【事件の表示】
　特許第２８９２３４３号「エポキシ樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２３４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９２３４３号は、昭和６１年７月１４日に出願された特願昭６１−１６３８７７号を原出願とする分割出願（特願平１０−４８６０７号）に係り、平成１１年２月２６日に設定登録されたものであり、その発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、これを「本件発明」という。）である。
「（ａ）：エポキシ樹脂、（ｂ）：硬化剤としてのフェノール樹脂、（ｃ）：硬化促進剤としての１．８−ジアザビシクロ（５,４,０）ウンデセン−７又はその塩、（ｄ）：シロキサン鎖の末端又は内部にエポキシ基を有するエポキシ変性シリコーン化合物、（ｅ）：無機質充填剤を必須成分とし、かつ前記１．８−ジアザビシクロ（５,４,０）ウンデセン−７又はその塩が、予め前記フェノール樹脂に溶融混合されているエポキシ樹脂組成物。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証の１〜甲第３号証の２を提示し、本件特許請求の範囲第１項及び第２項記載の発明は、甲第１号証の１〜甲第２号証の２に記載された発明に基づいて、第３項〜第６項記載の発明は、甲第１号証の１〜甲第３号証の２に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：特開昭６２−８４１４７号公報
　甲第１号証の２：特開昭６１−６６７１２号公報
  甲第１号証の３：特開昭６１−１２７２４号公報
　甲第２号証の１：特開昭５０−１０８９８号公報
　甲第２号証の２：特開昭５９−１９１７１５号公報
　甲第３号証の１：特開昭６１−７３７２５号公報
　甲第３号証の２：特開昭６１−１３３２２２号公報
３．対比・検討
　本件は、昭和６１年７月１４日に出願されたものとみなされるので（旧特許法第４４条第２項）、その特許要件の判断は、発明単位でなされることが必要となる。
　また、特許異議申立人が本件発明の進歩性欠如の証拠として提示した刊行物の内、特開昭６２−８４１４７号公報（甲第１号証の１）は、本件の出願前に出願された（昭和６０年１０月７日）が、本件の出願後に出願公開された（昭和６２年４月１７日）出願（特願昭６０−２２４２１０号、出願人、信越化学工業株式会社）についての出願公開公報であるから、その出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）の記載事項は、特許異議申立人の主張にかかわらず、特許法第２９条の２の規定を適用するに当たっての証拠として扱う。
　以上をふまえて以下検討することとする。
（１）特許法第２９条の２の規定の適用について
　甲第１号証の１に掲載された先願明細書には、硬化性エポキシ樹脂と、硬化剤と、無機充填剤とを含有するエポキシ樹脂組成物に、アルケニル基含有エポキシ樹脂と下記式（１）
      ［ＨａＲｂＳiＯ｛４−（ａ＋ｂ）｝／２］ｎ  ・・・（１）
（但し、式中Ｒは置換又は非置換の１価の炭化水素基、ａは０．０１〜０．１、ｂは・・・。）で示されるオルガノポリシロキサンとの付加反応により得られる共重合体を配合したことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該付加反応により得られる共重合体の使用により、耐クラック性が飛躍的に向上すること（２頁左下欄）、硬化剤としてはフェノールノボラック硬化剤が使用されること（３頁左上〜右上欄）、硬化剤とエポキシ樹脂との反応を促進させる目的でイミダゾール系、三級アミン系、ホスフィン系等のそれが使用されること（３頁右上欄）がそれぞれ記載され、実施例６では、硬化促進剤として、１，８−ジアザビシクロウンデセン−７（ＤＢＵ）を用いたものが具体的に記載されている。
　しかし、該硬化促進剤の添加方法については格別の記載はなく、実施例においても、単に「エポキシ当量２００のエポキシ化・・、１，８−ジアザビシクロウンデセン−７（ＤＢＵ）をそれぞれ第４表に示す配合量で使用し、これに・・・を加えて得られる配合物を熱２本ロールで均一に溶融混合して１１種のエポキシ樹脂組成物（実施例１〜８，比較例１〜３）を製造した。」と記載されているだけで、本件発明で要件とする硬化剤としてのフェノール樹脂と硬化促進剤としての１，８−ジアザビシクロウンデセン−７またはその塩とを予め溶融混合してから使用することは全く記載されていない。
　したがって、先願明細書の記載を根拠に本件発明が特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の規定の適用について
　甲第１号証の２には、「エポキシ樹脂１００重量部、このエポキシ樹脂の硬化剤、並びにシリコーン樹脂および粉末シリカの混合物８０重量部以下を含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該シリコーン樹脂としては、末端にエポキシ基、水酸基若しくはビニル基を有するものを用いることも記載されている（特許請求の範囲第２項、３頁左上欄）。しかしながら、エポキシ基を有するシリコン樹脂を用いた具体例はなく、これと１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７とを併用することは全く記載されていない。
　甲第１号証の３には、「重量部で、エポキシ樹脂１００部；フェノール樹脂１０〜８０部；有機酸ジヒドラジド０．１〜２０部；重合度３以上のオルガノポリシロキサン０．１〜２０部；１，８−ジアザビシクロ(５・４・０)ウンデセン−７もしくはその塩類、イミダゾリン類、イミダゾール類および第２級ないし第３級アミン類からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物０．１〜１０部からなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本発明において使用されるオルガノポリシロキサンは、樹脂硬化物の耐クラック性を向上させるために添加されるものである。このようなオルガノポリシロキサンとしては、通常、使用されるものであればいかなるものでもあってもよく、・・・・ポリメチルハイドロジェンシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサンのケイ素原子に結合した水素原子がγ−グリシドキシプロピル基又は２−(３'，４'−エポキシシクロヘキシル）エチル基で置換されたエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン等が挙げられ、」（３頁左上〜右上欄）と記載され、オルガノポリシロキサンは耐クラック性の向上のために使用されるもので、通常使用されるいずれのものも使用可能であるとし、エポキシ基を有するそれも使用されることが明示されている。そして、実施例３では、ＸＦ−４２−２１７（東芝シリコーン樹脂、ジメチルシロキサン・２−（３'，４'−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルシロキサン重合体）とＤＢＵを併用した例が記載されてはいる。
　しかしながら、ＤＢＵの添加方法に関しては、単に「硬化促進剤として、ＤＢＵ、２−フェニルイミダゾリン、・・を使用して、表に示した配合量で５種類のエポキシ樹脂組成物を調製した。」（４頁左上〜右上欄）と記載されているだけで、それ以上の格別の添加方法を採用したことは記載されていない。
　甲第２号証の１には、「一分子中に二個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックおよび成形材料全量に対し０．１〜０．５重量パーセントの三級アミンによって硬化させる成形材料に於て、フェノールノボラックと三級アミンとをあらかじめ混合することを特徴とするエポキシ樹脂成形材料の製造方法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、フェノールノボラックと三級アミンとをあらかじめ混合することにより流動性良好な組成物とすることができることが記載されている。
　しかしながら、三級アミンとしては、イミダゾール類は具体的に示され、実施例でも使用されているものの、１，８−ジアザビシクロウンデセン−７を用いることについては全く記載されていない。
　甲第２号証の２には、「エポキシ樹脂、硬化剤としてのノボラック樹脂、硬化促進剤および離型剤を含むエポキシ樹脂組成物をつくるにあたり、ノボラック樹脂、硬化促進剤および離型剤を、これらが加熱溶融により均一混合され、冷却、粉砕されることによりつくられた粉砕物の形で他の配合原材料と混合することを特徴とするエポキシ樹脂組成物の製法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、この効果として、このようにして得られるエポキシ樹脂組成物はほぼ均質となっているので、バリ発生、離型不良、ピンホール発生等の成形時のトラブルが非常に少なくて成形作業性が著しく高く、曲げ強度、クラック性、煮沸体積抵抗（耐湿性）等の特性が高い硬化体を得ることができる。」（２頁左下〜右下欄）と記載されている。
　しかし甲第２号証の２記載の発明では、離型剤の存在を必須として前処理するものであるから、これと甲第１号証の２又は甲第１号証の３とを併せ検討しても、これから本件発明が当業者の容易に想到されるものではなく、これらに甲第２号証の１の記載事項を組み合わせても同様である。
　他方、本件発明は、その採用する構成によりＤＢＵとフェノール樹脂とが反応して安定な塩を形成し、ＤＢＵを樹脂組成物中に均一に分散させることが可能となる、フェノール樹脂の未反応部分が少なくなる、等の上記刊行物の記載にない効果が得られるものと認められる。
　したがつて、本件発明が甲第１号証の２〜甲第２号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがてきたものとすることはできない。
　甲第３号証の１には、「下記式［Ｉ］で表わされる有機シリコーン化合物とフェノール樹脂とをあらかじめ無溶剤下で反応させ、未反応の下記式［Ｉ］の有機シリコーン化合物を水により抽出除却したフェノール変性シリコーン化合物、エポキシ樹脂、フェノール樹脂及び充てん剤とからなる半導体電子部品封止用エポキシ樹脂組成物。　
       ・・（式省略）・・・    式［Ｉ］
（式Ｉに於て・・・・である。）」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、
　甲第３号証の２には、「下記式［１］で表わされる有機シリコーン化合物あるいは下記式［１］と［２］で表わされる有機シリコーン化合物との併用物と、フェノール樹脂とをあらかじめ反応させ、未反応の下記式［１］あるいは［２］を炭化水素溶剤にて抽出除去したフェノール変性シリコーン化合物、エポキシ樹脂、フェノール樹脂及び充てん剤からなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
　　・・・（式省略）　式（１）
（式［１］に於てＲは・・・である。）
　　・・・（式省略）　式（２）
（式［２］に於てＲは・・・である。）」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、そのいずれにも該フェノール変性シリコン化合物としてエポキシ基をもつものが使用されることが記載されているが、本件発明における如き硬化促進剤とフェノール系硬化剤との処理を示唆する記載は見出せず、これら刊行物の記載を前記甲第１号証の２〜甲第２号証の２の記載事項と併せ検討しても、これから、本件発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）