【事件の表示】
　特許第２９１６３３１号「液晶表示装置」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１６３３１号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１６３３１号の発明は、平成４年９月７日（優先権主張平成３年１１月８日、平成３年１２月２日）の出願であって、平成１１年４月１６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、片山誠により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年６月１２日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にある」を「上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している」と訂正する。
　訂正事項ｂ：請求項１または２を引用する従属形式であった請求項４及び５を、請求項１及び２の訂正に伴い、これとの整合を図って独立形式に改め、「【請求項４】　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、上記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの遅相軸が所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、上楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの屈折率の波長分散特性が異なることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
　訂正事項ｃ：請求項７及び８に記載の「上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にある」を「上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の有機高分子フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正事項ａは、複屈折フィルムと偏光フィルムの配置を、特許明細書の【００４０】、【００５４】及び図５の記載に基づいて、具体的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、これとの整合を図って独立形式に改めたものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｃは、有機高分子フィルムと偏光フィルムの配置を、特許明細書の【００４０】、【００５４】及び図５の記載に基づいて、具体的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、これらはいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　平成１１年８月８日付け訂正拒絶理由の概要は、訂正された請求項１〜１８に係る発明は、刊行物１ないし４及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
　［訂正発明］
　本件の請求項１〜１８に係る訂正発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明１８」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、上記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０.２〜０.７μｍであり、上記楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】　前記楕円偏光板を構成する前記複屈折フィルムが前記偏光フィルムと液晶層との間に配置されており、上記複屈折フィルムの位相差が０.０５μｍ以下である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、上記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの遅相軸が所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、上楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの屈折率の波長分散特性が異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】　前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】　一方の基板にＴＦＴを有し、対向配置された一対の基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するように配置された一対の複屈折性を有する有機高分子フィルムとから構成され、上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、該液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０.２〜０.７μｍであり、上記楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するように配置された一対の複屈折性を有する有機高分子フィルムとから構成され、上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】　前記楕円偏光板を構成する前記有機高分子フィルムが前記偏光フィルムと液晶層との間に配置されており、上記有機高分子フィルムの位相差が０.０５μｍ以下である請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムは、各有機高分子フィルムの遅相軸が所定の角度で交差している請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムは、各有機高分子フィルムの屈折率の波長分散特性が異なっている請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】　対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板は複屈折性を有する保護フィルムと偏光フィルムと位相差０.０５μｍ以下の複屈折フィルムとが順次積層されており、上記保護フィルムと上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記複屈折性フィルムの遅相軸と密着積層された上記偏光フィルムの吸収軸とが所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、上記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０.２〜０.７μｍであり、上記楕円偏光板は複屈折性を有する保護フィルムと偏光フィルムと位相差０.０５μｍ以下の複屈折フィルムとが順次積層されており、上記保護フィルムと上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあり、上記複屈折フィルムの遅相軸と密着積層された上記偏光フィルムの吸収軸とが所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】　前記複屈折性フィルムが複数層からなる請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】　前記楕円偏光板を構成する前記保護フィルムと前記複屈折フィルムは、上記保護フィルムの遅相軸と上記複屈折フィルムの遅相軸とが所定の角度で交差している請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】　前記楕円偏光板を構成する一対の前記保護フィルムと前記複屈折フィルムとは、それぞれ位相差が異なっている請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】　前記楕円偏光板を構成する前記保護フィルムと前記複屈折フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。」
　
　［引用刊行物記載の発明］
　刊行物１：特開平２−３００７１８号公報には、電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、その両側に一対の偏光板を配置した液晶表示装置に関し、
「電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、その両側に偏光板の偏光軸が電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光板を配置した液晶表示装置において、両側の偏光板の偏光子の内側の材料層の内、液晶層を除く材料層のリタデーションの総和が、垂直方向から３０°傾いた方向において８ｎｍ以下で・・・あることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲（１））、
「本発明は、斜め方向から見た場合にコントラスト比が高い液晶表示装置に関するものである。」（１頁右下欄１２〜１３行）、
「この表示装置においては、遮光セグメント部は液晶分子の基板に対して立ち上がっているため、基板に対して垂直方向が液晶分子の光軸方向となり、この方向から見る限りにおいては液晶分子は複屈折性を示さない。・・・液晶セル基板を観察方向に対して１５°から４０°直角から傾けて設置する方法がとられる。この場合には主に観察する斜め方向において高いコントラスト比を実現する必要があるが、遮光セグメント部を斜めから見ると、液晶層が複屈折を示すため、光がもれて、コントラスト比が低下し、視認性が悪くなる。・・・しかし、このような改善を行っても、斜め方向で期待した程高いコントラスト比が得られなく、さらにその改善が望まれていた。」（２頁右上欄３行〜左下欄１５行）、
「液晶の厚みｄと液晶の示す屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄが０．３〜１．０μｍの間に決められていることが・・・望ましい。」（３頁左上欄１４〜１８行）、
「この偏光板・・・は、通常夫々実際には偏光特性を示す偏光子７１Ａ，７１Ｂを両側から支持体７２Ａ，７３Ａ，７２Ｂ，７３Ｂで挟持した構造をしている。・・・前述した偏光板の支持体７２Ａ，７３Ａ，７２Ｂ，７３Ｂは通常透明なフィルムでできており、比較的複屈折の小さい材料でできているが、複屈折がゼロではない。」（３頁左下欄１７〜右下欄１１行）、
「この偏光板の内側の支持体７３Ａ、７３Ｂの厚みを変えたり、一方を無くしたりすることにより、前述のようなリターデーションを得ても良い。」（４頁右上欄８〜１１行）、
「また、ＴＦＴ、ＭＩＭ等の能動素子を各画素に設けたアクティブマトリクス液晶表示装置にも好適であり、・・・正面方向以外の方向から液晶表示装置を見る用途に適している。」（５頁左下欄１７行〜右下欄３行）、
「比較例
　第１図の構成で、液晶層のねじれ角を７０°とし、２枚のガラス基板間の間隔を６μｍとし、液晶としてΔｎが０．０７８のシクロヘキサン系液晶組成物を用い、偏光板として有沢製作所社製ＫＨ−18204Ｔを用いた。偏光板の設置角度は第２図で示すように、それぞれ隣接する基板上での液晶配向方向が偏光軸と１１．８°の角度をなし、かつ２枚の偏光板の交差角が９３．６°をなすように配置した。この場合の偏光板の支持体のうち、ガラス基板に近い方の支持体のみのリターデーションの値を個別に測定し、総和を求めると１３ｎｍになり、その向きは液晶層の示すリターデーションとは逆である。・・・
　実施例１
　比較例と同様の構成で偏光板の１枚を・・・に置き換えた。」（６頁左下欄３行〜同右下欄２行）、
「実施例２
　偏光板の支持体として、特殊な熱処理を行ったＴＡＣフィルムを支持体として用いてセルを構成した。熱処理によって、複屈折が小さくなる。この場合の偏光板の支持体のうち、ガラス基板に近いもののリターデーションの値を個別に測定し、総和を求めると４ｎｍになり、その向きは液晶層の示すリターデーションとは逆である。このセルを３０°傾けて設置し、コントラスト比の測定結果を測定したところ、４．４Ｖで６００：１のコントラスト比を示し、比較例より低い電圧で駆動できることがわかった。」（６頁右下欄９〜２０行）と記載されている。
  上記によれば、刊行物１には、
 「電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、その両側に一対の偏光板を配置したＴＦＴ型液晶表示装置において、前記液晶層のねじれ角を７０°とし、前記偏光板は偏光特性を示す偏光子を両側から複屈折性を有するＴＡＣフィルムからなる支持体で挟持した構造をしており、ガラス基板に近い方の支持体のリターデーションの総和が、垂直方向から３０°傾いた方向において８ｎｍ（０．００８μｍ）以下で液晶層の示すリターデーションとは逆向きであり、液晶層の厚さ６μｍと液晶のΔｎ＝０．０７８との積Δｎ・ｄが０．４６８μｍである液晶表示装置。」の発明が記載されている。
 刊行物２：特開昭６３−２７９２２９号公報には、
「（１）電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、表示パターンに対応する部分以外には遮光膜を設け、液晶セルの両面に偏光膜の偏光軸を電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光膜を配置し、・・・ネガ型表示の液晶表示装置において、一対の偏光膜の間に、光学弾性軸の３方向の内、最も屈折率の小さい値を示す方向を基板垂直方向に向けた光学素子を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
（２）ネマチック液晶がほぼ９０°ねじれとされ、・・・
（３）前記光学素子が二軸性の光学異方性を示し、光学弾性軸の基板垂直方向以外の二軸が前記偏光膜の偏光軸とほぼ平行である・・・」（特許請求の範囲）、
「光学素子としては、・・・またその配置としては基板垂直方向以外の２つの光学弾性軸が、偏光膜の偏光軸とほぼ平行にすることが望ましい。これが平行からずれると、基板垂直方向から見た場合に・・・コントラストが低下するとともに、・・・着色するという問題点がでてくる。厚みは、光学素子の光学異方性Δｎと厚みｄの積が、液晶材料の光学異方性Δｎ１と液晶層の厚みｄ１の積Δｎ１・ｄ１に対して、ほぼ等しいことが最も効果があり、その比が０．５〜１．５の範囲にあれば、コントラストの角度変化に低減する効果がある。具体的には、液晶の光学異方性と厚みの積Δｎ１・ｄ１は０．３μｍから０．７μｍの範囲にある」、（３頁右上欄８〜３頁左下欄７行）、
「光学素子のΔｎｃ・ｄｃは、絶対値で０．２４から０．７２μｍが望ましい。」（３頁右下欄１〜２行）、
「光学素子としては、・・・三酢酸セルローズ・・・等のフィルムが用いられる。これらのフィルムは、・・・上述の光学異方性を付与できる。また単独で用いてもよく、上述の光学異方性を全体として持つように、同種又は異種のフィルムを数枚重ね合わして用いてもよい。」（３頁右下欄３〜１６行）、
「第４図に示すようにこれらの光学素子を、偏光膜の支持体として使用して光学素子付偏光膜１０Ａ，１８Ｂとしてもよい。第３，第４図においては２枚の基板としてまたは２枚の偏光膜の支持体として光学素子を用いた例を示したが、この際の厚みは、２枚の合計の厚みが前述の範囲内にはいるようにする。」（４頁左上欄１７行〜右上欄３行）ことが記載されている。又、第４図には、液晶層を挟むように配置された一対の偏光膜の液晶層側にそれぞれ光学素子を配置した光学素子付偏光膜が示されている。
  上記によれば、刊行物２には、「電極を設けた基板間に９０°ねじれのネマチック液晶層を挟持し、液晶セルの両面に偏光膜の偏光軸を電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光膜を配置し、一対の偏光膜の内側に、光学弾性軸の３方向の内、最も屈折率の小さい値を示す方向を基板垂直方向に向けた三酢酸セルローズ等のフィルムからなる光学素子をそれぞれ配置した液晶表示装置において、液晶の光学異方性と厚みの積Δｎ１・ｄ１は０．３μｍから０．７μｍの範囲にあり、光学素子の光学異方性Δｎと厚みｄの積が、０．１５〜１．０５μｍの範囲にあり、光学素子の光学弾性軸の基板垂直方向以外の二軸が前記偏光膜の偏光軸とほぼ平行である液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　
　刊行物３：「第１５回液晶討論会講演予稿集」（平成元年１０月１２日〜１４日、第３３０〜３３１頁）には、
「位相板方式は位相補正に複屈折性プラスチックフィルムを用い、フィルムの複屈折性のみで位相補正を成す。しかし、全波長域での位相補正が成されず、コントラスト比は低かった。そこで複屈折性フィルムを二枚用い、その光軸のなす角度をずらして積層する方式の提案により、コントラスト比の向上が計られた。」（３３０頁１８〜２４行）、「図１の位相板方式において、特定波長で透過率を最小にすることが可能である。よって、偏光板、液晶素子条件を固定し、フィルムの屈折率の波長分散を最適化することにより、全波長で位相補正を成すことを試みた。」（３３１頁２〜６行）と記載されている。
　刊行物４：特開平２−１９７８１６号公報には、ツイステッドネマチックタイプの液晶表示装置の複屈折性フィルムに関し、「第８図に示す波長依存性を得る別の手段として、波長依存性の異なるフィルムを積層することによっても可能である。」（４頁左上欄７〜９行）と記載されている。
　［対比判断］
［請求項１に対して］
　訂正発明１と刊行物１記載の発明（以下、引用発明１という。）とを対比する。　引用発明１の「偏光板」、「偏光子」、「複屈折性を有するＴＡＣフィルムからなる支持体」は、訂正発明の「楕円偏光板」、「偏光フィルム」、「複屈折性を有する複屈折フィルム」に相当するから、両者は、「ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションを考慮した液晶表示装置。」で一致し、下記の２点で相違する。
　（ａ）訂正発明１は、一対の楕円偏光板の一対の複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあるのに対し、引用発明１は、ガラス基板に近い方の複屈折フィルムのリターデーションの総和が、垂直方向から３０°傾いた方向において８ｎｍ（０．００８μｍ）以下であり、垂直方向におけるガラス基板に遠い方の複屈折フィルムも含めたリタデーションの総和については記載がない点、
　（ｂ）訂正発明１の一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差しているのに対し、引用発明１ではこの点の記載がない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　特許権者は、平成１２年１０月１０日付けの意見書において、訂正発明における複屈折フィルムのリタデーションの総和は、４枚の複屈折フィルムのリタデーションの総和であると述べている。そして、訂正発明１は、一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムを有しているのであるから、合計４枚の複屈折フィルムを有している。又、請求項１３及び１４において、保護フィルムと複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあるとされている。したがって、リタデーションの総和は、４枚の複屈折フィルムのリタデーションの総和であると認める。
　そこで、訂正発明１と刊行物２記載の発明（以下、引用発明２という。）とを対比する。
　引用発明２の「偏光膜」、「光学弾性軸の３方向の内、最も屈折率の小さい値を示す方向を基板垂直方向に向けた三酢酸セルローズ等のフィルムからなる光学素子」は、訂正発明１の「偏光フィルム」、「複屈折性を有する複屈折フィルム」に相当し、両者は「ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムとその内側に配置された複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションを考慮した液晶表示装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（イ）訂正発明１は、一対の楕円偏光板の一対の複屈折フィルム（４枚）のリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にあるのに対し、引用発明２は、偏光膜の内側のみにある複屈折フィルム（２枚）のリターデーションの総和が、０．１５〜１．０５μｍの範囲にある点、
（ロ）訂正発明１の一対の複屈折フィルムの一方の遅相軸は偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差しているのに対し、引用発明２ではほぼ平行である点。
　ここで仮に、引用発明２において、偏光膜の外側にも内側と同一の複屈折フィルムを用いることが容易であるとしても、その場合、リタデーションの総和が０．３〜２．１μｍとなり、訂正発明１で規定した範囲外になる。結局、引用発明２も、引用発明１における上記相違点（ａ）及び（ｂ）の訂正発明１の構成「一対の楕円偏光板の一対の複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にある」（以下、構成ａという。）及び「一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している」（以下、構成ｂという。）を有するものではないから、引用発明１及び２を寄せ集めても訂正発明１に想到することはできない。
  また、上記刊行物３及び４にも、訂正発明１の上記相違点の構成ａ及び構成ｂは、何も記載されておらず、これらを合わせ有することがＴＦＴ型液晶表示装置において、従来周知の技術であるとも認められない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
［請求項２〜請求項６に対して］
　請求項２，４，５に係る各訂正発明は、訂正発明１と同じ構成ａ及びｂを有するものであり、請求項３，６に係る各訂正発明は請求項１または２を引用するものである。
　したがって、請求項２〜請求項６に係る各訂正発明は、上記訂正発明１に対すると同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
［請求項７〜１２に対して］
　請求項７〜１２に係る発明は、上記訂正発明１における複屈折性フィルムを複屈折性を有する有機高分子フィルムと限定したものであり、訂正発明１と実質的に同じ構成ａ及びｂを有するものである。
　したがって、請求項７〜１２に係る各訂正発明は、上記訂正発明１に対すると同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
［請求項１３〜１８に対して］
　請求項１３〜１８に係る発明は、上記訂正発明１における一対の複屈折性フィルムを、複屈折性を有する保護フィルム及び位相差０．０５μｍ以下の複屈折フィルム、と限定したものであり、訂正発明１と実質的に同じ構成ａ及びｂを有するものである。
　したがって、請求項１３〜１８に係る各訂正発明は、上記訂正発明１に対すると同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（４）訂正の適否に対するむすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人片山誠は、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１〜１８に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
（２）本件発明
　本件の請求項１ないし１８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１８」という。）は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（３）［訂正発明］の項参照。）
（３）甲各号証記載の発明
　特許異議申立人片山誠が提出した甲第１、２，４及び５号証は、上記訂正拒絶理由で引用した刊行物２：特開昭６３−２７９２２９号公報、刊行物１：特開平２−３００７１８号公報、 刊行物３：「第１５回液晶討論会講演予稿集」（平成元年１０月１２日〜１４日、第３３０〜３３１頁）及び刊行物４：特開平２−１９７８１６号公報とそれぞれ同じであるから、その記載事項は、上記２．（３）［引用刊行物記載の発明］の項に記載のとおりである。
　同じく、甲第３号証；特開平２−４２４０６号公報には、
「（１）熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるリタデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が８０〜１２００ｎｍの範囲にあり、・・・位相差板。
・・・
（４）特許請求の範囲第１項記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
（５）特許請求の範囲第１項記載の位相差板を液晶セルの片側の面に積層し、それを挟むようにして一対の偏光板を積層してなる液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
「この位相差板をアクリル系粘着剤を用いて、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付けて本発明の複合偏光板を得た。」（７頁左下欄２０行〜同右下欄３行）と記載されている。
（４）当審の判断
　甲第３号証には、液晶セルの片側の面にリタデーションが８０〜１２００ｎｍの位相差板を積層し、それを挟むようにして一対の偏光板を積層してなる液晶表示装置が記載されているが、本件発明の構成ａ
「一対の楕円偏光板の一対の複屈折フィルムのリタデーションの総和が０.００５〜０.２５μｍの間にある」は備わっていない。
　また、甲第１、２，４及び５号証については、上記２．（３）独立特許要件の判断で、刊行物２，１，３及び４として述べたとおりである。
　そうしてみると、本件発明１〜１８は、甲第１号証〜５に記載された発明とはいえず、又、異議申立人が提出した参考文献を参酌し、甲第１号証ないし甲第５号証をどのように組み合わせても本件発明１〜１８に想到することは当業者が容易になし得たものであるともすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜１８に係る特許を取り消すことができない。
　又、他に本件請求項１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記複屈折フィルムのリターデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にある」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「上記複屈折フィルムのリターデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２に記載の「上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にある」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　ｃ．特許請求の範囲の請求項４に記載の「前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの遅相軸が所定の角度で交差している請求項１または２に記載の液晶表示装置。」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「
ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、
　
上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、
　
上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、
　
上
ことを特徴とする
　ｄ．特許請求の範囲の請求項５に記載の「前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの屈折率の波長分散特性が異なる請求項１または２に記載の液晶表示装置。」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「
ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、
　
上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、
　
上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し、
　
上
ことを特徴とする
　ｅ．特許請求の範囲の請求項７に記載の「上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にある」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の有機高分子フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　ｆ．特許請求の範囲の請求項８に記載の「上
記
　「上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の有機高分子フィルムの上記基板側の一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　　【請求項２】
　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、上記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜０．７μｍであり、上記楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　　【請求項３】
　前記楕円偏光板を構成する前記複屈折フィルムが前記偏光フィルムと液晶層との間に配置されており、上記複屈折フィルムの位相差が０．０５μｍ以下である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　
ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し
　
上
遅相軸
ことを特徴とする
　　【請求項５】
　
ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差し
　
上
ことを特徴とする
　　【請求項６】
　前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
　　【請求項７】
　一方の基板にＴＦＴを有し、対向配置された一対の基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するように配置された一対の複屈折性を有する有機高分子フィルムとから構成され、上記有機高分子フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあ
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　　【請求項８】
　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、
上
り、上記一対の複屈折性を有する複屈折フィルムの一方の遅相軸は上記偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差している
　　【請求項９】
　前記楕円偏光板を構成する前記有機高分子フィルムが前記偏光フィルムと液晶層との間に配置されており、上記有機高分子フィルムの位相差が０．０５μｍ以下である請求項７または８に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１０】
　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムは、各有機高分子フィルムの遅相軸が所定の角度で交差している請求項７または８に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１１】
　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムは、各有機高分子フィルムの屈折率の波長分散特性が異なっている請求項７または８に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１２】
　前記楕円偏光板を構成する一対の有機高分子フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項７または８に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１３】
　対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板は複屈折性を有する保護フィルムと偏光フィルムと位相差０．０５μｍ以下の複屈折フィルムとが順次積層されており、上記保護フィルムと上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、上記複屈折性フィルムの遅相軸と密着積層された上記偏光フィルムの吸収軸とが所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項１４】
　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、上記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜０．７μｍであり、上記楕円偏光板は複屈折性を有する保護フィルムと偏光フィルムと位相差０．０５μｍ以下の複屈折フィルムとが順次積層されており、上記保護フィルムと上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあり、上記複屈折フィルムの遅相軸と密着積層された上記偏光フィルムの吸収軸とが所定の角度で交差していることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項１５】
　前記複屈折性フィルムが複数層からなる請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１６】
　前記楕円偏光板を構成する前記保護フィルムと前記複屈折フィルムは、上記保護フィルムの遅相軸と上記複屈折フィルムの遅相軸とが所定の角度で交差している請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１７】
　前記楕円偏光板を構成する一対の前記保護フィルムと前記複屈折フィルムとは、それぞれ位相差が異なっている請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
　　【請求項１８】
前記楕円偏光板を構成する前記保護フィルムと前記複屈折フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である請求項１３または１４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はコントラストが高く、かつ、視角特性が良好な電界効果型の液晶表示装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　高コントラスト比の液晶表示装置を実現するために、らせん構造が互いに逆にねじれた二つの液晶素子を積層するか、あるいは複屈折性プラスチックフィルムを積層した表示装置が提案されている（米国特許第４，８４４，５６９号）。なお、複屈折性プラスチックフィルムは、偏光板と電極基板間に粘着剤で積層接着される。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　大容量表示が可能な液晶表示装置には、スーパーツイステッドネマチックタイプ（ＳＴＮ）とシンフィルムトランジスタタイプ（ＴＦＴ）が知られている。
　　　【０００４】
　ＳＴＮタイプの液晶表示装置においては、液晶分子の複屈折性と旋光性に基ずく位相差によって生ずる干渉色のため、背景色または表示色が黄色あるいは青色に着色していた。この干渉色を打ち消すため、電極等の電界印加手段を持たない、ねじれ方向が逆の液晶素子を積層したり、あるいは複屈折性プラスチックフィルムを液晶素子に積層することで、位相差を補償して白黒表示を実現し、併せてコントラスト比も向上した。
　　　【０００５】
　図２（ａ）は液晶素子の構造を示す模式断面図であるが、上記複屈折性プラスチックフィルム（複屈折媒体３）は偏光板１と基板５との間に積層されており、該複屈折媒体３は液晶セルの位相差と実質的に等しく、両者の符号は互いに逆で、ＳＴＮの場合にはその位相差の典型的な値は８００ｎｍ程度である。
　　　【０００６】
　こうした従来技術による液晶素子への電圧印加による透過率の変化を図３に示す。図から分かるように低電圧印加（非選択電圧）時に位相補正をして黒表示を得ている。しかし、液晶分子の配向が変化し始める低電圧域では、液晶分子配向が不安定なため不均一になり易い。その結果、コントラストの低下、表示むら、クロストーク現象が発生して、表示画質を低下させるという問題があった。
　　　【０００７】
　クロストークとは、時分割駆動を行った場合、表示したくない非表示点（非選択点）が完全な非表示状態にならずに半点灯状態となり、表示画面全体の表示コントラスト比を低下させる現象をいう。これはこうした液晶表示装置の弱点でもあり、ＳＴＮタイプの液晶表示装置では応答速度を高めるために、予め全電極にバイアス電圧が印加されていることによるもので、当該部分の液晶が不完全であるが僅かに応答し透過率が上昇する。こうした状態の透過率と理想的な非選択状態の透過率との差がクロストークと呼ばれる。
　　　【０００８】
　クロストーク現象は、非選択電圧印加時に黒表示となるノーマリークローズ方式で著しい。また、このクロストーク現象は印加される駆動電圧の周波数成分によっても変化する。液晶素子への交流電圧を印加した時の透過率の変化において、透過率の飽和値を１００％として、その透過率が１０％となる電圧をしきい値電圧とした時、このしきい値電圧の周波数による変動が小さい方がクロストーク現象の発生が少ない。
　　　【０００９】
　一方、ＴＦＴ液晶表示装置は、ＳＴＮタイプの液晶表示装置と比較して高いコントラストを有するが、そのネマチック液晶のねじれ角を９０度、液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄ（μｍ）が０．５近傍のとき、１００：１以上の高コントラスト比と多階調ならびに多色表示が可能であるが、表示装置を斜めから見た場合に透過率並びに表示色が大きく変化するという問題があった。上下電極に印加された電圧差により基板に対して垂直方向に配列した棒状の液晶分子が、斜め方向からは液晶分子の長軸方向の成分によるリタデーションヘの影響が生じるからである。
　　　【００１０】
　そこで、ネマチック液晶層のねじれ角を１０〜８０度とし、該液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄ（以下、Δｎｄと示す）を０．２〜０．７μｍとすることにより、視角特性を向上する方法が提案された（特開昭６３−１１５１３７号公報）。
　　　【００１１】
　しかし、表示装置を正面から見た場合のコントラスト比は、電圧印加時の黒透過率の上昇により低下した。この原因は、図２（ｂ）の模式断面図に示すように、電圧印加時に基板界面付近の液晶分子は完全には立ち上がっていない。また、ねじれ角が９０度の場合、ラビング軸、即ち、液晶分子の配向方向が直交するため、この残留位相差が打ち消されるが、ねじれ角が１０〜８０度の場合、液晶分子の配向方向が直交していないので残留位相差が打ち消されずに黒透過率が上昇するためである。
　　　【００１２】
　本発明の目的は、コントラストが高くかつ視角特性が良好、あるいは、表示の均一性が優れた電界効果型の液晶表示装置を提供することにある。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明の要旨は次のとおりである。
　　　【００１４】
　（１）　ＴＦＴ型液晶表示装置において、電極を有し対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有し、該楕円偏光板が偏光フィルムと該偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、上記複屈折フィルムのリタデーションの総和が０．００５〜０．２５μｍの間にあることを特徴とする液晶表示装置。
　　　【００１５】
　（２）　電極を有し対向配置され、一方の基板にＴＦＴを有する一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板を有する液晶表示装置であって、上記液晶層のねじれ角を１０〜９０度とし、上記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜０．７μｍであり、上記楕円偏光板
が
　　　【００１６】
　（３）　前記楕円偏光板を構成する前記複屈折フィルムが前記偏光フィルムと液晶層との間に配置されており、上記複屈折フィルムの位相差が０．０５μｍ以下である前記（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
　　　【００１７】
　（４）　前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの遅相軸が所定の角度で交差している前記（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
　　　【００１８】
　前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムは、各複屈折フィルムの屈折率の波長分散特性が異なり、各遅相軸が所定の角度で交差している前記（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
　　　【００１９】
　（６）　前記楕円偏光板を構成する一対の複屈折フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）である前記（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
　　　【００２０】
　前記液晶装置は電界効果型と呼ばれ、電極間に電界を印加することにより、液晶分子の配向状態を変化させて透過率を制御する。正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いた場合には、電圧無印加状態においては液晶分子は電極基板に一定の傾斜角（プレチルト角）を持ち配向する。基板に形成した電極間に電界を印加し、その電界を徐々に大きくすると、液晶分子はある値以上の電界において配向状態が変化しはじめ、前記傾斜角が変化し、基板面付近と基板間中央部とでその大きさが異なり、前記らせん構造が減衰する。これをしきい値と云い、このしきい値より十分大きい電界では、電界に対して平行、即ち、電極基板に対して液晶分子が垂直な配向となる。また、表示の着色原因となる前記位相差も、印加する電界の大きさ、即ち、液晶分子の配向状態の変化に伴い減少する。
　　　【００２１】
　液晶及び複屈折媒体の位相差の測定方法は、偏光顕微鏡を用いたセナルモン法、分光光度計を用いた干渉法、あるいは、分光研究：第２９号第５巻、３０１〜３２０頁（１９８０年）に記載されているストレスプレートモジュレータを用いた偏光解析法等がある。前記液晶表示装置の位相差を上記のストレスプレートモジュレータを用い、光の波長０．６３３μｍで測定したところ、図４に示すような結果が得られた。
　　　【００２２】
　ＳＴＮタイプの液晶表示装置の位相差は、電界無印加状態で０．９μｍ程度の場合、しきい値近傍では０．８μｍ前後、しきい値より十分大きい電界（４Ｖ以上）では電極基板に対して垂直な配向となり、等方性液体に近づくために０．０５μｍ以下となる。
　　　【００２３】
　ここで液晶表示装置を時分割駆動する場合、非選択電圧がしきい値電圧に相当する。しきい値近傍では液晶分子の配向状態は、分子が基板に対して立上り始め、かつ、液晶層のねじれ構造が解消し始めるため非常に不安定であり、また、配向の変化も急激である。
　　　【００２４】
　この状態で黒表示を得るため、位相差０．６〜０．８μｍの複屈折媒体を配置したノーマリークローズ方式のＳＴＮタイプの液晶表示装置では、前記の理由により均一な黒表示が得られずコントラスト比も低下する。これを解決するためには、液晶分子の配向の安定している選択電圧印加時に黒表示が得られるノーマリーオープン方式が好ましい。
　　　【００２５】
　ＳＴＮタイプの液晶表示装置では、時分割数２００本の表示素子で１／２００デューティ駆動する場合、選択電圧として非選択電圧の１．０７３倍、時分割数４００本時には１．０５１倍の電圧が印加される。この状態での液晶分子の状態の模式図を図２（ｂ）に示す。液晶分子の配向状態はらせん構造が減衰され、基板界面部を除きほぼ立ち上がった状態となる。この時の位相差は、基板界面に残留配向した液晶分子のみにより決定される微小な値の界面残留位相差２１となる。
　　　【００２６】
　完全な白黒表示を得るためには、この液晶層の界面残留位相差２１と等しいかまたは近接した位相差を持つ複屈折媒体３を配置する必要があり、その複屈折媒体の位相差は０．１〜０．１５μｍが好ましい。さらに高電圧側で黒表示を得るためには、より小さな位相差０．１μｍ未満であることが必要となる。
　　　【００２７】
　前記複屈折媒体を設置する位置は、液晶層と偏光板のいずれか一方との間であればよいが、特に、基板間に配置した場合、多重反射による透過率の減衰が減り、明るさを向上することができる。
　　　【００２８】
　前記基板の電極間に印加する電圧は、階調数によりレベル数が決定され、２階調表示の場合は２レベル（２位置）、８階調表示の場合は８レベル（８位置）となる。さらに電圧レベル数を増すことにより、多階調表示が可能である。
　　　【００２９】
　また前記２レベル以上の電圧のうち、
最
　　　【００３０】
　また、透過型表示装置の場合、黒表示時に電極間からの漏れ光が生じるが、クロム蒸着あるいは黒色顔料を印刷することによりブラックマトリクスを電極間に施すか、あるいは、表示部に占める非電極部分の割合を減じる、いわゆる開口率を増すことによってコントラスト比を向上することができる。
　　　【００３１】
　前記液晶層のねじれ角の大きさは、ＳＴＮ液晶表示装置による時分割駆動においては、しきい値近傍の点灯状態が光を散乱する配向となることから最大値が制限され、３６０度が上限である。また、下限はコントラストによって制限され、１８０度が限界である。更に、走査線数が２００本以上でもコントラストが十分満足できるような白黒表示が可能な液晶素子を得たいときには、ねじれ角は２４０〜２７０度が好ましい。更にまた、ねじれ角が９０度の整数倍近傍の時、上下基板界面での液晶分子の配向方向が互いに直交となるため、前記界面残留位相差は打ち消されてより小さくなり、コントラスト比は向上する。
　　　【００３２】
　一方、ＴＦＴ液晶表示装置の場合、ねじれ角の大きさはコントラスト比向上を重視すれば９０度近傍が好ましいが、視角特性を考慮するとねじれ角は３０〜８０度が好ましい。ねじれ角を９０度、液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄが０．５μｍ近傍とすると、駆動電圧８Ｖ程度で１００：１以上の高コントラスト比が得られる。これは、基板界面部での液晶分子の配向方向が互いに直交となるため、前記界面残留位相差は打ち消されるためである。
　　　【００３３】
　視角特性向上のためには液晶層のねじれ角を９０度よりも小さく、該ネマチック液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄを０．５μｍよりもさらに小さくすることが効果的である。しかし、ねじれ角が９０度より小さい場合、駆動電圧８Ｖ程度では基板界面付近の液晶分子の配向方向は互いに直交せず、微小な位相差が残留するために１００：１以上の高コントラスト比を得るには２０Ｖ以上の高電圧の印加が必要となる。
　　　【００３４】
　従って、上記の液晶層の該残留位相差に相当する位相差０．０５μｍ以下の複屈折媒体、例えば、高分子フィルムを、液晶層と少なくとも一方の前記偏光板との間に配置することにより、残留位相差が補償され駆動電圧８Ｖ程度で１００：１以上の高コントラスト比のものを十分得ることができる。
　　　【００３５】
　本発明の前記複屈折媒体としては、例えば、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート等の透明な高分子フィルムが挙げられる。
　　　【００３６】
　前記複屈折媒体の位相差は、選択電圧印加時あるいは高電圧印加時に位相差を打ち消すことを目的とするため、０．００５〜０．２５μｍ、好ましくは０．０１〜０．２５、より好ましくは０．０１〜０．２０μｍがよい。この位相差を得る手段として、同じ高分子フィルムを２枚以上用いるのがよい。該高分子フィルムの遅相軸を平行に積層すると位相差の大きさは各フィルムの和となり、直交させると各高分子フィルムの位相差の差となるので、目的とする補償値に合わせて所定の交差角度を選択する必要がある。
　　　【００３７】
　該高分子フィルムの積層角度は、ＳＴＮ型液晶表示装置においては、非選択電圧印加時には液晶層のらせん構造は完全には消失していないため、直交よりも小さい方が好ましい。また、ＴＦＴ型液晶表示装置の場合には、上下基板で液晶分子のラビング方向が直交しているので高分子フィルムを直交積層することにより、高分子フィルム自身が視角特性を広げる効果がある。
　　　【００３８】
　前記界面残留位相差を補償するためには、二枚の高分子フィルムを前記上下基板のラビング方向に交差させて各一枚ずつを積層する方法と、一枚の高分子フィルムを該上下基板のラビング方向のベクトル和に交差させて積層する方法がある。
　　　【００３９】
　また、異種の高分子フィルム、特に、屈折率の波長分散特性が異なるフィルムをその遅相軸を交差させて積層すると、該積層フィルムの屈折率の波長分散特性で前記界面残留位相差の補償を制御することができる。この場合、液晶と高分子フィルムの屈折率の波長分散をほぼ等しくすることにより、可視光の全波長領域で位相差が打ち消され、より完全な位相補償ができ、コントラスト比をより向上できる。なお、上記各フィルムは目的に応じて選択できる。
　　　【００４０】
　前記液晶表示装置において、偏光板（偏光フィルム）は水分や紫外線を遮断する保護フィルムが密着積層されていてもよい。こうした保護フィルムは複屈折性を有するフィルム、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などが使用されているが、保護フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸は、平行あるいは直交させて積層され、偏光板自体は位相差を持たない。しかし、前記保護フィルムの基板に接する側のフィルムで、位相差の大きさが０．０１〜０．２５μｍのフィルムの遅相軸を、偏光フィルムの吸収軸と所定の角度で交差させることにより、位相差を持たせた楕円偏光板を得ることができる。また、高分子フィルムからなる保護フィルムを楕円偏光板に密着積層し、位相差の大きさ、屈折率の波長分散特性を制御できる。
　　　【００４１】
　前記複屈折媒体は、液晶層の残留位相差を打ち消すことを目的に配置されており、該遅相軸は液晶の遅相軸とほぼ直交する。ここで液晶層の平均の遅相軸方向は、液晶層を挾持する上基板および下基板の界面での液晶分子の配向ベクトルの和に相当する。
　　　【００４２】
　本発明の表示装置においては、光源として冷陰極管、熱陰極管やエレクトロルミネッセントを用いたもの、または外光を利用した反射型のものに適用することができる。
　　　【００４３】
　　【作用】
　本発明の液晶表示装置が、コントラストが高く、表示の均一性の高い理由は、液晶分子が基板界面を除きほぼ立上って分子配向が安定する高電圧印加時に黒表示となるため透過率の減衰が小さくなり、かつ、複屈折媒体を用いて液晶層の残留位相差を補償することにより、明るい白表示が得られるためである。
　　　【００４４】
　また、視角特性が良好な理由は、液晶層を挟むように配置された一対の楕円偏光板が偏光フィルムとその偏光フィルムを挟持するよう配置された一対の複屈折性を有する複屈折フィルムとから構成され、その複屈折フィルムのリタデーションの総和を０．００５〜０．２５μｍの間にしたことにより、位相差の視角による変化が小さくなったためである。
　　　【００４５】
　　【実施例】
　次に、本発明を実施例により具体的に説明する。
　　　【００４６】
　〔実施例１〕
　図１は本発明の液晶表示装置の構成の一実施例を示す模式斜視図である。本実施例では、電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いて時分割駆動を行った例で説明する。
　　　【００４７】
　液晶分子７のねじれ方向とねじれ角は、上側電極基板５のラビング方向６と下側電極基板９のラビング方向８及びネマチック液晶に添加される旋光性物質の種類と添加量によって規定される。ねじれ角はコントラスト比を重視して９０度近傍が好ましく、視角特性を考慮すると３０度〜８０度が好ましい。また、基板界面と液晶分子のなす傾斜角（プレチルト角）を２度以上とし、ここではポリイミド配向膜（日産化学製ＲＮ４２２）を基板面に形成して４度とした。
　　　【００４８】
　ここで、偏光板としては、日東電工製Ｇ１２２０ＤＵ（偏光度９９．９５％）を用い、下側偏光板１０の吸収軸（偏光軸）１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角度をほぼ９０度とした。液晶層のねじれ角を６０度、下側偏光板１０の吸収軸１１とラビング方向（液晶配向方向）との角度を１５度に設定した。液晶にはメルク社製ＺＬＩ１８００−１００（Δｎ＝０．０７０５）を用い、液晶層の厚さ４．９μｍとし、Δｎｄを０．３４５μｍに設定した。
　　　【００４９】
　複屈折媒体として位相差（Δｎｄ）が０．０３μｍのＰＶＡ一軸延伸フィルムを２枚用い、一枚を下側偏光板１０と基板９との間に、他の一枚を上側偏光１と基板５との間にそれぞれ配置し、該フィルムの遅相軸４を基板界面の液晶配向方向（ラビング方向）に対して９０度に、それぞれ設定した。
　　　【００５０】
　この時の正面における透過率３７．６％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約２２０であった。
　　　【００５１】
　また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、その各階調表示時における領域を斜め方向から見た時、隣合う２つの領域において最初に明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右において７２度、上下において５５度であった。
　　　【００５２】
　複屈折媒体としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム一枚を基板５の外側に配置したが、基板５と液晶層７の間、あるいは基板９と液晶層７の間に配置してもよい。また、複屈折媒体（有機高分子フィルム）は基板５あるいは９と偏光板１あるいは１０の間に各一枚、あるいは各二枚配置してもよい。この場合、各々のフィルムの位相差は、片側一枚の場合よりも低くすることが望ましい。
　　　【００５３】
　該複屈折媒体である有機高分子フィルムとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明な複屈折性プラスチック延伸フィルムを用いることができ、ＴＡＣフィルムに限定されない。
　　　【００５４】
　また、複屈折媒体として偏光板と一体化した楕円偏光板を用いた。図５に本実施例で用いた偏光板の斜視図を示す。偏光フィルム１６の両面に有機高分子フィルムからなる保護フィルム１５，１７が密着積層されている。該保護フィルム１５，１７は水分、紫外線等を遮断する機能を有するものである。本実施例の偏光フィルム１６としては、ヨウ素を添加したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを一軸延伸したものである。また、保護フィルム１５，１７は位相差０．０５０μｍのＴＡＣフィルムを用い、保護フィルム１７の遅相軸１４と偏光フィルム１６の吸収軸１３の交差角は１５度とした。
　　　【００５５】
　なお、保護フィルム１７の外側に粘着層１８を設けて液晶素子の基板に密着させることができる。また、保護フィルムにはポリカーボネート、ポリビニルアルコール等の複屈折性プラスチック延伸フィルムを用いることもできる。
　　　【００５６】
　複屈折媒体と一体化した楕円偏光板としては、図６に示すように３層あるいは４層以上の構造のものを、目的に応じて用いることができる。
　　　【００５７】
　〔実施例２〕
　実施例１と基本的には同じ構成で、液晶にメルク社製ＺＬＩ１６４６（Δｎ＝０．０８）を用い、液晶層の厚さ４．３μｍとし、Δｎｄを０．３４μｍに設定した。複屈折媒体としてΔｎｄが０．０３μｍの一軸延伸フィルム１を、上側偏光板１と基板５との間に配置し、高分子フィルムの遅相軸４をそれぞれの基板界面のラビング方向のベクトル和の方向とほぼ直交するようにして積層した。
　　　【００５８】
　この時の正面における透過率３７．４％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約２１０であった。
　　　【００５９】
　また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、その各階調表示時における領域を斜め方向から見た時、隣合う２つの領域において最初に明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右において６５度、上下において４０度であった。
　　　【００６０】
　〔実施例３〕
　実施例１と基本的には同じ構成で、液晶層の厚さを５．５μｍとし、Δｎｄを０．４４μｍに設定した。正面の透過率３４．２％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約１９０であった。また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、隣合う２つの領域において明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右が５７度、上下が３２度であった。
　　　【００６１】
　〔実施例４〕
　実施例３と基本的には同じ構成で、液晶にメルク社製ＺＬＩ３１２２（Δｎ＝０．０４６６）を用い、液晶層の厚さ５．８μｍとし、Δｎｄを０．２７μｍに設定した。
　　　【００６２】
　正面の透過率３４．４％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約１９０であった。また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、隣合う２つの領域において明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右が７９度、上下が６０度であった。
　　　【００６３】
　〔実施例５〕
　実施例１と基本的には同じ構成で、下側偏光板１０の吸収軸１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角度をほぼ９０度とし、液晶層のねじれ角を６０度に設定した。液晶はメルク社製ＺＬＩ１６４６（Δｎ＝０．０８）を使用し、液晶層の厚さ４．６μｍとし、Δｎｄを０．３７μｍに設定した。
　　　【００６４】
　複屈折媒体は、Δｎｄが０．５８μｍと０．５４μｍの一軸延伸ＰＣフィルムを延伸方向が直交するように積層したものを用いた。該フィルムは、位相差の大きい方のフィルムの延伸方向に遅相軸を有し、その合成される位相差は０．０４μｍで、１枚の複屈折媒体として取り扱うことができるものである。これを基板と偏光板との間に上下共にそれぞれ挿入し、それぞれの複屈折媒体の遅相軸が液晶配向方向に対してそれぞれ９０度となるように積層した。
　　　【００６５】
　図７は、基板に対して垂直方向と、基板に対して左方向から３０度と４５度傾斜した方向で測定した透過率と印加電圧との関係を示すグラフである。なお、透過率（％）はフォトリサーチ社製の輝度計（タイプ１９８０Ａ）で測定した光源輝度に対する表示素子透過後の輝度の比率である。
　　　【００６６】
　偏光板のみの平行透過率３４％、印加電圧１Ｖの時の垂直方向の透過率３１％であり、６Ｖでのコントラスト比は１６０であった。また、図７から明らかなように、左方向から３０度および４５度の傾斜透過率は、垂直方向からの透過率と僅差である。
　　　【００６７】
　また、液晶層のねじれ角を９０度とした従来のＴＮ方式では視角を大きくした時に明暗表示が反転するが、本実施例ではこうした反転は起らなかった。
　　　【００６８】
　〔実施例６〕
　実施例１と基本的には同じ構成で、液晶層のねじれ角を７５度、下側偏光板１０の吸収軸１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角をほぼ８４度とし、下側偏光板１０の吸収軸１１とラビング方向とがなす角度を７度に設定した。液晶層の厚さ５．１μｍとし、Δｎｄが０．４１μｍになるように設定し、基板と偏光板の間に複屈折媒体は配置せず、代わりに図５に示すΔｎｄが０．１μｍの保護フィルム１７を有する楕円偏光板を用いた。この保護フィルム１７の遅相軸１４は、それぞれ基板界面の液晶配向方向と直交して設定した。
　　　【００６９】
　１Ｖの電圧印加時の透過率は３３％（理想値の９９％）であり、複屈折媒体を偏光板とは別個に挿入配置した場合よりも透過率が向上した。また、液晶素子自体の厚さもほぼ５％薄くすることができる。
　　　【００７０】
　〔実施例７〕
　実施例５と基本的には同じ構成で、液晶層のねじれ角を４５度、下側偏光板１０の吸収軸１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角をほぼ８９度とし、下側偏光板１０の吸収軸１１とラビング方向とがなす角度を２３度に設定した。液晶層の厚さ４．０μｍとし、Δｎｄを０．３２μｍになるよう設定した。複屈折媒体として、Δｎｄが０．５８μｍと０．５３μｍの一軸延伸ＰＣフィルムの延伸方向を直交して積層した位相差０．０５μｍのものを用いた。該複屈折媒体を基板と偏光板の間に、Δｎｄ０．５８μｍのフィルムの延伸軸方向が、液晶配向方向と直交するように配置した。
　　　【００７１】
　この液晶表示装置の印加電圧１Ｖの時の透過率は３１％（理想値の９１％）であった。また、印加電圧５Ｖにおけるコントラスト比は約１９０で、高コントラスト比が得られる電圧を５Ｖに下げることができた。図７と同様な透過率と電圧の関係が得られ、明暗表示の反転がない表示装置が得られた。
　　　【００７２】
　〔比較例１〕
　図８は、実施例５の液晶表示装置において、複屈折媒体を挿入しない場合の透過率と電圧の関係を示すグラフである。実施例５では、印加電圧６Ｖでコントラスト比１６０を得たが、本比較例では６Ｖのコントラスト比は３０であった。配向膜近傍の液晶のリタデーションがコントラスト比低下の原因である。
　　　【００７３】
　〔実施例８〕
　実施例２と基本的には同じ構成で、液晶層のねじれ角を６０度、下側偏光板１０の吸収軸１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角度をほぼ８２度、下側偏光板１０の吸収軸１１とラビング方向とがなす角度を７度に設定した。液晶層の厚さ４．３μｍとし、Δｎｄを０．３４μｍに設定した。複屈折媒体には、Δｎｄが０．０３μｍの一軸延伸フィルムを遅相軸がそれぞれの基板のラビング方向のベクトル和の方向とほぼ直交するよう偏光板の内側に積層した。
　　　【００７４】
　この時の正面における透過率３７．４％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約２００であった。また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、隣合う２つの領域において明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右が６５度、上下が４０度であった。
　　　【００７５】
　〔実施例９〕
　実施例２と基本的には構成が同じで、複屈折媒体に、Δｎｄが０．０３μｍの一軸延伸フィルムを１枚用い、偏光板の内側に遅相軸がそれぞれの界面のラビング方向のベクトル和の方向と６５度になるように積層した。
　　　【００７６】
　この時の正面における透過率３７．０％（０Ｖ印加時）８Ｖ印加時のコントラスト比は約１９０であった。また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、隣合う２つの領域において明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右が６５度、上下が４０度であった。
　　　【００７７】
　〔実施例１０〕
　複屈折媒体として位相差０．２μｍのＰＣフィルムと位相差０．３４μｍのＰＣフィルムのそれぞれの遅相軸をほぼ直交させて積層し、位相差を０．１４μｍとしたものを用い、液晶層のねじれ角を２０度、下側偏光板１０の吸収軸１１と上側偏光板１の吸収軸２との交差角度をほぼ９０度、下偏光板１０の吸収軸１１とラビング方向とがなす角度を３５度に設定した。液晶層の厚さ５．０μｍとし、Δｎｄを０．４μｍに設定した。複屈折媒体には、Δｎｄが０．０３μｍの一軸延伸フィルムを遅相軸がそれぞれの基板のラビング方向のベクトル和の方向とほぼ直交するよう偏光板の内側に積層した。
　　　【００７８】
　この時の正面における透過率３０．０％（０Ｖ印加時）、８Ｖ印加時のコントラスト比は約１５０であった。また、正面における輝度の階調レベルを８段階に分割し、隣合う２つの領域において明暗が反転し始める時の角度範囲は、左右が５７度、上下が３６度であった。
　　　【００７９】
　以上の実施例１〜１０における液晶表示装置において、液晶層のねじれ角（ツイスト角）を変化させた時の透過率と液晶層の位相差（リタデーション）Δｎｄ（μｍ）との関係を図９に示す。図９より、液晶層のΔｎｄを０．２〜０．７μｍとすることにより、透過率で最大透過率の９０％以上のものが得られ、明るい液晶表示装置を得ることができる。
　　　【００８０】
　次に、ツイスト角と最大透過率時の液晶層のΔｎｄ（μｍ）との関係を図１０に示す。正面の透過率を低下させることなく視角の拡大を図ることができるツイスト角θ（度）と、液晶のΔｎｄの関係は曲線１１０で表すことができる。曲線１１０は、式〔１〕で表すことができる。
　　　【００８１】
　【数１】
　　Δｎｄ＝０．２８７−４．９６×１０−４θ−３．０５×１０−５θ２　　　　　　…〔１〕
　更に、図１０において、明るさの低下がそれほど気にならない程度の透過率（最大透過率の約９０％）を、ツイスト角度とリタデーションΔｎｄの関係で表すと斜線部１１３となる。これは式〔２〕で表される。
　　　【００８２】
　【数２】
　　０．２２３８−５．５５×１０−４θ＋２．４３×１０−５θ２≦
　　　　　　　　Δｎｄ≦０．３３３−１．２１×１０−３θ＋５．６３×１０−５θ２…〔２〕
　　　　　　　　　　　　（但し、１０≦θ≦８０）
　式〔２〕を簡略化し、液晶層のリタデーションΔｎｄの範囲を表すと（０．００３３×θ＋０．１）〜（０．００３３×θ＋０．３）μｍとなる。
　　　【００８３】
　更にまた、２枚の高分子フィルムからなる複屈折媒体の遅相軸をそれぞれ液晶分子の配向方向に垂直に配置し、液晶層に電圧を８Ｖ印加した場合、最も透過率の減少する上記フィルム一枚当りのりタデーションΔｎｄのツイスト角依存性は、図１１の曲線１２０となり、該曲線１２０は式〔３〕で表される。
　　　【００８４】
　【数３】
　　Δｎｄ＝０．０１７５＋８．５７×１０−５θ−３．０７×１０−６θ２＋５．３０×１０−８θ３…〔３〕
　正面のコントラスト比が複屈折媒体を入れない時より高くなる範囲と限定することにより、より高い表示品質のものが得られる。その領域は図１１の斜線部１２２で表され、式〔４〕で表さすことができる。
　　　【００８５】
　【数４】
　−１．１６×１０−３＋１．０５×１０−４θ＋４．４６×１０−７θ２≦Δｎｄ≦
　　　　　　０．３４７＋２．９３×１０−４θ−１．３０×１０−５θ２＋２．５１×１０−７θ３…〔４〕
　　　　　　　　　　　　（但し、１０≦θ≦８０）
　式〔４〕を簡略化し、一枚あたりの複屈折媒体の位相差Δｎｄの範囲を表すと（０．０００２５×θ−０．１）〜（０．０００２５×θ−０．３）μｍとなる。
　　　【００８６】
　図１０の曲線１１０、図１１の曲線１２０上のツイスト角度６０、７０、８０および９０度における視角特性を図１２に示す。
　　　【００８７】
　複屈折媒体の遅相軸を、上下基板のラビング方向のベクトル和の方向と平行に配置し、液晶層に電圧を８Ｖ印加した場合、最も透過率の減少する複屈折媒体一枚当りのリタデーションΔｎｄのツイスト角依存性は、図１３に示す曲線１３０となり、式〔５〕で表すことができる。
　　　【００８８】
　【数５】
　　Δｎｄ＝０．０３５７−７．４４×１０−５θ＋３．８０×１０−７θ２−４．３２×１０−８θ３…〔５〕
　また、正面におけるコントラスト比が「複屈折媒体を挿入しない時より高くなる範囲」と限定することにより、より高い表示品質が得られ、その領域は図１３の斜線部１３２で表される。なお、斜線部１３２は、式〔６〕で表される。
　　　【００８９】
　【数６】
　　０．０２０３−８．２１×１０−６θ−１．９６×１０−６θ２≦Δｎｄ≦
　　　　　　０．０７０７−１．４６×１０−５θ−１．６７×１０−６θ２＋２．６１×１０−８θ３…〔６〕
　　　　　　　　　　　（但し、１０≦θ≦８０）
　式〔６〕を簡略化し、複屈折媒体のΔｎｄの範囲を表すと（−０．０００１６×θ＋０．０２５）〜（−０．０００７×θ＋０．０９）μｍである。
　　　【００９０】
図１０の曲線１１０、図１３の曲線１３０上のツイスト角度６０、７０、８０および９０度における視角特性を図１４に示す。
　　　【００９１】
　前記実施例１〜１０においては、０Ｖの透過率を最大にし、８Ｖの透過率を最小にすることによって視角拡大を図った。しかし、駆動電圧の低電圧化を考慮（例えば、５Ｖの透過率を最小にする）すると、最適な複屈折媒体のリタデーションΔｎｄの範囲は、図１１の斜線部１２２、図１３の斜線部１３２より広がる。
　　　【００９２】
　従って、複屈折媒体のΔｎｄは、０．００５〜０．２μｍであることが必要である。
　　　【００９３】
　情報の入力手段としてキーボード、該情報の演算処理手段として半導体集積回路、該情報の記憶手段として半導体メモリー及び磁気ディスク、外部装置との情報の受渡し手段としてパーソナルコンピュータ用通信ケーブルであるＪＩＳ企画に記載のＲＳ２３２Ｃコネクターを有し、表示手段として本発明のマトリックス型液晶表示装置を用いたラップトップ型コンピュータは、消費電力が小さく、反射型でも高画質の表示ができるので、内蔵電池で駆動可能な小型軽量のコンピュータを提供することができる。
　　　【００９４】
　また、同様にワードプロセッサ、プリンタ等の事務用機器にも利用が可能である。
　　　【００９５】
　　【発明の効果】
　本発明の液晶表示装置は、高コントラスト比でクロストークの発生がなく、視角特性が優れていると云う効果があるため、高品質の表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の液晶表示装置の模式斜視図である。
　　【図２】
　液晶表示素子の液晶分子の配向状態を示す模式断面図である。
　　【図３】
　液晶表示素子の透過率と印加電圧との関係を示すグラフである。
　　【図４】
　液晶表示素子の位相差の印加電圧依存性を示グラフである。
　　【図５】
　本発明の一実施例の楕円偏光板の斜視図である。
　　【図６】
　本発明の他の実施例の楕円偏光板の斜視図である。
　　【図７】
　本発明の一実施例の液晶表示素子の視角特性を示すグラフである。
　　【図８】
　液晶表示素子の視角特性を比較したグラフである。
　　【図９】
　液晶層のツイスト角度θと透過率および液晶リタデーションの関係を示すグラフである。
　　【図１０】
　液晶層のツイスト角度θと最大透過率および９０％透過率を与えるリタデーションの関係を示すグラフである。
　　【図１１】
　液晶層のツイスト角と複屈折媒体のリタデーションの関係を示すグラフである。
　　【図１２】
　液晶層のツイスト角と非反転視角範囲との関係を示すグラフである。
　　【図１３】
　液晶層のツイスト角と複屈折媒体のリタデーションの関係を示すグラフである。
　　【図１４】
　液晶層のツイスト角度と非反転視角範囲の関係を示すグラフである。
　　【符号の説明】
　１…上側偏光板、２…上側偏光板吸収軸、３…複屈折媒体、４，１２，１４…遅相軸、５…上側電極基板、６…上側ラビング軸、７…液晶分子、８…下側ラビング軸、９…下側電極基板、１０…下側偏光板、１１…下側偏光板吸収軸、１３…吸収軸、１５，１７，１９，２０…保護フィルム、１６…偏光フィルム、１８…粘着層、２１…界面残留位相差、１１０…最大透過率、１１１…透過率９０％を与える液晶のΔｎｄの下限、１１２…透過率９０％を与える液晶のΔｎｄの上限、１１３…透過率９０％の範囲、１２０…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄ、１２１…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄの上限、１２２…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄの範囲、１３０…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄ、１３１…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄの上限、１３２…電圧印加時に最小透過率を与える複屈折媒体のΔｎｄの範囲。