【事件の表示】
　特許第２９５７７５１号「農薬組成物及びその施用方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７７５１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第２９５７７５１号［平成３年５月３１日出願（優先日平成２年６月１日）、平成１１年７月２３日設定登録］の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】浮力向上剤を含有する、水中で又は水面で、容易に分散又は溶解する顆粒状水和剤を、水で破袋分散又は水に溶解するシートに包んだ形態である農薬組成物。
【請求項２】１包の重量が４０ｇ乃至１２０ｇである、請求項１記載の農薬組成物。
【請求項３】シートがセルロースまたはその誘導体を含むシートである、請求項１又は２に記載の農薬組成物。
【請求項４】シートがポリアルキレンオキサイド系の水溶性フィルムを含むシートである、請求項１又は２に記載の農薬組成物。
【請求項５】顆粒状水和剤の粒径が０．１−５ｍｍである、請求項１乃至４に記載の農薬組成物。」
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・クミアイ化学工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５３−９９３２７号公報）、甲第２号証（特公昭４８−１１８２号公報）、甲第３号証（特開昭５５−１５４９０２号公報）、参考資料１（「ひろ」（旧漢字）川　薬科学大辞典、昭和６１年４月５日、「ひろ」（旧漢字）川書店発行、２５９頁）、参考資料２（「農薬の製剤技術と基礎」昭和６３年１０月５日（財）日本植物防疫協会発行、３〜４頁）を提出し、請求項１〜３及び５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、又これらの発明及び請求項４に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。また、異議申立人は本件明細書に記載不備がある旨の主張もしているのでこの点も併せて検討する。
　　
３　特許法第２９条第１項及び第２項違反について
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明品を水面に施用すると、水溶性高分子フィルムは、すみやかに水に溶解し、内包されている細粒体が水面および水中に放出拡散し、更に細粒体に含浸保持された農薬が水中に迅速に拡散し、薬効を発揮するものである。」（２頁左上欄）、「合成樹脂発泡体とは、例えば尿素樹脂発泡体、ポリウレタンフォーム・・・等で、・・・細粒体の大きさとしては径０．１〜１０ｍｍ程度が適当である。」（２頁左上欄）、「水溶性高分子フィムとしては、・・・メチルセルローズ等を素材とした迅速に水に溶解するフィルムが適当であり」（２頁右上欄）、「本発明品１袋当りの重量を１０〜１００ｇにして・・・」（２頁右上欄）と記載されている。また、実施例１には、砕解した尿素樹脂発泡体に特定の除草剤有効成分、界面活性剤、高沸点溶剤よりなる含浸液をスプレーしながら添加混合して０．５〜２ｍｍの細粒体を得た後、これをフィルム（主成分：ポリビニルアルコール）によって包み密封した製剤が示されている（２頁左下欄〜右下欄）。
　甲第２号証には、「溶媒として高沸点溶媒を使用して調製した、水に難溶若しくは遅溶性の殺草成分の乳剤を、水に浮く無機質担体に担持せしめ、水面投下１時間後に殺草効果を有する物質の３０％以上が無機質担体から離脱することを特徴とする水に浮く粒状殺草組成物。」（特許請求の範囲）、「水に浮く無機質担体の例としては・・・真珠岩、黒曜岩・・・ヒル石等で・・・」（２頁３〜４欄）、「水に浮いた無機質担体より殺草物質が・・・水中を落下しながら広く均一拡散し・・・」（２頁３欄）と記載され、又実施例１には奥尻珪石パーライトにＮＩＰ乳剤を付着させこれを攪拌混合しながらカープレックスを徐々に添加してＮＩＰ粒剤を得たことが、実施例２，３にはＶＣＳ粒剤、ＭＣＰＣＡ粒剤を得たことが記載（５頁１０欄）されている。
　甲第３号証には、「（１）・・・粒核上に、有効成分をロウ状物質中に分散させてなる比重が１より小の殻を、水との接触により脱落するように不均質に形成させてなることを特徴とする水面施用用農薬粒剤。」（特許請求の範囲１）、「ロウ状物質としては、例えばパラフィン・・・を示すことができる」（２頁左下欄）、「結局ロウ状物質の殻を脱落させ、殻は水面上に浮遊し・・・防除活性が発揮される」（３頁右下欄〜４頁左上欄）と記載され、又実施例１にはクロメトキシニル原体、パラフィン等を加熱して得た分散剤で１６〜３２メッシュの無水硫酸ナトリウムを被覆し、冷却して製品としたことが、実施例２〜６にも異なるロウ状物質と有効成分を用い製品を得たことが記載されている。
　参考資料１には、顆粒剤は薬品粉末を加工して粒状に製した製剤であることが記載されている。
　参考資料２には、「固体施用剤の剤型と粒度分布」が記載（図−１）され、「水和剤」に関して、「水に溶けにくい有効成分を微粉の担体に吸着または混合した固形製剤」であることが記載（４頁）されている。
　　
（２）　対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証には、農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムに包んだ農薬製剤が記載されているが、水溶性高分子フィルムに包まれるものは「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体」であり、「顆粒状」形態の農薬と共に「浮力向上剤」を包んだものではない。
　該甲号証の「合成樹脂発泡体の細粒体」は請求項１に係る発明の「浮力向上剤」に相当するが、農薬成分はこれに含浸保持されているので、該細粒体が農薬を含有するものであっても、水和剤形態とした農薬に「浮力向上剤」を含有させてなるものとは農薬の形態が異なる。
　また、請求項１に係る発明における「顆粒状水和剤」は農薬形態が「水和剤」であるものを粒状にしたものと解され（参考資料１，２参照。）、一方甲第１号証記載の農薬を含浸保持した「合成樹脂発泡体の細粒体」は、このようにして得られる粒状の農薬ではない。
　該甲号証は、水溶性高分子フィルムに包まれる農薬を固形製剤とする方法として農薬を「細粒体」（浮力向上剤）に含浸保持させる方法を示すのみであるので、農薬成分を粒状に加工し、得られた顆粒状農薬に「浮力向上剤」を含有させて固形の農薬組成物とすることが甲第１号証より容易になし得たとは認められない。
　甲第２号証には、殺草成分の乳剤を水に浮く無機質担体（例、真珠岩、黒曜岩、焼成したヒル石等）に担持せしめた殺草組成物が、又甲第３号証には、粒核（例：無水硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム等）上に、農薬有効成分をロウ状物質中に分散させてなる殻を不均質に形成させた農薬粒剤が記載されているが、これら農薬は「顆粒状」の農薬と共に「浮力向上剤」を含有する農薬組成物ではなく、また農薬組成物が水で破袋又は水に溶解するシートで包まれるようにしたものでない。
　また、甲第２、３号証の農薬は、請求項１に係る発明の農薬とは形態が異なるので、甲第２、３号証の農薬に甲第１号証記載の水溶性高分子フィルムを適用しても請求項１に係る発明の構成のものとはならない。したがって、甲第２、３号証のものに甲第１号証記載の技術を組み合わせて本件請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとすることはできない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、浮力向上剤を含有させ、農薬組成物の形態を請求項１記載の顆粒状水和剤を水で破袋分散又は溶解するシートに包んだものとすることにより、水田に入らず、きわめて簡単に、しかも安全に農薬を施用することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、又甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。　
　なお、参考資料１、２の記載内容を検討したが上記判断を左右するものではない。
　　
（請求項２、３及び５に係る発明について）
　請求項２、３及び５に係る発明は、請求項１又は該請求項を引用する請求項に係る発明において、包重量、シート成分又は顆粒状水和剤の粒径を限定したものである。
　これらの発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含むので請求項１の発明が同一又は容易になし得たものでない以上、上記したのと同様な理由により請求項２、３及び５に係る発明も甲第１号証に記載された発明であるとも、又甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明も、請求項１に係る発明の構成を全て含むので請求項１に係る発明が容易になし得たものでない以上、上記したのと同様な理由により甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
４　特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件明細書には請求項１〜５に係る発明の実施例がないので、特許法第３６条に違反する旨主張している。
　そこで検討すると、まず本件の請求項１に係る発明は、請求項１における「浮力向上剤を含有する、・・・顆粒状水和剤を、・・・シートに包んだ形態である」の記載から、浮力向上剤が顆粒状水和剤と共にシートに包まれた形態のものであると解すべきものである。そうすると、本件明細書に記載の実施例８，９はいずれも浮力向上剤と顆粒状水和剤（ＤＦ剤）を共に水溶性のシートに包んだ形態の農薬組成物であるから、請求項１に係る発明の実施例に該当する。
　実施例８，９には、１包の重量、シート材料、粒径についても記載されているので、請求項２，４，５に係る発明（請求項１のものを技術的に限定）はこれら実施例に示されている。請求項３は技術的限定の意義が明細書から明らかであり、実施例が明示されないと明細書の記載が不明瞭になるというものではない。
　したがって、実施例が記載されておらず本件明細書の記載が不備であるという旨の主張は認められない。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）