(57)【要約】【課題】移動規制手段を備える電動アクチュエータを得る。【解決手段】電動アクチュエータ２は、駆動力発生源である駆動部１２０と、駆動部１２０が連結されるフレーム部４と、フレーム部４の長手方向に沿ってストローク自在に設けられるスライダ部１０と、を備え、駆動部１２０が発生する駆動力を、駆動力伝達手段１１２，１１４，１２４を介してスライダ部１０に伝達するようにした装置である。かかる電動アクチュエータ２において、スライダ部１０のストローク基準端の近傍にて当該スライダ部１０の移動を規制するための移動規制手段７（７０，７１）を設置した。【選択図】図１
0003140342.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
駆動力発生源である駆動部と、
前記駆動部が連結されるフレーム部と、
前記フレーム部の長手方向に沿ってストローク自在に設けられるスライダ部と、
を備え、
前記駆動部が発生する駆動力を、駆動力伝達手段を介してスライダ部に伝達するようにした電動アクチュエータにおいて、
前記スライダ部のストローク基準端の近傍にて当該スライダ部の移動を規制するための移動規制手段を備えることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記移動規制手段は、前記スライダ部をストローク終端に向けて付勢するものであることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記移動規制手段は、
前記フレーム部に対してその長手方向および幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、
前記保持ピンを前記スライダ部のストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、
前記フレーム部に設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止するとともに、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、
前記保持ピンの先端を受け入れる案内溝を備えるとともに前記スライダ部に固定されるカム部材と、から構成され、
前記カム部材の案内溝は、前記待機位置に設定された保持ピンをフレーム部の幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部と、この作用部を通過した保持ピンを係止するピン留置部とから構成され、さらに、
前記カム部材には、前記スライダ部の背面に沿って延びるフランジ部が突設され、かかるフランジ部をスライダ部に固着することにより、前記カム部材がスライダ部に固定されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記フランジ部と前記案内溝の形成部位との間には、前記スライダ部に対する突き当て位置決め面が形成されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記ピン誘導部材は、前記保持ピンの先端が遊嵌する誘導溝を備えるとともに前記フレーム部に固定され、
前記誘導溝は、前記待機位置に対応する係止凹部を有するとともに、当該係止凹部から離脱した保持ピンをフレーム部の長手方向へ案内する引っ張りガイド部を有していることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記ピン誘導部材における誘導溝の係止凹部と反対側の一端には、当該位置に前記保持ピンを設定したまま前記カム部材の進入を許容する退避凹部が形成されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記カム部材には、前記係止凹部から離脱してしまった前記保持ピンを前記退避凹部へ強制的に設定する掬い上げ部が形成される一方、この掬い上げ部と作用部の間には、前記保持ピンを一時的に収容する仮止め凹部が形成されていることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記駆動力伝達手段は、
前記駆動部に取り付けられて駆動力を伝達する駆動プーリーと、
前記フレーム部の前記駆動部が連結される側とは逆側に設置されるアイドラプーリーと、
前記駆動プーリーと前記アイドラプーリーとに架け渡されるタイミングベルトと、
から構成されることを特徴とする電動アクチュエータ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電動アクチュエータに係り、特に、スライダ部のストローク基準端の近傍にて当該スライダ部の移動を規制するための移動規制手段を備える電動アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スライド運動を伴う機械要素に対しては、電動化を行うことによって動作の自動化を行い、作業効率の向上や取り扱う作業者の作業量を低減することによってコストダウンを図りたいとする要請がある。
【０００３】
スライド運動の自動化は、モータ等の駆動力を利用して行われることになるが、スライド運動を行わせる反面、スライドさせられる被駆動体を停止状態に維持する機能も必要である。そこで、ブレーキ付きのモータを利用したり、あるいは被駆動体に強力な磁力を有するマグネットを設置したりすることによって、被駆動体の確実な停止状態を維持することが、従来から一般的に行われてきた。なお、被駆動体としては、電子部品等のワークなどが挙げられる。
【０００４】
しかしながら、上述したブレーキ付きのモータは非常に高価であり、モータのブレーキに代わる簡易な保持機構を採用できれば、コストを削減できるので好ましい。また、被駆動体に対して強力な磁力を有するマグネットを設置した場合には、マグネットを引き離す際に必要となる力が、被駆動体のスライド運動の際に必要となる動力よりも遙かに大きなものとなるため、スライド運動にとっては余分なモータパワーを有する駆動源を設置しなければならないといった不都合もある。
【０００５】
ところで、本出願人は、従来から、機械の直線運動部を軽く正確に動かす機械要素部品として、例えば下記特許文献１，２に示すごとき運動案内装置を数多く製造販売しており、また、このような運動案内装置に対して駆動力発生源を取り付けることによって、制御信号に応じて案内運動を行うことのできる電動アクチュエータを開発してきた。
【０００６】
例えば、本出願人が出願した下記特許文献３に開示された電動アクチュエータについて、図７乃至図９を用いて具体的に説明すると、この従来の電動アクチュエータ１０２は、本体１０４に固定される軌道台１３０と、この軌道台１３０にスライド運動自在に挿着されたガイドプレート部１０６とテーブル部材１０８の集合体１１０と、集合体１１０を駆動するためのベルト１２４とから構成されている。
【０００７】
本体１０４は、集合体１１０が長い距離にわたってスライド運動できるように全体として細長く形成されており、両端にはそれぞれプーリー１１２，１１４が配置されている。図７および図８において、プーリー１１２はアイドラプーリーであり、本体１０４に固定されたシャフト１１６に回転自在に軸支されている。紙面左側のプーリー１１４は駆動プーリーである。プーリー１１４の上方には、本体１０４に対してボルト１１８により締結された電動モータ１２０、例えばステップモータが取り付けられている。プーリー１１４は、この電動モータ１２０の回転シャフト１２２に固定されている。ベルト１２４は、これらプーリー１１２，１１４に架け渡されるように巻かれており、プーリー１１２，１１４の内側面には、多数の歯１２６が付けられている。ベルト１２４の歯１２６は、プーリー１１２，１１４の係合溝１２８に設けられた歯と噛合し、スリップのない精密な運動制御を可能にしている。
【０００８】
軌道台１３０（図９参照）は、直立する一対のフランジ１３０ａ，１３０ａと、それらを接続するベース１３０ｂとから成り、その断面は略Ｕ字形となっている。軌道台１３０は、本体１０４の上方に、ベルト１２４の走行方向に平行となるように固定されている。軌道台１３０の各フランジ１３０ａの内側には、ガイドプレート部１０６内のボール１３２を支承するための一条のボール支承軌道溝１３４がベルト１２４の走行方向に平行且つ直線状に延びている。
【０００９】
次に、ベルト１２４により駆動されるガイドプレート部１０６とテーブル部１０８から成る集合体１１０について、特に、図８および図９を参照して説明する。
【００１０】
テーブル部材１０８は、軌道台１３０およびガイドプレート部１０６の上方に位置する。テーブル部材１０８の平面図での形状は略長方形を成し、横断面は上部を切り欠いた中空の矩形となっている。このテーブル部材１０８は、一つのプレート部材をプレス加工することにより製造でき、内部にベルト１２４が配置できる空間が形成されている。このテーブル部材１０８の上部の開口部は、テーブル部材１０８内のベルト１２４が露出しないように、且つ、テーブル部材１０８上の物品（不図示）が内部の空間に落下しないよう、断面が略逆Ｕ字形のカバー１３６により閉じられている。図９において、このカバー１３６はテーブル部材１０８内の空間に位置しているが、テーブル部材１０８の開口部を覆うようにテーブル部材１０８の外部に設けても良い。
【００１１】
このテーブル部材１０８の底面部の上には、細長い固定ブロック部材１３８がボルト１４０により固定されている。ベルト１２４は、固定ブロック部材１３８と取付ブロック１４２との間に狭持されており、ボルト１４４で締結されている。
【００１２】
テーブル部材１０８は、ガイドプレート部１０６の上方に適当な手段、例えば、溶接により固定されている。
【００１３】
ガイドプレート部１０６は、上下一対のプレート１０６ａ，１０６ａから成り、各プレート１０６ａには、それぞれ直線状の負荷ボール域１０６ｂ、無負荷ボール域１０６ｃ、およびそれらを接続する反転域（不図示）から成る一対の無限軌道１４６の上側又は下側を構成する一対の凹溝が形成されている。
【００１４】
各プレート１０６ａは、例えば薄板鋼板をプレス加工することにより製造する。そして、ガイドプレート部１０６は、一対のプレート１０６ａ，１０６ａを互いに向かい合わせて適当な手段、例えばスポット溶接やリベット接合等によって接合することで、組み立てることができる。また、ガイドプレート部１０６は、窒化処理等の表面硬化処理を行うことによって、摩耗性の向上が図られている。
【００１５】
ガイドプレート部１０６の両側面、すなわち直線状の負荷ボール域１０６ｂのそれぞれには、切欠窓１４８が形成されている。この直線状の負荷ボール域１０６ｂに位置するボール１３２は、切欠窓１４８により部分的に外方に突出している。このように、ガイドプレート部１０６の無限軌道内からガイドプレート部１０６の外方へ突出したボール１３２は、上述の軌道台１３０のボール支承軌道溝１３４に転動自在に嵌合している。このボール支承軌道溝１３４は、その横断面がゴシックアーチ形状となっているので、ガイドプレート部１０６のボール１３２は、ボール支承軌道溝１３４の支承面と二点で接触することになる。したがって、ボール１３２とボール支承軌道溝１３４の支承面は、常時所定の二点で転がり接触するので、モーメント荷重に対して安定して支持できる。
【００１６】
このように構成された集合体１１０は、ガイドプレート部１０６の切欠窓１４８より突出し、且つ、軌道台１３０のボール支承軌道溝１３４に嵌合されたボール１３２を介して、軌道台１３０に支持されている。以上の構成によって、集合体１１０は、ベルト１２４により軌道台１３０、すなわち本体１０４に対してスライド運動自在となっている。
【００１７】
【特許文献１】特開昭６３−１５８３１８号公報
【特許文献２】実願昭５８−６６９３８号（実開昭５９−１７２８２５号）のマイクロフィルム
【特許文献３】特開平４−１０７３５２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１８】
さて、本考案者らは、上述した従来の電動アクチュエータ１０２に対して簡易な保持機構を設置することにより、ブレーキ付きのモータやマグネットを使うことなく被駆動体のスライド運動と停止状態の維持を好適に自動化できるのではないかとの着想を得るに至った。ブレーキ付きのモータやマグネットを使うことなく、これを確実に達成できる新たな電動アクチュエータを実現することができれば、効率的な構成の採用によってコストダウンが可能となり、また、余分なパワーを有するモータを使用しなくても良いので省エネルギーにもなり、運用コストの削減にもつながる。
【００１９】
本考案は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、スライド運動する機械要素の案内機構と保持機構を兼ね備えた従来にない新たな電動アクチュエータを提供することによって、低コスト化・省エネルギー化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するために、本考案に係る電動アクチュエータは、駆動力発生源である駆動部と、前記駆動部が連結されるフレーム部と、前記フレーム部の長手方向に沿ってストローク自在に設けられるスライダ部と、を備え、前記駆動部が発生する駆動力を、駆動力伝達手段を介してスライダ部に伝達するようにした電動アクチュエータであって、前記スライダ部のストローク基準端の近傍にて当該スライダ部の移動を規制するための移動規制手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記移動規制手段は、前記スライダ部をストローク終端に向けて付勢するものであることとすることができる。
【００２２】
また、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記移動規制手段は、前記フレーム部に対してその長手方向および幅方向へ移動自在に立設された保持ピンと、前記保持ピンを前記スライダ部のストローク終端に向けて常に付勢する弾性部材と、前記フレーム部に設けられ、前記弾性部材の付勢力に抗して前記保持ピンをストローク終端から離れた待機位置に係止するとともに、前記待機位置から離脱した保持ピンを前記付勢力に伴って前記ストローク終端へ向けて案内するピン誘導部材と、前記保持ピンの先端を受け入れる案内溝を備えるとともに前記スライダ部に固定されるカム部材と、から構成され、前記カム部材の案内溝は、前記待機位置に設定された保持ピンをフレーム部の幅方向へ移動させて前記待機位置から離脱させる作用部と、この作用部を通過した保持ピンを係止するピン留置部とから構成され、さらに、前記カム部材には、前記スライダ部の背面に沿って延びるフランジ部が突設され、かかるフランジ部をスライダ部に固着することにより、前記カム部材がスライダ部に固定されていることとすることができる。
【００２３】
さらに、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記フランジ部と前記案内溝の形成部位との間には、前記スライダ部に対する突き当て位置決め面が形成されていることとすることができる。
【００２４】
またさらに、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記ピン誘導部材は、前記保持ピンの先端が遊嵌する誘導溝を備えるとともに前記フレーム部に固定され、前記誘導溝は、前記待機位置に対応する係止凹部を有するとともに、当該係止凹部から離脱した保持ピンをフレーム部の長手方向へ案内する引っ張りガイド部を有していることとすることができる。
【００２５】
さらにまた、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記ピン誘導部材における誘導溝の係止凹部と反対側の一端には、当該位置に前記保持ピンを設定したまま前記カム部材の進入を許容する退避凹部が形成されていることとすることができる。
【００２６】
またさらに、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記カム部材には、前記係止凹部から離脱してしまった前記保持ピンを前記退避凹部へ強制的に設定する掬い上げ部が形成される一方、この掬い上げ部と作用部の間には、前記保持ピンを一時的に収容する仮止め凹部が形成されていることとすることができる。
【００２７】
また、本考案に係る電動アクチュエータにおいて、前記駆動力伝達手段は、前記駆動部に取り付けられて駆動力を伝達する駆動プーリーと、前記フレーム部の前記駆動部が連結される側とは逆側に設置されるアイドラプーリーと、前記駆動プーリーと前記アイドラプーリーとに架け渡されるタイミングベルトと、から構成することができる。
【考案の効果】
【００２８】
本考案によれば、スライド運動する機械要素の案内機構と保持機構を兼ね備えた従来にない新たな電動アクチュエータを提供することができるので、かかる電動アクチュエータを利用することによって、低コスト化・省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００２９】
また、本考案による電動アクチュエータにおいては、駆動部が例えばモータを含む場合、該モータへの電源が絶たれた（以下、電源ＯＦＦと表現する）ときに外力が作用しても、移動規制手段によってスライダ部の固定状態が維持される。
【００３０】
上記移動規制手段は、さらに次の効果を奏する。すなわち、電動アクチュエータを垂直にして使用する場合、電源ＯＦＦとなってもスライダ部が落下することがなく、落下することに伴う破損やトラブルの発生が回避される。また、電動アクチュエータを水平にして使用し、スライダ部上に精密な機器や測定器などを搭載する場合を想定すると、スライダ部の不用意な動きが規制されることによって、これら機器等が周辺の他の機器類等と干渉することなどが防止される。このように、電源ＯＦＦ時にスライダ部が固定されるので、様々なトラブルを防止することが可能となる。
【００３１】
加えて、電動アクチュエータは何らかの装置に組み込まれて使用されることが多く、当該装置を搬送する場合には上記スライダ部を固定する必要があるが、この固定作業は非常に面倒である。本考案に係る電動アクチュエータでは、上述のようにスライダ部を容易に固定することができるから、この面でも有効である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、背景技術の欄にて記載した従来技術に係る電動アクチュエータ１０２と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００３３】
図１および図２は、本実施形態に係る電動アクチュエータ２の概略構成を示した図であり、いずれの図においても図中の（ａ）が上面視を示しており、図中の（ｂ）が側面視を示している。また、図１は、本実施形態に係る電動アクチュエータ２が有するスライダ部１０が、当該スライダ部１０のストローク基準端から離れた状態にある場合を示しており、図２は、本実施形態に係る電動アクチュエータ２が有するスライダ部１０が、当該スライダ部１０のストローク基準端に位置する場合を示している。なお、本実施形態に係る電動アクチュエータ２は、上述した従来技術に係る電動アクチュエータ１０２とほぼ同様の駆動機構を備えているので、図１および図２では、本実施形態に係る電動アクチュエータ２の主要部以外の構成が省略して描かれている。
【００３４】
本実施形態に係る電動アクチュエータ２は、駆動力発生源である駆動部としての電動モータ１２０と、この電動モータ１２０が連結されるフレーム部４と、フレーム部４の長手方向に沿ってストローク自在に設けられるスライダ部１０と、を備えて構成されており、電動モータ１２０が発生する駆動力を、駆動力伝達手段を介してスライダ部１０に伝達するようになっている。
【００３５】
本実施形態のフレーム部４は、従来技術に係る本体１０４および軌道台１３０に相当する部材であり、また、本実施形態のスライダ部１０は、従来技術に係るガイドプレート部１０６とテーブル部材１０８を備える集合体１１０に相当する部材である。
【００３６】
さらに、本実施形態の駆動力伝達手段は、電動モータ１２０に取り付けられて駆動力を伝達する駆動プーリー１１４と、フレーム部４の電動モータ１２０が連結される側とは逆側に設置されるアイドラプーリー１１２と、駆動プーリー１１４とアイドラプーリー１１２とに架け渡されるタイミングベルト１２４と、から構成されており、従来技術と同様の機構によって、電動モータ１２０の回転駆動力が上記駆動力伝達手段によって往復直線運動に変換され、スライダ部１０のフレーム部４に対するスライド運動が実現されている。
【００３７】
なお、スライダ部１０とフレーム部４との間に存在してスムースなスライド運動を実現しているボール１３２やボール支承軌道溝１３４等の案内機構については、従来技術と同様のものを採用することができるので、図示を略して説明を省略する。
【００３８】
さて、以上のような構成を備える電動アクチュエータ２であるが、本実施形態に係る電動アクチュエータ２は、さらに、スライダ部１０のストローク基準端（図１および図２における紙面右側）の近傍にて当該スライダ部１０の移動を規制するための移動規制手段７を備えることを特徴としている。この移動規制手段７は、スライダ部１０をストローク終端に向けて付勢するものであり、具体的には、スライダ部１０をフレーム部４に沿ってスライド移動させる際に、かかるスライダ部１０のストロークの終端位置の僅かに手前側で作用し、弾性部材としての引っ張りばねの付勢力を用いてスライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置にまでスライド移動させるように構成されたものである。
【００３９】
図３は、本実施形態における移動規制手段７を示すものである。この移動規制手段７は、フレーム部４の端部の外側に装着されたピン誘導部材７０と、このピン誘導部材７０に対応してスライダ部１０の端部の外側に装着されたカム部材７１とから構成されている。なお、図３ではフレーム部４およびスライダ部１０を省略して描いてあるが、図１および図２には、フレーム部４に装着されたピン誘導部材７０、スライダ部１０に装着されたカム部材７１が描かれている。また、ピン誘導部材７０は、フレーム部４に対して移動自在に設けられた保持ピン７２と、この保持ピン７２をスライダ部１０のストローク終端方向に向けて常に付勢している弾性部材７３とを備えている。カム部材７１には、保持ピン７２の先端部を受け入れる案内溝７４が形成されており、スライダ部１０のスライド移動に応じてピン誘導部材７０とカム部材とが重なると、その重なり具合に応じて案内溝７４が保持ピン７２を移動させる働きをする。すなわち、フレーム部４のストローク終端近傍にスライダ部１０を移動させると、スライダ部１０側に設けられたカム部材７１がフレーム部４側の保持ピン７２と係合し、弾性部材７３の引っ張り力（付勢力）が保持ピン７２を介してスライダ部１０に作用するので、この付勢力によってスライダ部１０をフレーム部４に対して完全に固定保持することができるようになっている。
【００４０】
ピン誘導部材７０およびカム部材７１は、合成樹脂によって成形されている。図４に示すように、カム部材７１はプレート状に形成されており、スライダ部１０の背面に沿って延びるフランジ部７１ａが突設されている。このフランジ部７１ａをスライダ部１０に対してねじ止めすることで、カム部材７１がスライダ部１０に固定されるようになっている。また、カム部材７１における案内溝７４の形成部位とフランジ部７１ａとの間には段部が形成されており、かかる段部はカム部材７１をスライダ部１０に突き当て固定するための位置決め面７１ｂを提供している。このカム部材７１には、保持ピン７２を介して弾性部材７３の付勢力が作用するため、かかるカム部材７１はスライダ部１０に対して強固に固定することが必要とされる。しかし、前述のようなフランジ部７１ａおよび位置決め面７１ｂを利用してスライダ部１０に対する固定を行うことにより、金属製のバックアッププレート等を用いることなく、かかるカム部材７１をスライダ部１０に対して強固に固定することが可能となる。
【００４１】
一方、ピン誘導部材７０は内部に空間を有する略矩形状に形成されており、この空間が保持ピン７２の移動空間となっている。このピン誘導部材７０の外側面には複数の脚部（図示せず）が形成されており、これら脚部をフレーム部４に設けた貫通孔に嵌合させることで、ピン誘導部材７０がフレーム部４の外側に固定されるようになっている。カム部材７１と対向する正面プレートには、保持ピン７２の移動を規制する誘導溝７５が形成されており、保持ピン７２はその先端が誘導溝７５に挿入され、カム部材７１に向けて突き出して構成されている。一方、保持ピン７２は円盤状のベース部（図示せず）を有しており、このベース部がピン誘導部材７０の空間内を自在に移動可能となっている。したがって、保持ピン７２はその先端を誘導溝７５から突き出した状態でフレーム部４に対して自在に移動可能であり、かかる先端に対して外力が作用すると、その方向に応じて誘導溝７５内を移動する。
【００４２】
また、保持ピン７２のベース部には、弾性部材としての引っ張りばね７３の一端が固定されており、この引っ張りばね７３の他端は、ピン誘導部材７０の空間内に設けられたスタッド７３ａに固定されている。このスタッド７３ａは、誘導溝７５に対してフレーム部４の端部側、すなわちフレーム部４に対するスライダ部１０の引き込み方向の端部に位置している。保持ピン７２が誘導溝７５のどの位置に設定されていても、引っ張りばね７３は伸張された状態にあり、保持ピン７２には引っ張りばね７３の付勢力がフレーム部４の端部方向、すなわちスライダ部１０のストローク終端位置方向に向けて常に作用している。
【００４３】
一方、誘導溝７５は、引っ張りばね７３の付勢力に抗して保持ピン７２を係止するための係止凹部７６と、この係止凹部７６から連続するとともにフレーム部４の長手方向に沿って形成された引っ張りガイド部７７とを有している。係止凹部７６はスライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から退避した位置にスライド移動させた際に保持ピン７２が設定される待機位置であり、保持ピン７２が係止凹部７６に設定されているときに、引っ張りばね７３は最も伸張した状態にある。したがって、カム部材７１の働きによって保持ピン７２が待機位置である係止凹部７６から抜け出すと、保持ピン７２は引っ張りばね７３の付勢力によって引っ張りガイド部７７を一気に移動して、引っ張りガイド部７７の終端にまで移動することになる。
【００４４】
また、スタッド７３ａに近接した引っ張りガイド部７７の端部には、スライダ部１０側のカム部材７１の移動に関係なく待機位置（係止凹部７６）から離脱してしまった保持ピン７２を、当該待機位置に再設定する際に利用する退避凹部７８が形成されている。この退避凹部７８は引っ張りガイド部７７と斜めに交わるようにして形成されている。この退避凹部７８の詳しい利用方法については、後述する。
【００４５】
次に、スライダ部１０側に設けられたカム部材７１について説明する。案内溝７４は、フレーム部４に対するスライダ部１０の移動に応じて保持ピン７２の設定位置を変更する所謂カム溝として構成されており、待機位置に設定された保持ピン７２の先端を受け入れて、かかる保持ピン７２をフレーム部４の幅方向（図１（ａ）および図２（ａ）における紙面上下方向）へ移動させて待機位置から離脱させる作用部８０と、この作用部８０を通過した保持ピン７２を係止しておくピン留置部８１とを備えている。このピン留置部８１は、ピン誘導部材７０の引っ張りガイド部７７と対向しており、保持ピン７２は、ピン留置部８１に係止された状態で引っ張りガイド部７７を移動することが可能となっている。
【００４６】
スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端側にスライド移動させると、ピン誘導部材７０とカム部材７１とが徐々に重なり合い、ピン誘導部材７０から突き出した保持ピン７２の先端は、カム部材７１の案内溝７４に挿入されることとなる。
【００４７】
図５の分図ａ〜ｆは、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端側にスライド移動させる際の保持ピン７２の動作を時経過を追って示したものである。分図ａに示すように、スライダ部１０がフレーム部４のストローク終端位置になく、カム部材７１がピン誘導部材７０の誘導溝７５と完全に分離している状態において、保持ピン７２は待機位置、すなわち誘導溝７５の係止凹部７６に設定されている。この状態において、保持ピン７２には引っ張りばね７３の引っ張り力が作用しているが、保持ピン７２は係止凹部７６に入り込んで係止されており、待機位置に設定された状態を維持している。ここで、スライダ部１０がフレーム部４のストローク終端位置の近傍に移動し、分図ｂに示すようにカム部材７１が誘導溝７５に重なってくると、保持ピン７２は案内溝７４内に入り込み、そのままスライダ部１０のスライド運動が進行すると、分図ｃに示すように作用部８０に突き当たる。この作用部８０は、スライダ部１０の移動方向に対して斜めに設けられていることから、このままスライダ部１０のスライド運動が進行すると、分図ｄに示すように、保持ピン７２はスライダ部１０の移動方向（図中の矢線方向）と直交する方向へ偏寄させられ、誘導溝７５の係止凹部（待機位置）７６から離脱することになる。また、カム部材７１の案内溝７４では、保持ピン７２が作用部８０を通過してピン留置部８１に入り込み、かかる保持ピン７２は、このピン留置部８１で係止されることとなる。
【００４８】
前述したように、カム部材７１のピン留置部８１は、誘導溝７５の引っ張りガイド部７７と対向していることから、分図ｅに示すように保持ピン７２がカム部材７１のピン留置部８１に設定されると、引っ張りばね７３の付勢力により、保持ピン７２は引っ張りガイド部７７の内部をスライダ部１０の引き込み方向へ一気に移動することになる。そして、このとき保持ピン７２はカム部材７１のピン留置部８１に係止されているので、引っ張りばね７３の引っ張り付勢力は保持ピン７２を介してカム部材７１、ひいてはスライダ部１０に作用し、スライダ部１０がフレーム部４のストローク終端位置まで引き込まれることになる。これにより、分図ｆに示すように、スライダ部１０はストローク範囲の終端位置にまで引き込まれ、引っ張りばね７３の付勢力によってその位置に固定保持される。
【００４９】
このように、本実施形態に係る電動アクチュエータ２では、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置に移動させる際に、かかるスライダ部１０がそのストローク範囲の終端近傍に到達すると、スライダ部１０側のカム部材７１の働きによって保持ピン７２が待機位置から離脱し、保持ピン７２に作用している弾性部材７３の付勢力が一気に作用して、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置まで自動的に引き込むことが可能となっている。また、引き込んだ状態で弾性部材７３の付勢力が保持力として作用するので、意図せずしてスライダ部１０がフレーム部４から飛び出すのを防止することができる。したがって、何等かの被駆動体のスライド運動と停止状態維持の自動化に際して、従来用いられていたブレーキ付きモータやマグネット等を使用する必要がなくなり、さらにはスライド運動に必要となる動力に応じた適切な駆動源を選択することが可能となるので、本考案によってコスト削減や省エネルギー化を実現することができる。
【００５０】
一方、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から移動させる際には、図５の分図ａ〜ｆと全く逆の順序で保持ピン７２が待機位置に設定される。すなわち、保持ピン７２がカム部材７１のピン留置部８１に係止された状態でスライダ部１０がフレーム部４のストローク終端位置から離脱する方向に移動しようとすると、保持ピン７２は引っ張りばね７３の付勢力に抗して引っ張りガイド部７７を係止凹部７６に向けて移動する。引っ張りガイド部７７から係止凹部７６にかけての誘導溝７５は、スライダ部１０のスライド方向に対して斜めに形成されていることから、更にスライダ部１０をフレーム部４に沿って移動させると、かかる誘導溝７５がカム溝として保持ピン７２に作用し、保持ピン７２はスライダ部１０の移動方向と直交する方向に偏寄して係止凹部７６に設定される。また、このとき、保持ピン７２はカム部材７１のピン留置部８１から抜け出し、作用部８０を経て案内溝７４の入口に達する（図５の分図ｃの状態）。これにより、保持ピン７２をカム部材７１から抜き出すことが可能となり、スライダ部１０側のカム部材７１をフレーム部４側のピン誘導部材７０から分離し、スライダ部１０をフレーム部４に沿ってスライド移動させることが可能となる。また、保持ピン７２は、弾性部材７３を伸張させた状態で誘導溝７５の係止凹部（待機位置）７６に設定され、次にスライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置にまで移動させる際には、再び図５の分図ａ〜ｆに示す手順にて、スライダ部１０のストローク終端位置への引き込みを介助することが可能となる。
【００５１】
このように、通常、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から離した図１に示すような状態の場合では、保持ピン７２が誘導溝７５の係止凹部７６に設定されているのだが、フレーム部４に衝撃が作用する等して、意図せずして保持ピン７２が係止凹部７６から抜け出してしまうこともあり、その場合には保持ピンが図６の分図ａに示すように引っ張りガイド部７７の終端位置にまで落ち込んでしまう。このような位置に保持ピン７２が意図せずして設定されている場合、保持ピン７２を係止凹部７６に復帰させなくては、かかる保持ピン７２が障害となってスライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置に移動させることができなくなってしまう。このため、本実施形態に係る電動アクチュエータ２では、保持ピン７２を係止凹部（待機位置）７６に復帰させる機構が設けられている。
【００５２】
具体的には、カム部材７１に対してテーパ状の掬い上げ部８２を形成するとともに、この掬い上げ部８２とピン留置部８１との間に保持ピン７２を一時的に収容する仮止め凹部８３を形成した。この仮止め凹部８３は、ピン留置部８１と同様にピン誘導部材７０の引っ張りガイド部７７と対向している。また、ピン誘導部材７０の誘導溝７５には、前述したように、引っ張りガイド部７７の端部から連続する退避凹部７８を形成した。この退避凹部７８はカム部材７１における案内溝７４の入口付近に形成されている。
【００５３】
図６の分図ａ〜ｆは、意図せずして待機位置から離脱してしまった保持ピン７２を待機位置に復帰させる際の、保持ピン７２の一連の動きを示すものである。分図ａに示すように、スライダ部１０がフレーム部４のストローク終端位置から離れた状態で保持ピン７２が待機位置から離脱し、引っ張りガイド部７７に存在している場合、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置に一旦引き込み、再びスライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から退避移動させることで、かかる保持ピン７２を待機位置に設定し直すことが可能となっている。
【００５４】
分図ａおよび分図ｂに示すように、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置にまで移動させ、カム部材７１がフレーム部４側の誘導溝７５に重なってくると、保持ピン７２はカム部材７１の掬い上げ部８２によってスライダ部１０の引き込み方向と直交する方向へ偏寄させられ、そのまま誘導溝７５の退避凹部７８に入り込む（分図ｃ参照）。退避凹部７８は、スライダ部１０の引き込み方向に対して斜めに形成されていることから、保持ピン７２は、カム部材７１の掬い上げ部８２によって偏寄させられている際も、引っ張りばね７３の引っ張り力によって誘導溝７５の引っ張りガイド部７７に戻ろうとしている。このため、スライダ部１０のスライド移動がさらに進行し、分図ｃに示すように保持ピン７２が掬い上げ部８２を通過すると、かかる保持ピン７２は、カム部材７１に設けられた仮止め凹部８３に入り込み、この位置でカム部材７１に係止されることになる（分図ｄ参照）。
【００５５】
そして、仮止め凹部８３は、誘導溝７５の引っ張りガイド部７７と対向していることから、保持ピン７２がカム部材７１の仮止め凹部８３に係止された状態でさらにスライダ部１０を移動させると、保持ピン７２は引っ張りばね７３の付勢力に抗して引っ張りガイド部７７を係止凹部７６に向けて移動する（分図ｅ参照）。引っ張りガイド部７７から係止凹部７６にかけての誘導溝７５はスライダ部１０のスライド方向に対して斜めに形成されていることから、さらにスライダ部１０をフレーム部４からスライド移動させると、かかる誘導溝７５がカム溝として保持ピン７２に作用し、保持ピン７２はスライダ部１０の移動方向と直交する方向に偏寄して係止凹部７６に設定される。また、このとき保持ピン７２はカム部材７１の仮止め凹部８３から抜け出す（分図ｆの状態）。これにより、保持ピン７２をピン誘導部材７０の係止凹部７６に再設定するとともに、かかる保持ピン７２をカム部材７１から抜き出し、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から移動させることが可能となる。
【００５６】
すなわち、本考案に係る電動アクチュエータ２では、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置から退避させた状態下で、保持ピン７２が意図せずして待機位置から離脱し、弾性部材７３の付勢力によって引っ張りガイド溝７７の終端位置にまで脱落してしまったとしても、スライダ部１０をフレーム部４のストローク終端位置内に一旦引き込み、再度フレーム部４からスライド移動させてストローク終端位置から退避させることで、保持ピン７２を待機位置に復帰させることができるようになっており、非常に利便性に優れたものとなっている。
【００５７】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、上述した本実施形態に係る電動アクチュエータ２は、駆動力伝達手段としてタイミングベルト１２４を用いた形態のものであったが、その他の機構を有するもの、例えばボールねじ装置等の運動案内機構を採用することも可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係る電動アクチュエータの概略構成を示した図であり、図中の（ａ）が上面視を示し、図中の（ｂ）が側面視を示しており、さらに、本図は、本実施形態に係る電動アクチュエータが有するスライダ部が、当該スライダ部のストローク基準端から離れた状態にある場合を示している。
【図２】本実施形態に係る電動アクチュエータの概略構成を示した図であり、図中の（ａ）が上面視を示し、図中の（ｂ）が側面視を示しており、さらに、本図は、本実施形態に係る電動アクチュエータが有するスライダ部が、当該スライダ部のストローク基準端に位置する場合を示している。
【図３】移動規制手段としてのピン誘導部材およびカム部材の組み合わせを示す斜視図である。
【図４】カム部材を示す斜視図であり、図３に示すカム部材の裏面側を示している。
【図５】移動レールを固定レールに引き込む際の保持ピンの動きを順を追って示す説明図である。
【図６】保持ピンを待機位置に復帰させる際の該保持ピンの動きを順を追って示す説明図である。
【図７】従来技術に係る電動アクチュエータを説明するための部分破断上面図である。
【図８】従来技術に係る電動アクチュエータを説明するための部分破断側面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ断面を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
２  電動アクチュエータ、４  フレーム部、７  移動規制手段、１０  スライダ部、７０  ピン誘導部材、７１  カム部材、７１ａ  フランジ部、７１ｂ  位置決め面、７２  保持ピン、７３  弾性部材、７３ａ  スタッド、７４  案内溝、７５  誘導溝、７６  係止凹部、７７  引っ張りガイド部、７８  退避凹部、８０  作用部、８１  ピン留置部、１１２，１１４  プーリー、１２０  電動モータ、１２４  ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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