【事件の表示】
　特許第３０１８５２４号「カラーフィルターの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８５２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１８５２４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月７日に特許出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人池浦敏明より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするとして、特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００５】に記載される「額縁状のフォトマスクを用い、」を「額縁状のフォトマスクを用い、且つマスク面と前記オーバーコート層との距離を離すとともに、超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射して、」に訂正することを求めるものである。
　しかしながら、「超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射して、」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　これについて、特許権者は、『本件特許発明における光源を用いた露光が、密着焼付の技術を前提としているものであることは明らかである。密着焼付に用いられる光源は、白熱電球、蛍光管、水銀ランプなどを用いて、光学系を介在させることなく、これらの光源から発せられたままの光を直接照射して露光を行うことが周知の技術である。密着焼付技術では、光源から発せられたままの光を直接照射した場合に、感光材料とそれをマスクするフィルムとが密着されていれば、ボケが生じることがなく、感光材料とフィルムとの間に距離があるとボケが生じることがよく知られた現象である。
　本件明細書の段落【００１４】に、図５を参照して、「フォトマスクを用いて露光し保護層１０６を形成した。この時、透明基板１０１と直接に接している保護層１０６が存在する画素の外周部の保護層１０６の厚みが徐々に減少している状態すなわち、正のテーパーを有する構造をつくり込むために、前記露光する工程において、前記オーバーコート層が、赤色、青色、緑色の光透過性の画素パターンより広く形成されるように額縁状のフォトマスク１１０を用い、かつマスク面とオーバーコート層の膜面との距離１１１が３．１ｍｍのとなるようにマスクとオーバーコート層との距離を離して露光した。その結果、図５に示した様なカラーフィルター基板１１２が得られた。」と記載されている。すなわち、マスクとオーバーコート層との距離を離して露光することによって、画素の外周部の保護層１０６の厚みが徐々に減少している状態をつくり込むことができるのである。その理由が、上述したボケによるものであることは、密着焼付の技術常識に照らして、明らかなことである。
　図５が、簡略的に図示をしたものであるとしても、図５に示された露光のための構成要件は、取消理由通知で認定されているように、光源とオーバーコート層との間にはフォトマスク以外のものは記載されていない。しかも、上述したように、マスクとオーバーコート層との距離を離して露光することによって、画素の外周部の保護層１０６の厚みが徐々に減少している状態をつくり込むためには、密着焼付の技術常識に照らせば、図５に示されているとおりの構成、すなわち、「超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射」する構成が図５に示されたものと理解できるのである。むしろ、超高圧水銀灯からの光を光学系を介して照射する態様が図５に示されていると理解する方が、図５および段落【００１４】の記載からは生じるべきものではない。
　図５および段落【００１４】と同様の事項が、図７および段落【００１５】、図８および段落【００１７】、図９および段落【００１８】に記載されている。つまり、本件明細書および図面においては、終始して、「超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射」する構成が記載されており、光源からの光を光学系を介して露光する構成については、示唆する記載すらない』（平成１３年４月１３日付け意見書第１頁第２６行〜第３頁第４行）から、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてした訂正である旨主張している。
　そこで、該主張について検討する。
　まず、「本件特許発明における光源を用いた露光が、密着焼付の技術を前提としているものであることは明らかである。」という主張について検討すると、本件発明の明細書の段落【０００３】に従来技術の問題点として「オーバーコート層が厚く形成され、かつ、透明基板とフレキシブルな基板に実装された液晶ドライバーとの接続点にオーバーコート層がない基板では、基板とオーバーコート層との段差が大きく液晶駆動用透明電極の切れの原因になる」ことが記載されており、従来技術のオーバーコート層がどのようにして形成されるのかについての具体的な記載はないが、本件発明がフォトマスクを用いて露光により形成していることから、従来技術においてもフォトマスクを用いて露光により形成することが前提になっているものと認められる。そして、従来技術においてオーバーコート層が形成された結果基板とオーバーコート層との段差が大きいのであるから、本件発明が密着焼付の技術を前提としていることが一応認められる。
　次に、「密着焼付に用いられる光源は、白熱電球、蛍光管、水銀ランプなどを用いて、光学系を介在させることなく、これらの光源から発せられたままの光を直接照射して露光を行うことが周知の技術である。密着焼付技術では、光源から発せられたままの光を直接照射した場合に、感光材料とそれをマスクするフィルムとが密着されていれば、ボケが生じることがなく、感光材料とフィルムとの間に距離があるとボケが生じることがよく知られた現象である。」とし、本件発明の明細書の段落【００１４】に、図５を参照して「すなわち、マスクとオーバーコート層との距離を離して露光することによって、画素の外周部の保護層１０６の厚みが徐々に減少している状態をつくり込むことができるのである。その理由が、上述したボケによるものであることは、密着焼付の技術常識に照らして、明らかなことである。」という主張について検討すると、「密着焼付に用いられる光源は、白熱電球、蛍光管、水銀ランプなどを用いて、光学系を介在させることなく、これらの光源から発せられたままの光を直接照射して露光を行うことが、周知の技術」であったとしても、密着焼付であれば、必ず光源から発せられたままの光を直接照射して露光を行っているとまでは認めることができない。（参考までに、後述する、先願の明細書に記載されたものも従来技術として密着焼付を前提としているものと認められるが、光源からの光を光学系を介して露光する構成が記載されている。）
　さらに、「図５が、簡略的に図示をしたものであるとしても、図５に示された露光のための構成要件は、取消理由通知で認定されているように、光源とオーバーコート層との間にはフォトマスク以外のものは記載されていない。しかも、上述したように、マスクとオーバーコート層との距離を離して露光することによって、画素の外周部の保護層１０６の厚みが徐々に減少している状態をつくり込むためには、密着焼付の技術常識に照らせば、図５に示されているとおりの構成、すなわち、「超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射」する構成が図５に示されたものと理解できるのである。むしろ、超高圧水銀灯からの光を光学系を介して照射する態様が図５に示されていると理解する方が、図５および段落【００１４】の記載からは生じるべきものではない。」という主張について検討すると、確かに図５（図７，図８，図９についても同様）には光源とオーバーコート層との間にはフォトマスク以外のものは記載されていないが、図５（図７，図８，図９についても同様）はあくまでも簡略的な図面にすぎず、密着焼付であれば、必ず光源から発せられたままの光を直接照射して露光を行っているとまでは認めることができないから、密着焼付の技術常識を考慮しても、これらの簡略的な図面の記載から「超高圧水銀灯より発せられたままの光を直接照射」が記載されていることが明らかであるとまでは認めることができない。
　したがって、上記特許権者の主張は採用することができないから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「複数色の光透過性の画素パターン、オーバーコート層、電極及び前記電極と液晶ドライバーの接点となる端子部を基板上に有するカラーフィルターの製造方法において、前記各画素パターンを前記基板上に形成する工程と、前記各画素パターン上に前記オーバーコート層を形成する工程と、フォトマスクを用いて前記オーバーコート層を露光する工程と、前記オーバーコート層を現像する工程と、前記オーバーコート層上に前記電極を形成する工程とを具備し、前記オーバーコート層を形成する工程において、前記オーバーコート層が、前記画素パターンの集合した表示エリアより広く形成されてなり、前記露光する工程において、前記表示エリアより広い開口部を有する額縁状のフォトマスクを用い、前記現像後に前記オーバーコート層の外周部のエッジ形状が前記オーバーコート層の厚みが徐々に減少する形状となり、且つ前記基板周辺の前記端子部にて前記オーバーコート層が前記基板上に形成されないように、前記フォトマスクを介して露光することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。」
　
（２）先願
　当審が平成１２年１１月１５日付けで通知した取消の理由１で引用した、特願平２−１６１５９３号（以下、「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平４−５１２０４号公報（特許異議申立人の甲第１号証）参照）には以下の事項が記載されている。
「（１）透明基板上に形成した着色層を保護する保護層が、周縁部の厚みがなだらかに変化する有機物で形成されており、保護膜上には透明電極層を形成したことを特徴とするカラーフィルター。・・・（３）光マスクと感光性の樹脂の塗布面との距離を適正な露光距離以上に大として周縁部分の照射強度を中央部に比べて小さくして露光した後に現像して未硬化樹脂を除去することによって着色層の保護膜を形成することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。」（特許請求の範囲）
「カラー液晶表示装置ではいずれかの透明電極基板上に光の三原色に対応する赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色のカラーフィルターを設けており、透明電極への印加電圧の調整によって液晶の光の透過を制御してＲ、Ｇ、Ｂの３色のフィルターを透過する光量を制御して３原色の加色による発色によってカラー表示を行っている。」（公報第１頁右下欄第１１〜１７行）
「カラー液晶表示装置のカラーフィルターとして利用するためには、着色層のＲ、Ｇ、Ｂの位置に対応する部分の液晶を駆動する透明電極を保護膜上に設けている。透明電極と外部回路との接続はカラーフィルターの周縁部によって行われるので透明電極は保護膜の周縁部を越えて保護膜が形成されていない基板上の部分にまで形成される。」（公報第２頁右上欄第１２〜１８行）
「着色層上に光硬化性樹脂の配合物を塗布した後に、第２図に断面を示すように、所定のパターンを描いた光マスク５を光感光性樹脂層から一定の距離のところに配置するプロキシミティーアライナによって紫外線を照射して樹脂を露光するが、本発明では通常の露光の際の光マスクと光感光性樹脂との間隔が３０μｍないし７０μｍであるのに対して２００μｍないし１０００μｍの大きな間隔に保持して露光して硬化させたが、光マスクと光感光性樹脂との間隔を大きくすることによってマスク周辺部の光の強度が低下する結果樹脂膜の硬化が不十分となる。
　紫外線照射の後に塩化メチレン・・・等の有機溶剤、あるいは水酸化ナトリウム・・・等のアルカリ水溶液によって現像して着色層外周部の未硬化保護膜を溶解して除去し第１図に断面を示すように、着色層部２の表面にのみ光硬化性樹脂の保護膜３を形成し、周縁部分の光硬化が十分でないために周縁部分の厚みが外部に向かうにしたがって小さくなった保護膜が得られた。続いて保護膜上に透明導電性膜からなる表示用のパターンを形成した電極を設けた。」（公報第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第３行）
「基板には、厚さ１．１ｍｍのガラス基板（旭硝子（株）製ＡＬ材）を充分に洗浄して用いる。
　その上に、赤色感光性樹脂を１．２μｍの膜厚になるように塗布し、その後温度７０°Ｃで３０分間オーブン中で乾燥させ、水銀ランプを用いて露光し、水によるスプレー現像を１分間行い、赤色画素を形成すべき領域に赤色のレリーフ画像を形成し、さらに１５０°Ｃで３０分間、加熱硬化させた。
　同様の工程を繰り返して、緑色画素を形成すべき領域に緑色のレリーフ画素を形成し、青色画素を形成すべき領域に青色のレリーフ画素を形成して着色層を形成した。
　続いて光硬化性アクリレートオリゴマーとして、ｏ−クレゾールノボラックエポキシアクリレート（分子量１５００〜２０００）を５０重量部、多官能重合性モノマーとして、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製ＤＰＨＡ）を５０重量部混合し、さらに重合開始剤としてイルガキュアー（チバガイギー社（株）製）２重量部を混合した配合物を、エチルセルソルブアセテート２００重量部中に溶解させ、その溶液１０ｇを用いてスピンコーターで前記着色層上に２．０μｍの厚さに塗布した。
　フォトマスクを５００μｍの距離に配置して第４図に概略図を示すプロキシミティーアライナによって露光した。プロキシミティーアライナ７は、超高圧水銀灯等の紫外光を発光する光源８を有し、光源からの光は放物面鏡９によって平行光線とされた後に鏡１０および１１で光路を変更されて、フォトマスク５を通して露光ステージ１２上の基板１に形成した塗布膜を露光した。
　露光は２．０ＫＷの超高圧水銀ランプによって着色層上のみに紫外線を１０秒間照射した。続いて温度２５°Ｃの１，１，２，２−テトラクロロエタンからなる現像液中に１分間浸漬して、塗布膜の未硬化部分のみを除去した。
　得られた保護膜の周縁部の断面は、基板に対して約１０度のなだらかな傾斜を有する形状であった。
　次に、形成された保護膜上にスパッタリング法により、厚さ０．４μｍのＩＴＯ膜（酸化インジウムと酸化錫の複合膜）を被覆した。
　ついて、このＩＴＯ膜を塩化第二鉄および塩酸からなるエッチング液によりエッチングして１００μｍの線幅で２０μｍの間隔を有するパターンを形成したカラーフィルターを得た。得られたカラーフィルターの透明電極は周縁部での密着強度が十分に大きく断線は生じなかった。」（公報第５頁右上欄末行〜第６頁左上欄第８行）
「本発明のカラーフィルターは、着色層上に形成した保護膜の周縁部の断面がなだらかな形状をしているので、保護膜上に形成した透明電極に段差が生じないので、断線等の危険性がない信頼性の高い透明電極を有するカラーフィルターが得られる。」（公報第６頁右下欄第６〜１１行）
　また、先願１の第１、２図の記載から、各着色層より広い開口部を有するフォトマスクを用いて露光を行い、保護膜は各着色層より広く形成されていることが記載されているものと認められる。
　この記載事項によると、先願１には「透明基板上に、赤、緑、青の三色の着色層、保護膜、保護膜上及び保護膜の周縁部を越えて保護膜が形成されていない基板上の部分に形成された透明電極層を形成したカラーフィルターの製造方法において、前記各着色層を形成する工程と、前記各着色層上に前記保護膜を形成する工程と、フォトマスクを用いて前記保護膜を露光する工程と、前記保護膜を現像する工程と、前記保護膜上に前記透明電極層を形成する工程とを具備し、前記保護膜を形成する工程において、前記保護膜が、前記各着色層より広く形成されてなり、前記露光する工程において、前記各着色層より広い開口部を有するフォトマスクを用い、前記現像後に前記保護膜の周縁の断面がなだらかな形状となるように、前記フォトマスクを介して露光するカラーフィルタの製造方法」が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と先願１に記載されたものとを対比すると、先願１に記載された「赤、緑、青の三色の着色層」、「保護膜」、「保護膜上及び保護膜の周縁部を越えて保護膜が形成されていない基板上の部分に形成された透明電極層」、「透明基板」、「各着色層」、「周縁の断面がなだらかな形状」及び「周縁部を越えて保護膜が形成されていない基板上の部分」は、それぞれ本願発明の「複数色の光透過性の画素パターン」、「オーバーコート層」、「電極及び前記電極と液晶ドライバーの接点となる端子部」、「基板」、「画素パターンの集合した表示エリア」、「外周部のエッジ形状が前記オーバーコート層の厚みが徐々に減少する形状」及び「基板周辺の端子部にてオーバーコート層が基板上に形成されない」に相当する。そうすると、両者は、
「複数色の光透過性の画素パターン、オーバーコート層、電極及び前記電極と液晶ドライバーの接点となる端子部を基板上に有するカラーフィルターの製造方法において、前記各画素パターンを前記基板上に形成する工程と、前記各画素パターン上に前記オーバーコート層を形成する工程と、フォトマスクを用いて前記オーバーコート層を露光する工程と、前記オーバーコート層を現像する工程と、前記オーバーコート層上に前記電極を形成する工程とを具備し、前記オーバーコート層を形成する工程において、前記オーバーコート層が、前記画素パターンの集合した表示エリアより広く形成されてなり、前記露光する工程において、前記表示エリアより広い開口部を有するフォトマスクを用い、前記現像後に前記オーバーコート層の外周部のエッジ形状が前記オーバーコート層の厚みが徐々に減少する形状となり、且つ前記基板周辺の前記端子部にて前記オーバーコート層が前記基板上に形成されないように、前記フォトマスクを介して露光することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。」の点で一致し、
　フォトマスクが本件発明では「額縁状のフォトマスク」であるのに対し、先願１に記載されたフォトマスクは、額縁状であることが明記されていない点（以下、「相違点」という。）で両者は一応相違する。
　
（４）当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　先願１の第２図には左右の縁部分にパターンが形成されたマスクが記載されており、先願１の明細書には、周縁部分の照射強度を中央部に比べて小さくして露光することが記載されていることから、パターンはマスクの周縁部分の全てに、つまり額縁状に形成されているものと認められる。そうすると、上記相違点については、実質的には差異が認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、先願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と認められるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１４日（２００１．５．１４）