【事件の表示】
　特許第２９７１６５９号「画像形成システム」の請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１２年１１月２０日付け異議の決定に対し、東京高等裁判所において「特許庁が異議２０００−７１８７３号事件について平成１２年１１月２０日にした決定中、特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。」との判決（平成１３年（行ケ）第２１号、平成１３年７月１６日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第２９７１６５９号発明は、平成４年１月３１日に出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許の設定登録（平成１１年１１月８日特許公報発行）がなされ、平成１２年５月８日に株式会社リコーよりその請求項２、３に係る特許発明について特許異議の申立てがなされ、平成１２年１１月２０日付けで「特許第２９７１６５９号の請求項２、３に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされたところ、京セラ株式会社より東京高等裁判所に出訴（平成１３年（行ケ）第２１号）がなされ、その後、平成１３年３月１６日に京セラ株式会社より訂正審判（訂正２００１−３９０３９号）がなされ、平成１３年５月２８日付けで「特許第２９７１６５９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１３年７月１６日に東京高等裁判所において「特許庁が異議２０００−７１８７３号事件について平成１２年１１月２０日にした決定中、特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。」との判決がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　
２．本件特許発明２
　本件特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許発明（以下、「本件特許発明２」という。）は、上記訂正審判（訂正２００１−３９０３９号）による訂正が確定したことによって、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項２】外部からの記録紙をレジスタ手段に搬送可能な機構を備えた画像形成装置本体（以下、装置本体）に一又は複数の給紙ユニット、及び／又は、一の紙反転ユニットを連設配置してなる画像形成システムにおいて、
　前記装置本体に組込まれた定着手段出口側に記録紙後端が到達した事を検知する検知手段を具え、
　前記一又は複数のユニットを前記装置本体下面に連設させて、前記装置本体と前記一又は複数のユニットとを積層配置させ、
　前記装置本体側に給紙される方向における前記一又は複数のユニットの搬送速度を、前記装置本体内の画像形成速度と同等の第１の搬送速度と、前記画像形成速度より大なる第２の搬送速度とに切換え可能に構成するとともに、
　前記検知手段によって前記定着手段出口側に記録紙後端が到達した事を検知すると前記ユニット内の反転ユニットから所定記録紙間隔をおいて給送される後位の記録紙の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に速度切換え可能に構成した事を特徴とする画像形成システム。」
　なお、請求項３は削除された。
　
３．申立ての理由の概要
　申立人株式会社リコーは、概略「本件特許発明２は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明と同一であり、或いは少なくとも甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明基づいて当業者が容易になし得たものである。同じく本件特許発明３（請求項３に係る特許発明）は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、或いは少なくとも甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第１項第３号ないしは同条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６３−１１２３２６号公報
　甲第２号証；特開昭６４−４６７７０号公報
　甲第３号証；特開平２−２０４０６６号公報
　甲第４号証；特開平４−２０４４２号公報
　
４．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６３−１１２３２６号公報）には、片面記録済みの用紙を表裏反転して再給紙する両面装置を記録装置本体に組合せて成る両面記録装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「記録装置本体はレーザ光書込装置３により感光体ドラム４に書込みを行なうプリンタ１であり、片面記録された用紙を表裏反転して再給紙する両面装置はオプションテーブル２中に設けられている。感光体ドラム４に対する記録紙の給紙は、プリンタ本体１に設けられた第１，第２給紙カセット１１，１２からのみならず、オプションとして別に組合された大量給紙トレイ１３からも行なわれる。」（第２頁左上欄４行〜１２行）
　記載事項イ；「給紙カセット１１，１２又は１３から給紙コロ２４により送り出された用紙はレジストローラ８の直前にあるレジストセンサ２３により先端が検知されると、・・・中略・・・レジストローラ８が回転すると遅滞なく、感光体ドラムに送り出され、転写器６の作用により感光体ドラム４上に現像器５により現像されて形成されたトナー像が転写される。トナー像の転写された用紙は定着器７で定着され、・・・中略・・・両面プリントの場合は、片面記録の定着後、切換爪１４により、下向きの経路を選択され、用紙はこの経路を搬送され搬送ローラ１６によりオプションテーブル２の両面装置に送り込まれる。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄１５行）
　記載事項ウ；「両面記録時片面記録済みの用紙の先端が反転センサ１７で検知されると、両面装置の図示しないＣＰＵにより各用紙サイズ毎に定められた時間の後（用紙後端が本体側の最後の搬送ローラ１６を抜ける迄の時間の後）、パルスモータの回転速度を、記録装置本体１の搬送速度より速い搬送速度になるように切換える。用紙が反転ガイド１９に完全に挿入されると駆動源は一たん停止し逆転する。これにより用紙は反転ガイド１９から戻されて、両面搬送部２１を経てレジストローラ８に達し、その先端が喰え込まれ、再スタートすると、両面装置の駆動源は元の速度に切換えられる。このように両面装置の駆動源の速度を切換えることにより、用紙が記録装置本体の搬送ローラと両面装置の搬送ローラの両方に跨って搬送されるときは両装置の搬送速度は等しくなり、用紙に無理が掛ることなく、用紙が両面装置の搬送ローラのみによって搬送されるときは搬送速度を速くして、プリント速度を速くすることが可能となる。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄９行）
　
　甲第２号証（特開昭６４−４６７７０号公報）には、定着後の用紙を速やかに搬出する用紙搬送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「第３図において、上記の如く定着ローラ１７により定着され、定着排出ローラ１８により送出された用紙は、第１ガイド板２１により上方に案内され、中継搬送ローラ２５にて搬送される。以下同様に第２ガイド板２２、第１搬出ローラ２６、第３ガイド板２３、第２搬出ローラ２７、第４ガイド板２４により上方に案内搬送され、最後に排出ローラ２８により前記排紙トレー１９上に排出される。」（第２頁右下欄１２行〜２０行）
　記載事項オ；「前記第１ガイド板２１の入口部には定着装置１６から排出される用紙を検出する用紙検出センサＳ１が配置され、第４ガイド板２４の出口部には用紙の排出完了を検出する用紙検出センサＳ２が配設されている。
　一方、前記中継搬送ローラ２５は、第１図及び第２図に示す変速手段４０により複写機本体の複写速度と等しい第１の速度と上記第２の速度に切換えることができるように成されている。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄４行）
　記載事項カ；「ステップ＃３で用紙検出センサＳ１のオフ・エッジを検出し、用紙後端が通過したことを検出すると、ステップ＃４で電磁クラッチ４１をオンし、用紙搬送速度をより速い第２の速度にする。その結果、用紙は次の用紙に影響されることなく、そのまま第２の速度で第１、第２搬出ローラ２６、２７及び排出ローラ２８で搬送されて速やかに排出される。」（第３頁左下欄１５行〜右上欄２行）
　記載事項キ；「上記実施例では複写機本体内に設けられた用紙搬送装置の例を示したが、ソーター等、複写機本体に接続される各種用紙処理装置にも同様に適用し得ることは言うまでもない。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄１行）
　
　甲第３号証（特開平２−２０４０６６号公報）には、両面プリント機能を有する画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ク；「なお、６０はレジストセンサ，６１は定着出口センサである。
　次に、テーブル１０内には、反転用搬送路６５及び待機用搬送路６６と、ペーパ進路変更爪６７と、搬送手段である３組のクラッチ付き搬送ローラ路６８，６９，７０及び給紙ローラ７５，７６と、両面入口センサ７１及び両面出口センサ７２，テーブル出口センサ７８，両面用ドライブモータ７３等からなる両面プリント用ユニット（ＤＰＸ）６を内蔵し、さらに大量給紙ユニット（ＬＣＩＴ）７からのペーパを給紙するための給紙コロ７４及びＬＣＩＴドライブモータ７７等も内蔵している。
　なお、両面用ドライブモータ７３は搬送ローラ６８及び搬送ローラ６９，７０とギヤ等を介して連結され、それらを回転駆動するためのモータでるが、搬送ローラ６９，７０との間にはワンウエイクラッチを介装しており、このモータ７３の正回転時には各搬送ローラ６８，６９，７０がいずれも用紙を矢印ａ方向に送るように回転されるが、モータ７３の逆回転時には搬送ローラ６８のみが用紙を矢印ｂ方向に送るように回転され、搬送ローラ６９，７０は回転しない。
　また、ＬＣＩＴドライブモータ７７は、給紙コロ７４及び給紙ローラ７５，７６を回転駆動するためのモータである。
　そして、これらの両面用ドライブモータ７３及びＬＣＩＴドライブモータ７７は、ステッピングモータ等の速度制御が可能なモータからなる。」（第３頁左下欄１４行〜第４頁左上欄１行）
　記載事項ケ；「プリントシーケンスが開始されると、所定のタイミングで給紙コロ１９，２０，７４のいずれかを駆動して、上給紙カセット２，下給紙カセット３，あるいはＬＣＩＴ７のいずれか選択されたものから給紙を開始し、給紙ローラ２１，２２，７５のいずれかによってペーパ（用紙）を給送し、レジストローラ２３に突き当てた状態で一時停止させる。
　一方、感光体ドラム２９は第３図の矢示方向へ回転し、帯電部チャージャ３４によって帯電された表面に、レーザ書込みユニット４０によって画像データに応じて変調されたレーザビームをドラム軸方向に主走査しながら照射して露光し、潜像を形成する。
　その潜像を現像ユニット３５からのトナーによって現像し、レジストローラ２３によって所定のタイミングで給送されるペーパに、転写チャージャ３０によって転写する。
　その転写されたペーパを感光体ドラム２９から剥離して、搬送ベルト２４によって定着器３１へ搬送し、定着器３１で加熱定着した後送出ローラ２５によって排紙部へ送出する。」（第４頁右上欄１２行〜左下欄１３行）
　記載事項コ；「両面プリントが選択されている時には、片面にプリントされたペーパは下搬送ローラ２８によって本体１内からテーブル１０内の両面プリント用ユニット６に送り込まれる。
　そして、まず反転用搬送路６５に送り込まれた後、搬送方向を逆転して待機用搬送路６６へ搬送されて待機し、所定のタイミングで給紙ローラ７６によって本体１へ送り込まれて、前述と同様にして他方の面にプリントされ、その後いずれかの排紙トレイに排紙される。」（第４頁右下欄８行〜１７行）
　記載事項シ；「第１１図は第５図のテーブルＣＰＵによるこの発明係る制御処理のフローチャートであり、両面プリントが開始されると、図示しないドライバを介して両面用ドライブモータ７３を低速で逆回転させ、両面プリント用ユニット６内の搬送ローラ６８による用紙の搬送速度が本体１内の下搬送ローラ２８による用紙の搬送速度と略等速となるように搬送ローラ６８の回転を制御する。
　したがって、片面にプリントがなされた後、下搬送ローラ２８によって本体１内から両面プリント用ユニット６に送られた用紙は、下搬送ローラ２８と搬送ローラ６８とによって（用紙の後端が下搬送ローラ２８を離脱した後は搬送ローラ６８のみによって）本体１内における搬送速度と略同一の速度で反転用搬送路６５内に搬送される。
　また、テーブルＣＰＵ１２０は、図示しないドライバを介してＬＣＩＴドライブモータ７７を高速で回転させ、給紙ローラ７６による用紙の搬送速度が、本体１内におけるレジストローラ２３，搬送ベルト２４，送出ローラ２５，下搬送ローラ２８等による用紙の搬送速度よりも速くなるように給紙ローラ７６の回転を制御する。
　次に、上述のように反転用搬送路６５に送られた用紙の後端が両面入口センサ７１に到達したか否かを、第９図（イ）に示す両面入口センサ７１の検出信号から判定する。そして、未だ用紙の後端が両面入口センサ７１に到達していなければこの判定を繰り返し、到達したと判断した場合には、両面用ドライブモータ７３の回転を第９図（ロ）に示すように高速の正回転に切換える。
　このようにして両面用ドライブモータ７３の回転が高速の正回転に切換えられることによって、搬送ローラ６８，６９，７０は用紙を第３図の矢印ａ方向に搬送するように高速で回転し、反転用搬送路６５内から用紙を本体１内における用紙の搬送速度より速い速度で待機用搬送路６６内へ搬送する。
　次に、待機用搬送路６６内を搬送された用紙の先端がテーブル出口センサ７８に到達したか否かを、第１０図（ロ）に示すテーブル出口センサ７８の検出信号から判定する。そして未だ用紙の先端がテーブル出口センサ７８に到達していなければその判定を繰り返し、到達したと判断した場合には、所定の時間（用紙の先端が給紙ローラ７５，７６からレジストローラ２３に到るまでの時間内で任意に設定される時間）経過時にＬＣＩＴドライブモータ７７の回転を第１０図（ハ）に示すように高速から低速に切換える。
　したがって、給紙ローラ７５，７６は、用紙の先端がテーブル出口センサ７８に到達した後所定の時間が経過するまでは高速で回転され、用紙を両面プリント用ユニット６内から本体１内に、本体１内における用紙の搬送速度よりも速い搬送速度で送り出す。そして用紙の先端がレジストセンサ６０（レジストローラ２３）に到達するまでには、第１０図（イ），（ハ）に示すようにＬＣＩＴドライブモータ７７の回転が低速に切換えられて、給紙ローラ７５，７６の回転が低速にされるので、用紙は給紙ローラ７５，７６によって、本体１内における用紙の搬送速度と略等速でレジストローラ２３に供給されることになる。」（第７頁右下欄４行〜第８頁左下欄４行）
　記載事項ス；「また、本体１内の搬送手段である下搬送ローラ２８と両面プリント用ユニット６内の搬送手段である搬送ローラ６８の両方によって用紙が搬送されている場合、本体１内のレジストローラ２３と両面プリント用ユニット６内の給紙ローラ７６の両方によって用紙が搬送されている場合には、搬送ローラ６８及び給紙ローラ７６は、それぞれ下搬送ローラ２８及びレジストローラ２３による用紙の搬送速度と略等速で用紙を搬送するようにその用紙が制御される。従って、搬送ローラ６８あるいは給紙ローラ７６による用紙の搬送速度と、下搬送ローラ２８あるいはレジストローラ２３による用紙の搬送速度に差があることにより生ずる搬送ローラ６８と下搬送ローラ２８間及び給紙ローラ７６とレジストローラ２３間における用紙の引張りによる破断，あるいは用紙の撓み，折れ曲り等が防止される。」（第８頁右下欄４行〜２０行）
　記載事項セ；「本体１内から両面プリント用ユニット６内に送られてきた用紙の先端が、両面入口センサ７１に到達したことを第１２図（イ）に示す両面入口センサ検出信号から検知すると、上記用紙サイズ情報に基づいてその時点から用紙の後端が下搬送ローラ２８を離脱するまでの時間を算出し、その時間が経過した時に図示しないドライバを介して両面用ドライブモータ７３の逆回転速度を第１３図（ロ）に示すように上げてやる。」（第９頁左上欄７行〜１５行）
　記載事項ソ；「エンジンドライバ１１０のシーケンス制御部１１１が、第３図に示した定着出口センサ６１による第１３図（イ）に示す検出信号から、用紙の後端定着出口がセンサ６１を通過したことを検知すると、シーケンス制御部１１１またはテーブルＣＰＵ１２０は、その時点から用紙の後端が下搬送ローラ２８を離脱するまでの時間を算出する。そして、その算出した時間が経過すると、テーブルＣＰＵ１２０は図示しないドライバを介して両面用ドライブモータ７３の逆回転速度を第１３図（ハ）に示すように上げてやる。」（第９頁右上欄６行〜１７行）
　
　甲第４号証（特開平４−２０４４２号公報）には、画像形成装置における用紙搬送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項タ：「給紙ローラ９により給紙される給紙トレイ７内の用紙Ｓはレジストローラ対１０に導かれる。レジストローラ対１０は、プロセススピードで用紙Ｓを搬送して感光ドラム５に導く。用紙Ｓは、感光ドラム（印字部）５において転写停電器１１によりトナー像を転写され、定着器１５においてトナー像を定着後フラッパ１６にいづれかの搬送経路に分岐される。
　・・・中略・・・
　ここで、搬送ローラ対２１は装置のスループットを上げるためにプロセススピードの２倍の搬送速度で用紙Ｓを搬送する。なお、用紙Ｓが上記搬送ローラ対２１に到達する時には、用紙Ｓの後端は定着器１５から充分に抜けた状態にある。搬送ローラ対２１の近傍には、用紙Ｓの有無を検知するシート有無センサ３０（第３図参照）が配設されている。用紙Ｓが搬送ローラ対２１に到達したことを上記シート有無センサ３０により検知されると、搬送ローラ対２０は、制御回路３１（第３図参照）により不図示のパルスモータをクロック制御することにより回転速度を変えて搬送ローラ対２１と同じ搬送スピードになる。この搬送スピードで用紙Ｓの後端が搬送ローラ対２０を抜けるまで搬送ローラ対２０は回転を続けて、用紙Ｓの後端が搬送ローラ対２０を抜けた後にプロセススピードに戻るようになっている。
　搬送ローラ対２０によりプロセススピードの２倍の用紙搬送速度で搬送された用紙Ｓは、フラッパ２２を経てさらに正逆回転可能の搬送ローラ対２３に導かれる。搬送ローラ対２３は、用紙Ｓが導かれると実線矢印方向にプロセススピードの２倍の搬送速度で回転し、用紙後端がフラッパ２２を抜けたことを不図示の検知センサにより検知されると、搬送ローラ対２３が破線矢印方向に回転してプロセススピードの２倍の搬送速度で用紙Ｓをスイッチバックして搬送ローラ対２７へ導く。ここで、搬送ローラ対２７はプロセススピードで用紙Ｓを搬送する。
　搬送ローラ対２７に導かれてその近傍に用紙Ｓが到達したことを不図示の検知センサが検知すると、搬送ローラ対２３は図示しないパルスモータをクロック制御することにより回転速度を変えて、搬送ローラ対２７の搬送速度と同じ搬送速度になり、用紙後端が搬送ローラ対２３を抜けると、次の用紙Ｓが搬送ローラ対２１から搬送されてくる前に元の搬送スピードで回転するように戻る。
　搬送ローラ対２３によってプロセススピードで搬送された用紙Ｓは、レジストローラ対１０に導かれて１面を印字（画像形成）した時と同様にして用紙裏面に２面目を印字して、定着器１５によりトナー像を定着後フラッパ１６を経た後排出ローラ対１８により排紙トレイ１７に排出される。」（第３頁左下欄１４行〜第４頁右上欄１０行）
　
５．当審の判断
　上記訂正審判により請求項３は削除されたので、本件特許発明２についてのみ判断する。
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、甲第１号証に記載された発明の「プリンタ１（記録装置本体）」、「オプションテーブル２の両面装置」、「パルスモータの回転速度を記録装置本体１の搬送速度より速い速度になるように切換えること」及び「両面記録装置」は、各々本件特許発明２の「画像形成装置本体」、「紙反転ユニット」、「ユニットの搬送速度を装置本体内の画像形成速度と同等の第１の搬送速度と、画像形成速度より大なる第２の搬送速度とに切換え可能に構成すること」及び「画像形成システム」に相当し、また、甲第１号証に記載された発明のオプションテーブル２の両面装置も、プリンタ１の下面に連設されて積層配置されるものであるから、本件特許発明２の用語を使用して本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「外部からの記録紙をレジスタ手段に搬送可能な機構を備えた画像形成装置本体（以下、装置本体）に複数の給紙ユニット及び一の紙反転ユニットを連設配置してなる画像形成システムにおいて、前記一の紙反転ユニットを前記装置本体下面に連設させて、前記装置本体と前記一の紙反転ユニットとを積層配置させ、前記一の紙反転ユニットの搬送速度を、前記装置本体内の画像形成速度と同等の第１の搬送速度と、前記画像形成速度より大なる第２の搬送速度とに切換え可能に構成するとともに、給送される記録紙の搬送速度を前記第１の搬送速度から前記第２の搬送速度に速度切換え可能に構成した画像形成システム。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明２では、装置本体に組込まれた定着手段出口側に記録紙後端が到達した事を検知する検知手段を具え、前記検知手段によって前記定着手段出口側に記録紙後端が到達した事を検知すると反転ユニットから所定記録紙間隔をおいて給送される後位の記録紙の給紙される方向における搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に速度切換え可能に構成しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、反転センサ１７によって定着手段出口側の最後の搬送ローラ１６の出口側に用紙（記録紙）後端が到達した事を検知して、オプションテーブル２内の両面記録装置での当該用紙の搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に速度切換え可能に構成している点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証（記載事項エ〜キ参照）には、定着装置出口側を記録紙後端が通過したことを検出して記録紙排出用の搬送ローラの排出速度を増速して当該記録紙を排紙トレイに排出することが、甲第３号証（記載事項ク〜ソ参照）には、記録紙の後端が定着装置の出口側の搬送ロールを通過したことを検出して両面プリント用ユニットの搬送ローラによる当該記録紙の搬送速度を増速することと、両面プリント用ユニット或いは大量給紙ユニットから給紙される記録紙の先端が給紙経路の所定の位置に到達したことを検出して当該位置からレジストローラ手前の所望の位置まで当該記録紙の搬送速度を増速することが、甲第４号証（記載事項タ参照）には、定着装置から排出された記録紙を両面プリント用の搬送通路で増速して搬送することが、それぞれ記載されているにすぎないものであって、本件特許発明２の上記相違点に係る構成については、記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そうすると、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された事項からは、定着手段出口側に記録紙後端が到達したことを検知する検知手段を設け、画像形成経路（レジストローラから定着手段出口まで）に記録紙があるときには、当該記録紙の搬送速度は画像形成速度（第１の搬送速度）とし、当該記録紙後端が定着手段出口側に到達したことを前記検知手段で検知して当該記録紙の搬送速度を画像形成速度よりも高速の第２の搬送速度とすることが理解できるにすぎないものであって、本件特許発明２のように定着手段出口側に記録紙後端が到達したことを検知して、反転ユニットから所定記録紙間隔をおいて給送される後位の記録紙の給紙される方向における搬送速度を第１の搬送速度から第２の搬送速度に速度切換え可能にするという技術事項を想到するための契機はないものであるから、例え、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術事項を総合勘案したとしても、本件特許発明２の上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明２のような装置構成を採用することによって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２０日（２０００．１１．２０）