【事件の表示】
　特許第３０２００５２号「サイド・レリーズ型バックル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２００５２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3020052号は、平成9年6月20日（パリ条約による優先権主張平成8年6月24日、米国）に特許出願され、平成12年1月14日に設定の登録がなされ、その後、その請求項１〜5に係る発明の特許に対して、異議申立人　平岡良子より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1〜5に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　メス部材と係合離脱可能に挿入して係合させるオス部材を含んで構成され、前記メス部材は上壁、底壁、前記上壁と前記底壁を対面状態で連結している一対の側壁よって形成される空洞と、前記オス部材が当該空洞へと挿入可能な開口端と、前記側壁から内側に入り込んで空洞内に連通する開口部を有し、　
　前記オス部材は、基部と、当該基部から垂直方向に延びた腕と、当該腕から一体的に形成された突出部を有し、　
　前記突出部と前記腕との間には、当該オス部材が前記メス部材に挿入された際に当該メス部材の側壁方向を頂点として上壁及び低壁方向に延びる実質的にＶ字形状の引掛面が形成され、　
　前記メス部材は、前記オス部材を当該メス部材に連結するために該メス部材の開口端を介して当該オス部材が挿入されたときに、該オス部材に形成された引掛面と対応して係合するための実質的にＶ字形状の係合面が前記開口部の外縁の一部に形成されている、ことを特徴とするバックル。（以下、「本件発明１」という）　
【請求項２】　
　前記メス部材の前記開口部は平面図において丸味をもって内側に食込んだ輪郭を有することを特徴とする請求項1記載のバックル。　
【請求項３】　
　前記オス部材又は前記メス部材の少なくとも一方に紐状体を取り付ける部材が設けられていることを特徴とする請求項1記載のバックル。　
【請求項４】　
　前記オス部材の腕は、前記突出部を前記メス部材の前記開口端から挿入する際に内側に変形してその進入を許容し、当該突出部が空洞を通過すると直ちに外側に反発的に変移する可撓性を有し、且つ係合時にオス、メス部材にかかる力の負荷に十分耐えうる強度を持った合成樹脂製である請求項1記載のバックル。　
【請求項５】　
　前記オス部材の腕は、メス部材との間の係合離脱を十分に保証する寸法に設計されていることを特徴とする請求項1記載のバックル。」　
　　
　
＜２＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人　平岡良子は、証拠として、　
　　　　　　　甲第１号証： 特開平7-250704号公報 　
を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消すべきものである旨、主張している。　  
　
＜３＞甲第1号証： 特開平7-250704号公報  　
　甲第1号証には、図面と共に次の記載がある。　
記載ａ：　
「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかるに、・・・従来のバックルでは、前記雌バックル２００から前記雄バックル１００が抜き出す方向に引っ張られた場合の、両バックル１００、２００の係合力を高めるためには、この係合し合う前記係合面１０３ａと前記窓穴縁２０１ａの面積を増やす他なかった。とはいえ、該係合面１０３ａも前記窓穴縁２０１ａも、前記雄バックルおよび雌バックル２００の厚さ方向に設けられているので、単に係合し合う前記係合面１０３ａと前記窓穴縁２０１ａの面積を増やそうとすると、バックルの厚さが増えてしまう不都合があった。　
　このために、前記の構造を備えた従来のバックルにおいては、バックルを薄型としながら、前記両バックル１００、２００の係合力を高めることには限界があった。　
【０００５】　
　また、前記雌バックル２００内から抜け出す方向に向けて、前記雄バックル１００が強く引っ張られた場合、前記雄バックル１００の前記弾性片１０２、１０２は内側に向けて撓み込み変形可能に構成されているため、前記操作突部１０３の押し込み操作とは関係なく内側に撓み込まされてしまうことがあり、この結果、前記雌バックル２００の前記窓穴２０１の窓穴縁２０１ａと、前記雄バックル１００の操作突部１０３の係合面１０３ａとの係合が、予期せず解かれてしまうおそれがあった。　
【０００６】　
　こうしたことから、前記従来のバックルは、該バックルを構成する前記雄バックル１００と前記雌バックル２００との係合力が高く要求される分野においては、用い難い不都合があった。　
【０００７】　
　そこでこの発明は、筒状をなす雌バックルと、この雌バックル内に弾性片を差し入れて、該雄バックルに設けられた窓穴に該弾性片の一部を係合させる雄バックルとからなるバックルを、比較的薄型に構成しながら、前記雌バックルと雄バックルとの係合力を高く確保することを目的とする。」　
　
記載ｂ：　　　　
「【００１２】　
　【実施例】　以下、この発明に係るバックルの典型的な実施例について、図１ないし図６に基いて説明する。　
　なお、図１は、この実施例に係るバックルを構成する雄バックル１０と雌バックル２０とを分離した状態を示している。　
　また、図２は、この実施例に係るバックルを構成する雄バックル１０の弾性片１１と雌バックル１０の窓穴２２の要部を拡大して示している。　
　さらに、図３ないし図６は、この実施例に係るバックルを構成する雄バックル１０と雌バックル２０の係脱の過程を平面（各図における上側）および側面（各図における下側）から示している。　
【００１３】　
　図１に示されるように、この実施例に係るバックルは、一側にベルトＢの巻回部１５を備えた雄バックル１０と、該雄バックル１０の他側に設けられた一対の弾性片１１、１１および該一対の弾性片１１、１１間に位置される中足１４を収め入れる扁平筒状の筒状部２０’を備えた雌バックル２０とから構成されている。　
【００１４】　前記雄バックル１０の前記ベルトＢの巻回部１５は、略長方形状をなす環状の枠部１５’の枠内に、該枠部１５’の長手方向に亘る前記ベルトＢの巻回桿１５ｂを一体に設け、この巻回桿１５ｂの両側に該ベルトＢの挿通溝１５ａ、１５ａを形成させて構成されている。」　
　
記載ｃ：　　
「【００１６】　一方、前記雌バックル２０は、両端に開口２４、２７を備えた扁平の筒状部２０’を備えており、一方の開口２４から前記雄バックル１０の前記一対の弾性片１１、１１および前記中足１０を該筒状部２０’内に抜き差し可能に収め入れる構成としてある。　
【００１７】　
　ここで、図１および図４に特に示されるように、前記雄バックル１０の前記一対の弾性片１１、１１の先端側には、該弾性片よりも幅広で、かつ、厚肉の操作部１２、１２がそれぞれ形成されており、この操作部１２、１２の外側面１２ｂ、１２ｂ間の寸法は、前記雌バックル２０の前記開口２４近傍の内側面２０’ａ、２０’ａ間の寸法よりも、稍々大きく構成してある。　
　従って、図３に示されるように前記雄バックル１０と前記雌バックル２０とを分離させた状態から、図４に示されるように該雄バックル１０の前記一対の弾性片１１、１１および前記中足を前記雌バックル２０の前記開口２４から前記筒状部２０’内に差し入れると、前記一対の弾性片１１、１１は、前記操作部１２、１２の外側面１２ｂ、１２ｂを前記雌バックル２０の前記開口２４近傍の前記内側面２０’ａ、２０’ａに摺接させて、内側に撓み込まされることになる。」　
　
記載ｄ：　　　
「【００１８】　一方前記雌バックル２０の幅狭に構成されている両側面、すなわち該雄バックル２０の厚さ方向にある両側面の略中程には、該雌バックル２０の内側に向けられた一対の凹部２１、２１が形成されており、この凹部２１には、該雌バックル２０の内外に連通される窓穴２２が開設されている。　この窓穴２２は、前記雌バックル２０の前記開口２４の側から、前記開口２７の側に向けて続く細長状に形成されており、図２に示されるように、その中央部を前記雄具１０の前記弾性片１１先端側に設けてある前記操作部１２の厚さ（ｘ）よりも窓幅（ｙ’）を幅広とする穴部２２ｂとしている。　
　従って、図４に示されるように、前記雌バックル２０の前記筒状部２０’内に差し入れられて、内側に撓み込ませている前記雄バックル１０の弾性片１１、１１は、さらに前記雌バックル２０の内奥側に差し入れられて、該弾性片１１の先端側に設けられている前記操作部１２が前記窓穴２２に臨む位置に達すると、図５に示されるように、この窓穴２２の前記幅広の穴部２２ｂから前記操作部１２の外側面１２ｂの側を弾み出させる構成とされている。　
【００１９】　
　ここで、前記窓穴２２は、前記雄具１０の差し入れ側の前記雌具２０の開口２４の側を、前記雄具１０の前記一対の弾性片１１、１１の先端側に設けられている前記操作部１２、１２の厚さ（ｘ）よりも窓幅（ｙ）を幅狭とする穴部２２ａとしている。　
　従って、図５に示されるように、前記窓穴２２の前記幅広の穴部２２ｂから前記操作部１２の前記外側面１２ｂの側が弾み出されている状態から、前記雄バックル２０が前記雌バックル１０の前記筒状部２０’内から抜け出す方向に向けて引っ張られた場合、前記一対の弾性片１１、１１の前記操作部１２が前記窓穴２２、２２の前記幅狭の穴部２２ａ、２２ａにそれぞれ引っ掛かる構成とされている。」　
　
記載ｅ：　
「【００２０】　しかるに、図２に特に示されるように、前記雄バックル１０の該操作部１２の該弾性片11の基部側には、該基部側に向けられた係合面12ａが形成されている。前記のように、前記操作部１２は、前記弾性片１１に対して、幅及び厚さを大きくしているので、この係合面１２ａ’は、前記操作部１２の前記外側面１２ｂと前記弾性片１１との間、すなわち該操作部１２の厚さ方向に向けて形成される係合面部１２ａ’と、この係合面部１２ａ’の両側から該係合面部１２ａ’に続いて前記操作部１２の内側面１２ｃ側に向けて、すなわち該操作部１２の幅方向に向けて形成される一対の係合面１２ａ”、１２”とを備えている。　
　従って、前記雌バックル２０の前記幅狭の穴部２２ａに対して前記操作部１２は、該穴部２２ａの穴縁面２３に前記係合面部１２ａ’と前記一対の係合面部１２ａ”、１２”の双方を接しさせて引っ掛かることになる。　
【００２１】　
　ここで、この実施例では、前記雌バックル２０の前記幅狭の穴部２２ａは、該雌バックル２０の内側に向けられた凹部２１に形成されているので、該幅狭の穴部２２ａの前記雌バックル２０の厚さ方向にある穴縁面２３を該雌バックル２０の内側から外側に向けて傾斜する傾斜面２３ａとすると共に、この傾斜面２３ａの両側から前記幅広の穴部２２ｂに続く穴縁面２３を概け傾斜面２３ａ側に向けて前記雌バックル２０の内側から外側に向けて傾斜する傾斜面２３ｂ、２３ｂとしている。そして、前記雄バックル１０の前記操作部１２に形成されている前記係合面１２ａも、前記傾斜面２３ａに係合する前記係合面部１２ａ’および、前記傾斜面２３ｂ、２３ｂに係合する前記係合面部１２ａ”、１２ａ”を、該傾斜面２３ａ・２３ｂ、２３ｂの前記傾斜に沿った外広がり状の傾斜を備えた面として構成されている。　
【００２２】　
　従って、この実施例に係るバックルでは、前記雄バックル１０を前記雌バックル２０内から抜き出す方向に引っ張った場合、前記雄バックル１０の前記一対の弾性片１１、１１の先端側に設けられている前記操作部１２は、該操作部１２の厚さ側の係合面部１２ａ’を前記雌バックル２０の前記幅狭の穴部２２ａの該雌バックル２０の厚さ方向にある穴縁面２３、すなわち傾斜面２３ａに接し、係合するのに加えて、前記操作部１２の厚さ側の係合面部１２ａ’の両側から、該係合面部１２ａ’に続いて形成されている該操作部１２の幅側の係合面１２ａ”、１２ａ”を前記雌バックル２０の前記幅狭の穴部２２ａの前記傾斜面２３ａの両側から前記幅広の穴部２２ｂの側に続く前記穴縁面２３、すなわち２３ｂ、２３ｂにそれぞれ接し、係合させることになり、係合し合う面の面積が比較的広くなる構成とされている。　
【００２３】　
　また、前記雄バックル１０の前記操作部１２に形成された該操作部１２の幅方向にある一対の係合面１２ａ”、１２ａ”は、前記雌バックル２０の前記幅広の穴部２２ｂ側から前記幅狭の穴部２２ａ側に向けて外広がり状に傾斜する前記傾斜面２３ｂ、２３ｂに沿った傾斜を備えているので、前記雄バックル１０が前記バックル２０内から抜け出す方向に引き張られた場合、前記傾斜面２３ｂ、２３ｂはその傾斜に沿って、前記雄バックルの前記操作部１２を前記雌バックル２０の前記窓穴２２の外側に向けて、更に突き出されるようにガイドさせる。この結果、前記雌バックル２０内から前記雄バックル１０を抜き出し方向に強く引っ張れば引っ張るほど、該雄バックル１０の厚さ方向にある前記係合面部１２ａ’と、前記雌バックル２０の厚さ方向になる前記傾斜面２３ａとの係合状態を一層確実なものとできる。」　
　
記載ｆ：　
「【００２４】　また、このように係合し合わされている前記雄バックル１０と、前記雌バックル２０の係合は、前記雄バックル１０の前記一対の操作部１１、１１を前記雌バックル２０の内側に向けて押し込むことにより解かれるが、このように前記一対の操作部１１、１１を押し込むにあたっては、前記雌バックル２０の前記穴縁面２３の前記傾斜面２３ｂ、２３ｂが、押し込まれる前記雄バックル１０の前記操作部１２の前記係合面部１２ａ”、１２ａ”と摺接しながら、該操作部１２を前記傾斜面２３ｂ、２３ｂの傾斜に沿ってこの傾斜面２３ｂ、２３ｂが形成されている前記幅狭の穴部２２ａの側から前記幅広の穴部２２ｂ側に向けて、前記操作部１２を導くように機能する。
　従って、前記操作部１１を、該操作部１１の厚さ（ｘ）よりも窓幅（ｙ’）を幅広とする前記幅広の穴部２２ｂに容易に至らせることができ、この幅広の穴部２２ｂに前記操作部１２が至った位置で更に該操作部１２を押し込むことで、前記一対の窓穴２２、２２からの前記一対の操作部１１、１１の弾み出し状態を解除して、前記雄バックル１０の前記一対の弾性片１１、１１を前記雌バックル２０の前記筒状部２０’内から抜き出させることができる。」　
　
記載ｇ：　
「【００３０】　なお、以上に説明した実施例においては、前記雌バックル２０を扁平筒状に構成しているが、これよりも厚い方形筒状などに該雌バックル２０を形成する等、必要に応じて雌バックル２０の形状などを適宜変更して、この実施例に係るバックルを構成して構わない。　
　また、前記雄バックル１０の前記弾性片１１に所要の弾性変形特性をもたらせる観点からは、該雄バックル１０をプラスチック材料を用いて、一体に成形などして構成することが好ましい。」　　
　
　
＜４＞対比・判断　
　まず、甲第1号証記載の発明と本件発明1とを対比すると、甲第1号証記載の発明の「雌バックルまたは雌部材20」「雄バックルまたは雄部材10」「窓穴22」「弾性片11」「操作部12」「係合面部12ａ（厚さ側の係合面12ａ’、幅側の係合面12ａ”）」は、本件発明1の「メス部材」「オス部材」「開口部」「腕114」「突出部26」「引掛面31」に、各々、相当するから、両者は
「メス部材と係合離脱可能に挿入して係合させるオス部材を含んで構成され、前記メス部材は上壁、底壁、前記上壁と前記底壁を対面状態で連結している一対の側壁よって形成される空洞と、前記オス部材が当該空洞へと挿入可能な開口端と、前記側壁から内側に入り込んで空洞内に連通する開口部を有し、　
　前記オス部材は、基部と、当該基部から垂直方向に延びた腕と、当該腕から一体的に形成された突出部を有し、　
　前記突出部と前記腕との間には、当該オス部材が前記メス部材に挿入された際に引掛面が形成され、　
　前記メス部材は、前記オス部材を当該メス部材に連結するために該メス部材の開口端を介して当該オス部材が挿入されたときに、該オス部材に形成された引掛面と対応して係合するための係合面が前記開口部の一部に形成されている、ことを特徴とするバックル」　
の点で一致するが、　
 オス部材の上記「引掛面」が、本件発明1では「当該メス部材の側壁方向を頂点として上壁及び低壁方向に延びる実質的にＶ字形状」であり、且つ、メス部材の上記「係合面」が「実質的にＶ字形状」で開口部の「外縁」の一部である構成を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、そのような構成ではない点で、本件発明1と相違する。　
　そして、上記相違する構成について、甲第１号証には、何らの示唆もされていない。　
　そうしてみると、甲第１号証記載の発明は本件発明1と同一とはいうことができず、また、甲第１号証記載の発明から本件発明1を容易に想到するとはいうことができない。　
　
　これに対して、異議申立人は、本件発明１の「引掛面」と「係合面」の形状が「実質的にＶ字形状」であることについて「具体的な意味は、第1実施例の引掛面27が段落0021で、第2実施例の引掛面31（図12，13）が段落24で説明され、それらが参酌されます」（特許異議申立書第7頁第11〜12行）とし、本件明細書において「第12，13図を参照して説明する。・・・第一実施例ではオス部材の腕２３の突出部と基部２２の間にＶ型面を有する切り込み部分が形成されて、このような特徴を発顕しているが、第２実施例ではこの引掛面３１の先端部分をＵ字型とし」（段落【0024】）等の記載があることから、「実質的にＶ字形状」の引掛面と係合面を構成要件とする本件発明１は、甲第１号証に記載されている、または、甲第１号証記載のものに基づいて当業者が容易に発明することができ得るものである旨、主張する。　
　しかしながら、本件明細書において「特に、本発明の典型的な第一実施例では、前述の公知バックルのＵ字型係合面と異なり、そのＶ字状引掛面は第９図に示すようにＶ字の端部に向かって可なりの部分に渡ってテーパーがついていない。このようにして、各腕の上部２９、下部３０に設けられた引掛面は腕の外側２８に設けられた引掛面に比べてそれ程小さくない」（段落【0028】）と、第1実施例のＶ型（Ｖ字型，Ｖ字形状）の引掛面（係合面）は第２実施例のＵ字型のものと較べて優れている点が記載されてあり、両者は明確に区別して使い分けてあるから、請求項１における「実質的にＶ字形状」も同様に解することができる。　
　
　そうしてみると、甲第１号証記載の発明は、本件発明１の「実質的にＶ字形状の引掛面」および「実質的にＶ字形状の係合面」を備えておらず、また、示唆もされていないから、異議申立人の主張は採用することができない。　　
　
　また、本件請求項2〜5に係る発明は、請求項1を引用しているから、同様に甲第1号証記載の発明と同じではなく、また、甲第1号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものでもない。　
　
　したがって、本件請求項1〜５に係る発明は、甲第１号証記載の発明ということはできず、また、甲第1号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、本件請求項1の発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に該当せず、また、同第29条第2項の規定に違反してされたものということはできない。　
　
　　
＜5＞むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項1〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）