【事件の表示】
　特許第２８９６８２６号「トナー及び画像形成方法」の請求項1ないし5に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９６８２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2896826号の発明は、平成4年4月22日に特許出願され、平成11年3月12日に特許の設定登録がなされ、その後、鈴木理子、山田敬子、及び川股宏一郎より特許異議申立がなされ、それに基づき取消理由通知がなされ、そして、その指定期間内である平成12年5月16日に訂正請求がなされたものである。
2．訂正の適否
（1）訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（A）〜（S）のとおりの訂正を求めるものである。
(A)明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項1】重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が3〜15個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が8〜19個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナー。
【請求項2】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項1に記載のトナー。
【請求項3】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムに用いる請求項1又は2に記載のトナー。
【請求項4】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、該トナーとして、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が3〜15個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が8〜19個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項5】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項4に記載の画像形成方法。」を、
「【請求項1】潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられるトナーであり、該トナーは、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナー。
【請求項2】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項1に記載のトナー。
【請求項3】トナーが用いられる画像形成方法が、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムを有している請求項1又は2に記載のトナー。
【請求項4】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、該トナーとして、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項5】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項4に記載の画像形成方法。」と訂正する。
（B）明細書の段落【0015】における、
「即ち、本発明は、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が3〜15個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が8〜19個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であることを特徴とするトナーに関する。」を、
「即ち、本発明は、潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられるトナーであり、該トナーは、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であることを特徴とするトナーに関する。」と訂正する。
（C）明細書の段落【0020】における、
「すなわち、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が3〜15個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が8〜19個数％であることが一つの特徴である。」を、
「すなわち、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％であることが一つの特徴である。」と訂正する。
（D）明細書の段落【0026】における、
「耐久後の現像器中トナーの粒度分布は、ほぼBと同じ粒度分布となり、高画像濃度で高画質を維持することが可能となる。」を削除する。
（E）明細書の段落【0031】における、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が3〜15個数％であり、好ましくは4〜12個数％が良い。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、15個数％より多いと、長期にわたり複写を続けていくと、カブリ、トナー飛散等による画質の低下を招く。3個数％より少ないと、非磁性一成分トナー又は二成分トナーでは、トナーの生産性が非常に劣る上に粒度分布のコントロールが困難となる。」を、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％である。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、12個数％より多いと、長期にわたり複写を続けていくと、カブリ、トナー飛散等による画質の低下を招く。4個数％より少ないと、非磁性一成分トナー又は二成分トナーでは、トナーの生産性が非常に劣る上に粒度分布のコントロールが困難となる。」と訂正する。
（F）明細書の段落【0032】における、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が8〜19個数％であり、好ましくは10〜17個数％が良い。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、19個数％より多いとトナー粒子相互の凝集状態が生じやすくなり、本来の粒径以上のトナー塊となり、解像性を低下させる。8個数％未満であると、高画質に有効なトナー成分が減少し、粒度分布のバランスをくずす。」を、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％である。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、17個数％より多いとトナー粒子相互の凝集状態が生じやすくなり、本来の粒径以上のトナー塊となり、解像性を低下させる。10個数％未満であると、高画質に有効なトナー成分が減少し、粒度分布のバランスをくずす。」と訂正する。
（G）明細書の段落【0102】における、
「実施例1〜7は磁性トナー、実施例8〜13は非磁性一成分トナー、実施例14〜19は二成分トナーの例を示したものである。」を、
「実施例1と2は磁性トナー、実施例3と4は非磁性一成分トナー、実施例5と6は二成分トナーの例を示したものである。」と訂正する。
（H）明細書の段落【0110】中における「実施例2」、段落【0112】中における「実施例3」、段落【0114】中における「比較例1」、段落【0116】中における「比較例2」、段落【0118】中における「比較例3」、段落【0120】中における「実施例4」、段落【0122】中における「実施例5」、段落【0124】中における「実施例6」、段落【0126】中における「比較例4」、段落【0128】中における「比較例5」、段落【0130】中における「比較例6」、段落【0132】中における「実施例7」を、それぞれ、「比較例1」、「比較例2」、「比較例3」、「比較例4」、「比較例5」、「比較例6」、「比較例7」、「実施例2」、「比較例8」、「比較例9」、「比較例10」、「比較例11」と訂正する。
（I）明細書の段落【0135】の【表2】の左段（上から下へ）における、「2」、「3」、「4」、「5」、「6」、「比較例1」、「2」、「3」、「4」、「5」、「6」を、それぞれ、「比較例1」、「比較例2」、「比較例6」、「比較例7」、「実施例2」、「比較例3」、「比較例4」、「比較例5」、「比較例8」、「比較例9」、「比較例10」と訂正する。
（J）明細書の段落【0136】の【表3】の左段（上から下へ）における「実施例2」、「実施例3」、「実施例4」、「実施例5」、「実施例6」、「実施例7」、「比較例1」、「比較例2」、「比較例3」、「比較例4」、「比較例5」、「比較例6」を、それぞれ、「比較例1」、「比較例2」、「比較例6」、「比較例7」、「実施例2」、「比較例11」、「比較例3」、「比較例4」、「比較例5」、「比較例8」、「比較例9」、「比較例10」と訂正する。
（K）明細書の段落【0136】中における「実施例8」、段落【0141】中における「実施例9」、段落【0143】中における「比較例7」、段落【0145】中における「比較例8」、段落【0147】中における「実施例10」、段落【0149】中における「実施例11」、段落【0151】中における「実施例12」、段落【0153】中における「比較例9」、段落【0155】中における「比較例10」、段落【0157】中における「比較例11」、及び、段落【0159】中における「実施例13」を、それぞれ、「実施例3」、「比較例12」、「比較例13」、「比較例14」、「比較例15」、「比較例16」、「実施例4」、「比較例17」、「比較例18」、「比較例19」、「比較例20」と訂正する。
（L）明細書の段落【0141】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0142】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0143】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0144】中における「実施例8」、段落【0145】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0146】中における「実施例8」、段落【0147】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0148】中における「実施例8」、段落【149】中における「実施例8」（2箇所）、段落【150】中における「実施例8」、段落【0151】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0152】中における「実施例8」、段落【0153】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0154】中における「実施例8」、段落【0155】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0156】中における「実施例8」、段落【0157】中における「実施例8」（2箇所）、段落【0158】中における「実施例8」、段落【0159】中における「実施例8」（2箇所）、及び、段落【0160】中における「実施例8」（2箇所）を、それぞれ、「実施例3」と訂正する。
（M）明細書の段落【0162】の【表5】の左段（上から下へ）における、「実施例8」、「9」、「10」、「11」、「12」、「比較例7」、「8」、「9」、「10」、「11」を、それぞれ、「実施例3」、「比較例12」、「比較例15」、「比較例16」、「実施例4」、「比較例13」、「比較例14」、「比較例17」、「比較例18」、「比較例19」と訂正する。
（N）明細書の段落【0163】の【表6】の左段（上から下へ）における、「実施例8」、「実施例9」、「実施例10」、「実施例11」、「実施例12」、「実施例13」、「比較例7」、「比較例8」、「比較例9」、「比較例10」、「比較例11」を、それぞれ、「実施例3」、「比較例12」、「比較例15」、「比較例16」、「実施例4」、「比較例20」、「比較例13」、「比較例14」、「比較例17」、「比較例18」、「比較例19」と訂正する。
（O）明細書の段落【0163】中における「実施例14」、段落【0169】中における「実施例15」、段落【0171】中における「比較例12」、段落【0173】中における「比較例13」、段落【0175】中における「実施例16」、段落【0177】中における「実施例17」、段落【0179】中における「実施例18」、段落【0181】中における「比較例14」、段落【0183】中における「比較例15」、段落【0185】中における「比較例16」、及び、段落【0187】中における「実施例19」を、それぞれ、「実施例5」、「比較例21」、「比較例22」、「比較例23」、「比較例24」、「比較例25」、「実施例6」、「比較例26」、「比較例27」、「比較例28」、「比較例29」と訂正する。
（P）明細書の段落【0169】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0170】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0171】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0172】中における「実施例14」、段落【0173】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0174】中における「実施例14」、段落【0175】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0176】中における「実施例14」、段落【0177】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0178】中における「実施例14」、段落【0179】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0180】中における「実施例14」、段落【0181】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0182】中における「実施例14」、【0183】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0184】中における「実施例14」、段落【0185】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0186】中における「実施例14」（2箇所）、段落【0187】中における「実施例14」（2箇所）、及び、段落【0188】中における「実施例14」（2箇所）を、「実施例5」と訂正する。
（Q）明細書の段落【0190】の【表8】の左段（上から下へ）における、「実施例14」、「15」、「16」、「17」、「18」、「比較例12」、「13」、「14」、「15」、及び、「16」を、それぞれ、「実施例5」、「比較例21」、「比較例24」、「比較例25」、「実施例6」、「比較例22」、「比較例23」、「比較例26」、「比較例27」、「比較例28」と訂正する。
（R）明細書の段落【0191】の【表9】の左段（上から下へ）における、「実施例14」、「実施例15」、「実施例16」、「実施例17」、「実施例18」、「実施例19」、「比較例12」、「比較例13」、「比較例14」、「比較例15」、及び、「比較例16」を、それぞれ、「実施例5」、「比較例21」、「比較例24」、「比較例25」、「実施例6」、「比較例29」、「比較例22」、「比較例23」、「比較例26」、「比較例27」、「比較例28」と訂正する。
（S）明細書の段落【0158】中における、「実施例1」を、「実施例3」と訂正する。
（2）訂正の目的の適否
訂正事項（A）について
　請求項1に記載されるトナーの発明については、「潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられる」とその用途を限定し、また、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が「3〜15」個数％であったものを「4〜12」個数％と限定し、そして、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が「8〜19」個数％であったものを「10〜17」個数％と限定するものであって、これらのものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項3に記載されるトナーの発明については、そこに規定されるシステムにつき、それを、「トナーが用いられる画像形成方法が、・・・有して」いると訂正するものであるが、これは、請求項1の上記訂正に伴って、該請求項1における「画像形成方法」と請求項3に規定されるシステムとの関係を明確にするものであって、明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　請求項4に記載される画像形成方法の発明については、そこで用いられるトナーにつき、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が「3〜15」個数％であったものを「4〜12」個数％と限定し、また、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が「8〜19」個数％であったものを「10〜17」個数％と限定するものであって、これらのものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項（B）〜（R）について
　上記訂正事項（B）〜（F）は、上記（A）の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の項の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項（G）〜（R）の訂正は、上記（A）の訂正により発明の具体例に該当しなくなった実施例を、比較例となし、それら実施例及び比較例の表示番号を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項（S）について
　上記訂正事項（S）は、前後の文章の脈絡からみて明らかな誤りを是正するものであって、誤記の訂正を目的とするものである。
（3）新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（A）の訂正については、明細書の段落【0009】、【0010】、【0031】、及び【0032】の記載に基づいてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、上記（B）〜（S）の訂正も明細書の記載に基づくものであって新規事項の追加に該当せず、そして、上記（A）〜（S）の訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（4）独立特許要件の判断
　ここでは、訂正明細書の請求項に係る発明につき、当審が通知した取消理由通知の理由及びその証拠を基に、独立特許要件を満たすか否かにつき判断することとすることとする。
（証拠方法）
　特開平2−877号公報（以下、「引用例1」という）には、
「5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子が17〜60個数％含有され、8〜12.7μmの粒径を有する非磁性トナー粒子が1〜30個数％含有され、16μm以上の粒径を有する非磁性トナー粒子が2.0体積％以下含有され、非磁性トナーの体積平均粒径が4〜10μmであり、5μm以下の非磁性トナー粒子群が下記式
　 N/V＝−0.04N＋k
〔式中、Nは5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の個数％を示し、Vは5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の体積％を示し、kは4.5乃至6.5の正数を示す。ただし、Nは17乃至60の正数を示す。〕を満足する粒度分布を有することを特徴とする非磁性トナー。」（特許請求の範囲）、
「画像形成装置が有する感光体上の潜像が100μm以下の線画像の場合に、通常の普通紙複写機では細線再現性が一般に悪く、線画像の鮮明さがいまだ充分でない。最近、デジタルな画像信号を使用している電子写真プリンターの如き画像形成装置では、潜像は一定電位のドツトが集まって形成されており、ベタ部、ハーフトーン部およびライト部はドツト密度をかえることによって表現されている。ところが、ドツトに忠実にトナー粒子がのらず、ドツトからトナー粒子がはみ出した状態では、デジタル潜像の黒部と白部のドツト密度の比に対応するトナー画像の階調性が得られないという問題点がある。・・・。初期においては、良好な画質であるが、コピーまたはプリントアウトをつづけているうちに、画質が劣悪化してゆくことがある。この現象は、コピーまたはプリントアウトをつづけるうちに、現像されやすいトナー粒子のみが先に消費され、現像機中に、現像性の劣ったトナー粒子が蓄積し残留することによって起こると考えられる。・・・。本発明の目的は上述のごとき問題点を解決した非磁性トナーを提供するものである。」（第1頁右下欄第14行〜第2頁左上欄第18行、第2頁左下欄第19〜末行）、
「このようにしてトナー28は感光ドラム1とスリーブ22表面あるいはトナー28表面との間を往復運動し、・・・現像が完了する。・・・。以上のごとく、磁性粒子27の穂51は上述の交互電界によって微小なしかし激しい振動状態となる。現像後、磁性粒子及び未現像トナー粒子はスリーブの回転と共に現像剤容器内に回収される。」（第11頁左下欄末行〜同頁右下欄第16行）、
「実施例1
　スチレン/アクリル酸ブチル/ジビニルベンゼン共重合体（共重合重合比80/19.5/0.5、重量平均分子量32万）　　100重量部
　ニグロシン（個数平均粒径約3μm）　　　3重量部
　低分子量プロピレン-エチレン共重合体　　　4重量部　
  カーボンブラック　　　5重量部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に設定した2軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カツターミルにて粗粉砕した後、ジエツト気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジエツト分級機）で超微粉および粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径7.7μmの黒色微粉体（非磁性トナー）を得た。得られた非磁性トナーは、外部磁場5000エルステツドにおいて飽和磁化は0emu/gであつた。
　得られた正帯電性の黒色微粉体である非磁性トナーを前述の如く100μのアパチヤーを具備するコールターカウンタTAII型を用いて測定したデータを下記第1表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　第1表
　　　　　　　　　　　　　　　個数％（N）　　体積％(V)
　サイズ（μm）　個数　　　　分布　　累積　　分布　　累積
　2.00〜2.52　　　　1581　　　　1.5　　 1.5　　　 0.0　　　 0.0
　2.52〜3.17　　　　4125　　　　3.8　　 5.3　　　 0.0　　　 0.0
　3.17〜4.00　　　　9117　　　　8.4　　 13.6　　　1.5　　　 1.5
　4.00〜5.04　　　　18908　　　　17.4　  31.0　　　 6.7　　　8.2
　5.04〜6.35　　　　25970　　　 23.9　　54.9　　　16.9　　　25.1
　6.35〜8.00　　　　28560　　　 26.3　　81.2　　　33.3　　　58.4
　8.00〜10.08　 　　17300　　　 15.9　　97.1　　　31.5　　　89.9
　10.08〜12.70　　　3000　　　　2.8　　 99.9　　　9.6　　　 99.5
　12.70〜16.00　　　 101　　　　 0.1　　100.0　　　0.5　　　100.0
　16.00〜20.20　　　　0　　　　 0.0 　　100.0　　　0.0　　　100.0
　20.20〜25.40　　　　0　　　　 0.0　　100.0　　　0.0　　　100.0
　25.40〜32.00　　　　0　　　　 0.0　　100.0　　　0.0　　　100.0
　32.00〜40.30　　　　0　　　　 0.0　　100.0　　　0.0　　　100.0
　40.30〜50.80　　　　0　　　　 0.0　　100.0　　　0.0　　  100.0
　・・・。得られた黒色微粉体の非磁性トナー100重量部に正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200m2/g）0.5重量部を加え、ヘンシエルミキサーで混合し、さらにこの非磁性トナー外添品10部と、フエライトキヤリア（体積平均粒径40μm）90部を混合して、正帯電性の二成分非磁性現像剤とした。・・・。
　調整した二成分現像剤を添付図面の第1図に示す現像装置に投入して、現像試験を実施した。・・・。
　第4表から明らかなように、文字のライン部および大面積部も共に高画像濃度で、細線再現性、解像性も本発明の非磁性トナーは優れており、10000枚画出し後も、初めの画質の良さを維持していた。パーコピーコストも小さく、経済性にもすぐれたものであった。」（第13頁左上欄第3行〜第14頁右上欄第3行）である旨、記載されている。
　特開昭63-220172号公報（以下、「引用例2」という）には、静電潜像現像用トナーに関する発明が記載され、その発明の背景の項において、「最近、複写機は高速化及び両面コピー等の高機能化が志向されている。また、現像及び転写後にクリーニングブレードで感光体表面をクリーニングすると共に感光体表面から除去されたトナーを回収し再び現像器中にリサイクルして再度現像用トナーとして使用しランニングコストを下げる所謂「リサイクル機構」を有する複写機が出現している。このようなリサイクルにはトナーをスクリューフィーダー等で搬送する方法がとられる。このように回収されたトナーはスクリューフィーダー等による物理的圧縮力によっても凝集することなくまた、トナー粒子が破壊されて微粉を発生せず初期の粒質物性を保っていることが要求される。」（第1頁右下欄第5〜17行）ことが記載されている。
　特開平1-214874号公報（以下、「引用例3」という）には、トナーのリサイクルシステムを採用した画像形成方法に関する発明が記載されており、そして、その画像形成方法に用いられる画像形成装置につき、
「トナーのリサイクルシステムの具体例をそれぞれ第2図および第3図に示す。第2図に示した例において、・・・。23はクリーニング機構であり、このクリーニング機構23は潜像担持体のクリーニング領域に対向しかつ回収ドラム20にも対向するように伸びている。このクリーニング機構23においては、潜像担持体に残留したトナーが例えばブレードなどにより掻き取られて捕集されると共に、この捕集されたトナーが内部に設けたスクリューコンベア24により出口25側に供給される。・・・。この例においては、搬送ベルト22が移動されると、当該搬送ベルト22が回収ドラム20と磁気ブラシ装置27との間隙を通過するときに、磁気ブラシ機構27により当該搬送ベルト22上に現像剤の磁気ブラシが形成され、この磁気ブラシが搬送ベルト22の移動に伴ってクリーニング機構23に移送されると、クリーニング機構23によって潜像担持体から捕集されてスクリューコンベア24により出口25側に供給されたトナーは、搬送ベルト22上の磁気ブラシに拾い上げられ、そして搬送ベルト22の移動により磁気ブラシに拾い上げられたトナーがトナー受入れ分配機構29に搬送され、ここで当該トナーが現像機構26内に収納され、回収されたトナーが再び潜像担持体上の潜像の現像に供される。」（第7頁右上欄第18行〜同頁右下欄末行）ことが記載されている。
　特開平1-234859号公報（以下、「引用例4」という）には、トナーのリサイクルシステムを採用した画像形成方法に関する発明が記載されており、そして、その画像形成方法に用いられる画像形成装置につき、
「クリーニングにより回収したトナーを、適宜のリサイクルシステムにより再び現像器に戻してこれを再使用する。第1図はリサイクルシステムの一例を示す説明図である。・・・。第2図はリサイクルシステムの他の例を示す説明図である。・・・すなわち第1スクリュー47および第2スクリュー48は、それぞれ内部に回転軸とこの回転軸に沿ってスパイラル状に設けた羽根を有してなり、第1スクリュー47においては、スクリューコンベア46により送られたトナーが回転軸の回転に伴って羽根により順次押上げられて第2スクリュウー48に送られ、この第2スクリュー48においては、第1スクリュー47と同様の原理で水平方向にトナーが順次送られてトナー受入れ分配機構43に供給され、回収されたトナーが再び潜像担持体45上の潜像の現像に供される。」（第6頁右上欄第13行〜第7頁左上欄第16行）ことが記載されている。
　特開平2-157765号公報（以下、「引用例5」という）には、
「像担持体上の静電潜像を現像し、トナー像を転写紙に転写した後、像担持体上に残ったトナーをクリーニングし、しかるのちこのトナーを現像装置または補給用トナーの中に戻して再使用する乾式2成分系現像方法において、トナーの体積平均粒径をDとするとき、・・・の範囲に全粒子の90重量パーセント以上が存在し、かつ、・・・より小さい粒子が、5重量パーセント以下であるトナー粉体を使用することを特徴とする電子写真現像方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、クリーニング後のリサイクルトナーを使用してトナーを有効利用し、リサイクルトナーを使用しても地汚れ及びトナー飛散が発生しない、従来の欠点を克服した電子写真現像方法を提供することを目的とする。」（明細書第2頁右上欄第7〜11行）ことが記載されている。
　特開昭58-118652号公報（以下、「引用例6」という）には、
「キャリア粒子とトナー粒子と磁性体粒子とを含有する電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲）、
「従来の2成分現像剤を使つて複写を行なつた場合、感光体に現像されたトナーはすべて紙へ転写することなく、クリーニング部で転写残りのトナーを回収しなくてはならない。一般にクリーニング部で回収されたトナーは再び現像部へ戻され再使用されている。」（第1頁右下欄第4〜9行）ことが記載されている。
　粉体工学会編「粒子径計測技術」初版1刷、1994年11月30日、日刊工業新聞社、第16頁（以下、「資料1」という）には、よく用いられる平均粒子径につき記載されており、その表1.3には、平均粒子径の計算式（個数基準のデータによる場合）と題し、重量平均径がΣx4/Σx3により求まることが記載されている。
　「トナーの重量平均粒径の算出方法」（以下、「資料2」という）には、特開平2-877号公報（引用例1）の第1表に記載のデータ（トナーの粒度分布）を用いて、Σx4/Σx3により重量平均粒子径を求めたところ、8.06μmとなったことが記載されている。
（判　断）
請求項1について
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、引用例1に記載のもの（実施例1）とを対比する。
　引用例1における非磁性トナーは、その第1表の記載からみると、2.00〜4.00μmの個数％（N）の累積値が13.6であり、4.00〜5.04μmの個数％（N）の分布値が17.4であり、また、12.7〜50.80μmの体積％（V）の分布値が0.5であることが解る。
　また、該第1表のデータを基に、資料1及び2の記載（特許異議申立人　鈴木理子の方法とも同じ）を参照しつつ、そこでの非磁性トナーの重量基準の平均粒径を、計算により求めると、約8.05μmとなる。
　よって、両者は、
「重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナー」である点で共通する。
　しかし、本件発明では、更に、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であるものを採用し、また、そのトナーが、「潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられる」ものであるという構成を具備するのに対し、引用例1に記載のものでは、粒度分布については、粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が13.6個数％、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が17.4個数％であって、いずれも、本件発明のそれらの数値範囲に含まれず、そして、引用例1においては、粒度分布に関しこれ以上の記載がなく、また、転写残トナーについては、スリーブ上のトナーを現像器に戻すことが示されるだけで、本件発明のように、現像器に供給することにつき示唆するものはなく、これらの点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明は、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であり、また、そのトナーが、「潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられる」ものである点で、別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明は、引用例1に記載された発明であるということができない。
　次に、上記相違点に関する本件発明の構成が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、段落【0006】及び【0007】、実施例のものと比較例のものとの性能を比較した【表3】、【表6】及び【表9】の記載）によれば、これまでに、複写画像を形成するに際して、転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用することが試みられたが、多数枚の複写を繰り返していくに従い、画質の劣化、画像濃度の低下等、長期にわたり安定的な画像を提供することが困難になるという問題があったところ、本件発明においては、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であるものを採用することにより、その余の構成と相俟って、転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用しするところの耐久試験後において、濃度、細線再現性、解像性、カブリ、トナー飛散、等において優れた効果を奏したものであって、上記問題を改善することができたというものである。
　これに対して、引用例1に記載のものは、プリントアウト（複写）を長時間行った場合において、その画質の劣化を改善することを意図するものであるが、本件発明のように、転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用した場合の問題点につき配慮するものではなく、また、そこでは、この問題点を改善するための構成が示唆されるものではなく、このことは、上記発明の対比の箇所で記載したとおりである。
　してみれば、引用例1の記載から、上記相違点に関する構成を容易に導き出すことができず、したがって、本件発明が、引用例1に記載される発明に基づいて当業者の容易に発明できたものであるということができない。
　次に、上記相違点につき、引用例2〜6の記載を順次みる。
　引用例2〜4には、現像及び転写後にクリーニングブレードで感光体表面をクリーニングすると共に感光体表面から除去されたトナーを回収し再び現像器中にリサイクルして再度現像用トナーとして使用する複写機ないしは、複写方法が記載され、このように、そこでは、「潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法」が示され、また、この外に、回収されたトナーは物理的圧縮力によっても凝集することなくまた、トナー粒子が破壊されて微粉を発生せず初期の粒質物性を保っていることが要求されることも指摘されるものの、そこでは、そのための構成、すなわち、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であることを具備することにつき示唆されるところは何もない。
　引用例5には、クリーニング後のリサイクルトナーを使用してトナーを有効利用し、リサイクルトナーを使用しても地汚れ及びトナー飛散が発生しない電子写真現像方法を提供することが記載され、また、外に、トナーの体積平均粒径に基づく粒度分布が規定されるものであるが、そこでは、本件発明のように、5.04μm以下の粒径範囲に含まれるトナーの個数割合についてまで着目するものではなく、当然のこととして、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であるとすることにつき、示唆するものは何もない。
　引用例6には、感光体に現像されたトナーはすべて紙へ転写することなく、クリーニング部で転写残りのトナーを回収しなくてはならないこと、また、一般にクリーニング部で回収されたトナーは再び現像部へ戻され再使用されていることが記載されるだけであって、上記相違点に関するトナーの粒度分布につき何も記載されない。
　以上のとおり、引用例2〜6に記載のものを考慮すると、トナーを、「潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いる」ことが示されるとしても、これら引用例2〜6のものからは、転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用しする際の上記問題を解決するための構成である、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、「粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であるとすることにつき、教示されるものはない。
　してみれば、引用例1に記載の発明に引用例2〜6に記載のものを併せてみても、本件発明の上記相違点に関する構成が当業者の容易に想到することができるものであるとすることができない。
　したがって、資料1及び2を参照したとしても、本件発明は、引用例1〜6に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
請求項2〜5について
　本件請求項2及び3に係る発明は、本件請求項1に係る発明の構成に対して、更に、トナーの種類又はトナーの使用形態を付加するものであるが、請求項1に係る発明については、請求項1に係る判断の箇所で記載したとおり、引用例1に記載された発明であるということができず、また、引用例1〜6に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができないものであり、したがって、本件請求項2及び3に係る発明については、これと同じ理由で、資料1及び2の記載を参照しても、引用例1に記載された発明であるということができず、また、引用例1又は引用例1〜6に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
請求項4及び5について
　本件請求項4及び5に係る発明は、画像形成方法に関するものであるが、これら発明は、「トナーとして、重量平均粒径（D4）が、4〜11μmであり、トナー粒度分布において粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％であり、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％であり、粒径12.7μm以上のトナー粒子が10体積％以下であるトナーを用いること」を、発明の構成として具備するものであり、そして、この構成のうち、トナーの粒度分布が、「粒径2.00〜4.00μmのトナー粒子が4〜12個数％」であって、粒径4.00〜5.04μmのトナー粒子が10〜17個数％」であるとすることが、引用例1〜6に記載のものから、容易に想到できないものであり、このことは、請求項1に係る発明の判断の箇所で記載したとおりであり、したがって、本件請求項4及び5に係る発明については、これと同じ理由により、資料1及び2の記載を参照しても、引用例1〜6に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
　よって、本件請求項1〜5に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということができない。
　以上のとおりであり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号、以下、「平成6年改正法」という）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第第3項で準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第2896826号の請求項1〜5に係る発明は、平成12年5月16日付けの訂正請求のとおりに訂正された明細書の、特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　なお、訂正後の特許請求の範囲の記載は、前記2の（1）の（A）の箇所に掲載されている。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　鈴木理子は、証拠として、甲第1号証（前記引用例1）、甲第2号証（前記引用例2）、甲第3号証（前記引用例3）、及び、甲第4号証（前記引用例4）を引用して、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項3〜5に係る発明は、甲第1〜4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　山田敬子は、証拠として甲第1号証（前記引用例1）、及び、甲第2号証（前記引用例5）を引用し、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、又は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項3〜5に係る発明は、甲第1及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　川股宏一郎は、証拠として、甲第1号証（前記引用例1）、甲第2号証（前記資料1）、甲第3号証（前記資料2）、及び、甲第4号証（前記引用例6）を引用して、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第2及び3号証の記載を参照すれば、甲第1号証に記載された発明であり、又は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項3〜5に係る発明は、甲第2及び3号証の記載を参照すれば、甲第1及び4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）判断
特許異議申立人　鈴木理子の主張について
　本件請求項に係る発明は、前記２の（4）の独立特許要件の判断の個所で示したとおり、引用例1に記載された発明であるということはできず、また、引用例1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
特許異議申立人　山田敬子の主張について
　本件請求項に係る発明は、前記２の（4）の独立特許要件の判断の個所で示したとおり、引用例1に記載された発明であるということはできず、また、引用例1、又は、引用例1及び5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
特許異議申立人　川股宏一郎
　本件請求項に係る発明は、前記２の（4）の独立特許要件の判断の個所で示したとおり、資料1及び2を参照しても、引用例1に記載された発明であるということはできず、また、引用例1、又は、引用例1及び6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜5に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項1〜5に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８９６８２６号の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項１】重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であるトナー。
　【請求項２】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項１に記載のトナー。
　【請求項３】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムに用いる請求項１又は２に記載のトナー。
　【請求項４】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、該トナーとして、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項５】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項４に記載の画像形成方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、及び、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられるトナーであり、該トナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が４〜１２個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が１０〜１７個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であるトナー。
　【請求項２】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項１に記載のトナー。
　【請求項３】トナーが用いられる画像形成方法が、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムを有している請求項１又は２に記載のトナー。
　【請求項４】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、該トナーとして、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が４〜１２個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が１０〜１７個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項５】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項４に記載の画像形成方法。」と訂正する。
（２）明細書の発明の詳細な説明の項において、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の（Ａ）〜（Ｑ）のとおり、訂正する。
（Ａ）明細書の段落【００１５】における，
「即ち、本発明は、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であることを特徴とするトナーに関する。」を、
「即ち、本発明は、潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有る画像形成方法に用いられるトナーであり、該トナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が４〜１２個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が１０〜１７個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であることを特徴とするトナーに関する。」と訂正する。
（Ｂ）明細書の段落【００２０】における、
「すなわち、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であることが一つの特徴である。」を、
「すなわち、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が４〜１２個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が１０〜１７個数％であることが一つの特徴である。」と訂正する。
（Ｃ）明細書の段落【００２６】における、
「耐久後の現像器中トナーの粒度分布は、ほぼＢと同じ粒度分布となり、高画像濃度で高画質を維持することが可能となる。」を削除する。
（Ｄ）明細書の段落【００３１】における、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、好ましくは４〜１２個数％が良い。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、１５個数％より多いと、長期にわたり複写を続けていくと、カブリ、トナー飛散等による画質の低下を招く。３個数％より少ないと、非磁性一成分トナー又は二成分トナーでは、トナーの生産性が非常に劣る上に粒度分布のコントロールが困難となる。」を、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が４〜１２個数％である。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、１２個数％より多いと、長期にわたり複写を続けていくと、カブリ、トナー飛散等による画質の低下を招く。４個数％より少ないと、非磁性一成分トナー又は二成分トナーでは、トナーの生産性が非常に劣る上に粒度分布のコントロールが困難となる。」と訂正する。
（Ｅ）明細書の段落【００３２】における、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、好ましくは１０〜１７個数％が良い。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、１９個数％より多いとトナー粒子相互の凝集状態が生じやすくなり、本来の粒径以上のトナー塊となり、解像性を低下させる。８個数％未満であると、高画質に有効なトナー成分が減少し、粒度分布のバランスをくずす。」を、
「また、本発明に適用するトナーとしては、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が１０〜１７個数％である。転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、１７個数％より多いとトナー粒子相互の凝集状態が生じやすくなり、本来の粒径以上のトナー塊となり、解像性を低下させる。１０個数％未満であると、高画質に有効なトナー成分が減少し、粒度分布のバランスをくずす。」と訂正する。
（Ｆ）明細書の段落【０１０２】における、
「実施例１〜７は磁性トナー、実施例８〜１３は非磁性一成分トナー、実施例１４〜１９は二成分トナーの例を示したものである。」を、
「実施例１と２は磁性トナー、実施例３と４は非磁性一成分トナー、実施例５と６は二成分トナーの例を示したものである。」と訂正する。
（Ｇ）明細書の段落【０１１０】中における「実施例２」、段落【０１１２】中における「実施例３」、段落【０１１４】中における「比較例１」、段落【０１１６】中における「比較例２」、段落【０１１８】中における「比較例３」、段落【０１２０】中における「実施例４」、段落【０１２２】中における「実施例５」、段落【０１２４】中における「実施例６」、段落【０１２６】中における「比較例４」、段落【０１２８】中における「比較例５」、段落【０１３０】中における「比較例６」、段落【０１３２】中における「実施例７」を、それぞれ、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」、「比較例４」、「比較例５」、「比較例６」、「比較例７」、「実施例２」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」、「比較例１１」と訂正する。
（Ｈ）明細書の段落【０１３５】の【表２】の左段（上から下へ）における、「２」、「３」、「４」、「５」、「６」、「比較例１」、「２」、「３」、「４」、「５」、「６」を、それぞれ、「比較例１」、「比較例２」、「比較例６」、「比較例７」、「実施例２」、「比較例３」、「比較例４」、「比較例５」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」と訂正する。
（Ｉ）明細書の段落【０１３６】の【表３】の左段（上から下へ）における「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」、「比較例４」、「比較例５」、「比較例６」を、それぞれ、「比較例１」、「比較例２」、「比較例６」、「比較例７」、「実施例２」、「比較例１１」、「比較例３」、「比較例４」、「比較例５」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」と訂正する。
（Ｊ）明細書の段落【０１３６】中における「実施例８」、段落【０１４１】中における「実施例９」、段落【０１４３】中における「比較例７」、段落【０１４５】中における「比較例８」、段落【０１４７】中における「実施例１０」、段落【０１４９】中における「実施例１１」、段落【０１５１】中における「実施例１２」、段落【０１５３】中における「比較例９」、段落【０１５５】中における「比較例１０」、段落【０１５７】中における「比較例１１」、及び、段落【０１５９】中における「実施例１３」を、それぞれ、「実施例３」、「比較例１２」、「比較例１３」、「比較例１４」、「比較例１５」、「比較例１６」、「実施例４」、「比較例１７」、「比較例１８」、「比較例１９」、「比較例２０」と訂正する。
（Ｋ）明細書の段落【０１４１】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１４２】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１４３】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１４４】中における「実施例８」、段落【０１４５】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１４６】中における「実施例８」、段落【０１４７】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１４８】中における「実施例８」、段落【１４９】中における「実施例８」（２箇所）、段落【１５０】中における「実施例８」、段落【０１５１】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１５２】中における「実施例８」、段落【０１５３】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１５４】中における「実施例８」、段落【０１５５】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１５６】中における「実施例８」、段落【０１５７】中における「実施例８」（２箇所）、段落【０１５８】中における「実施例８」、段落【０１５９】中における「実施例８」（２箇所）、及び、段落【０１６０】中における「実施例８」（２箇所）を、それぞれ、「実施例３」と訂正する。
（Ｌ）明細書の段落【０１６２】の【表５】の左段（上から下へ）における、「実施例８」、「９」、「１０」、「１１」、「１２」、「比較例７」、「８」、「９」、「１０」、「１１」を、それぞれ、「実施例３」、「比較例１２」、「比較例１５」、「比較例１６」、「実施例４」、「比較例１３」、「比較例１４」、「比較例１７」、「比較例１８」、「比較例１９」と訂正する。
（Ｍ）明細書の段落【０１６３】の【表６】の左段（上から下へ）における、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」、「比較例７」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」、「比較例１１」を、それぞれ、「実施例３」、「比較例１２」、「比較例１５」、「比較例１６」、「実施例４」、「比較例２０」、「比較例１３」、「比較例１４」、「比較例１７」、「比較例１８」、「比較例１９」と訂正する。
（Ｎ）明細書の段落【０１６３】中における「実施例１４」、段落【０１６９】中における「実施例１５」、段落【０１７１】中における「比較例１２」、段落【０１７３】中における「比較例１３」、段落【０１７５】中における「実施例１６」、段落【０１７７】中における「実施例１７」、段落【０１７９】中における「実施例１８」、段落【０１８１】中における「比較例１４」、段落【０１８３】中における「比較例１５」、段落【０１８５】中における「比較例１６」、及び、段落【０１８７】中における「実施例１９」を、それぞれ、「実施例５」、「比較例２１」、「比較例２２」、「比較例２３」、「比較例２４」、「比較例２５」、「実施例６」、「比較例２６」、「比較例２７」、「比較例２８」、「比較例２９」と訂正する。
（Ｏ）明細書の段落【０１６９】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７０】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７１】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７２】中における「実施例１４」、段落【０１７３】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７４】中における「実施例１４」、段落【０１７５】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７６】中における「実施例１４」、段落【０１７７】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１７８】中における「実施例１４」、段落【０１７９】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１８０】中における「実施例１４」、段落【０１８１】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１８２】中における「実施例１４」、【０１８３】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１８４】中における「実施例１４」、段落【０１８５】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１８６】中における「実施例１４」（２箇所）、段落【０１８７】中における「実施例１４」（２箇所）、及び、段落【０１８８】中における「実施例１４」（２箇所）を、「実施例５」と訂正する。
（Ｐ）明細書の段落【０１９０】の【表８】の左段（上から下へ）における、「実施例１４」、「１５」、「１６」、「１７」、「１８」、「比較例１２」、「１３」、「１４」、「１５」、及び、「１６」を、それぞれ、「実施例５」、「比較例２１」、「比較例２４」、「比較例２５」、「実施例６」、「比較例２２」、「比較例２３」、「比較例２６」、「比較例２７」、「比較例２８」と訂正する。
（Ｑ）明細書の段落【０１９１】の【表９】の左段（上から下へ）における、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」、「実施例１９」、「比較例１２」、「比較例１３」、「比較例１４」、「比較例１５」、及び、「比較例１６」を、それぞれ、「実施例５」、「比較例２１」、「比較例２４」、「比較例２５」、「実施例６」、「比較例２９」、「比較例２２」、「比較例２３」、「比較例２６」、「比較例２７」、「比較例２８」と訂正する。
（３）明細書の段落【０１５８】中における、「実施例１」を、誤記の訂正を目的として、「実施例３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トナー及び画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられるトナーであり、
　
該トナーは、
４
１２
１０
１７
　【請求項２】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項１に記載のトナー。
　【請求項３】
トナーが用いられる画像形成方法が、
を有して
　【請求項４】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、該トナーとして、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が
４
１２
１０
１７
　【請求項５】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真法、静電記録法、静電印刷法などにおいて、静電荷潜像を顕像化するためのトナーに関する。
　【０００２】
　さらに、本発明は電子写真法、静電記録法、静電印刷法などにおいて、像担持体上の転写残トナーを回収し、さらに現像器に供給する工程を有するシステムに用いる、静電荷潜像を顕像化するためのトナーに関する。
　【０００３】
　さらに、本発明は電子写真法、静電記録法、静電印刷法などにおいて、像担持体上の転写残トナーを回収し、さらに現像器に供給する工程を有する画像形成方法に関する。
　【０００４】
　【従来の技術】
　従来電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報（米国特許第３，６６６，３６３号明細書）及び特公昭４３−２４７４８号公報（米国特許第４７，０７１，３６１号明細書）等に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、該潜像に対してトナーを用いて現像し、次いで転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着し複写物を得るものである。
　【０００５】
　上述の中のトナー像を転写材に転写する工程において、種々の方法や装置が開発されているが、それでもなお感光体上に転写し得ないトナーすなわち転写残トナーが、若干ではあるが存在する。この転写残トナーは種々の方法でクリーニングされて、複写機本体内に蓄えられる。
　【０００６】
　近年、複写機としては、高画質を維持しつつ、小型で高速かつ多数枚の複写可能なものが求められている。しかしながら、現状の高速複写機においては、必ずしも小型化が達成されているわけではない。その要因の一つとして、前述の転写残トナーの回収後のスペースがあげられる。他方、現在の環境問題に対して、回収した転写残トナーの処理は、非常に大きな課題である。すなわち、回収した転写残トナーを、さらに現像器に供給することによって、上述の問題点を克服することが可能となり、環境問題に順応した、小型・高速複写機を達成し得るわけである。さらには、補給するトナーに対して、複写可能な枚数が増加するため、パーコピーコストも低下し、経済性の高いものとなる。
　【０００７】
　これまでにも、回収した転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用することが試みられてきた。しかしながら、この工程を導入し多数枚の複写を繰り返していくに従い、例えば、画質の劣化、画像濃度の低下等の種々の問題点を有し、長期にわたり安定的な画像を堤供することが困難になるという問題点を有する。
　【０００８】
　特開平２−１５７７６５号公報において、粒度分布を規制して、上述の問題点の解決を意図した、現像剤が提案されている。具体的には、トナーの体積平均粒径をＤとしたとき、Ｄ（３√２）−１〜３√２Ｄの範囲に全トナー粒子の９０重量％以上が存在し、かつＤ（３√２）−１より小さい粒子が５重量％以下であることを特徴とするものである。しかしながら、該公報は、二成分系現像方法に限定している上、非常に小さい粒子の割合を減少せしめることにより、リサイクルの際のカブリ、トナー飛散等の弊害を防止するという利点を有するが、逆に、その割合が、あまりにも少ないため、細かい潜像に忠実な複写物を得ることができない。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決した、像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムに用いるトナーを提供するものである。
　【００１０】
　さらに、本発明の目的は、様々な、環境条件下においても、画像濃度が高く、細線再現性・階調性に優れ、カブリのない鮮明な高画質画像が長期にわたり安定して得られる、像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムに用いるトナーを提供するものである。　【００１１】
　また、本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決した、像担持体上の転写残トナーを現像器に供給する工程を有した画像形成方法を提供するものである。
　【００１２】
　さらに、本発明の目的は、様々な、環境条件下においても、画像濃度が高く、細線再現性・階調性に優れ、カブリのない鮮明な高画質画像が長期にわたり安定して得られる、像担持体上の転写残トナーを現像器に供給する工程を有した画像形成方法を提供するものである。
　【００１３】
　さらに、本発明の目的は、従来のトナーを用いた場合よりも、少ないトナー消費量で良好な現像を行うことができる画像形成方法を提供するものである。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者らは、回収した転写残トナーの粒度分布が、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用した場合の様々な障害を引き起こす要因となることを知見し、この点の究明を行い、本発明に到達したものである。
　【００１５】
　即ち、本発明は、
潜像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムを有する画像形成方法に用いられるトナーであり、
　
該トナーは、
４
１２
１０
１７
　【００１６】
　また、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムに用いるトナーが、上記の粒度分布を有することを特徴とするトナーに関する。
　【００１７】
　また、該トナーを使用して、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用することを特徴とする画像形成方法に関する。
　【００１８】
　このような本発明のトナーは、二成分トナー、非磁性一成分トナー及び磁性トナーのいずれかに関するものである。
　【００１９】
　上記の粒度分布を有する本発明のトナーは、感光体上に形成された潜像の細線に至るまで、忠実に再現することが可能であり、網点およびデジタルのようなドット潜像の再現にも優れ階調性及び解像性にすぐれた画像を与える。さらに、様々な環境条件において、多数枚のコピーまたはプリントアウトを続けた場合でも高画質を保持し、かつ、高濃度の画像の場合でも、従来のトナーより少ないトナー消費量で良好な現像をおこなうことが可能であり、経済性および、複写機またはプリンター本体の小型化にも利点を有するものである。
　【００２０】
　すなわち、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が
４
１２
１０
１７
　【００２１】
　というのは、本発明者らの検討によれば、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子の存在割合及び、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子の存在割合が、転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、カブリのない高画質画像を長期的に安定して得るための重要な条件であることが判明した。
　【００２２】
　さらに、本発明のトナーにおいては、重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であることも、一つの特徴である。これは、本発明者らの検討によると、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子の量が、転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムにおいて、高画像濃度を維持しつつ潜像に忠実な画像を得るための重要な条件であることが判明した。
　【００２３】
　以下に、上述の事項が判明するに至った詳細について示す。
　【００２４】
　転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムで、連続複写テストを行ったところ、初期では高画質及び高濃度で安定して得られた画像が、しだいにカブリを生じるようになり、その程度も悪化していった。また、画像濃度においても、初期に比べ低下する傾向にあった。この原因を探るため、連続複写テストの初期から定期的に、現像器のスリーブ上トナーの粒度を測定したところ、安定した画像の得られた初期の粒度分布に比べ、画質及び濃度の劣った連続複写時の粒度分布が、非常にブロード化（特に微粉の増加）の著しいことが明きらかとなった。さらなる検討の結果、転写残トナーの粒度分布が、複写スタート時の現像器中のトナーに比べ著しく粒度分布のブロード化（特に微粉の増加）が起こっており、そのため、この転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用した場合に、次第に粒度分布のブロード化（特に微粉の増加）が起こるものと判明した。
　【００２５】
　粒度分布のブロード化の模式図を図６に示し、これに基づき上述の事項について詳しく説明する。図６Ａにしめす粒度分布をもつ、重量平均粒径９μｍのトナーを、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムに用いる。耐久後（例えば２０万枚後）の現像器中トナーの粒度分布はＢのようになり、初期の粒度分布Ａに比べて、微粉量も粗粉量も斜線の部分だけ増加し、ブロードなものとなる。このようなトナーを用いて、複写を行うと、画質の劣化（カブリ、トナー飛散等）、画像濃度の低下を引き起こす。
　【００２６】
　一方、図６のＣで示すように、本発明の粒度分布を有した重量平均粒径９μｍのトナーを、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体上から転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用するシステムに用いる
。
　【００２７】
　微粉は、潜像に忠実であり、潜像からはみ出すことなく、真に再現性の優れた画像を提供するが、過剰な微粉の存在は、流動性の増加、トナー飛散の発生、カブリの悪化を引き起こす。また、粗粉は、高画像濃度を維持するためには、トナー粒子を厚く重ねることでトナー粒子間の間隙を埋めなければならないため、トナーの均密なる”のり”は困難となり、このことが定着時のトナーの飛び散り等を引き起こし、潜像に対する忠実な画像が得られない。　【００２８】
　すなわち、本発明の如く、トナーの粒度分布において微粉量及び粗粉量を適正な量に、あらかじめ抑制しておくことによって、転写残トナーの粒度分布のブロード化、ひいては、転写残トナーを回収し、これを現像器に供給して現像工程に使用するシステムを導入した場合の粒度分布のブロード化を抑制することが可能となり、長期にわたり高画質で安定な画像を提供できるわけである。
　【００２９】
　本発明の構成について、さらに詳しく説明する。
　【００３０】
　本発明に適用するトナーとしては、重量平均粒径（Ｄ４）が４〜１１μｍであることが良く、この値は、以下に述べる各構成要素と切り離して考えることはできない。重量平均粒径（Ｄ４）が１１μｍを超えると、潜像に忠実な高精細の画像を提供することができない。逆に４μｍを下回ると、潜像担持体上における転写残トナーのクリーニング性能が劣る。
　【００３１】
　また、本発明に適用するトナーとしては、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が
４
１２
る
１２
４
　【００３２】
　また、本発明に適用するトナーとしては、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が
１０
１７
る。
１７
１０
　【００３３】
　また、本発明に適用するトナーとしては、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であることが良く、好ましくは、８体積％以下であることが良い。１０体積％より多いと、細線再現における妨げになるばかりでなく、転写において、感光体上に現像されたトナー粒子の薄層面に１２．７μｍ以上の粗めのトナー粒子が突出して存在することで、トナー層を介した感光体と転写紙間の微妙な密着状態を不規則なものとして、転写条件の変動をひきおこし、転写不良画像を発生する要因となる。
　【００３４】
　トナーの粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはコールターカウンターを用いて行った。
　【００３５】
　すなわち、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピューター（キヤノン製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして１００μｍアパチャーを用いて、トナーの体積，個数を測定して２〜４０μｍの粒子の体積分布と個数分布とを算出した。それから本発明に係る体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径（各チャンネルの中央値をチャンネルごとの代表値とする）、体積分布から求めた体積基準の粗粉量（１２．７μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉個数（２．００〜４．００μｍ及び４．００〜５．０４μｍの各々の個数）を求めた。
　【００３６】
　また、本発明における潜像担持体上の転写残トナーのクリーニング方法としては、ブレードクリーニング、ウエッブクリーニング、ファーブラシクリーニング、磁気ブラシクリーニング及び、これらの組み合わせによるクリーニング方式等、いずれの方法でも好ましいが、弾性ブレードによるブレードクリーニングが、より好ましく用いられる。クリーニング後に回収したトナーを現像器に供給する現像方法としては、直接、現像器に供給する方法と、まず、補給用トナーの入った容器に供給し、その後に、補給用トナーと共に現像器に供給する方法とが挙げられるが、本発明においては、いずれの場合でも好ましく用いることができる。
　【００３７】
　本発明トナーに使用する結着剤としては、オイル塗布する装置を有する加圧加熱ローラ定着装置を使用する場合には、公知のあらゆるトナー用結着物質の使用が可能で、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレンα−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。
　【００３８】
　オイルを殆ど塗布しない加熱加圧ローラ定着方式に於ては、トナー像支持体部材上のトナー像の一部がローラに転移する所謂オフセット現象及びトナー像支持部材に対するトナーの密着性が重要な問題である。より少ない熱エネルギーで定着するトナーは通常保存中もしくは現像器中でブロッキングもしくはケーキングし易い性質があるので、同時にこれらの問題も考慮しなければならない。これらの現象にはトナー中の結着物質の物性が最も大きく関与しているが、本発明者等の研究によればトナー中の磁性体の含有量を減らすと、定着時に前述した様にトナー像支持部材に対するトナーの密着性は良くなるが、オフセットが起こり易くなり又ブロッキングもしくはケーキングも生じ易くなる。それ故、本発明においてオイルを殆ど塗布しない加熱加圧ローラ定着方式を用いる時には結着物質の選択がより重要である。好ましい結着物質としては架橋されたスチレン系共重合体もしくはポリエステルがある。このスチレン系共重合体のコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどの様な二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルなどの様な二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどの様なビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどの様なエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどの様なビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどの様なビニルエーテル類等のビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの様な芳香族ジビニル化合物、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどの様な二重結合を２個有するカルボン酸エステル、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物及び３個以上のビニル基を有する化合物が単独もしくは混合物として用いられる。
　【００３９】
　また、加圧定着方式を用いる場合には、公知の圧力定着性トナー用結着樹脂の使用が可能であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチレン、ポリウレタンエラストマー、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、線状飽和ポリエステル、パラフィンなどがある。
　【００４０】
　本発明を磁性トナーとする場合、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、γ−酸化鉄、フェライト、鉄過剰型フェライトの如き酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。
　【００４１】
　これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが望ましい。磁性トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し６０〜１２０重量部、好ましくは樹脂成分１００重量部に対し６５〜１１０重量部である。
　【００４２】
　また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が抗磁力２０〜１５０エルステッド飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが望ましい。
　【００４３】
　また、本発明のトナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、またはトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である。
　【００４４】
　本発明のトナーに添加する負荷電性制御剤としては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類；ビスフェノール等のフェノール誘導体類があげられる。
　【００４５】
　また本発明のトナーに添加する正荷電性制御剤としては、ニグロシン及びその変成物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレートを用いることができる。
　【００４６】
　また、一般式
　【００４７】
　【化１】
　Ｒ１：Ｈ，ＣＨ３
　Ｒ２，Ｒ３：置換または未置換のアルキル基（Ｃ１〜Ｃ６）
　Ｒ４：−ＣＨ２−，−Ｃ２Ｈ４−，−Ｃ３Ｈ６−
で表わされるモノマーの単重合体または、前述したようなスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの重合性モノマーとの共重合体を正荷電制御剤として用いることができ、この場合、結着剤としての働きも有している。
　【００４８】
　上述した荷電制御剤（結着樹脂としての作用を有しないもの）は、微粒子状として用いることが好ましい。この場合、この荷電制御剤の個数平均粒径は、具体的には、４μｍ以下（更には３μｍ以下）が好ましい。
　【００４９】
　トナーに内添する際、このような荷電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部（更には０．２〜１０重量部）用いることが好ましい。
　【００５０】
　本発明のトナーに使用する着色剤としては、任意の適当な顔料または染料が使用される。トナー着色剤は周知であって、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部の添加量が良い。また同様の目的で、さらに染料が用いられる。例えばアゾ染料、アントラキノン系染料、キサンチン系染料、メチン系染料等があり樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜３重量部の添加量が良い。
　【００５１】
　本発明に係るトナーは、必要に応じて種々の添加剤を内添或いは外添混合してもよい。
　【００５２】
　他の添加剤としては、例えばテフロン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤、中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい。あるいは酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。あるいは例えば酸化チタン、酸化アルミニウム等の流動性付与剤、中でも特に疎水性のものが好ましい。ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤、また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
　【００５３】
　また、熱ロール定着時の離型性を良くする目的で低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等のワックス状物質をバインダー樹脂１００重量％に対し０．５〜１０重量％程度トナーに加えることも本発明の好ましい形態の１つである。
　【００５４】
　本発明に係るトナーにはシリカ微粉末を内添或いは外添混合しても良いが、外添混合することがより好ましい。
　【００５５】
　磁性トナーでは、摩擦帯電のために磁性トナー粒子と、内部に磁界発生手段を有した円筒状の導電性スリーブ表面と接触せしめた場合、トナー粒子表面とスリーブとの接触回数は増大し、トナー粒子の摩耗が発生しやすくなる。本発明に係る磁性トナーと、シリカ微粉末を組み合せるとトナー粒子とスリーブ表面の間にシリカ微粉末が介在することで摩耗は著しく軽減される。
　【００５６】
　また、二成分トナーでは、摩擦帯電のためにトナー粒子とキャリアとを接触せしめた場合、トナー粒子表面とキャリアとの接触回数は増大し、トナー粒子の摩耗が発生しやすくなる。本発明に係る二成分トナーとシリカ微粉末を組み合せると、トナー粒子とキャリア表面の間にシリカ微粉末が介在することで摩耗は著しく軽減される。
　【００５７】
　また、非磁性一成分トナーでは、摩擦帯電のためにトナー粒子を充分に帯電させるため、ブレードは、充分な圧力でスリーブに当接されている。この時、トナー粒子が受ける力は非常に大きいため、トナー粒子の摩耗が発生しやすくなる。本発明に係る非磁性一成分トナーとシリカ微粉末を組み合せると、トナー粒子とスリーブ表面及びブレード当接面の間にシリカ微粉末が介在することで摩耗は著しく軽減される。
　【００５８】
　上記の作用によって、本発明に係るトナーの長寿命化が図れると共に、長期の使用にもより優れたトナーを有する現像剤とすることが可能である。
　【００５９】
　シリカ微粉体としては、乾式法及び湿式法で製造したシリカ微粉体をいずれも使用できるが、耐フィルミング性、耐久性の点からは乾式法によるシリカ微粉体を用いることが好ましい。
　【００６０】
　ここで言う乾式法とは、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成するシリカ微粉体の製造法である。例えば四塩化ケイ素ガスの酸素水素中における熱分解酸化反応を利用する方法で、基礎となる反応式は次の様なものである。
　【００６１】
　ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
　この製造工程において例えば、塩化アルミニウム、又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらも包含する。
　【００６２】
　本発明に用いられる、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば、以下の様な商品名で市販されているものがある。
　【００６３】
　アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）（日本アエロジル社）　　　１３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＸ５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＴ６００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＯＸ８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＯＸ１７０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＯＫ８４
Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴＯ　Ｃｏ．社）　　　　　　　Ｍ−５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＳ−７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＳ−７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＳ−５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＨ−５
ヴェッカー（Ｗａｃｋｅｒ）ＨＤＫ　Ｎ　２０　　　　　　　Ｖ１５
（ヴェッカーケミＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ　ＧＭＢＨ社）Ｎ２０Ｅ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ４０
Ｄ−Ｃ（ファインシリカ）（Ｆｉｎｅ　Ｓｉｌｉｃａ）
　（ダウコーニングＣｏ．社）
　フランゾル（Ｆｒａｎｓｏｌ）（フランジルＦｒａｎｓｉｌ　社）
　一方、本発明に用いられるシリカ微粉体を湿式法で製造する方法は、従来公知である種々の方法が適用できる。例えば、ケイ酸ナトリウムの酸による分解、一般反応式で下記に示す。
　【００６４】
　Ｎａ２Ｏ・ＸＳｉＯ２＋ＨＣｌ＋Ｈ２Ｏ→ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ＋ＮａＣｌ
　その他、ケイ酸ナトリウムのアンモニア塩類又はアルカリ塩類による分解、ケイ酸ナトリウムよりアルカリ土類金属ケイ酸塩を生成せしめた後、酸で分解しケイ酸とする方法、ケイ酸ナトリウム溶液をイオン交換樹脂によりケイ酸とする方法、天然ケイ酸又はケイ酸塩を利用する方法などがある。
　【００６５】
　ここでいうシリカ微粉体には、無水二酸化ケイ素（コロイド状シリカ）、その他、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸の如きケイ酸塩を適用できる。
　【００６６】
　湿式法で合成された市販のケイ酸微粉体としては、例えば、以下のような商品名で市販されているものがある。
カープレックス　　　　　　　塩野義製薬
ニープシール　　　　　　　　日本シリカ
トクシール，ファインシール　徳山曹達
ビタシール　　　　　　　　　多木製肥
シルトン，シルネックス　　　水沢化学
スターシル　　　　　　　　　神島化学
ヒメジール　　　　　　　　　愛媛薬品
サイロイド　　　　　　　　　富士デビソン化学
Ｈｉ−ｓｉｌ（ハイシール）
　Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ　Ｐｌａｔｅ　Ｇｌａｓｓ．Ｃｏ
　（ピッツバーグ　プレート　グラス）
Ｄｕｒｏｓｉｌ（ドゥロシール）
Ｕｌｔｏｒａｓｉｌ（ウルトラシール）
　Ｆｉｉｌｌｓｔｏｆｆ−Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ　Ｍａｒｑｕａｒｔ
　（フュールストッフ・ゲゼールシャフト　マルクォルト）
Ｍａｎｏｓｉｌ（マノシール）
　Ｈａｒｄｍａｎ　ａｎｄ　Ｈｏｌｄｅｎ
　（ハードマン　アンド　ホールデン）
Ｈｏｅｓｃｈ（ヘッシュ）
　Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ　Ｆａｂｒｉｋ　Ｈｏｅｓｃｈ　Ｋ−Ｇ
　（ヒェミッシェ・ファブリーク・ヘッシュ）
Ｓｉｌ−Ｓｔｏｎｅ（シル−ストーン）
　Ｓｔｏｎｅｒ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏ．（ストーナー　ラバー）
Ｎａｌｃｏ（ナルコ）
　Ｎａｌｃｏ　Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．（ナルコ　ケミカル）
Ｑｕｓｏ（クソ）
　Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ　Ｑｕａｒｔｚ　Ｃｏ．
　（フィラデルフィア　クォーツ）
Ｉｍｓｉｌ（イムシル）
　Ｉｌｌｉｎｏｉｓ　Ｍｉｎｅｒａｌｓ　Ｃｏ．
　（イリノイス　ミネラル）
Ｃａｌｃｉｕｍ　ｓｉｌｉｋａｔ（カルシウム　ジリカート）
　Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ　Ｆａｂｒｉｋ　Ｈｏｅｓｃｈ．Ｋ−Ｇ
　（ヒェミッシェ　ファブリーク　ヘッシュ）
Ｃａｌｓｉｌ（カルジル）
　Ｆｉｉｌｌｓｔｏｆｆ−Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ　Ｍａｒｑｕａｒｔ
　（フュールストッフーゲゼルシャフト　マルクォルト）
Ｆｏｒｔａｆｉｌ（フォルタフィル）
　Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．Ｌｔｄ．
　（インペリアル　ケミカル　インダストリーズ）
Ｍｉｃｒｏｃａｌ（ミクロカル）
　Ｊｏｓｅｐｈ　Ｃｒｏｓｆｉｅｌｓ＆Ｓｏｎｓ．Ｌｔｄ．
　（ジョセフ　クロスフィールド　アンド　サンズ）
Ｍａｎｏｓｉｌ（マノシール）
　Ｈａｒｄｍａｎ　ａｎｄ　Ｈｏｌｄｅｎ
　（ハードマン　アンド　ホールデン）
Ｖｕｌｋａｓｉｌ（ブルカジール）
　Ｆａｒｂｅｎｆａｂｒｉｋｅｎ　Ｂｒｙｅｒ，Ａ．−Ｇ．
　（ファルベンファブリーケンバーヤー）
Ｔｕｆｋｎｉｔ（タフニット）
　Ｄｕｒｈａｍ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｌｔｄ．
　（ドゥルハム　ケミカルズ）
シルモス　　　　白石工業
スターレックス　神島化学
フリコシル　　　多木製肥
　上記シリカ微粉体のうちで、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上（特に５０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００重量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのが良い。
　【００６７】
　本発明に係るトナーを正荷電性トナーとして用いる場合には、トナーの摩耗防止のために添加するシリカ微粉体としても、負荷電性であるよりは、正荷電性シリカ微粉体を用いた方が帯電安定性を損うこともなく、好ましい。
　【００６８】
　正帯電性シリカ微粉体を得る方法としては、上述した未処理のシリカ微粉体を、側鎖に窒素原子を少なくとも１つ以上有するオルガノ基を有するシリコンオイルで処理する方法、或いは窒素含有のシランカップリング剤で処理する方法、又はこの両者で処理する方法がある。
　【００６９】
　本発明において正荷電性シリカとは、ブローオフ法で測定した時に、鉄粉キャリアーに対しプラスのトリボ電荷を有するものをいう。
　【００７０】
　シリカ微粉体の処理に用いる、側鎖に窒素原子を有するシリコンオイルとしては、少なくとも下記式で表わされる部分構造を具備するシリコンオイルが使用できる。
　【００７１】
　【化２】
（式中、Ｒ１は水素、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキレン基又はフェニレン基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素、アルキル基、又はアリール基を示し、Ｒ５は含窒素複素環基を示す）
　上記式中アルキル基、アリール基、アルキレン基、フェニレン基は窒素原子を有するオルガノ基を有していても良いし、又帯電性を損ねない範囲で、ハロゲンの如き置換基を有していても良い。
　【００７２】
　本発明で用いる含窒素シランカップリング剤は、一般に下記式で示される構造を有する。　【００７３】
　Ｒｍ−Ｓｉ−Ｙｎ
（Ｒは、アルコキシ基又はハロゲンを示し、Ｙはアミノ基又は窒素原子を少なくとも１つ以上有するオルガノ基を示し、ｍ及びｎは１〜３の整数であってｍ＋ｎ＝４である。）
　窒素原子を少なくとも１つ以上有するオルガノ基としては、有機基を置換基として有するアミノ基又は含窒素複素環基又は含窒素複素環基を有する基が例示される。含窒素複素環基としては、不飽和複素環基又は飽和複素環基が有り、それぞれ公知のものが適用可能である。不飽和複素環基としては、例えば下記のものが例示される。
　【００７４】
　【化３】
　飽和複素環基としては、例えば下記のものが例示される。
　【００７５】
　【化４】
　本発明に使用される複素環基としては、安定性を考慮すると五員環又は六員環のものが良い。
　【００７６】
　そのような処理剤の例としてはアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミンがあり、更に含窒素複素環としては、前述の構造のものが使用でき、そのような化合物の例としては、トリメトキシシリル−γ−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール等がある。
　【００７７】
　これらの処理された正荷電性シリカ微粉体の適用量は、正荷電性磁性トナー１００重量部に対して、０．０１〜８重量部の時に効果を発揮し、特に好ましくは０・１〜５重量部添加した時に優れた安定性を有する正の帯電性を示す。添加形態については好ましい態様を述べれば、正荷電性磁性トナー１００重量部に対して、０・１〜３重量部の処理されたシリカ微粉体がトナー粒子表面に付着している状態にあるのが良い。尚、前述した未処理のシリカ微粉体も、これと同様の適用量で用いることができる。
　【００７８】
　本発明に用いられるシリカ微粉体は、必要に応じてシランカップリング剤、疎水化の目的で有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていても良く、シリカ微粉体と反応或いは物理吸着する上記処理剤で処理される。そのような処理剤としては、例えばヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し、末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサンがある。これら１種或いは２種以上の混合物で用いられる。
　【００７９】
　本発明に係るトナーを作製するには、熱可塑性樹脂、定着助剤、磁性トナーとする場合には磁性粉、必要に応じて着色剤としての顔料又は染料、荷電制御剤、その他の添加剤をボールミルの如き混合機により充分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に顔料又は染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行った後、必要に応じてシリカ微粉末、摩擦減少物質等を、ヘンシェルミキサーやパーペンマイヤーの如き乾式混合機を用いて、外添混合せしめて、本発明に係るトナーを得ることができる。
　【００８０】
　本発明のトナーを二成分トナーとする場合に使用されるキャリアとしては、例えば表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金または酸化物及びフェライトなどが使用できる。又その製造方法として特別な制約はない。
　【００８１】
　又、上記キャリアの表面を樹脂等で被覆する系も好ましい形態の一つである。その方法としては、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアに付着せしめる方法、単に粉体で混合する方法等、従来公知の方法がいずれも適用できる。
　【００８２】　キャリア表面への固着物質としてはトナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属錯体、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料及びそのレーキ、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などを単独或は複数で用いるのが適当であるが、必ずしもこれに制約されない。
　【００８３】
　上記化合物の処理量は、キャリアが前記条件を満足するよう適宜決定すれば良いが、一般には総量で本発明のキャリアに対し０．１〜３０重量％（好ましくは０．５〜２０重量％）が望ましい。
　【００８４】
　これらキャリアの平均粒径は１０〜１００μ、好ましくは２０〜７０μを有することが好ましい。
　【００８５】
　特に好ましい態様としては、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅの３元系のフェライトであり、その表面をフッ素系樹脂とスチレン系樹脂の如き樹脂の組み合せ、例えばポリフッ化ビニリデンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂；ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂、フッ素系共重合体とスチレン系共重合体；などを９０：１０〜２０：８０、好ましくは７０：３０〜３０：７０の比率の混合物としたもので、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜１重量％コーティングし、２５０メッシュパス、４００メッシュオンのキャリア粒子が７０重量％以上ある上記平均粒径を有するコートフェライトキャリアであるものが挙げられる。該フッ素系共重合体としてはフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（１０：９０〜９０：１０）が例示され、スチレン系共重合体としてはスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル（２０：８０〜８０：２０）、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル（２０〜６０：５〜３０：１０〜５０）が例示される。
　【００８６】
　上記コートフェライトキャリアは粒径分布がシャープであり、本発明のトナーに対し好ましい摩擦帯電性が得られ、さらに電子写真特性を向上させる効果がある。
　【００８７】
　トナーとキャリアを混合して二成分トナーを調製する場合、その混合比率は、トナー濃度として、２重量％〜１５重量％、好ましくは４重量％〜１３重量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２重量％未満では画像濃度が低く実用不可となり、１５重量％を超える場合ではカブリや機内飛散を増加せしめ、トナーの耐用寿命を短める。
　【００８８】
　本発明のトナーは、円筒スリーブの如きトナー担持体から感光体の如き潜像担持体ヘトナーを飛翔させながら潜像を現像する画像形成方法に適用するのが好ましい。すなわち、トナーは主にスリーブ表面及びブレードとの接触によってトリボ電荷が付与され、スリーブ表面上に薄層状に塗布される。トナーの薄層の層厚は現像領域における感光体とスリーブとの間隙よりも薄く形成される。感光体上の潜像の現像に際しては、感光体とスリーブとの間に交互電界を印加しながらトリボ電荷を有する磁性トナーをスリーブから感光体へ飛翔させるのが良い。
　【００８９】
　交互電界としては、パルス電界、交流バイアスまたは交流と直流バイアスが相乗のものが例示される。
　【００９０】
　次に本発明に於いて現像工程を実施した装置を具体的な一例として挙げ、これを図７に示し、本発明の構成についてさらに詳しく説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
　【００９１】
　図７に於いてＢは転写方式電子写真法に於ける回転ドラム式等の潜像保持体（謂る感光体）転写方式静電記録法に於ける回転ドラム式等の絶縁体、エレクトロファックス法に於ける感光紙、直接方式静電記録法に於ける静電記録紙等の潜像保持体でその面に図に省略した潜像形成プロセス機器或いは同プロセス機構で静電気潜像が形成され、矢印方向に面移動している。
　【００９２】
　Ｄは現像装置の全体符号、５１はトナーを収容したホッパ、５２はトナー担持体（現像剤層支持部材）としての回転円筒体（現像剤層支持部材）としての回転円筒体（以下スリーブと記す）で内部に磁気ローラ等の磁気発生手段５３を内蔵させてある。
　【００９３】
　該スリーブ５２は図面上その略右半周面をホッパ５１内に略左半周面をホッパ外に露出させて軸受支持させてあり、矢示方向に回転駆動され５４はスリーブ５２の上面に下辺エッジ部を接近させて配設したトナー塗布部材としてのドクターブレード、５７はホッパ内トナーの撹拌部材である。
　【００９４】
　スリーブ５２はその軸線が潜像保持体Ｂの母線に略平行であり、且つ潜像保持体Ｂ面に僅小な間隙αを存して接近対向している。
　【００９５】
　潜像保持体Ｂとスリーブ５２の各面移動速度（周速）は略同一であるか、スリーブ５２の周速が若干早い。又潜像保持体Ｂとスリーブ５２間には交番バイアス電圧印加手段Ｓ０と直流バイアス電圧印加手段Ｓ１によって、直流電圧と交流電圧が重畳印加される。
　【００９６】
　而してスリーブ５２の略右半周面はホッパ５１内のトナー溜りに常時接触していて、そのスリーブ面近傍のトナーがスリーブ面にスリーブ内磁気発生手段５３の磁力で磁気付着層として、又静電気力により付着保持される。スリーブ５２が回転駆動されると、そのスリーブ面の付着トナー層がドクターブレード５４位置を通過する過程で各部略均一厚さの薄層トナー層Ｔ１として整層化される。トナーの帯電は主としてスリーブ５２の回転に伴うスリーブ面とその近傍のトナー溜りのトナーとの摩擦接触によりなされ、スリーブ５２の上記トナー薄層面はスリーブの回転に伴い潜像保持体Ｂ面側へ回転し、潜像保持体Ｂとスリーブ５２の最接近部である現像領域部Ａを通過する。この通過過程でスリーブ５２面側のトナー薄層のトナーが潜像保持体Ｂとスリーブ５２間に印加した直流と交流電圧による直流と交流電界により飛翔し現像領域部Ａの潜像保持体Ｂ面と、スリーブ５２面との間を往復運動する。そして最終的にはスリーブ５２側のトナーが潜像保持体Ｂ面に潜像の電位パターンに応じて選択的に移行付着してトナー像Ｔ２が順次に形成される。
　【００９７】
　現像領域部Ａを通過してトナーが選択的に消費されたスリーブ面はホッパ５１のトナー溜りへ再回転することによりトナーの再供給を受け、現像領域部Ａへは常にスリーブ５２のトナー薄層Ｔ１面が回転し、繰り返し複写工程が行われる。
　【００９８】
　本発明において、細線再現性は次に示すような方法によって測定を行った。すなわち、正確に幅１００μｍとした細線のオリジナル原稿を、適正なる複写条件でコピーした画像を測定用サンプルとし、測定装置として、ルーゼックス４５０粒子アナライザーを用いて、拡大したモニター画像から、インジケーターによって線幅の測定を行う。このとき、線幅の測定位置はトナーの細線画像の幅方向に凹凸があるため、凹凸の平均的線幅をもって測定点とする。これより、細線再現性の値（％）は、下記式によって算出する。
　【００９９】
　【数１】
　本発明において、解像力の測定は次の方法によって行った。すなわち、線幅および間隔の等しい５本の細線よりなるパターンで、１ｍｍの間に２．８，３．２，３．６，４．０，４．５，５．０，５．６，６．３，７．１又は８．０本あるように描かれているオリジナル画像をつくる。この１０種類の線画像を有するオリジナル原稿を適正なる複写条件でコピーした画像を、拡大鏡にて観察し、細線間が明確に分離している画像の本数（本／ｍｍ）をもって解像力の値とする。
　【０１００】
　この数字が大きいほど、解像力が高いことを示す。
　【０１０１】
　以下本発明を実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。なお以下の配合における部数はすべて重量部である。
　【０１０２】
　実施例１
と２
３と４
５と６
　【０１０３】
　【実施例】
　
実施例１
・スチレン／アクリル酸ブチル／マレイン酸ブチル／
　ジビニルベンゼン共重合体　　　　　　　　　：１００部
　（共重合重量比７３．５／１９／７／０．５）
・四三酸化鉄（平均粒径：０．２μｍ）　　　　：８５部
・３，５−ジターシャリーブチル酸のクロム錯体：２部
　（個数平均粒径：２．８μｍ）
・低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　：３部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１１０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて、超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して、重量平均粒径９．０５μｍの黒色微粉体を得た。
　【０１０４】
　参考のために、多分割分級機を用いての分級工程を図１に模式的に示し、該多分割分級機の断面斜視図（立体図）を図２に示した。
　【０１０５】
　得られた黒色微粉体１００部に、負荷電性疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：２４０ｍ２／ｇ）０．５部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、負荷電性絶縁性磁性トナーとした。
　【０１０６】
　得られた負帯電性の黒色微粉体である磁性トナーを前述の如く１００μｍのアパーチャーを具備するコールターカウンターＴＡＩＩ型を用いて測定した。そのデータを表１に示す。　【０１０７】
　調製した磁性トナーを、図３に示すように、転写後の潜像担持体３９をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、該トナーを内部に搬送スクリューを設けた配管３８を通すことによって補給用トナーホッパー３１に供給し、さらにホッパー内にある補給用トナーと軽く撹はんした後に、現像器３２に供給して現像工程に使用するように改造したキヤノン製複写機ＮＰ５０６０に投入した。さらに、印字比率が６％である原稿を、Ａ４サイズの転写紙を用いて連続２０万枚の画出しテストを行った。その結果を表２に示す。
　【０１０８】
　初期及び２０万枚の耐久試験後においてもスリーブ上のトナーコートは極めて均一であり、カブリ及びトナー飛散もなく、解像性の高い、潜像に忠実であり潜像からはみ出すことなく、真に再現性の優れた画像が得られた。また、この時のトナー消費量は、０．０４７ｇ／枚であり、非常に少ないものであった。
　【０１０９】
　尚、本実施例で用いた多分割分級機及び該分級機による分級工程について図１及び図２を参照しながら説明する。多分割分級機１は、図１及び図２において、側壁は２２，２４で示される形状を有し、下部壁は２５で示される形状を有し、側壁２３と下部壁２５には夫々ナイフエッジ型の分級エッジ１７，１８を具備し、この分級エッジ１７，１８により、分級ゾーンは３分画されている。側壁２２下の部分に分級室に開口する原料供給ノズル１６を設け、該ノズルの底部接線の延長方向に対して下方に折り曲げて長楕円弧を描いたコアンダブロック２６を設ける。分級室上部壁２７は、分級室下部方向にナイフエッジ型の人気エッジ１９を具備し、更に分級室上部には分級室に開口する入気管１４，１５を設けてある。又、入気管１４，１５にはダンパの如き第１，第２気体導入調節手段２０，２１及び静圧計２８，２９を設けてある。分級室底面にはそれぞれの分画域に対応させて、室内に開口する排出口を有する排出管１１，１２，１３を設けてある。分級粉は供給ノズル１６から分級領域に減圧導入され、コアンダ効果によりコアンダブロック２６のコアンダ効果による作用と、その際流入する高速エアーの作用とにより湾曲線３０を描いて移動し、粗粉１１、所定の体積平均粒径及び粒度分布を有する黒色微粉体１２及び超微粉１３に分級された。
　【０１１０】
　
比較例１
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１１１】
　表３に示すように、初期におけるスリーブ上トナーコート状態が、多少さざ波模様になっていたが、画像上では何等問題はなかった。さらに、耐久試験を行うにしたがい上述のさざ波模様も消失した。この他の特性については、実施例１とほぼ同等であった。
　【０１１２】
　
比較例２
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１１３】
　表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期においてカブリ及びトナー飛散が若干起こり、２０万枚後に至っても改善しなかったが、実用上問題になるレベルではなかった。カブリ及びトナー飛散以外の画像特性については、実施例１とほぼ同等であった。
　【０１１４】
　
比較例３
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１１５】
　該磁性トナーは、粒径が１１．６２μｍであり、本発明で規定する範囲よりも大きい。表３に示すように、実施例１の場合と比較し、細線再現性、解像性とも劣り、潜像に忠実な高精細の画像が得られなかった。
　【０１１６】
　
比較例４
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１１７】
　該磁性トナーは、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が２．３個数％であり、本発明で規定する範囲よりも少ない。表３に示すように、初期におけるスリーブ上トナーコート状態は不均一で、多数の凝集物が存在していた。このため、濃度ムラを引き起こし、１．０６と低い画像濃度であった。さらに、２０万枚の耐久後でも、スリーブ上トナーコート状態は良化せず、画像濃度も１．１１であり、実施例１の場合に比べて著しく低いものであった。
　【０１１８】
　
比較例５
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１１９】
　該磁性トナーは、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が１６．２個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表３に示すように、実施例１に比べて、初期のカブリ及びトナー飛散のレベルが悪く、２０万枚後にいたっては、さらに悪化し実用上耐え得るものではなかった。
　【０１２０】
　
比較例６
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１２１】
　表３に示すように、実施例１の場合と比較し、細線再現性は若干劣るが、問題になるレベルではなかった。
　【０１２２】
　
比較例７
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１２３】
　表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期及び２０万枚後の解像性が６．３本／ｍｍと劣ってはいるものの、なんら問題となるものではない。
　【０１２４】
　
実施例２
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１２５】
　表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期及び２０万枚後の濃度がそれぞれ１．３３、１．３４と若干低い値を示すものの、品質上問題になるレベルではなかった。
　【０１２６】
　
比較例８
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１２７】
　該磁性トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が５．９個数％であり、本発明で規定する範囲よりも少ない。表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期及び２０万枚後でそれぞれ、８４％、８６％という、非常に細線再現性の悪いものであった。
　【０１２８】
　
比較例９
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１２９】
　該磁性トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が２２．３個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期及び２０万枚後の解像性がそれぞれ５．０本／ｍｍ，３．６本／ｍｍとなり、非常に劣ったものであった。
　【０１３０】
　
比較例１０
　実施例１で使用したトナーの代わりに、微粉砕分級条件をコントロールすることによって、表２に示すような粒度分布にしたトナーを用いること以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
　【０１３１】
　該磁性トナーは、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１２．５体積％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表３に示すように、実施例１の場合と比較し、初期及び２０万枚後の画像濃度はそれぞれ１．２３、１．１２という低いものであった。この原因を探るため検討したところ、転写後の潜像担持体上に、実施例１の場合よりも多量の未転写トナーの存在が確認された。すなわち、転写不良により画像濃度が低下したものと考えられる。
　【０１３２】
　
比較例１１
　実施例１で使用したトナーを用い、転写後の潜像担持体上をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収するのみで、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に用いない通常のキヤノン製複写機ＮＰ５０６０で、画出しすること以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
　【０１３３】
　画像特性においては、実施例１と同等の結果を示したが、トナー消費量を測定したところ、０．０５５ｇ／枚となり、実施例１と比べてトナー消費量の多いことが明らかとなった。転写後の潜像担持体上をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用する本発明の有効性が示唆される。
　【０１３４】
　【表１】
　【０１３５】
　【表２】
　【０１３６】
　【表３】
　
実施例３
・スチレン／アクリル酸ブチル／マレイン酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体　：１００部
　（共重合重量比７３．５／１９／７／０．５）
・モノアゾ系赤顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：３．５部
・サリチル酸金属錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１．５部
・低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　３部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１３０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて、超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して、重量平均粒径８．９４μｍの赤色微粉体を得た。
　【０１３７】
　得られた赤色微粉体１００部に、負荷電性疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：２４０ｍ２／ｇ）１．２部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、負荷電性非磁性一成分トナーとした。
　【０１３８】
　得られた負帯電性の赤色微粉体である磁性トナーを前述の如く１００μｍのアパーチャーを具備するコールターカウンターＴＡＩＩ型を用いて測定した。そのデータを表４に示す。
　【０１３９】
　調製した非磁性一成分トナーを、図４に示すように、キヤノン製複写機ＮＰ５０６０を改造した図３に示す装置に対し、更に図５に示す現像器４３に改造した複写機に投入した。さらに、印字比率が６％である原稿を、Ａ４サイズの転写紙を用いて連続２万枚の画出しテストを行った。その結果を表５に示す。
　【０１４０】
　初期及び２万枚の耐久試験後においてもスリーブ上のトナーコートは極めて均一であり、カブリ及びトナー飛散もなく、解像性の高い、潜像に忠実であり潜像からはみ出すことなく、真に再現性の優れた画像が得られた。また、この時のトナー消費量は、０．０４６ｇ／枚であり、非常に少ないものであった。
　【０１４１】
　
比較例１２
　実施例
３
３
　【０１４２】
　表６に示すように、実施例
３
３
　【０１４３】
　
比較例１３
　実施例
３
３
　【０１４４】
　該非磁性一成分トナーは、粒径が１１．４１μｍであり、本発明で規定する範囲よりも大きい。表６に示すように、実施例
３
　【０１４５】
　
比較例１４
　実施例
３
３
　【０１４６】
　該非磁性一成分トナーは、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が１５．８個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表６に示すように、実施例
３
　【０１４７】
　
比較例１５
　実施例
３
３
　【０１４８】
　表６に示すように、実施例
３
　【０１４９】
　
比較例１６
　実施例
３
３
　【０１５０】
　表６に示すように、実施例
３
　【０１５１】
　
実施例４
　実施例
３
３
　【０１５２】
　表６に示すように、実施例
３
　【０１５３】
　
比較例１７
　実施例
３
３
　【０１５４】
　該非磁性一成分トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が５．８個数％であり、本発明で規定する範囲よりも少ない。表６に示すように、実施例
３
　【０１５５】
　
比較例１８
　実施例
３
３
　【０１５６】
　該非磁性一成分トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が２２・６個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表６に示すように、実施例
３
　【０１５７】
　
比較例１９
　実施例
３
３
　【０１５８】
　該非磁性一成分トナーは、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１１．２体積％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表６に示すように、実施例
３
３
　【０１５９】
　
比較例２０
　実施例
３
３
　【０１６０】
　画像特性においては、実施例
３
３
　【０１６１】
　【表４】
　【０１６２】
　【表５】
　【０１６３】
　【表６】
　
実施例５
・スチレン／アクリル酸ブチル／マレイン酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体　：１００部
　（共重合重量比７３．５／１９／７／０．５）
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：４部
・３，５−ジターシャリーブチル酸のクロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　：２部
　（個数平均粒径：２．８μｍ）
・低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：３部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１１０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて、超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して、重量平均粒径９．１６μｍの黒色微粉体を得た。
　【０１６４】
　得られた黒色微粉体１００部に、負荷電性疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：２４０ｍ２／ｇ）０．５部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、負荷電性二成分トナーとした。
　【０１６５】
　得られた負帯電性の黒色微粉体である二成分トナーを前述の如く１００μｍのアパーチャーを具備するコールターカウンターＴＡＩＩ型を用いて測定した。そのデータを表７に示す。
　【０１６６】
　キャリアとしては、スチレン−アクリル２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル（共重合重量比５０：２０：３０）を０．５重量％コーティングしたＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリア（平均粒径４５μｍ，２５０メッシュパス４００メッシュオン８７重量％）を用い、トナー濃度が６．０重量％になるよう現像剤を調製した。
　【０１６７】
　調製した二成分トナーを図３に示すように改造したキヤノン製複写機ＮＰ５０６０に投入した。さらに、印字比率が６％である原稿を、Ａ４サイズの転写紙を用いて連続１０万枚の画出しテストを行った。その結果を表８に示す。
　【０１６８】
　初期及び１０万枚の耐久試験後においてもカブリ及びトナー飛散もなく、解像性の高い、潜像に忠実であり潜像からはみ出すことなく、真に再現性の優れた画像が得られた。また、この時のトナー消費量は、０．０４４ｇ／枚であり、非常に少ないものであった。
　【０１６９】
　
比較例２１
　実施例
５
５
　【０１７０】
　表９に示すように、実施例
５
５
　【０１７１】
　
比較例２２
　実施例
５
５
　【０１７２】
　該二成分トナーは、粒径が１１．３９μｍであり、本発明で規定する範囲よりも大きい。表９に示すように、実施例
５
　【０１７３】
　
比較例２３
　実施例
５
５
　【０１７４】
　該二成分トナーは、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が１５．９個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表９に示すように、実施例
５
　【０１７５】
　
比較例２４
　実施例
５
５
　【０１７６】
　表９に示すように、実施例
５
　【０１７７】
　
比較例２５
　実施例
５
５
　【０１７８】
　表９に示すように、実施例
５
　【０１７９】
　
実施例６
　実施例
５
５
　【０１８０】
　表９に示すように、実施例
５
　【０１８１】
　
比較例２６
　実施例
５
５
　【０１８２】
　該二成分トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が６．４個数％であり、本発明で規定する範囲よりも少ない。表９に示すように、実施例
５
　【０１８３】
　
比較例２７
　実施例
５
５
　【０１８４】
　該二成分トナーは、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が２１．２個数％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表９に示すように、実施例
５
　【０１８５】
　
比較例２８
　実施例
５
５
　【０１８６】
　該二成分トナーは、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１１．４体積％であり、本発明で規定する範囲よりも多い。表９に示すように、実施例
５
５
　【０１８７】
　
比較例２９
　実施例
５
５
　【０１８８】
　画像特性においては、実施例
５
５
　【０１８９】
　【表７】
　【０１９０】
　【表８】
　【０１９１】
　【表９】
　【０１９２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、画像濃度が高く、細線再現性、階調性に優れ、カブリのない鮮明な高画質画像が長期にわたり安定して得られ、像担持体上の転写残トナーを現像器に供給するシステムに好適なトナーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　多分割分級手段を用いた分級工程に関する説明図である。
　【図２】
多分割分級手段の概略的な断面斜視図である。
　【図３】
本発明に使用される現像装置の一例を示す概略図である。
　【図４】
本発明に使用される現像装置の他の例を示す概略図である。
　【図５】
本発明に使用される現像器の一例を示す概略図である。
　【図６】
粒度分布のブロード化の模式図である。
　【図７】
本発明に使用される現像器の一例を示す概略図である。
　【符号の説明】
１　多分割分級装置
１１　排気管（粗粉）
１２　排気管（所定の粒度を有する粉体）
１３　排気管（微粉）
１４，１５　入気管
１６　原料供給ノズル
１７，１８　分級エッジ
１９　入気エッジ
２０　第１気体導入調節手段
２１　第２気体導入調節手段
２２〜２４　側壁
２５　下部壁
２６　コアンダブロック
２７　分級室上部壁
２８，２９　静圧計
３１　トナー補給用ホッパー
３２　現像器
３３　転写前帯電器
３４　転写帯電器
３５　分離帯電器
３６　クリーナー
３７　１次帯電器
３８　搬送スクリューを設けた廃トナー配送用パイプ
３９　感光ドラム（潜像担持体）
４１　感光ドラム（潜像担持体）
４２　現像剤担持体
４３　現像器
４４　現像剤供給ローラー
４５　現像剤塗付ブレード
Ａ　現像領域部
Ｂ　潜像保持体
Ｃ　現像装置の全体符号
α　スリーブと潜像保持体との間隙
　　Ｓ０　交番バイアス電圧印加手段
　　Ｓ１　直流バイアス電圧印加手段
　　Ｔ１　薄層トナー層
　　Ｔ２　トナー像
５１　ホッパ
５２　トナー保持体（スリーブ）
５３　スリーブ内磁気発生手段
５４　ドクターブレード
５７　撹拌部材