(57)【要約】  【課題】  誰にでも分解、縮小してコンパクトに収納、搬送することができ、しかも利用者の体型や姿勢、作業場所の地形などに応じて自由に長さ調節できる新たな刈払機を提供する。  【解決手段】  テレスコープ状に組み合わせた第１から第ｎユニットパイプ２０〜２３を連結機構５にて伸縮、着脱自在に連結し、第１から第ｎユニットパイプ内には、夫々に相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続、軸方向に摺動、離脱自在且つ軸周りで摺動不能に嵌合可能とする多角環状断面形に設定した第１ないし第ｎユニットシャフト３０〜３３を内蔵した上、各ユニットシャフト基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺りのと、第２から第ｎユニットパイプ２１〜２３の各基端付近との間にベアリング４を設け、作動軸杆３が前記把持操作杆２の伸縮動に連動して伸縮自在で且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した分解伸縮型作用機１である。【選択図】    図１
0003138773.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプまでのｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプの中、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするか、もしくは、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ基端と、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするかの何れかに設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内の各ユニットパイプには、夫々対応するユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁か、各第１ユニットシャフトから第ｎ−１ユニットシャフト先端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁かの何れか一方と、これに対応する各第１ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りか、先端辺りかの何れか一方の内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着してなるものとしたことを特徴とする分解伸縮型作用機。
【請求項２】
基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプまでのｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプの中、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするよう設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内の各ユニットパイプには、夫々対応するユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端に向けて順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁と、これに対応する各第２ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りの内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着してなるものとしたことを特徴とする分解伸縮型作用機。
【請求項３】
連結機構は、把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝より僅かに基端寄りの外周面壁に雄ネジを刻設し、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状の緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着されてなるものとした、請求項１または２何れか一項記載の分解伸縮型作用機。
【請求項４】
連結機構は、把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝寄りとなる外周壁周りに摺動規制環を突設すると共に、該先割れ溝と摺動規制環との間の外周壁に雄ネジを刻設した上、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端開口縁を該摺動規制環に干渉する口径に設定し、同基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状に設定した緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着されてなるものとした、請求項１または２何れか一項記載の分解伸縮型作用機。                                                                                              
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、原動機と刈刃やブラシなどを装着可能な作用具装着部とを繋ぐ把持操作杆を伸縮、分離および接続可能とした作用機に関するものであり、分解伸縮型の作用機を製造する分野は勿論のこと、その輸送、保管、組み立ておよび設置に必要となる設備、器具類を提供、販売する分野から、それら資材や機械装置、部品類に必要となる素材、例えば、木材、石材、各種繊維類、プラスチック、各種金属材料等を提供する分野、それらに組み込まれる電子部品やそれらを集積した制御関連機器の分野、各種計測器の分野、当該設備、器具を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械と総称されている分野、更には、それら設備、器具類を試験、研究したり、それらの展示、販売、輸出入に係わる分野、将又、それらの使用の結果やそれを造るための設備、器具類の運転に伴って発生するゴミ屑の回収、運搬等に係わる分野、それらゴミ屑を効率的に再利用するリサイクル分野などの外、現時点で想定できない新たな分野までと、関連しない技術分野はない程である。                                                  
【背景技術】
【０００２】
（着目点）
一般的な刈払機は、把持操作杆の基端に２ストロークまたは４ストロークサイクルのエンジンを連結し、それとは反対がわとなる先端に回転型刈刃用の装着部を一体に設けると共に、同把持操作杆のエンジン寄りとなる中途適所に、スロットルレバーを有する操作用ハンドルを着脱自在に装着したものであって、把持操作杆の全長が１５０ないし１７０ｃｍ程度、エンジンから刈刃を含む総全長が１８０ないし２００ｃｍ程度、ハンドル幅が２０ないし７０ｃｍ程度のものが主流となっており、吊りベルトを肩に掛け、または、背負い式の場合にはエンジンを背中に背負い、両手ハンドルを把持して刈り払うのに適した寸法に設定されているが、その大きさと複雑な形状との故に収納性が悪く、機構、構造の割には余計な保管、収容スペースを確保しなければならず、土手や圃場などといった作業現場までの搬送の際には、軽トラックまたはワンボックスカーなど積載空間を広く確保できる車両に頼らなければならず、何処ででも手軽に利用できないという恨みがあった。
【０００３】
（従来の技術）
こうした実情から、操作桿を作業者が把持する太径中空の第一操作桿部分と、該第一操作桿部分の内径に適合する外径を有する中空の第二操作桿部分からなり、第一操作桿部分の内部に前記第二操作桿部分がスライド自在に挿入されたものとして、内部にフレキシブルシャフトを内蔵すると共に、スライド縮小させたときに、フレキシブルシャフト後端がわが、該操作桿後端より外部に露出するように設定した上、同操作桿の伸縮状態を維持可能にするよう、第一操作桿部分の先端近くに固定ねじを螺合したものとなし、運搬、格納等の不使用時には簡単にコンパクト化できるようにしたもの（例えば、特許文献１（1）参照）や、基端にエンジンを連結したパイプケース内にシャフトを内蔵してなる操作部と、当該パイプケース先端がわに分離脱着装置を介して装着し、シャフトの回転を作業回転体に伝える作業部とを有し、当該離脱着装置がクラッチケースとジョーククラッチとから構成されたものとし、刈払機等の作業部を容易に交換することができるようにしたもの（例えば、特許文献１（２）参照）などが散見される。
【０００４】
しかし、前者のような伸縮型の刈払機（特許文献１（1））は、操作桿内に一本のフレキシブルシャフトが縦貫し、第一操作桿部分と第二操作桿部分とを分離することができず、第一操作桿部分および第二操作桿部分のスライドによるコンパクト化には自ずと限界があり、また、後者のパイプケース中途部に分離脱着装置を設けて分解可能とした刈払機（特許文献１（２））は、シャフトの回転を作業回転体に伝える作業部をさらにコンパクト化することができないという欠点を有しており、何れもあまり使い勝手の良いものとはいえなかった。
【０００５】
このような従来型の刈払機の欠点に着目し、基部筒体及びこれに進退自在に挿入した先端筒体を有し、該基部筒体に長さ固定手段を配すると共に、基部筒体及び先端筒体内に、角形駆動棒およびこれに摺動自在に外装する角形駆動筒からなる回転力伝達手段を設けたものとし、フレキシブルシャフトを用いず、角形駆動棒と角形駆動筒との組み合わせによる伸縮自在且つ高剛性のシャフトを用いた把持操作杆伸縮型の仮払い機（特許文献１（３）参照）が提案されている。
【０００６】
しかし、この伸縮型の刈払機も、把持操作杆を短縮化可能にすることにより、確かに小型化した状態で保管、輸送することを実現化し得てはいるものの、把持操作杆の長さを調節した後に固定する長さ固定手段を、先端筒体に穿孔した４個の係止孔および基部筒体の固定孔、ならびにそれら両者に固定ピン部を挿入して固定するピン挿脱手段からなるものとしたため、先端筒体に穿孔した係止孔の位置に固定できるだけで、それ以外の個所には一切固定できず、無段階的に任意の長さに設定できないという不都合がある上、何よりも抜き差し自在で長さを調節可能としている複数の角形駆動棒からなる駆動軸杆が、回転駆動の際には、長く伸ばした状態で中間部分を微妙に撓ませ、遍心してしまうことに起因してそれ自身に回転振動を発生させ、それを収納する把持操作杆にまでその振動を伝えてしまい、普段の円滑な草刈り作業に支障を来すことになるという実用上で無視はできない大きな欠点を有するものであった。                                                      
【特許文献１】（１）特開２００４−６５０７２号公報    （２）登録実用３１１９１３８号公報    （３）登録実用３１２３３８９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
（問題意識）
上述したとおりの状況下では、収納または搬送時に分解小型化することができるようにしたものが存在するにしても、そのための操作が煩雑であったり、保管や運搬の状況に応じて最適な長さにすることができないといった不都合は解消されず、特に作業現場の状況やその内容に応じて作業者の希望する最適な長さのものへの調整が利かないことから、作業者の方が苦心して状況に合うよう無理な対応を甘んじて受入れ続けてきていることに変わりはなく、漸く長さ調整の点で改良されようとはしていても、その調整に今一つ自由度がないばかりか、そのために改良した構造に起因して今度は実用上で安定した使用が保証されないものになるという新たな問題に直面することとなり、把持操作杆の長さを利用者の体型や姿勢、作業場所の傾斜角度などに応じて自在に伸縮調節できるという機能を備えた刈払機は未だ存在していないというのが実情となっている。
【０００８】
（考案の目的）
そこで、この考案は、誰にでも簡単に分解、縮小してコンパクトに収納、搬送することができ、しかも利用者の体型や姿勢、作業場所の地形などに応じて自由に長さ調節できるようにした構造でありながら、実用上で誰でもが安定した使用が保証される新規な刈払機の開発はできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な構造の分解伸縮型作用機を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの考案を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。                                                            
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（考案の構成）
図面に示すこの考案を代表する実施例からも明確に理解されるように、この考案の分解伸縮型作用機は、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプまでのｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプの中、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするか、もしくは、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ基端と、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするかの何れかに設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内の各ユニットパイプには、夫々対応するユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁か、各第１ユニットシャフトから第ｎ−１ユニットシャフト先端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁かの何れか一方と、これに対応する各第１ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りか、先端辺りかの何れか一方の内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着してなるものとした、構成を要旨とする分解伸縮型作用機である。
【００１０】
この基本的な構成からなる分解伸縮型作用機を、より具体的なものとして示すと、基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプまでのｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプの中、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするよう設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内の各ユニットパイプには、夫々対応するユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端に向けて順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁と、これに対応する各第２ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りの内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着してなるものとした構成からなる分解伸縮型作用機となる。                                              
【考案の効果】
【００１１】
以上のとおり、この考案の分解伸縮型作用機によれば、順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、伸縮自在に組み合わせたｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプ所定箇所には着脱自在に連結可能に設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内に軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能で、順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、夫々に対応するユニットパイプ内周面との間に所定の如く規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着するようにし、連結した複数同士をテレスコープ状に伸縮自在とし、したがって多数本に分解せずとも１本のユニットパイプ中に複数本のユニットパイプを縮小状に収納して、従前までの刈払機よりも大幅に小型化して収納および搬送することができ、しかも作動軸杆を構成する全てのユニットシャフト夫々は、それら両端を必ずベアリングか、原動機出力部または作用具装着部の何れかに回転自在に支持されることとなり、作動軸杆を最大長とにしたとしても、それを構成する各ユニットシャフト個々は、全て最大ユニットシャフト長毎に支持されて殆ど撓み等を発生する間がなく、したがって偏心に依る異常振動を発生することなく、極めて円滑に回転駆動するものとなって安定且つ安全に駆動可能なものにすることができるという秀れた特徴が得られるものである。
【００１２】
加えて、基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプまでのｎ本のユニットパイプからなる把持操作杆とし、それらユニットパイプの中、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするよう設定した連結機構を組み込む一方、当該把持操作杆内の各ユニットパイプには、夫々対応するユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端に向けて順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁と、これに対応する各第２ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りの内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆の基端がわを原動機出力部に、また同先端がわを作用具装着部に夫々連動させると共に、当該把持操作杆の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドルを着脱自在に装着したものでは、ベアリングの装着数を最小限に留めることができ、原動機出力部を接続した把持操作杆の基端から、作用具装着部を連結した先端に向けて、同把持操作杆の外径寸法を漸次縮小して作用機先端がわを軽量化し、刈刃やブラシなどの作用具を左右、前後に振り動かすようにして行う作業の労働負担を大幅に軽減することができ、しかも連結機構より分解した場合に、作用具装着部がわを軽量化して搬送時の取り扱い性を格段に向上できるという効果を発揮するものとなる。
【００１３】
そして、当該把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを、刈刃装着型の作用具装着部を有するものだけでなく、例えばカルチベーターやヘッジトリマー、回転ブラシなど様々なアタッチメントとして各種取り揃えておくことにより、使用現場で簡単に交換可能で様々な用途に使用できるものとなり、さらに、ユニットパイプを増加すれば、通常２ｍ前後の把持操作杆全長寸法を、例えば５ないし６ｍ程度まで延伸可能なものとなることから、高枝用のアタッチメントを第ｎユニットパイプとして交換するだけで、刈払機としてだけでなく、一層多彩な目的に使用可能なものとすることができる。
【００１４】
また、連結機構が、把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝より僅かに基端寄りの外周面壁に雄ネジを刻設し、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状の緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着するようにし、工具類を一切必要とせずに把持操作杆の伸縮および分離を簡単且つ迅速に行えるものとなし、しかもジョイントナットを螺着、締め付けさえすれば各ユニットパイプ同士を強固に連結することができるという特徴が得られる。
【００１５】
さらに、連結機構が、把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝寄りとなる外周壁周りに摺動規制環を突設すると共に、該先割れ溝と摺動規制環との間の外周壁に雄ネジを刻設した上、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端開口縁を該摺動規制環に干渉する口径に設定し、同基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状に設定した緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着するようにしてなるものでは、各ユニットパイプの外周壁に摺動自在に装着したジョイントナットの先端縁を、これに対応する摺動規制環が係止し、同ジョイントナットがユニットパイプ先端がわに脱落してしまうのを阻止するものとなり、また、各ユニットパイプ同士を短縮化するようスライド移動させた場合に、小径がわユニットパイプの摺動規制環に大径がわユニットパイプの先端縁が係止されて、大径がわユニットパイプ中に小径がわユニットパイプが完全に没中して伸張操作不能となってしまうのを阻止するものとなり、伸縮や分解、組み立ての操作性を一段と高めたものとすることができる。                                                                                  
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記したとおりの構成からなるこの考案の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
把持操作杆は、原動機出力部と作用具装着部とを、各種作用具に応じて地上付近で左右に振りながら雑草類の根元付近を刈る作業や、地面に溝を掘り下げたり、床面を前後にスライド移動させて拭き掃除や磨き掃除をしたり、高枝を切り落とすなどの様々な作業に適する配置（距離）関係とするよう連結し、また、作業者の体格や姿勢、作業現場の地形その他の条件に適する距離に調節可能とする機能を果たすものであり、適切な直径、肉厚および長さに設定すると共に、十分な強度をもつものとし、中途適所に操作ハンドルを着脱自在に装着可能とし、その基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に向けて順次、段階状に縮小した環状断面形に設定するよう分断してなる、最も基端がわの第１ユニットパイプから最も先端がわの第ｎユニットパイプを有するものとしなければならず、その操作性や強度を考慮すると、互いの接続端口径同士を、基端から先端に向けて順次、段階状に縮小した円形環状断面形に設定するのが望ましく、経済的に充分な剛性と軽量化とを実現できるジュラルミンなどのアルミニウム合金製のパイプからなるものとするのが良く、ポリカーボネートのような硬質な樹脂製や、炭素繊維強化樹脂のような樹脂複合材製などとすることが可能である。
【００１７】
加えて、把持操作杆を形成する第１ないし第ｎユニットパイプは、互いの接続部分が軸方向に摺動自在に組み合わせられたものとなって把持操作杆の全長を伸縮自在、且つ任意の長さに仮固定可能とするものとなり、しかも同把持操作杆の中途適所を、その接続部分を境に分離可能とする機能を果たし、該第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするか、もしくは、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ基端と、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするかの何れかに設定された連結機構が組み込まれたものとしなければならない。
【００１８】
また、把持操作杆に内蔵された作動軸杆は、原動機の回転駆動力を作用具装着部に効率的且つ安全に伝達可能とするものであり、第１ないし第ｎユニットパイプに夫々対応する第１ないし第ｎユニットシャフトからなるものとしなければならず、換言すると、第１ないし第ｎユニットパイプ内に内蔵された、第１ないし第ｎユニットシャフトは、第１ないし第ｎユニットパイプの接続にともない、互いの対応する端部同士がテレスコープ状に、伸縮自在且つ着脱自在に嵌合し、把持操作杆基端に連結した原動機出力部と、同先端に連結した作用具装着部との互いの入出力部分を機械的に接続する一本の作動軸杆を形成可能とする機能を果たすものであるということができる。
【００１９】
そして、この作動軸杆は、各ユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端か、先端から基端かの何れか一方向に順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々、対応するユニットパイプに内蔵するようにした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁か、各第１ユニットシャフトから第ｎ−１ユニットシャフト先端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁かの何れか一方と、これに対応する各第１ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りか、先端辺りかの何れか一方の内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成したものとしなければならず、各ユニットシャフト同士の連結および離脱作業性が高く、充分な連結強度を有するものとすべきである。
【００２０】
当該、第１ないし第ｎユニットシャフトは、操作性や軽量化を考慮すると、各ユニットパイプに相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆基端から先端に向けて順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフトから最も先端がわの第ｎユニットシャフトまでのｎ本のユニットシャフトを夫々、各ユニットパイプに内蔵するようにした作動軸杆とした上、該作動軸杆のユニットシャフトの中、第２ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁と、これに対応する各第２ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ夫々の基端辺りの内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフトが挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリングを組み込み、該ベアリングを介して、当該作動軸杆が、前記把持操作杆の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成したものとするのが望ましく、その接続端断面形状は三角形、四角形、五角形、六角形、星形など様々な正多角形環状に設定可能であり、軽量且つ充分な強度を与えるよう鋼管、ステンレス鋼管、チタン合金管などからなるものとすることができる。
【００２１】
ベアリングは、第１ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ内に、夫々対応する第１ユニットシャフトから第ｎユニットシャフトを、第１ユニットパイプないし第ｎユニットパイプ同士の接続、ならびに第１ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト同士の接続が可能であって、しかも第１ユニットシャフトから第ｎユニットシャフト夫々を円滑に回転自在、且つ脱抜不能に一体化可能とし、把持操作杆基端の原動機出力部から同先端の作用具装着部までの第１ユニットシャフトないし第ｎユニットシャフトの振動を防止する機能を果たすものであり、具体的にはラジアル軸受やスラスト軸受、表現を変えると、軸受けメタルを用いた滑り軸受、または、球や円筒ころ、円錐ころを用いた転がり軸受けとすることができ、金属製の外、軽量化に有効な樹脂製のベアリングとすることも可能である。
【００２２】
連結機構は、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端と、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするか、もしくは、第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ基端と、第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とするかの何れかとするものであって、第１ユニットパイプから第ｎユニットパイプまでの各接続部分を充分な強度をもって連結できるものとしなければならず、屋外にて工具類を要さず簡単に着脱操作可能なものとすべきであり、例えば把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝より僅かに基端寄りの外周面壁に雄ネジを刻設し、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状の緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着されてなるものとすることができる。
【００２３】
また、連結機構は、後述する実施例に示すように、把持操作杆の最も先端がわとなる第ｎユニットパイプを除く各ユニットパイプ先端開口縁に先割れ溝を形成し、該先割れ溝寄りとなる外周壁周りに摺動規制環を突設すると共に、該先割れ溝と摺動規制環との間の外周壁に雄ネジを刻設した上、把持操作杆の最も基端がわとなる第１ユニットパイプを除く各ユニットパイプ外周壁周りに、短管型であってその基端開口縁を該摺動規制環に干渉する口径に設定し、同基端内周壁に当該雄ネジに螺合可能な雌ネジを刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝を有するユニットパイプ先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状に設定した緊締環部に形成されたジョイントナットを、各ユニットパイプ軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着されてなるものとすることが可能である。
【００２４】
連結機構のジョイントナットは、その雌ネジを対応するユニットパイプの雄ネジに螺着して緊締環部で先割れ溝が縮径されるよう締め付け操作することで、テレスコープ状に接続されたユニットパイプ同士を同心状に連結可能とし、且つ雄ネジから雌ネジを螺解することでテレスコープ状に配置されたユニットパイプ同士を伸縮および離脱可能な状態とする機能を果たすものであり、ユニットパイプ同士の接続に耐える充分な強度を有するものとしなければならず、手指による締め付けおよび緩め操作を簡単にできるよう、外周面壁に滑り止め用の溝や指掛け用の凹凸などを設けたものとするのが望ましく、例えば、ユニットパイプと同様のアルミニウム合金素材製やポリカーボネート製、炭素強化繊維樹脂製など様々な素材から形成されたものとすることができる。
【００２５】
原動機は、作用具装着部に装着した作用具を充分な駆動力および回転数で回転または往復駆動可能とする機能を果たすものであり、例えば直流電源または交流電源によって回転駆動するモーターや、後述する実施例に示すようなガソリンを用いた２ストロークサイクルまたは４ストロークサイクルエンジンなどとすることができ、その出力部は、該原動機の出力軸それ自体やクラッチ機構、ギア式またはベルト式変速機構、油圧変速機構などの何れかの出力部分とすることができる。
【００２６】
作用具装着部は、作用具を把持操作杆先端に対して所定の姿勢に着脱自在に装着可能とし、且つ原動機から第１ユニットシャフトないし第ｎユニットシャフトに伝達された回転駆動力を、作用具に効率的に伝達可能とする機能を果たすものであり、充分な耐久強度を有し、傘歯車、ハイポイドギア、ウォームギア、ねじ歯車などの歯車機構や、カム機構、自在継手機構、スプロケット・チェーン伝動機構、ベルト車・ベルト伝動機構、プーリー・無端ワイヤー機構、ワイヤーによるフレキシブルシャフトなど様々なものの中の何れか円滑に作動可能な伝動機構を有するものとしなければならず、該作用具装着部それ自体か、または、作用具装着部に先端を連結したユニットパイプ諸共かの何れか一方を、原動機出力部に連結した把持操作杆がわから分離可能に着脱できると共に、作用具装着部毎に複数種類の作用具を交換可能なものとすることができ、作用具は、例えば、円板型の刈刃の外、軸芯周りの１８０°置きに樹脂製紐を遠心方向に伸ばした樹脂製カッター、チェーンソー型のヘッジトリマー、往復動鋸、高枝カッター、カルチベーター、グランドヘッジャー、回転または往復型ブラシ、回転または往復型グラインダーなど様々なものを取り揃えることができる。
【００２７】
操作ハンドルは、分解伸縮型作用機の前後左右への操作、および原動機のスロットル操作やスイッチ操作を安全且つ容易に行えるようにするものであり、把持操作杆中途適所に充分な強度をもって着脱自在に装着可能なものとしなければならず、例えば、把持操作杆中途適所に輪状に設けたループハンドル型や、把持操作杆外周壁の軸方向にずらした二個所夫々に筒状グリップを設けたツーグリップ型、あるいは後述する実施例に示すような両手ハンドル型などの何れか一つに自由に設定することができ、さらに、把持操作杆中途適所には、肩掛けベルトに吊り下げ可能な吊り金具を着脱自在に装着可能なものとすべきである。
以下では、図面に示すこの考案を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。                                                                                                            
【実施例１】
【００２８】
図１の分解伸縮型作用機の斜視図、図２のユニットパイプ接続部分の断面図、図３のユニットパイプ接続部分の斜視図、図４の把持操作杆伸張状態の断面図、図５の把持操作杆短縮状態の断面図、および図６のユニットパイプ基端の正面図に示す事例は、基端ないし先端間の複数個所でテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在とする如く、互いの接続端口径同士を、基端から先端に向けて順次段階状に縮小した環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットパイプ２０から最も先端がわの第ｎユニットパイプ２３までのｎ本のユニットパイプ２０，２１，２２，２３からなる把持操作杆２とし、それらユニットパイプ２０，２１，２２，２３の中、第ｎユニットパイプ２３を除く各ユニットパイプ２０，２１，２２先端と、第１ユニットパイプ２０を除く各ユニットパイプ２１，２２，２３外周面壁任意適所とを夫々着脱自在に連結可能とを夫々着脱自在に連結可能とするよう設定した連結機構５を組み込んだものとする。
【００２９】
そして、当該把持操作杆２内の各ユニットパイプ２０，２１，２２，２３には、夫々対応するユニットパイプ２０，２１，２２，２３に相当する長さで、端部同士をテレスコープ状に接続可能、互いに軸方向に摺動、離脱自在、且つ軸周りでの回動不能に嵌合可能にすると共に、接続端口径を、把持操作杆２基端から先端に向けて順次段階状に拡大した多角形環状断面形に設定し、最も基端がわの第１ユニットシャフト３０から最も先端がわの第ｎユニットシャフト３３までのｎ本のユニットシャフト３０，３１，３２，３３を夫々内蔵するようにした作動軸杆３とした上、該作動軸杆３のユニットシャフト３０，３１，３２，３３の中、第２ユニットシャフト３１から第ｎユニットシャフト３３各基端の被嵌合大口径がわとなる端部辺り外周面壁と、これに対応する各第２ユニットパイプ２１ないし第ｎユニットパイプ２３夫々の基端辺りの内周面壁との間に、外輪がわを、夫々が対応するユニットパイプ２１，２２，２３内周面に固着し、その内輪中心部には、対応するユニットシャフト３０，３１，３２，３３が挿通可能でありながら、共に回転するよう規制した構造のベアリング４を組み込み、該ベアリング４を介して、当該作動軸杆３が、前記把持操作杆２の伸縮動に連動して伸縮自在で、且つそれ自体は軸回り回転自在となるよう形成した上、同作動軸杆３の基端がわを原動機６出力部６０に、また同先端がわを作用具装着部７に夫々連動させると共に、当該把持操作杆２の中途適所には、取付け位置を選択可能にする構造の操作ハンドル８を着脱自在に装着してなるものとした、この考案の分解伸縮型作用機における代表的な一実施例を示すものである。
【００３０】
当該分解伸縮型作用機１は、図１中に示すところの原動機であるエンジン６の出力部としてのクラッチケース６０に基端を、また該基端とは反対がわとなる先端に刈刃（作用具）７０を装着可能とする作用具装着部としてのギアケース７を夫々接続した把持操作杆２を有し、該把持操作杆２は最も基端がわの第１ユニットパイプ２０から最も先端がわの第４（第ｎ）ユニットパイプ２３までの合計４本のジュラルミン製円筒パイプの組み合わせであって、該第１ユニットパイプ２０の先端内径が、これに接続する第２ユニットパイプ２１の基端外径より僅かに（例えば１ないし０．５ｍｍ程度）大きく設定されて互いに伸縮、脱抜自在に組み合わせたものとし、図４および図５中に示すよう、該第２ユニットパイプ２１の先端内径もまた、第３ユニットパイプ２２の基端外径より僅かに（例えば１ないし０．５ｍｍ程度）大きく、同第３ユニットパイプ２２の先端内径も、第４ユニットパイプ２３の基端外径より僅かに（例えば１ないし０．５ｍｍ程度）大きく設定されたものとし、互いにテレスコープ状に接続、摺動、離脱自在なものとしている。
【００３１】
図１に示すように、第１ユニットパイプ２０は、その基端をエンジン６のクラッチケース６０に強固に連結し、その中途外周壁適所に操作ハンドル８が着脱自在に装着されたものであり、その内部には同第１ユニットパイプ２０に相当する長さで、同第１ユニットパイプ２０内径より充分に小さな外径の正四角断面形に設定したステンレスパイプ製第１ユニットシャフト３０が、その基端をクラッチケース６０内の図示しない出力軸に連結し、これとは反対がわとなる先端を、第１ユニットパイプ２０の先端に同心平行状に露出するよう設けられたものとしている。該操作ハンドル８は、第１ユニットパイプ２０の外、安全性および重量バランスを確保できる範囲で、第２ないし第４ユニットパイプ２１，２２，２３の何れか適所に装着したものとすることが可能である。
【００３２】
図４および図５中に示すように、第２ユニットパイプ２１の内部には、同第２ユニットパイプ２１に相当する長さであって、第１ユニットパイプ２０に内蔵した第１ユニットシャフト３０の外径より僅かに（例えば０．５ｍｍないし０．０５ｍｍ程度）大きな口径に設定した正四角断面形ステンレスパイプ製の第２ユニットシャフト３１を縦貫状に内蔵し、図３中に示すよう、同第２ユニットシャフト３１の基端外周面壁とこれに対峙する第２ユニットパイプ２１基端内周面壁との間にボールベアリング４を装着し、その内輪４０内周面壁が内輪用スペーサー部４３を介して第２ユニットシャフト３１の基端外周面壁に、また、外輪４１を第２ユニットパイプ２１基端内周面壁に夫々固定して第２ユニットシャフト３１が、第２ユニットパイプ２１内に同心状の配置となるよう、回転自在且つ脱抜不能に軸着されたものとし、その基端開口を第２ユニットパイプ２１基端に露出し、先端を第２ユニットパイプ２１先端に露出するよう設定したものとなっている。
【００３３】
また、該内輪用スペーサー部４３は、第２ユニットシャフト３１の基端外周面壁に別体部品を熔接やネジ結合などによって一体化したものとすることができる外、図２中に示すよう、第２ユニットシャフト３１の基端外周面壁付近にプレス加工を加えて一体に形成したものとすることが可能であり、外輪４１と第２ユニットパイプ２１基端内周面壁との間にも管状の外輪用スペーサー部４４を設けたものとすることができ、さらに、各内外輪用スペーサー部４３，４４の対峙壁面には、夫々ベアリング４内外輪４０，４１の軸方向端壁を係止可能なフランジ突状環４５を形成し、ベアリング４の軸方向の移動を強固に規制可能なものとすることができる。
【００３４】
図４および図５中に示すように、第３ユニットパイプ２２は、その内部に同等の長さを有し、第２ユニットパイプ２１に内蔵した第２ユニットシャフト３１の外径より僅かに（例えば０．５ｍｍないし０．０５ｍｍ程度）大きな口径に設定した正四角断面形ステンレスパイプ製の第３ユニットシャフト３２を同心状に内蔵し、第３ユニットパイプ２２基端内周面壁に固定した外輪４１と、第３ユニットシャフト３２基端外周面壁に固定した内輪４０との間に複数個の鋼球４２，４２，……を装填してなるベアリング４を設け、回転自在且つ脱抜不能に軸着されたものとし、第３ユニットシャフト３２の基端開口が第３ユニットパイプ２２の基端に露出し、同先端が第３ユニットパイプ２２の先端に露出したものとし、必要に応じて内外輪用スペーサー部４３，４４およびフランジ突状環４５を設けたものとすることができる。
【００３５】
第４ユニットパイプ２３は、図４中に示すように、その先端が作用具装着部（ギアケース）７の入力端に強固に連結されたものであって、その内部には、同第４ユニットパイプ２３に相当する長さを有し、第３ユニットパイプ２２の第３ユニットシャフト３２の外径より僅かに（例えば０．５ｍｍないし０．０５ｍｍ程度）大きな口径に設定した正四角断面形ステンレスパイプ製の第４ユニットシャフト３３を同心、縦貫状に内蔵し、図６中に示すように、第４ユニットシャフト３３基端外周面壁に固定した内輪４０と、第４ユニットパイプ２３基端内周面壁に固定した外輪４１と、それら内外輪４０，４１間に装填した複数個の鋼球４２，４２，……とからなるベアリング４を設け、回転自在且つ脱抜不能に軸着されたものとなし、第４ユニットシャフトの先端を作用具装着部（ギアケース）７中の入力軸に連結し、同基端が第４ユニットパイプ２３基端に露出されたものとなっており、必要に応じて内外輪用スペーサー部４３，４４およびフランジ突状環４５を設けたものとすることが可能である。
【００３６】
当該第１ユニットシャフト３０を除く各ユニットシャフト３１，３２，３３の各基端内周縁は、図２中に示すよう充分に面取り３４し、また、第４ユニットシャフト３３を除く各ユニットシャフト３０，３１，３２の各先端外周縁も、同図２中に示すよう充分に面取り３５したものとするのがよい。
【００３７】
連結機構５は、把持操作杆２の最も先端がわとなる第４ユニットパイプ２３を除く各ユニットパイプ２０，２１，２２夫々の先端開口縁に、図３中に示すような複数本の先割れ溝５０，５０，……を形成し、それら先割れ溝５０，５０，……から僅かに中央寄りとなる外周壁周りに摺動規制環５２を一体に突設すると共に、該先割れ溝５０，５０，……と摺動規制環５２との間の外周壁に雄ネジ５１を刻設した上、把持操作杆２の最も基端がわとなる第１ユニットパイプ２０を除く各ユニットパイプ２１，２２，２３の外周壁周りに、短管型であってその基端開口縁を該摺動規制環５２に干渉する口径に設定し、同基端内周壁に当該雄ネジ５１に螺合可能な雌ネジ５４（図２中に示す。）を刻設し、同短管型の先端内周壁が、その先端方向に向け無段階状に、当該先割れ溝５０，５０，……を有するユニットパイプ２０，２１，２２の各先端開口縁より小径となる平滑テーパー面状に設定した緊締環部５５に形成されたジョイントナット５３，５３，５３（図２および図３中に二点鎖線ならびに実線で示す。）を、各ユニットパイプ２１，２２，２３の軸心方向に摺動自在、軸心周りに回転動自在に装着してある。
【００３８】
ジョイントナット５３は、強度を考慮すると把持操作杆２と同一のジュラルミン製とするのが望ましく、先割れ溝５０、雄ネジ５１および摺動規制環５２は、各ユニットパイプ２０，２１，２２をプレス成形するようにし、同一の作業工程で製造したものとすることができる外、切削加工や熔接加工したものとすることも可能であり、また、その外周壁面には確実な回転操作を可能とする操作用溝を刻設したものとするのが望ましい。
【００３９】
（実施例１の作用）
以上のとおりの構成からなるこの考案の分解伸縮型作用機１は、以下のようにして分解状態から刈払機とするよう組み立てることが可能である。
図１、図３、図４および図５に示すように、第４ユニットパイプ２３の外周壁に、雌ネジ５４が基端に向かい、緊締環部５５が作用具装着部（ギアケース）７に向くようジョイントナット５３を装着してから、第４ユニットパイプ２３の基端を第３ユニットパイプ２２の先端開口に差し込むと共に、第３ユニットパイプ２２の先端に露出する第３ユニットシャフト３２の先端を、第４ユニットパイプ２３の基端に露出する第４ユニットシャフト３３の基端開口に嵌合するよう挿し込み、第４ユニットパイプ２３と第３ユニットパイプ２２とを軸方向にスライドさせて所望の長に調節した上、当該ジョイントナット５３雌ネジ５４を第３ユニットパイプ２２の先端付近外周の雄ネジ５１に螺合し、緊締環部５５が先割れ溝５０，５０，……を有する第３ユニットシャフト３２先端縁を搾り込み、第４ユニットパイプ２３の基端外周壁に強固に連結するよう締め付ける。
【００４０】
また、第３ユニットパイプ２２の中途外周壁には、各部寸法を適合するよう設定されたジョイントナット５３を軸方向にスライド自在且つ軸周り方向に回転自在に装着すると共に、同第３ユニットパイプ２２の基端を第２ユニットパイプ２１の先端開口に差し込み、これと同時に第２ユニットパイプ２１の先端に露出する第２ユニットシャフト３１の先端が、第３ユニットパイプ２２の基端に露出する第３ユニットシャフト３２の基端開口に挿し込まれるよう組み合わせて所望の長さに調節した後、ジョイントナット５３を締め付けて第３ユニットパイプ２２と第２ユニットパイプ２１とを強固に連結する。
【００４１】
そして、第２ユニットパイプ２１の外周壁にも、各部寸法を適合するよう設定したジョイントナット５３がスライド自在且つ回転自在に装着されたものとし、図１中に示すように、同第２ユニットパイプ２１の基端が第１ユニットパイプ２０の先端開口に差し込まれると共に、図２中に示すよう、第１ユニットパイプ２０の第１ユニットシャフト３０先端を第２ユニットパイプ２１第２ユニットシャフト３１の基端開口に挿し込むよう組み合わせ、接続長さを伸縮調節した後、ジョイントナット５３を締め付けて第２ユニットパイプ２１の基端と第１ユニットパイプ２０の先端とを強固に連結したものとした上、該第１ユニットパイプ２０の中途適正個所に操作ハンドル８を装着したものとする。
【００４２】
このようにして接続されてなる把持操作杆２は、何れかのジョイントナット５３を螺解することでユニットパイプ２０，２１（２１，２２ｏｒ２２，２３）同士の連結部分を緩めて伸縮による長さ調節、軸周り角度の調節、または、分解などを簡単に行うことが可能であり、エンジン６からギアケース７（刈刃７０）までの距離、および、操作ハンドル８に対するギアケース７（刈刃７０）の軸周り角度を、工具類など一切必要とせず簡便に調節可能なものとなっている。
【００４３】
また、作動軸杆３は、図１および図２中に示すように、その第１ユニットシャフト３０の基端がエンジン６のクラッチケース６０に回転自在に支持されていると共に、先端がベアリング４によって支持された第２ユニットシャフト３１の基端開口に挿し込まれたものとなり、両端を安定且つ回転自在に支持したものとし、図４および図５中に示してあるように、第２ユニットシャフト３１の先端がベアリング４によって支持された第３ユニットシャフト３２の基端開口に挿し込まれたものとなって両端を振動しないよう回転自在に支持するものとした上、第３ユニットシャフト３２の先端もベアリング４に支持された第４ユニットシャフト３３の基端開口に挿し込み状に組み込んで、両端が振動しないよう回転自在に支持されたものとなり、さらに、第４ユニットシャフト３３の先端が作用具装着部（ギアケース）７内のギア用ベアリング７１に回転自在に支持されたものとなって、複数に分割された各ユニットシャフト３０，３１，３２，３３の各両端が必ず円滑に回転自在とするよう支持されたものとなる。
【００４４】
当該分解伸縮型作用機１を用いて雑草などを刈り払う場合には、エンジン６を起動させて図示しない（把持操作杆２の中途適所に連結された）肩吊りベルトを肩に掛け、操作ハンドル８を把持してスロットルレバーを操作すると、図６中の実線矢印に示すように、第１ユニットシャフト３０、第２ユニットシャフト３１、第３ユニットシャフト３２、第４ユニットシャフト３３が回転駆動されると共に、同図中の白抜き矢印に示すよう各内輪用スペーサー４３および内輪４０が円滑に回転し、図１に示すギアケース７まで回転駆動力を低振動で伝達するものとなり、通常の刈払機と同様に地面に平行状に接近させた刈刃７０を、左右に振り動かすようにして除草作業を行うことが可能である外、エンジン６を停止させてから何れかのジョイントナット５３を緩めて刈刃７０の操作ハンドル８に対する角度姿勢を、把持操作杆２軸周りに変更して締め付け固定し、法面などの傾斜面の除草に適した形状に変更することが可能なものである。
【００４５】
また、図１中に示すように、第１ユニットパイプ２０と第２ユニットパイプ２１とを分離し、第２ないし第４ユニットパイプ２１，２２，２３を互いに縮小操作して長尺な把持操作杆２を２分割し、さらに、分割した一方（ギアケース７がわ）を短縮化してコンパクトに収納、搬送可能なものとなる。
そして、刈刃７０用のギアケース７を設けた第４（第ｎ）ユニットパイプ２３を、例えば図示しない往復動鋸を装着したものや、回転ブラシを装着した別の第４（第ｎ）ユニットパイプなどに交換すると、刈払機としてだけでなく、様々な分解伸縮型作用機として広範囲に使用可能なものとなる。
【００４６】
（実施例１の効果）
以上のような構成からなる実施例１の分解伸縮型作用機１は、前記この考案の効果の項で記載の特徴に加え、図２中に示した第２ユニットシャフト３１のように、各ユニットシャフト３１，３２，３３の基端開口に基端面取り部３４を形成すると共に、同図２中の第１ユニットシャフト３０のように、それらユニットシャフト３１，３２，３３の基端開口に挿し込まれる各ユニットシャフト３０，３１，３２の先端に先端面取り部３５を形成したものとすることによって、互いの組み合わせ作業を容易にして、屋外における組み立て作業を迅速且つ平易なものとし、組み立て作業の煩わしさを解消したものとすることができる。
【００４７】
また、各ジョイントナット５３を操作して把持操作杆２を伸縮するだけで、把持操作杆２の全長寸法を９０ｃｍ程度まで短縮化し、あるいは、２５０ｃｍ程度まで伸張することが可能であり、様々な体格の人にも使い易く、角度の異なる傾斜地の除草作業や高枝切りなどにも最適な長さに自由に調節することができ、長時間作業も楽に行えるものとすることができる。
【００４８】
（結  び）
叙述の如く、この考案の分解伸縮型作用機は、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、しかも製造も容易で経済的に生産することができ、従前からの伸縮型または分離型などの刈払機に比較してシンプルに短縮化および分離することが可能となり、収納性や運搬性を高めることができる上、各作業者の体格の違いや地形など各種条件に合わせて自在に伸縮調節することができ、様々なアタッチメントの交換にも有利な構造であることから、長尺固定の従来型刈払機の取り扱いに不便を感じていた農家や園芸業者、および一般消費者は勿論のこと、こうした多様なニーズがあってもこれまで標準的なサイズ設定に留めざるを得なかった農業機械業界や園芸用品業界においても高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。                                                        
【図面の簡単な説明】
【００４９】
図面は、この考案の分解伸縮型作用機の技術的思想を具現化した代表的な一実施例を示すものである。
【図１】分解伸縮型作用機の分解状態を示す斜視図である。
【図２】連結機構を示す断面図である。
【図３】連結機構を示す斜視図である。
【図４】把持操作杆の伸張状態を断面化して示す側面図である。
【図５】把持操作杆の短縮状態を断面化して示す側面図である。
【図６】第４（第ｎ）ユニットパイプの基端を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      分解伸縮型作用機
２      把持操作杆
２０    同  第１ユニットパイプ
２１    同  第２ユニットパイプ
２２    同  第３ユニットパイプ
２３    同  第４ユニットパイプ（第ｎユニットパイプ）
３      作動軸杆
３０    同  第１ユニットシャフト
３１    同  第２ユニットシャフト
３２    同  第３ユニットシャフト
３３    同  第４ユニットシャフト（第ｎユニットシャフト）
３４    同  基端面取り部
３５    同  先端面取り部
４      ベアリング
４０    同  内輪
４１    同  外輪
４２    同  鋼球
４３    同  内輪用スペーサー部
４４    同  外輪用スペーサー部
４５    同  フランジ突状環
５      連結機構
５０    同  先割れ溝
５１    同  雄ネジ
５２    同  摺動規制環
５３    同  ジョイントナット
５４    同  雌ネジ
５５    同  緊締環部
６      エンジン（原動機）
６０    同  クラッチケース（出力部）
７      ギアケース（作用具装着部）
７０    同  刈刃（作用具）
７１    同  ギア用ベアリング
８      操作ハンドル                                                                                              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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