【事件の表示】
　特許第２７２１７０２号「高メルトフローの繊維補強プロピレン重合体組成物」の請求項1〜11に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２１７０２号の請求項1〜11に係る特許を維持する。
【理　由】
　一、手続の経緯
　
　本件特許第２７２１７０２号の発明は、平成１年６月１３日（優先日、１９８８年６月１３日　米国、１９８９年３月３１日　米国）に特許の出願がなされ、平成９年１１月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、石原庸男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１１日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月３１日付けで、先の訂正請求が取り下げられるとともに、特許異議意見書が提出され、かつ、訂正請求がなされたものである。
　
　二、訂正の適否についての判断
　
　１．平成１２年１月３１日付けの訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１中の「重合品」を、「反応装置からでてきたままの」と訂正する。
（２）明細書第４頁第7〜８行(特許公報第2頁第3欄第28〜29行)の「重合品(as‐polymerized)の」を「反応装置からでてきたままの(以下、「重合品」(as‐polymerized)とする。)」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１中の「約55〜430dg/分のメルトフローレイトを有する」を、「約5 5〜430dg/分のメルトフローレイト及び約4〜5の多分散性を有する」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）請求項３〜１２の請求項番号を繰り上げ、【請求項３】〜【請求項１２】を【請求項２】〜【請求項１１】と訂正し、訂正前の請求項６、７、９（訂正後の請求項５、６、８）における「請求項５記載の組成物」、「請求項６記載の組成物」、「請求項８記載の組成物」なる記載を、それぞれ、「請求項４記載の組成物」、「請求項５記載の組成物」、「請求項７記載の組成物」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項（１）、（２）は、訂正前の特許明細書第８頁第７〜９行（本件特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第１行）の「本発明の組成物に有用なプロピレン重合体材料は重合品状態で、すなわちそれが反応装置からでてきたまゝで」なる記載に基づいて、「重合品」、「重合品(as‐polymerized)の」なる記載を、それぞれ明りょうな表現に訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　訂正事項（３）と訂正事項（４）は、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであり、また、明細書第８頁第７〜１２行(特許公報第２頁第４欄４９行〜第３頁第５欄３行)の「本発明の組成物に有用なプロピレン重合体材料は・・・約55〜約430dg/分のメルトフローレイトおよび典型的には、約4〜5の範囲内の多分散性を有する・・・半結晶性熱可塑性重合体である。」なる記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　訂正事項（５）は、請求項２の削除に伴い、請求項番号を繰り上げ、訂正前の請求項６、７、９（訂正後の請求項５、６、８）中で引用している請求項の項番号を、この繰り上げた請求項番号に応じて訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、同条第２項に規定する要件を満たすものである。
　
　３．独立特許要件の判断
　（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明（以下、各々「訂正後の発明１」〜「訂正後の発明１１」という）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】約55〜430dg/分のメルトフローレイト及び約4〜5の多分散性を有する反応装置からでてきたままのプロピレン重合体材料およびその中に分散した、前記プロピレン重合体材料および補強材の全重量を基にして約20〜65%の繊維補強材を含む組成物。
【請求項2】前記補強材の含量が約30〜50%である、請求項1記載の組成物。
【請求項3】前記プロピレン重合体材料のメルトフローレイトが約60〜400dg/分の範囲内にある、請求項1記載の組成物。
【請求項4】さらに、カップリング剤を重量でプロピレン重合体材料100部当り約1〜10部の量で含む、請求項1記載の組成物。
【請求項5】前記カップリング剤が、エチレン性不飽和ポリカルボン酸またはその誘導体との化学反応により変性されたプロピレン重合体材料である、請求項4記載の組成物。
【請求項6】前記カップリング剤が、無水マレイン酸で変性されたプロピレン重合体材料の重量を基にして約2〜4%の無水マレイン酸含量を有する該無水マレイン酸で変性されたプロピレン重合体材料である、請求項5記載の組成物。
【請求項7】前記補強材がガラス、金属、セラミック、グラファイトおよび高分子繊維から選ばれる、請求項1記載の組成物。
【請求項8】前記補強材がガラス繊維の形態である、請求項7記載の組成物。
【請求項9】請求項1記載の組成物を含む射出成型物品。
【請求項10】請求項4記載の組成物を含む射出成型物品。
【請求項11】請求頃6記載の組成物を含む射出成型物品。」
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−９０２３９号公報）、甲第２号証（メルトフローレイトのＡＳＴＭ規格）、甲第３号証（メルトフローレイトのＪＩＳ規格）を提出し、訂正前の請求項１、３〜１２の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、訂正前の請求項２の発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　当審が通知した第１回目の取消理由の概要は、特許異議申立人の主張と同趣旨のものである。
　当審が通知した第２回目の取消理由の概要は、第１回目の訂正後の本件発明１〜１２は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
  （３）判断
　訂正後の発明１は、プロピレン重合体材料として、「約55〜430dg/分のメルトフローレイト」、「約4〜5の多分散性」、「反応装置からでてきたまま」という３つの条件を満足するものを使用するものである（以下「訂正後の発明１で使用されるプロピレン重合体材料を「本件のプロピレン重合体材料」という）。
　これに対して、甲第１号証には、「０．０１〜２００ｄｇ／分のメルトフローレイトを有する結晶性プロピレン重合体およびその中に分散した、結晶性プロピレン重合体および補強材の全重量を基にして３０〜８７．５％の繊維補強材を含む組成物」の発明が記載されているが、該結晶性プロピレン重合体が、約4〜5の多分散性を有する反応装置からでてきたままのものであることは記載されていない。
　したがって、訂正後の発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　第２回目の取消理由で周知例として示した特開昭５５−１１８９０６号公報、特開昭５６−６８５４４号公報には、それぞれ、「０．１ないし１００のメルトフローレイトを有する反応装置からでてきたままのポリプロピレン」、「１０〜１５０のメルトフローレイトを有する反応装置からでてきたままのポリプロピレン」が記載されているが、これらのポリプロピレンの多分散性の値についての記載はない。
　したがって、「本件のプロピレン重合体材料」の多分散性は、甲第１号証及び上記周知例から明らかな周知技術に基づいて、当業者が容易に採用できたものとは認められない。
　ただ、本件特許明細書には、市販のポリプロピレンの典型的な多分散性が約４〜７である旨の記載がある。
　しかし、多分散性が約４〜７であるものが典型的であり、市販されていても、「約55〜430dg/分のメルトフローレイト」、「約4〜5の多分散性」、「反応装置からでてきたまま」という３つの条件を共に満足せしめるための技術的手段（方法）が周知であるとは認められないから、「本件のプロピレン重合体材料」は、甲第１号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、これを使用する訂正後の発明１は、甲第１号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　訂正後の発明２〜１１も、「本件のプロピレン重合体材料」を構成要件として具備するものである。
　したがって、訂正後の発明２〜１１も、甲第１号証に記載された発明とは認められず、また、甲第１号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　ゆえに、訂正後の発明１〜１１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正を認める。
　
　三、特許異議の申立てについての判断
　
　本件の請求項１〜１１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものである（上述の二、３．（１）参照）。
　そして、特許異議申立人の主張の概要は、上記二、３．（２）に記載したとおりであって、上記二、３．（３）に示した理由により、この特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
　四、むすび
　
　したがって、異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１中の「重合品」を、「反応装置からでてきたままの」と訂正する。
（２）明細書第４頁第７〜８行（特許公報第２頁第３欄第２８〜２９行）の「重合品（ａｓ　−　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）の」を「反応装置からでてきたままの（以下、「重合品」（ａｓ　−　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）とする。）」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１中の「約５５〜４３０ｄｇ／分のメルトフローレイトを有する」を、「約５５〜４３０ｄｇ／分のメルトフローレイト及び約４〜５の多分散性を有する」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）請求項３〜１２の請求項番号を繰り上げ、【請求項３】〜【請求項１２】を【請求項２】〜【請求項１１】と訂正し、訂正前の請求項６、７、９（訂正後の請求項５、６、８）における「請求項５記載の組成物」、「請求項６記載の組成物」、「請求項８記載の組成物」なる記載を、それぞれ、「請求項４記載の組成物」、「請求項５記載の組成物」、「請求項７記載の組成物」と訂正する。
　訂正事項（１）、（２）は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、
　訂正事項（３）、（４）は、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであり、
　訂正事項（５）は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものである。
（５４）【発明の名称】
高メルトフローの繊維補強プロピレン重合体組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】約５５〜４３０ｄｇ／分のメルトフローレイト
及び約４〜５の多分散性
　【請求項２】前記補強材の含量が約３０〜５０％である、請求項１記載の組成物。
　【請求項３】前記プロピレン重合体材料のメルトフローレイトが約６０〜４００ｄｇ／分の範囲内にある、請求項１記載の組成物。
　【請求項４】さらに、カップリング剤を重量でプロピレン重合体材料１００部当り約１〜１０部の量で含む、請求項１記載の組成物。
　【請求項５】前記カップリング剤が、エチレン性不飽和ポリカルボン酸またはその誘導体との化学反応により変性されたプロピレン重合体材料である、請求項４記載の組成物。
　【請求項６】前記カップリング剤が、無水マレイン酸で変性されたプロピレン重合体材料の重量を基にして約２〜４％の無水マレイン酸含量を有する該無水マレイン酸で変性されたプロピレン重合体材料である、請求項５記載の組成物。
　【請求項７】前記補強材がガラス、金属、セラミック、グラファイトおよび高分子繊維から選ばれる、請求項１記載の組成物。
　【請求項８】前記補強材がガラス繊維の形態である、請求項７記載の組成物。
　【請求項９】請求項１記載め組成物を含む射出成型物品。
　【請求項１０】請求項４記載の組成物を含む射出成型物品。
　【請求項１１】請求項６記載の組成物を含む射出成型物品。
【発明の詳組な説明】
　本発明はプロピレン重合体組成物に関し、より詳しくは繊維強化されるプロピレン由来重合体に関する。
　唯一単量体としてプロピレンの重合により形成された合成樹脂はポリプロピレンと称される。
「ポリプロピレン」は該技術においてときどきプロピレンと少量の他の単量体例えばエチレンとの共重合体を含めて使用されたけれども、その用語はこゝでそのように使用されない。
　市販ポリプロピレンはチーグラー・ナッタ触媒によるプロピレンの重合により形成された通常固体の、主にイソタクチックの半語晶性黙可塑性重合体混合物である。そのような触媒作用において、触媒は周期表の第Ｉ〜ＩＩＩ族の金属の有機化合物例えばアルミニウムアルキル、および周期表の第ＩＶ〜ＶＩＩ族の遷移金属の化合物例えばハロゲン化チタンから形成ざれる。典型的には、そのように製造されたポリプロピレンの結晶化度はＸ線回折により測定して約６０％である。こゝに用いた「半結晶性」という語は、Ｘ線回折により測定して少くとも５〜１０％の結晶化度を意味する。同様に市販の通常固体のポリプロピレンの典型的な重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００〜４，０００，０００であり、方その典型的な数平均分子量（Ｍｎ）は２５，０００〜６００，０００である。典型的な分子量分布すなわち多分散性は約４〜７である。反応装置からでてきたままの（以下「重合品」（ａｓ−ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）という。）市販の通常固体のポリプロピレンの多くの典型的なメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８により測定して１未満から約２０ｄｇ／分までの範囲であった。最も普通には、メルトフローレイトは約４ｄｇ／分である。最近の約５年にわたり重合品で約２０ｄｇ／分のメルトフローレイトを有するポリプロピレンが入手可能になった。１９８６年の後半に、およそ約５５〜約４３０ｄｇ／分の重合品ＭＦＲ並びに多分散性が約４〜５であるような重量平均および数平均分子量を有する通常固体のポリプロピレンが市販されるようになった。
　繊維強化ポリプロピレンは短織維を２０ｄｇ／分までのＭＦＲを有する重合品ポリプロピレン中に混合することにより製造された。典型的には繊維の量は全組成物の２０〜３０重量％であった。若干は４０％繊維含量で作られた。このポリプロピレン中の繊維強化の量が増すと、繊維の添加がＭＦＲの低下を生じ、それにより繊維強化製品の製造の間に使用される温度および圧力の増大が必要になるので、そり（ｗａｒｐａｇｅ）の問題が増加する。製造工程におけるこの高い圧力がそりの問題を生ずる。従って、これまで４０％の繊維含量を有する繊維強化ポリプロピレンが、殊に成形困難であったことは意外ではない。
　ポリプロピレンが重合品の典型的ＭＦＲポリプロピレンであり、ガラス繊維マットが繊維補強材として使用される繊維マット強化ポリプロピレンもまた知られている。そのような製品は、典型的にはガラスマットをポリプロピレンとともに圧縮成形することにより製造される。しかし、これらの繊維強化製品はガラスマットが流れないので射出成形法に使用できない。
　２０ｄｇ／分までのＭＦＲを有する市販のポリプロピレンの分子量分布は反応器中で容易に制御できないので、また製造された重合品ポリプロピレンをすべての繊維製造法でうまく繊維に紡糸できないので、重合体をビスブレークする方法が重合品ポリプロピレンの分子量分布を狭くするためおよびそのＭＦＲを高めるために開発された。今日使用される最も普通の方法は、これらの重合品市販ポリプロピレンを遊離基開始剤例えば過酸化物で処理し、それにより遊離基反応を開始させることである。狭い分子量分布および高いＭＦＲは遊離基反応の間の連鎖切断の結果である。個々の反応条件下に生ずる連鎖切断が多いほど分子量分布が狭く、生ずるポリプロピレンのＭＦＲが高い。ビスブレーキングの結果、狭い分子量分布、すなわち典型的には約２〜３の多分敷性および高い、すなわち１０００ｄｇ／分までのＭＦＲを有するポリプロピレンが知られている。
　残念ながら、ビスブレーキングは重合品ポリプロピレン出発物質の物理的性質に不利な影響を及ぼす。この不利な影響はビスブレーキングの程度が増すと増加する。従って、ビスブレークポリプロピレンのＭＦＲが高いほどその物理的性質の低下が大きく、それは、それを製造した重合品ポリプロピレンより一般に弱くかつこわさが低い。
　５０ｄｇ／分またはそれ以上のＭＦＲを有するビスブレークポリプロピレンは、ビスブレーク操作並びに、ビスブレーク物質が繊維と配合されることができる前に必要である次のストランド化およびペレット化操作を経て重合体をとることが冗長かつ困難であるので、繊維強化ポリプロピレンの製造における使用に対し実用的ではない。
　本発明は約５５〜約４３０、好ましくは約６０〜約４００ｄｇ／分のメルトフローレイト（ＭＦＲ）を有する重合品プロピレン重合体材料例えばプロピレンホモポリマー、およびその中に分散した、前記重合体材料および補強材の合計重量を基にして重量で約２０〜６５％、好ましくは約３０〜約５０％の繊維補強材例えばガラス繊維を含む組成物を提供する。組成物は大型または複雑な射出成形物品の製造に有用である。
　本発明の組成物は低ＭＦＲの重合品重合体で作られた繊維強化組成物より良好な流れ特性を有し、同時に、その強度およびこわさに関して、メルトフローレイトが高くなると非強化ポリプロピレンの挙動から予想されるように有害に影響されない。
　本発明の組成物に有用なプロピレン重合体材料は重合品状態で、すなわちそれが反応装置からでてきたまゝで、約５５〜約４３０ｄｇ／分のＭＦＲおよび典型的には、約４〜５の範囲内の多分散性を有する通常固体の、主にイソタクチックの半結晶性熱可塑性重合体である。従って、分子量分布は普通のビスブレークポリプロピレンより広い。
　こゝに用いた「プロピレン重合体材料」という語は（ａ）プロピレンのホモポリマー、および（ｂ）プロピレンとエチレンとの共星合体制えばは、最大重合エチレン含量が約５、好ましくは約４重量パーセントであるランダム共里合体からなる群がら選ばれるプロピレン重合体材料を意味する。
　本組成物に適する繊維補強材にはガラス、金属、セラミック、グラファイトで作られた繊維並びに、フィラメント形態の有機重合体例えばポリエステルおよびナイロン例えばアラミド、が含まれ、それらはすべて市販されている。好ましい繊維補強材はガラス繊維である。市販される市販ガラス繊維補強材は一般にサイズ剤でサイジングされている。シラン化合物およびアジドシランが典型的なサイズ剤である。
　繊維補強材は短繊維、典型的には長さ約１．６ｍｍ（１／１６　ｉｎ）〜７．９ｍｍ（５／１６　ｉｎ）；長繊維、典型的には長さ約１２．７〜５１ｍｍ（１／２〜２　ｉｎ）の形態；または連覇フィラメント繊維の形態であることができる。好ましくは繊維は短繊維形態である。
　本発明の好ましい組成物は重合体マトリックスに対する補強繊維の接着を改良するカップリング剤を含む。しかし、カップリング剤を実質的に含まない組成物は適用可能性における融通性が低いけれども強度要件があまり厳しくない用途に有用である。好ましい組成物に使用される典型的なカップリング剤はエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体で化学的に変性されたオレフィン重合体例えばそのように変性されたポリエチレン、ポリプロピレン、並びにエチレンおよびプロピレンの相互または他のアルファオレフィンとの共重合体である。典型的にはカルボン酸またはその誘導体の含量は変性された重合体を基にして約２〜４％、好ましくは約２．５〜３．５％である。適当な不飽和カルボン酸およびその誘導体にはアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸無水物およびイタコン酸無水物が含まれる。そのようなカップリング剤を製造する方法は知られている；例えば米国砦許第３，４１６，９９０号、２欄、４８〜６３行、および米国特許第３，４８３，２７６号、１欄、３４〜６２行参照、、それらの開示がこゝに参照される。一定のそのように変性されたオレフィン重合体が市販されている。
　存在するときカップリング剤はプロピレン重合体材料１００部当り約１〜１０、好ましくは約１〜２部の範囲内の量で存在する。最も好ましくはポリプロピレン１００部当り約１部が使用される。好ましいカップリング剤は約２〜４％の無水マレイン酸含量を有する無水マレイン酸変性、結晶性ポリプロピレンである。
　本発明の組成物はまた１つまたはそれ以上の鉱物充▼填▲材例えばタルク、炭酸カルシウム、雲母を含むことができる。鉱物充▼填▲材が存在するときにそれらは典型的には全組成物の約１〜４０重量％を占める量で存在する。金属フレーク、ガラスフレーク、粉末ガラスおよびガラス球もまた存在できる充▼填▲材の一つである。
　普通の添加剤、例えば安定剤および顔料、もまた存在できる。酸化防止剤型安定剤はプロピレン重合体材料の重量を基にして約０．０５〜１．０ｐｐｈ（１００部当り部）の量で存在できる。酸中和剤は使用されればプロピレン重合体材料重量を基にして、典型的には約０．０５〜０．５ｐｐｈ、好ましくは約０．０５〜０．２ｐｐｈの量で存在する。熱安定剤はプロピレン重合体材料重量を基にして約０．０５〜１ｐｐｈの量で使用できる。顔料はプロピレン重合体材料重量を基にして約０．２〜５、好ましくは約２〜３ｐｐｈ　の量で使用できる。
　典型的な酸化防止剤にはヒンダードフェノール化合物例えばテトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）〕メタンが含まれる。適当な酸中和剤にはアルカリおよびアルカリ土類金属ステアリン酸塩、例えばステアリン酸ナトリウムおよびステアリン酸カルシウム、が含まれる。チオエステル例えばトリチオリン酸トリラウリル（ＴＬＴＴＰ）およびチオジプロピオン酸ジステアリル（ＤＳＴＤＰ）は典型的な熱安定剤である。適当な顔料にはカーボンブラックおよび二酸化チタンが含まれる。
　本発明の組成物は重合品プロピレン重合体材料と補強繊維とのドライ回転ブレンドにより、または成分を混合装置例えば２軸スクリュー押出機中でプロピレン重合体材料の融解に十分な温度、すなわち約１６５〜２８０℃、好ましくは約２２０〜２６０℃で均一混合物が得られるまで混合することにより製造される。２軸スクリュー押出機はそれが押出混合される成分を添加するための、通常フィード口として示される多入口を有することができ、少くとも１つのフィード口が一般に第１フィード口の下流約中間であるので好ましい。従って、繊維補強材を除くすべての成分を加え、プロピレン重合体材料の融解に十分な温度で、これらの成分の均一な混合物が、繊維補強材が第１フィード口の下流約中間のフィード口で添加されるときまでに得られる十分な時間押出混合されることができる。これは押出混合の間に最少の繊維の切断、および繊維補強材の融解ポリプロピレンによる容易な湿潤を与え、それによりポリプロピレンマトリックス全体に均一な繊維の分散を高める。
　本発明の組成物およびその物理的性質を例示する実施例が以下に示される。
　実施例１〜６
　補強繊維を、表Ｉに示される公称ＭＦＲを有する重合品ポリプロピレンと混合した。対照実験はポリプロピレンが表Ｉに示される低ＭＦＲを有することを除いて実施例と同様に行なった。これらの組成物の物理的性質が表Ｉ中に示される。実施例および対照、実験のすべてにおける組成物は２フィード口（第２フィード口は第１フィード口から下流約中間に配置される）を有する２軸スクリュー押出機中で、ガラス繊維を除くすべての成分を第１フィード口に装入し、次いでガラス繊維を第２フィード口中へ装入することにより製造した。押出混合の間の温度は２２０〜２６０℃の範囲内であった。表Ｉに示される各実施例および対照実験において、次の成分もまた繊維補強組成物中に混合された（重量でポリプロピレン１００部当り部で）：０．１０部テトラキス〔メチレン−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマート）〕メタン、０．２５部チオジプロピオン酸ジステアリル、０．２０部ステアリン駿ナトリウム、および１．０部の、変性重合体の重量を基にして２．７〜３．６％の無水マレイン姦含量を有する無水マレイン酸変性ポリプロピレン。
実施例７〜１９
　実施例１〜６の操作を用い、対照、実験は重合品の代りにビスブレークポリプロピレンを用いたことを除いて実施例と同様に行なった。ビスブレークはＭＦＲ１２ｄｇ／分の融解プロ−ファックス（Ｐｒｏ−ｆａｘ）６３０１ポリプロピレンとルパーゾル（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ）１０１、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシヘキサン）、液体、との配合物を押出すことにより行なった。
６０−ＭＦＲ重合体を製造するために６．３５−ｃｍ押出機を用い、ダイにおける融鮮物温度は２０７℃であった。ルパーゾルはポリプロピレンｋｇ当り０．０４ｇの量で使用した。４００−ＭＦＲ重合体を製造するために５．０８−ｃｍ押出機を用いて２１８℃の融鮮物温度であった。用いたルパーゾルの量はポリプロピレンｋｇ当り０．１７ｇであった。
　これらの実施例中のポリプロピレンはロットが異なることを除いて実施例１〜６に用いたものと同じ名称のものであった。実施例８、１０、１４および１６の組成物は無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含有しなかった。結果は表ＩＩ中に示される。
　上記データは本発明の組成物が射出成形による大型または複雑な物品の製造に必要な高いメルトフローレイトを有し、また繊維充▼填▲ビスブレークポリプロピレン比較組成物に比べて改良された性質を有することを示す。データは本発明の組成物が、匹敵するメルトフローレイトのビスブレークポリプロピレンで作られ、同一ガラス繊維含量を有する組成物よりも高い引張および曲げ強さ、高い曲げモジュラス、並びに高い加熱たわみ温度を有することを示す。
実施例２０〜２５
　本発明の６組成物および２対照組成物をＡＳＴＭＤ４１０１−８２、パラグラフ９に規定された操作に従って射出成形物品に加工した。表ＩＩＩは標準に規定されたように各組成物に対して決定されたフィル点温度および成形のためのストック温度を示す。フィル点温度は、用いた機械の最大容量の８０％にセットした射出圧力で標準中に詳記された条件下に４５秒サイクルで運転したときに完全なキャビティ充▲填▼を与える最低ストック温度である。ストック温度（成形操作に推奨されるＡＳＴＭ温度）はフィル点温度より６．０±５℃高い。
実施例２６〜２９
　上記データから認めることができるように、射出成形機において本発明の高メルトフロー繊維強化ポリプロピレン組成物で型を満たすために必要な温度は、同量の繊維強化を含む普通のポリプロピレンによる型の充▲填▲に必要な温度より低い。さらに、本組成物でより低い温度において射出成形操作を実施できる利点は組成物の繊維含量を増加するときでも得られる。
　低メルトフローレイトの普通の繊維強化製品を射出成形するために必要であると同じ融解物温度が本発明の組成物の射出成形に使用されると、所与時間中に一層大きい型をこの組成物で充▼填▲することができる。これはサーペンチン　フロー試験（ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ　ｆｌｏｗ　ｔｅｓｔ）により示される。ハイモント（ＨＩＭＯＮＴ）法Ｎｏ．１６６〔ハイモント社（ＨＩＭＯＮＴ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）から要請により入手できる〕に従って行なわれ、組成物が、射出成形機を用いてサーペンチンＳ型キャビティー型プレート中に成形され、その長さ（平均流れ距離）が測定される。
　試験の結果は次表に示される。各実施例における組成物の製造に用いた重合品ポリプロピレンのＭＦＲは６０ｄｇ／分であった。
　上記とは対照的に、３０％ガラス繊維を含む普通の低ＭＦＲ（１２ｄｇ／分）の重合品ポリプロピレン組成物はこの試験において単に平均１９．４１ｃｍ流れた。
　本発明の組成物は一般に従来技術の普通の繊維強化ポリプロピレンに関連するそり問題がより少なく成形できる。さらに、本発明の組成物で製造した成形物品の表面は比較的滑らかかまたはつやがある。対照的に、普通の繊維強化ポリプロピレン製品で成形した成形物品の表面は粗い、つやのない仕上りを与える。
　本発明の組成物は繊維強化重合体材料が典型的に使用される射出成形用途、すなわち大型および複雑な射出成形物品および部品例えば自動車計器パネルの製造に有用である。
　本発明の他の特徴、利点および態様は前記開示を読んだ後に当業者に容易に明らかになろう。この点で、本発明の特定態様がかなり詳細に記載されたけれども、これらの態様の変更および改変は、記載され、特許請求される発明の精神および範囲から逸脱することなく行なうことができる。