【事件の表示】
　特許第２９２５０６１号「焼入れ焼き戻し装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５０６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２５０６１号（平成６年２月２３日出願、平成１１年５月７日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ワークを受入位置、焼入れ位置、及び払出位置で所定時間停止させて前記焼入れ位置においてワークを１枚又は複数枚焼入れする単一の焼入れゾーンと、
　前記焼入れゾーンでのタクト時間の整数倍のタクト時間で整数倍のワークを同時に焼戻しする単一の焼戻しゾーンと、
　前記払出位置において、焼入れの終了した所定数のワークを順にセットする複数のワーク受け部を備える搬送プレートと、該搬送プレートを焼入れゾーンと焼戻しゾーンとの間で往復動させる駆動手段とを備え、焼入れゾーンから、前記整数倍のワークを受け取り、該ワークを同時に焼戻しゾーンへ搬送する搬送装置とからなり、
　前記焼入れゾーン、焼戻しゾーン、及び搬送装置を単一の装置内に配置した、
ことを特徴とする焼入れ焼戻し装置。
【請求項２】請求項１に記載の焼入れ焼き戻し装置において、前記焼入れゾーンにはワークの受入れ装置、焼入れ位置及び払い出し位置に沿って順に回転する回転テーブルが設けられ、また前記焼き戻しゾーンには複数のワークを同時に昇降及び回転せしめる昇降回転装置が設けられていることを特徴とする焼入れ焼き戻し装置。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．異議申立てに対する判断
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平３−２２６５２４号公報）には、クランクシャフトの高周波焼入れ・焼戻し方法および装置に関し、
　「本実施例のクランクシャフトの高周波焼入れ・焼戻し装置は、クランクシャフト1の両端のジャーナルJ1、J5の片Ｒ焼入れを行う第１のステーション100と、両端のピンP1、P4のＲ焼入れを行う第２のステーション200と、ジャーナルJ1、J5の焼戻しを行う第３のステーション300と、ピンP1、P4の焼戻しを行う第４のステーション400とを備えている。」（第３頁左下欄13行〜末行）
　「70は第１のステーション100から第４のステーション400まで延設された長尺材のウォーキングビームであって、上面にはクランクシャフト１の移動方向（第１図で矢印ＡとＢの方向）に１１対のウォーキングＶブロック71（711〜7111）が対ごとに対向するように固定されている。ウォーキングＶブロック71は、１対のウォーキングＶブロック71でクランクシャフト1のジャーナルJ2、J4を支持できるように形成、配置されている。」（第４頁右上欄６〜14行）
　「シリンダ81の一端には、ウォーキングビーム70のほぼ中央下部に固定したブロック80が、他端には、ウォーキングビーム70に固定されたスライドブロック83に、スライドブロック83が摺動自在であるよう挿入されたロッド82が接続されている。ロッド82の両端には、ウォーキングビーム70を昇降させるシリンダ84が接続されている。」（第４頁左下欄１〜７行）
　「各ステーション100、200、300、400においては、台板103に、１対のラック88、89が対向するように垂直に取り付けられており、ラック88および89の上端には、それぞれ、クランクシャフト1を、チャック62と軸端支持装置61の中心線ａのレベルまで持ち上げるクランクシャフト1の位置決め・支持用Ｖブロック72および73が設けられている。」（第４頁左下欄12〜19行）
　「次に、本実施例の装置によってクランクシャフト1の両端のジャーナルJ1、J5と両端のP1、P4の焼入れ・焼戻しを行う方法について説明する。
　・・・
　次ぎに、シリンダ84を動作させてウォーキングビーム70を上昇させ、１番目のウォーキングＶブロック711でジャーナルJ2、J4とを支持し、この状態でシリンダ81を動作させてウォーキングビーム70を矢印Ａの方向に１ステップ（ウォーキングＶブロック71の間隔と同じ距離）前進させて後、シリンダ84を動作させてウォーキングビーム70を降下させ、ジャーナルJ1とピンP1を第１のステーション100の位置決め・支持用Ｖブロック72のＶブロック721と722でそれぞれ支持し、ジャーナルJ5を第１のステーション100の位置決め・支持用Ｖブロック73で支持する。
　この後、シリンダ81を動作させてウォーキングビーム70を矢印Ｂの方向へ１ステップ後進させて最初の位置に戻してから、１番目の固定Ｖブロック751に２番目のクランクシャフトを載置する。同時に、シリンダ85を動作させて、ラック86、ギャボックス87およびラック88を介して位置決め・支持用Ｖブロック72、73を上昇させてクランクシャフト1の回転軸2がチャック62と軸端支持装置61との中心線ａの高さにくるようにクランクシャフト1を位置させる。」（第５頁左上欄16行〜左下欄８行）
　「次いで、第１のステーション100の加熱コイル昇降用モータ53を動作させて加熱コイル111、112を降下し、加熱コイル111、112をそれぞれジャーナルJ1、J5に載置後、加熱コイル111、112に所定の時間高周波電流を通電してジャーナルJ1、J5を加熱してから、図示しないジャケットからジャーナルJ1、J5に焼入れ用冷却液を噴射してジャーナルJ1、J5を片Ｒ焼入れする。」（第５頁左下欄17行〜右下欄４行）
　「次ぎに、ウォーキングビーム70を上昇させてクランクシャフト1のジャーナルJ2とJ4を支持してから、ウォーキングビーム70を１ステップ前進後降下させてクランクシャフト1の軸端部材Gの先端部分G1とフランジFとを固定Ｖブロック752上に載置する。・・・
　上記のような動作を繰り返してクランクシャフト１は第２のステーション200に至る。第２のステーション200では、位置決め・支持用Ｖブロック72、チャック62、軸端支持装置61、チャック移動用シリンダ64、軸端支持装置移動用シリンダ63が第１のステーション100と同様に動作してピンP1、P4がＲ焼入れされる。第３のステーション300では第１、第２のステーション100、200と類似の動作要領でJ1、J5が焼戻しをされ、第４のステーション400ではP1、P4が第３のステーション300と同様に焼戻しをされる。」（第５頁右下欄11行〜第６頁左上欄10行）
　「なお、本実施例において、ピンP1、P4を同時に焼入れする場合、および、ジャーナルJ1、J5を同時に焼入れする場合には、共に、高周波電流の周波数は約30kHz、所要電力（高周波加熱装置への入力電力）は160kW、加熱時間は12secであった。ジャーナルJ1、J5を同時に焼戻しする場合には、高周波電流の周波数は約10kHz、所要電力は32kW、加熱時間は25secであり、また、ピンP1、P4を焼戻しする場合には、高周波電流の周波数は約10kHz、所要電力は40kW、加熱時間は25secであった。」（第６頁左上欄18行〜右上欄７行）
とそれぞれ記載され、
　第１図及び第２図には、この発明の高周波焼入れ・焼戻し装置の縦断面説明図及び正面説明図が示されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭５８−１３６７１１号公報）には、ワークの熱処理装置に関し、
　「第１ステーションではワークを焼入れ温度にまで加熱し、第２ステーションでのワーク冷却後、第３ステーションでワークの焼戻しを行うことができる。」（第３頁左上欄10〜14行）
　「第１図において、1は基台で、この上方にはワーク移送装置2が水平方向に伸ばして配設されている。ワーク移送装置2は、実施例では４つのワーク（図面では符号Ｗを付して示す）を同時に第１図左方から右方へ直列に間欠移送するようになっており、ワークの停止位置となるステーションとして、ワークの移送方向（第１図左方より右方）に、順次等間隔で、前ステーションＡ、第１ステーションＢ、第２ステーションＣ、第３ステーションＤ、後ステーションＥの計５つのステーションを有するものとなっている。
　第１ステーションＢにはワーク加熱装置3が、第２ステーションＣにはワーク冷却装置4が、第３ステーションＤにはワーク加熱装置5が配設されている。」（第３頁右下欄１〜16行）
　「ワーク移送装置
　第１図〜第３図において、基台1上にワークの移送方向に間隔をあけて複数のブラケット8が固定され、該各ブラケット8にそれぞれ保持した上下一対の案内ローラ9，10により、２枚の細長材を組み合わせてなる移動バー11（第５図参照）がワーク移送方向に変位自在として保持されている。移動バー11には、前記ステーションＡ〜Ｅの互いに隣り合う間隔毎に左右一対の爪部材からなる把持爪12〜15が合計４組取り付けられている（把持爪15のみは一の爪部材15Aのみとなっている。）。」（第４頁左上欄11行〜右上欄２行）
　「シリンダ装置25によって、各把持爪15〜17を隣り合うステーション間の間隔でもって往復変位させる。」（第４頁左下欄14〜16行）
　「ワーク加熱装置（第１ステーション）
　第１図に示すように、ワーク加熱室3A内には、その下方位置において耐加熱材からなる加熱台（ワーク載置台）30が配置され、該加熱台30は、これに一体化された軸受部材31を介して、基台1に対して回転自在かつ昇降自在とされている。」（第４頁右下欄５〜11行）
　「シリンダ装置37及びモータ35により、加熱台30が回転しながら第１図の位置より上昇するが、この回転、上昇に対して位置決め具39は従動して回転、上昇する。この位置決め具39のワークに対する嵌合状態で加熱台30（ワーク）が回転することにより、ワークの加熱台30（コイル38）に対する正確な位置決めがなされる。そして、ワークがコイル38にまで達すると、該コイル38によりワークが所定温度にまで高周波加熱されるが、この加熱中も加熱台30は回転し続け、ワークの加熱ムラを防止している。この加熱後は、加熱台30が下降して、第１図の状態に復帰する。」（第５頁右上欄11行〜左下欄３行）
  「ワーク加熱装置（第３ステーション）
　第１図に示すように、第１ステーションにおけるワーク加熱装置と基本的に同じであり、したがって、第１ステーションのワーク加熱装置と実質的に同一構成要素には「′」の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べることとする。
  この第３ステーションの加熱装置においては、焼戻し用とされている・・・」（第６頁左上欄５〜13行）
と記載され、
　第１図には、この発明の一実施例を示す縦断面図が、第２図、第３図には、ワーク移送装置の異なる作動態様を示す平面図が、第４図、第５図には、ワーク移送装置の異なる作動態様を示す部分拡大平面図が、それぞれ示されている。
　同じく提出した甲第３号証（特公昭３９−９６５９号公報）には、歯車または類似形状物の表面焼入装置に関し、
　「10は移動台であり、該移動台は第４図に示すごとく一方に切欠き11を有しておりかつ傾斜可能な傾斜棒12、12′により支持されている。13は回転板を示し、該回転板は軸14に取り付けてありたとえば電動機（図示せず）により、矢印の方向に回転する。また回転板13の上には歯車を載置するための回転可能なたとえば４個の治具15，15′，15″，15′″を配置しており、・・・また円板13の上部には支持棒17に支持される主加熱線輪18を配置してあり、該主加熱線輪には高周波電源19より高周波電流が供給される。」（第１頁右欄14〜26行）
　「治具15′が主加熱線輪18の下部にくれば該治具の下部に取り付けた調車16′はベルト23との摩擦力により回転し、該回転にともない治具15′および歯車25′は回転する。主加熱時に歯車を回転させることは加熱層の偏心をさけるために必要である。24は歯車取出口であり、該取出口は切欠き26を有しており、回転板13が回転して歯車が取出口24内に入れば取出口24は上昇（第４図において紙面に対し垂直方向）し、歯車を取り出す。」（第１頁右欄下から11〜3行）
と記載され、
　第４図には、本発明の一実施例の要部の平面図が示されている。
　同じく提出した甲第４号証（実公昭４７−９５３２号公報）には、ブレーキシューの焼入装置に関し、
　「5は駆動機構に連動して間欠的に1/6ずつ回転する軸6，7，8は該軸に適宜の間隔を置いて定着した回転盤で、回転盤6，8の同7に対する面に押圧板9，10を発条（図示せず）により回転盤7に向け押圧されるようにして取付け、それら回転盤6，7，8の停止時に上記押出機構が作動して押圧板9，10と回転盤7間に素材2を押入れ素材2がそれらにより保持されるようになっている。
　11，12は回転盤の外周に位置させて配設した高周波加熱コイル、13は同じく冷却水噴射ノズルで共に断面Ｅ状に形成され回転盤が回転して素材2の焼入れすべき部分が高周波加熱コイル11，12の空隙部を通過する際加熱し、冷却水噴射ノズル13の空隙部を通過する際上下から冷却液を注ぎ冷却して焼入れを行なうようになっており、11〜13を以て焼入機構が形成されるのである。
　尚図中、14は回転盤6，8と同7の間に介在させて機台15に２個定着した邪魔板で、焼入れされた素材2が回転盤の回転時それらに当れば素材2が回転盤と同動するのを邪魔し、受入箱等へ落下させるためのものであり、・・・」（第１頁第２欄８〜29行）
と記載され、
　第１図には、本考案の装置全体の平面図が示されている。
（対比・判断）
　甲第１号証には、「クランクシャフト（ワーク）の２つの部分を同時に焼入れする第１のステーション及び第２のステーション（焼入れゾーン）と、焼戻しする第３のステーション及び第４のステーション（焼戻しゾーン）と、該ワークを焼入れゾーンから焼戻しゾーンへ搬送するウォーキングビーム（搬送装置）とからなり、焼入れゾーン、焼戻しゾーン、及び搬送装置を単一の装置内に配置した焼入れ焼戻し装置」が記載され、焼入れゾーンでの加熱時間（タクト時間）は12secであり、焼戻しゾーンでの加熱時間（タクト時間）は25secであり、ワークを焼戻しするタクト時間は焼入れゾーンでのタクト時間の約２倍であるから、「焼入れゾーンでのタクト時間の整数倍のタクト時間でワークを同時に焼戻しする焼戻しゾーン」は実質的に記載されている。
　また、甲第１号証には、第１のステーションから第４のステーションまでウォーキングビーム（搬送プレート）が延設され、その上面に複数のウォーキングＶブロック（ワーク受け部）が配設され、払出位置において、第１及び第２のステーションで焼入れの終了したクランクシャフトはウォーキングＶブロックに順にセットされることが示され、さらに、ウォーキングビームは、シリンダ（駆動手段）によって焼入れゾーンを構成する第２のステーションと焼戻しゾーンを構成する第３のステーションとの間を往復動することが示されているから、「払出位置において、焼入れの終了した所定数のワークを順にセットする複数のワーク受け部を備える搬送プレート」及び「搬送プレートを焼入れゾーンと焼戻しゾーンとの間で往復動させる駆動手段」も記載されているといえる。
　してみると、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、「焼入れ位置においてワークを複数枚焼入れする焼入れゾーンと、　前記焼入れゾーンでのタクト時間の整数倍のタクト時間でワークを同時に焼戻しする焼戻しゾーンと、払出位置において、焼入れの終了した所定数のワークを順にセットする複数のワーク受け部を備える搬送プレートと、該搬送プレートを焼入れゾーンと焼戻しゾーンとの間で往復動させる駆動手段とを備え、焼入れゾーンから、ワークを受け取り、該ワークを焼戻しゾーンへ搬送する搬送装置とからなり、前記焼入れゾーン、焼戻しゾーン、及び搬送装置を単一の装置内に配置した焼入れ焼戻し装置。」である点で一致し、(1)本件請求項１に係る発明においては、「ワークを受入位置、焼入れ位置、及び払出位置で所定時間停止させて」いるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、ワークを受入位置及び払出位置で所定時間停止させることが示されていない点、(2)本件請求項１に係る発明においては、焼入れゾーン及び焼戻しゾーンが、それぞれ単一で、焼戻しゾーンが「前記焼入れゾーンでのタクト時間の整数倍のタクト時間で整数倍のワークを同時に焼戻しする」ものであり、搬送装置が「焼入れゾーンから、前記整数倍のワークを受け取り、該ワークを同時に焼戻しゾーンへ搬送する」ものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、焼入れゾーン及び焼戻しゾーンが、それぞれ２つあり、焼入れゾーンの「整数倍のワークを同時に焼戻しする」ものではなく、「前記整数倍のワークを受け取り、該ワークを同時に焼戻しゾーンへ搬送する」ことが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　ワークを受入位置及び払出位置で所定時間停止させることは、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているように、この種の焼入装置において通常行われていることであるから、当業者が適宜なし得るものと認める。
　相違点(2)について
　甲第２号証には、単一の焼入れゾーンである第１ステーション及び単一の焼戻しゾーンである第３ステーションでワークを焼入れ、焼戻しする場合に、移送装置（搬送装置）で複数のワークを同時に間欠移送することが示されているが、第１ステーションで焼入れするワークの数、第３ステーションで焼戻しするワークの数は同じであり、「前記焼入れゾーンでのタクト時間の整数倍のタクト時間で整数倍のワークを同時に焼戻しする」こと、「焼入れゾーンから、前記整数倍のワークを受け取り、該ワークを同時に焼戻しゾーンへ搬送する」ことは示されていない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証にも、上記相違点(2)に示した本件請求項１に係る発明の構成は示されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点(2)に示した構成を備えることにより、「焼入れゾーンと焼戻しゾーンのタクト時間をそのままにして、連続的にワークに対して焼入れと焼戻しを行うことができ、製造ラインを組むにあたっての自由度が大幅に向上する」及び「焼き入れ、焼戻しの連続処理を高効率で行い得る装置を、設備の大型化を招くことなく、コンパクトな構成で得ることができる」という明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件請求項２に係る発明について検討すると、その構成のうち、焼入れゾーンに「ワークの受入れ装置、焼入れ位置及び払い出し位置に沿って順に回転する回転テーブル」を設けること、焼き戻しゾーンに「ワークを昇降及び回転せしめる昇降回転装置」を設けることは、甲第２号証〜甲第３号証に記載されているように周知であるが、本件請求項２に係る発明は、請求項１に記載の「焼入れ焼戻し装置」を引用する発明であり、上記相違点(2)に示した構成は共通であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）