【事件の表示】
　特許第２７６６６９３号「異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６６９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．　手続の経緯
　本件特許第２７６６６９３号は、平成１年１２月２９日に特許出願され、平成１０年４月３日にその請求項１〜３に係る発明についての特許権の設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１６日に訂正請求がされたものである。
　
II．　訂正請求について
１．　訂正の内容
（１）訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００〜７５０℃の範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項２】　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００〜７５０℃の範囲で行って熱延鋼板となし、次いでに酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項３】　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。」
との記載を、
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、
Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項２】　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項３】　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ；
　明細書第２頁第１７行、第４頁第１０行〜第１１行、第６頁第１行、第６頁第１６行、第１０頁第２行〜第３行及び第１０頁第５行（本件特許公報（以下、単に「公報」という。）第２欄下から第５行、第３欄第２４行、第３欄末行、第４欄第１４行、第５欄第２２行及び第５欄第２４行参照）の「異方性」との記載を、「伸びの異方性」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ；
  明細書第４頁第１９行（公報第３欄第３１行〜第３２行参照）の「６００℃以上」との記載を、「６００℃より高い温度」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ；
　明細書第５頁第１５行〜第１６行及び第６頁第９行〜第１０行（公報第３欄第４６行及び第４欄第８行参照）の「６００〜７５０℃の範囲」との記載を、「６００℃より高く７５０℃以下である範囲」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ；　
　明細書第５頁第１８行及び第６頁第１２行（公報第３欄第４８行及び第４欄第１０行参照）の「焼鈍」との記載を、「連続焼鈍」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ；
　明細書第９頁第９行（公報第５欄第１０行参照）の「６００〜７５０℃で」との記載を、「６００℃より高く７５０℃以下の温度で」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ；
　明細書第９頁第１２行（公報第５欄第１４行参照）の「６００℃より低い温度で」との記載を、「６００℃以下の温度で」と訂正する。
　
２．　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１、２の記載について、（ア）〜（ウ）のとおり訂正するとともに、また、請求項２の記載については、さらに（エ）のとおり訂正するものである。
（ア）「巻取温度を６００〜７５０℃の範囲で行って」との記載を、「巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って」と訂正する。
（イ）「Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分焼鈍し、」との記載を、「Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、」と訂正する。
（ウ）「異方性の小さい」との記載を、「伸びの異方性の小さい」と訂正する。
（エ）「次いでに酸洗し、」との記載を、「次いで酸洗し、」と訂正する。
　そして、上記（ア）〜（ウ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実施例として記載された本発明材の巻取温度（公報第２表参照）、「連続焼鈍により、Ａｃ１点以上の温度範囲に１０秒〜１５分加熱する」（公報第５欄第２６行〜第２７行参照）、「伸びの異方性（ΔＥｌ）の小さい高延性高強度冷延鋼板を得ることができることを見出し、ここに本発明をなしたものである。」（公報第３欄第３８行〜第４０行参照）等の訂正前の明細書の記載を根拠とするものであり、また、上記（エ）の訂正は、誤記の訂正を目的としており、訂正前の明細書の「次いで酸洗し、」（請求項１の記載参照）、「次に酸洗し、」（公報第５欄第２２行参照）等の記載を根拠とするものであるから、訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｇは、訂正事項ａに伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、そして、これら訂正事項ｂ〜ｇは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．　独立特許要件について
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたところを構成とする発明については、後記「III．４．対比・判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出せない。　
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．　特許異議の申立てについて
１．　本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、
Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項２】　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項３】　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。」
　
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  新日本製鐵株式会社は、以下の甲第１〜５号証を提示して、本件発明１〜３は、その出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張する。
　甲第１号証：特開昭６３−２４１１１５号公報
　甲第２号証：特開昭５２−４７５１２号公報
　甲第３号証：「鉄と鋼」Ｎｏ．７、Ｖｏｌ．６６、１９８０、日本鉄鋼協会、昭和５５年６月１日発行、第８１頁〜第８４頁
　甲第４号証：「鉄と鋼」Ｎｏ．７、Ｖｏｌ．６２、１９７６、日本鉄鋼協会、昭和５１年６月１日発行、第６０頁〜第６９頁
　甲第５号証：昭和６３年７月１３〜１５日の建設交流館に於いて開催された第４３回塑性加工学講座の資料「板材のプレス成形の理論と実際」第１０５頁〜第１２０頁
　
３．　甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６３−２４１１１５号公報）
１ａ．　産業上の利用分野として
「本発明は、伸びフランジ性にすぐれた高強度冷延鋼板の製造方法に関し、詳しくは、引張強さ８０〜１５０kg/mm2級の複合組織高強度冷延鋼板の製造に関する。」（第２頁左下欄第１６行〜第１９行）
１ｂ．　発明が解決しようとする問題点として
「本発明者らは、延性にすぐれると共に伸びフランジ性にもすぐれる超高強度複合組織冷延鋼板を得るべく、更に研究した結果、複合組織冷延鋼板において、低温変態生成物が非常に硬い場合は、それが微細且つ均一に分散していても、加工を加えた際に殆ど変形せず、その結果、フエライトの変形に追従しないために、フエライトとの界面に加工の比較的初期からボイドを形成して、伸びフランジ性が劣化することを見出した。」（第３頁左上欄第７行〜第１５行）
１ｃ．　問題点を解決するための知見として
「そこで、本発明者らは、鋭意研究した結果、低温変態生成物の硬さＨＶＭを鋼板の有する化学成分量によって所定の範囲に規制することによって、前記問題を解決することができ、かくして、延性にすぐれると共に、伸びフランジ性にもすぐれる超高強度複合組織冷延鋼板を得ることができることを見出して、本発明に至ったものである。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第第２行）
１ｄ．　伸びフランジ性にすぐれた高強度冷延鋼板の製造方法として
「（１）重量％でＣ　０．０８〜０．２５％、Ｓｉ　０．５〜３．０％、及びＭｎ　０．５〜３．０％、残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を熱間圧延し、酸洗し、冷間圧延率３０％以上にて冷間圧延した後、Ａｃ１点以上の温度に加熱して焼鈍を施し、強制空冷した後、５００〜７５０℃の温度から冷却温度１００℃／秒以上にて急冷し、次いで、２００〜５００℃の温度にて過時効処理を施し、低温変態生成物の硬さＨＶＭを
２５０≦ＨＶＭ＜３５０＋（０．６０Ｍｎ＋１．２０Ｓｉ＋１１．００Ｐ＋０．５０Ｍｏ＋０．３０Ｃｒ＋１０．００（Ｔｉ＋Ｎｂ）＋２．００Ｖ）×３．１
（但し、元素記号は当該元素の鋼における添加量（質量％）を示す。）
とすることを特徴とする伸びフランジ性にすぐれた高強度冷延鋼板の製造方法。　　　・・（中略）・・
（３）重量％で
（ａ）　Ｃ　０．０８〜０．２５％、Ｓｉ　０．５〜３．０％、及びＭｎ　０．５〜３．０％を含有し、更に、
（ｂ）　Ｔｉ　０．０２〜０．２５％、Ｎｂ　０．０２〜０．２５％、及びＶ　０．０８〜０．４０％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を熱間圧延し、　・・中略・・　とすることを特徴とする伸びフランジ性にすぐれた高強度冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲（１）、（３））
１ｅ．　実施例１として
「第１表に示す化学組成を有する鋼を仕上温度８５０〜９００℃、巻取り温度５００〜６００℃にて熱間圧延して、第２表に示す体積率にて第２相を有する厚さ２．８mmの複合組織熱間圧延板を得た。これを酸洗した後、厚さ０．８mmに冷間圧延し、次いで、第２表に示すように、８５０℃で再結晶加熱し、６００〜７３０℃の範囲の温度から水焼入れを開始し、この水焼入れの後、第２表に示す温度に加熱して過時効処理（焼戻し）を施した。このようにして得られた鋼板の機械的性質を第２表に示す。」（第６頁左欄第５行〜第１５行）と記載され、そして、第５頁の第１表には、重量％で、Ｃ：０．１４〜０．２２、Ｓｉ：０．５０〜２．５０、Ｍｎ：１．０８〜２．５０、Ｐ：０．０１１〜０．１２０、Ｓ：０．００１〜０．００２、Ａｌ：０．０３１〜０．０４５の成分組成範囲内の鋼種Ａ〜Ｊが記載され、また、同頁第２表には、鋼種Ａ〜Ｊ（鋼板番号１〜１３）の各種特性値（再結晶加熱温度、水焼入れ開始温度、過時効処理温度、式値、低温変態生成物の硬さ（ＨＶＭ）、引張強さ、伸び、穴拡げ率、降伏比）について記載されている。
１ｆ．　効果として
「以上のように、本発明の方法によれば、熱間圧延板の組織をフエライト及び低温変態生成物からなる混合組織とし、その連続焼鈍において、再結晶加熱後の水焼入れ開始温度を制御すると共に、引き続いて行う焼戻しにおける条件を調整して、フエライトの延性を高めると同時に低温変態生成物の硬さを調節するので、延性にすぐれると共に伸びフランジにすぐれる８０〜１５０kg/mm2級高強度複合組織冷延鋼板を得ることができる。」（第５頁左欄第１３行〜第６頁左欄第１行）
　
（２）甲第２号証（特開昭５２−４７５１２号公報）
「Ｃ　０．０３〜０．１５％、Ｓｉ　０．０１〜２．００％、Ｍｎ　０．３０〜２．５０％、Ｐ　０．０３０％以下、Ｓ　０．０３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ　０．０１０〜０．１００％、およびＮｂ　０．０２〜０．１０％、Ｔｉ　０．０５〜０．１５％、のいずれか１種または２種、Ｆｅおよび不純物　残部、の組成をもつ鋼を、９００〜１０００℃で仕上圧延し、７００℃以上で巻取り、次いで通常の酸洗、５０〜８０％の冷延率による冷延を行ない、再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする面内異方性の小さい高張力冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「この発明は、ｒ値（ランクフォード値）の面内異方性の小さい引張強さ４０kg/mm2以上の高張力冷延鋼板の製造方法に関するものであり、Ｎｂ，Ｔｉの１種または２種を添加して高張力冷延鋼板のｒ値の面内異方性を改善し、この鋼板を素材とし、深絞り製品へとプレスする際に耳の発生高さを小さくすることを目的とする高張力冷延鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第６行〜第１３行）、
「本発明者等は、上述のような観点から面内異方性の小さな高張力冷延鋼板を製造すべく研究を行った結果、Ｎｂ，Ｔｉの１種または２種を含有する高張力鋼を素材とし、熱延条件、即ち熱延仕上げ温度と巻取り温度とをコントロールすると、熱延板の集合組織と微細析出物の大きさがコントロールでき、ひいては、冷延集合組織さらに再結晶集合組織がコントロールできてｒ値の面内異方性を著しく小さくすることができることを見出したのである。」（第３頁左上欄第１行〜第１０行）
　
（３）甲第３号証（「鉄と鋼」ＮＯ．７、Ｖｏ ｌ．６６）
「外板にも深絞り加工の部分と伸びフランジ変形を受ける部分が共存する部品があり、深絞り性はｒ値が高いことが好ましいことは言うまでもないが、剪断縁の伸びフランジ性はＦｉｇ．２に示すように軟質冷延鋼板の場合と同様にｒと強い相関を持つ。」（第８１頁下から第１０行〜第７行）、
「水焼入連続焼鈍法を利用すれば、低成分系の鋼を容易に二相組織にすることができ、更にｒ値を高める手段としては熱延高温巻取材を高温で連続焼鈍する方法が利用できる。」（第８１頁末行〜第８２頁第３行）
　
（４）甲第４号証
「まずバッチ焼鈍用素材の標準的な製造条件である高温仕上低温巻取について見ると、降伏応力は２４．１〜２７．５kg／mm２、ｒ値は１．０４〜１．０９の範囲にある。これに対し高温仕上高温巻取では降伏応力２１．６〜２２．６、ｒ値１．３０〜１．３９といずれも高温仕上低温巻取の場合より望ましい方向へ移動している。」（第６１頁右欄下から第２行〜第６２頁左欄第５行）、
「Ｆｉｇ．２は同じ試料について得られた再結晶集合組織である。この図から明らかなように、高温巻取材は低温巻取材に比較して板面に平行な｛１１１｝近傍方位の集積度が高くなっており、ｒ値が改善されていることに対応している。」（第６３頁右欄第４行〜第８行）
　
（５）甲第５号証
「伸びフランジ成形では破断はほとんどの場合穴縁で生じ、その部分の変形能で決まる。この位置での応力状態は、円周方向のみに引張応力σθが働き、半径方向応力σｒは０という単純引張りに近いものである。したがって、この部分の変形能、すなわち変形限界は塑性理論的には単純引張りのときの局部くびれ限界で決まる。局部くびれはＨｉｌｌの理論を基に異方性を考慮した式として式（７）のように求まる。この式に従い求めた局部くびれ限界をｎ値、ｒ値に対してプロットすると図１６のようになり、ｎ値の影響も認められるが、軟鋼板の取り得る材料特性の変動からみると、ｒ値の影響の方が大きいといえる。」（１１２頁下から第２行〜第１１３頁第６行）、
「伸びは評点距離間の破断後の伸びをいい、試験片形状、評点距離に影響される。特に、評点距離／幅に左右される。引張り試験における伸びは基本特性と考えられがちであるが、図１８に示すように、むしろ、各種特性を包含した複合特性と見た方が妥当である。伸びを支配する特性としてはｎ値、ｒ値、極限延性があり、共に重要な特性値である。」（第１１４頁第６行〜第１１行）
　
４．　対比・判断
４−１．本件発明１について
（１）本件発明１と甲第１号証に記載のものを対比すると、甲第１号証に記載のものは、「重量％で、Ｃ　０．０８〜０．２５％、Ｓｉ　０．５〜３．０％、及びＭｎ　０．５〜３．０％、残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を熱間圧延し、酸洗し、冷間圧延率３０％以上にて冷間圧延した後、Ａｃ１点以上の温度に加熱して焼鈍を施し、強制空冷した後、５００〜７５０℃の温度から冷却温度１００℃／秒以上にて急冷し、次いで、２００〜５００℃の温度にて過時効処理を施し、低温変態生成物の硬さＨＶＭを所定数値範囲に規制したことを特徴とする伸びフランジ性にすぐれた高強度冷延鋼板の製造方法。」（記載事項１ａ、１ｄ参照）であって、そして、製造上の具体的条件を示した実施例１には、熱間圧延の仕上げ温度：８５０〜９００℃、巻取り温度：５００〜６００℃、冷延率：ほぼ７０％（２．８ｍｍから０．８ｍｍに冷間圧延）、再結晶加熱温度：８５０℃、過時効処理温度：２８０〜４５０℃（第２表）、鋼組成の成分のＡｌ：０．０３１〜０．０４５（第１表）と記載され（記載事項１ｅ参照）、また、焼鈍は連続焼鈍を採用している（記載事項１ｆ参照）から、結局、本件発明１と甲第１号証に記載のものとは、「重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上で熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で過時効処理を施すことを特徴とする高延性高強度冷延鋼板の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１；本件発明１は「伸びの異方性が小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法」であるのに対して、甲第１号証に記載のものは「延性にすぐれると共に伸びフランジ性にもすぐれた超高強度複合組織冷延鋼板の製造方法」である点。
　相違点２；本件発明１は、熱間圧延後の巻取温度範囲を、「６００℃より高く７５０℃以下」としているのに対して、甲第１号証記載のものの巻取温度範囲は「５００〜６００℃」である点。
　相違点３；本件発明１は、焼鈍時間及び過時効時間を、それぞれ「１０秒〜１５分」としているのに対して、甲第１号証には明記されていない点。
　相違点４；本件発明１は、窒素含有量を「０．０１％以下」としているのに対して、甲第１号証にはこれが明記されていない点。
　
（２）前記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、本件発明１は、従来の高延性高強度冷延鋼板は異方性が大きく、圧延方向に対し４５℃方向の延性が低い欠点を有するため、プレス成形時厳しい伸びフランジ加工を受けると４５°方向で割れを発生する問題がある点を解決すべき課題とし（公報第２欄下から第２行〜第３欄第４行参照）、伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板を製造することにより、その課題を解決したものであるのに対して、甲第１号証に記載のものは、超高強度複合組織冷延鋼板において、低温変態生成物が非常に硬い場合は、それが微細且つ均一に分散していても、加工を加えた際に殆ど変形せず、その結果、フエライトの変形に追従しないために、フエライトとの界面に加工の比較的初期からボイドを形成して、伸びフランジ性が劣化する点を解決すべき課題とし、低温変態生成物の硬さＨＶＭを、鋼板の化学成分量に応じて所定の範囲に規制することによって、延性とともに伸びフランジ性の改善を図ることにより、その課題を解決したものである（記載事項１ｂ、１ｃ参照）から、両者は、高延性高強度冷延鋼板の加工特性の改善に着目している点では軌を一にするが、本件発明１は伸びの異方性を小さくすることにより加工性を改善するものであるところ、甲第１号証に記載のものは伸びフランジ性の劣化を防止することにより加工性を改善するものであるから、両者は加工性の改善のための具体的な解決手段を異にしており、しかも、甲第１号証に記載される「伸びフランジ性」の改善に関する技術が、自ずと「伸びの異方性」をも改善する技術であるとはいえない以上、甲第１号証には、上記相違点１についての開示乃至示唆があるとはいえない。
　次に、相違点２について検討するに、本件特許明細書中には、上記相違点２としてあげた熱間圧延後の巻取温度に関する数値限定理由として、「熱間圧延に際しては、仕上温度をＡｒ３変態点以上とし、６００℃より高く７５０℃以下の温度で巻取らねばならない。このような高温で巻取るのは、それ以下の温度では伸びの異方性（ΔＥｌ）が大きくなるためである。６００℃以下の温度で巻取ると異方性が大きくなる原因は、必ずしも明確ではないが、集合組織を調査した結果、４５°の異方性を高める（１１０）の集積が高くなっていたことから、熱延鋼板で固溶していたＡｌ、Ｎが連続焼鈍中に析出し、４５°の異方性改善効果のある（１１１）の発達を抑止したためと推定される。しかし、巻取温度が７５０℃よりも高温になるとスケールが多くなり、酸洗性が悪くなるので、上限を７５０℃以下とする。」（公報第５欄第９〜２１行参照）と記載され、さらに、本件特許明細書の第２表に記載されるNo．１（巻取温度６５０℃の実施例）とNo．２（巻取温度５６０℃の比較例）との比較によれば、熱延後、本件発明１で定めた巻取温度範囲で巻取られたNo．１は、伸びの異方性ΔＥｌは１．６％と小さな値であるのに対して、甲第１号証に記載された巻取温度範囲ではあっても本件発明１の巻取温度範囲を外れるNo．２は、伸びの異方性ΔＥｌは４．０％と大きな値であって、６００℃より高く７５０℃以下の巻取温度によって伸びの異方性ΔＥｌが改善されることが実験データにより明らかにされている。
　そうであれば、本件発明１では、伸びの異方性を小さくするための具体的手段として、巻取温度範囲を６００℃より高く７５０℃以下とすること、即ち、上記相違点２をその構成として備えることが必要とされているのに対して、甲第１号証には、巻取り温度５００〜６００℃にて熱間圧延することが記載されている（記載事項１ｆ参照）ものの、巻取り温度をかかる温度範囲に定めた技術的な理由については何らの開示もないばかりか、巻取温度を６００℃以上とした場合、伸びの異方性にいかなる影響があるかについては、何ら明らかにされていない。
　したがって、甲第１号証に巻取り温度５００〜６００℃が記載されていたとしても、このことによって、上記相違点２が、甲第１号証に示唆されているとすることはできない。
　
（３）そこで、上記相違点１、相違点２について、甲第２号証〜甲第４号証の記載及び異議申立人が周知技術として示した甲第５号証の記載から、当業者が容易に想到し得たものか否かを、更に検討する。
　甲第２号証には、高張力冷延鋼板のｒ値の面内異方性を小さくするために、熱間圧延後の巻取を７００℃以上で行なう高張力冷延鋼板の製造方法が記載され、甲第３号証には、伸びフランジ性がｒ値と相関関係を有すること、ｒ値を高める手段としては熱延高温巻取材を高温で連続焼鈍することが記載され、甲第４号証には高温巻取によってｒ値が改善されることが記載されているから、上記甲第２号証〜甲第４号証の記載によれば、ｒ値の面内異方性の改善（甲第２号証）あるいはｒ値の改善（甲第３号証、甲第４号証）のためには熱間圧延後の高温巻取が有効であることが開示されているといえる。
　一方、甲第５号証の、伸びとはｎ値、ｒ値、極限延性により支配される複合特性であり、伸びフランジ成形性は局部くびれ限界に影響され、また、局部くびれ限界は、ｎ値、ｒ値に影響される、との記載によれば、伸びフランジ成形性の良否はｒ値に影響されることは周知であるといえるから、かかる周知事実を参酌すれば、伸びフランジ性の改善には、熱間圧延後の高温巻取が有効であること、換言すれば、伸びフランジ性は、上記相違点２に相当する構成である高温巻取によって改善されることが、甲第２号証〜甲第４号証によって示唆されているといえる。
　しかしながら、本件発明１は、前述したように、伸びの異方性の改善（相違点１）のために、巻取温度範囲を、６００℃より高く７５０℃以下と定めている（相違点２）ところ、甲第１号証に記載のものは、単に、伸びフランジ性の改善を図るものにすぎず、伸びの異方性の改善を目的とするものではない。
　そうであれば、伸びの異方性の改善を目的としていない甲第１号証記載のものに対して、伸びフランジ性の改善のための甲第２号証〜甲第４号証で知られた高温巻取を適用することには、その動機付けを欠くといわざるを得ず、しかも、仮に、甲第１号証記載のものに対して、甲第２号証〜甲第４号証で知られた高温巻取を組み合わせたとしても、伸びフランジ性の優れた冷延鋼板が得られるだけであって、伸びの異方性の小さい冷延鋼板が得られるか否かについては、これを予測し得る何らの技術的根拠もない。
　よって、上記相違点１、２については、甲第２号証〜甲第４号証の記載及び周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、相違点３、相違点４については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証の記載及び周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、そして、本件発明１は、上記相違点１〜相違点４をその構成として備えることにより、「異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板を得ることができ、しかも多くの固溶強化元素を用いないので安価に得ることができる。」（公報第５頁第９欄４７〜５０行参照）という明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、鋼スラブの成分組成につき、「Ｓｉ≦０．７％」を、より狭いＳｉ含有量範囲である「Ｓｉ：０．１〜０．７％」に限定し、また、熱処理工程につき、「水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施す」を、焼入条件をより具体的な「冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施す」と限定したものに相当する。
　したがって、本件発明２と甲第１号証に記載のものと対比すると、少なくとも前記相違点１〜相違点４において相違する。
　そして、前記相違点１、相違点２については、前記「４−１．」で述べたように容易に想到し得たものとはいえない以上、本件発明２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載のもの及び周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、請求項１又は２を引用し、鋼が更にＮｂ、Ｔｉの１種又は２種を０．０１〜０．１％含有するという構成を付加限定したものであるから、前記「４−１．」、「４−２．」で述べたと同様な理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載のもの及び周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００〜７５０℃の範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項２】　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００〜７５０℃の範囲で行って熱延鋼板となし、次いでに酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項３】　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。」
との記載を、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項２】　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　【請求項３】　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。」
と訂正する。
２．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の記載を次のとおり訂正する。
（１）明細書第２頁第１７行、第４頁第１０行〜第１１行、第６頁第１行、第６頁第１６行、第１０頁第２行〜第３行、及び第１０頁第５行（本件特許公報第２欄下から第５行、第３欄第２４行、第３欄末行、第４欄第１４行、第５欄第２２行及び第５欄第２４行参照）の「異方性」との記載を、「伸びの異方性」と訂正する。
（２）明細書第４頁第１９行（本件特許公報第３欄第３１行〜第３２行参照）の「６００℃以上」との記載を、「６００℃より高い温度」と訂正する。
（３）明細書第５頁第１５行〜第１６行及び第６頁第９行〜第１０行（本件特許公報第３欄第４６行及び第４欄第８行参照）の「６００〜７５０℃の範囲」との記載を、「６００℃より高く７５０℃以下である範囲」と訂正する。
（４）明細書第５頁第１８行及び第６頁第１２行（本件特許公報第３欄第４８行及び第４欄第１０行参照）の「焼鈍」との記載を、「連続焼鈍」と訂正する。
（５）明細書第９頁第９行（本件特許公報第５欄第１０行参照）の「６００〜７５０℃で」との記載を、「６００℃より高く７５０℃以下の温度で」と訂正する。
（６）明細書第９頁第１２行（本件特許公報第５欄第１４行参照）の「６００℃より低い温度で」との記載を、「６００℃以下の温度で」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、
　仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、
　Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、
　５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　（２）　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、
　仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、
　Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、
　５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法。
　（３）　前記鋼が更に、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％を含有する請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法に関するものである。
　（従来の技術及び解決しようとする課題）
　従来、高延性高強度冷延鋼板は、炭化物などを均一に分散させて均質な材質とするために、熱延鋼板を低温巻取りして製造されていた。しかし、異方性が大きく、圧延方向に対し４５°方向の延性が低い欠点があった。このため、プレス成形時に厳しい伸びフランジ加工を受けると４５°方向で割れを発生するという問題があり、改善が望まれている。
　そこで、このような高強度冷延鋼板の異方性改善の方策として、特公昭６２−２８７０１８号が提案されている。これは、低Ｃ鋼にＮｂ、Ｔｉを添加し、固溶Ｃと固溶Ｎを熱延時に固着し、また熱延はオーステナイトで再結晶しない温度域で圧延し、直ちに低温で巻取り、冷延、再結晶焼鈍することにより、ｒ値の異方性を小さくする技術である。
　また、特開昭６２−１６１９１９号には、熱間圧延でスラブ加熱温度を低温にし、巻取温度を高温にすることにより、適当なＡｌＮを析出させた異方性の小さな熱延鋼板を８５〜９３％の高冷延率で冷延し、再結晶焼鈍することによって異方性を小さくする技術も報告されている。
　しかしながら、上記技術はいずれも、軟鋼板での異方性改善の考え方を高強度冷延鋼板に適用したものであり、Ｃ量が低いため、高強度化には多くの固溶強化元素が必要となり、コストが高くなるという難点がある。
また、これらの技術は、異方性改善のために高い冷延率が必要となり、圧延の負荷も高くなる問題もある。
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、伸びの異方性が小さい高延性高強度冷延鋼板を安価に製造し得る方法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板を製造するために、異方性に影響を及ぼすと考えられる▲１▼鋼中成分、▲２▼熱延巻取温度、及び▲３▼連続焼鈍条件について鋭意研究を重ねた結果、熱延の巻取温度を６００℃より高い温度とし、その後５０〜９０％の冷間圧延を施し、２相域加熱後、急冷して複合組織鋼板とすることにより、次式
　△Ｅｌ＝（Ｅｌ０＋Ｅｌ９０−２Ｅｌ４５）／２
　ここで、Ｅｌ０　：圧延方向に平行方向の伸び
　　　　　Ｅｌ４５：　〃　４５°方向の伸び
　　　　　Ｅｌ９０：　〃　９０°方向の伸び
で示される伸びの異方性（△Ｅｌ）の小さい高延性高強度冷延鋼板を得ることができることを見い出し、ここに本発明をなしたものである。
　すなわち、本発明は、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ≦０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０ｌ％を含有し、必要に応じて更にＮｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上強度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、水焼入れを行い、２００〜４５０℃で１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法を要旨とするものである。
　また、他の本発明は、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜０．７％、Ｍｎ：０．４５〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％及びＮ≦０．０１％を含有し、必要に応じて更にＮｂ及びＴｉの１種又は２種：０．０１〜０．１％含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延するに際して、仕上温度をＡｃ３変態点以上、巻取温度を６００℃より高く７５０℃以下である範囲で行って熱延鋼板となし、次いで酸洗し、５０〜９０％の冷間圧延を施し、Ａｃ１点以上の温度にて１０秒〜１５分連続焼鈍し、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことを特徴とする伸びの異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板の製造方法を要旨とするものである。
以下に本発明を更に詳細に説明する。
（作用）
まず、本発明における鋼の化学成分の限定理由について説明する。
Ｃ：
　Ｃは鋼板の強度を高める上で基本的且つ極めて有効な元素であるが、含有量が過剰になると鋼板の延性及び伸びフランジ性等が低下し、成形性やスポット溶接性が阻害されるので、０．１５％以下とする。しかし、Ｃの含有量が少なすぎると強度が不十分となるので０．０５％以上が必要である。したがって、Ｃ量は０．０５〜０．１５％の範囲とする。
Ｓｉ：
　Ｓｉは延性を阻害せずに強度を高めるのに有効な元素であるが、過剰になると熱延鋼板で赤スケールが発生し易くなり、酸洗除去が不十分となって、表面性状を劣化させるので、Ｓｉ量は０．７％以下とする。
Ｍｎ：
　Ｍｎは焼入性を向上させ、強度を高める有効な元素であり、その効果を発揮させるには０．４５％以上が必要である。しかし、過剰になると鋳造時に偏析を起し、延性の劣化及び材質不均一となるばかりでなく、コスト高になるので、上限は１．８％である。したがって、Ｍｎ量は０．４５〜１．８％の範囲とする。
　Ａｌ：
　Ａｌは脱酸効果によってＳｉ、Ｍｎの添加歩留りを向上させるために０．０ｌ％以上が必要である。しかし、０．１％を超えて多量に含有させるとアルミナの生成量が増大してスリバー疵等の表面欠陥の原因となるので好ましくない。したがって、Ａｌ量は０．０１〜０．１％の範囲とする。
　Ｎ：
　ＮはＡｌＮを析出させるために必要な元素であるが、多量に含有すると硬質化し、延性を阻害するので、Ｎ量は０．０１％以下とする。
Ｎｂ、Ｔｉ：
　Ｎｂ及びＴｉは鋼の強化に有効な元素であるので、必要に応じてその１種又は２種を適量で添加することができる。添加する場合、強化元素としては０．０ｌ％以上でないとその効果が得られない。しかし、０．１％を超えるとコストが高くなるばかりでなく、伸びが劣化するので好ましくない。したがって、添加する場合は、Ｎｂ及びＴｉの１種又は２種を０．０１〜０．１％の範囲で添加する。
　次に本発明の製造条件の限定理由を説明する。
　上記化学成分を有する鋼は、連続鋳造等の常法によりスラブとし、このスラブを熱間圧延するが、熱間圧延に際しては、仕上温度をＡｒ３変態点以上とし、６００℃より高く７５０℃以下の温度で巻取らねばならない。このような高温で巻取るのは、それ以下の温度では伸びの異方性（△Ｅｌ）が大きくなるためである。
　６００℃以下の低い温度で巻取ると異方性が大きくなる原因は、必ずしも明確ではないが、集合組織を調査した結果、４５°の異方性を高める（１１０）の集積が高くなっていたことから、熱延鋼板で固溶していたＡｌ、Ｎが連続焼鈍中に析出し、４５°の異方性改善効果のある（１１１）の発達を抑止したためと推定される。しかし、巻取温度が７５０℃よりも高温になるとスケールが多くなり、酸洗性が悪くなるので、上限を７５０℃以下とする。
　次に酸洗し、冷間圧延を施すが、冷延率は伸びの異方性を小さくする集合組織を得るには５０％以上が必要である。しかし、冷延率が９０％を超えると伸びの異方性が再び高くなると共に圧延の負荷も高くなり、好ましくない。
　次に、連続焼鈍により、Ａｃ１点以上の温度範囲に１０秒〜１５分加熱する。強度を高める手段として低温変態生成物を得るにはＡｃ１点以上の温度が必要であり、異方性は焼鈍温度が高いほど小さくなるため、好ましくはＡｃ１＋５０℃以上で焼鈍した方がよい。また、フェライトを再結晶させ、低温変態生成物を得て強度を確保するには、炭化物中のＣをオーステナイトに固溶させる必要がある。このために、保持時間は１０秒以上が必要である。しかし、１５分を超えるとコスト高になるばかりでなく、オーステナイトの粗大化が起り、材質の劣化につながるので好ましくない。
　次に、目的の強度を得るために、本発明では、２通りの手法を採用する。
　第１の手法としては、強制空冷により５００〜８００℃にした後、水焼入れを行う。ここで目的の強度にするための適正な変態生成物を得るには５００℃以上が必要であるが、８００℃を超えるとマルテンサイト体積率が増え、延性が劣化するので好ましくない。
　水焼入れした後に、過時効処理を行うが、その温度が２００℃より低いと、フェライト中の固溶Ｃが十分に析出せず、延性が阻害される。また、４５０℃を超えると、低温変態生成物であるマルテンサイトが焼戻され、強度−伸びバランスが低下するため、好ましくない。過時効時間は、フェライト中の固溶Ｃを析出させるためには１０秒以上が必要であるが、１５分を超えるとマルテンサイトが過剰に焼戻され、強度が低下するばかりでなく、生産性の低下、コスト高になるので好ましくない。
　第２の手法としては、５００〜８００℃に強制空冷した後、冷却速度６０〜３００℃／ｓで２００〜４５０℃まで冷却し、その温度にて１０秒〜１５分の過時効処理を施すことによっても、目的の強度を得ることができる。変態生成物を得るには５００℃以上からの空冷が必要であるが、８００℃を超えるとマルテンサイト体積率が増え、延性が劣化するので好ましくない。また、過時効処理温度までの冷却速度は、適正な低温変態生成物を得るには６０℃／ｓ以上が必要であるが、所定の強度を得るための低温変態生成物は３００℃／ｓの冷却速度があれば十分であり、それを超えると板幅方向に材質むらが出やすくなるので好ましくない。過時効処理温度は、フェライト中の固溶Ｃを充分に析出させ延性を得るには２００℃以上が必要である。しかし、４５０℃を超えるとベイナイトの生成が多くなり、優れた強度−伸びバランスが得られなくなるので好ましくない。なお、充分に過時効するには１０秒以上が必要であるが、１５分を超えるとマルテンサイトが過剰に焼戻され、強度が低下するばかりでなく、生産性の低下、コスト高になるので好ましくない。
　次に本発明の実施例を示す。
（実施例）
　第１表に示す化学成分を有する鋼を４０ｋｇ真空炉で溶製し、第２表に示す製造条件で、熱延、酸洗、冷延、強制空冷、過時効処理を施した。連続焼鈍はソルトバスでシミュレートした。
　このようにして得られた鋼板について、ＪＩＳ５号引張試験片を圧延方向に対し、０°、４５°、９０°方向で採取し、機械的性質を調べた。その結果を第２表に示す。なお、伸びの異方性△Ｅｌは、前述の次式により求めた。
　△Ｅｌ＝（Ｅｌ０＋Ｅｌ９０−２Ｅｌ４５）／２
　第２表から明らかなように、本発明材はいずれも、△Ｅｌが絶対値で２．０％以下であり、異方性が小さい。
　更に、第１図は、第１表に示すＡ鋼について巻取温度を変化させた以外は試験Ｎｏ．１（第２表）の条件で得られた冷延鋼板の機械的性質を示したものである。Ｌ方向の強度及び延性の変化は小さいが、Ｎ方向の延性が巻取温度の上昇と共に向上して、△Ｅｌが小さくなり、異方性が小さくなることがわかる。例えば、巻取温度６００℃の本発明材は、４５°方向の伸びが低いＶ型の異方性が示すが、△Ｅｌは１．６と小さい。しかし、同鋼種を用いて巻取温度５６０℃の比較材（Ｎｏ．２）は、４５°方向の伸びが低く、異方性は大きい。
　第２図は、第１表に示すＡ鋼について熱延仕上温度９００℃、巻取温度６００℃、連続焼鈍温度を変化させ、連続焼鈍の焼入開始温度７００℃、水焼入れ後、過時効処理温度４００℃で得られた冷延鋼板の機械的性質を示したものである。連続焼鈍温度が高くなると△Ｅｌが小さくなり、異方性が小さくなることがわかる。
　一方、比較材Ｎｏ．３は、連続焼鈍温度が本発明範囲より低いため、４５°方向の伸びが低く、異方性は大きい。
　本発明材Ｎｏ．６は４５°方向の伸びが高く、異方性は逆Ｖ型を示すが、△Ｅｌは１．３％と小さい。しかし、同鋼種を用いた比較材Ｎｏ．７は、冷延率が本発明範囲を外れており、０°方向の伸びが低く、異方性は逆Ｖ型で△Ｅｌは−４．６％と大きい。
　また、比較材Ｎｏ．８〜Ｎｏ．９は、製造条件が本発明範囲であっても、化学成分が本発明範囲を外れるため、異方性が大きく、本発明材に劣る。
（発明の効果）
　以上詳述したように、本発明によれば、異方性の小さい高延性高強度冷延鋼板を得ることができ、しかも多くの固溶強化元素を用いないので安価に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は機械的性質、特に伸びの異方性に及ぼす熱延巻取温度の影響を示す図、
　第２図は機械的性質、特に伸びの異方性に及ぼす連続焼鈍温度の影響を示す図である。