【事件の表示】
　特許第３０１０６４９号「移動槽台車の移載装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０６４９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１０６４９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１年１０月２３日に特許出願され、平成１１年１２月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人村岡宏により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　請求項１の「搬送路を走行する搬送車に積載した前記移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、」を次のように訂正する。
　「上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転される１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、」
イ．訂正事項ｂ
　請求項１の「移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車をステーション架台に移載・復帰させる」を次のように訂正する。
　「移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させる」
ウ．訂正事項ｃ
　特許権の設定登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）３頁８行〜２１行の「本発明に係る移動槽台車の移載装置は、前記の目的を達成するために、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、搬送路を走行する搬送車に積載した前記移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、該移載用駆動腕の移動に伴って前記移載用駆動腕と同一方向に該移載用駆動腕の移動量の略２倍長移動せしめられる移載用従動腕と、該移載用従動腕の上面中心に設けられた爪によって移載用従動腕と移動槽台車とを係脱自在とした係脱手段とを備え、前記の移載用従動腕の駆動手段は、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して張設した移載用連結線と、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して張設した復帰用連結線とで構成し、移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車をステーション架台に移載・復帰させることをその特徴とし、」を次のように訂正する。
「本発明に係る移動槽台車の移載装置は、前記の目的を達成するために、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転される１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、該移載用駆動腕の移動に伴って前記移載用駆動腕と同一方向に移載用駆動腕の移動量の略２倍長移動せしめられる移載用従動腕と、該移載用従動腕の上面中心に設けられた爪によって移載用従動腕と移動槽台車とを係脱自在とした係脱手段とを備え、前記の移載用従動腕の移動手段は、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して張設した移載用連結線と、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して張設した復帰用連結線とで構成し、移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させることをその特徴とし、」
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書４頁１行の「本発明に係るの移動槽台車」を「本発明に係る移動槽台車」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書９頁第１５行の「また、本実施例においては、」を「また、本発明においては、」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　特許明細書９頁１７行の「支持部材ノ両側」を「支持部材の両側」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　特許明細書９頁末行〜１０頁１行の「移動槽台車と係脱自在とされた移載用駆動腕」を「移動槽台車と係脱自在とされた移載用従動腕」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａ
　訂正事項ａに関する記載として、特許明細書４頁１５行〜１７行には、「該自動搬送車１の上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体２，２′を設けるとともに、」と記載されている。
　また、特許明細書７頁９行〜１３行には、「その移載に当たり、本実施例では、自動搬送車１をステーション架台３６の近傍で位置決め装置等によって位置決めされた位置に停止させ、自動搬送車１上のレール３１，３１′とステーション架台３６上に敷設のレール３７，３７′とを直線上で一致するようにし、」と記載されている。
　また、特許明細書７頁２９行〜８頁２行には、「移動槽台車３２もレール３１，３１′上を移動して前記レール３１，３１′と直線状とされるステーション架台３６上のレール３７，３７′に移載されることになる。」と記載されている。
　さらに、特許明細書４頁１９行には、「中間歯車７にピニオン８，９をそれぞれ噛合させ」と記載されており、第２図には、２基のピニオンを搬送車に設けた駆動手段によって回転される中間歯車に噛合して同時に回転せしめる構成が示されている。
　したがって、訂正事項ａの構成は全て、特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、搬送車の構成、移動槽台車の積載状態の構成、及びピニオンの回転手段の構成を限定して記載したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂ
　訂正事項ｂに関する記載として、特許明細書７頁２７行〜８頁２行には、「前記移載用駆動腕１０の移動に伴って前記の移載用従動腕２１は移載用駆動腕１０の移動量の略２倍長水平に移動することになり、この移載用従動腕２１と爪２２にて係合される移動槽台車３２もレール３１，３１′上を移動して前記レール３１，３１′と直線状とされるステーション架台３６上のレール３７，３７′に移載されることになる。」と記載されており、訂正事項ｂの構成は全て、特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、訂正事項ｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ステーション架台の構成を限定し、さらに、移動槽台車の移載・復帰の態様を具体的に記載したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、請求項１の訂正に整合するように「発明が解決しようとする課題」を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項ｄ、ｆ及びｇ
　訂正事項ｄ、ｆ及びｇは、いずれも誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項ｅ
　訂正事項eは、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人村岡宏は、特許第３０１０６４９号の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨を主張している。
　甲第１号証：特開昭５９−２３７６２号公報
　甲第２号証：特開昭６０−１８６５７２号公報
　甲第３号証：特開昭５７−３３０６１号公報
　甲第４号証：メカトロシステム事典編集委員会編、「メカトロシステム事　　　　　　　典」、産業調査会、昭和５９年３月１日、ｐ．617〜618
　甲第５号証：特公昭５１−３８１５７号公報
　
（２）本件発明
　特許第３０１０６４９号の請求項１、２に係る発明は、平成１３年１月３０日付けの訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認められる。
　請求項１「移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転される１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、該移載用駆動腕の移動に伴って前記移載用駆動腕と同一方向に移載用駆動腕の移動量の略２倍長移動せしめられる移載用従動腕と、該移載用従動腕の上面中心に設けられた爪によって移載用従動腕と移動槽台車とを係脱自在とした係脱手段とを備え、前記の移載用従動腕の移動手段は、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して張設した移載用連結線と、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して張設した復帰用連結線とで構成し、移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させることを特徴と移動槽台車の移載装置。」
　請求項２「移載用駆動腕の巾方向両側に垂下突設したそれぞれの支持部材の両側に長手方向の溝を設け、移載用従動腕の巾方向両側に垂下突設したそれぞれの支持部の内側に多数のガイドローラを設け、搬送車に所定の間隔で長手方向に設けられた２本のレール状突出体にガイドローラを軸支し、前記移載用駆動腕の支持部材の両側溝内に移載用従動腕のガイドローラ及び搬送車のレール状突出体のガイドローラをそれぞれ遊嵌して構成したことを特徴とする前記請求項１記載の移動槽台車の移載装置。」
　
（３）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭５９−２３７６２号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）の１頁右下欄１３行〜１９行には、「搬送台車（１）の上面にはパレット（６）を積載するローラーコンベア（７）がフレーム（８）（９）を介して載設され、上記搬送台車（１）の上面中央に設けたモーター（図外）あるいはシリンダー（図外）によって昇降駆動されるリフト（１０）上には、前記フレーム（８）（９）の間でローラーコンベア（７）に沿った移載装置（１１）が載設されている。」と記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６０−１８６５７２号公報、異議申立人の提出した甲第２号証）の２頁左下欄９行〜１３行には、「自動搬送車１１は、第２図に示す如く車台１１ａ上に転動装置１１ｂを備え、前述した各ステーション１ａ、２ａ、３ａ、４ａへの塗料製造用タンクｔの送り込みと、これらステーションからの引き取りが容易にできるように構成されており、」と記載され、２頁１９行には「１２は各ステーション側に設けた転動装置、」と記載されている。
　また、同刊行物３（メカトロシステム事典編集委員会編、「メカトロシステム事典」、産業調査会、昭和５９年３月１日、ｐ．６１７〜６１８（ｃ．フォーク及びローラコンベヤ（キャレッジ搭載部）、図５（ａ））、異議申立人の提出した甲第４号証）には、「パレットを棚から取り出す時は棚の受面より３０ｍｍ下側にキャレッジを停止し、フォークを伸ばしフォークが出限になるとキャレッジを棚面から５０ｍｍ程度まで上昇してフォークをキャレッジの中央に戻してパレットの取り出をする。棚へのパレットの格納はこの逆である。」と記載されている。
　さらに、同刊行物４（特公昭５１−３８１５７号公報、異議申立人の提出した甲第５号証）の２欄２９行〜３欄５行には、「コンテナ１５の脇に移載装置が位置決めされると…第１段フォーク１が突出され…第２段フォーク２が同時に突出される。このようにして第２段フォーク２、第１段フォーク１が完全に、コンテナ１５と台１４とにより形成される差込み口に差し込まれた後、機体枠５が持上げられて、第２段フォーク２上面にコンテナ１５がのり、移載作業が行なわれる。」と記載されている。
　
（４）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と上記刊行物１ないし４記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明は、搬送台車（１）上面に設けられたローラーコンベア（７）にパレット（６）を積載して移載するものであり、請求項１に係る発明のように、「搬送車上に敷設したレール上を走行可能に移載した移動槽台車」を備えてはいない。また、「移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させる」点については、上記刊行物１には記載されていない。
　また、上記刊行物２記載の発明は、自動搬送車１１上に備えた転動装置１１ｂに載置した塗料製造用タンクｔを、各ステーション１ａ、２ａ、３ａ、４ａに設けた転動装置１２への送り込み及び引き取りを行うように構成されているが、請求項１に係る発明のように、「搬送車上に敷設したレール上を走行可能に移載した移動槽台車」を備えてはおらず、また、「ステーション架台上に敷設されたレール」も備えていない。
　さらに、上記刊行物３又は４に記載された発明は、主にフォーク装置に関するものであり、請求項１に係る発明のように、「搬送車上に敷設したレール上を走行可能に移載した移動槽台車」も、「ステーション架台上に敷設されたレール」も備えていない。
　なお、異議申立人村岡宏の提出した甲第３号証には、「この自走式台車（１０）は…前後一対のローラコンベヤ（１７）（１８）が設けられている。これらローラコンベヤ（１７）（１８）は荷載置面を形成するもので遊転式が採用され、そして前後位置にガイド（１９）（２０）が設けられている。両ローラコンベヤ（１７）（１８）間には台車巾方向に出退可能な可動台（２１）を設けている。」（２頁左上欄６行〜１６行）と記載されており、上記甲第３号証記載の発明は、自走式台車（１０）上に設けた荷載置面を形成する一対のローラコンベヤ（１７）（１８）に荷を載置して、荷受台（５）との荷の受け渡しを行う構成を有していると認められる。しかし、甲第３号証記載の発明は、請求項１に係る発明のように、「搬送車上に敷設したレール上を走行可能に移載した移動槽台車」及び「ステーション架台上に敷設されたレール」を備えているものではない。
　したがって、当該刊行物１ないし４及び甲第３号証のいずれにも、（Ａ）「移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車」及び（Ｂ）「移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させる」構成が記載されていない。また、上記刊行物１ないし４及び甲第３号証には、上記構成（Ａ）及び（Ｂ）を示唆する記載も認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成（Ａ）及び（Ｂ）を備えたことにより、重量のある移動槽を載置した移動槽台車を円滑かつ安全に自動搬送車に取付けた移載装置により各工程のステーション架台に前記の搬送車に設けた移載装置により移動槽台車を移載する移動槽台車の移載装置を提供できるという効果が生じるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記異議申立人村岡宏が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記異議申立人村岡宏が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書中、特許請求の範囲の請求項１「搬送路を走行する搬送車に積載した前記移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転される１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書中、特許請求の範囲の請求項１「移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車をステーション架台に移載・復帰させる」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させる」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書第３頁第８行〜第２１行（特許第３０１０６４９号公報第２頁第４欄第１行〜第２０行）における「本発明に係る移動槽台車の移載装置は、前記の目的を達成するために、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、搬送路を走行する搬送車に積載した前記移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、該移載用駆動腕の移動に伴って前記移載用駆動腕と同一方向に該移載用駆動腕の移動量の略２倍長移動せしめられる移載用従動腕と、該移載用従動腕の上面中心に設けられた爪によって移載用従動腕と移動槽台車とを係脱自在とした係脱手段とを備え、前記の移載用従動腕の駆動手段は、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して張設した移載用連結線と、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して張設した復帰用連結線とで構成し、移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車をステーション架台に移載・復帰させることをその特徴とし、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明に係る移動槽台車の移載装置は、前記の目的を達成するために、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に積載した移動槽台車と、前記搬送車に設けた駆動手段によって回転される１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる所定の間隔で設けられた２基のピニオンによって移動せしめられる移載用駆動腕と、該移載用駆動腕の移動に伴って前記移載用駆動腕と同一方向に移載用駆動腕の移動量の略２倍長移動せしめられる移載用従動腕と、該移載用従動腕の上面中心に設けられた爪によって移載用従動腕と移動槽台車とを係脱自在とした係脱手段とを備え、前記の移載用従動腕の移動手段は、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して張設した移載用連結線と、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して張設した復帰用連結線とで構成し、移載用駆動腕の移動に伴って移載用従動腕を介して移動槽台車が前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って搬送車からステーション架台に移載・復帰させることをその特徴とし、」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書第４頁第１行（特許第３０１０６４９号公報第２頁第４欄第３１行）における「本発明に係るの移動槽台車」を、誤記の訂正を目的として、「本発明に係る移動槽台車」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書第９頁第１５行（特許第３０１０６４９号公報第４頁第８欄第４１行）における「また、本実施例においては、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「また、本発明においては、」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書第９頁第１７行（特許第３０１０６４９号公報第４頁第８欄第４４行〜第４５行）における「支持部材の両側」を、誤記の訂正を目的として、「支持部材の両側」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　特許第３０１０６４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち明細書第９頁最終行〜第１０頁第１行（特許第３０１０６４９号公報第５頁第９欄第１２行）における「移動槽台車と係脱自在とされた移載用駆動腕を、誤記の訂正を目的として、「移動槽台車と係脱自在とされた移載用従動腕」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動槽台車の移載装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、
上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に
１個の中間歯車と噛合して同時に回転せしめられる
前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って
（２）　移載用駆動腕の巾方向両側に垂下突設したそれぞれの支持部材の両側に長手方向の溝を設け、移載用従動腕の巾方向両側に垂下突設したそれぞれの支持部の内側に多数のガイドローラを設け、搬送車に所定の間隔で長手方向に設けられた２本のレール状突出体にガイドローラを軸支し、前記移載用駆動腕の支持部材の両側溝内に移載用従動腕のガイドローラ及び搬送車のレール状突出体のガイドローラをそれぞれ遊嵌して構成したことを特徴とする前記請求項１記載の移動槽台車の移載装置。
【発明の詳細な説明】
［産業状の利用分野］
　移動槽式回分生産方式において、自動搬送車に積載された移動槽台車に載置した移動槽を各工程のステーション架台上に前記の移動槽を載置した移動槽台車を移載したり、あるいはステーション架台上の移動槽台車を自動搬送車に復帰せしめる移動槽台車の移載装置に関する。
　［従来技術及びその問題点］
　複数あるいは多数のステーションに被処理物を搬送車で順次搬送してそれぞれのステーションにおいて所定の作業を行い、作業終了後、前記の被処理物を他のステーションに搬送する方式は、従来、被処理物をトレイの上に積載し、トレイごとコンベア・ローラで搬送車に積載するのが一般的であった。
　また、容器に各種原料製品などを投入・排出をする場合、前記と同様な移載システムが用いられており、例えば第３図に示すように、移動台１０２と該移動台１０２上に載置された容器１０３とによって移動容器１０１が構成され、該移動容器１０１は自動搬送車１０４に積載されて作業場所である各ステーション架台１０５まで搬送され、移動容器１０１は自動搬送車１０４上よりステーション架台１０５上へと移載されることとなるが、この移載は前記したステーション架台１０５及び自動搬送車１０４上にローラコンベア装置あるいはチェーンコンベア装置１０６，１０７が設けられ、また、前記したコンベア装置１０６及び１０７を駆動する駆動装置１０８，１０９がそれぞれステーション架台１０５及び自動搬送車１０４に設けられており、前記の自動搬送車１０４に設けられているコンベア駆動装置１０９を作動することにより、移動容器１０１を自動搬送車１０４よりステーション架台１０５上に、また、前記とは逆にステーション架台１０５上の移動容器１０１を、ステーション架台１０５に設けられているコンベア駆動装置１０８を作動して自動搬送車１０４上に移載するのが従来より一般的に実施されているものである。
　しかしながら、前記した従来技術によると、大規模な移動槽の回分式の生産方式においては、作業所であるステーション架台の数が非常に多くなり、その結果、ステーション架台に設けられるコンベア駆動装置もその数だけ必要となり、設備コストのうえでも多大となり、また、各ステーション架台のコンベア装置を制御する必要があり、そのため機構においても複雑となるばかりでなくコストの点においても問題があった。
　［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、前記した従来技術の問題点を解決し、搬送車と移動槽の稼動率を向上させることを目的とし、更に、重量のある移動槽を載置した移動槽台車を円滑かつ安全に自動搬送車に取付けた移載装置により各工程のステーション架台に前記の搬送車に設けた移載装置により移動槽台車を移載する移動槽台車の移載装置の提供を目的とするものである。
　［課題を解決するための手段］
　本発明に係る移動槽台車の移載装置は、前記の目的を達成するために、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車よりステーション架台に移載・復帰せしめる移動槽式回分生産方式における移動槽台車の移載装置において、
上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体を設けるとともに、搬送路と直交する移動槽台車移載用レールを上面に敷設した搬送路を走行する搬送車と、前記搬送車上に敷設したレール上を走行可能に
１個の中間歯車と噛合して同時に回転
前記した搬送車上に敷設したレール上を走行してステーション架台上に敷設されたレールに乗り移って
　［作用］
　本発明に係る移動槽台車の移載装置は、移動槽を載置した移動槽台車を搬送車に積載し、該搬送車に設けた駆動手段によって移動される両端にプーリを配設した移載用駆動腕と、前記搬送車の一端と移載用従動腕の一端とを移載用駆動腕の他端に配設したプーリを介して移載用連結線を張設し、前記搬送車の他端と移載用従動腕の他端とを移載用駆動腕の一端に配設したプーリを介して復帰用の連結線を張設し、前記の移載用駆動腕の移動によって移載用従動腕は移動し、該移動により移載用従動腕と係脱自在とされた移動槽台車の移載をおこなうようにしたもので、前記の移載用連結線、復帰用連結線の作用により移載用駆動腕の移動長以上に移載用従動腕の移動距離を伸ばすことができ、前記した移載用従動腕と係脱自在とされる移動槽台車の移動距離も大きく伸ばすことができるので移動槽台車を搬送車よりステーション架台の所定の位置に、また、ステーション架台上より搬送車上にと移載・復帰できるものである。
　［実施例］
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図、第２図において、１は自動搬送車であり、該自動搬送車１の上面中央部に所定の間隔を隔てて長手方向に平行にレール状のガイドローラ取付用突出体２，２’を設けるとともに、自動搬送車１に電動機３を設置し、該電動機３の軸４には駆動用歯車５が軸止され、該駆動用歯車５に中間歯車６及び７を噛合させ、前記中間歯車７にピニオン８，９をそれぞれ噛合させ、前記の電動機３の回転によって減速機を介して軸４を回転させ、該軸４に軸止の駆動用歯車５を回転させて中間歯車６，７を介してピニオン８，９をそれぞれ同方向に回転せしめている。そして、前記したピニオン８，９は、自動搬送車１の巾方向に所定の間隔を隔てて設けられるものである。
　１０は、移載用駆動腕であり、該移載用駆動腕１０の巾方向の両端部を下方に垂下突設させて支持部材１１，１２を形成するとともに移載用駆動腕１０の中央部には底面にラック１３を刻設した中央支持部１４を下方に垂下突設し、前記したラック１３に前記のピニオン８，９を噛合させるように構成してある。
　前記した移載用駆動腕１０の両端支持部材１１，１２のそれぞれの内側部に長手方向に溝１５，１６を設け、更に前記両端支持部材１１，１２の外側部に長手方向に溝１７，１８を設けてある。
１９，１９，・・・・・・及び２０，２０，・・・・・は、前記した自動搬送車１の上面に設けたレール状のガイドローラ取付用突出体２，２’にそれぞれ所定の間隔を設けて回転自在に軸支したガイドローラであり、該ガイドローラ１９，１９，・・・及び２０，２０，・・・・はそれぞれ前記した移載用駆動腕１０の両端支持部材１１，１２の内側に形成した溝１５，１６に遊嵌され、該移載用駆動腕１０を円滑に移行せしめられるようにしている。
　２１は移載用従動腕であり、該移載用従動腕２１の上面中央部には上下に出入自在とされた爪２２が設けられるとともに、移載用従動腕２１の巾方向の両端は下方に垂下突設された支持部２３，２４を形成し、該支持部２３，２４のそれぞれの内側には長手方向に所定の間隔を隔てて第２のガイドローラ２５．２５・・・・及び２６，２６，・・・・を回転自在に軸支し、前記第２ガイドローラ２５，２５，・・・・及び２６，２６，・・・・・を前記した移載用駆動腕１０の両端支持部材１１，１２の外側に形成した長手方向溝１７，１８に遊嵌し、移載用従動腕２１を移載用駆動腕１０に支持させるとともに、移載用従動腕２１を円滑に移行させるようにしている。
　次に、移載用従動腕２１の駆動手段について説明すると、２７は、前記した自動搬送車１の上部の一端に設けたワイヤ固定部であり、また、２８は前記した移載用駆動腕１０の前記ワイヤ固定部２７より遠い位置の他端部（移載方向の下流側端部）に配設されたプーリであり、前記したワイヤ固定部２７に一端を固定されたワイヤ２９は、前記した移載用駆動腕１０の端部の支持部材１１と中央支持部１４との間隙内を通過されるようにされ、前記の移載用駆動腕１０の略全長の長さでプーリ２８を介して逆方向に伸長され、ワイヤ２９の他端部は、前記した移載用従動腕２１の一端に設けられたワイヤ止め具３０に固定されている。したがって、前記のワイヤ２９は、移載用駆動腕１０の長手方向長さの略２倍長の長さを有するものである。
　前記した電動機３の駆動によってその回転は減速機を介して軸４を回転させ、該軸４に軸止の駆動用歯車５を回転させ、これと噛合する中間歯車６，７を介してピニオン８，９を回転させ、該ピニオン８，９と噛合する移載用駆動腕１０の中央支持部１４の底面に刻設したラック１３により前記の移載用駆動腕１０をその長手方向に水平に移動せしめる。
　なお、前記した一端及び他端については、本明細書においては、前記した移載用駆動腕１０が後述するステーション架台３６側の方向すなわち移載方向に向かって移動するとき、その移載用駆動腕１０の移動方向の上流側に位置する移載用従動腕２１の端部３０及び自動搬送車１の端部２７をそれぞれ移載用従動腕２１の一端及び自動搬送車１の一端と呼称することとし、前記した移載用駆動腕１０の移動方向下流側に位置する移載用従動腕２１の端部３０’及び自動搬送車１の端部２７’を移載用従動腕２１の他端及び自動搬送車１の他端と呼ぶ之ととし、また、移載用駆動腕１０の両端に配設の２個のプーリ２８，２８’についても移載用駆動腕１０の移動方向の上流側に位置するプーリ２８’を一端のプーりと言い、下流側のプーリ２８を他端のプーリと呼称することとしている。
　そして前記したように、移載用駆動腕１０に配設の他端のプーリ２８に巻き掛けたワイヤ２９は自動搬送車１の一端２７と移載用従動腕２１の一端３０に固定されているため、前記移載用駆動腕１０の移動により、移載用従動腕２１は移載用駆動腕１０の移動と同時に同方向に該移載用駆動腕１０の移動量の略２倍長水平に移動することとなる。
　また、電動機３により駆動歯車５を前記と反対方向に回転させ、前記した移載用従動腕２１を元の位置に戻すための手段として、移載用駆動腕１０の端部支持部材１２と中央支持部１４との間隙内のワイヤ２９’の一端部を移載用従動腕２１の他端に設けた前記ワイヤ止め具３０’に固定し、前記した移載用駆動腕１０に設けた他端のプーリ２８の位置とは長手方向反対側の位置すなわち一端のプーリ２８’を介して自動搬送車１の他端のワイヤ固定部２７’に固定して移載用従動腕２１を戻すようにしている。前記のワイヤ２９’についても上記したワイヤ２９と同様に移載用駆動腕１０の長手方向の長さの略２倍長とされている。
　また、３１，３１’は自動搬送車１の上部に敷設したレールであり、移動槽台車３２の両端下方に垂設した車輪支持部３３，３３’に車輪３４，３４’を軸支し、該車輪３４，３４’を前記レール３１，３１’上に乗せる。３５は、前記した移動槽台車３２の下面中央部に設けた当板であり、該当板３５の中間部には前記した移載用従動腕２１の上面中央部に設けられた爪２２が係合可能な空隙部３５’が形成され、前記爪２２を空隙部３５’に係合させることにより、前記した移載用従動腕２１の移動に伴って移動槽台車３２も同時に移動するものである。３６はステーション架台であり、３７，３７’は前記ステーション架台３６上に敷設されるレールである。
　本実施例は以上のように構成されるので、移動槽式回分生産方式において、移動槽を載置した移動槽台車３２を積載した自動搬送車１は、所定の搬送路に沿って誘導されて複数の工程のステーションを順次移動し、移動槽を積載した移動槽台車３２をステーション架台３６に移載するものであるが、その移載に当たり、本実施例では、自動搬送車１をステーション架台３６の近傍で位置決め装置等によって位置決めされた位置に停止させ、自動搬送車１上のレール３１，３１’とステーション架台３６上に敷設のレール３７，３７’とを直線上で一致するようにし、自動搬送車１に設けられた電動機３を駆動して減速機を介して駆動軸４に軸止された駆動歯車５を回転し、該駆動歯車５と噛合する中間歯車６，７を介してピニオン８，９を回転せしめ、該ピニオン８，９と噛合する移載用駆動腕１０の中央支持部底面に刻設したラック１３により前記移載用駆動腕１０をその長手方向に水平にステーション架台３６側に移動させる。そして、この移動に当たっては、自動搬送車１の上面長手方向にレール上に突設したガイドローラ取付用突設体２，２’に設けた複数のガイドローラ１９，１９，・・・・・・及び２０，２０，・・・・・が移載用駆動腕１０の両端支持部１１，１２のそれぞれの内側に設けられた長手方向溝１５，１６に遊嵌されているので、前記した移載用駆動腕１０は円滑に移動できるとともに、移載用駆動腕１０は前記のガイドローラ１９，１９，・・・・・・・・及び２０，２０・・・・・・・・によってレール状ガイドローラ取付用突出体２，２に支持されて揺動することがない。
　そして、前記した、移載用駆動腕１０の移動に伴って、自動搬送車１の一端に固定されるワイヤ２９は移載用駆動腕１０の他端に配設されるプーリ２８を介して移載用従動腕２１の一端に固定されているので、前記移載用駆動腕１０の移動に伴って前記の移載用従動腕２１は移載用駆動腕１０の移動量の略２倍長水平に移動することになり、この移載用従動腕２１と爪２２にて係合される移動槽台車３２もレール３１，３１’上を移動して前記レール３１，３１’と直線状とされるステーション架台３６上のレール３７，３７’に移載されることになる。
　そして、前記の移載に際しては、移載用駆動腕１０を移動せしめるピニオン８，９は、前記したように自動搬送車１の巾方向において所定の間隔を隔てて設けられているので、移載用駆動腕１０の端部が一方のピニオン８を越えても他方のピニオン９と噛合しているので移載用駆動腕１０は更に移動してその移動量を伸ばすことができ、その結果移載用従動腕２１の移動量もその分延長させることができるものである。したがって、移動槽台車３２はステーション架台３６上の所定の位置までに完全に移載されることとなる。
　また。前記した移載用従動腕２１の移動時には、移載用従動腕２１の巾方向両端部の支持部２３．２４のそれぞれ内側の長手方向に軸支した第２ガイドローラ２５，２５，・・・・・・及び２６，２６，・・・・・を前記した移載用駆動腕１０の両端支持部１１，１２の外側に形成した長手方向溝１７，１８に游嵌してあるので、移載用従動腕２１の移動はきわめて円滑に行なわれるものであるとともに、移動槽台車３２を移載・復帰させるときに重量のある移動槽の揺動防止あるいは転倒防止に資するものである。
　前記したように、移動槽（図示しない）を積載した移動槽台車３２をステーション架台３６上に移載し終わったとき、移載用従動腕２１の爪２２を下降して、移動槽台車３２との係合を解き、電動機３を作動して前記と逆方向に駆動歯車５を回転させ、移載用駆動腕１０を前述とは逆方向に移動させて移載用従動腕２１を元の位置に戻すと、移動槽台車３２はステーション架台３６上に残ることになる。
　そこで、空となった自動搬送車１を他の工程に用い、前記移載された移動槽台車３２に載置された移動槽内での作業が終了すると、自動搬送車１をステーション架台３６まで搬送し、該移動槽台車３２を自動搬送車１上に復帰せしめるものである。
　なお、前記した移載用従動腕２１の駆動手段であるワイヤ２９，２９’及びプーリ２８，２８’の代わりにチェーンとスプロケットを用いることもでき、要はワイヤやチェーンのような連結線であればよい。また、移載用駆動腕を駆動するための駆動部として電動機の代わりにガス圧利用のモータ、油圧モータを利用することもできる。
　また、自動搬送車１及びステーション架台３６上に敷設されたレール３１，３１’および３７，３７’の端部には車輪止め具を設けて移動槽台車３２が所定の位置で停止するようにしている。
　搬送車は自動搬送できるものであるが、搬送車を天井クレーンより吊り下げる搬送方式としてもよい。
　本実施例においては、移載用駆動腕１０の移動は、前記したように自動搬送車１の巾方向に所定の間隔で設けられている２基のピニオン８，９で移動させられるので、移動方向の上流側のピニオン８を移載用駆動腕１０の端部が通過しても移動方向下流側のピニオン９と噛合している移載用駆動腕１０はさらに移動されることになるので、搬送車の中央にピニオン１基を設けた方式に比し、移動量を大きくすることができ、移動槽台車３２をステーション架台上の所定の位置まで完全に移載することができるものである。
　また、本発明においては、自動搬送車と移載用駆動腕及び移載用駆動腕と移載用従動腕との揺動を防止し安全な走行及び移載を行なわせるために、移載用駆動腕の巾方向両側に支持部材を垂下突設し、該それぞれの支持部材
の
　［発明の効果］
　本発明に係る移動槽台車の移載装置は、移動槽を載置した移動槽台車を積載した搬送車は所定の搬送路に沿って誘導されながら複数の工程のステーションに順次移動し、所定の間隔で設けられている２基のピニオンを駆動して移載用駆動腕を水平方向に移動し、この移動に伴って移動槽台車と係脱自在とされた移載用従動腕を同時に同方向に移動せしめるが、この移載用従動腕の駆動は、搬送車の一端に固定される連結線が前記移載用駆動腕の他端に配設されるプーリを介して移載用従動腕の一端に固定されているので、前記移載用駆動腕の移動に伴って前記の移載用従動腕は移載用駆動腕の移動距離の略２倍長移動することになる。そして、前記の移載用駆動腕の移動は、前記した所定の間隔で設けられた２基のピニオンで移動させられるので、移動方向の上流側のピニオンを移載用駆動腕の端部が通過しても移動方向下流側のピニオンと噛合する移載用駆動腕はさらに移動されることになるので、搬送車に１基のピニオンを設けた方式に比し、移載用従動腕の移動距離を長くとることができ、移動槽台車をステーション架台上の所定の位置までの完全な移載が可能となるものである。
　本発明においては、搬送車に設けられている前記した移載装置を作動して移動槽台車に載置される移動槽を、移動槽台車を介して搬送車からステーション架台へ、また、ステーション架台から搬送車へと自在に移載されるので、搬送車及び移動槽の稼動率が向上し、能率の高い回分生産が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の移動槽台車の移載装置の一実施例の正面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ断面図、第３図は従来技術による容器の移載装置の説明図である。
　１　：　搬送車　　　５　：　駆動歯車　　６，７　：　中間歯車
　８，９　：　ピニオン　１０　：　移載用駆動腕　　１３　：　ラック
　１９，２０，２５，２６　：　ガイドローラ　　２１　：　移載用従動腕
　２７，２７’：ワイヤ固定部　　　２８，２８’：プーリ
　２９．２９’：　ワイヤ　　　３２：　移動槽台車　
　３６　：　ステーション架台