【事件の表示】
　特許第２７４５８１８号「スタンピングモールド用複合シート及びその成形品並びにその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７４５８１８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７４５８１８号は、平成２年１２月２６日出願の特願平２−４０６９０１号の特許出願に係り、平成１０年２月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　アクリル系またはウレタン系樹脂を主成分とする樹脂の極性残基部分で次式に示される構造により架橋された接着剤層を介して、２５℃下の１００％伸び時の応力が１５０Ｋｇ／ｃｍ２以下の表皮材と平均ゲル分率が３０〜７５％である架橋型ポリオレフィン系樹脂発泡体が積層されたことを特徴とするスタンピングモールド用複合シート。
　　　　　−（ＣＨ２）２ＮＨ−Ｒ−ＮＨ（ＣＨ２）２−
　　または
（Ｒ：低分子架橋剤残基）
　【請求項２】　請求項１記載のスタンピングモールド用複合シートの発泡体側の面に骨材用熱可塑性樹脂が配置されたスタンピングモールド成形品。
　【請求項３】　表皮材と架橋型ポリオレフィン系樹脂発泡体との互いに接合する対向面の少なくとも一方に活性水素を有するエマルジョンに水分散化したアジリジン環化合物の硬化剤が添加された水系接着剤を表面に塗布、乾燥し、赤外線ヒーターで焼付けした後、両素材を加熱、圧着し、さらに発泡体側の面に溶融状態にある骨材用熱可塑性樹脂を配置し、スタンピングモールド法により一体成形することを特徴とするスタンピングモールド成形品の製造方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・福田　真由美（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平２−１２７４９１号公報）、甲第２号証（「製品安全データシート」、昭和高分子株式会社（作成・改訂１９９３年８月）、１〜３頁）、甲第３号証（特開昭５５−１６４２４４号公報）、甲第４号証（特開昭６０−８４３７１号公報）、甲第５号証（接着科学委員会編集「接着　理論と応用」、社団法人高分子学会（昭和３４年８月３０日発行）、４８８頁）、甲第６号証（実願昭６２−３１８９０号（実開昭６３−１３９１４６号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（近畿化学協会ビニル部会編「ポリ塩化ビニル−その基礎と応用−」、日刊工業新聞社（昭和６３年１０月２５日）、５３０〜５３５頁）を提出し、
　本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、該発明に係る本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、
と主張している。
ＩＩＩ．申立人の主張の適否の判断
　１．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ア．「（Ａ）架橋密度が１０００原子量あたり０．０２〜１．００個である水系ポリウレタン樹脂２０〜８０重量％、
　（Ｂ）クロロプレン系ラテックス２０〜８０重量％及び
　（Ｃ）架橋剤０．５〜２０重量％
からなる水系接着剤組成物。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明に使用する架橋剤としては、アジリジン系架橋剤具体的にはポリゾールＫＢＸ−０１５５（昭和高分子（株）製）等……が挙げられる」（４頁右上欄１〜１４行）、
　ウ．前記（Ａ）５０部（固形分１７．５部）、（Ｂ）５０部（固形分２５部）にポリゾールＫＢＸ−０１５５を２０部（固形分５部）配合してなる水系接着剤を用いて、軟質塩化ビニル樹脂シートとポリプロピレン樹脂製発泡シートとを圧着、一体化したこと（４頁左下欄１５行〜右上欄８〜行、５頁左上欄１４行〜右上欄１０行、５頁表−１の実施例１欄）。
　エ．「本発明の水系接着剤組成物は、従来の水系接着剤では接着不可能と考えられていた軟質塩ビシートとオレフィン系樹脂からなる……発泡シート、例えばポリプロピレン製発泡シート等との接着を、溶剤系接着剤と同等以上の接着強度まで高めたものである。従って、本発明水系接着剤組成物は、……溶剤規制の為に溶剤系の接着剤が使用出来ない分野、例えば……自動車内装用……の接着剤として大きく寄与し得る。」（６頁左上欄７〜１６行）。
　
甲第２号証
　オ．昭和高分子株式会社製造の製品名「ポリゾール　ＫＢＸ−０１５５」なる製品の化学的実体は、ジフェエニールメタン−ビス４，４′ジエチレン尿素系水性エマルジョンであること（１頁）。
　
甲第３号証
　カ．カルボキシル基（活性水素）を含有する水溶性ウレタン樹脂（ハイドランＨＷ３１１）、又は、カルボキシル基（活性水素）を含有する酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合エマルジョンに、アジリジン環化合物である４，４′−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタンが添加されてなる水系接着剤を用いて、建材用ポリオレフィンシートとタイプＩ合板とを貼り合わせた（８頁左上欄８行〜右下欄１２行）。
　
甲第４号証
　キ．ブチルアクリレート（ＢＡ）８０部、……メタクリル酸３部（ＭＡ）３部……からなる混合物を使用して得られたポリマーエマルジョン７５部に、アジリジン化合物として２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート］０．０５部を添加してなる水系接着剤により、３０倍発泡ＰＥフォームと硬質塩ビとを貼り合わせた（６頁右下欄７〜１２行、９頁左上欄１〜右上欄表−６）。
　
甲第５号証
　ク．「ゴムと金属の接着」時の接着剤の塗布・乾燥に関し、「一般に室温で自然乾燥するのが良いが、熱風あるいは赤外線ランプなどで６５℃前後に加温すれば乾燥時間を短縮できる。」（４８８頁右上端、同頁下から６〜３行）。
　
甲第６号証
　ケ．「ゲル分率が４６％以上であるポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体の裏面側に、熱可塑性樹脂……の骨材を一体に成型してなる車両用内装成型品。」（実用新案登録請求の範囲）、
　コ．「また、上記の注入法に代えて、金型の下部に溶融樹脂を一定量セットし、上方にポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体をセットし、上部金型及び下部金型でプレス成形することにより、該樹脂と該複合体を一体に成型してもよい。」（７頁１２〜１７行）、
　サ．「本考案の車両用内装成型品は、その中に使われている発泡体の厚さの成型時の減少が少なく、発泡体のもとの厚さが十分に保持されているので、良好なクッション性及び緩衝性を有し、且つ、その中に使われている発泡体の厚さが均一……なので、製品の仕上り、外観も上品である。」（１１頁２〜９行）。
　
甲第７号証
　シ．可塑剤ＤＯＰを３０〜６０重量部添加したポリ塩化ビニル（ｐ＝１０５０）の１００％モジュラス（引張弾性率）は１５０Ｋｇ／ｃｍ２以下であること（５３４頁図７．６）。
　２．対比・判断
　
請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（前者）と甲第１〜７号証記載の発明（後者）とを対比すると、いずれの甲号証にも、前者の必須の構成である、前記「特定の接着剤層を介して、特定の表皮材と特定の架橋型ポリオレフィン系樹脂発泡体が積層されたスタンピングモールド用複合シート」について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、前者は、スタンピングモールド用複合シート製造に関し、従来の有機溶媒型接着剤の使用には問題が多く、また、それに代わる従来の水溶媒系接着剤によっては実用に耐える接着強度得られていない旨の従来技術の課題の解決を目的とし（本件特許公報中の段落【０００４】〜【０００７】参照）、前記特定の接着剤と表皮材と発泡体との組み合わせにより、有機溶媒型接着剤使用時の難点解消のみならず、得られる成形品たるパッド材の破壊や界面剥がれもなく、コーナー部の皺やＲ部の白化現象もみられず、さらには接着層の剥離の欠点も少ないスタンピングモールド用複合シートを提供するという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる（同段落【００６１】〜【００６３】参照）ところ、
　甲第１〜７号証のうち、スタンピングモールド用複合シートについて記載するのは甲第６号証のみにすぎず（前記コの、注入法に代わる成型法に用いる「ポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼合せてなる複合体」は、「スタンピングモールド用複合シート」そのものに相当する。）、ここにおいて該甲号証記載の発明は、前記のとおり、前者とは異質の「成型品成型時の発泡体の厚さ保持」を目的とするものであって（前記サ参照）、そこには、前者の前記接着剤要件や表皮材要件について一切記載されていない。
　ここで、申立人主張のとおり、甲第１〜４号証記載の水系接着剤は、それ自体、前者で用いる接着剤に相当するものの、甲第１〜４号証は、これらの接着剤を前記特定の表皮材と発泡体との積層に使用し、スタンピングモールド用複合シートとすること（そして、当該構成が、前記の顕著な効果を奏すること）までを示唆するものとはいえない。
　実際、自動車内装材の製造方法としては、例えば真空成形等、スタンピングモールドの関与しない他の方法も知られている以上、甲第１号証中の前記「自動車内装用」との一語（前記エ参照）が、ただちにスタンピングモールド用複合シートを教示するものとはいえない。
　また、甲第７号証によると、１００％モジュラスが低く柔軟性の高いポリ塩化ビニルシートが存在することは事実であるが、前記のとおり、該甲号証は、そのような物性のシートがスタンピングモールド用複合シート素材として有用であることまでを何ら教示するものではない。
　してみると、前者は、甲第１〜７号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったとすることはできない。
　
請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（前者）は、請求項１に係る「物」（＝スタンピングモールド用複合シート）を原材料とする、他の「物」（＝スタンピングモールド成形品）に係るものであるところ、前記のとおり、前提となる前記原材料の「物」の進歩性が甲第１〜７号証によっては否定されない以上、それと同一の理由により、前者についても、甲第１〜７号証の記載によってはその進歩性を否定することはできない。
　
請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（前者）と甲第１〜７号証記載の発明（後者）とを対比すると、いずれの甲号証にも、前者の必須の構成である、前記
「表皮材と架橋型ポリオレフィン系樹脂発泡体との互いに接合する対向面の少なくとも一方に活性水素を有するエマルジョンに水分散化したアジリジン環化合物の硬化剤が添加された水系接着剤を表面に塗布、乾燥し、赤外線ヒーターで焼付けした後、両素材を加熱、圧着しさらに発泡体側の面に溶融状態にある骨材用熱可塑性樹脂を配置し、スタンピングモールド法により一体成形するスタンピングモールド成形品の製造方法」について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、スタンピングモールド成形品の製造時、アジリジン環化合物の硬化剤が添加された水系接着剤を用いる旨の記載乃至示唆が甲第１〜７号証中に存在しないことは前記のとおりであり、加えて、前者にあっては「水系接着剤を表面に塗布、乾燥し、赤外線ヒーターで焼付け」する旨の構成を採用することにより、焼き付けを行わなかったり、他の乾燥手段による場合よりも優れた接着強度を得ている（同段落【００２６】参照）ところ、
　特に赤外線ランプ（＝赤外線ヒーター）の使用について唯一触れた甲第５号証の記載（前記ク参照）は、前者における被着対象物とは相違する「ゴムと金属との接着」時に関するものである上、単に赤外線ランプによる乾燥の短縮効果について言及するにとどまり、何ら前者の前記構成と接着強度向上効果の因果関係を教示するものとはいえない。
　そうすると、前者は、甲第１〜７号証記載の発明からは当業者に想到容易であったとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）