(57)【要約】【課題】非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を防ぐことが可能な無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末（１０１）は、リーダ・ライタ（１０５）から第２の無線通信部（２０９）を介して非接触通信によって受信したコマンドを解析する。無線通信端末（１０１）は、コマンドの内容に応じて、無線通信制御部（２１０）を制御して第１の無線通信部（２０８）の機能を停止又は一時停止する。第１の無線通信部（２０８）の禁止又は一時停止が行われた後、無線通信端末（１０１）は、ＩＣカードマイコンシステム（３００）内のコマンドで指定されたメモリ領域にアクセスして、非接触通信を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信と少なくとも１つの無線通信とが実行可能な無線通信端末であって、
非接触通信以外の無線通信を実行する第１の無線通信部と、
非接触通信を実行する第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部による非接触通信の実行状態に応じて、前記第１の無線通信部による無線通信の実行を制限する無線通信制御部とを備える、無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信制御部は、前記第２の無線通信部による非接触通信の開始に従って、前記第１の無線通信部による無線通信の実行制限を開始することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線通信制御部は、前記第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報のセキュリティレベルに応じて、前記第１の無線通信部による無線通信を停止又は一時停止させることを特徴とする、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信制御部は、前記第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報のセキュリティレベルに応じて、前記第１の無線通信部による無線通信の出力電波強度を段階的に変化させることを特徴とする、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第２の無線通信部は、前記無線通信端末に挿入される半導体メモリカードと所定のリーダ・ライタとの間で非接触通信を実行しており、
前記無線通信制御部は、前記第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報が格納される、前記半導体メモリカード内部におけるメモリ管理領域のセキュリティレベルに基づいて、当該情報のセキュリティレベルを決定することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記半導体メモリカード内部におけるメモリ管理領域は、ＴＲＭ領域、セキュアフラッシュ及び又は一般領域のいずれか１つが含まれることを特徴とする、請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
非接触通信の開始から所定時間を計測するタイマをさらに備え、
前記無線通信制御部は、前記タイマによる所定時間の計測結果に従って、前記第１の無線通信部に施した制限を解除することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、前記第１の無線通信部による無線通信の実行制限を開始することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、前記第１の無線通信部による無線通信を停止又は一時停止させることを特徴とする、請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
ユーザの指示に基づいて、前記第２の無線通信部の非接触通信の実行を制限する第２の無線通信制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、前記第２の無線通信部の非接触通信の実行も制限し、非接触通信の制限と無線通信の制限とを排他的に制御することを特徴とする、請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
非接触通信の開始から所定時間を計測するタイマをさらに備え、
前記無線通信制御部は、前記タイマによる所定時間の計測結果に従って、前記第１の無線通信部に施した制限を解除することを特徴とする、請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
非接触通信以外の少なくとも１つの無線通信を実行する第１の無線通信部と、非接触通信を実行する第２の無線通信部とを備えた、無線通信端末が行う通信手段切替方法であって、
前記第２の無線通信部による非接触通信の実行状態を判断するステップと、
前記非接触通信の実行状態に応じて、前記第１の無線通信部による無線通信の実行を制限するステップとを備える、通信手段切替方法。
【請求項１４】
非接触通信以外の少なくとも１つの無線通信を実行する第１の無線通信部と、非接触通信を実行する第２の無線通信部とを備えた、無線通信端末で実行される通信手段切替プログラムであって、
前記第２の無線通信部による非接触通信の実行状態を判断するステップと、
前記非接触通信の実行状態に応じて、前記第１の無線通信部による無線通信の実行を制限するステップとを実行させる、通信手段切替プログラム。
【請求項１５】
非接触通信と少なくとも１つの無線通信とが実行可能な無線通信端末に用いられる集積回路であって、
非接触通信以外の無線通信を実行する第１の無線通信部と、非接触通信を実行する第２の無線通信部とを備えた、無線通信端末に組み込まれ、
前記第２の無線通信部による非接触通信の実行状態に応じて、前記第１の無線通信部による無線通信の実行を制限する無線通信制御部として機能する回路を集積している、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信と他の無線通信とを実行可能な無線通信端末に関し、より特定的には、非接触通信の実行時に電波干渉の原因となる特定の無線通信機能を制限する無線通信端末、この無線通信端末が行う通信手段切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報が記憶されたＩＣチップを無線通信端末、例えば携帯電話に組み込み、このＩＣチップと自動改札機に組み込まれたリーダ・ライタとの間で携帯電話を経由した非接触通信を行うことによって、改札を通過するシステムが考案されている。
【０００３】
一方、今後、無線通信端末に複数種類の無線通信機能の搭載が予想されている。無線通信機能の例としては、ＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、無線タグ、ラジオ、及びＴＶ等が挙げられる。これらの周波数帯は、ＰＤＣが８００ＭＨｚ／１．５ＭＨｚ／１．９ＭＨｚ、Ｗ−ＣＤＭＡが２ＧＨｚ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが２．４ＧＨｚ、ＧＰＳが１．５７ＧＨｚ、無線ＬＡＮが２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ、ＵＷＢが１．５ＧＨｚ以上、無線タグが１３５ｋＨｚ／１３．５６ＭＨｚ／８６０〜９６０ＭＨｚ／２．４５ＧＨｚ、ラジオが０．５３１〜１．６０２ＭＨｚ／７６．０〜９０．０ＭＨｚ、ＴＶが９５．７５〜１０７．７５ＭＨｚ／１７５．７５〜２２１．７５ＭＨｚ／４７５．７５〜７６９．７５ＭＨｚである。
【０００４】
これらの無線通信機能が同一の無線通信端末に複数搭載される場合、それぞれの通信部における電波干渉が避けられない状況となる。例えば、非接触通信による改札処理中に携帯電話への着信があった場合、電波干渉を起こし改札データが正しく送受信されなくなる可能性が生じる。
【０００５】
この電波干渉を回避するための従来技術の１つに、携帯電話の構造を、無線通信部と非接触通信部とを極力離した構造にするという技術がある。この構造を採用することによって、非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を起こし難くすることができるというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の構造では、非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を完全になくすことはできないため、セキュリティ性が必要な通信にはこの構造を採用することはできない。例えば、携帯電話と自動改札機との間で電子マネーの情報を通信するような場合である。また、上述した従来の構造では、電波干渉を起こし難くする程度は、非接触通信で扱われる情報を問わず画一的である。このため、非接触通信で扱われる情報に応じて電波干渉の程度を変えたい場合には、上記従来の構造は適さない。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、非接触通信で扱われる情報に応じて他の無線通信を制限することにより、非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を防ぐことが可能な無線通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非接触通信と少なくとも１つの無線通信とが実行可能な無線通信端末に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の無線通信端末は、非接触通信以外の無線通信を実行する第１の無線通信部、非接触通信を実行する第２の無線通信部、及び第２の無線通信部による非接触通信の実行状態に応じて、第１の無線通信部による無線通信の実行を制限する無線通信制御部を備えている。
【０００９】
典型的には、無線通信制御部は、第２の無線通信部による非接触通信の開始に従って、第１の無線通信部による無線通信の実行制限を開始する。このとき、無線通信制御部は、第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報のセキュリティレベルに応じて、第１の無線通信部による無線通信を停止又は一時停止させることが好ましい。また、無線通信制御部は、第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報のセキュリティレベルに応じて、第１の無線通信部による無線通信の出力電波強度を段階的に変化させてもよい。
【００１０】
特に、第２の無線通信部が、挿入されるＩＣカードと所定のリーダ・ライタとの間で非接触通信を実行している場合には、無線通信制御部は、第２の無線通信部による非接触通信で送受信される情報が、ＩＣカードのＴＲＭ領域、セキュアフラッシュ又は一般領域の何れで管理されるかに従って、情報のセキュリティレベルを決定することが可能である。また、非接触通信の開始から所定時間を計測するタイマをさらに備えておけば、無線通信制御部は、タイマによる所定時間の計測結果に従って、第１の無線通信部に施した制限を解除することも可能である。
【００１１】
また、無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、第１の無線通信部による無線通信の実行制限を開始することも考えられる。このとき、無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、第１の無線通信部による無線通信を停止又は一時停止させることが好ましい。また、ユーザの指示に基づいて、第２の無線通信部の非接触通信の実行を制限する第２の無線通信制御部をさらに備えてもよい。この場合、無線通信制御部は、ユーザの指示に基づいて、第２の無線通信部の非接触通信の実行も制限し、非接触通信の制限と無線通信の制限とを排他的に制御することも可能である。さらに、非接触通信の開始から所定時間を計測するタイマを備えておけば、無線通信制御部は、タイマによる所定時間の計測結果に従って、第１の無線通信部に施した制限を解除することも可能である。
【００１２】
上述した無線通信端末の無線通信制御部が行う処理は、通信手段切替方法として捉えることができる。この方法は、この処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供されてもよい。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。また、上述した無線通信端末の無線通信制御部の機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記の本発明によれば、非接触通信が行われる場合は、その非接触通信で扱われる情報に応じて他の無線通信を制限する。これにより、非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を防ぐことが可能となる。また、ユーザが無線通信端末のボタン入力部から通信禁止の選択を行うことにより、非接触通信の許可及び非接触通信以外の無線通信を禁止する。これにより、非接触単独での通信が可能となり、非接触通信時の電波干渉を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の技術は、非接触通信と少なくとも１つの他の無線通信とが可能な無線通信端末の全てに適用可能である。また、本発明は、セキュリティレベルが異なる複数の情報が非接触通信によって扱われる場合に、特に有効である。
以下、無線通信端末として、セキュリティ情報を格納する非接触半導体メモリカード、例えばＩＣカードが利用可能な携帯電話を、非接触通信として、リーダ・ライタとの間でセキュリティ情報を処理する通信を一例に挙げて、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末１０１を利用した無線通信システムの概念図である。図１に示す無線通信システムは、無線通信端末１０１と、中継局１００と、リーダ・ライタ１０５とで構成される。無線通信端末１０１は、非接触通信と携帯電話通信との両方の機能を備える。中継局１００は、無線通信端末１０１との間で携帯電話通信を実行する。リーダ・ライタ１０５は、無線通信端末１０１との間で非接触通信を実行する。このリーダ・ライタ１０５は、例えば駅の自動改札機やコンビニのレジスターに内蔵されている。
【００１６】
無線通信端末１０１は、複数のボタン１０３と、画面部１０４と、カードスロット２０６とを備えている。また、無線通信端末１０１は、非接触ＩＣカード１０２をカードスロット２０６に挿抜可能である。非接触ＩＣカード１０２を挿入することにより、無線通信端末１０１は、リーダ・ライタ１０５との非接触通信が可能となる。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信端末１０１のハードウエア構造を示す図である。無線通信端末１０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＥＥＰＲＯＭ／ＦｅＲＡＭ２０４、ボタン入力部２０５、無線通信端末用通信Ｉ／Ｆ部２０６、出力部２０７、ＩＣカードマイコンシステム３００、及び通信機能部４００が、バス５００で結合されている。
【００１８】
通信機能部４００は、携帯電話通信を行う第１の無線通信部２０８と、非接触通信を行う第２の無線通信部２０９と、第１の無線通信部２０８の通信状態を制御する無線通信制御部２１０とで構成される。ＣＰＵ２０１は、演算等の制御を行う。ＲＯＭ２０２は、プログラムを格納する。ＲＡＭ２０３は、一時的なデータを蓄えておく。ＥＥＰＲＯＭ／ＦｅＲＡＭ２０４は、データを記憶する。ボタン入力部２０５は、ユーザによるボタン１０３の押し下げを入力する。無線通信端末用通信Ｉ／Ｆ部２０６は、カードスロット２０６に相当する。ＩＣカードマイコンシステム３００は、非接触ＩＣカード１０２に相当する。出力部２０７は、画面部１０４に画面を出力する。
【００１９】
図３は、図２のＩＣカードマイコンシステム３００の詳細なハードウエア構造を示す図である。ＩＣカードマイコンシステム３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発性メモリ群３０４、及びＩＣカードマイコンシステム用通信Ｉ／Ｆ部３１０が、バス５０１で結合されている。なお、ＩＣカードマイコンシステム３００が直接非接触通信を行うとき等には、必要に応じてアンテナコイル３０９が備えられる。
【００２０】
ＣＰＵ３０１は、演算等の制御を行う。ＲＯＭ３０２は、プログラムを格納する。ＲＡＭ３０３は、一時的なデータを蓄えておく。不揮発性メモリ群３０４は、ＴＲＭ領域３０５に存在するＦｅＲＡＭ３０６と、一般領域３０７に存在するセキュアフラッシュ３０８とを含む。このＴＲＭ領域３０５、セキュアフラッシュ３０８及び一般領域３０７は、独自のセキュリティレベルを有するメモリ管理領域である。ＴＲＭ領域３０５とは、耐タンパ機能を備えた領域でありセキュリティレベルが最も高い。このＩＣカードマイコンシステム３００では、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２及びＲＡＭ３０３も、ＴＲＭ領域３０５に属する。セキュアフラッシュ３０８は、ＴＲＭ機能を利用したフラッシュメモリである。
【００２１】
以下、上記構成による無線通信端末１０１を利用した無線通信システムで行われる無線通信手順を説明する。
非接触ＩＣカード１０２とリーダ・ライタ１０５との間の非接触通信は、図４に示すように、リーダ・ライタ１０５から非接触ＩＣカード１０２へのコマンド・アプリケーション・プロトコル・データ・ユニット（コマンドＡＰＤＵ）の送信、及び非接触ＩＣカード１０２からリーダ・ライタ１０５へのレスポンスＡＰＤＵの返信によって行われる。
【００２２】
図５に、コマンドＡＰＤＵのデータ構造を示す。コマンドＡＰＤＵは、クラスバイト（ＣＬＡ）及び付加情報を格納する必須ヘッダ部と、条件により付加される本体部とから構成される。この必須ヘッダ部に格納されるＣＬＡは、８ビットで表現され、図６に示すように、ビットｂ５〜ｂ８が「０」であれば、そのコマンドＡＰＤＵが共通コマンドであることを意味し、ビットｂ５〜ｂ７が「０」でビットｂ８が「１」であれば、そのコマンドＡＰＤＵが独自コマンドであることを意味する。ここで、共通コマンドとは、ＩＳＯ７８１６−４で規格化されているＩＣカードプロトコルで規定された基本的なコマンドを言う。一方、独自コマンドとは、未規定の拡張コマンドを意味する。
本発明は、この独自コマンドを下記のように新たに規定することで、非接触通信で扱われる情報に応じて他の無線通信を制御することを実現する。
【００２３】
ＩＣカードマイコンシステム３００の情報を保持する各領域には、異なるセキュリティレベルが予め定義されている。図７は、セキュリティレベルの一例を示す図である。図７の例では、ＴＲＭ領域３０５のセキュリティレベルが最も高く、セキュアフラッシュ３０８及び一般領域３０７の順にセキュリティレベルが低くなっている。領域の特定は、コマンドＡＰＤＵのＣＬＡの下位ビットｂ３〜ｂ１を、図７のように定義することで行えばよい。また、特定された領域に保持されている情報の読み出し／書き込みの指示については、コマンドＡＰＤＵのＣＬＡのビットｂ４を、図８のように定義することで可能である。
【００２４】
上述のように定義されたＣＬＡの一例を図９に、そのＣＬＡを用いた独自コマンドの一例を図１０Ａ〜図１０Ｄに示す。図１０Ａの第１レコードは、ＴＲＭ領域３０５のオフセット「４０００ｈ」の位置からサイズ「０ｆｈ」分のデータを読み出すことを指示するコマンドＡＰＤＵである（図１０Ｂを参照）。第２レコードは、セキュアフラッシュ３０８のオフセット「１２００ｈ」の位置からサイズ「２０ｈ」分のデータを書き込むことを指示するコマンドＡＰＤＵである（図１０Ｃを参照）。第３レコードは、一般領域３０７のオフセット「８０３０ｈ」の位置からサイズ「３０ｈ」分のデータを読み出すことを指示するコマンドＡＰＤＵである（図１０Ｄを参照）。
【００２５】
図１１は、第１の実施形態に係る無線通信端末１０１が、受信したコマンドＡＰＤＵに基づいて行う処理手順を示すフローチャートである。
無線通信端末１０１は、第２の無線通信部２０９を介してリーダ・ライタ１０５からコマンドＡＰＤＵを受信すると（ステップＳ１１０１）、コマンドのＣＬＡを参照してどの領域に対するアクセスかを解析する（ステップＳ１１０２）。解析の結果、コマンドがＴＲＭ領域３０５又はセキュアフラッシュ３０８に対するアクセスである場合（ステップＳ１１０３のＹｅｓ）、無線通信端末１０１は、無線通信制御部２１０を制御して第１の無線通信部２０８を停止する（ステップＳ１１０４）。この停止とは、復帰しない機能停止、すなわち無線通信機能の遮断や禁止を意味し、ＴＲＭ領域３０５やセキュアフラッシュ３０８に保持されている秘匿性の高い情報の非接触通信を確実に完了させるために行われる。一方、コマンドが一般領域３０７に対するアクセスである場合（ステップＳ１１０３のＮｏ）、無線通信端末１０１は、無線通信制御部２１０を制御して第１の無線通信部２０８を一時停止する（ステップＳ１１０５）。この一時停止とは、復帰する機能停止を意味し、一般領域３０７等に保持されている情報の非接触通信を優先して完了させるために行われる。なお、一時停止状態からの復帰は、タイマ等によって行えばよい。そして、第１の無線通信部２０８の停止又は一時停止が行われた後、無線通信端末１０１は、ＩＣカードマイコンシステム３００内のコマンドで指定されたメモリ領域にアクセスして、非接触通信を実行する（ステップＳ１１０６）。
【００２６】
なお、第１の無線通信部２０８の機能を制御する方法は、上述した方法に限られるものではない。例えば、セキュアフラッシュ３０８に対するコマンドＡＰＤＵである場合にも、第１の無線通信部２０８の機能を一時停止するようにしてもよい。また、セキュリティレベルの区分も３段階以外で定義してもよい。また、第１の無線通信部２０８の制御方法として、供給電源を減少させて出力電波強度を減衰させることも考えられる。この場合、セキュリティレベルの区分に応じて、出力電波強度を段階的に減衰させればなおよい。
【００２７】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末によれば、非接触通信が行われる場合は、その非接触通信で扱われる情報に応じて他の無線通信を制限する。これにより、非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を防ぐことが可能となる。
【００２８】
［第２の実施形態］
以下の第２〜第５の実施形態では、図２に示した無線通信端末１０１の通信機能部４００の他の実施例を説明する。なお、第２〜第５の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００以外の部分は第１の実施形態と同一の構成であり、この構成については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
第２の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００の基本的な構成は、図２と同様である。第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、ユーザによるボタン１０３の入力に応じて無線通信制御部２１０の動作をＯＮ／ＯＦＦできるようにしている点である。
以下、図１２及び図１３を参照して、第２の実施形態に係る無線通信端末１０１の動作手順を説明する。
【００３０】
ユーザは、無線通信端末１０１をリーダ・ライタ１０５にかざす等の非接触通信を行う場合、無線通信端末１０１の携帯電話通信の状態を確認する。そして、ユーザは、無線通信端末１０１が携帯電話通信可能な状態である場合、必要なボタン１０３を押し下げて、携帯電話通信が不可能である状態に無線通信端末１０１を設定する（ステップＳ１２０１）。ボタン１０３の押し下げによる状態切り替えをボタン入力部２０５が検出すると、無線通信端末１０１は、図１３に示すデータ構造を有する携帯電話通信許可フラグ８００を確認する（ステップＳ１２０２）。そして、無線通信端末１０１は、現在設定の携帯電話通信許可フラグ８００が、ＯＮ（１）の場合はＯＦＦ（０）に変更し（ステップＳ１２０３）、ＯＦＦ（０）の場合はＯＮ（１）に変更する（ステップＳ１２０４）。この処理により、携帯電話通信許可フラグ８００が更新される。無線通信制御部２１０は、この携帯電話通信許可フラグ８００を参照し、ＯＮ（１）の場合は携帯電話通信を行い、ＯＦＦ（０）の場合は携帯電話通信を行わないように制御する。
【００３１】
なお、非接触通信が終了して携帯電話通信が不可能である状態から可能である状態に戻す場合にも、上記ステップＳ１２０１においてユーザによるボタン１０３の押し下げが行われて、上記ステップＳ１２０２〜Ｓ１２０４による携帯電話通信許可フラグ８００のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが行われる。
【００３２】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る無線通信端末によれば、ユーザが無線通信端末のボタン入力部から通信禁止の選択を行うことにより、非接触通信以外の無線通信を禁止する。これにより、非接触単独での通信が可能となり、非接触通信時の電波干渉を防ぐことができる。
なお、無線通信制御部２１０の動作のＯＮ／ＯＦＦ切り替えは、上述したソフトウエア的に行う以外にも、トグルスイッチ等でハードウエア的に行うことも可能である（図１４を参照）。
【００３３】
［第３の実施形態］
図１５は、第３の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００の構成を示す図である。図１５において、第３の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００は、携帯電話通信を行う第１の無線通信部２０８と、非接触通信を行う第２の無線通信部２０９と、第１の無線通信部２０８の通信状態を制御する第１の無線通信制御部２１０と、第２の無線通信部２０９の通信状態を制御する第２の無線通信制御部２１１とで構成される。
以下、図１６及び図１７を参照して、第３の実施形態に係る無線通信端末１０１の動作手順を説明する。
【００３４】
ユーザは、無線通信端末１０１をリーダ・ライタ１０５にかざす等の非接触通信を行う場合、無線通信端末１０１の携帯電話通信の状態及び非接触通信の状態を確認する。ここで、携帯電話通信の状態に対する無線通信端末１０１の処理は、上記第２の実施形態で説明したとおりである。
【００３５】
ユーザは、無線通信端末１０１が非接触通信不可能な状態である場合、必要なボタン１０３を押し下げて、非接触通信が可能である状態に無線通信端末１０１を設定する（ステップＳ１６０１）。ボタン１０３の押し下げによる状態切り替えをボタン入力部２０５が検出すると、無線通信端末１０１は、図１７に示すデータ構造を有する非接触通信許可フラグ９００を確認する（ステップＳ１６０２）。そして、無線通信端末１０１は、現在設定の非接触通信許可フラグ９００が、ＯＮ（１）の場合はＯＦＦ（０）に変更し（ステップＳ１６０３）、ＯＦＦ（０）の場合はＯＮ（１）に変更する（ステップＳ１６０４）。この処理により、非接触通信許可フラグ９００が更新される。第２の無線通信制御部２１１は、この非接触通信許可フラグ９００を参照し、ＯＮ（１）の場合は非接触通信を行い、ＯＦＦ（０）の場合は非接触通信を行わないように制御する。
【００３６】
なお、非接触通信が終了して非接触通信が可能である状態から不可能である状態に戻す場合にも、上記ステップＳ１６０１においてユーザによるボタン１０３の押し下げが行われて、上記ステップＳ１６０２〜Ｓ１６０４による非接触通信許可フラグ９００のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが行われる。
【００３７】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る無線通信端末によれば、ユーザが無線通信端末のボタン入力部から通信禁止の選択を行うことにより、非接触通信の許可及び非接触通信以外の無線通信を禁止する。これにより、非接触単独での通信が可能となり、非接触通信時の電波干渉を防ぐことができる。
なお、第１の無線通信制御部２１０及び第２の無線通信制御部２１１の動作のＯＮ／ＯＦＦ切り替えは、上述したソフトウエア的に行う以外にも、トグルスイッチ等でハードウエア的に行うことも可能である（図１８を参照）。
【００３８】
［第４の実施形態］
図１９は、第４の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００の構成を示す図である。図１９において、第４の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００は、携帯電話通信を行う第１の無線通信部２０８と、非接触通信を行う第２の無線通信部２０９と、第１の無線通信部２０８及び第２の無線通信部２０９の通信状態をまとめて制御する第３の無線通信制御部２１２とで構成される。
【００３９】
この第４の実施形態は、上記第３の実施形態において独立して行っていた携帯電話通信の制御と非接触通信の制御とを、まとめて排他的に制御させたものである。従って、第３の無線通信制御部２１２は、ユーザによるボタン１０３の押し下げに応じて、第１の無線通信部２０８又は第２の無線通信部２０９のいずれか一方を許可し、残る他方を不許可にする制御を行う。図２０は、第３の無線通信制御部２１２の動作のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを、トグルスイッチ等でハードウエア的に行わせる例である。
【００４０】
［第５の実施形態］
図２１は、第５の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００の構成を示す図である。図２１において、第５の実施形態に係る無線通信端末１０１の通信機能部４００は、携帯電話通信を行う第１の無線通信部２０８と、非接触通信を行う第２の無線通信部２０９と、第２の無線通信部２０９の通信状態に応じて第１の無線通信部２０８の通信状態を制御する無線通信制御部６０５と、無線通信制御部６０５の通信状態をタイマ管理するタイマ部６１１とで構成される。
【００４１】
無線通信制御部６０５は、第２の無線通信部２０９におけるイベント発生に基づいて、第１の無線通信部２０８が通信を行わないように自動的に制御する。このイベント発生は、非接触通信が開始されることを意味するものであり、例えばリーダ・ライタ１０５から電源を取得したり、初期応答を取得したりすることで、容易に判断可能である。また、無線通信制御部６０５による第１の無線通信部２０８の通信状態の制御は、上述した各実施形態に基づいて行われる。
【００４２】
タイマ部６１１は、第１の無線通信部２０８の通信状態を制御した後、制御前の状態に自動的に戻す場合に用いられる。このタイマ動作は、通信状態を制御した地点から計時を開始し、所定の時間が経過した時点で制御前の状態に自動的に戻すようにすればよい。
なお、無線通信端末１０１の現在の動作状態が一目でわかるように、非接触通信モードである表示を画面部１０４に表示してもよい（図２２）。
【００４３】
なお、上述した各実施形態の無線通信端末１０１が備える、第１の無線通信制御部２１０、第２の無線通信制御部２１１及び第３の無線通信制御部２１２等は、コンピュータプログラムとして実現される。当該プログラムは、無線通信端末１０１のＲＯＭに格納されて実行されるものと、外部よりダウンロードされ、不揮発性メモリに格納されて実行されるものとがある。
【００４４】
また、上述した機能ブロックは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び不揮発性メモリ等のハードウエア資源との組み合わせにより、集積回路であるＬＳＩとして実現される場合がある。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
図２３及び図２４に、第１〜第５の実施形態における集積回路化の一例を示す。ＬＳＩ１、ＬＳＩ２は集積回路化の一例を示し、集積回路化する機能ブロック範囲の例である。ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製作後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術、有機化学技術等の適用が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、非接触通信と他の無線通信とが可能で、かつ、非接触ＩＣカードが挿入可能な無線通信端末等に利用可能であり、特に非接触通信に対する他の無線通信による電波干渉を防ぎたい場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末を利用した無線通信システムの概念図
【図２】第１の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造を示す図
【図３】図２のＩＣカードマイコンシステムの詳細なハードウエア構造を示す図
【図４】非接触ＩＣカードとリーダ・ライタとの間で行われる非接触通信の一例を示す図
【図５】コマンドＡＰＤＵのデータ構造を示す図
【図６】クラスバイト（ＣＬＡ）の使用例を示す図
【図７】セキュリティレベルの一例を示す図
【図８】クラスバイト（ＣＬＡ）の使用例を示す図
【図９】クラスバイト（ＣＬＡ）の使用例を示す図
【図１０Ａ】コマンドＡＰＤＵの使用例を示す図
【図１０Ｂ】図１０Ａのコマンドの内容を説明する図
【図１０Ｃ】図１０Ａのコマンドの内容を説明する図
【図１０Ｄ】図１０Ａのコマンドの内容を説明する図
【図１１】第１の実施形態に係る無線通信端末が、受信したコマンドＡＰＤＵに基づいて行う処理手順を示すフローチャート
【図１２】第２の実施形態に係る無線通信端末が、ユーザのボタン押し下げに基づいて行う処理手順を示すフローチャート
【図１３】携帯電話通信許可フラグの一例を示す図
【図１４】第２の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造の一部を示す図
【図１５】第３の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造を示す図
【図１６】第３の実施形態に係る無線通信端末が、ユーザのボタン押し下げに基づいて行う処理手順を示すフローチャート
【図１７】非接触通信許可フラグの一例を示す図
【図１８】第３の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造の一部を示す図
【図１９】第４の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造を示す図
【図２０】第４の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造の一部を示す図
【図２１】第５の実施形態に係る無線通信端末のハードウエア構造の一部を示す図
【図２２】第５の実施形態に係る無線通信端末の画面表示例を示す図
【図２３】第１〜第３の実施形態に係る無線通信端末の集積回路化の例
【図２４】第４の実施形態に係る無線通信端末の集積回路化の例
【符号の説明】
【００４７】
１００  中継局
１０１  無線通信端末
１０２  非接触ＩＣカード
１０３  ボタン
１０４  画面部
１０５  リーダ・ライタ
２０１、３０１  ＣＰＵ
２０２、３０２  ＲＯＭ
２０３、３０３  ＲＡＭ
２０４  ＥＥＰＲＯＭ／ＦｅＲＡＭ
２０５  ボタン入力部
２０６  無線通信端末用通信Ｉ／Ｆ部（カードスロット）
２０７  出力部
２０８、２０９  無線通信部
３００  ＩＣカードマイコンシステム
３０４  不揮発性メモリ群
３０５  ＴＲＭ領域
３０６  ＦｅＲＡＭ
３０７  一般領域
３０８  セキュアフラッシュ
３０９  アンテナコイル
３１０  ＩＣカードマイコンシステム用通信Ｉ／Ｆ部
４００  通信機能部
５００、５０１  バス
６０５  無線通信制御部
６１１  タイマ部
８００  携帯電話通信許可フラグ
９００  非接触通信許可フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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