(57)【要約】【課題】部品間に間隙がなく結合性が最適であって熱抵抗の問題も生じない電子機器の放熱器を提供する。【解決手段】  放熱フィン、放熱ベース、導熱管を備え、放熱フィン上に弧状欠口を開設し、該弧状欠口の周囲は上に沿って外へと延伸して下向きに傾斜して延伸部を設け、該延伸部により導熱管に対して下向き圧力を加えて該導熱管と放熱ベースとの結合時に、より緊密に接触させる。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放熱フィン、放熱ベース、導熱管を備え、
前記放熱フィン側辺に折辺を設け、この放熱フィン上に別に弧状欠口を開設すると共に、該弧状欠口の周囲に上に沿って外へと延伸し、かつ下向きに傾斜した弧状の延伸部を設け、該延伸部を前記導熱管上縁に密着させて該延伸部により該導熱管に対して圧力を加え、該導熱管と前記放熱ベースの結合時に、より緊密に接触するようにしたことを特徴とする電子機器の放熱器。
【請求項２】
前記折辺と前記延伸部との間に欠口を設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器の放熱器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、導熱管と放熱ベースとをより緊密に結合させることができる電子機器の放熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体技術の進歩に伴ってＩＣの体積も徐々に縮小している。より多くのデータをＩＣに処理させるため、相同体積のＩＣにはこれまでの数倍以上の部品を収容できるようになっている。ＩＣ内の部品数が多くなればなるほど、部品が作動時に発生する熱エネルギーも大きくなる。ＣＰＵを例とすると、作業量が多い時にＣＰＵが発する熱は、ＣＰＵ全体をオーバーヒートさせてしまうに十分であるため、ＩＣにとって放熱装置は大変重要なものである。
【０００３】
放熱器の多くは導熱係数が高い金属材質により製造し、同時に放熱効果を高めるため、ファンを設置して放熱を行う他、ほとんどはフィンを設置して放熱を行っている。さらに、熱導管を通して熱エネルギーの排除を加速し、こうしてＩＣ製品のオーバーヒートを防止している。
【０００４】
従来の電子機器の放熱器の立体分解図である図１に示すように、従来の放熱器1は、放熱台11を備え、該放熱台11上に管状槽111を設け、放熱片組13の底部に折辺131と弧状欠口132とを設けている。
【０００５】
この散熱器1は組み立て時に、導熱管12を前記放熱台11の管状槽111に設置し、次に前記放熱片組13を該散熱台11上に設置する。この放熱片組13底部の弧状欠口132は、前記導熱管12を嵌合することができ、しかも前記放熱片組13の折辺131は前記放熱台11の上方において圧迫定位される。このような構成で、前記放熱台11と導熱管12が熱エネルギーを伝導する時、前記放熱片組13の折辺131により熱エネルギーを前記放熱片組13の各放熱片に伝導し、放熱効率を向上させる。
【０００６】
しかしながら、前記従来の放熱器の構造は実際の製造時に、以下のような欠点が存在する。
【０００７】
一般に、金属と金属との結合は、溶接方式を通して行われるが、前記放熱台11と放熱片組13を溶接の方式により組合せる時、該放熱片組13の各散熱片の折辺131を前記放熱台11上に溶接固定し、次に前記導熱管12を管状槽111中に穿設しなければならない。しかし、前記導熱管12は真っ直ぐであるとは限らず、部分的に湾曲している可能性もあり、前記管状槽111との結合対応において、空隙が生じ緊密に結合させることができない場合がある。この場合は、熱抵抗現象等の問題を生じ、前記放熱台11と放熱片組13間の導熱効率を低下させてしまう。
【０００８】
すなわち、従来の放熱器の構造には、以下のような欠点が存在する。
【０００９】
1.   放熱部品間の空隙が過大である。
【００１０】
2.   熱抵抗現象を生じ易い。
【００１１】
3.   結合度が不良である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
本考案が解決しようとする課題は、導熱管と放熱ベースとをさらに緊密に結合することができるようにした電子機器の放熱器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本考案の一態様による電子機器の放熱器は、放熱フィン、放熱ベース、導熱管を備え、
前記放熱フィン側辺に折辺を設け、この放熱フィン上に別に弧状欠口を開設すると共に、該弧状欠口の周囲に上に沿って外へと延伸し、かつ下向きに傾斜した弧状の延伸部を設け、該延伸部を前記導熱管上縁に密着させて該延伸部により該導熱管に対して圧力を加え、該導熱管と前記放熱ベースの結合時に、より緊密に接触するようにした。
【考案の効果】
【００１４】
前記のように、本考案は余分なコストを加える必要がなく、また放熱器の製造工程を変える必要もなく、部品間に間隙がなく結合性が最適であって熱抵抗の問題も生じないという利点を有する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本考案の実施例を説明する。
【実施例】
【００１６】
図２、３及び４に示すように、本実施例における電子機器の放熱器Aは、放熱フィン組4、導熱管3、放熱ベース2により構成されている。
【００１７】
前記放熱ベース2上には、弧状溝槽21を形成し、前記導熱管3を該弧状溝槽21中に収容するようになっている。
【００１８】
前記放熱フィン組4は、複数枚の放熱フィン41を相互に積み重ね組成し、該放熱フィン41側辺に折辺411を設けている。この放熱フィン41上には、別に弧状欠口412を開設し、該弧状欠口412周囲は上に沿って外へと延伸し、下向きに傾斜し、弧状を呈する延伸部413を設置している。該延伸部413と前記折辺411間には、欠口414を備え、これにより前記延伸部413は該折辺411の束縛を受けずに比較的自由で、外力作用を受けるとき弾性を備えている。
【００１９】
上記各部品の組み立て結合時には、前記導熱管3を前記放熱ベース2上に開設する弧状溝槽21中に設置し、続いて前記放熱フィン組4を前記導熱管3と放熱ベース2上に密着させ、こうして該放熱フィン組4の各放熱フィン41の弧状欠口412は該導熱管3上に嵌合され、及び該放熱フィン組4の折辺411は前記放熱ベース2上に密着することができるようになっている。
【００２０】
前記放熱フィン41上に設置する延伸部413により、前記導熱管3に対して下向き圧力Pを加え、これにより該導熱管3と前記放熱ベース2はより緊密に接触することができる。並びに、三者間の間隙を無くして電子機器の放熱器Aには熱抵抗の状況は発生しない。
【００２１】
図４、５に示すように、金属材料の材料機械性質において弾性と呼ばれる性質は、材料が外力作用を受けると変形を生じるが、外力が消えれば、その原形を回復するものである。これを材料弾性変形と呼ぶ。前記放熱フィン41は、弾性を備える金属材料であるため、外力作用を受けても、材料の降伏(yielding)現象に達するまではなお弾性を備え、原状を回復することができる。
【００２２】
図で明らかなように、前記延伸部413は弧状を呈して前記導熱管3上縁と密着するため、該延伸部413が該導熱管3に対して加える下向き圧力Pは均一に分布する圧力であって、該導熱管3が受ける圧力Pは上縁と該延伸部が接触する部位に平均に分布する。前記導熱管3は、前記延伸部413に対して上向きの抵抗力P1を備えるため、該抵抗力P1は該延伸部413に材料降伏(yielding)現象を起させず変形も生じず、前記導熱管3を押さえる効果を失うことはない。よって、前記延伸部413はなお弾性を備え、前記導熱管3に対して継続し下向きに均一に分布する圧力Pを加え、しかも該延伸部413が該導熱管3に対して加える下向きの均一に分布する圧力Pは該導熱管3における上向きの抵抗力P1より大きいため、該導熱管3は前記放熱熱ベース2と緊密に接触する最適な組合せ効果を達成することができる。 
前記は本考案の最適な実施例に過ぎず、本考案を限定するものではない。本考案の構想に基づく改変、本考案の精神を脱しない範囲内で行う形状或いは設置形態への変換など各種変化、修飾と応用、生じる同等の作用はすべて本考案の保護範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の放熱器を示す立体分解図である。
【図２】本考案の実施例の放熱器を示す立体分解図である。
【図３】本考案の実施例を示す立体組合せ図である。
【図４】本考案の実施例を示す組合せ局部断面図である。
【図５】本考案の実施例の放熱器を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
A  放熱器
P  圧力
P1  抵抗力
2  放熱ベース
21弧状溝槽
3  導熱管
4  放熱フィン組
41  放熱フィン
411  折辺
412  弧状欠口
413  延伸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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