(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の身体を痛めるおそれもなく、伸縮部を伸縮させて行う筋力強化運動やリハビリを、安全に行うことが可能な運動器具を提供する。【解決手段】弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部２を形成し、この伸縮部２の両端にこの伸縮部２よりも径大とした両端保持部３を一体に形成する。両端保持部２を両手で保持して伸縮部２を伸縮可能とする。運動器具１の使用時に保持部が使用者の顔や体に接触して運動の邪魔となることがなく、運動器具１の使用感を良好なものとすることができる。また、上述の如く両端部に設けた保持部を保持することにより、伸縮部２全体を均等に伸縮させながら筋力強化運動やリハビリ運動を行うことが可能となり、運動器具１の使用上のバランスを良好なものとすることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部を形成し、この伸縮部の両端にこの伸縮部よりも径大とした両端保持部を一体に形成し、この両端保持部を両手で保持して伸縮部を伸縮可能としたことを特徴とする運動器具。
【請求項２】
弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部を形成し、この伸縮部の両端にこの伸縮部よりも径大とした両端保持部を一体に形成し、この両端保持部の少なくとも一つには、伸縮部を挿通し両端保持部を係合する挿通穴を両端に形成したゲル材製の係合体をＵ字形の環状に接続し、このＵ字形の係合体に使用者の手又は足を挿入係合して伸縮部の伸縮を可能としたことを特徴とする運動器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筋力強化運動やリハビリに用いる運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筋力強化運動やリハビリを行うための運動器具として、特許文献１、２に示す如きものが存在する。特許文献１に示す従来技術は、硬質材製のゴム材にて小径部を設け、この小径部の両端にこの小径部よりも径大とした大径部を一体に形成している。そして、上記小径部を手で保持した状態で運動器具を持ち上げたり下ろしたりする運動を反復して行うことにより、筋力強化運動やリハビリを可能としている。
【０００３】
また、特許文献２に示す従来技術は、弾性変形可能な軟弾性材製のゴム材にて長尺な伸縮部を設け、この伸縮部よりも径大とした保持部を、上記伸縮部に一定間隔で交互に取り付けて形成している。そして、上記保持部を両手で保持して伸縮部を軸方向に伸縮させることにより、筋力強化運動やリハビリを可能としている。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０５８３９５号公報
【特許文献２】特開平９−１５４９７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す運動器具は、前述の如く硬質性のゴム材にて形成しているため伸縮性が低く、これを伸縮させて筋力強化運動やリハビリを行うことができなかった。また、上述の如くゴム材として硬質材製のものを使用しているため、例えば高齢者がリハビリに使用するような場合に使用者が運動器具を誤って落としたりすると、この落下した運動器具によって使用者の身体を痛めるおそれもあった。
【０００６】
また、特許文献２に示す運動器具は、前述の如く、伸縮部に、この伸縮部とは別体に形成した保持部を一定間隔で交互に取り付けて形成しているため、運動器具を使用する場合、保持部が運動を阻害する場合がある。例えば、伸縮部の両端に設けた保持部を保持して伸縮する場合には中間部に配置した保持部が使用者の顔や体に接触して不快なものとなるし、端部と中間部の保持部を使用して伸縮部の伸縮を行えば、中間部から先がバランス上の邪魔になる等の問題を生じる可能性が高いものである。
【０００７】
そこで、本考案は上述の如き課題を解決しようとするものであり、安全な使用が可能であるとともに、使用上のバランスや使用感が良好な運動器具を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上述の如き課題を解決するため、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部を設け、この伸縮部の両端にこの伸縮部よりも径大とした両端保持部を一体に形成している。そして、本願第１考案は、この両端保持部を両手で保持して伸縮するものである。
【０００９】
また、本願第２考案は、上記両端保持部の少なくとも一つに、伸縮部を挿通し両端保持部の一つを係合する挿通穴を両端に形成したゲル材製の係合体をＵ字形に接続し、このＵ字形の係合体に使用者の手又は足を挿入係合して伸縮部の伸縮を可能としている。
【考案の効果】
【００１０】
本願考案は上述の如く構成したものであって、伸縮部の両端にこの伸縮部よりも径大とした両端保持部を一体に形成しているため、伸縮部と両端保持部とが分離してしまうおそれがない。そのため、使用時に両端保持部が伸縮部から外れて使用者の身体を打ち、使用者の身体を痛めるおそれもなく、前記伸縮部を伸縮させて行う筋力強化運動やリハビリを、安全に行うことが可能となる。
【００１１】
また、伸縮部の両端にのみ保持部を形成し、この両端に形成した保持部を保持又は身体の一部に接続して筋力強化運動やリハビリ運動を行うため、運動器具の使用時に余った保持部が使用者の顔や体に接触して運動の邪魔となることがなく、運動器具の使用感を良好なものとすることができる。また、上述の如く両端部に設けた保持部を保持することにより、伸縮部全体を均等に伸縮させながら筋力強化運動やリハビリ運動を行うことが可能となり、運動器具の使用上のバランスを良好なものとすることができる。
【００１２】
また、本願第１考案は、伸縮部よりも径大な両端保持部を伸縮部の両端に形成し、この径大な両端保持部を使用者が両手で保持するものであるため、使用者が運動器具を確実に保持することが可能となり、運動器具が使用者の手から外れるのを防止することができ、運動器具の安全な使用が可能となる。
【００１３】
また、本願第２考案は、上記両端保持部の少なくとも一つに係合体をＵ字形の環状に接続し、このＵ字形の係合体に使用者の手又は足を挿入係合して伸縮部の伸縮を可能としているため、使用者の手足に障害があり、両端保持部を保持することが困難な場合であっても、係合体のＵ字形の環状部に使用者の手足を確実に挿入して、運動器具の安全な使用が可能となる。
【実施例１】
【００１４】
以下、本考案の実施例１を図１、図２に於いて説明すれば、(１)は本考案の運動器具で、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部（２）を形成し、この伸縮部（２）の両端にこの伸縮部（２）よりも径大とした両端保持部（３）を伸縮部（２）と同一素材にて一体に形成している。また、本実施例に於いては上記伸縮部（２）の断面形状を略正円としているが、他の異なる実施例に於いては、楕円形、三角形、四角形、五角形、星形等とすることが可能である。また、本実施例に於いては図２に示す如く、両端保持部（３）を球状としているが、他の異なる実施例に於いては、立方体、直方体、角錐、楕円形等とすることが可能である。
【００１５】
また、上記運動器具（１）は、金型成形にて伸縮部（２）と両端保持部（３）を一体に形成している。なお、本実施例に於いてはこのように金型を用いているが、他の異なる実施例に於いては、樹脂型を用いて運動器具（１）の一体成形を行っても良い。このように樹脂型を用いた場合には、型の耐久性は金属型と比較して劣るが、型の製造コストを安くすることができる。
【００１６】
また、前述の如く運動器具（１）は、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて形成している。この弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材は、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体及びパラフィン系オイルを主成分としている。また、上記付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリイソプレンブロック(Ｉ)とから成るブロック共重合体、及び／又はポリスチレンブロックと水添又は非水添のポリブタジエンブロック(Ｂ)とから成るブロック共重合体から成るものである。即ち、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ＳとＩとから成るブロック共重合体、ＳとＢとから成るブロック共重合体、又は上記各ブロック共重合体の複合体である。
【００１７】
また、上記ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリイソプレンブロック(Ｉ)とから成るブロック共重合体としては、具体的には飽和型のジブロック及びトリブロックタイプのスチレンエチレンプロピレン(ＳＥＰ)や、スチレンエチレンプロピレンスチレン(ＳＥＰＳ)が好適に用いられる。また、ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリブタジエンブロック(Ｂ)とから成るブロック共重合体としては、具体的にはスチレンエチレンブタジエン(ＳＥＢ)やスチレンエチレンブタジエンスチレン(ＳＥＢＳ)が好適に用いられる。
【００１８】
そして、本発明の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体としては、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢ、ＳＥＢＳをそれぞれ単体で使用することも可能であり、また、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢ、ＳＥＢＳを２種以上複合させて使用することも可能である。また、この付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、(Ｓ−Ｉ)や(Ｓ−Ｂ)で表されるジブロックのもの、あるいはＳ−(Ｉ−Ｓ)ｎやＳ−(Ｂ−Ｓ)ｎ、(但し、ｎ＝１〜５)の一般式で表されるトリブロック及びそれ以上のものである。
【００１９】
また、本発明の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、全体の数平均分子量が５０００〜５０００００の範囲が好ましい。また、Ｓブロック単位の含有量は５〜７０ｗｔ％であり、且つＩブロック単位又はＢブロック単位の二重結合の７０％以上が水添されたものが好ましい。また、Ｓブロック単位の重量平均分子量としては５０００〜１２５０００、Ｉブロック単位又はＢブロック単位の重量平均分子量としては１５０００〜２５００００のものが好ましい。また、本発明のパラフィン系オイルは、その種類については特に限定されないが、入手が容易で低コストであるという点から、流動パラフィンが好ましい。
【００２０】
また、素材であるゲル剤に着色剤を添加することにより、運動器具（１）に赤、青、黄色等の着色を施しても良く、これにより、運動器具（１）の趣味感を向上させることができるとともに、色彩により使用者を識別したり、運動器具（１）の異なる伸縮強度を判別したりすることが可能となり、運動器具（１）の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００２１】
そして、上述の如き運動器具を使用して筋力強化運動やリハビリを行うには、両端保持部（３）を両手で保持した状態で、左右方向、上下方向等の任意の方向に伸縮部（２）を伸縮する運動を繰り返して行う。その際、前述の如く両端保持部（３）を伸縮部（２）よりも径大としているため、使用者が運動器具（１）を確実に保持することが可能となり、上記の如く伸縮部（２）の伸縮運動を行った場合も運動器具（１）が使用者の手から外れるのを防止することができ、運動器具（１）の安全な使用が可能となる。
【００２２】
本願発明の運動器具（１）の一使用例として、図１に示す如く、両端保持部（３）を両手で保持して、伸縮部（２）をその弾性力に抗して離反方向に引っ張る運動を身体の前面側で連続して行えば、腕部や胸部の筋力を強化することが可能となる。また、同様の運動を身体の背面側で行えば、背筋力を強化することが可能となる。また、両端保持部（３）を両手で保持した状態で、伸縮部（２）の長さ方向中央に足裏を係合し、伸縮部（２）の弾性力に抗して足の屈伸運動を連続して行えば、脚部の筋力を鍛えることが可能となる。
【００２３】
また、上述の如く運動器具（１）を軟弾性材製のゲル材にて形成し、これを両手で保持して筋力強化運動やリハビリを行うことにより、筋力の強化のみならず手指のマッサージ効果を得ることが可能となる。また、上述の如く伸縮部（２）と足裏を係合した状態で足の屈伸運動を行えば、足裏のマッサージ効果を得ることが可能となる。
【００２４】
また、本実施例に於いては前述の如く伸縮部（２）の両端にこの伸縮部（２）よりも径大とした両端保持部（３）を一体に形成しているため、運動器具（１）の使用時に伸縮部（２）と両端保持部（３）とが分離してしまうおそれがない。そのため、使用時に両端保持部（３）が伸縮部（２）から外れて使用者の身体を打ち、使用者の身体を痛めるおそれもなく、前記伸縮部（２）を伸縮させて行う筋力強化運動やリハビリを、安全に行うことが可能となる。
【００２５】
また、上述の如く中間部には保持部を形成せず、伸縮部（２）の両端にのみ保持部を形成し、この両端に形成した両端保持部（３）を保持又は身体の一部に接続して筋力強化運動やリハビリ運動を行うため、運動器具（１）の使用時に保持部が使用者の顔や体に接触して運動の邪魔となることがなく、運動器具（１）の使用感を良好なものとすることができる。また、上述の如く両端部に設けた保持部を保持することにより、伸縮部（２）全体を均等に伸縮させながら筋力強化運動やリハビリ運動を行うことが可能となり、運動器具（１）の使用上のバランスを良好なものとすることができる。
【実施例２】
【００２６】
また、上記実施例１に於いては上記両端保持部（３）を両手で保持して伸縮部（２）を伸縮可能としているが、本実施例２に於いては、両端保持部（３）に接続した平板状の係合体（４）に使用者の手又は足を挿入係合して伸縮部（２）の伸縮を可能としている。
【００２７】
本実施例２について更に詳細に説明すると、図３に示す（４）は平板状の係合体で、伸縮部（２）、両端保持部（３）と同様に弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて形成するとともに、前記両端保持部（３）よりも径小とした挿通穴（５）を両端に形成している。
【００２８】
そして、図４に示す如く、この係合体（４）をＵ字形に折曲するとともに、上記挿通穴（５）を拡開させながら両端保持部（３）を係合体（４）の挿通穴（５）に挿通し、係合体（４）を両端保持部（３）に係合する。これにより、係合体（４）が両端保持部（３）にＵ字形の環状に接続するものとなり、運動器具（１）の使用時には、図５に示す如く、上記Ｕ字形の係合体（４）に使用者の手首を挿入係合して伸縮部（２）を伸縮させることが可能となる。そのため、使用者の手に障害があり、両端保持部（３）を保持することが困難な場合であっても、係合体（４）のＵ字形の環状部（６）に使用者の手首を確実に挿入係合して、運動器具（１）の安全な使用が可能となる。また、上記の係合体（４）は、片手のみが不自由な使用者では両端保持部（３）の一方にのみ係合しても良いし、両手が不自由な使用者では両端保持部（３）の両方に係合して使用する。
【００２９】
そして、上述の如くＵ字形の係合体（４）に手首を挿通して、図５に示す如く、係合体（４）を介して伸縮部（２）をその弾性力に抗して離反方向に引っ張る運動を連続して行うことにより、筋力強化運動やリハビリを行う。その際に、上述の如く係合体（４）を引っ張ることにより、挿通穴（５）が両端保持部（３）方向に強く押しつけられるものとなるが、前述の如く、挿通穴（５）を両端保持部（３）よりも径小に形成しているため、両端保持部（３）が挿通穴（５）から離脱するおそれがなく、運動器具（１）の安全な使用が可能となる。なお、使用時に於ける両端保持部（３）の挿通穴（５）からの離脱を防止するためには、挿通穴（５）の径を両端保持部（３）の径よりも相当程度小さくし、挿通穴（５）を大きく拡開させながら、挿通穴（５）に両端保持部（３）を挿通することが好ましい。
【００３０】
本実施例に於いては上述の如く、係合体（４）のＵ字形の環状部（６）に手首を挿入しているが、他の異なる実施例に於いては、二の腕を挿通したり、足首を挿通したりして使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の一使用例を示す正面図。
【図２】運動器具の正面図。
【図３】係合体の斜視図。
【図４】係合体を両端保持部に係合した状態の係合体の斜視図。
【図５】実施例２の一使用例を示す正面図。
【符号の説明】
【００３２】
１  運動器具
２  伸縮部  
３  両端保持部  
４  係合体
５  挿通穴  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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