【事件の表示】
　特許第２８９１４２２号「磁気カード」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９１４２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］　手続の経緯　
　　特許第２８９１４２２号の請求項１に係る発明は、平成１年８月２２日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人榎本光夫により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１１日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年２月２７日に手続補正書と特許異議意見書が提出されたものである。　
　
　
［ＩＩ］　訂正の適否　
１．平成１３年２月２７日付け手続補正書（訂正請求書）の補正内容　
　　平成１３年２月２７日付けの手続補正書（訂正請求書）は、以下の事項を補正するものである。　
　（１）訂正請求書第２頁第１２行〜１７行記載「（３）訂正事項　Ａ」中の特許請求の範囲の「磁気インキ」を「磁性インキ」と補正　
　（２）訂正請求書第３頁第５行〜１０行記載「（３）訂正事項　Ｄ」の削除補正　
　（３）訂正請求書第４頁第７行記載「（４）請求の原因　（４−１）上記訂正事項Ａについて」の「磁気インキ」を「磁性インキ」と補正　
　（４）訂正請求書第５頁第３行〜１４行記載「（４）請求の原因　（４−４）上記訂正事項Ｄについて」の削除補正　
　（５）訂正請求書第５頁第１８，１９行記載「（４）請求の原因　（４−５）上記訂正事項Ｅについて」の「磁気インキ」を「磁性インキ」と補正　
　
　
２．平成１３年２月２７日付け手続補正書（訂正請求書）の補正の適否　
　　上記補正のうち、（１）（３）（５）は、誤記の訂正であり、（２）及び（４）の削除補正は、「すなわち、パターンの形状及び異なった特性の磁気インキとの組み合わせで、カードの真偽に関する情報を記録している。」との訂正に関してを訂正請求書から削除するものであるから、訂正請求の要旨を変更するものではない。　
　
　　したがって、上記手続補正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に違反しない。　
　　よって、当該補正は認められる。　
　
　
３．平成１２年９月１１日付けの訂正請求書の訂正内容　
　　平成１２年９月１１日付けの訂正請求書の訂正の事項は以下に示すとおりである。　
　　Ａ．　特許請求の範囲の請求項１中の「上記複数種類の磁性インキのそれぞれを構成するパターンが、上記複数種類の情報のそれぞれを構成することを特徴とする磁気カード。」とある記載を、「上記複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能としたことを特徴とする磁気カード。」と訂正。　
　　Ｂ．　明細書中の項目［産業上の利用分野］の末尾（特許公報第１頁右欄第１，２行）の「特に偽造防止効果を著しく高め得るようにした磁気カードに関するものである。」を、「特に偽造防止効果を著しく高め得るようにし、且つ一枚の磁気カードで異なった会社においても共用できるようにした磁気カードに関するものである。」と訂正。　
　　Ｃ．　明細書中の項目［発明が解決しようとする課題］の末尾（特許公報第２頁左欄第２３〜２５行）の「偽造防止効果を著しく高めることが可能な磁気カードを提供することを目的とする。」を、「偽造防止効果を著しく高めることが可能であり、且つ一枚の磁気カードで複数のカード発行会社に対応できるような磁気カードを提供することを目的とする。」と訂正。　
　　Ｅ．　明細書中の項目［作用］の末尾（特許公報第２頁左欄第４１，４２行）の「偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。」を、「偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。また、パターン層がパターンの形状及び磁気特性が異なっているので、この信号を分離することができ、一枚の磁気カードで異なった磁気カード発行会社に対応することが可能である。」と訂正。　
　
　
４．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　　上記Ａの訂正は、請求項１に構成要件を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、　
　　上記訂正Ｂ〜Ｅの複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能とした要件は、　
　　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の、　
「かかる構成の磁気カードにおいて、パターン層３１，３２の記録情報の読取りは、次のような方法によっておこなわれる。すなわち、磁気ヘッドのバイアス電流値Ａにおいて、パターン層３１，パターン層３２のパターンを一緒に読取る。また、磁気ヘッドの電流値Ｂにおいて、パターン層３１，パターン層３２を形成する磁性インキ（１），磁性インキ（２）の出力レベルの差を利用して、いずれか一方のパターンのみを読取りを行う。ここで、Ａ社、Ｂ社でそれぞれ磁気カードを発行する場合、Ａ社で使用する専用の磁気カードには磁気インキ（１）でパターン層３１を印刷し、Ｂ社で使用する専用の磁気カードには磁性インキ（２）でパターン層３２を印刷する。また、Ａ社、Ｂ社で共有する磁気カードには本実施例を適用し、磁性インキ（１）でパターン層３１を印刷すると共に、磁性インキ（２）でパターン層３２を印刷することにより、Ａ社、Ｂ社の両社で使用できる磁気カードとなる。」（［実施例］　特許公報第２頁右欄２８行〜４３行　　なお、（１）（２）は、原文では丸付き１丸付き２である。）と実施例に記載された事項を簡潔にまとめ、このまとめた要件を加えたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。　
　　すなわち、上記訂正Ａ〜Ｅは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
５．むすび
　　以上のとおりであるから、上記平成１２年９月１１日付けの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書および同第３項の規定で準用する第１２６条第１，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
　
［ＩＩＩ］　特許異議申立てについて　
１．本件発明　
　　特許２８９１４２２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年９月１１日付け補正書により補正された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　カード状の基体上に設けられた磁気記録層と、前記磁気記録層上に、磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて印刷により所望のパターンを形成するように設けられ、このパターン層がカードの真偽に関する複数種類の情報を構成するパターン層と、前記パターン層および磁気記録層上に設けられ、前記パターン層を隠蔽する隠蔽層とから成り、上記複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能としたことを特徴とする磁気カード。」　
　
２．申立ての理由の概要　
　　特許異議申立人榎本光夫は、　
甲第１号証：特開昭６２−１４５５８５号公報（刊行物１）　
甲第２号証：特開昭６１−２７６０６３号公報（刊行物２）　
甲第３号証：特開昭６３−１３３３２１号公報　
　　上記各甲号証を証拠として提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物の記載　
　　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１，２には以下の事項が記載されている。　
　
刊行物１（特開昭６２−１４５５８５号公報）には、　
「１．磁気情報記録用の磁性材料を塗布して磁気塗膜を設けたカードであって、　
　上記磁気塗膜の特定される位置に、上記磁性材料よりも角形比の小さい微少磁性体を塗布して、カードを特定する特定コードを形成し、　
　この特定コードを含む上記磁性塗膜の全面をコーティング膜で覆って、該特定コードを隠蔽した磁気情報記録カード。」（特許請求の範囲）と、　
「しかも、特定コードはコーティング膜によって隠蔽されて、外観上および手触りによっては、特定コードの存在およびその特定位置の目視判読が不能である。故に、この発明によるカードは秘密性が高く、カード偽造を著しく困難にするものである。　
　・・・・・・・・・・・この磁気塗膜１２の特定された位置には、このカード１０を特定するためのセキュリティトラック１３と、情報を磁気記録するたのにデータトラック１４とが設定される。　
　そして、上述のセキュリティトラック１３には、その特定される位置Ａに第２図において、明瞭なように、角形比の小さい鉄粉等の不純物からなる磁性体を付着させて特定コード１５が形成され、・・・・・・・・・・・。　
　なお、特定コード１５は、データトラック１４に磁気記録される情報と論理積されて、カード１０を特定化し、この特定コード１５により、例えば、カード１０を特定会社発行のカードに特定する。」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第第１１行）と、　
「第４ステップ５４で、カード１０のセキュリティトラック１３中の特定コード１５がバイアスＯＮ状態で、第１磁気ヘッド３０で読み取られる。・・・・・・・・・データトラック１４上のカードデータが第２磁気ヘッド３２で読取られて、・・・・・・・・・・・・・・・この装置に使用されるカードであるかを判定し、使用可能でないカードであると、判定したときは、」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）が記載されている。　
　
刊行物２（特開昭６１−２７６０６３号公報）には、　
「（１）金融機関で振出小切手カードを口座に入金する入金処理において、前記小切手カードに固有の特性データを前記小切手カードの形成されたバーコード帯から磁気的に読取って真偽を判別すると共に、前記小切手カードに形成された記録部から顧客データを読取り、この読取った顧客データの振出口座の残高をオンライン照合し、前記記録部に決済済の記録を行い、キャッシュカードに形成された記録部から口座番号を読取り、前記口座番号の口座に小切手カードの入金を行い得るようにしたことを特徴とする小切手カード決済方法」（特許請求の範囲第１項）と、　
　
「ここに、小切手カード自動発行装置４０より発行される小切手カード２は、第２図（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、（第２図（Ｂ）はそのＸ−Ｘ断面図である）、従来広く利用されているキャッシュカード（クイックカード，バンクカード等）と同じような紙葉状の矩形の形状をしており、データを読み込んだり読み取ったりするための磁気ストライプＭＳが裏面の一部に層設されている。・・・・・・・・・・・・・・小切手カード２の基板２０の上部に設けられている特性エリアＣＰの表面に第１及び第２のバーコード２２及び２３として印刷（プレス印刷）されており、第１のバーコード２２は小切手カード２の製造時に１枚毎に異なる２値化パターンを、特定の保持力を有する磁性材料（たとえば第３図の特性Ｉ）を含んだインクで基板２０上に印刷（もしくは層設）され、各カード２に固有の特性データとして形成されるようになっている。また、第２のバーコード２３は第１のバーコード２２と同様に基板２０上に印刷（もしくは層設）されるものであるが、第１のバーコード２２より高い（又は低い）保持力の磁性材料（たとえば第３図の特性II）を含んだインクで印刷（もしくは層設）されるようになっている。この第２のバーコード２３は全ての媒体に共通の２値化パターンで所定位置に設けられている。　
 　第１のバーコード２２及び第２のバーコード２３が印刷された特性エリアＣＰの上には、不透明で非磁性材料で成るマスク帯２１が被覆されたおり、使用者や第３者にはマスク帯の下にバーコード２２及び２３があることが認識できないようになっている。・・・・・その表面に適当な絵や写真，文字が印刷されていてもよい。」（第３頁右上欄第５行〜右下欄第６行）と、　
「小切手カード２Ａが後述する小切手カード決済装置１０の特性検知装置１６に進入してくると、・・・・・・・このような特性データ信号ＡＴが制御部１６０から出力されることにより、このカード２Ａが偽造や変造されたものでないことが識別されたことになる。　
　なお、ここで、単に磁気ストライプＭＳを読み取って偽造しても、バーコード２２及び２３の読取ができないため改ざんを識別でき、マスク帯２１を削り取って磁気コピーをすることにより偽造しても、バーコード２２及び２３の保持力の差は検出されないため、媒体の改ざんを識別できるものである。・・・・・・・・・・・・・・・バーコードのバーの組合せ及び数は実施例に限定されるものではなく、更に第３，第４のバーコードを設けるようにしても良い」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁右下欄第３行）と記載されている。　
　
３．対比・判断　
　　上記「２．引用刊行物の記載」から、刊行物１には、「カードのベースの片面全域に角形比の大きい磁気塗膜１２を形成され、この磁気塗膜１２の特定された位置にカードを特定するセキュリティトラック１３と、情報を磁気記録するデータトラック１４とが設定され、前記セキュリティトラック１３には、その特定された位置に角形比の小さい磁性体を付着させて特定コード１５が形成され、この特定コード１５で特定会社発行のカードであることを特定するもので、このセキュリティトラックおよびデータトラックを含むカード全面に、磁気塗膜の上に不透明なコーティング膜が積層されて成り、特定コード１５とデータトラック１４のデータを装置で読取り可能としたことを特徴とする磁気情報記録カード。」の発明（以下、刊行物１の発明という。）が記載されていると認められる。　
　
　本件発明と刊行物１の発明を対比すると、　
　両者は、磁気カードの偽造防止のために磁性層を設けたカード共通し、　
　刊行物１の発明の「ベース」「角形比の大きい磁気塗膜１２」「角形比の小さい磁性体」「特定コード１５」「コーティング膜」は、　
　本件発明の「基体」「磁気記録層」「磁性インキ」「カードの真偽に関す情報を構成するパターン層」「隠蔽層」に対応し、　
　刊行物１の発明の特定コードも秘密性を確保することから所望のパターンに形成されているものであり、両者は、　
　「カード状の基体上に設けられた磁気記録層と、磁気記録層上に磁気特性の異なる磁性インキを用いて所望のパターンを形成するように設けられ、このパターン層がカードの真偽に関する情報を構成するパターン層と、パターン層とおよび磁気記録層上に設けられ、前記パターン層を隠蔽する隠蔽層とから成り、上記磁性インキが構成するパターンを使い、特定会社で用いることを特徴とする磁気カード。」の発明で一致し、　
　
　　以下の点で相違する。　
１．パターンの形成が、本件発明では磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いた印刷であるのに対して、刊行物１の発明では１種類類の磁性体を用いて塗布した点。　
２．本件発明は、複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能としたのに対して、刊行物１の発明では、１種類の磁性体による特定コードを読取り、特定会社発行のカードとした点で相違する。　
　
　　次に、相違点について検討する。　
　まず、相違点１に関して、カードの真偽に関する複数種類の情報を磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて印刷により所望のそれぞれ別種のパターンで形成する点は、刊行物２に記載されており、公知である。　
　一方、相違点２にかかる、複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能とした本件発明１の構成は、刊行物２に記載されておらず、当業者において自明なことではなく、刊行物２に示唆されている事項でもない。そして、かかる相違点により、本件発明は、明細書記載の作用効果を有するものと認められる。　
　　したがって、本件発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
　　なお、甲第３号証には、不正使用防止機能および偽造改ざん防止機能を備えたカードであって、「（１）少なくとも高保持力パターンと低保持力パターンとが情報に対応して組み合わされていることを特徴とする磁気記録媒体」（特許請求の範囲）が記載されており、相違点１に関しては記載されていると認められるが、複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能とする点については記載されていない。本件発明は上記刊行物１，２及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　
［ＩＶ］　むすび　
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　イ．　特許請求の範囲の請求項１中の「上記複数種類の磁性インキのそれぞれを構成するパターンが、上記複数種類の情報のそれぞれを構成することを特徴とする磁気カード。」とある記載を、「上記複数種類の磁性インキのそれぞれが構成するパターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能としたことを特徴とする磁気カード。」と訂正。
　ロ．　明細書中の項目［産業上の利用分野］の末尾（特許公報第１頁右欄第１，２行）の「特に偽造防止効果を著しく高め得るようにした磁気カードに関するものである。」を、「特に偽造防止効果を著しく高め得るようにし、且つ一枚の磁気カードで異なった会社においても共用できるようにした磁気カードに関するものである。」と訂正。
　ハ．　明細書中の項目［発明が解決しようとする課題］の末尾（特許公報第２頁左欄第２３〜２５行）の「偽造防止効果を著しく高めることが可能な磁気カードを提供することを目的とする。」を、「偽造防止効果を著しく高めることが可能であり、且つ一枚の磁気カードで複数のカード発行会社に対応できるような磁気カードを提供することを目的とする。」と訂正。
　ニ．　明細書中の項目［作用］の末尾（特許公報第２頁左欄第４１，４２行）の「偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。」を、「偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。また、パターン層がパターンの形状及び磁気特性が異なっているので、この信号を分離することができ、一枚の磁気カードで異なった磁気カード発行会社に対応することが可能である。」と訂正。
（５４）【発明の名称】
磁気カード
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カード状の基体上に設けられた磁気記録層と、前記磁気記録層上に、磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて印刷により所望のパターンを形成するように設けられ、このパターン層がカードの真偽に関する複数種類の情報を構成するパターン層と、前記パターン層および磁気記録層上に設けられ、前記パターン層を隠蔽する隠蔽層とから成り、上記複数種類の磁性インキのそれぞれが構成する
パターンのみの信号と磁性インキの信号とを使い分けし、異なった会社で共用できることを可能としたことを特徴とする磁気カード。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は磁気切符，磁気定期券，磁気回数券，磁気シート等の磁気カードに係り、特に偽造防止効果を著しく高め得るように
し、且つ一枚の磁気カードで異なった会社においても共用できるようにした
［従来の技術］
　従来、磁気切符，磁気定期券，磁気回数券，磁気シート等の磁気カードにおいては、ＰＥＴや紙等のカード状の基体の上に、磁気塗料を直接コーティングするか、あるいは磁気転写箔を転写することによって、所定方向に一定幅の磁気記録層を設けている。この場合、磁気記録層には必要とする静磁気特性，電磁変換特性の他に、耐久性，耐摩擦性，耐熱性，耐薬品性，耐溶剤性等の物理的および化学的特性が要求される。そして、一般的にはこの磁気記録層の上に保護層を設けているのが普通である。
　一方、最近の傾向として、磁気記録層の持つ色相を隠蔽して、あたかも磁気カードではないかのような外観をデザイン上必要とするものが多くなってきている。そしてこの場合、磁気カードの磁気記録層を隠蔽するための方法としては、カード全面に金属蒸着層を設けて磁気記録層を隠蔽する方法、あるいは銀色のインキを塗布して磁気記録層を隠蔽する方法等が採用されてきている。
　さらに近年では、カードの偽造防止を自的として、磁気記録層の上に、磁性インキと普通インキを用いて、印刷により所望のパターン（例えば、バーコード等）を形成するようにパターン層を設けたものが提案されてきている。この種の磁気カードにおいては、バーコード部分に磁場を印加すると、磁性インキで形成されたバーコードは磁場が返ってくることから、この磁性インキで形成されたバーコードのみを磁気ヘッドで読取ることができる。この場合、磁気インキのパターンには、金額や発行機関別のパターンが記録されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような磁性インキと普通インキを用いてパターン層を設けた磁気カードにおいては、磁性インキまたは普通インキのいずれかのパターンがわかると、その記録情報も即座にわかってしまい、偽造防止の観点から好ましくないという問題があった。
　本発明は上述のような問題を解決するために成されたもので、パターン層を完全に隠蔽できると共に、偽造防止効果を著しく高めることが可能で
あり、且つ一枚の磁気カードで複数のカード発行会社に対応できるような
［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するために本発明では、カード状の基体上に設けられた磁気記録層と、磁気記録層上に、磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて印刷により所望のパターンを形成するように設けられ、それぞれの磁性インキのパターンがカードの真偽に関する情報を構成するパターン層と、パターン層および磁気記録層上に設けられ、パターン層を隠蔽する隠蔽層とから構成している。
［作用］
　従って、本発明の磁気カードにおいては、磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて、それぞれのパターンのみの信号と磁性インキの信号と複数種類の信号を使い分けをして使用することにより、どの磁性インキを使用しているのかが容易にわからなくなる。これにより、その記録情報もわからなくなり、偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。
　
また、パターン層がパターンの形状及び磁気特性が異なっているので、この信号を分離することができ、一枚で磁気カードで異なった磁気カード発行会社に対応することが可能である。
［実施例］
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本発明による磁気カードの構成例を示す断面図、第２図は第１図における平面図である。本実施例の磁気カードは第１図に示すように、カード状の基体１と、基体１上に設けられた磁気記録層２と、磁気記録層２上に、残留磁束が小さくマグミラーで見えない磁気特性の異なる２種類の磁性インキを用いて、印刷により所望のパターンを形成するように設けられたパターン層３１，３２と、パターン層３１，３２および磁気記録層２上に設けられ、磁気記録層２およびパターン層３１，３２を隠蔽する隠蔽層４と、隠蔽層４上に設けられた保護層５とから構成している。　ここで、基体１としては、例えばＰＥＴ（ポリエステル）、ＰＶＣ、紙（コート紙、上質紙）等を用いる。また、磁気記録層２は、例えば磁気塗料を直接コーティングして形成する。この場合、磁気塗料の組成としては、基体１との接着性や、塗膜になった場合の柔軟性，耐摩耗性，耐薬品性等を考慮する。また、磁気記録層２ではパターン層３１，３２の形成されない部位に情報が読出／書込される。さらに、パターン層３１は、例えば第３図▲１▼に示すような磁気特性（磁気ヘッドのバイアス電流を大きくすると出力レベルが飽和する特性）を有する磁性インキ（例えば、磁性粉としてはバリウムフェライト等がある）を、スクリーン印刷して形成する。パターン層３２は、例えば第３図▲２▼に示すような磁気特性（磁気ヘッドのバイアス電流と出力レベルが比例して大きくなる特性）を有する磁気インキ（例えば、磁性粉としてはカルボニル鉄等がある）を、スクリーン印刷して形成する。一方、隠蔽層４は、例えばＡｌ等の金属を蒸着して形成し、磁気記録層２およびパターン層３１，３２が目視にて判別できないように隠蔽するものである。また、保護層５は、例えば透明なビニール系樹脂等を主成分とし、隠蔽層４を保護する役割を有するものである。
　かかる構成の磁気カードにおいて、パターン層３１，３２の記録情報の読取りは、次のような方法によって行なわれる。すなわち、磁気ヘッドのバイアス電流値Ａにおいて、パターン層３１とパターン層３２のパターンを一緒に読取る。また、磁気ヘッドのバイアス電流値Ｂにおいて、パターン層３１，パターン層３２を形成する磁性インキ▲１▼，磁性インキ▲２▼の出力レベルの差を利用して、いずれか一方のパターンのみ読取りを行なう。ここで、Ａ社，Ｂ社でそれぞれ磁気カードを発行する場合、Ａ社で使用する専用の磁気カードには磁気インキ▲１▼でパターン層３１を印刷し、Ｂ社で使用する専用の磁気カードには磁性インキ▲２▼でパターン層３２を印刷する。また、Ａ社，Ｂ社で共用する磁気カードには本実施例を適用し、磁性インキ▲１▼でパターン層３１を印刷すると共に、磁性インキ▲２▼でパターン層３２を印刷することにより、Ａ社，Ｂ社の両社で使用できる磁気カードとなる。なお、Ａ社，Ｂ社の専用の磁気カードは、磁性インキ▲１▼によるパターン層３１のパターン、磁性インキ▲２▼によるパターン層３２のパターンしかないので、自社以外では使用できない。また、磁気記録層２ではパターン層３１，３２のない部位から磁気ヘッドを介して情報が読出され、この情報により所定の処理が実行された後、適宜、更新された情報が書込まれる。
　上述したように、本実施例の磁気カードは、カード状の基体１上に設けられた磁気記録層２上に、磁気特性の異なる２種類の磁性インキ▲１▼、▲２▼を用いて、スクリーン印刷により所望のパターンを形成するようにパターン層３１，３２を設け、さらにパターン層３１，３２および磁気記録層２上に、パターン層３１，３２および磁気記録層２を隠蔽する隠蔽層４を設けるようにしたものである。
　従って、磁気特性の異なる２種類の磁性インキを使用して、それぞれのパターンのみの信号と磁性インキの信号と２種類の信号を使い分けをして使用しているため、どの磁性インキを使用しているのかが容易にわからなくなる。これにより、その記録情報もわからなくなり、偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。また、１枚の磁気カードに、３種類のパターン情報を持たせることが可能となる。すなわち、▲１▼磁性インキ▲１▼のみのパターン情報、▲２▼磁性インキ▲２▼のみのパターン情報、▲３▼磁性インキ▲１▼と▲２▼のパターン情報を持たせることができる。さらに、パターン層３１，３２および磁気記録層２上に隠蔽層４を設けているので、パターン層３１，３２および磁気記録層２を完全に隠蔽することが可能である。
　尚、上記実施例では２種類の磁性インキを使用してパターン層を形成した場合場合について説明したが、これに限らず３種類以上の磁性インキを使用してパターン層を形成するようにしてもよい。
　また、上記実施例において、保護層５を省略するようにしてもよい。
［発明の効果］
　以上説明したように本発明によれば、カード状の基体上に設けられた磁気記録層上に、磁気特性の異なる複数種類の磁性インキを用いて印刷により、それぞれの磁性インキのパターンがカードの真偽に関する情報を構成する所望のパターンを形成するようにパターン層を設け、さらにパターン層および磁気記録層上に、パターン層を隠蔽する隠蔽層を設けるようにしたので、パターン層を完全に隠蔽できると共に、偽造防止効果を著しく高めることが可能な磁気カードが提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明による磁気カードの一実施例を示す断面図、
　第２図は同実施例における平面図、
　第３図は同実施例において用いる磁性インキの磁気特性の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１……基体、２……磁気記録層、３１，３２……パターン層、４……隠蔽層、５……保護層