【事件の表示】
　特許第２８７４５００号「高所作業車用バケットの動作制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４５００号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７４５００号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年１月２５日に出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、異議申立人細貝浩一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に意見書が提出されると共に訂正請求がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１４日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否の判断
(１)訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１２年２月１５日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する複数のアクチュエータ(１)(２)(３)とこれらアクチュエータ(１)(２)(３)の作動を制御する電磁切換弁(４)(５)(６)とをもった高所作業車用バケットの動作制御装置において、前記電磁切換弁(４)(５)(６)は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイド(７)(８)とこの比例ソレノイド(７)(８)で駆動されるスプール(１５)を備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記電磁切換弁(４)(５)(６)を作動させるコントローラ(３０)は、６相パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記比例ソレノイド(７)(８)の時定数を制御する時定数制御部(３１)と前記アクチュエータ(１)(２)(３)の複合作動時における前記各比例ソレノイド(７)(８)への出力電流値を予め設定して記憶するメモリー(３２)とこの設定電流値に基づく電流値を前記比例ソレノイド(７)(８)に出力し、前記各アクチュエータ(１)(２)(３)の作動速度を調整する出力部(３３)とを備えていることを特徴とする高所作業車用バケットの動作制御装置。」
(２)引用刊行物１乃至３に記載された発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が再度の取消理由通知において引用した刊行物１(特開昭６２−１５７２００号公報)には、
　公報第２頁右下欄第１０行〜第３頁左下欄第１８行の『以下、本発明の実施例１を第１図及び第２図に基いて・・・マイクロコンピュータＣＰＵは図示しない記憶素子に記憶された演算制御プログラムに従って後述の演算及び処理をしたあと各バルブ制御用の制御信号を出力する。マイクロコンピュータＣＰＵから出力された同制御信号は、前記リフトソレノイドバルブ１７，テレスコープソレノイドバルブ１８，スイングソレノイドバルブ１９及びドライブソレノイドバルブ２０のそれぞれに駆動電流を通電させるための駆動回路２４に入力される。なお、駆動回路２４からそれぞれのソレノイドバルブに出力される駆動電流の波形は比例波形もしくはパルスワイド変調波形となる。』なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)とこれら油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)の作動を制御するスイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)とをもった高所作業車用作業台(９)の動作制御装置において、前記スイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイドを備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記スイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)を作動させるマイクロコンピュータは、パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記各油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)の作動速度を調整する駆動回路(２４)を備えている高所作業車用作業台(９)の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
　同刊行物２(特公平４−５７５９９号公報)には、
　公報第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第４行の『一般に、高所作業車においては、例えばブームの起伏操作用レバーが急激に操作された場合、ブームが同期して急激に起伏動作されないように、起伏用油圧シリンダのコントロールバルブへの駆動量指示信号としての駆動電圧が最大又は最小となる時期を適当に遅延させて、ブームを徐々に動作させ、該ブームに発生する振動を低減するようにしている。この遅延制御方法として従来、第７図に示すように所定の遅延時間τの間に遅延直線Ａに基づいて前記駆動電圧を増加又は低減する制御方法・・・があった。』なる記載、同第２頁第４欄第１６行〜第４頁第７欄第１９行の『以下、本発明の高所作業車の制御方法・・・具体化してもよい。』なる記載、及び第１〜７図の記載内容等からみて、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する旋回用油圧モータ，起伏用油圧シリンダ及び伸縮用油圧シリンダとこれら旋回用油圧モータ，起伏用油圧シリンダ及び伸縮用油圧シリンダの作動を制御するコントロールバルブ(１６)(１４)(１５)とをもった高所作業車用プラットフォーム(５)の動作制御装置において、前記旋回・起伏及び伸縮動作の制御信号(制御電圧Ｖｃ)に応じて前記コントロールバルブ(１６)(１４)(１５)を作動させる制御回路(１２)は、各制御信号(制御電圧Ｖｃ)に基づいて遅延動作の演算制御を行い、駆動量指示信号(駆動電圧Ｖｄ)を出力して遅延動作を行う高所作業車用プラットフォーム(５)の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
　同刊行物３(特開昭６２−７５１０７号公報)には、
　公報第１頁右下欄第１６〜２０行の『パワーショベル等の複数個のアクチュエータを備えた油圧駆動車輌において・・・知られている。』なる記載、同第２頁右上欄第２０行〜第３頁右上欄第１８行の『第２図は全体回路図であり・・・向上する。』なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、
「複数のアクチュエータ(9〜14)とこれらアクチュエータ(9〜14)の作動を制御する電磁比例式切換弁(3〜8)とをもったパワーショベル等の油圧駆動車両の動作制御装置において、各操作レバー(15〜20)の操作ストロークの検出値(I１〜I６)に応じて各電磁比例式切換弁(3〜8)を作動させるコントローラ(２１)は、アクチュエータ(9〜14)の複合作動時における前記各電磁比例式切換弁(3〜8)への切換え信号(I’１〜I’６)を予め設定された演算式(各アクチュエータ(9〜14)への合計流量要求値がポンプ(２)吐出量以上であっても、各アクチュエータ(9〜14)にポンプ(２)吐出量を超えないように各操作レバー(15〜20)の操作ストロークに比例して流量を供給するための演算式)により求めて出力し、前記各アクチュエータ(9〜14)の作動速度を調整するパワーショベル等の油圧駆動車両の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
(３)対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)」，「スイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)」，「高所作業車用作業台(９)」，「マイクロコンピュータ」，「駆動回路(２４)」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「複数のアクチュエータ(１)(２)(３)」，「電磁切換弁(４)(５)(６)」，「高所作業車用バケット」，「コントローラ(３０)」，「出力部(３３)」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「ソレノイドバルブ(１９)(１７)(１８)」が、「比例ソレノイドで駆動されるスプール」を備えることは、「ソレノイドバルブ」は通常ソレノイドに通電してスプールを切換えるものであることからして、自明の事項(「油圧技術」Vol.24 No.4 昭和60年4月1日 日本工業出版株式会社発行　第４６〜５０頁、参照。)と言え、さらに、刊行物１に記載された発明の「パルス幅変調機能をもつマイクロコンピュータ」が、「８相パルス幅変調機能をもつ」ことは、刊行物１記載のものが、ソレノイドバルブ(１９)(１７)(１８)に加えてドライブソレノイドバルブ(２０)を具備することからみて、自明の事項と言える。
　したがって、両者は、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する複数のアクチュエータとこれらアクチュエータの作動を制御する電磁切換弁とをもった高所作業車用バケットの動作制御装置において、前記電磁切換弁は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイドとこの比例ソレノイドで駆動されるスプールを備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記電磁切換弁を作動させるコントローラは、パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部を備えている高所作業車用バケットの動作制御装置。」
　の点で一致し、以下の点イ，ロ，ハで相違している。
　イ．訂正明細書の請求項１に係る発明の演算処理装置(ＣＰＵ)が、「６相パルス幅変調機能をもつ」のに対し、刊行物１に記載された発明の演算処理装置(ＣＰＵ)が、「８相パルス幅変調機能をもつ」点。
　ロ．訂正明細書の請求項１に係る発明のコントローラが、「前記比例ソレノイドの時定数を制御する時定数制御部(３１)を備える」のに対し、刊行物１に記載された発明のコントローラが、「時定数制御部」を具備するか否か不明である点。
　ハ．訂正明細書の請求項１に係る発明のコントローラが、「前記アクチュエータの複合作動時における前記各比例ソレノイドへの出力電流値を予め設定して記憶するメモリー(３２)とこの設定電流値に基づく電流値を前記比例ソレノイドに出力し、前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部とを備える」のに対し、刊行物１に記載された発明のコントローラが、「前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部」を備えるが、その余の構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点イ，ロ，ハについて検討する。
　相違点イについて；刊行物１に記載された発明の「演算処理装置(ＣＰＵ)」は、８相パルス幅変調機能をもつものであるが、これを６相パルス幅変調機能をもつように構成することは、その使用目的等に応じて当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　相違点ロについて；刊行物２に記載された発明の「旋回・起伏及び伸縮動作の制御信号(制御電圧Ｖｃ)に応じて前記コントロールバルブ(１６)(１４)(１５)を作動させる制御回路(１２)」は、「各制御信号(制御電圧Ｖｃ)に基づいて遅延動作の演算制御を行い、駆動量指示信号(駆動電圧Ｖｄ)を出力して遅延動作を行う」構成を具備しており、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれも「高所作業車用バケットの動作制御装置」である点でその技術分野を共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明の上記構成を適用して訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
　相違点ハについて；刊行物３に記載された発明の「各操作レバー(15〜20)の操作ストロークの検出値(I１〜I６)に応じて各電磁比例式切換弁(3〜8)を作動させるコントローラ(２１)」は、「アクチュエータ(9〜14)の複合作動時における前記各電磁比例式切換弁(3〜8)への切換え信号(I’１〜I’６)を予め設定された演算式(各アクチュエータ(9〜14)への合計流量要求値がポンプ(２)吐出量以上であっても、各アクチュエータ(9〜14)にポンプ(２)吐出量を超えないように各操作レバー(15〜20)の操作ストロークに比例して流量を供給するための演算式)により求めて出力し、前記各アクチュエータ(9〜14)の作動速度を調整する」構成を具備しており、刊行物１及び３に記載された発明は、いずれも「複数のアクチュエータの作動速度を調整する操作弁をもった油圧駆動車両の動作制御装置」である点でその技術分野を共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明の上記構成を適用して訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。(なお、上記適用に当たって、「アクチュエータの複合作動時における各比例ソレノイドへの出力電流値を予め設定して記憶するメモリーを備える」ように構成することは、その都度演算式を用いて演算することなく、予め演算結果を求めてメモリーに記憶させておくことが、種々の制御装置で普通に行われる周知・慣用の技術事項であることからみて、単なる設計変更にすぎないものと認める。)
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(４)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
(１)本件発明
　特許第２８７４５００号の請求項１に係る発明(以下、「本件請求項１に係る発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する複数のアクチュエータ(１)(２)(３)とこれらアクチュエータ(１)(２)(３)の作動を制御する電磁切換弁(４)(５)(６)とをもった高所作業車用バケットの動作制御装置において、前記電磁切換弁(４)(５)(６)は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイド(７)(８)を備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記アクチュエータ(１)(２)(３)を作動させるコントローラ(３０)は、６相パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記比例ソレノイド(７)(８)の時定数を制御する時定数制御部(３１)と前記アクチュエータ(１)(２)(３)の複合作動時における前記各比例ソレノイド(７)(８)への出力電流値を予め設定して記憶するメモリー(３２)とこの設定電流値に基づく電流値を前記比例ソレノイド(７)(８)に出力し、前記各アクチュエータ(１)(２)(３)の作動速度を調整する出力部(３３)とを備えていることを特徴とする高所作業車用バケットの動作制御装置。」
(２)引用刊行物１乃至３に記載された発明
　当審が通知した再度の取消理由に引用した刊行物１(特開昭６２−１５７２００号公報)には、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)とこれら油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)の作動を制御するスイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)とをもった高所作業車用作業台(９)の動作制御装置において、前記スイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイドを備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)を作動させるマイクロコンピュータは、パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記各油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)の作動速度を調整する駆動回路(２４)を備えている高所作業車用作業台(９)の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
　同刊行物２(特公平４−５７５９９号公報)には、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する旋回用油圧モータ，起伏用油圧シリンダ及び伸縮用油圧シリンダとこれら旋回用油圧モータ，起伏用油圧シリンダ及び伸縮用油圧シリンダの作動を制御するコントロールバルブ(１６)(１４)(１５)とをもった高所作業車用プラットフォーム(５)の動作制御装置において、前記旋回・起伏及び伸縮動作の制御信号(制御電圧Ｖｃ)に応じて前記コントロールバルブ(１６)(１４)(１５)を作動させる制御回路(１２)は、各制御信号(制御電圧Ｖｃ)に基づいて遅延動作の演算制御を行い、駆動量指示信号(駆動電圧Ｖｄ)を出力して遅延動作を行う高所作業車用プラットフォーム(５)の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
　同刊行物３(特開昭６２−７５１０７号公報)には、
「複数のアクチュエータ(9〜14)とこれらアクチュエータ(9〜14)の作動を制御する電磁比例式切換弁(3〜8)とをもったパワーショベル等の油圧駆動車両の動作制御装置において、各操作レバー(15〜20)の操作ストロークの検出値(I１〜I６)に応じて前記アクチュエータ(9〜14)を作動させるコントローラ(２１)は、前記アクチュエータ(9〜14)の複合作動時における前記各電磁比例式切換弁(3〜8)への切換え信号(I’１〜I’６)を予め設定された演算式(各アクチュエータ(9〜14)への合計流量要求値がポンプ(２)吐出量以上であっても、各アクチュエータ(9〜14)にポンプ(２)吐出量を超えないように各操作レバー(15〜20)の操作ストロークに比例して流量を供給するための演算式)により求めて出力し、前記各アクチュエータ(9〜14)の作動速度を調整するパワーショベル等の油圧駆動車両の動作制御装置。」
　に関する発明が記載されている。
(３)対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「油圧モータ(５)，リフトシリンダ(７)及びテレスコープシリンダ(８)」，「スイングソレノイドバルブ(１９)，リフトソレノイドバルブ(１７)及びテレスコープソレノイドバルブ(１８)」，「高所作業車用作業台(９)」，「マイクロコンピュータ」，「駆動回路(２４)」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「複数のアクチュエータ(１)(２)(３)」，「電磁切換弁(４)(５)(６)」，「高所作業車用バケット」，「コントローラ(３０)」，「出力部(３３)」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「パルス幅変調機能をもつマイクロコンピュータ」が、「８相パルス幅変調機能をもつ」ことは、刊行物１記載のものが、ソレノイドバルブ(１９)(１７)(１８)に加えてドライブソレノイドバルブ(２０)を具備することからみて、自明の事項と言える。
　したがって、両者は、
「旋回、起伏及び伸縮動作を実行する複数のアクチュエータとこれらアクチュエータの作動を制御する電磁切換弁とをもった高所作業車用バケットの動作制御装置において、前記電磁切換弁は、電流に比例して動作する特性をもつ比例ソレノイドを備えると共に、前記旋回・起伏及び伸縮動作のセレクト信号に応じて前記アクチュエータを作動させるコントローラは、パルス幅変調機能をもつ演算処理装置(ＣＰＵ)を備えると共に、前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部を備えている高所作業車用バケットの動作制御装置。」
　の点で一致し、以下の点イ，ロ，ハで相違している。
　イ．本件請求項１に係る発明の演算処理装置(ＣＰＵ)が、「６相パルス幅変調機能をもつ」のに対し、刊行物１に記載された発明の演算処理装置(ＣＰＵ)が、「８相パルス幅変調機能をもつ」点。
　ロ．本件請求項１に係る発明のコントローラが、「前記比例ソレノイドの時定数を制御する時定数制御部(３１)を備える」のに対し、刊行物１に記載された発明のコントローラが、「時定数制御部」を具備するか否か不明である点。
　ハ．本件請求項１に係る発明のコントローラが、「前記アクチュエータの複合作動時における前記各比例ソレノイドへの出力電流値を予め設定して記憶するメモリー(３２)とこの設定電流値に基づく電流値を前記比例ソレノイドに出力し、前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部とを備える」のに対し、刊行物１に記載された発明のコントローラが、「前記各アクチュエータの作動速度を調整する出力部」を備えるが、その余の構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点イ，ロ，ハについて検討する。
　相違点イについて；刊行物１に記載された発明の「演算処理装置(ＣＰＵ)」は、８相パルス幅変調機能をもつものであるが、これを６相パルス幅変調機能をもつように構成することは、その使用目的等に応じて当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　相違点ロについて；刊行物２に記載された発明の「旋回・起伏及び伸縮動作の制御信号(制御電圧Ｖｃ)に応じて前記コントロールバルブ(１６)(１４)(１５)を作動させる制御回路(１２)」は、「各制御信号(制御電圧Ｖｃ)に基づいて遅延動作の演算制御を行い、駆動量指示信号(駆動電圧Ｖｄ)を出力して遅延動作を行う」構成を具備しており、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれも「高所作業車用バケットの動作制御装置」である点でその技術分野を共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明の上記構成を適用して訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
　相違点ハについて；刊行物３に記載された発明の「各操作レバー(15〜20)の操作ストロークの検出値(I１〜I６)に応じて各電磁比例式切換弁(3〜8)を作動させるコントローラ(２１)」は、「アクチュエータ(9〜14)の複合作動時における前記各電磁比例式切換弁(3〜8)への切換え信号(I’１〜I’６)を予め設定された演算式(各アクチュエータ(9〜14)への合計流量要求値がポンプ(２)吐出量以上であっても、各アクチュエータ(9〜14)にポンプ(２)吐出量を超えないように各操作レバー(15〜20)の操作ストロークに比例して流量を供給するための演算式)により求めて出力し、前記各アクチュエータ(9〜14)の作動速度を調整する」構成を具備しており、刊行物１及び３に記載された発明は、いずれも「複数のアクチュエータの作動速度を調整する操作弁をもった油圧駆動車両の動作制御装置」である点でその技術分野を共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明の上記構成を適用して訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。(なお、上記適用に当たって、「アクチュエータの複合作動時における各比例ソレノイドへの出力電流値を予め設定して記憶するメモリーを備える」ように構成することは、その都度演算式を用いて演算することなく、予め演算結果を求めてメモリーに記憶させておくことが、種々の制御装置で普通に行われる周知・慣用の技術事項であることからみて、単なる設計変更にすぎないものと認める。)
(４)むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）