【事件の表示】
　特許第２９０２６５５号「画像読取装置及び画像読取方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２６５５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０２６５５号の発明についての出願は、昭和６３年１１月１８日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人梅沢靖幸、及び、異議申立人野坂広美により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の発明
　　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。
「（１）原稿画像を読取り走査する走査手段と、
　この走査手段によって読取った原稿画像の線密度変換処理を行う信号処理手段と、
　前記走査手段にて原稿画像を副走査方向に高速走査させる第１の制御手段と、
　ホストコンピュータからのコマンドが粗読取りを指示するコマンドであるとき、前記第１の制御手段により前記走査手段を副走査方向に高速走査させて前記原稿画像全体より読取った信号を前記信号処理手段にて主走査方向に第１の間引き率で線密度変換処理を行わせる第２の制御手段と、
　前記信号処理手段によって第１の間引き率にて線密度変換処理された画像情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像情報全体を表示する表示手段と、
　この表示手段に表示された画像情報に基づいて、前記走査手段にて走査する読取り領域を指定する指定手段と、
　前記指定手段の指定に応じて前記ホストコンピュータから供給されたコマンドに応じて、前記指定手段により指定された領域を前記走査手段にて低速走査させる第３の制御手段と、
　前記第３の制御手段により前記走査手段を低速走査させて前記原稿画像より読取った信号を前記信号処理手段にて前記第１の間引き率より間引きの小さい第２の間引き率で線密度変換処理を行わせる第４の制御手段と
　を具備したことを特徴とする画像読取装置。
（２）ホストコンピュータからのコマンドが粗読取りを指示するコマンドであるとき、原稿画像を読取り走査する走査手段を第１の走査速度で副走査方向に走査する第１の走査ステップと、
　前記第１の走査ステップで前記原稿画像全体から読取った信号を第１の間引き率により線密度変換し、画像情報を粗読取り処理する第１の処理ステップと、
　この粗読取り処理された画像情報を記憶するステップと、
　前記記憶された画像情報に対応して、粗読取りされた原稿画像全体を表示するステップと、
　この表示された粗読取り原稿画像の所要の領域を指定するステップと、
　前記指定手段の指定に応じて前記ホストコンピュータから供給されたコマンドに応じて、前記第１の走査速度よりも低速な第２の走査速度を設定するステップと、
　前記走査手段を第２の走査速度で走査することによって、原稿画像の指定された領域の画像情報を読取る第２の走査ステップと、
　前記第２の走査ステップで前記原稿画像から読取った信号を前記第１の間引き率より小さい第２の間引き率で線密度変換処理する第２の処理ステップと
　を具備したことを特徴とする画像読取方法。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物は、
刊行物１（特開昭６２−４７７８９号公報）、刊行物２（特開昭６２−１８０６６５号公報）、刊行物３（特開昭５８−１６２９５１号公報）、刊行物４（特開昭６２−２２１２７５号公報）であり、この刊行物１には、次のことが記載されている。
「一次元撮像素子、回転により被写体の像を上記一次元撮像素子に順次送る回転走査鏡、この回転走査鏡を駆動する駆動装置、上記回転走査鏡の回転角を検出する検出器、上記回転角に対応するアドレスに上記一次元撮像素子の出力画像信号を記憶する画像メモリ、上記被写体上の走査対象範囲を特定する位置信号を出力する位置指示手段、及び上記位置信号を基に、上記回転走査鏡の回転角を上記駆動装置に指示し、走査範囲を特定すると共に、回転のステップサイズを変えて解像度を可変にするコントローラを備えた撮像装置。」（刊行物１の第１頁下左欄第５〜１５行目）と、
「更に、ＯＡやＦＡにおける応用では、読取原稿全体の像を常に入力するだけでなく、読取原稿全体の中の注目すべき領域（以下これを関心領域と呼ぶ）を特定して高解像度で走査入力できれば有利な場合が多い。」（刊行物１の第２頁下右欄第１３〜１７行目）と、
「この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、読取原稿を高速に走査して全体を即時的に一覧することも、また読取原稿の中の関心領域を特定して関心領域を高解像度で入力することも容易に行える撮像装置を得ることを目的とする。」（刊行物１の第３頁上左欄第１２〜１７行目）と、
「（８）は回転走査鏡（２）の回転角を指示する信号を駆動装置（３）に与え、走査範囲を特定すると共に、回転のステップサイズを変えて解像度を可変にするコントローラ、（６）及び（９）は走査対象範囲を特定する位置信号を出力する位置指示手段であり、表示装置（６）とこの表示装置（６）に表示された画像上で走査対象範囲を特定する位置指示具（９）、この場合ライトペンにより構成される。（１１）はサンプリング回路で、一次元撮像素子（４）の出力画像信号を所定解像度になるように画素数削減をを行って画像メモリ（５）に記憶するものである。」（刊行物１の第３頁下左欄第１１行目〜同頁下右欄欄第２行目）と、
「読取原稿（１０）上の任意の位置を撮像素子（４）に結像させることができ、これを副走査に利用して線順次走査を行うこともできる。」（刊行物１の第３頁下右欄第９〜１２行目）と、
「画像メモリ（５）に記憶され、記憶内容は画像として表示装置（６）に表示される。」（刊行物１の第３頁下右欄第１９行目〜内４頁上左欄第１行目）と、
「走査対象範囲の副走査方向の大きさは、回転走査鏡（２）の回転角の範囲に対応し、走査解像度は回転角の微小ステップサイズに対応する。また画像メモリ（５）内の記憶アドレスは、この回転角範囲と回転角の微小ステップサイズに対応する。また画像メモリ（５）内の記憶アドレスは、この回転角範囲と回転角の微小ステップサイズから定まる走査線の総数と各走査線に含まれる画像信号の量即ち走査線当りの画素数によって、各走査線と対応づけられている。これによって回転角の微小ステップサイズを大きくすれば比較的高速の走査が行われて、低解像度の画像信号が画像メモリ（５）に記憶され、逆に回転角の微小ステップサイズを小さくすれば走査所要時間は大きくなるが高解像度の画像信号が画像メモリ（５）に記憶されることになり、解像度を可変量とすることができる。」（刊行物１の第４頁上左欄第７〜２０行目）と、
「動作モードとしては走査と関心領域の特定の２つのモードに大別することができ、図示しないスイッチ等により切替えられるものとする（ステップ（５１））。」（刊行物１の第４頁上右欄第１１〜１４行目）と、
「例えば高速で読取原稿（１０）の全体を走査する場合や関心領域を高解像度で走査する場合はそれぞれ異なった回転の始角・終角・ステップサイズを設定する。
またステップ（５４）においては、サブサンプリング回路（１１）に対して、サブサンプルの割合や画像メモリ（５）に記憶すべき信号の有効範囲を示す信号を出力する。」（刊行物１の第４頁上右欄第１７行目〜同頁下左欄第４行目）と、
「第３図（ａ）は読取原稿（１０）の全体を比較的高解像度で線順次走査し、画像メモリ（５）を介して表示装置（６）に表示した画像を示している。この走査では第３図（ｂ）に示すように回転走査鏡（２）の回転角の微小ステップサイズを大きめにとり、コントローラ（８）からの回転角指定信号発生の速度も、撮像素子（４）で撮像が可能な限り高速にする。」（刊行物１の第５頁上左欄第１３〜２０行目）と、
「従って、この表示画像上でライトペン（９）により関心領域の２つの対角点（２１）（２２）を指示することにより、関心領域（２３）を特定することは容易である。この対角点（２１）（２２）の位置はコントローラ（８）により読取原稿（１０）上の位置に対応づけられ、更に読取原稿（１０）全体との比率から走査対象範囲に対応する回転走査鏡（２）の回転角に換算される。
　以上の動作に引き続いて、コントローラ（８）は回転走査鏡（２）の回転角を指定して関心領域（２３）の上下端を走査対象範囲の境界に設定して、第３図（ｃ）に示すように関心領域を高解像度で走査し、画像信号を画像メモリ（５）に記憶し、更に記憶内容を図示しないデータメモリやファイルメモリへ転送して入力を完了する。この関心領域の走査は回転角の微小ステップサイズを小さくして１回だけ行う。この走査により、第３図（ｄ）のように高速走査時よりも高い解像度で関心領域を入力することができる。」（刊行物１の第５頁上右欄欄第１２行目〜同頁下左欄第９行目）と、
「高速走査時には副走査方向の解像度にほぼ相等する主走査方向解像度があれば十分な場合が多い。第１図に示されるサブサンプリング回路（１１）はこのような場合に画像信号中の画素を間引くことにより、１ライン内の画素数を適量まで削減するものである。第３図（ｅ）の例では撮像素子（４）の出力２０４８画素から４画素に１画素の割合でサブサンプルすることにより５１２画素を画像メモリ（５）に記憶している。」（刊行物１の第５頁下右欄第１〜９行目）と、
「高解像度走査時に副走査解像度を４倍にして走査した場合は、関心領域（２３）は２４０ラインの走査線で走査され、対応する横方向画素数は８００となるので、第３図（ｆ）のように、５１２アドレスの単位には整然とは入らず、２単位を１ラインに割当てて記憶している。この解像度は読取原稿（１０）の横方向を撮像素子（４）の２０４８絵素全てを使って撮像した場合に相当しているので、サブサンプリング回路（１１）では何画素かに１画素かをとる間引きではなく、画像信号中で関心領域以外の部分に相当する画素を切り捨てることにより、画像メモリ（５）に関心領域内の８００画素だけを伝達する。このライン中の領域内に入る画素の位置を示す信号及び必要な間引きの割合を示す信号は、コントローラ（８）によりサブサンプリング回路（１１）に与えられ、サブサンプリング回路（１１）はこの信号を受信して通常周知の方法で上記動作を行う。これにより第３図（ｆ）で画像メモリ（５）中の５１２アドレスの２単位事に後の方のアドレスに空きが生じているが、この記憶内容は表示装置（６）に表示する対象ではなく画像信号として入力しているだけなので、ライン毎の区切りが規則的になるような記憶方法をとっている。」（刊行物１の第５頁下右欄第１３行目〜第６頁上左欄第１４行目）と、
「これと同様に、上記実施例では、サブサンプリング回路（１１）により、読取原稿（１０）または関心領域（２３）を走査する副走査解像度にほぼ相当する主走査方向解像度を得るように撮像素子（４）の出力画像信号から間引きや切り捨てにより画素数を削減する場合を説明したが」（刊行物１の第６頁下左欄第３〜８行目）と、
「またサブサンプルを行う場合でも、必ずしも副走査解像度に相当する程度まで画素数を削減する必要はなく、画像メモリ（５）の内容の許す範囲でサブサンプルの程度を独立にすることができる。」（刊行物１の第６頁下左欄第１２〜１６行目）と記載され、第１図には撮像装置を示す概略構成図が、第２図にはコントローラの動作を示すフローチャートが、第３図には撮像装置の動作を説明する説明図がが示されている。
これらの記載から見て刊行物１には次のことが記載されているものと認められる。
「読取原稿（１０）の像を、回転により一次元撮像素子（４）に順次送る回転走査鏡（２）と、
　この回転走査鏡を駆動する駆動装置（３）と、
　一次元撮像素子（４）の出力画像信号を所定解像度になるように間引きや切り捨てにより画素数削減をを行って画像メモリ（５）に記憶するサンプリング回路（１１）と、
　回転走査鏡（２）の回転角を指示する信号を駆動装置（３）に与え、走査対象範囲の副走査方向に高速の走査をするコントローラ（８）と、
　動作モードとして走査のモードのとき、回転角の微小ステップサイズを大きくして、高速で読取原稿（１０）の全体を走査し、サブサンプリング回路（１１）に対して、間引く割合を示す信号を出力するコントローラ（８）と、
　サンプリング回路（１１）で、一次元撮像素子（４）の出力画像信号を所定解像度になるように画素数削減をを行った信号を記憶する画像メモリ（５）と、
　画像メモリ（５）に記憶された記憶内容を画像として表示する表示装置（６）と、
　この表示画像上で関心領域の２つの対角点（２１）（２２）を指示することにより、関心領域（２３）を特定するライトペン（９）と、
　回転走査鏡（２）の回転角を指定して関心領域（２３）の上下端を走査対象範囲の境界に設定して、第３図（ｃ）に示すように関心領域を、回転角の微小ステップサイズを小さくし走査所要時間は大きくなるが高解像度で走査し、画像信号を画像メモリ（５）に記憶するコントローラ（８）と、
　高解像度走査時に、ライン中の領域内に入る画素の位置を示す信号及び必要な間引きの割合を示す信号を、サブサンプリング回路（１１）に与えるコントローラ（８）と
を具備した撮像装置。」
【訂正明細書の請求項１について】
ウ．対比
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「読取原稿」、「回転走査鏡、駆動装置、一次元撮像素子」、「間引きや切り捨てにより画素数削減」、「サンプリング回路」、「画像メモリ」、「表示装置」、「ライトペン」、「撮像装置」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「原稿画像」、「走査手段」、「線密度変換処理」、「信号処理手段」、「記憶手段」、「表示手段」、「指定手段」、「画像読取装置」に相当すると認められ、
また、制御手段を１つにまとめて設けるか、機能別に個別に設けるかは単なる設計上の変更であるから、刊行物１のコントローラ（８）を、訂正明細書の請求項１に係る発明のように、第１の制御手段、第２の制御手段、第３の制御手段及び第４の制御手段と別々にすることは単なる設計上の問題であるから、
両者は、
「原稿画像を読取り走査する走査手段と、
　この走査手段によって読取った原稿画像の線密度変換処理を行う信号処理手段と、
　前記走査手段にて原稿画像を副走査方向に高速走査させる第１の制御手段と、
　粗読取りであるとき、前記第１の制御手段により前記走査手段を副走査方向に高速走査させて前記原稿画像全体より読取った信号を前記信号処理手段にて主走査方向に第１の間引き率で線密度変換処理を行わせる第２の制御手段と、
　前記信号処理手段によって第１の間引き率にて線密度変換処理された画像情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像情報全体を表示する表示手段と、
　この表示手段に表示された画像情報に基づいて、前記走査手段にて走査する読取り領域を指定する指定手段と、
　前記指定手段の指定に応じて、前記指定手段により指定された領域を前記走査手段にて低速走査させる第３の制御手段と
　前記走査手段を低速走査させて前記原稿画像より読取った信号を前記信号処理手段にて間引きで線密度変換処理を行わせる第４の制御手段とを具備したこと
　を具備したことを特徴とする画像読取装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、ホストコンピュータからのコマンドに応じて、制御しているのに対して、刊行物１では、コントローラが制御している点。
（相違点２）
　低速走査のときの間引きが、訂正明細書の請求項１に係る発明では、走査手段を低速走査させて原稿画像より読取った信号を信号処理手段にて第１の間引き率より間引きの小さい第２の間引き率で線密度変換処理を行わせているのに対して、刊行物１には、高解像度走査時に間引きを行うことは記載されているが、その間引きは、何画素かに１画素かをとる間引きではなく、画像信号中で関心領域以外の部分に相当する画素を切り捨てるものである点。
エ．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
（相違点１について）
　コンピュータを用いて各種装置を制御すること、また、コンピュータと各種周辺装置を別個に設けることは周知慣用のことであり、刊行物１の制御をコンピュータを用いて行い、そのコンピュータをホストコンピュータとすることは単なる設計事項である。
（相違点２について）
　刊行物１には、刊行物１の第６頁下左欄第３〜８行目に「上記実施例では、サブサンプリング回路（１１）により、読取原稿（１０）または関心領域（２３）を走査する副走査解像度にほぼ相当する主走査方向解像度を得るように撮像素子（４）の出力画像信号から間引きや切り捨てにより画素数を削減する場合を説明したが」と記載されており、副走査解像度にほぼ相当する主走査方向解像度を得るように出力画像信号を処理することが記載されおり、また、上記刊行物２には、「増幅手段２８によって増幅されたこの画像データは、情報間引き手段３２によって２ドットに対し１ドット間引かれる。その結果、縦２５０ドット（２５０ビット）は１２５ドットに、横２００ドットは１００ドットに間引かれ」（刊行物２の第４頁上右欄第７〜１１行目）と記載されているように、縦横同様に間引くことは周知のことであるから、刊行物１の関心領域の走査において、副走査方向に、低速度で高解像度走査をしてるときに、主走査方向においても間引きを行い、その間引き率も高解像度に相当するように小さくすることは当業者が容易に考えられることである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明で発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
【訂正明細書の請求項２について】
オ．対比・判断
　訂正明細書の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記ウ．で述べた相違点１、及び相違点２以外に、訂正明細書の請求項２に係る発明が方法であるのに対して、刊行物１が装置発明である点で相違しているが、しかし、装置として表現されたものを方法として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明で発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
ア．本件発明
　特許第２９０２６５５号の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】原稿画像を読取り走査する走査手段と、
　この走査手段によって読取った原稿画像の線密度変換処理を行う信号処理手段と、
　前記走査手段にて原稿画像を副走査方向に高速走査させる第１の制御手段と、
　前記第１の制御手段により前記走査手段を副走査方向に高速走査させて前記原稿画像より読取った信号を前記信号処理手段にて主走査方向に第１の間引き率で線密度変換処理を行わせる第２の制御手段と、
　前記信号処理手段によって第１の間引き率にて線密度変換処理された画像情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像情報全体を表示する表示手段と、
　この表示手段に表示された画像情報に基づいて、前記走査手段にて走査する読取り領域を指定する指定手段と、
　この指定手段により指定された領域を前記走査手段にて低速走査させる第３の制御手段と、
　前記第３の制御手段により前記走査手段を低速走査させて前記原稿画像より読取った信号を前記信号処理手段にて前記第１の間引き率より間引きの小さい第２の間引き率で線密度変換処理を行わせる第４の制御手段と
を具備したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】原稿画像を読取り走査する走査手段を第１の走査速度で副走査方向に走査する第１の走査ステップと、
　前記第１の走査ステップで前記原稿画像全体から読取った信号を第１の間引き率により線密度変換し、画像情報を粗読取り処理する第１の処理ステップと、
　この粗読取り処理された画像情報を記憶するステップと、
　前記記憶された画像情報に対応して、粗読取りされた原稿画像を表示するステップと、
　この表示された粗読取り原稿画像の所要の領域を指定するステップと、
　前記第１の走査速度よりも低速な第２の走査速度を設定するステップと、
　前記走査手段を第２の走査速度で走査することによって、原稿画像の指定された領域の画像情報を読取る第２の走査ステップと、
　前記第２の走査ステップで前記原稿画像から読取った信号を前記第１の間引き率より小さい第２の間引き率で線密度変換処理する第２の処理ステップと
　を具備したことを特徴とする画像読取方法。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１には上記２．イ．に記載の通りの発明が記載されている。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明では、走査手段を低速走査させて原稿画像より読取った信号を信号処理手段にて第１の間引き率より間引きの小さい第２の間引き率で線密度変換処理を行わせているのに対して、刊行物１には、高解像度走査時に間引きを行うことは記載されているが、その間引きは、何画素かに１画素かをとる間引きではなく、画像信号中で関心領域以外の部分に相当する画素を切り捨てるものである点で両者は相違する。
　しかし、刊行物１には、刊行物１の第６頁下左欄第３〜８行目に「上記実施例では、サブサンプリング回路（１１）により、読取原稿（１０）または関心領域（２３）を走査する副走査解像度にほぼ相当する主走査方向解像度を得るように撮像素子（４）の出力画像信号から間引きや切り捨てにより画素数を削減する場合を説明したが」と記載されており、副走査解像度にほぼ相当する主走査方向解像度を得るように出力画像信号を処理することが記載されおり、また、上記刊行物２には、「増幅手段２８によって増幅されたこの画像データは、情報間引き手段３２によって２ドットに対し１ドット間引かれる。その結果、縦２５０ドット（２５０ビット）は１２５ドットに、横２００ドットは１００ドットに間引かれ」（刊行物２の第４頁上右欄第７〜１１行目）と記載されているように、縦横同様に間引くことは周知のことであるから、刊行物１の関心領域の走査において、副走査方向に、低速度で高解像度走査をしてるときに、主走査方向においても間引きを行い、その間引き率も高解像度に相当するように小さくすることは当業者が容易に考えられることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明との対比の相違点以外に、請求項２に係る発明が方法であるのに対して、刊行物１が装置発明である点で相違する。
　しかし、装置として表現されたものを方法として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）