(57)【要約】【課題】側壁が横倒れする方向へ変位した場合でも、建屋本体の定着手段に曲げモーメントが作用することを防止して、横風や地震の横揺れに対する建屋本体の耐久性を向上し得る可動式建屋を提供する。【解決手段】１対の側壁と屋根とを有する建屋本体１３と、建屋本体１３の設置面Ｇに設けた少なくとも１対のレール１４と、建屋本体１３の側壁の下端部をレール１４に沿って走行自在に支持する複数の車輪３６Ａ、３６Ｂを有する走行手段１５と、建屋本体１３をその設置面Ｇに定着させる定着手段１６であって、建屋本体１３の設置面Ｇに埋設施工したアンカー材１７と、アンカー材１７に着脱自在に固定した定着台１８と、側壁１１の下方位置においてレール１４と平行に配置され、定着台１８と建屋本体１３の側壁１１の下端部とを回動自在に連結する連結軸１９とを有する定着手段１６とを備えた。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１対の側壁と両側壁の上端を連結する屋根とを有する建屋本体と、
前記建屋本体の設置面に相互に間隔をあけて平行に設けた少なくとも１対のレールと、
前記建屋本体の側壁の下端部をレールに沿って走行自在に支持する走行手段と、
前記建屋本体をその設置面に定着させる定着手段であって、建屋本体の設置面に埋設施工したアンカー材と、前記アンカー材に着脱自在に固定した定着台と、前記側壁の下方位置において前記レールと平行に配置され、前記定着台と建屋本体の側壁の下端部とを回動自在に連結する連結軸とを有する定着手段と、
を備えた可動式建屋。
【請求項２】
前記側壁に設定間隔おきに複数本の縦柱を設け、前記縦柱の直下に定着台を設置し、縦柱の下端部をその直下の定着台に連結軸で回動自在に連結した請求項１記載の可動式建屋。
【請求項３】
前記側壁に設定間隔おきに複数本の縦柱を設け、前記縦柱に接近させてその両側に前記走行手段の車輪を配置した請求項１又は２記載の可動式建屋。
【請求項４】
前記連結軸を着脱自在に設けた請求項１〜３のいずれか１項記載の可動式建屋。
【請求項５】
前記レールの上面を建屋本体の設置面と同じ高さ位置或いは該設置面よりも多少低い位置に配置した請求項１〜４のいずれか１項記載の可動式建屋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、造船所等で好適に使用可能な可動式建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
造船所における船舶建造用の建屋として、１対の側壁と両側壁の上端を連結する屋根とを有するトラス構造の建屋本体と、造船所の敷地に施工した１対のレールと、建屋本体の側壁の下端部をレールに沿って走行自在に支持する走行手段とを備えた可動式建屋が広く採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、前述のような可動式建屋では、走行手段の車輪で建屋本体を支持することになるが、車輪を回転自在に案内するベアリングが、現行の建築基準法では、建築材料として認められていない。このため、建屋本体を車輪で支持することを前提として、可動式建屋の構造計算を行うと、役所の認可が得られないという問題があった。そこで、このような可動式建屋においては、例えばレールの側方において建屋本体の設置面にアンカーボルト等のアンカー材を予め埋設施工し、このアンカー材に連結されるアームを側壁の下端部に側方へ突出状に設け、建屋本体を設置面にアームとアンカー材とで定着させることを前提として、可動式建屋の構造計算を行って、役所の認可を得ているのが実状である。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１３９８６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記可動式建屋の建屋本体には、建屋外へ船舶を移動できるように、建屋の前後面には船舶が通り抜け可能な大きさの開口が形成されており、建屋本体は、側壁と直交する水平方向への荷重、即ち横風や地震の横揺れにより、側壁が横倒れする方向へ変位し易い構造になっている。このため、前述のように、アンカー材に連結されるアームを側壁の下端部に側方へ突出状に設けると、横風や地震の横揺れにより、側壁が横倒れする方向へ変位したときに、アームに対して大きな曲げモーメントが作用して、アームが変形したり、アームと側壁の接続部分やアームとアンカー材の接続部分が破損したりする、という問題の発生が懸念される。
【０００６】
本考案の目的は、側壁が横倒れする方向へ変位した場合でも、建屋本体の定着手段に曲げモーメントが作用することを防止して、横風や地震の横揺れに対する建屋本体の耐久性を向上し得る可動式建屋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る可動式建屋は、１対の側壁と両側壁の上端を連結する屋根とを有する建屋本体と、前記建屋本体の設置面に相互に間隔をあけて平行に設けた少なくとも１対のレールと、前記建屋本体の側壁の下端部をレールに沿って走行自在に支持する走行手段と、前記建屋本体をその設置面に定着させる定着手段であって、建屋本体の設置面に埋設施工したアンカー材と、前記アンカー材に着脱自在に固定した定着台と、前記側壁の下方位置において前記レールと平行に配置され、前記定着台と建屋本体の側壁の下端部とを回動自在に連結する連結軸とを有する定着手段とを備えたものである。
【０００８】
この可動式建屋では、建屋本体を定着させる場合には、建屋本体の設置面に予め施工したアンカー材に定着台を固定し、この定着台に建屋本体の側壁の下端部を連結軸で連結して、建屋本体をその設置面に定着させることになる。また、建屋本体を移動させる場合には、定着台をアンカー材から切り離した状態で、走行手段によりレールに沿って建屋本体を移動させることができる。
【０００９】
そして、連結軸及び定着台を介して建屋本体を設置面に定着させた状態では、建築基準法において建築材料として認められていないベアリングなどの部材を介することなく、建屋本体を設置面に定着させることができる。このため、連結軸及び定着台を介して建屋本体を定着させることを前提として可動式建屋の構造計算を行うことで、役所の認可を得ることができる。また、この連結軸は、建屋本体の側壁の下端部を定着台に回動自在に連結するものであるが、側壁の下方位置においてレールと平行に配置されているものなので、次のような作用効果が得られる。即ち、横風や地震による横揺れで、側壁がその下端部を中心に横倒れする方向へ変位しても、連結軸を中心に側壁が回動することでこの変位が吸収される。このため、定着手段に大きな曲げモーメントが作用することを防止して、大きな曲げモーメントが作用することによる定着手段の破損を効果的に防止することができる。
【００１０】
ここで、前記側壁に設定間隔おきに複数本の縦柱を設け、前記縦柱の直下に定着台を設置し、縦柱の下端部をその直下の定着台に連結軸で回動自在に連結することができる。このように構成すると、定着手段に曲げモーメントなどを作用させることなく、縦柱に作用する建屋本体の自重を連結軸と定着台とを介して無理なく効果的に受け止めることが可能となる。
【００１１】
前記側壁に設定間隔おきに複数本の縦柱を設け、前記縦柱に接近させてその両側に前記走行手段の車輪を配置することもできる。このように構成すると、建屋本体の移動時等において、縦柱の両側に設けた車輪により、該縦柱に作用する建屋本体の自重を無理なく効果的に受け止めることができる。
【００１２】
前記連結軸を着脱自在に設けることも好ましい。前述のように、建屋本体の移動は、定着台を定着させるためのボルトを取り外しただけでも可能ではあるが、建屋本体の設置面と定着台間に小石等が挟まって、定着台や連結軸が破損することも考えられるので、本考案のように、連結軸を着脱可能に設けて、建屋本体から定着台を取り外した状態で、建屋本体を移動できるように構成することが好ましい。
【００１３】
前記レールの上面を建屋本体の設置面と同じ高さ位置或いは該設置面よりも多少低い位置に配置することもできる。この場合には、レールが車の通行の邪魔になったり歩行の邪魔になったりすることを防止できる。しかも、定着台の下面にレールとの干渉を回避するための溝等を設けることなく、レールを跨いで定着台を容易に設置することができるので、定着台の構成を簡略にできるとともに、設置面に対する定着台の取付作業性を向上できるので好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る可動式建屋によれば、連結軸及び定着台を介して建屋本体を設置面に定着させた状態では、建築基準法において建築材料として認められていないベアリングなどの部材を介することなく、建屋本体を設置面に定着させることができる。このため、連結軸及び定着台を介して建屋本体を定着させることを前提として可動式建屋の構造計算を行うことで、役所の認可を得ることができる。また、この連結軸は、建屋本体の側壁の下端部を定着台に回動自在に連結するものであるが、側壁の下方位置においてレールと平行に配置されているものなので、次のような作用効果が得られる。即ち、横風や地震による横揺れで、側壁がその下端部を中心に横倒れする方向へ変位しても、連結軸を中心に側壁が回動することでこの変位が吸収される。このため、定着手段に大きな曲げモーメントが作用することを防止して、大きな曲げモーメントが作用することによる定着手段の破損を効果的に防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図６に示すように、可動式建屋１０は、側壁１１と両側壁１１の上端を連結する屋根１２とを有するトラス構造からなる建屋本体１３と、建屋本体１３の設置面Ｇに相互に間隔をあけて平行に設けた少なくとも１対のレール１４と、建屋本体１３の側壁１１の下端部をレール１４に沿って走行自在に支持する複数の車輪３６Ａ、３６Ｂを有する走行手段１５と、建屋本体１３をその設置面Ｇに定着させる定着手段１６であって、建屋本体１３の設置面Ｇに埋設施工したアンカーボルトからなるアンカー材１７と、アンカー材１７に着脱自在に固定した定着台１８と、側壁１１の下方位置においてレール１４と平行に配置され、定着台１８と建屋本体１３の側壁１１の下端部とを回動自在に連結する連結軸１９とを有する定着手段１６とを備えている。
【００１６】
この可動式建屋１０は、例えば造船所に設置された可動式建屋であり、長さ６０ｍ、幅３５ｍ、高さ２７．４ｍの２つの建屋本体１３を連結して、造船所の敷地に施工した長さ６００ｍの２本のレール１４に沿って移動自在に設置したものである。
【００１７】
レール１４の下側にはＨ形鋼からなる基礎２０が埋設状に設けられ、レール１４はこの基礎２０の上側に固定支持されている。可動式建屋１０の施工面にはレール１４の施工位置に沿って溝部２１が形成され、レール１４はその頭部１４ａを溝部２１内に突出させた状態で埋設状に設けられている。レール１４の上端部は、建屋本体１３の設置面Ｇと略同じ高さ位置或いは設置面Ｇよりもやや低い位置に配置され、レール１４が車の通行の邪魔になったり歩行の邪魔になったりすることを防止できるように構成されている。
【００１８】
建屋本体１３の側壁１１にはＨ形鋼からなる複数本の縦柱２２が設定間隔おきに設けられ、隣接する縦柱２２の下端部は溝形鋼からなる略水平な１対の下部フレーム２３にてそれぞれ連結されている。縦柱２２は、図１に示す実施の形態では、一方の側壁１１に対して６ｍ間隔で１１本設けられている。但し、可動式建屋１０の大きさや縦柱２２の本数等は、製造する船舶の大きさなどに応じて任意に設定することができる。
【００１９】
定着手段１６について説明すると、図３〜図５に示すように、各縦柱２２の下側の設置面Ｇにはレール１４を跨いで定着台１８が設置されたとともに、レール１４を挟んでその両側に２本ずつ、計４本のアンカー材１７が埋設状に設けられている。アンカー材１７の下端部には略円板状の係止板２４が固定され、アンカー材１７の上端部には高ナット２５が固定されている。高ナット２５の上端部は設置面Ｇと略同じ高さ位置に配置され、定着台１８は、その下部に配置されたベース板２６の四隅に４本のボルト部材２７を挿通させ、これら４本のボルト部材２７を高ナット２５に螺合させることで設置面Ｇに固定設置されている。尚、定着台１８を固定するためのアンカー材１７の本数やアンカー材１７の埋設深さ等は任意に設定することができる。
【００２０】
縦柱２２をその直下の定着台１８に固定するため、縦柱２２の下端部には下方へ延びる連結板２８が設けられ、この連結板２８は、縦柱２２のウェブ部２２ａを挟んでその両側に固定された１対の側面板２９と、側面板２９間に固定されたスペーサ板３０とから構成されている。一方、定着台１８のベース板２６には連結板２８の両側に配置された１対の定着板３１が略平行に立設固定され、定着板３１と連結板２８とは縦柱２２の下方位置で且つレール１４の上方位置においてレール１４と平行に配置した連結軸１９で回動自在に連結されている。そして、横風や地震による横揺れで、側壁１１が横倒れする方向へ変位しても、連結軸１９を中心に側壁１１が回動してこの変位を吸収し、定着手段１６に無理な力が作用しないように構成されている。連結軸１９はナット部材３２で連結板２８と定着板３１とに取付けられ、建屋本体１３をレール１４に沿って移動させるときには、ボルト部材２７を取り外すとともに連結軸１９を取り外して、定着台１８を設置面Ｇから取り除いた状態で移動させることになる。
【００２１】
尚、本実施の形態では、全ての縦柱２２の下端部を定着手段１６により設置面Ｇに定着させたが、強度的に許すのであれば、適当間隔おきの縦柱２２のみを定着手段１６により設置面Ｇに定着させるこのとも可能である。
【００２２】
走行手段１５について説明すると、図１〜図４、図６に示すように、各縦柱２２の側方に平行配置された１対の下部フレーム２３の両端部間には端部が縦柱２２に固定されたＨ形鋼からなる取付ベース３３が設けられ、側壁１１の下部には、走行手段１５として、従動走行手段１５Ａ及び駆動走行手段１５Ｂが所定の配列で設けられ、取付ベース３３の下面に固定されている。本実施の形態では、１７個の従動走行手段１５Ａと４個の駆動走行手段１５Ｂとを、図１に示すような配列で設けたが、従動走行手段１５Ａ及び駆動走行手段１５Ｂの個数や配列は、建屋本体１３の大きさなどに応じて適宜に設定することができる。また、走行手段１５は必ずしも縦柱２２に両側に配置させる必要もなく、建屋本体１３の下部に任意の間隔をあけて設けることができる。
【００２３】
従動走行手段１５Ａは、取付ベース３３の下面に固定された下面開口の支持ボックス３４Ａと、支持ボックス３４Ａ内に支軸３５Ａを介して回転自在に支持された従動輪３６Ａとを備えたものである。駆動走行手段１５Ｂは、取付ベース３３の下面に固定された下面開口の支持ボックス３４Ｂと、支持ボックス３４Ｂ内に支軸３５Ｂを介して回転自在に支持された駆動輪３６Ｂと、駆動輪３６Ｂを回転駆動するための駆動手段３７とを備えたものである。駆動手段３７は、モータ３８と減速機３９を備え、減速機３９の出力軸４０に固定した歯車４１と、支持ボックス３４Ｂに軸部材４２を介して回転自在に支持した歯車４３と、支軸３５Ｂに固定した歯車４４とを介して、駆動輪３６Ｂを減速回転するように構成したものである。建屋本体１３は、これら複数の従動走行手段１５Ａの従動輪３６Ａと駆動走行手段１５Ｂの駆動輪３６Ｂとをレール１４にそれぞれ載せて、レール１４に沿って移動自在に支持されたとともに、複数の駆動走行手段１５Ｂの駆動輪３６Ｂを同期回転させることで、レール１４に沿って走行できるように構成されている。尚、取付ベース３３に対して曲げ荷重が作用しないようにするため、従動輪３６Ａ及び駆動輪３６Ｂは縦柱２２に極力接近配置させることが好ましい。
【００２４】
この可動式建屋１０において、建屋本体１３を定着させる場合には、先ず、建屋本体１３を定着位置に移動させて位置決めする。次に、縦柱２２に取り付けた連結板２８の両側に定着台１８の定着板３１が配置されたように、定着台１８を縦柱２２の下側に設置する。次に、予め施工したアンカー材１７に対して定着台１８をボルト部材２７で固定するとともに、連結板２８と定着板３１とに連結軸１９を挿通させて、連結軸１９の軸端にナット部材３２を固定して、建屋本体１３の縦柱２２の下端部を連結軸１９により定着台１８に回転自在に連結し、建屋本体１３をその設置面Ｇに定着させることになる。また、建屋本体１３を移動させる場合には、ボルト部材２７を取り外すとともに連結軸１９を取り外し、定着台１８をアンカー材１７及び建屋本体１３から取り外した状態で、走行手段１５によりレール１４に沿って建屋本体１３を移動させることができる。
【００２５】
そして、連結軸１９及び定着台１８を介して建屋本体１３を設置面Ｇに定着させた状態では、建築基準法において建築材料として認められていないベアリングなどの部材を介することなく、建屋本体１３を設置面Ｇに定着させることができる。このため、連結軸１９及び定着台１８を介して建屋本体１３を定着させることを前提として可動式建屋１０の構造計算を行うことで、役所の認可を得ることができる。また、建屋本体１３の側壁１１の下端部は、建屋本体１３の設置面Ｇに設置した定着台１８に連結軸１９を介して回動自在に支持されたが、連結軸１９が、側壁１１の下方位置においてレール１４と平行に配置されているので、次のような作用効果が得られる。即ち、横風や地震による横揺れで、図２に仮想線で示すように、側壁１１がその下端部を中心に横倒れする方向へ変位しても、連結軸１９を中心に側壁１１が回動することでこの変位が吸収された。このため、定着手段１６に大きな曲げモーメントが作用することを防止して、大きな曲げモーメントが作用することによる定着手段１６の破損を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】可動式建屋の側面図
【図２】可動式建屋の正面図
【図３】定着手段及び走行手段付近の縦断面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】図３のV-V線断面図
【図６】図３のVI-VI線断面図
【符号の説明】
【００２７】
１０    可動式建屋          １１    側壁
１２    屋根                １３    建屋本体
１４    レール              １４ａ  頭部
１５    走行手段            １６    定着手段
１７    アンカー材          １８    定着台
１９    連結軸              ２０    基礎
２１    溝部                ２２    縦柱
２２ａ  ウェブ部            ２３    下部フレーム
２４    係止板              ２５    高ナット
２６    ベース板            ２７    ボルト部材
２８    連結板              ２９    側面板
３０    スペーサ板          ３１    定着板
３２    ナット部材          ３３    取付ベース
１５Ａ  従動走行手段        ３４Ａ  支持ボックス
３５Ａ  支軸                ３６Ａ  従動輪
１５Ｂ  駆動走行手段        ３４Ｂ  支持ボックス
３５Ｂ  支軸                ３６Ｂ  駆動輪
３７    駆動手段            ３８    モータ
３９    減速機              ４０    出力軸
４１    歯車                ４２    軸部材
４３    歯車                ４４    歯車
Ｇ      設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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