【事件の表示】
　特許第２９９４４４８号「ポリオキシメチレンフィルム及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４４４８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
 1.手続の経緯
　本件特許第2994448号の発明は、平成2年(1990)10月29日に特許出願され、平成11年10月22日に設定登録された。
  その後、岩田直子より特許異議の申立がなされ、当審より平成12年11月6日付け取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されている。
2.特許異議申立てについての判断
(1)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、平成12年6月12日付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（特開昭64-26423号公報）および甲第2号証（特開昭58-32619号公報）を提出し、
　(i)本件請求項1〜6に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(ii)本件請求項1〜6に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2)本件発明
　本件特許第2994448号の請求項1〜6に係る発明（以下、「発明1〜6」という。）は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】 オキシメチレン単位-(CH２0)-の繰り返しよりなる重合体中に、オキシアルキレン単位　
(ここで、Ro、Ro’は同一又は異なって、水素、炭素数1〜8のアルキル基、フェニル基より選ばれ、更に、異なる炭素原子に結合したRo、異なる炭素原子に結合したRo’もそれぞれ同一又は異なって選ばれる。ｍ＝2〜6)
がオキシメチレン単位100mol当り2〜16molの割合でランダムに挿入された構造を有する、線状又は分岐又は架橋オキシメチレン共重合体からなるポリオキシメチレンインフレーシヨンフイルム。
【請求項2】 オキシメチレン単位の繰り返しよりなる重合体中に、オキシアルキレン単位がオキシメチレン単位100mol当り3.5〜8molの割合でランダムに挿入された構造を有する、線状オキシメチレン共重合体からなる請求項1記載のポリオキシメチレンインフレーションフィルム。
【請求項3】 請求項1又は2記載のオキシメチレン共重合体を、インフレーション成形するポリオキシメチレンインフレーションフィルムの製法。
【請求項4】 オキシメチレン共重合体のメルトインデックスが0.1〜6g/10分である請求項3記載のポリオキシメチレンインフレーションフイルムの製法。
【請求項5】 インフレーション成形温度が、原料として用いるオキシメチレン共重合体の融点よりも20〜60℃高い温度である請求項3又は4記載のポリオキシメチレンインフレーションフィルムの製法。
【請求項6】 溶融チューブを膨張変形される条件が、チューブの横方向の変形比EＴＤが1〜5、チューブの縦方向の変形比EＭＤが1〜10、チューブの縦横方向の変形比EＴＤ／EＭＤが0.1〜5である請求項3、4又は5記載のポリオキシメチレンインフレーションフイルムの製法。
(ここで、EＴＤ=(製品フィルムの折中から換算した直径)／(溶融したチューブが膨張し始める部分の直径)であり、EＭＤ=(フィルムの引取速度)／(溶融したチューブが膨張し始める部分の引取速度)である。)」
にあるものと認められる。
(3)引用刊行物記載の発明
(4.1)刊行物1（特開昭64-26423号公報（甲第1号証））には、
　甲第1号証は、その特許請求の範囲、特に第1項に記載の如く、
「メルトインデックスが0.3〜5.0 のポリアセタール樹脂を特定範囲の押出樹脂温度で、インフレーション成形法によりフィルム化することを特徴とするポリアセタール樹脂フィルムの製造法。式；掲載省略」（特許請求の範囲）、
「本発明はポリアセタール樹脂をフイルム化する新規な方法に係わる。特に本発明は縦横の引裂強度の小さい直線引裂性を有するポリアセタール樹脂フイルムの製造方法に係わる。」（第1頁右下欄第13〜16行）、
「・・コポリマーでも使用可能であるが、・・・」（第2頁左下欄第16〜17行）、
「この一例を示せばトリオキサンとグリシジル基を有するモノマーを一成分として重合したアセタール共重合樹脂である。勿論他の一般に用いられる環状エーテル等のコモノマーを適宜併用した多元共重合体であってもよい。」（第2頁右下欄第9〜14行）、
「実施例1 オキシメチレン部分-オキシエチレン部分の重量比が98:2のアセタール共重合樹脂P(M1 2.5、融点165 ℃)を使用し、」（第4頁左下欄第3〜6行）
と記載されている。
(4.2)刊行物2（特開昭58-32619号公報（甲第2号証））には、
「本発明は、ポリオキシメチレンの製造方法に関し、さらに詳しくは、トリオキサンを出発主原料として粉末状ポリオキシメチレンを連続的に製造するための改良方法に関するものである。」（第1頁右下欄第4〜7行）、
「本発明の方法は、トリオキサンの単独重合及びトリオキサンと他のオキシアルキレンとの共重合に用いられる。このような共重合に用いられるコモノマーとしては、例えばエチレンオキシド・・・。また、共重合体は、主成分であるオキシメチレン主鎖中に炭素数2以上のオキシアルキレン単位が0.1〜20モル%、好ましくは0.4〜10モル%含有されるものが一般に広く利用される。」（第4頁左上欄第6〜18行）
と記載されている。
(5)対比・判断
(5.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件各発明と刊行物1、2記載の発明とを順次対比するに、本件発明1は、本質的に(A)オキシメチレン単位-(CH２0)-の繰り返しよりなる重合体中に、(B)上記一般式のオキシアルキレン単位が、(C)オキシメチレン単位100mol当り2〜16molの割合で、(D)ランダムに挿入された構造を有する、(E)線状又は分岐又は架橋オキシメチレン共重合体からなるポリオキシメチレン(POM)インフレーシヨンフイルムに係る発明である。
　これに対して、刊行物1には「・・コポリマーでも使用可能であるが、・・・」（第2頁左下欄第16〜17行）および「この一例を示せばトリオキサンとグリシジル基を有するモノマーを一成分として重合したアセタール共重合樹脂である。勿論他の一般に用いられる環状エーテル等のコモノマーを適宜併用した多元共重合体であってもよい。」（第2頁右下欄第9〜14行）と記載され、実施例1には「オキシメチレン部分-オキシエチレン部分の重量比が98：2のアセタール共重合体樹脂」からなるインフレーションフイルムが記載されていることからして、いわゆるこれはPOMインフレーションに係る発明である。
　してみると、両者は、POMインフレーシヨンフイルムという点で一応一致するが、本件発明1のPOMはオキシアルキレン単位が(C)オキシメチレン単位100mol当り2〜16molの割合で、(D)ランダムに挿入された構造を有するというのに対して、刊行物1記載の発明のPOMは実施例1を参酌すればモル換算1.4mol程度のものであり、ランダムに挿入された構造についての記載もないという点で相違する。
　そこで子細に検討するに、刊行物1の各種ポリアセタール共重合体を使用したインフレーションフイルムに関する技術事項は、専ら特定の押出樹脂温度条件に着目した、いわゆる成形手段を調整するという観点からのものであって、該共重合体のグレードを調製するという観点である、いわゆる特にオキシアルキレン単位とオキシメチレン単位の組成比に関する技術的な配慮が窺えないから、本件発明1のオキシアルキレン単位が2〜16molという点まで認識していたものとは到底解し得ないし、また(D)ランダムに挿入された構造を満たす共重合体という特定の構造までも認識していたともいえない。
　そして、本件発明の目的は「引裂強度を有するポリオキシメチレンフイルム」を提供するというのに対して、刊行物1記載のそれは「縦横の引裂強度の小さい直線引裂性を有するポリアセタール樹脂フイルムの製造方法」という、いわゆる本件発明とは相反する機能を追求したものであるという事情を考慮すれば、刊行物1のPOMは本件明細書に開示の実施例に示す引裂強度の比較的大きいオキシアルキレンが2〜16molの範囲の部分よりは、むしろ比較例に示す引裂強度の比較的低いオキシアルキレン単位が2mol以下の部分を対象としたものであると解するのが妥当といえよう。
　また、オキシアルキレンのようなコモノマーの混在量に関して、刊行物2を参酌すると、「また、共重合体は、主成分であるオキシメチレン主鎖中に炭素数2以上のオキシアルキレン単位が0.1〜20モル％、好ましくは0.4〜10モル％含有されるものが一般的に広く利用される。」（第4頁左上欄第14〜18行）と記載されているが、それをインフレーションフイルムという特定の用途に供することを認識したものではないから、この事例を根拠に刊行物1記載のポリアセタール共重合体がその(C)、(D)の条件を満たしたものであると推論する論拠にはならない。
　ということは、本件発明1の「オキシアルキレン単位がオキシメチレン単位100mol当り2〜16molの割合でランダムに挿入された構造を有する、線状又は分岐又は架橋オキシメチレン共重合体からなるPOMインフレーシヨンフイルム」は、刊行物1記載のフイルムと又は刊行物2記載のPOMとは別異のものである。
　同様に、本件発明2〜6は、本件発明1の「フイルム」を特定のフイルムに限定したもの、或いは「インフレションフイルムの製法」に係り、各発明は本質的に発明1のPOMインフレーションフイルムの態様を具体化したもの、或いは成形手段を特定した該フイルムの製法の発明であって、上記発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で、POMの違いに起因して、刊行物1、2に記載された発明ではないといえる。
　したがって、本件発明1〜6の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(5.2)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件各発明の目的は、優れた引裂強度のPOMインフレーションフイルムおよびその製法を提供することにある。
　本件各発明と、刊行物1、2記載の発明とは、上記(5.1)項で検討したとおり、特に刊行物1記載の発明とはPOMの違いに起因して、刊行物2記載の発明とはPOMインフレーションフイルムの違いに起因して両者に違いがあることは既に言及したとおりである。
　そして、特に刊行物1には、POMについて特に実施例1に、オキシエチレンがモル換算1.4mol程度のものが一応例示されている、その刊行物1記載の発明の目的は「縦横の引裂強度の小さい直線引裂性を有するポリアセタール樹脂フイルムの製造方法」というものであって、かかる発明に基づいて、本件発明の引裂強度を上げるというそれとは相反する機能を追求する為の、オキシアルキレンが2〜16molの範囲のPOMを用いることなど当業者が容易に為し得ることではない。
　このコモノマーの混在量に関して、刊行物2を参酌すると、「また、共重合体は、主成分であるオキシメチレン主鎖中に炭素数2以上のオキシアルキレン単位が0.1〜20モル％、好ましくは0.4〜10モル％含有されるものが一般的に広く利用される。」（第4頁左上欄第14〜18行）と一応記載されているが、発明の目的或いは課題の違いからして、その事例を刊行物2のPOMに適用する為の技術的な動機付けなどないといえる。
　ということは、本件発明1の、「オキシアルキレン単位がオキシメチレン単位100mol当り2〜16molの割合でランダムに挿入された構造を有する、線状又は分岐又は架橋オキシメチレン共重合体からなるポリオキシメチレンインフレーシヨンフイルム」を想到することなど、刊行物1および2記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　同様に、本件発明2〜6は、本件発明1の「フイルム」、「インフレションフイルムの製法」に係り、各発明は本質的に本件発明1のPOMインフレションフイルムの態様を具体化したもの、或いは成形手段を付与した該フイルムの製法の発明であって、これらの各発明は、本質的に発明1の特定のPOMを利用するものであるから、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件各発明は、上記各発明の技術要件を採用することにより、刊行物1記載のPOMフイルムの引裂性、刊行物2記載のPOMの製法には見られない有意なPOMの引裂強度という特有の作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜6の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(6)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）