【事件の表示】
　特許第２８８９８２３号「断熱耐火パネル及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９８２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２８８９８２３号（平成６年９月１３日出願、平成１１年２月１９日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。」）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１上下二枚の金属製の外皮間に、中間部分が無機繊維結合材により構成され且つ両端部分が無機硬質材により構成された芯材を充填させて、該芯材を外皮により被覆して成る断熱耐火パネルであって、無機繊維結合材は、繊維軸の方向が外皮と直交する方向に配向されると共に繊維軸の方向と直交する方向に圧縮されて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
【請求項２】上下二枚の金属製の外皮間に、中間部分が無機繊維結合材により構成され且つ両端部分が無機硬質材により構成された芯材を充填させて、該芯材を外皮により被覆して成る断熱耐火パネルの製造方法であって、無機繊維結合材の繊維軸の方向を外皮と直交する方向に配向させると共に無機繊維結合材の両端部に無機硬質材を夫々配置して芯材を構成し、無機繊維結合材が繊維軸の方向と直交する方向に圧縮されるように芯材を圧縮しながら芯材の上下から金属製の外皮を夫々外嵌させて、無機繊維結合材の繊維軸の方向と直交する方向への圧縮状態を外皮により保持することを特徴とする断熱耐火パネルの製造方法
【請求項３】無機繊維結合材は、繊維軸の方向が外皮と直交する方向に配向された複数個の分割体に分割されて成ることを特徴とする請求項１記載の断熱耐火パネル。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日新総合建材株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平６−８３７２号公報）、甲第２号証（国際特許公開ＷＯ　９０／０７０４０号公報）、甲第３号証（特開平５一３４５４００号公報）を提出し、
本件発明１〜３は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の発明に該当し、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべきである、
と主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証には、以下のことが記載されている。
イ．「【請求項３】二枚の金属製の外皮間に、無機繊維を無機バインダーで結合させた芯材を介装させて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
【請求項４】無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向になった無機繊維結合体を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体を結合させて芯材を構成して成ることを特徴とする請求項３記載の断熱耐火パネル。
【請求項５】芯材の繊維軸の方向を外皮間の方向に沿わせて介装させて成ることを特徴とする請求項４記載の断熱耐火パネル。
・・・
【請求項８】両端部にそれぞれ嵌合凸部と嵌合凹部を形成し、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材を充填して不燃部を構成して成ることを特徴とする請求項１又は３記載の断熱耐火パネル。」（特許請求の範囲の請求項３〜５、請求項８）。
ロ．「（実施例１）・・・次いで、芯材を厚みが０．８ｍｍの二枚の着色亜鉛鉄板間にウレタン系着色剤（商品名「ボンドKU661/662」コニシ（株）製）を介して介装させた。ウレタン系接着剤の塗布量は２００ｇ／ｍ２であった。この後、加圧して厚みが３５ｍｍの断熱耐火パネルを製造した。このパネルの重量は１６．７Ｋｇ／ｍ２であった。」（３頁４欄【0012】及び【0013】）
ハ．「（実施例２）ロックウールをコロイダルシリカバインダー（商品名「PC500」日産化学工業（株）製）により繊維軸を一定の方向に揃えて厚さ１００ｍｍの無機質繊維結合体を形成した（密度１００Ｋｇ／ｍ３，嵩比重０．１）。そしてこの無機繊維結合体を繊維軸に沿って５分割し、分割体をコロイダルシリカバインダーにより繊維軸を一定の方向にして結合し、芯材を形成した。
　次いで、芯材を厚みが０．８ｍｍの２枚の着色亜鉛鉄板間に繊維軸が長手方向となるようにウレタン系接着剤（商品名「ボンド　KU661/662」コニシ（株）製）を介して介装させた。ウレタン系接着剤の塗布量は２００／ｍ２であった。この後、加圧して厚みが３５ｍｍの断熱耐火パネルを製造した。」（３頁３欄【0014】の７行〜４欄【0015】の６行）
　甲第２号証には、以下のことが記載されている。
ニ．「ステップVIIａでは縦長棒材の前端は積層ボードの長さに等しい長さにカットされ、その後カットされた棒材は集合スポットVIIIａに向け横方向に押され、そこから更にスポットIXａに押され、ここで積層ボードが形成されて横方向に圧縮される。表面層の供給と同調して完成した積層芯はステツプXａで１つの表面層とのその後に第２の表面層が施される予定のスポットに供給される。最終的にサンドイッチ要素は最終乾燥と硬化とのため熱と圧力が加えられる。」（７頁第１３〜２２行）
甲第３号証には以下のことが記載されている。
ホ．「鉱物綿薄板からなる芯と例えば金属シート等の表層を用いたサンドイッチパネル製造方法装置の提供。」（【要約】の【目的】の欄）。
ヘ．「薄板芯（Ｋ）は第１表層シート（１１ａ）上に移送される時に薄板（Ｌ）の長手方向に垂直な横方向をもつ圧力を受けることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のサンドイッチパネルの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項７）
ト．「・・・・・薄板芯単位体（Ｋ）を第１表層（１１ａ）上の支持体（８）上に移動しその芯を横方向に加圧して保持し、同時にその芯単位体を表層上に横たえる装置（７，１０ａ，１０ｂ）と、そして、接着剤のついた水平な第２表層（１１ｂ）を反転しこれを薄板芯の上側に置く装置とからなることを特徴とするサンドイッチパネルの製造装置。」（特許請求の範囲の請求項８）。
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「無機繊維結合体」「無機質材」は、前者の「無機繊維結合材」「無機硬質材」に該当するから、両者は、「上下二枚の金属製の外皮間に、中間部分が無機繊維結合材により構成され且つ両端部分が無機硬質材により構成された芯材を充填させて、該芯材を外皮により被覆して成る断熱耐火パネルであって、無機繊維結合材は、繊維軸の方向が外皮と直交する方向に配向されている断熱耐火パネル」である点で一致する（上記イ参照）ものの、前者は、無機繊維結合材が繊維軸の方向と直交する方向に圧縮されて成るものであるのに対して、後者は、上記ロ、ハの記載を参照すれば、パネルの厚み方向に加圧して厚みを調整するものあるから、無機繊維結合材がパネルの厚さ方向に圧縮されて成る点において相違している。
　そして、甲第２号証の刊行物に、「横方向に圧縮される」と記載され（上記ニ参照）、甲第３号証の刊行物に「薄板芯（Ｋ）は第１表層シート（１１ａ）上に移送されるときに薄板（Ｌ）の長手方向に垂直な横方向を持つ圧力を受けることを特徴とする」と記載されている（上記ト参照）ものの、これらの甲各号証の記載（上記ニ〜ト参照）からは横方向が繊維板の繊維軸とどのような関係にあるのか不明であるから、甲第２及び３号証刊行物記載の発明をみても、上記相違点を容易に想到できるものということはできない。
　そして、本件発明１は、その構成要件に基づき、明細書に記載の如き、無機繊維結合材の繊維密度が高くなり、外力に対する抵抗性を向上させることができ、その結果外皮間への芯材の充填の容易化を図りつつ、断熱耐火パネルの強度の向上を図ることができるという優れた効果を奏すると認めることができる。
　それゆえ、本件発明１は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、本件発明２についても、甲第１〜３号証のいずれにも「無機繊維結合材が繊維軸の方向と直交する方向に圧縮されるように芯材を圧縮しながら芯材の上下から金属製の外皮を夫々外嵌させる」ことは記載も示唆もないから、本件発明２も甲第１〜３号証より容易に発明できたものということはできない。
　さらに、本件発明３は本件発明１を引用し、さらに限定したものであるから上記本件発明１と同様の理由によって、甲第１〜３号証から容易に発明できたものということができない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）