【事件の表示】
　特許第３０９１１４２号「角型チップインダクタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１１４２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許３０９１１４２号に係る出願は、平成８年１０月３１日に出願され平成１２年７月２１日に設定登録されたが、その後特許異議申立人コーア株式会社による異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許３０９１１４２号の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】柱状の胴部と、この胴部の両端よりほぼ直角方向に延びる脚部とを有し、全体がコの字型またはＨ型をしたコアに対して、上記胴部に導線を巻回するとともに、該導線の両端を導出する電極を上記脚部の端部全面に形成し、前記胴部に面した側の電極の幅を０．２ｍｍ以下とするとともに、前記胴部と反対側の電極の幅を０．３ｍｍ以上で、かつ前記コアの高さの１／２以下としたことを特徴とする角型チップインダクタ。
　【請求項２】上記脚部のエッジ部に面取り部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の角型チップインダクタ。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平９−２１９３３３号公報）、甲第２号証（原茂雄氏の陳述書）、甲第３号証（コーア株式会社のチップインダクタ（製品コード：ＫＱ１００８）の英文仕様書）、甲第４号証（ＫＯＡ　ＳＰＥＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．（社）で制作したチップインダクタＫＱ１００８のカタログ）、甲第５号証（コーア株式会社で制作したチップインダクタのカタログ）、甲第６号証（株式会社フォノン明和が作成したインダクタ用電極付コア寸法図）、甲第７号証（客先承認を受けて返却された空芯チップインダクタＫＱ１００８の納入仕様書）を提出し、本件発明１，２は、甲第１〜７号証に記載された公知公用の発明である、もしくは甲第１〜７号証に記載された公知公用の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１，２の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
４．１　甲第１号証(特開平９−２１９３３３号公報)
　甲第１号証は、チップインダクタおよびその製造方法に関し、図１〜図５と共に以下の点が記載されている。
【０００３】　なお、磁界などの特性が低下したりコイルに半田が回り込んでしまうなどの問題が生じるため、鍔部１６，１６の対向する面である内面には電極が位置しないように形成している。
【００１１】　図２において、１はチップインダクタで、このチップインダクタ１は、例えばフェライトや比透磁率μが約１のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする無機材料などにて、略四角柱状の巻回胴部２とこの巻回胴部２の両端に一体にフランジ状に形成した鍔部３，３とにて断面が略Ｈ字形状に成型されたコア４を有している。また、コア４の鍔部３，３の同方向の一周面、および鍔部３，３の端面の一部には、一周面から端面に亘って電極５，５がそれぞれ印刷形成されている。なお、これら電極５，５は、例えば銀（Ａｇ）−パラジウム（Ｐｄ）系の導電ペースト８が被覆形成され、この導電ペースト８にて形成した電極としての電極膜１０の表面に図示しないニッケル（Ｎｉ）メッキおよび半田（錫（Ｓｎ）−鉛（Ｐｂ）系）メッキがそれぞれ施されて多層に形成されている。なお、電極膜１０のみ、あるいは半田メッキを施すのみでもよい。
【００１２】　そして、このコア４の巻回胴部２には、ポリウレタン被覆電線などの導線６が巻回されてコイル７が構成されている。また、この導線６の両端部は、鍔部３，３に形成された電極５，５に半田などにてそれぞれ接続される図示しない引出線となっている。
【００１５】　次に、このコア４を電極形成の導電ペースト８を貯溜する槽９まで搬送し、この槽９内の導電ペースト８の液面に対してコア４の軸方向が交差するように傾斜した状態で槽９に向けてコア４を移動する。そして、図３に示すように、一方の鍔部３の一周面および端面の一部を導電ペースト８に浸漬する。なお、この浸漬の際、鍔部３，３の対向する面である内面には導電ペースト８が付着しないようにする。
【００１８】　次に、図４に示すように、コア４の巻回胴部２にポリウレタン被覆電線などの導線６を巻回してコイル７を巻装する。そして、この導線６の両端部の図示しない引出線を、鍔部３，３に形成した電極５，５に半田などにてそれぞれ接続する。
　
４．２　甲第２号証（原茂雄氏の陳述書）
　甲第２号証は、甲第１号証の発明者である原茂雄氏の陳述書である。この陳述書には、大略以下の事項が記載されている。
・原茂雄氏は、平成８年２月１３日以前に甲第１号証の発明に係るチップインダクタの開発を行い、特許出願に到ったこと。
・このチップインダクタがコーア株式会社において、製品コードＫＱ１００８等として製品化されたこと。１９９６年（平成８年）３月よりサンプル出荷が開始され、本件特許出願時の１０月には既に月産１００万個の量産体制を確立していたこと。その製品がコーア株式会社において製造され、国内外の顧客に販売されたこと。
・製品の製造・販売の過程で、甲第３号証に示す仕様書が作成され、甲第４号証および甲第５号証に示すカタログが販売用資料として作成され、頒布されたこと。
・米国においては１９９６年５月にラスベガスで開催されたＥＤＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ　Ｓｈｏｗ）’９６にて、上記製品の発表が行われたこと。国内については、１９９６年１０月のエレクトロニクスショー’９６において、コーア株式会社の新商品として展示され、甲第５号証に示すカタログの配布を行ったこと。
・製品の外観形状については、秘密保持義務を一切課していなかったこと。
　
４．３　甲第３号証（コーア株式会社のチップインダクタ（製品コード：ＫＱ１００８）の英文仕様書）
　英文仕様書の３／９頁及び４／９頁には、空芯チップインダクタの構造及び寸法が記載されている。すなわち、柱状の胴部と、この胴部の両端よりほぼ直角方向に延びる脚部とを有し、全体がＨ型をしたコアに対して、上記胴部には導線が巻回されている。そして、脚部の底面全面に形成した電極は、胴部に面した脚部の側面には形成されておらず、胴部と反対側の脚部の側面には、脚部の側面に沿って０．４５±０．１５（ｍｍ）の幅で形成されている。
　
４．４　甲第４号証（ＫＯＡ　ＳＰＥＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．（社）で制作したチップインダクタＫＱ１００８のカタログ）
　甲第４号証には、甲第３号証に記載したものと同様のチップインダクタＫＱ１００８の構造が図示されている。
　
４．５　甲第５号証（コーア株式会社で制作したチップインダクタのカタログ）
　甲第５号証には、その５頁右下の隅に、「１９９６年９月　ＫＯＡ株式会社営業本部作成」との記載があり、甲第３号証に記載したものと同様のチップインダクタＫＱ１００８の構造が図示されている。
　
４．６　甲第６号証（株式会社フォノン明和が作成したインダクタ用電極付コア寸法図）
　甲第６号証は、株式会社フォノン明和により９８．０１．１６に新規作成されたインダクタ用電極付コア寸法図であり、コア全体としての外形寸法が、軸方向長さ：２．５０ｍｍ、幅：２．００ｍｍ、高さ：１．７０ｍｍであって、電極が、脚部の底面全面に形成されると共に、該電極が胴部と反対側の脚部側面において、０．３〜０．６ｍｍ、脚部側面の胴部側の面において、最大で０．２ｍｍであること、また、脚部の各エッジ部はいずれも丸みを帯びて（曲率半径Ｒを付けて）いることが示されている。
　
４．７　甲第７号証（客先承認を受けて返却された空芯チップインダクタＫＱ１００８の納入仕様書）
　甲第７号証には、発行１９９６．９．４の記載があり、仕様確認の欄に９６．９．２０等の日付印が押されており、甲第３号証に記載したものと同様のチップインダクタＫＱ１００８の構造が図示されている。
　
５．本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１，２と特許異議申立人が提出した甲第１，３，４，５，７号証記載の発明とを対比すると、甲第１，３，４，５，７号証のいずれも、脚部側面の胴部側の面には電極が形成されていない。すなわち、甲第１，３，４，５，７号証には、本件発明１，２の構成要件である「電極を脚部の端部全面に形成」する点が記載されていず、さらにこれらを示唆する記載もない。
　また、従来、角形チップインダクタでは脚部側面の胴部側の面には電極を形成しない方が特性上よいとされていたことは、本件発明１，２のように脚部側面の胴部側の面にも電極を形成することに対する阻害要因と考えられるので、本件発明１，２は、甲第３，４，５，７号証から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。。
　そして、本件発明１，２は、前記構成要件を具備することにより、「電極ペーストが導線に付着することを防止するとともに、実装時の半田付着領域を大きくして接合強度を高くできる」という特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１，２が、甲第１，３，４，５，７号証記載の発明と同一であるとも、甲第３，４，５，７号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　次に、甲第６号証は、電極が胴部と反対側の脚部側面において、０．３〜０．６ｍｍ、脚部側面の胴部側の面において、最大で０．２ｍｍであること、また、脚部の各エッジ部はいずれも丸みを帯びて（曲率半径Ｒを付けて）いることが示されているが、本件特許出願日以前にコーア株式会社において採用されていたと認めるに足る記載はない。
　さらに、甲第６号証の図面が、製品「ＫＱ１００８用」であるとの記載は上部枠外の肉筆部分だけであり、他の部分は肉筆でないことを勘案すると後から追記したとも考えられ、甲第６号証が、製品「ＫＱ１００８用」であるとの確証は得られない。
　仮に、甲第６号証が、製品「ＫＱ１００８用」の製造図面であるとしても、甲第６号証には、「新規　９８．０１．１６　新規作成」と記載されているように、本件特許出願後の１９９８．１．１６時点において新規に作成された図面であることが明らかである。そして、他の甲第１，３，４，５，７号証の図面は、全て脚部側面の胴部側の面には電極が形成されておらず、且つ脚部の各エッジ部はいずれも丸みを帯びていないのであるから、甲第６号証の図面とは大きく異なっている。製品の型番が「ＫＱ１００８」と同じであっても、途中で一部変更することがないとはいえず、本件特許出願前にも甲第６号証の図面のとおりであったとは限らない。さらに、本件特許出願前に甲第６号証の図面のとおりに２００万個近くも製造していたのであれば、当然本件特許出願前の日付の製造図面があってしかるべきであり、「制定年月日として、９８．０１．１６（平成１０年１月１６日）の記載があるが、この図面の形状及び寸法はコーア株式会社の製品ＫＱ１００８に本件特許出願時前から採用されていたものである」との特許異議申立人の主張は、にわかには信じ難い。
　また、上記事項に照らせば、甲第２号証における原茂雄の陳述書に基づいて証人尋問を行っても、甲第６号証に示されたものが、本件発明の出願時である平成８年１０月３１日以前に日本国内において公然知られていたか、公然実施をされていたとの確証が得られる可能性はきわめて小さいものといわざるを得ない。
　したがって、甲第６号証に示されたチップインダクタが本件特許出願前に日本国内において公然知られていたとも、公然実施をされていたとも認められないとするのが相当である。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）