【事件の表示】
　特許第３００５２７７号「コーティング用組成物並びにそれを用いた合成樹脂成形品」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００５２７７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　手続の経緯
　特許第３００５２７７号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成２年１０月３１日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１７日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２の「（ａ）多官能アクリレートオリゴマー」を、「（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　明細書５頁１３行（本件特許公報２頁４欄１行）の「（ａ）多官能アクリレートオリゴマー」を、「（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー」と訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
　明細書６頁８〜１１行（同２頁４欄１４〜１６行）の「多官能アクリレートオリゴマーとしてはウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系などの多官能アクリレートオリゴマーが挙げられる。」を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１、２の「（ａ）多官能アクリレートオリゴマー」を、「（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、本件明細書の「成分（ａ）の多官能アクリレートオリゴマーとしてはウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系などの多官能アクリレートオリゴマーが挙げられる。ウレタン系多官能アクリレートオリゴマーは多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られ」（６頁８〜１３行）との記載に基づくものである。
　また、訂正事項ｂ、ｃは、前記訂正事項ａとの整合を図るためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａないしｃは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　特許異議の申立てについての判断
１　異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平１−１８５３１４号公報）、甲第２号証（特開平２−７５６１４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２７５６１９号公報）及び甲第４号証（三菱レイヨン株式会社のパンフレット「エスカＲ」昭和６２年１２月２５日、１、２頁、なお、前記「エスカＲ」のＲは「○中Ｒ」を読み替えたものである。以下、同様。）を提出し、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、また、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、訂正前の請求項５ないし８に係る発明は、甲第１及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２　本件発明
　前記II２で示したように前記訂正が認められるから、本件請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１ないし８」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「１．(a)多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマ一、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマ一５〜５０重量部、
(b)多官能アクリレートモノマー９５〜５０重量部及び
(c)成分(a)及び(b)と共重合可能なアクリレートモノマー０〜２０重量部からなる樹脂ベース１００重量部、並びに
(d)下記(イ)及び(ロ)からなる光重合開始剤１〜１０重量部を含有することを特徴とするコーティング用組成物。
　(イ)置換アセトフェノン類
　(ロ)モルホリン骨格を有する光重合開始剤
２．樹脂ベース１００重量部が(a)多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマ一、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマ一５〜３０重量部、
(b)多官能アクリレートモノマー９５〜７０重量部及び
(c)(a)及び(b)と共重合可能なアクリレートモノマー０〜１０重量部からなることを特徴とする請求項1記載のコーティング用組成物。
３．置換アセトフェノン類が１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである請求項１又は２記載のコーティング用組成物。
４．モルホリン骨格を有する光重合開始剤が２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル)−２−モルホリノ−プロパン−１−オンである請求項１又は２記載のコーティング用組成物。
５．請求項１記載のコーティング用組成物を合成樹脂成形品に塗布した後、活性エネルギー線を照射して得られる表面硬化皮膜を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
６．請求項２記載のコーティング用組成物を合成樹脂成形品に塗布した後、活性エネルギー線を照射して得られる表面硬化皮膜を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
７．置換アセトフェノン類が１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである請求項５又は６記載の合成樹脂成形品。
８．モルホリン骨格を有する光重合開始剤が２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オンであることを特徴とする請求項５又は６記載の合成樹脂成形品。」
３　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）には「(A)エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
(B)式：
　　  
で表わされる化合物および
(C)式：
　
で表わされる化合物
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同一でも異なってもよく、炭素数１〜３のアルキル基である）を含有し、(B)：(C)が１：５〜５：１（重量比）であり、かつ(B)＋(C)が組成物全量の０．５〜５重量％であることを特徴とする液状光硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明は、液状光硬化性樹脂組成物に関し、特に光ファイバ用被覆材料として好適である液状光硬化性樹脂組成物に関する。」（１頁右下欄６〜８行）、「本発明の液状光硬化性樹脂組成物の(A)成分であるポリエーテルポリウレタンは、少なくとも１種の炭素原子数２〜１０のオキシアルキレン基からなるポリオキシアルキレン構造（以下単に「ポリオキシアルキレン構造」と称する）を有するジオール、エチレン性不飽和基を有する化合物およびジイソシアネートを反応させることにより得られる。」（２頁右上欄下より３行〜左下欄５行）、「エチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、水酸基・・・を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、例えば・・・ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート・・・も挙げることができる。」（４頁左上欄３〜右上欄６行）、「本発明において、(A)成分であるポリエーテルポリウレタンの数平均分子量は、１０００〜７０００であることが好ましく・・・また、ポリエーテルポリウレタン中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合は５０〜９８重量％であることが好ましく、・・・ポリエーテルポリウレタン中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合が５０重量％未満であると硬化物の低温側のヤング率が上昇し、光ファイバ用被覆材料として使用した場合に伝送損失の原因となりやすい。・・・以上説明した(A)成分であるポリエーテルポリウレタンは、本発明の液状光硬化性樹脂組成物に、１４〜７０重量％、特に１６〜６０重量％の範囲で配合することが好ましい。」（４頁左下欄５行〜右下欄１０行）、「さらに、本発明の液状光硬化性樹脂組成物には、(A)〜(C)以外に、通常、エチレン性不飽和基を有する反応性希釈剤を配合することができる。反応性希釈剤としては、単官能化合物および多官能化合物のいずれも用いられる。・・・単官能化合物：２−ヒドロキシエチルアクリレート、・・・ビニルピロリドン・・・多官能性化合物：トリメチロールプロパントリアクリレート、・・・トリメチロールプロパントリオキシエチルアクリレート・・・。これらのエチレン性不飽和基を有する反応性希釈剤の使用量は、本発明の組成物に対し１０〜７０重量％であることが好ましく」（５頁右上欄下より８行〜６頁右上欄１４行）と記載されている。
　甲第２号証（同刊行物２）には「(a)ポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、(b)トリシクロデカン構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、(C)反応性希釈剤及び(d)重合開始剤を含有することを特徴とする液状硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明はハード材又はパンドリング材として、特に低粘度で硬化速度が速く、靱性の高い光ファイバー用ハード材又はバンドリング材に適した組成物を提供することを目的とする。」（２頁左下欄４〜８行）、「本発明の組成物の(a)成分であるポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレート・・・は、ポリオキシアルキレン構造を有するジオール、ポリイソシアネート及び水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物を反応させることにより得られる。」（２頁右下欄４〜１０行）、「本発明において、ウレタン（メタ）アクリレー(a)は・・・その数平均分子量は、１０００〜７０００である・・・ウレタン（メタ）アクリレート(a)中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合は５０〜９８重量％であることが好ましく・・・ウレタン（メタ）アクリレート(a)中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合は５０重量％未満であると硬化物の低温でのヤング率が上昇しやすくなり、光ファイバ用被覆材料として使用した場合に伝送損失の原因となりやすい。」（７頁右上欄５行〜左下欄１１行）、「本発明の組成物の(b)成分・・・の製法としては、ウレタン（メタ）アクリレート(a)の製法として前記に例示した製法・・・において、ポリオキシアルキレン構造を有するジオールをトリシクロデカン構造を有するジオールに代えた方法を挙げることができる。」（８頁左上欄下より１行〜右上欄８行）、「本発明における（ｃ）成分である反応性希釈剤としては、単官能化合物及び多官能化合物のいずれも用いられる。比較的弾性率の低い硬化物には単官能化合物が用いられるが、多官能化合物を適当な割合で併用することにより硬化物の弾性率を調節することができる。・・・単官能化合物：Ｎ−ビニルピロリドン、・・・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・・・多官能化合物：トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート」（１０頁左下欄１行〜１１頁左下欄１行）、「上記(c)成分は、本発明の組成物に２０〜７０重量％・・・の範囲で配合することが好ましい。」（１２頁右上欄４〜６行）、「本発明に用いられる(d)成分の重合開始剤としては、・・・例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、・・・２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン・・・等の光重合開始剤が挙げられる。・・・これらの光重合開始剤は１種又は２種以上を組合わせて用いられ・・・使用量は、通常、０．１〜１０重量％・・・である」（１２頁右上欄７行〜右下欄１２行）と記載され、その実施例３には、前記２種の光開始剤を併用して使用した例が示されている。
　甲第３号証（同刊行物３）には「(A)数平均分子量１０００〜１５０００のウレタン（メタ）アクリレートと(B)数平均分子量８００以下のウレタン（メタ）アクリレートを含有してなる光ファイバー被覆用組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明で用いる(A)・・・は主として水酸基含有（メタ）アクリレート２モル、ジオール１モルおよびジイソシアネート２モルの割合で反応させて得られる。」（２頁右上欄１０〜１６行）、「本発明に用いる(B)・・・としては、水酸基含有（メタ）アクリレート２モルとジイソシアネート１モルとを反応させて得られる化合物あるいは、水酸基含有（メタ）アクリレート２モル、ジイソシアネート２モルおよび低分子量、例えば数平均分子量２００以下ののジオール１モルを反応させて得られる化合物等を挙げることができる。」（３頁右下欄下より４行〜４頁左上欄６行）、「本発明の光ファイバー被覆用組成物は前記ウレタン（メタ）アクリレート(A)および(B)に光重合開始剤と希釈モノマーおよび／または架橋性モノマーを配合してなる。希釈モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート・・・Ｎ−ビニルピロリドン・・・等を、架橋性モノマーの例としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート・・・等を挙げることができる。」（４頁右上欄１５行〜右下欄１０行）、「光重合開始剤としては、・・・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン・・・を挙げることができる。これらの光重合剤は１種または２種以上を組合わせて用いられ」（４頁右下欄下より２行〜５頁左上欄下より３行）、「本発明において光ファイバー被覆用組成物の構成割合は通常(A)および(B)の合計２５〜８５重量％、・・・希釈モノマー及び／または架橋モノマー１０〜７０重量％・・・、光重合開始剤１〜５重量％・・・である。」（５頁右上欄１〜６行）と記載されている。
　甲第４号証（同刊行物４）には「「エスカＲ」は三菱レイヨン（株）社の光ファイバー製品の登録商品です。「エスカＲ」は、アクリル樹脂を芯、フッ素樹脂を鞘とするプラスチック光ファイバーです。」（１頁下より６〜４行）と記載されている。
４　対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
(i)本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者の(B)、(C)は、それぞれ、前者の(d)の（イ）、（ロ）に相当し、その使用量も重複している。また、後者の反応性希釈剤として挙げられた多官能化合物であるトリメチロールプロパントリアクリレートやトリメチロールプロパントリオキシエチルアクリレートは、前者の(b)に相当し、同じく反応性希釈剤として挙げられた単官能化合物であるビニルピロリドンや２−ヒドロキシエチルアクリレートは、前者の(c)に相当し、その両者の使用量はいずれも重複している。してみると、後者は、前者の(b)、(c)及び(d)成分において一致しているといえる。　
　次に、前者の(a)について、後者には、前者の(a)における択一成分のうち、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー及びポリエステル系多官能アクリレートオリゴマーは示されていないので、以下ウレタン系多官能アクリレートオリゴマーについて検討する。
　後者の(A)に係るポリエーテルポリウレタンは、ポリオキシアルキレン構造を有するジオール、エチレン不飽和基を有する化合物及びジイソシアネートを原料成分とする反応物であって、該ポリウレタンのポリオキシアルキレン構造の割合は５０〜９８重量％であり、その割合が５０重量％未満であるとコーティング材料としたときにヤング率等に不都合を生じることから（２頁右上欄下より３行〜左下欄５行、４頁左下欄５行〜右下欄１０行参照。）、後者においてポリオキシアルキレン構造を有するジオールは、(A)に係る該ポリウレタンの原料成分として必須成分であると解するのが相当である。
　そうすると、後者の「エチレン不飽和基を有する化合物」、「ジイソシアネート」は、それぞれ、前者の(a)の原料成分である「水酸基含有多官能アクリレート」、「多官能イソシアネート化合物」に相当するが、前者の(a)には、後者の(A)の必須成分であるポリオキシアルキレン構造を有するジオールが含まれておらず、この点において両者は相違する。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、本件発明２ないし４は、いずれも本件発明１を引用しており、本件発明１を更に技術的に限定した発明であるから、上記と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
(ii)本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者の(c)としては、前記甲第１号証におけるのと同一の反応性希釈剤が示され（１０頁左下欄１行〜１１頁左下欄１行参照。）、また後者の(d)として、置換アセトフェノンである１−ヒドロキシアセトフェノン及びモルホリン骨格を有する光重合開始剤を併用することが示されており（１２頁右上欄７行〜右下欄１２行、実施例３参照。）、これらの成分の使用量も前者と重複するから、後者の(c)が前者の(b)、(c)に、また後者の(d)が前者の(d)に相当する。
　しかしながら、後者には(a)ポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートと(b)トリシクロデカン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを樹脂組成物の成分として含有されており、該ポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートはポリオキシアルキレン構造を有するジオールを（２頁右下欄４〜１０行参照。）、また該トリシクロデカン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートはトリシクロデカン構造を有するジオールを（８頁左上欄下より１行〜右上欄８行参照。）、それぞれ、原料成分の１つとするものであるから、この点において前記ジオールを原料成分として含まない前者の(a)と相違している。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　また、本件発明２〜４も、上記と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）第２９条第２項違反について
　本件発明１（前者）と甲第３号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者の「架橋モノマーであるトリメチロールプロパントリアクリレート等」、「希釈モノマーである２−ヒドロキシエチルアクリレート」は、それぞれ、前者の「(b)多官能アクリレートモノマー」、「(c)成分(a)及び(b)と共重合可能なアクリレートモノマー」に相当する。また、後者の(B)のウレタン（メタ）アクリレートは、水酸基含有（メタ）アクリレートとジイソシアネートを反応させて得られる化合物であるから、前者の(a)の「多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー」に相当する。
　してみると、後者は、前記(B)の他に、(A)成分として「水酸基含有（メタ）アクリレート、ジオール及びジイソシアネートを反応させた化合物」（２頁右上欄１０〜１６行参照。）を組成物の必須成分とするものであるから、後者が前者にない(A)成分を含む点（相違点１）、さらに光重合開始剤として、後者には置換アセトフェノン類が例示されているのに対し、前者が置換アセトフェノン類とモルホリン骨格を有する光重合開始剤を併用する点（相違点２）で相違している。
　そこで、前記相違点について検討する。
　相違点１について、甲第１及び２号証には、後者の(A)成分を必須成分として含む組成物が記載されているものの、甲第１及び２号証の記載を精査しても、後者に係る組成物において(A)成分を除くことを示唆する記載は見当たらない。
　また、甲第４号証には、後者の組成物に関する記載はない。
　そうすると、本件発明１は、前記相違点２について判断するまでもなく、甲第１及び２号証記載の発明に、甲第３及び４号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本件発明２ないし４は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１を更に技術的に限定したものであり、本件発明５ないし８は、本件発明１を更に技術的に限定したものである（本件発明６は本件発明２を、本件発明７及び８は本件発明５又は６を引用しているが、本件発明２及び５はいずれも本件発明１を引用して技術的に限定したものである。）から、本件発明２ないし８は、上記と同様な理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の「（ａ）多官能アクリレートオリゴマー」を、「（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー」と訂正する。
２　明細書５頁１３行の「（ａ）多官能アクリレートオリゴマー」を、「（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー」と訂正する。
３　明細書６頁８〜１１行の「多官能アクリレートオリゴマーとしてはウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系などの多官能アクリレートオリゴマーが挙げられる。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
コーティング用組成物並びにそれを用いた合成樹脂成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　１．（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー５〜５０重量部、
（ｂ）多官能アクリレートモノマー９５〜５０重量部及び
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）と共重合可能なアクリレートモノマー０〜２０重量部からなる樹脂ベース１００重量部、並びに
（ｄ）下記（イ）及び（ロ）からなる光重合開始剤１〜１０重量部を含有することを特徴とするコーティング用組成物。
（イ）置換アセトフェノン類
（ロ）モルホリン骨格を有する光重合開始剤
　２．樹脂ベース１００重量部が（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー５〜３０重量部、
（ｂ）多官能アクリレートモノマー９５〜７０重量部及び
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）と共重合可能なアクリレートモノマー０〜１０重量部からなることを特徴とする請求項１記載のコーティング用組成物。
　３．置換アセトフェノン類が１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである請求項１又は２記載のコーティング用組成物。
　４．モルホリン骨格を有する光重合開始剤が２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オンである請求項１又は２記載のコーティング用組成物。
　５．請求項１記載のコーティング用組成物を合成樹脂成形品に塗布した後、活性エネルギー線を照射して得られる表面硬化皮膜を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
　６．請求項２記載のコーティング用組成物を合成樹脂成形品に塗布した後、活性エネルギー線を照射して得られる表面硬化皮膜を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
　７．置換アセトフェノン類が１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである請求項５又は６記載の合成樹脂成形品。
　８．モルホリン骨格を有する光重合開始剤が２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オンである請求項５又は６記載の合成樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
　本発明は合成樹脂成形品に適用することのできる、低エネルギーでの硬化性、薄膜での硬化性に優れるコーティング用組成物及びそれを用い紫外線により硬化させ耐摩耗性、硬度に優れた被膜を形成させた合成樹脂成形品に関するものである。
〈従来技術〉
　合成樹脂成形品はガラス製品に比較して軽量性強靭性などの特性に優れているばかりでなく、安価で成型加工が容易であるなどの利点があり広い分野で使用されている。しかしながら、これらの合成樹脂成形品はその表面の硬度や耐摩耗性が不足しているために、接触、衝撃、引っ掻きなどの作用によって表面が損傷を受け易いという欠点がある。
　これらの欠点を改良するために、合成樹脂成形品の表面に架橋硬化被膜を形成させる方法が従来より種々検討されている。たとえば重合性モノマーあるいはオリゴマーを配合した紫外線硬化型コーティング用組成物を合成樹脂成形品の表面上に塗布し、ついで紫外線を照射し、表面に架橋硬化被膜を形成し、耐摩耗性に優れた被膜を得る方法等が提案されている。しかし従来の紫外線硬化型コーティング用組成物においては、合成樹脂成形品の欠点である耐摩耗性が改良されるものの、短時間の紫外線照射（低エネルギー）では硬化性が不十分である。このため基材となる合成樹脂成形品が薄膜のフィルム等において、長時間の紫外線照射を必要とし、熱による基材の変形が発生することがある。さらに従来の紫外線硬化型コーティング用組成物は薄膜にて塗布した場合、空気中の酸素の影響により硬化阻害をうけ硬化不良となることがある。
〈発明が解決しようとする課題〉
　本発明の目的は、このような現状での問題点を解決して、低エネルギー及び薄膜でも硬化性が良好であり、得られる硬化膜が耐摩耗性、耐擦傷性に優れる活性エネルギー線硬化型コーティング用樹脂組成物及びこれを用いた合成樹脂成形品を提供することにある。
〈課題を解決するための手段〉
　すなわち本発明は、
（ａ）多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られるウレタン系多官能アクリレートオリゴマー、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマー又はポリエステル系多官能アクリレートオリゴマー５〜５０重量部、
（ｂ）多官能アクリレートモノマー９５〜５０重量部及び
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）と共重合可能なアクリレートモノマー０〜２０重量部からなる樹脂ベース１００重量部、並びに
（ｄ）下記（イ）及び（ロ）からなる光重合開始剤１〜１０重量部を含有することを特徴とするコーティング用組成物に関し、さらにこのコーティング用組成物を合成樹脂成形品に塗布した後、活性エネルギー線を照射して得られる表面硬化皮膜を有する合成樹脂成形品に関するものである。
　（イ）置換アセトフェノン類
　（ロ）モルホリン骨格を有する光重合開始剤
　成分（ａ）のウレタン系多官能アクリレートオリゴマーは多官能イソシアネート化合物と水酸基含有多官能アクリレートとの反応により得られ、１分子中にウレタン結合を２ヶ以上及びアクリロイルオキシ基を４ヶ以上有するものである。前述した多官能イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート或はこれらジイソシアネート化合物のうち芳香族のイソシアネート類を水添して得られるジイソシアネート化合物（たとえば水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどの２価或は３価の多官能イソシアネート化合物やジイソシアネート化合物を多量化させて得られる多官能イソシアネート化合物であるが、特にヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物が好ましい。
　又、前述した水酸基含有多官能アクリレートとしては、一分子中に１ヶ以上の水酸基と２ヶ以上のアクリロイルオキシ基をもつ化合物が挙げられ具体的には、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、グリセリンジアクリレート、ジグリセリントリアクリレート、ジトリメチロールエタントリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタアクリレートが挙げられる。
　又、エポキシ系多官能アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルとアクリル酸との付加反応により得られる。
　ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
　また、ポリエステル系多官能アクリレートオリゴマーは、アクリル酸、多塩基性カルボン酸（無水物）、ポリオールの脱水縮合反応により得られる。
　脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸（無水物）としてはコハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
　又、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
　成分（ｂ）の多官能アクリレートモノマーは２官能以上のアクリレートで、特にペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレートなどが好ましいが、特に限定するものではない。
　成分（ｃ）の成分（ａ）及び（ｂ）と共重合可能なアクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレートなどの単官能アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンなどのモノビニルモノマーが挙げられるが、特に限定するものではない。
　（ｄ）の光重合開始剤、置換アセトフェノン類としては１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（商品名Ｄａｒｏｃｕｒ　１１７３）、ジエトキシアセトフェノン、ハロゲン置換アセトフェノン等があり、モルホリン骨格を有する光重合開始剤としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ　９０７）、２−ベンジル−２−Ｎ−アミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１（商品名ＧＧＩ−３６９）等がある。
　前述した成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなる本発明の樹脂ベースにおける各成分の含有割合について詳述すれば、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の含有割合はそれぞれ５〜５０重量％好ましくは５〜３０重量％、９５〜５０重量％好ましくは９５〜７０重量％特に好ましくは９５〜８０重量％、及び０〜２０重量％好ましくは０〜１０重量％である。成分（ａ）の多官能アクリレートオリゴマーの割合が５重量％未満の場合は充分な硬化速度が得られず、また５０重量％を越えると硬化後の硬度が低下する。成分（ｂ）の多官能アクリレートの割合が９５重量％を越えると硬化速度が得られず、５０重量％未満では硬化後の硬度が得られない。成分（ｃ）の成分（ａ）及び成分（ｂ）と共重合可能なアクリレートモノマーの割合が２０重量％をこえると耐摩耗性、耐擦傷性が低下する。
　成分（ｄ）の光重合開始剤の使用量は本発明の樹脂べース１００重量部に対し１〜１０重量部好ましくは２〜５重量部である。また置換アセトフェノン類とモルホリン骨格を有する光重合開始剤との併用割合は１：９〜９：１で、好ましくは８：２〜５：５であり置換アセトフェノン類が多すぎると、低エネルギーでの硬化性薄膜硬化性に劣り、モルホリン骨格を有する光開始剤が多すぎると、硬化皮膜が着色するなどの問題がおこる。
　次に、本発明のコーティング用組成物は、合成樹脂成形品にそのまま塗布するか、あるいは適当な溶剤と混合した後、塗布し、紫外線を照射し硬化させる。紫外線以外の活性エネルギー線例えばα線、β線、γ線、電子線などを照射して硬化させることもできる。
　本発明の組成物には、溶剤、種々の添加剤、たとえば光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを配合してもよい。光安定剤としては、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、セバチン酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）、セバチン酸−ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）、その他環状ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの光安定剤を使用してもよい。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、テトラキス−〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリノニルフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト等を使用してもよい。
　紫外線吸収剤としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートのようなヒドロキシベンゾエート誘導体、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどのサルチル酸エステル誘導体、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのべンゾフェノン誘導体、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートのようなシアノアクリレート誘導体、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのべンゾトリアゾール誘導体を使用してもよい。
　溶剤としてはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、グリコールモノメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が用いられる。
　本発明のコーティング用組成物を表面塗布する合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の区別なく使用され、たとえば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチロール、ＰＶＣ、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。また、合成樹脂成形品の形状としては、一般の成形品の他、シート、フィルム等も対象となる。
　塗布の方法としては、刷毛塗り、スプレー塗装、ロール塗装、浸漬法等公知の方法を適宜用いればよい。要は所望の均一な厚みと、平滑な表面が得られる方法であればよく、被塗布物の形状に応じて、適宜選ぶことが好ましい。被膜の厚みとしては、０．１〜２０μ、好ましくは０．５〜１０μの範囲である。
　以下、実施例により具体的に説明するが、これらは例示的なものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
　合成例１
　撹拌機、温度計、滴下ロールを備えた１ｌのガラス製反応器に，ペンタエリスリトールトリアクリレート６２５．８ｇ（２．１モル），重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．８ｇ，触媒としてジブチルスズジラウレート０．２５ｇを入れ、温度を６０℃に保持した中に、ヘキサメチレンジイソシアネート１６８ｇ（１モル）を１時間を要して滴下した。次いで同温度で２時間反応を続け、反応を完結させた後、多官能ウレタンアクリレートオリゴマー７９４ｇを得た。このもののイソシアネート含量は０．０３％であった。
　合成例２
　ノボラック型エポキシ樹脂（エポキシ当量２１５）５３７．５ｇ（２．５当量）およびアクリル酸１８９ｇ（２．６２５モル）を１ｌのガラス製反応器に入れ、テトラブチルアンモニウムブロマイドを７．３ｇを加えて、９０℃で６時間反応させた後多官能エポキシアクリレートオリゴマー７２６．５ｇを得た。
　合成例３
　撹拌機、温度計、水分離基を備えた１ｌのガラス製反応にジペンタエリスリトール１２７ｇ（０．５モル）、アジピン酸３８ｇ（０．２６モル）、アクリル酸１８７ｇ（２．６モル）、トルエン１２７ｇ、硫酸銅０．５ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０３ｇを仕込んだ。
　撹拌と空気吹き込みを行ないつつ還流下、流出するトルエン、水共沸混合物は冷却後水と分離しトルエンは反応系へ返すようにして反応し、水５２ｃｃが留出した。そこで反応液を冷却し、トルエン：シクロヘキサン（５：１）の混合溶媒を加え、濃度１０％の苛性ソーダ水溶液で中和した後分液し、油層をその後１０％の食塩水で洗浄した。油層は無水硫酸マグネシウムで乾燥後５０〜６０℃で減圧下にトルエン−シクロヘキサン混合溶媒を除き釜残として淡黄色の多官能ポリエステルアクリレートオリゴマー３００ｇを得た。
　実施例１〜４及び比較例１〜５
　表−１及び表−２に示す本発明のコーティング用組成物及び比較のためのコーティング用組成物のそれぞれに溶剤１）を配合し、これをポリエチレンテレフタレートフィルム（ダイアホイル社、易接着処理フィルム）にバーコート法により被膜を形成させ、２０分間放置後、当コートフィルムを空気中にて高圧水銀灯（ウシオ電機社製、ＵＶＣ−２５３４）を用いて１５０ｍｍの距離から１２０Ｗ、３ｍ／ｍｉｎ（３００ｍＪ／ｃｍ２）〜１２ｍ／ｍｉｎ（５０ｍＪ／ｃｍ２）の条件で照射した。得られた結果を表−１及び表−２に示した。
注１）溶剤：トルエン
　表−１及び表−２中の注を次のとおり示す。
　２）耐摩耗性：＃００００のスチールウールによる擦傷テスト
　　　　　　Ａ：強くこすっても傷がつかない
　　　　　　Ｂ：強くこするとわずかに傷がつく
　　　　　　Ｃ：軽くこするとわずかに傷がつく
　　　　　　Ｄ：軽くこすっても著しく傷がつく
　３）密着性　：クロスカットセロハンテープ剥離テスト……被膜に１ｍｍ間隔に基材に達する被膜切断線を縦横それぞれ１１本入れて、１ｍｍの日数を１００個作り、その上にセロハンテープを貼付け急激に剥がす。このセロハンテープの操作を同一箇所で３回繰り返した後、剥離しなかった目数の数で表わす。
　４）ペンタエリスリトールトリアクリレート
　５）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
　６）Ｎ−ビニルピロリドン
　７）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
　８）２−メチル−１−（メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オン
〈発明の効果〉
　以上説明したように本発明のコーティング用樹脂組成物は、多官能アクリレートオリゴマーと多官能アクリレートモノマーとの配合割合を特定しかつ光重合開始剤として置換アセトフェノン類とモルホリン骨格を有する光重合開始剤とを併用したので、低エネルギーでの硬化性及び、薄膜での硬化性が良好であり、又、得られる硬化膜は耐摩耗性、耐擦傷性、硬度に優れている。