【事件の表示】
　特許第２９９２２７７号「水性液体洗浄剤」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２２７７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９９２２７７号発明は、平成１０年９月２２日に特許出願され、平成１１年１０月１５日に特許の設定登録がなされたものである。その後新高化学工業株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、特許権者は特許異議意見書を提出した。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）アルカリ剤　０.５〜５０重量％
（ｂ）低泡性ノニオン界面活性剤　０.１〜２５重量％
（ｃ）ー般式（Ｉ）で表される脂肪酸又はその塩　０.１〜３０重量％（脂肪酸として）
　　Ｒ−ＣＯＯＨ （Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数３〜１３の直鎖脂肪族炭化水素基又は炭素数３〜１７の分岐鎖脂肪族炭化水素基を示す。）
（ｄ）グリコール類　０.１〜３０重量％
（ｅ）ビルダー　０.５〜５０重量％
を含有し、１重量％水溶液（２５℃）のｐＨが１０以上である水性液体洗浄剤。
【請求項２】　低泡性ノニオン界面活性剤が、下記一般式（II）又は（III）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーである請求項１記載の水性液体洗浄剤。
　HO-(PO)x-(EO)y-(PO)z-H　 (II)
　HO-(EO)a-(PO)b-(EO)c-H　 (III)
〔式（II）、（III）中、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示し、ｘ、ｚ及びｂはプロピレンオキシドの平均付加モル数を示し、ｘ＋ｚ≦６０、ｂ≦６０の数であり、ｙ及びａ、ｃはエチレンオキシドの平均付加モル数を示し、ｙ≦１５０、ａ＋ｃ≦１５０の数であり、ｘ、ｙ、ｚ、ａ、ｂ、ｃの何れも０を超える数を示す。〕
【請求項３】　低泡性ノニオン界面活性剤が、下記一般式（IV）て表されるポリオキシエチレンジアルキルエーテルである請求項１記載の水性液体洗浄剤。
　R1-O(EO)n-R2　　（IV）
〔式（IV）中、Ｒ１は炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ｎはエチレンオキシドの平均付加モル数を示す８〜３０の数、Ｒ２は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。〕
【請求項４】　低泡性ノニオン界面活性剤が、下記一般式（V）で表されるポリオキシアルキレン（ジ）アルキルエーテルである請求項１記載の水性液体洗浄剤。
　R3-O-(EO)x-(PO)y-(EO)z-R4 　（V）
〔式（V）中、Ｒ３、Ｒ４は同一又は異なって、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基あるいは炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示し（但しＲ４は水素原子も含む）、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｘ及びｚはエチレンオキシドの平均付加モル数を示すそれぞれ１以上の数、ｙはプロピレンオキシドの平均付加モル数を示す１〜４の数である。（ＥＯ）ｘ、（ＰＯ）ｖ、（ＥＯ）ｚはこの順にブロック結合している。〕　
【請求項５】　低泡性ノニオン界面活性剤が、下記一般式（VI）又は（VII）で表されるポリオキシアルキレン（ジ）アルキルエーテルである請求項１記載の水性液体洗浄剤。
　R5-O-(EO)x-(PO)y-R6　 （VI）
  R5-O-(EO)x-(BO)z-R6　 （VII）
〔式（VI）、（VII）中、Ｒ５、Ｒ６は同一又は異なって、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基あるいは炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示し（但しＲ６は水素原子も含む）、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ＢＯはオキシブチレン基を示す。ｘ、ｙ及びｚはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドの平均付加モル数を示すそれぞれ１〜２０の数である。〕
【請求項６】　自動洗浄機用である請求項１〜５の何れか１項記載の水性液体洗浄剤。」
３．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提出して、本件の請求項１〜６の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、同発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
４．当審における取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、本件の請求項１〜６の発明は、刊行物１〜４（それぞれ、申立人が提出した甲第１〜４号証に相当）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされた、というものである。
５．引用刊行物の記載事項
　甲第１号証（特開平６−３３１００号公報・・・刊行物１）には、完全な溶解性と溶解安定性を有すると共に、油分等に対し有効な洗浄力及び十分な抑泡性を呈し、含有成分に基づく異臭の発生などの弊害を有しないことを目的とする（【０００７】）、「０．１〜３０重量％の低泡性非イオン界面活性剤と、２０〜６０重量％の洗浄ビルダーと、及び０．１〜４５重量％の炭素数６〜１０の脂肪族カルボン酸とを必須成分とすることを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「低泡性非イオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバースプルロニック型ブロックポリマー、テトロニック型ブロックポリマー、リバーステトロニック型ブロックポリマー及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルから選択される１又は２以上の界面活性剤であることを特徴とする請求項１の自動食器洗浄機用洗浄剤。」が記載されている。また、段落【００１２】には、「洗浄ビルダーとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、・・・トリポリリン酸カリウム、・・・などのアルカリ系のもののほか、クエン酸塩、リンゴ酸塩、EDTA、ニトリロ三酢酸塩、ポリアクリル酸塩などの一般的なものを利用することができる。」と、段落【００１５】には、上記洗浄剤において「低泡性非イオン界面活性剤と洗浄ビルダーとは炭素数６〜１０の脂肪族カルボン酸の存在下に、均一かつ透明な水溶液となる。つまり、この脂肪族カルボン酸はこれら両者の可溶化剤として作用する。」と、記載され、実施例１の【表２−１】には、低泡性非イオン界面活性剤として化学構造式が【化１】及び【化２】のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（式は省略、以下同じ）、【化３】のポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、【化５】のプルロニック型ブロックポリマーと、ヘプチル酸、洗浄剤ビルダー、及び水酸化カリウム４８％水溶液を配合した透明溶液の各処方（N0.１〜３、及び５）について、保存安定性、自動食器洗浄機による洗浄効果と抑泡度をテストした結果が掲載されている。その洗浄テストにおいて、洗浄操作は、２４ｌ容量の洗浄タンク内に洗浄用の水を予め給入し、これに洗浄剤５０ｇ（０．２％）を注加して洗浄液として被洗浄食器を替えながら５回の洗浄を行ったこと、No.１〜３及び５の洗浄剤の当初ｐＨ値は１１．２５〜１１．３０であったことが示されている。
　甲第２号証（「界面活性剤の性質と応用」、刈米孝夫著、株式会社幸書房、昭和５５年９月１日発行第１刷・・・刊行物２）の５.２.３「ビルダー（Builder）」の項には、「界面活性剤の洗浄効果を増強する物質の総称で、例えば洗浴中の金属イオンを封鎖する、いわゆる硬水軟化剤〔・・・エチレンジアミン四酢酸ソーダ（EDTA）、ニトリロ三酢酸ソーダ（NTA）、クエン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダなど〕、アルカリ剤（特に水洗浄の場合、洗浴をアルカリに保つことは界面電位的に、また汚れ中の脂肪酸成分を中和しセッケンとして水溶化し、洗浄しやすくするためにも好ましいので添加される・・・トリポリリン酸ソーダその他のポリリン酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、炭酸ソーダ、ホウ酸ソーダなど）、・・・」と記載されている（７５頁４〜１１行）。
　甲第３号証（「界面活性剤」北原文雄等編、株式会社講談社、１９８０年１０月２０日第２刷発行、２７１頁・・・刊行物３）の「Ｂ．ヘビーデューティー液体洗剤組成」の項には、「液体洗剤は高温または低温下に放置した場合、固化、ゲル化などの現象が起こることがある。このような現象を防止するため、液体洗剤には一般にヒドロトロープ剤が配合されている。ヒドロトロープ剤としては、キシレンスルホン酸塩などの低級アルキルベンゼンスルホン酸塩、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどがある。」と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６２−４５６９８号公報・・・刊行物４）には、「食器等洗浄用の液状洗剤に於いて、炭酸カリウムを５〜５０重量％、また水酸化カリウムを５重量％未満の量含有してなる組成を特徴とする自動食器洗浄機用液状洗剤。」が記載され（特許請求の範囲）、その実施例として、炭酸カリウムと水酸化カリウムのほかに、トリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸カリウム、ニトリロ三酢酸ソーダ、次亜塩素酸ソーダを含有するN0.５〜１１の洗剤が記載され、その洗浄試験において、洗剤１５０ｇに対して水７５ｌを加えて調製した初期洗剤溶液のｐＨ値が１０．７３〜１１．２６程度であったこと、また、対比として示された、苛性アルカリとともにトリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸カリウム、ニトリロ三酢酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸ソーダ、等を含有するN0.１〜４の洗剤では、同ｐＨ値が、１１．３１〜１１．７０程度であったこと、が示されている。
６．対比・判断
（１）請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）について
ａ）本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者における「低泡性非イオン界面活性剤」は、前者の『低泡性ノニオン界面活性剤』に、後者の「脂肪族カルボン酸」は前者の『一般式（I）で表される脂肪酸』に、後者の「洗浄ビルダー」は前者の『ビルダー』にそれぞれ相当し、各重量％においても、重複する関係にあることは明らかである。また、後者における「自動食器洗浄機用洗浄剤」が、剤型として『水性液体洗剤』に相当することも、同号証全体の記載に照らし明らかである。
ｂ）つぎに、同号証には、洗浄剤中にアルカリ系のビルダーを利用できる旨記載され、実際、実施例において「水酸化カリウム４８％水溶液」が配合されて、調製した洗浄剤の０．２％水溶液のｐＨが１１．２５〜１１．３０であったことが示されていることからすると、同号証の自動食器洗浄機用洗浄剤が、本件発明の構成に係る『１重量％水溶液（２５℃）のｐＨが１０以上』という要件を充足する蓋然性は高いものと認められる。
ｃ）しかし、同号証には、本件発明の構成成分である『グリコール類』について記載されておらず、示唆もない。
　そこで、この点について検討するところ、甲第３号証には、グリコール類に相当するエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が、ヒドロトロープ剤としてヘビーデューティー液体洗剤に一般に配合されるものであることが記載されているから、アルカリ性の液体洗剤である甲第１号証の自動食器洗浄機用洗浄剤とグリコール類の関連づけがなされるものとし得ないでもない。
　しかし、甲第３号証には、ヒドロトロープ剤が液体洗剤における”不可欠の成分”としてまで記載されているわけではなく、その種類もグリコール類に限らず低級アルキルベンゼンスルホン酸塩あるいはエタノールが例示されているし、配合量についての記載もない。
　また、甲第１号証には、同号証の発明が、低泡性非イオン界面活性剤、洗浄ビルダー、及び炭素数６〜１０の脂肪族カルボン酸とを必須的に配合した結果、洗浄効果や抑泡性のほか、冷時及び温時における保存安定性を良好とし得たものであり、当該肪族カルボン酸は低泡性非イオン界面活性剤と洗浄ビルダーの可溶化剤として作用して、均一かつ透明な水溶液とし得たとする記載がなされていることからすると、同号証には、保存安定性が同号証の発明によって解決された課題として示されていることとなる。
　すなわち、同号証には、保存安定性がさらに解決されなければならない課題であることの示唆はないから、当業者が、同号証の記載から保存安定性を課題として認識する蓋然性は低く、したがって、その解決手段として、甲第３号証に記載されるようなヒドロトロープ剤をさらに配合をすることを着想することが容易であるものとすることはできない。
ｄ）しかも、本件発明が、グリコール類を配合することによって、これを配合しない場合に比較して特に安定性において優れた作用効果を奏することは、本件明細書及び特許異議意見書の記載に徴して明らかであるから、結局、本件発明は、甲第１号証及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　甲第２号証はビルダーについて記載されるに過ぎず、甲第４号証には、洗浄ビルダーとしてアルカリ剤を含む自動食器洗浄用洗剤が記載されるに過ぎないから、両号証を参照しても、上記判断を覆すことはできない。　
（２）請求項２〜６の発明について
　請求項２〜５の発明は、請求項１の発明において、低泡性ノニオン界面活性剤をさらに具体化して限定するものであり、請求項６の発明は、水性液体洗浄剤を自動洗浄機用に具体化して限定するものであるから、請求項１の発明が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２〜６の発明もまた、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠、あるいは取消理由にによって、本件の請求項１〜６の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）