【事件の表示】
　特許第２７７１１００号「堆積された印刷又は情報記録用小判断裁紙並びにその製造装置及び断裁方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７１１００号については、平成５年１０月１３日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその設定の登録がなされ、その後、滝口賢一郎により請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年３月２９日に手続補正がなされたものである。
　上記手続補正は、訂正請求書に添付した明細書を基準明細書として誤記の訂正を行ったものであり、上記訂正請求の要旨を変更するものではない。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　訂正は、明細書の請求項１を削除するものである。これに伴い、訂正前の請求項２ないし５を請求項１ないし４にそれぞれ繰り上げ、訂正前請求項３が訂正前請求項２に従属していたのを、新請求項２が新請求項１に従属するよう訂正するものである。また、明細書【００１２】の第１行、【００１３】の第１行及び【００２５】の第１行（表除く）「本発明の」を「本発明により製造される」に、【００２５】の第２から３行（表除く）の「本発明外の」を「、本発明によらないで製造される」と訂正するものである。
イ．訂正事項ｂ
　訂正は、訂正前請求項５（新請求項４）を訂正前請求項４（新請求項３）に従属するよう訂正するものである。
ウ．訂正事項ｃ
　訂正は、明細書の発明の名称「堆積された印刷又は情報記録用小判断裁紙並びにその製造装置及び断裁方法」を「印刷又は情報記録用小判断裁紙の製造装置及び断裁方法」と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
ア．上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮と、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ．上記訂正事項ｂは、方法の発明に係るに訂正前請求項５（新請求項４）が、装置の発明に係る訂正前請求項２（新請求項１）に従属していたのは明らかに不適当であり、これを方法の発明に係る訂正前請求項４（新請求項３）に従属するよう訂正したものであるから、誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａによる請求項１の削除に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　特許異議の申立てに係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７７１１００号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１ないし５において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項１を削除し、以下項番を繰り上げ「１、……」と訂正する。これに伴い、もとの請求項３がもとの請求項２に従属していたのを、新請求項２が新請求項１に従属するよう訂正する。
　特許第２７７１１００号発明の明細書中の特許請求の範囲のもとの請求項５（新請求項４）を、誤記の訂正を目的として、もとの訂正前請求項４（新請求項３）に従属するよう訂正する。
　特許第２７７１１００号発明の明細書中の発明の名称「堆積された印刷又は情報記録用小判断裁紙並びにその製造装置及び断裁方法」を、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明のため、「印刷又は情報記録用小判断裁紙の製造装置及び断裁方法」と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２７７１１００号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書【００１２】の第１行、【００１３】の第１行及び【００２５】の第１行（表除く）「本発明の」を「本発明により製造される」に、【００２５】の第２から３行（表除く）の「本発明外の」を「、本発明によらないで製造される」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷又は情報記録用小判断裁紙の製造装置及び断裁方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　【請求項
２
１
　【請求項
３
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は印刷用紙又は情報用紙、特に複写用紙又はプリンター用紙の重送防止に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　印刷用紙又は情報用紙、特に複写用紙又はプリンター用紙は、通常用途に応じてＡ列３判、Ａ列４判、Ｂ列４判、Ｂ列５判の様に紙を小判に断裁して２００〜１０００枚単位に堆積されている。複写機あるいはプリンター使用時はこの小判断裁紙堆積体を記録機の給紙部にセットすれば自動的に１枚ずつ記録部に給送されるようになっている。この時に、一度に２枚以上の紙が給紙されるトラ
ブ
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的はこのように従来から問題となっている重送防止に対して効果のある堆積された印刷用紙又は情報用紙を供給することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはこの問題を解決するために堆積された
小判断裁紙（以下、小判断裁紙堆積体という。）
　【０００５】
　小判断裁紙堆積体はギロチンカッターあるいはロータリーカッターと呼ばれる裁断機により製造される。ギロチンカッターは予め大判に断裁した紙の堆積体をギロチン式の押切りカッターで所定の大きさの小判に断裁するものである。ロータリーカッターは一度に３〜５本の巻取紙を巻戻しながら連続的に断裁するもので、流れ方向にスリッター刃と呼ばれる丸刃を上下に有し、流れに直角方向にカッター刃と呼ばれる円柱上に長刃を取り付けたものが上下に２本設置され、それらが回転することにより所定の寸法に断裁され、所定枚数に堆積される。
　【０００６】
　小判断裁紙の切口状態は、ギロチンカッターでは刃の研磨状態や刃の使用頻度により、またロータリーカッターでは刃の研磨状態や使用による摩耗状態により、更にはスリッター刃あるいはカッター刃の上下の取り付け位置または取り付け角度によって変化する。特に切口端部の折れ返り高さは刃の研磨状態が悪い場合、使用頻度が多く刃が摩耗して来ている場合（以上ギロチンカッター、ロータリーカッターとも）、カッター刃または／及びスリッター刃の取り付け位置や角度がずれている場合（ロータリーカッターの場合）に大きくなることが明らかになった。即ち、紙はこれら刃の剪断力によって断裁されるが、その際切口端部は紙面に対し垂直方向に強い圧迫力を受けるため刃の状態が悪いと切口端部に折れ返りが生じる。
　【０００７】
　本発明者らは、切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度との関係をさらに詳細に調査したところ、最上部の１枚が給紙される際、その紙の切口端部の折れ返り部分が下の紙の端部を引っかけるために下の紙も一緒に給紙され、重送が発生することが判った。
　【０００８】
　刃先の切れ味は、操業日誌等で刃の交換日及び日々の使用時間数を記録し累積時間数の管理を確実に行うことにより、常にベストの条件を保つことができる。また、カッター刃及びスリッター刃の上下の取り付け位置と角度は、レーザー光を利用した簡易位置決め装置を用いることにより容易に且つ短時間で設定することができる。しかし、本発明で述べている重送発生の問題は上述の方法のみで制御することは困難であった。本発明者らは、上述の切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度との関係に着目し、切口端部の折れ返り高さを一定の値に収めることによって重送発生が防止されることを見い出した。
　【０００９】
　切口端部の折れ返り高さは、後記する触針式表面粗さ計で容易に行うことができる。
　【００１０】
　本発明の電子写真用転写紙をはじめとする印刷又は情報用紙は、切口端部の折れ返り高さを触針式表面粗さ計で監視しながら、ギロチンカッターやロータリーカッターの刃の摩耗状態を把握して、刃の取替管に用いたり、また刃の取り付け具合い等を微調整することにより容易に製造することができる。
　【００１１】
　即ち、ギロチンカッターを使用する場合は、刃の研磨状態、摩耗状態の適性管理であり、ロータリーカッターを使用する場合は、刃の研磨状態若しくは摩耗状態の適性管理、刃の取り付け位置若しくは取り付け角度の適性管理を行う。
　【００１２】
　なお、本発明により製造される印刷又は情報用紙は、小判断裁された堆積体を言うのであって、断裁方法としてギロチンカッター及びロータリーカッターのみに限定して製造されたものを言うものではない。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明により製造される印刷又は情報用紙は、切口端部の折れ返り高さが５０μ以下であるため、複写機及びプリンターの給紙部において重送の発生が少ないので、作業性に優れている。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に従って更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　【００１５】
　実施例１．
　ギロチンカッターにおいて、Ａ列３判５００枚の堆積体を製造した。この堆積体の切口端部の折れ返り高さを下記のようにして測定するとともに重送トラブルの発生頻度を下記の様に評価した。
　【００１６】
　小判断裁紙された切口端部の折れ返り高さの測定方法
　上記の様にして製造した小判断裁紙の切口端部の折れ返り高さを触針型表面粗さ測定器（サーフコム５７０Ａ；東京精密社製の商品名）を用いて、切口端部の最大値と内側平端部の値との差をもって折れ返り高さとし、その結果を表１に示した。
　【００１７】
　堆積体の重送発生頻度の測定方法及び評価方法
　上記の様にして製造した小判断裁紙堆積体をＤＰ−８７００複写機（デュプロ社製の表品名）の給紙部にセットし、連続して５００枚通紙させたときに発生する重送回数を測定した。その操作を３回繰り返し行い、その平均値を重送発生頻度とした（小数点以下の繰り上げる）。その結果を表１に示した。
　【００１８】
　評価としては、重送発生の頻度により行った。重送発生頻度が１０回以下（発生率として、２％以下）であれば作業性に問題がなく、評価は良好、更に５回以下（発生率として、１％以下）であれば極めて良好であると言える。一方発生頻度が１０回を越えると作業性が劣り不良であり、更に５０回（発生率として、１０％）を越えると著しく作業性が低下して極めて不良であると評価される。
　【００１９】
　実施例２．
　ロータリーカッターにおいて、Ｂ列４判５００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度を実施例１と同様に測定した。
　【００２０】
　実施例３．
　ロータリーカッターにおいて、Ａ列４判１０００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さは実施例１と同様に、また、重送発生頻度は１０００枚の堆積体を２分割し、５００枚を複写機の給紙部にセットし、実施例１に記述した方法で測定した。
　【００２１】
　実施例４．
　ロータリーカッターにおいて、Ｂ列４判５００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度を実施例１と同様に測定した。
　【００２２】
　比較例１．
　ギロチンカッターにおいて、使用頻度が多く５００００回以上の断裁に使用した刃を用いて、Ａ列３判５００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度は実施例１と同様に測定した。
　【００２３】
　比較例２．
　ロータリーカッターにおいて、使用頻度が多く連続断裁時間３０００時間以上使用したスリッター刃及びカッター刃を用いて、Ｂ列４判５００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度は実施例１と同様に測定した。
　【００２４】
　比較例３．
　ロータリーカッターにおいて、スリッター刃及びカッター刃の上下２枚の刃の位置決めを行う際に触針式表面粗さ計を用いた微調整を十分に行わずに、Ａ列４判１０００枚の堆積体を製造した。切口端部の折れ返り高さと重送発生頻度は実施例３と同様に測定した。
　【００２５】
　【表１】
　以上の結果、本発明により製造される小判断裁紙堆積体はいずれも重送発生頻度が小さく、複写機への給紙には何ら問題がなった。これに対し折れ返り高さが５０μを超す、本発明によらないで製造される小判断裁紙堆積体は重送発生頻度が高く、複写機の給紙が不良であった。