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【事件の表示】
　特許第３０７２０９０号「化粧無機質板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７２０９０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０７２０９０号の発明（平成１１年３月２４日出願 、平成１２年５月２６日設定登録。請求項の数２）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された下記のものと認める。
【請求項１】防水シーラー処理を施した無機質基板上に接着剤を塗布し、接着剤塗膜上に、絵柄層を構成するインクの剥離強度を接着剤の粘着強度未満に調整してなる転写シートを用いて絵柄層を圧着、転写し、絵柄層上に無機塗料を塗布して保護被膜を形成することを特徴とする化粧無機質板の製造方法。
【請求項２】転写シートの絵柄層を構成するインクのインク粒子同志の結合強度をインクの剥離強度未満に調整してなる請求項１記載の化粧無機質板の製造方法。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　柳井香子（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開平４−３４１７３号公報
ａ．「上記の外装用化粧材を製造する本発明の方法は、板状基材の表面を防水性目止め材で処理して外装用基材を用意し、その上に、プライマーと同種または近縁の合成樹脂の塗料を塗布、乾燥し、表面を研摩して中間層を形成し、プライマー塗料を塗布し加熱して、流動性はないが完全には乾燥してないプライマー層を形成し、そこへ転写シートを当て加熱加圧した後に転写台紙を剥離して絵柄印刷層を転写し、ついで耐候性にすぐれた合成樹脂の塗料を塗布、乾燥して表面保護層を形成することからなる。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄１行）
ｂ．「本発明に使用する板状基材は、外装材の製造に使用されているものの中から任意にえらぶことができる。例をあげると、石膏ボード、石膏スラグボードなどの石膏系板材、ガラス繊維強化コンクリート板、軽量発泡コンクリート板、中空押し出しセメント板などのセメント系板材、ケイ酸カルシウム板、素焼きの陶磁器板である。」（第２頁左下欄第６〜１２行）
ｃ．「表面保護層を形成する耐候性にすぐれた合成樹脂とは、たとえばフッ素樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂のような二液硬化型の樹脂である。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄２行）
ｄ．「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（中略）を転写台紙とし、その上にアクリル樹脂と塩ビ−酢ビ共重合体との混合物をビヒクルとしたインキで抽象柄を印刷した転写シートを用意し、上記ハーフキュアしたプライマー層に重ね、温度１４５℃、圧力５Ｋｇ／ｃｍ２でロール転写し、台紙を剥離して絵柄印刷層を設けた。」（第３頁左下欄１６行〜右下欄３行）
甲第２号証：特開平５−３３００１３号公報
ｅ．「外表面に凹凸ないし曲面を有する柱状基材をその長軸方向へ搬送しつつ該外表面に硬化型樹脂接着剤を層状に塗工して接着剤層を形成する一方、予め印刷、乾燥、硬化させた絵柄層を少なくとも有する転写層を剥離性基材シート面に有する帯状の転写シートを該柱状基材の搬送方向に柱状基材と同期する速度で搬送し、該柱状基材の外表面に形成した接着剤層が完全に硬化しない間に、転写シートをその転写層側を該柱状基材の外表面側として該柱状基材の外表面の表面に合致する形状を持つ複数のロールを用いて段階的に貼着し、次いで、該接着剤の接着力が、該転写層と剥離性基材シート間の接着力より該接着剤層と柱状基材間及び転写層間において大きくなった時点以降において、剥離性基材シートを剥離することを特徴とする、柱状基材への絵柄の転写方法。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
　
４、対比・判断
（１）本件発明１に対して
　本件発明１（前者）と甲第１号証の発明（後者）とを対比すると、後者のプライマーは接着剤に相当するものと認められるから、両者は共に「防水シーラー処理を施した無機質基板上に接着剤を塗布し、接着剤塗膜上に、絵柄層を有する転写シートを用いて絵柄層を転写し、絵柄層上に保護被膜を形成することからなる化粧無機質板の製造方法。」である点で軌を一にすると認められる。
　しかしながら、前者は「絵柄層を構成するインクの剥離強度を接着剤の粘着強度未満に調整してなる転写シート」を用いて特に加熱することなく絵柄層を無機質基板上に圧着して転写するものであるのに対して、後者においては絵柄層を転写する際に加熱、圧着する（上記ｄの記載参照）ものである点（相違点１）、及び、前者は絵柄層上に「無機塗料」を塗布して保護被膜を形成するものであるのに対して、後者においては「合成樹脂の塗料」（上記ａ及びｃの記載参照）を用いるものである点（相違点２）で相違していると認められる。
　そこで、これら相違点について検討する。
　相違点１に関して申立人が提出した甲第２号証には、特に加熱することなく転写シートを接着剤層を塗工した柱状基材上に圧着する発明が記載されているけれども、絵柄層は接着剤層の接着力が充分発現した後に剥離性基材シートから剥離されて柱状基材に転写されるものであるから（上記ｄの記載参照）、この転写シートは前者（本件発明１）における、圧着後直ちに基材シートを剥離する「絵柄層を構成するインクの剥離強度を接着剤の粘着強度未満に調整してなる転写シート」とは明らかに異なる構成のものであり、後者に甲第２号証の発明を適用しても前者が構成されることはない。
　また、前者において絵柄層上に「無機塗料」を塗布して保護被膜を形成する相違点２点については、甲第２号証には記載されていない。
　この相違点２に関して申立人は、甲第１号証の上記ｃの記載「表面保護層を形成する耐候性にすぐれた合成樹脂とは、たとえばフッ素樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂のような二液硬化型の樹脂である。」を指摘した上で、「アクリルシリコーン樹脂はシリコン（硅素）を分子の骨格に有し、実質的に無機塗料と同じものである」と主張（特許異議申立書第５頁下から４〜３行）している。
　しかしながら、アクリルシリコーン樹脂は有機化合物であって、「無機塗料」ではないことは自明であるから、上記申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、本件特許請求の範囲の請求項１記載のとおりの構成を具備することにより、本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
（２）本件発明２に対して
　本件発明２は、本件発明１における化粧無機質板の製造方法に対して、さらに技術的特定事項を付加したものであるから、「本件発明１に対して」において記載した理由と同じ理由により、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）
【事件の表示】
　特許第３０１９７３４号「給配水系における配管設備の防蝕システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９７３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１９７３４号（以下「本件特許」という。）は、平成５年１０月１３日に出願された特願平５−２８０６０６号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成６年１０月１３日に新たな特許出願として出願したものであって、特許権設定の登録後、特許異議申立人　株式会社サムソンより、請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、当合議体より特許取消理由の通知、及び特許権者より意見書の提出の各手続がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】原水等の供給源１と各種の負荷設備４とを供給路２により接続し、該供給路２にその下流側に向かって脱気モジュール１１および熱交換器１２を順次挿設し、該脱気モジュール１１に吸引ライン１８を介して水封式真空ポンプ１５を接続し、該水封式真空ポンプ１５と前記熱交換器１２との間に、当該水封式真空ポンプ１５の封水を循環させる循環回路を形成したことを特徴とする給配水系における配管設備の防蝕システム。」
　　
III．特許異議申立について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　株式会社サムソンは、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願平１−１１８７９３号の願書に最初に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（平成３年６月１０日公開）。実開平３−５９００４号公報参照。）を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
（２）証拠の記載事実
甲第１号証
　甲第１号証には、脱気装置の実施例のフローチャートを示す図面とともに、以下の事項が記載されている。
(1-1)「耐圧容器内に膜モジュールを収容し、該膜モジュールにより容器内を給水部と、減圧部に割し、減圧部に水封式真空ポンプを、給水部の入口に原水の給水管を夫々接続し、給水部の出口から脱気水を取出すようにした膜脱気装置において、上記水封式真空ポンプに、熱交換器を有するシール水の循環ラインを設け、前記原水の給水管を上記熱交換器の冷却管を介して前記耐圧容器の給水部の入口に接続したことを特徴とする膜脱気装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(1-2)「（実施例）図示の実施例において、１は耐圧容器、２は耐圧容器中に収容されて容器の内部を給水部１ａと、減圧部１ｂとに区割する脱気膜を有する膜モジュール、３は配管４で耐圧容器の減圧部１ｂに接続した水封式真空ポンプ、５は脱気水にするための原水を耐圧容器の給水部の入口に供給するための給水ポンプ６を含む給水管、７は上記給水部１ａの出口から脱気水を取出すための取出管を示す。・・・・真空ポンプ３にはシール水を循環使用するためシール水の循環ライン９が接続してあり、この循環ラインの途中には小形の貯槽１０と、熱交換器１１とが設けてある。そして、給水ポンプ６からの給水管５の途中は、上記熱交換器中に配管した冷却管１２の入口端に接続し、フィルタ１３を備え、前段の耐圧容器の給水部に向かう給水管５の残部は上記冷却管１２の出口端に接続してある。・・・・そして、真空ポンプの運転中、シール水は循環ライン９を循環し、循環ラインに設けられた熱交換器１１を通過する際はその冷却管１２中を流れる原水によって冷却される。」（第３頁第１行〜第５頁第１５行）
　　　　　
（３）対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明は甲第１号証に記載された発明と、原水等の供給源の供給路に脱気モジュールおよび熱交換器を挿設し、該脱気モジュールに吸引ラインを介して水封式真空ポンプを接続し、該水封式真空ポンプと前記熱交換器との間に、当該水封式真空ポンプの封水を循環させる循環回路を形成したことを特徴とする給配水系における配管設備、の点で一致し、そして、（ａ）本件発明では、上記供給路における脱気モジュールと熱交換器とが、下流側に向かって脱気モジュールおよび熱交換器を順次挿設したものであるのに対して、甲第１号証の記載では、熱交換器が上流側、本件発明における脱気モジュールに相当する膜モジュールが下流側であって、脱気モジュールと熱交換器との位置関係が逆である点、（ｂ）本件発明では原水等の供給源と各種の負荷設備とを供給路により接続しているのに対して、甲第１号証には当該負荷設備の記載が無く、取り出し管の接続先の記載が明らかでない点、及び（ｃ）本件発明は給排水系における配管設備の防蝕システムに係る発明であるのに対して、甲第１号証にはそのような防蝕ないし防蝕システムに係る記載がない点、で両者の発明は相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　本件の「防蝕システム」に係る発明では、供給路にその下流側に向かって脱気モジュールおよび熱交換器を順次挿設するという、上記相違点（ａ）に係る配置構成をとることにより、当該脱気モジュールよりも下流の脱気された水に接する配管設備の防蝕が達成され、これには当該脱気モジュールの下流側に配された上記熱交換器も含まれるということができ、したがって、本件発明においては、防蝕システムを構成する熱交換器を含む配管設備の防蝕が達成されると認めることができる。これに対して、甲第１号証の記載においては、熱交換器は脱気モジュールの上流側に配されていることからみて、脱気水による防蝕効果は達成されず、なおかつ、甲第１号証には、熱交換器を含む配管設備の防蝕を示唆する記載も見あたらない。
　してみれば、本件発明は、上記相違点（ａ）に係る構成において甲第１号証に記載された発明と相違し、しかも、その構成の相違に基いて、甲第１号証に記載のない特段の効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、上記相違点（ｂ）、及びあらためて相違点（ｃ）に係る「防蝕システム」の点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【事件の表示】
　特許第３０８７３６８号「熱可塑性ノルボルネン系重合体水素添加物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８７３６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８７３６８号は、平成３年８月１２日に出願された特願平３−２２５２９０号の出願に係り、平成１２年７月１４日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「熱可塑性ノルボルネン系重合体を溶剤と水素添加触媒の存在下に水素添加して熱可塑性ノルボルネン系重合体水素添加物を製造するに際し、水素添加反応中または水素添加反応後に反応液を吸着剤で処理することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系重合体水素添加物の製造方法。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、下記の本件の出願前頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−６６７２５号公報
　甲第２号証：特開昭５４−７１０９４号公報
　甲第３号証：特開昭５４−３８０６号公報
　
３．各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、下記一般式（Ｉ）で表わされる少なくとも１種の単量体またはこの単量体とこれと共重合可能な他の単量体とを、溶媒およびメタセシス重合触媒の存在下に、メタセシス開環重合させて得られる重合反応液を、Ｒ−ＯＨ（Ｒは水素または炭素数１〜６の炭化水素基）で表わされる少なくとも１種の化合物の存在下に、活性白土、活性炭、珪藻土、活性アルミナ、ゼオライトから選ばれる少なくとも１種の吸着剤で処理することにより、重合触媒成分が除去された重合体溶液を得ることを特徴とする重合体の製造方法。
　一般式（Ｉ）
　　　　　
［式中、ＡおよびＢは水素原子または・・・・ＸおよびＹは水素原子、・　　・・、ｍは０または１である。］。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「このようにして重合触媒成分が除去された重合体溶液は、必要に応じてさらに水素添加を行ない、熱安定性および耐候性が改善された水素添加重合体を得ることができる。」（６頁左下欄）、また、「本発明の方法においては、メタセシス開環重合反応の終了後あるいは吸着剤で処理した後および水素添加反応の終了後に、必要に応じて種々の添加剤、例えば酸化防止剤を添加することができる。」（７頁左上欄）等の記載かなされている。
　甲第２号証には、「ハロゲン化トリフェニルホスフィンロジウム触媒を、均一系触媒及び水素により水素添加された他の物質を含有する極性有機溶液から分離する方法において、該溶液に固体吸着剤及び酸化還元電位−０．１Ｖ以下の還元剤を添加し、混合物を反応させ、反応終了後に、付着しているロジウムを有する吸着剤、並びに場合によっては過剰の固体還元剤を溶液から分離することを特徴とするハロゲン化トリフェニルホスフィンロジウム触媒の分離法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、吸着剤に関しては、「殊に活性炭、珪酸ゲル、酸化アルミニウム・・などのような大きな表面を有するものが使用される。」（２頁左下欄）と記載され、「実験記録」（３頁左上欄）では、溶剤として９対１の比でアセトンとメタノールとからなる混合物３００Ｌ、水素添加されたステロイド２０ｋｇ及び触媒として塩化トリフェニルホスフィンロジウム１５０ｇを含有する水素添加溶液から出発する実施例が記載されている。
　甲第３号証には、「着色成分及び水素添加触媒を含む油脂、動物油及び植物油からなる群より選ばれた水素添加され純化された有機液体の精製方法において、該有機液体を成分除去のための細分化された固体吸着剤と混合し、この混合物を電気濾過して水素添付触媒及び固体吸着剤を実質的に完全に除去し、これらを酸素含有ガスを排除した雰囲気中で行なうことにより、固体を含まず改質された水素添加生成物を得ることを含む上記有機液体の精製方法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、大豆油を含む有機液体は水素添加により黄色及び赤色成分に関する色は改善されるが、その結果としてクロロフィルに起因する緑色が顕著となるところ、吸着剤の使用によりこの点の改善が図られることが記載されている。
４．対比・検討
　甲第１号証には、ノルボルネン系モノマーをメタセシス重合触媒により開環重合し、その触媒を吸着剤により除去することが記載され、必要に応じさらに水素添加することも記載されているが、吸着剤の処理は、水素添加反応の前になされることが記載され、しかも式Ｒ−ＯＨ（Ｒは水素または炭素数１〜６の炭化水素基）で表される化合物の存在を必要とするものであって、開環重合の後、水素添加時あるいは水素添加反応の後に吸着剤で処理することに関しては、全く記載がなく、かかる工程の採用を示唆する記載も見出せない。
　甲第２号証には、水素添加触媒を含有する極性有機溶剤溶液を吸着剤で処理すること、甲第３号証には、水素添加反応後の有機液体に吸着剤を添加することがそれぞれ記載されているが、甲第２号証についていえば、ハロゲン化トリフェニルホスフィンロジウムという特定の触媒を用いたステロイドの水素添加反応に関してのものであり、甲第３号証は、油脂特に大豆油の着色成分の除去についてのものであって、甲第１号証に記載されたメタセシス重合とは技術分野を全く異にし、その吸着剤処理のみを取り出して甲第１号証記載の発明に適用することが当業者にとって直ちに容易になし得るといえるものではない。
　一方本件発明は、本件明細書によれば、その採用する構成により触媒金属成分の除去において、特に優れた効果を奏し得たものと認められ、かかる効果は前記刊行物の記載からは予測することは困難である。
　したがって、本件発明が前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【事件の表示】
　特許第３０５３１８７号「永久磁石の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３１８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０５３１８７号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平１−９８５４号）　　　平成　１年　１月２０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１２年　４月　７日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月１８日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月１２日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月２６日
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には特許を受けようとする発明が記載されていないので、本件特許出願は、特許法第３６条第３項又は第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．判断
３．１　特許異議申立人は、特許異議申立書第２頁第２７行目から第３３行目において、「請求項１にはＲについて「Ｒ：Ｙおよび希土類元素の少なくとも一種」と記載していながら、発明の詳細な説明にはＹについて言及しておらず、Ｙに関する開示を欠くことは明細書記載不備の謗りはのがれない」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の（課題を解決するための手段及び作用）には、「ＲはＹ及び希土類元素から選ばれた少なくとも一種」と開示されている。
　なお、特許異議意見書に添付された参考文献１（「磁性体ハンドブック」近角外４名編集、朝倉書店、昭和５０年６月３０日発行、Ｐ２１）に記載されているように、希土類元素にＹが含まれる場合も含まれない場合もあるので、ＲがＹの場合もあることを明確にするために、請求項１のＲについて「Ｒ：Ｙおよび希土類元素の少なくとも一種」と記載したにすぎない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書第３頁第１行目から第８行目において、「Ｙが希土類元素と同様の効果があるとはこれらの実施例上からも実証されていない。」と主張している。
　しかし、同参考文献２（「岩波理化学辞典」玉虫外７名編集、岩波書店、１９８３年１２月５日発行、Ｐ３００）に「イットリウム（Ｙ）のイオン半径や性質もランタニド収縮とよばれる現象のためこれら（ラン夕ニド：希土類元素）に類似する」と記載されているように、Ｙが希土類元素と同様の効果があることは十分推測可能であり、その場合Ｙを含む全ての実施例を記載する必要のないことは明らかである。
　
３．２　特許異議申立人は、特許異議申立書第３頁第９行目から第１７行目において、「Ｓｍは希土類元素の１種であるから特許請求の範囲に記載された発明は副成分としてＳｍを含むこととなり、発明の詳細な説明に記載された効果を奏するものではない」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の［発明の効果］には「高価なＳｍや製造時に有毒化合物の生成する恐れのあるＢを使用することなく」と記載してある。この記載は、（ａ）「高価なＳｍ或いは製造時に有毒化合物の生成する恐れのあるＢを使用することなく」、又は（ｂ）「高価なＳｍ及び製造時に有毒化合物の生成する恐れのあるＢを使用することなく」の２通りに解釈することができる。一方、本件特許明細書の（発明が解決しようとする課題）には「必ずしも高価なＳｍを使う必要がなく」と記載されていることより、上記（ａ）のように「高価なＳｍ或いは製造時に有毒化合物の生成する恐れのあるＢを使用することなく」と解釈するのが妥当である。
　すなわち、本件特許発明の効果を得るために、永久磁石の原材料にＳｍが入っていてもなんら問題はなく、特許請求の範囲にＳｍを含んでも、発明の詳細な説明と矛盾していない。
　
３．３　したがって、本件特許明細書は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明において、この技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に記載されており、また、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明と矛盾するものではなく、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１４日（２００１．５．１４）
【事件の表示】
　特許第２９２２２６７号「成分の分析法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２２２６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９２２２６７号に係る発明についての出願は、平成２年８月３日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、山岡利彦より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 山岡利彦は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明１の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、或いは、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（４）判断
　甲第１号証（特公昭５７−２９１５９号公報）には、
「生体液中の成分の測定にレドックス反応を適用し生成する過酸化水素をペルオキシダーゼの存在下、４−アミノアンチピリンと一定のカプラーとの酸化縮合による発色を比色定量することにより目的成分に直接作用する基質又は酵素とカプラーを含むものと、４−アミノアンチピリン及びペルオキシダーゼを含むその他のものとに分け、後者の試薬を用い予め検体中に共存する妨害物質を除去することを特徴とする生体液中の成分の測定方法。」（特許請求の範囲の項）、
「実施例２
　血清中のトリグリセライドの測定　　
１．試薬
(1)グリセロールキナーゼ　450U/l　Ｌ−グリセロール−３−リン酸酸化酵素　9000U/l
　ペルオキシダーゼ　3×107U/l　  アデノシントリフォスフェート　3m mol/l
　４−アミノアンチピリン1.8mmol/l　ＭｇＣｌ２30mmol/ｌ　トリトンX-100　500mg/l
を含む100mmol/lイミダゾール緩衝液（pH7.0）
(2)リパーゼ（リポプロテインリパーゼ作用を有する）　5×10５U/l   ジエチル−ｍ−トルイジン　0.8mmol/l　　トルトンX-100　500mg/lを含む100mmol/ｌイミダゾール緩衝液（pH7.0）
２．測定
　検体血清２０mlに試薬(1)１ｍｌを加え３７℃、１０分間加温し血清中に存在する妨害成分である遊離グリセロールを消去する。この場合妨害物質の大部分は遊離グリセロールであるがその他グリセロールキナーゼ以外の反応に関与する総べての血清副反応も消去される。次に試薬(2)2mlを加え混合した後波長545nmで吸光度を測定する。」（７頁１３欄下１１行〜８頁１５欄６行）との記載がある。
　よって検討するに、本件発明は、「試料中の定量すべき成分をレドックス反応（２）を利用して定量する際の反応に係る成分以外の成分（Ｙ）を用い、レドックス反応（１）を利用して試料中の還元性物質の分解に充分な量の過酸化水素を生成させ、試料中の還元性物質と該生成過酸化水素とをパーオキシダーゼの存在下に反応させ」という事項を有するところ、甲第１号証においては、試料中の還元性物質の分解に充分な量の過酸化水素を生成するために、レドックス反応（２）を利用して定量する際の反応に係る成分を利用するものであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と明らかに相違しており、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　そして、甲第１号証には、「試料中の定量すべき成分をレドックス反応（２）を利用して定量する際の反応に係る成分以外の成分（Ｙ）を用い」るという事項について教示するところは全くないのであるから、この事項を採用した本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１８日（２００１．５．１８）
【事件の表示】
　特許第３０２３６５８号「婚礼引き出物の贈呈方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３６５８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3023658号の請求項１に係る発明についての出願は、平成8年7月31日に出願され、平成12年1月21日にその発明についての設定登録がなされ、その後、井桁貞一、帖佐隆、金谷俊行、国際経営株式会社、学校法人慶應義塾、有限会社エスパットにより特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成13年3月12日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第3023658号の請求項１により請求人が特定しようとした贈呈方法は、次のものと認める。なお、説明の便宜上、分説して記載した。
「Ａ．引き出物贈呈者が、
　Ａ１．受取人名欄・受取人住所欄・数種に群分けして引き出物明細を記入した引き出物グループ欄を有する贈呈リストを用いて、
　Ａ２．受取人と受取人別の前記グループを特定して
　Ａ３．引き出物の送り届けを委託者に委託し、
　Ｂ．続いて、前記委託者は
　Ｂ１．前記贈呈リストに基づく受取人毎の送り先と送り届け日を確認整理し、
　Ｂ２．しかるのち、任意の輸送手段によって前記贈呈リストによる指定引き出物を、前記確認整理による指定場所へ指定日に送り届ける
　Ｂ３．ことを特徴とする婚礼引き出物の贈呈方法。」　
　　
　なお、「贈呈者名欄」、「贈呈者住所欄」、「贈呈者と贈呈者別の前記グループを特定して」、「贈呈者毎の送り先」の贈呈者は、引き出物を贈呈する者ではなく、引き出物を送られる「受取人」であるので、「贈呈者」を「受取人」と読み替えて、上記認定を行った。
　
３．特許異議の申立ての概要
(1)特許異議申立人井桁貞一は、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書、特許法第36条第4項及び特許法第36条第6項第2号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、
(2)特許異議申立人帖佐隆は、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、
(3)特許異議申立人金谷俊行は、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、
(4)特許異議申立人国際経営株式会社は、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書、特許法第36条第4項及び特許法第36条第6項第2号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、
(5)特許異議申立人学校法人慶應義塾は、甲第1〜4号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、さらには、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるからとして、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、
(6)特許異議申立人有限会社エスパットは、請求項１に係る発明の特許は、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、それぞれ、主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
　請求項１に係る特許が、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるかについて、検討する。
　
　特許法第２条第１項の規定によれば、特許法における「発明」は自然法則を利用したものであることが必要条件となっており、請求項に記載されたものが、自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動に当たるとき、あるいはこれらのみを利用しているときは、特許法上の「発明」に該当しないとされている。
　ところで、請求項１に係る贈呈方法は、引き出物贈呈者の行為を特定したステップ（上記［Ａ１］〜［Ａ３］参照）と、委託者の行為を特定したステップ（上記［Ｂ１］〜［Ｂ２］参照）とからなる婚礼引き出物の贈呈方法であるが、引き出物贈呈者の行為を特定したステップには、引き出物贈呈者の行為を示す「贈呈リストを用いて」（以下、ａ１という。）、「グループを特定して」（以下、ａ２という。）、「委託者に委託し」（以下、ａ３という。）が、それぞれ記載されており、また、委託者の行為を特定したステップには、贈呈者の行為を示す「送り先と送り届け日を確認整理し」（以下、ｂ１という。）、「指定引き出物を・・・・指定場所へ指定日に送り届ける」（以下、ｂ２という。）が、それぞれ記載されている。
　
　ところで、引き出物を結婚式の出席者に贈呈することは、従来より、社会的慣習として広く行われているものであり、引き出物を贈呈する行為は人為的な行為として認識できるものであるが、請求項１に係る贈呈方法は、引き出物の贈呈者と引き出物を送り届ける委託者の行うべき役割を、上記ａ１〜ａ３の行為、及び、上記ｂ１、ｂ２の行為により、それぞれ、特定したものであり、社会的慣習の下での当事者間の了解に基づく人為的取り決めを利用したものである。すると、贈呈者、委託者の行為は自然法則に基づくものとはいえず、両者の行為全体からみても自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る贈呈方法は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当しないので、特許法29条第1項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」ではない。
　
　この点につき、権利者は、「本件特許は「人為的な取決め」または「経済学上の法則」のみを利用したに過ぎないビジネス方法ではなく、ビジネス方法として一貫して活用する固有の物理的構造物の「贈呈リスト」をバックボーン要件と成し、この贈呈リストに基づく「贈呈のための人主体の行為」を特定構成したものにして、ビジネスモデル特許としての特許性を有している」旨主張している（平成13年3月9日付け意見書第４頁第２６行〜第５頁第１行参照）。すなわち、ハードウェアである「贈呈リスト」を用いての行為であるから、その行為が人為的な取決めであっても特許法第29条第1項柱書に規定する産業上利用できる発明であると主張するものである。
　しかしながら、請求項１に係る贈呈方法は、部分的に、「贈呈リスト」を手段として用いてはいるものの、全体としてみれば、「引き出物贈呈者」の行為と「委託者」の行為のみから構成された「婚礼引き出物の贈呈方法」であるので、自然法則を利用していない人為的な取決めを利用したものというべきものである。
　なお、権利者は、上記意見書において、複数の特許を引用して本件特許は特許されるべきものと主張しているが、それらの特許は本件特許とは直接関係ないものであり、本件において、発明が特許法第２条第１項に規定された発明であるか否かの判断は、他の特許との対比において判断されるべきものではないので、権利者の主張は採用しない。
　
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第29条第1項柱書に規定する産業上利用できる発明とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第29条第1項柱書の規定に違反してなされたものであるので、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１８日（２００１．４．１８）
【事件の表示】
　特許第２９６３８４４号「熱転写記録装置」の特許請求の範囲第１〜７項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３８４４号の特許請求の範囲第１〜７項に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件特許第２９６３８４４号の特許請求の範囲第１〜７項に係る発明についての出願は、昭和６１年９月２９日に出願した特願昭６１−２２８３６７号の一部を平成６年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について藤田肇より特許異議の申立がなされたものであり、その特許請求の範囲第１〜７項に係る発明の要旨は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜７項に記載されたとおりのものであると認める。
　　　　　
（２）これに対して、当審において、平成１２年７月１２日付けで、上記特許異議の申立の理由に添う取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　　　　　
（３）以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲第１〜７項に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、或いは、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許請求の範囲第１〜７項に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）
【事件の表示】
　特許第２９００９２５号「脱穀装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００９２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９００９２５号の請求項１に係る発明は、特願平８−２７８１０５号（出願日：昭和６０年７月１２日に遡及）に記載された発明の一部を平成９年１０月１４日に新たな出願としたものであって、平成１１年３月１９日に設定登録された。その後、平成１１年１２月２日付で、ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年３月３０日付取消理由通知に対して平成１２年６月１２日付で特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。そして平成１２年７月４日付訂正拒絶理由通知に対し、その指定期間を経過した後も特許権者からは何の応答もなかった。
２．訂正の適否
　当審による先の訂正拒絶理由で示した独立特許要件の判断は妥当なものであるから、特許権者が提出した平成１２年６月１２日付訂正請求はこれを認めることはできない。
３．異議申立について
３−１．本件特許に係る発明
　上記の通り先の訂正請求は認められないから、本件特許の請求項１に係る発明の要旨（以下、本件発明という）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものにあると認める。
３−２．引用刊行物記載の発明・対比判断
　先の取消理由で引用した、実公昭５５−４７２９８号公報（以下、引用例１という）及び実公昭５１−５３９６号公報（以下、引用例２という）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（引用例１）
「扱室６内に回転可能に内装軸架する扱胴１の扱動軸７芯を通る垂直面イ下の近傍部位から扱口１３側とは反対側に脱穀網８を前記扱胴１の外周に沿わせて張設すると共にこの脱穀網８下方に揺動移送選別棚１０を扱動軸７芯方向に揺動ならしめる選別室９を設け、扱口１３側下方の扱室６を形成する無孔の案内板１４を脱穀機の外壁を共用ならしめて着脱あるいは開閉して扱室６を開閉可能に構成したことを特徴とする脱穀機。」（実用新案登録請求の範囲）
「１４は無孔の弧状に形成された鉄板製の案内板で、前記扱口１３下方の扱室６壁面が該案内板１４を取付けることによって構成されるようになっており、該案内板１４の左右側部に一体的に設けた取付枠１５、１６を機枠部にボルト１７で着脱自在に設けている。
　尚、第３図のａ及びｂに示すように、案内板１４は脱穀網８の選別始端側で扱胴軸７軸芯方向に軸芯を有する枢支軸２１を中心にして開・閉自在にしてもよい。
　いずれにしても、該案内板１４は扱室６の扱口１３側下方を開口可能にし、この案内板１４自体が脱穀機の外壁を共用している。」（公報第１頁第２欄１８〜３０行）
「このような場合、ボルト１７を抜きとって案内板１４を外すとか、あるいは、第３図の実施例の場合には案内板１４を下方外側へ回動させて、扱室６内面側から藁屑や枝梗などの詰まりが極めて容易に除去でき、更に脱穀網８の交換もでき、扱刃１６とのクリアランス等の調節もその状態を注視しながら容易になし得ることができる。」（公報第２頁第３欄１２〜１９行）
（引用例２）
「扱室１は、内部に扱胴２を軸架しその外周面に沿わせて所定の範囲にクリンプ網３を張設して構成している。・・・・そして、開口枠１０は、選別網８の上方に位置するクリンプ網３の一部分と、そのクリンプ網３の後方に位置する流穀板１１と、その流穀板１１との間に選別風路１２を構成する機体の側板１３とを一体に枠組して構成している。開口枠１０は、上部を機体の枢軸１４に枢着して機体内部の開閉ができるように回動可能に構成している。」（公報第１頁第２欄３１行〜第２頁第３欄１１行。第１、２図参照）
「以上のように、この考案は、・・・・・開口枠を回動自在として機体の枢軸に支架するか、あるいは、着脱の手段によって機体に取付けて機体内部を開放、閉塞できるように構成したものであるから、製作を簡単になし乍らも機体内部を掃除するにあたり一操作によって、クリンプ網の一部、流穀板、機体の側板を一体に作動して開放できるから操作が著しく容易になると共に機体の点検・掃除に要する所要時間を大幅に減少し得る優れた特徴を有するものである。」（公報第２頁第４欄１０行〜２６行）
　そして、引用例１記載の構成要素である扱室６、扱胴１、脱穀網８、案内板１４は、それぞれ本件発明の構成要素である脱穀室２、脱穀胴１、脱穀網３、側壁体Ｆに相当し、また引用例２記載の構成要素である扱室１、扱胴２、クリンプ網３、開口枠１０は、それぞれ本件発明の構成要素である脱穀室２、脱穀胴１、脱穀網３、側壁体Ｆに相当するものである。
　そこで、本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、上記各構成要素の対応関係から見て、両者は、「脱穀室に脱穀胴を駆動回転自在に内装し、脱穀室の側部を覆う側壁体を、脱穀室側の後部枠体から分離して外側方へ開放可能にした脱穀装置」である点で一致し、本件発明が、（ａ）「脱穀胴の外周に沿う脱穀網を周方向に分離可能に設け、前記脱穀胴の脱穀網と側壁体とを外側方へ開放可能にしている」のに対し、引用例１記載のものにはこの構成がない点、及び本件発明が（ｂ）「脱穀装置本体と側壁体との間に立ち入ることのできる作業用間隔部を構成した」ものであるのに対し、引用例１にはその構成が明確に記載されていない点で相違する。
　上記相違点（ａ）について検討すると、脱穀室内部の点検・清掃を行うために「脱穀胴の外周に沿う脱穀網を周方向に分離可能に設け、前記脱穀胴の脱穀網と側壁体とを外側方へ開放可能にする」技術は上記引用例２に記載されており、これを同じ脱穀装置に関する引用例１記載の発明に適用することに技術的困難性はない。
　また、相違点（ｂ）について検討すると、引用例１における「案内板１４を下方外側へ回動させて、扱室６内面側から藁屑や枝梗などの詰まりが極めて容易に除去でき、更に脱穀網８の交換もでき、扱刃１６とのクリアランス等の調節もその状態を注視しながら容易になし得ることができる。」とする記載、及び引用例２における「開口枠を回動自在として・・・機体内部を掃除するにあたり一操作によって、クリンプ網の一部、流穀板、機体の側板を一体に作動して開放できるから操作が著しく容易になると共に機体の点検・掃除に要する所要時間を大幅に減少し得る」という作用効果の記載内容から見て、引用例１及び引用例２記載のものにおいても、側壁体の回動により脱穀装置本体との間に作業用間隔部が形成されると考えるのは自然であり、そうである以上、脱穀装置本体と側壁体との間の作業用間隔部の程度を、（作業者が）立ち入ることができる程度とすることは、当業者における設計事項の範囲といわざるを得ない。
　そして、本件発明が奏する効果は、各引用例記載の発明がそれぞれ奏する効果に比して、格別のものとがあるということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第３０４１８８９号「偏向ヨーク」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１８８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　特許第３０４１８８９号に係る発明についての出願は、平成２年６月１３日の出願であって、平成１２年３月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人高橋達彦より特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０４１８８９号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 絶縁枠に偏向コイルをスロット巻する偏向ヨークにおいて、上記絶縁枠は、各スロットを仕切るための電線ガイド壁を開口端部の部分とネック端部の部分のみに備え、電線ガイド壁が設けられていない中央部には陰極線管の方へ近づくように隆起部を備えたことを特徴とする偏向ヨーク。　　　　　　　　
　
　イ．申立ての理由の概要  　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−１８３５３６号（実開平０１−８８４５３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭４９−５５８４４号（実開昭５０−１４４５３３号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　ウ．申立人が提出した甲号証の説明
　申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第１図とともに記載されている。
（１）「本考案はインライン型カラーブラウン管を使用したカラーテレビジョン受像機用の偏向ヨーク、特にその水平コイルの巻線分布を任意、容易に可変することが出来、ミスコンバーゼンスと偏向歪を調整するための構造に関するものである。」（第１頁第１２行〜同第１６行）
（２）「第１図に示すように、コイルボビン半割品の半割部１内側の管軸長方向中間部分に、凸状をなすセパレータリブ４を設計、所望の最適水平コイル巻線磁界が得られる位置に取り付けた後、コイル３をコイルボビンのネック部及びフランジ部の巻線スリット２Ａ、２Ｂに引っかけて水平コイル３を巻回しする。
　そうすることにより、コイル管軸長方向の中間部の巻線状態はセパレータリブ４の凸型形状により、コイルボビン半割部１近傍で巻回しされた水平コイル３が湾曲状態となり、巻線スリット２Ａ、２Ｂ頂部に向かって水平コイル３が累積されてバレル磁界が得られる。」（第４頁第４行〜同第１６行）　
　
　この記載事項によると、甲第１号証には、
「コイルボビン半割品の半割部１（絶縁枠に相当。）に水平コイル３（偏向コイルに相当。）を巻線スリット２Ａ、２Ｂに引っかけて巻回（スロット巻に相当。）する偏向ヨークにおいて、上記コイルボビン半割品の半割部１は、各巻線スリット２Ａ、２Ｂ（スロットに相当。）を仕切るための電線ガイド壁をフランジ部（開口端部に相当。）の部分とネック部（ネック端部に相当。）の部分のみに備え、電線ガイド壁が設けられていない管軸長方向中間部分（中央部に相当。）には巻線スリット２Ａ、２Ｂの配列方向に凸状をなすセパレータリブ４を備えたことを特徴とする偏向ヨーク。」
が記載されていると認められる。
　
　申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第３図及び第４図とともに記載されている。
（１）「本考案はテレビジョン受像機において使用されるオールトロイダル巻きの偏向ヨークのためのコアに関するものである。」（第１頁第８行〜同第１１行）
（２）「第２図の如くコア（１）に直接巻装された水平偏向コイル（２）はブラウン管（４）の中心から遠く位置し、ボビン（３）に巻装された垂直偏向コイル（５）は前記ブラウン管の中心に対しては近いがコア（１）からは遠くなり偏向能率に対して好ましくない状態となる。」（第２頁第６行〜同第１１行）　
（３）「本考案のコア（１１）は第３図に示す如く、内方に突出する肉厚部（１１’）を有していることを特徴とする。斯るコア（１１）に偏向コイル線を巻装する場合には、まず前記肉厚部（１１’）に偏向コイルのいずれか一方、例えば水平偏向コイル（１２）を巻装しコアの肉薄部（１１”）（１１”）に嵌合された絶縁ボビン（１３）（１３）上に垂直偏向コイル（１５）を巻回する。このようなコアに巻装した偏向コイル線のブラウン管（１４）に対する配位は第４図に示す如くコア（１１）に直接巻装した水平偏向コイル（１２）はブラウン管（１４）の中心軸に対して近い位置に在り、またボビン（１３）に巻回された垂直偏向コイル（１５）はコア（１１）に近接するようになる。
　このように本考案では両コイルがいずれもコア（１１）とブラウン管（１４）の双方に対して近接するので偏向効率は従来のものに比し著しく向上する。」（第２頁第１９行〜第３頁第１４行）
　
　この記載事項によると、甲第２号証には、
「コア（１）に水平偏向コイル（２）（偏向コイルに相当。）を直接巻装する偏向ヨークにおいて、上記コア（１）は、ブラウン管（１４）（陰極線管に相当。）に対して近接するように内方に突出する肉厚部（１１’）を備えたことを特徴とする偏向ヨーク。」
が記載されていると認められる。　
　
　（４）対比・判断
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、
両者は、
「絶縁枠に偏向コイルをスロット巻する偏向ヨークにおいて、上記絶縁枠は、各スロットを仕切るための電線ガイド壁を開口端部の部分とネック端部の部分のみに備えたことを特徴とする偏向ヨーク。」
で一致し、
　
　請求項１に係る発明では、絶縁枠の電線ガイド壁が設けられていない中央部には陰極線管の方へ近づくように隆起部が備えられているのに対し、
　甲第１号証記載の発明では、コイルボビン半割品の半割部１の電線ガイド壁が設けられていない管軸長方向中間部分には巻線スリット２Ａ、２Ｂの配列方向に凸状をなすセパレータリブ４が備えられている点、
で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　甲第２号証には、ブラウン管（１４）に対して近接するように内方に突出する肉厚部（１１’）の記載があるが、この肉厚部（１１’）はコア（１）に設けられたものであって、この肉厚部（１１’）を絶縁枠の電線ガイド壁が設けられていない中央部に陰極線管の方へ近づくように設けることについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証に記載のコイルボビン半割品の半割部１の電線ガイド壁が設けられていない管軸長方向中間部分に、甲第２号証に記載のブラウン管（１４）に対して近接するように内方に突出する肉厚部（１１’）を設けることは、当業者が容易なし得ることではない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）