【事件の表示】
　特許第２９９９３１６号「火災報知設備」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９３１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９９９３１６号の発明に係る出願は、特願平３−３２９５３６号として平成３年１１月１８日に特許出願されたものであって、平成１１年１１月５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年１月１７日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年７月１３日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２９９９３１６号の発明は、その出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】 自己保持型火災感知器から火災信号を受信してから所定時間後に、火災受信機が受信機自身の火災信号の保持を解除するとともに、動作した自己保持型火災感知器を復旧させる自動復旧モード、または、非自己保持型火災感知器が火災信号を出力した後、上記非自己保持型火災感知器が自己復旧して火災信号の出力を停止した直後に、受信機の火災警報動作を解除させる試験復旧モードを備えた火災報知設備において、上記自動復旧モードまたは上記試験復旧モード中に、少なくとも２回線から火災信号を同時に受信したときに、上記自動復旧モードまたは上記試験復旧モードを解除することを特徴とする火災報知設備。」
（３）特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭４９−２５６５６号（実開昭５０−１１６３８５号）のマイクロフイルム）および甲第２号証（特開昭５８−１６５１９０号公報）を提示し、要するに本件請求項１に係る発明は、その出願前公知の甲第１号証および甲第２号証に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明しうる程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものである旨主張している。　
（４）甲各号証記載の発明
ａ、甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、同号証記載の「火災報知器の自動復旧装置」について、
「　一般に火災報知機においては、差動式熱感知器のように温度上昇率によって動作する感知器等のために動作リレーの自己保持回路を備えているが、試験時には感知器毎に復旧操作をしなければならないので、この自己保持を解除するような自動復旧スイッチが設けられている。しかしながらこの自動復旧スイッチを切換えて自動復旧状態にして試験を行なう場合、感知器が上記熱感知器のように接点式のものであれば試験後自動的に接点が開放するので復旧されるが、例えばイオン式煙感知器などのように半導体スイッチング素子を用いた感知器では、該素子自身に自己保持機能があるため、動作リレーの自己保持を解除しておいても自動復旧させることができない。このため従来ではかかる感知器の場合は感知器を試験作動させた後に別のスイッチにより線路を短絡させるか、感知器を線路から切離すか、または受信機側で復旧操作をしてやるかして復旧させており、特に試験作業の面で繁雑な手間と多くの作業員を必要とするなど不都合な問題があった。
　この考案は上述の問題点を解決すべくなされたもので、半導体スイッチング素子を用いた感知器でも自動復旧させることのできる自動復旧装置を提供しようとするものである。」（同号証明細書第２頁第３行〜同第３頁第７行）、
「　従ってこの実施例の装置においては、試験操作時に感知器（Ｋ）を人為的に附勢して導通させた場合、操作スイッチ（ＳＷ）を操作して開成せしめておけば、リレー（Ｌ）の作動によって接点（ｌ）が閉成しても自己保持回路は形成されず、また接点（ｌ’）の閉成により作動する発振回路（Ｆ）の断続的な附勢によって復旧接点（ｆ）が断続的に閉成し、前述感知器（Ｋ）の附勢を継続している間はリレー（Ｌ）の連続的な励磁状態が保持されて試験発報を確認し得ると共に、該感知器の復旧に際しては前述人為的な感知器（Ｋ）の附勢を除去しさえすれば、断続的に閉成する復旧接点（ｆ）の閉成時に感知器（Ｋ）が短絡されることになり、従って感知器（Ｋ）が半導体スイッチング素子である場合は該素子は導通状態から遮断状態に転移し、次に接点（ｆ）が開成して電圧が印可されても上述人為的な附勢が除去されていれば再び導通することはなく、この接点（ｆ）の開成と同時にリレー（Ｌ）への通電が断たれるので該リレー（Ｌ）も復旧し、それにより発振回路（Ｆ）も復旧する。従ってこの実施例においては自動復旧用操作スイッチ（ＳＷ）の操作のみによって自動復旧を果すことができる。」（同号証明細書第５頁第６行〜同第６頁第７行）および
「　また第２図に示すこの考案の別の実施例においては、復旧接点（ｆ）が動作時に開成して給電線（Ａ）をリレー（Ｌ）および感知器の前方で開路するように挿入され、自動復旧用操作スイッチ（ＳＷ）が操作時に閉成する接点として発振回路（Ｆ）に直列に挿入されている。従ってこの実施例においては、試験時において感知器（Ｋ）を人為的に附勢して導通させた場合、操作スイッチ（ＳＷ）を操作して閉成させておけば、リレー（Ｌ）の作動によって接点（ｌ）が閉成して自己保持がなされるものの接点（ｌ’）の閉成によって作動する発振回路（Ｆ）の断続的な附勢によって復旧接点（ｆ）が断続的に開成し、感知器（Ｋ）の人為的な附勢を継続している間はリレー（Ｌ）も断続的に作動して試験発報を断続信号として確認できるようにすると共に、上記人為的な附勢を除去した際には、接点（ｆ）の開成と同時に感知器（ｋ）の半導体スイッチング素子が遮断状態に復旧し、リレー（Ｌ）従って発振回路（Ｆ）も同時に復旧する。従ってこの実施例では自動復旧用操作スイッチ（ＳＷ）の操作によって発振回路が制御されるので通常の発報時には接点（ｆ）が閉成したままで連続信号が、また試験操作時には接点（ｆ）の断続的な開閉により断続信号が各々リレー（Ｌ）の作動に基いて得られ、しかも自動復旧は操作スイッチ（ＳＷ）の閉成操作のみによって果すことが可能である。」（同号証明細書第６頁第８行〜同第７頁１３行）ことが、その図面第１図〜第２図とともに記載されている。
ｂ、甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、同号証記載の「火災報知装置の音響制御回路」について、
「　第１図は、本発明の第１の実施例を示す回路図である。すなわち、各警戒地区に配線された警報線Ｌ１〜Ｌｎと正電源＋Ｅとの間には、それぞれ地区リレーＲＬ１〜ＲＬｎが接続され、警報線に接続された感知器から火災感知信号（警報線の接地または共通線Ｃとのループ等）によつて対応する地区リレーが動作する。各地区リレーのメーク接点ｒｌ１〜ｒｌｎは並列に接続されて火災リレーＲＦと直列にして電源正負間に接続されている。本実施例では地区リレーＲＬ１、接点ｒｌ１および後述する常閉接点ｒｌ'１によつて１つの地区回路を構成している。従つて、いずれかの地区リレーが動作したときは火災リレーＲＦが動作し、その接点ｒｆを閉じる。接点ｒｆと後述するベル停止リレーＲＢの常閉接点ｒｂとの直列接続回路によつてベル線端子Ｂｐに電源を送出し、警報ベルを鳴動させる。上記火災リレーＲＦと接点ｒｆは火災発報回路を構成する。
　一方、ベル停止ボタンの押動により、その接点ｒｓを介してフリツプフロツプＦＦのセツト端子Ｓに正電圧を印可すると、フリツプフロツプＦＦがセツトされ出力端子Ｑがハイレベルとなりベル停止リレーＲＢが動作する。ベル停止リレーＲＢの動作により、その常閉接点ｒｂが開くとベル回路が遮断されベルの鳴動が停止する。前記ベル停止ボタンをあらかじめ押動して接点ｒｄを開いておくこともできる。」（同号証第２頁右下欄第１行〜同第３頁左上欄第６行）、
「　さらに、地区リレーＲＬ１〜ＲＬｎの常閉接点ｒｌ'１〜ｒｌ'ｎおよび抵抗Ｒの直列接続回路が電源正負間に接続され、各接点ｒｌ'１〜ｒｌ'ｎにはそれぞれツエナーダイオードＺ１〜Ｚｎが並列に接続されている。抵抗ＲとツエナーダイオードＺ１との結合点は、コンパレータＣＡの＋入力に接続され、コンパレータＣＡの−入力には一定の基準電圧ＶＲが与えられている。該基準電圧は電源電圧を抵抗Ｒ１，Ｒ２によつて分圧することにより容易に得られる。コンパレータＣＡの出力はコンデンサＣ１を介してフリツプフロツプＦＦのリセツト端子Ｒに接続されている。前記ツエナーダイオードＺ１，Ｚ２のツエナー電圧は、前記基準電圧ＶＲより小であり、上記両ツエナー電圧の和は基準電圧ＶＲより大きい。」（同号証第３頁左上欄１１行〜同右上欄第４行）、
「　しかし、例えば地区リレーＲＬ１が動作して接点ｒｌ'１が開いたときは、ツエナーダイオードＺ１にツエナー電圧を生じるが、該ツエナー電圧は基準電圧ＶＲより低いからコンパレータＣＡは反転しない。地区リレーＲＬ２が動作したときも同様である。従つて、あらかじめベル停止ボタンを押動してフリツプフロツプＦＦをセツトしたのち、警報線Ｌ１，Ｌ２等に接続された火災感知器の試験を行なつた場合は、図示されないランプの点灯等によつて動作確認は可能であるがベルを鳴動させて混乱を生ずることはないという効果がある。一方、火災の発生により、警報線Ｌ１およびＬ２双方から火災感知信号が送られた場合は、接点ｒｌ'１およびｒｌ'２双方が開くためツエナーダイオードＺ１とＺ２のツエナー電圧の和によつてコンパレータＣＡが反転し、フリツプフロツプＦＦをリセットさせるから、警報ベルが鳴動する。」（同号証第３頁右上欄第１７行〜同左下欄第１３行）、
「　本実施例では、ベル停止ボタンの押動によつて、鳴動中のベルを停止させ、またはあらかじめベルが鳴動しないようにすることが可能であり、かつベル停止中であつても、重要火災の発生、または２本以上の警報線からの感知信号によつてはベル鳴動させることができる」（同号証第３頁右下欄第１４〜１９行）および
「　第２図は、本発明の第２の実施例を示すブロツク図である。すなわち、各警報線の感知信号を、コンピユータＣＰＵに入力させ、コンピユータＣＰＵは、感知信号が入力するごとに内蔵するメモリに記憶させた火災数計数値に１加算し、火災表示信号を出して必要な火災表示をさせ、かつ、前記火災数計数値が一定数以上となつたとき再鳴動パルスを出力してフリツプフロツプＦＦをリセットさせるように構成されている。フリツプフロツプＦＦは、ベル停止ボタンの押動により接点ｒｓが閉じたときセツトされてベル停止リレーＲＢが動作して接点ｒｂを開くことによりベル鳴動を停止させ、所定数の感知信号によって再びベルが鳴動することは前述と同様である。」（同号証第４頁第５〜１８行）
ことが、その図面第１〜２図とともに記載されている。
　したがって、甲第２号証には、下記の発明が記載されている。
「ベル停止ボタンを押動してフリップフロップがセットされ、ベル停止リレーが動作しているときであって、しかも、２本以上の警報線からの感知信号を受信したときに、あらかじめベルが鳴動しないよう動作しているフリップフロップのセット状態を解除する火災報知装置。」
（５）本件発明と上記甲号証記載の発明との対比・判断　　
　まず、本件請求項１に係る発明と上記甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「火災報知装置」および「２本以上の警報線からの感知信号」は、本件請求項１に係る発明におけるそれぞれ「火災報知設備」および「少なくとも２回線から火災信号」に対応するから、両者は、結局、「少なくとも２回線から火災信号を同時に受信したときに」、火災報知のための何らかの動作を行う「火災報知設備」である点で一致し、下記イおよびロの点で相違している。
イ、本件請求項１に係る発明が、「自己保持型火災感知器から火災信号を受信してから所定時間後に、火災受信機が受信機目身の火災信号の保持を解除するとともに、動作した自己保持型火災感知器を復旧させる自動復旧モード、または、非自己保持型火災感知器が火災信号を出力した後、上記非自己保持型火災感知器が自己復旧して火災信号の出力を停止した直後に、受信機の火災警報動作を解除させる試験復旧モードを備えた」ものであるのに対し、甲第２号証記載の発明は、そのような構成を備えていない。
ロ、本件請求項１に係る発明が、少なくとも２回線から火災信号を同時に受信したときに、何らかの火災報知動作を行うのは、同火災報知設備が「自動復旧モードまたは試験復旧モード中」であって、しかも、そのときに行う火災報知動作の内容は、「自動復旧モードまたは試験復旧モードを解除する」ことであるのに対し、甲第２号証記載の発明がそのような火災報知動作を行うのは、「ベル停止ボタンを押動してフリップフロップがセットされ、ベル停止リレーが動作しているとき」であって、しかも、そのときに行う火災報知動作の内容は、「あらかじめベルが鳴動しないよう動作しているフリップフロップのセット状態を解除する」ことである。
　そこで、まず上記相違点ロについて検討すると、同相違点に対応する本件請求項１に係る構成は、本件請求人が引用した他の甲号証である甲第１号証にも記載されていない。
そして、本件請求項１に係る発明は、そのような相違点ロに対応する構成を備えることにより、「保守点検中に自動復旧モードまたは試験復旧モードが設定され、しかも保守点検されている回線以外の回線で火災が発生したときに、火災信号の保持が解除されることがなく、したがって、保守点検中に自動復旧モードまたは試験復旧モードが設定されているときに、火災の発見が早い。」（本件明細書の発明の詳細な説明の【作用】の項参照）という、甲各号証記載の発明には示唆されていない作用効果を奏することができるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、他の相違点である上記相違点イについて検討するまでもなく、上記甲各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたものということができない。　
（６）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）