【事件の表示】
　特許第３１２３５００号「光ディスク装置」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３５００号の請求項１、３ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　　特許第３１２３５００号（平成１０年３月１２日出願、平成１２年１０月２７日設定登録。）の請求項１，３，４に係る発明は、それぞれ、次のとおりのものである。
　【請求項１】　溝部（グルーブ部）及び溝間部（ランド部）の両方に記録トラックが形成された光ディスクに対し、レーザ光源からのレーザ光を対物レンズにより微小スポットとして集光して情報の記録や再生を行い、前記光ディスクからの反射光を収束光学系で収束するとともに、非点素子により非点収差を発生して光検出器で検出して少なくとも前記対物レンズの焦点合わせを行う光ディスク装置において、前記レーザ光の波長をλ、前記対物レンズの開口数をＮＡ、前記グルーブ部のピッチ寸法をＴｐとしたときに、
０．８＜λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＜１．１
の関係を満たすことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項３】　前記非点素子は前記収束光学系のレーザ光を光軸と垂直な面上においてＸ方向とＹ方向でそれぞれ異なる焦点位置に収束させ、前記光検出器は前記非点収差による２つの焦点の光軸位置間に配置され、かつその４分割される領域は前記収束光学系のＸ方向、Ｙ方向と４５度の角度の方向に分割され、その対角領域同士の和出力の差より焦点位置ずれ信号を出力する請求項１または２に記載の光ディスク装置。
　【請求項４】　合焦点位置での焦点位置ずれ信号の値が、略零であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ディスク装置。
　（なお、請求項１には、「前記光ィスクからの」および「収束光学径で」と記載され、請求項３には、「前記非束光学系の」と記載されているが、これは、それぞれ「前記光ディスクからの」，「収束光学系で」および「前記収束光学系の」の明らかな誤記であるので上記のように認定した。）
　
２．申立の理由の概要
　　申立人シャープ株式会社が提出した甲第１号証（特開平６−２０３４１１号公報）、甲第２号証（特開平１０−６４１０４号公報）および参考文献として「光ディスクストレージの基礎と応用」を提出し、請求項１，３，４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであであるから、請求項１，３，４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証には、その段落【００３２】に「グルーブ幅およびランド幅は共に約０．８μmとした。」と記載され、段落【００３３】には「次にこの光ディスクを線速度１０ｍ／ｓで回転させ、７８０ｎｍの半導体レーザ光を開口数０．５のレンズで記録膜上に絞り込み、サンプルサーボ方式でトラッキング制御を行ないながら信号の記録、再生を行なった。」と記載され、段落【００３４】には、「いろんな状態における信号の記録が、グルーブ記録とランド記録の双方において実現される。」と記載されている。
　以上の記載を総合すれば、甲第１号証には、「溝部（グルーブ部）及び溝間部（ランド部）の両方に記録トラックが形成された光ディスクに対し、レーザ光源からのレーザ光を対物レンズにより微小スポットとして集光して情報の記録や再生を行い、前記光ディスクからの反射光を収束光学系で収束する光ディスク装置において、前記レーザ光の波長をλ、前記対物レンズの開口数をＮＡ、前記グルーブ部のピッチ寸法をＴｐとしたときに、
λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＝０．９７５　である光ディスク装置。」の発明が記載されている。
　イ．甲第２号証には、その段落【０００２】に「フォーカスサーボでは、非点収差法を用いフォーカスエラー検出回路によってフォーカスエラー信号を得るものもある。」と記載され、第３頁の段落【０００３】〜【０００７】に「非点収差法を用いた従来の光ピックアップ装置を図１に示す。……検出レンズ７で集光された集束光は、非点収差発生素子のシリンドリカルレンズ８を通過して、直交する２線分によって４分割されてなる４つの受光面を有する４分割光検出器９の受光面中心付近にスポットを形成する。シリンドリカルレンズ８は、光ディスク５の記録面に集光された集束レーザビームのフォーカスが合っている時は図２（ａ）の如く真円のスポット光ＳＰを４分割光検出器９に照射し、フォーカスが合っていない時（光ディスク５から対物レンズ４が遠い（ｂ）又は近い（ｃ））は、図２（ｂ）又は（ｃ）の如くエレメントの対角線方向に楕円のスポット光ＳＰを４分割光検出器９に照射する、いわゆる非点収差を生ぜしめる。……しかしながら、非点収差法を用いた従来の光ピックアップ装置において、光学素子（光源のレーザーダイオードも含む）は更なる他の非点収差が発生しないように設計されてはいるが、実際には完全に他の非点収差を取り除くことは難しい。また、ディスク基板の複屈折によっても非点収差が発生してしまう。この複屈折は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）からなるディスク基板の場合、タンジェンシャル（トラック）方向又はラジアル方向に対して４５°方向の非点収差を生ぜしめる。このような非点収差が存在する場合、従来の光ピックアップ装置によって、情報記録面にランド−グルーブを有する光ディスクからフォーカスエラー信号ＦＥＳを得ようとすると、ランド部とグルーブ部でフォーカス位置が異なってしまい、トラック横切り時にはＦＥＳのノイズとなる。」と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　　　　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、溝部（グルーブ部）及び溝間部（ランド部）の両方に記録トラックが形成された光ディスクに対し、非点素子により非点収差を発生して光検出器で検出して対物レンズの焦点合わせを行う光ディスク装置において、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡ、前記グルーブ部のピッチ寸法をＴｐとしたときに、０．８＜λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＜１．１　の関係を満たす光ディスク装置は記載されていない。
　すなわち、甲第１号証には、λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＝０．９７５である光ディスク装置は記載されているものの、非点収差法による焦点合わせにおけるオフセットの除去とは無関係のものであり、また、甲第２号証には、非点収差法による焦点合わせについては記載されているものの、焦点誤差の信号のオフセットの除去のために、０．８＜λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＜１．１　とすることは、記載されておらず、トラック横断時のオフセットの除去を目的としているので、実施例のＮＡ＝０．６，λ＝０．６３５，Ｔｐ＝１．４８μm　から算出されるのは、  λ／（Ｔｐ・ＮＡ）＝０．７１６である。
　したがって、甲各号証には、いずれも、非点収差法を用いたときの焦点誤差信号のオフセットを除去することについては、記載も示唆もされておらず、本件発明は、甲各号証に基づいて当業者が容易になし得たものとすることができない。
　なお、異議申立人の提出した参考文献である「光ディスクストレージの基礎と応用」には、非点収差方法ではプリグルーブ上のアドレスを横断するとき外乱の影響がある旨の記載があるが、この外乱は、本件発明が除去しようとするフォーカスエラー信号のオフセットとは無関係のものである。また、 λ／（Ｔｐ・ＮＡ）というパラメータが容易に導き出せるものであっても、フォーカスエラー信号のオフセットを除去するための手段を示唆するものではない。
　
（２）請求項３，４に係る発明について
　　　　請求項３，４に係る発明は、請求項１に係る発明または、異議申し立てされていない請求項２を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明を限定した発明については上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、また、請求項２に係る発明を限定した発明については、請求項２についての異議申立はされておらず、かつ甲各号証には、請求項２に係る発明について記載も示唆もされていないものであるから、いずれも上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由および証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）