【事件の表示】
　特許第２９１８２５４号「磁心の製造方法」の請求項１、３〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８２５４号の請求項１、３〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１８２５４号の請求項１、３〜５に係る発明（平成１年１０月９日出願、平成１１年４月２３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、３〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立て理由の概要
　申立人高橋喜美夫は、請求項１に係る発明は、その明細書の記載が特許法第３６条第３項もしくは第４項の規定に適合していない出願になされたものであり、請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証（特願昭６３−１４１８４５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（特開平２−９６３０６号公報参照））に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項に規定により、さらに請求項１、３〜５に係る発明は、甲第２号証（特開昭６１−８９０３号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり取り消されるべき旨主張している。
　
３．３６条違反について
３−１．異議申立人の主張
　異議申立人は、異議申立書において、
　「本件請求項１には“絶縁性を有する酸化性無機物質からなる非磁性体の微粉「Ｃ．単位面積（ｃｍ２）当たり１０−７ｃｍ３〜２×１０−４ｃｍ３の範囲で付着させ」ること”、および「Ｄ．磁性リボンの積層体間に微粉をスペーサとして空気層を形成する」ことが記載されているだけであって、具体的な「空気層」の量については何等規定されておらず、また本件明細書の発明の詳細な説明にも何等記載されておりません。」（異議申立書第４頁下から第２行目〜第６頁第４行目）、
　「本件請求項１において、“磁性リボンの積層体間に微粉が完全に充填された場合”、すなわち微粉の付着体積量が磁性リボンの間隙を１００％埋める状態を満足している場合を考えると、絶縁層の厚さは、
　　１０−７ｃｍ３〜２×１０−４ｃｍ３／ｃｍ２＝１０−７ｃｍ〜２×１０−４ｃｍ
　＝１０−３μｍ（１ｎｍ）〜２μｍ
　となります。」（異議申立書第５頁第５〜１０行目）、
　「本件明細書には「絶縁処理液の塗布厚が１０μｍ以下であるとしか記載されておらず、この絶縁処理液の塗布厚がほぼ絶縁層の厚さに相当するものであるとすれば、上記した本件明細書の記載は絶縁層の厚さが２μｍ以下の場合も当然含むことになります。これでは、本件請求項１における付着量の上限値、すなわち２×１０−４ｃｍ３／ｃｍ２の微粉量（絶縁層の厚さに換算して２μｍ）によって、磁性リボンの積層体間が微粉で埋められ、「空気層」が存在していない状態まで含むことになります。」（異議申立書第６頁第１７〜２３行目）、
　「さらに、本件特許発明および本件明細書には、磁性リボンの積層体間の幅（リボン間隙の幅）が何等記載されておりません。すなわち、本件請求項１の微粉の付着規定（構成要件Ｃ）のみでは、“リボン間隙に対する空気層の量比”がほぼ零に近似される状態」（すなわち“極微量”の空気層を含む状態）からほぼ１００％に近似される状態まで含むことになります。上述した「絶縁層の厚さ」の上限値、例えば“塗布厚１０μｍ以下”をリボン間隙の幅の上限値と解釈すれば、「空気層」の上限値は理解し得るものの、「絶縁層の厚さ」の下限値は何等記載されていないため、実質的に“空気層量がほぼ零に近似される状態”を含んでいると理解せざるを得ません。」（異議申立書第６頁第３〜１１行目）、
　と述べ、
　「このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明を当業者が容易に実施することができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されている」とは到底言えないものであります。あるいは、本件特許の請求項１は「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項を記載した項」であると言えないものであります。」（異議申立書第５頁第２４〜２８行目）、また「このように、本件特許の請求項１に係る発明は、その構成が不明瞭であると言わざるを得ないものであります。」（異議申立書第６頁第１２〜１３行目）ものと、つまり請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第３項及び第４項に規定に適合していない出願に対してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
３−２．判断
　本件特許明細書には「微粉をリボンにまんべんなく付着・介在させて絶縁層とする」（特許２９１８２５４号明細書第(２)頁右欄第３４〜３５）と記載されているが、例えば微粉の形状は同一大きさの直方体として形成され、空気層を存在しないような状態にするものではなく、空気層が存在するように微粉を付着・介在させるものであり、微粉を付着させることにより、スペーサとしての空気層を形成するようにしたものと認めらる。そしてその際に本件請求項１に係る発明は、絶縁性を有する非磁性体の微粉をスペーサとして所定の面積当たり所定の体積範囲で介在させるようにしたものであり、本件明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　
４．第２９条の２違反について
４−１．甲第１号証の記載
　甲第１号証（特願昭６３−１４１８４５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（特開平２−９６３０６号公報参照））には、従来の発明として、
　「第４図に従来の非晶質薄帯巻鉄心の概略断面図を示す。第４図において、１は非晶質薄帯、２は層間絶縁材である。第４図に示すように、０.１〜数μｍ程度のアルミナ等の絶縁物の微粉を層間に挟んで巻回する従来の鉄巻心では、凹凸の多い構造となり、占積率は低く、また十分な層間絶縁が得られない。」（第(１)頁右下欄第１２〜１６行目）、
と記載され、甲第１号証の発明として、
　「Ｐｏ、Ｃｏ系の非晶質磁性薄帯を巻回した非晶質磁性薄帯巻鉄心において、非晶質磁性薄帯の厚さが１５μｍ以下で、かつその裏面の少なくとも一方に厚さ５ｎｍ〜５μｍの絶縁層を有し、非晶質磁性薄帯が部分的に結晶質を含むことを特徴とする非晶質磁性薄帯巻鉄心。」（特許請求の範囲の記載）、
　「実施例２
　巾５ｍｍ、厚さ８μｍ、長さ１０ｍのＣｏ基非晶質薄帯の全面に市販の電着絶縁塗膜を０.１μｍ成膜し、１８０℃で２時間硬化した後、直径１０ｍｍの磁気ボビンに巻回した。この試料を結晶化温度の直下で３０分保持し、部分結晶化を行った後、磁路と直角方向に磁界をかけながらキューリー温度以下の温度で等温時効をを行った後、室温まで冷却した。」（第(２)頁左下欄第１７行目〜右下欄第４行目）、
　と記載されている。
４−２．対比・判断
　甲第１号証の従来発明には、非晶質磁性薄帯の層間に０.１〜数μｍ程度のアルミナ等の絶縁物の微粉を挟んで巻回して巻鉄心を形成することが記載されているが、単に０.１〜数μｍ程度のアルミナ等の絶縁物の微粉を付着させるものにすぎず、本件請求項１に係る発明のように「微粉を、単位面積（ｃｍ２）当たり１０−７ｃｍ３〜２×１０−４ｃｍ３の範囲で付着させ」るものではなく、「この状態で焼鈍」させる記載もない。また甲第１号証の発明には、「微粉を、単位面積（ｃｍ２）当たり１０−７ｃｍ３〜２×１０−４ｃｍ３の範囲で付着させ」るような構成も示唆されていない。そしてこのように構成することにより、明細書記載のような格別な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された従来発明、もしくは甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。また本件請求項３〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用しており、上記したように本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された従来発明、もしくは甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない以上、第１号証に記載された従来発明、もしくは甲第１号証に記載された発明であるすることはできない。
　
５．第２９条第２項違反について
５−１．甲第２号証の記載
　甲第２号証（特開昭６１−８９０３号公報）には、以下のようなことが記載されている。
　「積みあるいは巻きトランス用の鉄心材料として、使用する非晶質合金薄帯の表面に、
　有機還元剤を含むクロム酸塩系の絶縁被膜を施すこと、
　を特徴とする非晶質合金薄帯の特性改善方法。」（第(１)頁左下欄第５〜９行目）、
　「各発明とも実施に当たっては、絶縁被膜の平均膜圧を０.０５ないし０.５μｍとすること、クロム酸塩系絶縁被膜の焼付を２００℃ないし４００℃において、１０秒ないし１２０秒間に行うこと、そして非晶質合金薄帯の化学組成がＦｅ74-82、Ｂ8-15、Ｓｉ8-16、Ｃ0-8であることが好適である。」（第(２)頁右上欄１８行目〜左下欄第３行目）、
　「重クロム酸マグネシウム　１００重量部
　　エチレングリコール　　　　３０重量部
　の水溶液をロールコータで非晶質合金リボンに施し、３５０℃で６０秒間焼付けた。
　塗布量は、平均膜厚が０.１μｍになるように塗布液を調整した。
　無処理リボンの占積率は８１.３％、被膜付きリボンでは８１.２％であり、絶縁被膜による占積率の低下はほとんどなく、また、被膜焼付けの加熱によって非晶質合金リボンの脆化することはなかった。
　この絶縁被膜を施したリボンを直径６ｃｍのトロイダルコアとして、２００Ａ／ｍの磁場下で３７０℃１時間の焼鈍を行いそのまま冷却した。」（第(２)頁右下欄第１９行目〜第(３)頁左上欄第１２行目）、
　「実施例１
　巾２ｃｍ、板厚２８μｍのＦｅ78Ｂ10Ｓｉ12非晶質合金リボンに重クロム酸マグネシウム１００重量部、エチレングリコール４０重量部を含む水溶液を塗布した後、３００℃で９０秒間焼付け、０.０５μｍ厚の絶縁被膜を施した。占積率は８０.８％であり、磁場中焼鈍後の鉄損Ｗ13/50は０.１８W/kgであった。」（第(３)頁右下欄第９〜１６行目）。
５−２．対比・判断
　甲第２号証記載のものは、磁性リボンの積層体間に平均膜厚０.０５ないし０.５μｍの絶縁被膜を施した非晶質合金薄帯であり、本件請求項１に係る発明における「酸化性無機物質からなる非磁性体の微粉を単位面積（ｃｍ２）当たり１０−７ｃｍ３〜２×１０−４ｃｍ３の範囲で付着させ、この状態で焼鈍する」するような構成は、示唆もされていない。そしてこのように構成することで明細書記載の格別な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証にものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。また本件請求項３〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しており、上記したように本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載されたものから容易に発明をすることができたものとすることができない以上、甲第１号証に記載されたものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、３〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２８日（２０００．６．２８）