【事件の表示】
　特許第２６７２９３２号「樹脂組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７２９３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６７２９３２号は、平成５年７月３０日（国内優先権主張日　平成４年８月６日、平成４年９月８日、平成５年６月１０日）に出願され、平成９年７月１１日に設定登録され、その後、大八化学工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、その後さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
　１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の記載を、次のとおり訂正する。
　訂正事項▲１▼　請求項１記載の「（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマーから選ばれた１種または２種以上の組み合わせからなる非ハロゲン熱可塑性樹脂と」を「（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂と」と訂正する。
　訂正事項▲２▼　請求項３から請求項１３までを削除し、請求項１４、請求項１５をそれぞれ請求項３，請求項４に繰り上げる。
（２）発明の詳細な説明の記載を、次のとおり訂正する。
　訂正事項▲３▼　明細書の段落番号【０００５】（特許公報の段落番号【０００５】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００５】　すなわち、本発明は（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（Ｂ）一般式（Ｉ）、」
　訂正事項▲４▼　明細書の段落番号【０００８】
（特許公報の段落番号【０００８】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００８】　以下本発明を詳述する。まず本発明に用いる非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）および本発明の参考としての非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）について説明する。
　　（Ａ）成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂　（Ａ２）、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂（Ａ３）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂（Ａ４）、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂（Ａ５）、熱可塑性エラストマー（Ａ６）から選ばれた１種または２種以上の組み合わせからなる非ハロゲン熱可塑性樹脂である。これらの樹脂単独の他に、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂よりなる樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリアミド樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物を使用することができる。特にポリフェニレンエーテル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂はリン酸エステル化合物による難燃化効果の高い樹脂であり、本発明の（Ａ）成分として、単独または他の樹脂と混合して用いると非ハロゲン難燃材料として最適な組成物を得ることができる。」
　訂正事項▲５▼　明細書の段落番号【０００９】（特許公報の段落番号【０００９】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００９】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）そのもの、あるいは、ポリフェニレンエーテル樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）としては、一般式（ＩＩＩ）：ＩＩＩ−　１、ＩＩＩ−　２、」
　訂正事項▲６▼　明細書の段落番号【００１４】（特許公報の段落番号【００１４】）を以下のとおりに訂正する。
「【００１４】前記したポリフェニレンエーテル樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック等が挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲７▼　明細書の段落番号【００２１】（特許公報の段落番号【００２１】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２１】　本発明においてポリカーボネート樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂が挙げられる。」
　訂正事項▲８▼　明細書の段落番号【００２２】（特許公報の段落番号【００２２】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２２】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリスチレン樹脂（Ａ３）そのもの、あるいは、ポリスチレン樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。ただし、ポリスチレン樹脂にポリカーボネート樹脂を混合した樹脂組成物は本発明に含まれる。
　ポリスチレン樹脂（Ａ３）としては、ビニル芳香族重合体、ゴム変性ビニル芳香族重合体を用いる。」
　訂正事項▲９▼　明細書の段落番号【００２５】（特許公報の段落番号【００２５】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２５】　前記のポリスチレン樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂の他にポリエチレン、ポリポロピレンなどのポリオレフィン樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられる。」
　訂正事項▲１０▼　明細書の段落番号【００２６】（特許公報の段落番号【００２６】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２６】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン樹脂（Ａ４）そのもの、あるいは、ポリオレフィン樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリオレフィン樹脂（Ａ４）としては、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、比重０．９０未満の超低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの単独重合体や、エチレン、プロピレン、他のα−オレフィン、不飽和カルボン酸またはその誘導体のなかから選ばれる２種以上の化合物の共重合体、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（ブテン−１）共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン−（１−ヘキセン）共重合体、プロピレン−（４−メチル−１−ペンテン）共重合体、およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して用いることができる。」
　訂正事項▲１１▼　明細書の段落番号【００２７】（特許公報の段落番号【００２７１）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２７】　前記のポリオレフィン樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１２▼　明細書の段落番号【００２８】（特許公報の段落番号【００２８】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２８】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂（Ａ５）そのもの、あるいは、ポリアミド樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリアミド樹脂（Ａ５）としてはポリマー主鎖中に式（Ｖ）、」
　訂正事項▲１３▼　明細書の段落番号【００３１】（特許公報の段落番号【００３１】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３１】　前記のポリアミド樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフイン樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１４▼　明細書の段落番号【００３２】（特許公報の段落番号【００３２】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３２】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、熱可塑性エラストマー（Ａ６）そのもの、あるいは、熱可塑性エラストマーとその他の樹脂を混合して用いることができる。
　熱可塑性エラストマー（Ａ６）としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン部分の一部または全てが水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマ一、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂、ゴム状のコアと非ゴム状ポリマーのシェルからなるコア・シェルポリマーなどであり、特にスチレン−ブタジエンブロック共重合体、及びブタジエン部分の一部または全てが水素添加された、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。」
　訂正事項▲１５▼　明細書の段落番号【００３３】（特許公報の段落番号【００３３】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３３】　前記の熱可塑性エラストマーと混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアセタール、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１６▼　明細書の段落番号【００４９】〜【００９７】（特許公報の段落番号【００４９】〜【００９７】）中に記載されていた下記の文言を、訂正明細書に示すとおり、，「実施例１」の文言を「参考例１」に、「実施例２」の文言を「参考例２」に、「実施例３」の文言を「参考例３」に、「実施例４」の文言を「参考例４」に、「実施例５」の文言を「参考例５」に、「実施例６」の文言を「参考例６」に、「実施例７」の文言を「参考例７」に、「実施例８」の文言を「参考例８」に、「実施例９」の文言を「参考例９」に、「実施例１０」の文言を「実施例１」に、「実施例１１」の文言を「実施例２」に、「実施例１２」の文言を「参考例１０」に、「実施例１３」の文言を「参考例１１」に、および「実施例１４」の文言を「参考例１２」に、それぞれ、訂正する。
　訂正事項▲１７▼　明細書の段落番号【００８２】中の「表１０」の文言を「表８」に、また、明細書の段落番号【００８６】中の「表１１」の文言を「表９」に、それぞれ、訂正する。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼、▲２▼は、元の請求項１及び請求項３〜請求項１３を削除すると共に、これらの記載の事項を請求項１とし、請求項２，請求項１４、請求項１５をそれぞれ請求項２〜請求項４とするものであって、元の請求項に記載の非ハロゲン熱可塑性樹脂を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項▲３▼〜▲１７▼は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、前記訂正事項▲１▼〜▲１７▼は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　（２）独立特許要件について
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、後記ＩＩＩ．に示したように独立して特許を受けることができることは明らかである。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立について
　１．異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１８６６８１号公報）、甲第２号証（特開昭５９−２０２２４０号公報を提出して、特許第２６７２９３２号の訂正前の請求項１，２，３，８及び１４に係る発明は、本件特許の最先の優先日（平成４年８月６日）より前の、平成４年１月１６日に特許出願された甲第１号証の発明と同一であるから、特許法第３９条の規定に違反して特許されたものであり（申立理由１）、特許第２６７２９３２号の訂正前の請求項１，２，３，４，６，７及び１４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（申立理由２）、また、特許第２６７２９３２号の訂正前の請求項１，２，５，６，７，９−１５に係る発明は、前記請求項に記載された樹脂について、本件特許出願の優先権の基礎となった出願の明細書には全く記載されておらず、したがって、前記請求項に記載の樹脂に係る発明についての優先権は認められないから、前記請求項記載の樹脂に関する発明の特許出願日は現実の出願日である平成５年７月３０日となる。そうすると、前記請求項に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（申立理由３）、取り消されるべき旨、主張している。
　２．異議申立てについての判断
　（１）申立理由１について
　（ｉ）訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１−４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（Ｂ）一般式（Ｉ）、
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）で表されるリン酸エステル化合物からなる樹脂組成物。」（以下、本件発明という。）
　（ｉｉ）甲第１号証の発明について
　甲第１号証には、次の記載がされている。
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂単独またはこれとスチレン系樹脂との組み合わせ及び
（Ｂ）燐酸エステルとからなり、該燐酸エステルは酸価が１未満でかつ１２０℃の２気圧飽和水蒸気、９６時間暴露時の重量増加率が２０％以下であり、かつ３００℃での加熱減量が５％以下であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（ｉｉｉ）対比・判断
　本件発明と甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明のポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂については記載されておらず、難燃性樹脂を構成する樹脂において両者は相違している。
　したがって、本件発明と甲第１号証の発明とが同一ということはできない。
（２）申立理由２について
　（ｉ）甲第２号証には、次の記載がされている。
「１　オキシ塩化燐とＨＯＡｒ１ＯＨで表わされる２価のフェノール類及びＡｒ２ＯＨで表わされる一価のフェノール類との反応によって得られるポリ燐酸エステルにして該ポリ燐酸エステルのｎ量体のｎ（ｎは１以上の整数で、分子中の燐原子の個数を表わす）が１〜１５の整数の混合物であり、ｎ＝１の成分を４０重量％以下含有し、かつ酸価が１５以下のポリ燐酸エステルを主成分として５〜３０重量％含有してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。
　ここに、Ａｒ１、Ａｒ２は夫々同一又は相異なる芳香族基を示す。・・・
３　２価のフェノール類が・・・ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、・・・これらの臭素化物の群から選ばれた化合物の一種以上であり、一価のフェノール類がフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール又はこれらの塩素化物又はこれらの臭素化物・・・難燃性熱可塑性樹脂組成物。
４　熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂又はポリオレフィン系樹脂である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，３，４）
　「本発明の特徴の一つは本発明に使用のポリ燐酸エステルの末端の一部がリン酸基（＝Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）になっていることである。」（４頁右上欄下から４行〜２行）
「次に本発明に使用されるポリ燐酸エステルは後記のポリリン酸エステルの製造法、その１〜その６に示すように・・・反応せしめて得られるが、最終目的物のポリ燐酸エステルの酸価は１価フェノール類の仕込み量によって調整される。」（４頁左下欄８行〜１６行）
　又、詳細な説明中には、その５として、オキシ塩化燐　３０７ｇ（２モル）、ビスフェノールＡ２２８ｇ（Ｉモル）、フェノール　１８８ｇ（２モル）、クレゾール　２１４ｇ（１．９８モル）、触媒　ＡｌＣｌ３　６ｇ　を原料として、６３１ｇのポリ燐酸エステルを得たことが記載されている。
　（ｉｉ）対比・判断
　甲第２号証に記載されている燐酸エステル化合物は、その原料からも解るように、フェノールを構成成分としているものであるから、燐酸エステルを構成するフェニル基は置換基を有しないものが存在している。しかも、甲第２号証に記載の燐酸エステル化合物はその末端に一部がリン酸基（＝Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）であるものを必須のものとして有している。これに対し、本件発明は、非ハロゲン熱可塑性樹脂に特定の燐酸エステル化合物を配合することにより、成形加工時の発煙、揮発、ブリードがなく、成形品の変色、ふくれ、吸水による電気的特性の悪化のない難燃性に優れた樹脂組成物を得ることができるというものである。そして、前記特定の燐酸エステル化合物として燐酸エステル化合物中にフェニル基がすべて置換された、特許請求の範囲に記載されている一般式（Ｉ）の燐酸エステル化合物を用いるものである。してみると、両者は、燐酸エステル化合物において相違し、しかもこの相違により、本件発明は甲第２号証には記載のない特許明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　（３）申立理由３について
　本件特許明細書は訂正請求により訂正された。そして、訂正後の請求項に係る発明は優先権の基礎となった出願の明細書に記載された発明に限定されたことにより、本件発明は優先権の利益を享受できるものである。そうすると、甲第１号証は、本件特許の優先権主張日後に公開となったものであるから、証拠方法として採用できない。又、甲第２号証に関しては、２．（２）に記載の申立理由２で示したとおりである。
　したがって、本件発明は前記甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明であるとも、また、前記甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　（４）請求項２−４に係る発明について
　請求項２−４に係る発明は、請求項１に記載の発明を限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様、前記甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明であるとも、また、前記甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６７２９３２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。即ち、
（１）特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的に、次のとおり訂正する。
　訂正事項▲１▼　請求項１記載の「（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマーから選ばれた１種または２種以上の組み合わせからなる非ハロゲン熱可塑性樹脂と」を「（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂と」と訂正する。
　訂正事項▲２▼　請求項３から請求項１３までを削除し、請求項１４、請求項１５をそれぞれ請求項３，請求項４に繰り上げる。
（２）発明の詳細な説明の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的に、次のとおり訂正する。
　訂正事項▲３▼　明細書の段落番号【０００５】（特許公報の段落番号【０００５】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００５】　すなわち、本発明は（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、から選ばれた１種の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（Ｂ）一般式（Ｉ）、」
　訂正事項▲４▼　明細書の段落番号【０００８】（特許公報の段落番号【０００８】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００８】　以下本発明を詳述する。まず本発明に用いる非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）および本発明の参考としての非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）について説明する。
　　（Ａ）成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂（Ａ３）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂（Ａ４）、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂（Ａ５）、熱可塑性エラストマー（Ａ６）から選ばれた１種または２種以上の組み合わせからなる非ハロゲン熱可塑性樹脂である。これらの樹脂単独の他に、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂よりなる樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリアミド樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物を使用することができる。特にポリフェニレンエーテル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂はリン酸エステル化合物による難燃化効果の高い樹脂であり、本発明の（Ａ）成分として、単独または他の樹脂と混合して用いると非ハロゲン難燃材料として最適な組成物を得ることができる。」
　訂正事項▲５▼　明細書の段落番号【０００９】（特許公報の段落番号【０００９】）を以下のとおりに訂正する。
　「【０００９】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）そのもの、あるいは、ポリフェニレンエーテル樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）としては、一般式（ＩＩＩ）：ＩＩＩ−　１、ＩＩＩ−２、」
　訂正事項▲６▼　明細書の段落番号【００１４】（特許公報の段落番号【００１４】）を以下のとおりに訂正する。
「【００１４】前記したポリフェニレンエーテル樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック等が挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲７▼　明細書の段落番号【００２１】（特許公報の段落番号【００２１】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２１】　本発明においてポリカーボネート樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂が挙げられる。」
　訂正事項▲８▼　明細書の段落番号【００２２】（特許公報の段落番号【００２２】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２２】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリスチレン樹脂（Ａ３）そのもの、あるいは、ポリスチレン樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。ただし、ポリスチレン樹脂にポリカーボネート樹脂を混合した樹脂組成物は本発明に含まれる。
　ポリスチレン樹脂（Ａ３）としては、ビニル芳香族重合体、ゴム変性ビニル芳香族重合体を用いる。」
　訂正事項▲９▼　明細書の段落番号【００２５】（特許公報の段落番号【００２５】）を以下のとおりに訂正する。
「【００２５】　前記のポリスチレン樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂の他にポリエチレン、ポリポロピレンなどのポリオレフィン樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられる。」
　訂正事項▲１０▼　明細書の段落番号【００２６】（特許公報の段落番号【００２６】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２６】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン樹脂（Ａ４）そのもの、あるいは、ポリオレフィン樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリオレフィン樹脂（Ａ４）としては、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、比重０．９０未満の超低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの単独重合体や、エチレン、プロピレン、他のα−オレフィン、不飽和カルボン酸またはその誘導体のなかから選ばれる２種以上の化合物の共重合体、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（ブテン−１）共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン−（１−ヘキセン）共重合体、プロピレン−（４−メチル−１−ペンテン）共重合体、およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して用いることができる。」
　訂正事項▲１１▼　明細書の段落番号【００２７】（特許公報の段落番号【００２７１）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２７】　前記のポリオレフィン樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１２▼　明細書の段落番号【００２８】（特許公報の段落番号【００２８】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００２８】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂（Ａ５）そのもの、あるいは、ポリアミド樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリアミド樹脂（Ａ５）としてはポリマー主鎖中に式（Ｖ）、」
　訂正事項▲１３▼　明細書の段落番号【００３１】（特許公報の段落番号【００３１】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３１】　前記のポリアミド樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１４▼　明細書の段落番号【００３２】（特許公報の段落番号【００３２】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３２】　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、熱可塑性エラストマー（Ａ６）そのもの、あるいは、熱可塑性エラストマーとその他の樹脂を混合して用いることができる。
　熱可塑性エラストマー（Ａ６）としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン部分の一部または全てが水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂、ゴム状のコアと非ゴム状ポリマーのシェルからなるコア・シェルポリマーなどであり、特にスチレン−ブタジエンブロック共重合体、及びブタジエン部分の一部または全てが水素添加された、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。」
　訂正事項▲１５▼　明細書の段落番号【００３３】（特許公報の段落番号【００３３】）を以下のとおりに訂正する。
　「【００３３】　前記の熱可塑性エラストマーと混合して用いることのできる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアセタール、フェノール樹脂、フェノールノボラックなどが挙げられるが、これらに限定されない。」
　訂正事項▲１６▼　明細書の段落番号【００４９】〜【００９７】（特許公報の段落番号【００４９】〜【００９７】）中に記載されていた下記の文言を、訂正明細書に示すとおり、，「実施例１」の文言を「参考例１」に、「実施例２」の文言を「参考例２」に、「実施例３」の文言を「参考例３」に、「実施例４」の文言を「参考例４」に、「実施例５」の文言を「参考例５」に、「実施例６」の文言を「参考例６」に、「実施例７」の文言を「参考例７」に、「実施例８」の文言を「参考例８」に、「実施例９」の文言を「参考例９」に、「実施例１０」の文言を「実施例１」に、「実施例１１」の文言を「実施例２」に、「実施例１２」の文言を「参考例１０」に、「実施例１３」の文言を「参考例１１」に、および「実施例１４」の文言を「参考例１２」に、それぞれ、訂正する。
　訂正事項▲１７▼　明細書の段落番号【００８２】中の「表１０」の文言を「表８」に、また、明細書の段落番号【００８６】中の「表１１」の文言を「表９」に、それぞれ、訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　（Ａ）ポリカーボネート樹脂、
ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物
の
（Ｂ）一般式（Ｉ）、
　【化１】
　（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）で表されるリン酸エステル化合物からなる樹脂組成物。
　　【請求項２】　（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物において、ｎ１、ｎ２が０である請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項
３
　　【請求項
４
　【化２】
　（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ１’、Ｑ２’、Ｑ３’、Ｑ４’は、水素または炭素数１から６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を示す。）で表されるリン酸エステル化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、非ハロゲン熱可塑性樹脂に特定のリン酸エステル化合物を配合することにより得られる、成形加工時の発煙、揮発、ブリードがなく、成形品の変色、ふくれ、吸水による電気的特性等の悪化のない、難燃性に優れた樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　合成樹脂は一般に軽く、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性、機械的諸性質が優れ、成形加工が容易であるため、建築材料、電気機器用材料、自動車用材料、繊維材料などとして広範囲に使用されている。しかし合成樹脂は金属材料及び無機材料に比べて燃焼し易いという欠点がある。このため合成樹脂を難燃化するための方法が多数提案されている。これら従来の難燃化方法のうち最も広く行われているのは、ハロゲン化合物、リン化合物、無機水和物等を合成樹脂に配合する方法であり、特に有機リン酸エステル化合物、例えばトリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等は工業的に広く用いられている。しかし、従来使用されているこのような添加物は、成形加工の際や使用されている間に発煙、揮発を起こしたり、成形品表面に難燃剤がブリードする等の欠点があった。上記の欠点を解決する方法として分子量の大きい有機リン化合物が樹脂の難燃剤として採用され、開発を試みられている。例えば、欧州許７４６０号公報にはトリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート化合物、欧州特許１２９８２４、１２９８２５、１３５７２６号公報にはレゾルシノール・ビスジフェニルホスフェート化合物等、米国特許４６８３２５５号公報にはトリビフェニルホスフェート化合物が開示されている。しかしながらこれらのリン化合物は樹脂の難燃化のために多量の添加量を必要としたり、あるいは我々の研究解析によれば、以下の問題点を有していることが判明した。即ち、これらリン酸エステル化合物により難燃化された樹脂組成物は成形時に金型を腐食させたり、成形加工の際や成形品が長期間使用されている間に難燃剤が変性したり、あるいは成形品が変色やふくれを起こしたり、またテレビジョンを初めとする各種電気部品や自動車部品など高温・高湿度の過酷な条件に曝されて使用される場合、吸水等により電気的特性、難燃特性が悪化する等、最近の厳しい要求特性を満足するものではないことが判った。このように従来は十分な難燃性と製品としての要求性能を同時に満足する樹脂組成物を提供することはできなかった。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、難燃剤の変性、揮発、しみ出し等の問題がなく、且つ長期間の使用、リサイクル使用、ひいては過酷な条件下にも初期特性を維持する優れた難燃性の非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。また、優れた特性の樹脂を提供するのみならず、近年環境への影響、人体への安全性の問題からハロゲン樹脂の使用は好ましくなく、市場要求の高まっている非ハロゲン樹脂の非ハロゲン難燃化を達成し、地球環境問題の技術的な解決に供することができた。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、次の（Ａ）成分非ハロゲン熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分リン酸エステル化合物を組み合わせた組成物が優れた特性を有することを見出した。特に本発明の（Ｂ）成分はビスフェノール類による結合構造とアルキル置換単官能フェノールによる末端構造を同時に有し、これを非ハロゲン熱可塑性樹脂と用いれば、成形加工時の発煙、揮発、ブリードがなく、成形品の変色、ふくれ、吸水による電気的特性、難燃特性等の悪化のない、長期の使用、リサイクル使用に耐える、優れた組成物を得ることが判明し、本発明に至った。
　【０００５】
　すなわち、本発明は（Ａ）ポリカーボネート樹脂、
ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物
の
　【０００６】
　【化３】
　【０００７】
　（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）で表されるリン酸エステル化合物からなる樹脂組成物により、成形加工時の発煙、揮発、ブリードがなく、成形品の変色、ふくれ、吸水による電気的特性等の悪化のない、長期の使用、リサイクル使用に耐える優れた難燃性の樹脂組成物を提供するものである。
　【０００８】
　以下本発明を詳述する。まず本発明に用いる非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）
および本発明の参考としての非ハロゲン熱可塑性樹脂（Ａ）
　（Ａ）成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂（Ａ３）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂（Ａ４）、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂（Ａ５）、熱可塑性エラストマー（Ａ６）から選ばれた１種または２種以上の組み合わせからなる非ハロゲン熱可塑性樹脂である。これらの樹脂単独の他に、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂よりなる樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物、ポリアミド樹脂とポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物を使用することができる。特にポリフェニレンエーテル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂はリン酸エステル化合物による難燃化効果の高い樹脂であり、本発明の（Ａ）成分として、単独または他の樹脂と混合して用いると非ハロゲン難燃材料として最適な組成物を得ることができる。
　【０００９】
　本発明の
参考としての
　ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ１）としては、一般式（ＩＩＩ）：ＩＩＩ−１、ＩＩＩ−２、
　【００１０】
　【化４】
　【００１１】
　【化５】
　【００１２】
　（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は炭素１〜４のアルキル基、アリール基、水素等の一価の残基であり、Ｒ９、Ｒ１０は同時に水素ではない。）を繰り返し単位とし、構成単位が上記（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）からなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
　ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、等のホモポリマーが挙げられる。
　【００１３】
　このうち、特に好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
　ポリフェニレンエーテル共重合体は、ポリフェニレンエーテルモノマー単位を主成分とするポリフェニレンエーテル共重合体、例えば２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体あるいはｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等を包含する。
　【００１４】
　
前記した
　【００１５】
　本発明の（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）そのもの、あるいは、ポリカーボネート樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリカーボネート樹脂（Ａ２）としては、一般式（ＩＶ）：ＩＶ−１、
　【００１６】
　【化６】
　【００１７】
で表される繰り返し単位を有する重合体を用いることができる。ここで、Ｚは単なる結合を示すかあるいは炭素数１〜８のアルキレン、炭素数２〜８のアルキリデン、炭素数５〜１５のシクロアルキレン、ＳＯ２、ＳＯ、Ｏ、ＣＯまたは式（ＩＶ−２）、
　【００１８】
　【化７】
　【００１９】
で表される基を意味する。また、Ｘは水素、または１〜８個の炭素原子を有する飽和アルキル基を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。
　このポリカーボネート樹脂は、例えば溶剤法、すなわち塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応または二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応によって製造することができる。
　【００２０】
　ここで用いることのできる二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物を挙げることができる。特にビスフェノールＡを単独、あるいは他の二価フェノールと混合して用いることが好ましい。また、これら二価フェノールは二価フェノールのホモポリマーまたは２種以上のコポリマーもしくはブレンド物であってもよい。更に、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は多官能性芳香族化合物を二価フェノール及び、またはカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
　【００２１】
　本発明においてポリカーボネート樹脂と混合して用いることのできる樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリスチレン樹脂が挙げられる。
　【００２２】
　本発明の
参考としての
ただし、ポリスチレン樹脂にポリカーボネート樹脂を混合した樹脂組成物は本発明に含まれる。
　ポリスチレン樹脂（Ａ３）としては、ビニル芳香族重合体、ゴム変性ビニル芳香族重合体を用いる。
　【００２３】
　ビニル芳香族重合体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。
　【００２４】
　また、ゴム変性ビニル芳香族重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジェン、スチレン−ブタジェン共重合体、ポリイソプレン、ブタジェン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジェン、スチレン−ブタジェン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
　【００２５】
　
前記の
　【００２６】
　本発明の
参考としての
　ポリオレフィン樹脂（Ａ４）としては、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、比重０．９０未満の超低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの単独重合体や、エチレン、プロピレン、他のα−オレフィン、不飽和カルボン酸またはその誘導体のなかから選ばれる２種以上の化合物の共重合体、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（ブテン−１）共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン−（１−ヘキセン）共重合体、プロピレン−（４−メチル−１−ペンテン）共重合体、およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して用いることができる。
　【００２７】
　
前記の
　【００２８】
　本発明の参考としての（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂（Ａ５）そのもの、あるいは、ポリアミド樹脂にその他の樹脂を混合して用いることができる。
　ポリアミド樹脂（Ａ５）としてはポリマー主鎖中に式（Ｖ）、
　【００２９】
　【化８】
　【００３０】
で表される結合を有するものであって、加熱溶融できるものであれば、いずれも使用可能である。例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、６，１０−ナイロン、テレフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とアゼライン酸及び２，２−ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）−プロパンとから得られるポリアミド、テレフタル酸と４，４’−ジアミノジクロヘキシルメタンとから得られるポリアミドなどが挙げられ、これらは単独あるいは、この中の２種以上の組み合わせから成る共重合体、あるいは単独重合体と共重合体を混合として用いることができる。
　【００３１】
　
前記の
　【００３２】
　本発明の
参考としての
　熱可塑性エラストマー（Ａ６）としては、スチレン−ブタジェンブロック共重合体、ブタジエン部分の一部または全てが水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂、ゴム状のコアと非ゴム状ポリマーのシェルからなるコア・シェルポリマーなどであり、特にスチレン−ブタジェンブロック共重合体、及びブタジエン部分の一部または全てが水素添加された、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。
　【００３３】
　
前記の
　【００３４】
　以下、本発明で用いる（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物について説明する。
　本発明で用いるリン酸エステル化合物は一般式（Ｉ）、
　【００３５】
　【化９】
　【００３６】
　（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍＩ、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）で、表される。
　一般式（Ｉ）におけるＱｌ、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のうち特に好ましいのはメチル基である。
　【００３７】
　一般式（Ｉ）におけるＲｌ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基を表す。またｎ１、ｎ２は０から２の整数を示す。
　一般式（Ｉ）におけるｎは１以上の整数であってその数により耐熱性、加工性が異なってくる。好ましいｎの範囲は１〜５である。また該リン酸エステルはｎ量体の混合物であってもかまわない。
　【００３８】
　本発明の（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物は”特定の二官能フェノール”による結合構造と、”特定の単官能フェノール”による末端構造を有す。
　”特定の二官能フェノール”としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンなどのビスフェノール類が挙げられるが、これに限定されない。特にビスフェノールＡが好ましい。
　【００３９】
　”特定の単官能フェノール”としては、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを単独または２種以上の混合物として使用できる。特にクレゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが好ましい。
　更に、（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物は、一般式（ＩＩ）、
　【００４０】
　【化１０】
　【００４１】
　（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ１’、Ｑ２’、Ｑ３’、Ｑ４’は、水素または炭素数１から６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を示す。）で表されるリン酸エステル化合物を含有する。
　（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物は２つ以上のリン酸エステルを”二官能フェノール；ビスフェノール類”で結合したものであり、このことにより揮発性が大幅に抑制されている。しかも従来のポリホスフェート、例えばレゾルシノールやハイドロキノンで結合したものでは達成し得なかった、以下に記す高度な性能を示す。具体的には本発明の樹脂組成物は従来のポリホスフェートを用いた樹脂組成物において高温高湿条件での暴露試験で発生する成形物の変色やふくれ、あるいは吸水による絶縁破壊を抑制することができる。また”単官能フェノール”としてモノアルキルフェノール又はジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを用いることにより、本発明の樹脂組成物は、無置換の単官能フェノールによる末端構造を有すリン酸エステル化合物を用いた場合に比較して、熱安定性、耐加水分解性がさらに大きく向上している。この単官能フェノールにおける１個から３個のアルキル基の核置換効果は、このリン酸エステル化合物を用いた樹脂組成物の耐加水分解性の向上の点で特に著しく、単にアルキル置換単官能フェノールの酸性度の変化からは到底予想できるものではなかった。この様に本発明の（Ｂ）成分はビスフェノール類による結合構造とアルキル置換単官能フェノールによる末端構造を同時に有し、このリン酸エステル化合物を用いることにより、加熱雰囲気下で水分と接触した際にも初期特性を維持する優れた樹脂組成物を得ることができる。
　【００４２】
　従来の、単に分子量の大きい有機リン酸エステル化合物例えばレゾルシノール・ポリホスフェート、ハイドロキノン・ポリホスフェート等は熱安定性に劣り、リン酸エステル化合物と非ハロゲン熱可塑性樹脂との間で反応が起こりゲル化のような問題を起こすため、組成物を高温でロスなく加工することができなかった。また、樹脂との組成物において、リン酸エステル化合物の分解によって生成するリン酸のような酸性成分によって、非ハロゲン熱可塑性樹脂の分解が促進され分子量の低下、物性の低下を引き起こし実用性、長期安定性に欠けるという問題があった。更には、リン酸エステルの分解によって生成する酸性成分によって、成形加工機械の金属部分や、樹脂組成物が使用される際に接触する製品の金属部分を腐食させるという問題もあった。
　【００４３】
　これに対して本発明では、加水分解性のみならず熱安定性にも優れ、本発明の（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物と非ハロゲン熱可塑性樹脂を組み合わせることで、本発明の樹脂組成物は加工時の発煙、揮発、吸水による電気的特性の悪化等の問題がないばかりでなく、樹脂組成物の分解性が著しく抑制され、成形加工機械の金属部分や成形品が接触する金属部分を腐食させるという問題も解決している。
　【００４４】
　（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物は、”特定の二官能フェノール”と”特定の単官能フェノール”をオキシ塩化リンと反応させることにより得ることができるが、この製法になんら制約されることはない。
　本発明の樹脂組成物に用いる（Ａ）成分の非ハロゲン熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分のリン酸エステル化合物の配合割合は発明の効果が十分に発揮できる限り、特に限定されるものではないが、（Ｂ）成分の配合割合が少なすぎる難燃性が不十分であり、多すぎると樹脂の耐熱性が損なわれる。（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは（Ｂ）成分１〜２００重量部、さらに好ましくは１〜１００重量部である。（Ａ）成分の配合割合が１重量部未満では難燃性が不十分であり、配合量が１００重量部を超えると樹脂の耐熱性などが損なわれる。
　【００４５】
　本発明の組成物の製造方法は、一般的に知られている押出機、加熱ロール、ニーダー、バンパリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。
　また、本発明の樹脂組成物は発明の効果を損なわない範囲で他の難燃剤、例えば、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロデカンを始めとした公知の有機ハロゲン化合物、アンモニウムブロマイドなどの含ハロゲン無機化合物、赤リン、ポリリン酸、リン酸アンモニウムなどの有機、あるいは無機のリン化合物、トリス（ハロプロピル）ホスフェート、トリス（ハロエチル）ホスフェートなどの含ハロゲンーリン化合物、塩化ホスフォニトリル誘導体、ホスフォノアミド系などの含窒素リン化合物、メラミン、尿酸、メチロールメラミン、ジシアンジアミド、メラミンフォルムアルデヒド樹脂、尿酸フォルムアルデヒド樹脂、トリアジン化合物などの窒素化合物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ドーソナイトなどの無機水和物、酸化アンチモン、アンチモン酸塩メタホウ酸バリウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、メタホウ酸バリウム、酸化スズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレン、シロキサン化合物などの滴下防止剤等を併用してもかまわない。
　【００４６】
　また、本発明の樹脂組成物に発明の効果を損なわない範囲で他の添加剤、例えば可塑剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び光安定剤などの安定剤、あるいは染顔量を含有させることができるのはもちろん、この他にもガラス繊維、ガラスチップ、ガラスビーズ、炭素繊維、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、木粉、スレート粉、繊維質アスベスト等の充填剤を添加することもできる。
　【００４７】
　　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。実施例に用いたリン酸エステル化合物を表１に示した。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　　
【参考例１】
　クロロホルム中３０℃で測定した極限粘度〔η〕が０．５２であるポリ２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル（以下ＰＰＥと略称する。）１００重量部とリン酸エステルＡ（ｎ＝１〜３の混合物）（ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート）１８重量部とをシリンダー温度３２０℃に設定したＰＣＭ−３０二軸押出機〔池貝鉄工（株）製〕にて溶融混練しペレットを得た。このペレットを用いて３００℃にて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて評価を行い、結果を表２に示した。
　【００５０】
　難燃性の評価はＵＬ−９４に規定された垂直燃焼試験方法に準じ、８分の１インチ試験片を用いて行い、ランク付けをした。
　組成物の加水分解性の評価は高温高湿暴露試験後の成形片の外観変化、重量％で示した吸水率、難燃性の評価によった。高温高湿暴露試験は試験片を１２０℃、２気圧飽和水蒸気下で９６時間暴露することにより行った。
　【００５１】
　組成物の揮発性の評価は射出成形機のノズル部における発煙量を目視で観察した。
　【００５２】
　　
【参考例２】
　
参考例１
参考例１
　【００５３】
　　【比較例１】
　
参考例１
参考例１
　【００５４】
　　【比較例２】
　
参考例１
参考例１
　【００５５】
　　【比較例３】
　
参考例１
参考例１
参考例１
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】
　　
【参考例３】
　
参考例１
　【００５８】
　　【比較例４】
　比較例１で用いた２軸押出機にて溶融混練して得たペレットを用いて、
参考例３
　【００５９】
　【表３】
　【００６０】
　　
【参考例４】
　
参考例１
参考例１
　【００６１】
　組成物の加水分解性の評価は高温高湿暴露試験後の成形片の外観変化、重量％で示した吸水率、絶縁破壊強さ、難燃性の評価によった。高温高湿暴露試験は試験片を１２０℃、２気圧飽和水蒸気下で１９８時間暴露することにより行った。絶縁破壊強さはＪＩＳ　Ｃ２１１０に従って対極、短時間法で測定した。ここで上部電極は２０ｍｍΦ球状電極、下部電極は２５ｍｍΦ柱状電極を用い、２０℃シリコン油中でＡＣ５０Ｈｚ、昇圧速度１ＫＶ／ｓｅｃの条件で測定した。
　【００６２】
　　
【参考例５】
　
参考例４
参考例４
　【００６３】
　　
【参考例６】
　
参考例４
参考例４
　【００６４】
　　【比較例５】
　
参考例４
参考例４
　【００６５】
　　【比較例６】
　
参考例４
参考例４
　【００６６】
　　【比較例７】
　
参考例４
参考例４
　【００６７】
　　【比較例８】
　
参考例４
参考例４
　【００６８】
　【表４】
　【００６９】
　　
【参考例７】
　
参考例４
参考例３
　【００７０】
　　【比較例９】
　比較例５で用いた２軸押出機にて溶融混練して得たペレットを用いて、
参考例７
　【００７１】
　【表５】
　【００７２】
　　
【参考例８】
　
参考例４
参考例４
　組成物の加水分解性の評価は熱水浸漬試験後の成形片の外観変化、重量％で示した吸水率の評価によった。熱水浸漬試験は試験片を８０℃の温水中に６００時間浸漬することにより行った。
　【００７３】
　　
【参考例９】
　
参考例８
参考例８
　【００７４】
　　【比較例１０】
　
参考例８
参考例８
　【００７５】
　　【比較例１１】
　
参考例８
参考例８
　【００７６】
　【表６】
　【００７７】
　　
【実施例１】
　ポリカーボネート樹脂〔三菱瓦斯化学（株）製：ユーピロン（商標）Ｅ−２０００〕１００重量部とリン酸エステルＡ３５重量部とをシリンダー温度２５０℃に設定したＰＣＭ−３０二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。このペレットを用いて２２０℃にて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて
参考例１
　組成物の加水分解性の評価は熱水浸漬試験後の試験片の外観変化によった。熱水浸漬試験は試験片を７０℃の温水中に９６時間浸積することにより行った。
　【００７８】
　　【比較例１２】
　
実施例１
実施例１
　【００７９】
　　【比較例１３】
　
実施例１
実施例１
　【００８０】
　【表７】
　【００８１】
　　
【実施例２】
　ＡＢＳ樹脂の製造
　平均粒子径０．３０μｍであるブタジエンラテックス７５０重量部（ゴム換算４０重量％）及び乳化剤（不均化ロジン酸カリウム）１重量部を重合槽に仕込み、攪拌しながら窒素気流中で７０℃に昇温し、これにアクリロニトリル２００重量部、スチレン５００重量部、クメンハイドロパーオキサイド０．８重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．７重量部の混合液と蒸留水５００重量部にソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート１．０重量部、硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）０．１０重量部、エチレンジアミン４酢酸・２Ｎａ塩０．２重量部を溶解させた水溶液を６時間にわたって添加することにより、重合を行った。
　【００８２】
　添加終了後、更に２時間撹拌継続し、重合を終えた。重合率は、９４％であった。生成したグラフト共重合体ラテックスは、希硫酸水溶液で凝固した後、洗浄、脱水、乾燥して白色のＡＢＳ樹脂を得た。
　ＡＳ樹脂の製造
　水１８０重量部に過硫酸カリウム０．４重量部とロジン酸カリウム２．０重量部を加えて溶解させ、この水溶液にスチレン７０重量部、アクリロニトリル３０重量部及びドデシルメルカプタン０．２重量部を加え７０℃で４時間反応させて、芳香族ビニル共重合体を得た。重合率は９４％であった。生成した共重合体は、希硫酸水溶液で凝固した後、洗浄、脱水、乾燥して白色粉末のＡＳ樹脂を得た。重量平均分子量が２５０００のポリカーボネート樹脂５０重量部と上記のＡＢＳ樹脂２０重量部、ＡＳ樹脂３０重量部、リン酸エステルＡ１０重量部をヘンシェルミキサーにて混合した後、シリンダー温度２５０℃に設定したＰＣＭ−３０二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。このペレットを用いて２５０℃にて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて難燃性の評価を行い結果を
表８に
　【００８３】
　難燃性の評価はＵＬ−９４に規定された水平燃焼試験方法の装置を用いて行い、８分の１インチ成形片を水平に保持し、炎は黄色チップのない青色炎の高さを１インチに調整し、試験片端に３０秒接炎後の燃焼速度を測定した。
　【００８４】
　　【比較例１４】
　
実施例２
実施例２
　【００８５】
　【表８】
　【００８６】
　　
【参考例１０】
　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（以下ＨＩＰＳと略称する）〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリスチレン４３３〕１００重量部とリン酸エステルＡ２０重量部をシリンダー温度２００℃に設定した二軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。このペレットを用いて１８０℃にて射出成形を行い試験片を得た。この試験片を用いて難燃性の評価を行い結果を
表９に
　【００８７】
　難燃性の評価はＵＬ−９４に規定された水平燃焼試験方法の装置を用いて行い、８分の１インチ試験片を水平に保持し、炎は黄色チップのない青色炎の高さを１インチに調整し、試験片端に３０秒接炎後、消炎までの時間を測定した。
　【００８８】
　　【比較例１５】
　
参考例１０
参考例１０
　【００８９】
　【表９】
　【００９０】
　　
【参考例１１】
　ポリプロピレン〔旭化成工業（株）製：旭化成ポリプロＥ４２０１〕３４重量部、
参考例１
　【００９１】
　燃焼性の評価はＵＬ−９４に規定された水平燃焼試験方法に準じて行い消炎までの時間を測定した。
　組成物の加水分解性の評価は高温高湿暴露試験後の成形片の外観変化、重量％で示した吸水率の評価によった。高温高湿暴露試験は試験片を１００℃、１．２気圧飽和水蒸気下で１９６時間暴露することにより行った。
　【００９２】
　　【比較例１６】
　
参考例１１
参考例１１
　【００９３】
　　【比較例１７】
　
参考例１１
参考例１１
　【００９４】
　【表１０】
　【００９５】
　　
【参考例１２】
　ナイロン−６〔旭化成工業（株）製：ブライト（商標）〕５０重量部、
参考例１
参考例１
　【００９６】
　　【比較例１８】
　
参考例１２
参考例１２
　【００９７】
　【表１１】
　【００９８】
　　【発明の効果】
　本発明の非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物は、従来の難燃性樹脂組成物に比べ、難燃剤の変性、揮発、ブリード等の問題がなく、成形品の変色、ふくれ、吸水による電気的特性の悪化のない、且つ長期間の使用、リサイクル使用、ひいては過酷な条件下にも初期特性を維持する優れた難燃性の非ハロゲン熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。