【事件の表示】
　特許第２６９０９９４号「紙葉類収納装置及び自動取引装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９０９９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する
【理由】
Ｉ．　概　要
１．本件は、特許第２６９０９９４号（平成９年１２月１７日公報発行）の明細書の【請求項１乃至９】にかかる発明のうち、【請求項１乃至６】にかかる発明に関して受けた特許について、特許異議申立人　河内　義夫　より、取り消すべ旨請求して申し立てられたところの特許異議申立事件に存する。
２．本件の手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
１）　出願日　：平成元年１月２０日
２）　特許日　：平成９年８月２９日
３）　特許公報：平成９年１２月１７日発行
４）　異議申立：平成１０年６月１７日特許異議申立人より異議申立書提出
５）　取消理由：平成１０年９月１０日付けで当審より取消理由の通知（後日の取消通知にて実質解消）
６）　訂正請求：平成１０年１１月２４日特許権者より訂正請求書（後日取下）と共に意見書の提出
｛７）訂正拒絶理由：平成１１年３月３１日当審より訂正拒絶の理由を通知（実質解消）｝
｛８）手続補正書：平成１１年６月２５日特許権者より提出（訂正請求の取下で、実質取下）
９）取消理由：平成１１年１１月１１日当審より取消理由の通知
１０）訂正請求：同日、特許権者より訂正請求書を提出
１１）訂正請求書の取下：同日訂正請求書（平成１０−１１−２４提出）の取下書提出
ＩＩ．　訂正請求の内容
　本件は、平成１１年１１月１１日付け取消理由の通知を契機として、特許権者から、平成１１年１１月１１日付けで、訂正請求書が提出されたものである。
　訂正の骨子とするところ、即ち権利範囲を画する特許請求の範囲に関する部分の訂正は、以下のとおりである。
１）　訂正事項ａの請求項部分：登録時の特許請求の範囲の【請求項２、５〜９】を、削除すると共に、登録時の【請求項３，４】を、各【請求項２、３】に繰り上げる。
２）　訂正事項ｂ、ｃの請求項部分：登録時の特許請求の範囲【請求項１、３、４】項である
　「【請求項１】　紙葉類が収納されたある紙葉類取扱い装置から、他の紙葉類取扱い装置へ紙葉類を搬送するために、一時的に紙葉類を収納する収納部と、紙葉類を繰り出すための繰り出し部と、紙葉類を搬送する搬送部と、紙葉類の受渡し部と、紙葉類取扱い装置の間を移動するための移動部を備え、前記紙葉類の受渡し部には伸縮自在な紙葉類搬送部を配設したことを特徴とする紙葉類収納装置。
　【請求項３】　請求項１又は請求項２の紙葉類収納装置であって、前記移動式紙葉収納装置内で金種選別、紙幣の状態の検知、金額の計算ができるように鑑別部を設け、自動算当が可能であることを特徴とする紙葉類収納装置。
　【請求項４】　顧客あるいは銀行員が取引のために現金，通帳，キャッシュカード等の被処理媒体を挿入及び取出し得る複数の自動金銭取引装置と、プログラム式制御装置と、前記プログラム式制御装置の制御の下に、それぞれが現金，通帳，キャッシュカード等のいずれかを処理するための複数の処理機器と、前記自動金銭取引装置と前記処理機器との間で、現金，通帳，キャッシュカード等の被処理媒体を搬送するための移動紙葉類収納装置とから成る自動取引装置において、前記移動紙葉類収納装置は、一時的に紙葉類を収納する収納部と、紙葉類を繰り出すための繰り出し部と、紙葉類を搬送する搬送部と、紙葉類収納装置を移動する移動部と紙葉類の受渡し部と、この受渡し部に配設された伸縮自在な紙葉類搬送部とを備えているものであることを特徴とする自動取引装置。」を、
　『【請求項１】　紙葉類が収納されたある紙葉類取扱い装置から、他の紙葉類取扱い装置へ紙葉類を搬送するために、一時的に紙葉類を収納する収納部と、紙葉類を繰り出すための繰り出し部と、紙葉類を搬送する搬送部と、紙葉類の受渡し部と、紙葉類取扱い装置の間を移動するための移動部を備え、前記紙葉類の受渡し部には、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部を配設したことを特徴とする紙葉類収納装置。
　【請求項２】　請求項１の紙葉類収納装置であって、移動式紙幣収納装置内で金種選別、紙幣の状態検知、金額の計算ができるように鑑別部を設け、自動算当が可能であることを特徴とする紙葉類収納装置。
　【請求項３】　顧客あるいは銀行員が取引のために現金，通帳，キャッシュカード等の被処理媒体を挿入及び取出し得る複数の自動金銭取引装置と、プログラム式制御装置と、前記プログラム式制御装置の制御の下に、それぞれが現金，通帳，キャッシュカード等のいずれかを処理するための複数の処理機器と、前記自動金銭取引装置と前記処理機器との間で、現金，通帳，キャッシュカード等の被処理媒体を搬送するための移動紙葉類収納装置とから成る自動取引装置において、前記移動紙葉類収納装置は、一時的に紙葉類を収納する収納部と、紙葉類を繰り出すための繰り出し部と、紙葉類を搬送する搬送部と、紙葉類収納装置を移動する移動部と紙葉類の受渡し部と、この受渡し部に設けられ、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに前記移動紙葉類収納装置から前記金銭取引装置又は前記処理機器までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部とを備えているものであることを特徴とする自動取引装置。』に、
訂正するというものである。
３）　右請求項部分の訂正事項に随伴し、明細書の発明の詳細な説明の項に於ける記載と図面の整合性を全うするために、
▲１▼　訂正事項ａの請求項以外の部分の訂正事項
；訂正事項ａの請求項の訂正に伴って、発明の詳細な説明の項に於ける記載の整合性を図って削除した部分。即ち、
（イ）事項；本件特許公報（以下公報と、いう）２頁右３４〜３５行の当該指摘部分
（ロ）事項；公報２頁右４０〜４１行の当該指摘部分
（ハ）事項；公報３頁左８〜１２行の当該指摘部分
（ニ）事項；公報４頁右３５〜５頁左１行の当該指摘部分。
　他方、
○　訂正事項ａの（ホ）事項：公報第５頁左２行「第８図を、第『７』図に」、
○　同（へ）事項；公報第５頁右１７〜２０行「第７図は………………………概略図である。を『第７図は本発明の移動式紙葉類収納装置を備えた自動取引装置の一実施例の概略図である。』と」
○　同（ト）事項；公報５頁右２４〜２５行「７３…………搬送路モジュール、を『７３……移動式紙幣収納装置』と」
と、各訂正するものである。
また、
○　訂正事項ａの（チ）事項は、「第７図」を、削除し、従前から存する「第８図」を、『第７図』とする、
というものである。
▲２▼　訂正事項ｂの請求項以外の部分の訂正事項
：請求項１に係る訂正事項ｂの訂正に伴い発明の詳細な説明の項に於ける記載の整合性を図って訂正した部分
（その１；公報２頁右３３〜３４行当該箇所の訂正内容、
その２；同３頁左１〜２行当該箇所の訂正内容）
▲３▼　訂正事項ｃの請求項以外の部分の訂正事項
；請求項３の訂正に伴い明細書の発明の詳細な説明の項の記載の整合性を図って訂正した部分（公報第２頁右欄第３９行〜４０行目）
▲４▼〜▲５▼：訂正事項ｄ〜訂正事項ｊ；
　これ等は、何れも誤記の訂正である（即ち、右の順序で、
ｄ；公報３頁右欄３９行目「ガイドの４を『４ａ』に」、
ｅ；〃〃３頁右４１行目「従動ローラの４を『３』に」、
ｆ；〃〃４頁左１９行目「基ずいてを『基づいて』に」、
ｇ；〃〃５頁左１６行目「紙幣収納装置の７４を７３』に」、
ｈ；〃〃５頁左１７行目「定めされてを『定められた』に」、
ｉ；〃〃５頁左１９行目「自動金銭取引装置７２の直ぐ後に『は』を加入」、
ｊ；〃〃５頁左２２行目「受渡し窓の５５を『７５』に」
と、それぞれ、訂正するものである。）
ＩＩＩ．　［訂正事項の適法性］
１．訂正事項ａ
イ）　訂正事項ａの請求項に関する訂正
　この訂正のうち、登録時の請求項２、５〜９を削除するくだりは、特許請求の範囲の減縮に相当し、適法なものである。
　また、請求項３、４を繰り上げ、それぞれ請求項２，３とすることも、請求項削除に伴う成り行きとして是認の限りというべきである。
ロ）　請求項以外の部分の訂正事項
　これ等は、すべて、右請求項の削除に随伴して明細書の発明の詳細な説明の項に於ける記載と図面内容との整合性を全うするための訂正であるところ、明りょうでない記載の釈明に当たり適法なものというべきである。
２．訂正事項ｂの請求項以外の部分の訂正について
　これ等の訂正事項は、何れも、請求項１の記載の訂正に随伴して、発明の詳細な説明の項に於ける記載の整合性を十全にするための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当すものであり、かつ、これ等により、格別特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、適法なものといって然るべきである。
３．訂正事項ｃの請求項以外の部分の記載の訂正について
　これ等の訂正事項は、右訂正事項ｃの請求項３に関する訂正に伴い明細書の発明の詳細な説明の項に於ける記載の整合性を全うするための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に該当し、これにより、特許請求の範囲を拡張・変更をもたらするものにも当たらず、適法なものといってしかるべきである。
４．訂正事項ｄ〜ｊについて
　これ等の訂正事項は、すべて、もともと存する誤記を、この機に訂正するところの誤記の訂正にあたり、適法なものというべきである。
５．訂正事項ｂの請求項に係る訂正内容である
表記した訂正後の特許請求の範囲【請求項１】の訂正適否
　この訂正事項は、特許請求の範囲【請求項１】に記載の発明をより特定して訂正を図ったものであり、元々明細書又は図面に記載の範囲内の訂正にして、特許請求の範囲の構成要件要素を限定的に特定したものに当たり、特許請求の範囲の減縮にあたるものというべきである。
　［独立特許要件］
　そこで、この【請求項１】に係る発明が、出願の際、独立して特許を受けることができるか否かにつき、審案する。
　　　引用例
▲１▼　第１引用例：「特開昭６２−１３８９９５号公報」；本件各請求項にかかる発明の基本的構成部分に対応する技術内容が開示されている点。
　即ち、「紙幣補充回収装置１は不足の生じた自動入出金機２９からの信号をアンテナ２１を介して、制御部１６で受けて、自動入出金機２９へのアクセス接続動作を行う。……………………………………紙幣収納部１２の紙幣が空になると駆動モータ４，８が停止し、シャッタ２が閉じられ回収動作が完了する。」（公報第４頁上段右欄第１４行〜第５頁上段左欄１１行目）等の記載が、図面と共に記載されている。
▲２▼　第２引用例：「特開昭６０−２４６９０号公報」：本件各項（１乃至３）にいう紙葉類収納装置（ただ、繰り出し部、搬送部は、定かには捉えられない）において、「伸縮自在の搬送部付き紙葉類の受渡し部」が、開示されている点
　即ち、「一方スクリュウ棒２２２Ａ及び２２２Ｂの間の下方にはモータ２３１によって駆動されるコンベア２３０が配設されており、……………………………回収／補充カセット１４０を受渡しできるようになっており、コンベア２３３は通常時にはＩＩ位置にあり、シャッタ２０３が閉められて見えないようになている。シャッタ２０３が開けられ、………………………………………………カセット収納部１７５から取出したりするようになっている。」（公報第６頁上段左欄第１１行〜同頁下段左欄１行目）等の記載が、図面と共に記載されている。
▲３▼　第３引用例：「実願昭５９−７５９５９号（実開昭６０−１９０７２１号）のマイクロフィルム」；搬送物の引き渡し部に指定された長さに伸縮自在な搬送部を配設した技術事項の点｛搬送ベルトにおける伸縮自在な搬送部（伸縮アームにて実現）の点（第２，４図並びにその説明参照）｝。
　即ち、「案内ロール３はアジャストスクリュー４による伸縮アーム２の収縮時には第４図に示すように軸心間距離Ｌ１が接近し、また駆動ロール８も接近してベルト９のたるみを吸収して上部案内ロール３間のベルト９の搬送長を短縮させ、両側に設置されているベルトコンベアーＡ、Ｂ間を切り離している。
　また、アジャストスクリュー４により伸縮アーム２を伸長すると、上部案内ロール３の軸心間距離Ｌ２が大きく離れ、上部案内ロール３はベルトコンベアーＡ、Ｂ端に接近位置して上部案内ロール３間のベルト９は両ベルトコンベアーＡ、Ｂ間を架橋する。この伸縮アーム２の伸長により移動ロール８も同方向に移動し、上部案内ロール３間のベルト９の搬送長の伸長を許容するのである。尚、調整ロール７は、その軸心位置を調整することによつてベルト９のテンションを適正に調整するものである。」（明細書第６頁第１行〜１８行目）が、図面と共に記載されている。
　［対比・判断］
　伸縮自在な紙葉類搬送部を捨象して考察すると、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と同旨の構成部分を備える紙葉類収納装置が、第１引用例に開示されていると捉えられる。
　紙葉類の受渡し部に、伸縮自在な紙葉類搬送部を配設してなるものに関しては、第２引用例に開示のとおりである。
　他方、指定された長さに伸縮自在な搬送部を受渡し部に設けた搬送ベルトよりなる搬送装置は、上掲第３引用例に開示されているとおりである。
　そこで、本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、上記第１〜第３の各引用例に記載された発明を総合勘案することにより当業者において容易に想到することを得たものというべきであるか否かについてであるが、
　前記第１〜第３の各引用例の何れにも、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の構成要件であるところの
　「（受渡し部には、）紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部を配設し」の構成部分は、
開示されていず、右各引用例に記載の発明には、斯かる技術的構成要素を具有しないものである。
　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、右特徴的構成分を含める本件訂正後の【請求項１】に係る発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの効用を奏するものと認められる。
　他方、前記第１〜第３の各引用例に記載の発明を単に組み合わせても本件訂正後の【請求項１】に係る発明の創設が予測可能であるとすることはできず、これ等各引用例の発明の効果の総和を以ては、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の如き効果は、期待することができないというべきである。
　したがって、訂正後の【請求項１】に係る発明は、前記第１〜第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が、容易に想到することができたものとすることはできない。
　それ故、この訂正後の【請求項１】に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものと言わざるを得ない。
　　よって、件の訂正事項は、法の趣旨に適合するものとして認容して然るべきものである。
６．訂正後の【請求項２】に係る発明について
　この【請求項２】は、元の【請求項３】を訂正事項ａの趣意に則り、繰り上げたものであるが、請求項２の削除の成り行きに沿ったもので明りょうでない記載の釈明にあたるものというべきである。
　本請求項に係る発明は、訂正後の本件【請求項１】に係る発明を引用する形式を採っており、右請求項の構成要件を全て包括し、その上で、更に、「鑑別部」（自動算当可能性）を介在させるものであるところ、【請求項１】に係る発明以上に、上記各引用例に記載の発明の総合勘案を以て、容易に想到することを得たとすることができない。
　故に、訂正後の【請求項２】に係る発明も、出願の際、独立して特許を受けることができ、ために、このくだりの訂正内容も、適法なものと言わざるを得ない。
７．訂正事項ｃの請求項に関する訂正事項について
　この訂正内容は、特許請求の範囲の【請求項４】に係る発明を、表記訂正後の【請求項３】に係る記載に訂正するものである。
　この訂正は、元々明細書、図面に記載された技術的範囲内のものを以て、特許請求の範囲の構成要素を特定的に限定したものというべきであって、特許請求の範囲の減縮に当たるものと捉えられる。
　そこで、本【請求項３】に係る発明が、出願の際、独立して特許を受けることができるかどうかにつき審案する。
　本【請求項３】に係る発明は、前記【請求項１】に係る発明と同様、訂正請求により、
　「（受渡し部に）設けられ、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに前記移動紙葉類収納装置から前記自動金銭取引装置又は前記処理機器までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部とを備え」となり、斯かる構成部分は、前記第１〜第３の各引用例には記載されていないところ、右各引用例に記載の技術的事項を、如何様に組合せ・勘案しようと、訂正後の本件【請求項３】に係る発明を創成するにつき、予測可能性が存したとは言い難いものである。
　本件【請求項３】に係る発明は、その構成要件により、明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件【請求項３】の訂正を含む訂正事項ｃに関する訂正は、法の趣旨に適合するものといってしかるべきである。
　以上のとおりであるから、結局、本件に係る平成１１年１１月１１日付け訂正請求は、法の趣意に適合するものとして認容する外はない。
ＩＶ．異議申立についての判断
１．異議申立人は、
１）本件【請求項１〜５】に係る発明についての特許は、前掲第１引用例（甲第１号証）、第２引用例（甲第２号証）、第３引用例（甲第３号証）及び「特開昭５５−３０９１８号公報（甲第４号証）」に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきであるから、上記各請求項に係る発明について受けた特許は、取り消しを免れない旨主張する口吻である。
２）　また、本件【請求項６】に係る発明は、「特許第２７０４４１７号（当該公報：甲第５号証）」の先願特許たる請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受け得ないものであるから、これにつき受けた特許は、取り消しを免れない、旨主張する。
（因みに、本件【請求項６】は、平成１１年１１月１１日付け訂正請求によって削除されたところ、このくだりの主張は、対象物不存在のため、審案を行うことができない。）
１）　第１〜第３の各引用例の記載並びにその記載と【請求項１〜３】に係る発明との対比・判断は、既に、訂正請求の適法性の審案過程において、審案した（第１〜第３の各引用例に記載の発明を以ては、これ等を如何様に組み合わせ勘案しても本件訂正後の【請求項１〜３】に係る発明を創設するにつき、予測可能性が存したとは言い難い）とおりであるところ、重複するので繰り返さない。
２）　第４引用例：特開昭５５−３０９１８号公報：これには「帳票送り時には後ガイドが前方へ移動して前ガイドと接続状態となるので、送り時の断続がなく、」（第３頁上段左欄第１０〜１２行目）が、図面と共に記載されているものの、（ガイド：このものは、受渡し部ではなく、受取り部というべし）ガイドが単に移動するものであって、
　本件各請求項にいう
　「受渡し部には、他の紙葉類取扱い装置（又は処理機器）までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する」
を、具有しないことは、明らかである。
　それ故、右第４引用例に記載の発明を前掲第１〜第３の各引用例に記載の発明に総合勘案して考量しても、本件訂正後の各請求項に係る発明を創成するに予測可能性が存したいう限りではないというべきである。
　それ故、異議申立人の主張は、採用に値しない。
　なお、外に、本件訂正後の【請求項１〜３】に係る発明につき、受けた特許を取り消すべき理由を発見しない。
Ｖ．よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２及び５乃至９を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する訂正を行なう。この請求項２の削除により、特許請求の範囲の請求項３及び４をそれぞれ繰り上げ、新たな請求項２及び３と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求書に添付された訂正明細書及び図面の通りに訂正する。すなわち、
（イ）特許第２６９０９９４号公報第２頁右欄第３４−３５行目「もう一つは、自動的に着脱可能な搬送路モジュールを用いたものである。」を削除する。
（ロ）特許第２６９０９９４号公報第２頁右欄４０−４１行目「自動的に着脱可能な搬送路モジュール、」を削除する。
（ハ）特許第２６９０９９４号公報第３頁左欄第８−１２行目「受け渡し部の搬送路は……受け渡し口に挿入される。」を削除する。
（ニ）特許第２６９０９９４号公報第４頁右欄３５行目から同第５頁左欄１行目「第１図の移動式紙葉類収納装置、……に取り付けられているものでもよい。」を削除する。
（ホ）特許第２６９０９９４号公報第５頁左欄２行目「第８図」を「第７図」と訂正する。
（へ）特許第２６９０９９４号公報第５頁右欄第１７−２０行目「第７図は本発明の自動的に着脱可能な……自動取引装置の一実施例の概略図である。」を「第７図は本発明の移動式紙葉類収納装置を備えた自動取引装置の一実施例の概略図である。」と訂正する。
（ト）特許第２６９０９９４号公報第５頁右欄第２４−２５行目「７３……移動式紙幣収納装置、４７ａ，４７ｂ……搬送路モジュール。」を「７３……移動式紙幣収納装置。」と訂正する。
（チ）特許第２６９０９９４号公報の第７図を削除し、願書に添付した第８図を第７図と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１「伸縮自在な紙葉類搬送部」を「、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２６９０９９４号公報第２頁右欄第３３−３４行目「一つは伸縮可能な搬送路としたものであり、」を「紙葉類の受渡し部に、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部が配設された搬送路としたものである。」と訂正する。
　また同様に、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２６９０９９４号公報第３頁左欄第１−２行目「伸縮可能な紙葉類搬送装置」を「、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに移動式紙葉類収納装置から紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその少なくともガイドを備えた搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部により搬送路」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２を削除したことにより新たな特許請求の範囲の請求項３「この受渡し部に配設された伸縮自在な紙葉類搬送部」を「この受渡し部に設けられ、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに前記移動紙葉類収納装置から前記自動金銭取引装置又は前記処理機器までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２６９０９９４号公報第２頁右欄第３９−４０行目「伸縮可能な搬送路又は、」を「紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部が配設された搬送路、」と訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　特許第２６９０９９４号公報第３頁右欄第３９行目「ガイド４，」を誤記の訂正を目的として、「ガイド４ａ，」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　特許第２６９０９９４号公報第３頁右欄第４１行目「従動ローラ４」を誤記の訂正を目的として、「従動ローラ３」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　特許第２６９０９９４号公報第４頁左欄第１９行目「基ずいて」を誤記の訂正を目的として、「基づいて」と訂正する。
▲７▼訂正事項ｇ
　特許第２６９０９９４号公報第５頁左欄第１６行目「紙幣収納装置７４」を誤記の訂正を目的として、「紙幣収納装置７３」に訂正する。
▲８▼訂正事項ｈ
　特許第２６９０９９４号公報第５頁左欄第１７行目「定めされて」を誤記の訂正を目的として、「定められた」に訂正する。
▲９▼訂正事項ｉ
　特許第２６９０９９４号公報第５頁左欄第１９行目「自動金銭取引装置７２紙幣」を誤記の訂正を目的として、「自動金銭取引装置７２は紙幣」に訂正する。
▲１０▼訂正事項ｊ
　特許第２６９０９９４号公報第５頁左欄第２２行目「受渡し窓５５」を誤記の訂正を目的として、「受渡し窓７５」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
紙葉類収納装置及び自動取引装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】紙葉類が収納されたある紙葉類取扱い装置から、他の紙葉類取扱い装置へ紙葉類を搬送するために、一時的に紙葉類を収納する収納部と、紙葉類を繰り出すための繰り出し部と、紙葉類を搬送する搬送部と、紙葉類の受渡し部と、紙葉類取扱い装置の間を移動するための移動部を備え、前記紙葉類の受渡し部には
、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する
　【請求項
２
　【請求項
３
設けられ、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに前記移動紙葉類収納装置から前記自動金銭取引装置又は前記処理機器までの必要な長さに前記搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、一つの紙葉類の取扱い装置と他の紙葉類取扱い装置の間で紙葉類を収納して搬送する装置に関するものであり、特に移動式紙幣収納装置，自動取引装置など銀行端末装置、銀行における自動取引システムに関するものである。
〔従来の技術〕
　従来の紙葉類収納装置は、例えば特開昭５９−３３５９０号公報に記載のように、紙葉類を取出し部において、アーム部の把持手段によつて把持し、把持した紙葉類を搬送手段によつて収納部に収納することにより、紙幣を一括して自動的に収納するものとなつていた。また、従来の自動取引装置は、例えば特開昭５９−２０８６８５号公報に記載のように、現金等の被処理媒体を搬送するために、マニピユレータを用いたものがある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　前記紙葉類収納装置の従来技術は、一種のマニピユレータを用いた一括収納方式である。ところが、この従来技術では以下に示すような問題点があつた。問題点の１つは、単に紙葉類の受け渡しを行い紙葉類を収納するものにしては、マニピユレータを用いているために装置が大形化してしまうことである。もう１つの問題点は、紙幣等の価値のある紙葉類の受渡し及び搬送を行う場合には、その都度、金額や紙葉類の枚数を確認する必要があることであり、したがつて、この場合には、一括して紙葉類を搬送する一括搬送方式より、一枚ずつ搬送する枚葉搬送方式の方が有利であることである。
　前記自動取引装置についても、上述した紙葉類収納装置と全く同じ問題点がある。また、マニピユレータでは、大量の紙幣を一度に搬送できないことも一つの問題点である。
　本発明の第１の目的は、簡易な装置で紙葉類の受け渡しが可能で高信頼な移動式紙葉類収納装置を実現することである。本発明の第２の目的は高信頼の自動取引装置を実現することである。
〔課題を解決するための手段〕
　前記第１の目的を達成するために、移動式紙葉類収納装置と、他の紙葉類取扱い装置との間で紙葉類の受け渡しを行う搬送路の部分として、
紙葉類の受渡し部に、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部が配設された搬送路としたものである。
　前記第２の目的を達成するために、上述した、
紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに他の紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部が配設された
路、
〔作用〕
　本発明の移動式紙葉類収納装置は、例えば金庫のようなある一つの紙葉類取扱い装置から、例えば現金自動取扱い装置のような他の紙葉類取扱い装置へ紙幣のような紙葉類を収納して搬送するものである。この移動式紙葉類収納装置から紙葉類取扱い装置へ収納された紙葉類を装填する場合、あるいは、紙葉類取扱い装置から移動式紙葉類収納装置へ紙葉類を収納する場合には、移動式紙葉類収納装置が所定の位置に来たとき
、紙葉類の搬送時に安定した搬送を図るためのガイドを少なくとも備えた搬送路を形成するとともに移動式紙葉類収納装置から紙葉類取扱い装置までの必要な長さにその少なくともガイドを備えた搬送路の長さを伸縮自在に変える機構を有する紙葉類搬送部により搬送路
。
　移動式紙幣収納装置の高信頼化を図るために、移動式紙幣収納装置に鑑別部を設けた。これにより、移動式紙幣収納装置と他の紙幣取扱い装置の間で紙幣のやりとりをした際に、正しく紙幣の授受がなされたか確認することができるばかりでなく、移動式紙幣収納装置に収められている紙幣の合計金額を容易に知ることができる。
　さらに、上述した、移動式紙幣収納装置を用いれば、高信頼な自動取引装置を実現することができる。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を第１図から第４図により説明する。
　第１図は、本発明の紙葉類収納装置の一例を示したものである。この紙葉類収納装置の筐体１００内には紙葉類を搬送するための搬送ベルト１と、搬送ベルト１を係合する複数個のプーリ２と、搬送ベルト１に接触対向する複数個の従動ローラ３と、紙葉類の搬送時に、安定した搬送を図るように搬送ベルト１に対向してガイド４が配設されている。そして、これらによつて第１の搬送路１０１，第２の搬送路１０２，第３の搬送路１０３，第４の搬送路１０４，第５の搬送路１０５及び第６の搬送路１０６を構成している。更に筐体１００内には、紙葉類を収納するための引き出し可能な収納ボツクス、（この実施例では３個の収納ボツクス５１，５２，５３）が配設されている。そして、これらの収納ボツクス５１，５２，５３には、それぞれ紙葉類を収納ボツクス５１，５２，５３に収納するためのローラ等の収納機構６と、収納した紙葉類を一枚ずつに分離するための分離機構７と、分離するために紙葉類を送り出す送り出し機構８と紙葉類の搬送方向を切り換えるために、各搬送路の切換部に第１のゲート機構６１，第２のゲート機構６２，第３のゲート機構６３，第４のゲート機構６４及び第５のゲート機構６５が配設されている。また、筐体１００には、ジヤバラなどの伸縮自在部材１０が取付けられており、この伸縮自在部材１０には紙葉類の受渡しを行う受渡し口１１が設けられている。前述の収納機構６は、収納の際には、収納ボツクス内にすでに堆積された紙葉類の上に一枚ずつ新しい紙葉類を送り込むものである。この送り込みに従い、収納ボツクス５１，５２，５３の底板５１ａ，５２ａ，５３ａは下方へ下がり、紙葉類の堆積位置を保つように作動する。
　また、前述の分離機構７、送り出し機構８は、紙葉類の分離のために必要な押付力を付与する図示はされていない押付手段、堆積された紙葉類を繰り出す送り出し機構としての繰り出しローラ８，送り出された最上位の紙葉類とその下の紙葉類とを分離する分離ローラ７ａ，７ｂを有し、これらによつて紙葉類が繰り出されると共に収納ボツクス５１，５２，５３の底板５１ａ，５２ａ，５３ａが上昇するように作動する。
　また、前述のゲート機構６１，６２，６３，６４及び６５は、第１の収納ボツクス５１へ紙葉類を収納する場合には、紙葉類が第６の搬送路１０６第１の搬送路１０１を通り、第１のゲート機構６１により搬送されるように、第１の収納ボツクス５１から紙葉類を繰り出す場合には、第５のゲート６５により第６搬送路１０６を通り受け渡し口１１へ紙葉類が搬送されるように、また、第２の収納ボツクス５２へ紙葉類を収納する場合には紙葉類が第６の搬送路１０６、第１の搬送路１０１及び第２の搬送路１０２を通り第２のゲート６２より第２の収納ボツクス５２に紙葉類が搬送されるように、第２の収納ボツクス５２から紙葉類をくり出す場合には第５の搬送路１０５を通り、第５のゲート６５により第６の搬送路１０６、受け渡し口１１へ紙葉類が搬送されるように、更に第３の収納ボツクス５３へ紙葉類を収納する場合には第６の搬送路１０６、第１の搬送路１０１，第２の搬送路１０２及び第３の搬送路１０３を通つて収納され、くり出される場合には第４の搬送路１０４、第５の搬送路１０５及び第６の搬送路１０６を通るように、それぞれ作動する。
　移動機構１２は、筐体全体を移動するものであつて、駆動機構９により駆動される。また、上記各機構は、制御装置２５により駆動制御される。この移動式紙葉類収納装置は、ある紙葉類取扱い装置から紙葉類を受けとり、筐体１００内の収納ボツクスへ一時的に収納し、他の紙葉類取扱い装置まで移動し、収納した紙葉類を渡すものである。この受け渡しを行う場合、受け渡し部の搬送ベルトを係合しているプーリ２ａと２ｂは、元の位置２ａ′，２ｂ′の位置から図のように移動し、これにともないガイド４ａ、伸縮自在部材１０も伸び、相手の紙葉類取扱い装置の受渡し口へ、受渡し口１１が挿入される。受け渡し部の機構の一例を第２図に示す。この機構は、搬送ベルト１，プーリ２，従動ローラ３，ガイド４
ａ
３
　受け渡し口からとりこまれた紙葉類をどの収納ボツクスへ収納するか、またどの収納ボツクスから紙葉類をくり出すかという決定は例えば、本装置と紙葉類の受け渡しを行う他の紙葉類取扱装置のような外部からの信号によつて決められる。このため各ゲートの開閉の制御も主に外部からの信号に基
づ
　以上に述べた、本実施例によれば、紙葉類の受け渡しのためにブロツクで搬送する必要がなく、容易でかつ円滑な紙葉類の受け渡しと収納ができる。
　第６図は、本発明の移動式紙幣収納装置の他の例を示したものである。この移動式紙幣収納装置には、紙幣を搬送するための搬送ベルト３１，搬送ベルト３１を係合するプーリ３２，搬送ベルト３１に接触対向するように配設された複数個の従動口ーラ３３，紙幣の搬送時に、安定した搬送を図るために取り付けられたガイド３４を有している。そして、これら搬送ベルト，従動ローラ、ガイドによつて複数の搬送路を形成している。また、装置は、紙幣を収納するための複数個、例えば３個の収納ボツクス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ、紙幣を収納するためのローラ等の収納機構３６，収納した紙幣を一枚ずつに分離する分離機構３７，分離するために紙幣を送り出す送り出し機構３８，紙幣の搬送方向を切り換える図示されないゲート機構、紙幣の搬送機構や装置全体を駆動するための駆動機構３９、伸び縮みが自由なジヤバラ４０，紙幣の受け渡しを行う受渡し口４１、装置全体が移動するための移動機構４２，紙幣の鑑別を行う鑑別部４３及び、装置を制御する図示されない制御装置を備えている。この移動式紙幣収納装置は、ある紙幣取扱い装置から紙幣を受けとり、収納ボツクスへ一時的に収納し、他の紙幣取扱い装置まで移動し、収納した紙幣を渡すものである。本実施例では、紙幣の受け渡しの時、装置は第１図及び第２図に示したように動く。ところで、紙幣など、価値のある紙葉類の受け渡しを行う場合には、必ず金額を確認することが必要である。そこで、本実施例の移動式紙幣収納装置においては装置の中に鑑別部４３を設けている。また、収納ボツクスを万円券収納ボツクス３５ａ，千円券収納ボツクス３５ｂ、一時収納ボツクス３５ｃの３つに別ける。まず紙幣を受け取る場合、受渡し口４１を通つてきた紙幣は鑑別部４３を通り各搬送路を経て一時収納ボツクス３５ｃに収納される。そこで相手の紙幣取扱い装置との金額の比較を行う。金額が正しければ、紙幣は一時収納ボツクス３５ｃから搬送路を経て鑑別部４３を通り、万円券は万円券収納ボツクス３５ａへ、干円券は千円券収納ボツクス３５ｂへ収納される。金額が誤つている場合には、紙幣は一時収納ボツクス３５ｃから搬送路を経て鑑別部４３を通り出金ルート４４を通つて元の紙幣取扱い装置へ返却される。次に、紙幣を渡す場合、万円券ボツクス３５ａ、千円券ボツクス３５ｂからそれぞれ万円券、千円券が分離送り出され、鑑別部４３を通つたあと出金ルート４４，受渡し口４１を通つて出金される。本実施例では紙幣は、収納ボツクスに次々に一枚ずつ収納される。また、紙幣の分離方式は摩擦方式の分離方式であつて詳細な説明は避けるが、送り出しローラ３８が紙幣を摩擦力により紙幣を送り出し、分離ローラ３７ａ，３７ｂにより紙幣を１枚ずつに分離する。出金された後、金額確認を行い、金額が正しければ取引き終了、誤つている場合には、出金された紙幣は、もう一度紙幣を受け取る場合と同じように移動式紙幣収納装置内に入金され、再度チエツクされる。本装置によれば、紙幣の受け渡しが容易でかつ確実な、高信頼の移動式紙幣収納装置が実現できる
。
　第
７
３
られた
は
７５
〔発明の効果〕
　本発明によれば、紙葉類の搬送の際に、大量にしかも確実に搬送することができる。また、本発明を応用することにより高信頼の自動取引装置が構成されるため、銀行の週休２日制の移行にも耐え得る自動取引きシステムが実現できる。
　さらに、移動式紙葉類収納装置と紙葉類の受け渡しを行う紙葉類取扱い装置との間の位置合わせが容易となる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の移動式紙葉類収納装置の一実施例の構成図、第２図は移動式紙葉類収納装置の受け渡し部の機構の詳細図、第３図，第４図及び第５図は本発明における主要な動作フローを示す図、第６図は本発明の移動式紙幣収納装置の他の例の構成図、第７図
は本
　【符号の説明】
１……搬送ベルト、３……従動ローラ、４……ガイド、５１，５２，５３……収納ボツクス、６……収納機構、７……分離機構、８……送り出し機構、７１……金庫、７２……自動金銭取引装置、７３……移動式紙幣収納装
置。
【図面】