(57)【要約】  データトレージ媒体の電子回路によって温度を記録する温度記録方法であって、電子回路には、データ記憶媒体に送信可能な信号によってエネルギーが供給可能であり、方法は、エネルギーが供給された電子回路によって温度に依存する物理的変数を記録するステップを有し、物理的変数は、電子回路と協働する温度記録物質（１，７）、好ましくは圧電物質又は強誘電物質の影響を受け、物質は、位置合わせ可能な電気的又は磁気的な要素双極子（３）を有し、温度記録物質（１，７）については、キュリー温度が知られており、要素双極子の位置合わせ関係は、このキュリー温度を超えると失われ、温度記録物質（１，７）は、その既知のキュリー温度が所定の限界温度に一致するように選択されている、温度記録方法。
2008500530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データトレージ媒体の電子回路によって温度を記録する温度記録方法であって、前記電子回路には、前記データ記憶媒体に送信可能な信号によってエネルギーが供給可能であり、前記方法は、エネルギーが供給された前記電子回路によって温度に依存する物理的変数を記録するステップを有し、前記物理的変数は、前記電子回路と協働する温度記録物質、好ましくは圧電物質又は強誘電物質の影響を受け、前記物質は、位置合わせ可能な電気的又は磁気的な要素双極子を有し、前記温度記録物質については、キュリー温度が知られており、前記要素双極子の前記位置合わせ関係は、このキュリー温度を超えると失われ、前記温度記録物質は、その既知のキュリー温度が所定の限界温度に一致するように選択されている、温度記録方法。
【請求項２】
前記電気的又は磁気的な要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数の前記記録ステップは、電圧の記録、機械的変形の記録又は電気抵抗及び（又は）インダクタンス及び（又は）電気容量の変化の記録ステップを含む、請求項１記載の温度記録方法。
【請求項３】
前記温度記録物質は、前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態が前記キュリー温度に達すると突然失われるような仕方で選択されている、請求項１記載の温度記録方法。
【請求項４】
前記温度記録物質は、前記キュリー温度を超えると、前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態が前記温度のそれ以上の増加につれて次第に失われるような仕方で選択されており、好ましくは、制限された温度範囲にわたる前記要素双極子の位置合わせ状態の消失が、前記温度の関数である、請求項１記載の温度記録方法。
【請求項５】
前記要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数の前記記録ステップは、前記温度記録物質の前記要素双極子が互いに位置合わせされた状態における前記物理的変数の基準値の決定ステップと、前記物理的変数の瞬間値とその基準値の比較ステップとを含む、請求項１記載の温度記録方法。
【請求項６】
前記要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数の前記記録ステップは、前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記温度記録物質の機械的変形による電気接点の開閉ステップを含む、請求項２記載の温度記録方法。
【請求項７】
前記温度記録物質は、特に電界又は磁界をかけることにより前記温度記録物質の前記電気的又は磁気的双極子の再位置合わせにより再活性化される、請求項１記載の温度記録方法。
【請求項８】
温度を記録する温度記録装置であって、位置合わせ可能な電気的又は磁気的要素双極子を含む温度記録物質、好ましくは圧電物質又は強誘電物質を有し、前記温度記録物質は、キュリー温度を有し、前記キュリー温度を超えると、前記要素双極子の位置合わせが失われ、前記温度記録物質は、そのキュリー温度が所定の限界温度に一致するような仕方で選択されており、前記温度記録装置は、前記温度記録物質中の前記要素双極子の位置合わせ状態に依存する物理的変数を記録する手段を更に有し、前記温度記録装置は、データ記憶媒体によって実現され、前記手段は、前記データ記憶媒体の回路によって実現され、前記電気回路は、前記温度記録物質と協働し、前記電気回路には、前記データ記憶媒体に供給可能な信号によってエネルギーを供給でき、その結果、前記物理的変数が、前記電気回路によって記録できるようになっている、温度記録装置。
【請求項９】
前記電気的又は磁気的要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数を記録する前記手段は、電圧、機械的変形又は電気抵抗及び（又は）インダクタンス及び（又は）電気容量の変化を記録するよう設計されている、請求項８記載の温度記録装置。
【請求項１０】
前記温度記録物質は、前記キュリー温度に達すると前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態が突然失われるような仕方で選択されている、請求項８記載の温度記録装置。
【請求項１１】
前記温度記録物質は、前記キュリー温度を超えると、前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態が前記温度のそれ以上の増加につれて次第に失われるような仕方で選択されており、好ましくは、制限された温度範囲にわたる前記要素双極子の位置合わせ状態の消失が、前記温度の関数である、請求項８記載の温度記録装置。
【請求項１２】
前記電気的又は磁気的要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数の前記記録手段は、前記温度記録物質の前記要素双極子が互いに位置合わせされた状態における前記物理的変数の基準値を決定し、前記物理的変数の瞬間値とその基準値を比較するよう設計されている、請求項８記載の温度記録装置。
【請求項１３】
前記電気的又は磁気的要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記物理的変数の前記記録手段は、前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態に依存する前記温度記録物質の機械的変形による電気接点の開閉を決定するよう設計されている、請求項９記載の温度記録装置。
【請求項１４】
前記温度記録物質は、特に電界又は磁界をかけることにより前記温度記録物質の前記電気的又は磁気的双極子の再位置合わせにより再活性化可能である、請求項１記載の温度記録装置。
【請求項１５】
前記温度記録物質の前記要素双極子の位置合わせ状態に依存して前記温度記録装置により記録された前記物理的変数を好ましくは無接触方式で読み出す通信インターフェイス（２１）を有する、請求項８〜１４のうちいずれか一に記載の温度記録装置。
【請求項１６】
温度を記録するデータ記憶媒体の用途であって、前記データ記憶媒体は、電気回路を有し、前記電気回路には、前記データ記憶媒体に供給可能な信号によってエネルギーを供給でき、その結果、前記温度に依存する物理的変数がエネルギー供給された前記電気回路によって記録可能であり、前記温度を記録するために温度記録物質（１，７）、好ましくは圧電物質又は強誘電物質が用いられ、前記温度記録物質は、前記電気回路と協働し、前記温度記録物質は、前記電気回路によって記録可能な前記物理的変数に影響を及ぼし、前記温度記録物質は、位置合わせ可能な電気的又は磁気的要素双極子（３）を含み、前記温度記録物質（１，７）に関するキュリー温度が知られており、前記キュリー温度を超えると、前記要素双極子の位置合わせ状態が失われ、前記温度記録物質（１，７）は、前記温度記録物質の既知のキュリー温度が、所定の限界温度に一致するような仕方で選択されている、用途。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、温度を記録して記憶する温度記録方法に関する。
【０００２】
本発明は更に、温度を記録して記憶する温度記録装置に関する。
【０００３】
本発明は更に、温度を記録して記憶するデータ記憶媒体の用途に関する。
【０００４】
〔発明の背景〕
かかる温度記録方法、かかる温度記録装置及びかかる用途は、特許文献である米国特許第６，６１７，９６３号明細書で知られている。この特許文献は、記録デバイスを開示しており、この記録デバイスは、その識別及びその状態を判定するためにワイヤレス（無接触）問合せを可能にする。かかる状態により、１回又は２回以上の物理的又は化学的事象が起こったかどうかが分かる。例えば、温度を測定するのがよく、その測定結果を記憶するのがよい。その目的のため、記録デバイスは、数個の並列接続された個々のキャパシタを含む回路を有し、全体のキャパシタンス（電気容量）は、個々のキャパシタの特定の切り離し又は追加により変化する。温度の測定時、個々のキャパシタを温度感温スイッチと同様に特定の温度に応動する溶融可能なヒューズによって並列接続状態から不可逆的に切り離す。その結果得られる総キャパシタンスを記録することを通じて温度を測定する。
【０００５】
公知の記録デバイスの場合、種々の部品が必要なのでその製造が複雑であり、したがって、費用が高くつくという欠点のあることが判明した。加うるに、感温ヒューズは、製造プロセス中、トリミングを必要とする場合があり、その結果、費用及び作業時間が一段と増大する。
【０００６】
〔発明の目的及び概要〕
本発明の目的は、上述の欠点を解決する本明細書の第１段落で特定された種類の温度記録方法、上述の欠点を解決する第２段落で特定された種類の温度記録装置及び上述の欠点を解決する第３段落で特定された種類の用途を提供することにある。
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の温度記録方法は、本発明の特徴を備え、したがって本発明の特徴が、以下に記載する仕方で特徴付けることができるようになっており、かかる特徴とは、即ち、
データトレージ媒体の電子回路によって温度を記録する温度記録方法であって、電子回路には、データ記憶媒体に送信可能な信号によってエネルギーが供給可能であり、方法は、エネルギーが供給された電子回路によって温度に依存する物理的変数を記録するステップを有し、物理的変数は、電子回路と協働する温度記録物質、好ましくは圧電物質又は強誘電物質の影響を受け、物質は、位置合わせ可能な電気的又は磁気的な要素双極子を有し、温度記録物質については、キュリー温度が知られており、要素双極子の位置合わせ関係は、このキュリー温度を超えると失われ、温度記録物質は、その既知のキュリー温度が所定の限界温度に一致するように選択されていることにある。
【０００８】
「電気的又は磁気的要素双極子」という表現は、電荷キャリヤの双極子と分子磁石の双極子の両方を含むものと理解されるべきである。この関係で、要素双極子の位置合わせは、温度記録物質の分極又は磁化を含む。さらに、この関係で、要素双極子の位置合わせの消失は、温度記録物質の減極又は減磁を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の温度記録装置は、本発明の特徴を備え、したがって本発明の特徴が、以下に記載する仕方で特徴付けることができるようになっており、かかる特徴とは、即ち、
温度を記録する温度記録装置であって、位置合わせ可能な電気的又は磁気的要素双極子を含む温度記録物質、好ましくは圧電物質又は強誘電物質を有し、温度記録物質は、キュリー温度を有し、キュリー温度を超えると、要素双極子の位置合わせが失われ、温度記録物質は、そのキュリー温度が所定の限界温度に一致するような仕方で選択されており、温度記録装置は、温度記録物質中の要素双極子の位置合わせ状態に依存する物理的変数を記録する手段を更に有し、温度記録装置は、データ記憶媒体によって実現され、この手段は、データ記憶媒体の回路によって実現され、電気回路は、温度記録物質と協働し、電気回路には、データ記憶媒体に供給可能な信号によってエネルギーを供給でき、その結果、物理的変数が、電気回路によって記録できるようになっていることにある。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の用途は、本発明の特徴を備え、したがって本発明の特徴が、以下に記載する仕方で特徴付けることができるようになっており、かかる特徴とは、即ち、
温度を記録するデータ記憶媒体の用途であって、データ記憶媒体は、電気回路を有し、電気回路には、データ記憶媒体に供給可能な信号によってエネルギーを供給でき、その結果、温度に依存する物理的変数がエネルギー供給された電気回路によって記録可能であり、温度を記録するために温度記録物質、好ましくは圧電物質又は強誘電物質が用いられ、温度記録物質は、電気回路と協働し、温度記録物質は、電気回路によって記録可能な物理的変数に影響を及ぼし、温度記録物質は、位置合わせ可能な電気的又は磁気的要素双極子を含み、温度記録物質に関するキュリー温度が知られており、キュリー温度を超えると、要素双極子の位置合わせ状態が失われ、温度記録物質は、温度記録物質の既知のキュリー温度が、所定の限界温度に一致するような仕方で選択されていることにある。
【００１１】
本発明の特徴により、高信頼度で作用する温度記録方法及び高信頼度で作用する温度記録装置が得られ、本発明のデータ記憶媒体の発明性のある用途が得られ、かかる場合、生じた温度又は温度限界値を超えたことを記憶するのに待機したり外部エネルギーの供給は確実に不要となる。特に、本発明の温度記録装置は、比較的安価に製造でき、事実上無制限の期間にわたって使用できるという利点が得られることが判明し、この意味は、たとえ温度限界値の発生後であっても再使用するのに障害が無いことを意味する。本発明の方法及び本発明の装置は、コールドチェーン方式での製品のモニタに優れて適している。好ましくは無接触方式で読み出すことができるデータ記憶媒体に読み取り装置と組み合わせて本発明が具体化されると、データ記憶媒体がさらされた温度が所定の温度限界値を超えたかどうかを容易且つ迅速にチェックすることができる。本発明のデータ記憶媒体と読み取り装置の組み合わせは有利には、ワイヤレス（無接触）トランスポンダシステム（例えば、ＲＦＩＤシステム）の形態をしているのがよく、かかるシステムにより、例えば、生鮮食品等のコールドチェーンの保守を簡単且つ迅速に無接触方式でモニタできる。
【００１２】
請求項２及び請求項９の特徴に従って得られる利点は、簡単に記録できる物理的変数を測定することにより温度を間接的に記録でき、かかる物理的変数を得るには実証済みの評価回路を利用できることにある。
【００１３】
請求項３及び請求項１０の特徴に従って得られる利点は、所定の限界温度の正確なモニタを実施でき、モニタの結果が、容易且つ迅速に評価できるイエス／ノーの結果であるということにある。例えば、生鮮食品の場合、生鮮食品が製造から食料品店の冷蔵キャビネットまでのコールドチェーン全体にわたってさらされる場合のある最高温度に関して規制がある。この規定の最高温度をコールドチェーンのうちの１箇所のところだけでも超えると、影響を受けた食品を廃棄しなければならなくなる。
【００１４】
請求項４及び請求項１１の特徴に従って得られる利点は、絶対温度が記録可能であり且つ記憶可能であり、その結果、製品がさらされた温度が分かり、この温度に基づいて、製品の次の処理に関する決定を行うことができるようになっていることにある。
請求項５及び請求項１２の特徴に従って得られる利点は、測定されるべき物理的変数の初期状態の変化の相対測定（比較測定）が行われ、その結果、一般に、温度記録物質の較正が不要になるということにある。加うるに、相対測定は、絶対測定よりも簡単且つ正確に実施できる場合が多い。
【００１５】
請求項６及び請求項１３の特徴に従って得られる利点は、温度記録物質中の要素双極子の位置合わせの度合の評価が特に簡単であって且つ応用自在であるということにある。
請求項７及び請求項１４の特徴に従って得られる利点は、本発明の温度測定方法及び本発明の温度測定装置が繰り返し利用可能であるということにあり、追加の利点は、磁化可能な温度記録物質の場合、その再活性化を磁界の無接触印加により行うことができるということにある。
【００１６】
本発明の上述の特徴及び他の特徴は、以下に説明する実施形態から明らかであり、かかる特徴を非限定的な例により説明する。
【００１７】
〔実施形態の説明〕
図１は、本発明の温度記録方法を実施するために用いられる温度記録物質１を示している。本発明の温度記録方法により、周囲温度を記録し又は登録することができ、しかも所定の最高温度を超えたことを検出して信号で伝えることができ、この場合、それと同時にエネルギー（即ち、例えばバッテリにより提供される供給電圧）が必要になることはない。主要な利用可能範囲は、食品のコールドチェーンの保存／モニタであるのがよい。しかしながら、他の利用可能範囲、例えば、特定の温度が肝腎なプロセス及び（又は）装置も同様に意図されている。
【００１８】
図１に示す温度記録物質は、複数の電気的要素双極子を有する圧電物質であり、かかる要素双極子は、説明の目的上、物質の断面領域に概略的に記載されている。その動作モードは、圧電効果を利用している。圧電温度記録物質１の「生の状態」（手を加えていない状態）では、要素双極子３は、静的な分布状態を有し、その効果は、概して、温度記録物質１の互いに反対側の側部に設けられた電極２ａ，２ｂのところでタップ出しされる（現れる）電圧Ｕの値は、約ゼロであるということにある。この「生の状態」では、温度記録物質１は、結果的に非分極物質である。というのは、この温度記録物質は、その要素双極子３について目立った位置合わせ状態を示していないからである。
【００１９】
圧電温度記録物質１が分極された場合（例えば、規定された温度で電圧を印加することにより）、要素双極子３は、位置合わせ状態になる。冷却プロセス（凍結）後、この位置合わせ状態は、保持され、電圧Ｕ＞０をタップ出しすることができる。通常の場合、この電圧Ｕ＞０は、周囲温度が温度記録物質１のキュリー温度を超える値に上昇するまで再び減少することはない。それと同時に、要素双極子の分極は、これが恣意的に統計学的に分布される元の状態に対応する程度まで変更される。
【００２０】
そこで特定の周囲温度を超えたかどうかを検出するために、温度記録物質１の材料組成は、温度記録物質１のキュリー温度があらかじめ定められた限界温度、例えば、モニタされるべき製品がさらされる場合のある最高温度と一致するよう選択される。温度記録物質１を限界温度を超えたかどうかをモニタするためだけに用いる場合、キュリー温度に達した際に用いられる温度記録物質の突然の減極特性は、有利である。
【００２１】
温度記録物質１を用いることができる前に、この温度記録物質の「プライミング（priming）」を行わなければならず、即ち、この温度記録物質を先ず最初に分極させなければならず、その目的のため、当該技術分野においては十分によく知られた方法が存在する。温度記録物質１を「プライミング」後にあらかじめ定められた限界温度を超える温度、即ち、そのキュリー温度を超える温度にさらされたかどうかを検査するため、温度記録物質１の電圧Ｕを測定する。
【００２２】
限界温度を超えたかどうかが判定される最も単純な場合、電圧が存在しているかどうかをチェックすれば十分である。これは、例えば、図２に示す単純化された電子評価回路４で実施できる。温度記録物質１が依然として分極状態にある場合、即ち、そのキュリー温度を超えていない場合、圧電電圧が存在し、したがって、トランジスタＱ１がターンオンし、その結果、回路４の出力のところには、事実上ゼロの電圧の電圧Ｖ＿detectが測定される。他方、温度記録物質１が減極されている場合（キュリー温度を超えた結果として）、即ち、圧電電圧が存在していない場合、トランジスタＱ１は、不通状態となり、印加動作電圧＋Ｖ＿operateに等しい電圧Ｖ＿detectが出力のところで測定される。抵抗器Ｒ１，Ｒ２それぞれが、限流のために且つ直列抵抗として用いられる。例示の電子評価回路４を種々の仕方で拡張することができる。かくして、例えば、予想圧電電圧が非常に小さい場合、別々の差動電圧増幅器又は演算増幅器を用いるのがよい。評価回路４のこの後者のバージョンも又、例えば、絶対温度を記録するために使用できる。
【００２３】
圧電物質を温度記録物質１として用いることにより、限界温度を超えたかどうか、即ち、要素双極子が分極プロセスで位置合わせされたかどうかを検出する簡単な手だてが得られる。この効果として、圧電物質が機械的に変形する。図３は、圧電温度記録物質１の機械的変形状態を概略的に示している。図３の上側の図では、温度記録物質１は、「生の状態」にあり、その要素双極子がランダムに分布している。温度記録物質１の上方側部には、２つの間隔を置いた電気接点Ａ，Ｂが配置されている。これら接点の上方で且つこれらから間隔置いて、電気導体５が設けられている。図３の下側の図の示すところによれば、温度記録物質１を「プライミング」後の状態、即ち、温度記録物質を分極させた後の状態で示している。分極、即ち、要素双極子３の位置合わせにより生じる温度記録物質１の機械的膨張により、電気導体５を介して２つの接点Ａ，Ｂが短絡する。限界温度に達すると、温度記録物質１の膨張が、破線で示すように減少し、Ａ，Ｂ相互間の導電性の接触が中断される。これにより、スイッチングオプションの検出が容易になり、このことにより同様に、所定の限界温度を超えたことが分かる。ちょうど２つの電気接点を用いることは、本発明のこの構成の改造例というべきである。正確にいえば、スイッチング構造体も又、ちょうど１つの接点Ａ又はＢ及び電気導体５が用いられる場合に構成できる。
【００２４】
加うるに、言及されるべきこととして、スイッチング原理は又、微小電気機械スイッチ（ＭＥＭｓ）又は圧電微小電気機械スイッチ（ＰＭＥＭｓ）によって実現できる。さらに注目されるべきこととして、スイッチング構造体を実現するため、温度記録物質１も又、特別な構造のものにするのがよい（例えば、「ベンダー（bender）」の形態をしているのがよい）。
【００２５】
より複雑な評価エレクトロニクスと組み合わせて、上述の温度モニタモジュールを用いることにより、更に絶対温度を検出することができる。イエス／ノー分析とは対照的に、このことに関する要件は、温度記録物質１が「広範な」減極特性を備えていることである。すなわち、キュリー温度を超えたときの減極は、突然には生じず、これとは異なり、減極の度合は、限定された温度範囲の関数であり、このことは、温度が上昇すると、減極が進展することを意味する。したがって、減極の度合は、圧電電圧の振幅を定め、最終的には、絶対温度を定める。
【００２６】
それ自体公知の仕方の温度記録物質１の再分極により、温度記録物質１を再び活性化させてこれを繰り返し使用することができる。
【００２７】
圧電電圧の変化を活用しないで、先に分極された圧電温度記録物質１のインピーダンスの変化を求めることが同様に可能である。適当な物質の分極により、電気インピーダンスが変化し、即ち、一般に、分極構造体のキャパシタンスが僅かに増大するのでリアクタンスが減少する。すると、分極材料と非分極材料のキャパシタンスの差を検出することができる。例えばキャパシタンス又はリアクタンスを直接測定し、或いはキャパシタの放電期間を求め（τ＝Ｒ・Ｃ）、或いは共振周波数（ｆ＝１／（２π・√（Ｌ・Ｃ））のシフトを検出するなどする単純な電気回路をこの場合もその目的のために使用できる。
【００２８】
本発明の温度記録物質は、圧電物質には限定されず、一般に分極物質及び磁化物質、例えばフェライトを含む。以下において、機能が強誘電効果を利用した温度記録物質１を利用する本発明の別の例示の実施形態を説明する。強誘電物質は、誘電ヒステリシスループを呈することを特徴としており、即ち、強誘電物質は、外部電界によって別の安定した位置に折り重ね（フォールドオーバ）できる自発電気分極を呈する。キュリー温度を超えて加熱されると、低次対称性への結晶構造の相転移が起こるので自発分極が失われる。図４は、一例として、単純な電子評価回路に関して本発明の原理を示している。インダクタンスが周囲温度につれて変化し、より正確にいえば、インダクタンスが温度の上昇につれて減少するコイルを形成するために用いられる温度記録物質７から始まって、回路６の動作モードは、次のとおりである。
【００２９】
部品７，Ｃ１は、交流電圧分圧器を形成している。部分電圧は、ダイオードＤ１によって整流され、キャパシタＣ１によって平滑化される。抵抗器Ｒ２，Ｒ３はこの場合も又、トランジスタＱ１の駆動電圧を制限する分圧器を形成する。印加された制御電圧のレベルに応じて、トランジスタＱ１は、或る程度ターンオンし、それにより、出力電圧（Ｖ＿detectが変化する。今、温度が上昇すると、コイル７のインダクタンス（及びそれ故にリアクタンス）が減少する。この減少の最終結果として、トランジスタＱ１の制御入力のところの直流電圧が上昇し、それにより出力電圧（Ｖ＿detect）が減少する。というのは、トランジスタＱ１が更にターンオンするからである。かくして、絶対温度を任意所望の電圧値Ｖ＿detectに割り当てることができる。
【００３０】
絶対温度を求めるために、インダクタンスの変化の代わりに、キャパシタンスの変化及び（又は）適当な他の部品（電気評価エレクトロニクスの適当な改造と組み合わされる部品）の抵抗の変化を用いることができる。一般的に言って、インピーダンスも又考慮に入れることができる。
【００３１】
言及されるべきこととして、適当な材料組成を持つ強誘電温度記録物質を同様に用いても、例えば適当な物質が先ず最初に磁化され、キュリー温度がかかる材料組成により調節されている場合、所定の最高温度を超えたかどうかを検出してキュリー温度が最高又は限界温度と同一であるようにすることができる。
【００３２】
さらに注目されるべきこととして、特に、上述の方法を可逆的方法としても利用できる。この場合、強誘電物質の「プライミング」（磁化）を外部磁界によって行うことができる。材料が最高温度を超えたことの結果として減磁された場合、静磁場を再び印加することにより温度モニタモジュールを再び再活性化することができる。しかしながら、圧電効果を利用する上述の温度記録物質とは異なり、再活性化を無接触方式で行うことができる。
【００３３】
図５は、本発明のシステム全体を示しており、このシステムは、少なくとも１つのリーダアンテナ１１を備えた少なくとも１つのリーダ（スキャナ）１０並びに少なくとも１つの接続状態の制御ユニット１２（例えば、ＰＣ）及び例えば欠陥製品（例えば、傷んだ食品）をはねる選別機械へのデータ伝送を行うデータネットワーク接続手段１３（例えば、イントラネット／インターネット）を有している。
【００３４】
さらに、図５は、一例として、半導体チップ（ＩＣ）２１、これに接続されたアンテナ（リーダとのデータ通信のため）及び本発明の温度検出モジュール２３を有する本発明のトランスポンダ（データ記憶装置）を示している。温度検出モジュール２３は、温度記録物質（分極物質、例えば圧電物質、又は磁化物質、例えばフェライト）から成る。本発明の温度記録物質１は、周囲温度がキュリー温度を超えて上昇すると温度に依存して減極可能であり又は減磁可能であるということがかかる本発明の温度記録物質１の特徴である。
【００３５】
本発明のトランスポンダシステムは、データを不便なケーブル結線が無く迅速に伝送する識別又は同定システムの一部であるのがよい。約８００ＭＨｚ以下の低周波システムは、キャパシタによって共振するようになるコイルの誘導結合を利用しており、したがって、数センチメートルの範囲内の僅かな距離について適しているに過ぎない。物理的な制約に鑑みて、８００ＭＨｚ以上の高周波トランスポンダシステムが、数メートルの範囲のデータ交換に特に好適である。これらいわゆるＲＦＩＤ（無線認証）システムの場合、能動的なトランスポンダ又はタグ（これら自体のエネルギー源、例えばバッテリを備えている）と、受動的なトランスポンダ又はタグ（電気整流回路と組み合わせてＨＦ場によって提供されるエネルギー供給源を備える）は、区別される。後者のトランスポンダは本発明の温度記録物質１が存在していない場合、適当なＨＦ交番磁界によってのみアクティブな状態になる（それ以外ではイナクティブである）ので、これらのタイプが環境変化、例えば温度の変化をモニタする可能性は存在しない。しかしながら、本発明により、受動式トランスポンダは、連続温度モニタに役立つ。
【００３６】
この関係で、温度記録装置を、集積電気回路、即ち、半導体チップ（ＩＣ）２１を有するデータ記憶媒体２０により実現すると共に温度記録物質が集積電気回路の一体部分であるようにすることが、特に有利であることが判明した。この関係で得られる利点は、集積回路と温度記録物質１の干渉の影響を比較的受けやすい接続部を省くことができ、データ記憶媒体２０それ自体ではなく、データ記憶媒体２０用の回路の製造が実質的に単純化されるということにある。というのは、回路の外部に設けられる温度記録物質１と関連した追加の製造ステップを実施する必要がないからである。これにより、温度記録物質の有利な特性を回路に直接利用できるという別の利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の温度記録物質を非処理状態（非分極状態）及び活性化状態（分極状態）で概略的に示す図である。
【図２】図１に示す温度記録物質の評価回路の概略的回路図である。
【図３】図１に示すような温度記録物質を利用した評価スイッチ構造を示す図である。
【図４】図１に示すような強誘電温度記録物質の評価回路の概略的な回路図である。
【図５】図１に示すような温度記録物質を含むデータ記憶媒体の概略ブロック図である。
【図１】
2008500530.tif 000003
【図２】
2008500530.tif 000004
【図３】
2008500530.tif 000005
【図４】
2008500530.tif 000006
【図５】
2008500530.tif 000007
【国際調査報告】
2008500530.tif 000008
2008500530.tif 000009