【事件の表示】
　特許第２７５３３１２号「燃料噴射弁」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５３３１２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５３３１２号は、平成１年３月１５日に特許出願され、平成１０年２月２７日に設定登録されたものであり、その後、請求項１〜４に係る発明について特許異議の申立て及び取消理由の通知がなされ、その取消理由の通知の指定期間内である平成１１年６月４日付けで願書に添付した明細書について訂正請求がなされ、この訂正請求についての訂正拒絶の理由と本件請求項１〜４に係る特許についての取消理由の通知が併せてなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日付けで、前記訂正請求について手続補正がなされたものである。
２．上記手続補正
　上記手続補正は、平成１１年６月４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書について、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、その補正は、前記訂正明細書に記載された範囲においてなされるものであり、また、実質上前記訂正明細書の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものとは認められず、特許法第１３１条第２項の規定に違反するものとは認められない。
３．訂正請求の要旨
　本件訂正請求は、上記平成１１年６月４日付け訂正請求書及び上記平成１１年１０月１５日付け手続補正書の記載からみて、願書に添付した明細書を上記手続補正書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次の(ｉ)、(ｉｉ)のとおりのものと認める。
(ｉ)．願書に添付した明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】噴射孔とこの噴射孔の上流側に弁座とを有するノズル体と、この弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に配設され、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を構成するための素子とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子の弁軸方向から見た外形を多角形状に形成し、この多角形状の外周の平面部と前記ノズル体の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、
　この軸方向の燃料通路に繋がり、前記素子の前記弁座側の面で弁軸心に対して偏心した径方向の燃料通路を構成し、
　この径方向の燃料通路の入口を前記平面部の周方向の中央よりも端側にずらすとともに、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】噴射孔とこの噴射孔の上流側に弁座とを有するノズル体と、前記弁座との間で燃料の通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に配設され、供給された燃料に旋回力を与える旋回通路を構成するための素子とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子は、その外周面の上端から下端まで軸心に沿う方向に、かつ前記外周面の周方向に間隔を置いて複数個形成された軸方向の燃料通路面を有し、前記軸方向の燃料通路面とノズル体の内壁面とを用いて軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、
　この燃料通路の下端に燃料に旋回力を与える径方向の燃料通路をつなげ、この径方向の燃料通路の入口を前記軸方向の燃料通路面の周方向の中央よりも端側にずらし、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】請求項１又は２に記載の燃料噴射弁において、前記径方向の燃料通路を、前記素子の前記弁座側の面に形成した溝で構成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料噴射弁において、前記径方向の燃料通路は複数の燃料通路で構成され、径方向の燃料通路における前記断面積は前記複数の燃料通路の総断面積であることを特徴とする燃料噴射弁。」との記載を、
「【請求項１】噴射孔とこの噴射孔の上流側に弁座とを有する燃料噴射弁であって、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に配設され、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を構成するための素子と、前記弁体を収納すると共に前記噴射孔及び弁座と前記素子とをそれぞれ別の部材として構成して収納するノズル体とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子の弁軸方向から見た外形を多角形状に形成し、この多角形状の外周の平面部と前記ノズル体の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、
　この軸方向の燃料通路に繋がり、前記素子の前記弁座側の面に溝を設け、前記溝は弁軸心に対して偏心した径方向に設けられ前記ノズル体を構成する弁座との間で燃料通路を構成し、
　この径方向の燃料通路の入口を前記平面部の周方向の中央よりも端側にずらすとともに、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】噴射孔とこの噴射孔の上流側に弁座とを有する燃料噴射弁であって、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に配設され、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を構成するための素子と、前記弁体を収納すると共に前記噴射孔及び弁座と前記素子とをそれぞれ別の部材として構成して収納するノズル体とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子は、その外周面の上端から下端まで軸心に沿う方向に、かつ前記外周面の周方向に間隔を置いて複数個形成された軸方向の燃料通路面を有し、前記軸方向の燃料通路面とノズル体の内壁面とを用いて軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、
　この燃料通路の下端に燃料に旋回力を与える素子の径方向に設けた溝と弁座面から構成される燃料通路をつなげ、この径方向の燃料通路の入口を前記軸方向の燃料通路面の周方向の中央より端側にずらし、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】請求項１乃至２のいずれかに記載の燃料噴射弁において、前記径方向の燃料通路は複数の燃料通路で構成され、径方向の燃料通路における前記断面積は前記複数の燃料通路の総断面積であることを特徴とする燃料噴射弁。」
と訂正する。
(ｉｉ)．上記(ｉ)の特許請求の範囲の訂正に伴って、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載に整合させるように、発明の詳細な説明を訂正する。
４．訂正の適否
　本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その構成に欠くことができない事項として「弁体を収納すると共に前記噴射孔及び弁座と前記素子とをそれぞれ別の部材として構成して収納するノズル体」との構成を含み、「噴射孔及び弁座」が「ノズル体」とは別の部材として形成されたものであることは、前記「収納する」との記載から明らかと認められる。
　本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対して、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の請求項１及び２に係る発明は、「噴射孔とこの噴射孔の上流側に弁座とを有するノズル体」との構成を、構成に欠くことができない事項とするものであり、また、願書に添付した図面には、「弁座４」及び「燃料噴射口５」が「ノズル装置３」自体に形成されているものが示され、特許明細書にも、「噴射孔及び弁座」が「ノズル体」とは別の部材として形成される点については、何ら記載されていないものと認める。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明の「前記弁体を収納すると共に前記噴射孔及び弁座と前記素子とをそれぞれ別の部材として構成して収納するノズル体」は、平成１１年７月３０日付け取消理由通知において併せて通知した前記訂正拒絶の理由において指摘したとおり、特許明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められないから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、認められない。
５．本件特許発明
  上記「４．訂正の適否」に記載したように、本件訂正請求は認められないから、本件特許第２７５３３１２号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
６．引用例に記載された発明
　前記平成１１年７月３０日付け取消理由通知において引用した刊行物である特開昭５７−４７０７８号公報（以下「引用例１」という。）、特公昭５８−５４２６４号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認める。
(1)引用例１
　上記引用例１には、「１．中空円筒状のコイル、コイル中心の中空部に設置されたコア、コイル外周を囲み一端がコアに接続するヨーク、ヨーク内をコイル軸方向に摺動可能に支持され、一端がコアの一端にむかいあい、他端に球状の弁体を取りつけたプランジャ、ヨークの一端に取りつけられ、かつプランジャを支持するとともに球状の弁体の弁座を構成するノズルよりなる電磁弁において、ノズルの構造を内筒、外筒よりなる２重構造とし、ヨークと接触する外筒を非磁性材料で構成し、かつ内筒、外筒間に流体通路を設け、該流体通路を通つた流体が弁座と弁体が摺動するガイドの中間に弁体の外周接線方向に流入するよう流入孔を構成し、さらに弁座の下流に流量制限用オリフィスを設けたことを特徴とする電磁弁。」（第１頁下左欄第４〜18行）、「本発明の特徴はノズルを二重構造とし燃料を２重構造の間に設けられた溝を通して弁座近くまで導き、さらに弁座の直ぐ上流に渦巻流をつくるように流入させることにより、プランジャの重量を軽くし応答性を向上させながら燃料流量を増大させるとともに噴出する燃料を旋回させて燃料の微粒化を向上させたところにある。以下本発明の電磁弁を内燃機関用噴射弁に応用した場合の実施例について第３図により説明する。ノズル７は外筒16、内筒17の２部分からなり内筒は外筒内に圧入される。内筒17の内側にはプランジャ18が軸方向に摺動可能に保持される。プランジヤ18は軟磁性体のアーマチュア４、コンロッド19、球状の弁体20からなり、コンロッド19の中部に設けられた大径部と弁体20側面の２個所が内筒内面を摺動する。内筒内面底部には弁座21が設けられ、弁座と弁体摺動部中間の内筒内側には円周溝22が設けられる。内筒17の外面には溝23が設けられ、さらに溝23と円周溝22を連通し弁体20外面の接線方向に向いた流入口24が設けられる。外筒16の底部には流量制限用オリフィス25が設けられ、オリフィス25上流と円周溝22は弁座21、弁体20の接触部を介して連通する。」（第２頁下左欄第６行〜同頁下右欄第９行）との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明及び図面等を参照すると、引用例１には、
“流量制限用オリフィス25を有するノズル７の外筒16と、前記流量制限用オリフィス25の上流側に弁座21を構成し、該弁座21の上流側で供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を構成するためのノズル７の内筒17と、前記弁座21との間で燃料の通路の開閉を行う弁体20とを備えた内燃機関の燃料噴射用電磁弁において、
　前記内筒17は、軸心に沿う方向に、その外周面の周方向に間隔を置いて複数個形成された軸方向の溝23を有し、外周面の前記溝23と前記外筒16の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、
　この軸方向の燃料通路の各下端に繋がり、弁軸心に対して偏心した径方向の流入口24を構成し、該流入口24により燃料に旋回力を与える内燃機関の燃料噴射用電磁弁、”
が記載されているものと認められる。
(2)引用例２
　上記引用例２に「なおこの燃料噴出通路の中で燃料噴射口31の有効流れ面積が最も小さなために燃料噴射口31の断面積が噴射燃料量を定める大きな要素となっている。」（第７頁第13〜16行参照）と記載されており、刊行物２には、旋回流を形成する燃料噴射弁において、燃料通路の中で燃料噴射孔の断面積を最も小さくする点が記載されているものと認める。
７．対比・判断
　7-1．請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、上記引用例１に記載されたものの“流量制限用オリフィス25”、“弁座21”、“弁体20”、“内燃機関の燃料噴射用電磁弁”、“軸方向の燃料通路”、“径方向の流入口24”が、それぞれ本件請求項１に係る発明の「噴射孔」、「弁座」、「弁体」、「燃料噴射弁」、「軸方向の燃料通路」、「径方向の燃料通路」に対応し、また、引用例１に記載されたものの“外筒16”は、本件発明の「噴射口」に対応する流量制限オリフィス25を有することから本件発明の「ノズル体」に対応し、引用例１に記載されたものの“内筒17”は、軸方向の燃料通路及び径方向の燃料通路を構成して燃料流に旋回力を与える機能を有するから、本件発明の「素子」に対応すると認められるので、
　両者は、
　噴射孔を有するノズル体と、弁座と、弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側で供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を構成するための素子とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子の外周面部と前記ノズル体の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、
　この軸方向の燃料通路に繋がり、弁軸心に対して偏心した径方向の燃料通路を構成した燃料噴射弁、
である点で一致し、
　(i)本件請求項１に係る発明は、ノズル体が弁座を有し、素子が弁座の上流側に配設されて、径方向の燃料通路を素子の弁座側の面で構成しているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、素子に対応する内筒17が弁座を有し、径方向の燃料通路を内筒17に流入口を形成して構成する点（以下「相違点ａ」という。）、
　(ii)軸方向の燃料通路及び径方向の燃料通路を構成する際に、本件請求項１に係る発明は、素子の弁軸方向から見た外形を多角形状に形成し、この多角形状の外周の平面部と前記ノズル体の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、径方向の燃料通路の入口を前記平面部の周方向の中央よりも端側にずらしているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、前記素子に対応する内筒17は弁軸方向から見た外形を多角形状に形成したものではなく、また、径方向の燃料通路の入口を平面部の周方向の中央よりも端側にずらしているか否か明瞭でない点（以下「相違点ｂ」という。）、
　(iii)本件請求項１に係る発明は、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、径方向の燃料通路の断面積と噴射孔の断面積の大小関係を明示したものでない点（以下「相違点ｃ」という。）
で相違する。
　次に上記各相違点について検討する。
(i)相違点ａについて  　
　燃料噴射弁において、弁座を、燃料流に旋回力を与える部材とは別部材の噴射口を有する部材に形成し、該弁座の上流側に、燃料流に旋回力を与える素子を配設して、径方向の燃料通路を素子の弁座側の面で構成することは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５６−７５９５５号公報、特開昭６０ー１３８２７０号公報、特開昭５５−７９９９号公報等参照）から、ノズル体が噴射口と弁座を有する構成とし、該弁座の上流側に、燃料流に旋回力を与える素子を配設して、径方向の燃料通路を素子の弁座側の面で構成すること、すなわち、相違点ａにおける本件請求項１に係る発明の構成は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
(ii)相違点ｂについて
  燃料流に旋回力を与えるものにおいて、軸方向の燃料通路及び径方向の燃料通路を構成するに際して、内側部材の外周面に平面部を形成し、外側部材の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、径方向の燃料通路の入口を平面部の周方向の中央よりも端側にずらすことは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５５−７９９９号公報、特開昭５９−３９９６５号公報、実願昭５７−５８０４３号（実開昭５８−１６１１６３号）のマイクロフィルム等参照）こと、また、上記引用例１に、軸方向の燃料通路及び径方向の燃料通路が各４本形成されたものが図面に記載されていることから、素子の弁軸方向から見た外形を多角形状に形成し、この多角形状の外周の平面部と前記ノズル体の内壁面とで軸方向の燃料通路を構成し、径方向の燃料通路の入口を平面部の周方向の中央よりも端側にずらすことは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
(iii)相違点ｃについて
  燃料流に旋回力を与える燃料噴射弁において、燃料通路の中で燃料噴射孔の断面積を最も小さくする点が上記引用例２に記載されているから、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくすることは、上記引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
(iv)　そして、本件請求項１に係る発明の作用効果は、上記引用例１、２に記載されたもの及び上記周知事項から予測し得る程度のものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　7-2．請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、
　両者は、
　噴射孔を有するノズル体と、弁座と、弁座との間で燃料の通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側で供給された燃料に旋回力を与える旋回通路を構成するための素子とを備えた燃料噴射弁において、
　前記素子は、軸心に沿う方向に、かつ外周面の周方向に間隔を置いて複数個形成された軸方向の燃料通路面を有し、前記軸方向の燃料通路面とノズル体の内壁面とを用いて軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、
　この燃料通路の下端に燃料に旋回力を与える径方向の燃料通路をつなげた電磁式燃料噴射弁、
である点で一致し、
(i)本件請求項２に係る発明は、ノズル体が弁座を有し、素子が弁座の上流側に配設されて、素子の外周面の上端から下端まで燃料通路面を形成しているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、素子に対応する内筒17が弁座を有し、軸方向の燃料通路を素子に対応する内筒17上端から弁座21の近くまで形成している点（以下「相違点ｄ」という。）、
(ii)本件請求項２に係る発明は、径方向の燃料通路の入口を軸方向の燃料通路面の周方向の中央よりも端側にずらしているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、径方向の燃料通路の入口を軸方向の燃料通路面の周方向の中央よりも端側にずらしているか否か明瞭でない点（以下「相違点ｅ」という。）、
(iii)本件請求項２に係る発明は、径方向の燃料通路の断面積を前記噴射孔の断面積よりも大きくしているのに対して、上記引用例１に記載されたものは、径方向の燃料通路の断面積と噴射孔の断面積の大小関係を明示したものでない点（以下「相違点ｆ」という。）、
で相違する。
　そこで上記各相違点について検討する。
(i)相違点ｄについて
　燃料噴射弁において、弁座を、燃料流に旋回力を与える部材とは別部材の噴射口を有する部材に形成し、該弁座の上流側に、燃料流に旋回力を与える素子を配設して、素子の外周面の上端から下端まで燃料通路面を形成することは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５６−７５９５５号公報、特開昭６０ー１３８２７０号公報、特開昭５５−７９９９号公報等参照）から、ノズル体が噴射口と弁座を有する構成とし、該弁座の上流側に、燃料流に旋回力を与える素子を配設して、素子の外周面の上端から下端まで燃料通路面を形成すること、すなわち、相違点ｄにおける本件請求項２に係る発明の構成は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
(ii)相違点ｅについて
　燃料流に旋回力を与えるものにおいて、径方向の燃料通路の入口を軸方向の燃料通路面の周方向の中央よりも端側にずらすことは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５５−７９９９号公報、特開昭５９−３９９６５号公報、実願昭５７−５８０４３号（実開昭５８−１６１１６３号）のマイクロフィルム等参照）から、径方向の燃料通路の入口を軸方向の燃料通路面の周方向の中央よりも端側にずらすことは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
(iii)相違点ｆについて
　上記「7-1．」の「(iii)相違点ｃについて」において記載した理由と同様の理由により、相違点ｆにおける請求項２に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
(iv)　そして、本件請求項２に係る発明の作用効果は、上記引用例１、２に記載されたもの及び上記周知事項から予測し得る程度のものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記引用例１、２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　7-3．請求項３について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に構成「前記径方向の燃料通路を、前記素子の前記弁座側の面に形成した溝で構成した」を付加したものと認められる。
　これに対して、燃料噴射弁において、燃料流に旋回力を与える径方向の燃料通路を、旋回力を与える素子の弁座側の面に形成した溝で構成することは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５５−７９９９号公報、特開昭６０−１３８２７０号公報、特開昭５６−７５９５５号公報等参照）から、前記構成は上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、また、請求項３に係る発明の作用効果も上記引用例１，２に記載されたもの及び周知事項から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、引用例１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
7-4．請求項４について
　請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に、構成「前記径方向の燃料通路は複数の燃料通路で構成され、径方向の燃料通路における前記断面積は前記複数の燃料通路の総断面積である」を付加するものと認められる。
　しかしながら、引用例１に記載されたものにおいても、径方向の燃料通路が複数の燃料通路で構成されていることから、径方向の燃料通路の断面積は必然的に複数の燃料通路の総和となるものであり、また、引用例２には、旋回流を形成する燃料噴射弁において、径方向の燃料通路の断面積を噴射孔の断面積よりも大きくする点が記載されているので、複数の径方向の燃料通路の断面積の総和を噴射孔の断面積よりも大きくすることは、引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　そして、請求項４に係る発明の作用効果は、上記引用例１，２に記載されたもの及び周知事項から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用例１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項第１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項第１〜４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）