【事件の表示】
　特許第３０１４４３９号「濾材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４４３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１４４３９号（平成２年１１月２８日出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、これらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第1号証：特開昭５９−８２９１８号公報
（イ）「複数の濾過層を積層状態で備え、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過する多層構造濾材であって、隣接する二つの濾過層のうち、内層側濾過層の濾過孔の平均孔径が外層側濾過層の濾過孔の平均孔径の０．３〜０．８倍に設定されていることを特徴とする多層構造濾材。」（第１頁左欄第５行乃至第１０行）
（ロ）「この発明の多層構造濾材は、複数の濾過層を積層状態て備え、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過する多層構造濾材であって、隣接する二つの濾過層のうち、内層側濾過層の濾過孔の平均孔径が外層側濾過層の濾過孔の平均孔径の０．３〜０．８倍に設定されているため、粒径の大きな被濾過物を外層側の濾過層で捕捉して原液中に粒径の小さな被濾過物のみを残存させるようにし、これを内層側の濾過層で捕捉する。そのため、内層側濾過層に対して過大な負担が加わらず、目づまり現象が長期間にわたって生じない。したがって長寿命になる。また、外層側濾過層の平均孔径と内層側濾過層の平均孔径が適度に離れているため、濾過効果も良好である。」（第３頁左下欄１０行乃至右下欄３行）
（ハ）「内層の平均孔径が１２μｍ、９μｍ、５μｍ」（第４頁第２表）
甲第２号証：特開昭５３−８７９８１号公報
（イ）「２００Å〜１０μｍの孔径を有する厚さ０．２ｍｍ以下の微孔シートと該微孔シートより大きい孔径を有し且つ剛性のある多孔体とを熱可塑性粉末により融着して一体に貼合せたことを特徴とするフィルター。」（第１頁左欄第４行乃至第８行）
（ロ）「このフィルターを用いると工業用水中の雑菌や微粒子が除去でき、更に濾紙がプレフィルターの役目を果して精密フィルター単体だけの場合と比べて寿命を約３倍に伸ばすことかできた。」（第3頁左上欄5~9行）
（ハ）「本発明の多孔体はその孔径が微孔シートのものより大きく且つ該シートより大きな剛性を有するものである。多孔体と微孔シートの大きな相違は孔径分布の均一さにおいて大きく異なる。通常フィルターの精度評価によく使われるバブルポイント（ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−７０）で表わすと、精密フィルターとしての微孔シートは０．１〜３ｋｇ／ｍ２の値を示し、多孔体は０．１〜０．００１ｋｇ／ｃｍ２程度の値を示すものである(この数値の大きい方が濾過精度高い。)。」（第３頁左下欄第１２行乃至右下欄第１行）
甲第３号証：特開平１−２９９６０７号公報
（イ）「１または複数層の多孔質支持体の一側面に、同支持体の平均細孔径より小さい平均細孔径を有する多孔質薄膜を備えてなる無機多孔質膜において、前記多孔質薄膜が付着する層の最大気孔径が同薄膜の平均細孔径の１〜２５０倍であることを特徴とする無機多孔質膜。」（第1頁左欄４行乃至第９行）
（ロ）「多孔質支持体の最大気孔径に関しては、同支持体の最大気孔径Ｄｍａｘ、Ｄ’ｍａｘ（Ｄｍａｘ・・・単層構造、Ｄ’ｍａｘ・・・複合構造の中間層）が多孔質薄膜の平均細孔径の１〜２５０倍であり、この範囲は薄膜にピンホール、クラックを発生させない条件である。但し、複層構造の支持体においてはＤｍａｘ≧Ｄ’ｍａｘの関係にある。なお、本発明において最大気孔径は後述する公知のバブルポイント法により測定している。支持体のＤｍａｘ、Ｄ’ｍａｘと薄膜のｄａｖとの関係の好ましい範囲は薄膜のｄａｖの値によって異なる。これらの比Ｄｍａｘ／ｄａｖ、Ｄ’ｍａｘ／ｄａｖは薄膜のｄａｖが０．１μｍ未満の場合１〜１００、ｄａｖが０．１μｍ〜１０μｍの場合１〜２５である。」（第３頁右上欄１３行乃至左下欄５行）
（ハ）「支持体の平均細孔径と薄膜の平均細孔径との比Ｄａｖ／ｄａｖ、Ｄ’ａｖ／ｄａｖは支持体に対する薄膜の密着性に関係し、同比は１〜２００倍であることが好ましい。かかる比のさらに好ましい範囲は薄膜のｄａｖにより異なり、ｄａｖが０．１μｍ未満の場合１〜５０、ｄａｖが０．１μｍ〜１０μｍの場合１〜１０であることが好ましい。」（第４頁左上欄第４行乃至第１０行）
甲第４号証：特開昭６３−２３６５１２号公報
（イ）「繊維径１μｍ以下の有機質繊維２〜５０重量％と、繊維径５μｍ以上の有機質繊維５０〜９８重量％からなる繊維混合物をシート状化してなるエアフィルター濾過材。」（第１頁左欄第５行乃至第８行）
（ロ）「エアフィルター濾過材となる紙状シート材の製造において、繊維径１μｍ以下の繊維量が多いほど捕捉率は向上するが原価が高くなり、また紙力強度も低下する。従って全繊維分の２〜５０重量％が好ましい。」（第２頁左下欄第９行乃至第１３行）
（当審の判断）
　甲第１号証には、上記（イ）乃至（ハ）の記載から「多層構造濾材」に関し、「濾過効果と濾材寿命の双方に優れた濾材を得るために、複数の濾過層を積層状態で備え、被濾過物を含んだ流体を外層から内層へ導いて濾過する多層構造濾材であって、隣接する二つの濾過層のうち、内層側濾過層の濾過孔の平均孔径が外層側濾過層の濾過孔の平均孔径の０．３〜０．８倍に設定されていることを特徴とする多層構造濾材、及び、内層側濾過層の平均孔径が５μｍ、９μｍ、１２μｍの濾材の具体例」（以下、「甲第１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲第１発明とを対比すると、両者は、「濾過効果と濾材寿命の双方を優れさせるために、複数の濾過層を積層状態で備え、それぞれの層の平均孔径を特定した濾材」という点までは一致し、少なくとも次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明は「下流に配置された層が繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有し、上流に配置された層の最大孔径が１２０〜２５０μｍ、繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有する層の最大孔径が１０〜５０μｍである濾材」であるのに対し、甲第１発明は、（ｉ）下流に配置された層に繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有していない点及び（ｉｉ）複数の濾過層の最大孔径が特定されていない点
　そして、これらの相違点について検討すると、
　特許異議申立人が提出した上記甲第２号証及び甲第３号証には、「有機合成繊維含有した濾過層」について何ら示唆するところがない。
　また、上記甲第４号証には、「繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有した濾過材」が記載されているが、これは「単層」の濾過層であり、「その孔径を特定」したものでもない。すなわち、単純に１つの層からなる濾材の材料として繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を利用することにより、微小粉塵の捕捉性能が大きいとともに通気抵抗が高くない濾過材を提供するにとどまり、これを複数の層からなる濾材に適用し得ることや適用した場合の濾過材の孔径の有効な範囲について何ら示唆されていない。
　そして、本件発明は、上記下流に配置された層に繊維径１μｍ以下の有機合成繊維を含有し、複数の濾過層の最大孔径及び平均孔径を特定することにより、明細書に記載された圧力損失が低く、捕集効率が高く、ライフが長い濾材であるという効果を奏するものと認められる。
　してみると、上記相違点は、甲第２号証乃至甲第４号証にも何ら示唆されていないと云えるから、本件発明は、上記甲第１号証乃至第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）