【事件の表示】
　特許第２７８９４９８号「ビデオカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８９４９８号の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成２年１１月３０日
　特許権設定登録　　　　平成１０年６月１２日
　特許異議の申立　　　　平成１１年２月１９日
　取消理由通知　　　　　平成１１年６月２２日
　訂正請求　　　　　　　平成１１年８月３０日
　
（２）訂正の適否
（訂正請求書の請求項１に係る発明）
　［請求項１］複数のパルスクランプ回路とγ補正回路を備え、撮像素子から出力される映像信号の光学的黒レベルの期間をこれらパルスクランプ回路で順番にパルスクランプ処理をするようにしたビデオカメラにおいて、
　後段の該パルスクランプ回路の該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングを、前段の該パルスクランプ回路での該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングとは異ならせ、
　該前段と後段のパルスクランブ回路で処理された信号をγ補正回路にてγ補正し、
　前段の該パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理に起因して該映像信号の光学的黒レベルの期間に重畳されるスパイク状ノイズによる影響を避けることができるように構成したことを特徴とするビデオカメラ。
　
（刊行物記載の発明）
　訂正請求書の請求項１に係る発明に対して、平成１２年５月３１日付けで通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１（特許異議申立人が提出した特開昭６２−６７９６９号公報）には以下のことが記載されている。
「固体撮像素子を用いた撮像装置の信号処理系は一般に第５図に示すようにクランプ回路が２段以上使われている。」（第２頁左上欄第５行〜第７行）
「第１クランプ回路５４の出力に第４図（ｃ）に示すようなスパイクノイズが混入すると、後段の第２クランプ回路５８のクランプ動作が不正確になってしまう。
　第１クランプ回路５４の出力信号が第６図（ａ）に示すようにスパイクのスパイクノイズを含んでいると、第６図（ｂ）に示すように第１クランプ回路５４へのクランプパルスと同一のクランプパルスが第２クランプ回路５８に供給された場合、スパイクノイズの分だけ第２クランプ回路５８のクランプコンデンサが余計に充電され、クランプレベルが上昇してしまう。
　そこで、同一信号処理系に２段以上のクランプ回路が設けられる場合は、各クランプ回路へのクランプパルスのパルス幅を異ならせることが考えられる。クランプ回路の段数が２段の場合を検討する。
　第７図は後段の第２クランプ回路への第２クランプパルスのパルス幅を前段の第１クランプ回路への第１クランプパルスのパルス幅よりも広くする場合を示す。第７図（ａ）に示すような入力信号が第１クランプ回路に供給され、第７図（ｂ）に示すような第１クランプパルスでクランプされるとする。上述したようにこのクランプパルスによりアナログスイッチが導通／非導通されると、第７図（ｃ）に示すようにクランプパルスの立上り、立下り時に第１クランプ出力信号にスパイクノイズが混入する。このような信号が第２クランプ回路に入力され、第７図（ｄ）に示すような第１クランプパルスよりパルス幅の広い第２クランプパルスでクランプされるとする。この時はスパイクノイズによる第２クランプ回路の誤差発生は防げるが、第２クランプ回路のクランプ期間内のスパイクノイズが上下対称であるとは限らないので、クランプコンデンサの充放電電流がパランスせず、やはり第２クランプ回路のクランプレベルに誤差を生じてしまう。
　第８図は第７図とは逆に後段の第２クランプ回路へ供給される第２クランプパルスのパルス幅を第１クランプパルスのそれよりも狭くする場合を示す。第８図（ａ）に示すような入力信号が第１クランプ回路に入力され、第８図（ｂ）に示すような第１クランプパルスでクランプされるとする。この結果、第８図（ｃ）に示すようにクランプパルスの立上り、立下り時に第１クランプ出力信号にスパイクノイズが混入する。このような信号が第２クランブ回路に入力され、第８図（ｄ）に示すように第１クランプパルスよりパルス幅の狭い第２クランプパルスでクランプされるとする。この時はスパイクノイズはクランプ回路の動作に全く影響を与えない。」（第２頁左上欄第下から２行〜２頁右下欄第９行）
　
（対比）
　訂正請求書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者共に、クランプパルスに起因するスパイク状のノイズによる誤差を防止するビデオカメラである。そして、
（ア）本件の請求項１に係る発明のパルスクランプ回路は、刊行物１のクランプ回路に対応する。また、本件発明においても、刊行物１のものにおいてもクランプ回路は複数個存在する。
（イ）本件の請求項１に係る発明のガンマ補正回路は刊行物１のガンマ補正回路に相当する。
（ウ）刊行物１の第７，８図は、「後段のパルスクランプ回路の映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングを、前段のパルスクランプ回路での映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングと異なる」ものであり、本件特許の「後段のパルスクランプ回路の映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングを、前段のパルスクランプ回路での該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングとは異ならせ」た構成に対応する。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と刊行物１のものを比較すると、両者は「複数のパルスクランプ回路とγ補正回路を備え、撮像素子から出力される映像信号の光学的黒レベルの期間をこれらパルスクランプ回路で順番にパルスクランプ処理をするようにしたビデオカメラにおいて、
　後段の該パルスクランプ回路の該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングを、前段の該パルスクランプ回路での該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングとは異ならせ、
　前段の該パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理に起因して該映像信号の光学的黒レベルの期間に重畳されるスパイク状ノイズによる影響を避けることができるように構成したことを特徴とするビデオカメラ。」である点で一致するが（以下、「訂正請求書の請求項１に係る発明と刊行物１との一致点」という。）、以下の点で相違する。
　即ち刊行物１においては、前段のクランプ回路にガンマ補正回路を後続させているが、本件の請求項１に係る発明においては前後段のクランプ回路の後段にガンマ補正回路を接続している。
　
（判断）
　映像機器において、クランプ回路の後段にガンマ補正回路が接続された回路は周知である（例えば、「テレビジョン画像情報工学ハンドブック」第１８２頁〜第１８３頁、社団法人テレビジョン学会編、オーム社、１９９０年１１月３０日発行の図３．７９、特開昭６０−１００８０５号公報の第６図、特開平１−２６８５３６号公報の第５図、特開昭５３−１０７２３１号公報の第３図参照）。そして、２つのクランプ回路とガンマ補正回路を組み合わせて構成する時、クランプ回路、ガンマ補正回路の構成・動作・特性を勘案すると、第１のクランプ回路の後ろに第２のクランプ回路その後段にガンマ補正回路を配置するか、第１のクランプ回路にガンマ補正回路に接続し更に、第２のクランプ回路を設けるかの２つの方法しかないことは当業者に明らかである。また、これら２つの方法のうち１に限定して使用しなければならなかったという事情も窺えない。
　そして、当業者が諸般の技術的条件を考慮しながら、これら２つの中から目的の回路を実現すべく最善の１つを選択することは当然のことであって、本件のように第１のクランプ回路・第２のクランプ回路の後段にガンマ補正回路を配置することは、当業者の当然なすべき設計的事項の範囲内の事柄といえる。
　この点に関して、特許権者は平成１２年８月９日付け特許異議意見書の３頁６行〜４頁１行において、「γ補正回路を後段のクランプ回路の前に設ける刊行物に比べて、後に設ける本特許発明は顕著な効果を有しております。従って、このような効果を有する本特許発明と刊行物との差異は、設計事項の範囲内ではないと思料致しております。・・・刊行物に記載のように後段のクランプ処理の前で、非線形処理であるγ補正を行うと、前段のクランプ回路のクランプパルスによって生じたスパイク状ノイズも非線形の処理を施されるため、スパイク状ノイズが非対称となってしまい、波形ひずみを生じてしまいます。・・・本発明では、前段と後段の間でγ補正を行わず、クランプ処理の後でγ補正を行うため、刊行物１のような問題は生じません。」と主張しているが、この主張は本件発明ではγ補正回路の後段にはクランプ回路が存在しないことを前提にしていると考えられる。しかし、請求項１に係る発明は、複数のパルスクランプ回路を備え、前段と後段のパルスクランプ回路で処理された信号をγ補正回路にてγ補正するものであるが、「複数のパルスクランプ回路」が前段及び後段の２つのパルスクランプ回路だけであるとは限定されていないので、γ補正回路の後段にさらにパルスクランプ回路を備えるものも含まれるものである。そして、本件明細書には、第１図のγ補正回路７の後段にパルスクランプ回路を接続しないとは記載されていない。さらに、γ補正回路の前段及び後段にクランプ回路を設けた回路は周知であるから（例えば、特開平１−２６８５３６号公報の第１図、特開昭５４−２７７２０号公報の第１図、特開昭６３−１５８９７８号公報の第１図、第３図参照）、本件特許公報の第１図のγ補正回路７の後段にクランプ回路が存在しないと解釈することもできない。したがって、「本特許発明は顕著な効果を有する」旨の特許権者の主張は請求項１に係る発明及び明細書の開示に基づく主張ではない。
　
（むすび）
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法（平成５年改正法）第１２６条第３項の規定に適合しないので、訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第２７８９４９８号の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
【請求項１】複数のパルスクランプ回路を備え、撮像素子から出力される映像信号の光学的黒レベルの期間をこれらパルスクランプ回路で順番にパルスクランプ処理をするようにしたビデオカメラにおいて、
該パルスクランプ回路夫々の該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングを、前段の該パルスクランプ回路での該映像信号の光学的黒レベル期間内でのパルスクランプ処理のタイミングとは異ならせ、
前段の該パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理に起因して該映像信号の光学的黒レベルの期間に重畳されるスパイク状ノイズによる影響を避けることができるように構成したことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】請求項１に記載のビデオカメラにおいて、前記パルスクランプ回路での制御パルスによって決定される前記パルスクランプ処理のタイミングは、前段の前記パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスの前エッジもしくは後エッジで生じる前記スパイク状ノイズよりも前または後であることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項３】請求項１に記載のビデオカメラにおいて、前記パルスクランプ回路での制御パルスによって決定される前記パルスクランプ処理のタイミングは、前段の前記パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスの前エッジで生ずる前記スパイク状ノイズよりも後で、かつ該クランプパルスの後エッジで生じる前記スパイク状ノイズよりも前であることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項４】請求項１に記載のビデオカメラにおいて、前記パルスクランプ回路での前記パルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスのパルス期間は、前段の前記パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスの前エッジと後エッジとで生じる前記スパイク状ノイズを含む期間であることを特徴とするビデオカメラ。
　
（取消理由通知の概要）
　請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（刊行物記載の発明）
　当審が取消理由に引用した刊行物１は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１と同一の刊行物であり、上記「（２）訂正の適否（刊行物記載の発明）」において示したとおりの発明が記載されている。
　
（対比・判断）
ア．請求項１、３、４に係る発明について
　請求項１に係る発明は、上記「（２）訂正の適否（対比）」において示した「訂正請求書の請求項１に係る発明と刊行物１との一致点」から「γ補正回路」及び「後段の」を除いたものであるから、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明である。したがって、請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項３号の規定に違反してなされたものである。
　そして、請求項３は，刊行物１の第８図に対応するものであり、請求項４は同刊行物１の第７図に対応するものであるから、請求項３及び請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してなされたものである。
　
イ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用した発明であるから、請求項１に記載された点については、上記のように、刊行物１に記載された発明と一致しており、請求項２に係る発明は、「前記パルスクランプ回路での制御パルスによって決定される前記パルスクランプ処理のタイミングは、前段の前記パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスの前エッジもしくは後エッジで生じる前記スパイク状ノイズよりも前または後である」のに対して、刊行物１に記載された発明は、「各クランプ回路へのクランプパルスのパルス幅を異ならせる」（刊行物１の２頁右上欄１１行〜１３行）ものである点で相違している。
　刊行物１においてパルス幅を異ならせるのは、「第１クランプ回路５４の出力に第４図（ｃ）に示すようなスパイクノイズが混入すると、後段の第２クランプ回路５８のクランプ動作が不正確になってしまう。第１クランプ回路５４の出力信号が第６図（ａ）に示すようにスパイクのスパイクノイズを含んでいると、第６図（ｂ）に示すように第１クランプ回路５４へのクランプパルスと同一のクランプパルスが第２クランプ回路５８に供給された場合、スパイクノイズの分だけ第２クランプ回路５８のクランプコンデンサが余計に充電され、クランプレベルが上昇してしまう。」（刊行物１の２頁左上欄下から２行〜右上欄１０行）からであり、この記載と第４図、第６図、及びパルス幅を異ならせた第７図、第８図をみれば、パルス幅を異ならせるのは、第１クランプ回路と第２クランプ回路のクランプパルスが同一であると、スパイクノイズのタイミングが同一となり、不正確の原因となるから、スパイクノイズのタイミングを異ならせるためであることは明らかである。そして、スパイクノイズのタイミングを異ならせるために、パルス幅を異ならせる代わりに、「前記パルスクランプ回路での制御パルスによって決定される前記パルスクランプ処理のタイミングは、前段の前記パルスクランプ回路でのパルスクランプ処理のタイミングを決定する制御パルスの前エッジもしくは後エッジで生じる前記スパイク状ノイズよりも前または後である」ようにすることは、当業者であれば容易に想到できた単なる設計変更である。
　この点に関して、特許権者は、平成１１年８月３０日付け特許異議意見書の４頁９行〜２５行において、請求項２に係る発明はクランプエラーを低減することができ、高精度のクランプ処理を行うことができる旨主張しているが、その主張は技術的に十分説得力がある主張であるとはいえないばかりでなく、本件明細書には特許権者が主張するような効果は記載も示唆もされていない。本件特許公報６欄３１行〜４１行には、「同様の理由から、第６図に示すように、本発明の第１の実施例において、自動利得制御回路４から出力された映像信号の光学的黒レベルに重畳されたスパイク状ノイズ（第６図の（１）を参照されたい。）のうち正のスパイク状ノイズの前に第２の制御パルスを設けたり（第６図の（２）を参照されたい。）、スパイク状ノイズのうち負のスパイク状ノイズの後に第２の制御パルスを設けたり（第６図の（３）を参照されたい。）、スパイク状ノイズを含むように、第２の制御パルスを設ける（第６図の（４）を参照されたい。）こともできる。」と記載されており、この記載からみて 、第６図の（２）（３）と（４）は同等なもの、つまり、請求項２に係る発明と請求項４に係る発明は同等なものであり、単なる変形例であるとしか読みとることができない。
　したがって、請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）