【事件の表示】
　特許第２８７４６７８号「歩行型苗移植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４６７８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７４６７８号に係る発明についての出願は、昭和５７年６月１２日に特許出願した特願昭５７−１０１０９３号（以下、「原々出願」という。）の一部を平成４年７月２３日に新たな特許出願とした特願平４−１９６６６１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成８年１２月２７日にさらに新たな特許出願とし、平成１１年１月１４日にその発明についての登録設定がなされた後、その特許について、石川島芝浦機械株式会社、ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第２８７４６７８号の発明の要旨（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された以下のとおりのものである。
「四つの車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を備えた機体に歩行操縦用のハンドル２５を設け、苗の移植面に接地するセンサ２３の移植面位置検出動作に基いて移植面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を上下動する機構を設けた歩行型苗移植機において、前側の左右車輪を非駆動車輪１５ａ，１５ａとし且つ後側の左右車輪を駆動車輪１５，１５とし、前記ハンドル２５を後側の駆動車輪１５，１５の車軸位置より後側に配置し、前記センサ２３の接地位置を前側の非駆動車輪１５ａ，１５ａより後側の駆動車輪１５，１５に近く配置したことを特徴とする歩行型苗移植機。」
３．申立ての概要
　申立人石川島芝浦機械株式会社は、本件出願の明細書又は図面が、原々出願の当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものを含むから、本件出願は適法な分割出願ではなく、その出願日は遡及せず、本件出願の出願日は原出願の出願日である平成４年７月２３日であるとし、証拠として甲第１号証（特開平１−１６０４１２号公報）、甲第２号証（特公平２−４１２８４号公報）、甲第３号証（特開昭５８−２１６６０９号（原々出願）公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　また、申立人ヤンマー農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−６５１１３号公報）、甲第２号証（特開昭５６−９２７０４号公報）、甲第３号証（１）（特開昭５５−１３１３０３号公報）、甲第３号証（２）（実開昭５６−１７３０１８号公報）、甲第３号証（３）（実開昭５７−４７７号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
４．申立人石川島芝浦機械株式会社の申立てについて
　申立人石川島芝浦機械株式会社は、本件発明における以下の構成が、原々出願の当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものであると主張している。
（１）「四つの車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５」、
（２）「センサ２３の移植面位置検出動作に基いて移植面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を上下動する機構」、
（３）「前側の左右車輪を非駆動車輪１５ａ，１５ａとし」、
（４）「センサ２３の接地位置を前側の非駆動車輪１５ａ，１５ａより後側の駆動車輪１５，１５に近く配置した」
　しかし、（１）、（３）、（４）については、原々出願の第１図において、車輪１５の前方で車輪１５の接地面に接して描かれた円状体が、機体前側から前下方に延びた杆状体により機体に支持されており、第１図が苗移植機の側面図であることからも該円状体が前側の左右車輪であり、杆状体により機体に支持されて非駆動であることは明らかである。また、第１図において、畝２２に摺接するセンサ２３の接地位置は、側面視で車輪１５の範囲内であり、該位置が前記前側の左右車輪より車輪１５に近く配置されていることは第１図より明らかである。
　（２）については、原々出願の当初明細書の以下の記載「畝（２２）の植付面を摺接できるようにミッションケース（１）へ上下揺動可能に枢着しているセンサ（２３）とミッションケース（１）に弁体を枢着している切替弁（２４）のスプール（２４ａ）とを互いに連結し」（第６頁第８〜１２行）、「昇降操作レバー（２６）とこのスプール（２４ａ）とを操作ワイヤ（２７）にて連結し、昇降操作レバー（２６）を手で操作すればスプール（２４ａ）が出入動作して昇降シリンダ（１８）に図示外のポンプから圧力油が供給されてピストン（１８ａ）が突出し、これによって駆動ケース（１６）（１６）の下部が下動回動し、或いは、昇降シリンダ（１８）から圧力油が排出されて自重によって駆動ケース（１６）（１６）が上動回動して、苗移植機が上昇し又は下降する」（第６頁第１３行〜第７頁第１行）、「操作レバー（２６）の操作と共にセンサ（２３）が所定の位置まで回動する事が許される」（第７頁第１〜３行）から、原々出願に、苗の植付面に摺接するセンサ２３に連結するスプール２４ａの出入動作により駆動ケース１６，１６が上下動回動して、苗移植機が上昇下降制御されることが記載されていることは明らかである。さらに、原々出願の第１図において、駆動ケース１６，１６を駆動する腕２０，２０と前側の車輪の杆状体とを連結する細杆状体が設けられていることが認められ、腕２０，２０が回動可能であることから、前記細杆状体および杆状体が腕２０，２０に従動するものであることは明らかである。
　したがって、上記（１）ないし（４）の構成は、原々出願の当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、本件出願は適法な分割出願であり、その出願日は原々出願の出願日に遡及する。
（甲号各証記載の発明）
　申立人石川島芝浦機械株式会社の提出した甲第１号証（特開平１−１６０４１２号公報）、甲第２号証（特公平２−４１２８４号公報）は、［４．出願日の認定について］で記載した理由により、本件出願日より後に公知となったものであり、本件出願前に頒布された刊行物ではない。したがって、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明ができたとは認められず、申立人の主張は理由がない。
５．申立人ヤンマー農機株式会社の申立てについて
　申立人ヤンマー農機株式会社が提出した甲号各証には、以下の事項が記載されている。
（甲第１号証）
「四つの車輪２８，２８，２２，２２を備えた機体にハンドルを設け、苗８の植付畝１２上面に接地する検出体３５に畝１２上面位置検出動作に基いて畝１２上面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪２８，２８，２２，２２を上下動する機構を設けた苗移植機において、前側の左右車輪を駆動輪２２，２２とし且つ後側の左右車輪を非駆動の尾輪２８，２８とし、前記ハンドルを後側の尾輪２８，２８の車軸位置より後側に配置し、前記検出体３５の接地位置を後側の尾輪２８，２８より前側の駆動輪２２，２２に近く配置した苗移植機。」
（甲第２号証）
「四つの車輪を備えた機体にハンドルを設け、畦の表面に接地する均平板１９の畦表面位置検出動作に基いて畦表面に対する植付深さを一定に維持するよう植付爪１の昇降距離を制御する機構を設けた移植機において、前側の左右車輪を非駆動車輪とし且つ後側の左右車輪を駆動車輪Ｗ，Ｗとし、前記ハンドル２５を後側の駆動車輪Ｗ，Ｗの車軸位置より後側に配置し、前記均平板１９の接地位置を前側の非駆動車輪より後側の駆動車輪Ｗ，Ｗに近く配置した移植機。」
（甲第３号証（１）ないし（３））
「四つの車輪を備えた機体に歩行操縦用のハンドルを設け、前記車輪を上下動する機構を設けた歩行型苗移植機において、前側の左右車輪を非駆動車輪とし且つ後側の左右車輪を駆動車輪とし、前記ハンドルを後側の駆動車輪の車軸位置より後側に配置した歩行型苗移植機。」
（対比・判断）
（２９条２項違反について）
　本件発明（前者）と申立人ヤンマー農機株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「四つの車輪２８，２８，２２，２２」、「ハンドル」、「検出体３５」、「苗８の植付畝１２上面に接地する検出体３５に畝１２上面位置検出動作に基いて畝１２上面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪２８，２８，２２，２２を上下動する機構」、「ハンドルを後側の尾輪２８，２８の車軸位置より後側に配置」は、それぞれ前者の「四つの車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５」、「ハンドル２５」、「センサ２３」、「苗の移植面に接地するセンサ２３の移植面位置検出動作に基いて移植面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を上下動する機構」、「ハンドル２５を後側の駆動車輪１５，１５の車軸位置より後側に配置」に相当するので、両者は以下の点で相違し、その他の点で一致している。
（１）前者において、「前側の左右車輪を非駆動車輪１５ａ，１５ａとし且つ後側の左右車輪を駆動車輪１５，１５とし」ているのに対して、後者においては、「前側の左右車輪を駆動輪２２，２２とし且つ後側の左右車輪を非駆動の尾輪２８，２８とし」ている点。
（２）前者において、「センサ２３の接地位置を前側の非駆動車輪１５ａ，１５ａより後側の駆動車輪１５，１５に近く配置」しているのに対し、後者においては、「検出体３５の接地位置を後側の尾輪２８，２８より前側の駆動輪２２，２２に近く配置」している点。
　上記の点について検討するに、甲第２号証に記載された発明には、「前側の左右車輪を非駆動車輪とし且つ後側の左右車輪を駆動車輪Ｗ，Ｗとし、前記ハンドル２５を後側の駆動車輪Ｗ，Ｗの車軸位置より後側に配置し、前記均平板１９の接地位置を前側の非駆動車輪より後側の駆動車輪Ｗ，Ｗに近く配置した」点が記載されている。しかし、甲第２号証に記載された発明において、均平板１９により制御されるのは植付爪１の昇降距離であり、非駆動輪、駆動輪は上下動制御されていないので、甲第２号証に記載された発明には、本件発明における前側を非駆動輪とし、後側を駆動輪とした車輪をセンサにより上下動制御する際の問題を解決すべき動機となるものが存在しない。本件発明は、「四つの車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を備えた機体に歩行操縦用のハンドル２５を設け、苗の移植面に接地するセンサ２３の移植面位置検出動作に基いて移植面に対する機体の高さを一定に維持するよう前記前後の車輪１５ａ，１５ａ，１５，１５を上下動する機構を設けた歩行型苗移植機において」、「前側の左右車輪を非駆動車輪１５ａ，１５ａとし且つ後側の左右車輪を駆動車輪１５，１５とし」、「センサ２３の接地位置を前側の非駆動車輪１５ａ，１５ａより後側の駆動車輪１５，１５に近く配置した」構成により、「センサ２３の接地位置を前側の非駆動車輪１５ａ，１５ａより後側の駆動車輪１５，１５に近く配置した構成としたことにより、発進時の機体前側の浮き上がりによるセンサ２３の検出動作が少なくなり、前記の発進時の車輪の上下動は生じにくくなる」という、本件明細書に記載の顕著な効果を奏するものであり、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明の上記事項を適用して本件発明を想起することが容易にできたものとは認められない。
　また、甲第３号証の１ないし３に記載の発明においては、後側が駆動車輪となっているが、車輪を上下動する機構は手動で行われており、後側の駆動輪と車輪を上下動する機構を制御するためのセンサの取り付け位置との関係について示唆するものではない。
　よって、本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）付則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）