【事件の表示】
　特許第２７３０８１１号「ブロー成形用ボリアリーレンサルファイド樹脂組成物及びその中空成形品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３０８１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７３０８１１号の請求項１〜７に係る発明は、平成３年７月３０日に出願され、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社及び渡辺洋子より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月１９日に訂正請求がされた後、平成１１年９月２日に訂正拒絶理由通知の手交がなされると同時に、手続補正書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正請求に対する補正の適否について〕
　特許権者は、▲１▼訂正明細書中の請求項２の
「【請求項２】分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族を０．０１〜１０モルは含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」を「【請求項２】分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」と補正し、▲２▼訂正請求書第４頁第２〜７行の「【請求項２】分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族を０．０１〜１０モルは含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」を「【請求項２】分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」と補正し、▲３▼訂正請求書第４頁下から第３行の「関するものである。」を「関する。」と補正するものであり、これらの訂正請求に対する補正は、いずれも、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適用するものである。
〔訂正の内容〕
　そうすると、本件特許の設定登録時の明細書に対して訂正請求された訂正の内容は以下のとおりになる。
（訂正事項ａ）
　本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項１〜７の
「【請求項１】（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％
よりなるブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項２】　（ａ）分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族化合物を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項３】（ａ）及び（ｂ）の配合比が重量比として５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項４】請求項１〜３の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更にα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを必須成分として含むオレフィン系共重合体０．５〜３０重量部を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項５】オレフィン系共重合体が、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体である請求項４記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項６】ポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更に１〜１５０重量部の繊維状充填剤、粉粒状充填剤、板状充填剤の１種以上を配合してなる請求項１〜５の何れか１項記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項７】請求項１〜６の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品。」を、
「【請求項１】（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％
　とからなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体０．５〜３０重量部
を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項２】（ａ）分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族化合物を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項３】（ａ）及び（ｂ）の配合比が重量比として５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項４】ポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更に１〜１５０重量部の繊維状充填剤、粉粒状充填剤、板状充填剤の１種以上を配合してなる請求項１〜３の何れか１項記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項５】請求項１〜４の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　本件特許の設定登録時の明細書の発明の詳細な説明の記載を以下のとおり訂正する。
（１）明細書の段落【０００３】第３行（公報第３欄第４７行）「要すれば」を削除する。
（２）明細書の段落【０００３】第６行〜第１７行（公報第４欄第１行〜第１６行）「即ち、本発明は・・・関する。」を「即ち、本発明は、
（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％（好ましくは５〜９５重量％）と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％（好ましくは９５〜５重量％）
とからなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体０．５〜３０重量部
を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物、及び該ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品に関する。」と訂正する。
（３）明細書の段落【０００７】第１行〜第１２行（公報第５欄第４４行〜第６欄第１０行）「次に本発明の組成物は・・・ここでビニル系（共）重合体セグメントとしては」を「次に本発明の組成物は、（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合する。かかるオレフィン系グラフト共重合体とはエチレン、プロピレン、ブテン−１などのα−オレフィンと、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどのα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体を主鎖中に含むものであり、中でもエチレンとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体が好ましく、他のビニル系モノマーをも併用した多元共重合体を主鎖とするものであってもよい。
　また分岐部或いは架橋部を形成するビニル系（共）重合体セグメントとしては」と訂正する。
（４）明細書の段落【０００７】第２４行（公報第６欄第２５行〜第２６行）「３０重量部以下」を「０．５〜３０重量部」と訂正する。
（５）明細書の段落【００１１】第１行〜第２行（公報第７欄第３６行）「要すれば前述のオレフィン系共重合体」を「前述のオレフィン系グラフト共重合体」と訂正する。
（６）明細書の段落【００１１】第８行（公報第７欄第４５行）「ＰＡＳ系樹脂又は組成物」を「ＰＡＳ系樹脂組成物」と訂正する。
（７）明細書の段落【００１４】第１行（公報第８欄第２３行）「実施例１〜２５、比較例１〜９」を「実施例１〜１６、比較例１〜１８」と訂正し、段落【００１７】〜段落【００１９】の表１〜表３において、実施例及び比較例の番号を以下のとおり訂正する。
表１　実施例１　→　比較例５
　　　実施例２　→　比較例６
　　　実施例３　→　比較例７
　　　実施例４　→　実施例１
　　　実施例５　→　実施例２
　　　実施例６　→　比較例８
　　　比較例１　→　比較例１　（変更なし）
　　　比較例２　→　比較例２　（変更なし）
　　　比較例３　→　比較例３　（変更なし）
　　　比較例４　→　比較例４　（変更なし）
表２　実施例７　→　比較例１１
　　　実施例８　→　実施例３
　　　実施例９　→　実施例４
　　　実施例１０→　実施例５
　　　実施例１１→　実施例６
　　　実施例１２→　比較例１２
　　　実施例１３→　実施例７
　　　比較例５　→　比較例９
　　　比較例６　→　比較例１０
表３　実施例１４→　比較例１６
　　　実施例１５→　比較例１７
　　　実施例１６→　実施例８
　　　実施例１７→　実施例９
　　　実施例１８→　実施例１０
　　　実施例１９→　実施例１１
　　　実施例２０→　実施例１２
　　　実施例２１→　実施例１３
　　　実施例２２→　実施例１４
　　　実施例２３→　実施例１５
　　　実施例２４→　比較例１８
　　　実施例２５→　実施例１６
　　　比較例７　→　比較例１３
　　　比較例８　→　比較例１４
　　　比較例９　→　比較例１５
〔訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の拡張・変更の存否〕
　上記訂正事項ａについては、本件明細書の請求項１において、本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項５に規定されていた特定のオレフィン系グラフト共重合体の配合を必須とするように限定するものである。
　そして、上記訂正事項ａは、本件明細書の段落番号【０００７】の記載、並びに実施例の記載に基づくものであり、本件発明の目的とするブロー成形性、成形した中空成形品の品質に対する効果が特に顕著に発現する範囲に特定し、併せて引用された引用例との区別を明確にしようとするものである。
　従って、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂについては、上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図り、誤解を避けるためのものであるから、夫々の訂正は、いずれも、明細書における明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ｂは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）は、訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲請求項１〜５に記載された前記のとおりのものである。
　刊行物等の記載事実：
　特開昭５３−１３６１００号公報（昭和５３年１１月２８日発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、分枝アリーレンサルファイド重合体の製造方法（発明の名称）について記載されている。
　特開平３−３２８１６号公報（平成３年２月１３日発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第２号証、以下、「刊行物２」という。）には、ブロー成形したポリフェニレンスルフィド製品（発明の名称）について記載されている。
　特開昭５７−１６０２８号公報（昭和５７年１月２７日発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第３号証、以下、「刊行物３」という。）には、ポリアリーレンスルフィドの製造方法（発明の名称）について記載されている。
　特開平２−１８５５２８号公報（平成２年７月１９日発行、特許異議申立人・渡辺洋子が提出した甲第１号証、以下、「刊行物４」という。）には、実質的に欠陥構造を持たない直鎖の、および枝分かれのあるポリ硫化ｐ−アリーレン、その製造方法およびその使用（発明の名称）について記載されている。
　特開昭６１−２１１５６号公報（昭和６１年１月２９日発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第４号証、以下、「刊行物５」という。）には次の記載がなされている。
「ポリアリーレンスルフィドとα−オレフィン−グリシジルメタクリレート共重合体と、更に必要に応じて充填剤とを溶融混合してなることを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。」
（特許請求の範囲）
「本発明は改善された機械的性質を有するポリアーレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくは充填材不存在下あるいは充填材存在下においてポリアリーレンスルフィドにα−オレフィン−グリシジルメタクリレート共重合体を配合してなる耐衝撃性、柔軟性、成形時の応力歪の緩和などの機械的性質が改善された、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。」
（第１頁左下欄第１１行〜第１７行）
「本発明においてポリアリーレンスルフィドは未架橋又は一部架橋したポリアリーレンスルフィド及びその混合物であって、ＡＳＴＭ法Ｄ　１２３８　７４（３１５．５℃、５ｋｇ荷重）で測定したメルトフローレートが１０〜１００００ｇ／１０分のものであり、用途に応じて種々の分子量のものが使用される。」
（第２頁左上欄第６行〜第１１行）
「α−オレフィンーグリシジルメタクリレート共重合体はポリアリーレンスルフィド１００重量部に対し、通常１〜１２０重量部、好ましくは５〜９０重量部配合される。」
（第２頁右上欄第１４行〜第１７行）
「本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は・・・射出成形、圧縮成形だけでなく、押出成形、中空成形、発泡成形、トランスファー成形等が可能であり、フィルム、シート、モノフィラメント、繊維等に成形することができる。」
（第２頁右下欄第１３行〜第１９行）
「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ」ＭＡＲＣＨ　１９８８，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．３第４０３頁〜第４０８頁（特許異議申立人・渡辺洋子が提出した甲第２号証、以下、「刊行物６」という。）には、分岐構造を持つポリフェニレンサルファイドの溶融粘度（第４０４頁第１表）及び剪断速度と溶融粘度との関係（第４０４頁第１図）について記載されている。
　「プラスチックス」第３８巻第４号第１０９頁〜第１１３頁（１９８７年４月発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した参考資料１、以下、「刊行物７」という。）には、直鎖状ＰＰＳが比較的高い衝撃強度を有することが記載されている。
　特開昭６１−７３３２号公報（昭和６１年１月１４日発行、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した参考資料２、以下、「刊行物８」という。）には、高分子量直鎖状ＰＰＳの溶融粘度は１３００〜７０００ポイズ（３１０℃、２００／ｓ）であること（各実施例、第９頁表２）が記載されている。
　日本分析化学会編「高分子分析ハンドブック」１９８５年１月２５日株式会社朝倉書店発行（特許異議申立人・渡辺洋子が提出した甲第３号証、以下、「刊行物９」という。）には、ポリフェニレンスルフィドは２８０±３℃の結晶融点を示すこと（第４３０頁〜第４３１頁）が記載されている。
　特願平２−３３１４７号（平成２年２月１３日出願、平成３年１０月２２日出願公開、発明者・小林和彦及び大野勝也、出願人・東レ株式会社）の願書に最初に添付した明細書（特開平３−２３６９３０号公報、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第７号証参照、以下、「先願明細書」という。）には次の記載がなされている。
「脱イオン処理を施したポリフェニレンスルフィド樹脂９５〜６０重量％およびエポキシ基含有オレフィン系共重合体５〜４０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、無機充填材０〜２００重量部を添加してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を主たる構成成分とすることを特徴とするブロー中空成形品。」
（特許請求の範囲請求項１）
「エポキシ基含有オレフィン系重合体には、本発明の効果を損わない範囲で、他のオレフィン系モノマ、たとえばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニルおよびビニルエーテルなどを共重合せしめてもよい。」（第１３頁第１０行〜第１５行）
「本発明で使用される樹脂組成物におけるＰＰＳ樹脂とエポキシ含有オレフィン系共重合体の配合割合は９５／５〜６０／４０重量％、好ましくは９０／１０〜６５／３５重量％の範囲であり、この範囲の配合割合を採用することによって成形時パリソンのドローダウンが小さく良好なブロー成形性を示し、かつ耐熱、耐薬品性のすぐれたブロー中空成形品を得ることが可能になるのである。」（第１３頁第１６行〜第１４頁第４行）
「実施例１　・・・ＰＰＳ樹脂（Ｐ−２）７０重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（８８／１２重量比）１０重量％およびガラス繊維２０重量％をヘンシェルミキサーでドライブレンドしたのち、６５ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット化した。このペレットを１３０℃で３時間熱風乾燥したのち・・・ブロー成形機を用いて１辺１５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの正四角柱型容器を成形した。この結果、パリソンのドローダウンもなく、表面外観良好な中空成形品が得られた。」（第２１頁第１２行〜第２２頁第５行）
　訂正後の請求項１に係る発明の特許性：
（１）新規性・進歩性について
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物５記載の発明とを対比すると、これらの発明は、ポリアリーレンサルファイド樹脂に対し、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを必須成分として含むオレフィン系共重合体を配合して成るポリアリーレンサルファイド樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、訂正後の請求項１に係る発明では、上記共重合体として、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を用いているのに対して、刊行物５記載の発明では、そのような共重合体を用いていない点で相違する。
　刊行物１〜４記載の発明は、ポリアリーレンサルファイド樹脂又はその組成物に関する発明であるが、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合していない点で訂正後の請求項１に係る発明と相違し、そのような共重合体の配合を示唆するものでもない。
　刊行物６〜９には、ポリアリーレンサルファイド樹脂の性質について記載されているだけで、東レ株式会社の作成図を斟酌しても、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合することを示唆するものとはいえない。
　そのため、刊行物１〜４及び６〜９の記載を以てしても、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合することは、当業者が容易にできることではない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合しない場合、及びグラフト構造を有しないオレフィン系共重合体を配合した場合と比較して、パリソンのドローダウン等の点ですぐれたブロー成形性を有するという効果を奏したものと認められる。
　従って、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜５記載の発明であるといえないだけでなく、刊行物１〜９記載の発明に基づいて当業者が容易な発明をすることができたものということもできない。
（２）同一性について
　訂正後の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、これらの発明は、ポリアリーレンサルファイド樹脂に対し、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを必須成分として含むオレフィン系共重合体を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、訂正後の請求項１に係る発明では、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を用いているのに対して、先願明細書記載の発明では、上記共重合体として、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体を用いているだけで、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を用いていない点で相違する。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明で用いるα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体と、先願明細書記載の発明で用いるα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体とは、本質的に異なる共重合体であり、これは、訂正明細書に、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合した場合と、グラフト構造を有しないオレフィン系共重合体を配合した場合とで、パリソンのドローダウン等のブロー成形性の点で異なる結果が示されていることからも明らかである。
　従って、訂正後の請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と異なる発明を構成しているというべきである。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　訂正後の請求項２〜５に係る発明の特許性：
　訂正後の請求項２〜４に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成を限定するものであり、訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１〜４に記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品の発明であるから、これらの発明は、訂正後の請求項１に係る発明と同様、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
〔むすび〕
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人・東レ株式会社は、甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物３）、甲第４号証（刊行物５）、甲第５号証（「プラスチックス」第４３巻第１号第１１７頁〜第１２３頁、１９９２年１月発行、ＰＰＳペーストレジン代表グレードの分析特性が記載されている。）、甲第６号証（甲第５号証の分析特性をグラフ化したもの、作者不詳）、甲第７号証（先願明細書）、参考資料１（刊行物８）及び参考資料２（刊行物９）を提出して、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、同条第２項の規定、及び同法第２９条の２の規定に違反してされた旨の主張をしている。
　特許異議申立人・渡辺洋子は、甲第１号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物６）及び甲第３号証（刊行物９）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされた旨の主張をしている。
〔判断〕
　本件特許発明（訂正後の請求項１〜５に係る発明）は、前記〔独立特許要件の判断〕に示したとおり、刊行物１〜５（特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第１〜４号証、特許異議申立人・渡辺洋子が提出した甲第１号証）記載の発明であるとはいえず、刊行物１〜９（特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第１〜４号証、参考資料１〜２、特許異議申立人・渡辺洋子が提出した甲第１〜３号証）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。また、先願明細書（特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第７号証）記載の発明と同一であるということもできない。
　なお、特許異議申立人・東レ株式会社が提出した甲第５号証は、本件特許の出願後に発行されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物には該当しない。そして、甲第５号証の内容を加工した甲第６号証の記載を斟酌しても、甲第５号証に本件特許発明（訂正後の請求項１〜５に係る発明）の特許性を否定する根拠を見出すことができない。
〔むすび〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７３０８１１号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（訂正事項ａ）
　本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項１〜７の
「【請求項１】（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％
よりなるブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】（ａ）分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族化合物を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項３】（ａ）及び（ｂ）の配合比が重量比として５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項４】請求項１〜３の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更にα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを必須成分として含むオレフィン系共重合体０．５〜３０重量部を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項５】オレフィン系共重合体が、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体である請求項４記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項６】ポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更に１〜１５０重量部の繊維状充填剤、粉粒状充填剤、板状充填剤の１種以上を配合してなる請求項１〜５の何れか１項記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項７】請求項１〜６の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％
　とからなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共・重合体０．５〜３０重量部
を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項２】（ａ）分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族化合物を０．０１〜１０モル％含むジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物を重合反応させて得られる分岐ポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項３】（ａ）及び（ｂ）の配合比が重量比として５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項４】ポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更に１〜１５０重量部の繊維状充填剤、粉粒状充填剤、板状充填剤の１種以上を配合してなる請求項１〜３の何れか１項記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　【請求項５】請求項１〜４の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　本件特許の設定登録時の明細書の発明の詳細な説明の記載を、明りようでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
（１）明細書の段落【０００３】第３行（公報第３欄第４７行）「要すれば」を削除する。
（２）明細書の段落【０００３】第６行〜第１７行（公報第４欄第１行〜第１６行）「即ち、本発明は・・・関する。」を「即ち、本発明は、
（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％（好ましくは５〜９５重量％）と
（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％（好ましくは９５〜５重量％）
とからなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体０．５〜３０重量部
を配合して成るブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物、及び該ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品に関する。」と訂正する。
（３）明細書の段落【０００７】第１行〜第１２行（公報第５欄第４４行〜第６欄第１０行）「次に本発明の組成物は・・・ここでビニル系（共）重合体セグメントとしては」を「次に本発明の組成物は、（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体を配合する。かかるオレフィン系グラフト共重合体とはエチレン、プロピレン、ブテン−１などのα−オレフィンと、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどのα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体を主鎖中に含むものであり、中でもエチレンとメタクリル酸グリシジルエステルとの共重合体が好ましく、他のビニル系モノマーをも併用した多元共重合体を主鎖とするものであってもよい。
　また分岐部或いは架橋部を形成するビニル系（共）重合体セグメントとしては」と訂正する。
（４）明細書の段落【０００７】第２４行（公報第６欄第２５行〜第２６行）「３０重量部以下」を「０．５〜３０重量部」と訂正する。
（５）明細書の段落【００１１】第１行〜第２行（公報第７欄第３６行）「要すれば前述のオレフィン系共重合体」を「前述のオレフィン系グラフト共重合体」と訂正する。
（６）明細書の段落【００１１】第８行（公報第７欄第４５行）「ＰＡＳ系樹脂又は組成物」を「ＰＡＳ系樹脂組成物」と訂正する。
（７）明細書の段落【００１４】第１行（公報第８欄第２３行）［実施例１〜２５、比較例１〜９」を１実施例１〜１６、比較例１〜１８」と訂正し、段落【００１７】〜段落【００１９】の表１〜表３において、実施例及び比較例の番号を以下のとおり訂正する。
表１　実施例１　→　比較例５
　　　実施例２　→　比較例６
　　　実施例３　→　比較例７
　　　実施例４　→　実施例１
　　　実施例５　→　実施例２
　　　実施例６　→　比較例８
　　　比較例１　→　比較例１　（変更なし）
　　　比較例２　→　比較例２　（変更なし）
　　　比較例３　→　比較例３　（変更なし）
　　　比較例４　→　比較例４　（変更なし）
表２　実施例７　→　比較例１１
　　　実施例８　→　実施例３
　　　実施例９　→　実施例４
　　　実施例１０→　実施例５
　　　実施例１１→　実施例６
　　　実施例１２→　比較例１２
　　　実施例１３→　実施例７
　　　比較例５　→　比較例９
　　　比較例６　→　比較例１０
表３　実施例１４→　比較例１６
　　　実施例１５→　比較例１７
　　　実施例１６→　実施例８
　　　実施例１７→　実施例９
　　　実施例１８→　実施例１０
　　　実施例１９→　実施例１１
　　　実施例２０→　実施例１２
　　　実施例２１→　実施例１３
　　　実施例２２→　実施例１４
　　　実施例２３→　実施例１５
　　　実施例２４→　比較例１８
　　　実施例２５→　実施例１６
　　　比較例７　→　比較例１３
　　　比較例８　→　比較例１４
　　　比較例９　→　比較例１５
（５４）　【発明の名称】
ブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物及びその中空成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％と
　（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％
　
とかなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
　
（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体０．５〜３０重量部
を配合して成る
　　【請求項２】
　（ａ）分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂が、３ケ以上の反応性官能基を有するポリハロ芳香族化合物を０．０１〜１０モル
％
　　【請求項３】
　（ａ）及び（ｂ）の配合比が重量比として５〜９５：９５〜５である請求項１又は２記載のブロー成形用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
　　【請求項４】
　
ポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、更に１〜１５０重量部の繊維状充填剤、粉粒状充填剤、板状充填剤の１種以上を配合してなる請求項１〜３の何れか１項記載の
　　【請求項５】
　
請求項１〜４の何れか１項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物をブロー成形して得られる中空成形品。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はブロー成形用のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物及びその中空成形品に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳと略称）で代表されるポリアリーレンサルファイド（以下ＰＡＳと略称）系樹脂は、一般に無機充填剤等を配合した組成物としてその優れた機械的強度、耐熱性、耐薬品性、電気特性等の物性を有するため、近年自動車、電気・電子部品、化学機器等の部品材料に幅広く使用されている。
　しかしながら、ＰＡＳ系樹脂は中空成形品の成形に際して一般の熱可塑性樹脂の中空成形品に常用されているブロー成形法を適用しようとするとブロー成形に最も必要とされる溶融張力が弱く溶融中間体パリソンがドローダウンしてしまうためブロー成形を行うことが極めて困難であり、専ら射出成形法に頼らざるを得ず中空成形品の作成には極めて非効率的であるため、機械的強度、耐熱性、耐薬品性等の物性が優れ中空成形品としての多くの用途が期待されるにも拘らず、その実用化が限定されているのが実状である。
　溶融張力を上げるには一般に高分子量で溶融粘度の高い樹脂を用いれば良いことに鑑み、ＰＡＳ系樹脂に対しても、溶融張力の上昇をはかるため使用樹脂の高分子量化を試みたが限界があり、又、単に高粘度のＰＡＳを使用するのでは尚充分でなく、無機フィラーの併用も特に有効ではなかった。
　本発明はかかる問題点を解決してブロー成形性、特に溶融張力の優れたＰＡＳ樹脂組成物を開発し、ＰＡＳ樹脂の機械的、熱的、化学的特長を利用して苛酷な条件下での使用に耐える中空成形品、例えば自動車のインテークマニホールド、エンジン周辺の吸排気部品、高温液体、化学薬品、溶剤用の容器、パイプ、フロート等の如き容器類、管状物（異形も含む）を提供することを目的とする。
　　　【０００３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等はかかるＰＡＳ系樹脂のブロー成形性の課題を解決するため、種々検討を重ねた結果、特定のＰＡＳ系樹脂を用い更に特定のオレフィン系樹脂を配合することによりＰＡＳ系樹脂の溶融張力を著しく向上し、ＰＡＳ系樹脂のブロー成形を可能ならしめ上記の目的を達成しうることを見出し、本発明に至った。
　即ち、本発明は、
　（ａ）３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が２５００〜２００００ポイズの分岐構造を有するポリアリーレンサルファイド樹脂５〜１００重量％（好ましくは５〜９５重量％）と
　（ｂ）同条件で測定した溶融粘度が３００〜３０００ポイズの実質上直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂９５〜０重量％（好ましくは９５〜５重量％）
　
とかなるポリアリーレンサルファイド樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し、
　（ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体０．５〜３０重量部
を配合して成る
る。
　　　【０００４】
　以下本発明の組成物の構成要件につき詳しく説明する。
　本発明に使用するＰＡＳ樹脂は、上記（ａ）成分を少なくとも５重量％以上含み、更に（ｂ）成分が９５重量％以下のＰＡＳ樹脂より成る。
　　　【０００５】
　（ａ）成分の分岐構造を有するＰＡＳとは−Ａｒ−Ｓ−（ただし、Ａｒはアリーレン基）を主たる繰返し単位とし、かかる主たる繰返し単位に分岐又は架橋構造の導入された溶融粘度（条件３１０℃、剪断速度１２００ｓｅｃ−１以下同じ）２５００〜２００００ポイズ、好ましくは３０００〜１５０００ポイズのＰＡＳ樹脂である。粘度が２５００ポイズ未満ではブロー成形時の溶融張力が弱くて成形性に乏しく、又、２００００ポイズを越えると流動性に乏しく、やはり成形上好ましくない。又、分岐又は架橋構造は主たる繰返し単位１００モル当り０．０１〜１０モル程度、好ましくは０．０２〜５モルである。分岐又は架橋度が小さ過ぎると溶融張力に乏しくドローダウンし、又、過大ではゲル状を呈し、成形性に乏しく、本発明の（ａ）成分としては好ましくない。
　（ａ）成分を構成する主たる繰返し単位は−（Ａｒ−Ｓ）−（ただしＡｒはアリーレン基）であり、このアリーレン基Ａｒとしては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、置換ラエニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルフォン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフエニレンエーテル基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基、ナフタレン基などが使用できる。この場合、前記のアリーレン基から構成されるアリーレンサルファイド基のなかで、同一の繰返し単位を用いたホモポリマーでもよく、異種繰返し単位を含んだコポリマーが好ましい場合もある。
　ホモポリマーとしては、アリーレン基としてｐ−フェニレン基を用いた、ｐ−フェニレンサルファイド基を主たる繰返し単位とするものが特に好ましく用いられる。
　コポリマーとしては、前記のアリーレン基からなるアリーレンサルファイド基のなかで、相異なる２種以上の組み合わせが使用できるが、なかでもｐ−フェニレンサルファイド基を主とし、これとｍ−フェニレンサルファイド基を含む共重合体が好ましく用いられる。このなかで、ｐ−フェニレンサルファイド基を６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上含むものが、耐熱性、成形性、機械的特性等の物性上の点から適当である。
　本発明に於いて使用する分岐ＰＡＳ（ａ）は、かかる構成単位が分岐又は架橋構造的に連結した分子構造を有するものである。この様な、分岐ＰＡＳ樹脂（ａ）は特開昭６１−７３３２又は特開昭６１−６６７２０号公報に記載の方法に準じ、アルカリ金属硫化物にジハロ芳香族化合物と少量の３ケ以上の官能基を有するポリハロ芳香族化合物の如き分岐又は架橋剤を併用し反応させることにより製造出来る。例えば、３個以上のハロゲン置換基を有するポリハロ芳香族化合物等の分岐又は架橋剤をジハロ芳香族化合物１００モルに対して約０．０１モルから約１０モル程度混合し、要すれば水またはカルボン酸アルカリ金属塩等を加えて反応させ、所望の粘度（分子量）となる条件にて重合し調製する。ＰＡＳ樹脂（ａ）の分岐ユニットの導入率は上記分岐、架橋剤等の使用量により調節される。
　尚、分岐、架橋構造のＰＡＳ樹脂でも、極めて低粘度の直鎖状ＰＡＳをキュアリングして酸化架橋又は熱架橋により増粘し、調製したものは好ましくない。
　　　【０００６】
　次に直鎖状のＰＡＳ（ｂ）は必ずしも必須ではないが併用することが好ましく、これは前記分岐ＰＡＳ（ａ）における分岐剤又は架橋剤を使用しないで特開昭６１−７３３２号又は特開昭６１−６６７２０号公報等に記載の方法によって調製され、分子構造上実質的に分岐又は架橋構造を有しない直鎖状のＰＡＳ樹脂であり、ホモポリマー、コポリマーのいずれにても良い。直鎖状ＰＡＳ（ｂ）の溶融粘度は３００〜３０００ポイズの範囲であり、好ましくは５００〜２５００ポイズである。直鎖状ＰＡＳ（ｂ）は分岐型ＰＡＳ（ａ）よりも機械的物性、特に衝撃強度に優れ、成形品に斯かる物性を付与するのに有効である。しかし、かかる直鎖状ＰＡＳ樹脂（ｂ）のみでは十分な溶融張力が得られないため、少なくとも前記分岐型ＰＡＳ（ａ）と併用する必要がある。但し、その粘度が３００ポイズ未満では併用する効果がなく、又、３０００ポイズを越えるものはそれ自体の製造上の問題もあり好ましくない。この添加量は分岐ＰＡＳ（ａ）５〜１００重量％、好ましくは５〜９５重量％に対して直鎖状ＰＡＳ（ｂ）０〜９５重量％、好ましくは５〜９５重量％であり、特に好ましくは（ａ）１０〜９０重量％（ｂ）９０〜１０重量％である。この配合比はＰＡＳ（ａ）及び（ｂ）の溶融粘度、目的とする中空成形品の物性、用途等により適宜選択される。
　　　【０００７】
　次に本発明の組成物は、
（ｃ）αオレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとの共重合体に、更にビニル系重合体又は共重合体が分岐又は架橋構造的に化学結合したオレフィン系グラフト共重合体
る。
グラフト
主鎖
主鎖とするもの
　
また分岐部或い
架橋部形成する
　本発明におけるオレフィン系共重合体の配合量はＰＡＳ樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し
０．５
部、
　　　【０００８】
　本発明のブロー成形に用いるＰＡＳ系樹脂材料は目的に応じて更に繊維状、粉粒状、板状の充填剤を添加配合することができる。斯かる充填剤は成形品の機械的物性、特に強度と剛性を付与するのに有効である。
　繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物などの無機質繊維状物質があげられる。特に代表的な繊維状充填剤はガラス繊維である。
　一方、粉粒状充填物としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナのごとき金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムのごとき金属の硫酸塩、その他炭化硅素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられる。
　又、板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。
　これらの無機充填物は一種又は二種以上併用することができる。繊維状充填剤、特にガラス繊維と粉粒状又は板状充填剤の併用は、成形品の機械的強度と寸法精度、電気的性質等を兼備する上で好ましい組み合わせであり、特にブロー成形性の向上にも有効である。
　これらの充填剤の使用にあたっては収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。この例を示せば、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、チタネート系化合物、シラン系化合物等の官能性化合物である。
　本発明における上記充填剤の配合量はＰＡＳ樹脂（ａ＋ｂ）１００重量部に対し１５０重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。配合量が少ないと剛性、強度等が低くなる傾向があり、又、１５０重量部を越えると成形に支障を生じ好ましくない。
　　　【０００９】
　さらに本発明のＰＡＳ樹脂組成物には、上記以外に、他の熱可塑性樹脂を補助的に少量併用することも可能である。
　ここで用いられる他の熱可塑性樹脂としては、高温において安定な熱可塑性樹脂であればいずれのものでもよい。例えば前記以外のポリオレフイン系（共）重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオールあるいはオキシカルボン酸などからなる芳香族ポリエステル、ボリアミド系重合体、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェレニンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリアセタール、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂などを挙げることができる。またこれらの熱可塑性樹脂は２種以上混合して使用することもできる。
　　　【００１０】
　更に、本発明のＰＡＳ系樹脂には、一般に合成樹脂に添加される公知の物質、すなわち酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、離型剤、および結晶化促進剤、結晶核剤等も要求性能に応じ適宜添加することができる。
　　　【００１１】
　本発明のブロ一成形法は上記特定のＰＡＳ系樹脂
に前
グラフト
　本発明のブロー成形は、一般的に熱可塑性樹脂のブロー成形に用いられるブロー成形機を使用し通常の方法で行えばよい。即ち上記のＰＡＳ系樹脂組成物を押出機等で可塑化し、これを環状のダイにより押出あるいは射出して環状の溶融又は軟化した中間体パリソンを形成し、これを金型にはさんで内部に気体を吹込み、ふくらませて冷却固化し、中空体として成形される。本発明のＰＡＳ系樹脂又は組成物の成形条件としては、シリンダー及びダイ温度２８０〜３５０℃で行うのが好ましく、特に好ましくは２９０〜３２０℃である。また、金型温度は４０〜２００℃が好ましいが特に好ましくは８０〜１６０℃である。内部に吹込む気体については、空気、窒素その他何れにてもよいが経済性を考え空気が通常用いられ、その吹込圧は４〜１０ｋｇ／ｃｍ２が好ましい。更には、３次元ブロー成形機等の特殊ブロー成形機で成形することもできる。又、本発明の組成物を一層以上とし、又、他の材料による層と組み合わせて多層ブロー成形品とすることも可能である。
　　　【００１２】
　　【発明の効果】
　本発明のＰＡＳ樹脂組成物は従来のＰＡＳ樹脂又はその組成物に比べて溶融張力が向上し、ブロー成形時のパリソンのドローダウンがなく、ブロー成形性が著しく改善されて、均一な肉厚、良好な外観を有する中空成形品を得ることができ、又物性にも優れ、自動車のインテークマニホールド、エンジン周辺の吸排気部品、高温液体、化学薬品、溶剤用の容器、パイプ、フロート等の如き容器類、管状物（異形も含む）等苛酷な条件でも使用可能な中空成形品を提供することができる。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に示すが本発明はこれにより限定されるものではない。
　　　【００１４】
実施例１〜
１６
１８
　トリクロルベンゼンを夫々１、０．３、０．１、及び０．１モル％含有するジクロルベンゼンと、硫化ナトリウムを重合反応させて調製した、溶融粘度が夫々１００００ポイズ（ａ−１）、５０００ポイズ（ａ−２）、３０００ポイズ（ａ−３）及び１５００ポイズ（ａ’−１　；比較品）の分岐ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（ａ）と粘度１５００ポイズの直鎖状ＰＰＳ（ｂ）（呉羽化学工業（株）製フォートロンＫＰＳ）、更にエチレングリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ）、又はＥ／ＧＭＡにスチレン−アクリロニトリル共重合体がグラフトしたグラフト共重合体（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、更にガラス繊維等を表に示す量で加え、二軸押出機を用いてシリンダー温度３１０℃にて溶融混練押出しペレット化した。次いでこのペレットを用いブロー成形機（（株）プラコー製　Ｓ−４５ＮＤ）で、シリンダー温度３２０℃、ダイ（ダイス径５０ｍｍ、ダイス間隔３ｍｍ）温度３１０℃、金型温度１５０℃、吹込圧５ｋｇ／ｃｍ２で、平均厚み２．５ｍｍ、内容量５００ｃｃの円筒状容器を成形した。この際に成形性（ドローダウン性、吹込時の破れ）、成形品の肉厚の均一性及び外観（肌荒れ、表面の凹凸）を評価した。結果を表１〜３に示す。
　　　【００１５】
　尚、評価に用いた測定法は以下の通りである。
１）パリソンのドローダウン性
　前記ブロー成形機を用い、ダイより、パリソンを２００ｍｍの長さまで押出して、１０秒後のパリソン長を測定し２１０ｍｍ以内を「微」、２１０〜２４０ｍｍを「小」、２４０〜２７０ｍｍを「中」、２７０ｍｍ以上を「大」とした。またパリソンが自重により切断落下したものを「ＤＤ」とした。
２）成形品均厚性　　　
　成形品をカットし円柱の円周及びその上部、中央部、下部の厚みをマイクロメータで測定し、厚さの変動（％）を調べた。
３）ブロー時の破れ
　ブロー成形時に目視により材料の破れが起こっているか否かで判定した。
４）外観
　目視により表面平滑性（凹凸）を観察し、優、良、可、不可にランク付した。
５）引張強度
　別に射出成形により作成した試験片を用いＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準じ測定した。
　　　【００１６】
６）衝撃強度
　別に射出成形により作成した試験片を用いＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準じ測定した。
　　　【００１７】
　【表１】
　　　【００１８】
　【表２】
　　　【００１９】
　【表３】