【事件の表示】
　特許第２７８８６８５号「インクカ−トリッジ、インク受給部、及びインク供給装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８６８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２７８８６８５号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成３年１０月２１日の出願であって、平成１０年６月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について宮城真智子より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年９月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　
　　　　　　
［異議申立について］
【１】請求項１〜３に係る発明
　請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜３」といい、それらをまとめた場合「本件発明」という）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】インクを含浸するための多孔質部材を内蔵したハウジングと、該ハウジングに設けられたインク吐出口と、前記多孔質部材と接触して前記インク吐出口内に設けられており前記多孔質部材より高密度の多孔質部材又は繊維束部材とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。
　【請求項２】一端が記録ヘッドのノズルに連通しており他端が請求項１に記載のインクカートリッジに連通すべく開口したインク通路と、該インク通路内に設けられ前記高密度の多孔質部材又は繊維束部材に接触するための弾性多孔質部材と、該弾性多孔質部材の内側の前記インク通路内に設けられておりインクのみを通過させるフィルタ部材とを備えたことを特徴とするインク受給部。
　【請求項３】一端が記録ヘッドのノズルに連通しており他端が請求項１に記載のインクカートリッジに連通してそれぞれ構成されたインク通路と、該インク通路内に設けられ前記高密度の多孔質部材又は繊維束部材に接触する弾性多孔質部材と、該弾性多孔質部材の内側の前記インク通路内に設けられておりインクのみを通過させるフィルタ部材とを備えたことを特徴とするインク供給装置。」
　　　　　　
【２】取消理由の引用発明
　当審が平成１１年７月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、本件発明１は、発明者が本件発明の発明者と同一でなく、また、出願人が本件特許出願の出願時における出願人と同一でない先の特許出願である特願平２−３０５０７３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平４−１７６６５９号公報；異議申立人の提出した甲第１号証、以下「先願明細書」という）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、各請求項の記載において、「高密度の多孔質部材又は繊維束部材」における「高密度」の技術的意義が不明瞭であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるというものである。
　　　　　　　
【３】特許法第２９条の２第１項違反
〔１〕先願明細書（特開平４−１７６６５９号公報）に記載された発明
　先願明細書には、インクジェット記録装置のインクタンクに関する発明が図面とともに記載され、詳細には以下に示すような記載がある。
　〈従来技術に関して〉
（ア）「多孔質材等を収容したインクタンクにインクを含浸させ、キャリッジ上に搭載するように構成されたインクカートリッジが従来より提案されている。前述の提案を、発明者は第４図の如く構成した。タンクケース１内には多孔質のフォーム２が挿入されており、インク３が含浸されている。タンクケース１の下端にはインク室１０が設けられており、インク３が満たされている。インク室１０の下端にはインク３の漏れ防止用にゴム栓４が設けられている。」（２頁左上欄８〜１８行）
（イ）「タンクケース１の上部には上蓋９が設けられ、上蓋９とフォーム２の間には空気室８が設けられている。上蓋９には、外気と空気室８を連通する通気孔９ａが設けられている。通気孔９ａは、印字ヘッド５のインク３の消費にともない空気室８が負圧になり、良好な記録が出来なくなるのを防止するために、外気と空気室８を連通している。」（２頁右上欄４〜１１行）
（ウ）「インク室１０の上部に外気が侵入すると、フォーム２によって保持されていたインク３は保持力を失い、印字ヘッド５から漏れでてしまうという問題点も有していた。そこで、本発明は上記のような問題点を解決するもので、その目的とするところは、インク３の振動を極力抑え、・・・又、インク室１０の上部に外気が侵入しても、インク３が印字ヘッド５から漏れないようにし、安全性と信頼性が得られるインクタンクを提供することにある。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１０行）
　〈構成に関して〉
（エ）「１）ノズルよりインク滴を吐出して記録紙に記録を行うインクジェット記録装置のインクタンクにおいて、インクを含浸した多孔質のフォームと、印字ヘッドへインクを導く中空針と、インクタンクに付属し前記中空針まで前記フォーム内のインクを導くインク室と、前記インク室内でインクを保持する保持部材とから構成されたことを特徴とするインクタンク。　２）前記保持部材が多孔質のサブフォームであることを特徴とする請求項１記載のインクタンク。　３）前記サブフォームのセル数が１０〜７０個／インチであることを特徴とする請求項２記載のインクタンク。　４）前記保持部材がスリットで構成されていることを特徴とする請求項１記載のインクタンク。」（特許請求の範囲）
（オ）「インクを含浸した多孔質のフォームと、・・・インクタンクに付属し・・・前記フォーム内のインクを導くインク室と、前記インク室内でインクを保持する保持部材とから構成されたことを特徴とする。」（２頁左下欄１４〜１９行）
（カ）「タンクケース１内には多孔質のフォーム２が挿入されており、インク３が含浸されている。タンクケース１の下端にはインク室１０が設けられており、インク３が満たされている。インク室１０の下端にはインク３の漏れ防止用にゴム栓４が設けられている。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）
（キ）「インク室１０内には保持部材として多孔質のサブフォーム１１が挿入されており、インク３を含浸している。」（３頁左上欄７〜９行）
（ク）「本実施例のサブフォーム１１は、ウレタンフォームで構成されており、サブフォームのセル数は１０〜７０個／インチが望ましく本実施例ではセル数は３０〜４０個／インチ程度である。」（３頁左上欄１４〜１８行）
（ケ）「タンクケース１の上部には上蓋９が設けられ、上蓋９とフォーム２の間には空気室８が設けられている。上蓋９には、外気と空気室８を連通する通気孔９ａが設けられている。通気孔９ａは、印字ヘッド５のインク３の消費にともない空気室８が負圧になり、良好な記録が出来なくなるのを防止するために、外気と空気室８を連通している。」（３頁右上欄６〜１３行）
（コ）「サブフォーム１１の代わりに、インク室１０の内面に保持部材としてスリット１４を配設する。・・・本実施例では、インク室１０と一体となったリブで構成され、・・・高さはフォーム２に当たる程度に高くしている。以上の構成でも、・・・スリット１４によりインク３の振動を極力抑えることができ、・・・又、インクエンド検出時、インク３はスリット１４の間に毛細管現象でとどまり、印字ヘッド５から漏れでてしまう不都合もない。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄１８行）
　〈作用に関して〉
（サ）「インクタンクのインク室内にインクを保持する保持部材を設けたことで、インクが動きにくくなり、インクの振動を極力抑えることができた・・・又、インク室の上部に外気が侵入しても、インクは保持部材によって保持されているので、印字ヘッドから漏れでてしまうこともない。」（２頁右下欄７〜１４行）
（シ）「記録を行うにしたがって、消費したインク３は印字ヘッド５の毛細管現象によって、フォーム２から印字ヘッド５に供給される。この時、消費したインク３の体積分の外気が、通気孔９ａを介して空気室８に導かれ、気泡となってフォーム２内に増加していく。インク３の消費に伴って、気泡のほとんどはフォーム２にトラップされるが、一部はサブフォーム１１にまで到達する。しかし、サブフォーム１１に気泡はトラップされるので、印字ヘッド５までは到達しない。よって、印字ヘッド５への安定したインクの供給が維持でき、良好な印字品質が得られる。又、ゴミや異物に対しても同様な結果が得られる。インク３の消費により、ついにはインク室１０の上部にまで外気が侵入し、・・・この時、サブフォーム１１がなければインク３を保持する部材がないので、インク３は印字ヘッド５から漏れでてしまう不都合があるが、サブフォーム１１が設けられているためそのようなことはない。以上のように、サブフォーム１１はインク３の振動防止効果、気泡とゴミや異物のトラップ効果、インク３のヘッド５からの漏れ防止効果の３つの機能がある。」（３頁左下欄１０行〜右下欄１４行）
（ス）「本発明によれば、インク室を単なるインク溜まりとしていた構成を、インクの保持部材としてのサブフォームあるいはスリットを設けたことにより、・・・インク室のインクが振動を起こしてしまう現象を極力抑えることができ・・・又、インク室の上部に外気が侵入しインクエンドが検出されても、インクの保持部材としてのサブフォームあるいはスリットがインクを保持するまで、インクが印字ヘッドから漏れでてしまうことがなくなったため、信頼性と安全性の向上が図れたという効果も有する。」（４頁右上欄３〜１５行）
　上記（ア）〜（ス）の記載によれば、先願明細書には次の発明が記載されているものと認められる。
　「インク３を含浸するための多孔質のフォーム２を内蔵したタンクケース１と、該タンクケース１に設けられたインク室１０と、前記インク室１０内に設けられているウレタンフォームなどの多孔質のサブフォーム１１やスリット１４で構成された保持部材とを備えたことを特徴とするインクタンク。」（以下「先願発明」という）
　　　　　　
〔２〕本件発明１と先願発明との対比
　本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「インク３」，「多孔質のフォーム２」，「タンクケース１」，「インクタンク」が、本件発明１の「インク」，「多孔質部材」，「ハウジング」，「インクカートリッジ」にそれぞれ相当し、
　また、先願発明の「インク室１０」が、インクタンクからのインク３の出口部分としての機能を有しかつこれの内部に後記の「保持部材」を設けるものであるから、本件発明１の「インク吐出口」に相当し、
　さらに、先願発明の「ウレタンフォームなどの多孔質のサブフォーム１１やスリット１４で構成された保持部材」が、本件発明１の多孔質部材に相当する多孔質のフォーム２より高密度であるのか否か定かでないが、先願明細書の上記（サ）〜（ス）の記載によれば、多孔質のフォーム２からインク室１０内に導いたインクをインク室１０内で保持するものであって、しかも、インクの振動防止機能、気泡，ゴミ，異物のトラップ機能、及び、インクのヘッドからの漏れ防止機能等を有しているものであり、そして、請求項１の「多孔質部材又は繊維束部材」との記載からみて本件発明１が多孔質部材と繊維束部材とのうちの何れか一方であればよいものであるところ、先願発明は保持部材として多孔質の部材を採用しているから、本件発明１の「多孔質部材又は繊維束部材」に対応しており、
　したがって、両者は、
　「インクを含浸するための多孔質部材を内蔵したハウジングと、該ハウジングに設けられたインク吐出口と、前記インク吐出口内に設けられている多孔質部材又は繊維束部材とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。」の点で一致し、次の点で一応相違している。
〈相違点１〉
　「多孔質部材又は繊維束部材」の配設構成について、本件発明１がハウジング内の多孔質部材と接触しているのに対して、先願発明は保持部材（多孔質部材又は繊維束部材、以下同様）が多孔質のフォーム２（ハウジング内の多孔質部材、以下同様）と接触しているのか否か定かでない点。
〈相違点２〉
　「多孔質部材又は繊維束部材」の密度について、本件発明１がハウジング内の多孔質部材より高密度であるのに対して、先願発明は、保持部材が多孔質のフォーム２より高密度であるのか否か定かでない点。
（尚、「多孔質部材又は繊維束部材」の構成に関して、インク供給過程で毛細管力を作用させるために繊維束部材を設ける構造は当該技術分野において従来周知（例えば、特開昭５５−１６１６６１号公報（以下「周知例１」という）である。）
　　　　
〔３〕相違点についての検討
（１）相違点１について
　先願明細書の上記（シ）の記載における「記録を行うにしたがって、消費したインク３は印字ヘッド５の毛細管現象によって、フォーム２から印字ヘッド５に供給される。」の記載、及び、同（コ）の記載における「サブフォーム１１の代わりに、インク室１０の内面に保持部材としてスリット１４を配設する。・・・本実施例では、インク室１０と一体となったリブで構成され、・・・高さはフォーム２に当たる程度に高くしている。」の記載、及び、第１図の記載によれば、保持部材と多孔質のフォーム２とが接触して毛細管経路が連続している構成が把握できるから、先願明細書には、保持部材が多孔質のフォーム２と接触している旨の直接的記載はないが実質上記載されているものと認められ、当該相違点１において、本件発明１と先願発明との間に実質的な差異を認めることができない。
（２）相違点２について
１．本件発明１において、多孔質部材又は繊維束部材のインク保持力或いは毛細管力はその密度に依存しているものであることは、後述するとおりである（後述【４】「特許法第３６条要件違反」の項を参照）。
２．そして、本件発明１におけるハウジング内の多孔質部材とインク吐出口内の多孔質部材又は繊維束部材との関係のように、インクを保持する部材の密度をインク吐出口部分に近づくほど大きくして順次インク保持力或いは毛細管力を大きくすることは、当該技術分野における周知慣用技術（例えば、上記周知例１、特開昭６０−２４５５６２号公報（以下「周知例２」という）を参照）である。
３．ところで、先願明細書の上記（サ）〜（ス）の記載によれば、先願発明の保持部材は、インク室（インク吐出口、以下同様）の上部に外気が侵入しインクエンドが検出された状態になっても、多孔質のフォーム２から流下してきたインクをインク室内で保持して印字ヘッドから漏らさないという機能を少なくとも有し、しかも、「記録を行うにしたがって、消費したインク３は印字ヘッド５の毛細管現象によって、フォーム２から印字ヘッド５に供給される。」（上述（１）「相違点１について」の項を参照）のであるから、インク保持力或いは毛細管力について、保持部材の方を多孔質のフォーム２よりも大きいものとすることは、上記周知慣用技術の単なる付加であって、これにより新たな効果を奏するものではない。
４．したがって、本件発明１における当該相違点２に係る構成である「多孔質部材より高密度の多孔質部材又は繊維束部材」については、先願発明に実質的に記載されているに等しい事項であるといわざるをえず、当該相違点２において、本件発明１と先願発明との間に実質的な差異を認めることができない。
５．尚、当該相違点に係る構成について、特許権者は、平成１１年９月２８日付け特許異議意見書において、上記周知例１，２は、インクタンク内に多孔質部材を設けることが記載されているものの、インクタンク内よりインクヘッドへとインクを供給する過程におけるインク室である吐出口内に多孔質部材又は繊維束部材を設けることの記載はなく、またインクタンク或いはインクカートリッジの脱着時におけるインク漏れを防止する点（特許明細書中にこの点の記載はないが）を解消すべく吐出口内に多孔質部材又は繊維束部材を設ける考えもないから、インク吐出口内に設けた多孔質部材又は繊維束部材をタンク内の多孔質部材より高密度とすることは、周知例１，２から一義的に導き出せない旨主張しているが、吐出口内に多孔質部材又は繊維束部材を設ける構成は先願発明が具えているのであって（特許権者も意見書中（２頁１１〜１６行）で認めている）、周知例１，２は上述したようにインクを保持する部材の密度（毛細管力）をインク吐出口部分に近づくほど大きくして順次インク保持力或いは毛細管力を大きくすることが当該技術分野において周知慣用技術であることを示したものであり、先願発明と上記周知慣用技術との関係は上述したとおりであるから、当該相違点２に係る構成が周知例１，２から一義的に導き出せないとの特許権者の主張は採用できない。　
　　　　　　
〔４〕結論
　従って、本件発明１と先願発明とは実質的に同一であり、そして、本件発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許出願の出願時にその出願人が上記先願発明に係る先の特許出願の出願人と同一であるとも認められないから、本件発明１は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　
【４】特許法第３６条要件違反
　請求項１〜３の記載中、「（多孔質部材より）高密度の多孔質部材又は繊維束部材」における「高密度」の文言について、それがどのような構成を意味するのか不明瞭であるというものであるが、
　本件特許明細書の段落【００１２】の「インクカートリッジ内の多孔質部材に含浸されたインクは、多孔質部材と接触したこの多孔質部材より高密度の多孔質部材又は繊維束部材を通ってインク受給部側へ供給される。」の記載と、インクを含浸可能な多孔質部材や繊維束部材にあっては、インクがその毛細管力が小さいものから大きいものへと移動するものであることが、一般によく知られている事項であるとの認識により、請求項１〜３における「高密度」とは毛細管力が大きいことを意味することが明らかであると認められるから、
　請求項１〜３の記載が格別不明瞭であるとはいえず、本件特許出願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　　　　　　
【５】異議申立理由
　当審が平成１１年７月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由が異議申立理由に添うものであることから、異議申立理由についての検討内容は、当該［異議申立について］の欄における「【３】特許法第２９条の２第１項違反」，「【４】特許法第３６条要件違反」の項に記載されたとおりである。
　　　　　　
【６】まとめ
　結局、本件発明１ついての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
　また、本件発明２，３ついての特許は、同法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものではない。
　　　　　
　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２，３についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）