【事件の表示】
　特許第２７９００８１号「電磁炊飯器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７９００８１号の特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明についての出願は、平成７年６月２８日に特許出願され、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、東芝ホームテクノ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（Ａ）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、
　（イ）訂正明細書第１頁第２２行「れていることを特徴とする請求項３又は４記載の電磁炊飯器。」を「れていることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁炊飯器。」と、
　（ロ）訂正明細書第１頁第２４行「素子が熱結合されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の電磁炊飯器。」を「素子が熱結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁炊飯器。」と、
　（ハ）訂正明細書第４頁第３行「また、本願請求項３の発明の電磁炊飯器は、上記請求項３又は４の発明の電磁」を「また、本願請求項３の発明の発明の電磁炊飯器は、上記請求項１又は２の発明の電磁」と、
　（ニ）訂正明細書第４頁第７行「また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器は、上記請求項３又は４の発明の電磁」を「また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器は、上記請求項１又は２の発明の電磁」と、
　（ホ）訂正明細書第５頁第１７行「また、本願請求項３の発明の電磁炊飯器では、上記請求項３又は４の発明の電」を「また、本願請求項３の発明の電磁炊飯器では、上記請求項１又は２の発明の電」と、
　（ヘ）訂正明細書第６頁第１行「また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器では、上記請求項３又は４の発明の電」を「また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器では、上記請求項１又は２の発明の電」と
補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲の独立形式請求項番号の訂正に伴う引用形式請求項における引用請求項番号の誤記を補正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（Ｂ）訂正の内容
　特許権者は、次のとおりの訂正の請求をしている。
　（イ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】、【請求項５】及び【請求項８】のそれぞれを削除して、【請求項３】を【請求項１】と、【請求項４】を【請求項２】と、【請求項６】を【請求項３】と、【請求項７】を【請求項４】とそれぞれ訂正する。
　（ロ）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００２１】、【００２６】、【００２７】、【００２８】、【００３５】及び【００３６】をそれぞれ削除する。
　また、明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号【００１１】の「本願請求項３の発明」とあるを「本願請求項１の発明」と、段落番号【００１２】の「本願請求項４の発明」とあるを「本願請求項２の発明」と、段落番号【００１４】の「本願請求項６の発明」とあるを「本願請求項３の発明」と、段落番号【００１５】の「本願請求項７の発明」とあるを「本願請求項４の発明」と、段落番号【００２２】の「また、本願請求項３の発明」とあるを「本願請求項１の発明」と、段落番号【００２４】の「本願請求項４の発明」とあるを「本願請求項２の発明」と、段落番号【００２９】の「本願請求項５の発明」とあるを「本願請求項３の発明」と、段落番号【００３２】の「本願請求項７の発明」とあるを「本願請求項４の発明」とそれぞれ訂正する。
（Ｃ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（イ）訂正事項ａについて
　上記訂正は、特許請求の範囲に記載されているいる請求項の一部を削除するものと、請求項の項番号を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　（ロ）訂正事項ｂについて
　上記訂正は、上記訂正事項ａに伴った特許明細書記載内容の整合性を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（Ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人が特許異議の申立てをした特許請求の範囲の請求項１、２、５及び８に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】、【請求項５】及び【請求項８】のそれぞれを削除して、【請求項３】を【請求項１】と、【請求項４】を【請求項２】と、【請求項６】を【請求項３】と、【請求項７】を【請求項４】とそれぞれ訂正する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　　　明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号【０００９】、【０００１０】、【００１３】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００２１】、【００２６】、【００２７】、【００２８】、【００３５】及び【００３６】をそれぞれ削除する。
　　　また、明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号【００１１】の体願請求項３の発明」とあるを「本願請求項１の発明」と、段落番号【００１２】の「本願請求項４の発明」とあるを「本願請求項２の発明」と、段落番号【００１４】の体願請求項６の発明」とあるを「本願請求項３の発明」と、段落番号【００１５】の「本願請求項７の発明」とあるを体願請求項４の発明」と、段落番号【００２２】の「また、本願請求項３の発明」とあるを体願請求項１の発明」と、段落番号【００２４】の体願請求項４の発明」とあるを「本願請求項２の発明」と、段落番号【００２９】の「本願請求項５の発明」とあるを「本願請求項３の発明」と、段落番号【００３２】の「本願請求項７の発明」とあるを「本請求項４の発明」とそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
電磁炊飯器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、上記高周波発振回路の発振出力を制御する発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、上記温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度と上記合数判定手段により判定された合数とに対応した所定の発振出力に制御されるようになっていることを特徴とする電磁炊飯器。
　　【請求項２】　内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度が所定温度以上になったときに、上記高周波発振回路の発振出力を低くする発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、該合数判定手段により判定された合数よりも所定量少ない合数に対応した発振出力に制御されるようになっていることを特徴とする電磁炊飯器。
　　【請求項３】　放熱器を有し、該放熱器には、スイッチング素子が熱結合されていることを特徴とする請求項
１
２
　　【請求項４】　放熱器を有し、該放熱器には、整流素子およびスイッチング素子が熱結合されていることを特徴とする請求項
１
２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本願発明は、ワークコイル等の高周波電磁誘導作用による加熱手段を用いて内鍋を加熱するようにした電磁炊飯器に関し、さらに詳しくはこの種電磁炊飯器における上記加熱手段作動用の発熱を伴う素子（例えばスイッチングトランジスタ又は整流用ダイオード）の温度制御システムの構成に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、内鍋を加熱する加熱手段としてワークコイル等の電磁誘導加熱手段を採用した電磁炊飯器が開発されてきている。該電磁炊飯器の場合、ワークコイル等の電磁誘導加熱手段による高周波電磁誘導によって内鍋に渦電流を流して内鍋自体を発熱させるものであるところから、非常に熱効率が高い利点がある。
　　　【０００３】
　ところで、前記ワークコイル等の電磁誘導加熱手段には、高周波発振回路の発振出力によって駆動されるスイッチングトランジスタ等のスイッチング素子を介して整流素子を備えた電源回路から高周波電流が印加されるようになっており、前記スイッチング素子又は電源回路の整流素子は動作時に相当に発熱するため、これを冷却するための冷却手段が設けられている。
　　　【０００４】
　該冷却手段としては、一般に冷却ファンが使用されており、この場合、該冷却ファンは容器本体の底部空間内において上記スイッチング素子又は整流素子に対応して配設され、同冷却ファンから圧送される冷却風によって対応するスイッチング素子又は整流素子を強制冷却するように構成されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このような従来の電磁炊飯器の場合、炊飯開始から炊飯終了までの長時間に亘り上記冷却ファンの運転を行うようになっているため、炊飯中に冷却ファンの回転音や風切音などの騒音が発生して耳障りとなる問題がある（特に、早朝に炊飯予約した場合などに顕著）。また、冷却ファンの運転時間が長くなるところから、耐用期間（寿命）の長い大型の冷却ファンが要求されることになるためコスト高になるとともに、容器本体内に大きな収納スペースが必要となり、製品自体が大型化するとともに重量も重くなり、広い設置場所を必要とし、持ち運びも不便となるなどの欠点がある。
　　　【０００６】
　また、通風のための外気の吸入口と排気口とが必要となり、容器本体の内部に水や異物が入りやすくなる、内部が見えて見映えが悪い、じゅうたんの端部や紙、ナイロンなどを吸い付けるなどの難点も生じる。
　　　【０００７】
　本願発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、上記発熱を伴う素子自体の温度そのものを任意にコントロール可能とすることにより、従来のような冷却ファンの運転必要時間を可及的に短かくするか、又は同冷却ファン自体を不要にできるようにした静音性能の高い電磁炊飯器を提供することを目的とするものである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本願各発明は、上記従来の問題を解決し、その目的を有効に達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
　　　【０００９】
　また、本願請求項１の発明の電磁炊飯器は、内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、上記高周波発振回路の発振出力を制御する発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、上記温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度と上記合数判定手段により判定された合数とに対応した所定の発振出力に制御されるようになっている。
　　　【００１０】
　また、本願請求項２の発明の電磁炊飯器は、内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度が所定温度以上になったときに、上記高周波発振回路の発振出力を低くする発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、該合数判定手段により判定された合数よりも所定量少ない合数に対応した発振出力に制御されるようになっている。
　　　【００１１】
　また、本願請求項３の発明の電磁炊飯器は、上記請求項
１
２
　　　【００１２】
　また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器は、上記請求項
１
２
　　　【００１３】
　　【作用】
　したがって、本願各発明の電磁炊飯器の構成では、上記各構成に対応して次のような作用を奏する。
　　　【００１４】
　また、本願請求項１の発明の電磁炊飯器では、内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、上記高周波発振回路の発振出力を制御する発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、上記温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度と上記合数判定手段により判定された合数とに対応した所定の発振出力に制御されるようになっている。
　　　【００１５】
　このように、高周波発振回路の発振出力を、温度検出手段により検出されたスイッチング素子又は整流素子の温度と合数判定手段により判定された合数とに対応して、所定の出力に制御するようにすると、本来の適切な炊飯性能の悪化を最小限に抑制しながら、さらに高精度に上記スイッチング素子又は整流素子の発熱温度制御を実現することができるようになる。
　　　【００１６】
　また、本願請求項２の発明の電磁炊飯器では、内鍋と、該内鍋を電磁誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに高周波電流を流すスイッチング素子と、該スイッチング素子を駆動する高周波発振回路と、整流素子を備えた電源回路と、上記スイッチング素子又は整流素子の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度が所定温度以上になったときに、上記高周波発振回路の発振出力を低くする発振出力制御手段と、合数を判定する合数判定手段とを設け、上記発振出力制御手段は、該合数判定手段により判定された合数よりも所定量少ない合数に対応した発振出力に制御されるようになっている。
　　　【００１７】
　このように、高周波発振回路の発振出力を、上記温度検出手段によって検出された上記スイッチング素子又は整流素子の温度が所定温度以上になったときに、さらに合数判定手段により判定された合数を基にして、該判定された合数よりも少ない合数に対応した所定の出力に制御するようにすると、本来の適切な炊飯性能の悪化を最小限に抑制しながら、さらに高精度に上記スイッチング素子又は整流素子の発熱温度制御を実現することができるようになる。
　　　【００１８】
　また、本願請求項３の発明の電磁炊飯器では、上記請求項
１
２
　　　【００１９】
　このように、例えばヒートシンクなどの放熱器を設け、該放熱器に対して上記スイッチング素子を伝熱性良く熱結合させると、スイッチング素子自体の放熱性能が良くなる。そして、それとともに、上述のように高周波発振回路の発振出力が、該スイッチング素子の発熱温度の異常上昇を招かないように適切に制御されると、同スイッチング素子からの発熱量をも考慮した発振出力の制御が可能となり、より高精度で安全な制御が実現され、冷却ファンを不要にすることも可能となる。
　　　【００２０】
　また、より高い冷却性能を得るために、あえて冷却ファンを設けるようにした場合にも、その容量が小さくて済む。
　　　【００２１】
　また、本願請求項４の発明の電磁炊飯器では、上記請求項
１
２
　　　【００２２】
　このように、例えばヒートシンクなどの放熱器を設け、該放熱器に対して上記整流素子およびスイッチング素子を伝熱性良く熱結合させると、整流素子およびスイッチング素子の放熱性能が良くなる。そして、それとともに上述のように高周波発振回路の発振出力が、それら各素子の発熱温度の異常上昇を招かないように適切に制御されると、同整流素子又はスイッチング素子からの発熱量をも考慮した発振出力の制御が可能となり、より高精度で安全な制御が実現され、冷却ファンを不要にすることも可能となる。
　　　【Ｏ０２３】
　また、より高い冷却性能を得るために、あえて冷却ファンを設けるようにした場合にも、その容量が小さくて済む。
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上の結果、本願発明の電磁炊飯器によると、整流素子等の加熱コイル駆動時に発熱を伴う素子の発熱量自体がコントロールされるようになるから、整流素子等発熱を伴う素子そのものの異常発熱が防止されるようになり、同素子の長寿命化と併せて冷却ファンの運転時間の短縮、冷却ファン容量の低減（回転数の低減、小型化）、放熱器との組合せによる放熱性能の向上による冷却ファンの省略を可能にすることができるようになる。従って、炊飯時の静音性能が向上する。
　　　　【００２５】
　また、炊飯器そのものを小型、軽量、かつ低コストに製作することが可能となる。
　　　　【００２６】
　　　【実施例】
　以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施例を詳細に説明する。
　　　【００２７】
　（実施例１）
　先ず図１および図２には、本願発明の実施例１にかかる電磁炊飯器の縦断面図および水平断面図が、また図３には同電磁炊飯器における放熱器の断面図が、さらに図４には同電磁炊飯器の出力制御部の電気回路図が、また図５には同電磁炊飯器の図４の出力制御部の要部の波形図が、さらに図６には、同電磁炊飯器の図４の出力制御部の制御内容を示すフローチャートがそれぞれ示されている。
　　　【００２８】
　本実施例の電磁炊飯器は、例えば炊飯と保温とを兼用するものとされており、図１に示すように、内部に内鍋３をセットし得るように構成された空間部４を有する二重構造の容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とによって構成されている。
　　　【００２９】
　前記容器本体１は、底壁および外側壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の外ケース５と、内周面を構成する内ケース６と、これら両ケース５，６の上端を結合する合成樹脂製の肩部材７とによって構成されており、その内部には、前記内鍋３が取り出し可能にセットされるようになっている。
　　　【００３０】
　前記内ケース６は、前記肩部材７に対して上端が係合され且つ外周面上下方向中央部に保温ヒータ８を備えてなる薄金属板製の筒状ケース６ａと、該筒状ケース６ａの下端に係合する合成樹脂製の皿状ケース６ｂとからなっており、該皿状ケース６ｂの底面中央部には、前記内鍋３の底面に対して接触するセンタセンサー９が設けられている。
　　　【００３１】
　該センタセンサー９は、前記内鍋３の温度を検知する内鍋温度検知手段として作用するものであり、温度検知部となるサーミスタ１０、内鍋３がセットされているか否かを検知する内鍋セット検知センサー１１が内蔵されている。
　　　【００３２】
　本実施例のセンターセンサ９は、前記皿状ケース６ｂの中央部に形成された円形の収納部１２内にあって上下動自在に配設され且つ前記サーミスタ１０を内蔵してなるセンサーホルダー１３と、該センサーホルダー１３を上方（即ち、内鍋３の底面に当接する方向）に付勢するスプリング１４とを備えて構成されている。本実施例の場合、このセンサーホルダー１３の上面は円形平面とされており、内鍋３の底面に当接するセンサーキャップ１５が設けられている。
　　　【００３３】
　また、前記内鍋セット検知センサー１１は、前記センサーホルダー１３の外周において相対向する位置に設けられたリードスイッチ１６およびマグネット（図示省略）と、前記センサーホルダー１３の下方移動時（換言すれば、内鍋セット時）において前記リードスイッチ１６とマグネットとの間に挿入される遮閉板１７とによって構成されている。
　　　【００３４】
　前記皿状ケース６ｂの下面には、前記センターセンサ９を包囲し且つ前記内鍋３の底面から下部湾曲部位にかけて対応するように環状のワークコイル（加熱コイル）１８が配設されている。該ワークコイル１８は高周波電磁誘導加熱装置における内鍋への誘導磁界発生手段として作用するものである。符号ＦＣはワークコイル１８による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉するフェライトコアである。また、符号１９はコイル台であり、該コイル台１９は上記ワークコイル１８を保持するとともにフェライトコアＦＣの上端適所（本実施例の場合、容器本体１の空間部４における後方側周部４ａ側）には、後に詳述する放熱器２０の取付部となる取付ボス１９ａが一体に形成されている。
　　　【００３５】
　前記蓋体２は、上面を構成する合成樹脂製の上板２１と、下面における外周環状部を構成する合成樹脂製の下板２２と、該下板２２における開口部を覆蓋する放熱板２３とによって中空構造に形成されている。この蓋体２は、前記肩部材７の一側に対してヒンジ機構２４を介して回動自在に取り付けられており、その開放端側には、蓋体２の所定位置に対して係合して蓋体２の閉塞状態を維持するロック機構２５が設けられている。なお、符号２６は蒸気排出口、２７は蓋ヒータである。
　　　【００３６】
　そして、前記容器本体１の空間部４における後方側周部４ａには、前記ワークコイル１８に対する通電を制御するためのスイッチングトランジスタ（スイッチング素子）２８および整流用ダイオードブリッジ回路２９の各整流素子において発生する熱を放熱するためのヒートシンク構造の放熱器２０が配設されている。この空間部４における後方側側周部４ａは、比較的大きな余剰スペースを有しているので、放熱器２０を配設するのに好適であり、この余剰スペースを有効に利用することにより、上記容器本体１の外径サイズを大きくしなくともよくなる。しかも、放熱器２０は、容器本体１の外ケース５により覆われることとなるため、特別なケースを設ける必要もなくなる。
　　　【００３７】
　なお、前記空間部４における前方側周部４ｃには、取付部材４６に支持された状態でマイコン基板４５が設けられている。なお、空間部４における側方側周部３ｄ，３ｄは、容器本体１のサイズを小さく抑える必要から幅狭とされており、一般に放熱器２０の設置スペースが得られにくい。
　　　【００３８】
　前記放熱器２０は、前記容器本体１の側壁内面（換言すれば、外ケース５内面）に沿った形状を有し且つ熱良導体（例えば、アルミあるいはアルミ合金材）からなる板状の放熱器主体２０ａと該放熱器主体２０ａの内外両面に一体に突設された上下方向に延びる多数の放熱フィン２０ｂ，２０ｂ・・とにより構成されており、前記放熱器主体２０ａを、前記コイル台１９における取付ボス１９ａに対してビス３０により固着することにより取り付けられている（図２参照）。また、前記放熱器主体２０ａの例えば内面および外面には、前記スイッチングトランジスタ２８および整流用ダイオードブリッジ回路２９がそれぞれボルト３１により伝熱性良く直付け（熱結合）され、また外面には、それらの発熱温度に対応して応答性よく上昇する当該放熱器２０の温度（すなわち、スイッチングトランジスタ２８および整流用ダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の温度）を検出する温度センサ（温度検出手段）６０が直付け（熱結合）されている。
　　　【００３９】
　このように構成したことにより、容器本体１の空間部４において下方から上方へ自然対流する空気流Ｆ（図１の矢印参照）にスイッチングトランジスタ２８、整流用ダイオードブリッジ回路２９および放熱器２０が晒されることとなり、これらの機器は対流空気Ｆにより効率良く自然冷却されることとなる。この際、該放熱器２０における放熱フィン２０ｂ・・が上下方向に延びていることにより、流通性良く上記放熱フィン２０ｂ・・と対流空気Ｆとの接触面積の増大が図られる。
　　　【００４０】
　ところで、上記容器本体１の空間部４は、密閉空間ではないので、」一応そのままでも上記スイッチングトランジスタ２８、整流ダイオードブリッジ回路２９および放熱器２０を冷却するに足る対流空気流Ｆが得られるが、本実施例においては、特に前記容器本体１の底壁（換言すれば、外ケース５の底面適所）に空気入口３３を形成する一方、前記容器本体１の側壁（換言すれば、外ケース５の側面）において前記放熱器２０と対向する部位に空気出口３４を形成して、前記放熱器２０へと流れる対流空気流Ｆの量をより多く確保できるようにして、冷却効率を向上させるようにしている。
　　　【００４１】
　また、前記放熱器２０の表面には、図３に拡大図示するように、黒色塗料あるいは黒色酸化皮膜からなる黒色皮膜３２が形成されている。この黒色皮膜３２の形成により、放熱器２０からの輻射放熱量が増大することとなり、上記スイッチ
ングトランジスタ２８および整流用ダイオードブリッジ２９の冷却がより一層効果的に図られる。
　　　【００４２】
　さらにまた、本実施例においては、前記放熱器２０の内方側には断熱材３５が配設されている。該断熱材３５は、保温ヒータ８が付設されている筒状ケース６
ａとその外周側にあって内鍋３および保温ヒータ８からの輻射熱を遮断する遮熱板３６との間に介設されている。この断熱材３５の存在により、内鍋３および保温ヒータ８からの輻射熱の影響がスイッチングトランジスタ２８、整流用ダイオードブリッジ回路２９および放熱器２０に及ばなくなる。
　　　【００４３】
　次に、図４および図５を参照して、本実施例の電磁炊飯器における出力制御回路の構成および作用を説明する。
　　　【００４４】
　この電磁炊飯器における出力制御回路は、商用交流電源３９と、前記整流用ダイオードブリッジ回路２９と、チョークコイル３７と、インバータ回路（破線部）３８と、トランジスタ駆動回路４０と、炊飯制御ユニット５０とを有しており、商用交流電源３９から供給される交流電流を前記整流用ダイオードブリッジ回路２９で整流して直流電流に変換した後、チョークコイル３７、平滑コンデンサ４３を経てインバータ回路３８に供給するようになっている。
　　　【００４５】
　インバータ回路３８は、上記チョークコイル３７、ワークコイル１８、平滑コンデンサ４３のほか上記ワークコイル１８に直列接続されたスイッチングトランジスタ２８と、該スイッチングトランジスタ２８に逆極性で並列接続されたフライホイールダイオード４１と、上記ワークコイル１８に並列接続された共振コンデンサ４２とを備えて構成されている。該インバータ回路３８の上記スイッチングトランジスタ２８は、上記炊飯制御ユニット５０によって発振周波数が制御されるトランジスタ駆動回路４０からの発振出力によってＯＮ，ＯＦＦ駆動されるようになっている。トランジスタ駆動回路４０は、例えば発振周波数が２５ＫＨＺ程度の高周波発振回路によって形成されている。
　　　【００４６】
　今、上記トランジスタ駆動回路４０からスイッチングトランジスタ２８のベースにＯＮ信号が与えられると、同スイッチングトランジスタ２８がＯＮ（図５のａ点参照）して、ワークコイル１８に電流が流れる（図５のＳ１間参照）。次いでトランジスタ駆動回路４０から同スイッチングトランジスタ２８のベースにＯＦＦ信号が供給されると、スイッチングトランジスタ２８はＯＦＦになる（図５のｂ点参照）。スイッチングトランジスタ２８がＯＦＦになると、上記ワークコイル１８に蓄積された電磁エネルギーが放電され、ワークコイル１８と共振コンデンサ４２との閉ループ回路に電流が流れ、共振コンデンサ４２が充電される（図５のＳ２間参照）。共振コンデンサ４２が充電されるまでは、ワークコイル１８にはスイッチングトランジスタ２８がＯＮしていた時と同様の方向に電流が流れる。
　　　【００４７】
　共振コンデンサ４２の充電（ワークコイル１８の放電）が終わると（図５のｃ点参照）、逆に共振コンデンサ４２に充電された電荷が放電され、ワークコイル１８に逆方向の電流が流れる（図５のＳ３間参照）。そして、共振コンデンサ４２の放電（ワークコイル１８の充電）が終わっても（図５のｄ点参照）、共振コンデンサ４２の放電電流によりワークコイル１８に蓄積された電磁エネルギーが放電されて、この電磁エネルギーによりワークコイル１８→平滑コンデンサ４３→フライホイールダイオード４１の方向に電流が流れる（図５のＳ４間参照）。
　　　【００４８】
　ワークコイル１８の蓄積電磁エネルギーが放電され終えると（図５のｅ点参照）、１サイクルが終わる。
　　　【００４９】
　そして、続いてトランジスタ駆動回路４０により再びスイッチングトランジスタ２８にＯＮ信号が供給されて、次のサイクルが始まる。
　　　【００５０】
　以上の１サイクルが例えば１秒間に２．５万回（上記２５ＫＨＺの場合）繰り返されるように、上記高周波発振回路としてのトランジスタ駆動回路４０が、出力制御手段である上記炊飯制御ユニット５０のマイクロコンピュータからの出力制御信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。このようにして、ワークコイル１８に２５ＫＨＺ程度の高周波電流が流されることになり、該ワークコイル１８を流れる高周波電流によって上記内鍋３の電磁誘導加熱制御が実行される。
　　　【００５１】
　ところで、上述のようなワークコイル１８の出力制御回路は、その動作時に相当に発熱する。特に、上記スイッチングトランジスタ２８および整流用ダイオードブリッジ回路２９の各整流素子は比較的大電流で動作されるので、その発熱量が大きい。そこで、本実施例では、少なくともスイッチングトランジスタ２８および整流用ダイオードブリッジ回路２９を前述したようにヒートシンク構造の放熱器２０に直付けして、自然対流による通風により可及的有効に冷却するようにしている。
　　　【００５２】
　また、図４からも明らかなように、それと同時に同放熱器２０の上記スイッチングトランジスタ２８とダイオードブリッジ回路２９とを有する上記放熱器２０に負の温度特性を有するサーミスタよりなる温度センサ６０を設け、該温度センサ６０によって検出された放熱器２０の温度Ｔが所定の設定温度（上限温度）Ｔ１℃以上になった時には上記炊飯制御ユニット５０によって上記高周波発振回路であるトランジスタ駆動回路４０の発振周波数（発振出力）を所定値低下させ、上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９に流れる単位時間当りの制御電流量を少なくして、同スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の発熱温度を下げるように構成されている。
　　　【００５３】
　次に、図６のフローチャートを参照して、該炊飯制御ユニット５０によるトランジスタ駆動回路４０の発振周波数低減制御の内容について説明する。
　　　【００５４】
　すなわち、先ず図６に示すように炊飯スイッチのＯＮにより同制御をスタートする。
　　　【００５５】
　そして、ステップＳ１で吸水工程に入り、ステップＳ２で上記ワークコイル１８の加熱出力をフルパワーＡ（Ｗ）にセットしてＯＮにする。これにより、吸水加熱が実行される。
　　　【００５６】
　次に、ステップＳ３に進んで、当該加熱状態における上記スイッチングトランジスタ２８等の発熱温度を示す上記温度センサ６０の検出値Ｔの値が、所定の設定温度（上限温度）Ｔ１℃以上となっているか否かを判定する。
　　　【００５７】
　その結果、ＮＯと判定された温度センサ６０の検出値Ｔが設定温度Ｔ１℃よりも低いときは、ステップＳ５に進んで、さらに上記センタセンサ９のサーミスタ１０により検出された内鍋温度ｔが所定の合数判定用基準温度ｔ１℃以上となっているか否かを判定する。
　　　【００５８】
　一方、ＹＥＳと判定されたときにはステップＳ４に進んで、上記ワークコイル１８の加熱出力を上記フルパワーＡ（Ｗ）よりもワンランク低いＢ（Ｗ）に下げるべく発振周波数を制御して上記ステップＳ４の温度判定動作に進む。
　　　　【００５９】
　上記ステップＳ４の判定の結果、内鍋３の温度ｔが上記合数判定基準温度ｔ１℃以上とはなっていないＮＯの時は、上記ステップＳ２以下に戻って上記フルパワーＡ（Ｗ）又はそれよりも１ランク低いＢ（Ｗ）で吸水加熱以後の加熱を継続する一方、ＹＥＳと判定されると、ステップＳ６に進んで、合数（炊飯量）判定制御を開始する。
　　　【００６０】
　ところで、該合数判定制御の開始に際しても、先ず最初にステップＳ７で上記温度センサ６０による放熱器温度Ｔを検出し、該検出温度Ｔが上記設定温度Ｔ１℃以上となっているか否かを必ず判定する。
　　　【００６１】
　そして、その判定結果がＮＯの上記設定温度Ｔ１℃以上には前記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の整流素子が発熱していないときには、そのままステップＳ８に進んで上記内鍋３の温度ｔを検出し、該検出温度ｔが合数判定基準温度ｔ２℃以上となったか否かを判定する。他方、上記判定結果がＹＥＳのときは、ステップＳ９に進んで合数データの演算を行うことなく、合数データを大量（満量）と少量の中間の中量データにセットして後述するステップＳ１２の中量判定動作に進む。該中量データは、ワークコイル１８の加熱出力の設定に際し、上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の異常な温度上昇を招くことなく、一応満量も少量も炊き上げられる加熱出力の設定対応値として選ばれている。
　　　【００６２】
　一方、上記ステップＳ８の判定の結果、ＮＯと判定された未だ合数判定基準温度ｔ２℃以上に達していないときは、同温度に達するまで、上記ステップＳ６〜Ｓ８の動作を繰り返す。これに対し、同判定の結果がＹＥＳとなって、合数判定基準温度ｔ２℃に達すると、上記ｔ１℃〜ｔ２℃に到るまでの計数時間を基にして合数判定を行なう。
　　　【００６３】
　そして、さらにステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１４で、当該合数判定結果が大量、中量、少量の何れかであるかを各々判別して、それぞれ当該判定された合数の大、中、小に対応した順次１ランク毎に小さくなるワークコイル１８の加熱出力Ｃ（Ｗ），Ｄ（Ｗ），Ｅ（Ｗ）をそれぞれ設定して内鍋３の加熱を実行する。該判別設定動作において、上記のようにステップＳ４で中量にセットされている場合には、当然中量に対応して判別設定される。そして、その後、各々ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７で再び上記温度センサ６０の検出温度Ｔが上記設定温度Ｔ１℃以上となったか否かを判定する。
　　　　【００６４】
　該ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７の各判定の結果が、ＮＯの場合には、それぞれ共にステップＳ１９に進んで内鍋３の温度ｔが炊き上げ完了温度１３０℃になったか、否かを判定した後、ＹＥＳになると、ステップＳ１９の「むらし工程」に移行し、該「むらし工程」が完了すると、さらにステップＳ２０の「保温工程」を経て制御を終了する。
　　　【Ｏ０６５】
　他方、上記ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７の各判定の結果が、ＹＥＳの設定温度Ｔ１℃以上の場合には、それぞれ前の各ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１４で設定された判定合数大、中、小に応じた順次１ランク毎に小さくなる加熱出力Ｃ（Ｗ），Ｄ（Ｗ），Ｅ（Ｗ）を、当該実際の判定合数に対応した各加熱出力Ｃ（Ｗ），Ｄ（Ｗ），Ｅ（Ｗ）よりも１ランク小さい加熱出力Ｄ（Ｗ），Ｅ（Ｗ），０（Ｗ）にランクダウンした値に再設定（低減補正）して炊飯加熱を実行する（発振出力低減）。この結果、上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の整流素子の発熱温度Ｔは速かに上記Ｔ１℃よりも低い安全な温度値に低下する。
　　　【００６６】
　特に、該構成では上記ステップＳ１４の少量設定の場合（Ｅ（Ｗ）時）には、ステップＳ２１で０（Ｗ）＝加熱出力ゼロに再設定するようになっており、ワークコイル１８をＯＦＦにした上で、さらにステップＳ２２でブザー６２を鳴動させるなどの方法により異常状態であることを示すワーニングアラームを発生させ、ステップＳ２３で炊飯制御を中止するようにしている。したがって、異常温度上昇時のフェイルセーフ機能も保証される。
　　　【００６７】
　したがって、本実施例の電磁炊飯器の構成では、該構成に対応して次のような作用を奏する。
　　　【００６８】
　すなわち、本実施例の電磁炊飯器の構成では、上述のように、内鍋３と、該内鍋３を電磁誘導加熱するワークコイル１８と、該ワークコイル１８に高周波電流を流す発熱性スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９と、上記スイッチングトランジスタ２８を駆動するトランジスタ駆動回路４０とを備えてなる電磁炊飯器において、上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９を直付けした放熱器２０の温度を検出する温度センサ６０と、該温度センサ６０によって検出された放熱器２０の温度に対応して上記トランジスタ駆動回路４０の発振出力を制御する出力制御手段としての炊飯制御ユニット５０とを設けており、先ず温度センサ６０によって常時スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の整流素子の発熱温Ｔが検出監視される。
　　　【００６９】
　そして、該検出された発熱温度Ｔに対応して上記スイッチングトランジスタ２８を駆動するトランジスタ駆動回路４０の発振出力が、例えば上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の発熱温度が所定の設定温度Ｔ１よりも高いときには発振出力を下げるように適切に制御される。
　　　【００７０】
　その結果、スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の発熱温度の異常な上昇はなくなり、適切な定常温度状態に維持されるようになる。
　　　【００７１】
　そして、該制御を行う上記所定の設定温度Ｔ１は、例えば炊飯時の加熱温度特性に対応して適切な温度に設定されているので、炊飯性能を悪化させることなく（悪化を最小限に抑制しながら）、発熱温度の異常上昇を防止するための、より適切な制御が可能となる。
　　　【００７２】
　さらに、また上記構成では、放熱性能の高いヒートシンク構造の放熱器２０を設け、該放熱器２０に対して上記スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９を直付けし、それらに対して温度センサ６０を伝熱性良く熱結合させているので、スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の放熱性能が良くなり、温度検出も正確かつ容易となる。そして、該構成において、上述のようにトランジスタ駆動回路４０の発振出力が発熱温度の異常上昇を招かないように適切に制御されることから、冷却ファンを不要にすることも可能となる。
　　　【００７３】
　以上のように、本実施例の電磁炊飯器では、スイッチングトランジスタ２８およびダイオードブリッジ回路２９の各整流素子の発熱量自体がコントロールされるようになるから、それら各素子そのものの異常発熱が防止されるようになり、各素子の長寿命化と併せて冷却ファンの省略を図ることができるようになる。従って、炊飯時の静音性能が向上する。
　　　【００７４】
　また、炊飯器そのものの小型化、低重量、低コスト化を図ることができる。
　　　【００７５】
　なお、本実施例の構成では、該放熱器２０を単一のもので構成し、上記スイッチングトランジスタ２８に加え、通常電源回路に備えられているダイオードブリッジ回路２９の整流素子をも併せて当該単一の放熱器２０に共通に熱結合させて設けるようにし、整流素子そのものの放熱性能を良好にするとともに、同整流素子からの発熱量をも合せたトータルの発熱量によって決定される発熱温度に対応してスイッチングトランジスタ２８を制御するようにしたが、他の構成として、例えば上述のような放熱器２０を２組別々に設け、上記スイッチングトランジスタ２８、ダイオ…ドブリッジ回路２９を各々に対してそれぞれ個別に取付けて、各々２組の温度センサ６０，６０で個別に発熱温度の検出を行うようにし、何れか一方側の発熱温度が所定の設定温度Ｔ１℃以上になったときに上述と同様の制御を行うようにすることもできる。　　　
　　　【００７６】
　このような構成にすると、相手側素子の発熱量の影響を受けることなく、それぞれ発熱量も異なり、許容上限温度も異にする当該各素子自体の発熱温度に個別に対応した、より応答性が高く、より高精度な制御が可能となる。
　　　【００７７】
　また、そのようにすると、放熱器２０そのものの放熱容量も小さくて済むようになり、小型化できる。従って、より狭い余剰空間を利用しての設置が可能となり、スペースファクターの制約条件が緩和される。
　　　【００７８】
　また、以上の実施例における放熱器２０の設置場所は、上述の場合に限られるものではなく、自然冷却の可能な任意の場所に設けることができる。
　　　【００７９】
　また、上記実施例のように放熱器２０を設けて放熱性能を良好にすると、上述のように冷却ファンを不要にすることができるが、他方より高い安全性のために敢えて冷却ファンを付設することもかまわない。その場合にも、上記構成を採用すると、当該冷却ファンを可及的に小型化することができる。
　　　【００８０】
　そして、そのように冷却ファンを設けた場合には、ファンＯＮにより十分に素子温度は低下するので、例えば前述した図６のフローチャートのステップＳ２１でのワークコイル出力のＯ（Ｗ）設定に替えて同ファンＯＮ処理を入れ、以後ステップＳ２２，Ｓ２３のアラーム発生、炊飯中止の各処理も行うことなく（省略し）、そのまま炊き上げる制御シーケンスとすることも可能となる。
　　　【００８１】
　また、他方上記冷却ファンは、前述のようにして発振出力を下げたのにも拘らず、素子温度が低下しない場合にのみＯＮするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　図１は、本願発明の実施例にかかる電磁炊飯器の縦断面図である。
　　【図２】
　図２は、図１のＩＩ−Ｉ１線切断部の断面図である。
　　【図３】
　図３は、本願発明の実施例にかかる電磁炊飯器における放熱器部分の拡大断面図である。
　　【図４】
　図４は、本願発明の実施例にかかる電磁炊飯器における出力制御回路の構成を示す電気回路図である。
　　【図５】
　図５は、図４の出力制御回路のワークコイル制御動作を示す波形図である。
　　【図６】
　図６は、図４の出力制御回路の炊飯制御ユニットによる出力制御内容を示すフローチャートである。
　　【符号の説明】
　１は容器本体、３は内鍋、４は空間部、４ａは後方側側周部、４ｂは後方コーナ部、５は外ケース、６は内ケース、６ａは筒状ケース、６ｂは皿状ケース、８は保温ヒータ、９はセンタセンサ、１０はサーミスタ、１８はワークコイル、１９はフェライトコア、１９ａは取付ボス、２０は放熱器、２０ａは放熱器主体、２０ｂは放熱フィン、２８はスイッチングトランジスタ、２９はダイオードブリッジ回路、３３は空気入口、３４は空気出口、４０はトランジスタ駆動回路、５０は炊飯制御ユニット、６０は温度センサである。