【事件の表示】
　特許第２８７４５６４号「磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４５６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８７４５６４号（平成６年８月２３日出願、平成１１年１月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｃ：0.004％以下、Ｓｉ：1.0％以下、Ｍｎ：0.4％以下、Ｎ：0.004％以下、Ｓ：0.006％以下、Ｏ：0.015％以下を含み、Ｍｎ／Ｓ≧10を満足し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を溶製する際、合金元素添加前のsol.Ａｌ量を0.001％以下として溶製し鋳片となし、1000〜1300℃に加熱後、熱間圧延し、650℃以上の温度で巻取ったのち、圧下率75％以上で冷間圧延を行うことを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、取消理由に引用された特公昭５８−５５２１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「１　重量％でＳｉ1.5％未満、Ｍｎ0.1〜1.0％、Ｐ0.2％未満、Ｓ0.010％未満およびＮ0.0035％未満を含む鋼素材を熱間圧延して熱延鋼帯となし、この鋼帯をコイル状に捲取り、その後通常の方法により酸洗し、次いで冷間圧延により成品厚さとした後焼鈍を施すいわゆる１回冷延法による無方向性電磁鋼帯の製造方法において、熱間圧延の圧延終了温度を、
｛891−900(C％)＋50(Si％)−80(Mn％)＋190(P％)＋380(Al％)｝℃で表される温度と
｛882−5750(C％)＋58800（C％)2＋50(Si％)−82(Mn％)＋170(P％)＋380(Al％)｝℃で表わされる温度の中央値と750℃との間の温度範囲内とすると共に、上記鋼素材中の酸可溶性Ａｌを0.0010％未満となし、かつ成品のＣを0.01％未満とすることを特徴とするフルプロセス成品の成品状態およびフルプロセスあるいはセミプロセス成品にいわゆる歪取焼鈍を施した後の状態において磁気特性の極めて優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ａｌの使用量が少なく酸可溶性Ａｌがおゝむね0.003％程度ではフルプロセス無方向性電磁鋼帯の製造における連続炉焼鈍時の結晶粒の成長、ひいては鉄損にはそれほど有害でないが、これら成品を750℃2ｈ程度の歪取焼鈍を行なった場合には、酸可溶性Ａｌが0.0010％以上存在すると結晶粒の成長性が急激に悪くなり、このため鉄損の向上が少なくなり、酸可溶性Ａｌが0.0010％未満で少なければ少ないほど鉄損の向上がいちじるしく大きくなることを見出した。なお成品の鉄損についても酸可溶性Ａｌを0.0010％未満とするとともにＣ量を0.010％以下、望ましくは0.005％以下とすることにより、いちじるしく向上できることも分った。」（第５欄２２〜３６行）
　「そして各種成分の無方向性電磁鋼帯のAr3，Ar1点の観点からみた熱間圧延終了温度と捲取り温度が成品の磁気特性に及ぼす関係につき詳細に研究した。その結果、Ar3点とAr1点の中央温度より低い温度で熱間圧延を終了することにより成品の磁気特性が著しく向上すること、またさらには捲取り温度を680℃以上、好ましくは700℃以上とすれば磁気特性の一層の改善が期待できることを見出したのである。」（第６欄３６〜末行）
　「実施例１
　転炉で溶製し、ＲＨ減圧処理し、Ｓｉを0.25％目標とし、Ｃを低減し、本発明材としてはＳ，Ｎも低減し、酸可溶性Ａｌ(SolＡｌ）を0.0010％未満としたもの２ヒート、比較材として、Ｓ，Ｎが通常このグレードの品種に含まれる程度で酸可溶性Ａｌを本発明方法で用いるものより若干高めたもの１ヒートと、Ｓ，Ｎは低減したが、酸可溶性Ａｌが本発明方法で用いるものよりわずかに多いもの１ヒートを溶製した。これらの化学成分を第１表に示す。
　これらの溶鋼を連続鋳造によりスラブに鋳造した後1250℃に加熱し、ホットストリップミルにて本発明に従う適正な熱間圧延終了温度で2.3mmまで熱間圧延を行い、ついで捲取温度560℃目標および680℃以上目標としてコイルに捲取った。これらの熱延コイルは酸洗後0.5mm厚さに冷間圧延し、その後フルプロセス成品用としては・・・、セミプロセス成品用・・・とした。」（第１０欄３４行〜第１２欄１２行）
　「実施例２
　Ｓｉ含有量目標を0.5％とし本発明材としてＣ，Ｓ，Ｎを低減し、酸可溶性Ａｌを0.0010％未満としたもの２ヒートと、比較材として、Ｓ，Ｎが通常このグレードの品種に含まれる程度とし、酸可溶性Ａｌを本発明範囲外で微量のもの１ヒート、・・・溶製した。そして実施例１と同じ方法でフルプロセスおよびセミプロセス成品とした。これらの化学成分を第３表にフルプロセス材の成品状態およびフルプロセス成品、セミプロセス成品を750℃，2ｈ，Ｎ２歪取焼鈍後の磁性を第４表に示した。なおこれらの熱延終了温度はいずれも本発明に従う適正範囲を満足するものである。」（第１４欄４〜１９行）
と記載されており、
　第３表には、本発明材Ｄ−１として、Ｃ0.004％、Ｓｉ0.51％、Ｍｎ0.32％、Ｐ0.012％、Ｓ0.004％、SolＡｌ0.0007％、Ｎ0.0017％のもの、Ｄ−２として、Ｃ0.004％、Ｓｉ0.52％、Ｍｎ0.33％、Ｐ0.012％、Ｓ0.004％、SolＡｌ0.0003％、Ｎ0.0019％のものが示されており、さらに、第３図には、冷延１回法フルプロセス無方向性電磁鋼帯成品におけるＣ含有量の変化による鉄損Ｗ15/50の変化を示す図が示されており、第３図から、Ｃ0.004％以下で鉄損が減少することが読みとれる。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「重量％でＣ0.004％以下、Ｓｉ1.5％未満、Ｍｎ0.1〜1.0％、Ｐ0.2％未満、Ｓ0.010％未満およびＮ0.0035％未満を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を溶製する際、酸可溶性Ａｌ（sol.Ａｌ）量を0.0010％未満として溶製し、スラブに鋳造し、1250℃に加熱後、熱間圧延して熱延鋼帯となし、この鋼帯を680℃以上でコイル状に巻取ったのち、圧下率78％（2.3mm→0.5mm）で冷間圧延を行う磁気特性の極めて優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく引用された特開昭６０−１４５３１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　「１．Ｓｉ：0.1重量％以上、1.0重量％未満
　Ｍｎ：0.1重量％以上、1.0重量％以下
を含む組成になる含けい素溶鋼を溶製するに当り、転炉精錬に引続く真空脱ガス工程における脱酸処理につき、まずＳｉで脱酸し、ついでＲＥＭ合金で脱酸することにより、0.001重量％未満の酸可溶Ａｌ量でかつ、鋼中Ｏ量が0.0050重量％以下の鋼とすることを特徴とする、鉄損の低い無方向性電磁鋼板用溶鋼の溶製方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「電気機器の鉄心材料として用いられる無方向性電磁鋼板は、・・・Ｓｉが1.0％以下の低級品においても低鉄損化の要求がますます強まっている。周知の如く、これらの鉄損を向上させるためには結晶粒径を大きくさせることが不可欠である。そのためには結晶粒の成長を阻害する微細な硫化物および窒化物を大きくして無害化させるか、あるいは酸化物、窒化物および硫化物などの介在物を極力低減させて高純度化することが有効な手段であることが知られている。」（第１頁右下欄４〜１７行）
　「Ｏ：0.0050％以下
　鋼中Ｏ量が0.0050％を超えると介在物が激増して鉄損特性の改善効果が乏しくなるので、鋼中Ｏ量は0.0050％以下より好ましくは0.0030％以下の範囲とした。
酸可溶Ａｌ：0.001％未満
　前述したように低級無方向性けい素鋼板においてＡｌの存在は好ましくなく、鋼中に酸可溶Ａｌが0.001％以上含有されると微細なＡｌＮが析出し粒成長を阻害する。従って酸可溶Ａｌの含有量は、0.001％未満に限定した。」（第３頁左下欄６〜１６行）
　「まず転炉などの製鋼炉で精錬された溶鋼は、引続いて真空脱ガス工程に供される。この真空脱ガス工程において、脱ガス処理によって脱酸して溶鋼中のＯを0.08％以下程度に低減したのち、最初にＳｉで脱酸し、ついでＲＥＭ合金を、鋼中Ｏ量が0.0050％以下となるに必要な量だけ添加して約10分間程処理し、鋼中Ｏが0.0050％以下より好ましくは0.0030％以下でかつ、酸可溶Ａｌが0.0010％未満の溶鋼を溶製するのである。」（第３頁右下欄１〜９行）
　「実施例２
　転炉精錬を経たＯ：0.059％を含有する溶鋼の真空脱ガス処理において、まずＳｉを0.7kg/t添加して脱酸したのち、さらに上掲のＲＥＭ合金をそれぞれ0.4kg/tおよび0.5kg/t添加して脱酸した溶鋼を溶製した。得られた溶鋼の成分を第２表に示す。なお、比較のため、脱酸剤を添加しない溶鋼およびＡｌによる脱酸（溶鋼トン当り0.2kg）を施した溶鋼を溶製し、それらの成分も第２表に示した。」（第５頁左上欄１５行〜右上欄４行）
と記載されており、
第２表には、本発明材として、Ａｌ＜0.001％、Ｏ0.0050％のもの（0.4kg/t）およびＡｌ＜0.001％、0.0029％のもの（0.5kg/t）、比較材として、Ａｌ＜0.001％、Ｏ0.0141％のもの（脱酸剤無添加）が示されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「無方向性電磁鋼帯」、「スラブに鋳造し」は、それぞれ、本件発明における「無方向性電磁鋼板」、「鋳片となし」に相当するから、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎ、Ｓを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を溶製する際、sol.Ａｌ量を少ない量にして溶製し鋳片となし、加熱後、熱間圧延し、巻取ったのち、冷間圧延を行う磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎ、Ｓの含有量、熱間圧延する際の加熱温度、巻取温度、冷間圧延の圧下率について重複し、Ｍｎ／Ｓ≧10も満足する点でも一致するものの、(1)本件発明においては、鋼中の「Ｏ：0.015％以下」と限定されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、Ｏの含有量が不明である点、(2)本件発明においては、「合金元素添加前のsol.Ａｌ量を0.001％以下」としているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、酸可溶性Ａｌ（sol.Ａｌ）を0.0010未満とするものであるが、合金元素添加前のsol.Ａｌ量が不明である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　本件発明は、「ＯはＳｉ、Ｍｎ、Ａｌと酸化物を形成して結晶粒の成長を障害するため、0.015％以下とした」（段落【００１１】）というものであるが、刊行物２に、「電気機器の鉄心材料として用いられる無方向性電磁鋼板は、・・・Ｓｉが1.0％以下の低級品においても低鉄損化の要求がますます強まっている。周知の如く、これらの鉄損を向上させるためには結晶粒径を大きくさせることが不可欠である。そのためには結晶粒の成長を阻害する・・・酸化物、窒化物および硫化物などの介在物を極力低減させて高純度化することが有効な手段であることが知られている。」、「鋼中Ｏ量が0.0050％を超えると介在物が激増して鉄損特性の改善効果が乏しくなるので、鋼中Ｏ量は0.0050％以下より好ましくは0.0030％以下の範囲とした。」と記載されているように、結晶粒の成長を阻害する酸化物などの介在物を極力低減させて鉄損を向上させる目的で、鋼中Ｏ量を減少させることは周知であり、その量を0.0050％以下とすることも上記のとおり公知であるから、同様の目的で、刊行物１に記載された発明における鋼中Ｏ量を0.015％以下とすることは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　相違点(2)について
　刊行物１には、「酸可溶性Ａｌが0.0010％以上存在すると結晶粒の成長性が急激に悪くなり、このため鉄損の向上が少なくなり、酸可溶性Ａｌが0.0010％未満で少なければ少ないほど鉄損の向上がいちじるしく大きくなることを見出した。」と記載されているから、結晶粒の成長を阻害することなく、磁気特性（鉄損）を改善するために、酸可溶性Ａｌ（sol.Ａｌ）量をできるだけ少なくする点では本件発明と刊行物１に記載された発明とは課題が一致しており、また、刊行物２にも、粒成長を阻害しないために、sol.Ａｌを0.001％未満に限定することが示され、その実施例２の合金元素（Ｓｉ及びＲＥＭ合金）を添加した本発明材及び合金元素を添加しない比較材のsol.Ａｌがいずれも0.001％未満であることからみて、溶鋼の真空脱ガス後で合金元素添加前のsol.Ａｌ量が0.001％未満であることは明らかであるから、刊行物２の記載を参照すれば、刊行物１に記載された発明において、合金元素添加前のsol.Ａｌ量を0.001％未満（本件発明における「sol.Ａｌ量を0.001％以下」に含まれる。）とすることは当業者が適宜なし得るものと認める。
　なお、本件明細書に記載された「この発明における合金元素添加前のsol.Ａｌ量が0.001％以下のＡｌトレース系の鋼の場合は、酸化物はＳｉ−Ｍｎ系が主体となるが、sol.Ａｌの高い状態でＳｉ、Ｍｎを添加すると、Ｓｉ−Ｍｎ系の酸化物に一部Ａｌが混入して、低融点（120℃以下）のＳｉ−Ｍｎ−Ａｌ系の複合酸化物が生成し、これが熱間圧延時に展伸し、熱延鋼板の粒成長を阻害すると考えられる。」（段落【００１０】）という知見は、刊行物１及び２に明示されていないが、上記のとおり、酸化物などの介在物が熱延鋼板の粒成長を阻害することは周知であり、合金元素添加前のsol.Ａｌ量が0.001％以下のＡｌトレース系の鋼は刊行物２に記載され、合金元素添加前のsol.Ａｌ量が0.001％以下であれば、Ａｌを含有する複合酸化物の生成も少なくなり、粒成長を阻害しなくなることは当業者にとって当然予測可能なことであるから、上記知見は格別なものとはいえない。
　また、特許権者は、特許異議意見書において、本件発明と刊行物１及び２の発明との相違は、刊行物１及び２の発明がＡｌの使用を一切禁止するものであるのに対し、本件発明がＡｌを使用する点にあると主張しているが、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「Ａｌ量を0.001％以下」とすることが記載されているだけで、Ａｌを使用するという記載はなく、発明の詳細な説明にも、具体的にＡｌを使用（添加）することは記載されていないから、特許権者の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）