【事件の表示】
　特許第２９５５４０６号「ポリプロピレン系複合短繊維及びその不織布」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５５４０６号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２９５５４０６号の発明（平成３年８月２９日出願、平成２年８月２９日日本優先権主張、平成１１年７月１６日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１〜１０に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン成分Ｂとから構成された複合短繊維であって，該複合短繊維のメルトフローレート値が１５ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下，温度１２０℃における乾熱収縮率が３５％以上，温度１２０℃で熱処理後の捲縮数が６０個／２５ｍｍ以上，単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上であることを特徴とするポリプロピレン系複合短繊維。
【請求項２】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，９７重量％以上１００重量％未満のプロピレンと０重量％を超え３重量％以下のエチレンが共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ｂとから構成された複合短繊維であって，該複合短繊維のメルトフローレート値が１５ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下，温度１２０℃における乾熱収縮率が３５％以上．温度１２０℃で熱処理後の捲縮数が６０個／２５ｍｍ以上，単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上であることを特徴とするポリプロピレン系複合短繊維。
【請求項３】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン成分Ｂとから構成された複合短繊維であって，該複合短繊維のメルトフローレート値が１５ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下，温度１２０℃における乾熱収縮率が３５％以上，温度１２０℃で熱処理後の捲縮数が６０個／２５ｍｍ以上，単繊維繊度が６デニール以下，強度が３ｇ／デニール以上，かつ下記条件（１）〜（６）を満足することを特徴とするポリプロピレン系複合短繊維。
（１）熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に０．０２以上であること，
（２）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理前の複合短繊維の結晶体積が１０００００Å３以下であること，
（３） 小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理前の複合短繊維の長周期が１３０Å未満であること，
（４）熱処理後の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に上記熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折よりそれぞれ低いこと，
（５）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理後の複合短繊維の結晶体積が２０００００Å３以上であること，
（６）小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理後の複合短繊維の長周期が１３０Å以上であること。
【請求項４】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され．かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，９７重量％以上１００重量％未満のプロピレンと０重量％を超え３重量％以下のエチレンが共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ｂとから構成された複合短繊維であって，該複合短繊維のメルトフローレート値が１５ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下，温度１２０℃における乾熱収縮率が３５％以上，温度１２０℃で熱処理後の捲縮数が６０個／２５ｍｍ以上，単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上，かつ下記条件（１）〜（６）を満足することを特徴とするポリプロピレン系複合短繊維。
（１）熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に０．０２以上であること，
（２）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理前の複合短繊維の結晶体積が１０００００Å３以下であること，
（３） 小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理前の複合短繊維の長周期が１３０Å未満であること，
（４）熱処理後の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に上記熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折よりそれぞれ低いこと，
（５）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理後の複合短繊維の結晶体積が２０００００Å３以上であること，
（６）小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理後の複合短繊維の長周期が１３０Å以上であること。
【請求項５】９２重量％以上９７重量％以下のプロビレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合されたポリプロピレン系共重合体成分Ａと，ポリプロピレン成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上の複合短繊維５０重量％以上からなる不織布であって，該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており．見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
【請求項６】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合されたポリプロピレン系共重合体成分Ａと，９７重量％以上１００重量％未満のプロピレンと０重量％を超え３重量％以下のエチレンが共重合されたポリプロピレン系共重合体成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上の複合短繊維５０重量％以上からなる不織布であって，該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており，見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
【請求項７】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下．かつ強度が３ｇ／デニール以上の複合短繊維５０重量％以上からなる不織布であって，該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており．見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
【請求項８】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，９７重量％以上１００重量％未満のプロピレンと０重量％を超え３重量％以下のエチレンが共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下，かつ強度が３ｇ／デニール以上の複合短繊維５０重量％以上からなる織布であって．該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており．見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
【請求境９】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下，強度が３ｇ／デニール以上，かつ下記条件（１）〜（６）を満足する複合短繊維５０重量％以上からなる不織布であって，該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており，見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
（１）熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に０．０２以上であること，
（２）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理前の複合短繊維の結晶体積が１０００００Å３以下であること，
（３） 小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理前の複合短繊維の長周期が１３０Å未満であること，
（４）熱処理後の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に上記熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折よりそれぞれ低いこと，
（５）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理後の複合短繊維の結晶体積が２０００００Å３以上であること，
（６）小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理後の複合短繊維の長周期が１３０Å以上であること。
【請求項１０】９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ａと，９７重量％以上１００重量％未満のプロピレンと０重量％を超え３重量％以下のエチレンが共重合され，かつＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が５以上８以下のポリプロピレン系共重合体成分Ｂとから構成された単繊維繊度が６デニール以下，強度が３ｇ／デニール以上，かつ下記条件（１）〜（６）を満足する複合短繊維５０重量％以上からなる不織布であって，該不織布を構成する前記複合短繊維相互が三次元的に絡合しており．見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下，目付けが１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下，かつ不織布の引張強力測定における２０％及び５０％伸長時の伸長弾性率が縦横方向共４０％以上であることを特徴とする不織布。
（１）熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に０．０２以上であること，
（２）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理前の複合短繊維の結晶体積が１０００００Å３以下であること，
（３） 小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理前の複合短繊維の長周期が１３０Å未満であること，
（４）熱処理後の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折が共に上記熱処理前の複合短繊維の共重合体成分Ａ部分の複屈折と重合体成分Ｂ部分の複屈折よりそれぞれ低いこと，
（５）広角Ｘ線回折法により測定される熱処理後の複合短繊維の結晶体積が２０００００Å３以上であること，
（６）小角Ｘ線散乱法により測定される熱処理後の複合短繊維の長周期が１３０Å以上であること。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 チッソ株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、概略次のような主張をしている。
　本件請求項１の発明（以下、本件発明１という、同様に本件請求項２以下の発明を順次本件発明２などという）及び本件発明２は、先願明細書（甲第４号証及び甲第５号証）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり（主張１）、本件発明５及び本件発明６は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり（主張２）、本件発明１、２、７及び８は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張３）、また、本件発明３、４、９及び１０は、甲第１〜３号証及び甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張４）、さらに、明細書の記載に不備があるので、本件発明３、４、９及び１０は、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるから（主張５）、それぞれの発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　
３、申立人が提出した甲号証記載の発明
甲第１号証：特開平３−１６７３１４号公報（公開日；平成３年７月１９日）
「（１）結晶性ポリプロピレンを高融点成分とし、ポリプロピレンを主成分とする融点１２５℃以上び共重合体を低融点成分とし、１２０℃における真の熱収縮率が２５％以下であり、１２０℃における見掛けの熱収縮率が５５％以上であることを特徴とする伸縮性複合繊維。」（特許請求の範囲）の発明であって、特に次の記載が認められる。
「本発明は、伸縮性複合繊維に係り、特に、打ち身、捻挫、筋肉痛等を湿布する際のハップ剤の基布となる不織布の材料として好適な伸縮性複合繊維に関する。」（第１頁左下欄下８〜５行）。
「このような、ポリプロピレンを主成分とする融点１２５℃以上の共重合体としては、主成分とするポリプロピレンと、ポリプロピレン以外のα−オレフィンであるエチレン、ブテン−１等との共重合体を挙げることが出来る」（第２頁右下欄下４行〜第３頁左上欄１行）。
「４ｄｅ以下であれば、スパイラル状の捲縮を十分に高い発現性の下に発現させることができる。」（第３右下欄下１行〜第４頁１行）。
「本発明の伸縮性複合繊維が３０％以上となるように混綿して使用することが好ましい。」（第４頁右上欄下２行〜左下欄１行）。
「目付が１００ｇ／ｍ２の均一な伸縮性不織布を得た。」（第５頁右下欄１４〜１５行）。
甲第２号証：特公昭４９−４０９号公報
　「非結晶性ポリオレフィンの含有率の差に基づく潜在捲縮性並列型ポリプロピレン複合繊維を製造するに際して、結晶性ポリプロピレンとして固有粘度（１３５℃、テトラリン中以下同じ）１．６５〜１．９０の結晶性ポリプロピレンを、非結晶性ポリオレフィンとして（中略）固有粘度０．７５〜１．３の非結晶性プロピレン−エチレン共重合体を用い、複合の各成分に基づく該非結晶性ポリオレフィン含有率の差が２０％（重量）より多く、かつ両成分中の非結晶性ポリオレフィンの合計量が複合体全体に基づいて２５％（重量）以下となし、（中略）から成る潜在性捲縮性ポリプロピレン複合繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
甲第３号証：特開昭６３−７５１１５号公報
「１　２種のポリプロピレン系ポリマーの芯成分から成る並列型複合構造を有しその複合比が１：２ 〜 ２：１であって且つ一方の芯成分のＱ値（ここにＱ＝重量平均分子量／数平均分子量）が６以上で他方の芯成分のＱ値が５以下である芯部と、融点が上記２種の芯成分の低い方の融点よりも２０℃以上低いポリエチレン系ポリマーの鞘成分から成り上記芯部との合計量に基づいて２５〜５５重量％の割合で上記芯部を被覆している鞘部とから成っており、鞘成分の融点よりも高く２種の芯成分の低い方の融点よりも低い温度の加熱処理により鞘成分の多数の個所において鞘成分から成る節状の凝集部を生成せしめる少なくとも潜在的に剥離状態にある部分を鞘部に有することを特徴とする熱接着性複合繊維。」（特許請求の範囲）。
甲第４号証：特願平３−１６１９１７号（出願日；平成３年７月２日）の明細書（特開平５−９８０９号公報）
「融点が１６０℃を越える高結晶性ポリプロピレンからなる第１成分を芯成分とし、融点が前記第１成分より低い温度の樹脂からなる複合繊維であって、前記第１成分の重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｑ値）が７＜Ｑ＜１１（中略）であることを特徴とする熱接着性複合繊維。」（特許請求の範囲請求項１）
甲第５号証：特願平３−１６１９１８号（出願日；平成３年７月２日）の明細書（特開平５−９８０５号公報）
「Ｑ値（Ｑ；重量平均分子量／数平均分子量の比）が５未満（中略）である高結晶性ポリプロピレンを芯成分とし、Ｑ値が５未満のポリオレフィンもしくはオレフィン系共重合体を鞘成分とする複合繊維。」（特許請求の範囲請求項３）
甲第６号証：特公昭５０−１９６４６号公報
「１　５０ｍｇ／ｄ以上の紡糸張力で複合紡糸して得られた２種のプロピレン系重合体成分が繊維の全長にわたって偏芯的関係に配列され、両成分の極限粘度［η］ｆの差が０．０５以上であり、且つ少なくとも１成分の複屈折率Δｎが１５×１０−３以上である複合未延伸糸を延伸することなく７０〜１６０℃で熱緩和することを特徴とするポリプロピレン系捲縮複合繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
４、対比・判断
（主張１に対して）
　申立人は、本件発明１及び本件発明２は、先願明細書（甲第４号証及び甲第５号証）に記載された発明と同一であると主張しているが、本件発明１及び本件発明２においては、ポリプロピレン系共重合体成分Ａ（以下、「成分Ａ］という）とポリプロピレン成分Ｂまたはポリプロピレン系共重合体成分Ｂ（以下、「成分Ｂ］という）の２成分のＱ値をそれぞれ特定値（Ａ成分のＱ値を８以下、Ｂ成分のＱ値を５〜８）に規定しているのに対して、先願明細書（甲第４号証）に記載された発明は、１方の成分のＱ値を７＜Ｑ＜１１に規定しているだけで、他方の成分のＱ値については規定していないものであり、また、先願明細書（甲第５号証）に記載された発明は、２成分ともＱ値が５未満と規定しているものであるから、本件発明１及び本件発明２と、先願明細書（甲第４号証及び甲第５号証）に記載された発明とは、Ｑ値の数値において相違するものである認められる。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、先願明細書（甲第４号証及び甲第５号証）に記載された発明と同一であるとはいえない。
（主張２に対して）
　本件発明５及び本件発明６は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であると主張しているけれども、先願明細書（甲第１号証）に記載されている伸縮性複合繊維において、ポリプロピレンを主成分とする融点１２５℃以上の共重合体（本件発明５及び本件発明６の成分Ａに相当する）は、コモノマーとしてエチレンも記載されているけれども、エチレンの配合割合は記載されておらず、その共重合体がランダム共重合体であるとの記載もなされていない。
　しかも、甲第１号証の各実施例をみても、共重合体として単に「ポリプロピレンを主成分とする共重合体」としか記載されておらず、コモノマーの種類及びその配合量は不明であるから、甲第１号証に、本件発明５及び本件発明６の要件である「９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合されたポリプロピレン系共重合体」が記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明５及び本件発明６は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であるとはいえない。
（主張３及び４の主張に対して）
　申立人は、本件発明１、２、７及び８は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３、４、９及び１０は、甲第１〜３号証及び甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが、本件発明１、２、３、４、７、８、９、及び１０は、２成分系のポリプロピレン複合短繊維に関して、いずれもＡ成分、すなわち「９２重量％以上９７重量％以下のプロピレンと３重量％以上８重量％以下のエチレンがランダム共重合体されたポリプロピレン系共重合体」を用いることを要件の一つとしているのに対して、甲第１〜３号証及び甲第６号証には、かかる要件については記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　そして、本件発明１、２、３、４、７、８、９、及び１０は、上記要件を含む請求項記載の要件を備えたことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を発揮しているものと認められる。
　したがって、本件発明１、２、７及び８は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、本件発明３、４、９及び１０は、甲第１〜３号証及び甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（主張５について）
　本件特許明細書の記載不備として特許異議申立人が指摘している点は、概略次のとおりである。
　本件発明３、４、９及び１０における複合短繊維の複屈折、結晶体積、長周期に関する（１）〜（６）の要件（以下、「繊維物性６要件」という）に関して、本件特許明細書の記載は、単に考察を加えているにすぎず、当業者がこれらの要件を満足した発明を実施するための具体的方法や手段を記載したものではなく、実施例や比較例の記載内容ではどの様な要因により「繊維物性６要件」を満たした複合短繊維が得られるのか不明であり、また、実施例の中には「繊維物性６要件」について記載していないものがあり、さらに、「繊維物性６要件」を満たすことにより、どのような意味や効果があるのか判らず、そうでないものとの間にどのような差が生じるのかも判らない。
　そこで検討する。
　本件特許明細書の段落【００２２】には、短繊維の製造方法として「本発明の複合短繊維は、前記重合体成分Ａと前記重合体成分Ｂとを複合成分とし、、複合短繊維としたときのメルトフローレート値が１５ｇ／１０分以上４５ｇ／１０分以下となるようにし、重合体成分Ａと重合体成分Ｂの溶融後のメルトフローレート値比（Ｂ／Ａ）を１／１〜６／１とし、かつ重合体成分Ａと重合体成分Ｂの吐出線速度を２〜１０ｍ／分として溶融複合紡糸し、得られた未延伸複合繊維を５０℃以上かつ繊維相互が融着しない温度で熱延伸し、ついで得られた延伸複合繊維に捲縮付与処理を施した後、所定の長さに切断して短繊維とすることにより製造することができる。」（合議体注：ここに記載されている前記重合体成分Ａとは本件請求項に記載されているポリプロピレン系共重合体成分Ａを、前記重合体成分Ｂとは、本件請求項に記載されているポリプロピレン成分Ｂまたはポリプロピレン系共重合体成分Ｂを意味している）と記載されており、さらに本件特許明細書には、段落【００２３】〜段落【００２７】にわたって短繊維の製造方法が詳細に記載されているから、本件特許明細書には、本件発明３、４、９及び１０における「繊維物性６要件」を満たした複合短繊維がどのようにして得られるのかは記載されているということができる。
　また、本件発明１、２及び５〜８は、「繊維物性６要件」を要件としないものであるから実施例のすべてに「繊維物性６要件」が記載されていないとしても記載不備にはならない。
　さらに、「繊維物性６要件」に関する意味や効果については、本件特許明細書段落【００１８】〜段落【００２０】に記載されている。
　したがって、本件特許明細書には特許異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
４、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１〜１０の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１０の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）