【事件の表示】
　特許第２９３１１７３号「金属部材のイオン窒化法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１１７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３１１７３号の請求項１に係る発明（平成５年１月２２日出願、平成１１年５月２１日設定登録）（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】金属部材を加熱手段により３００〜６５０℃の温度に維持しながら、アンモニアガスと水素ガスを用い、金属部材の表面に対して０.００１〜２.０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度でグロー放電を行い、金属部材の表面をイオン窒化することを特徴とする金属部材のイオン窒化法。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　冨士　理子は、甲第１号証乃至甲第３号証を提示して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。
　
３．各甲号証の記載事項
３−１．甲第１号証（特開昭６０−２４３２６２号公報）
　甲第１号証の従来技術には、金属材料のイオン窒化処理に、水素ガスと窒素ガス、またはアンモニアガス単独、もしくは前記水素ガスと窒素ガスの少なくとも一方とアンモニアガスとの混合ガスが用いられること、その際には、グロー放電によって、被処理品は、窒化温度（約５００〜５７０℃）まで加熱されるので、一般に外部からの加熱源は不要であり、処理容器は、グロー放電の輻射熱によって容器外周部の機器や部品が加熱劣化しないようにするため、水冷構造になっていることが記載されている。（第１頁左下欄最下行〜第２頁左上欄第１１行参照）
　また、イオン窒化処理前のグロー放電の加熱による昇温過程において、複雑な形状の被処理品等に残留する未洗浄物質に基づくアーク放電を防ぐために、被処理品を予め真空中でヒータ等により加熱することが記載されている。（第２頁左下欄第２〜１６行参照）
　さらに、甲第１号証の実施例には、イオン窒化処理前に、補助電極のグロー放電により被処理品を予熱することが記載されている。（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１０行参照）
３−２．甲第２号証（特開昭５５−８４９２号公報）
　甲第２号証には、不動態膜を有するステンレス鋼等に均一なイオン窒化処理を行うために昇温過程、イオン窒化初期、イオン窒化後期について実施例１には、以下の処理が行われていることが記載されている。
昇温過程：グロー放電と発熱体を併用して被処理物を放電窒化可能な処理温度（３００〜５７０℃）に加熱昇温する。
イオン窒化初期（０．５ｈｒ）：アンモニアを含む（Ｎ２：Ｈ２：ＮＨ３＝２０：６０：２０）からなる組成のガスを用いているが、窒素が含まれており、第２図、第３図の（Ｂ）に示されるように発熱体の出力が殆どない状態で主にグロー放電による加熱で処理温度を維持し（加熱手段により所定温度に維持しているものではない）、スパッタリング作用によりステンレス鋼等の不動態膜を除去する。
イオン窒化後期（３．５ｈｒ）：アンモニアを含まない（Ｎ２：Ｈ２：ＮＨ３＝７５：２５：０）からなる組成のガスを用い、グロー放電と発熱体を併用して処理温度を維持しながら（加熱手段により所定温度に維持する）窒化処理を行う。
（第２頁右上欄第１６行〜第４頁左上欄第１３行および第１〜３図参照）
３−３．甲第３号証「朝日直達、桜井功編−イオン窒化研究会１０周年記念−、イオン／プラズマ窒化法、イオン窒化研究会、日本電子工業株式会社、平成４年１０月３日発行、第４３〜４９頁」
　甲第３号証の図２・３・３および表２・３・２には、イオン窒化処理を、窒素ガスと水素ガスを用い、５５０℃、放電電流密度５．８〜２３Ａ／ｍ２ （０．５８〜２．３ｍＡ／ｃｍ２）にて処理することが記載されている。
　
４．　対比・判断
　本件発明の構成について分割して英記号を付すと以下のとおりである。
Ａ、金属部材を加熱手段により３００〜６５０℃の温度に維持しながら、
Ｂ、アンモニアガスと水素ガスを用い、
Ｃ、金属部材の表面に対して０.００１〜２.０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度でグロー放電を行い、
Ｄ、金属部材の表面をイオン窒化することを特徴とする金属部材のイオン窒化法。
　甲第１号証には、金属材料のイオン窒化処理にアンモニアガスと水素ガスを用いる点は記載されているといえるが、被処理品の加熱については、イオン窒化処理前の昇温過程における必要性が記載されているのみであり、イオン窒化処理中において「外部からの加熱源」の必要性を教示しているものではない。
　したがって、本件発明と甲第１号証に記載のものを対比すると、両者は、上記構成Ｂ、Ｄを有する点について一致するが、本件発明は、水素ガスとアンモニアガスとを用いたイオン窒化処理中に、被処理品を加熱手段により所定温度に維持し、その際の電流密度を数値限定しているのに対し、甲第１号証に記載のものは、ヒータ等による加熱はイオン窒化処理前であり、上記構成Ａ、Ｃについては、何ら記載されていない点において相違する。
　また、本件発明と甲第２号証に記載されているイオン窒化後期の処理とを対比すると、両者は、上記構成Ａ、Ｄを有する点について一致するが、本件発明は、イオン窒化処理に、アンモニアガスと水素ガスを用いて、所定の電流密度でイオン窒化処理を行うものであるのに対し、甲第２号証に記載のものは、イオン窒化処理後期においてアンモニアガスを特に含まない状態で窒化処理を行い、電流密度についても不明である点において両者は相違する。
　さらに、本件発明と甲第３号証に記載のものを対比すると、両者は、上記構成Ｃ、Ｄを有する点について一致するが、本件発明の構成Ａ、Ｂについて甲第３号証には記載されていない点において相違する。
　上記各相違点について以下検討する。
　甲第１号証に記載されているアンモニアガスと水素ガスを用いてイオン窒化処理を行う点は、従来技術における処理ガス例を列記したものの１つに過ぎず、アンモニアガスと水素ガスを用いた場合の具体的処理条件については甲第１号証には何ら記載も示唆もない。また、外部加熱の示唆は、イオン窒化処理前の昇温過程におけるものであり、イオン窒化処理中において、加熱手段により所定温度に維持するものではない。
　また、甲第２号証には、発熱体により被処理物の温度を維持することが記載されているイオン窒化処理後期においては、アンモニアガスが含まれない（Ｎ２：Ｈ２：ＮＨ３＝７５：２５：０）の組成のガスを用いるため、イオン窒化処理前期のようにアンモニアを含む（Ｎ２：Ｈ２：ＮＨ３＝２０：６０：２０）の組成のガスを用いた場合のようにグロー放電電圧が高くなく、被処理物の過熱もスパッタリングも生じない。
　したがって、甲第２号証に記載されているイオン窒化処理後期において、（Ｎ２：Ｈ２：ＮＨ３＝７５：２５：０）の組成のガスに代えて、アンモニアガスと水素ガスとを用いることは当業者が容易になし得ることではない。
　さらに、甲第３号証に記載されている放電電流密度は、イオン窒化処理ガスとして窒素ガスと水素ガスを用いてイオン窒化処理を行う場合のものである。
　してみれば、甲第１〜３号証には、本件発明の構成がそれぞれ断片的に記載されているのみであり、これらを組み合わせて本件発明とする課題も動機付けもない。
　そして、本件発明は、上記Ａ〜Ｄの構成により特許明細書の効果の欄に記載されている、
「(1)金属部材の内、複雑形状で立体的なもの、表面が細密な溝構造を有するもの、異種形状のものを複数混載してこれらの全表面を均一にイオン窒化処理できる。
(2)グロー放電は殆どガスのプラズマ化のみに使用するので、低電流密度でイオン窒化処理ができ、これに要する電力量を小さくできる。又、低電流密度のためプラズマ化ガスが安定して溝の隅々まで拡散しイオン窒化できる。
(3)加熱は専用の加熱装置によって、金属部材のイオン窒化反応を合理的な速度で行わせるためにのみ用いるので、完全に自動制御できる。
(4)大電流密度に起因するアーク放電による金属部材表面への放電痕が発生しないので製品化の収率が高い。
(5)イオン衝撃が緩やかなので、金属部材の表面をスパッターリングすることなくイオン窒化処理できるので、処理前に比較して表面の粗度が変わらない。」
という格別な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）