【事件の表示】
　特許第２７６６０７５号「支持プレート点検装置」の請求項１〜１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６０７５号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　４年　４月　８日　　　優先日
　平成　５年　４月　５日　　　特許出願
　平成１０年　４月　３日　　　特許権の設定登録
　平成１０年１２月１８日　　　特許特許異議申立人三菱重工業株式会社か　　　　　　　　　　　　　　　ら特許異議の申立て
　平成１１年　４月１３日　　　取消理由通知
　平成１１年１１月１８日　　　特許異議意見書及び訂正請求書
　平成１２年　３月１３日　　　訂正拒絶理由通知
　平成１２年１０月　４日　　　意見書
　平成１３年　１月　５日　　　取消理由通知
　平成１３年　１月１６日　　　訂正請求書及び平成１１年１１月１８日付　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求の取下書
　
２．訂正の可否についての判断
２−１．訂正事項
　平成１３年１月１６日の訂正請求書で特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
【訂正事項１】
　特許請求の範囲の請求項２〜６、１４を削除する。
　これに伴い、請求項の番号及び従属請求項で引用している請求項の番号を訂正する。
　
【訂正事項２】
　特許請求の範囲の請求項１、請求項７（訂正後の請求項２）、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「第一のブーム」及び「第二のブーム」を「第一の入れ子式ブーム」及び「第二の入れ子式ブーム」と訂正する。
　
【訂正事項３】
　特許請求の範囲の請求項１、請求項１３（訂正後の請求項８）、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「二列のチューブ部材を隔てるレーン内」を「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内」と訂正し、請求項７（訂正後の請求項２）中の「二列のチューブ部材を隔てるレーン内に挿入可能であり、前記チューブ部材は少なくとも一つの支持プレートによって支持され」を「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に挿入可能であり」と訂正する。
　
【訂正事項４】
　特許請求の範囲の請求項１に「第二の入れ子式ブームは前記レーン内で延び約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さに延びることができ」を挿入し、請求項７（訂正後の請求項２）に「第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで延びることができ」を挿入し、請求項１５（訂正後の請求項９）に「第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さまで延び」を挿入する。
　
【訂正事項５】
　特許請求の範囲の請求項１中の「ブームであって」を「ブームを備え」と訂正し、「カメラとを、備えている」を「カメラを備えている」と訂正する。
　
【訂正事項６】
　特許請求の範囲の請求項１中の「第二のブームに取り付けられたビデオカメラ」を「第二のブームの先端にパン及びティルト手段を介して取り付けられた自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正し、請求項１３（訂正後の請求項８）中の「取り付けカメラ」を「自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正し、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「ビデオカメラ」を「自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正する。
　
【訂正事項７】
　特許請求の範囲の請求項７（訂正後の請求項２）中の「カメラ又は洗浄手段」（３箇所）を「ＣＣＤカメラ及び洗浄手段」（３箇所）と訂正し、「カメラ又は洗浄手段で目視し、検査する」を「ＣＣＤカメラで目視して検査し前記洗浄手段で洗浄する」と訂正する。
　
【訂正事項８】
　特許請求の範囲の請求項１３（訂正後の請求項８）中の「蒸気発生器」を「原子力蒸気発生器」と訂正する。
　
【訂正事項９】
　特許請求の範囲の請求項１３（訂正後の請求項８）に「前記ＣＣＤカメラをパン及びティルト手段によって制御する工程」を挿入する。
　
【訂正事項１０】
　特許請求の範囲の請求項１５（訂正後の請求項９）に「前記第二の入れ子式ブームに取り付けられ前記ＣＣＤカメラを操作するための操作棒によって制御されるパン及びティルト手段」を挿入する。
　
２−２．新規事項の有無、目的の適否、及び拡張・変更からの訂正の可否
【訂正事項１】
　この訂正は、請求項２〜６、１４を削除するものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項２】
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載されており、また、「ブーム」の構成を特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項３】
　この訂正は、願書に添付した明細書の第４図に記載されており、また、「二列のチューブ部材」、「レーン」及び「支持プレート」の関係を特定することで明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項４】
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４、第５頁第１１〜１３行及び第８頁第２２〜２５行に記載されており、また、「第二のブーム」の構成を特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項５】
　この訂正は、訂正前の特許請求の範囲の記載について表現方法を変更するものであり、願書に添付した明細書に記載されており、また、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項６】
　この訂正は、願書に添付した明細書の第５頁１４〜１６行に記載されており、また、「ビデオカメラ」の構成を特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項７】
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５及び６に記載されており、また、「検査」及び「洗浄」の手段を明確にすることで明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項８】
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載されており、また、「蒸気発生器」をより下位概念である「原子力蒸気発生器」に特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項９】
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１４に記載されており、また、「カメラ」による点検の態様を特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項１０】
　この訂正は、願書に添付した明細書の第１１頁第８〜１１行に記載されており、また、「カメラ」の構成を特定することで特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件からの訂正の可否
　当審が平成１３年１月５日に通知した取消理由通知では特許法第３６条の規定に違反しており、特許を受けることができない旨を通知した。
　これに対して本件訂正により請求の範囲の記載が明瞭となり、取消理由が解消した。
　
　また、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明が、公知の発明から容易に発明をすることができたと言えないのは、下記「３−４．当審の判断」に示す判断と同様である。
　したがって、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての概要
　特許異議異議申立人三菱重工業株式会社は、申し立ての証拠として下記の甲第１〜４号証（当審が平成１１年５月１８日の取消理由通知及び平成１２年４月４日の訂正拒絶理由通知で刊行物１〜４として引用）を提出し、本件特許の各請求項に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−２５６３１６号公報
　甲第２号証：実願平２−３２７１３号（実開平３−１２８２０２号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：日本原子力学会誌１９８６年第２８巻第２号第２〜１３頁（１９８６年２月２８日社団法人日本原子力学会発行）
　甲第４号証：特公表４−５０３５６４号公報
　
　また、同異議申立人は、特許請求の範囲の記載が不明瞭であり、特許法第３６条第４及び５項の規定（特許異議申立人は第３６条第６項にも違反しているとしているが、本件特許の出願は平成５年の出願であるので、平成２年改正の特許法の規定を受けるので第３６条第６項違反については除く。）に違反して特許された旨を併せて主張している。
　
３−２．本件発明
　上記平成１３年１月１６日の訂正請求は認められるので、本件特許第２７６６０７５号の請求項１〜９に係る発明（以下本件発明１〜９とする。）は、当該訂正後の明細書及び図面の記載から見て、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】回転可能なコネクタによって第二の入れ子式ブームに連結された第一の入れ子式ブームを備え、前記第一及び第二のブーム及び前記回転可能なコネクタは、蒸気発生器のアクセス口内及び二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に挿入可能であり、前記回転可能なコネクタは前記第二のブームを前記レーン内で直立させるようになっており、前記第二の入れ子式ブームは前記レーン内で延び約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さに延びることができ、前記第二のブームを直立させた時に、前記レーン内でチューブ部材及び支持プレートを点検するための前記第二のブームの先端にパン及びティルト手段を介して取り付けられた自動焦点付きＣＣＤカメラを備えていることを特徴とする原子力蒸気発生器の支持プレート及びチューブシートの点検装置。
　
【請求項２】原子力蒸気発生器のチューブシート及び支持プレートの点検装置であって、回転可能なコネクタによって第二の入れ子式ブームに連結された第一の入れ子式ブームを備え、前記第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで延びることができ、前記第一及び第二のブーム及び前記回転可能なコネクタは、蒸気発生器のアクセス口を通じて二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に挿入可能であり、前記回転可能なコネクタは、前記第二のブームを、前記チューブ部材及び前記少なくとも一つの支持プレートに近接した位置に直立させるようになっており、前記第二の入れ子式ブームはＣＣＤカメラ及び洗浄手段を有し、前記ＣＣＤカメラ及び洗浄手段は、前記第二のブームと前記ＣＣＤカメラ及び洗浄手段とが、前記支持プレート及び前記チューブ部材に近接して直立に回転された時、前記少なくとも一つの支持プレート及び前記チューブシート部材を前記ＣＣＤカメラで目視して検査し前記洗浄手段で洗浄することができるように前記第二のブーム手段に取り付けられていることを特徴とする装置。
　
【請求項３】前記ＣＣＤカメラは、前記第二のブームに取り付けられたパン及びティルト機構に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】前記第二のブームの選択的な長手方向の調節ができるよう、前記第二のブーム手段は、長手方向に入れ子になることを特徴とする請求項２記載の装置。
　
【請求項５】パン及びティルト手段を制御するための手段を更に備えていることを特徴とする請求項３記載の装置。
　
【請求項６】前記パン及びティルト手段を制御するための装置は、操作棒であることを特徴とする請求項５記載の装置。
　
【請求項７】前記第二の入れ子式ブームを延び縮みさせるための手段を更に備えていることを特徴とする請求項４記載の装置。
　
【請求項８】原子力蒸気発生器のチューブシートを点検する方法であって、　前記蒸気発生器のアクセス口を通じて、二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に、自動焦点付きＣＣＤカメラを有するブームを挿入する工程と、前記カメラが前記チューブ部材及び支持プレートに近接して保持され、これらを前記レーン内で前記カメラによって点検することができるように、前記チューブ部材の列を隔てる前記レーン内で前記ブームを直立させる工程と、前記ＣＣＤカメラをパン及びティルト手段によって制御する工程とを、含むことを特徴とする方法。
　
【請求項９】回転可能なコネクタによって第二の入れ子式ブームに連結された第一の入れ子式ブームであって、前記第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さまで延び、前記第一及び第二のブーム及び前記回転可能なコネクタは、蒸気発生器のアクセス口内及び二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に挿入可能であり、前記回転可能なコネクタは、前記第二の入れ子式ブームを、前記レーン内で直立させるようになっている第一のブームと、前記第二のブームを直立させた時に、前記レーン内でチューブ部材及び支持プレートを点検するための前記第二のブームに取り付けられた自動焦点付きＣＣＤカメラと、前記第二の入れ子式ブームに取り付けられ前記ＣＣＤカメラを操作するための操作棒によって制御されるパン及びティルト手段とを、備えていることを特徴とする原子力蒸気発生器の支持プレート及びチューブシートの洗浄装置。
　
３−３．証拠の開示
　甲第１号証：特開昭６１−２５６３１６号公報
　甲第１号証には、
「１．小口径孔から送出し可能な本体アームとこの本体アームを小口径孔に支持しながら本体アームの送出し、旋回、左右上下の移動を行える支持台と本体アームに俯仰機構により遠隔で立上げ可能でかつ遠隔操作により伸縮自在な伸縮アームを取付けこの伸縮アームの先端に照明装置を備えた観察装置を装備し支持台からモニター等により遠隔観察できるようにした事を特徴とする遠隔点検装置。」（請求項１）、
「２．伸縮アーム部と気密性の数段のテレスコピックチューブとしテレスコピックチューブ内に圧力空気を供給しテレスコピックチューブの上端からワイヤーを引出しこのワイヤーの張力により伸縮位置決めを支持台側で遠隔操作により可能にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の遠隔点検装置。」（請求項２）、
「３．伸縮アームの俯仰機構をリンク機構とし・・・。４．伸縮アームの俯仰機構を歯車の組合せとし・・・。５．監視装置がテレビカメラであり・・・。６．観察装置がイメージファイバーであり」（請求項３．〜６．）、
「本発明は原子力施設等に代表される、人間が直接立入ることのできない場所での点検装置に係り、特に、前方に長く、更にここから屈曲した場所を点検するに好適な遠隔点検装置に関する。」（発明の利用分野）、
「第４図（ｂ）に伸縮アームを小口径孔に挿入する状況を示す。この図において、伸縮アーム１０は本体アーム７と直軸状になるように挿入し、伸縮アームの俯仰は伸縮アーム俯仰機構１５が支持台８を完全に通過した後に行う。」（公報第３頁左下欄第１６〜２０行）、
「本体アーム７は、目的とする長さに合わせた中間アーム７ｂを接続し、最終的に俯仰操作部１６、伸縮操作部１７をもつ操作側アーム７ｃを取付けて組立て完了となる。この状況を第４図（ｄ）に示す。」（公報第３頁右下欄第９〜１２行）、
「障害物回避後は、伸縮アーム１０を伸縮アーム俯仰機構１５を用いて徐々に立ち上げる。この操作は操作室４側より俯仰操作部１６を用いて遠隔で行う。」（公報第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）、及び
「第５図（ｂ）は、目的とする位置で伸縮アーム１０を立上げた後、伸縮アームを被点検位置５附近まで伸ばした状況を示している。」（公報第４頁左上欄第５〜７行）
　が図面とともに記載されている。
　
　甲第２号証：実願平２−３２７１３号（実開平３−１２８２０２号）のマイクロフィルム
　甲第２号証には、
「管板直上に設けた作業ホールより挿入されて９０度エルボ状態に屈曲できる屈曲ガイドと、この屈曲ガイドを通して伝熱管の軸線方向に送り込まれる垂直推進機構及び点検機構とで構成され、」（実用新案請求の範囲第１〜４行）、
「本考案は植立伝熱管の上部点検装置に関し、原子力発電プラントの蒸気発生器管群の二次側バッフルプレート部の点検に適用することができる。」（明細書第２頁第１〜３行）、
「第１１図において、符号１は管板２の上部に設置された胴板であり、管板直上の胴板１には作業ホ一ル３が設けられ、中には管板２に等間隔に群設された積立伝熱管４とこれらの垂直姿勢を保持するいくつかのバッフルプレート５とが設けられている。
　胴板１内のバッフルプレート５はたとえば７枚あり、管板２から第１バッフルプレート５までの高さ、及び各バッフルプレート間の距離はたとえば約１．３ｍである。この場合、第７バッフルプレート５までの高さは約９ｍになる。」（明細書第２頁第８〜１８行）、
「第１から第７までの各バッフルプレート５には、管群中央の空間を横切る部分に矩形状の開□部６が直径方向にいくつか等間隔に設けられており、しかもこれら各開□部６は各バッフルブレート５の対応開口部と伝熱管４の長手方向（垂直方向）で重なるように配列されている。」（明細書第３頁第４〜９行）、及び
「その後は、垂直推進機構を上進させて、第２バッフルプレートと第３バッフルプレートとの間の管群を同様の手順で点検していく。このようにして第７バッフルプレートの下の管群まで点検が終了すると、垂直推進機構を第１バッフルブレートの下まで降下させ、屈曲ガイド１２を別の開□部６に相当する位置に移動させ、上述の操作を繰り返して全点検を行う。」（明細書第１１頁第１１〜１８行）
　が図面とともに記載されている。
　
　甲第３号証：日本原子力学会誌１９８６年第２８巻第２号第２〜１３頁（１９８６年２月２８日社団法人日本原子力学会発行）
　甲第３号証には、
「この装置の取扱手順は、まず遮蔽プラグ上部に収納部を設置して関節付アーム部をセル内に挿入し、アーム部の関節を操作しながらアーム先端に取り付けてあるＴＶカメラによりセル内ドリップトレイの観察点検を行う。これらの操作はセル外の制御パネル部から遠隔操作により行っている。」（第１０頁左欄第３〜８行）
　が第８図、第９図、第１０図、及び第４表とともに記載されている。
　
　甲第４号証：特公表４−５０３５６４号公報
　甲第４号証には、
「ホースバー構造体38は、フレキシブルランス24の前部のノズルブロック56に取り付けられている。ノズルブロック56は、正確に機械加工された着脱自在の複数の高圧オリフィス58を有しており、該高圧オリフィス58は高圧水ホース34に連結されて、スラッジ堆積物28を除去する水ジェット60を発生する。中央の水ジェット60は収斂して最大スラッジ除去効果を発揮する。窒素ノズル62が、ビデオプローブのカメラ装置66のレンズ64に向けられている。ビデオプローブのカメラ装置66の光ファイバケーブル32は、遠隔光源からの照明をもたらし、管束26の内側のノズルブロック56に隣接する領域を見えるようにする。」（公報第３頁右上欄第４〜１４行）
　が図面とともに記載されている。
　
３−４．当審の判断
　本件発明１〜９と、上記甲第１〜４号証に記載された発明とを比較してみると、本件発明１〜９のいずれも、先端にカメラを備えたブームを、「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内」に挿入可能としているのに対して、甲第１〜４号証に記載された発明ではいずれもそのようになっていない。
　すなわち、甲第１、３及び４号証においては、「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン」を備えていない。また、甲第２号証においても、バッフルプレート５（本件発明における「支持プレート」に相当している。）は群設された伝熱管４（本件発明における「チューブ部材」に相当している。）を支持しており、バッフルプレート５には矩形状の開口部６がいくつか等間隔に設けられているのみで、本件発明１〜９のように、「二列のチューブ部材を支持する支持プレートによってレーン」が形成され、該「レーン内」に点検装置が挿入できる構成にはなっていない。
　さらに、甲第１〜４号証のいずれにもそのような、二列のチューブ部材を支持する支持プレートによってレーンが形成され、レーン内に点検装置が挿入できる構成を示唆する記載もない。
　そして、当該事項により本件発明１〜９は明細書記載の効果を奏するものである。
　これらのことから、本件発明１〜９は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る記載は明瞭であり、特許異議申立人の言う記載不備は解消されている。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜９に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　【訂正事項１】
　特許請求の範囲の請求項２〜６、１４を削除する。
　これに伴い、請求項の番号及び従属請求項で引用している請求項の番号を訂正する。
　【訂正事項２】
　特許請求の範囲の請求項１、請求項７（訂正後の請求項２）、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「第一のブーム」及び「第二のブーム」を「第一の入れ子式ブーム」及び「第二の入れ子式ブーム」と訂正する。
　【訂正事項３】
　特許請求の範囲の請求項１、請求項１３（訂正後の請求項８）、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「二列のチューブ部材を隔てるレーン内」を「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内」と訂正し、請求項７（訂正後の請求項２）中の「二列のチューブ部材を隔てるレーン内に挿入可能であり、前記チューブ部材は少なくとも一つの支持プレートによって支持され」を「二列のチューブ部材を支持する支持プレート内に形成されるレーン内に挿入可能であり」と訂正する。
　【訂正事項４】
　特許請求の範囲の請求項１に「第二の入れ子式ブームは前記レーン内で延び約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さに延びることができ」を挿入し、請求項７（訂正後の請求項２）に「第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで延びることができ」を挿入し、請求項１５（訂正後の請求項９）に「第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さまで延び」を挿入する。
　【訂正事項５】
　特許請求の範囲の請求項１中の「ブームであって」を「ブームを備え」と訂正し、「カメラとを、備えている」を「カメラを備えている」と訂正する。
　【訂正事項６】
　特許請求の範囲の請求項１中の「第二のブームに取り付けられたビデオカメラ」を「第二のブームの先端にパン及びティルト手段を介して取り付けられた自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正し、請求項１３（訂正後の請求項８）中の「取り付けカメラ」を「自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正し、請求項１５（訂正後の請求項９）中の「ビデオカメラ」を「自動焦点付きＣＣＤカメラ」と訂正する。
　【訂正事項７】
　特許請求の範囲の請求項７（訂正後の請求項２）中の「カメラ又は洗浄手段」（３箇所）を「ＣＣＤカメラ及び洗浄手段」（３箇所）と訂正し、「カメラ又は洗浄手段で目視し、検査する」を「ＣＣＤカメラで目視して検査し前記洗浄手段で洗浄する」と訂正する。
　【訂正事項８】
　特許請求の範囲の請求項１３（訂正後の請求項８）中の「蒸気発生器」を「原子力蒸気発生器」と訂正する。
　【訂正事項９】
　特許請求の範囲の請求項１３（訂正後の請求項８）に「前記ＣＣＤカメラをパン及びティルト手段によって制御する工程」を挿入する。
　【訂正事項１０】
　特許請求の範囲の請求項１５（訂正後の請求項９）に「前記第二の入れ子式ブームに取り付けられ前記ＣＣＤカメラを操作するための操作棒によって制御されるパン及びティルト手段」を挿入する。
（５４）【発明の名称】
支持プレート点検装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】回転可能なコネクタによって第二の
入れ子式
入れ子式
を備え
支持する支持プレート内に形成される
おり、前記第二の入れ子式ブームは前記レーン内で延び約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さに延びることができ
　前記第二のブームを直立させた時に、前記レーン内でチューブ部材及び支持プレートを点検するための前記第二のブーム
の先端
パン及びティルト手段を介して
自動焦点付きＣＣＤ
を備
　【請求項
２
　回転可能なコネクタによって第二の
入れ子式
入れ子式
前記第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで延びることができ、
支持する支持プレート内に形成される
、前
　前記第二の
入れ子式
ＣＣＤ
及び
ＣＣＤ
及び
ＣＣＤ
及び
ＣＣＤ
ラで
て
し前記洗浄手段で洗浄
　【請求項
３
２
　【請求項
４
２
　【請求項
５
３
　【請求項
６
５
　【請求項
７
４
　【請求項
８
原子力
　前記蒸気発生器のアクセス口を通じて、二列のチューブ部材を
支持する支持プレート内に形成される
自動焦点付きＣＣＤ
　前記カメラが前記チューブ部材及び支持プレートに近接して保持され、これらを前記レーン内で前記カメラによって点検することができるように、前記チューブ部材の列を隔てる前記レーン内で前記ブームを直立させる工程と
、
　
前記ＣＣＤカメラをパン及びティルト手段によって制御する工程と
含むことを特徴とする方法。
　【請求項
９
入れ子式
入れ子式
前記第二の入れ子式ブームは約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さまで延び、
支持する支持プレート内に形成される
入れ子式
　前記第二のブームを直立させた時に、前記レーン内でチューブ部材及び支持プレートを点検するための前記第二のブームに取り付けられた
自動焦点付きＣＣＤ
、
　
前記第二の入れ子式ブームに取り付けられ前記ＣＣＤカメラを操作するための操作棒によって制御されるパン及びティルト手段とを、
備えていることを特徴とする原子力蒸気発生器の支持プレート及びチューブシートの洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は、原子力発電所点検装置の分野に向けられている。特に、本発明は、原子力発電所の蒸気発生器点検の分野に向けられている。
発明の背景
　原子力発電所は、図１に示すように、３つの主な構成要素：１以上の蒸気発生器に搬送される過熱水を生じさせる原子炉、電力を発生させる蒸気によって駆動される出力タービンを備えているのが典型的である。
　過熱水は、チューブシートによって蒸気発生器に搬送される。原子力蒸気発生器におけるチューブシートは、レーンによって隔てられ、一定の間隔を隔てた複数の支持プレートによって一緒に保持された一対のチューブ部材又はチューブの列を形成しているのが典型的である。各チューブ列の高さは、９７５．３６ｃｍ（３２フィート）を越え、各々９１．４４〜１８２．８８ｃｍ（３〜６フィート）の間隔で水平に隔てられた６〜８以上の支持プレートを備えている。蒸気発生器において、過熱水を搬送するチューブシートは冷水で急冷され、これがタービンを駆動させる蒸気を生じさせる。水は、各レーンの下部に位置する複数のアクセス口を通って出ていく。
　この蒸気発生法は、幾つかの問題を引き起こす。第一に、チューブシートを急冷するのに用いる水は近くの川又は貯水場から直接供給される。斯かる水は、蒸気発生器及び支持プレートの何れかにも穴をあけ、それらを腐蝕することのある不純物又は化学物質を有していることが多い。原子力蒸気発生器の稼働に伴う明らかな安全性の理由からそれらの定期点検が必要であり、そして、蒸気発生器の清浄性が、斯かるパイプの腐蝕及び損傷に起因する問題となっている。蒸気発生器の高い腐蝕性環境が、世界中で稼働中の多くの古い原子炉にとって特に問題となる。
　従来、これらの蒸気発生器のチューブ及び支持プレートを目視検査することは困難であった。チューブ及び支持プレートの全ての部分を充分には点検することのできない繁雑なシステムによって情報は収集されていた。パイプの高い放射性環境と熱のために直接人間による点検は、６ヵ月周期につき一人あたり３〜５分の間に限定されるのが普通であた。この時間では、腐蝕、穴及び漏れを注意深く点検するのに充分な機械が得られない。チューブシート部材を隔てるレーンの熱、放射能及び狭さ、並びにアクセス口が小さいことにより、狭いレーン内及び支持プレートにおけるチューブを点検することは、特に困難である。機械的な蒸気発生器の点検及び補修装置に関して多くの特許が付与されている。例えば、米国特許第４，６７３，０２７号は、原子炉の蒸気発生器のチューブを点検し補修するための装置を開示している。この装置は、チャンバーに挿入可能でありかつ遠隔的に制御及び監視される装置内の点検機器を支持するためにチューブシートにロックすることのできるマニプレータを備えている。このマニプレータは、軸方向に長さを調節することのできる支持脚、支持脚に連結され支持脚に対して可動なメインアーム、及びメインアームに連結された器材キャリヤーを備えている。
　米国特許第４，６５３，９７１号は、孔あきプレート上を移動する搬送体によって運ばれる器具を選択的に位置決めするための装置を開示しており、この装置は、その位置で入れ子式アームを旋回させるエルボを利用している。同様に、米国特許第４，９４５，９７９号は、チューブの接続（ｐｌｕｇｇｉｎｇ）作業を行なうための改良されたロボット式アームを開示している。このシステムは、エルボ制御機構も備えている。
　米国特許第４，２０５，９３９号は、蒸気発生器のチューブを遠隔的に補修するための装置を開示している。この装置は、カラムに枢着されたブーム、及びカラムとともにブームを回転させるシステムを備えている。開示された装置は、チューブ上で作動可能な器具を備えている。
　米国特許第４，２３１，４１９号は、熱交換器のチューブを点検し補修するためのマニプレータを開示している。点検アームが、引き込みノズルを通して挿入及び取り外しされ、旋回アームが、チューブの開口に整合させることのできるマウスピースを有する伸縮可能なマウスピースキャリヤーを担持している。最後に、米国特許第４，９１９，１９４号は、原子力プラント内の作動を点検し維持するためのロボットを配置する方法を開示している。
　上記の機構の各々は、原子力蒸気発生器を点検及び／又は補修するのに利用され、ロボット式のマニプレータ又はアームを使用しているが、何れも、蒸気チューブ束の外径又は支持プレートを点検するのに満足した状態では利用されていない。上記の装置はその何れもが、チューブに隣接して位置する直径２．５４ｃｍ（１インチ）、５．０８ｃｍ（２インチ）、１０．１６ｃｍ（４インチ）又は１５．２４（６インチ）の孔に入ることができない。例えば、米国特許第４，６７３，０２７号に開示された装置は、通常主チャンネルヘッドと呼ばれるマンホールを通して蒸気発生器に入るように説明されている。蒸気発生器のアクセス口を通して挿入することができ、かつ、チューブ列間のレーン内に位置するチューブ及び支持プレートを完全に点検し得る、蒸気発生器のチューブシート及び支持プレート点検システムに対する久しい待望があった。更に、蒸気発生器の裏側（ｒｅａｒ）の点検及び洗浄を容易にし、かつ、蒸気発生器の最も小さなアクセス口を通じて挿入することのできる支持プレート点検及び洗浄装置に対する久しい待望があった。
発明の概要
　この久しい待望に鑑み、本発明は、原子力蒸気発生器のチューブシートを隔てるレーン内を点検するための支持プレート点検装置及び方法を開示する。本発明の装置は、原子力蒸気発生器のチューブシート及び支持プレートの点検、特に、チューブの間に位置するレーン内の点検を容易にする。好ましい実施態様では、この装置は、蒸気発生器のアクセス口内及び二列のチューブ部材を隔てるレーン内に演出可能なブーム手段であって前記レーン内で直立可能なブーム手段と、前記レーン内でチューブ部材及び支持プレートを点検するための前記ブーム手段に取り付けられたビデオカメラとを備えている。
　より好ましい実施態様では、本発明は、支持プレート点検装置であって、回転可能なコネクタによって第二のブームに連結された第一のブームを備え、前記第一及び第二のブームは、蒸気発生器のアクセス口を通じて二列のチューブ部材の間のレーン内に挿入可能であり、前記回転可能なコネクタは、前記第二のブームが前記チューブレーンを通して蒸気発生器のチューブ部材及び支持プレートに近接して直立することができるように、第二のブームの回転運動を容易にし、前記第二のブーム手段はそこに取り付けられた電荷結合素子（ＣＣＤ）ビデオカメラを有し、前記ＣＣＤビデオカメラは、チューブ及び支持プレートを前記ＣＣＤビデオカメラで点検することができるように、蒸気発生器の支持プレートに対して直立させかつ近接して位置決めすることができるように前記第二のブーム手段に取り付けられていることを特徴とする装置を指向している。
　より好ましい実施態様では、第二のブームは、標準的な蒸気発生器のチューブの高さである約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）の長さまで最大限延ばすことができる複数の入れ子式部材を備えている。ＣＣＤビデオカメラは、遠隔操作棒の制御下にあるパン及びティルト手段に取り付けられているのが好ましい。更に、ＣＣＤビデオカメラは、自動合焦機構を備えているのが好ましい。更になお好ましい実施態様では、本発明はチューブ及び支持プレートを洗浄するための手段を備えている。
　本発明は、原子力蒸気発生器の支持プレート及びチューブシートの点検方法にも向けられている。この方法は、前記発生器のアクセス口を通してかつ二つのチューブシートを隔てるレーン内に、ＣＣＤビデオカメラを装着したブームを挿入する工程と、前記ＣＣＤビデオカメラが前記チューブシート及び支持プレートに近接して保持され、前記チューブシート及び支持プレートを前記ＣＣＤビデオカメラによって点検することができるように、前記レーン内で前記ブーム手段を直立させる工程とを、含んでいる。
　本発明のこれら及び他の利点及び特徴は、以下に続く詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
　図１は、原子力発電所の構成要素の図である。
　図２は、本発明の支持プレート点検装置の透視図であり、点検装置が回転可能なことを示している。
　図３は、図２の線３−３に沿う支持プレート点検装置の透視図である。
　図４は、本発明の支持プレート点検装置の立面図である。
　図５は、本発明の支持プレート点検装置の入れ子式第二ブーム部材の分離図である。
　図６は、本発明の支持プレート点検装置のＣＣＤビデオカメラの傾斜能を示している。
　図７は、本発明の支持プレート点検装置のＣＣＤビデオカメラのパン撮り能を示している。
　図７Ａは、本発明の支持プレート点検装置の洗浄手段の取り付けを示している。
好適な実施態様の詳細な説明
　本発明を添付図面を参照して説明する。なお、図面において同じ参照番号を付することができる場合にはそれを用いた。図２は本発明の支持プレート点検装置１０を示している。本発明が原子力蒸気発生器の支持プレート及びチューブの容易で迅速な点検を促進するのに利用されるであろうことは当業者に容易に理解されよう。チューブは、通常のようにレーン２１によって隔てられたチューブ部材２４、２４ａの列を形成し、複数の支持プレート２６によって所定の位置に保持されている。各レーンの下部は、通常のように１以上のアクセス口１８を備えており、アクセス口を通って急冷水が発生器を出る。この水は、チューブシートのパイプを腐蝕し又はパイプに穴をあけ放射性過熱水の漏れに帰着することのある不純物を含有していることがある。斯かる漏れは、人間の目では見ることができないことがほとんどてある。また、アクセス口が限られているため、パイプの点検を人間が直接行なうことも困難である。
　本発明の支持プレート点検装置１０は、好適な実施態様においては、蒸気発生器のアクセス口１８内、及び二つのチューブシート部材２４、２４ａ隔てているレーン２１内に延出させるためのブーム手段１２を備えている。ブーム手段はレーン２１内で直立可能である。前記ブーム手段を直立させた時にレーン２１内でチューブ部材２４、２４ａ及び支持プレート２６を点検するため、ビデオカメラ手段３０がブーム手段に取り付けられている。
　より好適な実施態様ではブーム手段１２は多節になっており、第一のブーム手段１４と第一のブーム手段に回転可能に連結された第二のブーム手段１６とを備えている。ブーム手段１４、１６は、ナックル継手等の回転可能な継手又はコネクタ手段２０によって接合されている。回転可能なコネクタ２０は手動クランクを介して又は空圧又は油圧アクチベータによって機械的に作動させることができる。
　図２に示すように、回転可能なコネクタ手段２０は、レーン２１内での第一のブーム手段１４に対する第二のブーム手段１６の選択的な垂直方向の回転を容易にしている。本発明を回転可能なナックル継手を用いる態様について説明してきたが、第一のブーム手段に対して第二のブーム手段を上方に回転させる即ち操縦するための任意の装置を用いて本発明を実施できることは理解されよう。
　第一及び第二のブーム手段１４、１６は、一実施態様においては円筒状のブーム部材であり、蒸気発生器の壁２３のアクセス口１８を通って蒸気発生器に入り、二列のチューブ部材２４、２４ａを隔てるレーン２１内に延出する。壁２３はスチールから構成されているのが普通である。アクセス口１８は通常直径が２．５４ｃｍ（１インチ）、５．０８ｃｍ（２インチ）、１０．１６ｃｍ（４インチ）又は１５．２４（６インチ）である。本発明の点検装置が２．５４ｃｍ（１インチ）又は５．０８ｃｍ（２インチ）のアクセス口を通してアクセスできるようにすることにより、本発明は、チューブシート及び支持プレートの二次サイド全体の点検を可能とする。
　図３、図４及び図５に示すように、第二のブーム手段１６は、空圧式又は油圧式に伸ばすことのできる複数の入れ子部材２２を備えていることが好ましい。複数の入れ子式部材２２は、チューブレーン２１内で、第二のブーム手段１６の選択的な垂直方向又は長手方向の調節を容易にする。入れ子式部材２２は、原子炉の支持プレート２６及びチューブ部材２４、２４ａの全体的な目視検査を容易にする。好適な実施態様では、第二のブーム手段は、第二のブーム手段１６を、最大約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで垂直方向に伸ばすことができるよう、充分な数及び長さの入れ子式部材２２を有すべきである。これは、典型的なチューブの高さであり、チューブシート全体及び全ての支持プレートの点検を容易にしする。
　支持プレート点検装置１０は、更に、第二の入れ子式ブーム手段１６の遠位端又はその近くに取り付けられ、蒸気発生器の外側に配置されたテレビモニターにビデオ画像を伝送するビデオカメラ３０を備えている。好適な実施態様では、ビデオカメラは、ＣＣＤ（電荷結合素子）技術を用い得る。ＣＣＤ（電荷結合素子）画像変換器の出現が、テレビカメラを非常に小型に制作することを可能にした。ＣＣＤ検知器アセンブリは、カメラレンズからの光学画像を受像するように配置されるため、受像した画像の成分を対応する電気信号に変換することができる。検知器と連携する電気回路が、画像成分信号を、テレビの受像機／モニターに用いるための標準ビデオ信号に変換する。本発明では、ＣＣＤ回路は、例えば、ソニーのＡ−７５６０−０２６Ａ型を備えることができ、この型は、レンズアセンブリから受像した光学画像を電気ビデオ信号に変換する機能を果たす。
　好適な実施態様のレンズアセンブリは、例えば、ソニーのＶＣＬ０８ＳＢＹＡを備えることができる。
　ＣＣＤカメラを支持している第二のブーム手段１４の遠位端は、パン及びティルト（ｐａｎ　ａｎｄ　ｔｉｌｔ）手段３２を更に組み込んでおり、パン及びティルト手段には、ビデオカメラ３０が取り付けられている。図６及び図７に示すように、パン及びティルト手段３２は、ビデオカメラ３０の水平方向３２ａ垂直方向３２ｂの回転を容易にする。好ましい実施態様では、ビデオカメラは、３５９度パンすること及び約１８０度ティルトすることができるべきである。この様にして、ビデオカメラ３０は、チューブ部材２４、２４ａ及び支持プレートを全体的に点検することができる。好ましい実施態様では、ビデオカメラ３０は、更に自動合焦機構３４を組み込んでいることが好ましく、この機構は、パン及びティルト手段３２とともに、蒸気発生器の外側の操作棒（図示せず）を用いてオペレータによって制御される。
　図６及び図７は、更に、操作棒からの自動合焦並びにパン及びティルト機構の遠隔操作を容易にする接続ケーブル３６を示している。ビデオカメラ３０からのケーブル３６は、蒸気発生器の外側に位置する閉回路テレビモニターにつながっている。
　最後に、図７Ａに示すように、本発明は、更にチューブ２４、２４ａ及び支持プレート２６を洗浄するための手段を備えている。好適な実施態様では、手段３８は、熱湯、蒸気又は化学洗浄剤を噴射してチューブ部材２４、２４ａ及び支持プレート２６を洗浄するホース４２に取り付けられたノズル４０を備えている。
　ここで添付図面を参照して、本発明の作用を説明する。先に述べたように、本発明は、原子力蒸気発生器の支持プレート２６及びチューブ部材２４、２４ａを点検するのに利用される。初めに、図２に示すように、支持プレート点検装置１０は、蒸気発生器の壁２３のアクセス口１８を経て及び二列のチューブ部材２４ａ及び２４ｂを隔てるレーン２１を通して挿入される。取り付けられたＣＣＤビデオカメラ３０を有する第二の入れ子式部材１６を、回転コネクタ接合手段２０を用いて直立させる。回転接合手段２０は、機械的クランクを用いて直立させることができる他、油圧又は空圧の動力源によっても直立させることができる。入れ子式の第二ブーム手段１６は、支持プレート及びチューブシートの点検を容易にするため、レーン２１内を上方に延びる。入れ子式の第二のブーム手段１６は、ＣＣＤカメラ３０が支持プレート２６及び全チューブの余すところのない徹底した目視検査を行なうことができるよう、長手方向に調節することができる。
　入れ子式部材２２は、チューブ及び支持プレートの充分な点検を容易にするため、ＣＣＤカメラが垂直方向に約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）延びることができるようにされる。
　発生器の外側に位置する操作棒を用いて自動合焦並びにパン及びティルト手段を調節することにより、ＣＣＤカメラは、チューブ２４、２４ａ及び支持プレート２６を充分に点検することができる。オペレータは、発生器の外側で安全に、ＣＣＤカメラ３０と連携して用いる閉回路テレビカメラによる点検を監視することができる。入れ子式の第二の手段１６を、最大約９７５．３６ｃｍ（３２フィート）まで選択的に延ばすことにより、ＣＣＤカメラ３０は、各々のチューブシート部材を保持する４〜６個の支持プレートを充分に点検することができる。チューブ部材２４、２４ａ及び支持プレート２６から腐蝕物及び汚れを取り除くための熱湯、蒸気又は化学洗浄剤を得るのに手段３８を利用することができる。
　点検が終了したら、図２に示すように入れ子式部材２２を縮め、第二のブーム手段を下方に回転させる。支持プレート点検装置１０を、壁２３のアクセス口１８を通して引き抜く。次いで、他のアクセス口１６に装置を延ばし込むことにより、この手順を、繰り返すことができる。
　以上、本発明を添付図面及び上記の詳細な説明に関連して説明したが、本発明には他に多くの変更及び態様があること、及び本発明の範囲は本明細書に記載の請求の範囲を考慮して決定さるべきことは理解されよう。
【図面】