【事件の表示】
　特許第３０３２２１２号「基体に材料のパターンをデポジットする装置及びその方法及びその方法により製造された吸収物品」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２２１２号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３０３２２１２号は、平成１年６月１６日（優先権主張１９８８年６月１６日米国）の出願に係り、平成１２年２月１０日に設定登録がなされ、その後、その請求項１乃至請求項１９に係る特許について、井原好明より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件の請求項１乃至請求項１９に係る発明は、明細書及び図面の記載からその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】基体上に材料のパターンをデポジットする装置において：
ａ．第１のノズル列が装置の機械の方向に沿って第２のノズル列から選択した距離、オフセットするようになっている第１のノズル列及び少なくとも第２のノズル列と、
但し、各々のノズル列は、装置のクロス方向に沿って実質的に一直線に並べられており、そして前記第１のノズル列のノズルが前記第２のノズル列のノズルに対して互い違いの配列に位置づけされている複数の間隔をへだてたノズルを含み、
各々のノズルが前記材料の流れを形成するオリフィスを含み、そして選択した速度を有しており、且つ材料の流れが前記基体の方に移るとき材料の流れに渦運動を与えるために前記オリフィスからの材料の流れを伴出するように配置されているグループのガス流を形成するためのグループのガスジェットを含んでいる、
ｂ．前記機械の方向に沿って前記基体がノズルを通り過ぎるように動かす輸送手段と；
ｃ．ノズルを加熱する加熱手段と、
ｄ．材料の各々の流れを、前記基体の方に実質的に螺旋状の軌道に導き、そして前記材料をその上にデポジットして、前記基体上に前記材料の複数の並置した、半サイクロイドのパターンを形成するために前記グループのガス流の速度を制御する調節手段とを備え、
前記調節手段は、１またはそれ以上の前記半サイクロイド状のパターンの選択したクロス方向の位置づけを、前記クロス方向にそって前記選択した位置づけに関して約プラス又はマイナス０．１２５インチを超えない変化以内に制御するように構成され、且つ配置されていることを特徴とする装置。
　【請求項２】前記ノズル列及び前記調節手段が、２又はそれ以上の隣接して配置した半サイクロイドのパターンがその隣接するヘリの側部部分に沿って互いに接触する相対的配置で前記基体上に材料の前記複数の半サイクロイドのパターンを作るように構成され、且つ配置されている請求項（１）に記載の装置。
　【請求項３】前記隣接して配置したパターンの材料が機械の方向に沿って延びている実質的に連続なラインに沿って互いに接触している請求項（２）に記載の装置。
　【請求項４】前記第２のノズル列が前記第１のノズル列から前記基体移動方向に沿って少なくとも約３ｃｍの距離だけオフセットしていることを特徴とする請求項（１）記載の装置。
　【請求項５】基体の上に材料のパターンをデポジットする方法であって、
ａ．第１のノズル列を介して選択された材料の第１の流れおよび第２のノズル列を介して選択された材料の少なくとも第２の流れを形成し、
ｂ．選択された速度を有し、前記材料の流れが前記基体に向かって移動するとき前記材料のそれぞれの流れに対して渦運動を与えるために前記材料の流れを伴出させるように配置された複数のガスの流れを方向づけし、
ｃ．選択された機械の方向に沿って前記基体がノズル列を通過するように前記基体を移動させ、
ｄ．ノズルを加熱し、
ｅ．前記材料の流れのそれぞれを前記基体の方に選択した軌道に方向づけし前記材料をその上にデポジットし、前記基体上に前記材料の隣接する半サイクロイドのパターンを形成するために前記材料の流れ及び前記ガスの流れを制御し、これによって１又はそれ以上の前記半サイクロイドのパターンの選択したクロス方向の位置づけを前記クロス方向にそって前記選択した位置づけに関して約プラスマイナス０．１２５インチを超えない変化以内に調節すること、を含むことを特徴とする方法。
　【請求項６】前記制御ステップｅが、前記材料を前記基体の方に実質的に螺旋状の軌道に沿って実質的に連続の流れで導くように前記ガス流の速度を制御する請求項（５）に記載の方法。
　【請求項７】基体上に材料のパターンをデポジットする方法において：
ａ．第１のノズル列及び少なくとも第２のノズル列を設けること；
ｂ．前記第１のノズル列を装置の機械の方向にそって前記第２のノズル列から選択した距離、間隔をへだてること；
ｃ．装置のクロス方向に沿って実質的に一直線に並んでいる複数の間隔をへだてたノズルを各々のノズル列に設けること；
ｄ．前記第１のノズル列のノズルを前記第２のノズル列のノズルに対してオフセットした、互い違いの配列に位置づけすること；
ｅ．各々のノズルに、前記材料の流れを形成するためのオリフィスと、選択した速度を有しており、且つ材料の流れが前記基体の方に移るとき材料の流れに渦運動を与えるために前記オリフィスからの材料の流れを伴出するように配置されているグループのガス流を形成するためのグループのガスジェットとを設けること；
ｆ．前記基体を前記機械の方向に沿って前記ノズル列に対して移動すること；
ｇ．ノズルを加熱すること、
ｈ．材料の各々の流れを前記基体の方に実質的に螺旋状の軌道に導き、そして前記材料をその上にデポジットして、前記基体上に前記材料の複数の並置した、半サイクロイドのパターンを形成するために前記グループのガス流の速度を調節し、これによって１又はそれ以上の前記半サイクロイドのパターンの選択したクロス方向の位置づけを前記クロス方向にそって前記選択した位置づけに関して約プラスマイナス０．１２５インチを超えない変化以内に調節することを含むことを特徴とする方法。
　【請求項８】２つ又はそれ以上の隣接して配置した、半サイクロイドのパターンがその隣接するヘリの側部部分に沿って互いに接触する相対的配置で前記基体上に材料の前記複数の半サイクロイドのパターンを作るために、前記ノズル列を位置づけし、且つ前記グループのガス流を調節するステップを更に含んでいる請求項（７）に記載の方法。
　【請求項９】前記材料の隣接して配置したパターンが機械の方向に沿って延びている実質的に連続なラインに沿って互いに接触している請求項（８）に記載の方法。
　【請求項１０】前記間隔を隔てるステップ（ｂ）が前記第２のノズル列に対して、前記第１のノズル列に対して少なくとも約３ｃｍの前記機械の方向に沿ったオフセット距離を与えることを特徴とする請求項（７）に記載の方法。
　【請求項１１】前記供給材料を貯蔵容器に選択的に送るステップを更に含む請求項（７）に記載の方法。
　【請求項１２】外部層と、
液体透過性の内部層と、
前記内部層と外部層との間に位置づけした吸収体と、
１又はそれ以上の前記層を前記吸収体に固定するために配置した接着剤アレイとを具備しており、
前記接着剤アレイが、実質的に物品の長手方向の寸法に沿って延びている接着剤の複数の並置した、実質的に連続な、半サイクロイドのパターンで構成されており、１つ以上の前記半サイクロイドパターンの接着剤の側端の選択されたクロス方向の位置が前記選択されたクロス方向の位置に対して約プラスマイナス０．１２５インチを超えないクロス方向の変化を有している請求項（５）又は（７）に記載の方法により製造された吸収物品。
　【請求項１３】前記接着剤の２又はそれ以上の隣接するパターンが、前記パターンの隣接するヘリの側部部分に沿って互いに接触している請求項（１２）に記載の吸収物品。
　【請求項１４】前記接着剤の隣接するパターンが、物品の長手方向の寸法に沿って延びている実質的に連続な、全体的に平行なラインに沿って互いに接触している請求項（１３）に記載の吸収物品。
　【請求項１５】接着剤の前記パターンが、約１乃至６ｇ／ｍ２の範囲内にある付加量で前記外部層の主表面上に分配されている請求項（１２）に記載の吸収物品。
　【請求項１６】１つ以上の前記半サイクロイドパターンの接着剤の側端の前記クロス方向の位置が前記選択されたクロス方向の位置に対して約プラスマイナス０．０６３インチを超えないクロス方向の変化を有している請求項（１２）に記載の吸収物品
　【請求項１７】１つ以上の前記半サイクロイドパターンの接着剤の側端の前記クロス方向の位置が前記選択されたクロス方向の位置に対して約プラスマイナス０．０３２インチを超えないクロス方向の変化を有している請求項（１２）に記載の吸収物品
　【請求項１８】前記接着剤の隣接するパターンが選択されたオーバーラップ距離を形成していることを特徴とする前記（１２）乃至（１７）のいずれか１項に記載の吸収物品。
　【請求項１９】前記オーバーラップ距離が約０．１２５〜０．２５インチの範囲であることを特徴とする請求項（１８）に記載の吸収物品。
　　
（２）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件請求項１乃至請求項１９に係る発明は、本件出願前頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至請求項１９に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。
　
（３）申立人の提出した証拠及びその開示事項
甲第１号証：特開昭５９−１３０５６４号公報
甲第２号証：「取扱説明書ＣＦ２００　スパイラルスプレーガンシステム」（ノードソン株式会社１９８８年４月発行）
甲第３号証：「The Evolution of Pressure-Sennsitive Adhesive Splay Technology」（John Ratermann　TAPPI PRESS1987年発行）　
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
１−イ．「長手方向に垂直な断面の形状が一定の長尺物に、該断面における外周の特定部分又は全部分につき、上記長尺物をその長手方向に走行せしめながら連続的に塗布剤を塗布するための装置において、２本の塗布剤供給パイプの先端にそれぞれ塗布剤塗布手段が付属せしめられており、該各塗布手段はその付属せる供給パイプに連通せる細い可撓性チューブを複数本有しており該複数本のチューブの先端開口部は一列に配列せしめられており該チューブはその先端開口部の配列が長尺物の断面形状における外周の塗布部分の形状に対応する形状となり得、且つ該配列形状において上記各塗布手段に属する各チューブの先端開口部は長尺物の断面形状の塗布部分への対応位置に関し他の塗布手段に属する各チューブの先端開口部と交互に配置されることを特徴とする、長尺物のための塗布装置。」（特許請求の範囲）
１−ロ．「本発明装置においては各々独立の塗布剤タンク１及び１´からポンプ２及び２´により塗布剤を供給するための独立の塗布剤供給パイプ３及び３´の先端部に、それぞれ塗布剤を長尺物に塗布せしめるための塗布手段４及び４´が設けられている。」（第２頁左下欄第５〜１０行）
１−ハ．「塗布手段４は塗布剤供給パイプ３と連通せる塗布剤貯留部５と該貯留部５にそれぞれ連通せる複数本の細い可撓性チューブ６とよりなる。塗布手段４´も同様に貯留部５´及びチューブ６´を有する。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
１−ニ．「チューブ６は塗布剤及び塗布厚さ等に応じ適宜の寸法のものが使用できるが、たとえば内径１ｍｍ外径１．５ｍｍのポリエチレン製チューブである。」（第２頁右下欄第９〜１２行）
１−ホ．「複数本のチューブ６の先端開口部は一列に配列されており、その配列形状は長尺物の断面形状における塗布部分に対応する形状である。」（第２頁右下欄第１４〜１７行）
１−ヘ．「第３図と第４図とから分る様に各チューブ６及び６´の先端開口部は、長尺物の走行方向と垂直の面に投影した場合においてチュ−ブ６の列のチューブ先端開口部がチュ−ブ６´の列のチューブ先端開口部と交互に位置する如くに配置されている。」（第３頁左上欄第５〜１１行）
１−ト．「本発明装置によれば長尺物の塗布面には先ず一列のチューブ６´により塗布剤が塗布され、この段階では塗布剤は該列のチューブ６´の本数に応じた条痕を呈しその中間部には塗布剤が付与されないか又は付与されるとしてもその厚みは小さいが、続いて他の列のチューブ６により上記中間部を中心に塗布剤が付与されるので全体として殆ど均一な厚みの塗布剤層を形成することができる。本発明装置における２つのチューブ先端開口部列のおのおのにおけるチューブ先端開口部の間隔は、この様な効果を生ぜしめる程度であればよく、具体的には塗布剤、チューブ径及び塗布条件等に応じて適宜決定する。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第３行）
１−チ．「本発明塗布装置によれば塗布面全面にわたり均一な厚みに塗布剤を塗布せしめることができ、見切り線も明確に形成される。」（第４頁左上欄第７〜９行）
　そして、第２〜４図には、長尺物Ａの走行方向にクロスする方向に一直線に並べられた２つのチューブ先端開口部列６、６、……、６´、６´……が長尺物の走行方向に沿って前後に離れて配置され、一方のチューブ先端開口部列の各開口部６、６、……が他方のチューブ先端開口部列の各開口部６´、６´、……に対して互い違いの配列に位置づけされている態様が示されている。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
２−イ．「ノードソンＣＦ２００スパイラルスプレーガンシステムは被着体の上にホットメルトをスパイラル状のパターンに塗布するシステムです。このスパイラルのパターンはホットエアーの流れによって方向を制御された１本のホットメルトの繊維によって描かれます。従ってオーバースプレーやホットメルトの雫が発生することが避けられます。ホットメルトのスパイラルの密度はホットメルトの繊維の太さによって制御されます。」（第６頁　「第２章　システムの説明」　「概略」の項）
２−ロ．「ホットメルトアプリケーターで溶融されたホットメルトはポンプによりホットメルトホースを通してホットメルトガンに送られます。エアーヒーターで加熱されたエアーはインラインフイルターで濾過された後にスパイラルノズルから噴出されます。電磁弁のＯＮ、ＯＦＦの作動によって制御されたエアーはモジュールのピストンを上下させモジュールに取り付けられたスパイラルノズルの中央の穴からホットメルトを吐出させます。ノズルから吐出されたホットメルトはホットエアーの力によりスパイラルのパターンを描きます。
　スパイラルスプレーのパターンの密度、幅はラインの速さ、ポンプの圧送液圧、ポンプの回転数、ホットメルトの温度、ホットエアーの圧力、ホットエアーの温度そして被着体との距離によって変化します。」（同上　「作動原理」の項）
２−ハ．「CF213-T　GUN　PARTS　LIST」として、「Item　No．4、Part　No．101818、Description　・・Heater，240　VAC，400　Watt，0.38ｘ6.38　in．　Req´d　2　」（第２８頁）
２−ニ．「TECHNIKCAL　DATE」として「AIR：Supply　Pressure………70-100　Psig（485-690　Mpa）、Operating　Pressure………40-100　Psig（273-690　kpa）、Consumption　per　Module………0.6SCFH　Typical（3000　cpm，30　psi　）、Air　Spray　Pressure………1-50　Psig（21-345　kpa）（中略）Temperature：Maximum　Operating………450°Ｆ（230℃）、Gun　Heating　Method………Removable　cartridge、Control………Resistance　Temperature　Detector（RTD）Method　」（第５５頁）
　そして、第３０頁には、Figure8.2−CF200-HP　Moduleとしてノズルを有するモジュールが示され、第２１頁および２３頁にはモジュールが横一列に並べて配置された態様が示されている。
　甲第３号証には、以下の事項が示されている（異議申立人の提出した翻訳文参照）。
３−イ．「１個のノズルに対する材料の流量の最適化、低圧の集中、高速度エア、および、液滴を生じるパターンエアの排除が、高速で渦巻く良好なモノフィラメントを創成する。増大した空気速度は、材料を迅速に渦巻かせて密集した接着剤パターンをもたらし、かつ優れたエッジコントロールを維持する。モジュールが、ウエブを横切る完全な被覆をもたらすように配置されることができる。」（第６４頁右欄第２５〜３４行）
３−ロ．「２．方向付けられた高速度エアは、小さい接着剤繊維の生産を、メルトブロウンスプレーに関連する乱流を生じずに可能にする。
　３．渦巻かれた高速度モノフィラメントは、オーバースプレーを生じる危険を伴わずにエッジから１／８インチ以内に吹付けることができるエッジコントロールをもたらす。」（第６４頁右欄第４０〜４８行）
３−ハ．「製品の用途
　不織布製造業者および接着設備業者の両方による広範囲のリサーチおよびその発展を、使い捨ておむつ、生理用ナプキンおよび外科用ドレープの製品製造の分野において見ることができる。」（第６５頁左欄第２３〜２９行）
３−ニ．「おむつ
　スプレー積層（spray　lamination）。吹き付けられた接着剤は、接着ビードをポリエチレン基材に塗布する従来のマルチライン方法に代わる手段として評価されている。ポリエチレンをフラッフまたはティッシュと合わせて用いることにより、製品が安定してフラッフパッドの移動が防止される。」（第６５頁左欄第３０〜３８行）
３−ホ．「繊維化制御スプレーを用いた場合にのみ、ユーザーは、おむつへのスプレー積層に必要な、低減された空気消費量、密集した繊維パターンおよびすぐれたエッジコントロールを達成することができる。」（第６５頁左欄第５８〜６２行）
３−ヘ．「フラッフパッドの保全性。ティッシュ外包上に吹付けられた接着剤は、吸収性に好ましくない影響を与えずにフラッフパッドの安定性および保全性を増大させる。メルトブロウン方法は、最初はこの用途のために導入されたのだが、吸収性の問題により、繊維化制御スプレーの組み込みが始まった。超吸収性ポリマーを使い捨ておむつに組み込むことにより、コアの一体性の問題が重大になった。フラッフパッドの繊維重量が減少されると、パッドの分離はさらに一般的になる。」（第６５頁右欄第１２〜２４行）
　
（４）当審の判断
ｉ）本件請求項１乃至請求項４に係る発明
　甲第１号証の上記の開示事項を総合すると、甲第１号証に記載された、長尺物の塗布装置は、第１のチューブ６の列の先端開口部と他のチューブ６´の列の先端開口部とがそれぞれ長尺物Ａの走行方向にクロスする方向に一直線に並べられ、且つ互いに長尺物の走行方向に沿って前後に離れて配置されており、一方のチューブ６の列の各先端開口部が他方のチューブ６´の列の各先端開口部に対して互い違いの配置に位置づけられており、上記長尺物Ａを上記チューブの先端開口部列を通り過ぎるように走行せしめる輸送手段を備えていることが認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された事項とを対比すると、後者における「長尺物」及び「塗布剤」は、前者における「基体」及び「材料」に相当し、後者において前記長尺物をその長手方向に走行せしめながら連続的に塗布剤を塗布する手段に属する「複数本のチューブ６の列及び６´の列」及び「先端開口部」は、材料の吐出手段の列及びその吐出口として、前者における「第１のノズル列及び第２のノズル列」及び「ノズル」に対応し、前者でいう「基体上に材料のパターンをデポジットする」こと、及び「選択した距離オフセットする」ことは、後者における「塗布」、及び「前後に離れて配置する」ことと同義であり、基体の走行方向は、装置の機械の方向ということができるので、甲第１号証には、「基体上に材料のパターンをデポジットする装置において：ａ．第１の吐出手段の列が装置の機械の方向に沿って第２の吐出手段の列から選択した距離オフセットするようになっている第１の吐出手段の列及び少なくとも第２の吐出手段の列と、ｂ．前記機械の方向に沿って前記基体が吐出手段を通り過ぎるように動かす輸送手段とを備え、上記の各々の吐出手段の列は装置の機械の方向とクロスする方向に沿って実質的に一直線に並べられており、第１の吐出手段の列の吐出口が第２の吐出手段の吐出口に対して互い違いの配置に位置づけられている装置」が示されているということはできるが、本件請求項１に係る発明の主要な構成である下記の点について何も記載されていない。
（構成Ａ）各々のノズルが前記材料の流れを形成するオリフィスを含み、そして選択した速度を有しており、且つ材料の流れが前記基体の方に移るとき材料の流れに渦運動を与えるために前記オリフィスからの材料の流れを伴出するように配置されているグループのガス流を形成するためのグループのガスジェットを含んでいる。
（構成Ｂ）ノズルを加熱する加熱手段。
（構成Ｃ）材料の各々の流れを、前記基体の方に実質的に螺旋状の軌道に導き、そして前記材料をその上にデポジットして、前記基体上に前記材料の複数の並置した、半サイクロイドのパターンを形成するために前記グループのガス流の速度を制御する調節手段を備え、「前記調節手段は、１またはそれ以上の前記半サイクロイド状のパターンの選択したクロス方向の位置づけを、前記クロス方向にそって前記選択した位置づけに関して約プラス又はマイナス０．１２５インチを超えない変化以内に制御するように構成され、且つ配置されている。
　一方、甲第２号証には、被着体（基体）にホットメルト（材料）をスパイラル（螺旋）状のパターンに塗布する装置として、加熱されたエアを噴出し、ホットメルトを吐出する穴（オリフィス）を含むスパイラルノズルを含むホットメルトガンの複数個が一列に並べられること、該装置がノズルを加熱する手段及びエアーの流速を制御する手段を備えることが開示されていると認められ、該装置を通過するように基体を移送すれば、基体上には半サイクロイドのパターンが形成されることは容易に推認できるが、上記ホットメルトガンの配置については複数個が一列に並べられることが図示されるにとどまり、第１のノズル列及び少なくとも第２のノズル列を有することについては何ら開示されておらず、したがって、それらのノズル列及び各ノズルの配置についても何も示されていない。
　また、第３号証にも材料を渦巻かせてウエブ（基体）上に接着剤パターンを形成する手段として、第１のノズル列及び少なくとも第２のノズル列を有すること及び、それらのノズル列及び各ノズルの配置については何ら開示されていない。
　してみると、甲第２、３号証の記載から、本件請求項１に係る発明の構成Ａ乃至構成Ｃについての開示を認めることはできるものの、そのような構成を具備するノズル列等を甲第１号証に記載された塗布装置の塗布液の吐出手段のように配置することについて何ら示唆するところもないのであるから、甲第１号証に記載された発明に甲第２，３号証に記載された技術事項を適用することが当業者にとって容易になし得る程度の事項であったとする根拠が見出せない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成Ａ乃至Ｃを具備する装置においてノズル列を「第１のノズル列が装置の機械の方向に沿って第２のノズル列から選択した距離、オフセットするようになっている第１のノズル列及び少なくとも第２のノズル列」とし、「各々のノズル列は、装置のクロス方向に沿って実質的に一直線に並べられており、そして前記第１のノズル列のノズルが前記第２のノズル列のノズルに対して互い違いの配列に位置づけされている複数の間隔をへだてたノズルを含み」とすることにより、「隣接するグループの空気流間の相互作用をより効果的に減少し、且つ隣接する接着剤の流れの間の干渉をより効果的に減少」しつつ（本件特許公報第２０欄第４６行〜第２２欄第４７行の記載参照）、基体上により有効な材料の分布を達成するという甲第１乃至甲第３号証の記載からは予測し得ない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　そして、本件請求項２乃至４に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、その構成を全て含んでいるので、本件請求項１に係る発明についてと同じ理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ii）本件請求項５及び請求項６に係る発明
　本件請求項５に係る「基体上に材料のパターンをデポジットする方法」と、甲第１号証に記載された塗布装置による方法とを対比すると、本件請求項１に記載された発明について述べたと同様の理由により、甲第１号証には、本件請求項５に係る発明のａの構成のうち「第１のノズル列を介して材料の第１の流れおよび第２のノズル列を介して第２の流れを形成」する点及び本件請求項５に係る発明のｃの構成である「機械の方向に沿って前記基体がノズル列を通過するように前記基体を移動させ」ることが記載されているが、上記第１の流れ及び第２の流れが「選択された」ものであるか否かも不明であり、本件請求項５に係る発明のｂの構成である「選択された速度を有し、前記材料の流れが前記基体に向かって移動するとき前記材料のそれぞれの流れに対して渦運動を与えるために前記材料の流れを伴出させるように配置された複数のガスの流れを方向づけ」る点、ｄの構成である「ノズルを加熱」する点、及びｅの構成である「前記材料の流れのそれぞれを前記基体の方に選択した軌道に方向づけし前記材料をその上にデポジットし、前記基体上に前記材料の隣接する半サイクロイドのパターンを形成するために前記材料の流れ及び前記ガスの流れを制御し、これによって１又はそれ以上の前記半サイクロイドのパターンの選択したクロス方向の位置づけを前記クロス方向にそって前記選択した位置づけに関して約プラスマイナス０．１２５インチを超えない変化以内に調節する」点については何ら記載も示唆もされておらず、これらの点について甲第２号証には、基体上に材料の螺旋状のパターンを形成するためのスパイラルノズルを含むホットメルトガン使用した方法が開示されてはいるが、該ホットメルトガンについてはその複数個を一列に並べて使用することが示唆されているに過ぎないこと、甲第３号証にもウエブ上に接着剤パターンを形成するノズルの配置等について何も記載されていないことは上記本件請求項１に係る発明で述べたとおりであり、甲第２号証または甲第３号証に記載された材料のパターンの形成方法を用いて、「第１のノズル列を介して選択された材料の第１の流れおよび第２のノズル列を介して選択された第２の流れを形成」することについては何ら示唆するところもないのであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により本件請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　そして、本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明をさらに限定するものであり、その構成を全て含んでいるので、本件請求項５に係る発明と同じ理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
iii）本件請求項７乃至請求項１１に係る発明
　本件請求項７に係る発明は、本件請求項１に係る発明の「装置」を「方法」と表現形式を変えたものであって、本件請求項１に係る発明とカテゴリーが相違するのみで実質的には同一のものであり、本件請求項８乃至１１に係る発明は、本件請求項７に係る発明をさらに限定したものであり本件請求項７に係る発明の構成を全て含んでいるので、本件請求項７乃至１１に係る発明は、本件請求項１に係る発明についてと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
iv）本件請求項１２乃至請求項１９に係る発明
　本件請求項１２乃至請求項１９に係る発明は、「吸収物品」に関するものであるが、その製造に際して、本件請求項５または請求項７に係る発明の方法によることを構成要件とするものであり、上記のように、本件請求項５及び請求項７に係る発明の何れも甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができないのであるから、甲第３号証に、螺旋状の接着剤パターンを形成する方法を吸収物品であるおむつ等の製造に適用することが示されていたとしても、本件請求項５及び請求項７に係る発明についてと同様に、本件請求項１に係る発明についてと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）異議申立人の主張について
　異議申立人は、甲第１号証に記載された発明が備えていない本件請求項１に係る発明の構成である相違点（i）乃至（iv）が甲第２号証に記載された発明から容易に想到しうる事項であるとして、本件請求項１に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張しているが、上記のように、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された技術的事項を適用することが当業者にとって容易になし得たことであるとする根拠を見出すことはできないので該異議申立人の主張は認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）