【事件の表示】
　特許第２９８４３６１号「耐衝撃性グラフト共重合体及び樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８４３６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２９８４３６１号は、平成２年１１月２６日（優先権主張、平成１年１１月２７日、日本）に出願された特願平２−３２１６２０号の出願に係り、平成１１年９月２４日に設定登録された後、鐘淵化学工業株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年１月５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１，２記載の発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明若しくはこれに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件請求項１、２記載の発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４、５項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−１９０７４６号公報
　甲第２号証：実験成績証明書
　
第３　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１における「１種又は２種以上のビニル系単量体をグラフト重合してなる」を「１種または２種以上のビニル系単量体を当該ビニル系単量体含有量が５〜７０重量％となるようにグラフト重合してなる」に訂正し、(ii)同請求項における「熱可塑性樹脂」を「ポリカーボネート樹脂及び／又はポリエステル樹脂」に訂正し、(iii)同範囲の請求項２を削除し、(iv)明細書３７頁１行（本件特許公報１７欄下から８行目）の「例７〜９（本発明）」を「例７〜９（参考）」に訂正し、(ｖ)明細書３０頁６〜８行（同公報１２欄３４〜３７行）の「得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８.５％であり、ポリオルガノシロキサンゴムの平均粒子径は０.２４μｍであった。」を「得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８.５％であった。」に訂正し、(vi)明細書３０頁１３〜１４行（同公報１２欄４１〜４２行）の「ｎ−ブチルアクリレート１.９部、アリルメタクリレート９３.１部」を「ｎ−ブチルアクリレート９３.１部、アリルメタクリレート１.９部」に訂正する、ものである。
（２）訂正適否の検討
　次に本件訂正請求の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、複合ゴムにグラフト重合するビニル系単量体の量を規定するものであるが、訂正前の明細書には、「ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体における複合ゴムとビニル系単量体との割合は、このポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体の重量を基準にしてポリオルガノシロキサン系ゴムが３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％、ビニル系単量体が５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。」（１９頁１５行〜２０頁１行、本件特許公報８欄４７行〜９欄２行）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記(ii)の訂正は、該グラフト共重合体と配合される熱可塑性樹脂について、これをポリカーボネート及び／又はポリエステル樹脂に限定するものであるが、訂正前の明細書には、「混合し得る熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂及び／または、ポリエステル樹脂と、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び・・・である。」（２０頁１８行〜２１頁６行、同公報９欄１８〜２５行）と記載されているから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記(iii)の訂正は、単に請求項２を削除するだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであることは明らかであり、上記(iv)の訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであり、上記(ｖ)の訂正は、実施例において記載したポリオルガノシロキサンゴムの平均粒子径の数値を削除するものであるが、その後の工程で得られた複合ゴムの粒径の数値から誤記の訂正をするものと解され、上記(vi)の訂正は、第１表の他の例におけるブチルアクリレートとアリルメタクリレートとの使用部数からも明らかな誤記の訂正をするものと認められ、いずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものと認められ、これら(i)〜(vi)の訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
   したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。                          
　なお、本件特許異議申立てにおいては、異議の申立ての対象となっていない請求項は存在しない。
　
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２９８４３６１号の発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「ポリオルガノシロキサンゴム成分１〜１０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９９〜９０重量％よりなり、前記両成分が相互に分離しない構造を有し、トルエン溶媒下で測定したゲル含量が８５％以上であり、膨潤度が３〜１５である平均粒子径０.０８〜０.６μｍの複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体を当該ビニル系単量体含有量が５〜７０重量％となるようにグラフト重合してなるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体５重量％以上と、ポリカーボネート樹脂及び／又はポリエステル樹脂９５重量％以下（ただし０％を除く）とを配合してなる耐衝撃性樹脂組成物。」
　
第５　対比・検討
　以下、訂正後の本件請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）について、特許異議申立人の主張に基づき、その特許の取消理由の有無を検討する。
　甲第１号証には、「(Ａ)ポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分１０〜９０重量％とが分離できないように相互に絡み合った構造を有し、かつポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である平均粒子径０.０８〜０.６μｍの複合ゴムに１種又は２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体と(Ｂ)芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％とこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％を重合して得られるビニル系重合体を配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲１項）についての発明が記載され、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有し、かつポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である平均粒子径０.０８〜０.６μｍの複合ゴムに１種又は２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体を用いることにより耐衝撃性、耐候性、摩擦特性ならびに表面外観が改善された成型物を与える樹脂組成物が得られたことが記載されている。そして両ゴム成分の使用割合にしてもポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分１０〜９０重量％としてポリオルガノシロキサンゴム成分１０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０重量％の場合を包含する規定がなされ、その比較例（参考例３）においては、両者の重量比が約７％対９３％の場合が記載されている。
　しかしながら、該組成物を構成する他の成分は、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％とこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％を重合して得られるビニル系重合体としており、これ以外の樹脂を用いることは全く記載がなく、まして縮合系の樹脂であるポリカーボネート又はポリエステル樹脂を用いることは示唆すらされていないといわざるを得ない。
　他方本件発明は、その組成により、ポリカーボネートについては特に低温耐衝撃性において、ポリエステルにおいてはロックウエル硬度と耐衝撃性とのバランスにおいて、明細書記載の優れた効果を奏すると認められ、かかる効果は、甲第１号証の記載からは予測することは困難と認められる。
　したがつて、本件発明は、甲第１号証に記載されていたとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　甲第２号証は、甲第１号証の参考例３に記載の複合ゴムラテックス３からのゴムのトルエン溶媒による膨潤度の測定結果を示すものであるが、例えそのとおりであったとしても、それが先の結論を左右するものではない。
　特許異議申立人は、本件明細書に関し、(i)グラフト比の規定がない、(ii)例１（参考）における複合ゴムの製造においては、ｎ−ブチルアクリレート１.９部及びアリルメタクリレート９３.１部を使用するとしているが、この組成ではゴム構造はとれない、(iii)例１（参考）における径０.２６μｍはあり得ない、点で記載不備が存在すると主張している。
　しかしながら、本件明細書は訂正され、訂正後の明細書をみるに、特許異議申立人の指摘する記載の不備はもはや存在しないと認められる。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては本件訂正後の発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、特許請求の範囲の減縮を目的として、（ｉ）特許請求の範囲の請求項１における「１種又は２種以上のビニル系単量体をグラフト重合してなる」を「１種または２種以上のビニル系単量体を当該ビニル系単量体含有量が５〜７０重量％となるようにグラフト重合してなる」に訂正し、（ｉｉ）同請求項における「熱可塑性樹脂」を「ポリカーボネート樹脂及び／又はポリエステル樹脂」に訂正し、（ｉｉｉ）同範囲の請求項２を削除し、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ｉｖ）明細書３７頁１行（本件特許公報１７欄下から８行目）の「例７〜９（本発明）」を「例７〜９（参考）」に訂正し、以下誤記の訂正を目的として、（ｖ）明細書３０頁６〜８行（同公報１２欄３４〜３７行）の「得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８．５％であり、ポリオルガノシロキサンゴムの平均粒子径は０．２４μｍであった。」を「得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８．５％であった。」に訂正し、（ｖｉ）明細書３０頁１３〜１４行（同公報１２欄４１〜４２行）の「ｎ−ブチルアタリレート１．９部、アリルメタクリレート９３．１部」を「ｎ−ブチルアタリレート９３．１部、アリルメタクリレート１．９部」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
耐衝撃性グラフト共重合体及び樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ポリオルガノシロキサンゴム成分１〜１０重量％とポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分９９〜９０重量％よりなり、前記両成分が相互に分離しない構造を有し、トルエン溶媒下で測定したゲル含量が８５％以上であり、膨潤度が３〜１５である平均粒子径０．０８〜０．６μｍの複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体を
当該ビニル系単量体含有量が５〜７０重量％となるように
ポリカーボネート樹脂及び／又はポリエステル樹脂
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は耐衝撃性、表面硬度並びに表面外観に優れた成形物を与えるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体及び耐衝撃性樹脂組成物に関するものである。
　更に詳しくは、本発明はポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合させて得られたポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体に関するものであり、更に、表面硬度並びに表面外観等の優れた耐衝撃性樹脂組成物に関するものである。
［従来の技術］
　一般に耐衝撃性樹脂は、ゴム層とマトリックス層とから形成され、そのゴム層には出来るだけガラス転移温度（以下Ｔｇと略記する）の低い樹脂を用いることが、衝撃エネルギーを吸収する上で有利であるといわれている。このことはＴｇが−５５℃であるポリブチルアクリレート樹脂を用いる耐衝撃性樹脂より、Ｔｇが−８０℃であるポリブタジェン樹脂をゴムとして用いる樹脂、即ちＡＢＳ樹脂のほうが、同一ゴム含量において耐衝撃性が優れていることからも明らかである。これからＴｇが−１２３℃であるポリジメチルシロキサンを耐衝撃性樹脂のゴム源として利用出来るならばＡＢＳ樹脂を上回る優れた樹脂が出来ると考えられる。ところが一般にポリオルガノシロキサンはビニル系単量体との反応性に乏しく、両者の間の化学結合の形成が困難であった。これら両成分の結合形成に関し数々の方法が開示されているが、いずれも満足すべきものとは言えなかった。
　例えば、米国特許３８９８３００号明細書には、ビニルシロキサンまたはアリルシロキサンを含有するポリジメチルシロキサンポリマーのエマルジョン中で、ビニル系単量体を重合させることによりグラフト共重合体が形成されて衝撃強度が改善されることが開示されている。
　また、米国特許４０７１５７７号明細書にはビニル基含有シロキサンを用いて衝撃強度を更に改善する方法が開示されている。前記米国特許明細書には、ポリジメチルシロキサン−メルカプトプロピルシロキサン共重合体の場合、メルカプト基の含有量により衝撃強度が大きく変化すること、即ち、メルカプト基を介したグラフト共重合体の存在により、衝撃特性を向上させることが開示されている。
　更に、特開昭６０−２５２６１３号公報にはメタクリロイルオキシ基含有ポリオルガノシロキサン共重合体が耐衝撃性能を向上させることが開示されている。
　本発明者らは、上述した如き現状に鑑み、耐衝撃性及び表面外観等を改善するためのポリオルガノシロキサンゴムを用いたグラフト共重合体の樹脂組成について鋭意検討した結果、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体を高効率でグラフト重合とせて得た複合ゴム系グラフト共重合体は、種々の熱可塑性樹脂との相溶性が良好で、前記グフト共重合体とこれらの熱可塑性樹脂との樹脂組成物は成形性及び流動性に優れ、その成形品は耐衝撃性、耐候性、及び表面外観において著しく改善さることを見出し特開昭６４−７９２５７号、同６４−７９２５５号、及び特開平１−１９０７４６号を出願した。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしこれらの方法では、ポリオルガノシロキサンゴムを大量に使用せざるを得ず、表面硬度が必ずしも充分でないとか、成形外観が必ずしも満足すべきものではないという問題があった。
［課題解決のための手段］
　そこで、ポリオルガノシロキサン量を減少し、なおかつ耐衝撃性を発現する複合ゴムについて鋭意検討した結果、驚くべきことに複合ゴムの膨潤度を適切に制御すれば、ポリオルガノシロキサンゴム量が複合ゴム中において１０重量％未満の領域であっても耐衝撃性を発現し、かつ成形ポリマーの表面硬度を高く維持しつつ、成形外観の改良を図ることが出来ることを見いだし本発明に到達した。
　即ち、本発明の要旨は、ポリオルガノシロキサンゴム成分１〜１０重量％とポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分９９〜９０重量％から構成され、かつ前記両成分が相互に分離しないような構造を有し、トルエン溶媒下で測定したゲル含量が８５％以上で、膨潤度が３〜１５である平均粒子径０．０８〜０．６μｍの複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合してなるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）にあり、更に、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂及び／または、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを配合してなる耐衝撃性樹脂組成物、及び、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）と、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群がら選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％と、これらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％を重合して得られる単独重合体または共重合体（Ｃ）とを配合してなる耐衝撃性樹脂組成物にある。
　上記複合ゴムの代わりに、ポリオルガノシロキサンゴム成分及びポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分のいずれか一種類、あるいはこれらの単純混合物をゴム源として使用しても本発明の樹脂組成物の有する特徴は得られず、本発明に係るポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互に複合一体化された上記複合ゴムの利用により、初めて優れた耐衝撃性、表面硬度、並びに成形表面外観とを有する成形物が得られる。
　また複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサンゴム成分が１０重量％を越えると、得られる樹脂組成物からの成形物の成形表面外観が悪化し、またポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分が９９重量％を越えると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が悪化する。
　膨潤度は、ゴムの弾性率と関係するパラメーターである。耐衝撃性能を有効に発現させるためには低い弾性率である必要がありしかも、十分強靱である必要がある。このような耐衝撃性樹脂のゴムに必要な性質は、ゴムの溶媒吸収能力即ち膨潤度で示される。
　ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アタリレートとの複合ゴムにおいても、この膨潤度は重要な因子であり、膨潤度が小さいと複合ゴムの弾性率が高くなり耐衝撃性能が悪化する。逆に、膨潤度が大きくなると、複合ゴムの弾性率が低下し耐衝撃性能が向上するが、複合ゴムの強靱性が低下するために、樹脂表面の硬度の低下・成形外観の不良を起こす。そこで、複合ゴムの膨潤度について詳細に検討した結果、ポリアルキル（メタ）アタリレートを９０重量％以上含むポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アタリレートとの複合ゴムでは、一般に考えられている範囲より固い領域即ち、膨潤度を３〜１５の範囲で制御すれば耐衝撃性能と表面硬度とのバランスの取れた樹脂が得られることを見いだした。即ち、トルエン溶媒下で複合ゴム１ｇｒが２３℃で２４時間後に吸蔵されるトルエンの重量が３ｇｒ〜１５ｇｒの場合にバランスの取れた樹脂が得られることを見い出したものである。しかもこの複合ゴムのゲル含量は８５重量％以上でなければならない。
　更に好ましくは、膨潤度が４〜１４の範囲であり、かつゲル含量が９０重量％以上である。
　複合ゴムの膨潤度が３未満となると耐衝撃性が低下する。また、膨潤度が１５を越えると樹脂の表面硬度が低下する。複合ゴムのゲル含量が８５重量％未満となった場合も表面硬度が低下すると同時に耐衝撃性も若干低下する。また、上記複合ゴムの平均粒子径は０．０８〜０．６μｍの範囲にあることが必要である。平均粒子径が０．０８μｍ未満であると得られる成形物の耐衝撃性が悪化し、また平均粒子径が０．６μｍを越えると得られる成形物の耐衝撃性が悪化するとともに、成形物表面外観が悪化する。
　このような平均粒子径を有する複合ゴムを製造するには、乳化重合法が最適である。
　ところで、本発明において用いられる上記の平均粒子径を有するポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサンゴムまたは、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アタリレートゴムとの複合ゴムに、ビニル系単量体をグラフト重合させたポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体である。このようなポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体を製造するには、上記のように乳化重合法が最適である。
　前記グラフト共重合体の調製に使用するポリオルガノシロキサンゴムは、以下に示すオルガノシロキサン及びポリオルガノシロキサンゴム用架橋剤（以下架橋剤（１）という）を用いて乳化重合により調製することができ、その際、更にポリオルガノシロキサンゴム用グラフト交叉剤（以下グラフト交叉剤（Ｉ）という）を併用することもできる。
　オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の環状体が挙げられ、好ましく用いられるのは、３〜６員環のものである。たとえばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デスメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上混合して用いられる。これらの使用量は、ポリオルガノシロキサンゴム成分中５０重量％以上好ましくは７０重量％以上である。
　架橋剤（Ｉ）としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、たとえばトリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。特に４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中０．１〜３０重量％である。
　なお、グラフト交叉剤（Ｉ）とはポリオルガノシロキサンゴム重合に一緒に重合してゴム構造中に組み込まれるための官能基即ち珪素についたアルコキシ基と、該ゴム重合時には反応せず、その後のポリオルガノシロキサンゴム存在下でのポリアルキル（メタ）アタリレートゴム重合時に反応したポリアルキル（メタ）アタリレートゴムとポリオルガノシロキサンゴムとの間にグラフト結合を形成させる官能基例えば重合性不飽和二重結合やメルカプト基等の両者を有する単量体を言う。このようなグラフト交叉剤（Ｉ）としては、次式
ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｐ−ＳｉＲ’ｎＯ（３−ｎ）／２（Ｉ−１）
ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＲ’ｎＯ（３−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　（Ｉ−２）
または
ＨＳ−（ＣＨ２）ｐ−ＳｉＲ’ｎＯ（３−ｎ）／２　　　　　　　　　（Ｉ−３）
（各式中Ｒ’はメチル基、エチル基、プロピル基またはフェニル基を、Ｒ２は水素原子またはメチル基、ｎは０，１または２、ｐは１〜６の数を示す。）で表される単位を形成しうる化合物等が用いられる。式（Ｉ−１）の単位を形成しうる（メタ）アクリロイルオキシシロキサンは、グラフト効率が高いため有効なグラフト鎖を形成することが可能であり、耐衝撃性発現の点で有利である。特に、メタクリロイルオキシシロキサンが好ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体例としては、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。
　グラフト交叉剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中の０〜１０重量％である。
　このポリオルガノシロキサンゴムの製造法は、たとえば米国特許第２８９１９２０号明細書、同第３２９４７２５号明細書等に記載された方法を用いることができる。本発明の実施では、たとえばオルガノシロキサンと架橋剤（Ｉ）及び所望によりグラフト交叉剤（Ｉ）の混合液を、アルキルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、たとえばホモジナイザー等を用いて水と剪断混合する方法により製造することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸は、オルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩などを併用するとグラフト重合を行う際にポリマーを安定に維持するのに効果があるので好ましい。重合を行った後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ水溶液により中和し重合を停止させる。
　次に上記ポリオルガノシロキサン系複合ゴムのもう一つの構成成分であるポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分は以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルキル（メタ）アタリレートゴム用架橋剤（以下架橋剤（ＩＩ）という）及びポリアルキル（メタ）アタリレートゴム用グラフト交叉剤（以下グラフト交叉剤（ＩＩ）という）を用いて合成することができる。アルキル（メタ）アタリレートとしては、たとえばメチルアタリレート、エチルアタリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアタリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアタリレート及びヘキシルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート、ｎ−ラウリルメタアクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられ、特にｎ−ブチルアタリレートの使用が好ましい。
　架橋剤（ＩＩ）としては、たとえばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
　なお、グラフト交叉剤（ＩＩ）とはポリアルキル（メタ）アタリレートゴム重合時に一緒に重合してゴム構造中に組み込まれるための官能基と、ゴム重合時には反応せずに残って、その後のゴムヘのグラフトのためのゴム存在下での単量体の重合時に反応してグラフト鎖を形成させるための官能基の両者を有する、即ち反応性の異なる複数の重合性官能基を有する単量体をいう。かかるグラフト交叉剤（ＩＩ）としては、たとえばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤（ＩＩ）としても用いることができる。これら架橋剤（ＩＩ）及びグラフト交叉剤（ＩＩ）は単独または二種以上併用して用いられる。これら架橋剤（ＩＩ）及びグラフト交叉剤（ＩＩ）の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中０．１から１０重量％であり、アリルメタクリレートを架橋剤（ＩＩ）及びグラフト交叉剤（ＩＩ）の両方の目的で使用する場合は、０．２から２０重量％用いればよい。
　ポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分の重合は、予じめ調製されたポリオルガノシロキサンラテックス中のゴム成分にアルキル（メタ）アタリレートゴム用単量体を含浸させてから行うことが好ましい。すなわち、ポリオルガノシロキサンゴムのラテックス中へ上記アルキル（メタ）アタリレート、架橋剤（Ｈ）及びグラフト交叉剤を添加し重合することにより、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アタリレート成分とが入り組んだ構造を作り、複合化し実質上両成分が分離できない複合ゴムラテックスが得られる。
　ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム用単量体がポリオルガノシロキサンゴムの粒子中に含浸した状態でこれらの単量体をラジカル重合することにより形成されたポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分とポリオルガノシロキサンゴム成分とが互いに絡み合った状態で各々架橋しているため相互に分離できない状態となり、本発明で言う複合ゴムが得られる。なお、ポリオルガノシロキサンゴム成分形成時にグラフト交叉剤（Ｉ）を用いた場合には更にポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の間にも結合が生じる。
　即ち、ラジカル重合は通常の方法に従えばよく、過酸化物を用いる方法、アゾ系開始剤を用いる方法、酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤を用いる方法などがある。
　この中で、レドックス系開始剤を用いる方法が好ましく、特に、硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩・ロンガリット・ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が好ましい。
　なお本発明の実施に際しては、ポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分の主骨格がｎ−ブチルアタリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。
　このようにして乳化重合により調製された複合ゴムは、ビニル系単量体とグラフト重合が可能であり、かくして本発明に係るポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）が得られる。
　グラフト重合に使用するビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアタリレート、エチルアタリレート、ブチルアタリレート等のアクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の有機酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物などの各種ビニル系単量体が挙げられる。これらは、単独でまたは二種以上組み合わせて用いられる。
　ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体における複合ゴムとビニル系単量体との割合は、このポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体の重量を基準にしてポリオルガノシロキサン系ゴムが３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％、ビニル系単量体が５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。ビニル系単量体が５重量％未満では、得られたグラフト共重合体を他の樹脂と配合する場合、樹脂中でのグラフト共重合体の分散が十分でなく、また、７０重量％を超えると衝撃強度発現性が低下するので好ましくない。グラフト重合時においては、上記ビニル系単量体の複合ゴムヘの添加は、一段もしくは多段で行ってもよい。
　このようにしてラテックスとして得られるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ａ）を塩化カルシウムまたは硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析・凝固することにより分離回収することが出来る。
　本発明において得られるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体は、それ自身でも耐衝撃性樹脂となり得るが、種々の熱可塑性樹脂とも混合して用いることが出来る。
　混合し得る熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂及び／または、ポリエステル樹脂と、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群がら選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％とこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％を重合して得られる単独重合体または共重合体［以下単に重合体（Ｃ）という場合がある］である。
　本発明に用いられるポリカーボネート樹脂はジヒドロキシジアリールアルカンから得られ、任意に枝わかれしていても良い。
　これらポリカーボネート樹脂は公知の方法により製造されるものであり、一般にジヒドロキシ及び／またはポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることにより製造される。適当なジヒドロキシジアリールアルカンは、ヒドロキシ基に関しオルトの位置にアルキル基、塩素原子または臭素原子を有するものも含む。ジヒドロキシアリールアルカンの好ましい具体例としては４，４’−ジヒドロキシ−２，２−ジフェニルプロパン（ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ及びビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
　また分岐したポリカーボネート樹脂は、例えばジヒドロキシ化合物の一部を、例えば、その０．２〜２モル％をポリヒドロキシ化合物で置換することに依り製造される。
　ポリヒドロキシ化合物の具体例としては、フロログリシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン並びに２，２−ビス［４−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。
　本発明において用いられるポリエステル樹脂とは、（ａ）芳香族ジカルボン酸および二価フェノールまたは低級脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールから得られる芳香族ポリエステルまたは、（ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸から得られる芳香族ポリエステルまたは、（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の共重合体を主な構成成分とするものをいう。
　上記の芳香族ジカルボン酸は、次式で示される。
　　ＨＯ−ＣＯ−Ｒ４−ＣＯ−ＯＨ
［式中、Ｒ４は置換もしくは非置換のフェニレン基または次式
（式中Ｚは、直接結合または、−ＣＨ２−もしくは−ＣＯ−を表す。）で示される基または、ナフチレン基を示す］
ここで、フェニレン基の置換基としては、たとえば、塩素，臭素，メチル基等が挙げられ、置換フェニレン基は１〜４個の置換基で置換されていてもよい。この芳香族ジカルボン酸の例としては、たとえば、テレフタル酸，イソフタル酸，ジフェニル−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸，ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸，ジフェニルメタンｍ，ｍ’−ジカルボン酸，ジフェニルメタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸，ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸，ナフタレンジカルボン酸等が挙げられるが、これらは単独もしくは二種類以上混合して用いることができる。また、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸も少量混合して使用してもさしつかえない。
　次に、二価のフェノールとしては、たとえば、ヒドロキノン，レゾルシン，ジヒドロキシナフタレン，ビフェニルジオール，１，８−ジヒドロキシアントラキノン等や次式：
（式中、Ｒ５は酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、またはハロゲンで置換されていてもよい炭素数５以下のアルキレン基を表す）
で示される二価フェノール、たとえば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン等が挙げられ、これらを単独でもしくは、二種以上混合して使用しても良い。
　低級脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜６のアルキレンジオールであり、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、脂環式ジオールとしてはシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは単独、または二種以上混合して使用しても良い。
　上記の芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、
　　ＨＯ−Ｒ６−ＣＯ−ＯＨ
　［式中、Ｒ６はフェニレン基または次式
（式中Ｘは、直接結合または、炭素数５以下のアルキレン基を表す）で示される基または、ナフチレン基を示す］で示される芳香族ヒドロオキシカルボン酸が挙げられる。
　そのような芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸２−（４´−ヒドロキシフェニル）−２−（４´カルボキシフェニル）−プロパン、４−ヒドロキシフェニル−４−カルボキシフェニルエーテル等が挙げられ、これらは単独でもしくは二種以上混合して使用しても良い。
　これらポリエステル樹脂の中でも、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートの場合に本発明の効果が好ましく発揮される。
　本発明に用いられる重合体（Ｃ）の一方の原料である芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群がら選ばれるビニル系単量体の具体例としては、次のものが挙げられる。
　芳香族アルケニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、シアン化ビニル化合物の具体例としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。また、アクリル酸エステルの例としては、メチルアタリレート、エチルアタリレート、ブチルアタリレートなどが挙げられ、メタクリル酸エステルの例としては、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらは単独でまたは二種類以上組み合わせて用いられる。
　共重合可能な他のビニル系単量体は、所望により用いられるものであり、その使用量は全ビニル系重合体中３０重量％までである。共重合可能なビニル系単量体の具体例としては、エチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。
　本発明において、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体と熱可塑性樹脂との混合物からなる樹脂組成物の場合、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体を５重量％以上用いなければならない。ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体が５重量％未満の場合は、耐衝撃性などの改善効果が少ない。
　本発明の樹脂組成物は、上記成分（Ａ）と（Ｂ）または、（Ａ）と（Ｃ）をバンパリーミキサー、ロールミル、二軸押出機等の公知の装置を用い機械的に混合しペレット状に賦形して調製すればよい。
　押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成形可能であり、成形には、通常の射出成形機が用いられる。
　さらに本発明の樹脂には、必要に応じて繊維強化剤・充填剤・可塑剤・難燃剤・滑剤・顔料などを配合しうる。
　以下実施例により本発明を説明する。なお、実施例中『部』および『％』は、特に断らない限り『重量部』『重量％』を意味する。なお、アイゾット衝撃強度の測定は、ＡＳＴＭ　Ｄ　２５８の方法によった。また、樹脂の表面硬度の測定は、ＡＳＴＭ　Ｄ　７８５の方法によるロックウエル硬度測定によった。
例１（参考）
　グラフト共重合体（Ｓ−１）の製造：
　テトラエトキシシラン２部、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合し、シロキサン混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記混合シロキサン１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させ、オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、撹拌混合しながら８０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し、４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．５に中和し、重合を完結しポリオルガノシロキサンラテックス−１を得た。得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８．５％
であ
　上記ポリオルガノシロキサンゴムラテックス−１（ゴム成分含量：２９％）を１７部採取し、撹拌器を備えたセパラブルフラスコに入れ、蒸留水２００部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート
９３．１
１．９
　この複合ゴムラテックスにクメンヒドロペルオキシド０．４８部とｎ−オクチルメルカプタン１部、メチルメタクリレート１９９部との混合液を７０℃にて９０分間にわたり滴下し、その後７０℃で２時間保持し、複合ゴムヘのグラフト重合を完了した。メチルメタクリレートの重合率は、９９．８％であった。
　得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水６００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄したのち７５℃で１６時間乾燥し、複合ゴム系グラフト共重合体（以下、Ｓ−１と称する）の乾粉を２９５部得た。
　このようにして得られたＳ−１粉を一軸押出機により２４０℃で賦形し、乾燥したのち射出成形機（住友重機械工業（株）製、プロマット１６５／７５型）に供給し、シリンダー温度２４０℃金型温度６０℃で射出成形して各種試験片を得た。この試験片により１／４´´アイゾット衝撃強度（２３℃）を測定したところ９．４ｋｇ・ｃｍ／ｃｍであり、ロックウェル硬度はＲスケールで１０５であった。
例２〜４（参考），比較例１〜２（参考）
　グラフト共重合体Ｓ−１の製造に於て、複合ゴム作成時のアリルメタクリレート量を変化させ、複合ゴム膨潤度と耐衝撃性との関係について検討した。
　すなわち、ポリオルガノシロキサンゴムラテックス−１を用い、第１表に示すようにｎ−ブチルアタリレート、アリルメタクリレートを仕込み、他の重合条件はグラフト共重合体Ｓ−１の製造時と同様の操作を行なった。その結果第１表に示す複合ゴム膨潤度の結果を得、各実施例で作成した耐衝撃メチルメタクリレート樹脂のアイゾット衝撃値及びロックウエル硬度は第１表に示すようになり、複合ゴム膨潤度が３〜１５の範囲内でのみ耐衝撃性及びロックウエル硬度が高い事が判る。
例５〜６（参考），比較例３〜４（参考）
　上記ポリオルガノシロキサンラテックス−１を用い、ポリオルガノシロキサンとブチルアクリレート及びアリルメタクリレートから成る複合ゴムのポリオルガノシロキサン含量の影響について検討した。
　すなわち、第２表に示す割合でポリオルガノシロキサンとブチルアクリレート及びアリルメタクリレートを仕込み例１に示すと同様の重合を実施した。
　得られた複合ゴムの膨潤度及びゲル含量は第２表に示す通りであり、各実施例で作成した耐衝撃性メタクリレート樹脂のアイゾット衝撃値及びロックウエル硬度は第２表に示すようになり、ポリオルガノシロキサン含量が複合ゴム中の１〜１０重量％でのみ耐衝撃性及びロックウエル硬度が高い事が判る。
例７〜９（
参考
　グラフト共重合体Ｓ−１の製造に於て作成した複合ゴムラテックス３１２部にスチレン３０部、アクリロニトリル１０部及びクメンヒドロペルオキシド０．１部の混合液を７０℃で１時間滴下し、その後７０℃で２時間保持し複合ゴムヘのグラフト重合を完了した。
　得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水６００部中に滴下し凝固、分離し洗浄したのち乾燥しグラフト共重合体Ｓ−２を得た。
　このグラフト共重合体Ｓ−２を第３表に示す割合でアクリロニトリル−スチレン共重合体（アクリロニトリル含量：２７重量％でクロロホルム中２５℃での還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．５９ｄｌ／ｇｒ）と混合し例１と同様に押出賦形し、射出成形して各種試験片を得て物性を評価した結果を第３表に示す。
例１０〜１４（参考），比較例５〜８（参考）
　即ち、第四表に示す量のポリオルガノシロキサンラテックス−１を仕込み、ｎ−ブチルアクリレート、アリルメタクリレートをそれぞれ、第四表に示す量だけ仕込み、その他の条件は例１と同様に行い複合ゴムを作成した。複合ゴムの物性を第四表に示す。
　この複合ゴム２５部に、スチレン１８部，アクリロニトリル７部及びクメンヒドロパーオキシド０．１部の混合液を６５℃で３０分間にわたり滴下しその後、７０℃で１時間反応温度を維持し複合ゴムヘの一段目のグラフト重合を完了した。その後、スチレン３６部，アクリロニトリル１４部，ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びクメンヒドロパーオキシド０．３部の混合液を７０℃で６０分間にわたり滴下しその後、７０℃で２時間反応温度を維持し複合ゴムヘの二段目のグラフト重合を完了した。
　得られたポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体ラテックスを例１と同様に、凝固・乾燥した。このポリマーを押し出し・賦形した後射出成形して各種試験片を得て物性評価を行い第四表の結果を得た。
　ポリオルガノシロキサンラテックスを用いない場合は、耐衝撃性が不良である。また、ポリオルガノシロキサン含量が、複合ゴム中の１０重量％を越えると、成形物の表面硬度が低下し、好ましく無いことが判かる。
　また、アリルメタクリレートの使用量により、複合ゴムの膨潤度を変化させることが出来るが、膨潤度が１５を越えると成形物の表面硬度が低下し、膨潤度が３を下回ると耐衝撃性が不良となることが判る。
例１５〜１７（本発明）比較例９〜１０
　例７〜９で得たグラフト共重合体Ｓ−２とポリカーボネート樹脂（三菱化成工業（株）７０２２ＰＪ）とを第５表に示す割合で混合し、２６０℃で押し出し賦形、射出成形を実施し、成形試片の評価を行った。その結果、ポリカーボネート樹脂単独の場合に比し、低温下での耐衝撃性が向上することが判る。
　実施例１８〜２１、比較例１１〜１３
　グラフト共重合体Ｓ−１の製造において作成したポリオルガノシロキサンラテックス−１を用い、実施例５，６比較例３，４と同様のグラフト共重合体を作成した。ただし、今回は、複合ゴムにグラフトする単量体組成を、クメンヒドロペルオキシド０．２部、メチルメタクリレート５０部との混合液とした点のみが異なる。
　得られた複合ゴムの膨潤度及びゲル含量は、第６表に示すとうりであり、このグラフト共重合体を第６表に示す割合で、ＰＢＴ樹脂（三菱レイヨン（株）タフペットＮ−１０００）と混合し、アイゾット衝撃値を求め第６表に示す結果を得た。
　ポリオルガノシロキサン含量が複合ゴム中１〜１０重量％でのみ耐衝撃性及びロックウエル硬度が高いことが判る。
例２２〜２５（本発明），比較例１４〜１６
　前記ポリオルガノシロキサンラテックス−１を用い、例５，６比較例３，４と同様のグラフト共重合体を作成した。ただし、今回は、複合ゴムにグラフトする単量体組成を、クメンヒドロペルオキシド０．２部、メチルメタクリレート５０部との混合液とした点のみが異なる。
　得られた複合ゴムの膨潤度及びゲル含量は、第７表に示すとうりであり、このグラフト共重合体を第７表に示す割合で、ＰＢＴ樹脂（三菱レイヨン（株）タフペットＮ−１０００）及びポリカーボネート樹脂（三菱化成工業７０２２ＰＪ）と混合し、アイゾット衝撃値を求め第７表に示す結果を得た。ポリオルガノシロキサン含量が複合ゴム中１〜１０重量％でのみ耐衝撃性及びロックウエル硬度が高いことが判る。
［発明の結果］
　本発明に依り、本発明で規定する特定の耐衝撃性ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体により、耐衝撃性、表面硬度に優れた成形物が与えられ、また、特定の樹脂と混合することにより、上記物理特性に優れた樹脂組成物を得ることが出来る。