【事件の表示】
　特許第２８４８５４９号「積層板、積層板用ガラス繊維不織布およびガラス繊維不織布の製造法」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４８５４９号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
　同請求項３〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　４年　６月２２日
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張：平成　４年　２月２１日）
  特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１０年１１月　６日
特許異議の申立て（申立人：隅野寿美）　　平成１１年　７月１６日
  特許異議の申立て（申立人：西川武則）　　平成１１年　７月２１日
  特許異議の申立て（申立人：藤澤理容子）　平成１１年　７月１９日
  取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月　２日
特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１２年　４月２１日
　
２．本件発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　「熱硬化性樹脂を含浸した基材を加熱加圧成形した積層板において、前記基材の一部ないし全部がガラス繊維不織布であり、ガラス繊維不織布の繊維同士を結合しているバインダのガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする積層板。」
【請求項２】
　「熱硬化性樹脂を含浸されるガラス繊維不織布であって、熱硬化性樹脂含浸前ガラス繊維不織布の繊維同士を結合しているバインダのガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする積層板用ガラス繊維不織布。」
【請求項３】
　「エポキシ樹脂と脂肪族アミンの反応生成物に酸を付加して製造したバインダで繊維同士を結合するガラス繊維不織布の製造において、前記エポキシ樹脂として常温で液状の二官能エポキシ樹脂と、三官能以上の多官能エポキシ樹脂を併用し、この併用系で脂肪族アミンと反応させた生成物に酸を付加して製造したガラス転移温度１２０℃以上のバインダを使用することを特徴とするガラス繊維不織布の製造法。」
【請求項４】
　「エポキシ樹脂と脂肪族アミンの反応生成物に酸を付加して製造したバインダで繊維同士を結合するガラス繊維不織布の製造において、前記エポキシ樹脂として三官能エポキシ樹脂と、四官能以上の多官能エポキシ樹脂を併用し、この併用系で脂肪族アミンと反応させた生成物に酸を付加して製造したガラス転移温度１２０℃以上のバインダを使用することを特徴とするガラス繊維不織布の製造法。」
【請求項５】
　「エポキシ樹脂と脂肪族アミンの反応生成物に酸を付加して製造したバインダで繊維同士を結合するガラス繊維不織布の製造において、前記エポキシ樹脂として三官能エポキシ樹脂を脂肪族アミンと反応させた生成物に酸を付加して製造したガラス転移温度１２０℃以上のバインダを使用することを特徴とするガラス繊維不織布の製造法。」
（なお、本件請求項１〜５に係る発明を、以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）
　
２．本件発明１及び２について
　先の取消理由で引用した本件特許出願前に頒布された刊行物１（特開昭６２−２８４５５）には、バインダにポリブタジエン樹脂を用いたガラス繊維不織布及び該ガラス繊維不織布を基材とする積層板の発明が記載され、用いるバインダのガラス転移点が１５０℃であることも記載されていると認められるので、本件発明１及び２は前記刊行物１に記載された発明に該当する。なお、この点について、本件出願人は、特許異議意見書で何も言及していない。
　
３．本件発明３〜５について
（１）刊行物記載の発明
　申立人隅野寿美が提示した甲第２号証（特公昭５２−３９４７４号公報）、甲第３号証（カタログ「製品ご案内」、東都化成株式会社（１９９０）７頁）、及び、甲第４号証（垣内弘編「エポキシ樹脂」（第五版、昭和５２年５月３０日、（株）昭晃堂発行）１１０〜１１１頁、１４９〜１５５頁）には、次のとおり記載されている。
　１）甲第２号証には、「エポキシ当量が１７０〜１０００であり分子中に２個以上のオキシラン基を有する１，２−エポキシド化合物と、窒素原子に結合した活性水素を少なくとも１個有する水溶性ポリアミン化合物とを、該エポキシド化合物中のオキシラン基１個に対して水溶性ポリアミン化合物中の活性水素が１／４個以上となるような割合で両者を反応させて得られる生成物に更に酸を付加して誘導された加熱速硬化型水溶性乃至水分散性アミン・エポキシド酸性塩により繊維間を接着したことを特徴とする電気絶縁用ガラス繊維不織布。」（特許請求の範囲）、「本発明はプリント配線基板を始めとする電気絶縁用積層板に好適な電気絶縁用ガラス繊維不織布及びその製造方法」（第２欄５〜７行）、「（Ｃ）フェノールアルデヒド縮合物のグリシジルエーテル」及び繰り返し単位構造とその繰り返し数（ｎ）が記載されたその構造式（なお、該構造式には誤植がある。）（第５欄１〜２行、及び、図）、「Ｈ２Ｎ［（ＣＨ２）２ＮＨ］ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ２」（第７欄３行）、並びに、「かかる方法で得たガラス繊維不織布に下記に示すエポキシ樹脂を含浸乾燥してプリプレグを作り、このプリプレグ１０枚と片面に銅箔を積み重ね、温度１６０℃、圧力４０Ｋｇ／ｃｍ２で６０分間プレスし積層成形して厚み１．６ｍｍの銅張積層板を得た。」（第１１欄３６〜４０行）が、記載されている。
　２）甲第３号証には、東都化成（株）製エポキシ樹脂ＹＤＰＮ−６３８が「フェノール／ノボラック型一般タイプ」のものである旨が、記載されている。
　３）甲第４号証には、概略、エポキシ樹脂の併用が希釈剤等として用いられる旨、及び、「トリエチレンテトラミン」が、甲第２号証記載の「Ｈ２Ｎ［（ＣＨ２）２ＮＨ］ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ２」のｎ＝２のものである旨が、記載されている。
　
（２）対比・判断
　１）本件発明３及び４について
　上記甲第２〜４号証には、本件発明３の要件である「前記エポキシ樹脂として常温で液状の二官能エポキシ樹脂と、三官能以上の多官能エポキシ樹脂を
併用
併用
　そして、本件発明３及び４は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明３及び４が甲第２〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとは認めることができない。
　
　２）本件発明５について
　本件発明５は、「前記エポキシ樹脂として
三官能エポキシ樹脂
　これに対して、上記甲第２号証には、使用するエポキシ樹脂として「（Ｃ）フェノールアルデヒド縮合物のグリシジルエーテル」及び繰り返し単位構造とその繰り返し数（ｎ）が記載されたその構造式が記載されている。同様の構造が、上記甲第３号証にも「フェノール／ノボラック型一般タイプ」として記載されている。しかし、いずれの構造においても繰り返し単位（ｎ）の値については明記されていない。そして、フェノール樹脂ベースのエポキシ樹脂であってみれば、実質上、繰り返し単位（ｎ）＝１のものが、混合物としてではなく単品として上記甲第２号証又は甲第３号証に記載されているとは、当該技術分野における技術常識からみて、認められない。
　してみると、上記甲第２〜４号証には、本件発明５の要件である「三官能エポキシ樹脂」について記載されているとも、また、具体的示唆があるとすることもできない。
　そして、本件発明５は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明５が甲第２〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は上記刊行物１に記載された発明に該当するので特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件請求項３〜５にかかる特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）