【事件の表示】
　特許第２８２７９３７号「下引き層を有する電子写真感光体および電子写真装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２７９３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８２７９３７号の請求項１〜３に係る発明（平成６年１１月２２日出願、平成１０年９月１８日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。（以下、請求項１〜３に係る各発明を、本件発明１、本件発明２、本件発明３という。）
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平４−２６５９７８号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−９３０６２号公報）を提出し、（１）本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する、（２）本件発明１〜３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載
　甲第１号証には、「【請求項１】導電性支持体上に光導電性層を有する電子写真感光体において、該光導電性層と導電性支持体の間に金属あるいはＩＶＢ族元素の酸化物系セラミックス皮膜の中間層を持つことを特徴とする電子写真用感光体。
　【請求項２】中間層が無機顔料を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真用感光体。」（特許請求の範囲請求項１〜２）に関して、
「【００１１】次に本発明を詳細に説明する。本発明の感光体の中間層に用いることのできるセラミックス皮膜は下記構造式に代表される金属あるいはＩＶＢ族元素の酸化物系ポリマーからできている。
　【００１２】
　【化１】
　【００１３】
　【化２】
　【００１４】
　【化３】
　【００１５】
　【化４】
　【００１６】ここでＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ等の金属元素あるいはＳｉ等のＩＶＢ族元素、Ｍ１はＮａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属元素、Ｒは水素原子、置換基を有していても良い炭化水素基あるいは複素環基を表している。
　【００１７】これらのセラミックス膜の原料は、一般には金属あるいはＩＶＢ族元素のアルコキシド等からなり、これらは加熱により、容易に下記に示す例のように加水分解反応を起こし、強固な金属あるいはＩＶＢ族元素の酸化物系セラミックス膜を形成することができる。
　【００１８】
　Ｍ（ＯＲ）ｎ＋ｎＨ２Ｏ→Ｍ（ＯＨ）＋ｎＲＯＨ
　Ｍ（ＯＨ）ｎ→ＭＯｎ／２＋ｎ／２Ｈ２Ｏ
こうして形成した中間層は均一な無機化合物からなり、機械的強度と耐環境性に優れ、またそのバリヤー性を利用して基体からの電荷の注入を効果的に阻止することができるので優れた帯電特性が得られ、かつ画像欠陥の発生を大幅に低減することが可能となる。また、簡単な塗工工程と比較的低温の焼結だけで成膜が可能なので、任意の膜厚のバリヤー層が短時間、低コストで容易に作成できる利点がある。」（段落番号【００１１】〜【００１８】）、「【００２１】本発明においては、感光体の構造は様々な形態を取ることが出来る。その例を第１〜４図に示した。第１図の感光体は導電性支持体１上に中間層２を設け、更に電荷発生物質４をバインダー５に分散させてなる光導電層３ａを設けたものである。第２図は導電性支持体１上に中間層２を設け、更に電荷発生物質４と電荷輸送物質６をバインダー５に分散させてなる光導電層３ｂを設けたものである。第３図及び第４図は導電性支持体１上に中間層２を設け、更に電荷発生物質４を主体とする電荷発生層７と電荷輸送層８を積層した光導電層３ｃ及び３ｄを設けたものである。これらの光導電層の膜厚は５μｍから５０μｍの範囲が好ましい。
　【００２２】本発明で使用する無機顔料としては、例えばＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２等の白色顔料、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３等の体質顔料が適当であるがこれらに限定されるものではなく、一般に彩色顔料として知られているものや、ＴｉＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、ＢａＴｉＯ３等のセラミックス系無機化合物の微粉末を用いる事ができる。これらの無機顔料は単独で、或いは２種類以上をボールミル、サンドミル或いはアトライターミル等によりバインダー中に混合分散して使用出来る。」（段落番号【００２１】〜【００２２】）、「本発明によれば、基体からの自由電荷の注入を効果的に阻止するため残留電位の少ない、また画像欠陥の少ない優れた特性を有し、更に、感度を損なうことなく機械的強度、電位保持能、環境特性、繰り返し特性に優れ、しかも成膜か極めて容易な電子写真用感光体が得られる。」（段落番号【００４５】【発明の効果】）と記載されている。
　そして、中間層の製造に関して、実施例１では、シリコンアルコキシド系塗料（商品名「セラミカＧ−９０」日板研究所社製）より形成したこと、実施例２では、市販のシリコン及びチタンアルコキシド混合系塗料（商品名［セラミカＴＳ−１００」日板研究所社製）を用いて形成したこと、実施例３では、シリコンアルコキシド系塗料１０部に酸化チタン粉末（商品名「ＳＲ−１」堺化学社製）５部を加え、ボ−ルミルで６時間分散したものを用いて形成したこと、実施例４では、シリコンアルコキシド系塗料１０部に窒化珪素粉末（商品名「ＳＮＰ−１０Ｐ」日本重化学工業社製）５部を加え、ボ−ルミルで６時間分散したものを用いて形成したこと、また、感光体の構造に関して、【図３】には、導電性支持体１上に中間層２、電荷発生層７、電荷輸送層８の順に積層した積層型感光体、及び【図４】には、導電性支持体１上に中間層２、電荷輸送層８、電荷発生層７の順に積層した積層型感光体が示されている。
　甲第２号証（特開昭５８−９３０６２号公報）には、「導電性基体上に下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層から成る積層型電子写真感光体において、下引き層が有機金属化合物と樹脂から成ることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関して、「従来の下引き層については、環境条件、特に低湿環境下において感度の低下を生じる欠点があった。而して本発明は、このような欠点を解決する下引き層を有する電子写真感光体を提供することを主たる目的とする。本発明は樹脂と有機金属化合物との混合系を下引き層に適用することによって特性の向上、即ち感度上昇、特に低湿度環境における感度の向上、また感光体の耐久性の向上をはかったものである。」（第２頁左上欄第１０〜２０行）、「基体上に樹脂と有機金属化合物の混合系から成る下引き層が塗布される。ここで樹脂は電荷発生層の溶剤によって溶出されないものから適当に選択して使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、カゼイン、セルロース、ポリアクリル酸、ポリアタリレート、ポリアリレート、・・・・・ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メチルアクリレート共重合体、その他各種共重合体樹脂を用いることができる。また本発明で使用される有機金属化合物としては、Ｚｎ（ＣＨ３）２，Ｚｎ（Ｃ６Ｈ５）２，Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３，Ｂ（Ｃ２Ｈ５）３，Ｎｉ（Ｃ５Ｈ５）２などの金属アルキル化合物Ａｌ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）３，Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）４などの金属アルコキシドなどがあり、また金属キレート化合物も有用であり、例えば、クロム、バナジウム、コバルト、鉄などのアセト酢酸エステルキレート化合物、エチレンジアミンキレート化合物、カルボニルキレート化合物があげられる。・・・・これらの有機金属化合物は前述の樹脂と適当な溶媒と混合され、均一溶液、あるいは必要に応じて分散状態にして下引き層塗布液とされる。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第１３行）と記載されている。
ＩＶ．対比・検討
　申立人が主張する（１）特許法第２９条第１項違反及び（２）同法同条第２項違反について検討する。
１．本件発明のポイント
　まず、本件発明のポイントについてみてみる。
　一般に感光層と支持体との接着性、感光層の塗工性等の向上、支持体表面の保護、支持体上の欠陥の被覆、感光層の電気的破壊からの保護、感光層のキャリア注入性の向上等のために、感光性を有していない下引き層、あるいは中間層と呼ばれる層を介在させることが行われているが、電荷発生層の組成によっては、支持体側に流入すべき電荷担体の移動が妨げられ、電荷発生層中で他極性の電荷担体と再結合したり、下引き層と電荷発生層との境界に蓄積して空間電荷による障壁を形成するため、繰り返し使用による帯電電位の低下、残留電位の上昇等の現象を有する場合があったので、これらの欠陥を防止する手段として、電子供与性物質を下引き層に含有させること、一方、これとは逆に電子受容性物質を含有させることが提案されたが、下引き層に前記のように電子供与性物質を含有させた場合には、感光層で生じた電子はトラップとなりやすく、電子が正孔と再結合を生じ、感度低下を引き起こすため、下引き層として充分な機能を果たすことができなくなるという問題がある。一方、下引き層に電子受容性物質を含有させた場合には、下引き層として充分な機能を果たすが、電子受容性物質は溶剤に可溶であるため、下引き層上に感光層を塗布によって形成する場合、特に浸漬塗布を行う場合、電子受容性物質が感光層や塗布液に溶出するという欠点があった。また、顔料を含有させた場合には、顔料自身は溶剤に難溶あるいは不溶であるため感光層に溶出することはないが、樹脂に分散して塗布する方法によって下引き層を形成しているため、樹脂が溶剤に可溶であり、上層の感光層塗布によって、樹脂が溶解することにより塗膜欠陥を生じ、下引き層として充分な機能を果たすことができなくなるという欠点があった（本件特許明細書段落番号【０００２】〜【０００５】参照）ところ、本件発明は、「電子輸送性顔料及び反応性の有機金属化合物を下引き層に用いた場合、反応性の有機金属化合物が電子輸送性顔料と化学的に反応し、さらに結着樹脂を含有した場合は、反応性の有機金属化合物と電子輸送性顔料と結着樹脂が化学的に反応し、優れた電子写真特性を示すこと、さらに、下引き層は電子写真特性を損なうことなく厚膜化が可能であり、これにより高耐圧性とすることができるので接触帯電方式を取った場合にも、絶縁破壊を起こしにくいこと、また、下引き層を設けた電子写真感光体は、残留電位が極めて低く、イレーズレス電子写真装置内で使用した場合にも、残像（ゴースト）を現すことなく、優れた電子写真特性を示すこと」（本件特許明細書段落番号【０００７】参照）の知見の下になされたものであって、下引き層に用いられる電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料およびフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料があげられ、また、下引き層に用いられる反応性の有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などがあげられているものである。（本件特許明細書段落番号【００１２】及び【００２４】参照）
２．申立人の主張（１）について
（本件発明１について）
　本件発明１（以下、、前者という）と甲第１号証に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、後者のおける中間層は前者における下引き層に相当するから、下引き層（中間層）に含有させる成分として、後者の「金属あるいはＩＶＢ族元素の酸化物系ポリマー」の例示（例１〜例４）の中で、「金属元素の酸化物系ポリマー」を形成させるための原料としての「金属アルコキシド」は、前者の「反応性の有機金属化合物」としての金属アルコキドに化合物に相当するといえる。
　後者には、無機顔料に、導電性を有する充填材と認められる、ＴｉＯ２、ＺｎＯ等を含む化合物を白色顔料の例として記載しているものの、ＴｉＯ２、ＺｎＯは、白色顔料、体質顔料、彩色顔料他の無機顔料の例として多数例示された中で白色顔料の例として示されているにすぎず、導電性の観点から、無機顔料を用いることを開示しているものではない。
　よって、下引き層の成分として、前者は、「電子輸送性顔料」及び「反応性有機金属化合物」を成分として含有すること要件としているのに対し、後者には、「金属アルコキシド」と「導電性無機顔料」を組み合わせることは記載されていない点で相違している。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、後者の実施例３は、シリコンアルコキシド系塗料と酸化チタン粉末を組み合わせて使用しているが、シリコンアルコキシドは、有機金属化合物の概念に属するものとはいえないから、この例をもって、導電性無機顔料及び反応性の有機金属化合物を含有する下引き層が開示されているとすることはできない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１で規定の特定の成分を含有する下引き層を要件とした上で、積層型感光層を設けること（本件発明２）を規定するものであるから、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
２．申立人の主張（２）について
（本件発明１について）
　上記相違点に関して、無機顔料の中から、電子輸送性顔料を選択使用することについて検討すると、甲第２号証には、下引き層が有機金属化合物と樹脂から成ることが記載されるだけで、無機顔料の使用を示唆する記載さえもなされていない。
　一方、本件発明１は、電子輸送性顔料及び反応性の有機金属化合物を含有する下引き層を設けたことにより、明細書記載の効果が奏されたものであるから、本件発明１が、甲第１〜２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２〜３について）
　本件発明２〜３は、本件発明１で規定の特定の成分を含有する下引き層を要件とした上で、積層型感光層を設けること（本件発明２）及び下引き層が結着樹脂を含有すること（本件発明３）を規定するものであるから、本件発明１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件発明２〜３が、甲第１〜２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月６日（１９９９．１０．６）