【事件の表示】
　特許第２９７０７２７号「水ぬれ性の良い銅箔の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０７２７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７０７２７号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
【請求項１】銅薄板を、表面の平均粗度（Ｒａ）が０．１μｍ未満の最終圧延ロールで圧延した後、得られた銅箔の表面を石油系溶剤で洗浄することを特徴とする水ぬれ性の良い銅箔の製造方法。
【請求項２】銅板を圧延ロールで圧延した後、得られた銅薄板に中間焼鈍を施し、次いで酸性溶液で該銅薄板の表面を洗浄し、その後、表面の平均粗度（Ｒａ）が０．１μｍ未満の最終圧延ロールで該銅薄板を圧延した後、得られた銅箔の表面を石油系溶剤で洗浄することを特徴とする水ぬれ性の良い銅箔の製造方法。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人西田良幸は、甲第１号証として、村上陽太郎外１１名編「銅および銅合金の基礎と工業技術」（昭６３−５−２５日）日本伸銅協会発行　ｐ．３１７〜３２０頁（以下、「引用例１」という）、甲第２号証として、社団法人日本鉄鋼協会編「わが国におけるコールドストリップ設備仕様と工場レイアウト」（昭５６−４−２）日本鉄鋼協会発行、ｐ．１６０〜１７１（以下、「引用例２」という）、甲第３号証として、特開平４−２２８２１０号公報（以下、「引用例３」という）、甲第４号証（「鉄と銅」第７７年（１９９１年）第９号ｐ．８５〜９２、以下、「引用例４」という）、甲第５号証として、特開平３一２６４１０２号公報（以下、「引用例５」という）、甲第６号証として、特開平３一２９６２３８号公報（以下、「引用例６」という）、甲第７号証として、「接着の技術」Ｖｏｌ．１０　Ｎｏ．１（１９９０）通巻２０号（以下、「引用例７」という）、甲第８号証として、村上陽太郎外１１名編「銅および銅合金の基礎と工業技術」（昭６３−５２５）日本伸銅協会発行　ｐ．２５１〜２６７頁（以下、「引用例８」という）を提出し、次の理由により本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
［理由１］
　本件発明１は、甲第１乃至８号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由２］
　本件発明２は、引用例１乃至８に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、特許異議申立人小峪之男は、甲第１号証として、特開昭６３−２１５３０６号公報（以下、「引用例９」という）、甲第２号証として、特開昭６３−２１５０４４号公報（以下、「引用例１０」という）、甲第３号証として、社団法人金属表面技術協会編「金属表面検査・試験法ハンドブック」（昭４５−１−１５）共立出版株式会社発行ｐ．６〜９（以下、「引用例１１」という）、甲第４号証（特開平３−２２３４８２号公報、以下、「引用例１２」という）、甲第５号証として、「講座・現代の金属学材料編９金属表面物性工学」（平成２−９−１）日本金属学会発行、ｐ．２０９（以下、「引用例１３」という）、甲第６号証として、「銅および銅合金の基礎と工業技術」（昭６３−５−２５）日本伸銅協会発行、Ｐ．３１８−３２３（以下、「引用例１４」という）、甲第７号証として、特開昭５７−１６１０８６号公報（以下、「引用例１５」という）、甲第８号証として、「超精密加工技術実用マニュアル」（昭６０−９−７）株式会社新技術開発センター発行　Ｐ．２１４（以下、「引用例１６」という）を提出し、次の理由により本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
［理由３］
　本件発明１は、引用例９乃至１４に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由４］
　本件発明２は、引用例９乃至１５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由５］
　本件明細書の記載が不備であるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．引用刊行物に記載の事項
　引用例１には、汚染されている銅または銅合金表面の化学的・電気化学的前処理について記載されている。
　引用例２には、ロールショプについて記載されている。
　引用例３には、金属の板、帯、および箔の圧延に関し、特に、各圧延スタンドのワークロールおよびバックアップロールに微細な処理を施した表面組織および被膜を付与するロール表面仕上げ方法に関し記載されている。
　引用例４には、ステンレス鋼箔の冷間圧延における負荷特性と形状特性及び表面性状に関し記載されている。
　引用例５には、優れた表面光沢を有するステンレス冷延鋼帯を能率良く製造する方法に関し記載されている。
　引用例６には、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ　Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｂｏｎｄｉｎｇ）用テープキャリアに関し記載されている。
　引用例７には、アルミニウム箔の製造方法とアルミニウム箔表面、接着性に影響をおよぼす諸要因とそ処理に関し記載されている。
　引用例８には、伸銅品の製造工程における熱処理技術に関し記載されている。
　引用例９には、本発明は、テープキャリヤ用銅又は銅合金箔の製造方法に関し、「銅又は銅合金の中間圧延材を結晶粒径が最終の箔の厚みよりも小さくなるように焼鈍し、これを再冷間圧延して箔とすることを特徴とする」こと（２頁左下欄１２〜１４行）、上記テープキャリヤ用銅又は銅合金箔の製造方法を「冷間圧延ロールとしてはＲｍａｘ０．３μｍのものを用い、圧延油としてはロータスＣＣを用い」て実施したこと（５頁左上欄１５〜１７行）、表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．４μｍの平滑で、形状良好なテープキャリヤ用銅箔が得られたこと（５頁第１表本発明の例１参照）が記載されている。
　引用例１０には、テープキャリヤ用の銅合金箔に要求される特性として、表面が平滑であること、及び樹脂との密着性が良好であること記載されている（２頁右下欄）。
　引用例１１には、中心線平均あらさ線（Ｒａ）について、「生産現場で取り扱う場合、ＲａはＲｍａｘあるいはＲｚの約１／４と見てもよい」（９頁１３〜１５行）と記載されている。
　引用例１２には、「銅および銅合金に付着した圧延油およびプレス油など油脂分の脱脂は、アルカリ脱脂剤、有機溶剤などによって行われるのが通常である」（１頁左下欄１７〜１９行）と記載されている。
　引用例１３には、脱脂は金属材料表面の油脂による汚染の除去を目的として行われること、脱脂法の中に溶剤脱脂があること、主に使用される溶剤は、石油系（ガソリン、ケロシン、ソルベシトナフサなど）、塩素系及びフッ素系溶剤であること（２０９頁６〜１４行参照）が記載されている。
　引用例１４には、溶剤脱脂は洗浄剤として有機溶剤を用いること、有機溶剤は素材あるいは部品の表面を覆う切削油、圧延油、潤滑油などの加工油剤を多量に速やかに溶かす機能を持つこと、及び有機溶剤は石油系、塩素系、フッ素系に大別されること（第３１８頁参照）、前工程の加工や熱処理、あるいは取り扱う環境に起因する金属表面の酸化物や微細な欠陥などを除去する手段として各種の酸性溶液による処理があること（３２２頁参照）が記載されている。
　引用例１５には、従来例として、リード材用ＣｕおよびＣｕ合金の板・条材が、焼鈍−酸洗−圧延を１サイクルとする工程を１回以上施すことからなる冷間圧延工程で製造されていること（１頁右下欄１頁２０行〜２頁左上欄１１行参照）が記載されている。
４．判断等
１）［理由１］及び［理由２］について
　本件発明１及び２は、「水ぬれ性」の良い銅箔の製造方法に関し、「銅薄板」を「表面の平均粗度（Ｒａ）が０．１μｍ未満の最終圧延ロールで圧延した後、得られた銅箔の表面を石油系溶剤で洗浄する」構成（以下、構成「Ａ」という。）を備えるものであるところ、引用例１乃至８には、銅箔の製造に関する記載すらなく、本件発明１及び２における構成「Ａ」は、引用例１乃至８に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、「本発明に係る方法で得られた銅箔の表面は、圧延油の残存率が少なく、水ぬれ性が向上しており、この銅箔と合成樹脂製フィルムとを接着剤溶液を使用して貼合した場合、接着剤溶液が残存している圧延油によって弾かれることが少なく、銅箔と合成樹脂製フィルムとが均一に接着して、両者の接着力が向上するのである。従って、電磁波シールド材等として、この貼合品を使用した場合、剥離しにくく、耐久性のある電磁波シールド材等が得られるという効果を奏する。また、銅箔に各種塗料を塗布した場合にも、銅箔表面に圧延油がほとんど残存していないので、形成された塗膜と銅箔との接着力が向上する。従って、塗膜が形成された銅箔を各種用途に適用すれず、その耐久性が向上するという効果をも奏する。」（公報４頁７欄６行〜８欄９行）。
　したがって、本件発明１及び２は、引用例１乃至８に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
２）［理由３］及び［理由４］について
　本件発明１及び２は、「水ぬれ性」の良い銅箔の製造方法に関し、構成「Ａ」を備えるものであるところ、引用例９には、銅箔の製造方法に関し記載されているが、箔の表面を洗浄することを構成事項とする銅箔の製造方法は記載されておらず、その他、引用例１０乃至１６には、銅箔の製造に関する記載すらなく、本件発明１及び２における構成「Ａ」は、引用例９乃至１５に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件発明１及び２は、前記効果を奏するものである。
　したがって、　本件発明１及び２は、それぞれ引用例９乃至１４及び引用例９乃至１５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
３）理由５について
　特許異議申立人小峪之男は、「本件特許発明の目的を達成するには、Ｒｍａｘ：０．１μｍ未満の最終圧延ロールで圧延するだけでは足りず、そのロール表面を銅箔に複写し平滑にするために所定以上の圧延率で圧延することが必要なはずである。又は最終圧延後の銅箔の表面粗さを規定する必要があるはずであり、これらは発明の構成に欠くことができない事項である。しかし、本件の請求項１にはいずれの記載もな」いので、本件明細書の記載が不備であると主張するが、本件発明１及び２におけるＲｍａｘ：０．１μｍ未満の最終圧延ロールでの圧延は、銅箔の表面粗さを小さくし、箔表面の凹部を浅くして続く洗浄工程において圧延油の除去を容易にするものであるので、請求項１に記載の「圧延」は、Ｒｍａｘ：０．１μｍ未満の最終圧延ロール表面を銅箔に複写し平滑にする圧延であることは自明であるから、上記小峪之男の主張は認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）