【事件の表示】
　特許第２８８７９０４号「ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８７９０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８８７９０４号発明は、平成２年１２月２５日に特許出願され、平成１１年２月１９日にその特許の設定登録がなされたが、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年３月１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を、「ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下であるポリエステルフイルム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００５】欄の記載を、「【０００５】すなわち、本発明の要旨は、ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下であるポリエステルフイルムに存する。」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００１０】欄後段の記載「本発明のポリエステルフイルムの引張弾性率Ｅは、通常、３５０ｋｇ／ｍｍ２以下、好ましくは３００ｋｇ／ｍｍ２、更に好ましくは２５０ｋｇ／ｍｍ２以下である。」を、「本発明のポリエステルフイルムの引張弾性率Ｅは、２５０ｋｇ／ｍｍ２以下である。」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１の発明における「ポリエステルフイルム」に対して、さらに「引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下である」という特性を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、また、上記（２）及び（３）の訂正は特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であることは自明である。
　そして、これら（１）〜（３）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１の発明は、平成１１年１０月１４日付け実験報告書（東レ株式会社フィルム研究所　高橋弘造作成：異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）の記載を参酌すると、引用例１の特開平１−２２９０４２号公報（「特開平４−２５５３３２号公報」は誤記である）に記載された発明であると認められるから、請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、というものである。
（２）本件発明
　本件発明は、上記平成１２年４月１８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下であるポリエステルフイルム。」（以下、「本件訂正発明」という）である。
（３）引用例１記載の発明
　引用例１には、「酸成分として、（イ）テレフタル酸主成分とし、（ロ）金属スルホネート基を含有する芳香族ジカルボン酸３〜１２モル％（対テレフタル酸）及び（ハ）テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸及び／又は炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸３〜１８モル％（対テレフタル酸）を有し、かつジオール成分としてエチレングリコールを用いてなる共重合ポリエステルから形成されたフイルムであって、少なくとも一方向の引裂伝播抵抗が３００ｇ／ｍｍ以下である易切断性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　そして、該引用文献１の第５頁表１の比較例６には、本件発明の実施例２と同じ組成（テレフタル酸８０モル％、アジピン酸２０モル％）のポリエステルからなり、二軸延伸後に、ポリマの融点より４０℃低い温度（１７７℃）で熱処理してなる二軸延伸ポリエステルフイルムの発明（この比較例６の発明を、以下、「引用例１の発明」という）が記載されている。
　そして、この引用例１の発明のフィルムの特性として、初期弾性率が「×」、つまり「３００ｋｇ／ｍｍ２未満」（第４頁左上欄９〜１１行）であることが記載されている。
　また、上記実験報告書には、引用例１の発明におけるポリエステルフイルムの面配向度（ΔＰ）が、「０．０７７６」である旨の記載がなされている。
（４）本件訂正発明と引用例１の発明との対比
　本件訂正発明（前者）と、引用例１の発明（後者）とを対比すると、両者とも「ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られるポリエステルフイルム。」であるという点において一致するものであるが、前者は「面配向度（ΔＰ）が、０．１２００以下」であり、かつ、「引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下」であることを要件とするものであるが、後者は、これらの要件を備えるものであるかどうか不明である点で相違している。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　上記実験報告書によれば、引用例１の発明におけるポリエステルフイルムの面配向度（ΔＰ）は、「０．０７７６」であるから、引用例１の発明は、「面配向度（ΔＰ）が、０．１２００以下」とういう要件を備えているといえる。
　ところが、引用例１の発明におけるポリエステルフィルムの弾性率は、３００ｋｇ／ｍｍ２未満ではあるが、その数値が「引張弾性率が２５０ｋｇ／ｍｍ２以下」であるかどうかについては不明である。
　この点につき更に検討すると、本件明細書の記載によれば、フィルムの熱処理温度を低くすると引張弾性率は大きくなるという一般的な傾向が認められ、セバシン酸を１６モル％用いている本件訂正発明実の施例１と比較例２とを比較すると、熱処理温度が７０℃下がると、引張弾性率は１７０上がっている。
　このことから、熱処理温度１℃低下すると、引張弾性率は約２．４上がることになる。
　このセバシン酸の例を、本件訂正発明の実施例２と引用例１の発明におけるアジピン酸を２０％用いている場合に適用してみると、本件実施例２の発明における熱処理温度は２１５℃であり、引用例１の発明における熱処理温度は１７７℃であるから温度差は３８℃ある。
　このことから、引用例１の発明におけるフィルムの引張弾性率は、約９２上がることになり、引張弾性率は２２０＋９２で３１２程度になる。
　セバシン酸の例を、単純にアジピン酸に適用しても正確な数値は得られないとしても、この３１２という数値は、引用例１に記載されている３００ｋｇ／ｍｍ２未満という数値と大きく相違するものではない。
　そして、この３１２という数値からみて、引用例１の発明のフィルムの引張弾性率が、「２５０ｋｇ／ｍｍ２以下」であると判断することはできない。
　したがって、本件発明は、引用例１の発明とは引張弾性率の点において相違し、両者が同一の発明であるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明であり（主張１）、また、本件請求項１の発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから（主張２）、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
２、本件発明
　本件請求項１の発明は、上記平成１２年４月１８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載の上記「本件訂正発明」のとおりのものである。
３、甲各号証の発明
甲第１号証：特開平１−２２９０４２号公報
甲第２号証：実験報告書　平成１１年１０月１４日付け　東レ株式会社フィルム研究　　　　　　所　高橋弘造　作成
甲第３号証：特開平２−３０５８２７号公報
　「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有すし、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．０６０〜０．１１０であることを特徴とする成形加工用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
甲第４号証：特開平２−３０７７９０号公報
　「融点が２００〜２４０℃のポリエステルからなる厚み０．５〜６μｍの二軸配向フィルムであって、１４０℃で、３分間処理後の熱収縮率が５〜１５％、１００℃、３分間処理後の熱収縮率が１．５〜８％であり、且つ８０℃におけるフィルムの縦方向の加熱収縮応力が１３０〜８００ｇ／ｍｍ２であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。」（特許請求の範囲）
甲第５号証：特開昭６４−４０４００号公報
　「ジカルボン酸成分としてイソフタル酸単位が１モル％以上５０％以下であるポリエステルからなるフィルムであって、そのフィルムの平均屈折率が１．５９８以下であり、且つ該フィルムの面配向度が０．０５０以上、０．１４０以下であり、且つ該フィルムの融解熱が、８ｃａｌ／ｇ以下であることを特徴とする転写フィルム用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
４、対比・判断
（主張１に対して）　甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ当審で通知した取消理由における引用文献１及び実験報告書と同じであるから、本件訂正発明は、上記「Ｂ．の３　独立特許要件の判断」の項で記載したとおり、甲第１号証記載の発明と同一のものであるとすることができない。
（主張２に対して）
　本件訂正発明は、「引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下」という要件を具備するものであるが、甲第１号証記載の発明における共重合ポリエステルフイルムは、上記のとおり「引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下」という要件を具備しないものであり、甲第３号証及び甲第５号証には共重合ポリエステルフイルムの「引張弾性率Ｅ」については記載されておらず、甲第４号証には、共重合ポリエステルフイルムの「引張弾性率Ｅ及び面配向度（ΔＰ）」のいずれも記載されておらず、しかも、甲第１号証及び甲第３〜５号証には、本件訂正発明における「引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下」という要件を示唆する記載はみられない。
　そして、本件訂正発明は、かかる要件を具備することにより、「柔軟性に富み、手触りの柔らかいポリエステルフィルムを提供しうる」という、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第５号証には記載されていない、本件訂正発明特有の効果を奏し得ているといえる。
　したがって、本件訂正発明が、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはすることはできない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
　特許第２８８７９０４号発明の明細書中
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載されている「ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下であるポリエステルフイルム。」を、「ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２００以下であるポリエステルフイルム。」と訂正する。
２．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００５】欄の記載を、「【０００５】すなわち、本発明の要旨は、ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２０以下であるポリエステルフイルムに存する。」と訂正する。
３．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００１０】欄後段の記載「本発明のポリエステルフイルムの引張弾性率Ｅは、通常、３５０ｋｇ／ｍｍ２以下、好ましくは３００ｋｇ／ｍｍ２、更に好ましくは２５０ｋｇ／ｍｍ２以下である。」を、「本発明のポリエステルフイルムの引張弾性率Ｅは、２５０ｋｇ／ｍｍ２以下である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、
引張弾性率Ｅが２５０ｋ／ｍｍ２以下であり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、柔軟性に富み、腰が弱く、手触りが柔らかいポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　二軸延伸ポリエステルフィルムは、その物理的、化学的性質が優れていることから、磁気テープ用、コンデンサー用、包装用、製版用、電気絶縁用等の極めて幅広い産業分野において基材として用いられており、また、その需要は増加の一途をたどっている。
　【０００３】
　従来の二軸延伸ポリエステルフィルムは、腰が強く、また、手触りも硬いものであったので、例えば、粘着テープの基材として用いた場合、これを凸面に貼り付けると、ポリエステルフィルムの腰の強さのために、次第に端部から剥れてくるという問題が生じていた。また、貼薬の基材として用いると、腰の強さのために肌と動きがなじまず、結果として使用者に不快感を与えることになっていた。さらに、金銀系として用いた場合は、ポリエステルフィルムの手触りの悪さのために、肌に触れると不快感を与えることになり、いずれも改良が求められていた。
　【０００４】
　【問題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定のポリエステルをある特定の条件下で製膜することにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００５】
　すなわち、本発明の要旨は、ガラス転移温度が４５℃以下であるポリエステルを二軸延伸後、（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃（Ｔｍはポリエステルの融点）の温度で熱処理して得られる、
引張弾性率Ｅが２５０ｋｇ／ｍｍ２以下であり、
　【０００６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明におけるポリエステルを構成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、中でも、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、とりわけ、脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸および／またはセバシン酸を、ポリエステルを構成する酸成分中、５〜３０モル％、好ましくは、１０〜２５モル％用いるのが良い。一方、グリコール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールが好ましい。
　【０００７】
　これらの成分を適宜組み合わせて公知の方法でポリエステルが得られるが、ポリマーの黄色化を抑制したり、溶融時の熱安定性を向上させるために、重縮合触媒としてアンチモン化合物が好適に用いられる。また、得られるポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと略す）は４５℃以下であり、好ましくは４０℃以下である。Ｔｇが４５℃を超えると、フィルム化後に柔軟性が発現し難くなる。
　【０００８】
　また、本発明で用いるポリエステルの結晶融解熱（以下ΔＨｍと略す）は、通常、８〜４ｃａｌ／ｇである。ΔＨｍが８ｃａｌ／ｇを超えると、目的とするフィルムの柔軟性が得られ難く、また、４ｃａ１／ｇ未満では、ポリマーチップの融着が激しくなり、乾燥等の工程において種々のトラブルを引き起こす。
　フィルムの加工後の作業性を改良するためには、ポリエステルに粒子を配合して、フィルム表面に凹凸を与えて滑りやすくさせるという方法が有効であり、触媒成分を粒子として析出させる析出粒子法、不活性微粒子をポリエステル反応中に添加する添加粒子法等、公知の方法を用いることができる。
　【０００９】
　また、ポリエステルを構成する酸成分の一部としてアジピン酸、セバシン酸を用いた場合、例えばポリエチレンテレフタレートと比較して、乾燥時、溶融時の固有粘度〔η〕の低下、着色が大きい傾向にある。これを抑制するためには、抗酸化剤を添加すると良い。抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系、亜リン酸エステル系等が挙げられるが、特にヒンダードフェノール系の抗酸化剤が好ましく用いられる。
　【００１０】
　得られたポリエステルは、基本的には次のようにフィルム化される。すなわち、乾燥後、押出機よりシート状に溶融押出しし、これを例えば静電印加冷却法を用いて急冷し、非晶質未配向シートとする。次いで、得られたシートを長手方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で２．０〜５．０倍延伸し、さらに幅方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃で２．０〜５．０倍延伸する。この際、一方向の延伸を２段階以上で行う方法も採用できるが、その場合でも、最終的な延伸倍率が上記の範囲に入るよう選択することが好ましい。また、上記非晶質未配向シートを面積倍率が４〜２５倍になるように同時二軸延伸することも可能である。延伸後、熱処理を施すが、熱処理温度は（Ｔｍ−６０）〜（Ｔｍ−１）℃、好ましくは（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ−１）℃、さらに好ましくは（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ−１）℃の範囲から選ばれ、熱処理時間は１秒〜１０分の範囲から選ばれる。熱処理温度が（Ｔｍ−１）℃を超えるとフィルムの溶融により破断が頻発したり、フィルムがクリップ把持面に粘着したりするため好ましくない。一方、（Ｔｍ−６０）℃未満では、本発明の目的の一つであるフィルムの柔軟性が得られなくなるばかりか、寸法安定性が著しく低下してしまうため好ましくない。かかる熱処理は、フィルムを２０％以内の制限収縮もしくは伸長または定長下で行い、また、２段階以上で行ってもよい。さらに必要に応じ、熱処理を施す前または後に再度長手方向および／または幅方向に延伸してもよい
　本発明のフィルムの面配向度（以下ΔＰと略す）は０．１２００以下であり、好ましくは０．１１００以下、さらに好ましくは０．１０００以下である。ΔＰが０．１２００を超えると、フィルムの引張弾性率が高いため、柔軟性のないフィルムとなる。
　本発明のポリエステルフィルムの引張弾性率Ｅは
、２
　【００１１】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の物性および特性の測定方法、定義は次の通りである。なお、実施例、比較例中の「部」は「重量部」を示す。
　【００１２】
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶融解熱（ΔＨｍ）
　セイコー電子工業（株）製差動熱量計ＳＳＣ５８０ＤＳＣ２０型を用いて測定した。試料１０ｍｇをＮ２気流下、３００℃で５分間溶融保持後、急冷して得られたサンプルをＤＳＣ装置にセットし、１０℃／分の昇温速度で、−３０℃から昇温した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、比熱の変化によりＤＳＣ曲線が屈曲し、ベースラインが平行移動する形で感知されるが、この屈曲点以下での温度のベースラインの接線と、屈曲した部分で傾きが最大となる点の接線との交点を屈曲の開始点とし、この温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。また結晶溶融による吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。また、吸熱ピーク面積からポリエステルの結晶融解熱（ΔＨｍ）を算出した。
　【００１３】
（２）フィルムの屈折率
　アタゴ光学社製のアッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγ、それに直角方向の屈折率ｎβおよびフィルム厚さ方向の屈折率ｎαを測定して、下式より平均屈折率、面配向度ΔＰを算出した。なお、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃で行った。
　【００１４】
　【数１】
　【００１５】
（３）柔軟性の評価
　柔軟性の指標として引張弾性率Ｅを用いた。すなわち引張弾性率Ｅが低いほど柔軟性が発現される。
　（株）インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２３℃湿度５０％ＲＨに調節された室内において、長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍの試料フィルムを、１０％／ｍｉｎのひずみ速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線の初めの直線部分を用いて次の式によって計算する。
　【００１６】
　　　Ｅ＝Δσ／Δε
　　　　　Ｅ＝引張弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）
　　　　　Δσ＝直線上の２点間の元の平均断面積による応力差
　　　　　Δε＝同じ２点間のひずみ差
実施例１
　ジメチルテレフタレート８４部、セバシン酸ジメチル１９部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム４水塩０．０９部を加熱昇温するとともにメタノールを留去しつつエステル交換反応させた。反応開始後、約５時間かけて２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで、遠心沈降式で測定した平均粒径が０．８２μｍである湿式法シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、シリカの含有量がポリエステルに対して０．０２重量％になるように添加した。さらに、エチルアシッドホスフェート０．０４部および三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、温度を徐々に高め、最終的に２８０℃まで昇温し、また圧力を常圧から徐々に減じ、１ｍｍＨｇまで減圧した。重縮合反応開始後５時間を経た時点で反応を停止し、融点２２２℃、ガラス転移点３６℃のポリエステルを得た。
　【００１７】
　得られたポリエステルを２８０℃で押出機よりシート状に押出し、静電印加冷却法を用いて厚さ３１０μｍの非晶質未配向シートを得た。次いで得られたシートを長手方向に３８℃で３．５倍、さらに幅方向に５５℃で３．５倍延伸し２２０℃で７秒間熱処理を施し、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの平均屈折率は１．５８１１、面配向度ΔＰは０．０９３４であり、引張弾性率Ｅが２１０ｋｇ／ｍｍ２で柔軟性に富み、手触りが柔らかいフィルムが得られた。
　【００１８】
実施例２
　ポリエステルの酸成分、グリコール成分を表１に示す成分とし、また、製膜処方を適宜変更して表２に示す平均屈折率，ΔＰを有する厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは、柔軟性に富み、手触りが柔らかいフィルムであった。
　【００１９】
比較例１，２
　ポリエステルの酸成分、グリコール成分を表１に示す成分とし、また、製膜処方を適宜変更して表２に示す平均屈折率，ΔＰを有する厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。いずれも柔軟性に乏しく、手触りも硬いものであった。
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明のフィルムは柔軟性に富み、手触りが柔らかいことから、金銀糸、貼り薬の基材、粘着テープの基材等幅広い用途に適用でき、その工業的価値は高い。