【事件の表示】
　特許第３０４１３５０号「被覆ポリエステルフィルム支持体及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１３５０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
1.手続の経緯
　本件特許第3041350号の発明は、平成2年(1990)11月29日に特許出願され、平成12年3月10日に設定登録された。
  その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年2月6日付け取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されている。
2.特許異議申立てについての判断
(1)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人伴俊光は、平成12年11月15日付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（特開昭61-204240号公報）、甲第2号証（特開昭58-124651号公報）および甲第3号証（特開昭58-1727号公報）を提出し、
　本件請求項1〜4に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2)本件発明
　本件特許第3041350号の請求項1〜4に係る発明（以下、「発明1〜4」という。）は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりである。
【請求項1】水溶性ポリエステル共重合体、数平均分子量が500〜5000の導電性ポリマー及び下引層塗布液lkgあたり0.05〜10ｇの界面活性剤を少なくとも含む下引層塗布液をポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に被覆したことを特徴とする被覆ポリエステルフィルム支持体。
【請求項2】水溶性ポリエステル共重合体が、(a)テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体(テレフタル酸成分)とイソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体(イソフタル酸成分)のモル比が30/70〜70/30、(b)スルホン酸塩を有するジカルボン酸および/またはそのエステル形成性誘導体が全ジカルボン酸成分に対し5〜15モル%、(c)脂環族ジカルボン酸および/またはそのエステル形成性誘導体、及び(d)エチレングリコールを全グリコール成分に対し50モル%以上の成分からなることを特徴とする請求項1記載の被覆ポリエステルフィルム支持体。
【請求項3】数平均分子量が500〜5000の導電性ポリマーが下記繰り返し単位を有するポリマーからなることを特徴とする請求項1記載の被覆ポリエステルフィルム支持体。
(Rは水素原子、ハロゲン原子、炭素数1ないし6のアルキル基を表わし、LはCOO-又は-CONH-を表し、Qは炭素数1〜6のアルキレン基、フェニレン基を表わし、a及びbは0又は1の整数を表わし、及びMは水素原子又はカチオンを表す。)
【請求項4】水溶性ポリエステル共重合体、数平均分子量が500〜5000の導電性ポリマー、及び下引層塗布液lkgあたり0.05〜10ｇの界面活性剤を少なくとも含む下引層塗布液を配向結晶化完了前のポリエステルフィルム支持体の少なくとも一方の面に被覆し、次いで少なくとも一軸方向に延伸して更に配向・結晶化を完了させることを特徴とする被覆ポリエステルフィルム支持体の製造方法。」
にあるものと認められる。
(3)引用刊行物記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開昭61-204240号公報；甲第1号証）には、
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面にスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂を含有する塗布剤を塗布後延伸した二軸延伸ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）、
「・・二軸延伸ポリエステルフィルム、・・包装材料、電気絶縁材料、・・感光材料、製図材料、電子写真材料、磁気記録材料などの基材として用いられている。」（第1頁左欄第11行〜同右欄第2行）、
「本発明におけるスチレンスルホン酸またはその塩を成分とするビニル系樹脂とは、一般式・・を構成成分とするものである。本発明におけるビニル系樹脂中の(1)式の構成成分含有量は、・・30モル％〜100モル％・・・である。」（第3頁右上欄第5行〜左下欄第3行）、
「本発明におけるスチレンスルホン酸またはその塩を成分とするビニル系樹脂の分子量は、・・通常は1000〜500万・・である。」（第3頁左下欄第11〜17行）、
「特に、ロール延伸法による一軸延伸ポリエステルフイルムに塗布剤の水分散物・・・熱処理する方法が好ましい。」（第4頁左上欄第5〜11行）、
「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、本発明におけるビニル系樹脂以外に水溶性あるいは水分散性のポリエステル、・・・などを併用することができる。」（第4頁右上欄第18行〜同左下欄第3行）、
「なお、本発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、水分散性あるいは水溶性のアクリル系樹脂、・・併用したものが透明性、滑り性、接着性、・・特に好ましい。」（第4頁左下欄第20〜同右下欄第6行）、
「アクリル系樹脂は、界面活性剤を含有していてもよい。」（第6頁左上欄第12〜13行）、
と記載されている。
(3.2)刊行物2(特開昭58-124651号公報；甲第2号証))には、
「ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルフィルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を含有する水溶性あるいは水分散性ポリエステル系樹脂と水溶性あるいは水分散性アクリル系樹脂を塗布してなるポリエステルフィルム」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ポリエステルフィルムに下塗り層を設けた接着性の改良されたフィルムおよびそれに磁性層を設けた磁気記録材料に関する。」（第1頁右下欄第13〜15行）、
「スルホン酸基またはその塩を有する化合物としては、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、これらのスルホン酸のナトリウムなどとの金属塩、アンモニウム塩などがあげられる。」（第4頁左下欄第4〜7行）、
「アクリル系樹脂は、界面活性剤を含有していてもよい。」（第5頁左上欄第11〜12行）、
「参考例３ アクリル系樹脂の製造例
・・ラウリル硫酸ソーダ0.25部をブレンダーによりホモミックスし、・・」（第7頁左下欄第14〜15行）、
「本発明におけるスルホン基塩基を有するポリエステル系樹脂の例としては、・・・、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、・・・グリコール成分は、・・エチレングリコール・・・も用いることができる。」（第3頁左上欄第3行〜右下欄第9行）、
「得られたポリエステル樹脂は、ジカルボン酸中のテレフタル酸成分50モル％、イソフタル酸成分43モル％、5-ソジオスルホイソフタル酸成分7モル％であり、グリコール中のエチレングリコール、・・のものを得た。」（第7頁右上欄第9〜18行）、
と記載されている。
(3.3)刊行物3(特開昭58-1727号公報；甲第3号証))には、
「配向結晶化が完了する前のポリエステルフイルムの表面に、分子内に有機スルホン酸塩の基を有するポリエステル樹脂の水溶液、乳化液又は水分散液を塗布し、乾燥せしめ、次いで延伸熱処理を施して配向結晶化を完了せしめることからなる易接着性ポリエステルフイルムの製造法。」（特許請求の範囲）、
「スルホン酸塩の基を分子内に導入するために例えば・・1,4-シクロへキサンジカルボン酸、・・を例示することができる。」（第4頁左上欄第1行〜同右上欄第11行）、
と記載されている。
(5)対比・判断
〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件請求項1〜4に係る発明（以下「本件発明1〜4」という。）は、特に透明で帯電防止性及び接着性を有する被覆ポリエステル(PEs)フイルム支持体及びその製造方法を提供することにある。
　そこで、本件発明1と刊行物1記載の発明とを対比するに、本件発明1は、水溶性ポリエステル共重合体（WSPEs）、数平均分子量が500〜5000の導電性ポリマー（ECP）及び下引層塗布液lkgあたり0.05〜10ｇの界面活性剤を少なくとも含む下引層塗布液をPEsフィルムの少なくとも一方の面に被覆した被覆PEsフィルム支持体に係るものであるのに対して、刊行物1記載の発明は、本件発明1のECPに相当する「スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂」、それに対して「水溶性あるいは水分散性のPEs」を含有することもできる塗布剤をPEsに塗布した二軸延伸PEsフイルムが記載されており、両者は、本件発明のWSPEs、ECPからなる下引層塗布液をPEsフィルムの少なくとも一方の面に被覆した被覆PEsフィルム支持体という点で一致し、
本件発明1は「下引層塗布液lkgあたり0.05〜10ｇの界面活性剤を少なくとも含む」と限定しているのに対して、刊行物1記載の発明は「アクリル樹脂には「界面活性剤」を含有してもよい」という程度の記載がある点で相違する。
　そこで、その相違点を子細に検討するに、刊行物1の前段部分に「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、本発明におけるビニル系樹脂以外に水溶性あるいは水分散性のポリエステル、ポリアミド、・・シリコーン樹脂などを併用することができる。」（第4頁右上欄下から3行〜同頁左下欄第3行）と記載されている。
　一方、その後段部分に「なお、本発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、水分散性あるいは水溶性アクリル系樹脂、スルホン酸塩基を有する水分散性あるいは水溶性ポリエステルおよび無機粒子、特にシリカゾルを併用したものが透明性、滑り性、接着性、特に磁気記録媒体の磁性層やバックコート層との接着性に優れ、特に好ましい。」（第4頁左下欄最終行〜同頁右下欄第6行）とも記載されている。
　その前段部分の記載は、刊行物1の特許請求の範囲に記載された発明におけるビニル系樹脂に水溶性ポリエステル樹脂などを併用することができることを明示するものであるが、後段部分の記載は、刊行物1の特許請求の範囲に記載された発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、アクリル系樹脂などを併用した塗布剤が好ましいという別態様を明示するものであると解することができる。
　ということは、刊行物1の特許請求の範囲に記載された「ビニル系樹脂」には、「水分散性あるいは水溶性のポリエステル樹脂」を併用することができることを示すものではあるが、上記の「アクリル系樹脂」までを併用することができることを示唆するものではないと解するべきである。
　そうすると、刊行物1の「アクリル樹脂は、界面活性剤を含有していてもよい。」（第6頁左上欄第12〜13行）という記載の技術事項は、本件発明1の塗布液の仕様を明示するものではないから、刊行物1の記載事項は、本件発明1の塗布液が、界面活性剤を含むことは勿論のこと、それを下引層塗布液1kgあたり0.05〜10gの量まで含むことまで示唆するものではないというべきである。
　よって、本件発明1の被覆PEsフイルム支持体は刊行物1記載の発明から容易に想到し得るものではない。
　同様に、本件発明1と刊行物2記載の発明とを対比すると、刊行物2には、「ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルフィルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を含有する水溶性あるいは水分散性ポリエステル系樹脂と水溶性あるいは水分散性アクリル系樹脂を塗布してなるポリエステルフィルム」（特許請求の範囲）が記載されており、本件発明1のECPに対応するものとして、「水溶性あるいは水分散性アクリル系樹脂」が挙げられるが、これが本件発明1でいう導電性の性質を備えたポリマーであると認めるに足る技術的根拠がないから、この「アクリル系樹脂は、界面活性剤を含有していてもよい」（第5頁左上欄第11〜12行）とういう技術事項を考慮しても、本件発明2はこれに基づいて容易に想到し得るようなものではない。
　してみれば、本件発明1は、刊行物1、2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明2は、WSPEsを限定したものであり、これは、刊行物1記載のポリエステル樹脂（第6頁右上欄第20行〜第7頁右上欄第17行参照）、刊行物2記載のスルホン酸塩基を有するポリエステル系樹脂（第3頁左上欄第3行〜右下欄第9行参照）、刊行物3記載の分子内にスルホン酸塩の基を有するポリエステル樹脂（第4頁左上欄第1行〜右上欄第11行参照）などとは、それを構成するモノマー成分が類似又は殆ど同じ化合物を使用しているが、本件発明2は、本件発明1を引用していることからすると、結局、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由により刊行物1〜3に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明3は、ECPを限定したものであり、これは、特に刊行物1のビニル系樹脂（第3頁右上欄第5行〜右下欄第13行参照）などとモノマー成分が類似したものであるが、本件発明3は、本件発明1を引用していることからすると、結局、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由により刊行物1、2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明4は、本件発明1に記載の下引層塗布液を用い、配向結晶化完了前のポリエステルフィルム支持体の少なくとも一方の面に被覆し、次いで少なくとも一軸方向に延伸して更に配向、結晶化を完了させる方法であって、これは本件発明1における下引層塗布液をインラインコートするという手法でもある。
　このような手法は、刊行物1〜3に見るとおり公知ではあるが、本件発明4においては専ら本件発明1の下引層塗布液を使用しており、この塗布液に関する技術事項は既に本件発明1において検討済みであり、結局、本件発明4も、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由により刊行物1、2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明1〜4の特に帯電防止性および接着性、およびその他の取り扱いに関する作用効果は、特にWSPEs、数平均分子量500〜5000のEPS、界面活性剤の選定で有意に作用することは、本件明細書の特に表-1、表-2を参酌すれば明らかである。
　したがって、本件発明1〜4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(6)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明1〜4の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明1〜4の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２日（２００１．８．２）