【事件の表示】
　特許第２８５６５５７号「焦点距離可変装置およびカメラ」の請求項１ないし２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５６５５７号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続きの経緯      
　本件特許第２８５６５５７号発明は、平成３年２月１３日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその発明の特許がなされ、その後、石原　伴蔵（注：蔵は旧字体。）、細野　篤良及びコニカ　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．特許請求の範囲の訂正
ａ、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させることを特徴とする焦点距離可変装置。」
ｂ、訂正前明細書の請求項１９を削除する。
ｃ、訂正明細書の特許請求の範囲第１９項に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１９】前記第２のレンズユニットは、前記第１のレンズユニットに移動自在に保持されることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の焦点距離可変装置。」
ｄ、訂正明細書の特許請求の範囲第２０項に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項２０】前記モータは、前記第１のレンズユニットに保持されることを特徴とする請求項１９に記載の焦点距離可変装置。」
ｅ、訂正明細書の特許請求の範囲第２１項に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項２１】第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させることを特徴とするカメラ。」
ｆ、訂正明細書の特許請求の範囲第２２項に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項２２】前記モータをシャッタレリーズ部材の操作に応答して作用させる制御手段を有することを特徴とする請求項２１に記載のカメラ。」
イ．発明の詳細な説明の訂正
ａ、明細書の段落【０００８】（特許掲載公報４〜５２欄の段落【０００８】）を「【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の焦点距離可変装置およびカメラは、第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニトの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させるものである。」と訂正する。
ｂ、明細書の段落【００２３】（特許掲載公報７欄の段落【００２３】）を「次に上記撮影レンズ鏡筒ユニットのくり出し動作および沈胴動作について説明する。」と訂正する。
ウ.訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ア．は、訂正前請求項１及び２１を減縮し、訂正前請求項１９を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正イ.は、発明の詳細な説明欄中の明瞭でない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
（刊行物）
　特許異議申立人石原　伴蔵及び細野篤良が提示した甲第１号証（特開平２−７９００９号公報、以下、刊行物１という。）には、前群ユニット１４と、最も後方の後群ユニット１５と、前記後群ユニット１５を前記前群ユニット１４に対して移動させるモータ４１、カムリング３３及び突起３４と、前記前群ユニット１４、後群ユニット１５、モータ４１、カムリング３３及び突起３４を一体に光軸方向に移動させるモータ２２及び可動筒５と、可動筒５の位置を判定する接点板２３及びブラシ２４と、前記接点板２３及びブラシ２４の判定結果にしたがって前記モータ４１、カムリング３３及び突起３４によって移動させられる前記後群ユニット１５の位置を決定するＣＰＵ４７及び爪部材３５とを有する変倍レンズの駆動装置、が記載され、
　同じく提示した甲第２号証（特開昭６３−２２０２０８号公報、以下、刊行物２という。）には、「この実施例のズーム機構は４群構成のズームレンズに適用されたものであって、４つのレンズ群Ｌ１〜Ｌ４が独立して動くことによって焦点距離が変化し、このうち第Ｉレンズ群Ｌ１を移動させることによって焦点位置を変化させるものである。第Ｉレンズ群Ｌ１、第ＩＩレンズ群Ｌ２、第ＩＩＩレンズ群Ｌ３および第ＩＶレンズ群Ｌ４はそれぞれＩ群枠１１、ＩＩ群枠１２、ＩＩＩ群枠１３、ＩＶ群枠１４に固定されている。Ｉ群枠１１はヘリコイドによってＩＩＩ群枠１３と螺合していて、フォーカシング用モータ１８を回転させることによってフォーカシング用減速ギヤ列１７を介してＩ群枠１１がＩＩＩ群枠１３に対して回転して光軸方向へ移動する。」（第３頁右上欄第２〜１４行）、「操作環１６はズーム用モータ２１にズーム用減速ギヤ２０を介して連結されていて、ズーム用モータ２１を回転させることによって回転する。またズーム用モータ２１にもフォーカシング用モータ１８と同様にフォトインタラプタ２２が接続され、同フォトインタラプタ２２の出力が制御装置２３に入力されることによって回転角を検出できるようになっている。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）及び「次に、この実施例の動作を述べる。まず、図示されていないズームスイッチを操作すると、ズーム用モータ２１が回転して操作環１６が回転する。操作環１６のカム溝１６ａ、１６ｂ、１６ｃにそれぞれ嵌合しているＩＩ群枠１２、ＩＩＩ群枠１３、ＩＶ群枠１４の駆動用ピン１２ａ、１３ａ、１４ａは、固定枠１５の回転止用溝１５ａによって回転方向の規制をされているので、それぞれカム溝１６ａ、１６ｂ、１６ｃに沿って光軸方向に移動する。このときＩ群枠１１はＩＩＩ群枠１３とともに光軸方向に移動する。制御装置２３はズーム用フォトインタラプタ２２によってズーム量を検出する。そして、制御装置２３はそのときのズーム量、つまり焦点距離に対応する、Ｉ群枠１１とＩＩＩ群枠１３の移動量の差の理論値を記憶装置２４から読み出し、測距装置２５から求められた被写体距離情報に対応するフォーカシング群、つまりＩ群枠１１の繰り出し量と加算したうえで、フォーカシング用モータ１８を回転させ、Ｉ群枠１１を演算によって求められた値まで繰り出すことによってズーミングおよびフォーカシングを同時に完了する。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第７行）との記載がある。
　特許異議申立人細野　篤良が提示した甲第３号証（特開平４−２３５５０９号公報、以下、先願明細書Ａという。）には、前群レンズ２０と、最も後方の後群レンズ２１と、前記後群レンズ２１を前記前群レンズ２０に対して移動させる後群レンズ駆動用モータ２６ａと、前記前群レンズ２０、後群レンズ２１及び後群レンズ駆動用モータ２６ａを一体に光軸方向に移動させる中間筒２４と、前記中間筒２４によって移動させられる前記前群レンズ２０の停止位置を判定するポテンショメータ３３と、前記ポテンショメータ３３の判定結果にしたがって前記後群レンズ駆動用モータ２６ａによって移動させられる前記後群レンズ２１の前記前群レンズ２０に対する移動距離を決定するＣＰＵ６３とを有するズームレンズのフォーカス方式、が記載され、
　特許異議申立人コニカ　株式会社が提示した甲第１号証（特開平３−２５７４１０号公報、以下、先願明細書Ｂという。）には、第１変倍レンズ群４９ｂと、第２変倍レンズ群５５と、前記第２変倍レンズ群５５を前記第１変倍レンズ群４９ｂに対して移動させるフォーカシングモータ６９と、前記第１変倍レンズ群４９ｂ、第２変倍レンズ群５５及びフォーカシングモータ６９を一体に光軸方向に移動させるカム筒９０と、前記カム筒９０によって移動させられる前記第１変倍レンズ群４９ｂの停止位置を判定する３枚羽根７６及びフォトインタラプタ７７と、前記３枚羽根７６及びフォトインタラプタ７７の判定結果にしたがって前記フォーカシングモータ６９によって移動させられる前記第２変倍レンズ群５５の第１変倍レンズ群４９ｂに対する移動位置を決定するＭＡＩＮ−ＣＰＵ２００とを有し、収納位置への移動のために前記第２変倍レンズ群５５を前記第１変倍レンズ群４９ｂに対して接近するように前記フォーカシングモータ６９を作用させる可変焦点カメラ、が記載されている。
（対比・判断）
〈第２９条第２項について〉
　ｉ）請求項１に対して
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「第１のレンズユニット」、「第２のレンズユニット」、「モータ」、「移動手段」、「判定手段」、「決定手段」は、夫々上記刊行物１に記載された発明の「前群ユニット１４」、「後群ユニット１５」、「モータ４１，カムリング３３及び突起３４」、「モータ２２及び可動筒５」、「接点板２３及びブラシ２４」、「ＣＰＵ４７及び爪部材３５」相当するから、両者は、第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、可動部材の停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの所定の部材に対する移動位置を決定する決定手段とを有する焦点距離可変装置で一致し、
（イ）可動部材が、本件請求項１に係る発明においては、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、可動筒５である点、
（ロ）所定の部材が、本件請求項１に係る発明においては、前記第１のレンズユニットであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、可動筒５である点、
（ハ）本件請求項１に係る発明においては、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、そのような記載が無い点で相違する。
  そこで、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の点が、上記刊行物２に記載されているか否かを検討すると、上記刊行物２は、上記（イ）、（ロ）の点の示唆はあるものの、上記（ハ）の点については記載が無い。
　してみれば、上記各刊行物には、本件請求項１に係る発明の構成の一部である上記（ハ）が無い。
　本件請求項１に係る発明は、この（ハ）の構成を有することによって、明細書記載の作用・効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１ないし上記刊行物２に記載された発明であるとも、また、各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考することができたとすることはできない。
　ｉｉ）請求項２〜２０に対して
  本件請求項２〜２０に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　ｉｉｉ）請求項２１に対して
　本件請求項２１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件請求項２１に係る発明の「第１のレンズユニット」、「第２のレンズユニット」、「モータ」、「移動手段」、「判定手段」、「決定手段」は、夫々上記刊行物１に記載された発明の「前群ユニット１４」、「後群ユニット１５」、「モータ４１，カムリング３３及び突起３４」、「モータ２２及び可動筒５」、「接点板２３及びブラシ２４」、「ＣＰＵ４７及び爪部材３５」相当するから、両者は、第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、可動部材の停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの所定の部材に対する移動位置を決定する決定手段とを有するカメラで一致し、
（イ）可動部材が、本件請求項２１に係る発明においては、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、可動筒５である点、
（ロ）所定の部材が、本件請求項２１に係る発明においては、前記第１のレンズユニットであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、可動筒５である点、
（ハ）本件請求項２１に係る発明においては、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、そのような記載が無い点で相違する。
  そこで、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の点が、上記刊行物２に記載されているか否かを検討すると、上記刊行物２は、上記（イ）、（ロ）の点の示唆はあるものの、上記（ハ）の点については記載が無い。
　してみれば、上記各刊行物には、本件請求項２１に係る発明の構成の一部である上記（ハ）が無い。
　本件請求項２１に係る発明は、この（ハ）の構成を有することによって、明細書記載の作用・効果を奏するものであるから、本件請求項２１に係る発明が、上記刊行物１ないし上記刊行物２に記載された発明であるとも、また、各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考することができたとすることはできない。
　ｉｖ）請求項２２に対して
  本件請求項２２に係る発明は、本件請求項２１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項２１に係る発明と同様の判断となる。
〈第２９条の２について〉
　ｉ）請求項１に対して
本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させる」点を有さない。
　そして、この点は、自明であるとも、技術常識であるとも認められないから、本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「最も後方の第２のレンズユニット」を有さない。
　そして、この点は、自明であるとも、技術常識であるとも認められないから、本件請求項１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　ｉｉ）請求項２〜２０に対して
  本件請求項２〜２０に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　ｉｉｉ）請求項２１に対して
本件請求項２１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させる」点を有さない。
　そして、この点は、自明であるとも、技術常識であるとも認められないから、本件請求項２１に係る発明と上記先願明細書Ａに記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　本件請求項２１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「最も後方の第２のレンズユニット」を有さない。
　そして、この点は、自明であるとも、技術常識であるとも認められないから、本件請求項２１に係る発明と上記先願明細書Ｂに記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　ｉｖ）請求項２２に対して
  本件請求項２２に係る発明は、本件請求項２１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項２１に係る発明と同様の判断となる。
　したがって、本件請求項１〜２２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人石原　伴蔵は、証拠として甲第１号証（特開平２−７９００９号公報、上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６３−２２０２０８号公報、上記刊行物２）を提出し、訂正前請求項１及び２２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、訂正前請求項１〜２３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、さらに要旨変更があると主張している。
　申立人細野　篤良は、証拠として甲第１号証（特開平２−７９００９号公報、上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６３−２２０２０８号公報、上記刊行物２）を提出し、訂正前請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１８、２０〜２３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、証拠として甲第３号証（特開平４−２３５５０９号公報、上記先願明細書Ａ）を提出し、訂正前請求項１〜５、７〜１１、１８、２０〜２３に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人コニカ　株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−２５７４１０号公報、上記先願明細書Ｂ）を提出し、訂正前請求項１〜２３に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１〜２２に係る発明〕
  申立人石原　伴蔵、細野　篤良及びコニカ　株式会社の主張については、上記（２）エ．で示したとおりである。
〔要旨変更について〕
　申立人石原　伴蔵は、要旨変更があるとの主張だけで、証拠方法及び適用条文について明らかにしていないから、当該主張は意味が無い。
　また、仮に、それらが明らかになっていたとしても、申立人石原　伴蔵の主張するような要旨変更は無い。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２２に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２２に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）〜（６）のように特許請求の範囲を訂正する。また、明瞭でない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明を下記（７）、（８）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を、次のとおり訂正する。
「【請求項１】第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させることを特徴とする焦点距離可変装置。」
（２）訂正前明細書の請求項１９を削除する。
（３）特許請求の範囲第１９項を、次のとおり訂正する。
「【請求項１９】前記第２のレンズユニットは、前記第１のレンズユニットに移動自在に保持されることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の焦点距離可変装置。」
（４）特許請求の範囲第２０項を、次のとおり訂正する。
「【請求項２０】前記モータは、前記第１のレンズユニットに保持されることを特徴とする請求項１９に記載の焦点距離可変装置。」
（５）特許請求の範囲第２１項を、次のとおり訂正する。
「【請求項２１】第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニットの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させることを特徴とするカメラ。」
（６）特許請求の範囲第２２項を、次のとおり訂正する。
「【請求項２２】前記モータをシャッタレリーズ部材の操作に応答して作用させる制御手段を有することを特徴とする請求項２１に記載のカメラ。」
（７）明細書の段落【０００８】（特許掲載公報４〜５２欄の段落【０００８】）を「【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の焦点距離可変装置およびカメラは、第１のレンズユニットと、最も後方の第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して移動させるモータと、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータを一体に光軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させられる前記第１のレンズユニットの停止位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果にしたがって前記モータによって移動させられる前記第２のレンズユニトの前記第１のレンズユニットに対する移動位置を決定する決定手段とを有し、収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させるものである。」と訂正する。
（８）明細書の段落【００２３】　（特許掲載公報７欄の段落【００２３】）を「次に上記撮影レンズ鏡筒ユニットのくり出し動作および沈胴動作について説明する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
焦点距離可変装置及びカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　第１のレンズユニットと、
最も後方の
し
　
収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させる
　　【請求項２】　前記移動手段は、焦点距離変更のために作用することを特徴とする請求項１に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項３】　前記モータは、焦点距離変更のために作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項４】　前記モータは、焦点調節のために作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項５】　前記モータは、焦点調節及び焦点距離変更のために作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項６】　前記移動手段によって前記第１、第２のレンズユニットが移動させられることにより、該第１、第２のレンズユニットとの間隔が変化する第３のレンズユニットを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項７】　前記モータを、シャッタレリーズ部材の操作に応答して作用させる制御手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項８】　前記モータを、シャッタレリーズ部材の操作に応答して焦点調節及び焦点距離変更のために作用させる制御手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項９】　前記制御手段は、シャッタレリーズ部材の操作に応答して焦点調節及び焦点距離変更のために前記モータを作用させる量を演算することを特徴とする請求項８に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１０】　前記制御手段は、シャッタレリーズ部材の操作に応答して対象物までの距離測定結果に基づき及び焦点距離変更のために前記モータを作用させる量を演算することを特徴とする請求項８に記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１１】　シャッタレリーズ部材の第１ストローク操作に応答して焦点調節及び焦点距離変更のために前記モータを作用させる量を演算すると共にシャッタレリーズ部材の第２ストローク操作に応答して前記演算結果にしたがって前記モータを作用させる制御手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１２】　前記モータは、ステッピングモータであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１３】　前記第１のレンズユニットを所定方向に付勢するための弾性部材を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１４】　前記第２のレンズユニットを所定方向に付勢するための弾性部材を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１５】　前記判定手段は、前記第１のレンズユニットの前記第２レンズユニットに対する停止位置を判定することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１６】　前記第１のレンズユニットは、シャッタユニットを一体に有することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１７】　前記移動手段は、焦点距離変更操作部材の操作に応答して動作を開始し、前記焦点距離変更部材の操作を解除した後、前記第１、第２のレンズユニット及び前記モータが所定位置に至ったことが検出されることに応答して動作を停止することを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項１８】　撮影後、前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して所定位置に移動させるように前記モータを作用させる起動手段を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の焦点距離可変装置。
　　【請求項
１９
１８
　　【請求項
２０
１９
　　【請求項
２１
最も後方の
し
　
収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させる
　　【請求項
２２
２１
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ズームレンズ等の焦点距離可変装置の改良に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来のズームレンズ機構は、複数のレンズユニットをそれぞれ異なるカム溝に沿って変位させることにより焦点距離を変化させるようにしていた。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような構成の焦点距離可変機構の場合、レンズユニットの数だけカム溝を設けなければならず、構成が大型化するといった問題があった。
　　　【０００４】
　　　【０００５】
　　　【０００６】
　　　【０００７】
　本発明は以上の事情に鑑みてなされたもので、構成が小型化できる焦点距離可変装置およびカメラを提供しようとするものである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の焦点距離可変装置およびカメラは、第１のレンズユニットと、
最も後方の
し
収納位置への移動のために前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットに対して接近するように前記モータを作用させるものである
　　　【０００９】
　　【実施例】
　図１は本発明の実施例に係るズームレンズ付カメラの撮影レンズ鏡筒部を示す分解斜視図である。
　　　【００１０】
　図中１は先端部１ａに図３に示す第１群レンズＬ１を保持する第１群レンズ鏡筒、２は前記鏡筒の内径部に位置し、回転可能に嵌合する第２群カムリング、３は図３に示す第２群レンズＬ２を保持するとともに、公知のシャッターユニットを有するシャッター地板、４は第３群レンズＬ３を保持するための第３群ホルダー、５は前記第１群レンズＬ１の撮影光軸方向の位置を規定するための第１群カムリング、６は前記第１群カムリング５がその内径部に回転可能に嵌合し、第１群レンズ鏡筒１が撮影光軸方向にのみ直進移動可能となるように切り欠き溝６ａがその内面に配設された直進ガイドである。上記のような構成において、カムリング５の内面後端部５ａには内歯ギア５ｄ（図６参照）が配記されており、これにギア７が係合し、さらに該ギア７には、図示しない公知の駆動源からの動力を受けるギア８が係合している。このカムリング５は直進ガイド６の内周面に回動自在に保持されるとともに、その光軸方向の動きは植設ピン９が、直進ガイド６の、周方向に設けられた長穴６ｂに係合するため、その動きを規制される。
　　　【００１１】
　また、第１群レンズ鏡筒１にはその後部に植設ピン９と同様な植設ピン１０が植設される。このピン１０はカムリング５のカム溝５ｂに対して摺動可能であるとともに、直進ガイド６の切り欠き溝６ａに対しても摺動可能となるように成してある。
　　　【００１２】
　今、不図示の駆動源からの動力をギア８が受けて回転を始めると、ギア７が回転し、この回転力がカムリング５の内歯ギア５ｄに伝達され、カムリング５が回転を始める。また、第１群レンズ鏡筒１に植設されたピン１０は、カム溝５ｂおよび切り欠き溝６ａによりその位置が規制されているのでカムリング５の回転によるカム溝５ｂの光軸方向の変位量分だけ鏡筒１を光軸方向に駆動することで、第１群レンズＬ１のズーミング動作を行なわせることができる。
　　　【００１３】
　次に第２群レンズＬ２のズーミング動作について説明を行なう。第２群カムリング２は、第１群レンズ鏡筒１の内周面に回動自在に保持され、その後端部２ａに植設されるピン１１は第１群レンズ鏡筒１の周方向の長穴１ｂに対して摺動自在に保持されるとともに、カムリング５の光軸方向の長穴５ｃに対しても摺動自在に成してある。今、前述のごとくカムリング５が回転を始めると、第１群レンズ鏡筒１が光軸に沿って移動するが、第２群カムリング２はその光軸方向を植設ピン１１により第１群レンズ鏡筒１の長穴１ｂで規制されているため、第１群レンズ鏡筒１と一体となり光軸方向へ移動する。さらに、植設ピン１１はカムリング５の長穴５ｃによりその回転が規定されるため、カムリング５の回転に供ない、第２群カムリング２は、第１群レンズ鏡筒１と一体で光軸方向へ移動するとともに、カムリング５と同一角度の回転を行なう。
　　　【００１４】
　第１群レンズ鏡筒１は、その内部に光軸と平行に固着された２本の２群ガイドバー１２，１３を有しており、一方のガイドバー１２はその外周部に圧縮バネ１４を有しシャッタ地板３の穴３ａと摺動自在に嵌合し、シャッタ地板３を、光軸後向き（図１の矢印Ａ方向）に付勢する力を発生する。他方のガイドバー１３はシャッタ地板３の切り欠き溝３ｂに係合して、地板３が嵌合穴３ａを中心として回転することを阻止し、これにより地板３は光軸前後方向の動きのみが可能となる。シャッタ地板３にはさらに、植設ピン３ｃが固設され、ピン３ｃは、第２群カムリング２のカム部２ｂと係合する。これにより、シャッタ地板３は前記圧縮バネ１４により光軸後向きに付勢力を受けつつ前記植設ピン３ｃと係合するところの第２群カムリング２のカム部２ｂにより、その光軸方向の位置規制が行なわれる。これによりカムリング５の回転による第１群レンズＬ１のズーミングに伴なって、第２群レンズＬ２を保持したシャッタ地板３の光軸方向位置が規定され、第２群レンズＬ２のズーミング動作が起こる。また上述のように、シャッタ地板３は光軸前方向に圧縮バネ１４の力に抗して移動することが可能であるから、沈動に際しては光軸後方からの押圧を受けることで、第１群と第２群レンズＬ１，Ｌ２の間隔を狭めることが出来るようになっている。
　　　【００１５】
　次に第３群レンズＬ３の動作について説明する。第３群レンズＬ３を保持する第３群ホルダー４にはほぼ光軸対称位置に第３群ガイドバー１５，１６が光軸と平行を成すように固着されている。
　　　【００１６】
　一方のガイドバー１５はその外周部に圧縮バネ１７を備え、シャッタ地板３の嵌合穴３ｃ’に摺動自在に保持されるとともに、他方のガイドバー１６は前記地板３の切り欠き溝３ｄに係合して、ホルダ４が、光軸方向にのみ移動可能となるように成している。さらにホルダ４には光軸と平行に植設されたオスヘリコイドネジ１８が設けられており、該ヘリコイド１８は、メスヘリコイドギア１９に係合し、該ギア１９の回転により、第３群ホルダ４は光軸方向に移動することが可能となる。
　　　【００１７】
　１９０は周方向に４極に分極された、永久磁石ロータ２０を有する公知のステッピングモーターユニットである。ヨーク２１及び２３はボビン２５と共に一つの磁路を形成し、またヨーク２２及び２４はボビン２６と共にもう一つの磁路を形成している。ステッピングモーターの構成を示す正面図を図２に示す。
　　　【００１８】
　また２７は前記永久磁石ロータ２０に固設された中心軸２８の上端部を回転可能に位置決めするための嵌合穴２７ａを有するマグネットカバーである。中心軸２８の他端２８ａはシャッタ地板３に設けられた貫通穴３ｅに回動自在に保持され、前述マグネットカバー２７との間で支持されている。２８ａはシャッタ地板３の裏側に突出し、その出力を伝達するためのピニオン２９がその先端部に固着される。
　　　【００１９】
　以上のような構成のステッピングモーター１９０において、ボビン２５及び２６に巻かれたコイルに通電を行ない、ヨーク２１〜２４を励磁し適宜該通電の位相を切り換えることで永久磁石ローター２０が回転し、その出力がピニオン２９に伝達される。ピニオン２０が回転を始めると、順次減速ギア列３０が回転しメスヘリコイドギア１９にその出力が伝達されてギア１９が回転を始める。この回転により、オスヘリコイド１８が光軸方向に駆動され、その結果第３群ホルダ４の光軸方向移動すなわちズーミングが行なわれる。
　　　【００２０】
　また本実施例においては、ピント補正すなわちＡＦ（オートフォーカス）は該第３群レンズＬ３により行なわれるリアフォーカスタイプの撮影レンズ系という構成をとっているので、第３群レンズＬ３は前述ズーミング動作に加えて、ピント補正のレンズ位置制御も行なう。しかしながら駆動原理は前述の場合と同様であるのでその説明は省略する。また、以上の説明には述べなかったが前記圧縮バネ１７は第３群ホルダ４を光軸後ろ向きに付勢し、前述オスヘリコイド１８とメスヘリコイドギア１９及び減速ギア列３０のバックラッシを片寄せする機能を持っている。尚実際のズーミング及びフォーカシングに関しては後に詳述する。さらに、前述シャッタ地板３は、例えば本出願人により先に提案されている公知のシャッタ駆動ユニット３１を具備し、羽根押さえ３４と該地板３との間に保持される一対のシャッタ羽根３２，３３を駆動し撮影フィルムを露光する機能も有している。
　　　【００２１】
　３５は前記直進ガイドの後端部に取り付けられ前記ギア７を突起３５ａにまた、ギア８を突起３５ｂにそれぞれ回転自在に保持するとともに、後述ヘリコイドギア３６，３７のヘリコイド部３６ａ，３７ａがそれぞれメスヘリコイド部３５ｃ，３５ｄのメスヘリコイド部に係合するように成されたヘリコイド板である。メスシリコイド部３５ｃ，３５ｄは鏡筒ユニットの外径よりも内側に位置していることは図より明らかである。
　　　【００２２】
　以上ヘリコイド板３５までを含めた部品により撮影レンズ鏡筒ユニットが形成されている。
　　　【００２３】
　次に上記撮影レンズ鏡筒ユニットの
くり出し動作および
　　　【００２４】
　図６は図１におけるカメラの撮影光軸を含む平面で切った、要部縦断面図である。光軸中心よりも下側は前述鏡筒ユニットがカメラ本体３９内部に収納されたいわゆる沈胴状態の図であり、一方光軸中心よりも上は前記鏡筒ユニットが沈胴位置からくり出された状態を表わしている。
　　　【００２５】
　３６及び３７はカメラ本体底部に設けられた軸３９ａ，３９ｂを中心にそれぞれ回動自在に軸支されるとともに、その光軸方向の動きを、カメラ本体３９に図示しない止ネジにより取り付けられた押さえ板４１，４２により規制されるヘリコイドギアである。該ギア３６，３７のオスヘリコイド部３６ａ，３７ａは前述ヘリコイド板３５のメスヘリコイド部３５ｃ，３５ｄ（図１参照）に係合し、前記鏡筒ユニットの沈胴及び繰り出しを行なわせる。
　　　【００２６】
　４０は、その内径部に内歯ギアを有し、該ギア部が前記ヘイリコイドギア３６，３７に係合するとともに、外周部には図示されない駆動源からの出力を伝えるギア４８に係合する外歯ギアを有する内外歯ギアである。以上の部品構成により前記鏡筒ユニットを駆動部材を形成しているギア４８が図示されない駆動源からの出力を受けて回転を始めると、内外歯ギア４０は撮影光軸を中心として回転する。そうすると該ギアの内歯に係合するヘリコイドギア３６，３７が同一方向、同一角度の回転を始めることで均等な力を前述メスシリコイド板３５に及ぼし前述鏡筒ユニットをスムーズに沈胴またはくり出すことを可能としている。
　　　【００２７】
　３８は前述カメラ本体３９に固着される固定鏡筒であり、鏡筒ユニットは前記カメラ本体３９の開口穴３９ａと、固定鏡筒３８の開口穴３８ａの中に保持されて、光軸前後方向に移動可能となっている。このとき、直進ガイド６の回転止め突起６ｆの対応する位置に、本体３９及び固定鏡筒３８には摺動可能な嵌合溝が設けてあるので、前記鏡筒ユニットが回転することはない。
　　　【００２８】
　図１中、４３はバヨネットリングであり、カメラ本体３９の前方の座ぐり部３９ｄに位置し、図７に示すように前述直進ガイド６が、その後端部に設けられた三個の突部６ｃ，６ｄ，６ｅ及び回転止め突起６ｆさらにズーム駆動ギア８も含め、その中をくぐりぬけられるような開口形状を成している。４４〜４６はカメラ本体３９に取り付けられバヨネットリング４３の光軸前方に配置されたバヨネット押さえであり、前記直進ガイド６の３ケの突起６ｃ，６ｄ，６ｅに対向する位置にバネ性を有する接片が延設されている。該バヨネットリング及びバヨネット押さえにより鏡筒保持部材が形成されている。沈胴からのくり出しにおいて、まず図示されない駆動源からの出力を受けてギア４３が回転し、これに伴ない、内外歯ギア４０が回転し、ヘリコイドギア３６，３７が同一方向、同一角度の回転を始める。ギア３６，３７の回転により、メスヘリコイド板３５が光軸前方に押され、よって鏡筒ユニットがカメラ本体３９の開口穴３９ｃ及び固定鏡筒３８の開口穴３８ａ’にガイドされるとともに、前記回転止め突起６ｆによりその回転を規制されつつ鏡筒ユニットがくり出される。この時前述のようにガイドバー１２の外周部に設けられた圧縮バネ１４の作用により、第１群レンズと第２群レンズの間隔は徐々に広がり、シャッタ地板３の後面にメスヘリコイド板３５の突出ピン３５ｅが当接した後は、それまで当接していた第３群ホルダ４と押さえ板４１の立ち曲げ４１ａとの当接が解除され、第１群レンズＬ１と第２群レンズＬ２の間隔は一定のままで鏡筒ユニットはくり出されてゆく。
　　　【００２９】
　鏡筒ユニットのくり出しが終わりにさしかかると、鏡筒ユニットは前述バヨネットリングをくぐりぬけた位置まで達する。
　　　【００３０】
　この状態までくると、直進ガイド６の後部に形成された大径部６ｇは、固定鏡筒３８の開口３８ａの内径部にガタなく保持されるようになる。この状態における直進ガイド６、バヨネットリング４３、バヨネット押さえ４４，４５，４６の要部正面図を示したのが図７である。
　　　【００３１】
　鏡筒ユニットくり出しのため動力供給が遮断されると、上述の状態でユニットは停止する。この時バヨネット押さえ４４，４５，４６は直進ガイド６の３ケの突部６ｃ，６ｄ，６ｅをそれぞれ光軸後方へ戻そうとする力を発生するはずであるが、バヨネットリング４３の前記対応部には図１に見られるような段部４３ａ，４３ｂ，４３ｃがあるため、該バヨネット押えはこの部分で係止を受け、鏡筒ユニットは、その後端部がバヨネットリングをくぐりぬけた位置、つまり図７に示した、バヨネットリング４３の紙面手前面４３ｄ面よりもさらに紙面手前方向にユニット後端部が位置した状態で停止する。
　　　【００３２】
　この状態において、図示しない駆動源からの動力がギア４７に伝達され、該ギア４７は時計方向への回転を始める。上述の動きに供ないバヨネットリング４３は反時計方向への回転を始める。バヨネットリングの回転により、バヨネット押さえ４４，４５，４６のバネ力に係止を行っていた段部４３ａ，４３ｂ，４３ｃも回転するため、その係止は解除され、次にバヨネット押さえ４４，４５，４６は直進ガイド６の突部６ｃ，６ｄ，６ｅを光軸後方へ押圧する力を発生し始める。しかしこの時すでにバヨネットリングはある角度回転しているので、直進ガイドの突部６ｃ，６ｄ，６ｅはバヨネットリングの４３ｅ，４３ｆ，４３ｇ部に前記押圧により圧接される。
　　　【００３３】
　さらにバヨネットリングの回転が続くと、今度は、バヨネットリングに設けられた切り起こしのカム４３ｈ，４３ｉ，４３ｊにより直進ガイド６の突部６ｃ，６ｄ，６ｅはその後端面をカムに押され前記押圧に抗してさらに光軸前方へのユニットのくり出しがなされる。
　　　【００３４】
　その後、前記突部６ｃ，６ｄ，６ｅがバヨネットリング４３の前記カム面４３ｈ，４３ｉ，４３ｊの延長上に設けられた前記４３ｄ面と平行な平面部４３ｋ，４３ｌ，４３ｍ部に乗り上げた状態になると駆動源からの動力が遮断される。
　　　【００３５】
　ここまでの動きが完了した状態の要部正面図を示したのが図８である。この状態までで、鏡筒ユニットは沈胴からのくり出しを完了し撮影レンズ鏡筒ユニットは撮影待機位置にしっかりと係合保持される。この時の撮影レンズの状態が図６の光軸より上側に示している。
　　　【００３６】
　図９，１０はカムリング５の回転駆動を行なうギア８と、図示されない駆動源からの動力を受けて回転するギヤ５０が、前述沈胴からのくり出し動作により連結される状態を説明するための要部断面図である。図９は沈胴からくり出されてくる途中の状態であり、まだこの状態ではギヤ８と５０の連結はなされない。その後さらに鏡筒ユニットのくり出しが行なわれて図１０に示すギア８と５０の連結が行なわれる状態になったとき、前記ギア８の歯とギア５０の歯が干渉しない状態で、前記鏡筒ユニットがくり出されてくると（つまりギア８とギア４８がうまく噛み合う状態）ギア５０は実線で示す位置にコイルバネ４９の付勢力を受けて待機しギア８との連結が行なわれる。
　　　【００３７】
　しかし前記ギア８の歯とギア５０の歯が鏡筒ユニットのくり出しにより干渉してしまう（つまりギヤ８と５０の歯と歯がぶつかってしまう）場合、ギア５０はカメラ本体３９に突設された軸３９ｅに回動自在に保持されたまま前記コイルバネ４９の付勢力に逆らって、図１０中一点鎖線に示す位置まで退避する。ギア５０が退避した状態においても図示しない駆動源からの駆動力が伝達されるようにしておくことにより（例えばギア５０が退避した位置でも図示しない駆動側のギアが噛み合うことができるように歯厚を厚くしておく）、該駆動源からの動力を受けてギア５０がギア８と噛み合うことが可能な位置まで回転すると、前記ギア５０は図中実線で示す位置にバネ４９の力でスライドし、ギア８との連結が行なわれる。
　　　【００３８】
　沈胴からのくり出しが完了した状態では、第１、第２、第３群レンズは撮影位置にはなく、この後カメラは前述駆動手段によりカムリング５をある角度だけ回転させる。そうすると第１群レンズは図１１中、光軸より下側に示したＷＩＤＥ撮影位置までくり出される。これに伴ない、第１群レンズと第２群レンズは前記圧縮バネ１４の作用によりさらにその間隔を増し、第２群レンズはシャッター地板３の植設ピン３ｃが第２群カムリング２のカム面２ｂに当接し、第１群レンズと同様、ＷＩＤＥ撮影位置に保持される。この時の撮影レンズ部の要部断面を示したのが図１１の光軸下側である。また光軸上側は鏡筒ユニットの沈胴からのくり出しが完了した状態であり、図６中光軸上側のものと同じである。
　　　【００３９】
　以上の状態までカムリング５を回転させたのち、前述のごとく第３群レンズをステッピングモータ１９０により適当な位置まで駆動し、該撮影レンズ系はＷＩＤＥ撮影の準備を完了する。この時の撮影レンズ部の要部断面を示したのが図１２の光軸上側である。また下側は前進ズーミングによりＴＥＬＥ位置に撮影レンズ系が配置された時の状態を示しているが、ズーミングの動作については先に詳述しているので省略する。
　　　【００４０】
　また、鏡筒ユニットがくり出された状態から沈胴を行なう際には以上述べてきた沈胴からのくり出しにおける各部の動きが逆になされるだけであるので、その詳細は省略する。
　　　【００４１】
　以上がズームレンズの機械的構造及びその動作であるが、以下に第１群レンズ、第２群レンズ及び第３群レンズのレンズ位置制御について説明する。
　　　【００４２】
　本実施例のズームレンズは、広角端から望遠端までの焦点距離を無段階に連続的に変化させるものではなく、例えば１３段階の焦点距離を選択できるようにしたもので、カムリング５により第１−第２群レンズの位置制御を行なった後、第３群レンズを所定の位置まで繰り出して焦点距離の位置制御を終了するようにしており、第３レンズ群の位置制御のためには第１−第２群レンズの正確な位置を検出する必要がある。
　　　【００４３】
　図３乃至図５はレンズ位置検出装置の一実施例を示している。
　　　【００４４】
　５３は光軸方向に延びるプリズムで、その一側面に図５に示すスリット板５３ａが設けられており、第１レンズ群鏡筒１に固定されている。５２は例えばシャッター地板３に取り付けられて第２レンズ群と一体となって移動するフォトディテクターで、図４に示すように、プリズム５３の入射面に対向する赤外線投光素子５２ａと、プリズム５３の出射面側に設けられたスリット板５３ａに対向する受光素子部５２ｂとから構成されている。投光素子５２ａで発光した赤外光は、プリズム５３の反射面５３ｂで反射し、スリット板５３ａのスリット５３ｃを通過した光のみがスリット光となって受光素子部５２ｂ上に投光される。
　　　【００４５】
　スリット板５３ａは、図５に示すように、スリットが並行して２列（Ｌ１列、Ｌ２列）形成され、受光素子部５２ｂにも、これらＬ１列、Ｌ２列のスリットに対応して受光素子５２ｃ，５２ｄの２つの受光素子が設けられている。これらの受光素子５２ｃ，５２ｄは、位置検出センサ（ＰＳＤ）で、スリット光の投光位置を検出することができるようになっている。
　　　【００４６】
　スリット板５３ａは、図５に示すように、Ｌ１列及びＬ２列の各スリット５３ｃが光軸（レンズ鏡筒）と直交する方向に形成されており、Ｌ１列の光軸方向に沿って並ぶスリットのピッチは等しく（ピッチＰ１）形成され、Ｌ１列の光軸方向両端に位置するスリット５３ｃ−１と５３ｃ−２の間隔Ｄは、本実施例における第１レンズ群と第２レンズ群の相対移動量の最大値と等しくしている。又、スリット間隔（ピッチＰ１）は、受光素子５２ｄの受光面の光軸方向における長さ１よりも長くし、隣接するスリットを通過したスリット光が同時に受光素子５２ｄに入射することがないようにしている。
　　　【００４７】
　一方、Ｌ２列のスリットＬ１に対してずれを有し、そのずれ量を受光素子５３ｃ，５３ｄの出力差から読み取ることで、第１レンズ群、第２レンズ群のレンズ位置（ズームポジション）を判別することができる。スリット列Ｌ１における中心のスリット５３ｃ−４に対応するスリット列Ｌ２のスリット５３ｃ−３は、ずれ量が０で、両端のスリット以外のＳで示した領域におけるＬ２列のスリットについては、各々対応するＬ１列のスリットに対して同一のずれＺ１を有すると共にＬ１列の隣接するスリットに対してずれ方向が交互に逆となるように配置されている。また、Ｌ１列の両端のスリット５３ｃ−１、５３ｃ−２に対しては、Ｚ１＜Ｚ２となるずれＺ２を有してＬ２列のスリットが配置されている。
　　　【００４８】
　図１９は、上記の受光素子５３ｃ，５３ｄを有する位置検出センサからの検出情報に基づいて、第１９３ズ群を駆動するステッピングモータ１９０を制御して、第３レンズ群を所定の位置に移動させる制御装置のブロック図を示している。１００は受光素子５２ｃ，５２ｄからの検出信号を増幅する増幅器、１０１はマイクロコンピュータで、増幅された受光素子の検出信号をＡ／Ｄ変換し、その値から後記する演算処理を行い、ステッピングモータ駆動回路１０２を介してステッピングモータ１９０のコイル２５’，２６’に通電を行う。また、このマイクロコンピューター１０１は、第１、２レンズ群を駆動するために、所定の動作を行なわせる制御手段としても利用されており、以下に述べる処理を行うようになっている。
　　　【００４９】
　先ず、ＷＩＤＥからＴＥＬＥ方向ヘズーミングを行った時のレンズ位置制御について述べる。図５に示したスリット５３ａと受光素子５２ｃ，５２ｄの位置関係は図３における上側のＷＩＤＥ状態を示したものである。今図示さない、カメラのズームスイッチを撮影者が操作し、長焦点側へのズーム操作を行なおうとした際、マイコン１０１は前記ズームスイッチの状態を判別して赤外線発光素子５２ａへの通電を行なうと共に、スリットＬ１列用の受光素子５２ｄの出力を判別し始める。一方、図示されない駆動源からの動力を受けて図１に示すギア８が回転し始めると、前述のように撮影レンズ系のズーム動作が開始され、第１群レンズ鏡筒１がＴＥＬＥ側へくり出されるとともに、第２群カムリング２の作用により第１群と第２群のレンズ間隔が狭まくなるような動作が起きる。この動きに従って位置検出装置は図５において、受光素子５２ｃ，５２ｄに対し、スリット板（つまりプリズム５３）５３ａがカメラ本体側へ変位し始める。この時受光素子５２ｄの出力端子５２ｆ及び素子５２ｃの出力端子５２ｅからは図１３、１４に示されるような波形が出力される。図１３は、出力端子５２ｆから出力される信号であり、図１４は出力端子５２ｅから出力される信号である。また、出力端子５２ｆからの出力と該出力値の最大値の約半分の値に設定された判定レベルとのコンパレータ出力を示したのが図１５である。今、撮影者がズームスイッチをＯＮしつづけると図１５に示すコンパレータ出力は、Ｃ２，Ｃ３，…と順次立ち上がり信号を出力する。本実施例において、この出力の数は図５のスリット列Ｌ１のスリット数から明らかなように１３個である。このズーム動作の途中で撮影者がズームスイッチを切ると、カメラのレンズ位置制御装置は図１５のコンパレータ出力が次の立ち上がり信号Ｃｎ信号を出力するまでズーミング動作を続け、該立ち上がり信号Ｃｎをマイコンが判別すると、動力源への通電がカットされてズーミング動作が終了する。本説明におけるカメラのズーム動作はＷＩＤＥからＴＥＬＥ側への繰り出しであるが、ＴＥＬＥからＷＩＤＥへ引き込む動作の際は、機構のバックラッシを除去するため、一度目標とする停止位置、例えばＣ３を通り過ぎた後、次の信号Ｃ２を検出し、ＴＥＬＥ側へのくり出し方向の通電に切りかえ、Ｃ３で停止するような制御方法を行なう。このときの鏡筒の動きを模式的に表わしたのが図１５のＫである。すなわち、本実施例においては、ズーム方向にかかわらず焦点距離はＣ１〜Ｃ１３に示す１３のズームポジションをとることになる。
　　　【００５０】
　本実施例は、図５に示すスリットにおいて、Ｌ１列のスリット５３Ｃ−１，５３ｃ−２，５３ｃ−４の３ケ所については、その対応するするＬ２列スリット５３ｃ−５，５３ｃ−６，５３ｃ−３のズレ量及びズレ方向が異なっている為、前述受光素子５２ｃ，５２ｄからその差及びズレ方向を読み取ることで、該スリット、言い換えれば、ズームポジションの位置を絶対的に検出することが可能である。しかしながら、図５中Ｓ領域に位置するスリットに関しては、そのズレ方向は互い違いに形成されているが、ズレ量は一定である為、それ単独で、ズームポジション位置を絶対的に検出することは不可能である。
　　　【００５１】
　これに対しレンズ鏡筒の動きは、まず沈胴状態から繰り出しが終了すると、ＷＩＤＥ端、つまり、スリットで言うと、５３ｃ−２及び５３Ｃ−６がそれぞれ受光素子５２ｄ，５２ｃに位置しており、この位置の絶対値を読み取り、その位置をマイコンが記憶している。この後ズーミング操作により、例えば図１５に示すＣ４の信号をひろって停止した際には、カメラはズーミングにより発生したパルス信号Ｃｎの数をカウントしている為、ズームポジション位置を認識することができる。この状態で、撮影に先立ち、その対応するＬ２列のスリットを読み取り、そのズレ方向を確認するような制御を行なっている。さらに、撮影レンズ鏡筒が、外力を受けて、そのズームポジションがズレた場合についても、テレ側へ１ポジション（本実施例においてはＣ５）以上ズレないように、公知の圧縮バネ等にフリクション機構をズーム動力伝達機構の途中に配しておけば、該スリットでの隣同士の判別は可能であるから、そのポジション位置をまちがえることはない。この時ズーム動力伝達機構のギア列は、ズーム駆動方法が、前述のように常にテレ側へのくり出し方向への通電で終了するようになっているので、鏡筒をもどす方向つまり図中１６ａ方向はバックラッシが詰まっているので前記フリクションバネの作用により動かない。このことは本説明においてＣ４で停止した撮影レンズ鏡筒をカメラ前方向から押し付けてＷＩＤＥ側へ引っ込めようとしても、つまりＣ３パルスに対応するズームポジションへ動かそうとしても、動かないことを意味する。これは、バックラッシ等のガタ分等で鏡筒が、テレ側のＣ５パルスに対応するズームポジションへ動いたとしても、決してそれがＣ３パルスに対応するズームポジションではないことを保障するものである。
　　　【００５２】
　さらに、前記バックラッシ等によるガタで鏡筒がＣ５パルス対応位置を越え、Ｃ６パルスに対応するズームポジション位置に停止する（つまりＣ４対応位置と誤読する）ことが無いようなガタ量になる位置へ前記フリクションバネを配することで外力等によりズームポジションがずれた際の誤読が無いことを保障している。また、Ｌ１列のスリットに対するずれが図５中Ｚ１とＺ２の差を、限られたセンサー長さｍの範囲内で、出来るだけ大きくするためズームポジション判別に必要なズレの数を少なくすることで、センサー自身の誤読を防ぐように成している。
　　　【００５３】
　図１７は、各レンズ群のズームによるくり出し量を表わした図である。図中破線で示した位置は図５のＬ１列のスリットを透過した赤外線スリット光が受光素子５２ｄの中心にきた時の位置を示している。これは図１３に示す判定レベルがその出力の１／２に調整されていることから、図１５のＣｎパルスが出るタイミングと一致する。今、Ｃ４パルスを検知してズーミング動作を終了した時、図中２点鎖線で示す位置、つまりＬ１列に対応した受光素子５２ｄの中心よりも少しずれた位置で止まったとする。この時第３群レンズは撮影レンズ鏡筒が図１７の破線（Ｃ４）で示した位置、つまり受光素子５２ｄの中心にスリット光が位置するものとしてΔ×１だけ、ステッピングモーターによりカメラ本体側に向けて移動された状態となる。被写体距離と、第３群レンズの移動量Δｘの関係を図１８に示す。図中Δｘ１は図１８にも示した様に、基準となる２−３群レンズの間隔で、ズームポジションの中心に停止した時のピント∞の位置に対応する。この量ではズームポジションＣ１〜Ｃ１３の関数となる。
　　　【００５４】
　ΔＦは、被写体距離Ｄの逆数に対応した移動量で、１／Ｄ及びズームポジションＣ１〜Ｃ１３の関数となる。
　　　【００５５】
　Δｘ２は停止位置ズレΔｚｐに対応する移動量の補正量で、Δｚｐ及びズームポジションＣ１〜Ｃ１３の関数となる。
　　　【００５６】
　したがって、第３群レンズの総移動量Δｘは、
　Δｘ＝Δｘ１　（Ｃｎ）＋ΔＦ（Ｃｎ１／Ｄ）＋Δｘ２　（Ｃｎ，ΔＺｐ）
で与えられることになり、マイコン１０１により処理される。
　　　【００５７】
　以下、具体的な演算の手順を図２０に示すフローチャートを基に説明する。不図示のシャッターボタンの押圧により第１ストロークスイッチＳＷ１がオンされると、マイコン１０１は受光素子５２ｃ，５２ｄの出力からズームの停止位置の中心からのズレ量ΔＺｐを算出する。又、ズームポジションはわかっているので、マイコン１０１のＲＯＭよりズームポジションに対応した第３群レンズの基準移動量Δｘ１を読み込んでおき、これをΔｘとする。
　　　【００５８】
　次に被写体までの距離を、公知の測距手段により測定し、１／Ｄの情報に基づいてマイコン１０１のＲＯＭよりΔＦの情報を読込み、（Δｘ＋ΔＦ）をΔｘとする。又、前記ズレ量ΔＺｐ情報に基づいてマイコン１０１のＲＯＭよりΔｘ２の情報を読込み、Δｘ＋Δｘ２をΔｘとする。この処理によりΔｘ＝Δｘ１＋ΔＦ＋Δｘ２となり、第３群レンズの移動量が演算されたことになる。
　　　【００５９】
　さらに、シャッターボタンを押して第２レリーズスイッチＳＷ２がオンされると、このΔｘに基づいた量だけステッピングモーターにより第３群レンズが移動されその後シャッター開閉動作、フィルム巻上げ動作が終了した後、第３群レンズはΔｘ１の位置（つまり元の初期位置）に復帰する。
　　　【００６０】
　以上述べた実施例において、図５のＬ２列のスリット及び受光素子５２ｃを無くし、例えば図２１に示すようなズーム位置判別用のフレキシブル基板を用いてそのズームポジション判別を行なっても、同様の効果が得られる。つまり該ズームポジション判別を鏡筒内部で行なうような構成にすればよい。
　　　【００６１】
　図２１は、その表面にズームポジション判別の為のパターン、例えば１８ａが形成された公知のズームポジション検出用フレキシブル基板１８Ａである。１８ｂ〜１８ｅ列のパターンは、各々パターン１８ｇ〜１８ｊへその導通状態を出力する為、図２２に示すように裏面パターンとかスルーホール１８１でそれぞれ導通されている。パターン１８ｆはパターン１８ｋと前述のごとく導通され先の１８ｂ〜１８ｅ列のパターンをグランドレベルに落とすためのグランドパターンである。該フレキ１８Ａを鏡筒内部に組み込んだ状態の要部後面図２２したのが図２３である。前記ズームポジション検出用フレキ１８Ａは、直進ガイド６の内径部に形成された座ぐり部６ｇに両面テープ等公知の手段で固着されるとともに、カムリング５の外周部５ｅには該カムリングと一体で回転し、前記フレキ１８Ａのパターン面上を摺動し、該カムリング５の回転量を対応するズーム位置検出フレキのパターンの導通状態で判別する為の、例えば導電性材料から成るコイルスプリングである。
　　　【００６２】
　フレキの信号取り出し部１８ｍは図２３中直進ガイドの内径座ぐり部６ｈから引き出された後、公知の手段でカメラ本体のマイコンと接続されるよう成してある。このような構成にすることで、ズームポジションを該フレキ１８Ａのパターンとコイルスプリング５ｅの導通状態で判別するとともに、正確な鏡筒の位置、つまり焦点距離を前述スリット及び受光素子により検出することで、本発明の目的を達成することが可能である。
　（発明と実施例との対応）
　以上説明した実施例において、第２群レンズＬ２が本発明の「第１のレンズユニット」に、第３群レンズＬ３が「第２のレンズユニット」に、ステッピングモータ１９０が「モータ」に、第２群カムリング２が「移動手段」に、フォトディテクター５２およびプリズム５３が「判定手段」に、マイクロコンピュータ１０１が「決定手段」，「制御手段」および「起動手段」に、第１群レンズＬ１が「第３のレンズユニット」に、圧縮バネ１４が請求項１３にいう「弾性部材」に、圧縮バネ１７が請求項１４にいう「弾性部材」に、シャッタ地板３が「シャッタユニット」に、それぞれ相当する。
　　　【００６３】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、小型化を達成できる焦点距離可変装置およびカメラを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例に係るズームレンズ付カメラのレンズ鏡筒の分解斜視図。
　　【図２】
　図１の第３群レンズ駆動用のステッピングモータの正面図。
　　【図３】
　図１に示すレンズ鏡筒の断面図。
　　【図４】
　図１に示すカメラのレンズ位置検出装置の概略図。
　　【図５】
　図１に示すカメラのスリット板の平面図。
　　【図６】
　図１に示すカメラの断面図。
　　【図７】
　図１におけるバヨネットリングと第１群カムリングとの関係を示す図。
　　【図８】
　図１におけるバヨネットリングと第１群カムリングとの関係を示す図。
　　【図９】
　図１に示すカメラのズーミングの動力連結状態を説明する図。
　　【図１０】
　図１に示すカメラのズーミングの動力連結状態を説明する図。
　　【図１１】
　図１に示すレンズ鏡筒の断面図。
　　【図１２】
　図１に示すレンズ鏡筒の断面図。
　　【図１３】
　図１に示すカメラのレンズ位置検出装置の出力波形図。
　　【図１４】
　図１に示すカメラのレンズ位置検出装置の出力波形図。
　　【図１５】
　図１に示すカメラのレンズ位置検出装置からの情報を比較回路により比較して出力した波形図。
　　【図１６】
　図１に示すカメラのギアのバックラッシュを説明するための図。
　　【図１７】
　図１に示すカメラのズームポジションレンズとの位置関係を示す図。
　　【図１８】
　図１に示すカメラの第３群レンズの繰り出し量と被写体距離との関係を示す図
　　【図１９】
　図１に示すカメラのレンズ制御装置のブロック図。
　　【図２０】
　図１に示すカメラのレンズ位置制御動作を示すフローチャート。
　　【図２１】
　本発明の他の実施例を示すフレキシブル基板の平面図。
　　【図２２】
　図２１のフレキシブル基板の裏面を示す図。
　　【図２３】
　図２１に示すフレキシブル基板をレンズ鏡筒内に組み込んだ状態を示す図。
　　【符号の説明】
１：１群鏡筒
２：第２群カムリング
３：シャッタ地板
４：３群ホルダ
５：カムリング
６：直進ガイド
７，８：ギア
９，１０，１１：植設ピン
１２，１３：２群ガイドバー
１４，１７：圧縮バネ
１５，１６：３群ガイドバー
１８：オスヘリコイド
１９メスヘリコイドギア
２０：永久磁石ローター
２１，２２，２３，２４：ヨーク
２５，２６：ボビン
２７：マグネットカバー
２８：中心軸
２９：ピニオン
３０：減速ギア列
３１：シャッタ駆動ユニット
３２，３３：シャッタ羽根
３４：羽根押さえ
３５：メスシリコイド板
３６，３７：ヘリコイドギア
３９：本体
４０：内外歯ギア
４１，４２：押さえ板
４３：バヨネットリング
４４，４５，４６：バヨネット押さえ
４７，４８：ギア　４９：コイルバネ
１９０：ステッピングモーターユニット
１８Ａ：ズーム位置検出フレキ
５１：コイルスプリング
５２：フォトディテクター
５２ａ：赤外線発光素子
５２ｂ：赤外線受光素子
５３：プリズム
５３ａ：スリット板
１０１：マイクロコンピュータ
Ｌ１：第１群レンズ
Ｌ２：第２群レンズ
Ｌ３：第３群レンズ