【事件の表示】
　特許第２７００８２９号「カセット給紙装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７００８２９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７００８２９号発明は、平成１年１２月２６日の出願であって、平成９年１０月３日に特許の設定登録がなされ、その後、小山輝晃、須藤軍二、渡辺　茂、及び田村忠一よりそれぞれ、特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２７日に特許異議意見書が提出された後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載「カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラとによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
前記カセットは記録紙の給紙方向とは直角方向に取出可能とし、該取出し作動に際しては前記底板の押上げ解除と前記送出しローラの上方への離間とがほぼ同時に行われるよう構成したことを特徴とするカセット給紙装置。」を、
「カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、
　記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、
　前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、
　前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、
　前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、
　前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを、前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書第３頁第６〜１４行目の「上記目的は・・・達成される。」を、
「上記目的は、カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、　記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置によって達成される。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１４行目の「戻りバネ１０」を、
「戻りバネ１１」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書第１０頁第５行目の「１０・・・戻りバネ」を、
「１１・・・戻りバネ」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについては、　特許請求の範囲の請求項１において、「しごきローラ」を「しごきローラ対」と限定し、「送出しローラ」を「装置本体に上下動可能に設けられた」ものに限定し、「カセット」を、「装置本体の前面より着脱可能に設けた」ものに限定し、カセットの取出し作動と底板の押上げ解除及び送出しローラの上方への離間との関連動作のための構成を、「前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動自在に設けられた作動レバーと、
　前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、
　前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、
　前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って、前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って、前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したこと」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この限定は、本件特許明細書第３頁第１６行目〜第９頁第７行目の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについては、訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．訂正事項ｃ、ｄについては、明らかに誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
ア．本件訂正後の発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正後の発明」という）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前記２．（１）ア．に示したとおりのものと認める。
イ．取消理由の概要
　一方、当審において平成１１年２月８日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、引用文献１（特開昭６４−５３９３４号公報、特許異議申立人小山輝晃提出の参考資料２及び同渡辺　茂提出の甲第１号証）、引用文献２（特開昭６２−１６７１３７号公報、同須藤軍二提出の甲第１号証及び同渡辺茂提出の甲第２号証）、引用文献３（実願昭６１−９６０６５号（実開昭６３−４９３４号）のマイクロイルム、同田村忠一提出の甲第４号証）、及び引用文献４（実願昭５８−４２９４８号（実開昭５９−１４９８３５号）のマイクロイルム、同田村忠一提出の甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また上記引用文献３、上記引用文献４、引用文献５（特開昭５７−１６６２３６号公報、同田村忠一提出の甲第３号証）、引用文献６（実願昭６１−４１９６０号（実開昭６２−１５７７２６号）のマイクロフィルム、同田村忠一提出の甲第２号証）、及び引用文献７（特開昭６２−２５９９３１号公報（同田村忠一提出の甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また同請求項１に係る発明は、引用文献８（特開平３−９８９２３号公報、同小山輝晃提出の甲第１号証）、又は引用文献９（特開平３−８８６３２号公報（同渡辺　茂提出の甲第３号証）に記載された発明と、それぞれ、同一であり、しかも本件と出願人、発明者が相違することから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
　さらに、当審において平成１２年３月６日付けで通知した取消理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の具体的構成が不明であるから
、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであるというにある。
ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明に対して、上記取消理由について検討する。
ウ−１
　各引用文献には次の事項が記載されているものと認める。
ウ−１−１（引用文献１）
　給紙カセット１内の用紙束４を底板２側から押上げ、用紙束４上面に位置したピックアップコロ６と之に続くフィードコロ７、分離コロ８とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に固定位置に設けられたピックアップコロ６と、
　用紙束４の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた給紙カセット１と、
　用紙束４上面が所定の高さの位置でピックアップコロ６に当接することを検出する手段（公報第３頁右上欄１１〜１４行目参照）と、
　底板２を押し上げるための駆動モータ２８と底板２側とを、前記給紙カセット１の装着に伴って接続し、前記給紙カセット１の引き出しに伴って接続解除を行うことが可能なギヤ２５、２９と、を有し、
　給紙カセット１の装着作動に際しては、給紙カセット１の装着に伴って、ギヤ２５、２９の接続を行い、駆動モーダ２８を作動させて底板２の押し上げを行い、底板２の押し上げに伴って上昇する用紙束４の上面が所定の高さの位置でピックアップコロ５に当接するまで駆動モー夕２８を作動させ、
　給紙カセット１の取出し作動に際しては、給紙カセット１の引き出しに伴って、ギヤ２５、２９の接続解除による底板２の押上げを解除するように構成したカセット給紙装置。
ウ−１−２（引用文献２）
　給紙容器１０内の用紙Ｐを底板１９側から押上げ、用紙Ｐ上面に位置したピックアップローラ３０と之に続くサバキ手段３２とによって１枚宛給紙を行う力セット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられたピックアップローラ３０と、
　記録紙の給紙方向に引出し、装置本体の側面より回動可能に設けた給紙容器１０と、
　用紙レベルを検出するセンサ（公報第３頁右上欄８行目、第５頁左上欄３〜５行目参照）と、
　底板１９を押し上げるためのモータ５６と、底板１９側とを前記給紙容器１０の装着に伴って接続し、前記給紙容器１０の回動動作に伴って接続解除を行うことが可能なギヤ５０、５７ｃと、を有し、
　給紙容器１０の装着作動に際しては、給紙容器１０の装着に伴って、カム１２ｃによって、ビックアッフローラ３０を上下動させるとともに、ギヤ５０、５７ｃの接続を行い、モータ５６を作動させて底板１９の押し上げを行い、前記底板１９の押し上げに伴って上昇する用紙Ｐの上面をセンサが検出すると、モータ５６の作動を停止し、
　給紙容器１０の取出し作動に際しては、給紙容器１０の回動動作に伴って、ギヤ５０、５７ｃの接続解除により底板１９の押上げを解除するとともに、カム１２ｃによるピックアップローラ３０の上方へ一時離間するように構成したカセット給紙装置。
ウ−１−３（引用文献３）
　給紙トレイ１内の用紙をボトムプレート２側から押上げ、用紙上面に位置したフィードローラ５によって１枚宛給紙を行う給紙装置において、
　装置本体に固定位置に設けられたフィードローラ５と、
　用紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた給紙トレイ１と、
　上部の用紙とフィードローラ５とが圧接することを検出する手段（第８頁１７〜１８行目参照）と、
　ボトムプレート２を押し上げるためのモータ６とボトムプレート２側とを前記給紙トレイ１の装着に伴って接続し、前記給紙トレイ１の引き出しに伴って接続解除するカップリング２０、２１、係止部材１９と、を有し、
　給紙トレイ１の装着作動に際しては、給紙トレイ１の装着に伴って、カップリング２０、２１と係止部材１９との接続を行い、前記モータ６を作動させてボトムプレート２の押し上げを行い、前記ボトムプレート２の押し上げに伴って上昇する用紙がフィードローラ５に圧接したことを検出すると、モー夕６の作動を停止し、
　前記給紙トレイ１の取出し作動に際しては、前記給紙トレイ１の引き出しに伴って、前記カップリング２０、２１と係止部材１９との接続解除による前記ボトムプレート２の押上げを解除するように構成した給紙装置。
ウ−１−４（引用文献４）
　カセット１内のペーパーＰをペーパー押上げ板３側から押上げ、ペーパーＰ上面に位置した給紙ローラ１６と之に続く紙さばきローラ１３とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた給紙ローラ１６と、
　ペーパーの給紙方向に取出し可能とした前記カセット１と、
　給紙ローラ１６の位置を検出する位置検知部材と、
　カセット１の装着作動に際しては、カセット１の装着に伴って、力ム６が係止ピン３１と係合プレート１８との係合を解除して、上方に位置していた給紙ローラ１６が下方に移動し、
　前記カセット１の取出し作動に際しては、前記カセット１の引き出しに伴って、
　前記カム６によって前記給紙ローラ１６が上方へ離間するように構成したカセット給紙装置。
ウ−１−５（引用文献５）
　カセット内の複写紙４を複写紙受板（中底板）２側から押上げ、複写紙４上面に位置した送り出しローラ７と複写紙分離爪３とによって１枚宛給紙を行うカセット装着装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた送り出しローラ７と、
　記録紙の給紙方向に取出し可能としたカセットと、
　送り出しローラ７を下方に付勢するバネ１５と、
　複写紙受板２を押し上げる押圧アーム８を上方に付勢するバネ９と、を有し、
　前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って、バネ５による付勢に抗して、カム１′によって、送り出しローラ７を上動させたのち、下動させるとともに、カム１′ によって、押圧アーム８を、バネ９による付勢に抗して、一旦、下げた後、押上を行うことにより、複写紙受板２の押し上げを行い、
　カセットの取出し作動に際しては、カセットの引き出しに伴って、カム１′ によって、バネ９による付勢に抗して、一旦、下げて、複写紙受板２の押上げを一時解除するとともに、カム１′によって、バネ１５の付勢に抗して、送り出しローラ７が上方へ一時離間するように構成したカセット装着装置。
ウ−１−６（引用文献６）
　給紙カセット１０内の用紙５をボトムプレート１１側から押上げ、用紙５上面に位置した給紙ローラ２とさばき部材６とによって１枚宛給紙を行う給紙装置において、
　装置本体に固定位置に設けられた給紙ローラ２と、
　用紙５の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた給紙カセット１０と、
　ボトムプレート１１を押し上げるためのスプリング２６と、を有し、
　給紙カセット１０の装着作動に際しては、給紙カセット１０の装着に伴って、カム１５によって、夕ング２１を、スプリング２６による付勢に抗して、一旦、下げた後、押上を行うことにより、ボトムプレート１１の押し上げを行い、
　給紙カセット１０の取出し作動に際しては、給紙カセット１０の引き出しに先立ち、ハンドル板１３を揺動させて、 スプリング２６の付勢による付勢を解除してボトムプレート１１の押上げを解除するように構成した給紙装置。
ウ−１−７（引用文献７）
　カセット５８内の用紙を底板６５側から押上げ、用紙上面に位置した給紙ローラ５７によって１枚宛給紙を行う給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた給紙ローラ５７と、
　用紙の給紙方向に取出し可能としたカセット５８と、
　給紙ローラ５７の上昇を制限するバネ（公報第４頁左下欄１４〜１５行目参照）と、
　用紙レベルを検出するレベルセンサー（公報第４頁左下欄１４〜１６行目参照）と、
　底板６５を押し上げるためのモータ６９と底板６５側とを、前記カセット５８の装着に伴って接続し、前記カセット５８の引き出しに伴って接続解除するバネクラッチ７１と、を有し、
　前記カセット５８の装着作動に際しては、５８カセットの装着に伴って、前記給紙ローラ５７をカセット５８先端に当接して、一旦、上昇させて跨がせた後、下方に移動させるとともに、前記バネクラッチ７１の接続を行い、前記モータ６９を作動させて底板６５の押し上げを行い、底板６５の押し上げに伴って上昇する用紙レベルをレベルセンサーが検出すると、前記モー夕６９の作動を停止し、　
　カセット５８の取出し作動に際しては、カセット５８の引き出しに伴って、バネクラッチ７１の接続解除による底板６５の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記給紙ローラ５７がカセット５８先端に当接して、一旦、上昇させて跨がせた後、下方へ移動するように構成したカセット給紙装置。
ウ−１−８（引用文献８）　
　給紙カセット３０内の用紙を用紙受板３６側から押上げ、用紙上面に位置したピックアップローラ３４と之に続く給紙ローラ３７、分離ローラ３８とによって１枚宛給紙を行う給紙装置において、　
　装置本体に上下動可能に設けられたピックアップローラ３４と、
　用紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた給紙カセット３０と、
　前記ピックアップローラ３４を上方に位置させる方向にばねによって付勢されるとともに、取手５４に設けられたレバー押上突起６３との当接および当接解除により回動可能に設けられたピックアップローラ解除レバー６２（公報第４頁右上欄第２〜１４行目参照）と、　
　用紙高さ位置を検出する用紙残量検知センサ（公報第６頁左上欄４〜７行目）と、
　用紙受板３６を押し上げるためのモータ８８と用紙受板３６側との接続・解除を行うことが可能な歯車８６ａ（８７ａ）、８４と、を有し、　
　給紙カセット３０の装着作動に際しては、給紙カセット３０の装着に伴って取手５４と一体のレバー押上突起６３が前記ピックアップローラ解除レバー６２に当接することにより前記ピックアップローラ解除レバー６２が前記ばねの付勢力に抗して回動し、メカニカルロック動作を解除して、前記ピックアップローラ３４を下方に移動するとともに、取手５４に設けられた突起６４を介して歯車８６ａ（８７ａ）、８４の接続を行い、モー夕８８を作動させて用紙受板３６の押し上げを行い、用紙高さ位置まで用紙を持ち上げたことを用紙残量検知センサが検出すると、モー夕８８の作動を停止し、
　給紙カセット３０の取出し作動に際しては、給紙カセット３０の引き出しに先立ち、取手５４の回動に伴って、取手５４に設けられた突起６４を介する歯車８６ａ（８７ａ）、８４の接続解除による用紙受板３６の押上げを解除するとともに、取手５４に設けられたレバー押上突起６３が前記ピックアップローラ解除レバー６２から当接解除することによりピックアップローラ３４が上方へ離間するように構成した給紙装置。
ウ−１−９（引用文献９）
　給紙カセット３０内の用紙を用紙受板３６側から押上げ、用紙上面に位置したピックアップローラ３４と之に続く給紙ローラ３７、分離ローラ３８とによって１枚宛給紙を行う給紙装置において、　
　装置本体に上下動可能に設けられたピックアップローラ３４と、
　用紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた給紙カセット３０と、
　前記ピックアップローラ３４を上方に位置させる方向にばねによって付勢されるとともに、取手５４に設けられたレバー押上突起６３との当接および当接解除により回動可能に設けられたピックアップローラ解除レバー６２（公報第４頁左上欄第１４行目〜同頁右上欄第６行目参照）と、　
　用紙高さ位置を検出する用紙残量検知センサ（公報第６頁右上欄１６〜１９行目）と、
　用紙受板３６を押し上げるためのモータ８８と用紙受板３６側との接続・解除を行うことが可能な歯車８６ａ（８７ａ）、８４と、を有し、　
　給紙カセット３０の装着作動に際しては、給紙カセット３０の装着に伴って取手５４と一体のレバー押上突起６３が前記ピックアップローラ解除レバー６２に当接することにより前記ピックアップローラ解除レバー６２が前記ばねの付勢力に抗して回動し、メカニカルロック動作を解除して、前記ピックアップローラ３４を下方に移動するとともに、取手５４に設けられた突起６４を介して歯車８６ａ（８７ａ）、８４の接続を行い、モー夕８８を作動させて用紙受板３６の押し上げを行い、用紙高さ位置まで用紙を持ち上げたことを用紙残量検知センサが検出すると、モー夕８８の作動を停止し、
　給紙カセット３０の取出し作動に際しては、給紙カセット３０の引き出しに先立ち、取手５４の回動に伴って、取手５４に設けられた突起６４を介する歯車８６ａ（８７ａ）、８４の接続解除による用紙受板３６の押上げを解除するとともに、取手５４に設けられたレバー押上突起６３が前記ピックアップローラ解除レバー６２から当接解除することによりピックアップローラ３４が上方へ離間するように構成した給紙装置。
ウ−２　検討
ウ−２−１　特許法第２９条第２項違反について
　本件訂正後の発明と引用文献１乃至７記載の発明とを対比すると、
　引用文献１、３及び６記載の発明は、カセットは記録紙の給紙方向とは直角方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けているものの送出しローラ（引用文献１記載の「ピックアップコロ６」、引用文献３記載の「フードローラ５」、及び引用文献６記載の「給紙ローラ２」が、それぞれ、相当する。）は位置を固定させて設けており、また引用文献２、４、５、及び７記載の発明は、送出しローラ（引用文献２記載の「ピックアップローラ３０」、引用文献５記載の「送り出しローラ７」、及び引用文献７記載の「給紙ローラ５７」が、それぞれ、相当する。）は、装置本体に上下動可能に設けられているにしても、送出しローラの回転方向とカセットの着脱方向が同一であり、しかもカセットの取出し作動に際して、カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間されるものでない。
　従って、各引用文献記載の発明は、本件訂正後の発明と一部共通する事項が認められるものの、いずれも本件訂正後の発明の必須の構成要件である、「カセットの着脱をフロントローディング方式としたものにおいて、カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、
　記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、
　前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動自在に設けられた作動レバーと、
　前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、
　前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、
　前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って、前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って、前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置。」を備えておらず、当該構成要件により本件訂正後の発明は、「給紙カセットを装置本体に対して着脱するに当たり本体側の送出しローラを記録紙に対して離間した位置に退避させると共に、装着に際しては記録紙を搬送できる体制とした上で前記送出しローラを駆動させることが可能となり、その結果画像転写部に向け記録紙を資質を損なうことなくかつ１枚ずつ性格に給紙することができる」という明細書記載の格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明が引用文献１乃至７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、異議申立人須藤軍司が提出した甲第３号証（実願昭６２−１４７９２９号（実開昭６４−５３１４９号）のマイクロフィルム）、及び同小山輝晃が提出した参考資料１（特開昭６３−２１２６２９号公報）にも前記本件の請求項１に係る発明の必須の構成要件は記載されていない。
ウ−２−２　特許法第２９条の２違反について
　本件訂正後の発明と引用文献８及び９記載の発明とを対比すると、送出ローラ（引用文献８及び９記載の「ピックアップローラ３４」が相当する。）を上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、回動可能に設けられた作動レバー（引用文献８及び９記載の「ピックアップローラ解除レバー６２」が相当する。）を回動させ、また底板（引用文献８及び９記載の「用紙受板３６」が相当する。）を押し上げるための動力系と前記底板側とを接続および接続解除する接続手段を作動する手段が、本件訂正後の発明はカセットであるのに対して、引用文献８及び９記載の発明は取手５４に設けられたレバー押上突起６３及び突起６４である点において両者は相違している以上、本件訂正後の発明と引用文献８及び９記載の発明とは同一であるとはいえない。
ウ−２−３　特許法第３６条第４項又は第５項違反について
　特許請求の範囲第１項は、訂正事項ａにより訂正されることとなり、この点の記載不備は解消した。
　したがって、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることが出来ない発明とすることが出来ない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人小山輝晃は、甲第１号証（特開平３−９８９２３号公報、取消理由で引用した引用文献８）及び参考資料１（特開昭６３−２１２６２９号公報）、及び参考資料２（特開昭６４−５３９３４号公報、同引用文献１）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また同須藤軍二は、甲第１号証（特開昭６２−１６７１３７号公報、同引用文献２）、甲第２号（特開昭６４−５３９３４号公報、同引用文献１）、甲第３号証（実願昭６２−１４７９２９号（実開昭６４−５３１４９号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、しかも甲第２及び３号、或いは甲第１乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、また同渡辺　茂は、甲第１号証（特開昭６４−５３９３４号公報、同引用文献１）、甲第２号証（特開昭６２−１６７１３７号公報、同引用文献２）、及び甲第３号証（特開平３−８８６３２号公報同引用文献９）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、又は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、さらに同田村忠一は、甲第１号証（特開昭５７−１６６２３６号公報、同引用文献５）、甲第２号証（特開昭６２−１５７７２６号公報、同引用文献６）、甲第３号証（実願昭６１−４１９６０号（実開昭６２−１５７７２６号）のマイクロフィルム、同引用文献３）、甲第４号証（実願昭５８−４２９４８号（実開昭５９−１４９８３５号）のマイクロフィルム）、及び甲第５号証（特開昭６２−２５９９３１号公報、同引用文献７）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、第２項または特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件請求項１に係る発明は、前記２．（１）ア．のとおりである。そして、本件の請求項１に係る発明は、前記２．（３）ウ．において述べたように、各異議申立人が提出した前記甲各号証に記載された発明であるとも、また前記甲各号証に記載されたに基づき当業者が容易に発明をすることができたものとも、また前記甲各号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、さらに明細書に記載不備があるとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２７００８２９号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜エのとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、
　記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、
　前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、
　前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、
　前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、
　前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、
　前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書第３頁第６〜１４行目の「上記目的は・・・達成される。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「上記目的は、カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置によって達成される。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１４行目の「戻りバネ１０」を、誤記の訂正を目的として、
「戻りバネ１１」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書第１０頁第５行目の「１０・・・戻りバネ」を、誤記の訂正を目的として、
「１１・・・戻りバネ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カセット給紙装置
（５７）【特許請求の範囲】
　カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、
　装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、
　記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、
　前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、
　前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、
　前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、
　前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを、前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、
　前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、
　前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は画像形成装置に設けられるカセット給紙装置に関するもので、特に記録紙を収めた給紙カセットを装置本体の前面より装着するようにしたカセット給紙装置に関する。
〔発明の背景〕
　画像形成装置に対する給紙カセットの着脱形成としては、操作が極めて容易であると同時に装置の占める床面積を出来るだけ小さくする目的から、装置の正面において着脱を行ういわゆるフロントローディングの方式がとられる。
　すなわち給紙カセットを装置の正面から挿入して感光体ドラム等の下部のスペースを利用して収納することにより、設置に際して装置の側部にカセット挿入のための空間を特に設ける必要がなくまた装着したカセットが装置外部に大きく突出するようなこともない。
　しかしながら装置内における記録紙の給紙方向は構成上正面から見て左右方向に限定されていることから給紙カセットの着脱を前記のフロントローディング方式によった場合に、給紙カセット内の記録紙が装置の内蔵するローラ類に対して軸方向から摺接する構造となってそのため記録紙にしわや折れ曲りを生じて複字物の品質を損じたりジャム等の搬送不良を起し易い問題があった。
〔発明の目的〕
　本発明はこの点を解決して改良した結果、給紙カセットを装置に対し着脱するに当っては記録紙をローラ類に接触させず、装着時には自動的に記録紙を搬出可能の状態とするカセット給紙装置の提供を目的としたものである。
〔発明の構成〕
　上記目的は、カセット内の記録紙を底板側から押上げ、記録紙上面に位置した送出しローラと之に続くしごきローラ対とによって１枚宛給紙を行うカセット給紙装置において、装置本体に上下動可能に設けられた前記送出しローラと、記録紙の給紙方向とは直交する方向に取出し可能とし、装置本体の前面より着脱可能に設けた前記カセットと、前記送出しローラを上方に位置させる方向にバネによって付勢されるとともに、前記カセットとの当接および当接解除により回動可能に設けられた作動レバーと、前記送出しローラの移動に付随して移動する被検出部と、前記被検出部を検出することにより、前記送出しローラの位置を検出するセンサと、前記底板を押し上げるための動力系と前記底板側とを、前記カセットの装着に伴って接続し、前記カセットの引き出しに伴って接続解除する接続手段と、を有し、前記カセットの装着作動に際しては、前記カセットの装着に伴って前記カセットが前記作動レバーに当接することにより前記作動レバーが前記バネの付勢力に抗して回動して前記送出しローラが下方に移動するとともに、該装着に伴って前記接続手段の接続を行い、前記動力系を作動させて前記底板の押し上げを行い、前記底板の押し上げに伴って上昇する前記送出しローラに付随して移動する前記被検出部を前記センサが検出すると、前記動力系の作動を停止し、前記カセットの取出し作動に際しては、前記カセットの引き出しに伴って前記接続手段の接続解除により前記底板の押上げを解除するとともに、該引き出しに伴って前記カセットが前記作動レバーから当接解除することにより前記作動レバーが前記バネの付勢によって回動して前記送出しローラが上方へ離間するように構成したことを特徴とするカセット給紙装置によって達成される。
〔実施例〕
　本発明の一実施例を第１図ないし第５図に示す。
　第５図は本発明のカセット給紙装置を備える画像形成装置の外観を示したもので記録紙を収納する各給紙カセットＣ１およびＣ２は装置本体の前面Ａに対し矢示Ｘ方向より水平にスライドして装着されまたその反対方向に引き出すことによって取外される。
　第１図および第２図は装置本体内部における矢示Ｙ方向から見たカセット給紙装置の各側面図、また第３図および第４図はそれぞれ第１図および第２図における矢示ＭＭおよび矢示ＮＮによる各要部を示す断面図である。
　以下第１図と第３図、第２図と第４図をそれぞれ対照しつつその構造と作用について説明する。
　図において１は送出しローラ、２および３は搬送ローラおよび該搬送ローラ２に圧接するさばきローラで前記送出しローラ１の搬送方向下流側にあって搬出される記録紙のしごきローラ対を構成している。
　４は前記搬送ローラ２を同軸一体とする駆動軸、５は前記送出しローラ１を同軸一体とする従動軸、また６は該従動軸５を回動自在に支持する支持枠で該支持枠６はさらに前記駆動軸４に対して回動自在に保持されている。
　７は前記駆動軸４と前記従動軸５のそれぞれが一体とするプーリに張架したタイミングベルトであり従って前記の送出しローラ１および搬送ローラ２は装置本体の動力系に接続する駆動軸４によって同方向に回転される。
　８は前記支持枠６に固定した作動板、９は作動レバーであって該作動レバー９は取付金具１０を介して装置奥側の側板５０Ａに支持され捩りバネ１１によって反時計方向に付勢されていて、それによって先端部９Ａをもって前記作動板８を押上げて前記支持枠６を板バネ６Ａの作用に抗して停止位置に支えている。
　以上の各部材は記録紙の搬送系を構成するものであって主として装着する給紙カセットＣの収納スペースの上部に配設されている。
　また２１は給紙カセットＣの底板３０を傾斜するべく押圧する押上げレバー、２２は前記押上げレバー２１を一体とする回動軸で支持金具２３に軸受け支持され装置内の前後の側板５０Ａと５０Ｂに架設した基板５０Ｃ上に設置されている。
　２４は前記回動軸２２の端部に固定したクラッチＡで該クラッチＡ２４と前記押上げレバー２１と共に回動軸２２に嵌装した圧縮バネ２５の作用によって常時右方向に移動した位置を占めている。
　また２６は装置本体の動力系に接続する駆動軸、２７は前記駆動軸２６に対しガイドピン２６Ａとガイド溝２７Ｂの係合により回転を規制された状態で軸方向にスライド可能に支持されたクラッチＢで、該クラッチＢ２７は圧縮バネ２８の作用によって常時右方向に付勢されているが、前記クラッチＡ２４に対しては係合しない離間した位置に保たれている。
　以上の各部材は給紙カセットＣの作動系を構成するもので給紙カセットＣの収納スペースの下部に配置されている。
　一方、給紙カセットＣは奥側の側面に突起３１と遮光板３２とさらに段部３３を備え、装置本体の案内によって前記の搬送系と作動系の中間の収納位置に対し水平方向からスライドして挿入し装着される。
　前記給紙カセットＣは収納位置への装着に当たり一方では前記突起３１が前記作動レバー９の折曲げ部９Ｂを押圧して該作動レバー９を時計方向に回動し、他方では前記段部３３が前記クラッチＡ２４に当接して該クラッチＡ２４を圧方向に移動させる。その結果前記クラッチ２７はそのクラッチ溝２７Ａに対しクラッチＡ２４のクラッチ爪２４Ａが係合しない場合には左方向に押圧され前記圧縮バネ２８によって右方向に付勢された状態に置かれる。
　またこれに並行して前記遮光板３２が側板５０Ａの支持するフォトセンサＳ２をＯＦＦに切替えることによって装置本体の動力系が作動し駆動軸２６を介して前記クラッチ２６が所定方向に回動を始める。
　その結果クラッチ溝２７Ａがクラッチ爪２４Ａに係合し前記のクラッチＢ２７がクラッチＡ２４に係合して前記押上げレバー２１が給紙カセットＣの底板３０を押上げて積載した記録紙Ｐを傾斜した状態とする。
　一方では前記作動レバー９の時計方向への回動によって先端部９Ａが下方に退避しそれによって前記送出しローラ１が板バネ６Ａの作用により下降して記録紙Ｐの上面に接するが前記押上げレバー２１の押上げによる記録紙Ｐの上昇によって押し戻され前記作動板８の備える遮光板８Ａが側板５０Ａの支持するフォトセンサＳ１をＯＦＦとした位置で送出しローラ１が所定の圧接角度（荷重として）前記駆動軸２６に対する装置本体の動力系からの作動が停止される。
　記録紙Ｐの搬出が続けられてその最上面の位置が低下して前記フォトセンサＳ１がＯＮに戻ると再び装置本体の動力系が作動して前記駆動軸２６が回転し、前記押上げレバー２１が回動して記録紙Ｐの最上面の位置を上昇させ搬送体勢を維持する。
　また給紙カセットＣをその収納位置より取り外すべく引き出すと、前記の突起３１と段部３３による押圧が解除されることにより前記作動レバー９が捩りバネ１１の付勢によって反時計方向に回動し一方では前記クラッチＡ２４が圧縮バネ２５の付勢によって右方向に移動して前記クラッチＢ２７との係合を解除する。
　その結果前記作動レバー９が先端部９Ａをもって作動板８を押上げ、板バネ６Ａの付勢に対して支持枠６を再び停止位置に回動させて前記送出しローラ１を上昇し記録紙Ｐより離間させる。
　一方クラッチＢ２７との係合の解除により前記押上げレバー２１は自由となってその自重により回転モーメントによって時計方向に回動し前記底板３０ならびに記録紙Ｐを水平位置に復帰させる。
　従って給紙カセットＣは装着前と同様の状態で装置本体より取外しされることとなる。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、給紙カセットを装置本体に対して着脱するに当り本体側の送出しローラを記録紙に対して離間した位置に退避させると共に、装着に際しては記録紙を搬送出来る態勢とした上で前記送出しローラを駆動させることが可能となり、その結果画像転字部に向け記録紙を紙質を損うことなくかつ１枚ずつ正確に給紙することの出来るカセット給紙装置が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
　第１図および第２図は本発明のカセット給紙装置を示す側面図、第３図および第４図は前記装置の要部断面図、第５図は画像形成装置の外観図。
１…送出しローラ　　　２…搬送ローラ
３…さばきローラ　　　６…支持枠
６Ａ…板バネ　　　　　　７…タイミングベルト
８…作動板　　　　　　９…作動レバー
１１…捩りバネ　　　　　２１…押上げレバー
２４…クラッチＡ　　　　２５，２８…圧縮バネ
２７…クラッチＢ　　　　３０…底板
Ｓ１，Ｓ２…フオトセンサ　Ｐ…記録紙
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２…給紙カセット