(57)【要約】【課題】本発明は、流体静力学的駆動装置に関する。【解決手段】本発明は、駆動機（２）により駆動され、かつ、少なくとも第１作用管路（４）に吐出する液圧ポンプ（３）と、駆動機（２）の回転速度によって決まる供給量が流れる圧力管路（１８）とを有する流体静力学的駆動装置に関する。圧力管路（１８）内の差圧制限値が超える場合に、圧力媒体は、第１作用管路（４）から除去されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機（２）により駆動され、かつ、少なくとも第１作用管路（４）に吐出する液圧ポンプ（３）と、前記駆動機（２）の回転速度によって決まる供給量が流れる圧力管路（１８）とを有する流体静力学的駆動装置であって、
前記圧力管路（１８）内の差圧制限値を超える場合に、圧力媒体が前記第１作用管路（４）から除去されることを特徴とする流体静力学的駆動装置。
【請求項２】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、前記第１作用管路（４）を過剰な作用圧力から保護する高圧制限弁（３１）が開位置になる請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項３】
回転速度によって決まる供給量をもたらすために、前記圧力管路（１８）が、駆動機（２）により駆動される供給ポンプ（１９）に接続される請求項１から２のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項４】
前記高圧制限弁（３１）を開くために、前記高圧制限弁（３１）が差圧弁（３８）によって前記圧力管路（１８）に接続される請求項１から３のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項５】
前記液圧ポンプ（３）が前記第１作用管路（４）及び第２作用管路（５）を介して液圧モータ（２２）に接続される請求項１から４のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項６】
前記高圧制限弁（３１）及び対応する前記第２作用管路（５）の高圧弁（３１’）は、それぞれ前記第１作用管路（４）及び前記第２作用管路（５）を過剰圧力から保護する請求項５に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項７】
前記圧力管路（１８）内の差圧制限値を超える場合に、前記高圧制限弁（３１）及び前記対応する高圧制限弁（３１’）が開位置になる請求項６に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項８】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、流量調整器を備える請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項９】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、絞り弁を備える請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体静力学的駆動装置（ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ  ｄｒｉｖｅ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体静力学的駆動装置の場合、例えば、可動機械で閉回路に配置される液圧ポンプで使用され、通常、駆動機によって駆動される。液圧ポンプは、通常、２つの作用管路により液圧モータに接続される。特定の走行状況では、液圧モータが閉流体回路内に圧力媒体を吐出する場合がある。この場合、液圧ポンプは、モータとして作動し、ポンプに送られる圧力媒体によって作動する。この場合、もし駆動モータの制動荷重が限度を超えると、制動荷重が各回転速度に対応して駆動機の回転速度が増加する。従って、駆動機の回転速度が許容範囲を超えて増加し、結果的に駆動機が破壊するのを防ぐために、適切な測定が液圧駆動装置によりもたらされなければならない。
【０００３】
特許文献１は、液圧モータから下流側に配置される作用管路に絞り弁を提供することを開示する。この弁により、作用管路内の体積流量を絞ることができる。このため、絞り弁の位置は作動ピストンに影響される。他方で、作動ピストンの位置は、絞り弁から下流側に配置される作用管路の圧力、及び駆動モータの回転速度に依存する圧力によって決まる。
【０００４】
提案された駆動装置の場合、吐出量全体が絞り箇所を通過して吐出されなければならないことが欠点である。この場合、圧力媒体内が相当な温度に達する。さらに、調整絞り弁の制御は、相当なコストを必要とすることが欠点である。さらに、作動シリンダに加えて作動弁が必要とされる。
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２４１９５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡単な手段を使って駆動機の回転速度の増加を制限可能な流体静力学的駆動装置を作製する目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
目的は、請求項１の特徴を有する本発明による流体静力学的駆動装置によって達成される。
【０００８】
本発明の流体静力学的駆動装置が使用される場合、圧力管路内、例えば、供給圧管路を流れる供給量は駆動機の回転速度によって決まる。従って、差圧値は圧力管路内の供給量に対して決めることができ、この差圧値が制限を超える場合、圧力媒体が作用管路から除去される。作用管路から圧力媒体が除去されると、液圧モータによって作用管路に吐出された圧力媒体の一部だけが、液圧ポンプに戻り続ける。駆動機の許容範囲を超える回転速度を防ぐように、液圧ポンプを通る圧力媒体の流量が減少する。流体静力学的駆動装置は、特に、圧力管路内の比較的低圧だけが制御に使用される利点がある。結果的に、システムの安全性が向上し、コストが削減される。
【０００９】
本発明による流体静力学的駆動装置の有利な展開を従属項に記載する。特に、駆動機が液圧ポンプと一緒に駆動する供給ポンプを使用して、回転速度に依存する圧力の生成に有利である。供給ポンプは、通常、固定容量型ポンプとして実現されるため、このポンプにより吐出される供給量は、いずれの場合にも、駆動モータの回転速度に対応する。
【００１０】
さらに、作用管路から圧力媒体を除去するために、作用管路内の最大許容作動圧力を制限する目的で、どのような場合でも必要とされる高圧制限弁を使用することが有利である。この目的のため、各圧力管路内で制限値を超えると、作用管路内の圧力次第で高圧制限弁が開き、高圧制限弁を介して作用管路から圧力媒体を除去できる。
【００１１】
特に、差圧制御弁により、圧力管路から直接的に高圧制限弁が作動する特に簡単な様式で、過剰な回転を防ぐ流体静力学的駆動装置が実現できる。差圧制御弁は、圧力管路内の供給量の増加を認識し、高圧制限弁の方向に貫流可能な相互接続を解放する。圧力管路内の圧力が高圧制限弁の測定面に作用して高圧制限弁を開く。結果として、貫流可能な相互接続は、作用管路から、例えば、タンク容積の方向に開く。
【００１２】
さらに、第１作用管路が、液圧ポンプが２つの作用管路を介して液圧モータに接続する閉流体回路の一部である場合は、特に有利である。この場合、前進及び後進するための駆動機の過度な回転速度の防止が、簡単な様式で実現可能である。この目的のために、高圧制限弁が２つの作用管路それぞれに配置され、２つの高圧制限弁は、各走行方向次第で単独で、又は圧力管路内での過剰な圧力に対して一緒に開く。
【００１３】
さらに、２つの高圧制限弁が、それぞれ、第１作用管路の供給弁ユニットの一部、及び第２作用管路の供給弁ユニットの一部である場合は、１つの作用管路の開いた高圧制限弁を介して、及びもう１つの作用管路の供給弁ユニットを介して流体回路を短絡させるのに有利である。このように、２つの流体回路が実現され、そのうちの１つだけが液圧ポンプを介して通じる。このように圧力媒体の流量が分離されるので、駆動機の回転速度が許容範囲を超えて増加しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による流体静力学的駆動装置の好適な実施形態は、図面、及び以下の記載を参照して説明される。
【００１５】
図１は、本発明の流体静力学的駆動装置１の第１実施形態を示す。流体静力学的駆動装置は駆動機２を有する。駆動機２は、好ましくはディーゼルモータである。駆動機２は、液圧ポンプ３を駆動する。液圧ポンプ３は、好ましくは、２方向に回転可能な流体静力学的なアキシャルピストンマシンである。液圧ポンプ３を駆動するために、液圧ポンプ３は駆動軸２３を介して駆動機２に接続される。
【００１６】
液圧ポンプ３は吐出量に関して調整可能であり、第１作用管路４又は第２作用管路５のいずれかに吐出可能である。液圧ポンプ３により吐出された圧力媒体は、液圧モータ２２を駆動し、駆動軸２４を介して車両を駆動する。調整装置６は、液圧ポンプ３を吐出方向及び吐出量に関して設定するために提供される。調整装置６は、作動ピストン７が配置される作動シリンダを有する。作動ピストン７は、作動シリンダを第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９に分割する。
【００１７】
作動ピストン７は、第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９それぞれに作動圧を広げるために液圧力で作動する。さらに、センタリングばねが第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９にそれぞれ配置され、第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９での圧力が均衡な場合に、ばねが作動ピストン７を中央位置にリセットする。調整機構が作動ピストン７に連結する液圧ポンプ３では、この中央位置の場合に、吐出量が０に設定される。
【００１８】
圧力が、作動圧制御弁１０により、第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９に設定される。２つの接続部１１'、１２'により、作動圧制御弁１０は、第１作動圧管路１１を介して第１作動圧力室８に接続され、及び第２作動圧管路１２を介して第２作動圧力室９に接続される。
【００１９】
作動圧制御弁１０の位置は、第１ソレノイド１３及び第２ソレノイド１４により調整可能である。図１は、作動圧制御弁１０が中立位置を示す。作動圧制御弁１０が中立位置の場合、第１作動圧管路１１及び第２作動圧管路１２のどちらも作動圧供給管路１５及びリリーフ管路１６によりそれぞれ絞られている。
【００２０】
最大可能作動圧が、作動圧供給管路１５を介して、作動圧制御弁１０の入力部１５’に印加される。作動圧制御弁１０の出力部１６’は、リリーフ管路１６を介してタンク容積１７に接続される。前記作動圧制御弁１０の中央位置では、作動圧制御弁１０の４つの接続部すべてが絞られた様式で相互接続され、第１ソレノイド１３又は第２ソレノイド１４に制御電流を印加することで、作動圧制御弁１０は中立位置から移動可能である。例えば、電流が第１ソレノイド１３に印加される場合、作動圧制御弁１０は第１端部位置方向に移動する。
【００２１】
作動圧制御弁１０の第１端部位置において、作動圧供給管路１５は第１作動圧管路１１に接続され、作動ピストン７の側面が第１作動圧力室８の方向を向くことで、作動圧供給管路１５内の圧力が作動ピストン７に作動する。同時に、第２作動圧管路１２は、リリーフ管路１６を介してタンク容積１７に接続される。異なる作動圧が、第１作動圧力室８及び第２作動圧力室９内に生成されるため、作動ピストン７が図１中で右に移動する。
【００２２】
反対に、第２ソレノイド１４が作動圧制御弁１０を第２端部位置方向に移動するように作動信号を、第２ソレノイド１４に印加することができる。作動圧制御弁１４の第２端部位置において、作動圧管路１５が第２作動圧管路１２に接続され、リリーフ管路１６は第１作動圧管路１１に接続される。従って、第１作動圧力室８がタンク容積１７の方向に解放されると同時に第２作動圧力室９が加圧される。結果として、作動ピストン７が図１中で左に移動する。
【００２３】
作動信号が第１ソレノイド１３又は第２ソレノイド１４のいずれかに印加されなければ、作動圧制御弁１０は、作動圧制御弁１０を中立位置の方向にリセットする２つのセンタリングばね力だけで作動する。中立位置において、第１作動圧力室８内の圧力及び第２作動圧力室９内の圧力が均一になるように、作動圧制御弁１０の４つの接続部すべてが、再び相互接続される。作動圧力室８，９にばねが配置され、同様に、作動ピストン７を中央位置に戻す。作動ピストン７の移動は、連結棒３３を介して作動圧制御弁１０に伝わる。
【００２４】
作動ピストン７の過度な急速運動を防ぐために、作動圧制御弁１０及び調整装置６の間の第１作動圧管路１１及び第２作動圧管路１２にそれぞれ絞り弁が配置される。作動圧測定接続部１１”及び１２”は、作動室８及び９それぞれに作動する作動圧を監視するために、作動圧管路１１，１２から外側へ導かれる。
【００２５】
２つのソレノイド１３，１４により、作動圧制御弁１０を２つの端部位置間のいずれかの位置に配置できる。よって、単に減圧した作動圧が、作動圧力室８及び９それぞれに供給可能である。作動圧供給管路１５内の圧力は、調整可能な作動圧の上限を形成する。作動圧供給管路１５に圧力を印加するために、作動圧管路１５は、供給圧管路１８に接続される。作動圧絞り弁２５’が、供給圧管路１８を作動圧供給管路１５に接続する作動圧管路２５に配置される。
【００２６】
フィルター２０及び吸込み管路２１を介してタンク容積１７から圧力媒体を吸込み、供給圧管路１８に吐出する供給ポンプ１９が、供給圧管路１８を加圧するために提供される。この場合、供給ポンプ１９は、好ましくは、駆動軸部２３’を介して駆動機２により駆動される。供給ポンプ１９は、一方向だけに吐出するように提供され、好ましくは、固定容量型ポンプとして実現される。よって、供給ポンプ１９により吐出される供給量は、駆動機２の回転速度によって直接的に決まる。
【００２７】
液圧作用回路が２つの作用管路４，５から加圧されない限り、供給ポンプ１９は、圧力媒体を作用回路に吐出する。この目的のため、供給圧管路１８は、一方が供給ポンプ１９の吐出側に接続し、他方が第１接続管路２７に接続する。第１接続管路２７は、第１作用管路４を第２作用管路５に接続する。
【００２８】
第１供給弁ユニット２８は、第１作用管路４と供給圧管路１８の第１接続管路２７への開口部との間に位置する。同様に、第２供給弁ユニット２９は、第２作用管路５と供給圧管路１８の第１接続管路２７への開口部との間に位置する。第１供給弁ユニット２８は、逆止め弁３０、及び平行に配置される高圧制限弁３１を有する。逆止め弁３０は、第１作用管路４に向かって開くように位置する。従って、第１作用管路４内の圧力よりも供給圧管路１８内の圧力が高ければ、供給ポンプ１９は、供給圧管路１８及び第１接続管路２７を介して第１作用管路４を加圧する。第１作用管路４内の圧力が供給圧管路１８の圧力を超える場合、逆止め弁３０は閉じる。
【００２９】
第１作用管路４に生じる臨界圧を防ぐために、第１作用管路４から圧力媒体が流出可能であるように、高圧制限弁３１は臨界圧を超える場合に開く。この目的のため、第１設定ばね３２が高圧制限弁３１に力を印加する。反対方向に、圧力測定面で第１作用管路４の圧力が高圧制限弁３１に作用し、圧力が第１側路３４を介して圧力測定面に供給される。
【００３０】
実施形態において、高圧制限弁３１は、圧力制限弁として実現される。接続管路２７、すなわち供給圧管路１８内の液圧力は、第１設定ばね３２の力として、同じ方向で高圧制限弁３１の更なる圧力測定面に作用する。この目的のため、接続管路２７は、第２側路３５を介して高圧制限弁３１の更なる測定面に接続される。
【００３１】
第２供給弁ユニット２９の構造もまた、上記の第１供給弁ユニット２８の構造と同様である。これは、第１作用管路４の圧力が臨界値よりも大きい場合、第１供給弁ユニット２８の高圧制限弁３１が開くため、第１作用管路４が供給圧管路１８の方向に解放されることを意味する。第２作用管路５の圧力が供給圧管路１８の圧力水準よりも低い場合、第２供給弁ユニット２９の逆止め弁が開き、第１作用管路４の第１供給弁ユニット２８を介して除去された圧力媒体が、第２供給弁ユニット２９を介して第２作用管路５に流れ込む。しかしながら、第２作用管路５の圧力が供給圧管路１８の圧力よりも高い場合に、供給圧管路１８を保護するために供給圧制限弁３６が提供される。
【００３２】
供給圧制限弁３６も、同様に、ばね荷重式圧力制限弁である。供給圧管路１８内の供給圧は、ばね力に反して供給圧制限弁３６に作用する。供給圧が臨界値を超える、例えば、２５ｂａｒの場合、供給圧制限弁３６は、開位置の方向に設定される。開位置の場合、供給圧制限弁３６は、供給圧管路１８をタンク容積１７に接続する。
【００３３】
第１作用管路４は、臨界圧のため、第１供給弁ユニット２８、すなわち高圧制限弁３１により解放され、除去された圧力媒体は供給圧管路１８に放出され、供給制限弁３６を開くきっかけとなる制限値を超えた圧力の増加、例えば、２５ｂａｒを超える圧力の増加が供給圧管路１８内で阻止される。従って、第１作用管路４から除去された圧力媒体は、接続管路２７及び供給圧管路１８を介して、並びに供給圧制限弁３６を介してタンク容積１７に解放される。
【００３４】
高圧制限弁３１は、また、第１作用管路４内及び第３測定管路３７内の圧力に応じて開位置となり、第１作用管路４から供給圧管路１８の方向に貫流を可能にする接続位置となり得る。この目的のため、高圧制限弁３１は、制御圧測定面３７’を有し、第１設定ばね３２の力に反して作用する液圧力が高圧制限弁３１に印加可能である。この目的のため、制御圧は、第３測定管路３７を介して、高圧制限弁３１の制御圧測定面３７’に印加可能である。差圧制御弁３８の出力は、高圧制限弁３１から離隔した第３測定管路３７の端部に接続される。
【００３５】
第１ばね３９は、差圧弁３８に対して、差圧弁３８の中立位置方向に力を印加する。第２ばね４０の力は、差圧弁３８に対して、反対方向に作用する。第１ばね３９の力と同じ方向に、液圧力が、吐出圧力測定面に対して、差圧弁３８の中立位置方向に作用する。吐出圧力測定面は、吐出圧力測定管路４１を介して、供給圧管路１８に接続される。供給ポンプ１９の吐出側出力の圧力は、吐出圧力測定管路４１を介して作用する。吐出圧力測定管路４１への分岐から下流側の供給圧管路１８で、供給圧絞り弁２６が機能する。差圧弁３８の供給圧入力４２は、供給圧絞り弁２６から下流側で供給圧管路１８に接続される。同様に、供給圧絞り弁２６から下流側の供給圧管路１８から供給圧測定管路４３が分岐し、第２ばね４０と同じ方向に、供給圧絞り弁２６から下流側の供給圧管路１８内の供給圧を差圧弁３８のさらなる測定面に印加する。
【００３６】
駆動機２の回転速度、従って、供給ポンプ１９の回転速度が減少する場合、供給圧絞り弁２６を通る体積流量もまた減少する。結果として、吐出圧力測定管路４１及び供給圧測定管路４３を介して各測定面に印加される圧力は、差圧弁３８で均一にされる。差圧弁３８で得られる液圧力は、それぞれ力を受ける測定面の大きさによって決まる。相互の関連で面積比を適切に選択することで、差圧弁３８が開く供給量を設定可能である。
【００３７】
供給ポンプ１９により生成される供給量は、供給ポンプ１９がしっかりと機械的に連結される駆動機２の特定の回転速度に対応する。定義された差圧制限値に達する場合、差圧弁３８が作動され、供給圧入力４２が第３測定管路３７に徐々に接続される。
【００３８】
第１設定ばね３２の力に反して作用する液圧力は、第３測定管路３７を介して高圧制限弁３１に印加される。これは、高圧制限弁３１が、第１作用管路４内の作動圧によって、及び第３測定管路３７内の圧力によって開き、この圧力は回転速度によって決まることを意味する。そして、高圧制限弁３１が開くことで、圧力媒体を第１作用管路４から除去できる。ポンプとしてオーバーランで操作される液圧モータ２２により第１作用管路４に吐出された圧力媒体の流量は、液圧ポンプ３の方向に向かう第１部分流、及び高圧制限弁３１を介して分離する第２部分流に分かれる。高圧制限弁３１を介して離れる体積流量は、既に記載のとおり第２作用管路５の方向に、第２供給弁ユニット２９の逆止め弁を介して分離され、高圧制限弁３１及び第２供給弁ユニット２９により作用管路４及び５の流体回路を短絡させる。駆動機２は、作用管路での減圧から減少するより低いトルクによってだけ駆動し続ける。駆動機２は、過剰回転しない。
【００３９】
駆動機２の回転速度が臨界範囲内でなければ、供給ポンプ１９の供給量は、供給圧絞り弁２６で差圧制限値を超える差圧を生成しないため、差圧弁３８は使用されない。その場合、高圧制限弁３１の機能だけが、第１作用管路４を保護する。
【００４０】
圧力遮断弁ユニット４４は、作用管路４及び５のいずれか１つが臨界圧となる場合、傾いた液圧ポンプ３を戻すために付加的に提供される。
【００４１】
圧力遮断弁ユニット４４により、作動圧供給管路１５は、作動圧供給管路１５がタンク容積１７の方向に解放するように、タンク容積１７に接続可能である。結果として、作動圧力室８，９のいずれか１つで利用可能な作動圧をさらに必要とせず、作動圧力室８，９はどちらも同じ低圧水準である。そして、作動ピストン７が圧縮ばねによりセンタリングされ、液圧ポンプ３は、減少している吐出量の方向に移動する。
【００４２】
この目的のため、圧力遮断弁ユニット４４は、圧力遮断弁４４を有し、圧力遮断弁４５を介して作動圧供給管路１５をタンク容積１７に接続可能である。この中立位置において、圧力遮断弁４５は、設定可能な圧縮ばねにより閉位置で保持され、作動圧供給管路１５とタンク容積１７との間の貫流が可能となる接続位置はない。作用管路の圧力は、設定可能なばね力に反して、圧力遮断弁４５に印加できる。作用管路の圧力を、シャトル弁４６を介して、圧力遮断弁４５に印加する。シャトル弁４６は、それぞれ内部がより高圧である作用管路４又は５の圧力遮断弁４５の各測定接続部に接続する。この目的のため、シャトル弁４６は、第２接続管路４７に配置される。シャトル弁４６の出力は、圧力遮断弁４５の測定接続部に接続される。
【００４３】
吸込み管路２１に配置されるフィルタ２０が十分でない場合に備えて、フィルタ入力管路４９が提供される。圧力媒体は、供給ポンプ１９を介してフィルタ入力管路４９に供給され、フィルタ入力管路４９にさらにフィルタを接続可能であり、その出力はフィルタ出力管路５０に接続される。追加のフィルタが用いられる場合、供給ポンプ１９により吐出される圧力媒体もまた、追加のフィルタを介して実質的に貫流させるため、栓５２が供給圧管路１８に提供される。追加のフィルタが詰まった場合の、さらに可能な安全防護対策として、フィルタの勾配圧力が臨界値を超える場合、追加のフィルタの内側に接続可能である圧力リリーフ管路５１が提供される。圧力リリーフ管路５１が供給ポンプ１９の吸込み側に接続される。
【００４４】
図２に示す実施形態は、第１供給弁ユニット２８が、第１作用管路４内の圧力によって作動可能な高圧制限弁３１を有さないだけでなく、第２供給弁ユニット２９もまた対応する高圧制限弁３１’を有する点が、図１の実施形態とは異なる。対応する高圧制限弁３１’は、同様に、第２圧力作用管路５から圧力媒体の除去が可能であるように第２作用管路５内の圧力によって開くことができる。
【００４５】
従って、第２供給弁ユニット２９は、第１供給弁ユニット２８と構造が同一である。第３測定管路３７を介して、駆動機２の回転速度に応じて、高圧制限弁３１及び第２供給弁ユニットの高圧制限弁３１’に対して圧力が印加される。第３圧力測定管路３７の一部３７ａを介して第２供給弁ユニット２９の対応する高圧制限弁３１’の制御圧測定面３７ａ’に圧力を印加する。
【００４６】
この目的のため、第３測定管路３７の一部３７ａは、高圧制限弁３１から高圧制限弁３１’の対応する制御圧測定面３７ａ’に接続する。図１の実施形態とは違って、駆動機２はどちらの走行方向も保護する。
【００４７】
高圧制限弁３１と第２供給弁ユニット２９の対応する高圧制限弁３１’との同時作動が、駆動機２の過度な高速回転の発生防止に十分である。いずれの場合も、液圧モータ２２から下流側の作用管路４又は５のそれぞれから、第１供給弁ユニット２８又は第２供給弁ユニット２９を介して圧力媒体が除去されるため、体積流量が液圧ポンプ３を通るものと、除去部分とに分離することを常に確実にする。駆動機２を過度の回転速度から保護する目的のため、他の供給弁ユニットがそれぞれ同様に開くかどうかは無関係である。
【００４８】
一方で、液圧モータ２２の下流側に位置する作用管路に配置された高圧制限弁３１又は３１’だけが、いずれの場合も走行方向に応じて開かれる場合、弁が提供され、第３測定管路３７内の圧力が高圧制限弁３１又は対応する高圧制限弁３１’のいずれかに供給される。この弁は、例えば、３／２方弁であり、走行方向に応じて２つの操作位置間で及び／又は２つの作用管路４及び５間の圧力勾配に応じて調整される。
【００４９】
本発明は示された実施形態のみに限定されない。むしろ、実施形態の全ての特徴を相互に組み合わせることができる。
【００５０】
実施形態に示す高圧制限弁により圧力媒体を除去する代わりに、作用管路４又は５から絞り弁、すなわち流量制御弁により圧力媒体の除去が達成されてもよい。そして、作動させるため、流量調整器、すなわち絞り弁が第３測定管路３７に適宜接続される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明による流体静力学的駆動装置の第１の実施形態を示す。
【図２】図２は、本発明による流体静力学的駆動装置の第２の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１                        流体静力学的駆動装置
２                        駆動機
３                        液圧ポンプ
４                        第１作用管路
５                        第２作用管路
１８                      圧力管路
１９                      供給ポンプ
２２                      液圧モータ
３１，３１’              高圧制限弁
３８                      差圧弁
【図１】
2008525728.tif 000003
【図２】
2008525728.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機（２）により駆動され、かつ、少なくとも第１作用管路（４）に吐出する液圧ポンプ（３）と、前記駆動機（２）の回転速度によって決まる供給量が流れる圧力管路（１８）とを有する流体静力学的駆動装置であって、
ポンプとしてオーバーランで操作される液圧モータにより前記第１作用管路（４）に吐出される圧力媒体が、前記第１作用管路（４）から除去され、前記圧力管路（１８）内の差圧制限値を超える場合に、圧力媒体部分流が液圧ポンプ（３）の方向に進むことを特徴とする流体静力学的駆動装置。
【請求項２】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、前記第１作用管路（４）を過剰な作用圧力から保護する高圧制限弁（３１）が開位置になる請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項３】
回転速度によって決まる供給量をもたらすために、前記圧力管路（１８）が、駆動機（２）により駆動される供給ポンプ（１９）に接続される請求項１から２のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項４】
前記高圧制限弁（３１）を開くために、前記高圧制限弁（３１）が差圧弁（３８）によって前記圧力管路（１８）に接続される請求項１から３のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項５】
前記液圧ポンプ（３）が前記第１作用管路（４）及び第２作用管路（５）を介して液圧モータ（２２）に接続される請求項１から４のいずれか１つに記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項６】
前記高圧制限弁（３１）及び対応する前記第２作用管路（５）の高圧弁（３１’）は、それぞれ前記第１作用管路（４）及び前記第２作用管路（５）を過剰圧力から保護する請求項５に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項７】
前記圧力管路（１８）内の差圧制限値を超える場合に、前記高圧制限弁（３１）及び前記対応する高圧制限弁（３１’）が開位置になる請求項６に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項８】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、流量調整器を備える請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【請求項９】
前記第１作用管路（４）から圧力媒体を除去するために、絞り弁を備える請求項１に記載の流体静力学的駆動装置。
【国際調査報告】
2008525728.tif 000005
2008525728.tif 000006
2008525728.tif 000007
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