【事件の表示】
　特許第２８８９０２４号「イオントフォレシス用装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９０２４号の請求項１乃至４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８９０２４号の請求項１乃至４に係る発明は、平成３年８月２８日の出願であって、平成１１年２月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、久光製薬株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段を有したイオントフォレシス用装置であって、双方の該電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段を具備したこと、及び直流電流の通電開始時及び正負の極性切換え時に電流を０．１〜０．６ｍＡ／（ｍｉｎ・ｃｍ２ ）の範囲で徐々に変化させる電流調節手段を具備したことを特徴とするイオントフォレシス用装置。
　【請求項２】該一対の電極手段の双方において、生体外皮と電極とを電気的に接続するための水性媒体を具備し、該水性媒体中には、生体外皮を通して生体内に吸収させようとする薬物を含有せしめ、該水性媒体中の水溶液のｐＨを３〜９に保つようにしたことを特徴とする請求項１のイオントフォレシス用装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審が訂正拒絶理由において引用した、刊行物１（米国特許第４４０６６５８号明細書）には、イオントフォレシス用装置に関するものであって、
　第４カラム３３〜３７行に、「電流制御回路５２は電力供給制限内で負荷に依存しない定電流出力を電極５８、５９に付与するものであり、この負荷は通常皮膚インピーダンスである。」、
　同カラム２３〜２５行に、「極性制御回路５６は電極５８、５９間に流す電流の方向を決定する。」、
　同カラム２６〜３０行に、「極性の切換えは、外部スイッチ（ＦＩＧ．４には示されていない）を用いて手動で、あるいは点線矢印で示されるように時間制御回路５０からの信号に応答して回路５６によって自動的に行われる。」、
　同カラム１５〜１８行に、「電流制御回路５２はイオントフォレシス電流に勾配を付けるような信号に応答する；すなわち、イオントフォレシス電流はゼロ値からフル電流値まで徐々に流れるようにされる。」、
　同カラム４０〜４４行に、「所定時間経過後、時間制御回路５０は第２の信号を電流制御回路５２に供給し、電流制御回路がイオントフォレシス電流を勾配を付けて下げるようにさせる。」、
　同カラム５４〜５８行に、「極性が切り換えられた後、・・・再び勾配を付けて電流を上げるようにする電流制御回路５２・・・で、電流は戻される。」、
　第２カラム９〜１４行に、「望ましくは、両方の電極はイオン性物質源を含むものであり、一方の電極は極性があるモードのとき能動電極として機能し、他方の電極は極性が逆モードのとき能動電極として機能する。」、
　第３カラム４４〜４７行に、「極性の切換時間と終了時間は、投薬量を考慮して、そして電極２４及び２５に格納されたイオン性物質の総量を空にするのに必要な時間によって決定される。」、
　第１１カラム３０〜４１行に、「第一の５分間は電極２４が能動電極となり、電極２５が陰極となる。第一の５分間の後、・・・電流は今、プラスの入力６２ＦからＦＥＴ６２Ｂを通って電極２５に、・・・電流ライン７２Ｂに流れる。このように、この５分間は電極２５が能動電極となる」、
　第４カラム１９〜２０行に、「これが、通電時におけるやけど、ちくちく痛、あるいは他の不快感を防止するのである。」、
　第５カラム１〜５行に、「一般に、勾配を付けるという言葉は、どのような特定のレートで電流が完全に遮断されるのか、あるいは、下降または上昇の切り換えが行われるのかを必ずしも示すものではない；それは、傷害や不快感を防ぐような仕方で電流の下降または上昇の切り換えを行うことを言っているのである。」、
とそれぞれ記載されている（異議申立書の「甲第１号証・部分翻訳文」参照）。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６０−１５６４７５号公報）には、イオントフォレシス用装置に関するものであって、
　第６頁右下欄第１５行〜第７頁左上欄第６行に、「
導電性ゲル層
　この層は好適には、・・・親水性を有する各種天然又は合成樹脂類を水及び／又はエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類で柔軟可塑化して自己保形性、皮膚接着性を有する柔軟フィルム乃至シート状ゲルとして提供される。」、
　第７頁右上欄第１９行に、導電性ゲル層の組成例として「１０％ＮａＣｌ含有蒸留水・・・４０ｇ」、
　同頁左下欄第７行に、同じく「５％ＮａＣｌ含有蒸留水・・・７０ｇ」、
　同頁左下欄第１５行に、同じく「１５％ＮａＣｌ含有蒸留水・・・５０ｇ」、
とそれぞれ記載されている。
　さらに、第１６図には、一対の電極手段（関導子５２、不関導子５３）の双方において、生体外皮と電極とを電気的に接続するための水性媒体（導電性ゲル層３３、導電性ゲル層３５）を具備し、該水性媒体中には、生体外皮を通して生体内に吸収させようとする薬物を含有せしめたもの（イオン性薬剤含有導電性ゲル層３３）が示されている。
ウ．対比・判断
（Ａ）請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「電極５８、５９」、「極性制御回路５６」、「電流制御回路５２」が、それぞれ前者の「生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段」、「双方の電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段」、「直流電流の通電開始時及び正負の極性切換え時に電流を徐々に変化させる電流調節手段」に相当するものであるから、両者は
「生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段を有したイオントフォレシス用装置であって、双方の該電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段を具備したこと、及び直流電流の通電開始時及び正負の極性切換え時に電流を徐々に変化させる電流調節手段を具備したイオントフォレシス用装置」で一致し、
電流を徐々に変化させる範囲を、前者が、０．１〜０．６ｍＡ／（ｍｉｎ・ｃｍ２ ）の範囲としたのに対し、後者はその具体的な数値について明確にされていない点で相違している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明も、傷害や不快感を防ぐとの課題の下に、極性切換え時に電流を徐々に変化させるようにしたものである以上、該課題の範囲内において、変化させる電流の度合いを最適な効果が得られるものとして設定することは、通常の創作活動の範囲内の事項として当業者が適宜なしうるところであり、かつ、０．１〜０．６ｍＡ／（ｍｉｎ・ｃｍ２ ）という数値が、当業者の想定し得ない特別の範囲のものとも認められないから、刊行物１記載の発明において、極性切換え時に電流を徐々に変化させる範囲を、上記の数値範囲とすることに格別の困難性は何等認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ）請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明にさらに、「一対の電極手段の双方において、生体外皮と電極とを電気的に接続するための水性媒体を具備し、該水性媒体中には、生体外皮を通して生体内に吸収させようとする薬物を含有せしめ」（以下、「限定事項ａ」という。）、「該水性媒体中の水溶液のｐＨを３〜９に保つようにした」（以下、「限定事項ｂ」という。）点を限定付加したものである。
　しかしながら、限定事項ａについては、刊行物２に記載されているようにイオントフォレシス用装置における技術常識であり、かかる技術は、刊行物１に記載のものにおいても当然に採用されているものと解される。
　限定事項ｂについては、「水性媒体中の水溶液」として、傷害や不快感を防ぐとの観点から、極端な酸性やアルカリ性を避けることが望ましいのは自明のことであるから、その「ｐＨを３〜９に保つ」程度のことは当業者が当然考慮すべき事項にすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８８９０２４号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段を有したイオントフォレシス用装置であって、双方の該電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段を具備したこと、及び直通電流の通電開始時および正負の極性切換え時に電流を徐々に変化させる電流調節手段を具備したことを特徴とするイオントフォレシス用装置。　【請求項２】該電流調節手段が、０．１〜０．６ｍＡ／（ｍｉｎ・ｃｍ２ ）の範囲で該電流を変化させるものである請求項１のイオントフォレシス用装置。
　【請求項３】該一対の電極手段の双方において、生体外皮と電極とを電気的に接続するための水性媒体を具備し、該水性媒体中には、生体外皮を通して生体内に吸収させようとする薬物を含有せしめたことを特徴とする請求項１のイオントフォレシス用装置。
　【請求項４】該切換え手段が、双方の電極手段における水性媒体中の水溶液のｐＨを３〜９に保つようにしたものである請求項３のイオントフォレシス用装置。」
イ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び２（訂正拒絶理由において引用した刊行物１及び２と同じ。）には、上記２．イ．において指摘した事項が記載されている。
ウ．対比・判断
（Ａ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「電極５８、５９」、「極性制御回路５６」、「電流制御回路５２」が、それぞれ前者の「生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段」、「双方の電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段」、「直流電流の通電開始時及び正負の極性切換え時に電流を徐々に変化させる電流調節手段」に相当するものであるから、両者は
「生体外皮に間隔をおいて適用される直流を印加する一対の電極手段を有したイオントフォレシス用装置であって、双方の該電極間に印加される電流の正・負を交互に切り換えるための切換え手段を具備したこと、及び直流電流の通電開始時および正負の極性切換え時に電流を徐々に変化させる電流調節手段を具備したイオントフォレシス用装置」で一致し、両者の間に構成上の差異はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
（Ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「電流調節手段が、０．１〜０．６ｍＡ／（ｍｉｎ・ｃｍ２ ）の範囲で該電流を変化させる」構成をさらに限定したものである。
　しかし、上記の限定した構成については、上記２．ウ．（Ａ）での検討内容と同様の理由が適用できるものであるから、本件発明２は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｃ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に、「一対の電極手段の双方において、生体外皮と電極とを電気的に接続するための水性媒体を具備し、該水性媒体中には、生体外皮を通して生体内に吸収させようとする薬物を含有せしめた」構成をさらに限定したものである。
　しかしながら、この限定した構成は、刊行物２に記載されているようにイオントフォレシス用装置における技術常識であり、かかる技術は、刊行物１に記載のものにおいても当然に採用されているものと解される。
　したがって、本件発明３も刊行物１に記載された発明として捉えうるものである。
（Ｄ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３に、「切換え手段が、双方の電極手段における水性媒体中の水溶液のｐＨを３〜９に保つようにした」構成をさらに限定したものである。
　しかし、上記の限定した構成については、上記２．ウ．（Ｂ）での検討内容と同様の理由が、また、本件発明３を引用した構成については、上記３．ウ．（Ａ）及び（Ｃ）での検討内容と同様の理由が適用できるものであるから、結局、本件発明４は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び３は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明２及び４は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）