【事件の表示】
　特許第２９６６３０９号「Ｎｉ含有鋼の連続鋳造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６３０９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２９６６３０９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年１月２６日に特許出願され、平成１１年８月１３日にこれらの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許の請求項１、２に係る発明について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１１月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　Niを５〜10mass％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、
鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：0.01mass％以下およびＳ：0.005 mass％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの 1／4 以上となる領域での、下記式(1), (2)および(4) から算出される内部凝固界面ひずみ率εを 0.7×10-2以下とすることとからなるNi含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　　ε＝εN ＋εB 　　　　　　　　　　　　　　　------（１）
　連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεN ：
　　　εN ＝ (Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　------（２）
　　　εB ＝（Ｐｌ2 ）／（Ｅｄ2 ）　　　　　　　　------（４）
ここで
　ε：内部凝固界面ひずみ（−）
　εN ：曲げ矯正ひずみ（−）
　εB ：バルジングひずみ（−）
　Ｄ：スラブ厚 (cm) 
　ｄ：凝固シェル厚 (cm) 
　Ｒ：曲げ半径 (cm) 
　Ｐ：溶湯静圧 (kg／cm2)
　ｌ：ロール間距離 (cm) 
　Ｅ：0.3 × 106 (kg／cm2)」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の段落【００１１】を、
「　　【課題を解決するための手段】
　この発明の要旨とするところは以下の通りである。
　(１)　Niを５〜10mass％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：0.01mass％以下およびＳ：0.005 mass％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの 1／4 以上となる領域での、下記式(1), (2)および(4) から算出される内部凝固界面ひずみ率εを 0.7×10-2以下とすることとからなるNi含有鋼の連続鋳造方法（第１発明）。
　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　　　ε＝εN ＋εB 　　　　　　　　　　　　　　------（１）
　連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεN ：
　　　εN ＝ (Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　------（２）
　　　εB ＝（Ｐｌ2 ）／（Ｅｄ2 ）　　　　　　　　------（４）
ここで
　ε：内部凝固面ひずみ（−）
　εN ：曲げ矯正ひずみ（−）
　εB ：バルジングひずみ（−）
　Ｄ：スラブ厚 (cm) 
　ｄ：凝固シェル厚 (cm) 
　Ｒ：曲げ半径 (cm) 
　Ｐ：溶湯静圧 (kg／cm2)
　ｌ：ロール間距離 (cm) 
　Ｅ：0.3 × 106 (kg／cm2)
　(２)　第１発明の方法において、鋼にCaを0.0010〜0.0090mass％の範囲で含有させ、Ｓを固定させるものである（第２発明）。 」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書の段落【００１６】を
「以下これら個々のひずみ率の計算式の導出について記す。
　(１)曲げ矯正ひずみ率εN 
　曲げ矯正ひずみ率εN は１点曲げの場合（ε0 ）、図２にもとづく以下の基礎式を用いた。
・１点曲げ矯正ひずみ率：ε0 
　　　ε0 ＝（Ｄ／２−ｄ0 ）／Ｒ　　　　　　　　　------（６）
ただし
　Ｄ：スラブ厚
　ｄ0 ：凝固シェル厚
　Ｒ ：曲げ半径
　図２は曲げ矯正および曲げのモデルを示す説明図である。」に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　段落番号【００２５、】【００２６】、【００２７】、【００２８】、【００２９】の記載を削除する。
（５）訂正事項Ｅ
　特許明細書の段落【００３０】を
「【実施例】
実施例１
　Ｐを低減した溶銑を予備処理で溶銑脱硫を行い、Ｓを100 mass ppm以下としたのち、転炉で吹練してＰおよびＳをさらに低減させるとともに復リン、復硫を抑えてＰ≦50mass ppm、Ｓ≦70mass ppmとし、つづいて脱ガス装置で脱ガスしたのちその装置内にプリメルトフラックスを装入して復硫を防止した。脱ガス装置での脱ガス後ワイヤ法によりCaを添加して溶製した溶鋼を、工程生産用連続鋳造機に供給してスラブの連続鋳造を行った。」に訂正する。
（６）訂正事項Ｆ
　特許明細書の段落【００３２】を
「かくして得られたスラブについて、Ｃ断面のリンプリント（Ｓが少ないため）による内部割れの確認、マッピングアナライザーによるＰおよびＳの濃化の程度の調査、表裏面各２mm、合計４mmの研削手入れ後、ＭＴ法（磁性流体を用いた探傷法）による欠陥の調査を行った結果、内部割れは全く見られないこと、ＰおよびＳの濃化の程度は最大が、スラブ厚１／２部分で２〜３倍程度にしかなっていなく、特にＳの濃化の程度は小さく２倍以下の部分が多いこと、研削面は無欠陥であることなどが確認された。」に訂正する。
（７）訂正事項Ｇ
　特許明細書に添付された【図２】を訂正明細書に添付された【図２】に訂正する。
（８）訂正事項Ｈ
　特許明細書の段落【０００７】内の「２次冷却水比（１／分）」を、「２次冷却水比（１／kg）」に訂正する。
　（なお、以上の訂正事項の記載中、丸付き数字は、数字を括弧でくくる形で記載した。）
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「溶鋼を溶製して連続鋳造機に鋳込むこと」という記載を、「溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと」と、同じく
「連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεN ：
　　　εN ＝ (Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　------（２）
　連続鋳造機が多点曲げを採用している場合のεN ：
　　　εN ＝ (Ｄ／２−ｄn ) ／（１／Ｒn-1 −１／Ｒn ）--（３）
　　　εB ＝（Ｐｌ2 ）／（Ｅｄ2 ）　　　　　　　　------（４）」という記載を、
「連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεN ：
　　　εN ＝ (Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　------（２）
　　　εB ＝（Ｐｌ2 ）／（Ｅｄ2 ）　　　　　　　　------（４）」と、同じく
「ｄ, ｄn ：凝固シェル厚 (cm)　Ｒ, Ｒn-1,Ｒn ：曲げ半径 (cm)」という記載を、「ｄ ：凝固シェル厚 (cm)　　Ｒ ：曲げ半径 (cm)」とそれぞれ訂正するものである。そして、この訂正は、連続鋳造方法に用いられる連続鋳造機が、１点曲げと多点曲げを採用する２つの場合のうちの前者の場合に限定するとともに、連続鋳造機が多点曲げを採用する場合に関連する記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。しかも、この訂正は特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項Ｂ、Ｃ、Ｄは明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、また、訂正事項Ｇは図面の記載を、それぞれ前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｅ、Ｆは、実施例１と共通するために実施例２では省略されていた記載を、訂正事項Ｄにより実施例１が削除されたことにともない、実施例２に追加するとともに実施例番号を「２」から「１」に変更するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｈは、誤記の訂正に該当する。
　そして、これら訂正事項Ｂ〜Ｈは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立て
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、すなわち、本件発明１は、上記「２−１、訂正の内容」の「（１）訂正事項Ａ」において記載したとおりのものであり、本件発明２は次のとおりのものである。
「【請求項２】請求項１に記載の方法において、鋼にCaを0.0010〜0.0090mass％の範囲で含有させ、Ｓを固定させることを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法。」
　
３−２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として
（１）甲第１号証：日本鉄鋼協会共同研究会第１１０回製鋼部会（平成６年３月１０日開催）資料（鋼１１０−自−４）「垂直−曲げ型連鋳機による９％Ｎｉ鋼鋳造技術」第１〜１０頁
（２）甲第２号証：日本鉄鋼協会第６９回製鋼部会（昭和５３年３月９日開催）資料（鋼６９−１２）「扇島１号連鋳機の操業と製品の品質」前２頁及び第１〜４頁
（３）甲第３号証：特公昭６０−８１３４号公報
（４）甲第４号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第II巻　製銑・製鋼」第６２４、６２８、６２９頁、昭和５７年１２月２５日第４刷丸善(株)発行
を提示して、次の理由により本件発明１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明１は、甲第２号証に実質的に記載された発明であるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２
　本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３
　本件明細書に記載不備があるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３−３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
（１）甲第１号証
　「垂直−曲げ型連鋳機による９％Ｎｉ鋼鋳造技術」に関して記載されており、表４（第７頁）には、「代表的な素鋼成分」として、「Ｐ　０．００５％」、「Ｓ　０．００２％」および「Ｎｉ　９．０％」の組成よりなる例が記載され、また、表３（第５頁）には、日本鋼管京浜製鉄所の「京浜ＩＣＣＭの仕様と鋳造条件」として、「モールド　垂直、８００ｍｍ」、「曲げ半径　１０．５ｍ」、「矯正点上部　多点矯正：４．８〜６．２ｍ」等の仕様が記載されている。さらに、第１０頁の「６　結言」の項に「垂直曲げ型の１ＣＣＭで９％Ｎｉ鋼を鋳造し、以下の結論を得た。・・・（中略）・・・以上の点を踏まえて、適正なスプレーパターンを選択し、かつスプレーチェックを完全に行う事で、表面割れおよび表層下割れは防止する事ができる。現在は、全てのＣＣ材９％Ｎｉ鋼を垂直曲げ型連鋳機である１ＣＣＭで安定して製造している。」と記載されている。
（２）甲第２号証
　日本鋼管京浜製鉄所の「扇島１号連鋳機の操業と製品の品質」に関して記載されており、「（２）プログレシブ・ベンディングの採用」の項（第１頁の前頁および第２頁）には、「垂直部から、１０．５ｍＲの一定円弧部に未凝固鋳片を曲げる時に、凝固界面割れの発生を防止するためには凝固界面の曲げによる歪み及び歪速度をそれぞれ０．２％、１×１０‐４／sec 以下にする必要がある。」および「そのため、垂直部から一定円弧部までのベンディング機構として、５点のプログレシブ・ベンディング方式を採用した。」と記載され、また、表１（第１頁）には、「New casterの設計諸元」として「３．スラブ・サイズ　厚み：２００〜３００ｍｍ」および「４．鋳造速度　１．０ｍ／ｍｍ（２５０ｍｍ厚）」が示されている。さらに、「（３）小径分割ロールの採用」の項（第２頁）には、ロールピッチを「ベンディングゾーンで３４５ｍｍ」としたことが記載され、Ｆｉｇ２（第３頁）には、「 VERTICAL ZONE　４７９７」および「 Bendbing Zone　１３８０」と記載されている。
（３）甲第３号証
　「含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法」の発明について記載され、特許請求の範囲には、「Ｎｉ：５．５〜１０％を含有する低温用鋼の連続鋳造において、・・・Ｓ：０．００２０％以下、・・・Ｃａ：０．００２０〜０．００７０％」との記載がある。また、第３頁右欄第２９〜３３行には、「ＣａはオキシサルファイドとしてＭｎＳの形態を変化させ、冷却過程におてＭｎＳの固溶再析出を防いでマトリックス中に分散させたままとし、粒界への再析出を防止する役割を果たすものである」との記載がある。さらに、第２表（第４頁）の本発明鋼４〜６の欄には、ｗｔ％で、Ｎｉ：８．９０％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００５６％を含有する鋼などの例が記載されている。
（４）甲第４号証
　第６２４頁の右欄には、式（９）として、鋳片厚Ｄを求める式が示され、第６２９頁左欄には、式（１４）として、第ｎ曲げ矯正点での内部ひずみ率εｎを求める式が示されている。
　
４、当審の判断
４−１、理由１、２について
　本件発明１は、「Niを５〜１０mass％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり」、鋳片の内部割れを防止することを目的とし、特許請求の範囲に記載されているように「溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの 1／4 以上となる領域での・・・内部凝固界面ひずみ率εを 0.7×10-2以下とすることとからなる」構成を有するものである。
　これに対し、甲第１号証には、多点矯正、すなわち多点曲げを採用する垂直−曲げ型連鋳機による９％Ｎｉ鋼の鋳造において、適正なスプレーパターンを選択し、かつスプレーチェックを完全に行うことで、鋳片の表面割れおよび表層下割れを防止することが記載され、また、甲第２号証には、５点で鋳片を曲げていくプログレシブ・ベンディング方式、すなわち多点曲げを採用した連続鋳造機による鋳造において、凝固界面割れの発生を防止するためには凝固界面の曲げによる歪みを０．２％以下とすることが記載されているが、いずれの連続鋳造機も多点曲げを採用するものであり、１点曲げを採用する連続鋳造機において、内部凝固界面ひずみ率εを上記本件発明１の構成のようにして鋳込むことにより、鋳片の内部割れを防止することについては、甲第１、２号証のいずれにも記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１、２号証に記載された連続鋳造機が同じものであり、その鋳造機の仕様についてのデータや凝固界面の曲げによる歪みの値から内部凝固界面ひずみ率を計算して、本件発明１は甲第２号証に記載されたものないしは甲第２号証の記載から容易になし得るものと主張するが、その計算は上記のように多点曲げを採用する連続鋳造機を前提とするものであり、かつ、甲第１、２号証には、Niを５〜１０mass％の範囲で含有する鋼の連続鋳造における鋳片の内部割れと内部凝固界面ひずみ率との関係については何ら記載されていないから、甲第２号証に上記本件発明１の構成が記載ないし示唆されているものではない。
　さらに、甲第３号証には、５．５〜１０％のＮｉを含有する含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法として、ＳとＮの含有量を所定値以下に規制し、Ｃａを所定の範囲で含有させた鋼を使用することが記載され、甲第４号証には、第ｎ曲げ矯正点での内部ひずみ率の算出式が記載されているが、これら甲第３、４号証にも、内部凝固界面ひずみ率εを上記本件発明１の構成のようにして鋳込むことにより、鋳片の内部割れを防止することについては記載も示唆もされていない。
　そして本件発明１は、Niを５〜１０mass％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、上記の構成を有することにより、内部割れのないＮｉ含有スラブの連続鋳造が可能となるという特許明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は請求項１を引用して記載された発明であるから、本件発明１と同様当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、理由１、２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
４−２、理由３について
　特許異議申立人が主張する理由３は、訂正前の明細書において、連続鋳造機が多点曲げを採用する場合の（３）式が不備であるというものであるが、前記訂正によって多点曲げを採用する場合は全て削除されたから、特許異議申立人が主張する不備は消滅した。
　したがって、本件特許の明細書の記載に不備があるものではないから、理由３についての特許異議申立人の主張も採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１２日（２００１．１．１２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】Ｎｉを５〜１０ｍａｓｓ％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、
鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：０．０１ｍａｓｓ％以下およびＳ：０．００５ｍａｓｓ％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上となる領域での、下記式（１），（２）および（４）から算出される内部凝固界面ひずみ率εを０．７×１０−２以下とすることとからなるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　〔記〕
　ε＝εＮ＋εＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−（１）
連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεＮ：
　εＮ＝（Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　　　−−−−−−（２）
　εＢ＝（Ｐｌ２）／（Ｅｄ２）　　　　　　　　　　−−−−−−（４）
ここで
　ε：内部凝固界面ひずみ（−）
　εＮ：曲げ矯正ひずみ（−）
　εＢ：バルジングひずみ（−）
　Ｄ：スラブ厚（ｃｍ）
　ｄ：凝固シェル厚（ｃｍ）
　Ｒ：曲げ半径（ｃｍ）
　Ｐ：溶湯静圧（ｋｇ／ｃｍ２）
　ｌ：口ール間距離（ｃｍ）
　Ｅ：０．３×１０６（ｋｇ／ｃｍ２）」に訂正する。
（２）明細書の段落【００１１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　この発明の要旨とするところは以下の通りである。
　▲１▼Ｎｉを５〜１０ｍａｓｓ％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：０．０１ｍａｓｓ％以下およびＳ：０．００５ｍａｓｓ％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上となる領域での、下記式（１），（２）および（４）から算出される内部凝固界面ひずみ率εを０．７×１０−２以下とすることとからなるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法（第１発明）。
　　　　　　　　　　〔記〕
　　ε＝εＮ＋εＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−（１）
連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεＮ：
　　εＮ＝（Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　　　−−−−−−（２）
　　εＢ＝（Ｐｌ２）／（Ｅｄ２）　　　　　　　　　　−−−−−−（４）
ここで
　ε：内部凝固面ひずみ（−）
　εＮ：曲げ矯正ひずみ（−）
　εＢ：バルジングひずみ（−）
　Ｄ：スラブ厚（ｃｍ）
　ｄ：凝固シェル厚（ｃｍ）
　Ｒ：曲げ半径（ｃｍ）
　Ｐ：溶湯静圧（ｋｇ／ｃｍ２）
　ｌ：ロール間距離（ｃｍ）
　Ｅ：０．３×１０６（ｋｇ／ｃｍ２）
　▲２▼第１発明の方法において、鋼にＣａを０．００１０〜０．００９０ｍａｓｓ％の範囲で含有させ、Ｓを固定させるものである（第２発明）。」に訂正する。
（３）明細書の段落【００１６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以下これら個々のひずみ率の計算式の導出について記す。
　▲１▼曲げ矯正ひずみ率εＮ
　曲げ矯正ひずみ率εＮは１点曲げの場合（εＯ）、図２にもとづく以下の基礎式を用いた。
・１点曲げ矯正ひずみ率：εＯ
　　εＯ＝（Ｄ／２−ｄＯ）／Ｒ　　　　　　　　　　　−−−−−−（６）
ただし
　Ｄ＝スラブ厚
　ｄＯ：凝固シェル厚
　Ｒ：曲げ半径
図２は曲げ矯正および曲げのモデルを示す説明図である。」に訂正する。
（４）明細書の段落【００２５、】【００２６】、【００２７】、【００２８】、【００２９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５）明細書の段落【００３０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【実施例】
実施例１
　Ｐを低減した溶銑を予備処理で溶銑脱硫を行い、Ｓを１００ｍａｓｓｐｐｍ以下としたのち、転炉で吹練してＰおよびＳをさらに低減させるとともに復リン、復硫を抑えてＰ≦５０ｍａｓｓ　ｐｐｍ、Ｓ≦７０ｍａｓｓ　ｐｐｍとし、つづいて脱ガス装置で脱ガスしたのちその装置内にプリメルトフラックスを装入して復硫を防止した。脱ガス装置での脱ガス後ワイヤ法によりＣａを添加して溶製した溶鋼を、工程生産用連続鋳造機に供給してスラブの連続鋳造を行った。」に訂正する。
（６）明細書の段落【００３２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「かくして得られたスラブについて、Ｃ断面のリンプリント（Ｓが少ないため）による内部割れの確認、マッピングアナライザーによるＰおよびＳの濃化の程度の調査、表裏面各２ｍｍ、合計４ｍｍの研削手入れ後、ＭＴ法（磁性流体を用いた探傷法）による欠陥の調査を行った結果、内部割れは全く見られないこと、ＰおよびＳの濃化の程度は最大が、スラブ厚１／２部分で２〜３倍程度にしかなっていなく、特にＳの濃化の程度は小さく２倍以下の部分が多いこと、研削面は無欠陥であることなどが確認された。」に訂正する。
（７）明細書に添付された【図２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正明細書に添付された【図２】に訂正する。
（８）明細書の段落【０００７】内の「２次冷却水比（１／分）」を、誤記の訂正を目的として、「２次冷却水比（１／ｋｇ）」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｎｉ含有鋼の連続鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】Ｎｉを５〜１０ｍａｓｓ％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：０．Ｏｌｍａｓｓ％以下およびＳ：０．００５ｍａｓｓ％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上となる領域での、下記式（１），（２）および（４）から算出される内部凝固界面ひずみ率εを０．７×１０−２以下とすることとからなるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　〔記〕
　　ε＝εＮ＋εＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−（１）
連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεＮ：
　　εＮ＝（Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　　　−−−−−−（２）
　　εＢ＝（Ｐｌ２）／（Ｅｄ２）　　　　　　　　　　−−−−−−（４）
ここで
　　ε：内部凝固界面ひずみ（−）
　　εＮ：曲げ矯正ひずみ（−）
　　εＢ：バルジングひずみ（−）
　　Ｄ：スラブ厚（ｃｍ）
　　ｄ：凝固シェル厚（ｃｍ）
　　Ｒ：曲げ半径（ｃｍ）
　　Ｐ：溶湯静圧（ｋｇ／ｃｍ２）
　　ｌ：ロール間距離（ｃｍ）
　　Ｅ：０．３×１０６（ｋｇ／ｃｍ２）
　【請求項２】請求項１に記載の方法において、鋼にＣａを０．００１０〜０．００９０ｍａｓｓ％の範囲で含有させ、Ｓを固定させることを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、表面・表層下の割れはもちろんのこと内部割れなど割れ欠陥のない５〜１０％Ｎｉ含有鋼（主として９％Ｎｉ含有鋼）鋳片の連続鋳造方法に関するものである。
　【０００２】
　これまで、５〜１０％Ｎｉ含有鋼はひずみ感受性が強く、小さなひずみでも内部割れが発生し、連続鋳造化が困難であった。特に９％Ｎｉ鋼は連続鋳造化が極めて困難で、そのため、実際には連続鋳造法では鋳造されていず、造塊法でのみ鋳造されているのが現状である。
　【０００３】
　しかしながら、最近のエネルギークリーン化要請に伴い、ＬＮＧ（液化天然ガス）の使用量が増加し、そのためＬＮＧ用のタンク材としてのＮｉ含有鋼の需要が増加し、これまで困難であった技術、すなわち安価で大量生産できる連続鋳造法によるＮｉ含有鋼の安定した製造技術の確立が重要になってきている。
　【０００４】
　【従来の技術】
　これまで、Ｎｉ含有鋼の連続鋳造にあたって、具体的に鋳造を行うために最も問題視されている鋳片の内部割れに関し、そのデーターや防止手段についての開示は皆無であった。
　【０００５】
　その鋳造に関してこれまでに開示されている技術は、主として表層欠陥（表面割れ、表層下割れ）の発生を防止するためのみの手段であり、それらは以下のようなものであった。
　【０００６】
　例えば、特公昭６０−８１３４号公報（含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法）には、鋼のＳ，ＮおよびＣａ含有量をそれぞれ、Ｓ：０．００２０％以下、Ｎ：０．０４５％以下およびＣａ：０．００２０〜０．００７０％として連続鋳造する方法が提案開示されている。
　【０００７】
　また、特開昭５８−７７７５６号公報（含ニッケル鋼無欠陥スラブの連続鋳造法）には、鋼中に混入するＰを０．００７％以下、またＳを０．００３％以下とし、かつ連鋳モールド直下からスラブ矯正点開始位置に至る間にわたりモールドより引抜いたスラブにつき、２次冷却水比が０．４〜１．０１／ｋｇの範囲で冷却する方法が提案開示されている。
　ここで、２次冷却水比（１／ｋｇ）とは〔スラブ受水２次冷却水量（１／分）〕／〔スラブ厚（ｍ）×スラブ幅（ｍ）×スラブ密度（ｋｇ／ｍ３）×鋳造速度（ｍ／分）〕である。
　【０００８】
　さらに、特公平５−４１６９号公報（含Ｎｉ鋼の連続鋳造における表面割れ防止方法）には、鋳片温度が１１５０℃から９５０℃の領域での鋳片表面の冷却速度を２０℃／分以下とする方法が提案開示されている。
　【０００９】
　しかるに、これらの開示例は、上記したようにいずれの方法も鋳片の表面割れや表層下割れなど表層欠陥を防止する手段のみの記載であり、Ｎｉ含有鋼の連続鋳造にあたって最も重要な鋳片の内部割れを防止する手段については何ら示唆するものがなかった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、前記した問題を有利に解決しようとするものであり、内部割れの発生のない良好な鋳片が安定して得られるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法を提案するものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の要旨とするところは以下の通りである。
▲１▼Ｎｉを５〜１０ｍａｓｓ％の範囲で含有する鋼の連続鋳造にあたり、鋼に混入するＰおよびＳの含有量がそれぞれ、Ｐ：０．０１ｍａｓｓ％以下およびＳ：０．００５ｍａｓｓ％以下とする溶鋼を溶製して１点曲げを採用する連続鋳造機に鋳込むこと、該連続鋳造機内にて、スラブ表裏面片側での凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上となる領域での、下記式（１），（２）および（４）から算出される内部凝固界面ひずみ率εを０。７×１０−２以下とすることとからなるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法（第１発明）。
　　　　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　ε＝εＮ＋εＢ　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−（１）
連続鋳造機が１点曲げを採用している場合のεＮ：
εＮ＝（Ｄ／２−ｄ）／Ｒ　　　　　　　　　　　　−−−−−−（２）
εＢ＝（Ｐｌ２）／（Ｅｄ２）　　　　　　　　　　−−−−−−（４）
ここで
　　ε：内部凝固面ひずみ（−）
　　εＮ：曲げ矯正ひずみ（−）
　　εＢ：バルジングひずみ（−）
　　Ｄ：スラブ厚（ｃｍ）
　　ｄ：凝固シェル厚（ｃｍ）
　　Ｒ：曲げ半径（ｃｍ）
　　Ｐ：溶湯静圧（ｋｇ／ｃｍ２）
　　ｌ：ロール間距離（ｃｍ）
　　Ｅ：０．３×１０６（ｋｇ／ｃｍ２）
　▲２▼第１発明の方法において、鋼にＣａを０．００１０〜０．００９０ｍａｓｓ％の範囲で含有させ、Ｓを固定させるものである（第２発明）。
　【００１２】
　【作用】
　この発明の作用を実験例を基にして以下に述べる。Ｃ：０．０５２ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．２３ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．６２ｍａｓｓ％、Ｎｉ：９．２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．００５０ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００１３ｍａｓｓ％およびＮ：０．００３０ｍａｓｓ％を目標成分として小型溶解炉で溶製した溶鋼を用いて、試験連続鋳造機で種々の条件で鋳造実験を行った。その結果スラブの内部割れとその凝固過程におけるスラブの表裏面での凝固シェル厚およびスラブ表裏面での内部凝固界面ひずみ率（以下、単に凝固シェル厚、内部凝固界面ひずみ率という）との間に相関があることを見出した。
　【００１３】
　それらの結果を図１にまとめて示す。
　図１は、スラブの内部割れにおよぼす凝固シェル厚（片側）のスラブ厚に対する比と内部凝固界面ひずみ率との関係を示すグラフである。
　【００１４】
　この図１より明らかなように、凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上で内部凝固界面歪率が０．７×１０−２以下であれば、内部凝固界面で割れが発生しない、すなわちスラブ内部に割れが発生しないことが分かる。
　【００１５】
　ここで、内部凝固界面ひずみ率の計算方法について述べる
　内部凝固界面ひずみ率εは、バルジングひずみ率εＮ、曲げ矯正ひずみ率εＢおよびロールアライメントひずみ率εＲの和、すなわち
　　ε＝εＮ＋εＢ＋εＲ　　　　　　　　　　　−−−−−−（５）
であらわすことができる。
　【００１６】
　以下これら個々のひずみ率の計算式の導出について記す。
　▲１▼曲げ矯正ひずみ率εＮ
　曲げ矯正ひずみ率εＮは１点曲げの場合（εＯ）、図２にもとづく以下の基礎式を用いた。
・１点曲げ矯正ひずみ率：εＯ
　　εＯ＝（Ｄ／２−ｄＯ）／Ｒ　　　　　　　　−−−−−−（６）
ただし
　　Ｄ：スラブ厚
　　ｄＯ：凝固シェル厚
　　Ｒ：曲げ半径
　図２は曲げ矯正および曲げのモデルを示す説明図である。
　【００１７】
　▲２▼バルジングひずみ率εＢ
　図３のロール直上位置を固定位置とする両端固定梁の曲げモデルを示す説明図にしたがい計算式を導出した。
ただし図３および以下の計算で用いる符号は以下のとおりである。
　ｌ：隣り合う２つのロール間距離
　ｄ：ロール問の平均凝固厚
　Ｐ：溶湯静圧
　Ｅ：凝固シェルの弾性係数
　ｌｙ：断面２次モーメント
　両端固定梁の長さ方向で最大の曲げ応力Ｍとなる部分はロール直上部であり、
その値は
　　Ｍ＝Ｐｌ２／１２　　　　　　　　　　　　　　　−−−−（８）
となり、このとき梁の曲げ応力σは
　　σ＝Ｍ・ｄ／Ｉｙ　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−（９）
となる。
　断面２次モーメントを矩形断面の単位幅で考えると
　　Ｉｙ＝ｄ３／１２　−−−−−−（１０）
となり、よって曲げ応力σは
　　σ＝Ｐｌ２／１２・ｄ／ｄ３／１２＝Ｐｌ２／ｄ２　　−−−−−−（１１）
となる。また、σ＝ＥεＢより
　　εＢ＝Ｐｌ２／Ｅｄ２　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−（１２）
が得られる。したがってεＢの計算には、この（１２）を用い、Ｅの値には０．３×１０６ｋｇ／ｃｍ２を採用した。
　【００１８】
　▲３▼ロールアライメントひずみ率εＲ
　バルジングひずみ率の計算と同様に両端固定梁としてその中央にロールによる作用点があるとの考えにもとづく計算結果によれば、ロールアライメントδを０．１ｍｍとするとロールアライメントひずみ率εＲは０．０１７×１０−２程度であり、ロールアライメントδを０．５ｍｍとしてもεＲは０．０５×１０−２以下であり無視してもよい値となる。したがって、ロールアライメントひずみ率εＲは計算に入れてもよいが、この発明では簡便化のため計算から除外した。
　【００１９】
　つぎに、工程生産用連続鋳造機を用いて９％Ｎｉ鋼について試験操業した時のスラブの内部割れ発生状況とＰ，Ｓの含有量ならびにＣａ添加の有無との関係について調査した。
　なお上記試験操業においては、連続鋳造機内にて、凝固シェル厚ｄがスラブ厚Ｄの１／４以上となる領域での内部凝固界面ひずみ率εを０．７×１０−２以下としたものである。
　【００２０】
　これらの調査結果を図４にまとめて示す。
　図４はスラブ内部割れ発生状況とＰ，Ｓの含有量ならびにＣａ添加の有無との関係を示すグラフである。
　【００２１】
　図４から明らかなように、Ｃａ無添加材ではＰとＳの含有量が、それぞれＰ≦０．００６ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００４５ｍａｓｓ％の領域で内部割れの発生は全く見られなく、Ｐ単独で見た場合Ｐが０．００９ｍａｓｓ％％でも内部割れの発生のないものが得られている。さらにＣａ添加材ではＰ≦０．０１０ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００５ｍａｓｓ％の領域まで内部割れの発生はなく、Ｃａ添加によりＳを固定することおよびＳやＰの局部的濃化を抑制することなどがスラブの内部割れ防止に有効であることを示している。なお、そのときのＣａの含有量としては０．００１０〜０．００９０ｍａｓｓ％の範囲で効果のあることを確認した。
　【００２２】
　この工程生産用連続鋳造機を用いてスラブを鋳造する場合、その凝固シェル厚ｄは実績と合致するようにパラメータフィッティングさせたシミュレーションモデルでの計算値を用いることができる。
　【００２３】
　また簡便法では、例えば、田本鉄鋼協会偏、鉄鋼便覧Ｉ基礎、第３版、４・２・１（ｂ）、（Ｐ２０９）」に示されているように、冷却面から固液界面までの距離をＸとして、時間をｔをとれば
　【数１】
で表わすことができ、これを連続鋳造に当てはめると、以下のようになる。
　【数２】
ここで
　Ｌ：メニスカスからロールまでの距離
　ｄ：凝固シェル厚
　Ｖ：鋳造速度
　Ｋ：鋳造機によって決まる定数で２４〜２８の範囲
を用い、使用する連続鋳造機で実績と合うようにＫの値をあらかじめ定めておくことによってｄを求めることができる。
　【００２４】
　なお、以上の知見はおもに９％Ｎｉ鋼で得られたものであるが、Ｎｉ含有量が５〜１０ｍａｓｓ％の範囲であれば本質的な現象は変化しないことを確かめた。また、上記において内部割れの発生しなかったスラブはその表面および表層下に割れ欠陥が全くないことも確認した。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【実施例】
　実施例１
　Ｐを低減した溶銑を予備処理で溶銑脱硫を行い、Ｓを１００ｍａｓｓ　ｐｐｍ以下としたのち、転炉で吹練してＰおよびＳをさらに低減させるとともに復リン、復硫を抑えてＰ≦５０ｍａｓｓ　ｐｐｍ、Ｓ≦７０ｍａｓｓ　ｐｐｍとし、つづいて脱ガス装置で脱ガスしたのちその装置内にプリメルトフラックスを装入して復硫を防止した。脱ガス装置での脱ガス後ワイヤ法によりＣａを添加して溶製した溶鋼を、工程生産用連続鋳造機に供給してスラブの連続鋳造を行った。
　【００３１】
　その溶鋼の成分組成および鋳造条件などを以下に示す。
・溶鋼の成分組成
　Ｃ：０．０５５ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．２０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．６２ｍａｓｓ％、Ｎｉ：９．Ｏｍａｓｓ％、Ｐ：０．００９０ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００３０ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．００３０ｍａｓｓ％（０．０１２０ｍａｓｓ％添加、歩留り２５％）、およびＮ：０．００２５ｍａｓｓ％
・連続鋳造機の型式：湾曲型、一点曲げ式
・ロールアライメント歪：０．１％以下（０．５ｍｍ以下）
・鋳造速度：８５ｃｍ／ｍｉｎ
・ひずみ速度：２．６×１０−４（１／ｓ）
・比水量：１．１５１／ｋｇ
・曲げ戻し矯正部における鋳片温度：８９０℃以上
・スラブ厚：２２ｃｍ
・スラブ幅：１４０ｃｍ
・連続鋳造機内で凝固シェル厚がスラブ厚の１／４以上となる領域での内部凝固界面ひずみ率ε：０．７％以下
　【００３２】
　かくして得られたスラブについて、Ｃ断面のリンプリント（Ｓが少ないため）による内部割れの確認、マッピングアナライザーによるＰおよびＳの濃化の程度の調査、表裏面各２ｍｍ、合計４ｍｍの研削手入れ後、ＭＴ法（磁性流体を用いた探傷法）による欠陥の調査を行った結果、内部割れは全く見られないこと、ＰおよびＳの濃化の程度は最大が、スラブ厚１／２部分で２〜３倍程度にしかなっていなく、特にＳの濃化の程度は小さく２倍以下の部分が多いこと、研削面は無欠陥であることなどが確認された。
　【００３３】
　【発明の効果】
　この発明は、Ｎｉ含有鋼の連続鋳造にあたり、曲げ矯正部での温度管理やＰおよびＳの含有量の規制のみでの従来からの連続鋳造化技術とは異なり、内部凝固界面ひずみ率を特定するものであって、
この発明によれば、内部割れのないＮｉ含有鋼スラブの連続鋳造が可能となり、需要が急増している９％Ｎｉ鋼に対応して極めて有利に供給できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】スラブの内部割れにおよぼす凝固シェル厚（片側）のスラブ厚に対する比と内部凝固界面ひずみ率との関係を示すグラフである。
　【図２】曲げ矯正および曲げモデルを示す説明図である。
　【図３】ロール直上位置を固定位置とする両端固定梁の曲げモデルを示す説明図である。
　【図４】スラブ内部割れ発生状況とＰ，Ｓの含有量ならびにＣａ添加の有無との関係を示すグラフである。