【事件の表示】
　特許第２９２４６９２号「電気接続箱と電子回路ユニットの接続構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２４６９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2924692号（以下「本件」という。）は、平成７年２月20日に出願され、平成11年５月７日に設定登録されたものであって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　電気接続箱内のバスバーのタブの先端に、電子回路ユニットの端子の先端を差し込み接続する接続構造であって、
上記電気接続箱のロアカバーとアッパーカバーとの間の空間に、上記電子回路ユニットとバスバーとを、所定の隙間を隔てて上下に設置する一方、上記電子回路ユニット側の端子をタブに形成して、電気接続箱側のバスバーのタブと電子回路ユニット側の端子のタブとが直交して交差するように配置すると共に、いずれか一方のタブの先端に、他方のタブの先端を差し込むスリット状の圧接溝を形成したことを特徴とする電気接続箱と電子回路ユニットの接続構造。
【請求項２】　上記スリット状の圧接溝は、電気接続箱側のバスバーのタブの先端に形成されている請求項１に記載の電気接続箱と電子回路ユニットの接続構造。
【請求項３】　上記電子回路ユニットはプリント基板でなり、該プリント基板に形成した回路に上記端子の後端の２本の脚部が半田付け等で接合されている請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱と電子回路ユニットの接続構造。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人福井昭一郎は、平成12年１月26日付の特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証特開昭59-83371号公報、甲第２号証特開昭62-181610号公報、甲第３号証特開昭59-83378号公報、甲第４号証実願昭54-108710号（実開昭56-26877号）のマイクロフィルムを提出し、
「本件請求項１，２，３の特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
旨主張する。
３．甲号各証記載の発明
　そこで甲第１〜４号証についてみてみると、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証には、ワイヤリングハーネスの相互接続装置に関して、図１〜４と共に以下の点が記載されている。
i）「一方、単一の方形板体からなる印刷配線板２は、当該ワイヤリングハーネスの分岐回路における必要にして充分なリレー、ダイオード、コンデンサー等のすべての機能部品６群が板上に密に集約配列され、下面には機能部品６のそれぞれの導電路７が図示点線のように印刷配線されている。導電路７の端部は印刷配線板２の一側縁２’に適宜な間隔によって並設されており、その位置は印刷配線板２を配線板１に取付けたとき、機能部品回路を組み込むべきバスバー３の接触部15と正確に対応するようにしてある。そして、印刷配線板２は前記縁部２’を前方にして配線板１上に設けた２条の保持枠12に載置して、図示点線のように配線板１と平行立体的に取付けられ、後述する接続機構によって、バスバー３の接触部15と印刷配線板２の導電路７が接続される。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第４行）、
ii）「印刷配線板２の導電路７と接続されるバスバー３端部は、印刷配線板２が配線板１の所定位置に取付けれたとき、印刷配線板２の側縁部２’の近傍に位置し、かつ側縁部２’に概ね平行して立設するタブ状接触部15に形成されている。また印刷配線板２上面には、該上面に立設された、自己の背面の２脚状の板状基盤部16と直交し、前記のタブ状接触部15を受け入れるリセプタクル状の接触部17を有する端子18が取付けてあり、端子18とタブ状接触部15によって接続機構を構成している。なおリセプタクル状接触部17は、タブ状接触部15を受け入れ易くする為、板状基部16の下端より下方の位置に設けるのが好ましく、また板状基部16は下端に小脚片16’を突設し、小脚片16’は印刷配線板２の取付孔に貫挿して、裏面の導電路7と半田付けされている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第６行）、
iii）「一方、前記接続機構は、端子18が背面に２脚状の板状基部16を有するので、圧入接続時に変形が少なく接続操作が容易かつ的確になる。」（第３頁右上欄第16〜18行）、
iv）「配線板１は薄板状の絶縁板１’を多層に積み重ね、各絶縁板１’上には当該ワイヤリングハーネスの分岐回路に対応する多数の分岐導電路を構成したバスバー３が配設されている。そして、ワイヤリングハーネスの電線10と接続されるバスバー3端部は、タブ状の接触部４に形成されて図示右方に集約されており、保護用のケース体（図示しない）を配線板１に覆着」（第２頁右欄第９〜17行）している。
（２）甲第２号証には、ワイヤーハーネスの接続に用いられるジョイントボックスに関して、図１〜３と共に以下の点が記載されている。
「以上のようなジョイントボックスを組み立てるには、まずしたケース11Ａ上にバスバー13と絶縁板14を積層し、その上に、予め電子部品16を実装し、かつ接続タブ21を固定したプリント配線板15を載置する。次にバスバーの接続リード17とプリント配線板15の半田付けを行ったのち、上ケース11Ｂを被せればよい。」（第３頁左欄第１〜７行）。
（３）甲第３号証には、ワイヤリングハーネスの相互接続装置に関して、図9に、ハウジングの配線台１と蓋体25との間の空間に、多数の機能部品回路が集約された印刷配線板２とバスバー３とを、所定の間隔を隔てて上下に設置する点が記載されている。
（４）甲第４号証にはブスバとブレード型ヒューズ、リレー等の電気機器との電気的接続構造に関して第１〜４図と共に以下の点が記載されている。
「本考案は多岐に亘る電気配線を集中的に相互接続するために電気回路板として電気配線箱内に組み込まれるブスバとブレード型ヒューズ、リレー等の電気機器との電気的接続構造に関するものである。
　上記に於いてリレー、ヒューズ等の部品は製作の容易さより平板端子が設けられていることが多く、又ブスバ側の端子部分も製作の面より平板端子を用いるのが一般的である。
　処で、これら両者の結合、即ちリレー、ヒューズ等の平板端子相互を接続するに、従来は第１図に示す様なめすーめす型の中継端子（Ａ）を途中に使用しており、ブスバ側端子と電気機器側端子を直接接続させることが出来なかった為当該部分における電気抵抗を大として、発熱を生ぜしめる欠点を有していた。
　本願は上記欠点に鑑み、ブスバ側端子と電気機器側端子とを直接接続せしめてその電気抵抗を小さくすると共により積極的には、電気接続箱の厚みを、電気機器側端子がブスバ側端子に直接接続する位置まで突入した幅分だけ少なくしてその小型化を図るものである。」（第１頁第13行〜第２頁第14行）、また、第２，３図の構成について、
「要するに本考案は対向するブスバ（２）側平板端子（１）と電気機器側平板端子（３）の夫々に、対向する端子（１）及び（３）の板厚ｔ及びｔ’と略同一乃至小許幅挟の開口幅ｄ，ｄ’をもたしめてスロット（４）（５）を形成して上記端子（１）及び（３）相互を直交せしめた状態にて嵌入すると共に、夫々のスロット（５）及び（４）に挟持せしめて電気的接続を成さしめる様にしたので、第１図に示すような中継端子（Ａ）を介在せしめる必要がなくなると共に、端子（１）及び（３）相互を直接接触せしめることが出来る為、その電気的信頼性は向上するのである。」（第４頁第６〜16行）。
４．当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　甲第１号証中のイ）「保護用のケース体」、ロ）「タブ状の接触部15」、ハ）「印刷配線板２」、ニ）「端子18」が、本件発明のイ’）「電気接続箱」、ロ’）「バスバーのタブ」、ハ’）「電子回路ユニット」、ニ’）「端子」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者は、電気接続箱内のバスバーのタブの先端に、電子回路ユニットの端子の先端を差し込み接続する接続構造である点で一致するものと認められ、一方、以下の点で相違する。
（相違点）
ａ）本件請求項１に係る発明が、「上記電気接続箱のロアカバーとアッパカバーとの間の空間に、上記電子回路ユニットとバスバーとを、所定の隙間を隔てて上下に設置する一方、上記電子回路ユニット側の端子をタブに形成して、電気接続箱側のバスバーのタブと電子回路ユニット側の端子のタブとが直交して交差するように配置すると共に、いずれか一方のタブの先端に、他方のタブの先端を差し込むスリット状の圧接溝を形成した」ものであるのに対して、甲第１号証には、印刷配線板２とバスバーとの設置関係については明記されておらず、甲第１号証のものでは、バスバー３のタブ状接触部１５の先端に、機能部品６群が集約された印刷配線板２の端子18の先端のレセプタクル状の接触部17を差し込み接続している点で相違する。
　次に、上記の相違点について検討すると、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により、【発明の詳細な説明】に記載された「電気接続箱側のタブ及び圧接溝は、従来と同様の行程で製造できるので、コストアップにならないうえ、電子回路ユニット側のタブは、プレス等で折り曲げ加工する従来の雌コネクタと比べて、材料及び製造コストが安価になる。」（段落0029）という作用効果を奏するものであると認められる。
　なお、特許異議申立人は、
　電気接続箱のロアカバーとアッパーカバーとの間の空間に、電子回路ユニットとバスバーとを所定の間隔を隔てて上下に配置する点について、「従来の外付けタイプの電子回路ユニットに代えて、本件特許において新たに電子回路ユニットをプリント基板で構成すると共に電気接続箱のロアカバーとアッパーカバーとの間の空間にバスバーとともに設置する構成を採用したかの如く述べられているが、甲第２，３号証に示される如くに、プリント基板化された電子回路ユニットを電気接続箱に設けることは以前から実施されている公知技術」（特許異議申立書第９頁第８〜13行）であり、
　また、バスバーのタブと電子回路ユニットの端子のタブとの接続構造について、「甲第４号証には、電子回路ユニット（電気機器）側の端子をタブ（平板端子３）に形成して、電気接続箱側のバスバーのタブ（ブスバ２の平板端子１）と電子回路ユニット（電気機器）側の端子のタブ（平板端子３）とが直交して交差するように配置すると共に、いずれか一方のタブ（双方の平板端子３，１）の先端に、他方のタブ（相手側の平板端子１，３）の先端を差し込むスリット状の圧接溝（スロット４，５）を形成した」（特許異議申立書第９頁第23〜29行）構成が開示されており、「甲第４号証において、電気機器は電気回路ユニットを構成する部品であり、双方の平板端子３，１の先端にスリット状の圧設溝に相当するスロット４，５を形成することによりかかる圧接による電気接続の安定性を倍増させたものであって、一方にのみ圧接溝を形成した本件特許発明の構成を当然に含んでいるものである。従って、甲第１号証に示される電気接続箱における電気回路ユニットとバスバーとの差し込み接続構造において、甲第４号証に示される交差方向のタブ相互の圧接溝（スロット）を介した接続構造を採用することは当業者が必要に応じて容易に為し得るところである。」（特許異議申立書第10頁第１〜９行）とし、
「従って、請求項１の発明は甲第１〜４号証により容易に発明し得たものである。」（特許異議申立書第10頁第10〜11行）
と主張する。
　しかしながら、甲第２，３号証に記載されたものは、本件請求項１に係る発明のような電気接続箱のロアカバーとアッパカバーとの間の空間に、電子回路ユニットとバスバーとを、所定の間隔を隔てて上下に配置する一方、電子回路ユニット側の端子をタブに形成して、電気接続箱側のバスバーのタブと電子回路ユニット側の端子のタブとを、いずれか一方のタブの先端に、他方のタブの先端を差し込むことで接続する、電気接続箱と電子回路ユニットの接続構造ではない。
　また、甲第４号証の、接続する双方の平板端子３，１の先端に、互いに拘束し合うスロット４，５を形成したものと、本件請求項１に係るる発明のような、いずれか一方のタブの先端に、他方のタブの先端を差し込むスリット状の圧接溝を形成したものとは構成が異なり、甲第４号証の記載が、一方のみに圧接溝を形成した構成を当然に含んでいるものであるとはいえない。
　そして、甲第４号証に記載のものは、ブレード型ヒューズ、リレー等の電気機器とバスバーとの電気的接続構造に関するものであって、電子回路ユニットの接続構造に関するものではない。
　甲第４号証には、「本考案は対向するブスバ（２）側平板端子（１）と電気機器側平板端子（３）の夫々に、対向する端子（１）及び（３）の板厚ｔ及びｔ’と略同一乃至小許幅挟の開口幅ｄ，ｄ’をもたしめてスロット（４）（５）を形成して上記端子（１）及び（３）相互を直交せしめた状態にて嵌入すると共に、夫々のスロット（５）及び（４）に挟持せしめて電気的接続を成さしめる様にした・・・」（第４頁第６〜12行）と記載されているのみで、本件請求項１に係る発明の「電子回路ユニット側の端子をタブに形成して、電気接続箱側のバスバーのタブと電子回路ユニット側の端子のタブとが直交して交差するように配置する」という構成を示唆するものではない。
　そうすると、「甲第１号証に示される電気接続箱における電気回路ユニットとバスバーとの差し込み接続構造において、甲第４号証に示される交差方向のタブ相互の圧接溝（スロット）を介した接続構造を採用することは当業者が必要に応じて容易に為し得るところである。」という、前記異議申立人の主張にはとうてい首肯できない。
　また、甲第１号証〜３号証のいずれにも上記「電子回路ユニット側の端子をタブに形成して、電気接続箱側のバスバーのタブと電子回路ユニット側の端子のタブとが直交して交差するように配置する」という構成は何ら開示されておらず、示唆もない。
　よって、本願請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）一方、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明の構成をさらに限定したものであるので、その余について判断するまでもなく、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明は、請求項１、請求項２に係る発明の構成をさらに限定したものであるので、その余について判断するまでもなく、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）