【事件の表示】
　特許第３０３５８９５号「ポリエステルスパンミシン糸」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５８９５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３５８９５号（平成４年１月２４日出願、平成１２年２月２５日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおり以下のものである。
［請求項１］ポリエステル短繊維束２本が実質的に無撚の状態で相互に捲き付くように構成された紡績糸が複数本該紡績糸の撚方向とは反対方向に合撚されてなるミシン糸であって、糸強度が３．８ｇ／ｄ以上、２％伸長時の応力が０．４５ｇ／ｄ以上であり、１ｍｍ以上の毛羽で５０コ／１０ｍ〜７００コ／１０ｍの範囲の毛羽指数を有することを特徴とするポリエステルスパンミシン糸。
［請求項２］ポリエステル短繊維の極限粘度ＩＶＦが０．５８以上１．０以下である請求項１に記載のポリエステルスパンミシン糸。
２．申立人鐘紡株式会社の申立理由の概要　
　申立人は、甲第１号証（繊維機械学会誌　Ｖｏｌ．４２　第４２頁〜第４９頁、平成元年１月２５日発行）、甲第２号証（特開昭６２−１１７８３３号公報）、甲第３号証（特開昭５８一１０９６３１号公報）、甲第４号証（特開昭５７−１６１１３６号公報）、甲第５号証（特開昭６２−２５７号公報）、甲第６号証（特開昭６０−１９４１４２号公報）及び甲第７号証（特開昭６０−１７１２９号公報）を提示して、請求項１ないし２に係る発明は甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該発明に係る特許は特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、当該発明に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。
３．甲第１〜７号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
ア．「従来の精紡機はドラフトゾーンに１本の粗糸を供給し、フロントローラーを出た１本の繊維束に撚が掛けられて単糸として巻取られる。サイロスパンの紡績方法は、図１に示すように、従来の精紡ドラフトゾーンに２本の粗糸を供給し、両粗糸が並行な状態で同時にドラフトされながら紡出される。一定間隔を保ってニッブ点から出た２本の繊維束は、下からの可燃作用によってニップ点から合流点までの間で仮撚が掛かったような状態で合撚糸され、その結果、双糸のような糸が得られる。・・・適用素材は羊毛のみならず、化合繊ステープル、綿、絹ステープル、麻等を用いたスパン糸製造にも適用可能である。」（第４３頁差欄下から４行目〜右欄第１１行目）。
イ．サイロスパン紡績法に用いる装置の主要部が図示されている。（第４３頁、図１）
ウ．「図２・３と４はサイロスパンの撚形成を示す。無撚の２本の繊維束を一定間隔に広げて紡出し、２本合わせて加燃され糸になった状態である。」（第４４頁右欄第１４行目１６行目）
（２）甲第２号証の記載事項
エ．「ドラフト機構から間隔をおいて並列して未だ撚られていない二本のスライバとして走出するそれぞれ２本のスライバ」（第１頁左下欄第５〜７行目）
（３）甲第３号証の記載事項
オ．「ドラフトしてフロントローラから一定間隔を保って紡出した２本の無撚の繊維束を・・・Ｓ、Ｚ交互の撚りを付与し、次いで・・・合糸して・・・。」（第１頁左下欄第５〜１２行目）
（４）甲第４号証の記載事項
カ．「ポリエステル短繊維を用いて、通常の綿紡方式によりＳ撚で・・・紡績し、この糸を３本ひきそろえ・・・Ｚ方向に加燃しながら合撚して・・・糸を作成した。」（第３頁右下欄第１９行目〜第４頁左上欄第４行目）。
キ．「ミシン糸の強度が４．２ｇ／ｄｅ以上」（特許請求の範囲、請求項１）
ク．「１．５ｇ／ｄｅの単繊維応力に対応する単繊維伸度が４．０％以下」（特許請求の範囲、請求項２）
（５）甲第５号証の記載事項
ケ．「１．５ｇ／ｄ荷重時の伸度が７．３％以下である・・・ポリエステルスパンミシン糸」（特許請求の範囲、請求項１）
コ．「極限粘度０．６３５の・・・ポリエチレンテレフタレートチップを・・・溶融し、・・・口金を通して吐出し、・・・延伸し、・・・カットした。」（第３頁左欄第２０行目〜右欄第４行目）
（６）甲第６号証の記載事項
サ．「長さ２ｍｍ以上の毛羽が、１ｍ当たり５０本以下である・・・縫糸」（特許請求の範囲）
シ．「長さ２ｍｍ以上の毛羽数が、１ｍ当たり５０本以上である縫糸は、縫糸表面の白ぽさが顕著となり、鮮明な色調が得られず．光沢はにぶく、縫糸の外観品位は良好にはならない。」（第３頁左上欄第６行目〜第１０行目）
（７）甲第７号証の記載事項
ス．「１ｍｍ以上の毛羽で２００〜９００コ／１０ｍの範囲の毛羽指数を有する複合糸」（特許請求の範囲、請求項４）
セ．「複合糸が１ｍｍ以上の毛羽で２００〜９００コ／１０ｍの範囲の毛羽指数を有することは、縫製時の目締めの程度すなわち糸のしまり具合を良好にして均斉な外観の安定した可縫性を有する複合ミシン糸を得るために好ましい。該毛羽指数か２００コ／１０ｍ未満になると目締め程度が悪くなり、また高速縫製において耐熱性が低下するなどの欠点が出てくる。他方、前記毛羽指数が９００コ／１０ｍを超えると、針目外観が悪くなる。」（第２頁右下欄第１９行目〜第３頁左上欄第７行目）
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、無撚の繊維束２本からなる紡績糸を製造する装置がほぼ同一であることから、製造される紡績糸の構造は繊維束２本が実質的に無撚の状態で相互に捲き付くように構成されていると認められる点で一致している。
　一方、前者は、ポリエステル単繊維束から製造された紡績糸がさらに複数本該紡績糸の撚方向とは反対方向に合撚されてなるポリエステルスパンミシン糸であり（相違点１）、また、糸強度が３．８ｇ／ｄ以上、２％伸長時の応力が０．４５ｇ／ｄ以上であり、１ｍｍ以上の毛羽で５０コ／１０ｍ〜７００コ／１０ｍの範囲の毛羽指数を有する（相違点２）のに対し、後者は、そのような記載がない点で相違している。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証に記載されているサイロスパン紡績法に適用される素材は「羊毛のみならず、化合繊ステープル、綿、絹ステープル、麻等を用いたスパン糸製造にも適用可能である」（記載事項ア）と記載されてはいるが、特にポリエステルに適していると明示されているわけではない。
　また、甲第１号証に記載されているサイロスパン紡績法により製造される糸は、繊維束２本からなる紡績糸を製造する装置がほぼ同一であることから、製造される紡績糸の構造は繊維束２本が実質的に無撚の状態で相互に捲き付くように構成されているものと認められるが（記載事項ア、イ、ウ）、甲第１号証の記載は紡績法のみを一般的に示しているのみであって、この紡績法により得られた糸がさらにどのような工程を経て、いかなる用途の糸として用いられるのかについては何ら記載されていない。したがって、本件発明のように、ポリエステル単繊維束から製造された紡績糸をさらに複数本該紡績糸の撚方向とは反対方向に合撚してミシン糸とすることについては何ら記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、本件発明において紡績糸を製造する装置と類似する装置が記載されており、ドラフト機構から間隔をおいて並列して未だ撚られていない二本のスライバ（繊維束）として走出するそれぞれ２本のスライバを合撚糸することが記載されているが（記載事項エ）、甲第２号証の記載は精紡機の記載にとどまり、素材については何ら記載はないし、得られた紡績糸をさらに合撚してミシン糸とすることについては何ら記載されていない。
　甲第３号証には、ドラフトしてフロントローラから一定間隔を保って紡出した２本の無撚の繊維束に撚りを付与し、次いで合糸することが記載されているが（記載事項オ）、付与される撚りはＳ、Ｚ交互の撚りであって本件発明とは撚りの方向が異なっているし、製造された糸がミシン糸であることは何ら記載されていない。
　甲第４号証には、ポリエステル短繊維を用いて、通常の綿紡方式によりＳ撚で紡績し、この糸を３本ひきそろえてＺ方向に加燃しながら合撚してポリエステルミシン糸を作成することが記載されているが（記載事項カ）、甲第４号証に記載されている紡績糸の製造方法は通常の綿紡方式であるとの記載があるのみで具体的な構造は不明であるから、この紡績糸が本件発明における紡績糸のように、ポリエステル短繊維束２本が実質的に無撚の状態で相互に捲き付くように構成されているものとはいえない。
　次に相違点２について検討する。
　本件発明に係るミシン糸は糸強度、２％伸長時の応力及び毛羽指数の３つの物性値で限定されており、これらに関して甲第１〜３号証には全く記載されていないが、ミシン糸の強度に関して、甲第４号証には、ミシン糸の強度が４．２ｇ／ｄｅ以上（記載事項キ）と記載されており、ミシン糸の伸長時の応力に関して、甲第４号証には１．５ｇ／ｄｅの単繊維応力に対応する単繊維伸度が４．０％以下であること（記載事項ク）及び甲第５号証には１．５ｇ／ｄ荷重時の伸度が７．３％以下であること（記載事項ケ）が記載されており、また、毛羽指数に関して、甲第６号証には長さ２ｍｍ以上の毛羽が、ｌｍ当たり５０本以下であること（記載事項サ）及び甲第７号証にはｌｍｍ以上の毛羽で２００〜９００コ／１０ｍの範囲の毛羽指数を有する複合糸が記載されている（記載事項ス）。
　しかし、本件発明に係るミシン糸は請求項１に記載されているような特定の構造を有するポリエステルスパン糸とするにより、これらの物性を同時に満足するものであって、物性値が個々に別々の文献に記載されているからといって、ただちにこれらの物性を同時に満足する糸を容易に発明することができたものということはできない。
　また、本件発明の糸の構造とミシン糸の適切な物性値との関連については甲第１〜７号証のいずれにも記載はなされていないのであるから、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜７号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１記載のポリエステルスパンミシン糸において、さらにポリエステル短繊維の極限粘度を限定したものであるので、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜７号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　そして、本件発明は明細書に記載のとおりの作用効果を奏するものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２３日（２００１．１．２３）