【事件の表示】
　特許第２９９９１８８号「熱可塑性エラストマー組成物およびそれを使用した空気入りタイヤ、ホース」の請求項１、３ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９１８８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９９９１８８号に係る発明についての出願は、平成１０年１１月２５日に特許出願したものであって、平成１１年１１月５日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、岩田直子及び住友ゴム工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．請求項１の
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」を、
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
（φｄ ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０ ・・・（１）
０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２ ・・・（２）
（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、およびηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および（４）を満たし、 
（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０ ・・・（３）
０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２ ・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、およびηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物。」
と訂正する。
ｂ．請求項２を削除する。
ｃ．請求項３〜８を順次繰り上げて「請求項２〜７」とし、それに伴って、請求項３で引用する「請求項１または２」を「請求項１」に、請求項４で引用する「請求項１〜３」を「請求項１または２」に、請求項５で引用する「請求項１〜４」を「請求項１〜３」に、請求項６で引用する「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に、請求項７で引用する「請求項１〜６」を「請求項１〜５」に、そして請求項８で引用する「請求項１〜６」を「請求項１〜５」にそれぞれ訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて請求項１に付加される「エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、・・・かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および（４）を満たし、・・・の溶融粘度）」の点は、訂正前の請求項２に記載された事項であり、これにより熱可塑性エラストマー組成物が限定されるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
  訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の訂正に整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜ｃは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」、・・・及び「本件発明７」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
（φｄ ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０ ・・・（１）
０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２ ・・・（２）
（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、およびηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および（４）を満たし、 
（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０ ・・・（３）
０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２ ・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、およびηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】前記エラストマー組成物（Ａ）中に含まれるエラストマー成分が、ジエン系ゴム、およびその水添物、オレフィン系ゴム、含ハロゲン系ゴム、シリコンゴム、含硫黄ゴム、フッ素ゴム、並びに熱可塑性エラストマーの群から選ばれる少なくとも一種のエラストマーである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中に含まれる熱可塑性樹脂成分が、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂およびイミド系樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂である請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）として、少なくとも２種のポリアミド系樹脂のブレンドが選ばれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）として、アミド基１つに対するメチレン基の数が７以上のポリアミド系樹脂が、かつその分散樹脂組成物（Ｄ）として、アミド基１つに対するメチレン基の数が７未満のポリアミド系樹脂が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を空気透過防止層に使用した空気入りタイヤ。
【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を、補強層に隣接するホース外管材料、内管内層材料、内管外層材料および補強層間の少なくともいずれかに使用したホース。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）本件請求項１、５、６及び８に係る発明は刊行物６に記載された発明である。
　また、本件請求項１に係る発明は、刊行物４に記載された発明である。
　よって、本件請求項１、５、６及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものである
（２）本件請求項１、３、４、７及び８に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件請求項３、４及び７に係る発明は、刊行物４、６及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１、３、４、７及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
＜引用した刊行物等＞　
刊行物１：特開平10−114840号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平2−11656号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平2−185553号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第３号証）
刊行物４：特開平2−4855号公報（特許異議申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物５：伊保内、倉持著「プラスチック入門」，工業調査会，1995．4．15，ｐ．25，（特許異議申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第２号証）
刊行物６：特開平9−143366号公報（特許異議申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第３号証）
刊行物７：特開平10−35232号公報（特許異議申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第５号証）
実験報告書１：村岡清繁、奥山英之作成（特許異議申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第４号証）
　
ウ．当合議体の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物６には、その特許請求の範囲に、
「ポリアミド系熱可塑性樹脂（成分Ａ）１５〜８０重量部と、炭素数４〜７のイソモノオレフィンおよびｐ−アルキルスチレンの共重合体で、ｐ−アルキルスチレン単位部分の一部がハロゲンを有する共重合ゴムを含有するゴム組成物（成分Ｂ）２０〜８５重量部と、架橋剤とが配合され、前記成分Ａ中に、前記成分Ｂの少なくとも一部が分散され、かつ、この分散相の少なくとも一部が架橋されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」（請求項１）
と記載されており、実施例４には、成分ＡとしてＮ６（本件発明１の「分散樹脂組成物（Ｄ）」に相当。）（１０．０）とＮ６１２（同、「マトリックス樹脂組成物（Ｃ）」に相当。）（４０．０），成分ＢとしてＸ−ＩＰＭＳ：臭素化−ポリイソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合ゴム（同、「エラストマー組成物（Ａ）」に相当。）（５０．０）を用いた組成物が示されている。
　そして、これらを追試した試料を電子顕微鏡で測定した実験報告書１の実験結果によれば、いずれの組成物においても、マトリックス熱可塑性樹脂中に２〜３μｍ程度の分散ゴム粒子及び０．１〜０．２μｍ或いは０．１〜０．３μｍ程度の分散熱可塑性樹脂粒子が含まれているものと認められる。
　また、刊行物４には、その特許請求の範囲に、
「ポリアミド樹脂（本件発明１の「マトリックス樹脂組成物（Ｃ）」に相当。）とポリフェニレンエーテル系樹脂（同、「分散樹脂組成物（Ｄ）」に相当。）とエラストマー（同、「エラストマー組成物（Ａ）」に相当。）とを含有する樹脂組成物であって、該組成物中にポリフェニレンエーテルおよびエラストマーが独立に分散相を形成し、ポリフェニレンエーテルの分散相の粒径が０．６μ以下、エラストマーの分散相の粒径が１．５μ以下で且つ該エラストマーの分散相中に０．３μ以下のポリアミド粒子を含有することを特徴とする耐衝撃ポリアミド系樹脂組成物。」と記載されている。
　そうすると、刊行物６及び４には、それぞれ本件発明１と同様の
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物」
が記載されているものと認められるが、両刊行物のいずれにも、本件発明１の構成要件である、
（い）「エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０ ・・・（１）
０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２ ・・・（２）
（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、およびηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および式（４）を満たし、 
（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０ ・・・（３）
０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２ ・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、およびηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）」の点について記載されていない。
　そして、この点が当該技術分野で周知であるとも、無意味な技術的限定であるともいえない。
　よって、本件発明１が、刊行物４及び６に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明４、５及び７についてみると、これらはそれぞれ訂正前の請求項５、６及び８に係る発明に対応するものであって、本件発明４は、本件発明１の熱可塑性エラストマー組成物における熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）として少なくとも２種のポリアミド系樹脂のブレンドが選ばれることを限定した発明であり、本件発明５は、本件発明１の熱可塑性エラストマー組成物における熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）として、アミド基１つに対するメチレン基の数が７以上のポリアミド系樹脂が、かつその分散樹脂組成物（Ｄ）として、アミド基１つに対するメチレン基の数が７未満のポリアミド系樹脂が含まれることを限定した発明であり、本件発明７は、本件発明１の熱可塑性エラストマー組成物を、補強層に隣接するホース外管材料、内管内層材料、内管外層材料および補強層間の少なくともいずれかに使用したホースに係る発明である。
　上記のように、本件発明１が刊行物６に記載された発明であるとすることができない以上、本件発明１の構成をその構成の一部とする本件発明４、５及び７もまた、刊行物６に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（２−１）刊行物２には、その特許請求の範囲に、
「ポリアミド樹脂（本件発明１の「マトリックス樹脂組成物（Ｃ）」に相当。）とポリフェニレンエーテル系樹脂（同、「分散樹脂組成物（Ｄ）」に相当。）とエラストマー（同、「エラストマー組成物（Ａ）」に相当。）とオイルの４成分を含有する樹脂組成物であって、該組成物を透過型電子顕微鏡を用いて観察したときに、ポリアミド樹脂が連続相をなし、更にその中にポリフェニレンエーテル系樹脂を主体とする分散相とエラストマーの分散相とが存在し、且つ実質的に、ポリフェニレンエーテル系樹脂を主体とする分散相の粒径が０．６μｍ以下であり、エラストマーの分散相の粒径が１．５μｍ以下であることを特徴とするエラストマーを含む耐衝撃ポリアミド樹脂組成物。」
と記載されている。
　そうすると、刊行物２には本件発明１と同様の
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物」
が記載されているものと認められるが、同刊行物には、本件発明１の構成要件である上記（い）の点について記載されていない。
　この点についてみると、刊行物１には
「熱可塑性樹脂組成物を連続相とし、ゴム組成物を分散相とする熱可塑性エラストマー中に、バリアー樹脂組成物を含んでなる低気体透過性熱可塑性エラストマー組成物であって、前記バリアー樹脂組成物が、前記熱可塑性エラストマー中に偏平状に分散してなる相構造を有する、低気体透過性熱可塑性エラストマー組成物。」（請求項１）
と記載されており、このような熱可塑性エラストマー組成物において、〔バリアー樹脂組成物の体積分率；φｄ〕、〔熱可塑性樹脂組成物を連続相とし、ゴム組成物を分散相とする熱可塑性エラストマーの体積分率；φｍ〕、〔バリアー樹脂組成物の溶融粘度；ηｄ〕及び〔熱可塑性樹脂組成物を連続相とし、ゴム組成物を分散相とする熱可塑性エラストマーの溶融粘度；ηｍ〕とが、
（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０
なる関係を満たす組成物（請求項３）が記載されているが、同刊行物には、ゴム組成物（本件発明１の「エラストマー組成物（Ａ）」に相当。）及びバリアー樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂組成物（同、「熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）」に相当。）の体積分率と溶融粘度、並びに、熱可塑性樹脂組成物（同、「マトリックス樹脂組成物（Ｃ）」に相当。）及びバリアー樹脂組成物（同、「マトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）」に相当。）の体積分率と溶融粘度を、それぞれ関係付けることは示されておらず、もとより、本件発明１の（い）における式（１）〜（４）の関係を満たすことは開示されていない。
　また、刊行物３には、スチレン系単量体をグラフト共重合した変性プロピレン重合体をマトリックス相、ポリフェニレンエーテル含有組成物及びゴム様物質を分散相とし、分散相の数平均粒子径が０．０１μ以上２μ以下である熱可塑性樹脂組成物が記載されているものの、本件発明の（い）の点はやはり記載されていない。
　そして、本件発明１は（い）の点により、低温下での耐久性の向上という訂正明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　ゆえに、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２、３、６及び７についてみると、これらはそれぞれ訂正前の請求項３、４、７及び８に係る発明に対応するものであって、本件発明２及び３は、本件発明１の熱可塑性エラストマー組成物におけるエラストマー成分及び熱可塑性樹脂成分をそれぞれジエン系ゴム等及びポリアミド系樹脂等に限定した発明であり、本件発明６は、本件発明１の熱可塑性エラストマー組成物を空気透過防止層に使用した空気入りタイヤに係る発明である。
　上記のように、本件発明１が刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明１の構成をその構成の一部とする本件発明２、３、６及び７もまた、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）上記のように、刊行物４及び６には本件発明１の構成要件である（い）の点について記載されておらず、また、刊行物７には、「・・・熱可塑性樹脂成分とエラストマー成分とをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物から構成した空気入りタイヤ」（請求項１）と記載されており、熱可塑性樹脂としてポリアミド系樹脂等を用いること（第４頁左欄第３〜６行）及びエラストマー成分としてジエン系ゴム等を用いること（第６頁右欄第１〜２行）が記載されているものの、同刊行物にも上記（い）の点については記載されていない。
　そして、本件発明１は（い）の点により上記のような作用効果を奏するものと認められる。
　ゆえに、本件発明１、及び本件発明１の構成をその構成の一部とする本件発明２、３、６及び７は、刊行物４、６及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
（１）特許異議申立人　岩田直子は下記甲第１〜３号証を提出して、
「（ｉ）本件請求項１、３、４、７及び８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、３、４、７及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件明細書の記載には不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。」と主張している。
甲第１号証：特開平10−114840号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開平2−11656号公報（刊行物２）
甲第３号証：特開平2−185553号公報（刊行物３）
　
（２）特許異議申立人　住友ゴム工業株式会社は下記甲第１〜５号証を提出して、
「（ｉ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明であり、本件請求項５、６及び８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、本件請求項１、５、６及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件請求項３、４及び７に係る発明は、甲第１、３及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３、４及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」と主張している。
甲第１号証：特開平2−4855号公報（刊行物４）
甲第２号証：伊保内、倉持著「プラスチック入門」，工業調査会，1995．4．15，ｐ．25，（刊行物５）
甲第３号証：特開平9−143366号公報（刊行物６）
甲第４号証：村岡清繁、奥山英之作成の実験報告書（実験報告書１）
甲第５号証：特開平10−35232号公報（刊行物７）
　
イ．判断
　そこで、これらの特許異議の申立の理由について以下に検討する。
　特許異議申立人　岩田直子の主張する特許異議の申立の理由（ｉ）及び特許異議申立人　住友ゴム工業株式会社の主張する特許異議の申立の理由（ｉｉ）は上記取消理由（２）と同趣旨であり、また、特許異議申立人　住友ゴム工業株式会社の主張する特許異議の申立の理由（ｉ）は上記取消理由（１）と同趣旨である。
　そして、これらについての判断は上記３．ウで示したとおりである。
　また、特許異議申立人　岩田直子の主張する特許異議の申立の理由（ｉｉ）は、訂正前の本件明細書の実施例及び比較例からは、特許請求の範囲に記載された式（１）〜（４）を満たすことが発明の必須要件と考えられるが、請求項１にはこのような限定がなく、明細書の記載は不備であるというものであるが、上記訂正によって、請求項１に「式（１）〜（４）を満たす」との構成が付加されたので、当該記載不備は解消された。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２９９９１８８号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」を、
「エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０・・・（１）
０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２・・・（２）
（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、およびηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および（４）を満たし、
（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０・・・（３）
０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、およびηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している分散樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物。」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項３〜８を順次繰り上げて「請求項２〜７」とし、それに伴って、請求項３で引用する「請求項１または２」を「請求項１」に、請求項４で引用する「請求項１〜３」を「請求項１または２」に、請求項５で引用する「請求項１〜４」を「請求項１〜３」に、請求項６で引用する「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に、請求項７で引用する「請求項１〜６」を「請求項１〜５」に、そして請求項８で引用する「請求項１〜６」を「請求項１〜５」にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性エラストマー組成物およびそれを使用した空気入りタイヤ、ホース
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、
　エラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
　（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０・・・（１）
　０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２・・・（２）
　（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、
　φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、
　ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、および
　ηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および（４）を満たし、
　（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０・・・（３）
　０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、
　φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、
　ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、および
　ηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）、
　エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している
分散
、
　【請求項
２
１
　【請求項
３
項１または２
　【請求項
４
１〜３
　【請求項
５
１〜４
　【請求項
６
１〜５
　【請求項
７
１〜５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱可塑性エラストマー組成物、更に詳しくは、耐久性、特に低温での耐久性を向上させた、耐気体透過性に優れる熱可塑性エラストマー組成物に関する。また、本発明は、かかる熱可塑性エラストマー組成物をタイヤの空気透過防止層およびホース材料に使用した空気入りタイヤ、ホースに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　タイヤ、ホース等の耐動的疲労性が必要な積層体において、ゴム／樹脂を分散した耐気体透過性熱可塑性エラストマー組成物を使用した場合に、柔軟性と耐気体透過性のバランスを取るために、柔軟なＮ１１，Ｎ１２系のナイロンと耐気体透過性に優れたＮ６，Ｎ６６系のナイロンを併用することは公知である。そして、本発明者等によって、熱可塑性エラストマー組成物における連続相成分および分散相成分の体積分率をφｍ，φｄ、また各成分の溶融粘度をηｍ，ηｄとしたときのαの式：（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０を用いて、体積分率および溶融粘度の規定を行い、更に、粘度比：ηｍ／ηｄを１に近づけることでドメインのゴム分散粒子を小さくし、耐久性を向上させることも提案してきた（特開平１０−０３６５７１、特開平１０−１１４８４０および特開平２０００−０６３５７２）。しかし、ゴム粒子径を小さくするだけでは耐久性、特に低温での耐久性が不十分であった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって、本発明では、ブレンド樹脂をマトリックスとし、ゴムエラストマーを分散させた構造をもつ熱可塑性エラストマー組成物において、ゴムエラストマーの分散粒子のみではなくマトリックス相のブレンド樹脂構造を制御することにより、耐気体透過性能を保ちながら耐久性、特に低温での耐久性を改善した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。また、本発明では、かかる熱可塑性エラストマー組成物を用いた空気入りタイヤおよびホースを提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、エラストマー組成物（Ａ）を分散相、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ熱可塑性樹脂組成物が２種類以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下で、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さい熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
　【０００５】
　また、本発明によれば、前記のエラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が下記式（１）および式（２）を満たし、
　（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０・・・（１）
　０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２・・・（２）
（式中、φｄ：エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、
　φｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、
　ηｄ：エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、および
　ηｍ：熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度）
かつ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が下記式（３）および式（４）を満たす、
　（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０・・・（３）
　０．８＜ηＣ／ηＤ）＜１．２・・・（４）
（式中、φＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、
　φＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、
　ηＤ：分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度、および
　ηＣ：マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度）
熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
　【０００６】
　また、本発明によれば、前記熱可塑性樹脂組成物として少なくとも２種のポリアミド系樹脂のブレンドが選ばれること、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）としてアミド基１つに対するメチレン基の数が７以上のポリアミド系樹脂が、かつその分散樹脂組成物（Ｄ）としてアミド基１つに対するメチレン基の数が７未満のポリアミド系樹脂が含まれることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
　【０００７】
　また、本発明によれば、前記本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物を使用した空気入りタイヤおよびホースが提供される。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明では、ブレンド樹脂をマトリックスとし、ゴムエラストマーを分散させた構造をもつ熱可塑性エラストマー組成物において、ゴムエラストマーの分散粒子を所定の微小粒径以下に制御するとともに、マトリックス相での分散樹脂粒子の粒径を前記ゴムエラストマー分散粒子の粒径よりも小となるように制御することによって、耐久性、特に低温での定歪み性を大巾に改善できることを見出したものである。
　【０００９】
　本発明による、エラストマー組成物（Ａ）を分散相とし、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をマトリックスとし、かつ、この熱可塑性樹脂組成物が２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドよりなる熱可塑性エラストマー組成物においては、前記エラストマー組成物（Ａ）の分散粒径が１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下であり、かつ前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）中に分散している樹脂組成物（Ｄ）の粒径が分散ゴム粒子径より小さいことが、熱時、常温時の耐久性は勿論のこと、特に１０℃，０℃，−２０℃、あるいは−４０℃といった酷寒時までの使用状況を考えた、特に耐久性を向上するために必要である。
　【００１０】
　本発明のかかる相構造を達成するには、第一に、前記のエラストマー組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、次式（１）および（２）を満足するようにそれぞれのエラストマー組成物（Ａ）および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率比、溶融粘度比を制御し、
　（φｄ／φｍ）×（ηｍ／ηｄ）＜１．０・・・（１）
　０．８＜（ηｍ／ηｄ）＜１．２・・・（２）
（こゝで、φｄは、エラストマー組成物（Ａ）の体積分率、φｍは、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の体積分率、ηｄは、エラストマー組成物（Ａ）の溶融粘度、およびηｍは、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の溶融粘度である。）
　かつ、第二に、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中におけるマトリックス樹脂組成物（Ｃ）と分散樹脂組成物（Ｄ）が、次式（３）および（４）を満足するようにそれぞれのマトリックス樹脂組成物（Ｃ）および分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率比、溶融粘度比を制御すればよい。
　（φＤ／φＣ）×（ηＣ／ηＤ）＜１．０・・・（３）
　０．８＜（ηＣ／ηＤ）＜１．２・・・（４）
（ここで、φＤは、分散樹脂組成物（Ｄ）の体積分率、φＣは、マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の体積分率、ηＤは、分散樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度およびηＣは、マトリックス樹脂組成物（Ｃ）の溶融粘度である。）
　【００１１】
　本発明では、前記式（１）および（２）を満足するように制御することで、ゴムエラストマー成分が分散相で、熱可塑性樹脂成分が連続相を形成し、かつゴムエラストマー分散相が微細分散相となる。また、前記式（３）および（４）を満足するように制御することで、前記連続相のマトリックス樹脂中に更に分散樹脂相を形成し、かつこの樹脂分散相が微細分散相となって、低温における耐久性が著しく向上した熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
　【００１２】
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物の作製に用いられるゴムエラストマー組成物（Ａ）は、ゴムエラストマー成分に加硫系配合成分を含む通常のゴム配合剤を配合してなるゴムエラストマー組成物としてもよいし、または、ゴムエラストマー成分に加硫系配合成分を除く通常のゴム配合成分を配合してなるゴムエラストマー組成物であってもよい。このゴムエラストマー成分としては、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、エポキシ化天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲのようなジエン系ゴムおよびその水素化合物；エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ，ＥＰＭ）、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソブチレンと芳香族ビニルまたはジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アイオノマーのようなオレフィン系ゴム；Ｂｒ−ＩＩＲ，Ｃｌ−ＩＩＲ、イソブチレンパラメチルスチレン共重合体の臭素化物（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ヒドリンゴム（ＣＨＣ，ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（Ｍ−ＣＭ）のような含ハロゲンゴム；メチルビニルシリコンゴム、ジメチルシリコンゴム、メチルフェニルビニルシリコンゴムのようなシリコンゴム；ポリスルフィドゴムのような含硫黄ゴム：ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレンープロピレン系ゴム、含フッ素シリコン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴムのようなフッ素ゴム；スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーのような熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
　【００１３】
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物の分散相を構成する前記ゴムエラストマー成分を動的加硫する場合の加硫剤、加硫助剤、および加硫条件（温度、時間）等は、添加するゴムエラストマー成分の組成に応じて適宜決定すればよく、特に限定されるものではない。
　加硫剤としては、一般的なゴム加硫剤（架橋剤）を用いることができる。具体的には、硫黄系加硫剤としては粉末硫黄、沈降性硫黄、高分散性硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイド等を例示でき、例えば、０．５〜４重量部〔ゴム成分（ポリマー）１００重量部あたりの重量部〕程度用いることができる。
　【００１４】
　また、有機過酸化物系の加硫剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）等が例示され、例えば、１〜２０重量部程度用いることができる。
　更に、フェノール樹脂系の加硫剤としては、アルキルフェノール樹脂の臭素化物や、塩化スズ、クロロプレン等のハロゲンドナーとアルキルフェノール樹脂とを含有する混合架橋系等が例示でき、例えば、１〜２０重量部程度用いることができる。
　【００１５】
　その他の配合成分として、亜鉛華（５重量部程度）、酸化マグネシウム（４重量部程度）、リサージ（１０〜２０重量部程度）、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ポリ−ｐ−ジニトロンベンゼン（２〜１０重量部程度）、メチレンジアニリン（０．２〜１０重量部程度）が例示できる。
　【００１６】
　また、必要に応じて、加硫促進剤を添加してもよい。加硫促進剤としては、アルデヒド・アンモニア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオ酸塩系、チオウレア系等の一般的な加硫促進剤を、例えば、０．５〜２重量部程度用いることができる。
　また、加硫促進助剤としては、一般的なゴム用助剤を併せて用いることができ、例えば、ステアリン酸やオレイン酸およびこれらのＺｎ塩（２〜４重量部程度）等が使用できる。
　【００１７】
　さらに、分散相をなすゴムエラストマー中には、前記の配合剤に加えて、分散性や耐熱性などの改善その他のために一般的に配合される軟化剤、老化防止剤、加工助剤などの配合剤を必要に応じ適宜配合することができる。
　【００１８】
　また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の作製に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、２種以上の熱可塑性樹脂のブレンドが使用され、該樹脂成分としては、ポリアミド系樹脂（例えばナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体）、ポリエステル系樹脂（例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥ１共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリオキシアルキレンジイミド酸／ポリブチレートテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル）、ポリニトリル系樹脂（例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体）、ポリメタクリレート系樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル）、ポリビニル系樹脂（例えば酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアタリレート共重合体）、セルロース系樹脂（例えば酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース）、フッ素系樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラクロロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））、イミド系樹脂（例えば芳香族ポリイミド（ＰＩ））などを挙げることができる。
　【００１９】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、２種以上の前記ポリアミド系樹脂のブレンドを使用し、更に、そのうちでも、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物（Ｃ）にアミド基１つに対するメチレン基の数が７以上のポリアミド系樹脂を用い、かつその分散樹脂組成物（Ｄ）にアミド基１つに対するメチレン基の数が７未満のポリアミド系樹脂を用いることが、特に、耐久性と耐気体透過性のバランスを良好にするため一層好ましい。
　【００２０】
　上記ポリアミド系樹脂におけるアミド基の数対メチレン基の数については、以下の表１によりその定義を説明する。
　【表１】
　【００２１】
　また、前記熱可塑性エラストマー組成物のマトリックスを構成する熱可塑性樹脂中には、加工性、分散性あるいはまた耐熱・酸化防止性などの改善その他のために一般的に配合される可塑剤、軟化剤、充填剤、補強剤、加工助剤、安定剤、酸化防止剤等を必要に応じ適宜配合してもよい。
　【００２２】
　本発明において、マトリックス樹脂中にエラストマーと合成樹脂が微細に分散している熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、以下の通りである。先ず、エラストマー成分と配合剤成分を予め一般のニーダー、バンバリーミキサー等を用いて均一混合状態が得られるまで混練してエラストマー組成物（Ａ）を作製する。この際エラストマー組成物には、カーボンブラック、オイル、その他炭酸カルシウム等の充填剤を適当量添加することも可能である。また、必要な場合には、エラストマーの加硫剤または架橋剤、加硫助剤、加硫促進剤等を加えてもよい。
　このようにして作製したエラストマー組成物とマトリックス樹脂組成物（Ｃ）、分散樹脂組成物（Ｄ）を２軸混練機等に投入し、溶融混練を行う。エラストマー組成物（Ａ）に加硫系配合剤を除いたエラストマー組成物を用いた場合には、混練が十分になされた段階で加硫系配合剤を添加して更に混練し、エラストマー組成物を動的架橋させ、目的の熱可塑性エラストマー組成物を得る。
　【００２３】
　また、熱可塑性樹脂またはエラストマー組成物への各種配合剤は、上記２軸混練前に予め混合してもよいが、上記２軸混練中に添加してもよい。これらエラストマー組成物（Ａ）、マトリックス樹脂組成物（Ｃ）、分散樹脂組成物（Ｄ）との混練およびエラストマー組成物の動的加硫の溶融混練条件として、温度は熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよい。また、混練時の勇断速度は５００〜７５００ｓｅｃ−１であるのが好ましく、混練時間は、３０秒から１０分程度が好ましい。
　【００２４】
　得られた熱可塑性エラストマー組成物を引き続き単軸押出機の先端のＴ型シーティングダイス、ストレートまたはクロスヘッド構造のチュービングダイス、インフレート成形用の円筒ダイス等を使用し、シート、フィルムまたはチューブ状に成形させれば、これを空気入りタイヤの空気透過防止層、ホース等のゴム／樹脂積層体に供することができる。なお、得られた熱可塑性エラストマー組成物は、一度ストランド状に引き取りペレット化した後、前記樹脂用単軸押出機によって成形するようにしてもよい。
　【００２５】
　このようにして得られるシート状又はチューブ状の成形体は、本発明のゴムエラストマー／マトリックス樹脂／分散相樹脂の多元系ブレンドのモルフォロジーを制御した熱可塑性エラストマー組成物で、マトリックス樹脂中に加硫ゴムが微細に分散し、かっこのゴム粒子よりも微細な分散相樹脂が均一分散した状態の相構造を有する組成物から成っているため、この薄膜は、その特性として、低温での高い耐久性能を有する。マトリックス樹脂に微分散させる樹脂を耐気体透過性に優れるものとすることで、低温での耐久性を有し、かつ優れた耐気体透過性を有するようにできるので、これを空気入りタイヤの空気透過防止層または低ガス透過性ホースのホースチューブやホースカバーに有効に使用することができる。
　【００２６】
　　【実施例】
　以下、実施例および比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明を以下の実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
　【００２７】
　以下の表２に示す各例の配合成分および配合条件に従って混練、作製した熱可塑性エラストマー組成物をペレット化し、単軸押出機でＴダイを通して幅３５０ｍｍ、厚さ１００μｍのフィルムとし、これを各試験の試験サンプルに用いた。
　【００２８】
試験サンプルの作製
　先ず、表２のゴム成分を密閉式混合機を用いて混練を行った後、ストランド状に押出し、ペレット化した。次に、マトリックス樹脂成分、分散樹脂成分とゴム成分をドライブレンドした上、ＪＳＷ製ＴＥＸ４４　２軸混練機の第一投入口より投入し、２３０℃で約１０分間、溶融混練した。得られた混練物は、２軸混練押出機の先端よりストランド状に押出し、水冷した後にペレタイザーでペレット化した。ペレット化した混練物は、Ｔ型ダイスを有する４０ｍｍ口径の樹脂用単軸押出機で４０ｒｐｍの回転速度、２３０℃で溶融させ、幅３５０ｍｍ厚さ１００μｍのフィルムを作成した。
　【００２９】
　なお、試験サンプルの作製に用いた熱可塑エラストマー組成物のゴム、各樹脂成分における溶融粘度は、以下に示すとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０℃、　１１５０／ｓｅｃ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
での溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）
　ＩＰＭＳゴム組成物（Ｅｘｘｐｒｏ　８９−４、　　　１０３０
　　　　　　　　　　　エクソン化学）
　Ｎ１１樹脂（リルサンＢＭＮ　０、アトケム）　　　　　８５５．７
　Ｎ１２樹脂（リサンＡＭＮ　０、アトケム）　　　　　　８４０
　Ｎ６１２樹脂（Ｄ−１８、ダイセル・ヒュルス）　　　１０４７
　Ｎ６６６樹脂（１）（５６１３Ｂ、宇部興産）　　　　　９９５．３
　Ｎ６６６樹脂（２）（アミランＣＭ６００１、東レ）　１８００
　【００３０】
　実施例および比較例における評価に用いた各試験法は、以下のとおりである。
　【００３１】
溶融粘度
　こゝで、溶融粘度とは、混練加工時の任意の温度、成分の溶融粘度をいい、各ゴム、ポリマー材料の溶融粘度は、温度、勇断速度（ｓｅｃ−１）および剪勇断応力の依存性があるため、一般に細管中を流れる溶融状態にある任意の温度、特に混練時の温度領域でのゴム、ポリマー材料の応力と剪断速度を測定し、下記式（５）より溶融粘度を測定する。
　なお、溶融粘度の測定には、東洋精機社製キャピラリーレオメーターキャピログラフ１Ｃを使用した。
　【００３２】
　【数１】
　【００３３】
定歪み試験
　熱可塑性エラストマー組成物フイルムに以下の配合からなるゴム系セメントをハケ塗りし、乾燥後、以下のゴム配合になるタイヤカーカス用ゴム（カーカスなし）を積層させて、１８０℃で１０分間加硫し、２ｍｍ厚のフィルム／ゴム積層体を作製した。これをＪＩＳ２号ダンベルにて打ち抜き、３０．６％の歪をかけながら５Ｈｚの周期で耐久試験に供した。（１０００万回で破壊しないものは打切りとした。）
　【００３４】
（ゴム系セメントの配合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重量部
　天然ゴム（ＲＳＳ＃３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０
　ＳＢＲ（ニッポール１５０２、日本ゼオン）　　　　　　　　　　　　２０
　ＦＥＦカーボンブラック（ＨＴＣ＃１００、中部カーボン）　　　　　５０
　ステアリン酸（ビーズステアリン酸ＮＹ、日本油脂）　　　　　　　　　２
　ＺｎＯ（３号亜鉛華）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
硫黄（粉末硫黄、軽井沢精錬所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
加硫促進剤（ＢＢＳ、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル
　　　　　　　スルフェンアミド）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　アロマオイル（デソレックス３号、昭和シェル石油）　　　　　　　　　２
　ヘキサメトキシメチル化メラミン（ＣＹＲＥＺ−９６４ＲＰＣ、
　　　　　　　三井サイテック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（ペナコライトレジン
　　　　　　　Ｂ−１８−Ｓ、イントスペックケミカル）　　　　　　　１０
　フェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ヒタノール１５０２Ｚ、
　　　　　　　日立化成工業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００
　【００３５】
　（タイヤ用カーカスゴム配合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重量部
　天然ゴム（Ｒ　Ｓ　Ｓ＃３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０
　ＳＢＲ（ニッポール１５０２、日本ゼオン）　　　　　　　　　　　　２０
　ＦＥＦカーボンブラック（ＨＴＣ＃１００、中部カーボン）　　　　　５０
　ステアリン酸（ビーズステアリン酸ＮＹ、日本油脂）　　　　　　　　　２
　ＺｎＯ（３号亜鉛華）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
硫黄（粉末硫黄、軽井沢精錬所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
加硫促進剤（ＢＢＳ、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル
　　　　　　　スルフェンアミド）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　アロマオイル（デソレックス３号、昭和シェル石油）　　　　　　　　　２
　【００３６】
空気透過量（空気透過係数）測定法
　ＪＩＳ　Ｋ　７１２６「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法（Ａ法）」に準じた。
　試験片：各例で作成したフィルムサンプルを用いた。
　試験気体：空気（Ｎ２：Ｏ２＝８：２）
　試験温度：３０℃
ゴムおよび分散樹脂粒径の測定法
　作製したフィルムをミクロトーム等を使用して超薄切片を作製した後、ＲｕＯ４等で染色し、透過電子顕微鏡（日立Ｈ−８００型）を用いて直接観察を行なった。
　【００３７】
実施例１〜５および比較例１〜２
　試験結果を次の表２に示す。
　【表２】
　【００３８】
　表２の結果によれば、本発明の実施例のものは、ブレンド樹脂の粘度比を１に近づけることで、比較例に比して低温下での耐久性を改善していることがわかる。
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明では、熱可塑性エラストマー組成物におけるゴムの分散粒子径と共に、マトリックス相のブレンド樹脂構造を制御することにより、耐気体透過性能を保持した上で耐久性、特に１０℃，０℃，−２０℃あるいは−４０℃といった酷寒時までの耐久性が著しく向上することがわかる。よって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、空気入りタイヤのインナーライナー部材、ホース部材、ベルト部材および防舷材等常温から低温領域の広い温度範囲で伸張屈曲疲労等の耐久性が必要な商品の部材として有効に使用できる。