【事件の表示】
　特許第２８７３２２０号「画像処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７３２２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一．手続の経緯
　特許第２８７３２２０号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年６月１７日に出願した特願昭６３−１４８２２６号の一部を平成９年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１月８日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る特許について、異議申立人松本信雄により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月８日に訂正請求がなされたものである。
　
二．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「カラー画像データを受信する受信手段」を、「カラー画像データを印刷用に受信する受信手段」と、
「前記カラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」を、「前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」と訂正する。
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、
特許明細書の段落番号【０００６】の
「カラー画像データを受信する受信手段」を「カラー画像データを印刷用に受信する受信手段」と、
「前記カラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」を、「前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記判定手段による判定に応じて前記出力手段によるカラー画像データの出力を制御する制御手段」を、「前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段」と訂正する。
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許明細書の段落番号【０００６】の「前記判定手段による判定に応じて前記出力手段によるカラー画像データの出力を制御する制御手段」を、「前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【０００７】の第２行における「図１は本発明の」を「図１は本発明の前提となる」と、
明細書の段落番号【００４２】の「（第２の実施形態）図６は第２の実施形態を示す。」を、「図６は本発明の前提となる他の実施形態を示す。」と、
明細書の段落番号【００４７】の「（第３の実施形態）図８は第３の実施形態を示す。」を、「図８は本発明の前提となるさらに他の実施形態を示す。」と、
明細書の段落番号【００５４】の第１行￣第２行における「（第４の実施形態）図１０は本発明の第４の実施形態として、」を、「図１０は本発明の実施形態として、」と、
明細書の【図面の簡単な説明】の【図１】における「本発明の一実施形態」を、「本発明の前提となる一実施形態」と、
明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】における「本発明の他の実施例に係る」を「本発明に係る」と、それぞれ訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００５０】の「（ｃ）」を、「（ｅ）」に、
また、同段落番号【００５１】の「図７（ｂ）」を、「図９（ｂ）」と訂正する。
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａについては、特許明細書に記載された事項の範囲内において「カラー画像データ」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂについては、特許明細書に記載された事項の範囲内において「制御手段」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｃについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「外部装置」および「画像処理装置」と、発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項ｄについては、誤記の訂正を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
「【請求項１】外部装置からカラー画像データを印刷用に受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した画像データを処理したカラー画像データを出力する出力手段と、
　前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、前記カラー画像データが複製が禁止されている画像に応じたデータであるか判定する判定手段と、
　前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した各刊行物には次のことが記載されている。
ア．刊行物１・・・特開昭６０−２２９５７２号公報
「原稿の内容を検出する検出手段と、原稿を複製すべく、画像処理を行うプロセス手段と、前記検出手段からの出力に基づいて、忠実な複製のための画像処理プロセスを禁止する禁止手段を有することを特徴とする画像処理装置。」（刊行物１の第１頁下左欄第５〜９行目）、
「第１図は本発明の説明のための画像処理装置のブロック図である。Ａは、複写等の画像処理を行う対象物である原稿、１は、該原稿の状況を検出するセンサで、画像領域、パターン認識あるいは、鉄分の検出等を行なう。２は１で検出されたデータを処理し、原稿が紙幣等の画像処理を行って良いものかそうでないものかを判断するＣＰＵ等を含む判断部で、３は判断部２が判断するために用いる学習機能をもつ画像メモリを有する辞書回路である。又、４は判断部２からの情報を元に信号を出力する信号発生回路である。
　第２図は本発明を応用した実施例の画像処理装置の概要図である。Ａは原稿で、５は原稿台ガラス、６は原稿を固定する圧着板である。又、７は感光ドラム等の光受容体８上に投影結像するための結像レンズ、９はカラーも可能な現像部、Ｅは画像を記憶するための記録部材である。１Ａは１次元固体撮像装置や２次元撮像装置あるいは１個以上のフォトセンサ等の光強度や光強度分布を電気信号に変換するセンサで、色彩画像に対応して色彩信号を出力し得るものでも白黒画像を出力し得るものでもかまわない。本例ではＣＣＤを用いている。１Ｂは原稿の鉄分を検出し得るセンサである。また１Ａ，１Ｂを両方用いても１Ａだけであってももよい。なお、記録はレーザビームプリンタを用いてもよい。更に、通信機能を有する装置であっても良い。」（刊行物１の第２頁上左欄第１６行目〜同頁下左欄第２行目）、
「すなわち第５図に示す様に注目点をＨの様に走査しながら原稿上の各番地より複数の方向における原稿強度分布を検出し、辞書回路３に記憶されている強度分布と比較して相関をとり、原稿中に紙幣が存在する場合には、相関値があるレベルよりも高くなる様にしきい値を設定する。
判断部２は上述の動作により原稿中の強度分布を検出し、第６図の（Ａ）に示す様に原稿中のｋ方向の波形ｌ（第６図（Ｂ））が、辞書回路中の波形ｒ（第６図（Ｃ））との相関値が高くなった場合、それに付随する領域（ｍ，ｎ）内において相関値をとり、すべての領域内における相関値の総和があるしきい値よりも上である場合、（ｍ、ｎ）の領域を紙幣（Ｍとする）であると判断する。また、第２図に示す１Ｂの様な鉄分検出センサアレイが存在する場合には（ｍ，ｎ）の領域内の鉄分濃度分布を加味して認識することにより、（ｍ，ｎ）が紙幣である事をより確実なものとする。判断部２は上記領域が紙幣Ｍであるという情報を制御回路３に出力するか出力するために蓄積しておく。」（刊行物１の第２頁下右欄第８行目〜第３頁上左欄第８行目）、
「１回目の走査の終了後２回目以降の走査で実際の原稿Ａの記録媒体（紙葉）Ｅへの複写作業が行われるが、その時に信号発生回路４は（ｍ，ｎ）の領域に対応する光受容体８上にＬＥＤアレイ１０を点灯し、（ｍ，ｎ）の領域に対して原稿Ａの情報がそのまま複写されない様にする。」（刊行物１の第３頁上左欄１５行目〜同頁上右欄第１行目）、
「又、第７図の（Ｄ）のように、「コピー」等の記号を出力するようにしてもよい。」（刊行物１の第３頁上右欄第８〜１０行目）、
「なお、手形や株式証券、小切手等の形式が限定されている有価証券の複写及び偽造防止も全く同様の手段によって可能となる。
〔効果〕
　以上説明したように本願発明により、原稿の状態に応じて画像処理プロセス制御し、紙幣等の偽造を防止することが可能な画像処理装置を提供することが可能となった。」（刊行物１の第３頁上右欄第１７行目〜同頁下左欄第４行目）と記載されている。
　これにより、刊行物１には次の発明が記載されている。
「原稿の内容を検出するために、色彩画像に対応して色彩信号を出力し得ると共に、光強度や光強度分布を電気信号に変換するセンサと、
　原稿が紙幣等の画像処理を行って良いものかそうでないものかを判断するために用いる強度分布をもつ画像メモリを有する辞書回路と、
　原稿中の強度分布を検出し、辞書回路に記憶されている強度分布と比較して原稿中に紙幣が存在するか否かを判断し、紙幣が存在するという判断結果を出力する判断部と、
　判断部からの情報を元に光受容体上にＬＥＤアレイを点灯し、原稿の情報がそのまま複写されないようにする信号発生回路と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
イ．刊行物２・・・特開昭５５−１１１９７７号公報
　上記刊行物２には、「１１０はこの小レンズ系１０９によりその上に像が結ばれ原稿明暗を電圧に変換する原稿検知器である。」（刊行物２の第２頁上左欄第６〜８行目）、
「ＡＤＣ２０２，原稿パターンメモリ２０３，連続化回路２０４、パターンエリアマップメモリ２０５，エリア形状判定回路２０６，座標変換装置２０７およびパターン判定回路２０８で原稿パターンの判別器２０１を形成する。２０９はパターン判定回路の判別結果により転写チャージャ１１７及びブレード回動装置２１１の動作を変える複写機制御装置である。」（刊行物２の第２頁上右欄１９行目〜同頁下左欄第６行目）、
「記憶された原稿のパターンは、パターンメモリ２０３以降の判別器２０１内の部分で、予め指定されたパターンと比較される。この時原稿パターンと指定パターンとが一致すると判別されると、搬送路１２１上の紙検知器１２５が作動された時に軸１２３がプランジャ（図示しない）により回転して、複写紙上にブレード１２２がおりて複写紙の未定着のトナー像を破壊する。」（刊行物２の第２頁下右欄１７行目〜第３頁上左欄第５行目）、
とする発明が記載されている。
　
ウ．刊行物３・・・特開昭６３−１２５０５６号公報
エ．刊行物４・・・特開昭６３−１２５０５７号公報
　上記刊行物３、４には、「受信手段」が「外部装置からカラー画像データを受信する」周知な発明が、具体的に、「露光走査しながら１ライン毎に読み取られたカラー色分解画像信号は、センサー出力信号増巾回路７により所定電圧に増巾されたのち信号線５０１により後述するビデオ処理ユニットに入力され信号処理される。」（刊行物３の第２頁上右欄第２〜６行目）、並びに刊行物３第１図、第２図、第５図およびその説明、として示されている。さらに、「デジタルカラー画像読み取り装置（以下、カラーリーダと称する）１と、下部にデジタルカラー画像プリンタ装置（以下、カラープリンタと称する）２を有する。」と記載されている。
　
オ．刊行物５・・・特開昭６２−２１９７６６号公報
　上記刊行物５には、明細書および図面の記載を参酌すると、読取信号よりなる画信号を２つに振り分け、一方の画信号に基づいて所定画像を検出し、この検出データに基づいて他方の画信号に所望の画像処理を行い記録する発明が示されている。
　
（３）対比・判断
  訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すと、両者は、
「カラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、前記カラー画像データが複製が禁止されている画像に応じたデータであるか判定する判定手段と、
　前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像の忠実な像形成を阻止すべく、前記カラー画像に処理を施すよう制御することを特徴とする画像処理装置。」で一致し、
　訂正明細書の請求項１に係る発明が、外部装置からカラー画像データを印刷用に受信する受信手段と、前記受信手段により受信した画像データを処理したカラー画像データを出力する出力手段と、を備えているのに対して、刊行物１ではそのような受信手段、出力手段を備えていない点と、
　訂正明細書の請求項１に係る発明が、前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較するのに対して、刊行物１においては、感光ドラム等の光受容体上に投影結像するための結像レンズや、カラーも可能な現像部により原稿を複写する経路以外に、センサを設けて原稿の強度分布を検出し、これを辞書回路に記憶されている強度分布と比較して、原稿中に紙幣等が存在するかどうかを判断している点と、
  訂正明細書の請求項１に係る発明が、前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段とを有するのに対して、刊行物１では判断部の判断結果に応じて信号発生回路が光受容体上ＬＥＤアレイを点灯して原稿の情報がそのまま複写されないようにしている点とで相違する。
  刊行物３、４等の周知例において、カラー複写機において、画像読取装置と画像形成装置とを別々に設け、画像形成装置では、画像読取装置からのカラー画像データを受けて、そのカラー画像データを処理して印刷出力することは周知のことであるから、刊行物１の光学系を、像読取装置と画像形成装置とを別々の構成として、画像形成装置に、外部装置からカラー画像データを印刷用に受信する受信手段と、前記受信手段により受信した画像データを処理したカラー画像データを出力する出力手段とを設けるように構成することは当業者が容易に推考することができることである。
　しかし、判定部で比較するデータが、訂正明細書の請求項１に係る発明では印刷用に受信したカラー画像データであり、刊行物１では強度分布であるように異なり、また、訂正明細書の請求項１に係る発明では印刷用のカラー画像データに対して直接処理を施すので、刊行物１において、悪意の操作者が特定画像検出する機能を妨害して特定画像を検出がなされないようにしその複写物を得ることができるが、訂正明細書の請求項１に係るは発明では、そのようなことを未然に防止できる効果があることを考慮すれば、刊行物１の複写するための光学系の構成を電子データを途中に介する構成とした上で、さらに、刊行物１の、原稿中の強度分布を検出し、辞書回路に記憶されている強度分布と比較して原稿中に紙幣が存在するか否かを判断し、紙幣が存在するという判断結果を出力し、判断結果により光受容体上にＬＥＤアレイを点灯し、原稿の情報がそのまま複写されないようにする構成を、印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、カラー画像データが複製が禁止されている画像に応じたデータであるか判定し、複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、印刷用に受信したカラー画像データに処理を施す構成とすることまで容易に考えることができるとはいえない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係るは発明は、上記刊行物１〜５記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、平成１１年法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三．特許異議の申立てについて
１．申立の理由の概要
　異議申立人松本信雄は、請求項１に係る発明の特許は、その明細書が当業者が容易に実施することができる程度に記載されておらず、また、詳細な説明中に開示されていない事項が請求項１に記載されているから、特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、
また、分割時に明細書に記載されていない事項が請求項１に記載されているので、分割の要件を満たしておらず、出願日は遡及せず、分割出願をした日とみなされるべきであるから、本件発明は、公開された原出願である甲第１、２号証から容易に推考することができたので、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．本件発明
　上記二で示したように上記訂正は認められるから、特許第２８７３２２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記二．３．（１）に摘記したとおりである。
　　
３．判断
（１）申立人の主張する「受信手段」に対応する構成が詳細な説明に記載されていない点については、本件明細書【００２３】の「（プリンタインタフェイス）図２における信号ＩＴＯＰ，ＢＤ，ＶＣＬＫ，ＶＩＤＥＯ，ＨＳＹＮＣ，ＳＲＣＯＭ（５１１〜５１６）は、それぞれ図１のカラープリンタ部２とリーダ部１との間のインターフェイス用信号である。リーダ部１で読み取られた画像信号ＶＩＤＥＯ５１４は全て上記信号をもとに、カラープリンタ部２に送出される。」の記載も参酌すると、「受信手段」を図１０中の５１１〜５１６の信号を受けてカラープリンタ２内の紙幣証券類認識回路５０−４とビデオ変換回路５１にそれらの信号を適宜分配するインターフェイス部と解すれば特段齟齬を来すことなく全体動作も理解できるから、この用語または、この用語に対応する用語が発明の詳細な説明に記載されていないとしても、当業者が容易に実施し得ないものとまではいうことができない。
（２）申立人が主張する「紙幣・証券類認識回路がどのようにして判定するかという記載がない」についても、発明の詳細な説明及び図面中に具体的回路とその動作は記載されていないが、本件明細書【００２８】〜【００３３】の記載から、紙幣等の認識・判定を行う認識・判定回路を考えるのは当業者にとって自明のことであると認められる。
　そして、申立人が本件発明は、原出願の明細書及び図面に記載されていないものであるから、分割出願の要件を満たしていない旨主張している点については、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されている事項は、全て原出願の明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていたものであるから上記（１）、（２）で説示したところも参酌すると、本願出願が原出願の分割出願の要件を満たしていないとはいうことができない。
　したがって、昭和６３年６月１７日に出願したものとみなされる本件について適応される特許法第３６条については、平成２年法律第３０号による改正前のものとなるので、その第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしているか否かについて検討してみても、満たしていないとまではいうことができない。
　また、上記のとおりであるから、本件特許の出願日の後に公開された甲第１号証、甲第２号証から本件請求項１に係る発明を容易に推考しうるものでない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされたものとは認められないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「カラー画像データを受信する受信手段」を、「カラー画像データを印刷用に受信する受信手段」と、
「前記カラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」を、「前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」と訂正する。
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、
特許明細書の段落番号【０００６】の
「カラー画像データを受信する受信手段」を「カラー画像データを印刷用に受信する受信手段」と、
「前記カラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」を、「前記印刷用に受信したカラー画像データを予め用意した特定データと比較することにより、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記判定手段による判定に応じて前記出力手段によるカラー画像データの出力を制御する制御手段」を、「前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段」と訂正する。
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許明細書の段落番号【０００６】の「前記判定手段による判定に応じて前記出力手段によるカラー画像データの出力を制御する制御手段」を、「前記判定手段により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、前記出力手段により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう制御する制御手段」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号【０００７】の第２行における「図１は本発明の」を「図１は本発明の前提となる」と、
明細書の段落番号【００４２】の「（第２の実施形態）図６は第２の実施形態を示す。」を、「図６は本発明の前提となる他の実施形態を示す。」と、
明細書の段落番号【００４７】の「（第３の実施形態）図８は第３の実施形態を示す。」を、「図８は本発明の前提となるさらに他の実施形態を示す。」と、
明細書の段落番号【００５４】の第１行第２行における「（第４の実施形態）図１０は本発明の第４の実施形態として、」を、「図１０は本発明の実施形態として、」と、
明細書の【図面の簡単な説明】の【図１】における「本発明の一実施形態」を、「本発明の前提となる一実施形態」と、
明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】における「本発明の他の実施例に係る」を「本発明に係る」と、それぞれ訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００５０】の「（ｃ）」を、「（ｅ）」に、
また、同段落番号【００５１】の「図７（ｂ）」を、「図９（ｂ）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外部装置からカラー画像データを
印刷用に
　前記受信手段により受信した画像データを処理したカラー画像データを出力する出力手段と、
　
前記印刷用に受信した
　前記判定手段
により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、
により前記受信手段で印刷用に受信したカラー画像データに処理を施すよう
を有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、画像処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、画像処理装置は、操作者の指示に応じ、原稿台等に載置された原稿上の画像を読取って忠実に記録（複写）動作を行っていた。
　【０００３】
　一方、近年の複写技術の進歩は、画像記録のカラー化の技術とあいまって、原稿画像に極めて近い複写画像の出力を可能としている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、従来の装置では、これを悪用すること、あるいは「いたずら」等によって原稿置台上に貨幣あるいは有価証券等の複製が禁止されるべき物を載置して複写を行わせても、操作者の指示通りの複写を行うので、安易に偽造行為を誘発し、大きな社会問題を惹起するおそれがある。
　【０００５】
　本発明の目的は、複製が禁止されている画像に対する処理を未然に防止できる画像処理装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　そのために、本発明は、外部装置からカラー画像データを
印刷用に
前記印刷用に受信した
により複製が禁止された画像であると判定されるとカラー画像データの忠実な像形成を阻止すべく、
により前記受信手段で受信したカラー画像データに処理を施すよう
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の
前提となる
　【０００８】
　まず、カラーリーダ部１の概要を説明する。
　【０００９】
　３は原稿、４は原稿を載置するプラテンガラス、５はハロゲン露光ランプ１０により露光走査された原稿からの反射光像を集光し、等倍型フルカラーセンサ６に画像入力するためのロッドレンズアレイであり、５，６，７，１０が原稿走査ユニット１１として一体となって矢印Ａ１方向に露光走査する。露光走査しながら１ライン毎に読み取られたカラー色分解画像信号は、センサ出力信号増幅回路７により所定電圧に増幅されたのち信号線５０１により後述するビデオ処理ユニット１２に入力され信号処理される。詳細は後述する。なお、信号線５０１は、信号の忠実な伝送を保証するために同軸ケーブルとしてある。
　【００１０】
　５０２は等倍型フルカラーセンサ６の駆動パルスを供給する信号線であり、必要な駆動パルスはビデオ処理ユニット１２内で全て生成される。８，９は画像信号の白レベル補正，黒レベル補正のために用いる白色板および黒色板であり、ハロゲン露光ランプ１０で照射することによりそれぞれ所定の濃度の信号レベルを得て、これをビデオ信号の白レベル補正，黒レベル補正に使用することができる。
　【００１１】
　１３はマイクロコンピュータを有するコントロールユニットであり、これはバス５０８を介しての操作パネル２０における表示，キー入力制御およびビデオ処理ユニット１２の制御並びに紙幣・証券類特徴抽出回路５２の制御、ポジションセンサＳ１，Ｓ２による原稿走査ユニット１１の位置の信号線５０９，５１０を介しての検出、走査体１１を移動させるためのステッピングモータ１４をパルス駆動するステッピングモータ駆動回路１５の信号線５０３を介しての制御、信号線５０４を介しての露光ランプドライバ２１によるハロゲン露光ランプ１０のＯＮ／ＯＦＦ制御，光量制御、信号線５０５を介してのデジタイザ１６および内部キー，表示部の制御等、カラーリーダ部１の全ての制御を行っている。
　【００１２】
　原稿露光走査時に前述した露光走査ユニット１１によって読み取られたカラー画像信号は、増幅回路７から信号線５０１を介してビデオ処理ユニット１２に入力され、本ユニット１２内で後述する種々の処理を施され、インターフェース回路５６を介してプリンタ部２に送出される。
　【００１３】
　次に、カラープリンタ２の概要を説明する。７１１はスキャナであり、カラーリーダ１からの画像信号を光信号に変換するレーザ出力部、多面体（例えば８面体）のポリゴンミラー７１２、このミラー７１２を回転させるモータ（不図示）およびｆ／θレンズ（結像レンズ）７１３等を有する。７１４はレーザ光の光路を変更する反射ミラー、７１５は感光ドラムである。レーザ出力部から出射したレーザ光はポリゴンミラー７１２で反射され、レンズ７１３およびミラー７１４を通って感光ドラム７１５の面を線状に走査（ラスタースキャン）し、原稿画像に対応した潜像を形成する。
　【００１４】
　また、７１７は一次帯電器、７１８は全面露光ランプ、７２３は転写されなかった残留トナーを回収するクリーナ部、７２４は転写前帯電器であり、これらの部材は感光ドラム７１５の周囲に配設されている。
　【００１５】
　７２６はレーザ露光によって感光ドラム７１５の表面に形成された静電潜像を現像する現像器ユニットであり、７３１Ｙ，７３１Ｍ，７３１Ｃ，７３１Ｂｋは感光ドラム７１５と接して直接現像を行う現像スリーブ、７３０Ｙ，７３０Ｍ，７３０Ｃ，７３０Ｂｋは予備トナーを保持しておくトナーホッパ、７３２は現像剤の移送を行うスクリューであって、これらのスリーブ７３１Ｙ〜７３１Ｂｋ、トナーホッパ７３０Ｙ〜７３０Ｂｋおよびスクリュー７３２により現像器ユニット７２６が構成され、これらの部材は現像器ユニットの回転軸Ｐの周囲に配設されている。例えば、イエローのトナー像を形成する時は、本図の位置でイエロートナー現像を行い、マゼンタのトナー像を形成する時は、現像器ユニット７２６を図の軸Ｐを中心に回動させて、感光体７１５に接する位置にマゼンタ現像器内の現像スリーブ７３１Ｍを配設させる。シアン，ブラックの現像も同様に行う。
　【００１６】
　また、７１６は感光ドラム７１５上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ドラムであり、７１９は転写ドラム７１６の移動位置を検出するためのアクチュエータ板、７２０はこのアクチュエータ板７１９と近接することにより転写ドラム７１６がホームポジション位置に移動したのを検出するホームポジションセンサ、７２５は転写ドラムクリーナ、７２８は除電器および７２９は転写帯電器であり、これらの部材７１９，７２０，７２５，７２７，７２９は転写ローラ７１６の周囲に配設されている。
　【００１７】
　一方、７３５，７３６は記録媒体としての用紙（紙葉体）を収納する給紙カセット、７３７，７３８はカセット７３５，７３６から用紙を給紙する給紙ローラ、７３９，７４０，７４１は給紙および搬送のタイミングをとるタイミングローラであり、これらを経由して給紙搬送された用紙は紙ガイド７４９に導かれて先端をグリッパに担持されながら転写ドラム７１６に巻き付き、像形成過程に移行する。
　【００１８】
　また、５５０はドラム回転モータであり、感光ドラム７１５と転写ドラム７１６とを同期回転させる。７５０は像形成過程が終了した後、用紙を転写ドラム７１６から取り外す剥離爪、７４２は取り外された用紙を搬送する搬送ベルト、７４３は搬送ベルト７４２で搬送されてきた用紙を定着する画像定着部であり、画像定着部７４３は一対の熱圧カローラ７４４および７４５を有する。
　【００１９】
　さらに、７００はプリンタ部２の各部を制御するプリンタコントローラであり、リーダ部１より転送された画像情報のパルス幅変調を行ってスキャナ７１１に供給するＰＷＨ回路７７８を有する。
　【００２０】
　次に、図２に従って、本発明にかかるリーダ部１のコントロール部１３の詳細を説明する。
　【００２１】
　（コントロール部）
　コントロール部１３はマイクロコンピュータ形態のＣＰＵ２２を含み、所望の複写を得るべく、ビデオ信号処理の制御の他、露光および走査のためのランプドライバ２１，ステッピングモータドライバ１５，ディジタイザ１６，操作パネル２０の制御を、それぞれ信号線５０８（バス），５０４，５０３，５０５等を介して、プログラムＲＯＭ２３，ＲＡＭ２４，ＲＡＭ２５の記憶内容に従って有機的に行う。なお、ＲＡＭ２５は電池３１により不揮発性が保証されているものとする。５０５は一般的に使われるシリアル通信用の信号線であり、ＣＰＵ２２とディジタイザ１６とのプロトコルによりデジタイザ１６より操作者が入力する。すなわち信号線５０５は原稿の編集、例えば移動，合成等の際の座標，領域指示，複写モード指示，変倍率指示等を入力する信号線である。信号線５０３はモータドライバ１５に対しＣＰＵ２２より走査速度，距離，往動，復動等の指示を行う信号線であり、モータドライバ１５はＣＰＵ２２からの指示によりステッピングモータ１４に対し、所定のパルスを入力し、モータ回転動作を与える。シリアルインタフェース（Ｉ／Ｆ）２９，３０は例えばインテル社８２５１のようなシリアルＩ／Ｆ用ＬＳＩ等で実現される一般的なものであり、図示していないがディジタイザ１６，モータドライバ１５にも同様の回路を有している。
　【００２２】
　また、Ｓ１，Ｓ２は原稿露光走査ユニット（図１中符号１１）の位置検出のためのセンサであり、Ｓ１でホームポジション位置であり、この場所において画像信号の白レベル補正が行われる。Ｓ２は画像先端に原稿露光走査ユニットがあることを検出するセンサであり、この位置は原稿の基準位置となる。
　【００２３】
　（プリンタインタフェイス）
　図２における信号ＩＴＯＰ，ＢＤ，ＶＣＬＫ，ＶＩＤＥＯ，ＨＳＹＮＣ，ＳＲＣＯＭ（５１１〜５１６）は、それぞれ図１のカラープリンタ部２とリーダ部１との間のインターフェイス用信号である。リーダ部１で読み取られた画像信号ＶＩＤＥ０５１４は全て上記信号をもとに、カラープリンタ部２に送出される。ＩＴＯＰは画像送り方向（以下副走査方向と呼ぶ）の同期信号であり、１画面の送出に１回、すなわち４色（イエロー，マゼンタ，シアン，Ｂｋ）の画像の送出には各々１回、計４回発生し、これはカラープリンタ部２の転写ドラム７１６上に巻き付けられた転写紙の紙先端が感光ドラム７１５との接点にてトナー画像の転写を受ける際、原稿の先端部の画像と位置を合致させるべく転写ドラム７１６，感光ドラム７１５の回転と同期しており、リーダ１内ビデオ処理ユニットに送出され、さらにコントローラ１３内のＣＰＵ２２の割り込みとして入力される（信号５１１）。
　【００２４】
　ＣＰＵ２２はＩＴＯＰ割り込みを基準に編集などのための副走査方向の画像制御を行う。ＢＤ５１２はポリゴンミラー７１２の１回転に１回、すなわち１ラスタースキャンに１回発生するラスタースキャン方向（以後、これを主走査方向と呼ぶ）の同期信号であり、リーダ部１で読み取られた画像信号は主走査方向に１ラインずつＢＤ信号に同期してプリンタ部２に送出される。ＶＣＬＫ５１３は８ビットのデジタルビデオ信号５１４をカラープリンタ部２に送出するための同期クロックであり、例えば図３（ｂ）のごとくフリップフロップ３２，３５を介してビデオデータ５１４を送出する。
　【００２５】
　ＨＳＹＮＣ５１５はＢＤ信号５１２よりＶＣＬＫ５１３に同期してつくられる主走査方向同期信号であり、ＢＤ信号と同一周期を持ち、ＶＩＤＥＯ信号５１４は厳密にはＨＳＹＮＣ５１５と同期して送出される。これはＢＤ信号５１２がポリゴンミラーの回転に同期して発生されるためポリゴンミラー７１２を回転させるモータのジツタが多く含まれ、ＢＤ信号にそのまま同期させると画像ジツタが生ずるのでＢＤ信号をもとにジツタのないＶＣＬＫと同期して生成されるＨＳＹＮＣ５１５が必要なためである。
　【００２６】
　ＳＲＣＯＭは半二重の双方向シリアル通信のための信号線であり、図３（ｃ）に示すように、リーダ部から送出される同期信号ＣＢＵＳＹ（コマンドビジー）間の８ビットシリアルクロックＳＣＬＫに同期してコマンドＣＭが送出され、これに対しプリンタ部からＳＢＵＳＹ（ステータスビジー）間の８ビットシリアルクロックに同期してステータスＳＴが返される。リーダ部からのプリンタ部への指示、例えば色モード，カセット選択等やプリンタ部の状態情報、例えばジャム，紙なし，ウェイト等の情報の相互やりとりが全てこの通信ラインＳＲＣＯＭを介して行われる。
　【００２７】
　図３（ａ）に１枚の４色フルカラー画像をＩＴＯＰおよびＨＳＹＮＣに基づき送出するタイミングチャートを示す。ＩＴＯＰ５１１は転写ドラム７１６の１回転、または２回転に１回発生され、時点▲１▼ではイエロー画像、時点▲２▼ではマゼンタ画像、時点▲３▼ではシアン画像、時点▲４▼ではＢｋの画像データがリーダ部１よりプリンタ部２に送出され、４色重ね合わせのフルカラー画像が転写紙上に形成される。ＨＳＹＮＣは例えばＡ３画像長手方向４２０ｍｍに対して送り方向の画像密度を１６ｐｅｌ／ｍｍとすると、４２０×１６＝６７２０回送出されることとなる。これは同時にコントローラ回路１３内のタイマ回路２８へのクロック入力に入力されており、これは所定数カウントののち、ＣＰＵ２２に割り込みＨＩＮＴ５１７をかけるようになっている。これによりＣＰＵ２２は送り方向の画像制御、例えば抜取りや移動等の制御を行う。
　【００２８】
　（紙幣・証券類特徴抽出回路）
　紙幣・証券類特徴抽出回路５２に動作につき、図４を用いて詳述する。
　【００２９】
　図４は紙幣・証券類特徴抽出回路５２を含むビデオ処理ユニット１２の一構成例を示すブロック図である。図１に示されるの露光走査ユニット１１によって読み取られたカラー画像信号は、増幅回路７から信号線５０１を介してビデオ処理ユニット１２に入力される。本ユニット１２内では当該入力をビデオレシーバ回路６０で受け取り、つぎにビデオ前処理回路６１で各色での画素ずれや、シェーディングを補正してｒ，ｇ，ｂ信号として出力する。
　【００３０】
　前処理されたビデオ信号は紙幣・証券類特徴抽出回路５２に入力されるとともに、ＬＯＧ変換回路６２で輝度信号から濃度信号に変換された後、マスキングＵＣＲ回路６３でマスキングおよびＵＣＲ（下色除去）の処理がなされる。つぎに斜体・鏡像処理回路６４、カラーバランス回路６５、色変換回路６６、倍率変換回路６７、テクスチャ処理回路６８、エッジ強調スムージング回路６９、ビデオ信号合成回路７０およびビデオドライバ回路７１を介し、信号線Ｖｉｄｅｏ８を介してカラープリンタ２へ送出される。
　【００３１】
　ビデオ処理ユニット１２内の各処理回路は内部バスＶＵＢＵＳを介して結合しておりさらにＣＰＵバストランシーバ７２および信号線５０８を介してＣＰＵ２２と結合されている。
　【００３２】
　紙幣・証券類特徴抽出回路５２では、入力されてくるｒ，ｇ，ｂ信号をもとに、あらかじめ設定されている紙幣・証券類の特徴とマッチングするか否かを判定し、ＶＵＢＵＳを介してＣＰＵ２２に判定結果を返す。ＣＰＵ２２はいくつかの特徴に対する判定結果をもとに紙幣または証券類であるか否か最終判定を行ない、肯定判定をした場合にはＶＵＢＵＳを介して特定の処理回路に対し、原稿画像に忠実な画像形成が行なわれないような変換パラメータを設定する。
　【００３３】
　紙幣・証券類特徴抽出回路５２が行うマッチング判定の処理としては、入力された信号ｒ，ｇ，ｂにつき、原稿のカラースペクトル分布をＲＯＭ等に予め登録してあるデータと比較することによって判定を行ったり、原稿の一部あるいは全体の総合的な画像パターンをＲＯＭ等に予め登録してあるパターンデータと比較して判定を行ったり、さらにはそれらのような処理を併用して行うようにすることもできる。また、読取った画像データの内容について行う特徴抽出に加えて、原稿の大きさや磁気パターン，すかしのパターン等を識別する回路等を付加し、これらからのデータをＣＰＵ２２に送出するようにする等、適宜の処理を行うことができる。
　【００３４】
　図５は以上のような特徴抽出回路５２により得たいくつかの特徴判定に基づいてＣＰＵ２２が行うパラメータ変換処理手順の一例を示す。本手順はＲＯＭ２３に格納しておくことができる。
　【００３５】
　まず、ステップＳ１では、上述の回路５２その他より種々の判定結果を入力する。次に、ステップＳ３では、当該評価に紙幣または証券類であるか否かを最終的に決定する。そして、当該演算結果に応じて、ステップＳ５にて、変換パラメータを処理回路６３等に設定する。
　【００３６】
　次に、パラメータの変換内容の実施例を述べる。
　【００３７】
　次式（ａ）〜（ｄ）は紙幣または証券類であると判定した場合に色を変える例であり、マスキング・ＵＣＲ処理回路６３に対してマスキング・ＵＣＲのパラメータを変えることにより行う。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　式（ａ）は通常のマスキングの例であり、これに対しマトリクス［ｍｉｊ］を式（ｂ）のように変えることにより色が変換されて出力されるので、原稿とは色彩が全く変わるから記録されたものは紙幣や証券類として通用しうるものではなくなる。しかし証券類の記載内容は記録しておくことができる。
　【００４１】
　また、式（Ｃ）は特定色で色でプリントするようにした例である。さらに、式（ｄ）は白黒でプリントするようにした例である。
　【００４２】
　
図６は本発明の前提となる他の
　【００４３】
　５０−２は紙幣・証券類認識回路であり、本例では紙幣等の判定に応じた制御を行うためのＣＰＵを設けた構成としてある。
　【００４４】
　８０はマスキング・ＵＣＲ処理回路に対して出力する色を制御する信号である。その他は図３と同様の機能を有する。
　【００４５】
　通常の複写動作を行なう場合は図７中（ａ）に示す如く、プリンタ２から出力されるｉＴＯＰ信号に同期してイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの順にＶｉｄｅｏ８が切り換わるようにマスキング・ＵＣＲ処理回路６３を制御しているが、紙幣・証券類認識回路５０−２で原稿が紙幣または証券類と判定した場合には、図７中（ｂ）に示す如く色の切替順序をずらすことによりプリントされた画像の色を変える。
　【００４６】
　このように紙幣・証券類認識回路５０−２から直接マスキング・ＵＣＲ処理回路を制御することにより、ＣＰＵ２２とは独立して色を変える処理が行えるので、ＣＰＵ２２のプログラムが煩雑にならず、ＣＰＵ２２に対するプログラムを変更しても偽造防止がより確実に行える。
　【００４７】
　
図８は本発明の前提となるさらに他の
　【００４８】
　ここで、８１はＣＰＵバス５０８とのバストランシーバを制御するためのバス切換信号であり、紙幣・証券類認識回路５０−３はＣＰＵ２２と独立に動作して、ビデオ信号ｒ，ｇ，ｂを常に監視する。そして原稿が紙幣や証券類であると判定すると、ＣＰＵバストランシーバ７２を閉じてＶＵＢＵＳを専有し、例えば、斜体・鏡像処理回路６４に特定パラメータを書き込むことにより図９（ａ）のように斜体にしてプリントすることができる。
　【００４９】
　このような変換を強制的に行なうことにより、本物と明らかに区別のつくプリント画像を出力するので、偽造防止を行うことができる。
　【００５０】
　図９（ｂ）〜（
ｅ
　【００５１】
　図
９
　【００５２】
　この他、カラーバランス処理回路６５を制御して色バランスを大幅に変えて出力してもよいし、色変換回路６６を制御して特定色（モノカラー）で出力してもよいし色変換回路６６を制御してモノトーン画像で出力してもよい。さらには、テクスチャ処理回路を制御してモザイク状のテクスチャで出力したり、エッジ強調・スムージング処理回路６９を制御してフィルタリングにより細線を消したりぼかし処理を行って出力してもよい。さらに加えて、ＬＯＧ変換回路６２を制御してネガ・ポジ変換して出力するようにしてもよい。
　【００５３】
　このように、ビデオ処理ユニット１２の内部で偽造防止の処理をするよう構成することにより偽造防止をさらに破りにくくできる。
　【００５４】
　
図１０は本発明の
　【００５５】
　ここで、５０−４はプリンタコントローラ７００内に設けた紙幣・証券類認識回路であり、面順次に入力されるビデオ信号を監視し、上記と同様にして紙幣または証券類と判定すると、ビデオ変換回路５１を制御する。そして、画像を間引いたり、細線化したり、太線化したり、網かけをしたり、文字をアドオンしたりする等の適宜の処理を施すことにより、プリントされる画像をオリジナルと大きく変化させる。
　【００５６】
　図１１は間引きを行うようにしたビデオ変換回路５１の例を示す。ここで、８０１はセレクタ、８０２はアンドゲートである。８０３はＪ−Ｋフリップフロップであり、１画素毎に選択することにより間引きを行う。
　【００５７】
　図１２は細線化（もしくは太線化）するためのビデオ変換回路５１′の例である。ここで、８１０，８１１および８１３はＤ形のフリップフロップ、８１２はセレクタである。８１４はコンパレータであり、セレクタ８１２で小さい（もしくは大きい）方の値を選ぶようにすれば、主査方向に細線化（もしくは太線化）を行うことができる。
　【００５８】
　網かけ処理については処理回路の例を図示しないが、ビデオ画像を細点化処理することにより、紙幣等の細かいパターンがモアレを起こすようにしてもよい。
　【００５９】
　以上のように、本実施例によると、プリンタ側に偽造防止装置を組み込むことにより、偽造防止装置が設けられていないリーダで読み取った場合でも有効に偽造防止を行うことができる。
　【００６０】
　なお、紙幣・証券類を識別する回路は、上述の各例に限られることなくいかなるものであってもよいのは勿論である。また、プリンタ部についても、上述の例のように電子写真方式のもののみならず、種々方式のものであってもよい。
　【００６１】
　【発明の効果】
　受信手段により外部装置からカラー画像データを受信し、この受信したカラー画像データに基づき、カラー画像データの出力と、複製が禁止されている画像か否かの判定およびこの判定に基づく画像データ出力の制御とを行うので、外部装置において、紙幣や有価証券といった複製の禁止された特定画像のデータを出力しているか否かを判定する構成がなくとも、受信したカラー画像データに基づいて複製が禁止されたカラー画像データか否かを判定し出力を制御できるので、例えば出力を中止したり、カラー画像データを変換するといった複製を禁止する処理を実現できる。
　【００６２】
　また、外部装置において上記判定を行う構成を有している場合に、仮に判定ミスが生じたとしても、本願発明の画像処理装置においても判定を行う構成のため、トータル的に判定ミスを低減できる。
　【００６３】
　さらに、判定用の信号と出力用の信号を別々の発生手段により発生する構成の場合、判定用のデータ発生手段を細工することにより判定を不能として、禁止画像をそのまま出力できるおそれがあるのに対し、受信したカラー画像信号を出力および判定の双方に用いるのでこのような問題が生じることを未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の
前提となる
　【図２】
　そのリーダ部に配設したコントロール部の一構成例を示すブロック図である。
　【図３】
　（ａ）　〜（ｃ）はその動作を説明するための説明図である。
　【図４】
　紙幣・証券類認識回路の一構成例を示すブロック図である。
　【図５】
　認識結果に応じた画像変更処理手順の一例を示すフローチャートである。
　【図６】
　紙幣・証券類認識回路の他の構成例を示すブロック図である。
　【図７】
　図６の構成による画像変更の態様を説明するための説明図である。
　【図８】
　紙幣・証券類認識回路のさらに他の構成例を示すブロック図である。
　【図９】
　図８に示した構成による画像変更の態様を説明するための説明図である。
　【図１０】
　
本発明に係る
　【図１１】
　図１０におけるビデオ変換回路の一構成例を示すブロック図である。
　【図１２】
　図１０におけるビデオ変換回路の他の構成例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
１２　ビデオ処理ユニット、
５０−２〜５０−４　紙幣・証券類認識回路、
５１　ビデオ変換回路、
５２　紙幣・証券類特徴抽出回路、
６０　ビデオレシーバ、
６１　ビデオ前処理、
６２　ＬＯＧ変換回路、
６３　マスキング・ＵＣＲ回路、
６４　斜体・鏡像変換回路、
６５　カラーバランス変換回路、
６６　色変換回路、
６７　倍率変換回路、
６８　テクスチャー変換回路、
６９　エッジ回路・スムージング回路、
７０　ビデオ合成回路、
７１　ビデオドライバー回路、
７３　文字・パターン発生回路。
７００　受信手段（プリンタコントローラ）