【事件の表示】
　特許第２８８８２２９号「高周波用無方向性電磁鋼板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８８２２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８８２２９号の請求項１〜請求項６に係る発明についての出願は、平成９年５月２６日になされ、平成１１年２月１９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１日に訂正請求がなされ、さらに、平成１３年４月２６日に取消理由通知の手交がなされると同時に訂正請求がなされ、平成１２年１２月１日付けの訂正請求書が取り下げられたものである。
２．訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、３、５における「Ｓ：8.3ppm」を、「Ｓ：4ppm」と、請求項２、４、６における「Ｓ：8.3ppm」を、「Ｓ：8ppm」と、それぞれ訂正する。
　明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、以下のｂ．〜ｆ．の訂正をする。
ｂ．明細書の段落【０００８】の「・・・Ｓ：8.3ppm以下、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板により解決される。」を
　「・・・Ｓ：4ppm以下、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの無方向性電磁鋼板、又は重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％を超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下、Al：0.1〜1.5％Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：8ppm以下、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板により解決される。」
と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００２３】の「・・・Ｓ＞8.3ppmの領域では、Sb添加により鉄損は0.2〜0.3W/kg程度しか低下しないが、Ｓ含有量が多い領域では、Sb添加により鉄損は1.0W/kg程度低下しており、Ｓ量が少ない場合にSbの鉄損低減効果は顕著に認められる。・・・したためと考えられる。このことから、本発明においてはＳ含有量を8.3ppm以下（０を含む）に限定する。」を
　「・・・Ｓが多い領域では、Sb添加により鉄損は0.2〜0.3W/kg程度しか低下しないが、Ｓが左から４つ目の○印に対応する値以下の領域では、Sb添加により鉄損は1.0W/kg程度低下しており、Ｓ量が少ない場合にSbの鉄損低減効果は顕著に認められる。・・・したためと考えられる。よって、本発明においては、Sb+Sn/2を0.001〜0.05％の範囲に限定した場合には、4ppmをＳの上限として採用する。また、Sb+Sn/2をより好ましい範囲として0.001〜0.005％の範囲に限定した場合においては、Ｓの上限値を8ppmとする。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００５８】の「・・・Ｓ：8.3ppm以下、Sb+Sn/2を0.001〜0.05％を含有し、・・・」を
　「・・・Ｓ：4ppm以下、Sb+Sn/2を0.001〜0.05％を含有し、・・・」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００５９】の「さらに、Sb+Sn/2=0.001〜0.005％とすれば一層の鉄損の低減が得られる。」を
「さらに、Ｓ：8ppm以下、Sb+Sn/2=0.001〜0.005％とすれば一層の鉄損の低減が得られる。」と訂正する。
ｆ．図２に記載された「本発明範囲」を削除する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、表１に記載されたＳ値の基づいて、Ｓ含有量の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ、ｄ、ｅ及びｆの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を整合するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃの訂正は、図２に基づいて、「Ｓ＞8.3ppm」を「Ｓが多い領域」と訂正するとともに、明らかな誤記である「Ｓ含有量が多い領域」を「Ｓが左から４つ目の○印に対応する値以下の領域」と訂正するものであるから、前者は特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、後者は特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」〜「本件第６発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項３】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項４】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項５】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sn＝0.002〜0.1％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項６】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Si：3.0％を超え4.5％以下、Mn：0.05〜1.5％、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Al：0.1〜1.5％、Si+Al＝4.5％以下、Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sn＝0.002〜0.01％を含有し、残部が実質的にFeであり、板厚が0.1〜0.35mmの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」
（取消理由の概要）
取消理由１：平成１０年１１月１０日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。
取消理由２：本件第１〜６発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
取消理由３：本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
(1)取消理由１について
　本件特許明細書は平成１３年４月２６日付け訂正請求書で訂正された結果、この取消理由は解消した。
(2)取消理由２について
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開平５−１４０６４６号公報）には、
　「重量比で、Ｃ≦0.005％、Si：2.0〜4.0％、Mn：0.1〜1.5％、Ｐ≦0.1％、Ｓ≦0.005％、Sol.Al：0.1〜1.5％、Ｎ≦0.003％を含有する鋼スラブを・・・0.15〜0.30mmの板厚とし、・・・することを特徴とする高周波用無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、モータ及び小型トランス用として一般に用いられる電気製品の素材であるが、特に周波数が高い領域、即ち400Hz以上での使用に有効な無方向性電磁鋼板である。」（第２頁第１欄13〜16行）
　「Ｓ：有害元素である。磁壁の移動を妨げ高周波磁気特性を劣化させると同時にリジングを発生させる為、上限を0.005％とする。このリジングは、後述の熱延仕上圧延完了後の再結晶をＳ不純物が抑制するために起きるものである。」（第３頁第３欄19〜23行）
　「その他の元素は特に限定するものではないが、例えばＢ，Sn，Sbなどを集合組織改善目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」（第３頁第３欄33〜36行）
と記載され、
　表１には、本発明例として、Ｃ：0.001％、Si：2.1％、Mn：0.23％、Ｐ：0.005％、Ｓ：0.0005％（5ppm）、Sol.Al：0.25％、Ｎ：0.0007％の試料及びＣ：0.002％、Si：3.7％、Mn：0.22％、Ｐ：0.015％、Ｓ：0.0008％（8ppm）、Sol.Al：0.61％、Ｎ：0.0012％の試料が示され、
　これらの試料が、「高周波の700Hzで優れた鉄損と励磁特性を示した」（第４頁第５欄48〜50行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開平８−４９０４４号公報）には、
　「【請求項１】Ｃ：0.0050wt％以下、Si：1.0〜4.5wt％、Mn：1.5wt％以下を含有する組成になり、板厚が0.10mm以上0.50mm以下でかつ、・・・の関係を満足することを特徴とする電気自動車用無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「以上、基本成分について説明したが、その他この発明では、必要に応じてAlやＰ、Sb、Sn等を、下記の範囲で含有させることもできる。
Al：1.0wt％以下
・・・
Ｐ：0.08wt％以下
・・・
Sb：0.08wt％以下
Sbは、集合組織の改善に有効に寄与するが、0.08wt％を超えると粒成長性が阻害されるので、0.08wt％以下程度が好ましい。
Sn：0.2wt％以下
Snは、Sb同様、集合組織を改善する有用元素であるが、0.2wt％を超えると粒成長性が阻害されるので、0.2wt％以下で添加するのが好ましい。」（第３頁第４欄11〜29行）
と記載され、
　表１には、鋼種Ｂとして、Ｃ：0.0025％、Si：3.0％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｃとして、Ｃ：0.0015％、Si：2.8％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｄとして、Ｃ：0.0023％、Si：2.0％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｅとして、Ｃ：0.0030％、Si：1.2％、Mn：0.5％、Al：0.3％のもの、鋼種Ｆとして、Ｃ：0.0021％、Si：0.5％、Mn：0.5％、Al：0.3％のものが示されている。
（対比・判断）
　本件第１、３、５発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、高周波用無方向性電磁鋼板で、「高周波の700Hzで優れた鉄損と励磁特性を示した」ものが示されているから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Al、Ｓを含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Alの各成分の含有量が重複し、Si＋Al≦4.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.15〜0.30mmで重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「Ｓ≦0.005％」であり、具体例として5ppm、8ppmのものが示されているが、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、Sb、Snを含有しない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」と記載されており、Sb，Snを添加することを妨げる技術的な要因はないが、その添加量については全く記載がなく、また、刊行物２には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alを本件第１発明と同程度含有する電気自動車用無方向性電磁鋼板に、集合組織改善目的で、Sbを0.08％以下、Snを0.2wt％以下添加することが記載されているもののＳの含有量については全く示されていないから、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」を含有する無方向性電磁鋼板に、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有させることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第１発明は、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有」させることにより、図２に示されるように、鉄損が顕著に低減するという効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第３発明は、「Sb＝0.001〜0.05％」を含有するものであり、本件第５発明は、「Sn＝0.002〜0.1％」を含有するものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第１発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第１発明と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２、４、６発明について
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、高周波用無方向性電磁鋼板で、「高周波の700Hzで優れた鉄損と励磁特性を示した」ものが示されているから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Al、Ｓを含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、上記各成分の含有量が重複し（Ｓについても、刊行物１に、本発明例として5ppm、8ppmのものが示されており重複する。）、Si＋Al≦4.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.15〜0.30mmで重複するものの、本件第２発明が、上記各成分に加えて「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、これらの元素を含有せず、「残部が実質的にFe」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」と記載されており、Sb，Snを添加することを阻害する技術的な要因はないが、その添加量については全く記載がなく、また、刊行物２には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alを本件第２発明と同程度含有する電気自動車用無方向性電磁鋼板に、集合組織改善目的で、Sbを0.08％以下、Snを0.1％以下添加することが記載されているものの下限値は明らかでなく、具体例もないから、刊行物１及び刊行物２には、本件第２発明を特定する事項である「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることが記載されているとはいえない。
　そして、本件第２発明は、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下する（図３及び図４参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１及び刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第４発明は、「Sb＝0.001〜0.005％」を含有するものであり、本件第６発明は、「Sn＝0.002〜0.01％」を含有するものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第２発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第２発明と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)取消理由３について
　取消理由は、本件請求項１〜６に係る発明においては、Ｓの含有率を8.3ppm以下と規定しているが、鋼中のＳ分析技術において0.1ppmオーダーで鋼中Ｓを測定し、8.3ppmを超えたか超えないかを判定することは実質的に不可能であり、Ｓ含有率の外延を不明確としているというものである。
　そこで検討すると、本件出願前（１９９６年７月）の刊行物、例えばＬＥＣＯ取扱説明書によれば、鋼中Ｓ成分の測定器の精度は、±0.3ppmであり、その感度は0.01ppmであるから、測定値として0.1ppmオーダーの値を得ることは十分可能であり、本件各発明におけるＳ含有量を4ppm以下又は8ppm以下（8.3ppm以下は、平成１３年４月２６日付けの訂正請求により4ppm以下又は8ppm以下と訂正された。）とした点に不備はない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについて、
4-1.特許異議申立理由の概要
(1)特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、本件第１〜６発明は、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
(2)特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件第１〜４発明は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件第５発明及び第６発明は、甲１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件各請求項に係る発明の特許は、その請求項の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
4-2.当審の判断
　異議申立て(1)について
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証（特開平５−１４０６４６号公報、刊行物１と同じ）には、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した本出願前頒布された甲第２号証（「表面技術」1997、Vol.48，No.2，第147〜153頁）には、鉄鋼の回生・利用技術に関し、
　表１には、各種スクラップ中のトランプ元素含有量について、市中屑には、Snが0.002％又は0.01％含有されていること、（参考）として、銑鉄にも、Snが0.002％含有されていることが記載され、
　「高炉〜転炉一環製鉄法においては酸素製鋼法が採用されており、・・・Sn，Ni，・・・などは原理的に酸化除去することが困難である。」（第149頁右欄６〜９行）
と記載されている。
　同じく提出された本出願前頒布された甲第３号証（「まてりあ」第35巻、第12月（1996）第1283〜1289頁）には、鉄のリサイクルプロセスに関し、
　表３には、スクラップリサイクルにおけるトランプエレメント類の影響が示され、Snは、鉄からの除去はかなり困難、Sbは、通常の方法ではかなり困難であり、現在のスクラップへの蓄積の程度は、Snが0.005〜0.016％であり、Sbが実態がよくわかっていない、と記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（無方向性電磁鋼板の新日本製鐵(株)の英文カタログ、1992年10月発行）には、無方向性電磁鋼板における高周波鉄損レベルについて、
　その第18頁には、新日鐵規格35Ｈ210（板厚0.35mm）の無方向性電磁鋼板の鉄損が示され、高周波域での鉄損Ｗ10/400が15.7W/kg、W5/1Kが18.0W/kgであることが示されている。
（対比・判断）
　上記3-2に示したとおり、本件第１、３、５発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件第１、３、５発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％（Sb＝0.001〜0.05％、Sn＝0.002〜0.1％）を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「Ｓ≦0.005％」であり、具体例として5ppm、8ppmのものが示されているが、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、Sb、Snを含有しない点で相違し、また、本件第２、４、６発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件第２、４、６発明が、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％（Sb＝0.001〜0.005％、Sn＝0.002〜0.01％）を含有」するものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、Sb、Snを含有しない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証及び甲第３号証には、鉄のスクラップ中に、本件第１〜６発明と同程度のSnの含有されることが示されているが、甲第１号証に記載された発明は、鉄のスクラップを使用することを当然の前提としているとは認められず、また、甲第２号証に記載されているように高炉〜転炉一環製鉄法において、Snなどは原理的に酸化除去することが困難であるとしても、銑鉄について、Snの含有量が0.002％であることが示されているだけで、甲第１号証に記載された発明の電磁鋼板にSnが0.002％以上含まれているとは認められないから、鉄損を低下させるために、甲第１号証に記載された発明の電磁鋼板に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％（Sb＝0.001〜0.05％、Sn＝0.002〜0.1％）を含有」又は「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％（Sb＝0.001〜0.005％、Sn＝0.002〜0.01％）を含有」させることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、甲第４号証に本件第１〜６発明と同程度のレベルの鉄損の無方向性電磁鋼板が示されているとしても、本件第１、３、５発明は、図２に示されるように、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％（Sb＝0.001〜0.05％、Sn＝0.002〜0.1％）を含有」させることにより、鉄損が顕著に低減するという効果を奏するものであり、また、本件第２、４、６発明は、図４及び図５に示されるように、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％（Sb＝0.001〜0.005％、Sn＝0.002〜0.01％）を含有」させることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下するという効果を奏するものであり、このような効果は予測可能とはいえない。
　したがって、本件第１〜６発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　異議申立て(2)について
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第１号証（特開平８−４９０４４号公報、刊行物２と同じ）、甲第２号証（特開平５−１４０６４６号公報、刊行物１と同じ）には、上記3-2に示した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開平５−２６３１９８号公報）には、
　「重量比で表層部の成分が
Ｃ≦0.005％、
Si：2.0〜4.0％、
Mn：0.1〜1.5％、
Ｐ≦0.1％、
Ｓ≦0.003％、
SolAl：0.05〜2.0％、
Ｎ≦0.003％、
残部Feおよび不可避的不純物からなり、
内層部の成分が
Ｃ≦0.005％、
Si＜2.0％、
Mn：0.1〜1.5％、
Ｐ≦0.1％、
Ｓ≦0.020％、
SolAl≦1.0％、
Ｎ≦0.003％、
を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる複層鋼板であり、上記、両表層部厚／内層部厚の比率が0.1〜0.6であることを特徴とする磁気特性の優れた複層無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明はモータ及び小型トランス用として一般に用いられる電気製品の素材であるが、特に・・・高周波用の無方向性電磁鋼板である。この分野では例えば、・・・冷蔵庫用モータ、電気自動車の駆動モータなどがある。」（第２頁第１欄25〜30行）
　「上記以外の成分として・・・集合組織改善の目的で粒界偏析型のSb，Snなどの添加は本発明の趣旨を損なうものでない。」（第３頁第３欄12〜15行）
と記載され、
　表１には、材料Ａとして、Ｃ：0.0015％、Si：3.0％、Mn：0.22％、Ｐ：0.015％、Ｓ：0.0003％、SolAl：1.20％、Ｎ：0.0006％の鋼板、材料Ｄとして、Ｃ：0.0030％、Si：0.5％、Mn：0.25％、Ｐ：0.025％、Ｓ：0.0008％、SolAl：0.12％、Ｎ：0.0009％の鋼板が記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（特公昭５６−５４３７０号公報）には、
　「Ｃ0.02％以下、Si0.5〜3.5％、Al0.1〜1.0％、Mn0.1〜1.0％、Ｓ0.007％以下、Sb0.005〜0.30％を含有し、残部実質的にFeよりなる熱間圧延板を700〜950℃で2分から20時間焼鈍した後、仕上厚さに冷間圧延し、750〜1000℃で焼鈍することを特徴とする電磁特性の優れた無方向性珪素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明者らは無方向性電磁鋼に対する添加物の磁気特性に及ぼす影響を詳細に検討した結果Ｓを十分低下せしめて微量のSbを添加すると結晶粒成長性の改善に加えて製品の１１１面の集積が弱くなること、すなわち集合組織が改善されることを見出した。」（第２頁第３欄19〜24行）
　「次にSb含有量が電磁特性に与える影響について説明する。
　Ｃ0.005〜0.008％、Si1.81〜1.88％、Mn0.30〜0.33％、Al0.28〜0.35％、Ｓ0.4〜0.6％でSb含有量のそれぞれ異なる熱延板を・・・焼鈍した後・・・磁気特性を測定した。・・・第２図および第３図によればSbの添加量が増加するとともに磁束密度は向上し、鉄損は低下するが、その傾向は熱延板を焼鈍すると著しく顕著になることがわかる。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」（第２頁第４欄25〜43行）
　「Ｓはもともと特性上好ましくない元素であるが、特に0.008％を超えるとSbと共存することにより鋼板結晶粒の性状粒成長を阻害するので、0.007％以下とする必要があり0.005％以下が特に好ましい。」（第３頁第５欄31〜35行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（特公平６−８６６４７号公報）には、
　「重量％で
Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.5％、
Mn：0.1％〜1.5％、Ｓ：0.005％以下、
Al：0.15〜1.5％、Ｎ：0.005％以下
Ｂ：0.0005％〜0.0050％、
さらにSbおよびSnの１種または２種を合計で0.01〜0.20％含み、残部Feおよび不可避不純物からなることを特徴とする磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）
が記載され、さらに、
　「SbおよびSnは鋼板の表面に偏析して高温焼鈍時の窒化を防ぐ作用がある。これらの元素はＮと反発し合うので鋼板表面に窒素分子が吸着するのを妨げる結果、窒化が防止されるものと考えられる。SbおよびSnの含有量が１種又は２種合計で0.01％より少ないと、前記効果が得られない。」（第３頁第６欄６〜11行）
と記載され、
　第１表には、本発明鋼２として、Ｃ：0.003％、Si：3.34％、Mn：0.35％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0018％、Al：0.50％、Ｂ：0.0024％、Sn：0.05％含有するもの、本発明鋼４として、Ｃ：0.002％、Si：2.51％、Mn：0.92％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0014％、Al：1.08％、Ｂ：0.0015％、Sb：0.05％含有するもの、本発明鋼５として、Ｃ：0.002％、Si：2.48％、Mn：0.53％、Ｓ：0.001％、Ｎ：0.0013％、Al：1.36％、Ｂ：0.0009％、Sb：0.03％、Sn：0.04％含有するものが、それぞれ記載されている。
（対比・判断）
　本件第１、３、５発明について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「電気自動車用無方向性電磁鋼板」は、本件第１発明における「高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板」に相当するから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Al、Sb、Snを含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alの含有量が重複し、Si＋Al≦4.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.1〜0.35mmで重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：４ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明には、Ｓの含有量が示されておらず、「Sb：0.08wt％以下」、「Sn：0.2wt％以下」を添加するものである点で、主として相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Alを本件第１発明と同程度含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板において、「Ｓ≦0.005％」とすることが記載され、具体例として5ppm、8ppmのものが示されているが、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されておらず、「Ｓ：４ppm以下（0を含む）」のものをSb、Snと組み合わせることも全く示唆されていない。
　また、甲第３号証には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Alを本件第１発明と同程度含有する電磁鋼板に、Ｓを0.0003％（3ppm）含有させることも示されているが、このＳの含有量は、複合鋼板の表層部についての値であり、内層部としては、0.0008％（8ppm）含有させたものが示されているにすぎず、単独の電磁鋼板のＳを4ppm以下とし、Sb、Snと組み合わせることを示唆するものではない。
　さらに、甲第４号証には、Sbを本件第１発明と同程度の量添加することが示されているが、「Ｓ0.4〜0.6％」の場合に、「Sbの添加量が増加するとともに・・・鉄損は低下する・・・。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」と記載されているように、本件第１発明よりＳの含有量が多く、Sb添加の効果は本件第１発明とは逆の傾向を示すものである（本件明細書段落【００２６】及び図３には、「Sb＞50ppmとなった場合には、鉄損はSb量の増大に伴い緩やかに増大することもわかる。」と記載されている。）から、鉄損を低下させるために、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有」させることを甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第１発明は、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.05％を含有」させることにより、Ｓが多い場合と比較して鉄損が顕著に低下する（図２参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第３発明は、「Sb＝0.001〜0.05％」を含有するものであり、本件第５発明は、「Sn＝0.002〜0.1％を含有」させるものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第１発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第５号証には、Snを本件第５発明と同程度含有させることが示されているが、具体的に示されているＳの含有量は0.001％（10ppm）で、4ppm以下とすることは示されておらず、鉄損を低下させるために、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sn＝0.002〜0.1％を含有」させることを甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件第５発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に加えて、甲第５号証の記載を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２、４、６発明について
　本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「電気自動車用無方向性電磁鋼板」は、本件第２発明における「高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板」に相当するから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Al、Sb、Snを含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Alの含有量が重複し、Si＋Al≦4.5％の関係式を満たす点でも差異がなく、板厚が0.1〜0.35mmで重複するものの、本件第２発明が、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有し、残部が実質的にFe」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明には、Ｓの含有量が示されておらず、「Sb：0.08wt％以下」、「Sn：0.2wt％以下」を添加するものである点で、主として相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、Sb、Snの添加量の上限が、それぞれ0.08wt％、0.2wt％と示されているだけで、下限は示されておらず、具体例もなく、また、甲第２号証及び甲第３号証には、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｎ、Alを本件第２発明と同程度含有する高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板に、Ｓを本件第２発明と同程度含有させることが示されているものの、Sb、Snについては、「Sn，Sbなどを集合組織改善の目的で添加することができる・・・」、「集合組織改善の目的で粒界偏析型のSb，Snなどの添加は本発明の趣旨を損なうものでない。」と記載されているだけで、添加量は全く明らかでないから、甲第１号証〜第３号証には、本件第２発明を特定する事項である「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることが記載されているとはいえない。
　さらに、甲第４号証には、「Sb0.005〜0.30％」を添加することが示されており、0.005％で本件第２発明と重複するが、「Ｓ0.4〜0.6％」の場合に、「Sbの添加量が増加するとともに・・・鉄損は低下する・・・。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」と記載されているように、本件第２発明よりＳの含有量が多く、Sb添加の効果は本件第２発明とは逆の傾向を示すものであるから、鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることを甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第２発明は、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含有」させることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下する（図４及び図５参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第４発明は、「Sb＝0.001〜0.005％」を含有するものであり、本件第６発明は、「Sn＝0.002〜0.01％を含有」させるものであるが、Ｓ、Sb＋Sn/2の含有量は本件第２発明と同一である（Sn、Sbのいずれかが０の場合に相当）から、本件第２発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第５号証には、SbおよびSnの１種または２種を合計で0.01〜0.20％含有させることが示されており、Sn0.01％で本件第６発明と重複するが、「SbおよびSnは鋼板の表面に偏析して高温焼鈍時の窒化を防ぐ作用がある。・・・SbおよびSnの含有量が１種又は２種合計で0.01％より少ないと、前記効果が得られない。」と記載されているように、Snを含有させることによる効果は、本件発明とは逆の傾向を示すものであり、具体的に示されているＳの含有量は0.001％（10ppm）で、8ppm以下とすることは示されておらず、鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sn＝0.002〜0.01％を含有」させることを甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件第６発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に加えて、甲第５号証の記載を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、明細書の記載不備については上記3-2に述べたとおり理由がない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜６発明についての特許を取り消すことことはできない。
　また、他に本件第１〜６発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、３、５における「Ｓ：８．３ｐｐｍ」を、「Ｓ：４ｐｐｍ」と、請求項２、４、６における「Ｓ：８．３ｐｐｍ」を、「Ｓ：８ｐｐｍ」と、それぞれ訂正する。
　明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、以下のｂ．〜ｆ．の訂正をする。
ｂ．明細書の段落【０００８】の「・・・Ｓ：８．３ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ／２＝０．００１〜０．０５％を含有し、残部が実質的にＦｅであり、板厚が０．１〜０．３５ｍｍの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板により解決される。」を
　「・・・Ｓ：４ｐｐｍ以下、Ｓｂ十Ｓｎ／２＝０．００１〜０．０５％を含有し、残部が実質的にＦｅであり、板厚が０．１〜０．３５ｍｍの無方向性電磁鋼板、又は重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％を超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ａｌ：０．１〜１．５％Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：８ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ／２＝０．００１〜０．００５％を含有し、残部が実質的にＦｅであり、板厚が０．１〜０．３５ｍｍの高周波鉄損の低い無方向性電磁鋼板により解決される。」
と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００２３】の「・・・Ｓ＞８．３ｐｐｍの領域では、Ｓｂ添加により鉄損は０．２〜０．３Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ添加により鉄損は１．０Ｗ／ｋｇ程度低下しており、Ｓ量が少ない場合にＳｂの鉄損低減効果は顕著に認められる。・・・したためと考えられる。このことから、本発明においてはＳ含有量を８．３ｐｐｍ以下（０を含む）に限定する。」を
　「・・・Ｓが多い領域では、Ｓｂ添加により鉄損は０．２〜０．３Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、Ｓが左から４つ目の○印に対応する値以下の領域では、Ｓｂ添加により鉄損は１．０Ｗ／ｋｇ程度低下しており、Ｓ量が少ない場合にＳｂの鉄損低減効果は顕著に認められる。・・・したためと考えられる。よって、本発明においては、Ｓｂ＋Ｓｎ／２を０．００１〜０．０５％の範囲に限定した場合には、４ｐｐｍをＳの上限として採用する。また、Ｓｂ＋Ｓｎ／２をより好ましい範囲として０．００１〜０．００５％の範囲に限定した場合においては、Ｓの上限値を８ｐｐｍとする。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００５８】の「・・・Ｓ：８．３ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ／２を０．００１〜０．０５％を含有し、・・・」を
　「・・・Ｓ：４ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ／２を０．００１〜０．０５％を含有し、・・・」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００５９】の「さらに、Ｓｂ＋Ｓｎ／２＝０．００１〜０．００５％とすれば一層の鉄損の低減が得られる。」を
「さらに、Ｓ：８ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ／２＝０．００１〜０．００５％とすれば一層の鉄損の低減が得られる。」と訂正する。
ｆ．図２に記載された「本発明範囲」を削除する。
（５４）【発明の名称】
高周波用無方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：．０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
４ｐｐｍ以下
　【請求項２】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
８ｐｐｍ以下
　【請求項３】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
４ｐｐｍ以下
　【請求項４】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
８ｐｐｍ以下
　【請求項５】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
４ｐｐｍ以下
　【請求項６】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
８ｐｐｍ以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高周波領域において鉄損の低い無方向性電磁鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電気機器の小型化、高効率化の要請に伴い２００〜１ｋＨｚ程度の高周波域で電気機器が使用されることが多くなっている。このような電気機器のコア材として無方向性電磁鋼板が広く用いられているが、高周波域で電気機器を使用した場合には、渦電流損の増大に伴う全鉄損の増大が問題となる。このため従来の高周波用電磁鋼板に於いては、コア材の渦電流損を低減することが指向されてきた。
　【０００３】
　すなわち、鋼板中のＳｉ、Ａｌ量を多くして固有抵抗を高めたり、鋼板の板厚を薄くする検討が数多くなされている。
　【０００４】
　そのような例として、特開平３−２２３４４５号公報にはＳｉ＋Ａｌ量を２．０〜４．０％とし、板厚を０．１〜０．２５ｍｍ、結晶粒径を５〜６０μｍとした、７００Ｈｚ以上で使用される高周波用無方向性電磁鋼板が開示されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、より一層の機器の高効率化の要請も高まっており、そうした場合には、さらなる低鉄損材の開発が望まれている。このためＳｉ、Ａｌ量を従来材よりもさらに増大させることも考えられるが、この場合鋼板が脆くなるため冷間圧延が困難となるという問題がある。また、板厚を０．１ｍｍよりも薄くした場合には需要家における鋼板積層時の手間が著しく増大するため、好ましくない。このような背景から新しい鉄損低減手法が望まれているのが現状である。
　【０００６】
　本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、上記のような問題点がなく、高周波領域において鉄損の低い無方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の骨子は、所定成分を有する板厚が０．１〜０．３５ｍｍの電磁鋼板に於いてＳを低減し、かつＳｂ、Ｓｎを添加することにより高周波鉄損が低下させることにある。
　【０００８】
　すなわち、前記課題は、重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
４ｐｐｍ以下
又は重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０％超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：８ｐｐｍ以下、Ｓｂ＋Ｓｎ＝０．００１〜０．００５％を含有し、残部が実質的にＦｅであり、板厚が０．１〜０．３５ｍｍの高周波鉄損の低い無法鋼製電磁鋼板
　【０００９】
　さらに、Ｓｂ＋Ｓｎ／２の範囲を０．００１〜０．００５％に限定することにより、鉄損を一層低減させることができる。
　【００１０】
　ここにおいて、「残部が実質的にＦｅである」とは、不可避不純物の他に、本発明の作用効果を阻害しない範囲で他の微量元素をも含み得る趣旨である。また、本明細書において、鋼の成分を示す％は、特に断らない限り重量％を意味し、ｐｐｍも重量ｐｐｍを意味する。
　【００１１】
　（Ｓの限定理由）
　最初に、鉄損に及ぼすＳ量の影響を調査するため、Ｃ：０．００１５％、Ｓｉ：３．５１％、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０１％、Ａｌ：０．５０％、Ｎ：０．００２０％とし、Ｓ量をｔｒ．〜４０ｐｐｍの範囲で変化させた鋼を実験室にて真空溶解し熱延、酸洗を行った。
　【００１２】
　引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２中で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、板厚０．３５ｍｍまで冷間圧延し、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２中で９５０℃×２ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施した。磁気測定は２５ｃｍエプスタイン法により行った。ここで、鉄損の評価はＷ１０／４００で行った。これは、４００Ｈｚ程度の高周波域で駆動される電気機器は１．０Ｔ程度で駆動されるためである。
　【００１３】
　図１に０．３５ｍｍ材のＳ量と鉄損の関係を示す。図１より、０．３５ｍｍ材における周波数４００Ｈｚの鉄損Ｗ１０／４００は、Ｓ≦１０ｐｐｍとなった場合に大幅に低下することがわかる。この、Ｓ量の低下による鉄損の変化の原因を調査するため、組織を光学顕微鏡により観察した。その結果、Ｓ≦０．００１％において結晶粒が粗大となっていることが明らかとなった。これは鋼中のＭｎＳが低減したためと考えられる。
　【００１４】
　一般に、板厚０．５ｍｍの電磁鋼板において結晶粒が粗大化した場合には、高周波鉄損が増大するといわれている。これに対し、本実験では結晶粒が粗大化した場合に、高周波鉄損が低下する結果となった。これは、本実験では鋼板の板厚を０．３５ｍｍとしたため渦電流損が０．５ｍｍ材に比べ大幅に低下し、４００Ｈｚといえども結晶粒径の粗大化によるヒステリシス損の低減が高周波鉄損の低減に有効であるためと考えられる。
　【００１５】
　以上のことより０．３５ｍｍ以下の板厚においてはＳの低減は高周波域鉄損の低減に有効であるといえる。
　【００１６】
　（板厚の限定理由）
　また、Ｓ低減に伴う高周波鉄損の低下は、０．３５ｍｍ以下の板厚の電磁鋼板に於いては板厚が薄くなるほど顕著に認められた。しかし、板厚が０．１ｍｍ未満では冷間圧延が困難となり、さらに需要家における鋼板積層時の手間が増大するため、本発明に於いては板厚を０．１〜０．３５ｍｍとする。
　【００１７】
　次に高周波鉄損をさらに低減させる手法について検討した。
　【００１８】
　（Ｓｂ、Ｓｎの限定理由）
　高周波鉄損を低減させるための手法としては一般にＳｉ、Ａｌ量を増大し、固有抵抗を増大させることが有効である。しかし、Ｓｉ＋Ａｌ量が４．５％を超えた場合には、鋼板が脆化するため冷間圧延が困難となる。このため、Ｓｉ、Ａｌ量を増大させる手法のみでは鉄損の低減には限界が生じる。そこで、発明者らは、全く別の成分元素の添加により鉄損を低減させる方法を模索した。
　【００１９】
　ところで、図１において、Ｓ量が１０ｐｐｍ以下となると鉄損の低下は緩やかとなり、Ｓをさらに低減したとしても鉄損Ｗ
１０／４００
　【００２０】
　本発明者らは、Ｓ≦１０ｐｐｍの極低Ｓ材において鉄損の低減が阻害されるのは、ＭｎＳ以外の未知の要因によるものではないかと考え、光学顕微鏡にて組織観察を行った。その結果、Ｓ≦１０ｐｐｍの領域で鋼板表層に顕著な窒化層が認められた。これに対し、Ｓ＞１０ｐｐｍの領域では窒化層は軽微となっていた。この窒化層は窒化雰囲気で行われる熱延板焼鈍時および仕上焼鈍時に生じたものと考えられる。
　【００２１】
　このＳ低減に伴う窒化反応促進の原因に関しては次のように考えられる。すなわち、Ｓは表面および粒界に濃化しやすい元素であることから、Ｓ＞１０ｐｐｍの領域では、Ｓが鋼板表面へ濃化し、焼鈍時の窒素の吸着を抑制しており、一方、Ｓ≦１０ｐｐｍの領域ではＳによる窒素吸着の抑制効果が低下したためと考えられる。
　【００２２】
　本発明者らは、この極低Ｓ材において顕著に生じる窒化層が鉄損の低下を抑制するのではないかと考えた。このような考えの下に、本発明者らは窒素吸着の抑制が可能でかつ極低Ｓ材の優れた粒成長性を妨げることのない元素を添加することができれば、極低Ｓ材の鉄損はさらに低減するのではないかという着想を抱き、種々の検討を加えた結果、ＳｂおよびＳｎの添加が有効であることを見いだした。
　【００２３】
　図２に、図１で示したサンプルの成分に４０ｐｐｍのＳｂを添加したサンプルについて同一の条件で試験を行った結果を示す。Ｓｂの鉄損低減効果に着目すると、
Ｓが多い
Ｓが左から４つ目の○印に対応する値以下
よって、本発明においては、Ｓｂ＋Ｓｎ／２を０．００１〜０．００５％に限定した場合には、４ｐｐｍをＳの上限として採用する。また、Ｓｂ＋Ｓｎ／２をより好ましい範囲として０．００１〜０．００５％に限定した場合においては、Ｓの上限値を８ｐｐｍとする。
　【００２４】
　以上のことより、板厚０．３５ｍｍの極低Ｓ材にＳｂを添加することにより、高周波鉄損の大幅な低減が可能となることが明らかとなった。
　【００２５】
　次にＳｂの最適添加量を調査するため、Ｃ：０．００２３％、Ｓｉ：３．５１％、Ｍｎ：０．３０％、Ｐ：０．０２％、Ａｌ：０．５０％、Ｓ：０．０００４％、Ｎ：０．００１５％とし、Ｓｂ量をｔｒ．〜７００ｐｐｍの範囲で変化させた鋼を実験室にて真空溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２中で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、板厚０．３５ｍｍまで冷間圧延し、１０％％Ｈ２−９０％Ｎ２中で９５０℃×２ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施した。
　【００２６】
　図３はこのようにして得られたサンプルのＳｂ量と鉄損Ｗ１０／４００の関係を示したものである。図３より、Ｓｂ量が１０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、Ｗ１０／４００＝１５．５Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｂをさらに添加し、Ｓｂ＞５０ｐｐｍとなった場合には、鉄損はＳｂ量の増大に伴い緩やかに増大することもわかる。
このＳｂ＞５０ｐｐｍの領域での鉄損増大原因を調査するため、光学顕微鏡による組織観察を行った。その結果、表層窒化層は認められなかったものの、平均結晶粒径が若干小さくなっていた。この原因は明確ではないが、Ｓｂが粒界に偏析しやすい元素であるため、Ｓｂの粒界ドラッグ効果により粒成長性が低下したためと考えられる。
　【００２７】
　但し、Ｓｂを７００ｐｐｍまで添加してもＳｂフリー鋼と比べると鉄損は良好である。
　【００２８】
　以上のことよりＳｂは１０ｐｐｍ以上とし、コストの問題から上限を５００ｐｐｍとする。また鉄損の観点より、望ましくは１０ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下、より望ましくは２０ｐｐｍ以上、４０ｐｐｍ以下とする。
　【００２９】
　ＳｎもＳｂ同様表面偏析する元素であるため、Ｓｂと同様な窒化抑制効果が得られるものと考えられる。そこで、Ｓｎの最適添加量を調査するため、Ｃ：０．００２０％、Ｓｉ：３．００％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０２％、Ａｌ：１．０５％、Ｓ：０．０００３％、Ｎ：０．００１５％とし、Ｓｎ量をｔｒ．〜１４００ｐｐｍの範囲で変化させた鋼を実験室にて真空溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２中で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、板厚０．３５ｍｍまで冷間圧延し、１０％％Ｈ２−９０％Ｎ２中で９５０℃×２ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施した。
　【００３０】
　図４はこのようにして得られたサンプルのＳｎ量と鉄損Ｗ１０／４００の関係を示したものである。図４より、Ｓｎ添加量が２０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、Ｗ１０／４００＝１５．５Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｎをさらに添加し、Ｓｎ＞１００ｐｐｍとなった場合には、鉄損はＳｎ量の増大に伴い緩やかに増大することもわかる。但し、Ｓｎを１４００ｐｐｍまで添加してもＳｎフリー鋼と比べると鉄損は良好である。
このＳｎとＳｂの鉄損に及ぼす影響の違いは以下のように理解できる。
　【００３１】
　すなわち、Ｓｎは偏析係数がＳｂよりも小さいため、表面偏析により窒化を抑えるためには、Ｓｂの２倍程度の量が必要となる。このため、Ｓｎは２０ｐｐｍ以上の添加により鉄損が低下することとなる。一方、Ｓｎの粒界偏析によるドラッグ効果により鉄損が増大し始める添加量も、Ｓｂに比べＳｎの偏析係数が小さいことより、２倍程度となる。このため、Ｓｎは１００ｐｐｍ以上の添加により鉄損が緩やかに増大することとなる。
　【００３２】
　以上のことよりＳｎは２０ｐｐｍ以上とし、コストの問題から上限を１０００ｐｐｍとする。また鉄損の観点より、望ましくは２０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下、より望ましくは３０ｐｐｍ以上、９０ｐｐｍ以下とする。
　【００３３】
　以上述べてきたように、ＳｂとＳｎが窒化を抑制するメカニズムは同一である。このためＳｂとＳｎを同時に添加しても同様の窒化抑制効果を得ることができる。ただし、ＳｎがＳｂと同一の効果を発揮するためにはＳｂの２倍の添加量が必要となる。このため、ＳｂおよびＳｎを同時添加する場合には、Ｓｂ＋Ｓｎ／２で０．００１％以上、０．０５％以下とし、より望ましくは０．００１％以上、０．００５％以下とする。
　【００３４】
　（その他の成分の限定理由）
次に、その他の成分の限定理由について説明する。
　【００３５】
　Ｃは磁気時効の問題があるため０．００５％以下とした。
　【００３６】
　Ｓｉは鋼板の固有抵抗を上げるために有効な元素であるため３％を超えて添加する。一方、４．５％を超えると冷間圧延が困難となるため上限を４．５％とした。
　【００３７】
　Ｍｎは熱間圧延時の赤熱脆性を防止するために、０．０５％以上必要であるが、１．５％以上になると磁束密度を低下させるので０．０５〜１．５％とした。
　【００３８】
　Ｐは鋼板の打ち抜き性を改善するために必要な元素であるが、０．２％を超えて添加すると鋼板が脆化するため０．２％以下とした。
　【００３９】
　Ｎは、含有量が多い場合にはＡｌＮの析出量が多くなり、ＡｌＮが粗大となった場合においても粒成長性が低下し鉄損を増大させるため０．００５％以下とした。
　【００４０】
　Ａｌは微量に添加すると微細なＡｌＮを生成し磁気特性を劣化させる。このため、下限を０．１％以上とし、ＡｌＮを粗大化する必要がある。一方、１．５％以上になると磁束密度を低下させるため上限は１．５％以下とする。
　【００４１】
　また、Ｓｉ＋Ａｌ量が４．５％を超えた場合には冷間圧延が困難となるため上限を４．５％とした。
　【００４２】
　（製造方法）
　本発明においては、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｎを始め所定の元素が所定の範囲内であれば、製造方法は通常の方法でかまわない。すなわち、転炉で吹練した溶鋼を脱ガス処理し所定の成分に調整し、引き続き鋳造、熱間圧延を行う。熱間圧延時の仕上焼鈍温度、巻取り温度は特に規定する必要はなく、通常の無方向性電磁鋼板を製造する温度でかまわない。また、熱延後の熱延板焼鈍は行っても良いが必須ではない。次いで一回の冷間圧延、もしくは中間焼鈍をはさんだ２回以上の冷間圧延により所定の板厚とした後に、最終焼鈍を行う。
　【００４３】
　【実施例】
　表１に示す鋼を用い、転炉で吹練した後に脱ガス処理を行うことにより所定の成分に調整後鋳造し、スラブを１１５０℃で１ｈｒ加熱した後、板厚２．０ｍｍまで熱間圧延を行った。熱延仕上げ温度は７５０℃とし、巻取り温度は６１０℃とした。次にこの熱延板を酸洗し、表２、表３に示す条件で熱延板焼鈍を行った。その後、板厚０．１〜０．５ｍｍまで冷間圧延を行い、表２、表３に示す仕上焼鈍条件で焼鈍を行った。表１、表２、表３において、Ｎｏ．は鋼板番号を示し、各表に共通である。
　【００４４】
　磁気測定は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った。各鋼板の磁気特性を表２、表３に併せて示す。
　【００４５】
　鋼板番号１〜１６のものが、本発明の実施例である。これらの実施例においては、いずれも同じ板厚の比較例に比して、鉄損Ｗ１０／４００、Ｗ５／１ｋ共に小さい。
　【００４６】
　比較例のうち、Ｎｏ．１７の鋼板は、Ｓ、Ｓｂ＋Ｓｎ、板厚が本発明の範囲を外れているため、鉄損が非常に大きくなっている。
　【００４７】
　Ｎｏ．１８の鋼板は、Ｓｂ＋Ｓｎと板厚が本発明の範囲を外れているため、やはり、鉄損が非常に大きくなっている。
　【００４８】
　Ｎｏ．１９の鋼板は、板厚が本発明の範囲を外れているため、同様に鉄損が非常に大きくなっている。
　【００４９】
　Ｎｏ．２０とＮｏ．２４の鋼板は、ＳとＳｂ＋Ｓｎが本発明の範囲を外れているため、それぞれ同じ板厚の本発明品に対して鉄損が大きくなっている。
　【００５０】
　同様に、Ｎｏ．２１の鋼板はＳが、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２３、Ｎｏ．２５の鋼板は、Ｓｂ＋Ｓｎが本発明の範囲を外れているため、それぞれ同じ板厚の本発明品に対して鉄損が大きくなっている。
　【００５１】
　Ｎｏ．２６の鋼板は、Ｓｉが本発明の範囲を下回っているので、鉄損が大きくなっている。
　【００５２】
　Ｎｏ．２７の鋼板は、ＳｉとＳｉ＋Ａｌが本発明の範囲を上回っているので、圧延時に破断し、製品とすることができなかった。
　【００５３】
　Ｎｏ．２８の鋼板は、Ａｌの含有量が本発明の範囲を下回っているので、鉄損が大きい。
　【００５４】
　Ｎｏ．２９の鋼板は、ＡｌとＳｉ＋Ａｌ量が本発明の範囲を上回っているので、鉄損は小さいものの、磁束密度Ｂ５０が小さくなっている。
　【００５５】
　Ｎｏ．３０の鋼板は、Ｍｎが本発明の範囲を下回っているので鉄損が大きくなっている。これに対し、Ｎｏ．３１の鋼板は、Ｍｎが本発明の範囲を上回っているので、鉄損は小さいものの、磁束密度Ｂ５０が小さくなっている。
　【００５６】
　Ｎｏ．３２の鋼板は、Ｃが本発明の範囲を上回っているので、鉄損が大きいばかりか、磁気時効の問題を有している。
　【００５７】
　Ｎｏ．３３の鋼板は、Ｎが本発明の範囲を上回っているので、鉄損が大きくなっている。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明においては、重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：３．０超え４．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ａｌ：０．１〜１．５％、Ｓｉ＋Ａｌ＝４．５％以下、Ｓ：
４ｐｐｍ以下
　【００５９】
　さらに、Ｓ：
８ｐｐｍ以下
　【００６０】
　これらの高周波用無方向性電磁鋼板は、高周波において鉄損の低い特性が要求される電気材料として使用されるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　Ｓ量と仕上焼鈍後の鉄損との関係を示す図である。
　【図２】
　Ｓ、Ｓｂ量と仕上焼鈍後の鉄損との関係を示す図である。
　【図３】
　Ｓｂ量と仕上焼鈍後の鉄損との関係を示す図である。
　【図４】
　Ｓｎ量と仕上焼鈍後の鉄損との関係を示す図である。
　【表１】
　【表２】
　【表３】
【図面】