(57)【要約】      （修正有）【課題】盗難防止の対象物が孔の開いていないシート状のものであっても、クリップ手段によって挟持固定し、このクリップの無断開放された際に警報を発するとによって対象物の盗難防止を図ることができる盗難防止用ワイヤー装置を提供する。【解決手段】警報手段４０を備えた本体１０と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤー２０と、本体に設置され一対の挟持片からなるクリップ手段とを備え、係止ワイヤーが途中で切断、係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して警報手段を作動させるように構成する。【選択図】図１
0003146302.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警報手段を備えた本体と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤーと、前記本体に設置され一対の揺動片からなるクリップ手段とを備え、前記係止ワイヤーが途中で切断、前記係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、前記クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して前記警報手段を作動させることを特徴とする盗難防止用ワイヤー装置。
【請求項２】
前記係止ワイヤーの他端は前記本体に係止した際にロック可能であることを特徴とする盗難防止用ワイヤー装置。
【請求項３】
前記クリップ手段における一対の挟持片が対象物を挟持した際にロック可能であることを特徴とする盗難防止用ワイヤー装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は盗難防止用ワイヤー装置に関するものであり、例えば、係止ワイヤーを巻き付けることができるもの、又は、クリップで挟持固定することができるものの盗難防止に使用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるこの種の盗難防止用ワイヤー装置は、装置本体に係止ワイヤーの一端が設置されたものであり、対象物にこの係止ワイヤーの他端をループ状に巻き付けその先端を前記装置本体に固定したものである。
そして、このケーブルには電流が流されていて、この係止ワイヤーが切断されると、電磁リレーが作動して、大音量の警報を発するものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２２６９７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の盗難防止用ワイヤー装置にあっては、使用するにあたって、係止ワイヤーを対象物に巻きかけるか、又は、対象物の孔を通過させてその先端を必ず本体に引き戻して固定しなければならず、この結果、対象物がシート状のものであり、巻きかけることができず且つ孔も開いていない場合には使用することができないという不都合を有した。
【０００５】
この考案の課題はこれらの不都合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この考案に係る盗難防止用ワイヤー装置においては、警報手段を備えた本体と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤーと、前記本体に設置され一対の挟持片からなるクリップ手段とを備え、前記係止ワイヤーが途中で切断、前記係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、前記クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して前記警報手段を作動させるようにしたものである。
【０００７】
この場合、前記係止ワイヤーの他端は前記本体に係止した際にロック可能にすることもできる。
【０００８】
また、前記クリップ手段における一対の挟持片が対象物を挟持した際にロック可能にすることもできる。
【考案の効果】
【０００９】
この考案に係る盗難防止用ワイヤー装置は上記のように構成されているため、即ち、警報手段を備えた本体と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤーと、前記本体に設置され一対の挟持片からなるクリップ手段とを備え、前記係止ワイヤーが途中で切断、前記係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、前記クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して前記警報手段を作動させるようにしたため、対象物をクリップ手段によって挟持固定することができるものである。
【００１０】
よって、この盗難防止用ワイヤー装置を使用すれば、対象物が孔の開いていないシート状のものであっても、前記クリップ手段によって挟持固定し、このクリップの無断開放された際に警報を発することによって対象物の盗難防止を図ることができる。また、同時に、係止ワイヤーを巻きかけられる対象物（通過させることのできる透孔を有するものを含む）に対しては、係止ワイヤーを巻きかける（通過させる）ことによって固定し、係止ワイヤーの先端を本体から無断に抜き取られた際、又は、このワイヤーを無断に切断された際に警報を発することによって対象物の盗難防止を図ることができるものである。              
【００１１】
このように、この盗難防止用ワイヤー装置は従来に比較してその使用範囲は極めて広いものである。
【００１２】
なお、前記係止ワイヤーの他端を前記本体に係止した際、および／又は、前記クリップ手段における一対の挟持片が対象物を挟持した際にロック可能にすすれば、盗難防止具としての機能は一層向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
本考案の盗難防止用ワイヤー装置は、警報手段を備えた本体と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤーと、前記本体に設置され一対の挟持片からなるクリップ手段とを備え、前記係止ワイヤーが途中で切断、前記係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、前記クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して前記警報手段を作動させるようにしたところに最も主要な特徴を有する。
【実施例１】
【００１４】
以下、この考案の実施例を説明する。
図１はこの考案に係る盗難防止用ワイヤー装置の正面図、図２は同右側面図、図３は同平面図、図４は回路説明図である。
【００１５】
図１〜図３において、Ａは盗難防止用ワイヤー装置、10はその本体である。この本体10は合成樹脂等によって形成されている。
【００１６】
20は係止ワイヤーであり、その一端が前記本体10に固定されている。この係止ワイヤー20は対象物Ｗにループ状に巻きかけたり、対象物の透孔を通過させるためのものである。そして、導電性のもので形成されており、微細電流が流れている。
【００１７】
21は連結ジャックであり、前記係止ワイヤー20の先端に固定されている。この連結ジャック21は前記係止ワイヤー20の先端を前記本体10に係止するためのものである。
【００１８】
次に、30は揺動片であり、前記本体10の根幹部に支持軸32を介して揺動可能に設置されている。この支持軸32にはキックばね（図示せず）が設置され、常時、揺動片30の先端部が前記本体10方向に付勢する状態になっている。なお、この揺動片30と前記本体10とで、この考案における「クリップ手段の挟持片」を構成し、各々の先端部は、この考案の「挟持部11,31 」を構成している。
【００１９】
40は警報機（この考案の「警報手段」に相当する）であり、前記本体10の表面に設置されている。この警報機40は、前記係止ワイヤー20が途中で切断したとき、前記係止ワイヤー20の連結ジャック21が前記本体10からの抜けたとき、又は、前記クリップ手段における挟持部11,31 がキックばねに抗して開放したとき、その状態を電気的に検出することによって作動する。
【００２０】
50はこの盗難防止用ワイヤー装置Ａのスイッチであり、前記本体10の上面側に設置されている。このスイッチ50は前記係止ワイヤー20への通電をＯＮ・ＯＦＦしたり、警報機40の作動をＯＮ・ＯＦＦするためのものである。
【００２１】
なお、60はロックキーであり、前記本体10の上面側に設置されたキー孔に出入される。このロックキー60は、前記係止ワイヤー20の連結ジャック21が前記本体10に係止された状態および、前記クリップ手段における挟持部11,31 が対象物を挟んだ状態をロックしたり、このロック状態を解除するために使用される。
【００２２】
次に、61はリミットセンサーであり、前記本体10内に設置されている。また、62はマグネットであり、前記連結ジャック21の先端に設置されている。このマグネット62は連結ジャック21が前記本体10に係止されているときに、前記リミットセンサー61と対向している。前記連結ジャック21を前記本体10から抜き取ると、前記リミットセンサー61がその状態（マグネット72が離れた状態）を電気的に検出し、警報回路Ｓを介して、前記警報機40を作動させる（図４を参照のこと）。
【００２３】
また、71もリミットセンサーであり、前記本体10の挟持部11に設置されている。また、72はマグネットであり、前記揺動片30の挟持部31に設置されている。このマグネット72は前記揺動片30と本体10との各々の挟持部31,11 とが接触しているいるとき（シート状のものを挟んでいるときも含む）に、前記リミットセンサー71と対向している。前記揺動片30をキックばねに抗して開くとと、前記リミットセンサー71がその状態（マグネット72が離れた状態）を電気的に検出し、警報回路Ｓを介して、前記警報機40を作動させる（図４を参照のこと）。
【００２４】
また、係止ワイヤー20が切断された場合には、係止ワイヤー20に流れている電流が遮断されるため、電磁リレー等を介して、その状態を電気的に検出し、警報回路Ｓを介して、前記警報機40を作動させる（図４を参照のこと）。
【００２５】
なお、作動している警報機40を停止させる場合には、スイッチ50を操作すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
対象物が孔の開いていないシート状のものであっても、前記クリップ手段によって挟持固定し、このクリップが無断開放された際に警報を発するとによって対象物の盗難防止を図ることができる。また、同時に、係止ワイヤーを巻きかけられる対象物（通過させることのできる透孔を有するものを含む）に対しては、係止ワイヤーを巻きかける（通過させる）ことによって固定し、係止ワイヤーの先端を本体から無断に抜き取られた際、又は、この係止ワイヤーを無断に切断された際に警報を発するとによって対象物の盗難防止を図ることができるものである。このように、この盗難防止用ワイヤー装置の利用可能製は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１はこの考案に係る盗難防止用ワイヤー装置の正面図である。
【図２】図２は同右側面図である。
【図３】図３は同平面図である。
【図４】図４は回路説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  …  盗難防止用ワイヤー装置
Ｓ  …  警報回路
Ｗ  …  対象物
10  …  本体10
11  …  挟持部（本体の）
20  …  係止ワイヤー
21  …  連結ジャック
30  …  揺動片（クリップ手段の挟持片）
31  …  挟持部（揺動片の）
32  …  支持軸
40  …  警報機（警報手段）
50  …  スイッチ
60  …  ロックキー
61  …  リミットセンサー
62  …  マグネット
71  …  リミットセンサー
72  …  マグネット
【図１】
0003146302.tif 000003
【図２】
0003146302.tif 000004
【図３】
0003146302.tif 000005
【図４】
0003146302.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警報手段を備えた本体と、一端をこの本体に固定し他端をこの本体に係止可能にしたループ状の係止ワイヤーと、前記本体に設置され一対の揺動片からなるクリップ手段とを備え、前記係止ワイヤーが途中で切断、前記係止ワイヤーの他端が前記本体からの開放、又は、前記クリップ手段の一対の挟持片における挟持部の開放を電気的に検出して前記警報手段を作動させることを特徴とする盗難防止用ワイヤー装置。
【請求項２】
前記係止ワイヤーの他端は前記本体に係止した際にロック可能であることを特徴とする請求項１の盗難防止用ワイヤー装置。
【請求項３】
前記クリップ手段における一対の挟持片が対象物を挟持した際にロック可能であることを特徴とする請求項１の盗難防止用ワイヤー装置。