【事件の表示】
　特許第２９１８４４５号「コンクリートの製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１８４４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第２９１８４４５号の請求項１に係る発明は、平成６年３月１０日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人宮崎幸雄により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項１について「コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９であるコンクリートの製造法。」を「コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９であり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用するコンクリートの製造法。」と訂正する。
　　イ．訂正事項ｂ
　　　発明の詳細な説明の記載について、「【０００６】本発明は、コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９であるコンクリートの製造法である。」を「【０００６】本発明は、コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９であり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用するコンクリートの製造法である。」と訂正する。
　　ウ．訂正事項ｃ
　　　発明の詳細な説明の記載について、「【００１１】本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜１％望ましくは０．０５〜１％、更に望ましくは０．２〜０．６％使用される。」を「【００１１】本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜０．６％使用される。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項は、「両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用する」という構成を新たに付加するものであるが、該構成に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の発明の詳細な説明には、「【００１１】本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜１％望ましくは０．０５〜１％、更に望ましくは０．２〜０．６％使用される。」と記載されていることから、「本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜０．６％使用される。」とすることは、特許明細書に記載された範囲内においてコンクリート用分散剤の重量比の範囲を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、ｂ，ｃの訂正事項は、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証及び参考資料として甲第５号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、また甲第１号証ないし甲第４号証、甲６ないし甲第７号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから請求項１に係る発明の特許は取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平５−２５４９０３号公報
　甲第２号証：特開平５−２８６７４６号公報
　甲第３号証：特開平２−１０２１６２号公報
　甲第４号証：特開平５−６９４５７号公報
　甲第５号証：第一工業製薬（株）の製品カタログ
　甲第６号証：「コンクリート工学」２６［３］（昭和６３年３月）技報堂
　　　　　　　出版（株）発行、付録２〜１２頁
　甲第７号証：日本セラミックス協会編、「セラミック工学ハンドブック」
　　　　　　　１０６６〜１０７７頁（１９８９年４月１０日）
４．特許異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反の申立に対して
　　ア　本件発明
　　　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　イ　甲第１号証
　　　異議申立人が提出した甲第１号証には、セメント、無機硫酸塩、及び有機酸を含有してなるジェットグラウド工法用セメント組成物についての発明（特許請求の範囲）が開示され、高圧噴射することや、土砂との混合でセメントペーストの凝結が３０分程度と早くなり、注入が不完全で地盤を切削したスライムが地表に排出されず、注入圧により地盤が持ち上がったり地盤改良がなされない等の課題を解決するものであること（第２頁第１欄３０〜３９行）、有機酸としてはリンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、及びクエン酸等のオキシカルボン酸又はその塩類の使用が可能であるが、グルコン酸ナトリウムやクエン酸の使用が好ましいこと（第２頁第２欄１５〜１８行）、実施例１では、表１に示す配合に、さらに、減水剤（β−ナフタレンスルフォン酸ナトリウム（第一工業社製））をセメント（普通ポルトランドセメント）１００重量部に対して、１．５重量部併用して、モルタルミキサーで２分間混合し、さらに粘性土（石灰石表土（青海町産、含水比１００％））をセメントペーストに対して、容積比で１：１の割合で同様に混合し、所定時間のＪロートと圧縮強度、並びに、ブリージングを測定したこと（第３頁第３欄８行〜第４欄１３行）、表１に各配合で所定時間のＪロートと圧縮強度、ブリージングを測定した結果を示し、当該セメント組成物を使用した実施例は、長時間流動性がとれ、ブリージングもなく高い圧縮強度を示すこと（第４頁第５欄１〜３行）、当該セメント組成物はジェットグラウド工法の他、機械攪拌を用いる工法でも有効であること（第６頁第１０欄４〜６行）が記載されている。
　　ウ　対比・判断
　　　本件発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載された「石灰石表土」は本件発明の「炭酸塩含有岩石」に相当し、有機酸として添加されるグルコン酸ナトリウムはオキシカルボン酸塩であるから、両者は炭酸塩含有岩石を含有するコンクリート組成物において、オキシカルボン酸塩を添加する点において一致するが、甲第１号証には、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等を主成分とするコンクリート用分散剤を添加すること（相違点１）、及び該コンクリート用分散剤とオキシカルボン酸又はその塩を主成分とするコンクリート用分散剤の両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用すること（相違点２）について、記載がなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　　　なお、異議申立人は甲第５号証を提出し、甲第１号証記載のコンクリート組成物の実施例１で用いられる「β−ナフタレンスルフォン酸ナトリウム、第一工業社製」はβ−ナフタレンスルフォン酸ソーダホルマリン縮合、物を示す旨主張するが、甲第５号証には、第一工業製薬株式会社の製品である「ラベリンＦＨ・ＦＨ−Ｌ」が「ナフタレンスルフホン酸ソーダホルマリン縮合物を主成分とするものであることを示しているものの、ナフタレンスルフォン酸ナトリウムとナフタレンスルフォン酸ナトリウムのホルマリン縮合物とは化合物としては別物であるから、甲第１号証に記載される「β−ナフタレンスルフォン酸ナトリウム、第一工業社製」が「ラベリンＦＨ・ＦＨ−Ｌ」、即ち、β−ナフタレンスルフォン酸ソーダホルマリン縮合物を意味するものと直ちに解することはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
【甲第１号証と甲第２，３号証との組み合わせ】
　　ア　甲第１ないし３号証記載の発明
　　　異議申立人が提出した甲第１号証には、（１）で摘示したとおりの事項が記載されている。
　　　また、同甲第２号証には、マスコンクリート構造物用締固め不要コンクリート組成物についての発明が開示され、低発熱性セメントに石灰石粉類及び高性能ＡＥ減水剤を乾燥重量で０．７％〜２％配合すること、高性能ＡＥ減水剤の例として、β−ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物等が記載されており、同甲第３号証には、ポルトランドセメントに対し石灰石粉末を１〜９重量倍含有するグラウト材が開示され、ベースセメントと石灰石粉末の合計重量に対して０．２５重量％のＡＥ減水剤を添加した実施例が記載されている（４頁左上欄、右上欄、及び第１表）。
　　イ　対比・判断
　　　本件発明の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載される発明とを対比すると、その相違点は（１）で摘示した相違点１及び相違点２である。
　　　異議申立人が提出した甲第２，３号証に、石灰石粉末を用いたコンクリート組成物において、減水剤等のコンクリート混和剤を混入すること、特に、「ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物」等の高性能ＡＥ減水剤を用いることが記載されているとしても、相違点２のナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等を主成分とするコンクリート用分散剤とオキシカルボン酸又はその塩を主成分とするコンクリート用分散剤の両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用することは、異議申立人が提出した甲第１乃至４，６，７号証のいずれの刊行物にも記載がない。
　　　そして、甲第１号証に記載のコンクリート組成物は、無機硫酸塩を必須の構成要素として含み、ジェットグラウド工法という特殊な用途に用いられるものであることを考えると、仮に、甲第２又は３号証記載の発明に基づいて、甲第１号証で用いられる減水剤としてβ−ナフタレンスルフォン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることが当業者にとって容易であったとしても、甲第１号証記載のコンクリート組成物における組成割合の最適値とは、ジェットグラウド工法用コンクリート組成物に要求されるものであって、異議申立書第１４頁２１行〜第１５頁２行の計算によれば、甲第１号証記載のコンクリート組成物におけるグルコン酸ナトリウムと減水剤のセメントに対する最適な重量比は、約１．９％程度と認められるから、甲第１号証のコンクリート組成物における有機酸と減水剤との重量比を、セメントに対して０．０１〜０．６％とする、本件発明を当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
【甲第２号証と甲第４号証又は甲第３号証と甲第４号証の組み合わせ】
　　ア　甲第２乃至４，６，７号証記載の発明
　　　異議申立人が提出した甲第２号証には、マスコンクリート構造物用締固め不要コンクリート組成物についての発明が開示され、低発熱性セメントに石灰石粉類及び高性能ＡＥ減水剤を乾燥重量で０．７％〜２％配合すること、高性能ＡＥ減水剤の例として、β−ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物等が記載されており、同甲第３号証には、ポルトランドセメントに対し石灰石粉末を１〜９重量倍含有するグラウト材が開示され、ベースセメントと石灰石粉末の合計重量に対して０．２５重量％のＡＥ減水剤を添加した実施例が記載されている（４頁左上欄、右上欄、及び第１表）。更に同甲第４号証には、高性能減水剤を添加したコンクリートが、粘性が高く、スランプロスが大きいという不都合を解決するため（第１頁左下欄末行〜右下欄６行）、そのコンクリートのセメント分に対しオキシカルボン酸又はその塩を０．００５〜０．５重量％添加することが記載され、高性能減水剤として、花王石鹸（株）「マイティ１００」、「マイティ１５０」、「マイティＨＳ」が例示され、同甲第６号証には、上記花王石鹸（株）「マイティ１００」、「マイティ１５０」、「マイティＨＳ」の主成分がナフタリンスルホン酸ホルマリン高縮合物であることが示され、同甲第７号証には、コンクリート混和剤である、「ＡＥ剤」、「減水剤」、「高性能減水剤，流動化剤」、「遅延剤，超遅延剤」の概要が紹介されている。
　　イ　対比・判断
　　　本件発明と甲第２乃至４，６，７号証記載の発明とを対比すると、甲各号証には、本件発明の構成要件である「炭酸塩含有岩石の特定量に対し、β−ナフタレンスルフホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のコンクリート用分散剤とオキシカルボン酸又はその塩を主成分とするコンクリート用分散剤を特定量使用する」こと及び「両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用する」ことについて記載がない。
　　　そして、甲第４号証には、高性能減水剤を添加した低水セメント比のコンクリートの粘性を低下させスランプロスを小さくするため、オキシカルボン酸又はその塩を０．００５〜０．５重量％添加することが記載されているが、甲第２号証記載のコンクリートにおいて減水剤はコンクリートのスランプフローと空気量の調整のために（第６欄３７〜４２行）、セメントに対して重量比で０．７〜２％配合される（第５欄１４〜１５行）のであるから、甲第２号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用しても、減水剤とオキシカルボン酸の合計量をセメントに対し０．０１〜０．６％使用することは、当業者が容易に実施することができたとはいえず、また、甲第４号証に記載される発明は低水セメント比のコンクリート（実施例によれば３０％以下）における課題を解決するものであるが、甲第３号証に記載されるコンクリートの水セメント比は９４％以上であるから、甲第３号証記載の発明では甲第４号証記載の課題そのものが存在せず、甲第３号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　したがって、本件発明は、甲第２乃至４、６，７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。              　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許第２９１８４４５号発明の明細書中特許請求の範囲「・・・９９：１〜１：９９であるコンクリートの製造法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「・・・９９：１〜１：９９であり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用するコンクリートの製造法。」と訂正する。
２．特許第２９１８４４５号発明の明細書中段落【０００６】の「・・・９９：１〜１：９９であるコンクリートの製造法である。」とあるのを、不明瞭な記載の釈明を目的として、「・・・９９：１〜１：９９であり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で０．０１〜０．６％使用するコンクリートの製造法である。」と訂正する。
３．特許第２９１８４４５号発明の明細書中段落【００１１】を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜０．６％使用される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリートの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９で
あり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で００１〜０．６％使用する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンクリートの製造法に関するものであり、特に炭酸塩含有岩石を用いたコンクリートのスランプロスを低減し施工性の改善されたコンクリートの製造法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　首都圏をはじめ大都市部においてはコンリート工事が数多くなされているが、自動車車両数の増加に伴う慢性化した交通渋滞により生コンクリートプラントからコンリート打設する工事現場までのアジテータ車によるコンリート運搬所要時間が年々延長している。
　このコンクリート運搬所要時間の延長は生コンクリートの流動性低下を招き、施工が困難になるため、流動性を長時間保持可能ないわゆるスランプロスの少ないコンクリートが強く要求されている。
　【０００３】
　一方、コンクリート用骨材として石灰石をはじめとする炭酸塩含有骨材の利用が年々増加してきており、この炭酸塩含有骨材はコンクリートの圧縮強度を高める利点があるが、反面、Ｃａが溶出してセメントの初期水和を活発にするため、セメントの硬化が早まり、スランプロスを著しく大きくする欠点を有している。
　この炭酸塩含有骨材の利用がコンリートの流動性の経時的ロスに拍車をかけている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来、スランプロスの少ないコンクリートを得るためには、スランプロス低減タイプのコンクリート用分散剤が使用されるが、炭酸塩含有岩石を用いたコンクリート特有のスランプロスに対しては有効なものは見い出されておらず、コンクリートの流動性を長時間確保するには至っていない。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、骨材の一部もしくは全量が炭酸塩含有岩石であるコンクリートに対しナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤とオキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを併用することで、炭酸塩含有骨材を用いたコンクリートのスランプロスを低減し、２時間以上の流動性を保持する方法を見い出すことを目的とし、鋭意研究した結果、到達したものである。
　【０００６】
　本発明は、コンクリート用骨材炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とを合計０．１〜１０重量部用い、かつナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤と、オキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤との重量比が９９：１〜１：９９で
あり、両コンクリート用分散剤をセメントに対し重量比で００１〜０６％使用する
　【０００７】
　本発明の対象となるコンクリート用骨材はその一部もしくは全量が炭酸塩を含有するものであり、その炭酸塩含有量は骨材に対し１０重量％以上のものである。炭酸塩含有骨材は具体的には石灰岩、苦灰質石灰岩、石灰質苦灰岩、苦灰岩、チョーク、石灰華、泥灰岩、結晶質石灰岩、石灰片岩である。
　また、骨材の粒度分布および平均粒径は限定されない。セメント粒子程度の粒径にまで粉砕しセメントに混合して用いる場合もある。
　【０００８】
　本発明で用いられるコンクリート用分散剤とは一般にコンクリート用分散剤として使用されているナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤およびオキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤である。
　【０００９】
　ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤とオキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート用分散剤とは炭酸塩含有岩石１０００重量部に対し合計０．１〜１０重量部用いる。０．１重量部未満ではコンクリートの流動性を得ることができない。また、１０重量部を越えるとコンクリートの硬化を阻害し圧縮強度が低下する。
　【００１０】
　ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物、スルファニル酸・フェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、スルファニル酸・ビスフェノール類ホルムアルデヒド共縮合物、リグニンスルホン酸塩の一種または二種以上を主成分とするコンクリート用分散剤とオキシカルボン酸またはその塩を主成分とするコンクリート分散剤の配合割合は重量比で９９：１〜１：９９が望ましい。
　オキシカルボン酸またはその塩が１重量部未満ではコンクリートの流動性を十分確保することができず、まて９９重量部を越えるとコンクリートの硬化を阻害し圧縮強度が低下する。
　オキシカルボン酸またはその塩は望ましくはグルコン酸塩であり、さらに望ましくはグルコン酸ソーダである。
　【００１１】
　本発明のコンクリート用分散剤はセメントに対し、重量比で０．０１〜０．６％使用される。
　【００１２】
　セメントには普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、低発熱セメントが用いられる。また、これらはシリカヒューム、石粉等の混和材料や他のセメント添加剤、例えば減水剤、空気連行剤、凝結促進剤、凝結遅延剤、防水剤、膨張剤とも併用できる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下実施例により本発明を説明する。
　【００１４】
　コンクリートの使用材料および配合は次の通りである。
　　水　　（Ｗ）：水道水
　セメント（Ｃ）：アサノ普通ポルトランドセメント　比重３．１６
　細骨材　（Ｓ）：君津産陸砂　　　　　　　　　　　比重２．６０　ＦＭ２．６９
　粗骨材　（Ｇ）：宇部産石灰岩　　　　　　　　　　比重２．６９　ＦＭ６．９２
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】使用したコンクリート用分散剤を以下に示す。
分散剤１
　市販品高性能ＡＥ減水剤サンフローＨＳ−１００［ナフタリンスルホン酸縮合物とリグニンスルホン酸誘導体を主成分　日本製紙（株）製］
　【００１７】
分散剤２
　市販品高性能ＡＥ減水剤サンフローＨＳ−２００［芳香族スルホン酸縮合物とリグニンスルホン酸誘導体を主成分　日本製紙（株）製］
　【００１８】
分散剤３
　市販品高性能ＡＥ減水剤サンフローＨＲ−１００［リグニンスルホン酸誘導体を主成分　日本製紙（株）製］
　【００１９】
分散剤４
　市販品高性能ＡＥ減水剤サンフローＨＳ−７００［ポリカルボン酸塩を主成分　日本製紙（株）製］
　【００２０】
分散剤５
　市販品高性能ＡＥ減水剤サンフローＨＳ−４０［メラミンスルホン酸縮合物とリグニンスルホン酸誘導体を主成分　日本製紙（株）製］
　【００２１】
分散剤６
　ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物［マイティ１５０　花王（株）製］とグルコン酸ソーダ［和光純薬（株）製］を固形分重量比で６０：４０の組成物
　【００２２】
分散剤７
　メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物［シーカＭＦＬ　日本シーカ（株）製］と分散剤６記載のグルコン酸ソーダを固形分重量比で７０：３０の組成物
　【００２３】
分散剤８
　メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物［アクアロックＦＣ６００Ｓ　日本触媒化学工業（株）製］と分散剤６記載のグルコン酸ソーダで５０：５０の組成物
　【００２４】
分散剤９
　スルファニル酸・フェノールホルムアルデヒド共縮合物［特開平３−１８７９６０号公報の比較例１記載方法で製造した縮合物］と分散剤６記載のグルコン酸ソーダを固形分重量比で８０：２０の組成物
　【００２５】
分散剤１０
　４−アミノベンゼンスルホン酸塩および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとのホルムアルデヒド縮合物［特開平３−１８７９６０号公報の実施例１記載方法で製造した縮合物］と分散剤６記載のグルコン酸ソーダを固形分重量比で５０：５０の組成物
　【００２６】
分散剤１１
　リグニンスルホン酸塩［パールレックスＮＬ　日本製紙（株）製］と分散剤６記載のグルコン酸ソーダを固形分重量比で６０：４０の組成物
　【００２７】
分散剤１２
　分散剤６記載のナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物
　【００２８】
分散剤１３
　分散剤７記載のメラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物
　【００２９】
分散剤１４
　分散剤８記載のメトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合物
　【００３０】
分散剤１５
　分散剤９記載のスルファニル酸・フェノールホルムアルデヒド共縮合物
　【００３１】
分散剤１６
　分散剤１０記載の４−アミノベンゼンスルホン酸塩および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとのホルムアルデヒド縮合物
　【００３２】
分散剤１７
　分散剤１１記載のリグニンスルホン酸塩
　【００３３】
分散剤１８
　分散剤６記載のグルコン酸ソーダ
　【００３４】
　１００リットルミキサにて表１の配合で混練量８０リットル分の材料およびそれぞれの分散剤を投入し、３分間混練して目標スランプ２０ｃｍ、目標空気量４．５％のコンクリートを得た。その後３０，６０，１２０分経過時のスランプを測定した。なお、コンクリートのスランプおよび空気量はＪＩＳに準拠して測定した。
　得られたコンクリート試験結果は表２の通りである。
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　比較例１〜５は従来より用いられているコンクリート用分散剤がコンクリートの流動性を確保できていないことを示している。
　一方、実施例１〜６より本発明品がコンクリートの流動性を長時間保持可能であることを示している。
　また、比較例６〜１１はオキシカルボン酸またはその塩が未配合では流動性保持が不十分であることを、比較例１２はオキシカルボン酸またはその塩のみでは初期の流動性が得られない、あるいは圧縮強度が低下する等の欠点があることを示している。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明品を用いることにより、従来のコンクリート用分散剤より流動性の保持性に優れたコンクリート組成物を製造できる。