(57)【要約】【解決手段】  圧力調理器具用蓋（１０、１０Ａ）は、調理容器の外に向かって突出する上端に蓋のようにはまる支持体（１２）と、前記調理容器の外に向かって突出する上端にはまる、複数個の可動挟持部（１６）と、軸線を同じくする回転自在な部材（２２、２２Ａ）からなる機構（２０、２０Ａ）であって、回転自在な部材（２２、２２Ａ）を回転することにより、前記挟持部（１６）を制御できる機構と、前記支持体（１２）に直接又は間接的に接続されて、蓋（１０．１０Ａ）を操作するための握りと、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）を回転する操作手段（３０、３０Ａ）であって、使用者による操作用のノブ（３０、３５Ａ）とからなる。前記操作手段（３０、３０Ａ）の操作による前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の動きは、前記握り（３４）とは独立しており、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）は、前記握り（３４）に対して移動自在である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介在密閉ガスケット（１４）を介して、調理容器の外に向かって突出する上端に蓋のようにはまる、支持体（１２）と、
前記支持体（１２）により支持される、複数個の可動挟持部（１６）であって、当該挟持部（１６）の端部（１８）は、前記調理容器の外に向かって突出する上端にはまるようにされた可動挟持部と、
前記支持体（１２）の軸線（２４）を中心として回転自在な部材（２２、２２Ａ）からなる機構（２０、２０Ａ）であって、当該機構（２０、２０Ａ）は、回転自在な部材（２２、２２Ａ）を一方の方向又は他方の方向に回転することにより、前記挟持部（１６）を近づけ又は引き離して、前記挟持部（１６）の前記端部（１８）を、前記調理容器の外に向かって突出する上端にかみ合わせ、又は前記端部（１８）を前記外に向かって突出する上端から引き離す機構と、
前記支持体（１２）に直接又は間接的に接続されて、蓋（１０．１０Ａ）を操作するための握り（３４）と、
前記制御機構（２０、２０Ａ）の前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）を回転する操作手段（３０、３０Ａ）であって、使用者が当該操作手段を操作できるノブ（３、３５Ａ）からなる制御手段とを有する、圧力調理器具用蓋（１０、１０Ａ）において、
前記操作手段（３０、３０Ａ）の操作による前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の動きは、前記握り（３４）とは独立しており、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）は、前記握り（３４）に対して移動自在であることを特徴とする、圧力調理器具用蓋。
【請求項２】
前記操作手段は、前記ノブ（３５）を支持する操作ピン（３３）からなり、当該操作ピン（３３）は、上方に突出し、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）に対して偏心して固定されるとともに、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の前記回転軸線（２４）に対しても偏心している、請求項１に記載の蓋（１０）。
【請求項３】
前記操作手段は、前記ノブ（３５Ａ）を支持するピン（３３Ａ）からなり、当該操作ピン（３３Ａ）の下端は、前記支持体（１２）に回転自在に固定され、当該ピン（３３Ａ）若しくは前記ノブ（３５Ａ）又は双方の外表面には、前記回転自在な部材（２２）の円形の周囲端に設けた歯とかみ合うピニオン構造（３１）が、全体に又は部分的に形成される、請求項１に記載の蓋（１０Ａ）。
【請求項４】
前記支持体（１２）と、前記挟持部（１６）と、前記制御機構（２０）とを上から覆うカバー（３８）を設け、当該カバーには、第１貫通穴（４０）と、少なくとも１個の第２のスロット状貫通穴（４１）とが設けられ、前記支持体（１２）と軸線を同じくして形成され、前記支持体（１２）に前記握り（３４）を固定する手段（３６）が、当該第１貫通穴を通っており、前記挟持部（１６）が、離された状態にあると近づいた状態にあるとに拘わらず、前記ノブ（３５）は、当該第２のスロット状貫通穴を通って外部に突出できる、請求項１又は２に記載の蓋（１０）。
【請求項５】
前記支持体（１２）と、前記挟持部（１６）と、前記制御機構（２０Ａ）とを上から覆うカバー（３８Ａ）を設け、当該カバーには、第１貫通穴（４０）と、少なくとも１個の第２のスロット状貫通穴（４１）とが設けられ、前記支持体（１２）と軸線を同じくして形成され、前記支持体（１２）に前記握り（３４）を固定する手段（３６）が、当該第１貫通穴を通っており、前記ノブ（３５Ａ）は、当該第２のスロット状貫通穴を通って外部に突出する、請求項１又は３に記載の蓋（１０Ａ）。
【請求項６】
前記調理容器の内部の温度を測定するために、前記握り（３４）に、温度計が組み込まれている、請求項１に記載の蓋（１０，１０Ａ）。
【請求項７】
前記調理容器に圧力が加わると、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の回転を防止する安全装置を備え、当該安全装置は、前記支持体（１２）に支持されるとともに、当該調理容器に圧力が加わると、押し上げられて、当該回転自在な部材（２２、２２Ａ）に形成した穴（３９）に入り、当該回転自在な部材の回転を防ぐ、縦方向可動ピストン（４４）からなる、請求項１に記載の蓋（１０，１０Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調理器具用蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の圧力調理器具用蓋は、介在密閉ガスケットを介して、調理容器の外に向かって突出する上端に蓋のようにはまる、支持体と、支持体により支持される、複数個の可動挟持部であって、挟持部の端部は、前記調理容器の外に向かって突出する上端にはまるようにされた挟持部とを備える。この支持体は、支持体の軸線を中心として回転自在な部材からなる機構も支持し、この機構により、（回転自在な部材を一方の方向又は他方の方向に回転することにより）挟持部を近づけ又は引き離して、挟持部の端部を、調理容器の外に向かって突出する上端にかみ合わせ、又は当該端部を当該上端から引き離す。
【０００３】
操作手段も設けて、回転自在な部材を回転することにより、調理容器の外に向かって突出する上端から挟持部を引き離し（これにより、蓋を取り外せるようにする）、又は、調理容器の外に向かって突出する上端に挟持部に近づけて蓋を調理容器に取り付ける。３０年間にも渡って知られ、広く販売されている、こうした特徴を備える圧力調理器具用蓋の全てには、回転自在な部材を回転する操作手段が、回転自在な部材自体の上方に、回転自在な部材と軸線を同じくして、したがって、蓋と軸線を同じくして設けられる。使用者により操作手段が動かされると、下方に位置する回転自在な部材の対応する、軸線を同じくする回転運動が、（一方の方向又は他方の方向に）生ずる。操作手段が、中央の位置にあるので、操作手段は、蓋用の握りとしても機能して、蓋を操作できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した公知の蓋には、下記に述べるような種々の問題がある。
【０００５】
こうした蓋を使用するには、使用者は、一方の手で同時に、蓋の握り（操作手段も兼ねる）を掴み、蓋を調理容器に位置付け、握りに、僅かとはいえない圧力を加えて支持体が、調理容器の外に向かって突出する上端で滑らないようにし（操作手段の回転動作に引きずられないようにし）、最終的に、操作手段（操作握りとしても機能する）に、回転運動を与えて、挟持部の端部が、調理容器の外に向かって突出する上端の下でかみ合うまで、この上端に近づけるのに十分な角度、回転自在な部材を回転させる必要がある。
【０００６】
明らかなように、（押し付けと回転という二つの異なる動きを、一方の手だけで同時に行う必要があることから分かるように）簡単でないだけでなく、僅かとは言えない力を必要とする操作がある。
【０００７】
圧力調理器具の使用者は、主として女性であるので、上述した操作が難しくない手段が、切望される。こうした手段が提供されることは、種々の問題（たとえば、病気、傷害、障害又は高齢）のため、片方の手で、かなりの押し付け力を加えながら、動作手段に回転力を加えることができないような人にとって、好都合となる。
【０００８】
調理容器から蓋を取り外すという逆の操作が必要な場合には、使用者の面倒さが増すことを付け加えねばならない。こうした操作では、操作手段（握りを兼ねる）を回転しながら下に押し込む必要があり、調理容器内に収容された食品が、調理され次第、通常行われる。このため、握りは、蓋の金属部の温度に極めて近い高温度になっている。したがって、使用者は、公知の手を保護する手段（通常、鍋つかみ）を使用せざるを得ないので、蓋開け動作が一層難しくなる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、簡便で、公知の蓋よりも、明らかに使い易くなった、前述したタイプの蓋を使用者に提供することにより、上述した問題点を解消することにある。技術的理由及び市場の要請により、上述した公知の蓋には、調理容器内の温度を測定する温度計が付いているために、別の問題が生じている。こうした温度計は、蓋の中央に設けられ、温度計の突出端が、蓋直下の中央部内の、つまり、調理容器内の最適領域内の温度を測定することになる。温度計は、好ましくは、握り内に挿入され、支持体の頂部を越えて下方に突出する。このため、この種の公知の蓋を製造するのが、一層複雑化している。というのは、握りを兼ねる操作手段は、一方の部品が、内側にあって、温度計を収容できるように固定され、他方の部品が、外側にあって、移動自在になっており、回転自在な部材を操作する、握りを兼ねる操作手段を構成するものからなる、少なくとも２個の同心の部品に分ける必要があるためである。
【００１０】
このため、本発明のもう一つの目的は、こうした複雑化をもたらさない蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的は、操作手段の操作による回転自在な部材の動きは、握りとは独立しており、回転自在な部材は、握りに対して移動自在であることを特徴とする、本発明による圧力調理器具用蓋により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、本発明の２個の実施形態についての以下の説明からさらに明らかになる。以下の説明において、添付図面を参照する。
【００１３】
添付図面から明らかなように、蓋１０は、介在密閉ガスケット１４（図４及び図５）を介して、調理容器（図示せず）の外側向かって突出する上端に、蓋のようにぴったりとはまる、円形支持体１２から構成される。
【００１４】
円形支持体１２は、複数個の挟持部（図示の実施形態では、５個）を備え、これらのフック状端部１８（図１及び図４）は、調理容器の外側向かって突出する上端にはまるようになっている。
【００１５】
円形支持体１２には、挟持部１６を円形支持体１２に近づけたり遠ざけたりすることにより、挟持部１６の端部１８を調理容器の外側向かって突出する上端（図示せず）の下にはめたり、この外側向かって突出する上端から外したりできる、全体を符号２０で示す手段も付いている。
【００１６】
この制御機構２０は、蓋１０の軸線２４を中心として回転自在な円板状部材２２を備える。図示の実施形態では、回転自在な部材２２は、５個のスロット２６（個数は、挟持部１６の数に等しい）が形成され、各スロットは、関連する挟持部１６の内側端から上方に突出するカム従動子ピン２８を収容するカムガイドを構成する。なお、挟持部の内側端は、支持体１２と回転自在な部材２２との間に位置する。
【００１７】
上述したスロット２６とは異なる、他の公知の手段を用いて、挟持部１６を回転自在な部材２２に接続してもよい。
【００１８】
たとえば、挟持部１６は、回転自在な部材２２に、直接又は小さなアームを介して、できれば、関節を形成するように、旋回自在に取り付けてもよい。いずれにせよ、制御機構２０は、回転自在な部材２２と、これに接続可能な挟持部１６とで構成される。
【００１９】
挟持部１６を回転自在な部材２２に接続する手段は、回転自在な部材が、その軸線を中心として一方方向又は他方方向に可動であることにより、挟持部１６の中心に向かう移動又は中心から離れる移動をもたらす限り、上述のものとは異なっていてもよい。
【００２０】
制御機構２０を操作して挟持部１６を離したり近づけたりするために、全体を符号３０で示す操作手段を設ける。図１乃至３示す実施形態では、操作手段は、回転自在な部材２２に固定されて上方に突出するピン３３を備える。操作手段は、使用者が指で握り易いように、ノブ３５を設けることが好ましい。ただし、ノブ３５は、設けることが必須の部品ではなく、用語「ノブ」は、ピン３３の上端を単に意味する場合も含む。
【００２１】
図１乃至３から明らかなように、ノブ３５は、回転自在な部材２２の回転軸線２４からかなり離れた距離（箇所）に設けて、制御機構を操作するのに、ノブ３５に一方方向又は他の方向（挟持部１６を離すのか又は近づけるかに応じて定まる）にわずかな力を接線方向に加えるだけで済むようにする。この力は、図３において、両方向矢印３２で示してある。
【００２２】
蓋１０にはまた、操作用に、握り３４に中央に設ける（図１）。図示の実施形態では、握り３４は、雄ねじを切られ、軸線を同じくするピン３６により、支持体１２に固定する。なお、このピンは、下端が支持体１２に固定されている。ピン３６は、回転自在な部材２２に形成した、軸線を同じくする穴を通されて回転自在な部材よりも上方に突出し、握り３４にねじ込むことができるようになっている。このため、握り３４の下面には、ねじを切られた、軸線を同じくする穴（図示せず）が形成される。
【００２３】
握り３４には、公知の温度計（簡明化のため図示せず）を設けてもよい。
【００２４】
美的及び衛生的理由から、また、制御機構２０が汚れる（汚れると、つかえて動かなくなる虞ある）のを防ぐために、蓋１０には、（この種の公知の蓋と同様に）カバー３８を取り付ける。カバーは、挟持部がもっとも離れたときにおける挟持部の直径よりも若干大きい直径を有する。カバー３８には、中央に貫通穴４０を形成して、ねじを切られたピン３６を通すことができるようにする。貫通穴４０は、回転自在な部材２２に軸線を同じくして固定したブシュ４２の直径よりも小である直径を有することにより、ねじを切られたピン３６に握りをねじ止めすると、カバー３８がブシュ４２に載ったまま、ブシュと握り３４との間にロックされるようにする。カバー３８には、スロット形状の貫通穴４１を形成して、操作ピン３３の端部（ノブ３５として形成されてもよい）が、貫通穴に通される。
【００２５】
蓋１０の大きな利点は、中央に固定した握り３４の軸線と同じである（握りが、ピン３６にきちんとねじ止めされている場合）回転自在な部材２２の回転軸線２４と、ピン３３が回転自在な部材２２に取り付けられている箇所との間に、かなりの距離があるため、一方の手を用いて、すなわち、一方の手で力を強く加えることなく握り３４を握り、他方の手の指でノブ３５に操作することにより、回転自在な部材２２を回転させながら、支持体１２を、調理容器を中心として回転しないようにして、制御機構を、図１の状態から図２の状態へ又はその逆に簡単に変化させることが、極めて容易になる。
【００２６】
図６に示す変形態様では、蓋１０Ａは、制御機構２０Ａを操作する手段が異なっている点で、図１乃至３に示す蓋１０とは異なっている。この点、円形の回転自在な部材２２Ａには、縦方向スピンドル３３Ａにキー止めされたピニオン３１とかみ合う、歯が付けられた周囲端（２３）が設けられる。縦方向スピンドルの下端は、支持体１２に回転自在に固定される。スピンドル３３Ａの頂部には、ぎざぎざを付けたノブ３５Ａが固定され、指で操作することにより、スピンドル３３Ａ、ひいては、スピンドルに固定したピニオン３１を回転できる。ピニオン３１により、回転自在な部材２２を回転させて、制御機構２０を操作する。制御機構の他の部分は、図１乃至３に示す制御機構２０と同一である（したがって、改めて説明する必要はない）。スピンドル３３Ａにキー止めする代わりに、ピニオン３１とぎざぎざを付けたノブ３５Ａの双方を、構造上一体的な部品として構成してもよい。
【００２７】
蓋１０Ａには、スロット形状の穴４１の代わりに、円形の穴４１Ａを形成して、操作ノブ３５を通すことができるようにした点でも、図１に示すカバー３８とは異なるカバー３８Ａが設けられる。
【００２８】
本発明の蓋には、公知の安全弁が設けられる必要があることに理由すべきである。こうした安全弁は、添付図面の複雑化を避けるとともに、安全弁は、本発明の一部を構成しないので、添付図面には示していない。
【００２９】
蓋には、制御機構（２０、２０Ａ）が、調理容器に圧力を掛ける場合に作動するのを防ぐ安全装置を設けてもよい。実施形態の場合、安全装置は、ピストン４４からなり（図４及び５）、ピストンは、調理容器に圧力が掛かると、支持体１２を上方に押し上げ、この状態で、回転自在な部材２２に形成した穴３９に入ると、回転自在な部材を回転できなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による蓋の分解斜視図であって、挟持部が最大限引き出された状態にある図である。
【図２】図１に示す下方部分の斜視図であって、挟持部が最大限近づけられた状態にある点で異なっている図である。
【図３】下方部分の平面図であって、挟持部が図１の状態にある図である。
【図４】蓋の下方部分の下面を示す斜視図であって、挟持部が図１の状態にある図である。
【図５】図４と同様な図であって、挟持部が図２の状態にある点で異なっている図である。
【図６】図１と同様な図であって，本発明による蓋の変形態様を示すものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介在密閉ガスケット（１４）を介して、調理容器の外に向かって突出する上端に蓋のようにはまる、支持体（１２）と、
前記支持体（１２）により支持される、複数個の可動挟持部（１６）であって、当該挟持部（１６）の端部（１８）は、前記調理容器の外に向かって突出する上端にはまるようにされた可動挟持部と、
前記支持体（１２）の軸線（２４）を中心として回転自在な部材（２２、２２Ａ）からなる機構（２０、２０Ａ）であって、当該機構（２０、２０Ａ）は、回転自在な部材（２２、２２Ａ）を一方の方向又は他方の方向に回転することにより、前記挟持部（１６）を近づけ又は引き離して、前記挟持部（１６）の前記端部（１８）を、前記調理容器の外に向かって突出する上端にかみ合わせ、又は前記端部（１８）を前記外に向かって突出する上端から引き離す機構と、
前記支持体（１２）に直接又は間接的に接続されて、蓋（１０．１０Ａ）を操作するための握り（３４）と、
前記制御機構（２０、２０Ａ）の前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）を回転する操作手段（３０、３０Ａ）であって、使用者が当該操作手段を操作できるノブ（３、３５Ａ）からなる制御手段とを有する、圧力調理器具用蓋（１０、１０Ａ）において、
前記操作手段（３０、３０Ａ）の操作による前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の動きは、前記握り（３４）とは独立しており、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）は、前記握り（３４）に対して移動自在であり、前記操作手段は、前記ノブ（３５）を支持する操作ピン（３３）からなり、当該操作ピン（３３）は、上方に突出し、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）に対して偏心して固定されるとともに、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の前記回転軸線（２４）に対しても偏心していることを特徴とする、圧力調理器具用蓋。
【請求項２】
前記操作手段は、前記ノブ（３５Ａ）を支持するピン（３３Ａ）からなり、当該操作ピン（３３Ａ）の下端は、前記支持体（１２）に回転自在に固定され、当該ピン（３３Ａ）若しくは前記ノブ（３５Ａ）又は双方の外表面には、前記回転自在な部材（２２）の円形の周囲端に設けた歯とかみ合うピニオン構造（３１）が、全体に又は部分的に形成される、請求項１に記載の蓋（１０Ａ）。
【請求項３】
前記支持体（１２）と、前記挟持部（１６）と、前記制御機構（２０）とを上から覆うカバー（３８）を設け、当該カバーには、第１貫通穴（４０）と、少なくとも１個の第２のスロット状貫通穴（４１）とが設けられ、前記支持体（１２）と軸線を同じくして形成され、前記支持体（１２）に前記握り（３４）を固定する手段（３６）が、当該第１貫通穴を通っており、前記挟持部（１６）が、離された状態にあると近づいた状態にあるとに拘わらず、前記ノブ（３５）は、当該第２のスロット状貫通穴を通って外部に突出できる、請求項１に記載の蓋（１０）。
【請求項４】
前記支持体（１２）と、前記挟持部（１６）と、前記制御機構（２０Ａ）とを上から覆うカバー（３８Ａ）を設け、当該カバーには、第１貫通穴（４０）と、少なくとも１個の第２のスロット状貫通穴（４１）とが設けられ、前記支持体（１２）と軸線を同じくして形成され、前記支持体（１２）に前記握り（３４）を固定する手段（３６）が、当該第１貫通穴を通っており、前記ノブ（３５Ａ）は、当該第２のスロット状貫通穴を通って外部に突出する、請求項１又は２に記載の蓋（１０Ａ）。
【請求項５】
前記調理容器の内部の温度を測定するために、前記握り（３４）に、温度計が組み込まれている、請求項１に記載の蓋（１０，１０Ａ）。
【請求項６】
前記調理容器に圧力が加わると、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の回転を防止する安全装置を備え、当該安全装置は、前記支持体（１２）に支持されるとともに、当該調理容器に圧力が加わると、押し上げられて、当該回転自在な部材（２２、２２Ａ）に形成した穴（３９）に入り、当該回転自在な部材の回転を防ぐ、縦方向可動ピストン（４４）からなる、請求項１に記載の蓋（１０，１０Ａ）。
【国際調査報告】
2008522649.tif 000009
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