【事件の表示】
　特許第２９６９０２２号「レーザ測量機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６９０２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２９６９０２２号の出願は、平成４年５月２２日に出願したものであって、平成１１年８月２０日に設定登録され、その後、特許異議申立人旭精密株式会社及び特許異議申立人株式会社ソキアより、請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申し立てがなされた。そして平成１２年１０月１１日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１２年１２月２６日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「２方向に傾動自在に支持されレーザ光を上下２方向に発するレーザ投光器と、該レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」との記載を、「２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「請求項１のレーザ測量。」との記載を、「請求項１のレーザ測量機。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「本発明は、２方向に傾動自在に支持されたレーザ光を上下２方向に発するレーザ投光器と、該レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」及び「所定の角度に傾斜した基準平面を形成するレーザ測量に係り、」との記載を、「本発明は、２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」及び「所定の角度に傾斜した基準平面を形成するレーザ測量機に係り、」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、上記のように訂正することにより、本件発明レーザ測量機が「本体部に収納される電源」を有することを限定すると共に、該電源により「可視光レーザダイオードのレーザ光源」が駆動されること、並びに該レーザ光源が「レーザ投光器内に収納され側方に位置する」こと及び投光光学系が「レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する」ことを限定するものであって、該事項は願書に添付した明細書の段落【００１２】〜【００１４】、【００２７】に記載されている事項である。よって、上記訂正は特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、明らかな誤記を訂正したものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｃは、上記特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．訂正後の請求項４に係る発明
　平成１２年１２月２６日付け訂正請求書による訂正後の請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、該レベルセンサの検知に基づいて垂直上方及び垂直下方にレーザ光が向く様に前記レーザ投光器を直交する２方向に傾動させる整準手段と、前記レーザ投光器に設けられ垂直上方に発せられたレーザ光を水平方向へ反射すると共に垂直上方に透過し水平方向に分割したレーザ光を回転射出する為の手段とを備え、レーザ光の回転により水平な基準平面を形成すると共に垂直な上方及び下方にレーザ光を発することで対向する垂直線上の位置を特定することを特徴とするレーザ測量機。
【請求項４】 前記レーザ投光器の光軸と同心に反射リングを設け、該反射リングに対向して複数の光センサを設け、前記レーザ投光器が所定範囲以上に傾斜したことを前記光センサで検出する様にした請求項１のレーザ測量機。」
　
２−３−２．判断
　特許異議申立のなされていない請求項４に係る発明について、上記訂正請求がなされたので、該請求項４に係る発明が独立特許要件を満たしているかどうかを検討する。
　下記４．に記載された刊行物１ないし６を見ても、請求項４においてさらに技術的に限定された事項である「前記レーザ投光器の光軸と同心に反射リングを設け、該反射リングに対向して複数の光センサを設け、前記レーザ投光器が所定範囲以上に傾斜したことを前記光センサで検出する様にした」点が記載されていない。またこの点は特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第５号証にも記載されておらず、任意に設計し得る事項ということもできない。
　そして請求項４に係る発明は、上記技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項４に係る発明は、刊行物１ないし６号証に記載された発明及び特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
２−３−３．まとめ
　したがって、請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　請求項１ないし３に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、該レベルセンサの検知に基づいて垂直上方及び垂直下方にレーザ光が向く様に前記レーザ投光器を直交する２方向に傾動させる整準手段と、前記レーザ投光器に設けられ垂直上方に発せられたレーザ光を水平方向へ反射すると共に垂直上方に透過し水平方向に分割したレーザ光を回転射出する為の手段とを備え、レーザ光の回転により水平な基準平面を形成すると共に垂直な上方及び下方にレーザ光を発することで対向する垂直線上の位置を特定することを特徴とするレーザ測量機。
【請求項２】前記レーザ投光器を前記整準手段により少なくとも１方向に傾斜させることにより、所定の角度に傾斜した基準平面を形成する請求項１のレーザ測量機。
【請求項３】垂直姿勢から水平姿勢とした時、水平状態に設置されたことを検知するスイッチと、前記レーザ投光器が発するレーザ光が水平となり基準平面が垂直となる様に水平状態に於ける前記レーザ投光器の傾斜を検知する傾斜センサを備える請求項１のレーザ測量機。」（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
４．取消理由通知
　平成１２年１０月１１日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　記
刊行物１：特開昭６２−１７０８１１号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第１号証参照］
刊行物２：特開昭５０−１３７５６３号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第４号証参照］
刊行物３：米国特許第４０６２６３４号明細書［特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第３号証参照］
刊行物４：特開昭６１−２０８０９号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第２号証参照］
刊行物５：実願昭５８−１５０８７７号（実開平６０−５９１０８号）のマイクロフィルム［特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第１号証参照］
刊行物６：米国特許第４６７６５９８号明細書［特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第２号証参照］
　
５．刊行物
　刊行物１には、次の事項が図面とともに記載されている。
「上記のタイプのレーザー光線水準計測器は、水平面を定める為に用いられ、特に建築用に用いられるものである。この計測器から通常は不可視的に射出されるレーザー光線は・・・計測器の周囲の任意の点に於てレシーバーにより受光され、可視化される。」（２頁左下欄３〜９行）、
「パイプ片（６）は、その両端が少くとも横方向にピボット運動を行うことが出来るように穴（５）の中に取り付けてあり、この目的の為には、取付ベアリングを球面ジョイントベアリングの形とすることが出来る。レーザー光を発生させる光源は、パイプ片（６）の下部に収められている。」（３頁左下欄５〜１１行）、
「プレート（７）は、パイプ片（６）の下端にその面が水平になるように取り付けられている。２台の水準器（８）（９）は、プレート（７）上に互いに直角に設けてあり、かつその中は電流を伝導する（導電性の）液体で満たされている。各水準器（８）（９）は、二つの回路を働かせる為の４個の電気接点を持つ。各水準器（８）（９）の二つの回路の電流は、各水準器（８）（９）に対応して電動モーター（１０）および（１１）を前進方向および後進方向に作動せしめる。これら２台の電動モーター（１０）（１１）は、ケーシングの上部（３）のカバー（４）の下側に固定されている。各電動モーター（１０）（１１）は、パイプ片（６）の外周面に接触する偏心シャフト（１２）又は（１３）を持つ。パイプ片（６）は、常に正確に垂直でなければならない。パイプ片（６）が垂直状態からずれると、二つの水準器（８）（９）を通る電流および電動モ−タ（１０）（１１）により、パイプ片（６）は垂直位置に確実に戻される。」（３頁左下欄１１行〜右下欄１０行）、
「別のパイプ片（１５）は、パイプ片（６）の上端の内部に回転可能に取り付けてあるとともに、その自由端においてレーザー光源を射出するための窓（１７）を備えたヘッド（１６）を支持している。ヘッド（１６）の中には、下から上に垂直に入射するレーザー光線を水平方向に偏向せしめる為のペンタブリズムが設けられている。別のパイプ片（１５）は、ヘッド（１６）と共に無端ゴムバンド（１９）を介して第３の電動モーター（１８）により定常的に回転されることが出来る。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄３行）
　
　刊行物２には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本発明はレーザービームを使用する基準面設定装置に関するものである。」（２頁左上欄８〜９行）、
「本発明の主な目的のさらにまた他のひとつは、任意の傾斜角を持つ基準面を設定することができる傾斜基準面設定装置を得ることである。」（２頁左下欄３行〜５行）、
「第１２図のものでは、ベース８４上の２つのコラム８５および８６の間に自由な角度の位置を採ることができるように・・・２個の支持軸８７および８８により支持されている。」５頁左上欄８行〜１３行）、
「また、垂直基準面を設定するには第１４図に示すように、レーザー装置ユニット８３を正確に水平に置いてレーザービームを発射すると同時にペンタプリズムを回転させればよい。・・・
　また傾斜した基準面を設定するには、第１５図に示すように窓９３に現われる目盛９２を見ながら所望の傾斜の基準面が得られる角度までレーザー装置ユニット８３を倒して、レーザービームを発射すると同時にペンタプリズムを回転させればよい。」（５頁右下欄７行〜１８行）、
「第１６図に示すとおり、光学系ユニット１０６は第１２図の実施例におけるレーザー装置ユニット８３からレーザー管およびレーザー管電源装置を取り除いたものであって、レーザー管１０７およびレーザー管電源装置１０８は一方のコラム１０９の中空部内に収容されている。」（６頁左上欄８行〜１３行）
　
　刊行物３には、おおよそ次の事項が図面とともに記載されている。
「レーザ光線投光器１４は、引伸ばされた中空のシャーシ５４を備え、それは略長方形に成形されたジンバル・フレーム５６におけるＸ軸（図７）まわりの回転のために設けられたものである。ジンバル・フレームは更に、ハウジング１２に対するＹ軸まわりの回転のために設けられている。シャーシ５４の長手方向に伸びるＺ軸が、図７に示された円錐５８で描写される限られた範囲での動作において自在な運動を行えるように、Ｘ軸とＹ軸は垂直に方向付けられている。」（４欄６４行〜５欄４行）、
「Ｙ軸レベル・バイアル７８は引伸ばされた弧状の中空のガラスのバイアルであって、整準に適当な液体と気泡と、バイアルがＹ軸に対して移動されることによるバイアル中の気泡の移動に対して敏感にエラー信号を発生するために制御回路に接続された間隔を置いた電極９０を備えている。バイアルは、シャーシの下寄りの部分に、Ｙ軸に垂直な平面内での運動のために、止めネジ９４により回動可能に配設されたアーム９２の下端に装置されている。バイアルが水平を向いたときに気泡が中央の位置に移動するように、Ｙ軸バイアルは凸面の向きが上向きに配置され、アームに対して横向きに置かれている。」（５欄４９行〜６１行）、
「レベル・バイアル１３０は引伸ばされた弧状の中空のガラスのバイアルであって、整準に適当な液体と気泡と、制御回路の一部である間隔を置いた電極９０を備えている。レベル・バイアルはＸ軸に垂直な平面内において方向付けられ、Ｙ軸バイアルから９０°の方向を向き凸面の向きが上向きに載置される。気泡は突出部１３３が水平のときバイアル内の中央の位置を求めて移動する。」（６欄５７行〜６５行）、
「レーザ光は、シャーシ５４の側部にクランプ１６６、１６８によって取り付けられたレーザチューブ１６４によって作られる。・・・射出レーザ光を案内するための光学手段が備えられ、この光学手段はブラケット１７６、１７８によって支持された一対のミラー１７２、１７４をチャンネル１８０上に含んでいる。・・・拡散レンズ１９２がプレート１８２の開口に支持されていて、このレンズがレーザ光を適当な径に拡大してＺ軸方向に出射する。適当なコリメータレンズ１９４がシャーシの内側に固定したブラケット１９６に支持されていて、このレーザ光を平行光束としてＺ軸方向に出射する。」（７欄４３行〜８欄１０行）、
「平行光線はシャーシの開口を通って、上向きに進路１９９をペンタプリズム反射ヘッド１９８へと進む。ペンタプリズム反射ヘッド１９８は、灯台型構造部２０２（図８）を介して進路２００に沿って外向きにＺ軸に垂直な平面に光線を投射する。反射ヘッド１９８は、Ｚ軸まわりの回転のために載置されたプラット・ホーム２０６に取付けられたペンタプリズム機構２０４を備える。」（８欄１１行〜１８行）、
「傾斜設定モータ３０４は、選択された傾斜角に設定可能な傾斜ノブ３１６の操作により機能する制御回路により動作する。トグルスイッチ３１８が“傾斜設定”になり、ノブ３１６がいずれかの方向に回されると、傾斜設定モータにその方向の信号を送る。中央の位置から選択された傾斜角になるのに、どの方向にどれだけノブを回せばよいかに応じて、モータは指示器２９２の表示度数を進めたり戻したりする操作を行う。」（１０欄６６行〜１１欄９行）、
「同時にナット３１２は、Ｚ軸に対し、選択された傾斜角度に等しい傾きまでアーム９２をネジ９４まわりに回動するために動かされる。Ｙ軸のレベル・バイアル７８は、このとき同時に、Ｚ軸に対して同じ角度移動する。Ｙ軸の水平バルブが水平方向から回動するにしたがって、エラー信号を生成する。それはＹ軸制御システムが、シャーシをＹ軸まわりに回動するためにＹ軸モータ８０を駆動するためであり、その回転方向はバイアル７８が水平方向に復帰される方向である。シャーシが移動するとアーム９２とバイアル７８もバイアルが再び水平方向に達するまで移動する。そしてこのような点から、Ｚ軸はＹ軸を通る鉛直面に対して、選択された傾斜角度に等しい角度に傾けられる。同時にレーザ光線の平面は、選択された傾斜角度に等しい角度、水平面に対し傾斜する。」（１１欄１０行〜２５行）、
「制御回路は、図１に示されるように、ハウジングが直立しているとき４５°の方向にありシャーシの移動に対して設けられた水銀スイッチ３５８を備える。直立の姿勢では、水銀はスイッチ内の最も低い位置を求め、Ｘ及びＹ軸の制御システムをアクティブにする電極接点を閉じる。鉛直面を形成するために、ハウジングが図１２のように水平姿勢にされると、水銀スイッチは９０°に渡って回転され、内蔵された水銀は付加的な電極接点を閉じる。この電極接点は、Ｘ軸のレベル・バイアルとＹ軸の制御手段をアクティブでなくす制御回路に接続され、Ｚ軸のレベル・バイアル３４０に接続された回路をアクティブにする。Ｚ軸のレベル・バイアルからのエラー信号は、Ｚ軸を水平面に合わせるためにＸ軸まわりのシャーシの回動運動を制御するためのＸ軸モータ１３１をアクティブにする。」（１２欄２７行〜４２行）、
「傾斜設定表示器２９２は水平面を得るために０に設定されているが、シャーシは、Ｚ軸がＸ軸を通る鉛直面に斜めかつＹ軸を通る鉛直面に斜めになるように向けられているとする。この場合、Ｘ及びＹのレベル・バイアル１３０、７８は、その水平を検出する気泡が中心位置からずれるように移動されている。それにより、それぞれＸ及びＹ軸のモータ１３１、８０をバイアルの水平状態を復帰するために必要な方向に駆動する制御回路にＸ及びＹ軸のエラー信号が発生する。Ｘ軸のモータ１３１は駆動プーリ１４４を回転し、シャーシがＸ軸に対してバイアル１３０が水平方向に復帰するまでジンバルフレームに対して相対的に回動されるように、アイドラープーリ１５４、１５８と固定板１５４に固定されたケーブル１４８の部分との間の相対運動を起こす。同時に、Ｙ軸のモータ８０は、ハウジングの固定板１１４に固定されたケーブル１１０の部分に同じだけの相対量移動させるためにプーリ１０８を駆動し、バイアル７８が水平方向に復帰するまでシャーシとジンバルフレームとが、ハウジングに対してＹ軸まわりに回動される。」（１６欄１５行〜３６行）
　
　刊行物４には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第２図に、水準儀本体４の光学構成図を示す。
　レーザ光発生光源１１は、Ｈｅ−Ｎｅレーザ管であって赤色の可視レーザ光を出力する。この１次レーザビーム１２は約４５°に傾斜して配設された第１の不完全反射ミラー１３により・・・反射されて１次反射光１４となり、残余部分・・・が透過し、この透過光１５は、反射ミラー１６により１８０°反射されて第１の不完全反射ミラー１３にて再反射されて１次反射光１４とは逆向きに進み、反射ミラー１７，１８，１９，２０により反射して前記した整準台の回動中心軸上の貫通孔２１に導かれて鉛直下方への照射レーザビーム２２となる。
　一方、１次反射光１４は一度反射ミラー２３により前方へ反射されたのち、約４５°に傾斜して配置された第２の不完全反射ミラー２４によりそのエネルギの殆ど大部分が上方へ反射されて２次反射光２５となり、残余部分が２次透過光２６となってなお前方へ直進する。この２次透過光２６は反射ミラー２６で上方へ反射され、貫通孔２７を通って鉛直上方の照射ビーム２８となる。この反射ミラー２６は整準台の回動中心軸上に配設される。
　２次反射光は・・・前方に反射され・・・被測量物体上に合焦するように集光される。」（２頁右上欄２０行〜同頁右下欄７行）
　刊行物５には、次の事項が図面とともに記載されている。
「ジャイロ１２は、レーザ照準器１１が旋回自在となるようにするためのもので、第４図に示したように、大中小の環１７、１８、１９からなり、大環１７に中環１８を外軸ネジ２０により回動自在に内装し、該中環１８の回動軸に直交するように、該中環１８に小環１９を内軸ネジ２１により回動自在に内装し、この小環１９にレーザ照準器１１を挿通して固定ネジ２２で固定するものである。」（３頁１７行〜４頁５行）、
「レーザ照準器１１は、第３図に示したように、上下二方向に同時に光線を照射できるレーザ発振器３２を内装した保護管３３の下端に、下透光口３４を有する重り３５を取付け、上端には孔３６を穿設したキャップ３７を嵌着させてなるものである。」（４頁１８行〜５頁３行）、
「該レーザ照準器１１が自重により鉛直となるようにし、この時、レーザ照準器１１の下透光口３４から出るレーザ光線を地墨３９に合わせると、上透光ロ５からでるレーザ光線が天井に照射され、地墨３９の鉛直上に自動的に墨付け位置を表示し」（５頁９行〜１４行）
　
　刊行物６には、おおよそ次の事項が図面とともに記載されている。
「この装置は、多くの点で１９７７年１２月１３日に発行されたランド等の米国特許第４，０６２，６３４号明細書に開示されたものと同様であり、それはここに参照として組み入れられる。本発明及びランド等の装置は、両方とも高さ、傾斜、オフセットラインからの寸法などの検査または計測に用いられる光の基準面を形成する回転レーザ光線を発生する。しかしながら本発明は、静的参照光線１０と光線１０に対して垂直な平面を形成する動的参照光線１２の両方を提供する。ハウジング１４は略鉛直上方に基本レーザ光線を供給するレーザを備える。正確な基本レーザ光線の方向は、参照光線１０と１２の要求されている方向とは無関係に、この装置のオペレータによって調整される。この装置を整準し基本光線の方向を調整するための装置はランド等の文献に開示されている。
　光線分岐手段１６（図２と３）は、基本光線を遮るとともに基本光線の一部を透過させる。この基本光線の一部は板状のキャップに設けられた開口１８を通って静的参照光線１０として現れる。光線分岐手段は同時に、残りの全ての基本光線を基本光線の初期光路に対して実質的に垂直な方向に分岐する。これにより光線は光線分岐手段１６を囲むガラスパネル２２の１つを通して出現する。図３に示されるように、光線分岐手段は、基本レーザ光線の入口である開口２６と動的参照光線の出口である開口２８の輪郭を定めるケーシング２４に設置されている。ケーシング２４は更にケーシングのバランスし、それの滑らかな回転を促進する錘３０を備える。ハウジング１４内に包含され、モータＭとそこへ接続するリンケージ２５と連結されたケーシング２４は、光線分岐手段１６を回転させるための手段を提供する。これにより分岐された基本光線の一部は静的参照光線１０により定められる軸まわりに回転される。」（３欄５６行目〜４欄２７行）
　
６．対比・判断
　上記取消理由について検討する。
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物１を対比すると、両者は、「２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、前記レーザ投光器内に収納されるレーザ光源と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、該レベルセンサの検知に基づいて垂直上方にレーザ光が向く様に前記レーザ投光器を直交する２方向に傾動させる整準手段と、前記レーザ投光器に設けられ垂直上方に発せられたレーザ光を水平方向へ反射し回転射出する為の手段とを備え、レーザ光の回転により水平な基準平面を形成するレーザ測量機」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　レーザ光源が、本件発明１のものは、可視光レーザダイオードであるのに対し、刊行物１のものは、不可視なものである点。
相違点２：
　本件発明１のものは、「本体部に収納される電源」を有しており、該電源によりレーザ光源である可視光レーザダイオードが駆動されるのに対し、刊行物１には、電源についての記載がなく、したがってレーザ光源が本体部に収納される電源により駆動されているかどうか不明である点。
相違点３：
　本件発明１のものは、可視光レーザダイオードのレーザ光源が、２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器内に収納されるとともに該レーザ投光器の「側方に位置する」のに対し、刊行物１のものは、レーザー光を発生させる光源はパイプ片（６）の下部に収められており、その側方に位置するものではない点。
相違点４：
　本件発明１のものは、２方向に傾動自在に支持された「レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系」を有するとともに、レーザ光を回転射出する為の手段が前記レーザ投光器に設けられ垂直上方に発せられたレーザ光を「水平方向に反射すると共に垂直上方に透過し水平方向に分割」することにより、「レーザ光の回転により水平な基準平面を形成すると共に垂直な上方及び下方にレーザ光を発することで対向する垂直線上の位置を特定する」のに対し、該刊行物１のものは、水平な基準平面を形成するのみであって、レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系も、前記レーザ投光器に設けられ垂直上方に発せられたレーザ光を水平方向へ反射すると共に垂直上方に透過し水平方向に分割したレーザ光を回転射出する為の手段も有しておらず、したがって垂直な上方及び下方にレーザ光を発することで対向する垂直線上の位置を特定することができるものではない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器の側方にレーザ光源（レーザチューブ１６４）が配置されているが、該レーザ光源はレーザ投光器内に収納されたものではなく、またそれから発せられたレーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系を有するものでもない。この点に関し、刊行物４には、レーザ光源から発せられたレーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系を有するものが記載されているが、刊行物４のものは、レーザ投光器を２方向に傾動自在に支持するものではなく、また刊行物４のレーザ光源（Ｈｅ−Ｎｅレーザ管）は刊行物１の２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器（パイプ片６）内に収納可能なものでもないので、刊行物４のものを刊行物１のものに適用可能であるということは出来ない。また刊行物２のもの（特に第１２図のレーザ装置ユニット８３、及び第１６図光学系ユニット１０６）は、レーザ投光器が「２方向に傾動自在に支持された」ものでもなく、また「レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系を有する」ものでもない。さらに刊行物５，６を見ても、「２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系を有する」点は記載されていない。
　そして本件発明１は、上記技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、相違点３の技術的事項が刊行物３、５に記載されているとしても、相違点４の技術的事項を容易になし得たということは出来ないのは上記のとおりであるから、相違点１，２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
【本件発明２、３について】
　本件発明２、３は、本件発明１の技術的事項を、さらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で刊行物１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
７．特許異議の申立について
７−１．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人旭精密株式会社は下記甲第１〜３号証を、また特許異議申立人株式会社ソキアは下記甲第１〜５号証を提出し、両者とも、請求項１ないし３に係る特許は、下記甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、訂正前の請求項１ないし３に係る特許は取り消すべきであると主張している。
記
特許異議申立人旭精密株式会社
甲第１号証：実願昭５８−１５０８７７号（実開平６０−５９１０８号）のマイクロフィルム［上記刊行物５］
甲第２号証：米国特許第４６７６５９８号明細書［上記刊行物６］
甲第３号証：米国特許第４０６２６３４号明細書［上記刊行物３］
　
特許異議申立人株式会社ソキア：
甲第１号証：特開昭６２−１７０８１１号公報［上記刊行物１］
甲第２号証：特開昭６１−２０８０９号公報［上記刊行物４］
甲第３号証：米国特許第４６７６５９８号明細書［上記刊行物６］
甲第４号証：特開昭５０−１３７５６３号公報［上記刊行物２］
甲第５号証：９４２ＬａｓｅｒＬｅｖｅｌのカタログ（１９８１．１２）
　
７−２．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第１〜３号証及び特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第１〜４号証には、上記４．で示した事項が記載されている。（甲各号証は上記対応のとおり読み替える。）
　
　また特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第５号証には、次のことが記載されている。
「鉛直平面レベル−鉛直平面の用途にレーザーを据え付けるとき、大体調整するのに使います。レーザーは±４°の範囲で自動的に垂直になります。」（２頁目左欄下から８行〜下から５行）
　
７−３．対比・判断
　特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第５号証を見ても、上記６．【本件発明１について】で示した相違点１〜４は記載されていない。よって、両特許異議申立に対する判断は、６．【本件発明１について】及び【本件発明２、３について】で示した（甲各号証は上記対応のとおり読み替える。）と同様に、甲各号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
８．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「２方向に傾動自在に支持されレーザ光を上下２方向に発するレーザ投光器と、該レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」との記載を、「２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「請求項１のレーザ測量。」との記載を、「請求項１のレーザ測量機。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「本発明は、２方向に傾動自在に支持されたレーザ光を上下２方向に発するレーザ投光器と、該レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」及び「所定の角度に傾斜した基準平面を形成するレーザ測量に係り、」との記載を、「本発明は、２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記レーザ投光器の傾きを検知するレベルセンサと、」及び「所定の角度に傾斜した基準平面を形成するレーザ測量機に係り、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レーザ測量機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記
　【請求項２】　前記レーザ投光器を前記整準手段により少なくとも１方向に傾斜させることにより、所定の角度に傾斜した基準平面を形成する請求項１のレーザ
測量機
　【請求項３】　垂直姿勢から水平姿勢とした時、水平状態に設置されたことを検知するスイッチと、前記レーザ投光器が発するレーザ光が水平となり基準平面が垂直となる様に水平状態に於ける前記レーザ投光器の傾斜を検知する傾斜センサを備える請求項１のレーザ測量機。
　【請求項４】　前記レーザ投光器の光軸と同心に反射リングを設け、該反射リングに対向して複数の光センサを設け、前記レーザ投光器が所定範囲以上に傾斜したことを前記光センサで検出する様にした請求項１のレーザ測量機。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザ光により測定基準平面を形成させるレーザ測量機に関するものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　測定基準平面を得る装置として、レーザ光を平面上で走査させ、或は、円錐プリズムでレーザ光を平面状に広げることにより、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機が知られている。
　　【０００３】
　斯かるレーザ測量機に於いて基準平面を形成すると共に該基準面に対して該基準面の一方に垂直なレーザ光を発し、水平方向の位置合せの手段として利用するものがあり、又該垂直なレーザ光を利用して設置部材の鉛直設定等している。
　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、前記した従来例レーザ測量機では形成される基準平面に一方にのみ垂直なレーザ光を発する構成であり、例えば床面の任意の点に対応する鉛直線上の天井面の点を求めることは困難である。従来、床面の任意の点に対応する鉛直線上の天井面の点を求めるのは下げ振、即ち糸に係着した錘球を垂らして床面の点に対応する天井面の点を求めているが、この方法は非能率的であり、簡便に床面の点に対応する天井面の点を求め得る方法が望まれていた。
　　【０００５】
　本発明は斯かる実情に鑑み、レーザ光による水平な基準面を求めると同時に該基準面の上下両方向にレーザ光を発する様にし、床面と天井面或は対向する壁面の対応する位置を容易に求め得る様にしたものである。
　　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
２方向に傾動自在に支持されたレーザ投光器と、本体部に収納される電源と、該電源に駆動されると共に前記レーザ投光器内に収納され側方に位置する可視光レーザダイオードのレーザ光源と、前記レーザ投光器内に収納され前記レーザ光源からの該レーザ光を上下２方向に分割投光する投光光学系と、前記
測量機
　　【０００７】
　【作用】
　レーザ光に基準面が形成されると共に該基準面に垂直なレーザ光が発せられ、測量に必要な基準面が得られると共に前記基準面に対向する垂直線上の２点を測定することができる。
　　【０００８】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。
　　【０００９】
　図１、図２は、本発明の一実施例を示す断面図を示している。
　　【００１０】
　ケーシング５の中央には切頭円錐形の凹部６が形成され、該凹部６の中央に支持座７が形成してある。該支持座７は、円形の貫通孔８の内周の３等分した位置に３次曲面で滑らかに隆起させた突起９を形成したものである。
　　【００１１】
　前記貫通孔８にレーザ光を発するレーザ投光器１０を落込み、該レーザ投光器１０の頭部１１を前記支持座７に係合支持させる。該頭部１１は下部が球面形状をしており、この球面部１１ａが前記３つの突起９に当接する。而して、前記レーザ投光器１０は垂線に対して如何なる方向にも自在に傾動可能に支持される。前記頭部１１にモータ座１４を設け、該モータ座１４には走査モータ１５を設け、該走査モータ１５の出力軸にはギア１６を嵌着する。該ギア１６は後述する走査ギア１７に噛合させる。
　　【００１２】
　前記レーザ投光器１０は中空部が上下に貫通する中空構造となっており、該中空部に図５で示されるレーザ光投光光学系６７が収納されている。
　　【００１３】
　前記中空部にインタナル５９を摺動自在に嵌合し、該インタナル５９には光軸が前記レーザ投光器１０の軸心に合致する様に対物レンズ５５を設ける。ハーフプリズム５２を前記対物レンズ５５の下方、該対物レンズ５５の光軸に合致させ設け、該ハーフプリズム５２の側方に可視レーザ光を発するレーザダイオード５０を配設する。該レーザダイオード５０と前記ハーフプリズム５２との間に集光レンズ５１を設け、又前記ハーフプリズム５２を挾み前記集光レンズ５１に対向させ凹面鏡５３を設ける。前記ハーフプリズム５２の下方、前記対物レンズ５５の光軸に合致させ、下方部集光レンズ５４を設ける。
　　【００１４】
　而して、前記レーザダイオード５０から発せられるレーザ光は前記ハーフプリズム５２によって上方向の上垂直レーザ光と透過レーザ光とに分割され、該上垂直レーザ光は前記対物レンズ５５を透過して射出され、又前記透過レーザ光は前記凹面鏡５３によって反射され、更に前記ハーフプリズム５２によって下方へ反射され、前記下方部集光レンズ５４を透過し下垂直レーザ光として射出される。
　　【００１５】
　前記インタナル５９から前記レーザ投光器１０を貫通して調整アーム６８を延出させ、該調整アーム６８は後述する合焦調整螺子６１に螺合した合焦用ナット６０に連結する。前記レーザ投光器１０の側方に設けた上下の中間基板６９，７０に掛渡して前記合焦調整螺子６１を前記レーザ投光器１０と平行に且回転自在に設け、該合焦調整螺子６１の一端に従動ギア６２を嵌着する。前記下中間基板７０に合焦用モータ６４を設け、該合焦用モータ６４の出力軸に嵌着した合焦用ギア６３を前記従動ギア６２に噛合させる。
　　【００１６】
　而して、該合焦用ギア６３の駆動により前記合焦調整螺子６１が回転し、合焦用ナット６０が上下し、該上下は前記調整アーム６８を介して前記インタナル５９に伝達され、前記レーザダイオード５０からのレーザ光の合焦状態が調整される。
　　【００１７】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１には該レーザ投光器１０の軸心に合致させ軸受１２を介して、ミラー保持体１３を回転自在に設ける。該ミラー保持体１３には前記走査ギア１７を嵌着し、前記した様にギア１６に該走査ギア１７を噛合させ、前記走査モータ１５によってミラー保持体１３が垂直軸心を中心に回転される様にする。
　　【００１８】
　該走査モータ１５の下面には同一円周上に光を反射する反射パターンと光を反射しない非反射パターンとを交互に等ピッチで形成した角度検出パターン（図示せず）を設けてあり、又前記モータ座１４には該角度検出パターンと対向させ投受光器７２を設け、該投受光器７２から前記角度検出パターンに投光し、又該角度検出パターンからの反射光を受光することで前記ミラー保持体１３の回転角、回転速度を検出可能とする。
　　【００１９】
　該ミラー保持体１３に、前記上垂直レーザ光を透過光と反射光とに分割するペンタハーフミラー５６と該ペンタハーフミラー５６からの反射レーザ光を水平方向に反射するペンタミラー５７を設け、前記レーザ投光器１０から発せられるレーザ光を投光窓１９を通して水平方向に射出すると共に前記ペンタハーフミラー５６を透過したレーザ光を上垂直レーザ光として上方に射出する様になっている。
　　【００２０】
　前記レーザ投光器１０の下部に水平を検知するレベルセンサ２０、レベルセンサ２１を設ける。又前記レーザ投光器１０の側方に延出する保持アーム７１を設け、該保持アーム７１の先端に垂直用傾斜センサ６５を設け、該垂直用傾斜センサ６５は前記レーザ投光器１０のレーザ光投光光学系６７の光軸と平行に配設する。
　　【００２１】
　前記レーザ投光器１０の下端には傾斜検知体２３を固着し、該傾斜検知体２３は逆カップ状で周辺に反射鏡フランジ２２を形成してある。又、前記ケーシング５の底部、前記傾斜検知体２３と対侍した位置に、又前記ケーシング５とレーザ投光器１０とが垂直状態の時の該レーザ投光器１０の軸心を中心に同一円周上に所要数（本実施例では４つ）の発光素子と受光素子の組から成る光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを設ける。
　　【００２２】
　前記レーザ投光器１０が大きく傾斜した場合は、前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが発する光が前記反射鏡フランジ２２に反射して前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが感知し、前記レーザ投光器１０が大きく傾斜したことを検知する。
　　【００２３】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１から水平方向に傾動アーム２５、傾動アーム２６を直交させて延出し、それぞれ前記凹部６の円錐面を貫通させて、前記ケーシング５の内部に位置させ、両傾動アーム２５、傾動アーム２６の先端に係合ピン２７、係合ピン２８を突設する。該係合ピン２７、係合ピン２８は円柱形状であり、その円柱のそれぞれの軸心は相互に直交し、前記球面部１１ａの球心を通る平面内に含まれる様位置関係を決定する。又、係合ピン２７、係合ピン２８のいずれか一方、例えば係合ピン２７については水平方向の移動を規制し、上下方向にのみ移動可能とする。特に図示しないが、係合ピン２７を上下方向に延びるガイド溝に摺動自在に係合させ、或は上下方向に延びる壁面に係合ピン２７をスプリング等の付勢手段を介して摺動自在に押圧する等の手段が考えられる。
　　【００２４】
　前記ケーシング５の内壁に棚板２９、棚板３０を設け、該棚板２９にレベル調整モータ３１、前記棚板３０にレベル調整モータ３２を設け、前記レベル調整モータ３１の回転軸に駆動ギア３３、前記レベル調整モータ３２に駆動ギア３４を嵌着する。前記係合ピン２７に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板２９とに掛渡るスクリューシャフト３５を回転自在に設け、該スクリューシャフト３５に被動ギア３６を嵌着し、該被動ギア３６は前記駆動ギア３３に噛合させる。前記スクリューシャフト３５にスライドナット３７を螺合し、該スライドナット３７にピン３８を突設し、該ピン３８と前記係合ピン２７とを摺動可能に当接させる。
　　【００２５】
　同様に、前記係合ピン２８に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板３０とに掛渡るスクリューシャフト３９を回転自在に設け、該スクリューシャフト３９に被動ギア４０を嵌着し、該被動ギア４０は前記駆動ギア３４に噛合させる。前記スクリューシャフト３９にスライドナット４１を螺合し、該スライドナット４１にピン４２を突設し、該ピン４２と前記係合ピン２８とを摺動可能に当接させる。
　　【００２６】
　前記ケーシング５の天井部、前記スクリューシャフト３５と前記スクリューシャフト３９との間にスプリング受け４３を設け、該スプリング受け４３と前記レーザ投光器１０との間にスプリング４４を張設し、該レーザ投光器１０を図１中前記支持座７を中心に時計方向に付勢する。
　　【００２７】
　図中、４５はレーザ測量機を駆動する為の電池を収納する電池ボックスである。又、上記したレーザ測量機の本体部４は、レベル出しの為のボルト４６を介して図示しない３脚に設けられる。又、４７は前記ミラー保持体１３の周囲を囲繞するガラス窓であり、５８は前記上垂直レーザ光を透過させる天井窓ガラスである。
　　【００２８】
　本実施例のレーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢（図１を左に倒した状態）でも使用可能になっており、この水平姿勢でレーザ測量機を支持するものが前記ケーシング５側面に設けた少なくとも３つの補助足６６であり、そのうち少なくとも１つは高さ調整が可能になっている。
　　【００２９】
　次に、図６は本実施例の整準機能についての制御装置を示す。
　　【００３０】
　前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の検出結果は、それぞれスイッチング部９０（後述）を介して整準制御部９１に入力される。該整準制御部９１に入力された前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の検出結果は更に切替え角度検出回路１０６，角度検出回路１０７に入力され、又該角度検出回路１０６，角度検出回路１０７には基準角度（通常は基準面が水平で基準角度は０°）１０５が設定入力されており、両角度検出回路１０６，角度検出回路１０７で前記基準角度１０５を基に角度偏差を演算し、演算された角度偏差はそれぞれモータ制御器１０８、モータ制御器１０９に入力され、該モータ制御器１０８、モータ制御器１０９は前記偏差が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を駆動する。
　　【００３１】
　又、前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７の角度偏差は、判別器１１０に入力され、該判別器１１０は角度検出回路１０６、角度検出回路１０７の角度偏差のうち大きな方の角度偏差を選択し、該選択した角度偏差の変化に応じた出力を表示器駆動器１１１に出力し、該表示器駆動器１１１は表示器１１２に偏差の値に応じた表示をさせる様になっている。
　　【００３２】
　以下に於いて上記レーザ測量機の整準作動を説明する。
　　【００３３】
　本体部４が設置され、無調整の状態ではレーザ投光器１０の軸心は一般に鉛直線と合致してなく、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は水平ではない。前記した基準角度１０５が０°とすると前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７からは角度偏差信号が出力される。この角度偏差信号が出力されると前記モータ制御器１０８、モータ制御器１０９はこの角度偏差信号が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を所要の方向に駆動する。
　　【００３４】
　この両レベル調整モータ３１，３２に関連する作動を一方、例えばレベル調整モータ３１について説明する。
　　【００３５】
　該レベル調整モータ３１が駆動されると、該レベル調整モータ３１の回転は、前記駆動ギア３３、被動ギア３６を介して前記スクリューシャフト３５に伝達され、該スクリューシャフト３５の回転でスライドナット３７が昇降する。該スライドナット３７の昇降動は、前記ピン３８、前記係合ピン２７を介して前記傾動アーム２５に伝達され、前記レーザ投光器１０を傾動させる。
　　【００３６】
　前記した様に、係合ピン２７は水平方向の動きが規制され上下方向にのみ移動可能であるので、前記レーザ投光器１０の傾動方向は規制され、前記球面部１１ａの球心を通る係合ピン２８の軸心を中心に傾動する。次に、前記レベル調整モータ３２が駆動されると、前記スクリューシャフト３９が回転して前記ピン４２を介して係合ピン２８が上下動する。
　　【００３７】
　前記係合ピン２７の水平方向の動きは、溝（図示せず）によって規制され、上下方向の動きは、前記ピン３８と前記スプリング４４により規制されるので、係合ピン２７は前記球面部１１ａの球心を通る該係合ピン２７の軸心を中心に回転する動きのみが許容される。前記ピン４２を上下動させると、該ピン４２と前記係合ピン２８との間で軸心方向の摺動を伴いつつ、該係合ピン２８に上下方向の変化が与えられ、前記レーザ投光器１０は前記係合ピン２７の軸心を中心に傾動する。ここで、前記した様に係合ピン２７の断面は円であるので、該係合ピン２７の回転によって、該係合ピン２７の軸心の傾きは変化することがない。即ち、各レベル調整モータ３１，３２による傾動作動は他方の傾動軸即ち係合ピン２７、係合ピン２８の軸心の傾きに影響を及ぼすことがない。従って、一軸の傾動調整作業を他軸の傾動調整作業とは独立に行え、傾動調整作業及び該傾動調整作業に関連する制御シーケンスは著しく簡略化される。
　　【００３８】
　尚、前記レーザ投光器１０はスプリング４４によって図１中時計方向に付勢されているので、レーザ投光器１０は前記スライドナット３７の動きに正確に追従する。
　　【００３９】
　該レーザ投光器１０の傾動作動について、前記した様にレーザ投光器１０の球面部１１ａが前記突起９により３点支持されているので、該レーザ投光器１０の支持は安定でぐらつくことはなく、又球面部１１ａと円滑な曲面で形成された前記突起９との接触であるので、前記レーザ投光器１０はあらゆる傾動方向に円滑に自在に動き得、レーザ投光器１０の姿勢調整は容易に行える。
　　【００４０】
　該レーザ投光器１０が傾動し、整準が進むと、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの検出値も水平に近づき、最終的には前記モータ制御器１０８とモータ制御器１０９の出力する角度偏差が０となって、整準作動が完了する。
　　【００４１】
　尚、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は検出範囲が狭く、所定の範囲を越えると飽和状態となり、傾き方向は検出できるが傾斜角の値を検出することができなくなる。従って、機械的な調整範囲を越えて前記レベル調整モータ３１，３２、駆動ギア３３，３４、被動ギア３６，４０、前記スクリューシャフト３５，３９、スライドナット３７，４１、傾動アーム２５，２６等から成る調整機構が動作しない様、前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられている。即ち、機械的調整範囲の限界に達すると光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのいずれか１つから発せられる光が前記反射鏡フランジ２２に反射して再び光センサで受光され機械的調整範囲の限界に達したことが検知され、前記レベル調整モータ３１，３２が停止され、或は表示装置に機械的調整範囲の限界であることが表示され、或はブザー等による警報が発せられる。
　　【００４２】
　斯かる状態になった場合は、前記レベル出しボルト４６を利用して、調整範囲となる様粗調整し、再度整準作動を開始させる。
　　【００４３】
　整準作動が完了すると、前記レーザ投光器１０からレーザ光を発光し、更に前記走査モータ１５を駆動して前記レーザ投光器１０を鉛直軸心を中心に回転させ、前記ペンタミラー５７からレーザ光を水平方向に射出し、更に回転させることでレーザ光による水平基準面が形成される。
　　【００４４】
　このレーザ光の射出状態は、特に指定しなければ平行光線であるが、投射面、例えば壁面での投射位置をより明確にする為には、投射面でレーザ光が合焦する様にすればよく、前記合焦用モータ６４を駆動して合焦用ギア６３、従動ギア６２を介して前記合焦調整螺子６１を回転させ、合焦用ナット６０と共に前記インタナル５９を摺動させて対物レンズ５５の位置を変化させレーザ光を壁面又は壁面近傍で合焦させる。
　　【００４５】
　又、レーザ光による水平基準面の形成と共に上下に上垂直レーザ光、下垂直レーザ光が発せられており、床面の所定の点に対応する鉛直線上の天井面の点を容易に求めることができる。
　　【００４６】
　前述した整準作動の過程に於いて、整準開始から整準完了迄、若干の時間が要される。この間、作業者に整準作動の進行状況を表示して、整準作動が適正に行われていることを作業者に知らせ、作業者の不安を解消する。
　　【００４７】
　前記判別器１１０によって前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７から出力される角度偏差の大小を判断し、角度偏差の大きい方を選択し、選択した角度偏差の変化の状態を前記表示器駆動器１１１に出力し、更に角度偏差の変化に応じ表示内容を変化させ表示器１１２表示させる。
　　【００４８】
　尚、角度偏差の大きい方を選択したのは、該角度偏差の大きい方の角度調整により多くの時間を要するということによる。角度偏差の大小の選択の代わりに、前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７から出力される角度偏差の和を求め、角度偏差の和の値に応じて表示内容を変化させてもよい。
　　【００４９】
　角度偏差と時間の関係を示せば、図７の通りであり、この関係から表示内容を変更する位置を予め設定しておき、角度偏差が設定した位置になると表示を切替える。
　　【００５０】
　表示内容としては、図８〜図１０に示すものが例示される。
　　【００５１】
　図８で示すものは、表示器１１２の表示パネル１１３に水平方向に並ぶ複数の矢印１１４が表示される様にし、整準作動の進行に応じて、点灯する矢印１１４が左方に移動するものであり、整準作動が完了すると、［ＳＴＡＲＴ］が点灯して、次の作動に移行するものである。
　　【００５２】
　又、図９で示すものは、整準に要する残り時間を表示器１１５等により示す様にしたものである。
　　【００５３】
　又、図１０に示すものは、表示灯１１６を点滅する様にし、整準に要する残り手間に対応させ、点滅時間のスピードを変える様にしたものである。
　　【００５４】
　尚、上記した実施例では球面部１１ａを３点の突起９で支持したが、４点以上の突起で支持しても良い。又、突起９は支持座７の内周面より隆起せしめたが、鋼球等の別部品を埋設してもよい。或は、埋設した鋼球を自在に回転し得る様にしてもよい。又、上記説明は基準面を水平面としたが、水平面に対し所定の角度で傾斜した面を基準面とすることも可能であることは言う迄もない。又、上記した実施例ではレーザ光を走査させることにより基準平面を形成しているが、レーザ光を円錐状のプリズムに照射し円錐プリズムの反射面により全周にレーザ光を拡げ、基準平面を形成してもよい。
　　【００５５】
　次に、図１１により本実施例の走査モータ１５の走査速度制御装置を説明する。
　　【００５６】
　前記した様にモータ１５の回転数は、前記投受光器７２によって検出され、該投受光器７２の検出結果は、パルス発信器７４に入力され、該パルス発信器７４に於いてＡ／Ｄ変換、増幅等の信号処理が行われ、パルス発信器７４からの出力は回転速度検出回路７５、走査角度検出回路７８に入力され、該回転速度検出回路７５、走査角度検出回路７８の検出信号はそれぞれマイクロコンピュータ７６に入力される。該マイクロコンピュータ７６には走査速度設定回路８１から走査速度設定信号が入力され、又走査角度設定回路８２からは走査角度設定信号が入力される。
　　【００５７】
　前記マイクロコンピュータ７６は、前記回転速度検出回路７５からの信号と前記走査速度設定回路８１からの走査速度設定信号とを基に、走査速度制御器７７に速度指令信号を発する。該走査速度制御器７７は該速度指令信号により走査モータ１５の速度を変更し、又調整して前記走査速度設定信号に対応する走査速度に前記走査モータ１５を制御する。
　　【００５８】
　又、前記マイクロコンピュータ７６は、前記走査角度検出回路７８からの信号と、前記走査角度設定回路８２からの信号とを基に、走査角度制御器８０に反転指令信号を発する。該走査角度制御器８０は該反転指令信号により前記走査モータ１５の走査角度を前記走査角度設定回路８２からの走査角度設定信号と合致させ、又変更する。
　　【００５９】
　前記走査速度設定回路８１、前記走査角度設定回路８２はそれぞれ入力部８３に接続され、該入力部８３には操作部８４、受信回路８５を接続する。前記走査速度設定回路８１による走査速度設定、走査角度設定回路８２による走査角度設定は前記操作部８４から直接行うことも可能であり、更にリモートコントローラ８７から送信回路８６を介して信号を前記受信回路８５に入力して行うことも可能である。
　　【００６０】
　又、前記マイクロコンピュータ７６には合焦制御器７９が接続され、前記操作部８４又は前記リモートコントローラ８７から合焦調整信号を前記入力部８３を介して前記マイクロコンピュータ７６に入力することで、該マイクロコンピュータ７６より前記合焦制御器７９に調整信号が発せられ、該合焦制御器７９が前記合焦用モータ６４を駆動して前記調整アーム６８、インタナル５９を介して前記対物レンズ５５を移動させ、レーザ光の集合位置を調整する。
　　【００６１】
　次に、走査速度制御の作動について説明する。
　　【００６２】
　レーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢でも使用可能であるが、垂直姿勢で使用する場合、レーザ測量機を垂直状態に設置し、整準作動が完了し、前記レーザダイオード５０よりレーザ光を発し、前記投光窓１９より水平方向にレーザ光を射出し、更に前記走査モータ１５を駆動してミラー保持体１３を回転させる。該ミラー保持体１３の回転より水平方向に発せられたレーザ光が回転し水平基準面が形成されるが、可視レーザ光により形成された水平基準面を基に作業を行う場合、水平基準面の位置確認は作業者の残像による。従って、作業者がレーザ光の軌跡を完全な線と確認するには走査速度は所定速度以上であることが要求さる。又、レーザ光の強度は目の保護等の理由から法令で制限されており、走査速度をあまり早くすると輝度が低くなり、作業がやりにくくなる。
　　【００６３】
　この為、作業に最も適した走査速度となる様に測定者は、走査速度を選択することができる。
　　【００６４】
　前記操作部８４により、或はリモートコントローラ８７により走査速度を設定する。設定信号は前記走査速度設定回路８１を経てマイクロコンピュータ７６に入力され、該マイクロコンピュータ７６より前記走査速度制御器７７に速度指令信号が発せられ、該走査速度制御器７７は前記走査モータ１５を該速度指令信号と一致する様に駆動する。該走査モータ１５が回転することで前記投受光器７２が信号を発し、該信号は前記パルス発信器７４によりデジタルパルス信号として前記回転速度検出回路７５に入力される。
　　【００６５】
　該回転速度検出回路７５では前記パルス発信器７４からのパルス信号に同期して定幅のパルスが発信される様になっており、該定幅のパルス信号を積分して電位Ｖを検出し、走査速度を演算する様になっている。即ち、前記走査モータ１５の回転速度に対応して投受光器７２からのパルス間隔が変化し、このパルス間隔に伴い前記定幅のパルス信号の積分値が変動する。この積分値は速度に対応し、走査速度を検出することができる（図１２参照）。
　　【００６６】
　該検出した走査速度は前記マイクロコンピュータ７６に入力され、該マイクロコンピュータ７６では前記走査速度設定回路８１からの走査速度設定信号と比較し、該走査速度設定信号と前記検出した走査速度とが一致する様に更に前記走査速度制御器７７を介して走査モータ１５を制御する。
　　【００６７】
　実際の作業に必要とされるのは、水平基準面の一部であり、従ってレーザ光の走査範囲は作業に必要な部分のみあればよい。本実施例では、走査角度を設定すれば設定した角度の範囲で前記走査モータ１５が正転、逆転を繰返す様になっている。この走査角度を設定してレーザ光を走査することで実質的にレーザ光の輝度を増大させたことと等価となり、又速度を減じた場合に通過したレーザ光が再び作業位置に戻ってくる迄の待ち時間がなくなり作業は容易になる。
　　【００６８】
　前記操作部８４により、或はリモートコントローラ８７により走査角度を設定する。
　　【００６９】
　前記走査角度設定回路８２は走査角度設定信号を前記マイクロコンピュータ７６に発し、マイクロコンピュータ７６は前記走査角度制御器８０を介して前記走査モータ１５を設定した走査角度となる様に反転駆動する。
　　【００７０】
　走査モータ１５の回転角度（走査角度）は、前記パルス発信器７４の発信するパルス数に対応する。前記走査角度検出回路７８は前記パルス発信器７４の発信するパルス数を計数し、その結果を前記マイクロコンピュータ７６に入力する。該マイクロコンピュータ７６には前記走査角度設定回路８２から走査角度が設定入力されており、該マイクロコンピュータ７６に於いて前記走査角度検出回路７８の信号と前記走査角度設定信号とを比較し、両信号が合致した時点で前記走査角度制御器８０に反転指令信号を発し、該走査角度制御器８０を介して設定走査角度の範囲で前記走査モータ１５を反転駆動する。
　　【００７１】
　該走査モータ１５を設定した走査角度の範囲で起動する場合に於いても、走査速度の制御は並行して行えるのは言う迄もない。
　　【００７２】
　前述した様に、本実施例のレーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢でも使用可能であるが、垂直姿勢（図１で示す状態）で使用する場合は、前記垂直用傾斜センサ６５の信号は無視し、又水平姿勢で使用する場合は、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの信号を無視する。従って、垂直姿勢での使用と水平姿勢での使用とでは制御機能が切替わる構成となっている。この制御機能の切替えについて図１３に於いて説明する。
　　【００７３】
　レーザ測量機の所要位置に設けた水銀スイッチ８９によってレーザ測量機の水平状態、垂直状態を検知する様にし、該水銀スイッチ８９の検知結果は前記マイクロコンピュータ７６に入力する。
　　【００７４】
　前述した様に前記レベルセンサ２０、垂直用傾斜センサ６５からの信号は、前記スイッチング部９０を介して前記整準制御部９１に入力され、該整準制御部９１によってレベル調整モータ３２が制御される。又、前記レベルセンサ２１からの信号はスイッチング部９２を介して傾動制御部９３、又前記整準制御部９１に入力され、前記レベル調整モータ３１は前記傾動制御部９３、又は前記整準制御部９１によって駆動制御される。
　　【００７５】
　前記マイクロコンピュータ７６には前記入力部８３が接続されており、該マイクロコンピュータ７６への入力には自動整準機能のＯＮ・ＯＦＦを行うマニュアルスイッチ９４と、レーザ投光器１０を傾動させる傾動入力スイッチ９５があり、入力の態様は前記操作部８４、又は前記リモートコントローラ８７によって適宜切替え得る様になっている。
　　【００７６】
　レーザ測量機が垂直姿勢の状態では、前記水銀スイッチ８９が測量機の垂直状態を検知し、前記マイクロコンピュータ７６に入力する。前記マイクロコンピュータ７６は前記スイッチング部９０、スイッチング部９２に切替え信号を発して前記垂直用傾斜センサ６５からの信号は無視されており、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの信号が前記整準制御部９１に入力されて整準作動が可能となっている。
　　【００７７】
　レーザ測量機を水平姿勢とし、前記補助足６６で支持させると前記水銀スイッチ８９がレーザ測量機の水平状態を検知し、前記マイクロコンピュータ７６に入力する。該マイクロコンピュータ７６は前記スイッチング部９０、スイッチング部９２に切替え信号を発して垂直用傾斜センサ６５の信号が前記整準制御部９１に入力されて整準作動が可能となっている。又前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の信号が前記整準制御部９１に入力されない様にする。
　　【００７８】
　而して、この状態では前記上垂直レーザ光、下垂直レーザ光が水平方向に射出される基準のレーザ光となり、更に前記走査モータ１５を回転させることで垂直面の基準平面を形成することができる。
　　【００７９】
　上垂直レーザ光、下垂直レーザ光の水平については前記垂直用傾斜センサ６５により、前記レベル調整モータ３１を駆動することで調整することができる。
　　【００８０】
　レーザ測量機の水平、垂直の姿勢に拘らず、前記傾動入力スイッチ９５により前記レーザ投光器１０を傾動させる入力が発した場合、前記マイクロコンピュータ７６を介してスイッチング部９２に切替え信号を発し、レベルセンサ２１を無視し傾動制御部９３を介してレベル調整モータ３１を作動させ、レーザ投光器１０を傾動させる。
　　【００８１】
　尚、粗調整については前記補助足６６の１つの高さ調整をして行う。
　　【００８２】
　図１４はレーザ測量機本体に設けられた操作部８４の一例を示しており、９６はレーザ投光器１０の傾動を指示するスイッチであり、１０３は走査と回転を切替えるスイッチ、９７は走査速度と回転速度の設定スイッチであり、９８は走査角度の設定スイッチであり、９９は合焦操作スイッチであり、１００は自動制御機能をＯＮ・ＯＦＦするスイッチであり、１０１はレーザ光の投射位置を検出器で検出可能とする切替えスイッチであり、１０２は電源スイッチである。
　　【００８３】
　図１５はリモートコントローラ８７の操作部の一例を示すものであり、９７ｒは走査速度の設定スイッチであり、９８ｒは走査角度の設定スイッチであり、９９ｒは合焦操作スイッチである。
　　【００８４】
　【発明の効果】
　以上述べた如く本発明によれば、基準面に対して対向する垂直線状の２点を容易に特定し得、測量作業の能率、作業性を大幅に改善し得という優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　同前本発明の一実施例を示す要部断面図である。
　【図３】
　図１のＡ−Ａ矢視図である。
　【図４】
　図１のＢ−Ｂ矢視図である。
　【図５】
　該実施例に於けるレーザ光投光光学系の基本構成図である。
　【図６】
　本実施例の整準作業制御ブロック図である。
　【図７】
　角度偏差と整準時間との関係を示す線図である。
　【図８】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図９】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図１０】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図１１】
　本実施例の走査速度制御ブロック図である。
　【図１２】
　該走査速度制御に於ける速度検出の一例を示す線図である。
　【図１３】
　本実施例に於ける姿勢変更に伴う制御機能切替えを示すブロック図である。
　【図１４】
　本体操作部の一例を示す説明図である。
　【図１５】
　リモートコントローラの説明図である。
　【符号の説明】
　　１０　　レーザ投光器
　　２０　　レベルセンサ
　　２１　　レベルセンサ
　　２５　　傾動アーム
　　２６　　傾動アーム
　　３１　　レベル調整モータ
　　３２　　レベル調整モータ
　　５０　　レーザダイオード
　　５２　　ハーフプリズム
　　５６　　ペンタ八一フミラー
　　５９　　インタナル
　　６１　　合焦調整螺子
　　６４　　合焦用モータ
　　６５　　垂直用傾斜センサ
　　６７　　レーザ光投光光学系
　　７６　　マイクロコンピュータ
　　８９　　水銀スイッチ