【事件の表示】
　特許第２９０４８１４号「熱転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４８１４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０４８１４号（平成１年７月７日出願、平成１１年３月２６日設定登録。）の請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人枝木幸二は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２９９３８９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２２２８９２号公報）、甲第３号証（特開昭５６−１５５７９４号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、本願出願前の公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「（１）熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面のフィルム表面に形成された凹凸の各直径と、その存在密度が直径φ１μ以上５μ未満のとき存在密度（ρ１）４０≦ρ１≦２００、直径φ０．５μ以上１μ未満のとき４００≦ρ２≦２０００（いずれも単位：個／０．０１ｍｍ２　）であり、かつフィルム表面の平均突起高さが０．１０μ以上０．５０μ以下であることを特徴とする感熱転写リボン用ベースフィルム。（２）熱可塑性フィルムがポリエステルフィルムである特許請求の範囲第１項記載の感熱転写リボン用ベースフィルム。」が記載されており（特許請求の範囲）、フィルム表面に凹凸を形成する方法、特に片面のみの表面粗度を上げる方法について、「上記無機粒子を含有させた熱可塑性樹脂とそうでない樹脂層を２層押出して形成する方法や、片面に上記無機粒子を含有させた熱可塑性ポリマー層をコーティングする方法、ケミカルマットあるいはサンドマット加工を片面のみに実施する方法があげられる。」と記載されている（公報第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第２行）。また、実施例５には、平均粒径０．３μのカオリン粒子０．２ｗｔ％と平均粒径７．５μのシリカ粒子０．２ｗｔ％を添加した厚さ３．５μの二軸延伸フィルムの片面にホットメルト黒色インキをコートした熱転写インキリボンが記載されている（公報第４頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行、公報第４頁左下欄第７行及び第１３行、公報第４頁左上欄第１２行〜第１６行、及び表２参照）。
  甲第２号証には、「ベースフィルムの一方の面に熱溶融性インキ層が、他方の面に耐熱層が設けられてなる熱転写材に於て、該耐熱層表面の平均粗さが０．１５〜０．３５μｍで、かつ該耐熱層表面の突起で高さが０．３５〜１．００μｍであるものが、ｍｍ２　当りに５０個以上存在することを特徴とする熱転写材。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記耐熱層について、「本発明の耐熱層は樹脂あるいはガラス質及び有機あるいは無機粒子より構成される。」と記載され（公報第２頁左下欄第１１行〜第１２行）、有機あるいは無機粒子について、「有機あるいは無機粒子としては、例えばフッ素樹脂、グアナミン樹脂、シリカ、タルク等の０．１〜０．４μ程度の粒子が挙げられる。」と記載されている（公報第２頁左下欄第１８行〜第２０行）。
　甲第３号証には、「ベースフィルムの上面に熱溶融性インキ層が設けられてなる感熱転写材において、前記ベースフィルムの下面に滑性の高い無機顔料と熱硬化性または高軟化点の樹脂材料とからなるスティック防止層を設けたことを特徴とする感熱転写材。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記無機顔料について、「前記無機顔料としては、たとえばタルク、雲母粉、微細シリカ粉末、二硫化モリブデンなどの粒径が０．０１〜５μ程度のものがあげられる。」と記載されている（公報第２頁右下欄第６行〜第８行）。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証の実施例５記載の熱転写インキリボンとを比較すると、後者のインキリボンがフィルムの片面にホットメルト黒色インキを塗布したものであること（公報第４頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行、公報第４頁左下欄第７行及び第１３行、公報第４頁左上欄第１２行〜第１６行、及び表２参照）から、両者は、「基材フィルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有する熱転写シート」である点で一致し、一方、本件発明１においては、「サーマルヘッドが接する基材フィルムの他方の面に背面層を設け」、「該背面層がバインダーと粒径の異なる少なくとも２種の耐熱粒子とからなり、該２種の耐熱粒子のうち、大きい方の粒子の粒径が、背面層の厚みをＸとした場合、０．５Ｘ乃至Ｘであり、小さい方の粒子の粒径が大きい方の粒子の粒径の１／２以下であ」るとしているのに対して、甲第１号証記載の熱転写インキリボンにおいては、背面層が設けられておらず、したがって背面層に用いる粒子については何も記載がない点で相違している。
  上記相違点について検討するに、甲第１号証記載の熱転写インキリボンのインキ塗布面と反対側の面はベースフィルムが露出しており、該フィルム表面はフィルム製造の際に添加された平均粒径０．３μのカオリン粒子と平均粒径７．５μのシリカ粒子によって凹凸状を呈し、スティック防止に効果のあるものとなっている（公報第４頁右下欄第１４行〜第１７行参照）。そして甲第１号証にはさらに、フィルム表面に凹凸を形成する方法、特に片面のみの表面粗度を上げる方法について、「片面に上記無機粒子を含有させた熱可塑性ポリマー層をコーティングする方法、・・・・・があげられる。」と記載されており（公報第３頁左上欄第１８行〜第２０行参照）、また、甲第２号証あるいは甲第３号証には、ベースフィルムの熱溶融性インキ層が設けられている面とは反対の面に、有機あるいは無機粒子（無機顔料）を含む耐熱層やスティック防止層を設けた熱転写材が記載されている（甲第２号証の特許請求の範囲及び公報第２頁左下欄第１１行〜第１２行、甲第３号証の特許請求の範囲参照）ことから、甲第１号証記載の熱転写インキリボンにおいて、ベースフィルム自体に凹凸を形成することに代えて、無機粒子（無機顔料）を含む耐熱層あるいはスティック防止層をベースフィルムの一方の面に背面層として設けることは、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づき当業者であれば容易に想到できるものである。しかしながら、本件発明１に係る熱転写シートは背面層に含有される粒子が耐熱粒子であり、これによって背面層に耐熱性を付与し、スティッキングの防止を図ろうとするものである（公報第３欄第３９行〜第５０行参照）のに対して、甲第１号証乃至甲第３号証記載の熱転写材は、背面層に含有される粒子によって表面特性を改善しスティック防止を図っているものであって（甲第１号証：公報第２頁右上欄第１５行〜第１８行参照、甲第２号証：公報第２頁右上欄第２行〜第８行参照、甲第３号証：公報第２頁右上欄第１２行〜第２０行参照）、スティック防止という課題においては共通するものの、その解決手段においては全く異なるものである。したがって、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明においては背面層に含有される粒子の耐熱性については全く認識されておらず、当然のことながら、背面層の強度と耐熱性を考慮して粒径の異なる２種の耐熱粒子を組み合わせて用い、その粒径の大きさを特定範囲に定めることについては、甲第１号証乃至甲第３号証には何も記載されておらず示唆もされていない。これらのことからみて、上記相違点にあげられた「該背面層がバインダーと粒径の異なる少なくとも２種の耐熱粒子とからなり、該２種の耐熱粒子のうち、大きい方の粒子の粒径が、背面層の厚みをＸとした場合、０．５Ｘ乃至Ｘであり、小さい方の粒子の粒径が大きい方の粒子の粒径の１／２以下であ」るという構成を、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。
  一方、本件発明１は、相違点にあげられた上記の構成を採用することにより、大粒子によって優れた耐熱性を与え、小粒子の併用によって充填剤の総量が高められ、大小の粒子の相乗作用によって、優れた耐熱性と被膜強度を有する背面層が形成されるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２乃至請求項４に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）