【事件の表示】
　特許第２８８５８４１号「処理水の製造方法及びその装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８５８４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１手続の経緯
  本件特許第２８８５８４１号の請求項１、２に係る発明は、平成１年９月８日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、河野繁夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に平成１２年４月２１日付けで訂正請求書が提出されたものである。
２訂正の適否
２−１訂正の内容
  本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
  すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の電気伝導度との電位差を求める」を「上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の陽極室出口の処理水の電気伝導度との電位差を求める」と訂正する。
２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、電解後の処理水の電気伝導度の測定個所を限定するものであり、この訂正事項は特許明細書に記載されているから（本件特許公報第２頁第４欄第２１〜２２行）、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
２−３独立特許要件
（１）訂正後の請求項１、２に係る発明
  本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、訂正発明１、２という）。
「【請求項１】陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、原水を流して電気分解すると共に所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の陽極室出口の処理水の電気伝導度との電位差を求めると共にその電位差により上記陽極と陰極間の印加電圧を制御することを特徴とする処理水の製造方法。
【請求項２】陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度との差を求めると共にその差から電源手段の印加電圧を制御して処理水のｐＨ値を制御するｐＨ制御手段とを備えたことを特徴とする処理水製造装置。」
（２）取消理由通知の内容
　当審で通知した取消理由通知は大要次のとおりである。
「（ア）訂正発明１、２は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるから、訂正発明１、２の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項に違反してされたものである。
（イ）特許請求の範囲、明細書の記載は、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないから、訂正発明１、２の特許は特許法第３６条第３〜５項に違反してされたものである。
（３）刊行物の記載内容
　刊行物１（特開昭６３−３０５９８７号公報）には、殺菌水の製造装置に関し次の事項が記載されている。
（ａ）「（４）陽極と陰極とを有し、両電極の間に隔膜が形成され、陽極室と陰極室とに区画された電解槽と、この電解槽の前記陽極室および前記陰極室のそれぞれに水を導入する導入管と、前記電解槽の陽極室および陰極室のそれぞれから水を取出す陽極室側導出管および陰極室側導出管と、前記導入管の経路に共鳴構造を有する水溶性の有機化合物を添加する有機化合物添加手段とを備えていることを特徴とする殺菌水の製造装置。
（５）特許請求の範囲第４項において、前記導入管の前記有機化合物添加手段よりも上流側を通る水の電気伝導度を検知する第１ＥＣセンサと、前記導出管を通る水の電気伝導度を検知する第２ＥＣセンサとが設けられた殺菌水の製造装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「第１ＥＣセンサから得られた電気伝導度と第２ＥＣセンサから得られた電気伝導度とを比較判断して、殺菌効果が充分でないと判断されたときには、電圧調節回路や流量制御回路に信号を送り、電解槽に印加する電圧や水の流量を自動的に変化させるようにすることもできる。・・・第２図は上記の殺菌水の製造装置に適用される電気回路を示すブロック図である。」（第５頁左上欄第１５行〜右下欄第１６行）
（ｃ）「そして、導入管１１は、上記よりもさらに下流側において、陽極室側導入管１１ａと陰極室側導入管１１ｂとに分岐している。・・・電解槽１８は、陽極１９と陰極２０とを有し、陽極１９を囲むように隔膜４７が形成され、この隔膜４７によって陽極室５１と陰極室５２とに区画されている。・・・陽極１９および陰極２０には、電源２１から電圧調整回路２２を介して直流電流が印加されるようになっている。」（第８頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）
（ｄ）「上記の装置を用いて、酢酸の添加濃度を１５００ｐｐｍとし、電解槽への印加電圧を変化させ、陽極室５１の水を殺菌水として取出し、その殺菌効果を測定した結果を第７図に示す。第７図において、縦軸は殺菌効率（％）を表わし、横軸は第１ＥＣセンサ１４と第２ＥＣセンサ２５との電気伝導度の差・・・を表わしている。このように、第１ＥＣセンサ１４と第２ＥＣセンサ２５との電気伝導度の差が大きくなるほど殺菌効率は向上し、有効な殺菌効果を得るためには、上記電気伝導度の差が１５０・・・以上なければならないことがわかる。」（第９頁右上欄第８〜１９行）
（４）判断
（４−１）上記（ア）の取消理由について
（i）訂正発明１について
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載から、上記刊行物１には「陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、共鳴構造を有する水溶性の有機化合物を添加した水を導入し電気分解して電気伝導度の差が大きい殺菌水を製造する方法において、上記有機化合物添加前の水の電気伝導度と電解後の陽極室出口の殺菌水の電気伝導度との電位差を求めると共にその電位差が大きくなるように上記陽極と陰極間の印加電圧を制御することを特徴とする電気伝導度の差が大きい殺菌水を製造する方法。」という発明が記載されていると云える（以下、刊行物１方法発明という。）。
  訂正発明１と刊行物１方法発明とを対比すると、両者は、
印加電圧制御という点では共通するが、訂正発明１は、印加電圧を制御することにより「所望のｐＨ値の処理水を製造」するのに対して、刊行物１方法発明は、印加電圧を制御することにより「電気伝導度の差が大きい殺菌水を製造」するものであるから、その制御の内容の点で相違している。
　したがって、訂正発明１は刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物１には、所望のｐＨ値の処理水を製造することについて記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明１は明細書記載の「所望のｐＨ値の処理水を安定して得ることができる」（本件特許公報第７頁第１４欄第１、２行）という効果を奏する。
　したがって、訂正発明１は刊行物１方法発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
（ii）訂正発明２について
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載から、上記刊行物１には「陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に水を導入する導入管と、前記導入管の経路に共鳴構造を有する水溶性の有機化合物を添加する有機化合物添加手段とを備え、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、有機化合物添加手段よりも上流側を通る水の電気伝導度と陽極室の出口側の殺菌水の電気伝導度との差を求めると共にその差が大きくなるように電源手段の印加電圧を制御して電気伝導度の差が大きい殺菌水を得る電気回路を備えたことを特徴とする電気伝導度の差が大きい殺菌水の製造装置。」という発明が記載されていると云える（以下、刊行物１装置発明という。）。
  訂正発明２と刊行物１装置発明とを対比すると、
訂正発明２は、電源手段の印加電圧を制御して「処理水のｐＨ値を制御するｐＨ制御手段とを備えた」処理水製造装置であるのに対して、刊行物１装置発明は、電源手段の印加電圧を制御して「電気伝導度の差が大きい殺菌水を得る電気回路を備えた」殺菌水の製造装置であるから、両者は、その制御手段の点で相違している。
   したがって、訂正発明２は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
  また、刊行物１には、所望のｐＨ値の処理水を製造することについて記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明２は明細書記載の「所望のｐＨ値の処理水を安定して得ることができる」（本件特許公報第７頁第１４欄第１、２行）という効果を奏する。
　したがって、訂正発明２は刊行物１装置発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
（４−２）上記（イ）の取消理由について
　訂正により解消された。
  したがって、 訂正後の請求項１、２に係る発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
２−３まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３特許異議申立てについて
３−１申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、下記の理由（１）、（２）で、特許法第２９条第２項、第３６条第３〜５項の規定にそれぞれ違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（２）本件明細書は、次の点で記載不備である。
（ａ）処理水が陰極水の場合、負の電気伝導度差になる。
（ｂ）試験例２が電解質を加えた水溶液のデータであるから、本件発明の原水は電解溶液である。
３−２甲号各証の記載内容
  甲第２号証は、上記刊行物１と同じ。
　甲第１号証（特開平２−２０３９８９号公報）はその公報発行日が平成２年８月１３日であるから、本件出願前に頒布された文献ではない。
　甲第３号証（特開平２−１４９３９５号公報）もその公報発行日が平成２年６月７日であるから、本件出願前に頒布された文献ではない。　
３−３本件発明
  本件請求項１、２に係る発明は、上記２−３（１）において摘記したとおりのものである。
３−４判断
　上記（１）については、甲第１、３号証が本件出願前公知の文献でないから、甲第２号証についてのみ判断すると、上記（４−１）で述べたのとおりである。
　上記（２）（ａ）については、訂正により解消された。
　上記（２）（ｂ）についても、試験例２はｐＨ値とｌｏｇ（ＥＣ差）の関係式を算出するために行った実験であり、本件発明の原水が電解溶液であることを示すデータではないから、特許異議申立人の主張は採用することができない。
４むすび
  以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８５８４１号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の電気伝導度との電位差を求める」の文を「上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の陽極室出口の処理水の電気伝導度との電位差を求める」と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
処理水の製造方法及びその装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、原水を流して電気分解すると共に所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の
陽極室出口の処理水の
　【請求項２】陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と、電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度との差を求めると共にその差から電源手段の印加電圧を制御して処理水のｐＨ値を制御するｐＨ制御手段とを備えたことを特徴とする処理水製造装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、水道水，井戸水などの原水を電気分解して無菌あるいは殺菌した処理水を製造する方法及びその装置に係り、特に所望のｐＨ値の処理水を安定して得ることができる処理水の製造方法及びその装置に関するものである。
［従来の技術］
　本発明者らは、先に特願昭６３−５１７６５号，特願昭６３−１４９８６１号にて電解槽内を隔膜で陽極室と陰極室とに仕切り、両室内に導入した水道水などの原水を電解分解することで無菌の処理水を生成することを発明した。
［発明が解決しようとする課題］
　この原水を電気分解するにおいて、陽極室からは酸性水が、陰極室からはアルカリ性水が得られるが、電解槽内に原水を流しながら、しかも安定したｐＨの処理水を得ることが極めて重要である。
　ｐＨ値を計測するには、イオン電極法などのｐＨ計測器にて計測できるが、被測定箇所が電場内であり、計測器が外部の加電圧により瞬時に破壊してしまい、計測できない。また生成水を取り出してｐＨ測定することはできるがリアルタイムの計測とはならず制御が著しく悪い。
　本発明の目的は、所望のｐＨ値の処理水を安定して取り出すことが可能な処理水の製造方法及びその装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記の目的を達成するために陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とを形成した電解槽内に、原水を流して電気分解すると共に所望のｐＨ値の処理水を製造する方法において、上記原水の電解前の電気伝導度と電解後の電気伝導度との電位差を求めると共にその電位差により上記陽極と陰極間の印加電圧を制御したものであり、また陽極と陰極間を隔膜で仕切って陽極室と陰極室とが形成された電解槽と、その電解槽の陽極室と陰極室に原水を供給する原水供給手段と電解槽の陽極と陰極間に電圧を印加する電源手段と、原水の入口側電気伝導度と陽極室の出口側の処理水の電気伝導度との差を求めると共にその差から電源手段の印加電圧を制御して処理水のｐＨ値を制御するｐＨ制御手段とを備えたものである。
［作用］
　上記構成によれば、生成した処理水のｐＨ値を直接測定する代りに出入口の電気伝導度差を検出し、その差に基づいて印加電圧を決定することで連続的にかつ安定した所望のｐＨ値の処理水を得ることができる。
［実施例］
　以下本発明の好適実施例を添付図面に基づいて説明する。
　第１図において、１は電解槽で、隔膜２で陽極室３と陰極室４とに仕切られると共にその室３，４にそれぞれ内壁と一体又は別個に陽極５及び陰極６が設けられる。
　この陽極室３と陰極室４には、水道水，井戸水などの原水を供給する原水供給手段７が接続される。すなわち、陰極室４の下部に原水供給管８が接続され、その供給管８に継手９を介して分岐管１０が接続され、その分岐管１０が陽極室４の下部に接続されて原水供給手段７が形成される。
　陽極室３と陰極室４の上部にはそれぞれ陽極処理水の排出管１１と陰極処理水の配水管１２が接続される。
　陽極５と陰極６には原水を電気分解するための出力電圧可変な直流電源１３が接続される。原水供給間８には原水の電気伝導度を検出するＥＣ電極１４が設けられ、また陽極処理水の配水管１１には、陽極処理水の電気伝導度を検出するＥＣ電極１５が設けられる。
　以上において、原水供給手段７より電解槽１内の陽極室３と陰極室４内に原水が供給され、直流電源１３より陽極５と陰極６間に直流電圧が印加されて原水が電気分解され、酸性の処理水が陽極配水管１１より排水され、またアルカリ性の処理水が陰極配水管１２より排水され。
　この処理水、例えば陽極問の処理水を所望のｐＨ値として取り出す場合、原水入口側のＥＣ電極１４と陽極の排出側のＥＣ電極１５の電気伝導度差（以下ＥＣ差という）に基づいて直流電源１３の出力電圧を調整し、原水を電解する通電量を制御することで、所望のｐＨ値の処理水を得ることができる。
　このｐＨ値とＥＣ値との関係を説明する。原水の電気分解において電解前に原水のＥＣ値を測定し、その原水を電解槽で電気分解することにより、陽極室より吐出される処理水のｐＨ値は原水のｐＨ値より降下し、ＥＣ値においては原水のＥＣ値より上昇していることを知り、これに基き電解処理においてのｐＨ値とＥＣ値との関係を下記のように関係式を導くことにより、ＥＣ値に換算することができる。
原水と電解生成水においてのＥＣ値とｐＨ値との関連式は次のようになる。
初めに原水の電気伝導率Ｋは、
ｉ＝溶液に含まれるイオン
Ｚｉ＝イオンのイオン価（符号を含む）
Ｃｉ＝溶量モル濃度
＝当量イオン伝導率
で表され、原水中の電解質物質の電離によって、生ずるイオン種と、その濃度により決定される。原水ｐＨは中性領域にあるのでＨ＝ＯＨ＝１０−７Ｍ／ｌであって、このイオン濃度ではＥＣ値は極微であるから原水のＥＣ値は電解質物質の電離によるイオンのものといえる。
次に原水を電解するには通電量Ｑ（クローン）は電流ｉと時間ｔの積で次式に表される。
Ｑ＝ｉ・ｔ…（２）
また、電流ｉは次式のようにも表される。
Ｆ＝ファラデー定数
Ｃｉ＝イオンｉのモル濃度
Ｚｉ＝イオンｉのイオン価（符号を含む）
Ｕｉ＝イオンｉのイオン移動度
当量イオン伝導率λｉとイオン移動度Ｕｉとの関係は次式で表され、
原水の電気伝導率Ｋは（１）式に（４）式を代入して、
に表すことができ、（３）式と（５）式より関数Ｋの変数は、
となり、電極間の電圧と電流によって決まることになり、変数
のうち、陽イオン部分
は隔膜を通して陰極側に、陰イオン部分
は陽極側に移動するが、各種イオンの当量イオン伝導率とイオンの移動度は陰イオンの方がわずかに高い値を示し、しかし、原水に多く含まれていると考えられるイオン種はＯＨイオンを除いた場合は、ほぼ同じ値になる。
よって
であり、電解前と電解後でのＥＣ値が異なるのは、陽極側ではＨ＋の濃度、陰極側ではＯＨ−濃度の変化によることがわかる。それゆえに、電解前のＥＣ値を、Ｋ１とし、電解後のＥＣ値をＫ２とすると、
（つまり、Ｋ２−Ｋ１をＥＣ差とすると、ＥＣ差とＨは相関性があるので下式が成立し）
とすることができ、ｌｏｇ［Ｈ＋］はｐＨ値を示すので、ＥＣ値の差異で概算のｐＨ値を算出することができる。
　なお、計測においては、陽極室より吐出される生成水のＥＣ差とｐＨ相関性があり、ｐＨ値の範囲がｐＨ２．２〜３．５で、安定した電解電流を制御できることを見出した。
　この試験例を以下に説明する。
［試験例１］
　第１図の電解槽を用いて、水道水（ＥＣ６８μｓ／ｃｍ，ｐＨ６．６５）電解して、電解後のＥＣ値とその時のｐＨ値との関係を調べて、そのデータを表１に示し、またこのデータを第２図にグラフで示した。試験方法として、電解前の水道水のＥＣを市販されている、ＥＣ計で測定し、その値を電解前のＥＣ値とし、電解槽に負荷される電解電流を可変することにより、陽極室から吐出された生成水のｐＨ値を市販のｐＨ計で測定し、その時生成された水のＥＣをＥＣ計で測定し、この値を電解後のＥＣ値とした。また電界後のＥＣから電解前のＥＣを引いた値をＥＣ差とした。
表１
　以上よりｐＨ値とＥＣ値とは相関性があり、従って上記データより所定ＥＣ差を保つよう直流電源を制御すれば所望のｐＨ値の処理水が得られる。
［試験例２］
　電解溶液（例えば硫酸等）を水道水で希釈して各ｐＨ値におけるＥＣ値と、ＥＣ差位を表２に示し、また第３図に、このデータをグラフで示した。この試験は水道水（ＥＣ６８μｓ／ｃｍ，ｐＨ６．６５）で硫酸を希釈し、各々ｐＨ値においてのＥＣ値及び、ＥＣ差位を調べたデータである。
　上記の試験例１，２のデータを比較し、知り得ることは、水道水及び電解溶液においてのＥＣ差異値はｐＨ３．０と２．０との間ではほとんど同数値で表され、ｐＨ３．０以上では近似的数値であることで、水道水，井戸水等を電解し、生成された水のｐＨ値を求める場合、電解前のＥＣと、電解後のＥＣとを測定することにより近似的にｐＨ値を求めることができる。
　また、第３図において、直線Ａ及び直線Ｂを数式化すると、直線ＡはＹ＝５．４３−０．９４Ｘ　（Ａ）
［Ｙ軸はｌｏｇ（ＥＣ差位），ＸはｐＨ値］
直線ＢはＹ＝２．８４−０．３１Ｘ　（Ｂ）
となり、Ａ線とＢ線の交点は（４．１１，１．５７）であり、ｐＨ値においては、ｐＨ４．１１を分岐点としてｐＨ４．１１以上の場合は（Ｂ）式を用いて近似的なｌｏｇ（ＥＣ差位）を算出し、電解後のＥＣ値がどの値であるべきかを知ることができ、ｐＨ４．１１以下で、ｐＨ２．０位までは（Ａ）式を用いてｌｏｇ（ＥＣ差位）を算出し、ＥＣ値を知ることができる。
　また、（Ａ）式（Ｂ）式を用いて、ＥＣ差位を知り得れば、ｐＨ値を算出できる。
次に原水と処理水のＥＣ差から直接直流電源の出力電圧を制御するｐＨ制御手段である回路を、第４図により説明する。
第４図（ａ）において原水のＥＣ電極１４と処理水のＥＣ電極１５とで発振器２０に接続した交流ブリジ２１を形成し、その出力を電位差増幅器２２に入力し、この電位差を直流電圧交換回路２３にて直流電圧に変換する。得られた出力２４を、第４図（ｂ）のプリセットコントロール回路２５に入力する。このプリセットコントロール回路２５には、上述した試験例１，２のデータが入力され、出力２４から、設定のｐＨ値が得られているかどうかを判断し、設定のｐＨ値であれば直流電源１３の出力１３ａを、そのままの電圧に保持し、ｐＨ値が設定より外れていればその出力１３ａを調整すべく制御する。図示例ではサーボモータ２６に出力し、そのサーボモータ２６で電源トランス２７の二次側スライド接点２７ａを代えて二次側電圧を変え、これを全波整流器２８で直流化し、その出力１３ａを調整する。
　また図には示していないが出力２４でｐＨ値をアナログ表示やデジタル表示するようにする。
［発明の効果］
　以上説明してきたように本発明によれば次のごとき優れた効果を発揮する。
　（１）原水と処理水の電気伝導度差を検出することで、処理水のｐＨ値を換算できる。
　（２）電気伝導度差を制御することで所望のｐＨ値の処理水を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す装置図、第２図、第３図は本発明において処理水のｐＨ値とＥＣ値の関係を示す図、第４図は本発明における直流電源の電気回路図である。
　図中、１は電解槽、２は隔膜、３は陽極室、４は陰極室、５は陽極、６は陰極、７は原水供給手段、１３は直流電源、１４、１５はＥＣ電極である。