【事件の表示】
　特許第２７８０９０２号「新規ポリアミドと、それで作られた製品」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０９０２号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
  本件特許第２７８０９０２号は、平成５年特許願第１５８２５号（出願日：平成５年１月４日、パリ条約の規定による優先権主張：１９９１年１２月３１日、フランス）として特許出願され、平成１０年５月１５日に特許権の設定の登録がされ、同年７月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、中野泉より特許異議の申立てがされ、当審より平成１１年５月２４日付けで取消理由が通知されたところ、同年１２月２０日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに当審より平成１２年４月１１日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、同月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
[２]訂正請求書の補正の適否
１．補正事項
　平成１２年４月２１日付け手続補正による補正事項は以下のとおりである。
(1)平成１１年１２月２０日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の「【請求項２】質量ベースで以下：」なる記載を「【請求項２】」に補正する。
(2)訂正明細書の【請求項２】の「ただし、Ｘは４〜１２以下の数」なる記載を「ただし、Ｘは４〜１２の数」に補正する。
(3)訂正明細書の【請求項７】の「である１〜６」なる記載を「である請求項１〜６」に補正する。
(4)訂正明細書の【請求項９】の「単位１２２」なる記載を「単位１２」に補正する。
２．補正の適否
　上記補正事項は、いずれも、訂正明細書中の明らかな誤記を正すものであり、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
［３］訂正の適否
１．訂正事項
　補正後の訂正請求書による訂正事項は、特許請求の範囲を以下のとおり訂正するものである。
「【請求項１】下記(a)および(b)で構成される、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド：
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）45〜60重量％、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）55〜40重量％。
【請求項２】
(a) Ｘ, Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40％と、
で構成される請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40重量％と
で構成され、脂肪族単位の一部が６，Ｉ単位で置換されており、この６，Ｉ単位が全体の３０重量％以下の比率で存在する、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド。
【請求項４】
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40重量％と
で構成され、脂肪族単位の一部が６単位で置換されており、この６単位が全体の３０重量％以下の比率で存在する、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド。
【請求項５】単位６がカプロラクタムに由来するものである請求項４に記載のポリアミド。
【請求項６】Ｘ, Ｔ単位のＸが６〜９である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項７】 Ｘ, Ｔ単位が６，Ｔ単位である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項８】脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ−ＣＯ−のｎが７〜１１の数である請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項９】脂肪族単位が単位１２および／または１１である請求項８に記載のポリアミド。
【請求項１０】脂肪族単位が単位１２である請求項９に記載のポリアミド。
【請求項１１】脂肪族単位１２がラウリルラクタムＬ１２に由来のものである請求項１０に記載のポリアミド。
【請求項１２】１種以上の充填剤および／または従来型の充填剤をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項１３】充填剤としてグラスファイバーを含有する請求項１２に記載のポリアミド。」
２．訂正の目的の適否
　本件訂正は、訂正前の請求項１〜１４に記載のポリアミドを融点Ｔｍ２３０℃以上、ガラス転移点Ｔｇ１３０℃以下のものに限定し、また、訂正前の請求項９を削除し、訂正前の請求項１０〜１２中より請求項１及び２の引用に係る部分を削除し、訂正前の請求項１３及び１４において上記削除部分に対応する部分を削除するものである。
　よって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第120条の4第2項ただし書の規定に適合する。
３．訂正の範囲の適否
　本件訂正により特許請求の範囲に記載されることとなる事項のうち、「融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下である」なる事項は、本件明細書段落番号【0002】（本件特許公報第３欄第３２〜４１行）及び同【0005】（同第４欄第３２〜３５行）の記載からみて、訂正前の本件明細書に記載されていた事項であると認められ、その他の事項は、いずれも、訂正前の特許請求の範囲に記載されていた事項であると認められる。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項の規定に適合する。
４．拡張・変更の存否
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項の規定に適合する。
５．独立特許要件
　後記のとおり、本件訂正後の請求項１〜１３に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第4項の規定に適合する。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１２年４月２１日付け手続補正により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記(a)および(b)で構成される、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド：
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）45〜60重量％、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）55〜40重量％。
【請求項２】
(a) Ｘ, Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40％と、
で構成される請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40重量％と
で構成され、脂肪族単位の一部が６，Ｉ単位で置換されており、この６，Ｉ単位が全体の３０重量％以下の比率で存在する、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド。
【請求項４】
(a)Ｘ個の炭素原子を有するジアミンとテレフタル酸との縮合生成物であるＸ，Ｔ単位（ただし、Ｘは４〜12の数）55〜60重量％と、
(b) 脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）45〜40重量％と
で構成され、脂肪族単位の一部が６単位で置換されており、この６単位が全体の３０重量％以下の比率で存在する、融点Ｔｍが２３０℃以上で、ガラス転移点Ｔｇが１３０℃以下であるポリアミド。
【請求項５】単位６がカプロラクタムに由来するものである請求項４に記載のポリアミド。
【請求項６】Ｘ, Ｔ単位のＸが６〜９である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項７】 Ｘ, Ｔ単位が６，Ｔ単位である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項８】脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ−ＣＯ−のｎが７〜１１の数である請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項９】脂肪族単位が単位１２および／または１１である請求項８に記載のポリアミド。
【請求項１０】脂肪族単位が単位１２である請求項９に記載のポリアミド。
【請求項１１】脂肪族単位１２がラウリルラクタムＬ１２に由来のものである請求項１０に記載のポリアミド。
【請求項１２】１種以上の充填剤および／または従来型の充填剤をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項１３】充填剤としてグラスファイバーを含有する請求項１２に記載のポリアミド。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人中野泉は、甲第１号証（特公昭４６−２４２４９号公報）、甲第２号証（特公昭４５−１９７１２号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５６１３０号公報）及び甲第４号証（特開平１−２４９８５７号公報）を提出し、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号及び第2項の規定に違反して特許されたものであり、本件訂正前の請求項１１及び１２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、本件訂正前の請求項１３及び１４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「１１−アミノウンデカン酸又はω−ラウロラクタムを第１成分とし、ヘキサメチレンジアミンのイソフタル塩酸を第２成分、ヘキサメチレンジアミンのテレフタル酸塩を第３成分とする３元共重合体を製造する際に第１図で示す点ａ、ｂ、ｃ、ｄ（尚ａ点は組成割合が第１成分３０、第２成分６５、第３成分５ｗｔ％、ｂ点は組成割合が第１成分５、第２成分９０、第３成分５ｗｔ％、ｃ点は組成割合が第１成分５、第２成分４５、第３成分５０ｗｔ％、ｄ点は組成割合が第１成分３０、第２成分２０、第３成分５０ｗｔ％である点である。）で囲まれた組成範囲内で共重合することを特徴とするガラス状透明ポリアミドの製造法。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、第１図が記載され、さらに、
ii)「実施例１
　小型加圧重合容器を使用して１１−アミノウンデカン酸／６Ｉ／６Ｔ、ω−ラウロラクタム／６Ｉ／６Ｔの各組合せで各成分の配合割合を変えて重合した。
　重合方法は・・・で重合した。・・・ポリマから種々の試験片を作り、ポリマの透明性、耐薬品性、熱変形温度、機械的性質を測定し各組成のポリアミドについて結果を第１表、第２図にまとめた。６Ｉ塩、６Ｔ塩の配合量はその塩の重量で示した。
　第２図の●印は・・・、▲印は・・・を表す。」（第４欄第１７〜３７行）と記載され、併せて、第２図が記載されている。
　なお、上記i)中の「イソフタル塩酸」は「イソフタル酸塩」の誤記と認める。
(2)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
i)「ε−カプロラクタム、ヘキサメチレンイソフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートの３成分を第１図に於て点ａ、ｂ、ｃ、ｄ（尚ａ点は組成割合がε−カプロラクタムが３０、ヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレートが６５、ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートがｗｔ％、Ｂ点は組成割合がε−カプロラクタムが５、ヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレートが９０、ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートが５ｗｔ％、Ｃ点は組成割合がε−カプロラクタムが５、ヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレートが４５、ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートが５０ｗｔ％、ｄ点は組成割合がε−カプロラクタムが３０、ヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレートが２０、ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートが５０ｗｔ％である点である。）で囲まれた範囲の割合で共重合せしめることを特徴とするガラス状透明ポリアミドの製造法。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、第１図が記載され、さらに、
ii)「実施例１
　小型加圧重合容器を使用してε−カプロラクタム、ヘキサメチレンジアモニウムイソフタレート（６Ｉ塩）、ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレート（６Ｔ塩）のそれぞれを０〜１００Ｗｔ％の全範囲にわたり、配合を変えて重合を行い共重合ポリアミドを試作した。
　・・・
　ポリマを完全に乾燥してから種々の試験片を作り、ポリマの透明性、耐薬品性、熱変形温度、機械的性質を測定し、各組成のポリアミドについて結果を図２にまとめた。図中の●印は・・・、△印は・・・を示す。」（第４欄第２６行〜第５欄第４行）と記載されている。
　なお、上記i)中の「ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートがｗｔ％」及び「Ｂ点」なる記載は、それぞれ、「ヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートが５ｗｔ％」及び「ｂ点」の誤記と、ii)中の「△」は「▲」の誤記と認める。
(3)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
i)「[Ａ](a)一般式・・・で表わされるテレフタロイルアルキレンジアミン成分単位が６０ないし９０モル％の範囲、
(b)一般式・・・で表わされるイソフタロイルアルキレンジアミン成分単位が０ないし３５モル％の範囲、
および
(c)一般式・・・で表わされかつアミド結合に対する主鎖のメチレン基数の比が６ないし２０の範囲にある脂肪族ポリアミド成分単位が５ないし４モル％の範囲、または一般式・・・のポリアミドであり、・・・ことによって特徴づけられるポリアミド、および
[Ｂ]充填剤、
からなる成形材料用ポリアミド組成物。」（特許請求の範囲第２項）が記載され、併せて、
ii)「充填剤としては・・・繊維状・・・などの種々の形態を有する有機系または無機系の化合物であり、具体的には、・・・ガラス繊維・・・を例示することができ、」（第６頁左下欄第１４行〜右下欄第１９行）と記載されている。
　なお、上記i)中の「５ないし４モル％」は、「５ないし４０モル％」の誤記と認める。
(4)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
i)「主成分として
　Ａ）主として
　Ａ１）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位２０〜９０重量％、
　Ａ２）ε−カプロラクタムから誘導される単位０〜５０重量％、
　Ａ３）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位０〜８０重量％から構成された、トリアミン含有率０．５重量％未満を有する部分芳香族コポリアミド４０〜９５重量％及び
　Ｂ）繊維又は粒子状充填剤もしくはそれらの混合物５〜６０重量％
を含有することを特徴とする熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、併せて、
ii)「繊維状充填物としては、例えばガラス繊維・・・を挙げる。」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）と記載されている。
４．当審の判断
(1)本件特許の請求項１、２、６〜１３に係る発明について
(a)特許法第29条第1項第3号違反について
i)甲第１号証について
　甲第１号証の実施例１の記載、特に、「・・・の各組合せで各成分の配合割合を変えて重合した。」、「各組成のポリアミドについて結果を第１表、第２図にまとめた。」及び「第２図の●印は・・・を表わし、▲印は・・・を表わす」なる記載並びに第２図の記載からみて、甲第１号証には、ヘキサメチレンジアミンのテレフタル酸塩の単位（６，Ｔ単位）６０重量％と１１−アミノウンデカン酸又はω−ラウロラクタムの単位、すなわち、−ＮＨ−（ＣＨ２)１０−ＣＯ−又は−ＮＨ−（ＣＨ２)１１−ＣＯ−で表される脂肪族単位４０重量％で構成されるポリアミド及び６，Ｔ単位５０重量％と上記脂肪族単位５０重量％で構成されるポリアミドが記載されているといえる。そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の上記ポリアミドを対比すると、両者は、上記割合の各単位で構成されるポリアミドである点において一致する。しかし、本件請求項１に係る発明のポリアミドは、融点が２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点が１３０℃以下のものであるところ、甲第１号証には、ポリアミドの融点及びガラス転移点の具体的温度範囲については記載されていない。また、重合に供される原料モノマーの割合が同じであれば、その他の条件にかかわらず、製造されるポリマーの融点等が常に同じになるとはいえないから、甲第１号証に記載の上記ポリアミドが融点２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点１３０℃以下のものであると認めるべき根拠もない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。また、本件請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるといえない以上、本件請求項２に係る発明及び本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項１又は２に係る発明を引用するものについても甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
ii)甲第２号証について
　甲第２号証の実施例１の記載、特に、「・・・のそれぞれを０〜１００ｗｔ％の全範囲にわたり、配合を変えて重合を行い共重合ポリアミドを試作した。」、「各組成のポリアミドについて結果を第２図にまとめた。」及び「図中の●印は・・・を表わし、▲印は・・・を表わす」なる記載並びに第２図の記載からみて、甲第２号証には、ヘキサメチレンテレフタレートの単位（６，Ｔ単位）６０重量％とε−カプロラクタムの単位４０重量％で構成されるポリアミド及び６，Ｔ単位５０重量％とε−カプロラクタムの単位５０重量％で構成されるポリアミドが記載されているといえる。そこで、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の上記ポリアミドを対比すると、両者は、６，Ｔ単位６０重量％と脂肪族単位４０重量％で構成されるポリアミド又は６，Ｔ単位５０重量％と脂肪族単位５０重量％で構成されるポリアミドである点において一致する。しかし、本件請求項１に係る発明のポリアミドは、脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）を構成単位とし、融点が２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点が１３０℃以下のものであるところ、甲第２号証に記載の上記ポリアミドは、ε−カプロラクタム単位、すなわち、上式におけるｎが５である脂肪族単位を構成単位とするものであり、また、甲第２号証には、ポリアミドの融点及びガラス転移点の具体的温度範囲については記載されておらず、甲第２号証に記載の上記ポリアミドが融点２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点１３０℃以下のものであると認めるべき根拠もない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるということはできない。また、本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるといえない以上、本件請求項２に係る発明及び本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項１又は２に係る発明を引用するものについても甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　以上のとおりであるから、上記請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものではない。
(b)特許法第29条第2項違反について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明は上記の点で相違する。そして、甲第１〜４号証のいずれにも、ポリアミドの融点を２３０℃以上に、かつ、ガラス転移点を１３０℃以下にすることについて記載ないし示唆はないから、本件請求項１に係る発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また、本件請求項１に係る発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件請求項２に係る発明及び本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項１又は２に係る発明を引用するものについても甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　以上のとおりであるから、上記請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものではない。
(2)本件特許の請求項３、６〜１３に係る発明について
(a)特許法第29条第1項第3号違反について
i)甲第１号証について
　甲第１号証の実施例１及び第２図の記載からみて、甲第１号証には、６，Ｔ単位６０重量％、１１−アミノウンデカン酸又はω−ラウロラクタム単位、すなわち、−ＮＨ−（ＣＨ２)１０−ＣＯ−又は−ＮＨ−（ＣＨ２)１１−ＣＯ−の脂肪族単位３０重量％及びヘキサメチレンジアミンのイソフタル酸塩の単位（６，Ｉ単位）１０重量％で構成されるポリアミド、６，Ｔ単位６０重量％と上記脂肪族単位２０重量％及び６，Ｉ単位２０重量％で構成されるポリアミド並びに６，Ｔ単位６０重量％と上記脂肪族単位１０重量％及び６，Ｉ単位３０重量％で構成されるポリアミドが記載されているといえる。そこで、本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載の上記ポリアミドを対比すると、両者は、上記割合の各単位で構成されるポリアミドである点において一致する。しかし、本件請求項３に係る発明のポリアミドは、融点が２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点が１３０℃以下のものであるところ、甲第１号証には、ポリアミドの融点及びガラス転移点の具体的温度範囲については記載されていない。また、甲第１号証に記載の上記ポリアミドが融点２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点１３０℃以下のものであると認めるべき根拠もない。
　したがって、本件請求項３に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。また、本件請求項３に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるといえない以上、本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項３に係る発明を引用するものについても甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
ii)甲第２号証について
　実施例１の記載及び第２図の記載からみて、甲第２号証には、６，Ｔ単位６０重量％、ε−カプロラクタムの単位３０重量％及びヘキサメチレンイソフタレートの単位（６，Ｉ単位）１０重量％で構成されるポリアミド、６，Ｔ単位６０重量％、ε−カプロラクタムの単位２０重量％及び６，Ｉ単位２０重量％で構成されるポリアミド並びに６，Ｔ単位６０重量％、ε−カプロラクタムの単位１０重量％及び６，Ｉ単位３０重量％で構成されるポリアミドが記載されているといえる。そこで、本件請求項３に係る発明と甲第２号証に記載の上記ポリアミドを対比すると、両者は、６，Ｔ単位６０重量％、脂肪族単位３０重量％及び６，Ｉ単位１０重量％で構成されるポリアミド、６，Ｔ単位６０重量％、脂肪族単位２０重量％及び６，Ｉ単位２０重量％で構成されるポリアミド並びに６，Ｔ単位６０重量％、脂肪族単位１０重量％又は６，Ｉ単位３０重量％で構成されるポリアミドである点において一致する。しかし、本件請求項３に係る発明のポリアミドは、脂肪族単位−ＮＨ−（ＣＨ２)ｎ −ＣＯ−（ただし、ｎは６〜14の数）を構成単位とし、融点が２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点が１３０℃以下のものであるところ、甲第２号証に記載の上記ポリアミドはε−カプロラクタム単位、すなわち、上式におけるｎが５である脂肪族単位を構成単位とするものであり、また、甲第２号証には、ポリアミドの融点及びガラス転移点の具体的温度範囲については記載されておらず、甲第２号証に記載の上記ポリアミドが融点２３０℃以上で、かつ、ガラス転移点１３０℃以下のものであると認めるべき根拠もない。
　したがって、本件請求項３に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるということはできない。また、本件請求項３に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるといえない以上、本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項３に係る発明を引用するものについても甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　以上のとおりであるから、上記請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものではない。
(b)特許法第29条第2項違反について
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明は上記の点で相違する。そして、甲第１〜４号証のいずれにも、ポリアミドの融点を２３０℃に、かつ、ガラス転移点を１３０℃以下にすることについて記載ないし示唆はないから、本件請求項３に係る発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また、本件請求項３に係る発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件請求項６〜１３に係る発明のうち請求項３に係る発明を引用するものについても甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　以上のとおりであるから、上記請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものではない。
(3)本件請求項４、５〜１３に係る発明について
　甲第１号証及び甲第２号証には、上記(2)で示したとおりのポリアミドが記載されており、本件請求項４に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載のポリアミドとは、本件請求項４に係る発明のポリアミドは融点２３０℃以上、ガラス転移点１３０℃以下のポリアミドであるのに対し、甲第１号証及び甲第２号証にはポリアミドの融点及びガラス転移点の具体的温度範囲について記載されていない点において、少なくとも相違する。そして、かかる相違点が、甲第１〜４号証に記載の発明から容易に想到し得るものでないこともすでに示したとおりである。してみると、その余の構成についてさらに比較検討するまでもなく、本件請求項４に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないといえる。また、本件請求項４に係る発明が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるといえず、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件請求項５〜１３に係る発明のうち請求項４に係る発明を引用するものについても甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　以上のとおりであるから、上記請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものでも、同条第2項の規定に違反して特許されたものでもない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人中野泉の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）