【事件の表示】
　特許第２７８２００１号「車両用ホイールの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８２００１号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８２００１号に係る発明は、平成１年１０月２８日に出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされたところ、柴田恭仁子により特許異議の申立があって、当審より平成１１年８月２５日付けの取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内に訂正請求がなされ、これに対して、更に当審より平成１２年２月１４日付けの訂正拒絶理由が通知がされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「ディスク部の最終製品の形状に近似したディスク素材部とリム素材部とを有するホイール素材を鋳造によって製造し、その後、このディスク素材部を鍛造することによってディスク部を形成する一方、前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成することを特徴とする車両用ホイールの製造方法。」
（２）刊行物記載の事項
　平成１２年２月１４日付けの訂正拒絶理由に引用された刊行物１（特許異議申立人が提出した特開昭６３−５７７５１号公報）には、
「（問題点を解決するための手段）
　本発明の車両用ホイールの製造法は、（中略）アルミニウム合金で車両用ホイールの概略形状の中間製品を（中略）鋳造する工程と、（中略）スピニング加工部分をスピニング加工する工程と、（中略）仕上げを行う工程とを経ることを必須の構成とする」（２頁下左欄１１行〜下右欄７行）
「（作用と実施例）
　本発明の車両用ホイールの製造法においては、（中略）車両用ホイールの概略形状の中間製品をグラビティダイカスト法またはロープレッシャーダイカスト法で鋳造する。
（中略）
　つぎに、必要な場合にリム部以外の部分を鍛造する。この鍛造により、ディスク部などの部分の形状が整えられ、かつ強度が増大する。
（中略）ロールまたはヘラにてスピニング加工する。（中略）スピニング加工によりリム部の強度は増大する。」（３頁上左欄８行〜下左欄１５行）と記載されている。
　また、上記日付けの訂正拒絶理由に引用された刊行物２（特許異議申立人が提出した特開平１−２６２０３４号公報）には、
「・・・リム素材筒をスピニング成形して前記リム部を形成する車両用ホイールの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「（実施例の説明）
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図において、２は車両用ホイール素材１のディスク部、３はこのディスク部２の表側周端縁に鍛造又は鋳造によって一体形成された表側リム部である。４は裏側リム素材筒（この発明のリム素材筒に相当する。）であり、ディスク部２の裏側周端縁に前記表側リム部３同様鍛造又は鋳造によって一体形成されている。この裏側リム素材筒４はスピニング成形によって裏側リム部（この発明のリム部に相当する。）４１となる。（中略）、マンドレル５を軸心５２の周囲に回転し、回転押圧具７で前記裏側リム素材筒４を矢印方向にしごくことにより、かかる素材筒４を仮想線の状態に変形し（右側から左側に）、裏側リム４１成形する。」（２頁上右欄７行〜下左欄１９行）と記載されている。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明を刊行物１に記載のものと対比する。
　刊行物１に記載のものは、車両用ホイールの製造方法に関し、「リム部以外の部分」（訂正明細書の請求項１に係る発明の「ディスク素材部」に相当する。）と「スピニング加工部分」（訂正明細書の請求項１に係る発明の「リム素材部」に相当する。）とを有する「概略形状の中間製品」を鋳造によって製造し、つぎに、必要な場合に「リム部以外の部分」を鍛造し（２頁下左欄１１行〜下右欄７行、３頁上左欄８行〜上右欄８行）、ロールまたはヘラにてスピニング加工する（３頁下５〜６行）ものである。
　そして、「この鍛造により、ディスク部などの部分の形状が整えられ」る（３頁上右欄７〜８行）のであるから、「中間製品」における「リム部以外の部分」の形状が、最終製品のディスク部の形状、又は最終製品のディスク部の形状に近似した形状であることは明らかである。
　したがって、両者は、車両用ホイールの製造方法に関し、ディスク部の最終製品の形状に近似したディスク素材部（刊行物１の「リム部以外の部分」に相当する。）とリム素材部（刊行物１の「スピニング加工部分」に相当する。）とを有するホイール素材（刊行物１の「中間製品」に相当する。）を鋳造によって製造し、その後、このディスク素材部を鍛造することによってディスク部を形成する一方、リム素材部を加工し、所望のリム幅のリム部を形成する点で一致する。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、リム素材部を、しごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものとして、「前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する」点で、「スピニング加工部分」の構成が明らかでなく、また「スピニング加工部分」をしごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものでない刊行物１に記載のものと一応相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、リム素材筒（訂正明細書の請求項１に係る発明の「リム素材部」に相当する。）をしごきスピニング成形することによってリム素材筒の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する発明が記載されており、そして上記発明は車両用ホイールの製造に関するものであるから、刊行物１に記載の如きものにおいて、リム部の靱性強度が向上したリム部を成形する見地から、
リム素材部を、しごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものとして、「前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する」点は、刊行物２に記載のものによれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明により奏される効果も格別顕著でない。
（４）むすび　
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、本件訂正請求は認められない。
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ディスク部の形状に近似したディスク素材部とリム素材部とを有するホイール素材を鋳造によって製造し、その後、このディスク素材部を鍛造することによってディスク部を形成する一方、前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成することを特徴とする車両用ホイールの製造方法。」
（２）刊行物記載の事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１及び２は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用されたそれぞれ刊行物１及び２と同一の刊行物であり、各刊行物には、上記「訂正の適否」において示したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明を刊行物１に記載のものと対比する。
　刊行物１に記載のものは、車両用ホイールの製造方法に関し、「リム部以外の部分」（本件の訂正請求に係る発明の「ディスク素材部」に相当する。）と「スピニング加工部分」（本件の訂正請求に係る発明の「リム素材部」に相当する。）とを有する概略形状の「中間製品」を鋳造によって製造し、つぎに、必要な場合に「リム部以外の部分」を鍛造し（２頁下左欄１１行〜下右欄７行、３頁上左欄８行〜上右欄８行、３頁上右欄６行）、ロールまたはヘラにてスピニング加工する（３頁下５〜６行）ものである。
　そして、「この鍛造により、ディスク部などの部分の形状が整えられ」る（３頁上右欄７〜８行）のであるから、「中間製品」における「リム部以外の部分」の形状が、最終製品のディスク部の形状、又は最終製品のディスク部の形状に近似した形状であることは明らかである。
　したがって、両者は、車両用ホイールの製造方法に関し、ディスク部の形状に近似したディスク素材部（刊行物１の「リム部以外の部分」に相当する。）とリム素材部（刊行物１の「スピニング加工部分」に相当する。）とを有するホイール素材（刊行物１の「中間製品」に相当する。）を鋳造によって製造し、その後、このディスク素材部を鍛造することによってディスク部を形成する一方、リム素材部を加工し、所望のリム幅のリム部を形成する点で一致する。
　そして、本件請求項１に係る発明は、リム素材部を、しごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものとして、「前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する」点で、「スピニング加工部分」の構成が明らかでなく、また「スピニング加工部分」をしごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものでない刊行物１に記載のものと一応相違する。
　上記相違点について検討すると、
　刊行物２には、リム素材筒（本件請求項１に係る発明の「リム素材部」に相当する。）をしごきスピニング成形することによってリム素材筒の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する発明が記載されており、そして上記発明は車両用ホイールの製造に関するものであるから、
刊行物１に記載の如きものにおいて、リム部の靱性強度が向上したリム部を成形する見地から、
ホイール素材のリム素材部を、しごきスピニング成形することによって肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成するものとして、「前記リム素材部をしごきスピニング成形することによって前記リム素材部の肉厚を変化させ所望のリム幅のリム部を形成する」点は、刊行物２に記載のものによれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件請求項１に係る発明により奏される効果も格別顕著でない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）