【事件の表示】
　特許第２８８０２００号「電気構成要素群の発熱異常検知方法」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０２００号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８８０２００号の請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電池等の３個以上の電気構成要素からなるユニット回路部の発熱異常検知において、板状形状の１個のＰＴＣサーミスタからなる発熱異常検知素子に前記３個以上の電気構成要素のすべてを接触させ配列し、いずれの電気構成要素に発熱異常が発生しても検知できるようにしたことを特徴とする電気構成要素群の発熱異常検知方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人河合博は本件請求項１に係る発明は下記の甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本件特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「エレクトロニクス新素材」第９２〜９６頁、一ノ瀬昇著、昭和５９年５月２５日電波新聞社発行
　甲第２号証：「エレクトロニク・セラミクス」１９８６年９月号、第６１〜６６頁、石岡詢・松本圭介著、昭和６１年８月２０日発行
　甲第３号証：実願昭６２−１１７５８５号（実開昭６４−２３８７０号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭６３−１２７９４号（実開平１−１１７５４１号）のマイクロフィルム
　
　また、本件請求項１において、電気構成要素の数を「３個以上」に限定した補正の根拠を見いだせず、該補正は要旨変更である旨を主張している。
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「BaTiO3 系で正の温度係数（ＰＴＣといい温度が上がるにつれ抵抗が大きくなる特性）を持つサーミスタは、ここ数年来、多くの分野で使われてきた。」（第９２頁第１〜２行）
「ＰＴＣ特性を有する導電性ポリマ（以下ポリマスイッチと略す）について述べる。」（第９２頁第８〜９行）
「上記のようにポリマスイッチは過電流だけでなく周囲温度が変化しても動作する過熱保護素子としても使用できる。」（第９５頁第８〜９行）
「一例として図４のように電池をパックして使用する場合、外部で短絡のような事故が発生した時、大電流が流れ、バッテリあるいは外部回路が過熱して危険である。この保護に常時の抵抗が低く、大電流が流れた時あるいは電池が過熱した時に抵抗が非常に大きくなり、電流を制限できるポリマスイッチは理想的な保護素子といえる。」（第９６頁第９〜２４行）
第４図及びその説明から、「複数のNiCd電池より構成されるバッテリパックにおいて、隣り合う２つのNiCd電池の上部に接触するポリマスイッチを複数設け、大電流が流れた時あるいは電池が過熱した時に電流を制限できる保護素子として利用し、バッテリパックの保護を行うこと」がみてとれる。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「図８，９から明らかなように，ＰＴＣポリマ素子が動作する時の電流値は，電源電圧，負荷抵抗に左右されない。素子に動作させずに流れる電流の最大値は，環境温度に依存する。動作電流は，図10に見られるように，環境温度の上昇につれて単調減少する。」（第６４頁下から１０〜５行）
「回路に応じたＰＴＣポリマ素子を選ぶことによって，電流値にヒステリシスをもたせた過電流，過熱保護が可能になる。」（第６５頁左欄第８〜１０行）
「ＰＴＣポリマ素子を用いた過電流−過熱保護素子はその定常時の抵抗値が低いことから，リチウム電池やニッケル・カドミウム電池を使った回路の保護に有効である。こういった大容量の電池では，短絡時に電池及び回路が過熱して危険であり，保護素子も，電池を使用した回路の保護という目的からコンパクトなものが望まれる。」（第６５頁左欄下から５行〜同右欄２行）
図13，14及びその説明から、「隣り合う２つのリチウム電池あるいはニッケルカドミウム電池にＰＴＣポリマ素子を接触させて組み込んで過電流，過熱保護素子として利用すること」がみてとれる。
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「複数個の円筒形二次電池を上下に分割されたケース内に並置収納する電池パックであって、充電時における二次電池の上昇温度を検出する感温素子を上記上記相隣り合う２個の二次電池の間に配置するとともに、上下に分割された各ケースから上記感温素子の位置決めおよび固定を行うリブ体を突設した電池パック。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「複数個の正特性サーミスタを直列に接続するとともに、この両端に上記正特性サーミスタの抵抗値を検出する検出回路を接続して成る温度検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「この考案においては、複数個の正特性サーミスタにより複数箇所の温度を検出することが可能となり、例えば、温風暖房機に使用した場合には、正特性サーミスタの取付け箇所の選定が１箇所に比較し容易である。」（第３頁第１１〜１５行）
第４図からは「複数個の正特性サーミスタ(５)が温風暖房機のガイド板(９)の複数箇所に設けられていること」がみてとれる。
　
４．当審における判断
（２９条２項違反について）
　甲第１，２号証には、「ＰＴＣポリマ素子を隣り合う２個の電池に接触させ過電流・過熱保護素子として利用すること」が開示されているにとどまり、本件請求項１に係る発明のようにＰＴＣサーミスタを電気構成要素群の発熱異常の検知に用いるものとは基本的に相違しており、ＰＴＣポリマ素子により電池の発熱異常を検知することは示唆もされていない。
　甲第３号証には、「電池等の複数個の電気構成要素からなるユニット回路部の発熱異常検知において、１個のサーミスタからなる発熱異常検知素子に２個の電気構成要素を接触させて配置し、前記２個の電気構成要素のいずれに発熱異常が発生しても検知できるようにしたことを特徴とする電気構成要素群の発熱異常検知方法」は記載されているが、本件請求項１に係る発明の「板状形状の１個のＰＴＣサーミスタからなる発熱異常検知素子に前記３個異常の電気構成要素のすべてを接触させ配列し」た点は記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、「複数個のＰＴＣサーミスタを直列に接続して構成した温度検出装置の前記複数個のＰＴＣサーミスタを複数箇所に配置することにより該複数箇所の温度検出を可能にすること」が記載されているにとどまり、本件請求項１に係る発明の「電池等の３個以上の構成要素からなるユニット回路」及び「板状形状の１個のＰＴＣサーミスタからなる発熱異常検知素子に前記３個異常の電気構成要素のすべてを接触させ配列し」た点はやはり記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記「板状形状の１個のＰＴＣサーミスタからなる発熱異常検知素子に前記３個異常の電気構成要素のすべてを接触させ配列し」た点の構成を備えることにより、電池等の３個以上の電気構成要素からなるユニット回路部の「いずれの電気構成要素において発熱異常が発生しても、直ちに検知して、制御できる」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１乃至４号証から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人は電気構成要素を「３個以上」とした点が要旨変更であるとのみ主張し、前記要旨変更の事実と本件異議申立理由との関係が不明な主張となっているが、そもそも電気構成要素の数を「３個以上」とした点は、本願の当初の第１〜４図には、３個以上の電気構成要素によりユニット回路部を構成し、その電気構成要素のすべてに接触させて、板状形状の１個のＰＣＴサーミスタからなる発熱異常素子を配列した実施例が記載され、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正と認められるから、この点に関する異議申立人の主張はいずれにせよ採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１４日（２０００．２．１４）