【事件の表示】
　特許第３０１７０９７号「複合紙及びその製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７０９７号の請求項１、４ないし７、９ないし１１に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３、８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０１７０９７号（平成８年８月２日出願、平成１１年１２月２４日設定登録）の請求項１〜１１（全請求項）に係る特許について、松井哲夫から特許異議の申立がなされたので、請求項１，４〜７及び９〜１１に係る特許について、取消理由を通知したところ、その指定期間内に意見書は提出されなかった。
　請求項１〜１１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜１１に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】湿式抄造された抄紙層に抄紙段階において乾式不織布層を重合し、抄紙層と乾式不織布層とは抄紙層中のバインダー繊維の軟化・溶融によって接合されていることを特徴とする複合紙。
【請求項２】湿式抄造された抄紙層の両面に抄紙段階において乾式不織布層を重合し、抄紙層と乾式不織布層とは抄紙層中のバインダー繊維の軟化・溶融によって接合されていることを特徴とする複合紙。
【請求項３】抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有する請求項１又は２記載の複合紙。
【請求項４】抄紙層はセルロース繊維，ポリエステル繊維，ポリアミド繊維，ポリアクリル繊維，ポリプロピレン繊維，ポリエチレン繊維から選ばれた一種又は複数の繊維とバインダー繊維とからなる請求項１，２又は３記載の複合紙。
【請求項５】バインダー繊維は熱融着性繊維又は高温湿熱溶解性ポリビニールアルコール繊維から選ばれた一種又は複数の繊維である請求項１，２，３又は４記載の複合紙。
【請求項６】乾式不織布層はポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂の長繊維からなるスパンボンド不織布，メルトブローン不織布，スパンボンド・メルトブローン・スパンボンドの３層不織布，ポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂からなるステープル繊維からのサーマルボンドカード不織布，セルロース繊維を主体とする高圧水流絡合不織布から選ばれたものである請求項１，２，３，４又は５記載の複合紙。
【請求項７】バインダー繊維を含有する湿式抄造された抄紙層に乾式不織布層を重合し、ドライヤーで乾燥し、更に１００℃〜１５０℃に加熱することにより、バインダー繊維を軟化・溶融させて抄紙層と乾式不織布層とを接合することを特徴とする複合紙の製造方法。
【請求項８】バインダー繊維を含有する湿式抄造された抄紙層に乾式不織布層を重合し、ドライヤーで乾燥し、更に１００℃〜１５０℃に加熱することにより、バインダー繊維を軟化・溶融させて抄紙層と乾式不織布層とを接合して複合紙とするとともに、ドライヤーからクレーピングドクター刃を介して複合紙を剥離するときにドライヤーの速度より低速度で複合紙を巻き取ることにより複合紙にクレープ形状を付与することを特徴とする複合紙の製造方法。
【請求項９】抄紙層はセルロース繊維，ポリエステル繊維，ポリアミド繊維，ポリアクリル繊維，ポリプロピレン繊維，ポリエチレン繊維から選ばれた一種又は複数の繊維とバインダー繊維とからなる請求項７又は８記載の複合紙の製造方法。
【請求項１０】バインダー繊維は熱融着性繊維又は高温湿熱溶解性ポリビニールアルコール繊維から選ばれた一種又は複数の繊維である請求項７，８又は９記載の複合紙の製造方法。
【請求項１１】乾式不織布層はポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂の長繊維からなるスパンボンド不織布，メルトブローン不織布，スパンボンド・メルトブローン・スパンボンドの３層不織布，ポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂からなるステープル繊維からのサーマルボンドカード不織布，セルロース繊維を主体とする高圧水流絡合不織布から選ばれたものである請求項７，８，９又は１０記載の複合紙の製造方法。
ＩＩ．申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開平５−２７９９９７号公報、甲第２号証として特開平４−９１２９９号公報、甲第３号証として特開平４−１００９５９号公報及び甲第４号証として特開昭６０−１５５７９７号公報を提示して、請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
ＩＩＩ．当審の判断
（１）各甲号証の記載事実
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「芯鞘構造を有しその鞘部が芯部より低融点の熱融着性樹脂の繊維を含有するスパンボンド不織布と、該不織布面に湿式抄紙によって連続または不連続に積層形成される抄紙層とからなる複合紙であって、上記不織布と抄紙層とは、上記スパンボンド不織布の鞘部の低融点熱溶融性樹脂を介して接合していることを特徴とする複合紙。」（特許請求の範囲請求項１）
１−２「請求項１又は２項記載の複合紙の製造方法であって、上記抄紙層と上記不織布を重合し、その加熱乾燥工程においてその加熱により上記繊維鞘部の熱融着によて、上記抄紙層と不織布とを接合することを特徴とする複合紙の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）
１−３「本発明は複合紙及びその製造方法に関するものであり、詳しくは、合成樹脂繊維からなり高強度のスパンボンド不織布と、抄紙機によって製造される抄紙とを抄紙機上で接合してなる複合紙及びその製造方法に関する。」（第２頁左欄第１９行〜第２３行）
１−４「本発明の目的は、スパンボンド不織布に低坪量の抄紙層を容易に接合できまた装飾性を付与する不連続の抄紙層を重合、接合してなる複合紙及びその製造方法を提供することにある。」（第２頁右欄第６行〜第９行）
１−５「本発明は、芯鞘構造を有しその鞘部が芯部より低融点の熱融着性樹脂の繊維を含有するスパンボンド不織布と、該不織布面に湿式抄紙によって連続または不連続に積層形成される抄紙層とからなる複合紙であって、上記不織布と抄紙層とは、上記スパンボンド不織布の鞘部の低融点熱溶融性樹脂を介して接合していることを特徴とする複合紙を提供することにより上記目的を達成したものである。また本発明は、上記複合紙の製造方法であって、上記抄紙層と上記不織布を重合し、その加熱乾燥工程においてその加熱により上記繊維鞘部の熱融着によて、上記抄紙層と不織布とを接合することを特徴とする複合紙の製造方法を提供することにより上記目的を達成したものである。」（第２頁右欄第１１行〜第２３行）
１−６「複合紙の製造方法において、湿式抄紙時に、その抄紙層を上記スパンボンド不織布上にインラインで重合及び接合し一体化している。」（第２頁右欄第３０行〜第３３行）
１−７「抄紙層１の繊維としては、パルプや合成繊維、化学繊維、更には活性炭繊維等ショートカット繊維を１種ないし２種以上混抄して用いることができる。」（第３頁左欄第５行〜第７行）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「不織布、織布及びフラットヤーンの何れかから成る強化層と、該強化層の少なくとも片面に設けられた合成紙層とから成り、該合成紙層は少なくとも合成パルプを含有しているとともに、該合成パルプは、前記強化層の構成材と熱融着していることを特徴とする複合紙。」（特許請求の範囲請求項１）
２−２「少なくとも合成パルプを含有する紙料を水性媒体中に分散させ、該分散液を、不織布、織布及びフラットヤーンの何れかから成る強化層の少なくとも片面に抄紙し、これを乾燥後、熱処理することを特徴とする複合紙の製造方法。」（特許請求の範囲請求項４）
２−３「この合成紙層は合成パルプから構成される。合成パルプとしては、熱可塑性樹脂を素材としたものが好適であり、特に溶液あるいはエマルジョンのフラッシュ紡糸法によるものが好適に使用される。この熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の疎水性のものを例示することができるが、特にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体等のエチレン及びα−オレフィンの１種または２種以上からなる共重合体などのポリオレフィンが好適である。なかでも結晶性のポリオレフィンが、パルプ状物を製造するため、ならびに得られるパルプ状物の機械的物性の点で望ましい。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１行）
２−４「合成パルプは単独で使用することもできるが、熱融着による強度向上作用が損なわれない限りにおいて、合成繊維及び／または天然パルプと組み合わせで使用することも可能である。」（第２頁左下欄第８行〜第１１行）
２−５「この合成繊維としては、融点もしくは分解温度が上記合成パルプよりも高い素材から成るものが好ましく、通常、繊維長が１ないし５０ｍｍ、特に２ないし２０ｍｍ、繊維径が０．１ないし５００μ、特に１０ないし１００μの範囲にあるものが好適に使用される。また芯の部分が高融点であり、鞘の部分が低融点である鞘芯型の複合型繊維を使用することもできる。この場合、低融点側は上記合成パルプの融点よりも低く、高融点側は上記合成パルプの融点よりも高いものである。」（第２頁右下欄第４行〜第１３行）
２−６「不織布としては、スパンボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェット法、メルトブローン法、バインダー法等の任意の方法で製造された不織布を使用することができるが、強度的な面からスパンボンド法で製造された不織布を用いることが好適である。」（第３頁左上欄第７行〜第１２行）
２−７「上述した各層から構成される本発明の複合紙は、前記合成紙層の原料となる合成パルプを含む紙料を水性媒体に分散させて、抄紙機上に載置された不織布等の強化層構成材上に抄紙する。強化層の両面に合成紙層を形成させる場合には、抄紙機のワイヤー上に抄紙を行ない、上記強化層構成材の反対側の面にこれを重ね合わせればよい。」（第３頁右上欄第１３行〜第１９行）
２−８「熱処理温度は、合成紙層に含まれている合成パルプの融点以上、不織布等の強化層構成材の融点以下の温度で行なわれる。熱処理時間は、熱処理温度等によっても異なるが、通常、１秒ないし１０分間程度である。このような熱処理によって合成紙層に含まれている合成パルプが強化層構成材と熱融着し、強化層と合成紙層とが強固に接合した複合紙が得られる。」（第３頁左下欄第９行〜第１６行）
２−９「実施例１　強化層構成材として、ポリプロピレン−スパンボンド不織布（目付量：２５ｇ／ｍ２　）を用いた。合成紙層構成材として、高密度ポリエチレン合成パルプ（平均繊維長：１．２ｍｍ、濾水度：ＣＳＦ＝４００　ｃｃ）を用いた。前記ポリプロピレン−スパンボンド不織布を、２５×２５ｃｍ角型抄紙機のワイヤー上に置いた。次いで、前記合成パルプ０．６２５ｇを水に離解した後、上記の抄紙機に投入し、前記不織布上に該合成パルプを１０ｇ／ｍ２　で抄き上げる。この後、５０℃で１時間、風乾にて乾燥させ、さらに熱風乾燥機にて、１５０℃、５分間熱処理を行なって複合紙を得た。この複合紙の表面は、合成パルプの毛が溶融して滑らかな面となっていた。この複合紙を用いて袋を作成し、平均粒径５μの炭酸カルシウムを入れ、強く振ってみたが、炭酸カルシウムが外に振り出されることはなかった。」（第４頁左上欄末行〜右上欄第１９行）
２−１０「実施例３　強化層構成材として、実施例１で用いたポリプロピレン−スパンボンド不織布を用いた。合成紙層構成材として、実施例１で用いた高密度ポリエチレン合成パルプと、木材パルプ（ＮＢＫＰ濾水度：ＣＳＦ＝２００ｃｃ）とを用いた。前記ポリプロピレン−スパンボンド不織布を、２５×２５ｃｍ角型抄紙機のワイヤー上に置いた。次いで、前記合成パルプ０．４３７５ｇと、前記木材パルプ０．１８７５ｇとを混合して水に離解した後、上記の抄紙機に投入し、前記不織布上に抄き上げた。また上記と同様にして、前記合成パルプと前記木材パルプとを混合して、抄紙機のワイヤー上に抄き上げた。この上に、前記不織布の合成パルプ／木材パルプが付いていない面を下にして重ね合わせた。この後、５０℃で１時間、風乾にて乾燥させ、さらに熱風乾燥機にて、１５０℃、５分間熱処理を行なって複合紙を得た。この複合紙は、紙の風合を有していた。この複合紙を用いて袋を作成し、平均粒径１μの水酸化アルミニウムを入れたが、水酸化アルミニウムが洩れることはなかった。」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第８行）
　甲第３号証には次の記載がなされている。
３−１「上層・下層がセルロース連続長繊維ウエブからなり、中間層が熱融着繊維を含む短繊維ウエブとからなる３層構造複合不織布であって、各ウエブ層を構成する繊維が、他のウエブ層を構成する繊維と交絡しており、且つ、含まれる熱融着繊維が熱融着し、一体化されている事を特徴とする複合不織布。」（特許請求の範囲）
３−２「本発明は、吸液性・リントフリー性に優れ、経方向と緯方向とも寸法安定性に優れ、且つ耐摩耗性・洗濯強度に優れた不織布を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第８行〜第１１行）
３−３「本発明の前述の目的は、上層・下層がセルロース連続長繊維ウエブからなり、中間層が熱融着繊維を含む短繊維ウエブとからなる３層構造複合不織布であって、各ウエブ層を構成する繊維が、他のウエブ層を構成する繊維と交絡しており、且つ、含まれる熱融着繊維が熱融着し、一体化されていることを特徴とする複合不織布によって達成される。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
３−４「本発明の熱融着繊維とは、９０〜１５０℃の温度領域で軟化融着する熱可塑性繊維であれば、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル低融点系繊維等の単一型、或いは複合型の何れでもよく、目的に応じて中間層に目付量にして１５〜１００％の割合で混ぜて用いられる。」（第２頁左下欄第７行〜第１２行）
３−５「実施例１　流下緊張紡糸法を実施可能とし、多数の紡糸孔を備えた長方形型紡糸口金を組合せた長方形型紡糸濾斗装置を用いて、銅アンモニアレーヨン紡糸原液を紡糸して、前記紡糸濾斗装置の下方スリット出口より、多数のフイラメントを含んだ液膜を流下させて、移動している金網上に連続的に捕集した・・・。このような長方形型紡糸濾斗装置を数台経方向に並べてウエブを堆積させるが前記紡糸濾斗を２組に分けて、上層・下層銅アンモニアレーヨン連続繊維からなるスパンボンドウエブとも目付量が２８ｇ／ｍ２　になるように調整し、その間に第１図に示すコーミング装置と散水流装置および支持部材の組合わせ装置を用いて、目付量３５ｇ／ｍ２　の中間層ウエブを形成した。・・・次に高圧ホース６に連結した散水流ノズル７はスリット形の噴出口を備えており、コーミング装置のステープルファイバー噴出ノーズ５の前方の位置でかつ少し上方に位置させて、ノズルから下方へ噴出する散水流の中心軸とノーズの端との距離Ｌを４０ｍｍに設定する。背圧３ｋｇ／ｃｍ２　Ｇ、噴出角度６５度、水量５ｌ／分として散水流を噴出した。散水流は扇形であり、その結果支持部材としての２０メッシュの金網上での形状は緯幅３００ｍｍ、経幅２０〜４０ｍｍの矩形である。このような装置にポリエステル低融点（１３０℃）ステープルファイバー（２ｄ×５１ｍｍ）３０％、銅アンモニアレーヨンステープルファイバー（３ｄ×５１　ｍｍ）７０％から成るスライバーを供給し、コーミング装置を通して開繊し、ノーズから飛走させ、合流角度α３０度で散水流に合流させた。ステープルファイバーは散水流の中で水流に乗り緯方向を向き扇形に拡がり、３０ｍ／分で移動している金網上の銅アンモニアレーヨン連続繊維からなるスパンボンドウエブ上に堆積させ、さらにその上に、前記スパンボンドウエブを堆積させた。・・・」（第５頁右上欄第２行〜右下欄第１０行）
　甲第４号証には次の記載がなされている。
４−１「合成繊維を含み、かつクレープを有する第１の吸湿紙（２）に、合成繊維を含まず、かつ一方向に延びる多数のクレープを形成した第２の吸湿紙（３）を積層し、その第２の吸湿紙（３）のクレープに対して直行する方向に延びる複数条のヒートセット部（６）を形成して、そのヒートセット部（６）において両吸湿紙（２）（３）を相互に融着するとともに、水分を含浸させたことを特徴とする積層紙。」（特許請求の範囲第１項）
４−２「・・・クレープ４は、詳細な説明は省略するが、抄紙機のドライヤ上で適当な水分をもった原紙を、ドクターブレードにて剥ぎとりつつ平行しわを生ぜしめるなどの慣用の技術によるものである。」（第２頁左下欄第７行〜第１１行）
（２）請求項１、４〜７及び９〜１１に係る特許について
　当審が通知した取消理由の概要は、
１．本件の請求項１及び４〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本件の請求項１、４〜７及び９〜１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
というものである。
　そして、これらの理由は、何れも妥当なものである。
　したがって、請求項１、４〜７及び９〜１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）請求項２、３及び８に係る特許について
　請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明における、「不織布からなる強化層」及び「合成パルプを含む合成紙層」は、請求項２に係る発明における、「乾式不織布層」及び「湿式抄造された抄紙層」に相当するから、両者は、湿式抄造された抄紙層に抄紙段階において乾式不織布層を重合し、抄紙層と乾式不織布層とは抄紙層中のバインダー繊維の軟化・溶融によって接合されている複合紙の発明である点で軌を一にするが、請求項２に係る発明が、抄紙層の両面に抄紙段階において乾式不織布層を重合したことを規定しているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、不織布からなる強化層の両面に合成パルプを含む合成紙層を重合したもので（上記２−７参照）、抄紙層の両面に抄紙段階において乾式不織布層を重合したことを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第１号証及び甲第４号証には、抄紙層の両面に抄紙段階において乾式不織布層を重合したことは記載されていない。
　甲第３号証には、３層構造複合不織布について記載されているが、その中間層の熱融着繊維を含む短繊維ウエブは、湿式抄造法による抄紙層に相当するものではないし、両面にある上層・下層のセルロース繊維長繊維ウエブは、湿式法で形成されているから、乾式不織布層に相当するものではない。
　そのため、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証をもってしても、抄紙層の両面に抄紙段階において乾式不織布層を重合したものは、容易に想到し得るものとはいえず、請求項２に係る発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
　請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　これらの発明は、湿式抄造された抄紙層に抄紙段階において乾式不織布層を重合し、抄紙層と乾式不織布層とは抄紙層中のバインダー繊維の軟化・溶融によって接合されている複合紙の発明である点で軌を一にするものであるが、請求項３に係る発明が、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有することを規定しているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有することを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第１号証及び甲第３号証には、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有することは記載されていない。
　甲第４号証には、クレープを有する２種の吸湿紙を複数条のヒートセット部において融着した積層紙について記載されているが、２種の吸湿紙は、融着する前にすでにクレープを有しており、接合の際にクレープ形状を付与して製造したものではない。
　また、紙の加工として、しわ（クレープ）を付与することが周知のことであるとしても、請求項３に係る発明は、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有することで、明細書記載の効果を奏するものである。
　そのため、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証をもってしても、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有するようにすることは、容易に想到し得るものとはいえず、請求項３に係る発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
　請求項８に係る発明
　請求項８に係る発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証に記載された発明における、「不織布からなる強化層」及び「合成パルプを含む合成紙層」は、請求項８に係る発明における、「乾式不織布層」及び「湿式抄造された抄紙層」に相当するから、両者は、湿式抄造された抄紙層に乾式不織布層を重合し、抄紙層と乾式不織布層を乾燥後、熱処理により接合して複合紙とする製造法である点で軌を一にするが、請求項８に係る発明は、抄紙層と乾式不織布層とを接合して複合紙とするとともに、ドライヤーからクレーピングドクター刃を介して複合紙を剥離するときにドライヤーの速度より低速度で複合紙を巻き取ることにより複合紙にクレープ形状を付与することを構成の一部として具備しているのに対して、甲第２号証には、クレープ形状を付与することは記載していない。
　ところが、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証には、前記のとおり、抄紙層と乾式不織布層が一体としてクレープ形状を有するようにすることは記載されていない。
　そのため、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証をもってしても、抄紙層と乾式不織布層とを接合して複合紙とするとともに、ドライヤーからクレーピングドクター刃を介して複合紙を剥離するときにドライヤーの速度より低速度で複合紙を巻き取ることにより複合紙にクレープ形状を付与することは、容易に想到し得るものとはいえず、請求項８に係る発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張及び挙証によって請求項２、３及び８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２、３及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
ＩＶ．むすび
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）