【事件の表示】
　特許第２７９３４３６号「管路内面の補修方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９３４３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７９３４３６号の請求項１ないし請求項４に係る発明については、平成４年６月２４日に特許出願がされ、平成１０年６月１９日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社住吉製作所より特許異議の申立てがされ、特許の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年７月３０日に、特許権者より明細書の訂正が請求されたものである。
２．訂正の適否について
（１）前記の訂正の請求は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「円筒体の外部にゴム管を遊嵌させ、そのゴム管の外周に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる補修材を巻き付けた補修装置を管路欠陥部に挿入し、ゴム管を空気で膨らませることによりその外周の補修材を膨張、管路内面に圧着、硬化させることによって管路欠陥を内面より補修する方法において、樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体に巻き付け、それを補修すべき取り付け管の取り付け接合部に位置させ、加圧された空気を注入し補修材を管路内面に圧着させるとともに、取り付け管の取り付け接合部及び取り付け管内に該補修材の切り込み部位を押し出し、圧着、硬化させることからなる、管路における取り付け管接合部の補修方法。」
との記載において、「ゴム管の外周」を「ゴム管の外周全体」と、「樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体に」を「樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体の外周にあるゴム管の外周全体に」と、それぞれ訂正することを求めるものである。
（２）前者の訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明においては、補修装置として、円筒体の外部にゴム管を遊嵌させ、そのゴム管の外周の全周囲でなく周囲の一部に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる補修材を巻き付けた構成のものを必ずしも排除するものではなかったところを、訂正により、これを明確に排除し、補修装置を、このゴム管の外周の全周囲、つまり外周全体に同補修材を巻き付けた構成のもののみに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　後者の訂正は、ゴム管は円筒体の外部に遊嵌されているところから、当然ゴム管は円筒体の外周にあるから、先ずこの点を明りょうに規定し、また、前者の訂正に整合させて、樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものもやはり、ゴム管の外周全体に巻き付けられていることを明りょうに規定しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、補修装置が、円筒体の外部に遊嵌されているゴム管の外周全体に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる補修材を巻き付けた構成のものであること及び樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体の外周にあるゴム管の外周全体に巻き付けることはそれぞれ、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の特に段落【０００４】及び【０００７】の記載並びに図面の記載から直ちに導き出される事項であるから、これらの訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　また、これらの訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、当審で通知した特許の取消しの理由はおよそつぎのとおりである。
「請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１（欧州特許出願公開第４６５８９２号明細書）及び刊行物２（特開昭６２−１２７５８９号公報）に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消すべきものである。」
　刊行物１の記載を総合すると、同刊行物には、「円筒体（Ｔｒｏｍｍｅｌ）１１の外部に膨張体
遊嵌させ、そのゴム管の外周の周囲の一部に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる接続片
材を巻き付けた補修装置を管路欠陥部に挿入し、ゴム管を空気で膨らませることによりその外周の補修材を膨張、管路内面に圧着、硬化させることによって管路欠陥を内面より補修する方法において、樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部
を設けたものを、湾曲した圧力板（Ｄｒｕｃｋｓｃｈｉｌｄ）１３とこれを押し上げるシリンダ（Ｔｅｌｅｓｋｏｐｚｙｌｉｎｄｅｒ）１４とを備えた円筒体の外周にあるゴム管の外周の周囲の一部に巻き付け、それを補修すべき取り付け管の取り付け接合部に位置させ、シリンダにより圧力板を押し上げ、さらに加圧された空気を注入することで補修材を管路内面に圧着させるとともに、取り付け管の取り付け接合部及び取り付け管内に該補修材の接続開口部位を押し出し、圧着、硬化させることからなる、管路における取り付け管接合部の補修方法」の発明が図面（第１〜３図）とともに記載されていると認められる。
　刊行物２には、繊維補強熱硬化性合成樹脂製フランジにおいて、フランジの内側面４と軸方向に延びるフランジ部分６との間にある角を形成する交差部分５の領域に、割れ目の生成を阻止するように、前記フランジ内側面４から軸方向に延びるフランジ部分６まで延びる補強層７を形成するに際して、補強層７として、円盤状補強層７ａに中央開口部８に隣接する切り込み９を設けたものを用いることが図面（第１〜５図）とともに記載されている。
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件請求項１に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件請求項１に係る発明を特定する「ゴム管の外周全体に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる補修材を巻き付けた補修装置を管路欠陥部に挿入し、」との事項を備えていない。また、この事項は、刊行物２にも記載されておらず、両刊行物の記載から当業者が容易に想到することもできない。そして、本件請求項１に係る発明は、当該事項を備えることにより、刊行物１記載の方法では、圧力板やこれを押し上げるシリンダを用いる必要があるのに対して、これらを必要とせずに簡単に取り付け管接合部の補修ができるという、刊行物１はおろか刊行物２にも記載されておらず、また、両刊行物の記載からは容易に予測することのできない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　訂正後の請求項２ないし４に係る発明（以下「本件請求項２ないし４に係る発明」という。）はそれぞれ、請求項１記載の補修方法を引用するものであるところ、本件請求項１に係る発明が、前記のとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えないことから、本件請求項２ないし４に係る発明もまた、両刊行物に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えないことが明らかである。
　よって、本件請求項１ないし４に係る発明はいずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当せず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社住吉製作所は、甲第１号証（欧州特許出願公開第４６５８９２号明細書。前記刊行物１）及び甲第２号証（特開昭６２−１２７５８９号公報。前記刊行物２）を提出し、「請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものである。」と主張している。なお、甲第２号証に係る刊行物２は全８頁（通巻５４１〜５４８頁）からなるものであるが、特許異議申立人の提出した甲第２号証写しには最終頁が添付されていない。
（２）特許異議の申立ての理由についての判断
　前記２．（３）に説示したとおり、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　してみると、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しないから、前記特許異議の申立ての理由により、請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７９３４３６号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載中、「ゴム管の外周」とあるのを、「ゴム管の外周全体」と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載中、「樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体に」とあるのを、「樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体の外周にあるゴム管の外周全体に」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
管路内面の補修方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】円筒体の外部にゴム管を遊嵌させ、そのゴム管の外周
全体
の外周にあるゴム管の外周全体
　【請求項２】補修材の中央部の切り込みが２以上の切り込み線を交差させて入れたものである請求項１記載の補修方法。
　【請求項３】補修材が切り込みを入れたものの切り込み先端中央部を切り落として小さな穴をあけたものである請求項１記載の補修方法。
　【請求項４】補修材が切り込みを入れたもの又は該切り込み先端中央部を切り落として小さな穴をあけたもののそれぞれ又はそれらを混合して組合わせたものからなる請求項１記載の補修方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は管路に発生した亀裂や孔等を管路内面から補修する方法に関し、特に地中管のように管路の外面から点検修理が困難な管路、中でも直線状の管路に対して枝状に取り付けられた取り付け管と管の接合部の補修を行なう方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、地中に埋設してある電線管や小型の下水管等に亀裂や孔等が開き漏水が発生した場合には、地表より堀削して不良個所を探し、管路の修理や交換等をしていた。
　しかし最近は小型のテレビカメラを管路内にマンホールより挿入して内面から不良個所を発見する技術が開発され、この技術により不良個所の発見と不良状態の検査が可能となっており、又、管路内面からの修理技術も開発されている。その一例として、図１に示すように、両端が閉塞されている円筒体（ホイールチューブ）１０の両端の円周に円筒状の滑走用材１１を設けものを管路１内に挿入する。図２に示すようにこの円筒体１０の外周にはその全長にわたってゴム管２０が遊嵌してあり、そのゴム管の両端は図１に示すように緊締具１６により円筒体１０に緊締固定してある。このゴム管２０の外側に硬化性樹脂バインダーを含浸させた補修材２１を緩く巻き付けてある。この装置を管路１の欠陥個所まで挿し込み、エアホース１３で所要圧のエアーを供給してゴム管２０を管路１の内面に接触しゴ内面を加圧するように膨らませると、外側に巻き付けられている補修材２１はゴム管２０と管路１の内面との間に押付けられて密着する。この際のゴム管２０の膨らむ状態は図１に示すように（イ）から（ロ）、（ハ）を経て（ニ）の充分に膨らんだ状態となり、この管路１の内面に補修材２１が押付けられた状態で一定時間放置することにより補修材が硬化して管路内面にぴったりと付着した状態とたる。完全硬化後、円筒体１０のエアーを抜き、該装置をマンホールから取り出せば、修理は完了する。この方法を一般的にＥＰＲ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｐｉｐｅ　Ｒｅｐａｉｒ）工法と呼んでいる，
　【０００３】
　【発明が解決決すべき課題】
　上記のようなＥＰＲ工法による膨張圧着方式の補修方法は非常に簡便で仕上りもよい管路補修方法であるが、図３及び図４に示すような、下水管等における集水等に必ず必要な取り付け管２の取り付け接合部３は、該膨張圧着方式の補修方法ではその取り付け部たる穴をふさいでしまうことになるため、この補修方法を適用できないという問題があった。この取り付け管の取り付け接合部３は別々のものを接合をさせている所であるため漏れや破損等の欠陥が最も起こり易い所であり、そのため、この部分の効率よい補修方法の開発、提供がこの分野における最大の課題であった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、上記膨張圧着方式において、樹脂バインダー（接着樹脂）を含浸させた各種繊維からなる補修材の中央部にカッター等で十字の切り込みを入れることにより、補修材を取り付け管の取り付け接合部に圧着することができ、接続部分からの浸入水及び破損等を容易に補修することができることを見出し、本発明に到達したものである。
　すなわち本発明は、（１）円筒体の外部にゴム管を遊嵌させ、そのゴム管の外周に樹脂バインダーを含浸させた各種繊維からなる補修材を巻き付けた補修装置を管路欠陥部に挿入し、ゴム管を空気で膨らませることによりその外周の補修材を膨張、管路内面に圧着、硬化させることによって管路欠陥を内面より補修する方法において、樹脂バインダーを含浸させた補修材の中央部に切り込みを入れたものを円筒体に巻き付け、それを補修すべき取り付け管の取り付け接合部に位置させ、加圧された空気を注入し補修材を管路内面に圧着させるとともに、取り付け管の取り付け接合部及び取り付け管内に該補修材の切り込み部位を押し出し、圧着、硬化させることからなる、管路における取り付け管接合部の補修方法、（２）補修材の中央部の切り込みが２以上の切り込み線を交差させて入れたものである（１）記載の補修方法、（３）補修材が切り込みを入れたものの切り込み先端中央剖を切り落として小さな穴をあけたものである（１）記載の補修方法、（４）補修材が切り込みを入れたもの又は該切り込み先端中央部を切り落として小さな穴をあけたもののそれぞれ又はそれらを混合して組合わせたものからなる（１）記載の補修方法、に関するものである。
　本発明の管路補修方法について更に詳しく説明する。図２および図４に示すように、上記ゴム管２０の外側に補修材２１を緩く巻き付ける。この補修材２１はガラス繊維、その他カーボン繊維、ケプラー繊維等の強化材に、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エマルジョン系樹脂等エンジニアプラスチック樹脂である樹脂バインダー、特に水路での補修は水中硬化性樹脂バインダーを含浸させてマット状となしたもので、方向性に対して強度が一定の合成樹脂製品である。
補修材は対象となる欠陥の大きさ、強さに応じて種々のものを組合わせることができる。この補修材は１枚あるいは複数枚を重ねて用いるが、その欠陥の大きさによって枚数を調節する。その例としては通常のガラスクロス３枚と真綿状のガラスクロス（止水マット）２枚を交互に重ねたものを１組として用いるものなどが挙げられる。
　このとき図５に示すように、（１）１組の補修材に十字状に切り込みを入れたものの切り込み先端中央部を少し切り落として小さな四角の穴をあけたものを巻き付けた上に、更に（２）もう１組の補修材に十字状に切り込みを入れたものの切り込み先端中央部を少し切り落として小さな四角の穴をあけたものを、第１組のものとずらした状態、例えば第１組のものと４５度回転させて重ね合わせて巻き付ける。これにより取り付け接合部内に圧着される補修材の先端部は直線状になり、その補修の仕上りがきれいなものとなる。上記十字状の切り込みの長さは取り付け管の径に応じて適宜決められるが、通常はほぼ管径と同一の大きさとするのがよい。
　なお、補修材の中央部の切り込みは、取り付け管接合部への補修材の補修が可能なものはいずれでもよく、十字の外に２以上の線を交差させて切り込みを入れたものはいずれも用いることができることは云うに及ばないし又、切り込みを入れたものの切り込み先端中央部を切り小さな穴をあけたものそれぞれ又はそれらを混合して組合わせたものであることができる。
　【０００５】
　次に管路１の欠陥個所に隣接しているマンホールから牽引用ロープを欠陥個所と反対側の隣接しているマンホールまで挿通する。この牽引用ロープの一端を円筒体前端部１２の牽引用環体１５に取り付け、後端のエアホース接続管にエアホース１３を接続し、上記牽引用ロープで全体を欠陥個所まで引き込むか、牽引用ロープを使用できない場合はエアホース接続管に押込用口金を取り付けて本装置を欠陥個所まで押し込んで使用する。この場合必要があれば補修材２１部分を極く薄いゴム管で保護被覆してもよい。
　このようにして図３又は図４に示すように、欠陥のある取り付け管の取り付け接合部の個所まで引き込み、又は押し込んで円筒体装置にエアホース１３で管路内面に取り付けた加圧空気注入口１４から所要圧のエアーを供給してゴム管２０を管路１の内面に接触して内面を加圧するように膨らませると、外側に巻き付けられている補修材２１はゴム管２０と管路１の内面との間に押付けられて密着する。この際、取り付け管の取り付け接合部真下に位置させた補修材の十字の切り込み部位が、取り付け管内に入り込んで上昇、接合部に圧着するものである。
　ゴム管２０が膨らむ際には図４に示すように中央部から順次外側に膨らんで行くので、膨らむと同時にゴム管２０と管路１の内面との間の水は外側に押出され、無水状態でゴム管２０と管路１及び取り付け管の内面とが直接接触するようになり、従って補修材２１は管路１及び取り付け管の内面と直接接触する状態となる。その際、加圧ゴム管において補修材の十字の切り込み部位の下のゴム管の厚みを適当に薄くすることにより、ふくらみ易くすることができる。
　又、加圧ゴムチューブとして取り付け管に嵌合する凸状形のもの（図６参照）を用いることができる。この場合、補修材はその十字状の切り込みをこの凸状部分に合わせて押込むようにして巻き付ける。この凸状形加圧ゴムチューブを用いることにより、取り付け管の接合部に補修材を更に容易に圧着させることができる。
　【０００６】
　この状態、即ち管路１の内面に補修材２１が押付けられた状態で一定時間放置することにより、不飽和ポリエステル樹脂等の水中硬化性樹脂は硬化する。硬化時間は気候、温度によって変るが、夏場で約１時間、冬場で２〜２．５時間である。このとき特に加熱の必要もないが、硬化時間の短縮のために加熱を行なうこともできる。
　完全硬化した後、円筒体１０内のエアーを抜き、ゴム管２０を元の状態のように円筒体１０の所まで収縮させ、牽引用ロープもしくはエアホースを引っ張って装置をマンホールから取出せば、修理は完了する。
　この場合、装置を管路１内に引き込む際、滑走用材１１の外径を管路１の内径に応じた大きさのものを使用すれば、装置を引き込む際に管路内面の清掃も行うことができ、補修材２１の接着力の向上を計ることもできる。
　又、補修材２１の巻付け巾をゴム管２０の巾より狭くしておくことにより、補修後の補修材の端部が薄くなって丸みを帯びた形となり、電線等の挿入時に引っ掛かりを生ずることがない。
　【０００７】
　【実施例】
　次に図面を用いて、本発明の実施例を説明するが、これは本発明を限定するものではない。
　図５に示すような、巾８５０ｍｍ、長さ５００ｍｍのガラス繊維３枚と同じ大きさの真綿状ガラス繊維（止水マット）２枚を交互に重ね合わせたものに水中硬化性樹脂を含浸させたものの中央部にカッターで１００ｍｍ長さの十字のカットを入れ、その十字の先端を１０ｍｍ程、切り落とす。これを１組の補修材とし、更にもう１組の補修材を同様に作製する。
　１組の補修材を、図３，４に示すように約１８０ｍｍ径の円筒体１０の外周にゴム管２０を緩く巻き付けたものの外周に、上記の１組の補修材を巻き付け、さらにその上に２組目の補修材を十字カットの切り落とし部の角度が４５度ずれるように巻きつける。
　【０００８】
　このように補修材を巻き付けた円筒体１０を、その前端部１２に付いている牽引用環体１５に牽引用ロープをつなぎ、図４（２）に示すように、欠陥のある取り付け管接合部位の下に十字カットがその取り付管（径約１００ｍｍ）に対向するように管路（径約２５０ｍｍ）に引き込んでくる。次いで図４（３）に示すように加圧空気注入口１４を通しエアホース１３からエアーを０．７〜０．８ｋｇ／ｃｍ２の割合で吹き込む。図４（４）および図３（２）に示すように補修材２１は膨張したゴム管２０に押し付けられて管路内面に圧着されると共に、取り付け管２の内部に上昇、挿入されてくる。加圧された空気注入を３〜５分後に停止し、更に６０〜９０分放置することによって補修材を完全に硬化させる。硬化後、円筒体１０の内部よりエアーを抜くと、図４（５）にあるように補修材２１が取り付け管の取り付け接合部を含めた円筒状に密着した状態となって補修が終了する。補修材の切り込み部の裁ち落とし部を４５度ずらせて重ねることによって取り付け管の取り付け接合部内に侵入していった補修材の先端が図３（２）に示すように直線状に近くなってその補修の仕上りがきれいになるものである
　【０００９】
　【発明の効果】
　本発明の方法によって、従来困難であった、管路の取り付け管の取り付け接合部の補修が容易にしかも仕上りがきれいにできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
従来の管路補修方法を説明した模式図である。
　【図２】
本発明の管路補修装置のホイールチューブの一部欠載断面図である。
　【図３】
本発明の管路補修方法を説明した一部欠載模式図である。
　【図４】
本発明の管路補修方法を時間経過と共に説明した模式図である。
　【図５】
本発明の管路補修方法における補修材への切り込みの入れ方を説明した図である。
　【図６】
加圧用ゴムチューブの一例の模式図である。
　【符号の説明】
１　　管路
２　　取付け管
３　　接合部
１０　円筒体
１１　滑走用材
１２　円筒体前端部
１３　エアーホース
１４　加圧空気注入ロ
１５　牽引用環体
２０　ゴム管
２１　補修材