【事件の表示】
　特許第３０８６８８２号「耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６８８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８６８８２号（平成３年４月２５日出願、平成１２年７月１４日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　所定形状に成形した有底筒状の予備成形品を、有底の胴部上部に口頸部を含むネック部を有するボトルに延伸ブロー成形して耐熱性と耐圧性を備えたボトルを成形する方法に於いて、
（イ）　最終的なボトルの大きさに対して、縦方向が１．０〜１．３倍、横方向が０．６〜１．０倍のキャビティを有する一次ブロー成形金型を用いて、ネック部から下の胴体部及び底部を面積倍率で４〜２２倍に延伸ブローする一次ブロー成形工程と、（ロ）　前記一次ブロー成形により成形した一次成形品を１１０〜２５５℃で加熱した後にブロー成形する二次ブロー成形工程と、を経て成形することを特徴とする耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法。
【請求項２】　予備成形品の口頸部を結晶化させる結晶化工程を含む請求項１に記載の耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法。
【請求項３】　一次ブロー成形工程においてネック部から下の胴体部及び底部の延伸倍率が６〜１５倍である請求項１または請求項２に記載の耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法。
【請求項４】　二次ブロー成形工程において一次成形品の加熱温度が１３０〜２００℃である請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法。
【請求項５】　ボトルの材料がポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂である請求項１から４のいずれか一項に記載の耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法。
２．申立ての理由の概要
　申立人渡辺正之は、甲第１号証（特開昭５８−８１１３１号公報）、甲第２号証（特開昭５６−３４４３４号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２７０３１６号公報）を提示し、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「特にポリエチレンテレフタレート製びんは、酸素、炭酸ガス等のガス透過性が低く、しかも透明性に優れていることから、近年炭酸飲料用びんとして注目を集めている。」（第２頁左上欄６〜９行）
イ．「肉厚がほぼ均一になるようにして延伸倍率を高くすると、・・・耐熱性・耐圧性が格段に改善される。」（第２頁右上欄１１〜１４行）
ウ．「（Ｂ）　パリソンを、該パリソンの結晶化温度以上、溶融温度−２０℃以下に加熱した１次成形金型内で軸方向×径方向に１０〜１４倍ブロー延伸して中間製品を成形し、該中間製品を金型内壁面に密着させたまま所定時間保持して熱処理を施す工程。
（Ｃ）　１次成形金型に対し内容積の割合いが７５〜１１５％である２次成形金型内に前記中間製品を移して再延伸する工程。」（第２頁右下欄４〜１２行）
（２）甲第２号証には、次の事項が記載されている。
エ．「１次成形品としてのピースを延伸効果の出る温度に加熱した状態で、胴部の径が最終成形品である壜の胴部の最小径を越えない範囲で、できる限り近い値となった直線筒形状の胴部を有する中間成形品に２軸延伸ブロー成形し、さらに該中間成形品を少なくとも１１０［℃］程度まで再加熱した状態で最終成形品である壜体に延伸ブロー成形する」（特許請求の範囲）
オ．「特に、ジュースとか牛乳の場合のように、壜への注入充填時に、殺菌の目的で内容物を高温とし、充填後密封し室温さらには低温まで冷却するものの場合、・・・ヒビ割れを生じるという重大な不都合があった。・・・本発明は、・・・壜内の残留歪を加熱処理によって取去り、これによって熱変形の少ないすなわち耐熱性の高い飽和ポリエステル樹脂製壜を得るようにしたものである。」（第１頁右下欄下から６行〜第２頁左上欄１８行）
（３）甲第３号証には、次の事項が記載されている。
カ．「テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）のびんのような容器を製造するための方法であって、次の連続工程、即ち、
ａ）仕上り寸法及び仕上り形状のすでに決まった容器胴部をもつアモルファスＰＥＴより成る容器のプリフォーム上に、頸部のＰＥＴを確実に結晶化するため固有温度、固有時間条件の下で頸部のみの熱処理を行い、次に頸部を比較的緩やかに冷却し、
ｂ）プリフォームの胴部のみ（頸部を除く）をＰＥＴの軟化温度に少なくとも等しい温度に加熱し、
ｃ）熱いプリフォーム胴部を成形して、求める完成品の寸法より高さがおよそ２０％、直径がおよそ０から３０％大きい寸法を持つ中間容器を形成し、・・・
ｄ）次に中間容器の胴部のみを１８０℃から２２０℃の温度でおよそ１から１５分間加熱し、
ｅ）最後に熱い容器を新しく決定寸法と決定形状に８０℃から１００℃の温度でおよそ２から６秒間成形すること」（特許請求の範囲、第１項）　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者には、上記アのような炭酸ガス飲料用のポリエチレンテレフタレート製びんにおいて、上記イのとおり耐熱・耐圧性を改善するため、上記ウのとおり、パリソンを、該パリソンの結晶化温度以上、溶融温度−２０℃以下に加熱した１次成形金型内で軸方向×径方向に１０〜１４倍ブロー延伸して中間製品を成形し、該中間製品を金型内壁面に密着させたまま所定時間保持して熱処理を施した後、１次成形金型に対し内容積の割合が７５〜１１５％である２次成形金型内に前記中間製品を移して再延伸するプラスチック製びんの製造方法が記載されていると認められる。
　そして、後者における「パリソン」は、前者における「所定形状に成形した有底筒状の予備成形品」に相当し、後者の「プラスチック製びん」も図面等を参照すると「有底の胴部上部に口頸部を含むネック部を有するボトル」であること、また、後者の延伸倍率を示す「軸方向×径方向」は、前者の「面積倍率」を意味することは明らかであるから、両者は、「所定形状に成形した有底筒状の予備成形品を、有底の胴部上部に口頸部を含むネック部を有するボトルに延伸ブロー成形して耐熱性と耐圧性を備えたボトルを成形する方法に於いて、一次ブロー成形金型を用いて、ネック部から下の胴体部及び底部を面積倍率で４〜２２倍に延伸ブローする一次ブロー成形と、前記一次ブロー成形により成形した一次成形品を加熱した後にブロー成形する二次ブロー成形工程と、を経て成形することを特徴とする耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法」である点において一致するものと認められる。
　これに対して、前者においては、「最終的なボトルの大きさに対して、縦方向が１．０〜１．３倍、横方向が０．６〜１．０倍のキャビティを有する一次ブロー成形金型」を用いるのに対し、後者においては、最終ボトルの大きさに対する一次ブロー成形金型のキャビティの軸方向及び径方向の大きさが記載されていない点（相違点１）において相違し、また、前者においては、一次成形品の加熱温度を「１１０℃〜２５５℃」で加熱した後に二次ブロー成形するのに対し、後者においては、上記ウのとおり、中間製品を「金型内壁面に密着させたまま所定時間保持して熱処理」した後にブロー延伸により再延伸することは記載されてはいるが、該加熱温度が明確に規定されていない点（相違点２）において両者は相違する。　　
　該相違点について検討する。まず相違点２について検討すると、甲第２号証には、前者及び後者と同様の二段階ブロー成形（ダブルブロー成形）において、上記エのとおり、一次ブロー成形品を少なくとも１１０℃（１１０℃以上）に再加熱することが記載され、また、甲第３号証にも、同様のダブルブロー成形において、上記カのとおり、一次ブロー成形品を１８０℃から２２０℃の温度で加熱することが記載されているので、後者におけるダブルブロー成形による一次ブロー成形品である中間製品に１１０℃〜２５５℃の熱処理を施すことは、当業者にとって容易に想到し得ることであるから、相違点２は実質的な相違点と認めることはできない。
　次に、相違点１について検討すると、後者においては、上記ウのとおり、１次成形金型の２次成形金型（最終容器）に対する内容積の割合を７５〜１１５％（１次成形金型が最終容器に対して０．８７〜１．３３倍）とすることについては記載されているが、軸方向（縦方向）及び径方向（横方向）の比に関する記載及びこれを示唆する記載は全くない。一方、甲第２号証には、一次ブロー成形工程による一次成形品に関し、上記エのとおり、「胴部の径が最終成形品である壜の胴部の最小径を超えない範囲で、できる限り近い値となった直線筒形状の胴部を有する」と記載されてはいるが、これは横方向の比に関して規定しているのみで、縦方向の比に関して全く開示ないし示唆するものでない。また、甲第３号証には、上記オのとおり、一次成形品の高さ及び直径の双方を最終容器より大きくすることは記載されているが、これは相違点１について開示ないし示唆するものではない。　前者は、かかる一次ブロー成形金型のキャビティの縦方向及び横方向の大きさを一定の範囲に規定することにより、本件特許明細書（特許公報第３頁右欄［００１９］〜［００２１］）に記載するように、ボトルの耐熱性と耐圧性を改善するという、後者において予測することのできない顕著な作用効果を奏するものであるから、このような技術的課題又は作用効果を開示することも示唆することもない後者からは「最終的なボトルの大きさに対して、軸方向が１．０〜１．３倍、横方向が０．６〜１．０倍のキャビティを有する１次ブロー成形金型」を想到することは、甲第２〜３号証を組み合わせても当業者が容易になし得るものではない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
（２）本件発明２について　　
　本件発明２は、本件発明１に予備成形品の口頸部を結晶化させる結晶化工程を付加したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものでない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２において、一次ブロー成形工程においてネック部から下の胴体部及び底部の延伸倍率が６〜１５倍に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものでない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３において、一次成形品の加熱温度を１３０℃〜２００℃に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものでない。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４において、ボトルの材料をポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）