(57)【要約】      （修正有）【課題】通信販売網を背景としたうえで、百貨店及びスーパーストアのような膨大な場所及び施設を要せずに、顧客が広範囲の商品又は役務の情報に接することが可能であり、かつ当該情報に基づいて、取扱企業と直接又は中間企業を介して取引を行い得ることを可能とする陳列棚又は陳列パネルの構成を提供する。【解決手段】各区分各領域７０を有し、かつ当該区分領域７０を陳列することができる陳列棚又は陳列パネルにおいて、各区分領域７０は、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業との取引方法を説明する情報を掲載している書類及び／又は電子メールによるネットワーク通信における端末コンピュータに対する入力記録媒体を保管すると共に、当該各区分領域７０を相互に識別する表示を付していることに基づく陳列棚又は陳列パネル。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各区分各領域を有し、かつ当該区分領域を陳列することができる陳列棚又は陳列パネルにおいて、各区分領域は、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業との取引方法を説明する情報を掲載している書類及び／又は電子メールによるネットワーク通信における端末コンピュータに対する入力記録媒体を保管すると共に、当該各区分領域を相互に識別する表示を付していることに基づく陳列棚又は陳列パネル。
【請求項２】
入力記録媒体がＣＤ−ＲＯＭであることを特徴とする請求項１記載の陳列棚又は陳列パネル。
【請求項３】
識別表示が、取引を誘因する表現を採用していることを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の陳列棚又は陳列パネル。
【請求項４】
保管されている書類としてカタログ又はパンフレットを採用し、当該カタログ又はパンフレットの表紙を、識別表示として採用していることを特徴とする請求項１、２、３の何れか一項に記載の陳列棚又は陳列パネル。
【請求項５】
入力記録媒体が、取扱企業又は当該取扱企業に至る中間企業に対する注文を行うための情報を記録していることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の陳列棚又は陳列パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、広範な商品又は役務（サービス）、及び当該商品又は役務の取扱企業に関する各情報を把握することを可能とするような陳列棚又は陳列パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
百貨店又はスーパーストア等においては、多数の商品を陳列し顧客の需要に応じているが、そのためには膨大な場所及び施設、更には人員の管理を必要とする。
【０００３】
しかしながら、前記百貨店又はスーパーストアは決して商品又は役務の出所に該当する訳ではない。
【０００４】
したがって、前記のような膨大な場所及び施設、更には人員を擁し、これらの管理を必要とすることは、商品流通経済上、決して効率的ではない。
【０００５】
電子メールによるネットワークシステムによって、各商品又は役務に関する情報を得たうえで、当該商品又は役務の出所元又は当該出所元と連携している取扱企業に通信し、かつこれらの業者から個別に商品又は役務の提供を受けるネットワークシステムによる通信販売による取引方式が発展している。
【０００６】
しかしながら、前記ネットワークシステムによる通信販売による取引方式は、何れも個別の情報の提供及び個別の取引に終始しており、決して広範囲の商品又は役務を集約し、かつ選択可能な状態にて取り扱っている訳ではない。
【０００７】
一方広範囲の商品又は役務を集約し、かつ選択可能な状態にて取り扱うためには、本考案の基本構成として後述するように、これらの商品又は役務に関する情報を陳列した陳列棚又は陳列パネルの存在を不可欠とする。
【０００８】
しかしながら、従来技術においては、このような情報を陳列した陳列棚又は陳列パネルを開示又は示唆している訳ではない。
【０００９】
因みに、特許文献１は、陳列棚の構成を開示しているが、その構成は個別の商品に関する陳列棚又は陳列パネルを対象としており、決して広範又は商品又は役務に関する情報の陳列を行っている訳ではない。
【００１０】
他方、特許文献２は、電子商品取引システムにおける商品棚の設計プログラムに関する構成を開示しているが、プログラムによる設計の対象となっている商品棚は、あくまで個別の取引先における商品棚であって、決して複数の企業が取り扱っている商品又は役務に関する情報を陳列する陳列棚の構成を開示している訳ではない。
【特許文献１】特開２００５−３４３５８号公報。
【特許文献２】特開２００８−１５７３７号公報。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、通信販売網を背景としたうえで、百貨店及びスーパーストアのような膨大な場所及び施設を要せずに、顧客が広範囲の商品又は役務の情報に接することが可能であり、かつ当該情報に基づいて、取扱企業と直接又は中間企業を介して取引を行い得ることを可能とする陳列棚又は陳列パネルの構成を提供とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本考案の基本構成は、各区分各領域を有し、かつ当該区分領域を陳列することができる陳列棚又は陳列パネルにおいて、各区分領域は、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業との取引方法を説明する情報を掲載している書類及び／又は電子メールによるネットワーク通信における端末コンピュータに対する入力記録媒体を保管すると共に、当該各区分領域を相互に識別する表示を付していることに基づく陳列棚又は陳列パネルからなる。
【考案の効果】
【００１３】
前記基本構成に基づき、本考案においては、顧客は識別表示によって選択した各区分領域に保管している商品又は役務、及び当該商品又は役務の取扱企業に関する情報を把握したうえで、当該情報に掲載されている取引方法に基づいて前記取扱企業から直接又は前記店舗を介して所望の商品又は役務の提供を受けることができる。
【００１４】
しかも、取扱企業が役務又は商品の出所元である場合には、直接安価な商品又は役務を入取することも可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図５は、本考案に係る陳列棚又は陳列パネル７の外観を示しており、当該陳列棚又は陳列パネル７における各区分領域７０には、識別表示が行われている（図５におけるＡ１…ａｎ、Ｂ１…Ｂｎ、…、Ｚ１…Ｚｎは、それぞれ個別の識別表示を示している。）。
【００１６】
前記識別表示の基本的機能は、各区分毎に取引内容が相違していることを識別させる点にある。
【００１７】
このような識別表示の具体例としては、商品又は役務の名称、これらの取扱企業４の名称、商品又は役務を生産する場所、商品又は役務を購入しかつプレゼントする祭事又はイベント、又はこれらの組合せを挙げることができるが、何れの場合においても、取引を誘因する機能を兼有することができる（但し、そのような誘因の機能は、識別表示の必要不可欠な要件ではない。）。
【００１８】
具体的に説明するに、前記の商品又は役務の名称は具体的又は個別の名称に限定される訳ではなく、例えば「酒類」、「旅行サービス」のように上位概念による名称を採用することができ、しかも例えば「おすすめワインセレクション」、「日本全国津々浦々名物駅弁」のような宣伝広告的要素を伴うような表示も可能である。
【００１９】
取扱企業名の表示の場合には、商品又は役務との関係、更には宣伝広告に基づく表示と一体をなす表示も当然可能である。
【００２０】
商品又は役務の生産する場所については、「北海道物産展」のように上位概念による表示も可能であり、しかもその際「伝統ある京都物産のとっておきセレクション」のような宣伝広告要素を伴うことも当然可能である。
【００２１】
イベントに因んだプレゼント用の商品又は役務の購入を促す表示としては、例えば父の日に因んで「お父さんに贈る」のような表示、及び母の日に因んで「母の日ギフトセレクション」、更には中元に因んで「お中元セレクション」のように、商品又は役務を特定していないような表示を採用することができる。
【００２２】
祭事に因んで贈呈する商品又は役務の購入を促す表示についても、例えば「結婚式ベストコレクション」、「葬式用必要コレクション」のように、商品又は役務を特定していない表示を採用することができる。
【００２３】
このように、識別表示は多岐に及んでおり、特に限定される訳ではない。
【００２４】
顧客２は、識別表示に基づいて購入しようとしている商品又は役務を扱っている可能性のある区分領域７０を選択し、当該区分領域内７０に保管されているパンフレット、カタログ等の書類８及び／又はＣＤ−ＲＯＭのような電子メールによるネットワークシステムにおける端末コンピュータ２１に対する入力用記録媒体８、即ち入力メモリ８（以下「入力メモリ８」と略称する。）を入取することができる。
【００２５】
前記入取は、無料の場合又は所定の単価を必要とする有料の場合の何れをも採用することができる。
【００２６】
顧客２において、陳列棚又は陳列パネル７における各区分領域７０の表示の識別を容易とするためには、隣接する区分領域７０における表示が相互に異なるカラーとするのが良い。
【００２７】
前記書類８の典型例であるカタログ又はパンフレットの表紙は、購入を誘因する機能を伴ったうえで取引内容を識別する表示が行われている場合が多い。
【００２８】
このような状況に着目し、保管されている書類８としてカタログ又はパンフレットを採用し、当該カタログ又はパンフレットの表紙を、識別表示として採用していることを特徴とする実施形態は、表示の陳列と情報の保管とを兼用することができる点において、極めて有用である。
【００２９】
顧客２は、パンフレット若しくはカタログ等の書類８の記載事項及び／又は入力メモリ８によって端末コンピュータ２１の出力に基づく画像に表示された事項に基づいて、前記情報に基づく取引方法によって、直接又は前記店舗１０を介して取扱企業４に対し選択した商品又は役務の注文を行い、直接又は前記店舗１０を介して、前記商品又は役務を購入することが可能となる。
【００３０】
前記取引方法としては、通常の郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等の連絡に基づく注文及び取扱企業４の当該注文に対する受託を典型例としているが、取引方法は特に限定される訳ではなく、例えばキャッシュカード取引、更にはネットワークシステムに基づく取引の何れをも採用することができる。
【００３１】
このように、本考案においては、所定の識別標識を有している各区分領域７０において、保管する対象物として商品又は役務及び取扱企業４との取引方法を説明する情報を掲載している書類８及び入力メモリ８とすることによって、顧客２をして広範な商品及び役務につき取扱企業４との取引を実現させている点に基本的技術思想が存在する。
【実施例】
【００３２】
実施例は、入力メモリ８が、取扱企業４又は当該取扱企業４に至る中間企業に対する注文を行うための情報を記録していることを特徴としている。
【００３３】
このような実施例においては、本願考案の陳列棚又は陳列パネル７から入取した入力メモリ８を使用して、顧客２は、取扱企業４との取引を直接又は間接的に行うことができる。
【００３４】
例えば、図１のブロック図及び図２のフローチャートに示す取引形態の場合には、取扱企業４が設置しているコンピュータ４１に対し、顧客２は、自ら設置している端末コンピュータ２１を介して自らの識別信号と共に商品又は役務を注文する旨の信号を伝達し、取扱企業４のコンピュータ４１は、各顧客２の積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店１から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することが可能であり、取扱企業４は、顧客２の積立資金状態に即して取引の可否を判断するという迅速かつ安全な取引を行うことが可能である。
【００３５】
そして、図１のブロック図は陳列棚又は陳列パネル７に保管されている書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）及び各コンピュータ間の情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図１（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の資材６を提供している場合を示しており、図１（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の資材６を前記陳列棚又は陳列パネル７を設置している店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００３６】
他方、図２のフローチャートは、「ｓｔａｒｔ」からの計算の順序に従って、顧客２からの商品又は役務の注文の有無、及び入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて、顧客２の積立資金状況を把握したうえで、顧客２の積立資金が前記価格以上である場合には、商品又は役務の発送指令を行っており、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその伝達を行う状態を示している（尚、図１のブロック図における端末コンピュータ２１に対する上側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。）。
【００３７】
図１のブロック図及び図２のフローチャートを示す実施例は、顧客２の端末コンピュータ２１が直接取扱企業４のコンピュータ４１に注文の信号を伝達し、かつコンピュータ４１のみによって前記のように顧客２の積立資金状況を判断している場合を示すが、入力メモリ８に基づく取引形態は、そのような場合に限定される訳ではない。
【００３８】
図３のブロック図及び図４のフローチャートを示す取引形態の場合には、各店舗１０を統括している本店１が設置しているコンピュータ１１に対し、顧客２が、自ら有している端末コンピュータ２１から自らの識別符号と共に商品又は役務を注文する信号を伝達し、前記本店１のコンピュータ１１は取扱企業４が設置しているコンピュータ４１に対し、前記伝達によって特定された商品６又は役務の受領に必要な資材６を顧客２又は前記店舗１０に発送するように指示を行うことが可能であり、本店１に対応する決済金融機関３が設置しているコンピュータ３１は、各顧客２の積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店１から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客２の積立資金状況に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを本店１のコンピュータ１１に伝達することによって、迅速かつ安全な取引を実現することが可能である。
【００３９】
そして図３のブロック図は、陳列棚又は陳列パネル７からの書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）及び各コンピュータ間の情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図３（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の受領に必要な資材６《例えば、特定の催物のチケット、特定の技術の伝授に必要な教科書等》を提供している場合を示しており、図３（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の受領に必要な資材６を前記店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００４０】
他方図４のフローチャートは、本店１においては「ｓｔａｒｔ１」からの計算の順序によって商品又は役務の購入申込の有無、及び当該申込に係る商品又は役務の価格の決済金融機関３のコンピュータ３１に対する伝達、更には協働している決済金融機関３のコンピュータ３１から注文に係る商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの伝達を得たうえで、商品又は役務の資材６の発送の指令を行っており、決済金融機関３のコンピュータ３１は、「ｓｔａｒｔ２」からの計算の順序に従って、及び入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて各顧客２の口座における積立資金状況を把握し、注文を受けた商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの判断結果を本店１のコンピュータ１１に伝達する一方、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその旨の伝達を行う状態を示している（尚、図３のブロック図における端末コンピュータ２１に対する上側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。）。
【００４１】
このように、図３のブロック図及び図４のフローチャートに示す実施例は、取扱企業４に至る中間企業である前記本店１を介して取引に及んでおり、しかも、顧客２の積立資金状況に関する判断及び取引の遂行については、取扱企業４における単独のコンピュータ４１ではなく、決済金融機関３のコンピュータ３１によって行っており、しかも取引の成否につき、本店１のコンピュータ１１との協働によって遂行している点に特徴を有している。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案は、言わば情報百貨店に該当する情報陳列棚又は情報陳列パネルであって、個別の商店又はチェーン店更には本店及び支店を有する系列販売店の何れにおいても採用し、かつ顧客の商品又は役務の選択及び購入の利用に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例において、顧客が取扱企業と直接取引を行い、かつ取引企業のコンピュータが単独にて取引の成否を規律している場合の流通状況及び情報の移転状況を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図２】商品又は役務につき、顧客からの発注を受け、提供の指令に至るまでの計算と顧客の積立資金状況とを一個のコンピュータによって計算を行うことによる図１のブロック図に対応するフローチャートである。
【図３】実施例のうち、顧客が中間企業である本店を介して取扱企業に注文を行い、かつ本店のコンピュータと対応する決済金融機関のコンピュータとの協働によって、取引の成否を規律している場合の流通状況及び情報の移転状況を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図４】商品又は役務につき、顧客の発注、更には提供の指令に至るまでの計算を行うコンピュータと、顧客における積立資金状況を計算する決算金融機関のコンピュータとが協働することによる図３のブロック図に対応するフローチャートである。
【図５】本考案に係る陳列棚又は陳列パネルの各区分領域における表示状況を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  本店
１０  店舗
１１  本店に設置しているコンピュータ
１０１  店舗が設置しているコンピュータ
２  顧客
２１  顧客が設置している端末コンピュータ
３  決済金融機関
３１  決済金融機関が設置しているコンピュータ
４  取扱企業
４１  取扱企業が設置しているコンピュータ
５  取扱企業の系列企業
５１  前記系列企業が設置しているコンピュータ
６  商品又は役務の資材
７  陳列棚又は陳列パネル
７０  陳列棚又は陳列パネルにおける区分領域
７１  陳列棚又は陳列パネルの区分領域における表示を示すホームページ
８  保管されている書類又は入力メモリ、即ち端末コンピュータに対する入力記録媒        体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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