【事件の表示】
　特許第２９３９６５６号「給紙機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３９６５６号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　特許第２９３９６５６号（平成２年１１月１６日出願、平成１１年６月１８日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】用紙収納部（１１）に収納されている用紙を繰り出す１対のピックローラ（１３）と、
　フィードローラ（１５）と該フィードローラ（１５）に圧接し、且つ、該フィードローラ（１５）と同方向に回転するリバースローラ（１６）とより成り前記ピックローラ（１３）により繰り出された用紙を１枚ずつに分離して給紙する分離手段（１４）とを備えた給紙機構において、
　前記分離手段（１４）を構成するフィードローラ（１５）及びリバースローラ（１６）が夫々一対のローラからなり、
　また、前記各ピックローラ（１３）を、各ピックローラ（１３）の外側の端面が対応する各フィードローラ（１５）及びリバースローラ（１６）を含む分離手段（１４）の外側の端面より外側に位置し、各ピックローラ（１３）の内側の端面が対応する各フィードローラ（１５）及びリバースローラ（１６）を含む分離手段（１４）の内側の端面より外側で、且つ、分離手段（１４）の外側の端面より内側に位置するように配置すると共に、
　前記用紙収納部（１１）の用紙排出側に、前記分離手段（１４）に向かって突出し、且つ、用紙給紙側に向かって下方に傾斜する傾斜部を有する、用紙をさばくためのせき（２９）を設けたことを特徴とする給紙機構。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大野幸子は、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当該発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　「証拠方法」
　甲第１号証；実願昭６３−１４１７４１号（実開平２−６１８４１号公報）のマイクロフィルム
　甲第２号証；特公平１−５４２４８号公報
　甲第３号証；特開昭６０−１２８１４６号公報
　甲第４号証；特開平２−１７８１２７号公報
　甲第５号証；実願昭５８−１０６４７０号（実開昭６０−１６４４２号公報）のマイクロフィルム
　甲第６号証；実願昭６０−１１２４３５号（実開昭６２−２３２４４号公報）のマイクロフィルム
　甲第７号証；特開昭５７−５７１４２号公報
３．甲第１号証乃至甲第７号証の記載事項
　甲第１号証（実願昭６３−１４１７４１号（実開平２−６１８４１号）のマイクロフィルム）には、画像形成装置に装備されるシートの重送防止給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記重送防止給紙装置１２は、第１図および第３，４図に示すように、シートの重送を防止するための重送防止手段１９と搬送手段２０とから成り、この内の重送防止手段１９は、回転給紙部材の一例である例えばゴム製の上部側給紙ローラ２１を複写機本体２側に設けると共に、重送防止部材の一例である両側にローラ部分を備えた例えばゴム製の重送防止用ローラ２２を、前記給紙ローラ２１に対して当接離間自在に給紙カセット１０側に設けて成るものであって、詳しくは、前記複写機本体２の前後側板２３，２３にわたるローラ支持部材２４に一対のブラケット２５，２５を連設すると共に、該ブラケット２５，２５に駆動回転軸２６を架設して、この回転軸２６に前記上部側の給紙ローラ２１を設ける一方、前記回転軸２６に一対のアーム２７，２７を枢着し、かつ、該アーム２７，２７の遊端側に前送りローラ２８を備えた連動軸２９を架設すると共に、この連動軸２９と前記回転軸２６をベルト式の連動機構３０で連動連結してある。
　そして、給紙カセット１０の乗載板３１に連なる給紙ガイド板３２に、前記重送防止用ローラ２２を上方に突出させる開口３３を形成すると共に、該開口３３両側の給紙ガイド板３２下面側に一対のブラケット３４，３４を設けかつ、前記重送防止用ローラ２２を固着した支軸３５を回動自在に保持部材３６に取り付けると共に、該保持部材３６を前記ブラケット３４，３４に揺動自在に枢着して、前記重送防止用ローラ２２を前記給紙ローラ２１に対して当接離間自在と成し、更に、前記重送防止用ローラ２２を前記給紙ローラ２１に付勢当接させるための付勢手段３７を前記保持部材３６と前記給紙カセット１０との間に設けてある。」（第７頁３行乃至第８頁１３行）
　甲第２号証（特公平１−５４２４８号公報）には、シートの多数枚同時送りを防止するシート搬送取扱装置に関して、本件特許発明の従来技術に相当するシート搬送取扱装置が記載されている。（第２欄４行乃至第３欄２行）
　甲第３号証（特開平６０−１２８１４６号公報）には、複写機等に使用される摩擦分離給紙装置に関する事項が図面とともに記載されている。
　甲第４号証（特開平２−１７８１２７号公報）には、画像読取装置において、紙や樹脂性フィルム等のシートを画像形成部に送るために用いられるシート給送装置に関して、給紙部を構成するピックアップローラーの上下動をモーターの正転、逆転の切り換えで行なうことにより、１個のモーターで駆動できるようにした原稿自動供給装置が図面とともに記載されている。
　甲第５号証（実願昭５８−１０６４７０号（実開昭６０−１６４４２号）のマイクロフィルム）には、積載された用紙束の上から順に繰出された用紙を重送を分離して一枚ずつ給紙する摩擦分離装置に関する事項が図面とともに記載されている。
　甲第６号証（実願昭６０−１１２４３５号（実開昭６２−２３２４４号）のマイクロフィルム）には、複写機等に於けるピックアップコロと分離コロ対を設けた給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「給紙台上にピックアップコロを設けると共に、この下流側近傍に送りコロと戻しコロからなる分離コロ対を設けた給紙装置において、分離コロ対とピックアップコロ間に紙の進行方向に対し０〜８５度に傾斜した板を設けたことを特徴とする給紙装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第７号証（特開昭５７−５７１４２号公報）には、複写機等の紙葉類処理装置の二重給紙等の多重送りを防止した自動給紙装置に関する事項が図面とともに記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ピックローラ（前送りローラ）とフィードローラ（上部側給紙ローラ）とリバースローラ（重送防止ローラ）を備えた給紙機構（給紙装置）である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明では、ピックローラ、フィードローラ及びリバースローラが一対のローラで構成されており、リバースローラはフィードローラと同方向に回転されるものであって、各ピックローラを、各ピックローラの外側の端面が対応する各フィードローラ及びリバースローラを含む分離手段の外側の端面より外側に位置し、各ピックローラの内側の端面が対応する各フィードローラ及びリバースローラを含む分離手段の内側の端面より外側で、且つ、分離手段の外側の端面より内側に位置するように配置しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、前送りローラと重送防止ローラは一対で構成されているが、上部側給紙ローラは単体で構成されており、重送防止ローラは、本件特許発明のリバースローラのように上部側給紙ローラと同方向に回転されるものではなく、僅かに、第４図で前送りローラの外側の端面が、重送防止ローラの外側の端面よりも外側に位置するように図示されてはいるにすぎないものであって、上記本件特許発明のようなローラ間の配置構成については、記載されていないだけでなく、示唆する事項も認めることができない点。
　相違点２；本件特許発明では、用紙収納部の用紙排出側に、分離手段に向かって突出し、且つ、用紙給紙側に向かって下方に傾斜する傾斜部を有する、用紙をさばくためのせきを設けているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、給紙カセットの乗載板に連なる給紙ガイド板が設けられているにすぎないものである点。
　上記各相違点について検討するに、甲第２号証乃至甲第７号証にも、上記本件特許発明の相違点１に係る技術事項は記載されておらず、示唆する事項も認めることができないものであって、甲第６号証及び甲第７号証に上記本件特許発明の相違点２に係る技術事項が記載又は示唆されているにすぎないものである。
　そして、本件特許発明は、上記相違点１に係る技術事項によって、特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）