(57)【要約】【課題】吊り荷に掛け回されたワイヤロープを吊り荷に乗らず離れた位置から確実に掴んで玉掛けする位置調整治具を提供すること。【解決手段】近接あるいは離間自在に移動可能な一対の先端部７、８を有する把持部２と、先端部７、８を近接あるいは離間動作させる操作を行う操作部３と、把持部２と操作部３とを接続する筒状の接続部４と、接続部４と操作部３との間に一端が接続部４の軸線回りに回転自在に介装されると共に他端が操作部３方向へ突出した肘当部５とを備える。【選択図】図１
0003146675.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
近接あるいは離間自在に移動可能な一対の先端部を有する把持部と、
前記把持部の先端部を近接あるいは離間動作させる操作を行うための操作部と、
前記把持部と前記操作部とを接続する筒状の接続部と、
前記接続部と前記操作部との間に一端が前記接続部の軸線回りに回転自在に取り付けられると共に他端が前記操作部方向へ突出した肘当部とを備える位置調整治具。
【請求項２】
前記把持部が、支点を揺動の中心として前記先端部を開閉動作させる一対のアームと、前記アームに固定されて前記接続部の軸線に沿う固定部及び先端側で対象物に当接する当接部を有する位置修正部とを備える請求項１に記載の位置調整治具。
【請求項３】
前記操作部が、前記一対の先端部が接触した状態で前記把持部を固定する固定機構を備える請求項１または２に記載の位置調整治具。
【請求項４】
前記接続部が、外周面に軸線方向に所定間隔おきに形成された複数の孔を有する第一の筒部材と、前記第一の筒部材が挿入されるとともに外周面に前記複数の孔のいずれか一つと係合する係合部を有する第二の筒部材とを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の位置調整治具。
【請求項５】
前記肘当部が、前記接続部の軸線上で径方向の断面形状が円弧状をなす肘当と、前記肘当部の中間部において前記操作部から離間するように湾曲した湾曲部とを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の位置調整治具。
【請求項６】
前記先端部が、弾性素材で被覆されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の位置調整治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、位置調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等の玉掛け作業においては、吊り荷に掛け回された玉掛け用のワイヤロープ（繊維ロープ等の場合もある。以下、これらを総称して「ワイヤロープ」と記す。）をクレーンフックに掛けたり、地切りや着地の際に吊り荷の振れを止めたり吊り荷の位置決めをするために、作業者が皮手袋等をはめた手でワイヤロープあるいは吊り荷を直接掴んで吊り荷を案内していた。このような作業を行う際には、吊り荷とワイヤロープとの間に指が挟まれる危険性があるため、ワイヤロープを掴む掴み治具を介して間接的にワイヤロープを掴んで玉掛けすることが行われている。
【０００３】
上述の掴み治具の例として、特許文献１には玉掛けワイヤ掴み機が記載されている。この特許文献１に記載の玉掛けワイヤ掴み機は、一端に軸線を通る切り欠部を設けた保持筒と、鈎状をなし一端が該保持筒に固着されると共に前記切り欠部と平行に配置された固定掴み部と、鈎状をなし一端が該固定掴み部にピン結合され該ピンを支点軸として回動可能な可動掴み部と、前記保持筒に挿通され一端がクレビスによって前記可動掴み部に連結され他端がクレビスによって連結ロッドに連結された第１のシャフトと、前記保持筒に挿通され一端が前記連結ロッドの他端に固着され他端に把手を備えた第２のシャフトと、該第２のシャフトの周囲に配置されたバネから構成されている。
この玉掛けワイヤ掴み機によれば、把手を引いたり離したりすることで玉掛けワイヤ（ワイヤロープ）を掴んだり開放したりすることができ、離れた位置で吊り荷の案内をすることができる。
【特許文献１】実開平４−３２８８３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、玉掛け作業を行う際に、作業者は玉掛するためのワイヤロープをクレーンフックに掛けるために管材等の製品の上部に乗ることがあるが、特許文献１に記載の玉掛けワイヤ掴み機では、吊り荷に乗らずにワイヤロープをクレーンフックに掛けるためには手を伸ばす必要があり、作業者の姿勢が不安定になるという問題があった。さらにこの玉掛けワイヤ掴み機は片手で握って操作するものであるため、吊り荷やワイヤロープが移動した際にこの玉掛けワイヤ掴み機が固定掴み部を支点にして揺動してしまいワイヤロープを把持し損ねる場合や、吊り荷の移動を修正しきれない場合があるという問題があった。
【０００５】
本考案は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吊り荷に掛け回されたワイヤロープを吊り荷に乗らず離れた位置から確実に掴んで玉掛けすることができる位置調整治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この考案は以下の手段を提案している。
本考案の位置調整治具は、近接あるいは離間自在に移動可能な一対の先端部を有する把持部と、前記把持部の先端部を近接あるいは離間動作させる操作を行うための操作部と、前記把持部と前記操作部とを接続する筒状の接続部と、前記接続部と前記操作部との間に一端が前記接続部の軸線回りに回転自在に取り付けられると共に他端が前記操作部方向へ突出した肘当部とを備える。
【０００７】
この考案によれば、作業者が玉掛け作業を行う際には、一方の手で筒状の接続部における操作部側の外周面を握り、他方の腕において肘当部に肘を接触させると共に操作部を握る姿勢となる。すると、前記位置調整治具は、接続部と肘当部と操作部との離間した三点で支持される。このため、ワイヤロープや吊り荷によって位置調整治具の先端側の把持部を移動させる力が働いた際に把持部が動かないように支持することができる。さらに作業者が肘当部に肘を当てて肘当部に対して操作部を軸線回りに回転させると、接続部及び把持部が共に軸線回りに同方向に回転する。このため、把持部の回転位置を調整して好適な位置関係にして物体を把持することができる。
【０００８】
また、前記把持部が、支点を揺動の中心として前記先端部を開閉動作させる一対のアームと、前記アームに固定されて前記接続部の軸線に沿う固定部及び先端側で対象物に当接する当接部を有する位置修正部とを備えることが好ましい。
この場合、前記把持部は、前記操作部における操作に基づいて前記一対のアームが前記支点を揺動の中心として開閉動作される。これにより前記一対の先端部が近接あるいは離間するように動作し、前記一対の先端部によってワイヤロープ等の物体を把持することができる。また、前記アームに固定された位置修正部をさらに備えているため、物体を把持する操作の間にこの位置調整治具を持ち変えることなくワイヤロープや吊り荷を支えて位置を調整することができる。
【０００９】
また、前記操作部が、前記一対の先端部が接触した状態で前記把持部を固定する固定機構を備えることが好ましい。
この場合、本考案の位置調整治具を使用していないときに前記固定機構によって前記一対の先端部が接触した状態で固定可能になる。このため、前記一対の先端部が接触した状態で固定されていると前記アームは閉鎖環状になる。その結果、前記アームが吊り荷やワイヤロープ等に不用意に引っかかるのが防止される。
【００１０】
また、前記接続部が、外周面に軸線方向に所定間隔おきに形成された複数の孔を有する第一の筒部材と、前記第一の筒部材が挿入されるとともに外周面に前記複数の孔のいずれか一つと係合する係合部を有する第二の筒部材とを備えることが好ましい。
この場合、第一の筒部材は第二の筒部材に挿入されて前記複数の孔のいずれか一つと前記係合部とが係合することで固定される。さらに、前記複数の孔が第一の筒部材の軸線方向に所定間隔おきに形成されているため、前記第一の筒部材の前記第二の筒部材への挿入深さを所定間隔おきに複数の深さに調整することができる。その結果、前記操作部と前記把持部との距離を所望の距離で位置決めして固定することができる。
【００１１】
また、前記肘当部が、前記接続部の軸線上で径方向の断面形状が円弧状をなす肘当と、前記肘当部の中間部において前記操作部から離間するように湾曲した湾曲部とを備えることが好ましい。
この場合、前記肘当の径方向の断面形状が円弧状であるため、肘当が作業者の肘に面として接触するようになる。このため肘当から肘へ伝わる力が分散されて作業者への負担が軽減される。また、前記肘当部の中間部が湾曲していることで前記肘当部は前記接続部から前記操作部の位置を迂回して延在している。このため、前記操作部による軸線回りの回転移動を妨げることなく前記肘当を前記接続部の軸線上に配置することができる。さらに前記肘当が前記接続部の軸線上に配置されているため、作業者の肘から手に至るまでと前記接続部の軸線とを略一致させることができる。
【００１２】
また、前記先端部が弾性素材で被覆されていることが好ましい。
この場合、前記先端部は吊り荷やワイヤロープに前記弾性素材を介して接触する。このため、吊り荷やワイヤロープに傷がつくのが防止される。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る位置調整治具によれば、接続部と操作部と肘当部の三点で位置調整治具を支持し、把持部を肘当部に対して軸線回りに回転させてワイヤロープを把持することで、吊り荷に掛け回されたワイヤロープを吊り荷に乗らず離れた位置から確実に掴んで玉掛けすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態の位置調整治具について図１から図５を参照して説明する。図１は本実施形態の位置調整治具１の全体の構成を示す図である。また、図２は位置調整治具１の把持部の構成を示す図である。また、図３は位置調整治具１の操作部及び肘当部の構成を示す図である。また、図４は位置調整治具１の肘当部の構成を示す図である。また、図５は位置調整治具１の保護カバーの構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の位置調整治具１は、吊り荷等の対象物を把持する把持部２と、把持部２から離間して配置された操作部３と、把持部２と操作部３とを接続する筒状の接続部４と、接続部４と操作部３との間に一端が取り付けられた肘当部５とを備える。
【００１６】
図２に示すように、把持部２は、支点６を揺動の中心として先端部７、８を開閉動作させる一対のアーム（第一アーム９、第二アーム１０）と、第一アーム９に固定された位置修正部１１とを備える。先端部７、８のそれぞれは弾性素材で被覆されている。本実施形態では、弾性素材は先端部が略筒状で一端が封止されたゴム部材１２、１３で形成され、ゴム部材１２、１３にはそれぞれ第一アーム９、第二アーム１０の先端が挿入されている。このような弾性素材として例えばゴムや熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００１７】
第一アーム９は基端が接続部４の軸線と平行となるように固定され、中間部において接続部４の軸線から離間する方向に９０°屈曲されている。また、第二アーム１０は支点６においてピン１４によって第一アーム９と連結されている。また、図２の想像線に示すように、第二アーム１０はピン１４の軸線を揺動の中心として第一アーム９に対して揺動するようになっている。
【００１８】
さらに、第二アーム１０は先端部７、８が閉状態の時に基端側が第一アーム９の基端側の軸線に対して直交し、このとき第二アーム１０の中間部が第一アーム９の先端部７方向へ屈曲し、第一アーム９の先端部７と第二アーム１０の先端部８が接触するようになっている。第二アーム１０の基端は、ワイヤー１５を介して操作部３に接続されている（図１参照）。
【００１９】
本実施形態では、第一アーム９と第二アーム１０とのそれぞれは角柱状をなす鉄で形成されている。第一アーム９と第二アーム１０とのそれぞれは硬質素材からなることが好ましく、このような硬質素材として、例えば鉄や合金鋼等の金属や、炭素繊維等からなる繊維強化プラスチック等を挙げることができる。
【００２０】
位置修正部１１は、第一アーム９の中間部の外周面に固定されている。位置修正部１１の先端１１ａは、第一アーム９の先端部７と反対方向に屈曲されている。さらに、先端１１ａには先端部７、８と同様な弾性素材が設けられて吊り荷等に当接する当接部１６が形成されている。
【００２１】
図３は操作部３を示す拡大図である。操作部３は、把持部２の先端部７、８を近接あるいは離間動作させる操作を行うものである。図３に示すように、操作部３は、接続部４に接続された操作本体１７と、把持部２の第二アーム１０に連結されたレバー１８と、操作本体１７に固定されたレバー１９と、レバー１８とレバー１９との間に介装された図示しない付勢部材とを備える。レバー１８は、一端が操作本体１７に対して支点２０を中心に矢印で示すように旋回移動可能に連結され、レバー１８が旋回移動によってレバー１９に近接するように移動するのに連動して第二アーム１０の基端が接続部４の軸線に沿って操作部３側へ牽引されるようになっている。レバー１８とレバー１９とは付勢部材によって互いに離間する方向へ付勢されている。
【００２２】
また、操作本体１７及びレバー１９にはレバー１８側へ突出するピン２１が設けられ、レバー１８にはピン２１と係合する係合溝２２が形成されている。ピン２１と係合溝２２とによって先端部７、８が接触した状態で把持部２の位置を固定する固定機構２３が構成されている。
【００２３】
接続部４は、外周面に軸線方向に所定間隔おきに形成された図示しない複数の孔を有する第一の筒部材２４と、第一の筒部材２４が挿入されるとともに外周面に前記複数の孔のいずれか一つと係合する係合部２５を有する第二の筒部材２６とを備える（図１参照）。本実施形態では第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とのそれぞれは、アルミニウムからなる円筒状部材で構成されている。第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とのそれぞれは軽量かつ硬質な素材であることが好ましい。また、本実施形態では孔は３０ｃｍおきに３個形成されている。
【００２４】
図１及び図５に示すように、第一の筒部材２４と把持部２とが接続された部分には、Ｕ字型に折り曲げられて第一の筒部材２４の端部外周及び把持部２の支点６を共に囲うように配置されて固定された保護カバー２８が設けられている。保護カバー２８は金属や樹脂からなる薄板材からなる。
【００２５】
また、第二の筒部材２６の操作部３側には、作業者が握るための握り部２９が設けられ、図示しない滑り止めを有する。
【００２６】
また、係合部２５は、第一の筒部材２４に形成された孔に係合する図示しないピンと、ピンに一端が連結されたスイッチ部２７と、スイッチ部２７と第二の筒部材２６との間に介装された図示しない付勢部材とを備える。この付勢部材はスイッチ部２７を付勢してピンを第二の筒部材２６の径方向内方へ押圧するようになっている。また、第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とは、孔とピンとが係合していないときには相対的に進退自在に移動可能になっている。
【００２７】
また、第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とのそれぞれの内部には、図示しない接続機構が挿通され、接続機構の両端のそれぞれが第二アーム１０とレバー１８とに接続されることで第二アーム１０とレバー１８とが接続されるようになっている。本実施形態の接続機構は、第一の筒部材２４と第二の筒部材２６との相対的な進退移動による把持部２と操作部３との距離の変化に連動する伸縮機構を有する。伸縮機構には例えばワイヤーと滑車を組み合わせた構成などの公知の構成を適宜採用することができる。
【００２８】
図３に示すように、肘当部５は一端３０が接続部４と操作部３との間において第二の筒部材２６に外嵌して連結されている。また肘当部５は接続部４に対して軸線方向への進退が制限されている一方で周方向には回転自在になっている。さらに、肘当部５の他端３１は操作部３方向へ突出している。また、肘当部５の中間部では操作部３を中心として円弧状に湾曲した湾曲部３４を備え、湾曲部３４は肘当部５が操作部３に対して軸線回りに回転移動した際に湾曲部３４と操作部３とが接触しないように、操作部３の位置を迂回して接続部４の軸線上へ至る円弧状に形成されている。また、肘当部５には一端３０と湾曲部３４とを連結して補強する補強帯３３が設けられている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、肘当部５の他端には接続部４の軸線上で径方向の断面形状が円弧状をなす肘当３５が設けられている。肘当３５には、円弧の内側の面には軟質な衝撃吸収材３６が固定されている。衝撃吸収材３６はゴムやスポンジ、ウレタン樹脂等の弾性を有する素材からなることが好ましい。
【００３０】
以上に説明する構成の、本実施形態の位置調整治具１の動作について、吊り荷に巻回されたワイヤロープをクレーンフックに掛ける玉掛け作業を例に図６及び図７を参照しながら説明を行う。図６及び図７は、本実施形態の位置調整治具の使用時の動作を示す図である。
【００３１】
図６はワイヤロープＹを把持してクレーンフックＨに掛ける作業の一場面を示している。
まず、作業者Ｐは、接続部４の第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とを持ち係合部２５のスイッチ部２７を操作して第一の筒部材２４と第二の筒部材２６との位置関係を、吊り荷Ｘの側方からワイヤロープＹに届く長さになるように調整し、孔にピンを係合させて位置決めして固定する。さらに、作業者Ｐは一方の手で接続部４の握り部２９を握り、他方の手で操作部３のレバー１８、１９を持つ、このとき、レバー１８、１９を握った側の腕を接続部４の軸線方向に沿うように位置させて、肘を肘当３５の衝撃吸収材３６に当接させる。
【００３２】
続いて作業者Ｐは、握り部２９とレバー１８、１９と肘当３５との三点で位置調整治具１を支持して、吊り荷Ｘの側方からワイヤロープＹに接近し、把持部２をワイヤロープＹに接近させる。このとき、本考案に必須ではないが、作業者Ｐは吊り荷Ｘの側方に配置された台の上から吊り荷Ｘ及びワイヤロープＹに接近することで吊り荷Ｘの上部に位置するワイヤロープＹを安全かつ確実に把持できるようになる。続いて、作業者Ｐは操作部３のピン２１と係合溝２２との係合を解除する。すると、レバー１８とレバー１９とが付勢部材によって離間するように移動し、これに連動してレバー１８に連結された把持部２の第二アーム１０が第一アーム９に対して旋回動作して先端部７と先端部８とが離間する。
【００３３】
必要に応じて、作業者Ｐは把持部２の先端部７、８がワイヤロープＹの外周面を把持しやすい位置になるように、肘当部５に対して操作部３を軸線回りに回転させてもよい。この際、肘当部５は肘によって固定され、接続部４と操作部３との両方を軸線回りに回転させることもできる。これにより、把持部２も接続部４の軸線回りに回転する。
【００３４】
作業者Ｐは、第一アーム９の先端部７がワイヤロープＹの軸線に略直角となるようにワイヤロープＹの外周面に当接させる。さらに操作部３のレバー１８をレバー１９側に接近させるように握る。すると、第二アーム１０の先端部８が第一アーム９に対して支点６を中心に旋回して第二アーム１０の先端部８がワイヤロープＹの外周面で第一アーム９の先端部７が当接した位置と径方向に対向する位置に当接する。作業者Ｐがさらにレバー１８、１９を握ると第一アーム９の先端部７と第二アーム１０の先端部８とによってワイヤロープＹが把持される。
【００３５】
このとき、作業者は必要に応じてワイヤロープＹを第二アーム１０の中間部ですくい上げるように支持することもできる。さらにレバー１８、１９を握って第一アーム９と第二アーム１０とを閉じて閉鎖環をつくり、固定機構２３によってレバー１８、１９を近接させた状態で固定することもできる。この場合は、レバー１８、１９の握りを緩めてもレバー１８、１９は近接した状態で固定されているため第一アーム９と第二アーム１０との相対位置も固定されるので閉鎖環状から変化しない。このため、ワイヤロープＹは把持部２から脱落しない。
【００３６】
続いて、作業者Ｐはレバー１８、１９を握ったまま肘当３５を支点にして接続部４及び操作部３を移動させてワイヤロープＹをクレーンフックＨの位置まで運んでワイヤロープＹをクレーンフックＨに掛ける。
ワイヤロープＹがクレーンフックＨに掛けられたら、作業者Ｐはレバー１８、１９の握りを緩める。するとレバー１８は付勢部材によってレバー１９から離間する方向へ移動し、これに連動して第二アーム１０は第一アーム９に対して先端部７、８が離間する方向へ旋回する。これによって先端部７、８とワイヤロープＹとが離間する。
【００３７】
図７は、クレーンフックＨによってワイヤロープＹが上方に牽引されて吊り荷Ｘが地切りされて地面から離間した様子を示す図である。
吊り荷ＸはワイヤロープＹを介してクレーンフックＨの一点で支持されているため、吊り荷Ｘは水平方向に回転自在になっている。作業者ＰはワイヤロープＹに牽引された吊り荷Ｘの一部に当接部１６を接触させて吊り荷Ｘが揺動あるいは回転しないように支持する。吊り荷Ｘがクレーンによって目的の位置まで移動して吊り荷Ｘを降ろす際には、前述と同様に当接部１６で吊り荷Ｘを支持し、適切な据置き位置になるように誘導した後に吊り荷Ｘを降下させる。
【００３８】
なお、吊り荷Ｘの位置を修正するためには当接部１６を吊り荷Ｘに当接させるだけではなく、第一アーム９の先端部７に設けられたゴム部材１２と当接部１６との二点で吊り荷Ｘを押圧移動することもできる。また、第一アーム９と位置修正部１１との連結部分に生じるＶ字型の凹み部分に吊り荷Ｘの一部を導いて吊り荷Ｘを支持することもできる。さらに、当接部１６を吊り荷Ｘに引っ掛けることによって吊り荷Ｘが作業者Ｐから離間及び接近する方向に移動するのを規制してもよい。また、当接部１６はワイヤロープＹを押圧移動させるように使用することもできる。
【００３９】
吊り荷Ｘが地面等に降ろされたら、クレーンフックＨに掛けられたワイヤロープＹを上述したように把持部２の先端部７、８で把持し、クレーンフックＨからワイヤロープＹをはずして一連の作業を終了する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の位置調整治具１によれば、ワイヤロープＹは、操作部３と離間して配置された把持部２によって把持され、作業者Ｐは吊り荷Ｘの側方から吊り荷Ｘに上ることなくワイヤロープＹをクレーンフックＨに掛けることができ、吊り荷Ｘに掛け回されたワイヤロープＹを吊り荷Ｘに乗らず離れた位置から確実に掴んで玉掛けすることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の位置調整治具１は、作業者Ｐは肘当３５とレバー１８、１９と握り部２９との三点で位置調整治具１を支持する構成となっているため、把持部２によってワイヤロープＹを把持する際の把持部２の振れを低減させることができ、これによってワイヤロープＹを容易に把持することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の位置調整治具１は、把持部２及び操作部３が共に掴み部２９を有する接続部４に接続されると共に、接続部４と肘当部５とが接続部４の軸線回りに相対的に回転自在である。このため、作業者Ｐは掴み部２９と操作部３とを用いて把持部２を前記軸線回りに回転させることができ、操作に要する力を分散させて作業者への負担を軽減することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の位置調整治具１は、保護カバー２８を備えたことにより、第一アーム９と第二アーム１０とのそれぞれの基端側と第二アーム１０と接続部４との繋ぎ目部分が保護されている。そのため、アーム等の可動部分が吊り荷Ｘに接触することによる吊り荷の損傷が防止されるとともに、作業者等に前記可動部分が接触しないようになり、怪我の可能性を低減することができる。
【００４４】
さらに、この位置調整治具１は、位置修正部１１が把持部２の第一アーム９に固定されているため、吊り荷ＸがクレーンフックＨに牽引されている際に、ワイヤロープＹをクレーンフックＨに掛けたあとからなんら持ち変えることなく吊り荷Ｘの位置を調整することができるようになっている。
【００４５】
また、本実施形態の位置調整治具１には、接続部４の軸線に平行に位置修正部１１が設けられ、先端１１ａに形成された当接部１６が接続部４の軸線と略一致している。このため、作業者Ｐが上述のように吊り荷Ｘの位置を修正する際に操作部３及び握り部２９を持って吊り荷Ｘを押圧する力が効率よく伝達される。
【００４６】
また、本実施形態では、先端部７、８及び当接部１６にはゴムからなる弾性素材が被覆されている。このため、先端部７、８及び当接部１６が吊り荷ＸあるいはワイヤロープＹ等に接触した際に吊り荷ＸあるいはワイヤロープＹ等を傷付けることを防止することができる。さらに、ゴム部材を用いたことで先端部７、８及び当接部１６が吊り荷ＸあるいはワイヤロープＹ等に接触した際に生じる摩擦力を高めることができ、把持及び位置修正作業を確実に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、位置調整治具１では固定機構２３を備えているので、レバー１８、１９とを近接させた状態で固定し、第一アーム９と第二アーム１０とを閉鎖環状にすることができる。このため、位置調整治具１を使用していないときに第一アーム９あるいは第二アーム１０が吊り荷ＸやワイヤロープＹ等に不用意に引っかかるのが防止される。さらに、第二アーム１０でワイヤロープＹをすくい上げてから第一アーム９と第二アーム１０とを前記閉鎖環状に固定することで、ワイヤロープＹを移動させる際にレバー１８、１９を握り続ける必要がなくなるため作業者の負担を軽減できる。
【００４８】
また、本実施形態では、接続部４は第一の筒部材２４に形成された孔の間隔に応じて複数の位置関係に位置決めできるため、操作部３と把持部２との位置関係を所望の距離となるように調整することができる。このため、作業者は吊り荷Ｘの大きさによらず姿勢を崩さずに吊り荷Ｘの周囲からワイヤロープＹを把持することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、肘当部５は操作部３を迂回するように湾曲しているため、把持部２を回転させるために操作部３を肘当部５に対して軸線回りに回転させた際にも操作部３と肘当部５とが接触しないようになっている。さらに、肘当部５が湾曲した形状なので肘当部５が作業者Ｐ等に接触した際の怪我の可能性を低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、肘当３５は径方向の断面形状が円弧状であり、さらに弾性素材からなる衝撃吸収材３６が設けられているため、肘当３５が作業者Ｐの肘に面で接触すると共に把持部２等から肘へ伝わる衝撃や振動を緩衝することができ、作業者への負担が軽減される。
【００５１】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５２】
例えば、本実施形態では孔は３０ｃｍごとに３個形成された構成を採用したが、孔が第一の筒部材２４の軸線に沿って複数個あればよく、孔の個数とその間隔は本実施形態の構成に限定されない。また、それぞれの孔の間隔は同一でなくてもよい。さらに、孔とピンとの係合によらない方法で、例えば弾性素材からなるＯリング等による締付固定によって第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とを固定する方法など、第一の筒部材２４と第二の筒部材２６とを確実に固定する適宜の構成を採用することができる。
【００５３】
また、本実施形態では第一アーム９及び第二アーム１０の先端部７、８と当接部１６とは弾性素材で被覆されている構成を採用したが、これに限らず、吊り荷ＸあるいはワイヤロープＹと当接する部分のみに弾性素材が貼り付けられている構成としても同様の効果を奏することができる。
【００５４】
また、本実施形態では図示していないが、接続部に作業者の肩等に掛けるストラップを設けて作業者の腕にかかる負担を減らすことができる。この際、ストラップには作業者の体重以下の牽引力で容易に外れる解除機構を備えるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本考案の実施形態の位置調整治具の全体の構成を示す図である。
【図２】本考案の実施形態の位置調整治具の把持部の構成を示す図である。
【図３】本考案の実施形態の位置調整治具の操作部及び肘当部の構成を示す図である。
【図４】本考案の実施形態の位置調整治具の肘当部の構成を示す図である。
【図５】本考案の実施形態の位置調整治具の保護カバーの構成を示す図である。
【図６】本考案の実施形態の位置調整治具の使用時の動作を示す図である。
【図７】本考案の実施形態の位置調整治具の使用時の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  位置調整治具
２  把持部
３  操作部
４  接続部
５  肘当部
７、８  先端部
６  支点
９  第一アーム（アーム）
１０  第二アーム（アーム）
１６  当接部
１１  位置修正部
２３  固定機構
２４  第一の筒部材
２６  第二の筒部材
３５  肘当
３４  湾曲部
１２、１３  ゴム部材（弾性素材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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