【事件の表示】
　特許第２９５０２７３号「ウシロタウイルス病ワクチン」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０２７３号の請求項１ないし４、１２ないし１５に係る特許を取り消す。
　同請求項５ないし１１、１６ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９５０２７３号の請求項１〜２２に係る発明は、平成９年１月２７日に特許出願され、平成１１年７月９日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異義意見書が提出されたものである。
II．本件発明
　特許第２９５０２７３号の請求項１〜２２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ウシロタウイルスの内、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を組み合わせたワクチン製造用株が不活化されたウシロタウイルス病ワクチン。
【請求項２】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシロタウイルス株である請求項１記載のウシロタウイルス病ワクチン。
【請求項３】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株である請求項１記載のウシロタウイルス病ワクチン。
【請求項４】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株である請求項１記載のウシロタウイルス病ワクチン。
【請求項５】ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を用い、このウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく抗原を取り出し、この抗原を不活化することを特徴とするウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項６】前記細胞として、アカゲザルの胎児腎臓由来株化細胞を用いてなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項７】前記界面活性剤として、非イオン性界面活性剤を用いてなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項８】不活化した抗原にオイルアジュバントを添加してなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項９】前記ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシロタウイルス株を用いてなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項１０】前記ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株を用いてなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項１１】前記ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株を用いてなる請求項５記載のウシロタウイルス病ワクチンの製造方法。
【請求項１２】ウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法であって、ウシロタウイルスの内、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上のワクチン製造用株が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンを動物（ただし、ヒトは除く。）に投与することからなるウシロタウイルス病に対して動物（ただし．ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１３】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシ口夕ウイルス株である請求項１２記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１４】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシ口夕ウイルス株である請求項１２記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１５】前記ワクチン製造用株が、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株である請求項１２記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１６】ウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法であって、ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を用い、このウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出した抗原が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンを動物（ただし、ヒトは除く。）に投与することからなるウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１７】前記細胞が、アカゲザルの胎児腎臓由来株化細胞である請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし．ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１８】前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項１９】不活化された抗原にオイルアジュバントが添加された請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし，ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項２０】前記ウシロタウイルスが、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシロタウイルス株である請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項２１】前記ウシロタウイルスが、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株である請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。
【請求項２２】前記ウシロタウイルスが、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株である請求項１６記載のウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法。」
III．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物（異議申立人が提出した甲号証）の記載事項
１．刊行物１：J. Clin. Microbiol., 25(6), pp.1052-1058(1987)（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「ノトバイオート子牛におけるウシロタウイルスの異なる血清型間での防御：血清抗体と糞便抗体応答の特異性
＜要約＞
　　先の研究では、種々なウシロタウイルスＵ．Ｓ．分離株の血清型と交差免疫性について調べられた（Ｇ．Ｎ．Ｗｏｏｄｅ，Ｎ．Ｅ．Ｋｅｌｓｏ，Ｔ．Ｆ．Ｓｉｍｐｓｏｎ，Ｓ．Ｋ．Ｇａｕｌ，Ｌ．Ｅ．Ｅｖａｎｓ，ａｎｄ　Ｌ．Ｂａｂｉｕｋ，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．１８：３５８−３６４，１９８３）。ノトバイオート子牛は、異なる２つの血清型に属する３種のウイルスをワクチンとして投与された後、２つの血清型の代表であるＢ６４１またはＢ２２３により攻撃された。本研究では、更に多くの子牛で試験を繰り返し、抗体応答の特異性を測定し、防御試験成績との比較がなされた。異なる血清型間での防御は、ホモ及びへテロ株間の両方でみられたが、血清型に直接的には左右されなかった。Ｂ２２３株は、Ｂ２２３及びＢ６４１株の攻撃ウイルスに対してホモおよびへテロの防御を示した。これは、Ｂ６４１株がＢ２２３株に対する防御を誘導しなかったことから、片交差であった。新生牛下痢症ウイルスワクチンは、ホモ（Ｂ６４１株に対して）およびへテロ（Ｂ２２３株に対して）のどちらも防御を誘導し得なかった。プラック減少法により測定された血清中および糞便中の中和抗体価は、攻撃ウイルスに対する防御能の指標とはならなかった。新生子牛下痢症ウイルスまたはＢ６４１株で免疫された子牛では、各へテロ攻撃ウイルスに対する中和抗体が産生されたが、防御はできなかった。プラック減少法により測定された攻撃後の糞便中の中和抗体は、ワクチンウイルスに対する反応が攻撃ウイルスに対するそれを上回っていた。」（表題及び要約の項）
　また、細胞培養の項には、ＭＡ−１０４細胞が採用されている。さらに、第１０５４頁には、表１として異なるウイルス株の攻撃に対して防御効果を有することについて示されている。
２．刊行物２：Comp. Immun. Microbiol. Infect. Dis., 16(3),pp.235-239(1993) （甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「新しいアジュバント添加不活化ウシロタウイルスワクチンの野外での有効性評価
　＜要約＞
　水中油エマルションを形成するアジュバント（Ｍｏｎｔａｎｉｄｅ　ＩＳＡ５０）で調製された不活化牛ロタウイルスワクチンを用い、新生子牛下痢症の予防について野外試験を行った。妊娠最終月に注射するようにデザインされたＲｏｍｏｖａｃ５０ワクチンは、フロイントの不完全アジュバントを用いて調製された古典的なワクチンと同等の効果が得られた。このように、ワクチン免疫母牛の乳汁を摂取した子牛では、非免疫母牛の子牛に比べ、新生時の下痢の発生率が顕著に低下していた。また、Ｒｏｍｏｖａｃ５０は低粘度であり注射が容易であること，組織への刺激が少ない点で古典的なフロイントのアジュバント添加ワクチンより勝っていた。」（表題及び要約の項〈訳文参照〉）
「Ｒｏｍｏｖａｃ５０
　先の報告どおり、Ｒｏｍｏｖａｃ５０はアカゲザル胎児腎由来の株化細胞であるＭＡ−１０４で培養したウシロタウイルス８１／３６Ｆ株の１０８．５０ＴＣＩＤ５０／０．２ｍＬを用い調製された。
　ワクチン調製は、ウイルス浮遊液を０．５％ホルマリンで不活化し、等量の”ＭｏｎｔａｎｉｄｅＩＳＡ５０”（Ｓｅｐｐｉｃ，パリ）アジュバントに添加し、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎホモジナイザーで５分間、３０００ｒｐｍ撹拌し行った。エマルションは２ｍＬずつディスポーザブルプラスチック製注射器に分注され、４℃下で保存した。各注射器はワクチンの１容量を含んでいた。」（材料及び方法の項　第２３６頁〈訳文参照〉）
３．刊行物３：Comp. Immun. Microbiol. Infect. Dis., 6(4),pp.321-332(1983) （甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「ウシロタウイルス細胞病原性株を用いた子牛での実験感染および交差防御試験
＜要約＞
　４種のウシロタウイルス細胞病原性株（８１／３２Ｆ，８１／３６Ｆ，８１／４０Ｆ，８２／８０Ｆ）が野外飼養の新生子牛に対して病原性を示した。各株について３頭の子牛を経口的に感染させた。発熱した牛の全頭で元気消失および下痢が認められた。
８１／３６Ｆ株感染群の１頭と８１／４０Ｆ株感染群の１頭の計２頭は、瀕死の状態で殺処分された。８１／３６Ｆ感染群の３番目の牛は死亡した。剖検では、典型的なロタウイルス感染症と考えられる小腸の病変が局在していた。投与後１３日まで、感染牛の糞便からウイルスが分離された。用いられたウシロタウイルスは病原性に多少の違いがあることが推測された。交差防御試験では、１株（８１／３６Ｆ）が他株よりも抗原的に複雑であることが明らかとなった。」（表題及び要約の項〈訳文参照〉）
「＜考察＞　
　交差防御試験により、８１／４０Ｆ株と８２／８０Ｆ株の間にはお互いに防御がみられたが、これらの２株は８１／３６Ｆ株の感染に対しては防御できないか、または弱い防御であった。しかしながら、後者の株（８１／３６Ｆ）に対する血清で免疫された子牛は、他の２株のどちらによる攻撃に対しても耐えた。この結果は８１／３６Ｆ株の病原性の高さと関係しているのかもしれない。第二の可能性は、このウイルス株が今回用いた他の２株よりも複雑な抗原構造を持っていることである。ウシロタウイルス間での抗原的に異なる株の存在、もしくはこのウイルス群内に優勢抗原型が存在することが示唆された。従って、（８１／３６Ｆ株）抗血清がへテロのウイルスで攻撃された子牛を防御するので、８１／３６Ｆ株はここで検討された３株の中では優勢抗原型と考えられた。」（ｐ．３２８下から３行目〜ｐ．３３１，９行目〈訳文参照〉）
　また、ウイルスの分離の項には、ＭＡ−１０４細胞によるウシロタウイルスの培養についても示されている。（３２３頁２５行〜３６行）
４．刊行物４：Vet. Microbiol.,48,pp.367-372(1996) （甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
「　日本国内分離ウシロタウイルスにおけるＧおよびＰ型の分布
　＜要約＞
　１９９２年から１９９４年にかけて、日本の３県下の下痢を呈した牛２３５頭から分離されたウシロタウイルス７６株に，様々なＧ型およびＰ型の組合せがみられた。
　最も流行している組合せはＧ６：Ｐ５（４６／７６、６０．５％）であり、以下、Ｇ１０：Ｐ１１（１３／７６、１７．１％）、Ｇ６：Ｐ１１（７／７６、９．２％）およびＧ１０：Ｐ５（５／７６、６．６％）の順であった。
　ＢＲＶＧ６：Ｐ１株はＢＲＶ感染に対する適切なワクチン株として良く知られているが、今回の分離株には認められなかった。」（表題及び要約の項〈訳文参照〉）
５．刊行物５：J.Vet.Med.Sci.,57(4):739-741,(1995) （甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
「血清型Ｇ１０Ｐ１１ウイルスと両交差中和を示す血清型Ｇ６Ｐ１１のウシロタウイルスの分離
＜要約＞
　散発発生例における下痢発症子牛の３５の糞便サンプルからＯＢ９４−１〜ＯＢ９４−４として名付けられたＡ群ロタウイルス（ＢＲＶ）の４株を分離した。これらの分離株のＶＰ７（Ｇ）およびＶＰ４（Ｐ）血清型は、交差中和試験およびＧおよびＰ血清型分類ＰＣＲ分析によりＯＢ９４−１〜ＯＢ９４−３はそれぞれＧ６Ｐ５、Ｇ５Ｐ５およびＧ１０Ｐ５と判断された。ＯＢ９４−４は、Ｌｉｎｃｏｌｎ株（Ｇ６Ｐ１）と片交差であり、ＫＫ３株（Ｇ１０Ｐ１１）とは弱い抗原的関係を示し、ＰＣＲ法によりＧ６Ｐ１１に分類された。このように、ＯＢ９４−４は、中和試験において他株とは異なる抗原性をもつ新しいＧ６ＢＲＶであることが示された。」（表題及び要約の項〈訳文参照〉）
　さらにテーブル１には、交差中和試験により、分離された４種類のロタウイルスの血清学的性質について各株の抗血清の中和抗体力価が示されている。
６．刊行物６：日本生化学会編、新生化学実験講座１，タンパク質Ｉ〜分離・精製・性質〜、（株）東京化学同人発行、３５〜３９頁、（１９９０年２月２６日）（甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。
「２・５・３　界面活性剤による破砕と抽出
　界面活性剤を用いて細胞膜を溶解し細胞を破壊する方法は最も手軽な方法である。この場合、目的タンパク質の機能解析を行う場合にはその変性を伴わない界面活性剤を選択する必要がある。・・・界面活性剤としては一般的には１％程度のＴｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００やＮｏｎｉｄｅｔ　Ｐ４０が多く用いられる。細胞をリン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）あるいは、トリス−ＮａＣｌ溶液（・・・）で２〜３回洗浄した後上記界面活性剤を含む溶液に懸濁し、０℃にて３０〜６０分静置することにより溶解する。・・・
２・５・４　細胞質、膜画分への分離と抽出
　目的タンパク質が細胞質性のものである場合、あるいは膜結合性のものであっても細胞質タンパク質の混在を減らす必要のあるときには細胞を分画することが行われる。最も一般的かつ簡単な方法は界面活性剤を用いずに細胞膜をホモジナイザーや、超音波処理によって物理的に破壊することにより細胞を破砕する方法である。」（３６〜３８頁）
７．刊行物７：J.gen.Virol.,69,p1411-1414(1988)（甲第７号証）には、オーエスキー病ウイルスの抗原の調製において、オーエスキー病ウイルス感染Ｖｅｒｏ細胞を非イオン界面活性剤であるＮｏｎｉｄｅｔＰ４０で可溶化することが開示されている。（要約の項、及び第１４１３頁１〜１５行〈訳文参照〉）
８．刊行物８：特開平６−２４７８７８号公報（甲第８号証）には、以下の事項が記載されている。
「請求項１　牛コロナウイルスに感染した細胞を界面活性剤で溶解し不活化した可溶化抗原に、オイルアジュバントを添加してなる牛コロナウイルス感染症ワクチン。」（特許請求の範囲請求項１）
「またこの発明で用いる界面活性剤は、適度な可溶化活性を持っているという点で・・・トライトン　Ｘ−１００、・・・ノニデットＰ−４０などの非イオン界面活性剤が好ましい。」（段落００１２）
「３７℃で回転培養した。そして、２〜４日後、ウイルスの増殖極期に培養液および感染ＨＡＬ細胞を採取し、３０００ｒｐｍ１０分間の条件で遠心分離し、沈渣した細胞に非イオン界面活性剤としてトライトンＸ−１００を０．５容量％含む０．０１Ｍグリシン−０．００３８Ｍトリス緩衝液を１０１０倍量加え、４℃で一夜撹拌した後、１０００００Ｇで６０分間遠心分離し、その上清（上澄み）にホルマリンを０．１％加えて不活化した。」（段落００１３中の記載）
IV．判断
（１）請求項１に係る発明について
　刊行物１には、ウシロタウイルスのワクチンについて、異なるウイルス株に対しても感受性を示すことが記載されており、刊行物２には、８１／３６Ｆ株ウシロタウイルスの不活化ウシロタウイルスワクチンについて記載され、刊行物３には、ウシロタウイルスの異なる株間の交差防御試験において、防御に差異があること、１種の株が他に２種の株に対し防御されたことが示され、刊行物４には、日本で流行しているウシロタウイルス病について、ＲＴ−ＰＣＲ法によりＧ６Ｐ５型、Ｇ１０Ｐ１１型、Ｇ６Ｐ１１型、Ｇ１０Ｐ５型の複数の血清型別したウイルスが分離されたが、ワクチン株として良く知られているＧ６Ｐ１型は分離されなかったことが記載されている。さらに、刊行物５には、血清型別された複数のウイルス株が交差中和反応を有することが記載されている。
　そして、ワクチンはウイルス感染による発病を予防するものであって、ウイルス感染を起こすウイルス株を用いてワクチンを製造することが周知であってみれば、ウシロタウイルス病のワクチンのためのウイルス株として、流行しているウイルス株を採用すればよいことは容易に想到できることであり、しかも、ウシロタウイルス感染に対する適切なワクチン株としてＲＴ−ＰＣＲ法により血清別されたＧ６Ｐ１株についてすでに示されているのであるから、流行しているウシロタウイルス感染に対する型のウイルス株としてＲＴ−ＰＣＲ法により血清別されたウイルス株を用いてワクチンを製造することに格別の創意を要したということではできない。
　また、刊行物３、５によると、２種以上の異なる血清型のウイルス株に対して中和抗体産生を刺激する性質を示すウイルス株が示され、また、刊行物１には、２種以上の異なる血清型のウイルス株に対して防御能を有するワクチンが示されているから、少なくとも、１種のウイルス株から得られたワクチンが２種以上の異なる血清型のウイルス株に対しても感受性を有するワクチンが製造できるであろうことは容易に予測できることといえ、刊行物５に記載のウイルス株を検討して、ワクチン製造のウイルス株として採用することは格別予想外のことではない。
　さらに、ウシロタウイルスを不活化することも前記刊行物２に示されている。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する効果は、ワクチンにおいて前記刊行物４に示されたウイルス株を採用することにより当然に得られるものであって当業者において容易に予測できるものにすぎない。
　したがって、ウシロタウイルスの内、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を組み合わせたワクチン製造用株が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンとすることは、刊行物１〜５の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、特許権者は、刊行物５に示されたものは、実験動物（モルモット）を用いたものであり、本件発明のワクチンの対象がウシであるからそのワクチンとしての実効性に問題がある旨述べているが、刊行物５のものは、交差中和試験により他の血清型のウイルス株に対して中和抗体産生が起きることを示しているのであるから、少なくとも、異なるウイルス株間において中和抗体産生能があれば、１種類の型のウイルスでも他の型のウイルスに対して中和抗体産生を刺激する性質を有することが理解できるのであり、ワクチン製造のための実効性のある量を産生する、即ちウイルスの増殖性とは別の問題である。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ワクチン製造用株をＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシロタウイルス株とするものであるが、既に刊行物１，２にはウシロタウイルスのワクチンが存在することが示され、刊行物４には、ウシロタウイルス感染症のうち、ウイルス株としてＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ１がワクチンの製造に適していることも示され、しかも、流行しているウシロタウイルス株としてＧ６Ｐ５型があることが示されているのであるから、ウシロタウイルス病ワクチンとしてＧ６Ｐ５型を採用することに格別の創意を要したということはできない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、ワクチン製造用株をＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株とするものであるが、刊行物４には、流行しているウシロタウイルス感染症のウイルス株としてＧ６Ｐ５型及びＧ１０Ｐ１１型が示されており、また、一般に流行する複数のウイルス株をワクチン製造に用いることは、例えばインフルエンザワクチン等において周知であるから、ウシロタウイルス病ワクチンとして流行しているウイルス株であるＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型及びＧ１０Ｐ１１型の２種類のウシロタウイルス株を選択採用することに格別の創意を要したということはできない。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（４）請求項４に係る発明について
  請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、ワクチン製造用株をＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株とするものであるが、刊行物４には、流行しているウシロタウイルス感染症のウイルス株としてＧ６Ｐ５型及びＧ６Ｐ１１型が示されており、また、一般に流行する複数のウイルス株をワクチン製造に用いることは、例えばインフルエンザワクチン等において周知であるから、ウシロタウイルス病ワクチンとして流行しているウイルス株であるＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型及びＧ６Ｐ１１型の２種類のウシロタウイルスを選択採用することに格別の創意を要したということはできない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（５）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を用い、このウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく抗原を取り出し、この抗原を不活化することを特徴とするウシロタウイルス病ワクチンの製造方法に関するものである。
　これに対し、甲第１号証（刊行物１）には、ウシロタウイルスワクチンについては記載されているものの、ワクチンの製造時において、ウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出すことまでは記載がされていない。
　また、甲第２号証（刊行物２）には、ウシロタウイルスワクチンの製造時にホモジナイザーが使用されているが、これは、ワクチン調製においてウイルス浮遊液を０．５％ホルマリンで不活化後アジュバントを添加した時点において行われているものであり、本件請求項５の発明が採用しているワクチンの製造時において、ウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出すものではない。
　さらに、甲第６号証（刊行物６）には、動物培養細胞と抽出法に関して、界面活性剤による破砕と抽出が記載され、界面活性剤を用いて細胞膜を溶解し細胞を破砕する方法が手軽な方法であること、界面活性剤としてはＴｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００やＮｏｎｉｄｅｔ　Ｐ４０が多く用いられることが記載され、また、細胞質、膜各分の分離と抽出に関して、細胞を分画する場合には、一般的かつ簡単な方法は界面活性剤を用いずに細胞膜をホモジナイザーや、超音波処理により物理的に破壊することにより細胞を破砕する方法があることが記載され、また、刊行物７には、ウイルス感染Ｖｅｒｏ細胞を非イオン界面活性剤であるＮｏｎｉｄｅｔ　Ｐ４０　で可溶化することが記載され、刊行物８には、ワクチンの製造において、ウイルス感染細胞を非イオン界面活性剤であるＴｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００やＮｏｎｉｄｅｔ　Ｐ４０　で溶解することが記載されているものの、甲第６号証（刊行物６）は、ホモジナイザーで細胞を破壊する場合には、界面活性剤を用いずに行うものであり、しかもこの場合の細胞はウイルスに感染した細胞ではない。また、甲第７〜８号証（刊行物７〜８）には、ホモジナイザーを使用して細胞を処理することについては記載がない。結局、甲第６〜８には、ウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出すことまでは記載がされているものではない。
　さらに、本件請求項５の発明が採用する非イオン界面活性剤の添加は、細胞成分などの凝集を防ぐ目的で配合されるものであるが、甲第６、８号証（刊行物６、８）には細胞溶解のために配合されているものといえ、界面活性剤の配合目的が両者は異なるものである。
　そうすると、例え甲第２号証（刊行物２）にウシロタウイルスワクチンの製造時にホモジナイザーを採用することが示されているとしても、界面活性剤の使用については記載されていないし、また、甲第６号証（刊行物６）記載のホモジナイザーの使用時には界面活性剤を使用しないものであるから、結局、甲第６，８号証（刊行物６，８）に細胞の処理について記載されているとしても、ウシロタウイルスワクチンを製造するに当たり、ウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊することが容易に想到できたとはいえない。
　したがって、請求項５に係る発明は、甲第１〜８号証（刊行物６〜８）の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）請求項６〜１１に係る各発明について
　請求項６〜１１に係る各発明は、請求項５に係る発明を引用するものであるから、請求項５に係る発明が甲第１〜８号証（刊行物６〜８）の記載から当業者が容易に発明をすることができない以上、請求項６〜１１に係る各発明が、甲第１〜８号証（刊行物６〜８）の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）請求項１２に係る発明について
　請求項１２に係る発明は、ウシロタウイルス病に対して動物（だだし、ヒトは除く。）を免疫化する方法であって、ウシロタウイルスの内、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上のワクチン製造用株が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンを動物（ただし、ヒトは除く。）に投与することからなるウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトを除く。）を免疫化する方法に関するものであるが、ウシロタウイルスの内、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上のワクチン製造用株が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンに関しては、既に請求項１について示した判断のとおり、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が格別の創意を要することなくできたものであり、また、ワクチンを用いて動物を免疫化することも刊行物１〜２に示されているように周知である。
　したがって、請求項１２に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（８）請求項１３に係る発明について
　請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明において、ワクチン製造用株を、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型のウシロタウイルス株とするものであるが、既に刊行物１，２にはウシロタウイルスのワクチンが存在することが示され、刊行物４には、ウシロタウイルス感染症のうち、ウイルス株としてＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ１がワクチンの製造に適していることも示され、しかも、流行しているウシロタウイルス株としてＧ６Ｐ５型があることが示されているのであるから、ウシロタウイルス病ワクチンとしてＧ６Ｐ５型を採用することに格別の創意を要したということはできないし、また、ワクチンを用いて動物を免疫化することも刊行物１〜２に示されているように周知である。
　したがって、請求項１３に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（９）請求項１４に係る発明について
  請求項１４に係る発明は、請求項１２に係る発明において、ワクチン製造用株をＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ１０Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株とするものであるが、刊行物４には、流行しているウシロタウイルス感染症のウイルス株としてＧ６Ｐ５型及びＧ１０Ｐ１１型が示されており、また、一般に流行する複数のウイルス株をワクチン製造に用いることは、例えばインフルエンザワクチン等において周知であるから、ウシロタウイルス病ワクチンとして流行しているウイルス株であるＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型及びＧ１０Ｐ１１型の２種類のウシロタウイルス株を選択採用してワクチンとすることに格別の創意を要したということはできない。また、ワクチンを用いて動物を免疫化することは刊行物１〜２に示されているように周知である。
　したがって、請求項１４に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（１０）請求項１５に係る発明について
  請求項１５に係る発明は、請求項１２に係る発明において、ワクチン製造用株をＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型およびＧ６Ｐ１１型の２種のウシロタウイルス株とするものであるが、刊行物４には、流行しているウシロタウイルス感染症のウイルス株としてＧ６Ｐ５型及びＧ６Ｐ１１型が示されており、また、一般に流行する複数のウイルス株をワクチン製造に用いることは、例えばインフルエンザワクチン等において周知であるから、ウシロタウイルス病ワクチンとして流行しているウイルス株であるＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別されたＧ６Ｐ５型及びＧ６Ｐ１１型の２種類のウシロタウイルスを選択採用してワクチンとすることに格別の創意を要したということはできない。また、ワクチンを用いて動物を免疫化することも刊行物１〜２に示されているように周知である。
　したがって、請求項１５に係る発明は、刊行物１〜５から容易に発明をすることができたものである。
（１１）請求項１６に係る発明について
　請求項１６に係る発明は、ウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法であって、ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を用い、このウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出した抗原が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンを動物（ただし、ヒトは除く。）に投与することからなるウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法に関するものである。
　しかしながら、請求項５において既に「ウシロタウイルスとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により血清型別された２種以上の異なる血清型の株に対する中和抗体産生を刺激する性質を示す１種または２種以上の株を用い、このウシロタウイルスに感染した細胞を界面活性剤入りの緩衝液に浮遊させた後、ホモジナイザーで細胞を破壊してウイルス粒子の抗原性を損なうことなく取り出した抗原が不活化されたウシロタウイルス病ワクチンの製造」については、甲第１〜８号証（刊行物１〜８）から容易に発明をすることができたとはいえないのであるから、結局、請求項５に記載の製造方法の構成を採用して得られたワクチンを用いて動物（ただし、ヒトは除く。）に投与することからなるウシロタウイルス病に対して動物（ただし、ヒトは除く。）を免疫化する方法の発明である請求項１６に係る発明も、甲第１〜８号証（刊行物１〜８）から容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、請求項１６に係る発明は、甲第１〜８号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（１２）請求項１７〜２２に係る各発明について
  請求項１７〜２２に係る各発明は、請求項１６に係る発明を引用するものであるから、請求項１６に係る発明が甲第１〜８号証（刊行物６〜８）の記載から当業者が容易に発明をすることができない以上、請求項１７〜２２に係る各発明が、甲第１〜８号証（刊行物６〜８）の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
V．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４、請求項１２〜１５に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項５〜１１、請求項１６〜２２に係る各発明の特許については、取消の理由を発見しない。      
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）