【事件の表示】
　特許第２９３６０７２号「劣化した転炉鉄皮の補修方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６０７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第２９３６０７２号（平成２年２月２７日特許出願、平成１１年６月４日設定登録）の請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】転炉内面側鉄皮表面の浸炭による硬化・脆化部分を、鉄皮大亀裂部を中心とする周辺部の範囲に渡り、グラインダー等の手段で研削除去し、次いで、前記大亀裂部を完全に切断除去するとともに、切断部を鉄皮の内外面からの開先取り又はガウジング開先成形して、新設鉄皮の溶接を行うようにしたことを特徴とする劣化した転炉鉄皮の補修方法。
【請求項２】転炉鉄皮や耐火物の局部的な変形、亀裂、溶損等による劣化鉄皮の補修方法において、劣化周辺部を隅部が鉄皮の厚みの２〜５倍程度の曲率をもち、且つ一辺が３００〜３４００ｍｍの範囲に渡る矩形状に切断除去するようにし、その切断線は上下方向は天地に水平又は鉄皮表面に直角で、且つ平行に、左右方向は切断部円周方向中心と炉体中心を結ぶ中心線に対して各々平行になる如く、又溶接開先の面取りは切断線撤去跡に嵌入する新設部材の周囲のみとすることを特徴とする請求項（１）に記載の劣化した転炉鉄皮の補修方法。」
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（第３０回設備技術部会　銑鋼設備分科会資料　銑鋼設３０−共−II−５共通議題「転炉の炉体保全」（昭和５９年６月１日）、以下、「住金甲１」という）、及び、甲第２号証（第３０回設備技術部会　銑鋼設備分科会資料　銑鋼設３０−共−II−１共通議題「転炉の炉体保全」（昭和５９年６月１日）、以下「住金甲２」という）を提出して、本件発明１は、住金甲１に記載された発明であるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件発明２は、住金甲１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由２）と主張している。
　また、特許異議申立人廣瀬素久は、証拠として甲第１号証（「高炉鉄皮亀裂防止対策」社団法人日本鉄鋼協会（昭和５０年６月１０日発行）第５６頁、以下、「廣瀬甲１」という）、及び、甲第２号証（第３０回設備技術部会　銑鋼設備分科会資料　銑鋼設３０−共−II−５共通議題「転炉の炉体保全」（昭和５９年６月１日）、以下「廣瀬甲２」という）を提出して、本件発明１は、廣瀬甲１、２に記載された発明に基づいて、本件発明２は、廣瀬甲１、２に記載された発明及び公知の発明に基づいて、どちらも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由３）、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないから、本件発明１，２の特許は、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由４）と主張している。
　
３．甲各号証記載の発明 
　住金甲１には、各転炉名ごとに、「発生年月日」、「発生箇所」、「発生状況」、「補修方法」、「開先形状」の欄が設けられた「転炉鉄皮亀裂状況及補修方法」と題した一覧表において、「１号転炉（１５８代）」の「補修方法」の欄に、「１．深２〜５ｍｍの亀裂・・・グラインダー仕上　２．深５ｍｍ以上の亀裂・・・ガウジング後溶接補修」と記載され、「４号転炉（７６代）」の「補修方法」の欄に、「亀裂部鉄皮□３７５０×１５３０取替実施」と記載され、その「開先形状」の欄に、旧鉄皮と開先が形成された新鉄皮にわたって裏当金を取り付ける旨が図示され、また、「管理項目」ごとに、「目的」、「内容」、「備考」の欄が設けられた「炉体管理項目」と題した一覧表において、「鉄皮検査（炉修中）」という管理項目の「目的」の欄に「亀裂の早期発見と除去」と、「内容」の欄に「判定　深２〜５ｍｍの亀裂はグラインダーで除去する。　５ｍｍ以上の亀裂は除去後溶接手直しする。」と記載されている。
　住金甲２には、転炉の炉体保全に関し、２８５０×４３００ｍｍ、３０５０×５５００ｍｍ、３０５０×３８１１ｍｍの略矩形の範囲で転炉鉄皮の変形部を切断除去した旨、その切断線は、上下方向は天地に水平で平行になるように行った旨が示されている。
　廣瀬甲１には、高炉鉄皮の割れ対策に関し、
「高炉鉄皮には、多くの場合、大なり小なりの割れが発生することは古くから良く知られている。」（第２行）、
「洞岡Ｎｏ．３高炉シャフト下段部に見られた割れについて破面、断面組織の観察を行なった。・・・破面はマクロ的には脆性破壊の様相を呈し、シェブロン模様とシャーリップが見られる。・・・内面側表面層に最大０．５ｍｍ程度の浸炭層があり、その一部に表面割れが発生している。」（第９行〜第２０行）と記載されている。
　廣瀬甲２は、住金甲１と同じ文献であり、上記した事項が記載されている。
　
４．対比・判断 
４−１．取消理由１〜３
（１）本件発明１について
　本件発明１は、補修後の早い時期に補修部分周辺部に再度亀裂が発生することがしばしば見受けられる等の問題を解決することを目的として、請求項１に記載された事項を構成要件とするものである（特許明細書第３欄第２９行〜第４欄第８行参照）。
　これに対し、住金甲１（廣瀬甲２）には、転炉の亀裂に応じて、それぞれ、グラインダー仕上げ、ガウジング後溶接補修、亀裂部鉄皮取替をする旨が、住金甲２には、略矩形の範囲で転炉鉄皮の変形部を切断除去する旨が、廣瀬甲１には、高炉鉄皮内面表面層にある浸炭層には割れが発生する旨が、それぞれ記載されているが、それら甲各号証のいずれにも、本件発明１の目的である、「補修後の早い時期に補修部周辺部に再度亀裂が発生することがしばしば見受けられる等の問題を解決すること」についての認識が存在しない。また、その目的を達成するために採用された本件発明１の構成要件である、大亀裂部を完全に切断除去する前に、「転炉内面側鉄皮表面の浸炭による硬化・脆化部分を、鉄皮大亀裂部を中心とする周辺部の範囲に渡りグラインダー等の手段で研削除去」する旨は、それら甲各号証に記載されていない。
　そして、本件発明１は、前記構成要件を具備することにより、補修時の予熱により発生する熱応力や補修溶接完了時の冷却過程におこる収縮応力によっても一切の新規な亀裂が生じないという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、住金甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、住金甲１、２ないし廣瀬甲１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、切断除去する矩形状の隅部の曲率や辺の長さ、切断線の方向、開先面取り等を限定するものであり、大亀裂部を完全に切断除去する前に、「転炉内面側鉄皮表面の浸炭による硬化・脆化部分を、鉄皮大亀裂部を中心とする周辺部の範囲に渡りグラインダー等の手段で研削除去」する旨の構成要件を具備する点で本件発明１と共通しており、しかも、特許異議申立人が言及した公知の発明は、前記構成要件について引用されたものではないから、本件発明１と同様に、住金甲１、２ないし廣瀬甲１、２に記載された発明及び本件出願前の公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−２．取消理由４
　取消理由４において、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないと特許異議申立人が指摘した点は、概略次のとおりのものである。
(i)「鉄皮表面の劣化部分を完全除去した後補修するので、」（本件特許公報第４欄第１９行〜第２０行）とあるが、完全除去の意味が不明である。
(ii)「本発明の具体的補修方法として劣化周辺部を隅部が鉄皮の厚みの２〜５倍程度の曲率をもち、且つ一辺が３００〜３４００ｍｍの範囲に渡る矩形状に切断除去し、」（本件特許公報第５欄第９行〜第１１行）とあるが、この記載では、切断除去する範囲が不明である。
　そこで、以下、これらの点について検討する。
(i)の点について
　特許明細書の「鉄皮表面の劣化部分を完全除去した後補修するので、この補修時の予熱により発生する熱応力や補修溶接完了時の冷却過程に起こる収縮応力、換言すれば、通常引張残留応力として溶接部に残る応力によっても一切の新規な亀裂は発生しなかった。」（本件特許公報第４欄第１９行〜第２３行）という記載からみて、「完全除去」は、「補修時の予熱により発生する熱応力や補修溶接完了時の冷却過程に起こる収縮応力、換言すれば、通常引張残留応力として溶接部に残る応力によっても一切の新規な亀裂は発生」しないようになされる除去であることは明らかであるから、この点で、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないとすることはできない。
(ii)の点について
　(ii)の点の前記記載は、本件発明１ないし２の構成要件である「前記大亀裂部を完全に切断除去する」ことを具体的に説明したものであって、大亀裂部を完全に切断除去することを前提としたものであることは明らかであるから、当業者が容易に実施をすることができる程度に「切断する範囲」が記載されていないとすることはできない。
　以上の検討からみて、本件特許明細書には、特許法第３６条第３項の規定に違反する記載不備が存在するとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）