【事件の表示】
　特許第２６３５８８４号「コンクリート組成物」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３５８８４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６３５８８４号に係る手続きの経緯は、以下のとおりである。
　平成４年６月２日  　　　　特許出願（優先権主張平成３年６月２５日）
　平成９年４月２５日　　　　特許権の設定の登録
　平成９年７月３０日　　　　特許掲載公報の発行
　平成１０年１月２９日　　　村瀬隆より特許異議の申立て
　平成１０年５月８日付け　　取消理由の通知
　平成１０年７月２１日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
  平成１２年２月１４日付け　特許異議申立人へ審尋書
　平成１２年４月２８日　　　申立人より回答書の提出
　平成１２年６月１５日付け  取消理由の通知（手交による）
　平成１２年６月２０日　　  平成１０年７月２１日付訂正請求書の取下げ
　平成１２年６月２０日  　　訂正請求書の提出
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２の「混和剤を含有するとともに」と「１％水溶液の状態で」との間に、それぞれ「消泡剤を含有せずに、」という記載を挿入する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１及び２に「ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤」とあるのを、それぞれ「ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１及び２に「あることを特徴」とあるのを、それぞれ「あって、スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍであることを特徴」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１及び２に「耐凍害性に優れた」とあるのを、それぞれ「耐凍害性に優れた、３〜６容量％の空気量を含有する」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の「請求項４」を「請求項３」とするとともに、該請求項中の「請求項１〜３のいずれか１項」を「請求項１または２」と訂正する。
訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の「請求項５」を「請求項４」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項１〜４」を「請求項１〜３」と訂正する。
訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の「請求項６」を「請求項５」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項１〜５」を「請求項１〜４」と訂正する。
訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の「請求項７」を「請求項６」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項６」を「請求項５」と訂正する。
訂正事項ｊ
　特許請求項範囲の「請求項８」を「請求項７」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項６または７」を「請求項５または６」と訂正する。
訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の「請求項９」を「請求項８」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項１〜８」を「請求項１〜７」と訂正する。
訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の「請求項１０」を「請求項９」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項１〜９」を「請求項１〜８」と訂正する。
訂正事項ｍ
　特許請求の範囲の「請求項１１」を「請求項１０」と訂正し、かつ該請求項中の「請求項１〜１０」を「請求項１〜９」と訂正する。
訂正事項ｎ
　明細書段落番号【００１０】欄中の「ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤を含有するとともに、」を「ＡＢ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤を含有するとともに、消泡剤を含有せずに、」と訂正する。
訂正事項ｏ
　明細書段落番号【００１０】欄中の「あることを特徴」を「あって、スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍであることを特徴」と訂正する。
訂正事項ｐ
　明細書段落番号【００１０】欄中の「耐凍害性に優れた」を「耐凍害性に優れた、３〜６容量％の空気量を含有する」と訂正する。
訂正事項ｑ
　明細書段落番号【００１１】欄中の「減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤」を「ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のし、ずれか一方または双方と高性能減水剤」と訂正する。
訂正事項ｒ
　明細書段落番号【００２２】欄中の「減水剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤の中では、高性能減水剤が特に好ましく使用される。」という記載を削除する。
訂正事項ｓ
　明細書段落番号【００２２】潤中の「使用さて」を「使用されて」と訂正する。
訂正事項ｔ
　明細書段落番号【００２７】欄中の「本発明において、減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤を使用するが、ＡＥ剤に加えて、減水剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤の少なくとも１つを使用するのが好ましい。」という記載を削除する。
訂正事項ｕ
　明細書段落番号【００３０】欄中の「減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ剤減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上の混和剤」を「ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤」と訂正する。
訂正事項ｖ
　明細書段落番号【００３２】欄中の「減水剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および／または高性能減水剤」を「ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤」と訂正する。
訂正事項ｗ
　明細書段落番号【００４２】欄中の「【表１】」、同【００４８】欄中の「【表２】」、同【００５８】欄中の「【表３】」、同【００６６】欄中の「【表４】」及び同【００７５】欄中の「【表５】」をそれぞれ削除する。
２．訂正の目的の適否、
　訂正事項ａは、請求項１及び２に、「消泡剤を含有せず」という記載を挿入することにより、本件発明の構成を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項１および２に記載された「ＡＥ剤、ＡＥ減水剤および高性能減水剤から選ばれる１種または２種以上」という広範囲の組み合わせの中から、高性能減水剤が必ず選択される２種以上の組み合わせだけに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、請求項１および２に記載されているコンクリート組成物の特性の一つとして、その組成物に「スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍである」という要件を付加して、この組成物に関するスランプフローという特性の範囲について限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、請求項１および２に記載されているコンクリート構造体の特性の一つとして、その構造体に「３〜６容量％の空気量を含有する」という要件を付加して、硬化コンクリートに関する空気量という特性の範囲について限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、訂正事項ｆ〜ｍは、該請求項の削除に伴い、請求項の項番号を順次繰り上げるものである。
　訂正事項ｎ〜ｒ及びｔ〜ｖは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載部分に生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不整合な記載を訂正して整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正事項ｓ及びｗは、誤記の訂正を目的とする訂正の該当する。
３．新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａの「消泡剤を含有せずに」という点については、明細書の【００１１】欄の「消泡剤を用いることなく」という記載、【００３１】欄の「消泡剤を使用していないために」という記載、【００３７】欄の「本発明により、消泡剤を使用しないで」という記載、【００４４】欄の「本発明により消泡剤を使用しないで」という記載、【００５４】欄の「消泡剤を使用しないで」と記載、及び【００７７】欄の「消泡剤を使用しないで」、「消泡剤を使用しないため」という記載に基づくものであるから、該訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  また、訂正事項ｂの高性能減水剤が必ず選択される２種以上の組み合わせだけに限定する点については、【００３３】欄において、本発明によるコンクリート組成物の代表的な組成で示されており、また、【００３７】〜【００７６】欄に記載されている実施例１〜５の中の全ての本発明試料中でも示されていたことに基づくものであるから、該訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｃの「スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍである」という点については、請求項３に記載されている４５〜８０ｃｍというスランプフロー値の範囲内に包含されており、また【００４４】〜【００７６】の欄でスランプフロー値が記載されている実施例２、４および５の中の全ての本発明試料中でも示されていた値に基づくもの、すなわち、本発明試料３，４，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５および１６において、それぞれ６０，６３，６２．０，６５．０，６３．５，６４．５，６０．５，６２．１，６５．３，６２．５，６４．０および５９．５であり、これらのスランプフロー値のうち、本発明試料１６では最小の値５９．５が示されていたことに基づくものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項ｄの「３〜６容量％の空気量を含有する」という点については、【００１１】および【００３２】欄中に記載されており、また、【００３７】〜【００７６】欄に記載されている実施例１〜３の中の全ての本発明試料中でも示されていた値に基づくもの、すなわち本発明試料１，２，３，４，５および６において、それぞれ４．６，６．０，５．２，５．０，５．０および５．７であったこと等に基づくものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
４．独立特許要件
(１)訂正拒絶理由の概要
　当審における取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（平成１０年５月８日付け取消理由の理由１）
　本件の請求項１ないし１１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６３−３０３５３号公報
理由２（平成１０年５月８日付け取消理由の理由２）
　本件の請求項１ないし１１に係る発明は、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６３−３０３５３号公報
　刊行物２：「ＨＥＣダイセル（ヒドロキシエチルセルロース）」商品カタ　　　　　　ログ、ダイセル化学工業株式会社　平成３年２月発行）
　刊行物３：「コンクリート工学論文集」第１巻、第１号、日本コンクリー　　　　　　ト工学協会、１９９０年１月発行、第１４３〜１５３頁
理由３（平成１２年６月１０日付け取消理由の理由）
　本件は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　本件明細書の記載（段落番号【０００６】〜【００１０】）からみて、　本件発明は、従来のコンクリート組成物が消泡剤を使用しているために生　ずる不都合を回避することを目的とし、そのために特定の減水剤及び増粘　剤を用いるものと認められるが、特許請求の範囲の記載では、その点が明　りょうにされていない。
　
(２)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された発明は以下のとおりである。
【請求項１】セメント、水、細骨材、粗骨材、ならびに、ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤を含有するとともに、消泡剤を含有せずに、１％水溶液の状態で１００〜１０，０００ｃＰの粘度を示す発泡性の低いセルロース系増粘剤および４％食塩水を溶媒として０．５％濃度の食塩水溶液とした状態で５〜１００ｃＰの粘度を示す低粘度のアクリル系増粘剤のいずれか一方または双方を、セメントに対して０．０２〜０．５重量％含有し、かつ水セメント比が６５％未満であって、スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍであることを特徴とする、打ち込みによって耐凍害性に優れた、３〜６容量％の空気量を含有する高品質・高耐久性コンクリート構造体を構築するための、流動性および材料分離抵抗性に優れたコンクリート組成物。
【請求項２】セメント、水、細骨材、粗骨材、ならびに、ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方と高性能減水剤を含有するとともに、消泡剤を含有せずに、１％水溶液の状態で１００〜１０，０００ｃＰの粘度を示す発泡性の低いセルロース系増粘剤および４％食塩水を溶媒として０．５％濃度の食塩水溶液とした状態で５〜１００ｃＰの粘度を示す低粘度のアクリル系増粘剤の何れか一方または双方を、水に対して０．１〜１．０重量％含有し、かつ水セメント比が６５％未満であって、スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍであることを特徴とする、打ち込みによって耐凍害性に優れた、３〜６容量％の空気量を含有する高品質・高耐久性コンクリート構造体を構築するための、流動性および材料分離抵抗性に優れたコンクリート組成物。
【請求項３】１％水溶液の状態で５００〜６，０００ｃＰの粘度を示す発泡性の低いセルロース系増粘剤を使用する、請求項１または２に記載のコンクリート組成物。
【請求項４】ＡＥ剤および減水剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
【請求項５】セルロース系増粘剤としてヒドロキシエチルセルロースを使用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
【請求項６】０．２％水溶液の状態で５８〜６８ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力を示すヒドロキシエチルセルロースを使用する、請求項５記載のコンクリート組成物。
【請求項７】ヒドロキシエチルモル置換度が１．５〜４．０であるヒドロキシエチルセルロースを使用する、請求項５または６に記載のコンクリート組成物。
【請求項８】ＡＥ剤として、脂肪酸石鹸系または樹脂酸石鹸系のＡＥ剤を使用する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
【請求項９】組成物ｌｍ３　中に２５０〜４５０ｋｇのセメントを含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
【請求項１０】セメントとして、ポルトランドセメントの外に、高炉スラグ粉末、膨張材、フライアッシュ、珪石粉および天然鉱物粉から選ばれる１種または２種以上の物質を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
(３)当審における判断
(ｉ)理由３について
　上記訂正事項ａにより、本件発明に係る組成物が、消泡剤を含有しないことが明らかにされたため、理由３は解消した。
(ii)理由１及び理由２について
ａ）各刊行物に記載された発明
甲第１号証（特闇昭６３−３０３５３号公報）
　「布製型枠充填用のコンクリート組成物およびそれを用いた布製型枠充填方法」に関し、
ア．「セメント、細骨材、最大寸法２５ｍｍの粗骨材、配合水、２％水溶液　粘度（２０℃）が８０００センチポイズ以上のヒドロキシエチルセルロー　スおよび空気連行剤をすくなくとも含むことを特徴とする布製型枠充填用　のコンクリート組成物」（特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明は河川や水路等の法面を保護する保護層を形成する為にしばし　ば使用される布製型枠に充填する充填用コンクリート組成物およびそれを　用いた布製型枠充填方法に関する。」（第１頁右下欄第７〜１０行）
ウ．「本発明は袋体に容易に充填可能で、かつ凍結融解抵抗性の優れたコン　クリート組成物を提供するものであり、更には薄い袋体のコンクリート充　填方法を提供するものである。」（第２頁右上欄下から第７〜４行）
エ．「本発明において用いるセメントはポルトランドセメント、高炉セメン　ト、フライアッシュセメント、アルミナセメントなどであり、通常ポルト　ランドセメントが使用される。」（第２頁左下欄下から第３行〜右下欄第　１行）
オ．「空気連行剤はＡＥ剤、ＡＥ減水剤などの通常のレデーミクスコンクリ　ートに使用されている市販のものが用いられる。」（第２頁右下欄第８〜　１０行）
カ．「本発明の特徴は、２％水溶液粘度（２０℃）が８０００センチポイズ　以上のヒドロキシセルロース及び空気連行剤を添加することによである。　このことにより容易に充填可能で耐凍害性に優れたコンクリート充填剤を　得ることができる。」（第２頁右下欄第１１〜１６行）
キ．「本発明に用いるヒドロキシエチルセルロースとは、セルロース中のグ　ルコース単位当り、酸化エチレンが１．５モル以上付加したものであ　　　る。」（第２頁右下欄下から第４行〜末行）
ク．「本発明のコンクリート組成物を充填する場合にはヒドロキシエチルセ　ルロースをセメント１００重量部に対して、０．１〜０．４重量部とする　ことが好ましい。」（第３頁左上欄第９〜１２行）
ケ．「また法面保護材として２８日圧縮強度が・・・（中略）・・・コンク　リート配合は単位セメント量が３８０ｋｇ／ｍ３以下、細骨材率を５０〜　６０％、水セメント比を５０〜６５％とすることが好ましい。」（第３頁　右上欄末行〜左下欄第５行）
コ．「このような薄い布製型枠に対しても、本発明のコンクリート組成物は　材料分離をおこすことなく充填できるとともに、得られたコンクリート充　填布製型枠の耐凍害性も優れたものとなる。」（第３頁右下欄下から第６　〜２行）
サ．「本発明のコンクリート組成物を用いると厚みの薄い（１５０ｍｍ程度　の）布製型枠にも隅々まで容易に充填することができ、かつ、機械的強度　および耐凍結性が優れ、均一な厚みを有する成型体を得ることができ　　　る。」（第４頁右下欄第２〜７行）
と記載され、実施例１（特に表−２）には、該コンクリート組成物の配合やその評価結果等が具体的に示されており、それによれば、「水セメント比が６０％である」旨、「水１８６、セメント３１０、細骨材８７１、および粗骨材８７８（単位は、ｋｇ／ｍ３）に対して、添加剤として（１）対セメント比０．２５重量％のＡＥ減水剤と、（２）対セメント比０．３２重量％のヒドロキシエチルセルロース［２％水溶液粘度（２０℃）が２０、０００センチポイズ以上］を配合すること、該コンクリートを布製型枠に充填後２８日経過した硬化体は、機械的強度と耐凍害性に優れたものであり、その空隙率は９．２％である旨が記載されている。
刊行物２
　第９頁には、種々の異なった粘度を有するＨＥＣに対する「濃度／粘度曲線」が記載されており、その「濃度／粘度曲線」には、「１％水溶液粘度（２５℃）」は、「２％水溶液粘度（２５℃）」のおおよそ１／１０になることが示されている。
刊行物３
　本件特許発明の発明者である竹下浩之氏等による「締固め不要な高流動コンクリートに関する基礎的研究」と題した論文であって、
シ．「増粘剤　現在市販されている増粘剤は、その主成分からアクリル系の　ものとセルロース系のものに大別されるが、後者の方がセルフレベリング　性や水中強度保持率が大きいとされている。このため、本実験では、多量　の空気や径の大きな空気泡を導入しないように調整されたセルロース系増　粘剤を使用した。」（第１４４頁左欄第２３〜２９行）
ス．「空気量　本実験で使用した増粘剤は比較的大きな径の空気泡を導入す　る作用があるため、これを減少させるための消泡剤も併用した。このため　、表−３に示すように、ベースコンクリートの状態で３．０〜４．０程度　であった空気量が１．５〜２．５％程度となり、約１．０〜２．０％減少　した。このような空気量の減少は凍結融解抵抗性の確保の点からは問題が　あることも考えられ、しかも、このような増粘剤の適用はコンクリート中　に導入される空気泡の径についても不明であるため、今後、ＳＦコンクリ　ート中の空気泡の径と量、ならびに凍結融解抵抗性については検討を要す　るものと考えられる。」（第１４６頁左欄第８〜１９行）
と記載され、第１４５頁下段の表−３には、本実験の対照とした高性能減水剤と増粘剤の配合比を異にする種々のフレッシュコンクリートに対するスランプフロー値がいずれも４４〜６７．５ｃｍであったことが示されている。
ｂ）対比・判断
（訂正後の請求項１に係る発明について）
　訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。　後者における「ヒドロキシセルロース」は、前者における「セルロース系増粘剤」に相当するが、該増粘剤に関し、後者では、「２％水溶液粘度（２０℃）が８０００センチポイズ以上」としているのに対し、前者では「１％水溶液の状態で１００〜１０，０００ｃＰの粘度」としているおり、両者は測定条件が異なるためそのままでは比較することができない。しかしながら、刊行物２にも記載されているように、ヒドロキシセルロースにおいて、「１％水溶液粘度（２０℃）」は、「２％水溶液粘度（２０℃）」のおよそ１／１０になることはよく知られているところであるから、後者の粘度を「１％水溶液粘度（２０℃）」に換算すると、およそ「８００ｃＰ以上」となり、両者は粘度において重複する範囲を有している。
　また、上記ウから明らかなように、後者における「空気連行剤」は、前者における「ＡＥ剤およびＡＥ減水剤のいずれか一方または双方」に相当する。
　よって、両者は以下の点で相違している。
相違点１：
  前者では「高性能減水剤」を必須の成分としているのに対し、後者には「高性能減水剤」についての記載がない点。
相違点２：
　前者では「スランプフロー値が５９．５〜８０ｃｍである」としているのに対し、後者ではスランプ値が記載されているだけで、スランプフロー値については記載がない点。
相違点３：
　前者では「３〜６容量％の空気量を含有するコンクリート構築体を構築するための」ものであるのに対し、後者では、得られた「硬化体の空隙率は９．２％」である点。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　本件明細書の段落番号【０００６】の記載から明らかなように、本件発明は、「従来のコンクリート組成物が、消泡剤を使用しているために生ずる不都合、すなわち、消泡剤の作用がしばらくの間持続するため、消泡剤が添加されていると、コンクリート混練直後の空気量と硬化後の空気量との間にかなりの変動を生じ、したがって耐凍害性を確保するために硬化後のコンクリート中に含有させるべき所定量、すなわち３〜６容量％の空気量を正確に制御することが困難になるという不都合を解決する」ことを目的とするものであって、「セルロース系増粘剤として、１％水溶液の状態で１００〜１０，０００ｃＰの粘度を有する発泡性の低いセルロース系増粘剤を用い、またアクリル系増粘剤として、４％食塩水を溶媒として０．５％の食塩水溶液とした状態で５〜１００ｃＰの粘度を示す低粘度のアクリル系増粘剤を用いて、これらの増粘剤のいずれか一方または双方を、セメントに対して０．０２〜５重量％の量でコンクリート組成物に添加すると、所望の流動性と材料分離抵抗性が損なわれることなく、その組成物中に過剰の空気が導入されることが避けられるため、消泡剤を使用する必要がなくなり、このため前述した不都合が回避できる。」というものである。
　これに対して、刊行物１は、「薄い布製型枠に対しても、材料分離をおこすことなく充填できるとともに、得られたコンクリート充填布製型枠の耐凍害性も優れたものを得る」（上記サ参照）ものであって、本件発明の目的である消泡剤の使用による不都合を解決すること、及び、特定の増粘剤を用いることにより、消泡剤を使用することなく、３〜６容量％の空気量を含有するコンクリート構築体を構築するためのコンクリート組成物が得られることについては、何ら示唆する記載もない以上、上記相違点１ないし３を導きだすことはできない。
　また、刊行物２には、コンクリートの組成に関する記載はない。
　さらに、刊行物３には、多量の空気や径の大きな空気泡を導入しないように調整されたセルロース系増粘剤を使用し、スランプフロー値が４４〜６７．５ｃｍのコンクリート組成物が得られたことが記載されてはいるが、該増粘剤が、「１％水溶液の状態で１００〜１０，０００ｃＰの粘度を示す」ものであることについては記載がないばかりでなく、上記スの「消泡剤を併用するものであって、このため、ベースコンクリートの状態で３．０〜４．０程度であった空気量が１．５〜２．５％程度となった」旨の記載からみて、該刊行物記載のものは、本件発明でいうところの、消泡剤の使用による不都合を有する従来例に相当するものである。
　したがって、刊行物１に、訂正後の請求項１に係る発明の増粘剤に相当する増粘剤を使用したコンクリート組成物が記載されていても、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とでは、その目的・課題が異なる以上、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とを組みあわせる動機が見いだせない。また、たとえ両者を組み合わせても、訂正後の請求項１に係る発明の「消泡剤を含有せず、・・・３〜６容量％の空気量を含有するコンクリート構築体を構築するためのコンクリート組成物」であるという構成を導き出すことはできない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（訂正後の請求項２に係る発明について）
  訂正後の請求項２に係る発明と請求項１に係る発明とでは、増粘剤の添加量が、後者では「セメントに対して０．０２〜０．５重量％」であるのに対し、前者では「水に対して０．１〜１．０重量％」としている点でのみ相違している。
　してみれば、訂正後の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、上記（訂正後の請求項１に係る発明について）の項に記載したと同じ相違点１ないし相違点３を有しており、これらの相違点についての判断は、前項に記載したとおりである。
　よって、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（訂正後の請求項３ないし１０に係る発明について）
  訂正後の請求項３ないし１０に係る発明は、訂正後の請求項１又は２を引用する形式或いは更にそれを引用する形式で記載されており、いずれも訂正後の請求項１又は２に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が、いずれも刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない以上、訂正後の請求項３乃至１０に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
(iv)まとめ
　したがって、訂正後の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、訂正前の本件請求項１ないし１１項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、若しくは、甲第１号証から甲第５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
２．証拠方法
甲第１号証　特開昭６３−３０３５３号公報　（上記刊行物１と同一）
甲第２号証　「ＨＥＣダイセル（ヒドロキシエチルセルロース）」商品カタ　　　　　　ログ、ダイセル化学工業株式会社　平成３年２月発行）（上記　　　　　　刊行物２と同一）
甲第３号証  「コンクリート工学論文集」第１巻、第１号、日本コンクリー　　　　　　ト工学協会、１９９０年１月発行、第１４３〜１５３頁（上記　　　　　　刊行物３と同一）
甲第４号証　ダイセル化学工業株式会社姫路製造所　網干工場　生産部　橋　　　　　　本清隆作成による、平成１０年１月１９日付実験報告書
甲第５号証  「コンクリート混和剤」株式会社シーエムシー、昭和５５年２　　　　　　月２９日発行、第５８頁
３．本件発明                                 
　本件の請求項１ないし１０に係る発明は、前述の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものである。
４．当審における判断
  特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証は、前記刊行物１ないし３と同一であり、それぞれ前項「II．３．(３)各刊行物に記載された発明」に摘示した事項が記載されている。そして、本件の請求項１ないし１０に係る発明が、甲第１号証と同一であるとすることができず、また、本件の請求項１ないし１０に係る発明が甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないことは、前項「II．４．(４)対比・判断」に記載したとおりである。
　よって、ここでは甲第４号証乃至甲第５号証について検討する。
  甲第４号証は、市販されている、セルロース系増粘剤ヒドロキシエチルセルロースの表面張力を測定した実験報告書であり、コンクリート組成物に関する記載はない。
　甲第５号証は、コンクリート用の混和剤として、脂肪酸石鹸系ＡＥ剤や樹脂酸石鹸系ＡＥ剤が一般的な混和剤であることが記載されているだけで、
具体的なコンクリート組成やそれによって得られるコンクリートのスランプフロー値や空気量についての記載はない。
  よって、本件の請求項１ないし１０に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立人の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）