【事件の表示】
　特許第２７３２８１６号「制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３２８１６号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７３２８１６号は、昭和６３年５月３０日に出願された特願昭６３−１３０３３６号が平成７年５月３０日に分割出願されたものであり、平成９年１２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、関野　洪より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１１年３月２９日に訂正請求がなされ、次いで、訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１２年７月１７日に手続補正書が提出されたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
  平成１２年７月１７日付手続補正書による補正は、平成１１年３月２９日付訂正請求書の「（３）訂正事項　ｂ．」中の明細書第３１段落（【発明の効果】欄）の訂正に係る、いかなる記載箇所を訂正対象とするかの記載に関して、明細書の第７段落（【作用】欄）との混同・錯誤による誤記があり、該訂正事項が不明確となり、また、添付された全文訂正明細書と不一致となっていた点につき、該誤記を訂正して、該訂正事項を明確にするとともに、添付された全文訂正明細書と一致させるものである。
　したがって、該訂正請求に対する補正は、訂正事項を追加したり変更するものではなく、軽微な瑕疵の補正であり、請求書の要旨を変更するものでもなく適正なものである。
２．訂正の内容
　特許権者が求めている補正後の訂正の内容は、以下のａ〜ｂのとおりである。
ａ−１．特許請求の範囲の請求項１の「画像再生のための信号」を「画像再生のための再生用画像信号」と訂正する。
ａ−２．特許請求の範囲の請求項１の「複数の色成分信号を入力する入力手段」を「前記複数の色成分信号を入力する入力手段」と訂正する。
ｂ−１．明細書第１段落及び第６段落の「画像再生のための信号」を「画像再生のための再生用画像信号」と訂正する。
ｂ−２．明細書第６段落の「複数の色成分信号を入力する入力手段」を「前記複数の色成分信号を入力する入力手段」と訂正する。
ｂ−３．明細書第７段落の「入力された色成分信号に基づき」を「画像再生のための再生用画像信号出力処理に用いられる複数の入力色成分信号に基づき」と訂正する。
ｂ−４．明細書第３１段落の「複数の認識手段により、複数の色成分信号の１回の入力に応じて、同一の特定画像から得られるパターンであって、互いに角度が異なる複数のパターンが前記入力画像に含まれているか否かを判定することにより、単一の特定画像から得られるパターンであって、互いに角度が異なる複数のパターンを用いて特定画像を効率よく認識し、その認識結果に応じて適切な制御を行なうことができる。」を「画像再生のための再生用画像信号出力処理に用いられる複数の入力色成分信号に基づき、その信号によって表される画像が特定画像であるか否かを認識する際、複数の認識手段により、複数の色成分信号それぞれの１回の入力に応じて同一の特定画像のパターンについて互いに角度が異なる複数のパターンが入力画像に含まれるているか否かを判定するので、特定画像を高速に認識できるとともに画像入力の際の原稿画像が載置される角度の不定性を解消できる。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ−１は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御装置」の出力する「画像再生のための信号」が、特に「画像再生のための再生用画像信号」であると限定するもので、出願当初の明細書の第１１〜１７段落及び図１の回路構成ブロック図に開示されている、より下位の概念に制限するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項ａ−２は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御装置」の具備する「入力手段」が、「前記複数の色成分信号の入力手段」、即ち、「再生用画像信号を出力すべく複数の色成分信号を入力する入力手段」であると限定するもので、出願当初の明細書の第１１〜１７段落及び図１の回路構成ブロック図に開示されている、より下位の概念に制限するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ−１〜ｂ−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａ−１〜ａ−２に伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ−４は、明細書第３１段落の発明の効果を説明する記載を、上記特許請求の範囲の訂正に整合すべく訂正された第７段落の発明の作用を説明する記載に置換するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
４．独立特許要件の判断
《取消理由通知の概要》
　当審で発した取消理由通知の概要は以下のとおりである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開昭６０−２２９５７２号公報）に記載された発明と同じであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１（前掲）、刊行物２（特開昭６２−２９６２９２号公報）、刊行物３（特開昭５５−１１１９７７号公報）に記載された発明及び参考資料１（特開昭６２−２６７７７５号公報）、参考資料２（特開昭６２−４９３７３号公報）、参考資料３（特開昭６１−２０８９７８号公報）に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
《本件発明》
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年７月１７日付で補正された訂正請求書により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】入力された複数の色成分信号を処理し、画像再生のための再生用画像信号を出力するカラー画像処理装置を制御するための制御装置において、前記複数の色成分信号を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された色成分信号に基づき、該色成分信号によって表される入力画像が予め定められた特定画像であるか否かを認識し、認識結果に基づいて該画像の忠実な再生を阻止するための制御信号を出力する制御手段とを有し、前記制御手段は、複数の認識手段により、前記複数の色成分信号の１回の入力に応じて、同一の特定画像から得られるパタ−ンであって、互いに角度が異なる複数のパターンが前記入力画像に含まれているか否かを判定することを特徴とする制御装置。」
《引用刊行物等の記載内容》　
　刊行物１には、「原稿の内容を検出する検出手段と、原稿を複製すべく、画像処理を行うプロセス手段と、前記検出手段からの出力に基づいて、忠実な複製のための画像処理プロセスを禁止する禁止手段を有することを特徴とする画像処理装置。」（特許請求の範囲請求項１）、「第２図は本発明を応用した実施例の画像処理装置の概要図である。Ａは原稿で、５は原稿台ガラス、６は原稿を固定する圧着板である。又、７は感光ドラム等の光受容体８上に投影結像するための結像レンズ、９はカラーも可能な現像部、Ｅは画像を記録するための記録部材である。１Ａは１次元固体撮像装置や２次元撮像装置あるいは１個以上のフオトセンサ等の光強度や光強度分布を電気信号に変換するセンサで、色彩画像に対応して色彩信号を出力し得るものでも白黒画像を出力し得るものでもかまわない。」（第２頁右上欄第７〜１７行）、「第２図においてＤの構成部分はその他の部材に対して、矢印に示すＸ方向に相対的に移動可能とする。つまり原稿台移動型であっても原稿台固定型であってもどちらでもよい。又、３、２、４は第１図同様にそれぞれ辞書回路、判断部、信号発生回路である。今、不図示の画像処理スタートを指示するスイッチがＯＮされると、Ｄ部分がＸ方向に往復あるいは片道運動を行う。この時に画像処理を行わず、１Ａからの情報に基づいて原稿Ａの状態例えば紙幣であるかどうか等を行う。再びＤ部分を移動させ、そして原稿の状態に応じて画像処理を行う。なお、Ｄ部分の移動は一度だけでリアルタイムに１Ａからの判断処理情報に基づいて、画像処理を行うようにしてもよい。又、Ｄ部分は移動せずに、まず１Ａからの判断処理情報に基づいて、Ｄ部分の移動制御を行ってもよい。…（中略）…更に、（第３図）（Ｃ）〜（Ｂ）に示す様な種々の（紙幣の）方向が考えられる。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第４行）、「上述の認識作業は原稿上で複数の方向について探索し、辞書との相関をとったが、原稿上は１方向について探索し、辞書回路中に紙幣の複数の方向に対するデータが記憶されていても効果は全く同等である。上述のＤのＸ方向への１回目の走査の終了後２回目以降の走査で実際の原稿Ａの記録媒体（紙葉）Ｅへの複写作業が行われるが、その時に信号発生回路４は（ｍ，ｎ）の領域に対応する光受容体８上にＬＥＤアレイ１０を点灯し、（ｍ，ｎ）の領域に対して原稿Ａの情報がそのまま複写されない様にする。すなわち、（ｍ，ｎ）の領域を例えば第７図の(A)の様に全く白くしてしまう。」（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第２行）と記載されている。
　してみれば、刊行物１には、「センサ（１Ａ）等入力手段、辞書回路（３）等認識手段、信号発生回路（４）、判断部（２）等制御手段からなり、カラー画像処理装置を制御するための制御装置であって、入力された色彩信号を処理し、画像再生に係る信号、即ち、画像再生を阻止するための制御信号を出力するものにおいて、再生用画像信号の入力手段（結像レンズ７等）とは別異の紙幣画像認識専用の色彩信号の入力手段（センサ１Ａ等）と、前記入力手段により入力された色彩信号に基づき、カラー画像処理装置の入力画像が予め定められた紙幣画像であるか否かを認識し、認識結果に基づいて該画像の忠実な再生を阻止するための制御信号を出力する制御手段とを有し、前記制御手段は、複数の認識手段により、前記色彩信号の１回の入力に応じて、同一の紙幣画像から得られるパタ−ンであって、互いに角度が異なる複数のパターンが前記入力画像に含まれているかを判定することを特徴とする制御装置。」が記載されているものと認められる。
　刊行物２には、「搬送される紙幣からの反射光または透過光を二種類の色成分に分けて検出するものであって、前記搬送される紙幣の幅方向の複数位置に設けられる検出部と、これら複数の検出部ごとに設けられ、各検出部ごとに得られる二種類の色成分に応じた検出信号の比を時系列に従って求める演算部と、これら複数の演算部ごとに設けられ、各演算部ごとに求められた二種類の色成分に基づく時系列化された演算結果パターン信号とあらかじめ記憶された各金種ごとの時系列化された基準パターン信号とを順次比較してその差の合計が所定範囲内にある金種を求める金種判別部と、これら複数の金種判別部がすべて一致した金種に判別したとき、前記搬送される紙幣の金種を前記判別した金種に決定する金種決定部とから構成される紙幣判別装置であって、前記搬送される紙幣の幅方向の複数位置に設けられる検出部の少なくとも一つが、前記搬送される紙幣の透かし部を検出し得る位置に設けられることを特徴とする紙幣判別装置。」（特許請求の範囲）、「次に、図面に示す実施例について説明する。第１図は、本発明の紙幣判別装置の全体構成を示すブロック図である。図中符号１Ａ〜１Ｃは、搬送される紙幣からの反射光または透過光を二種類の色成分、たとえば赤色（波長６１０ｎｍ）および青色（波長４５０ｎｍ）に分けて検出信号Ｒ・Ｂを出力する検出部である。これら複数の検出部１Ａ〜１Ｃは、搬送される紙幣Ｓと各検出部１Ａ〜１Ｃとの位置関係を示す第２図から明らかなように、矢印で示す方向に搬送される紙幣Ｓの幅方向の複数位置を検出できる位置に設けられるもので、さらにこれら複数の検出部１Ａ〜１Ｃの少なくとも一つが、前記紙幣Ｓの透かし部Ｓ’を検出し得る位置に設けられるものである。」（公報第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１１行）が記載されている。
　刊行物３には、「複写のために供された原稿のパターンを検知する原稿検知器と、この原稿検知器からの出力により原稿のパターンと予じめ定められたパターンとを比較判別する判別器と、この判別装置の出力により通常の複写を行うモードと他の動作モードとを選択し制御する制御器とを有する複写機。」（特許請求の範囲）、「以下、上記構成による本実施例の動作状態を説明する。…ランプ１０３により照明された原稿Ａの光学像はミラー１０４で一旦反射され結像レンズ１０６で集束されてドラム１０８上に露光される。ドラム１０８に露光された原稿Ａの光学像は現像器１１２によりトナー像に現像される。…上記原稿Ａのドラム１０８上への投影と同時に原稿Ａのドラム１０８上に投影されている部分より図における左方に位置する部分のスリット像の明暗がミラー１０４に反射され小レンズ系１０９により原稿の検知器１１０上に結像される。」（公報第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第８行）が記載されている。
　参考資料１には、分光反射特性をもつハーフミラーや複数の感光体ドラムを備え、１回の走査でカラー複写できるカラー複写機が示されている。
　参考資料２には、各色カラーフィルタをもつ複数のＣＣＤラインセンサを備え、１回の走査でカラー複写できるカラー複写機が示されている。
  参考資料３には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ各色毎に計４回の走査、ラインメモリへの読みとりデータ蓄積を行い、カラー複写するカラーディジタル複写機が示されている。
《対比・判断》
（ア）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「紙幣画像」は前者の「特定画像」に相当するから、両者は、「入力された色信号を処理し、画像再生に係る信号を出力するカラー画像処理装置を制御するための制御装置において、色信号を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された色信号に基づき、該色信号によって表される入力画像が予め定められた特定画像であるか否かを認識し、認識結果に基づいて該画像の忠実な再生を阻止するための制御信号を出力する制御手段とを有し、前記制御手段は、複数の認識手段により、前記色信号の１回の入力に応じて、同一の特定画像から得られるパタ−ンであって、互いに角度が異なる複数のパターンが前記入力画像に含まれているかを判定することを特徴とする制御装置。」の点で一致するが、
（ｉ）入力される色信号が、前者では「複数の色成分信号」と規定されるのに対して、後者では単に「色彩信号」とされ、「複数」とも「色成分」とも規定されない点、
（ii）制御装置の出力する画像再生に係る信号が、前者では「画像再生のための再生用画像信号」と「画像再生を阻止するための制御信号」とであるのに対して、後者では「画像再生を阻止するための制御信号」のみである点、
(iii) 制御装置の入力手段が、前者では「再生用画像信号を出力すべく複数の色成分信号を入力する入力手段」であるのに対して、後者では「再生用画像信号の入力手段とは別異の特定画像認識専用の色彩信号の入力手段」である点で相違する。
　したがって、本件発明が、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（ア）で検討したとおり、（ｉ）、（ii）、(iii) の相違点がある。
　相違点について検討する。
　刊行物２に記載の発明と対比すると、刊行物２に記載の発明では、「判別装置」（本件発明の「制御装置」に相当）は、「画像再生に係る信号」を一切出力せず、その入力手段は「再生用画像信号を出力すべく複数の色成分信号を入力する入力手段」でもないので、相違点（ii）、相違点（iii）に係る構成を示唆するものではない。
　また、刊行物２に記載の発明では、色信号（相違点（ｉ））に関して、紙幣の反射光から複数の色成分信号を入力して紙幣の種類を判定することが示されてはいるが、その入力信号内容と判定の仕組みは、検出部を縦断する紙幣の縦断線沿いの反射光の時系列パターン信号を入力して、基準の時系列パターン信号と比較するものであり、刊行物１のような２次元の入力画像信号を特定画像と比較するものと全く相違するので、刊行物１の制御装置に適用することはできない。
　次に、刊行物３に記載の発明と対比すると、刊行物３に記載の発明では、「判別器」（本件発明の「制御装置」に相当）に入力される色信号は、「複数」とも「色成分」とも規定されず、その出力する画像再生に係る信号は、「画像再生を阻止するための制御信号」のみであるから、上記相違点（ｉ）、（ii）に係る構成を示唆するものではない。
　また、刊行物３に記載の発明では、その入力手段（相違点(iii) ）に関して、複写用原稿の光学像をドラム上に露光する結像レンズ１０６等からなる光学系、即ち、「再生用画像信号を出力すべく信号を入力する入力手段」と同時に動作する「原稿検知器」が示されているが、該「原稿検知器」の具体的構成は、小レンズ系１０９や検知器１１０からなる別異の光学系であり、刊行物１のものと同様「再生用画像信号の入力手段とは別異の特定画像認識専用の色彩信号の入力手段」に過ぎない。
　してみると、刊行物２〜３に記載の発明においては、刊行物１に記載の発明への適用根拠が見出せず、また、上記相違点（ｉ）、（ii）、(iii) に係る構成を示唆するところがない。
　また、参考資料１〜３においても同様である。
　したがって、本件発明が、刊行物１〜３に記載された発明及び参考資料１〜３に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人　関野　洪は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６０−２２９５７２号公報、上記刊行物１と同じ）、甲第２号証（特開昭６２−２９６２９２号公報、上記刊行物２と同じ）、甲第３号証（特開昭５５−１１１９７７号公報、上記刊行物３と同じ）及び参考資料１〜３（前掲）を提示して、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明及び参考資料１〜３に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　特許異議申立人が、特許法第２９条第２項違反と主張する理由及び証拠は、上記「II．４独立特許要件の判断」欄に示したものと同一である。したがって、それに対する判断も、同欄に記載したとおりであり、本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明及び参考資料１〜３に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）