【事件の表示】
　特許第２７７７１６９号「微生物固定化用含水ゲル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７１６９号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７７１６９号は、平成１年２月１０日に出願され、平成１０年５月１日に設定登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社及び三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ゲル」を「ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲル」と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第１１行〜１２行（特許公報第２頁第３欄第１４〜１５行）に記載の「本発明によれば上記の目的は、ゲルに含まれる水のうち」を「本発明によれば上記の目的は、ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲルに含まれる水のうち」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第１５〜１９行（特許公報第２頁第３欄第１８行〜２２行）に記載の「本発明の含水ゲルにおいてゲル基材を構成する高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミドなどの合成高分子および寒天、アルギン酸塩、κ−カラギーナンなどの天然高分子が例示される。」を「本発明の含水ゲルにおいてゲル基材を構成する高分子はポリビニルアルコールである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、「ゲル」をより下位概念である「ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲル」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　また、上記（ｂ）及び（ｃ）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであるから、「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
　そして、ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲルについては、明細書の第３頁第１６行、第７頁第１０行以下の実施例１に記載されていることから、上記（ａ）〜（ｃ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲルに含まれる水のうち６５％以上が自由水であることを特徴とする微生物固定化用含水ゲル。」（以下、本件発明という。）
（１）取消理由について
　当審において通知した取消理由の概要は、訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物（特公昭６２ー１９８３７号公報）又は刊行物（「用水と廃水」ｖｏｌ．２７、ｎｏ．１０、１９８５、第５２〜５７頁）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないというものであるが、本件請求項１に係る発明が上記の如く訂正された結果、本件発明は上記刊行物に記載された発明であるということはできず、その具体的な理由は、後記「ＩＩＩ．異議申立てについての判断」の（１）及び（２）の「判断」の項に示したとおりである。
（２）異議申立てについて
　異議申立人　関西ペイント株式会社及び三菱レイヨン株式会社の他の申立ての理由についても、後記「ＩＩＩ．異議申立てについての判断」の項に示すとおり、その主張を採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．異議申立てについての判断
（１）異議申立人　関西ペイント株式会社は、甲第１号証（特公昭６２ー１９８３７号公報）及び甲第２号証（泉田　仁作成の実験証明書）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証の実験証明書を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、旨主張している。
（甲第１号証記載の発明）
　甲第１号証には、酵素又は微生物菌体の粒状固定化成形物の製造方法に関し「実施例１　分子量約４０００のポリエチレングリコール２０００ｇとイソホロンジイソシアネート１モル（２２２ｇ）およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル１モル（１３０ｇ）の混合物からなる光硬化性（樹脂）プレポリマー１００重量部と、ベンゾインイソブチルエーテル２重量部および蒸留水１００重量部をよく混合する。これに２％アルギン酸ナトリウム水溶液１００重量部および０．１Ｍ−リン酸緩衝液（ｐＨ５）にとかした酵素インベルターゼ（０．１％濃度）１００重量部に加えると共によく混合し、得られる光硬化性樹脂−酵素混合液を１Ｍ−塩化カルシウム溶液中に、注射器先端の注射針から液面高さ１０ｃｍより滴下したところ、粒径約２ｍｍの粒状物が得られた。この粒状物を平らな底面を有するペトリ皿にとり、ペトリ皿の上面及び下面から波長３００〜４００ｎｍの活性光線を３分照射したところ圧縮強度２０ｋｇ／ｃｍ２の粒状固定化酵素が得られた。」と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、前者は、ポリビニルアルコールからゲル基材が構成された微生物固定化用含水ゲルであるのに対して、後者は、ポリエチレングリコール系のものからゲル基材が構成された微生物固定化用含水ゲルである点で、両者の構成は明らかに相違する。
　してみると、異議申立人が主張するとおり、甲第２号証の実験証明書に基づいて、甲第１号証に記載の微生物固定化用含水ゲルに含まれる水のうち６５％以上が自由水であることがいえたとしても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（２）異議申立人　三菱レイヨン株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出すると共に、証人尋問を申請して、
▲１▼訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証の実験報告書を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、
▲２▼訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：「用水と廃水」ｖｏｌ．２７、ｎｏ．１０、１９８５、第５２〜５７頁
甲第２号証：千畑一郎編「固定化酵素」株式会社講談社、昭和５０年３月２０日発行、第７６〜７９頁
甲第３号証の１：実験報告書
甲第３号証の２：実験結果報告書
甲第４号証の１：三羽忠広著「基礎　合成樹脂の化学」株式会社技報堂、昭和５０年１１月２５日発行、第１５９〜１６１頁、第１６８頁〜１７１頁
甲第４号証の２：村橋俊介外２名編「合成高分子ＩＶ」朝倉書店発行、昭和５０年５月３１日発行、第６７〜６９頁
（甲第１、２、及び４号証記載の発明）
　甲第１号証には、アクリルアミドモノマ　１８％、ＮＮ′−メチレンビスアクリルアミド　１％、β−ジメチルアミノプロピオニトリル　０．５％、ペルオクソ２硫酸カリウム　０．２５％を試薬として用い、千畑一郎編「固定化酵素」講談社、１９８０、７８〜７９頁（甲第２号証）に記載の方法により活性汚泥を含有するアクリルアミド含水ゲルを作成することが記載されている。
　甲第２号証には、アクリルアミドモノマー、架橋剤としてＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、重合促進剤としてβージメチルアミノプロピオニトリル、重合開始剤としてペルオクソ二硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）を用いた具体的なアクリルアミドゲルの製造方法が記載されている。
　甲第４号証の１には、ポリビニルアルコールが水に可溶であること、及びポリビニルアルコールが水溶性接着剤、織物や紙のサイズ、水性ペイントなどとして用いられることが、甲第４号証の２には、ポリアクリルアミドが水によく溶けること、及びポリアクリルアミドは紙の表面処理剤、廃水の凝集剤、土壌安定剤などとして用いられることが記載されている。
（対比・判断）
〈２９条１項３号違反について〉
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、前者は、ポリビニルアルコールからゲル基材が構成された微生物固定化用含水ゲルであるのに対して、後者は、ポリアクリルアミドからゲル基材が構成された微生物固定化用含水ゲルである点で、両者の構成は明らかに相違する。
　してみると、異議申立人が主張するとおり、甲第３号証の１の実験報告書及び甲第３号証の２の実験結果報告書に基づいて、甲第１号証に記載の微生物固定化用ポリアクリルアミド含水ゲルに含まれる水のうち６５％以上が自由水であることがいえたとしても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　なお、異議申立人は、甲第３号証の１の実験報告書及び甲第３号証の２の実験結果報告書における実験が真正に行われたものであることを立証するために、前記実験報告書の作成者である奥村敬の証人尋問を申請しているが、本件請求項１に係る発明が、上記の如く訂正された結果、甲第３号証の１の実験報告書及び甲第３号証の２の実験結果報告書は、上記のとおり、もはや本件発明の新規性の判断の結論に影響を与えるものではなくなったので、上記証人尋問は行わない。
〈２９条２項違反について〉
　高分子素材を用いて微生物を包み込む従来公知の包括固定化法においては、含水ゲル中での微生物の棲息性があまり配慮されておらず、含水ゲルに固定化された微生物の棲息性が充分でなく、該微生物の活性を長期に亘って維持することは困難であったという問題があったところ、本件発明は，含水ゲルに含まれる自由水の量と微生物の棲息性との関係に着目し、ポリビニルアルコールから基材が構成された含水ゲルに含まれる自由水の量を６５％以上にすることにより、上記技術的課題を解決したものである。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明、特に実施例１及び比較例１の記載からみて、本件発明においては、ポリビニルアルコールを用いて常法により含水ゲルを製造しただけでは、含水ゲルに含まれる自由水の量を６５％以上にすることはできず、前記含水ゲルに凍結ー解凍操作を繰り返し施すことにより、はじめて６５％以上の自由水を含有するポリビニルアルコール含水ゲルを得ることが可能になったものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、微生物固定化用ポリアクリルアミド含水ゲルが記載されているが、包括固定化された微生物の棲息性を良好にするという本件発明の技術的課題について何らの記載もなく、まして前記技術的課題を解決するために、高分子素材としてポリビニルアルコールを選択し、かつポリビニルアルコール含水ゲルに凍結ー解凍操作を繰り返して、それに含まれる自由水の量を６５％以上にすることを教示する記載は何もない。
　ゲル基材としてポリビニルアルコールを用いることについて、異議申立人は、親水性ポリマーとしてポリアクリルアミドのほかにポリビニルアルコールがあることは、甲第４号証の１〜２に記載されているとおり、本件出願前周知であるから、甲第１号証に記載のポリアクリルアミドに代えてポリビニルアルコールを使用することは当業者が容易になし得ることである旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、ポリビニルアルコール含水ゲルに含まれる自由水の量を６５％以上にすることを必須の構成要件とするものであり、単に基材としてポリビニルアルコールを選択し、通常の包括固定法により微生物固定化含水ゲルを製造しても、そのままでは本件発明において上記の如く特定する含水ゲルとはならないのであるから、本件発明において、ポリビニルアルコール含水ゲルに含まれる自由水の量を６５％以上にすることは、異議申立人が指摘する上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得ることであるということはできない。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
＜訂正の要旨＞
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１中の「ゲル」を「ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲル」と訂正する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第１１行〜１２行（特許公報第２頁第３欄第１４行〜第１５行）に記載の「本発明によれば上記の目的は、ゲルに含まれる水のうち」を「本発明によれば上記の目的は、ポリビニルアルコールから基材が構成されたゲルに含まれる水のうち」と訂正する。
（ｃ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第１５〜１９行（特許公報第２頁第３欄第１８行〜２２行）に記載の「本発明の含水ゲルにおいてゲル基材を構成する高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミドなどの合成高分子および寒天、アルギン酸塩、κ−カラギーナンなどの天然高分子が例示される。」を「本発明の含水ゲルにおいてゲル基材を構成する高分子はポリビニルアルコールである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
微生物固定化用含水ゲル
（５７）【特許請求の範囲】
　
ポリビニルアルコールから基材が構成された
【発明の詳細な説明】
　Ａ．産業上の利用分野
　本発明は微生物固定化用含水ゲルに関し、詳しくは微生物の棲息性に優れた微生物固定化用含水ゲルに関する。
　本発明の含水ゲルの内部に包括固定化された微生物は、生体触媒としてバイオリアクター等に利用する際に、その生体性能を有効に発揮することができる。
　Ｂ．従来の技術
　微生物を固定化する方法として高分子素材を用いて微生物を包み込む包括固定法がある。よく用いられる高分子素材として寒天、アルギン酸塩、κ−カラギーナン、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等がある。このうち合成高分子素材は微生物による分解作用に対して抵抗性がある点において包括素材として好適である。包括方法としては、高分子水溶液中に微生物を分散混合させ、次いでその高分子に応じた方法でゲル化させる方法が採用される。ゲル化方法としては温度変化を利用する方法；共有結合、イオン結合のような結合を形成しうる架橋剤を使う方法などがある。
　これまで、ゲル化の程度は主にゲル強度に重点を置いて決められてきており、また各種ゲルの選択についても、ここで問題とするゲル中での微生物の棲息性については、配慮があまりなされていなかった。
　Ｃ．発明が解決しようとする課題
　ゲル中での微生物の棲息性はゲル基材を構成する高分子の種類、ゲルの作り方などによつて異なつており、また生体触媒としての働きも異なつている。一般的には、ゲルの含水率が包括固定化された微生物の棲息性を決めると推測されるが、同一含水率であつても棲息性が異なつており、また含水率が低くても棲息性が良好な場合がある。
　本発明の目的は、包括固定化された微生物の棲息性が良好となり、該微生物の生物活性を有効に発揮し得るような微生物固定化用含水ゲルを提供することにある。
　本発明者らは、ゲルの格子中に包括固定化された微生物の棲息性をゲルの組成の観点から研究し、本発明を完成するにいたった。
　Ｄ．課題を解決するための手段
　すなわち、本発明によれば上記の目的は、
ポリビニルアルコールから基材が構成された
　本発明の含水ゲルにおいてゲル基材を構成する高分子は
ポリビニルアルコールである
　含水ゲルの構造は高分子と水とが溶媒和した成分の三次元ネットワーク構造からなるミクロセルの中に液体の水が充填された構造と考えられる。液体の水は自由水と呼ばれ、凍結によって固定の結晶である氷に変化する。一方高分子に吸着（溶媒和）している水分子は拘束水と呼ばれ、自由に移動・集合することができず、従って氷となることができない。含水ゲルに含まれる水の全量、すなわち自由水と拘束水との合計量は該含水ゲルを乾燥させることによって除去される水の量として知ることができる。また含水ゲルに含まれる自由水の量、すなわち液体として存在し、凍結によって氷となり得る水の量は、含水ゲルを凍結させる場合に発生する凝固熱に基づいて定量することができる。本発明の含水ゲルでは、それに含まれる水の全量に対して自由水の量が６５％以上であることが必要であり、７５％以上であることが好ましい。自由水の割合が６５％未満である場合には、含水ゲルに包括固定化された微生物の棲息性が充分でなく、該微生物の活性を長期に亘って維持することが困難である。
　本発明の含水ゲルの製法は、特に限定されるものでなく、ゲル基材を構成する高分子の種類に応じて適宜選ぶことができる。ただし、低濃度の高分子水溶液をゲル化させることによって自由水の含有量が多い含水ゲルを得ようとする場合には、得られる含水ゲルの強度が不充分となるため、好ましくない。低すぎない濃度の高分子水溶液から形成させた含水ゲルに凍結とそれに続く解凍からなる操作を繰り返して施すことによって、ゲル中の高分子微結晶を増加させ、高分子からの拘束が除かれた自由水の量を増加させるのが、ゲルの強度の向上にもつながることから望ましい。この傾向は、ポリビニルアルコール含水ゲルにおいて特に顕著である。化学反応によって架橋構造を形成させた高分子含水ゲルについても、微結晶の増加を行なう凍結一解凍操作を施すことにより、自山水の量は増加し、包括固定化された微生物の棲息性が向上する。
　また高分子の水に対する拘束力を弱めるために疎水基の導入等の高分子の改質も有効である。
　本発明の含水ゲルの形状は特に限定されることなく、球状、繊維状、フイルム状などの任意の形状を適宜選択することができる。
　本発明の含水ゲルに包括固定化し得る微生物は、特に限定されるものでなく、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属等のかび類；シユードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、アセトバクター（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ）属、ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属、エシエリシア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）属等の細菌；サツカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属、キヤンデイダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属等の酵母などが例示される。これらの微生物は、高分子水溶液中に分散、混合し、その混合液をゲル化させることにより、包括固定化される。
　Ｅ．作用
　微生物の棲息には栄養分の吸収と好気性菌では酸素と老廃物の排泄が必要であり、いずれもその移動媒体として水が作用している。その水は自由水であって吸着水でも気体状の水でもない。そして、含水ゲル中に固定化された微生物の棲息には該ゲル中に含有される水のうち自由水のみが関与しているものと考えられる。本発明の含水ゲルは自由水の含有率が高いことから、ゲル中に固定化された微生物の棲息に好適な環境を提供し得るものと推定される。
　Ｆ．実施例
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
実施例１
　（株）クラレ製のポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略記することがある；平均重合度１７４０、ケン化率９９．８５モル％）を４０℃の温水で約１時間洗浄後、ＰＶＡ濃度１６ｗｔ％になる様に水を加え、オートクレーブ中で１３０℃で３０分間処理してＰＶＡを溶解させ、室温まで放冷した。このＰＶＡ水溶液４００ｇに対しアルギン酸ソーダ８ｇを加え、さらに（株）クラレ岡山工場（岡山県岡山市海岸通１丁目２番１号）の排水処理槽より採取し、濃縮操作を施して得られた活性汚泥菌（濃度ＭＬＳＳ４００００ｍｇ／ｌ）を４００ｇ加え、充分に撹拌させた。この微生物混合液を内径２ｍｍφのビニル管１本を使用したローラーポンプで２ｃｃ／分で送液し、内径０．８ｍｍの注射針の先より押出すことにより、０．５ｍｏｌ／ｌの塩化カルシウム水溶液に液表面から５ｃｍの高さより滴下させた。滴下液はＣａ２＋イオンの凝固作用で直ちに球状化し、沈降した。この球状物を塩化カルシウム水溶液中で約１０分間凝固させた後、軽く水洗し、−２０℃±３℃の冷凍庫で凍結させた。２０時間後に常温で解凍させ、この凍結−解凍操作をさらに２回くり返した。粒子は径が３〜３．５ｍｍφの球形で弾性に富んだものであった。
　出来た菌固定ＰＶＡゲルを（株）クラレ岡山工場の活性汚泥曝気槽に１０日間浸漬させることにより、ゲル中の菌体の増殖を十分に行い、排水処理実験を行なった。ゲルの色が淡黄土色から濃黄土色に変化したことから、活性汚泥菌の増殖が認められた。この増殖後のゲル３００ｇと、（株）クラレ岡山工場の排水未処理水をＴＯＣ（Ｔｏｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃａｒｂｏｎ）値１００ｍｇ／ｌに調整して得られた排水液１．５ｌとを試験曝気槽に入れ、０．５時間曝気した。得られた処理液のＴＯＣ値を測定すると０ｍｇ／ｌであり、十分な生物活性が出ていることが判明した。
　次にこの様な良好な結果となったゲル組成を調べるために、熱分析を行なった。ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｃａｌｏｒｙｍｅｔｅｒ）による吸・発熱現象を調べる場合、球状では測定に誤差がでるので、板状のゲルを作製した。ＰＶＡゲルのみに注目するためにＰＶＡとアルギン酸ソーダの混合液に微生物を混入させず、菌体をそれと同じ重量の水に置き換えることにより、ＰＶＡ８ｗｔ％及びアルギン酸ソーダ１ｗｔ％の混合液を調製した。この液を約２ｍｍ厚にガラス板上に流延し、０．５ｍｏｌ／ｌの塩化カルシウム水溶液中にガラス板のまま浸して凝固させた後、水洗し、前述の球状ゲルと同じ方法で凍結・解凍を合計３回くり返した。
　濾紙で表面の付着水を除いて得られた約１０ｍｇのゲルをＤＳＣのサンプル容器であるアルミパンに入れ測定した。ＤＳＣ測定は、ＤＳＣ装置としてパーキンエルマー社製ＤＳＣ−２Ｃを用いて、３０℃から−４０℃まで−１０℃／分の速度で冷却させながら追跡することにより行った。ゲルが含有する自由水が凍りはじめると凝固熱の発熱が記録されたが、凝固は−４０℃で完全に終了した。発熱量は４７．２ｍｃａｌ／ｍｇ（含水ゲル）であった。この発熱量に基づく自由水の含有率は、［４７．２ｍｃａｌ／ｍｇ（含水ゲル）÷７０．４ｍｃａｌ／ｍｇ（自由水）］×１００＝６７．０ｗｔ％（含水ゲル基準）である（なお、水の凍結発熱量は７０．４ｍｃａｌ／ｍｇである）。
　またこのゲルの全含水率は、１０５℃で１７時間乾燥させることによる重量変化により求めた結果、８３．３ｗｔ％｛（蒸発水分量／ゲル重量）×１００％｝であった。
　従って、ゲルに含まれる水のうちの自由水の割合は、（６７．０／８３．３）×１００＝８０．８％である。
比較例１
　凍結一解凍操作を行わない以外は実施例１におけると同様にして、球状の微生物固定ゲルと板状ゲルを作り、実施例１におけると同じ評価を行なった。排水処理試験により得られた処理水のＴＯＣ値は２０ｍｇ／ｌであり、生物活性は不十分であった。その他の評価結果を第１表に示す。
比較例２
　実施例１におけると同じ１６ｗｔ％のＰＶＡ水溶液４００ｇに実施例１におけると同じ活性汚泥菌４００ｇを混合し、充分に撹拌させた。ＰＶＡの液全体に対する濃度は実施例１におけると同じである。この微生物混合液を実施例１におけると同じ方法で注射針の先より押出し、ホウ酸の濃厚水溶液（４０ｇ／ｌ）に滴下させ、充分に浸漬させることにより、ＰＶＡのホウ酸による架橋反応を行なわせ、球状ゲルを得た。排水処理実験を実施例１におけると同じ方法で行ったが、処理液のＴＯＣ値は１５であり、生物活性は不十分であった。
　８％ＰＶＡ水溶液を２ｍｍ厚になる様にガラス板上に流延し４０ｇ／ｌのホウ酸水溶液に浸してゲル状にすることにより板状ゲルを作製した。ＤＳＣ測定は実施例１におけると同じ方法で行った。結果を第１表に示す。
　Ｇ．発明の効果
　本発明によれば、上記の実施例から明らかなとおり、包括固定化された微生物の生物活性を充分に発現させることが可能な微生物固定化用含水ゲルが提供される。