【事件の表示】
　特許第２９７７１９７号「印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７７１９７号の請求項１乃至２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９７７１９７号の請求項１乃至１５に係る発明は、平成９年９月１日に特許出願（優先権主張１９９６年９月３日、ヨーロッパ特許庁）され、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤山和弘より請求項１乃至２に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】印刷機の機枠（５３）に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ（１，２）に対する印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラ（３）を調整する装置であって、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠（５３）に対して直線駆動させる駆動手段を介して移動できる軸受け装置（２２）に回転するように据え付けられ、２個の軸受け装置（２２）の各々は制御面（１０，４０）と共働する案内部材（８，４１）を備えており、その制御面（１０，４０）は前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度（α）の角二等分線（１３）にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域（１４）を有し、その各々の結合線がインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の軸線を２個の隣接する前記ローラ（１，２）の軸線に結合させている印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置において、案内部材（８，４１）と制御面（１０，４０）とは弾性要素（９，４２）によって互いに対して押圧され、前記制御面（１０，４０）は前記調整域（１４）に隣接する他の域（１５）を有し、その他の域（１５）は一方のローラ（２）の方へ傾斜され、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は前記案内部材（８，４１）が前記他の域（１５）へ移動することにより、弾性要素（９，４２）による押圧力で一方のローラ（２）に支持されると共に、制御面（１０，４０）と案内部材（８，４１）との間に間隔が生じ、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）が他方のローラ（１）から離脱可能とされることを特徴とする印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置。
　【請求項２】前記一方のローラ（２）が分配ローラであり、前記他方のローラ（１）が版胴であり、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は、分配ローラ（２）と版胴（１）との間に配置されたインキ練りローラであり、制御面（１０，４０）は弾性要素（９，４２）により及ぼされる押圧力が分配ローラ（２）に向けられるように配置されてなることを特徴とする請求項１記載の調整装置。
　【請求項３】各軸受け装置（２２）は、機枠（５３）と一体である据え付け台（２９）に保持された支持部材（２３）に固定され、その据え付け台（２９）に対して支持部材（２３）は制御面（４０）に沿って移動でき、その制御面（４０）が支持部材（２３）上に配置され、制御面（４０）に沿って走行する案内部材（４１）が据え付け台（２９）に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の調整装置。
　【請求項４】前記支持部材（２３）は、第１スピンドル軸（２６）を中心に少なくとも１個の旋回レバー（２７）の一端で回転可能に軸支され、その第１スピンドル軸（２６）は制御面（４０）の調整域とほぼ平行に整列されていて、そして前記少なくとも１個の旋回レバー（２７）の他端は第１スピンドル軸（２６）に平行に整列された第２スピンドル軸（２８）を中心に旋回するように据え付け台（２９）に保持されていることを特徴とする請求項３記載の調整装置。
　【請求項５】前記支持部材（２３）は、第１スピンドル軸（２６）及び／又は第２スピンドル軸（２８）に沿って軸方向に移動できることを特徴とする請求項４記載の調整装置。
　【請求項６】前記旋回レバー（２７）は、ほほ中央部分で支持部材（２３）に旋回自在に結合されるように備えられ、支持部材（２３）の二つの縁域は支え手段（３７）を備えていて、その手段により支持部材（２３）は据え付け台（２９）上に支持されて第１スピンドル軸（２６）を中心とした傾斜を防止することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の調整装置。
　【請求項７】前記支え手段（３７）は、ローラ（３８）の形状であり、そのローラ（３８）は支持部材（２３）の二つの縁域の一方で据え付け台（２９）上に弾力的に支持されていることを特徴とする請求項６記載の調整装置。
　【請求項８】前記第１スピンドル軸（２６）は、回転するが滑動しなく支持部材（２３）に保持され、第１スピンドル軸（２６）の中央部分には、旋回レバー（２７）に配置された内ねじ（３１）にねじ込まれたねじ（３０）が備えられていること、及び第１スピンドル軸（２６）はモー夕（３６）と歯車機構（３５）によって両回転方向に駆動できることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項９】前記モータ（３６）と歯車機構（３５）は、旋回レバー（２７）に固定されていること、及び歯車機構（３５）の伝動軸に固定されているのは、第１スピンドル軸（２６）に固定されて一緒に回転するピニオン（３２）と噛み合う歯車輪（３３）であることを特徴とする請求項８記載の調整装置。
　【請求項１０】前記制御面（４０）は、支持部材（２３）に離脱自在に且つ交換自在に固定された構成部分（３９）に配置されていること、及び案内部材（４１）が据え付け台（２９）に対して調整できることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１１】弾性要素（４２）がばねであり、それにより旋回レバー（２７）とその旋回レバーに接続された制御面（４０）とは案内部材（４１）に対して押圧され得ることを特徴とする請求項４乃至請求項１０のいずれか一項記載の調整装置
　【請求項１２】制御ユニット（４７）が備えられ、それによりロ−ラ（３）の調整が選択可能なパラメータの関数として自動的に行われることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１３】位置表示器（４４）はインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の瞬間的位置を決定するために備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１４】隣接ローラ（１，２）に対するインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の接触圧は動力計装置（４５）によって測定できることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項記載の調整装置。」
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１１】を以下のとおり訂正する。
「この発明による装置は、前記制御面の調整域とは別に他の域を有しており、案内部材がその他の域に移動すると、インキ練り又は湿し装置ローラが隣接する一方のローラに弾性的に支持された状態で、他方のローラから離脱する。すなわち、それぞれのローラに対する調整に加えて、隣接ローラの一方が他方の隣接ローラとの接触を維持しながら離脱され得るように設計されている。この設計により追加の駆動手段の必要なしに版胴からインキ練りロ一ラを離脱させることが簡単にでき、これによりこの発明装置は一層簡単な構造となる。特に、離脱したローラは繰り返し他の２個のローラと容易に再係合され得る。」
２．訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
（１）訂正事項ａ
　本訂正は、請求項１を訂正前の請求項２の全てと請求項３の一部に基づいて限定し、請求項２を訂正前の請求項３の全てに基づいて限定し、請求項３以降については、訂正前の請求項３が実質的に請求項２になったことにより、訂正前の請求項４以降の請求項番号を繰り上げるなどの、記載をより明瞭にするための訂正を行うものである。
　したがって、本訂正は、請求項１及び２については特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項３以降については不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ
　本訂正は、訂正事項ａに伴う訂正であり、上記各要件を適法に満たすものである。
３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］異議申立てについての判断
１．本件請求項１乃至２に係る発明
　本件請求項１乃至２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ参照。以下、請求項１，２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
２．異議申立ての理由と証拠
　これに対し、異議申立人は甲第１乃至５号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定により、または、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定により、もしくは、甲第２号証に記載された発明と甲第３，４号証により開示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と甲第３乃至５号証により開示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている（当審が通知した取消理由はこれを採用したものである）。
　甲第１乃至５号証とそれらの記載事項は次のとおりである。
（１）甲第１号証：特願平７−１８９０２２号（特開平９−３９２１１号）の出願当初明細書
　ａ．印刷機のフレーム２２に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ２１，２３に対する印刷機のインキ練りローラ２９を調整する装置が記載され（公開公報「００２３」６〜１１行、「００２５」７〜１１行、「００２９」７〜１１行、「００４１」及び図１、図２）、
　ｂ．インキ練りローラ２９のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面においてフレーム２２に対して圧調整ボルト３３を介して移動できるころがり軸受３０に据え付けられている印刷機のインキ練りローラの調整装置が記載され（公開公報「００２５」、「００３６」及び図１、図２）、
　ｃ．２個のころがり軸受３０の各々は案内面２５ａ，２５ｄと共働するころがり軸受３０の外輪部を備えた構造が記載され（公開公報「００２５」７〜１１行及び図２）、
　ｄ．案内面２５ａ，２５ｄはインキ練りローラ２９のスピンドル軸に垂直な平面に含まれる２本の結合線により形成された角度の角二等分線にほぼ平行に延びている１個の調整域である案内部２５ｃを有し、その各々の結合線がインキ練りローラ２９の軸線を２個の隣接するローラ２１，２３の軸線に結合させた構造が記載され（公開公報「００１２」、「００２４」３〜９行、「００２５」３〜５行及び図２）、
　ｅ．２個のころがり軸受３０の各々を移動させる圧調整ボルト３３が備えられた構造が記載されている（公開公報「００３６」及び図１，図２）。
　これらの記載を対比のためにまとめると、甲第１号証には、「印刷機のフレーム２２に回転するように据え付けられた２個の隣接するローラ２１，２３に対する印刷機の練りローラ２９を調整する装置であって、練りローラ２９のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面においてフレーム２２に対して直線駆動させる圧調整ボルト３３を介して移動できるころがり軸受３０に回転するように据え付けられ、２個のころがり軸受３０の各々は案内面２５ａ，２５ｄと共働するころがり軸受３０の外輪部を備えており、その案内面２５ａ，２５ｄは前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度の角二等分線にほぼ平行に延びている少なくとも１個の案内部２５ｃを有し、その各々の結合線が練りローラ２９の軸線を２個の隣接する前記ローラ２１，２３の軸線に結合させている印刷機の練りローラの調整装置」が記載されている。
（２）甲第２号証：実願昭４８−１４７８９６号（実開昭５０−９５００３号）のマイクロフイルム
　ａ．印刷機の機枠１２に２個の軸受ケース２，３を介して回転自在に軸支された２個のシリンダＣ１，Ｃ２と、これら２個のシリンダＣ１，Ｃ２に対接するインキ練りローラＲとからなり、前記軸受ケース２，３が油圧シリンダ装置５５によって移動し、これら軸受ケース２，３が移動することによってインキ練りローラＲとシリンダＣ１，Ｃ２との調圧ができる構造が記載され（明細書２頁１７行〜３頁１２行、４頁６〜９行、５頁１７行〜６頁５行及び第１図乃至第４図）、
　ｂ．２個の軸受ケース２，３に、案内部材５１と共働する外側支持体１１を備えた構造が記載され（明細書３頁１０〜１２行、４頁６〜９行及び第１図乃至第４図）、
　ｃ．一方のシリンダＣ２の軸芯Ｏ２とインキ練りローラＲの軸芯Ｏ３を結ぶ軸線に沿った溝１４が設けられ、かつ他方のシリンダＣ１の軸芯Ｏ１とインキ練りローラＲの軸芯Ｏ３を結ぶ軸線に沿った溝２３が設けられた構造、また、加圧部材４１′の加圧によって一方のシリンダＣ２に対するインキ練りローラＲの圧力が溝１４に沿って付与され、加圧部材４１の加圧によって他方のシリンダＣ１に対するインキ練りローラＲの圧力が溝２３に沿って付与された構造、そして、これら加圧部材４１，４１′による圧力の付与が不足した場合には、油圧シリンダ装置５５によって、インキ練りローラＲを両シリンダＣ１，Ｃ２に同時に加圧する構造、この場合、インキ練りローラＲによって両シリンダＣ１，Ｃ２を均等に加圧する必要があるので、油圧シリンダ装置５５によって加圧されたインキ練りローラＲの移動方向は、溝１４と溝２３によって形成される角の角二等分線上にあり（なお、この点は周知でもある。甲第３，４号証など参照）、すなわち、インキ練りローラＲを案内する案内部材５１が、インキ練りローラＲの軸線を２個のシリンダＣ１，Ｃ２の軸線に結合させた２本の結合線により形成された角度の角二等分線にほぼ平行に延びた調整域（互いに対向する一対の案内部材５１，５１の互いに対向する対向面）を備えた構造が示唆され（明細書３頁２〜９行、４頁６〜９行、同１３〜１６行、５頁７行〜６頁５行及び第１図乃至第３図）、
　ｄ．２個の軸受ケース２，３の各々を移動させるのに、単一の直線駆動手段である油圧シリンダ装置５５によって行う構造が記載されている（明細書４頁１３〜１６行、５頁１７行〜６頁５行及び第１図乃至第３図）。
　これらの記載を対比のためにまとめると、甲第２号証には、「印刷機の機枠１２に回転するように据え付けられた２個の隣接するシリンダＣ１，Ｃ２に対する印刷機のインキ練りローラＲを調整する装置であって、インキ練りローラＲのスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠１２に対して直線駆動させる駆動手段を介して移動できる軸受ケース２，３に回転するように据え付けられ、２個の軸受ケース２，３の各々は案内部材５１と共働する外側支持体１１を備えており、その案内部材５１は前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度の角二等分線にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域を有し、その各々の結合線がインキ練りローラＲの軸線を２個の隣接する前記シリンダＣ１，Ｃ２の軸線に結合させている印刷機のインキ練りローラの調整装置」が記載されている。
（３）甲第３号証：特開平８−６７００２号公報
　２個の隣接するインキ元ローラ１１とインキ受け渡しローラ１２に対接するインキ呼び出しローラ２１を移動させることにより、両ローラ１１，１２との間のニップ圧を調整する構造が記載されている（「００１８」及び図２、図３）。
（４）甲第４号証：実開平５−３５２７９号公報
　ａ．ロックナット１９を進退調整することにより、軸受１３を介して２個の隣接する振りローラ３と振りローラ６に対接する練りローラ１２が移動し、両振りローラ３，６との間のニップ圧が調整される構造が記載され（「００１１」、「００１３」４〜８行、「００１４」３〜９行及び図１、図２）、
　ｂ．練りローラ１２の移動を案内する長孔４ａの方向が、練りローラ１２の軸芯と両振りローラ３，６の軸芯とのそれぞれを結合した結合線により形成された角を二等分した線とほぼ平行に延びた構造が記載されている（「００１２」１〜４行及び図２）。
（５）甲第５号証：機械の素復刊委員会編「新編機械の素」理工学社、１９７８年６月２５日発行
　ａ．回動するカム２のカム面にてこ６のころ５が、ばね７の付勢力によって押圧され、ころ５とカム２のカム面との間に隙間をなくした構造が記載され（１３０頁１８．４２）、
　ｂ．固定カム７にピストン１１が、圧縮ばね４の弾発力によって押圧された構造が記載されている（１３４頁１８．５９）。
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　１）特許法第２９条の２について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比するに、後者の、フレーム２２、ローラ２１，２３、練りローラ２９、圧調整ボルト３３、ころがり軸受３０、案内面２５ａ，２５ｄ、ころがり軸受３０の外輪部、案内部２５ｃは、それぞれ、前者の、機枠（５３）、隣接ローラ（１，２）、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）、駆動手段、軸受け装置（２２）、制御面（１０，４０）、案内部材（８，４１）、調整域（１４）に対応するから、両者は、「印刷機の機枠（５３）に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ（１，２）に対する印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラ（３）を調整する装置であって、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠（５３）に対して直線駆動させる駆動手段を介して移動できる軸受け装置（２２）に回転するように据え付けられ、２個の軸受け装置（２２）の各々は制御面（１０，４０）と共働する案内部材（８，４１）を備えており、その制御面（１０，４０）は前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度（α）の角二等分線（１３）にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域（１４）を有し、その各々の結合線がインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の軸線を２個の隣接する前記ローラ（１，２）の軸線に結合させている印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本件発明１が、「案内部材（８，４１）と制御面（１０，４０）とは弾性要素（９，４２）によって互いに対して押圧され、前記制御面（１０，４０）は前記調整域（１４）に隣接する他の域（１５）を有し、その他の域（１５）は一方のローラ（２）の方へ傾斜され、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は前記案内部材（８，４１）が前記他の域（１５）へ移動することにより、弾性要素（９，４２）による押圧力で一方のローラ（２）に支持されると共に、制御面（１０，４０）と案内部材（８，４１）との間に間隔が生じ、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）が他方のローラ（１）から離脱可能とされる」構成を有しているのに対し、甲第１号証記載の発明はこの構成を有していない点。
  相違点について検討するに、この点に係る構成は周知慣用の構成でもなく、この点を単なる微差とはいえないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　２）特許法第２９条第１項及び第２項について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比するに、後者の、シリンダＣ１，Ｃ２、インキ練りローラＲ、軸受ケース２，３、案内部材５１、外側支持体１１は、それぞれ、前者の、隣接ローラ（１，２）、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）、軸受け装置（２２）、制御面（１０，４０）、案内部材（８，４１）に対応するから、両者は、「印刷機の機枠（５３）に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ（１，２）に対する印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラ（３）を調整する装置であって、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠（５３）に対して直線駆動させる駆動手段を介して移動できる軸受け装置（２２）に回転するように据え付けられ、２個の軸受け装置（２２）の各々は制御面（１０，４０）と共働する案内部材（８，４１）を備えており、その制御面（１０，４０）は前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度（α）の角二等分線（１３）にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域（１４）を有し、その各々の結合線がインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の軸線を２個の隣接する前記ローラ（１，２）の軸線に結合させている印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本件発明１が、「案内部材（８，４１）と制御面（１０，４０）とは弾性要素（９，４２）によって互いに対して押圧され、前記制御面（１０，４０）は前記調整域（１４）に隣接する他の域（１５）を有し、その他の域（１５）は一方のローラ（２）の方へ傾斜され、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は前記案内部材（８，４１）が前記他の域（１５）へ移動することにより、弾性要素（９，４２）による押圧力で一方のローラ（２）に支持されると共に、制御面（１０，４０）と案内部材（８，４１）との間に間隔が生じ、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）が他方のローラ（１）から離脱可能とされる」構成を有しているのに対し、甲第２号証記載の発明はこの構成を有していない点。
　相違点について検討するに、案内部材と制御面とを弾性要素によって互いに対して押圧するという考え方自体は周知であるとしても（甲第５号証など参照）、それ以外の事項を周知あるいは容易といえるだけの証拠もなく、かつ、この点に係る構成により本件発明１は明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとも、あるいは、甲第２乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る構成要件の全てを構成要件とすることから、上述した本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１，２号証に記載された発明であるとも、あるいは、甲第２乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１０日（２００１．５．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】印刷機の機枠（５３）に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ（１，２）に対する印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラ（３）を調整する装置であって、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠（５３）に対して直線駆動させる駆動手段を介して移動できる軸受け装置（２２）に回転するように据え付けられ、２個の軸受け装置（２２）の各々は制御面（１０，４０）と共働する案内部材（８，４１）を備えており、その制御面（１０，４０）は前記平面に含まれる２本の結合線により形成された角度（α）の角二等分線（１３）にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域（１４）を有し、その各々の結合線がインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の軸線を２個の隣接する前記ローラ（１，２）の軸線に結合させている印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置において、案内部材（８，４１）と制御面（１０，４０）とは弾性要素（９，４２）によって互いに対して押圧され、前記制御面（１０，４０）は前記調整域（１４）に隣接する他の域（１５）を有し、その他の域（１５）は一方のローラ（２）の方へ傾斜され、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は前記案内部材（８，４１）が前記他の域（１５）へ移動することにより、弾性要素（９，４２）による押圧力で一方のローラ（２）に支持されると共に、制御面（１０，４０）と案内部材（８，４１）との間に間隔が生じ、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）が他方のローラ（１）から離脱可能とされることを特徴とする印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置。
　【請求項２】前記一方のローラ（２）が分配ローラであり、前記他方のローラ（１）が版胴であり、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は、分配ローラ（２）と版胴（１）との間に配置されたインキ練りローラであり、制御面（１０，４０）は弾性要素（９，４２）により及ぼされる押圧力が分配ローラ（２）に向けられるように配置されてなることを特徴とする請求項１記載の調整装置。
　【請求項３】各軸受け装置（２２）は、機枠（５３）と一体である据え付け台（２９）に保持された支持部材（２３）に固定され、その据え付け台（２９）に対して支持部材（２３）は制御面（４０）に沿って移動でき、その制御面（４０）が支持部材（２３）上に配置され、制御面（４０）に沿って走行する案内部材（４１）が据え付け台（２９）に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の調整装置。
　【請求項４】前記支持部材（２３）は、第１スピンドル軸（２６）を中心に少なくとも１個の旋回レバー（２７）の一端で回転可能に軸支され、その第１スピンドル軸（２６）は制御面（４０）の調整域とほぼ平行に整列されていて、そして前記少なくとも１個の旋回レバー（２７）の他端は第１スピンドル軸（２６）に平行に整列された第２スピンドル軸（２８）を中心に旋回するように据え付け台（２９）に保持されていることを特徴とする請求項３記載の調整装置。
　【請求項５】前記支持部材（２３）は、第１スピンドル軸（２６）及び／又は第２スピンドル軸（２８）に沿って軸方向に移動できることを特徴とする請求項４記載の調整装置。
　【請求項６】前記旋回レバー（２７）は、ほほ中央部分で支持部材（２３）に旋回自在に結合されるように備えられ、支持部材（２３）の二つの縁域は支え手段（３７）を備えていて、その手段により支持部材（２３）は据え付け台（２９）上に支持されて第１スピンドル軸（２６）を中心とした傾斜を防止することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の調整装置。
　【請求項７】前記支え手段（３７）は、ローラ（３８）の形状であり、そのローラ（３８）は支持部材（２３）の二つの縁域の一方で据え付け台（２９）上に弾力的に支持されていることを特徴とする請求項６記載の調整装置。
　【請求項８】前記第１スピンドル軸（２６）は、回転するが滑動しなく支持部材（２３）に保持され、第１スピンドル軸（２６）の中央部分には、旋回レバー（２７）に配置された内ねじ（３１）にねじ込まれたねじ（３０）が備えられていること、及び第１スピンドル軸（２６）はモータ（３６）と歯車機構（３５）によって両回転方向に駆動できることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項９】前記モータ（３６）と歯車機構（３５）は、旋回レバー（２７）に固定されていること、及び歯車機構（３５）の伝動軸に固定されているのは、第１スピンドル軸（２６）に固定されて一緒に回転するピニオン（３２）と噛み合う歯車輪（３３）であることを特徴とする請求項８記載の調整装置。
　【請求項１０】前記制御面（４０）は、支持部材（２３）に離脱自在に且つ交換自在に固定された構成部分（３９）に配置されていること、及び案内部材（４１）が据え付け台（２９）に対して調整できることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１１】弾性要素（４２）がばねであり、それにより旋回レバー（２７）とその旋回レバーに接続された制御面（４０）とは案内部材（４１）に対して押圧され得ることを特徴とする請求項４乃至請求項１０のいずれか一項記載の調整装置
　【請求項１２】制御ユニット（４７）が備えられ、それによりローラ（３）の調整が選択可能なパラメータの関数として自動的に行われることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１３】位置表示器（４４）はインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の瞬間的位置を決定するために備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項記載の調整装置。
　【請求項１４】隣接ローラ（１，２）に対するインキ練り又は湿し装置ローラ（３）の接触圧は動力計装置（４５）によって測定できることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項記載の調整装置。」
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１１】を以下のとおり訂正する。
「この発明による装置は、前記制御面の調整域とは別に他の域を有しており、案内部材がその他の域に移動すると、インキ練り又は湿し装置ローラが隣接する一方のローラに弾性的に支持された状態で、他方のローラから離脱する。すなわち、それぞれのローラに対する調整に加えて、隣接ローラの一方が他方の隣接ローラとの接触を維持しながら離脱され得るように設計されている。この設計により追加の駆動手段の必要なしに版胴からインキ練りローラを離脱させることが簡単にでき、これによりこの発明装置は一層簡単な構造となる。特に、離脱したローラは繰り返し他の２個のローラと容易に再係合され得る。」
（５４）【発明の名称】
印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　印刷機の機枠（５３）に回転するように据え付けられた２個の隣接ローラ（１，２）に対する印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラ（３）を調整する装置であって、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）のスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠（５３）に対して
直線駆動させる
れ、２
おり
する前記
ている印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラの調整装置において、
　
案内部材（８，４１）と制御面（１０，４０）とは弾性要素（９，４２）によって互いに対して押圧され、
　
前記制御面（１０，４０）は前記調整域（１４）に隣接する他の域（１５）を有し、その他の域（１５）は一方のローラ（２）の方へ傾斜され、
　
インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は前記案内部材（８，４１）が前記他の域（１５）へ移動することにより　弾性要素（９，４２）による押圧力で一方のローラ（２）に支持されると共に、制御面（１０，４０）と案内部材（８，４１）との間に間隔が生じ、インキ練り又は湿し装置ローラ（３）が他方のローラ（１）から離脱可能とされる
　【請求項２】　
前記一方のローラ（２）が分配ローラであり、前記他方のローラ（１）が版胴であり　インキ練り又は湿し装置ローラ（３）は、分配ローラ（２）と版胴（１）との間に配置されたインキ練りローラであり、
より及ぼされる押圧力が分配ローラ（２）に向けられるように配置されてなる
　【請求項
３
（２９）
れ、制
又は請求項２
　【請求項
４
前記
制御面
３
　【請求項
５
前記
４
　【請求項
６
前記
請求項４又は請求項５
　【請求項
７
前記
６
　【請求項
８
前記
請求項５乃至請求項７
　【請求項
９
前記
８
　【請求項
１０
前記
請求項３乃至請求項９
　【請求項
１１
請求項４乃至請求項１０
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
インキ練り又は湿し装置
１２
　【請求項
１４
インキ練り又は湿し装置
１３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、印刷機械に関し、更に特にインキ練り又は湿し装置ローラのスピンドル軸の両端の各々が前記スピンドル軸に垂直な平面において機枠に対して駆動手段を介して移動できる軸受け装置に据え付けられている形式の印刷機の機枠に回転するように更に据え付けられた２個の隣接するローラに対して印刷機のインキ練り又は湿し装置ローラを調整する装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　印刷機械、特に高速輪転印刷機において、インキ練り又は湿し装置ローラが調整自在に据え付けられること、即ち調整自在なローラが接触している隣接ローラに対する押圧力が生産中でさえ適応可能であることは、有益であることがわかっていた。そのような調整自在なインキ練り又は湿し装置ローラは柔らかな弾性面を有する。永久設置されたローラの場合には、それらローラが接触している隣接ローラに対する押圧力はそれらローラにより変更できる。この理由は、接触圧が最高生産速度に適して例えばインキ練りローラの複製を版胴に添着させることによりそれ自体公知の方法で設定できることが、何よりも機械の停止時の変更条件となる。速度が速くなればなるほど、圧力が高くなる。
　【０００３】
　温度はまた、これらローラの接触圧により影響され、印刷生産が開始されると、温度は室温から接触圧の増加を生じる或る作動温度にまで上昇し得る。
　【０００４】
　それぞれのローラ間の接触圧のこれら変動のすべては、印刷品質上に不利な影響を及ぼす。
　【０００５】
　粘弾性ローラを包含する複数ローラシステムの転がり作用の調査により教示されている如く、運転速度に対応して接触圧を適合させることは、ローラを駆動するのに必要なトルクが極めて大きく増加するから、特に望ましい。それ故に、ローラの最適調整はエネルギーも節約できる。
　【０００６】
　インキ練り又は湿し装置ローラを調整する装置は、すでに提案されていた。例えば、米国特許第５１４２９７７号は、そのような装置を示す。ここで、ジャーナルが据え付けられる調整自在なローラの各軸受け装置は、互いにほぼ直角に配置された２個の調整装置を含有し、その調整装置によって軸受け装置が調整範囲内の平面のいかなる方向にも機枠に関して調整され得る。
　【０００７】
　この装置は、それぞれの調整自在なローラを所望位置に設置するあらゆる可能性を与える。しかしながら、この装置は、製造するのが極めて高価であり、結局は費用が嵩み、しかも設置空間の必要性が無視できないことから、この装置は、すべての機械には使用できないことがわかっていた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明の目的は、所望の方法でそれぞれのローラを調整でき、簡単な構造を持ち、それ故、先行装置よりも製造するのに費用がかからず、印刷機に適合でき僅かな設置空間しか使用しないインキ練り又は湿し装置ローラを調整する装置を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この為に、冒頭に述べた形式の本発明の調整装置において、２個の軸受け装置の各々が制御面と共働する案内部材を備えていて、その制御面がローラスピンドル軸に垂直な前記平面に含まれた２本の結合線により形成された角度の角二等分線にほぼ平行に延びている少なくとも１個の調整域を有し、その各々の結合線がインキ練り又は湿し装置ローラの軸線を２個の上述の隣接ローラの軸線に結合させ、そしてこの２個の軸受け装置の各々を移動させる駆動手段は単一の直線駆動手段である。
　【００１０】
　僅かに１個の直線駆動手段と一つの制御面とを使用することにより、この発明装置は、簡単に且つコンパクトに構成され得る。好ましくは、軸受け装置当たり１個のみの制御面が備えられており、案内部材と制御面とは弾性要素によって互いに押圧されて、したがって遊び無しに軸受け装置の案内が保証される。
　【００１１】
　この発明による装置は、
前記制御面の調整域とは別に他の域を有しており、案内部材がその他の域に移動すると　インキ練り又は湿し装置ローラが隣接する一方のローラに弾性的に支持された状態で、他方のローラから離脱する。すなわち、
　【００１２】
　この発明の他の有益な設計は、据え付け台に保持された支持部材に固定された各軸受け装置を有することにある。支持部材は据え付け台に旋回自在に保持され且つ支持部材上で旋回される旋回レバーにより据え付け台に連結されている。それにより支持部材は、支持部材がローラを調整するために据え付け台に関してスピンドル軸の一方に沿って移動されるときにカムに容易に追従できる。好ましくは、１個のみの旋回レバーが使用され、その場合に支持部材は支え手段を横方向に備えなければならない。それ故に、回転はするが、滑動せずに支持部材に保持された第１スピンドル軸のみが、旋回レバーの内ねじにねじ込まれたねじを中央部分に備えているので、モータと歯車によってこのスピンドル軸を回転させることにより、このスピンドル軸は支持部材と一体に移動され得る。
　【００１３】
　旋回レバーの使用により、カムは実際には任意の所望形状を有し得るので、カムが支持部材に離脱自在で且つ交換自在に固定された構成部分に固定されるならば、カムは形状を所望の必要条件に適合され得る。案内部材は、好ましくは案内部材が固定されている据え付け台に関して調整できるので、ローラが軸受け装置に設置されるならば、２個の隣接ローラに対する接触圧の比が変更でき、特殊な要求にも適合できる。
　【００１４】
　ローラは、好ましくは選択可能なパラメータの関数として制御装置を介して自動的に調整される。その結果、ローラは、印刷機の作動中に最適位置を占める。
　【００１５】
　位置表示器は、好ましくはローラの瞬間的位置を決定するために備えられていて、そのローラ位置は制御ユニットに報告される。
　【００１６】
　モータを作動させることにより、制御ユニットは、圧力計により測定される如く隣接ローラに対するローラの接触圧の関数として調整を行ない得る。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　発明の好ましい実施例は、以下に添付図面を参照しながら詳細に説明される。
　図１は、（図示しない）印刷機の版胴１と分配ローラ２とを図式的に示す。版胴１と分配ローラ２との間には、本発明による装置４において両端で保持されたインキ練りローラ３が配置されている。装置４は基本的に分配ローラ２の軸線を中心に回転可能に軸支される旋回レバー５から成る。案内レバー６はスピンドル軸７を中心に旋回レバー５に回転可能に軸支される。案内部材８は案内レバー６のスピンドル軸７から離れた端部に固定されている。レバー６、すなわち案内部材８がばね９によって印刷機の機枠に関してそれ自体公知の方法で静止保持された制御面１０に対して押圧されている。
　【００１８】
　インキ練りローラ３はスピンドル軸１１を中心に案内レバー６に回転可能に軸支される。旋回レバー５に連動する直線駆動手段１２を介して、装置４は分配ローラ２の軸線を中心に回転可能に軸支され得る。旋回レバー５が直線駆動手段１２により旋回される際に、案内部材８は制御面１０に沿って走行し、それにより案内レバー６に据え付けられたインキ練りローラ３は、制御面１０に平行に延びている直線１３にほぼ沿って移動される。インキ練りローラ３の移動により、こうして版胴１と分配ローラ２とに対してより大きな或いは僅かな程度に押圧され得る。
　【００１９】
　制御面１０が角度αの角二等分線に関して或る程度に傾斜されることは、かなり想像し得ることであり、それにより、インキ練りローラ３の移動により、版胴１と分配ローラ２とに対する接触圧はもはや互いによっては変更されず、むしろ制御面１０の傾斜により決定される或る割合で変更される。
　【００２０】
　版胴１と分配ローラ２とに関するインキ練りローラ３の圧力調整は、制御面１０の調整域１４に沿って行われる。制御面１０は、調整域１４に隣接して、分配ローラ２に向けて傾斜された他の域１５を有する。インキ練りローラ３が版胴１と分配ローラ２とから離れるように調整される際に、案内部材８は制御面１０の調整域１４から他の域１５へ移動し、案内レバー６はばね９により分配ローラ２へ引っ張られるので、インキ練りローラ３は版胴１から離脱され、それでも分配ローラ２のみと接触している。分配ローラ２に対するインキ練りローラ３の接触圧はばね９の力により決定される。インキ練りローラ３が版胴１から離脱されると、印刷機のインキ練りローラは例えばそれ自体公知の方法で予めインキ練りがされ得る。
　【００２１】
　図２に図式的に例示された原理は同様に機能する。版胴１と分配ローラ２とに関して調整されるべきインキ練りローラ３は、受け部材１７に直線駆動手段１８を介して移動自在に保持された変位部材１６に据え付けられ、前記受け部材１７が今度はガイド１９に移動自在に案内される。変位部材１６は制御面１０と共働する案内部材８を包含し、制御面１０へ案内部材がばね２０により付勢されている。図１の原理の如く、制御面１０は角二等分線１３にほぼ平行に整合されている。変位部材１６が直線駆動手段１８を介して移動されると、分配ローラ２は図１に関連して記載された展開によって、角二等分線１３に追従する。ここでも、制御面１０は調整域１４と他の域１５を有するので、同じ調整可能性があり、そしてインキ練りローラ３の離脱は図１の実施例における如く行われ得る。
　【００２２】
　また、制御面１０に平行な他の制御面を備えることが想像でき、それで、案内部材８はこれら２つの制御面を介して強制的に案内されることになる。このとき、ばね要素は省略でき、インキ練りローラ３の離脱、特に分配ローラ２に対する接触圧の調整は適当な位置へ走行させることによりそれぞれに直線駆動手段１２又は１８を介して行われ得る。
　【００２３】
　図３から見られる如く、（図示しない）インキ練りローラのジャーナル２１は二つの半部分から成る軸受け装置２２に据え付けられて、そのため、インキ練りローラはそれ自体公知の方法で容易に交換され得る。軸受け装置２２はボルト２４によりテーブルの形態の支持部材２３に固定されている。軸受け装置２２から互いに離間する方向にある支持部材２３の両側面は２個のフラップ２５を備えており、そのフラップには第１スピンドル軸２６が回転するが滑動不能に据え付けられている。旋回レバー２７の一端は第１スピンドル軸２６を中心に回転可能に軸支される。
　【００２４】
　旋回レバー２７の他端は、印刷機の（図示しない）機枠に固定された据え付け台２９に、前記スピンドル軸２６に平行に整合された第２スピンドル軸２８を中心に回転するが滑動不能に据え付けられている。
　【００２５】
　スピンドル軸２６の中央部分には、旋回レバー２７の内ねじ３１にねじ込まれるねじ３０が形成されている。また、ピニオン３２は一緒に回転するようにスピンドル軸２６に固定されており、そのピニオンは電動モータ３６にフランジされた歯車機構３５の駆動軸３４に固定された歯車輪３３と噛み合う。モータ３６、従って歯車輪３３をもつ歯車機構３５は、旋回レバー２７に固定されている。第１スピンドル軸２６の回転により、内ねじ３１にねじ込まれるねじ３０はスピンドル軸２６を長手方向に移動させて、その結果、支持部材２３はそれに沿って移動される。
　【００２６】
　支持部材２３がスピンドル軸２６を中心に傾斜することを抑制するために、支持部材は、支持部材２３の両縁に取り付けて且つ支持部材２３と据え付け台２９との適合走路上に転がるように設計されたローラ３８の形態の支え手段３７を備えている。
　図１及び２の制御面１０に対応する、制御面４０が取り付けられる構成部分３９は、支持部材２３に固定されている。制御面４０は据え付け台２９に固定され且つ図１及び２の案内部材８に対応する案内部材４１と共働する。制御面４０も、図１及び２に関連して説明される如く、調整域とインキ練りローラを離脱する他の域とを有する。
　【００２７】
　据え付け台２９と旋回レバー２７との間に配置された圧縮ばねの形態の弾性要素４２は、支持部材２３と従って制御面４０とを案内部材４１に対して押圧させる。
　【００２８】
　旋回レバー２７に対しての支持部材２３の移動中に、制御面４０は案内部材４１に追従する。この時、制御面４０の調整域は、図２と関連して説明された如く、角二等分線１３にほぼ平行に整合されている。第１スピンドル軸２６の回転によりもたらされた支持部材２３の移動中に、旋回レバー２７は、特に分配ローラの離脱が問題である場合は、制御面４０により引き出された旋回運動を生じる。支持部材２３が支え手段３７により上に支持される据え付け台２９上の支持部材２３の変形を避けるために、板ばね４３は支持部材２３の縁部に取り付けられる支え手段３７と据え付け台２９との間に挿入されている。据え付け台２９への支持部材２３の僅かな偏向はそれにより吸収され得る。
　【００２９】
　旋回レバー２７とその結果として据え付け台２９に関する支持部材２３の位置を確実にすることができるために、制御ユニットに電気的に接続された位置表示器４４は、以下に説明するように、旋回レバー２７に取り付けられている。
　【００３０】
　図４は、支持部材２３に固定された軸受け装置２２を示す。すでに述べた如く、第１スピンドル軸２６は支持部材２３の２個のフラップ２５に回転するが滑動不能に据え付けられている。第１スピンドル軸２６の回転により、同スピンドル軸は旋回レバー２７に関して移動され、支持部材２３を伴って動く。ピニオン３２はその結果同様に歯車輪３３に関して移動され、そのために適宜幅広になっている。
　【００３１】
　据え付け台２９に保持されて且つそれを中心として旋回レバー２７が回転可能に軸支される第２スピンドル軸２８は、例えば旋回レバー２７に挿入され且つ第２スピンドル軸２８の軸受を受ける圧力計４６からなる動力計装置４５を備えていてもよい。圧力計４６は、以下に説明するように、制御ユニットに電気的に接続されている。
　【００３２】
　据え付け台２９は印刷機の機枠５３に固定されている。
　【００３３】
　図５は、支持部材２３の縁部に配置され且つ支え手段３７を形成するローラ３８を示す。ローラ３８は、基本的に片側で支持部材２３に対し直接的に置かれているが、反対側で板ばね４３に作用し、その板ばねは据え付け台２９に設置され且つ据え付け台２９に対して支持部材２３の僅かな移動を許す。
　【００３４】
　支持部材２３に固定された軸受け装置２２は支え手段３７と共に再び図６に示されており、その支え手段３７により支持部材２３が据え付け台２９に支持されている。第２スピンドル軸２８を中心とした旋回レバー２７の回転可能な軸支状況が特に同図に示されている。旋回レバー２７とそれと共に制御面４０（図３）からなる支持部材２３は、圧縮ばね４２により案内部材４１（図３）に対して押圧されている。
　【００３５】
　図７は、据え付け台２９に固定された案内部材４１、並びに支持部材２３に固定されている構成部分３９に備えられた制御面４０を示す。案内部材４１は、図５に見られる如く、調整自在な偏心輪５４に取り付けられる。偏心輪５４は、例えばこの発明装置の組み立て中に設置されて、それにより、例えば分配ローラ２に対するよりも高い版胴１に対するインキ練りローラ３の接触圧が選択され得る。
　【００３６】
　すでに述べた如く、制御面４０を含む構成部分３９は交換でき、それによって例えばインキ練りローラ／版胴の接触圧に対するインキ練りローラ／分配ローラの接触圧の比は、影響され得る。
　【００３７】
　分配ローラと版胴に関してインキ練りローラ３を調整し且つ離脱するために、例えば、制御ユニット４７が図８に図式的に例示される如く備えられている。ユニット４７は、例えば、記憶プログラム制御装置４８であり、それによりインキ練りローラ３の不作動位置が予め設定される。インキ練りローラ３の実際位置は位置表示器４４によって記憶プログラム制御装置４８に報告される。モータ３６を作動させることにより、インキ練りローラ３は適切に調整される。それぞれのローラ位置の設定点を決定するために、機械制御装置４９からのデータも、例えば、速度，運転時間，係合離脱などに関して、記憶プログラム制御装置４８に供給され得る。
　【００３８】
　また、他の実際値、例えば動力計装置４５を介して決定される接触圧，或いは測定子５０によって機械上で直接決定される他の値を記憶プログラム制御装置４８に入力することができる。ここで、調整自在なローラのローラ径も入力されてもよく、それに基づいてローラの位置が適切に調整される。
　【００３９】
　記憶設定点や調整自在なローラの位置に関する実際値は、調整自在なローラの位置に影響し得る他の有用な影響要因と同様に、記憶プログラム制御装置４８の監視装置５１に表示され且つ検査され得るが、しかしこれらは、また、同様に制御ユニット４７の一部を構成するキーボード５２によって修正され得る。
　【００４０】
　この発明装置によって、２つの隣接ローラに関するそれぞれのローラの調整が最適に行われ、この装置の構造が簡単に維持され得て、そしてその調整は計数される機械のパラメータの関数として自動的に制御され得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明装置の第１設計原理図である。
　【図２】
　本発明装置の第２設計原理図である。
　【図３】
　図２の原理に基づいた本発明装置の実施例の部分的に切り取られた斜視図である。
　【図４】
　第１と第２スピンドル軸によってほぼ決定される平面に描かれた、図３の本発明装置を通る断面図である。
　【図５】
　支持部材の弾性支え手段領域と制御面とに位置した平面に描かれた、図３の本発明装置の断面図である。
　【図６】
　図４の線ＶＩ−ＶＩに描かれた本発明装置の断面図である。
　【図７】
　カムとそれと共働する案内部材との詳細な部分断面図である。
　【図８】
　本発明装置の電気制御の変形例の構成図である。
　【符号の説明】
　　１　版胴
　　２　分配ローラ
　　３　インキ練りローラ
　　４　調整装置
　　５　旋回レバー
　　６　案内レバー
　　７　スピンドル軸
　　８　案内部材
　　９　ばね
　１０　制御面
　１１　スピンドル軸
　１２　直線駆動手段
　１３　角二等分線
　１４　調整域
　１５　他の域（離脱域）
　１６　変位部材
　１７　受け部材
　１８　直線駆動手段
　１９　ガイド
　２０　ばね
　２１　ジャーナル
　２２　軸受け装置
　２３　支持部材
　２４　ボルト
　２５　フラップ
　２６　第１スピンドル軸
　２７　旋回レバー
　２８　第２スピンドル軸
　２９　据え付け台
　３０　ねじ
　３１　内ねじ
　３２　ピニオン
　３３　歯車輪
　３４　伝動軸
　３５　歯車機構
　３６　モータ
　３７　支え手段
　３８　ローラ
　３９　構成部分
　４０　制御面
　４１　案内部材
　４２　弾性要素
　４３　板ばね
　４４　位置表示器
　４５　動力計装置
　４６　圧力計
　４７　制御ユニット
　４８　プログラム制御装置
　４９　機械制御装置
　５０　測定子
　５１　監視装置
　５２　キーボード
　５３　機枠
　５４　偏心輪