【事件の表示】
　特許第２８５０２６８号「インクジェットプリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５０２６８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2850268号の請求項１乃至３に係る発明は、平成2年10月3日に出願され、平成10年11月13日に設定登録され、その後、異議申立人　キヤノン株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年2月8日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］　特許請求の範囲の請求項１を「ノズル（2）からインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッド（1）と、該インクジェットヘッド（1）にインクを供給するインクタンク（9）とを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンク（9）を、前記インクジェットヘッド（1）に一体に接続するとともに、前記インクタンク（9）とともに取り外された前記インクジェットヘッド（1）を収納して前記ノズル（2）内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックス（23）を付帯させて設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」から
「（１）ノズル（2）からインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッド（1）と、該インクジェットヘッド（1）にインクを供給するインクタンク（9）とを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンク（9）を、前記インクジェットヘッド（1）に一体に接続するとともに、筺体（37）と、該筺体内に設けられ、該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する防振ゴム（29）と、該筺体（37）に支軸（41）を介して軸支され、回動することにより筺体（37）を開閉するカバー（38）と、該カバー（38）に設けられ、閉状態となる位置においてカバー（38）を筺体（37）に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材（40）とから成り、前記インクタンク（9）とともに取り外された前記インクジェットヘッド（1）を収納して前記ノズル（2）内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックス（36）を付帯させて設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」と訂正する。
［訂正事項ｂ］　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
［訂正事項ｃ］　特許明細書の発明の詳細な説明における［概要］の項（特許公報第２欄下から5行〜第3欄8行）を「インクジェットヘッドを備えたインクジェットプリンタに関し、ヘッドを長時間使用しないときの目付まりや、振動による空気の吸い込み等により起こる噴射停止が解消できるようにすることを目的とし、ノズルからインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクとを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンクを、前記インクジェットヘッドに一体に接続するとともに、筺体と、該筺体内に設けられ、該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する防振ゴムと、該筺体に支軸を介して軸支され、回動することにより筺体を開閉するカバーと、該カバーに設けられ、閉状態となる位置においてカバーを筺体に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材とから成り、前記インクタンクとともに取り外された前記インクジェットヘッドを格納して前記ノズル内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックスを付帯させて設けた構成とする。」と訂正する。
［訂正事項ｄ］　特許明細書の発明の詳細な説明における［課題を解決するための手段］の項（特許公報第4欄23行〜37行）を「上述の目的を達成するため、本発明では、ノズルからインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクとを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンクを、前記インクジェットヘッドに一体に接続するとともに、筺体と、該筺体内に設けられ、該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する防振ゴムと、該筺体に支軸を介して軸支され、回動することにより筺体を開閉するカバーと、該カバーに設けられ、閉状態となる位置においてカバーを筺体に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材とから成り、前記インクタンクとともに取り外された前記インクジェットヘッドを収納して前記ノズル内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックスを付帯させて設けた構成とする。また、上記構成のインクジェットプリンタにおいて、前記乾燥防止ボックス内の湿度を制御するための湿度センサと加湿器とを設けた構成とする。」と訂正する。
　
（２）訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。（以下それぞれ「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」という。）
（１）ノズル（2）からインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッド（1）と、該インクジェットヘッド（1）にインクを供給するインクタンク（9）とを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンク（9）を、前記インクジェットヘッド（1）に一体に接続するとともに、筺体（37）と、該筺体内に設けられ、該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する防振ゴム（29）と、該筺体（37）に支軸（41）を介して軸支され、回動することにより筺体（37）を開閉するカバー（38）と、該カバー（38）に設けられ、閉状態となる位置においてカバー（38）を筺体（37）に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材（40）とから成り、前記インクタンク（9）とともに取り外された前記インクジェットヘッド（1）を収納して前記ノズル（2）内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックス（36）を付帯させて設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
（２）請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、前記乾燥防止ボックス（23）内の湿度を制御するための湿度センサ（30）と加湿器（24）とを設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（４）独立特許要件の判断
（Ａ）訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１記載の発明及び周知技術
［刊行物１］：実願昭59-176555号（実開昭61-93264号）のマイクロフィルム（甲第1号証）
ａ）「インク滴を吐出させる機構とインクを貯蔵および供給する機構とを備えたインクジェット記録ヘッドを収納保存する保存容器において、」（明細書の実用新案登録請求の範囲）
ｂ）「インク液の吐出により文字記号等の記録を行うインクジェット記録法は、普通紙に対して低騒音で高速の記録を行うことができる・・・インクの貯蔵・供給および吐出を行う部分を一体化して着脱の容易な記録ヘッドとして構成することにより・・・不使用時において記録ヘッドからの貯蔵インクの蒸発を防ぐことが必要であり」（考案の詳細な説明の［従来技術］の項）
ｃ）「上記目的を達成するために、本考案では、インク滴を吐出させる機構とインクを貯蔵および供給する機構とを備えたインクジェット記録ヘッドを収納保存する保存容器において、保存容器が本体部分と開閉自在な気密性のある蓋とによって構成され」（考案の詳細な説明の［目的］の項）
ｄ）「第３図は・・・ここで4は本体1内部に保存のために収納されたインクジェット記録ヘッド、５はこの記録ヘッドを振動や衝撃から保護する緩衝材でこの緩衝材としては例えば発泡スチロールが用いられる。」（明細書第5頁第5行〜10行）
［周知技術１］
　筺体に支軸を介して軸支され、回動することにより筺体を開閉するカバーと、該カバーに設けられ、閉状態となる位置においてカバーを筺体に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材とから成るカバーの構造［実願昭60-79566号（実開昭61-194955号）のマイクロフィルム、実公昭57-40482号公報、実願昭58-59584号（実開昭59-165343号）のマイクロフィルム、特開平2-101798号公報参照］
［周知技術２］
　キャッピング装置のノズル部を覆うキャップ内の湿度を一定値に保つために湿度センサや加湿器を備える点［特開昭54-145561号公報、実願昭57-91256号（実開昭58-192038号）のマイクロフィルム、特開昭58-81170号公報を参照］
　
（Ｂ）対比・判断
［訂正後の本件発明１］
　訂正後の本件発明１において、蓋が開いていても、蓋の開閉とは無関係にインクジェットヘッドが乾燥防止ボックス内に固定され防振が図られるとともに、その乾燥防止が図られるような構成が規定されているわけではないことを考慮しながら、訂正後の本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「インクジェット記録ヘッド」、「インクを貯蔵する部分」、「容器本体」は、それぞれ訂正後の本件発明１の「インクジェットヘッド」、「インクタンク」、「筐体」に相当すること、
ｂ．刊行物１記載の発明の上記ｂ）の記載からみて、そのインクジェット記録ヘッドは「ノズルからインク滴を噴射して記録紙上に記録を行う」ものといえること、
ｃ．刊行物１記載の発明は、インクジェット記録ヘッドが容器本体内収容され、発泡スチロールなどの緩衝材に当接していることから、「該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する発泡スチロールなどの緩衝材」を有するといえること、そして刊行物１記載の「発泡スチロールなどの緩衝材」と訂正後の本件発明１の「防振ゴム」とは「防振体」である点で共通していること、
ｄ．刊行物１記載の「蓋」も筐体の開口部を開放したり封止したりするものであり、「筐体を開閉するカバー」といえること、
ｅ．刊行物１記載の「保存容器」はインクジェットヘッドを防振体に当接させて収納するとともに、ノズル内の乾燥を防止するための容器であるから、「インクタンクとともに取り外されたインクジェットヘッドを収納してノズル内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックス」ということができること、
から、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　ノズルからインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッドと、該インクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクとを備えたインクジェットプリンタにおいて、　前記インクタンク（9）を、前記インクジェットヘッドに一体に接続するとともに、筺体と、該筺体内に設けられ、該筺体内に収容されたインクジェットヘッドに当接する防振体と、筺体を開閉するカバーとから成り、前記インクタンクとともに取り外された前記インクジェットヘッドを収納して前記ノズル内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックスを付帯させて設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
（相違点）
（ア）防振体として、訂正後の本件発明１においては防振ゴムであるのに対して、刊行物１記載の発明は発泡スチロールなどの緩衝材である点
（イ）カバーの構造が、訂正後の本件発明１は「筺体に支軸を介して軸支され、回動することにより筺体を開閉するカバーと、該カバーに設けられ、閉状態となる位置においてカバーを筺体に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材とから成る」としているのに対して、刊行物１記載の発明はねじ込み式カバー、あるいはスライド式カバーである点
（ウ）訂正後の本件発明１が乾燥ボックスをプリンタに付帯させているのに対して、刊行物１記載の発明はプリンタとの関係については特に言及していない点
で相違している。
（相違点の検討）
　相違点（ア）については、防振体として防振ゴムは例を上げるまでもなく周知であり、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして防振ゴムはウレタンフォームなどのように発泡体を含むものであるから、発泡スチロールに比べて防振ゴムの方が乾燥防止の上でも格別の作用効果を奏するということはができない。
　相違点（イ）については、訂正後の本件発明１に係るカバーのような「筺体に支軸を介して軸支され、回動することにより筺体を開閉するカバーと、該カバーに設けられ、閉状態となる位置においてカバーを筺体に固定し、一方向に押圧されることにより、当該固定が解除される係合部材とから成る」カバーは上記周知技術１で上げたように周知であるし、他にねじ込み式カバー、スライド式カバーも周知である。
　一般的にいってカバーは、容器本体に収容されたものが外部に出ないように、場合によっては収容物を外気の影響を受けないようにその開口部を封止するとともに、開口部を開放して中から収容物を取り出せるようにするという機能を有するもので、そのような機能を有するカバーとして上記周知の構造を含むカバーの中からニーズに合わせて選択することは当業者が容易に考えつくことであり、訂正後の本件発明１が上記のような構造のカバーをインクジェットヘッドの乾燥防止ボックスのカバーとして選択した結果、刊行物１記載の発明のようなねじ込み式やスライド式カバーに比べてカバーの開閉の迅速さ等において若干優れているとしても、それはその周知のカバーの属性がもたらすものであって、乾燥ボックスのカバーとして格別の作用効果を奏するものとはいえない。したがって、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（ウ）については、乾燥防止ボックスはプリンタの付属品として使用されるものであるから、紛失などを防止する上でプリンタに付帯させて設ける程度のことは、当業者ならば容易に考えつくことであるし、取り消し理由通知において示した刊行物２（実願昭59-176556号（実開昭61-93265号）のマイクロフィルム）には、インクジェットヘッドの乾燥防止を図るための保管場所をプリンタの本体上に設けたものが記載されており、それらのことを合わせて考えると、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（Ｃ）まとめ
　以上のことから、訂正後の本件発明１は刊行物１記載の発明及び上記周知技術１に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、平成6年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第3項の規定（独立特許要件）に適合しないので、当該訂正は認められない。
（Ｄ）平成12年7月25日付け特許異議意見書に対する見解
　上記２．（４）独立特許要件の判断（Ｂ）対比・判断の冒頭でも述べたように、訂正後の本件発明１において、蓋の開閉とは無関係にインクジェットヘッドが乾燥防止ボックス内に固定され防振が図られるとともに、その乾燥防止が図られるような構成が規定されているわけではないから、この点において訂正後の本件発明１が刊行物１記載の発明とは技術思想を異にする旨の主張は採用できないが、仮に訂正後の本件発明１が実施例のような構造にさらに限定され、蓋の開閉とは無関係にインクジェットヘッドが乾燥防止ボックス内に固定され防振が図られるとともに、その乾燥防止が図られるような構成のものとなったとしても、そのような構造のインクジェットヘッドの乾燥防止ボックスは取消理由通知で刊行物4（特開昭63-33285号公報）として示したように公知技術である。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人　キャノン株式会社は、請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証（取消理由通知書における刊行物１　実願昭59-176555号のマイクロフィルム）、甲第２号証（刊行物２　実願昭59-176556号のマイクロフィルム）、甲第４号証（刊行物３　特開昭61-25844号公報）、甲第５号証（刊行物４　特開昭63-33285号公報）記載の発明と同一、もしくはそれらに基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第29条第1項もしくは第2項の規定に違反して特許されたものであり、同じく請求項１乃至３に係る発明は甲第３号証（取消理由通知書における先願明細書）記載の発明と同一であって、特許法第29条の2の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべきと主張している。
　
（２）判断
（Ａ）請求項１乃至３に係る発明
　特許第2850268号の請求項１乃至３に係る発明は、特許時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）
［請求項１］
　ノズル（2）からインク滴を噴射して記録紙上に記録を行うインクジェットヘッド（1）と、該インクジェットヘッド（1）にインクを供給するインクタンク（9）とを備えたインクジェットプリンタにおいて、前記インクタンク（9）を、前記インクジェットヘッド（1）に一体に接続するとともに、前記インクタンク（9）とともに取り外された前記インクジェットヘッド（1）を収納して前記ノズル（2）内のインクの乾燥を防止する乾燥防止ボックス（23）を付帯させて設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
［請求項２］
　請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、前記乾燥防止ボックス（23）内の湿度を制御するための湿度センサ（30）と加湿器（24）とを設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
［請求項３］
　請求項１または請求項２記載のインクジェットプリンタにおいて、前記乾燥防止ボックス（23）内に、該乾燥防止ボックス（23）内の振動を抑える振動吸収体を設けたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
（Ｂ）対比・判断
［本件発明１］
　上の２．（４）独立特許要件の判断（Ｂ）対比・判断の冒頭の、一致点の認定を考慮の上、本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明１が乾燥ボックスをプリンタに付帯させているのに対して、刊行物１記載の発明はプリンタとの関係については特に言及していない点で相違する以外、両者は共通している。
　そしてこの相違点は上の２．（４）独立特許要件の判断（Ｂ）（相違点の検討）の相違点（ウ）の検討で述べたように当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であり、本件発明１は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
［本件発明２］
　本件発明２は本件発明１の乾燥ボックス内に湿度を制御するための湿度センサ（30）と加湿器（24）とが設けられていると限定したものであるが、先に上げた周知技術２のように、この種のプリンタにおいて乾燥によるインクジェットヘッドの目づまりを防止するべくプリンタにキャッピィング装置を設けること及びキャップ内の湿度を保つために湿度センサや加湿器を備えることは、周知である。
　しかし、この周知技術はプリンタの通常の使用時における非記録時のヘッドの目詰まりを防止するため、キャッピング装置のキャップ内の湿度を一定にするというものであり、本件発明２のようなインクジェットヘッドをプリンタから外して保存する乾燥防止ボックス内の湿度を一定に保つための技術が周知であるわけではなく、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできず、本件発明２が刊行物１記載の発明及び上述の周知技術２に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
［本件発明３］
　本件発明３は本件発明１または本件発明２の乾燥ボックス内に振動吸収体を設けた点を限定したものであるが、この点に関しても上の２．（４）独立特許要件の判断（Ｂ）対比・判断の冒頭の一致点の認定で述べたように、刊行物１に記載されており、本件発明３は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び３は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明１及び３の特許は、特許法第29条第2項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　一方、本件発明２は特許異議申立人が提出した証拠、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議の申立の理由によっては本件発明２についての特許を取り消すことができない。
また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）