【事件の表示】
　特許第２９６９５１０号「自動車用防振ゴム組成物及び自動車の防振装置」の請求項1〜8に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６９５１０号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2969510号の発明は、平成8年（1996）7月17日（優先権主張 平7.7.18、平7.9.26 日本）に特許出願され、平成11年8月27日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、原田誠仁、板倉昭夫より特許異議の申立がなされ、当審において、平成12年7月27日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年10月13日付けで訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の適否
1. 訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項1〜8において、もとの請求項1を削除し、以下項数を繰り上げ、次の通り訂正する。
「【請求項1】　加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量98％以上のブダジエンゴム10〜80重量%と、天然ゴム、合成イソプレンゴム及びスチレン‐ブタジエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも1種のゴム90〜20重量％とよりなり、
窒素吸着比表面積が40m２ /g以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量が80ml/100g以上であるカーボンブラックを含有する
ことを特徴とする自動車用防振ゴム組成物。
【請求項2】下記式(1)で表す化合物を含有することを特徴とする請求項2記載の自動車用防振ゴム組成物。
【化1】
【請求項3】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れる自動車の防振装置。
【請求項4】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れるストラットマウントを備えたことを特徴とする自動車の防振装置。
【請求項5】　前記ストラットマウントが、防振ゴムが室壁の一部を構成する液室を備え、該防振ゴムの弾力性と液体の流動効果とにより振動を減衰する液封入式ストラットマウントであることを特徴とする請求項4記載の自動車の防振装置。
【請求項6】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静パネ定数に対する動バネ定数の比である動倍率が1.74以下であることを特徴とする自動車の防振装置。
【請求項7】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静バネ定数に対する絶対バネ定数の比である動倍率が2.12以下であることを特徴とする自動車の防振装置。」と訂正する。
(b)訂正事項ｂ
明細書の段落【0007】、【0014】、【0015】、【0016】及び【0020】における「シス含量97％以上」を「シス含量98％以上」と訂正する。
(c)訂正事項c
明細書の段落【0009】における「カーボンブラックを含有することが好ましい。」を「カーボンブラックを含有する。」と訂正する。
2. 訂正の適否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項aは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また(2)訂正事項b，ｃは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3. 独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項1に係る発明は、下記「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に指摘するとおりの理由で、特許事由に違反しているとはいえない。
　よって、本件請求項1に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
4. むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議申立についての判断
１．本件発明
　特許異議申立ての対象である本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜8に係る発明は、その後訂正請求がなされ、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜7に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】　加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量98％以上のブダジエンゴム10〜80重量%と、天然ゴム、合成イソプレンゴム及びスチレン‐ブタジエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも1種のゴム90〜20重量％とよりなり、
窒素吸着比表面積が40m２ /g以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量が80ml/100g以上であるカーボンブラックを含有する
ことを特徴とする自動車用防振ゴム組成物。
【請求項2】下記式(1)で表す化合物を含有することを特徴とする請求項2記載の自動車用防振ゴム組成物。
【化1】
【請求項3】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れる自動車の防振装置。
【請求項4】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れるストラットマウントを備えたことを特徴とする自動車の防振装置。
【請求項5】　前記ストラットマウントが、防振ゴムが室壁の一部を構成する液室を備え、該防振ゴムの弾力性と液体の流動効果とにより振動を減衰する液封入式ストラットマウントであることを特徴とする請求項4記載の自動車の防振装置。
【請求項6】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静パネ定数に対する動バネ定数の比である動倍率が1.74以下であることを特徴とする自動車の防振装置。
【請求項7】　請求項1又は2に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静バネ定数に対する絶対バネ定数の比である動倍率が2.12以下であることを特徴とする自動車の防振装置。」
２．特許異議申立理由の概要
 2.1 申立人原田誠仁（以下、「Ａ」という。）は、証拠として下記刊行物1〜8にそれぞれ対応する甲第1号証（特開平1-254747号公報）、甲第2号証（「改訂新版 防振ゴム」第42頁、昭和50年8月15日、（社）日本鉄道車輌工業会発行）、甲第3号証（「ゴム・エラストマー」）第39〜42頁、1993.11.20、大日本図書（株）発行）、甲第4号証（特開昭58-21434号公報）、甲第5号証（「ポリファイル」、第26巻第5号、第56〜58頁、1989.5.1発行）、甲第6号証（「自動車技術ハンドブック 第2分冊 設計編」、第472〜474頁、1991.3.1社団法人自動車技術会編発行）、甲第7号証（特開昭59-47263号公報）および甲第8号証（実開平2-96058号公報）を提出し、
  (1)本件訂正前の請求項1〜8に係る各発明は、甲第1〜8号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 2.2 申立人板倉昭夫（以下「Ｂ」という。）は、証拠として下記刊行物9〜12にそれぞれ対応する甲第1号証（特開昭63-297437号公報）、甲第2号証（特公平3-45741号公報）、甲第3号証（特開平1-272645号公報）および甲第4号証（特開平1-315441号公報）を提出し、
  (1)本件請求項1〜8に係る各発明は、下記刊行物9〜10に対応する甲第1〜2号証刊行物に記載された発明であるから、本件各発明の特許は特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、
　(2)本件請求項1〜8に係る発明は、下記刊行物9〜12に対応する甲第1〜4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 2.2 引用刊行物記載の発明
(1)刊行物1（特開平1-254747号公報）（Ａの甲第1号証）には、
「二つの部材間に介装されて、それら両部材を防振連結せしめる防振ゴムであって、ゴム材料の10 0重量部に対して、下記の構造式:
　　　式；省略
で示される化合物を0.5〜4重量部混合したゴム組成物を用いて形成されていることを特徴とする防振ゴム。」（特許請求の範囲）、
「更にまた、防振ゴムの耐久性を向上させるには、通常、カーボンブラックの配合量の増加、或いは補強性能の高いカーボンブラックの使用などの手法が採用されているが、何れも得られるゴム製品の動的ばね定数が高くなり、・・・における動ばね定数が著しく高くなる、所謂ベイン効果が惹起されることとなる。
　すなわち、・・・それ故、近年の自動車用防振ゴム等においては、その要求特性の実現が、未だ充分に達成されていなかったのである。」（第2頁左上欄第15行〜右上欄第10行）、
「それに前記アミン化合物を混合することによって、混練段階で、該アミン化合物の2つのN0２ 基が解離して、・・・・、他方がカーボンブラックと反応することによって、それらポリマー分子とカーボンブラックとの結合が強固に為され得ることとなるのである。・・・また、かかるゴム組成物にて得られるゴム製品にあっては、耐熱性の低下が惹起されるようなこともないのである。」（第2頁右下欄第8行〜第3頁左上欄第3行）、
「例えば、自動車のエンジンマウント等として極めて有利に用いられ得ることとなるのである。」（第5頁左下欄第11〜14行）、
と記載されている。
(2)刊行物2（「改訂新版 防振ゴム」第42頁、昭和50年8月15日、（社）日本鉄道車輌工業会発行）（Ａの甲第2号証）には、
「5.2.3 BR（ブタジエンゴム） ブタジエンの重合物で、シス-1・4結合含有量の多少により高シス-BR、低シス-BR、などと呼ばれており、その性状を異にしている。
　防振ゴムとしてはBR単体で使われることはあまりなく、NR、SBR等とブレンドされて使用される。」（第42頁右欄第5〜10行）
と記載されている。
(3)刊行物3（「ゴム・エラストマー」）第39〜42頁、1993.11.20、大日本図書（株）発行）（Ａの甲第3号証）には、
「2.4.1 ポリブタジエン 2.3.1のようにポリブタジエンは重合の際にシス-1,4、トランス-1,4、1,2の3種の異性構造をとる。表2.2に示すように、チグラー系の重合触媒を選ぶことによって、これらの構造の1種を97%以上含む立体規則性をもつポリブタジエンが合成できる。」（第39頁第6〜10行）
「表2.2 ブタジエンの重合触媒とミクロ構造
NdC1３-EtOH/A1(ｉ-Bu)３・・（シス-1、4）98.6%」（第42頁表2.2）
と記載されている。
(4)刊行物4（特開昭58-21434号公報）（Ａの甲第4号証）には、
「シス-1,4結合含量が少くとも70%でかつ1,4結合の平均連鎖長が110〜450であるポリブタジエン10〜95重量部とジエン系ゴム90〜5重量部よりなる、破壊特性、耐亀裂成長性にすぐれたゴム組成物。」（第8頁左上欄、特許請求の範囲）
「本発明で用いる特定の1,4結合平均連鎖長を持つポリブタジエンは、たとえばランタン系列希土類元素の化合物(以下Ln化合物と称す)、有機アルミニウム化合物およびルイス酸ならびにルイス塩基の組合せよりなる触媒の存在下でブタジエンを重合させて製造することができる。」（第9頁左下欄第14〜19行）
「上記ポリブタジエンのシス-1,4結合含量は少くとも70%であり好ましくは90%以上、更に好ましくは90〜98%である。シス-1,4結合含量が70%より少ないと、低エネルギーロス特性が消失する。
　本発明において使用されるジエン系ゴムとしてはたとえば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチしン-ブタジエン共重合体ゴム、・・・などが挙げられる。
　本発明のゴム組成物において上記のポリブタジエンとジエン系ゴムとのブレンド割合は10〜95重量部対90〜5重量部好ましくは30〜95重量部対70〜5重量部である。ポリブタジエンが10重量部より少ないと効果がなく、一方95重量部を越えるとロール作業性が悪くなり実用的でない。」（第10頁左上欄第10行〜右上欄第8行）
と記載されている。
(5)刊行物5（「ポリファイル」、第26巻第5号、第56〜58頁、1989.5.1発行）（Ａの甲第5号証）には、
「1.はじめに
　・・・振動・騒音の低減(防振ゴム)
これらの要請についてはゴム部のエネルギーロスと密接な関連をもつことが知られている。」（第56頁左欄第12〜15行）、
「2.特長と用途・・・
　Sumifine　1162はイソプレン系ゴムとカーボンブラックとのカップリング機能を有し、ゴム中でのカーボンブラックの分散性向上およびゴムとカーボンブラックとの界面で発生するエネルギーロスの低下を達成する。・・・
動的弾性係数(E′)の周波数依存性が低下し動倍率が改良される・・・防振ゴム」（第56頁左欄第21行〜中欄第2行）
と記載されている。
(6)刊行物6（「自動車技術ハンドブック 第2分冊 設計編」、第472〜474頁、1991.3.1社団法人自動車技術会編発行）（Ａの甲第6号証）には、
　「図7-108 ゴム材料の動的特性」（第472頁）、「図7-110 ラバーブッシュの実用例」、「図7-113 流体封入ブッシュの実用例」、「図7-114 サスペンジョンマウントラバー」、「図7-117 入力分離型構造の実用例」、
という各種の自動車用防振装置が例示されている。
(7)刊行物7（特開昭59-47263号公報）（Ａの甲第7号証）には、
「窒素吸着比表面積(N２SA )34m２ /g以下、ジブチルフタレート吸油量(DBP)136ml/100g以上および遠心沈降法による凝集体分布(Dst)のモード径が〔0.60(DBP)-3.96 (N２SA)+270〕式により得られる値以下の選択的特性を有するゴム配合用カーボンブラック。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
(8)刊行物8（実開平2-96058号公報）（Ａの甲第8号証）には、
「組立構造式液封入ストラットマウント」（第1頁左欄第1図）
が図面とともの記載されている。
(9)刊行物9（特開昭63-297437号公報）（Ｂの甲第1号証）には、
「得られるゴム組成物は、・・自動車のエンジン廻り、・・・などの防振用などの広い範囲の防振用途に好適に使用することができる」(第4頁右下欄第3行〜第7行)、
「(a)2ーエチルへキサン酸ネオジム・・・調製した。」(第5頁右上欄第15〜20行)、
「ポリマーE・・・ブタジエン(％)100・・・1、4-構造98」（第296頁第1表）、
「ポリマーE30・・・天然ゴム70・・・静動比」(第7頁 第2表）、
と記載されている。
(10)刊行物10（特公平3-45741号公報）（Ｂの甲第2号証）には、
「天然ゴムおよび/またはポリイソプレンゴムを少なくとも40重量%含有するジエン系ゴム100重量部に対して、シス-1,4結合含量が80%以上で・・・ポリプタジエンを少なくとも20重量部配合してなる防振ゴム組成物」(第1頁特許請求の範囲1)、
「自動車工業の発展に伴って、・・・優れた防振ゴム材料の出現が望まれている。」(第2頁左欄第5〜8行)、
「本発明で使用される特定構造のポリブタジエンは例えば、ランタン系列希土類元素化合物・・、有機アルミニウム化合物及び必要に応じてルイス酸及び/又はルイス塩基よりなる触媒の存在下でブタジエンを重合させることにより有利に製造される。」(第2頁左欄第34〜39行)、
と記載されている。
(11)刊行物11（特開平1-272645号公報）（Ｂの甲第3号証）には、
「原料ゴムに充てん剤として、ヨウ素吸着量10〜40mg/g、ジブチルフタレート吸油量(A法)100〜500ml/100gの特性を有するカーボンブラックを配合してなる防振ゴム用組成物。」(特許請求の範囲)、
「本発明は、自動車のエンジンマウント等の防振ゴム材として好適に利用可能な防振ゴム用組成物に関する。」（第1頁左下欄第12〜14行）、
と記載されている。
(12)刊行物12（特開平1-315441号公報）（Ｂの甲第4号証）には、
「(1)一般式 式；省略
で示されるジニトロジアミン類からなる防振ゴム特性改良剤。」(特許請求の範囲(1))、
「エチレングリコール、プロピレングリコール等の液体入りマウントの開発により、・・」(第2頁左下欄第9〜第11行)、
「液体入りマウントにおいても、・・マウント本体部に用いるゴムの物性により決定されるので、・・」(第2頁右下欄第3〜8行)、
「本発明が提供する防振ゴムは、エンジンマウントをはじめとする種々の自動車用防振ゴムとして使用可能であり、」（第10頁左上欄第1〜3行）
と記載されている。
3. 対比・判断
　〔理由１〕〈新規性違反についての検討〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明1」という。）と刊行物9、刊行物10に記載の発明とを対比すると、
本件発明1は「加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量98％以上のブダジエンゴム（以下、「Nd-BR」という。）10〜80重量%と、天然ゴム（NR）、合成イソプレンゴム（IR）及びスチレン‐ブタジエン共重合体ゴム（SBR）から選はれた少なくとも1種のゴム90〜20重量％、および窒素吸着比表面積が40m２ /g以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量が80ml/100g以上であるカーボンブラック（以下、「特定のCB」という。）を含有する自動車用防振ゴム組成物」であるのに対して、刊行物9には、具体的に比較例として、ポリブタジエンのシス-1、4構造が98％程度のもの（第1表 ポリマーE）からなる防振用ゴム組成物が比較例として一応記載されているが、この比較例のゴム組成物に対して、特定のCBを用いることを必須の技術要件としていない点で、両者のゴム材料には本質的な違いがある。
　同様に、刊行物10記載の発明も、ネオジウム系触媒を用いて重合した、シス含量80％以上、具体的にはシス含量91％程度のNd-BRと、NR及び／又はIRを含むジエン系ゴムのブレンドゴムからなり、自動車用の用途を対象とした防振ゴムに関するものであるが、単に「シス-1、4結合含量80％以上」という記載の文言をもってして本件発明1の「シス含量98％以上」のBRが記載されていると解釈することはできないばかりか、そのゴムが特定のCBを必須の技術要件としていない点で、本件発明1の自動車用防振ゴム組成物とは違いがある。
　ということは、本件発明のゴム組成物を構成するNR、IR、SBRと刊行物10記載のジエン系ゴムとの違いを詳細に検討するまでもなく、両者のゴム組成物には特定のCB又はBRにおいて本質的な違いがあるといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明1は、刊行物9、10に記載された発明といえない。
　したがって、本件請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由２〕〈進歩性違反についての検討〉
　本件請求項1〜8に係る発明（以下、順次「発明1〜8」という。）は、特に低動倍率化が図られるという技術課題を解決した自動車用防振ゴム組成物および防振装置を提供することにある。
　本件発明1のNd-BR主成分のゴム組成物は、刊行物1記載のNRとBRのブレンドゴムと、刊行物2記載のBRとNR、SBRのブレンドゴムと、本質的に二成分系ブレンドゴムからなるという点で一応一致しており、それらのブレンドゴムの用途は自動車用防振ゴムである点でも一致しているが、本件発明1がシス含量98％以上のNd-BRであるのに対して、刊行物1、2にはその点は明示されていない。
　また、刊行物3の記載からすると、典型的なゴムの構造として、シス含量97％以上、具体的には98.6％程度のBRなどが通常知られたものであり、これは一応汎用のBRであることが推察できるものの、この事例の基づいて、刊行物1、2のゴム材料が、刊行物3に示す汎用のBRからなるものと認める技術的な論拠がない。
　刊行物4には、BRのシス含量が多いほど低エネルギ−ロス特性が発揮されること、刊行物5、刊行物6には、低エネルギーロスの低下が図られると動倍率が改良され得るという材料挙動の傾向がそれぞれ記載されている。
　また、本件発明の特定のCBは、刊行物7、刊行物11に一応記載されている。
　しかしながら、上記特定の用途を意図し、低動倍率という技術課題を解決する目的で、シス含量の98％以上のNd-BRに対して、NR、IR、SBRのような汎用のゴム、および特定のCBをブレンドして、自動車用の防振ゴム組成物を想到することなどは、ゴム材料または特定のCBの個々の性質又は用途を示すに過ぎない刊行物1〜6に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　次に、本件発明1の「Nd-BR主要成分の防振ゴム組成物」は、上記理由1の項で詳細に指摘したとおり、刊行物9、刊行物10に開示の防振ゴム組成物およびそれに関連する技術事項とは、両者の発明を構成する主要な技術要件において一致していないことは既に言及したとおりであり、本件発明1は特にシス含量98％以上のNd-BR、特定のCBの組み合わせることを技術要件としていることからすると、結局、本件発明1は刊行物9、10に記載の発明に基づいて容易に想到し得るようなことではない。
　本件発明2は、請求項1を引用する、式(1)で表す化合物を含有する自動車用防振ゴム組成物に係るものではあるが、刊行物1、5、12にみられるように、特に防振ゴムに任意に用いるようなものではあるにせよ、請求項1に係る本件発明1が上記理由のとおり当業者が容易に発明することができないことからすると、それと同じ理由で各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明3、4、6、7は、請求項1又は2を引用する、本件発明の防振ゴム組成物を用いた自動車の防振装置であって、刊行物6、8、12の記載にみるとおり、防振ゴムを各種自動車用防振装置に用いることは普通に知られた用法であるが、請求項1、2に係る本件発明1、2が上記理由のとおり当業者が容易に発明することができないことからすると、それと同じ理由で各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明5は、請求項4を引用する、本件発明の防振ゴム組成物を用いた自動車の防振装置であって、刊行物6、8、12の記載にみるとおり、防振ゴムを各種自動車用防振装置に用いることは普通に知られた用法であるが、請求項4に係る本件発明4が上記理由のとおり当業者が容易に発明することができないことからすると、それと同じ理由で各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件各発明は、特に動倍率について、シス含量が大きい場合の低エネルギーロス特性、ブレンドゴムの防振特性、防振ゴムの自動車防振装置の用途等の各刊行物記載の公知技術にみられない有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件請求項1〜7に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
4. むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２７日（２０００．１０．２７）
【訂正の要旨】
　　　　　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１〜８において、もとの請求項１を削除し、以下項数を繰り上げ、次の通り訂正する。
「【請求項１】　加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量９８％以上のブダジエンゴム１０〜８０重量％と、天然ゴム、合成イソプレンゴム及びスチレン−ブタジエン共重合体ゴムから選はれた少なくとも１種のゴム９０〜２０重量％とよりなり、
窒素吸着比表面積が４０ｍ２／ｇ以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上であるカーボンブラックを含有する
ことを特徴とする自動車用防振ゴム組成物。
　【請求項２】下記式（１）で表す化合物を含有することを特徴とする請求項２記載の自動車用防振ゴム組成物。
　【化１】
　【請求項３】　請求項１又は２に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れる自動車の防振装置。
　【請求項４】　請求項１又は２に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる動倍率低減効果に優れるストラットマウントを備えたことを特徴とする自動車の防振装置。
　【請求項５】　前記ストラットマウントが、防振ゴムが室壁の一部を構成する液室を備え、該防振ゴムの弾力性と液体の流動効果とにより振動を減衰する液封入式ストラットマウントであることを特徴とする請求項４記載の自動車の防振装置。
　【請求項６】　請求項１又は２に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静パネ定数に対する動バネ定数の比である動倍率が１．７４以下であることを特徴とする自動車の防振装置。
　【請求項７】　請求項１又は２に記載の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備え、該ストラットマウントにおける静バネ定数に対する絶対バネ定数の比である動倍率が２．１２以下であることを特徴とする自動車の防振装置。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
明細書の段落【０００７】、【００１４】、【００１５】、【００１６】及び【００２０】における「シス含量９７％以上」を「シス含量９８％以上」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
明細書の段落【０００９】における「カーボンブラックを含有することが好ましい。」を「カーボンブラックを含有する。」と訂正する。
２．訂正の適否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、（１）訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また（２）訂正事項ｂ，ｃは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
自動車用防振ゴム組成物及び自動車の防振装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量
９８
り、
　
窒素吸着比表面積が４０ｍ２／ｇ以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上であるカーボンブラックを含有する
　ことを特徴とする自動車用防振ゴム組成物。
　　【請求項
２
１
　【化１】
　　【請求項
３
又は２
　　【請求項
４
又は２
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
又は２
　　【請求項
７
又は２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、自動車用防振ゴムとして好適に用いられるゴム組成物、及びそれを用いてなる自動車の防振装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、ストラットマウント、エンジンマウント、ボデーマウント、ブッシュ等の自動車用防振ゴムには、天然ゴム組成物、あるいは天然ゴムとブタジエンゴム又はスチレンーブタジエン共重合体ゴムとのブレンドからなるゴム組成物が用いられている。
　　　【０００３】
　自動車の路面より入るロードノイズに基づく室内騒音を軽減するには、例えばストラットマウントの場合、１００〜３００Ｈｚの高い周波数領域の動バネ定数を小さくし、動倍率をできるだけ１に近づけることが望ましい。そのため、上記のごとき防振ゴムにおいて、最近、天然ゴムにブタジエンゴムをブレンドしたゴム組成物を選択し使用する傾向が高い。しかしながら、従来使用されてきたブタジエンゴムは、コバルト系触媒やニッケル系触媒等を用いて製造されたシス含量９７％未満のブタジエンゴムであるため、後述する例でも明らかなように、動倍率を低減する効果が充分でなく、なお一層の低減化が求められている。
　　　【０００４】
　特に、近年の省エネルギー化や廃ガス規制等に関する社会的要請により自動車の軽量化が進められるにつれて、転がり抵抗を減じ、あるいは、その質量を減じたタイヤを装着する傾向が増大しつつあるが、かかる転がり抵抗の低いタイヤや軽量化したタイヤは、一般的にロードノイズを悪化させるきらいがあり、上記動倍率の低減がより一層要求されている。
　　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来にも増して低動倍率化が図られた自動車用防振ゴム組成物を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、とりわけシス含量の高い特定のブタジエンゴムを選定し、これを特定量含有するゴム組成物を構成することにより所期の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　【０００７】
　すなわち、本発明の自動車用防振ゴム組成物は、加硫ゴムのゴム成分が、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量
９８
　　　【０００８】
　かかる構成により、従来の材料に比べ、動倍率の低い防振ゴム組成物の設計が可能であるため、これを用いてなる自動車の防振装置は、動倍率低減効果に優れ、走行時のロードノイズに基づく車室騒音を低減することができる。
　　　【０００９】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物は、前記ゴム成分とともに、窒素吸着比表面積（以下、Ｎ２ＳＡという。）が４０ｍ２／ｇ以下であり、かつ、フタル酸ジブチル吸油量（以下、ＤＢＰ吸油量という。）が８０ｍｌ／１００ｇ以上であるカーボンブラックを含有す
る。
　　　【００１０】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物は、さらに、下記式（１）で表す化合物を含有することが好ましい。
　　　【００１１】
　【化２】
　この式（１）で表す化合物は、ゴムとカーボンブラックとをカップリング反応させるカップリング剤であり、前記ゴム成分に、かかる特定のカップリング剤と上記の特定のカーボンブラックとを配合することにより、動倍率低減効果を極めて高めることができる。
　　　【００１２】
　上記のように本発明の防振ゴム組成物は動倍率低減効果に優れるため、該ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備えた自動車の防振装置は、自動車に軽量化した乗用車用ラジアルタイヤ（以下、軽量化タイヤという。）や転がり抵抗を減じた乗用車用ラジアルタイヤ（以下、低転がり抵抗タイヤという。）を装着した場合においても、ロードノイズを悪化させることがない。特に、前記特定のカーボンブラックと前記特定のカップリング剤とを併用した場合、そのストラットマウントの動倍率が極めて低いため、ロードノイズ低減効果に非常に優れる。よって、本発明の自動車の防振装置であると、ロードノイズを悪化させることなくタイヤの軽量化又は低燃費化が図れる。すなわち、社会的要請である自動車の軽量化や省エネルギー化に対し、走行時の室内騒音を悪化させることなく応えることができる。
　　　【００１３】
　本発明の自動車の防振装置において、ストラットマウントの動倍率は、静バネ定数に対する動バネ定数の比である動倍率（＝動バネ定数／静バネ定数）が１．７４以下、静バネ定数に対する絶対バネ定数の比である動倍率（＝絶対バネ定数／静バネ定数）が２．１２以下であることが好ましい。本発明の防振装置において、前記ストラットマウントは、防振ゴムが室壁の一部を構成する液室を備え、該防振ゴムの弾力性と液体の流動効果とにより振動を減衰する液封入式ストラットマウントでもよい。
　　　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物において、加硫ゴムのゴム成分として含有するシス含量
９８
　　　【００１５】
　このシス含量
９８
　　　【００１６】
　このシス含量
９８
　　　【００１７】
　式（１）で表す化合物としては、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ジアミノヘキサンを好適な例として挙げることができる。このカップリング剤の好ましい含有量は、ゴム成分１００重量部に対して、０．５〜４．０重量部である。
　　　【００１８】
　カーボンブラックは、上述したように、Ｎ２ＳＡが４０ｍ２／ｇ以下、かつ、ＤＢＰ吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上のものを用いることが好ましい。Ｎ２ＳＡが、４０ｍ２／ｇより大きいと動倍率が高くなる。また、ＤＢＰ吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ未満であると、同一配合量にした場合に静バネ定数が低くなり、静バネ定数を一定にすると動バネ定数が高くなるため、動倍率低減効果が十分でない。なお、かかる特定のカーボンブラックの好ましい含有量は、ゴム成分１００重量部に対して、２０〜８０重量部である。
　　　【００１９】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物には、前記したものの他に、通常のゴム組成物に配合される公知の各種配合剤、すなわち、前記特定のカーボンブラックでない通常のカーボンブラック、亜鉛華、ステアリン酸、硫黄、加硫促進剤、軟化剤、老化防止剤等を適宜配合することができる。
　　　【００２０】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物を得るには、ネオジウム系触媒を用いて重合したシス含量
９８
　　　【００２１】
　このようにして得られた自動車用防振ゴムは、動倍率低減効果が高く、自動車の路面より入るロードノイズに基づく室内騒音を軽減させることができる。
　　　【００２２】
　そのため、この防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントを備えた本発明の自動車の防振装置は、当該自動車に軽量化タイヤや低転がり抵抗タイヤを装着した場合でも、上述したロードノイズの悪化を防ぐことができる。すなわち、従来の防振装置で、軽量化タイヤ又は低転がり抵抗タイヤを装着した場合におけるロードノイズの悪化を、本発明の防振装置を用いることにより、その悪化分を補い、さらによりロードノイズを低減させることができる。特に、前記特定カップリング剤及び前記特定カーボンブラックを含有したゴム組成物を用いた場合、かかるロードノイズ低減効果が非常に優れる。
　　　【００２３】
　ここで、軽量化タイヤとは、例えば、従来の一般の乗用車用ラジアルタイヤ（以下、一般タイヤという。）に比べて１０％以上軽量化したような、一般タイヤに比べて大幅な軽量化を施したラジアルタイヤをいう。このような軽量化の手法としては、カーカスを１プライで構成し、さらに、トレッド部、サイド部、ビード部の厚みをそれぞれ１０〜２０％程度薄くするなどの手法がある。
　　　【００２４】
　また、低転がり抵抗タイヤとは、低燃費タイヤのことであり、転がり抵抗係数［＝（転がり抵抗／縦荷重）×１００］が、一般タイヤの１．５以上に対して、１．０以下で転動時の抵抗の小さいラジアルタイヤをいう。
　　　【００２５】
　本発明のゴム組成物を用いてなるストラットマウントとしては、図１に示すものを用いることができる。このストラットマウント１０は、筒状胴部を有し、その内部にストラットのロッド１２の先端が導入され、該先端にベアリング１４を介して取付けられる本体金具１６と、自動車本体にボルト１８により取付けられる取付金具２０と、本体金具１６と取付金具２０との間に介在して両者間を弾力性を有して連結する防振ゴム２２とよりなり、この防振ゴム２２が、本発明の自動車用防振ゴム組成物を加硫成型してなる。
　　　【００２６】
　ストラットマウントとしては、また、防振ゴムが室壁の一部を構成する液室を備え、該防振ゴムの弾性力と液体の流動効果とにより振動を減衰する液封入式ストラットマウントを用いることもできる。
　　　【００２７】
　図２に液封入式ストラットマウント５０の一例を示す。このストラットマウント５０は、筒状胴部を有し、その内部にストラットのロッド１２の先端が導入され、該先端にベアリング５２を介して取付けられる本体金具５４と、自動車本体にボルト５６により取付けられる取付金具５８と、本体金具５４と取付金具５８との間に介在して両者間を弾力性を有して連結する防振ゴム６０と、本体金具５４と取付金具５８との間に取着されたダイヤフラム６２とよりなる。そして、この防振ゴム６０とダイヤフラム６２とによって、マウント内部には液体が封入された液室６４が形成されており、この液室６４は、中空円板状の仕切板６６によって上下に連通した２室に仕切られている。この防振ゴム６０が、本発明の自動車用防振ゴム組成物を加硫成型してなる。
　　　【００２８】
　このような構造により、液封入式ストラットマウントを用いた場合、防振ゴムの動倍率低減効果と、前記液体の流動効果による動倍率低減効果とにより、更に動倍率を低減することができる。
　　　【００２９】
　【実施例】
　以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明の特徴をより詳細に説明する。
　　　【００３０】
実施例１〜９及び比較例１，２
　表１に示す配合比にてゴムをブレンドし、得られたブレンドゴムに、共通成分として以下の配合で各種配合剤を添加し、通常の方法で混練して、実施例１〜９及び比較例１，２の計１１種のゴム組成物を調整した。
　　　【００３１】
　［配合］　　　　　　　（重量部）
　　ゴム成分　　　　　　　１００（表１参照）
　　カーボンブラック　　　（表１参照）
　　カップリング剤　　　　（表１参照）
　　芳香族系オイル　　　　　　３
　　亜鉛華　　　　　　　　　　５
　　ステアリン酸　　　　　　　１
　　老化防止剤（６Ｃ）　　　　２
　　硫黄　　　　　　　　　　　３．５
　　加硫促進剤（ＣＢＳ）　　　１　　　　　　　　　　　　　　　　　。
　　　【００３２】
なお、表１中の「Ｎｄ−ＢＲ」及び「Ｃｏ−ＢＲ」は以下のとおりである。
　　　【００３３】
　Ｎｄ−ＢＲ；ネオジウム触媒を用いて重合し合成されたシス含量９８％のブタジエンゴム（ネオシスＢＲ６０　エニケムエラストマ−社製）
　Ｃｏ−ＢＲ；コバルト触媒を用いて重合し合成されたシス含量９６％のブタジエンゴム（ウベポール１５０Ｂ　宇部興産（株）製）
　また、カーボンブラッグＡ〜ＤのＮ２ＳＡ及びＤＢＰ吸油量は以下のとおりである。
　　　【００３４】
　カーボンブラックＡ；Ｎ２ＳＡ＝２６ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝８７ｍｌ／１００ｇ
　カーボンブラックＢ；Ｎ２ＳＡ＝２８ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１５４ｍｌ／１００ｇ
　カーボンブラックＣ；Ｎ２ＳＡ＝４２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１１５ｍｌ／１００ｇ
　カーボンブラックＤ；Ｎ２ＳＡ：２７ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝６８ｍｌ／１００ｇ。
　　　【００３５】
　さらに、カップリング剤は、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ジアミノヘキサンを用いた。
　　　【００３６】
　ついで、これらのゴム組成物を１５０℃×２５分の加硫条件で加硫してテストピース（５０ｍｍφ×２５ｍｍ）を作成し、動特性（静バネ定数、動バネ定数、動倍率）を測定した。また、１５０℃×１５分加硫で各試験サンプルを作成して物性（ゴム硬度、引張り強さ、伸び）を測定し、さらにロール加工性を評価した。結果を表１に示す。
　　　【００３７】
　【表１】
　これらの特性試験で用いた測定法は、下記の通りである。
　　　【００３８】
静バネ定数：オリエンテック（株）製テンシロンを測定機に用い、上記テストビピースにつき、１０ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッドスピードで０〜５ｍｍ間の圧縮を２回繰返し、２回目の荷重−たわみ線図を描き、次式に基づいて静バネ定数を算出した。
　静バネ定数（Ｎ／ｍｍ）＝（ｗ２−ｗ１）／（δ２−δ１）
　　但し、ｗ１：たわみ量δ１＝１．３ｍｍ時の荷重
　　　　　ｗ２：たわみ量δ２＝３．８ｍｍ時の荷重
動バネ定数：（株）鷺宮製作所製ダイナミックサーボを測定機に用い、プリロード７８０Ｎ、周波数１００Ｈｚ、振幅±０．０５ｍｍで行い、ＪＩＳ　Ｋ６３９４に記載の計算方法により動バネ定数を求めた。
　　　【００３９】
動倍率：上記の方法で測定された静バネ定数に対する動バネ定数の比（動バネ定数／静バネ定数）として定義されるものであり、この値が小さいほど車内騒音（こもり音）の軽減にとって有利である。
　　　【００４０】
硬度、弓張り強さ、伸び：ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠して測定した。
　　　【００４１】
ロール加工性：１０インチロールヘの巻付性で評価した。表中、○はロール浮きもなく良好、×はロール浮き発生を意味する。
　　　【００４２】
　表１より明らかなように、天然ゴムにネオジウム触媒で重合したシス含量９８％のブタジエンゴムを配合した実施例１〜９のゴム組成物は、比較例１，２のゴム組成物に比べて、動倍率が低く、動倍率低減効果が大きい。特に、特定カップリング剤と特定カーボンブラック（Ａ又はＢ）の双方を添加した実施例１〜６のゴム組成物は、動倍率が非常に低く、動倍率低減効果に非常に優れていた。
　　　【００４３】
　つぎに、実施例１，２及び比較例１のゴム組成物を用いて、上述した図１に示すストラットマウントを作成し、それぞれの動特性を測定した。結果を表２に示す。
　　　【００４４】
　【表２】
　なお、表２中の静バネ定数及び動バネ定数は、表１における静バネ定数及び動バネ定数の測定条件に準じて測定した。即ち、静バネ定数については、クロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎで、図１におけるロッド１２の軸方向に、０〜２９，０００Ｎ荷重を３回繰返し、３回目の荷重−たわみ線図の１，７５５〜５，２６５Ｎ間で算出した。また、動バネ定数については、プリロード３，５１０Ｎを負荷し、周波数１００Ｈｚ、振幅±０．０５ｍｍで測定した。絶対バネ定数については、動バネ定数の測定条件に準じて、プリロード３，５１０Ｎ、周波数３００Ｈｚ、振幅５Ｇ（一定）で測定した。
　　　【００４５】
　表２より明らかなように、実施例１，２のゴム組成物を用いたストラットマウントは、比較例１のゴム組成物を用いたストラットマウントに比べて、動バネ定数及び絶対バネ定数がともに低く、よって、動倍率が、動バネ定数／静バネ定数、絶対バネ定数／静バネ定数ともに低くなっている。なお、表１に示したテストピースにおける動倍率の関係（実施例２＜実施例１＜＜比較例１）は、表２に示すストラットマウントにおける両動倍率（動バネ定数及び絶対バネ定数）においても維持されているため、実施例３〜９においても、実施例１，２と同様に、ストラットマウントに用いたときの動倍率低減効果が高いことがわかる。
　　　【００４６】
　次に、実施例２と比較例１のゴム組成物を用いたストラットマウントを自動車に配して、ロードノイズの低減効果を確認するための実車テストを行なった。
　　　【００４７】
　自動車は１５００ｃｃのＦＦ車を用い、６０ｋｍ／ｈにおける音圧レベルを測定した。なお、マイクは前席窓寄りの耳元に配した。結果を図４に示す。
　　　【００４８】
　なお、自動車に装着したタイヤは、表３に示す一般タイヤと軽量化タイヤを用いた。両タイヤは、ともにサイズが１７５／７０Ｒ１３　８２Ｓである。図３に、両タイヤの半断面を示した。すなわち、左側の断面が一般タイヤ８０、右側の断面が軽量化タイヤ９０である。図に示すように、一般タイヤ８０において、カーカス８１は、１プライであるが、ビード部８２から大きく折り返され、サイド部８３の中央部付近までターンアップされている。そして、トレッド部８４、サイド部８３、ビード部８２における法線方向の厚みが、それぞれＡ＝１５．０ｍｍ、Ｂ＝５．０ｍｍ、Ｃ＝１０．０ｍｍとなっている。一方、軽量化タイヤ９０において、カーカス９１は、１プライで、ビード部９２における折り返しが小さく、ビード部９２の下部で終端している。そして、トレッド部９３、サイド部９４、ビード部９２における法線方向の厚みが、それぞれＡ＝１３．５ｍｍ、Ｂ＝４．０ｍｍ、Ｃ＝８．５ｍｍとなっており、一般タイヤ８０の各厚みより１０〜２０％薄くなっている。これにより、表３に示すように、軽量化タイヤ９０は、一般タイヤ８０に比べて１０％軽量化されている。
　　　【００４９】
　また、この軽量化タイヤ９０は、表３に示すように、転がり抵抗係数（指数）が、一般タイヤ８０の１００に対し６５であるため、低転がり抵抗タイヤでもある。なお、両タイヤの半径方向バネ定数、横方向バネ定数、コーナリングパワー及びセルフアライニングトルクは同等である。
　　　【００５０】
　【表３】
★
　なお、使用リムは１３×５１／２−ＪＪ、空気圧は２００ｋＰａ（２．０ｋｇｆ／ｃｍ２）とした。
　　　【００５１】
　図４に示すように、比較例１のストラットマウントを備えた自動車に軽量化タイヤを装着した場合、一般タイヤを装着した場合に比べて、１６０Ｈｚ付近及び２５０Ｈｚ付近で音圧レベルが１ｄＢほど上昇した。一方、実施例２のストラットマウントを備えた自動車に軽量化タイヤを装着した場合、一般タイヤと比較例１のストラットマウントを組合せた場合よりも、１６０Ｈｚ及び２５０Ｈｚ付近の音圧レベルが、ともに２ｄＢ低下し、また、感応評価でもロードノイズの改善効果が確認された。
　　　【００５２】
　このように、軽量化タイヤを装着した場合においても、実施例２のストラットマウントを用いることによって、ロードノイズが低減され、軽量化タイヤの好適な使用が可能である。
　　　【００５３】
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明の自動車用防振ゴム組成物であると、従来の材料に比べ、動倍率低減効果に優れ、これを自動車の防振ゴムに用いると、走行時のロードノイズに基づく車室騒音を低減することができる。
　　　【００５４】
　また、本発明の自動車の防振装置であると、ロードノイズを悪化させることなくタイヤの軽量化又は低燃費化が図れる。すなわち、社会的要請である自動車の軽量化や省エネルギー化に対し、走行時の室内騒音を悪化させることなく応えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントの一例を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の自動車用防振ゴム組成物を用いてなる液封入式ストラットマウントの一例を示す断面図である。
　【図３】
　軽量化タイヤと従来の一般のラジアルタイヤの断面構造を示す断面図である。
　【図４】
　実施例２と比較例１の防振ゴム組成物を用いてなるストラットマウントの実車テストにおける周波数と音圧レベルの関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１０…ストラットマウント
　１６，５４…本体金具
　２０，５８…取付金具
　２２，６０…防振ゴム
　５０…液封入式ストラットマウント
　６２…ダイヤフラム
　６４…液室
　８０…一般タイヤ
　９０…軽量化タイヤ