【事件の表示】
　特許第２８８１００８号「水性修正液およびその製造法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８１００８号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
 １　本件発明
　本件特許第２８８１００８号（平成１年１１月２４日出願、平成１１年１月２９日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】必須成分として、二酸化チタン、前記二酸化チタンの含水アルコール中での分散剤、バインダー樹脂、高分子凝集剤、低級アルコール及び水を含有してなる水性修正液。
【請求項２】二酸化チタンの含水アルコール中での分散剤が、疎水性付加重合性単量体と、無水マレイン酸、アクリル酸、もしくはメタクリル酸との共重合体のアルカリ中和物からなる群より選ばれた１種または２種以上のポリマーである請求項１記載の水性修正液。　　
【請求項３】低級アルコールが、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールおよびインプロピルアルコールからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の水性修正液。
【請求項４】バインダー樹脂がアクリル系エマルジョン樹脂である請求項１記載の水性修正液。
【請求項５】高分子凝集剤がメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、キサンタンガム、プルラン、デキストラン、ゼラチン、カゼイン、アラビヤガム、トラガカントガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選ばれた１種または２種以上の水溶性高分子である請求項１記載の水性修正液。
【請求項６】二酸化チタン４０〜６０重量％、前記請求項２記載の分散剤０．１〜５重量％、前記請求項３記載の低級アルコール５〜３０重量％、水、消泡剤、着色剤、防腐剤で代表される添加剤を、所定の割合で混合し、これらを混合分散機を用いて混合分散した後、前記請求項５記載の高分子凝集剤を修正液の粘度が４００ｃｐ（Ｅ型粘度計）以下となる様に配合し、更に、バインダー樹脂としてアクリル系エマルジョンを５〜２０重量％（固形分）配合して、高分子凝集剤による二酸化チタン粒子間のゆるい橋かけ作用による二酸化チタンの凝集状懸濁液を生成させる過程を含むことを特徴とする水性修正液の製造法。」
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・株式会社サクラクレパスは、甲第１号証（特開昭５２−１２０４０号公報）、甲第２号証（特開平１−１７４５７６号公報）、甲第３号証（特開昭５９−７４１７５号公報）を提出し、請求項１〜６に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　甲第１〜３号証の記載事項
　甲第１号証には、結合剤及び酸化チタン顔料を含有する水溶性字消し液に係る発明が記載され、「本発明は、タイプ印字、ボールペン書き等の文字の修正をするための水溶性字消し液に関するものであって、・・・極めて短時間に均一な白色超薄膜が形成され、文字が隠蔽修正され、その上に再度文字を書き入れる際には、・・・良好な書き直しを可能ならしめることを目的とするものである。」（１頁左下欄〜右下欄）、「本発明液中に於ける顔料の分散状態は・・・使用する顔料の種類又は結合剤の種類、及びこれらの配合比を厳密に選択しなければならない。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１行）、「本発明液は酸化チタン顔料を容積分率で５０％以上含む顔料分を全固形分中に臨界顔料容積分率よりも更に１０％から４０％の範囲で過剰に含有することを基本配合とするもので、この基本配合内で本発明液に必要な粘度特性を持つように各種素材の組合せや、攪拌等の調整条件を選択するのであるが、・・・これら助剤の添加は好ましい。」（３頁左下欄）、「本発明液は塗布してから、出来る丈け早く乾くことが重要な条件となる為、・・・水を溶媒として使用する本発明液は始めから厳しい条件を背負わされたことになる。」（３頁右下欄）、「乾燥効果を高めた第二の条件は紙の中への水の浸透力を利用することである。」（３頁右下欄）、「水の浸透性については結合剤の種類によって大きな差がありメチルセルローズ等の増粘性結合剤は不適で、アクリル、酢酸ビニール或は・・・の水溶性ゾル又はエマルジョン樹脂、更にはナトリウムシリケート・・・等の無機系の結合剤が使用できる。」（４頁左上欄）、「本発明の字消し液は・・・水を溶剤とする悪条件にも拘らず極めて乾燥性のよい・・・字消し液を提供することが可能になった」（５頁左上欄）と記載されている。「実施例」には酸化チタンに結合剤（例、アクリル酸エステルエマルジョン）と分散剤（例、ヘキサメタリン酸ナトリウム、界面活性剤）を混合してなる、字消し液として用いられる懸濁液が記載されている（４〜６頁）。
　甲第２号証には、「水性不透明インキ組成物」に係る発明が記載され、「本発明によるインキ組成物においては、・・・筆跡のレベリング性を高め、或いは着色剤の分散性を高めるために、水溶性樹脂又は常温で造膜性を有する樹脂エマルジョンを含有することができる。上記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール・・・等の合成樹脂や、アラビアゴム、セラック等の天然樹脂が好ましく用いられる。更に、水溶性アクリル樹脂や水溶性スチレン−無水マレイン酸共重合体等のように、アンモニウム塩基やカルボン酸ナトリウム塩のような塩形成によって水に可溶性化した樹脂も用いられる。」（３頁左上欄〜右上欄）、「湿潤剤及び／又は筆跡の乾燥促進剤として、種々の水溶性有機溶剤を必要に応じて配合することができる。・・・例えば、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコールや・・・を挙げることができる。」（３頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
　甲第３号証には、キサンタンガムを含有する水性ボールペン用インキ組成物に係る発明が記載され、「本発明の水性ボールペン用インキ組成物中のキサンタンガム以外の成分は、公知の水性ボールペン用インキ中の各成分と特に異なるところはない。」（２頁左上欄）と記載されている。またインキ組成物に配合される成分が例示されており、「水性媒体成分」としてエタノール等のアルコールが、「着色剤」として酸化チタン、酸性染料等が挙げられている（２〜３頁）。
　　　　
４　対比・判断
（ａ）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、酸化チタン顔料に分散剤と結合剤を混合して得られる字消し用の懸濁液が記載されているが、請求項１に係る発明の構成である水性修正液に対して「低級アルコール」及び「二酸化チタンの含水アルコール中での分散剤」（以下「特定分散剤」という）を含有させる点については何等記載されていない。
　甲第１号証のものでは調製に際し分散剤（例、ヘキサメタリン酸ナトリウム、界面活性剤）が用いられるが、調製されるものが蒸発速度の小さい水を溶剤とした「字消し液」（本件発明の「水性修正液」に相当する）に限られており、低級アルコール及び「特定分散剤」は必要とされる成分ではないから、「字消し液」の調製において使用する水を低級アルコールに代えると共に「特定分散剤」を用いることが示唆されているとすることはできない。また、該甲号証には「水の浸透性については結合剤の種類によって大きな差がありメチルセルローズ等の増粘性結合剤は不適で・・・」という記載があるので粘性を有する「高分子凝集剤」を上記低級アルコール等の成分と共に添加することも当業者が容易になし得たものではない。
　次に甲第２号証であるが、該甲号証のものは酸化チタンを含有しないものであり、又調製されるものが水性の「インキ組成物」であるから請求項１に係る発明とは異なる。
　該甲号証には、分散性等を高めるため水溶性樹脂としてアラビアゴム等を用いること、乾燥促進剤としてエタノール等を含有させることが記載されているが、酸化チタンを含まない「インキ組成物」の製造における使用を示すだけであるので、これらの成分を酸化チタンと併用し文字、像等を修正する修正液を製造することが容易になし得たことであるとは認められない。
　また、甲第１号証の「字消し液」は上記したように増粘性結合剤の添加が適さないので、甲第２号証記載のアラビアゴム等の粘性を有する水溶性樹脂を甲第１号証のものに添加することが容易に想到し得たことであるとすることはできない。甲第２号証記載の低級アルコールも甲第１号証記載の「字消し液」に含有させるべき合理的理由がないので、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載の技術を組みあわせることにより容易になし得たものではない。
　甲第３号証に記載のものは「キサンタンガム」を含むが水性のインキ組成物であるから請求項１に係る発明とは異なる。該甲号証はインキに求められる諸性質（キャップオフ性、流出性、速記性等）が「キサンタンガム」の添加により改善されることを示すだけであるから、インキに酸化チタンを含有させる記載があるとしても、酸化チタンを含有する文字、像等を修正する修正液に「キサンタンガム」を添加することが示唆されているとすることはできない。
　そして、本件の請求項１に係る発明においては、極めて短時間に均一な白色被膜を形成し、描線・文字が隠ぺい修正され、その上元の紙面と同様の性質をもつ平滑で強靱な被膜が形成されるために良好な書き直しを可能にするという効果が奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
 （ｂ）請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に技術的に限定したものであるから、請求項２〜５に係る発明は上記（ａ）に記載したのと同様な理由により甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（ｃ）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に記載の必須成分を用いる修正液の製造において分散剤、低級アルコール、高分子凝集剤及びバインダー樹脂の種類を限定すると共に、必須成分の配合割合、混合分散過程、凝集状懸濁液生成過程についても技術的に限定するものである。
　請求項６に係る発明と甲第１〜３号証に記載のものを対比すると、そのいずれにも請求項６に係る発明の構成要件である「酸化チタン」、「請求項２記載の分散剤」及び「請求項３記載の低級アルコール」を混合した後に「請求項５記載の高分子凝集剤」と「アクリル系エマルジョン」を配合する点については記載がない。
　すなわち、甲第１号証には酸化チタンに分散剤、アクリル系エマルジョンを添加することは記載されているが、「請求項２記載の分散剤」と「請求項３記載の低級アルコール」の両成分を配合することは記載されていない。又該甲号証の字消し液は水を溶剤としたものであるからこれら成分の添加が示唆されているとは言えない。
　甲第２、３号証はインキ組成物の製造について記載するのみであり、修正液の製造において「酸化チタン」、「請求項２記載の分散剤」、「請求項５記載の高分子凝集剤」を添加することについては記載されておらず、示唆もない。
　したがって、請求項６に係る発明は甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。　　
　　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）