【事件の表示】
　特許第２９８８６３６号「光学等方性を有するポリアリレートフィルムおよびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８８６３６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２９８８６３６号の発明は、平成２年１１月２８日に出願され、平成１１年１０月８日に設定登録（請求項の数５）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）、（ｂ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１、２における「ポリアリレートフィルム。」
を「ポリアリレートフィルムであって、残存溶剤量が１重量％以下である、フィルム。」と訂正する。
（ｂ）明細書第７頁下から第２〜１行（特許公報第４欄第４０行）、及び第８頁第４行（同第４４行）の「以下であるもので」を「以下であるフィルムであって、残存溶剤量が１重量％以下であるもので」と訂正する。
（２）（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｂ）の訂正は、（ａ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項及び平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、請求項１、２に係る特許（以下、本件特許という。）は、次の（イ）〜（ハ）の理由により取り消されるべきであると主張している。
（イ）請求項１、２に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開平２−３１２８号公報）に記載のものと同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（ロ）本件発明は、甲第２号証（「コンバーテック］、１９８９．１２、第２２〜２４頁）及び甲第３号証（「機能材料」、１９９０年８月号、第２７〜３１頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである〔甲第４号証（実験報告書）、甲第５号証（「プラスチックス」、Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．１、第１２２〜１２８頁参照）〕から、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ハ）明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、当業者が容易に本件発明の実施をすることができないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）申立理由（イ）について
　甲第１号証には、光ディスク基板の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、実施例１には、２，２′−ビフェノール及びテレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライドからなる芳香族ポリエステルを２８０℃で射出成形した、厚み１．２ｍｍ、１３０ｍｍφの円板で、複屈折が３ｎｍのものが記載されている（第４頁実施例１、表１参照）ことが認められる。
　本件発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、ポリアリレートからなる成形品であるという点で共通するが、前者はフィルムであるのに対して、後者は光ディスク基板用の円板である点で、相違するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（４）申立理由（ロ）について
　甲第２号証には、鐘淵化学が開発した芳香族ポリエステル樹脂ＮＡＰ（ＮＥＷ　ＡＲＹＬＡＴＥ　ＰＯＬＹＭＥＲ）フィルムについて、ＮＡＰフィルムは溶液キャスティング法で製膜され、高いガラス転移温度を持ち、透明性に優れ、表面平滑性がよくダイライン、フィッシュアイのないフィルムであること（第２２頁右欄第３〜８行参照）、ＮＡＰフィルムは透明で複屈折率が低く光学的等方性に優れ、ユーザーと協力して幅広い用途展開を行っていること（第２３頁左欄第１６〜２５行参照）の記載がなされ、さらに、表２（第２３頁）には、ＮＡＰフィルムＦ−１１００の物性値として複屈折１０ｎｍの記載がなされ、
甲第３号証には、鐘淵化学が開発したポリアリレートフィルム「エルメック」について、「エルメック」は溶液キャスティング法で作られるため、他の耐熱フィルムに見られるフィッシュアイやダイラインがなく、リターデーション値は１０〜１５ｎｍと光学的等方性に優れていること（第３０頁右欄第５〜１１行参照）の記載がなされ、さらに、表１（第２８頁）には、「アリレートフィルムの物性（１００μｍ）」としてエルメックＦ−１１００の他３種のフィルムの物性値が記載され、
甲第４号証には、甲第５号証記載のポリアリレートＵ−１００を用いて流延法によって２５０ｍｍ巾、３００ｍｍ長さ、１２０μ厚みのフィルムを得たこと、このフィルムの巾方向のリターデーション値を測定した結果（表１）、２０ｎｍ以下のフィルム巾は１５０ｍｍ、１０ｎｍ以下のフィルム巾は２００ｍｍであったことの記載がなされ、
甲第５号証には、ユニチカ（株）の「Ｕ−ポリマー」などのポリアリレートについて記載されていることが認められる。
　本件発明と甲第２、３号証に記載のものとを対比すると、両者はリターデーション値が２０ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下のフィルムであるという点で一致するが、後者には、前者の構成要件である「フィルム厚Ｔ（ｍｍ）とフィルム巾Ｗ（ｍｍ）との間に関係式（１）　Ｗ≧１０００−７００００Ｔ２　・・・（１）が成立するフィルムの全域において」リターデーション値が２０ｎｍ以下であり、「残存溶剤量が１重量％以下である」こと、又は「フィルム厚Ｔ（ｍｍ）とフィルム巾Ｗ（ｍｍ）との間に関係式（２）　Ｗ≧８５０−７００００Ｔ２　　　・・・（２）が成立するフィルムの全域において」リターデーション値が１０ｎｍ以下であり、「残存溶剤量が１重量％以下である」ことの記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　また、甲第４、５号証の記載は、甲第２、３号証記載のものとは関連がない。
　したがって、本件発明は、甲第４、５号証の記載を参照しても、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（５）申立理由（ハ）について
　特許異議申立人は、記載不備の具体的理由として、（ｉ）本件発明のフィルムを製造する方法について、流延工程における厚みの制御方法、流延方向の長さが記載されておらず、また、フィルムの厚み及びリターデーション値の測定方法も記載されていない。（ii）本件発明の構成に係る関係式（１）、（２）の導出の根拠が明記されていない。の２点を指摘している。
　しかし、流延法は、フィルムの製造方法の一つとして当業者に周知の技術事項であるし、フィルム厚みの測定手法、リターデーション値の測定手法も当業者に周知の事項である（甲第２、３、４号証参照）から、（ｉ）に指摘する事項について明記されていなくとも当業者であれば容易に本件発明の実施をすることができるものと認められる。
　また、本件発明に係る関係式（１）、（２）は、それ自体に矛盾はなく、しかも、発明の詳細な説明には、本件発明の具体例がその製造方法とともに記載されているので、（ii）の記載不備にかかわらず、当業者は容易に本件発明の実施をすることができるものと認められる。
（６）以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　４．また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１、２における「ポリアリレートフィルム。」を「ポリアリレートフィルムであって、残存溶剤量が１重量％以下である、フィルム。」と訂正する。
（ｂ）明細書第７頁下から第２〜１行（特許公報第４欄第４０行）、及び第８頁第４行（同第４４行）の「以下であるもので」を「以下であるフィルムであって、残存溶剤量が１重量以下であるもので」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学等方性を有するポリアリレートフィルムおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．フィルム厚Ｔ（ｍｍ）とフィルム巾Ｗ（ｍｍ）との間に下記関係式（１）が成立するフィルムの全域においてリターデーション値が２０ｎｍ以下である光学等方性を有するポリアリレートフィルム
であって、残存溶剤量が１重量％以下である、フィルム
　　　Ｗ≧１０００−７００００Ｔ２　……（１）
　２．フィルム厚Ｔ（ｍｍ）とフィルム巾Ｗ（ｍｍ）との間に下記関係式（２）が成立するフィルムの全域においてリターデーション値が１０ｎｍ以下である光学等方性を有するポリアリレートフィルム
であって、残存溶剤量が１重量％以下である、フィルム
　　　Ｗ≧８５０−７００００Ｔ２　……（２）
　３．ポリアリレートを溶剤に溶解して得た溶液を合成樹脂フィルムの上に流延する流延工程と、その流延した溶液を前記ポリアリレートのガラス転移点以上の乾燥温度で残存溶剤が１重量％以下になるまで乾燥してフィルムとなす乾燥工程と、そのフィルムを前記合成樹脂フィルムから剥離する剥離工程とを有してなる光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法であって、
　　　前記合成樹脂フィルムとして、前記乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることを特徴とする光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法。
　４．ポリアリレートを溶剤に溶解して得た溶液を合成樹脂フィルムの上に流延する流延工程と、その流延した溶液をＴｇより５０℃低い温度からＴｇ（Ｔｇは前記ポリアリレートのガラス転移点）の範囲内の所定の乾燥温度で乾燥して残存溶剤が５重量％以下のゲルフィルムとなす第１次乾燥工程と、そのゲルフィルムを前記合成樹脂フィルムから剥離する剥離工程と、その剥離したゲルフィルムを１０ｋｇ／ｃｍ２以下の張力で緊張しつつ、Ｔｇより５０℃低い温度からＴｇの範囲内の温度であって、且つ、前記乾燥温度より高くない温度で残存溶剤が１重量％以下になるまで乾燥して熱可塑性樹脂フィルムとなす第２次乾燥工程とを有してなる光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法であって、
　前記合成樹脂フィルムとして、前記第１次乾燥工程における乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることを特徴とする光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法。
　５．前記合成樹脂フィルムがポリイミドフィルムである請求項３または４記載の光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光学等方性を有するポリアリレートフィルムおよびその製造方法に係わり、詳しくは電子部品、光学部品などとして用いて好適なリターデーション値の非常に小さい所謂光学等方性を有するポリアリレートフィルム、および、それらを収率良く得ることが可能な製造方法に関する。
　ここに、光学等方性とは、偏光光の通過を遮断した状態で２枚の偏光板の間に検査対象たるフィルムを配し、これを平面内で±９０度回転させたときに透過光に変化が無いことをいい、またリターデーション値とは、複屈折に因るナトリウムのＤ線の位相のずれをいう。
〔従来の技術〕
　近時、ＥＬ電極、液晶用表示基盤等の透明導電性フィルム用の原反、偏光膜保護フィルム、光カードなどに、複屈折の小さい光学等方性を有する熱可塑性樹脂フィルムが使用されている。複屈折が大きいものを用いると、各波長の位相差に応じたフィルム着色が生じて、例えば液晶用表示基盤に用いた場合においては、画像が不詳明になるからであり、またフィルム全域において複屈折の小さいところや、大きいところ（即ち、分布むら）があると、色むらや、濃淡むらが生じるからである。
　従来、複屈折の小さい光学等方性を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の一つとして流延法が実用されている。この流延法は、フィルム原料たる芳香族ポリエステル樹脂（ポリアリレート）などを溶剤に溶解した溶液を、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂フィルム、金属ベルト、金属ドラム等の基材上に流延し、所定の温度で１次乾燥して自己保持性を成膜に賦与した後、該成膜を基材から剥離し、次いで該成膜中の残存溶剤が所望のレベル、通常、５重量％程度以下になるまで２次乾燥して目的とする合成樹脂フィルムとなす方法である。このように、２段階で乾燥するのは、１段で最終まで乾燥してしまうと成膜を基材から剥離することが困難になるからである。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記従来方法では、一般にリターデーション値が６０ｎｍ程度のものが通常であり、リターデーション値の小さいものが得られたとしても復屈折が巾方向に大きく分布したものしか得られず、光学フィルムとして用いた場合、位相軸がずれるという問題があった。
　このように複屈折が巾方向に分布するのは、テンター内での２次乾燥はフィルムの両端を固定して行うため、乾燥の際にフィルムが加熱収縮したり、或いはフィルム冷却の際に収縮したりすると、中央部において大きく収縮が起こり、フィルムに歪みが生じるためと推察される。
　そこで、上記事情に鑑み鋭意研究した結果、本発明者らは、基材として乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有する合成樹脂フィルムを用いれば、現在のところその理由は定かでないが、残存溶剤が所望の量になるまで一段で乾燥を行っても、流延したポリアリレートフィルムの基材からの剥離を容易に行うことができ、しかも２次乾燥しないのでテンターを用いる必要がなく、リターデーション値の非常に小さい光学等方性に優れたポリアリレートフィルムが収率良く、しかも工程数少なく得られることを見出した。
　さらにまた、基材として乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有する合成樹脂フィルムを用いるとともに、１次および２次の乾燥を適宜の温度で行えば、工程数は従来と変わらないものの、２段乾燥法でも、リターデーション値の非常に小さい光学等方性に優れたポリアリレートフィルムが収率良く得られることを見出した。
　本発明はかかる知見に基づきなされたものであって、その目的とするところは、リターデーション値の非常に小さい光学等方性に優れたポリアリレートフィルムおよびそれを収率良く得ることが可能な製造方法を提供するにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するための請求項１記載の発明に係る光学等方性を有するポリアリレートフィルムは、フィルム厚Ｔ（ｍｍ）とフィルム巾Ｗ（ｍｍ）との間に下記関係式（１）が成立するフィルムの全域においてリターデーション値が２０ｎｍ以下である
フィルムであって、残存溶剤量が１重量％以下である
フィルムであって、残存溶剤量が１重量％以下である
　　Ｗ≧１０００−７００００Ｔ２　……（１）
　　Ｗ≧８５０−７００００Ｔ２　　……（２）
　上記、請求項１または２記載の発明に係る光学等方性を有するポリアリレートフィルムは、例えば請求項３または４に示される方法によって容易に得ることが可能である。
　すなわち、請求項３記載の発明に係る製造方法は、ポリアリレートを溶剤に溶解して得た溶液を合成樹脂フィルムの上に流延する流延工程と、その流延した溶液を前記ポリアリレートのガラス転移点以上の乾燥温度で残存溶剤が１重量％以下になるまで乾燥してポリアリレートフィルムとなす乾燥工程と、そのポリアリレートフィルムを前記合成樹脂フィルムから剥離する剥離工程とを有してなる光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法であって、前記合成樹脂フィルムとして、前記乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることを骨子とし、
　また請求項４記載の発明に係る製造方法は、ポリアリレートを溶剤に溶解して得た溶液を合成樹脂フィルムの上に流延する流延工程と、その流延した溶液をＴｇより５０℃低い温度からＴｇ（Ｔｇは前記ポリアリレートのガラス転移点）の範囲内の乾燥温度で乾燥して残存溶剤が５重量％以下のゲルフィルムとなす第１次乾燥工程と、そのゲルフィルムを前記合成樹脂フィルムから剥離する剥離工程と、その剥離したゲルフィルムを１０ｋｇ／ｃｍ２以下の張力で緊張しつつ、Ｔｇより５０℃低い温度からＴｇの範囲内の温度であって、且つ、前記乾燥温度より高くない温度で残存溶剤が１重量％以下になるまで乾燥してポリアリレートフィルムとなす第２次乾燥工程とを有してなる光学等方性を有するポリアリレートフィルムの製造方法であって、前記合成樹脂フィルムとして、前記第１次乾燥工程における乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることを骨子とする。
　請求項３記載の方法において、基材となる合成樹脂フィルムとして、第１次乾燥工程における乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることとしたのは、基材が乾燥時に熱膨張したり熱収縮したりすると複屈折の小さい光学等方性に浸優れたフィルムが得られないからである。また、乾燥を、流延するポリアリレートフィルムのガラス転移点以上の温度で行うのは、乾燥時間を可及的に短縮するためと、寸法安定性の高いポリアリレートフィルムを得るためである。
　また、残存溶剤が１重量％以下になるまで流延したポリアリレートの溶液を乾燥することとしたのは、残存溶剤が１重量％を越えて存在すると、揮発牲溶剤の場合は残存溶剤臭が強く不快感を与えたり、フィルムの耐熱性が低下したり、さらにはフィルムを２次成形ずる際の加工性が悪くなったりするからである。
　なお、１重量％以下にまで基材たる合成樹脂フィルム上でポリアリレートフィルムを乾燥してしまうと、従来の基材、例えばポリエチレンテレフタレート製フィルムでは、それからの剥離に困難を伴ったが、木発明方法では、乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有する合成樹脂フィルムを基材として用いることとしたので、その理由は現在のところ木発明者においても定かでないが、剥離を極めて容易になし得る。
　かかる合成樹脂フィルムとしては、例えば通常２８０℃以上のガラス転移点を有するポリイミドフィルムが挙げられ、鐘淵化学工業社製の「アビカル」（商品名）や、宇部興産杜製の「ユーピレックスＲ」（商品名）が上市されている。
　上記請求項３記載の方法によれば、リターデーション値がフィルムの全域にわたって非常に小さい熱可塑性樹脂フィルムを得ることが可能であり、このことは、光学等方性を有する熱可塑性樹脂フィルムを収率よく生産することが可能になることを意味する。
　請求項４記載の方法において、基材となる合成樹脂フィルムとして、第１次乾燥工程における乾燥時の物体温度より高いガラス転移点を有するか、或いは実質的にガラス転移点を有しない合成樹脂フィルムを用いることとし、且つ、第２次乾燥工程において残存溶剤が１重量％以下になるまで流延したポリアリレートの溶液を乾燥することとしたのは、上記と同じ理由によるものである。
　また、Ｔｇより５０℃低い温度からＴｇの範囲内の温度で第１次および第２次乾燥することとしたのは、Ｔｇより５０℃低い温度未満の温度で乾燥すると、得られるポリアリレートフィルムの熱寸法安定性が悪くなるとともに、乾燥に多大の時間を要するからである。
　さらに、第２次乾燥工程における乾燥を、１０ｋｇ／ｃｍ２以下の張力で緊張しつつ、且つ、第１次乾燥工程におけるそれよりも低い温度で行うこととしたのは、張力が１０ｋｇ／ｃｍ２を越えたり、第１次乾燥温度以上の温度で乾燥すると、リターデーション値が大きくなり所望の光学等方性に優れたポリアリレートフィルムを得ることが困難となるからである。
　上記請求項４記載の方法によれば、リターデーション値の非常に小さい熱可塑性樹脂フィルムを得ることが可能である。もっとも、収率の点では、上記請求項３記載の方法に一歩譲る。
　なお、従来の方法では、張力を１０ｋｇ／ｃｍ２よりかなり低く設定しないと、光学等方性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを得ることができなかったのに対して、後に実施例を挙げて示すように、本発明方法によれば張力を１０ｋｇ／ｃｍ２程度かけても、リターデーション値が約１０ｎｍ以下の熱可塑性樹脂フィルムを収率良く得ることができる。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳しく説明するが、木発明は下記実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
（１）ポリアリレートの溶液（流延材）の調製
　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０．１１ｇ、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン１５．０６ｇ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール０．９５ｇ、ハイドロサルファイトナトリウム０．２６ｇ、５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液７８．２ｍｌ、水１７６．８ｍｌを窒素雰囲気下にて３００ｍｌのナス型フラスコ中で混合し、５℃に冷却して２価フェノールのアルカリ水溶液を調製した（Ｉ液）。一方、テレフタル酸クロライド２１．３２ｇ、イソフタル酸クロライド９．１４ｇを塩化メチレン２５５ｍｌに窒素雰囲気下に別の３００ｍｌのナス型フラスコ中で溶解し、５℃に冷却した（ＩＩ液）。
　１ｌのセパラブルフラスコ中に、水１３７ｍｌおよび触媒としてベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１６ｇを窒素雰囲気下に仕込んでおき、同様に冷却した。次いで、これを激しく撹拌しながら、上記ＩおよびＩＩの２液を同時に１０分間要してポンプにて連続的に添加した。この添加終了後の２時間後に、ベンゾイルクロライド０．４２ｇを塩化メチレン５ｍｌに溶解したものを添加した後、その２０分後に撹拌を停止した。水層をデカントした後、同量の水を加え、撹拌しながら少量の塩酸で中和した。このデカントと脱塩を操り返した後、塩化メチレン３００ｍｌを加えて希釈し、次いでこの溶液を４０〜５０℃に加熱し、塩化メチレンとの共沸脱水によりポリマー塩化メチレン中の水を除去しポリマー濃度１５重量％になるまで塩化メチレンを蒸留した。このポリマーの粘度は、ηｓｐ／ｃ＝０．９０（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）であった。また、このポリマーのＴｇは２１５℃であった。
（２）ポリアリレートフィルムの作製
（実施例１〜３および比較例１）
　上記（１）で得たポリアリレートの溶液（ドープ）を、１２５μｍ厚の表１に示す各支持体上に流延し、これをそれぞれ同義に示す所定時間、乾燥炉内を移送し段階的に乾燥した後、各支持体から剥離して、残存溶剤量が１００ｐｐｍ以下の光学等方性を有するポリアリレートフィルムを得た。
　各ポリアリレートフィルムのリターデーション値を測定したところ、実施例１のフィルムのそれはフィルム全面において５．５ｎｍであり、また実施例２および３のそれはフィルム全面において３ｎｍ以下（使用した機器の測定限界値）であった。
　なお、比較例１の方法では、ステンレス板からポリアリレートフィルムを剥離することが極めて困難であったので、リターデーション値を測定することができなかった。
　表１中の支持体Ａ〜Ｃは、下記のものを示す（以下の表においても同義）。
　Ａ：宇部興産社製ポリイミドフィルム（商品名「ＵＰＩＬＥＸ−Ｒ」、Ｔｇ：２８０℃）
　Ｂ：鐘淵化学工業社製ポリイミドフィルム（商品名「アピカル」、Ｔｇ：２８０℃）
　Ｃ：ステンレス板（ＳＵＳ３０４）
（実施例４〜７および比較例２〜４）
　上記（１）で得たポリアリレートの溶液を、１２５μｍ厚の表２に示す各支持体上に流延し、これをそれぞれ同表に示す所定時間、乾燥炉内を移送して段階的に乾燥した後、各支持体から剥離し、残存溶剤が１．５％以下のポリアリレートフィルムを得た。
　次いで、フィルム移送方向に同表に示す張力をかけつつ、各フィルムを所定時間乾燥し、残存溶剤量が１００ｐｐｍ（使用した機器の測定限界値）以下の光学等方性を有するポリアリレートフィルムを得た。
　各ポリアリレートフィルムのフィルム巾方向のリターデーション値を、表３に示す。
　なお、比較例４の方法では、ステンレス板からポリアリレートフィルムを剥離することが極めて困難であったので、リターデーション値を測定することができなかった。
　第１図は、これらの結果を、縦軸にリターデーション値（ｎｍ）を、また横軸にフィルム中央部からの離隔距離（ｍｍ）をとって示した直交軸グラフである。
　なお、同図中には、実施例１〜３で得たポリアリレートフィルムのフィルム巾方向のリターデーション値を示す曲線も参考のために併記してある。
（比較例５〜８）
　上記（１）で得たポリアリレートの溶液を、１２５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、東レ社製、商品名「ルミラー」、Ｔｇ：６７℃）上に、１２００ｍｍ巾に流延し、これを４０℃に保持された乾燥炉内に移送して乾燥した後、ＰＥＴフィルムから剥離して、自己保持性を有するポリアリレートフィルムを得た。
　このフィルムの巾方向両端部をクリップにて把持し、表４に示す所定の温度で段階的に乾燥し、残存溶剤量が１００ｐｐｍ（使用した機器の測定限界値）以下の表４に示す厚みの光学等方性を有するポリアリレートフィルムを得た。
　各ポリアリレートフィルムのフィルム巾方向のリターデーション値を、表５に示す。
　第２図は、これらの結果を、縦軸にリターデーション値を、また横軸にフィルム中央部からの離隔距離（ｍｍ）をとって示した直交軸グラフである。
　また、第３図は、リターデーション値が２０ｎｍ以下であるときのフィルム厚とフィルム巾との関係を、縦軸にフィルム巾（ｍｍ）を、また横軸にフィルム厚（ｍｍ）をとって示した直交グラフであり、第４図は、リターデーション値が１０ｎｍ以下であるときのフィルム厚とフィルム巾との関係を、横軸にフィルム巾（ｍｍ）を、また横軸にフィルム厚（ｍｍ）をとって示した直交グラフである。
　両図中の曲線▲１▼、▲２▼は、それぞれＷ＝１０００−７００００Ｔ２、Ｗ＝８５０−７００００Ｔ２の放物線である。比較のために、実施例１〜３で得たポリアリレートフィルムについての結果もプロットしてある。
〔発明の効果〕
　本発明に係るポリアリレートフィルムはリターデーション値が非常に小さいとともに、その分布が比較的均一である。
　また、本発明に係るポリアリレートフィルムの製造方法によれば、光学等方性に優れたポリアリレートフィルムを収率良く得ることが可能である。
　以上の如く、木発明は優れた特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　第１図および第２図はフイルム中央部からの離隔距離（ｍｍ）とリターデーション値（ｎｍ）との関係を示す直交軸グラフ、第３図および第４図はそれぞれリターデーション値が２０ｎｍ以下、１０ｎｍ以下であるときのフィルム厚とフィルム巾との関係を示す直交グラフである。