【事件の表示】
　特許第２８７４９４６号「真空排気装置の制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４９４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２８７４９４６号の請求項１に係る発明は、平成２年３月２９日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月７日に訂正請求がなされ、平成１２年７月１９日に該訂正請求について手続補正指令がなされ、平成１２年８月２３日に該訂正請求について手続補正されたものである。 
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許明細書の特許請求の範囲の
「真空脱ガス槽（１０）の真空度をマイクロコンピュータ（１）により制御される真空排気装置（４）によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータ（１）により各々切換えできる自動制御モード（３）と前記自動制御モード（３）を一時中断させる保持制御モード（７）と手動制御モード（５）とを有し、前記自動制御モード（３）から前記手動制御モード（５）に切換える前に前記保持制御モード（７）に切換えて前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換えることを特徴とする真空排気装置の制御方法。」を、
「真空脱ガス槽（１０）の真空度をマイクロコンピュータ（１）により制御される真空排気装置（４）によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータ（１）により各々切換えできる自動制御モード（３）と前記自動制御モード（３）を一時中断させる保持制御モード（７）と手動制御モード（５）と、前記マイクロコンピュータ（１）に接続され前記手動制御モード（５）を切換える第１スイッチ（２）と、前記第１スイッチ（２）に直列接続され前記自動制御モード（３）と保持制御モード（７）とを切換えるための第２スイッチ（６）とを有し、前記自動制御モードにおいて、前記真空脱ガス槽（１０）の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチ（６）を切換えることにより前記自動制御モード（３）から前記手動制御モード（５）に切換えることなく前記保持制御モード（７）に切換え、前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換えることを特徴とする真空排気装置の制御方法。」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。） 
（ｂ）特許明細書第２頁第１行〜第５行（特許公報第２欄第１行〜第４行）の「本発明は、真空排気装置の制御方法に関し、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから保持制御モードに切換後、自動制御モードに切換ることができるようにするための新規な改良に関する。」を、「本発明は、真空排気装置の制御方法に関し、特に、溶鋼の飛び散り等の異常が発生した場合の真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから手動制御モードに切換えることなくできるようにするための新規な改良に関する。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書第３頁第１３行〜第１９行（特許公報第３欄第１３行〜第１８行）の「本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから手動制御モードに切換る前に保持制御モードに切換を行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とする。」を、「本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから保持制御モードに切換えを行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とする。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という）
（ｄ）特許明細書第４頁第１行〜第１１行（特許公報第３欄第２０行〜第２９行）の「本発明による真空排気装置の制御方法は、真空脱ガス槽の真空度をマイクロコンピュータにより制御される真空排気装置によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モードとを有し、前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換える前に前記保持制御モードに切換えて前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換える方法である。」を、「本発明による真空排気装置の制御方法は、真空脱ガス槽の真空度をマイクロコンピュータにより制御される真空排気装置によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モードと、前記マイクロコンピュータに接続され前記手動制御モードを切換える第１スイッチと、前記第１スイッチに直列接続され前記自動制御モードと保持制御モードとを切換えるための第２スイッチとを有し、前記自動制御モードにおいて、前記真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチを切換えることにより前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換えることなく前記保持制御モードに切換え、前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換える方法である。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｄ」という）
（ｅ）特許明細書第５頁第１５行〜第６頁第１行（特許公報第４欄第１行〜第６行）の「第１図において符号１で示されるものは、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータであり、このマイクロコンピュータ１は、切換スイッチ２及び６を介して自動制御モード３に接続され、真空排気装置４は、このコンピュータ１による自動制御モード３に基づいて作動するように構成されている。」を、「第１図において符号１で示されるものは、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータであり、このマイクロコンピュータ１は、第１，第２切換スイッチ２及び６を介して自動制御モード３に接続され、真空排気装置４は、このコンピュータ１による自動制御モード３に基づいて作動するように構成されている。すなわち、前記マイクロコンピュータ１は第１スイッチ２を介して手動制御モード５に接続されると共に、第１スイッチ２には第２スイッチ６が直列に接続され、第２スイッチ６は自動制御モード３と保持制御モード７を切換えることができるように構成されている。また、前記自動制御モード３及び保持制御モード７は前記真空排気装置４に接続され、前記手動制御モード５は前記真空排気装置４に接続されている。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｅ」という）
（ｆ）特許明細書第７頁第１０行〜第１２行（特許公報第４欄第３１行〜第３２行）の「従って、保持制御モード７においては、作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する。」を、「従って、保持制御モード７においては、自動制御モードが中止され作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する状態が行われる。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｆ」という）
（ｇ）特許明細書第７頁第１５行（特許公報第４欄第３５行）の「切換スイッチｂ」を「切換スイッチ６」と訂正する。（以下、「訂正事項ｇ」という）
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、真空排気装置の制御方法が、「前記マイクロコンピュータ（１）に接続され前記手動制御モード（５）を切換える第１スイッチ（２）と、前記第１スイッチ（２）に直列接続され前記自動制御モード（３）と保持制御モード（７）とを切換えるための第２スイッチ（６）」を有することを限定し、また、自動制御モードから保持制御モードへの切換えを、「前記自動制御モード（３）において、真空脱ガス槽（１０）の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、第２スイッチ（６）を切換えることにより」行うことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ａにおける、「手動制御モード（５）に切換える前に前記保持制御モード（７）に切換えて前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換える」を、「手動制御モード（５）に切換えることなく前記保持制御モード（７）に切換え、前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換える」とする点は、特許明細書の「自動制御モードにおいて槽内に異常を生じ保持制御モードに切換えて、槽内の状況を安定させた後は、再び、自動制御モードに切換えることができるため、手動制御モードに切換えずに処置できる・・・」（特許公報第４欄第４７行〜第５０行）という記載に基づき、真空排気装置の制御方法を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　上記訂正事項ｂ〜ｅは、上記訂正事項ａの訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｆは、「保持制御モード」を明確にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｇは、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記訂正事項a〜ｇは、特許明細書又は図面に記載の事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
 　
２−３．独立特許要件 
（訂正明細書の請求項１に係る発明） 
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１２年７月７日付けで提出され、平成１２年８月２３日付け手続補正書で補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１（特許異議申立人が甲第１号証として提出した、特公昭５９−１９９６８号公報）及び刊行物２（特許異議申立人が甲第２号証として提出した、特開昭５５−１４８７３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項、第４項（第３号を除く）、及び、第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由２）というものである。 
２−３−１．取消理由１について
（刊行物記載の発明） 
　刊行物１には、ＲＨ真空脱ガス操業法に関し、「ＲＨ真空脱ガス法を用いて溶鋼の精錬を行うにあたり、該溶鋼の目標合金成分値の最終調整時期に、分析試料採取後合金材を添加するまでの間、真空槽内溶鋼レベルを該真空槽槽内底面以下に降下保持したのち、再び前記溶鋼レベルを定常操業レベルに復元するとともに合金材添加を行うことを特徴とするＲＨ真空脱ガス操業法。」（特許請求の範囲、以下「摘記Ａ」という）、「第４図は、ＲＨ真空排気系統の一例を示す。・・・（中略）・・・排気装置は、１Ｂ（１段ブスター）２Ｂ（２段ブスター）・・・（中略）・・・以上の構成により、処理中の槽内真空度が０．２ｍｍＨｇに到達し排気装置を正常に作動させた状態から分析待時の復圧を行う場合はブスター、エゼクターのＳ1〜Ｓ６のコントロールバルブおよび排気系遮断弁９，１０を閉にしてＡｒガスを該アルゴンガス通入管４が溶鋼により閉塞しない程度の最少流量に設定した状態で、槽用Ｗ２弁５ｂを開いて１段ブスター１Ｂ前のＰ値を３００〜４００ｍｍＨｇを目標として復圧する。」（第４欄第１２行〜第５欄第３行、以下、「摘記Ｂ」という）と記載され、また、第５図には、真空ポンプ駆動→安全ポンプ停止・復圧→真空ポンプ駆動の工程が示されている。
　刊行物２には、溶鋼真空脱ガス操業法に関し、「これらの未脱酸もしくは半脱酸状態の溶鋼の真空脱ガス処理を行なう際に注意すべきことは、・・・（中略）・・・脱ガス処理当初から高真空度を与えてはならないことである。すなわち、かかる溶鋼の脱ガス処理においては、前記脱炭反応が活発に進行し、・・・（中略）・・・該反応が激しく生起すると、真空槽内の溶鋼が著しい膨張を起したり、槽内溶鋼の飛散が激しくなる。その結果、真空槽内の取鍋蓋あるいはその周辺設備を損傷し、時には操業を中断しなければならない事態が発生するからである。従って、この種の溶鋼の脱ガス処理を行なう場合には、・・・（中略）・・・溶鋼の脱酸反応の程度に即応した適度の真空度を与えるべく、連続的もしくは断続的なきめ細かい調整を行なう必要がある。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１１行、以下、「摘記Ｃ」という）、「予め脱ガス処理に支障のない経時パターンを設定しておき、そのパターンに従ってエジェクタの運転構成または制御ガス量を自動的に変化させることにより、槽内真空度を連続的にしかも滑らかに制御することもできる。」（第４頁左上欄第４行〜第８行、以下、「摘記Ｄ」という）と記載されている。
（対比・判断） 
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散りが発生した場合の真空脱ガス槽内の真空制御に関するもので（産業上の利用分野の欄、特許請求の範囲参照）、自動制御モードから保持制御モードに切換えを行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とし（発明が解決しようとする課題の欄参照）、マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モード等を有し、前記自動制御モードにおいて、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換えることなく前記保持制御モードに切換え、前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換えることを主な構成要件とするものである。
　これに対し、刊行物１には、ＲＨ真空脱ガス操業法において、溶鋼の目標合金成分値の最終調整時期に、処理中の槽内真空度が０．２ｍｍＨｇに到達し排気装置を正常に作動させた状態から、１段ブスター１Ｂ前のＰ値３００〜４００ｍｍＨｇを目標として分析待時の復圧を行い、その後真空ポンプを駆動して定常操業に復元する旨が記載されているが、本件訂正発明が対象とする、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合における真空脱ガス槽内の真空制御について記載も示唆もなされていない。また、刊行物２には、上記摘記Ｃ、Ｄからみて、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散りが発生しないような溶鋼真空脱ガス操業法が記載されているといえるが、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散りが発生した場合については、操業を中断しなければならない事態が発生する旨が記載されているだけである。そして、真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散りが発生した場合において採用される本件訂正発明の前記構成要件は、刊行物１，２に記載されていないし、刊行物２に記載された、そのような場合における操業の中断の代わりに、前記構成要件を採用しようとする動機付けないし契機となるものも、刊行物１，２に全く記載されていないから、本件訂正発明の前記構成要件は、刊行物１，２に記載のものから容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件訂正発明は、手動制御モードに切換えずに処置できるので作業者の負担を大巾に軽減することができる等の訂正明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２−３−２．取消理由２について
　取消理由２は、（ア）本件特許明細書の特許請求の範囲では、「保持制御モード」への切り換え時期について何ら規定されていない、（イ）本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも、「保持制御モード」の制御内容が如何なるものであるのかについて記載されていないので、これらの点で明細書の記載が不備である、というものである。
　これに対し、訂正請求により特許明細書の記載が訂正された訂正明細書には、特許請求の範囲において「真空脱ガス槽（１０）の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、・・・前記自動制御モード（３）から前記手動制御モード（５）に切換えることなく前記保持制御モード（７）に切換え、」と記載され、また、詳細な説明において、「従って、保持制御モード７においては、自動制御モードが中止され作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する状態が行われる。」（第４頁第１３行〜第１４行）と記載されているから、該訂正明細書には、前記（ア）（イ）の点の記載不備は存在しない。
２−３−３．まとめ
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
２−４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．本件請求項１に係る発明 
　本件請求項１に係る発明は、平成１２年７月７日付けで提出され平成１２年８月２３日付けで手続補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
 ３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１，２号証（それぞれ刊行物１，２に対応する。）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項、第４項（第３号を除く）、及び、第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由２）との理由で、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
３−３当審の判断 
　上記２−３で述べたとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、本件明細書には特許異議申立人が指摘するような記載不備は存在しない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
（Ａ）特許第２８７５４１３号発明の明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「【請求項１】　真空脱ガス槽（１０）の真空度をマイクロコンピュータ（１）により制御される真空排気装置（４）によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータ（１）により各々切換えできる自動制御モード（３）と前記自動制御モード（３）を一時中断させる保持制御モード（７）と手動制御モード（５）と、前記マイクロコンピュータ（１）に接続され前記手動制御モード（５）を切換える第１スイッチ（２）と、前記第１スイッチ（２）に直列接続され前記自動制御モード（３）と保持制御モード（７）とを切換えるための第２スイッチ（６）とを有し、前記自動制御モードにおいて、前記真空脱ガス槽（１０）の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチ（６）を切換えることにより前記自動制御モード（３）から前記手動制御モード（５）に切換えることなく前記保持制御モード（７）に切換え、前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換えることを特徴とする真空排気装置の制御方法。」と訂正する。
（Ｂ）前記明細書第２頁第１行〜第５行（特許公報第２欄第１行〜第４行）の「本発明は、真空排気装置の制御方法に関し、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから保持制御モードに切換後、自動制御モードに切換ることができるようにするための新規な改良に関する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明は、真空排気装置の制御方法に関し、特に、溶鋼の飛び散り等の異常が発生した場合の真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから手動制御モードに切換えることなくできるようにするための新規な改良に関する。」と訂正する。
（Ｃ）前記明細書第３頁第１３行〜第１９行（特許公報第３欄第１３行〜第１８行）の「本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから手動制御モードに切換る前に保持制御モードに切換を行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから保持制御モードに切換えを行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とする。」と訂正する。
（Ｄ）前記明細書第４頁第１行〜第１１行（特許公報第３欄第２０行〜第２９行）の「本発明による真空排気装置の制御方法は、真空脱ガス槽の真空度をマイクロコンピュータにより制御される真空排気装置によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モードとを有し、前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換える前に前記保持制御モードに切換えて前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換える方法である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明による真空排気装置の制御方法は、真空脱ガス槽の真空度をマイクロコンピュータにより制御される真空排気装置によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モードと、前記マイクロコンピュータに接続され前記手動制御モードを切換える第１スイッチと、前記第１スイッチに直列接続され前記自動制御モードと保持制御モードとを切換えるための第２スイッチとを有し、前記自動制御モードにおいて、前記真空脱ガス槽の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチを切換えることにより前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換えることなく前記保持制御モードに切換え、前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換える方法である。」と訂正する。
（Ｅ）前記明細書第５頁第１５行〜第６頁第１行（特許公報第４欄第１行〜第６行）の「第１図において符号１で示されるものは、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータであり、このマイクロコンピュータ１は、切換スイッチ２及び６を介して自動制御モード３に接続され、真空排気装置４は、このコンピュータ１による自動制御モード３に基づいて作動するように構成されている。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１図において符号１で示されるものは、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータであり、このマイクロコンピュータ１は、第１，第２切換スイッチ２及び６を介して自動制御モード３に接続され、真空排気装置４は、このコンピュータ１による自動制御モード３に基づいて作動するように構成されている。すなわち、前記マイクロコンピュータ１は第１スイッチ２を介して手動制御モード５に接続されると共に、第１スイッチ２には第２スイッチ６が直列に接続され、第２スイッチ６は自動制御モード３と保持制御モード７を切換えることができるように構成されている。また、前記自動制御モード３及び保持制御モード７は前記真空排気装置４に接続され、前記手動制御モード５は前記真空排気装置４に接続されている。」と訂正する。
（Ｆ）前記明細書第７頁第１０行〜第１２行（特許公報第４欄第３１行〜第３２行）の「従って、保持制御モード７においては、作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「従って、保持制御モード７においては、自動制御モードが中止され作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する状態が行われる。」と訂正する。
（Ｇ）前記明細書第７頁第１５行（特許公報第４欄第３５行）の「切換スイッチｂ」を、誤記の訂正を目的として、「切換スイッチ６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
真空排気装置の制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　真空脱ガス槽（１０）の真空度をマイクロコンピュータ（１）により制御される真空排気装置（４）によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、
　前記マイクロコンピュータ（１）により各々切換えできる自動制御モード（３）と前記自動制御モード（３）を一時中断させる保持制御モード（７）と手動制御モード（５）と、前記マイクロコンピュータ（１）に接続され前記手動制御モード（５）を切換える第１スイッチ（２）と、前記第１スイッチ（２）に直列接続され前記自動制御モード（３　）と保持制御モード（７）とを切換えるための第２スイッチ（６）を有し、前記自動制御モード（３）において、前記真空脱ガス槽（１０）の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチ（６）を切換えることにより前記自動制御モード（３）から前記手動制御モード（５）に切換えることなく前記保持制御モード（７）に切換え、前記保持制御モード（７）が行われた後に前記自動制御モード（３）に再び切換えることを特徴とする真空排気装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は、真空排気装置の制御方法に関し、特に、溶鋼の飛び散り等の異常が発生した場合の真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから手動制御モードに切換えることなくできるようにするための新規な改良に関する。
　［従来の技術］
　従来、用いられていたこの種の真空排気装置の制御方法としては種々あるが、その中で代表的なものについて述べると、特開昭５５−１４８７３号公報及び特開昭５６−１２７７２７号公報に開示された方法を挙げることができる。
　すなわち、何れの公報に開示された方法においても、蒸気圧力を自動調整することにより、希望する真空脱ガス槽内の真空度に対応する値にバランスさせることによって、槽内真空度を制御するようにしている。
　［発明が解決しようとする課題］
　従来の真空排気装置の制御方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
　すなわち、自動制御モードで真空排気を行っている場合に、槽内の状況を作業者が目視し、この時に、飛び散りが発生すると、作業者は、自動制御モードから手動制御モードに切換え、作業者が真空度計を監視しながら、真空排気装置の制御を行っていたが、その後、槽内の状態が落ち着いた場合でも、手動制御モードから自動制御モードに復帰させることができなかった。
　従って、自動から手動に切換えた後は、作業者が、手動制御を継続せざるを得ず、それによって、真空排気の作業が大巾に遅れることになると共に、作業者の負担も大巾に増加することになっていた。
　本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、真空脱ガス槽内の真空制御を、自動制御モードから保持制御モードに切換えを行い槽内の状態が落ち着いた後、自動制御モードに切換えることができるようにした真空排気装置の制御方法を提供することを目的とする。
　［課題を解決するための手段］
　本発明による真空排気装置の制御方法は、真空脱ガス槽の真空度をマイクロコンピュータにより制御される真空排気装置によって制御するようにした真空排気装置の制御方法において、前記マイクロコンピュータにより各々切換えできる自動制御モードと前記自動制御モードを一時中断させる保持制御モードと手動制御モードと、前記マイクロコンピュータに接続され前記手動制御モードを切換える第１スイッチと、前記第１スイッチに直列接続され前記自動制御モードと保持制御モードとを切換えるための第２スイッチとを有し、前記自動制御モードにおいて、前記真空脱ガス槽の真空度の共がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象が発生した場合には、前記第２スイッチを切換えることにより前記自動制御モードから前記手動制御モードに切換えることなく前記保持制御モードに切換え、前記保持制御モードが行われた後に前記自動制御モードに再び切換える方法である。
　［作用］
　本発明による真空排気装置の制御方法においては、自動制御モードにおいて、マイクロコンピュータからの制御により、真空排気装置の各エジェクタを選択作動することによって、自動的に真空脱ガス槽内の真空度が制御される。
　また、前述の自動制御モードにおいて、溶鋼の飛び散りが発生したことが作業者によって発見されると、直ちに、自動制御モードから保持制御モードに切換える。
　この保持制御モードにおいては、作業者が真空度計を監視しつつ、溶鋼の状況を監視し、状況が安定したところで、作業者が自動制御モードに切換えた後は、作業者の手を煩わすことなく、真空度の自動制御を行うことができる。
　［実施例］
　以下、図面と共に本発明による真空排気装置の制御方法の好適な実施例について説明する。
　第１図から第３図迄は、本発明による真空排気装置の制御方法を示すためのもので、第１図はブロック図、第２図は真空排気装置を示すブロック図、第３図は各エジェクタの動作例を示す説明図である。
　第１図において符号１で示されるものは、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータであり、このマイクロコンピュータ１は、第１、第２切換スイッチ２及び６を介して自動制御モード３に接続され、真空排気装置４は、このコンピュータ１による自動制御モード３に基づいて作動するように構成されている。すなわち、前記マイクロコンピュータ１は第１スイッチ２を介して手動制御モード５に接続されると共に、第一スイッチ２には第２スイッチ６が直列に接続され、第２スイッチ６は自動制御モード３と保持制御モード７を切換えることができるように構成されている。
　また、前記自動制御モード３及び保持制御モード７は前記真空排気装置４に接続され、前記手動制御モード５は前記真空排気装置４に接続されている。
　前記自動制御モード３に対しては、保持制御モード７と手動制御モード５が用意されており、前記真空排気装置４に接続されている。
　次に、第２図の真空排気装置４において、符号１０で示されるものは、真空脱ガス槽であり、この真空脱ガス槽１０のガス吸引口１１には、多段状に複数のスチームエジェクタ１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｅａ，４Ｅｂ，５Ｅａ，５Ｅｂ，６Ｅａ，６Ｅｂが接続され、この最後段のスチームエジェクタ６Ｅａ，６Ｅｂには、スターティングエジェクタＳＥが接続されている。
　以上の構成において、本発明による真空排気装置４を作動させて、自動制御モード３及び保持制御モード７を行う場合について説明する。
　まず、切換スイッチ２及び６を点線で示すように切換えて自動制御モード３を選択すると、マイクロコンピュータ１からの自動制御モード３用のプログラムに基づいて、真空排気装置４を作動させることができ、例えば、第３図に示すように、真空脱ガス槽１０内の真空度のレベルに応じて、各スチームエジェクタ１Ｂ〜６Ｅｂ迄を制御することにより、所定の真空度を得ることができる。
　また、前述の自動制御モード３において、真空脱ガス槽１０の真空度の上がりすぎによる溶鋼の飛び散り現象の発生を作業者が目で確認した場合には、直ちに、切換スイッチ６を点線から実線で示す状態に切換えると、自動制御モード３から保持制御モード７に切換えられる。
　従って、保持制御モード７においては、自動制御モードが中止され作業者が真空度計（図示せず）と槽内の状況を目で監視する状態が行われる。
　また、前述の保持制御モード７で、槽内の状況が安定し、自動制御モード３に切換えてもよいと作業者が判断した場合には、切換スイッチ６を実線から点線で示す状態に切換えることによって、作業者は手動制御することなく、自動制御モード３下における槽内の監視のみですむことになる。
　すなわち、自動制御モード３から手動制御モード５に切換える前に、保持制御モード７に切換えられ、この保持制御モード７が行われて槽内の状況が安定した状態で、自動制御モード３に切換えられる。
　［発明の効果］
　本発明による真空排気装置の制御方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
　すなわち、自動制御モードにおいて槽内に異状を生じ保持制御モードに切換えて、槽内の状況を安定させた後は、再び、自動制御モードに切換えることができるため、手動制御モードに切換えずに処置できるので作業者の負担を大巾に軽減することができる。
　また、真空脱ガス槽内の真空度の状況も、大巾にきめ細かく制御することができ、安定操業を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図から第３図迄は、本発明による真空排気装置の制御方法を示すためのもので、第１図はブロック図、第２図は真空排気装置を示すブロック図、第３図は各エジェクタの動作例を示す説明図である。
　１はマイクロコンピュータ、１Ｂ〜６Ｅｂはスチームエジェクタ、３は自動制御モード、４は真空排気装置、５は手動制御モード、７は保持制御モード、１０は真空脱ガス槽である。