【事件の表示】
　特許第２７８６５７８号「電池用缶材料の製造方法及び該電池用缶材料」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８６５７８号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２７８６５７８号の請求項１〜４に係る発明は、平成５年６月４日に出願され、平成１０年５月２９日に設定登録されたものであって、その後、東洋鋼鈑株式会社および新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年４月４日に訂正請求書が提出され、さらに、当審において訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正請求書の手続補正について
（Ａ）当該補正の内容
　特許権者は、この補正により、訂正請求書に添付した訂正明細書について、その特許請求の範囲の
「【請求項１】絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い電池缶を形成する電池缶形成材料を製造する方法であって、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、該冷間圧延時に鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延して、その後、焼鈍して鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたり、鋼板の縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度である各ランクホード値ｒを１．２以上とし、かつ、これらランクホード値ｒの差である面内異方性△ｒを±０．１５以下に設定し、その後、上記鋼板の表裏両面にメッキを施していることを特徴とする電池缶材料の製造方法。
【請求項２】上記メッキとしてニッケルメッキを施している請求項１に記載の電池缶材料の製造方法。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の方法で製造された電池缶形成材料。
【請求項４】請求項３に記載の形成材料を用い、絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底よりも薄い形状としている電池缶。」を、
「【請求項１】絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い電池缶を形成する電池缶形成材料を製造する方法であって、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、該冷間圧延時に鋼板と接するワークロールをシフトさせ、該シフトしたワークロールで圧延される鋼板の板厚を幅方向に均一にするとともに、鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて８４〜９０％の冷延率で圧延して、その後、焼鈍して金属組織全体を等軸粒として鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたり、鋼板の縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度である各ランクホード値ｒを１．２以上とし、かつ、これらランクホード値ｒの差である面内異方性△ｒを±０．１５以下に設定し、その後、上記鋼板の表裏両面にニッケルメッキを施していることを特徴とする電池缶材料の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法で製造された電池缶形成材料。
【請求項３】請求項２に記載の形成材料を用い、絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底よりも薄い形状としている電池缶。」に補正しようとするものである。
（Ｂ）当該補正の適否
　特許請求の範囲の請求項１を前記のように補正することは、訂正明細書の請求項１の記載をさらに変更するものであるから、訂正請求書における特許請求の範囲についての訂正事項を変更するものであり、また、請求項２〜請求項４について、請求項２を削除し、請求項３、４を請求項２、３に変更することは、新たな訂正事項を追加するものである。
　したがって、この補正は訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、この補正を採用しない。
　
２−２、訂正の適否についての判断
（Ａ）訂正の内容
　上記のように訂正請求書の補正が認められないことから、特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１を、「絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い電池缶を形成する電池缶形成材料を製造する方法であって、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、該冷間圧延時に鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延して、その後、焼鈍して鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたり、鋼板の縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度である各ランクホード値ｒを１．２以上とし、かつ、これらランクホード値ｒの差である面内異方性△ｒを±０．１５以下に設定し、その後、上記鋼板の表裏両面にメッキを施していることを特徴とする電池缶材料の製造方法。」に訂正する。
（Ｂ）訂正後の発明の独立特許要件について
（Ｂ−１）訂正発明について
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「訂正発明１」という。）は、前記訂正の内容に記載したとおりのものである。
（Ｂ−２）引用刊行物について
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平５−２１０４４号公報
刊行物２：日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧III(１)　圧延基礎・鋼板」　昭和５５年５月１５日、丸善株式会社発行、６３６〜６３８頁
刊行物３：「鉄と鋼」 第５６年（１９７０）第１号、昭和４５年１月発行、第２８〜４３頁
（Ｂ−３）引用刊行物の記載について
［刊行物１］
　電池缶材料について次のアのように記載されている。
ア、「【請求項２】　冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、上記ＤＩ絞り加工時に周壁内面となるメッキ鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に多数の割れが生じる硬質メッキ層を備えていることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項３】　上記メッキ鋼板は、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率を略一定に設定していることを特徴とする請求項２記載の形成材料。」（特許請求の範囲参照）
　ＤＩ絞り加工について、次のイ〜エのように記載されている。
イ、「ＤＩ絞り加工を用いる場合、カップを深絞りする工程で、周壁のみを引き伸ばし加工するため、底壁の板厚０.４ｍｍで、周壁の板厚を０.１８ｍｍまで絞ることが可能で、板厚に対するしごき率（減少率）は従来の２倍強とすることが出来る。」（段落【０００５】参照）
ウ、「ＤＩ絞り加工方法を用いる場合、下記に列挙する問題点がある。即ち、　・・・　ＤＩ絞りにおいては、一度の工程で急激に絞るため、長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率を一定にする必要がある。一定でない場合には、図１０に示すように、円筒部開口端に大きな高低差が生じる所謂イヤリングが発生しやすい。」（段落【０００６】参照）
エ、「上記した問題はイヤリングの発生自体を防止できれば解消できるが、イヤリング発生防止のためには、ランクホード値が平均１．２以上で、長さ方向、横方向、斜め方向のランクホード値の差が±０．１５以下が望ましく、±０．１５以上になるとイヤリングが発生する。」（段落【０００８】参照）
オ、「上記ＤＩ絞り加工時において、重要なことは、図５に示すように、長さ方向Ｌ、横方向Ｗ、斜め方向Ｘの伸び率が略一定となり、開口端にイヤリングが発生しないようにすることである。そのためには、前記したように、ランクホード値が平均１．２以上で、上記Ｌ方向、Ｗ方向およびＸ方向のランクホード値の差が±１．５以下としなければならない。このランクホード値を得るためには、冷延鋼板材のバッチ焼鈍において、金属組織（グレーン）を一定の大きさ（ＪＩＳ規格Ｎｏ．９〜１０）にする必要がある。」（段落【００２４】参照）
　電池缶材料に使用されるニッケルメッキ鋼板の製造について、次のカのように記載されている。
カ、「電池用缶１はニッケルメッキ鋼板より形成しており、このニッケルメッキ鋼板は図３に示す順序で製造している。即ち、第１ステップとして、未焼鈍冷延鋼材をガス雰囲気中で、５００℃〜６６０℃で１０〜３６時間じっくりと焼いてバッチ焼鈍を行う。第２ステップで、０．２〜１．５％の圧下率で調質圧延を行う。第３ステップで、上記冷延鋼板の外面に３〜４μｍ、内面に０．５〜１．０μｍのニッケルメッキを施す。」（段落【００２１】参照）
［刊行物２］
　第６３７頁の図８・３４７には、連続焼なまし材の熱延巻取温度、冷延率によるｒ値とΔｒ値の変化を調べた図が示されている。
［刊行物３］
　Δｒと耳の発生に関し、「△Ｒ値はプレス時に発生する耳の高さと非常に関係が深く、・・・　｜△Ｒ｜が大きいほど耳の山と谷の差は大きくなる」（第３９頁左欄最終行〜右欄第６行）と記載されるとともに、第３２頁Fig.３、４には、第２９頁のTable １に記載された主としてＣ含有量の異なる３種の鋼Ａ、Ｂ、Ｃについて、冷延率の変化に対する縦、横、斜め方向のｒ値の変化を調べた図が示され、第３９頁Fig.２０には、同じ鋼Ａ、Ｂ、Ｃについて、焼鈍条件ごとに冷延率の変化に対する△Ｒの変化を調べた図が示されている。
（Ｂ−４）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載のものとを対比するにあたり、まず、刊行物１の記載事項について検討する。
　刊行物１の前記記載アには、冷延鋼板からＤＩ絞り加工により電池缶を形成することが記載され、前記記載イには、ＤＩ絞り加工によって周壁が底壁よりも薄くなるように絞ることができることが記載され、さらに、前記記載カには、未焼鈍冷延鋼板を焼鈍し、その後、鋼板の表裏両面にメッキを施すことにより電池缶形成用の鋼板を製造することが記載されている。また、前記記載エ、オには、ＤＩ絞り加工によってイヤリングが発生しないようするには、鋼板のランクホード値ｒを平均１．２以上とし、かつ、縦、横、斜めの各方向のランクホード値ｒの差を±０．１５以下に設定しなければならないことが記載されている。そして、前記ランクホード値についての条件は、冷間圧延後に焼鈍された鋼板に対して設定されることは当然であり、また、縦、横、斜めの各方向のランクホード値の差は、面内異方性を表す指標として通常使用されている△ｒのことと解され、さらに、縦、横、斜めの各方向のランクホード値は、一般的に、「縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度」と定義されるものであるから、以上のことを総合すると、刊行物１には、
「絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い電池缶を形成する電池缶形成材料を製造する方法であって、冷間圧延し、その後、焼鈍して、鋼板の縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度であるランクホード値ｒを平均１．２以上とし、かつ、これらランクホード値ｒの差である面内異方性△ｒを±０．１５以下に設定し、その後、上記鋼板の表裏両面にメッキを施している電池缶材料の製造方法」の発明が記載されているといえる。
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、刊行物１に記載の発明の前記構成を共有する点で一致するが、次のａ〜ｄの点で相違する。
ａ、訂正発明１が、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、冷間圧延前の工程が不明である点。（以下相違点ａという。）
ｂ、訂正発明１が、冷間圧延時に鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延しているのに対し、刊行物１に記載の発明では冷延率が不明である点。（以下相違点ｂという。）
ｃ、訂正発明１が、鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたり、ランクホード値の条件を設定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような設定をしているかどうか不明である点。（以下相違点ｃという。）
ｄ、訂正発明１が、鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクホード値ｒを１．２以上としているのに対し、刊行物１に記載の発明は、縦方向、横方向、および斜め方向のランクホード値ｒの平均を１．２以上としている点。（以下相違点ｄという。）
　つぎに、これら相違点について検討する。
［相違点ａについて］
　絞り加工用の鋼板の製造にあたり、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延することは通常の工程であるから、この点に実質的な相違はない。
［相違点ｂについて］
　訂正発明１において、冷間圧延時に鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延するのは、ランクホード値ｒや面内異方性△ｒを特許請求の範囲に記載された所定の条件範囲内とするためである（訂正明細書の段落【００２５】〜【００２８】の記載参照）。
　これに対し、刊行物２の図８・３４７には、冷間圧延−焼鈍材の△ｒは冷延率によって大きく変化しており、冷延率８０％〜９０％前後において△ｒの絶対値を０．１５以下とする領域が存在することが示されている。また、刊行物３のFig.２０にも、Ｃ含有量の異なる３種の鋼に対し、焼鈍条件毎に刊行物２の図８・３４７と同様なことが示され、さらに、Fig.３、４には、Ｃ含有量の異なる３種の鋼に対し、縦、横、斜め方向の各ランクホード値は冷延率の影響を強く受け、冷延率８０〜８５％の範囲内で冷延率を選択すれば各ランクホード値が１．２以上となることが示されている。
　これらのことから、冷間圧延における冷延率が鋼板のランクホード値ｒや面内異方性△ｒと密接に関連しており、ランクホード値や面内異方性を所定の条件とするための冷延率には範囲があること、その範囲は鋼種によって変化することが何れも当業者にとって周知の技術事項であるということができる。
　また、等軸粒と延伸粒との分布に合わせ圧延することについて、本件訂正明細書の段落【００１５】や【００２５】、及び図７には、金属組織が等軸粒の場合と延伸粒の場合とでΔｒ値に対する最適な冷延率が異なることは記載されているが、そのような現象をどのように製造工程に適用するのか、すなわち、鋳造スラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、その後焼鈍して、最後にメッキを施す電池缶材料の製造工程のどこにその現象を利用した工程（例えば、等軸粒と延伸粒との分布を調べてその分布から冷延率を決めるというような工程）が入ってくるのかについては何の説明もなされていない。さらに、ランクホード値や面内異方性を所定の条件とするための最適な冷延率は、圧延前の鋼板における等軸粒と延伸粒との分布を知らなくても、実験をくり返すことによって見い出し得るものであり、等軸粒と延伸粒との分布を調べてそれに合わせないと最適な冷延率が見いだせないというものではない。そうすると、「等軸粒と延伸粒との分布に合わせて」という構成は、熱間圧延した後の鋼板の金属組織の状態に応じて冷延率を決めるということにすぎないものであるが、そのようなことは、例えば、刊行物３の図８・３４７にも、熱延巻取り温度の違い（すなわち、それによって熱間圧延後の鋼板の金属組織が異なる）によって、同じ冷延率に対しｒ値やΔｒの値が異なることが示されているように、当業者にとって自明のことである。
　そして、刊行物１には、イヤリング発生防止のためにはランクホード値の平均が１．２以上でランクホード値の差が±０．１５以下が望ましいこと、すなわち所定の条件とすることが記載されているから、そのような条件を達成するために最適な冷延率を鋼種や熱間圧延の条件ごとに調べ、冷間圧延時に８０〜９０％の最適な冷延率で圧延することは当業者が実験等によって適宜決定できるものということができるものであるから、この相違点に係る訂正発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点ｃについて］
　鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたりランクホード値の条件が満足されることは、電池用缶材料として当然の要求であるから、そのような条件を電池用缶材料として必要な条件とすることは当業者が当然になすことである。
［相違点ｄについて］
　鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクホード値ｒの平均を１．２以上とするよりも、各方向のランクホード値を１．２以上とした方が、△ｒの絶対値をより小さくできることは明らかであり、その結果イヤリング発生がより防止できることは、刊行物３の摘示箇所にも示されているように周知の技術事項であるから、そのような条件を電池用缶材料として必要な条件とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　そして、前記相違点ａ〜ｄに係る訂正発明１のようにしたことによって、刊行物１〜３に記載されたものから予測し得ないような効果を生じるものではない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ｃ）まとめ
　よって、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
　
３、取消理由についての判断
３−１、本件発明
　前記のとおり、訂正が認められないことから、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い電池缶を形成する電池缶形成材料を製造する方法であって、鋳造されたスラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、該冷間圧延時に鋼種に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延して、その後、焼鈍して鋼板の幅方向および長さ方向の全面にわたり、鋼板の縦方向の幅変形度／縦方向の板厚変形度、横方向の幅変形度／横方向の板厚変形度、および斜め方向の幅変形度／斜め方向の板厚変形度である各ランクホード値ｒを１．２以上とし、かつ、これらランクホード値ｒの差である面内異方性△ｒを±０．１５以下に設定し、その後、上記鋼板の表裏両面にメッキを施していることを特徴とする電池缶材料の製造方法。
【請求項２】　上記メッキとしてニッケルメッキを施している請求項１に記載の電池缶材料の製造方法。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の方法で製造された電池缶形成材料。
【請求項４】　請求項３に記載の形成材料を用い、絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い形状としている電池缶。」
（以下、本件請求項１〜４に係る発明を、それぞれ順に「本件発明１〜４」という。）
　
３−２、引用刊行物とその記載事項について
　当審が取消理由通知において引用した刊行物は、前記訂正拒絶理由に引用した刊行物と同一で、２−２の（Ｂ−２）に記載したとおりのものであり、それらの記載事項も２−２の（Ｂ−３）に記載したとおりである。
　
３−３、対比・判断
（Ａ）本件発明１について
　本件発明１は、前記訂正発明１で、「冷間圧延時に鋼種に応じて、その等軸粒と延伸粒との分布に合わせて」としていた部分を、「冷間圧延時に鋼種に合わせて」とするもので、その他の構成は本件発明１と訂正発明１とは一致しているから、本件発明１と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、前記の訂正発明１と刊行物１との比較で一致するとした点で一致するが、前記の相違点ａ、ｃ、ｄ及び次のｅの点で相違する。
ｅ、本件発明１が、冷間圧延時に鋼種に合わせて８０〜９０％の冷延率で圧延しているのに対し、刊行物１に記載の発明では冷延率が不明である点。（以下相違点ｅという。）
　つぎに、相違点について検討する。
　相違点ａ、ｃ、ｄについては、前記２−２の（Ｂ−４）に記載したとおりである。また、相違点ｅも相違点ｂと同様であるから、相違点ｅに係る本件発明１の構成のようにすることは、前記相違点ｂについてで記載した理由により当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ）本件発明２〜４について
　本件発明２は請求項１を引用して記載された発明であり、かつ、本件発明２の「メッキとしてニッケルメッキを施している」電池缶材料は刊行物１に記載されているから、本件発明２は、本件発明１と同様に刊行物１〜４に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明３は請求項１または２を引用して記載された発明であり、本件発明１および２が当業者が容易に発明をすることができたものである以上、それら発明によって製造された電池缶形成材料についても、当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに、本件発明４は請求項３を引用して記載された発明であり、絞り加工により、一端開口の円筒形状で、周壁が底壁よりも薄い形状としている電池缶が刊行物１に記載され、かつ、本件発明３が当業者が容易に発明をすることができたものである以上、その発明の電池缶形成材料を用いた電池缶についても、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４、まとめ
　したがって、本件発明１〜４は、いずれも特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
４、むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）