【事件の表示】
　特許第３０５５８９６号「折版屋根材取付用フレームのボルト構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５８９６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０５５８９６号に係る出願は、平成１０年１２月２日の出願であって、平成１２年４月１４日に特許の設定の登録がなされたもので、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】屋根の上部に付設する折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定され、上方からナットを螺着することで、折版屋根材取付用フレームに折版屋根材を固定する為の吊子若しくは折版屋根材を止着し得る折版屋根材取付用フレームのボルト構造であって、このボルトの上端部に前記ナットの螺着孔にこのナットを回動しなくても挿通し得る無螺子部を設け、この無螺子部の上端部を略平坦面に設け、このボルトの無螺子部とこの無螺子部の下方の螺子部との境界部に、螺子山が下端側に向かって徐々に径大となり螺子部の螺子山に連続するテーパー状螺子部を設けたことを特徴とする折版屋根材取付用フレームのボルト構造。
【請求項２】前記折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定したボルトに前記ナットを被嵌し、このナットを螺着することで前記吊子を止着し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の折版屋根材取付用フレームのボルト構造。
【請求項３】前記ボルトは、先端部を略平坦面に形成し、先端側に径小部を設け、基端側に径大部を設け、この径小部と径大部との境界部に基端側に向かって徐々に径大となるテーパー部を設けたボルト材料の、前記テーパー部と径大部とに螺子山を転造により形成して前記テーパー状螺子部及び螺子部を形成したものであることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の折版屋根材取付用フレームのボルト構造。」
　
２．刊行物記載の発明
　先の取消理由において引用した刊行物１（実願平２−８２８７５号（実開平４−４１０１８号）のマイクロフィルム）には、第３頁第６行から第４頁第１０行の記載及び第８図を参照すると、「母屋の長手方向に延びる梁の上面に固定されているタイトフレームの頂部に設けられ、折版をタイトフレームに連結するための吊子を下方からナットを螺着することで固定する締結ボルト」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「母屋の長手方向に延びる梁」、「タイトフレーム」、「折版」及び「締結ボルト」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「屋根」、「折版屋根材取付用フレーム」、「折版屋根材」及び「ボルト構造」に相当するから、両者は、屋根の上部に付設する折版屋根材取付用フレームの頂部に設けられ、ナットを螺着することで、折版屋根材取付用フレームに折版屋根材を固定する為の吊子を止着し得る折版屋根材取付用フレームのボルト構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．折版屋根材取付用フレームに折版屋根材を固定するためのボルトを、本件発明１では、折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定し、上方からナットを螺着することで、吊子若しくは折版屋根材を止着し、その構造は、上端部にナットの螺着孔にナットを回動しなくても挿通し得る無螺子部を設け、この無螺子部の上端部を略平坦面に設け、この無螺子部とこの無螺子部の下方の螺子部との境界部に、螺子山が下端側に向かって徐々に径大となり螺子部の螺子山に連続するテーパー状螺子部を設けたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ボルトの構造は明記されておらず、第８図では、端部が略平坦面なボルトが頂部に下向きに設けられ、下方からナットで吊子を止着している点。
　しかしながら、折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定し、上方からナットを螺着することで、折版屋根材を止着し得る、折版屋根材取付用フレームのボルトの上端部に螺子部より径小の無螺子部を設けることは、周知技術（必要なら、異議申立人提出の甲第７〜１１号証参照）にすぎず、これらの無螺子部付きのボルトも、これを採用した折版屋根材取付用フレームのボルトへの屋根上でのナット螺着作業に際し、チョン掛け（仮配設）できるという作用効果を奏するものである（甲７号証には明記されている）。また、一般的ボルトとして、上端部を略平坦面にした無螺子部とこの無螺子部の下方の螺子部との境界部に、螺子山が下端側に向かって徐々に径大となり螺子部の螺子山に連続するテーパー状螺子部を設けたボルトも周知技術（必要なら、異議申立人提出の甲第３〜６号証参照）にすぎず、これらもナットの螺着作業が非常にスムーズに行えるという作用効果を奏するものであり、これを折版屋根材取付用フレームのボルトとして用いることに何ら困難性はないから、これらの周知技術を採用して上記相違点ａにおける本件発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに「前記折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定したボルトに前記ナットを被嵌し、このナットを螺着することで前記吊子を止着し得るように構成した」という事項を付加し技術的に限定したものであるが、刊行物１に記載された発明の折版屋根材取付用フレームの頂部に設けられたボルトは、下向きではあるが、螺着されるナットで吊子を止着しており、吊子を止着する折版屋根材取付用フレームの頂部に設けられたボルトを上向きとしてナットを螺着することは、実開平４−３９２１７号公報（異議申立人が提出した甲第１３号証）の第３〜５図、実開平４−３９２１８号公報（異議申立人が提出した甲第１４号証）の第３、４図にも記載されているが周知技術にすぎず、さらに、折版屋根材取付用フレームの頂部に立設固定し、上方からナットを螺着することで、折版屋根材を止着し得る、折版屋根材取付用フレームのボルトは、上記１）本件発明１についてで検討したように周知技術であるから、上記限定された構成は刊行物１及び上記周知技術から当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、本件発明１との共通事項は、上記で検討したとおりである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１，２のいずれかを引用し、さらに「前記ボルトは、先端部を略平坦面に形成し、先端側に径小部を設け、基端側に径大部を設け、この径小部と径大部との境界部に基端側に向かって徐々に径大となるテーパー部を設けたボルト材料の、前記テーパー部と径大部とに螺子山を転造によって形成して前記テーパー状螺子部及び螺子部を形成したものである」という事項を付加し技術的に限定したものである。
　ここで、本件発明１，２は、上記で検討したとおりであるので、それを踏まえて限定された事項について検討すると、一般的に螺子山を転造によって形成することは、例をあげるまでもなく周知技術であり、上記で検討したとおり周知である、上端部を略平坦面にした無螺子部とこの無螺子部の下方の螺子部との境界部に、螺子山が下端側に向かって徐々に径大となり螺子部の螺子山に連続するテーパー状螺子部を設けたボルトのテーパー状螺子部及び螺子部を形成するのに、上記限定された事項のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。なお、特公平７−４２９７１号公報（異議申立人が提出した甲第６号証）の従来のボルトの転造法として上記限定された構成のようにすることが明記されている（第１頁右欄第７〜１４行参照）。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２日（２００１．７．２）