【事件の表示】
　特許第２９６５９７１号「クランプ装置と絵柄付成形品の製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５９７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９６５９７１号の請求項１〜４に係る発明は、平成１０年７月２２日に出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、土井育郎から、請求項１〜３に係る発明の特許を取消すべき旨の特許異議の申立があった。
　請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】射出成形用金型のキャビティを覆う位置まで導入されたフィルムを、射出成形用金型から離間したクランプ部材に固定した後に、クランプ部材を射出成形用金型に接近させキャビティの周囲の所定箇所にフィルムを押さえ付けることが可能であることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】射出成形用金型のキャビティを覆う位置まで絵柄付きフィルムを導入した後、そのフィルムをクランプ部材に固定し、次にそのフィルムをクランプ部材によってキャビティの周囲の所定個所に接近させてクランプし、次に射出成形用金型を型閉めし、射出成形用金型内にフィルムを挟み込んだままキャビティに溶融樹脂を射出し、フィルムと成形品とを一体化させることを特徴とする絵柄付成形品の製造方法。
【請求項３】前記フィルムを固定する個所がクランプ部材のうちのフィルム下流側部分である請求項２に記載の絵柄付成形品の製造方法。
［２］特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特公平５−４０６５４号公報（平成５年６月２１日発行）および甲第２号証として特許第２６９５３４８号公報（平成９年１２月２４日発行）を提示して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証記載の発明であるか、或いは甲第１号証および甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
［３］判断
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「電磁波遮蔽性能を有する導電性層を、基材フィルム上にスクリーン印刷法によって、一定ピッチで印刷した連続電磁波遮蔽シートを準備し、このシートを、雌型とこれに対向する雄型間を走行するように配置し、前記シートの送り込み側に前記シートを保持しつつ加熱するとともに前記シートを前記導電性層の１ピッチ分だけ前記雌型上に送り込むためのシート送り込み装置を配置し、このシート送り込み装置により前記雌型上に導電性層を印刷したシート部分を整合させた後、前記シート部分を雌型の成形面に付着せしめて予備成形し、次いで、前記シート送り込み装置を雌型上から元の位置に復帰せしめ、更に雌型と雄型とを組合わせて溶融樹脂を雄型側から射出し、この射出樹脂の成形品の表面に前記導電性層を印刷したシート部分を付着するようにしたことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。」
（特許請求の範囲第１項）
１−２「第４図は、射出成形装置Ｍを示し、この装置Ｍは雄型１６、雌型１８を有している。・・・前記雌型１８の復帰位置には当該型を左右から挟み、かつ、当該型の移動に支障がないような位置にて二本のレール４２が定位置に固定されている。・・・シートＳは図上右側からみた時にこれら二本のレール間に位置し、かつ雌型の開口部を覆いながら走行する。また、レール４２の上部側にシートＳを加熱する熱板４４ａを有する蓋部材４４と枠部材４６が対向して設置されている。この位置は蓋部材等の復帰位置となるものである。すなわち熱板４４と枠部材４６はパターン化された導電性層３の一ピッチ分だけシートＳの上側から雌型１８まで移動可能であり、上記復帰位置においてシートＳを両者間で挟みレール４２に案内されつつそのまま雌型の方へ移動するようになっている。上記枠部材４６は下向きに概略コ字形をなし、上記二本のレール４６に沿って動くようになっており、蓋部材４４は枠部材４６に対して接離動するように図示しない連結手段によって連結されている。蓋部材４４の接離動は図示しないエアシリンダによってなされる。なお、枠部材４６の開放部を閉じてループ状の枠を形成するための水平方向に伸びる棒部材４８が、雌型１８の下辺に沿って設置されている。前記棒部材４８は適当な部材を介して移動板２４に連結されている。」
（第３頁左欄第４１行〜右欄第４２行）
１−３「上記棒部材４８に対向して棒部材５６が設けられ、移動板２４に支持されたエアシリンダ（図示せず）により上記部材４８に対し接離動してシートＳを挟持するようになっている。」（第４頁左欄第１８行〜第２２行）
１−４「次いで、蓋部材４４が図示しないエアシリンダの作動で枠部材４６の方へ動き枠部材４６と共にシートＳを挟み、蓋部材４４の通気孔５０に真空を導入することによりシートＳは熱板４４ａ上に吸着される。しかる後、第５図の如くエアシリンダ５２が作動して両部材４４，４６をレール４２に沿って雌型１８の方へ下降させる。これと共にシートＳは一ピッチ分巻出しロール３４側から巻取りロール３６側に走行することとなる。これにより蓋部材４４の熱板４４ａが雌型を密開し、シートを予備成形する準備が整ったことになる。なお、熱板４４ａによりシートは一ピッチ移動する間に加熱軟化される。このような状態で、まず通気孔５８，５０の両方から排気し、次いで通気孔５０の方から圧縮空気を供給する。かくすることにより第６図の如く、シートＳが雌型の内面に接触する。・・・その後、図示しないエアシリンダの作動で蓋部材４４が枠部材１６から浮き上がり、エアシリンダ５２の作動でこれら両部材４，１６が原位置（第４図）に復帰する。このときは、前記棒部材４８、５６はシートを保持している。そして、第７図のように雌型１８がラム２２によって動き雄型１６と合体し、溶融樹脂が射出機２８から射出される。さらに、型離れがなされ、捧部材５６かシートから分離される。かくして、射出成形部６０の表面に電磁波遮蔽層シートが付着した成形品が得られることになる。」（第４頁左欄第３４行〜右欄第２１行）
１−５：装置の部分切欠平面図（第４図）
１−６：シートの予備成形準備が整った状態の同様な平面図（第５図）
１−７：予備成形を終えた状態における雌型部分の水平断面図（第６図）
１−８：射出成形中の雌雄金型部分の水平断面図（第７図）
　刊行物２には次の記載がなされている。
２−１「熱盤に絵付フィルムを保持しつつ加熱し、加熱された前記絵付フィルムを雌型のキャビティに密着せしめ、雄型との間に形成されたキャビティに溶融樹脂を射出し、成形品に絵付をする射出成形同時絵付装置において、前記熱盤は、絵付フィルム保持面側に周壁により区画された凹部を備え、前記周壁の絵付フィルム保持面側に、前記絵付フィルムを密着せしめて密閉加熱空間を形成し、前記絵付フィルムを非接触で保持・加熱されるようにしたことを特徴とする射出成形同時絵付装置。」（特許請求の範囲）
２−２「・・・熱盤９の待機位置にフィルム押さえ手段３１が対向して設けられる（図１および図２参照）。このフィルム押さえ手段３１は、フィルム押さえ枠３２（図６参照）と、該フィルム押さえ枠３２を熱盤９に直交する方向に移動せしめるエアシリンダ３３と、押さえ枠３２を熱盤９及び金型２方向に移動せしめる駆動機構（エアシリンダー等、図示せず）とを有する。」（第３頁左欄第３６行〜第４３行）
２−３「・・・絵付フィルムＸは、任意の絵柄Ｙ（図３参照）が一定間隔で描画された帯状をなし、フィルムセット部（図示せず）にロール状に巻かれてセットされている。そして、前記チャック手段３４は、絵付フィルムＸの端をつかんで該フィルムセット部から熱盤９の前面に所定長さ引き出すように構成されている。その場合の引き出し量は、１回の樹脂成形に必要な絵柄部分を熱盤９の前面に供給するに足る長さであり、この絵柄Ｙを有した絵付フィルム部分が前記フィルム押さえ枠３２によって熱盤９に押さえつけられる。このフィルム押さえ時、熱盤９の吸着板１４の周壁１４ａには、前記絵柄Ｙを囲む周辺部がフィルム押さえ枠３２によって押さえられタルミのないように展張させられ、この状態で前述のカッター手段３５が絵付フィルムＸを切断して、押さえられている絵付フィルム部分を切り離す。」
（第３頁右欄第１行〜第１５行）
２−４「・・・図８に示すタイムチャートを参照しつつ、本実施例の射出成形同時絵付装置の動作の一例を説明する。先ず、図１および図２に示す熱盤９が待機位置にあり、かつ、フィルム押さえ枠３２が該熱盤９から離反している状態で、前述の如くチャック手段３４が熱盤９の前面位置に絵付フィルムＸを引き込み（ステップＳ１）、この引き込まれた絵付フィルムＸが、フィルム押さえ枠３２により熱盤９の前面に押さえつけられる（ステップＳ２）。・・・」（第３頁右欄第１６行〜第２４行）
２−５「・・・フィルム押さえ枠３２と熱盤９が金型１、２間に移動され、絵付フィルムＸが雌型２の前面に搬入される。・・・」
（第３頁右欄第３４行〜第３６行）
２−６「前記搬入後、ソレノイド１６、１６が励磁されることにより熱盤９が雌型２に向って前動され（ステップＳ５）、図７に示すように、密接される（ステップＳ６）と同時に、雌型２において排気孔８を通して該雌型２の密閉された内部空間（密閉空間）から空気が吸引排出され、雌型２内部が真空化される（ステップＳ７）。続いて熱盤９においては三方切り換え弁２１、２９の切り換え作動によりそれぞれの空気通路１９、２７に高圧コンプレッサ２３が接続され、高圧の圧縮空気が空気吹き出し孔１７〜１７から吹き出される（ステップＳ８）。この吹き出しにより、その空気圧と雌型２内部の真空力とにより絵付フィルムＸが雌型２のキャビティ構成面２ａに密着される。即ち、フィルムの金型上における真空圧空成形である。続いて熱盤９が雌型２から離反され、フィルム押さえ枠３２と共に、待機位置へ復帰されるに伴い（ステップＳ９）、ラム７の作動で雌型２と雄型１が接合され、型締め状態で両金型１、２内のキャビティに溶融樹脂が放出され、樹脂成形がなされ（ステップＳ１０）、同時に樹脂成形品に絵付フィルムＸの絵柄Ｙが転写されて絵付けが行われる。」（第４頁左上欄第２行〜第２１行）
２−７：実施例の全体概略構成図（図１）
２−８：実施例における熱盤の一部断面を含む側面図（図２）
２−９：熱盤の正面図（図３）
２−１０：熱盤の要部拡大断面図（図４）
２−１１：実施例において熱盤と押さえ手段により絵付フィルムを挟持した状態図（図５）
２−１２：実施例における押さえ枠を示す斜視図（図６）
２−１３：実施例において絵付フィルムが雌型に吸着された状態を示す断面図（図７）
　甲第１号証の記載中、１−４における「蓋部材４４が枠部材１６から浮き上がり・・・これら両部材４，１６が原位置（第４図）に復帰する。」は、「蓋部材４４が枠部材４６から浮き上がり・・・これら両部材４，４６が原位置（第４図）に復帰する。」の明らかな誤記であると認められる。
　甲第１号証には、電磁波遮蔽成形品の製造方法の発明と共に、「蓋部材４４」の発明が記載されているといえる。ここでは、電磁波遮蔽成形品の製造方法の発明を甲第１号証記載の第１発明、「蓋部材４４」の発明を甲第１号証記載の第２発明という。
　請求項１に係る発明について：
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の第２発明とを対比する。
　これらの発明は、射出成形用金型の近辺において、射出成形によって成形品と一体化するフィルムを扱う装置の発明である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明が、金型にフィルムをクランプする（締め付ける：例えば、越後亮三編「機械工学辞典」第２刷、１９９０年３月２０日、株式会社朝倉書店発行、第２５１頁右欄第８行〜第１０行参照）ものであるのに対して、甲第１号証記載の第２発明は、金型にフィルムをクランプするものではない点、
２．請求項１に係る発明が、射出成形用金型のキャビティを覆う位置まで導入されたフィルムを固定するものであるのに対して、甲第１号証記載の第２発明は、射出成形用金型のキャビティを覆う位置に導入される前にフィルムを枠部材との間に挟むものである点、
３．請求項１に係る発明が、射出成形用金型から離間した位置から射出成形用金型に接近させキャビティの周囲の所定箇所にフィルムを押さえ付けることが可能なものであるのに対して、甲第１号証記載の第２発明は、射出成形用金型から離間した位置から射出成形用金型に接近させるものではなく、キャビティの周囲の所定箇所にフィルムを押さえ付けることが可能であるとはいえない点、
　ここでは、相違点１について検討する。
　特許異議申立人は、「蓋部材４４」は、本件特許の請求項１に係る発明のクランプ装置における「クランプ部材」と同様の機能を有している旨を主張する（特許異議申立書第６頁第２０行〜第２７行）が、甲第１号証記載の第２発明（蓋部材４４）は、シートが雌型の内面に接触した後、原位置に復帰するものである（１−４参照）から、締め付ける、即ちクランプするという機能をもたないことは明らかである。
　そのため、請求項１に係る発明は、相違点１により、甲第１号証記載の第２発明と実質的に異なる発明を構成しているものと認められる。
　相違点１について更に検討する。
　特許異議申立人は、甲第２号証の記載において、雌型２から離間した位置で熱盤９とフィルム押さえ枠３２とで絵付フィルムＸを固定した後、熱盤９を雌型２に接近させてキャビティ周囲の所定箇所にフィルムを固定することが記載されており、「熱盤９」は請求項１に係る発明における「クランプ部材」と同様の機能を有している旨を主張する（特許異議申立書第６頁第２８行〜第７頁第６行）が、甲第２号証記載の熱盤９とフィルム押さえ枠３２は、絵付フィルムＸが雌型２のキャビティ構成面２ａに密着されるのに続いて、待機位置へ復帰するのである（２−６参照）から、締め付ける、即ちクランプするという機能をもたないことは明らかである。
　そのため、甲第２号証の記載を以てしても、金型にフィルムをクランプするクランプ装置を構成することは、当業者が容易にできることではない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏したものと認められる。
　従って、相違点２および３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明が甲第１号証に実質的に記載された発明であるとも、甲第１号証および甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項２に係る発明について：
　請求項２に係る発明と甲第１号証記載の第１発明とを対比する。
　これらの発明は、射出成形用金型のキャビティ内に絵柄付きフィルムを挿入し、次に射出成形用金型を型閉めし、射出成形用金型内にフィルムを挟み込んだままキャビティに溶融樹脂を射出し、フィルムと成形品とを一体化させることを特徴の一部とする絵柄付成形品の製造方法の発明である点で軌を一にするものであるが、請求項２に係る発明が、フィルムをクランプ部材に固定し、次にそのフィルムをクランプ部材によってキャビティの周囲の所定個所に接近させてクランプしているのに対して、甲第１号証記載の第１発明では、そのようなことをしていない点で相違する。
　そして、この相違点により、請求項２に係る発明は、甲第１号証記載の第１発明と実質的に異なる発明を構成しており、また、甲第２号証の記載を以てしても、フィルムをクランプ部材に固定し、次にそのフィルムをクランプ部材によってキャビティの周囲の所定個所に接近させてクランプすること、特に、クランプ部材によってキャビティの周囲の所定個所にクランプすることは、当業者が容易にできることではない。（請求項１に係る発明について：を参照されたい。）
　従って、請求項２に係る発明が甲第１号証に実質的に記載された発明であるとも、甲第１号証および甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　請求項３に係る発明について：
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を技術的に限定するものであるから、請求項２に係る発明と同様、甲第１号証に実質的に記載された発明であるとも、甲第１号証および甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出された証拠によって請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）