【事件の表示】
　特許第２７４８２４９号「情報処理装置」の特許請求の範囲の１に記載された発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４８２４９号の特許請求の範囲の１に記載された発明に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２７４８２４９号は、その発明について、昭和６１年３月３日に出願した特願昭６１−４５７２９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成８年５月２１日に特許出願され、平成１０年２月２０日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その特許について、平成１０年１０月２６日に池田夢香より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、前記特許について、平成１１年６月１７日付けで取消理由が通知され、特許権者よりその指定期間内である平成１１年８月３０日にその明細書及び図面についての訂正の請求がされ、これに対して、当審における再度の合議の結果、前記特許について、平成１２年９月２１日付けで前記訂正の請求についての訂正拒絶理由通知を兼ねる新たな取消理由が通知され、特許権者よりその指定期間内である平成１２年１２月１日にその明細書及び図面についての新たな訂正の請求がされると同時に先の訂正の請求について取下書が提出され、これに対して、当審における更なる合議の結果、前記新たな訂正の請求について、平成１３年４月１３日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、特許権者より何らの応答もなかったものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の要旨
　平成１２年１２月１日の訂正の請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の（３）（「訂正事項」の欄）に記載されたとおりの次のものである。
「ａ．明細書の【特許請求の範囲】を以下のとおり訂正する。
「受信データを一旦復元した後その復元データを再度圧縮してメモリに蓄積する動作をページ単位に実行する受信制御手段と、前記メモリに蓄積された圧縮データを復元して記録する動作をページ単位に実行する記録制御手段と、を具備し、
　前記受信制御手段は、前記データ蓄積に際して、着信時及び１ページのデータ受信終了毎に前記メモリ残量が充分であるか否かを判定し、前記判定の結果前記メモリ容量が充分である場合にはデータ受信を開始し又は続行する一方、前記判定の結果メモリ残量が不充分である場合には受信手順を終了するとともに、前記記録制御手段は、前記受信制御手段が全ての情報の受信完了後に動作開始可能であることを特徴とする情報処理装置。」
　ｂ．明細書の【０００４】欄を以下のとおり訂正する。
　…（略）…。
　ｃ．明細書の【００１６】欄を以下のとおり訂正する。
　…（略）…。」（２頁１７行目ないし４頁１１行目）
２　独立特許要件
（１）独立特許要件についての検討の要否
　特許権者の求める訂正の１つをなす前記訂正事項ａは、本件の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の１に記載された発明の範囲を限定する内容を含み、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の場合に該当するものであるところ、本件特許に係る特許異議の申立ては、平成１２年以前にされたものであるから、以下、本件訂正について、同法第１２０条の４第３項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか否か、則ち、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（２）訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「受信データを一旦復元した後その復元データを再度圧縮してメモリに蓄積する動作をページ単位に実行する受信制御手段と、前記メモリに蓄積された圧縮データを復元して記録する動作をページ単位に実行する記録制御手段と、を具備し、
　前記受信制御手段は、前記データ蓄積に際して、着信時及び１ページのデータ受信終了毎に前記メモリ残量が充分であるか否かを判定し、前記判定の結果前記メモリ容量が充分である場合にはデータ受信を開始し又は続行する一方、前記判定の結果メモリ残量が不充分である場合には受信手順を終了する、ことを特徴とする情報処理装置。」
（なお、前記において、「１ページのデータ受信終了毎に」とあるのは、訂正明細書及び図面の記載を斟酌すれば、“１ページのデータ受信終了毎に次ページがあるか否かを判断し次ページがある場合には”と解するのが相当である。）
（３）引用発明
　ア　引用発明１
　（ア）当審における合議の結果平成１３年４月１３日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭５９−１４４２７２号公報（昭和５９年８月１８日特許庁発行。以下、「引用刊行物１」という。）には、ファクシミリデータの転送方式に関する発明が記載されており、これについて、「送信側装置Ｓの側からデータの流れを説明してゆくと原稿１が読取部２にかけられて順次読取られ、圧縮部３においてイメージ形式のデータから所定の圧縮符号化方式で圧縮して送信バッファ４に１ページづつページ番号を付加してたくわえるとともに、制御部６は該１ページ分づつ送信バッファにたくわえる圧縮された１ページ分の実データ量…（略）…を計数して、送信バッファ４にページ毎に見出しアドレス付けをしてたくわえた先の原稿のデータと同一の見出しアドレスの領域であらかじめ書き込み用にわく取りされていた領域に書き込むか、あるいは先のデータと対応出来る見出しアドレスを付けて別の領域なり別のメモリなりにやはりページ毎に書き込む。」（２頁左下欄１４行〜右下欄９行）、「こうして用意された圧縮データを送信モード下の転送制御部５を介して受信側装置の受信モードで待機している転送制御部８に送付し、送付されたデータは受信バッファメモリ９で一旦受けられたあと復元部１０で解読復元された上で出力記録部１１で受信原稿１２の形でページ毎に出力される。」（２頁右下欄１０行〜１６行）、「制御部１３あるいは受信バッファの領域の一部には受信バッファの総容量情報と、実データの転送に先立って転送されて来る転送データの量を通知する数情報Ｍを受取るたびに加算し、かつ受信バッファ９から復元部にデータを送出転送するたびに該データ量を減算した値を記録する加減算レジスタとしての機能と該加減された値と上記総容量とを比較して該加減された値が上記総容量をこえるときにはバッファフルビズイ状態として転送制御部８を介して、制御信号として送信側にバッファフルビズイ信号（ＢＢと略称す）を返送する手順、上記条件が成立しなくなるか、あるいは受信バッファ９が完全にからになるか、いずれにしても、次のデータが容量的に受信可能になったある時点で状態監視をしながら判定する手順と該状態と判定した時点で送信側に制御信号としてＢＢ解除信号…（略）…を返す手順を有している。」（３頁左上欄２行〜１８行）、「今、送信側装置が受信側装置を呼び出して、接続するまでの交信手順は完了して受信側からデータ受信可を意味するＲｅａｄｙ信号が戻っているとすると制御部６はまず第１頁目の原稿のデータ量Ｍを転送制御部を介して送出し、受信側では該信号を受信すると前記加減算レジスタを該データ量加算して前記比較判定を行い総容量より小さければ受信確認信号（ＡＣＣ）を送信側に返送する。送信側では上記ＡＣＣが返って来ると次に１ページ分の圧縮されたデータを送出し、受信側はこれを受信バッファ９にたくわえるとともに制御部１３よりＡＣＣを戻す手順をＮ枚目のデータを送り出すまでくりかえし、Ｎ枚目のデータを転送し終り受信側からＡＣＣが戻って来るとＥＮＤ信号を送出し受信側からＡＣＣが戻って来れば送信側も交信接続を終了、受信側が上記ＥＮＤ信号受信によりＡＣＣを戻した後交信接続を終了するが、出力処理は独立におわりまで実行する。」（３頁右上欄３行〜末行）及び「出力制御部１４側では受信バッファ９にデータが到来したらいつでもよみ出し、復元させ、出力させる処理をはじめても良いが、いずれにしても出力記録側の処理速度はデータ転送速度よりおそいから何ページ目かのデータを受信しているうち受信バッファ９はだんだんつまって来て次のページのデータ量を送信して来ると総容量をこえてデータを受信し切れなくなる状態が現出するがこの状態はデータ量の情報は受信しているが対応するデータそのものは未だ送信側にある状態であるので上記加減算レジスタの値が上記総容量をこえた時点で送信側に制御信号ＢＢを返送し、送信側はＢＢが返送されて来た時点で次に解除信号…（略）…が返送されて来るまで上記次のページのデータを転送するのを中断する制御手順を用意することにより、転送されるデータが消えてしまうことを防止することが出来る。」（３頁左下欄１行〜１７行）との各事項が図面と共に記載されている。
　（イ）そこで、前記の事項を、訂正発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物１には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　受信した圧縮データを受信バッファ（９）にたくわえる動作をページ単位に実行する（転送制御部（８）及び制御部（１３）からなる）受信を制御する手段と、前記受信バッファ（９）にたくわえられた圧縮データを解読復元して出力記録する動作をページ単位に実行する（復元部（１０）及び出力制御部（１４）からなる）記録を制御する手段と、を具備し、
　前記受信を制御する手段は、前記圧縮データをたくわえるに際して、第１ページ目の原稿のデータ量の受信時及び１ページの圧縮データの受信終了後であって次のページの原稿のデータ量の受信時に該データ量を加減算レジスタに加算してその値が前記バッファの総容量より小さいか否かを判定し、前記判定の結果小さい場合には圧縮データを受信する一方、前記判定の結果大きい場合にはバッファフルビズイ信号を返送することにより次の圧縮データの転送を中断せしめる、ファクシミリデータの受信側装置
　イ　引用発明２
　同じく訂正拒絶理由に引用した特開昭５９−１９８０８０号公報（昭和５９年１１月９日特許庁発行。以下、「引用刊行物２」という。（甲第２号証に同じ。））には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　受信データを（第１符号器（２）により）一旦復号した後その復元データを（符号器（３）により）再度圧縮してメモリ（４）に蓄積するファクシミリ装置
（４）訂正発明と引用発明との対比・判断
　ア　訂正発明と引用発明１との対比
　訂正発明と引用発明１とを対比すると、訂正発明の「受信データ」、「圧縮データを復元して記録する動作」、「着信時」、“１ページのデータ受信終了毎に次ページがあるか否かを判断し次ページがある場合には”及び「メモリ残量が充分であるか否かを判定し、前記判定の結果前記メモリ容量が充分である場合にはデータ受信を開始し又は続行する一方、前記判定の結果メモリ残量が不充分である場合には受信手順を終了する」は、それぞれ、引用発明１の「受信した圧縮データ」、「圧縮データを解読復元して出力記録する動作」、「第１ページ目の原稿のデータ量の受信時」、「１ページの圧縮データの受信終了後であって次のページの原稿のデータ量の受信時に」及び「データ量を加減算レジスタに加算してその値が前記バッファの総容量より小さいか否かを判定し、前記判定の結果小さい場合には圧縮データを受信する一方、前記判定の結果大きい場合にはバッファフルビズイ信号を返送することにより次の圧縮データの転送を中断せしめる」と同義であり、訂正発明の「情報処理装置」は、引用発明１の「ファクシミリの受信側装置」を包摂するから、両者は、
　受信データをメモリに蓄積する動作をページ単位に実行する受信制御手段と、前記メモリに蓄積された圧縮データを復元して記録する動作をページ単位に実行する記録制御手段と、を具備し、
　前記受信制御手段は、前記データ蓄積に際して、着信時及び１ページのデータ受信終了毎に次ページがあるか否かを判断し次ページがある場合には前記メモリ残量が充分であるか否かを判定し、前記判定の結果前記メモリ容量が充分である場合にはデータ受信を開始し又は続行する一方、前記判定の結果メモリ残量が不充分である場合には受信手順を終了する、ことを特徴とする情報処理装置
である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　訂正発明では、受信データを一旦復元した後その復元データを再度圧縮してメモリに蓄積するのに対して、引用発明１では、単に、受信した圧縮データをメモリに蓄積するというに留まる点
　イ　相違点についての検討
　前記（３）イ（「引用発明２」の項）に認定のとおり、受信データを一旦復号した後その復元データを再度圧縮してメモリに蓄積することは本件の特許出願前に当業者に知られているから、引用発明１において、この相違点に係る構成を訂正発明のようにすることは、本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことであり、また、その効果も、該当業者が容易に予測し得た範囲のものに過ぎない。
　ウ　したがって、訂正発明は、本件の特許出願前に当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（５）以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　以上のとおりであって、訂正事項ａに係る訂正の請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるから、他の訂正要件更には他の訂正事項の訂正要件について言及するまでもなく、本件訂正は認められない。
　
第３　特許異議の申立て
１　特許異議の申立ての概要
　本件特許異議申立人は、本件の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２５１７６７号公報及び特開昭５９−１９８０８０号公報を、それぞれ、甲第１号証ないし甲第２号証として提示すると共に、本件発明は、本件の特許出願前に当業者が前記甲第１号証ないし同２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、取り消されるべきである旨主張する。
２　本件発明について特許を受けることができない理由
（１）本件発明
　前記第２（「訂正の適否」の欄）に認定のとおり、訂正は認められないことから、本件発明は、本件の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「受信データを一旦復元した後その復元データを再度圧縮してメモリに蓄積する動作をページ単位に実行する受信制御手段と、前記メモリに蓄積された圧縮データを復元して記録する動作をページ単位に実行する記録制御手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。」
（２）引用発明
　ア　引用発明１
　当審における合議の結果平成１２年９月２１日付けで通知した取消理由に引用した特開昭５９−１４４２７２号公報には、前記第２の２（３）ア（「引用発明１」の項）に認定したとおりの発明が記載されている。
　イ　引用発明２
　同じく取消理由に引用した特開昭５９−１９８０８０号公報には、第２の２（３）イ（「引用発明２」の項）に認定したとおりの発明が記載されている。
（３）本件発明と引用発明との対比・判断
　前記第２の２（「独立特許要件」の項）（２）ないし（４）に論じたことから、訂正発明より限定要件の少ない本件発明が、本件の特許出願前に当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであることは言うまでもないことである。
（なお、前記取消理由通知に対する平成１２年１２月１日付け特許異議意見書における特許権者の主張は、同時になされた訂正の請求に基づくものであるところ、当該訂正が認められないものであることは、前記第２（「訂正の適否」の欄）に認定のとおりであるから、特許権者の当該主張は検討を要しない。）
（４）以上のとおり、本件発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結び
　以上のとおりであって、訂正は認められず、また、本件発明に係る特許は、前記第３の２（「本件発明について特許を受けることができない理由」の項）に述べた理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　そして、本件の特許出願は、平成８年１月１日以前の出願であるから、本件発明に係る特許については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定を適用し、よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）