【事件の表示】
　特許第２９１４７１２号「ブロー成形したポリフェニレンスルフィド製品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４７１２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２９１４７１２号の請求項１〜７に係る発明は、平成２年４月３日（優先権主張１９８９年４月３日　米国）に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後異議申立人児玉哲也により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。（なお、以下、本件請求項１〜７に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明１〜３、６、７は甲第１号証（特開昭５８−６７７２７号公報）に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているから特許を受けることができないものであり、本件発明４〜７は甲第１号証及び甲第２号証（特公昭６４−３２３０号公報）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反しているから特許を受けることができないものであるので、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
２．証拠の記載事項
甲第１号証：特開昭５８−６７７２７号公報
甲第２号証：特公昭６４−３２３０号公報
甲第３号証：日本プラスチック工業連盟誌、「プラスチックス」、第４３巻、第１号、平成４年１月１日、１１７−１２３頁
　
（１）甲第１号証には、ポリアリーレンスルフィドの物性や用途に関して下記の事項が記載されている。
ア．「本発明によるポリアリーレンスルフィドは、・・充填剤、例えばグラファイト、金属粉末、ガラス粉末、粉砕石英又はガラス繊維・・と混合してもよい。」（第７頁左上欄第８〜第１３行）
イ．「本発明にｐ−ポリアリーレンスルフィドは、反応混合物からの分離直後において、一般に０．５×１０３〜５×１０５ｐａ・ｓ及びそれ以上、好ましくは１．５×１０３〜１０４ｐａ・ｓの溶融粘度を有する。
これは、押出し、ブロー押出し、射出成形又は他の通常の加工法によって直接加工して、通常の方法により・・などを作ることができる。」（第７頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１２行）
（２）甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
ウ．「本発明は、マイカ粉を主体として強化したポリアリーレンサルファイド樹脂組成物に関するものである。」（第１欄第１４〜第１６行）
エ．「本発明者らは、これらの点を鑑み鋭意研究の結果、ポリアリーレンサルファイド樹脂をベースポリマーとして、ある特定のマイカ粉を配合した場合成形品の変形が極めて少なく、機械的な強度が改善され、実用的な強度を与えると同時に成形収縮率も充分小さく、耐熱性にも優れることを見出し、・・本発明を完成するに至った。」（第３欄第１１〜第２２行）
オ．「マイカ粉（Ｂ）とポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）との量的割合は、Ａ／Ｂの重量比で ３０／７０〜９０／１０である。」（第４欄第４１〜第４３行）
　
（３）甲第３号証には、概ね下記の事項が記載されている。
カ．「ＰＰＳ（リニアタイプ）のメルトフロレート（溶融流れ値と同義）（ｇ／１０分）と溶融粘度（ポイズ）との関係が例示されており、剪断速度が１０００ｓｅｃ‐１の場合では、６００ｇ／１０分が４００ポイズ、３００ｇ／１０分が８００ポイズ、２２５ｇ／１０分が１０００ポイズ、７０ｇ／１０分が２５００ポイズに対応するのに対し、剪断速度が１００ｓｅｃ−１の場合では、６００ｇ／１０分が６００ポイズ、３００ｇ／１０分が１２００ポイズ、２２５ｇ／１０分が１５００ポイズ、７０ｇ／１０分が４５００ポイズに対応すること」（１１９頁、左下に記載の表）、
　
３．対比、判断
３−１　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における溶融粘度、ブロー押出はそれぞれ本件発明１における溶融流れ、ブロー成形と同義であり、０．５×１０３〜５×１０５ｐａ・ｓは１ｐａ・ｓ＝１０ポイズであること及び甲第３号証の記載を参酌すれば溶融流れが７０ｇ／１０分以下に対応するから、両者はポリフェニレンスルフィド樹脂からなる熱可塑性樹脂である点、甲第１号証に記載の発明では溶融流れが７０ｇ／１０分以下であり本件発明１で採用している溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分を包含している可能性がある点、甲第１号証に記載の発明では成形法が押出し、ブロー押出し、射出成形又は他の通常の加工法であり、本件発明１で採用しているブロー成形が含まれている点で各々一致しているが、溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分である点とブロー成形により成形する点の組合せが具体的には記載されていない点で相違している。
　該相違点について検討すると、本件発明１は、溶融流れが７０ｇ／１０分以下の中から約１〜約１０ｇ／１０分の範囲を選択すると共に通常の加工方法の中からブロー成形を選択し、かつ、両者を組合せたことによって明細書に記載の格別の効果を奏するものであるが、このような特定の組合せとすることに関して甲第１号証には何らの記載も示唆もない。
　従って、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２、３、６、７について
　本件発明２、３、６は、各々本件発明１を溶融流れ値が４〜８．０ｇ／１０分の範囲である点等で限定するものであり、本件発明７は、本件発明１乃至６の「ブロー成形可能な熱可塑性樹脂」を単にブロー成形することからなる熱可塑性樹脂製品の形成方法の発明であるが、上記のとおり本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとすることができないので、本件発明２、３、６、７も本件発明１と同様の理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
３−２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における溶融粘度、ブロー押出はそれぞれ本件発明１における溶融流れ、ブロー成形と同義であり、０．５×１０３〜５×１０５ｐａ・ｓは１ｐａ・ｓ＝１０ポイズであること及び甲第３号証の記載を参酌すれば溶融流れが７０ｇ／１０分以下に対応するから、両者はポリフェニレンスルフィド樹脂からなる熱可塑性樹脂である点、甲第１号証に記載の発明では溶融流れが７０ｇ／１０分以下であり本件発明４で採用している溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分を包含している可能性がある点、甲第１号証に記載の発明では成形法が押出し、ブロー押出し、射出成形又は他の通常の加工法であり、本件発明４で採用しているブロー成形が含まれている点で各々一致しているが、溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分である点とブロー成形により成形する点の組合せ、及び、本件発明４は強化用充填材として雲母を含む点が具体的には記載されていない点で相違している。
　そして、溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分である点とブロー成形により成形する点を組合せることについて甲第２号証には記載も示唆もない。
　一方、本件発明４は、溶融流れが約１〜約１０ｇ／１０分である点とブロー成形により成形する点を組合せたことによって明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　従って、本件発明４が甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件発明５〜７について
　本件発明５、６は、各々本件発明４を雲母充填材が約１０〜約２０重量％の範囲内で存在する点等で限定するものであり、本件発明７は、本件発明４乃至６の「ブロー成形可能な熱可塑性樹脂」を単にブロー成形することからなる熱可塑性樹脂製品の形成方法の発明であるが、上記のとおり本件発明４は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないので、本件発明５〜７も本件発明４と同様の理由により甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。           
【異議決定日】
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３）