(57)【要約】【課題】一本の金属管を伸延したスキーポール用シャフトの弾性的可撓な中間部位の縦断面を工夫して強度、操作性を改善する。【解決手段】弾性的に可撓な中間部ｐＭが、管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有する断面形状を有して直線状に伸延されており、シャフトが伸張する長手方向と直交する縦断面において、管芯Ａｘを原点としたラジアル方位“θ”の軸線Ａxθ回りの断面２次モーメントが“θ”によって異なる。この“θ”によって異なる撓み特性により、ある方位には撓み易い、且つ他の方位には撓み難いスキーポールを構成する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上方にグリップ部、中間に弾性的可撓部分である中間部、及び下方にバスケット部を有するシャフトが、前記グリップ部にグリップを備え、前記バスケット部にバスケット及び石突を備えてなるスキーポールにおいて、
前記シャフトが一本の金属管によって形成されており、前記グリップ部および前記中間部が竹の子状の階段的な直管形状を有しており、前記中間部が前記シャフトの管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有する形状の縦断面を備えて直線状に伸延されており、弾性的に可撓であることを特徴とするスキーポール。
【請求項２】
前記中間部の前記縦断面の断面２次モーメントが、グリップを握るスキーヤーの滑走方向への曲げ方向においては他の方向に比べて大きくないことを特徴とする請求項１記載のスキーポール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一本の金属管からなるスキーポールの曲げ弾力性および振り易さに関する技術を向上させる分野である。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスキーポールは、その本体であるシャフトの上端にストラップを備えたグリップが取り付けられ、下方にはリングが、下端に石突きが取り付けられ、グリップ部とリング部を繋ぐ中間部分は弾性的な可撓部として構成される。
スキーポールは、グリップを握って高速で滑走するスキーヤーが操作するものであり、疾走中のスキーヤーは身体のダイナミックな動きをコントロールするために石突を雪面に突いてバランスを図るものであって、次のような機能が望まれる。
（1）雪面に突いた加重時において、滑走方向での撓みが強靭且つしなやかなるために、弾性的に可撓な中間部が長く滑らかに伸延されていること。
（2）転倒時などの過大荷重を受けても、折損、永久撓みを生じないこと。
（3）グリップを握った手首の操作で瞬時に振り易く動かせるよう、重量が軽く且つグリップ部を中心とする回転モーメントが小さいこと。
【０００３】
従来からのアルミニウム管によるシャフトの製法によれば、均一な肉厚のアルミニウム合金管をスウェージング加工することにより、グリップ部からテーパー状の弾性的に可撓な中間部及びリング部を形成したものである。
図１は、スウェージング加工による従来製法のスキーポールの各位置でのシャフトの縦断面図を左横に付記した正立状態（ａ）と、加重時に中間部が撓んだ状態（ｂ）とを滑走方向の左側から見た側面図として併記した。グリップ部から中間部にかけての大径部分の肉厚が最も薄く、中間部のテーパー部からさらにリング部に向かって逐次肉厚を増し、リング部の肉厚が最も厚くなるような構造を有している。
【０００４】
このようにリング部が肉厚であることは全体の重量軽減にはそぐわない。またグリップ部から離れた部位が大径であったり肉厚であったりすることは、グリップ回りの慣性抵抗の軽減にそぐわない。振り回し上のバランスが良くなく、スキーポールとしての操作性にも改善を要請されていた。また中間部の撓みがリング側の直径の絞られた小径部分に偏してしまうことによって（図１ｂ）、弾性的に撓み得る部位が少なくなってしまっている。大きな撓みによって得られる柔軟性と反発力を発生するために必要な撓み距離が制限されてしまうことになる。
さらには、スキー競技の大回転あるいはその他の回転競技において、旗門柱にスキーポールのグリップ部の直下近傍を当ててこれを倒しながら滑走して行くのが通常であり、この場合に従来形状のシャフトでは旗門柱に当たる部分とくにグリップ部の直下に凹みが生じてその寿命が短いという問題がある。
上記を鑑み、強度の必要な部位の管径や肉厚を大きくしたり、軽量化を図る部位の管径や肉厚を小さくしたりするため、管の肉厚を随意に成形する試みが特許文献１、２によってなされ、また他には管素材を強化樹脂に置き換えることによる前記（1),(2),(3）の機能改善の提案がなされている。
【０００５】
スキーポールの操作性及び強度を向上させるための技術として、シャフトの伸延形状や断面形状についての考案が示されている。グリップを接続するグリップ側部分のシャフトの肉厚を少なくとも本体中間部分に比較して厚くするとともに、全体の重心位置をリング側（グリップの反対側）のリング端から５２％以上とすることによって、全体の軽量化および強度向上、カウンターバランスを適正化する改良技術として公開されている。
【特許文献１】実開平7-17277  スキーストック用シャフト
【０００６】
重心が上方にあり、その硬性と弾性によってスキーヤーの滑走速度を増し衝突の際にも握り部の切断が容易ではないスキーヤーの安全性を高めるために、スキー用スティックの構造は握り部、第一中部管、第二中部管及び挿入部からなり、それぞれのパイプ径に関して握り部は管状であって均一であり、第一中部管は上から下に漸次縮小するパイプテーパー状であり、第二中部管は一段の垂直状であり、挿入部はパイプテーパー状であることを提案している。
【特許文献２】実用新案第3027088号  スキーに用いるスティックの構造
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は上記のような技術に鑑みなされたもので、一本の金属管によって形成されるシンプル且つ伝統的な技術によるシャフトであって、弾性的に可撓であるべき中間部位を全域に渡って均一な断面で形成すること、且つその縦断面が、シャフトの管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有することによって、スキーポール用シャフトとしての強度をさらに向上させるとともに、操作性をより改善したスキーポール用シャフトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上方にグリップ部、中間に弾性的可撓部分である中間部、及び下方にバスケット部を有するシャフトが、前記グリップ部にグリップを備え、前記バスケット部にバスケット及び石突を備えてなるスキーポールにおいて、
前記シャフトが一本の金属管によって形成されており、前記グリップ部および前記中間部が竹の子状の階段的な直管形状を有しており、前記中間部が前記シャフトの管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有する形状の縦断面を備えて直線状に伸延されており、弾性的に可撓であることを特徴とするスキーポールであり、また
前記中間部の前記縦断面の断面２次モーメントが、グリップを握るスキーヤーの滑走方向への曲げ方向においては他の方向に比べて大きくないことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案のスキーポールのシャフトは、弾性的に可撓な中間部が均一な縦断面を有して直線状に伸延されてスキーポール全長の中央に位置しているため、図２（ｂ）に示すように該可撓的部分全体が大きなアーチ状を呈して弾性的に撓み得るものであり、これにより高力アルミニウム等の高靭性合金管の耐力特性を最大限有効に引き出すことができ、高弾性且つ高反発力のスキーポールが得られる。
また、前記中間部の縦断面が、シャフトの管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有することによって、曲げ強さがラジアル方向によって異なるシャフトを形成することができ、複合的曲げ強度及び振動減衰特性などの向上に資することになるよう、スキーポールの操作性を向上させる構成手法として提供するものである。
滑走する前後方向へはしなやかに撓んでスキーヤーのポール操作に敏感に反応することができる一方、スキーヤーがバランスを崩した時などに不慮の大きな荷重が掛かることがある左右方向などへは、剛性が高く、たわみ難く折れ難い特性を備えたスキーポールを実現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案に係わるスキーポールの好適な実施例について、その形態を添付図面に基づいて説明する。スキーヤーが滑走して進む方向を文中では「前方向」、「進行方向」と記し、側面図中では（特に指定のない限り）“左側の方向”を指すものである。
縦断面図はシャフトが伸張する長手方向と直交する断面を上側から見たものであって、文中で記載する「進行方向」及び「左右方向」は、図中では“左側の方向”及び“上下側の方向”を指すものである。
【実施例１】
【００１１】
図２は、実施例１のスキーポールの各位置でのシャフトの縦断面図を左横に付記した正立状態（ａ）と、加重時に中間可撓部が撓んだ状態（ｂ）とを滑走方向の左側から見た側面図である。
シャフトの上部にグリップを、下部にバスケット及び石突を備え、中央に中間部が弾性的に可撓な部分として形成されたスキーポールであって、シャフトは一本の高力アルミニウム合金管によって竹の子状の階段的にグリップ部ｐＵ、中間部ｐＭ、バスケット部ｐＢの各部が滑らかに連結して形成されている。
【００１２】
弾性的に可撓な中間部ｐＭが全域に亘って（各縦断面ｆ−ｆ，ｇ−ｇ，ｈ−ｈを通して）管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有する断面形状を有して直線状に伸延されており、本実施例では断面の外径が円形であって、内面がラジアル方向によって肉厚が異なった曲面を有している。即ちシャフトが伸張する長手方向と直角に交差する縦断面において、管芯Ａｘを原点としたラジアル方位“θ”の軸線Ａxθ回りの断面２次モーメントが該ラジアル方位“θ”によって異なる。このためシャフトのラジアル方位“θ”によって異なる撓み特性が、ある方位には撓み易い、また他の方位には撓み難いスキーポールを構成することができる。
【００１３】
図３は、実施例１のシャフトの縦断面図、及びラジアル方位θa（肉厚の方位）及びθb（肉薄の方位）における横断面を示しており、両横断面の何れもがそれぞれに、グリップ部ｐＵ、中間部ｐＭ、バスケット部ｐＢの各部が等肉厚で滑らかに形成されている。シャフトの横断面がラジアル方位“θ”によって形状が異なっても、夫々のラジアル方位の横断面においてはシャフトの長さ全域に亘って管の太さの大小に関係なく等肉厚（taまたはtb）で伸延されていることを示している。
このように、縦断面の形状が管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性形状であってもなくても（異方性でないとすれば管の形状は円パイプに限定されることになるが）、シャフトの横断面を等肉厚で縮径伸延することは従来のスウェージング方式ではなく引き抜き加工によって可能となる。
【００１４】
本考案では、軽量化を目指す工夫の過程において、管の肉厚をラジアル方向に偏在させることによって複合的なシャフトの強度及び振動減衰特性を生み出そうとするものである。
「ラジアル方向に異方性を有する断面形状」としては、管の肉厚がラジアル方位“θ”によって異なる断面に限定されるものではない。シャフトの中心線からの半径距離がラジアル方位“θ”によって異なるものであれば、管の肉厚が同一であっても「ラジアル方向に異方性を有する断面形状」であって、例えば楕円や各種の多角形の断面形状によっても目的を達することができる。
【実施例２】
【００１５】
図４は、実施例２のスキーポールの正立状態を滑走方向の左側から見た側面図である。弾性的に可撓な中間部ｐＭの水平面ｆ−ｆにおける縦断面図を右横に付記した。
実施例１と同様に、シャフトは一本の高力アルミニウム合金管によって竹の子状の階段的にグリップ部ｐＵ、中間部ｐＭ及びバスケット部ｐＢの各部が形成されており、中間部ｐＭは６角形管の縦断面を有する例である。グリップ部ｐＵ及びバスケット部ｐＢは円管形状であって、６角形管形状の中間部ｐＭとは引き抜き加工によって滑らかに連結して形成されている。
【００１６】
管肉厚は図中の左右端部方向に向かって薄肉に、上下端部方向に向かって厚肉に偏肉しており、シャフトの管芯Ａｘを原点としたラジアル方向に異方性を有する形状である。従って中間部ｐＭの断面２次モーメントは、軸線Ａxθs回りのものよりも軸線Ａxθf回りのものの方が小さくなり、「グリップを握るスキーヤーの滑走方向への曲げ方向においては他の方向に比べて大きくない」実施例である。
即ち、滑走する前後方向へはしなやかに撓んでスキーヤーのポール操作に敏感に反応することができる一方、スキーヤーがバランスを崩した時などに不慮の大きな荷重が掛かることがある左右方向などへは、剛性が高く、たわみ難く折れ難い特性を備えたスキーポールを実現することができる。
【００１７】
図５は、本実施例の類型として、シャフトの中間部ｐＭの縦断面図のみを示した。管外形は円、内形は進行方向に長軸を有する楕円であって、左右方向（図中の上下端部方向）に向かって厚肉に偏肉しており、軸線Ａxθs回りの断面２次モーメントが大である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】スウェージング加工による従来製法のスキーポールの各位置でのシャフトの縦断        面図を左横に付記した正立状態（ａ）と、加重時に中間部が撓んだ状態（ｂ）と        を滑走方向の左側から見た側面図
【図２】実施例１のスキーポールの各位置でのシャフトの縦断面図を左横に付記した正立        状態（ａ）と、加重時に中間可撓部が撓んだ状態（ｂ）とを滑走方向の左側から        見た側面図
【図３】実施例１のシャフトの縦断面図、及びラジアル方位θa肉厚の方位）ならびにθb        （肉薄の方位）における横断面を示す
【図４】実施例２のスキーポールの縦断面図、及び正立状態を滑走方向の左側から見た側        面図
【図５】実施例２のシャフトの類型を示した中間部ｐＭの縦断面図
【符号の説明】
【００１９】
Ａｘ       シャフトの管芯
ａＵ,ｐＵ  シャフトのグリップ部
ａＭ,ｐＭ  シャフトの中間部
ａＢ,ｐＢ  シャフトのバスケット部
θ         Ａｘと直交する縦断面内でＡｘを原点とした方位
Ａxθ      Ａｘと直交する方位θの断面２次モーメントの軸線
２         シャフト
３         グリップ
４         バスケット
【図１】
0003140645.tif 000003
【図２】
0003140645.tif 000004
【図３】
0003140645.tif 000005
【図４】
0003140645.tif 000006
【図５】
0003140645.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
0003140645.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
0003140645.tif 000009