【事件の表示】
　特許第２９４３９２７号「被記録材，これを用いたインクジェット記録方法及び被記録材の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４３９２７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９４３９２７号の請求項１ないし７に係る発明は、昭和６３年７月２２日に出願され、平成１１年６月２５日にその特許の設定の登録がなされ、その後、勝野智子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正事項　
　a.特許請求の範囲の請求項1〜4及び7を削除し、以下項を繰り上げ「請求項５」を「請求項１」、「請求項６」を「請求項２」とし、請求項６中の「請求項５に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正する。
　更に、請求項5(繰り上げ後の請求項1)中の「体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下になるように調整する」を「体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下になるように調整し、旦つステキヒト・サイズ度を15〜40秒とした」と訂正する。　
　b.発明の名称を「被記録材，これを用いたインクジェット記録方法及び被記録材の製造方法」を「被記録材の製造方法」と訂正する。
　c.明細書第2頁第16〜19行(特許公報第2頁第3欄第3〜6行)の「本発明は被記録材および記録方法に関し、更に詳しくは水性インクによって記録するための被記録材、それを用いたインクジェット記録方法及び被記録材の製造方法に関する。」を、「本発明は被記録材の製造方法に関する。」と訂正する。
　d.明細書第7頁第16行〜第8頁第1行(特許公報第2頁第4欄第45〜50行)の「そこで、本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計することであり、更に必要に応じて該普通紙に最適なインクジエツト記録方法を提供することである。」を、「そこで、本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計することである。」と訂正する・
　e.明細書第8頁第2〜6行(特許公報第3頁第5欄第1〜5行)の「更に、本発明の目的は鉛筆,水性ペン,万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材、およびそれを用いた記録方法、被記録材の製造方法を提供することにある。」を、「更に、本発明の目的は鉛筆,水性ペン,万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材の製造方法を提供することにある。」と訂正する。
　f.明細書第8頁第9〜19行(特許公報第3頁第5欄第8〜20行)の「すなわち本発明は、繊維状物質、填料及び内添サイズを含む被記録材に於いて、粗さ指数が3m1/m2以上で、該填料が表層に局在しており、20℃,65%RHにおける体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下であり、且つ内添サイズ剤の含有量R(重量%)と表層の填料含有量A(重量%)が、　
　0.6A+10R≧6
の関係を満たすことを特徴とする被記録材であり、インクの小滴を上記被記録材に付与して印字を行うインクジェット記録方法であって、インクの水分含有量が70%以上であり、前記被記録材の粗さ指数以下の印字密度で印字を行うインクジェット記録方法であり、かかる被記録材の製造方法である。」を、「すなわち本発明は、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量R(重量%)と表層の填料含有量A(重量%)が、　
　0.6A+10R≧6　
の関係を満たすよう抄造し、次いで20℃、65%RHにおける体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を15〜40秒としたことを特徴とする被記録材の製造方法である。」と訂正する。
　g.明細書第9頁第18行〜第10頁第4行(特許公報第3頁第6欄第11〜16行)の「本発明の被記録材は、繊維状物質、填料及び内添サイズ剤を含む基紙よりなり、填料が表層に局在してなり、特にその内添サイズ剤含有量(R重量%)およびその表層の填料含有量(A重量%)が一定の範囲、すなわち、　
　0.6A+10R≧6　
であるように調製された被記録材である。」を、「本発明の被記録材の製造方法は、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量R(重量%)と表層の填料含有量A(重量%)が、
　0.6A+10R≧6　
の関係、を満たすよう抄造し、次いで20℃、65%RHにおける体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を15〜40秒としたことを特徴とする被記録材の製造方法である。」と訂正する。
　h.明細書中12か所の字句、すなわち第12頁第2行(特許公報第3頁第6欄第33行)、第16頁第9行(特許公報第4頁第8欄第11行)、第17頁第1行(特許公報第4頁第8欄第22行)、第25頁第11行(特許公報第6頁第11欄第44行)、第25頁第18行(特許公報第6頁第12欄第1行)、第26頁第15行(特許公報第6頁第12欄第16〜17行)、第27頁第5〜6行(特許公報第6頁第12欄第27行)、第27頁第14〜15行(特許公報第6頁第12欄第35行)、第28頁第3〜4行(特許公報第6頁第12欄第44行)、第28頁第13行(特許公報第7頁第13欄第2行)、第29頁第1〜2行(特許公報第7頁第13欄第11行)、第29頁第10〜11行(特許公報第7頁第13欄第19行)の「本発明の被記録材」をいずれも「本発明の製造方法による被記録材」と訂正する。
　i.明細書第12頁第12〜15行(特許公報第3貢第6欄第42〜44行)の「この結果、最終的に得られる被記録材のステキヒト・サイズ度が10〜60秒の範囲内、より好ましくは15〜40秒の範囲内とすることが好適である。」を、「この結果、最終的に得られる被記録材のステキヒト・サイズ度が15〜40秒の範囲内とすることが好適である。」と訂正する。
　j.明細書第19頁第7行(特許公報第5頁第9欄第2７行)の「本発明の記録方法は」を、「本発明の製造方法による被記録材に用いる記録方法は」と訂正する。
　k.明細書第20頁第12行(特許公報第5頁第9欄第５０行）の「本発明方法は」を、「本発明の製造方法による被記録材に用いる記録方法は」と訂正する。
　1.明細書第22頁第1行(特許公報第5頁第10欄28行)の「本発明に」を、「本発明の製造方法による被記録材に」と訂正する。
　m.明細書第24頁第12〜18行(特許公報第6頁第11欄第26〜31行)の「以上の如き本発明の被記録材及び記録方法によれば、本発明の被記録材料は、万年筆、サインペン、ボールペン等の水性インクを使用する一般の筆記用具は勿論のこと、特に水性インクを使用するインクジエツト記録用被記録材として適しており、水系インクを用いて本発明の記録方法を実施すると次の如き効果を奏する。」を、「以上の如き本発明の製造方法による被記録材は、万年筆、サインペン、ボールペン等の水性インクを使用する一般の筆記用具は勿論のこと、特に水性インクを使用するインクジエツト記録用被記録材として適しており、水系インクを用いて記録を実施すると次の如き効果を奏する。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張変更の存否　
　上記訂正事項ａ．は、請求項１〜４及び７を削除し、明細書第１２頁第１２〜１５行（特許公報第３頁第６欄第４２〜４４行）及び実施例の記載に基づいて請求項５の被記録材のステキヒト・サイズ度を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項ｂ．〜ｍ．は、いずれも特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　訂正の可否についての結論　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　３．本件発明　
　本件訂正は認めるので、本件請求項１及び２に係る発明は次のとおりのものである。　
　【請求項１】繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、　
　0.6A＋10R≧６　
の関係を満たすよう抄造し、次いで20℃、65％RHにおける体積固有抵抗が1×1011Ω・cm以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒としたことを特徴とする被記録材の製造方法。（以下、「本件発明１」という。）　
【請求項２】表面サイジング剤で表面サイジングを行う請求項１に記載の被記録材の製造方法。　
　４．特許異議申立の理由の概要　
　異議申立人勝野智子は、　
甲第１号証（特開昭６２−１８３３７９号公報）
　　　（取消理由の刊行物１に同じ）　
甲第２号証（特願昭６２−２３３３０７号（特開昭６４−７５２８１号公報））　
甲第３号証（山北徹が作成した平成１２年２月２２日付けの「実験成績証明書」）　
甲第４号証（特開昭６３−１１８２８７号公報）　
　　　（取消理由の刊行物２に同じ）　
甲第５号証（特開昭６１−５７３８２号公報）　
　　　（取消理由の刊行物３に同じ）
甲第６号証（大江礼三郎翻訳・監修「紙およびパルプ製紙の化学と技術　第３巻」有限会社中外産業調査会　昭和５８年４月３０日発行第９１〜９９頁）　
　　　（取消理由の刊行物４に同じ）　
甲第７号証（ＴＡＰＰＩ　vol.38，No.10　October　1955、p602-603）　
　　　（取消理由の刊行物５に同じ）　
甲第８号証（Journal of Imaging Technology vol.12,No.1,p40-46(February 1986)）　
　　　（取消理由の刊行物６に同じ）　
甲第９号証（特開昭６１−２７２７９号公報）　
　　　（取消理由の刊行物７に同じ）
を提示し次のように主張する。　
　(1)　訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、甲第２号証の先願明細書に記載された発明であり、甲第１号証及び甲第４号証〜８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３項、第２９条の２又は第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　
　(2)　訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証及び第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　
　また、(3)　請求項１〜７の各発明を特定する事項の技術的意義が明細書に記載されていないので、本件特許明細書は、特許法第３６条の規定を満たさないものであるから、同条の規定を満たさない出願にたいし特許されたものである。　
　５．甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
「温度２０℃且つ相対湿度６５％ＲＨでの表面抵抗が１×１０１２Ω以下であることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）　
　「実施例１　
　広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を６：１の重量比で混合し、フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）３５０ｍｌに叩解し、原料パルプとした。一方、タルク（試薬）１５部を水８５部に分散させた後、ボールミルで５時間粉砕混合した。原料パルプに対し、粉砕したタルク２５部、ロジンサイズ剤０．０３部、硫酸アルミニウム０．０８部及びカチオン性耐水化剤０．０１部を配合して抄紙し、帯電防止剤（商品名：キャタナックＳＮ，ＡＣＣ製）を０．５ｇ／ｍ２の割合で含浸し、本発明の被記録材を得た。この被記録材のステキヒトサイズ度は７秒であった。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行）と記載され、　
　第５頁右下欄の第１表には、実施例１で製造した被記録材の表面抵抗（Ω）が、２０℃×６５％ＲＨで１．９×１０１０であることが示されている。　
　甲第２号証には、　
　「実施例 １　
　填料としてカルサイト系軽質炭酸カルシウム（アルバグロス ファイザー社）を15重量％含む、坪量65g/m2で、色度92％、ステキヒトサイズ度が15秒の上質紙を基紙として、塗料‐１の塗工層を12g/m2の割合で塗工、乾燥しスーパーカレンダーで平滑化処理を行ってインクジェット記録用シートを作成した。ベック平滑度は110秒であった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　実施例 ２　
　実施例１と同一の基紙に、塗料‐２を同一の方法で2g/m2の割合で塗工、乾燥しマシンカレンダーで平滑化処理を行って顔料塗工層を持たないインクジェット記録用紙を作成した。ベック平滑度は、55秒であった。　
　塗 料‐２　
ポリビニルアルコール　
　　　　　　　（PVA-217 クラレ）　　　　　　　　　　　　 100部　
アクリルアミド（50モル％）・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド（50モル％）共重合体（PAS-J-41 日東紡）　　　　　　　　　 20部」（第４頁左上欄第１２行〜左下欄第７行）と記載されている。　
　甲第３号証には、甲第１号証の実施例１及び甲第２号証の実施例２の被記録材が、「20℃、65％RHにおける体積固有抵抗が１×1011Ω・cm以下、粗さ指数が3ml/m2以上で、填料が表面に局在しており、内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表面層の填料含有量Ａ（重量％）が，0.6A+10R≧6」である本件特許の構成要件を満たすことを示す試験結果が記載されている。　
　甲第４号証には、「厚さ５０〜９０ミクロンの第１層としての支持基層紙シート、およびその上の第２層としての厚さ約５〜約５０ミクロンを有する紙シートおよび該第２層の繊維に結合した例えば約２５〜約７５重量％の充填剤材添加物とからなり・・・・・・・・・・２枚重ねインクジェット法用無コーティング紙に関する。」（第４頁左下欄第２〜１６行）　
「基層用の第１パルプ懸濁液を貯蔵タンクＡから０．４％の粘調度で供給して形成用ワイヤー上に垂直振動ノズルにより65ml/m2の基本重量の下層シートを形成させた。パルプと５０％のシリカ充填剤を含む第２の攪拌パルプ懸濁液（貯蔵タンクＢ）を第１のプリフォーム層（上記ワイヤー上にウエット繊維スラリーとして維持してある）に振動ノズルによって適用し、次いで水切りして約75g/m2の総基本重量を有する２枚の独立層を含む紙構造体を形成した。」（第５頁左下欄第１８行〜右下欄第７行）　
　甲第５号証には、インクジェット被記録材に関し、「第１図に示すように、本件発明の被記録材は、基本的に、表層部分３と中層部分２と下層部分１と有している。　
　表層部分３は、少なくとも充填材粒子６と主に繊維質材料からなる基材４の繊維５の一部が混在してなるものであり・・・・・・・・・・　
　中層部分２は、表層部分３の下に位置し、基材４からなる部分であり充填材６は存在せず主に繊維５からなっており・・・・・・・・・・・　
　下層部分１は、中層部分２の下に位置する部分であり、中層部分と共に一種類の基材４によって構成されてもよい・・・・・・・。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第９行）　
　「実施例１　
　充填剤として炭酸カルシウム（平均粒子径：１μｍ）を用い、結着剤としてデンプンとＳＢＲラテックスを用いて下記組成に基づき塗工用組成物を作成した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方、繊維質基材としては、ＪＩＳ　Ｐ８１２２に基づくサイズ度３５秒の一般上質紙（坪量６５ｇ／ｍ２）を使用し、この支持体上に上記塗工用組成物を塗工量３ｇ／ｍ２の割合でブレードコーター法により塗工し、常法により乾燥させて被記録材を得た。」（第７頁左上欄第１〜１５行）と記載されている。　
　甲第６号証には、填料を加え抄造した紙には、ワイヤー側よりもフェルト側、表側の方に填料が多く含まれていること及び、平均クレー含有量が２２％のシートの場合、フェルト側が２５％で、ワイヤー側では約１０％である例が示されている。　
　甲第７号証には、クレー内添紙における填料分布を図示しており、表面に近いほど灰分が多いことを示している。」（第６０３頁、Ｆｉｇ．２）　
　甲第８号証には、バライタ塗工層（硫酸バリウム塗工層）をインクジェット受容層とした被記録材に関し、粗さ指数が約１２ｍｌ／ｍ２の例が示されている。（第４４頁のＦｉｇｕｒｅ９）　
　甲第９号証には、インクジェット用の黒インクとして、水分含有量が３０〜９０重量％のものが記載されている。（第９頁右上欄）　
５．当審の判断　
　5.1　特許法第２９条違反について　
　本件訂正前の請求項１〜４，及び７は削除されたので、異議申立人の主張する上記４．(1)及び(2)に係る異議申立の理由は対象となるものがなくなった。　
　そこで、請求項１及び２に係る発明（訂正前の請求項５及び６）は、甲第１、４〜９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする取消理由について検討する。　
　本件発明１は、上記構成要件を具備することにより、「特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計すること、及び鉛筆,水性ペン,万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材の製造方法を提供すること」（明細書第７頁第１６行〜第８頁第６行（特許公報第２頁第４欄第４５〜５０行）参照）を目的とするものである。　
　これに対し、　
　甲第１号証には、温度２０℃且つ相対湿度６５％ＲＨでの表面抵抗が１×１０１２Ω以下で好ましくはステキヒトサイズ度が１０秒以下であるインクジェット記録材に関し、原料パルプに無機填料、サイズ剤等を配合して抄紙し、サイズ度７秒の被記録材を製造することが記載されている。　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、　
　「繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーを抄造し、次いで20℃、65％RHにおける体積固有抵抗が１×1011Ω・cm以下になるように調整した被記録材の製造方法。」である点で両者は一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明１が「繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合し抄造する」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、「繊維状物質、填料及びサイズ剤を混合したスラリーを抄造する」点。　
　(2)本件発明１の被記録材料が「表層に填料が局在」しているのに対し、甲第１号証にはこのことについては記載されていない点。　
　(3)本件発明１が「内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、　
　0.6A＋10R≧６　
の関係を満たすよう抄造」するのに対し、甲第１号証にはこのことについては記載されていない点。　
　(4)本件発明１の被記録材料のステキヒトサイズ度が「１５〜４０秒」であるのに対し、甲第１号証では「１０秒以下」である点。　
　これらの相違点について、甲第４〜９号証を検討する。　
　甲第４号証には、成形用のワイヤー上にウエット繊維スラリーを維持し、その上にパルプとシリカ充填材のパルプ懸濁液を適用し、次いで水切りをして、表面に填料が局在するインクジェット用被記録材を製造することが記載され、上記相違点(1)、(3)及び(4）に係る本件発明の構成要件については記載又は示唆されていない。　
　甲第５号証には、上質紙上に填料を含む塗工用組成物を塗工して填料が表面に局在するインクジェット用被記録材を製造することが記載されているが、上記相違点(1)、(3)及び(4）に係る本件発明の構成要件については記載又は示唆されていない。　
　甲第６及び７号証には、繊維材料と填料とを含有するスラリーを抄紙すると、表面に填料が局在した紙が製造できることが記載され、その製法は甲第１号証に記載の抄造紙と同じであるから、甲第１号証に記載の方法で抄紙した被記録材は、明記はされていないものの実質的に表層に填料が局在しているものと認められる。　
　しかしながら、甲第６及び７号証には上記相違点(1)、(3)及び(4）に係る本件発明の構成要件については記載又は示唆されていない。　
　甲第８号証には、硫酸バリウムの塗工層即ち表面に填料が局在するインクジェット用被記録材が記載されてはいるが、上記相違点(1)、(3)及び(4）に係る本件発明の構成要件については記載又は示唆されていない。　
　甲第９号証には、インクジェット用インクの水分含有量が示されているにすぎない。　
　以上検討したように、甲第６及び７号証の記載からみて、甲第１号証において抄造された被記録材が本件発明１の上記相違点(2)に係る構成要件を実質的に具備するものとは認められるものの、甲第４〜９号証には上記相違点(1)、(3)及び(4）に係る本件発明の構成要件については記載又は示唆されてはいない。　
　そして、本件発明１はこれらの構成要件を具備することにより上記目的を達成することができるものであるが、上記甲号各証にはこのことを示唆するものはないので、本件発明１が甲第１，及び４〜９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１と同じ理由で本件請求項２に係る発明が甲第１号証及び甲第４〜９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
　なお、甲第２号証の実施例には本件発明の構成要件である「再度填料を配合したものを用いる」工程のない被記録紙の製法が記載され、甲第３号証は本件発明とは製法において相違する甲第１及び２号証の実施例を試験した結果を示す実験成績証明書であるから、甲第２及び３号証を本件特許を取り消す根拠とすることはできない。　
　5.2　特許法第３６条違反について　
　申立人は、異議申立書第４頁第１２行〜第７頁第４行に記載された次の理由により本件明細書は特許法第３６条に違反すると主張する。　
　i．粗さ指数について：「粗さ指数3ml/m2以上」は発明の構成に欠くことができない事項であることが発明の詳細な説明の記載によって裏付けれられていない。　
　ii．体積固有抵抗について：「20℃、65％RHにおける体積固有抵抗が１×1011Ω・cm以下である」という事項が発明の構成に欠くことができない事項であることが発明の詳細な説明の記載によって裏付けれられていない。　
　iii．実施例の記載について：実施例１には「１度水抜きを行ってから、更にタルク１５部を配合して」とは、何を基準とした「タルク１５部」であるのか、また、「タルク１５部」を一度水抜きした後にどのような手段により配合するのか記載されていない。　
　そこで検討する。　
　理由i．について：上記訂正により本件発明は「粗さ指数3ml/m2以上」を発明の構成に欠くことができない事項とするものではなくなったので理由iは解消した。　
　理由ii．について：本件比較例４には、体積固有抵抗3.23×1012Ωcmの被記録材では１１枚のミスフィードが発生したことが明記され、実施例及び発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明の体積固有抵抗値は発明の構成に欠くことができない事項であるものと認められる。　
　理由iii．について：実施例１では、原料パルプ１００部に対してタルク及びロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合しているのであるから、「タルク１５部」が同じく原料パルプ１００部に対するものであることは当業者にとって明らかである。　
　また、「一度水抜きを行ってからさらにタルク１５部をした」とは、「繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーを金網等のフィルターで受けて水抜きを行い、その後更にタルクの分散液をフィルター上に付与する」ことであることは、当業者の技術常識及び本件発明の目的等を勘案することにより当業者にとって明らかなことと認められる。　
　したがって、本件特許明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たすものである。　
６．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４３９２７号の明細書を次のとおり訂正する。
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１〜４及び７を削除し、以下項番号を繰り上げ請求項５を請求項１に、請求項６を請求項２とし、請求項６の「請求項５に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正する。
更に、請求項５（繰り上げ後の請求項１）中の「体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍｍ以下になるように調整する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整し、旦つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒とした」と訂正する。
　ｂ．発明の名称を、「被記録材、これを用いたインクジェット記録方法及び被記録材の製造方法」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として「被記録材の製造方法」と訂正する。
　ｃ．明細書第２頁第１６〜１９行（特許公報第２頁第３欄第３〜６行）の「本発明は被記録材および記録方法に関し、更に詳しくは水性インクによって記録するための被記録材、それを用いたインクジェット記録方法及び被記録材の製造方法に関する。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明は被記録材の製造方法に関する。」と訂正する。
　ｄ．明細書第７頁第１６行〜第８頁第１行（特許公報第２頁第４欄第４５〜５０行）の「そこで、本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計することであり、更に必要に応じて該普通紙に最適なインクジエツト記録方法を提供することである。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「そこで、本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計することである。」と訂正する・
　ｅ．明細書第８頁第２〜６行（特許公報第３頁第５欄第１〜５行）の「更に、本発明の目的は鉛筆，水性ペン，万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材、およびそれを用いた記録方法、被記録材の製造方法を提供することにある。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「更に、本発明の目的は鉛筆，水性ペン，万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材の製造方法を提供することにある。」と訂正する。
　ｆ．明細書第８頁第９〜１９行（特許公報第３頁第５欄第８〜２０行）の「すなわち本発明は、繊維状物質、填料及び内添サイズを含む被記録材に於いて、粗さ指数が３ｍｍ　１／ｍ２以上で、該填料が表層に局在しており、２０℃，６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下であり、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、０．６Ａ＋１０Ｒ≧６
の関係を満たすことを特徴とする被記録材であり、インクの小滴を上記被記録材に付与して印字を行うインクジェット記録方法であって、インクの水分含有量が７０％以上であり、前記被記録材の粗さ指数以下の印字密度で印字を行うインクジェット記録方法であり、かかる被記録材の製造方法である。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「すなわち本発明は、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、０．６Ａ＋１０Ｒ≧６
の関係を満たすよう抄造し、次いで２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒としたことを特徴とする被記録材の製造方法である。」と訂正する。
　ｇ．明細書第９頁第１８行〜第１０頁第４行（特許公報第３頁第６欄第１１〜１６行）の「本発明の被記録材は、繊維状物質、填料及び内添サイズ剤を含む基紙よりなり、填料が表層に局在してなり、特にその内添サイズ剤含有量（Ｒ重量％）およびその表層の填料含有量（Ａ重量％）が一定の範囲、すなわち、０．６Ａ＋１０Ｒ≧６であるように調製された被記録材である。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の被記録材の製造方法は、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、０．６Ａ＋１０Ｒ≧６の関係、を満たすよう抄造し、次いで２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒としたことを特徴とする被記録材の製造方法である。」と訂正する。
　ｈ．明細書中１２か所の字句、すなわち、第１２頁第２行（特許公報第３頁第６欄第３３行）、第１６頁第９行（特許公報第４頁第８欄第１１行）、第１７頁第１行（特許公報第４頁第８欄第２２行）、第２５頁第１１行（特許公報第６頁第１１欄第４４行）、第２５頁第１８行（特許公報第６頁第１２欄第１行）、第２６頁第１５行（特許公報第６頁第１２欄第１６〜１７行）、第２７頁第５〜６行（特許公報第６頁第１２欄第２７行）、第２７頁第１４〜１５行（特許公報第６頁第１２欄第３５行）、第２８頁第３〜４行（特許公報第６頁第１２欄第４４行）、第２８頁第１３行（特許第公報第７頁第１３欄第２行）、第２９頁第１〜２行（特許公報第７頁第１３欄第１１行）、第２９頁第１０〜１１行（特許公報第７頁第１３欄第１９行）の「本発明の被記録材」をいずれも「本発明の製造方法による被記録材」と、それぞれ特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正する。
　ｉ．明細書第１２頁第１２〜１５行（特許公報第３貢第６欄第４２〜４４行）の「この結果、最終的に得られる被記録材のステキヒト・サイズ度が１０〜６０秒の範囲内、より好ましくは１５〜４０秒の範囲内とすることが好適である。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「この結果、最終的に得られる被記録材のステキヒト・サイズ度が１５〜４０秒の範囲内とすることが好適である。」と訂正する。
　ｊ．明細書第１９頁第７行（特許号公報第５頁第９欄第２チ行）の．「本発明の記録方法は」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の製造方法による被記録材に用いる記録方法は」と訂正する。
　ｋ．明細書第２０頁第１２行（特許公報第５頁第９欄第５０行）の「本発明方法は」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の製造方法による被記録材に用いる記録方法は」と訂正する。
　ｌ．明細書第２２頁第１行（特許公報第５頁第１０欄２８行）の「本発明に」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の製造方法による被記録材に」と訂正する。
　ｍ．明細書第２４頁第１２〜１８行（特許公報第６頁第１１欄第２６〜３１行）の「以上の如き本発明の被記録材及び記録方法によれば、本発明の被記録材料は、万年筆、サインペン、ボールペン等の水性インクを使用する一般の筆記用具は勿論のこと、特に水性インクを使用するインクジエツト記録用被記録材として適しており、水系インクを用いて本発明の記録方法を実施すると次の如き効果を奏する。」を、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「以上の如き本発明の製造方法による被記録材は、万年筆、サインペン、ボールペン等の水性インクを使用する一般の筆記用具は勿論のこと、特に水性インクを使用するインクジエツト記録用被記録材として適しており、水系インクを用いて記録を実施すると次の如き効果を奏する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被記録材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（
１
０．６Ａ＋１０Ｒ≧６
の関係を満たすよう抄造し、次いで２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整
し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒とした
（
２
１
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は
被記録材の製造方法に関する。
〔従来の技術〕
　静電記録方法による画像形成方法は種々の方法により、被記録材の表面に選択的に電荷を付与し、その帯電部分に、粒子状の記録剤（トナー）を付着させることにより画像を形成する方式であって、複写機やファクシミリ等に利用されており、特に静電プロセスを利用した電子写真方式の複写機は広く普及している。
　静電記録方式による画像形成方法としては、被記録材上に電荷による像を形成して記録剤を付着させるプロセスと、付着した記録剤を熱定着するプロセスより成り、例えば、電子写真方式に適した被記録材に要求される性能としては、導電性、平滑度、白色度、光沢、ノンカール、均質性等が挙げられ、これらの中でも特に被記録材表面の電気的特性が重要である。
　一方、インクジエツト記録方法は、種々のインク（記録液）吐出方式、例えば、静電吸引方式、圧電素子を用いてインクに機械的振動又は変位を与える方式、インクを加熱して発泡させその圧力を利用する方式等により、インクの小滴を発生及び飛翔させ、それらの一部若しくは全部を紙等の被記録材に付着させて記録を行うものであるが、騒音の発生が少なく、高速印字、多色印字の行える記録方法として注目されている。
　このようなインクジエツト記録方法に於いては、被記録材、インクの双方に対して、
（１）被記録材に付着したインク滴が速やかに乾燥もしくは被記録材中に、浸透し、印字後、指や記録装置の一部が印字部に触れても、受容されたインクがこすれないこと。
（２）付着したインク滴が必要以上ににじみ過ぎず、またインクが紙表面の繊維に沿ってにじんだときに発生するフエザリングを生じず、且つ真円度の高いドツトを形成すること。
（３）（１），（２）が良好であり、異色のインク滴が同時にとなり合って印字されても、乾燥、浸透の過程で、となりのインク滴と混じり合うことによる画像の劣化を生じないこと。
（４）インク滴中の色剤（染料）が被記録材の奥深くまで浸透せず、光学濃度の高い画像が得られること。
等が要求される。
〔発明が解決しようとしている問題点〕
　このような、インクジエツト記録方法に、従来一般の紙、すなわち、市販の上質紙乃至中質紙および一般のＰＰＣ用紙（電子写真記録用紙）を用いると、以下に述べる欠点を有している。
（１）インクジエツト記録中又は記録後、記録装置の一部或いは指等が記録部に触れると、紙によるインクの受容が速やかでないため、受容されていないインクがこすれて汚れが生じ、画像品位を著しく低下する。更に記録の判読が不可能になる場合もある。
（２）インクが紙に付着後、ドツトからヒゲ状のもの（フエザーリング）が発生し、真円度の著しく低いドツトになる。このためドツト形状が悪く、鮮明な画像を得ることができない。
　一方、インクジエツト記録装置の性能の向上と普及に伴い高解像度、高品位の記録画像を得るため、インクジエツト記録用被記録材として種々の被記録材が考案されている（例えば、特開昭５９−３５９７７号公報、特開昭５８−１３２５８６号公報。）。
　しかしながら、このようなコート紙は、インク吸収性が高く、画像濃度には優れるものの外観が普通紙ライクでないこと、鉛筆や万年筆等の筆記具で正常な筆記ができないこと等の問題があるほか、モノクロ印字や、必ずしも高濃度の画像を必要としない、ビジネスカラー印字の用途には普通紙に比べてコストが高すぎる問題がある。
　一方、ノンコートタイプの紙としては、例えば、特開昭５２−５３０１２号公報にはステキヒト・サイズ度１秒以下の抄紙原紙上に水溶性高分子を塗布し、そのステキヒト・サイズ度を３秒以下とした記録用紙が開示されている。
　しかしながら、このようなろ紙のような低サイズ紙を用いると、液体の浸透性が良すぎるため、ドツトが拡がり過ぎ、ドツト形状も悪くなり、高解像度な画質が得られない問題や、染料が被記録材の繊維層へ深く浸透し、高濃度な画像が得られない問題がある。
　もちろん、前述の如き、全ての記録特性を満足するには基紙のステキヒト・サイズ度や、ポア径分布（特開昭５８−１１０２８８号公報）等の単一な物性値を好適とするだけでは不満足であり、更に必要に応じては、記録液の最適化も必要である。
　しかしながら、このような全特性を満足する被記録材、記録方法とも現在よく知られていない。
　以上のように、銀塩写真やオフセツト、グラビア印刷調のピクトリアルカラーと異なり、モノクロや一部のビジネスカラー用途には、コスト，デリバリーの面から、普通紙印字に対する要求が強いにもかかわらず、従来公知の普通紙は上記すべてのインクジエツト適性を必ずしも満足するものではなかった。
　
そこで、本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足するインクジエツト用普通紙を設計することである。
　
更に、本発明の目的は鉛筆，水性ペン，万年筆等、従来公知の方法で正常に記録ができ、特に普通として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録の製造法を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記の目的は以下の本発明によって達成される。
　
すなわち本発明は、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、
０．６Ａ＋１０Ｒ≧６
の関係を満たすよう抄造し、次いで２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒としたことを特徴とする被記録剤の製造法である。
〔作用〕
　すなわち、本発明は水系インクを用いて記録するための一般の被記録材及びインクジエツト記録用の被記録材として前記の従来技術の欠点を解決した被記録材を得るべく鋭意研究の結果、上記の被記録材を特に所定の水系インクとの組み合せで用いた場合には、インクの吸収が優れ且つインクの滲みやフエザリングが発生せず、優れた色彩性及びドツト形状を与え、精細且つ高解像度の記録画像が得られることを知見し本発明に至った。
　更に、本発明者は、このような被記録材は従来公知の記録方法、特に電子写真記録方法に於いても、精細且つ高解像度の画像を与えることを知見して本発明に至った。
〔好ましい実施態様〕
　次に、本発明を本発明の好ましい実施態様をあげ、更に詳しく説明する。
　
本発明の被記録材の製造方法、繊維状物質、填料及びサイズ剤を含むスラリーに対して水抜きを行い、再度填料を配合したものを用い、表層に填料が局在し、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、
０．６Ａ＋１０Ｒ≧６
の関係を満たすよう抄造し、次いで２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように調整し、且つステキヒト・サイズ度を１５〜４０秒としたことを特徴とする記録の製造法である。
　本発明者らは、被記録材上でのドツトの拡がりやドツト形状は、被記録材中に含まれる充填材の量によって最も影響をうけ、特に記録面に多量に填料が分布している場合（つまり、填料が表層に局在している場合）にはフエザリングを発生せず、真円度の高いドツトが得られ、非常に品位の高い印字物が得られることを知見して本発明に至った。
　なお、ここで言う記録面表層の填料含有量Ａは、ＪＩＳ−Ｐ−８１２８により灰分量（ａ重量％）を求め、この値から下式によって求められる。
　上式の強度比とは、エネルギー分散Ｘ線分光法（ＥＤＡＸ，加速電圧２５ＫＶ）で測定した、それぞれの填料の特異元素（例えば、カオリナイト→アルミニウム、タルク→マグネシウム、炭酸カルシウム→カルシウム、シリカ→ケイ素、クレー→アルミニウム）のピーク強度比であって、金のピーク強度に対する値である。
　以上のように、印字品位に優れるものは表層に多量の填料を有するものであり、灰分量の高い紙であっても、記録面側に多くの填料をもたないものはこの限りではない。
　一方、内添サイズ剤含有量（Ｒ重量％）は、被記録材からクロロホルム等の良溶媒でこれらを抽出して求めることができる。なお、ここで言う内添サイズ剤とは、酸性抄紙法では強化ロジン等であり、中性抄紙法では、アルキルケテンダイマー、アルケニルコハク酸無水物等である。
　これらの内添サイズ剤は、木材パルプより紙を抄造する工程で添加され、セルロース繊維を直接結合して、紙に耐水性を付与するものである。一般に紙のサイズ度はこの内添サイズ剤によるサイジングと表面サイジングにより決定されるが、本発明者らは、インクジエツト記録に於けるドツトの滲み、印字品位に関しては特に内添サイズ剤の含有量が重要であることを知見して本発明に至った。
　以上のように
本発明の製造方法による被記録材
　もちろん、本発明に於いては、紙の表面強度等を改善する目的でポリビニルアルコールやでんぷん等を表面サイジングしても良く。
この結果、最終的に得られる被記録剤のステキヒト・サイズ度が１５〜４０秒の範囲内とすることが好適である。
　サイズ度が１０秒に満たないものは、インクの浸透性が良すぎるために、同様に印字品位、画像濃度が低く、６０秒を超えるものは逆に耐水性が強くなり過ぎ、インクの吸収、定着が劣る。
　以上のように、本発明者の知見するところによれば、印字品位が良好で濃度の高い画像を得るには、紙の繊維間空隙による毛管吸収を極力抑制し、記録面に多量の填料を存在させて、填料によるインクの吸収を促進する必要がある。
　更に本発明では、ブリストウ法による液体浸透量測定方法による被記録材の粗さ指数を３ｍｌ／ｍ２以上、更に好適には６ｍｌ／ｍ２以上とすることが好ましい。ブリストウ法による液体浸透量測定方法の詳細は、１９６７年発行のＳｖｅｎｓｋ　ＰａｐｐｅｒｓｔｉｄｎＮｒ．１９．「Ｌｉｑｕｉｄ　Ａｂｃｏｒｐｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　Ｐａｐｅｒ　Ｄｕｒｉｎｇ　Ｓｈｏｒｔ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｃａｌｓ．（Ｊ．Ａｕｔｈｏｎｙ　Ｂｒｉｓｔｏｗ）」に記載されている。紙の粗さ指数は液体によらない紙の固有値であり、粗さ指数の大きい紙は、インクの毛管浸透（吸収係数）が小さくても、優れた液体吸収性を示す。
　従って、本発明の如きインクの毛管吸収を押さえた被記録材では、粗さ指数が大である方が好ましいことは当然である。
　本発明の第２の特徴は、上記のように調整された、被記録材の２０℃，６５％ＲＨに於ける体積固有抵抗を１×１０１１Ω・ｃｍ以下となるように調整することである。
　一般の紙の電気抵抗値は吸湿率により１０６〜１０１７Ω・ｃｍと大きく変化するものであり、特に低湿度に於いて、表面抵抗が高くなり、その結果として、摩擦帯電等による画像のかぶりや給排紙等の重送や紙づまり、排紙された紙が積層されない等の問題を生ずる。
　本発明者らの知見によれば特に２０℃，６５％ＲＨに於ける体積固有抵抗が１×１０１１Ω・ｃｍを超える被記録材は低湿度条件下に於ける上記の問題が顕著である。
　なお、本発明に於ける体積固有抵抗とは２０℃，６５％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された被記録材を同環境下で、従来公知の方法で測定したものである。本発明ではＲｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ　Ｃｅｌｌ１６００８Ａ（ヒユーレツト・パツカード社製）、およびＨｉｇｈ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｍｅｔｅｒ　４３２９Ａ（横河ヒユーレツト・パツカード社製）を用いて測定した。
　以上のような本発明の被記録材に用いられる繊維状物質としては、ＬＢＫＰ，ＮＢＫＰ等に代表されるような従来公知の木材パルプが用いられ、必要によってはガラス繊維や合成繊維等を混合して用いてもよい。
　更に本発明に使用される填料としてはクレー、タルク、カオリナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が用いられる。
　本発明においてはこれらの材料の他に従来公知の抄紙助剤、サイズ剤、歩留り向上剤、紙力増強剤等を必要に応じて使用して抄造される。
　このようにして、調整されたシート材はポリビニルアルコール、澱粉等の従来公知の表面サイズ剤を用いて表面サイジングされる方が好ましく、これらの好ましい乾燥塗工量は０．５〜５ｇ／ｍ２で、被記録材のステキヒト・サイズ度を１０〜６０秒とする範囲内である。
　上記の塗工液の塗工方法は、グラビアコート、スプレーコート、ロールコート、ゲートロールコート等いずれの公知の塗工方法でもよいが、本発明において特に好ましい方法は、サイズプレス方法又はゲートロールコート方法である。
　又、上記方法において、塗工液を紙に塗工するに際しては、従来公知の添加剤、例えば、スチレン・マレイン酸共重合体系、石油樹脂系やポリアクリルアミド系のサイズ剤、体質顔料、各種水溶性乃至疎水性のポリマー、分散剤、蛍光染料、帯電防止剤、塩化ナトリウム、界面活性剤、染料の耐水化剤、消泡剤等も添加できるのは当然である。
　更に、
本発明の製造方法による被記録材
（１）塩化ナトリウム，アルミン酸ソーダ，リン酸ナトリウム，塩化カルシウム，塩化リチウム等の無機塩類、
（２）アニオン性，カチオン性の界面活性剤、
（３）金属粉などの無機導電性物質、
（４）アニオン性，カチオン性の有機ポリマーまたはオリゴマー、
等が挙げられる。
　
本発明の製造方法による被記録材
　カチオン性の有機ポリマー、オリゴマーとしては、分子中に、カチオン性の官能基、すなわち１〜３級アミン、４級アンモニウム塩、ピリジン、ピリジニウム、イミダゾール、イミダゾリニウム、スルホニウム、スルホニウム等を有するものがあげられる。
　このような化合物の一例としては
（１）特開昭６０−１１３８９号公報に開示される下記の構造式に代表されるポリマー、
（２）特開昭５９−２０６９６号公報に開示される下記の構造式に代表されるポリマー及びその他のモノマーとの共重合物、
（３）特開昭６１−５８７８８号公報に開示されるポリアリルアミン塩酸塩等、
が挙げられる。もちろん、上記の化合物以外のカチオン性ポリマー、オリゴマーは使用可能であり、更に、これらの化合物と前記のその他の導電性物質を併用しても良い。
　このような、カチオン性物質を付与する量は、被記録材の体積固有抵抗を前記方法に於いて１×１０１１Ω・ｃｍ以下とする範囲であれば、差し支えないが、好ましくは０．０５〜３ｇ／ｍ２の範囲内である。
　すなわち０．０５ｇ／ｍ２以下では、画像濃度、耐水性の向上に対して不充分であり、３ｇ／ｍ２を超えて付与すると画像の耐光性が低下する。
　以上のようにして調整される被記録材の好適な坪量の範囲は８０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは９０ｇ／ｍ２以上である。坪量が８０ｇ／ｍ２に満たない紙に、高密度印字を行った場合にはコツクリング（吸収したインクにより、紙の繊維が膨潤し、印字部が波打つ現象）が発生する。
　
本発明の製造法による被記録材に用いる記録方法は
　本発明に用いる水系インクに使用する溶媒は、水又は水溶性有機溶剤との混合溶媒であり、特に好適なものは、水と水溶性有機剤として、インクの乾燥防止効果を有する多価アルコールを含有するものである。又、水としては、種々のイオンを含有する一般の水でなく、脱イオン水を使用するのが好ましい。
　インク中の好適な水分含有量はインク全重量に対して７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。またインク中に含まれる水溶性有機溶剤の含有量は記録剤（染料）濃度によっても異なるが、インク全重量に対して５重量％以上、好適には１０重量％以上であることが好ましい。
　インクの水分含有量が７０重量％に満たない場合には、インク中に含まれる水溶性有機溶剤の量が多く、被記録材に対する浸透性が良好になりすぎるため、本発明の被記録材を用いてもドツト形状が悪く、ドツトがにじみ過ぎる場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が、５重量％に満たないと、ノズル先端で染料が析出しやすくなり、ノズル詰まりを発生する場合がある。
　以上のように、
本発明の製造方法による被記録材に用いる記録方法は
　もちろん、所望により印字後、加熱手段により、強制的にインクの乾燥を促進して、インクのぬれ時間の範囲内で、インクの付着密度を被記録材の粗さ指数以下としても良い。
　本発明者らの知見によれば、以上のような記録方法を用いた場合にはインク滴の紙への浸透が極力少ない形で、インクが乾燥、定着するために、フエザリングを発生せず、インクがにじみすぎず、更に、染料が被記録材に深く浸透することも少ないため、高濃度で品位の高い画像が得られる。
　なお、ここで言う、インクの被記録材に対するぬれ時間は前述のブリストウ法による液体浸透量測定方法により求めることができる値である。
　インクに使用する染料は直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素等に代表される水溶性染料であり、特にインクジエツト記録方式のインクとして好適であり、上記の被記録材との組合せで定着性、発色性、鮮明性、安定性、耐光性その他の要求される性能を満たす画像を与えるものであれば従来公知のものはいずれも使用できる。
　この様な水溶性染料は、インク中において一般には約０．１乃至２０重量％を占める割合で使用される。
　又、
本発明の製造方法による被記録材に
　上記のように調整される、インクの好適な粘度は３ｃｐ以下、より好ましくは２ｃｐ以下である。
　一般に低粘度である方が、インクは被記録材へ毛管浸透しやすくなるため、本発明では好ましくないが、吐出特性の面で、高粘度のものは好まれない。すなわち、吐出を行っていないノズル表面では、常に溶媒（水）の蒸発が起っており、記録剤（染料）の析出に至らなくても、粘度の増加による、吐出ヨレ、不吐出が起こる場合がある。
　このため、３ｃｐを超えるインクを用いた場合には、頻繁にノズルの回復動作を行う必要が生じる。
　本発明方法において前記の被記録材に上記のインクを付与して記録を行うための方法はいずれの記録方法でもよいが、好ましくはインクジエツト記録方法であり、該方法はインクをノズルより効果的に離脱させて、射程体である被記録材にインクを付与し得る方式であればいかなる方式でもよく、それらの方式の代表的なものは、例えば、アイイーイーイー　トランス　アクシヨン　オンインダストリイ　アプリケイシヨンズ（ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｓｏｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）Ｖｏｌ．ＩＡ−１３．Ｎｏ．１（１９７７年２，３月号）、日経エレクトロニクスの１９７６年４月１９日号、１９７３年１月２９日号及び１９７４年５月６日号に記載されている。これらに記載の方式は、本発明の方法に好適なものであるが、その中でも、特に本発明に好適なものとしては、ドロツプ・オン・デマンド方式があげられる。
　オン・デマンド方式の例としてはピエゾ素子方式があり、この方式では、インクに加える圧力手段として、他方式の如くポンプの様な機械的手段でなく、ピエゾ素子を利用する。ピエゾ素子に電気信号を与えて機械的変位を生じさせることにより、インクに圧力を加え、ノズルより噴射させる方式である。
　又、特開昭５４−５９９３６号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジエツト方式も有効に使用することができる。
　インクの乾燥定着により加熱手段を用いる場合には、加熱ローラー、加熱プラテンを用いた直接加熱方法、熱風ヒーター等、輻射線を用いた間接加熱方法、いずれも使用可能である。
　本発明方法では、特に不揮発性溶剤の少ない、水分含有量の多いインクを使用するため、インクの加熱、乾燥は有効である。
〔効果〕
　
以上の如き本発明の製造方法による被記録材は、万年筆、サインペン、ボールペン等の水性インクを使用する一般の筆記用具は勿論のこと、特に水性インクを使用するインクジエツト記録用被記録として適しており、水系インクを用いて記録を実施すると次の如き効果を効する。
（１）　水性インクの吸収性が高いため、インクの付与後、直ちに乾燥したと同じ状態になり、記録装置の一部や手指等が接触してもそれらを汚染したり、記録画像が汚れることがない。
（２）　インクジエツト記録用として使用すると、上記（１）の効果に加えて、インクドツトが真円に近く、高濃度であり、ドツトが過大に滲んだり、ドツトからフエザーリングが生じたりしないので鮮明且つ解像度の高い画像が形成できる。
（３）　被記録材に付与されたインク中の染料の発色が良好で、高い色彩性を示し、従って鮮明で高解像度の画像を与える。
　従って
本発明の製造方法による被記録材
〔実施例〕
　次に、実施例および比較例をあげて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部または％とあるのは、特に断わりのない限り重量基準である。
　
本発明の製造方法による被記録材
実施例１
　広葉樹さらしクラフトパルプ（ＬＢＫＰ、シヨツパー濾水度４６°ＳＲ）９５部と針葉樹さらしクラフトパルプ（ＮＢＫＰ　シヨツパー濾水度５５°ＳＲ）５部とを混合して原料パルプとした。
　この原料パルプ１００部に対してタルク２０部とロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にタルク１５部を配合して、坪量８１．４ｇ／ｍ２の被記録材を得た。
　この被記録材の灰分量は８．２７％、記録面表層の填料含有量は１２．９％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．８１％であった。
　更に、上記の被記録材上に下記の塗工液を乾燥塗工量で３ｇ／ｍ２となるように、バーコーター法で塗工し、
本発明の製造方法による被記録材
（塗工液組成）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５クラレ製）　　　２部
カチオン性樹脂（ＰＡＡ−１０５日東紡製）　　　　　　４部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４部
実施例２
　実施例１と同じ原料パルプ１００部に対して、炭酸カルシウム３０部とアルキルケテンダイマーを配合し、１度水抜きを行ってから、更に炭酸カルシウム３０部を配合した後、実施例１と同様にして
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は１２．３％、表層の填料含有量は２０．８％であり、中性サイズ剤の含有量は０．０２％、ステキヒトサイズ度は３４秒であった。
実施例３
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、カオリナイト２０部とロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にカオリナイトを５部配合した後、実施例１と同様に、
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は４．２７％、表層の填料含有量は４．９５％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．３８％、ステキヒトサイズ度は３４秒であった。
実施例４
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、炭酸カルシウム３０部とアルケニル無水コハク酸を配合し、１度水抜きを行ってから、更に炭酸カルシウム１５部を配合した後、実施例１と同様に、
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は１１．８％、表層の填料含有量は１４．７％であり、中性サイズ剤の含有量は０．１１％、ステキヒトサイズ度は２４秒であった。
実施例５
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、カオリナイト２０部とロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にカオリナイト１５部を配合した後、実施例１と同様に、
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は６．１７％、表層の填料含有量は８．１４％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．１５％、ステキヒトサイズ度は２５秒であった。
実施例６
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、タルク２０部、ロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にタルク１０部を配合した後、実施例１と同様に、
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は５．４４％、表層の填料含有量は６．６４８％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．３２％、ステキヒトサイズ度は３５秒であった。
実施例７
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、カオリナイト１５部、ロジンサイド剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にカオリナイト５部を配合した後、実施例１と同様に、
本発明の製造方法による被記録材
　この被記録材の灰分量は３．０２％、表層の填料含有量は３．３５％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．４９％、ステキヒトサイズ度は２３秒であった。
比較例１
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、カオリナイト１８部、ロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にカオリナイト５部を配合した後、実施例１と同様にして比較用の被記録材Ｈを得た。
　この被記録材の灰分量は３．７％、表層の填料含有量は４．４％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．１３％、ステキヒトサイズ度は８秒であった。
比較例２
　実施例１と同一の原料パルプ１００部に対して、カオリナイト１８部、ロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にカオリナイト５部を配合した後、実施例１と同様にして比較用の被記録材Ｉを得た。
　この被記録材の灰分量は３．８％、表層の填料含有量は４．３６％であり、ロジンサイズ剤の含有量は０．２９％、ステキヒトサイズ度は２８秒であった。
　上記の被記録材に対して、１ｍｍに１５．７本のノズル間隔で１２８本のノズルを備えたバブルジエツト方式の記録ヘツドを有する、インクジエツトモノクロプリンターを用いて記録を行った。
　この記録ヘツドの有するノズルの平均吐出液滴体積は０．０２５ｍｌであり、この記録装置を用いた記録方法の最大印字密度は６．２ｍｌ／ｍ２である。
　本発明に使用した記録装置は加熱手段を備えたものであり、記録ヘツドで記録後、１秒以内に印字部は加熱ヒーターに達し、８０度の熱風によりインク溶剤の一部を強制乾燥した。
　上記記録装置に用いるインクとしては下記のものを使用した。
（インク１）
　Ｃ．Ｉ．フードブラック２　　　　　　２　部
　ジエチレングリコール　　　　　　　　２５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　７３部
　上記インクの粘度は２．５ｃｐであった。
（インク２）
　Ｃ．Ｉ．フードブラック２　　　　　　２　部
　ジエチレングリコール　　　　　　　　１５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　８３部
　上記インクの粘度は１．５ｃｐであった。
　上記の本発明および比較用の被記録材に対し、インク１を用いて印字し、以下の印字適性、その他の項目について以下の方法に従って評価した。
１．画像濃度は前記記録装置を用いた最大印字密度のベタ印字を行った際のベタ印字部の画像濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１８を用いて求めた。
２．フエザリング係数は画像解析装置を用いてドツト面積を測定し、そのドツトと等しい面積をもつ円を仮定し、その円の直径Ｄｓと、ドツトの重心Ｇを求め、その重心から、ドツトのエツジまでの距離の最大値ｒ　ｍａｘとを求め、下式により求めた。
　フエザリング係数＝２ｒ　ｍａｘ／Ｄｓ
３．印字品位は前記記録装置を用いてアルフアベツト（ａ，ｂ，ｃ…）を印字し、得られる画像の品位を、
　Ａ：エツジが鮮明でほとんど、フエザリングを発生しない。
　Ｂ：小さなフエザリングを発生し、エツジがやや不鮮明である。
　Ｃ：大きなフエザリングが多発し、エツジが著しく不鮮明である。
の３段階にわけて評価した。
４．体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）は、前述のＲｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ　Ｃｅｌｌ　１６００８Ａ（ｈｐ）およびＨｉｇｈ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｍｅｔｅｒ　４３２９Ａ（ｙｈｐ）を用いて前述の方法に従って、２０℃，６５％ＲＨに於ける体積固有抵抗を求めた。
５．耐水性は１．と同様の印字物を流水に５分間浸漬した後の残存０．Ｄの浸漬前の０．Ｄに対する比率を求め残０．Ｄ％で示した。
　以上の評価結果は第１表にまとめた。
実施例８〜１０，比較例３
　被記録材Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈに対して、インク２を用いた印字（実施例８〜１０，比較例３）を行い、同様に評価してインク組成の影響を調べ、その結果を第２表にまとめた。
比較例４
　表面サイズを行わなかったことを除き、実施例１と同様に被記録材Ｊを作成した。被記録材Ｊの体積固有抵抗は３．２３×１０１２Ω・ｃｍであった。
　上記、被記録材ＡおよびＪの各１００枚をフイーダーにセツトし、１５℃×１０％ＲＨの環境下で電子写真方式の複写機キヤノンＦＣ−５（商品名）にて、連続通紙試験を行い、ミス・フイードの量を求めた。
　ミス・フイードは斜行、重送および排紙された紙の重ねあわせ性について評価した。被記録材Ａを用いた場合にはミス・フイードを発生しなかったが、被記録材Ｊでは、１１枚のミス・フイードを発生した。
　また、同様に被記録材ＡとＪについて前述の評価項目５に従った耐水性試験を行った。Ａの残０．Ｄ．％は１０３％であったが、Ｊの残０．Ｄ．％は５０％であった。
実施例１１
　坪量を１０４．７ｇ／ｍ２とした以外は実施例６と同様に、被記録材Ｋ（実施例１１）を作成した。被記録材Ｋについて（１）と同様のベタ印字を行い、印字面の波打ち（コツクリング）と、裏抜けの程度を総合的に評価したところ、裏抜け、コツクリングは発生しなかった。