【事件の表示】
　特許第２９７１４５３号「止め具及び紐止め装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７１４５３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】 手続の経緯
  本件特許第２９７１４５３号に係る発明についての出願は、平成１０年８月１０日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、申立人日本アクセサリー工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　
【２】 訂正の適否についての判断
【２】−１ 訂正の内容
  平成１２年９月１３日付け訂正請求の要旨は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部内に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、
　前記複数個の弾性体のそれぞれの前記通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある
止め具。」
と訂正しようとするものである。
　そして、上記訂正によれば、設定登録時の「前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている」を、「前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、前記複数個の弾性体のそれぞれの前記通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある」と訂正する訂正事項を含むものである（以下、この訂正事項を「本件訂正事項」という。）。
　　　　　　
【２】−２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記本件訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「図４は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図において、図１に図示された構成部分と同一の構成部分には同一の参照符号を付してある。この実施例に示された止め具は、外殻体１０の中空部１３内に、複数枚の弾性体２１、２４、２７を内蔵させてある。このような構造によれば、紐部材３１を保持する部分を増やし、保持力を増大できる。」（段落【0017】）、「通孔部２２、２５、２８の内径Ｄ２、Ｄ３、Ｄ３は、外殻体１０の孔１５、１６の内径Ｄ１より小さい。通孔部２２の内径Ｄ３に対して、その両側の通孔部２５、２７の内径Ｄ２を、Ｄ２＞Ｄ３のように選定することにより、大小の内径を交互に配列してある。」（段落【0018】）、「図５に示した実施例に用いられている止め具１は、図４を参照して説明したように、通孔部２２、２５、２８を複数有し、それぞれの通孔部２２、２５、２８の内径が異なっているので、凹凸を有する通孔部２２、２５、２８の外壁と紐部材３１が密着する。」（段落【0020】）、「しかも、通孔部２２の内径Ｄ３に対して、その両側の通孔部２５、２７の内径Ｄ２を、Ｄ２＞Ｄ３のように選定し、大小の内径を凹凸状に配列してあるので、紐部材３１を、より確実に保持することができる。」（段落【0021】）、と記載されており、本件訂正事項は、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、本件訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、弾性体を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、また新規事項の追加に該当しない。
  そして、本件訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　
【２】−３ むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　
【３】 特許異議の申立てについて
【３】−１ 本件発明
　平成１２年９月１３日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至請求項５に係る発明（以下、「本件第１発明」乃至「本件第５発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、
　前記複数個の弾性体のそれぞれの前記通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある
止め具。
  【請求項２】　請求項１に記載された止め具であって、
　前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられている
止め具。
  【請求項３】　請求項１または２の何れかに記載された止め具であって、
  前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい
止め具。
  【請求項４】　止め具と、紐部材とを含む紐止め装置であって、
　前記止め具は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものであり、
　前記紐部材は、前記止め具の前記外殻体を貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される
紐止め装置。
  【請求項５】　請求項４に記載された紐止め装置であって、
　装飾品として用いられる
紐止め装置。」
　　　　　　　
【３】−２ 申立て理由の概要
　特許異議申立人日本アクセサリー工業株式会社は、本件第１発明乃至本件第５発明は、甲第１号証（登録実用新案第３０４２０７１号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである、と主張している。
　　　　　　
【３】−３ 甲第１号証記載の発明
　上記甲第１号証には、
(a)「【請求項１】装身用鎖を挿通して留める留め具であって、球状その他の形状をしていて、装身用鎖を挿通する貫通孔を有しており、しかも内部には、装身用鎖が脱けるのを防止する弾性部材が入っていることを特徴とする装身用鎖の留め具。
【請求項３】前記の弾性部材が、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体であることを特徴とする請求項１記載の装身用鎖の留め具。
【請求項４】前記の貫通孔に装身用鎖が挿通され、前記の弾性部材で保持されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の装身用鎖の留め具。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１、３及び４）、
  上記装身用鎖の留め具に関し、
(b)「本考案は、ネックレスやブレスレットなどのような装身用鎖の留め具に関する。」（段落【0001】）こと、
(c)「本考案の技術的課題は次のような手段によって解決される。請求項１は、装身用鎖を挿通して留める留め具であって、球状その他の形状をしていて、装身用鎖を挿通する貫通孔を有しており、しかも内部には、装身用鎖が脱けるのを防止する弾性部材が入っている。」（段落【0005】）、「このように、装身用鎖を挿通する貫通孔が開いており、また挿通された装身用鎖を保持し、抜けるのを防止する弾性部材が内蔵されているので、装身用鎖を挿通すると、その位置に装身用鎖と留め具とが固定される。したがって、装身用鎖に対して留め具を任意の位置に固定して、留め具によって変化を持たせた使い方ができる。」（段落【0006】）、「また、前記の留め具と装身用鎖とを固定する手段として、弾性部材の弾力を利用し、装身用鎖に対して留め具が自由にスライドして位置変更できる構造になっているので、装身用鎖を身体に装着したり取り外したりする際に、留め具を容易に移動でき、また使い方を変えたい場合にも、容易に移動できる。」（段落【0007】）こと、
(d)「請求項３は、請求項１記載の弾性部材が、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体である装身用鎖の留め具である。このように、弾性部材として、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体を用いることもできる。このようなゴム様体ないしはスポンジ様体は、装身用鎖に対し相対的に摺動しても、装身用鎖に傷が付いたりすることがないので、安心して使用できる。しかも、構造も簡単になる。」（段落【0009】）こと、
(e)「請求項４は、請求項１、請求項２または請求項３に記載の貫通孔に装身用鎖が挿通され、前記の弾性部材で保持されている装身用鎖の留め具である。請求項１から請求項３は、留め具のみに関する考案であるが、この請求項は、装身用鎖の貫通孔に装身用鎖を挿通した状態の考案である。このように、留め具に装身用鎖を挿通して弾性部材で保持した状態では、装身用鎖に対して留め具を自由にスライドさせ、任意の位置に固定して使用できるので、従来の装身用鎖とは違って、変化に富んだいろいろな使い方ができる。」（段落【0010】）こと、
(f)「１は本考案による装身用鎖の留め具であり、図示例では球状をしているが、外面が多面体のものや、卵状やダルマ状など、任意の形状が可能であり、装身用鎖を挿通できる形態のものであればよい。」（段落【0013】）こと、
(g)「装身用鎖２は、ネックレスやブレスレットなどを構成する鎖であり、両端に装飾部材５ａ、５ｂが取り付けてある。この装身用鎖２を、留め具１に挿通するため、留め具１には、貫通孔が開いている。すなわち、装身用鎖２を挿入する側の孔３ａと、装身用鎖２が貫通して出る側の孔３ｂを有している。」（段落【0014】）、「この図においては、留め具１の内部は空洞になっており、その中に、弾性部材として板バネ４が内蔵されている。」（段落【0015】）こと、
(h)「弾性部材は、バネ体に限られず、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体なども可能である。図４はゴム様体を用いた実施形態であり、（１）はゴム様弾性部材６の斜視図、（２）はこのゴム様弾性部材６を半球体１ａと１ｂ中に内蔵した状態の断面図である。」（段落【0026】）、「６はゴム様体からなる弾性部材であり、図示例は立方体状をしており、しかも中空状にして、全体に四角筒状に形成されている。そして、互いに対向する壁部の中央に、装身用鎖２を挿通するための孔６ａ、６ｂが開けてある。この孔６ａ、６ｂは、装身用鎖２の太さより小さいことが必要であり、スリットや切り目などでもよい。これに対し、半球体１ａ、１ｂの貫通孔３ａ、３ｂは、装身用鎖２の太さより大きい。」（段落【0027】）、「このゴム様体の弾性部材６を半球部１ｂ中に内蔵し、その中央孔３ｂとゴム様弾性部材６の下孔６ｂとが丁度重なる状態で、弾性部材６を半球部１ｂ中に接着剤などで固定する。そして、上側の半球部１ａを被せて、接合部１ｃをロウ付けなどで結合すると、弾性部材６の上側の孔６ａが上側の半球部１ａの中央孔３ａと丁度一致する。」（段落【0028】）、「この留め具１の孔３ａ、６ａ、６ｂ、３ｂに装身用鎖２を挿通すると、ゴム様弾性部材の孔６ａ、６ｂには、その弾力に抗して挿通されるため、弾力によって留め具１とゴム様弾性部材６とが固定される。」（段落【0029】）こと、
(i)「図５は、弾性部材として、合成樹脂製のスポンジ様体を用いた実施形態であり、（１）に示すようなサイコロ状のスポンジ様体７を、（２）図のように半球部１ｂ中に内蔵して接着固定した後、上側の半球部１ａを被せて一体に接合した構成になっている。」（段落【0030】）、「そして、貫通孔３ａ、スポンジ様体７の貫通孔７ａ、貫通孔３ｂの順に、図１の装身用鎖２を挿通すると、スポンジ様体７の弾力によって、留め具１と装身用鎖２とが固定される。」（段落【0031】）、「スポンジ様体７やゴム様体６の場合は、材質が柔軟なため、装身用鎖２に対し留め具１がスライドして移動しても、装身用鎖２に傷ついたりすることもない。」（段落【0032】）こと、
(j)「図示の留め具１は、球状の外観になっているが、外面が多面体の物やラグビーボール状、ナスビ状、その他の形状が適用できる。材質は、金属の表面にメッキしたものや真珠なども利用できる。また、装身用鎖２の両端には、従来の連結金具を用いる必要がなくなるので、連結金具に代えて装飾部材５ａ、５ｂを取り付け、お洒落を楽しむことができる。この装飾部材５ａ、５ｂの形状や材料、サイズなども任意である。」（段落【0032】）こと、が記載され、
(k) 図面の【図１】には、装身用鎖の留め具の全容が、【図４】には、弾性部材としてゴム様体を用いた実施形態が、【図５】には、弾性部材として合成樹脂製のスポンジ様体を用いた実施形態が、それぞれ記載されている。
　　　　　　　
【３】−４ 対比、判断
（本件第１発明について）
　本件第１発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「半球部１ａ、１ｂを突き合わせ一体に結合したもの」、「弾性部材としてのゴム様体６ないしは合成樹脂製のスポンジ様体７」、「留め具」、「貫通孔３ａ、３ｂ」、「装身用鎖２を挿通するための孔６ａ、６ｂおよび貫通孔７ａ」は、その機能に照らし本件第１発明における「外殻体」、「弾性体」、「止め具」、「外殻体に有する孔」、「弾性体に有する通孔部」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、
「外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じている
止め具」
の点で一致し、下記相違点で相違している。
（相違点）
　本件第１発明では、弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、前記複数個の弾性体のそれぞれの通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してあるのに対し、甲第１号証記載のものでは、弾性体は中空部に内蔵されているが、１個のサイコロ状のブロック体として表現され、積層されたものではなく、また当然に複数個の弾性体のそれぞれの通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列するものでもない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、或る厚みを有する部材を形成するのに、単位部材等を積層して形成することは例示するまでもなく従来周知であり、また或る厚みを有する部材を、１個のブロック体で形成するかあるいは単位部材の複数個を積層して形成するかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る設計上の事項にすぎないものであり、弾性体を、甲第１号証に記載されたように１個のサイコロ状のブロック体で形成するのに変えて複数個を積層して形成することが当業者が容易に想到し得る事項であるとしても、甲第１号証には上記したとおり、本件第１発明を特定する事項である「弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、前記複数個の弾性体のそれぞれの通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある」点について記載されておらず、この点が甲第１号証の記載から容易になし得ることであるとすることができない。
  そして、本件第１発明は、上記事項を具備することにより明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件第１発明が、甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認めることができない。
（本件第２発明について）
　甲第１号証には、外殻体に孔が２個、かつ孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられていることが記載されている。そして、請求項２は請求項１を引用した請求項であって、本件第２発明は、本件第１発明を特定する事項を備えたものであるから、本件第２発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、上記相違点で相違している。
　したがって、本件第２発明は、「（本件第１発明について）」で記載した理由と同じ理由で甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができものと認めることができない。
（本件第３発明について）
　甲第１号証には、弾性体に形成する通孔部の内径を外殻体に形成した孔の直径よりも小さくすることが記載されている（段落【0027】等）。そして、請求項３は請求項１を引用した請求項であって、本件第３発明は、本件第１発明を特定する事項を備えたものでるから、本件第３発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、上記相違点で相違している。
　したがって、本件第３発明は、「（本件第１発明について）」で記載した理由と同じ理由で甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができものと認めることができない。
（本件第４発明について）
　甲第１号証記載のものは、ネックレスやブレスレットなどのような装身用鎖（すなわち紐部材）を弾性的に保持する止め具（すなわち紐止め装置）に関するものであり、甲第１号証には、ネックレスやブレスレットなどの紐部材を、止め具の外殻体を貫通し、弾性体によって弾性的に保持することが記載されている。そして、請求項４は請求項１を引用した請求項であって、本件第４発明は、本件第１発明を特定する事項を備えたものであるから、本件第４発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、上記相違点で相違している。
　したがって、本件第４発明は、「（本件第１発明について）」で記載した理由と同じ理由で甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができものと認めることができない。
（本件第５発明について）
  甲第１号証記載のものは、ネックレスやブレスレットなどの紐部材を、止め具の外殻体を貫通し、弾性体によって弾性的に保持する紐止め装置であって、装飾品として用いられるものである。そして、請求項５は請求項１を引用した請求項であって、本件第５発明は、本件第１発明を特定する事項を備えたものであるから、本件第５発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、上記相違点で相違している。
　したがって、本件第５発明は、「（本件第１発明について）」で記載した理由と同じ理由で甲第１号証記載のものに基づいて容易に発明をすることができものと認めることができない。
　　　　　
【３】−５ むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明乃至本件第５発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明乃至本件第５発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）
【訂正の要旨】
　本件訂正の要旨は、特許第２９７１４５３号の明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は、下記のとおりである。
　特許請求の範囲の【請求項１】の
「外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている
止め具。」
の記載を、
「外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、
　前記複数個の弾性体のそれぞれの前記通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある
止め具。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
止め具及び紐止め装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、
　前記通孔部は、前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されており、
　
前記複数個の弾性体のそれぞれの前記通孔部による大小の内径を、凹凸状に配列してある
止め具。
　　【請求項２】　請求項１に記載された止め具であって、
　前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられている
止め具。
　　【請求項３】　請求項１または２の何れかに記載された止め具であって、
　前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい
止め具。
　　【請求項４】　止め具と、紐部材とを含む紐止め装置であって、
　前記止め具は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものであり、
　前記紐部材は、前記止め具の前記外殻体を貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される
紐止め装置。
　　【請求項５】　請求項４に記載された紐止め装置であって、
　装飾品として用いられる
紐止め装置。
　　【請求項６】　外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、
　前記外殻体は、孔と、中空部と、突起とを有しており
　前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、
　前記突起は、前記外殻体の外面に突出して備えられ、先端部が膨らんでおり、
　前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵され、前記通孔部が前記孔に通じており、
　前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている
止め具。
　　【請求項７】　複数の止め具を含む紐部材であって、
　前記止め具のそれぞれは、請求項６に記載されたものでなり、順次に結合されており、
　隣り合う２つの止め具のうち、一方の止め具の突起が、他方の止め具の前記孔を通って前記弾性体の前記通孔部に挿入され、弾性保持される
止め具。
　　【請求項８】　止め具と、紐部材とを含む紐止め装置であって、
　前記止め具は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものであり、
　前記紐部材は、請求項７に記載されたものでなり、前記止め具の前記外殻体を貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される
紐止め装置。
　　【請求項９】　請求項８に記載された紐止め装置であって、
　装飾品として用いられる
紐止め装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、止め具及びこの止め具を用いた紐止め装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　紐の長さを調節する一般的な手段は、所望の長さの箇所を結ぶ方法である。特に装飾品では、繊維質のもでは飾り紐や、包装紐などに見られるように前記結びの手段が多用されている。しかし、正確な長さに結び目を作ることは技術的な熟練が必要であり、紐の変形、長さ調節、または摩耗等の不具合は避けられない。
　　　【０００３】
　チェーンを用いた装飾品、例えばネックレスや眼鏡用チェーンでは、止め金による係留が一般的に行われている。しかし、止め金は、視界から外れた位置にあり、係留には困難を伴う。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、紐部材を容易に係留できる止め具を提供することである。
　　　【０００５】
　本発明のもう一つの課題は、止め具の組み合わせた紐止め装置、特に装飾品を提供することである。
　　　【０００６】
　　【発明を解決するための手段】
　上述した課題を解決するため、本発明に係る止め具は、外殻体と、弾性体とを含む。前記外殻体は、孔と中空部とを有する。前記孔は、外殻体面から前記中空部へ通じている。前記弾性体は、通孔部を有し、前記中空部に内蔵されており、前記通孔部は、前記孔に通じている。
　　　【０００７】
　本発明に係る止め具は、主として、紐の係留に用いられる。本発明に係る外郭体は、孔と、中空部とを有しており、孔が外殻体の外部から中空部へ通じている。従って、外殻体の孔を通して、その内部に、紐を導入することができる。
　　　【０００８】
　本発明に係る止め具は弾性体を有しており、弾性体は通孔部を有し、中空部に内蔵されている。弾性体の通孔部は、外殻体に設けられた孔に通じている。従って、外殻体の孔を通して、外殻体の内部に導入された紐を、弾性体の通孔部に導くことができる。この場合、紐の内径と、弾性体の通孔部の内径とを適当に選定することにより、弾性体の弾力性を利用して、通孔部を通る紐に摩擦抵抗を生じさせ、紐を任意の長さに係留することができる。
　　　【０００９】
　本発明は、更に、この止め具を用いた紐止め装置、特に装飾品についても開示する。
　　　【００１０】
　本発明の他の目的、構成及び利点については、実施例である添付図面を参照し、更に詳しく説明する。
　　　【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明に係る止め具の断面図である。図示するように、本発明に係る止め具１は、外殻体１０と、弾性体２１とを含む。外殻体１０は、孔１５、１６と中空部１３とを有する。孔１５、１６は外殻体１０の外部から中空部１３へ通じている。外殻体１０は金属、合金、プラスチック、セラミック等の各種の材料を用いて形成することができる。外殻体１０の外面は、メッキ等によって装飾することができる。または、彫金的装飾を施してもよい。外殻体１０の形状は任意である。実施例では、外殻体１０は球体状である。
　　　【００１２】
　弾性体２１は、通孔部２２を有し、中空部１３に内蔵されており、通孔部２２は、孔１５、１６に通じている。弾性体２１の通孔部２２の内径Ｄ２は、外殻体１０の孔１５あるいは１６の内径Ｄ１よりも小さい。弾性体２１は、ゴム、シリコンゴム等によって構成することができる。弾性体２１は、外殻体１０の内部に挿入する以前は、Ｏリングの形状を有している。このＯリング形状の弾性体２１に、針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け、外殻体１０の内部に導入することができる。
　　　【００１３】
　図２は本発明に係る止め具を用いた紐止め装置の透視図、図３は図２に示した紐止め装置の断面図である。図示された紐止め装置は、止め具１と、紐部材３１とを備える。止め具１は、図１に示した本発明に係る止め具である。
　　　【００１４】
　紐部材３１は、外殻体１０の外部から孔１５を通って、外殻体１０の中空部１３内に導かれ、中空部１３内に内蔵された弾性体２１の通孔部２２を貫通する。紐部材３１は、更に、外殻体１０の孔１６を通って外部に導かれる。紐部材３１は、チェーン、繊維、またはそれらの組み合わせによって構成できる。
　　　【００１５】
　止め具１は、図１に示した本発明に係る止め具であり、外殻体１０の中空部１３内に弾性体２１を内蔵する。従って、紐部材３１の外径と、弾性体２１の通孔部２２の内径とを適当に選定することにより、弾性体２１の弾力性を利用して、通孔部２２を通る紐部材３１に摩擦抵抗を生じさせ、紐部材３１を任意の長さに係留することができる。
　　　【００１６】
　紐部材３１の長さの調整は、紐部材３１または止め具１の少なくとも何れかの一方をａ方向か、またはｂ方向にずらす（図３参照）ことによって行われる。紐部材３１の一方の端部は、紐止め１２にかけ止められる。
　　　【００１７】
　図４は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図において、図１に図示された構成部分と同一の構成部分には同一の参照符号を付してある。この実施例に示された止め具は、外殻体１０の中空部１３内に、複数枚の弾性体２１、２４、２７を内蔵させてある。このような構造によれば、紐部材３１を保持する部分を増やし、保持力を増大できる。
　　　【００１８】
　通孔部２２、２５、２８の内径Ｄ２、Ｄ３、Ｄ３は、外殻体１０の孔１５、１６の内径Ｄ１より小さい。通孔部２２の内径Ｄ３に対して、その両側の通孔部２５、２７の内径Ｄ２を、Ｄ２＞Ｄ３のように選定することにより、大小の内径を交互に配列してある。
　　　【００１９】
　図５は図４に示した止め具１を用いた紐止め装置の断面図を示している。図５において、図３に図示された構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付してある。図示された紐止め装置は止め具１と、紐部材３１とを含む。
　　　【００２０】
　図５に示した実施例に用いられている止め具１は、図４を参照して説明したように、通孔部２２、２５、２８を複数種有し、それぞれの通孔部２２、２５、２８の内径が異なっているので、凹凸を有する通孔部２２、２５、２８の外壁と紐部材３１が、密着する。
　　　【００２１】
　しかも、通孔部２２の内径Ｄ３に対して、その両側の通孔部２５、２７の内径Ｄ２を、Ｄ２＞Ｄ３のように選定し、大小の内径を凹凸状に配列してあるので、紐部材３１を、より確実に保持することができる。
　　　【００２２】
　図６は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図示された止め具は、２つの外殻体１７、１８と、２つの弾性体２１１、２１３を含んでいる。２つの外殻体１７、１８は連結部１９によって一体化されている。外殻体１７は、孔１５１、１６１と、中空部１３１とを有する。孔１５１、１６１は外殻体１７の外部から中空部１３１へ通じている。弾性体２１１は、通孔部２１２を有し、中空部１３１に内蔵されており、通孔部２１２は、中空部１３１を介して、孔１５１、１６１に通じている。
　　　【００２３】
　外殻体１８は、孔１５２、１６２と、中空部１３２とを有する。孔１５２、１６２は外殻体１８の外部から中空部１３２へ通じている。弾性体２１３は通孔部２１４を有し、中空部１３２に内蔵されている。通孔部２１４は、中空部１３２を介して、孔１５２、１６２に通じている。
　　　【００２４】
　外殻体１７、１８の材質、形状、装飾等、及び、弾性体２１１、２１３の材質、形状等は、図１を参照して既に説明した通りである。
　　　【００２５】
　図７は図６に示した止め具１を用いた紐止め装置の一部を示す透視図である。図において、図６に示された構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付してある。紐部材３１１は、孔１５１を貫通して、外殻体１７の内部に導入され、更に、弾性体２１１の通孔部２１２を通り、孔１６１を通って外部に導出される。紐部材３１２は、外殻体１８の孔１５２を貫通して、その内部に導入され、更に、弾性体２１３の通孔部２１４を通り、孔１６２を貫通して外部に導出される。紐部材３１１、３１２は、弾性体２１１、２１３によって弾性的に保持される。
　　　【００２６】
　図８は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図示された止め具は、外殻体１０の中空部を埋めるように、弾性体２１、２４、２７が内蔵されている。
　　　【００２７】
　図９は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図示された止め具は、外殻体１０に、弾性体２１、２４、２７が充填される点では、図８の実施例と同様であるが、弾性体２１、２４、２７の通孔部２２、２５、２８は、内壁面が凹凸面となっている。
　　　【００２８】
　図示は省略するが、図８、９に示した止め具も、図１に示した止め具と同様の態様で用い、紐止め装置を構成することができ、同様の作用効果を得ることができる。
　　　【００２９】
　次に、本発明に係る止め具を用いた紐止め装置の具体例について説明する。以下に説明する紐止め装置において、止め具の具体的構造、紐部材と止め具との結合構造、及び、それによって得られる作用効果については、図１〜図９の図示、及び、説明を参照する。
　　　【００３０】
　図１０は本発明に係る紐止め装置の一例を示す図である。図示された紐止め装置は、止め具１と、紐部材３１とを含む。止め具１としては、図１、図４、図８または図９等に図示されたタイプのものを用いることができる。
　　　【００３１】
　紐部材３１は一端側に掛止部３２を有する。掛止部３２は、金属線等で構成され、直線部分３２１と、フック部３２２とを有する。止め具１は、掛止部３２の直線部分３２１に装着されている。止め具１は、弾性体２１（図１等参照）の弾力性を受けながら、直線部分３２１を矢印Ｃ１、Ｃ２の方向に移動し得る。止め具１の外径は、フック部３２２と直線部分３２１との間に形成される隙間Ｇ１よりは大きい。
　　　【００３２】
　図１１は図１０に示した紐止め装置の使用態様を示す図である。図示するように、被掛止部３３にフック部３２２を掛け止め、止め具１を、直線部分３２１に沿って矢印Ｃ１の方向に移動させる。これにより、フック部３２２と、直線部分３１との間の間隔Ｇ１（図１０参照）が、止め具１によって閉じられ、紐止め装置が被掛止装置３３に掛け止められる。
　　　【００３３】
　図１２は装飾品として具体化された本発明に係る紐止め装置を示す図である。紐部材３１は、外殻体１０の外部から孔１５を通って、外殻体１０の内部に導かれ、外殻体１０の孔１６を通って外部に導かれる。紐部材３１は、チェーン、繊維、球体結合紐またはそれらの組み合わせによって構成できる。紐部材３１は、一端側の先端に、尖端状の差し込み片３４を有する。紐部材３１の他端部は、紐止め１２にかけ止められる。
　　　【００３４】
　止め具１は、図１、図４、図８または図９等に図示されたタイプのものを用いる。従って、図２、図３及び図５を参照して説明したように、紐部材３１の外径と、弾性体２１の通孔部２２の内径とを適当に選定することにより、弾性体２１の弾力性を利用して、通孔部２２を通る紐部材３１に摩擦抵抗を生じさせ、紐部材３１を任意の長さに係留することができる。
　　　【００３５】
　紐部材３１の長さ、即ち、紐部材３１によるリング径の調整は、紐部材３１または止め具１の少なくとも何れかの一方をａ方向か、またはｂ方向にずらすことによって行われる。
　　　【００３６】
　図１３は本発明に係る装飾品の更に別の実施例を示す図、図１４は図１３に示した装飾品の一部を拡大して示す図である。紐部材３１は、一端側の先端に、尖端状の差し込み片３４を有するとともに、他端側に穴開きプレート３５を有する。プレート３５は、結合部材３６によって、止め具１の紐止め１２に掛け止められている。この実施例の場合も、紐部材３１または止め具１の少なくとも何れかの一方をａ方向か、またはｂ方向にずらすことによって、紐部材３１によるリング径を調整することができる。
　　　【００３７】
　図１５は本発明に係る紐止め装置の他の実施例を示している。この実施例では、止め具１に対して、複数本の紐部材３１、３１を通してある。止め具１は、図１、図４、図８または図９等に図示されたタイプのものを用いる。従って、図２、図３及び図５を参照して説明したように、紐部材３１の外径と、弾性体２１の通孔部２２の内径とを適当に選定することにより、弾性体２１の弾力性を利用して、通孔部２２を通る紐部材３１に摩擦抵抗を生じさせ、紐部材３１、３１を任意の長さに係留することができる。
　　　【００３８】
　図１６は本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。図１に示された構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付してある。図示された止め具は、外殻体１０の表面に少なくとも一つの先端部５３を含む突起部５２を有する。先端部５３の内径は、通孔部１５の内径より大きい。図１６に示された止め具は、紐部材を得るのに適している。次にその例を説明する。
　　　【００３９】
　図１７は図１２に示した止め具を用いて得られた紐部材の一部を示す断面図である。図において、図１６と同一の構成部分には同一の参照符号を付してある。図１６に示された止め具を、紐部材として必要な個数だけ用意する。そして一つの止め具に備えられた突起部５２を、他の止め具に備えられた外殻体１０の孔１５を通して、中空部１３に内蔵された弾性体２１の通孔部２２に嵌合させる。この操作を、用意された止め具の数だけ繰り返し、必要な長さの紐部材を得ることができる。
　　　【００４０】
　図１８は本発明に係る止め具を用いて構成される他の紐部材の例を示している。この例では、実質的に、図１に示したと同様の構造を有する止め具１１５と、これとは異なる止め具１１６とを用いる。止め具１１６は、外殻体５２１の表面の相反する位置に、少なくとも２つの突起部５２２、５２３を有する。突起部５２２は膨らんだ先端部５２４を有し、突起部５２３も膨らんだ先端部５２５を有している。
　　　【００４１】
　止め具１１５と、止め具１１６との結合に当たっては、止め具１１６の一方の先端部５２４を、止め具１１５の通孔部２２と嵌合させる。止め具１１６の先端部５２４は、止め具１１５に内蔵された弾性体２１の弾力により、止め具１１５の内部に保持される。止め具１１６の他方の先端部５２５は、他の止め具１１５の通孔部２２の内部に嵌合させる。この操作を繰り返すことにより、紐部材が得られる。
　　　【００４２】
　止め具１１５は、図１、図４、図８または図９等に示した止め具と同様の基本的構造において、通孔部２２を中間部で膨らませ、両側の出口部で絞った孔形を有する。止め具１１６の先端部５２４、５２５の外形は通孔部２２の出口部の内径より大きくなっており、嵌合した後は、抜け難くなっている。
　　　【００４３】
　図１９は図１４に示した紐部材を用いた紐止め装置、例えば装飾品の透視図である。この紐止め装置は止め具１と、紐部材３１とを含む。止め具１は図１、図４、図８または図９等に示した構造を有する。紐部材３１は図１７または１８に従って得られた紐部材である。
　　　【００４４】
　紐部材３１は、一方の端部が止め部１２に固定され、中間部が止め具１に備えられた弾性体２２より、弾力的に保持されている。紐部材３１の長さは止め具１をａ方向にずらすか、または反対方向にずらすかして、調節できる。
　　　【００４５】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）紐部材を容易に係留できる止め具を提供することができる。
（ｂ）本発明に係る止め具を組み合わせた紐止め装置、例えば、装飾品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る止め具の断面図である。
　　【図２】
　本発明に係る止め具を用いた紐止め装置の透視図である。
　　【図３】
　図２に示した紐止め装置の断面図である。
　　【図４】
　本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。
　　【図５】
　図４に示した止め具を用いた紐止め装置の断面図である。
　　【図６】
　本発明に係る止め具の他の実施例を示す断面図である。
　　【図７】
　図６に示した止め具を用いた紐止め装置の一部を示す透視図である。
　　【図８】
　本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。
　　【図９】
　本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。
　　【図１０】
　本発明に係る紐止め装置の一例を示す図である。
　　【図１１】
　図１０に示した紐止め装置の使用態様を示す図である。
　　【図１２】
　装飾品として具体化された本発明に係る紐止め装置を示す図である。
　　【図１３】
　本発明に係る装飾品の更に別の実施例を示す図である。
　　【図１４】
　図１３に示した装飾品の一部を拡大して示す図である。
　　【図１５】
　本発明に係る紐止め装置の他の実施例を示している。
　　【図１６】
　本発明に係る止め具の更に別の実施例を示す断面図である。
　　【図１７】
　図１２に示した止め具を用いて得られた紐部材の一部を示す断面図である。
　　【図１８】
　本発明に係る止め具を用いて構成される他の紐部材の例を示している。
　　【図１９】
　図１８に示した紐部材を用いた紐止め装置の透視図である。
　　【符号の説明】
　１０　　　　　　　外殻体
　１５、１６　　　　孔
　２１　　　　　　　弾性体
　２２　　　　　　　通孔部
　３１　　　　　　　紐部材