【事件の表示】
　特許第２９９２７３１号「自動車用オルタネータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２７３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　
　本件特許第２９９２７３１号の請求項１に記載された発明についての出願は、平成５年１１月１６日に特許出願がなされたものであって、平成１１年１０月２２日にその発明について特許権の設定登録がされ、その特許について、平成１２年６月２０日に特許異議申立人・酒井敏夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２１日に意見書が提出されたものである。
　
II．訂正について
　
１．訂正の内容
(１) 訂正事項ａ
　特許第２９９２７３１号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１を、「回転軸をケースに回転自在に支持する転がり軸受を有する自動車用オルタネータであって、前記転がり軸受の転動体が窒化けい素を主体とするセラミックスで形成されているとともに、内・外輪が鋼材で形成され、そのうち少なくとも外輪が２００〜３８０℃の焼き戻し温度の熱処理が施されて残留オーステナイトを９．８％以下で表面硬さをＨＲＣ５６．０〜６０．５とした鋼材で形成されて、外輪軌道面と転動体との間のミクロ的なすべり領域が低減されている、ことを特徴とする自動車用オルタネータ。」と訂正する。
(２) 訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００８】の記載事項を、
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、回転軸をケースに回転自在に支持する転がり軸受を有する自動車用オルタネータであって、前記転がり軸受の転動体が窒化けい素を主体とするセラミックスで形成されているとともに、内・外輪が鋼材で形成され、そのうち少なくとも外輪が２００〜３８０℃の焼き戻し温度の熱処理が施されて残留オーステナイトを９．８％以下で表面硬さをＨＲＣ５６．０〜６０．５とした鋼材で形成されて、外輪軌道面と転動体との間のミクロ的なすべり領域が低減されている。」と訂正する。
(３) 訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【００１０】の記載事項を、
「【００１０】
　そして、転動体をセラミックスにすることにより、鋼に比べ外輪に対する遠心力の影響を少なくすることができるとともに、外輪の接触楕円も小さくできるので、さらに軌道面での振動や衝撃による影響を小さくすることができる。少なくとも外輪軌道面と転動体との間のミクロ的なすべり領域も少なくなり高速・高荷重回転に伴う軸受の熱発生が抑えられるとともに凝着現象も発生せず、軌道面でのミクロ的な塑性変化を抑制できる。また、熱伝導率も小さいことから、転動体周囲のグリースの昇温を抑制できグリース寿命を適性化することができる。」と訂正する。
(４) 訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００２３】の記載事項を、
「【００２３】
【表１】
　　試料 　　　剥離までの回転時間
　比較例 　　３３〜１７０時間（ｎ＝１５）
　実施例１　 ５００時間まで剥離せず（ｎ＝６）
　実施例２ 　５００時間まで剥離せず（ｎ＝６）
　実施例３ 　５００時間まで剥離せず（ｎ＝６）
　実施例４ 　５００時間まで剥離せず（ｎ＝６）
　実施例５ 　５００時間まで剥離せず（ｎ＝６）
 　
　なお、比較例では、試験後に外輪軌道面に多数のクラックと組織変化とともに、グリースの劣化が認められたが、実施例１、２、４では、クラック、組織変化およびグリースの劣化ともに認められず、実施例３、５ではわずかに組織変化が認められただけであった。このように、実施例１〜５の本発明による転がり軸受の寿命が比較例の転がり軸受に比べて大幅に向上することがわかる。」と訂正する。（なお、表１の枠は省略して記載した。）
 　
２．訂正の目的の適否
(１) 訂正事項ａ
　上記訂正事項ａは、特許明細書における特許請求の範囲の請求項１について「外輪軌道面と転動体との間のミクロ的なすべり領域が低減されて」（以下、「付加事項」という。）の記載を付加するものである。
　特許権者は、上記付加事項を特許請求の範囲の請求項１に付加する訂正は、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明に相当すると主張している。
　ｉ）しかしながら、上記付加事項の効果は、発明の詳細な説明にもともと記載されていた事項であり、訂正前の明細書及び図面の記載からみて、効果としては明りょうであると認められる。
　更に、上記付加事項の構成についてみると、特許請求の範囲の減縮というには、訂正前の構成により、(イ)付加事項の効果が生じるもの、と、(ロ)付加事項の効果が生じないもの、とがあるときに、付加事項の構成を付加することにより、前記(イ)の付加事項の効果が生じるもの、に限定する場合をいうのであって、訂正前の構成と、付加事項の構成を付加した訂正後の構成との間に現に減縮が行われている必要があるところ、上記付加事項の効果は、発明の詳細な説明の記載からみて、訂正前の構成から直に導き出せる効果であり、特許請求の範囲の請求項１に上記付加事項を付加する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するということは出来ない。
　ii）また、上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の記載自体は明確であり、かつ、訂正前の請求項１の記載により、請求項１に係る発明も技術的に明りょうに特定されているのであるから、明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　iii）さらに、誤記の訂正にもあたらない。
(２) 訂正事項ｂ及びｃ
　特許権者は、上記訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａの訂正に伴う明りょうでない記載の釈明をするために行うものであると主張している。
　しかしながら、訂正事項ａは上記（１）に述べた理由により、特許請求の範囲の減縮にも明りょうでない記載の釈明にも相当するものとは認められないので、訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａの訂正に伴う明りょうでない記載の釈明に該当しない。また、誤記の訂正にもあたらない。
　
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正事項ａ、ｂ及びｃは、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議申立ての概要
　申立人は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（刊行物２）、甲第２号証（刊行物１）、甲第３号証（刊行物３）、甲第４号証（刊行物４）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は甲第１号証及び甲第２号証（または甲第３号証）に記載された技術内容、並びに甲第３号証、甲第４号証に示されるような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　（　）内の記載は、当審において通知した取消し理由において引用したものである。
　
２．本件特許発明
　前述のとおり、訂正が認められないので、本件特許第２９９２７３１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】回転軸をケースに回転自在に支持する転がり軸受を有する自動車用オルタネータであって、前記転がり軸受の転動体が窒化けい素を主体とするセラミックスで形成されているとともに、内・外輪が鋼材で形成され、そのうち少なくとも外輪が２００〜３８０℃の焼き戻し温度の熱処理が施されて残留オーステナイトを９．８％以下で表面硬さをＨＲＣ５６．０〜６０．５とした鋼材で形成されている、ことを特徴とする自動車用オルタネータ。
 　
３．刊行物に記載された発明
(1) 刊行物１：特開昭６３−３０８２１９号公報
(2) 刊行物２：特開平４−２４４６２４号公報
(3) 刊行物３：特開昭６２−２１８５４２号公報
(4) 刊行物４：カタログ「Ball and Roller Bearings」、ＮＴＮ株式会社発行、カタログＮｏ．２２０１／Ｊ．９１．７．２０
(5) 刊行物５：特開昭６３−３０８２１８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、
（ａ）「・・上記１対の軸受の内輪および外輪のうち、少なくとも上記プーリ側の軸受の外輪が残留オーステナイト量が約１０％以下の鋼よりなることを特徴とする車両用交流発電機。」（特許請求の範囲請求項１第６〜９行）、
（ｂ）「２５０〜３８０℃の温度で焼もどし処理することにより残留オーステナイト量を減少させる・・。」（特許請求の範囲請求項４第１〜３行）、
（ｃ）「焼もどし温度を通常の１５０〜２００℃に対して２５０〜３８０℃に上げることによっても、残留オーステナイト量を減少させることができる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第３行）、
（ｄ）「逆にオーステナイト量を低下させることにより、オルタネータの高速化、高張力化に伴う軸受内部の発熱量増加を抑えて、グリース焼付に対する耐久寿命を向上させる。」（第３頁左上欄第１６〜１９行）、
（ｅ）「この発明の車両用交流発電機によれば、上述のように、残留オーステナイト量を低減することにより、軌道面の塑性変形を防止することができる。そして、これにより、軌道面の不均一な凹みの発生を防止して、振動を低減することができ、かつ、ころがり摩擦力を低減して、発熱を抑制することができる。したがって、高速化および高張力化が可能となり、よって、小形軽量化および高出力化を図ることが可能になる。」（第４頁右下欄第１１〜１９行）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、上記記載事項（ａ）〜（ｅ）、及び明細書及び図面の全記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　「回転軸をケースに回転自在に支持する転がり軸受を有する自動車用オルタネータであって、前記転がり軸受の内・外輪が鋼材で形成され、そのうち少なくとも外輪が２５０〜３８０℃の焼き戻し温度の熱処理が施されて残留オーステナイトを約１０％以下とした鋼材で形成されている自動車用オルタネータ。」
（刊行物２）
　刊行物２には、
（ｆ）「この発明は、自動車電装部品（オルタネータ、電磁クラッチ、アイドラプーラー等）及びその他の補機部品用のグリース封入軸受に関する。」（明細書の段落【０００１】）、
（ｇ）「ファインセラミックボールを使用した場合、高速回転ほど鋼ボール使用に比べて外輪温度上昇を低く抑えることが出来る。鋼ボールでは外輪温度が上昇し、転走面の活性反応による触媒作用を促進し、グリースの分解を大きくするが、ファインセラミックボールを使用すると外輪温度上昇が低いためグリースの分解の促進を抑えることを知見した。」（段落【０００９】）、
（ｈ）「転動体に窒化けい素系ファインセラミックボールを使用し」（段落【００１１】）、
（ｉ）「熱伝導率の小さいファインセラミックボールを使用すると鋼ボール使用に比べ、外輪温度上昇を低く抑えることが出来るため、グリースの分解を一層抑制するという考えと一致する。」（段落【００１５】）と記載されている。
（刊行物３）
　刊行物３には、
（ｊ）「・・鋼を素材とし、その素材によって形成された製品の焼入れ後、高温焼もどしを行って残留オーステナイトを８％以下とし、かつ硬度をＨＲＣ６０以上としたことを特徴とする軸受軌道輪。」（特許請求の範囲）、
（ｋ）「軸受の使用条件は年々多様化し、それぞれ厳しさを増してそれらのすべてに適合したいわゆる万能な軸受として、室温から高温まで広い範囲で長寿命をもつ軸受が要求されるようになっている。すなわち、特殊用途軸受に限らず、一般軸受に対しても高い寸法安定性と大きい転動寿命を付与することが必要である。」（第１頁右下欄第１〜７行）、
（ｌ）「この発明は上記の不都合を解消し、高い寸法安定性と大きい転動寿命を有する軸受軌道輪を提供することを技術的課題としている。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）、
（ｍ）「このような軸受鋼を用いて転がり軸受を製造する場合、焼入れ後、高い寸法安定性を付与するために高温で焼もどしを行なって硬度を例えば２００℃使用軸受に対してはＨＲＣ５７〜６１とするが、前述のごとき、転動寿命が低いという不都合がある。」（第２頁左下欄第１〜５行）、
（ｎ）「高温焼もどし温度は、２３０℃〜３００℃とし、好ましくは２５０℃〜２８０℃である」（第４頁左上欄第１９〜２０行）、
（ｏ）「２３０℃焼もどし品における残留オーステナイト量は、第２表及び第３表からわかるように約８％であり、したがって、残留オーステナイト量は８％以下、好ましくは６％以下とする。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第４行）と記載されている。
（刊行物４）
　刊行物４には、
（ｐ）「一般の転がり軸受の軌道輪及び転動体にはいわゆる『ずぶ焼入れ』で、表面だけでなく心部まで硬化できる高炭素クロム軸受鋼と、表層に浸炭層を形成しこれを焼入れ硬化する肌焼鋼が用いられる。軌道輪及び転動体の硬さはＨＲＣ５８〜ＨＲＣ６５とするのが普通である。」（Ａ−７６頁左欄第８〜１２行）と記載されている。
（刊行物５）
　刊行物５には、
（ｑ）「２５０〜３８０℃のより高温で焼きもどし処理することにより、残留オーステナイト量を減少させることができ、組織変化やクラックの発生が防止される。なお、２５０〜３８０℃の高温で焼きもどし処理すると、硬さがＨＲＣ５２〜５７となり」（第２頁右下欄第７〜１２行）と記載されている。
 　
４．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　回転軸をケースに回転自在に支持する転がり軸受を有する自動車用オルタネータであって、前記転がり軸受の内・外輪が鋼材で形成され、そのうち少なくとも外輪が２５０〜３８０℃の焼き戻し温度の熱処理が施されて残留オーステナイトを約９．８％以下とした鋼材で形成されている、ことを特徴とする自動車用オルタネータ。
＜相違点＞
（１）転がり軸受の転動体が、本件発明は、「窒化けい素を主体とするセラミックスで形成されている」のに対し、引用発明は、その点の構成が明確でない点。
（２）残留オーステナイト量を減少させるため、熱処理の焼き戻し温度を、本件発明は、「２００〜３８０℃」としているのに対し、引用発明は、２５０〜３８０℃としている点。
（３）残留オーステナイト量が、本件発明は、「９．８％以下」であるのに対し、引用発明は、約１０％以下である点。
（４）表面硬さが、本件発明は、「ＨＲＣ５６．０〜６０．５」であるのに対し、引用発明は、その点の構成が明確でない点。
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）
　刊行物２には、上記記載事項（ｆ）〜（ｉ）に摘記したように、本件発明と同じ自動車電装部品（オルタネータ）に使用するグリース封入軸受の転動体に、外輪温度上昇を低くしてグリースの分解の促進を抑えるために「窒化けい素系ファインセラミックボール」を使用すると記載されている。
　したがって、引用発明のその材質について特に限定がなされていない転がり軸受の転動体に、同じ技術分野に属する転がり軸受の発熱を抑制しそれに伴う機能劣化を防止するという引用発明と共通の技術的課題を解決しようとしている刊行物２に記載された上記技術手段を適用することにより、本件発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の転がり軸受の転動体に、刊行物２に記載された技術手段を適用したことによる効果についても、当業者の予測を超えるものとは認められない。
（相違点２）
　そもそも、本件発明と引用発明は、「２５０〜３８０℃」の限度において一致していて、ただ、下限値がわずかに相違するのみであって、しかも、刊行物１には、「焼もどし温度を通常の１５０〜２００℃に対して２５０〜３８０℃に上げることによっても、残留オーステナイト量を減少させることができる。」（記載事項ｃ）と記載されており、これは、「２００〜２５０℃」を排除するものでもない。また、この相違により格別な効果の相違が生じるものでもでもない。してみると、本件発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
（相違点３）
　残留オーステナイト量に関し、引用発明の約１０％以下とした構成と、本件発明の９．８％以下とした構成との間には、本件特許明細書及び図面の全記載からみて技術的に格別の差異は見出せない。
（相違点４）
　外輪等の表面硬さをＨＲＣ５６．０〜６０．５とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３に記載された「ＨＲＣ５７〜６１」（記載事項ｍ）、刊行物４に記載された「ＨＲＣ５８〜ＨＲＣ６５」（記載事項ｐ）、及び刊行物５に記載された「ＨＲＣ５２〜５７」（記載事項ｑ）等を参照）に過ぎず格別のものではない。
　本件発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び周知技術の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　結局、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．特許異議申立てについてのむすび
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものと認める。
　
IV．むすび
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）