉末あるいは酸化ニッケル粉末より作製した４μ〜５０μのニッケル繊維を焼結した焼結多孔体に、水酸化ニッケル、水酸化コバルト、水酸化カドミウム三成分系よりなる正極活物質を充填してなることを特徴とするアルカリ蓄電池用ペースト式正極板。」（１頁左下欄５〜１０行）、
(15-2)「本発明は上気した如く、ニッケル繊維焼結体を簡単な工程により製造可能であり、かつ、改良された活物質のマッチングによって高容量正極板を得ることができ、工業的価値大なるものである。」（３頁左下欄５〜９行）、
との記載がある。
（参考資料１）
　上記参考資料１には、「かさ密度、粒子密度、真密度の定義」及び「真密度の測定法」が記載されている。
２．４．２　対比・判断
　上記甲第１号証の記載をまとめると、甲第１号証には、
『水酸化ニッケルにコバルトを添加し、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池。』
の発明が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と上記甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、両者は、共に、
「カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池。」
である点では一致しているが、正極が、本件発明１では「水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた」ものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「水酸化ニッケルにコバルトを添加し、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた」ものであって、その正極活物質の細孔径分布や全細孔容積等の物理的特性に関する具体的な記載がない、で相違している。
　一方、上記甲第２号証には、亜鉛などの添加物を有する水酸化ニッケルを硫酸溶液や硝酸溶液等から共沈させて得ること及び水酸化ニッケル中に亜鉛を添加するとγ−ＮｉＯＯＨの生成を抑制することができることが示されてはいるが、水酸化ニッケル中に亜鉛を添加したものを活物質として用いた電池の具体的な充放電特性については記載されておらず、しかも、水酸化ニッケルの細孔径分布や全細孔容積等の物理的特性に関する記載もない。
　また、上記甲第３号証には、ニッケル−カドミウム電池（上記「(11-2)」参照）では、水酸化ニッケル電極中にコバルトに変えて亜鉛を添加すると、サイクル寿命が長くなること（上記「(11-1)」及び「(11-2)」参照）も示されてはいるが、具体的に示されているサイクル特性値は最大で５７サイクルないしは１３４サイクル（上記「(11-4)」参照）のものでしかないし、しかも、水酸化ニッケルの細孔径分布や全細孔容積等の物理的特性に関する記載もない。
　また、上記甲第４号証には、結晶性が高く、真密度・見掛け密度の大きいアルカリ蓄電池用の水酸化ニッケルの製造方法が記載されてはいるが、水酸化ニッケル中に亜鉛を含有させること及び水酸化ニッケルの細孔径分布や全細孔容積等の物理的特性に関する記載はない。
　また、上記甲第５号証には、コバルトを含有した水酸化ニッケル活物質のいて、１５頁の図１３には「Ｃｏ(ＯＨ)２析出後の水酸化ニッケル粉末の細孔径分布変化」も示されてはいるが、この水酸化ニッケル粉末の細孔径分布は、試料Ａ〜Ｄのいずれにおいても、３０Åのものがフルスケールの１０％以上も存在していることは明らかであるから、「窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し」た構成が示されているとすることはできず、また、水酸化ニッケル中に亜鉛を含有させること及び全細孔容積を示唆する記載もない。
　さらに、上記甲第８及び９号証には、水酸化ニッケルに水酸化コバルト及び水酸化カドミウムを混合してなるアルカリ蓄電池用ペースト式正極板が、それぞれ示されているにすぎない。
　してみると、甲第２〜９号証のいずれにも上記相違点を示唆する記載はないから、参考資料１の記載を参照し、甲第１〜９号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明１を相当することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１について述べたと同様の理由で、参考資料１の記載を参照しても、上記甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．５　申立人３の申立ての理由（２）について
　申立人３の申立て理由（２）は、以下の（ａ）〜（ｇ）に示すとおり、本件特許明細書及び図面には記載不備が存在するから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである、
というものである。
（なお、申立人３は、以下の（ａ）〜（ｅ）の申立理由について、本件特許発明は「未完成である。」旨を述べ（特許異議申立書１８頁１３行、１９行、２５行及び１９頁９〜１０行参照）、あたかも特許法第２９条柱書違反について主張しているかのようであるが、適用条項としては特許法第３６条違反のみを主張しているので、上記のように認定した。）
（ａ）特許明細書の請求項１には、「細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し」なる記載がある。
　しかしながら、本件特許明細書では、「細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達」についての記載は第１図のＡおよびＣに関してのみであり、第１図のＡは、「硫酸ニッケルを出発物質として作製したパーカライジング用水酸化ニッケル粉末Ａ」（特許公報２欄４５〜４６行）であるから、亜鉛を固溶状態で添加していないため、本件特許発明の実施例ではなく、また、第１図のＣは「公知の方法で作製されたポケット式ニッケル正極用ニッケル粉末をＣとする」（同公報第２欄４７〜４８行）であるから、これも本件特許発明の実施例ではない。
　つまり、本件特許発明による粉末Ｂの内部細孔径分布は明細書に全く開示されていないので、本件求項１の「細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し」なる構成は、特許明細書の実施例に全く記載されていないことは明白である。
　したがって、本件特許の請求項１にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｂ）請求項３には「コバルト化合物を５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し」なる記載があるが、特許明細書の実施例にはコバルト化合物を５〜１５ｗｔ％の範囲で添加した例が記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項３にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｃ）請求項３には「コバルト化合物を５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し」なる記載があるが、特許明細書には、コバルト化合物を下限値の５ｗｔ％添加した実施例は記載されておらず、しかも、５ｗｔ％が下限値であることによる裏付けも全く記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項３にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｄ）請求項４には「少量のコバルト」との記載があるが、本件特許明細書には固溶状態で共存する「少量のコバルト」の数値範囲が全く記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項４にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｅ）請求項５（なお、特許異議申立書には「請求項５」と記載されているが、「請求項５」は存在しないので、「請求項４」の誤記と認めた。）には「少量のコバルトが水酸化ニッケル活物質中に固溶状態で共存する」なる記載があるが、特許明細書には「亜鉛とコバルトの両者を固溶体添加したＤ」（同公報５欄６〜７行）と記載されているのみで、コバルトの添加量は全く記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項５にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｆ）本件特許明細書には、「遊離状態（水酸化ニッケル）に固溶することなく粒子表面に存在）にある導電性を持ったＣｏＯＯＨ粒子のネットワークが不可欠である。」（同公報第６欄５〜７行。なお、特許異議申立書では「４欄」となっているが「６欄」の誤記と認めた。）なる記載は、全く意味が不明である。
（ｇ）請求項１には「全細孔容積」との記載があるが、本件特許明細書には「全細孔容積」の信用できる正確な測定方法がについて、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　また、「全細孔容積」の測定方法には種々のものがあるが、本件明細書における「全細孔容積」の決定方法については、「窒素の脱離吸着等温線より算出される細孔径分布において」（同公報２欄１６〜１７行）との記載が唯一のものである。
　そこで、この記載に基づいて、「窒素の脱離吸着等温線より算出」する計算方法の正確さについて検討すると、参考資料４（産業図書刊「粉体の測定」）の第２０１頁の表１０．３には、「骨炭の−１９５℃における窒素の吸着」について、４種の方法で計算された「全細孔容積」の値が、それぞれ著しく異なっていることが開示されている。
　したがって、「窒素の脱離吸着等温線より算出」する本件発明の「全細孔容積」は、いかなる計算方法を選択して正確に決定できるのか、本件の明細書あるいは当該分野の通常の技術的知識のいずれに基づいても、当業者において全く不明瞭である。
　また、参考資料４によれば、「窒素の脱離吸着等温線より算出する細孔径、分布」から「全細孔容積」を計算するに当たっては、半径が約２０Å以下の細乳の測定値は信用できない。なぜなら、参考資料４の第２０３頁第３〜６行目には「窒素の等温線からうまく測定できる最小の孔は、約２０Åの半径のものである。このような限界値は、非常に微小な毛細管中における密度や表面張力の変化によるものであり、Ｃａｒｍａｎ（１９５３）やＰｉｅｒｃｅとＳｍｉｔｈ（１９５３）らによって詳細に議論されている。窒素の脱着は、半径が１０Å程度の孔の検討に利用されるがその結果には問題点が多い。」と記載されているからである。
　したがって、約２０Å以下の半径を有する紬孔を含む物質の「全細孔容積」は、「窒素の脱離吸着等温線より算出する細孔径分布」から計算することが困難である。
　しかるに、本件特許の第１図によれば、パーカライジング用水酸化ニッケル粉末Ａの細孔半径分布は広がりを有しており、その細孔半径分布のピークは２０Å以下である。
　してみると、半径が約２０Å以下の細孔が非常に多いニッケル電極用活物質について、その「全細孔容積」を、本件特許明細書に記載されるように「窒素の脱離吸着等温線より算出する細孔径分布」から計算することは、技術的な妥当性が全く欠如している。
　また、あえてこのような計算を行なったとしても、その計算結果は全く信用できない。
　それゆえに、本件発明の実施例そのものの真実性が著しく疑わしい。
２．５．１　上記（ａ）の点について
　本件特許明細書には、「Ｂ粉末の内部細孔分布は、Ａ粉末とほぼ同様であり、亜鉛を含んでいてもＡ粉末同様に高密度であることが確認された。」（特許公報５欄１０〜１２行。なお、特許公報では「４粉末」となっているが、特許公報掲載時の誤植である。）と記載されていたし、しかもＡ粉末の具体的内部細孔分布は第１図に記載されており、この【第１図】の記載からＡ粉末すなわちＢ粉末が本件発明１における「細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し」との構成要件を備えていたことが確認できるので、申立人３の上記（ａ）の主張は理由がない。
２．５．２　上記（ｂ）の点について
　第５図には「Ａｄｄｉｔｉｖｅ：１０％ＣｏＯ」との記載があるから、第５図の記号「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｄ」のものはコバルト化合物を１０％添加した例であることは明らかである。
　また、本件特許明細書には「このネットワークを作るＣｏＯ添加材については、添加材量を増加させると、活物質の利用率も増加する。しかし、添加材そのものは、導電性に寄与するのみで実際には放電しないため、極板エネルギー密度は、１５％付近より低下する傾向を示している。」（同公報６欄８〜１１行）と記載されていたから、本件特許明細書予備図面には本件発明１における「コバルト化合物を５〜１５％の範囲で添加」した構成が記載されていたことは明らかである。
　したがって、申立人３の上記（ｂ）の主張は理由がない。
２．５．３　上記（ｃ）の点について
　上記（ｃ）の点は、上記訂正事項ｃにより発明の詳細な説明の記載が訂正されたことにより、明確になった。
　なお、特許請求の範囲の請求項に記載されている数値限定については必ずしもその臨界的意義を有する必要があるわけではなく、好ましい数値範囲とするところのものを記載してもすむものであるから、本件特許明細書にコバルト化合物含有量の下限値の臨界的意義が明らかにされていないからといって、本件特許明細書に記載不備があるとすることはできない。
　したがって、申立人３の上記（ｃ）の主張は理由がない。
２．５．４　上記（ｄ）及び（ｅ）の点について
　上記（ｄ）及び（ｅ）の点は、特許明細書の請求項４に関するものであるが、上記訂正事項ｂにより請求項４は削除されたため、申立ての対象が存在しなくなった。
２．５．５　上記（ｆ）の点について
　申立人３が主張する特許公報の６欄５〜７行の「遊離状態（水酸化ニッケル）に固溶することなく粒子表面に存在）にある導電性を持ったＣｏＯＯＨ粒子のネットワークが不可欠である。」との記載部分は、特許明細書には「遊離状態（水酸化ニッケルに固溶することなく粒子表面に存在）にある導電性を持ったＣｏＯＯＨ粒子のネットワークが不可欠である。」と記載されていることから、特許公報掲載時の誤植であることは明らかである。
　したがって、かかる誤植に基く申立人３の上記（ｆ）の主張には理由がない。
２．５．６　上記（ｇ）の点について
　多孔質体の「全細孔容積」を測定するための方法は、「細孔径分布」に基いて求める方法以外にも種々の方法が周知である。（この点につき必要であれば、特許権者が提示した参考資料Ｄ（触媒学会編「触媒工学講座４　触媒基礎測定法」株式会社地人書館、昭和３９年７月３０日発行、６７〜６９頁の記載を参照されたい。）
　そして、参考資料４に「細孔径分布」に基いては正確な「全細孔容積」を求めることができないことが示されているとしても、本件特許明細書には「全細孔容積」を「細孔径分布」に基いて求めたと記載されているわけではなく、しかも、本件発明１でも「全細孔容積」を「細孔径分布」に基いて求めたものに限定されているわけではないから、申立人３が提示した参考資料４の記載のみに基づく上記（ｇ）の主張は理由がなく、採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、申立人１〜３の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基く、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）
【訂正の要旨】
　平成１１年４月１９日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の請求項１に「制御した水酸化ニッケルを正極活物質として用いた」（特許公報１欄６〜７行）とあるのを「制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えた」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項２及び４を削除すると共に、請求項３の番号を繰り上げて「２」にする。
３．訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書６頁１４行〜７頁１行（同公報４欄１４〜２０行）に「本発明は、水酸化ニッケル粉末活物質に亜鉛を添加し、…（中略）…制御したニッケル活物質粉末を正極に用いたことを特徴とするニッケル水素電極である。」とあるのを「本発明は、水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池である。このニッケル水素電池は、水酸化ニッケル活物質に、アルカリ電解液に溶解してコバルト錯イオンを生成するコバルト化合物をを５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し、且つそのコバルト化合物のほとんどが水酸化ニッケルと遊離状態にある。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ニッケル−水素電池
（５７）【特許請求の範囲】
（１）水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した
、カドミウムが添加されていない
正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えた
（２）
前記水酸化ニッケル活物に、アルカリ電解液に溶解してコバルト錯イオンを生成するコバルト化合物を５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し、且つそのコバルト化合物のほとんどが水酸化ニッケル活物と遊離状態にある請求項１記載のニッケル−水素電池。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、ペースト式ニッケル電極を用いたニッケル−水素電池に関するものである。
従来技術とその問題点
　ニッケル−水素電池の正極は、従来、焼結式電極と呼ばれる、ニッケル粉末を穿孔鋼板等に焼結した微孔基板に水酸化ニッケルを充填させたものが用いられてきた。この方式の電極は、活物質充填工程を何度も繰り返さなければならず、非常に煩雑であり、コストも高い。しかも、用いる基板の多孔度が制限されるため、活物質の充填密度が低く、エネルギー密度４００ｍＡｈ／ｃｃ程度の電極しか製造できない。このため、ニッケル−水素電池の特徴である高エネルギー密度をより高めるには不利な面があった。
　そこで、ニッケル−水素電池の正極としては、非焼結式電極が有望視されている。例えば約９５％の高多孔度の金属繊維基板を用いたペースト式ニッケル電極がニッケル−カドミウム電池用正極として、すでに実用化されつつある。この電極は、焼結式電極に比べて安価であり、エネルギー密度も５００ｍＡｈ／ｃｃと高い。
　しかし、電池に対する市場ニーズとしては、近年のポータブルエレクトロニクス機器の軽量化に伴う高エネルギー密度化の要求、さらに、環境汚染防止という点から、カドミウムの様な有害物質を含まないクリーンな電池の要求、の二面が求められている。カドミウム負極を用いないニッケル−水素電池はこの様な市場ニーズに最も適した電池と期待されている。しかし、これまでのニッケル−水素電池においては、従来の水酸化ニッケル電極を用いているため、電極寿命を延ばす目的で少量のカドミウムを含有させなければならず、カドミウムを全く含まないクリーンな電池とはなり得ていなかったのが現状である。
　上記二つの要求を満たすために、まず、電池のエネルギー密度を高める手段として、正極のエネルギー密度をさらに高めることが挙げられる。このためには、基板の多孔度に限界があることから、水酸化ニッケル活物質粉末そのものを高密度化する必要がある。高密度水酸化ニッケル粉末は、鉄板のパーカライジング処理の原料の一部として用いられている。その製造法は硝酸ニッケルあるいは硫酸ニッケルを弱塩基性のアンモニア水溶液中に溶解させ、ニッケルアンミン錯イオンとして安定化させ、水酸化ナトリウム水溶液を加えながら、粒子内部に空孔が発達しないように徐々に水酸化ニッケルを析出させるものである。
　この方式では、従来の中和法の如き、無秩序な析出を行なわないために、析出する粒子は粒界が少なく、結晶性の高い（細孔容積が少ない）高密度な水酸化ニッケルとなる。
　しかしこの特異な物性故に、この粉末をそのまま電池用活物質材料として用いるには、いくつかの問題点を有している。例えば、水酸化ニッケル電極の充放電反応は、水酸化ニッケルの結晶内をプロトンが自由に移動することによって起こる。ところが、水酸化ニッケルの高密度化にともなって結晶が繊密になるため、結晶内のプロトン移動の自由さが限定される。しかも比表面積の減少により電流密度が増大し、高次酸化物γ−ＮｉＯＯＨが多量に生成するようになり、２段放電及び電極の膨潤といった放電並びに寿命特性の悪化あるいは利用率低下といった現象をひきおこす。電極の致命的因子であるニッケル電極のγ−ＮｉＯＯＨ生成に伴う膨潤機構は、高密度β−ＮｉＯＯＨから低密度γ−ＮｉＯＯＨへの密度変化に起因するものである。このγ−ＮｉＯＯＨの生成防止には、カドミウムを水酸化ニッケルへ固溶体添加することが有効であることが、すでに見い出されているが、クリーンなエネルギーとしてのニッケル−水素電池においては、このカドミウムに替わる無公害な添加剤が望まれている。
発明の目的
　本発明は、水酸化ニッケル粉末をより高密度化し、更に高密度化にともなうγ−ＮｉＯＯＨの生成を公害性のない添加剤によって防止し、長寿命化をはかると共に、活物質の利用率を向上させたことにより、高エネルギー密度とクリーンな電池としての両面を持たせた、ニッケル−水素電池を提供することを目的とする。
発明の構成
　本発明は、
水酸化ニッケルに亜鉛を添加し、この亜鉛が水酸化ニッケルの結晶中で固溶状態にあり、且つ窒素吸着等温線の脱離側より算出される細孔径分布において、細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止し、更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した、カドミウムが添加されていない水酸化ニッケルを正極活物質として用いた正極と、水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極とを備えたことを特徴とするニッケル−水素電池である。このニッケル−水素電池は、水酸化ニッケル活物質に、アルカリ電解液に溶解してコバルト錯イオンを生成するコバルト化合物を５〜１５ｗｔ％の範囲で添加し、且つそのコバルト化合物のほとんどが水酸化ニッケル活物質と遊離状態にある。
作用
　内部細孔容積を最小限にした高密度水酸化ニッケル粉末の場合、高次酸化物γ−ＮｉＯＯＨが多量に生成する。しかしながら異種金属イオン特に亜鉛イオンを水酸化ニッケルの結晶中に配置すると結晶に歪を生じるため、プロトンの動きに自由さが増し利用率の向上及びγ−ＮｉＯＯＨの生成を減少する作用があることを見いだした。
　一方、水酸化ニッケルの結晶外においては、コバルト化合物添加剤を溶解させ、集電体と水酸化ニッケル粒子間をＨＣｏＯ２−→β−Ｃｏ（ＯＨ）２反応によって接続させる。ＨＣｏＯ２−の一部は、水酸化ニッケル粒子の表面に存在するニッケルと固溶体を形成し得るが、ほとんどはβ−Ｃｏ（ＯＨ）２として遊離した状態にある。しかる後に、充電という電気化学的酸化によるβ−Ｃｏ（ＯＨ）２→ＣｏＯＯＨ反応によって、導電率の高いオキシ水酸化コバルトに変化し集電体ニッケル繊維と水酸化ニッケル粒子間の電子の流れをスムーズにし、利用率を増大させる作用がある。
　このように、カドミウムを添加せずとも高性能なニッケル電極を用いることにより、無公害なニッケル−水素電池を得ることができる。
実施例
　以下、本発明における詳細について実施例により説明する。
　硫酸ニッケルを出発物質として作製したパーカライジング用水酸化ニッケル粉末をＡ、硫酸ニッケルに少量の硫酸亜鉛を混合した水溶液を出発物質として、同様に作製した水酸化ニッケル粉末をＢ、公知の方法で作製されたポケット式ニッケル正極用水酸化ニッケル粉末をＣとする。第１図に、従来法によるＣ粉末及び本発明によるＡ粉末の内部細孔径分布の比較を示した。
　Ｃ粉末は、約６６ｍ２／ｇの比表面積、細孔半径１５〜１００Åの幅広い範囲にわたり多量に存在する。その細孔容積は、０．１３６ｍｌ／ｇと粒子容積（０．４１ｍｌ／ｇ）の３０〜４０％にも達し、かなり空隙の大きい粒子である。一方、床発明の亜鉛添加高密度水酸化ニッケル粉末Ｂは、その細孔容積が０．０２８ｍｌ／ｇと小さく、Ｃ粒子の１／４程度に過ぎない。これは、Ｂ粒子がＣ粒子よりも２０〜３０％高密度であるということである。即ち、活物質粒子が高密度であるためには、できる限り比表面積、及び空孔容積が小さなものでなければならないことを示している。なお、Ｂ粉末の内部細孔分布は、Ａ粉末とほぼ同様であり、亜鉛を含んでいてもＡ粉末同様に高密度であることが確認された。
　これらの水酸化ニッケル粉末に、アルカリ電解液に溶解しＣｏ（ＩＩ）錯イオンを生成する少量のコバルト化合物、ＣｏＯ、α−Ｃｏ（ＯＨ）２、β−Ｃｏ（ＯＨ）２あるいは酢酸コバルトなどの粉末を混合した。しかる後、１％のカルボキシルメチルセルローズの溶解した水溶液を加えて流動性のあるペースト液を作製した。このペースト液を多孔度９５％の耐アルカリ繊維基板、例えばニッケル繊維基板等に所定量充填させ、乾燥後ニッケル電極とした。
　一方、Ｍｍ（ミッシュメタル）、Ｎｉ、Ａｌを所定量秤量し、アーク溶解炉にて４回溶融させ、ＭｍＮｉ４．７Ａｌ０．３水素吸蔵合金を得た。これを機械的に粉砕し、水素吸蔵合金粉末試料とした。この粉末に３％のＰＶＡ水溶液を加え、ペースト状態にして、正極同様のニッケル繊維基板に充填し、乾燥後水素吸蔵電極とした。
　これらを、ポリアミド不織布をセパレータとし、比重１．２８の水酸化カリウム水溶液を電解液として、正極容量規制の公称容量１０００ｍＡＨ、単３サイズ密閉型ニッケル−水素電池を組み立てた。この電池を各種条件で充放電した後、電池を解体し、以下の結果を得た。
　第２図に、各種水酸化ニッケルと活物質利用率の関係を示した。活物質組成が水酸化ニッケルのみから成るＡ、Ｃを比較すると、高い活物質利用率を得るためには高い比表面積が必要であることがわかる。しかしながら、水酸化ニッケルの結晶中に少量の亜鉛を添加したＢは、比表面積が小さいにも拘らず、従来粉末Ｃと変わらない高い利用率を示している。
　従来粉末に比べ高密度粉末が、同一体積基板により多く充填できるため、極板単位体積あたりのエネルギー密度は、従来粉末Ｃが５０４ｍＡｈ／ｃｃ、高密度粉末Ｂが６２０ｍＡｈ／ｃｃと高密度粉末Ｂが従来粉末Ｃよりも２０％程度高い値となった。
　活物質の高密度化による比表面積の減少により、電解液から反応種プロトンの出入口が縮小するわけであるが、亜鉛を添加することで水酸化ニッケル結晶に歪を持たせることにより、固相でのプロトン移動がスムーズになったものと考察される。即ち、プロトンの移動は、粒子の比表面積と結晶内部（固相）での拡散速度の二つの因子に支配されており、結晶が同一の場合は、比表面積に支配され、結晶が異なる場合は内部歪に支配されるものと考察される。
　活物質が反応するためには集電体から活物質粒子表面にスムーズに電子を移動させる必要があり、上述した如く遊離状態（水酸化ニッケルに固溶することなく粒子表面に存在）にある導電性を持ったＣｏＯＯＨ粒子のネットワークが不可欠である。このネットワークをつくるＣｏＯ添加剤については、添加剤量を増加させると、活物質利用率も増加する。しかし、添加剤そのものは、導電性に寄与するのみで実際には放電しないため、極板エネルギー密度は、１５％付近より低下する傾向を示している。
　また、このネットワークを形成し得るコバルト化合物として、ＣｏＯ以外に、α−Ｃｏ（ＯＨ）２、β−Ｃｏ（ＯＨ）２などのＣｏ（ＩＩ）錯イオンを生成する化合物が挙げられるが、これらの化合物を添加した場合の活物質利用率は、ＣｏＯ＞α−Ｃｏ（ＯＨ）２＞β−Ｃｏ（ＯＨ）２になる。この理由は、電解液への溶解性に起因すると考えられる。即ち、β−Ｃｏ（ＯＨ）２の場合、電解液注液後溶存酸素で酸化され、褐色の溶解性の低いＣｏ（ＯＨ）３〔もしくはＣｏＯ２であらわされる〕が形成され易く、一方、α−Ｃｏ（ＯＨ）２の場合、α−Ｃｏ（ＯＨ）２→β−Ｃｏ（ＯＨ）２を経由するためにＣｏ（ＯＨ）３がより形成されにくい。ＣｏＯの場合、Ｃｏ（ＯＨ）３がまったく形成されないために最も優れた添加剤といえる。より具体的には、溶解速度の見地より、β−Ｃｏ（ＯＨ）２を出発原料に２００〜８００℃の高温不活性雰囲気下にて加熱生成させた結晶化度の低いものが望ましい。
　水酸化ニッケルをＨＣｏＯ２−イオン中に浸漬し、表面に水酸化コバルトを析出させた粉末をペースト充填した電極は、ＣｏＯ粉末を混合した電極よりも利用率が劣り、β−Ｃｏ（ＯＨ）２粉末を混合した電極程度であった。更に、オキシ水酸化ニッケル粉末の表面に導電性のＣｏＯＯＨ層を形成させた粉末（具体的には、ＣｏＯ粉末を混合した電極を充放電した後、電極から集電体であるニッケル繊維を除去したもの）を再度ペースト充填した電極は、利用率が悪い。即ち、活物質粉末と集電体との導電性ネットワーク（ＣｏＯＯＨ）は、作製された電極中で形成されることが不可欠である。つまり、予め活物質粒子表面に形成しても、粒子間の接続が不完全では効果が低くなることを示している。従って、電極を電池として組み立てた後にＣｏＯ粉末の溶解と再析出をおこなわせることが必要であり、具体的には溶解性の非常に高いＣｏＯ粉末を添加するか、あるいは、電池組み立て後に適当な放置期間をおくことである。
　１Ｃの高電流密度で充電し、充電末期の正極活物質におけるγ−ＮｉＯＯＨ生成量と活物質粉末の種類の相関関係をＸ線解析により調べた。
　第３図に示す如く、水酸化ニッケルの結晶中に亜鉛を固溶状態で添加すれば、添加量の増加に伴いγ−ＮｉＯＯＨの生成量が減少することがわかる。
　γ−ＮｉＯＯＨを多量に生成する、水酸化ニッケルのみの高密度粉末Ａの場合、第４図のように２段放電となるが、亜鉛添加高密度粉末はγ−ＮｉＯＯＨ生成が防止されており、このようなことはない。
　第５図は、活物質、充放電温度及び活物質利用率の関係を示したものである。亜鉛とコバルトの両者を固溶体添加したＤにおいては、亜鉛単独添加のＢより高温下（約４５℃）での充電性能の向上が認められた。
　第６図に、この電池のサイクル特性を示す。Ｂは、添加剤を含まないＡに較べγ−ＮｉＯＯＨの生成が抑えられているため、長期間容量低下を引き起こす事なく、安定した性能を示した。
　尚、上記実施例において、基板として金属繊維焼結体を示したが、これらに限定されるものではない。また、亜鉛の添加効果は、本発明の製法以外にも、結晶性の高い水酸化ニッケル粒子に対しては、同様に認められ、さらに、コバルト、カドミウム、その他、亜鉛以外の異種金属との混合添加においても同様の効果が認められるが、無公害性の見地から、亜鉛単独で用いる方が好ましい。
発明の効果
　上述した如く、本発明は水酸化ニッケル粉末をより高密度化し、更に高密度化に伴うγ−ＮｉＯＯＨの生成を毒性の少ない添加剤によって防止し、長寿命化するとともに、活物質の利用率を向上させ、且つ放電電位の高いニッケル電極用活物質を用いることにより、きわめて高いエネルギー密度と無公害性を両立させたニッケル−水素電池を提供することが出来るので、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、従来の水酸化ニッケル粉末と本発明の高密度水酸化ニッケル粉末の細孔径分布の曲線を示した図である。
　第２図は、水酸化ニッケル粒子の比表面積と活物質利用率の関係を示した図である。
　第３図は、添加量とγ−ＮｉＯＯＨの生成量の関係を示したものである。
　第４図は、ニッケル−水素電池の放電曲線図である。
　第５図は、活物質、充放電温度及び活物質利用率の関係を示した図である。
　第６図は、ニッケル−水素電池のサイクル特性を示した図である。