【事件の表示】
　特許第２９９６９１６号「インクジェット記録用キャストコート粘着シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６９１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９６９１６号（平成８年５月１０日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）キャストコート法により設けた記録層を基紙の片面に有するインクジェット記録用キャストコート紙の前記記録層の反対面に、粘着剤層を介して剥離紙を積層してなるインクジェット記録用キャストコート粘着シートであって、
（Ｂの１）相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時の粘着剤層及び剥離紙を含まない前記キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率と、
（Ｂの２）相対湿度を７５％→６０％と変化させた時の前記剥離紙のＣＤ方向の伸縮率との
（Ｂの３）差の絶対値が、０．００〜０．１０％であることを特徴とする、
インクジェット記録用キャストコート粘着シート。」
（当審での検討の便宜から分節化して、符号Ａ、Ｂ等を付してある。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、証拠として、
甲第１号証（特開平７−１１７３３５号公報）、
甲第２号証（特開平７−２９０８１８号公報）、
甲第３号証（特開平６−１９１１４５号公報）、
甲第４号証（特開平６−２３４２６７号公報）、
甲第５号証（特開平８−２５７９９号公報）、
甲第６号証（特公平３−５２５０９号公報）、
甲第７号証（平成１年審判第１４３４２号審決公報）、
甲第８号証（実公昭６０−２６１０５号公報）及び
甲第９号証（「紙パ技協誌」第４９巻第８号、第７０頁〜第７８頁、１９９５年８月１日発行）を提出し、本件発明は、甲第１乃至９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した証拠の記載
　甲第１号証には、
「コートタイプのインクジェット記録シートにおいて、支持体上に少なくとも１層以上のインク受理層、該インク受理層上に光沢発現層が順次積層され、該光沢発現層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面ロールに圧接して鏡面光沢仕上げされてなるものであり、且つ該光沢発現層が平均粒子径３００ｎｍ以下のコロイド粒子を主成分とする塗被組成物からなることを特徴とするインクジェット記録シート。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明で示すように、該記録シートの印字面が、特定の素材を用いて、インクの殆どを透過させる機能を有する光沢発現層とインク吸収性を有する該光沢発現層に隣接して支持体との間に設けられるインク受理層を構成し、該光沢発現層を該層が湿潤状態にある間に鏡面ロールに圧接して鏡面光沢仕上げする方法（以下、キャスト処理と略す）を用いて得ることにより、市販のキャストコート紙の光沢を有する一方で、相反する特性であるインク吸収性をバランスさせることが可能となる。」（第３７段落）、
「更に、複写機・プリンター等の広く使用されている電子写真記録方式のトナーを加熱定着する記録シートとして、本発明におけるインクジェット記録シートを使用しても構わないし、粘着剤層を設けて、ラベル用途に使用することも可能である。」（第１０７段落）、
「【発明の効果】本発明によれば、支持体上にインク受理層、光沢発現層を順次積層し、光沢発現層の塗被組成物に特定のコロイド粒子を使用し、更に該光沢発現層をキャスト処理することによって、市販のキャストコート紙に匹敵する光沢を有し、印字濃度、インク吸収性の高いインクジェット記録シート及びその製造方法の得られることが判る。」（第１９１段落）と記載されている。
  甲第２号証には、
「支持体の片面に少なくとも１層以上のインク受理層、他面に粘着層を設けたインクジェット記録シートと、該粘着層を介して剥離シートとを一体化してなるインクジェット記録用タックシートにおいて、該支持体または該インク受理層の少なくとも一方に、カチオン性ポリマーを含有または含浸してなり、２０℃の水に１０秒間浸漬し、湿潤状態にある該インクジェット記録シートのTAPPI　USEFUL　METHODS　NO．４０３に準拠して測定される内部結合強度が、１２０〜３２０g・cm／cm２であることを特徴とするインクジェット記録用タックシート。」（特許請求の範囲請求項１）、
「【発明が解決しようとする課題】かかる現状に鑑み、本発明の目的は、高いインク吸収性を確保し、インクジェット記録画像の耐水性、画像濃度や鮮明性に優れると同時に水性インクで印字を行ったり、あるいはシートが結露、不慮の吸水した際にも剥離シートに対し、良好な剥離性能を有するインクジェット記録用タックシートを提供するものである。」（第１０段落）、
「また、剥離紙の基材としては、・・・従って、用途にあった剥離紙の選択をすれば良く、さらに、カール適性の確保が必要な場合には、シリコーン樹脂を塗布した基材の反対面に裏面処理として、熱可塑性樹脂をラミネートしたり、合成樹脂をコーティングすることが好ましい。また、特殊な用途には、非シリコーン系の剥離剤を使用しても構わない。」（第５４段落）、
「また、インク受理層を支持体上に２層以上設けることもできるし、印字される面は、マット調、コート調、アート調、キャスト調、フィルム調などの要求に併せた選択を行うことも制限されない。」（第６３段落）と記載されている。
　甲第３号証には、
「木材パルプを主成分とする支持体の片面にインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シートに於いて、成膜性素材からなるバリアー層が、該支持体と該インク受理層或は該粘着層とのいずれか又は両方に設けられていることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明に係るラベル用インクジェット記録用シートは、支持体を挟んで、片面にインク受理層、他面に粘着層が設けられ、粘着層が剥離紙と貼り合わせられており、・・・。」（第８段落）、
「本発明に係る支持体とは、ＬＢＫＰ、・・・を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機等の各種装置で製造された原紙であり、さらに、それらの原紙の上にコート紙を設けたアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙も含まれる。・・・」（第１２段落）、
「また、剥離紙の基材としては、・・・従って、用途にあった剥離紙の選択をすれば良く、さらに、カール適性の確保が必要な場合には、シリコーン樹脂を塗布した基材の反対面に裏面処理として、熱可塑性樹脂をラミネートしたり、合成樹脂をコーティングすることが好ましい。また、特殊な用途には、非シリコーン系の剥離剤を使用しても構わない。」（第２０段落、）
「【発明の効果】以上から明らかなように、本発明によれば、成膜性素材からなるバリアー層をラベル用インクジェット記録シートにおけるインク受理層と粘着層との間に設けることによって、インク滲み出しの少ないラベル用インクジェット記録シートを得ることができる。」（第４９段落）と記載されている。
　甲第４号証には、
「木材パルプと顔料を主成分とする支持体の片面に少なくとも１層以上のインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該支持体中の顔料含有量が、５〜３６重量％であり、且つ該支持体の内部結合強度が、１６０〜４７５ｇ／ｃｍであることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明者等は、鋭意検討の結果、ドットの肥大化、印字後の該シート表面のうねり、インク吸収性が、該支持体中の顔料含有量と該支持体の内部結合強度に関係していることが判った。このことから、本発明者等は、該バリアー層を設けるのではなく、インク受理層から浸透するインクと粘着層から浸透する上記の成分を該支持体で吸着或いは定着させる方法を検討し、該顔料含有量と該内部結合強度をある特定の範囲にすることによって、本発明が完成に至ることを見い出した。・・・」（第７段落）、
「また、剥離紙の基材としては、・・・従って、用途にあった剥離紙の選択をすれば良く、さらに、カール適性の確保が必要な場合には、シリコーン樹脂を塗布した基材の反対面に裏面処理として、熱可塑性樹脂をラミネートしたり、合成樹脂をコーティングすることが好ましい。また、特殊な用途には、非シリコーン系の剥離剤を使用しても構わない。」（第２４段落）と記載されている。
  甲第５号証には、「原紙の少なくとも一方の面に、合成シリカを主成分とする顔料及び結着剤とからなる記録層を塗布し、該記録層が湿潤状態にあるうちに加熱された鏡面仕上げ面に圧着し、乾燥させてなるインクジェット記録用キャストコート紙において、該原紙の坪量が８０〜１５０ｇ／ｍ２であって、濾水度が２９０〜４５０ｍｌであると共に、紙中の填料量が、
２８−（濾水度／２０）≦填料量（％）≦３２−（濾水度／２０）
であることを特徴とする、インクジェット記録用キャストコート紙。」（特許請求の範囲請求項１）、
「【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、特定の坪量と濾水度を有すると共に、原紙の紙中填料量が、濾水度と特定の関係の範囲にある原紙を使用することにより、インク吸収性に優れると共に、製造時のドラム汚れが発生しにくくなり、連続操業性が改善されることを見出し本発明に到達した。従って、本発明の目的は、記録性と生産性の両方に優れたインクジェット記録用キャストコート紙を提供することにある。」（第９段落）と記載されている。
　甲第６号証には、
「粘着層を有する上紙と、離型面を有する剥離紙が、前記粘着層と前記離型面とを接して積層され、前記上紙側が加熱される粘着紙であって、前記剥離紙として伸び及び／又は縮み率が０．９０％以下の用紙を用いると共に、前記上紙として、前記剥離紙の伸び及び／又は縮み率に対する比が０．７以上で、１．０よりも小さい伸び及び／又は縮み率を有する用紙を用いたことを特徴とする粘着紙。」（特許請求の範囲）、
「第１図に示すような上紙１、感圧性粘着剤２及び離型面を有する剥離紙からなる従来の粘着紙としては、（１） 上紙に上質紙を用い、剥離紙基材にグラシン紙を用いたもの、（２）上紙及び剥離紙基材ともに上質紙を用いたもの、等がある。しかし、前者は高湿度環境下で剥離紙が上紙より大きな伸びを示し、上紙側に大きくカールし、低温度環境下で剥離紙が上紙より大きな収縮を示し、剥離紙側に大きくカールし、複写機により画像を形成する際に送行特性、転写特性が安定せず、送行不良が続出する。また後者は、上紙と剥離紙との伸縮率が均等か上紙の方が大きい（上紙伸縮率／剥離紙伸縮率＝１．０以上）か、又は上紙と剥離紙の紙伸縮率が共に１．２％前後と大きいため、高湿及び低湿環境下に両面がさらされた場合には前者のグラシン紙組合せ粘着紙のように大きくカールすることはないが、積層状態で片面だけがさらされると、さらされた面の伸縮によりカールが大きくなり、また熱定着ロールで定着する際には画像が乗る上紙側を熱ロールで加熱するので上紙の収縮が大きくなり、定着時に生ずるカール（以後コピー後カールと呼ぶ。）が大きくなる等の欠点があり、複写機内での送行不良の原因になる。」（第１頁左欄下から第３行〜第２頁左欄第８行）、
「従って、本発明の目的は、静電複写、磁気複写等に対する複写適性、特に画像が乗る上紙側を熱ロールで加熱して画像を定着する方式の複写において、定着後のカールの少ない粘着紙を提供することにある。本発明者等は前記の従来の粘着紙の欠点を解消すべく検討を重ねた結果、上紙と剥離紙との紙伸縮率及びそのバランスを選択することによってカールの変化量をコントロールできることを見いだし、本発明を完成した。」（第２頁左欄第９〜１８行）、
「本発明に於ける紙伸縮率の測定方法は、低荷重の状態で湿度（R.H）のサイクルを６５％→９０％→６５％→２０％→６５％として変化させた時の伸縮率を下記式から算出したものである。・・・
伸び率＝Ｅ１＋Ｅ２（％）
縮み率＝Ｓ１＋Ｓ２（％）
Ｅ１＝６５％R.H.から９０％R.H.の伸び率（％）
Ｅ２＝２０％R.H.から６５％R.H.の伸び率（％）
Ｓ１＝９０％R.H.から６５％R.H.の縮み率（％）
Ｓ２＝６５％R.H.から２０％R.H.の縮み率（％）」（（第２頁左欄第３４行〜同頁右欄第３行）と記載されている。
　甲第７号証には、特願昭５８−２２２１２号（特公平３−５２５０９号）「粘着紙」（甲第６号証）の拒絶査定に対する審判事件の審決が記載されている。
　甲第８号証には、
「粘着層を有する上紙と剥離面を有する剥離紙が、粘着層と剥離面とを接して積層された構造を有する粘着紙において、上記上紙及び剥離紙の基材が同質のものであることを特徴とする粘着紙。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「本考案は、カール発生を防止した粘着紙に関し、さらに詳しくは、電子複写機等による複写によってマスター用図面等を作成する場合の貼り込みラベルとして使用される粘着紙、殊に半透明粘着紙に関するものである。」（第１頁左欄下から第１４〜１０行）、
「本考案についてさらに詳しく説明すると、上紙及び剥離紙の基材としては一般に使用されているものでよいが、温度や湿度の変化に対する伸縮率の点で同質のものとする必要がある。」（第１頁右欄下から第５〜２行）、
「したがって、本発明に係る粘着紙を、ラベル紙として電子複写機により複写して使用する場合には、例えば画像定着の際の加熱により影響されること無く、複写機において安定した走行適性が得られ、定着後にも画像周辺に波打ちやシワが生じたり、あるいはカールを発生することもない。」（第２頁左欄第３１〜３７行）と記載されている。
　甲第９号証は、「紙の水分伸縮特性に及ぼす乾燥条件の影響−乾燥収縮抑制の効果−」なる研究報文であり、
「１．緒言　紙の吸脱湿による寸法変化は一般に極めて複雑である。例えば、拘束（緊張）乾燥紙を吸脱湿サイクルに晒すと図１に示すように紙の内部変化である水分に対して不可逆的な伸縮挙動が観察される。このような不可逆的な現象はおもに乾燥工程で凍結された残留歪みの開放によるものであり、その挙動は水分履歴に敏感に影響されるが、十分な吸脱湿サイクルの後は自由乾燥紙の場合に見られるような可逆的かつ直線的な伸縮挙動に近づく。上坂らは、粘弾性構成式に基づく理論解析により、上述のような紙の見かけ上の複雑な寸法変化が、１）乾燥応力に起因する粘弾性歪みと、２）本来の水分伸縮歪み（固有歪み）の２成分で構成されていることを示し、その履歴依存性について検討を行っている。前者成分の潜在的効果は、吸脱湿サイクル前後の同一水分における寸法変化（不可逆的収縮率）で代表され、後者成分は水分−水分伸縮歪み曲線の低水分域における直線部分の傾き（水分伸縮係数）として分離評価することができる。」（第１２１９頁左欄第１から２０行）、
「２．３　水分伸縮特性の評価法　水分伸縮特性の評価は、乾燥後の試験片に対して直接、環境湿度変化による高低の水分履歴を与えることで行った。図４に示したように、まず、乾燥時の仕上がり水分４％を無拘束下（荷重５ｇ）で引き続き１時間保持し、この時の寸法を水分伸縮の基準にとった。その後、４−１２％の水分変化を４サイクル与え（半サイクル３０分、ただし、４サイクル目の脱湿過程では、水分８％および４％で各３０分間保持）、この時の水分−水分伸縮歪み曲線より、以下のように不可逆収縮および水分伸縮係数を求めた。
ｏ不可逆収縮率　４サイクル後の水分４％における基準点からの寸法変化率（％）
ｏ水分伸縮係数　最終脱湿曲線の水分８〜４％の傾き」（第１２２０頁右欄下から第２０〜６行）、
「４．結言　新規な実験手法を試み、乾燥過程の直後に紙が有する潜在的な水分伸縮特性を評価することで、乾燥時の拘束条件と水分伸縮の関係を明らかにした。叩解ＬＢＫＰ手抄きシートを用いてモデル乾燥実験を行い、不可逆収縮率（乾燥応力により生じた不安定残留歪みの尺度）と水分伸縮係数（パルプ特性およびシートの構造特性に由来する本来の水分伸縮率の尺度）を分離評価した。結果を以下に要約する。
（１）不可逆収縮率はおもに固形分濃度７０％以上の乾燥後期における拘束条件に支配される。
（２）水分伸縮係数は、全乾燥過程の拘束条件に影響されるが、特に乾燥初期における拘束の程度に強く依存する。
（３）ウエット・ドローは固形分濃度約５５％以降で導入したときは、全拘束乾燥の場合と比較して不可逆収縮率を増大させるが、それ以前の乾燥初期で導入したときは逆に不可逆収縮率を減少させる。
（４）水分伸縮係数はドローにより減少するが、その効果はドローが導入される固形分濃度が５５％前後のときに最も大きくなる。」（第１２２５頁右欄第４〜２４行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比するに、
後者の「支持体」、「インク受理層」、「粘着層」、「剥離シート」は、前者の「基紙」、「記録層」、「粘着剤層」、「剥離紙」に相当しており、
また、後者の「キャスト調の印字記録表面をもつインク受理層」は、実質的に前者の「キャストコート法により設けた記録層」と同じものを意味することが明らか（必要とあらば、インクジェット記録用紙分野のキャストコート法に係る公知文献：甲第５号証参照）であるから、
両者は、「（Ａ）キャストコート法により設けた記録層を基紙の片面に有するインクジェット記録用キャストコート紙の前記記録層の反対面に、粘着剤層を介して剥離紙を積層してなるインクジェット記録用キャストコート粘着シート」で一致し、
前者が「（Ｂの１）相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時の粘着剤層及び剥離紙を含まない前記キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率」として基紙の湿潤による伸縮特性を規定し、
「（Ｂの２）相対湿度を７５％→６０％と変化させた時の前記剥離紙のＣＤ方向の伸縮率」として剥離紙の湿潤による伸縮特性を規定し、
「（Ｂの３）差の絶対値が、０．００〜０．１０％である」として、基紙の湿潤による伸縮特性と剥離紙の湿潤による伸縮特性との差異の範囲を規定するのに対して、後者がそれらを規定しない点で相違する。
　甲第２号証に記載の発明との対比に替えて、甲第１、３〜４号証のいずれかに記載の発明と本件発明とを対比をした場合も、一致点・相違点は同じである。
　相違点について検討する。
甲第６〜８号証には、記録紙粘着シートに関して、基紙の伸縮特性と剥離紙の伸縮特性とをそろえてカールを防止する技術が一応示されているが、それらはいずれもインクジェット記録用ではなく、電子複写機用の記録紙粘着シートに係るものであり、静電トナー画像の加熱定着プロセスで、記録紙粘着シートが加熱されて伸縮を起こしカールしてしまう現象を低減・防止する技術であり、本件発明のように記録紙粘着シートが水性インクで湿潤されて伸縮を起こしカールしてしまう現象に対応する技術ではない。
  甲第９号証には、本件発明の如き積層体の「粘着シート」とは別異の、単一紙葉の「ＬＢＫＰ手抄きシート」の吸湿・脱湿に伴う伸縮特性を「不可逆収縮率（乾燥応力により生じた不安定残留歪みの尺度）」と「水分伸縮係数（パルプ特性およびシートの構造特性に由来する本来の水分伸縮率の尺度）」との複合要因により評価する技術（「４．　結言」参照）が示されるのみであり、「不可逆収縮率」、「伸縮係数」の計測方法（「２．３　水分伸縮特性の評価方法」参照）も本件発明の（Ｂの１）、（Ｂの２）の方法（第３１〜３３段落参照）とは全く異なる。
　また、甲第１〜４号証のインクジェット記録用キャストコート粘着シートで、カールに係る記載は、片面のみシリコーン樹脂コートされた剥離紙では、表裏の伸縮特性不ぞろいによりカールし易いので、剥離紙の裏面にも樹脂処理すると良い、という剥離紙部材のみに着目したものにすぎない。
  してみると、甲号各証には、相違点（Ｂの１）、（Ｂの２）、（Ｂの３）のいずれも記載されず、示唆もされていない。
　また、甲号各証には、（Ｂの１）、（Ｂの２）、（Ｂの３）と規定を設けるにあたり前提とされている本件発明の着眼点、即ち、
積層体の「粘着シート」の湿潤によるカール現象を、積層体の構成要素の「基紙」の湿潤による伸縮特性と、「剥離紙」の湿潤による伸縮特性とに着目して把握する点、
基紙の湿潤による伸縮特性と、剥離紙の湿潤による伸縮特性とを、それぞれ異なるパラメータで把握する点、
についても何ら記載されず、示唆もされていない。
  そして、本件発明は、甲号各証に記載のない上記相違点により、他の構成と相俟って明細書に記載のような、水性インクでカールしにくいインクジェット記録用粘着シートを得る等の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１２日（２００１．３．１２）