【事件の表示】
　特許第２８６２５４４号「現像方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２５４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６２５４４号は、昭和６３年９月３０日の出願であって、平成１０年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲「
【請求項１】現像バイアス電圧が印加された弾性層を有するトナー担持体表面に一成分系非磁性トナーの薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像に接触させることによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
　トナーの帯電量をｑ［C/kg］、
　トナー担持体表面の単位面積当たりのトナー付着量をｍ［kg/m２］、
　トナー担持体表面の移動速度をｖ［cm/sec］、
　トナー担持体の有効長さをｌ［cm］、
　トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ［Ω］としたとき、これらの値の条件式｜ｑ｜ｍ≦100／ｖｌＲ
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。
　
【請求項２】現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体表面に一成分系非磁性トナーの薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像に接触させることによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
　全面白地潜像の現像電流Ｉ［Ａ］、
　トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ［Ω］としたとき、これらの値の条件式
　Ｒ≦200／Ｉ
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
　
３．特許異議申立の概要
甲第１号証：Japan Hardcopy '88 The 30th Anniversary Conference of The Society 
　　　　　　Electrophotography of  Japan （第61回電子写真学会研究討論会）
　　　　　　MAY 16-18,1988 Nohkyo Hall Tokyo, Japan PP 131-134
　（なお、「電子写真学会」（SEJ)は、現在「日本画像学会」
　　(ISJ： The Imaging Society of Japan)に組織替えしている。）
　
　特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された請求項１乃至請求項２に係る発明に対して前記した甲第１号証を引用して、本件請求項１乃至請求項２に係る発明が、特許法第２９条第１項あるいは第２項に違反して特許されたものであると主張している。
　
４．甲第１号証の記載内容
　当該甲第１号証は、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスと題した論文であって、第１３１頁Ｆｉｇ１にはタイプ２として弾性ローラが変形して圧接現像を行うモデルが図示され、感光体に対する弾性ローラの接触幅が２Ｈ０であることが示されており、第１３１頁右下欄下から第２６行目ないし末行には、現像モデルについて次のように記載されている。
「現像の等価回路モデルをつくるために以下のような仮定をした。
・材料の電気的特性はリニアである。
・トナーは薄層の現像ローラ上に与えられ、帯電量Ｑｔである。
・現像ローラは誘電体層と底部抵抗層の２層からなる。
・反対極性の電荷Ｑｔ０が誘電体層表面上に存在する。
・トナーの摩擦帯電とトナー現像の開始の間には、電荷（Ｑｔ＋Ｑｔ０）が誘電体層と抵抗層間の境界に与えられる。
・感光体と現像ローラが接触している間、トナーは摩擦によってΔＱｔ余分に帯電する。そして接触幅と線速度比はともに一定である。
　時間ｔ＝０に潜像のエッジが接触領域に入り、現像が開始する。トナーの電荷はＱｔ＋Ｑｔ０はトナー層の中心にあり、このトナー層は、その中心で互いに直列に接続されたキャパシタであると仮定する。」
　
　以上のような仮定を置いて、第１３２頁Ｆｉｇ２に現像の等価回路モデルが図示されており、
　Ｃｐ　　　　　　　感光体のキャパシタンス
　Ｃｇ        　　　トナー層のキャパシタンス
　ＣＲ１      　　　誘電体層のキャパシタンス
　ＣＲ２      　　　弾性層のキャパシタンス
　ＶＢ　　　　　　　バイアス電圧
　Ｑ０(ｔ)〜Ｑ４(ｔ)　キャパシタンスの電荷量
　ｄＱ５(ｔ)／ｄｔ　 弾性層の抵抗を流れる電流
と定義され、Ｆｉｇ３には現像の終端におけるトナー層の分離（感光体に付着するトナー層と現像ローラに残るトナー層との分離）の電荷分布と等電位条件が示されている。
　第１３２頁左下欄下から第２５行目乃至末行には、感光体へのトナー付着プロセスが、２つのステップに分けられるとして、Ｆｉｇ２、Ｆｉｇ３、（３）〜（１７）式（第１３２頁右欄）について以下の記載がある。
「感光体へのトナー付着プロセスは２つのステップに分けられる。第１に、現像を定式化する。第２図に関して、連立一次微分方程式（３）−（６）式が作られる。初期条件（７）−（１０）式と平衡条件（１１）、（１２）式の下にこの系を解くと、時間Ｔｄにおけるトナー層の電荷分布が求まる。Ｔｄは（１３）式によって示される。第２に、現像ローラのトナー層の分離は、トナー層中の電界が０である境界において瞬時に起こると仮定する。そしてＦｉｇ３は分離の等価回路である。（１４）式は感光体上に付着したトナーの電荷、現像ローラに残るトナーの電荷及び現像ローラ上のトナーの入力電荷に対する必要条件である。これは電流連続の式の変形である。（１５）式は分離点における平衡条件である。これらを全て統合すると、感光上に付着するトナーの量は、接触領域に展開されるトナーの電荷によるＱ１の分割として（１６）式によって与えられる。」
　
　つまり、（３）式から（１３）式を解くことにより回路の応答を求め、その結果と（１４）式、（１５）式、図３を用いてトナー層が現像ローラと感光体側にそれぞれどれだけ付着して分離するかが計算されている。分離の条件は分離後の感光体上、現像ローラ上のそれぞれのトナー層の表面の電位の等しくなる点が境界であるとされる。
　（３）〜（５）式は各キャパシタンスを流れる電流が等しい条件、（６）式はこの電流が弾性層のキャパシタと抵抗を流れるという条件を示している。（７）〜（１０）式は電荷の初期条件、（１１）式は直列電位配分の条件である。（１２）式はＣＲ２（現像ローラ部）の並列電位条件であり、現像ローラの導電層部の電位降下が抵抗Ｒを流れる電流のＩＲ電位降下の値であり、これがＣＲ２の電位に等しいことを表している。（１３）式は２Ｈ０が現像ローラニップ幅（感光体と接触する幅）を線速度ｖで除したものでニップ通過時間を表している。（１４）式のＱ／ａは感光体上のトナーについての電荷対面積比、ｑ／ａは接触領域にあるトナーについての電荷対面積比と説明されており、同式をＱ＋Ｎｑ’＝Ｎｑと変形すれば、現像前後の電荷総和一定を表しており、Ｎが現像ローラと感光体の周速比を表していることがわかる。（１５）式は分離点の電圧平衡条件で、Ｑ０／Ｃｐは感光体の電位配分（電位降下）、Ｑ１／Ｃｇ１は感光体側トナー層の電位配分、Ｑ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分、Ｑ４／Ｃｇ２は現像ローラに残留したトナーの電位配分を表している。また、感光体上に付着するトナーの量Ｍは（１６）式で表され、同式において右辺のｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量の比であると記載されており、感光体上に付着するトナーの量Ｍは現像ローラ上の接触領域のトナー量ｍと所定の関係にあることが示されている。
　
　さらに、第１３３頁にＦｉｇ４ｂには、ゴム硬度に対する現像ローラと感光体ドラムとの接触幅２Ｈ０の関係が図示され、ローラの長さＬ＝２１０ｍｍと記載され、Ｆｉｇ４ｃには加えられる力に対する現像ローラと感光体ドラムとの接触幅２Ｈ０の関係が図示され、これと関連して第１３３頁右欄第１行〜第９行には、
「ローラとドラムの接触幅が、１ｋｇｆの力を加えたとき１ｍｍであるとすると、Ｆｉｇ４ｂはゴム硬度３０ＨＳとすべきであることを教えている。加える力の変化が±４００ｇｆであるとき、Ｆｉｇ４ｃは接触幅が０．８０ｍｍ〜１．２２ｍｍ変化することを示している。これらの値は、ローラの線速度が７５ｍｍ／ｓｅｃであるので、現像時間が１０ｍｓｅｃから１６ｍｓｅｃ変化するのと等価である。」
と記載されている。
　次に、現像モデルの（１６）式から、ＩＲ電位降下の適正範囲に関して、ＩＲ電位降下によって現像特性が変化すること、この現像特性の変化は、前記現像ローラの抵抗が小さいと減少することが、第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行にＦｉｇ５、Ｆｉｇ６に関する以下の記載がある。
「Ｆｉｇ５は現像モデル（１６）式に基づく計算結果とその実験結果を示している。これらの良好な相似性からこの式を通して現像特性をシミュレーションすることが十分可能であると考える。この式から、弾性層の抵抗変化によって引き起こされる現像特性の変化は、弾性層の抵抗が小さくなると減少する。したがって、現像時間変化によって起こる現像特性の変化を抑制するためには、弾性層の抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきである。これらの条件の下で、現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値と定義すれば、２×１０４Ω・ｍ２より小さい値を選ぶ必要がある（Ｆｉｇ６参照）。弾性層の抵抗値の減少と、弾性層上の誘電体層の厚みを選択を通して現像特性を最適化することができる。」
　つまり、Ｆｉｇ５は現像電位に対する現像量の特性で、現像電位（横軸）に対する感光体上に付着するトナーの量Ｍ（縦軸）を表している、図に表記されたＲは現像ローラの抵抗値、ｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量（現像ローラ上）の比、ｍ／ａは単位面積当たりの接触領域におけるトナー量（現像ローラ上のトナー量）であり、これらパラメータに対してＡ、Ｂ、Ｃのような条件としたときの各計算結果と実験結果とが示されている。
　Ｆｉｇ６は抵抗変化による現像特性の変化を示している。前記の現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値というのは、Ｆｉｇ６のＴｄ＝１０ｍｓｅｃ、１６ｍｓｅｃのカーブについてみると、飽和値が図の縦軸近傍（抵抗値１０４Ω・ｍ２）であり、この９０％以上というのは少なくとも１０５Ω・ｍ２より小さい領域であることが示されている。
　
５．本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載のものとの対比・判断
　本件請求項１に係る発明では、構成要件「現像バイアス電圧が印加された弾性層を有するトナー担持体表面に一成分系非磁性トナーの薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像に接触させることによって静電潜像を可視像化する現像方法において、」（以下、「構成要件(a)」という。）に特定される現像方法において、現像ローラから現像バイアス用電源に現像電流が流れ、現像ローラの表面と現像バイアス用電源の間に存在する電気抵抗のために電位降下が発生し、そのため現像バイアス用電源の出力電圧と現像ローラ表面の電位とが異なることが指摘され、この電位降下が許容される数値範囲内に収まるように、ｑ、ｖ、ｌ、ｍ、Ｒの各パラメータを調整なければ、良質の画像を得ることが困難であることが指摘される（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４４行〜第３頁第５欄第１３行）。
　そして、この電位降下を所定数値範囲に収めるために、
「トナーの帯電量をｑ［C/kg］、
　トナー担持体表面の単位面積当たりのトナー付着量をｍ［kg/m２］、
　トナー担持体表面の移動速度をｖ［cm/sec］、
　トナー担持体の有効長さをｌ［cm］、
　トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ［Ω］としたとき、これらの値の条件式｜ｑ｜ｍ≦100／ｖｌＲ
を満たすように調整されている」（以下、「構成要件(b)」という。）ことが構成要件とされる。
　
　一方、甲第１号証には、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスに関するものであることからして、本件請求項１に係る発明を特定する構成要件(a)においては明らかに共通するものである。
　なお、特許権者は、甲第１号証に関して、「刊行物１には、現像バイアスが印加された弾性体層を有するトナー担持体（現像ローラ）表面に一成分非磁性トナー層を形成することが記載されており、また感光体（静電潜像保持体）と現像ローラとを接触させる旨の記載のある点において本件特許発明と類似している。
　しかしながら、刊行物１に開示される現像方法は、絶縁層（dierectric layer）の現像ローラを使用することが明記されており（甲第１号証第１３１頁左欄第８行〜第１４行）、現像ローラ全体として見たときに導電性あるいは半導電性の現像ローラを使用していない点で異なる。」（平成１２年４月２７日付け特許異議意見書第３頁第２０行〜第２７行）と主張している。
　そして、特許権者は、「また、本件特許発明は、導電体あるいは半導体からなるトナー担持体を使用した現像方法であるのに対し、刊行物１に記載の現像方法は絶縁層を有するトナー担持体を使用した現像方法について記載されている。絶縁層がキャパシタンスとして機能する絶縁性のトナー担持体における現像電流による実効現像バイアスの変化メカニズムは、導電性あるいは半導電性のトナー担持体における実効現像バイアスメカニズムとは前述の式に代入した結果からも分かるように、全く異なるものである。」とも主張している。
　しかしながら、本件請求項１に係る記載においては、単にトナー担持体表面に「現像バイアス電圧が印加された弾性体層を有する」ことが特定されるのみであって、トナー担持体自体の構成に関して他の特定を行っているものではないので、特許権者のこれらの主張は、請求項１に何ら特定されていない事項に基づくものである。
　そして、本件請求項１に係る発明におけるトナー担持体が、刊行物１に記載されるものと異なるとする特許権者の主張を採用することはできない。
　
　さて、甲第１号証においては、この非磁性一成分圧接現像方法（表面誘電体層付き）の現像特性を、前記に摘示したように等価回路の計算で求めている。
　そして、（１５）式のＱ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分（電位降下）を表しており、また（１２）式は、現像ローラの導電層部の電位降下がその抵抗Ｒを流れる電流をＩ（＝ｄＱ５（ｔ）／ｄｔ）とすると、ＩＲ電位降下の値を表している。
　したがって、甲第１号証における（３）〜（１５）式の計算には、「現像ローラに現像電流が流れてＩＲ電位降下が生じることにより、現像特性が変化する」という概念が開示されているものといえる。
　
　また、甲第１号証では、Ｆｉｇ５、Ｆｉｇ６で抵抗変化による現像特性変化を表しており、現像ローラの導電層の抵抗が変化すると現像特性曲線（現像ローラ表面と感光体表面電位差（現像電位）Ｖと現像量Ｍの関係）の傾き（Ｍ／Ｖ）が変化することを表しており、甲第１号証第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行には、現像時間の変化による現像特性の変化を少なくするには、抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきであること、抵抗が変化したときの現像特性曲線の傾きが飽和値（電位降下がない場合）の９０％以上であることが望ましいと記載されている。
　したがって、これから現像電流による電位降下の望ましい範囲を導くこともできることから、甲第１号証には本件請求項１に係る構成要件(b)が一見開示されているようにもみえる。
　
　しかしながら、甲第１号証では、
・ＩＲ電位降下によって現像特性が変化すること
・この現像特性の変化は、前記現像ローラの抵抗が小さいと減少すること
・現像時間の変化による現像特性の変化を少なくするには、抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきであること
・抵抗が変化したときの現像特性曲線の傾きが飽和値（電位降下がない場合）の９０％以上であることが望ましいこと
等が記載あるいは示唆されているものの、
本件請求項１に係る発明における構成要件(b)における条件式
　｜ｑ｜ｍ≦100／ｖｌＲ
パラメータを全て左辺に集めると、
　｜ｑ｜ｍｖｌＲ≦100
に規定されるような、ｑ、ｍ、ｖ、ｌ、Ｒ相互間の関係については触れるところはない。
　すなわち、甲第１号証を検討するに、現像特性との関係において、前記ｑ、ｍ、ｖ、ｌ、Ｒが関与するものであることまでは認識されているとしても、単にＲが小さいことが好ましく、たとえばＲ＝２×１０４Ω・ｍ２あるいは１０５Ω・ｍ２より小さくすることは明確に記載されているものの、他のｑ、ｍ、ｖ、ｌとの相互関係を規定する前記条件式を示唆するところはない。
　
　この点について本件特許明細書には、従来の技術に関し「一成分現像剤を用いる現像方法の一つとして加圧現像法が知られている（米国特許第3,754,963、同3,731,146、特公昭51−36070、同52−36414）。この方法は弾力性、導電性および粗面性を有するトナー担持体の表面に非磁性トナーのみから成る一成分現像剤の薄層を形成し、このトナー層を静電潜像に相対速度ゼロとなるように接触させることを特徴としており、装置の簡素化やカラー化が容易であるなど多くの利点を有している。しかしながら、本願発明者による追試実験の結果、上記現像方法には下記の問題が含まれていることがわかった。・・・しかしながら、このように個々の出願によって抵抗値の好適範囲が異なることは、上述の問題点(3)に示したいくつかのファクタによって適正条件が変動してしまうことを示唆しており、これらのファクタの総合的なバランスを考慮しない限り、良好な画像を得ることは困難となる。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２行〜第４欄第５行）のように記載されており、各パラメータｑ、ｍ、ｖ、ｌ、Ｒ相互間の関係を調整しなければ、良質な画像が得られないことが従来から認識されていたことが理解できる。
　しかしながら、これらの記載は、良好な画像を得るための現像条件を設定することが容易な前記各パラメータ相互間の関係を規定する条件式が認識されるに至っていないことをも指摘するものである。
　本件請求項１に係る発明においては、少なくとも前記各パラメータｑ、ｍ、ｖ、ｌ、Ｒ相互間の関係を規定して、目的とする良好な画像を得られる現像条件設定を容易とする格別な効果を得られるものであるから、甲第１号証における単にＲを小さくすることが好ましいことの記載を元に同一の発明が記載されているとも、また、他のパラメータに関しての相互関係を容易に導出し得たものとはいえない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証、特にＦｉｇ５に提示されるＡ、Ｂ、Ｃなる条件を用いて、本件請求項１に係る発明と同一の条件が記載もしくは示唆されていると主張するので、この点について検討する。
　
　確かに、これらのＡ、Ｂ、Ｃなる条件を本件請求項１に係る発明の条件式に代入する計算結果が、これを満たしていることは明らかである。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明における条件式で用いられているＲは、「トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ」として定義されるものであって、甲第１号証で用いられているモデルの現像ローラを表すＣＲ１及びＣＲ２の総体からなるものである。
　この定義からして、特許異議申立人が主張するようにトナー担持体表面を形成する部分において求められる低い抵抗値を与えるためのＡ、Ｂ、ＣにおけるＲの条件を本件請求項１に係る発明の条件式に代入することに妥当性はなく、特許異議申立人によるこれらＡ、Ｂ、Ｃの条件をもってする本件請求項１に係る発明との同一性の主張には根拠がない。
　
　なお、本件特許明細書中には、「現像ローラと感光体表面の間の電位差の低下を補償すべく現像バイアス用電源の出力電圧の絶対値を高めに設定しておけば上記の濃度低下は回避できるが、潜像パターンに変わった時には感光体へのトナー付着量が減少し現像電流｜ｑ｜ｖｌｍの減少をもたらすため、ＰＱ間の電位差も小さなものとなり、その結果、実効現像バイアス値の上昇による過剰現像や、地カブリを引起こすことになる。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第２３行〜第３１行）と、「｜ｑ｜ｖｌｍ」の表す意味内容は通常認識されるところの現像電流であって、これが大きければ「実効現像バイアス値の上昇による過剰現像や、地カブリを引起こす」ので、この現像電流を引き下げる手法が当業者にとって技術常識であるとも解し得る記載が認められる。
　しかしながら、当該記載は本件請求項１及び請求項２に係る発明に関する記載中のものであって、この記載における現像電流と前記抵抗値Ｒから導出される電圧に対して、甲第１号証に記載されている現像時の電圧降下を如何に把握すべきかについては、甲第１号証の記載のみを前提とする限り、明確な結論を導出することができない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載される発明と同一とも、これに記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
６．本件請求項２に係る発明と、甲第１号証記載のものとの対比・判断
　本件請求項２に係る発明では、構成要件「現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体表面に一成分系非磁性トナーの薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像に接触させることによって静電潜像を可視像化する現像方法において、」（以下、「構成要件(c)」という。）に特定される現像方法において、反転現像における全面白地現像の際、現像ローラ（請求項２に係るトナー担持体）表面が感光体表面に極めて接近しているため、感光体表面電荷の一部が気中放電等によってトナー層中を移動して現像ローラ表面に到達し、現像ローラによる感光体表面電荷の除電が行われ、現像バイアス用電源（請求項２に係る現像バイアス電圧印加手段）から現像ローラ表面側へ電流Ｉ’が流れることになり、現像ローラ表面と現像バイアス用電電との間の抵抗Ｒによって電位差Ｉ’Ｒが生じ、現像ローラ表面の電位が上昇して感光体表面と現像ローラ表面の電位差が小さくなり、白地部に地カブリを生ずるので、Ｉ’Ｒを２００Ｖ以下とするように調整するために（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３９行〜第６欄第７行）、
「全面白地潜像の現像電流Ｉ［Ａ］、
　トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ［Ω］としたとき、これらの値の条件式
　Ｒ≦200／Ｉ
を満たすように調整されている」（以下、「構成要件(d)」という。）ことが構成要件とされる。
　
　一方、甲第１号証に記載されるものは、現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスに関するものであることからして、本件請求項１に係る発明を特定する構成要件(c)において共通するものである。
　
  しかしながら、既に本件請求項１に係る発明と、甲第１号証との対比・判断で指摘したように、甲第１号証では、
・ＩＲ電位降下によって現像特性が変化すること
・この現像特性の変化は、前記現像ローラの抵抗が小さいと減少すること
・現像時間の変化による現像特性の変化を少なくするには、抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきであること
・抵抗が変化したときの現像特性曲線の傾きが飽和値（電位降下がない場合）の９０％以上であることが望ましいこと
等が記載あるいは示唆されているものの、
本件請求項１に係る発明における条件式で用いられているＲは、「トナー担持体表面と上記現像バイアス電圧印加手段の間の電気抵抗値Ｒ」として定義されるものであるから、甲第１号証で用いられているモデルの現像ローラを表すＣＲ１及びＣＲ２の総体からなるものであって、甲第１号証で扱われている抵抗値Ｒとは異なるものである。
　したがって、この甲第１号証の記載内容を根拠として本件請求項２に係る発明は容易になし得たとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、同様に、本件請求項２に係るこの抵抗値Ｒの定義からして、特許異議申立人が主張するようにトナー担持体表面を形成する部分において求められる低い抵抗値を与えるためのＡ、Ｂ、ＣにおけるＲの条件を本件請求項２に係る発明の条件式に代入することに妥当性はなく、特許異議申立人によるこれらＡ、Ｂ、Ｃの条件をもってする本件請求項２に係る発明との同一性の主張には根拠がない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載される発明と同一とも、これに記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置の定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）