【事件の表示】
　特許第２７５４１０８号「油性固形化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５４１０８号の特許を維持する。
【理　由】
　　　　　　　　　　　理　　　　　　　由
（１）手続の経緯
　本件特許第２７５４１０８号発明は、平成３年１２月２６日に特許出願され、平成１０年３月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、菅原洋子及び大西正悟より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月８日に、訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを内容とする訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
ア．特許請求の範囲を
「ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種又は二種以上が５〜５０重量％添加配合され、更に固体、半固体又は液体の油性原料を５〜７０重量％含有し、球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末を含有しない非乳化系油性固形口紅。」と訂正する。（請求項２は削除されたことになる。）
イ．特許明細書中、段落「０００７」を
「【０００７】
　すなわち本発明は、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種又は二種以上が５〜５０重量％添加配合され、更に固体、半固体又は液体の油性原料を５〜７０重量％含有し、球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末を含有しない非乳化系油性固形口紅を提供するものである。
　本発明で用いられるポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン（以下、「ポリエーテル変性シリコーン」という）は、次の一般式（１）〜（４）で表されるものの一種又は二種以上が好ましい。」と訂正する。
（３）訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記の訂正事項アは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項イは訂正事項アによる特許請求の範囲の減縮にともなって、記載内容を整合させるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の各訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、下記（４）に示す理由により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）特許異議の申立てについての判断　
ア．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「（１）ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種又は二種以上が５〜５０重量％添加配合され、更に固体、半固体又は液体の油性原料を５〜７０重量％含有し、球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末を含有しない非乳化系油性固形口紅。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人菅原洋子は、甲第１号証（特開平１−９６１１０号公報、以下「刊行物１」ともいう。）、甲第２号証（特開平２−１５２９１７号公報、以下「刊行物２」ともいう。）、甲第３号証（特開昭５５−１３６２１３号公報、以下「刊行物３」ともいう。）及び甲第４号証（特願平３−３２３６５６号（以下、先願発明という。）の出願当初の明細書を記載する特開平５−１４８１２０号公報、以下「刊行物４」ともいう。）を提出し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また同請求項１及び２に係る発明は甲第４号証にその内容が記載された先願発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。
　また、特許異議申立人大西正悟は、甲第１号証（刊行物１と同じ）、甲第２号証（刊行物２と同じ）及び甲第３号証（「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社　１９９０年８月３１日発行、第１７４頁「６．７．１　ポリエーテル変性シリコーン」の項、以下「刊行物５」ともいう。）を提出し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１及び２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また同請求項１及び２に係る発明は甲第２及び３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易になし得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。
ウ．甲号各証の発明
　特許法第２９条に関連する上記刊行物１には、実施例３に、「ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種」であるポリオキシエチレンジメチルポリシロキサンと「固体、半固体又は液体の油性原料」の一種であるジメチルポリシロキサンを含み、球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末を含有しない固形おしろいが記載され、刊行物２には、「ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種」であるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体と、「固体、半固体又は液体の油性原料」の一種である室温液状油を含み、球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末を含有しない固形粉体化粧料が記載され、刊行物３には、油剤及び「ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種」であるポリエーテル変性シリコーンで表面処理した顔料及び／又は粉体を、そのまま或いは「固体、半固体又は液体の油性原料」の一種である結合油剤と共にプレスしてケーキ状にしたメークアップ化粧料が記載され、刊行物５には、「６．７．１　ポリエーテル変性シリコーン」の項（第１７４頁）に「ポリエーテル変性シリコーンオイルは・・・化粧品原料・・・などの用途が挙げられる。また・・・メーキャップ・・・などの用途が拡大しつつある。」と記載されている。
　また、特許法第２９条の２に関連する先願発明を記載する刊行物４には、実施例８として固体、半固体又は液体の油性原料に相当する成分、ポリメチルシルセスキオキサンを３重量％に相当する量、及びポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンを１重量％に相当する量添加配合した口紅が記載されている。
エ．判断
（特許法第２９条第１項第３号について）
　訂正後の請求項１に係る発明は、上記訂正により「非乳化系油性固形口紅」に減縮されたものであるところ、刊行物１及び２には固形おしろい（刊行物１）、あるいはパウダーファンデーション、プレストパウダー、ほほ紅、パウダーアイシャドー等の固形粉体化粧料（刊行物２）は記載されているものの、非乳化系油性固形口紅については記載するところがなく、また、刊行物３には、顔料又は粉体をコーテイングするための撥水剤として、ポリエーテル変性シリコーンが多数例示された撥水剤のひとつとして例示されてはいるものの、具体的にこれを用いて撥水処理した粉体等の記載はなく、このような撥水剤を用いて顔料又は粉体をコーテイングし、更に焼き付け処理することにより、粉体の性質を改良することが記載されているのみで、ポリエーテル変性シリコーンを口紅に添加配合することは記載されていないので、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明とはいえないものである。
（特許法第２９条第２項について）
　また、上記のとおり、刊行物２には、非乳化系油性固形口紅について記載するところがないのであるから、ポリエーテル変性シリコーンが、界面活性剤としてメーキャップ化粧料などの用途に使用できることが記載されているにとどまる刊行物５に記載された発明を刊行物２に記載された発明と組み合わせても、請求項１に係る発明を当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
（特許法第２９条の２について）
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明は、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの一種又は二種以上の添加量を５〜５０重量％に限定したものに訂正されたところ、刊行物４に記載された先願発明においては、せいぜい実施例８に対応する比較例としてポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンを１重量％に相当する量で添加配合させた口紅を潜在的に記載するのみであるから、訂正後の請求項１に係る発明が上記先願発明と同一であるともいえないものである。
　したがって、いずれの特許異議申立人の主張も妥当でない。
エ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）