【事件の表示】
　特許第２７６２７０４号「回路遮断器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６２７０４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７６２７０４号に係る発明についての出願は、平成２年５月２４日（優先権主張平成１年１０月３日、平成１年１０月１４日、平成１年１２月１４日）に出願され、平成１０年３月２７日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び同訂正明細書の第４頁第１６〜１７行における「接触部を通して軸を挿通し、前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結するとともに」の記載箇所を「接触部に軸を挿通して前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結し、この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに」と改めるべく補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ）、ｂ）のとおりである。
ａ）特許請求の範囲を
「【請求項１】開閉軸を介してケースに回動自在に支持された絶縁物のホルダに可動接触子が保持され、この可動接触子は開閉機構に駆動されて前記ホルダと一緒に前記開閉軸のまわりに開閉運動する回路遮断器において、前記可動接触子と前記ケースに固定した接続導体とを摺動接触により電気的に接続するものとし、この接続導体の前記可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して前記可動接触子を弾性的に挟ませ、かつこの腕と前記可動接触子との接触部に軸を挿通して前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結し、この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成し、この軸の両端に前記腕を前記可動接触子の側面に圧接する圧縮コイルばねを挿入したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項２】請求項１記載の回路遮断器のおいて、接続導体の腕の可動接触子との接触部の近傍に対向間隔が前記接触部よりも狭い部分を設けたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項３】請求項１又は請求項２記載の回路遮断器において、可動接触子を係合片を切り曲げ形成した薄板からなる取付金具に取り付け、この取付金具を前記係合片と対応する係合段部を有する凹部を形成したホルダに圧入して前記可動接触子を前記ホルダに保持させたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子及び接続導体の少なくとも一方の摺動接触面に、銀と炭素との複合材料からなる皮膜処理を施したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子と接続導体とをこれらの間の摺動接触部に対して並列回路を構成するように可撓性のリード線で接続したことを特徴とする回路遮断器。」
と訂正する。
ｂ）発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の段落を特許請求の範囲に整合させるように訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記ｂ）の訂正は、上記ａ）の訂正に伴ってなされたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
エ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−１７４２３８号公報）には、ケース１１に枢軸ピン４４を介して回動自在に支持された接点キャリヤ１６と、接点キャリヤ支持部材９の接点キャリヤとの接続端に対向する一対の柱４１、４２と、この柱４１、４２を接点キャリヤ１６の側面に圧接するばねクリップ４５とを備え、前記接点キャリヤ１６を操作機構５８により駆動して枢軸ピン４４のまわりに開閉運動させるようにした配線用しや断器が記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６２−２４５２６号公報）には、上方接点部材５２と、ベース３４に軸受面１８６を介して支持されるとともに前記上方接点部材５２を保持するクロスバー８４とを備え、上方接点部材５２を開閉機構５８により駆動してクロスバー８４と一緒に軸受面１８６のまわりに開閉運動させるようにした回路遮断器が記載されている。
　さらに、同刊行物３（米国特許第３，４３３，９１５号明細書）には、ピン５６の両端に、コンタクトアーム３８、４０をブラケット１３に圧接する一対の圧縮コイルスプリング５５を挿入した回路遮断器が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１乃至３に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「（接続導体の）腕と可動接触子との接触部に軸を挿通して前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結し、この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成」した構成を備えておらず、当該事項により本件発明は、ホルダの回動とともに可動接触子を接続導体の腕に対してわずかに摺動させるようにして、アークにより発生する接点接触面の酸化被膜を確実に取り除くことができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は上記各刊行物に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての概要
　申立人石浜敏は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１７４２３８号公報（取消理由通知で示した刊行物１））、甲第２号証（特開昭６２−２４５２６号誇公報（同刊行物２））及び甲第３号証（米国特許第３，４３３，９１５号明細書（同刊行物３））を提出し、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　本件発明は、上記（２）エ．の項で述べたように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明であるとも、これらから容易に推考しうるものでもない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　【請求項１】開閉軸を介してケースに回動自在に支持された絶縁物のホルダに可動接触子が保持され、この可動接触子は開閉機構に駆動されて前記ホルダと一緒に前記開閉軸のまわりに開閉運動する回路遮断器において、前記可動接触子と前記ケースに固定した接続導体とを摺動接触により電気的に接続するものとし、この接続導体の前記可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して前記可動接触子を弾性的に挟ませ、かつこの腕と前記可動接触子との接触部に軸を挿通して前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結し、この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成し、この軸の両端に前記腕を前記可動接触子の側面に圧接する圧縮コイルばねを挿入したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項２】請求項１記載の回路遮断器のおいて、接続導体の腕の可動接触子との接触部の近傍に対向間隔が前記接触部よりも狭い部分を設けたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項３】請求項１又は請求項２記載の回路遮断器において、可動接触子を係合片を切り曲げ形成した薄板からなる取付金具に取り付け、この取付金具を前記係合片と対応する係合段部を有する凹部を形成したホルダに圧入して前記可動接触子を前記ホルダに保持させたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子及び接続導体の少なくとも一方の摺動接触面に、銀と炭素との複合材料からなる皮膜処理を施したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子と接続導体とをこれらの間の摺動接触部に対して並列回路を構成するように可撓性のリード線で接続したことを特徴とする回路遮断器。
２．発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の項における第１及び第２段落の記載を、特許請求の範囲の記載との整合を図るため「上記目的を達成するために、この発明は、開閉軸を介してケースに回動自在に支持された絶縁物のホルダに可動接触子が保持され、この可動接触子は開閉機構に駆動されて前記ホルダと一緒に前記開閉軸のまわりに開閉運動する回路遮断器において、前記可動接触子と前記ケースに固定した接続導体とを摺動接触により電気的に接続するものとし、この接続導体の前記可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して前記可動接触子を弾性的に挟ませ、かつこの腕と前記可動接触子との接触部に軸を挿通して前記可動接触子を前記腕に回動可能に連結し、この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成し、この軸の両端に前記腕を前記可動接触子の側面に圧接する圧縮コイルばねを挿入するとよい。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回路遮断器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】開閉軸を介してケースに回動自在に支持された絶縁物のホルダに可動接触子が保持され、この可動接触子は開閉機構に駆動されて前記ホルダと一緒に前記開閉軸のまわりに開閉運動する回路遮断器において、前記可動接触子と前記ケースに固定した接続導体とを摺動接触により電気的に接続するものとし、この接続導体の前記可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して前記可動接触子を弾性的に挟ませ、かつこの腕と前記可動接触子との接触部
に
て
し
この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成し、
　【請求項２】請求項１記載の回路遮断器のおいて、接続導体の腕の可動接触子との接触部の近傍に対向間隔が前記接触部よりも狭い部分を設けたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項３】請求項１又は請求項２記載の回路遮断器において、可動接触子を係合片を切り曲げ形成した薄板からなる取付金具に取り付け、この取付金具を前記係合片と対応する係合段部を有する凹部を形成したホルダに圧入して前記可動接触子を前記ホルダに保持させたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子及び接続導体の少なくとも一方の摺動接触面に、銀と炭素との複合材料からなる皮膜処理を施したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の回路遮断器において、可動接触子と接続導体とをこれらの間の摺動接触部に対して並列回路を構成するように可撓性のリード線で接続したことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの小形の回路遮断器に関し、更に詳しくは開閉機構に駆動されて開閉運動をする可動接触子とケースに固定された接続導体とを電気的に接続するための構成に関する。
　【従来の技術】
　第１６図及び第１７図は３極構成の従来の回路遮断器（配線用遮断器）の一例を示す中央極部分の縦断面図で、第１６図は閉路状態を、また第１７図は開路状態を示している。
　第１６図において、１は樹脂成形品のケース、２は同じくカバー、３は電源側の端子３ａと一体構成され図示しないねじでケース１に締め付けられた固定接触子、４は固定接触子３に設けられた固定接点、５は樹脂成形品のホルダ６に軸７を介して回動可能に保持された可動接触子、８は固定接点４と対向して可動接触子５に設けられた可動接点、９はバイメタル９ａ、これに溶接されたＬ形の固定導体９ｂ、バイメタル９ａを囲んで配置された固定マグネット９ｃ、これと対向して回動可能に設けられたアーマチュア９ｄなどからなる過電流引外し装置、１０は固定導体９ｂと重ねてねじ１１でケース１に締め付けられた接続導体、１２は両端が可動接触子５及び接続導体１０にそれぞれろう付けにより接続された可撓導体、１３はねじ１４でケース１に締め付けられた負荷側の端子、１５は両端がバイメタル９ａ及び端子１３にそれぞれ接続された可撓導体である。
　１６は詳細には説明しないが可動接触子５をホルダ６と一緒に開閉駆動する開閉機構で、常時は各極に跨がって延びるクロスバー１７を含む引外し機構１８でラッチされている。１９は図の左右方向に揺動可能に支持されたハンドルレバーで、開閉機構１６との間に開閉ばね２０が掛け渡され、頭部に操作ハンドル２１が装着されている。ホルダ６と可動接触子５との間には接触ばね２２が挿入され、可動接触子５が固定接触子３に向かって付勢されている。
　可動接触子５の左右には図示しない左右極の可動接触子が並べて配置され、これらの可動接触子も図示のホルダ６と同様のホルダに軸を介して回動可能に保持されているが、これら３極のホルダは一体成形された図示しない開閉軸で互いに連結され、全体が開閉軸を介してケース１の図示しない相間隔壁の軸受溝に回動可能に支持されている。なお、２３は可動接点８の移動軌跡を囲んで配置された消弧室である。
　このような構成において、電流は固定接触子３から、固定接点４、可動接点８、可動接触子５、可撓導体１２、接続導体１０、固定導体９ｂ、バイメタル９ａ、及び可撓導体１５を経て端子１３に流れる。その場合、定格電流の１０倍程度の過負荷電流が流れると、バイメタル９ａが図の左方向に湾曲してクロスバー１７を押す。これにより引外し機構１８による開閉機構１６のラッチが崩れ、可動接触子５は開閉ばね２０の力で撥ね上げられてホルダ６と一緒に回動し、固定接触子３から急速開離する。その際、固定接点４と可動接点８との間に発生したアークは電磁力により消弧室２３に引き込まれ、ここで冷却されて消弧される。
　更に、短絡電流などの大電流が流れると、固定マグネット９ｃがアーマチュア９ｄを吸引して、バイメタル９ｂの湾曲を待たずに瞬時にクロスバー１７を叩き、可動接触子５を開離させる。また、第１７図に示すように、操作ハンドル２１を図の右方向に開操作すると、開閉機構１６がラッチされたままで、やはり開閉ばね２０のばね力で可動接触子５が撥ね上げられて図示の通り開離する。
　【発明が解決しようとする課題】
　さて、上に説明した従来の回路遮断器において、開閉機構１６に駆動されて開閉運動する可動接触子５とケース１に固定された接続導体１０とは可撓導体１２を介して電気的に接続されている。可撓導体１２は一般に細い銅線を少量ずつ束にして編み合わせものが使用されている。ところが、このような構成には次のような欠点がある。
（１）　可動接触子５の開閉運動に伴って可撓導体１２も揺動するが、可動接触子５の開離距離を大きくしようとするとこの揺動も大きくなり、金属疲労の蓄積による可撓導体１２の断線の危険が生じる。
（２）　可撓導体１２の断線を防止するためには、上記揺動時の可撓導体１２の変形に無理が生じないようにその収容スペースにゆとりを持たせる必要がある。そのため、定格電流が大きくなり、それに応じて可撓導体１２が太くなると、その収容のためにケース１が大きくなり、回路遮断器の小形化を困難にする。
（３）　可動接触子５は開閉運動時に可撓導体１２から抵抗力を受け、この抵抗力は可撓導体１２の両端と相手部材との接合状態や回路遮断器の開閉回数によっても変化するので、この抵抗力の影響を受けて接点４，８間の接触圧力や可動接触子５の開閉速度にばらつきが生じる。
　そこで、この発明は、可撓導体を用いることなく可動接触子と固定側の接続導体とを電気的に接続するようにして上記欠点を排除した回路遮断器を提供することを目的とするものである。
　また、この発明は、上記回路遮断器において上記電気的な接続をより確実にした回路遮断器を提供することを目的とするものである。
　更に、この発明は、上記回路遮断器において、ホルダへの可動接触子の装着を容易にした回路遮断器を提供することを目的とするものである。
　更にまた、この発明は、上記回路遮断器において、上記電気的接続部分の長寿命化を図った回路遮断器を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明は、開閉軸を介してケースに回動自在に支持された絶縁物のホルダに可動接触子が保持され、この可動接触子は開閉機構に駆動されて前記ホルダと一緒に前記開閉軸のまわりに開閉運動する回路遮断器において、前記可動接触子と前記ケースに固定した接続導体とを摺動接触により電気的に接続するものとし、この接続導体の前記可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して前記可動接触子を弾性的に挟ませ、かつこの腕と前記可動接触子との接触部
に
て
し
この軸を前記開閉軸の軸心からずらした位置で前記ホルダに支持させるとともに、前記軸が挿通される前記腕の貫通穴を長穴として形成し、
　その場合、接続導体の腕の可動接触子との接触部の近傍に対向間隔が前記接触部よりも狭い部分を設けることにより、電磁力をより有効に利用して接触圧力を高めることができる。
　可動接触子を係合片を切り曲げ形成した薄板からなる取付金具に取り付け、この取付金具を前記係合片と対応する係合段部を有する凹部を形成したホルダに圧入して前記可動接触子をホルダに保持させれば組立が容易となる。
　上記摺動接触において、接触部は摺動による摩擦熱や通電によるジュール熱のために加熱されるが、通常の導電材料である銅や銅合金は前記加熱のために酸化し、接触抵抗が増加して通電容量が低下する。このような酸化を防止して摺動接触部の通電容量を安定に維持させるための通常の手段としては、摺動接触面に銀（Ａｇ）めっきを施すことが考えられる。
　しかし、発明者等の実験によれば、無負荷開閉（この場合は接触部は無通電状態で摺動する。）を繰り返すと、Ａｇめっき層が磨耗して銅素地が露出し、また大電流を遮断（この場合は接触部は通電状態で摺動する。）をすると、Ａｇめっき層が溶融してやはり銅素地が露出する。
　そこで、この発明においては、可動接触子及び接続導体の少なくとも一方の摺動接触面に、銀と炭素との複合材料による被膜処理を施すものとする。
　更に、一定以上の大電流により可動接触子と接続導体との間の摺動接触部の温度が上昇し、軟化、溶融あるいは溶着などの現象が心配される場合には、可動接触子と接続導体とをこれらの間の摺動接触部に対して並列回路を構成するようにリード線で接続するとよい。
　【作用】
　可動接触子と接続導体とを直接摺動接触させて両者を電気的に接続することにより、可撓導体が不要となり、ケース内にその収容スペースを確保する必要もなくなる。その場合、可動接触子の開閉運動（ホルダを連結する連結軸のまわりの回転運動）に伴って接続導体から可動接触子に働く制動トルクは、摺動接触面の摩擦力と小面積の接触範囲の平均的な回転半径との積で生じ、この回転半径に比べてはるかに長い可動接触子の先端部に設けられた可動接点の接触圧力や開閉速度に与える影響は小さい。、また、上記摩擦力は摺動接触面に齧りや溶着が生じない限りほとんど変化しないから、上記制動トルクの変動も小さい。
　接続導体の可動接触子との接続端に対向する一対の腕を形成して可動接触子を挟ませれば、可動接触子の一方の面でのみ接触させる場合に比べて接触面積が２倍となり、更に接続導体の対向する腕をそれぞれ同方向に流れる電流の間に互いに働く電磁吸引力により腕が可動接触子に押しつけられ接触圧力が高まることになる。その場合、接続導体の腕の可動接触子との接触部の近傍に対向間隔が前記接触部よりも狭い部分を設ければ上記電磁吸引力がをより有効に利用して接触圧力を高めることができる。また、その腕を可動接触子の側面に圧接するばねを両側に設ければ常時の接触圧力を確保することができる。
　可動接触子をホルダに保持させる構造として、可動接触子を係合片を切り曲げ形成した薄板からなる取付金具に取り付け、この取付金具を前記係合片と対応する係合段部を有する凹部を形成したホルダに圧入してするようにすれば、可動接触子を一動作でホルダに装着でき、組立作業が簡単となる。
　ところで、発明者等の考察によれば、可動接触子と接続導体とを摺動接触させた場合に、無負荷開閉でＡｇめっきが磨耗して銅素地が露出するのは、可動接触子及び接続導体の双方のＡｇめっき層に齧りが生じるためである。また、大電流遮断で銅素地が露出するのは、双方のＡｇめっき層が互いに溶着するためで、その際、溶着部が摺動の過程で破断するとその部分が肌荒れを起こし、電気的接触が悪くなって通電による発熱が増え、益々溶融、溶着しやすくなる。
　このような問題は、Ａｇめっきに代えて、銀マトリックス中に炭素（Ｃ）粒を分散させた複合材料よりなる被膜処理を摺動接触面に施すことにより解決できる。炭素は周知の通り優れた潤滑性を持つが銀とは全く溶け合わない。そのため、銀−炭素複合材は無負荷開閉時の齧りを防止できると同時に、大電流通電時に発熱により溶融しても溶着し合うことが少なく、いずれの場合にも摺動接触面は平滑に保たれ、安定した通電容量を維持できる。
　また、摺動接触部に対して並列回路を構成するように、可動接触子と接続導体とをリード線で接続することによって、短絡電流などの大電流が流れた場合に、この電流を摺動接触部とリード線とに分流させて摺動接触部の熱負荷を減少させ、その分、電流容量を増やすことができる。
　【実施例】
　以下、図に基づいてこの発明の実施例を説明する。なお、実施例を示す図において従来例と実質的に同一の部分には同一の符号を付けるものとする。
　まず、第１図はこの発明を原理的に示す第１の実施例の中央極の可動接触子部分の斜視図である。可動接触子３１は銅帯から所定の形状に打ち抜かれて構成され、先端に可動接点３２がろう付けされている。接続導体３３はバイメタル９ａと一体構成されており、穴３４を通る図示しないねじによりケース１に締め付けられる。この場合、バイメタル９ａを固定するための固定導体９ｂ（第１６図）は不要となっている。接続導体３３には対向する一対の腕３３ａが折り曲げ形成されており、この腕３３ａは可動接触子３１の端部を弾性的に挟み、開閉運動をする可動接触子３１と摺動接触する。図示しないが、可動接触子３１と腕３３ａには共通の穴があけられ、図示の通り軸３５が挿通されている。
　一方、樹脂成形品のホルダ３６には可動接触子３１を受け入れる凹部３６ａが形成されており、その両端の壁に軸３５の両端がそれぞれ嵌め込まれている。また、その際、腕３３ａの両側で軸３５にコイルばねからなる圧縮ばね３７が挿入され、ホルダ３６との間で腕３３ａの内壁面を可動接触子３１の側面に圧接させている。３８はホルダ３６と図示しないその両側の左右極のホルダとを連結する一体成形された開閉軸で、ホルダ３６は開閉軸３８を介してケース１に回動自在に支持される。可動接触子３１は開閉機構１６で駆動されると開閉軸３８のまわりに開閉運動し、図示しないホルダに同様に保持された左右極の可動接触子も一体に開閉運動する。
　第１６図の従来例、及び第１図の実施例の過電流引外し装置９はバイメタル９ａ自身に電流を流す直熱型のものであるが、ヒータ導体に電流を流して発熱させ、これに結合したバイメタルに熱を伝達させる傍熱型のものがある。第２図はそのような過電流引外し装置を用いた回路遮断器における原理的な実施例で、この場合は接続導体３３はヒータ導体３９と一体に構成されている。それ以外の構成については第１図の実施例と同じなので説明を省略する。
　第３図及び第４図は、第１図の実施例に示した可動接触子３１と接続導体３３とを備えた回路遮断器の縦断面図で、第３図は閉路状態、また第４図は開路状態を示している。図において、固定接触子３から固定接点４、可動接点８を経て可動接触子３１に流れた電流は、可動接触子３１の側面と腕３３ａの内壁面との摺動接触により直接接続導体３３に流れ、バイメタル９ａ、可撓導体１５を経て端子１３に至る。４０は可動接触子３１とケース１との間に挿入された圧縮ばねからなる接触ばねで、これにより可動接触子３１は固定接触子３に向かつて付勢され適切な接触圧力が与えられている。その他の構成、動作については従来例と同じなので説明を省略する。
　次に、第５図〜第９図はこの発明の実際的な第３の実施例を示すものである。以下、これについて詳細に説明する。
　まず、第５図は固定接触子と、これと摺動接触する接続導体とを組み合わせた状態を示すもので、第５図（Ａ）は取付金具４４（後述）の上部板を部分的に取り除いた平面図、同（Ｂ）は取付金具４４の手前側の側板を部分的に取り除いた側面図、同（Ｃ）は背面図である。図において、４１は銅帯から図示形状に打ち抜かれた可動接触子、４２はその先端にろう付けされた可動接点、４３は銅板から折り曲げ形成された接続導体、４４はばね性の大きい薄鋼板から門形に折り曲げ形成された取付金具、４５は限流機構を構成する鋼板からなる限流ラッチである。
　接続導体４３は穴４６を通るねじで回路遮断器のケース１（第３図）に締め付けられる基部４３ａから、対向する一対の腕４３ｂが立ち上げられたもので、腕４３ｂは可動接触子４１の板厚よりやや狭い間隔まで図示形状に折り曲げられ、これを押し広げて挿入された可動接触子４１の後端部を弾性的に挟んで、その側面と摺動接触するようになっている。また、第５図（Ａ）に示すように、基部４３ａには中心線に沿って左端から穴４６の手前までスリット４３ｃが切り込まれており、腕４３ｂが横方向に弾性変形し易いようになっている。
　可動接触子４１と腕４３ｂとの摺動接触部には共通の貫通穴があけられ、軸４７が若干の隙間を介して挿入されている。そして、腕４３ｂの両側でワッシャ４８を挟んで軸４７に圧縮コイルばねからなるばね４９が挿入され、軸４７の両端は取付金具４４の側板にかしめ付けにより結合されている。これにより、可動接触子４１は軸４７のまわりに回動可能であり、また腕４３ｂはばね４９により可動接触子４１に圧接され適度の接触圧力が与えられている。
　ここで、第９図（Ａ）に接続導体４３の側面図、同（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。第９図に示すように、軸４７を通す貫通穴５０を囲んで、腕４３ｂの内側には環状凸部４３ｃが形成され、この部分で可動接触子４１に接触するようになっている。これにより可動接触子４１と腕４３ｂとの接触範囲が小さな平均半径の範囲内に特定され、摩擦力による可動接触子４１への制動トルクを小さく抑え得るとともに接触圧力が向上し、更に開閉運動を繰り返しても接触面が一定して安定した接触が維持されるようになる。
　再び第５図に戻って、取付金具４４には、その側板に軸４７と同様に両端が固着された別の軸５１により、限流ラッチ４５が回動可能に支持されている。限流ラッチ４５は軸５１が貫通する部分でＵ字形に折り曲げられた二股状の硬質部材で、軸４７に対向する側に変曲点Ｖを挟んで、ほぼ垂直な通常面４５ａと、これに対して図の反時計方向に傾斜した限流面４５ｂとが設けられている。そして、この限流ラッチ４５は、通常の開閉状態では通常面４５ａで、可動接触子４１に左右に突出するように植え込まれた限流ピン５２と係合し、その上端と取付金具上部との間に掛け渡された左右一対の限流ばね５３により限流ピン５２に押圧されている。一方、可動接触子４１は、限流ばね５３により限流ピン５２を介して軸４７のまわりに第５図（Ｂ）の反時計方向に回動するトルクを与えられている。このトルクは後述するように回路遮断器に組み込まれた際に、可動接点４２を固定接点４に向かって押圧する接触圧力を発生させる。つまり、限流ばね５３は接触ばねの作用を持っている。
　取付金具４４の上部板及び側板下部にはそれぞれ外側に張り出すように係合片４４ａ及び４４ｂが切り曲げにより形成されている。図示可動接触子４１と接続導体４３との組立体は係合片４４ａ，４４ｂを用いてホルダに固定されるが、次にそのホルダについて説明する。
　第６図はホルダの平面図、第７図はそのＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。第６図に示すように、モールド樹脂からなる各極のホルダ５４は開閉軸５５により互いに結合されている。５５ａは開閉軸５５と一体形成された相間バリヤである。ホルダ５４は連結軸５５が二点鎖線で示したケース１の相間隔壁１ａに形成された図示しない軸受溝に嵌め込まれることにより回動自在に支持される。なお、中央極のホルダ５４の左右の側面には開閉機構のリンクを連結するための切欠５４ａが形成されている。
　第５図の組立体は、第７図に示すようにホルダ５４に装着される。すなわち、ホルダ５４にはその背面から上記組立体を挿入する凹部５６が形成され、また前面の壁には可動接触子４１を開閉運動可能に挿通する窓５７があけられている。凹部５６の左右の壁には、取付金具４４の幅に合わせて嵌合面５６ａが形成され、その前縁５６ｂは取付金具４４の前面の輪郭に形取られている。また、凹部５６の天井壁には係合片４４ａに対応して段部５６ｃが設けられ、更に左右の壁には嵌合面前縁５６ｂの下部に沿って、係合片４４ｂに対応する段部５６ｄが設けられている。
　このようなホルダ５４に、取付金具４４の係合片４４ａ及び４４ｂを内側に弾性変形させながら第５図の組立体を押し込むと、取付金具４４の前面が左右の壁の嵌合面前縁５６ｂに突き当たったところで停止し、同時に係合片４４ａ及び４４ｂが弾性力により復帰してそれぞれ段部５６ｃ及び５６ｄに係合し、第７図に示した状態で固定される。第８図はそのようにして可動接触子４１が固定されたホルダ５４を示す斜視図である。なお、５４ｂは開閉機構のリンクを連結するピンを挿入する貫通穴である。
　第１４図は第５図の組立体を保持したホルダ５４が組み込まれた回路遮断器の中央極部分の縦断面図で、図は閉路状態を示している。接続導体４３は基部４３ａがバイメタル９ａと重ねて一緒にケース１に締め付けられている。図示状態で可動接触子４１は固定接触子３に押圧されて、軸４７のまわりに図の時計方向にわずかに回動し、それに伴って限流ピン５２を介して限流ラッチ４５を限流ばね５３に抗して軸５１のまわりに反時計方向に回動させている。その結果として、可動接触子４１は限流ばね５３から逆に図の反時計方向に回転モーメントを受け、接点４，４２間の接触圧力を得ている。
　ホルダ５４及び可動接触子４１は開閉運動をする際に、第７図における開閉軸５５の軸心Ａ点のまわりに回動するか、軸４７の軸心Ｂ点はＡ点から図示のとおり距離ｒだけずれており、軸４７はＡ点のまわりに半径ｒの回動を行う。そのため、第９図（Ａ）に示すように軸４７を挿通する貫通穴５０を長穴として、その回動を妨げないようにしてある。このように可動接触子４１を支持する軸心Ｂ点を開閉軸５５の軸芯Ａ点からずらせるのは、ホルダ５４の回動と共に可動接触子４１を前後方向（第１４図の左右方向）に僅かに移動させ、接点４，４２間を摺動させて接触面の酸化被膜を取り除くためである。
　次に限流ラッチ４５の作用による限流遮断について説明する。第１４図において、固定接触子３には可動接触子５の導体と平行に位置する導体部分３ｂが設けら、接点４，４２を経て導体部分３ｂ及び可動接触子３１を流れる電流は矢印で示すようにその方向が互いに逆になっている。そのため、これらの電流間に働く電磁反発力により可動接触子３１は常に開離方向に力を受けている。
　このような回路遮断器に短絡電流などの大電流が流れると、可動接触子４１は極めて大きな駆動力を受け、限流ばね５３の力に抗して限流ラッチ４５を押し退けて軸４７のまわりに時計方向に回動する。その結果、限流ピン５２は限流ラッチ４５の通常面４５ａ上を滑って変曲点Ｖを越え、限流面４５ｂ上に乗り上げる。
　限流ラッチ４５における通常面４５ａと限流面４５ｂの角度は、限流ピン５２が通常面４５ａと接触しているときは、限流ばね５３のばね力に基づいて限流ラッチ４５から限流ピン５２に作用する力は可動接触子４１を図の反時計方向に回動させるように働き、限流ピン５２が限流面４５ｂに移ると、その力は可動接触子４１を時計方向に回動させるように働くように設定してある。そのため、上に述べたように可動接触子４１がある開極距離以上に回動して変曲点Ｖを越えると、可動接触子４１は上記電磁反発力に加えて限流ばね５３による回動力を受け、開閉機構１６の動作による開離に先立って急速開離する。これによりアーク電圧が急速に高まり、いわゆる限流遮断が実行される。
　第７図はそのような限流遮断が行われた結果を示している。限流ラッチ４５のリセットは、第１４図において、過電流引外し装置９の指令により上記限流動作に引き続いて行われる開閉機構１６のトリップ動作の際に、可動接触子４１がカバー２に一体形成されたストッパ２ａに突き当たったまま、ホルダ５４が図の時計方向の強制回動させられることにより行われ、限流ピン５２は変曲点Ｖを逆方向に越えて再び通常面４５ａと係合する。
　第１０図は上に述べた限流動作時における力関係を明らかにする説明図で、第１０図（Ａ）は回路遮断器の閉路状態を示し、同図（Ｂ）は開極直後の状態を示している。また、第１１図は限流動作時に限流ばね５３のばね力に基づいて可動接触子４１に作用するトルクと可動接触子４１の開離距離との関係を線図で示したものである。
　まず、第１０図（Ａ）において、閉路状態では限流ばね５３のばね力Ｐ１とピン５２からの距離Ｌ１とにより、限流ラッチ４５にはＰ１×Ｌ２のトルクが作用する。このトルクは、ほぼ垂直な通常面４５ａにおけるピン５１からＬ２の距離の点で限流ピン５２に対してＰ２の力を与え（Ｐ１×Ｌ１＝Ｐ２×Ｌ２）、この力Ｐ２は限流ピン５２から軸４７までの距離Ｌ３により、可動接触子４１に対して反時計方向にＰ２×Ｌ３のトルクを与える。このトルクにより、可動接点４２と固定接点４との間の接触圧力が生じる。
　一方、変曲点Ｖを越えた第１０図（Ｂ）の状態では、限流ばね５３からのばね力Ｐ３に基づいて限流ラッチに作用するトルクにより、限流面４５ｂにおけるピン５１から距離Ｌ４の点で限流ピン５２に対して力Ｐ４が生じる。この力Ｐ４は限流面４５ｂの傾斜角の関係から、軸４７の図の上方を通って軸４７までの距離Ｌ５により可動接触子４１にＰ４×Ｌ５の時計方向のトルクを与えてその開離動作を促進する。
　第１１図は電磁反発力により限流ピン５２が通常面４５ａ上を滑って変曲点Ｖを越えた途端に可動接触子４１に作用するトルクの向きが逆転する様子を示したもので、トルクの＋側は反時計方向を、また一側は時計方向を表している。ところで、大電流が流れて電磁反発力が接触圧力を越えたら、できるだけ短い時間で上記トルクの逆転が発生することが望まれる。そのためには、限流ピン５２が閉路位置から変曲点Ｖまで移動する間の＋方向トルクの増加を抑え、また第１０図（Ａ）における限流ピン５２と限流ラッチ４５との掛合量Ｌ６をできるだけ少なくする必要がある。
　＋方向のトルクの上記増加を小さくするためには、通常面４５ａと限流面４５ｂとの角度差を小さくすればよい。しかし、この角度差が小さくなると力Ｐ２の向きが軸４７側に寄り、距離Ｌ３も小さくなって接触圧力が低下する。また、上記掛合量Ｌ６が余り小さくなると、遮断器投入時の接点バウンスによって限流ピン５２が変曲点を越えてしまう危険が生じる。したがって、これらの兼ね合いを考慮して、通常面４５ａの角度及び掛合量Ｌ６を適切に決定する。
　電磁反発力で可動接触子を固定接触子から開離させるように構成した回路遮断器の場合、単に接触ばねを変形させるだけでは、可動接触子の開離と共に接触ばねの反力が増大して可動接触子の運動が阻害される。これに対して、図示の限流機構は限流効果が大きく、例えばＡＣ４６０Ｖ，４２ｋＡの電流を遮断した場合に、通過電流のピーク値が従来の約３３ｋＡから約２６ｋＡに低下することが確認されている。
　次に、第１２図（Ａ）は摺動接触する可動接触子４１と接続導体４３の要部を示し、同図（Ｂ）はそのＢ部を拡大したものである。図に示すように、電流は接触範囲内のいくつかの接触点Ｐを通して流れる。この電流は第１２図（Ｂ）に矢印ｉで示すように接触点Ｐに向かって集まり、接触点Ｐを通過すると同時に拡散するため、接触点Ｐの前後で電流の向きが逆になり、可動接触子４１と接続導体４３の腕４３ｂとの間には電磁反発力が作用する。
　この電磁反発力の大きさＦ１は一つの接触点Ｐの通過電流をＩｋ（ｋＡ）とすると、接触点Ｐの数をｎとして、
Ｆ１＝Σ５１ｊ２×１０−２（ｋｇ）　（ｊ＝１〜ｎ）
で与えられる。この電磁反発力Ｆ１は回路遮断器の通過電流が大きくなり、したがって個々の接触点Ｐを通過する電流が大きくなると加速度的に大きくなる。その結果、ばね４９の力が減殺されて接触点Ｐの数が減り、残りの接触点Ｐの通過電流が過大となって、その部分で発弧もしくは溶着が発生する可能性が出てくる。
　このようなことから、可動接触子４１と接続導体４３とを摺動接触（面接触）で接続する場合、適用可能な短絡電流定格に限界が生じる。この限界値を高くするためにばね４９の力を大きくすると、今度は摩擦力が大きくなり可動接触子４１の常時の開閉速度が低下するという問題が生じる。この問題を解決する手段として、第５図（Ｃ）及び第９図（Ｂ）に示すように、腕４３ｂの可動接触子４１との接触部の近傍に腕４３ｂの対向間隔が前記接触部よりも間隔の狭い部分５８を設ける。以下、その作用について第１２図（Ａ）を参照して説明する。
　いま、上記部分５８での腕４３ｂの長さをｌ、その対向間隔をＳ、各腕４３ｂに分流する電流をＩ〔ｋＡ〕とすれば、電流Ｉは各腕４３ｂを同方向に流れるから、腕４３ｂ間には次の電磁吸引力Ｆ２が生じる。
Ｆ２＝２．０４ｋｌ／Ｓ・Ｉ２（ｋ：定数）
　そこで、この電磁吸引力Ｆ２が上述の電磁反発力Ｆ１より大きくなるように上記間隔Ｓを定めれば、ばね４９の力を大きくすることなく適用可能な短絡電流定格を向上させることができる。第１７図に上記電磁反発力Ｆ１及び電磁吸引力Ｆ２が回路遮断器を通過する短絡電流とともに変化して行う様子を示す。また、図の接触力はばね４９及び接続導体４３の弾性によって得られる力である。
　また、第９図（Ｂ）に示すように、腕４３ｂの接触部に設けた環状凸部４３ｃは、その外側で腕４３ｂと可動接触子４１との間の距離を隔て、接触部の前後で互いに逆方向に流れる電流の間隔を大きして上記電磁反発力Ｆ１を小さくする作用をする。
　更に、可動接触子及び接続導体の少なくとも一方の摺動接触面に銀（Ａｇ）と炭素（Ｃ）の複合材料による被膜処理を施すことにより、回路遮断器の無負荷開閉の繰り返しや大電流遮断に伴う接触面の齧りや溶着を防止し、通電性能を大幅に向上させることができる。
　そこで、第５図に示す構造の可動接触子４１及び接続導体４３に上記被膜処理を施した実施例について、以下に試験結果を説明する。
　まず、可動接触子４１及び接続導体４３にそれぞれＡｇ−６％Ｃ（体積％）の被膜を厚さ７μｍに電気めっきした。その際、Ａｇ中に分散させるＣ粒は長径０．５〜２μｍ、短径０．２〜０．５μｍの片状のものを使用した（実験例１）。
　同様に、可動接触子４１及び接続導体４３にそれぞれＡｇ−３％Ｃ（体積％）の被膜を厚さ７μｍに電気めっきした。その際、Ａｇ中に分散させるＣ粒は長径０．８〜５μｍ、短径０．３〜１μｍの片状のものを使用した（実験例２）。
　また、比較例として、Ａｇめっき７μｍを施した同様の可動接触子及び接続導体を用意した。
　これらの可動接触子及び接続導体を回路遮断器に組み込み、無負荷開閉試験及び大電流遮断試験を実施した結果を第１表に示す。これによれば、Ａｇ−Ｃ複合材料のめっきを施したものは、通常のめっきのものに比べて銅素地が露出しにくいことが分かる。
　上記実験例では２つの例を示したが、この発明の効果はＣの性質に依存しているので、Ｃ％やＣ粒の大きさはこれらに限ったものではない。また、摺動接触部の齧り易さや溶融し易さは接触部の広さや面圧力によっても影響されるので、Ｃ％やＣ粒の大きさはこれらを総合して決める。ただ、Ｃは導電性を有するものの電気抵抗がＡｇの数百倍〜数千倍である。したがって、いたずらにＣ％を大きくしたり、めっき厚さを貫通するような大きなＣ粒を使用することは、摺動接触部の発熱を増加させ、回路遮断器の端子部温度を上げることになるので好ましくない。
　上記実験例では電気めっき被膜の場合を示したが、被膜がＡｇとＣとの複合材であることが重要であり、被膜形成方法は電気めっきに限られるものではない。
　齧り防止あるいは溶着防止に寄与しているのは摺動接触面におけるＣの存在であるから、可動接触子と接続導体のいずれか一方にのみＡｇ−Ｃ被膜を形成しても効果がある。その場合、他方の部品はＡｇめっきをすることが望ましいが、Ｃは酸化防止作用があるので、銅のままでもある程度の通電特性は得られる。なお、上記被膜は導体全面に施す必要はなく、摺動接触面に限定して形成してもよい。
　更に、Ａｇ−Ｃに第３の粒子として微細な硬質粒子、例えばＳｉＣ、ＷＣ、ＺｒＢ、Ａｌ２Ｏ３、Ｚｒ０２、Ｃｒ０３、Ｔｉ０２、Ｒ２Ｏ３、Ｔｈ０２、Ｙ２Ｏ３、Ｍｏ０３、Ｗ２Ｃ、ＴｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＣｒＢ２などの粒子を分散させれば、被膜全体の硬度を上げて、より磨耗しにくい長寿命の接触部を構成することができる。
　最後に第１５図は可動接触子とこれに摺動接触する接続導体とを更にリード線で接続したこの発明の第４の実施例を示すもので、第１５図（Ａ）は可動接触子部分の平面図、同（Ｂ）はその側面図、同（Ｃ）はその背面図である。図において、５９は可動接触子４１と接続導体４３との間の摺動接触部とほぼ同等の抵抗値を有する可撓性のリード線で、その一端は可動接触子４１の後端部の下面に、また他端は接続導体４３の基部４３ａの上面にそれぞれろう付けにより接続され、リード線５９により摺動接触部に対する並列回路が構成されている。
　これにより、可動接触子４１と接続導体４３との間を流れる電流は摺動接触部とリード線５９とにほぼ二分され、短絡電流などの大電流が流れた際の摺動接触部の熱的負荷が半減し、その分、回路遮断器全体としての限界電流値の増加が可能となる。
　【発明の効果】
　この発明によれば、可動接触子と接続導体とを可撓導体を用いることなく電気的に接続することができ、信頼性に優れかつ遮断性能の高い回路遮断器を小形に構成することが可能となる。また、その際、可動接触子あるいは接続導体の摺動接触面に銀と炭素との複合材料よりなる被膜処理を施すことにより、長期間にわたって良好な通電状態を維持することができる。更に、必要に応じて上記摺動接触部の電流の一部をリード線に分流させて、電流容量の増大を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の第１の実施例の可動接触子部分の斜視図、第２図はこの発明の第２の実施例の可動接触子部分の斜視図、第３図は第１図の可動接触子部分を備えた回路遮断器の中央極部分の閉路状態の縦断面図、第４図は同じく開路状態の縦断面図、第５図（Ａ）はこの発明の第３の実施例の可動接触子部分の平面図、第５図（Ｂ）はその側面図、第５図（Ｃ）はその背面図、第６図は第５図の可動接触子部分を保持するホルダの平面図、第７図は第６図のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図、第８図は第６図のホルダに第５図の可動接触子部分を装着した状態の斜視図、第９図（Ａ）は第５図における接続導体の拡大側面図、第９図（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線に沿う断面図、第１０図（Ａ）は閉路状態における限流ラッチと限流ピンとの間の力関係を説明する図、第１０図（Ｂ）は同じく開極直後の力関係を説明する図、第１１図は限流ばねに基づいて可動接触子に作用するトルクと可動接触子の開極距離との関係を示す線図、第１２図（Ａ）は可動接触子と接続導体との間に働く力を説明するための第５図（Ｃ）に担当する背面図、第１２図（Ｂ）はそのＢ部拡大図、第１３図は第１２図の接触部での磁気反発力及び磁気吸引力と短絡電流との関係を示す線図、第１４図は第５図の可動接触子部分を備えた回路遮断器の中央極部分の閉路状態の縦断面図、第１５図（Ａ）はこの発明の第４の実施例の可動接触子部分の平面図、第１５図（Ｂ）はその側面図、第１５図（Ｃ）はその背面図、第１６図は従来の回路遮断器の中央極部分の閉路状態の縦断面図、第１７図は同じく開路状態の縦断面図である。
１……ケース、１６……開閉機構、３１……可動接触子、３３接続導体、３３ａ……腕、３５……ばね、３６……ホルダ、３７……開閉軸、４１……可動接触子、４３……接続導体、４３ａ……腕、４４……取付金具、４４ａ，４４ｂ……係合片、４９……ばね、５４……ホルダ、５５……開閉軸、５６……凹部、５６ｃ，５６ｄ……段部、５９……リード線。