【事件の表示】
　特許第２８６５７５９号「スクロール圧縮機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５７５９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯、本件発明
　特許第２８６５７５９号は、平成２年１月８日に出願され、平成１０年１２月１８日に設定登録され、その後、石浜敏により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１８日に意見書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】端板に渦巻状のラップが形成された固定スクロールと、この固定スクロールのラップに対向して噛み合うラップが端板に形成された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止する自転防止部材と、前記旋回スクロールを駆動するクランクシャフトとを備えたスクロール圧縮機において、前記クランクシャフトに設けられ、前記自転防止部の運動に伴って生じる慣性力に見合ったバランスウエイトを備えたスクロール圧縮機。
【請求項２】端板に渦巻状のラップが形成された固定スクロールと、この固定スクロールのラップに対向して噛み合うラップが端板に形成された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止する自転防止部材と、前記旋回スクロールを駆動するクランクシャフトとを備えたスクロール圧縮機において、前記クランクシャフトに設けられ、前記旋回スクロールの旋回運動に伴って生じる遠心力に見合った釣り合い量と、前記自転防止部材の運動に伴って生じる慣性力に見合った釣り合い量とを加算した釣り合い量のバランスウエイト及びカウンタウエイトを備えたスクロール圧縮機。」
　
【２】特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人石浜敏は、証拠として
甲第１号証：１９８８年パデュー・コンプレッサー技術国際会議資料（Volume I of the Proceedings of the 1988 International Conference At Purdue, July 18-21,1988 West Lafayette,Indiana, USA）
甲第２号証：「冷凍」, Vol.64,No.742,1989
甲第３号証：特開昭６４−２９６８４号公報
甲第４号証：特開昭６３−１３８１８１号公報
甲第５号証：「冷凍」, Vol.62,No.720,1987
を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】刊行物に記載された発明
［１］刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１の第７７頁第１行〜第７８頁第１５行には、
「運動式及び不釣り合い慣性力
　スクロール圧縮機
　スクロール圧縮機の縦断面図を図ｌａに示す。圧縮機構部はモータの上方である。圧縮機構部のＡ−Ａ′断面を図ｌｂに示し、基礎円半径ｒｂのインボリュ−トで構成された２つの同一な一組のスクロールが示されている。斜線のない方が固定スクロールであり、固定スクロールの基礎円中心Ｏが静止Ｘ−Ｙ座標の原点である。Ｚはクランクシャフト中心から下側に向いた軸である。斜線を付けたスクロールは固定したガイド溝に沿ってＹ方向に運動できるオルダムリングに関連してＸ方向に動くことができ、従って、斜線のスクロールの基礎円中心をＯｍとしたとき軌跡は固定点Ｏの回りを回転する。旋回半径ｒ０は（ｒｂπ−ｔ）で与えられる。ここでｔはスクロールの厚みである。Ｘ軸からの時計回りの旋回角度はθで示される。・・・ここで、Ｉ０はモータロー夕を構成するクランク軸機構の慣性モーメント、ｍＳは旋回スクロールの質量、ｍ０はオルダムリングの質量である。・・・圧縮機の振動を励起する力とモーメントは以下の式で与えられる。つまり、アンバランス力と慣性モーメントである。
Ｆx＝−（ｍ０／２）ｒ０（θ’２cosθ＋θ”sinθ）、
Ｆy＝−（ｍ０／２）ｒ０（θ’２sinθ−θ”cosθ）、Ｆz＝０
・・・この式において、バランスマスの最適値を選ぶことで最適な静バランスと動バランスが得られた。しかしながら、図ｌａに示すように旋回スクロールは底のみで支持されており、それ故完全な動バランスは得られない。Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚは固定座標Ｏに働く力、Ｍx、Ｍy、Ｍzはｘ、ｙ、ｚ軸にそれぞれ働くモーメントである。」
と記載されており、この記載、図１ａ及び図１ｂを参照すれば、刊行物１には、次の事項が記載されているものと認められる。
（１）端板に渦巻状のラップが形成された固定スクロールと、この固定スクロールのラップに対向して噛み合うラップが端板に形成された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止するオルダムリングと、前記旋回スクロールを駆動するクランクシャフトとを備えたスクロール圧縮機において、前記クランクシャフトに設けられたバランスマスを備えたスクロール圧縮機。
（２）上記バランスマスの重心位置、質量として最適値を選んだ結果、クランクシャフトに対し垂直な面内においてスクロール圧縮機の振動を励起する力として、
という力が残存すること。
　
［２］刊行物２（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物２の第４４頁左欄第２７行〜右欄第３行には、
「圧縮機では、振動を起こす起振力は、往復動慣性力、遠心力、トルク脈動の３種類に分類される。
　往復動慣性力は、質量が往復運動することによって発生する慣性力であり、・・・スクロール圧縮機ではオルダム継手の運動などがある。
　遠心力は、クランク回転機構などに起因して、発生する力である。」
と記載されている。
　
［３］刊行物３（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物３の第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１３行には、
「揺動スクロール２が主軸６の軸芯線に対し偏心しているので釣合いをとるため、主軸６の大径部６ａに偏心穴６ｃの偏心とは反対側に、第１の釣合い重り２９を一体に又は固着により設けている。さらに、回転子１０の下部エンドリング１０ａに偏心穴６ｃの偏心と同じ側に、第２の釣合い重り３０を一体に又は固着により設けている。・・・主軸６が回転すると、上部の第１の釣合い重り２９と、下部の第２の釣合い重りとは互いに反対方向に遠心力が作用する。」
との記載があり、この記載及び図面を参照すれば、刊行物３には、
「スクロール圧縮機において、圧縮機の振動を抑制するための重りとして、第１の釣合い重り及び第２の釣合い重りを主軸の上部及び下部にそれぞれ設ける点」
が記載されているものと認められる。
　
【４】対比・判断
［１］請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「オルダムリング」、「バランスマス」は、その機能からみて各々前者における、「自転防止部材」、「バランスウエイト」に相当するから、両者は、「端板に渦巻状のラップが形成された固定スクロールと、この固定スクロールのラップに対向して噛み合うラップが端板に形成された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止する自転防止部材と、前記旋回スクロールを駆動するクランクシャフトとを備えたスクロール圧縮機において、前記クランクシャフトに設けられたバランスウエイトを備えたスクロール圧縮機」である点で一致するものの、
で一応相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記刊行物２によれば、オルダムリングを備えるスクロール圧縮機において、振動を起こす起振力として、オルダムリングの往復動慣性力及びクランク回転機構の遠心力があることが開示されている。そこで、オルダムリングの往復動慣性力及びクランク軸機構の遠心力の観点から、上記刊行物１に記載されたスクロール圧縮機の振動を励起する力であるＦx、Ｆyについて検討する。
　図１ｂのＡ−Ａ’平面において、旋回スクロールの質量をｍＳ、自転防止部材の質量をｍ０、バランスマスの質量をＭ、旋回するロールの旋回半径をｒ０、バランスマスの旋回半径をｒ、旋回スクロールの旋回角度をθ、バランスマスの旋回角度をθ＋πとすれば、Ｆx、Ｆyは、
と算出することができる。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明は、上記相違点における前者の構成を具備しているものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　
［２］請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「オルダムリング」は、その機能からみて前者における「自転防止部材」に相当し、前者における「バランスウエイト及びカウンタウエイト」と後者における「バランスマス」とは、何れもスクロール圧縮機の振動を抑制するためのバランサとして機能するものであるから、両者は、
「端板に渦巻状のラップが形成された固定スクロールと、この固定スクロールのラップに対向して噛み合うラップが端板に形成された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止する自転防止部材と、前記旋回スクロールを駆動するクランクシャフトとを備えたスクロール圧縮機において、前記クランクシャフトにバランサを備えたスクロール圧縮機」
である点で一致するものの、次の各点で相違している。
（相違点１）
（相違点２）
　前者では、クランクシャフトに設けられたバランサが、バランスウエイト及びカウンタウエイトの２つの重りにより構成されているのに対し、後者では、クランクシャフトにバランサとして合計幾つの重りが備えられているのか明らかでない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　してみると、上記刊行物１に記載された発明は、上記相違点１における前者の構成を具備しているものと認められる。
（相違点２について）
　スクロール圧縮機において、クランク軸に生じる振動を抑制するためにバランサを利用するに当たり、バランサを軸方向の異なる位置に設けられた２つの重りにより構成することは、刊行物３に記載されている。刊行物１、刊行物３に記載された発明は、何れもスクロール圧縮機における振動を抑制するという共通の技術分野に属する技術であるから、刊行物１に記載されたバランスマスをバランスウエイトとカウンタウエイトとの２つの重りに分散して構成することは当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果も、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明から予測される範囲内のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）