【事件の表示】
　特許第２９６９９３８号「電磁リレーおよびこのリレーを用いた自動車用フラッシャーランプ回路」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９９３８号の請求項１乃至３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９６９９３８号（平成２年１１月２９日出願、平成１１年８月２７日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　対向する接点対のうちの一方をＲｕが９〜１４％のＰｄＲｕ接点とし、他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点としたことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
　接点接触力を５０グラム以上とし、接点間隙を０．２５〜０．５５ｍｍとしたことを特徴とする請求項（１）記載の電磁リレー。
【請求項３】
　対向する接点対のうちの一方をＲｕが９〜１４％のＰｄＲｕ接点とし、他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点とし、かつ、接点接触力を５０グラム以上とし、接点間隙を０．２５〜０．５５ｍｍとした電磁リレーを使用し、前記ＰｄＲｕ接点をアノード側に接続し、前記ＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点をカソード側に接続し、負荷に２４Ｖ／２３〜２５Ｗの自動車用フラッシャーランプを２〜５灯並列接続した負荷回路と、トランジスタのオン・オフによって前記電磁リレーのコイルを励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記電磁リレーの接点をオン・オフさせる駆動回路とを有し、ダイオードを逆方向バイアスにおよびツェナーダイオードを順方向バイアスとなるように直列に接続した電気回路を前記電磁リレーのコイルの両端に並列に接続するか、あるいは、前記トランジスタのコレクター・エミッター間に並列にツェナーダイオードを逆方向バイアスとなるように接続したことを特徴とする自動車用フラッシャーランプ回路。
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１である特開平１−１２８３１９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、電磁継電器の接点に関するものであって、「第１図を参照すると本発明の第１の実施例において、基台３１には固定接点５１を有する固定接点ばね（メーク側）５と電気回路には接続されていないストッパー用の固定ばね（ブレーク側）６とが設けられている。図示されない電磁石装置により吸引駆動される可動接点ばね４は可動接点４１を有している。可動接点４１および固定接点５１は、銀酸化複合合金の一種であるＡｇＳｎＩｎ合金１とＣｕ２とから構成されたクラッド接点である。接点間隔Ａは０．１５ｍｍ〜０．５５ｍｍ、メーク側接点接触力は３０ｇである。」（第２頁左下欄第４〜１４行）、「なお、ここで用いたＡｇＳｎＩｎ合金はＡｇを８６％以上、ＳｎおよびＩｎを酸化したメタルオキサイド１４％以下からなる合金（微量の不純物も含まれる）・・・を使用すれば良い。」（第３頁左上欄第５〜９行）と記載されており、第６図には、トランジスタ（Ｔｒ）のオン・オフによって継電器のコイル（Ｌ０）を励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記継電器の接点をオン・オフさせる駆動回路が示されている。
　次に、同刊行物２である特開昭６１−３２９１７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、スイッチの接点材料に関するものであって、「第１表のＣは本発明の構成の１例およびその性能を示しており、負極側接点(16)として耐溶着性能の良好な接点材料であるところの酸化物金属系接点材料（Ａｇ・ＳｎＯ２）を用い、正極側接点(15)としてアーク電流遮断性能の良好な接点材料であるところの白金属接点材料（Ｐｄ・Ｒｕ）を用いた」（第３頁右上欄第２〜８行）、「なお、負極側接点材料として、Ａｇ＋ＳｎＯ２＋Ｉｎ２Ｏ３・・・等の酸化物金属接点を使用し、正極側接点材料として、・・・Ｐｄ（パラジウム）、Ｒｕ（ルテニウム）等の白金属金属の単独又は合金を使用しても同様の効果を有する。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行）、「本発明は上述のように、・・・アーク電流遮断性能が良好で、しかも接点溶着が起き難く接点寿命の長い直流遮断スイッチを提供することができる」（第４頁右上欄第５〜１０行）と記載されている。
　また、同刊行物３である特開昭６２−２３４８１０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、継電器の接点に関するものであって、「本発明の一実施例における第１の接点１０（アノード側）はパラジウム（９０％）・ルテニウム（１０％）合金５・・・から構成されている。」（第２頁左上欄第７〜１２行）、「本発明には、・・・高接点負荷における解離不良発生率を飛躍的に低下させるとともに、低接点負荷における接触抵抗の安定性を確保できるという効果がある。」（第２頁左下欄第５〜１１行）と記載されている。
　また、同刊行物４である電子展望編「リレー応用技術　リレーとトランジスタの組み合わせ」第５版、株式会社誠文堂新光社、昭和４４年３月２０日（以下、「引用刊行物４」という。）の第７１〜７２頁には、リレーの電圧抑圧回路に関して記載されており、特に第７．１３図に、トランジスタのオン・オフによってリレーのコイルを励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記リレーの接点をオン・オフさせるための駆動回路を有し、ダイオードを逆方向バイアスにおよびツェナーダイオードを順方向バイアスとなるように直列に接続した電気回路を前記リレーのコイルの両端に並列に接続した回路が示されている。
　さらに、同刊行物５である特開昭５７−２０１３３１号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、電磁リレーの駆動回路に関するものであって、第１図に、トランジスタのオン・オフによって前記電磁リレーのコイルを励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記電磁リレーの接点をオン・オフさせるための駆動回路を有し、前記トランジスタのコレクター・エミッター間に並列にツェナーダイオードを逆方向バイアスとなるように接続した回路が示されている。
　
３．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「可動接点４１および固定接点５１」が本件発明１における「対向する接点対」に相当し、以下同様に、「Ａｇを８６％以上、ＳｎおよびＩｎを酸化したメタルオキサイド１４％以下からなる合金」の「ＡｇＳｎＩｎ合金」から構成された「固定接点５１」が「他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点」に、「電磁継電器」が「電磁リレー」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、「対向する接点対のうちの、他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点とした電磁リレー」である点で一致し、
　本件発明１が、対向する接点対のうちの「一方をＲｕが９〜１４％のＰｄＲｕ接点」としたのに対して、引用刊行物１記載の発明は、一方も他方と同じ、ＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点としている点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、スイッチの対向する接点対のうちの一方の接点にＰｄＲｕを、他方の接点にＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２（「Ａｇ＋ＳｎＯ２＋ＩｎＯ２」が相当。）をそれぞれ用いること、即ち、ＰｄＲｕ接点とＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点とを組み合わせて用いることにより、接点溶着の防止と接点寿命の長期化を図るようにした技術が記載されている。
　また、引用刊行物３には、リレーの対向する接点対のうちの一方の接点であるＰｄＲｕ接点に関し、「パラジウム（９０％）・ルテニウム（１０％）合金」とあるように、Ｒｕを９〜１４％の数値範囲に属する成分比とすることは、ＰｄＲｕ接点における周知慣用の技術である。
　そして、接点溶着の防止と接点寿命の長期化という課題は、引用刊行物１記載の電磁リレーにおいても当然に要求されるべき課題であるから、上記課題の下に、引用刊行物１記載の電磁リレーに引用刊行物２及び３記載の技術を適用し、接点対の一方を、他方のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点とは異なる、Ｒｕが９〜１４％のＰｄＲｕの接点に置き換えることは、当業者が容易に推考しうる程度のことであり、該置き換えを阻害する要因も何等認められない。
　そして、本件発明１により奏される効果は、各刊行物記載の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して「接点接触力を５０グラム以上とし、接点間隙を０．２５〜０．５５ｍｍとした」点をさらに限定したものである。
　しかしながら、接点接触力に関しては、可動接点側接点接触力を３０グラムとしたことが引用刊行物１に記載されており、かかる接点接触力は、当業者が最適な特性を得られるものとして適宜選定しうる事項であるから、引用刊行物１記載の電磁リレーにおいて、接点接触力を５０グラム以上とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　また、接点隙間に関しては、０．１５〜０．５５ｍｍとしたことが引用刊行物１に記載されている以上、「接点間隙を０．２５〜０．５５ｍｍとした」点は、当然、範囲内のものとして引用刊行物１に開示されているところである。
　したがって、上記３．（１）での検討内容をも加味すれば、本件発明２は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「可動接点４１および固定接点５１」が本件発明３における「対向する接点対」に相当し、以下同様に、「Ａｇを８６％以上、ＳｎおよびＩｎを酸化したメタルオキサイド１４％以下からなる合金」の「ＡｇＳｎＩｎ合金」から構成された「固定接点５１」が「他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点」に、「接点間隔Ａは０．１５ｍｍ〜０．５５ｍｍ」が「接点隙間を０．２５〜０．５５ｍｍ」に、「ブレーク側」が「アノード側」に、「メーク側」が「カソード側」に、「電磁継電器」が「電磁リレー」にそれぞれ相当している。
　また、本件発明３において、「前記ＰｄＲｕ接点」は、「対向する接点対のうちの一方」を意味するものと解釈されるところから、「前記接点対のうちの一方」と置き換えられるものと捉えられる。
　したがって、両者は、「対向する接点対のうちの、他方をＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点とし、かつ、接点隙間を０．２５〜０．５５ｍｍとした電磁リレーを使用し、前記接点対のうちの一方をアノード側に接続し、前記ＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点をカソード側に接続し、トランジスタのオン・オフによって前記電磁リレーのコイルを励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記電磁リレーの接点をオン・オフさせる駆動回路とを有した回路」である点で一致し、
ア）本件発明３が、対向する接点対のうちの「一方をＲｕが９〜１４％のＰｄＲｕ接点」としたのに対して、引用刊行物１記載の発明は、一方も他方と同じ、ＳｎＯ２とＩｎＯ２を主成分とする酸化物が９〜１４％のＡｇＳｎＩｎ×Ｏ２接点としている点（以下、「相違点ア」という。）、
イ）本件発明３が、「接点接触力を５０グラム以上」としているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、接点接触力は３０グラムとされている点（以下、「相違点イ」という。）
ウ）本件発明３が、「負荷に２４Ｖ／２３〜２５Ｗの自動車用フラッシャーランプを２〜５灯並列接続した負荷回路」を有する「自動車用フラッシャーランプ回路」であるのに対して、引用刊行物１には、かかる負荷回路及び回路用途については言及されていない点（以下、「相違点ウ」という。）、
エ）本件発明３が、「ダイオードを逆方向バイアスにおよびツェナーダイオードを順方向バイアスとなるように直列に接続した電気回路を電磁リレーのコイルの両端に並列に接続するか、あるいは、トランジスタのコレクター・エミッター間に並列にツェナーダイオードを逆方向バイアスとなるように接続」したのに対して、引用刊行物１記載の発明は、該接続構成を具備していない点（以下、「相違点エ」という。）、
でそれぞれ相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
相違点ア及びイについて
　上記３．（１）及び（２）で既に検討したとおりであって、相違点ア及びイは、格別のものではない。
相違点ウについて
　電磁リレーを用いた回路に、負荷として２４Ｖ／２３〜２５Ｗの自動車用フラッシャーランプを２〜５灯並列接続したものは従来から周知であり、また、一般に、電磁リレーを使用した回路において、負荷として如何なるものを使用するかは、特段の制約がない限り、当業者が必要に応じて適宜選定しうるものと認められる。
　そうすると、引用刊行物１記載の電磁リレーを使用した回路において、特段の制約があるものとも認められないから、負荷に２４Ｖ／２３〜２５Ｗの自動車用フラッシャーランプを２〜５灯並列接続した負荷回路を用い、その結果、自動車用フラッシャーランプ回路として使用することは当業者が必要に応じて任意になしうるところである。
相違点エについて
　トランジスタのオン・オフによってリレーのコイルを励磁・無励磁の状態にせしめて前記コイルの励磁・無励磁に連動して前記リレーの接点をオン・オフさせる駆動回路を有したものにおいて、引用刊行物４には、ダイオードを逆方向バイアスにおよびツェナーダイオードを順方向バイアスとなるように直列に接続した電気回路を前記リレーのコイルの両端に並列に接続したものが、また、引用刊行物５には、前記トランジスタのコレクター・エミッター間に並列にツェナーダイオードを逆方向バイアスとなるように接続したものがそれぞれ開示されている。
　そして、引用刊行物１、４及び５に記載された発明は、いずれも、リレーの駆動回路という共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載された電磁リレーに、引用刊行物４あるいは５に記載された技術を適用することは、当業者が適宜なしうるところである。
　そして、本件発明３により奏される効果は、各引用刊行物記載の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件発明３は、引用刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至３は上記引用刊行物１乃至５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）