【事件の表示】
　特許第３００００５１号「統合情報通信システム」の請求項１、２、４、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００００５１号の請求項１、２、４、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３００００５１号の請求項１、２、４、１０に係る発明（平成１０年２月１０日出願、平成１１年１１月１２日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳを有するＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームは情報通信システム内部の少なくとも１以上のＶＡＮを経由して前記アドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、目的とする他のアクセス制御装置に到達したときに当該変換表の管理の基に、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに変換されて外部の他の情報通信機器に到達するようになっている情報通信システムにおいて、前記ＩＣＳユーザフレームは閉域網を区別するための網識別子を含まず、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに対応して前記変換表の行単位に前記変換表に前記網識別子を登録しておき、前記変換表に登録された前記網識別子によって閉域網を区別し、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）を参照して閉域・企業間送信を行い、企業間通信網の網サーバにアクセスできるようにしたことを特徴とする統合情報通信システム。
【請求項２】前記網識別子を用いて閉域・仮想専用線通信を行い、前記閉域網を区別できる仮想専用線網の網サーバにアクセスできるようになっている請求項１に記載の統合情報通信システム。
【請求項４】閉域・企業間通信網のＩＣＳ内部の網サーバがドメイン名サーバである請求項１に記載の統合情報通信システム。
【請求項１０】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳを有するＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームは情報通信システム内部の少なくとも１以上のＶＡＮを経由して前記アドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、目的とする他のアクセス制御装置に到達したときに当該変換表の管理の基に、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに変換されて外部の他の情報通信機器に到達するようになっている情報通信システムにおいて、前記アクセス制御装置の複数に接続できる移動可能なＩＰ端末の認証を行う認証サーバを有し、前記変換表が閉域網を区別するための網識別子を含んでおり、前記ＩＰ端末は無線送受信機と無線通信路を経由して無線端末と情報交換することを特徴とする統合情報通信システム。」
（２）申立て理由の概要
  申立人・松本一也は、証拠として甲第１号証（電子情報通信学会技術研究報告：ＩＮ９５−６６、社団法人電子情報学会、広域ルータシステムの提案、１〜８頁）、甲第２号証（ＩＥＥＥ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ＧＬＯＢＥＣＯＭ　９１の３０Ａ．３　Ｐｈｏｅｎｉｘ，Ａｒｉｚｏｎａ・Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２−５，１９９１）、甲第３号証（ＩＥＴＦ　ＲＦＣ　２１３８（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ，Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ：２１３８），Ｏｂｏｓｏｌｅｔｅｓ：２０５８，Ｃａｔｅｇｏｒｙ：Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｔｒａｃｋ、Ｒｅｍｏｔｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｄｉａｌ　Ｉｎ　Ｕｓｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＡＤＩＵＳ）、Ｔａｂｌｅ　ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　２．Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｐｒｉｌ　１９９７）を提出し、本件の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から、本件の請求項１０に係る発明は、甲第１、２、３号証に記載された発明からそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「これらのアーキテクチャの併用は、図４に示すように、広域のＡＴＭネットワーク上に、インタワーキングユニット（ＴＷＵ）、コネクションレスサーバ（ＣＬＳ）およびアドレス処理（ＡＰＳ）を設置することで実現される。本システムは、機能的には、図５に示すように、物理転送機能層、論理転送機能層および論理制御機能層の３層に階層化されている。」（４頁左欄１４〜２０行）、「広域ルータシステムは、特定ＩＷＵから入力されたパケットを宛先インタネットアドレスの内容に応じて特定ＩＷＵから出力する。基本的にはシステム内部では、次のようなシーケンスでパケットの到達性に関する処理が行われる。（１）アドレス解析処理　入力側ＩＷＵは、ユーザパケットが入力されると、インタネットルーチング処理を行い、システム内部での宛先ＩＷＵを特定する。この出力側ＩＷＵのインターネットアドレスを特定した後でさらに、アドレス解析処理を行い出力側ＩＷＵのシステム内部アドレスを特定する。・・・（２）パケットカプセル化　入力側ＩＷＵは、出力側ＩＷＵの特定後、パケットを内部転送用のプロトコル・フレームにカプセル化し、ＣＬＳへ転送する。・・・（３）パケット転送　ＣＬＳは、宛先のシステム内部アドレスから、ネクストホップのシステム内部アドレスを特定し、パケットを該当するＣＬＳあるいはＩＷＵへ転送する。（４）パケットカプセル化　出力側ＩＷＵではパケットのデカプセル化を行い、抽出したパケットをユーザシステムへ送出する。」（６頁右欄１８行〜７頁左欄８行）が記載されている。
  甲第２号証には、「閉域ネットワーク管理（ＰＮＡ）はエンドユーザに対してルール化されたネットワークおよびセッションマネジメントを提供する。ＰＮＡは閉域ユーザグループ（ＣＵＧ）と呼ばれるサブネットワークを介してネットワークサービスを持つエンドユーザに相関する（訳文）。」（３０Ａ．３．２左欄４４〜４８行）、「ネットワーク上に記録名、ネットワークアドレス、閉域網相互の関係に沿って登録されたネットワークサービスディレクトリイを作成する。閉域網又は閉域網識別子及び名前を含むデータベースを処理する。ＣＵＧはネットワークサービスへ制限されたアクセスを与える。（訳文）」（３０Ａ．３．３左欄１〜６行）が記載されている。
　甲第３号証には、「クライアントがＲＡＤＩＵＳを使用するように構成される時、クライアントであるユーザはクライアントに認証情報を提示する。・・・クライアントは、そのような情報を受けると、ＲＡＤＩＵＳを用いて真偽を確かめるか否かを選択する。・・・アクセスリクエストはネットワークを介してＲＡＤＩＵＳサーバに送られる。・・・ＲＡＤＩＵＳサーバはリクエストを受けると、送信クライアントを正当化する。・・・クライアントが正当であれば、ＲＡＤＩＵＳサーバは、ユーザのデータベースを調べてそのリクエストに一致する名前のユーザを見つける。（訳文）」（５頁１８行〜６頁５行）が記載されている。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と甲１、２号証に記載された発明とを対比すると、甲１、２号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに対応して前記変換表（変換表はアクセス制御装置内にある）の行単位に前記変換表に前記網識別子を登録しておき、前記変換表に登録された前記網識別子によって閉域網を区別し、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）を参照して閉域・企業間送信を行い」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その構成要件により「実施例１によれば、網識別子を用いて、仮想専用線サービスや企業間通信サービスを網の一定範囲に限定できる閉域網を複数運用することにより、通信障害責任を有する通信会社を明らかにできる、つまり信頼性を高くできる統合情報通信システムを実現できる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲１、２号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項２、４に係る発明について）
　本件の請求項２、４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲１、２号証のいずれかに記載された発明であるとも、また上記甲１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項１０に係る発明について）
　本件の請求項１０に係る発明と甲１、２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲１、２、３号証のいずれにも、本件の請求項１０に係る発明を特定するために必要と認める事項である「前記変換表（変換表はアクセス制御装置内にある）が閉域網を区別するための網識別子を含んでおり、前記ＩＰ端末は無線送受信機と無線通信路を経由して無線端末と情報交換する」を備えておらず、本件の請求項１０に係る発明は、その構成要件により「実施例２の統合情報通信システムによれば、その内部に複数の認証サーバを含み、幾つかのアクセス制御装置は網識別子を含み、これら認証サーバとアクセス制御装置内部の網識別子を用いることにより、ＩＰ端末は特定のアクセス制御装置ばかりでなく、他の幾つかのアクセス制御装置に接続できる、つまりローミング可能なＩＰ端末（ローミング端末）を実現できる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１０に係る発明が、甲１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（５）申立人の主張
　申立人・松本一也は、異議申立書において、１）「本件発明の構成Ａ２は、「前記ＩＣＳユーザフレームは閉域網を区別するための網識別子を含まず、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに対応して前記変換表の行単位に前記変換表に前記網識別子を登録しておき、」と記載されているが、この点については、甲第２号証の３０Ａ．３．３左欄１行目〜同頁同欄第６行目の「Ｃｒｅａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ・・・・・・ｔｏ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．（訳文：ネットワーク上には記録名、ネットワークアドレス、閉域網相互の関係が行単位で登録されている。また、閉域網又は閉域網を区別する識別子および名前等も管理可能である。ＣＵＧはネットワークのアクセスを制御する。）」の記載から明らかなように、ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに対応して変換表の行単位に網識別子を登録し、しかもＣＵＧ自体は閉域相互間又は閉域・インターネット間において閉域接続を行うアクセス制御装置として機能することを考えれば、本件発明の構成Ａ２と実質的に同一か少なくとも容易に推考できる範囲であることは明らかである。」（６頁４２行〜７頁１０行）、２）「本件発明の構成Ｄ３は、「前記変換表が閉域網を区別するための網識別子を含んでおり、」と記載されているが、この点については、甲第２号証の３０Ａ．３．３左欄１行目〜同頁同欄第６行目の「Ｃｒｅａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ・・・・・・ｔｏ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．（訳文：ネットワーク上には記録名、ネットワークアドレス、閉域網相互の関係が行単位で登録されている。また、閉域網又は閉域網を区別する識別子および名前等も管理可能である。ＣＵＧはネットワークのアクセスを制御する。）」の記載から明らかなように、ネットワーク上，つまりアクセス制御装置のテーブル（変換表）に閉域網を区別するための網識別子を含む構成を備えているものであり、何ら真新しい技術とは言えない。」（９頁１６〜２４行）と主張している。
　しかし、甲第２号証には、ネットワーク上で閉域網識別子を含むデータベースを処理し、閉域ユーザグループはネットワークサービスへ制限されたアクセスを与えることが記載されているのみであり、本件の請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに対応して前記変換表（変換表はアクセス制御装置内にある）の行単位に前記変換表に前記網識別子を登録しておき、前記変換表に登録された前記網識別子によって閉域網を区別し、送信者ＩＣＳユーザアドレス（企業間）を参照して閉域・企業間送信を行い」、本件の請求項１０に係る発明を特定するために必要と認める事項である「前記変換表（変換表はアクセス制御装置内にある）が閉域網を区別するための網識別子を含んでおり、前記ＩＰ端末は無線送受信機と無線通信路を経由して無線端末と情報交換する」についてはそれぞれ記載も示唆もされていないので、上記申立人の主張１）、２）を採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２、４、１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２、４、１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）