【事件の表示】
　特許第２８９０５９３号「燃料電池発電システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０５９３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８９０５９３号に係る発明｛平成２年１月２３日出願（請求項の数２）、平成１１年２月２６日設定登録｝は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　Ａ．燃料極、空気極および上記両極の反応に伴う熱を除去する冷却器を積層してなる燃料電池本体と、
　Ｂ．上記冷却器との循環回路で冷却系を形成し冷却水が気相、液相に分離される水蒸気分離器と、
　Ｃ．燃料電池の運転停止時において上記水蒸気分離器の気相部を不活性ガスの加圧で大気圧より高く維持し、燃料電池の運転時において上記水蒸気分離器の気相部の不活性ガスによる加圧を止めるように構成した加圧手段とを備えた燃料電池システム。
　【請求項２】
　Ｄ．燃料電池の起動昇温時に水蒸気分離器の気相部を大気に開放し不凝縮ガスを放出するガス排出手段を備えた請求項１記載の燃料電池発電システム。」
（上記の符号Ａ〜Ｄは便宜上付与したものである。）
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人富士電機株式会社は、甲第１号証：特開平２−１０６６４号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開昭６０−１７６０３号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭５９−３８５０４号公報（以下、「甲３」という）、甲第４号証：「ボイラ技術講座３　ボイラの取扱いと保全」共立出版（株）、昭和４３年２月２５日、初版発行、ｐ．２８〜２９（以下、「甲１」という）、参考文献１：「新版　ボイラ便覧」丸善（株）、昭和３９年６月３０日発行、ｐ．４９２〜４９３（以下、「参１」という）及び参考文献２：実願昭６２−６５２６７号（実開昭６３−１７３６０８号公報）のマイクロフィルム（以下、「参２」という）を挙示して、請求項１及び２に係る発明は、甲１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲１には、燃料電池水処理システムに関する発明が記載されており、
（１−１）「電池冷却水を燃料電池に供給して水蒸気分離器を経て再び上記燃料電池に供給させる電池冷却水循環ポンプと、上記水蒸気分離器内の水位を検出する水位発信器と、上記電池冷却水の補給水を脱気処理する脱気装置とを有する燃料電池水処理システムにおいて、上記電池冷却水循環ポンプの吐出側に分岐配設され、上記電池冷却水の一部を導入して水質を向上させた後、上記水蒸気分離器または上記電池冷却水ラインの低圧側に導出する水純度維持装置と、上記脱気装置で脱気処理された補給水を上記水純度維持装置に供給する補給水供給ラインと、この補給水供給ラインに配設された補給水ポンプと、上記補給水供給ラインに配設され、上記水位発信器の信号により制御される補給水流量調節手段とを備えた…燃料電池水処理システム。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「また、燃料電池（６）は停止中も温水を循環して電池の保温をする必要があるが、水蒸気分離器（３）内の圧力が低下しているのでブロー水の排出が難しく水質維持は困難である等の問題点があった。」（第２頁下左欄第１０〜１４行）
（１−３）「システム回収凝縮水は、脱気筒（１）において、脱気装置（２）から発生するスチームと交流接触して、溶存する炭酸ガス（ＣＯ２），窒素（Ｎ２），酸素（Ｏ２）等がスチーム脱ガスされて脱気装置（２）に導入される。……脱気装置（２）内の水は電池冷却水循環ポンプ（５）の吐出側から分岐供給される電池冷却水の一部を導入して脱気装置（２）内の水を昇温させる加熱管（４）により昇温されて脱酸素される。一方、水蒸気分離器（３）中の加圧熱水は、電池冷却水循環ポンプ（５）により燃料電池（６）に供給されて電池を冷却した後、水蒸気分離器（３）にもどり循環使用される。電池冷却水は循環使用するのみでは電池冷却水循環ラインからの溶出物質等により徐々に導電率が上昇して配管ラインや電池冷却管の腐食を促進し、ひどい場合には電池冷却管の目づまりで冷却水流量が確保できなくなったり、穴があいて電池を破損することがある。そこで、電池冷却水循環ポンプ（５）の吐出側より分岐配設した水純度維持装置の熱回収用の再生熱交換器（７）に電池冷却水の一部を通し、さらに、冷却器（８）によりイオン交換樹脂の耐熱温度以下まで冷却させて、活性炭フイルター（９），イオン交換器（１０），メイクアップフイルター（１１）を通して連続的に水処理を行い、導電率が例えば０．１μＳ／ｃｍ以下で５μ以上の固形物が除去された処理水となる。」（第３頁上左欄第２０行〜第３頁下左欄第６行）、
（１−４）「［発明の効果］　以上のようにこの発明によれば、電池冷却水循環ポンプの吐出側に分岐配設した水純度維持装置に電池冷却水の一部を分岐循環させて連続水処理させるようにしたので、水質を安定に維持することができる。」（第３頁下右欄第１５〜２０行）という記載があり、
　また、第１図及び第２図には、燃料極、空気極及び冷却器を積層した燃料電池本体６と、前記冷却器との循環回路で冷却系を形成する水蒸気分離器３とを有する燃料電池発電システムが図示されている。
　甲２には、蒸気ボイラの腐食防止方法について記載されており、
（２−１）「（１）蒸気ボイラの運転停止時に、冷却に伴ない蒸気部の圧力が大気圧より小となった際に、該蒸気部に自動的に不活性ガスを導入する…蒸気ボイラの腐食防止方法。　……
（９）不活性ガスが窒素または／およびアルゴンである特許請求の範囲第（１）項記載の蒸気ボイラの腐食防止方法。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明は、……比較的短期間に運転、休止を繰り返す小型蒸気ボイラにおける独特の腐食現象を解明し、それを有効に防食したもので、蒸気ボイラの有効寿命を延長し、安全運転を確保するのに有効である。」（第５頁左上欄第９〜１４行）という記載があり、
　また、第２図には、蒸気ボイラの蒸気部に弁および逆止弁を介して窒素ボンベが連結された構成が図示されている。
　甲３には、ボイラ等の保管処理方法について記載されており、
（３−１）「ボイラや蒸気発生器、（以下ボイラ等と称する）は一時的あるいは長期に亘って休止することがあるが、この期間中はボイラ等の腐食による損耗がないように保管することが重要である。この場合、前もって行なわれる保管処理においては休止期間によって異った方法が取られるのが普通であり、休止期間が２ケ月以内の短期間の場合は充分に薬品処理を行い腐食の防止対策を施した処理水をやや加圧してボイラ等の内部に満たして保管することが行なわれる。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第８行）、
（３−２）「以上のようにして蒸気ドラム５等の内部に滞留している空気を排出して後、バルブ１９，２０，２１，２２，２３，２４と排出バルブ３５とを開き、供給バルブ３７を開ければ窒素封入管３６を通して窒素を封入することができる。この時、窒素は大気圧よりやや加圧するようにして封入」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第４行）することが、記載されている。
　甲４には、ボイラの起動時の蒸気発生し始めにおいて、ボイラ内の空気が十分に排出されるのを待って空気抜き弁を閉じる旨の記載がある。（第２９頁第２１行〜２２行）
　参１には、高圧ボイラにおいて、基準水面まで水を入れたままその上部に窒素封入を行ない保存する場合があることが記載され、
　参２には、再熱蒸気系を有する蒸気式タービン発電設備において、特に停缶の頻度が多いボイラユニットの再熱蒸気管内面に発生する孔食を防止する装置として、長期に亘る停止が予定される場合は蒸気をＮ２に自動切替えして酸素の混入を防止するように配慮した保管装置が、記載されている。
（４）対比・判断
  本件請求項１の発明（以下、「本件発明」という）と甲１に記載の発明とを対比すると、上記（１−１）の記載内容及び第１〜２図から明らかなように、甲１には、燃料極、空気極及び冷却器を積層した燃料電池本体と、前記冷却器との循環回路で冷却系を形成する水蒸気分離器とを有する燃料電池水処理システムに関する発明であるから、本件発明における上記構成Ａ及びＢについては、甲１に記載されていると認められる。
　しかしながら、上記（１−１）〜（１−４）の記載内容を含む全記載からみても、甲１では、腐食の原因となる物質は、電池冷却水循環ラインからの溶出物質等であるという認識の下に、このような導電率を上昇させる固形物を水純度維持装置により除去することにより、運転休止時においても水質の維持を行うことができる燃料電池水処理システムを提供するものであるから、腐食の原因となる物質は、運転停止時に水蒸気分離器内が負圧になったことにより、電池冷却水中に溶け込んだ酸素であるとしている本件発明とは、原因認識において全く相違している。
　また、甲１には、燃料電池の運転停止中も、温水を循環して電池の保温をする必要があるが、水蒸気分離器内の圧力が低下しているのでブロー水の排出が難しく水質維持が困難であるという課題についての記載があるにすぎず、本件発明における、運転停止時であっても電池冷却水を循環させる必要があるため、運転停止時に水蒸気分離器内が負圧になって電池冷却水に酸素が溶け込み、この酸素が溶け込んだ水を冷却器に循環させてしまうために冷却器や電池冷却水配管を腐食させてしまうという課題についての認識が全く無いばかりか、この課題を解決するための手段である本件発明における構成Ｃに至っては、記載も示唆もない。
　また、甲２〜甲４、及び参１〜参２には、蒸気ボイラの長期運転停止時における腐食防止方法及び蒸気ボイラの運転時における空気抜き処理について記載されていて、ボイラ材の腐食の原因は、ボイラ等の器内の空気やボイラ給水中に溶存する酸素であるとする点、及びその腐食防止手段として、ボイラの蒸気部に窒素を加圧封入して空気（酸素）の混入を防止する点について記載されているが、いずれも蒸気ボイラに関するものであって、燃料電池システムに関するものではない。
　そして、蒸気ボイラと燃料電池システムとは、水蒸気分離器が、蒸気ボイラにも燃料電池発電システムにも必要な機能・構成として組み込まれているという点で共通しているにすぎず、両者を全体的に捉えて比較した場合には、発熱機構、稼働システム、水蒸気分離器以外の構造等々において共通するところはなく、燃料電池システムにあっては蒸気ボイラ自体が元々存在しないし、燃料電池システムにおける冷却器を蒸気ボイラと同一視できるものでもない。また、運転操作上においても、蒸気ボイラにおいては、燃料電池システムのように運転停止時に冷却水を循環させる必要がないから、それに伴って生じる電池冷却水ポンプでのキャビテーションの問題も生じないし、さらに、蒸気ボイラは、燃料電池本体の冷却器のように細い管で構成されているものでもない。そうすると、甲２〜甲４、及び参１〜参２に記載された蒸気ボイラに関する技術を、もともと蒸気ボイラと言えるものが存在しない燃料電池システムに適用することは、当業者にとって容易に想起しえるとすることはできない。
　したがって、甲１に本件発明の課題が記載も示唆もされてない以上、甲２〜甲４、及び参１〜参２に記載された蒸気ボイラの腐食防止技術を甲１に組み合わせる必要性ないしは動機付けが存在しないばかりか、甲１の燃料電池システムにはもともと蒸気ボイラと言えるものが存在しないため、甲２〜甲４、及び参１〜参２に記載された蒸気ボイラに関する技術を適用することが、当業者にとって容易であるとも認められないので、本件発明は、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　そして、本件発明にあっては、上記構成Ｃにより、明細書記載のとおり、停止時においても水蒸気分離器内への空気の進入が防止され不活性ガスにより冷却器、配管等の腐食を防ぐ燃料電池発電システムが得られる効果がある。
　また、本件請求項２の発明は、請求項１の発明を引用し、さらに燃料電池の起動昇温時に水蒸気分離器の気相部を開放し不凝縮ガスを放出するガス排出手段を備えるという構成Ｄを付加したものとなっているので、請求項１の発明における構成Ｃをも有している以上、本件請求項１の発明と同様の理由によって、甲１〜甲４、及び参１〜参２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しえたものではない。
　そして、本件請求項２の発明では、上記構成Ｄを付加したことにより、水蒸気分離器の気相部における適正な圧力の維持が可能となり、圧力による正常な温度監視ができる燃料電池発電システムが得られる効果がある。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）