【事件の表示】
　特許第２９６０６１７号「衣類乾燥機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６０６１７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成４年10月29日に出願され、平成11年７月30日に設定登録されたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「乾燥室内にＰＴＣヒータにより生成した温風を供給して被乾燥衣料を乾燥させるようにしたものにおいて、そのＰＴＣヒータに流れる電流を検知する電流検知手段を具えると共に、電源電圧を検知する電圧検知手段、並びにその電圧検知手段による検知結果から電源電圧に応じた電流の基準値を設定し前記電流検知手段による検知結果から前記ＰＴＣヒータに流れる電流がその基準値以下であると判定されたときに異常の報知をする制御をする制御手段を具えたことを特徴とする衣類乾燥機。」
　　　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ホンダ電気工業株式会社は、平成12年４月11日付の特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証の特開昭58-7296号公報、甲第２号証の特開昭53-145149号公報、甲第３号証の特開平５-161793号公報を提出し、
「本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また本件特許発明は、先願の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができないものである。」（特許異議申立書第12頁第11〜15行）旨主張する。
　　　　
３．甲号各証記載の発明
　甲第１〜３号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証には、「衣類乾燥機の制御回路」に関して、図１〜４と共に以下の点が記載されている。
i）「正の温度抵抗係数を有する半導体ヒータ（以下ＰＴＣヒータと称す）を熱源とし、前記ＰＴＣヒータへの通風手段、通風路に設けたフィルタ及び前記ＰＴＣと通風手段への力を給供する電源を有する衣類乾燥機」（特許請求の範囲）、
ii）「図において、（20）はＰＴＣヒータ、（23）はヒータへの通電電流を検知する検知部、（24）は電源電圧補正と温度補正回路を具備する基準発生部、（25）は検知部の出力と基準発生部の出力を比較する比較部、（26）は比較部の出力によって報知する報知部、を示す。（27）は検知部（23）、基準発生部（24）、比較部（25）、報知部（26）の各部に電源を供給する電源部である。」（第２頁右上欄第20行〜左下欄第７行）
iii）「電源部（27）はツェナーダイオード（ＺＤ1）で、電圧変動補正を行なっている。基準発生部（24）はサーミスタ（Rth）で、温度補正を行っている。
　検知部（23）のＣ．Ｔ．（カレントトランス）にて、ＰＴＣヒータ（20）の通電電流の変化を検知して、ツェナーダイオード（ＺＤ4）のツェナー電圧との差分を増幅し出力は比較部（25）のコンパレータ（25-1）の反転入力端子へ接続される。
　基準発生部（24）のサーミスタ(Rth)で周囲温度変化を検知し、抵抗（Ｒ3）、（Ｒ4）で分圧されている電圧との差分を増幅し出力は比較部（25）のコンパレータ（25-1）の非反転入力端子へ接続される。
　例えば周囲温度20゜Ｃ、目詰り量が30％（通過風速1.5m/S）のときには、ヒータの通電電流は初期値より0.7A低下する。そのとき基準発生部（24）は周囲温度２０゜Ｃで、目詰り量30％低下の２条件を満足する基準電圧を発生し、コンパレータの非反転入力端子へ出力されている。そして一方検知部（23）のＣ．Ｔ．で受けるヒータ通電電流が0.7A以上低下すると反転入力端子電圧は非反転入力端子電圧よりも高くなり、コンパレータ（25-1）の出力はローレベルとなりブザー（BZ）が鳴る。」（第２頁左下欄第12行〜右下欄第14行）
（２）甲第２号証には、「乾燥機の目づまり表示装置」に関して、図面と共に以下の点が記載されている。
i）「一方、電圧変化の補正は、増幅回路に並列に、電源電圧変化に比例して通電電流の変化する分流回路を設けて行なう。」（第１頁右欄第16〜18行）、
ii）「このヒータ１は、周囲温度が一定の場合、電力が一定になる特性を有するので、電源電圧が高くなると、ヒータ１の電流が減少し、トランジスタ12の動作点が変化して、メータ６の指示Ｍ1は減少し、あたかも目づまりをしたかのような印象を与える。このとき、回路の直流電圧も交流電源電圧に比例して上昇しているので、抵抗10を分流する電流が増加して、メータ６の指示を補正するよう働らく。電源電圧が低下した場合には、逆の動作を示して補正をする。」（第２頁左上欄第19行〜右上欄第８行）、
iii）「以上のような補正が行なわれたものにおいて、乾燥機フィルターに目づまりを生じると、ヒータ１を通過する風量が減少し、熱交換量が減少するため、ヒータ電流が減少する。
　この状態をＣＴ17で検知し、メータ６の指示を減少させて、フィルターの目づまりを表示し、フィルター清掃の必要性をユーザーに知らせるよう動作する。
　以上のように、本発明は、温度変化、電源電圧変化があつても、安定した表示を行なう乾燥機の目づまり表示装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第19行〜左下欄第９行）
（３）甲第３号証には、「衣類乾燥機」に関して、図１〜４と共に以下の点が記載されている。
i）「図４は、以上説明した本発明の一実施例のフローチャートで、目詰まり検知のサブルーチンを示しており、ステップ101でＰＴＣヒータ２の吸気温度を検出し、ステップ102でＰＴＣヒータ２の入力電力が弱かどうかを判定する。目詰まり検知のフローをできるだけ簡単にするために、送風およびＰＴＣヒータ２の電力条件を一定にする必要があり、交流電源容量を考慮してＰＴＣヒータ２を弱の条件に設定して目詰まりを判定する。なお、送風ファン３の回転数をフィードバック制御し、ＰＴＣヒータ２の入力電力を弱めに設定する方法が優れている。ステップ103でＰＴＣヒータ２の電圧と電流を検出し、ステップ104にて電圧と電流の積よりＰＴＣヒータ２の電力を求める。図２に示す実施例ではモータ４の入力も入るので、モータ入力を差し引く必要がある。ステップ105で入力電流または入力電力変化がほぼ一定になったかどうかを調べる。このとき、一定時間内の変化を調べる方法、または、ＰＴＣヒータ２を弱に設定後一定時間の遅延を設ける方法でもよい。つぎに、ステップ106で目詰まり判定を行う。ＰＴＣヒータ２の吸気温度Ｔに対応した検知テーブルと入力電力Ｐを比較し、または、温度より求めた検知レベルＰs＝Ｋ−kＴと入力電力Ｐを比較して、Ｐ＜Ｐsならば、またはＰＴＣヒータ２の吸気温度ＴとＰＴＣヒータ２の入力電力Ｐより放熱係数Ｈの低下を求めて目詰まりを検出する。ステップ106の判定ルーチンで目詰まりの判定ならば、ステップ107にて目詰まりフラグを立て、ステップ108で目詰まりフラグにより、操作表示回路13の目詰まり表示灯を点灯させる。」（第３頁左欄〜右欄段落【0012】）、
ii）「電圧検知手段と電流検知手段より加熱手段の電力を求めて、温度検知手段により検出した吸気温度と演算した電力より、温度変化や電圧変化に影響されることなくフィルターの目詰まり検出ができ、精度よく検出することができる。」（第３頁右欄段落【0015】）
　　　
４．当審の判断
（１）第29条の２違反について
　本件発明と本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３-330299号（甲第３号証参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願明細書に記載された発明」という。）とを比較すると、前記先願明細書に記載された発明は、「電圧検知手段による検知結果から電源電圧に応じた電流の基準値を設定し、電流検知手段による検知結果から前記ＰＴＣヒータに流れる電流がその基準値以下であると判定されたときに異常の報知をする制御をする制御手段を具えた」点を有していない。
　すなわち、先願明細書に記載された発明の制御手段は、検知した電圧と電流から加熱手段の電力Ｐを求めて、吸気温度から求めた検知レベルＰsと比較して異常を検出しているのであるから、電流の基準値と検知電流と比較する本件発明の制御手段とは比較対象が全く異なり、実質上同一の制御を行うものとも認められない。
　そして、本件発明は、この点により、明細書に記載された「ＰＴＣヒータに流れる電流値の如何による異常の報知が、電源電圧の変化をも加味してより正確にできる」という効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と実質同一であるとはいえない。
（２）第29条第2項違反について　
　本件発明と甲第１乃至２号証に記載された発明とを比較すると、前記甲第１乃至２号証に記載の発明は、いずれも「電圧検知手段による検知結果から電源電圧に応じた電流の基準値を設定し前記電流検知手段による検知結果から前記ＰＴＣヒータに流れる電流がその基準値以下であると判定されたときに異常の通報をする制御をする制御手段」を有していない。
　そして、本件発明は、この点により、前記明細書に記載された効果を奏するものであると認められる。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証の前記３．（１）ii）中の「（24）は電源電圧補正と温度補正回路を具備する基準発生部」の記載と、第５図に図示された基準発生部（24）の回路図より、「甲第１号証における、抵抗（R3）、（R4）で電源電圧が分圧、増幅されコンパレータ（25-1）の非反転入力に所定の電圧を与える構成が、上記構成要件Ｃ（本件発明の構成要件）における「電源電圧に応じた電流の基準値を設定し」に対応するものであることが明らかである。」（特許異議申立書第５頁第13〜16行）と主張する。
　しかしながら、前記３．（１）iii）の記載より、電源部（27）のツェナーダイオード（ＺＤ1）で電圧変動補正が行なわれており、基準発生部（24）では、サーミスタ（Rth）と抵抗（R5）の分圧と抵抗（R3）、(R4)の分圧の差分を出力しているのみであって、特に電圧補正に関する記載もないので、この基準発生部（24）の回路は温度の補正を目的とするものと認められ、前記異議申立人の主張のように甲第１号証に前記本件発明の構成要件が記載されているとは認められない。
　また、異議申立人は、甲第２号証の前記３．（２）ii）、iii）の記載より、甲第２号証には、本件特許発明の「電源電圧を検知する電圧検知手段、並びにその電圧検知手段による検知結果から電源電圧に応じた電流の基準値を設定し前記電流検知手段による検知結果から前記ＰＴＣヒータに流れる電流がその基準値以下であると判定されたときに異常の報知をする制御をする制御手段」に相当する構成が開示されている（異議申立書第７頁第29行〜第８頁第24行参照）と主張しているが、甲２号証に記載の発明では、電源電圧が変化すると、抵抗10を分流する電流が変化して、メータ６の指示を補正するように働く回路となっているにすぎず、電圧検知手段及び電流の基準値の設定、検知電流との比較を行う制御手段について開示されているとは認められない。
　よって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　なお、他に本件特許につき、取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）