【事件の表示】
　特許第３１０３１６５号「圧電体の製造方法」の請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３１６５号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１０３１６５号（平成３年１０月１５日出願、平成１２年８月２５日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特公昭４８−２１８７８号公報
（ａ）「（Ｐｂ1‐ｕＭｅｕ）【（Ｍｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘ・Ｔｉｙ・Ｚｒｚ】Ｏ３　ただしＭｅ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１．００
で表される固溶体において、・・・副成分として酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化ネオジウム（Ｎｄ２Ｏ３）、酸化サマリウム（Ｓｍ２Ｏ３）、酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）および酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の内一種以上の酸化物０．０１重量％以上、５．０重量％以下含有することを特徴とする圧電性磁器」（第８頁第１５欄第４行乃至第１６欄第８行）
（ｂ）「本発明の磁器を得る出発原料としては酸化鉛（ＰｂＯ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化ジルコン（ＺｒＯ２）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化ネオジウム（Ｎｄ２Ｏ３）、酸化サマリウム（Ｓｍ２Ｏ３）、酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）および酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の各粉末を用いた。これらはいずれも化学的に純度９８％以上を有している。そしてＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＣＯ３、ＭｎＣＯ３はそれぞれＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＭｎＯに換算して所要量を得るようにした。各粉末を所定量だけ秤量し、ボールミルで混合処理し、混合粉末を９００℃で１時間予焼した。粉砕後、少量の水を加え、７００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で直径２０ｍｍの円板に加圧成型し、１２３０℃ないし１３００℃で１時間焼成した。」（第２頁第４欄第１８行乃至第３５行）
甲第２号証：特公昭４９−１４３１６号公報
（ａ）「（Ｐｂ1‐ｕＭｅｕ）【（Ｍｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘ・Ｔｉｙ・Ｚｒｚ】Ｏ３
ただしＭｅ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１．００
で表される固溶体において、・・・副成分として酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）の内一種以上の酸化物を０．０１重量％以上、１０重量％以下含有することを特徴とする圧電性磁器」（第６頁第１２欄第３１行乃至第４１行）
（ｂ）「本発明の磁器を得る出発原料としては酸化鉛（ＰｂＯ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化ジルコン（ＺｒＯ２）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、および酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）の各粉末を用いた。これらはいずれも化学的に純度９８％以上を有している。そしてＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＣＯ３、ＭｎＣＯ３はそれぞれＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＭｎＯに換算して所要量を得るようにした。各粉末を所定量だけ秤量し、ボールミルで混合処理し、混合粉末を９００℃で１時間予焼した。粉砕後、少量の水を加え、７００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で直径２０ｍｍの円板に加圧成型し、１２３０℃ないし１３００℃で１時間焼成した。」（第２頁第４欄第９行乃至第２３行）
甲第３号証：特公昭４９−１４３１７号公報
（ａ）「（Ｐｂ1‐ｕＭｅｕ）【（Ｍｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘ・Ｔｉｙ・Ｚｒｚ】Ｏ３
ただしＭｅ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１．００
において、・・・副成分として酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）の内一種以上の酸化物を０．０１重量％以上１．０重量％以下含有することを特徴とする圧電性磁器」（第６頁第１２欄第１行乃至第１９行）
（ｂ）「本発明の磁器を得る出発原料としては酸化鉛（ＰｂＯ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化ジルコン（ＺｒＯ２）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、および酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）の各粉末を用いた。これらはいずれも化学的に純度９８％以上を有している。そしてＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＣＯ３、ＭｎＣＯ３はそれぞれＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＭｎＯに換算して所要量を得るようにした。各粉末を所定量だけ秤量し、ボールミルで混合処理し、混合粉末を９００℃で１時間予焼した。粉砕後、少量の水を加え、７００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で直径２０ｍｍの円板に加圧成型し、１２３０℃ないし１３００℃で１時間焼成した。」（第２頁第４欄第９行乃至第２４行）
甲第４号証：特開昭６１−２４２９５７号公報
（ａ）「ジルコンチタン酸鉛系焼結体はＰｂＺｒＴｉＯ３と、該ＰｂＺｒＴｉＯ３中の一部のＰｂ、Ｚｒ、ＴｉがＭｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｎｂ、Ｙ、Ｔｈ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｎ、Ｆｅの１種または２種以上と置換した組成をもつ焼結体である特許請求の範囲第２項記載の製造方法」（第１頁左欄）
（ｂ）「第１表に示したジルコンチタン酸鉛系暁結体の配合組成になるように市販のＰｂＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｒＣＯ３等の酸化物を秤量し、ゴムで内貼りしたミル中にゴム被覆したボールで湿式混合を行ない、Ｎｏ．１からＮｏ．８の８種類の原料粉末を得た。次にこれらの混合原料粉末を９５０℃で５時間予備焼成を行ない、再びこれをボールミルで２４時間湿式粉砕した。乾燥後結合剤として少量のポリビニルアルコール水溶液を加えて造粒したものを、プレスにより７００ｋｇ／ｃｍ２の加圧力で直径２０ｍｍ、厚み１３ｍｍの円盤状に成形して成形体を得た。これらの成形体より結合剤であるポリビニルアルコールを除去するために、これらの成形体を大気中５５０℃で２時間加熱しポリビニルアルコールを分解気散させた。次に第１表中にそれぞれ示したフッ素を含むフッ化物中を充填剤として使用し、密閉構造のアルミナルツボ中で各々の成形体をフッ化物中に埋設し、ルツボの蓋を密閉して焼成を行なった。焼成条件も同じく第１表に示す。」（第３頁下段左欄第４行乃至第４頁左欄第３行）
（当審の判断）
（１）本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）について
　甲第１号証には、「圧電体磁器」に関し、「（Ｐｂ1‐ｕＭｅｕ）【（Ｍｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘ・Ｔｉｙ・Ｚｒｚ】Ｏ３　ただしＭｅ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１．００
で表される固溶体において、・・・副成分として酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化ネオジウム（Ｎｄ２Ｏ３）、酸化サマリウム（Ｓｍ２Ｏ３）、酸化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ３）および酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の内一種以上の酸化物０．０１重量％以上、５．０重量％以下含有することを特徴とする圧電性磁器」が記載されており、また上記（ｂ）の記載によれば、この「圧電性磁器」は、酸化物粉末を成形・焼結して製造されているから、甲第１号証には、「Ｐｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｂ及びＭｎを含む酸化物粉末を成形し、焼成する圧電体磁器の製造法」の発明（以下「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、次の相違点（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件発明２は平均粒径が２μｍ以下の粉末を成形するのに対し、甲１発明は粉末の粒径が明らかでない点
相違点（ロ）：本件発明２は酸化物粉末が少なくとも９０％以上のペロブスカイト相を有するのに対し、甲１発明はペロブスカイト相を有しているか明らかでない点　
　次に、これら相違点のうち、相違点（ロ）について検討するに、甲第１号証には、「ペロブスカイト相」について何ら記載はないが、本件発明２の「ペロブスカイト相」の生成については、本件特許明細書の「また、本発明の第２の特徴点は、特定の粒径並びに特定量のペロブスカイト相を含む粉末を使用するものであるが、このような原料粉末は、・・・例えば、それぞれの金属元素を含む酸化物、炭酸塩、硝酸塩等の原料を混合し、この混合物を９００〜１０００℃で酸素の存在下で仮焼することによって製造することができる。」（特許公報第４欄第２５行乃至第３４行）という記載によれば、「９００〜１０００℃で酸素の存在下で仮焼」すれば「ペロブスカイト相」が生成されるとされている。
　そこで、このような「ペロブスカイト相」の生成条件の観点から甲第１号証の記載を検討すると、甲第１号証には、粉末の処理について、「混合粉末を９００℃で１時間予焼した。」（上記（ｂ）参照）と記載されているが、これが酸素の存在下で予焼されたとする記載はない。
　そして、一般的な焼結の雰囲気については、大気中の場合や還元雰囲気の場合等があり、甲第１号証の予焼が酸素を含む大気中で行われたと断定することもできないから、甲１発明は、その粉末が「ペロブスカイト相」を有するものであるとすることはできない。
　また、甲第２号証乃至甲第４号証について検討すると、これら証拠も、甲第１号証と同様の内容であり、これら証拠にも、「ペロブスカイト相」を示唆する何らの記載もない。
　してみると、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件請求項３に係る発明について
　この発明は、請求項２を引用してなるものであるから、本件発明２についてと同様の理由により、この発明の特許を取り消すことはできない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項２及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３日（２００１．７．３）