【事件の表示】
　特許第２９０８７１９号「有機電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０８７１９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９０８７１９号の手続の経緯は、次のとおりである。
　　特許出願　　　平成　７年　３月１５日
　　設定登録　　　平成１１年　４月　２日
　　公報発行　　　平成１１年　６月２１日
　　特許異議申立　平成１１年１２月２１日
　　取消理由通知　平成１２年　４月２１日付
　　訂正請求　　　平成１２年　７月１１日
［２］訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを用い」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上用い」と訂正する。
　訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の記載を訂正したことに整合させて、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の欄の【０００８】中の「有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを用い」とある記載を、「有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上用い」と訂正する。
　訂正事項ｃ．
　発明の詳細な説明の欄の【００８７】中の「とくに、実施例１〜４の電池の電解液の引火点は」とある記載を、「とくに、実施例１０の電池の電解液の引火点は」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された有機電解液の主溶媒としてのリン酸トリエステルの含有量の下限値が、「全溶媒中４０体積％以上」であることを明確に限定したものであって、発明の詳細な説明の欄の【００２１】〜【００２２】及び実施例の記載に基づいてなされたものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにより、特許請求の範囲が明確に限定されたことに整合させて、明細書中の発明の詳細な説明の欄の記載を明りょうにしたものにすぎないから、特許法第１２０条の４第２項但し書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、電池の電解液の引火点が２００℃以上であるのは、リン酸トリメチルを有機電解液の全溶媒として用いた実施例１０であって、実施例１〜４ではないため、、特許法第１２０条の４第２項但し書第２号に規定する誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上用い、かつ負極が炭素材料を構成要素とすることを特徴とする有機電解液二次電池。」
【請求項２】リン酸トリエステルがリン酸トリアルキルである請求項１に記載の有機電解液二次電池。
【請求項３】負極表面のＸＰＳ分析の炭素の２８５ｅＶ付近のピーク強度（Ｉ２８５）と炭素の２８４ｅＶから２８９ｅＶ付近のピーク強度の合計（Ｉｃ）の比Ｉ２８５／Ｉｃが０．５以下である請求項１に記載の有機電解液二次電池。
【請求項４】負極表面のＸＰＳ分析のリンの１３５ｅＶ付近のピーク強度（Ｉ１３５）と炭素の２８４ｅＶから２８９ｅＶ付近のピーク強度の合計（Ｉｃ）の比Ｉ１３５／Ｉｃが０．０５以上で、かつこの比が負極内部の上記同様の比より大きい請求項１に記載の有機電解液二次電池。
【請求項５】有機電解液の溶媒としてリン酸トリエステルとともに誘電率３０以上のエステルを用いてなる請求項１に記載の有機電解液二次電池。
【請求項６】有機電解液に二酸化炭素を溶解させてなる請求項１〜５のいずれかに記載の有機電解液二次電池。
【請求項７】二酸化炭素の溶解量が０．０３モル／リツトル以上である請求頃６に記載の有機電解液二次電池。
【請求項８】有機電解液の溶媒が誘電率３０以上のエステルを１〜１０体積％含有してなる請求項６に記載の有機電解液二次電池。」
　（以下、「請求項１発明」「請求項２発明」・・・「請求項８発明」という）
（２）異議申立人が挙示し、取消理由で引用した刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特公平５−８６０３２号公報（以下、「甲１」という）には、
（１−１）「１　構成要素として正電極、負電極、セパレータ、非水電解液からなる非水電池であって、該負電極活物質は炭素材料、該セパレータは微多孔質膜からなり、該電解液は、有機溶媒として環状炭酸エステルまたは環状エステルの少なくとも一方を含み、かつ下記一般式（１），（２），（３）の群から選ばれる少なくとも一種のリン系化合物を０．０１重量％以上５重量％未満含有することを特徴とする非水電池。・・・」（特許請求の範囲）が、記載され、
（１−２）リン酸トリエステルとして、「トリブチルホスフエート、トリオクチルホスフェート」（第２頁右欄２１〜３２行）が、例示されている。
（１−３）非水電解液の溶媒として、環状炭酸エステル、または環状エステルを含むことが記載され、このような溶媒として、「γ‐ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等」（第３頁左欄９〜１５行）が、例示されている。
　刊行物２：特開平４−１８４８７０号公報（以下、「甲２」という）には、
（２−１）「リチウム塩を有機溶媒に溶解したリチウム電池用電解液において、リン酸エステルを含んだ溶媒を使用する難燃性電解液」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明で使用するリン酸エステルは、下記の一般式で表されるトリアルキルホスフェート（Ｉ）、アルキル基どうしが互いに結合した単環式ホスフェート（ＩＩ）及び二環式ホスフェート（ＩＩＩ）である。・・・」（１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄３行）と記載され、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステルとして、「トリメチルホスフエート、・・・、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフエート」（第２頁左上欄下から３行〜同頁右上欄３行）等が、例示されている。
（２−３）「リン酸エステルの電解液に占める割合は、・・・溶媒を全量、リン酸エステルにした場合に最も難燃性の高いリチウム電池が得られる。従来の電解液に助触媒として添加して難燃性を向上させるためには、１５重量％以上、好ましくは３０重量％以上使用すると、良好な難燃性が得られる。上記のリン酸エステルを混合する溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート・・γ‐ブチロラクトン・・・を例示することができる。」（第２頁右上欄下から３行〜同頁左下欄第１１行）と記載されている。
　刊行物３：特開平２‐６６８５６号公報（以下、「甲３」という）には、
（３−１）「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料よりなる負極と、２５０ｍＡＨ／ｇ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」（特許請求の範囲）、
（３−２）リチウム電池の如き非水電解液電池において、リチウム金属を負極に使用した二次電池における欠点を解決する一手法として、負極としてリチウム電極を使用する代わりに、炭素質材料を使用することが、第１頁右欄５行〜第２頁左上欄第１１行に、記載されている。
　刊行物４：「電力中央研究所報告　００１３　リチウム二次電池用炭素負極の開発（ＩＩ）」平成５年５月刊行　ｐ．５〜２５（以下、「甲４」という）には、
（４−１）「リチウム電池の特徴は、これまでのリチウム電池と異なり負極に金属リチウムを使わず、リチウムイオンを吸蔵／放出する炭素材料を用いた点にある。このため短い充放電サイクル寿命や寿命末期にリチウムのデンドライトを原因とする短絡現象など従来のリチウム電池での問題点が改善されている。また活性な金属リチウムを使っていないことは、釘さし試験やフライパン上での加熱試験などの過酷試験にも耐久性を持ち、米国ＤＯＴの審査基準をクリアしている。・・・」（第６頁５〜１１行）、
（４−２）その第２３頁図１５には、リチウム電池負極用カーボンのＸＰＳ分析が記載され、この図には炭素負極を、Ｌｉイオンを含むＥＣ：ＤＭＥ電解液中で、５サイクル分極試験を行うと、ピーク位置が２８７にシフトしている。即ち、（Ｂ）から（Ｃ）にシフトしている。この図１５では、Ｉ２８５／Ｉｃが０．５以下となっている。
（４−３）その第９頁表１から、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等の（比）誘電率は、３０以上であることが明らかである。
　刊行物５：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｏｕｒｃｅｓ，４３‐４４（１９９３）６５‐７４」（以下、「甲５」という）には、
（５−１）第６９頁下から９行〜同頁最終行には、電解液にＣＯ２を添加すると、リチウム電池のサイクル効率が向上することが、第７２頁下から１６行〜下から１４行には、添加されたＣＯ２が、不動態層の組成の改質およびその安定性に作用することが、また、第７３頁Ｔａｂｌｅ３には、電解液にＣＯ２を飽和濃度で添加することが、それぞれ記載されている。
　刊行物６：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｏｕｒｃｅｓ，４３‐４４（１９９３）４１３‐４２０」（以下、「甲６」という）には、
（６−１）第４１３頁下から１１行〜第４１４頁７行には、電解液にＣＯ２を添加すると、ＣＯ２の存在下でＬｉ表面に特殊な皮膜が形成され、負極の自己放電性が向上することが記載されている。
　刊行物７：「化学便覧応用編　改訂３版」昭和５５年３月１５日　丸善（株）発行、ｐ．１８１（以下、「甲７」という）には、
　炭酸ガスの０℃の水に対する溶解度は、１７１．３ｃｍ３（ＣＯ２）／１００ｍｍ３−Ｈ２Ｏ（＝０．０７モル／リットル）であることが記載されている。
（３）対比・判断
 （特許法第２９条第１項第３号）
　請求項１発明と甲１に記載の発明とを対比する。
　請求項１発明は、リン酸トリエステルを用いた電解液では、負極リチウムと溶媒との反応が起こって、内部抵抗が著しく増大し、電池性能が劣化してくるという貯蔵性の問題を解決し、安全性および貯蔵性の改良された、電池性能にすぐれる有機電解液二次電池の提供を目的として、「正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上用い、かつ負極が炭素材料を構成要素とする有機電解液二次電池」に係るものである。
　一方、甲１には、上記（１−２）〜（１−３）の記載内容からみて、リン系化合物を含有する非水電解液を用いることによって、含浸性が優れ、電池容量が大きく、かつ電池電圧の大きい非水電池を得る目的の下に、「構成要素として正電極、負電極、非水電解液からなる非水電池であって、該負電極活物質は炭素材料、該電解液は、有機溶媒として環状炭酸エステルまたは環状エステルの少なくとも一方を含み、かつリン酸トリエステルを０．０１重量％以上５重量％未満含有する非水電池。」の発明が、記載されている。
　そして、甲１の「非水電池」は、電解液として有機溶媒を用いているから、本件発明の「有機電解液電池」に該当し、また、甲１の非水電池は、一次電池か二次電池か規定がないが、甲１の［従来の技術］の記載中には、一次電池、二次電池の両方を含む電池の小型化、高容量化の実現を前提としているところから、甲１の非水電池は、一次電池、二次電池の両方を含む電池であると理解できる。
　そうすると、両者は、「正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、有機電解液の溶媒としてリン酸トリエステルを用い、かつ負極が炭素材料を構成要素とする有機電解液二次電池」である点において一致しているが、請求項１発明では、有機電解液の溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上で用いるのに対して、甲１の発明では、リン酸トリエステルを全溶媒中０．０１重量％以上５重量％未満という少量で含有する点で構成上において相違が認められる。
　従って、請求項１発明は、甲１に記載された発明であると認めることはできない。
　（特許法第２９条第２項）
　請求項１発明では、有機電解液の溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上で用いることにより、安全性および貯蔵性の改良された、電池性能にすぐれる有機電解液二次電池の提供を達成できたものであるから、リン酸トリエステルを全溶媒中０．０１重量％以上５重量％未満という少量で含有することにより、含浸性が優れ、電池容量が大きく、かつ電池電圧の大きい非水電池を得ることができるという甲１の発明とは、その目的、構成、効果において相違が認められる。
　そこで、相違点について甲２〜甲７に記載された事項を検討すると、甲２には、上記（２−１）〜（２−３）から明らかなように、リチウム電池用電解液として、リン酸トリエステルを全溶媒中１５重量％以上で用いることにより、安全性の高いリチウム電池が得られることが記載されているが、リチウム電池については、一次電池か二次電池か、その負極は何か、等々について具体的に記載するところがないばかりか、この難燃性電解液を実際に使用して組み立てたリチウム電池についての実験結果もない。そして、リチウム電池とは、一般に負極にリチウムを使う電池のことである｛必要あらば、（４−１）参照｝から、結局、甲２には、負極にリチウムを使うリチウム電池用電解液として、リン酸トリエステルを全溶媒中１５重量％以上で用いることにより、安全性の高い、換言すれば引火点がより高いリチウム電池用の難燃性電解液が記載されているにすぎない。
　また、甲３には、上記（３−１）（３−２）から明らかなように、負極に金属リチウムを使用した電池では、特に二次電池とする場合に有する欠点を解決する一手法として、負極に炭素質材料を用いることが記載されているにすぎない。
　そうすると、請求項１発明の課題である安全性および貯蔵性の改良された、電池性能にすぐれる有機電解液二次電池の提供については、甲１〜甲３には、記載も示唆もない以上、甲１〜甲３をいかに組み合わせても、請求項１発明は、これらから容易に想到できたとすることはできない。さらにまた、甲３〜甲４｛特に（４−１）参照｝から、炭素材料を負極とするリチウムイオン二次電池には、リチウム電池を二次電池とする際の欠点の解決を技術的な出発点にしているという背景があることは分かるにしても、甲２には、リチウム電池用の難燃性電解液が、炭素材料を負極とするリチウムイオン二次電池といった有機電解液二次電池についても使用できるという記載ないしは示唆がない以上、甲２の技術を甲１または甲３に適用する必然性が認められないため、甲１〜甲４から容易に想到しえたとすることはできない。
　また、甲４には、ＥＣ／ＤＭＥ（炭酸エチレン／１，２−ジメトキシエタン）を組み合わせた電解液中でサイクリックボルタンメトリー試験後洗浄処理をしたカーボンブラックについてのＸＰＳ分析の結果が、甲５には、ＰＣ／ＥＣ／２ＤＭＥ（プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／１，２−ジメトキシエタン）の混合溶媒に特定電解質を溶解した電解液を使用したＬｉ／炭素ボタン電池において、ＣＯ２を添加すると、サイクル特性が改善されることが、甲６には、金属リチウム電極のサイクル特性の改善にＣＯ２が有効であることが、また甲７には、水に対するＣＯ２の溶解度が、それぞれ記載されているにすぎないから、リン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上で用いる有機電解液二次電池に係る請求項１発明の構成について、記載も示唆もするものではない。
　そして、請求項１発明は、負極が炭素材料を構成要素とする有機電解液二次電池において、有機電解液の溶媒としてリン酸トリエステルを全溶媒中４０体積％以上で用いることにより、安全性に加えて貯蔵性にすぐれた有機電解液二次電池を提供できるという予測しえない格別顕著な効果を奏するものである。
　従って、請求項１発明は、甲１〜甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（特許法第３６条第４項及び第６項）
　本件特許発明における負極表面のＸＰＳ分析値は、電池に組み込んだ後の負極の分析値を意味していること、及び炭素の２８４ｅＶから２８９ｅＶ付近のピーク強度の合計（Ｉｃ）は、各ピーク強度が、ＸＰＳ分析における各ピークの面積を数値化したものであるところから、共に当業者が理解できるところであり、これらの点について不明瞭であるとは認めない。
　また、それ以外の点については、上記訂正により、取消理由で指摘した明細書の記載不備は解消したものと認める。
　以上のことから、請求項１発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、請求項２〜８発明は、本来的に請求項１を引用しているので、今回の訂正により同様に訂正されたことになるが、請求項２〜５発明は、請求項１を引用し、また、請求項６発明は、請求項１〜５のいずれかを引用し、また、請求項７〜８発明は、請求項１〜５のいずれかを引用した請求項６を引用し、構成要件の限定や追加を行ったものであるから、請求項１発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、同様に判断される。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立についての判断
　特許異議申立人金子しのの異議申立の理由に対する判断は、前記［２］ウ．（２）及び（３）に記載したとおりである。
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜８発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜８発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）