【事件の表示】
　特許第２９９９２３０号「現像ローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９２３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９９９２３０号は、平成２年７月１９日の出願であって、平成１１年１１月５日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１２年１月１７日に発行された。これに対して、平成１２年７月１７日付で小山憲一より特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一成分非磁性方式を採用する現像装置用の現像ローラにおいて、弾性材料として、一般式
（式中、Ｒ１，Ｒ２はシリコーン主材料として用いるオルガノポリシロキサンの側鎖と
同一の原子又は基、ｎはｎ≦２０の自然数）で表わされる低分子量環状オルガノポリシロキサンの総含有量が１２００ｐｐｍ以下であるシリコーンゴムを用いたことを特徴とする現像ローラ。」
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第６号証を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
III．証拠方法
　甲第１号証　特開昭６２−４２１７５号公報
　甲第２号証　特開平２−１８８１号公報
　甲第３号証　特開昭６３−１０１７９号公報
  甲第４号証　特開昭６３−４４６８１号公報
　甲第５号証　特開昭６３−３１８５８２号公報
  甲第６号証　特開昭６３−３１１３７２号公報
IV．証拠の検討
ａ．甲第１号証（特開昭６２‐４２１７５号公報）には、「トナーをトナー担持体に供給して搬送し、搬送されたトナーによって潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像装置において、前記トナー担持体の少なくとも表面部が６０重量％以下のフィラーを混入したシリコーンゴムによって構成されていることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「図面は本発明に係る現像装置を電子複写機に用いた場合の一例を示し、タンク１内には非磁性トナー２、すなわち、非磁性の一成分系現像剤が収容されている。」（第２頁左上欄第９〜１２行）、「図示した構成では現像ローラ４が、たとえば金属等の導電性材料からなる芯材４ａと、そのまわりに固設されたシリコーンゴム層４ｂから成り、このシリコーンゴムには６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下のフィラーが混入されている。」（第２頁左下欄第５〜１１行）、「非磁性トナーは特に飛散しやすいため、本発明を有利に適用できる。」（第３頁右上欄下から第２〜１行）と記載されている。
ｂ．甲第２号証には、「従来、非磁性１成分系トナー（一般に着色樹脂粒子よりなる）を用いた静電潜像の現像方法としてトナー搬送部材上にこの部材との摩擦により所望極性に帯電させたトナーを薄層状に形成し、これを、前記部材と接するか又は近接して配置された静電潜像保持体（静電潜像を保持した、電子写真感光体、静電記録体等）の潜像面に直接接触させて現像するいわゆる接触現像法が広く採用されている。この方法でトナー搬送部材としては一般に金属ローラー上に被覆層を設けたもの（現像ローラーと呼ばれる）が使用されているが、・・・・・現像ローラーの芯金用被覆材料としては低硬度の弾性体、通常ゴムと呼ばれるもの、例えば、・・・・・等の有極性ゴムやシリコーンゴム、・・・・・などの高抵抗ゴムにカーボン、金属等の導電性微粒子を分散したものが使用されて来た。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁右上欄第３行）と記載されている。
ｃ．甲第３号証には、「芯金の周囲にシリコーンゴムを被覆してなる定着用ローラーにおいて、前記シリコーンゴム中に含まれる低分子量ポリシロキサンの内その重合度が２０以下のものの総量が０．７５重量％以下であることを特徴とする定着用ローラー。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「従来の定着ローラーではコピー時に１５０℃から２００℃或いはそれ以上の温度に維持されるため、シリコーンゴム中の低分子ポリシロキサンが揮発逸散し、それが記録装置内のミラーを汚染させたり、コロナ帯電器におけるワイヤ一状の陽極にＳｉＯ２を主成分とする放電生成物を付着することになり、これがコピー画質の劣化を招くといった不具合がある。・・・・・本発明は、芯金に被覆したシリコーンゴムに含まれる低分子ポリシロキサンの内その重合度が２０以下のものの総量を０．７５％以下とすることにより長期使用においてもミラーの汚れ等の不具合を生ずることが少ない定着用ローラーを提供せんとするものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第１６行）と記載されている。
ｄ．甲第４号証には、「２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子シロキサンの含有量が０．２重量％より少ないシリコーンゴムよりなることを特徴とする定着ロール。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「複写機内のミラー部、レンズ部、高電圧発生装置等に低分子シロキサンが検出され、この低分子シロキサンは主として定着用ゴムロールが加熱された際に材料のシリコーンゴムより揮散されたものであることを知見した。一般に、有機過酸化物や付加反応で架橋する加熱硬化型シリコーンゴム或いは室温硬化型シリコーンゴムには、２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子シロキサンが約１．０〜４．０重量％含まれており、かかる低分子シロキサンを含有するシリコーンゴムから定着ロールを形成し、複写機内に設置した場合、ロールの加熱によりシリコーンゴムから低分子シロキサンが徐々に揮散して、複写枚数が１０，００００〜３０，０００枚程度になると、ミラー部、高電圧発生装置部等にこれら低分子シロキサンが付着し、複写に黒点等の汚れが起きたり、字が写らなくなる等の不都合が生じる。この場合、これら低分子シロキサンには線状のものと環状のものがあるが、大部分は環状の・・・・・シロキサンであり、ｓ＝３〜２５位までのものが検出されるが、・・・・・ｓ＝３〜１０の範囲のものが多く見出され、ｓ＝１１以上のものは量が少なく、殆ど問題がないことが判明した。・・・・・低分子シロキサンの含有量が０．２重量％より少ないシリコーンゴム定着ロールを用いた場合、コピー寿命が大幅に向上することを知見し、本発明をなすに至ったものである。」（第２頁右下欄下から第４行〜第３頁右上欄第１３行）と記載されている。
ｅ．甲第５号証には、「加圧ローラの製造方法として、従来、芯金上に・・・・・シリコンゴムの射出成形により概略のローラ形状を作り、更に２００℃、４時間程度の２次加硫を行ない、その後所定製品（ローラ）寸法に研削する方法がある。・・・・・上記の従来方法によって作られた加圧ローラは、低分子シロキサン、特に４〜１５量体の低分子シロキサン（オリゴマー）を多量に含むことがわかった。・・・・・このように加圧ローラの含有オリゴマー量が多いと、これを熱ローラ定着装置に用いて定着ローラからの熱によって熱した時、多量のオリゴマーが蒸発して複写機等の画像形成装置の他の機器に悪影響を及ぼすことも本発明によって確認された。」（第１頁左下欄下から第２行〜第２頁左上欄第２行）、「加圧ローラ１６は定着性を良好にするために、一般に、その外周表面がシリコンゴムによって被覆されている。ところが加圧ローラが定着ローラ１５からの熱によって熱せられると、主に上記シリコンゴム内に含有されている低分子シロキサン（ポリゴマー）が蒸発する。蒸発したポリゴマーが帯電チャージャ２、転写チャージャ８、そして除電チャージャ１０等のチャージャ類に付着すると、燃焼してＳｉＯ２（シリカ）となり、ここにいわゆるチャージャの白色化現象が発生する。蒸発するポリゴマーの量が多い程白色化程度も大きくなり、各チャージャの放電不足、放電ムラ等といった放電不良が発生するおそれがある。・・・・・加圧ローラ１６に含有されるオリゴマー量が３００ｐｐｍ以下であると、オリゴマー蒸発量を押さえて各チャージャの白色化を防止できることが知見された。」（第２頁右上欄下から第２行〜左下欄第１６行）と記載されている。
ｆ．甲第６号証には、「１）加熱ロールと加圧ロールとからなりシリコーンオイルを離型剤とする定着装置において、主要成分の重合度が１０以上のシリコーンオイルを使用することを特徴とする定着装置。・・・・・３）加熱ロールまたは加圧ロールを構成するシリコーンゴム製ロールにシリコーンオイルを含有させた特許請求の範囲第１項記載の定着装置。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関して、「オフセット現象の発生を防止する目的で、一般に少なくとも一方のロール表面にシリコーンオイル等の離型剤を含浸させたり、表面に供給したりする手段が取られている。・・・・・シリコーンオイルはヒートロールが２００℃前後に加熱されるため、シリコーンオイル中のオリゴマーなどの低分子量成分の揮発（蒸発）が起こり、これがコロトロンの劣化を促進したり、プラテンガラス、ミラー、レンズ等に付着したりなどしてコピー画像の不均一や濃度低下を起こす原因となってた。・・・・・本発明は、従来技術の欠点を解消するために、オリゴマーなどの揮発し易い低分子量の成分を除去したシリコーンオイルを使用するようにしたものである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行）、「主要成分の重合度が１０以上、好ましくは２０以上のシリコーンオイルを使用するが、このようなシリコーンオイルは、市販のシリコーンオイル中のオリゴマー及びモノマー成分をエタノール抽出後ストリッピングする方法、減圧蒸留する方法などにより容易に得ることができる。」（第３頁左上欄第１０〜１６行）と記載されている。
Ｖ．判断
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「一成分非磁性方式を採用する現像装置用の現像ローラにおいて、弾性材料として、シリコーンゴムを用いた現像ローラ。」で一致し、本件発明が、シリコーンゴム中の低分子量環状オルガノポリシロキサンの総含有量が１２００ｐｐｍ以下と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、シリコーンゴム中の低分子量環状オルガノポリシロキサンについては何も記載していない点で相違している。
　それに対して、本件発明は、「一般にシリコーンゴムは低沸点のシロキサンが含まれる。かかる低沸点シロキサンがブルーミングにより現像ローラ表面上に移行することがあり、これがトナー固着や、感光体の機能損失といった不具合を招くことがある。上記した弾性材料を用いた現像ローラを用いる現像装置では、該現像ローラは感光体に接触した状態で設定される。したがって上記低沸点シロキサンは容易に感光体に付着し、特に長時間未使用状態であると、感光体の現像ローラ接触部に相当量の低沸点シロキサンが付着することとなる。そして結果的に感光体の当該部分はその機能を失い静電潜像を形成できなくなるに到ることもある。すなわち、用紙上には、感光体の円周長さに相当するピッチで水平に白スジがあらわれるようになり、そして、数枚〜十数枚印刷を行った後にはじめて上記刊行体上の低沸点シロキサンはクリーニングブレード等により除去され正常印刷を得るようになる」（本件特許公報第３欄第１８〜３４行参照）との課題認識に基いてなされたもので、「シリコーンゴム中の低沸点シロキサンの含量を低く抑えたことにより、もはやブルーミングによる悪影響を殆ど無視し得るに到るものである」（本件特許公報第４欄第２０〜２２行参照）というもので、実施例６の記載によれば、残留低沸点シロキサンが１２００ｐｐｍ以下であれば、白スジの発生が殆どないこという効果を奏するものである。
  上記相違点に関して、甲第２号証には、甲第１号証と同様の記載がされているだけで、シリコーンゴム現像ローラ中の低分子量環状オルガノポリシロキサンについては何も記載していない。
　甲第３〜６号証には、定着ローラないし加圧ローラは熱に曝される環境下にあるために、シリコーンゴム中に含有される低分子ポリシロキサンすなわち低分子量オルガノポリシロキサンが揮発（蒸発）・揮散することで、複写機内のミラー汚染や高電圧発生装置部には最終的にはシリカとなって付着するといった問題を生じることがあるために、定着ローラないし加圧ローラ中の低分子ポリシロキサンの含有量を低減しようとすることが開示されているにすぎない。
　一方、本件発明は、熱に曝されるような環境にある定着ローラないし加圧ローラとは異なり、感光体に接触している現像ローラに関する発明であって、感光体の現像ローラ接触部に低沸点シロキサンが付着することに起因する白スジを解消することのためになされたもので、低分子量環状オルガノポリシロキサンの含有量（残留量）について、上限を１２００ｐｐｍとしたものである。
　そうすると、発明の解決すべき課題が異なるから、複写機装置内に設置されていること及びシリコーンゴム被覆ローラであることが共通するから、定着ローラないし加圧ローラと現像ローラを関連付けることができるとする異議申立人の主張は、妥当とはいえない。
　甲第３〜６号証には、現像ローラに起因する白スジの解消のため、シリコーンゴム現像ローラ中の低分子量環状オルガノポリシロキサンの含有量（残留量）について、上限を１２００ｐｐｍとすることを開示ないし示唆するところないから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第６号証された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）