【事件の表示】
　特許第２９６９３６８号「電子写真用転写紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９３６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
1.手続きの経緯
　本件特許第２９６９３６８号は、平成２年７月４日の出願であって、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録をされたところ、平成１２年５月２日に特許異議申立人吉本修一（以下、申立人という）より特許異議の申立を受けたものである。
　　　
２．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認められる。
　古紙パルプを４０％以上含有し、全パルプ中の化学パルプの比率が７０％以上であり、水分含有量３．５〜６．０％であることを特徴とする電子写真用転写紙。
　　　
３．申立の理由の概要
　（１）申立人は、証拠として甲第１号証（特公昭６３−６８６７号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１４２７９９号公報）、甲第３号証（特開昭６３−３０９７００号公報）を提出し、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであるので、特許は取り消されるべき旨主張している。
　　　
４．甲各号証の記載
甲第１号証には、
「脱墨古紙パルプを５０％以上配合した中質紙に、導電剤を含有させて、表面電気抵抗値を１０１０〜１０１１Ωとしたことを特徴とする電子複写用及びフオーム用紙」（特許請求の範囲）、
「このような特性を有するＤＩＰを中質紙に５０％以上含有させることにより、電子複写用紙あるいはフオーム用紙などの必要特性の重要な一つである湿度変化にともなう寸法安定性に極めて有効であることがわかった。また（１）の理由により平衡水分がバージンパルプよりも低いことは高湿度の場合でも、紙中水分が低いことになり、従来の上質紙や中質紙のＤＩＰの配合の少ないバージンパルプ主体の用紙よりも、複写時のトナー定着用加熱ロール通過後の用紙のカールが少ないという大きな利点もある。更に平衡水分が低いことは、紙の剛度が高くなるため、剛度が低いためにおこる用紙走行時の詰り、ソーターでの揃い不良など紙のこわさが低いことによる支障を回避することができる」
（第２頁第４欄第３２行−第３頁第５欄第２行）が記載されていると認められる。
　　
甲第２号証には、
「高収率パルプを含有する紙において、含有水分を２．５〜６．５ｇにし、導電剤を含有せしめることを特徴とする用紙」（特許請求の範囲）、
「又、一般に用紙は含有水分が高くなると、こわさが低下する。そしてカールが大きいこととこわさが低いことのために紙詰り、用紙排出トレイ集積不良、ソーター（自動丁合機）性不良、及び複写後の紙揃え、製本等に支障をきたす。この欠点を解消する手段として、含有水分を低くする方法が考えられる。これは、電子写真複写機のトナー定着装置で紙を加熱した場合、含有水分の高い用紙に比べ、用紙の加熱面からの蒸発水分を少なくし用紙表裏の水分差を少なくするためである。含有水分とカールの関係については電子写真複写機富士ゼロックスＦＸ３６００機を使用して十条製紙製用紙“ピレーヌ”（坪量６６．３ｇ／ｍ２）について測定した値を図−１に示す」（第２頁左上欄第１−１４行）が記載され、
第３頁左上欄第１８行−第４頁末行には、実施例１において、化学パルプ７０％、製品時の含有水分４．５％の電子写真複写用紙が、実施例３において、化学パルプ７５％、製品時の含有水分５．５％の電子写真複写用紙が示され、コピー後カールが少なく、紙詰りがなく、紙送り適性が良好なものが記載されたいると認められるとともに、転写紙の含有水分とカールの関係を示す第１図が記載されていると認められる。
　　
甲第３号証には、
「化学パルプ１００％を使用し、坪量６４〜７０ｇ／ｍ２の範囲において下記（イ）〜（ト）の特性：（イ）厚さ　９１〜９７μｍ（ロ）密度　０．６９〜０．７３ｇ／ｃｍ３（ハ）ベック平滑度（表）３０〜５５秒、（裏）３０〜５５秒（ニ）透気度　１５秒以下（ホ）クラーク剛度（横）　２５ｃｍ３／１００以上（ヘ）灰分　４〜８％（ト）水分４．３〜５．５％を備えたことを特徴とするコピー用紙」（特許請求の範囲）、
「また、用紙の含有水分を５．５〜７．０％として高湿時の湿潤膨張応力を小さくする提案がある。ところが、含有水分が５．５〜７．０％と高いと、高湿時の水分吸収量は少なく、用紙内の水分ムラ（水分差）は小さく定着シワに関しては有利であるものの、副作用として、（１）低湿時に水分の脱湿によって、コピー前の用紙のカールが大きくなりジャムが多い。（２）熱定着時の脱湿が多きため収縮によってコピー後カールが大きくなり走行品質（ジャム、ストック性、耳オレ等）が劣るといった問題が生ずる」（第１頁右欄第１３行−第２頁左上欄第５行）、
「印刷用紙は一般的に下記のように分類されている。　印刷用紙Ａ：化学パルプ１００％上質紙…書籍、教科書、ポスター用　印刷用紙Ｂ：化学パルプ７０％中質紙…書籍用　印刷用紙Ｃ：化学パルプ７０〜４０％上更紙…雑誌、電話番号簿用　印刷用紙Ｄ：化学パルプ４０％未満更紙…謄写印刷、下級印刷用紙」（第２頁右上欄第６−４行）、
「そこで、本発明者は電子写真用紙として、（１）定着シワを防止するために水分、緊度、透気度を調整すればよいこと、……に考え至った」（第３頁右上欄第１３−１８行）が記載されていると認められる。
　　　
５．対比・判断
　本件発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、古紙パルプを４０％以上含有した電子写真用転写紙である点で共通していると認められるが、後者は、前者の構成要件である全パルプ中の化学パルプの比率が７０％以上であり、水分含有量３．５〜６．０％であることについて何も規定していない点で相違していると認められる。
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、化学パルプを７０％，７５％以上含有し、水分含有量が４．５％，５．５％である電子写真転写用紙（実施例１，３）が、甲第３号証には、化学パルプを１００％含有し、水分含有量が４．３〜５．５％である電子写真用紙（特許請求の範囲）が記載されていると認められるが、共に古紙パルプを含有した用紙に関する発明とは認められず、また、甲２号証記載の発明は前記要件以外に導電剤を含有することを必須の要件としており、甲第３号証記載の発明もまた前記要件以外に特許請求の範囲中の（イ）〜（ヘ）に記載された要件を併せて必須の要件とするものであって、各要件はそれぞれ独立して製品の性能に関与するものとも認められないので、各発明を構成する要件から化学パルプの含有量や水分含有量という要件を任意に摘出して甲第１号証記載の古紙パルプを含有した用紙に関する発明に適用することは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、本件発明は、上記の相違点に係る構成要件を有することにより特許明細書に記載された、従来の古紙パルプを含有する再生紙では、使用不能であった高湿環境下での間接電子写真式ハードコピー装置による過酷なコピー操作に適用でき、特に、波打ちが小さく、カールが安定化し、しわや紙詰まり等のトラブルが改善されるという効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものとは認められない。
  　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）