【事件の表示】
　特許第２７８１９９８号「光学活性ピリミジン類」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８１９９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７８１９９８号発明は、平成１年８月３１日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ジャパンエナジーより特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月８日に、訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを内容とする訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
ア．特許請求の範囲の請求項２を
「請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を少なくとも一種含有してなる液晶組成物。」から「液晶組成物に請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物。」と訂正する。
イ．特許明細書第４頁第５行の「はまた、」と「前記光学活性」の間に「液晶組成物に」を加入し，および同書同頁第５〜６行の「ピリミジン類を」と「少なくとも」の間に「添加剤として」を加入する。
（３）訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると上記の訂正事項アは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項イは上記訂正アによる特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明にあたる。
　そして、上記の各訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、下記（４）に示す理由により、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりのものであり、請求項２に係る発明は上記（２）のアに記載されたとおりのものである。
「【請求項１】一般式
（上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖または枝分れしたアルキル基を示し、ＸはＨ又はＦを示す。）
で表される光学活性ピリミジシ類。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ジャパンエナジーは、甲第１号証（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌｓ，１９８７，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．４，４１１〜４２２頁）を提出し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づき、あるいは甲第１号証に記載された発明と周知技術を組み合わせることにより、当業者であれば容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、特許請求の範囲の請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易になし得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張２）、したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。
　さらに、同特許異議申立人は、本件特許明細書には記載上の不備があり、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである（主張３）と主張する。
ウ．判断
（主張１について）
　甲第１号証には、フエニルピリミジン基を１個有する単量体型の液晶前駆体、これらの液晶形成能をもつフエニルピリミジンを２個有する二量体およびこれ（フエニルピリミジン基）を側鎖に有するポリマーなどを合成し、その構造と液晶的性質を調べた結果が記載され、化合物３３として、アルキレンカルボン酸のジフエニルピリミジンエステルの１種が記載されているものの、光学活性を有する化合物は一つも記載されていないのはもちろん、光学活性に関する記載はまったくないので、甲第１号証に記載された発明から本件請求項１に係る光学活性ピリミジン類を想到することは当業者といえども容易に想到し得ないものである。また、上記アルキレン部分をメチル分岐をつけてみる程度のことは自明であるとも主張するが、本件請求項１に係る光学活性ピリミジン類は単にメチル分岐をつけるだけではなく、その光学活性体に係る発明であるから、メチル分岐をつけてみる程度のことは自明であるという特許異議申立人の主張も妥当でない。
　そして、該光学活性ピリミジン類は液晶組成物に添加した場合、リバースドメインの発生を防ぐ等、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、特許異議申立人の主張１は妥当でない。
（主張２について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物に関するものであるところ、該光学活性ピリミジン類自体、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得ないものであるから、該光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物もまた当業者が容易に想到し得ないものである。
　そして、該光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物は、リバースドメインの発生を防ぐ等、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、特許異議申立人の主張２も妥当でない。
（主張３について）
　特許異議申立人は、請求項２に係る発明は、請求項１記載の光学活性ピリミジン類を少なくとも１種含有する液晶組成物とされているが、請求項１に記載の光学活性ピリミジン類には液晶とならないものが含まれていることが明らかであるから、このようなものを含有するものが液晶組成物となる要件が請求項２には記載されていない、と主張するが、請求項２は「液晶組成物に請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物。」と訂正され、液晶組成物となる要件が明らかとなったので、この主張は妥当でないものとなった。特許異議申立人はまた、ＴＮ型表示素子のリバースドメインの発生を少なくすることが示されている例は、わずかに１例にすぎず、多様な性状のものを包含する本件化合物において、１例のみでは、いかにすればこのような効果を達成することができるのか、当業者に不明である、とも主張するが、特許明細書には、「この化合物（本発明の化合物）はＴＮ型表示素子用のネマチック液晶組成物に０．１〜５％位添加すると表面のしま模様（いわゆるリバースドメイン）の発生を少なくして、その性能を改善することができる。」（特許掲載公報第４欄第２２行〜第２５行）と記載されており、いかにすればこのような効果を達成できるのかが記載されているものと認められる。また、このようなネマチック液晶に光学活性体を添加したＴＮ用液晶組成物においては、添加剤自身のピッチの大きさが混合液晶でのらせんのねじれ方向とならんで重要な物性であるところ、同じく特許明細書には「この化合物（本発明の化合物）をネマチック液晶に１％添加して、測定して得られるら旋ピッチの値から得られるこの化合物自体のら旋ピッチは２０〜２５μｍ程度である。」（特許掲載公報第４欄第１９行〜第２１行）と記載されているので、液晶組成物に添加剤として添加した場合、本件光学活性ピリミジン類はいずれも同様な挙動を示し、同様な効果を奏するものと推認することができる。
　したがって、本件特許明細書には記載上の不備があるとする特許異議申立人の主張３も妥当でない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２日（１９９９．８．２）
【訂正の要旨】
　　　　　　訂正の要旨
ア．特許第２７８１９９８号の明細書中、特許請求の範囲の請求項２を
「請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を少なくとも一種含有してなる液晶組成物。」から「液晶組成物に請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物。」と訂正する。
イ．同特許明細書第４頁第５行の「はまた、」と「前記光学活性」の間に「液晶組成物に」を加入し，および同書同頁第５〜６行の「ピリミジン類を」と「少なくとも」の間に「添加剤として」を加入する。
（５４）【発明の名称】
光学活性ピリミジン類
（５７）【特許請求の範囲】
（１）一般式
（上式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖または枝分れしたアルキル基を示し、ＸはＨ又はＦを示す。）
で表される光学活性ピリミジン類。
（２）液晶組成物に請求項１に記載の光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は光学活性ピリミジン類および、それを含有する液晶化合物に関する。
［従来の技術］
　液晶表示素子は液晶物質の特性である光学異方性および誘電異方性を利用したものである。この表示素子には各種の方式のものがあるが、その代表的なものにＴＮ型（ねじれネマチック型）の表示セルがある。
　この方式のものに用いられる液晶物質としては正の誘電異方性を有する液晶組成物が用いられるが、この液晶組成物としては他の場合と同時に、光、熱、水分、空気等に対し安定で、かつ室温を含むできるだけ広い温度範囲で液晶相を示すことが必要である。
　このような液晶組成物に少量の光学活性化合物を加えると表示素子の品質が向上することが知られている。
［発明が解決しようとする課題］
　ＴＮ型表示素子では、液晶の品質が次の点で問題になる場合が多い。即ち表示面にいわゆるリバースドメイン（しま模様）が発生する場合がありこの様な現象を防ぐためには、光学活性物質を添加すればよいことが知られている。
　本発明の目的は、液晶に求められる基本特性である、光、熱、水分、空気等に対し安定で、室温を含むできるだけ広い温度範囲で液晶相を示す液晶成分であって、前記ＴＮ表示素子のリバースドメインの発生を防ぐのに好適な光学活性化合物であり、これを添加した液晶組成物を提供することである。
［課題を解決するための手段］
　本発明は一般式（Ｉ）で表わされる光学活性ピリミジン類である。
（上式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖または枝分れしたアルキル基を示し、ＸはＨ又はＦを示す。）
　本発明はまた、液晶組成物に前記光学活性ピリミジン類を添加剤として少なくとも一種含有してなる液晶組成物である。
　本発明の化合物は、ら旋分子構造をもち、あるものはコレステリック液晶相、または光学活性スメクチック液晶相を示し、また液晶とならないものもあるが、これをネマチック液晶組成物に少量添加して、コレステリック・ネマチック相転移型表示素子用またはホワイト・テーラー型表示素子用の液晶組成物を得ることができる。
　この化合物をネマチック液晶に１％添加して、測定して得られるら旋ピッチの値から得られるこの化合物自体のら旋ピッチは２０〜２５μｍ程度である。
　また、この化合物はＴＮ型表示素子用のネマチック液晶組成物に０．１〜５％位添加すると表示面のしま模様（いわゆるリバースドメイン）の発生を少なくして、その性能を改善することができる。
［化合物の製造法］
　本発明の光学活性ピリミジン類の製造法としては、次式の反応によって製造することができる。
（上式中Ｒ、Ｈは前記に同じ。）
　すなわち、光学活性３−メチルアジピン酸を塩化チオニルで酸塩化物とし、ついでフェニルピリミジン類をピリジン存在下反応をして目的の光学活性ピリミジン類を製造した。
［発明の効果］
　本発明の光学活性ピリミジン類は他の液晶化合物と配合して、光、熱、水分、空気等に対して安定で、室温を含むできるだけ広い温度範囲で液晶相を示し、ＴＮ表示素子に配合して、リバースドメインの発生を防ぐのに好適な光学活性化合物である。
［実施例］
　以下、実施例により、本発明の化合物の製造法および使用例について更に詳細に説明するが、本発明は、この実施例によって何等限定されるものではない。
実施例１
　ビス−［２−フルオロ−４（５−プロビルピリミジニル−２）フェニル］（Ｒ）−（＋）−３−メチルアジペートの製造（式中Ｒ＝Ｃ３Ｈ７，Ｘ＝Ｆの場合）
　市販の（Ｒ）−（＋）−３−メチルアジピン酸１．６ｇと大過剰の塩化チオニルをマントルヒーター上で３時間還流を行った。過剰の塩化チオニルを減圧で完全に留去した。残った油状物が酸塩化物である。別の反応容器に２−フルオロ−４（５−プロビルピリミジニル−２−）フェノール４．１ｇをピリジン２０ｍｌとトルエン３００ｍｌに溶かしておき、これに先に製造した酸塩化物を激しくかきまぜながら加えた。
　一晩放置後、反応物を水１００ｍｌに注加し、トルエン層を分取して、２Ｎ水酸化ナトリウムで洗い、ついで中性になるまで水でトルエン層を洗った。
　この後、無水硫酸ナトリウムでトルエン層を乾燥後、トルエンを減圧して留去した。残った固形物をエタノールで再結晶して目的物を得た。このものの融点は１４４．３〜１４５．６±、Ｓｍ＊−Ｉ（光学活性スメクチック−等方性点）は１３１．８℃であった。収量３．５ｇ（収率６２％）
実施例２〜４
　実施例１において２−フルオロ−４（５−プロピルピリミジニル−２−）フェノールの代りに種々のピリミジニルフェノール類と反応し、光学活性ピリミジン類を製造した。これらの結果を実施例１と共に第１表に示した。
（応用例）
　市販のＴＮ用液晶組成物、フェニルシクロヘキサン系液晶組成物（メルク社製、商品記号Ｓ１１３２）９９部に、本発明の前記実施例１で製造したビス−［２−フルオロ−４（５−プロビルピリミジニル−２）フェニル］（Ｒ）−（＋）−３−メチルアジペート１部を加えた液晶組成物を使用したＴＮセルは、この化合物を添加しないで製造したＴＮセルに比較して、リバースドメインが大幅に減少していることが肉眼により観察された。