【事件の表示】
　特許第３０８２７６４号「エアフィルター材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８２７６４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０８２７６４号は、平成３年７月２３日に出願された特願平３−１８２３５７号を優先権主張の基礎として出願された特願平４−１９６７９９号を原出願とする分割出願（特願平１１−２０８９８５号）に係り、平成１１年７月２３日に特許出願され、平成１２年６月３０日にその発明について設定登録がされ、平成１２年８月２８日に特許公報が発行されたところ、平成１３年２月２８日に異議申立人ジャパンゴアテックス株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月２４日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第３０８２７６４号の請求項１ないし２に記載の発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】 ポリテトラフルオロエチレン多孔膜の少なくとも片面に、芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布をラミネートしてなる高性能エアフィルター装置に使用されるエアフィルター材料。
【請求項２】 不織布が、ポリエステルまたはポリエチレンテレフタレートを芯として、その周囲にポリエチレン、ポリプロピレンまたは低融点ポリエステルからなる熱融着性樹脂を被覆した複合繊維からなることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルター材料。」
（２）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜８号証を提示して、本件発明１及び２は、甲第１〜８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。（以下、「主張点１」という）
　また、特許異議申立人は、本件発明１及び２は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内ではなく、本件特許出願は適法な分割出願ではない。したがって、本件発明１及び２は、本件特許出願の出願日である平成１１年７月２３日前に頒布された、原出願の公開公報である甲第９号証と、上記甲第１〜８号証とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。（以下、「主張点２」という）
（３）甲号各証の内容
甲第１号証：実願昭６０−６７５８号（実開昭６１−１２５３２０号公報）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平３−１３３６２５号公報
甲第３号証：実験成績証明書
甲第４号証：特開平１−１６７０７９号公報
甲第５号証：特開昭６２−１２２７５２号公報
甲第６号証：特公昭５６−１７２１６号公報
甲第７号証：特開平３−２２１５４１号公報
甲第８号証：特開平３−１７４４５２号公報
甲第９号証：特開平５−１８４８４３号公報
　甲第１号証には、下記ア〜クの事項が記載され、又は示されている。
ア．「ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材にプラスチック又は金属材による網材を添着したものを波形その他の濾過に適した形状に成形したことを特徴とする精密気体濾過フィルター。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
イ．「プラスチック系不織布によってポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材をラミネートした実用新案登録請求の範囲第１項に記載の精密気体濾過フィルター。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
ウ．「産業上の利用分野　各種工業におけるクリーンルームのような空気清浄化システムに用いるフィルター。」（第１頁下から第２行〜第２頁第１行）
エ．「上記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸処理による多孔質材にはプラスチック不織布をラミネートすることによってその組織を適宜に補強し、前記したプラスチック又は金属材による網材の編目組織が相当に大きなものでもよいこととなる。」（第３頁第１６〜２０行）
オ．「前記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材１としては平均孔径０．０２〜５μm、特に０．２μm以下で、空孔率が８０〜９５％程度であり、又厚さは８〜１５μm程度のものが用いられる。」（第４頁第１９行〜第５頁第３行）
カ．「前記不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどが用いられる。」（第５頁第１６〜１８行）
キ．「例えば、圧力損失0.4inch H2Oにおいて…本考案のものは99.9998％以上に達していて卓越した捕集効率を示す」（第７頁第１〜４行）
ク．ポリテトラフルオロエチレンフィルムの圧力損失に関して、「５ft/min＝２．５４cm/secの風速で圧力損失が0.4inch H2O＝１０．２mm H2Oとなる時の捕集効率が９９．９９９８以上であり、これを５．３cm/secでの圧力損失に換算すると、１０．２mm H2O×５．３cm/sec÷２．５４cm/sec＝２１．３mm H2O」となる点。（「図３」）
　甲第２号証には下記ケ〜チの事項が記載され、又は示されている。
ケ．「熱接着性複合繊維のみからなる不織布…と、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有するフィルムとが…接着された積層体であって、熱接着性複合繊維が…第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、…芯鞘型に複合紡糸した熱接着性複合繊維であることを特徴とする透湿性積層体」（特許請求の範囲第１項）
コ．「本発明は透湿性と防水性とを有する積層体に関する。さらに詳しくは、紙おしめのバックシート、防水衣料、包装材料、壁紙等に適した透湿性積層体に関する。」（第１頁右上欄第３〜６行）
サ．「微孔フィルムに防水性を与えるには孔径を１００ミクロン以下とし、透湿性をよくするにはフィルムの厚さを１mm程度以下とし極めて多数の微孔を設ける必要があり…微孔フィルムを特定の不織布で補強することにより所期の目的を達成できることを知り本発明を完成するに至った。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第１３行）
シ．「本発明で使用する微孔フィルムは、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有し透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のフィルムである。」（第２頁左上欄第１４〜１７行）
ス．「このようなフィルムは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂に・・・・・溶融製膜し、一軸あるいは二軸に延伸して多孔化する、さらには多孔化の後に微粒子を熔解除去する従来公知の方法によって得ることができる。」（第２頁右上欄第１〜７行）
セ．「熱融着性複合繊維を両成分の融点間の温度で熱処理すると、融解した第１成分は繊維形状を繊維した第２成分の表面の全長にわたって存在し、冷却後には繊維の接点が第１成分の融着により固定された不織布が得られる。両成分の融点の差が３０℃未満であると、熱処理の好適な温度範囲が狭くなり好ましくない。」（第２頁右下欄第１０〜１６行）
ソ．「不織布は微孔フィルムの片面に積層しても良く、両面に積層することもできる。」（第３頁左上欄下から第２行〜右上欄第１行）
タ．「不織布の製造」の具体的な例が提示されている。（第３頁右下欄第１０行〜左下欄第１８行）
チ．「微孔フィルムの製造」の具体的な例が提示されている。（第３頁右下欄下から第２行〜第４頁左上欄第６行）
　甲第３号証には下記ツの事項が示されている。
ツ．「本発明と同様のエアフィルター材料において、その芯鞘構造を用いた不織布を単一材料の繊維を用いた不織布に代えた場合に、エアーフィルター材料に皺が発生するどうか実験した結果を示す。いずれも皺は発生しなかった。」
　甲第４号証には下記のテ〜ヌの事項が記載されている。
テ．「ポリ４−メチルペンテン−１の外層とヒートシールが容易で、かつ、酸素透過性を有する樹脂材料から構成された内層よりなる積層体間に脱酸素剤若しくはその包装体を収容し、前記積層体の内面をヒートシールすることにより、前記脱酸素剤若しくはその包装体を密封してなる酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第１項）
ト．「外層の厚さが６０μ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第２項）
ナ．「内層が、鞘の部分がポリエチレンで芯の部分がポリエチレンよりも融点の高いプラスチックからなる不織布の芯鞘構造をなしていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第３項）
ニ．「芯の部分のプラスチックがポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンのいずれかであることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第４項）
ヌ．「ポリエチレン、ポリプロピレンのようなプラスチック単体からなる不織布では、収縮を生じ、良好なヒートシールを行うことは困難である。本発明は、前記のような内層、好適には芯鞘構造の不織布からなる内層を用いることで良好なヒートシールを行い、密封を確実とすることを可能としたものである。」（第２頁右下欄第８〜１３行目）
  甲第５号証には下記ネ〜フの事項が記載されている。
ネ．「微多孔性ポリオレフィン樹脂シートの片面若しくは両面に、少なくとも二種類のコンジュゲート繊維を含む不織布を積層してなる積層体であって、該コンジュゲート樹脂の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなることを特徴とする透湿、防水性積層体の製造方法」（特許請求の範囲第（１）項）
ノ．「不織布の構造が２層不織布積層体である特許請求の範囲第（１）項記載の透湿、防水性積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第（２）項）
ハ．「２層不織布積層体の一方がポリプロピレン／ポリエチレンの芯／鞘コンジュゲート繊維よりなり、他方が・・・・・・特許請求の範囲第（２）項記載の透湿、防水性積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第（３）項）
ヒ．「本発明による積層体は主に家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として利用されるものである。」（第１頁右欄第１０〜１２行）
フ．「しかし、この過程で微多孔性ポリオレフィンシートの軟化点以上の熱を加えねばならず、その上圧力をかけてラミネートするため折角の微多孔が変形縮小し透湿性能が著しく低下するという欠点があった。
［発明が解決しようとする問題点］
　微多孔性ポリオレフィンシートの有する透湿性、防水性、通気性を損なわず、かつヒートシール性と強度を賦与することに問題がある。
［問題点を解決するための手段および作用］
　前述のごとく微多孔性ポリオレフィンシートは強度が弱く、ヒートシール性が低いため単独に使用することはできない。したがってこれらの欠点をカバーし、有する特長を保持する手段を講じなければならない。その手段として
イ．ポリオレフィンシートの強度を補強するための補強材を積層する。
ロ．ヒートシール性を賦与するために低融点の樹脂材を積層する。
ハ．微多孔性を保持するため空隙率の大きい不織布を使用し、できるだけ低圧力、低温で接着できる手段を工程的に考慮する。
ニ．防水性を保持するため界面活性剤の使用はできるだけ最低限に抑える。
前述のイ．ロ．ハ．およびニの４項目を満足さすべく本発明者等は鋭意検討し本発明を完成するに至ったものである。」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第８行）
  甲第６号証には、下記ヘの事項が示されている。
ヘ．「ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜に関し、フィビリル径に相当する小繊維の横断面の最大幅を約０．１μm程度にする点」（特許請求の範囲、第３頁第６欄第１０〜１５行目など）
  甲第７号証には、下記ホの事項が示されている。
ホ．「ポリテトラフルオロエチレン半焼成体を２軸方向に６０〜６２５倍に延伸した、膜厚１〜５２μm、平均孔径０．１０〜１．０μmの半導体工業分野のフィルターとして用いられるポリテトラフルオロエチレン多孔膜」（特許請求の範囲、第１頁右欄第２〜５行、第３頁左下欄第１０〜１３行、同右下欄第１４〜１９行、第５頁表−１及び２など）
  甲第８号証には、下記マの事項が示されている。
マ．「ポリテトラフルオロエチレン未焼成成形体を焼成した後、延伸したポリテトラフルオロエチレン多孔膜」（特許請求の範囲など）
  甲第９号証は、本件特許出願の原出願に相当するものである。
（４）対比・判断
［主張点１に関して］
（ｉ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証には、上記ア、イの記載から見て、「プラスチック系不織布によってポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材をラミネートした精密気体濾過フィルター。」という発明が記載されており、また、上記ウ、オ、キ、クの記載から見て、当該精密気体濾過フィルターが、「高性能エアフィルター装置に使用されるエアフィルター材料」に相当することは明らかである。そして、「ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材」は、本件発明１の「ポリテトラフルオロエチレン多孔膜」と同義であり、上記プラスチック系不織布のラミネートがポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材への少なくとも片面に対して行われているのも自明である。してみると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、「ポリテトラフルオロエチレン多孔膜の少なくとも片面に、不織布をラミネートしてなる高性能エアフィルター装置に使用されるエアフィルター材料。」の点で一致し、一方、以下の（ａ）の点で相違しているものと認められる。
（ａ）不織布が、本件発明１では、「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」と規定されているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、単に「プラスチック系不織布」とされている点。
　以下、上記相違点（ａ）について検討すると、本件発明は、従来、「高性能エアフィルターを構成するポリテトラフルオロエチレン多孔膜は、その膜厚が小さいために、これに不織布をラミネートすると皺が発生する傾向があり、そのため、エアフィルター材料の見掛けが悪くなって表面的な商品価値が低下し、ならびに粒子捕集性能に影響が生じる」という問題点があったところ、不織布として「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」を採用することにより、「エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」ように改善したものである。
　甲第１号証には、甲１号証に記載の発明に係るプラスチック系不織布に関しては、「前記不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどが用いられる。」（上記カ参照）、「上記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸処理による多孔質材にはプラスチック不織布をラミネートすることによってその組織を適宜に補強し、前記したプラスチック又は金属材による網材の編目組織が相当に大きなものでもよいこととなる。」（上記エ参照）との記載があるが、これらは「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」とその作用について何ら言及するものではない。したがって、甲第１号証の記載をもって、不織布として「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」を採用することにより、「エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」という効果を得ることを予測することは、当業者といえども困難である。
　特許異議申立人は、これに関して甲第２〜５号証を提出し、甲第２号証及び第４〜５号証の記載に基づき、甲第１号証に記載の発明に係る不織布として「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着樹脂を用いる不織布」を使用することは、当業者なら容易になしえたものであると主張している。
　甲第２号証には、上記ケの通り、「熱接着性複合繊維のみからなる不織布…と、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有するフィルムとが…接着された積層体であって、熱接着性複合繊維が…第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、…芯鞘型に複合紡糸した熱接着性複合繊維であることを特徴とする透湿性積層体」が記載されており、また、上記タの「不織布の製造」に関する記載からみて、低融点の第１成分が鞘成分となっているから、なるほど「多孔膜に対して不織布をラミネートする際に、不織布が芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着樹脂を用いる不織布を使用する」点が示されているものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に係る積層体の属する技術分野は、上記コ等の記載から見て、「紙おしめのバックシート、防水衣料、包装材料、壁紙等」であり、「高性能エアフィルター」としての使用については言及されていない。ところで、「高性能エアフィルター」のエアフィルター材料として使用するためには、これに相応しい樹脂成分を採用し、その材料に対して、圧力損失、孔径、空孔率、膜厚などの点において粒子捕集効率等の観点から適した特性を付与することが必要であり、単に多孔膜であることを以て十分であるとはいえない。実際、甲第１号証に記載の発明においても、上記粒子捕集効率等の観点から優れた諸特性を有する「ポリテトラフルオロエチレン」という特定の樹脂成分が採用されている。この点、甲第２号証では、多孔膜の樹脂成分及び特性に関して、「ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂に微粉末を混合し溶融製膜し、一軸あるいは二軸に延伸して多孔化したフィルム」（上記ス、チ参照）、「本発明で使用する微孔フィルムは、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有し透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のフィルムである。」（上記シ参照）等の記載があるものの、「ポリテトラフルオロエチレン」の採用、あるいは粒子捕集効率等の観点から必要な圧力損失、空孔率等の特性の付与に関しては何ら言及するものではないし、その他の多孔膜の諸特性に関する記載からも「高性能エアフィルター」としての使用を想起させるものはない。してみると、技術分野の関連性から、甲第２号証記載の「不織布が芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着樹脂を用いる不織布」を甲第１号証に記載の発明に係る不織布として使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第２号証における課題は、上記サからみて、「不織布をラミネートすることにより微孔フィルムを補強すること」であり、「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」を採用することにより、「エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」ように改善するという本件発明１の課題と共通するものではない。
　そして、甲第２号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。なお、甲第２号証には、「熱融着性複合繊維を両成分の融点間の温度で熱処理すると、融解した第１成分は繊維形状を繊維した第２成分の全長にわたって存在し、冷却後には繊維の接点が第１成分の融着により固定された不織布が得られる。両成分の融点の差が３０℃未満であると、熱処理の好適な温度範囲が狭くなり好ましくない。」（上記セ）という記載があるが、これは多孔膜に対して不織布をラミネートする際の作用・機能ではなく、不織布の製造に関して言及するものであるから、有意なものではない。
　
　甲第４号証には、上記テ〜ナからみて、「ポリ４−メチルペンテン−１の外層とヒートシールが容易で、かつ、酸素透過性を有する樹脂材料から構成された内層よりなり、内層が、鞘の部分がポリエチレンで芯の部分がポリエチレンよりも融点の高いプラスチックからなる不織布の芯鞘構造をなしている積層体間に脱酸素剤若しくはその包装体を収容し、前記積層体の内面をヒートシールすることにより、前記脱酸素剤若しくはその包装体を密封してなる酸素吸収包装体。」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第４号証に係る積層体の属する技術分野は、上記テ〜ニのとおり、「酸素吸収包装体」であり、「高性能エアフィルター」としての使用については言及されていない。そして、甲第４号証に係る積層体の不織布がラミネートされるものは、「ポリ４−メチルペンテン−１」あるいは「脱酸素剤の包装体」であり、「高性能エアフィルター」としての使用を想起させるような、特定樹脂成分の採用あるいは粒子捕集効率等に関する諸特性付与について言及するところではない。してみると、技術分野の関連性から、甲第４号証記載の「不織布が芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着樹脂を用いる不織布」を甲第１号証に記載の発明に係る不織布として使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第４号証における課題は、上記ヌからみて、「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を用いることにより、収縮を生じることなく、良好なヒートシールすること」と認められるが、ここでいうヒートシールは「不織布同士」あるいは「不織布と脱酸素剤の包装体」で行わるものであり、「不織布と高性能エアフィルター材料としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とのラミネートに係る本件発明１とは適用部材が全く異なるので、本件発明１の課題と共通するものとはいえない。
　そして、甲第４号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。
　甲第５号証には、上記ネ〜ハからみて、「微多孔性ポリオレフィン樹脂シートの片面若しくは両面に、少なくとも二種類のコンジュゲート樹脂を含む不織布を積層してなる積層体であって、該コンジュゲート樹脂の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなることを特徴とする透湿、防水性積層体の製造方法」が示されている。
　しかしながら、甲第５号証に係る積層体の属する技術分野は、上記ネ〜ヒのとおり、「主に家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として利用される透湿、防水性積層体」であり、「高性能エアフィルター」については何ら言及されていない。そして、甲第５号証に係る積層体の不織布がラミネートされるものは、「微多孔性ポリオレフィンシート」であり、「高性能エアフィルター」としての使用を想起させるような、特定樹脂成分の採用あるいは粒子捕集効率等に関する諸特性付与について言及するところではない。してみると、技術分野の関連性から、甲第５号証記載の「不織布が芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着樹脂を用いる不織布」を甲第１号証に記載の発明に係る不織布として使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第５号証における課題は、上記フからみて、「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を用いることにより、多孔膜の有する性質を損なわず、これを補強し、良好なヒートシールを得ること」と認められるが、不織布がヒートシールされるものは、家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として使用される「微多孔性ポリオレフィンシート」であって、「高性能エアフィルター材料としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とは著しく異なるものであるから、「不織布と高性能エアフィルター材料としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とのラミネートに係る本件発明１とは適用部材が全く異なるので、本件発明１の課題と共通するものとはいえない。
　そして、甲第５号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。
　以上の検討のとおり、甲第２及び４〜５号証には、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性等から見て、甲第１号証に記載の発明に係る「高性能エアフィルターを構成するポリテトラフルオロエチレン多孔膜」に対してラミネートする不織布として「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」を使用することは記載も示唆もされておらず、本件発明１は、当業者といえども甲第１〜２及び４〜５号証に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
　なお、甲第３号証は本件発明１の効果が格段のものではないとして提出された実験成績証明書であり、また甲第６〜８号証は、ポリテトラフルオロエチレン多孔膜の物性に関して記述する補助引例として提出されたものであるが、いずれも、「高性能エアフィルターを構成するポリテトラフルオロエチレン多孔膜」に対してラミネートする不織布として不織布として「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布」を採用することを記載又は示唆をするものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における不織布を「ポリエステルまたはポリエチレンテレフタレートを芯として、その周囲にポリエチレン、ポリプロピレンまたは低融点ポリエステルからなる熱融着性樹脂を被覆した複合繊維からなる」ものに限定した発明に該当するので、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［主張点２に関して］　                                       
　特許異議申立人は、原出願の明細書には、本件発明１及び２の「不織布として芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を採用することにより、エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」という効果は記載されていないので、このような効果に基づいて特許性を主張する本件出願は適法な分割出願ではない旨主張している。
　そこで、本件特許出願の明細書と原出願の明細書とを比較すると、効果の点に関して、本件特許出願には、下記Ａ、Ｂの事項が原出願の明細書に対して追加的に記載されているものと認められる。
Ａ．「【００１６】換言すれば、本発明は、ポリテトラフルオロエチレン多孔膜の少なくとも片面に、芯／鞘構造を有する複合繊維からなる織布または不織布をラミネートしてなるラミネート構造物を提供する。本発明のラミネート構造物は、鞘成分として熱融着樹脂を用いることにより、ストリップ材料と気密的に熱融着させることができる。」
Ｂ．「【００１７】また、本発明のラミネート構造物において、織布または不織布は、ポリエステルまたはポリエチレンテレフタレートを芯として、その周囲にポリエチレン、ポリプロピレンまたは低融点ポリエステルからなる熱融着性樹脂を被覆した複合繊維を用いることができる。本発明のラミネート構造物において、芯（コア）成分としてのポリエステルまたはポリエチレンテレフタレートと組み合わせる鞘（被覆）成分としてのポリエチレン、ポリプロピレンまたは低融点ポリエステルは、フィルター媒体をストリップ材料に対して熱融着させるための機能を有する。」
　しかしながら、これらＡ及びＢの点は、原出願の明細書における「ポリエチレンテレフタレートをコアとしてその周囲にポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、低融点ポリエステルのような熱融着性樹脂を被覆した複合繊維の織布又は不織布とフィルター媒体をラミネート構造にした場合、接着剤を使用しなくてもストリップ材料と気密的に熱融着できるのでさらに好都合である。」（【００１５】）という記載等を詳述したにすぎず、特許異議申立人が主張する「不織布として芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を採用することにより、エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」という効果に言及するものではない。また、本件特許出願の明細書のその他の記載を見ても、特許異議申立人の指摘する効果を示唆する記載が新たに追加されているものとは認められないので、特許異議申立人の上記主張は不適切なものである。
　したがって、本件特許出願は、原出願である特願平４−１９６７９９号の適法な分割であり、本件特許の出願は原出願の出願の時にしたものとみなされ、原出願の公開特許公報である甲第９号証刊行物が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　なお、「不織布として芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を採用することにより、エアフィルター材料は皺を有しないものとなり、それにより優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」という本件発明１及び２の効果それ自体は、本件特許権者の提出する平成１１年１１月１５日付意見書、平成１２年１月６日付実験成績証明書、及び、平成１３年７月２４日付意見書などによって、十分確認されるところである。
４．むすび
　本件請求項１〜２に係る特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）