【事件の表示】
　特許第２９９７４０１号「切断ワークの印字装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７４０１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９９７４０１号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成７年６月７日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社アマダより特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２１日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａないしｃのとおりである。
ａ　登録時の明細書（以下「登録明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記印字手段を昇降移動させる上下駆動機構」を、「前記印字手段を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構」に訂正する。
ｂ　登録明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】に記載された「前記印字手段１を昇降移動させる上下駆動機構７」を、「前記印字手段１を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構７」に訂正する。
ｃ　登録明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１５】に記載された「設題位置ＣＰ」を、「切断位置ＣＰ」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）　訂正ａについて
　上記訂正ａは、上下駆動機構に印字レベルの調整または上下方向に印字するとの限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、上記訂正ａに関連する事項として、登録明細書の特許請求の範囲の請求項３には、「前記印字手段は、前記上下駆動機構により印字レベルが調整され」と記載され、登録明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２５】には、「上下駆動機構７による印字手段１の上下方向の移動時に印字作用を行うことも可能である。」と記載されていることから、上記訂正ａに係る事項は、登録明細書に記載された事項であると認められ、上記訂正ａは新規事項の追加には該当しない。
　そして、切断ワークの印字装置において、切断分離された切断ワークを印字作業場所へ搬送し、印字し易い向きに並べることなく、切断前の棒状ワークの端面に自動的に印字を行うという本件特許に係る発明の目的は、この訂正によっても変わらないから、上記訂正ａは実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正ｂについて
　次に、上記訂正ｂは、上記訂正ａにおいて上下駆動機構を印字レベルの調整または上下方向に印字するものとして限定するのに対応して、発明の詳細な説明の記載を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　また、上記訂正ｂに関連する事項として、登録明細書には、上記第２の２（１）で示した記載があるから、上記訂正ｂは新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正ｃについて
　上記訂正ｃは、もともと「切断位置ＣＰ」と記載すべきところを「設題位置ＣＰ」と記載したものを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものに該当する。
　そして、上記訂正ｃは、明らかに新規事項の追加に該当しないほか、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについての判断
１　本件発明
　本件については、上記のように訂正が認められ、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）　請求項１
「【請求項１】切断位置の上手側から棒状ワークを送り込み手段により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断位置の上手側に配設されたクランプ手段によりクランプし、当該棒状ワークを前記切断位置で切断し、分離された切断ワークを排出手段により前記切断位置の下手側へ排出する棒状ワーク切断装置に付加される印字装置であって、印字手段と、その位置変更手段とを備え、
　印字手段は、棒状ワークの前記切断位置に位置する端面に印字するものであって、前記切断位置の下手側で切断ワークの排出経路外に配設され、
　位置変更手段は、前記印字手段を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構と、前記印字手段を前記棒状ワークの長さ方向に対し直交する左右水平方向に移動させる左右駆動機構とを備えている
　切断ワークの印字装置。」
（２）　請求項２
「【請求項２】前記位置変更手段が、前記印字手段を前記棒状ワークの長さ方向に往復移動させる前後駆動機構を備えている
　請求項１に記載の切断ワークの印字装置。」
（３）　請求項３
「【請求項３】前記印字手段は、前記上下駆動機構により印字レベルが調整され、前記左右駆動機構による左右水平移動により前記切断位置に位置する棒状ワーク端面に水平方向に印字する
　請求項１または２に記載の切断ワークの印字装置。」
（４）　請求項４
「【請求項４】前記印字手段が、先端印字部に対し印字時の移動方向側に配設されたエアーブロー用ノズルを備え、前記棒状ワーク端面の印字箇所に印字に先行して当該ノズルからエアーが噴射されるようにした
　請求項１〜３の何れかに記載の切断ワークの印字装置。」
　
２　特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社アマダは、次の甲第１ないし６号証を提示し、本件登録明細書の請求項１ないし３に係る発明は甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件登録明細書の請求項４に係る発明は甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨を主張する。
　甲第１号証：特開平６−２３６１８号公報
　甲第２号証：実願平５−３６４８６号（実開平７−７８１９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：特開昭５２−１３２４８１号公報
　甲第４号証：特開昭６１−２１０１８９号公報
　甲第５号証：特開平３−２０７５２７号公報
　甲第６号証：特開平７−１１７２１０号公報
　
３　甲号証に記載された内容
　甲第１ないし６号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）　甲第１号証
（ａ）「横型帯鋸盤１は、箱状の基台５を備えており、この基台５の上面には、長尺の被切断材Ｗを挾持固定するための固定バイスジョー７Ｆと可動バイスジョー７Ｍとを備えてなる本体バイス装置７が設けられている。そして、この本体バイス装置７の後方位置（図１においては右側方）には、被切断材Ｗを前方へ送材するための送材バイス装置（図示省略）が前後動自在に設けられているものである。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００８】）
（ｂ）「上記搬送フレーム１９には、前記切断機１の切断位置において被切断材Ｗから切断分離された切断片ＷＰを前方向へ搬送する搬送バイス装置３５が前後動自在に支承されていると共に、上記搬送バイス装置３５によって前方向へ搬送される切断片ＷＰを移動自在に支持する搬送路３７が設けられている。」（発明の詳細な説明の段落番号【００１５】）
（ｃ）「以上のごとき構成において、切断機１における本体バイス装置７により被切断材Ｗを切断位置に挾持固定して被切断材Ｗを切断するとき、切断片搬送装置３における搬送装置３５の後方向（図１において右方向）に移動せしめると共に、固定，可動のクランプジョー６７，６９が被切断材Ｗの高さに対応した位置となるように可動バイスボディ７１を上下動し、固定，可動のクランプジョー６７，６９により被切断材Ｗから切断分離される切断片に相当する部分ＷＰをクランプする。」（発明の詳細な説明の段落番号【００２５】）
（ｄ）「被切断材Ｗから切断片に相当する部分ＷＰを切断分離せしめた後に、サーボモータ５５を駆動して搬送装置３５を前進せしめ、切断片ＷＰを前方向へ搬送する。搬送路３７上を搬送されて、切断片ＷＰが所望の分配部４１Ｒ，４１Ｌと対応する位置に達したときに、切断片ＷＰの搬送を停止する。」（発明の詳細な説明の段落番号【００２６】）
（ｅ）「被切断材Ｗの送材方向からみて切断位置よりも下流側（前側）、換言すれば、搬出側には図１，図２，図３に示されるようなマーキング装置９７が設けられている。より詳細には、搬送フレーム１９の後部適宜位置には、マーキング装置９７の一部を構成するマーキング本体９８が設けてあり、このマーキング本体９８には左右方向に移動自在な支持アーム９９が設けてある。この支持アーム９９の先端にはマーキング貼子１０１が設けてあって、切断片ＷＰ及び切断片に相当する部分ＷＰの端面にラベルを貼付（マーキングの一例）可能である。なお上記支持アーム９９は、流体圧シリンダ１０３により左右に移動可能に設けてある。」（発明の詳細な説明の段落番号【００３０】）
（ｆ）「更に、図７に示されているように、マーキング貼子１０１の接触貼付面が前面（図７において左面）でなく後面に設けられていれば、切断片に相当する部分ＷＰが被切断材Ｗから切断される前に、切断片に相当する部分ＷＰの前端面にマーキングすることもできる。」（発明の詳細な説明の段落番号【００３４】）
　これらの記載から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。
　切断位置の上手側から被切断材を搬送バイス装置により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断位置の上手側に配設されたクランプジョーによりクランプし、当該被切断材を前記切断位置で切断し、分離された切断片を前記搬送バイス装置により前記切断位置の下手側へ排出する被切断材の切断装置に付加されるマーキング装置であって、マーキング貼子と、その支持アームとを備え、
　マーキング貼子は、被切断材の前端面にマーキングするものであって、前記切断位置の下手側で切断片の排出経路外に配設され、
　支持アームは、前記マーキング貼子を前記被切断材の長さ方向に対し直交する左右水平方向に移動させる液体圧シリンダを備えている切断ワークの印字装置。
　
（２）　甲第２号証
（ａ）「従来、切断機にて切断された製品の端面にマーキングを施すには、切断機にて切断した状態で素材側の素材端面に直接マーキングする手段が採用されていたり、また、切断された製品を所定の場所まで運搬してマーキング装置にてマーキングする手段が採用されていた。」（考案の詳細な説明の段落番号【０００２】）
（ｂ）「前者の切断した状態で素材側端面にマーキングを施す手段では、マーキング作業を完了するまで送材不可能となり、タクトタイムのロスが多いという問題があった。」（考案の詳細な説明の段落番号【０００３】）
（ｃ）「上記目的を達成するために、この考案は、切断機にて切断された製品を所定位置まで搬出し、この所定位置で搬出された製品の端面にマーキングを施すマーキング装置を前記切断機の基台上に設けて切断機を構成した。」（考案の詳細な説明の段落番号【０００５】）
（ｄ）「この考案の切断機を採用することにより、切断機の基台上にマーキング装置を設け、切断機にて切断された製品を例えば前バイス装置にてクランプし、所定位置へ製品を搬出し、この所定位置にて製品の端面へマーキング装置にてマーキングが施される。而して、設備はコンパクトとなり、コストダウンが図れる。」（考案の詳細な説明の段落番号【０００６】）
（ｅ）「製品形状としては、形鋼、平板鋼、丸棒、角棒等があるが、本実施例では丸棒を対象として説明する。」（考案の詳細な説明の段落番号【０００７】）
（ｆ）「マーキング装置４３は、マーキングヘッド４５と、このマーキングヘッド４５を支承するマーキングヘッド支持部４７とで構成されている。」（考案の詳細な説明の段落番号【００１５】）
（ｇ）「マーキングヘッド４５は、既に公知の構成のものであり詳細な説明を省略するが、マーキング方式としては、一般に採用されているラベル式、インクジェット式（ドットプリント式）、ドットマーキング式、刻印方式等その方式はいずれでも可能である。」（考案の詳細な説明の段落番号【００１６】）
（ｈ）「前記マーキングヘッド４５を支承するマーキングヘッド支持部４７は、基台３上に送材方向と直交する方向へ敷設されたレール４９上に設けられ、図示を省略したが適宜な駆動手段により、マーキングヘッド支持部４７は前後進自在となる。而して、マーキングヘッド支持部４７に固着したマーキングヘッド４５を所定の一定位置へ位置決めしてマーキング作業が行なわれる。」（考案の詳細な説明の段落番号【００１７】）
（ｉ）「また、マーキング装置４３の移動方向は、垂直方向または揺動でも良く、移動手段はシリンダ、ネジ、ラックアンドピニオン方式等公知の手段で可能である。」（考案の詳細な説明の段落番号【００２５】）
　これらの記載から、甲第２号証には、以下の事項が記載されていると認める。
　棒状の製品の切断装置に付加されるマーキング装置において、マーキングヘッドと、マーキングヘッド支持部とを備え、マーキングヘッドは製品の端面に印字するものであって、マーキングヘッド支持部はマーキングヘッドを垂直方向に移動させるものであること。
　
（３）　甲第３号証
（ａ）「素材Ｍの切断、穴明け加工等を行う加工ラインにおけるローラーコンベヤー３の側方位置に該ローラーコンベヤー３と平行にガイドレール５を延伸して設け、該ガイドレール５上に素材Ｍの側面に切断位置、穴明け位置等の加工位置を示すマークを付けるマーキング装置１を往復移動自在に装着して設け、上記マーキング装置１は、前記ガイドレール５に往復移動自在に装着した移動台車７と、基準位置からの移動台車７の移動距離を検知する距離検知装置１７と、移動台車７をガイドレール５に固定自在のブレーキ装置１９と、移動台車７に立設したガイドポスト５５に昇降自在に支承されかつ素材Ｍの側面に係脱自在のマーカーを備えた罫書装置２１等より構成してなることを特徴とするマーキング装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「以上のごとき構成において、素材Ｍの側面に切断位置等を示すマーク（罫書線）を入れるには、まず素材Ｍのマークを入れる高さに応じて罫書装置２１の高さ位置を設定する。」（第４頁右上欄第９から１２行）
（ｃ）「次に制御装置（図示省略）によってモーター１５５を制御しつつ適宜に回転駆動せしめ、チェン１５３を介して移動台車７をガイドレール５に沿って移動せしめ、基準位置（例えばガイドレール５、素材Ｍの端部あるいは前回の罫書作業を行った位置等）から適宜に位置設定する。すなわち、上記のごとくチェン１５３を介して移動台車７をガイドレール５に沿って移動せしめると、ガイドレール５上に敷設したラック２５と噛合したピニオン２７が回転され、該ピニオン２７の回転によりパルス発生装置２９の回転軸が回転されてパルスを発生する。したがって該発生したパルスを制御装置において計数することによって、前記基準位置からの移動台車７の移動距離を検知し、移動台車７を、罫書線を素材Ｍに罫書くべき所望の位置に停止して位置決めを行う。」（第４頁左下欄第１１行から右下欄第６行）
（ｄ）「前記カッター６９は素材Ｍの側面に接触した状態でピストン１０９のストロークだけ上昇されることになる。したがって素材Ｍの側面にはカッター６９によって切断位置等を示す罫書線（マーク）が罫書れることになる。」（第５頁左上欄第１８行から右上欄第２行）
（ｅ）「なお、本実施例においては、回転するカッターを素材の側面に接触せしめて罫書線を罫く場合について説明したが、罫書装置における揺動体に罫書針、マークを付けるための適宜の筆記具等を装着することも可能である。」（第５頁左下欄第１１から１５行）
　これらの記載及び該記載に対応する図面から、甲第３号証には、以下の事項が記載されていると認める。
　マーキング装置において、素材のマーク（罫書線）を入れる高さにマーカーの高さ位置を設定する手段と、該マーカーを素材の長さ方向に往復移動させる駆動手段と、素材の長さ方向に直交する方向で退避位置から素材にマークを与える位置まで移動させる駆動手段とを設けること。
　
（４）　甲第４号証
（ａ）「第１図は連続鋳造鋳片であるビレット端面に本発明方法により認識番号を印字する装置を説明する略式説明図である。ビレットの切断までは従来の製造ラインにすでに組込まれており、図中、矢印方向に送られてくる連続鋳造ビレットは本発明によれば、切断機１１によるこの切断後、切断端面をガス吹付装置（図示せず）によりＮ２ガスでパージしてからワイヤブラシ、グラインダー、あるいはショットブラスト等の機械的研削手段１２でもって端面のデスケーリングを行い、清浄面を創製している。かくして得られた清浄面には直ちにホーロー粉が圧縮空気あるいはＮ２、Ａｒ等の不活性ガスを使った適宜スプレー手段１３で噴霧、付着される。」（第２頁右下欄第６から１９行）
（ｂ）「次いで、ビレット１０は冷却テーブル１４上で放冷されるが、このとき６００℃以下に冷却されるとホーローは固化し、得られるガラス質表面にはレーザ光線による書き込み、すなわち溶削が可能となる。このときレーザ印字手段１５により所要の認識番号が印字される。」（第３頁左上欄第７行から１２行）
（ｃ）「第２図は、レーザ光線による印字手段１５の１例を斜視図で示すものであり、レーザ発信器２０からのレーザ光線は光ファイバーケーブルを経てＸ−Ｙテーブル２１上に支持されたレーザ光線放射ノズル２２の先端から前述のビレット１０の端面のホーロー面２３に向って照射される。一方、このＸ−Ｙテーブル２１はＸモータ２４およびＹモータ２５を制御できる適宜制御器２６によってＸ−Ｙコントロールされ、そのときのレーザ光線の軌跡によって文字パターンを刻印してゆく。」（第３頁左上欄第１３から２２行）
　これらの記載と第１及び２図から、甲第４号証には、以下の事項が記載されていると認める。
　素材の端面への印字装置において、文字パターンを印字するレーザ光線放射ノズルを、素材の長手方向に直交する面内のＸ、Ｙ方向に移動すること。
　
（５）　甲第５号証
（ａ）「マーキングヘッド部１０は、……中略……各ヘッド固定台１６上に半径方向への移動が調整可能に取り付けられたマーキングヘッド１７と、……中略……マーキングヘッド１７より前方に配置され、対象材１００を同心円状に包囲し外周面に空気を吹き付けるように配設されたエアーブローノズル１９と、……中略……センタリング用ハンドル２１とから構成されており、」（第３頁左上欄第３から１７行）
（ｂ）「リング状の噴射官からなるエアーブローノズル１９よりパイプ１００の進行方向と逆向きに高圧空気を吹き付け、パイプ表面に付着している水滴、スケール等を除去する。この結果、塗料の付着性が高められる。」（第３頁左下欄第９から１４行）
　これらの記載から、甲第５号証には、以下の事項が記載されていると認める。
　マーキング装置において、エアーブローノズルを設け、マーキングに先行して当該ノズルから空気を吹き付けるようにすること。
　
（６）　甲第６号証
（ａ）「本発明は、例えば、電子グラビア印刷システムに適用するのに最適な製版システムに関するものである。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００１】）
（ｂ）「このエア拭き付け手段はエア拭き付けノズル３３４によって構成されていて、このエア拭き付けノズル３３４は、レーザブロック３４によって版材１の表面１ａに照射されるレーザビームＬＢの照射軌跡Ｔ１に沿ってエアを版材１の表面１ａに数ミリ〜数１０ミリの至近距離からほぼ直角に吹き付けることができるように、レーザブロック３４に対して矢印ｓ方向側に偏位された位置で、レーザブロック移動台２２４にブラケット３３５によってレーザビームＬＢの光軸ＬＢＦと同じ高さで平行に取り付けられている。」（発明の詳細な説明の段落番号【００５０】）
（ｃ）「従って、エア吹き付けノズル３３４は、レーザビームＬＢの矢印ｓ方向への横移動時に、そのレーザビームＬＢの照射位置に対して先行されるようにして、レーザビームＬＢの照射軌跡Ｔ１に沿って版材１の表面１ａにエアを強く吹き付けることができて、版材１の表面１ａで、特に、照射軌跡Ｔ１上に静電気によって付着された粉塵等を確実に吹き飛ばすように除去することができる。」（発明の詳細な説明の段落番号【００５４】）
（ｄ）「この結果、版材１の表面１ａのレーザビームＬＢの照射軌跡Ｔ１を、レーザビームＬＢに対して先行しながら、常にきれいにエアクリーニングしつつ、レーザビームＬＢを照射軌跡Ｔ１に沿って高精度に照射することができて、写真等の画像データ２を版材１の表面１ａに高精度に製版することができる。」（発明の詳細な説明の段落番号【００５５】）
　これらの記載から、甲第６号証には、以下の事項が記載されていると認める。
　製版システムにおいて、レーザーブロック移動台にエア拭き付けノズルを設け、版材へのレーザビームの照射に先行してエアを吹き付けること。
　
４　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）と、上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、訂正発明１の位置変更手段は、印字手段を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構を備えるのに対し、甲第１号証記載の発明は、このような構成を持たない点で相違する。
　そして、上記相違点は、甲第２ないし６号証のいずれにも記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　なお、甲第２号証には、マーキングヘッドを垂直方向に移動させるマーキングヘッド支持部が記載されているが、これは印字レベルの調整または上下方向に印字するためのものではない。
　また、甲第３号証には、マーカーの高さ位置を設定する手段が記載されている。しかし、この構成は罫書線を入れる高さ位置を設定するためのものであって、訂正明細書の段落番号【００１９】に記載されるような、印字長さを最も長くとれるように印字レベルを棒状ワークの端面の中心レベルと同一にするものではないから、印字レベルの調整をするものとは言えない。そして、該構成は、上下方向に印字するためのものでもない。
　さらに、甲第４号証には、レーザ光線放射ノズルを、素材の長手方向に直交する面内のＸ、Ｙ方向に移動することが記載されており、該Ｘ、Ｙ方向は訂正発明１における左右水平方向と上下方向に相当する。しかし、甲第４号証記載の印字装置は、ノズルを左右水平方向と上下方向に移動させながら１文字１文字を印字するものであり、訂正明細書の段落番号【０００６】に記載される上下駆動機構により印字レベルが調整され、左右駆動機構による左右水平移動により水平方向に印字するものとは異なる。また、甲第４号証には、印字手段の上下方向の移動時に印字作用を行うことの記載はない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点の構成を備えることのによって、印字レベルの調整または上下方向への印字を行うとの特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１は、上記甲第１ないし６号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正明細書の請求項２ないし４に係る発明は、訂正発明１を更に限定したものであるから、上記訂正発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許第２９９７４０１号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記印字手段を昇降移動させる上下駆動機構」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記印字手段を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　同明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】に記載される「前記印字手段１を昇降移動させる上下駆動機構７」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「前記印字手段１を昇降移動させ印字レベルの調整または上下方向に印字する上下駆動機構７」に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、上記明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１５】に記載された「設題位置ＣＰ」を、「切断位置ＣＰ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
切断ワークの印字装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　切断位置の上手側から棒状ワークを送り込み手段により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断位置の上手側に配設されたクランプ手段によりクランプし、当該棒状ワークを前記切断位置で切断し、分離された切断ワークを排出手段により前記切断位置の下手側へ排出する棒状ワーク切断装置に付加される印字装置であって、印字手段と、その位置変更手段とを備え、
　印字手段は、棒状ワークの前記切断位置に位置する端面に印字するものであって、前記切断位置の下手側で切断ワークの排出経路外に配設され、
　位置変更手段は、前記印字手段を昇降移動させ
印字レベルの調整または上下方向に印字す
　切断ワークの印字装置。
　【請求項２】
　前記位置変更手段が、前記印字手段を前記棒状ワークの長さ方向に往復移動させる前後駆動機構を備えている
　請求項１に記載の切断ワークの印字装置。
　【請求項３】
　前記印字手段は、前記上下駆動機構により印字レベルが調整され、前記左右駆動機構による左右水平移動により前記切断位置に位置する棒状ワーク端面に水平方向に印字する
　請求項１または２に記載の切断ワークの印字装置。
　【請求項４】
　前記印字手段が、先端印字部に対し印字時の移動方向側に配設されたエアーブロー用ノズルを備え、前記棒状ワーク端面の印字箇所に印字に先行して当該ノズルからエアーが噴射されるようにした
　請求項１〜３の何れかに記載の切断ワークの印字装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、棒状ワークを切断装置によって所定長さに切断することにより得られる切断ワークの切断端面に各種情報を印字する印字装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　棒状ワークを所定長さに切断する切断装置として、帯鋸などによる切断位置の上手側から棒状ワークを送り込み手段により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断手段の上手側に配設されたクランプ手段によりクランプし、当該棒状ワークを前記切断位置で切断し、分離された切断ワークを排出手段により前記切断位置の下手側へ排出する棒状ワーク切断装置が知られている。
　【０００３】
　このような棒状ワーク切断装置から排出される切断ワークの切断端面に、サイズや材質その他の情報を表示する場合、従来は、排出された切断ワークの切断端面に手作業で必要な情報を書き込んだり、情報印字部が切り抜かれたシートと塗装用スプレーとを使用して、やはり手作業で印字する方法が採られていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような印字方法では、重量物である切断ワークを印字作業場所に搬送し、印字し易い向きに並べる必要があるなど、多大の労力と時間を必要とし、しかも表示する情報量を多くすることも困難であって、改善策が求められていた。本発明はこのような従来の問題点に鑑み、前記のような切断装置に付加して使用することのできる印字装置であって、切断される棒状ワークの切断端面に自動的に印字手段で印字し得る印字装置を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明の切断ワークの印字装置は、後述する実施例の参照符号を付して示すと、切断位置ＣＰの上手側から棒状ワークＷを送り込み手段２５により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断位置ＣＰの上手側に配設されたクランプ手段３４によりクランプし、当該棒状ワークＷを前記切断位置ＣＰで切断し、分離された切断ワークＣＷを排出手段３９により前記切断位置ＣＰの下手側へ排出する棒状ワーク切断装置に付加される印字装置であって、印字手段１と、その位置変更手段２とを備え、印字手段１は、棒状ワークＷの前記切断位置ＣＰに位置する端面ＷＳに印字するものであって、前記切断位置ＣＰの下手側で切断ワークＣＷの排出経路外に配設され、位置変更手段２は、前記印字手段１を昇降移動させ
印字レベルの調整または上下方向に印字す
　【０００６】
　上記本発明装置を実施するに際して、前記位置変更手段に、前記印字手段１を前記棒状ワークＷの長さ方向に往復移動させる前後駆動機構８を付加することができる。また印字手段１は、前記上下駆動機構７により印字レベルが調整され、前記左右駆動機構６による左右水平移動により前記切断位置ＣＰに位置する棒状ワーク端面ＷＳに水平方向に印字するものとすることができる。さらに、前記印字手段１に、先端印字部１ａに対し印字時の移動方向側に配設されたエアーブロー用ノズル５を設け、前記棒状ワーク端面ＷＳの印字箇所に印字に先行して当該ノズル５からエアーが噴射されるように構成することができる。
　【０００７】
　【実施例】
　以下に本発明の好適実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は印字手段であり、２は位置変更手段である。印字手段１は、図６及び図７に示すように基板３に支持されており、当該基板３に取付けられたカバー４の外側に付設されたエアーブロー用ノズル５を備えている。
　【０００８】
　位置変更手段２は、左右駆動機構６、上下駆動機構７、及び前後駆動機構８を備えている。印字手段１は左右駆動機構６によって左右水平方向に移動せしめられ、この左右駆動機構６は上下駆動機構７により昇降し、上下駆動機構７は前後駆動機構８により前後水平方向に移動せしめられる。各駆動機構を詳細に説明すると、左右駆動機構６は、図６及び図７に示すように、印字手段１の基板３を一端で支持する横動体９と、この横動体９をガイドロッド１０とラックギヤ１１とを介して左右水平方向に移動可能に支持する架台１２と、この架台１２に支承されて前記ラックギヤ１１に咬合するピニオンギヤ１３と、当該ピニオンギヤ１３を正逆任意の方向に回転駆動するモータ１４とから構成されている。１５は架台１２に取付けられたカバーであって、横動体９を覆うとともに、図７に示すようにホームポジションにある印字手段１が入り込むように形成されている。
　【０００９】
　上下駆動機構７は、ガイド支柱１６と、このガイド支柱１６に自転のみ可能に支承された垂直な回転螺軸１７と、この回転螺軸１７に螺嵌し且つガイド支柱１６に昇降のみ可能に支持された昇降台１８と、前記回転螺軸１７を正逆任意の方向に回転駆動するモータ１９とから成り、前記昇降台１８に左右駆動機構６の架台１２がブラケット２０を介して支持されている。
　【００１０】
　前後駆動機構８は、前後水平方向のガイドレール２１と、このガイドレール２１に移動のみ可能に支持された可動台２２と、この可動台２２を前後移動させるシリンダユニット２３とから成り、前記可動台２２の横側部に上下駆動機構７のガイド支柱１６がブラケット２４を介して取付けられている。
　【００１１】
　上記構成の印字装置が付加される棒状ワーク切断装置を、図４及び図５に基づいて説明すると、２５は棒状ワークＷをその長さ方向に移送する送り込み手段であって、棒状ワークＷを支持して搬送する駆動ローラコンベヤ２６と、棒状ワークＷをクランプして設定ストロークだけ往復移動する送り込みクランプ２７とから構成されている。当該送り込みクランプ２７は、棒状ワークＷの長さ方向と平行なガイドレール２８に支持された往復移動台２９と、この往復移動台２９上に設置されたクランプ用受け盤３０と、当該受け盤３０に対しシリンダユニット３１により接近離間移動せしめられるクランプ用押圧盤３２とから構成されている。
　【００１２】
　３３は、前記送り込み手段２５によって送り込まれた棒状ワークＷを切断位置ＣＰで切断する帯鋸などの切断手段である。しかして、前記切断位置ＣＰの上手側に隣接して切断用主クランプ手段３４が配設されている。この切断用主クランプ手段３４は、固定台３５上に設置されたクランプ用受け盤３６と、当該受け盤３６に対しシリンダユニット３７により接近離間移動せしめられるクランプ用押圧盤３８とから構成されている。
　【００１３】
　切断位置ＣＰの下手側には、切断ワークＣＷの排出手段３９が配設されている。この排出手段３９は、切断ワークＣＷの排出経路を構成する受け台４０と排出クランプ４１とから構成され、排出クランプ４１は、切断ワークＣＷの排出経路と平行なガイドレール４２に支持された往復移動台４３と、この往復移動台４３上に設置されたクランプ用受け盤４４と、当該受け盤４４に対しシリンダユニット４５により接近離間移動せしめられるクランプ用押圧盤４６とから構成されている。
　【００１４】
　しかして前記印字装置は、前記送り込み手段２５の上に支持されている棒状ワークＷの前記切断位置ＣＰに位置する端面ＷＳに印字するものであって、前記切断位置ＣＰの下手側で切断ワークＣＷの排出経路の横側方位置に、前後駆動機構８による上下駆動機構７の前後移動方向が棒状ワークＷの長さ方向と平行になるように配設されている。
　【００１５】
　送り込み手段２５の駆動ローラコンベヤ２６により先端面ＷＳが切断位置ＣＰに達する位置まで搬送された棒状ワークＷ、若しくは前回の切断により切断端面ＷＳが
切断
　【００１６】
　上記のように棒状ワークＷを所定長さ（切断長さ）だけ送り込んだならば、切断用主クランプ手段３４のクランプ用押圧盤３８をシリンダユニット３７によりクランプ用受け盤３６側へ移動させて、棒状ワークＷを前記押圧盤３８と受け盤３６との間でクランプし、切断手段３３により棒状ワークＷを切断位置ＣＰにおいて切断する。切断分離された切断ワークＣＷは、図４に実線で示すように排出手段３９の受け台４０上において排出クランプ４１によりクランプし、仮想線で示すように受け台４０上で棒状ワークＷの長さ方向に排出する。即ち、排出クランプ４１のクランプ用押圧盤４６をシリンダユニット４５によりクランプ用受け盤４４側へ移動させて、受け台４０上の切断ワークＣＷを前記押圧盤４６と受け盤４４との間でクランプし、係る状態で往復移動台４３を、図４に仮想線で示す排出位置まで前進移動させる。
　【００１７】
　上記作用の繰り返しにより、送り込み手段２５で送り込まれる棒状ワークＷを所定長さ（切断長さ）ごと切断し、切断ワークＣＷとして順次排出することができるが、印字装置による印字作用は、切断ワークＣＷが排出手段３９により切断位置ＣＰから排出された後で、残っている棒状ワークＷが切断用主クランプ手段３４でクランプされている状態において、切断位置ＣＰにある棒状ワーク端面ＷＳに対し実行される。
　【００１８】
　即ち、棒状ワークＷの切断作用時及び切断ワークＣＷの排出作用時には、印字手段１を左右駆動機構６及び上下駆動機構７を介して支持する前後駆動機構８の可動台２２は、当該前後駆動機構８におけるシリンダユニット２３によって、図４に示すように切断位置ＣＰから最も離れた後退限位置にあり、印字手段１を左右駆動機構６を介して支持する上下駆動機構７の昇降台１８は、当該上下駆動機構７における回転螺軸１７の回転駆動によって、図２に仮想線で示すように上下駆動機構７による昇降範囲の上昇限位置にあり、さらに印字手段１を支持する左右駆動機構６の横動体９は、当該左右駆動機構６におけるピニオンギヤ１３の回転駆動によって、図１及び図６に示すように切断位置ＣＰにある棒状ワークＷから最も離れる後退限位置にある。
　【００１９】
　しかして、図４に仮想線で示すように、排出クランプ４１が切断ワークＣＷをクランプして排出位置まで排出し終わったとき、図２に実線で示すように前後駆動機構８の可動台２２をシリンダユニット２３により前進限位置まで前進移動させ、続いて上下駆動機構７の昇降台１８を回転螺軸１７の回転駆動により下降させて、印字手段１を図６に示す印字レベルＬまで下降させる。この印字レベルは、印字長さを最も長くとれるように棒状ワークＷの端面ＷＳの中心レベルと同一にすることができ、従ってこの場合、当該棒状ワークＷの直径によって変動し、図６に点線で示すように直径の小さな棒状ワークＷ’の場合には印字レベルＬ’も下がることになり、この逆に直径の大きな棒状ワークの場合には印字レベルも上がることになる。
　【００２０】
　次に、図３、図５、及び図７に示すように左右駆動機構６の横動体９を、当該左右駆動機構６におけるピニオンギヤ１３の回転駆動によって前進移動させる。この結果、印字手段１の先端印字部１ａが、切断位置ＣＰにある棒状ワーク端面ＷＳに対し所定の印字距離を隔てた状態で当該棒状ワーク端面ＷＳに沿って水平移動することになるが、前記印字手段１の先端印字部１ａが図３及び図６に示す印字開始位置ＰＳに達した時点から印字手段１を作動させることにより、切断位置ＣＰにある棒状ワーク端面ＷＳに対し、図６に矩形枠で示すように所定の文字列ＷＬを印字することができる。
　【００２１】
　なお、左右駆動機構６による印字手段１の移動速度を、印字開始位置ＰＳに達するまでと達した後とで異ならしめることもできる。また、切断用主クランプ手段３４によってクランプされる棒状ワークＷの位置が、当該切断用主クランプ手段３４の受け盤３６と支持面（駆動ローラコンベヤ２６の支持面）とで決まる場合、図６に示すように棒状ワークＷの直径に関係なく、左右駆動機構６による印字手段１の左右水平移動方向に関する印字開始位置ＰＳを一定にすることができる。
　【００２２】
　なお、棒状ワーク端面ＷＳに印字を妨げるような冷却油などが残留しているような場合には、上記のように印字手段１を左右駆動機構６により印字方向に水平移動させるとき、エアーブロー用ノズル５より高圧エアーを吐出させ、この高圧エアーを棒状ワーク端面ＷＳの印字箇所に印字に先立って噴射し、棒状ワーク端面ＷＳに残留している冷却油などを吹き飛ばして除去することができる。
　【００２３】
　印字が完了すれば、印字手段１を、左右駆動機構６で棒状ワーク端面ＷＳから横側方に後退移動させるとともに、上下駆動機構７により上昇限位置まで上昇させ、さらに前後駆動機構８により図４に示す元の待機位置まで後退移動させた後、排出クランプ４１を切断位置ＣＰに隣接する元の位置に復帰させ、そして棒状ワークＷの送り込みを行って、次の切断作用を実行することができる。
　【００２４】
　なお、印字手段１を、左右駆動機構６で棒状ワーク端面ＷＳから横側方に後退移動させるとともに、上下駆動機構７により上昇限位置まで上昇させることにより、図１に示すように排出クランプ４１の往復移動経路と切断ワーク排出経路の外側に印字手段１を待機させることができるならば、前後駆動機構８による印字手段１の前後移動は省略することができる。また、前後駆動機構８を無くすことも可能である。しかしながら、上記のような状況にあっても前後駆動機構８を併設しておくことにより、切断手段３３の保守点検作業などの際に印字手段１が邪魔にならないように、当該印字手段１を図４に示すように切断位置ＣＰから切断ワーク排出方向の後退限位置まで後退させておくことができる。
　【００２５】
　また、上記実施例では、左右駆動機構６による印字手段１の左右水平方向の移動時に印字作用を行うようにしたが、上下駆動機構７による印字手段１の上下方向の移動時に印字作用を行うことも可能である。また、何れの場合も、左右駆動機構６による印字手段１の左右水平方向の移動と上下駆動機構７による印字手段１の上下方向の移動とは、どちらを先に行っても良い。
　【００２６】
　【発明の作用及び効果】
　以上のように本発明の切断ワークの印字装置によれば、切断位置の上手側から棒状ワークを送り込み手段により長さ方向に所定長さ送った状態で、前記切断手段の上手側に配設されたクランプ手段によりクランプし、当該棒状ワークを前記切断位置で切断し、分離された切断ワークを排出手段により前記切断位置の下手側へ排出する棒状ワーク切断装置において、前記排出手段で切断ワークを排出した状態で、前記切断位置の下手側で切断ワークの排出経路外に配設されている印字手段を、位置変更手段の上下駆動機構と左右駆動機構の何れか一方または両方により、前記切断位置に位置する棒状ワーク端面における印字開始位置に移動させ、そして前記位置変更手段の上下駆動機構と左右駆動機構の何れか一方により印字手段を印字方向に移動させながら、前記切断位置に位置する棒状ワーク端面に必要な情報を印字することができる。
　【００２７】
　即ち、切断位置で切断分離される前の、クランプ手段でクランプされている棒状ワークの端面に自動的に印字することができるので、切断分離された切断ワークを印字作業場所へ搬送したり、印字に適応する向きに変更するなどの印字のための準備作業が全く不要であり、大幅なコストダウンと、切断から印字完了までのサイクルタイムの大幅な短縮を図ることができる。
　【００２８】
　しかも、送り込み手段で切断位置より所定長さ（切断長さ）だけ送り込まれた棒状ワークの端面に印字する場合は、切断長さが変わったときに印字手段の位置も棒状ワークの長さ方向に変更しなければならないが、本発明装置においては、棒状ワークの切断長さに関係なく、印字手段の印字直前の位置を常に切断位置に対し一定とすることができるので、精度良く印字することができるし、印字手段の位置変更制御も容易に行える。
　【００２９】
　なお、位置変更手段が、前記印字手段を前記棒状ワークの長さ方向に往復移動させる前後駆動機構を備えている請求項２に記載の構成によれば、切断手段の保守点検作業時などに印字手段を切断位置から棒状ワーク排出方向に十分に離すことができるので、切断手段の保守点検作業などを容易に行うことができる。
　【００３０】
　また、印字手段の印字レベルが前記上下駆動機構により調整され、前記左右駆動機構による印字手段の左右水平移動により前記切断位置に位置する棒状ワーク端面に水平方向に印字するようにした、請求項３に記載の構成によれば、上下クランプ機構による印字手段の上下移動により印字する場合と比較して、棒状ワークの支持手段などに邪魔されることなく、棒状ワーク端面の直径方向全域を利用して印字することが可能である。
　【００３１】
　さらに、前記棒状ワーク端面の印字箇所に印字に先行してエアーブロー用ノズルからエアーが噴射されるようにした、請求項４に記載の構成によれば、切断時に冷却油などを併用する場合で、当該冷却油などが棒状ワーク端面の印字箇所に残留していて良好な印字ができないような状況であっても、前記エアーブロー用ノズルから噴射される高圧エアーにより棒状ワーク端面の印字箇所に残留している冷却油などを吹き飛ばして除去することができ、如何なる状況においても印字を支障なく良好に行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　印字装置と切断ワーク排出手段とを示す正面図である。
　【図２】　印字装置と棒状ワークの端部とを示す側面図である。
　【図３】　印字装置と棒状ワークの端部とを示す平面図である。
　【図４】　印字装置を付加された切断装置全体を示す概略平面図である。
　【図５】　図４の印字装置が印字状態にあるときを示す概略平面図である。
　【図６】　印字手段の移動経路と棒状ワーク端面との関係を説明する正面図である。
　【図７】　同平面図である。
　【符号の説明】
　１　　　印字手段
　１ａ　　先端印字部
　２　　　位置変更手段
　５　　　エアーブロー用ノズル
　６　　　左右駆動機構
　７　　　上下駆動機構
　８　　　前後駆動機構
　９　　　横動体
　１０　　ガイドロッド
　１１　　ラックギヤ
　１３　　ピニオンギヤ
　１４　　左右駆動用モータ
　１６　　ガイド支柱
　１７　　回転螺軸
　１８　　昇降台
　１９　　昇降駆動用モータ
　２１　　ガイドレール
　２２　　可動台
　２３　　前後駆動用シリンダユニット
　２５　　棒状ワーク送り込み手段
　２６　　駆動ローラコンベヤ
　２７　　送り込みクランプ
　２８　　ガイドレール
　３３　　切断手段
　３４　　切断用主クランプ手段
　３９　　排出手段
　４０　　受け台
　４１　　排出クランプ
　４２　　ガイドレール
　ＣＰ　　切断位置
　ＣＷ　　切断ワーク
　Ｌ　　　印字レベル
　Ｗ　　　棒状ワーク
　ＷＳ　　棒状ワーク端面
　ＷＬ　　印字文字列