【事件の表示】
　特許第２７２５３３３号「粉末高速度工具鋼」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２５３３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２５３３３号の請求項１〜３に係る発明は、昭和６３年１２月２７日に出願され、平成９年１２月５日に設定登録がされ、その後、日立金属株式会社及び株式会社神戸製鋼所によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年６月１８日に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正請求について
１．訂正事項
　本件訂正請求に係る訂正事項は、下記（１）〜（３）に示すとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものがｌ０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。」との記載を、
「【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものがｌ０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書第４頁第１３行〜第５頁第１行（本件特許公報第３欄第２０〜第２６行）の
「本発明の耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼は、Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：　１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする。」との記載を、
「本発明の耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼は、Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：　１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書第７頁第１４行〜第８頁第６行（本件特許公報第４欄第２４〜第３３行）の
「Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％、Ｃｏ：２０．０％以下
　いずれも炭化物を形成し、耐摩耗性を与える。ＣｒおよびＷの下限は、そのための炭化物量を確保する上で必要な量である。一方、あまり多量に添加しても効果が伴わないし、靭性の低下が耐え難くなるから、それぞれに上限を設けた。
　このほか、Ｖは結晶微細化の効果により、靭性にも寄与する。この効果を得るために、下限１．０％を置いた。さらにＣｏは、工具の耐熱性を高める。」との記載を、
「Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％、Ｃｏ：２．１１〜２０．０％
　これらの元素はいずれも炭化物を形成し、耐摩耗性を与える。ＣｒおよびＷの下限は、そのための炭化物量を確保する上で必要な量である。一方、あまり多量に添加しても効果が伴わないし、靭性の低下が耐え難くなるから、それぞれに上限を置いた。
　このほか、Ｖは結晶微細化の効果により、靭性に寄与するというはたらきもある。この効果を得るための必要量として、下限１．０％を置いた。さらにＣｏは、２．１１〜２０．０％の含有量において、工具の耐熱性を高める。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１及び２に記載の「Ｃｏ：２０．０％以下」を「Ｃｏ：２．１１〜２０．０％」とし、Ｃｏ含有量の下限値を２．１１％と定めると共に、Ｃｏ含有量範囲をより狭い範囲に限定したものであり、そして、Ｃｏ含有量範囲の下限値２．１１％については、明細書中の第１表鋼Ｄに具体的な実施例として記載されていたものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは前記訂正事項ａに伴う、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正事項ｃは、訂正事項ａ，ｂに伴い、Ｃｏ含有量範囲２．１１〜２０．０％におけるＣｏの作用を明確にしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂ、ｃは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
３−１．訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものがｌ０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。」
　（上記訂正明細書の請求項１〜請求項３に係る発明を、以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
３−２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
「［理由Ａ］
　本件発明１及び２は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記引用先願（特願昭６２−３１３４９４号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る出願の発明者がその出願前の出願である下記引用先願の発明者と同一ではなく、また、本件特許に係る出願の出願人が下記引用先願の出願人と同一でもないから、本件発明１及び２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　［理由Ｂ−１］
　本件発明２及び３は、その出願前に頒布された下記刊行物２、３に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　［理由Ｂ−２］
　本件発明２は、その出願前に頒布された下記刊行物４に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　［理由Ｃ−１］                                
　本件発明１〜３は、その出願前に頒布された下記刊行物５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　［理由Ｃ−２］
　本件発明２は、その出願前に頒布された下記刊行物４、８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用先願：特願昭６２−３１３４９４号（特開平１−１５２２４２号公報参照）（株式会社神戸製鋼所が提示した甲第１号証に相当）
刊行物２：特開昭５１−７２９０６号公報（株式会社神戸製鋼所が提示した甲第２号証）
刊行物３：特開昭６１−１５９５６０号公報（株式会社神戸製鋼所が提示した甲第３号証）
刊行物４：「ＰＲＯＧＲＥＳＳ　ＩＮ　ＰＯＷＤＥＲ　ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ　ＶＯＬＵＭＥ３９「１９８３Ａｎｎｕａｌ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」」（１９８４年、米国において頒布）Ｐ．６２７〜６５２（株式会社神戸製鋼所が提示した参考資料１）
刊行物５：「電気製鋼」第５８巻第４号、ＮＯＶ．，１９８７、第２５１頁〜第２５９頁、”常陸美朝、松田幸紀：粉末高速度工具鋼の一次炭化物の分布形態と二、三の機械的性質について”（日立金属株式会社が提示した甲第１号証）
刊行物６：「ＴＯＯＬ　ＳＴＥＥＬＳ」ＦＯＵＲＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ（１９８０年、米国において頒布）、Ｐ．６２７〜６２８（特に、Ｔｙｐｅ６１５、Ｔｙｐｅ６４７、Ｔｙｐｅ６６４参照）（日立金属株式会社が提示した参考資料１）
刊行物７：特開昭５５−１４８７４７号公報〔特に、「第１表」（ｐ．３第９欄）、「第２表」（ｐ．５第１３欄）参照〕（日立金属株式会社が提示した参考資料２）
刊行物８：「金属」ＶＯＬ．５４ＮＯ．４，（１９８４）、Ｐ．４６〜５１（株式会社神戸製鋼所が提示した参考資料２）　　　　　　　　　　」
　
３−３．先願明細書、各刊行物の記載事項
（１）先願明細書（引用先願（特願昭６２−３１３４９４号（特開平１−１５２２４２号公報参照））の願書に最初に添付された明細書）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）．高靭性高速度鋼として、
「重量％で、Ｃが０．７〜２．５、Ｓｉが２．０以下、Ｍｎが１．５以下、Ｃｒが３．０〜６．０、Ｖが０．８〜２５．０の必須成分と、Ｍｏが３．０〜１０．０、及びＷが１．０〜２０．０のいずれか一方または双方の第１選択成分と、Ｃｏが４．０〜１２．０，及びＮｂが０．１〜５．０のいずれか一方または双方の第２選択成分と、残りのＦｅ及び不可避的不純物とからなり、炭化物粒径が円相当径で１．０ミクロン以下であることを特徴とする粉末冶金法による高靭性高速度鋼。」（特許請求の範囲第２項）
（１ｂ）．従来の技術として、
「従来、例えば第１表に示すような成分（重量％）を鉄に加えた高速度鋼が知られていた。・・・中略・・・　上述の高速度鋼は、一般には溶製材として多く利用されているが、近年、工具の使用条件の過酷化に伴い、靭性を高めるために、粉末冶金材が使用されている。粉末冶金材の多くは、粉末を熱間プレスにより固結させた後に鍛造、圧延して製造をされているが、２〜４ミクロン程度の微細な一次炭化物がマトリクス中に均一に分散し、結晶粒も微細であるために多くの面で特性が優れ、・・・中略・・・の値を示す。」（引用先願の公開公報第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第６行参照）
（１ｃ）．発明が解決しようとする問題点と目的として、
「しかしながら、工具の使用条件が更に過酷になると、上述の粉末冶金材でさえも靭性が十分ではなく、更に一層の特性の向上が望まれていた。
　この発明は、従来の高速度鋼の粉末冶金材と同等或いはそれ以上の硬さと耐摩耗性を具え、かつ靭性が一層高い工具鋼を実現しようとするものである。」（同公報第２頁左上欄第８行〜第１４行参照）
（１ｄ）．前記問題点を解決するための知見として、
「発明者は、上述の目的を達成するために、特に炭化物の粒径や分布状態に着目し、これについて研究した結果、高速度鋼の粉末冶金材の靭性を高めるためには、従来２〜４ミクロンであった炭化物粒径を、１．０ミクロン以下に抑えるのが極めて有効であることを見出した。」（同公報第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行参照）
（１ｅ）．高靭性高速度鋼の実施例に対する比較例（試料番号７ｂ）として、
　重量％で、Ｃが１．５２、Ｓｉが１．５０、Ｍｎが１．１３、Ｃｒが４．３２、Ｖが４．９８の必須成分と、Ｗが１３．２の第１選択成分と、Ｃｏが５．１０の第２選択成分とを含有し、炭化物最大粒径が２．１ミクロンの例（同公報第４頁第２表、試料番号７ｂ参照）。
（１ｆ）．高靭性高速度鋼の実施例に対する比較例（試料番号１０ｂ）として、
　重量％で、Ｃが１．２７、Ｓｉが０．７６、Ｍｎが０．２６、Ｃｒが４．２３、Ｖが３．０２の必須成分と、Ｍｏが５．２１、Ｗが６．５５の第１選択成分と、Ｃｏが８．３２の第２選択成分とを含有し、炭化物最大粒径が２．３ミクロンの例（同公報第４頁第２表、試料番号１０ｂ参照）。
　
（２）刊行物２（特開昭５１−７２９０６号公報）
（２ａ）．炭化物を富化した高速度工具鋼として、
「重量比で０．８〜３．９５％の炭素、タングステンと２倍のモリブデンの総量が３０〜５０％、クローム３．０〜５．０％、ブアナジウム１．０〜１０．０％，コバルト５〜１５％を含み残部が鉄と不純物よりなり、粉末冶金法によって作られたことを特徴とする炭化物を富化した高速度工具鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）．産業上の利用分野として、
「本発明は従来使われている高速度工具鋼よりも焼入状態において、はるかに炭化物含有量が多く耐摩耗性にすぐれ、かつこれらの炭化物を基地に均一微細に分散させることによって靭性も兼ね備え、すぐれた切削耐久性を有する高速度工具鋼に関するものである。」（第１頁左欄下から第１０行〜第５行）
（２ｃ）．高速度工具鋼の耐摩耗性について、
「高速度工具鋼の耐摩耗性は充分に硬化した基地を有する状態ではこれらの残留炭化物の量、種類、サイズ、分布状態等の因子によって支配されるが、とくに残留炭化物の種類と量がもっとも大きく影響する。」（第１頁右欄第７行〜第１２行）
（２ｄ）．実施例として、
「実験材料の作成は・・・中略・・・いわゆる粉末冶金の手法によって行われた。・・・中略・・・熱間押出後の試料は９００℃〜１０００℃の温度で３時間保持後１５℃／Ｈｒの冷却速度で６５０℃まで除冷され、その後常温まで空冷された。・・・中略・・・焼きなまし状態でこの合金は電解抽出後の炭化物の抽出残査の量を調べることにより重量で４２％の炭化物を含むことが明らかにされたが、このような高炭化物含量にもかかわらず炭化物の粒度は極めて微細で、その分布も均一であり３．５μ以上の巨大炭化物は皆無であった。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第２行）と記載され、そして、前記実験材料の高速度工具鋼の組成例として、次の例が示されている（第３頁第１表）。
合金No. 4　；　1.42C　3.85Cr　 10.20Mo　25.03W　1.98V　12.1Co　0.035N 　Bal　Fe　45.43(W+Mo)
合金No.10　；　1.24C　3.88Cr　5.0Mo　20.44W　1.96V　8.0Co　0.031N　Bal　Fe　30.44(W+Mo)
合金No.11　；　3.76C　3.94Cr　9.90Mo　29.88W　9.6V　8.0Co　0.025N　Bal　Fe 　49.68(W+Mo)
　
（３）刊行物３（特開昭６１−１５９５６０号公報）
（３ａ）．粉末高速度鋼として、
「　Ｃ：２．０５〜２．２０％、Ｓｉ：０．４０％以下、Ｍｎ：０．４０％以下、Ｃｒ：３．８０〜４．５０％、Ｍｏ：５．５０〜６．５０％、Ｗ：１３．０〜１５．０％、Ｖ：５．００〜６．００％およびＣｏ：１１．０〜１３．０％を含有し、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｃｕ：０．２５％以下、Ｎｉ：０．２５％以下であって、残部がＦｅである合金の粉末を成形し焼結してなる高速度工具鋼。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）．従来技術として、
「耐摩耗性を与えるひとつの指摘である「タングステン当量」すなわち、Ｗ％＋２Ｍｏ％の値でいえば、溶製鋼では実用上２０どまりであり、これを超える値は焼結鋼においてはじめて実現する。
　しかし、焼結鋼においても熱間加工時および焼き入れ時の炭化物の粗大化は多少起こるので、耐摩耗性の向上も、限度がある。」（第１頁右欄第１２行〜第１９行）
（３ｃ）．発明の目的として、
「本発明の目的は、粉末高速度工具鋼の技術の現状を打破して、いっそう高められた耐摩耗性と高温硬さとを有する製品を提供することにある。」（第２頁左上欄第１行〜第３行）
（３ｄ）．実施例として
「下記の成分組成の鋼を溶解し、窒素ガスジェット流で噴霧し、ふるい分けて種々の粒度の合金粉末を用意した。・・・中略・・・　合金粉末を配合し、径１２０ｍｍの軟鋼性カプセルに充填し、脱気、密封して熱間で鍛造した。続いて、鍛造した材料に対し、次の熱処理を施した。
　　　焼入れ：１２１０℃×３分間→油冷
　　　焼戻し：５５０℃×１時間→空冷（３回）
　熱処理後の材料についてミクロ組織をしらべたところ、十分に微細であって、粗大または巨大晶の生成は認められなかった。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１７行）と記載され、そして、前記鋼組成の例として次の例が示されている。
 No. 1；　1.69C　0.33Si　0.30Mn ・・・・ 4.24Cr　2.10Mo　14.50W　4.75V　7.89Co
 No. 2；　1.72C　0.23Si　0.34Mn ・・・・ 4.39Cr　1.91Mo　 15.85W　 4.61V　 8.55Co
 No. 3；　1.66C　0.31Si　0.29Mn ・・・・ 4.10Cr　 2.43Mo　14.99W　5.10V　7.69Co
　
（３ｅ）．発明の効果として
「本発明の粉末高速度工具鋼は、従来品にくらべてＭｏ含有量を低くしＷ含有量を高くした合金組成をえらぶことにより、熱間加工時および焼入れ時の炭化物粒子の粗大化をおさえることに成功したものである。これによって、高いタングステン当量を実現できるという焼結鋼の利点が十分に生かされ、いっそう高められた耐摩耗性と高温硬さとをもった工具鋼が提供される。」（第３頁右下欄第５行〜末行）
　
（４）刊行物４（「ＰＲＯＧＲＥＳＳ　ＩＮ　ＰＯＷＤＥＲ　ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ　ＶＯＬＵＭＥ３９「１９８３Ａｎｎｕａｌ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」）
（４ａ）．粉末高速度工具鋼「Ｒｅｘ２５」の鋼組成（重量％）として次の例が示されている（第６２９頁、表１）。
（４ｂ）．粉末高速度工具鋼「Ｒｅｘ２５」の炭化物の粒度分布として粒度１．０ミクロン以上のものが具体的数量は不明であるが、ある容量％存在することが示されている（第６４６頁第１９図〜第２２図）。
　
（５）刊行物５（「電気製鋼」第５８巻第４号）
　粉末高速度工具鋼の一次炭化物の分布形態と二，三の機械的性質について、次の事項が記載されている。
（５ａ）．実験に用いた供試材として、
「供試鋼として粉末ハイスＤＥＸ４０と、さらに合金元素量を高めた高硬度耐摩耗用粉末ハイスＤＥＸ８０を選定した。・・・中略・・・供試材は４２メッシュ以下に分級したＮ２ガスアトマイズ粉末を缶詰し、１１００℃−１０００atm−１ｈの条件でＨＩＰをかけφ１１５ｍｍ×３６０ｍｍのビレットを製造したのち、１１００〜１２１０℃で高温加熱処理を行い最大炭化物が≦２，３，５，７μｍの大きさになるように調整した（以降このように炭化物調整した供試材を１．５〜７μｍの順にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付加し表記する）。
　高温加熱処理後、炭化物が粗大化しないように、１１００℃の温度で加熱しφ２０に鍛造したのち球状化焼なまし（８７０℃×２ｈ
　15℃/h　
 DEX40； 　1.23C　4.17Cr　4.93Mo　6.16W　2.87V　 8.36Co
 DEX80； 　2.09C　3.95Cr　5.99Mo　12.55W　4.86V　11.58Co
（５ｂ）．熱処理および試験方法として、
「熱処理はすべて塩浴炉で行った。１１６０〜１２６０℃で３min加熱保持後油冷で焼入処理を行ったのち５００〜６００℃×１ｈ空冷を３回繰り返し焼戻し処理を行った。
　一次炭化物の解析は最大炭化物粒径と分布形態に着目して行った。前者は１０００倍の光学顕微鏡で１視野中の最大炭化物のサイズを測定しこれを１０回繰り返してその平均を最大炭化物粒径（Ｄｍａｘ）とした。後者はＭＣとＭ６Ｃ炭化物を選択腐食したのち日本レギュレータ製イメージアナライザー“ルーゼックス５００”で分布形態を解析した。」（第２５２頁右欄第７行〜第１７行）
（５ｃ）．実験結果の一次炭化物の分布形態として、
「一次炭化物の分布状態をＰｈｏｔｏ．１に示す。炭化物が細かい場合は隣接する炭化物が互いにつながっているものが多く観察されるが、炭化物が大きくなるにしたがい、順次、独立した炭化物の分布になる。Ｘ線回析法で一次炭化物の同定を行ったところいずれもＭＣとＭ６Ｃのみで他の炭化物は検出されなかった。」（第２５２頁右欄第３４行〜第４０行）と記載され、そして、Ｐｈｏｔｏ．１には焼入、焼戻しの前記の熱処理を施された供試鋼ＤＥＸ４０とＤＥＸ８０の前記Ａ〜Ｄについての一次炭化物の分布写真が示されている。
（５ｄ）．最大炭化物粒径（Ｄｍａｘ）と平均粒径（Ｄ）との関係について、
「最大炭化物粒径（Ｄｍａｘ）と平均粒径（Ｄ）との関係をＦｉｇ．６に示す。それらは鋼種、熱処理状態に関係なく、下記の一次式で表すことができる。
Ｄ＝０．２７＋０．３１Ｄｍａｘ…………………（１）
　　　（ｒ＝０．９５４）
ここでｒ：相関関数　　　」（第２５４頁右欄第３行〜第８行）
（５ｅ）．ＤＥＸ４０の抗折力について、
「抗折力をＦｉｇ．１１に示す。ＤＥＸ４０の抗折力は、硬さの増加にともない直線的に減少する。炭化物サイズの影響については、最大炭化物粒径が１．７μｍから３．２μｍと大きくなると抗折力は増大するが、３．２μｍよりも大きくなると抗折力は逆に減少傾向を示す。」（第２５６頁右欄第７行〜第１２行）、
「ＤＥＸ４０はＰｈｏｔｏ．１に示されるように、炭化物が最も小さい場合の一次炭化物は、微細均一に分布しているのではなく、隣接する炭化物とはあるつながりをもって分布している。したがって、その抗折力はこのような炭化物のつながりに強く影響され、低下したものと推察される。」（第２５７頁左欄下から２行〜右欄第５行）
　
（６）刊行物６（「ＴＯＯＬ　ＳＴＥＥＬＳ」ＦＯＵＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ）
（６ａ）．高速度工具鋼のＴｙｐｅ６１５，６４７および６６４の化学組成として、第６２７頁〜第６２８頁の表には次の例が示されている。
Type615；　1.20C　0.30Mn　0.30Si　4.00Cr　4.00V　18.00W　0.75Mo 
Type647；　1.25C　0.30Mn　0.30Si　4.00Cr　3.20V　 2.00W　8.25Mo　8.25Co
Type664；　1.25C　0.30Mn　0.30Si　4.25Cr　4.25V　10.00W　2.50Mo　5.50Co
　
（７）刊行物７（特開昭５５−１４８７４７号公報）
（７ａ）．粉末冶金によるバナジウム含有タングステン型高速度鋼の化学組成（重量％）の例として第１表及び第２表には次の組成範囲の例が示されている。
Ｃ：１．０９〜１．９７、Ｍｎ：０．１６〜０．７３、Ｓｉ：０．０８〜１．０３、Ｃｒ：３．４１〜４．２４、Ｗ：１．３９〜１３．０３、Ｍｏ：０．０１〜１２．４１、Ｖ：０．８７〜５．８６、Ｃｏ：７．７２以下
（７ｂ）．前記のバナジウム含有タングステン型高速度鋼へのコバルト成分の添加について、
「付加的な高温硬度特性を望む場合には、最大限３％までのコバルトを任意に添加してもよい。」（第２頁右下欄第１行〜第３行）
　
（８）刊行物８（「金属」ＶＯＬ．５４ＮＯ．４）
（８ａ）．粉末高速度工具鋼であるＳＫＨ５７（１．３Ｃ−４Ｃｒ−１０Ｗ−３．５Ｍｏ−３．５Ｖ−１０Ｃｏ）の炭化物粒径と耐摩耗性の関係について、平均炭化物粒径が大きいと耐摩耗性が高くなる傾向にあることが第４８頁図１に示されている。
　
３−４．取消理由についての判断
（１）理由Ａについて
　本件発明１、２と先願明細書に記載のものを対比すると、本件発明１、２は、「従来の通念に反して、比較的大きい炭化物が若干存在する方が、耐摩耗性だけでなく靭性にとっても有利である」（本件公報第３欄第４９行〜第４欄第１行）という知見に基づいて、「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めること」なる構成を採用するのに対して、引用先願に係る発明は、「高速度鋼の粉末冶金材の靭性を高めるためには、従来２〜４ミクロンであった炭化物粒径を、１．０ミクロン以下に抑えるのが極めて有効であることを見出した。」（記載事項（１ｄ）参照）という知見に基づいて、「炭化物粒径が円相当径で１．０ミクロン以下であること」（記載事項（１ａ）参照）なる構成を採用したものであって、両者はその技術思想を全く異にするものであるばかりか、先願明細書には、本件発明１、２の前記の知見と構成のいずれについても実質的に開示するところはない。
　したがって、本件発明１、２は先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
（２）理由Ｂ−１、Ｂ−２について
　本件発明２、３と刊行物２〜４に記載のものとを対比すると、本件発明２、３は、前記したように「従来の通念に反して、比較的大きい炭化物が若干存在する方が、耐摩耗性だけでなく靭性にとっても有利である」という知見に基づいて、「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めること」なる構成を採用するものであるところ、かかる知見および構成のいずれについても刊行物２〜４には開示がなく、また、当業者にとって、かかる構成が当然に採用されるべき周知・慣用の技術手段であるともいえない。
　したがって、本件発明２、３は、刊行物２〜４に記載された発明と同一であるとは認められない。
（３）理由Ｃ−１について
　本件発明１〜３と刊行物５〜７に記載のものを対比すると、本件発明１〜３の構成要件である「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めること」については、刊行物５〜７のいずれにも記載がないし、また示唆するところもない。
　そして、本件発明１〜３は、特定の合金成分組成範囲の鋼において、炭化物のサイズと量とをコントロールすることによって、優れた耐摩耗性と靭性とをあわせそなえた工具を得ることができるという明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜３は、刊行物５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　　
（４）理由Ｃ−２について
　本件発明２と刊行物４に記載のものを対比すると、両者は、粉末高速度工具鋼の成分中Ｃ、Ｃｒ、Ｗ及びＶの含有量においては重複するが、少なくともＣｏの含有量を異にするから、両者の鋼組成は相違する上、刊行物４の第６４６頁の「Ｒｅｘ２５」の粒度分布のグラフは粒径範囲の目盛りが０．６μｍ刻みで概略的すぎ、本件発明２の構成要件である「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めること」が記載されているとは認められない。
　また、刊行物８には、粉末高速度工具鋼ＳＫＨ５７（１．３Ｃ−４Ｃｒ−１０Ｗ−３．５Ｍｏ−３．５Ｖ−１０Ｃｏ）の炭化物粒径と耐摩耗性の関係について、平均炭化物粒径が大きいと耐摩耗性が高くなる傾向にあることが示されているにすぎない。
　しかるに、本件発明２は耐摩耗性と靭性とを併せ備えた粉末高速度工具鋼を提供することを課題とし、「従来の通念に反して、比較的大きい炭化物が若干存在する方が、耐摩耗性だけでなく靭性にとって有利である」という知見に基づいて前記の構成を採用する、即ち、炭化物のサイズと量とをコントロールする、ものであるところ、刊行物４、８には、かかる課題や知見について示すところもない以上、刊行物４、８に記載のものから本件発明２の前記構成を容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件発明２は刊行物４、８に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−５．独立特許要件についての結論
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された本件発明１〜３については、前述のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのもの（前記「II．３−１．」参照）である。
　
２．特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人  株式会社神戸製鋼所は、証拠方法として、甲第１号証（取消理由で引用した「引用先願」に相当。）、甲第２号証（取消理由で引用した「刊行物２」に同じ。）及び甲第３号証（取消理由で引用した「刊行物３」に同じ。）を提示し、さらに、参考資料１（取消理由で引用した「刊行物４」に同じ。）、参考資料２（取消理由で引用した「刊行物８」に同じ。）を提示し、「本件発明１、２は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る引用先願の願書に最初に添付された明細書（先願明細書）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る出願の発明者がその出願前の上記引用先願の発明者と同一ではなく、本件特許の出願人が上記引用先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（以下、「異議理由１」という。）ものであり、また、本件発明２、３は、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（以下、「異議理由２」という。）ものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、取り消されるべきである」旨主張する。
（２）特許異議申立人　日立金属株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（取消理由で引用した「刊行物５」に同じ。）を提示し、さらに、参考資料１（取消理由で引用した「刊行物６」に同じ。）、参考資料２（取消理由で引用した「刊行物７」に同じ。）を提示し、「本件発明１〜３は、その出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「異議理由３」という。）ものであり、本件発明１〜３に係る特許は、それぞれ取り消されるべきである」旨主張する。
　
３．甲号証の記載事項
　特許異議申立人  株式会社神戸製鋼所の提示した甲第１号証〜甲第３号証には、前記「II．３−３．（１）〜（３）」で、引用先願及び刊行物２、刊行物３について摘記したとおりの事項が記載されており、また、特許異議申立人　日立金属株式会社の提示した甲第１号証には、前記「II．３−３．（５）」で、刊行物５について摘記したとおりの事項が記載されている。
　
４．異議理由１〜３についての当審の判断
（１）異議理由１について
　異議理由１は、前記「II．３ー２．」で示した［理由Ａ］と同じであり、そして、［理由Ａ］により、本件発明１及び２の特許を取り消すことができないことは、「II．３ー４．（１）理由Ａについて」で既に述べたとおりであるから、異議申立人　株式会社神戸製鋼所が主張する異議理由１は採用できない。
　なお、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証（取消理由で引用した引用先願）の明細書に記載される比較例の試料番号７ｂにおける「炭化物最大粒径が２．１ミクロン」（記載事項（１ｅ）参照）や同じく比較例の試料番号１０ｂにおける「炭化物最大粒径が２．３ミクロン」（記載事項（１ｆ）参照）の記載をもとに、更に、参考資料１（取消理由で引用した刊行物４）の粉末高速度鋼「ＲＥＸ２５」に関する記載から、本件発明１、２の「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めること」なる構成が甲第１号証に記載されている旨主張する。　
　しかしながら、甲第１号証の明細書に記載される試料番号７ｂ、１０ｂにおける炭化物の粒度分布は全く不明であり、参考資料１に記載の粉末高速度鋼「ＲＥＸ２５」は、Ｃｏを実質的に含有しないか、又は含有量０．４８％であって（記載事項（４ａ）参照）、本件発明１、２のＣｏ含有量「２．１１〜２０．０％」とは異なり、ベースとなる鋼組成が、本件発明１、２のそれとも、また甲第１号証記載の比較例の試料番号７ｂ、１０ｂのそれとも相違する上、参考資料１第６４６頁の「Ｒｅｘ２５」の粒度分布のグラフでは粒径範囲の目盛りが０．６μｍ刻みで概略的すぎ、１．０μｍを境界にした実際の粒度分布、要するに本件発明１、２の構成要件である「鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占める」か否かは不明であるから、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所の上記主張は、単なる憶測に基づくものであって、具体的な根拠を欠くものといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１、２は、参考資料１の記載を参酌したとしても、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない
　
（２）異議理由２について
　異議理由２は、前記「II．３−２．」で示した［理由Ｂ−１］と同じであり、そして、［理由Ｂ−１］により、本件発明２及び３の特許を取り消すことができないことは、「II．３−４．（２）理由Ｂ−１、Ｂ−２について」で既に述べたとおりであるから、異議申立人が主張する異議理由２は採用できない。
　なお、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、甲第２号証に記載のものは「熱処理後の炭化物が３．５μｍ以上の粗大なものとならない程度に熱処理されていることから、」また、甲第３号証には「実施例において熱処理が施したことが記載されていると共に、熱処理後のミクロ組織では粗大または巨大晶の生成が見られなかったことが記載されており、」なる点に基づいて、これら甲第２、３号証に記載のものは「直径１μｍ以上の炭化物を１０％以上含有しているものとみなすことができる。」と主張するが（特許異議申立書第１３頁２２〜２４行、第１４頁１８〜２２行参照）、前記主張は、具体的な根拠を欠く単なる推測にすぎず、到底採用することはできない。
　また、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、参考資料１について、「第６２６頁には、本件特許の請求項２の成分組成を満足する粉末高速度鋼『Ｒｅｘ２５』が記載されており、その粉末高速度工具鋼に含有される炭化物の種類とサイズと量は、第６４６頁Figure19〜22に記載されており、１μｍ以上の炭化物が１０％以上存在していることは明らかである。即ち、上記『Ｒｅｘ２５』は本件特許の請求項２に規定された粉末高速度鋼と同一である。」と主張する（特許異議申立書第１５頁１３〜１８行参照）が、前記「III．４（１）」で、参考資料１について言及したと同様な理由により、この主張も採用できない。
　したがって、本件発明２、３は、甲第２、３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
（３）異議理由３について
　異議理由３は、前記「II．３−２．」で示した［理由Ｃ−１］と同じであり、そして、［理由Ｃ−１］により、本件発明１〜３の特許を取り消すことができないことは、「II．３−４．（３）理由Ｃ−１について」で既に述べたとおりであるから、異議申立人　日立金属株式会社が主張する異議理由３は採用できない。
　なお、特許異議申立人　日立金属株式会社は、以下の点（ａ），（ｂ）を主張をする。
（ａ）「まず、甲第１号証（刊行物５）には、（ア）『最大炭化物粒径が小さくなるに従って抗折力は増す反面、それがある境をすぎて小さくなると、隣接する炭化物が互いにあるつながりを持って分布するために、かえって抗折力が低下する』ことが開示される。（イ）具体的にはＤＥＸ４０の場合で、その円相当直径による最大炭化物粒径が１．７μｍ（平均粒径：０．８０μｍ）から３．２μｍ（平均粒径：１．２７μｍ）と大きくなると抗折力が増大し、３．２μｍより大きくなると抗折力は逆に減少することが述べられている。（ウ）つまり、鋼中に存在する炭化物の平均粒径が１μｍを下回るといった“小さな炭化物サイズを有する”粉末高速度工具鋼において、その全炭化物に占める粒径１μｍ以上の炭化物の比率を上げることで“独立した炭化物の分布を有する”粉末高速度工具鋼となり、その結果として靭性の向上が得られることを示すのである。」（特許異議申立書第６頁１１〜２０行参照）
（ｂ）「なお、本発明は、１μｍ以上の炭化物について、その全炭化物量に対する含有比を“１０．０〜３０．２容積％”に規定する一方、甲第１号証（刊行物５）にはその具体的含有量比の開示こそない。しかし、１μｍ以上の炭化物比率を上げることによって得られる作用・効果は甲第１号証（刊行物５）に全く同じ“靭性の向上”であって、好ましい範囲としてその炭化物量比を設定することは甲第１号証（刊行物５）を知る当業者にとって当然、容易な所業である。」（特許異議申立書第６頁２４〜２８行参照）
　そこで、検討するに、甲第１号証には粉末高速度工具鋼（粉末ハイス）ＤＥＸ４０の抗折力について記載事項（５ｅ）で指摘したとおりのことが記載されており、該記載事項における最大粒子径１．７μｍと３．２μｍに係る記載内容は、１．７μｍと３．２μｍ各点の抗折力の実験結果が記載されているにすぎず、１．７μｍ〜３．２μｍの範囲で漸進的に抗折力の増大が見られることを示すものでないことは明白である。また、特許異議申立人の主張で炭化物サイズの境界値として何度も挙げられる「１μｍ」なる記載は記載事項（５ｅ）を含めて甲第１号証のどこにも見当たらないし、甲第１号証の記載中粉末高速度工具鋼の特性、例えば耐摩耗性と靭性の向上、のために全炭化物中に占める特定サイズの比率を特に調節する必要を示す何らの開示もない以上、上記主張（ａ）は、採用することができない。
　また、上記主張（ｂ）は、主張（ａ）が妥当であることをその前提とするものであり、そして、主張（ａ）については前記のとおりである以上、主張（ｂ）についてもこれを採用することはできない。
　そして、本発明１〜３は、特定の合金組成をえらんだ上に炭化物のサイズと量をコントロールすることによって、優れた耐摩耗性と靭性とをあわせそなえた工具を与えることができるという明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明及び参考資料１、参考資料２の開示に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の
「【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．Ｏ％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。」と訂正する。
２．明細書第４頁第１３行〜第５頁第１行（本件特許公報第３欄第２０行〜第２６行）の、
「本発明の耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼は、Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２０．０％以下を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する銅の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明の耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼は、Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する銅の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする。」と訂正する。
３．明細書第７頁第１４行〜第８頁第６行（本件特許公報第４欄第２４行〜第３３行）の、
「Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％、Ｃｏ：２０．０％以下
　いずれも炭化物を形成し、耐摩耗性を与える。ＣｒおよびＷの下限は、そのための炭化物量を確保する上で必要な量である。一方、あまり多量に添加しても効果が伴わないし、靭性の低下が耐え難くなるから、それぞれに上限を設けた。
　このほか、Ｖは結晶微細化の効果により、靭性にも寄与する。この効果を得るために、下限１．０％を置いた。さらにＣｏは、工具の耐熱性を高める。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％、Ｃｏ：２．１１〜２０．０％
　これらの元素はいずれも炭化物を形成し、耐摩耗性を与える。ＣｒおよびＷの下限は、そのための炭化物量を確保する上で必要な量である。一方、あまり多量に添加しても効果が伴わないし、靭性の低下が耐え難くなるから、それぞれに上限を置いた。
　このほか、Ｖは結晶微細化の効果により、靭性に寄与するというはたらきもある。この効果を得るための必要量として、下限１．０％を置いた。さらにＣｏは、２．１１〜２０．０％の含有量において、工具の耐熱性を高める。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粉末高速度工具鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靱性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項２】　Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：６０．０％以下、Ｍｏ：３０．０％以下、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、ただしＷとＭｏとは、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にあり、残余が実質上Ｆｅからなる合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靱性にすぐれた粉末高速度工具鋼。
　【請求項３】　ＭｏとＷの割合が２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下である請求項２の粉末高速度工具鋼。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粉末高速度工具鋼の改良に関し、すぐれた耐摩耗性と靭性をあわせ有する高速度工具鋼を提供する。
　【従来の技術】
　粉末高速度工具鋼は、溶製材にくらべて、炭化物が偏析せず微細かっ均一に析出しているため、靭性にすぐれていて高合金化による耐摩耗性の向上が可能であるという利点をもっている。
　ところが、実際に粉末高速度工具鋼を使用してみると、合金の度合いが低い溶製材に対して優越する成績を得られることはむしろ少なく、粉末冶金法のもつ原理的な利益はあまり得られていないのが現状である。
　発明者らは、Ｃｒに加えてＷまたはＷ＋Ｍｏを含有する粉末高速度工具鋼において、加工性と切削性能とがともに高いものを得ることを希望して研究し、多量のＶおよびＣｏをも含有する特定の合金組成においてこの希望が実現することを見出して、すでに提案した（特願昭６２−２７６９１８号）。
　上記系統の粉末高速度工具鋼に関してさらに研究の結果、発明者らは、工具の特性に対して、合金組成だけでなく炭化物のサイズと量が大きく影響するということを見出した。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、この新しい知見にもとづいて、炭化物のサイズと量をコントロールすることによって、すぐれた靭性と耐摩耗性とをあわせそなえた粉末高速度工具鋼を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明の耐摩耗性と靭性にすぐれた粉末高速度工具鋼は、Ｃ：１．２〜４．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％およびＣｏ：２．１１〜２０．０％を含有し、残余が実質的にＦｅである合金組成を有する鋼の粉末からなり、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０．０〜３０．２容積％を占めることを特徴とする。
　ここで、「円相当直径」Ｄとは、その語から理解されるように、炭化物の断面（走査電子顕微鏡など高性能の手段によってしらべることが好ましい。）の面積
Ａを測定し、
　　　　Ｄ＝２√（Ａ／π）
によって算出した値である。
　上記した合金組成において、Ｗに加えて、またはＷの一部を置きかえる形で、Ｍｏ：３０．０％以下を加えてもよい。ただし、Ｍｏを添加する場合は、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとするとき、Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％の範囲にすべきである。
また、この態様においては、ＷとＭｏの割合を２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下となるようにえらぶことが好ましい。
　【作用】
　粉末高速度工具鋼は、溶湯をガスまたは水で噴霧して急冷凝固させて得た粉末をＨＩＰなどの手段で燒結して得たものであるから、一般に炭化物は微細かつ均一に析出している。従来は、炭化物はある程度の大きさをもっている方が工具の耐摩耗性が高く、一方、靭性は微細な方が高いと考えられてきた。
　しかし、発明者らが切削金型、ロールなどの各種工具について炭化物のサイズおよび量と耐用寿命との関係を調べたところ、従来の通念に反して、比較的大きい炭化物が若干存在する方が耐摩耗性だけでなく靭性にとっても有利であることがわかった。すなわち、前記した、炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上の比較的大型のものが１０．０〜３０．２容積％を占めるべきことである。
　炭化物のサイズは、よく知られているように、粉末高速度工具鋼を高温にある時間加熱するソーキング処理によって大きくすることができる。比較的大型の炭化物は１０容積％以上、多くても２０〜３０容積％あれば足り、それを超えても効果は飽和する。過度なソーキングは巨大な炭化物の生成をひきおこして靭性の低下を招くから、避けなければならない。適切な条件は、１１５０〜１２５０℃×２〜１０時間の範囲から決定できるであろう。
　本発明の高速度工具鋼の合金組成は、前記したところがらもわかるように、さきに提案した発明の際に得た知見を参考にして決定したものであるが、簡単に説明を加える。
Ｃ：１．２〜４．５％
　多量の炭化物を生成させて高い耐摩耗性を実現する目的で、１．２％以上のＣを含有させる。靭性を高くできるのでＣの上限も高くとれるが、４．５％を超えることはできない。
Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下
　ともに脱酸剤として使用し、上限は靭性に悪影響を与えないという観点から定めた。
Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｗ：１５．０〜６０．０％、Ｖ：１．０〜１５．０％、
Ｃｏ：２．１１〜２０．０％
　これらの元素はいずれも炭化物を形成し、耐摩耗性を与える。ＣｒおよびＷの下限は、そのための炭化物量を確保する上で必要な量である。一方、あまり多量に添加しても効果が伴わないし、靭性の低下が耐え難くなるから、それぞれに上限を置いた。
　このほか、Ｖは結晶微細化の効果により、靭性に寄与するというはたらきもある。この効果を得るための必要量として、下限１．０％を置いた。さらにＣｏは、２．１１〜２０．０％の含有量において、工具の耐熱性を高める。
Ｍｏ：３０．０％以下
Ｗｅｑ：１５．０〜６０．０％
２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．４５以下
　ＭｏはＷとほぼ同じ作用をするが、耐摩耗性や靭性に対する影響がＷのおおよそ半分であるから、Ｗ＋２Ｍｏ＝Ｗｅｑとした。Ｍｏに対してＷを相対的に多量使用するのは、十分な焼入れ焼戻し硬さを得る（ＨＲＣで６６〜６７以上）とともに、抗折力を高く（２６０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上）保つためである。
　【実施例】
　第１表に示す組成の鋼を溶製し、ガス噴霧法により粉末化した。粉末をＨＩＰにより燒結して密度が１００％近くなるように、鍛造したのち、８７０℃×１時間一徐冷の焼きなましをした。各組成の鋼について、一部の材料は、本発明に従ってＨＩＰ後または鍛造中にソーキングを行って炭化物のサイズを調整したが、一部はそのまま使用し、比較例とした。
　焼きなまし状態で鍛造材の中の炭化物のサイズをしらべた。ついで材料を焼入れ焼なましし、ＨＴ硬さと抗折力を測定するとともに、耐摩耗性をしらべた。耐摩耗性は大越式迅速摩耗試験に従い、つぎの条件で実施した。評価は、比較例を１００としたときの相対的な指数であらわした。
　相手材：　　ＳＣＭ４１５（焼なまし）
　巡り距離：　２００ｍ
　巡り速度：　２．９３ｍ／ｓｅｃ
　荷重：　　　６．３Ｋｇｆ
　ソーキングの条件、比較的大型の炭化物のパーセンテージ、焼入れ焼もどしの条件、ＨＴ硬さ、抗折力および耐摩耗性のデータを、まとめて第２表に示す。
　【表１】
　【表２】
　【発明の効果】
　本発明の粉末高速度工具鋼は、特定の合金組成をえらんだ上に炭化物のサイズと量をコントロールすることによって、すぐれた耐摩耗性と靭性とをあわせそなえた工具を与えることができる。従来、高速度工具鋼を粉末治金法によって製造した場合、高合金組成と粉末治金の組み合わせとの利益が十分に得られず、溶製材とあまり差のない製品しか得られないことが多かったが、本発明によって、この問題は打破された。