(57)【要約】【課題】構造強度と共に放熱効果を向上した放熱モジュールユニット。【解決手段】放熱フィン片組２０、放熱基台４０及び導熱管３０から構成し、該放熱フィン片組は、複数の放熱フィン片２０１を具え、複数の該放熱フィン片は間隔を形成して配列し、且つ各放熱フィン片両側辺に切り欠き部を設ける。該導熱管は、伝導部３０１及び放熱部３０２からなり、該伝導部は発熱体に接する該放熱基台に接触し、該放熱部は該放熱フィン片組に挿入する。該放熱基台は、一対の支持腕を具え、該支持腕は前述の切り欠き部に嵌合し、熱伝導及び構造上の強度を向上する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放熱モジュールユニットにおいて、
複数の放熱フィン片を具え、複数の該放熱フィン片は間隔を形成して配列し、且つ各放熱フィン片は両側辺に切り欠き部を具える放熱フィン片組と、
それぞれ前述の切り欠き部に嵌合する一対の支持腕を具える放熱基台と、
伝導部及び放熱部からなり、該放熱部は該放熱フィン片組に挿入し、該伝導部は該放熱基台に接触する一以上の導熱管を具える
ことを特徴とする放熱モジュールユニット。
【請求項２】
前記支持腕の放熱基台から離れた先端には延長部を設け、該延長部は該放熱フィン片組の該放熱基台と反対側の面に相対して該放熱フィン片組を押圧固定することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項３】
前記延長部の一端は固定端で、他端は自由端であり、該固定端は該支持腕に固定し、該自由端には凸塊を設けて該放熱フィン片に形成した凹孔に嵌合して固定するようにしたことを特徴とする請求項２記載の放熱モジュールユニット。
【請求項４】
前記固定端は、該支持腕から延長して成形したことを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールユニット。
【請求項５】
前記固定端は、該支持腕に連結したことを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールユニット。
【請求項６】
前記複数の該切り欠き部は、該放熱フィン片の相対する両側に形成することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項７】
前記複数の該切り欠き部は、互いに相対することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項８】
前記複数の該切り欠き部は、互いに相対しないことを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項９】
前記支持腕と該切り欠き部は、しっかりと合わさって嵌合することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項１０】
前記各該支持腕は、一以上の嵌合辺を具え、該嵌合辺は相対する該支持腕に向けて突出形成することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【請求項１１】
前記切り欠き部は、両側にそれぞれ差込溝を形成して、上記該合辺は該差込溝に嵌合することを特徴とする請求項１０記載の放熱モジュールユニット。
【請求項１２】
前記支持腕と放熱基台は、一体、もしくは分離方式で形成することを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱モジュール構造に関するもので、放熱モジュール構造強度を大幅に向上させ、及び熱伝導面積の増加を達成する放熱モジュール構造ユニットに係わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子情報科学技術の飛躍的な進歩により、電子製品(例：コンピュータ、ノート型パソコン)の使用は益々増え、且つ広く応用されている。また電子製品において、コンピュータを例に挙げると、コンピュータの中央処理装置の演算処理速度の向上、アクセス容量増加に伴って、中央処理装置の発熱量も増加している。
【０００３】
中央処理装置過熱によりコンピュータ装置が暫時的もしくは永久的に失効することから防止するため、コンピュータ装置は十分な放熱効果によって中央処理装置を正常に動かしている。中央処理装置の高速動作時に発生する熱エネルギーを除去し、中央処理装置が高速動作時でも正常な状態を維持するため、公知技術は放熱モジュールを直接中央処理装置(Center Processor Unit，CPU)上に配置し、中央処理装置が発する熱エネルギーを放熱モジュールによって迅速に外界へ放出する。
【０００４】
図１に示すとおり、公知の放熱モジュール構造は、放熱フィン片組１１０、導熱管１２０、固定部１３０及び放熱基台１４０からなる。前述導熱管１２０は、伝導部１２２及び放熱部１２３を具え、前述放熱フィン片組１１０は前述導熱管１２０の放熱部１２３に被せ、前述伝導部１２２は該放熱基台１４０と該固定部１３０間に挿入し、且つ該放熱基台１４０の底面は、中央処理装置(図未提示)に相対する表面に密着する。
【０００５】
前述中央処理装置が熱エネルギーを発生すると、前述放熱基台１４０によって発生した熱エネルギーを該導熱管１２０の伝導部１２２へ伝え、該伝導部１２２は熱エネルギーを該放熱部１２３へ伝え、前述放熱部１２３は熱エネルギーを該放熱フィン片組１１０へ伝える。前述放熱フィン片組１１０は、熱エネルギーを放射によって外へ拡散して放熱する。しかしながら、該導熱管１２０は熱エネルギーを伝導するだけで、熱エネルギーを即座に前述放熱フィン片組１１０へ伝えることができない。この他、該放熱モジュールの全体構造強度は一本の導熱管が支えているだけであるため、該放熱モジュールの運送もしくは使用に際し、揺れもしくは振動よって外れやすく、ひどい時には導熱管が折れてしまい、放熱モジュールが使用できなくなる。
【特許文献１】特開平１１−２７４３８３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、構造強度が安定せず、熱伝導効率が悪く、放熱効果が明らかでない点である。拠って上述の公知の問題と欠点を解決することを本考案の課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、放熱フィン片組、放熱基台及び少なくとも導熱管絡により構成する。前述放熱フィン片組は複数の放熱フィン片を具え、複数の該放熱フィン片は間隔を形成して配列し、且つ各放熱フィン片は少なくとも一対の辺に切り欠き部を具える。また該導熱管は伝導部及び放熱部からなり、該伝導部は該放熱基台に接触し、該放熱部は該放熱フィン片組に挿入する。前述放熱基台は少なくとも一組以上の両支持腕を具え、複数の該支持腕は、それぞれ前記の切り欠きに部嵌合する。複数の該支持腕によって放熱モジュール全体構造の強度を向上するだけでなく、熱伝導効率も高め、本考案の放熱モジュールは良好な放熱能力及び構造強度を兼備することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の放熱モジュール構造を強化したユニットは、構造強度が大幅に向上して導熱効率が高まり、放熱効果を向上するという効果を具える。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
上述の問題を改善するため、放熱モジュール構造を強化したユニットを提供することを本考案の主な目的とする。
【００１０】
放熱モジュールの熱伝導効果を向上した放熱モジュール構造ユニットを提供することを本考案の次の目的とする。
【００１１】
上述の目的を達成するため、本考案の目的は、放熱モジュール構造を強化したユニットであって、 放熱フィン片組、放熱基台及び少なくとも導熱管により構成する。前述導熱管は、伝導部及び放熱部を具え、前述放熱部は該放熱フィン片組に挿入する。前述伝導部は該放熱基台に接し、該放熱フィン片組は複数の放熱フィン片を具え、複数の該放熱フィン片に隙間を形成し、更に各放熱フィン片は少なくとも一対の辺に切り欠き部を具える。また前述放熱基台は少なくとも一対の両支持腕を具え、複数の該支持腕はそれぞれ前述切り欠き部に嵌合する。複数の該支持腕は放熱モジュール全体の構造強度を向上するだけなく、更に熱伝導効率を向上し、放熱モジュールは良好な放熱能力及び構造強度を具える。
(実施例１)
【００１２】
本考案の上述の目的及びその構造と機能上の特性を、図と共に最適実施例を挙げて説明する。
【００１３】
図２、図３に示すとおり、本考案は、放熱モジュール構造を強化したユニットであり、本考案の実施例において、放熱フィン片組２０、放熱基台４０及び導熱管３０により構成する。 前述の放熱フィン片組２０は、複数の放熱フィン片２０１を具え、複数の該放熱フィン片２０１に間隔を形成して配列し、且つ各放熱フィン片２０１は、少なくとも両辺に切り欠き部２０３及び少なくとも穿孔２０４を具え、各該穿孔２０４には前述導熱管３０を差し込んで設置する。
【００１４】
複数の該切り欠き部２０３は、前述放熱フィン片２０１の相対する両辺に形成し、これらの切り欠き部２０３は互いに相対するか、互いに相対しないかいずれでもよい。本実施例において、前述切り欠き部２０３は互いに相対するもので説明しているが、本考案を実際に実施する場合はこれに制限されない。
【００１５】
さらに、前述の放熱フィン片２０１の切り欠き部２０３両側には、それぞれ縁部を折り曲げた第一折辺２０６及び第二折辺２０７を形成する。前述第一折辺２０６及び第二折辺２０７の端縁はそれぞれ隣接する別の放熱フィン片２０１の側端面に当接する。
【００１６】
前述導熱管３０は、伝導部３０１及び放熱部３０２からなり、前述の伝導部３０１は該放熱基台４０に接触し、前述放熱フィン片組２０は前述放熱部３０２に嵌めこむ。前述放熱基台４０は、少なくとも両支持腕４１０及び伝導部３０１の数に応じて一以上の嵌合凹部４２０を具え、該嵌合凹部４２０には該伝導部３０１を嵌合して設置し、また複数の該支持腕４１０は、それぞれ前述放熱フィン片の切り欠き部２０３に嵌合して前述支持腕４１０と該切り欠き部２０３はしっかりと合わさって嵌合する。
【００１７】
更に、前述放熱基台４０の該放熱フィン片組２０に相対する側との反対側は発熱ユニット(図未提示)と密着する。前述発熱ユニットは例として中央処理装置(Center Processor Unit，CPU)とする。
【００１８】
前述発熱ユニットが発熱すると、該放熱基台４０は熱を該導熱管３０の伝導部３０１へ伝導すると共に前述支持腕４１０を通って前述放熱フィン片組２０の放熱フィン片２０１に平均して伝導し、前述導熱管３０の伝導部３０１は熱を該放熱部３０２へ伝え、続いて前述放熱部３０２を経て熱を予め連ねて設置した放熱フィン片組２０へ伝導する。一方、前述の支持腕４１０は、一部の熱を放熱フィン片組２０へ伝導するだけでなく、前述放熱基台４０と、放熱フィン片組２０及び導熱管３０の結合構造強度を大幅に向上し、熱伝導能力及び構造組立強度を高め、放熱モジュールの放熱効果及び構造強度向上効果を兼ね備える。
(実施例２)
【００１９】
続いて図４、図５に示すのは、本考案の他の実施例である。全体構造及び部品間の連結関係は、ほぼ前の実施例と同じであるため、重複説明しない。本実施例が前の実施例と異なる箇所として、前述支持腕４１０の先端部に延長部４１１を具える。前述の延長部４１１は、該放熱フィン片組２０の該放熱基台４０と反対側の面に相対し、かつ屈曲した構造によりその上面を押圧固定する。
【００２０】
前述の延長部４１１の先端は、固定端４１３とし、他端は自由端４１４とする。前述自由端４１４には凸塊４１５を設け、前述放熱フィン片の該凸塊４１５と相対する箇所には凹孔４１７を形成する。更に該凸塊４１５を前述凹孔４１７(図６参照)に嵌合して放熱モジュール構造の固定効果を向上する（この他、該自由端４１４で放熱フィン片組２０を押さえてもよい）。前述固定端４１３は、該支持腕４１０と固定する。すなわち、前述固定端４１３は該支持腕４１０に接続し、該固定端４１３は支持腕４１０の延長部として形成される。
(実施例３)
【００２１】
図６、図７、図８に示すのは、本考案のさらに他の実施例である。図に示すとおり、前述放熱基台４０から延長した支持腕４１０は、嵌合辺４１８を具え、前述嵌合辺４１８は相対する該支持腕４１０に向かって突出して形成され、且つ該支持腕４１０の両側縁に形成する。また、前述の放熱フィン片組の該支持腕４１０と相対する切り欠き部２０３箇所には嵌合辺４１８に対応する差込溝２０５を形成する。
前述の支持腕４１０を前述切り欠き部２０３に嵌入すると、前述嵌合辺４１８はちょうど該差込溝２０５内に嵌入し、前述支持腕４１０はしっかりとした結合性を具える。
【００２２】
さらに、前述支持腕４１０の先端には延長部４１１を具え、前述延長部４１１は該放熱フィン片組２０の上面に相対して押圧固定する。
【００２３】
前述延長部４１１の先端は固定端４１３で、さらにその先は自由端４１４である。前述自由端４１４には凸塊４１５を設け、前述の放熱フィン片の該凸塊４１５に相対する箇所に凹孔４１７を形成して該凸塊４１５を該凹孔４１７に嵌入する。
【００２４】
本考案の支持腕４１０と放熱基台４０は、一体及び/もしくは分離方式で成形してもよい。
【００２５】
以上の例は、本考案の良好な実施例にすぎず、本考案を利用した上述の方法、形状、構造、装置による変化は、すべて本考案の請求範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】公知の放熱モジュール構造指示図である。
【図２】本考案のモジュール構造を強化する分解指示図
【図３】本考案のモジュール構造を強化する組立指示図である。
【図４】本考案の別のモジュール構造を強化する分解指示図である。
【図５】本考案の別のモジュール構造を強化する組立指示図である。
【図６】本考案の別のモジュール構造を強化する分解指示図である。
【図７】本考案の別のモジュール構造を強化する組立指示図である。
【図８】本考案の別のモジュール構造を強化する断面指示図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０        放熱フィン片組
２０１        放熱フィン片
２０３        切り欠き部
２０４        穿孔
２０５        差込溝
２０６        第一折辺
２０７        第二折辺
３０        導熱管
３０１        伝導部
３０２        放熱部
４０        放熱基台
４１０        支持腕
４１１        延長部
４１３        固定端
４１４        自由端
４１５        凸塊
４１７        凹孔
４１８        嵌合辺
４２０        嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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