【事件の表示】
　特許第２９４９７９８号「燃焼空気調節装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９７９８号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　本件特許第２９４９７９８号の発明に係る出願は、特願平２−１８０８５５号として平成２年７月９日に特許出願されたものであって、平成１１年7月９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１１年９月２０日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年３月１７日に特許異議申立人中沢誠により特許異議の申立てがなされたものである。　
（２）本件発明　
　本件特許第２９４９７９８号の発明は、平成１１年２月２２日付け手続補正により適法に補正されたその特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。　
（３）特許異議の申立て理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭６０−１９０９４６号（実開昭６２−９８９４６号）のマイクロフイルムの写し）及び甲第２号証（特開昭６２−１３５６２９号公報の写し）を提示し、要するに本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から容易に導くことができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において上記甲第１号証として実開昭６２−９８９４６号公報を引用しているが、特許異議申立ての主張の内容及び同異議申立書に添付された甲第１号証の内容からみて、特許異議申立人が甲第１号証として引用した実開昭６２−９８９４６号公報は実願昭６０−１９０９４６号（実開昭６２−９８９４６号）のマイクロフイルムの誤記と認められるので、上述のとおり読み替えて解釈する。
（４）甲各号証記載の発明　
ａ、甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、　
 「フアン（１）の通風路に風量制御用ダンパー（３）を回動自由に軸支し、そのダンパー（３）の一端を通風路を最小に絞る状態で受止める受止部材（４）を設けてダンパー（３）の回動範囲の下限位置を規制して最小開度を定め、前記ダンパー（３）の回転軸（３ａ）にステツピングモータ（６）を関連連結して備え、ステツピングモータ（６）の回転によりダンパー（３）の開度を最大開度まで燃焼ガス量にほゞ比例して段階的に切替え可能としたフアン風量制御装置。」（明細書第１頁第４〜１２行）、　
 「第１図において（１）は遠心力のフアン、（２）はフアン（１）の排出口、（３）は風量制御用ダンパーで、ダンパー（３）の略中央位置に固着された回転軸（３ａ）を排出口（２）に回動自由に軸支し、該ダンパー（３）を排出通路を最小に絞る状態即ち図示で略水平状の位置で受止める受止部材（４）として実施例では受止ピン（４）を設け、かつダンパー（３）を排出通路を最大に開放する状態即ち図示で鎖線の起立状の位置で受止めるストツパーピン（５）を設け、ダンパーの回転範囲を例えば０°乃至７５°の角度範囲に規制する。
　（６）はステツピングモータで、前記回転軸（３ａ）に直結関連して備え、該ステツピングモータ（６）に燃焼ガス量にほゞ比例する数のパルス電圧を印加してパルス数に応じてダンパー（３）を回動して前記回動範囲において０°，１５°，３０°，４５°，６０°，７５°と単位パルス当り１５度ずつの角度の位置に６段に切替え可能となす。」（明細書第５頁第９行〜第６頁第１０行）、　
 「そこで最小ガス量燃焼で所要の通風量を得るために操作片（４ｃ）にて受止ピン（４）を回わしてダンパー（３）を回動調整して可動板（７）を押え板（９）にてビス止め固定してダンパー（３）の回動範囲の下限を規制する。」（明細書第７頁第６〜１０行）との記載が、図面第１〜３図とともに記載されている。　
ｂ、甲第２号証記載の発明　　
　甲第２号証には、　
 「電源ＯＦＦ時にリターンスプリングで全閉位置に復帰するスロットル弁をアクセル手段の操作量に応じて作動するステッピングモータにより駆動するようにしたエンジンのスロットル弁制御装置において、上記ステッピングモータの相数と励磁方式によって特定される上記スロットル弁の不定初期開度範囲よりも大きい開度位置にて上記スロットル弁の所定位置を検出する位置検出スイッチの出力に基いて当該スロットル弁の基準開度を設定する初期開度設定手段を設けてなるエンジンのスロットル弁制御装置。」（第１頁左下欄第５〜１５行）、　
 「制御動作をスタートすると、先ず一旦ステッピングモータ６の電源をＯＦＦにし（ステップＳ１）、次いで当該ステッピングモータ６がフリーになることにより上記スロットル弁７がリターンスプリング１７の作用で全閉位置に復帰する所定時間ｔ１（１００ｍｓｅｃ）の経過を確認する（ステップＳ２）。その上で、新たにステッピングモータ６の電源をＯＮにし（ステップＳ３）、さらに所定時間ｔ２（１００ｍｓｅｃ）の経過（この間にロータが励磁巻線の初期通電位相の位置まで回転しスロットル弁７が数ステップ０〜４開く）を確認（ステップＳ４）し、次のステップＳ５に進み、具体的な初期設定動作を開始する。
　すなわち、先ずステップＳ５では、上記エンジンコントロールユニット８から上記ステッピングモータ６をスロットル弁開方向に１ステップ作動させるパルス信号を出力させ、ステップＳ６で当該１ステップ分の回動時間ｔ３（５０ｍｓｅｃ）が経過したことを確認した上で、次にステップＳ７に進み、上記スロットルセンサ５のアイドル接点５ａの入力を読み込む。そして、さらにステップＳ８に進み、当該アイドル接点５ａのＯＮ，ＯＦＦ 状態を判断する。その結果、ＯＮの場合にはＯＦＦになるまで再度上記ステップＳ５〜Ｓ７の動作を繰り返す（誤差範囲を越えるまで）。
　他方、上記アイドル接点５ａがＯＦＦとなった場合、つまり上述した第３図のスレッショルドレベルＳＬを越えてステッピングモータ６が回転した場合には、次のステップＳ９でスロットル開度を所定値（この実施例では４＋１＝５、但し、このステップ角は小さい方が好ましい）に設定した上で初期設定を完了するとともに同時に上記スロットル開度をステップ０のスロットル開度までリセットし、ステップＳ１０で通常のスロットル開度制卸動作に移行する。
　すなわち、上記の制御動作によると、ステッピングモータ６の電源ＯＮ時のスロットル開度が不定となる４ステップ（０〜４）の開度範囲よりも１ステップ大きい特定開度５ステップをスロットルセンサ５のアイドル接点５ａのＯＮ／ＯＦＦで判定し、初期設定を行うようにしたから電源ＯＮ時のスロットル開度のバラツキに関係なく高精度に初期開度を設定できるようになる。」（第３頁左下欄第２行〜第４頁左上欄第４行）、　
 との記載が、図面第１〜３図とともに記載されている。　
（５）本件発明と上記甲各号証記載の発明との対比　　
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明における「ダンパ」、「ステッピングモータ」、「ストッパー」、「制御部」、「回転基準位置」、「微弱燃焼」及び「燃焼用空気」は、甲第１号証記載の発明におけるそれぞれ「ダンパー（３）」、「ステッピングモータ（６）」、「受止部材（４）」、「ステッピングモータ（６）の回転によりダンパー（３）の開度を最大開度まで燃焼ガス量にほぼ比例して段階的に切換え可能としたフアン風量制御装置」、「ダンパー（３）の回動範囲の下限位置」、「最小ガス量燃焼」及び「通風」に対応するので、両者は、結局
「ダンパと、上記ダンパを回転させるステッピングモータと、前記ダンパの回転を規制するストッパーと、前記ステッピングモータの回転を制御する制御部とを備え、燃焼制御を行うようにした燃焼空気調節装置。」の点で一致し、下記ａ〜ｂの点で相違している。　
ａ、本件発明が、ダンパの設ける位置を「バーナへの燃焼用空気通路中に設けたダクト内」とし、「燃焼用空気」を調節しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、ダンパの設ける位置を「フアン（１）の通風路」とし「通風」を調節している。　
ｂ、本件発明が、「制御部は運転初期にステッピングモータを介してダンパをストッパーで規制される位置まで回転させた後、逆方向へ所定角度だけ回転させてダンパの回転基準位置を設定するとともに、この回転基準位置を微弱燃焼時の燃焼用空気量設定位置」としているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのような構成を備えていない。
　そこで、次に上記相違点について検討する。
　特許異議申立人の提示した甲第２号証には、なるほどエンジンの吸気通路にスロットル弁を設け、吸入空気を制御するとともに、スロットル弁の不定初期開度よりも大きい開度位置にてスロットル弁の所定位置を検出する位置検出スイッチの出力に基づいてスロットル弁の基準開度を設定する旨の記載があるものの、このものは、エンジンへの吸入空気の制御装置に係るものであって、本件発明におけるような「バーナ」の燃焼空気調節装置に係るものではない。
　そして、本件発明は、上記相違点ａ〜ｂに係る構成を有することにより、「微弱燃焼時の空気量が本来必要である理想燃焼空気量と一致し微弱燃焼時の燃焼幅を広く採ることができる」（本件明細書の発明の詳細な説明における［発明の効果］の項参照）という、上記甲各号証記載の発明には示唆されていないバーナの燃焼制御特有の効果を達成できるものである。　
　したがって、本件発明は、上記甲各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたということができない。　
（６）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８）