【事件の表示】
　特許第２９８１４１９号「防犯装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８１４１９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．特許第２９８１４１９号の請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明は平成７年１２月３０日に出願され、平成１１年９月１７日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載された
「（Ａ）（イ）ドア、窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備えた受信装置とを有していることを特徴とする防犯装置。」を、
「（Ａ）（イ）ドア、窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される受信装置とを有していることを特徴とする防犯装置。」に訂正する。
ｂ．明細書の段落【０００５】に記載された
「（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備えた受信装置」を、
「（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される受信装置」
に訂正する。
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂについては、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された防犯装置における受信手段及び警報装置を、送信装置の設置されたのと同じ建物内に設置されるように限定しようとするものであり、この訂正事項ａ、ｂに関連する記載として、明細書の段落【００１３】には、「図１は本発明に係る防犯装置を例えば２階建ての一般家屋に設置した例を示すものである。この例において、防犯装置は１階の出入口（玄関）に取り付けられた送信装置１０と、２階の例えば壁面に取り付けられた受信装置１２とから成っている。」と記載され、段落【００３２】には、「図１における２階に設置された受信装置」と記載されており、本件発明の防犯装置における受信手段及び警報装置は、送信装置が設置されたのと同じ建物内に設置されているといえる。
　そうすると、上記ａ、ｂの訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内において受信手段及び警報装置の配置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条第２項及び同上第３項において準用する同法１２６条第２項及び第３項の規定に該当するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
３−１　本件発明
　平成１２年１１月６日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件の請求項１に係る発明」という。）、請求項２に係る発明（以下、「本件の請求項２に係る発明」という。）及び請求項３に係る発明（以下、「本件の請求項３に係る発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）（イ）ドア，窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される受信装置とを有していることを特徴とする防犯装置。
【請求項２】請求項１において、前記送信装置内部に電池が収納され、該電池を電源として該送信装置が作動するようになされていることを特徴とする防犯装置。
【請求項３】請求項１又は２において、前記開閉センサがリードスイッチとマグネットとから成っていることを特徴とする防犯装置。」
３−２　引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１２年８月２９日付けで通知した取消理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物３には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：実願昭５６−９５７５号（実開昭５７−１２３５９４号）のマイクロフィルム
　上記刊行物１には、警備領域内の火災発生や同領域内への侵入者の発生の異常を検知警備する異常検知警備装置に関し、図面とともに、
ａ．「本考察の目的は、上述のような実状に鑑み、殊に一般住宅等の比較的小単位の警備対象に好適の異常検知警備装置を提供するものてあり、更には異常検知器群の情報を電池駆動の送信部から制御器に微弱電波によって伝達すると共にこの制御器と警報発信部を非電線信号伝達回路手段を介して接続することにより上述の従来の問題点を悉く解決し、加えて電気的ノイズに強くかつ保守の容易な異常検知警備装置を提供するものである。」（第３頁１〜１０行）こと、
ｂ．「第１図に示す本考案による異常検知警備装置は、侵入者検知器、火災検知器等からなる異常検知器群１、この異常検知器群１に接続し、符号化制御器（エンコーダ）２、送信機３、電源４、アンテナ５を具備した送信部６、その送信部６からの異常検知信号を受信するためにアンテナ７、受信機８、複合制御器（デコーダ）９、送信機１０、電源１１を具備した受信部１２、この受信部１２に接続し後述の非伝染信号伝達回路１３、警報発信回路１４、電源１５を具備した警報発信部１６等を有して構成され、また警報発信部１６は後述の如く一般の電話回線又は専用回線１７を介して管制装置１８へ警報信号を送出することができるように構成されている。そしてこのような警備装置が一般住宅の家屋内等の警備領域に設けられる。なお、上述の異常検知警備装置は一般住宅のような居住目的の警備領域内に設けられるために取付の容易化、外部配線による内装美観の損傷の回避、節電効果の向上等を意図して各電源４，１１，１５等は一般の商用電源を避け、市販乾電池や近時改良の著しい太陽電池等を用いて各部を駆動する構成が採られている。」（第３頁１６行〜第４頁２７行）こと、
ｃ．「警備領域内の所定の箇所に配設された異常検知器群１により侵入或いは火災等の異常情報は電気信号として検知される。この検知された電気信号は送信部６の符号化制御器２において適当なディジタルコードに変換され、そのコード化された異常検知信号が送信機３よりアンテナ５を介して微弱電波として搬送波に乗せて送信される。上記電波は通常住宅内の適所に配置される交信部１２の受信機８にアンテナ７を介して受信され、次いで復号制御器９で復号（デコード）される。この復号信号は送信機１０の出力信号として警報発信部１６の非電線信号伝達回路１３に送信される。」（第４頁２０行〜第５頁１１行）こと、
が記載されている。
（２）刊行物２：実願昭２−１７７１号（実開平３−９３９９８号）のマイクロフィルム
　上記刊行物２には、セキュリティシステム用ワイヤレス送信機に関し、図面とともに
ａ．「この種のワイヤレス送信器は、例えば、第６図に示したように扉や窓などに取り付けられた開戸センサー Ｓａ から出力される発報信号を受けて、この発報信号を電波信号などの無線信号によって別置されたワイヤレス受信器２００に伝送し、ワイヤレス受信器２００からアラームユニット（不図示）に発報信号を出力して警報音を鳴動させるようにしたセキュリティ−システムに使用されるもので、防犯センサ−Ｓａとワイヤレス受信器２００との間の発報信号の伝送をワイヤレス送信器１００によってワイヤレス化することで配線施工を簡略化している。」（第４頁２〜１３行）こと、
ｂ．「第８図は、このようなワイヤレス送信機１００’の取付面側を示しており、第８Ａ図はその内部構成を示したもので、・・・このワイヤレス送信機１００’では、リードスイッチでなる非接触型センサー部１００ｊを内蔵した構成となっており、扉２００などに取り付けられた検知片（マグネット）Ｍの近接、離遠に応じて非接触型センサー部（リードスイッチ）１００からオン、オフ信号を出力するようにされている。」（第６頁１５行〜第７頁８行）こと、
が記載されている。
（３）刊行物３：特開平５−２０５５４号公報
　上記刊行物３には、無線セキュリティシステムに関し、図面とともに、
ａ．「また、扉が開いている最中だけ間欠送信で各検知信号を送信する手段をとる場合においても、在宅中等に扉を長時間開放状態にすることがあると、電池を早く消耗してしまうという問題点があった。本発明は、上記のような従来の課題を解決するためになされたものであり、電池の消費を少なく抑えることができ、かつデータ伝送が確実になされたかを自己診断することにより信頼性を向上させることができる無線セキュリティシステムを提供することを目的とする。」（第２頁１欄４６行〜同頁２欄５行）こと、
ｂ．「以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例による無線セキュリテイシステムの構成を示すブロック構成図である。本無線セキュリティシステムは、スイッチ６の開閉信号等を送信する送信機１と送信機１からの各種信号を受信する受信機２とで構成される。
・・・送信機１は、信号処理部１０と定期通報部１１、送信部１２及び送信アンテナ１３を備えてなり、信号処理部１０と定期通報部１１が扉５に設けられたマグネットスイッチ３０により接点を開閉するリードスイッチ等のスイッチ手段６に接続されている。上記スイッチ手段６は、扉５が開状態の時にＯＮとなり、開状態の時にＯＦＦとなるように設定されている。このスイッチ手段６の作用により、信号処理部１０と定期通報部１１の入力側Ａ点における電位は、図２に示すように扉５が閉状態の時にハイ、開状態の時にローとなる。信号処理部１０は、入力側Ａ点における信号の立ち上がり及び立ち下がりエッジを検出して図２のＢに示すような扉５の開閉状態を示すＣＬＯＳＥ（閉）信号あるいはＯＰＥＮ（開）信号をアドレス信号等に併せて一定時間出力する。また、定期通報部１１では、一定時間毎に各種信号を通報するものであり、その内容としては、アドレス、電池電圧、ダンパー障害等の情報に加え、図２のＣに示すようなその時の扉５の開閉状態、すなわちＡ点がハイかローであるかの信号を出力する。送信部１２では、信号処理部１０と定期通報部１１から出力される信号を無線化し送信アンテナ１３より送信する。
・・・受信機２は、受信アンテナ２１と、受信部２２と、判断制御部２３と、メモリ２４及び警報部２５とを備えてなる。受信部２２は、受信アンテナ２１で受けられた送信機１からの信号を受信する。判断制御部２３は、送信機１からの信号に基づいて後述するような監視動作を行ない、必要に応じて警報部２５を制御して警報を行なう。」（第２頁２欄２５行〜第３頁１欄８行）こと、
記載されている。
３−３　本件の請求項１に係る発明ついて
（１）対比
　上記３−２（１）の記載からみて、刊行物１には、「異常検知器群１と、検知器群１による検知信号に基づいて適当なディジタルコードを生成し、出力する符号化制御器２とディジタルコード化された信号を微弱電波として搬送波に乗せた形態の無線信号電波として送信する送信機３と電池を用いた電源４を備えた送信部６と、送信部６からの無線信号電波を受ける受信機８と受信電波における信号を復号（デコード）する復号制御器９を備えた受信部１２及びこの復号信号を受けて警報器を駆動する警報発信回路１４を備えた警報発信部１６とを有している異常検知警備装置」を構成とする発明が記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「検知器群１による検知信号に基づいて適当なディジタルコードを生成し、出力する符号化制御器２」、「ディジタルコード化された信号を微弱電波として搬送波に乗せた形態の無線信号電波として送信する送信機３」、「送信部６」、「送信部６からの無線信号電波を受ける受信機８」、「受信電波における信号を復号（デコード）する復号制御器９」、「受信部１２」、「復号信号を受けて警報器を駆動する警報発信回路１４」、「異常検知警備装置」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「検知信号に基づいて予め定められたパターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路」、「デジタル信号を所定のパターンのパルス波を搬送波に乗せた形態で発信する発振回路」、「送信装置」、「送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路」、「受信電波におけるデジタル信号をデコ−ディングするデコ−ディング回路」、「受信装置」、「デコ−ディング回路からの信号に基づき警報器等の警報手段を作動させる制御回路」、「防犯装置」に相当し、また、刊行物１記載の「異常検知器群１」及び本件の請求項１に係る発明の「ドア、窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサ」は、ともに、「防犯装置のセンサ」といえるから、両者は、
「防犯センサの検知信号に基づいて予め定められたパターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、デジタル信号を所定のパターンのパルス波を搬送波に乗せた形態で発信する発振回路とを備えた送信装置及び送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、受信電波におけるデジタル信号をデコ−ディングするデコ−ディング回路とを備えた受信装置とを有している防犯装置」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．防犯センサが、本件の請求項１に係る発明では、ドア、窓等の出入り口の開閉を検知する開閉センサであって、送信装置に備えられているのに対し、刊行物１記載の発明は、その点が明らかでない点。
ロ．デコ−ディング回路からの信号に基づき警報器等の警報手段を作動させる制御回路が、本願の請求項１に係る発明では、受信装置に備えられているのに対し、刊行物１記載の発明では、受信装置と別に設けられている点。
ハ．本件の請求項１に係る発明における受信装置は、送信装置の設置されたのと同じ建物内に警報手段とともに設置されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、その点が明らかでない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点イについて］
　上記刊行物２には、上記３−２（２）の記載からみて、セキュリティシステム用ワイヤレス送信機に関し、本願の請求項１に係る発明のように、防犯センサをドア、窓等の出入り口の開閉を検知する開閉センサから構成するとともに、開閉センサを送信装置に備えるようにした点が記載されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載のものは、無線送受信による防犯装置の点で共通の技術分野に属するから、刊行物２に記載されたものを刊行物１記載の発明に適用して、刊行物１記載の防犯装置のセンサを刊行物２に記載されたセンサの構成にして、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点ロについて］
　上記刊行物３には、無線セキュリティシステムに関し、「受信機２は、受信アンテナ２１と、受信部２と、判断制御部２３と、メモリ２４及び警報部２５とを備えてなる。・・・判断制御部２３は、送信機１からの信号に基づいて後述するような監視動作を行い、必要に応じて警報部２５制御して警報を行う。」（第３頁３欄２〜８行）と記載されており、刊行物３には、無線送受信による防犯装置において、本件の請求項１に係る発明のように、警報器等の警報手段を作動させる制御回路を受信機に備えた点が記載されているといえる。　
　そして、刊行物１及び刊行物３に記載のものは、無線送受信による防犯装置の点で共通の技術分野に属するから、刊行物３に記載されたものを刊行物１記載の発明に適用して、刊行物１記載の警報器等の警報手段を作動させる制御回路に刊行物３に記載されたように受信装置を備えるようにして、上記相違点ロであげた本件の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。　
［相違点ハについて］
　家屋に設置される無線送受信による防犯装置において、防犯装置において、受信装置を送信装置の設置されたのと同じ建物内に警報手段とともに設置することは、従来周知（例えば、特開平５−２９８５６１号公報、特開昭５９−７１５９７号公報、特開平６−１３９４８３号公報等参照。）のことであり、刊行物１に記載された発明の受信装置と警報手段を上記周知のように送信装置が設置された建物内に設置して、上記相違点ハであげた本件の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
［本件の請求項１に係る発明の効果について］
　なお、本件の請求項１に係る発明の効果も、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された事項並びに上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
［まとめ］
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３ー４　本件の請求項２について
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明について、「送信装置内部に電池が収納され、該電池を電源として送信装置が作動するようになされている」と限定するものであるが、この点は、上記３−２（１）で指摘したように上記刊行物１には、「なお、上述の異常検知警備装置は一般住宅のような居住目的の警備領域内に設けられるために取付の容易化、外部配線による内装美観の損傷の回避、節電効果の向上等を意図して各電源４，１１，１５等は一般の商用電源を避け、市販乾電池や近時改良の著しい太陽電池等を用いて各部を駆動する構成が採られている。」と記載されており、刊行物１に記載されたものも、送信装置内部に電池を収納し、該電池を電源として送信装置が作動するようになされているといえるから、本件の請求項２に係る発明は、上記本件の請求項１に係る発明について検討したと同様の理由により、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−５　本件の請求項３について
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項１又は２係る発明について、「開閉センサがリードスイッチとマグネットとから成っている」と限定するものであるが、この点は、上記３−２（２）ｂで指摘したように刊行物２に記載されているから、本願の請求項３に係る発明は、上記本件の請求項１及び２に係る発明について検討したと同様の理由により、上記周知技術を参酌すれば、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−６　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載された
「（Ａ）（イ）ドア、窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備えた受信装置とを有していることを特徴とする防犯装置。」を、
「（Ａ）（イ）ドア、窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される受信装置とを有していることを特徴とする防犯装置。」に訂正する。
ｂ．明細書の段落【０００５】に記載された
「（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備えた受信装置」を、
「（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される受信装置」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
防犯装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　（Ａ）（イ）ドア，窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び
　（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え
、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される
　とを有していることを特徴とする防犯装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記送信装置内部に電池が収納され、該電池を電源として該送信装置が作動するようになされていることを特徴とする防犯装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２において、前記開閉センサがリードスイッチとマグネットとから成っていることを特徴とする防犯装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は防犯装置に関し、詳しくは施工が簡単で安価であり、また誤動作の少ない防犯装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、家庭やオフィス等に備えられる防犯装置として種々のものが知られているが、その一般的な形態はドアや窓等の出入口部にそれらドア，窓等の出入口部の開閉に基づいて動作する開閉スイッチを設けておき、その開閉スイッチから有線式に長い電気配線を天井や壁等に沿わせて一定距離離れた制御主装置まで延ばしてこれに接続し、そして開閉スイッチによるドア等の開閉を検知して、制御主装置に接続した警報器から警報音を発生させるといった形態のものであった。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながらこの形態の防犯装置の場合、開閉スイッチとこれより所定距離離隔して（例えば１０〜２０ｍ）設置した制御主装置とを長い電気配線で結ばなければならず、そのための電気配線工事が大変であって、工事費用が高価となり、結果的に防犯装置の設置のために多大な費用がかかるといった問題があった。
　　　【０００４】
　またこの防犯装置の場合、電気配線が腐食したり、経時的に劣化したりし、また害虫やネズミ等によって損なわれたりする問題があり、これが誤動作の原因になったり、或いは動作不良を招くといった問題があった。
　このため一定期間ごとにメンテナンス作業が必要であり、そのためのコストもかかるといった問題があった。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本願の発明はこのような課題を解決するためになされたものである。
　而して本願の発明の防犯装置は、（Ａ）（イ）ドア，窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサと、（ロ）該開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づいて予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成し、出力するコーディング回路と、（ハ）該デジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波にのせた形態の無線デジタル信号電波として発信する発振回路とを備えた送信装置及び、（Ｂ）（ニ）該送信装置からの無線デジタル信号電波を受ける受信回路と、（ホ）受信電波におけるデジタル信号をデコーディングするデコーディング回路と、（へ）該デコーディング回路からの信号に基づいて警報器等の所定の警報手段を作動させる制御回路とを備え
、前記送信装置の設置されたのと同じ建物内に該警報手段とともに設置される
　　　【０００６】
　本願の別の発明の防犯装置は、請求項１において、前記送信装置内部に電池が収納され、該電池を電源として該送信装置が作動するようになされていることを特徴とする（請求項２）。
　　　【０００７】
　本願の更に別の発明の防犯装置は、請求項１又は２において、前記開閉センサがリードスイッチとマグネットとから成っていることを特徴とする（請求項３）。
　　　【０００８】
　　【作用及び発明の効果】
　本願の請求項１の発明は、ドア，窓等の出入口の開閉を検知する開閉センサを備えた送信装置が、その開閉センサによる出入口の開又は閉検知信号に基づき所定パターンのデジタル信号を生成した上、そのデジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として発信する一方、上記送信装置と離隔した位置に設置された受信装置が、送信装置からの無線デジタル信号電波を受けてデコーディングした上、警報手段を作動させるようになしたもので、本発明によれば、送信装置と受信装置との間の、出入口の開閉信号の送受を無線式且つデジタル信号式で行なうことができる。
　　　【０００９】
　従って、防犯装置の設置に際して長い電気配線の工事を行なう必要がなくなり、工事にかかる費用が実質的に不要となる上、電気配線の劣化，腐食或いは害虫やネズミによる損傷といった問題もなくなり、それら原因による防犯装置の誤動作や動作不良を招く恐れがなくなる。
　加えて電気配線のメンテナンスが不要となり、それにかかる費用も不要となる。
　　　【００１０】
　更に本発明の防犯装置によれば、デジタル信号方式であって、即ち受信側で受信した電波におけるデジタル信号が多少歪んでいてもそれをＨｉ又はＬｏの何れかで判別すれば良く、アナログ信号方式で発生する混信による誤動作や動作不良が実質上ないという利点も有している。
　　　【００１１】
　請求項２の発明は、上記送信装置の内部に送信装置の作動電源としての電池を収納させたもので、本発明によれば、建物に固定的に設けられた電源（コンセント）に送信装置を接続する必要がないため、送信装置を単独で且つ任意の位置に取付セットするだけで良く、極めて簡単に取り付けを行なうことができる。
　　　【００１２】
　請求項３の発明は、上記開閉センサをリードスイッチとリードスイッチを磁力により作動させるマグネットとで成すようにしたもので、本発明によれば、例えばリードスイッチとマグネットとの何れか一方をドア側に取り付け、他方をドア枠等の固定部材側に取り付けておくだけで良く、しかも非接触でドア等の出入口の開閉を検知することができる。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
　図１は本発明に係る防犯装置を例えば２階建ての一般家屋に設置した例を示すものである。
　この例において、防犯装置は１階の出入口（玄関）に取り付けられた送信装置１０と、２階の例えば壁面等に取り付けられた受信装置１２とから成っている。
　　　【００１４】
　図２に示すように、送信装置１０は出入口のドア枠１４側に固定された送信装置本体１６と、ドア１８側に固定されたスイッチ作用部２０とから成っている。
　送信装置本体１６は樹脂製のケース２２を有しており、その内部には、リードスイッチ２４を図中右隅位置に搭載した回路基板２６と、送信装置１０の電源部としての乾電池２８とを収納している。
　またスイッチ作用部２０は、樹脂製のケース３０の内部にマグネット３２を収納した形態とされている。
　　　【００１５】
　ここで送信装置本体１６及びスイッチ作用部２０の出入口における取付位置を詳述すると、送信装置本体１６は、リードスイッチ２４に隣接するケース２２の外側面３４とドア枠１４の一側面３６との面位置が略同じになるように取り付けられており、一方スイッチ作用部２０は、ケース３０の一外側面３８とドア１８の一側面４０との面位置が略同じになるように取り付けられている。
　　　【００１６】
　更に送信装置本体１６の外側面３４とスイッチ作用部２０の一外側面３８とは、ドア１８の閉状態において互いに近接して対時する位置とされており、送信装置本体１６のリードスイッチ２４が、マグネット３２の磁力によりドア１８の開又は閉検知信号を出力するようになっている。即ち、本例においてはリードスイッチ２４とマグネット３２とが出入口の開閉を検知する開閉センサ４２（図４参照）として構成されている。
　　　【００１７】
　また送信装置本体１６の回路基板２６上には、開閉センサ４２を構成するリードスイッチ２４の他、図３に示すような配置でコーディング回路４４，発振回路４６及び増幅回路４８が搭載されている。これら各回路４４，４６，４８について図４に基づき説明する。
　　　【００１８】
　コーディング回路４４は、開閉センサ４２（詳しくはリードスイッチ２４）から出力される出入口におけるドア１８の開又は閉検知信号に基づき、予め定められた所定パターンのデジタル信号を生成して出力する。
　そして発振回路４６は、所定周波数の搬送波を生成するとともに、コーディング回路４４から出力されるデジタル信号を所定パターンのパルス波として搬送波に乗せ、それを無線デジタル信号電波として決められた一定時間だけ発信する。
　　　【００１９】
　増幅回路４８は、発振回路４６においてデジタル信号を搬送波に乗せた後にそれを増幅するものであるが、無線デジタル信号電波を飛ばす距離が短い場合には特に設けなくても良い。
　　　【００２０】
　尚、図２中５０は送信装置１０が無線デジタル信号電波を発信している最中に点滅するように成したＬＥＤであり、また５２は送信装置１０のメインスイッチである。
　　　【００２１】
　次に、図１に示す２階の壁面等に取り付けられている受信装置１２の構成を図５及び図６に基づき説明する。
　受信装置１２は樹脂製のケース５４を有している。このケース５４は上下一対の取付片５６（下側図示せず）が一体成形されており、この取付片５６におけるビス５８のねじ込みにより受信装置１２が壁面に取付固定されている。
　　　【００２２】
　また受信装置１２には、ケース５４の内外を貫通する差し込み口６０が設けられており、この差し込み口６０には、コンセント６２に差し込まれたアダプター６４の端子部６６の先端が差し込まれている。即ち、受信装置１２の電源は、アダプター６４を介して家庭用１００Ｖ電源から供給される。
　　　【００２３】
　ここで図５中６８は、受信装置１２とは離隔した位置に設置された警報手段としての警報器であって、この警報器６８からはビニル被覆された低圧電線７０が延び出している。そして低圧電線７０の先端は受信装置１２に形成された警報手段接続部７２に接続されている。
　　　【００２４】
　この警報手段接続部７２は、ケース５４の内外を貫通する金属製の土台７４と、ビスにより土台７４に押しつけられる金属製のプレート７６とから成るもので、上述した低圧電線７０との接続は、土台７４とプレート７６との間に挾んで行なっている。
　尚、本例においては３つの警報手段接続部７２が、ケース５４と一体成形された絶縁壁７８を間に介して隣接されている。
　　　【００２５】
　またケース５４の内部には、図６に示す受信回路８０，増幅回路８２，デコーディング回路８４及び制御回路８６を搭載した回路基板（図示せず）が収納されている。
　　　【００２６】
　受信回路８０は、送信装置１０からの無線デジタル信号電波を受信する。
　増幅回路８２は受信回路８０による受信電波を増幅するためのものであるが、デジタル信号の減衰が小さい場合には特に設けなくても良い。
　デコーディング回路８４は、上記受信電波におけるデジタル信号を翻訳、即ち出入口におけるドア１８の開検知による信号なのか或いは閉検知による信号なのかを認識し、それに合った所定の信号を出力する。
　　　【００２７】
　また制御回路８６は、デコーディング回路８４からの信号に基づいて警報器６８を作動させるものであって、導電性を有する警報手段接続部７２に対して電気的に接続されている。即ち制御回路８６は、警報手段接続部７２及び低圧電線７０を通じて警報器６８を作動させる。
　　　【００２８】
　尚、図５中８８は、送信装置１０からの無線デジタル信号電波を受信している最中に点滅するように成されたＬＥＤであり、また９０は受信装置１２のメインスイッチである。
　　　【００２９】
　次に本実施例における防犯装置の作用を説明する。
　図７は、出入口におけるドア１８が閉状態（Ｉ）から開状態（ＩＩ）となったときの送信装置１０の働きを示すものである。
　　　【００３０】
　先ず（Ｉ）に示すドア閉状態において、送信装置１０のメインスイッチ５２及び受信装置１２のメインスイッチ９０をＯＮにする。
　このとき、送信装置１０の送信装置本体１６の外側面３４とスイッチ作用部２０の一外側面３８とは対時状態となっており、送信装置本体１６内部のリードスイッチ２４は閉検知状態に維持されている。
　　　【００３１】
　その後、例えば不法侵入者がドア１８を開けたとき、（ＩＩ）に示しているように送信装置本体１６からスイッチ作用部２０が遠ざかり、リードスイッチ２４が開検知して開検知信号を出力する。
　　　【００３２】
　このとき送信装置本体１６は、その内部においてリードスイッチ２４からの開検知信号に基づいたデジタル信号を生成し、更にそれを、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波とした上で送信装置本体１６外部に一定時間だけ発信する。
　そして図１における２階に設置された受信装置１２が上記無線デジタル信号電波を受信し、警報器６８を作動させる。
　　　【００３３】
　本例においては、図８に示すようにドア１８が開状態（Ｉ）から閉状態（ＩＩ）となったときにも、送信装置１０から受信装置１２へ電波を送信するようになっている。
　即ち、ドア１８が開状態から閉状態になると、送信装置本体１６内部のリードスイッチ２４に対してスイッチ作用部２０が近接し、ここにおいてリードスイッチ２４が閉検知して閉検知信号を出力する。そして、送信装置１０はその閉検知信号に基づいたデジタル信号（前述した開検知信号に基づくデジタル信号とは異なる）を生成する。その後、閉検知信号に基づくデジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波として送信装置本体１６外部に一定時間だけ発信する。
　　　【００３４】
　図９はアナログ無線における信号波形を示すものであり、図１０は本例が適用しているデジタル無線における信号波形を示すものである。
　図９において（Ａ）はアナログ信号波であり、それを搬送波（Ｂ）に乗せた形態の信号波（Ｃ）を電波とし、それをアナログ無線では送受している。
　これに対して図１０に示すデジタル無線においては、所定パターンのデジタル信号波（Ａ）を搬送波（Ｂ）に乗せた形態の信号波（Ｃ）を電波として送受している。
　　　【００３５】
　即ち、アナログ無線の信号波（Ｃ）は搬送波（Ｂ）の周波数に合わせて少しずつ振幅変化しているため、この信号波（Ｃ）が受信側で受信されたときに他電波との混信により少しでも歪んでいたら、それが誤動作の原因となる。
　これに対してデジタル無線の信号波（Ｃ）の振幅は、Ｈｉ又はＬｏにしか変化しないため、この信号波（Ｃ）が受信側で多少歪んで受信されてもそれを容易に判定（Ｈｉなのか）Ｌｏなのか）でき、従って混信による誤動作を回避することができる。
　　　【００３６】
　本例の防犯装置においては、出入口の開閉を検知する開閉センサ４２を備えた送信装置１０と、警報器６８を作動させる制御回路８６を備え且つ送信装置１０とは離隔した位置に設置される受信装置１２との間の、出入口の開閉検知信号の送受を無線式で行なっている。
　　　【００３７】
　これにより、防犯装置の設置に際して長い電気配線の工事を行なう必要がなくなり、工事にかかる費用が実質的に不要となる上、電気配線の劣化，腐食或いは害虫やネズミによる損傷といった問題もなくなり、それら原因による防犯装置の誤動作や動作不良を招く恐れがなくなる。加えて、電気配線のメンテナンスが不要となり、それにかかる費用も不要となる。
　　　【００３８】
　また本例の防犯装置においては、開閉センサ４２による出入口の開又は閉検知信号に基づく所定パターンのデジタル信号を、所定パターンのパルス波を搬送波に乗せた形態の無線デジタル信号電波とし、それを無線式且つデジタル式で送信装置１０から受信装置１２に送信している。これにより、アナログ式にみられる混信による誤動作や動作不良が実質上ないという利点が得られる。
　　　【００３９】
　また本例の防犯装置においては、送信装置１０の内部に作動電源としての乾電池２８が収納されており、これにより建物に固定的に設けられた電源（コンセント）に送信装置１０を電気的に接続する必要がなくなり、送信装置１０を単独で且つ任意の位置に取付セットするだけで良く、極めて簡単に取付けを行なうことができる。
　　　【００４０】
　また本例の防犯装置においては、出入口の開閉検知を行なう開閉センサ４２が、ドア枠１４に取り付けた送信装置本体１６内部のリードスイッチ２４と、ドア１８に取り付けたスイッチ作用部２０内部のマグネット３２とで構成され、出入口の開閉検知は上記リードスイッチ２４とマグネット３２との磁力作用によるものとされており、これにより非接触で出入口の開閉検知を行なうことができる。
　　　【００４１】
　尚、本例の防犯装置は、搬送波の周波数が３０２ＭＨｚ、無線デジタル信号電波の平均出力が４００μＶ／ｍと微弱な電波を用いているが、１０〜２０ｍ程度の範囲で信号を送受することが可能であった。また本例の防犯装置の設置に要した時間は約２分であった。
　一般の家屋を対象とした場合には上記のような微弱な電波でも十分であるが、オフィスを対象とする場合には電波の出力を上げる必要がある。
　　　【００４２】
　そこで、無線デジタル信号電波の出力を最大１０ｍＷに上げて実験を行なったところ、電波の到達距離は約１００〜３００ｍに伸び、オフィスにおいても十分受信装置に伝送することが可能であった。このとき防犯装置の設置に要した時間は約３分であったので、従来配線工事に２時間以上の時間が必要であったことを考えれば遥かに時間と工賃を節約することができる。
　　　【００４３】
　以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示である。
　例えば本実施例においては警報手段として音によるものを例示したが、本発明における警報手段としてはランプ等の光によって警報を行うもの、その他各種の形態の警報手段とすることが可能であるなど、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例である防犯装置が設置された一般家屋を示す図である。
　　【図２】
　図１の防犯装置における送信装置の構成を示す図である。
　　【図３】
　図２の送信装置の内部回路構成を示す模式図である。
　　【図４】
　図３の内部回路構成を電気的信号の流れとともに示す図である。
　　【図５】
　図１の防犯装置における受信装置の構成を示す図である。
　　【図６】
　図５における受信装置の内部回路構成を示す図である。
　　【図７】
　図１の防犯装置において、ドアが閉状態から開状態となったときの作用を示す図である。
　　【図８】
　図１の防犯装置において、ドアが開状態から閉状態となったときの作用を示す図である。
　　【図９】
　アナログ無線における信号波形を示す図である。
　　【図１０】
　図１の防犯装置が適用しているデジタル無線の信号波形を示す図である。
　　【符号の説明】
　　　　１０　送信装置
　　　　１２　受信装置
　　　　１６　送信装置本体
　　　　２０　スイッチ作用部
　　　　２４　リードスイッチ
　　　　２８　乾電池
　　　　３２　マグネット
　　　　４２　開閉センサ
　　　　４４　コーディング回路
　　　　４６　発振回路
　　　　６８　警報器
　　　　８０　受信回路
　　　　８４　デコーディング回路
　　　　８６　制御回路