【事件の表示】
　特許第２８６０９９５号「一成分接触現像方法」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６０９９５号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本件特許第２８６０９９５号は、昭和６３年８月２６日に出願したものであって、平成１０年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社及び佐藤徹より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否
ア．訂正の内容
(a) 　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する」を、
　「トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを電位コントラストに応じて静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する」に訂正する。
　
イ．訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「（１）　静電潜像を形成する潜像担持体に隣接して配置され、像形成体である一成分トナーを搬送するトナー搬送体を有し、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを電位コントラストに応じて静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法において、
　前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする一成分接触現像方法。
（２）　前記トナーの個数平均粒子径の２倍以上の粒子径の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の一成分接触現像方法。
（３）　前記トナー搬送体は、少なくとも導電性支持体と絶縁層を含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の一成分接触現像方法。
（４）　前記トナー搬送体が、少なくとも導電性支持体と絶縁層と導体粉を含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層が形成され、前記絶縁層の内部または表面に少なくとも１個の前記導体粉を含むことを特徴とする請求項１または２記載の一成分接触現像方法。」
　
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
(a) 訂正事項ａは、本件特許明細書第８頁第１４行〜第９頁第１２行（特許掲載公報第３頁第５欄第１１行〜第１７行）の記載
「なお、光学濃度値の測定にはマクベス濃度計（マクベス社製）を使用し、粒径分布の測定にはコールカウンター（日科機社製）を使用し、画像形成に当たっては、潜像担持体は、導電性の支持部の上に光導電性を有する感光層を塗膜した有機感光体を使用し、感光層を帯電器により所定の電位になるように帯電させた後にレーザー等の光源から出射した光を回転多面鏡等を用いて走査し結像光学系により感光層に結像させて電位コントラストを得て潜像担持体上に静電潜像を形成し、一方現像器は後述するトナー搬送体を用いて像形成体であるトナーを帯電させかつ搬送し、感光体の支持部と導電性支持体との間に現像バイアスを印加して感光体上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーを付着させて潜像を顕像化し、さらに転写器により感光体上に付着したトナーを静電的に記録紙に転写し加圧や加熱等の手段によりトナーを記録紙に定着し所望の画像を得る構成とした。」を根拠とするものである。
　したがって、「トナーを現像バイアスを印加して電位コントラストに応じて静電的に潜像担持体に付着させる」現像方法は、明確に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　以下、本件特許請求の範囲の訂正された請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」という。
　
エ．独立要件の判断
(a) 当審の取消理由通知の内容［理由１］
　　　　キャノン株式会社によりなされた特許異議申立理由に関するもの
刊行物１−１：特開昭５９−３３４５９号公報
刊行物１−２：コロナ社発行「電子写真技術の基礎と応用」の表紙、序、
　　　　　　　　第１５８頁〜第１６０頁、第２６４頁〜第２６５頁
　　　　　　　　及び奥付
刊行物１−３：「月刊コピーマシン」昭和６０年５月号の表紙、
　　　　　　　　第４頁〜第５頁、
　　　　　　　　第１３頁〜第１４頁及び第９４頁
刊行物１−４：丸善株式会社発行「粉体 理論と応用」改訂二版の表紙、
　　　　　　　　第４４６頁〜第４４８頁、第４５０頁〜第４５３頁
　　　　　　　　及び奥付
　
　各刊行物には、以下の記載がある。
　
（刊行物１−１：）
・特許請求の範囲
「バインダー樹脂中に着色剤が含有されて成る静電荷像現像用トナーにおいて、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂より成り、かつ、重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であり１６μｍを超える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成ることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
・第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１６行
「さらに高画質画像を得るためにはトナーの粒径若しくはその分布の如何が重要な因子となることが特開昭５１−３２４４号公報、特開昭５４−１３４６３６号公報及び特開昭５４−７２０５４号公報に記載されている。しかしながらこれらの技術におけるトナーは、５μｍ未満の粒径の微粒子の数の割合が相当に高いものであり、そのため流動性が低くてトナー補給を円滑に行なうことが困難であり、更にこれに伴ってトナーの帯電量が変動するため、形成される可視画像において、濃度の変動或いはかぶり等が生ずるようになり、併せて静電荷像支持体のクリーニング不良及びトナー飛散が生じて例えば複写機内が汚染されるようにない、結局、瑕疵画像の鮮鋭性についての効果が失われてしまう。
　更に以上のように微粒子の数が多い状態で１６μｍを越えるような大径粒子の割合が増加すると、トナーによって形成されたトナー像を転写紙に転写する時に、大径粒子によって形成される静電荷像支持体表面と転写紙の紙面との間の間隙を介して、微粒子が外方に散ずる、いわゆるチリが多く生ずるようになり、結局鮮鋭性が低いものとなってしまう。」
　
・第２頁右下欄第１５行〜第１７行
「本発明は以上の如き事情に基づいてなされたものであって、画像濃度、鮮鋭性及び階調性が高くて高画質の可視画像を形成することができ」
　
・第３頁左上欄第１行〜第９行
「本発明の特徴とするところは、バインダー樹脂中に着色剤が含有されて成る静電荷像現像用トナーにおいて、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂より成り、かつ、重量分布による平均粒径が６〜10μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であり１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成る点にある。」
　
・第４頁左上欄第３行〜第４行
「着色剤の全部又は一部の代りに磁性体が含有せしめられることがある。」
　
・第４頁右下欄第１７行〜第１９行
「本発明トナーが磁性体を含有するものである場合には、これを磁性トナーとしてそのまま現像に供することができる。」
　
・第５頁左上欄第９行〜右上欄第２行
「以上のように本発明トナーは、その重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内であって従来から実用に供されている現像剤のトナーに比して平均粒径が小さく、従って繊細な画像部分をも忠実に現像することができてかぶりのない、鮮鋭性の高い可視画像を形成することができる。しかも個数分布による最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内であって平均粒径と同等若しくは近似しており、かつ微粒子及び大径粒子の割合が小さいことから、トナーを構成する粒子はその粒径分布が狭くて全体として粒径が揃ったものとなっているため、トナーの各粒子の現像における特性或いは挙動が揃ったものとなる結果、現像の安定性が大きく向上する。」
　
・第６頁左上欄第１表及び第２表
　第１表には、「トナー２」としてトナーの重量分布による平均粒径が９．６μｍであり、粒径５μｍ未満の微粒子の全トナーに対する割合が３．６重量％含まれているトナーが記載されている。
　第２表には、「トナー２」を用いた現像剤である「試料２」では、画像濃度が高く（Ｄmax＝１．２１）、カブリ（すなわち、非画像部の汚れ）やトナー飛散のない高品質な画像が得られることが記載されている。
　
（刊行物１−２：）
　電子写真技術の解説書である。
・第１５９頁表３・３
　磁性トナーが接触現像法（ＦＥＥＤ方法等）に用いられることが記載されている。
　
・第２６４頁下から１０行目〜第２６５頁下から６行目
　接触現像方法の一つであるＦＥＥＤ（Floating Electrode Effect Development）現像方法について記載され、リコー社のＭ１０複写機、Ｍ５複写機等が商品化されていることが記載されている。
　
・第２６５頁図４・７６
　ＦＥＥＤ現像方式に使用されるフロート電極スリーブは、導電性支持体(3)と誘電体層（すなわち、絶縁体層）(2)とを有し、さらに、誘電体層(2)の表面に導電性のフロート電極(1)を有する旨が記載されている。
　（なお、上記中における(2)(3)は丸数字で記載されている。）
　
（刊行物１−３：）
・刊行物２に記載されているＦＥＤＤ現像方式を採用しているリコー社のＭ５複写機に関する記載がある。
　
・第１４頁
　感光体（ＯＰＣ）を含む現像部の断面図が記載されている。
　
（刊行物１−４：）
　粉体に関する理論と応用に関するものである。
・第４５３頁表６・２
　長さ平均径Ｄ1、重量平均粒径Ｄ4等の計算方法についての記載がある。
　
・第４４７頁図６・７「（ａ）ヒストグラムとひん度分布曲線の図」及び第４５３頁
　図６・１２「粒度の不均一な粉体の種々の平均粒子径の差
　（試料：重質炭酸カルシウム）」
　長さ平均径Ｄ1が、重量平均径Ｄ4よりも小さい値になることが記載されている。
　
（理由の要点）
　本件特許発明の請求項１に係る発明と、刊行物１−１記載の発明とは、トナーの個数平均粒子数及び５μｍ以下の粒子数の点で一致し、本件特許発明の請求項１に係る発明は、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記のトナーを静電的に潜像担持体に付着させて静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法であるのに対して、刊行物１−１には、一成分接触現像方法について具体的に記載されていない点で相違している。
　しかしながら、刊行物１−１には一成分磁性トナーに関して記載されており、刊行物２からも明らかなように一成分磁性トナーを接触現像方法に用いることは周知・慣用である。
　したがって、本件特許発明の請求項１に係る発明は、刊行物１−１及び１−２の記載及び刊行物１−３乃至刊行物１−４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
(b) 当審の取消理由通知の内容［理由２］
　　　　佐藤徹によりなされた特許異議申立理由に関するもの
刊行物２−１：特開昭６１−４３７５６号公報
刊行物２−２：「粉体−理論と応用」第二版、丸善株式会社、
　　　　　　　　昭和５４年５月１２日発行
　　　　　　　　第４４９頁
刊行物２−３：特開昭５９−１５９１７６号公報
刊行物２−４：特開昭５９−１８５３５０号公報
刊行物２−５：特開昭５８−１２９４３７号公報
刊行物２−６：特開昭６２−２０９５４２号公報
刊行物２−７：特開平０１−２１９７６１号公報
刊行物２−８：特開昭６０−２２９０７８号公報
刊行物２−１の補足資料：刊行物１の実施例７のトナーの、個数平均粒径、
　　　　　小粒径と大粒径の夫々の含量を算出するためのデータ、
　　　　　算出方法、及びそれらの値を示したもの
刊行物２−３の補足資料：刊行物３の第３図に示されるトナーの、
　　　　　個数平均粒径、小粒径と大粒径の夫々の含量を算出するための
　　　　　データ、及びそれらの値を示したもの
刊行物２−４の補足資料：刊行物４のトナーＡ，Ｃ，Ｄの、個数平均粒径、　　　　　小粒径と大粒径の夫々の含量を算出するためのデータ、及び
　　　　　それらの値を示したもの
　
　これらの刊行物には、同申立書第７頁第４行〜第１１頁第２６行で指摘される内容が記載されている。
　
（刊行物２−１：）
　特にトナーのみを主成分とし、キャリア粒子を含まない絶縁性一成分現像剤に関する。
・特許請求の範囲
「樹脂、該樹脂に分散含有せしめられた強磁性部粉末及びシリカを主なる成分として含有し、１０14Ω・ｃｍ以上の比抵抗値を有する絶縁性トナー粒子から実質的になる一成分静電潜像現像剤。」
　
・第２頁右下欄第５行〜第１８行、第１図
「次に本発明の現像剤を用いた画像形成方法における現像までについて第１図を基に説明する。
　前記の方法により作成され、かつ比抵抗が１０14Ω・ｃｍ以上の一成分現像剤を第１図に示す如くホッパー１内に収納し、ホッパー開口下部に設置され、かつ、磁極を交互に配置した磁石群２を内部に有する非磁性体から成るスリーブ状の回動部材３を矢印４の方向に回転させ、磁力により回動部材３上に前記一成分現像剤を保持させトナー層５を形成し、トナー層５が回動部材３上を穂立ちしながら回動する間にトナー粒子相互の摩擦によって実質的に現像に必要なトナー電荷を発生せしめ、主磁石６の位置で矢印７の方向へ進む静電荷像支持部材８に当接せしめて現像を行う。」
　
・第５頁左下欄第１行〜右下欄第１１行
「実施例−７
　樹脂　　スチレン（９０モル％）／
　　　　　　ジメチルメタアクリレート
　　　　　　（５モル％）の共重合体　　　　　４０部
　強磁性粉　マビコブラックＢＬ−１００　　　６０部
を直接加圧ニーダーで混練し、粉砕後スプレードライヤー内へエアージェットノズルで吹き込み、１８０℃の熱風で加熱球形化した。次いでシリカ（Ｍ−５キャボット社製）を０．７％添加し、ジクザク分級機にて最小最大４μから３０μ平均１０μのトナーを得た。
　次いで第２図の装置にて現像、転写を行った。ただし感光体１４は酸化亜鉛感光体に代えてＳｅ／ＰＶＫ複合感光体を用いた。また帯電器１５はグリッドを張設したスコロトロンを用い、感光体の帯電々位を調整した。また、現像器のスリーブ３とドラム１６に沿って通過するＳｅ／ＰＶＫ感光体との間隙を１．２５ｍｍに変更し、かつ主磁石の位置を酸化亜鉛感光体の場合に比し、スリーブ３の回転方向へ少し傾けて設定した。他は酸化亜鉛感光体の場合の実施例と同様である。これらの条件下で得られた現像像は相互摩擦の特徴が強く発揮されて潜像面積外郭周縁の逆電場発生部にもトナーが少し付着し秀れぬ像であった。Ｓｅ／ＰＶＫ層にはマイナス帯電を行った故潜像部に付着したトナーは正極性であり、外郭周縁に付着したトナーは負極性である。次いでこの像は転写器２２（マイナス放電）によって普通紙上に転写されたが、転写においては正像の正極トナーのみ転写されるため、秀れた階調性が得られた。また転惚けに対する鮮鋭度はきわめて良好であった。」
　
（刊行物２−２：）
　粉体に関する理論と応用に関するものである。
・第４４９第３行〜第４行等
　一般に、工業粉体は、正規分布となるものは少なく、対数正規分布を示すものが多い旨が記載されている。
　
（刊行物２−３：）
　熱硬化性樹脂および／又はワックスと着色剤とを主成分とする粒状組成物を分散相とするスラリーにせん断応力を与えて、この粒状組成物を湿式粉砕する工程を導入した電子写真用乾式現像剤の製造方法に関する。
・特許請求の範囲
「(1) 熱硬化性樹脂および／またはワックスと着色剤とを主成分とする粒状組成物と、この粒状組成物を実質的に溶解しない液体とを混合して、スラリーを形成する工程と、
　このスラリーに１０ｍ／秒以上の速度のせん断応力を与えて上記粒状組成物を粉砕する工程と、
　を含むことを特徴とする電子写真用乾式現像剤の製造方法。
(2) 液体が水である特許請求の範囲第(1)項に記載の電子写真用乾式現像剤の製造方法。」
　
・第１頁右下欄第１０行〜第１２行
「〔従来技術の説明〕
　電子写真用乾式現像剤としては、現在、２成分現像剤と１成分現像剤とが使用されている。」
　
・第２頁右下欄第１３行〜第１８行
「〔発明の目的〕
　本発明は、現像剤の粒子となる粒状組成物を摩擦熱により粉砕機に付着させることなく、所望の粒径にまで細かく粉砕することができ、しかも消費エネルギが少なく生産効率の高い電子写真用乾式現像剤の製造方法を提供することを目的とする。」
　
・第４頁左上欄第１９行〜右下欄最下行
　実施例Ｉとして、第３図のヒストグラムで示される粒径分布のものが示されている。
　
・第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄２行
「（画出し例Ｉ）
　実施例Ｉで最終的に得られたトナー組成物を乾燥させ、その８０ｇと球型コートキャリア４ｋｇとを混合して電子写真用乾式現像剤を作り、これを用いて画出しを行ったところ、地汚れのない階調性の良い鮮明なコピーが得られた。
（画出し例II）
　実施例IIで最終的に得られたトナー組成物を乾燥させ、その５０ｇを用いて１成分系圧力定着方式乾式複写機（京都セラミックス(株)製、ＣＰ５５Ｎ）にて画出しを行ったところ、地汚れのない階調性の良い鮮明なコピーが得られた。」
　
（刊行物２−４：）
・特許請求の範囲
「実質的に５．０〜２０ミクロンｍの範囲の粒径分布を有する絶縁性トナーと、絶縁トナーよりも大きい平均粒径を有する磁性キャリアとの混合からなる磁性現像剤であって、体積基準にして前記トナーの９５％以上のものが６．４〜２０μｍの範囲内の粒径を有することを特徴とする磁性現像剤。」
　
・第２頁右上欄第１４行〜第１８行
「また、前記トナーの粒径分布に関しては、５．０μｍ以下の粒径を有するものが体積基準にして０．５％以下、同様に２０μｍ以上のものも０．５％以下であることが必要である。」
　
・第２頁左下欄第１１行〜右下欄最下行、第１表
　実施例として具体的に９．６μ、１１．９μ、１１．７μの体積平均粒径を有し、ほぼ５〜２０μｍに分布を有するトナーＡ，Ｂ，Ｄが第１表に記載されている。
　
・第３頁左下欄第７行〜右下欄第７行、第３表
　トナーの粒径分布に関して、５．０μｍ以下の粒径を有するものが体積基準にして０．５％以下、同様に２０μｍ以上のものが０．５％以下であるトナーＡ，Ｃを現像剤に用いて現像した場合、２０．２μｍ以上のトナーの含有が画像品質に関係し、０．５体積％以下とすることが良好な画像を得るのに必要である旨が記載されている。
　
（刊行物２−５：）
　電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電荷像を現像するための現像剤に関する。
・特許請求の範囲
「(1) 重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数平均分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であると共に１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成るトナーと、重量分布による平均粒径が５０〜１２０μｍの範囲内にある粒子群より成るキャリアとにより構成されていることを特徴とする静電荷像現像剤。」
　
・第２頁左上欄第１１行〜右上欄第８行
「しかしながら、これらの技術におけるトナーは、５μｍ未満の粒径の微粒子の数の割合が相当に高いものであり、そのため流動性が低くてトナー補給を円滑に行なうことが困難であり、更にこれに伴ってトナーの帯電量が変動するため、形成される可視像画像において、濃度の変動或いはかぶり等が生ずるようになり、併せて静電荷像支持体のクリーニング不足およびトナー飛散が称して例えば複写機内が汚染されるようになり、結局、可視画像の鮮鋭性についての効果が失われてしまう。
　更に以上のように微粒子の数が多い状態で１６μｍを越えるような大径粒子の割合が増加すると、トナーによって形成されたトナー像を転写紙に複写する時に、大径粒子によって形成される静電荷像支持体表面と転写紙の紙面との間の間隙を介して、微粒子が外方に散ずるいわゆるチリが多く生ずるようになり、結局鮮鋭性が低いものとなってしまう。」
　
・第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１８行
「本発明の特徴とするところは、重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５〜μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であると共に１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成るトナーと、重量分布による平均粒径が５０〜１２０μｍの範囲内にある粒子群より成るキャリアとにより構成されている点にある。
　以下本発明を具体的に説明する。
　本発明においては、トナーとキャリアとにより構成される二成分系現像剤において、トナーについては、その重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあり、個数文応における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５μｍ未満の粒径の微粒子の数が全トナー粒子数の１５％以下であり、しかも１６μｍを越えると台形粒子の数が全トナー粒子数の２％以下となるよう、例えば製造時の粉砕及び分級を行なう。」
　
・第２頁右下欄第１１行〜第３頁
「本発明現像剤は以上のようなものであるので、後述する実施例の説明からも明らかなように、種々の良好な結果が得られる。即ち、本発明現像剤のトナーは、その重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内であって従来から実用に供されている現像剤のトナーに比して平均粒径が小さく、従って繊細な画像部分をも忠実に現像することができてかぶりのない鮮鋭性の高い可視画像を形成することができる。しかも個数分布による最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内であって平均粒径と同等若しくは近似しており、かつ微粒子及び大径粒子の割合が小さいことから、トナーを構成する粒子はその粒径分布が狭くて全体として粒径が揃ったものとなっているため、トナーの各粒子の現像における特性或いは挙動が揃ったものとなる結果、現像の安定性が大きく向上する。」
　
・第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行
「又本発明現像剤のトナーにおいては、５μｍ未満の粒径の微粒子及び１６μｍを越える粒径の大径粒子の割合がそれぞれ全トナー粒子数の１５％以下及び２％以下であるため、トナーの流動性は十分であってその点から上述の利益が損なわれることがなく、トナー飛散が少なく、静電荷像支持体のクリーニングも十分に達成され得ると共に、いわゆるチリも殆ど生じない。」
　
・第５頁第１表、第２表
　表１に示される５μｍ以下の微粒子の含有率が少ないトナーほど、かぶりが少ないことが示されている。
　
（刊行物２−６：）
　電子写真などの静電潜像を乾式現像するためのトナーに関する。
・特許請求の範囲
「１．５μｍ以下の微粒子を含み平均粒径５〜１５μの電子写真用トナーを、平均粒径が５〜２０μであり、実質的に５μ以下の微粒子が不存在となる条件において機械的歪力をかけて混合してなる電子写真用トナー。
２．磁性分を含有するトナーを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の一成分系磁性トナー。
３．磁性粉を含有しないトナーを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の非磁性一成分系トナー。」
　
・第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行
「しかしながら、この粉砕方法より得られるトナーは品質の面においては、トナー粒ｓの大きさ、形状がまちまちであり、一般に不定形であるために、摩擦帯電特性がそれぞれ異なり地汚れ、あるいは機内飛散の原因となり、また、トナーの流動性が悪く補給が困難となってトラブルの原因となるなどの欠点があり、改良が望まれている。また、製造工程の面からは、練肉項手に多大のエネルギーを要すること、分級を御要するため工数が多いことなどの問題点がある。」
　
・第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行
「本発明は上記のような問題点を解決し、トナーの分級工程が不要であり、かつ、粒子の形状が従来のトナーと比較して丸みを帯び（角がとれた状態）、かつ、粒径が比較的に揃っており、優れた流動性と摩擦帯電特性を持つトナーを提供することを目的とするものである。」
　
・第３頁左下欄第６行〜第１４行
「本発明に係るトナーの粒°としては、平均粒径が数μから２０μの範囲で、５μ以下および２５μ以上のトナーを実質的に含まないことが好ましい。５μ以下の粒径のトナーが多くなると、流動性が悪化し、地汚れが多くなると、画像がアレて商業上の価値を減ずるが、本発明のトナーのおいては５μ以下の粒子が整粒されるため、格別の分級を必要としない。」
　
・第５頁左上欄第１７行〜右上欄第６行
「（発明の効果）
　本発明に係る電子写真用トナーは、角のない粒子であり、壊れ難い表面となっており、また、粒径が比較的揃っているために、流動性、荷電安定性に優れ、長時間のランニングテストにおいても良好な特性を示す。また、この特性のために、従来のトナーではいろいろ問題のあった、例えば特開昭６０−２２１５０号公報に示されているような一成分系トナーを用いる現像装置にも適合する優れたトナーである。」
　
（刊行物２−７：）
　電子写真、静電記録の如き画像形成方法における静電荷潜像を顕像化するための磁性トナーに関する。
・特許請求の範囲
「結着樹脂及び磁性粉を少なくとも有する磁性トナーを含有する静電荷像現像用現像剤であり、該磁性トナーにおいて、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１２〜６０個数％含有され、８〜１２．７μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が１〜３３個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が、２．０体積％以下で含有され、磁性トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍであり、さらに、鉄粉との摩擦帯電特性が５０μｃ／ｇ（絶対値）以下であり、個数平均粒径が０．５μｍ以下である帯電緩和剤微粉末としてのとしての炭素同素体または金属酸化物を含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」
　
・第５頁右上欄第１１行〜第２０行
「１６μｍ以上の粒径の磁性トナー粒子は２．０体積％以下であることが良く、さらに好ましくは１．０体積％以下であり、さらに好ましくは０．５体積％以下である。２．０体積％より多いと、細線再現における妨げになるばかりでなく、転写において、感光体上に現像されたトナー粒子の薄層面に１６μｍ以上の粗めのトナー粒子が突出して存在することで、トナー層を介した感光体と転写紙間の微妙な密着状態を不規則なものとして、転写条件の変動をひきおこし、転写不良画像を発生する要因となる。」
　
（刊行物２−８：）
　一成分系磁性トナーを使用する現像装置に関する。
・特許請求の範囲
「１．潜像担持体の表面に現像剤を薄層化して供給する現像装置において、導電性支持体上に微小電極としての導電性粒子が選定された接着促進剤を含有する熱硬化性樹脂から成る誘電性保持材に相互に電気的絶縁状態に保持されて形成されており現像剤を表面に保持されて形成されており現像剤を表面に担持し現像領域を含む所定経時に沿って搬送する現像剤搬送体と、前記現像剤搬送体表面に現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤搬送体表面を押圧し供給された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材とを有することを特徴とする現像装置。」
　
・第２頁右下欄第１６行〜第１８行
「この導電性粒子５ａが二成分系現像剤におけるキャリアと同様な役割を果し、エッジ効果が奏される。」
　
・第４頁右下欄第８行
「効果
　以上、詳述した如く、本発明によれば、現像剤搬送体の表面に電極としての導電性粒子をこれと接着性の良い選定接着促進剤を含む熱硬化性樹脂から成る誘電性保持材で相互にフロート状態に確実に保持することにより、導電性粒子が長時間にわたって脱離することなく耐久性に優れ且つ摩擦帯電性も良好な現像剤搬送体を得ることができる。又、この様に現像剤搬送体を構成すれば、現像剤を挟圧する現像剤搬送体及び層厚規制部材の各圧接面の平滑性を長期にわたって維持できる。従って、一成分系現像剤を使用する場合でも、均一に薄層化して必要な電荷を充分に付与できると共にエッジ効果を充分に発揮させることができ、長期間にわたって安定して忠実度の高い鮮明な画像を得ることができる。尚、本発明は上記の特定の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲内において種々の変形が可能だ留ことは勿論である。例えば、感光体ドラム１は無端ベルト状の感光体ベルトでもよく、又、誘電体ベルトでもよい。」
　
（理由の要点）
　本件の請求項１及び２に係る発明と、刊行物２−１記載の発明とは、いずれも一成分トナーを搬送するトナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上のトナーを静電的に該潜像担持体に付着させて静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法において、個数平均粒子径が１０μｍであるトナーを用いた点において一致している。
　ただ、前者の各発明では、該トナーとして、５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であり（請求項１）、或いは更に個数平均粒子径の２倍以上の粒子径の粒子数が全体の粒子数の１０％以下である（請求項２）ものを用いるが、後者の発明においては、そのようなことが明記されていない点で相違している。
　しかしながら、後者の発明の例えば実施例７には、最小最大４μｍ〜３０μｍ、平均１０μｍのトナーを用いた場合が記載されている。
　そして、通常工業的流体は、一般に対数正規分布を示しており（刊行物２−２）、該実施例７でも用いているトナーの粒径分布も、格別特殊なものである旨の記載がないことからして、上記粒径範囲を対数正規分布で近似して、５μｍ以下及び平均粒径の２倍以上の、それぞれの個数％を推定すると、刊行物１−１の補足資料において求めているように、５μｍ以下の粒子数は０．２７個数％、平均粒径の２倍以上の粒子数は０．２５個数％であり、何れも本件特許発明における範囲内である。
　また、刊行物２−１では平均粒子径が個数平均粒子径である記載はないが、平均粒子径の内で、個数平均粒子径が最も一般的であり、基準が省略された場合、個数平均粒子径とみなすことが自然である。
　更に、刊行物２−１第２頁右下欄に「トナー粒子相互の摩擦によって実質的に現像に必要なトナー電荷を発生せしめ、」なる記載があるように、刊行物２−１記載のものは本件の請求項１及び２に係る発明と何ら相違するものではない。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明は、刊行物２−１記載のものと同一である。
　
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項１又は２の現像方法において、トナー搬送体として、特に導電性支持体上に弾性指示樹脂等を用いた絶縁層を形成したものを用いるものである。
　しかしながら、本件の請求項３に係る発明及び刊行物２−１記載のもののこの種の一成分接触現像方法において、トナー搬送体としては、通常、導電性支持体上に弾性樹脂等を用いた絶縁層を形成したものも用いられているので、刊行物２−１において、このようなトナー搬送体を用いているものとすることに不自然はない。
　したがって、本件の請求項３に係る発明も、本件の請求項１及び２に係る発明と同様の理由により、刊行物２−１記載の発明と同一である。
　
　次に、トナー粒子中に含まれる微小粒径のトナーが、感光体の非画像部に付着し、地汚れ（地カブリ）を起こし、画像劣化が生じることは、周知であり、このような微小粒径トナーを少なくしたトナーを用いることによって、これらを改善し得ることは、刊行物２−１、２−３乃至２−６等にも記載されるように周知の事項である。
　また、平均粒子径が５〜１０μｍ程度で、微少径トナー及び大粒子径のトナーを少なくしたトナーは、刊行物２−１、２−３及び２−４に記載されるように、きわめて普通のトナーであり、５μｍ以下の粒子径のトナーを少なくとすることで地汚れ（地カブリ）等が防止し得ることが刊行物２−４乃至２−６に記載され、大粒径トナーを少なくすることにより画像品質を向上させることは刊行物２−４，２−６及び２−７にも記載され、さらに粒径分布の狭いトナーが鮮鋭性の高い画像を得ることができることも刊行物２−５に記載されている。
　そして、微小粒径トナーの非画像部への付着による地汚れ（地カブリ）防止は、現像方法によらず共通の課題であることからして、本件の請求項１又は２に規定される粒径分布のトナーを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本件の請求項１又は２に規定される、トナーの個数平均粒子径と粒径分布には、それらの数値が格別技術的な臨界的意義があるものともいえない。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明は、刊行物２−１乃至２−７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本件の請求項３及び４に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明における一成分接触現像方法において、トナー搬送体として、特に導電性支持体上に弾性樹脂等を用いた絶縁層を形成したもの（請求項３）、又は該絶縁層の内部又は表面に少なくとも導体粉を含むもの（請求項４）を用いるものである。
　しかしながら、この種の一成分接触現像方法においては、このような導電性支持体上に弾性樹脂等からなる絶縁層を形成したトナー搬送体を通常用いており、絶縁層に導体粉を含有させたトナー搬送体は刊行物２−８にも記載されている。
　そして、本件の請求項３又は４に係る発明において、このようなトナー搬送体を用いたことにより、予測できない技術的効果が生じるものともいえない。
　したがって、本件の請求項３及び４に係る発明は、刊行物２−１乃至２−８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(c) 当審の判断［理由１］
　　　　キャノン株式会社によりなされた特許異議申立理由に関するもの
　前記２．イに示すように、特許掲載公報における請求項１の記載は、減縮訂正された。
　これにより、前記２．イに示すように、「トナーを現像バイアスを印加して電位コントラストに応じて静電的に潜像担持体に付着させる」現像方法であることが明確化された。
　したがって、本件訂正発明１は、
以下の(i)〜(iii)を要件とすることを特徴とする「一成分接触現像方法」である。
　
(i) 静電潜像を形成する潜像担持体に隣接して配置され、像担持体である一成分トナーを搬送するトナー搬送体を有し、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを電位コントラストに応じて静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法において、
(ii) 前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、
(iii) さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下である
　
　そして、本件特許明細書には、
「［作用］
　本発明の上記構成によれば、個数平均粒子径を５〜１０μｍにして３００ＤＰＩ以上の高解像度の画像が得られ、画像部へ静電力により付着するトナーと同極性であって、ファンデルワールス力（粒径の３〜４乗に反比例する力）、鏡像力（粒径の２乗に反比例する力）による感光体の非画像部に付着する５μｍ以下の微小粒径のトナーを減らすことにより、そのため、感光体へのトナーの不要な付着を低減することができ、そのため、感光体の非画像部へ付着したトナーが記録紙へ転写されて画像を劣化させる地汚れの発生が少なくなる。特に、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上のトナーを静電的に担持体に付着させる本発明のような一成分接触現像方法では、環境変化、特に低温環境下において絶対湿度が低下し、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が変化して、トナーが過大に帯電し、微小粒径のトナーが相対的により大きく同極性に帯電し（トナーの単位重量当たりの帯電量は粒径の約２乗に反比例する）より多くトナー搬送体へ搬送され、鏡像力により感光体の非画像部にその微小粒径のトナーが付着して上記のような地汚れを発生させるが、本発明においては、５μｍ以下の微小粒径のトナーを全体の粒子数１０％以下にすることによりその問題が解決できる。また、粗大粒径のトナー数も規制することにより、出力画像濃度を安定化させることができる。」
（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４０行〜第４欄第１４行）
なる記載があるように、
　前記(i)の要件の一成分接触現像方法において、前記(ii)の要件「前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍ」が、高解像度画像形成の条件であり、さらに、前記(iii)の要件「さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下」が加えられることで、「環境変化、特に低温環境下において絶対湿度が低下し、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が変化して、トナーが過大に帯電し、微小粒径のトナーが相対的により大きく同極性に帯電し（トナーの単位重量当たりの帯電量は粒径の約２乗に反比例する）より多くトナー搬送体へ搬送され、鏡像力により感光体の非画像部にその微小粒径のトナーが付着して上記のような地汚れを発生させるが、本発明においては、５μｍ以下の微小粒径のトナーを全体の粒子数１０％以下にすることによりその問題が解決できる。」なる作用効果を得られるものとされる。
　
　また、前記本件特許明細書の記載に続いて、以下の３種類のトナーＡ，Ｂ，Ｃについての現像方法の結果が記載されている。（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１６行〜第３頁第５欄第２７行）
［トナーＡ］　個数平均粒径９μｍ。
　　　　　　　粒径　５μｍ以下のトナーの個数占有率　８％。
　　　　　　　粒径１８μｍ以上のトナーの個数占有率　２％
［トナーＢ］　個数平均粒径８μｍ。
　　　　　　　粒径　５μｍ以下のトナーの個数占有率１５％。
　　　　　　　粒径１６μｍ以上のトナーの個数占有率　２％
［トナーＣ］　個数平均粒径６μｍ。
　　　　　　　粒径　５μｍ以下のトナーの個数占有率４０％。
　　　　　　　粒径１８μｍ以上のトナーの個数占有率２０％
　そして、本件訂正発明１を実施した現像方法Ａでは、第１図にみられるように背景部光学的濃度値が環境変化（湿度変化）にかかわらず画像劣化がおさえられること、及び第２図にみられるように画像コントラストを確保しながら地汚れが発生しないことが検証されている。
　
　ここで、刊行物１−１は、前記エ．(1)（刊行物１−１：）に摘示したように、その特許請求の範囲に
「バインダー樹脂中に着色剤が含有されて成る静電荷像現像用トナーにおいて、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂より成り、かつ、重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であり１μｍを超える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成ることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」と記載され、
「以上のように本発明トナーは、その重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内であって従来から実用に供されている現像剤のトナーに比して平均粒径が小さく、従って繊細な画像部分をも忠実に現像することができてかぶりのない、鮮鋭性の高い可視画像を形成することができる。しかも個数分布による最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内であって平均粒径と同等若しくは近似しており、かつ微粒子及び大径粒子の割合が小さいことから、トナーを構成する粒子はその粒径分布が狭くて全体として粒径が揃ったものとなっているため、トナーの各粒子の現像における特性或いは挙動が揃ったものとなる結果、現像の安定性が大きく向上する。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第２行）と記載されるように、
「繊細な画像部分をも忠実に現像することができて」（高解像度の画像形成が可能）、「かぶりのない、鮮鋭性の高い可視画像を形成することができる。」（地汚れのない画像形成が可能）、そして「現像の安定性が大きく向上する。」という、本件訂正発明１とほぼ同様の作用効果を期待されるものといえる。
　ここで、本件訂正発明１の(ii)の要件「前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍ」及び(iii)の要件「さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下である」と重複する可能性を有するところの当該刊行物１−１における要件は、
「重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下」である。
　したがって、当該刊行物１−１の要件は、以下の３点において、本件訂正発明１とは相違している。
　
(1) 刊行物１−１のものにおいては、重量分布による平均粒子径（重量平均粒子径）で規定される「６〜１０μｍ」であることに加え、個数分布における最多数粒子の粒径（個数平均粒子径）が「５〜８μｍ」であり、
本件訂正発明１において「個数平均粒子径」で規定される粒子径「５〜１０μｍ」に対して直ちに比較し得ないものであること。
(2) 刊行物１−１のものにおいては、前記個数平均粒子径の規定「５〜８μｍ」に続いて、「５μｍ未満の粒径の粒子の数が」と記載されることからして、同様に個数平均粒子径において「５μｍ未満」を規定するものとして「１５％以下」が規定されるものの、当該「１５％以下」は、本件訂正発明１の(iii)の要件「さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下である」のものであることからして、重量分布による平均粒子径（重量平均粒子径）で規定される「６〜１０μｍ」であって、本件訂正発明１において「個数平均粒子径」で規定される粒子径「５〜１０μｍ」に対して直ちに比較し得ないものであること。
(3) 刊行物１−１においては、実用上好ましい定着温度とされる１５０〜２１０℃の温度範囲での十分な定着を達成することについて言及はあるものの、一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識するところは明示されていない。
　
　これらの相違点について検討する。
　他に提示した刊行物１−２及び１−３においては、接触現像方式の現像方法が本件出願以前に周知であることが記載されている。
　しかしながら、前記に指摘した環境変化として湿度変化を意識するところはない。
　また、刊行物１−４は、粉体に関する理論と応用に関するものであって、個数平均粒子径分布に相当する「個数基準分布」による粒子径の値は、重量平均粒子径分布に相当する「重量基準分布」による粒子径の値よりも一般的に小さくなる傾向があることが記載されていることからして、刊行物１−１のものにおける「重量分布による平均粒子径で規定される６〜１０μｍである」ことに加え、「個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍであり」が、本件訂正発明１における前記の(ii)(iii)の要件と類似の粒子径範囲である可能性は否定し得ないものの、これにおいて、前記した一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識するところの記載若しくは示唆はない。
　
　よって、これらの刊行物記載を組み合わせたとしても、本件訂正発明１において一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識し、実施例として、３種類の現像方法Ａ，Ｂ，Ｃにより本件訂正発明１の作用効果を裏付けられる、良好な画像形成を達成し得るトナーの粒子径分布を規定する技術思想を構成することは出来ない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２乃至４に係る発明は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記したように本件訂正発明１が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない以上、これらについても同様に特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
(d) 当審の判断［理由２］
　　　　佐藤徹によりなされた特許異議申立理由に関するもの
　前記２．イに示すように、特許掲載公報における請求項１の記載は、減縮訂正され、「(d) 当審の判断　［理由１］申立番号０１：キャノン株式会社によりなされた特許異議申立理由に関するもの」で指摘したように、
　本件訂正発明１は、
(i) 静電潜像を形成する潜像担持体に隣接して配置され、像担持体である一成分トナーを搬送するトナー搬送体を有し、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを電位コントラストに応じて静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法において、
(ii) 前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、
(iii) さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下である
を要件とすることを特徴とする「一成分接触現像方法」である。
　
　そして、本件訂正発明１は、
　前記(i)の要件の一成分接触現像方法において、前記(ii)の要件「前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍ」が、高解像度画像形成の条件であり、さらに、前記(iii)の要件「さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下」が加えられることで、「環境変化、特に低温環境下において絶対湿度が低下し、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が変化して、トナーが過大に帯電し、微小粒径のトナーが相対的により大きく同極性に帯電し（トナーの単位重量当たりの帯電量は粒径の約２乗に反比例する）より多くトナー搬送体へ搬送され、鏡像力により感光体の非画像部にその微小粒径のトナーが付着して上記のような地汚れを発生させるが、本発明においては、５μｍ以下の微小粒径のトナーを全体の粒子数１０％以下にすることによりその問題が解決できる。」なる作用効果を得られるものである。
　
　そして、本件訂正発明１を実施した現像方法Ａにおいて、第１図にみられるように背景部光学的濃度値が環境変化（湿度変化）にかかわらず画像劣化がおさえられること、及び第２図にみられるように画像コントラストを確保しながら地汚れが発生しないことが検証されている。
　
　これに対して、提示した刊行物２−１、２−３及び２−４は、一成分現像剤、電子写真用乾式現像剤あるいは磁性現像剤に関するものである。
　
　また、刊行物２−５乃至２−７には、大略、平均粒径５〜１０μｍのトナーであって、５μｍ以下の粒径が１５％以下であり、１６μｍ以上の大径粒子の存在数が規定されたトナー粒径分布が記載されている。
　
　また、刊行物２−８には、一成分磁性トナーを使用する現像装置が記載されている。
　
　さらに、刊行物２−２で指摘される「工業粉体は、正規分布となるものは少なく、対数正規分布を示すものが多い」旨の記載及び「(e) 当審の判断　［理由２］申立番号０２：佐藤徹によりなされた特許異議申立理由に関するもの」で提示した周知事項に関する刊行物１−４における「個数平均粒子径」と「重量平均粒子径」の一般的関係をも加味するに、取消理由通知で提示した「刊行物２−１の補足資料」、「刊行物２−３の補足資料」及び「刊行物２−４の補足資料」に示される各々のトナーの個数平均粒子径分布がひとまず推察される。
　
　しかしながら、これらの文献を検討するに、刊行物２−１、２−３及び２−４に記載されるトナーの粒子径範囲が本件訂正発明１における前記の(ii)(iii)の要件と類似の粒子径範囲である可能性があるとしても、一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識するところの記載、示唆はない。
　
　よって、これらの刊行物記載を組み合わせたとしても、本件訂正発明１において一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識し、実施例として、３種類の現像方法Ａ，Ｂ，Ｃにより本件訂正発明１の作用効果を裏付けられる、良好な画像形成を達成し得るトナーの粒子径分布を規定する技術思想を構成することは出来ない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２乃至４に係る発明は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記したように本件訂正発明１が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない以上、これらについても同様に特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
(e) 当審の判断
［理由１］及び［理由２］で提示する各刊行物の記載内容の組み合わせについて
　前記(c)(d)における当審の判断で既に指摘するように、［理由１］及び［理由２］で提示する各刊行物には、いずれにおいても一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識するところの記載、示唆はない。
　したがって、これら［理由１］及び［理由２］で提示する各刊行物の記載内容を組み合わせたとしても、本件訂正発明１において一成分接触現像方法に用いられるトナーの環境変化として湿度変化を意識し、実施例として、３種類の現像方法Ａ，Ｂ，Ｃにより本件訂正発明１の作用効果を裏付けられる、良好な画像形成を達成し得るトナー分布を規定する技術思想を構成することは出来ない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２乃至４に係る発明は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記したように本件訂正発明１が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない以上、これらについても同様に特許出願の際に独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件請求項１乃至４に係る発明
　本件請求項１乃至４に係る発明は、訂正された全文訂正明細書及び図面の記載からみて、前記２．イに示した特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものである。
　
イ．申立人：キャノン株式会社の特許異議申立について
(a) 申立ての理由の概要及び甲号各証の記載内容
　申立人は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件請求項１乃至４に係る特許には、前記「２．訂正の適否　エ．独立要件の判断　(a) 当審の取消理由通知の内容　［理由１］」に示したように特許を取り消すべきであると主張している。
　
　ここで、甲第１号証乃至甲第４号証は、各々前記刊行物１−１乃至１−４に該当しており、前記［理由１］に示した記載内容がある。
　
(b) 当審の判断
　前記「２．訂正の適否　エ．独立要件の判断　(c)当審の判断［理由１］」に示したように特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　なお、異議申立人に対しては、特許権者の提出した訂正請求書及び特許異議意見書を送付して審尋を行うとともに、これを受けて特許権者に対する審尋も行った。
　
　この際に、異議申立人は、下記のように主張するので、これらについて検討する。
「(1) 特許権者の主張は、訂正後の本件特許発明が反転現像に限定されていることを拠り所にするものであるが、訂正後の本件訂正請求項１は正規現像を依然として包含しているものであり、採用されるべきではない。
　(2) 訂正自体は認められたとしても、本件特許掲載公報に記載の作用効果は何ら格別なものとはいえない。」
　
　前記主張(1)に関して、特許権者は、異議申立人が提出した参考資料２に記載される「正規現像」概念を引用して、「正規現像」では「周囲との電位コントラストに応じた量のトナーが付着している」ものではない、と主張している。
　しかしながら、この参考資料２はあくまでも概念図であって、「正規現像」で「周囲との電位コントラストに応じた量のトナーが付着している」ように用いられていないことの証拠とはいえない。
　階調を形成する上で周囲との電位コントラストに応じた量のトナーが付着させることは、「正規現像」においても可能であり、この点に関する異議申立人の主張は妥当なものである。
　しかしながら、前記主張(2)における、「訂正自体は認められたとしても、本件特許掲載公報に記載の作用効果は何ら格別なものとはいえない。」については、前記「２．訂正の適否」で検討したように、提示されたいずれの刊行物においても記載も示唆もない技術思想を否定するものであって、これは採用できない。
　
ウ．申立人：佐藤徹の特許異議申立について
(a) 申立ての理由の概要及び甲号各証の記載内容
　申立人は、甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、本件請求項１乃至４に係る特許には、前記「２．訂正の適否　エ．独立要件の判断　(b) 当審の取消理由通知の内容　［理由２］」に示したように特許を取り消すべきであると主張している。
　
　ここで、甲第１号証乃至甲第８号証は、各々前記刊行物２−１乃至２−８に該当しており、前記［理由２］に示した記載内容がある。
　
(b) 当審の判断
　前記「２．訂正の適否　エ．独立要件の判断　(d)当審の判断［理由２］」に示したように特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　なお、異議申立人に対しては、特許権者の提出した訂正請求書及び特許異議意見書を送付して審尋を行うとともに、これを受けて特許権者に対する審尋も行った。
　
　この際に、異議申立人は、下記のように主張するので、これらについて検討する。
「(1) 「電位コントラストに応じて」の付加のみでは特許請求の範囲の減縮にあたらず、「現像バイアスを付加する」旨の要件が必要である。しかも、現像バイアスの印加は正規現像においても行うものであり、依然として特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　(2) 特許権者は「微小粒径トナーのほとんどが同極性に帯電している」と主張するが、誤りである。
　(3) 特許権者の主張は、トナー搬送部材上のトナー量が規定されていない以上、主張できないものである。
　(4) 本件特許発明は、少なくともトナー搬送部材上のトナー量が規定されていない以上、所期の目的（地汚れ防止）は達成されない。
　(5) 特許権者は参考資料１を提出して、刊行物２−１，２−３および２−４の補足思料の計算結果には根拠がないとするが誤りである。」
　
　前記主張(1)については、訂正前の請求項１に記載されていない技術事項を訂正により加えたことからして、当然に特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
　前記主張(2)については、すべての微小粒径トナーが同極性に帯電しているとはいえないものであることは、特許権者自身も認めている。しかしながら、これが直ちに作用効果を否定し得るものとはいえない。
　
　前記主張(3)(4)については、前記に検討したように、本件の訂正された請求項１に係る発明は、特定の個数平均粒子径範囲に属するトナーを用いて、環境変化としての湿度変化についての作用効果を検証するものであるから、実施する上で、トナ搬送部材上のトナー量を規定することが好ましいとしても、それをもって直ちに規定する条件が不足するものとはいえない。
　
　前記主張(5)については、申立人が工業粉体は一般的に対数正規分布を有することを前提に算出するものであって、その導出過程は妥当なものであり、特許権者の主張は妥当とはいえない。しかしながら、たとえ本件の訂正された請求項１に係る発明の個数平均粒子径範囲に属するトナーがあるものとしても、前記したように、本件の訂正された請求項１に係る発明で意識される環境変化としての湿度変化についての検証を踏まえた作用効果が、当業者が直ちに想到し得るものとすることはできない。
　
　したがって、結果として申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
Ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する」を、
　本件特許明細書第８頁第１４行〜第９頁第１２行（特許掲載公報第３頁第５欄第１１行〜第１７行）の記載を根拠に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「電位コントラストに応じて」なる限定を加えた、
　「トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを電位コントラストに応じて静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
一成分接触現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　静電潜像を形成する潜像担持体に隣接して配置され、像形成体である一成分トナーを搬送するトナー搬送体を有し、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを
電位コントラストに応じて
　前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする一成分接触現像方法。
　（２）　前記トナーの個数平均粒子径の２倍以上の粒子径の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の一成分接触現像方法。
　（３）　前記トナー搬送体は、少なくとも導電性支持体と絶縁層とを含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の一成分接触現像方法。
　（４）　前記トナー搬送体が、少なくとも導電性支持体と絶縁層と導体粉を含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層が形成され、前記絶縁層の内部または表面に少なくとも１個の前記導体粉を含むことを特徴とする請求項１または２記載の一成分接触現像方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、現像方法に関し、更に詳しくは接触式の現像方法に関する。
［従来の技術］
　従来の接触式の現像方法は、ＵＳＰ−２８９５８４７に開示されるようなコンタクト現像法やＵＳＰ−３１５２０１２に開示されるようなインプレッション現像法や特開昭５７−１１４１６３に開示されるようなフィード現像法等が考案されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかし、前述の従来技術では、感光体上の非画像部にトナーがファンデルワールスカ、鏡像力により付着し不要に廃棄されるトナーが多く装置のランニングコストが高くなるだけでなく、環境変化特に低温状態で接触状態が変化して単位重量当りの帯電量の大きい微小粒径のトナーが非画像部に付着ししかも画像部のトナーの極性と同じ極性のため記録紙に転写されてしまい画像を著しく劣化させていわゆる地汚れを発生させていた。
　そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、不要廃棄トナーを低減し低ランニングコストの現像方法を提供するところにある。更に他の目的は、環境変化に伴う画像の劣化を低減した現像方法を提供するところにある。更に他の目的は、良好な画像の得られる接触式の現像方法を提供するところにある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、請求項１記載の一成分接触現像方法は、静電潜像を形成する潜像担持体に隣接して配置され、像形成体である一成分トナーを搬送するトナー搬送体を有し、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上の前記トナーを静電的に前記潜像担持体に付着させて前記静電潜像を顕像化する一成分接触現像方法において、前記トナーの個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、さらに５μｍ以下の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする。
　請求項２記載の一成分接触現像方法は、前記トナーの個数平均粒子径の２倍以上の粒子径の粒子数が全体の粒子数の１０％以下であることを特徴とする。
　請求項３記載の一成分接触現像方法は、前記トナー搬送体は、少なくとも導電性支持体と絶縁層とを含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層を形成したことを特徴とする。
　請求項４記載の一成分接触現像方法は、前記トナー搬送体が、少なくとも導電性支持体と絶縁層と導体粉を含み、前記導電性支持体上に前記絶縁層が形成され、前記絶縁層の内部または表面に少なくとも１個の前記導体粉を含むことを特徴とする。
［作用］
　本発明の上記構成によれば、個数平均粒子径を５〜１０μｍにして３００ＤＰＩ以上の高解像度の画像が得られ、画像部へ静電力により付着するトナーと同極性であって、ファンデルワールスカ（粒径の３〜４乗に反比例する力）、鏡像力（粒径の２乗に反比例する力）により感光体の非画像部に付着する５μｍ以下の微小粒径のトナーを減らすことにより、感光体へのトナーの不要な付着を低減することができ、そのため、感光体の非画像部へ付着したトナーが記録紙へ転写されて画像を劣化させる地汚れの発生が少なくなる。特に、トナー搬送体を潜像担持体に押圧してトナー搬送体上のトナーを静電的に潜像担持体に付着させる本発明のような一成分接触現像方法では、環境変化、特に低温環境下において絶対湿度が低下し、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が変化して、トナーが過大に帯電し、微小粒径のトナーが相対的により大きく同極性に帯電して（トナーの単位重量当たりの帯電量は粒径の約２乗に反比例する）より多くトナー搬送体へ搬送され、鏡像力により感光体の非画像部にその微小粒径のトナーが付着して上記のような地汚れを発生させるが、本発明においては、５μｍ以下の微小粒径のトナーを全体の粒子数の１０％以下にすることによりその問題が解決できる。また、粗大粒径のトナー数も規制することにより、出力画像濃度を安定化させることができる。
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
［実施例］
　第１図は本発明の実施例における現像方法の環境温度と背景部光学濃度値との関係を示す図であって、環境温度を１０〜４０℃（相対湿度３０〜８０％ＲＨのほぼ任意の値）まで変化させたときの背景部（本来トナーが現像されるべきでない非画像部）光学濃度値を示し、粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率を約８％にした本発明の現像方法Ａでは環境温度が変化しても背景部にトナーの付着がなく画像の劣化が無いのに対し、粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率を約１５％にした現像方法Ｂでは環境温度が変化すると特に低温部で背景部にトナーの付着が生じ背景部がトナーで汚され画像の劣化が発生し、さらに粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率を約４０％にした現像方法Ｃでは低温での背景部のトナー付着による画像の劣化の傾向は著しい。そこで、環境温度１０℃相対湿度４０％ＲＨで粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率と光学濃度値の関係を第２図に示すようにベタ画像部（トナーがベタに現像転写されベタの画像を形成する部分）と背景部（トナーが現像転写されるべきでない非画像部）について調べたところ、粒径５μｍ以下の微小粒径のトナーが増加するにしたがって画像のコントラストが低下し、特に粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率が１０％を越えると背景部光学濃度が０．１以上になり目で見て明らかな地汚れを発生していることが判明した。従って、粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率を１０％以下に抑えることにより地汚れの無いコントラストの高い画像が得られる。また、第３図は第１図の各現像方法で用いたトナーの粒径分布を示す図であって、各トナーに付した記号Ａ、Ｂ、Ｃは各現像方法に対応しておりかつ同一成分のトナーであって、トナーＡは個数平均粒径が９μｍで粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率が８％で粒径１８μｍ以上のトナーの個数占有率が２％、トナーＢは個数平均粒径が８μｍで粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率が１５％で粒径１６μｍ以上のトナーの個数占有率が２％、トナーＣは個数平均粒径が６μｍで粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率が４０％で粒径１２μｍ以上のトナーの個数占有率が２０％であり、微小粒径のトナーが多い粒径分布になるほど背景部の地汚れが著しいことが判る。５μｍ以下の微小粒径のトナーの個数占有率を減らすには精度の高い分級や多数回の分級により得られる。さらに、第４図はトナーの粒径と帯電量の関係を示す図であって、トナーの単位重量当りの帯電量は粒径の２乗に反比例しており、５μｍ以下の微小トナーが増加するとトナー同士の静電凝集力が増大するだけでなくトナーの感光対等への付着力である鏡像力も増大する。従って、トナーの粒径分布は狭いほど安定した画像濃度が得られる。なお、光学濃度値の測定にはマクベス濃度計（マクベス社製）を使用し、粒径分布の測定にはコールターカウンター（日科機社製）を使用し、画像形成に当たっては、潜像担持体は導電性の支持部の上に光導電性を有する感光層を塗膜した有機感光体を使用し、感光層を帯電器により所定の電位になるように帯電させた後にレーザー等の光源から出射した光を回転多面鏡等を用いて走査し結像光学系により感光層に結像させて電位コントラストを得て潜像担持体上に静電潜像を形成し、一方現像器は後述するトナー搬送体を用いて像形成体であるトナーを帯電させかつ搬送し、感光体の支持部と導電性支持体との間に現像バイアスを印加して感光体上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーを付着させて潜像を顕像化し、さらに転写器により感光体上に付着したトナーを静電的に記録紙に転写し加圧や加熱等の手段によりトナーを記録紙に定着し所望の画像を得る構成とした。
　第５図は本発明の現像方法が適用可能なトナー搬送体の断面概観図であって、アルミニウムやステンレス等の導電性金属を用いて無端ベルト状または円筒状に形成された導電性支持体５１上にゴム硬度数十度の弾性樹脂または発泡性樹脂を用いた絶縁層５２が形成され、絶縁層５２を感光体に押圧してトナーの現像を行うが、絶縁層５２の硬度や絶縁抵抗が環境変化にともなって変化するため、安定な帯電量でしかも安定な静電的付着力の得られるトナーが必要であり本発明を適用すれば安定した出力画像濃度が得られる。
　第６図は本発明の現像方法が適用可能なトナー搬送体の断面概観図であって、アルミニウムやステンレス等の導電性金属を用いて無端ベルト状または円筒状に形成された導電性支持体６１上にゴム硬度数十度の弾性樹脂または発泡性樹脂を用いた絶縁層６２が形成され絶縁層６２の内部または表面に複数の導体粉６３を含み、導体粉６３は二成分現像法におけるキャリアの役割と同様の役割を持ちトナーの帯電や搬送に寄与するが、絶縁層６２の硬度や絶縁抵抗が環境変化にともなって変化すると導体粉６３による静電潜像の破壊や再帯電が起こるが、本現像方法で述べたように安定な帯電量と安定な静電的付着力が得られれば不必要なトナー廃棄と非画像部の地汚れを低減することができる。尚、絶縁層５２及び６２の絶縁抵抗は望ましくは１０６Ω以上であって、トナー搬送体に適用可能なトナーの材質は、レジン系でもワックス系でも適用でき、磁性トナーによる画像形成にも適用可能であって多種のトナーでの画像形成が可能である。
　以上実施例を述べたが、本発明は以上の実施例に限定されるものではなく、広く電子写真の現像方法として応用することができ、特に高解像や高階調性の必要なフルカラーのプリンターや複写機、テレビ画像を記録するビデオプリンター、一成分トナーを用いたモノクロの複写機やページプリンターやファクシミリ等、接触式の一成分現像方法に応用すれば有効である。
［発明の効果］
　以上述べたように、本発明によれば、温度環境変化、特に低温環境下においてトナー搬送体自体の電気的特性や機械的特性が変化し、トナーが過大帯電しても、非画像部へ画像部と同極性のトナーが付着するするのを防止でき、非画像部へ不要トナーが付着することによって発生する地汚れや、不要廃棄トナーを少なくすることができる。
　また、個数平均粒子径を５〜１０μｍにすることにより高解像度の画像が得られ、粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率を１０％以下にすることにより、トナーの静電凝集を低減し、ファンデルワールス力による感光体へのトナーの不要な付着を低減し、トナーの感光体への鏡像力のばらつきを低減しかつトナーの帯電量分布のばらつきを抑えて安定した画像濃度で環境が変化しても背景部の地汚れや不要廃棄トナーが少ない現像方法を提供することができる。
　また、個数平均粒径の２倍以上の粗大トナーの個数占有率を１０％以下にすることにより、均一で環境変化の影響を受けにくい出力画像濃度の得られる現像方法を提供することができる。
　更に、弾性を有する絶縁層をトナー搬送体に用いる接触現像法では、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が環境変化に伴って変化しても微小粒径のトナーが少ないためファンデルワールス力による未帯電トナーの付着が低減されるため不要廃棄トナーを低減しランニングコストの安価な現像方法を提供することができる。
　更に、弾性を有する絶縁層に導体粉を含むトナー搬送体を用いる接触現像法では、上記の効果だけでなく、トナーが感光体や導体粉に付着する力の一つである鏡像力のばらつきが小さく、環境が変化しても異常に高い電荷を持ったトナーが背景部に現像されることなく地汚れの発生を防止でき、非画像部へのトナー付着の少ない高画質の現像方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例における現像方法の環境温度と背景部光学濃度の関係を示す図、第２図は本発明の実施例における現像方法の粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率と光学濃度値の関係を示す図、第３図は第１図の各現像方法で用いたトナーの粒径分布を示す図、第４図はトナーの粒径と帯電量の関係を示す図、第５図は本発明の現像方法が適用可能なトナー搬送体の断面概観図、第６図は本発明の現像方法が適用可能な他のトナー搬送体の断面概観図。
　５１，６１：導電性支持体
　５２，６２：絶縁層
　６３　　　：導体粉