【事件の表示】
　特許第３０９９４５５号「芳香族ポリエステルおよびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９４５５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０９９４５５号は、平成３年１０月４日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成２年１０月８日）に出願され、平成１２年８月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３０９９４５５号の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】 一般式化１で表されるレゾルシノール構造を有する芳香族ポリエステルであって、粉砕し、６０メッシュを通過でき、３２５メッシュを通過できない粉末にタイラーメッシュで篩別した粉末についての明度（Ｌ値）が７０以上であり、赤色度（ａ値）が５以下である、芳香族ポリエステル。
【化１】
（ただし、Ｒはハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基、またはフェニル基を表し、ｍは０〜２の整数を表す。なお、ｍが２の場合、Ｒは互いに異なった基でもよい。）
【請求項２】レゾルシノールジアセテート類をモノマーの一成分として使用して製造される請求項１に記載の芳香族ポリエステル。
【請求項３】レゾルシノールジアセテート類が、三級アミン類の存在下で一般式化２で表されるレゾルシノール類と無水酢酸との反応から製造されるレゾルシノールジアセテート類である請求項２に記載の芳香族ポリエステル。
【化２】
（ただし、Ｒはハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基、またはフェニル基を表し、ｍは０〜２の整数を表す。なお、ｍが２の場合、Ｒは互いに異なった基でもよい。）
【請求項４】一般式化３、化４、化５で表される繰り返し構造単位の中から選ばれた少なくとも一種以上の繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の芳香族ポリエステル。
【化３】
　
【化４】
　
【化５】
　
（ただし、Ｒはハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基、またはフェニル基を表し、Ｘは
【化６】
　
　ＣＨ３のいずれかの基を表し、ｍ、ｎは０〜２の整数を表す。なお、繰り返し構造単位中でＲが２個以上の場合、Ｒは互いに異なった基でもよい。）
【請求項５】一般式化７で表される繰り返し構造単位４０〜８０モル％、一般式化８で表される繰り返し構造単位０〜２９モル％、一般式化９で表される繰り返し構造単位１〜３０モル％、一般式化１０で表される１０〜３０モル％から構成されることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または４に記載の芳香族ポリエステル。
　
（ただし、Ｒはハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基、またはフェニル基を表し、ｍ、ｎは０〜２の整数を表す。なお、繰り返し構造単位中でＲが２個以上の場合、Ｒは互いに異なった基でもよい。）
【請求項６】一般式化１１で表される繰り返し構造単位４０〜８０モル％、一般式化１２で表される繰り返し構造単位０〜２９モル％、一般式化１３で表される繰り返し構造単位１〜３０モル％、一般式化１４で表される繰り返し構造単位１０〜３０モル％から構成されることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の芳香族ポリエステル。
　
（ただし、Ｒはハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基、またはフェニル基を表し、ｍは０〜２の整数を表す。なお、ｍが２の場合、Ｒは互いに異なった基でもよい。）
【請求項７】三級アミン類存在下で、前記一般式化２で表されるレゾルシノール類と無水酢酸との反応から製造される、レゾルシノ―ルジアセテ―ト類をモノマーの一成分として使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリエステルの製造方法。
【請求項８】三級アミンの使用量がレゾルシノール１００重量部に対して０．０１重量部以上である請求項７に記載の製造方法。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜７号証を提出し、本件発明１〜８は、いずれも甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書の特許請求の範囲請求項１及び２の記載に不備があり、特許法第３６条第５項の要件を満たさないものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　なお、当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜４は、特許異議申立人提出の上記甲第１〜４号証に当たるものである。
（４）甲第１〜７号証に記載された事項
　特許異議申立人提出の上記甲第１〜７号証には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、甲第１号証（特開昭５５−１３５１３４号公報）
「１．本質的に下記構造式をもつ単位I、II、III、及びIVから成り、
　
　
単位Iの割合は約50〜70モル％、単位IIの割合は約10〜23モル％、単位IIIの割合は約15〜25モル％、単位IVの割合は約2〜10モル％である繊維生成性ポリエステル重合体。」（特許請求の範囲第１項）
　実施例には、モノマー成分として、レゾルシンジアセテートが記載されている。
ｂ、甲第２号証（特開昭５７−８７４２３号公報）
「１．本質的に反復部分I：
　
約5乃至60モル％、反復部分II：
　
約5乃至70モル％、反復部分III：
　
約10乃至45モル％および反復部分IV：
　
約10乃至45モル％より成りかつ約350℃以下の温度において異方性溶融相の生成が可能であり、上記各部分の芳香族環上にある水素原子の少なくもいくつかは置換されていてもよく、上記置換基は部分IとII上にある場合は炭素原子１乃至４をもつアルキル基、炭素原子１乃至４をもつアルコオキシ基、ハロゲンおよびそれらの混合物より成る群から選ばれまた部分IIIとIV上にある場合は炭素原子１乃至４をもつアルキル基、炭素原子１乃至４をもつアルコオキシ基、フェニル、ハロゲンおよびそれらの混合物より成る群から選ばれることを特徴とする溶融加工可能な完全芳香族ポリエステル。」（特許請求の範囲第１項）
　実施例には、モノマー成分として、レゾルシノールジアセテイトが記載されている。
ｃ、甲第３号証（特開平２−５１５２３号公報）
「下式で表わされる繰返し構造単位（Ａ）40〜80モル％、（Ｂ）10〜30モル％、（Ｃ）10〜30モル％、及び（Ｄ）0〜20モル％からなり、対数粘度1.0dl/g以上で溶融時に光学異方性を示し350℃以下で溶融成形可能な芳香族ポリエステル
　
（ただし、Ａｒは２価の芳香族基である。）」（特許請求の範囲）
　実施例には、モノマー成分として、レゾルシノールジアセテートが記載されている。
ｄ、甲第４号証（「新実験化学講座１４　有機化合物の合成と反応II」、昭和５９年１０月２５日、丸善（株）発行、第1014頁）
「（i）アルコールまたはフェノールによるエステル化　ほとんどすべての第一および第二アルコールあるいはフェノールは酸無水物によりアシル化される。この反応では触媒として硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、……、あるいはピリジンなどが用いられる。」（第1014頁6〜9行）
ｅ、甲第５号証（特公昭４５−１６０６号公報）
「本発明を詳細に説明すると本発明は４−アミノ−６−オクチルレゾルシノール又はその塩を塩基性触媒の存在下、アシル化剤を作用させ、……４−アシルアミノ−６−オクチル−レゾルシノールの製造法である。本発明の反応に用いる塩基性触媒としてはトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等の有機第３級アミン、……等が使用できる。アシル化剤としては無水酢酸、……等が使用できる。」（第１頁１欄最下行〜２欄15行）
ｆ、甲第６号証−１（独国特許第１９５８９５４号明細書）、甲第６号証−２（上記明細書のクレーム部分の英訳文）
「触媒として４−ジメチルアミノピリジンの添加を特徴とする活性化された酸誘導体によるアルコールのエステル化方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｇ、甲第７号証（欧州特許出願公開第１８５５２２号明細書（１９８５）
　第１９頁には、１−オクタノイロキシ−３−ヒドロキシベンゼン（レゾルシノールモノオクタノエート）の製造に際し、４−ジメチルアミノピリジンを触媒として用いることが記載されている。
（５）対比・判断
ａ、第２９条第２項違反について
　本件発明１と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、レゾルシノール構造を有する芳香族ポリエステルである点で一致し、本件発明１では、さらに粉砕し、６０メッシュを通過でき、３２５メッシュを通過できない粉末にタイラーメッシュで篩別した粉末についての明度（Ｌ値）が７０以上であり、赤色度（ａ値）が５以下であるとするのに対し、甲第１〜３号証では、そういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件特許明細書には、上記の明度及び赤色度を有する芳香族ポリエステルは、その製造に際して、モノマー成分として三級アミンを触媒として製造されたレゾルシノールジアセテート類を使用することによって得られるものであることが記載されている。
　甲第４号証には、フェノールの一般的なエステル化に硫酸などとともにピリジンが用いられるとする記載が認められるが、レゾルシノールジアセテートの製造の際にピリジンが常に触媒として使用されることを示すものではなく、また、甲第５〜７号証においても、レゾルシノールジアセテートの製造に三級アミン類が使用されていることを示す記載は認められず、甲第４〜７号証からは、レゾルシノールジアセテートを製造する際に通常の触媒として、三級アミン類を使用しているとすることはできない。また、甲第４〜７号証には、三級アミン類を使用して製造されたレゾルシノールジアセテートを芳香族ポリエステルの製造に使用されることの記載も認められない。
　そうであるならば、甲第４〜７号証に、三級アミンがフェノール類のアシル化に用いられるとする一般的な記載が認められるとしても、甲第１〜３号証に記載のレゾルシノールジアセテートの製造が三級アミン類を使用して得られたものとすることはできず、また、三級アミン類を使用して得られたレゾルシノールジアセテートを芳香族ポリエステルの製造に使用するということは容易になし得たこととすることはできない。
　さらに、甲第１〜７号証には、三級アミン類を使用して得られたレゾルシノールジアセテートが不純物が少なく、また、それを使用して得られる芳香族ポリエステルが明度、色調が極めてよいとする本件特許明細書に記載の作用効果を示唆する記載も認められない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、レゾルシノールジアセテート類をモノマーの一成分として製造されることを限定するものであるが、上記のとおり、本件発明１の対比・判断において、製造方法についての検討もされており、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明２を引用し、レゾルシノールジアセテートが三級アミン類の存在下で、レゾルシノール類と無水酢酸との反応から製造されることを限定するものであるが、本件発明１における同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明４〜６は、本件発明１を引用し、芳香族ポリエステルの繰り返し構造単位ないしは繰り返し単位とそのモル％を限定するものであるが、本件発明１における同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１〜６の製造方法であるが、その製造方法は、本件発明３においてなされたところの製造法による限定と同じ内容であり、本件発明１における同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明８は、本件発明７を引用し、三級アミンの使用量を限定するものであるが、本件発明６における同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人が提出した参考資料１〜４を参照しても同様である。
ｂ、第３６条違反について
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１及び２には、請求項３に記載されるような、着色度の少ない芳香族ポリエステルを製造するための達成手段が記載されていないと主張するが、請求項１及び２については、物としての特定が必要十分になされており、構成要件として製造方法が必要であるとすることはできない。また、明細書においてその製造方法が十分に記載されているものであるから、明細書の記載に不備は認められない。なお、参考資料を参照しても同様である。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）