【事件の表示】
　特許第２５８０１４４号「感圧記録紙用顕色剤の水分散液の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５８０１４４号の特許請求の範囲第１項ないし第３項、第４項ないし第５項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５８０１４４号は、昭和６２年１月１４日に特許出願され、平成８年１１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、竹田和子及び阪本有紀より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年３月６日に訂正請求がなされ、該訂正請求に対して手続補正指令がなされ、その指定期間内である平成１２年３月２日に、訂正請求についての手続補正がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１２年３月２日付手続補正書は、上記手続補正指令で指摘した、平成１０年３月２１日付訂正請求書の訂正事項及び添付された全文訂正明細書の記載における不一致を解消するものであり、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものであるから、当該補正を認める。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)．訂正の内容
　補正された訂正請求書の訂正事項は以下のとおりである。
Ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲第（４）項における、「・・・・蒸留除去することを特徴とする・・・・」を「・・・・蒸留除去することによって得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕することを特徴とする・・・・」と訂正する。
Ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の第（５）項を削除する。
Ｃ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の第（６）項を、特許請求の範囲の第（５）項とする。
Ｄ．訂正事項ｄ
　明細書第９頁１７行（特許公報第５欄第２５〜２６行）の「蒸留除去する」を「蒸留除去することによって得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕する」と訂正する。
Ｅ．訂正事項ｅ
ｅ−１　明細書第２１頁９行〜第２３頁１行（特許公報第９欄第３８行〜第１０欄第１５行）の「実施例１・・・・再分散させられる。」を削除する。
ｅ−２　明細書第２３頁２〜３行（特許公報第１０欄第１６〜１７行）の「実施例２　実施例１で得られる篩い分け前の分散液」を「実施例１　３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛（軟化点７２℃）２，０００グラム及びトルエン１，０００グラムを６０℃で混合溶解させ、トルエン溶液を調製する。別に、ラウリル硫酸ナトリウム１０グラム及びアクリルアミド９３モルパーセントと２−フェノキシエチルアクリレート７モルパーセントとの平均分子量約２，５００の共重合体２０グラムを含む水５，０００グラムを内容積１０，０００ミリリットルのステンレススチール製のビーカーに入れ加熱して６０℃にする。これをホモミキサー（特殊機化工業株式会社製２００ワット型）の毎分８，０００回で回転撹拌しながら上記トルエン溶液を約２分間でこれに加える。更に約２０分間撹拌分散を行ってからこの分散液を攪拌機、温度計及び蒸留口のついた内容積１０，０００ミリリットルの硬質ガラス製三つ口フラスコに移す。攪拌機をゆっくり回転させながらフラスコを加熱して蒸留口からトルエンと水が留出するようにする。トルエン１，０００グラム及び水１，０００グラムが留出すれば分散液は殆どトルエンを含まない。これを冷却すれば、顕色剤約３３パーセントを含有する水分散液が得られる。分散粒子の平均粒径は丁度１ミクロンであるが２０ミクロン以上の粗大粒子１２グラムを含んでいる。この分散液」と訂正する。
ｅ−３　明細書第２３頁１３行（特許公報第１０欄第１３行）の「この分散液を実施例１と同じようにして」を「この分散液を５００ミリリットルのメスシリンダーに取り」と訂正する。
Ｆ．訂正事項ｆ
　明細書第２３頁１７行（特許公報第１０欄第２９行）の「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
Ｇ．訂正事項ｇ
ｇ−１　明細書第２５頁３行（特許公報第１１欄第１行）の「４．９パーセントであった。」の次に「さらにここで得られる篩いい分け前の水分散液を顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕すれば、４８時間でも粒子沈降のない分散液が得られる。これは９３％の真球状粒子を含んでいる。」を追加する。
ｇ−２　明細書第２５頁４〜８行（特許公報第１１欄第２〜６行）の、「実施例４・・・・含んでいる。」の記載を削除する。
Ｈ．訂正事項ｈ
ｈ−１　明細書第２５頁９行（特許公報第１１欄第７行）の「実施例５」を「実施例３」と訂正する。
ｈ−２　明細書第２７頁５行（特許公報第１１欄第３８行）の「実施例６」を「実施例４」と訂正する。
ｈ−３　明細書第２７頁１４行（特許公報第１２欄第６行）の「実施例７」を「実施例５」と訂正する。
ｈ−４　明細書第２８頁４行（特許公報第１２欄第１５行）及び同第２８頁下から１行（特許公報第１２欄第２８行）の「実施例８」を「実施例６」と訂正する。
(２)．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否に対する当審の判断
(Ａ)訂正事項ａ〜ｃについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲第４項に記載の水分散液の製造方法において、実施態様項である第５項に記載の「得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕する」点を限定するものであり、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる訂正の結果、第４項と第５項が同一となることから、第５項を削除し、訂正事項ｃは、これに伴って第６項を第５項とするものであるから、訂正事項ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮あるいは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(Ｂ)訂正事項ｄ〜ｈについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴って生じた記載上の不整合部分を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の訂正により本件発明でなくなった実施例１を削除し、実施例２を実施例１とするすると共に、元の実施例２において、削除される実施例１中の、引用して記載していた部分を記載するものであり、訂正事項ｆは、それに伴って実施例３を実施例２と番号を繰り上げるものであり、また、訂正事項ｇは、元の実施例４を実施例２に併合するものであるから、訂正事項ｅ〜ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｈは、実施例の削除及び併合に伴って番号を繰り上げるものであるから、訂正事項ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の判断
(１)．本件発明
　訂正後の本件特許請求の範囲第１〜３項及び第４〜５項に係る発明は、上記の訂正請求により訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜３項及び第４〜５項に記載された次の事項を要旨とするものである。
「（１）一般式〔Ｉ〕
(一般式〔Ｉ〕において、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４は同じでも異ってもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から９までのアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基またはアラールキル基で、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３，Ｒ４のうち相隣る二つが結合して環を形成してもよい。ｎは１から３までの整数、Ｍはマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの塩基性イオンを示す。）
で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤を、分散剤を含む水中で、該顕色剤の軟化点より少なくとも３０℃高い温度で乳化分散させ、しかるのち冷却することを特徴
とする感圧記録紙用顕色剤の水分散液の製造方法。
（２）（省略）
（３）（省略）
（４）一般式〔Ｉ〕
(一般式〔Ｉ〕において、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４は同じでも異ってもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から９までのアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基またはアラールキル基で、Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３，Ｒ４のうち相隣る二つが結合して環を形成してもよい。ｎは１から３までの整数、Ｍはマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの塩基性イオンを示す。）
で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤を有機溶剤に溶解させ、この溶液を分散剤を含む水中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去することによって得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕することを特徴とする感圧記録紙用顕色剤の水分散液の製造方法。
（５）（省略）」
(2).当審で通知した取消理由の趣旨
　当審で通知した取消理由の趣旨は、
　本件特許請求の範囲第４項に記載された事項を要旨とする発明（以下、「本件第２発明」という。）は、この出願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された、特願昭６１−２４４２３９号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（特開昭６３−９８４８３号公報参照）に記載された発明であり、しかも、本件出願の発明者が先願の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められず、特許法第２９条の２に規定する要件に違反してされたものであるから、
　本件第２発明の特許は、取り消すべきものであるというものである。
(３)．先願の記載事項
　先願には、以下の事項が記載されている。
（い）「（１）感圧記録用有機顕色剤を有機溶剤に溶解した有機顕色剤溶液に、界面活性剤及び水溶性高分子を該溶液１００重量部に対し０．２重量部以上添加し、更に水を加えて乳化して上記顕色剤を含む２μｍ以下のサイズの微小液滴を形成し、ついで該微小液滴からなる乳化液を攪拌しながら加熱して該乳化液中の溶剤を除去して顕色剤スラリーを得、該顕色剤スラリーを支持体に塗布することを特徴とする感圧記録用顕色剤シートの製造方法。
・・・(中略)・・・
(３)界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸塩・・・・から選択される特許請求の範囲第(１)項記載の顕色剤シートの製造方法。
(４)水溶性高分子は、ポリビニルアルコール・・・・から選択される特許請求の範囲第(１)項記載の顕色剤シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）
（ろ）「本発明は、感圧記録用顕色剤を微小で均一な粒子に形成することにより、初期発色速度が速く、耐光性が良好であり、かつ塗布適正の良い感圧記録用顕色剤シートを製造するための方法を提供することを課題とする。」（第２頁左下欄下から第５行〜末行）
（は）「有機溶剤に溶解した有機顕色剤溶液に、界面活性剤及び水溶性高分子の特定量を加えて加水下に乳化する。・・・・この乳化に際して、イオン系または非イオン系の界面活性剤及び保護コロイドとして水溶性高分子を同時に添加すると安定な乳化液が調製できる。」（３頁右上欄第７〜１４行）
（に）「使用する顕色剤は、有機溶剤に溶解する有機顕色剤であれば良く、・・・・芳香族カルボン酸及びその金属塩等が例示し得る。・・・・芳香族カルボン酸としては、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、・・・・３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、・・・・その金属塩としては、銅、鉛、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム等の塩を例示できる。」（４頁右上欄第１０行〜左下欄第８行）
（ほ）「実施例１
　ｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂（群栄化学製　ＰＳ−２８８１）５０部をメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５０部に加え、７０℃にて溶解した。別に５％エチレン無水マレイン酸（モンサント製　ＥＭＡ−２１）水溶液５０部に、水１８０部を加え、更に界面活性剤として１０％ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル硫酸ナトリウム（花王製　レベノール　ＷＺ）水溶液１８部を加え、２０％苛性ソーダでｐＨ４とし、これに上記ｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂溶液を加え、１０分間予備混合後、高圧乳化機で平均粒径が０．３５μｍとなるように乳化した。・・・(中略)・・・。
　この乳化液２５０部をフラスコにいれ、撹拌しながら、加温減圧下３時間かけて溶剤を除去した。・・・・メイヤーバーを用いて４０ｇ／ｍ２の上質紙に・・・・塗布乾燥し、顕色剤シートを得た。
実施例２
　実施例１のｐ−フエニルフエノールホルマリン樹脂５０部の代わりに、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛塩（吉富製薬製）４０部をメチルイソブチルケトン６０部に加え溶解した他は、実施例１と同様にして顕色剤シートを得た。
実施例３
　実施例１のエチレン無水マレイン酸、ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル硫酸ナトリウム及びメチルイソブチルケトンの代わりに第１表に示す組成のものを用いて、実施例１と同様にして顕色剤シートを得た。」（第５頁右上欄第３行〜左下欄末行）
(４)．対比・判断
　本件第２発明と先願に記載された発明とを対比すると、本件第２発明は、「分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去することによって得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕する」構成が上記訂正の結果付加されたのに対し、先願に記載された発明は、この点について記載も示唆もされていない点で相違する。
　したがって、本件第２発明は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同条第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件発明は、上記II．３．(１)．に記載した特許請求の範囲第１〜３項及び第４〜５項に記載された事項を要旨とするものである。
２．異議申立の趣旨
　特許異議申立人竹田和子は、甲第１号証（特開昭５７−１９１０８７号公報、以下「刊行物」という。）及び甲第２号証（特願昭６１−２４４２３９号（特開昭６３−９８４８３号公報参照、上記先願と同一））を提示し、
　理由１：本件特許請求の範囲第１項に記載された事項を要旨とする発明（以下、「本件第１発明」という。）及び特許請求の範囲第４項に記載された事項を要旨とする発明（本件第２発明）は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、あるいは、
　理由２：本件第２発明は、甲第２号証（先願）に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、
　本件第１及び第２発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　特許異議申立人阪本有紀は、甲第１号証（上記先願と同一）、甲第２号証（上記刊行物と同一）、甲第３号証（特願昭６２−１８８９３０号（特開昭６４−３４７８２号公報参照))、甲第４号証（甲第３号証に対する、審査における拒絶理由通知書）及び甲第５号証（甲第４号証に対する、出願人が提出した意見書）を提示し、
　理由３：本件第２発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるから、
　理由４：本件第２発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、
　理由５：本件第２発明は、先願に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、あるいは、
　理由６：本件明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、
　本件第２発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
３．当審の判断
(１)　理由２及び理由５について
　上記理由２及び理由５における上記証拠（甲号証）及び取り消すべき理由は、上記II．３．の項において検討した証拠（先願）及び理由と同一のものであり、本件第２発明の、上記証拠（甲号証）に記載された発明との同一性の判断は、上記II．３．の項に示したとおりである。
(２)　理由１、理由３及び理由４について
（刊行物記載の発明）
　刊行物には、以下の記載がある。
（と）「芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子を呈色剤として用いたことを特徴とする感圧複写紙。」（特許請求の範囲）
（ち）「本発明の目的は、直射日光処理による呈色能低下が大きいという欠点を有する従来の芳香族カルボン酸の多価金属塩系感圧複写紙を改良して非常に高性能なる感圧複写紙を得ることにある。」（第２頁右上欄第１〜４行）
（り）「本発明において用いられる芳香族カルボン酸としては・・・・具体的には例えば、安息香酸・・・・３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸・・・・用いられる。かかる芳香族カルボン酸の多価金属塩としては、・・・・好ましい多価金属としてはマグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、亜鉛、錫が例示される。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第７行）
（ぬ）「本発明において、芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子は、これらの方法に限定されるものではないが例えば以下の如き方法で調製される。
(１)両物質を加熱混融した後、冷却固化してから微粉砕する方法。
(２)両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、溶剤を除去して得た混合体を微粉砕する方法。
(３)両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、分散助剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）
（る）「上記(３)の方法において必要ならばそのまま或いは分散助剤を含有する水に再分散し、サンドグライダー等の機械処理によつてさらに微粉砕することもできる。上記の分散助剤としては例えば、アルキル硫酸エステルナトリウム・・・・等の界面活性剤やポリビニルアルコール・・・・ゼラチン等の水溶性高分子が挙げられる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１８行）
（を）「実施例２
　α−メチルスチレン重合体（平均分子量１１００）１０００部を１８０℃で加熱溶融した中に、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸の亜鉛塩６００部、２−（２’−ヒドロキシ３’，５’−ジターシャリブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名チヌビン３２０）３０部を加え混練した。これを冷却固化してから粉砕して得られた呈色剤粉末をブチルナフタレンスルホン酸ソーダ（商品名ペレックスＮＢＬ）１０部及びポリビニルアルコール（商品名ＰＶＡ−１１７：クラレ社製）の１０％水溶液２５０部を含む水５２６０部中に分散した。分散液をさらにサンドグライダーで微粉砕し、これにカオリン１５００部、酸化澱粉の１０％水溶液２０００部およびスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（商品名ＳＮ−８０４Ｋ）１０００部を混合撹拌して呈色剤塗液とした。この塗液を用いた以外は、実施例１と同様にして呈色紙を得た。」（第４頁右下欄下から第３行〜第５頁左上欄下から第４行）
（本件第２発明について）
　本件第２発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、本件第２発明の「顕色剤」、「感圧記録紙」は、それぞれに刊行物の「呈色剤」、「感圧複写紙」に相当するから、本件第２発明と刊行物に記載された発明とは、「感圧記録紙用顕色剤」の点で一致し、次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で相違する。
（Ａ）感圧記録紙用顕色剤として、本件第２発明は、「置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上」としているのに対し、刊行物に記載された発明は、「芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子」としている。
（Ｂ）顕色剤の水分散液の製造方法として、本件第２発明は、「顕色剤を有機溶剤に溶解させ、この溶液を分散剤を含む水中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去する」としているのに対し、刊行物に記載された発明は、この点について特に限定していない。
（Ｃ）本件第２発明は、「さらに顕色剤の軟化点より２０℃低い温度で湿式粉砕する」としているのに対し、刊行物に記載された発明は、この点について特に限定していない。
　以下に、検討する。
（Ａ）について
　刊行物には、「芳香族カルボン酸の多価金属塩」として、置換サリチル酸も多数例示されており、その中には、本件明細書中に、軟化点３０℃以上であり、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩として例示されている化合物である、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛塩も挙げられ（上記(ハ)参照）ているが、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とするもの、特に軟化点３０℃以上のものを選択して用いること、及びそれによる作用効果については、記載も示唆もされていない。
（Ｂ）について
　刊行物の発明の詳細な説明中には、分散液の製造方法として、(１)両物質を加熱混融した後、冷却固化してから微粉砕する方法。(２)両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、溶剤を除去して得た混合体を微粉砕する方法。(３)両物質を揮発性有機溶剤に溶解した後、分散助剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法。の３つの方法があることが記載されている。
　しかしながら、実施例には、上記(１)及び(２)の方法によるもののみが記載され、(３)の、有機溶剤に溶解した後、分散助剤を含有する水に乳化し、次いでこの溶剤を除去する方法の実例は記載されていないし、該方法を用いることによる作用効果について記載も示唆もされていない。
（Ｃ）について
　刊行物には、必要ならば、さらに微粉砕をすることができることは記載されている（上記（る）参照）が、顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕すること、またそれによる作用効果については記載されていない。
　一方、本件発明は、特に、一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤を用い、顕色剤を有機溶剤に溶解させ、水溶液中で加熱下または非加熱下に乳化分散せしめ、つづいてこの分散液を加熱して有機溶剤を蒸留除去することによって得られた水分散液を、さらに顕色剤の軟化点より少なくとも２０℃低い温度で湿式粉砕する、構成をとることにより、明細書に記載の、高濃度で取り扱い性と貯蔵安定性にすぐれ、しかも顕色剤シートの発色性と印刷適性並びに耐光性を著しく改良し得る顕色剤水分散液の製造方法を提供することができるという、当業者が容易に予期し得ない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明が、刊行物に記載された発明と同一であるとも、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することはできない。
（本件第１発明について）
　本件第１発明と刊行物に記載された発明とは、次の（Ａ）及び（Ｄ）の点で相違し、その余の点で一致する。
（Ａ）感圧記録紙用顕色剤として、本件第２発明は、「置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上」としているのに対し、刊行物に記載された発明は、「芳香族カルボン酸の多価金属塩と有機系紫外線吸収剤を含有する混合微粒子」としている。
（Ｄ）顕色剤の水分散液の製造方法として、本件第１発明が、「顕色剤を、分散剤を含む水中で、該顕色剤の軟化点より少なくとも３０℃高い温度で乳化分散させ、しかるのち冷却する」としているのに対し、刊行物に記載された発明は、この点について特に限定していない。
　以下に、検討する。
（Ａ）について
　上記、本件第２発明についての項で検討したとおり、刊行物には、一般式[Ｉ]で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とするもの、特に軟化点３０℃以上のものを選択して用いること、及びそれによる作用効果については、記載も示唆もされていない。
（Ｄ）について
　特許異議申立人竹田和子は、相違点（Ｄ）について、当業者が容易になし得た事項である旨主張している。
　しかしながら、当業者が容易になし得た事項であるとする証拠は何ら示されていないし、刊行物には、実施例を含め、顕色剤の軟化点より少なくとも３０℃高い温度で乳化分散すること、また、それによる効果については記載も示唆もされていない。
　一方、本件発明は、特に、一般式［Ｉ］で表わされる、置換サリチル酸塩を主成分とする軟化点３０℃以上の顕色剤を用い、顕色剤を、分散剤を含む水中で、該顕色剤の軟化点より少なくとも３０℃高い温度で乳化分散させ、しかるのち冷却することにより、明細書に記載の、高濃度で取り扱い性と貯蔵安定性にすぐれ、しかも顕色剤シートの発色性と印刷適性並びに耐光性を著しく改良し得る顕色剤水分散液の製造方法を提供することができる、という当業者が容易に予期し得ない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明が、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(３)　理由６について
　異議申立人阪本有紀が、本件明細書の記載に不備があるとする具体的な理由の趣旨は、請求項４には顕色剤の好ましい軟化点範囲の上限が規定されておらず、好ましくない範囲のものまでも包含されることになるから、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないことになる、というものである。
　以下に検討する。
　請求項４には、顕色剤として、一般式〔Ｉ〕で表わされる特定の置換サリチル酸に限定されているし、本件明細書中（特許公報第７欄第１５〜１６行）には、「顕色剤の軟化点範囲は３０℃以上が好ましく、更に好ましくは３５ないし８５℃である。」と記載され、また、軟化点が高すぎる場合の欠点についても記載されており、これらの本件明細書の記載に基づいて、許容される以上の欠点が生じない軟化点範囲を選択すればよいことは、当業者が容易に推測できることであるから、形式的に顕色剤の好ましい軟化点範囲の上限が規定されていないからといって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（４）．阪本有紀が提示した甲第３〜５号証について
　なお、特許異議申立人阪本有紀は、本件の権利者と出願人が同一である甲第３号証（特願昭６２−１８８９３０号の公開公報である特開昭６４−３４７８２号公報）、甲第４号証（甲第３号証に対する拒絶理由通知書）及び甲第５号証（甲第４号証に対し出願人が提出した意見書）を提示し、証拠の説明の項において、甲第５号証では、ポリビニルアルコールの限定以外の範囲について、出願人（権利者）は、証拠との差異を主張しなかった旨述べている。
　しかしながら、甲第３号証は、本件の出願後に出願されたものであり、甲第３〜５号証は、本件特許を取り消すべき根拠とはならない。
IＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）