【事件の表示】
　特許第２９６７７７９号「パチンコ機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７７７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第２９６７７７９号に係る発明についての出願は、平成３年２月２３日に出願された特願平３−５０５４９号の特許出願の一部を分割して、特願平１０−２１３５１７号として平成１０年７月１３日に新たな特許出願としたものであり、平成１１年８月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人河井清悦（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、本件発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されたとおりのものである。
「【請求項１】図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して第１の信号を導出し、前記高確率での変動表示遊技中は第２の信号を継続して導出する信号導出手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】前記第２の信号が導出される時点と前記第１の信号が非導出とされる時点とが同時期とされていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。」（以下、「本件発明２」という。）
　
三、特許異議の申立て
１．申立ての理由の概要
　申立人は、下記の証拠方法を提示して、本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証ないし同甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
［甲第１号証］：特開昭６４−５６０８４号公報
［甲第２号証］：特開昭６３−１６８１９４号公報
［甲第３号証］：特開平２−１７２４８５号公報
［甲第４号証］：特開平１−１９８５８２号公報
［甲第５号証］：特開平２−２２０６８１号公報
［甲第６号証］：特開昭６４−６２１８０号公報
［甲第７号証］：特開平３−３７０８６号公報
［甲第８号証］：特開平３−３７０８７号公報
［甲第９号証］：特開昭５９−１９４７７３号公報
［甲第１０号証］：特開昭５４−１０８７３３号公報
［甲第１１号証］：特開昭５５−１２２５７５号公報
　
２．甲第１号証ないし甲第１１号証の記載事項
［甲第１号証］には、弾球遊技機に関し次の事項が記載されている。
　「（１）遊技盤に配設され、複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置と、遊技者にとって利益となる所定の価値を付与する所定価値付与手段と、前記可変表示装置の表示態様を可変開始する信号を発生する可変表示開始信号発生手段と、前記可変表示装置の可変表示を停止指令する信号を発生する停止指令信号発生手段と、前記可変表示開始信号発生手段出力に応答して前記可変表示装置を可変表示駆動し、かつ前記停止指令信号発生手段出力に応じて可変表示装置の可変表示駆動を停止する表示駆動制御手段と、前記可変表示装置が前記所定価値付与手段を作動可能な特定表示状態となったことを検出する特定表示状態検出手段と、を備えた弾球遊技機において、前記弾球遊技機は、さらに前記特定表示状態検出手段の出力に基づいて、その出力以後の前記可変表示装置が特定表示状態を表示する出現確率を増加させる特定表示状態確率増加制御手段を備えたことを特徴とする弾球遊技機。」（１頁左欄５行〜右欄５行）
　「この発明は、遊技盤上に配設され、複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置を備えた弾球遊技機に関し、更に、詳細に説明すると、前記可変表示装置の表示態様が、予め定められた特定表示状態となったときに遊技者にとって大きな利益となるように制御される遊技内容を有する弾球遊技機に関する。」（２頁左上欄１１行〜１７行）
　「また、前記した風車付入賞口１２ａ，１２ｂ、および風車１３ａ〜１３ｄのうち風車１３ａ，１３ｂは、いわゆるランプ付き入賞口または風車といわれるもので、この実施例の場合には、前記した特定表示状態になると、前記特定表示状態報知ランプ１４ａ，１４ｂとともに点灯あるいは点滅するようになっている。」（３頁右下欄１４行〜２０行）
　「以上のように構成された可変表示装置７０においては、通常時の特定表示状態として、ドラム状可変表示部材７１〜７３の表示が「５、５、５」「７、７、７」「９、９、９」の３つの組み合わせが選ばれている。この組み合わせの出現確率を計算すると、以下の通りとなる。まず、各ドラムには、「５」が１つあり、１つのドラムに「５」が表示される確率は「１／１０」づつとなる。このため、３つのドラムに「５」が表示される確率は、各確率を乗算した「１／１０００」となる。同様に、３つのドラムに「７」が表示される確率は、「１／１０００」となり、３つのドラムに「９」が表示される確率は、「１／１０００」となる。そして、これら３つの確率を加算した確率「３／１０００」が、可変表示装置７０における通常時の特定表示状態の出現確率となる。ところで、後述する制御回路は、上記した「３／１０００」の確率で１回目の特定表示状態が出現すると、次からの特定表示状態の出現確率を増加するように働く。具体的には、通常の出現確率のときは、「５、５、５」「７、７、７」「９、９、９」の３通りの組み合わせのとき特定表示状態としたが、出現確率増加制御手段が作動した後には、これに加えて「０、０、０」「１、１、１」「３、３、３」も特定表示状態であると判断するようになる。したがって、出現確率増加制御手段が作動した状態では、特定表示状態の出現確率は「６／１０００」となる。」（９頁右上欄１３行〜左下欄２０行）
　「一方、ステップＳ４３において、Ｖ入賞記憶カウン夕の値が「１」でないと判別された場合においてもソレノイドがＯＦＦとなってから２秒経過したか否かが判別される（ステップＳ４６）。すなわち、開閉板５４が閉成した後であっても、Ｖ入賞玉検出スイッチ５６からの検出信号を２秒間待つことになる。これは、特に可変入賞球装置５０に入賞した最後の玉が繰り返し条件入賞領域５５ａに入賞し、遊技者がＶ入賞があったと感じた場合で、たまたまパチンコ玉の流下状態が悪くてＶ検出が遅れたときに、Ｖ入賞がなかったと誤って判断することを避けるためである。したがって、２秒間経過しない間は、ステップＳ４３に戻って、Ｖ入賞の有無を確認する。また、２秒経過した後には、前記ステップＳ４４と同じ理由で所定時間Ｔ７（約３秒）だけ経過させ（ステップＳ４７）、その後、ＲＡＭ１２３内の１０カウントカウンタ、Ｖ入賞記憶カウン夕および開成扉５４の開成回数カウン夕の記憶内容をクリアする（ステップＳ４８）。更に、同じくＲＡＭ内にある大当り回数力ウンタの記憶内容に「１」だけ加算処理する（ステップＳ４９）。そして、次のステップＳ５０において、加算処理された大当り回数カウン夕の記憶数値が「３」であるか否かが判別される。大当り回数カウン夕の値が「３」でないと判別された場合、すなわち「１」「２」である場合には、いまだ出現確率を増加した状態で所定回数の特定表示状態となっていないということであって、再度、出現確率が増加された状態でステップＳ２へ戻る。一方、ステップＳ５０において、大当り回数カウン夕の値が「３」であると判別された場合には、出現確率を増加した状態で所定回数の特定表示状態が出現したこととなり、その出現確率を通常の出現確率に戻すため、前記大当り回数カウン夕の記憶内容をクリアし（ステップＳ５１）、その後、ステップＳ２へ戻り、以後の処理を繰り返す。なお、ステップＳ５１において、大当り回数カウン夕の記憶内容をクリアする際に、マイクロコンピュータ１２０は、ディジタル表示駆動回路１４２を介して確率表示器１０５の表示を通常の出現確率に表示する。以上の動作説明から明らかなように、この実施例においては、一回目の特定表示状態の出現確率は、３通りのゾロ目が出る確率、すなわち「３／１０００」であり、その確率で特定表示状態が出現すると、可変入賞球装置５０の開閉板５４が３０秒間または１０個入賞するまで開成し、その開成中にＶ入賞玉があると、再度上記した開成状態を繰り返し、そのような繰り返しを最高１０回継続させて、遊技者にとって利益となる価値を与えている。そして、上記したような特定表示状態による遊技が終了して、再度特定表示状態となる確率は、６通りのゾロ目が出る確率、すなわち「６／１０００」となるように制御される。したがって、二回目の特定表示状態となる出現確率は、一回目の出現確率の２倍となって、遊技者に興趣を起こさせるものとなっている。更に、この実施例では、三回目の特定表示状態となる出現確率も増加された確率であるため、遊技者にとって、比較的短い時間間隔で特定表示状態が出現する可能性があり、更に一層、興趣の湧く遊技となっている。」（１４頁右上欄９行〜１５頁左上欄９行）
　
［甲第２号証］には、パチンコ機の入力装置に関し次の事項が記載されている。
　「（１）パチンコ機には少くとも入賞球があったことを検出する入賞球検出器と、賞球排出装置の上タンク内の予備球の残量を検出する完了検出器と、特別遊技態様が発生したことを検出する特別遊技態様検出部とを設け、パチンコ機裏側上部一側には、上記各検出手段からの信号をパチンコ機外部へ出力するための接続端子が集約的に設けられてなる入出力装置を設け、上記入賞球検出器、完了検出器、特別遊技態様検出部からの信号線の一端を上記入出装置へ集合させて接続したことを特徴とするパチンコ機の入出力装置。」（１頁左欄５行〜１５行）
　「第１図に本発明に係る入出力装置を備えたパチンコ機の一実施例を示す背面図が、また第２図にその入出力装置の拡大図が示されている。その実施例の入出力装置１０は、基板１１と、この基板１１上に固定された４個の受側コネク夕１２，１３，１４，１５と、電源用フィーダコンセント１６と、ブレー力１７とからなり、基板１１によってパチンコ機１の裏面、右上隅に固定されている。」（２頁右下欄６行〜１４行）
　「また、上記コネク夕１４には、特別遊技態様発生時に遊技制御基盤２から出力される特別遊技態様検出信号を伝える信号線Ｌ３の一端が接続されている。」（３頁左上欄１３行〜１６行）
　「さらに、遊技制御基盤２からコネク夕１４へ出力される特別遊技態様検出信号は、後述の補助遊技装置における特別遊技態様の発生に伴なって制御基盤２から変動入賞装置の開閉用ソレノイド７ａ（第４図参照）に対して出力されるターボ出力を利用して形成するようになっている。」（４頁左下欄１４行〜１９行）
　「同図において、４ａは打球発射装置の操作ダイヤル、５はルーレット式の可変表示器からなり特別入賞口６ａや６ｂへの入賞によって起動される補助遊技装置、７は補助遊技装置５における表示が特定の状態に一致した場合に開成駆動される変動入賞装置である。」（４頁右下欄９行〜１４行）
　「この実施例では、各パチンコ機１の上方の上記フリッカランプ２１０に隣接して前記特別遊技態様の発生回数等を表示可能な大当り回数表示装置２３０を設けてある。そして、各パチンコ機１の制御回路は、前記入出力装置１０を介して上記フリッカランプ２１０や警報ランプ２２０、大当り回数表示装置２３０に接続されている。また、島設備２００の上部には、各パチンコ機に共通の信号線群（以下、バスと称する）が配設され、このバスを介して各パチンコ機１は集中管理室の管理装置２４０に接続される。なお、管理装置と各パチンコ機との間の信号の入出力を可能にするため、インタフェース装置２５０が各パチンコ機ごとに設けられている。第１図の実施例のパチンコ機には、その裏面上部に上記フリッカランプ２１０や大当り回数表示装置２３０およびインタフェース装置２５０との間の信号線や給電線の接続を行なうためのコネクタ１２〜１５等が集約的に設けられているため、それらの接続作業が極めて簡単に行なえるようになり、パチンコ機の設置の際のパチンコ店の負担が軽減される。また、パチンコ機背部の配線もすっきりするため、修理、点検作業も容易となる。」（５頁左下欄８行〜右下欄１０行）
　「上記バス２６０とパチンコ機側の検出器ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ９および補給用ソレノイドＳＯＬとの間に、前記インタフェース装置２５０が接続され、パチンコ機１と管理装置２４０との間で信号の入出力が可能とされている。一方、パチンコ機の入出力装置１０を介して出力される特別遊技態様発生検出信号（大当り信号）は、フリッカランプ２１０と大当り回数表示装置２３０へ各々供給されて、ランプの点滅と数字による回数表示が行なわれるようにされている。なお、パチンコ機１の制御系への給電は大当り回数表示装置２３０の側から給電線を分岐して行なうようになっている。」（６頁左上欄１７行〜右上欄９行）
　「第１０図には、島設備両側の警報ランプ２２０およびフリッカランプ２１０内のランプ２１２，２１３の点灯駆動信号を形成する制御回路が示されている。パチンコ機の入出力装置１０から出力される特別遊技態様検出信号（大当り信号）は、コネクタＣＮＣＴ１よりダイオードブリッジＢＲＧ１を介してリレーＲＬＹ１に供給される。ダイオードブリッジＢＲＧ１があることにより、大当り信号がＤＣ２４Ｖのような直流信号である場合にコネクタのプラスとマイナスの逆差しを許容するとともに、ＡＣ２４Ｖのような交流信号の入力を許容できる。上記リレーＲＬＹ１の次段には、ＲＣ積分回路ＩＴＧ１と発振回路ＯＳＣ１がそれぞれ接続され、積分回路ＩＴＧ１の出力は平滑回路ＳＭＴ，インバー夕ＩＮＶ１を介して時定数の大きな微分回路ＤＦＲ１に入力される。そして、この微分回路ＤＦＲ１の出力がインバータＩＮＶ２を介してドライバＤＲＶ１に供給され、ドライバＤＲＶ１が駆動されるようになっている。第１３図には、コネク夕ＣＮＣＴ１より入力される大当り信号と上記ドライバＤＲＶ１の出力信号との関係を示す。この実施例の大当り信号は、前述したように変動入賞装置７のソレノイドを駆動する信号であり、大当り時には変動入賞装置が最高１０回繰返し開成駆動され、各サイクル間には例えば３秒の休止時間が設けられている。そのため、大当り信号は第１３図（Ａ）のようになる。この信号は積分回路ＩＴＧ１によって、同図（Ｂ）のごとく信号の立上がり立下がりがゆるやかにされてから、平滑回路ＳＭＴにより同図（Ｃ）のように信号のひずみが除去される。この信号はインバータＩＮＶ１にて第１３図（Ｄ）のごとく波形整形されてから時定数の大きな微分回路ＤＦＲ１に供給される。そのため、微分回路ＤＦＲ１の出力は同図（Ｅ）のようになり、微分回路ＤＦＲ１の出力が次段のインバータＩＮＶ２のしきい値電圧Ｖｔｈを越えた時点で、インバータＩＮＶ２の出力が反転される。この間約２０秒だけドライバＤＲＶ１がオンされるように微分回路ＤＦＲ１の時定数が設定されている。そして、このドライバＤＲＶ１の駆動信号ａは第１１図の信号線Ｌ１１に出力されて警報ランプ２２０に供給され、大当り発生の際にその発生直後の２０秒間だけ所定のランプが点灯されるようになる。」（８頁左上欄３行〜左下欄８行）
　「パチンコ機に備えられている検出器からの信号線をこれに入力させ、入出力装置の出力端子から一括して管理装置等に入力できるようにした」（１１頁左下欄１行〜３行）
　
［甲第３号証］には、弾球遊技機に関する事項が記載されている。
［甲第４号証］には、パチンコホール用集中管理装置に関する事項が記載されている。
［甲第５号証］には、パチンコ遊技機に関する事項が記載されている。
［甲第６号証］には、弾球遊技機に関する事項が記載されている。
［甲第７号証］には、パチンコ機に関する事項が記載されている。
［甲第８号証］には、パチンコ機に関する事項が記載されている。
［甲第９号証］には、弾球遊技機の管理システムに関する事項が記載されている。
［甲第１０号証］には、パチンコ遊技店におけるパチンコ機の自動管理方法に関する事項が記載されている。
［甲第１１号証］には、パチンコ遊技店におけるパチンコ機の自動管理方法に関する事項が記載されている。
３．本件発明１について
（１）比較・対比、及び、相違点・一致点
　甲第１号証の記載からみて、甲第１号証には、複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置の表示結果が所定価値付与手段を作動可能な特定表示を表示したことに基づいて特定表示状態を出現することが可能であって、特定表示状態検出手段の出力以後に前記可変表示装置が特定表示状態を表示する出現確率を増加させる特定表示状態確率増加制御手段を備えた弾球遊技機、が記載されていると認める。
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置」「表示態様」「所定価値付与手段を作動可能な特定表示」「特定表示状態」「特定表示状態検出手段の出力以後」「可変表示装置が特定表示状態を表示する出現確率を増加させる特定表示状態確率増加制御手段」「弾球遊技機」が、本件発明１の「図柄表示装置」「表示結果」「大当り図柄を表示」「大当り遊技状態」「所定の大当り遊技状態終了後に」「前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段」「パチンコ機」にそれぞれ相当する。
　ところで、甲第１号証の記載からみて、甲第１号証に記載の発明における前記「特定表示状態検出手段の出力」は、「可変表示装置が所定価値付与手段を作動可能な特定表示状態となったことを特定表示状態検出手段が検出したときに発生する出力信号」であり、かつ、「特定表示状態確率増加制御手段が、可変表示装置が特定表示状態を表示する出現確率を増加させるときの契機となる制御信号」であることは明らかである。
　しかしながら、甲第１号証には、該「特定表示状態検出手段の出力」が、可変表示装置が所定価値付与手段を作動可能な特定表示状態となったことを特定表示状態検出手段が検出したときの出力から特定表示状態の終了までの間継続して発生されること、或いは、特定表示状態の出現確率が増加している間継続して発生されることは記載されてはいないから、甲第１号証の該「特定表示状態検出手段の出力」なる信号は、本件発明１の「第１の信号」或いは「第２の信号」のような、大当り遊技状態の発生から終了まで継続して導出される信号、或いは、高確率での変動表示遊技中は継続して導出される信号とはいえない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、「図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機」の点で一致し、次の点で構成が相違する。
［相違点１］：本件発明１が「前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して第１の信号を導出し、前記高確率での変動表示遊技中は第２の信号を継続して導出する信号導出手段」を設けたのに対し、甲第１号証に記載の発明は、該「前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して第１の信号を導出し、前記高確率での変動表示遊技中は第２の信号を継続して導出する信号導出手段」が設けられてない点。
　
（２）相違点についての判断　
　ここで、上記［相違点１］について検討する。
　申立人の提示した前記甲第２号証には「パチンコ機の入出力装置１０から出力される特別遊技態様検出信号（大当り信号）」が記載されている。
　しかしながら、該大当り信号に関し、甲第２号証には「この実施例の大当り信号は、前述したように変動入賞装置７のソレノイドを駆動する信号であり、大当り時には変動入賞装置が最高１０回繰返し開成駆動され、各サイクル間には例えば３秒の休止時間が設けられている。そのため、大当り信号は第１３図（Ａ）のようになる。」とも記載されていることからみて、甲第２号証の前記「特別遊技態様検出信号（大当り信号）」は、その第１３図（Ａ）に記載されているように、最初の２９．５秒間継続の大当り信号出力のあと、３秒間の信号出力休止時間を挟んで、また２回目の２９．５秒間の大当り信号出力が継続することの繰り返しであるような信号出力であり、前記大当り信号が大当りの間中継続して出力されるものではないから、甲第２号証の前記「特別遊技態様検出信号（大当り信号）」は、本件発明１の「信号導出手段が、前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して導出する第１の信号」に相当するものと認めることはできない。
　また、甲第２号証には、本件発明１の「信号導出手段が、前記高確率での変動表示遊技中は継続して導出する第２の信号」についても記載されていない。
　したがって、甲第２号証には、本件発明１の構成である前記相違点１の「前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して第１の信号を導出し、前記高確率での変動表示遊技中は第２の信号を継続して導出する信号導出手段を設けた」点が記載されているということはできない。
　同じく、申立人の提示した甲第３号証ないし甲第１１号証にも、本件発明１の「信号導出手段が、前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して導出する第１の信号」及び「信号導出手段が、前記高確率での変動表示遊技中は継続して導出する第２の信号」については記載されてなく、前記甲第３号証ないし甲第１１号証に記載されている「弾球遊技機」「パチンコホール用集中管理装置」「パチンコ遊技機」「弾球遊技機」「パチンコ機」「パチンコ機」「弾球遊技機の管理システム」「パチンコ遊技店におけるパチンコ機の自動管理方法」及び「パチンコ遊技店におけるパチンコ機の自動管理方法」の各発明において、それぞれの制御装置がそれぞれの各種信号を発生させることが記載されているだけであり、前記甲第３号証ないし甲第１１号証は、いずれも本件発明１の構成の一部が個々に記載されているに過ぎないものである。
　したがって、甲第１号証ないし甲第１１号証のいずれにも、本件発明１の構成である前記相違点１の「前記大当り遊技状態の発生から終了まで継続して第１の信号を導出し、前記高確率での変動表示遊技中は第２の信号を継続して導出する信号導出手段を設けた」点が記載されているということができない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証に記載の発明に上記甲第２号証ないし甲第１１号証に記載の発明を適用しても、本件発明１のような構成を得ることができない。そして、本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
４．本件発明２について
　本件発明２の特定事項は、請求項２に記載されたとおりの「前記第２の信号が導出される時点と前記第１の信号が非導出とされる時点とが同時期とされていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。」であって、本件発明１の特定事項をさらに減縮限定したものであり、前記「３．本件発明１について」の項に前述したとおり、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件発明１についての前述した理由と同じ理由により、本件発明２についても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証に記載の発明に上記甲第２号証ないし甲第１１号証に記載の発明を適用しても、本件発明２のような構成を得ることができない。そして、本件発明２は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２についても、上記甲第１号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び本願発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）