【事件の表示】
　特許第２９５５４０５号「イムノクロマトグラフ法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５５４０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２，９５５，４０５号（平成３年８月３０日出願（優先権主張、平成２年８月３１日）、平成１１年７月１６日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】
　試料中の検出すべき被検出物質と結合可能な固定化試薬を含む少なくとも一つの反応部位を有するクロマトグラフ媒体を用い、
　このクロマトグラフ媒体上で標識微粒子を試料と共にまたは試料に引き続いてクロマトグラフ的に移動させると共に、前記試料を前記反応部位に接触させ、
　これにより、前記試料中に被検出物質が存在するときに前記反応部位において前記固定化試薬に被検出物質を介して前記標識微粒子が特異的に結合して捕捉されることを利用して前記被検出物質を検出するイムノクロマトグラフ法において、
　前記標識微粒子が、合成高分子よりなるラテックス粒子を油溶性染料により染色して得られる表面荷電量が負荷電で０．０１〜０．５ｍｅｑ／ｇである標識着色粒子を、前記被検出物質と結合可能な物質により感作させてなる感作着色粒子であることを特徴とするイムノクロマトグラフ法。
　　　【請求項２】
　標識着色粒子が、水系媒体中のラテックス粒子を、油溶性染料の油性有機溶剤による溶液のエマルジョンにより染色して得られるものであることを特徴とする請求項１に記載のイムノクロマトグラフ法。
　
２．　申立人中島勝也の申立の概要
　申立人中島勝也の申立の概要は以下のとおりである。
２．１  特許法２９条違反の申立
引用刊行物
　　刊行物１　：　特表平０１−５０３１７４号公報
　　刊行物Ｎ２：　米国特許第４，４１９，４５３号明細書
　　刊行物３　：　特開昭５７−１６８１６３号
　「本件請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明と同一であるか、または上記刊行物１及び刊行物Ｎ２〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許法２９条の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、上記各発明に係る特許は、いずれも特許法２９条の規定に違反してされたものである。」
　
３．２  　明細書記載不備の申立
　「本件請求項１の発明について、本件明細書の記載に不備があり、該発明に係る特許は、特許法３６条に規定する要件を欠く特許出願に対してされたものである。」
３．　申立人三浦敬明の申立の概要
　申立人三浦敬明の申立の概要は以下のとおりである。
３．１  特許法２９条違反の申立
引用刊行物
　　刊行物１　：　特表平０１−５０３１７４号公報
　　刊行物Ｍ２：　特開昭６０‐２４２３７０号公報
　　刊行物３　：　特開昭５７−１６８１６３号公報
　　刊行物Ｍ４：　日本合成ゴム株式会社の診断用ラテックス粒子の商品カタログ（昭和６１年４月発行）
　
　「本件請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物Ｍ２〜刊行物Ｍ４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、上記各発明に係る特許は、いずれも特許法２９条の規定に違反してされたものである。」
５．　引用刊行物の記載事項
（１）  刊行物１の記載事項
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）　分析装置（請求項１）
「（１）　乾燥多孔質キャリアを内蔵して・・・、前記装置がさらに、湿潤状態において多孔性キャリヤ内部で自由に移動し得る、検体に対して特異結合性の標識付き試薬または・・・試薬と、キャリヤ材料上の検出区域に永久的に固定化されており、従って湿潤状態でも移動しない、同検体に対して特異結合性の無標識試薬とをふくんでおり、装置に付与された液状試料が標識付き試薬を吸収した後に検出区域に浸透するように標識付き試薬と検出区域との位置関係が決定されており、該装置が標識付き試薬が検出区域において結合された程度（結合された場合）を観察できるようにする手段を含んでいる分析装置。」
（１ｂ）　分析方法（４頁左上欄１０〜１７行）
「　本発明の分析方法では、上で述べた装置を検体を含有すると思われる水性液状試料と接触させ、試料を毛細管現象により多孔質固相材料を通って第１区域から第２区域へと浸透せしめ、試料と共に標識付き試薬も第１区域から第２区域へと移動せしめ、標識付き試薬が第２区域で結合された程度（結合された場合）を観察することによって、試料の中に検体が存在するか否かを判定する。」
（１ｃ）  標識（６頁左上欄７〜１７行）
「　標識はその存在を容易に検出できるものであれば任意の物質として良い。好適には直接標識、すなわちその自然状態にあるときに裸眼で見えるか、または光学フィルタの使用および／または紫外光のような刺激を加えて蛍光を促進する方法の使用により容易に見える物質とするのがよい。例えば、染料ゾル、金属ゾル（金など）、着色ラテックス粒子のような微細な着色粒子は特に好適である。これらの中で着色ラテックスが最も好適である。標識を小さな区域または容器の中に集中することによって強く着色された領域のように容易に検出可能な信号を生じることができるはずである。この信号の評価は目測または必要に応じて器具を用いて行うことができる。」
（１ｄ）　ラテックス粒子（１３頁右上欄６〜９行）
「　免疫学的検定に使用するラテックス（重合体）粒子は市販されており、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリスチレンアクリル酸、ポリアクロレイン等の合成重合体を基材としたものを使用できる。」
（１ｅ）  着色ラテックス粒子の製造（１３頁右上欄１３〜１８行）
「　着色ラテックス粒子の製造を行うには、重合前の乳濁液にアントラキノンのような適当な染料を配合しても良いし、あるいは予備形成した粒子に着色しても良い。後者の場合、染料を水と不混和性の溶剤、例えばクロロホルム等に溶解した後に、ラテックス粒子の懸濁水に添加する必要がある。粒子が非水性の溶剤と塗料を吸収するので、これを乾燥すれば良い。
　このようなラテックス粒子の最大寸法は約０．５ミクロン未満とするのが好適である。」
（１ｆ）  抗体で感作（１３頁左下欄２〜６行）
「　着色ラテックス粒子を蛋白質、特に抗体で増感して、免疫学的検定に使用する試薬とすることが出来る。例えば直径約０．３ミクロンのポリスチレンビーズ（Polymer Laboratories供給）を次の方法で抗α ｈＣＧ抗体を用いて増感することができる。」
　
（２）　刊行物Ｎ２の記載事項
　刊行物Ｎ２には、下記の事項が記載されている。
（Ｎ２ａ）　着色ラテックス凝集検査方法（１欄１１〜１７行）
「　本発明は、生物学的試料の中に含まれる抗体や免疫原のような免疫学的化学物質の存在を検出するのに有用な着色ラテックス凝集検査方法、及びそのような用途に用いられる組成物及びキットに関する。免疫原には抗原、ハプテン、タンパク質または多糖類が挙げられる。」
（Ｎ２ｂ）　ラテックス重合体粒子に結合（４欄７〜１０行）
　ラテックス粒子の凝集を検出するために、抗体又は抗原を、例えば青、赤、緑、オレンジ、黄色の染色した、または染色しない白色のラテックス重合体粒子に結合させることが必要である。
（Ｎ２ｃ）　染色されたラテックス重合体粒子（４欄１０〜１４行）
「　『染色されたラテックス重合体粒子』という用語は、染色された白色ラテックス重合粒子も染色されていない白色ラテックス重合粒子も含む。ラテックス重合粒子を染色する技術は非常によく知られている。」
（Ｎ２ｄ）　実施例１　染色されたラテックスの調製（７欄５４〜６０行）
「　スチレングリシジルメタクリレート（ＳＧＭ）ラテックス（直径０．６７μｍ）１００ｇ（重合体固形物含量１４．２ｇ）と２００ｇの脱イオン水に、Calco Oil Blue N染料（Ｃ．Ｉ．＃61552）０．０１５ｇを含む１５ｇのベンゼンを加えた。」
（Ｎ２ｅ）　エポキシ含量　（７欄６７行〜８欄２行）
「　得られたラテックス固形物は青色であり、重合体固形物含量が６．３％であり、表面のエポキシ含量は重合体固形物ｇあたり約０．１ ７ ｍｅｑｕｉｖ／ｇであった。」
（３）  刊行物３の記載事項
　刊行物３には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）  免疫血清学的検査試薬用担体（特許請求の範囲第１項）
「（１）　芳香族ビニル化合物を主成分とし、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸を少量含む単量体混合物を重合して得られる重合体粒子であって、該重合体粒子表面に存在するカルボン酸基の量が０．０１〜０．３ｍｅｑ／ｇ重合体粒子 であることを特徴とする免疫血清学的検査試薬用担体。」
（３ｂ）  免疫血清学的凝集反応性（２頁左下欄４〜１０行）
「　本発明の目的は良好なコロイド化学的安定性と免疫血清学的凝集反応性を具備し、特に凝集反応又は凝集抑制反応による反応系の光学的特性の変化を光学的測定装置により測定し、検査目的物質の定量的検出を良好な感度でもって可能ならしめる免疫血清学的検査試薬用担体を提供することにある。」
　
（４）　刊行物Ｍ２の記載事項
　刊行物Ｍ２には、下記の事項が記載されている。
（Ｍ２ａ）  免疫診断用着色粒子（特許請求の範囲第１項）
「１）（１）Ｍｇ、・・・Ｓｉから選ばれた元素を含む顔料、
（２）　Ｃｕ、しんちゅう、・・・ステンレススチールから選ばれた金属粉および
（３）　アゾ系またはキノン系の分散染料および油溶染料から選ばれた少なくともひとつの染料
のうちの少なくともひとつにより免疫診断用粒子を着色してなることを特徴とする免疫診断用着色粒子。」
（Ｍ２ｂ）  染料（３頁左上欄８〜１９行）
　染料として、油溶染料アゾ系またはキノン系油溶染料が例示されている。
（Ｍ２ｃ）  粒子の染色（３頁左上欄１９行〜右上欄５行）
「  これらの染料は、粒子ポリマーを溶解ないし膨潤させる溶媒には溶解するものの、水には溶解しない。これにより、粒子と染料溶液とを混合し、あるいは粒子の水性分散液、すなわちラテックスと染料溶液とを混合することによって、粒子を染色することができる。」
（Ｍ２ｄ）  実施例３のラテックス粒子（４頁左上欄１１行〜右上欄２行）
　実施例３には、ラテックス粒子としてスチレンメタクリル酸共重合体を使い、染料を０．１％トルエン溶液にかき混ぜたこと、染料として３種の油溶染料を用いたことが開示されている。そして、これら染料使用による検出感度上昇が開示されている。
（５） 刊行物Ｍ４の記載事項
  刊行物Ｍ４は、日本合成ゴム株式会社の臨床診断薬用ラテックスＩＭＭＵＴＥＸの商品カタログであり、下記の事項が記載されている。
（Ｍ４ａ）  免疫学的凝集反応用の担体
　臨床診断薬用ラテックスＩＭＭＵＴＥＸは、免疫学的凝集反応用の担体として使用されるものであることが記載されている（１頁「１．はじめに」欄）。
（Ｍ４ｂ）  カルボキシ変性タイプ実用例
　臨床診断薬用ラテックスＩＭＭＵＴＥＸには、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｇシリーズ、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｕシリーズ、及び、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｈシリーズの３種が存在する。そして、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｇシリーズ、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｕシリーズには、カルボキシ変性タイプ実用例があることが記載されている（目次、４〜５頁）。
（Ｍ４ｃ）  表面荷電量
  刊行物Ｍ４のカタログの第７頁に続く奥付頁の後ろに続いて提出されている、「ＩＭＭＵＴＥＸ製品一覧表　昭和６１年４月」は、カタログ第１頁の３．１）製品一覧表の項の「別に用意してあります「ＩＭＭＵＴＥＸ製品一覧表」に詳細を示しておりますが、大別して次の品種があります。」との記載からみて、該カタログの一部をなすものではなく、その頒布日を直ちに該カタログと同時とすることはできないが、前記３．１）の記載並びに該一覧表に「昭和６１年４月」および問い合わせ先の担当者名、所属および電話番号が明記されていることから、該カタログの頒布に伴い、当該一覧表も本件特許出願前には頒布され公知になっていたものと推認される。そして、その第２頁には、ＩＭＭＵＴＥＸ Ｇシリーズの「カルボキシ変性ポリスチレン（ＣＡ−ＰＳ）」の表面荷電量（meq COO−／ｇ）が表にして記載されている。その表中の表面荷電量（meq COO−／ｇ）は、０．０２３〜０．１３４の間の数値である。
　そして、続く第３頁のＩＭＭＵＴＥＸ Ｕシリーズの「極低カルボン酸ポリスチレン（ＵＣ−ＰＳ）」の表面荷電量は、カルボン酸変性度が極微量のため、通常の電導度滴定法では検知できないと記載されている。
（Ｍ４ｄ）　染色（ＩＭＭＵＴＥＸ製品一覧表の第５頁）
「  カラーラテックス
　ＩＭＭＵＴＥＸの粒子は通常白色ですが、弊社ではご注文により次の各色への染色を行います。染色は全てのＩＭＭＵＴＥＸについて可能です。」
　
５．　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比
５．１　対応関係
　ここで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
  刊行物１に記載の「多孔性キャリヤ」は、「クロマトグラフ媒体」である。そして、刊行物１の「キャリヤ材料上の検出区域に永久的に固定化されており、従って湿潤状態でも移動しない、検体に対して特異結合性の無標識試薬」（前記（１ａ）参照）は、「試料中の検出すべき被検出物質と結合可能な固定化試薬」である。
  刊行物１に記載の分析方法は、「装置を検体を含有すると思われる水性液状試料と接触させ、試料を毛細管現象により多孔質固相材料を通って第１区域から第２区域へと移送せしめ、試料と共に標識付き試薬も第１区域から第２区域へと移送せしめ、標識付き試薬が第２区域で結合された程度を観察することによって、試料の中に検体が存在するか否かを判定する」（前記（１ｂ）参照）ものであり、「このクロマトグラフ媒体上で標識微粒子を試料と共にまたは試料に引き続いてクロマトグラフ的に移動させると共に、前記試料を前記反応部位に接触させ、これにより、前記試料中に被検出物質が存在するときに前記反応部位において前記固定化試薬に被検出物質を介して前記標識微粒子が特異的に結合して捕捉されることを利用して前記被検出物質を検出するイムノクロマトグラフ法」に該当する。この種の免疫測定法はいわゆる「サンドイッチ法」と呼ばれるものである。（本件特許明細書【０００４】参照）
  刊行物１に記載の「着色ラテックス粒子」（前記（１ｄ）参照）は、「合成高分子よりなるラテックス粒子を油溶性染料により染色して得られる、標識着色粒子」 であり、刊行物１では、この「着色ラテックス粒子」を抗体で増感して、「標識試薬（標識微粒子）」とすることが記載されている（前記（１ｆ）参照）。
　
５．２　一致点、相違点
　そうすると、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「　試料中の検出すべき被検出物質と結合可能な固定化試薬を含む少なくとも一つの反応部位を有するクロマトグラフ媒体を用い、
　このクロマトグラフ媒体上で標識微粒子を試料と共にまたは試料に引き続いてクロマトグラフ的に移動させると共に、前記試料を前記反応部位に接触させ、
　これにより、前記試料中に被検出物質が存在するときに前記反応部位において前記固定化試薬に被検出物質を介して前記標識微粒子が特異的に結合して捕捉されることを利用して前記被検出物質を検出するイムノクロマトグラフ法において、
　前記標識微粒子が、合成高分子よりなるラテックス粒子を油溶性染料により染色して得られる標識着色粒子を、前記被検出物質と結合可能な物質により感作させてなる感作着色粒子であることを特徴とするイムノクロマトグラフ法。」
　そして、次の点で相違する。
（相違点）
　本件請求項１に係る発明では、「標識着色粒子」の表面荷電量が負荷電で０．０１〜０．５ｍｅｑ／ｇであるのに対し、刊行物１には、「標識着色粒子（着色ラテックス粒子）」の表面荷電量については記載されていない点。
　
５．３　相違点についての検討
  そこで、この相違点について検討する。
イ）　「標識着色粒子」のこのような表面荷電状態を有する標識着色粒子を製造するためには、ラテックス粒子の合成反応において、当該ラテックス粒子の表面に負荷電を与える官能基を導入することが、本件明細書に記載されている。そして、このような官能基としては、例えば−ＣＯＯ−および−ＳＯ４− が好ましく、例えばラテックス粒子を、スチレンとアクリル酸の共重合体、スチレンとメタクリル酸の共重合体またはスチレンとイタコン酸の共重合体よりなるものとする手段により、上記のような官能基を導入することができる、と記載されている（【００１６】参照）。
　
ロ）  刊行物１記載の発明で使用する「ラテックス粒子」は、市販の免疫学的検定用のラテックス粒子でよいことが示されており、刊行物Ｍ４のカタログと製品一覧表によれば、本件特許の出願前に、免疫学的検定用のラテックス粒子として、カルボキシ変性により、表面荷電量を０．０２３〜０．１３４ｍｅｑ　COO−／ｇの間の数値とした「ラテックス粒子」が市販されていたものと認められる（前記（Ｍ４ｃ）参照）が、「表面荷電量を０．０２３〜０．１３４ｍｅｑ　COO−／ｇ」が、本件請求項１に係る発明の要件である「表面荷電量が負電荷で０．０１〜０．５ｍｅｑ／ｇ」に相当する根拠は認められないし、刊行物Ｍ４に記載の免疫学的凝集反応による免疫学的検定用ラテックス粒子（前記（Ｍ４ａ）参照）が、刊行物１に記載の発明で使用する「ラテックス粒子」として適用できることが自明のことでもない。
　
ハ）  また、刊行物１の実施例に記載された「ラテックス粒子」は、「ポリスチレンビーズ」であって（前記（１ｆ）参照）、ラテックス粒子の表面に負荷電を与える官能基は導入されていないものである。例示として、「スチレンとアクリル酸の共重合体」である「ポリスチレンアクリル酸」よりなる「ラテックス粒子」が記載されているものの、それを刊行物１記載の発明における「ラテックス」粒子として実際に使用した例は示されていない。
 　しかも、前記（Ｍ４ｃ）によれば、カルボン酸を有するスチレン共重合体の表面荷電量の値は、カルボン酸変性度によって変化するものと解されるので、刊行物１記載のカルボン酸変性度が示されていない「ポリスチレンアクリル酸」よりなる「ラテックス粒子」が、必ず本件請求項１に係る発明の表面荷電量を有するとはいえない。
　
ニ） そして、本件請求項１に係る発明では、「標識着色粒子」の表面荷電量が負荷電で０．０１〜０．５ｍｅｑ／ｇであることにより、実施例２の表４に示されるように、いわゆるサンドイッチ法において優れたシグナル強度を与えるものである（【００６０】参照）。
　これに対して、表面負荷電量が検出限界（０．００１ｍｅｑ／ｇ）以下のラテックス粒子のエマルジョンを用いた場合の比較例２では、被検体を含有しない試料に対しても「＋」と判定されるシグナルが現れ、イムノクロマトグラフに使用できないものである（【００６１】参照）。
  そうすると、本件請求項１に係る発明は、表面荷電量が負荷電で０．０１〜０．５ｍｅｑ／ｇであることにより、刊行物１に記載されていない顕著な効果を奏するものと認められる。
　
ホ）  したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と同一ということはできない。
　
ヘ）　さらに、刊行物Ｎ２には、着色ラテックスを免疫凝集検査に使用することは記載されている（前記（Ｎ２ａ）参照）が、そこに記載された着色ラテックスをサンドイッチ法のイムノクロマトグラフ法に使用することについては記載されていない。また、０．１７ｍｅｑｕｉｖ／ｇは、エポキシ含量であって（前記（Ｎ２ｅ）参照）、表面荷電量の値は、負荷電であるか否かも含め不明である。
  刊行物３には、「芳香族ビニル化合物を主成分とし、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸を少量含む単量体混合物を重合して得られる重合体粒子であって、該重合体粒子表面に存在するカルボン酸基の量が０．０１〜０．３ｍｅｑ／ｇ重合体粒子」 を、免疫血清学的凝集反応用の検査試薬用担体として使用することは記載されているが、サンドイッチ法のイムノクロマトグラフ法において使用することは何ら記載されていないし、この重合体粒子を着色することについても記載されていない。
  刊行物Ｍ２にも、ラテックス粒子を油溶性染料により染色することにより製造した、免疫診断用着色粒子について記載され、ラテックス粒子として、スチレンメタクリル酸共重合体が実施例３に記載されているものの、その表面荷電量については何ら記載されていないし、その着色ラテックス粒子が使用される対象の免疫測定法に、サンドイッチ法のイムノクロマトグラフ法が含まれることについては記載がない。
　
ト）そうすると、相違点１の特定の表面負荷電量の標識着色粒子を使用する本件請求項１に係る発明が、刊行物１記載の発明および刊行物Ｎ２〜刊行物３、又は刊行物Ｍ２、刊行物３並びに刊行物Ｍ４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
５．４　請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、前述したのと同様の理由により、刊行物１記載の発明と同一ということはできず、また、刊行物１記載の発明、及び、刊行物Ｎ２〜刊行物３又は刊行物Ｍ２〜刊行物Ｍ４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
６．　明細書記載不備の申立についての検討
６．１　申立人中島勝也の主張
　申立人中島勝也の主張は、以下のとおりである。
「　請求項１において、ラテックス粒子の着色方法について「油溶性染料により染色して得られる」と記載されている。また、発明の詳細な説明には、その下位概念である染色エマルジョン法について、３頁左欄４０行〜５０行【００２１】に一般的な製法が記載されており、５頁左欄１行〜５頁右欄４５行に実施例が記載されている。
　しかし、他の染料方法については、３頁左欄２５行〜３０行【００２５】に記載があるだけで、具体的な技術事項、例えば該他の染色方法が本特許明細書にいう染色エマルジョン法と具体的にどの点で異なるのか、有機溶剤溶液中の油溶性染料の拡散の利用はどのように実施するのか等が全く不明であり、かかる記載のみでは出願時の技術常識に基づいても当業者が容易にその実施をすることができない。
　したがって、請求項１において、ラテックス粒子の着色方法を本件特許明細書に記載されている染色エマルジョン法に限定しない限り、本件請求項１に係る特許発明の構成が当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されていない。」
　
６．２  本件明細書の「発明の詳細な説明」
　  「他の染色方法」について、【００２５】に一般的製法が記載されている点では、申立人中島勝也の指摘のとおりである。
　ここには、「他の染色方法」として、「油溶性染料の有機溶剤溶液をそのままラテックス粒子のエマルジョンに加え、油溶性染料の拡散を利用してラテックス粒子を染色する方法」が挙げられている。
　そして、本件明細書の実施例２（【００５７】参照）は、「油溶性染料の有機溶剤溶液をそのままラテックス粒子のエマルジョンに加え、油溶性染料の拡散を利用してラテックス粒子を染色する方法」の実施例である。
  この実施例２によれば、「他の染色方法」について当業者が容易にその実施をすることができるものということができる。
　したがって、本件請求項１発明について本件明細書に、申立人が指摘する記載不備があるということはできない。
　
７．　特許異議申立の検討結果
　以上検討したように、申立人中島勝也、及び申立人三浦敬明の申立ては、いずれも、理由がない。
　
８．　むすび
　したがって、本件特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）