(57)【要約】【課題】２つの部材の接続及び流体・気体の流路の開閉の両方の機能を具備するコック付き継手を提供する。【解決手段】接続される一方の部材２の開口端部に略半球状の凸球面１０を有する第１の継手部１を設けると共に他方の部材４の開口端部に凸球面に適合して嵌合される略半球状の凹球面３０を有する第２の継手部３を設ける。第１の継手部に第１の流路６０を設けると共に第２の継手部に第２の流路６１を設け、両流路で一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路６を構成する。凹球面を凸球面に嵌合した状態で、留め着手段５により両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の部材を接続する。第１又は第２の継手部を回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、両部材間を連通させるように構成する。【選択図】図１
0003147364.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けられる第１の継手部と、
円形状の外周壁面を有すると共に前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けられる第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端を前記一方の部材内に開口すると共に他端を前記凸球面の先端中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内へ連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流通路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記留め着手段は、前記第２の継手部の前記外周壁面にネジ溝を設けて形成したネジ部と、前記ネジ部に螺合するネジキャップ部とを備え、
前記ネジキャップ部は、一端を開口し、前記ネジ部に螺合するネジ筒と、前記一方の部材を貫挿する貫挿部を有し、前記ネジ筒の他端に設けた押接板とを備え、
前記一方の部材を前記押接板の前記貫挿部に貫挿して前記ネジキャップ部を前記ネジ部に螺合するように構成され、
前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記第１の流路と第２の流路を連通させることにより、前記一方の部材内と前記他方の部材内との間を連通させるように構成した、
ことを特徴とする、コック付き継手。
【請求項２】
前記ネジ部に嵌合した前記ネジキャップを締め付けることにより、前記押接板で前記第１の継手部を前記第２の継手部側へ押動して前記凸球面を前記凹球面に当接させるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項３】
前記第２の流路は、前記第２の継手部の前記凹球面の所望の部位に所望の方向に向けて設けた流通溝で構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコック付き継手。
【請求項４】
前記第２の流路は、前記第２の継手部の所望の部位を貫通して設けた流通孔で構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコック付き継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続するコック付き継手に関する。さらに詳しくは、接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続する技術として、例えば球面継手（ボールジョイント）が一般に知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
また、液体の流路を連通・遮断する技術として、例えば、入口側の管と出口側の管とを備えたコック本体の栓室（コックハウジング）内に連通孔を有する中栓（コックプラグ）を回動自在に嵌合してなるコック（二方コック）が一般に知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００３】
しかし、上記した従来の球面継手は管同士等、２つの部材の接続専用であり、また、従来の上記コックは、専ら液体の流路を連通・遮断する機能だけしか有していない。
そのため、従来、管同士等、２つの部材の接続と液体の流路の開閉の両方の機能を具備する装置等を組立てる際には、継手とコックの両方を使用する必要がある。
【０００４】
また、従来、各種の理化学ガラス器具等の理化学装置において、二方コックが多用されている。従来の二方コックは、一般に上述した従来技術と同様に、コック本体の栓室内に連通孔を有する中栓を回動自在に嵌合して構成したものである。
【０００５】
ところで、ある種の理化学装置、例えば分液ロート等の理化学ガラス装置（器具）は、１回の使用ごとに前記コックを含めて装置全体をきれいに洗浄している。しかし、従来の前記コックは分解及び組み立て作業が煩雑で手間が掛かると共に洗浄作業に手間が掛かる等の問題を有していた。
【特許文献１】特開２００１−２６３５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４７５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９９９１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は上記したような実情に鑑みてなされたもので、本考案の１つの目的は、管同士、或いはその他の所望の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することにある。本考案の他の１つの目的は、組み立て及び分解作業並び洗浄作業を簡単・迅速かつ円滑良好に行なうことができるコック付き継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案は、２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けられる第１の継手部と、
円形状の外周壁面を有すると共に前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けられる第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端を前記一方の部材内に開口すると共に他端を前記凸球面の先端中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内へ連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記留め着手段は、前記第２の継手部の前記外周壁面にネジ溝を設けて形成したネジ部と、前記ネジ部に螺合するネジキャップ部とを備え、
前記ネジキャップ部は、一端を開口し、前記ネジ部に螺合するネジ筒と、前記一方の部材を貫挿する貫挿部を有し、前記ネジ筒の他端に設けた押接板とを備え、
前記第１の部材を前記押接板の前記貫挿部に貫挿して前記ネジキャップ部を前記ネジ部に螺合するように構成され、
前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記第１の流路と第２の流路を連通させることにより、前記一方の部材内と前記他方の部材内との間を連通させるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
なお、本考案において、「周方向」の用語は、第１の継手部の中心軸線と第２の継手部の中心軸線とが直線上になるようにして凹球面を凸球面に嵌合した状態において、両継手部の中心軸線を同一直線上に保持したままで、第１の継手部は第２の継手部の中心軸線に対し、また、第２の継手部は第１の継手部の中心軸線に対してそれぞれ直交して周回する方向を意味する用語として用いられている。
【０００９】
本考案においては、前記ネジ部に嵌合した前記ネジキャップを締め付けることにより、前記押接板で前記第１の継手部を前記第２の継手部側へ押動して前記凸球面を前記凹球面に当接させるようにした構成を採用することができる。
【００１０】
本考案において、前記第２の流路は、前記第２の継手部の前記凹球面の所望の部位に所望の方向に向けて設けた流通溝で構成することができる。
【００１１】
また、本考案において、前記第２の流路は、前記第２の継手部の所望の部位を貫通して設けた流通孔で構成することができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。（１）管同士、或いはその他の所望の２つの部材を簡単かつ良好に接続することができる。（２）組み立て及び分解作業を簡単・迅速かつ良好に行うことができる。（３）洗浄作業を簡単かつ迅速良好に行うことができる。（４）第１又は第２継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、一方の部材内と他方の部材内との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通し、また、前記連通状態を解除することにより、前記両部材内間は遮断される。したがって、良好なコック（二方コック）機能を具備させることができる。（５）構成を簡素化すると共に装置をコンパクト化し、管同士、或いはその他の任意の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本考案の管用のコック付き継手の最良の実施形態の一例について説明する。
【００１４】
図１は本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図であり、図２は図１の前記継手の構成部材を示す図であって、同図（ａ）及び同図（ｂ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図（ａ）と底面図（ｂ）、同図（ｃ）及び同図（ｄ）は他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図（ｃ）と底面図、図３は図１の前記継手に採用したネジキャップ部を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００１５】
上記図１〜図３において、この実施形態（実施形態１）のコック付き継手は、接続される一方の部材２に設けた第１の継手部１と、他方の部材４に設けた第２の継手部３と、留め着手段５と、開閉流路６とを備える。
【００１６】
実施形態１の一方の部材２及び他方の部材４はそれぞれ管２０及び４０で構成した例が開示されている。なお、この明細書においては、一方の部材２を一方の管２０、また、他方の部材４を他方の管４０の用語を使用して説明することもある。
【００１７】
第１の継手部１は、一方の部材２（一方の管２０）より大径に形成した略半球状の凸球面１０を有し、部材２（管２０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部１は部材２と一体成形して設けてある。
【００１８】
第２の継手部３は、凸球面１０に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面３０を有し、部材４（管４０）の一方の開口端に固定して設けてある。実施形態１の継手部３は部材４と一体成形して設けてある。第２の継手部３は、凹球面３０が設けられている部位の外周部は所望の径及び長さの円柱状に形成した円形状の外周壁面を有して形成されている。
【００１９】
実施形態１の第１の継手部１は、凸球面１０の基端面１１を凹球面３０の開口端面から若干突出させて凸球面１０を凹球面３０に嵌合するように構成してある。基端面１１を開口端面から突出させる寸法は適当に決定し得るものであるが、例えば、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍ程度を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。前記基端面１１は平滑ないし平坦面に形成されている。
【００２０】
第１の継手部１は、第１の流路６０を備えている。前記流路６０は、一端を一方の部材内２１（管２０の内部）へ開口すると共に他端を凸球面１０の先端中心（図１において上端中心）から適当な距離だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して継手部１に設けた適当な径の孔で構成されている。この実施形態１の前記流路６０は、一方の管２０の軸線に対して所望の角度（例えば、約３０度〜約６０度）を付与して継手部１に設けた貫通孔で構成されている。なお、前記角度は上記範囲に限定するものではなく、適当に設定できる。
【００２１】
第２の継手部３は、一端側を他方の部材内４１（他方の管４０の内部）に連通させると共に他端側を前記流路６０の凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して設けた第２の流路６１を備えている。実施形態１の前記流路６１は、第２の継手部３の凹球面３０の壁面の所望の部位に設けた液体又は／及び気体を流通する流通溝で構成されている。前記流路６１は、一端側を他方の部材内４１（他方の管４０の内部）に連通する連通孔４２を介して前記内部４１に連通させると共に他端側を第１の流路６０の前記開口端と連通可能になるように設定して凹球面３０に設けてある。
【００２２】
前記第１の流路６０と第２の流路６１とにより、一方の部材２の内部（管２０の内部２１）と他方の部材４の内部（管４０の内部４１）との間を連通・遮断する開閉流路６が構成されている。これにより、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１又は第２の継手部１，３を相対的に周方向へ回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１又は第２の継手部１，３を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１の連通状態を解除することにより、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間（管２０の内部と管４０の内部との間）は遮断される。なお、第１及び第２の継手部１，３は凸球面１０と凹球面３０とを摺接した状態で回動する。
【００２３】
前記一方及び他方の部材２，４、第１及び第２の継手部１，３の構成素材は特に限定するものではなく、利用分野や用途等に応じて任意の素材を選択できるものであるが、例えば、ガラス材，ステンレスやアルミ合金その他の金属材、或いはプラスチック材等を採用できる。
【００２４】
前記留め着手段５は、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１，３を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して両継手部１，３を留め着するものである。実施形態１の留め着手段５は、第２の継手部３の前記外周壁面にネジ溝５１（雄ネジ溝）を設けて構成したネジ部５０と、ネジ部５０に嵌合するネジキャップ部５２とを備えて構成されている。前記キャップ部５２の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、プラスチック材、或いはアルミ合金やステンレスその他の金属材等を採用できる。
【００２５】
前記キャップ部５２は、図３に詳細に示すように、一端を開口５３し、内周壁面にネジ溝５１と螺合するネジ溝５４（雌ネジ溝）が設けられ、ネジ部５０に螺合するネジ筒５５と、ネジ筒５５の他端に設けた押接板５６とを備えている。前記押接板５６は、一方の部材２（管２０）を貫挿する貫挿部５７を有している。実施形態１の貫挿部５７は前記板５６の中心部に開設され、一方の管２０より幾分大径の円孔で構成されている。
【００２６】
実施形態１の留め着手段５は上記のように構成され、図１に示すように、一方の部材２を貫挿部５７へ貫挿した状態で第１の継手部１の凸球面１０に第２の継手部３の凹球面３０を嵌合し、その状態でネジキャップ５２をネジ部５０に螺合して適当な強さで締め付けて押接板５６で第１の継手部１の基端面１１を第２の継手部３側へ押動し、凸球面１０を凹球面３０に当接させる。これにより、第１及び第２の継手部１及び３は、互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着され、一方の部材２（管２０）と他方の部材４（管４０）は接続される。なお、前記キャップ部５の上記締め付けは、第１及び第２の継手部１及び３の前記回動を阻害しない程度の強さで行なう。
【００２７】
上記のように、第１及び第２の継手部１，３を留め着して両部材２，４を接続した状態において、第１又は第２の継手部１，３を相対的に回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、一方の部材内２１（管２０の内部）と他方の部材内４１（管４０の内部）との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１又は第２の継手部を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１との連通状態を解除することにより、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間は遮断される。したがって、管２０の内部と管４０の内部との間を連通・遮断する開閉コック（二方コック）が構成される。
【００２８】
本考案のコック付き継手は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０の位置及び第２の継手部３に設けた第２の流路６１の位置をそれぞれ示す指標７，８（めじるし）を備える。前記指標７，８は所望の部位に任意の手段で構成できる。実施形態１の第１の流路６０の位置を示す指標７は、一方の管２０の外周面の第１の流路６０を形成した位置と一致させた部位に位置させて管２０の軸方向に向けて設けた凹溝で構成されている。また、第２の流路６１の位置を示す指標８は、他方の管４０の外周面の第２の流路６１を形成した位置と一致させた部位に位置させて設けた凸部で構成されている。上記のように、指標７，８を設けることにより、第１及び第２の流路の位置を外部から容易かつ正確に確認することができる。前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記両指標７，８を一致させることにより、前記第１及び第２の流路６０，６１は連通する。
【００２９】
実施形態１は上記のように構成され、上述したように管同士、或いはその他の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備する。この実施形態１は、それ自体でそのまま各種分野のコック付き継手として、或いは各種分野の装置等の構成部材として使用される。以下、その使用例ないし適用例の一例について説明する。
【００３０】
図４は、実施形態１の前記継手を適用して構成したコック付き継手の使用例（使用例１）の一例を示す説明図である。
【００３１】
使用例１は、一方の部材２（管２０）で入口側（又は出口側）の口管２０ａを形成すると共に他方の部材４（管４０）で出口側（又は入口側）の口管４０ａを形成してコック付き継手を構成したものである。この継手は各種分野において、コック付き継手として使用し得るものである。なお、図４の前記継手は、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。
【００３２】
図５は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した使用例（使用例２）の一例を示す説明図である。
【００３３】
使用例２は、実施形態１の前記継手を適用して分液ロートを構成したものである。使用例２の前記他方の部材４は分液ロートの容器４０ｂで構成され、第２の継手部３の基部側（図５において上端側）を、前記連通孔４２を介して容器４０ｂの底部の開口端部に連通させ、溶接等で固着してある。また、第１の継手部１の前記一方の部材２（管２０）で排出管２０ｂ（流出管）を形成し、これにより分液ロートを構成したものである。図５において、４３は容器４０ｂの上端部に形成した口管部、４４は口管部４３に着脱自在に設けた栓体（開閉蓋）、４５は口管部４３に設けたエアー抜き孔、４６は栓体４４の外周壁面に設けた凹溝を示す。口管部４３及び栓体４４の構成は従来の分液ロートと同様であるため、作用等の説明は省略する。
【００３４】
図５の分液ロートは上記したように構成したもので、従来の分液ロートと同様に使用するものである。また、容器４０ｂと排出管２０ｂとの間を連通・遮断する開閉流路６は前記と同様に操作して開閉する。
【００３５】
なお、上記した実施形態１のコック付き継手の適用ないし使用例は一例として開示したもので、上記に限定するものではなく、上記以外の各種分野に広く適用して使用できること勿論である。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。
【００３６】
図６は、本考案の他の実施形態（実施形態２）コック付き継手の示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手に採用した一方の部材２及び第１の継手部１の構成を概略的に示す平面図、同図（ｃ）は同じく側面図である。
この実施形態２の管用のコック付き継手において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。
【００３７】
実施の形態２の前記継手は、第１の継手部１の構成に特徴がある。即ち、実施形態２の継手部１は、凸球面１０の基端に突設した環状フランジ１２を有している。前記フランジ１２の両面（図６（ａ），（ｃ）において上下面）は平滑ないし平坦面に形成されている。また、第１の流路６０の位置を示す指標７Ａは、一方の部材２の管２０の外周面に軸方向に向けて設けた凸条で構成されている。
【００３８】
実施形態２は、一方の部材２を貫挿部５７へ貫挿して第１の継手部１の凸球面１０を第２の継手部３の凹球面３０に嵌入し、押接板５６の内側面をフランジ１２の基端面に当接した状態でネジキャップ５２をネジ部５０に螺合する。そして、実施形態１と同様に、第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在になるように、前記キャップ５２を適当な強さで締め付けて両継手部１，３を留め着し、一方の部材２と他方の部材４を接続するものである。この実施形態２においては、前記フランジ１２は両継手部１，３の周方向以外の方向への動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００３９】
実施の形態２のコック付き継手は上記したように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４０】
図７は、本考案のさらに他の実施形態（実施形態３）のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は前記継手において、開閉通路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【００４１】
実施形態３は第２の継手部３の第２の流路の構成に特徴がある。実施形態３の前記第２の流路６２は、第２の継手部３の所望の部位を貫通して設けた液体又は／及び気体を流通する流通孔で構成されている。前記第２の流路６２は一端側を他方の部材内４１（管４０の内部）に連通させると共に他端側を前記流路６０の凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して前記継手部３に設けてある。実施形態３の前記開閉流路６は、前記第１の流路６０と前記流通孔で形成した第２の流路６２とで構成されている。
【００４２】
実施形態３は、実施形態１と同様に前記凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で前記キャップ部５２をネジ部５０に螺合して適当な強さで締め付けて第１及び第２の継手部１及び３を周方向へ回動自在に留め着し、一方の部材２（管２０）と他方の部材４（管４０）を接続するものである。他の構成は実施形態１と同様である。
【００４３】
実施形態３のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
図８は本考案のコック付き継手に使用される他の実施形態（実施形態４）のネジキャップ部を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端部側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｃ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す斜視図である。
【００４５】
実施形態４のネジキャップ部５２Ａは、押接板５６に設けた貫挿部５７Ａの構成に特徴がある。実施形態４の前記キャップ部５２Ａは、実施形態１のネジキャップ部５２において、押接板５６の略中心部（略中央部）から周縁部にかけて設けた係入用の切欠き部５８を備える。前記の切欠き部の巾は一方の部材２を係入し得るサイズに形成されている。前記切欠き部５８の基端部（押接板５６の中心部側）は半円形状に形成されている。実施形態４の前記貫挿部５７Ａは前記切欠き部５８で構成されている。
【００４６】
前記キャップ部５２Ａの前記ネジ筒５５には、前記切欠き部５８と対応する部位に位置させて、切欠き部５８と同巾の切欠き部５９がネジ筒の基端（前記板５６側）から開口５３端にかけて設けてある。これにより、第１の管２０は切欠き部５８，５９を通じて貫挿部５７Ａに係入して貫挿部５７Ａを貫挿し得るように構成してある。この実施形態４のように構成すると、前記キャップ部５２Ａを第１の部材２の中間部の任意の部位から第１の部材２を貫挿部５７Ａへ挿入して押接板５６を貫挿させることができる。実施形態４の前記キャップ部５２Ａは上記のように構成され、実施形態１の前記キャップ部５２と同様に使用するものである。他の構成は実施形態１と同様である。
【００４７】
実施形態４のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
なお、上記した各実施形態のコック付き継手は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手の構成において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１の前記継手の構成部材を示す図であって、同図（ａ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同じく底面図、同図（ｃ）は他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｄ）は同じく底面図である。
【図３】図１の前記継手に採用したネジキャップ部を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の前記継手を適用して構成されるコック付き継手の使用例の一例を示す説明図である。
【図５】図１の前記継手を適用して構成した理化学器具（分液ロート）の構成の一例を概略的に示す説明図である。
【図６】本考案の他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す平面図、同図（ｃ）は同じく側面図である。
【図７】本考案のさらに他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図８】本考案のコック付き継手に採用される他の実施形態のネジキャップ部の構成を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｃ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      第１の継手部
２      一方の部材
３      第２の継手部
４      他方の部材
５      留め着手段
６      開閉流路
１０    凸球面
３０    凹球面
６０    第１の流路
６１    第２の流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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