【事件の表示】
　特許第２７５３１２０号「電極及びその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５３１２０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２７５３１２０号発明についての出願は、平成２年８月３日に特許出願され、平成１０年２月２７口にその特許の設定登録がなされ、その後、三竹史朗より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
▲１▼許請求の範囲【請求項１】の、
「金属体と炭素体との混合物であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであることを特徴とする電極。」を、
「金属体と炭素体との混合物であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極。」に訂正する。
▲２▼特許明細書第７頁第１６〜１９行（特許公報第４欄第４０〜４３行）の「上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであることを特徴とする電極を提供する。」を、
「上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極を提供する。」に訂正する。
（３）訂正の適否についての判断
ア．訂正の目的の適否及び新規事項、拡張・変更の存否
（Ａ）上記▲１▼の訂正について
　特許明細書の第１２頁第４〜１６行（特許公報第６欄第１８〜２８行）の、「炭素と化合して炭化物を形成するか、固溶体を形成する金属を基体として用いた場合、有機化合物の分解及び化合時に金属と相互作用をおこす。つまり、有機化合物が分解あるいは化合してできた炭素が金属と相互作用をおこし、化合物あるいは固溶体をつくる。その後、炭素溶解の限界をこえると、化合物あるいは固溶体上に炭素が析出する。
　この際、特に、ニッケル、コバルト、鉄を用いると金属中に溶解・化合していた炭素が析出する、溶解一析出過程をとる。この過程を経ることにより、いっそう層状構造部分の多い炭素体ができあがることになると考えられる。」なる記載からみて、固体または液体の有機化合物が焼成される際、基体としての金属との相互作用により、化合物あるいは固溶体がつくられ、さらに層状構造部分の多い炭素体が得られることは明らかであり、当該訂正はそれを付記したものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（Ｂ）上記▲２▼の訂正について
　特許請求の範囲についての上記▲１▼の訂正に対応して、発明の詳細な説明中の本件発明の構成に係る記載をそれに整合させるためのものである。
　したがって、当該訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、上記▲１▼の訂正と同様の理由により、願書に添付した明細書及び図面の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ．独立特許要件の判断
（Ａ）本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりである。
「金属体と炭素体との混合体であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極。」（以下、本件第１発明」という。）
（Ｂ）当審が通知した取消理由で引用した各刊行物の記載事項
▲１▼１（特開平２−６８８６０号公報）
ｉ．「活物質と該活物質を担持する担持体とから成る負極体を具備する二次電池において、
（ａ）該活物質が、リチウムまたはリチウムを主体とするアルカリ金属であり、
（ｂ）該担持体が、
Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が３．３７Å以上；およびＣ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１５０Å以下；である炭素質物と、該活物質と合金可能な金属との混合物材料からなり、
　該混合物材料が、有機化合物を熱分解し、炭素化するのと同時に、該活物質と合金可能な金属を含有する有機金属化合物を熱分解して得られるものである。」（特許請求の範囲）
ｉｉ．「ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物の粉末５００ｍｇにトリイソブチルアルミニウムを浸透させて、電気加熱炉にセットし、Ａｒガス流下、１５℃／分の昇温速度で３５０℃まで昇温し、さらに３５０℃で３０分間保持し、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物の熱分解・炭素化およびトリイソブチルアルミニウムの分解を実施した。
　その後、さらにこれを１５℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温し、６００℃で３０分間保持して、さらに炭素化を進めた。かくして炭素質物９０重量％、Ａ１金属１０重量％の混合物材料を得た。」（第７頁左下欄第１〜１３行）
▲２▼刊行物２（「繊維学会誌」（繊維と工業）昭和６３年２月　第４４巻　第２号通巻　第５０３号第（３４）〜（３８）頁）
ｉ．「炭素繊維とアルミニウム系マトリックスの間には反応が生じることが知られている。
この反応は基本的には、３Ｃ＋４Ａｌ⇒Ａｌ
４Ｃ３（１）で表される。（第（３４）頁右欄第１２行〜第（３５）頁左欄）
ｉｉ．炭素繊維とアルミニウムの間では、約５４０℃以上では、反応層が生成することが示されている。（第（３８）頁左欄第１４〜第１８行）
（Ｃ）対比．判断
本件第１発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載される「Ａ１金属」は、本件第１発明における「金属体」に相当するから、両者は、
　金属体と炭素体との混合体からなる電極である点で一致し、
　本件第１発明では、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むのに対し、
　上記刊行物１記載のものは、有機化合物を熱分解し、炭素化するのと同時に、上記金属体を構成する金属を含有する有機金属化合物を熱分解して得られるものである点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、本件第１発明は、「金属と炭素との化合あるいは固溶により、…層状構造部分の多い炭素体を作成できる。……有機化合物が炭化する過程において、…金属を基体として用いた場合、有機化合物の分解及び化合時に金属と相互作用をおこす。つまり、有機化合物が分解あるいは化合してできた炭素が金属と相互作用をおこし、化合物あるいは固溶体をつくる。その後、炭素溶解の限界をこえると、化合物あるいは固溶体上に炭素が析出する。」（特許公報第６欄第１０〜２４行）なる記載からみて、固体または液体の有機化合物が焼成される際、基体としての金属との相互作用により、金属と炭素との化合物あるいは固溶体がつくられ、さらに溶解の限界をこえた炭素がその上に析出することにより、層状構造部分の多い炭素体が得られるものと認められ、また、それにより強度的に優れ、電子供与性物質、電子受与性物質を多量に吸収放出できる電極が提供されるという効果を奏するものである（特許公報〈発明の効果〉の欄）。
　これに対し、刊行物２には、炭素繊維強化アルミニウムにおいて、炭素繊維とアルミニウム系マトリックスとの間で、約５４０℃以上の温度において反応層Ａｌ４Ｃ３が生成することが示されるものの、刊行物１のものは、有機化合物と有機金属化合物（金属はＡｌ）を同時に熱分解するものであって、本件第１発明のように、有機化合物を金属体を構成する金属の存在下で焼成するものではないし、その加熱が６００℃まで行われているにしても、上記のような「金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され」、「金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含む」ものが得られていることが明らかであるとはいえない。
　また、本件第１発明の有する上記技術事項について、刊行物１，　２は何ら教示するものではない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１、２に記載された発明であるとはいえないし、それらから容易に発明できたものとすることもできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該請求を認める。
（４）特許異議申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（当審の通知した取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（同刊行物２）を提出し、
▲１▼本件請求項１，　３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１，２号証記載の各発明から容易に発明することができたものであり、それらの特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨の、また、
▲２▼本件請求項２，４に係る発明は、甲第１，２号証に記載の各発明から容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨の、さらに、
▲３▼本件請求項５乃至７に係る発明は、甲第１，２号証に記載の各発明から容易に発明することができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨の主張をしている。
イ．判断
・上記▲１▼について
本件請求項１に係る発明については、上記（３）（Ｃ）に記載のとおりである。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る特定の電極の製造方法（「金属粉体または金属粉体及び金属酸化物粉末の混合物と固体または液体の有機化合物を混合し、これを焼成する」もの）であるから、請求項１に係る発明が甲第１，２号証記載の発明、あるいはそれらから容易に発明できたものとすることができない以上、請求項３に係る発明も甲第１，２号証に記載されたもの、あるいはそれらから容易に発明できたものとすることはできない。
・上記▲２▼について
本件請求項２に係る発明は、上記本件第１発明において、金属体を「多孔質金属基体」に限定することにより、さらに電極自体の強度、導電性共に大きくするものであり（特許公報第６欄第４１〜４２行）、請求項４に係る発明は、その製造方法（「多孔質金属基体の孔中または表面に固体または液体の有機化合物を担持させ、これを焼成する」）であるが、本件第１発明が甲第１，２号証記載の発明から容易に発明できたものとすることができない以上、上記本件請求項２、４に係る発明も容易に発明できたものとすることはできない。（付言すれば、甲第１号証記載のものは、有機金属化合物を有機化合物と同時に熱分解して金属体を得るものであり、そのことから、「有機化合物が多孔質金属基体と接触した状態で焼成」（請求項２），「多孔質金属基体の孔中にまたは表面に固体または液体の有機化合物を担持させ、これを焼成」（請求項４）することがそもそも導かれるものではない。）
・上記▲３▼について
　請求項５に係る発明は、上記請求項３に係る発明の金属粉体を「ニッケル、コバルトまたは鉄の単体あるいはこれらの合金またはこれら一種類以上を含んだ合金からなる」ものに、また、請求項６に係る発明は、上記請求項３，　５に係る発明の金属酸化物粉体を「ニッケル、コバルトまたは鉄からなる酸化物もしくはこれらの複合酸化物またはこれら一種類以上と他の金属酸化物とからなる複合酸化物」に、さらに、請求項７に係る発明は、上記請求項４に係る発明の多孔質金属基体を、「ニッケル、コバルトまたは鉄の単体もしくはこれらの合金またはこれら一種類以上を含んだ合金からなる」ものに各々限定することにより、いっそう層状構造部分の多い炭素体ができあがるという効果を得るものであるが、上記のとおり、請求項３、４に係る発明が甲第１，２号証に記載の発明から容易に発明できたものとすることができない以上、請求項５，６，７に係る発明についても、それらから容易に発明できたものとすることはできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１乃至７に係る各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項▲１▼
　特許請求の範囲【請求項１】の、
「金属体と炭素体との混合物であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであることを特徴とする電極。」を、
「金属体と炭素体との混合物であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極。」に訂正する。
・訂正事項▲２▼
　特許明細書第７頁第１６〜１９行（特許公報第４欄第４０〜４３行）の「上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであることを特徴とする電極を提供する。」を、
「上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極を提供する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電極及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．金属体と炭素体との混合体であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極。
　２．多孔質金属基体と該多孔質金属基体表面に付着した炭素体とからなり、該炭素体と上記多孔質金属基体との界面に上記多孔質金属体を構成する金属と炭素との化合物また固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記多孔質金属基体と接触した状態で焼成されて生成したものであることを特徴とする電極。
　３．金属粉体または金属粉体及び金属酸化物粉体の混合物と固体または液体の有機化合物を混合し、これを焼成することを特徴とする請求項１記載の電極の製造方法。
　４．多孔質金属基体の孔中または表面に固体または液体の有機化合物を担持させ、これを焼成することを特徴とする請求項２記載の電極の製造方法。
　５．金属粉体がニッケル、コバルトまたは鉄の単体あるいはこれらの合金またはこれら一種類以上を含んだ合金からなることを特徴とする請求項３記載の電極の製造方法。
　６．金属酸化物粉体がニッケル、コバルトまたは鉄からなる酸化物もしくはこれらの複合酸化物またはこれら一種類以上と他の金属酸化物とからなる複合酸化物であることを特徴とする請求項３または請求額５記載の電極の製造方法。
　７．多孔質金属基体がニッケル、コバルトまたは鉄の単体もしくはこれらの合金またはこれら一種顛以上を含んだ合金からなることを特徴とする請求項４記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は炭素電極及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、非水系二次電池に用いることのできる電極及びその製造方法に関する。
＜従来の技術＞
　電子機器等、小型、省電力化に伴って、リチウム等アルカリ金属を利用した２次電池が注目されている。負極にリチウム等アルカリ金属を単体で用いた場合、充放電の繰り返しにより、金属上にデンドライトが生成し、これが電池内部の短絡を誘発する問題があった。アルカリ金属のかわりにアルカリ金属合金を二次電池用の負極に用いると、単体にくらべ、デンドライトの発生が抑制されることが判明した。しかし、合金を使用しても、完全にデンドライトが生成しなくなるわけではなく、電池内部の短絡がおこることもある。近年になって、負極に、アルカリ金属や合金のような金属の溶解・析出反応あるいは溶解・析出・固体内拡散反応を利用するかわりに、アルカリ金属イオンの吸収・放出反応を利用した炭素や導電性高分子等の有機材料が開発された。これにより、アルカリ金属や合金を用いた場合に起こるデンドライトの生成がほとんど発生しなくなり、電池内部の短絡の問題が激減するにいたった。
　炭素は化学的に安定であり、電子供与性物質、電子受与性物質のいずれもドープすることが可能であるため、電極として、特に電池用電極として有望な材料である。
　炭素は、基本的に、層状構造部分と、ＳＰ３混合軌道を含んだ無定形部分とから成り立っており、これらの配置の仕方あるいは割合によって、易黒鉛化性炭素から難黒鉛化性炭素まで多くの種類の炭素が存在する。このようにミクロンな構造の異なった多くの種類の炭素を製造するにも、多くの方法がある。炭素化の主な製造方法としては、固相炭素化、液相炭素化、気相炭素化がある。固相炭素化、つまり固体の有機化合物を出発原料とする炭素化、においては、木質，フラン樹脂やフェノール樹脂等の樹脂類、セルロース類、ＰＡＮ，ピッチ，レーヨン等の高分子化合物などを用いている。液相炭素化においては、ピッチ類やタール類の液状物質がよく知られている。気相炭素化においては、出発原料として種々の炭化水素ガスを用いることができるが、主なものとして、メタン，プロパン，ベンゼンがある。
　気相からの炭素化で製造できる炭素として主なものに、すすと熱分解炭素がある。すすは気相中で原料が分解し結合してできた芳香族多核ラジカルを経由し生成する。熱分解炭素は、すすの生成と同様に、芳香族多核ラジカルあるいは芳香族ラジカルを経由し、反応管中に設置した基板上にこれらが堆積し、生成すると考えられている。熱分解炭素を製造する際、基板に金属や金属酸化物を用いると他の異なった堆積挙動を示すものがある。例えば、Ｔｉ，Ｚｎ，Ｔａを基板に用いると、基板自体が炭素と反応し、炭化物をつくり、その上に炭素が堆積してくる。また、ニッケル，コバル鉄を用いた場合、これらは炭素堆積における触媒として働き、３００〜５００℃という低温から炭素が堆積する。
＜発明が解決しようとする課題＞
　炭素に対する電子供与性物質や電子受与性物質の吸収．放出は、主として炭素中に存在する層状構造部分における、上述物質の層間へのインター力レーション，ディンター力レーションによって起こっていると考えられている。したがって炭素を電子供与性物質や電子受与性物質の吸収．放出を行うことのできる電極として使用する場合には、炭素中に存在する層状構造部分を多く有する物質、さらには、配同性の良い炭素を選択する必要がある。
　しかしながら、固相炭素化においては、例えば木質材料やフェノール樹脂等を用いると、生成する炭素は出発原料である固体中での形体をそのまま受け継ぎ、無定形部分の多い炭素となるという不都合がある。また、液相炭素化においては、メソフェーズと呼ばれる芳香族多核体からなる液滴が炭素化途中で生成し、これが成長、合体により大きくなる過程を繰り返して炭素化するため、固相炭素化により生成する炭素に比べ、層状構造部分の多い炭素が生成するが、配同性は良くない。これらに対し、気相炭素化では、反応管中に基板を設置すれば、この基板上に炭素が堆積し、層状構造部分が多く、しかも配同性の良い熱分解炭素が生成し、優れた電極として利用できるものの、膜厚を大きくするとはがれやすく、強度上の問題がある。
　本発明は以上に鑑み、基材と炭素体との密着性が良く、電極としての強度が大きく、かつ炭素体中に層状構造部分の多く含まれる炭素電極とその製造方法を提供することを目的とする。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明は、金属体と炭素体との混合体であって、上記金属体と炭素体との界面に上記金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記金属体を構成する金属の存在下で焼成されて得られるものであり、金属との相互作用により得られた層状構造部分の炭素を含むことを特徴とする電極を提供する。
　また、多孔質金属基体と該多孔質金属基体表面に付着した炭素体とからなり、該炭素体と上記多孔質金属基体との界面に上記多孔質金属体を構成する金属と炭素との化合物また固溶体が形成され、上記炭素体は固体または液体の有機化合物が上記多孔質金属基体と接触した状態で焼成されて生成したものであることを特徴とする電極を提供する。
　上記電極は、金属粉体または金属粉体及び金属酸化物粉体の混合物と固体または液体の有機化合物を混合し、これを焼成することで製造することができる。金属として使用できるものは、炭化物あるいは炭素との固溶体を形成する単一金属あるいはこれらの金属を含む合金である。例えば、単一金属としては、チタン、タングステン、タンタル、ジルコニウム、クロム、ニオブ、モリブデン、バナジウム、鉄、コバルト、ニッケル等がある。また合金としては、これらを一種以上含む二次系（Ｎｉ−Ｃｕ等）、三元系さらには多元系合金がある。特に、ニッケル、コバルトまたは鉄の単体あるいはこれらの合金またはこれらを一種以上含んだ合金が適している。金属酸化物として使用できるものは、上述の金属を成分とする酸化物及びこれらの成分一種以上を含む複合酸化物である。特に、ニッケル、コバルトまたは鉄からなる酸化物もしくはこれらの複合酸化物またはこれら一種類以上と他の金属酸化物とからなる複合酸化物が適している。
　使用できる有機化合物は、固体または液体であって、ペースト状、溶液状等種々の形態ものが使用でき、また混合物でも良く、脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、ヘテロ環化合物等のへテロ原子を含む有機化合物、樹脂等の高分子化合物、カルボン酸及びその誘導体、ピッチ等である。
　金属粉体または金属粉体及び金属酸化物粉体の混合物と有機化合物との混合比は、金属粉体等の粒径及び有機化合物の種類等によってその最適値が変わるが、焼成されて得られる電極体としての強度及び焼成後の炭素量を考慮すると、体積比で１対９から９対１の間にするのが好ましい。この混合物を焼成する方法としては、非酸化性雰囲気下（例えば減圧下、不活性ガス雰囲気下）で３００℃以上の温度で加熱・分解し炭素化する方法を用いることができる。
　以上の方法により製造される電極は、金属粉体等と有機化合物との混合比、その種類またはその他の製造条件等により、例えば金属粉体または金属粉体の焼結体と炭素体とが混じりあった混合体電極や金属粉体の焼結体より成る多孔質金属体に炭素体が結着した電極等の種々の形態の電極となる。そして、いずれの形態の電極においても、金属体と炭素体との界面にはこの金属体を構成する金属と炭素との化合物または固溶体が形成される。
　また、多孔質金属基体を有してなる電極は、多孔質金属基体の孔中または表面に固体または液体の有機化合物を担持させ、これを焼成することにより製造することができる。
利用できる金属、有機化合物は、上記金属粉体を用いる場合と同様であり、有機化合物はゲル状のものや、タール類，アルコール類，水溶液，メタノール溶液等も扱い易く用いることができる。また、焼成方法も上記金属粉体を用いる場合と同じ方法を用いることができる。尚、多孔質金属基体は、上述の単一金属あるいは合金から成っており、その製法としては次の方法がある。まず、金属基体に機械的に穴を開ける方法、上述の金属粉体あるいは繊維の一種または２種以上を用いて焼結により製造する方法、スポンジ状高分子に無電解あるいは電解メッキをしたものを燃焼させることにより発泡状金属体を製造する方法、分散粒子に上述の金属の一種あるいは二種以上を用いて無電解または電解メッキを施すことにより分散メッキ被膜を形成し製造する方法等である。
＜作用＞
　金属と炭素との化合あるいは固溶により、特にニッケル、コバルト、鉄の単体あるいはそれらの合金又はそれらの一種以上を含む合金により、層状構造部分の多い炭素体を作製できる。この炭素体は、電子供与性物質・電子受与性物質を吸収・放出が可能である。これに対する解釈としては、詳しいことは明らかでないが、次のことが考えられる。有機化合物が炭化する過程において、金属の存在しない場合は、有機化合物が分解及び化合し、炭素が生成する。炭素と化合して炭化物を形成するか、固溶体を形成する金属を基体として用いた場合、有機化合物の分解及び化合時に金属と相互作用をおこす。つまり、有機化合物が分解あるいは化合してできた炭素が金属と相互作用をおこし、化合物あるいは固溶体をつくる。その後、炭素溶解の限界をこえると、化合物あるいは固溶体上に炭素が析出する。この際、特に、ニッケル、コバルト、鉄を用いると金属中に溶解・化合していた炭素が析出する、溶解−析出過程をとる。この過程を経ることにより、いっそう層状構造部分の多い炭素体ができあがることになると考えられる。
　金属酸化物を用いた場合は、酸化物の構成成分である酸素が有機化合物の構成成分である炭素や硫黄、窒素などの元素を結び付いて二酸化炭素や一酸化炭素あるいは酸化硫黄、酸化窒素などの気体となり拡散する。これによって金属酸化物は還元され金属となり上述のごとく作用すると思われる。
　本発明の金属体と炭素体との混合体から成る電極は、金属体が電極の導電性向上に寄与し、その界面の炭素との化合物または固溶体が金属体と炭素体との結合を強くし、さらに固体または液体の有機化合物を用いて上記のような炭素体を有する電極を形成するのに適した形態となっている。
　また、多孔質金属基体を用いた電極では、さらに、電極自体の強度、導電性共に大きくなる。
＜実施例＞
　以下、実施例により本発明を説明する。
実施例１
　２００メッシュのニッケル粉末と、カルボキシメチルセルロースを体積比で１対１にした混合物をペレット状にプレスしたものを、アルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このときできたペレットは直径１．５ｃｍ厚さ３ｍｍ、炭素量６．３ｍｇであった。
　このペレットの断面の概略図を第１図に示す。ニッケル粉末は焼結体１を形成し、この焼結体１と炭素体２との界面にはニッケルと炭素との固溶体または化合
物Ｎｉ３Ｃからなる層３が形成され、多数の空孔４を有する構造となっている。
尚、焼結体１形成により、ペレットの強度が増し、電極体として使用しやすくな
っている。
　このペレットを電極とした場合の特性を第１表に示す。ペレットは２００℃で１０時間減圧乾燥した後充放電測定に供し、測定は三極法を用いた。参照極にはＬｉ／Ｌｉ＋，電解液には１ＭＬｉＣｌＯ４を含むプロピレンカーボネートを用い、放電終止電圧を０Ｖ、充電終止電圧を２Ｖとして充放電を行った。
実施例２
　２００メッシュのコバルト粉末とナフタレンを体積比で１対２にした混合物をペレット状にプレスし、これをアルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このとききたペレットは直径１．５ｃｍ厚さ４ｍｍ、炭素量２．６ｍｇであった。
　このペレットの断面概略図を第２図に示す。コバルト粉末は焼結体１を形成し、この焼結体１と炭素体２との界面にはコバルトと炭素の固溶体の層３３が形成され、多数の空孔４を有する構造となっている。尚、焼結体１内の空孔４は実施例１に比べて少ない。　　　　
　このペレットを電極とした場合の特性を第１表に示す。測定方法は実施例１と同様である。
実施例３
　２００メッシュのニッケル粉末と、粉末状のフェノール樹脂とレゾール樹脂を混合し、ペースト状にしたものとを混合し、これをアルゴン雰囲気下で２００℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このときできたものは、みかけの表面積３．３ｃｍ２、厚さ２ｍｍ、炭素量７．６ｍｇであった。
　この断面概略図を第３図に示す。実施例１のペレットと同様の構造を有している。
　これを電極とし、実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第１表に示す。
実施例４
２００メッシュのニッケル粉末と１５０メッシュの銅粉末の混合物と、エポキシ樹脂と硬化剤ポリアミド樹脂とを混合し、硬化させたものを、アルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このときできたものは、みかけの表面積２．８０ｍ２、厚さ４ｍｍ、炭素量５．３ｍｇであった。
　この断面概略図を第４図に示す。ニッケル粉末と銅粉末は一部で合金を形成し、また焼結体１を形成し、この焼結体１と炭素体２との界面にはニッケル・銅合金またはニッケルと炭素との固溶体または化合物Ｎｉ３Ｃの層３が形成され、多数の空孔４を有する構造となっている。
　これを電極とし、実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第１表に示す。
実施例５
　２００メッシュのニッケル粉末を重量部で５部と酸化鉄（ＩＩＩ）１部を混合したものとカルボキシメチルセルロースを体積比で１対２にした混合物をペレットにし、アルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このときできたペレットは、直径１．５ｃｍ、厚さ３ｍｍ、炭素量５．４ｍｇであった。
　この断面概略図を第５図に示す。ニッケル粉末と酸化鉄粉末は一部で合金を形成し、また焼結体１を形成し、この焼結体１と炭素体２との界面にはニッケル，鉄またはニッケル・鉄合金と炭素との固溶体、化合物Ｆｅ３Ｃ，Ｎｉ３Ｃの層３が形成され、多数の空孔４を有する構造となっている。また、酸化鉄は焼成過程において還元され、鉄となる。他の金属酸化物粉末を用いた場合も、焼成により還元され金属となる。
　これを電極とし、実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第１表に示す。
実施例６
　２００メッシュのニッケル粉末と、粉末状のフェノール樹脂とレゾール樹脂を混合しペースト状にしたものとを混合し、これをアルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。この焼成物は見かけの表面積が１．８０ｍ２、厚さ０．７５ｍｍ、炭素量が３９．４ｍｇであった。
　この断面概略図を第６図に示す。実施例１のペレットと同様の構造を有しているが、炭素体２が焼結体１よりも多くを占めている。
　これを電極とし、実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第１表に示す。
比較例１
　フェノール樹脂をアルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００°Ｃで１０時間保つことにより焼成を行った。これから５．７ｍｇをとり分けた。そして実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第１表に示す。尚、集電をとるためにニッケルメッシュに挾み込んで測定を行った。
実施例７
　多孔度約９５％の発泡状ニッケル基板（みかけの表面積１．５ｃｍ２，厚さ５ｍｍ）に、カルボキシメチルセルロース５０ｍｇをぬり込んだものをアルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このとき、得られた炭素は４．２ｍｇであった。
　この断面概略図を第７図に示す。発泡状ニッケル基板１１表面に炭素体２が結着し、これら界面にはニッケルと炭素の固溶体または化合物からなる層３が形成されている。
　これを電極とし、実施例１と同様の測定を行った場合の特性を第２表に示す。
実施例８
　コバルト粉末を分散粒子としたワット浴（ＮｉＳＯ４・７Ｈ２Ｏ　３００ｇ／ｌ，ＮｉＣｌ２．６Ｈ２Ｏ　４５ｇ／ｌ，Ｈ３ＢＯ３　３５ｇ／１，浴温６０℃）を用
いて、コバルト粒子を取り込んだニッケル多孔体（みかけの表面積４ｃｍ２，厚さ２ｍｍ）に、ポリアクリル酸水溶液を数回含浸させた。これを、アルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。このとき得られた炭素は１．３ｍｇであった。
　これを電極とし、実施例７と同様の測定を行った場合の特性を第２表に示す。
実施例９
　ニッケル粉末を焼結させた多孔度約５０％の基板（みかけの表面積２ｃｍ２，厚さ５ｍｍ）に、フェノール樹脂とレゾール樹脂（液状フェノール樹脂）を混合したものをぬり込んで、アルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより、焼成を行った。このとき得られた炭素は１１．５ｍｇであった。
　これを電極とし、実施例７と同様の測定を行った場合の特性を第２表に示す。
比較例２
　フェノール樹脂をアルゴン雰囲気下で２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、９００℃で１０時間保つことにより焼成を行った。これから、１０ｍｇをとりわけた。
　そして、実施例７と同様の測定を行った場合の特性を第２表に示す。尚、集電をとるためにニッケルメッシュに挾み込んで測定を行った。
＜発明の効果＞
　本発明によれば、強度的に優れ、電子供与性物質、電子受与性物質を多量に吸収放出できる電極が提供される。
　また、本発明の製造方法によれば、本発明の電極が容易に作製できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第７図は本発明電極の実施例における断面概略図である。
　１……焼結体、２……炭素体、３……固溶体または化合物の層、４……空孔、１１……発泡状ニッケル基板、　　３３…固溶体の層