【事件の表示】
　特許第２８２５１１６号「断熱耐火パネル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２５１１６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２５１１６号は、平成５年２月２日（優先権主張、平成４年４月２７日、日本）に出願されたものであって、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、日新総合建材株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）．訂正の内容
　請求された訂正の内容は、訂正請求書の記載からみて、次のとおりのものである。
ア．特許請求の範囲を、
「【請求項１】二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部が、他側縁部に嵌合凸部が挿入される嵌合凹部が上記外皮にて囲繞されて形成され、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて不燃部が構成され、これら対向する無機質材としてのケイ酸カルシウムの間には、無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けて介装されて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
【請求項２】無機質繊維結合体は、短冊状の分割体の複数本を結合させて成ることを特徴とする請求項１記載の断熱耐火パネル。」に訂正する。
イ．段落番号【０００４】の５行目の「無機質材が充填されて」を、「無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて」に訂正する。
ウ．段落番号【０００４】の６行目の「無機質材」を、「無機質材としてのケイ酸カルシウム」に訂正する。
エ．段落番号【００２０】の５行目の「無機質材が充填されて」を、「無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて」に訂正する。
オ．段落番号【００２０】の５行目の「無機質材」を、「無機質材としてのケイ酸カルシウム」に訂正する。
カ．段落番号【００２０】の１３行目の「金属製の外皮間に、」を、「金属製の外皮間で、かつ、嵌合凸部と嵌合凹部に隙間なく充填して対向しているケイ酸カルシウム間に、」に訂正する。
キ．段落番号【００２０】の１９行目の「寸法精度を高め」を、「寸法精度を高め、かつ、嵌合部での耐火性を向上させ」に訂正する。
（２）．訂正の適否判断
Ａ．本件訂正において、明細書の特許請求の範囲を前記ア．のように訂正することは、「無機質材」を「ケイ酸カルシウム」に限定し、「充填」が「隙間なく充填」であると限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該事項のうち上記の「無機質材」が「ケイ酸カルシウム」であることは願書に添付された明細書の段落番号【０００９】に記載され、また「充填」が「隙間なく充填」であることは、図面の【図４】（ｂ）、【図６】（ａ）、【図７】（ａ）、【図８】（ａ）、【図９】（ａ）及び【図１０】（ａ）より充分に読みとれるから、前記訂正ア．は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものであるとも認められない。
　さらに、明細書の発明の詳細な説明を前記イ．ないしキ．のように訂正することは、いずれのものも特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合させるために明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものであるとも認められない。
Ｂ．次に、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明が、本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下で検討する。
　（刊行物等の記載事項）
　当審で通知した取消理由は、本件特許に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたというものであるから、以下に前記理由を検討する。
　取消理由で引用した刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平１−３１５５４８号公報）
ア．「長尺状板材の表面材、裏面材間に芯材を充填した建築用パネルにおいて、前記表面材は横長の化粧面部と、該化粧面部の長手方向の一側縁を内方に屈曲した側壁と、該側壁を外側方へ突出した上縁と、該上縁の先端を内方に略コ字状に屈曲した下縁とから形成した雄型連結部と、他側縁を内方に屈曲した側壁と、該側壁の下端縁を内方に屈曲した上面と、該上面の先端を外方に屈曲した下面からなる断面略逆コ字状の嵌合溝を形成した雌型連結部とからなり、前記裏面材は表面材と接触しないように前記芯材で一体化すると共に、表面材と裏面材の雄、雌型連結部端に不燃性基材を介在させたことを特徴とする建築用パネル。」（特許請求の範囲（１））
イ．「表面材、裏面材に金属製板材を用いる」（第２頁左上欄７〜８行）
ウ．「芯材２２は、・・・石膏ボード，岩綿ボード，グラスウールボード、・・・グラスウール等で、単一素材、あるいは複数の素材を組み合わせて形成するものである。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１０行）、
エ．「不燃性基材２３は、表面材１と裏面材１９の雄、雌型連結部６、１３端に形成し、第４図に示すようにパネルＡ同士の連結部の防火性、耐火性、耐熱性を強化すると共に、芯材２２が合成樹脂発泡体のように、液状原料で吐出した際に表面材１と裏面材１９間より液洩れしないようにするための液洩れ防止材、表面材１と裏面材１９とが接触しないようにするための嵩上げ材として機能するものである。その具体的素材としては、ロックウール、石膏ボード、珪酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、グラスウール、泡ガラス、パーライト板等の硬質性のもの、可撓性をもつもの、もしくはそれらに高熱下において水を放出したり、発泡膨張する物質（例えば珪酸塩、硼酸塩等）を含浸させたものの一種からなるものである。その具体例としては、第５図（ａ）、（ｂ）に示すような長尺のものである。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄１４行）
　刊行物２（特開昭５４−２４９８５号公報）
オ．「厚さ方向に設けられた隔壁によって多数のセルに仕切られた板状体の該セル内に、繊維層の重なり方向が該板状体面に対し、ほぼ直角に配列した無機質繊維材料を充填してなるパネル用芯材。」（特許請求の範囲第１項）
カ．「無機質繊維材料がロックウールを有機および／または無機系バインダ−で接着加工したロックウール成形品である・・・パネル用芯材。」（特許請求の範囲第４項）
キ．「鋼板などの板体と共にサンドイッチ構造にしてパネルを構成する時に用いるパネル用芯材」（第２頁左上欄９行〜１１行）
　刊行物３（特公昭５２−２５６４４号公報）
ク．「本発明のパネルは芯及びカバーシートから成りその表面は種々に仕上げられてもよい。芯はたとえば溶鉱炉スラッグ，玄武岩或はガラスから製造される繊維状鉱物材料からなるのに対し、カバーシートは金属板、プラスタ−ボ−ド、フアイバ−ボ−ド、ベニヤ板或は壁紙などから作られてもよい。本発明の特徴は、鉱物性芯材の繊維がパネルの１つのカバーシートから他方のカバーシートの方向に配向され、かつこれらの繊維の端末がこれらのカバーシートに固く結合しているという事実にある。」（第３欄１１行〜２２行）
ケ．「第１図は幾つかの相互に重ね合せた繊維状鉱物プレートを軸方向に見た図であり、これらが望みの厚さのバンドに割れることを示している。」（第３欄２５行〜２７行）
コ．「繊維状鉱物プレートを短冊状の分割体とし、その分解体を９０゜倒して、その繊維方向を垂直方向（パネルの厚さ方向）に向け、その複数本を結合させてカバーシート間に介装させる」ことが示されている。（第１図及び第４図）
　刊行物４（国際特許公開ＷＯ  ９０／０７０４０号公報）
サ．「本発明は建築板、特に鉱物ウール製の長尺積層板に関し、これは両面に例えば金属板の表層を有するサンドイッチ要素の芯として好適なものである。この積層板は、隣接して配置される棒材で構成され、その繊維平面は積層板の平面に対して実質的に直角を成しており、そして少なくとも幾つかの棒材は積層板より短い。本発明はまた、積層板を製造する方法に関し、その棒材は積層板の長さとは異なる長さを有する鉱物ウールシートから切り取られ、長手軸廻りに９０度回転されて積層板に組み立てられる。」（第１頁２行〜１３行）。
シ．角柱形状の棒材を複数本結合させた積層板が示されている（第１図）。
　（対比・判断）
　訂正後の本件請求項１に記載された発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「雄型連結部」及び「雌型連結部」は、前者の「嵌合凸部」及び「嵌合凹部」に相当し、また、後者の「表面材」及び「裏面材」は、前者の「二枚の外皮」に相当するから、両者は、二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部が、他側縁部に嵌合凸部が挿入される嵌合凹部が上記外皮にて囲繞されて形成され、嵌合凸部と嵌合凹部に無機質材が充填されて不燃部が構成された断熱耐火パネルである点で一致し、（ａ）前者が、対向する無機質材の間には、無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が−定の方向となった無機繊維結合体をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けて介装されているものであるのに対して、後者は、単に芯材がグラスウール等であるとしている点及び（ｂ）前者は、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて不燃部が構成されるものであるのに対し、後者は、上記エ．及び第４図，第５図に示されるように、長尺の板状体が嵌合凸部と嵌合凹部の一部に挿入されたものである点で相違する。
　上記の相違点について検討すると、二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、芯材として無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けて介装したものが、刊行物２及び刊行物３に記載されているから、刊行物１に記載された発明における無機質の芯材を、無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊堆結合体をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けて介装したものとすることは、当業者が容易にできるものといえるが、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて不燃部を構成することは、後者の長尺の板状体を一部に挿入する構成からは、当業者が容易になし得ることとはいえない。　
　そして、訂正後の本件請求項１に記載された発明は、パネルの圧縮強度を高め、パネルの寸法精度を高め、嵌合部での耐火性を向上させるという優れた効果を奏するものであると認められる。
　従って、訂正後の本件請求項１に記載された発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、訂正後の本件請求項２に記載された発明は、訂正後の本件請求項１に記載された発明に、「無機質繊維結合体は、短冊状の分割体の複数本を結合させて成る」という要件が付加されたものであるところ、上記のとおり、訂正後の本件請求項１に記載された発明が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、刊行物４に記載された発明を加味しても、訂正後の本件請求項１に記載された発明に対する理由と同じ理由により、訂正後の本件請求項２に記載された発明が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、下記のとおり本件特許異議申立の理由及び証拠によっても、訂正後の本件発明を特許すべきでないとすることはできず、他に訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．日新総合建材株式会社の特許異議申立について
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−３１５５４８号公報）、甲第２号証（特開昭５４−２４９８５号公報）、甲第３号証（特公昭５２−２５６４４号公報）及び甲第４号証（国際特許公開ＷＯ  ９０／０７０４０号公報）を提出し、１）本件請求項１及び請求項２に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、２）本件明細書の記載には、次のとおりの不備がある、すなわち、
Ａ．請求項２の「無機質繊維結合体」と請求項１の「無機繊維結合体」との関係が不明である、
Ｂ．実施例１には、無機繊維の繊維軸の方向、無機バインダ−が示されていないので、実施例の態をなしていない、
Ｃ．実施例及び比較例において、パネルの圧縮強度及び寸法精度が示されていない、
Ｄ．本件明細書の第１表の耐火試験の結果に、加熱時間１５分で、表面の温度が７６０℃という高温であるにも拘らず、裏面温度が１００℃にも至っていないことが示されているが、このような結果を示す構造が記載されていない、
Ｅ．実施例２には、無機繊維結合体は無機繊維の「繊維軸が長手方向となるように」と記載されているので実施例になっていない、
から、本件特許は特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項の規定に違反してなされたものであるとして、本件特許を取り消すべきであるとする特許異議の申立を行った。
（判断）
　上記の２．（２）．に記載したとおり、訂正後の本件請求項１及び請求項２に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　つぎに、本件明細書の記載について、
Ａ．の「無機質繊維結合体」は「無機繊維結合体」と同義語である、
Ｂ．の無機繊維の繊維軸の方向は、パネルの厚さ方向であることが明らかであるし、無機バインダ−は実施例２を参釈すればよいから、必ずしも実施例でないとはいえない、
Ｃ．のパネルの圧縮強度が向上することは容易に予測できるから、寸法精度の点は別として、効果の判断ができないことにはならない、
Ｄ．の点は、本件公報の第４欄２１〜２３行に、外皮１，２間には両者間の熱伝導を回避するための隙間ｄが形成されていると記載されている、
Ｅ．の「繊維軸が長手方向となるように」は、「繊維軸がパネルの厚さ方向となるように」の単なる誤記である、
　それゆえ、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項の規定に違反しているとはいえない。
　したがって、異議申立人の主張はいずれも採用できず、本件特許異議申立の理由及び証拠によって本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．特許請求の範囲を、
「【請求項１】二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部が、他側縁部に嵌合凸部が挿入される嵌合凹部が上記外皮にて囲撓されて形成され、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて不燃部が構成され、これら対向する無機質材としてのケイ酸カルシウムの間には、無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けて介装されて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
　【請求項２】無機質繊維結合体は、短冊状の分割体の複数本を結合させて成ることを特徴とする請求項１記載の断熱耐火パネル。」に訂正する。
イ．段落番号【０００４】の５行目の「無機質材が充填されて」を、「無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて」に訂正する。
ウ．段落番号【０００４】の６行目の「無機質材」を、「無機質材としてのケイ酸カルシウム」に訂正する。
エ．段落番号【００２０】の５行目の「無機質材が充填されて」を、無機質材としてケイ酸カルシウムが隙間なく充填されて」に訂正する。
オ．段落番号【００２０】の５行目の「無機質材」を、［無機質材としてのケイ酸カルシウム」に訂正する。
カ．段落番号【００２０】の１３行目の「金属製の外皮間に、」を、「金属製の外皮間で、かつ、嵌合凸部と嵌合凹部に隙間なく充填して対向しているケイ酸カルシウム間に、」に訂正する。
キ．段落番号【００２０】の１９行目の「寸法精度を高め」を、吋法精度を高め、かつ、嵌合部での耐火性を向上させ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱耐火パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部が、他側縁部に嵌合凸部が挿入される嵌合凹部が上記外皮にて囲撓されて形成され、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材
としてケイ酸カルシウムが隙間なく
としてのケイ酸カルシウム
　　【請求項２】　無機質繊維結合体は、短冊状の分割体の複数本を結合させて成ることを特徴とする請求項１記載の断熱耐火パネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、断熱性と耐火性を具備したパネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の耐火パネルは窯業系の材料がほとんどであり、重いだけでなく、パネル長さが短く、しかも断熱性が低いものである。又、断熱耐火パネルとしては金属製の外皮間に樹脂発泡体が充填されたサンドイッチパネルが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種パネル単体では耐火性能の試験には合格できないものである。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断熱性及び耐火性を具備しており、特に、二枚の金属製の外皮間に介装する無機質繊維結合体の繊維軸の方向を特定し、これを有効に利用することで、パネル厚さ方向の圧縮強度を高め、パネルの寸法精度を高めることができる断熱耐火パネルを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】請求項１においては、二枚の金属製の外皮１，２間に、無機質の芯材５を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部６が、他側縁部に嵌合凸部６が挿入される嵌合凹部７が上記外皮１，２にて囲撓されて形成され、嵌合凸部６と嵌合凹部７部分に無機質材
としてケイ酸カルシウムが隙間なく
としてのケイ酸カルシウム
　【０００５】
　【作用】請求項１においては、無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体８をその繊維軸の方向をパネルの厚さ方向に向けた無機質繊維結合体８が介装され、無機繊維結合体８の繊維軸の方向を有効に利用して、無機繊維結合体８の座屈強度を高めることができ、このことで、パネルの圧縮強度を充分に高めることができ、また、パネルの寸法精度も高めるのである。請求項２においては、無機繊維結合体８は一枚物ではなく、短冊状の分割体８ａ…を並置することで、無機繊維結合体８の繊維軸の方向の管理が容易となり、繊維軸をパネルの厚さ方向に向ける断熱耐火パネルの品質を向上させやすくなる。また、断熱耐火パネルの生産性を高める。
　【０００６】以下、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明する。金属製の外皮１、２としては亜鉛めっき鋼板、アルミニウム板、アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、チタン鋼板、あるいはこれら金属板に一般の塗料で着色したものとか、塩ビ樹脂、アクリルフィルム、フッ素樹脂などを被覆したものが採用される。
　【０００７】
　【０００８】図１に示す断熱耐火パネルＡにあっては、無機繊維４を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて図２（ａ）に示すように無機繊維４の繊維軸ｃが一定の方向となった無機質繊維結合体８が繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体８ａを無機バインダーにより結合させて芯材５を構成している。芯材５はその繊維軸Ｃを外皮１、２間の方向に沿わせて介装させることにより接着性を向上させると共に外皮１、２に加わる外力に対して耐抵抗性を確保している。又、図２（ｂ）に示すように芯材５を二層で形成し、上下の層５ａ、５ｂの分割体８ａをクロスさせることにより芯材５の厚み方向での繊維軸の連続性を遮断させてより高い断熱性を確保するようにしてもよい。
　【０００９】更に、図３に示すように断熱耐火パネルＡの端部の嵌合凸部６と嵌合凹部７は複雑な形状となっているので、例えば軽量押出セメントなどのような無機質材を充填して不燃部９を形成してもよい。この場合、無機質材として、ケイ酸カルシウムを使用すれば、その結晶水により嵌合部での温度上昇を抑えることができ、耐火性を向上させることができる。
　【００１０】又、図４に示すように、嵌合凹部７の釘打ち部側の側片７ａの形状を上下辺が略平行となるように形成しておけば、無機質材の充填がし易く、空隙が生じないように確実な充填ができ、嵌合部での耐火性を向上させることができる。この実施例では、長手方向端部には外皮１、２が折り曲げられて、上下に端部折り曲げ片１５が設けられている。この端部折り曲げ片１５は、例えば断熱耐火パネルＡの厚み５０ｍｍに対して１０ｍｍ程度である。図４（ｂ）に示すように、外皮１、２間には両者間の熱伝導を回避するための隙間ｄが形成されている。
　【００１１】又、図５に示す断熱耐火パネルＡのように無機繊維結合体８の分割体８ａをその長手方向がパネルＡの巾方向となるように充填してもよい。更に、図６乃至９に示すように断熱耐火パネルＡの嵌合凸部６と嵌合凹部７として種々の形状のものが採用できるそして、これら嵌合凸部６と嵌合凹部７の形状に応じて嵌合部にパッキン１０（図７（ｂ）等）を介装し、嵌合部にコーキング材１１（図７（ｂ）等）を充填したり、キャップ１２（図８（ｂ）を取付けたりする。又、図１０に示すように両端部に嵌合凹部１３を設け、突き合わせ嵌合凹部１３間に無機成形品１４を介装してもよい。
　【００１２】次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
（実施例１）厚み０．５ｍｍの厚紙から形成され、ハニカムが正方形で一辺が７ｃｍのペーパーハニカムに水ガラス（ＪＩＳ　ＫＩ　号品）を３６重量％含浸させ、次いでセラミックファイバーの綿状物（商品名「ＳＣバルク１２６０」新日鉄化学（株）製、密度１００ｋｇ／ｍ３、嵩比重０．１）をハニカムに充填して芯材を形成した。
　【００１３】次いで、芯材を厚みが０．８ｍｍの二枚の着色亜鉛鉄板間にウレタン系接着剤（商品名「ボンドＫＵ６６１／６６２」コニシ（株）製）を介して介装させた。ウレタン系接着剤の塗布量は２００ｇ／ｍ２であった。この後、加圧して厚みが３５ｍｍの断熱耐火パネルを製造した。このパネルの重量は１６．７ｋｇ／ｍ２であった。
　【００１４】この断熱耐火パネルについてＪＩＳ　Ａ　１３０４に基づいて耐火試験を行なった。第１表及び図１にその結果を示す。（図中、黒点は加熱温度、白点は裏面温度）。又、ＪＩＳ　Ａ　１４２１に基づいて熱伝導率を測定したところ、０．０４０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃であった。
　第１表の結果より充分な耐火性を有することが判る。
（実施例２）
　ロックウールをコロイダルシリカバインダー（商品名「ＰＣ５００」日産化学工業（株）製）により繊維軸を一定の方向に揃えて厚さ１００ｍｍの無機繊維結合体を形成した（密度１００ｋｇ／ｍ３、嵩比重０．１）。そしてこの無機繊維結合体を繊維軸に沿って５分割し、分割体をコロイダルシリカバインダーにより繊維軸を一定の方向にして結合し、芯材を形成した。
　【００１５】次いで、芯材を厚みが０．８ｍｍの二枚の着色亜鉛鉄板間に繊維軸が長手方向となるようにウレタン系接着剤（商品名「ボンド　ＫＵ６６１／６６２」コニシ（株）製）を介して介装させた。ウレタン系接着剤の塗布量は２００ｇ／ｍ２であった。この後、加圧して厚みが３５ｍｍの断熱耐火パネルを製造した。このパネルの重量は１６．７ｋｇ／ｍ２であった。
　【００１６】この断熱耐火パネルについてＪＩＳ　Ａ　１３０４　に基づいて耐火試験を行った。第２表及び図１２にその結果を示す（図中、黒点は加熱温度、白点は裏面温度）。又、ＪＩＳ　Ａ　１４１２　に基づいて熱伝導を測定したところ、０．０４０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃であった。
　【００１７】
　第２表の結果より充分な耐火性を有することが判る。
（比較例１）硬質ウレタンフォームからなる芯材を厚みが０．８ｍｍの二枚の着色亜鉛鉄板間に充填させた厚み３５ｍｍ、厚さ１１．０ｋｇ／ｍ２のサンドイッチパネル（「イソバンド」（商標）大同鋼板株式会社製）についてＪＩＳ　Ａ　１３０４　に基づいて耐火試験を行ったところ、一時間加熱で裏面温度３００℃以上になった。
　【００１８】又、ＪＩＳ　Ａ　１４１２　に基づいて熱伝導率を測定したところ０．０１８５ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃であった。
（比較例２）厚み１００ｍｍ、嵩比重０．５５の発泡コンクリート（商品名「イトンパネル」日本イトン工業（株）製）についてＪＩＳ　Ａ　１３０４に基づいて耐火試験を行った。
　【００１９】結果を図１０に示す。図中、実線は発泡コンクリートの鉄筋温度を示し、一点鎖線は裏面温度を示し、一点鎖線は裏面温度を示す。又、ＪＩＳ　Ａ　１４２１　に基づいて熱伝導率を測定したところ、０．１５ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃であった。
　【００２０】
　【発明の効果】請求項１においては、二枚の金属製の外皮間に、無機質の芯材を介装させた断熱耐火パネルであって、パネルの一側縁に嵌合凸部が、他側縁部に嵌合凸部が挿入される嵌合凹部が上記外皮にて囲撓されて形成され、嵌合凸部と嵌合凹部部分に無機質材
としてケイ酸カルシウムが隙間なく
としてのケイ酸カルシウム
で、かつ、嵌合凸部と嵌合凹部に隙間なく充填して対向しているケイ酸カルシウム間に、
、かつ、嵌合部での耐火性を向上させ
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示す一部省略した断面図である。
　【図２】（ａ）は同上における芯材を示す概略斜視図、（ｂ）は他例を示す概略斜視図である。
　【図３】本発明の他の実施例を示す断面図である。
　【図４】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は嵌合の構造を示す断面図である。
　【図５】本発明の更に他の実施例を示す斜視図である。
　【図６】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は嵌合部の構造を示す断面図である。
　【図７】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は嵌合部の構造を示す断面図である。
　【図８】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は嵌合部の構造を示す断面図である。
　【図９】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は嵌合部の構造を示す断面図である。
　【図１０】（ａ）は本発明の更に他の実施例を示す断面図、（ｂ）は嵌合部の構造を示す断面図である。
　【図１１】加熱温度と加熱時問を示すグラフである。
　【図１２】加熱温度と加熱時間を示すグラフである。