【事件の表示】
　特許第２８６６５４０号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６６５４０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2866540号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成4年10月14日（国内優先権主張平成4（1992）年6月26日）に特許出願され、平成10年12月18日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年2月8日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年5月22日に意見書が提出され、更に、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月22日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正内容について
　訂正事項a
　【特許請求の範囲】の「前記法線方向に対して最近接する前記透光性基板に」を、「前記法線方向に対して25度以下の角度で最近接する前記透光性基板に」と訂正する。
　訂正事項b
　【課題を解決するための手段】の「前記法線方向に対して最近接する前記透光性基板に」を、「前記法線方向に対して25度以下の角度で最近接する前記透光性基板に」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　訂正事項aについて
　明細書段落【0048】（実施例2）の「主屈折率nbの方向が位相差板86の表面の法線方向に対して矢符60で示す時計まわりに25度傾いている」との記載及び特許請求の範囲の「主屈折率nbは・・・ラビングの方向と略反対方向に向かって傾斜されている」との記載から、訂正事項aの「前記法線方向に対して25度以下の角度」は直接的かつ一義的に導き出せる事項である。
　また、訂正事項aの「前記法線方向に対して25度以下の角度」は特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項bについて
　訂正事項bは、上記訂正事項aの訂正と詳細な説明とを整合するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正後の本件特許第2866540号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりである。
「【請求項1】　対向する表面に透明電極層および配向膜がそれぞれ形成された一対の透光性基板間に液晶分子が略90度捩れ配向された液晶層を介在してなる液晶表示素子と、該液晶表示素子の両主面側に配置される一対の偏光板とを具備してなるノーマリホワイトモードの液晶表示装置において、
　前記液晶表示素子と前記偏光板との間の少なくとも一方に、前記液晶表示素子の主面に対する法線方向から傾斜した方向の主屈折率nbが該主面内の主屈折率na、ncより小さく、屈折率異方性が負である位相差板が配置され、
　該位相差板の主屈折率nbは、前記法線方向に対して25度以下の角度で最近接する前記透光性基板に施されたラビングの方向と略反対方向に向かって傾斜され、
　該位相差板と前記液晶表示素子の間で、前記液晶表示素子の視角に対応した位相差変化を補償する補償関係が構築されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　（引用刊行物）
　取消理由通知に引用した刊行物1（特開平3‐69915号公報）には以下(1)〜(11)の記載が見られる。
(1)「従来のツイステッドネマチックモード(以下TNモードと呼ぶ)は、ねじれ角がほぼ90度の液晶セルを挟んで偏光板を配置した液晶表示モードである。」(第1頁右下欄6-9行)
(2)「第6図に、従来の液晶電気光学素子の視角特性の一例として、セル厚5.0μｍ(△nd＝0.40μｍ)のノーマリーホワイトモードのTN型液晶電気光学素子の視角特性を示す」(第1頁右下欄下から2行、乃至第2頁左上欄2行)
(3)「液晶分子は液晶セルに電圧が印加されない状態では長軸方向を一定のプレチルト角だけ電極基板表面から傾いてほぼ電極基板表面と平行な状態で上側電極基板と下側電極基板の間でねじれながら配向している」(第2頁左下欄6-10行)
(4)「上下電極基板近傍の屈折楕円体502、504は3つの主要な屈折率n1o、n2o、n3eを有するが、この内n3eは液晶分子の長軸方向の屈折率、n2oはパネル面内でこれに垂直な方向の屈折率、n1oはパネル面に垂直な方向の屈折率である」(第2頁右下欄2‐6行)
(5)「本発明では、上下電極基板近傍の屈折率楕円体を補償するための光学的補償板を液晶セルの両側に配置することによって、視角を変化させても上下電極基板近傍の屈折率楕円体のリターデーションに差が発生しないようにすることにより視角特性を改善した。」(第3頁左上欄13-18行)
(6)「第4図は本発明の液晶電気光学素子の光学補償のしくみを示す図である。異常光の屈折率N3eが、常光の屈折率N1o、N2oよりも小さい光学的異方体402を屈折率N3eに対応する軸を電極基板近傍の屈折率楕円体403の異常光の屈折率n3eに対応する軸と一致するように配置することによって完全に補償しあう」(第3頁左上欄下から2行、乃至右上欄4行)
(7)「一方、下側電極基板近傍の屈折楕円体405のΔnと隣接する光学的異方体406のΔNはZ軸方向からX軸方向に傾いても、その値は入射角とは関係なく一定であり、常に補償がなされる。同じような補償関係はX軸方向に傾いた方向についてのみならず、他のあらゆる方向から入射した光についても同様である。」（第3頁右上欄15行-同頁左下欄2行）
(8)「101は上側偏光版、102は上側光学的異方体、103は液晶セル、104は下側光学的異方体、105は下側偏光板」、「上側電極基板133」、「下側電極基板131」(第1図及び第3頁左下欄8-14行)
(9)「上側電極基板のラビング方向203」(第2図及び第3頁右下欄12-13行)「下側電極基板のラビング方向204」(第2図及び第3頁右下欄13-14行)
(10)「この一軸延伸フィルムの屈折率は、N1o=1.514、N2o=1.516、N3e=1.511」(第3頁右下欄6-8行)
(11)「このため、第3図を従来の第6図と比較すると、特に階調の反転が起こりにくくなり、正確な階調表示のできる領域が広くなっている。
　以上実施例を述べたが、本発明は以上の実施例のみならず、広く液晶電気光学素子の視角拡大に応用が可能である」(第4頁左上欄7-12行)
「Fig.2　ラビング方向と液晶の配向との関係　aはローターの回転の向き、bはラビングの向き、cは液晶分子、dは基板」
　（対比・判断）
　訂正発明の「位相差板の主屈折率nbは、前記法線方向に対して25度以下の角度で最近接する前記透光性基板に施されたラビングの方向と略反対方向に向かって傾斜される」ことは、上記引用例1及び2に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、訂正発明は、「位相差板の主屈折率nbは、前記法線方向に対して25度以下の角度で最近接する前記透光性基板に施されたラビングの方向と略反対方向に向かって傾斜される」ことにより、正視角方向に視角を傾けていくと、或る角度以上で生じる着色現象及び反転現象を解消し、また反視角方向に視角を傾けていくと、或る角度以上で急激にコントラストが低下する現象を解消することができるという明細書に記載の作用効果を呈するものである。
　なお、引用例1及び2の記載から、”位相差板の主屈折率nbの方向は、前記透光性基板面内からラビングの方向に向かってラビング面近傍の液晶分子と同程度に傾斜される”ことは当業者であれば容易に想到し得るとしても、ラビング面近傍の液晶分子の傾斜を遙かに越えて”法線方向に対して25度以下の角度で傾斜される”ことは当業者といえども容易に想到し得ないことである。
　したがって、訂正発明は、引用例1及び2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　エ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　上記「２．ウ．独立特許要件について（訂正発明）」の記載を参照。
　イ．異議申立の理由の概要
　ウ．異議申立人の提出した証拠について
　　甲第1号証について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）刊行物1”を参照。
　　甲第2号証について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）刊行物2”を参照。
　エ．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比
　上記”２．ウ．（対比・判断）”を参照。
　オ．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）
【訂正の要旨】
▲２▼訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の中の『前記法線方向に対して最近接する前記透光性基板に』を特許請求の範囲の減縮を目的として、『前記法線方向に対して
２５度以下の角度で
　それに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の課題を解決するための手段中の『前記法線方向に対して最近接する前記透光性基板に』を『前記法線方向に対して
２５度以下の角度で
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対向する表面に透明電極層および配向膜がそれぞれ形成された一対の透光性基板間に液晶分子が略９０度涙れ配向された液晶層を介在してなる液晶表示素子と、該液晶表示素子の両主面側に配置される一対の偏光板とを具備してなるノーマリホワイトモードの液晶表示装置において、
　前記液晶表示素子と前記偏光板との間の少なくとも一方に、前記液晶表示素子の主面に対する法線方向から傾斜した方向の主屈折率ｎｂが該主面内の主屈折率ｎａ、ｎｃより小さく、屈折率異方性が負である位相差板が配置され、
　該位相差板の主屈折率ｎｂは、前記法線方向に対して
２５度以下の角度で
　該位相差板と前記液晶表示素子の間で、前記液晶表示素子の視角に対応した位相差変化を補償する補償関係が構築されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶表示装置に関し、特に表示画面の視角特性を改善する液晶表示装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、ネマティック液晶表示素子を用いた液晶表示装置は、時計や電卓などの数値セグメント型表示装置に広く用いられており、液晶表示素子の透光性基板には薄膜トランジスタなどの能動素子が、液晶に電圧を印加する画素電極を選択駆動するスイッチング手段として形成され、さらに赤色、緑色、青色などのカラーフィルタ層がカラー表示手段として設けられており、液晶のツイスト角に応じて（ａ）ネマティック液晶分子を９０度ねじれ配向させたアクティブ駆動型ツイストネマティック（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ、以下「ＴＮ」と略称する）液晶表示方式と、（ｂ）ネマティック液晶分子のツイスト角を９０度以上とすることによって透過率一液晶印加電圧特性の鋭い急峻性を利用したマルチプレックス駆動型スーパーツイストネマティック（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ、以下「ＳＴＮ」と略称する）液晶表示方式などが知られている。
　　　【０００３】
　後者の（ｂ）マルチプレックス駆動型ＳＴＮ液晶表示方式は、特有の色付きが存在するため、白黒表示を行うには、光学的補償板を配置する方式が有力であると考えられており、光学的補償板に応じて、（ｂ−１）表示用液晶セルと逆方向のツイスト角でねじれ配向させた液晶セルを用いた二層型のダブルスーパーツイストネマティック（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶表示方式と、（ｂ−２）光学的異方性を有するフィルムを配置したフィルム付加型液晶表示方式とに大別され、軽量性、低コストの観点から、（ｂ−２）フィルム付加型液晶表示方式が有力であると考えられている。
　　　【０００４】
　一方、前者の（ａ）アクティブ駆動型ＴＮ液晶表示方式は、（ａ−１）一対の偏光板の偏光方向を相互に平行に配置して、液晶層に電圧を印加しいない状態（オフ状態）で黒色を表示するノーマリブラック方式と、（ａ−２）偏光方向を相互に直交するように配置して、オフ状態で白色を表示するノーマリホワイト方式の２種類に大別され、表示コントラスト、色再現性、表示の視角依存性の観点からノーマリホワイト方式が有力であると考えられている。
　　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のＴＮ液晶表示装置において、液晶分子に屈折率異方性が存在し、また上下の電極基板に対して液晶分子が傾斜して配向しているため、観察する視角によって表示画像のコントラストが変化して、視角依存性が大きくなるという課題がある。特に、図３や図１９の液晶表示素子の平面図で示すように、画面法線方向から正視角方向に視角を傾けていくと、ある角度以上で表示画像が着色する現象（以下、「着色現象」という）や、白黒が反転する現象（以下、「反転現象」という）が発生する。また、反視角方向に視角を傾けてゆくと、急激にコントラストが低下する。
　　　【０００６】
　そこで、このような視角依存性を改善するために、図７の斜視図で示すような、屈折率楕円体の１つの主屈折率の方向が表面の法線方向に対して平行な位相差板を液晶層と偏光板の間に介在させることによって、光の位相を補償することが考えられているが、このような位相差板を用いても正視角方向の反転現象を改善するには限界があるという課題がある。
　　　【０００７】
　本発明の目的は、前述した課題を解決するため、表示画像の視角に依存して生ずるコントラスト変化、着色現象、反転現象を解消することができる位相差板および当該位相差板を用いることによって高品質の画像を表示することができる液晶表示装置を提供することである。
　　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、対向する表面に透明電極層および配向膜がそれぞれ形成された一対の透光性基板間に液晶分子が略９０度振れ配向された液晶層を介在してなる液晶表示素子と、該液晶表示素子の両主面側に配置される一対の偏光板とを具備してなるノーマリホワイトモードの液晶表示装置において、前記液晶表示素子と前記偏光板との間の少なくとも一方に、前記液晶表示素子の主面に対する法線方向から傾斜した方向の主屈折率ｎｂが該主面内の主屈折率ｎａ、ｎｃより小さく、屈折率異方性が負である位相差板が配置され、該位相差板の主屈折率ｎｂは、前記法線方向に対して
２５度以下の角度で
　　　【０００９】
　本発明に従えば、ノーマリホワイトモードのＴＮ型などの液晶表示装置において、位相差板の主屈折率ｎｂは、法線方向に対して最近接する透光性基板に施されたラビングの方向と略反対方向に向かって傾斜される。その結果、位相差板と光学的位相差が補償関係にあるのが、最近接配置された透光性基板のラビング面近傍に位置する液晶分子となる。こうして正視角方向に視角を傾けていくと、或る角度以上で生じる着色現象および反転現象を解消し、また反視角方向に視角を傾けていくと、或る角度以上で急激にコントラストが低下する現象を解消することができる。
　　　【００１０】
　さらに本発明に従えば、液晶層および位相差板の屈折率異方性Δｎには波長依存性があることに着目し、可視光の全波長域で補償効果を得るために、位相差板の屈折率異方性Δｎの波長依存性を、液晶層と揃えるようにし、こうして全波長域にわたり、本件液晶表示装置における視角による屈折率異方性Δｎの変化を小さくし、位相のずれを殆どなくして、着色の現象が生じないようにすることができる。
　　　【００１１】
　【実施例】
　図１は、本発明の前提となる構成において用いられる位相差板１の斜視図である。位相差板１は、延伸された高分子化合物、たとえばポリカーボネート、ポリエステルなど光学的異方性を有する材料が厚さｄの平板状に形成されており、表面をｘ−ｙ平面とする直交座標系ｘｙｚを定義すると、屈折率楕円体の３つの主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃのうち、最小の主屈折率ｎａの方向（進相軸）がｙ軸方向と平行であり、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向（図１中のｚ軸）に対してｙ軸まわりを角度θで矢印２０の方向に傾斜して構成されている。
　　　【００１２】
　図２は、本発明の前提となる液晶表示装置の分解断面図である。液晶表示装置２は、表面にＩＴＯ（インジウム錫酸化物）などから成る透明電極層８，９およびポリイミド、ポリビニルアルコールなどから成る配向膜１０，１１が形成された一対のガラス基板６，７の間に、ネマティック液晶などから成る液晶層１２が樹脂などから成る封止部材１３で封入されることによって構成される液晶表示素子５と、液晶表示素子５の両側に配置される一対の偏光板３，４と、液晶表示素子５と偏光板３との間に図１に示す位相差板１が介在して、図２の示す順序で積層されることによって構成される。
　　　【００１３】
　配向膜１０，１１の各表面は、介在する液晶分子が約９０°のねじれ配向するように、予めラビング処理が施されており、図３の平面図に示すように、ガラス基板６上の配向膜１０のラビング方向は矢印２１の方向であり、ガラス基板７上の配向膜１１のラビング方向は、矢印２１に対して垂直な矢印２２の方向に処理されている。
　　　【００１４】
　図４は、図２に示す液晶表示装置２の分解斜視図である。偏光板３の透過軸２３と偏光板４の透過軸２４とが互いに直交するように配置されているとともに、偏光板４の透過軸２４と液晶表示素子５の配向膜１０のラビング方向２１と、位相差板１の最小主屈折率ｎａの方向である進相軸２５とが互いに平行となるように設定され、一方、偏光板３の透過軸２３と液晶表示素子５の配向膜１１のラビング方向２２とが互いに平行となるように設定されている。したがって、液晶表示素子５の液晶層１２に電圧を印加しないとき、液晶表示装置２が光を透過して白色表示を行う方式、いわゆるノーマリホワイト表示方式で構成されている。なお、位相差板１は、偏光板３と偏光板４の間のいずれかに介在していれば位相補償が可能となり、偏光板４と液晶表示素子５との間に介在しても構わず、さらに２枚以上の複数枚で構成されていても構わない。
　　　【００１５】
　次に、こうして得られる液晶表示装置２の具体的構成とその視角依存性を測定した結果を説明する。図５は、液晶表示装置２の視角依存性の測定系を示す概略斜視図である。液晶表示装置２を構成する液晶表示素子５のガラス基板６と位相差板１とが接触する面２６を直交座標系ｘｙｚの基準面ｘ−ｙに設定して、面２６の法線方向２７に対して角度ψの方向であって、座標原点から所定距離の位置に、一定の立体受光角を有する受光素子７１を配置して、偏光板４側から波長５５０ｎｍの単色光を入射する。なお、受光素子７１の出力は、増幅器７２で所定のレベルに増幅され、波形メモリやレコーダなどの記録手段７３によって記録される。
　　　【００１６】
　（構成１）
　図２の液晶表示装置２において、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、位相差板１としてポリカーボネート、ポリエステルなどの高分子化合物を延伸したものであって、図１に示すように、主屈折率ｎｃと主屈折率ｎａとの差および位相差板１の厚さｄの積（ｎｃ−ｎａ）×ｄを意味する第１のリタデーション（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）値が０ｎｍであって、主屈折率ｎｃと主屈折率ｎｂとの差および位相差板１の厚さｄの積（ｎｃ−ｎｂ）×ｄを意味する第２のリタデーション値が−１００ｎｍである一軸性のものを使用しており、主屈折率ｎｂの方向が位相差板１の表面の法線方向に対して矢印２０で示す反時計まわりに４０°傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して４０°の角度をなしている。
　　　【００１７】
　このような液晶表示装置２を図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶表示素子５への印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図６の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図６において、ラインＬ１は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ２は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ３は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくと４．５Ｖ付近までに透過率が０％に下がり、さらに液晶印加電圧を上げても透過率があまり再上昇していないことが理解される。さらに、液晶印加電圧が約１Ｖ付近での透過率が、ラインＬ１，ラインＬ２，ラインＬ３において大差なく、視角依存性が改善されていることが理解される。
　　　【００１８】
　　（比較例１）
　図８の液晶表示装置３２は、位相差板１を除いて図２の液晶表示装置２と同様な構成であって、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、図１に示した位相差板１の代わりに図７に示す位相差板３１を用いている。位相差板３１は、ポリカーボネートなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが−１００ｎｍである一軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向と平行に形成されている。
　　　【００１９】
　このような液晶表示装置３２を、構成１と同様に、図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図９の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図９において、ラインＬ４は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ５は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ６は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくと、ラインＬ５は３．２Ｖ付近で透過率がほぼ０％に下がるが、さらに液晶印加電圧を上げていくと僅かに上昇する傾向があり、ラインＬ６は、透過率が完全に０％にならずに再上昇していることが理解される。さらに、液晶印加電圧が１Ｖ付近での透過率が、角度ψ＝０°から大きくなるにつれて低下している。したがって、構成１のものは本比較例１のものと比べて視角依存性がかなり改善されていることが理解される。
　　　【００２０】
　（構成２）
　図２の液晶表示装置２において、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、位相差板１としてポリカーボネート、ポリエステルなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが２２０ｎｍであり、第２のリタデーション値が（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが３５ｎｍである二軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向が位相差板１の表面の法線方向に対して図１中の矢印２０とは反対方向の時計まわりに４０°傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して時計まわりに４０°の角度をなしている。
　　　【００２１】
　このような液晶表示装置２を、図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶表示素子５への液晶印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図１０の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図１０において、ラインＬ７は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ８は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ９は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくと４．５Ｖ付近までに透過率が０％に下がり、さらに液晶印加電圧を上げても透過率が再上昇していないことが理解される。さらに、液晶印加電圧が約１Ｖ付近での透過率が、ラインＬ７，ラインＬ８，ラインＬ９において大差なく、視角依存性が改善されていることが理解される。
　　　【００２２】
　（比較例２）
　図８に示す液晶表示装置３２は、位相差板１を除いて図２の液晶表示装置２と同様な構成であって、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶層を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、図１に示した位相差板１の代わりに図７に示す位相差板３１を用いている。位相差板３１は、ポリカーボネートなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが２２０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが３５ｎｍの二軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向と平行に形成されている。
　　　【００２３】
　このような液晶表示装置３２を構成２と同様に、図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を、図１１の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図１１において、ラインＬ１０は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ１１は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ１２は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくとラインＬ１１は２．９Ｖ付近で透過率がほぼ０％に下がるが、さらに液晶印加電圧を上げていくと僅かに上昇する傾向にあり、ラインＬ１２は透過率が２．８Ｖ付近でほぼ０％になるが、さらに上げていくと再上昇していることが理解される。さらに、液晶印加電圧が１Ｖ付近での透過率が、角度ψ＝０°から大きくなるにつれて低下している。したがって構成２のものは本比較例２のものと比べて視角依存性がかなり改善されていることが理解される。
　　　【００２４】
　（構成３）
　図１２の液晶表示装置２において、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、液晶表示素子５と偏光板３の間に介在する２枚の位相差板１ａ、１ｂとしてポリカーボネート、ポリエステルなどの高分子化合物を延伸したものあって、位相差板１ａについては第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが３５０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２１０ｎｍの二軸性のものであって、主屈折率ｎｂの方向が位相差板１の表面の法線方向に対して図１中の矢印２０とは反対方向の時計まわりに２０°傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して時計まわりに２０°の角度をなしている。さらに、最小主屈折率ｎａの方向（進相軸）２５ａはガラス基板６上の配向膜１０のラビング方向２１と平行になるように配置されている。
　　　【００２５】
一方、位相差板１ｂにおいて、位相差板１ａと同様に、ポリカーボネート、ポリエステルなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが３５０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２１０ｎｍの二軸性のものであって、主屈折率ｎｂの方向が位相差板１の表面の法線方向に対して図１中の矢印２０で示す反時計まわりに２０°傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して２０°の角度をなしている。さらに、最小主屈折率ｎａの方向（進相軸）２５ｂは、ガラス基板６上の配向膜１０のラビング方向２１と垂直になるように配置される。
　　　【００２６】
　このような液晶表示装置２を、図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶表示素子５への液晶印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図１３の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図１３において、ラインＬ１３は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ１４は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ１５は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくと４．５Ｖ付近までに透過率が０％に下がり、さらに液晶印加電圧を上げても透過率が再上昇していないことが理解される。さらに、液晶印加電圧が１Ｖ付近での透過率が、ラインＬ１３，ラインＬ１４，ラインＬ１５においてあまり大差なく、視角依存性が改善されていることが理解される。
　　　【００２７】
　（比較例３）
　本比較例において、図１４の液晶表示装置３４は、位相差板１ａ、１ｂを除いて図１２の液晶表示装置２と同様な構成であって、液晶層１２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶層を用い、液晶層１２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、位相差板３１ａ、３１ｂとして図１に示した位相差板１の代わりに図７に示す位相差板３１をそれぞれ用いている。位相差板３１ａは、ポリカーボネートなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが３５０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２１０ｎｍの二軸性のものであって、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向と平行に形成されている。さらに、最小主屈折率ｎａの方向（進相軸）３３ａはガラス基板６上の配向膜１０のラビング方向２１と平行になるように配置される。
　　　【００２８】
　一方、位相差板３１ｂは、位相差板３１ａと同様に、ポリカーボネートなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが３５０ｎｍであり、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２１０ｎｍの二軸性のものであって、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向と平行に形成されている。さらに、最小主屈折率ｎａの方向（進相軸）３３ｂはガラス基板６上の配向膜１０のラビング方向２１と垂直となるように配置される。
　　　【００２９】
　このような液晶表示装置３４を、構成３と同様に、図５に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図１５の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図１５において、ラインＬ１６は角度ψ＝０°の場合、ラインＬ１７は角度ψ＝３０°の場合、ラインＬ１８は角度ψ＝４５°の場合をそれぞれ示している。この結果から、液晶印加電圧を０Ｖから徐々に上げていくと、４．５Ｖ付近までに透過率が０％に下がるが、さらに液晶印加電圧を上げていくと透過率が再上昇しており、その上昇幅は実施例３のものと比べて大きいことが理解される。さらに、液晶印加電圧が１Ｖ付近での透過率が、角度ψ＝０°から大きくなるにつれて低下している。したがって構成３のものは本比較例３のものと比べて視角依存性が若干改善されていることが理解される。
　　　【００３０】
　なお、以上の構成では、延伸された高分子化合物を用いた例を説明したが、ポリカーボネートやポリエステルなどの液晶性高分子を傾斜配向させたものも用いることができる。
　　　【００３１】
　図１６は、本発明の一実施例である位相差板の斜視図である。位相差板４１は、延伸された高分子化合物、たとえばポリスチレンなどの光化学的異方性を有する材料が厚さｄの平板状に形成されており、表面をｘ−ｙ平面とする直交座標系ｘｙｚを定義すると、屈折率楕円体の３つの主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃのうち、主屈折率ｎａの方向はｙ軸に平行であり、主屈折率ｎｂの方向は主面である表面の法線方向（図１６中のｚ軸）に対してｙ軸まわりを角度θで矢印６０の方向に傾斜している。また、主屈折率ｎｃの方向は表面に沿ってＸ軸まわりに角度θで矢印５９の方向に傾斜している。さらに主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃには、ｎａ＝ｎｃ＞ｎｂの関係が成立する。
　　　【００３２】
　図１７は、本発明のさらに他の実施例である位相差板４２の斜視図である。位相差板４２は、前述の図１６に示される位相差板４１を２枚積層して構成されている。すなわち位相差板４２は、第１位相差板４１ａの主屈折率ｎｂが傾斜した方向６１ａに対して、第２位相差板４１ｂの主屈折率ｎｂが傾斜した方向６１ｂとのなす角度が、約９０度である。
　　　【００３３】
　図１８は、本発明の他の実施例である液晶表示装置５４の分解断面図である。液晶表示装置５４は、表面にＩＴＯなどから成る透明電極層４８，４９およびポリイミド、ポリビニルアルコールなどから成る配向膜５０，５１が形成された一対のガラス基板４６，４７の間に、ネマティック液晶などから成る液晶層５２が樹脂などから成る封止部材５３で封入されることによって構成される液晶表示素子４５と、液晶表示素子４５の両側に配置される一対の偏光板４３，４４とを含み、液晶表示素子４５と偏光板４３との間に図１７に示す位相差板４２が介在して、図１８の示す順序で積層されることによって構成される。
　　　【００３４】
　配向膜５０，５１の各表面は、介在する液晶分子が約９０度のねじれ配向するように、予めラビング処理が施されており、図１９の平面図に示すように、ガラス基板４６上の配向膜５０のラビング方向は矢印６２の方向であり、ガラス基板４７上の配向膜５１のラビング方向は、矢印６２に対して垂直な矢印６３の方向に処理されている。
　　　【００３５】
　図２０は、図１８に示す液晶表示装置５４の分解斜視図である。偏光板４３の透過軸６４と偏光板４４の透過軸６５とが互いに直交するように配置されているとともに、偏光板４４の透過軸６５と、液晶表示素子４５の配向膜５０のラビング方向６２と、位相差板４１ｂの主屈折率ｎｂが傾斜している方向６１ｂとが互いに平行、かつ液晶表示素子４５の配向膜５０のラビング方向６２と、位相差板４１ｂの主屈折率ｎｂが傾斜している方向６１ｂとが反対方向となるように設定される。
　　　【００３６】
　一方、偏光板４３の透過軸６４と液晶表示素子４５の配向膜５１のラビング方向６３と位相差板４１ａの主屈折率ｎｂが傾斜している方向６１ａとが互いに平行、かつ液晶表示素子４５の配向膜５１のラビング方向６３と、位相差板４１ａの主屈折率ｎｂが傾斜している方向６１ａとが同じ方向となるように設定されている。したがって、液晶表示素子４５の液晶層５２に電圧を印加しないとき、液晶表示装置５４が光を透過して白色表示を行う方式、いわゆるノーマリホワイト表示方式で構成されている。なお、位相差板４２は、偏光板４３と偏光板４４の間のいずれかに介在していれば位相補償が可能となり、偏光板４４と液晶表示素子４５との間に介在してもかまわない。
　　　【００３７】
　次に、こうして得られる液晶表示装置５４の具体的実施例とその視角依存性を測定した結果を説明する。図２１は、液晶表示装置５４の視角依存性の測定系を示す概略斜視図である。液晶表示装置５４を構成する液晶表示素子４５のガラス基板４６と位相差板４１ｂとが接触する面６６を直交座標系ｘｙｚの基準面ｘ−ｙに設定して、面６６の法線方向６７に対して角度ψの方向であって、座標原点から所定距離の位置に前述の図５と同様に、一定の立体受光角を有する受光素子７１を配置して、偏光板４４側から波長５５０ｎｍの単色光を入射する。なお、受光素子７１の出力は、増幅器７２で所定のレベルに増幅され、波形メモリやレコーダなどの記録手段７３によって記録される。測定方向は、正視角方向、右方向、反視角方向、左方向の４方向である。
　　　【００３８】
　　（実施例１）
　図１８の液晶表示装置５４において、液晶層５２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶５２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、位相差板４２を構成する位相差板４１ａ，４１ｂとしてポリスチレンなどの高分子化合物を延伸したものであって、図１６に示すように、主屈折率ｎｃと主屈折率ｎａとの差および位相差板４１ａ，４１ｂの厚さｄとの積（ｎｃ−ｎａ）×ｄを意味する第１のリタデーション値が０ｎｍであって、主屈折率ｎｃと主屈折率ｎｂとの差および位相差板４１ａ，４１ｂの厚さｄの積（ｎｃ−ｎｂ）×ｄを意味する第２のリタデーション値が１００ｎｍである一軸性のものを使用しており、主屈折率ｎｂの方向が位相差板４１ａ，４１ｂの表面の法線方向に対して矢印６０で示す時計まわりに２０度傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して２０度の角度をなしている。
　　　【００３９】
　このような液晶表示装置５４を図２１に示す測定系に設置して、受光素子７１が一定の角度ψで固定された場合に、液晶表示素子４５への印加電圧に対する受光素子７１の出力レベルを測定し、その結果を図２２の透過率一液晶印加電圧特性のグラフとして示す。図２２において、ラインＬ２１は角度ψ＝０度の場合の特性曲線を示す。またラインＬ２２，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ２５は、正視角方向、右方向、反射角方向、左方向に角度ψ＝３０度傾けた位置から見たときの特性曲線をそれぞれ示している。この結果から、印加電圧が３．５Ｖから５．５Ｖで、透過率がほとんどフラットであることが確認される。その上、電圧の印加時の透過率が真上から見たときと、視角を傾けたときとあまり透過率が変化していないことが確認される。
　　　【００４０】
　また、ラインＬ２３，Ｌ２５において、真上から見たときの印加電圧一透過率特性とほとんど変化せず、左右の非対称性もほとんどないことが確認される。さらにラインＬ２４において、電圧印加時の透過率がかなり落ちており、黒表示ができ、反視角方向が改善されていることが確認される。
　　　【００４１】
　液晶表示装置５４の正視角方向と反視角方向のコントラスト比を以下の表１に示す。
　　　【００４２】
　【表１】
　　　【００４３】
　（比較例４）
　図２３の液晶表示装置８０は、位相差板８２を除いて図１８の液晶表示装置５４と同様の構成であって、液晶層５２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶５２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、図１６に示した位相差板４１の代わりに図２４に示す位相差板８１を用いている。位相差板８２を構成する位相差板８１ａ，８１ｂは、ポリスチレンなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが１００ｎｍである一軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向は表面の法線方向と平行に形成されている。
　　　【００４４】
　第１の位相差板８１ａの主屈折率ｎｃの方向８３ａはガラス基板４７上の配向膜５１のラビング方向６３と平行に、第２の位相差板８１ｂの主屈折率ｎｃの方向８３ｂはガラス基板４６上の配向膜５０のラビング方向６２と平行にそれぞれ配置されている。
　　　【００４５】
　図２５は、液晶表示装置８０の印加電圧一透過率特性を示すグラフである。図２５において、液晶表示装置８０を真上から見たときの特性曲線がラインＬ２６で示されており、正視角方向、右方向、反視角方向、左方向にψ＝３０度傾けた位置から見たときの特性曲線が、それぞれラインＬ２７，Ｌ２８，Ｌ２９，Ｌ３０で示されている。図２５のラインＬ２７において、印加電圧が２．７Ｖで一度下がった透過率は３．０Ｖから再上昇していることが確認され、反転現象が生じる。その上、電圧の印加時の透過率は視角を傾けると低下していることが確認される。
　　　【００４６】
　また、ラインＬ２８，Ｌ３０は、図２２のラインＬ２３，Ｌ２５に比べて、やや左右が非対称であることが確認される。さらにラインＬ２９において、電圧印加時の透過率が落切れていないことが確認された。
　　　【００４７】
　したがって、図１８に示す液晶表示装置５４の視角特性は、図２３に示す従来の液晶表示装置８０の視角特性に比べてかなり改善されていることが分かる。なお、位相差板４１としては、液晶性高分子を傾斜配向させたものや高分子フィルムをローリングさせたものでもよい。ローリングとは、上下ローラの間にフィルムを通すことである。
　　　【００４８】
　（実施例２）
　図２６の液晶表示装置８５は、位相差板８６を除いて図１８の液晶表示装置５４と同様の構成であって、液晶層５２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層５２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、図１６に示した位相差板４１の代わりに図２７に示す位相差板８６を用いている。位相差板８６は、ポリスチレンなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄが０ｎｍであって、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２００ｎｍの一軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向が位相差板８６の表面の法線方向に対して矢符６０で示す時計まわりに２５度傾いており、同様に主屈折率ｎｃの方向が表面に対して２５度の角度をなしている。
　　　【００４９】
　図２８は、液晶表示装置８５の構成を示す斜視図である。図２８に示すように、液晶表示装置８５の偏光板４３，４４の透過軸６４，６５はガラス基板４６，４７上の配向膜５０，５１のラビング方向６２，６３とそれぞれ垂直となるように配置され、位相差板８６の異方性方向の主屈折率ｎｂが傾斜した方向８７はガラス基板４６の配向膜５０のラビング方向６２と反対方向となるように配置する。したがって、液晶表示装置８５は電圧の印加時において光を透過して白色表示を行ういわゆるノーマリホワイト表示を行う。
　　　【００５０】
　図２９は、液晶表示装置８５の印加電圧−透過率特性を示すグラフである。図３１において液晶表示装置８５の真上、すなわちψ＝０度から見たときの特性曲線が実線Ｌ３１で示されている。また、液晶表示装置８５の正視角方向および反視角方向にψ＝３０度傾けた位置から見たときの特性曲線がそれぞれラインＬ３２，Ｌ３３で示されている。図２９のラインＬ３２において、印加電圧が３．５Ｖから５．５Ｖで、透過率がほとんどフラットであることが確認される。その上、電圧印加時の透過率が真上から見たときと、視角を傾けたときとであまり透過率が変化していないことが確認される。またラインＬ３３において、電圧印加時の透過率がかなり落ちており、黒表示ができ、反視角方向が改善されていることが確認される。
　　　【００５１】
　液晶表示装置８５の正視角方向と反視角方向のコントラスト比を下記の表２に示す。
　　　【００５２】
　【表２】
　　　【００５３】
　（比較例５）
　図３０の液晶表示装置８８は、位相差板８９を除いて図２６の液晶表示装置８５と同様な構成であって、液晶層５２として屈折率異方性Δｎが０．０８であるネマティック液晶材料を用い、液晶層５２の厚さを４．５μｍに設定するとともに、図２７に示す位相差板８６の代わりに図３１に示す位相差板８９を用いている。位相差板８９は、ポリスチレンなどの高分子化合物を延伸したものであって、第１のリタデーション値（ｎｃ−ｎａ）×ｄがＯｎｍであり、第２のリタデーション値（ｎｃ−ｎｂ）×ｄが２００ｎｍの一軸性のもので、主屈折率ｎｂの方向が表面の法線方向と平行に形成されている。また図３０において位相差板８９の主屈折率ｎｃの方向が表面に対して平行に形成されている。位相差板８９の主屈折率ｎｃの方向９０はガラス基板４６の配向膜５０のラビング方向６２と平行に配置されている。
　　　【００５４】
　図３２は、液晶表示装置８８の印加電圧−透過率特性を示すグラフである。図３２において液晶表示装置８８を真上から見たときの特性曲線がラインＬ３４で示され、正視角方向および反視角方向にψ＝３０度傾けた位置から見たときの特性曲線がそれぞれラインＬ３５，Ｌ３６で示されている。図３２のラインＬ３４において、印加電圧が２．７Ｖで一度下がった透過率が３．０Ｖから再上昇していることが確認され、反転現象が生じる。その上、電圧の印加時の透過率は視角を傾けると低下していることが確認される。同様に図３２のラインＬ３６において、電圧印加時の透過率は落ちきれていないことが確認された。
　　　【００５５】
　したがって、図２６に示す液晶表示装置８５の視角特性は、図３０に示す従来の液晶表示装置８８の視角特性に比べてかなり改善されていることが分かる。なお、位相差板８６としては、液晶性高分子を傾斜配向させたものや高分子フィルムをローリングさせたものなどでもよい。
　　　【００５６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、主屈折率がｎａ＞ｎｂ，ｎｃ＞ｎｂの屈折率異方性が負であり、主屈折率の方向を傾けた位相差板、特に主面内の主屈折率ｎａまたはｎｃの方向を軸として法線方向の主屈折率ｎｂの方向と、もう一方の主屈折率ｎｃまたはｎａの方向を傾斜した位相差板を少なくとも１枚配置することによって、液晶表示素子で生じる視角に対応した位相差を解消することができ、液晶表示素子における反転現象に起因するコントラスト比の低下および反視角方向の視角特性がさらに改善される。このとき本発明によれば、傾斜した主屈折率の方向と最近接する液晶表示素子基板内面のラビング方向が平行であるため、最近接する液晶分子から位相差板に伝播される偏光が液晶分子配向方向と位相差板主屈折率方向の間のずれに起因して複屈折による干渉色を呈するということがなく、したがって、白黒表示におけるコントラスト比がさらに向上し、液晶表示装置の表示品位が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の前提となる構成において用いられる位相差板１の斜視図である。
　【図２】
　本発明の前提となる液晶表示装置の分解断面図である。
　【図３】
　液晶表示素子のラビング方向および正視角方向を示す概略図である。
　【図４】
　図２に示す液晶表示装置２の分解斜視図である。
　【図５】
　液晶表示装置の視角依存性の測定系を示す概略斜視図である。
　【図６】
　構成１における液晶表示装置２の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図７】
　従来の位相差板３１の主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃを示す斜視図である。
　【図８】
　位相差板３１を用いた従来の液晶表示装置３２の構成を示す分解斜視図である。
　【図９】
　比較例１における液晶表示装置３２の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図１０】
　構成２における液晶表示装置２の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図１１】
　比較例２における液晶表示装置３２の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図１２】
　構成３における液晶表示装置２の構成を示す分解斜視図である。
　【図１３】
　構成３における液晶表示装置２の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図１４】
　従来の位相差板３１ａ，３１ｂを用いた液晶表示装置５１の構成を示す分解斜視図である。
　【図１５】
　比較例３における液晶表示装置５１の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図１６】
　本発明の一実施例で用いられる位相差板４１の斜視図である。
　【図１７】
　本発明のさらに他の実施例で用いられる位相差板４２の斜視図である。
　【図１８】
　本発明の一実施例である液晶表示装置５４の分解断面図である。
　【図１９】
　液晶表示素子４５のラビング方向を示す平面図である。
　【図２０】
　液晶表示装置５４の分解斜視図である。
　【図２１】
　液晶表示装置５４の視角依存性の測定系を示す概略斜視図である。
　【図２２】
　実施例１における液晶表示装置５４の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図２３】
　比較例４の液晶表示装置８０の構成を示す分解斜視図である。
　【図２４】
　液晶表示装置８０に用いられる位相差板８１の主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃを示す斜視図である。
　【図２５】
　比較例４における液晶表示装置８０の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図２６】
　実施例２の液晶表示装置８５の構成を示す分解断面図である。
　【図２７】
　液晶表示装置８５に用いられる位相差板８６の主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃを示す斜視図である。
　【図２８】
　液晶表示装置８５の構成を示す分解斜視図である。
　【図２９】
　実施例３における液晶表示装置８５の透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【図３０】
　比較例５における液晶表示装置８８の構成を示す分解斜視図である。
　【図３１】
　液晶表示装置８８に用いられる位相差板８９の主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃを示す斜視図である。
　【図３２】
　比較例５における液晶表示装置８８透過率−液晶印加電圧特性を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１，１ａ，１ｂ，４１，４１ａ，４１ｂ，８６　位相差板
　２，５４，８５　液晶表示装置
　３，４，４３，４４　偏光板
　５，４５　液晶表示素子
　６，７，４６，４７　ガラス基板
　８，９，４８，４９　透明電極層
　１０，１１，５０，５１　配向膜
　１２，５２　液晶層
　２１，２２，６２，６３　ラビング方向
　２３，２４，６４，６５　透過軸方向
　２５，２５ａ，２５ｂ　最小主屈折率ｎａの方向
　６１ａ，６１ｂ，８７　主屈折率ｎｂの傾斜方向