【事件の表示】
　特許第２９９８４４８号「ポリプロピレンブロック共重合体及びそのフィルム」の「請求項１、２」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８４４８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２９９８４４８号の請求項１、２に係る発明（平成４年９月１６日出願、平成１１年１１月５日設定登録。以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第1工程で実質的に不活性溶媒の不存在下にプロピレンを主体とした重合体部分(A成分)を全重合量の60〜80重量％重合し、ついで第2工程で気相中でエチレン含有量が20〜50重量％のエチレン−プロピレン共重合部分(B成分)を全重合量の20〜40重量％重合して得られるブロック共重合体であって、かつB成分の極限粘度(〔η〕B)が2.0 dl/g以上、B成分の極限粘度(〔η〕B)とA成分の極限粘度(〔η〕A)の比(〔η〕B／〔η〕A)が1.8以下のブロック共重合体を溶融混練してなり、溶融混練後の全重合体中の20℃キシレン可溶部の分子量5万以下の成分の含有量が2.0重量％以下であることを特徴とするポリプロピレンブロック共重合体。
【請求項2】請求項1記載のポリプロピレンブロック共重合体を、溶融押出し製膜してなるフィルム。」
　
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人出光石油化学株式会社は、本件出願前に日本国内において頒布された甲第1号証（特開平1-225648号公報）及び甲第２号証（木村篤太郎、田中謙次作製の実験証明書）を提出し、本件発明１、２は特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、又、請求項１の記載には不備があるから、本件発明１は、同法第３６条第５項第１号の規定を満たしていない出願について特許されたものであるので、本件特許は、取り消されるものであると主張した。
　
［３］甲第各号証の記載事実
　甲第１号証には次のことが記載されている。
(a)『(A)極限粘度〔η〕Ｐが1.0〜4.0 dl/gでありかつアイソタクチックペンタッド分率が92.0％以上のプロピレン単独重合体60〜95重量％および(B)極限粘度〔η〕EPが〔η〕P +0.5≧〔η〕EP≧0.5を満たす範囲にありかつエチレン単位含有率が10〜80重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体40〜5重量％からなることを特徴とするメルトインデックスが0.5〜100 g/10分であるプロピレン共重合体組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明はプロピレン共重合体組成物に関し、詳しくは透明性にすぐれるとともに耐衝撃性、耐熱性にすぐれ、各種フィルムやシート等の成形材料に好適なプロピレン共重合体組成物に関する。』（第１頁左下欄第１７〜２０行）
(c)『本発明のプロピレン共重合体組成物を製造するにあたっては、公知の方法を含む様々な方法にしたがえばよく、特に制限はない。
　例えば、(A)成分のプロピレン単独重合体については、プロピレンを原料として立体規則性触媒の存在下で重合を行えばよく、この際に、得られる組成物の耐熱性を損なわない範囲で少量のエチレン、ブテン等の他のオレフィンを加えることもできる。また、(B)成分のプロピレン−エチレンランダム共重合体は、(1)（これは丸数字１）上記(A)成分の重合に引き続いて、同じ重合槽にプロピレンとエチレンを導入して共重合を進行させることによって製造し、同時に(A)、(B)両成分からなる本発明の組成物を得ることもできるし、(2)（これは丸数字２）第１重合槽中で上記(A)成分を重合した後、触媒活性を失わない状態で第２重合槽に移送し、そこで(B)成分を重合させて本発明の組成物を得ることもできるし、・・・組成物を得ることもできる。』（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１６行）
(d)『ここで、(A)成分あるいは(B)成分を製造する際の重合に用いられる立体規則性触媒は、エチレン、プロピレンなどの立体規則性重合反応に一般に使用される触媒であり、通常は遷移金属ハロゲン化合物成分と有機アルミニウム化合物成分等からなる触媒である。ここで、遷移金属ハロゲン化合物としては、チタンのハロゲン化物等が好ましく、特に三塩化チタン等が好適である。・・・また、チタンのハロゲン化物をマグネシウム化合物の上に担持せしめたものを用いることもできる。』（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１９行）
(e)『これらの立体規則性触媒を用い、(A)成分および／または(B)成分を製造するにあたって行う重合の方法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、スラリー重合、溶液重合、気相重合あるいはプロピレンや他のα−オレフィン等のモノマーを媒体とした液相重合などを挙げることができる。
  (A)成分であるプロピレン単独重合体を製造する場合、原料として、プロピレンは、通常のチーグラー型触媒、チーグラーナッタ型触媒による単独重合あるいは共重合に使用するものを用いればよく、・・・も用いることができる。』（第４頁左上欄第６〜１９行）
(f)『一方、前記(B)成分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体は、前記(A)成分を製造（第一段重合）した後に、その(A)成分を重合した重合槽に、さらにエチレンとプロピレンを導入して共重合（第二段重合）することによって製造することもできる。また前記(A)成分を製造（第一段重合）した後に、触媒活性を失わない状態で別の重合槽に移送し、そこで共重合（第二段重合）することによって製造することもできるできるし、あるいはこの(A)成分の重合に用いた重合槽とは別の重合槽で共重合して製造することもできる。』（第４頁左下欄第６〜１６行）
(g)『〔実施例〕
　次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳しく説明する。
　実施例１〜６および比較例３〜８
　内容積10 l の撹拌機付オートクレーブに、脱水n-ヘプタン 5 l を投入し、ジエチルアルミニウムクロライド 5 ml の三塩化チタン（丸紅ソルベー社製）0.6  g を添加し、プロピレン（圧力 1 kg／cm２）を供給し、25℃で30分間予備重合を行った。
　次に、液相温度を65℃に維持し、生成するポリプロピレンが所定の極限粘度になるように計量された水素を供給したのち、反応圧力が 8 kg／cm２Ｇになるようにプロピレンを連続的に供給し、90分間撹拌しながら重合を行い、(A)成分であるプロピレン単独重合体を得た。しかる後、未反応プロピレンを除去した。
　次いで、上記のオートクレーブに、温度を57℃に維持しながら、所定量の水素を投入し、さらに、プロピレンおよびエチレンを一定流量で供給し、所定時間重合を行い、(B)成分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体を得た。
　反応終了後、未反応モノマーを除去し重合生成物を分離し、洗浄工程、乾燥工程を経て白色粉末状重合体（共重合体組成物）を得た。
　得られた(A)成分、(B)成分および共重合体組成物の性状を測定するとともに、この共重合体組成物をフィルム（厚さ30μm）に成形し、その物性を測定した。その結果を第１表に示す。』（第５頁左上欄第１行〜同頁右上欄第９行）
(h)『表１　比較例７　(A)成分　量比20ｗt％　〔η〕P  3.30 dl／g 　(B)成分　量比20ｗt％　〔η〕EP  3.19 dl／g 　ビカット軟化点　147.7 ℃』（第５頁）
(a)『（２）共重合体の合成
　内容積10リットルの攪拌機付きオートクレーブに、脱水n-へプタン５リットルを投入し、ジエチルアルミニウムクロライド５ミリリットルと三塩化チタン0.6ｇを添加し、プロピレン（圧力ｌkg／cm２）を供給し、25℃で30分間予備重合を行った。　　　次に液相温度を65℃に維持し、生成するポリプロピレンが所定の極限粘度になるように水素を0.2 kg／cm２供給した後、圧力反応が8 kg／cm２Ｇとなるようにプロピレンガスを連続的に供給し、90分問攪拌しながら重合を行い、(A)成分であるプロピレン単独重合体を得た。未反応プロピレンを除去した。
　次いで、上記オートクレーブに、温度を５７℃に維持しながら水素を0.5 kg／cm２で投入し、さらにプロピレン及びエチレンを、プロピレン／エチレン＝１になるように供給し、80分重合を行い、(B)成分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体を得た。反応終了後、未反応モノマーを除去し重合生成物を分離し、洗浄工程　（n-へプタンで十分に洗浄後、遠心分離機でn-へプタン液を分離した）、乾燥工程を経て白色粉末状重合体を得た。
　注）刊行物１には「洗浄工程」としか記載がないが、この場合、ごく一般的な洗浄工程と解すべきと考える。実際に行った洗浄工程を（　）内に記載した。この洗浄工程が一般的であることは、刊行物１と同じＰＰスラリー重合に関する住友化学（株）出願の特開昭54-166211の実施例１で同様な洗浄方法が開示されていることで示せる　（裏付け可能である）と考える。』
(b)『（１）実験結果は下記表に示す通りであった。
（２）L-CXS、即ち20℃キシレン可溶部の分子量5万以下の成分量は1.48wt％であった。』
　
［４］特許異議申立てについての判断
　特許法第２９条第１項第３号或いは同法同条第２項の規定に違反する旨の主張に対して
　特許異議申立人は、本件発明１（以後、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以後、「後者」という。）とを対比すると、前者の以下の点がそれぞれ後者の記載事項と対応し、両発明は同一の発明であると主張する。
　(1)前者の「少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型の触媒」は、後者の「チタンのハロゲン化物をマグネシウム化合物の上に担持したものを用いた立体規則性触媒」（上記摘示事項ｄ）と同一である。
　(2)前者の「第１工程で実質的に不活性溶媒の不存在下に重合」は、後者の「気相重合」（摘示事項ｅ）と同一である。
　(3)前者の「プロピレンを主体とした重合体部分(A)成分」60〜80重量％は、後者の「(A)極限粘度〔η〕Ｐが1.0〜4.0 dl／gでありかつアイソタクチックペンタッド分率が92.0％以上のプロピレン単独重合体」60〜95重量％は、と同一である。
　(4)前者の「第２工程で気相中でエチレン含有量が20〜50重量％のエチレン−プロピレン共重合体部分(B)成分を全重合量の20〜40重量％重量して得られるブロック共重合体ンランダム共重合体」は、後者の「第２工程で気相中でエチレン含有量が10〜80重量％のエチレン−プロピレン共重合部分を全重量の5〜40重量％重合」と同一である。
　(5)前者の「Ｂ成分の極限粘度(〔η〕B)が2.0 dl/g以上、B成分の極限粘度(〔η〕B)とA成分の極限粘度(〔η〕A)の比(〔η〕B／〔η〕A)が1.8以下のブロック共重合体」は、後者の「Ｂ成分の極限粘度が1.08〜5.63 dl/gであること（摘示事項ｈ）、Ｂ成分の極限粘度とＡ成分の極限粘度の比が1.8以下のブロック共重合体」（摘示事項ｈ）と同一である。
　(6)前者の「ポリプロピレンブロック共重合体をフィルム」にすることは、後者に記載されている（摘示事項ｂ）。
　(7)前者の「溶融混練後の全重合体中の20℃キシレン可溶部の分子量5万以下の成分の含有量が2.0重量％以下であるポリプロピレンブロック共重合体」について、甲第1号証には記載されていないが、甲第1号証の比較例7のプロピレン共重合体組成物（即ち本件特許発明でいうポリプロピレンブロック共重合体）を追試した結果、記載された比較例７の測定値とよく一致し、再現性があり、かつ、全重合体中の20℃キシレン可溶部の分子量5万以下の成分の含有量が1.48重量％と測定され、2.0重量％以下を満たすものである。(なお、甲第1号証第１表中の比較例7の(A)成分量比20重量％は、ビカット軟化点147.7℃から80重量％の誤記と認められる。）
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比検討する。
　甲第１号証に記載された発明に用いる触媒は、通常のチーグラーナッタ型触媒とし、チタンのハロゲン化物をマグネシウム化合物の上に担持せしめたものを用いることもできるとしている（摘示事項ｄ）。したがって、チーグラーナッタ型触媒を調整する際に、チタン原料としてマグネシウム化合物の上に担持せしめたものを用いた場合には、本件発明１と同一であるかのように見える。
　しかしながら、「担持」は「担体上に保持」という意味であり、甲第１号証に記載された発明において、マグネシウム化合物の上に担持せしめたものを用いたときには、「マグネシウム化合物を担体とする通常のチーグラーナッタ型触媒」という意味と解するべきものである。そして、担体と触媒を生成する成分とは区別して考慮されるものである。
　このことは、「チーグラー・ナッタ型触媒」は、「周期律表第I〜III族の有機金属化合物と周期律表第IV〜VIII族遷移金属化合物との組み合わせ」とされ、本件発明１において、マグネシウムは、有機マグネシウム化合物（段落0045）として用いられていることからも裏付けられている。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１で用いる「チタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒」が記載されているものとすることができない。
　さらに、甲第２号証で、甲第１号証比較例７を追試し、分子量5万以下の含有量が2.0重量％以下であることを立証しているが、本件特許明細書には、比較例１で、プロピレン重合体の含有量、〔η〕A、エチレン−プロピレン共重合体の含有量、エチレン含有量、〔η〕B、(〔η〕B／〔η〕A)の値、及び、20℃キシレン可溶部の分子量5万以下の含有量の全てを満たすものであっても、触媒を異にする場合には、本件発明の効果である衝撃強度を達成できないことが示されているのであるから、また、本件発明１の触媒を用いても重合条件を異にすることにより、触媒以外の他の構成要件を満たしていない共重合体を得た場合には、該共重合体は本件発明１の目的を達成できないことが示されているのであるから（表２、比較例３〜７）、本件発明１で、触媒と他の構成要件との結びつきを無視することはできない。
　 上記したとおりであるから、甲第１号証に本件発明１が記載されているものとすることができないし、甲第１号証に記載されてた発明から、マグネシウムを触媒成分とする本件発明１を当業者が容易にできたものとすることができない。
　本件発明２は、請求項１を引用し、本件発明１にさらに技術的限定を付加したものであるから、甲第１号証に本件発明２が記載されているものとすることができないし、甲第１号証に記載されてた発明から、マグネシウムを触媒成分とする本件発明２を当業者が容易にできたものとすることができない。
　特許法第３６条第５項第１号を満たしていない旨の主張に対して
　特許異議申立人は、請求項１には、「第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを・・・重合し」と記載されているにも拘わらず、本件明細書の実施例１では、「十分に精製したヘキサン150Lを250Lの撹拌機付反応器に添加し、・・・触媒を・・・添加する。・・・プロピレン2.8kgを・・・連続的に添加した。」としており（本件明細書の実施例2〜3も該実施例１と同様に実施しており）、重合工程中に不活性溶媒を存在させており、本件明細書の実施例中の記載内容（本件公報第5頁第10欄第35行〜第6頁第11欄第10行）と本件発明の構成要件とは一致しておらず、矛盾している」と主張する。
　本件明細書の実施例１の記載を検討する。
　実施例１には、特許異議申立人が主張するとおりに記載されている。
　一方、従来技術として、チーグラー・ナッタ型触媒を用いた重合について検討すると、触媒の調整の一環として予め該触媒とオレフィンとを重合反応させた後、引き続いて（触媒と重合体とを分離することなく）、該触媒を用いて本格的な重合反応をさせることはよく行われていることである。
　そして、この「予め該触媒とオレフィンとの重合反応」は、「触媒の調整」或いは甲第１号証に記載されている「予備重合」として、後に行われる本格的な重合とは区別して扱われている。（従来知識）
　本件明細書では、該重合反応を、「(a)触媒成分」の一環として記載され（段落0049）、引き続いて、「(b)重合　各槽が内容積20〜45ｍ３の直列の気相重合槽３槽からなる装置を用いた。」（段落0050）と記載されており、この記載は、上記従来知識と一致する。
　したがって、特許異議申立人が指摘する記載（段落0049）は、触媒の調整として取り扱うべきものである。
　そして、該調整後の触媒を溶媒と共に気相重合槽に供給しており、この記載は、請求項１の記載「第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下に・・・重合」と一致している。
　よって、特許異議申立人の主張する請求項１の記載の不備はない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）