Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３１２２２２５号「デジタルオーディオ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２２２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２２２２５号の請求項１に係る発明は、平成４年５月２５日に特許出願され、平成１２年１０月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、小野浩一より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３１２２２２５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「デジタルオーディオ媒体に記録されている複数の曲を曲名によりサーチするデジタルオーディオ装置において、
　デジタルオーディオ媒体から読み取られた全曲名を曲番に対応させて記憶する記憶手段と、
　１つの曲番の曲名を表示する表示部と、
　デジタルオーディオ媒体に記録されている曲名を順次１個づつ表示手段に表示させる操作手段と、
　表示手段に表示されている曲名の曲の演奏を指示するプレイキーと、
　現在演奏中の曲の曲名が表示部に表示されている際、操作手段により曲名表示が要求された時、前記記憶手段より曲名を読み取って表示部に表示し、表示曲名切り替え後に前記プレイキーが操作された時、表示手段に表示されている曲名の曲をサーチして演奏し、表示曲名を切り替え後、所定時間経過しても操作手段およびプレイキーの操作がなければ、現在演奏中の曲の曲名を表示する制御部、
　を備えたデジタルオーディオ装置。」
　
３．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人小野浩一は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６３−７５８８号公報）、甲第２号証（実願昭６２−１０２５５６号（実開昭６４−８２８８号公報）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開平４−３３８７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
　
４．刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ以下のような発明が記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６３−７５８８号公報（甲第１号証）
　テープから読み取られた各曲のタイトルデータをデコードして記憶するメモリを有し、現在再生中の曲のタイトルを表示手段に表示させ、テープの再生開始及び曲のブランク期間には、前記メモリより全曲のタイトルデータを読み取って全曲のタイトルを表示手段に表示させ、さらに全曲のタイトルを表示して一定時間たつと、現在再生中の曲のタイトルのみを表示する、ＶＴＲ装置。
　
（２）刊行物２：実願昭６２−１０２５５６号（実開昭６４−８２８８号公報）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　光ディスクに記録されている曲の曲番を表示器に複数表示し、表示器の上に重置した透明タッチパネルスイッチで選択された曲番に対応する曲の再生を行う、光ディスク再生装置。
　
（３）刊行物３：特開平４−３３８７号公報（甲第３号証）
　ＣＤから読み取られた全曲名を曲番に対応させて記憶する記憶手段、及び、１つの曲番の曲名を表示する表示部を有する、コンパクトディスクプレーヤ。
　
５．対比、当審の判断
　本件発明と上記刊行物１〜３記載の発明とを対比すると、上記刊行物１〜３記載の発明は、本件発明を特定する事項である、
（１）「演奏中」に他の「曲名の曲の演奏」が「指示」できること
（２）上記「演奏中」の他の「曲名の曲の演奏」の「指示」は、「操作手段により曲名表示が要求された時、前記記憶手段より曲名を読み取って表示部に表示し、表示曲名切り替え後に前記プレイキーが操作された時、表示手段に表示されている曲名の曲をサーチして演奏」するものであること
を備えていない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３記載の発明から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明を取り消すことができない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年９月７日（２００１．９．７）
【事件の表示】
　特許第３１２００８８号「高層ビルディングにおける避難用塔構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２００８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３１２００８８号の請求項１に係る発明（平成２年１０月２４日出願、平成１２年１０月２０日設定登録）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】空中架橋で接続された一対の高層ビルディングの外側方に、この高層ビルディングとの間に間隔を置いて、避難階段のみが設けられた避難用塔が並立され、この避難用塔の最上部と前記一方の高層ビルディングの空中架橋が接続された階とのみが通路で連結されてなることを特徴とする高層ビルディングにおける避難用塔構造。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人大竹章は、甲第１号証及び甲第２号証を提示して、本件請求項１に係る発明は、特許法２９条の２（「２９条２項」は誤り。）及び特許法３９条１項（「３９条１号」は誤り。）の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平３−２０６２７０号公報
　甲第２号証：特許第２５１９５５２号公報
　　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．特許法２９条の２について
（１）本件特許の出願の日前の出願であって、本件特許の出願後に公開された特願平２−１７６号（特開平３−２０６２７０号）の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証の１頁参照、以下、「先願明細書」という。）には、
　ａ「高層ビルから所定の数を所定距離を設けて、設置された所定高さの別電源としたタワーに、高層ビルの所定階から連絡橋を設け連絡し、タワーに設けられたらせん階段、すべり台、エレベーター等を用いて、人員を脱出させ、又タワーの所定階毎に、消火栓を設け連絡橋を用いて消火態勢の取れる形とし、又タワーが非常時に所定温度以上に上げない為に、所定高さに所定個数設けた水シャワーによって、冷やす形としたタワーによる避難法。」（特許請求の範囲）、
　ｂ「発明の目的は、現在の高層ビル内脱出型式では、火災等が発生した場合、火や煙等から、安全に避難する事は、ビル内のエレベーターや階段を使用する場合、困難な事も多く、犠牲者も後をたたず、本件発明は、この問題点を解消する事にある。」（甲第１号証の１頁左下欄１５行〜１９行）、
　ｃ「タワー自体は、……火災等の際、火炎，煙等から安全な距離に設けて高層ビルの各階から連絡橋によってつなぎ、人員を脱出させる……。……この方法は、……又隣接ビルに共用の型式でも設置できる。」（同１頁左下欄２０行〜右下欄１０行行）
　ｄ「発明の効果は、火災等の際の人員の避難が煙，火炎等によって妨げられにくくなる事である。」（同１頁右下欄１３〜１４行）
の記載がある。
　以上の記載によれば、先願明細書には、
「一対の高層ビルの外側方に、この高層ビルとの間に間隔を置いて、避難用タワーが並立され、この避難用タワーに高層ビルの所定階から連絡橋が設けられ、避難用タワーにはらせん階段、すべり台、エレベーター等が設けられてなる避難用タワー構造」
なる発明が記載されているものと認められる。
（２）本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「避難用タワー」は、本件請求項１に係る発明の「避難用塔」に相当するから、両者は、
「一対の高層ビルディングの外側方に、この高層ビルディングとの間に間隔を置いて、避難用塔が並立されている、高層ビルディングにおける避難用塔構造」
である点で共通するものの、以下の点で相違する。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、一対の高層ビルディングが空中架橋で接続され、避難用塔には避難階段のみが設けられ、この避難用塔の最上部と前記一方の高層ビルディングの空中架橋が接続された階とのみが通路で連結されてなるのに対し、先願明細書記載の発明は、このような構成を具備していない点。
　以上のように、先願明細書記載の発明は、本件請求項１に係る発明の上記相違点における構成を備えておらず、しかも該構成が当該技術分野において周知、慣用の技術とも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
２．特許法３９条１項について
（１）本件特許の出願の日前の出願である特願平２−１７６号の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、特許査定時の明細書（甲第２号証参照。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】鉄塔の上端には冷却水を貯蔵する水槽を、前記鉄塔の内部にはエレベータを設置し、前記鉄塔のエレベータには高層ビルの非常口等に接続する連絡通路を設けるとともに、前記鉄塔に消火栓を取り付けたことを特徴とする高層ビル用避難用タワー。」
（２）本件請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「避難用タワー」は、本件請求項１に係る発明の「避難用塔」に相当するから、両者は、高層ビルディングにおける避難用タワーに関する点で共通するものの、以下の点で相違する。
　本件請求項１に係る発明は、空中架橋で接続された一対の高層ビルディングの外側方に、この高層ビルディングとの間に間隔を置いて、避難階段のみが設けられた避難用塔が並立され、この避難用塔の最上部と前記一方の高層ビルディングの空中架橋が接続された階とのみが通路で連結されてなるのに対し、先願発明は、鉄塔の上端には冷却水を貯蔵する水槽を、前記鉄塔の内部にはエレベータを設置し、前記鉄塔のエレベータには高層ビルの非常口等に接続する連絡通路を設けるとともに、前記鉄塔に消火栓を取り付けた点。
　以上のように、先願発明は、本件請求項１に係る発明の上記相違点における構成を備えておらず、しかも該構成が当該技術分野において周知、慣用の技術とも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願発明と同一であるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月１０日（２００１．９．１０）
【事件の表示】
　特許第２９５６０８５号「部品納入指示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６０８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５６０８５号は、平成１年１０月３０日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、葉玉　義則より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９５６０８５号の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それを構成要件に分説すれば下記のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
「Ａ．各部品について内示情報と確定情報を出力する生産計画手段と、
Ｂ．前記生産　計画手段から入力される前記各部品情報から流通する日当たりの　発注指示カー　ド枚数を計算する枚数算出手段と、
Ｃ．前記枚数算出手段によって計算された前記発注指示カードの計算枚数と記憶　手段に予め登録された発注指示カードの枚数の下限値とを比較する第１の比較　手段と、
Ｄ．各部品について前記記憶装置に予め登録されている部品の納入リードタイム　と使用リードタイムを比較する第２の比較手段と、
Ｅ．前記第1の比較手段が前記枚数算出手段によって計算された計算枚数が前記下　限値を下回ると判定しかつ前記第2の比較手段が前記納入リードタイムが前記使　用リードタイムを下回ると判定した場合には、部品の発注指示形態を前記確定　情報に基づいて前記納入リードタイムだけ前時点で発注指示する確定指示に切　換え、それ以外の場合は発注指示形態を前記発注指示カードがリーダで読まれ　た分だけ発注指示するかんばん指示に切換える発注指示形態切換え手段と、
Ｆ．を具備したことを特徴とする部品納入指示装置。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　葉玉　義則は、甲第１号証として「オペレーションズ・リサーチ」１９８７年１１月号、７３０〜７３８頁（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証として特開昭６３−２８８８０４号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証として「トヨタ技術」平成元年６月、第３９巻１号、６６〜７３頁（以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証として特開平１−１３５４５２号公報（以下、「刊行物４」という。）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明により当業者が容易に発明できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した各刊行物に記載の発明
　上記刊行物１には、かんばんの運営方法、かんばん枚数の計算、かんばん方式の特性、および、かんばん方式を支える「平準化」を実現するために最も重要である車両の投入順序計画の方法等が、
　上記刊行物２には、海外の販売地に部品を出荷し、販売地で組立を行なうノックダウン生産を行なうにあたって、そのノックダウン部品を出荷地から組立地の全般に亘って管理する方式が、
　上記刊行物３には、かんばん枚数の分布を調べ、このかんばん枚数の分布をもとに、安全在庫の計算方法を考察し、かんばん枚数の計算方法を求め、この結果を用いてかんばんの回転のリードタイムを短縮した場合、かんばん枚数やライン側の在庫の平均・分散がどのように変化するのかを示すことにより、かんばんサイクルとかんばん方式の特性との関係を明らかにしたことが、
　上記刊行物４には、製品の生産順序を決定したスケジュールファイルを製品在庫の時々刻々の過不足によって調整でき、そして、出荷先の輸送トラックの発車時刻の変動を加味してスケジュールファイルを調整できる生産指示システムが、それぞれ各刊行物に記載されているものと認められる。
　
５．本件発明と各刊行物に記載の発明との対比
　本件発明は、製品の需要変動により納入された部品が長期間使用されないという事態を解消することのできる部品納入指示装置を提供することを目的として、その目的を上記Ａ〜Ｆの各構成により達成するもので、その効果は、枚数算出手段からの計算枚数が設定値を下回りかつ納入リードタイムが使用リードタイムを下回る場合には、部品の発注指示形態を確定指示に切換え、それ以外は発注形態をかんばん指示に切換えるようにしたので、需要変動に応じた部品の納入が可能となり、納入された部品が長期間にわたって使用されないという事態を解消することができるというものである。
　ところで、上記各刊行物には、本件発明のＡ〜Ｅの各構成が全く記載されていないし、示唆もされていない。
　しかも、本件発明は、上記構成により上述した格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　なお、異議申立人は、上記刊行物１〜４を提出して、各刊行物には、上記の刊行物に記載の発明が開示されているから、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができた旨主張するだけで、本件発明の構成Ａ〜Ｅが記載されている証拠を提出していないのでこの主張は採用しない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）
【事件の表示】
　特許第２９３４０８６号「ビニル系架橋重合体微粒子及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４０８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９３４０８６号は、特許査定時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年　６月　８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、実質的に特許権者からは何らの応答もないものと認める。
　尚、特許権者から、平成１２年８月２８日付けで訂正請求書が提出され、同日付けでその訂正請求を前提に意見書が提出されたが、その訂正請求書は平成１３年５月３１日付けで取り下げられたので、実質的に上記のとおりに認定した。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２７日（２００１．６．２７）
【事件の表示】
　特許第３０９７００１号「磁気ディスク用基板のテクスチャリング用研磨組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７００１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０９７００１号に係る出願は、平成４年７月１４日に出願され、平成１２年８月１１日に特許権の設定登録がされ、その後池田好美による特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第３０９７００１号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】分散媒として、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはそれらを混合して用い、ダイヤモンド、炭化珪素、酸化アルミニウムの砥粒を分散させて得られることを特徴とする磁気ディスク用基板のテクスチャリング用研磨組成物。
【請求項２】前記砥粒が組成物中に占める割合が０．００２〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク用基板のテクスチャリング用研磨組成物。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証−１（米国特許第４，９７３，４９６号明細書）及び甲第２号証（「標準化学用語辞典」、日本化学会編、平成３年３月３０日発行、丸善株式会社、１７３頁）を提出し、本件発明１ないし２の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項に違反してされたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
４．異議申立人が提出した甲第１号証−１及び甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証−１には、「磁気ディスクのテクスチャリング方法」（発明の名称）、「発明の概要、本発明の目的は、ディスク表面が良く調整され、そして全てのまたは任意の選択された半径方向帯域を横切ったテクスチャを形成できる、磁気ディスクテクスチャリング方法および装置を提供すること、」（第２欄第２２〜２８行）、「ディスク表面のテクスチャリングに使用するスラリーは、液体中に遊離研磨粒子を懸濁させた懸濁液である。水または水をベースとする液体を洗浄液として使用するので、水系スラリーが好ましい。スラリーは、遊離研磨粒子をディスク接触領域に送出する働きをするだけでなく、ディスク表面の研磨中にディスク表面を潤滑する働きもする。水およびグリコールを含む市販の研磨用冷却剤などの水溶性オイルからなるスラリー液が好ましい。好適な水溶性オイルの一例は、Ｗ．Ｒ．グレース社から販売されているＤＡＲＡＣＯＯＬ７４０である。好ましい遊離研磨材は、公称粒度３ミクロン、粒度のばらつきが約１−１０ミクロンの範囲の炭化珪素である。」（第４欄第５３〜６６行）と記載されている。
　甲第２号証には、「グリコール［ｇｌｙｃｏｌ］、１分子内にＯＨ基２個をもつ二価アルコールの総称としてグリコールといわれたことがあるが、現在では隣接位置にＯＨ基をもつ１，２−グリコールの意味に使われることが多い。ＩＵＰＡＣ命名規則では、エチレングリコール，プロピレングリコールだけに限定されている。」（グリコールの項）と記載されている。
５．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証−１に記載された発明とを対比すると、本件発明１では、分散媒として、エチレングルコール、プロピレングリコールまたはそれらを混合して用いるのに対し、甲第１号証−１に記載された発明では、水およびグリコールを含む研磨用冷却剤などの水溶性オイルを用いる点、すなわち分散媒の成分として水が含まれている点で相違する。
　よって本件発明１は、甲第１号証−１に記載された発明とすることはできない。
　次にその相違点について甲第１号証−１、甲第２号証について検討すると、甲第２号証はグリコールという用語に関する単なる説明であり、甲第１号証−１に記載されたグリコールを、甲第２号証に記載されているＩＵＰＡＣ命名規則に従い、エチレングリコール、プロピレングリコールに限定して解しても、甲第１号証−１記載のものは水系スラリーが好ましいものとされ、水は分散媒中の必須の成分であり、スラリー中から水を除去することが可能であることを示唆するような記載はないし、その際の効果についても記載がない。
　そして、本件発明１で上記のエチレングルコール、プロピレングリコールまたはそれらを混合した分散媒を用いることにより得られる効果と水を用いたものの効果をみると、本件の実施例に係る第１〜４図と、水を用いた比較例に係る第６図のそれぞれの図面代用写真の原本（写真）で、第１〜４図のものは、均一で突起のない格段の加工面品質が得られるに対し、第６図の該原本（写真）のものは、ささくれ状の突起がみられる点で、本件発明１のものの効果は格別なものと認められる。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証−１に記載された発明とも、あるいは甲第１号証−１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の砥粒の配合割合をさらに限定したものであるから、本件発明１と同じ理由が成り立つ。
　してみると、本件発明２は、甲第１号証−１に記載された発明とも、あるいは甲第１号証−１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）
【事件の表示】
　特許第３０８５０９１号「抗菌性石膏製品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５０９１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
   特許第３０８５０９１号（平成６年６月８日出願、平成１２年７月７日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人藤田肇は、以下の理由で本件発明の特許は、特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
理由１：本件発明は、甲第１〜６号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明の特徴的構成要件である「過酸化縮合金属イオン」の使用量が、本件明細書に記載がなく、極微量の使用の場合の作用効果や多量に使用した場合の石膏製品の成立性が不明であり、本件明細書は、当業者が追試できる程度に発明の構成が明瞭に記載されているといえず、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていない。
理由３：本件明細書には「過酸化縮合金属イオン」に使用量に関する記載がなく、本件発明は、実施例記載の使用量の範囲以外については効果が確認できず、産業上利用することができない部分を含むから、発明未完成であり、特許法第２９条柱書の発明に該当しない。
３．判断
（１）理由１について
　　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、「セメント成分と銀鉱物粉末と酸化亜鉛粉末とが混合されてなる抗菌性セメント」（請求項６）が記載され、上記セメント成分として、「セッコウ」（第３頁右上欄１１行）が例示され、酸化亜鉛については「酸化亜鉛の粒径も細かいほど好ましく、一般的には０．５〜３μ程度がよい」（第２頁左下欄１５〜２０行）と記載され、酸化亜鉛の含有量については「抗菌性セメント中に５〜７０重量％程度であるのが好ましい」（第３頁左上欄１８〜２０行）と記載されている。同じく甲第２号証には、「金属元素およびまたはその化合物と過酸化水素との反応から得られる過酸化縮合酸を有効成分として含有する鮮度保持および脱臭剤」（特許請求の範囲）が記載され、第３頁右下欄１６行には上記過酸化縮合酸が石膏等と組み合わせて用いられることが記載されている。同じく甲第３ないし６号証には、粒径０．５μｍ未満の酸化亜鉛微粒子が記載され、特に甲第６号証には、粒径が０．１μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を練り込んで成形した抗菌性繊維が記載されている。同じく甲第７号証には硼酸が防菌・防ばい効果を有することが記載されている。
　　しかしながら、甲第１ないし７号証には、本件発明の構成要件である「粒径０．５μｍ未満の酸化亜鉛微粒子と過酸化縮合金属イオンを含む抗菌性石膏製品」について記載されていない。
　　そして、甲第１号証におけるセメント剤に添加される酸化亜鉛として、粒径が０．５μｍ未満のものが想定されておらず、甲第２号証には、過酸化縮合金属イオンの発生源となる過酸化縮合酸が抗菌性を有することが記載されているが、石膏などの無機基材に塗布して使用することしか記載されていない以上、甲第１号証に甲第２号証の発明を組み合わせても、上記構成からなる本件発明を当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　　本件発明は、上記の構成により、酸化亜鉛微粒子のみを用いた場合や粒径が０．５μｍ以上の酸化亜鉛粒子を用いた場合に比べ、優れた抗菌性を有する石膏製品を提供できるという、甲各号証の記載から予想し得ない、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　　したがって、本件発明は、甲第１ないし７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）理由２および３について
　　本件発明における「過酸化縮合金属イオン」の使用量は、その実施に先立ち、当業者が種々の条件を勘案して求めるべきものであるから、明細書に記載がないからといって、直ちに発明未完成とか実施不能とはいえない。
　　ましてや、本件実施例には、具体的に過酸化縮合金属イオン溶液の形で使用量が開示されているのであるから、当業者はこれらの記載に基づいて容易に本件発明を実施することができるものであり、本件明細書には産業上利用できる発明が開示されている。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１４日（２００１．８．１４）
【事件の表示】
　特許第２７２９７８１号「恒久足場を有する高架橋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議申立ての対象とする特許第２７２９７８１号発明について、別件の平成１０年審判第３５５０６号、平成１０年審判第３５５２３号、平成１０年審判第３５５２５号、平成１０年審判第３５５３６号、平成１０年審判第３５５４３号、平成１０年審判第３５５５５号、平成１０年審判第３５５６７号、平成１０年審判第３５５７０号、平成１０年審判第３５５８３号、平成１０年審判第３５５８９号、平成１０年審判第３５６００号において、「特許第２７２９７８１号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされ、平成１３年３月２８日に同審決が確定した結果、本件特許権ははじめから存在しないものとみなされることとなった。
　本件特許異議申立ては、その申立ての対象が存在しないので、不適法な申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法１２０条の６第１項で準用する同法１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【事件の表示】
　特許第２９８８９５８号「水性ポリウレタン樹脂」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８９５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９８８９５８号の発明は、平成２年４月１２日に出願され、平成１１年１０月８日にその設定登録がなされ、その後、興津　忍から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「分子中にカルボキシル基と少なくとも１個のヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂と該水性ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、活性イソシアネート基を有するプレポリマーを、０．１〜７０重量部（固形分換算）の割合で、前記水性ポリウレタン樹脂中のヒドロキシル基と、前記プレポリマー中のイソシアネート基を反応させて得られることを特徴とする、水性ポリウレタン樹脂。」
［２］特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人、興津　忍は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６０−２１９２１９号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
［３］甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次の記載がなされている。　「モノ又はポリエポキシ化合物とポリカルボン酸との付加反応によって生成した，ヒドロキシル基及びカルボキシル基を少なくともその分子中に各々１個以上含有する化合物（Ａ）を使用することを特徴とする以下（ａ）又は（ｂ）の製造法によるウレタンエマルションの製造法。
（ａ） 化合物（Ａ）のヒドロキシル基をポリイソシアネート成分に付加させて得られるモノ又はポリイソシアネートと，ポリオキシアルキレンポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネート類とから製造される末端に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー類との混合物を，塩基性成分を含む水中に分散し反応させること。
（ｂ） 化合物（Ａ）とポリオキシアルキレンポリオール又はポリエステルポリオールとジイソシアネート類とから製造される末端に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー類との反応によって生成したイソシアネートプレポリマーを，塩基性成分を含む水中に分散し反応させること。」
（特許請求の範囲、請求項１）
（第６頁右下欄第１３行〜第１５行）
［４］対比・判断
　本件発明の出発物資である分子中にカルボキシル基と少なくとも１個のヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂と、甲第１号証の（ａ）の製造法における中間体である、モノ又はポリエポキシ化合物とポリカルボン酸との付加反応によって生成した、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を少なくともその分子中に各々１個以上含有する化合物（Ａ）のヒドロキシル基をポリイソシアネート成分に付加させて得られるモノ又はポリイソシアネートとは、ウレタン結合を有する化合物である点では共通しているので、本件発明と甲第１号証の（ａ）の製造法によって得られたウレタンの発明とは、ウレタン結合を有する化合物とイソシアネート基を有するプレポリマーとを反応させて得られたポリウレタン樹脂という点では一致している。
　しかし、詳細に検討すると、本件発明のウレタン結合を有する化合物は、分子中にカルボキシル基と少なくとも１個のヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂であり、これに対し、甲第１号証のものはモノ又はポリエポキシ化合物とポリカルボン酸との付加反応によって生成した、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を少なくともその分子中に各々１個以上含有する化合物（Ａ）のヒドロキシル基をポリイソシアネート成分に付加させて得られるモノ又はポリイソシアネートであり、イソシアネートの反応性の技術常識からヒドロキシル基は残存していないもので、両者には本質的な相違があり、その相違は、樹脂の発明としては、当業者が適宜なし得る変更の範囲とはいえない本質的な相違点といえる。
　そして、本件発明は、このような相違点を含む特定の水性ポリウレタン樹脂を出発物質とすることにより、耐溶剤性、耐衝撃性、耐温水性に優れるという、本件特許明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものである。
　尚、甲第１号証の（ｂ）の製造法のものは、出発物質であるウレタン結合を有する化合物についてすら記載されていないもので、本件発明のものを到底示唆するものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）
【事件の表示】
　特許第２８６４４１２号「印刷装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６４４１２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第２８６４４１２号の請求項１に係る発明は、平成５年５月１８日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成１１年９月１日付けで特許異議申立人セイコーエプソン株式会社から特許異議申立があり、当審において平成１２年２月１５日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１２年５月９日付けで訂正請求とともに、特許異議意見書が提出されたので、さらに、当審において、平成１３年３月２９日付けで訂正拒絶理由通知兼取消理由通知をなし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そうすると、本件特許第２８６４４１２号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、平成１３年３月２９日付け取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１３年７月１６日（２００１．７．１６）
【事件の表示】
　特許第２７６９５３９号「植物細胞ゲノムへの発現可能な遺伝子の導入法」（発明の数１）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６９５３９号に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許2769539号は、特願昭59-5512号（優先権主張1983年1月13日、ＥＰ）の特許出願をもとの出願として分割出願した特願昭62-129585号の特許出願に係り、平成10年4月17日に特許権の設定登録がされ、その後須賀京子、及び拓植昌夫から特許異議の申立てがされたところ、当審において取消理由の通知がされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２．先の取消理由通知の理由
　先の取消理由は、(1)特許請求の範囲第１項記載の「野生型Tiプラスミドの内部T-DNA配列を実質的に含まず」という記載について「特許請求の範囲」と「発明の詳細な説明」の項の記載が矛盾しており、かつ(2)当業者が本件発明を実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていないから、本願は特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．特許請求の範囲の記載：
　特許請求の範囲第１項には、以下のように記載されている。
「１．(a)野生型Tiプラスミドの内部T-DNA配列を実質的に含まず、かつ
(b)(i)暗号配列、および
(ii)該暗号配列の天然のプロモーター配列以外のプロモーター配列であって、該暗号配列を含む下流配列の転写を調整して植物細胞中でRNAを生成させるプロモーター配列を含んでいるプロモーター領域、
を含む少なくとも１つの所望の遺伝子を含んでいる、
ことを特徴とする外来DNAをゲノム中に安定に組み込んで含んでいる植物細胞。」
　
４．特許明細書の記載の検討、判断：（以下、特許明細書の記載頁は特許公報該当頁で表記する。）
（イ）先の取消理由(1)について：
　まず、特許請求の範囲第１項に記載される「(a)野生型Tiプラスミドの内部T-DNA配列を実質的に含まず、」という要件について検討する。
  ここで「内部」という用語は、文言上の意味からみて、「T-DNA配列」のうちの「内部配列」自体を表現している場合、および「野生型Tiプラスミド」の内部に存在する「T-DNA配列」という単なる位置関係を示している場合、の２通りが考えられる。
　前者の場合であれば、特許明細書中には「内部配列」とは反対の概念である「境界配列」という用語があるから、上記要件は、T-DNA配列のうちの左右の境界配列以外の、両境界配列に挟まれた内部部分の配列が実質的にすべて除去されていることを意味するといえる。
　そして後者の場合であれば、上記要件はT-DNA配列全体が除去されてしまうことを意味するわけだから当然にT-DNA中の「内部配列」が残されるはずもなく、いずれにしても少なくとも「T-DNA配列」のうちの境界領域に挟まれた内部配列に着目すれば、実質的にすべて除去されている点では共通している。
　してみれば、当該要件についての記載は上記いずれの場合を指すのか不明瞭であるという瑕疵も存在するとはいえるが、少なくとも本件特許権者が平成11年10月18日付特許異議意見書において主張するような、「野生型Tiプラスミドの腫瘍増殖を支配しているT-DNA遺伝子を少なくとも含まず」を意味すると読み替える余地はない。
　これに対して、本件特許明細書中に具体的に記載されている実施例ではT-DNAの境界配列のみならずT-領域内部配列の１部である「nosプロモーター」などを含むプラスミドを用いているのであるから、この点で特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載は明らかに不一致である。
　
（ロ）先の取消理由(2)について：
　また、特許明細書中には、特許請求の範囲に記載される(b)(ii)の「該暗号配列の天然のプロモーター配列以外のプロモーター配列であって、該暗号配列を含む下流配列の転写を調整して植物細胞中でRNAを生成させるプロモーター配列」として実施例などで具体的に記載されているのは、T-DNA由来の（即ち、明らかにT-DNAの「内部配列」である）「nosプロモーター」のみであって、「nosプロモーター」以外のいかなる配列を用いることができるのかについては例示すらない。
　特許権者は上記特許異議意見書においてヤン・リースマン博士の宣誓供述書および本件優先日前の参考文献を添付して、優先日前に植物細胞で機能するプロモーターが多数知られ、これらプロモーターが「nosプロモーター」に代替して用いられることが技術常識であった旨主張しているが、当該各参考文献には、植物組織特異的蛋白遺伝子の上流にあるプロモーター配列、植物細胞の直接形質転換用ベクターとなり得るカリフラワーモザイクウイルス（CaMV）中のプロモーター配列について記載されているのみで、アグロバクテリウム法による植物細胞形質転換の際に用いることができる旨の示唆すらない。
　してみれば、アグロバクテリウム法による植物細胞の形質転換法において、T-DNAの内部プロモーターである「nosプロモーター」に代替して他のプロモーター配列を適宜用いることが出来ることが本件優先日前の技術常識であったということはできない。
　したがって、本件特許明細書には、特許請求の範囲第１項に記載された発明について当業者が容易に実施できる程度の開示がなされているとはいえない。
　
５．以上述べたとおり、本願は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月３日（２００１．４．３）
【事件の表示】
　特許第２９４４８４１号「コリネ型バクテリア中の挿入配列又はトランスポゾンの発見法及び発見用陽性選択システム、挿入配列のＤＮＡ、及びコリネ型バクテリアの突然変異誘発法並びに菌株のゲノム中での更なるコピーの検出法」の請求項４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４８４１号の請求項４に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９４４８４１号に係る発明についての出願は、平成５年３月１８日に特許出願され、平成１１年６月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、味の素株式会社より請求項４及び５に対し特許異議の申立がなされ、請求項４に対して取消理由通知がなされたが、これに対し特許権者からの応答はなかった。
　
（２）本件発明
　本件請求項４乃至５に係る発明（以下、「本件発明４乃至５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項４乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明４乃至５の特許は、特許法２９条の２、１項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき、と主張している。
　                       記
甲第１号証（平成５年特許願第５１５５４０号の明細書及び図面（国際出願日：１９９３年３月１１日；国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ９３／００３００；優先権主張日：１９９２年３月１１日(平成４年特許願第５２６９４号)；国際公開番号：ＷＯ９３／１８１５１；国際公開日：１９９３年９月１６日）（国際公開第９３／１８１５１号パンフレット））
甲第２号証（International Journal of Systematic Bacteriology,Vol.41,No.2,Apr.1991,p.255-260）
甲第３号証（ATCC Bacteria and Bacteriophages Nineteenth edition,1996,p109-111）
　
（４）判断
（本件発明４について）
　平成５年特許願第５１５５４０号の明細書及び図面（甲第１号証）には、ブレビバクテリウム ラクトファーメンタム由来の転移因子（トランスポゾン）を含むＤＮＡ断片が示され、「【配列表】配列番号：２」には、配列長さ１４４１のＤＮＡ断片が記載されている。
　そして、該ＤＮＡ断片は、その両末端塩基配列の長さ２６ｂｐの逆方向反復末端：
　ＩＲ−Ｌ　ＧＧＣＣＣＴＴＣＣＧＧＴＴＴＴＧＧＧＧＴＡＣＡＴＣＡ
　ＩＲ−Ｒ　ＧＧＣＴＣＴＴＣＣＴＧＴＴＴＴＡＧＡＧＴＧＣＡＴＴＧ を有している。
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「約１．４５ｋｂからなり、かつ同じ塩基配列の長さ２６ｂｐ（請求項４には、「２４ｂｐ」と記載されているが、「２６ｂｐ」の誤記と認める。）の逆方向反復末端を有する挿入配列のＤＮＡ」である点で一致し、前者では、「Ｃ．グルタミクム、Ｃ．ファシアンス、Ｃ．ヘルクリス及びＢ．フラブムからの」と特定されているが、後者ではそのような特定がない点で一応相違する。
　しかるに、転移因子（トランスポゾン）を有するか否かは、「種」特異的ではなく、「菌株」特異的なものであることは本件優先日当時周知の事項であったから、上記「Ｃ．グルタミクム、Ｃ．ファシアンス、Ｃ．ヘルクリス及びＢ．フラブムからの」とは、「挿入配列のＤＮＡ」を何ら特定したことにはならない。
　すなわち、両末端塩基配列に挟まれる塩基配列は、何ら特定されているとはいえない。　そうすると、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明と同一ということになり、しかも、本件発明４の発明者が甲第１号証に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人とも同一であるとも認められないので、本件発明４の特許は、特許法２９条の２、１項の規定に違反してされたものである。
（本件発明５について）
　本件発明５に係る塩基配列と甲第１号証に係る「配列番号：２」に記載の塩基配列とを対比すると、両者では２７ヶ所で相違している。
　しかるに、上記相違は、塩基の置換、並びに対応塩基の欠如に係るところ、これらの相違が本件優先日当時周知の事項であったということはできない。
　そうすると、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　なお、甲第２号証及び甲第３号証には、ブレビバクテリウム フラバムとブレビバクテリウム ラクトファーメンタムに属ずるグルタミン酸生産性を有する菌株は、コリネバクテリウム グルタミカムと同一種として分類されることを立証するものであるが、これが立証されたとしても、上記判断が左右されることはない。 
（５）まとめ
　以上のとおり、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件発明４の特許は、特許法２９条の２，１項の規定に違反するので、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件発明５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【事件の表示】
　特許第３０７５５８７号「錠剤型洗剤自動投入装置付洗濯機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７５５８７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．請求項１に係る発明
　特許第３０７５５８７号（平成３年６月１３日出願、平成１２年６月９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　洗濯物の量を計量する重量センサー、給水量を計測するセンサー、錠剤型洗剤を貯蔵する容器及び錠剤型洗剤を自動投入する装置を持つ洗濯機において、洗濯物の量によって給水量及び錠剤型洗剤の個数を自動的に決定し、注水後その個数の錠剤型洗剤を自動的に投入することを特徴とする錠剤型洗剤自動投入装置付洗濯機。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平２−２９９６９９号公報）には、洗濯機に関して、第１乃至９図とともにつぎの事項が記載されている。
i)「位相差検出手段１２とこのマイクロコンピュータ１３とで洗濯物量検知手段１４を構成している。」（第３頁左上欄第１８乃至２０行）、
ii)「さらには水位センサ１１から水位検出信号Ｓｓが与えられるようになっている。」（第３頁右上欄第４乃至５行）、
iii)「さて、前記マイクロコンピュータ１３は、前記位相差検出装置１２からの検出信号θｓによって洗濯物量を検知すると共に、その検知結果に応じて、洗剤量および洗濯水位を決定し、さらに、洗剤供給装置１７の洗剤送出モータ１５の駆動制御等を行なって洗剤供給制御も実行するものである。ここで、このマイクロコンピュータ１３には、第２図 に示すように、洗濯物量の判断基準として第１ランク、第２ランク、第３ランクがあり、洗濯物量が第１ランクであるときには、「低」水位及び洗剤量「２６ｇ」を決定し、同様に、第２ランクのときには「中」水位および洗剤量「３４ｇ」を決定し、第３ランクのときには「高」水位および洗剤量「４３ｇ」を決定するようになっている。」（第３頁右下欄第３乃至１６行）。
　また、第７図、第８図から見て、洗剤供給装置１７は一般的な粉末状の洗剤を貯蔵、供給するものと認められる。
　　
　また、同刊行物２（特開平３−５１０８４号公報）には、投入装置に関して、第１乃至４図とともにつぎの事項が記載されている。
「まず、洗濯機の洗剤や豆腐製造時の凝固剤など本発明の二重容器の内側容器に入れる。洗濯機や豆腐製造時の洗剤や凝固剤の投入タイミングが来ると、自動的に電装（磁）石に通電する。電磁石に通電すると、二重容器の開口部は斜め下方に反転するので、内側容器内の洗剤や凝固剤は本体機内（図示省略）に投入される。
　即ち、内側容器内に入れる投入物は粉体でも固体でも液体でもよいので、使用上の制約がなく、極めて都合がよい。」（第２頁左上欄第５乃至１５行）。
　　
３．対比・判断
　本件発明と、刊行物１に記載されたものを対比すると、刊行物１の「洗濯物量検知手段１４」、「水位センサ１１」は、それぞれ本件発明の「洗濯物の量を計量する重量センサー」、「給水量を計測するセンサー」に相当する。
　そして、刊行物１に記載されたものは、貯蔵した洗剤を自動的に供給する洗剤供給装置を有し、洗濯物の量によって給水量および洗剤量を自動的に決定し、給水と洗剤の供給を自動的に行うので、結局両者は、「洗濯物の量を計量する重量センサー、給水量を計測するセンサー、洗剤を貯蔵する容器及び洗剤を自動投入する装置を持つ洗濯機において、洗濯物の量によって給水量及び洗剤の分量を自動的に決定し、洗剤を自動的に投入することを特徴とする洗剤自動投入装置付洗濯機」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１：本件発明が、錠剤型洗剤を貯蔵、投入するのに対し、刊行物１に記載のものは一般的な粉末状洗剤を貯蔵、投入する点。
相違点２：本件発明が、注水後に洗剤を投入するのに対して、刊行物１に記載のものは注水中に洗剤を投入している点。
（１）相違点１について
　錠剤型洗剤は、この出願前周知の技術であり（例えば、特開昭６２−１９７４９７号公報、特開昭６２−２２５６００号公報、特開昭６３−１３５４９８号公報、特開昭６２−３０１９８号公報参照）、刊行物２には洗濯機において固体洗剤を貯蔵・投入する点が記載されていることから、刊行物１の洗剤供給装置の対象物を粉末状洗剤に代え、周知の錠剤型洗剤とすることは、当業者が容易になしえたことである。
（２）相違点２について
　本件発明では、注水後に洗剤を投入しているが、洗剤の自動投入装置が備えられていない洗濯機において、その使用者は、液体、固体、錠剤等の洗剤のタイプにかかわらず、適宜のときに洗剤を投入していることを考慮すれば、刊行物１記載の洗剤投入時期を、注水中から注水後とすることは、当業者が適宜なし得た事項であり（例えば、液体洗剤において注水後に洗剤を投入するようにした点について、特開昭６１−１７２５９７号公報（公報第３頁左下欄第１０乃至１４行）を参照されたい。）、かつそれによって当業者が予想し得ない格別な効果を奏するものとは認めることができない。。
　したがって、本件発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に推考し得たものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明の特許は特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）
【事件の表示】
　特許第３０６０１２４号「衛星放送受信用コンバータの接栓構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０１２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3060124号（平成３年６月18日出願、平成12年４月28日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ケースの下向き面に、円柱状の台座とその台座の中央部から突設されたコネクタの接続部とを二段に設け、前記台座の周囲に、台座と同心的に筒状の水切り壁を備えた衛星放送受信用コンバータであって、前記ケース全体を覆うカバーに、前記水切り壁の外周を囲む筒状カバーを一体に設けて成る衛星放送受信用コンバータの接栓構造。」
　
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人デイエツクスアンテナ株式会社は、本件特許の請求項１の記載は、不明瞭な記載であり、特許法第36条第４項の規定に違反しており、本件特許は、取り消されるべきものである、と主張している。
　
〔３〕記載不備の理由
　申立人は、明細書の効果の項には接栓部への水の侵入が完全にシャットアウトされると記載されており、本件発明は、以下の(1)の点に基づけば、防水上問題となる、ケースと台座が別体の場合、及び台座とコネクタの接続部が別体の場合に特許請求の範囲を限定すべきであり、以下の(2)、(3)の点に基づけば、防水上問題となる、水切り壁の高さが台座の高さよりも高い場合、及び筒状カバーの高さが台座の高さよりも高い場合に特許請求の範囲を限定すべきであるが、本件発明は、前記構成が限定されていないため、本件発明の効果を生じない構成を含み、また、本件発明の効果を生じる構成については請求項１に一切記載されていない、旨主張している。
請求項１の記載では、
(1)「ケースと円柱状の台座とがどのように設けられているかは特定されていない。従って、ケースと台座とは一体に設けられている場合も、別個に設けられている場合も含む。・・・同様に、台座とコネクタの接続部とについても、「突設」と記載されているだけであり、一体に設けられている場合と、別体に設けられている場合との双方を含んでいる。」点。
(2)「水切り壁の高さが、台座の高さとどのような関係にあるかは記載されていない。従って、水切り壁の高さが、台座の高さと同等あるいは台座の高さよりも低い場合も含む。」点。
(3)「筒状カバーの高さが、水切り壁や台座、コネクタの接続部の高さとどのような関係にあるのかについては、なんら限定されなく、例えば筒状のカバーが、台座の高さと同等或いはそれよりも低い場合も含んでいる。」点。
　
〔４〕当審の判断
　本件発明は、「前記ケース全体を覆うカバーに、前記水切り壁の外周を囲む筒状カバーを一体に設け」たことにより、カバーの表面に降り注いだ雨水が側面から下面へと伝って接栓部に近づいても、カバーの内面に回り込ませることなく、筒状カバーの周面を伝って下方へ落下させるためのものであって、下方より吹き上げられる雨水までもシャットアウトしてしまおうとするものではない。
　したがって、たとえ、ケースと台座が別体の場合、及び台座とコネクタの接続部が別体の場合に特許請求の範囲が限定されていないとしても、あるいは、水切り壁の高さが台座の高さよりも高い場合及び筒状カバーの高さが台座の高さよりも高い場合に特許請求の範囲を限定していないとしても、本件発明は、接栓構造が雨水にさらされる悪条件における防水上の問題を解決し、カバーの下面を伝う水がカバーの内側に回り込むことなく落下させることが可能であるという効果を奏するものである。
　
　よって、本件発明は、「前記ケース全体を覆うカバーに、前記水切り壁の外周を囲む筒状カバーを一体に設け」た構成を有することにより、防水上の問題を解決することができるのであるから、「本件発明の効果を生じない構成を含み、また、本件発明の効果を生じる構成については請求項１に一切記載されていない」とする、異議申立人の主張は採用できない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１５日（２００１．８．１５）