【事件の表示】
　特許第２９７２３２４号「直鎖状低密度エチレン・α―オレフィン共重合体からなるフィルムおよびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７２３２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９７２３２４号の発明は、平成２年１１月２６日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、日本ポリケム株式会社と出光石油化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年１１月２８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１ー１）特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
「（イ）エチレンと、炭素数４〜７のα−オレフィンとの共重合体であって、（口）密度が０．９００ 〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａ のずり応力下での剪断速度（γ２４０ＫＰａ）（ｓｅｃー１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［１］ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧ ０．９８２ｌｏｇＭＦＲ 十 ２．２７２ …［１］で示される関係を満たし、（二）１９０ ℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ190℃とメルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０ 分）とが、式［II］ｌｏｇＭＴ190℃　≧　−ｌｏｇＭＦＲ　＋　０．４７７…［II］で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなり、かつフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇーｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００ Ｋｇーｃｍ／ｃｍ であることを特徴とする直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなるフィルム。」
（２−１）本件明細書第５頁第１３行（本件特許公報第２頁左欄第５０行）、本件明細書第７頁第２０行（本件特許公報第２頁右欄第４１行）および本件明細書第８頁第９行（本件特許公報第２頁右欄第４８行）において、「炭素数４〜１８の」とあるのを「炭素数４〜７の」と訂正する。
（２−２）本件明細書第７頁第１７〜１８行（本件特許公報第２頁右欄第３８〜３９行）において、「炭素数４〜１８、好ましくは炭素数４〜８の」とあるのを、「炭素数４〜７の」と訂正する。
（２−３）本件明細書第８頁第２行（本件特許公報第２頁右欄第４３行）において、「、オクテン−１」とあるのを削除する。
（３−１）本件明細書第３７頁第２行（本件特許公報第８頁左欄第２１行）において、「インフレーションフイルム」とあるのを、「フイルム」と訂正する。
（３−２）本件明細書第３７頁第１１行（本件特許公報第８頁左欄第２８行）において、「通常」とあるのを削除する。
（３−３）本件明細書第４６頁第１行（本件特許公報第１２頁左欄第４６行）、第４７頁表４（本件特許公報第１３頁表４）および第４８頁表５（本件特許公報第１４頁表５）において、「比較例１」とあるのを、「参考例１」と訂正する。
（４−１）本件明細書第４２頁第８行（本件特許公報第９頁右欄第４７行）において、「２２ｇ／１０分間」とあるのを、「２２ｇ／１０分」と訂正する。
（４−２）本件明細書第４４頁第７行（本件特許公報第１１頁右欄第６行）において、「１７ｇ／１０分分間」とあるのを、「１７ｇ／１０分」と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項（１ー１）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明を特定するための事項である（イ）において、エチレンと共重合するα−オレフインを限定し、特許請求の範囲を限定する訂正である。本訂正は、本件明細書第７頁第１７行〜第８頁第４行（本件特許公報第２頁右欄第３８〜４４行）において、エチレンと共重合するα−オレフィンが、好ましくは炭素数４〜８のα−オレフインであることが記載されており、該α−オレフインとしてブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１が例示されていることに基づき、また、特開平１−１９７５０８号公報（特許異議申立人、出光石油化学株式会社の甲第１号証）の実施例に記載の共重合体（エチレンと１−オクテン（炭素数８のα−オレフイン）との共重合体）との差異を明確にするものである。
　したがって、本件訂正事項（１ー１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　　
　上記訂正事項（２ー１）、（２ー２）及び（２ー３）は、上記特許請求の範囲の減縮に伴って生じる不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（３−１）は、フィルムインパクト強度を求める方法に関し、いずれの成形方法によって得たフイルムに対しても適用する方法でありながら、インフレーションフィルムのみの方法であるかのような錯誤を生じるおそれのある不明瞭な記載を明瞭にするものである。
　上記訂正事項（３−２）は、フィルムインパクト強度の測定に際し、通常との記載は不明瞭であり、この記載を削除して、衝撃頭球面と容量に係る本件明細書の記載を明瞭にするものである。
　上記訂正事項（３−３）は、実施例として扱うべき例と比較例として扱うべき例とが混在する、本件明細書における「比較例１」を、「参考例１」とすることにより、実施例とすべき例が比較例に含まれて不明瞭であった本件明細書の記載を訂正し、明瞭にするものである。
　したがって、本件訂正事項（２ー１）、（２−２）、（２ー３）、（３ー１）、（３ー２）及び（３ー３）は、不明瞭な記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項（４−１）および（４−２）において、メルトフローレートの単位を「ｇ／１０分」と訂正する根拠は、通常メルトフローレートの単位が「ｇ／１０分」で表される事実および、本件当初明細書において、特許請求の範囲、発明の詳細な説明（たとえば、第５頁第１８〜１９行、第１１頁第４〜５行など）、実施例１（第３９頁第２〜３行、第４１頁表１）などにおいて、メルトフローレートの単位がすべて「ｇ／１０分」で表されている事実に基づく。
　したがって、本件訂正事項（４−１）および（４−２）は、誤記の訂正を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（イ）エチレンと、炭素数４〜７のα−オレフィンとの共重合体であって、（口）密度が０．９００ 〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａ のずり応力下での剪断速度（γ２４０ＫＰａ）（ｓｅｃー１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［１］ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧ ０．９８２ｌｏｇＭＦＲ 十 ２．２７２ …［１］で示される関係を満たし、（二）１９０ ℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ190℃とメルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０ 分）とが、式［II］ｌｏｇＭＴ190℃　≧　−ｌｏｇＭＦＲ　＋　０．４７７…［II］で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなり、かつフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇーｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００ Ｋｇーｃｍ／ｃｍ であることを特徴とする直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなるフィルム。」
（特許異議申立の理由の概要）
（３・１）特許異議申立人、日本ポリケム株式会社の理由の概要
（３・１・１）本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３・１・２）
　本件明細書の記載は、（ａ）発明の詳細な説明の第５欄、第２８〜３７行の「溶融張力（メルトテンション）」に関する記載、（ｂ）発明の詳細な説明の第１５欄、第１５行〜第３９行の「フイルムのインパクト強度」に関する記載、（ｃ）実施例及び比較例に関する記載、が不明確であるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第３項、４項及び５項の規定に違反して特許されたものである。
（３・２）特許異議申立人、出光石油化学株式会社の理由の概要
（３・２・１）本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物２に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（３・２・２）本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５９−５１９０５号公報（特許異議申立人、日本ポリケム株式会社の甲第１号証）
刊行物２：特開平１−１９７５０８号公報（特許異議申立人、出光石油化学株式会社の甲第１号証）
実験報告書３：実験報告書（出光石油化学株式会社、垣上康治・中長健二、平成１２年４月２５日作成）（特許異議申立人、出光石油化学株式会社の甲第２号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
「密度０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、極限粘度［η］が同一のメルトインデックスを有する直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体の極限粘度［η］ｌに対して、［η］／［η］ｌ＝０．５〜０．９の範囲にあることを特徴とするエチレンと炭素数４ないし１８のα−オレフィンとの共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明の共重合体は、高圧法低密度ポリエチレンに比べ、耐衝撃性、引裂強度、ホットタック性、ＥＳＣＲに優れ、しかも通常の直鎖状低密度ポリエチレンに比べ、溶融張力、溶融弾性が高く、押出時のモーター負荷が軽減され、ネックインが小さくなるという成形加工性が従来の共重合体に比べはるかに改善されており、フイルム、パイプ等押出成形品、中空成形品、電線被覆、押出コーティング等の用途に好適な共重合体である。」（第４頁右上欄第４〜１２行）
刊行物２：
「反応媒体中で触媒の存在下にエチレンを単独重合あるいは他のα−オレフィンと共重合してエチレン系重合体を製造するにあたり、請求項１記載の触媒を用いるとともに、生成重合体が反応媒体に溶解する加熱条件下で重合あるいは共重合を行うことを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
「本発明はエチレン系共重合体の製造方法及び該方法に使用する触媒に関し、さらに詳しくは高温溶液重合によって、線状低密度ポリエチレンをはじめとするエチレン系重合体の効率よい製造方法及び該方法に使用する触媒に関する。」（第２頁左上欄第８行〜１２行）
「高温溶液重合用触媒として、特定の有機チタン化合物とともに有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物及びＣ−Ｏ−Ｃ又はＣ−Ｏ一Ｈ結合含有化合物の反応生成物並びにハロゲン化炭化水素を主成分とする触媒を用い、生成重合体が反応媒体に溶解する加熱条件下で重合を行うことにより、上記の課題が解決されることを見いだした。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左上欄第７行）
「本発明において、単量体はエチレン単独でもよいが、他のα−オレフィンをコモノマーとして用いてもよい。α−オレフィンとしては、例えば炭素数３〜１８の直鎖状または分岐鎖モノオレフィンあるいは芳香核で置換されたα−オレフィンが挙げられる。使用しうるα−オレフィンは、具体的には例えばプロピレン，ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，ノネン−１，デセン−１，ウンデセン−１，ドデセン−１等の直鎖モノオレフィン、３−メチルブテン−１；３−メチルペンテン−１；４−メチルペンテン−１；…等の分岐鎖モノオレフィンあるいはスチレン等の芳香族核で置換されたモノオレフィンである。」（第６頁右下欄１ ４行〜第７頁左上欄８行）
「密度が０．９０８〜０．９１７であるエチレン・１−オクテン共重合体」（第９頁第１表の実施例１〜５及び第９頁第２表の実施例６〜１１）
実験報告書３：
刊行物２の実施例６に示される線状低密度エチレン・１−オクテン共重合体を再現合成し、その物性を測定した結果、その共重合体又はそのフィルムの密度（ｇ／ｃｍ３ ）は０．９１６、ＭＦＲ（ｇ／１０分）は１．６０、Ｍｗ／Ｍｎは３．３４、γ２４０ＰＫａ（ｓｅｃ‐１）は３３４、１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ１９０°Ｃ）（ｇ）は２．０、フィルムのインパクト強度（Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）は５０００であった。
　したがって、再現合成した共重合体のγ２４０ＰＫａから ｌｏｇγ２４０ＰＫａは２．５２となるが、この共重合体のＭＦＲは１．６０であるから本件特許発明に記載の式〔１〕の右辺（０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．２７２）は２．４７となる。
　また、再現合成した共重合体のＭＴ１９０°Ｃすなわち１９０℃におけるメルトテンションからｌｏｇＭＴ１９０°Ｃは０．３０となるが、この共重合体のＭＦＲは１．６０であるから、本件特許発明に記載の式〔II〕の右辺（‐ｌｏｇＭＦＲ＋０．４７７）は０．２７となる。
（判断）
  （３・１・１）
　訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、（イ）エチレンと、炭素数４〜７のα−オレフィンとの共重合体であって、（ロ）密度が重複するフィルムの点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、さらに、（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａ のずり応力下での剪断速度（γ２４０ＫＰａ）（ｓｅｃー１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［１］ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧ ０．９８２ｌｏｇＭＦＲ 十 ２．２７２ …［１］で示される関係を満たし、（二）１９０ ℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ190℃とメルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０ 分）とが、式［II］ｌｏｇＭＴ190℃　≧　−ｌｏｇＭＦＲ　＋　０．４７７…［II］で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなり、かつフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇーｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００ Ｋｇーｃｍ／ｃｍ であることを特徴とするものであるのに対し、刊行物１にはこれらについて記載されていない点で相違するものと認める。
　そして、この相違点により本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。  
（３・１・２）
（ａ）については、本件発明のエチレンと、α−オレフィンとの共重合体の場合は、ストランドの引き取り速度が２５〜６０ｍ／分であれば、引き取り速度にかかわらず「溶融張力（メルトテンション）」の値は一定となる蓋然性が高いので、記載不備とまではいえない。
（ｂ）については、訂正により「通常」という記載が削除されたので、記載不備は解消したものといえる。
（ｃ）については、訂正により「比較例１」を「参考例１」としたことにより、記載不備は解消したものといえる。
　したがって、訂正後の本件特許明細書に記載不備は認められない。
（３・２・１）（３・２・２）
　訂正後の本件発明１と、刊行物２に記載された発明とは、（イ）エチレンと、α−オレフィンとの共重合体であって、具体例として実施例６のものが（ロ）密度が重複するフィルムの点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、さらに、（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａ のずり応力下での剪断速度（γ２４０ＫＰａ）（ｓｅｃー１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［１］ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧ ０．９８２ｌｏｇＭＦＲ 十 ２．２７２ …［１］で示される関係を満たし、（二）１９０ ℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ190℃とメルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０ 分）とが、式［II］ｌｏｇＭＴ190℃　≧　−ｌｏｇＭＦＲ　＋　０．４７７…［II］で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなり、かつフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇーｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００ Ｋｇーｃｍ／ｃｍ であることを特徴とするものであるのに対し、刊行物１にはこれらについて記載されていない点で相違するものと認める。
　ところで、実験報告書３で、上記（ハ）、（二）、インパクト強度について、刊行物２の実施例６を再現して測定した値が明らかにされているが、この刊行物２の実施例６は、訂正後の本件発明１には属さない、（イ）のα−オレフィンが、炭素数８の１−オクテンのものであるので、採用できるものではないし、他に刊行物２には、上記（ハ）、（二）、インパクト強度についての記載も示唆する記載もない。
　そして、この相違点により本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載された発明とも、また刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項（１−１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項（２−１）、（２−２）、（２−３）、（３−１）、（３−２）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。（４−１）、（４−２）は、誤記の訂正を目的とするものである。
（１−１）特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
「（イ）エチレンと、炭素数４〜７のα−オレフィンとの共重合体であって、（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａのずり応力下での剪断速度（γ２４０ＫＰａ）（ｓｅｃ−１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［１］ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．２７２…［１］で示される関係を満たし、（二）１９０℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ１９０℃とメルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［ＩＩ］ｌｏｇＭＴ１９０℃≧−ｌｏｇＭＦＲ＋０．４７７…［ＩＩ］で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフイン共重合体からなり、かつフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００　Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍであることを特徴とする直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフイルム。」
（２−１）本件明細書第５頁第１３行（本件特許公報第２頁左欄第５０行）、本件明細書第７頁第２０行（本件特許公報第２頁右欄第４１行）および本件明細書第８頁第９行（本件特許公報第２頁右欄第４８行）において、「炭素数４〜１８の」とあるのを「炭素数４〜７の」と訂正する。
（２−２）本件明細書第７頁第１７〜１８行（本件特許公報第２頁右欄第３８〜３９行）において、
「炭素数４〜１８、好ましくは炭素数４〜８の」とあるのを、「炭素数４〜７の」と訂正する。
（２−３）本件明細書第８頁第２行（本件特許公報第２頁右欄第４３行）において、「、オクテン−１」とあるのを削除する。
（３−１）本件明細書第３７頁第２行（本件特許公報第８頁左欄第２１行）において、「インフレーションフイルム」とあるのを、「フイルム」と訂正する。
（３−２）本件明細書第３７頁第１１行（本件特許公報第８頁左欄第２８行）において、「通常」とあるのを削除する。
（３−３）本件明細書第４６頁第１行（本件特許公報第１２頁左欄第４６行）、第４７頁表４（本件特許公報第１３頁表４）および第４８頁表５（本件特許公報第１４頁表５）において、「比較例１」とあるのを、「参考例１」と訂正する。
（４−１）本件明細書第４２頁第８行（本件特許公報第９頁右欄第４７行）において、「２２ｇ／１０分間」とあるのを、「２２ｇ／１０分」と訂正する。
（４−２）本件明細書第４４頁第７行（本件特許公報第１１頁右欄第６行）において、「１７ｇ／１０分分間」とあるのを、「１７ｇ／１０分」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
請求項１
（イ）エチレンと、
炭素数４〜７のα−オレフィン
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、
（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａのずり応力下での剪断速度γ２４０ＫＰａ（ｓｅｃ−１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［Ｉ］
　ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．２７２…［Ｉ］
で示される関係を満たし、
（ニ）１９０℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ１９０℃と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［ＩＩ］
　ｌｏｇＭＴ１９０℃≧−ｌｏｇＭＦＲ＋０．４７７…［ＩＩ］
で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、かつ
　フィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）が少なくとも１０００Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍであることを特徴とする直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。
請求項２
（イ）エチレンと、炭素数４〜１８のα−オレフィンとの共重合体であって、
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に、
　そのβ分散温度以上、かつα分散温度以下の温度で、電子線を、吸収線量として２〜１０Ｍｒａｄ照射した後、該共重合体粒子を成膜してフィルムを得ることを特徴とする直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムに関する。
発明の技術的背景
　エチレンと、炭素数４〜１８のα−オレフィンとの共重合体は、直鎖状の分子構造をとり、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有しており、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として知られている。このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と比較して透明性、耐衝撃性、耐クリープ性に優れ、また高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と比較して耐衝撃性、耐クリープ性に優れており、包袋材料、特にフィルム、ラミネーションなどの分野で広く用いられている。
　しかしながらフィルム材料としての直鎖状低密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンと比較して溶融時における流動性に劣り、成形加工性に劣るという問題点があった。すなわち直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、流動時のニュートン性が極めて高く、高剪断速度領域において剪断応力が大きく、成形時にメルトフラクチャーを生じやすく、高速成形性に劣るとともに成形加工時に流動のための所要エネルギーが大きいという問題点があった。
　また直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、溶融伸長変形時の抵抗力すなわち溶融張力（メルトテンション）が極めて小さく、このためインフレーション成形時にバルブを安定的に膨脹することができなかったり、ラミネーション成形時にラミネート基材上に薄く均一に延展することができないなどの問題点があった。また、シート（厚さ３００μｍ以上の厚肉フィルム）などでは、真空圧空成形を行う二次加工時に成形性が劣る問題点があった。
　このような問題点を解決するため、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体に１０〜５０重量％の低密度ポリエチレンを配合してフィルムの成形が行なわれているが、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体に低密度ポリエチレンを配合すると、流動性あるいはメルトテンションは多少改善されるが、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が本来有する優れた物性を損うばかりでなく、配合コスト増も無視しえないという新たな問題点が生じている。
発明の目的
　本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、透明性、耐衝撃性、耐クリープ性に優れるとともに、経済性にも優れる新規な直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムおよびその製造方法を提供することを目的としている。
発明の概要
　本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムは、
（イ）エチレンと、
炭素数４〜７のα−オレフィン
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、
（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａのずり応力下での剪断速度γ２４０ＫＰａ（ｓｅｃ−１）と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［Ｉ］
　ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．２７２…［Ｉ］
で示される関係を満たし、
（ニ）１９０℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ１９０℃と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［ＩＩ］
　ｌｏｇＭＴ１９０℃≧−ｌｏｇＭＦＲ＋０．４７７…［ＩＩ］
で示される関係を満たす直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、かつ
　フィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）が、少なくとも１０００Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍであることを特徴としている。
　また本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムの製造方法は、
（イ）エチレンと、炭素数４〜１８のα−オレフィンとの共重合体であって、
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に、
　そのβ分散温度以上でかつα分散温度以下の温度で、電子線を、吸収線量として２〜１０Ｍｒａｄ照射した後、該共重合体粒子を成膜してフィルムを得ることを特徴としている。
　本発明によれば、透明性、耐衝撃性、耐クリープ性に優れる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム、およびその製造方法が提供される。
発明の具体的説明
　以下、本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムについて、具体的に説明する。
　まず本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体について説明する。
　このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、下記のような特性（イ）〜（ニ）を有している。
（イ）エチレンと、
炭素数４〜７のα−オレフィン
　
炭素数４〜７の
ヘキセン−１などが
　この直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体では、エチレンから導かれる構成単位は、９３〜９９モル％好ましくは９５〜９９モル％さらに好ましくは９６〜９８モル％の量で存在し、炭素数４
〜７のα
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であること。密度の測定は、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体パウダーをＡＳＴＭ記号Ｄ１９２８−６８ポリエチレンの圧縮成形試験片の作成方法に準拠してプレスシートとし、これを用いて密度勾配法にて測定することができる。
（ハ）１９０℃における２４０ＫＰａのずり応力下での剪断速度γ２４０ＫＰａ（ｓｅｃ−１）と、
メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［Ｉ］
　ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．２７２…［Ｉ］
好ましくは
　ｌｏｇγ２４０ＫＰａ≧０．９８２ｌｏｇＭＦＲ＋２．４２７…［Ｉ′］
で示される関係を満たすこと。
　なお１９０℃における２４０ＫＰａのずり応力下での剪断速度γ２４０ＫＰａ（ｓｅｃ−１）は、通常のキャピラリー型レオメータ（たとえば島津製作所製細管型押出レオメータ）により容易に測定することができる。この際の操作、算出手順については、“Ｊ．Ｍ．Ｍｃｋｅｌｖｅｙ著、“Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｏｅｓｓｉｎｇ”Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９６２）などに記載されている。
（ニ）１９０℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ１９０℃と、メルトフローレートＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、式［ＩＩ］
　ｌｏｇＭＴ１９０℃≧−ｌｏｇＭＦＲ＋０．４７７…［ＩＩ］
好ましくは
　ｌｏｇＭＴ１９０℃≧−ｌｏｇＭＦＲ＋０．６９９…［ＩＩ’］
で示される関係を満たすこと。
　なお、１９０℃における溶融張力（メルトテンション）ＭＴ１９０℃は、たとえば東洋精機製メルトテンションテスタを用いて下記のようにして測定することができる。
すなわち同装置内で直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体を、１９０℃に加熱し、この直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体を２ｍｍφのノズルから０．７５ｃｃ／分で２３℃の雰囲気下に押出してストランドとし、このストランドを９０ｃｍのエアギャップを介して２５〜６０ｍ／分の速度で引きとる際の糸条の張力を測定し、この値をＭＴ１９０℃とする。
　上記のような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、さらに下記のような特性を有していることが好ましい。
（ホ）Ｘ線回折法による測定において、結晶化度が３０〜６０％好ましくは４０〜５０％であること。
（へ）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
　なおこのメルトフローレートは、ＡＳＴＭＤ１２３８Ｅに準拠して測定した値である。
（ト）融点が１００〜１２５℃好ましくは１１０〜１２０℃であること。
（チ）分子量分布がＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）で表示して３〜１２、好ましくは５〜７であること。
（リ）後述するようにして測定されるｇ値が、０．９０以上好ましくは０．９５以上であること。
（ヌ）ゲル分率が１．０％以下好ましくは０．５％以下であること。
　上記のような特性（イ）〜（ニ）を有する直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が有する透明性、耐衝撃性、耐クリープ性を備えているとともに、従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体と比較して、流動性に優れるとともに溶融張力（メルトテンション）が大きく、成形性に優れている。
　本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が上記のような優れた特性を有している理由は明らかではないが、下記のように考えられる。
従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が耐衝撃性に優れているのは、直鎖状の分子構造と低密度とに起因していると考えられ、従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体では直鎖状の分子が長く分布し、隣接分子と絡み合うことによって耐衝撃性を発現しているが、その反面分子が絡み合っているため成形流動性に劣っていると考えられる。
　一方高圧法低密度ポリエチレンは、その分子構造がＹ型の長鎖分岐構造であり、分子は糸鞠状に存在し、隣接分子と多点で接するものの、頑強な分子間の絡み合いを持っていない。このため高圧法低密度ポリエチレンは、流動性に優れ溶融時のメルトテンションが大きいが、耐衝撃強度にはあまり優れていない。
　これに対して本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体と同様に直鎖状の分子構造を有するとともに、高圧法低密度ポリエチレンが有するＹ型長鎖分岐構造以外の新たな構造を有している。
　このような本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が、Ｙ型長鎖分岐構造を有していないことは、下記のようにして確認される。ここで長鎖分岐構造とは、主鎖に対して炭素数１８以上の分岐鎖を有していることを意味し、ポリマー主鎖にメチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ペンチルなどの炭素数１７個以上の短鎖基が結合している構造を含んでいない。
　ところでエチレン系重合体の長鎖分岐構造の度合いは、一般的にはｇ値で評価される。このｇ値は、式
から求められる。
　式中、［η］ｌｉｎは、エチレン系重合体が線状であると仮定して、ＧＰＣデータから計算することができる。すなわちＭｗ（重量平均分子量）およびＭｎ（数平均分子量）の測定に用いられると同じパラメータを用い、マルク・ホウインク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｗｉｎｋ）の式およびＧＰＣで得られたＷｉ値から、下記式により［η］ｌｉｎを求めることができる。
　　［η］ｌｉｎ＝ΣＷｉηｉ
　ここでηｉ＝ＫＭｉｄであり、Ｍｉは標準ＧＰＣ較正法による溶出時間（ｅｌｕｔｉｏｎｔｉｍｅ）に対して確認される。またＷｉは、分子量ｉを有するポリマーの単純なフラクション重量である。Ｋは３．９５×１０４であり、ｄの数値は０．７〜９である。［η］ｂｒは、実際には［η］ｏｂｓで代用される。［η］ｏｂｓは、１４０℃におけるエチレン系重合体の０．０１５重量％トリクロルベンゼン溶液および標準手法によるウッベローデ粘度計を用いて求めることができる。詳細は、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，２１，３３３１〜３３４３（１９７７）に記載されている。
　高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、全炭素原子１０，０００個当り最高３０個までの長鎖分岐構造を有することが知られており、この高圧法低密度ポリエチレンのｇ値は、０．８以下多くは０．６以下である。これに対して本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体のｇ値は、０．９０以上、好ましくは０．９５以上であり、このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐構造を有していない。このことは１３Ｃ−ＮＭＲからも確認される。
　本発明に係るフィルムは、上記のような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなっている。
　次に、本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムの製造方法について説明する。
　まず、本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法について説明する。
　このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、
（イ）エチレンと、炭素数４〜１８のα−オレフィンとの共重合体であって、
（ロ）密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子（パウダ）に、
　そのβ分散温度以上、かつα分散温度以下の温度で、電子線を、吸収線量として２〜１０Ｍｒａｄの量で照射することにより製造することが好ましい。
　このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子は、遷移金属触媒を用いてエチレンとα−オレフィンとを、所望密度となるように共重合させることによって製造することができる。
　該遷移金属触媒としては、チタン化合物あるいはバナジウム化合物を含有する遷移金属触媒成分と有機アルミニウム化合物の組合せ系、クロム化合物担持型の高活性触媒成分などを挙げることができる。とくにマグネシウム化合物により活性化されたチタン触媒成分（Ａ）と有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）の組合せからなる触媒系が好適に使用できる。
　マグネシウム化合物により活性化されたチタン触媒成分（Ａ）としては、例えばマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分として含有する固体状チタン触媒成分あるいは炭化水素溶媒中にマグネシウム化合物、可溶化剤およびチタン化合物を溶解した溶液状のチタン触媒成分などの如き高活性チタン触媒成分を挙げることができる。チタン触媒成分（Ａ）中のチタンは、通常４価および／または３価である。固体状の触媒成分（Ａ）は、通常好ましくはチタン含有量が約０．２〜約１８重量％、一層好ましくは約０．３〜約１５重量％であり、また、ハロゲン／チタン（モル比）が好ましくは約４〜約３００、一層好ましくは約５〜約２００である。さらに、その比表面積は好ましくは約１０ｃｍ２／ｇ以上、一層好ましくは約２０〜約１０００ｃｍ２／ｇ、一層好ましくは約４０〜約９００ｃｍ２／ｇである。
　このような固体状の高活性チタン触媒成分（Ａ）に関しては、広く知られており、基本的には、マグネシウム化合物とチタン化合物を反応させて比表面積の大きい反応物を得るか、または比表面積の大きいマグネシウム化合物にチタン化合物を反応させる方法が多用される。たとえば、マグネシウム化合物とチタン化合物との共粉砕法、比表面積が充分に大きくされたマグネシウム化合物とチタン化合物との熱反応、含酸素マグネシウム化合物とチタン化合物との熱反応、電子供与体で処理されたマグネシウム化合物を予め有機アルミニウム化合物やハロゲン含有ケイ素化合物で処理し、あるいは処理せずに、チタン化合物と反応させる方法などを代表例として挙げることができる。
　固体状の高活性チタン触媒成分（Ａ）の製造に使用されるマグネシウム化合物としては、種々のものがある。例えば塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、沃化マグネシウム、弗化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムヒドロキシハライド、アルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキシマグネシウム、アリロキシマグネシウムハライド、アルキルマグネシウムハライド、あるいはこれらの混合物などを例示することができる。これらは如何なる製法で作られたものであってもよい。マグネシウム化合物はまた他の金属や電子供与体などが含有されていてもよい。
　固体状の高活性チタン触媒成分（Ａ）の製法に使用されるチタン化合物としては、
　Ｔｉ（ＯＲ）４−ｍＸｍ
（Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０≦ｍ≦４）
で示される４価チタン化合物が例示できる。このようなチタン化合物の例としては、
ＴｉＣｌ４、
ＴｉＢｒ４、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２
Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ５）３Ｃｌ、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４
などを挙げることができる。
　さらに、四ハロゲン化チタンを、アルミニウム、チタン、水素、有機アルミニウム化合物などの還元剤で還元して得られる各種三ハロゲン化チタン、例えば三塩化チタンを例示できる。これらチタン化合物は２種以上複数種併用して利用することができる。
　このような高活性チタン触媒成分（Ａ）を得る代表的な方法は、例えば特公昭４６−３４０９２号公報、特公昭４６−３４０９４号公報、特公昭４６−３４０９８号公報、特公昭４７−４１６７６号公報、特公昭４７−４６２６９号公報、特公昭５０−３２２７０号公報、特公昭５３−１７９６号公報、などに記載されている。
　チタン化合物あるいはバナジウム化合物を含有する前記高活性触媒成分と共に用いることのできる有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）としては、少なくとも分子内に１個のＡｌ−Ｃを有する化合物が利用でき、例えば、
（ｉ）一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ
（ここでＲ１およびＲ２は炭素原子通常１〜１５個、好ましくは１〜４個を含む炭化水素基で互いに同一でも異なってもよい。Ｘはハロゲン、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であって、しかもｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表わされる有機アルミニウム化合物、
（ｉｉ）一般式Ｍ１ｍＲ１４
（ここでＭ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋであり、Ｒ１は前記と同じ）で表わされる第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などを挙げることができる。
　前記の（ｉ）に属する有機アルミニウム化合物としては、次のものを例示できる。
　一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２ｍＡｌ（ＯＲ２）３−ｍ
（ここでＲ１およびＲ２は前記と同じ。ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である）、
　一般式Ｒ１ｍＡｌＸ３−ｍ
（ここでＲ１は前記と同じ。Ｘはハロゲン、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である）、
　一般式Ｒ１ｍＡｌＨ３−ｍ
（ここでＲ１は前記と同じ。ｍは好ましくは２≦ｍ＜３の数である）、
　一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＸｑ
（ここでＲ１およびＲ２は前記と同じ。Ｘはハロゲン、０＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｑ＜３で、ｍ＋ｎ＋ｑ＝３である）で表わされるものなどを例示できる。
（ｉ）に属するアルミニウム化合物としては、より具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、
　トリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム、
　ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシドのほかに、
　Ｒ１２．５Ａｌ（ＯＲ２）０．５などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、
　ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハロゲニド、
　エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハロゲニド、
　エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハロゲニドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、
　ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、
　エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、
　エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシプロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムが挙げられる。
　また（ｉ）に類似する化合物として、酸素原子や窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物が挙げられる。このような化合物として、例えば
　などを例示できる。前記（ｉｉ）に属する化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などを例示できる。これらの中では、とくにトリアルキルアルミニウムおよび／またはアルキルアルミニウムハライドを用いるのが好ましい。
　触媒成分として、遷移金属触媒の他に、重合体の分子量や分子量分布などの調節の目的であるいは触媒活性を向上させる目的で、各種ハロゲン化合物や電子供与体などを共存させてもよい。
　エチレンとα−オレフィンとの共重合に際しては、気相重合、溶解重合、懸濁重合などの反応形態を採用しうるが、特に気相重合で直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子を製造することが好ましい。
　このような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子は、その粒径が最大径で３ｍｍ以下、好ましくは３０〜５００μｍさらに好ましくは６０〜１８０μｍであることが望ましい。なお粒子とは、パウダー、フレーク、顆粒などの形態を含んで意味する。
　本発明に係るフィルムは、上記のような直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子を成膜することによって得られるが、成膜に先立って該共重合体粒子に電子線を照射することが好ましい。
　このような照射は、共重合体粒子に、そのβ分散温度以上、かつα分散温度以下の温度で、電子線を、その吸収線量が２〜１０Ｍｒａｄとなるように行う。
　ここで直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子のβ分散温度とは、該共重合体中の分子鎖のうちの結晶部分以外の部分に存在する分子鎖全体の分子運動性が開始される温度を意味する。従って、この温度以下では該共重合体の結晶部分以外に存在する分子鎖の大部分はガラス状態となる。
　またα分散温度とは、該共重合体の結晶部分にある分子鎖の分子運動性が開始される温度を意味する。従ってこの温度以上では該共重合体の結晶部分は軟化した状態となる。すなわち本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体においては、結晶部分が頑強であり、かつ結晶部分以外の分子運動が活発な状態で電子線を上述の吸収線量において照射し、結晶部分以外を改質することが重要である。この理由は明らかでないが、通常結晶部分は例えば分子鎖の中央部分などの欠陥のない分子鎖部分で構成されており、また逆に結晶部分以外は分子末端部分などの欠陥部分を多く含んで構成されているため、欠陥のない部分をそのままにし、欠陥部分を多く含む部分を電子線照射により、改質するためと考えられる。
　通常、本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレン共重合体のα分散温度は、約８０℃であり、β分散温度は、コモノマーの種類と量にもよるが、−６０℃〜＋４０℃の範囲にある。
　さらに本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレン共重合体の分子構造上の特徴としては、長鎖分岐構造を持たないことが挙げられるのに加えて、本発明に用いられる通常の直鎖状低密度ポリエチレン共重合体が実質的に持っていないアミル分岐構造を総炭素数一万個当り、２．０個以上持っていることが挙げられる。アミル分岐構造が本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレン共重合体が発現する物性との関係は明らかでない。アミル分岐の個数は１３Ｃ−ＮＭＲを用いることにより、常法で測定することができる。
　本明細書における電子線とは、熱電子を真空中で加速して得られる電子流のことであり、一般的には、市販の電子線照射装置から照射される電子流を意味する。
　直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子への電子線照射を分散温度を超える温度で行なうと、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体中にＹ型長鎖分岐構造が生じたり、ゲル分が発生したりすることがあり、一方直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子への電子線照射をβ分散温度未満の温度で行なうと、電子線照射の効果が充分に発揮されないことがある。
　なお直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体のβ分散温度およびα分散温度は、たとえばオリエンテック社製レオバイブロンなどのレオメータを用いて、密度測定用のプレスシートを利用して公知の方法によって測定することができる。
　直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に対する電子線照射は、空気、窒素ガス、炭酸ガス中などで行なうことができるが、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子のゲル化を防止するには、窒素ガスなどの不活性雰囲気下で行なうことが好ましい。
　直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に対する電子線照射は、その吸収照射量が２〜１０Ｍｒａｄであるように行なわれるが、電子線照射前の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子のＭＦＲｂと、電子線照射後の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子のＭＦＲａとの比が次式
　ＭＦＲｂ／ＭＦＲａ≧１．５
好ましくは
　ＭＦＲｂ／ＭＦＲａ≧３．０
を満足するようにして行なわれることが特に好ましい。
　ＭＦＲｂ／ＭＦＲａを大きくすることは、共重合体のメルトテンションを向上させるためには好ましいが、照射線量が大きくなると、フィルムインパクトＹが著しく低下するため、このＭＦＲｂ／ＭＦＲａの上限は、
　ＭＦＲｂ／ＭＦＲａ≦１５
好ましくは
　ＭＦＲｂ／ＭＦＲａ≦１０
である。
　電子線照射が行なわれる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子は、各種安定剤、顔料などの添加剤を含んでいてもよいが、好ましくはこれら添加剤を含んでいない直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に電子線照射を行ない、次いで直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子を添加剤とともにペレタイズして製品とすることが望ましい。
　このとき、電子線照射処理を施された直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体パウダーは、処理後できるだけ早期に熱安定剤とともにペレタイズして、電子線照射により発生したラジカルの残存物を安定化することが望ましい。このとき用いられる熱安定剤としては、フェノール系耐熱安定剤、燐系耐熱安定剤、硫黄系耐熱安定剤、アミン系耐熱安定剤などが挙げられるが、本発明の場合、フェノール系熱安定剤が好ましく、さらにはフェノール系耐熱安定剤と燐系耐熱安定剤の併用系が特に好ましい。電子線照射処理を施した直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合パウダーを長時間放置すると残存活性ラジカルにより架橋が発生し、ゲル分の生成およびインフレーション、Ｔ−ダイ成膜時にフィッシュアイの生成の原因となる。特に、β分散温度以下やβ分散温度近傍の雰囲気下で電子線処理された場合に、注意が必要であり、この理由からも電子線の照射雰囲気温度はβ分散温度を２０℃以上上廻る温度であることが特に好ましい。
　上記のように、本発明では、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に、そのβ分散温度以上、かつα分散温度以下の温度で、電子線を吸収線量が２〜１０Ｍｒａｄの量で照射するが、このようにして得られる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、電子線照射前のそれと比較して、結晶化度、結晶融点、ゲル分率の点でほとんど変化していない。
　また本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体では、ｇ値が０．９０以上であることからもわかるように、電子線照射によってＹ型長鎖分岐構造を生じておらず、耐衝撃性は低下していない。
　さらにまた本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、電子線照射によってＭＦＲが低下することからもわかるように高分子量化して分子量分布が広がっており、成形性が向上するとともにメルトテンションも増加している。これは、本発明で用いられる直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体では、電子線照射によって新規な短鎖分岐構造が生じていることを意味していると考えられる。
　以上のように、本発明では、従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体に電子線照射を行なって分子量を増加させても、ゲル分の発生がなく、しかもＹ型長鎖分岐構造が発生しておらず、したがって従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体が有する耐衝撃性などを損うことなく成形性およびメルトテンションを向上させた直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体に改質することができる。
　なお直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体中にゲル分が多量に発生すると、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体の流動性が著しく低下し、成形後のインフレーションフィルムでは、フィッシュアイの生成原因となり、またラミネーションではフィルムの貼合せムラとなってしまう。直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体中のゲル分率は、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体を沸騰パラキシレン中で４時間処理し、不溶解残存物の重量分率で示すことができる。
　なお従来公知の直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体への電子線照射は広く行なわれている。たとえば特開昭５７−２０２３２７号公報には、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体に電子線を照射することによって分子の架橋を行なって、気泡を閉じこめたシート状架橋ポリエチレン発泡体が開示されている。しかしながらこの公報に開示されたポリエチレン発泡体では、ゲル分率が１０〜６０％にも達しており、電子線照射によって直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体の流動成形性は実質的に失われている。
　また特開昭５７−７８４２０号公報には、エチレン・α−オレフィン共重合体などのエチレン系重合体粒子に、少なくとも８０℃以上の温度で水蒸気雰囲気下で電子線を１．５Ｍｒａｄ未満の量で照射することを特徴とするポリエチレンの照射方法が開示されている。しかしながらこの方法によれば、直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体粒子に対する電子線の照射量および照射条件が本発明とは異なるため、本発明で用いられる新規な直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は得られない。
　本発明では、上記のようにして、電子線を照射した直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体を成膜してフィルムを製造する。本発明に係るフィルムは、溶融法及び溶液法のいずれの方法でも製造することができる。たとえば、溶融法を採用する場合、カレンダー法、インフレーション法、もしくはＴ−ダイ法などいずれの方法をも採用することができる。また、溶液法を採用する場合には、エンドレスベルト法あるいはドラム法のような乾式法を採用することもできるし、湿式法を採用することも可能である。特に本発明においては、溶融法を採用してフィルムを製造することが好ましい。これらのうち、インフレーション法によりフィルムを製造することが好ましく、この場合、以下のような条件下で製造することが特に好ましい。
　膨比が１．０以上、好ましくは１．５以上、
　白化高さが１０ｃｍ以上、好ましくは２０ｃｍ以上、
　ダイス温度が１５０℃〜２５０℃、
　ダイスリップ巾が０．５〜５．０ｍｍ。
（ただし上記において、膨比および白化高さは、以下のように求める。
　白化高さ：ダイス上面よりバブル樹脂冷却固化部までの距離）
　本発明に係るフィルムは、未延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれの状態であってもよい。
　本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルムの厚さは、特に制限はされないが、通常は、１０μｍ〜３ｍｍである。したがって、本発明において使用されている「フイルム」とは、一般的な意味で使用されるフィルムだけでなく、所謂シートをも含む意味である。
　このようにして得られるフィルムのインパクト強度Ｙ（Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）は、少なくとも１０００Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、好ましくは１５００Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ、さらに好ましくは２０００Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍであることが好ましい。
　なお、フィルムインパクト強度は以下のような方法で求める。
　
フィルムを
　厚みをダイヤルゲージにて最低値をフィルム厚さとする。この試験片の破壊に要するエネルギーをフィルムインパクトテスター（東洋精機製）を用いて測定する。このとき、衝撃頭球面と容量
は１
　フィルムインパクト強度Ｙ（Ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）は下記の式で求める。
　ここでＥは破壊に要したエネルギー（Ｋｇ・ｃｍ）、Ｄはフィルムの最低厚さ（ｃｍ）である。上式より整数１桁まで計算し、１０回測定して平均をＪＩＳで丸めて有効数字２桁まで求める。
　このような本発明に係るフィルムは、単独で使用することもできるし、他の樹脂フィルムあるいは金属薄膜と積層して複合フィルムとして使用することもできる。さらに本発明に係るフィルムはあるいは上記の複合フィルムの表面に顔料、染料、金属粉末、感光材料、磁気材料、光磁気材料などが結合剤中に分散された薄膜成形用材料を塗布して、他の特性を賦与することもできる。
　また、本発明に係る直鎖状低密度エチレン・α−オレフィン共重合体は、ブロー成形時における成形体にも優れている。
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　エチレンと４−メチル−ペンテン−１との組成比が９７．５：２．５（モル比）の混合ガスを、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分との混合触媒により６０℃で連続気相重合を行なった。得られたエチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体パウダーの平均粒子径は１５０μｍであり、そしてパウダー嵩密度は０．４２ｇ／ｃｍ３であった。またパウダーのメルトフローレートは３０ｇ／１０分であった。プレスシートより求めた密度は０．９２０ｇ／ｃｍ３、また動的粘弾性測定装置で求めたα分散温度は８０℃、β分散温度は−１０℃であった。
　電子線照射処理は以下のようにして行なった。電子線照射装置（日新ハイボルテージ社製：加速電圧７５０ＫＶ）の照射コンベアーに上述のパウダーを厚さほぼ３ｍｍに均一に引き詰めて、窒素雰囲気下で連続的に電子線照射処理を行なった。このとき雰囲気温度は４０℃であった。
　照射吸収線量はフィラメント電流と照射時間を調節することにより加減した。照射処理パウダーは照射後、ただちにＩｒａｇｎｏｘ１０１０（ムサシノガイギー社製）とＡｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ７０１（Ｅｔｈｙｌ，Ｃｏｒｐ社製）とをそれぞれパウダーに対して０．１重量％の量で、均一にブレンドし、この後、スクリュータイプの押出機にて１９０℃の温度で溶融混練し、残存ラジカルの安定化を行ないペレットとした。結果を表１に示す。
　次に安定化したペレットを用いて、モダンマシーナリー社製３０ｍｍφインフレーションフィルム成形装置にてダイの設定温度１９０℃にて５０μｍの厚みのフィルムを成膜した。得られたフィルムのフィルムインパクト強度を測定した。このとき、インフレーションフィルム成形時のバブルの安定性およびフィルムのフィッシュアイレベルを同時に判定した。
　なお表１〜３には、電子線照射によりメルトフローレートが低減したエチレン・α−オレフィン共重合体とほぼ同等のメルトフローレートを有する電子線照射がなされていないエチレン・α−オレフィン共重合体（重合方法、組成および密度は電子線照射がなされるエチレン・α−オレフィン共重合体とほぼ同じ）の物性を示す。本発明により、電子線照射をうけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、成形性の指標である２４０ｋｐａとメルトテンションが、メルトフローレートがほぼ同一であっても著しく増加していることがわかる。
実施例２
　エチレンとペンチン−１との組成比が９７．３：２．７（モル比）の混合ガスを、実施例１に記載した方法により連続気相重合を行ない、エチレン・ペンテン−１共重合体のパウダーを得た。得られたパウダーの平均粒子径は１８０であり、そしてパウダー嵩密度は０．４５ｇ／ｃｍ３であった。またパウダーのメルトフローレートは２２ｇ／１０分であった。プレスシートより求めた密度は０．９２２ｇ／ｃｍ３、また動的粘弾性測定装置で求めたα分散温度は７５℃であり、β分散温度は５℃であった。
　このようにして得られたパウダーに、実施例１に記載された方法で電子線照射処理を行ない、照射後、同様に残存ラジカルの安定化を行ない、ペレットとした。次に安定化したペレットを用いて、実施例１と同様にフィルムを成膜し、得られたフィルムのフィルムインパクト強度を測定した。
結果を表２に示す。
実施例３
　エチレンとブテンー１との組成比が９６．０：４．０（モル比）の混合ガスを、実施例１に記載した方法により連続気相重合を行ない、エチレン・ブテン−１共重合体のパウダーを得た。得られたパウダーの平均粒子径は１３０であり、そしてパウダーの嵩密度は０．４３ｇ／ｃｍ３であった。またパウダーのメルトフローレートは１７ｇ／１０
分で
　このようにして得られたパウダーに、実施例１に記載された方法で電子線照射処理を行ない、照射後、同様に残存ラジカルの安定化を行ない、ペレットとした。次に安定化したペレットを用いて、実施例１と同様にフィルムを成膜し、得られたフィルムのフィルムインパクト強度を測定した。
　結果を表３に示す。
参考例１
　実施例１で製造したエチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体パウダーを用いて、以下の方法で電子線処理を行なった。電子線照射装置（日新ハイボルテージ社製：加速電圧７５０ＫＶ）の照射コンベアーに上述のパウダーを厚さ３ｍｍに均一に引き詰めて、窒素雰囲気下で連続的に電子線照射処理を行なった。雰囲気温度は窒素気流温度を変えることにより調節した。
　照射処理パウダーはアルミ分岐数を１３Ｃ−ＮＭＲにより測定したところ、照射線量３．７５Ｍｒａｄ、５．０Ｍｒａｄ、６．５Ｍｒａｄ、７．６Ｍｒａｄに対してそれぞれ総炭素原子数一万個につき、４．３４個、５．２７個、５．６７個、６．１０個であった。
　上記のような共重合体を、実施例１と同様にペレット化し、さらにフィルムに成膜し、得られたフィルムのフィルムインパクト強度を測定した。
　結果を表４および表５に示す。