【事件の表示】
　特許第２９００００８号「コンバインの穀粒タンク装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００００８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９００００８号の請求項１に係る発明は、平成４年１０月２０日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１２年１０月２日に訂正請求がなされ、これに対し訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が平成１３年６月１４日に提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２-1．手続補正について
　上記手続補正書による補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の「穀粒タンク（１７）の前後一端側を回動支点軸（２１）を介して回動自在に機体フレーム（３）に支持させると共に、前記穀粒タンク（１７）の底部に設ける穀粒排出オーガ（２９）のオーガ軸（２９ａ）を、機体側の駆動軸（３８）にカップリング部材（３７）を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記穀粒タンク（１７）の機内側収納時、カップリング部材（３７）の上下及び左右の位置規制を行う位置規制体（３４）（５１）（５３）を、穀粒タンク（１７）及び機体フレーム（３）間に介設させると共に、機体外側を開口させた略コ形状の係合体（５４）と、係合体（５４）によって上下規制する筒体（５１）を、位置規制体に設け、機体フレーム（３）上の駆動用ギヤボックス（４０）とタンク前面（１７ａ）とに前記係合体（５４）と筒体（５１）を固定させ、穀粒タンク（１７）収納時に筒体（５１）と係合体（５４）をロックし、ギヤボックス（４０）に突出させる機体側駆動軸（３８）と、穀粒タンク（１７）に設ける排出オーガ軸（２９ａ）を連結させることを特徴とするコンバインの穀粒タンク装置。」を、「穀粒タンク（１７）の前後一端側を回動支点軸（２１）を介して回動自在に機体フレーム（３）に支持させると共に、前記穀粒タンク（１７）の底部に設ける穀粒排出オーガ（２９）のオーガ軸（２９ａ）を、機体側の駆動軸（３８）にカップリング部材（３７）を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記穀粒タンク（１７）の機内側収納時、カップリング部材（３７）の上下及び左右の位置規制を行う位置規制体（３４）（５１）（
５４
左
の上下側
により、上下の位置規制を行う
を形成し
のいずれか一方
を固定させ、もう一方に
　しかしながら、上記補正における、「機体外側」を「機体
左
のいずれか一方
を固定させ、もう一方に
　なお、上記補正における、機体左側を開口させた略コ形状の係合体（５４）を駆動用ギヤボックス（４０）に固定させ、タンク前面（１７ａ）に筒体（５１）を固定させたものは、穀粒タンク（１７）を収納状態にしたとき、筒体（５１）を係合体（５４）にロックすることができないから、上記補正は特許法第３６条第３項で規定する要件を満たしていないともいえる。
２-2．独立特許要件について
　訂正明細書の特許請求の範囲には、「穀粒タンク（１７）の前後一端側を回動支点軸（２１）を介して回動自在に機体フレーム（３）に支持させると共に、前記穀粒タンク（１７）の底部に設ける穀粒排出オーガ（２９）のオーガ軸（２９ａ）を、機体側の駆動軸（３８）にカップリング部材（３７）を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記穀粒タンク（１７）の機内側収納時、カップリング部材（３７）の上下及び左右の位置規制を行う位置規制体（３４）（５１）（５３）を、穀粒タンク（１７）及び機体フレーム（３）間に介設させると共に、機体外側を開口させた略コ形状の係合体（５４）と、係合体（５４）によって上下規制する筒体（５１）を、位置規制体に設け、機体フレーム（３）上の駆動用ギヤボックス（４０）とタンク前面（１７ａ）とに前記係合体（５４）と筒体（５１）を固定させ、穀粒タンク（１７）収納時に筒体（５１）と係合体（５４）をロックし、ギヤボックス（４０）に突出させる機体側駆動軸（３８）と、穀粒タンク（１７）に設ける排出オーガ軸（２９ａ）を連結させることを特徴とするコンバインの穀粒タンク装置。」と記載されている。
　しかしながら、上記訂正明細書の特許請求の範囲における「機体外側を開口させた略コ形状の係合体（５４）」は発明の実施例と一致していない、すなわち、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、発明の詳細な説明又は図面には、係合体（５４）と筒体（５１）により上下の位置規制を行う位置規制体を形成することは記載されているが、「・・・係合体（５４）と、・・・筒体（５１）を、位置規制体に設け」る構成は記載されていない。
　さらに、「機体フレーム（３）上の駆動用ギヤボックス（４０）とタンク前面（１７ａ）とに前記係合体（５４）と筒体（５１）を固定させ」は、駆動用ギヤボックス（４０）に何を固定させ、タンク前面（１７ａ）に何を固定させているのか不明瞭である。
　そうすると、当審において、訂正拒絶理由で指摘した、訂正明細書の記載不備は解消されておらず、訂正明細書の記載は特許法第３６条第４項で規定する要件を満たしていないので、訂正明細書の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
２-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の請求項１に記載されたとおりの、
　「穀粒タンクの前後一端側を回動支点軸を介して回動自在に機体フレームに支持させると共に、前記穀粒タンクの底部に設ける穀粒排出オーガのオーガ軸を、機体側の駆動軸にカップリング部材を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記穀粒タンクの機内側収納時、カップリング部材の上下及び左右の位置規制を行う位置規制体を、穀粒タンク及び機体フレーム間に介設したことを特徴とするコンバインの穀粒タンク装置。」
である。
３-2．刊行物記載の発明
　取消理由で引用した実願平６１−２００２９３号（実開昭６３−１０３２４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
　イ．「前記スクリューコンベア(４)の駆動構造について説明すれば、・・・・・、前記唐箕軸(11)に伝達された動力を接当式伝動機構(Ａ)、ベベルギア機構(12)、第２ベルト伝動機構(13)を介して前記スクリューコンベア(４)のスクリュー軸(4A)に伝達するように構成してある。」（５頁１３行〜６頁３行）、
　ロ．「第７図に示すように、・・・・・、縦スクリューコンベア(５)の上部ケース(5A)に対して下部ケース(5B)を回動することにより脱穀粒タンク(３)を機体内側に収納した格納姿勢から機体外側に引き出した点検用姿勢に縦軸芯(Ｘ)周りで切換え揺動自在に構成してある。」（６頁１３行〜７頁１行）、
　ハ．「第１図、第２図、第４図、及び、第５図に示すように、前記脱穀粒タンク(３)を点検用姿勢から格納姿勢に切換え揺動する際に、脱穀粒タンク(３)を前記機体フレーム(17)に固着した誘導支持板(18A)，(18B)上に持上げるＵ字状のガイド部材(19A)，(19B)を、前記脱穀粒タンク(３)の両側面に固着した補強板(20A)，(20B)の底部夫々に固着してある。そして、前記ガイド部材(19A)，(19B)夫々の内面に係合ピン(21)，(21)を固着すると共に、これら係合ピン(21)，(21)にカム作用を与える傾斜面(22A)を備えさせた係合部材(22)，(22)の夫々を前記機体フレーム(17)に固着して、係合ピン(21)が係合部材(22)側へ移動するに伴い、傾斜面(22A)が係合ピン(21)を下方ヘ押圧して、脱穀粒タンク(３)の遊端側をカム作用によつて機体に押圧固定する係合機構(Ｂ)を構成してある。したがって、第４図に示す如く、前記脱穀粒タンク(３)を格納姿勢に揺動操作することにより前記係合機構(Ｂ)が自動的に係合して、脱穀粒タンク(３)を走行振動等のために縦軸芯(Ｘ)側を中心にして上下揺動しないように機体に固定でき、又、・・・・・ようにしてある。」（７頁２行〜８頁７行）。
　上記記載によると、上記刊行物には、
　脱穀粒タンク(３)の前後一端側を縦軸芯(Ｘ)を介して回動自在に機体フレーム(17)に支持させると共に、前記脱穀粒タンク(３)の底部に設けるスクリューコンべア(４)のスクリュー軸(4A)を、機体側の唐箕軸(11)に接当式伝動機構(Ａ)を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記脱穀粒タンク(３)の機内側収納時、係合部材(22)の傾斜面(22A)が係合ピン(21)を下方ヘ押圧して、脱穀粒タンク(３)の遊端側をカム作用によつて機体に押圧固定する係合機構(Ｂ)を、脱穀粒タンク(３)及び機体フレーム(17)間に介設したコンバインの穀粒タンク装置が記載されていると認められる。
３-3．対比・判断
　本件発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「脱穀粒タンク(３)」が本件発明の「穀粒タンク」に相当し、同様に、「縦軸芯(Ｘ)」が「回動支点軸」に、「スクリューコンべア(４)」が「穀粒排出オーガ」に、「スクリュー軸(4A)」が「オーガ軸」に、「唐箕軸(11)」が「駆動軸」に、「接当式伝動機構(Ａ)」が「カップリング部材」に、それぞれ相当し、また、刊行物に記載された発明の「係合機構(Ｂ)」は、脱穀粒タンク(３)の遊端側を機体に押圧固定して接当式伝動機構(Ａ)の上下及び左右の位置規制を行うので、本件発明の「位置規制体」に相当しているといえる。
　そうすると、本件発明と上記刊行物記載の発明とは、穀粒タンクの前後一端側を回動支点軸を介して回動自在に機体フレームに支持させると共に、前記穀粒タンクの底部に設ける穀粒排出オーガのオーガ軸を、機体側の駆動軸にカップリング部材を介して係脱自在に連結させるようにしたコンバインにおいて、前記穀粒タンクの機内側収納時、カップリング部材の上下及び左右の位置規制を行う位置規制体を、穀粒タンク及び機体フレーム間に介設したコンバインの穀粒タンク装置で一致し、構成に差異があるとは認められない。
　したがって、本件発明は上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである。
３-4．むすび
　以上のとおりであり、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）