【事件の表示】
　特許第３００７８９８号「可逆的感熱記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７８９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００７８９８号（特願平３−３５５０７８号（優先権主張：平成２年１２月２６日、平成３年２月１４日、平成３年５月１４日、平成３年５月３１日、平成３年６月２９日、平成３年７月１０日、平成３年７月１２日、平成３年８月１５日、平成３年９月１０日）の分割出願、平成１１年１２月３日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物とバインダー樹脂からなる記録層を設けてなり、該記録層は該組成物の溶融温度以上への加熱と冷却で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体であって、該電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いると共に電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用い、さらに該バインダー樹脂として硬化性樹脂を含有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人遠藤治代は、証拠として甲第１号証（「“Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　’９０”論文集」電子写真学会、１９９０年６月２０日発行、第１４７頁〜第１５０頁）、甲第２号証（特開昭６２−１４０８８１号公報）、甲第３号証（特開昭６０−９８５２１号公報）及び甲第４号証（特開昭５６−５７９２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、本件請求項１に係る発明は、明細書にも図面にも開示されていない事項を含むものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（主張２）、よって本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：メモリー性を有する材料系について、「そこで我々は，単純な層構成で，かつ，熱エネルギーの制御のみでロイコ染料に可逆的色調変化を与える顕色，減色作用を兼ね備えた材料（顕減色剤）の検索を行い，通常の環境において安定でかつメモリー性を有する材料系を見い出したので報告する．」（第１４７頁右欄第２行〜第７行）
　１−ロ：顕減色剤について、「顕減色剤は酸，塩基の両性質を具備した構造であれば求める特性を現わすものと期待された．そこで，種々の顕色剤，塩基の組合せを検討した結果，多価フェノールカルボン酸およびそのエステルと有機アミンから成る錯体が良好な顕減色作用を発現することが判明した．」（第１４８頁左欄第１行〜第７行）、「多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体，特に没食子酸を顕減色剤構成酸とした場合に良好な顕減色作用を発現する．」（第１５０頁右欄第１行〜第３行）
　１−ハ：記録媒体の構成について、「基体上に顕減色剤，バインダーおよびロイコ染料から成る記録層を形成し，さらに保護層を設けて記録媒体組成物の選定および記録媒体の特性評価用試料とした．」（第１４８頁左欄第１２行〜第１５行）
　１−ニ：繰り返し特性及び顕色プロセスについて、「発色ＯＤ値が１程度，かつ良好な消色状態を与える試料について，記録シートの繰り返し特性をを調べた．結果が，Ｆｉｇ．６である．図示程度の繰り返しでは，この間の発色，消色時の測定数値上の有為な劣化は観察されない．・・・顕色プロセスについてみると，没食子酸エステル−染料系では，顕色時間は１ｍｓｅｃ程度で飽和発色状態に達し，それ以上の印加では濃度に変化を生じないことが知られている．それと比し，本系は発色濃度が低く，また，一定値以上のエネルギー印加で濃度の低下を来す．これを単純に顕色過程ですでに消色プロセスが寄与している，すなわち，サーマルヘッド印字が顕色＋減色過程より成ると考え，また，発色過程に緩和法の適用が可能であると仮定して処理を行なうと，発色濃度ｇ（ｔ）は次のように導かれる．
　ｇ（ｔ）＝Ａ｛ｅｘｐ（−ｔ／τｂ）−ｅｘｐ（−ｔ／τａ）｝
ここで，τａ，τｂはそれぞれ酸，塩基種による緩和時間である．なお，顕色時に引続き消色状態への反応が生じている逐次反応型のプロセスを想定しても同様の式を誘導することができる．上述の式に従うなら，印字時間ｔの長大化は消色をもたらすはずであり，実際６ｍｓｅｃ印字では発色濃度は０．２５まで低下する（計算値０．３０）．これは，サーマルヘッドのみで発色，消色の両過程に対処できる可能性を示すものである．」（第１４８頁右欄下から６行〜第１５０頁左欄第２３行）、「３０回程度の発・消色の繰り返しでは，初回とほぼ同様の状態を維持する．」（第１５０頁右欄第８行〜第９行）
　１−ホ：消色温度特性と融点との関係について、「実用化の点から消色過程をみると，消色時の印加温度は，消費エネルギーや基材等への影響を考慮すると低い方が好ましい．一方，消色温度の低減化は保存特性の劣化と結び付くことが予想される．これら消色温度特性は顕減色剤自身，例えば融点と密接な関連があると考えられる．今後これらについても検討を加えたい．」（第１５０頁左欄第２６行〜第３３行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「１．（イ）電子供与性呈色性有機化合物と，（ロ）フエノール性水酸基を有する化合物及びそれらの金属塩，芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸，カルボン酸金属塩，酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩，１，２，３−トリアゾール及びその誘導体，チオ尿素及びその誘導体，尿素及びその誘導体，グアニジン及びその誘導体，芳香族及び脂肪族カルボン酸無水物，ホウ酸エステル類，ハロゲン化アルコール類，オキサゾール類，チアゾール類，イミダゾール類，ピラゾール類，ピロール類，芳香族スルホンアミド類，芳香族スルホンイミド類から選ばれる電子受容性化合物の一種又は二種以上と，（ハ）エステル類から選ばれる化合物よりなる均質相溶体を含有する色彩記憶性印刷物において，前記（ハ）成分が５℃以上５０℃未満の△Ｔ値（融点マイナス曇点の値）を示すエステル類であり，必要に応じてアルコール類，前記（ハ）成分に該当しないエステル類，アミド類，ケトン類，カルボン酸類，カルボン酸アミン塩類，アルデヒド類，アゾメチン類，スルフイド類，エーテル類を添加してなるヒステリシス特性を有する熱変色性材料を含有するインキ組成物を被印刷体に塗布してなる色彩記憶性印刷物。」（特許請求の範囲第１項）
　２−ロ：上記色彩記憶性印刷物の作用について、「以上の様に構成された印刷物は，本発明の色彩記憶性印刷物を構成する要件であり，概略−３０℃〜＋１００℃における任意の温度において，所定の温度領域でヒステリシス特性に基づく一温度二状態をとりうることから，色彩の一時的あるいは半永久的な保持，即ち記憶素材として実用的に優れた素材となるものである。第１１図の構成をもとに，第１０図に示したヒステリシス特性の色彩記憶性印刷物を用いた例を具体的に説明する。青色から無色又は白色へ変化する色彩を用い，当該色彩記憶性印刷物の第１０図に示したヒステリシス特性に応じて色彩の記憶性を説明すると，はじめに室温２５℃のふん囲気にて（１）の状態にある青色の印刷物全体を完全消色温度である４５℃以上の温度まで昇温した後（２），再び室温である２５℃に戻すと全体が（３）の無色又は白色の状態（第１２図の１’）となる。この状態は室温２５℃前後を保つ限り半永久的に維持される。次に（３）の状態から完全呈色温度である１０℃以下に冷却すると印刷物は元の青色が再生される。このように（３）の状態は（１）の青色を記憶していることを意味している。又，（１）の状態は無色又は白色を記憶していることを意味している。」（公報第９頁右下欄第１８行〜第１０頁右上欄第１行）（なお、表記の都合上、原文における丸数字は括弧付き数字に変換して記載した。）。
　甲第３号証には、下記の記載がある。
  ３−イ：「分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）および分子内にカルボキシル基を有する光重合性化合物（Ｂ）または該化合物（Ｂ）と他の光重合性化合物（Ｃ）との混合物および光開始剤からなる硬化型樹脂組成物に、微粉末磁性粒子を均一に分散、含有させてなる磁化可能層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
  ３−ロ：従来の磁気記録媒体のバインダーについて、「バインダーにイソシアネート化合物を架橋反応剤として添加し支持体との密着性や物性を向上させる方法が提案されている（特公昭４７−２８０４８号公報ほか）が、これらの方法は反応性化合物を添加しているため磁性塗料のポットライフが短くなるという別の欠点が生れてくる。また、特開昭５６−８４６８号公報に記載されているような紫外線硬化型樹脂をバインダーとして使用する方法があるが、この方法には、大量の微粉末磁性粒子を含有する磁性塗料では紫外線の浸透が不充分となり完全硬化させることができないという致命的な欠陥がある。」（公報第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第２行）
　３−ハ：硬化型樹脂組成物及びその硬化物について、「本発明のバインダーとして使用される硬化型樹脂組成物から得られる完全硬化物は、接着性、耐薬品性、耐水性、耐熱性、可撓性などの諸性能に優れており、また硬化型樹脂組成物としては保存安定性にも優れているという大きな長所を有する。」（公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）
  甲第４号証には、下記の記載がある。
  ４−イ：「ジアゾスルホネート、カプリング剤および紫外光により硬化する感光性樹脂を含有する感熱感光層を支持体上に設けた定着型感熱記録紙。」（特許請求の範囲第１項）
　４−ロ：感熱記録層のバインダーとして光硬化性の樹脂を用いることについて、「従来提供されている記録紙は、ジアゾスルホネートとカプリング剤とから感光層を形成する際にバインダーとして熱可塑性樹脂を用いているため、記録後の耐久性すなわち耐薬品性、耐溶剤性あるいは耐摩耗性などが高いとはいえない。本発明はこの問題を解決した感熱記録を可能にすることを目的としたものであって、この目的は、ジアゾスルホネートとカプリング剤との組み合わせに対するバインダーとして、熱可塑性樹脂に代えて紫外光により硬化する感光性樹脂を用いることによって構成される。すなわち、光硬化性樹脂は光照射前はガラス転移点が比較的低いが、光硬化後は架橋や重合等によつてこれが非常に高くなる性質がある。この性質を利用すると、熱印字時にはジアゾスルホネート／カプリング剤間の熱反応が効率よく行なわれ、さらに光定着の際にはジアゾスルホネートの光分解と同時に光硬化性樹脂の光架橋や光重合が起り、記録面の感熱記録層は、摩耗や溶剤のアタックに対して十分耐えるようになる。このように、感熱記録層のバインダーとして光硬化性の樹脂を用いることによつて、記録特性ことに発色能は従来の熱可塑性樹脂と同様またはさらに向上させるとともに、記録後の記録層の強度向上をはかることができ、最終使用を十分満足させるものとなる。」（公報第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１８行）
４．対比・判断
（１）異議申立人の（主張１）について
  甲第１号証には、基体（支持体）上に、多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体から成る顕減色剤（電子受容性化合物）、バインダー、およびロイコ染料（電子供与性呈色性化合物）から成る記録層が形成された記録媒体が記載されており（上記記載１−ロ、１−ハ参照）、記録層のロイコ染料は顕減色剤の作用によって加熱により発色および消色し、かつこの発色・消色は繰り返し行うことができ（上記記載１−イ、１−ニ参照）、加熱されていない、すなわち冷却状態においては発色・消色状態が維持されているものと認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の可逆的感熱記録媒体と、上記甲第１号証に記載されている記録媒体とを比較すると、両者は、「支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物とバインダー樹脂からなる記録層を設けてなり、該記録層は該組成物の加熱と冷却で発色状態を形成し、加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体」である点で一致し、下記のイ．〜ニ．の点において相違している。
　イ．本件発明の可逆的感熱記録媒体においては、溶融温度以上への加熱で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色しているのに対して、上記甲第１号証に記載の記録媒体においては、発色・消色温度については具体的には定められていない点。
　ロ．本件発明の可逆的感熱記録媒体においては、電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いているのに対して、上記甲第１号証に記載の記録媒体においては、顕減色剤として、多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体を用いている点。              
　ハ．本件発明の可逆的感熱記録媒体においては、電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用いているのに対して、上記甲第１号証に記載の記録媒体においては、顕減色剤とロイコ染料の組み合せについては特に定められていない点。
　ニ．本件発明の可逆的感熱記録媒体においては、バインダー樹脂として硬化性樹脂を含有しているのに対して、上記甲第１号証に記載の記録媒体においては、バインダー樹脂については特定されていない点。
　上記相違点イ．について検討するに、甲第１号証には、消色時の印加温度は低い方が好ましいこと、消色温度特性は顕色剤の融点と密接な関係があることが記載されているが（上記記載１−ホ参照）、これらの記載だけでは消色温度が顕色剤の溶融温度以下であることを導き出す根拠とはなり得ない。また、甲第１号証には、発色温度と顕色剤の溶融温度との関係については何も記載がなく、示唆もされていないことから、発色温度が顕色剤の溶融温度以上である点についても甲第１号証の記載から導き出すことはできない。したがって、甲第１号証の記載からは、上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
  上記相違点ロ．について検討するに、甲第２号証には、電子供与性呈色性有機化合物とフェノール性水酸基を有する化合物を含む、ヒステリシス特性を有する熱変色性材料を含有するインキ組成物を被印刷体に塗布してなる色彩記憶性印刷物が記載されており（上記記載２−イ参照）、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物（フェノール性水酸基を有する化合物）との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を記録層に用いている点で甲第１号証記載の記録媒体と共通点を有している。また、上記フェノール性水酸基を有する化合物には、炭素数１２以上の脂肪族基をもつものも含まれている。しかしながら、甲第２号証記載の色彩記憶性印刷物は、加温により発色状態から消色状態に移行し、これを再び発色状態とするためには更に低い温度まで冷却しなければならず、加熱のみで発色・消色するものではない（上記記載２−ロ参照）。したがって、発色・消色プロセスの異なる甲第２号証記載の色彩記憶性印刷物において電子受容性化合物として用いられているフェノール性水酸基を有する化合物を、甲第１号証記載の記録媒体の顕減色剤として用いられている多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体に代えて用いるべき理由がなく、上記相違点ロ．にあげられた構成を、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載から導き出すことはできない。
　上記相違点ハ．について検討するに、甲第１号証の記録媒体においては、電子受容性化合物（顕減色剤）として多価フェノールカルボン酸およびそのエステルと有機アミンから成る錯体、好ましくは没食子酸が用いられており、上記記載１−イ、１−ロ、１−ハの記載からすれば、この化合物がロイコ染料との組合せにおいて良好な顕減色作用を発現することは理解できるものである。しかし、甲第１号証には良好な顕減色作用の有無をどのように判断するかについては何も記載がなく、顕減色剤とロイコ染料からなる発色性組成物について何らかの分析を行ようなことを示唆する記載もないことから、上記相違点ハ．にあげられた構成を、上記甲第１号証の記載から導き出すことはできない。
　上記相違点ニ．について検討するに、甲第３号証には、磁気記録媒体のバインダーとして光硬化型樹脂、イソシアネート化合物を用いた硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂を用いることが記載されており（上記記載３−イ、３−ロ参照）、特に光硬化型樹脂は接着性、耐薬品性、耐水性、耐熱性、可撓性に優れていることが記載されている（上記記載３−ハ参照）。また、甲第４号証には、ジアゾスルホネートを利用した熱現像ジアゾ方式による定着型感熱記録紙のバインダーとして紫外線により硬化する感光性樹脂を用いることにより、記録後の記録層の強度向上をはかることが記載されている（上記記載４−イ、４−ロ参照）。しかし、甲第３号証記載の樹脂は磁気記録媒体のバインダーとして用いられているものであり、このようなバインダーを、全く用途の異なる甲第１号証記載の記録媒体のバインダーとして転用する理由が見いだせない。また、甲第４号証記載の記録紙は可逆的性質を持つものではなく、バインダーとして紫外線硬化樹脂を用いる目的も、記録後の強度向上を目指すものであって繰返し使用時の耐久性を目指すものではないことから、甲第４号証記載のバインダーを、甲第１号証に記載されているような繰返し使用する記録媒体のバインダーとして用いる理由がない。したがって、上記甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは、上記相違点ニ．にあげられた構成を導き出すことはできない。　
　一方、本件発明は上記相違点イ．〜ニ．にあげられた構成を採用することにより、発色と消色を加熱するだけで可逆的に行うことができ、しかもその発色状態と消色状態を常温において安定に保持することが可能で、発色と消色の繰り返しが安定して行え、かつ繰り返し耐久性が向上し、しかも高濃度の画像が形成できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。　
（２）異議申立人の（主張２）について
　本件の特許請求の範囲請求項１における「電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用い」という記載に関して、発明の詳細な説明中には具体的な説明がなされていない。しかし、当該記載自体はなんら不明瞭なものではなく、単に明細書中に具体的な説明がなされていないことのみをもって明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　よって、異議申立人の上記（主張２）は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）