【事件の表示】
　特許第２６３０１６４号「吸水性拭き布の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについてした決定（平成１１年３月５日付）に対し、高等裁判所において決定取消の判決（平成１１年（行ケ）第１３３号、平成１２年３月３０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３０１６４号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６３０１６４号に係る発明（請求項の数１）は、平成４年４月６日に特許出願され、平成９年４月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤弘之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
（２）本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　【請求項１】
　「多数の疎水性長繊維が集積されてなる長繊維不織布と、実質的にパルプ
　繊維で構成され該パルプ繊維相互間が結合されてなる紙シートとを積層し
　た積層体に、紙シート側から長繊維不織布側に貫通するように、且つ
　下記式で定義される付加エネルギーＥが０．１〜０．８ｋｗｈになるよう
　に、高圧水柱流を施すことにより、該疎水性長繊維と該パルプ繊維とを
　相互に絡合させると共に、該パルプ繊維を該長繊維不織布の非当接面に、
　該長繊維不織布の表面積に対して２面積％以上露出せしめることを特徴
　とする吸水性拭き布の製造方法。
　　記
　Ｅ＝（ＱρＶ2）／２［式中、Ｅは高圧水柱流の付加エネルギーを表わし、Ｑは積層体１kgの処理に必要な水の重量を表わし、ρは使用する水の比重を表わし、Ｖは高圧水柱流の流速を表わす。］」
［注：上記式を、以下、定義式（I）という。］
（３）特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人、伊藤弘之は、甲第１号証として、1993年11月20日東京電機大学出版局発行「わかりやすい機械教室　流体の作用とその応用機械」第60〜67頁を提出して、以下のとおり主張している。
「本願発明は、高圧水柱流で繊維を絡合させることにより製造する不織布の製造法に関し、繊維に付加する高圧水柱流エネルギーをある一定範囲に定めることを特長としている。
　しかしながら、本願発明の詳細な説明の欄には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされていないため、当業者はその実施をすることができない。
　本願実施例に記載されている処理条件は、
　　１）単位面積当たりの積層体の重量
　　２）ノズルの孔径
　　３）幅方向のノズル孔数
　　４）水圧
　　５）処理エネルギー
の５項目である。実施例１〜５のいずれにおいても、積層体を移送コンベアに載置し、次いで、この移送コンベアで積層体を移送させながら、高圧水柱流を施している。ここで問題となるのは、高圧水柱流を施す時の移送コンベアの速度（ライン速度）と水柱流の流速がどこにも記載されていないことである。
　当業者が使用する水柱流絡合装置では、上述の付加エネルギーを設定できる制御装置は設置されていないため、絡合の度合いをコントロールするためには、
　　(1)ノズルの孔径
　　(2)ノズルの総孔数
　　(3)水圧
　　(4)移送コンベアの速度（ライン速度）
の４項目で制御しなければならない。この４項目のどれが欠けても付加エネルギーを算出することはできない。明白なように本願実施例には、(1)〜(3)の項目は記載されているが、(4)のライン速度が示されていないため、当業者の実施は不可能である。もし本願発明者が付加エネルギーを実測したのであれば、その測定方法を開示する必要がある。
　本願発明者は、本願実施例に記載されている
５）の処理エネルギーと１）〜４）の処理条件、更に定義式（I）を示すことによってライン速度を逆算し、実施例が行使可能と考えていると推定もできるが、実際にはそれも不可能である。
　定義式（I）で付加エネルギーを算出するには、水柱流の流速Ｖと噴射する水の流量Ｑ’が必要となる。甲第１号証によれば、トリチェリの定義（関係式（II））を使って水圧から流速を算出することも可能であるが、関係式（II）はあくまでも理論式であり、実際には速度係数Ｃｖが乗ぜられた関係式（III）によって算出する必要がある。
　更に同じく甲第１号証によれば、水圧から流量Ｑ’を算出するには関係式（IV）が必要となり、新たな流量係数ＣｖＣｃが必要となる。従って本願実施例記載条件でライン速度を逆算させようとするのであれば、使用した水流絡合装置のＣｖとＣｃを明示する必要がある。また仮にＣｖ＝１、Ｃｃ＝１とし、理論式だけを頼りに付加エネルギーを算出したのであればその旨を記載し、水圧と流速並びに水圧と水柱流流量の関係について記載する必要がある。
　しかし上述の内容は甲第１号証の記載から類推したものであり、本願明細書記載の内容だけでは実施例の再現は不可能である。
　以上の通り、本願発明は、その発明の詳細な説明に、当業者その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないのであるから、特許法第３６条第４項の規定により、特許を取り消すべきものである。」
（４）特許異議の申立てについての判断
　(1)本件明細書の記載によれば、高圧水柱流噴出装置のノズル孔の並び方は、直線的であって、ノズル孔が所定の長さにわたって配されていること、また、その高圧水柱流噴出装置によって積層体に高圧水柱流を施す態様は、所定巾の積層体を移送方向がその巾方向とほぼ直角の方向に移送し、上記ノズル孔の配列が積層体の巾方向とほぼ一致するよう高圧水柱流噴出装置を配置していること、さらに、処理されるものの品質の均質性等を考慮することが一般的であることからして、積層体の移送速度や高圧水柱流の水圧等の処理条件を一定にして積層体に高圧水柱流を施していることが認められ、このことは、本件明細書に接する当業者にとって自明のことと認められる。
　そして、そのような高圧水柱流噴出装置においては、「処理される積層体巾」や「積層体の移送速度」を適宜設定することができるものであり、そのことも、本件明細書に接する当業者にとって自明のことであると認められる。
　(2)次に、この態様において、本件特許発明の付加エネルギーＥが求められるかを検討する。
　ア　まず、高圧水柱流噴出装置から高圧水柱流を噴出させ、一定時間（例えば１分間）に噴出した水をたらい等の容器で受けるなどしてこれを実測して「単位時間当たりの噴出総水量（体積）」を求め、この「単位時間（例えば１秒間）当たりの噴出水量（体積）」と「高圧水柱流噴出装置に設けられたノズル孔の総数」から、「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」が算出されること、この「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」と「ノズル孔の断面積」とから、噴出した高圧水柱流の流速、すなわち、本件特許発明のＶの値を求めることができることは、明らかである。
　イ　他方、「積層体の坪量」は、実測するなどして得られ、「積層体の坪量」、積層体の巾のうち「処理される積層体巾」（「ノズル孔の配列長さ」より積層体の巾を短く設定すれば、積層体巾と一致する。）及び「積層体の移送速度」とから、「単位時間当たりに処理される積層体の重量」が算出されることも、明らかである。
　ウ　次に、上記のように実測した「単位時間当たりの噴出総水量（体積）」、「ノズル孔の配列長さ」に対する「処理される積層体巾」の割合とから、「単位時間当たりに積層体を処理する水量（体積）」、「単位時間当たりに処理される積層体の重量」、及び使用状態においてほぼ「１」である水の密度から、単位重量（１ｋｇ）当たりの積層体の処理に使用した水の重量、すなわち、本件発明のＱの値が求められることは、明らかである。
　エ　そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された「付加エネルギーＥが０．１〜０．８ｋｗｈになるように」、「Ｅ＝（ＱρＶ2）／２」との条件を満たすように高圧水柱流噴出装置の仕様を決め、積層体の巾や移送速度を適宜に設定することができるものと認められる。
（５）むすび
　してみれば、異議申立人の主張を採用することができないことは明らかである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月５日（１９９９．３．５）