【事件の表示】
　特許第２５４６１８５号「超低騒音形空気調和機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５４６１８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５４６１８５号の発明についての出願は、平成６年５月２７日に出願され、平成８年８月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後小鍛治亮より特許異議の申立がなされ、平成９年８月５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月２４日付けで意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１３年３月２７日付けで訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成９年１０月２４日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という）の明瞭でない記載の釈明を目的として、下記のように訂正しようとするものである。
　イ）訂正事項ａ　　　　　　
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「分断して上記外気導入口２と送風口４を、排気口３と還気口５を夫々上下クロス状に交又する送風通路Ａ、Ｂにて各連結連通すると共に」を「分断しその内部に、上記外気導入口２と送風口４を連結連通する送風側送風通路Ａと、上記排気口３と還気口５を連結連通する還気側送風通路Ｂと、を設けると共に、上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを隣接させかつ部分的に縦横にクロスさせ、」に訂正する。
  ロ）訂正事項ｂ　　　　　　
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「該消音チャンバーＣ内に送風通路Ａ、Ｂを上下左右にクロス状に迂曲形成し、該クロス部分にて」を「該消音チャンバーＣ内における上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせ、該クロス部分の上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂの接触部を介して、」に訂正する。
  ハ）訂正事項ｃ　　　　　　
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「接触させ、該接触作用」を「接触させ、該接触による音圧緩和作用」に訂正する。
  ニ）訂正事項ｄ　　　　　　
　特許請求の範囲の【請求項３】中の「機内に外気導入送風通路Ａと排気送風通路Ｂの両送風通路Ａ、Ｂを上下クロス状に交又形成する」を「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせる」に訂正する。
　ホ）訂正事項ｅ　　　　　　
発明の詳細な説明の段落【０００３】中の「激突または混流」を「２つの送風通路の接触部を介して接触」に訂正する。
  ヘ）訂正事項ｆ　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００４】中の「内部上下にクロス状に交又する」を「内部に縦横にクロスする」に訂正する。
  ト）訂正事項ｇ　　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００４】中の「迂曲形成し、筐内に左右上下クロス状に形成せる」を「迂曲形成して縦横にクロスする」と訂正する。
  チ）訂正事項ｈ　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００５】中の「上記消音チャンバーＣ内にクロス状に送風通路Ａ、Ｂを形成し、該クロス送風通路内において送風口４より流出する騒振音と還気口５より還流する空気中の騒振音とが接触し室内に流出する騒振音を」を「上記消音チャンバーＣ内のクロス部分において、送風口４より流出する騒振音と、それとは周波数（位相）が異なり音圧の低い還気口５より還流する空気中の騒振音と、が上記送風通路Ａ、Ｂの接触部を介して相互に接触し、室内に流出する騒振音の音圧が低下することにより」に訂正する。　　　　　
　リ）訂正事項ｉ　　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００６】中の「上記外気導入口２と送風口４を、排気口３と還気口５を夫々上下にクロス状に交又してなる送風通路Ａ、Ｂにて各連結連通すると共に」を「その内部に、上記外気導入口２と送風口４を連結連通する送風側送風通路Ａと、上記排気口３と還気□５を連結連通する還気側送風通路Ｂと、を設けると共に、上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを隣接させかつ部分的に縦横にクロスさせる。」に訂正する。
  ヌ）訂正事項ｊ　　　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００６】中の「送風通路Ａ、Ｂと連結連通して消音送風通路Ａ、Ｂを迂曲すると共に第３図の如く送風通路Ａ、Ｂを上下左右にクロス状に交又し、」を「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせ、」に訂正する。　
  ル）訂正事項ｋ　　　　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００８】中の「外気導入送風通路Ａと排気送風通路Ｂの両送風通路Ａ、Ｂを上下左右クロス状に交又形成する」を「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂの両送風通路Ａ、Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせる」に訂正する。
  ヲ）訂正事項１　　　　　　　　　
　発明の詳細な説明の段落【０００９】中の「上記クロス部分にて自然的に接触させ、かかる両騒振音の接触作用」を「送風通路Ａ、Ｂの接触部を介して自然的に接触させ、かかる両騒振音の接触による音圧緩和作用」に訂正する。　　
　
　また、同訂正請求は、特許明細書の誤記の訂正を目的として、下記のように訂正しようとするものである。　　
  ワ）訂正事項ｍ　　　　　　　　　
　図面の簡単な説明中の「側面図、【図３】上記消音チャンバーの要部拡大図である。」を「側面図である。」と訂正する。
  カ）訂正事項ｎ　　　　　　　　　　　
　図面の【図１】中の符号「６」を「８」に訂正し、同図の送風通路開閉ダンバーに符号「ｂ」を追記し、【図３】を削除する。　　　
　
（２）訂正拒絶理由の概要
　当審において、上記訂正請求に対して、平成１３年３月２７日付けで、下記の趣旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めた。
　　
「１）訂正内容のイ），ロ），ハ），ニ）について
　訂正事項ａ中の「上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを隣接させかつ部分的に縦横にクロスさせ、」および訂正事項ｂ中の「上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせ、該クロス部分」および訂正事項ｄ中の「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせる」の記載では、「縦横にクロス」が、送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂと称する通路のどのような構成を意味しているのか明らかでない。
　また、訂正事項ｃ中の「接触させ、該接触による音圧緩和作用」の記載では、「接触」が騒振音のどのようなことを意味するのか、そして「接触による音圧緩和作用」とはどのような作用のことか明らかでなく、それぞれ構成が不明瞭である。
２）訂正内容のホ）について　　　　　　
　訂正事項ｅ中の「２つの送風通路の接触部を介して接触」の記載では、「接触」が騒振音のどのようなことを意味するのか明らかでない。　
３）訂正内容のヘ），ト）について　　　　
　訂正事項ｆ中の「内部に縦横にクロスする」および訂正事項ｇ中の「迂曲形成して縦横にクロスする」の記載では、「縦横にクロスする」ことが、図面の図１および図２との関係で、２つの送風通路のどのような構成を意味しているのか明らかでない。
４）訂正内容のチ）について　　　　　　
　訂正事項ｈ中の「上記消音チャンバーＣ内のクロス部分」の記載では、「クロス部分」が、図面の図１および図２との関係で、２つの送風通路のどのような構成を意味しているのか明らかでない。
　また、同訂正事項ｈ中の「接触部を介して相互に接触し、」の記載では、「接触」が騒振音のどのようなことを意味するのか明らかでない。
５）訂正内容のリ），ヌ），ル）について
　訂正事項ｉ中の「上記送風側送風通路Ａと上記還気側送風通路Ｂを隣接させかつ部分的に縦横にクロスさせる。」および訂正事項ｊ中の「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせ、」および訂正事項ｋ中の「「送風側送風通路Ａと還気側送風通路Ｂの両送風通路Ａ、Ｂを上下左右に迂曲形成して縦横にクロスさせる」の記載では、「縦横にクロス」が、図面の図１および図２との関係で、２つの送風通路のどのような構成を意味しているのか明らかでない。
６）訂正内容のヲ）について　　
　訂正事項ｌ中の「送風通路Ａ、Ｂの接触部を介して自然的に接触させ、かかる両騒振音の接触による音圧緩和作用」の記載では、「接触」が騒振音のどのようなことを意味するのか、そして「接触による音圧緩和作用」とはどのような作用のことか明らかでない。　　　　　　　　
７）訂正内容のワ），カ）について　　
　訂正事項ｎ中の「【図３】を削除する」点については、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】には、「第３図の如く送風通路Ａ、Ｂを上下左右にクロス状に交又し、」と記載されており、このこと自体が不明瞭であるから、【図３】を削除することが、そのまま誤記の訂正に当たるとは言えない。それ故に、訂正事項ｍにおいても、図３の説明箇所を削除する訂正は、同じく誤記の訂正に当たるとは言えない。　
　
　したがって、前記訂正事項ａ乃至訂正事項ｌにおける訂正は、特許明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、前記訂正事項ｍおよび訂正事項ｎにおける訂正は、特許明細書の誤記の訂正を目的とするものとも認められない。　
　以上の通りであるから、本件の訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　
（２）当審の判断
　しかし、その指定期間を経過しても特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２５４６１８５号の請求項１ないし３に係る発明は次のとおりである。
【請求項１】　機体１の一方に外気導入口２と排気口３を、また一方に送風口４と還気口５を各開口設け、該機体１を上下に分断して上記外気導入口２と送風口４を、排気口３と還気口５を夫々上下クロス状に交又する送風通路Ａ、Ｂにて各連結連通すると共に該送風通路Ａに冷、温水コイル６、加湿器７、外気用送風機８を、還気側送風通路Ｂ内に還気用送風機１１を各配置し、更に上記外気導入口２、排気口３側の送風通路Ａ、Ｂ間に全熱交換器１２を設置してなる床置形空調機において、上記機体１の一方側部に室内側に面して送風口４及び還気口５を並列に開口設け、且つ該開口部と夫々に連通せる上下送風通路Ａ、Ｂ内に適宜形状の消音機構１３、１４を各配置してなる消音チャンバーＣを一体的に連結すると共に該消音チャンバーＣ内に送風通路Ａ、Ｂを上下左右にクロス状に迂曲形成し、該クロス部分にて吐出空気と共に流出する機内発生の騒振音を一方の還気口５より機内に還流する空気中の騒振音とを相互に接触させ、該接触作用を利用して送風口４より室内に流出する騒振音を減音行わしめんとすることをその特徴とする超低騒音形空気調和機。
【請求項２】　上記請求項１項記載の空気調和機において送風通路Ａ、Ｂ
間に全熱交換器１２を設置すると共に夫々の上下送風通路Ａ、Ｂ内に外気バイバスダンパーａ、送風通路開閉ダンパーｂ、同上開閉ダンパーｃ、排気バイバスダンパーd の各送風通路切換え用ダンパーを各配置設け、更に上記上下両側送風通路Ａ、Ｂ間に室内よりの還気の全量またはその一部を外気の導入と共に再度室内に送給する還気用ダンパーｅを設置してなる超低騒音形空気調和機。　　　
【請求項３】　上記請求項１項記載の空気調和機において送風口４及び還気口５を夫々開口設け、機内に外気導入送風通路Ａと排気送風通路Ｂの両送風通路Ａ、Ｂを上下クロス状に交又形成すると共に該両側送風通路Ａ、Ｂ内に適宜形状の消音機構１３、１４を設置してなる消音チャンバーＣを上記空調機本体に必要において分離自在に連結出来得るように構成せしめたことを特徴とする超低騒音形空気調和機気調和機。
　
（２）取消理由通知の概要
　平成９年８月５日付けの取消理由通知の取消理由の概要は、次のとおりである。
「１．本件特許第２５４６１８５号の特許明細書の発明の詳細な説明には、下記の点で、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその施（「その実施」の誤記である）をすることができる程度に、その発明の構成、効果が記載されているものとは認められない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に係わる発明の特　許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
イ．段落【０００３】中に記載の「室内に流出する騒振音に他の騒振音を激　　突または混流行わしめる」では、「激突」「混流」とは、どのようにさ　　せることなのか明らかでない。
ロ．段落【０００４】中に記載の「また上記送風口４及び還気口５と連通し　　上下送風通路Ａ，Ｂを更に左右上下に迂曲形成し、筐内に、左右上下ク　　ロス状に形成せる消音送風通路Ａ，Ｂを設ける」では、「左右上下に迂　　曲形成」および「左右上下クロス状に形成」がどのような構成を意味す　　るのか明らかでない。
ハ．段落【０００５】中に記載の「送風口４より流出する騒振音と還気口５　　より還流する空気中の騒振音とが接触し室内に流出する騒振音を著しく　　減音行わしめることが出来得るのである。」では、「接触」がどのよう　　なことを言うのか、また何故「騒振音」が減音されるのかが明らかでな　　い。
ニ．段落【０００６】中に記載の「機内を上下に分断し上記外気導入口２と　　送風口４を、排気口３と還気口５を夫々上下にクロス状に交又してなる　　送風通路Ａ，Ｂにて各連通連結（「連結連通」の誤記である）する」は　　、図の実施例との関係で、どのような構成になっているのか明らかでな　　い。また「交又」とは、いかなる意味か不明瞭である。（発明の詳細な　　説明全体にわたり、他にも数箇所記載がある。）
ホ．段落【０００６】中に記載の「外気用送風機８」は符号が図面中に示さ　　れていない。
ヘ．段落【０００６】中に「機筐内上下に上記機体１内形成せる送風通路Ａ　　，Ｂと連結連通して消音送風通路Ａ，Ｂを迂曲すると共に図３の如く該　　送風通路Ａ，Ｂを上下左右にクロス状に交又し」と記載されているが。　　図３には「送風通路Ａ，Ｂ」が上下左右に交わるように示されていず、　　この説明からはどのような構成をいうのか不明瞭である。
ト．段落【０００７】中に記載の「送風通路開閉ダンパーｂ」は、符号が図　　面中に示されていない。
チ．段落【０００９】中に記載の「機内発生の騒振音と還気側の室内空気中　　の騒振音を上記クロス部分にて自然的に接触させ、かかる両騒振音の接　　触作用を利用して送風荷共に流出する騒振音を緩和抑制し」では、二つ　　の騒振音を「クロス部分にて自然的に接触」させることとは、どのよう　　なことをいうのか明らかでない。また、「接触作用」とは、如何なる作　　用をいうのか不明瞭である。
　
２．本件特許第２５４６１８５号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係わる発明については、下記の点で、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項に基づいて、各発明の構成が明確に把握できるとは認められないので、同請求項１ないし３にはそれぞれの発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとは認められない。
　したがって、本件特許請求の範囲に記載の請求項１ないし３に係わる発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
イ．請求項１中の「該機体１を上下に分断して上記外気導入口２と送風口４　　を排気口３と還気口５を夫々上下クロス状に交又する送風通路Ａ，Ｂに　　て各連通連結（「連結連通」の誤記である）」の記載では、「上下クロ　　ス状に」交わることおよび「送風通路Ａ，Ｂにて各連通連結（「連結連　　通」の誤記である）」がどのような構成を意味するのか明らかではない　　。また「交又」は、意味不明瞭である。
ロ．請求項１中の「該消音チャンバーＣ内に送風通路Ａ，Ｂを上下左右にク　　ロス状に迂曲形成し」の記載では、「上下左右にクロス状に迂曲形成」　　がどのような構成をいうのか明らかではない。
ハ．請求項１中の「該クロス部分にて吐出空気と共に流出する機内発生の騒　　振音を一方の還気口５より機内に還流する空気中の騒振音とを相互に接　　触させ、該接触作用を利用して送風口４より室内に流出する騒振音を減　　音行わしめんとする」の記載では、「吐出空気と共に流出する機内発生　　の騒振音」と「還気口より機内に還流する空気中の騒振音」とを相互に　　接触させるとは、どのようなことをいうのか明らかでない。また、「接　　触作用」とは、どのような作用のことか不明瞭である。
ニ．請求項２中のに記載の「送風通路開閉ダンパーｂ」は、実施例とどのよ　　うに対応する構成なのか明らかでない」。
ホ．請求項３中の「機内に外気導入送風通路Ａと排気送風通路Ｂの両送風通　　路Ａ，Ｂを上下クロス状に交又形成する」の記載では、「上下クロス状　　」に交わるようにするとは、どのような構成を意味するのか明らかでな　　い。また、「交又」は意味不明瞭である。」
　
（３）当審の判断
　上記取消通知に対して、特許権者は平成９年１０月２４日付けで特許異議意見書を提出すると共に訂正請求をした。
　しかし、上記特許異議意見書において、「別途提出の訂正請求書により、ご指摘の不明りょうな記載を訂正いたしました。これにより取消理由は解消するものと確信いたします」旨を記載するにとどまり具体的な意見はなされていない。
　そして、上記２．訂正の適否で述べたように、この訂正は認められない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、依然として、上記（２）取消通知の概要で指摘した点において明細書の記載が不備のため特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を具備していない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び同条第５項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３日（２００１．８．３）