【事件の表示】
　特許第２９３５８２１号「排水処理装置および方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３５８２１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９３５８２１号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成７年１２月１９日に特許出願され、平成１１年６月４日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、木村薫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月１１日付けで訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａないしｆのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項a　  
　請求項１の「送水される、ことを特徴とする排水処理装置。」を「送水され、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「好気性処理を行う、ことを特徴とする排水処理装置。」を「好気処理を行い、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の「上記目的を・・・特徴としている。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄段落【０００７】）を「上記目的を達成するため、第１の発明による排水処理装置は、原水を溜めておく調整槽と、この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、調整槽と活性汚泥槽を接続して、活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために調整槽から嫌気槽をバイパスして活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、活性汚泥槽に嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、調整槽からバイパス送水管を介して原水が送水され、調整槽から活性汚泥槽に導入される原水によって活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の「さらに、上記目的を…特徴としている。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄段落【０００８】）を「さらに、上記目的を達成するため、第２の発明による排水処理方法は、原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の好気処理を行い、調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書中の「第３の発明による排水処理方法は、第２の発明において、」（本件特許掲載公報第２頁第４欄段落【００１２】）を「また、第１および第２の発明は、」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、「調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整する」点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、このことは特許明細書の請求項３に記載されていたから、上記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正によって別個の新たな目的及び効果をもたらすものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ｄないしｆは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａないしｃの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから本件請求項１ないし２に係る発明は上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ本件発明１ないし２という）。
「【請求項１】原水を溜めておく調整槽と、この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、前記調整槽と前記活性汚泥槽を接続して、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記調整槽から前記嫌気槽をバイパスして前記活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、前記活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、前記調整槽から前記バイパス送水管を介して原水が送水され、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の好気処理を行い、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理方法。」
３−２．引用刊行物の記載内容
　当審の先の取消理由通知で引用した刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平６−７７９２号公報
（ａ）「このため、原水のＢＯＤ５及びＮ濃度によっては、嫌気性処理永の残留ＢＯＤ５だけでは不十分となり、原水を嫌気性処理槽をバイパスさせて脱窒槽に流入させる必要がある。通常、窒素除去を優先する場合には、ＮＯ３−Ｎからの脱窒反応を重視してそれに必要なＢＯＤ５量、即ち、バイパス原水量を十分量とすることが必要であるが、過度にバイパス原水量を多くすると、残留ＢＯＤ５を除去する再曝気槽での負荷が高くなり、処理が不安定となる。その上、上記ＢＯＤ５除去の例と同様、全体としての汚泥発生量も増加することとなり、嫌気性処理を導入することによる総汚泥発生量の削減効果が薄れてくるという問題がある。」（第３頁第３欄第６〜１７行）
（ｂ）「本発明は上記従来の問題点を解決し、嫌気性処理と活性汚泥処理又は硝化・脱窒処理等の好気性処理とを組み合せた生物処理により有機性排水を処理するにあたり、嫌気性処理プロセスをバイパスして直接好気性処理プロセスに供給するバイパス原水量の最適量を容易かつ効率的に求めることにより、処理効率の向上及び処理の安定化を可能とする有機性排水の処理方法及びメタン発酵処理装置を提供することを目的とする。」（第３頁第３欄第１８〜２５行）
（ｃ）「請求項１の有機性排水の処理方法は、有機性排水を嫌気性処理工程に導き、嫌気処理を行った後、その流出水を、該嫌気性処理工程をバイパスする有機性排水と共に好気性処理工程に導き、好気性処理を行う方法において、前記嫌気性処理工程から発生するメタンガスの単位通水量当りの発生量を求め、このメタンガス発生量から前記嫌気性処理工程をバイパスして前記好気性処理工程に導かれる有機性排水の流量を調節することを特徴とする。」（第３頁第３欄第２７〜３５行）
（ｄ）「請求項２のメタン発酵処理装置は、有機性排水を受入れ、嫌気性処理する嫌気性処理槽と、該嫌気性処理槽の流出水及び前記有機性排水を受入れ、好気性処理する好気性処理槽と、前記嫌気性処理槽から発生するメタンガス量を測定する手段と、前記嫌気性処理槽に受入れる有機性排水の流量を測定する手段と、前記メタンガス量及び前記流量の測定結果から有機性排水のＢＯＤ５濃度を演算する演算器と、演算されたＢＯＤ５濃度の値に基き、前記好気性処理槽に受入れる有機性排水の流量を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする。」（第３頁第３欄第３６〜４２行、第４欄第４〜７行）
（ｅ）「本発明者らは、嫌気性処理の後処理としての活性汚泥処理にて良好な処理を行うための、活性汚泥処理槽に導入される原水（以下「活性汚泥原水」と称する場合がある。）の原水濃度条件、即ち、嫌気性処理水とバイパス原水との合計の濃度条件について鋭意検討を行ったところ、活性汚泥原水の生物易分解性の溶解性ＢＯＤ５濃度が１００〜５００ｍｇ／１程度となるように、バイパス原水量を調節することが処理効率の向上、処理の安定化のために重要であることを実験により明らかにした。」（第３頁第４欄第９〜１８行）
（ｆ）「本実施例のメタン発酵処理装置においては、原水槽１内の原水を配管１１より嫌気性処理槽２に送給して嫌気性処理し、嫌気性処理水は配管１２を経て好気性処理水に送給する。一方原水槽の一部は配管１４より直接好気性処理槽３に送給される。」（第４頁第６欄第１３〜１７行）
（ｇ）「従って、嫌気性処理を採用することによる汚泥発生量の低減、消費エネルギー量の低減等の効果を十分に発揮させつつ、後段の好気性処理により高い処理効率にて安定な好気性処理を行なって、高水質の処理水を容易かつ効率的に得ることが可能とされる。」（第５頁第７欄第７〜１１行）
刊行物２：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＡＳＣＥ」Ｖｏｌ．１０３，Ｎｏ．ＥＥ４，ｐ６４７〜６６１
（ｈ）（訳文）「バランスがとれ、安定した好気性生物処理の効率をそれぞれが３つの消化槽をもつ２セットの槽を用いて検討を行った。・・・本研究で使用した供給浸出液は種々の重金属を含有していた。混合液中の金属の大部分は生物フロックとして沈降し除去された。・・・動力学的パラメータを解析した結果、混合液中の高濃度の重金属は、浸出液中からの酸素要求物質の生物学的除去をおそらく阻害していることが示された。しかしθｃを２０日よりも長く維持すると、沈降性の生物フロックが見られ、混合液ＢＯＤ５およびＣＯＤは９７％よりも高率に除去された。従って、同様な浸出液の「最適」処理のためには、少なくとも２０日のθｃが推奨され、Ｆ／Ｍ比を０．１５ｌｂＢＯＤ５／ｌｂ　ＭＬＶＳＳ／ｄａｙ（０．１５ｋｇＢＯＤ５／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄａｙ）以下に維持しなければならない。微生物フロックを適切に沈降させ、汚染物を除去するために充分な沈降時間が必要である。」（第６５９頁第１９行〜第６６０頁第６行）
刊行物３：橋本奨　他編著「新しい活性汚泥法」産業用水調査会第６〜１１頁（昭和６１年９月３日）
（ｉ）「活性汚泥法では、活性汚泥（微生物、Ｍ）と廃水中の有機物（食物、Ｆ）の比（Ｆ：Ｍ）が重要である。微生物濃度としてはＭＬＳＳ、有機物濃度にはＢＯＤが使われる。ＢＯＤ負荷は、Ｆ：Ｍを表わしたものであるが表現方法には次の２つがある。（１）容積負荷：曝気槽１ｍ３当たり１日に流入するＢＯＤをｋｇ数で表わしたもので、単位はｋｇＢＯＤ／ｍ３・日である。（２）汚泥負荷：ＭＬＳＳ１ｋｇ当たり１日に流入するＢＯＤをｋｇで表わしたもので、単位はｋｇＢＯＤ／ＭＬＳＳ・日である。ＢＯＤ負荷量が増大すると未分解の有機物が残存し、ＢＯＤ除去率は低下する。一般にＢＯＤ負荷が０．４ｋｇ／ｋｇＭＬＳＳ・日以下の場合に９０％以上のＢＯＤ除去率が得られるといわれている。ＢＯＤ負荷を０．１〜０．２ｋｇ／ｋｇＭＬＳＳ・日で操作することができればきわめて良好な処理水が得られる。」（第９頁第３〜８行）
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
  刊行物１、２に記載されたＢＯＤ５は、ＢＯＤの測定における検水の２０℃５日間放置を意味し、通常のＢＯＤはＢＯＤ５をさすから（異議申立人が提出した参考資料１、下水道研究会編「最新改訂版下水道技術マニュアル」近代図書株式会社第４−２７頁下から第６行〜第４−２８頁第１行、参考資料２、下水道研究会編「下水道技術用語辞典」山海堂第１６５頁参照）、本件発明１、２でいうＢＯＤと同義である。
　そうすると、刊行物１には「原水槽と、有機性排水を受入れ嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気性処理槽と、該嫌気性処理槽の流出水及び嫌気性処理槽を配管でバイパスさせた前記有機性排水を受入れ活性汚泥処理する活性汚泥処理槽とからなる有機性排水の処理装置において、嫌気性処理槽からのメタンガスの発生量から、活性汚泥処理槽に導入される水の生物易分解性の溶解性ＢＯＤ濃度が１００〜５００ｍｇ／ｌ程度となるように、バイパスさせる有機性排水の量を調節する有機性排水の処理装置。」が記載されていると云える（以下、刊行物１装置発明という）。
　そこで、本件発明１と刊行物１装置発明とを対比すると、刊行物１装置発明の「原水槽」、「有機性排水」、「嫌気性処理槽」、「活性汚泥処理槽」、「嫌気性処理槽をバイパスする配管」は、本件発明１の「調整槽」、「原水」、「嫌気槽」、「活性汚泥槽」、「バイパス送水管」にそれぞれ相当する。加えて、刊行物１装置発明は、活性汚泥処理槽に導入される水の溶解性ＢＯＤ濃度を１００〜５００ｍｇ／ｌ程度となるようにしている（上記（ｅ）参照）が、このことは直接的には活性汚泥槽の汚泥負荷を測定・調整はしていないが、間接的には活性汚泥槽のＢＯＤ負荷つまりは汚泥負荷を調整していることと云えるから、両者は、「原水を溜めておく調整槽と、この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、前記調整槽と前記活性汚泥槽を接続して、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記調整槽から前記嫌気槽をバイパスして前記活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、前記活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、前記調整槽から前記バイパス送水管を介して原水が送水され、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を調整することを特徴とする排水処理装置。」で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１では、活性汚泥槽の汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整しているのに対して、刊行物１装置発明では、活性汚泥槽の汚泥負荷を嫌気槽のメタンガス発生量から活性汚泥槽へ導入される水の溶解性ＢＯＤ濃度が１００〜５００ｍｇ／ｌ程度となるように調製している点
  次に、相違点（イ）について検討する。
　刊行物２には、重金属を含んでいる浸出液を好気性生物処理によって、Ｆ／Ｍ比を０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ／ｄａｙ以下に維持することが記載されているが、このＦ／Ｍ比は微生物量（Ｍ）と微生物が利用する廃水中の食物（Ｆ）の比であり、これを汚泥負荷で表わすことも行われている（必要ならば、上記（ｉ）、上記参考資料２第１８頁参照）から、刊行物２には、汚泥負荷で表現すれば、本件発明１の汚泥負荷の数値範囲と重複する数値が記載されていると云える。
　また、刊行物３には、活性汚泥処理における汚泥負荷としてＢＯＤ負荷を０．１〜０．２ｋｇ／ｋｇＭＬＳＳ・日で操作することが記載されているが、ＭＬＶＳＳは、一般にＭＬＳＳの７０〜９０％であるから（必要ならば、上記参考資料１第４−２９頁、上記参考資料２第１８頁参照）、換算すると０．０７〜０．１８ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙであり、刊行物３にも、本件発明１の汚泥負荷の数値範囲と重複する数値が記載されていると云える。
  このように、刊行物２、３にみられる如く、汚泥処理において、活性汚泥槽の汚泥負荷を本件発明１の数値範囲内とすることは普通に行われていることであるから、上記相違点（イ）は刊行物２、３に示される周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明１の上限・下限の臨界値についても、刊行物３第１１頁「表１−４」中にもみられる如く、「処理水透視度」が処理水質の良否の判定指針とされることも周知の事項であり、刊行物１装置発明においても「高水質」の処理水を得る目的である以上、この周知の処理水透視度を指標として汚泥負荷の上限・下限値を定めることは当業者にとって設計的事項にすぎないものと云える。
　してみると、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとするのが相当である。
（２）本件発明２について
  刊行物１には、方法的観点からみれば「原水槽から嫌気性処理槽に有機性排水を送給し嫌気性処理によりメタン発酵させ、該嫌気性処理槽の流出水及び嫌気性処理槽を配管でバイパスさせた前記有機性排水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽へ送給する有機性排水の処理方法において、嫌気性処理槽からのメタンガスの発生量から、活性汚泥処理槽に導入される水の生物易分解性の溶解性ＢＯＤ濃度が１００〜５００ｍｇ／ｌ程度となるように、バイパスさせる有機性排水の量を調節する有機性排水の処理方法。」が記載されていると云える（以下、刊行物１方法発明という）。
  そこで、本件発明２と刊行物１方法発明とを対比すると、上記（１）で指摘したと同様、両者は、「原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の好気処理を行い、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を調整することを特徴とする排水処理方法。」で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明２では、活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整するのに対して、刊行物２方法発明では、活性汚泥槽の汚泥負荷を嫌気槽のメタンガス発生量から活性汚泥槽へ導入される水の溶解性ＢＯＤ濃度が１００〜５００ｍｇ／ｌ程度となるように調整している点
  次に、上記相違点（イ）について検討すると、上記（１）で述べたと同じ理由で、上記相違点（イ）は刊行物２、３に示される周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、汚泥負荷の上限・下限値についても、同様に当業者にとって設計的事項にすぎないものと云える。
  してみると、本件発明２も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとするのが相当である。
４．むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３５８２１号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「送水される、ことを特徴とする排水処理装置。」を「送水され、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「好気性処理を行う、ことを特徴とする排水処理装置。」を「好気処理を行い、前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５Ｋｇ　ＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の「上記目的を・・・特徴としている。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄段落【０００７】）を「上記目的を達成するため、第１の発明による排水処理装置は、原水を溜めておく調整槽と、この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、調整槽と活性汚泥槽を接続して、活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために調整槽から嫌気槽をバイパスして活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、活性汚泥槽に嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、調整槽からバイパス送水管を介して原水が送水され、調整槽から活性汚泥槽に導入される原水によって活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の「さらに、上記目的を…特徴としている。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄段落【０００８】）を「さらに、上記目的を達成するため、第２の発明による排水処理方法は、原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の好気処理を行い、調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書中の「第３の発明による排水処理方法は、第２の発明において、」（本件特許掲載公報第２頁第４欄段落【００１２】）を「また、第１および第２の発明は、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
排水処理装置および方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原水を溜めておく調整槽と、
　この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、
　この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、
　前記調整槽と前記活性汚泥槽を接続して、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記調整槽から前記嫌気槽をバイパスして前記活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、
　前記活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、前記調整槽から前記バイパス送水管を介して原水が
送水され、
　前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理装置。
　【請求項２】　原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、
　活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の
好気処理を行い、
　前記調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、工場排水等を浄化するための排水処理装置および方法に関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　工場排水等の排水処理法の一つに、嫌気性処理がある。
　この嫌気性処理は、嫌気性微生物により、酸素の存在しない状態で産業排水や下水汚泥等に含まれる有機物を還元・分解する方法で、ほとんど全ての有機物を分解できること、曝気動力を必要とせず好気性処理に比べて動力費が少ないこと、余剰汚泥の発生が少ないこと、および回収ガスを燃料として利用できること等の理由から、近年、ビール工場の総合排水のような低濃度の排水をＵＡＢＳ（嫌気性汚泥床）法によって処理するところが多くなってきている。
　【０００３】
　そして、嫌気性処理によって工場排水の処理を行っているところでは、嫌気性処理のみによって工場排水を処理すると処理水中に残存する有機物（ＢＯＤ）が好気性処理した処理水に比べて多く、そのままでは河川等に放流することができないので、嫌気処理槽に活性汚泥槽を併設して、嫌気処理水をさらに好気性処理によって後処理した後に放流することが行われている。
　【０００４】
　ところが、嫌気処理水を活性汚泥によって処理しようとすると、活性汚泥槽に導入される嫌気処理水の組成（ＢＯＤ，ＮおよびＰの比）が原水（嫌気処理する前の原排水）の組成とは異なっているために活性汚泥槽における好気性微生物の活動に必要なＢＯＤ成分が不足して十分な好気性処理効果を得ることができず、このため、沈殿池においてスカムが浮上してきたり、処理水が濁ってしまう等のトラブルが生じる場合がある。
　【０００５】
　実際に、嫌気処理装置に活性汚泥槽を併設して工場排水の処理を行ったところ、活性汚泥処理水の透視度が悪化して、水温が上昇しても水質が改善しなかった例がある。
　【０００６】
　この発明は、上記排水処理における問題点を解決するために為されたものである。すなわち、この発明は、排水を嫌気性処理した後さらに好気性処理によって後処理する場合に、透視度が高く安定した水質の処理水を得ることのできる排水処理装置および処理方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　
上記目的を達成するため、第１の発明による排水処理装置は、原水を溜めておく調整槽と、この調整槽から原水を導入されてこの原水の嫌気性処理によりメタン発酵させる嫌気槽と、この嫌気槽において嫌気性処理された嫌気処理水を導入されて活性汚泥による好気性処理を行う活性汚泥槽と、調整槽と活性汚泥槽を接続して、活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために調整槽から嫌気槽をバイパスして活性汚泥に原水を導入するバイパス送水管を備え、活性汚泥槽に嫌気槽から嫌気性処理された嫌気処理水が送水されるとともに、調整槽からバイパス送水管を介して原水が送水され、調整槽から活性汚泥槽に導入される原水によって活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。
　【０００８】
　
さらに、上記目的を達成するため、第２の発明による排水処理方法は、原水を溜めておく調整槽から嫌気槽に原水を導入して嫌気性処理によりメタン発酵を行い、活性汚泥槽に前記嫌気槽から嫌気処理水を導入するとともに、前記活性汚泥槽のＢＯＤ負荷を調整するために前記活性汚泥槽に調整槽から原水を嫌気槽をバイパスして導入し、この活性汚泥槽において活性汚泥による嫌気処理水と原水の好気処理を行い、調整槽から前記活性汚泥槽に導入される原水によって前記活性汚泥槽における汚泥負荷を０．１〜０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙに調整することを特徴とする。
　【０００９】
　上記第１および第２の発明は、工場等から排水され調整槽に貯留された原水が嫌気槽に導入され、この嫌気槽において嫌気処理される。この嫌気槽において嫌気処理された嫌気処理水はさらに活性汚泥槽に導入され、この活性汚泥槽において好気処理された後、汚泥の沈殿分離および消毒等の所定の処理が施された後、河川等に放流される。
　【００１０】
　この活性汚泥槽に嫌気槽から嫌気処理水が導入される際に、調整槽から嫌気槽をバイパスして所要量の原水が導入され、これによって活性汚泥槽における汚泥負荷が任意の値に調整される。
　【００１１】
　上記のように、調整槽から嫌気槽をバイパスして活性汚泥槽に原水を導入して活性汚泥槽における汚泥負荷を調整することができるようにしたことにより、活性汚泥槽における好気性処理に必要なＢＯＤ成分を補充でき、これによって透視度が高く安定した水質の処理水を得ることのできる。
　【００１２】
　
また、第１および第２の発明は、
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の最良と思われる実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は、この発明による排水処理装置の構成図である。
　【００１４】
　この排水装置は、工場排水を貯留しておく調整槽１と、排水を嫌気処理する嫌気槽２と、排水を好気処理する活性汚泥槽３と、処理水と汚泥の分離を行う沈殿池４を備えている。
　【００１５】
　この排水処理装置は、工場から排水され調整槽１に貯留された有機性排水（以下、原水という）が送水管Ｌ１によって嫌気槽２に送水され、この嫌気槽２において嫌気処理される。この嫌気槽２において嫌気処理された嫌気処理水は、送水管Ｌ２によって活性汚泥槽３に送水され、この活性汚泥槽３において好気処理された後、送水管Ｌ３によって沈殿池４に送水される。そして、処理水は、この沈殿池４において汚泥が沈殿して処理水と分離された後、河川等に放流される。
　【００１６】
　この排水処理装置には、さらに、嫌気槽２をバイパスして調整槽１と活性汚泥槽３とを直接接続するバイパス管ＬＢが取り付けられている。
　調整槽１に貯留されている原水は、送水管Ｌ１によって嫌気槽２に送水されるとともに、その所要量がバイパス管ＬＢによって嫌気槽２をバイパスして活性汚泥槽３に直接送水される。活性汚泥槽３においては、嫌気槽２をバイパスして調整槽１から直接送水される原水によって、汚泥負荷が任意の値に調整される。
　【００１７】
　図２および３は、図４に示される仕様に設定された上記排水処理装置によって、活性汚泥槽３における汚泥負荷の調整を行いながら、図５に示される組成の原水を嫌気処理および好気処理したときの処理水の透視度の測定結果を示したものである。図６は、この排水処理装置における嫌気処理水の組成を示したものである。
　【００１８】
　図２に示されるように、６月中旬から８月初旬の約二カ月の間、活性汚泥槽３における汚泥負荷を変えながら排水処理実験を行ったところ、実験の開始から約一カ月経過後の７月中旬から処理水の水質が安定し、その透視度が飛躍的に向上した。
　【００１９】
　これは、嫌気槽２において消費されたＢＯＤ成分が調整槽１から直接送水される原水によって活性汚泥槽３に補充され、これによって、活性汚泥槽３における硝化が抑制されて、沈殿池４における脱窒が抑えられるとともにピンポイントフロックに代表されるような処理水の透視度低下が防止されるからである。
　【００２０】
　図３は、図２の結果に基づいて、さらに活性汚泥槽における汚泥負荷の適性値を求める実験を行った結果を示すものである。この結果から、活性汚泥槽３における汚泥負荷が０．１ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙ以上になると、処理水の透視度が格段に向上し、反対に汚泥負荷が０．１５ＫｇＢＯＤ／ＫｇＭＬＶＳＳ・ｄａｙより大きくなると、処理水の透視度が急激に悪化することが分かった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明による排水処理装置の実施形態の一例を示す概略構成図である。
　【図２】
　同例による排水処理の処理結果を示す図である。
　【図３】
　同例による排水処理の他に処理結果を示す図である。
　【図４】
　図２および３の排水処理を行った排水処理装置の仕様を示す図である。
　【図５】
　図２および３の排水処理における原水の組成を示す図である。
　【図６】
　図２および３の排水処理における嫌気処理水の組成を示す図である。
　【符号の説明】
　１…調整槽
　２…嫌気槽
　３…活性汚泥槽
　４…沈殿池
　ＬＢ…バイパス管