【事件の表示】
　特許第２９２２２１９号「電子写真感光体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２２２１９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９２２２１９号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　
　平成１年６月３０日　　　　　特許出願
　平成１１年４月３０日　　　　特許の設定の登録
　平成９年１２月２７日　　　　特許掲載公報発行
　平成１２年１月１８日付　　　斉藤郁央より特許異議の申立て
　平成１２年１月１９日付　　　小林浄子より特許異議の申立て
　平成１２年４月２５日付　　　取消理由通知
　平成１２年７月７日付　　　　意見書提出及び訂正請求
　平成１２年８月８日付　　　　訂正拒絶理由通知
　平成１２年１０月２４日付　　意見書提出
　
II．訂正の適否に対する判断
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、「熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層」とあるのを、「熱硬化性樹脂（但しポリウレタン、レゾール型フェノール樹脂を除く）からなる中間層」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書第８頁第６〜８行（特許公報第４欄第４２〜４５行）に「熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層を有し、前記中間層は有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有することを特徴とする。」とあるのを、「熱硬化性樹脂（但しポリウレタン、レゾール型フェノール樹脂を除く）からなる中間層を有し、前記中間層は有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有することを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第４１頁第１２〜１４行（特許公報第２４欄第１〜７行）に「現像を行い、複写画像の白地部分の黒斑点を評価した。また、前記試料１〜１０及び比較試料１〜３を同様の「Ｕ−Ｂｉｘ１５５０」改造機に搭載し、１０万コピーの耐久性を行った。１０万コピー後の黒斑点、モアレの評価を行った。」とあるのを、「現像を行い、複写画像の白地部分の黒斑点を評価した。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書第４３頁（特許公報第１２頁）の、表−２における、１０万コピー後の黒斑点及びモアレの評価の項を削除する。
訂正事項ｅ
　明細書第４４頁第１〜５行（特許公報第２３欄第４８行〜第２４欄第４８行）に「表−２から、本発明の感光体は、比較感光体に比して高感度特性を有し、かつ１０万回のコピーにおいても画像欠陥が少なく反転現像時の黒斑点が少ない、さらにモアレ発生がないことがわかる。」とあるのを、「表−２から、本発明の感光体は、比較感光体に比して高感度特性を有し、さらにモアレ発生がないことがわかる。」と訂正する。
　
２．訂正拒絶理由の概要
　当審が平成１２年８月８日付で通知した訂正拒絶理由の概要は、上記訂正事項ｃ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、誤記の訂正を目的とする訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正の、いずれにも該当しないので、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合せず、訂正は認められないとするものである。
　
３．当審の判断
　訂正事項ｃにより、明細書に記載された試料１〜10及び比較試料１〜３の評価に関する記載のうち、「また、前記試料１〜１０及び比較試料１〜３を同様の「Ｕ−Ｂｉｘ１５５０」改造機に搭載し、１０万コピーの耐久性を行った。１０万コピー後の黒斑点、モアレの評価を行った。」との記載を削除するとともに、訂正事項ｄによって、これらの試料及び比較試料についての評価結果を記載した表−２において、すべての試料についての、１０万回コピー後の黒斑点及びモアレ発生の有無に関する測定結果を削除するものである。さらに、訂正事項ｅにより、表−２からわかることとして記載されていた「かつ１０万回のコピーにおいても画像欠陥が少なく反転現像時の黒斑点が少ない、」との記載を削除するものである。
　すなわち、これらの訂正事項のいずれも、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明」という。）の実施例に相当する試料３のものが、「１０万回のコピーにおいても画像欠陥が少なく反転現像時の黒斑点が少ないという、１０万コピーの耐久性を有している」ことを示す事項を全て削除することを目的とするものである。
　しかしながら、このように本件発明が有している効果に関する記載を削除することは、特許請求の範囲に記載された発明の構成に係わるものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正には該当しない。また、本件発明の有している効果に関する記載は、それ自体明瞭であって、さらに、本件の明細書のそれ以外の記載と矛盾しており、削除しなければならないという事情があるとも認められないから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正にも該当しない。さらに、本件発明が有している効果に関する記載が誤記であったとする根拠もないから、誤記の訂正を目的とする訂正にも該当しない。
　したがって、訂正拒絶理由に記載した理由のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件特許
　前述のとおり、本件の訂正請求は認められないから、本件特許第２９２２２１９号の請求項１〜２に係る発明は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの、
「【請求項１】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°及び２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料を含有し、かつ、前記導電性支持体と前記感光層との間に熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層を有し、前記中間層は有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】前記感光層がキャリア発生層及びキャリア輸送層がこの順に積層されてなり、該キャリア発生層が前記チタニルフタロシアニン顔料を含有し、前記キャリア発生層のバインダーがシリコーン樹脂である請求項１記載の電子写真感光体。」である。　
　
２．取消理由の概要
(１)当審が通知した取消理由１の概要は、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記の先願明細書に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願明細書　特願平１−９００７１号出願の願書に最初に添付した明細書お　　　　　　よび図面（特開平２−２６７５６３号公報をもって代える：特　　　　　　許異議申立人小林浄子の提出した甲第４号証）
　
(２)当審が通知した取消理由３の概要は、本件特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、下記の刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであから、本件請求項１および２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
    　　　　                  記
刊行物２：特開昭６４−１７０６６号公報（同じく甲第３号証）
刊行物３：特開昭６３−２０８８５３号公報（同じく甲第２号証）
刊行物４：特開昭６０−３２０５４号公報（同じく甲第１号証）
　
３．先願明細書及び各刊行物書に記載された発明
(１)先願明細書（以下、特開平２−２６７５６３号公報で記載する）には、
(１−１)「導電性支持体上に電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生材料はＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ±０．２°が７．４°，９．２°，１０．４°，１１．６°，１３．０°，１４．３°，１５．０°，１５．５°，２３．４°，２４．１°，２６．１°および２７．２°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
(１−２)「本発明の電子写真感光体を製造する場合、導電性支持体３としては導電性を有するものであれば良く、アルミニウム、ステンレスなどの金属、あるいは導電層を設けた金属、プラスチック、紙などが挙げられ、」（第３頁右上欄第１１〜１５行）
(１−３)「導電性支持体３と感光層１の間にはバリヤー機能と接着機能を持つ下引層を設けることもできる。」（第３頁右上欄第１７〜１９行）
(１−４)「［比較合成例３］特開昭６４−１７０６６号公報に開示されている合成例に従って、特開昭６４−１７０６６号公報と同じ結晶型を持つオキシチタニウムフタロシアニン結晶を得た。このＸ線回折図を第６図に示す。なお、本発明におけるＸ線回折図の測定はＣｕＫα線を用いて次の条件により行った。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）
(１−５)「（実施例１）１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉末５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部およびシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。アルミニウムシリンダー（φ３０ｍｍ×２６０ｍｍ）上に、上記塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚２０μｍの導電層を形成した。この上に６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部とブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液をディッピング法で塗布乾燥して１μｍ厚の下引き層を設けた。次に、本発明の合成例１で得られたオキシチタニウムフタロシアニン結晶４部とポリビニルブチラール樹脂２部をシクロヘキサノン１００部に添加し１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散し、これに１００部のメチルエチルケトンを加えて、希釈した後回収して、これを下引き層上に塗布した後、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。次に、・・・・・溶液を作成し、電荷発生層上にディッピング法により塗布した。これを１１０℃の温度で１時間乾燥して２０μｍ厚の電荷輸送層を形成した。」（第５頁左上欄第３行〜右上欄第１５行）
(１−６)「（比較例３）比較合成例３で得られた特開昭６４−１７０６６号公報と同じ結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを用いた他は実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。」（第５頁左下欄第９〜１３行）と記載され、第６図には、９．６°および２７．２°付近に明らかなピークを有する回折図が示されている。
　
(２)刊行物２（特開昭６４−１７０６６号公報）には、
(２−１)「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、・・・・２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニンを含有する感光体。」（特許請求の範囲）
(２−２)「本発明は感光体、例えば電子写真用感光体に関し、特にプリンタ、複写機等に使用されかつ可視光より長波長光、半導体レーザー光に対して高感度を示す感光体に関するものである。」（第１頁左下欄下から第７〜４行）
(２−３)「本発明の第１の目的は、特に６００ｎｍ以上の波調光に対して高い感度を有するチタニルフタロシアニンを用いた感光体を提供することにある。本発明の第２の目的は、繰り返し使用による電位安定性の高い感光体を提供することにある。本発明の第３の目的は、帯電能にすぐれた感光体を提供することにある。本発明の第４の目的は、反転現像プロセスに最適な感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行）
(２−４)「本発明によるチタニルフタロシアニンは、機能分離型の電子写真感光体として使用されるときは、キャリア発生物質として使用され、キャリア輸送物質と組み合わせて感光体体を構成する。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）
(２−５)「第６図に示す層構成は、導電体支持体１上に本発明に係るチタニルフタロシアニンを含むキャリア発生層２を形成し、これに上記キャリア輸送物質を含有するキャリア輸送層３を積層して感光層４を形成したものであり、第７図はこれらキャリア発生層２とキャリア輸送層３を逆にした感光層４’を形成したものであり、第８図の層構成は第５図の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に中間層５を設け、第９図は第７図の層構成の感光層４’と導電性支持体１との間に中間層５を設け、それぞれ導電性支持体１のフリーエレクトロンの注入を防止するようにしたものであり、」（第８頁右下欄下から第５行〜第９頁左上欄第８行）
(２−６)「キャリア発生層若しくはキャリア輸送層の形成にバインダーを用いる場合に、このバインダーとしては任意のものを用いることができるが、特に疎水性でかつ誘電率が高い電気絶縁性のフィルム形成能を有する高分子重合体が好ましい。こうした重合体としては、例えば次のものを挙げることができるが、勿論これらに限定されるものではない。ａ）ポリカーボネート・・ｍ）シリコーン樹脂　ｎ）シリコン−アルキッド樹脂　ｏ）フェノール−ホルムアルデヒド樹脂　ｐ）スチレン−アルキッド樹脂・・・ｓ）ポリカーボネートＺ樹脂」（第９頁右上欄下から第４行〜右下欄第１行）
(２−７)「接着層あるいはバリヤー層等として機能する中間層としては、上記のバインダー樹脂として説明したような高分子重合体、ホリビニルアルコール、エチルセルローズ、カルボキシメチルセルローズなどの有機高分子物質又は酸化アルミニュームなどより成るものが用いられる。」（第１０頁左下欄第４〜９行）
(２−８)「上記のようにして本発明の感光体が得られるが、その特徴は本発明において用いるチタニルフタロシアニンの感光波長域の極大値が８１７ｎｍ±５ｎｍに存在するため、半導体レーザー用感光体として最適であること、・・・・・大きな長所となるものである。本発明は、以上説明したように、本発明による独特のチタニルフタロシアニンを用いたので、長波長域の光、特に半導体レーザー及びＬＥＤに最適な感光波長域を具有する感光体を得ることができる。また、本発明に係るチタニルフタロシアニンは、溶剤、熱、機械的歪力に対する結晶安定性に優れ、感光体としての感度、帯電能、電位安定性に優れるという特徴を有する。」（第１０頁左下欄第１１行〜右下欄第７行）
と記載され、
(２−９)実施例１、２には、電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、電荷発生層中にチタニルフタロシアニンを含有した電子写真感光体が記載され（第１１頁右上欄〜左下欄）、
(２−１０)「結果を次の表−１にまとめて示した、・・・この結果から、本発明に基く感光体は、長波長感度が良く、繰返し使用時の電位安定性、帯電能にすぐれていることが分る。次に、反転現像プロセスに適用した例を説明する。・・・その結果を下記表?２に示した。・・・このように、本発明による感光体は、反転現像に好適であることが分る。」（第１２頁左下欄〜第１３頁左上欄）と記載され、さらに、
(２−１１)表−２には、実施例１〜４において、白地部の黒斑点の量が◎印（０個／ｃｍ２ ）もしくは○印（３個／ｃｍ２ 以下）であることが記載されている。
　
(３)刊行物３（特開昭６３−２０８８５３号公報）には、
(３−１)「導電性基体上に中間層、電荷発生層及び電荷移動層を順次積層してなる電子写真用感光体において、中間層が下記の一般式（Ｉ）で表されるペリレン顔料の少くとも１種を含有した熱硬化性樹脂からなることを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）に関し、
従来技術における問題として、
(３−２)「〔従来技術〕導電性基体上に電荷発生層、電荷移動層から形成される感光体を設け、ついで該感光体にコロナ、チャージャーで一機に帯電し、画像露光を行って光情報に対応した静電荷潜像を感光体表面に形成した後、荷電して着色粒子（トナー）を含む現像剤で現像すると、斑点状の異常画像が発生する。トナーの帯電極性が感光体の帯電極性に対して反対極性の場合（正規現像）は、画像のトナー付着部（白黒現像の場合は所謂黒ベタ部に相当する部分）に数mm〜0.1mm 程度の斑状の白抜け（白ポチと呼ぶ）が発生し、トナーの帯電極性が帯電極性に対して同極性の場合（反転現像）は画像のトナー非付着部（所謂地肌部に相当する部分）に0.1mm〜数mm 程度の斑点状の異常画像、所謂地汚れが発生する。この斑点状異常画像は感光体に帯電、現像、転写の作像プロセスを繰り返し行うと発生し、作像プロセスを繰り返すにつれて斑点の発生は頻度が高くなり、その大きさも大きくなる傾向にある。・・・この異常画像は感光体にコロナ、チャージャーで帯電を行ったとき、導電性基体から感光層に局部的に電荷が注入されるため、感光層表面委局部的な低電位部が存在し、現像の不均一が起ることに基づくものである。そのため従来から、導電層と電荷発生層の間に、電荷の注入を防ぐ目的で中間層を設けることが提案されている。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第１２行）
(３−３)「これ等の中間層を用いた感光体は、中間層のない感光体に比べると、斑点状の異常画像の発生は少なく、中間層の効果はある。しかしながら、上記の中間層は感光体の感度を低下させ、作像プロセスの繰り返しを行うと次第に残留電位が上昇してくる。また、上記樹脂中間層は空気中の水分の影響を受けやすく、低温低湿下では特に残留電位が高くなり、感光体の帯電特性と反対極性の荷電トナーで現像した場合、地肌部に均一な地汚れが発生するという問題があった。」（第２頁右上欄第２〜１１行）
(３−４)「従来の電子写真感光体は、中間層の厚みを厚くすれば、帯電性を高めることができ、斑点状異常画像の生成を抑止できるものの、帯電と露光の繰り返しによって残留電位の上昇が著しくなり、地肌部に汚れが発生する。一方、中間層の厚みを薄くすれば残留電位の上昇を抑えることができるが、この場合は帯電性が低下し斑点状異常画像が発生するという難点があり帯電性の向上と残留電位の減少という二つの特性を同時に満足するものは見出されていない。また、従来のものは低温低湿下での残留電位の上昇が大きく、環境変動によって感光体特性が変化するという欠点を有しているが、」（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第１１行）
と記載されるとともに、該刊行物２記載の発明の目的・効果に関し、
(３−５)「本発明は、残留電位の上昇がなく、かつ温度や湿度等の環境が変動しても安定な電気特性を示し、斑点状異常画像の発生や地肌汚れを生じない電子写真用感光体を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１３〜１６行）
(３−６)「本発明に係る電子写真感光体は後記実施例に示されるように、環境が変動しても斑点状の白抜けや地肌汚れのない良好な複写画像を与えることができる。」（第２頁右下欄第１１〜１４行）
(３−７)「〔効果〕本発明の電子写真用感光体は、中間層として前記一般式（Ｉ）で示されるペリレン顔料を含有する熱硬化性樹脂を用いたことから、残留電位の上昇がなく、かつ温度や湿度等の環境が変動しても安定な電気特性を示し、斑点状異常画像の発生や地肌汚れを生じない信頼性の高い複写画像を与える。」（第１０頁右上欄第７〜１４行）
と記載され、具体的な説明として、
(３−８)「中間層は、上記一般式（Ｉ）で表わされるペリレン顔料を結着用樹脂に分散状態で含有させればよい。結着用樹脂としては、・・・等の熱可塑性樹脂が使用可能であるが、中間層の上に電荷発生層、電荷輸送層を重ね塗りする際、中間層が溶けて塗膜欠陥を生じる場合がある。そのために結着樹脂としては下記に示す様な熱硬化性樹脂を用いる方がより好ましい。熱硬化性樹脂は、例えば活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物および／またはエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させたものである。活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、・・・等が挙げられ、イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、・・・等があげられ、さらにエポキシ基を複数個含有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂があげられる。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄末行）
(３−９)「電荷発生層は、有機系顔料、結晶セレンまたはセレン化ヒ素を電荷発生物質とするものであり、有機系顔料としては有機系顔料としてはフタロシアニン系顔料、・・・・等がある。」（第４頁右上欄５〜１２行）
と記載されている。そして、
(３−１０)比較例２では、実施例１の中間層の代わりに、ポリビニルブチラール、トリレンジイソシアネート、シクロヘキサン及びメチルエチルケトンからなる樹脂液Ｂ（すなわち、顔料を含有しない熱硬化性樹脂液）を用いて浸漬塗工し、加熱硬化して、中間層としたこと（第１１頁右上欄第４〜１４行参照）、比較例３では、実施例２の中間層の代わりに、ナイロン樹脂、メタノール、及びシクロヘキサンからなる樹脂液Ｄ（すなわち、顔料を含有しない熱可塑性樹脂液）を用いて、塗布、加熱して中間層としたこと（第１１頁左下欄下から第３行〜右下欄第６行参照）が記載され、表２には、常温常湿における画像評価結果（斑点状白抜けと地肌汚れ）が、表３には低温低湿に於ける画像評価結果（斑点状白抜けと地肌汚れ）がそれぞれ記載されており、
(３−１１)比較例２のものについて、表２の、初期画像の地肌汚れが△、疲労テスト画像の地肌汚れが×であり、かつ、表３の、初期画像の地肌汚れが△、疲労テスト画像の地肌汚れが×であると記載され、また、比較例３のものについて、表２の、初期画像の地肌汚れが○、疲労テスト画像の地肌汚れが○であるが、表３の、初期画像の地肌汚れが△、疲労テスト画像の地肌汚れが×であると記載されている。（第１２頁左上欄参照）
　
(４)刊行物４（特開昭６０−３２０５４号公報）には、
(４−１)「（１）酸化アンチモンと酸化スズから成る被覆層を形成した酸化チタン粉体を主成分として樹脂に分散して成る塗料層を導電性基体上に設けることを特徴とする電子写真感光体。（２）結着剤樹脂がレゾール型フェノール樹脂である塗料層の上にポリアミド樹脂層を有する特許請求の範囲第１項記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関し、
従来技術として
(４−２)「基体と感光層の接着性改良、感光層の塗工性向上、基体の保護、基体上の欠陥の被覆、感光層の電気的破壊に対する保護、基体から感光層への電荷注入性改良などのために、基体と感光層の中間に下引き層を設けることが有効である。下引き層は従来よりポリビニルアルコール、・・・、ポリアミド等が知られている。下引き層に要求される特性として、まず第一に電気的性質が挙げられる。電子写真感光体に用いるのであるから、電子写真特性に影響を与えないことが重要で、このためには電気抵抗が低いことが必要である。電気抵抗が高いと、下引き層に帯電電位が印加され、いわゆる残留電位として、画像にかぶりが発生する。さらに電気抵抗が、外部環境の変化、特に大気中の湿度の変化によって影響を受けないことも必要である。例えば、低湿度になって電気抵抗が上昇すると、かぶりを生ずるようになる。下引き層にはこのような特性が要求されるが、単一樹脂層だけの場合にはなかなか従来はいいものが得難いものであった。」（第１頁右下欄第７〜１７行）
と記載され、発明の目的及び構成について、
(４−３)「本発明の目的を達成するための中間層に用いられる塗料に要求される条件としては、(１)表面平滑性が得られること(２)電気抵抗が低くて、特性上残留電位が蓄積しないこと(３)電子写真特性に悪影響を及ぼさないこと(４)基体に対する接着性が十分であること(５)その上に塗布される塗料に対する耐溶剤性が十分であること、などが挙げられる。本発明は、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）と酸化スズ（ＳｎＯ２）から成る被覆層を形成した酸化チタン粉末を樹脂に分散させた塗料を用いることを特徴とするものである。」（第２頁左上欄下から第３行〜右上欄第９行）
(４−４)「このような方法で得られる粉体を結着剤樹脂溶液に分散させて塗料が得られる。樹脂は、・・・・ものであれば使用できるが、特に、硬化性ゴム、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂が好適である。」（第２頁右下欄第７〜１６行）
(４−５)「表面処理した酸化チタンの割合は体積比で３０％以上、重量比で６０％以上であることが好ましい。さらに、抵抗率が十分に低い場合には、塗料のコストダウンのため、または、塗料の白色度を高めるために、他の顔料を併用することも有効であり、それには被覆層を有しない通常の酸化チタン粉末が適している。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
(４−６)「電荷発生層は、・・・などのアゾ顔料、・・・などのキノン顔料、・・・銅フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料、・・・等の電荷発生物質を、・・・などの結着剤樹脂に分散して形成される。」（第４頁左上欄１０行〜右上欄第４行）
と記載され、発明の作用・効果について、
(４−７)「本発明による如く、粉体を分散した樹脂層を感光層の下に有する電子写真感光体は、粉体を分散した樹脂層がその表面において光を散乱させる性質があるので、光源にレーザー光を用いるような、いわゆるレーザービームプリンター等に使用しても、レーザー光が基体表面で反射して干渉するような現象を防止する性質があるので、そのような用途にも有効に使用される。」（第４頁左下欄６〜１４行）
と記載されている。
　
４．当審の判断
(１)取消理由１について
　先願明細書には、「（比較例３）比較合成例３で得られた特開昭６４−１７０６６号公報と同じ結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを用いた他は実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。」（第５頁左下欄第９〜１３行）と記載されている。
　該比較合成例３のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図を示す第６図には、９．６°および２７．２°付近に明らかなピークを有することが示されており、また、特開昭６４−１７０６６号（刊行物２の摘記事項(２−１)参照）には、「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、・・・・２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」であることが記載されているから、先願明細書の比較合成例３に記載されたチタニルフタロシアニンは、本件発明におけるチタニルフタロシアニン顔料に相当する。
　さらに、先願明細書の実施例１（第５頁左上欄）では「１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノ−ル樹脂２５部・・・・導電層用塗料を調製した。アルミニウムシリンダー・・・・上に、上記塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚２０μｍ厚の導電層を形成した。この上に下引き層を設けた。次に、本発明の合成例１で得られたオキシチタニウムフタロシアニン結晶４部とポリビニルブチラール樹脂２部・・・これを下引き層上に塗布した後、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。・・・・２０μｍの電荷輸送層を形成した。」と記載されており、該アルミニウムシリンダー上に設けられた導電層は、アルミニウムシリンダーと電荷発生層の間に設けられたものであり、その材質として用いられているレゾール型フェノール樹脂は、熱硬化性樹脂であるから、先願明細書に記載された比較例３における導電層は、本件発明における「熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層」に相当する。
　また、該導電層中に含有されている酸化スズで被覆した酸化チタンは、無機顔料の一種である。
　してみれば、先願明細書の比較例３においては、アルミニウムからなる導電性の支持体上に、ポリウレタンではない熱硬化性樹脂および無機顔料を含有する中間層を設け、更に、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５°±０．２°及び２７．２°±０．２°を有するチタニルフタロシアニン顔料を含有する電荷発生層、および、電荷移動層を積層した構造の感光層を設けていることは明らかである。
　したがって、先願明細書には、本件請求項１に係る発明の構成がすべて記載されているから、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、本件特許の出願人が、その出願時において、先願の出願人と同一でもないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に特許を受けることができないものである。
　
(２)取消理由３について
(ｉ)請求項１に係る発明について
(ｉ−１)対比
　本件明細書の記載によれば、本件発明は、キャリア発生物質としてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°及び２７．２°±〜０．２°にあるチタニルフタロシアニン顔料を用いた感光体は、レーザー光に対して極めて高感度な特性を有する感光体であるが、導電層側からのキャリア注入による現像の後の画像の欠陥、特にポジ反転現像方式における黒色斑点の発生、及びレーザー光によるモアレ発生があるという課題を解決するものであって（特許掲載公報第４欄第１２〜３０行参照）、これらの問題を、「有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有する、熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層」を用いることにより解決するものであり、「半導体レーザー等の長波長光に対して高感度を有し、電荷保持性が良好で、さらに、画像欠陥、特に反転現像時における黒色斑点の少ない、モアレ発生を防止した電子写真感光体が得られる」という作用効果を有するものである（同公報第４欄第３１〜４５行及び第２４欄末行〜第２５欄第３行参照）。
　以下、本件の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　摘記事項(２−１)から明らかなように、刊行物２には、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度及び２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニンを用いた電子写真感光体が記載され、該電子写真感光体は、半導体レーザー光等の６００ｎｍ以上の長波長光に対して高い感度を有し、繰り返し使用による電位安定性が高く、帯電能に優れ、反転現像プロセスに最適な、感光体が得られるという効果を有するものであることも記載されている（摘記事項(２−１０）参照）。そして、該「繰り返し使用による電位安定性が高く、帯電能に優れ、電荷保持性が良好」という効果は、本件明細書に記載された「電荷保持性が良好で」という作用効果に相当するものである。
　また、摘記事項(２−３)から明らかなように、刊行物２には、感光層と導電性支持体の間に中間層を設け、導電性支持体のフリーエレクトロンの注入を防止するようにした構成が記載されており、該「導電性支持体のフリーエレクトロンの注入」は、本件明細書に記載された「導電層側からのキャリア注入」に相当するものである。
　さらに、刊行物２には、該中間層のバインダーに関し、「接着層あるいはバリヤー層等として機能する中間層としては、上記のバインダー樹脂として説明したような高分子重合体、ホリビニルアルコール、エチルセルローズ、カルボキシメチルセルローズなどの有機高分子物質又は酸化アルミニュームなどより成るものが用いられる。」（摘記事項(２−５)）と記載されており、該「上記のバインダー樹脂」については、「キャリア発生層若しくはキャリア輸送層の形成にバインダーを用いる場合に、このバインダーとしては任意のものを用いることができるが、特に疎水性でかつ誘電率が高い電気絶縁性のフィルム形成能を有する高分子重合体が好ましい。こうした重合体としては、例えば次のものを挙げることができるが、勿論これらに限定されるものではない。」と記載され、その例示された重合体のなかに、「シリコン−アルキッド樹脂」及び「フェノール−ホルムアルデヒド樹脂」が記載されている。（摘記事項(２−４)参照）
　したがって、本件請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明とでは、「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．４°〜９．７°及び２７．１°〜２７．４°にあるチタニルフタロシアニン顔料を含有し、かつ、前記導電性支持体と前記感光層との間に樹脂からなる中間層を有することを特徴とする電子写真感光体。」である点で一致し、その目的が、「半導体レーザー等の長波長光に対して高感度特性を有し、電荷保持性が良好で、反転現像に適した電子写真感光体を提供する」ことにある点、及び中間層を設ける目的が、導電層側からのキャリア注入の防止にある点でも一致している。
　しかしながら、両者は、以下の点で相違している。
相違点：
ａ．中間層に関して、請求項１に係る発明が、「中間層は有機顔料または無　機顔料の少なくとも１つを分散させて含有する」ものであるのに対して、　刊行物２においては、顔料類を分散させることについては記載がない点。
ｂ．中間層を構成する樹脂に関して、請求項１に係る発明が、「熱硬化性樹　脂（但しポリウレタンを除く）からなる」と特定しているのに対して、刊　行物２においては、熱硬化性樹脂を含めた多くの樹脂類を使用できるとし　ており、樹脂を特定する記載がない点。
　
(ｉ−２)相違点についての判断
　以下、上記相違点ａ、ｂについて検討する。
　刊行物２乃至刊行物４に記載されているように、導電性基体と感光層との間に、導電性基板からのキャリアの注入を防止するために、中間層を設けることは、本件出願前に既に周知である。
　してみると、前述の本件明細書の記載からみて、本件の請求項１に係る発明では、該中間層に、有機顔料または無機顔料の少なくとも１つを分散させる（相違点ａ）とともに、結着用樹脂として熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）を用いる（相違点ｂ）ことに特徴を有しており、これらのことにより、本件の請求項１に係る発明は、画像欠陥、特に反転現像時における黒色斑点が少なく、且つ、モアレ発生を防止した電子写真感光体が得られるという作用効果を奏するものであると認められる。
　しかしながら、中間層に無機顔料または有機顔料の少なくとも１つを分散させて含有すること（相違点ａ）、及び、中間層を構成する樹脂として熱硬化性時樹脂を用いること（相違点ｂ）については、以下に詳述するように、刊行物３及び刊行物４に記載されている。
　
　すなわち、刊行物３には、導電性基体上に、電荷発生層、電荷移動層を設けた電子写真感光体において、電荷の注入を防ぐ目的で中間層を設けることが知られていること、及びこうした従来技術においては、繰り返し使用における残留電位の上昇、及び低温低湿下での残留電位の上昇という課題があることが記載されており（摘記事項(３−２)ないし(３−４)参照）、これらの課題は、中間層として、特定のペリレン顔料の少くとも１種を含有した熱硬化性樹脂からなる中間層を用いることにより解決され、該中間層を用いることにより、斑点状白抜け等の斑点状異常画像の発生や地肌汚れを生じない感光体が得られることが記載されている（摘記事項(３−５)ないし(３−７)参照）。
　該刊行物３に記載された「特定のペリレン顔料の少くとも１種」は、本件の請求項１に記載された「少なくとも有機顔料の１つ」に相当するものである。
　また、摘記事項(３−８)に示したように、刊行物３には、中間体の結着用樹脂には、熱可塑性樹脂よりも熱硬化性樹脂の方が好ましいことが明記されている。そして、該熱硬化性樹脂の例としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が記載されているが、本件明細書に記載された唯一の実施例においても、エポキシ樹脂「Ｕ−３３」が用いられており、該刊行物３に記載された「熱硬化性樹脂」は、本件の請求項１に記載された「熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）」と異なるものではない。
　そして、刊行物３にも記載されているように（摘記事項(３−２)参照）、導電性基体からの局部的電荷注入による斑点状異常画像は、正規現像では「白抜け」となり、反転現像では「黒斑点」となることは良く知られているから、刊行物３に記載された（実施例及び比較例参照）「斑点状白抜けがない」という作用効果は、本件明細書に記載された、反転現像の場合における「黒斑点の発生がない」という作用効果に相当するものである。
　
　また、刊行物４には、導電性基体上に感光層を設けた電子写真感光体において、基体からの感光層への電荷注入性改良などの目的で下引き層を設けることが知られていること、及び該下引き層には、残留電位として、画像にかぶりが発生したり、外部環境の変化、特に大気中の湿度の変化により電気抵抗が上昇してかぶりが発生することがないという特性が要求されるが、単一樹脂層だけでは困難なことが記載されており（摘記事項(４−２)参照）、該課題は、中間層として、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）と酸化スズ（ＳｎＯ２　）から成る被覆層を形成した酸化チタン粉末を樹脂に分散させた塗料を用いることにより解決されることが記載されている（摘記事項(４−３）参照）。　また、該塗料層（中間層）に分散される粉体に関し、「表面処理した酸化チタンの割合は体積比で３０％以上、重量比で６０％以上であることが好ましい。さらに、抵抗率が十分に低い場合には、塗料のコストダウンのため、または、塗料の白色度を高めるために、他の顔料を併用することも有効であり、それには被覆層を有しない通常の酸化チタン粉末が適している」と記載されており、該刊行物４に記載された「酸化アンチモンと酸化スズから成る被覆層を形成した酸化チタン」又は「被覆層を有しない通常の酸化チタン」は、本件の請求項１に記載された「少なくとも無機顔料の１つ」に相当するものである。
　また、摘記事項(４−４)に示したように、刊行物４には、結着剤樹脂として、特に、硬化性ゴム、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル?メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂が好適であることが明記されている。該刊行物４に記載された「熱硬化性樹脂」は、本件の請求項１に記載された「熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）」に相当するものである。
　さらに、刊行物４には、「粉体を分散した樹脂層を感光層の下に有する電子写真感光体は、粉体を分散した樹脂層がその表面において光を散乱させる性質があるので、光源にレーザー光を用いるような、いわゆるレーザービームプリンター等に使用しても、レーザー光が基体表面で反射して干渉するような現象を防止する性質があるので、そのような用途にも有効に使用される。」ことが記載されており（摘記事項(４−７)参照）、該「レーザー光が基体表面で反射して干渉するような現象を防止する。」は、本件明細書に記載された「モアレの発生の防止」に相当するものである。
　
　してみれば、刊行物２に記載された発明において、繰り返し使用における残留電位の上昇、及び低温低湿下での残留電位の上昇をなくし、斑点状異常画像の発生や地肌汚れを生じない感光体を得る目的で、あるいは、レーザー光を用いた場合において、レーザー光が基板表面で反射して干渉する現象を防止する目的で、刊行物２に記載された中間層に代えて、「少なくとも有機顔料または無機顔料の１つを分散させて含有する、熱硬化性樹脂からなる中間層」を用いることは、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、摘記事項(３−９)及び摘記事項(４−６)に示したように、刊行物３及び刊行物４のいずれにも、電荷発生層に用いられる電荷発生物質を特定する記載はなく、例示された電荷発生物質の中には、フタロシアニン系樹脂も包含されているから、刊行物２に記載された発明に、刊行物３及び刊行物４に記載された発明を適用することを阻害する要因があるとも認められない。
　本件の請求項１に係る発明は、「半導体レーザー等の長波長光に対して高感度を有し、電荷保持性が良好で、さらに、画像欠陥、特に反転現像時における黒色斑点の少ない、モアレ発生を防止した電子写真感光体が得られる」という効果を有するものである。
　しかしながら、「半導体レーザー等の長波長光に対して高感度を有し、電荷保持性が良好」という効果は、主として、キャリヤ発生物質として用いる、特定の回折角を有するチタニルフタロシアニンが有する属性に起因するものであると認められ、前述したとおり、この点については刊行物２に記載されている。また、「画像欠陥、特に反転現像時における黒色斑点の少ない、モアレ発生を防止した」という効果は、主に、「有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有する、熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層」を用いたことに基づくものと認められるが、前述したとおり、「画像欠陥、特に反転現像時における黒色斑点の少ない」という効果については刊行物３に記載されており、「モアレ発生を防止した」という効果については、刊行物４に記載されている。
　よって、本件の請求項１に係る発明の上記効果は、刊行物２ないし４に記載された発明の効果を寄せ集めることで容易に予測できる範囲のものにすぎない。
　
(ii)請求項２に係る発明について：
(ii−１)対比
　請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、前述の相違点ａ、ｂに加えて、以下の点でも相違している。
相違点：
ｃ．キャリア発生層に関して、請求項１に係る発明が、「キャリア発生層の　バインダーがシリコーン樹脂である」のに対して、刊行物２記載の発明に　おいては、キャリア発生層のバインダーに用いられる樹脂を例示するだけ　で特に限定する記載はない点。
　
(ii−２)相違点についての判断
　相違点ａ、ｂについては前述のとおりであるので、相違点ｃについてのみ検討する。
　本件明細書には、「キャリア発生層に分散含有される前記チタニルフタロシアニン顔料の分散液中での、及び層形成後の結晶性及び凝集性の安定化の点から、キャリア発生層のバインダー樹脂としては特に、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラールなどが好ましく用いられる。」（特許掲載公報第７欄）という記載がある。
　一方、刊行物２には、キャリア発生層のバインダーとして、ａ）からｓ）の樹脂が例示されており、該例示樹脂の中に、シリコーン樹脂も明記されている（摘記事項(２−６)参照）。そして、電子写真感光体においては、使用するキャリヤ発生物質に応じて、その分散性が良好であって、層形成後も凝集等を生じない樹脂を選択することは、当業者であれば当然になす事項にすぎないから、刊行物２に例示された樹脂の中から、分散性、凝集性等を考慮して、シリコーン樹脂を選択することは、当業者にとって容易になしえたことにすぎない。
　なお、請求項１に係る発明の唯一の実施例である試料３ではキャリア発生層にポリビニルブチラール樹脂が用いられているため、本件明細書には、請求項２に係る発明に対応する実施例の記載がなく、前記請求項１の構成、すなわち、「有機顔料又は無機顔料のうち少なくとも１つを分散させて含有する、熱硬化性樹脂（但しポリウレタンを除く）からなる中間層」を用いる構成に加えて、更に「キャリア発生層のバインダーとして特にシリコーン樹脂」を用いる構成を組み合わせたことにより、予期せざる格別な効果を奏していると認めるに足りる記載がみいだせない。
　
(iii)まとめ
　したがって、請求項１および２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１および２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）