【事件の表示】
　特許第２６７８３０８号「２サイクルエンジンのピストン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７８３０８号の特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２６７８３０８号の発明についての出願は、平成１年２月１６日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年８月１日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、その後、本件の請求項１に係る特許に対して、株式会社共立より特許異議の申立てがなされ、平成１０年７月２２日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月５日に訂正請求がなされ、平成１１年２月９日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、さらに、平成１１年１２月３日付けで取消理由を兼ねた訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に再度の訂正請求がなされると共に、平成１０年１０月５日付けの訂正請求の取下げがなされ、そして、平成１２年３月１７日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月３０日に手続補正書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求に対する補正の適否についての判断
ア．補正の内容
（特許請求の範囲の補正の内容）
　特許権者が求めている特許請求の範囲の補正の内容は、次のとおりである。
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の、
「内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容されると共に、上記シリンダの端部にシリンダヘッドが接合された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッド４の上記シリンダ１との接合面に上記ピストン２の上死点時にこのピストン２の頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部３０を設けると共に、その内側に上記ピストン２の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部３１を設け、この凹部３１と上記ピストン２の頂面との間で燃焼室３を形成する一方、上記ピストン２の上記シリンダヘッド４側に面する頂面のうち、中央側の範囲２４の凹陥部を上記凹部３１の反対側に陥没する球状曲面形状に形成すると共に、上記ピストン２の頂面のうち、上記凹陥部外周の前記スキッシュ部３０に対向する残りの範囲２３を上記シリンダヘッド４側に突出する曲面形状に形成し、上記ピストン頂面の中央側の範囲２４の曲率Ｒを上記凹部３１の曲率ｒより大きく設定し、さらに点火プラグ５が燃焼室３を臨むようにシリンダヘッド４の中央部に備えられ、上記燃焼室３を臨む点火プラグ５の下端部にスパーク点を形成し、前記ピストン２の頂面の中央側の範囲２４の球状曲面形状凹陥部の直径Ｄを上記排気口１８の幅Ｗより大きく設定したことを特徴とする２サイクルエンジンのピストン。」を、
「内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容されると共に、上記シリンダの端部にシリンダヘッドが接合された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッド４の上記シリンダ１との接合面に上記ピストン２の上死点時にこのピストン２の頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部３０を設けると共に、その内側に上記ピストン２の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部３１を設け、この凹部３１と上記ピストン２の頂面との間で燃焼室３を形成する一方、上記ピストン２の上記シリンダヘッド４側に面する頂面のうち、中央側の範囲２４の凹陥部を上記凹部３１の反対側に陥没する球状曲面形状に形成すると共に、上記ピストン２の頂面のうち、上記凹陥部外周の前記スキッシュ部３０に対向する残りの範囲２３を、径方向断面が上記シリンダヘッド４側に弧状に突出する曲面形状に形成し、上記ピストン頂面の中央側の範囲２４の曲率半径Ｒを上記凹部３１の曲率半径ｒより大きく設定し、さらに点火プラグ５が燃焼室３を臨むようにシリンダヘッド４の中央部に備えられ、上記燃焼室３を臨む点火プラグ５の下端部にスパーク点を形成し、前記ピストン２の頂面の中央側の範囲２４の球状曲面形状凹陥部の直径Ｄを上記排気口１８の幅Ｗより大きく設定したことを特徴とする２サイクルエンジンのピストン。」と補正する。
イ．補正の適否
　　上記訂正請求に対する補正により、請求項１に係る発明の「ピストン２の頂面のうち、上記凹陥部外周の前記スキッシュ部３０に対向する残りの範囲２３を、上記シリンダヘッド４側に突出する曲面形状に形成」することについては、「ピストン２の頂面のうち、上記凹陥部外周の前記スキッシュ部３０に対向する残りの範囲２３を、径方向断面が上記シリンダヘッド４側に弧状に突出する曲面形状に形成」することに補正された。
　しかし、シリンダヘッド側に突出する曲面形状を「径方向断面がシリンダヘッド側に弧状に突出する」曲面形状とする補正事項は、訂正明細書の特許請求の範囲をより減縮する目的でなされたものであっても、訂正事項を新たに変更するものであるから、このような補正事項は、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に変更するものであり、本件訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがって、訂正請求に対する当該補正は、その余の補正事項の検討をするまでもなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、上記補正を採用することはできない。
　
【３】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載、及び、その特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のとおりのものである。
　「内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容されると共に、上記シリンダの端部にシリンダヘッドが接合された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッド４の上記シリンダ１との接合面に上記ピストン２の上死点時にこのピストン２の頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部３０を設けると共に、その内側に上記ピストン２の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部３１を設け、この凹部３１と上記ピストン２の頂面との間で燃焼室３を形成する一方、上記ピストン２の上記シリンダヘッド４側に面する頂面のうち、中央側の範囲２４の凹陥部を上記凹部３１の反対側に陥没する球状曲面形状に形成すると共に、上記ピストン２の頂面のうち、上記凹陥部外周の前記スキッシュ部３０に対向する残りの範囲２３を上記シリンダヘッド４側に突出する曲面形状に形成し、上記ピストン頂面の中央側の範囲２４の曲率半径Ｒを上記凹部３１の曲率半径ｒより大きく設定し、さらに点火プラグ５が燃焼室３を臨むようにシリンダヘッド４の中央部に備えられ、上記燃焼室３を臨む点火プラグ５の下端部にスパーク点を形成し、前記ピストン２の頂面の中央側の範囲２４の球状曲面形状凹陥部の直径Ｄを上記排気口１８の幅Ｗより大きく設定したことを特徴とする２サイクルエンジンのピストン。」
　なお、訂正請求書の請求項１において、「曲率半径Ｒ」、「曲率半径ｒ」は、それぞれ「曲率Ｒ」、「曲率ｒ」と記載されているが、願書に添付された図面の第３図の記載によれば、請求項１に記載された「曲率Ｒ」、「曲率ｒ」は、それぞれ「曲率半径Ｒ」、「曲率半径ｒ」の誤記と認められるから、上記のとおり認定した。
イ．引用刊行物に記載乃至示唆された事項
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した平成１２年３月１７日付けの訂正拒絶理由で引用した米国特許第４，１３５，４７９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、その第１欄第６〜７行に「この発明は２サイクルエンジンのピストンとシリンダに関する。」との記載、第３欄第５９〜６４行に「ピストンヘッド３には燃焼室の押圧された体積の６５％程度の凹部１４が形成されている。押圧された体積の残りの部分はシリンダヘッドに形成され、点火栓１６が突出する浅皿状凹部１５に含まれる。」との記載がある。
　また、（１）シリンダヘッドに形成される「浅皿状凹部１５」が、周辺より徐々に窪んでいく環状凹部と曲面形状に窪む中央凹部とからなり、（２）ピストン２の頂面が、中央側の範囲の曲面形状に窪む凹部１４と残りの範囲のシリンダヘッド側に徐々に突出する部分とからなるものであり、そして、（３）ピストン２頂面の中央側の範囲の凹部１４の曲率半径Ｒが浅皿状凹部１５における中央凹部の曲率半径ｒより小さく、さらに、（４）ピストン２の頂面の中央側の範囲の曲面形状の凹部１４の直径Ｄが排気口１３の幅Ｗより大きいことは、刊行物１の第２図の記載から当業者が適宜読みとることが出来る事項であるものと認められる。
　以上のことを総合的に判断すれば、上記刊行物１には、
　内周面に排気口１３が開口されたシリンダ１内にピストン２が収容された２サイクルエンジンにおいて、シリンダヘッドに上記ピストン２の上死点時にこのピストン２の頂面との間に小さな隙間を形成する環状の凹部を設けると共に、その内側に上記ピストン２の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された中央凹部を設け、この中央凹部と上記ピストンの頂面との間で燃焼室１１を形成する一方、上記ピストン２のシリンダヘッド側に面する頂面のうち、中央側の範囲の凹部１４を上記中央凹部の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、上記ピストンの頂面のうち、上記中央凹部外周の前記環状の凹部に対向する残りの範囲を上記シリンダヘッド側に徐々に突出する形状に形成し、上記ピストン頂面の中央側の範囲の凹部の曲率半径Ｒを上記中央凹部の曲率半径ｒより小さく設定し、さらに前記ピストン２の頂面の中央側の範囲の曲面形状の凹部の直径Ｄを上記排気口の幅Ｗより大きく設定した２サイクルエンジンのピストン
、が記載乃至示唆されているものと認められる。
　また、同じく平成１２年３月１７日付けの訂正拒絶理由通知で引用した特公昭４１−１６８８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、その第１頁左欄下から第６行〜右欄第２行に「本発明はクランクケースで圧縮し２行程サイクルで作動し且つピストンが移動する……（中略）……型式の往復動式内燃機関に関する。」との記載がある。
　また、シリンダヘッドのシリンダ３との接合面にピストン４の上死点時にこのピストン４の頂面との間に小さな隙間を形成する環状の凹部を設けると共に、その内側にピストン４の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部を設け、この凹部とピストン４の頂面との間で燃焼室を形成する一方、ピストン４のシリンダヘッド側に面する頂面のうち、中央側の範囲の凹陥部を上記凹部の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、この中央側の範囲の曲率半径Ｒを上記凹部の曲率半径ｒより大きく設定し、さらに点火プラグが燃焼室を臨むようにシリンダヘッドの中央部に備えられ、上記燃焼室を臨む点火プラグの下端部にスパーク点を形成することは、刊行物２の第１図の記載から当業者が適宜読みとることが出来る程度の事項であるものと認められる。
　したがって、刊行物２には、以上の記載乃至示唆される事項からみて、
　シリンダ３内にピストン４が収容されると共に、上記シリンダ３の端部にシリンダヘッドが接合された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッドの上記シリンダ３との接合面に上記ピストン４の上死点時にこのピストン４の頂面との間に小さな隙間を形成する環状の凹部を設けると共に、その内側に上記ピストン４の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部を設け、この凹部と上記ピストン４の頂面との間で燃焼室を形成する一方、上記ピストン４の上記シリンダヘッド側に面する頂面のうち、中央側の範囲の凹陥部を上記凹部の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、この中央側の範囲の曲率半径Ｒを上記凹部の曲率半径ｒより大きく設定し、さらに点火プラグが燃焼室を臨むようにシリンダヘッドの中央部に備えられ、上記燃焼室を臨む点火プラグの下端部にスパーク点を形成した２サイクルエンジンのピストン、
が記載乃至示唆されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「中央凹部」、「凹部１４」は、それぞれ、本件訂正発明の「凹部３１」、「凹陥部」に対応する。
　そして、シリンダヘッドに環状の凹部であるスキッシュ部を設けることは、一例として、実願昭５７−１３９９２５号（実開昭５９−４３６３２号）のマイクロフィルム、特開昭６２−３５０４４号公報、……等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術にすぎないので、刊行物１の第１、２、４図に記載されたシリンダヘッドの環状の凹部がスキッシュ部を示唆するものであることは、当業者が容易に推認し得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載される「環状の凹部」は、本件訂正発明の「環状のスキッシュ部３０」に対応するものであるから、結局、両者は、
　内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッドに上記ピストンの上死点時にこのピストンの頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部を設けると共に、その内側に上記ピストンの頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部を設け、この凹部と上記ピストンの頂面との間で燃焼室を形成する一方、上記ピストンの上記シリンダヘッド側に面する頂面のうち、中央側の範囲の凹陥部を上記凹部の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、上記ピストンの頂面のうち、上記凹陥部外周の前記環状のスキッシュ部に対向する残りの範囲を上記シリンダヘッド側に突出する形状に形成し、前記ピストンの頂面の中央側の範囲の曲面形状凹陥部の直径Ｄを上記排気口の幅Ｗより大きく設定した２サイクルエンジンのピストン、
の点で一致し、以下の相違点（イ）〜（ハ）でその構成が相違する。
相違点（イ）；
　本件訂正発明は、シリンダの端部にシリンダヘッドが接合されたものであって、シリンダヘッドのシリンダとの接合面に環状のスキッシュ部を設けたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、シリンダヘッドを備えたものであるが、シリンダの端部にシリンダヘッドを接合させたものであるのかどうか、さらに、シリンダヘッドのシリンダとの接合面に環状のスキッシュ部を設けたものであるのかどうか、不明である点。
相違点（ロ）；
　本件訂正発明は、ピストンのシリンダヘッド側に面する頂面のうち、スキッシュ部に対向する範囲をシリンダヘッド側に突出する曲面形状に形成したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、曲面形状の点に関して不明である点。
相違点（ハ）；
　本件訂正発明は、ピストン頂面の陥没する球状曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率半径Ｒを凹部の曲率半径ｒより大きく設定し、さらに点火プラグが燃焼室を臨むようにシリンダヘッドの中央部に備えられ、上記燃焼室を臨む点火プラグの下端部にスパーク点を形成したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、刊行物１の第２図を参照する限りにおいて、ピストン頂面の陥没する曲面形状が球状であるかどうかは不明であり、しかも、該曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率半径Ｒは凹部の曲率半径ｒより小さいものであり、さらに、点火プラグの点に関しては不明である点。
　そこで、上記各相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
相違点（イ）について；
　シリンダの端部にシリンダヘッドを接合し、さらに、シリンダヘッドのシリンダとの接合面に環状の凹部であるスキッシュ部を設けることは、一例として、実願昭５７−１３９９２５号（実開昭５９−４３６３２号）のマイクロフィルム、特開昭６２−３５０４４号公報、……等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術にすぎないので、上記相違点（イ）は格別意味のある技術的相違とはいえない。
相違点（ロ）について；
　刊行物１の図面の第１、２、４図の記載からみて、刊行物１に記載されたピストン頂面のうち、スキッシュ部に対向する範囲のピストン頂面は、シリンダヘッド側に突出する円錐面であると認められ、また、円錐面が曲面形状であることは当業者にとって技術常識であるから、刊行物１に記載されたピストン頂面のうち、スキッシュ部に対向する範囲のピストン頂面は、正しくシリンダヘッド側に突出する曲面形状に形成したものであるといえる。してみれば、上記相違点（ロ）は、実質的な相違とはいえない。
相違点（ハ）について；
　ピストン頂面の中央側の範囲の凹陥部の曲率半径Ｒを凹部の曲率半径ｒより大きく設定すること、及び、点火プラグが燃焼室を臨むようにシリンダヘッドの中央部に備えられ、上記燃焼室を臨む点火プラグの下端部にスパーク点を形成したことは、いづれも、刊行物２に記載されている。　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に２サイクルエンジンの燃焼室構造という同一の技術分野に属するから、刊行物１に記載された発明の燃焼室の構造に、刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の燃焼室の構造を、ピストン頂面の陥没する曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率Ｒを凹部の曲率ｒより大きく設定し、さらに点火プラグが燃焼室を臨むようにシリンダヘッドの中央部に備えられ、上記燃焼室を臨む点火プラグの下端部にスパーク点を形成するように成すことは、上記適用を妨げる特段の技術的事情が存在するものとは認められない以上、当業者が容易になし得たものというべきである。
　また、２サイクルエンジンにおいて、ピストン頂面の中央側の範囲で陥没する凹陥部の曲面形状を球状に形成することは、一例として、実願昭５７−１３９９２５号（実開昭５９−４３６３２号）のマイクロフィルム、実願昭５８−９６４９号（実開昭５９−１１５８３６号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１７８５１５号公報、……等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の技術にすぎないので、上記適用に際し、ピストン頂面の中央側の範囲の凹陥部の曲面形状を球状に形成することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
エ．結論
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【４】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１に係る発明
　前記【３】エ．で述べたように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載、及び、その特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容されると共に、上記シリンダの端部にシリンダヘッドが接合された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッド４の上記シリンダ１との接合面に上記ピストン２の上死点時にこのピストン２の頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部３０を設けると共に、その内側に上記ピストン２の頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部３１を設け、この凹部３１と上記ピストン２の頂面との間で燃焼室３を形成する一方、上記ピストン２の上記シリンダヘッド４側に面する頂面のうち、上記スキッシュ部３０に対向する範囲２３を上記シリンダヘッド４側に突出する曲面形状に形成し、残りの中央側の範囲２４を上記凹部３１の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、この中央側の範囲２４の曲率半径Ｒを上記凹部３１の曲率半径ｒより大きく設定し、さらにこの中央側の範囲２４の直径Ｄを上記排気口１８の幅Ｗより大きく設定したことを特徴とする２サイクルエンジンのピストン。」
　なお、特許明細書の請求項１において、「曲率半径Ｒ」、「曲率半径ｒ」は、それぞれ「曲率Ｒ」、「曲率ｒ」と記載されているが、願書に添付された図面の第３図の記載によれば、請求項１に記載された「曲率Ｒ」、「曲率ｒ」は、それぞれ「曲率半径Ｒ」、「曲率半径ｒ」の誤記と認められるから、上記のとおり認定した。
イ．取消理由に引用した発明
　当審が通知した平成１１年１２月３日付けの（訂正拒絶理由と兼用した）取消理由で引用した米国特許第４，１３５，４７９号明細書（上記「刊行物１」と同じ）、及び、特公昭４１−１６８８４号公報（上記「刊行物２」と同じ）には、すでに上記【３】イ．で示した事項の発明が記載乃至示唆されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記【３】ウ．で示した対比と同様の理由により、
　内周面に排気口が開口されたシリンダ内にピストンが収容された２サイクルエンジンにおいて、上記シリンダヘッドに上記ピストンの上死点時にこのピストンの頂面との間に小さな隙間を形成する環状のスキッシュ部を設けると共に、その内側に上記ピストンの頂面とは反対方向に凹む曲面形状に形成された凹部を設け、この凹部と上記ピストンの頂面との間で燃焼室を形成する一方、上記ピストンの上記シリンダヘッド側に面する頂面のうち、上記スキッシュ部に対向する範囲を上記シリンダヘッド側に突出する形状に形成し、残りの中央側の範囲を上記凹部の反対側に陥没する曲面形状に形成すると共に、さらにこの中央側の範囲の直径Ｄを上記排気口の幅Ｗより大きく設定した２サイクルエンジンのピストン、
の点で一致し、以下の相違点（イ）〜（ハ）でその構成が相違する。
相違点（イ）；
　本件発明は、シリンダの端部にシリンダヘッドが接合されたものであって、シリンダヘッドのシリンダとの接合面に環状のスキッシュ部を設けたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、シリンダヘッドを備えたものであるが、シリンダの端部にシリンダヘッドを接合させたものであるのかどうか、さらに、シリンダヘッドのシリンダとの接合面に環状のスキッシュ部を設けたものであるのかどうか、不明である点。
相違点（ロ）；
　本件発明は、ピストンのシリンダヘッド側に面する頂面のうち、スキッシュ部に対向する範囲をシリンダヘッド側に突出する曲面形状に形成したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、曲面形状に形成したものであるのかどうか不明である点。
相違点（ハ）；
　本件発明は、ピストン頂面の陥没する曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率半径Ｒを凹部の曲率半径ｒより大きく設定したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率半径Ｒは凹部の曲率半径ｒより小さいものである点。
　そこで、上記各相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
相違点（イ）について；
　上記【３】ウ．の「相違点（イ）について；」の箇所で示した判断と同様の理由により、この相違点（イ）は格別意味のある技術的相違とはいえない。
相違点（ロ）について；
　上記【３】ウ．の「相違点（ロ）について；」の箇所で示した判断と同様の理由により、この相違点（ロ）も実質的な相違とはいえない。
相違点（ハ）について；
　ピストン頂面の中央側の範囲の凹陥部の曲率半径Ｒを凹部の曲率半径ｒより大きく設定することは、刊行物２に記載されている。　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に２サイクルエンジンの燃焼室構造という同一の技術分野に属するから、刊行物１に記載された発明の燃焼室の構造に、刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の燃焼室の構造を、ピストン頂面の陥没する曲面形状に形成した中央側の範囲の曲率Ｒを凹部の曲率ｒより大きく設定することは、上記適用を妨げる特段の技術的事情が存在するものとは認められない以上、当業者が容易になし得たものというべきである。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）