【事件の表示】
　特許第３００４２７１号「ディスプレイ用フィルタ―」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４２７１号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３００４２７１号の発明〔平成９年５月２２日（優先権主張　平成８年５月２８日　日本、平成８年１０月２２日　日本、平成８年１２月３日　日本）に出願された特願平９−１３２３４３号の分割出願として平成１１年４月１５日に出願（特願平１１−１０７５９３号）、平成１１年１１月１９日設定登録（請求項の数８）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜８に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人中島勝也（以下、申立人中島という。）は、請求項１〜８に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭６３−２３９０４４号公報）、甲第２号証（特表平４−５０４５５５号公報）、甲第３号証（特開平２−１１１６４４号公報）、甲第４号証（「映像テレビ技術」１９９４／６、第４０〜４２頁）、甲第５号証〔実願平５−２０６３４（実開平６−８０２４５号公報）のマイクロフィルム〕、甲第６号証（特開平８−５５５８１号公報）、甲第７号証（特開昭５８−１５３９０４号公報）、甲第８号証（特開平７−２８１００５号公報）、甲第９号証（特開平７−３１１３０１号公報）、甲第１０号証（実公昭６３−３４９１７号公報）及び甲第１１号証（特開平１−１７００９８号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、
特許異議申立人大谷保（以下、申立人大谷という。）は、本件発明は、甲第１号証（米国特許第５０７１２０６号明細書）、甲第２号証（特開平１−１４９００３号公報）、甲第３号証（特開平８−５５５８１号公報）及び甲第４号証（特開平７−３２０６６３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許明細書の記載が不備であるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張し、
特許異議申立人三浦敬明（以下、申立人三浦という。）は、特許明細書の記載が不備であるから、請求項１、３〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している。
　３．申立人中島の甲第１号証には、透明基板上に透明酸化物層と銀層を交互に積層した合計（２ｎ＋１）層（ｎ≧２）のコーティングが施された積層体であって、表面抵抗が８Ω／□以下、可視光透過率が７０％以上であることを特徴とする透明導電性積層体（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明を用いれば、十分な可視光線透過率と十分低い表面抵抗値と、ガラス並の可視光線反射率を有し、コーティング厚みが従来の半分以下であるような透明導電性積層体を得ることができる。」（第３頁左下欄下から第１１〜７行）、「又、本発明は高い導電率の銀層を用いているため、赤外域での反射率が非常に高いという特性を利用して、ヒートミラーとして、建物の窓に用いることができる。・・・。」（第３頁右下欄第９〜１６行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、多層熱反射複合膜および該膜を含む窓ガラス製品の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明は熱反射膜に関する。詳しくは、連続した誘電体および金属の層を有し、これにより赤外線を反射する干渉フィルターを形成する複合膜、およびこの膜を窓ガラス材料に使用することに関する。」（第２頁右下欄第６〜９行）との記載がなされ、
同甲第３号証には、車両用合せガラスの発明（特許請求の範囲参照）が記載され、
同甲第４号証には、“プラズマビジョン−Ｍ２１”の原理、特長などが記載され、その概要について「カラーＰＤＰの性能をより効果的に引き出すため、次の機能を付加している。・・・　選択吸収特性を持つ光学フィルター　・・・」（第４１頁右欄第８〜１４行）との記載がなされ、
同甲第５号証には、プラズマディスプレイ装置の表示面に透明導電体を配設したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル（実用新案登録請求の範囲請求項１）、プラズマディスプレイ装置の表示面に装着する保護板に透明導電体を配設したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル（同請求項２）が記載され、
同甲第６号証には、前面ガラス板の前面側に光学フィルタを設けてなるカラー表示用プラズマディスプレイパネルにおいて、前記光学フィルタに、コントラスト改善のために一定範囲の可視光を吸収するとともに、前記カラー表示用プラズマディスプレイパネルで生じる不要輻射電磁波を吸収する光・電磁波吸収層を設けてなることを特徴とするカラー表示用プラズマディスプレイパネル（特許請求の範囲請求項１）、光学フィルタは、透明プラスチック板の前面側に防眩用のノングレア層を設け、背面側に、・・・してなる光・電磁吸収層と、前面ガラス板との光干渉を除去するためのノングレア層とを設けてなる請求項１記載のカラー表示用プラズマディスプレイパネル（同請求項２）が記載され、
同甲第７号証には、媒体の可視光線透過率が、下記の（Ａ）ないし（Ｅ）を満足するようになっていることを特徴とするプラスチック系フィルター　（Ａ）・・・（Ｅ）・・・（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は、カラーブラウン管、蛍光表示パネル、発光ダイオード、液晶表示パネル、プラズマ表示パネル等の前面に設置して使用するプラスチック系フィルターに関するものであり、画質の向上と色鮮度を改善しようとするものである。」（第１頁左欄下から第２行〜右欄第４行）との記載がなされ、
同甲第８号証には、透明なフィルタ基板の第１の面に第１の反射防止層、他方の第２面に色補正のための着色層およびその着色層の上を被う第２の反射防止層をそれぞれ備えた光学フィルタであって、前記第２の面に積層する着色層および第２の反射防止層を、それぞれ樹脂を主体とした塗布被膜とし、しかも、主体とする各樹脂を同質にした、着色層をもつ光学フィルタ（特許請求の範囲請求項１）が記載され、
同甲第９号証には、透明なフィルタ基板の一面に着色層を備える光学フィルタであって、前記着色層の中に、反射防止のための微粒子と、着色のための着色剤とを共に含むことを特徴とする光学フィルタ（特許請求の範囲請求項１）が記載され、
同甲第１０号証には、透明導電膜を少なくとも一面に形成した透明合成樹脂板と他の透明合成樹脂板とからなり、両透明合成樹脂板を金属または金属酸化物からなる透明導電膜を挟着するように透明接着剤をもって積層一体化し、かつ所望端縁部に上記透明導電膜に直接接触するように金属薄片製の電極を設けたことを特徴とする透明で電磁シールド効果のある合成樹脂板状体（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載され、「本考案は、各種計測機器等の電子機器のカバー材として用いる透視性を備えた合成樹脂板状体係るものである。」（第１欄第１７〜１９行）との記載がなされ、
同甲第１１号証には、透明板であって、該透明板には透明性導電膜と導電性の格子パターンが形成されていることを特徴とする電磁波遮蔽透明板（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、優れた電磁遮蔽性能を有し窓、ドア等に使用するのに適した電磁波遮蔽透明板に関するものである。」（第１頁右欄第７〜９行）との記載がなされていることが認められる。
　申立人大谷の甲第１号証には、赤外反射干渉フィルターを形成する複数の誘電性層と金属層とからなる熱反射膜および該膜を用いた窓ガラス製品に関する発明（第１欄第１５〜１８行、特許請求の範囲参照）が記載され、「この発明の目的は、選択的に熱、すなわち赤外線を反射し、一方で可視波長の高透過率を与える改善されたＦａｂｒｙ−Ｐｅｒｏｔフィルターを提供することにある。」（第２欄第３７〜４１行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、複数の機能性フィルム層が架橋タイプのエチレン系共重合体接着剤層により接着一体化されたＶＤＴフィルター用積層体（特許請求の範囲第１項）、特許請求の範囲（１）記載の積層体において、機能性フィルム層が導電性フィルム、熱線反射フィルム、偏光フィルム、液晶フィルム、円偏光フィルム、１／４位相差フィルムあるいは導電性メッシュである積層体（同第２項）が記載され、
同甲第３号証には、申立人中島の甲第６号証について記載したとおりの事項が記載され、
同甲第４号証には、ディスプレイデバイスのフェイスの外面に設けられた透明保護層から成るディスプレイデバイスのフェイス保護装置において、前記透明保護層は、透明導電膜と前記透明導電膜の上に設けられた透明硬質薄膜とから成っていることを特徴とするディスプレイデバイスのフェイス保護装置（特許請求の範囲参照）が記載され、「透明硬質薄膜がその内部に可視光線の波長より小さい粒子径の超微粒子を含んでいると、・・・アンチフレクション作用やノングレア作用等を期待することができて・・・いずれの方向からも画像を鮮明に視認することができて視向性が向上する。」（第５欄第１３〜２１行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、前記甲号証には、本件発明の特定要件である「透明基体（Ａ）の一方の主面上に、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と、銀又は銀を含む合金からなる金属層（Ｃ）とが、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と金属層（Ｃ）との組み合わせ（Ｂ）／（Ｃ）を繰り返し単位として３回以上６回以下繰り返して積層され、さらにその上に高屈折率透明薄膜層（Ｂ）が積層されてなり、金属薄膜層と高屈折率透明薄膜層との積層構造によって導電面が形成され、該導電面における面抵抗が３Ω／□以下であり、可視光線透過率が５０％以上であり、かつ、８２０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の光線透過率が当該波長領域の全域において２０％以下である透明積層体」であって「当該基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜層（Ｂ）上に、透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線の反射率の増加が２％以下である透明積層体」を備えてなるプラズマディスプレイ用フィルターの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　申立人中島及び申立人大谷は、本件発明に係る透明積層体自体は、申立人中島の甲第１〜３号証又は申立人大谷の甲第１号証に記載がなされているとした上で、これをプラズマディスプレイ用フィルターに転用して本件発明の前記特定要件を得ることは当業者が容易になし得る旨主張するが、前記各甲号証の記載は窓ガラス等用の材料ないしは車輌用合せガラスに係るもので、プラズマディスプレイ用フィルターとは技術分野が相違するものと認められるから、前記転用は当業者において容易に想到し得るということはできない。
　そして、本件発明は、前記事項を特定要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、前記両申立人の甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜８に係る発明は、請求項１に係る発明を特定する事項を限定してなるものであるから、請求項１についての判断で示したと同様の理由により、申立人中島及び申立人大谷の甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．明細書の記載不備の理由として、申立人大谷は、請求項１における「透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線の反射率の増加が２％以下である」の記載は、当該発明が「透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層」を有するものなのか否か不明であると主張し、申立人三浦は、（１）請求項１、３〜８に係る発明は、金属薄膜層と高屈折率透明薄膜層との積層構造における金属薄膜層の構成が記載されていないので明確でない。（２）請求項１、３〜８に係る発明は、「可視光線反射率の増加が２％以下である」という上限だけを示す数値限定があり明確でない。（３）発明の詳細な説明における実施例の記載のみでは、それ以外の実施の形態について、請求項１に係る発明を、当業者が容易に実施をすることができない。の３点を主張している。
　しかし、請求項１における「透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線の反射率の増加が２％以下である」の記載は、透明積層体の性質を規定したものであって、「透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層」の有無を規定したものでないことは、請求項１の記載自体から明らかであるから、当該記載には、申立人大谷の主張する不明な点は存在しない。
　また、請求項１には、金属薄膜層の構成について、その材質及び積層構造における高屈折率透明薄膜層との関係が明記されているし、請求項１における「・・・反射率の増加が２％以下である」の下限は、０％、さらには反射率の減少であることが、発明の詳細な説明段落番号００４７の記載から認められるので、請求項１に係る発明は明確であるというべきであり、したがって、申立人三浦の（１）、（２）の主張は採用することができない。
　さらに、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を特定する事項について、技術的意義、好適態様、作用効果等が具体的に説明されており、当業者であれば、実施例に記載された実施の形態以外についても容易に実施をすることができるものと認められるので、申立人三浦の（３）の主張も採用することができない。
　５．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）