【事件の表示】
　特許第３０１４４４０号「濾材及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４４４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１４４４０号発明は、平成２年１１月２８日に出願され、平成１１年１２月１７日に設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成１２年８月２８日に松井哲夫より本件請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされ、平成１３年１月１５日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年３月２６日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５９−８２９１８号公報）、甲第２号証（特開昭５３−８７９８１号公報）および甲第３号証（特開平１−２９９６０７号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
３．取消理由の概要
　平成１３年１月１５日付けで通知された取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開昭５９−８２９１８号公報）および引用例２（実願昭５５−４１８０５号（実開昭５６−１４１７２３号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
４．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」という）。
「【請求項１】少なくとも２層以上の構造を有し、ダストを含有する流体が濾材に流入する側（上流）の層に配置された層の最大孔径が１２０〜２５０μｍ、平均孔径が４０〜９０μｍであり、流体が濾材から流出する側（下流）の層に配置された層の最大孔径が１０〜３５μｍ、平均孔径が５〜２０μｍである濾材。」
５．甲第１〜３号証および引用例１〜２の記載内容
　甲第１〜３号証および引用例１〜２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭５９−８２９１８号公報
（ａ−１）「複数の濾過層を積層状態で備え、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過する多層構造濾材であって、隣接する二つの濾過層のうち、内層側濾過層の濾過孔の平均孔径が外層側濾過層の濾過孔の平均孔径の０．３〜０．８倍に設定されていることを特徴とする多層構造濾材。」（特許請求の範囲第１項）
（ａ−２）第２表には、外層の平均孔径（μ）がいずれも１５μ、内層の平均孔径（μ）が１２μ、９μ、５μである実施例１、２、３が、また外層の平均孔径（μ）がいずれも１５μ、内層の平均孔径が１４μ、２μの比較例２、３がそれぞれ示されている。
甲第２号証：特開昭５３−８７９８１号公報
（ｂ−１）「２００Å〜１０μの孔径を有する厚さ０．２ｍｍ以下の微孔シートと該微孔シートより大きい孔径を有し且つ剛性のある多孔体とを熱可塑性粉末により融着して一体に貼合せたことを特徴とするフィルター。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ−２）「このフィルターを用いると工業用水中の雑菌や微粒子が除去でき、更に濾紙がプレフィルターの役目を果たして精密フィルター単体だけの場合と比べて寿命を約３倍に伸ばすことができた。」（第３頁左上欄５〜９行）
甲第３号証：特開平１−２９９６０７号公報
（ｃ−１）「１または複数層の多孔質支持体の一側面に、同支持体の平均細孔径より小さい平均細孔径を有する多孔質薄膜を備えてなる無機多孔質膜において、前記多孔質薄膜が付着する層の最大気孔径が同薄膜の平均細孔径の１〜２５０倍であることを特徴とする無機多孔質膜。」（特許請求の範囲）
（ｃ−２）「なお、本発明にかかる多孔質膜においては、多孔質支持体の最大気孔径Ｄｍａｘ、Ｄ’ｍａｘと多孔質薄膜との膜厚ｔ、支持体の平均細孔径Ｄａｖ、Ｄ’ａｖと薄膜の平均細孔径ｄａｖとの関係を規定することが好ましい。」（第３頁１３〜１７行）
（ｃ−３）「多孔質膜Ｎｏ．１〜１４における支持体のＤｍａｘ０．０９〜１５μｍ、支持体のＤａｖ０．０５〜２０、薄膜のｄａｖ４０Å（４ｍμ）〜１．０μｍ」（第２表）
（ｃ−４）「第２表において、＊１、＊２、＊３：支持体が中間層を有する複層構造である場合（支持体Ｎｏ．３〜Ｎｏ．６）はＤ’ｍａｘ、Ｄ’ａｖの値」（第５頁左下欄１１〜１４行）
（ｃ−５）「アルブミン阻止率が高く」および「アルブミンを完全に阻止できる」（第６頁左下欄４行および１５〜１６行）
引用例２：実願昭５５−４１８０５号（実開昭５６−１４１７２３号）のマイクロフィルム
（ｄ−１）「熱可融性合成繊維の短繊維ウエブ又は長繊維の交錯せるウエブからなる繊維集合体であって、該集合体はニードリングが施され、かつ少くともその一側の表面繊維のみが融解され、該繊維相互の融着による厚さ１０〜１００μのフィルム状平滑面となっていると共に、該フィルム状平滑面は前記表面繊維の融解と、該融解に続く収縮によって孔径１０〜３００μの孔が全面にわたりランダムに形成されていることを特徴とする平滑多孔面を少なくとも一側に有しているニードルフェルト濾布。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｄ−２）「本考案は繊維の脱落しない平滑表面を有し、かつ捕集したダスト又はケークの剥離性良好なニードルフェルト濾布に関するものである。」（第２頁２〜４行）
（ｄ−３）「・・・孔径１０〜３００μは濾過性能上、一般に要求される範囲である・・・」（第４頁１９〜２０行）
６．当審の判断
６−１．取消理由について
　上記（ａ−１）および（ａ−２）の記載を総合すると、引用例１には、「複数の濾過層を積層状態で備え、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過する多層構造濾材であって、隣接する二つの濾過層のうち、外層側濾過層の濾過孔の平均孔径が１５μｍで内層側濾過層の濾過孔の平均孔径が２〜１４μｍである多層構造濾材」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、複数の濾過層を積層状態で備えた多層構造濾材であって、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過するものであり、また、本件発明１は、少なくとも２層以上の構造を有する濾材であるから、引用発明の「外層側濾過層」、「内層側濾過層」および「多層構造濾材」は、本件発明１の「流体が濾材に流入する側（上流）の層に配置された層」、「流体が濾材から流出する側（下流）の層に配置された層」および「２層以上の構造を有する濾材」にそれぞれ相当すると云える。また、本件発明１は、「ダストを含有する流体」をその濾過の対象としているのに対し、引用発明は、具体例として「粉体を含んだ流体」（第４頁右下欄を参照）を対象としているだけであり、さらには、引用例１には、「外層側濾過層の濾過孔および内層側濾過層の濾過孔の最大孔径」は示されていないから、結局のところ、両者は、「少なくとも２層以上の構造を有し、流体が濾材から流出する側（下流）の層に配置された層の平均孔径が５〜１４μｍである濾材。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１は、ダストを含有する流体を濾材に流入させ濾過するものであるのに対し、引用発明は、その被濾過物が粉体等を含む流体でありダストを含む流体ではない点。
（ロ）本件発明１では、流体が流入する側（上流）の層に配置された層および流体が濾材から流出する側（下流）の層に配置された層のそれぞれの最大孔径が規定されているのに対し、引用発明では、これら層の最大孔径が明らかでない点。
（ハ）本件発明１では、流体が流入する側（上流）の層に配置された層の平均孔径が４０〜９０μｍであるのに対し、引用発明では、この層の平均孔径が１５μｍである点。
　次に、これら相違点について検討すると、引用例２には、ダスト等を捕集する（上記ｄ−２を参照）ニードルフェルト濾布が記載されており、そのニードルフェルト濾布のフィルム状平滑面は、孔径１０〜３００μの孔を有し（上記ｄ−１を参照）、しかもこの孔径１０〜３００μが濾過性能上一般に要求される範囲である（上記ｄ−３を参照）とも記載されているから、この引用例２には、最大孔径が３００μのダスト等の濾材が記載されていると云えるが、この濾材の平滑面の平均孔径やそのフィルム状平滑面に続く繊維集合体の最大孔径および平均孔径についてまでは示されていない。
　してみると、引用例２には、上記相違点（ロ）および（ハ）については示唆されていないから、本件発明１は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
６−２．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人が提出した上記証拠について検討すると、上記甲第１号証（特開昭５９−８２９１８号公報）は、引用例１と同じであるから、上記６−１の項で既に検討したとおりである。
　また、上記甲第２号証（特開昭５３−８７９８１号公報）には、２００Å〜１０μｍの孔径を有する微孔シートと微孔シートより大きい孔径を有し且つ剛性のある多孔体とを熱可塑性粉末により融着して一体に貼合せたフィルター（上記ｂ−１を参照）が記載されているが、この剛性のある多孔体の最大孔径や平均孔径およびその微孔シートの最大孔径については示されていない。また、このフィルターは、工業用水中の雑菌や微粒子の除去に利用できる（上記ｂ−２を参照）とされているだけであり、甲第２号証にはダストを含有する流体に利用できるとする何らの示唆もない。
　さらに、甲第３号証には、Ｄｍａｘ、Ｄ’ｍａｘを支持体の最大気孔径、Ｄａｖ、Ｄ’ａｖを支持体の平均細孔径、ｄａｖを薄膜の平均細孔径とした場合には、「１または複数層の多孔質支持体の一側面に、多孔質薄膜を備えている無機多孔質膜において、支持体の最大気孔径が０．０９〜１５μｍ、平均細孔径が０．０５〜２０μｍ、多孔質薄膜の平均細孔径が４ｍμ〜１．０μｍである無機多孔質膜」（上記ｃ−１〜ｃ−４を参照）が記載されていると云えるが、この場合でもその多孔質薄膜の最大気孔径は明らかではない。また、この証拠に記載の「無機多孔質膜」は、支持体の最大気孔径が０．０９〜１５μｍ、平均細孔径が０．０５〜２０μｍ、薄膜の平均細孔径が４ｍμ〜１．０μｍというものであるから、本件発明１の孔径と比較してもかなり微小であり、濾過の対象も「アルブミン」（上記ｃ−５を参照）というものであるから、本件発明１の「ダストを含有する流体」とは異質のものである。
　してみると、甲第２号証および甲第３号証にも、上記６−１．で摘示した上記相違点（イ）乃至（ハ）については示唆されていないと云えるから、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
７．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）