【事件の表示】
　特許第２９３２７０１号「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２７０１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2932701号に係る出願は、平成３年１月９日に特許出願され、平成11年５月28日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.004％以下、Ｓi：0.04％以下、Ｍn：0.08％を超え〜0.7％以下、Ｐ：0.007％以下、Ｓ：0.02％以下、Ｎ：0.004％以下、Sol.Ａl：0.005〜0.05％を含有し、更に0.02〜0.2％のＴiまたは0.02〜0.2％のＴiと0.01％以下のＮbを含有する鋼板の表面に、Ｆe：８〜15％で残部がＡlとＺnおよび不可避不純物とからなり、重量比でＺn 100に対しＡlが0.30〜0.50である組成のめっき皮膜を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１、２号証を提示して、本件発明に係る特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであると主張する。
　甲第１号証：特開昭61-223174号公報
　甲第２号証：特開平 2- 34722号公報
　
４．甲各号証に記載の事項
〈甲第１号証〉
　イ．「本発明は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法、詳述すれば品質特性、特に加工時にめっき層の剥離の少ない合金化溶融亜鉛めっき鋼板（以下、「ＧＡ鋼板」と略す）の製造方法に関する。
（従来の技術）
　ＧＡ鋼板は、一般に溶融亜鉛めっき鋼板をめっき直後、連続的に熱処理することによって製造される。通常、熱処理時のＦe−Ｚnの相互拡散により、めっき層は、8.5〜13％のＦeを含有し、」（１頁右欄3〜11行）
　ロ．「Ｚnめっき層中のＡlの濃度は常法によるものである。一般には0.05％以上含有される。本発明は合金化の促進ができるので好ましくは0.35wt％を上限とした。」（３頁4〜7行）
　ハ．「なお、以下の各実施例にあっては、…(中略）…このときの鋼板組成はＣ：0.035％、Ｓi＜0.01％、Ｍn：0.22％、Ｐ：0.01　％、Ｓ：0.009％、sol.Ａl：0.024％であり、Ｚnめっき層中の有効Ａl濃度は0.135％であった。」（３頁左下欄10〜16行）
〈甲第２号証〉        
　ニ．「Ｃ：0.008wt％以下、Ｓi：0.5wt％以下、Ｍn：1.0wt％以下、Ｐ：0.15wt％以下、Ｓ：0.02wt％以下、Ａl：0.010〜0.10wt％、Ｎ：0.008wt％以下、Ｔi：0.030〜0.20wt％およびＮb：0.001〜0.015wt％を含有し、…(中略）…深絞り性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」(特許請求の範囲１)
　ホ．
　 
鋼(1)
　　Ｃ：0.002   Si：0.01   Mn：0.10   Ｐ：0.009   S：0.010   Al：0.045   Ｎ：0.002    Ti：0.053    Nb：0.007 
　 
鋼(8)
　　Ｃ：0.002   Si：0.02   Mn：0.13   Ｐ：0.009   S：0.005   Al：0.044   Ｎ：0.002    Ti：0.068    Nb：0.005 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表１）
５．対比・判断
　本件発明は、前記２において認定したように、合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、鋼板の組成とめっき皮膜の組成とを、前記請求項１に記載の如き特定範囲に限定したものであり、かかる構成により、めっき皮膜の密着性を向上させたものである。
　これに対して、甲第１号証には、前記４．イ、ロにみるように、めっき層剥離を生じ難い合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造法に関連して、該鋼板におけるめっき皮膜組成について記載されており、それによれば、そのめっき皮膜組成は、
　(i) Ｆe：8.5〜13％
　(ii) Ａl：0.05％〜0.35％
というものである。
　従って、
　(iii) 上記(i),(ii)から、
　  0.05／（100−8.5−0.05）×100＝約0.055
　  0.35／（100−13−0.35）×100＝約0.404
の計算により、Ｚn 100に対するＡlの重量比は、約0.055〜0.404となる。
　よって、甲第１号証の該めっき皮膜組成と本件発明のそれとは、
　(i') Ｆe：8.0〜13％
　(iii') Ｚn 100に対するＡlの比：0.30〜0.404
の範囲で共通することが認められる。
　しかし、甲第１号証には、めっき皮膜組成と組合わせられることによりめっき皮膜の密着性向上に与るべき鋼板自体の組成（以下、単に「鋼板組成」という。）については、これを限定する必要性につき何も記載するところがない。
　もっとも、甲第１号証には、前記４．ハにみるように、その実施例中で具体的に用いた鋼板の鋼板組成が記載されている。しかし、該実施例中の具体的鋼板組成は、
　Ｃ：0.035％、Ｓi＜0.01％、Ｍn：0.22％、Ｐ：0.01　％、Ｓ：0.009％、sol.Ａl：0.024％、
というものである（３頁左下欄10〜15行参照）から、Ｃ、Ｐ、Ｔiの各成分の点で、本件発明の鋼板組成とは明確に異なるものでしかない。しかも、この実施例の鋼板は、その表面に有効Ａl濃度が0.135％のめっき皮膜が施された（同上欄15〜16行参照）というものであるから、以下の計算によって示すように、めっき皮膜におけるＺn 100に対するＡlの比の点で、そもそも、上記(iii')で挙げた本件発明との共通の構成を有しないものである。即ち、
　 0.135／（100−8.5−0.135）×100＝約0.148
　 0.135／（100−13−0.135）×100＝約0.155
により、上記実施例の鋼板のめっき皮膜のＺn 100に対するＡlの比は約0.148〜0.155であり、本件発明の当該比0.30〜0.50と何ら共通しない。
　
　次に、甲第２号証には、前記４．ニみるように、深絞り性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造法に関連して、該鋼板の鋼板組成について記載されているが、それによれば、該鋼板の鋼板組成は、
　(iv) Ｃ：0.008wt％以下、Ｓi：0.5wt％以下、Ｍn：1.0wt％以下、Ｐ：0.15wt％以下、Ｓ：0.02wt％以下、Ａl：0.010〜0.10wt％、Ｎ：0.008wt％以下、Ｔi：0.030〜0.20wt％およびＮb：0.001〜0.015wt％、
というものである。
　従って、この甲第２号証の鋼板組成は、Ｃ、Ｓi、Ｍn、Ｐ、Ｎの各成分については本件発明の鋼板組成よりも高い上限値が設定され、また、その他の成分については本件発明の鋼板組成と一致ないし重複しているので、結局、この甲第２号証の鋼板組成は、全体として、その成分範囲内に本件発明の成分範囲を包含するもの、ということができる。
　もっとも、甲第２号証には、前記４．ホにみるように、実施例中に、
　(v) 
　 
鋼(1)
　　Ｃ：0.002   Si：0.01   Mn：0.10   Ｐ：0.009   S：0.010   Al：0.045   Ｎ：0.002    Ti：0.053    Nb：0.007 
　 
鋼(8)
　　Ｃ：0.002   Si：0.02   Mn：0.13   Ｐ：0.009   S：0.005   Al：0.044   Ｎ：0.002    Ti：0.068    Nb：0.005 
なる具体的鋼板組成が示されてはいるが、この鋼(1)、(8)の具体的鋼板組成は、いずれも、Ｐ及びＴiの各成分の点で、本件発明の鋼板組成と明確に異なるものでしかない。
　そこで、上記包含の点について検討するに、甲第２号証に記載のものは、単に、その広い成分範囲内に本件発明の成分範囲が含まれるというだけに過ぎず、めっき皮膜の密着性向上のために該広い成分範囲を本件発明のより狭い特定の成分範囲に限定すべき必要性については何も示すものではない。ましてや、甲第２号証には、めっき皮膜組成について何も記載するところがないから、上記狭く限定した成分範囲の鋼板組成を本件発明の特定めっき皮膜組成と組み合わせることによってめっき皮膜の密着性向上を図ることについては、何らの示唆をも与えるものではない。
　
　以上のことからすれば、甲第１号証には、めっき組成の点で本件発明におけるそれと共通するものについての記載があり、また、甲第２号証には、鋼板組成の点で本件発明におけるそれを包含し得るものについての記載があるとはいえ、これら両甲号証を総合しても、めっき皮膜の密着性向上のために、めっき皮膜組成と鋼板組成の両者を本件発明で特定された範囲に限定し、且つそれらを組み合わせる、という技術思想を導き出すに足る記載を見出すことはできず、又、示唆も認められない。
　そして、本件発明は、めっき皮膜組成と鋼板組成の上記特定範囲への限定とそれらの組合せという構成により、合金化溶融亜鉛めっき鋼板におけるめっき皮膜の密着性を向上させ得るという明細書記載の顕著な効果を奏する。
　よって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）