【事件の表示】
　特許第２８２４９８６号「超ワーカブルコンクリート」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２４９８６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８２４９８６号に係る発明についての出願は、平成３年７月１２日に特許出願され、平成１０年９月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年５月１８日に特許異議申立人 笠井啓也(以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書に記載された訂正の内容は以下のとおりである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１中の「フライアッシュや高炉スラグ等の微粉末」とあるを「フライアッシュの微粉末」と訂正する。
（イ）同請求項１中の「適量の高性能ＡＥ減水剤」とあるを「後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤」と訂正する。
（ウ）同請求項１中の「混練してなり」とあるを「混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて」と訂正する。
（エ）同請求項１中の「水結合材比が３５％未満であり」とあるを「水結合材比：３０％」と訂正する。
（オ）同請求項１中の「モルタル／粗骨材容積比が１８０％〜２３０％」とあるを「モルタル／粗骨材容積比：２００％〜２２０％」と訂正する。
（カ）同請求項１中の「ペースト／砂容積比が１００％〜１６０％」とあるを「ペースト／砂容積比：１２０％〜１４０％」と訂正する。
（キ）特許請求の範囲の請求項２中の「フライアッシュや高炉スラグ等の微粉末」とあるを「フライアッシュの微粉末」と訂正する。
（ク）同請求項２中の「適量の高性能ＡＥ減水剤」とあるを「後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤」と訂正する。
（ケ）同請求項２中の「適量のアクリル系の増粘剤を混練してなり、水結合材比が３５％〜４５％であり、増粘剤の添加量の目安が水結合材比が３５％の時に０．５ｋｇ／ｍ３、４０％の時に１．０ｋｇ／ｍ３であり」とあるを「混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて」と訂正する。
（コ）同請求項２中の「モルタル／粗骨材容積比が１８０％〜２３０％」とあるを「モルタル／粗骨材容積比：２１８．３％」と訂正する。
（サ）同請求項２中の「ペースト／砂容積比が１００％〜１６０％」とあるを「ペースト／砂容積比：１２３．１％」と訂正する。
（シ）同請求項２中の「であることを」とあるを「を目安とするとしたことを」と訂正する。
（ス）【０００３】中「また得られる…目的としている。」とあるを「本発明は、使用材料の種類が僅かで現状の製造システムにおいても容易に実用化できる超ワーカブルコンクリートを提供することを目的としている。」と訂正する。
（セ）【０００４】中の「水、セメント…としたものである。」とあるを「水、セメント、細骨材、粗骨材、フライアッシュの微粉末、後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、水結合材比：３０％、モルタル／粗骨材容積比：２００％〜２２０％、ペースト／砂容積比：１２０％〜１４０％としたものである。」と訂正する。
（ソ）【０００５】中の「また、水、セメント、…したものである。」とあるを「また、水、セメント、細骨材、粗骨材、フライアッシュの微粉末、後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、水結合材比：３０．８％、モルタル／粗骨材容積比：２１８．３％、ペースト／砂容積比：１２３．１％を目安とするとしたものである。」と訂正する。
（タ）【０００６】中「上記のように…取り付けたものである。」とあるを「上記のように調合されたコンクリートの特性は、スランプ、スランプフロー、モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度の比が好ましいものとなり、好適な変形性と材料分離性を具有し、バイプレータを使用しなくても型枠内に充填することができる。尚、上記の「Ｌ型フロー」とは、本出願人が特願平２−４１２３０３号にて提案のコンクリートの粗骨材分離抵抗性試験器で図５に示す如き、流動性コンクリートの有筋中での骨材分離性の把握、評価を可能にするとともに、型枠充填性およびセルフレベリング性の把握、評価をも可能にしたものであって、それぞれ透明板によって箱状に形成された横長の水平試験ユニットＢならびに縦長の貯留ユニットＡおよび鉛直試験ユニットＣを有し、該貯留ユニットＡと鉛直試験ユニットＣは水平試験ユニットＢの両端に開口１、２を介して連通状に、かつ着脱可能に取り付けられ、貯留ユニットＡと水平試験ユニットＢとの間の開口１を開閉する仕切板３を設け、水平試験ユニットＢ内には鉄筋格子４を着脱可能に取り付けたものである。」と訂正する。
（チ）【０００７】中「先ず、…
【表２】
」とあるを
「先ず、実験の因子とその組合せを表１にまとめて示す。
【表１】
」と訂正する。
（ツ）【０００８】中「使用材料については…表３に示す。」とあるを「使用材料については、セメントは普通ボルトランドセメント（比重３．１６）を使用した。フライアッシュは比表面積が平均で３１８０ｃｍ２／ｇで比重２．０９のものを使用し、重量置換率が４５％となるように内割で混入した。細骨材及び粗骨材は大井川産川砂及び鳥形山産石灰岩砕石で、その物理的性質を表２に
示す。」と訂正する。
（テ）【０００８】中の「表３」を「表２」と訂正する。
（ト）【０００９】中の「表４」を「表３」と訂正する。
（ナ）【００１１】末尾に次の文を加入する。
「図よりＭ／Ｇ２００〜２２０％の範囲では粗骨材の分離は回避されていることが分る。」
（ニ）【００１７】中の「表５」を「表４」と、「表６」を「表５」と、「表７」を「表６」と訂正する。
（ヌ）【００２２】中の「表８」とあるを「表７」と、「表９」とあるを「表８」と、「表８」を「表７」と、「表９」を「表８」と訂正する。
（ネ）【００２２】中「高性能ＡＥ減水剤の後添加（（Ｃ＋Ｆ）×０．１５％）…ことが分かる。」とあるを「高性能ＡＥ減水剤の後添加（（Ｃ＋Ｆ）×０．１５％）後のコンクリートの性能として、既述の図６、図７中に星印で示すが、コンクリートとモルタルは唯一速度をほとんど同じとし（図６）、かつ、流動性でも優れて（図７）、極めて粗骨材の分離抵抗性が高いコンクリートになっていることが分かる。」と訂正する。
（ノ）【００２６】中「以上から、…判明した。」とあるを「以上から、次記のことがまとめられた。（１）モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度比が１．０近傍で粗骨材の分離抵抗性が高く、ペースト／砂容積比Ｐ／Ｓが小ほどモルタル、コンクリートの粘性は大きい。（２）模擬壁部材内での超ワーカブルコンクリートの流動性、充填性を確認できた。（３）型枠にかかる側圧は、壁部材でも液圧として作用する。（４）コンクリート天端の沈下量は、最終的に２．３ｍｍ程度と小さかった。」と訂正する。
（ハ）【００２７】中「本発明は、…は全くない。」とあるを「本発明は、以上説明したように、高スランプフローのフレッシュコンクリートが型枠・鉄筋内を流動する間に材料分離を起こさないための調合方法やレオロジー特性等、不明な点が多いなかで、モルタルとコンクリートとが高スランプフローで分離することなく同動し得る理想的な調合目安を割り出し得た。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正の目的の適否
　上記訂正のうち、請求項１に係る訂正（ア）〜（カ）は、（ア）、（エ）〜（カ）が特許請求の範囲の減縮、（イ）、（ウ）が明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正後の請求項２は訂正前の請求項１を、より限定的に記載したものといえるから、請求項２に係る訂正（キ）〜（シ）は、訂正前の請求項１に対して、（キ）、（コ）、（サ）が特許請求の範囲の減縮、（ク）、（ケ）、（シ）が明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、発明の詳細な説明に係る訂正（ス）〜（ハ）は、訂正後の明細書全体の記載事項を整合させて、記載の明瞭化を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　以上のとおりであって、いずれの訂正の目的も適法なものである。
イ．新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正に係る事項のうち、「後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤」は訂正前明細書の段落【００２２】に記載されている。
　また、「水結合材比３０％、モルタル／粗骨材容積比２００％〜２２０％、ペースト／砂容積比１２０％〜１４０％」の点は、訂正前明細書の実施例及び図面の記載において、材料の分離や流動の停止等のない良好な結果をもたらす範囲として、実質的に記載されている。
　そして、「水結合材比３０．８％、モルタル／粗骨材容積比２１８．３％、ペースト／砂容積比１２３．１％」の点は訂正前明細書の【表８】に記載されている。
　したがって、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　当審は、引用例１（「コンクリート工学年次論文報告集」第１３巻第１号（コンクリート工学協会）、１９９１年６月１０日発行、第８７５〜８８０頁）、引用例２（同刊行物、第８６９〜８７４頁）を引用し、次の理由により、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨の取消理由を通知した。
（ａ）請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。
（ｂ）請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｃ）請求項２に係る発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｄ）本件明細書の記載は、次の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（請求項１）
（ｉ）水結合材比の限界点を３５％未満とする技術的意味が不明。
（ｉｉ）請求項１に規定された配合比を満たすにも拘わらず、締め固め不要コンクリートとして不適切なものがある（図１の記載等参照。）。
（請求項２）
（ｉ）水結合材比を３５〜４０％とする技術的意味が不明。
（ｉｉ）アクリル系増粘剤について、それを選定する理由、その使用量を限定する根拠、及び、具体的にどのようなアクリル系増粘剤を使用するのか、が不明である。
（請求項１、２）
（ｉ）配合比とそれに対する効果との関係がばらついており、請求項１、２の発明が必ずしも締め固め不要コンクリートに該当しない（図４の記載等参照。）。
（以下、「引用例１、２に記載された発明」を「引用発明１、２」という。）。
ア．訂正明細書の請求項に係る発明
　平成１１年１０月２２日付けで提出された訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」という。）。
「【請求項１】水，セメント，細骨材，粗骨材，フライアッシュの微粉末，後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：３０％
モルタル／粗骨材容積比：２００〜２２０％
ペースト／砂容積比：１２０〜１４０％
であることを特徴とする超ワーカブルコンクリート。
【請求項２】水，セメント，細骨材，粗骨材，フライアッシュの微粉末，後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：３０．８％
モルタル／粗骨材容積比：２１８．３％
ペースト／砂容積比：１２３．１％
を目安とするとしたことを特徴とする超ワーカブルコンクリート。」
イ．引用例の記載事項
　引用例１　
水結合材比（Ｗ／Ｃ）：３２％
１ｍ３当たり、水１７９ｋｇ、セメント１７８ｋｇ、スラグ微粉末３８２ｋｇ、細骨材７８６ｋｇ、粗骨材８２２ｋｇ、高性能ＡＥ減水剤１４．５６ｋｇ（２．６０％）からなる、締固め不要コンクリートの配合。（第８７７頁表−５）
  引用例２
ａ．水結合材比：３３．６％
１ｍ３当たり、水１７８ｋｇ、セメント１６９ｋｇ、高炉スラグ３６０ｋｇ、細骨材８０８ｋｇ、粗骨材８２３ｋｇ、セルロース系増粘剤０．０２ｋｇ、高性能ＡＥ減水剤８．４３ｋｇからなる、ハイパーフォーマンスコンクリートの配合。（第８７０頁表−１）
ｂ．「この実験では、実機レベルでの製造・運搬の実現性、コンクリート品質の経時変化、ポンプ圧送性、コンクリートの自由落下に耐え得る分離抵抗性、流動性、締め固め不要の充填性、横流しに耐え得る均一性、硬化組織の健全性を確認した。」（第８６９頁「２．実験概要、２．１実験計画」）
ウ．判断
　訂正後発明１、２をみると、これらはいずれもアクリル系増粘剤を含まないコンクリートに係るものであって、アクリル系増粘剤を含まないコンクリートに係る訂正前請求項１に記載された発明をより限定したものといえる。
　したがって、独立特許要件の判断にあたっては、訂正後発明１、２のいずれについても、前記取消理由（ａ）〜（ｄ）のうち、訂正前請求項１に記載された発明についての理由に該当するか否かを判断すべきものといえる。
（ｉ）取消理由（ａ）
　引用発明１と訂正後発明１、２を対比すると、引用発明１は水結合材比３２．０％、モルタル／粗骨材容積比２２２％、ペースト／砂容積比１２８％（特許異議申立書第６頁の＜表１＞参照。）の締固め不要コンクリートに係るものであって、訂正後発明１の構成である「水結合材比３０％、モルタル／粗骨材容積比２００〜２２０％」の点、及び、訂正後発明２の構成である「水結合材比３０．８％、モルタル／粗骨材容積比２１８．３％、ペースト／砂容積比１２３．１％」の点を備えていない。
　したがって、訂正後発明１、２は引用発明１であるとはいえない。
（ｉｉ）取消理由（ｂ）
　「２（３）ウ（ｉ）」で述べたように、訂正後発明１、２はいずれも、引用発明１とは構成成分の配合割合を異にする全く別異のコンクリートに係るものである。
　そのうえ、訂正後発明１、２がモルタル／粗骨材容積比及びペースト／砂容積比を所定の範囲内の値に調整することによって「モルタルとコンクリートとが高スランプ，フローで分離することなく同動し得る」締め固め不要な超ワーカブルコンクリートを得るという顕著な効果を奏するものである（訂正明細書段落【００２７】参照。）のに対して、引用発明１はこれらの比の値を所定の範囲内に調整することを示唆するものでもない。
　してみれば、訂正後発明１、２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ｉｉｉ）取消理由（ｃ）
　取消理由（ｃ）は、アクリル系増粘剤を含むコンクリートに係る訂正前請求項２に対する取消理由であるのに対して、訂正後発明１、２はいずれもアクリル系増粘剤を含まないコンクリートに係るものであるから、取消理由（ｃ）は対象とする請求項が存在しないものとなった。
（ｉｖ）取消理由（ｄ）
　訂正事項ア〜カ、キ〜シによって、訂正後発明１、２はそれぞれ、「水結合材比３０％、モルタル／粗骨材容積比２００〜２２０％、ペースト／砂容積比１２０〜１４０％」、「水結合材比３０．８％、モルタル／粗骨材容積比２１８．３％、ペースト／砂容積比１２３．１％」のものに限定されたから、「取消理由（ｄ）（請求項１）（ｉ）〜（ｉｉ）」の点について、本件明細書の記載は明瞭なものとなった。
　また、訂正後発明１、２はいずれもアクリル系増粘剤を含まないコンクリートに係るものであるから、アクリル系増粘剤を含むコンクリートに係る訂正前請求項２に対する取消理由である「取消理由（ｄ）（請求項２）（ｉ）〜（ｉｉ）」は対象とする請求項が存在しないものとなった。
　そして、訂正後発明１、２が、いずれも水結合材比が約３０％程度のコンクリートに係るものであることを踏まえて、図４の該当するデータ（水セメント比３０％）をみると、Ｐ／Ｓの値が増加するにつれてＬｙ’値が概ね増加する傾向にあることが読み取れるから、訂正後発明１、２について、コンクリートの配合比と効果との関係は不明瞭とはいえず、「取消理由（ｄ）（請求項１、２）（ｉ）」の点について、本件明細書の記載は明瞭なものといえる。
　したがって、訂正後の本件明細書の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たすものである。
　以上のとおりであるから、訂正後発明１、２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、訂正明細書の請求項１、２に記載されたとおりのものである（以下、「本件発明１、２」という。）。
（２）申立て理由の概要
 申立人は、証拠として甲第１号証（当審が通知した取消理由において引用した引用例１に相当する。）、甲第２号証（特開平４−１６４８４９号公報）及び甲第３号証（当審が通知した取消理由において引用した引用例２に相当する。）を提出し、次の理由で本件特許を取り消すべきことを主張している。
（Ａ）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。
（Ｂ）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（Ｃ）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（Ｄ）請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（Ｅ）本件明細書の記載は、次の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
ア．請求項１について
（ｉ）水結合材比の限界点を３５％未満とする技術的意味が不明。
（ｉｉ）請求項１に規定された配合比を満たすにも拘わらず、締め固め不要コンクリートとして不適切なものがある（図１の記載等参照。）。
イ．請求項２について
（ｉ）水結合材比を３５〜４０％とする技術的意味が不明。
（ｉｉ）アクリル系増粘剤について、それを選定する理由、その使用量を限定する根拠、及び、具体的にどのようなアクリル系増粘剤を使用するのか、が不明である。
ウ．請求項１、２について
（ｉ）配合比とそれに対する効果との関係がばらついており、請求項１、２の発明が必ずしも締め固め不要コンクリートに該当しない（図４の記載等参照。）。
（３）甲各号証の記載事項
ア．甲第１号証
　「２（３）イ引用例１」で摘記したとおりの事項が記載されている。
イ．甲第２号証
ａ．「本発明でいう界面活性剤は高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、ＡＥ減水剤、減水剤等…（中略）…混和剤であり…（以下略）」（第３頁右上欄第１６〜１９行）
ｂ．「本願発明者は高炉スラグ微粉末を用いた所定の配合により、上述のように材料分離抵抗性と流動性を同時に確保することができることを確認したものであり、締固め不要コンクリートとして、充填性に優れたコンクリートを得ることができた。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
ｃ．水結合材比：３２％、１ｍ３当たり、水１７５ｋｇ、セメント１７５ｋｇ、高炉スラグ微粉末３７２ｋｇ、細骨材７６６ｋｇ、粗骨材８５２ｋｇ、界面活性剤９．８ｋｇからなるコンクリートの配合。（第５頁表−２）
ウ．甲第３号証
　「２（３）イ引用例２」で摘記したとおりの事項が記載されている。
（４）判断
ア．理由（Ａ）、（Ｂ）
　理由（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、取消理由通知で通知した理由（ａ）、（ｂ）と同一のものであるので、「２（３）ウ（ｉ）、（ｉｉ）」に記載したのと同様の理由により、本件特許が取り消されるべき根拠として、採用することはできない。
イ．理由（Ｃ）
　甲第２号証に記載された発明と本件発明１、２を対比すると、甲第２号証に記載された発明は水結合材比３２％、モルタル／粗骨材容積比２１１％、ペースト／砂容積比１３０％（特許異議申立書第１２頁参照。）の締固め不要コンクリートに係るものであって、本件発明１の構成である「水結合材比３０％」の点、及び、本件発明２の構成である「水結合材比３０．８％、モルタル／粗骨材容積比２１８．３％、ペースト／砂容積比１２３．１％」の点を備えていない。
　したがって、本件発明１、２は甲第２号証に記載された発明と同一の発明とはいえない。
ウ．理由（Ｄ）
理由（Ｄ）は、取消理由通知で通知した理由（ｃ）と同一のものであるので、「２（３）ウ（ｉｉｉ）」に記載したのと同様の理由により、
対象とする請求項が存在しないものとなった。
エ．理由（Ｅ）
　理由（Ｅ）は、取消理由通知で通知した理由（ｄ）と同一のものであるので、「２（３）ウ（ｉｖ）」に記載したのと同様の理由により、本件特許が取り消されるべき根拠として、採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）
【訂正の要旨】
　特許第２８２４９８６号「超ワーカブルコンクリート」の明細書を、以下のとおり訂正する。
（ア）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の「フライアッシュや高炉スラグ等の微粉末」とあるを「フライアッシュの微粉末」と訂正する。
（イ）明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項１中の「適量の高性能ＡＥ減水剤」とあるを「後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤」と訂正する。
（ウ）明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項１中の「混練してなり」とあるを「混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて」と訂正する。
（エ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項１中の「水結合材比が３５％未満であり」とあるを「水結合材比：３０％」と訂正する。
（オ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項１中の「モルタル／粗骨材容積比が１８０％〜２３０％」とあるを「モルタル／粗骨材容積比：２００％〜２２０％」と訂正する。
（カ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項１中の「ペースト／砂容積比が１００％〜１６０％」とあるを「ペースト／砂容積比：１２０％〜１４０％」と訂正する。
（キ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２中の「フライアッシュや高炉スラグ等の微粉末」とあるを「フライアッシュの微粉末」と訂正する。
（ク）明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項２中の「適量の高性能ＡＥ減水剤」とあるを「後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤」と訂正する。
（ケ）明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項２中の「適量のアクリル系の増粘剤を混練してなり、水結合材比が３５％〜４５％であり、増粘剤の添加量の目安が水結合材比が３５％の時に０．５ｋｇ／ｍ３、４０％の時に１．０ｋｇ／ｍ３であり」とあるを「混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて」と訂正する。
（コ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項２中の「モルタル／粗骨材容積比が１８０％〜２３０％」とあるを「モルタル／粗骨材容積比：２１８．３％」と訂正する。
（サ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項２中の「ペースト／砂容積比が１００％〜１６０％」とあるを「ペースト／砂容積比：１２３．１％」と訂正する。
（シ）明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項２中の「であることを」とあるを「を目安とするとしたことを」と訂正する。
（ス）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００３】中「また得られる…目的としている。」とあるを「本発明は、使用材料の種類が僅かで現状の製造システムにおいても容易に実用化できる超ワーカブルコンクリートを提供することを目的としている。」と訂正する。
（セ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００４】中の「水、セメント…としたものである。」とあるを「水、セメント、細骨材、粗骨材、フライアッシュの微粉末、後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、水結合材比：３０％、モルタル／粗骨材容積比：２００％〜２２０％、ペースト／砂容積比：１２０％〜１４０％としたものである。」と訂正する。
（ソ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００５】中の「また、水、セメント、…したものである。」とあるを「また、水、セメント、細骨材、粗骨材、フライアッシュの微粉末、後添加を含む適量の高性能ＡＥ減水剤を混練してなる締め固め不要コンクリートに於いて、水結合材比：３０．８％、モルタル／粗骨材容積比：２１８．３％、ペースト／砂容積比：１２３．１％を目安とするとしたものである。」と訂正する。
（タ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００６】中「上記のように…取り付けたものである。」とあるを「上記のように調合されたコンクリートの特性は、スランプ、スランプフロー、モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度の比が好ましいものとなり、好適な変形性と材料分離性を具有し、バイブレータを使用しなくても型枠内に充填することができる。尚、上記の「Ｌ型フロー」とは、本出願人が特願平２−４１２３０３号にて提案のコンクリートの粗骨材分離抵抗性試験器で図５に示す如き、流動性コンクリートの有筋中での骨材分離性の把握、評価を可能にするとともに、型枠充填性およびセルフレベリング性の把握、評価をも可能にしたものであって、それぞれ透明板によって箱状に形成された横長の水平試験ユニットＢならびに縦長の貯留ユニットＡおよび鉛直試験ユニットＣを有し、該貯留ユニットＡと鉛直試験ユニットＣは水平試験ユニットＢの両端に開口１、２を介して連通状に、かつ着脱可能に取り付けられ、貯留ユニットＡと水平試験ユニットＢとの間の開口１を開閉する仕切板３を設け、水平試験ユニットＢ内には鉄筋格子４を着脱可能に取り付けたものである。」と訂正する。
（チ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００７】中「先ず、…
　【表２】
」とあるを
「先ず、実験の因子とその組合せを表１にまとめて示す。
　【表１】
」と訂正する。
（ツ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００８】中「使用材料については…表３に示す。」とあるを「使用材料については、セメントは普通ボルトランドセメント（比重３．１６）を使用した。フライアッシュは比表面積が平均で３１８０ｃｍ２／ｇで比重２．０９のものを使用し、重量置換率が４５％となるように内割で混入した。細骨材及び粗骨材は大井川産川砂及び鳥形山産石灰岩砕石で、その物理的性質を表２に示す。」と訂正する。
（テ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００８】中の「表３」を「表２」と訂正する。
（ト）明りょうでない記載の釈明を目的として、【０００９】中の「表４」を「表３」と訂正する。
（ナ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００１１】末尾に次の文を加入する。「図よりＭ／Ｇ２００〜２２０％の範囲では粗骨材の分離は回避されていることが分る。」
（ニ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００１７】中の「表５」を「表４」と、「表６」を「表５」と、「表７」を「表６」と訂正する。
（ヌ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２２】中の「表８」とあるを「表７」と、「表９」とあるを「表８」と、「表８」を「表７」と、「表９」を「表８」と訂正する。
（ネ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２２】中「高性能ＡＥ減水剤の後添加（（Ｃ＋Ｆ）×０．１５％）…ことが分かる。」とあるを塙性能ＡＥ減水剤の後添加（（Ｃ＋Ｆ）×０．１５％）後のコンクリートの性能として、既述の図６、図７中に星印で示すが、コンクリートとモルタルは唯一速度をほとんど同じとし（図６）、かつ、流動性でも優れて（図７）、極めて粗骨材の分離抵抗性が高いコンクリートになっていることが分かる。」と訂正する。
（ノ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２６】中「以上から、…判明した。」とあるを「以上から、次記のことがまとめられた。（１）モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度比が１．０近傍で粗骨材の分離抵抗性が高く、ペースト／砂容積比Ｐ／Ｓが小ほどモルタル、コンクリートの粘性は大きい。（２）模擬壁部材内での超ワーカブルコンクリートの流動性、充填性を確認できた。（３）型枠にかかる側圧は、壁部材でも液圧として作用する。（４）コンクリート天端の沈下量は、最終的に２．３ｍｍ程度と小さかった。」と訂正する。
（ハ）明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２７】中「本発明は、…は全くない。」とあるを「本発明は、以上説明したように、高スランプフローのフレッシュコンクリートが型枠・鉄筋内を流動する間に材料分離を起こさないための調合方法やレオロジー特性等、不明な点が多いなかで、モルタルとコンクリートとが高スランプフローで分離することなく同動し得る理想的な調合目安を割り出し得た。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
超ワーカブルコンクリート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水，セメント，細骨材，粗骨材，
フライアッシュの微粉末後添加を含む
る締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：
３０％
モルタル／粗骨材容積比：
２００〜２２０％
ペースト／砂容積比：
１２０〜１４０％
であることを特徴とする超ワーカブルコンクリート。
　【請求項２】
　水，セメント，細骨材，粗骨材，
フライアッシュの微粉末，後添加を含む
る締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：
３０．８％
モルタル／粗骨材容積比：
２１８．３％
ペースト／砂容積比：
１２３．１％
を目安とするとした
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、フレッシュの状態においては、変形性に優れるばかりではなく材料分離抵抗性にも富み、バイブレータを使用しなくても型枠内を充填することができる、いわゆる「締め固め不要」コンクリートであり、さらに打設直後においては、硬化収縮や水和による発熱が小さく、また乾燥収縮も小さく抑えられており、優れたひびわれ抵抗性を持つ初期欠陥を生じにくいコンクリートであり、そして、硬化後には炭酸ガスや塩素イオン等の外界から飛来するコンクリート構造物の耐久性を阻害する要因に対して充分な抵抗を有する緻密な微細構造を持ったコンクリートの如くに定義されるところの超ワーカブルコンクリートに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、コンクリート構造物の大型化・複雑化に伴い、ポンプ打設に代表される急速施工がコンフリート工事の主流となってきている。これらは工期の短縮をはじめコンフリート工事の省力化におおいに貢献しているが、その反面、ポンプ圧送性や打込みやすさを重視するあまり単位水量の大きいコンクリートを使用するなど、耐久性に悪影響を与える場合も生じている。
　コンクリートはセメント・水・骨材などを比重の異なる種々の材料を組み合わせた複合材料であることから本質的に分離を生じやすく、構造物全体として均等な品質を確保するのが困難な材料といえる。運搬・打設・締固めなどの各施工段階のなかでもとくに締固めについては、不十分であれば局部欠陥・空隙を生じ、逆に、過度の締固めは材料分離を助長することから、責任技術者の入念な品質・施工管理が要求されるものである。
　しかしながら、十分な手間と時間をかけて施工するのは困難な状況にあり、まして、すでに大きな社会問題となりつつある高齢化および高学歴化による技能労働者の著しい減少により、コンクリート工事の技能そのものが低下していくことは容易に予想されることである。
　以上の背景より、人為的な技能に左右されない高品質コンクリートの開発が強く叫ばれるところとなっている。
　しかして、前記の如き高流動で、その自走力によって型枠内に無振動で充填され、硬化後構造物の品質が施工者の技能に影響を受けずに高品質となるコンクリートの提案がなされている。
　このものは、重要な特性の一つである「締固め不要」を実現するために、一般に普通のコンクリートでは相反するとされているところの型枠の隅までバイブレータを使用することなく流動できる優れた変形性と流動中に鉄筋間等で閉塞を起こさないための充分な材料分離抵抗性とを確保するのに、水，セメント，骨材，高性能ＡＥ減水剤の基材以外に高炉スラグ，フライアッシュ，膨張材，増粘材を添加使用するとしている。すなわち、バイブレータによる締固め作業を省略できる程度のスランプに調整の先ず変形性を確保した材に、欠落した材料分離抵抗性を高炉スラグ，フライアッシュ等の微粉末および増粘材で補完するとしたものである。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の締め固め不要コンクリートにおいては、その使用材料種類が非常に多く現在の製造システムにおいては、増粘材の使用は余分な空気のまき込み、ミキサーの羽根に付着して次工程の普通コンクリートに混入して凝集を起こすために、稼働を中断しての洗浄が必要となるので実用的ではなく、製造コストもかなり高い。
　本発明は、使用材料の種類が僅かで現状の製造システムにおいても容易に実用化できる超ワーカブルコンクリートを提供することを目的としている。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の超ワーカブルコンクリートにおいては、水，セメント，細骨材，粗骨材，
フライアッシュの微粉末，後添加を含む
る締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：
３０％
モルタル／粗骨材容積比：
２００〜２２０％
ペースト／砂容積比：
１２０〜１４０％
としたものである。
　　　【０００５】
　また、水，セメント，細骨材，粗骨材，
フライアッシュの微粉末後添加を含む
る締め固め不要コンクリートに於いて、
水結合材比：
３０．８％
モルタル／粗骨材容積比：
２１８．３％
ペースト／砂容積比：
１２３．１％
を目安とするとした
　　　【０００６】
　　【作用】
　上記のように調合されたコンクリートの特性は、スランプ，スランプフロー，モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度の比が
好ましいものとなり、
　尚、上記の「Ｌ型フロー」とは、本出願人が特願平２−４１２３０３号にて提案のコンクリートの粗骨材分離抵抗性試験器で図５に示す如き、流動性コンクリートの有筋中での骨材分離性の把握、評価を可能にするとともに、型枠充填性およびセルフレベリング性の把握、評価をも可能にしたものであって、それぞれ透明板によって箱状に形成された横長の水平試験ユニットＢならびに縦長の貯留ユニットＡおよび鉛直試験ユニットＣを有し、該貯留ユニットＡと鉛直試験ユニットＣは水平試験ユニットＢの両端に開口１，２を介して連通状に、かつ着脱可能に取り付けられ、貯留ユニットＡと水平試験ユニットＢとの間の開口１を開閉する仕切板３を設け、水平試験ユニットＢ内には鉄筋格子４を着脱可能に取り付けたものである。
　　　【０００７】
　　【実施例】
上記調合結果に導びき出した実験経過を以下説明する。先ず、実験の因子とその組合せを表
１
　　【表
１
　　　【０００８】
　使用材料については、セメントは普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を使用した。フライアッシュは比表面積が平均で３１８０ｃｍ２／ｇで比重２．０９のものを使用し、重量置換率が４５％となるように内割で混入した。細骨材及び粗骨材は大井川産川砂及び鳥形山産石灰岩砕石で、その物理的性質を表
２
　　【表
２
　　　【０００９】
　コンクリートの調合を水結合材比が３０％の場合について表
３
　　【表
３
　　　【００１０】
　フレッシュコンクリートの性質を調べるためにスランプ、フロー、空気量を測定した。またコンクリートおよびウエットスクリーニングしたモルタルの粘性及び降伏値の相対比較としてＬ型フロー試験を行った。粗骨材の分離性状は、中央であきが４５×５ｍｍとなるＤ１３の鉄筋格子を組み込んだＬ型フロー試験器でのＬスランプ値Ｌｙ′で表した。すなわち、粗骨材が分離するとコンクリートが閉塞現象を起こすためにＬｙ′は小さくなるが、鉄筋格子中を分離せずに流動する場合は鉄筋格子を用いない時のＬスランプ値Ｌｙに近い数値を示すものと考えられる。なおこの場合、粗骨材の分離・不分離の判断は、上端格子鉄筋位置Ｌｙ＝２９．７ｃｍよりもＬｙ′が小さいか大きいかによるものとする。
　　　【００１１】
　実験結果及び考察を次記する。図１はＬ型フロー試験によるＬスランプ値Ｌｙ（同図中黒塗印）および鉄筋格子を組み込んだ時のＬスランプ値Ｌｙ′（同図中白抜き印）とモルタル／粗骨材容積比Ｍ／Ｇとの関係を水結合材比が３０％の場合について示したものである。また同図はフレッシュコンクリートがセルフレベリングした時のＬスランプ値（Ｌｙ′＝３５．７ｃｍ）に対するＬスランプ値の比をセルフレベリング度として読むことも可能にしている。同図によれば、Ｌｙが３５ｃｍ程度、セルフレベリング度が１に近いコンクリートであっても、Ｍ／ＧやＰ／Ｓの大きさにより鉄筋格子中を流動した時のＬｙ′の異なることが分かる。Ｌｙ′はＭ／Ｇが小さく粗骨材量が多くなるに従って小さくなり、粗骨材が分離（同図中半塗印）すると２９．７ｃｍよりも小さくなる。また、Ｍ／Ｇが同一の時は、Ｐ／Ｓが小さく細骨材量が多いほどＬｙ′は小さくなる傾向が見られる。
図よりＭ／Ｇ２００〜２２０％の範囲では粗骨材の分離は回避されていることが分る。
　　　【００１２】
　図２は、コンクリートの粘性の相対比較のために、横軸にＭ／Ｇを縦軸にＬ型フロー速度Ｌｘ／ＴをとってＰ／Ｓ毎にその相関関係を示したものである。同図によれば，Ｍ／Ｇが増加し粗骨材量が少なくなるに従ってＬｘ／Ｔが大きくなり相対的に粘性の小さくなることが分かる。これはコンクリートの見かけの粘性が粗骨材相互の接触に支配されているためと推測される。またしＬｘ／ＴとＭ／Ｇの相関関係はＰ／Ｓによって異なるが、Ｍ／Ｇが大きく粗骨材量の少ない時にはその差は小さくなる傾向にある。
　　　【００１３】
　図３は、ウエットスクリーニングしたモルタルのＬ型フロー速度ＭｘＴとＭ／Ｇの関係を示したものである。同図より、Ｍ／Ｇが小さく粗骨材量の多い時ほどＭｘ／Ｔは大きくモルタルの粘性が相対的に小さくなっている。これは、コンクリートのスランプフローが一定のために、粗骨材量が多く見かけの粘性の大きいコンクリートでは逆にモルタルの粘性が小さくなったものと推測される。
　　　【００１４】
　図４は、モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度の比（Ｍｘ／Ｔ）（ＬｘＴ）とＬｙ′の関係を示したものである。同図は、コンクリートに対してモルタルのＬ型フロー速度が小さいほどＬｙ′が大きく粗骨材が分離し難い傾向を示している。すなわち、粗骨材の分離を抑止するにはモルタルの粘性を大きくする必要があり、Ｍ／Ｇ及びＰ／Ｓがその指標となるものと考えられる。
　　　【００１５】
　以上から、次記のことがまとめられた。
（１）粗骨材の容積が多いほど粗骨材の分離が生じ易い。
（２）モルタル／粗骨材容積比Ｍ／Ｇが小さいほどコンクリートのＬ型フロー速度が小さく、ペースト／砂容積比Ｐ／Ｓが小さいほどモルタルのＬ型フロー速度は小さい。
（３）粗骨材の分離を抑制するには、コンクリートに対するモルタルのＬ型フロー速度が小さくなるようにＭ／Ｇ，Ｐ／Ｓの適正値を選択する必要がある。
　　　【００１６】
　次に、モルタル／粗骨材容積比Ｍ／Ｇ．ペースト／砂容積比Ｐ／Ｓを選定・調合した超ワーカブルコンクリートが、所要の流動性能を示すかについて、同コンクリートの生コンプラント試験室での試験練り結果および実大の模擬壁部材中に打設した時の流動性状を調べた。
　　　【００１７】
　実験の因子とその組合せを表
４
　　【表
４
　使用材料の種類及び物理的性質を表
５
６
　　【表
５
　　【表
６
　　　【００１８】
　前述の要領でもってスランプフローを高性能ＡＥ減水剤の添加量で７２０±５０ｍｍに調整したフレッシュコンクリートについて、スランプ、フロー試験、コンクリート及びモルタルのＬ型フロー試験、鉄筋格子中のＬ型フロー試験を行った。
　　　【００１９】
　図６はＰ／ＳとＬｘ／ＴおよびＭｘ／Ｔとの関係を示したものである。同図よりＰ／Ｓが減少し砂の容積が増大するに従って、コンクリートおよびモルタルのＬ型フロー速度は小さくなり見かけの粘性が増大する傾向にある。またＰ／Ｓが大きい範囲ではＭ／Ｇの影響が大きくなっている。
　　　【００２０】
　図７はモルタルとコンクリートのＬ型フロー速度比（Ｍｘ／Ｔ）（Ｌｘ／Ｔ）と鉄筋格子中でのＬスランプ値Ｌｙ′の関係を示したものである。同図より速度比が１．０に近いほどＬｙ′が大きく粗骨材の分離・閉塞が起こりにくいと考えられる。また、高性能ＡＥ減水剤種の違いによって分離抵抗性が異なり、ＡよりもＢを使用した方が分離抵抗性が大きいと考えられる。以上の結果を基に、Ｎｏ．１，Ｎｏ．６，Ｎｏ．７について実機による試験練りを行い、試験室と実機での粘性の違いを確認して、模擬部材に打設するコンクリートの調合の最終決定を行った。
　　　【００２１】
　以上の結果よりＭ／Ｇ＝２１５％、Ｐ／Ｓ＝１２０％（Ｎｏ．７）の場合について、プラントの実機で練り混ぜを行い、同コンクリートを実大の模擬壁部材へ打設した。コンクリートの運搬に伴うスランプロス等の性状の変化に対して、同種の高性能ＡＥ減水剤を現場で後添加して所定のスランプ，フローを維持した。壁部材は長さ４．４１ｍ，高さ２．５７ｍ，厚さ１８０ｍｍで、補強筋にＤ１０，Ｄ１３を縦，横とも交互に＠２００ｍｍで配している。また９０×９０ｃｍの開口部を壁中央に設け、開口補強筋にＤ１３を２本配した。型枠は片面に合板型枠を、他方の面にＦＲＰ板の透明型枠を使用して、壁内のコンクリートの流動が確認できるようにした。コンクリートの打設方法は、（１）壁の一方向から１分間に約０．３ｍ３のコンクリートをホッパーから流し込み、（２）その後２分間コンクリートを流動させるのを１サイクルとし、これを７回繰り返して型枠内に打込んだ。なおバイブレーターやたたきによる締め固めは一切行わなかった。
　　　【００２２】
　打設したコンクリートの実調合を表
７
　　【表
７
　また、出荷時，荷卸時，及び高性能ＡＥ減水剤の後添加時についてフレッシュコンクリートの各試験結果を表
８
　　【表
８
　同表に示すように２５分程度の運搬時間によって、スランプ．フロー．空気量がそれぞれロスし、Ｌ型フロー速度が小さくなって見かけの粘性が増加した。高性能ＡＥ減水剤の後添加（（Ｃ＋Ｆ）×０．１５％）後のコンクリートの性能として、
既述の図６，図７中に星印で示すが、コンクリートとモルタルは唯一速度をほとんど同じとし（図６）、かつ、流動性でも優れて（図７）、
　　　【００２３】
　壁部材中のコンクリートの流動状況の経時変化を各時間毎にその天端位置を結んだ流線で図８に示す。同図中の実線．点線．一点鎖線はそれぞれ打設直後、１分後、２分後の流線を示す。流線の状況から、開口部の有無に関わらず、各サイクルで打設直後から２分後にはコンクリートがほぼ水平になることが分かる。
　　　【００２４】
　図９は、コンクリート打設中の側圧の経時変化を示したものである。同図は、コンクリートの流入口付近（Ｎｏ．１，Ｎｏ．３）における、コンクリートのレベリングに伴う側圧の変化を良好に示している。また打設完了直後の側圧は、打設したコンクリートの比重ρを２．３３とした液圧の計算結果（Ｎｏ．１．Ｎｏ．２＝０．５６ｋｇｆ／ｃｍ３．Ｎｏ．３．Ｎｏ．４＝０．３３ｋｇｆ／ｃｍ３）とほぼ同等であった。
　　　【００２５】
　図１０は、打設終了直後から測定したコンクリート天端の沈下量の経時変化を示したものである。同図によると、打設終了後６時間以降、収束傾向を示していた沈下量が急増するが、これはコンクリートの凝結による影響と推測される。コンクリートの流入口付近と流動先での沈下量は最終的にはいずれも２．３ｍｍ程度で、通常のコンクリートに比較して少ない。この原因は、フリージングが殆ど生じないことによるものと考えられる。また型枠脱型後、コンクリートの充填性を目視で観察した結果、型枠内に確実に充填されており、空洞や豆板は全く認められなかった。
　　　【００２６】
　以上から、次記のことがまとめられた。
（１）モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度比が１．０近傍で粗骨材の分離抵抗性が高く、ペースト／砂容積比Ｐ／Ｓが小ほどモルタル、コンクリートの粘性は大きい。
（２）模擬壁部材内での超ワーカブルコンクリートの流動性、充填性を確認できた。
（３）型枠にかかる側圧は、壁部材でも液圧として作用する。
（４）コンクリート天端の沈下量は、最終的に２．３ｍｍ程度と小さかった。
　　　【００２７】
　　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように、高スランプ，フローのフレッシュコンクリートが型枠・鉄筋内を流動する間に材料分離を起こさないための調合方法やレオロジー特性等、不明な点が多いなかで、
モルタルとコンクリートとが高スランプ，フローで分離することなく同動し得る理想的な調合目安を割り出し得た。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　Ｌ型フロー試験によるＬスランプ値Ｌｙおよび鉄格子を組み込んだ時のＬスランプ値しＬｙ′とモルタル／粗骨材容積比Ｍ／Ｇとの関係を水結合材比が３０％の場合について示したものである。
　　【図２】
　Ｍ／ＧとＬｘ／ＴのＰ／Ｓ毎の相関関係を示したものである。
　　【図３】
　ウエットスクリーニングしたモルタルのＬ型フロー速度Ｍｘ／ＴとＭ／Ｇの関係を示したものである。
　　【図４】
　モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度の比（Ｍｘ／Ｔ）／（Ｌｘ／Ｔ）とＬｙ′の関係を示したものである。
　　【図５】
　本出願人提案のコンクリートの粗骨材分離抵抗性試験器の説明図である。
　　【図６】
　Ｐ／ＳとＬｘ／Ｔ及びＭｘ／Ｔとの関係を示したものである。
　　【図７】
　モルタルとコンクリートのＬ型フロー速度比（Ｍｘ／Ｔ）／（Ｌｘ／Ｔ）と鉄筋格子中でのＬスランプ値Ｌｙ′の関係を示したものである。
　　【図８】
　壁部材中のコンクリートの流動状況の経時変化を各時間毎にその天端位置を結んだ流線で示した流動曲線図である。
　　【図９】
　コンクリート打設中の側圧の経時変化を示した図である。
　　【図１０】
　打設終了直後から測定したコンクリート天端の沈下量の経時変化を示した図である。
　　【符号の説明】
１　開口
２　開口
３　仕切板
４　鉄筋格子