【事件の表示】
　特許第３００１７５０号「プラグ・ジャック式光電共用伝送装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１７５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３００１７５０号に係る出願は、平成５年６月１０日（優先権主張、平成４年９月９日）に出願され、平成１１年１１月１２日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１、２、３に係る発明は次のとおりのものと認める。
【請求項１】光伝送用光ファイバーケーブルとの間で光授受を行う光半導体素子と、
  電気伝送用電気プラグに接続して電気授受を行う複数個の電気接続端子と、
  前記光半導体素子および前記電気接続端子を収納保持する保持体とを備え、
  前記電気プラグまたは前記光ファイバーケーブルの光ファイバープラグが前記保持体に設けられた共通の挿入孔に挿入されることで光伝送機能と電気伝送機能とが兼有されるプラグ・ジャック式光電共用伝送装置であって、
  前記保持体の挿入孔は、該挿入孔に挿入される光ファイバープラグの挿入部の長さが前記挿入孔の深さよりも小さくかつ前記電気プラグの挿入部の長さよりも大きく設定されたことを特徴とするプラグ・ジャック式光電共用伝送装置。
【請求項２】請求項１記載のプラグ・ジャック式光電共用伝送装置において、前記挿入孔の深さと前記光ファイバープラグの挿入部の長さとの差が０．５ｍｍ以下であることを特徴とするプラグ・ジャック式光電共用伝送装置。
【請求項３】請求項１または２記載のプラグ・ジャック式光電共用伝送装置において、前記挿入孔の深さと前記電気プラグの挿入部の長さとの差が３．７ｍｍ以下であることを特徴とするプラグ・ジャック式光電共用伝送装置。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・中村吉孝は証拠方法として、
　甲第１号証（特開平１−１８３２２５号公報）
　甲第２号証（実公平２−３１７３５号公報）
　甲第３号証（実願平２−４０３６３号（実開平３−１３１０６０号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証（実願昭６３−１０５１８１号（実開平２−２７６８６号）のマイクロフィルム）
　甲第５号証（実公平３−４２６３１号公報）
　甲第６号証（特開昭６３−１３５９０３号公報）
　甲第７号証（実願昭６２−１０８１５２号（実開昭６４−１２３８７号）のマイクロフィルム）
　甲第８号証（特開昭５７−１９８４１９号公報）
　甲第９号証（特開昭５９−２０１０１２号公報）
　甲第１０号証（実願昭６１−８０７９３号（実開昭６２−１９３２０８号）のマイクロフィルム）
及び
　参考文献１（ＪＩＳ　単頭プラグ・ジャック　ＪＩＳ　Ｃ　６５６０−１９９４）
を提示し、請求項１ないし３に係る特許は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　また、特許異議申立人は、請求項１ないし３に係る特許は、甲第１号証〜甲第１０号証により明らかになる周知技術に甲第１号証記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲第１〜１０号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１〜１０号証には、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
　第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１７行の、
「第１図は本発明の一実施例におけるジャック２５の断面図であり、グランド導体１４及びＬｃｈ導体１５間にコントロール信号用導体２６が設けられた構成となっている。また第２図はプラグ挿入部より光信号用プラグ７を挿入した断面図であり、グランド導体１４及びコントロール信号用導体２６はともに光信号用プラグ７の絶縁体で形成された外接部８に接触しており、グランド導体１４とコントロール信号用導体２６は導通されない。電気信号用プラグ１を挿入した場合、ジャック側グランド導体１４とコントロール信号用導体２６はともにプラグ側グランド導体２に圧接されており、ジャック側グランド導体１４とコントロール信号用導体２６はグランド導体２により導通されている。
　第３図は信号出力装置のブロック図であり、信号処理部２１より出力される電気信号は発光ドライバー２７によって駆動される発光素子１８により光信号に変換され、光信号用ケーブルに電送される。また、信号処理部２１より出力される電気信号はオーディオ回路２２を通って出力アンプ２８により増幅され、Ｌｃｈ導体１５及びＲｃｈ導体１６によって構成される電気信号端子部２９より電気信号用ケーブルへ伝送される。」との記載、及び第１、２、３、４図の記載からみて、
「光信号用ケーブルとの間で光授受を行う発光素子１８と、
  電気信号用プラグ１に接続して電気授受を行う複数個の電気信号端子部２９と、
  前記発光素子１８および前記電気信号端子部２９を収納保持する保持体とを備え、
  前記電気信号用プラグ１または前記光信号用ケーブルの光信号用プラグ７が前記保持体に設けられた共通の挿入孔に挿入されることで光伝送機能と電気伝送機能とが兼有されるプラグ・ジャック式光電共用伝送装置。」
が記載してあるものと認められる。
　
［甲第２号証］
　第２頁左欄第４行〜右欄第４行の、「第２図、第３図に示すように貫通孔１４・・・・嵌合挿入されるようにされる。」ならびに明細書第２頁右欄第２４行〜第３頁左欄第６行の、「この考案の光素子付ピンジャックに用いられる相手側・・・金属カバー１５が嵌合される。」との記載からみて、「従来のピンジャックとほぼ同一の形状であって、電気ピンプラグも光ピンプラグも使用できる光素子付きピンジャック。」が記載されている。
　
［甲第３号証］
「軸心に光信号用の光ファイバーを配し、その光ファイバ−の外周に電気信号用のホット側端子とコールド側端子とを絶縁した状態で同心円状に配置すると共に、一体に形成された光および電気両信号用接続ケ−ブルとの接続部を絶縁体製のホルダで被覆したプラグ。」が記載されている。
　
［甲第４号証］
「電気信号用プラグと、光信号用プラグと、それらのプラグに共通のジャックを有する機器」が記載されている。
　
［甲第５号証］
「電気プラグと電気的に結合することができ、また、光ピンプラグと光学的に結合することができる光素子付ピンジャック。」が記載されている。
　
［甲第６号証］
「一対のピンプラグを接続する伝送ケーブルの芯材としてオプチカルファイバを挿入し、光・電気の両伝送方式に対応可能な光伝送用コネクタ。」が記載されている。
　
［甲第７号証］
「電気プラグと電気的に結合することができ、また光ピンプラグと光学的に結合することができる光素子付ピンジャック。」が記載されている。
　
［甲第８号証］
「光ファイバーコネクタに電源・アース線を内蔵したプラグジャック式電線内蔵光ファイバーコネクタ。」が記載されている。
　
［甲第９号証］
「筒状の第１の導電部と第２の導電部を絶縁部を介して結合したプラグ挿入部を有し、上記第１の導電部は第１のリード線に、第２の導電部は第２のリード線にそれぞれ接続され、更に、第２の導電部の中心部には軸方向に光ファイバーケ−ブルが埋設され、その一端が第２の導電部の先端で外部と連通するように形成されている接続プラグ。」が記載されている。
　
［甲第１０号証］
「接続突部を有する雄形接続部材と雌形接続部材とを嵌合させて複数電気系統の接続を行う接続装置において、上記雄形接続部材には、接続突部の先端部に光ファイバの先端部を露出させて設けると共に、雌形接続部材には、上記光ファイバの先端部にて授受される光信号の光軸上に光素子を設け、光ファイバによる情報の授受機能を付与するようにした接続装置。」が記載されている。
　
［参考文献］
　本件特許出願の日の後に頒布されたこの参考文献には、「３極小型単頭プラグについて、プラグの長さが１４．６ｍｍ〜１３．４ｍｍの範囲のものが同一形状寸法のものとして認識される点。」が示されている。
　
（３）対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の、「光信号用ケーブル」は請求項１に係る発明の、「光伝送用光ファイバーケーブル」に相当し、以下同様に、「発光素子１８」は「光半導体素子」に、「電気信号用プラグ１」は「電気伝送用電気プラグ」に、「電気信号端子部２９」は「電気接続端子」にそれぞれ相当するから、両者は、
「光伝送用光ファイバーケーブルとの間で光授受を行う光半導体素子と、
  電気伝送用電気プラグに接続して電気授受を行う複数個の電気接続端子と、
  前記光半導体素子および前記電気接続端子を収納保持する保持体とを備え、
  前記電気プラグまたは前記光ファイバーケーブルの光ファイバープラグが前記保持体に設けられた共通の挿入孔に挿入されることで光伝送機能と電気伝送機能とが兼有されるプラグ・ジャック式光電共用伝送装置。」
である点で一致し、
　請求項１に係る発明においては、「前記保持体の挿入孔は、該挿入孔に挿入される光ファイバープラグの挿入部の長さが前記挿入孔の深さよりも小さくかつ前記電気プラグの挿入部の長さよりも大きく設定されたこと」を構成要件として有しているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、相当する構成を有していない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を有しているところ、甲第２号証ないし甲第１０号証には前提技術と認められる光電共用電送装置については記載があるものの、上記相違点に係る構成については記載も示唆するところもない。
　僅かに、参考文献に、３極小型単頭プラグについて、プラグの長さに１．２ｍｍ程度の差があっても同一形状寸法のものとして認識される点について記載があるが、これはプラグとそれが挿入されるジャックとの間で許容される寸法誤差の範囲を規定しているものと認めるのが相当であって、本件に係る明細書の作用の欄に記載された、
「【００２７】そして、光ファイバープラグ２７の挿入部３８ａの長さＬ２および電気プラグ２３の挿入部３８ｂの長さＬ３を、保持体２５の挿入孔３６の深さＬ１よりも短く設定しているので、各プラグ２３，２７が光半導体素子２２に当接して傷つけるのを防止できる。
【００２８】　また、光ファイバープラグ２７の挿入部３８ａの長さＬ２を電気プラグ２３の挿入部３８ｂの長さＬ３よりも長く設定しているので、光ファイバープラグ２７を可及的に光半導体素子２２に近づけることで、両者間の光学的結合を確実にでき、その光学的特性を良好にできる。」
という技術的思想を達成するためにプラグの挿入部の長さを規定したものとは発想において全く異なっている。
　したがって、これから上記相違点に係る構成について容易に想到できるものと認めることはできない。
　よって、請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を有し、それによって明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、甲第１号証〜甲第１０号証から明らかになる周知技術は、光電共用電送装置にすぎないから、これに甲第１号証記載の発明を適用しても、請求項１に係る発明を当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
ｂ）請求項２、３に係る発明について
　上記ａ）で検討したとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲第１号証〜甲第１０号証から明らかになる周知技術に甲第１号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできないものであるところ、請求項２、３に係る発明はそれぞれ請求項１を引用して技術的に限定を付したものである。
　したがって、請求項２、３に係る発明は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲第１号証〜甲第１０号証から明らかになる周知技術に甲第１号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）