【事件の表示】
　特許第２９００１６７号「パチンコ機の入賞装置」の請求項１ないし請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００１６７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９００１６７号（平成１年９月１４日出願、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１ないし請求項４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人細江裕実は、甲第１号証（特開昭５９−２３０５７８号公報）、甲第２号証（特開昭６４−５６０８４号公報）および甲第３号証（特開昭５７−２００１７６号公報）を提出して、本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
３．各甲号証の記載事項
  甲第１号証には、「従って可変表示装置３０１の表示も特定入賞領域２０１への入賞により更新され、・・・そしてその時の可変表示装置３０１の表示態様に対応して変動入賞装置４０１の開成態様（例えば開成時間や開成回数や開成角度等）が制御される。・・・例えば可変表示装置２０１の表示態様が〔７．７〕となってゲームが終了したのであれば変動入賞装置４０１を２０秒間開成し、」（公報第４頁左上欄１３行〜同頁右上欄１０行）と記載され、「特定球入賞領域２０１のいづれかにパチンコ球が入賞すると特定球検出器２０３は特定球検出信号を発生し、この特定球検出信号は制御部６３３に対して割り込み信号として印可される。そしてこの割り込みにより制御部６３２は差数演算回路６１３の出力ラインに導出されている当該パチンコ遊技機１００の収益玉数を示す情報を読み込み、上述の第１表に基づいて乱数範囲設定部６３２に設定値を書き込むとともに、・・・乱数発生部６３１に対して起動をかける。その結果として乱数発生部６３１は〔３〕から〔９〕の範囲の乱数をソフトウェア一で発生し、この乱数はデコーダドライバ６２１・６２２に加えられる。尚、図示する本発明の望ましい実施例ではデコーダドライバは２系列用意されているので乱数発生部６３１も２系列の乱数を独立して発生することはいうまでもない。このようにして発生した乱数はデコーダドライブ６２１・６２２によって解読され、可変表示装置３０１の表示態様は乱数発生部６３１が発生する乱数に対応して変化する。」（公報第８頁左上欄１８行〜同頁左下欄４行）と記載され、「第１図に示す実施例では特定球検出信号が発生すると可変表示装置３０１はその表示態様を連続的に変動させ、遊技客がストップスイッチ２０２を押下した時に可変表示装置３０１の表示態様が固定するようになされている。」（公報第７頁左上欄１５行〜同欄１９行）と記載されている。
　甲第２号証には、『図において、ディジタル式可変表示部材２０１〜２０３では、０〜９までのｌ０個の数字を１個づつ相対的に短い時間間隔で可変表示する状態を１周期として採用し、その周期を高速で繰り返している。そして通常時の可変表示中においては、データＡで示すようになっている。すなわち、左側のディジタル式可変表示部材には、０〜９までの１０個の数字のうち「２」「４」を「７」に変えて表示されるようになっているため、停止された時点で「７」が表示される確率は、「３／１０」となる。また、中央および右側のディジタル式可変表示部材２０２、２０３には、０〜９までの１０個の数字が順に表示されるようになっているため、停止された時点で「７」が表示される確率はそれぞれ「１／１０」となる。したがって、３つのディジタル式可変表示部材２０１〜２０３において、特定表示状態として「７、７、７」と表示される確率は、それらを乗算した「３／１０００」となる。ところで、一回目の特定表示状態が上記した確率「３／１０００」で出現した後、制御回路は、二回目以後の出現確率を増加するよつに制御する。しかして、その出現確率を増加するように制御する方法として。データＢおよびデータＣＬに示すように、３つのディジタル式可変表示部材２０１〜２０３のうち、中央のディジタル式可変表示部材２０２に表示される数字パタ−ンだけを変化させるようにすれば良い。』（公報第１５頁左下欄７行〜同頁右下欄１４行）と記載されている。
　甲第３号証には、「電気的可変表示器で表示される表示情報が前記所定値を付与するように定められた種類になるのを予め定める確率に変化させる確率制御手段を備えた、電気的可変表示器付遊技機の表示制御装置」（公報第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行）と記載されている。
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
両者は、「遊技盤面に配設された始動入賞口への入賞に基いて識別情報を予め設定された所定時間変動表示させる可変表示装置と、該可変表示装置の変動表示停止に基いて前記可変表示装置に停止表示させるための停止識別情報を所定の手順に基いて作成しかつ作成した該停止識別情報のいずれかを選択する識別情報選択装置と、該識別情報選択装置に選択された停止識別情報の種別を判定する判定装置と、該判定装置が前記停止識別情報を予め定められた特定識別情報であると判定したときに前記遊技盤面に配設された大入賞口を開放する大役処理を施す可変入賞球装置とからなるパチンコ機の入賞装置において、前記停止識別情報を予め定められた前記特定識別情報および非特定識別情報の割合に基いて作成する第１設定部」の構成において一致する。
　しかしながら、前者は、「前記停止識別情報を前記割合と異なる割合に基づいて作成する第２設定部とを、前記識別情報選択装置に設けた」構成を備えているのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　さらに検討すると、甲第２号証および甲第３号証のいずれにも、前記相違点の構成が記載されていないものと認める。
　また、甲第２号証および甲第３号証に記載された技術的事項を寄せ集めても、当業者は、前記相違点の構成を容易に想到することはできないものと認める。
　そして、本件請求項１記載の発明は、請求項１に記載された構成を備えることにより、特許明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明を推考しうるものではない。
（請求項２ないし請求項４に係る発明について）
　請求項２項ないし請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１６日（２０００．８．１６）