【事件の表示】
　特許第２９２６１１４号「地震時ロック装置及びその解除方法」の請求項１、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６１１４号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９２６１１４号は、平成７年７月１６日に出願（優先日、平成６年１０月１日）され、平成１１年５月１４日に特許の設定登録がなされ、平成１２年１月２８日に特許異議申立人鈴木俊郎よりその請求項１、４、５に係る発明に対して、特許異議の申立がなされ、平成１２年７月１１日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年９月２０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、その後、平成１２年１０月２３日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１２月１１日付けで意見書とともに訂正請求書を補正する手続補正書が提出された。
　
第２　平成１２年１２月１１日付け手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の内容及びその適否
１．上記訂正請求書により訂正しようとする内容は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に、係止手段を振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の地震時に、振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置において係止した係止具と共に動かず保持される係止手段とした開き戸の地震時ロック装置。」
（２）訂正事項２
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ア）段落番号０００７の第１行の「本発明の他の」を、「本発明（但し特許請求しない）の他の」と、
（イ）図面の簡単な説明の【図１４】の「本発明の他の」を、「本発明（但し特許請求しない）の他の」と
それぞれ訂正する。
２．訂正の適否
　上記訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記訂正請求書により特許請求の範囲は訂正され、その請求項１、４、５に係る発明は、次のとおりである（以下、請求項１、４、５に係る発明を本件発明１、４、５という。）。
【請求項１】家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に、係止手段を振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の地震時に、振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置において係止した係止具と共に動かず保持される係止手段とした開き戸の地震時ロック装置。
【請求項４】請求項１、２又は３を用いた吊り戸棚
【請求項５】請求項１、２又は３を用いた家具
　　
第４　特許異議申立人の主張について
１．特許異議申立人は、甲第１号証として米国特許第５１５２５６２号明細書を提出して、本件発明１、４、５は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである旨主張するので、以下検討する。
　
２．甲第１号証の記載事項の認定
　本件特許の優先日前に米国において頒布された刊行物と認められる甲第１号証（米国特許第５１５２５６２号明細書（１９９２年１０月６日特許））には、次の記載が認められる。
（１）「再セット可能なボールを有する衝撃起動ロック」に関する発明が記載されており、
（２）「発明の要点」として、１欄３６行ないし６６行において、「本発明の主たる目的は、常時は、キャビネットのドアの自由開口を許容するが、地震やその他の苛酷な衝撃の際には施錠して、キャビネットのドアが開口するのを阻止する、衝撃起動ロック装置を提供することにある。本発明の他の目的は、地震やその他の苛酷な衝撃の後に解錠状態に再セットする簡単で便利な方法を提供することにある。簡単に言うと、本発明の好適実施例は、キャビネットの内面に取り付けられるロックハウジングと、キャビネットのドアの内側に取り付けられ、スロットを有する係止合部材とで構成されている。ロックハウジングには透孔が穿設され、キャビネットのドアが閉じると上記係止部材がロックハウジングの透孔に侵入するようになっている。ロックハウジングの内部において、ボールは常時ロックハウジングの透孔と係止部材のスロットの上方にある浅い凹部内に留まっている。囲繞体に苛酷な衝撃（例えば、地震）が発生すると、ボールは凹部から出て、係止部材のスロットに入る。ボールとロックハウジングの透孔の形状や大きさは、ボールが係止部材のスロット中に存在していることにより、係止部材が囲繞体から引き出されるのを阻止すると共に、キャビネットのドアを施錠して、ドアが開口するのを阻止できるように設定されている。本発明は、地震やその他の苛酷な衝撃の際に、キャビネットのドアが開口するのを阻止して、費用のかかる損傷や危険で複雑な破壊を排除する、便利で安価な装置を提供する。」と記載され、
（３）２欄２６行ないし４１行において、図１及び図２に関して、「さて、図１及び図２において、略長方形の箱形のロックハウジング１０が、キャビネット１４の内面に、取付タブ１２を介して、ネジ３０で取り付けられている。スロットを有する係止部材１６は、キャビネットドア１８の内側に、ブラケット２６で脱着可能に取り付けられている。ロックハウジングの内部において、ボール２０は、ハウジング１０の中空路２５と係止部材１６のスロット２７の上方にある棚２３に形成された浅い凹部２２内に、常時は、留まっている。装置に苛酷な衝撃（例えば地震）がかかると、ボール２０は棚２３の凹部２２から出て、通路２５を落下して、係止部材１６のスロット２７に至ることとなる。ボール２０は、係止部材１６のスロット２７内に存在することにより、ハウジング１０から引き出せない充分な大きさを有しており、キャビネットのドア１８の開口を阻止している。」と記載されている。
　
３．本件発明１について
（１）甲第１号証には、上記２に記載した事項が記載されており、甲第１号証に記載されたものにおいて、キャビネットに例えば地震のような衝撃がかかると、ボール２０は棚２３の凹部２２から出て落下し、係止部材１６のスロット２７に至り、ボール２０が、係止部材１６のスロット２７内に位置することにより、キャビネットのドア１８が開くのを阻止するのであるから、ボールは、係止部材１６のスロット２７と共に動かず保持され係止されるものである。また、地震は当然に振動を伴うから、当該ボールは地震の振動によって落下し、係止することは明らかであるが、このボールによる係止は、ボールを振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の地震時に、（ボール自身の）振動を経て係止するものではない。
　そして、甲第１号証に記載されたもののキャビネットは、通常、戸棚、飾り棚、蒐集品などを保存するためのたんす形の箱を意味する用語であって、甲第１号証に記載されたもののキャビネット１４、ロックケーシング１０、ボール２０、ドア１８、係止部材１６、スロット２７は、本件発明１の家具、装置本体、係止手段、開き戸、係止具、係止部にそれぞれ相当するものである。
（２）したがって、本件発明１と甲第１号証に記載されたものとは、
「家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に、振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置において係止した係止具と共に動かず保持される係止手段とした開き戸の地震時ロック装置。」において一致し、
本件発明１の係止手段が「係止手段を振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の地震時に、振動を経て係止する」ようになっているのに対し、甲第１号証記載のものはそのようになっていない点で相違する。
（３）上記相違点に係る構成については、地震時ロック装置において、周知の技術であったり、公知の技術であったとする証拠は提出されていない。
（４）そうすると、本件発明１は甲第１号証に記載されているということはできず、また、本件発明１は甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることもできず、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項に該当するとすることはできない。
　
４．本件発明４、５について
　本件発明４、５は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載されているということはできず、また、甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることもできないものである以上、本件発明４、５についても同じ理由で、甲第１号証に記載されているということはできず、また、甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　よって、本件発明４、５は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項に該当するとすることはできない。
　
５．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、４、５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４、５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第５　　むすび
　以上のように、本件発明１、４、５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に、係止手段を振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の地震時に、振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置において係止した係止具と共に動かず保持される係止手段とした開き戸の地震時ロック装置。」
（２）訂正事項２
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ア）段落番号０００７の第１行の「本発明の他の」を、「本発明（但し特許請求しない）の他の」と、
（イ）図面の簡単な説明の【図１４】の「本発明の他の」を、「本発明（但し特許請求しない）の他の」と
訂正する。
（５４）【発明の名称】
地震時ロック装置及びその解除方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に、
係止手段を振動開始させるゆれが係止に到る大きさのゆれでない地震の
において係止した係止具と共に動かず保持される係止手段とした開き戸の地震時ロック装置
　【請求項２】家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体に動き可能に係止手段を設け該係止手段が開き戸の係止具に地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法において開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する開き戸の地震時ロック方法
　【請求項３】わずかな開きを保持可能に弾性手段の強さを設定した請求項２の開き戸の地震時ロック方法
　【請求項４】請求項１、２又は３を用いた吊り戸棚
　【請求項５】請求項１、２又は３を用いた家具
　【請求項６】閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸
　【請求項７】閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸において解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き停止される開き戸
　【請求項８】請求項６又は７を用いた吊り戸棚
　【請求項９】請求項６又は７を用いた家具
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は開き戸の地震時ロック装置及びその解除方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
従来において解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
本発明は以上の目的達成のために家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に地震時に振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置等を提案するものである。
　【０００５】
　【実施例】
以下本発明の地震時ロック装置及びその解除方法を図面に示す実施例に従い説明する。
図１は本発明の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。
該装置本体（３）には地震のゆれの力で動き可能に係止手段（４）が支持される。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。
次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震のゆれの力で動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路に弾性手段（６）が設けられている。
以上の実施例に示した本発明の地震時ロック装置及びその解除方法の作用は次の通りである。
すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。
更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。
この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。
該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。
この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。
図５は本発明の他の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は図１乃至図４に示したものと比較し次の特徴を有する。
すなわち係止具（５）に磁石（５ｃ）が設けられ係止手段（４）（鋼特にばね鋼等の強度と弾性のあるものが望ましい）が地震のゆれの力でロック位置へと動いた際にその位置（図２の位置に相当）を保持し作動を確実にする。
次に装置本体（３）における係止手段（４）の支持はロ−ラ−Ｒを介して支持されている。
この様にロ−ラ−Ｒを用いると係止手段（４）に作用する摩擦力が大幅に減少し地震検出感度が向上する。
次に弾性手段（６）としてコイルばねを前後方向に設け係止手段（４）の後退に伴いコイルばねの前端下縁が傾斜しながら後退し係止手段（４）の初期状態への復帰を容易にしている。
図６は本発明の他の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は係止手段（１４）として鋼球が用いられる。
すなわち図６の開き戸（２）の閉止状態から地震が起こると図７に示す様に係止手段（１４）が動き係止具（５）の磁石（５ｃ）に吸着する。
更にゆれの力により図８に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（１４）は落下し係止具（５）の係止部（５ｂ）に到る。
この状態がロック状態であり係止手段（１４）は装置本体（３）の停止部（３ａ）（正面から見ると十字状の溝）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
ゆれの力が開き戸（２）を閉じる方向に作用してもロック位置で係止手段（１４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられ開き戸（２）はそれ以上動かない。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図９に示す様に弾性手段（６）が傾斜しながら退いていき一定以上退くと係止手段（１４）は上方へと滑り弾性手段（６）ではね上げられ図１の初期状態へと戻ることになる。
　【０００６】
図１０は本発明の他の地震時ロック装置を示し、該ロック装置は図１と同様に家具、吊り戸棚等の本体（１）内（特にその天板下面）に固定された装置本体（３）を有する。
すなわち図１０は家具、吊り戸棚等の天板下面に固定された状態を上から見た図であり装置本体（３）の軸（３ｆ）に回動可能に係止手段（４）が支持される。該係止手段（４）は先端一側に係止部（４ａ）を有すると共に後端反対側に腕（４ｄ）が延出する。
係止手段（４）は通常の状態では図１０に示す様にばね（４ｆ）により腕（４ｄ）が後方に退いた状態になっている。
次に開き戸（２）の閉止状態ではそれに取り付けられた係止具（５）の係止部（５ｂ）は係止手段（４）の係止部（４ａ）に近接している。
この状態で地震が起こると図１１に示す様に係止手段（４）が回動し腕（４ｄ）の磁石（４ｅ）が鋼板等の吸着体（７）に吸着する。
同時に係止部（４ａ）は係止具（５）の係止部（５ｂ）に突出することになる。更にゆれの力により図１２に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が引っ張られ磁石（４ｅ）は吸着体（７）にほぼ密着状態になり強い力で吸着する。
この動きは係止手段（４）の孔（４ｃ）が長孔であることから可能になる。
図１２の状態は係止手段（４）が係止具（５）を係止する一方装置本体（３）の停止部（３ａ）にも係止されている。
従って開き戸（２）の係止具（５）は係止部（４ａ）を介して装置本体（３）の停止部（３ａ）でロックされることになる。
このロック状態（図１２の状態）では係止手段（４）の前面に接触して設けられた解除具（８）が図１０の状態の位置から前方へ押され突出している。
図示の様に装置本体（３）がマグネット（１０）のマグネットキャッチ機能を有する場合にはマグネット（１０）の先端位置より突出することになる。
解除具（８）の突出に伴い装置本体（３）の支点手段（３ｅ）の前端に解除具（８）の一側端が弾性手段（９）の力で突出する。
ゆれの力が開き戸（２）を閉じる方向に作用し解除具（８）が退こうとしても磁石（４ｅ）の吸着力（てこにより吸着力の数倍乃至数十倍の力）以上の力でなければ解除具（８）は退かない。
従ってこの位置で開き戸（２）はロックされるのである。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図１３に示す様に解除具（８）は支点手段（３ｅ）を中心に回動し係止手段（４）を押して磁石（４ｅ）が吸着体（７）から離れるのである。
磁石（４ｅ）が離れた後はばね（４ｆ）の力で係止手段（４）は図１０の初期状態へと戻ることになる。
　【０００７】
図１４及び図１５は本発明
（但し特許請求しない）
すなわち開き戸（２）が図１４の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。
この状態で地震が起こると図１４の位置から係止手段（４）が前方へ動いて係止具（５）に係止されその状態で開き戸（２）は図１５に示すわずかに開かれた位置まで開くがその位置でロックされる。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者はわずかに開かれた開き戸（２）と家具、吊り戸棚等の本体（１）の間の隙間から操作して手でロックを解除するのである。
図１６乃至図２４は本発明の地震時ロック装置に適用可能な振動検出方法（特に前後方向の振動検出方法）を示したものである（解除方法に関しては参考までに記載したものである）。
すなわち図１６に示す様に扉（６１）（６２）はマグネットキャッチ（４０）のマグネット（４４）で閉じられる（閉状態が保持される）。
このマグネットキャッチ（４０）はマグネット（４４）の保持体（４２）（その外側面の歯が結合されるねじ（４５）を回すことによりその突出位置調整される）の側面に振動検出及び対象物ロック装置が組み込まれている。
すなわち保持体（４２）にねじ（４９）により略Ｌ字状で下方に延出する本体側金具（２４）が固定される。
更に同じねじ（４９）で後方に延出するばね支持体（４３）が固定されその後端にばね手段（２１）の後端が固定される。
ばね手段（２１）は前方へと延出しその前端に磁石（２２）及び突状体（２８）としてのねじが取り付けられる。
突状体（２８）は前記本体側金具（２４）の係止手段（２５）としての孔に嵌入可能な様に位置決めされる。
次に板ばねのばね手段（２１）には側方に突出する側方延出部材（２１ａ）が設けられている。
側方延出部材（２１ａ）は例えばばね手段（２１）の略中間位置において孔に嵌入等でその一端が固定されその位置からばね手段（２１）の先端までの長さと略同一長さにされる（ばね手段（２１）の固有振動数に大きな変化影響を与えないためである）。
側方延出部材（２１ａ）の先端には錘が設けられる（錘としては部材自体を膨出形状にしたり金属筒等の重量物を固定したりする）。
例えばばね手段（２１）の板ばねが厚さ０．２ｍｍ、幅１０ｍｍ、有効長さ６０ｍｍであれば約３０ｍｍの位置において長さ約３０ｍｍの合成樹脂の側方延出部材（２１ａ）を固定しその先端にばね手段（２１）の先端に付いているものと同程度の例えば５ｇ程度の錘を付ける。
側方延出部材（２１ａ）はばね手段（２１）の方向と略直角方向にされて検出可能振動方向を拡大するためのものである。
一方対象物側金具（２６）であるがこれは扉（６１）の背面に固定されるものであり図示のものはマグネットキャッチ（４０）のマグネット（４４）への吸着体を兼ねたものとなっている。
すなわち扉（６１）（６２）のマグネットキャッチ（４０）による閉状態の保持は対象物側金具（２６）がマグネット（４４）に吸着することにより行われる。
　【０００８】
振動のない状態では突状体（２８）は対象物側金具（２６）から離れて浮いており扉（６１）（６２）は自由に開閉出来る。
次に地震が起きた場合にはばね手段（２１）は振動し一定以上の振幅になると磁石（２２）は本体側金具（２４）に吸着する。
ここで側方延出部材（２１ａ）があればばね手段（２１）の軸方向（前後方向）の振動については側方延出部材（２１ａ）がより振動を感じて振動し結局ばね手段（２１）全体としての振動となる。
これにより突状体（２８）は対象物側金具（２６）の係止手段（２７）としての孔に嵌入されこれをロックする。
この結果扉（６１）（６２）はマグネットキャッチ（４０）のマグネット（４４）の吸着力では地震に耐えられず開こうとしても突状体（２８）のロックで開くことはない。
マグネット（４４）の保持体（４２）にかかる曲げ、ねじれ等の力を支えるために保持体（４２）はレール（４６）に嵌合され本体（４１）との結合強化が図られている。
図１６における様に振動検出装置のばね手段（２１）をマグネットキャッチ（４０）のマグネット（４４）の保持体（４２）自体に組み込む利点は扉（６１）（６２）とマグネット（４４）の位置関係が一定（扉（６１）（６２）の背面とマグネット（４４）の先端面の位置関係が一定）であることにある。このことは本体側金具（２４）の係止手段（２５）と対象物側金具（２６）の係止手段（２７）の位置がずれないことを意味し突状体（２８）のロックが確実になる。
しかしながら振動検出用ばね手段（２１）をその本体（４１）に取り付けた振動検出用ばね手段付きマグネットキャッチも可能であってこの理由は位置ずれはわずかであり係止手段（２７）としての孔を大きくする等の方法でも位置ずれの問題は解決出来るからである。
次に解除のための伝達金具（５０）が設けられておりこれは図１６及び図１７に示す様に左右の扉（６１）（６２）の隙間において押される召合せ材（９９）の背面に位置決めされる。
すなわち伝達金具（５０）は図示の基本例ではマグネットキャッチ（４０）の本体（４１）の底面に軸（５４）で回動可能に取り付けられる。
召合せ材（９９）の背面に接触可能に伝達金具（５０）の正面縁が位置決めされる。
伝達金具（５０）の側方には解除片（５１）が設けられ図示のものは磁石（２２）を本体側金具（２４）から物理的に引き離して解除するためのものである。
伝達金具（５０）はマグネットキャッチ（４０）の本体（４１）との間に渡され装着されたばね（５５）により一定の方向（正面縁が突き出す方向）に力を受けておりその力は本体側金具（２４）の背面に位置する背面片（２４ｂ）でストップされる。
　【０００９】
伝達金具（５０）の解除片（５１）は本体側金具（２４）の外側面に吸着している磁石（２２）の吸着面に侵入するため先端が尖っている。
以上の伝達金具（５０）は左右の扉（６１）（６２）の隙間において使用者により棒等で開き戸の一部とも解することが出来る召合せ材（９９）を介して扉外から押されることになる。
これにより伝達金具（５０）はばね（５５）に抗して押し込められ軸（５４）を中心に回動ずる。この結果図１７の一点鎖線に示す様に解除片（５１）は吸着している磁石（２２）を本体側金具（２４）から物理的に引き離して解除する。
伝達金具（５０）が本体側金具（２４）の背面に位置する背面片（２４ｂ）でストップされている理由はマグネットキャッチ（４０）の保持体（４２）の動きに従って伝達金具（５０）の解除片（５１）が磁石（２２）の吸着面に常に近接する様にし確実な解除を可能にするためである。
ここで図示のものは開き戸の一部とも解することが出来る召合せ材（９９）が用いられた場合であったが召合せ材（９９）が用いられない場合は左右の扉（６１）（６２）の隙間から伝達金具（５０）の正面縁を直接扉外から押してもよい。
次に図１８及び図１９は図１６の振動検出装置の原理を理解するためのものであり、ばね手段（２１）（図示のものは板ばね）の一端に取り付けられた磁石（２２）が示される。
ばね手段（２１）の他端は本体（９１）に例えばねじ等の固定手段（９２）で取り付けられる。
前記磁石（２２）の取り付け方法としては一例として図示のものは磁石（２２）の孔にブッシュ（２３）を嵌入固定し該ブッシュ（２３）の雌ねじに突状体（２８）としてのねじをねじ込んで取り付けたものが示される。
該突状体（２８）としてのねじは磁石（２２）の下方へと突出し鋼等の磁性体（磁石にくっつく材料）で作られた本体側金具（２４）の係止手段（２５）としての孔の上方に位置決めされる。
次に該係止手段（２５）の下方には本体（９１）に対して動き可能な対象物側金具（２６）の係止手段（２７）としての孔が配置される。
以上に示した一例としての振動検出及び対象物ロック装置の作用は次の通り。
すなわち無振動の状態では突状体（２８）としてのねじは磁石（２２）と共に本体側金具（２４）の上方にばね手段（２１）により該本体側金具（２４）から離れた状態にある。
対象物側金具（２６）の係止手段（２７）としての孔は本体側金具（２４）の係止手段（２５）としての孔の下方に位置する。
従って無振動の状態では対象物側金具（２６）は何の障害もなく図示の矢印の動き路方向に動くことが出来る。
次に地震等の振動が起きるとばね手段（２１）は振動を始めてゆれが大きければ振動も大きくなる。
一定以上の振幅になると磁石（２２）は本体側金具（２４）に吸着する（振動は吸着で終了する）。
これにより突状体（２８）としてのねじは図１９に示す様に本体側金具（２４）の係止手段（２５）と対象物側金具（２６）の係止手段（２７）を貫通した状態となる。
　【００１０】
次に図２０は片開きの扉（６０）についての吸着している磁石（２２）を本体側金具（２４）から物理的に引き離して解除する解除方法を前述の通り参考までに示すものである。
すなわちこの場合は前述の実施例の様に左右の扉（６１）（６２）の隙間がないため仕切り（６３）をまたいで隣接する左右の扉（６１）（６２）のある収納室まで帯材（５６）を渡す。
帯材（５６）は例えば肉厚の薄いステンレススティール等の帯状のもので片開き用のマグネットキャッチ（７０）に設けられた伝達金具（５０）の凹所（５３）にその一端の溝（５７）で取り付けられその他端は仕切り（６３）をまたいで隣接する左右の扉（６１）（６２）のある収納室に到っている。
帯材（５６）の他端には取っ手（５８）が取り付けられて引っ張り可能にされている。
以上の片開きの扉（６０）についての吸着している磁石（２２）を本体側金具（２４）から物理的に引き離して解除する場合にはまず隣接する両開きの左右の扉（６１）（６２）を前述の方法によりロックを解除した後その扉（６１）（６２）のある収納室から帯材（５６）の他端の取っ手（５８）を引っ張れば伝達金具（５０）が回動してその解除片（５１）が磁石（２２）を本体側金具（２４）から物理的に引き離し扉（６０）のロックを解除するのである。
以上のものは仕切り（６３）をまたいで隣接する左右の収納室まで帯材（５６）を渡していたがこの方法以外に仕切り（６３）に孔を開けてロッド又はワイヤ−で伝達金具（５０）（後述の図２１及び図２２に示す伝達金具（５０）も同様）を押したり引いたりする方法でもよい。
　【００１１】
次に図２１及び図２２に示すばね手段（２１）は本体（４１）又は保持体（４２）（図示のものは保持体（４２））に固定される一端から磁石（２２）が取り付けられる他端までの自由部分にわん曲部を有する。
この様にわん曲部を有すると南北方向乃至東西方向（特に前後方向）のいずれの振動方向についても感度が向上する。
自由部分両端の座標が横軸方向と縦軸方向の両方について距離を有するか又は一方又は両方について距離を有しない場合であっても行って返る往復部分を有することにより横軸方向と縦軸方向のいずれの振動についても自由度が向上して振動し感度が向上する。
従って「わん曲」でなくＬ字状、コ字状等の他の形状でも横軸方向と縦軸方向のいずれの振動についても自由度を向上させれば南北方向乃至東西方向の感度の向上は可能である。
図示の伝達金具（５０）は先端の解除片（５１）で磁石（２２）（磁気回路を形成し吸着力を向上させる磁性体板（２２ａ）を伴ってもよい）を本体側金具（２４）から物理的に引き離して解除するものである。
次に図２２は両開き扉の場合に一対のマグネットキャッチ（４０）（４０）を左
右に並べて用いその場合左右の伝達金具（５０）（５０）が接合部で重ねられるものが例示されている。
次に解除用の操作具（７０）は図２３及び図２４に示す様に扉（６０）と本体（９１）の間の上下の隙間から操作端が挿入された状態（扉（６０）の側端から横向きに上下の隙間に沿って挿入していきこの状態に到る）で前述の伝達金具（５０）（図２１及び図２２に限らず図１６乃至図２０に示したもの等にも適用可能）を押してロックを解除するものである。
該操作具（７０）は鋼棒、ステンレススティール棒等で作られその操作端は直角より大きく（望ましくは略９５°乃至１２０°に）（更に望ましくは略１００°乃至１１０°に）屈曲され狭い隙間にも適用可能にされている。
図２４は以上の直角より大きく屈曲した必須の操作端の他端に略直角の他の操作端を付随させたものを示している。
略直角の他の操作端は戸当たり面のない構造の扉の解除について扉と本体（９１）の間の上下の隙間に挿入し易い利点がある。
　【００１２】
　【発明の効果】
本発明の地震時ロック装置及びその解除方法の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。
（１）　本発明の地震時ロック装置及びその解除方法は特に開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止するため開き戸を押したり手で操作するだけで容易にロックが解除される。
（２）　本発明の地震時ロック装置及びその解除方法は特に開き戸の開きはわずかであるため隙間から収納物が落下する危れはない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の地震時ロック装置及びその解除方法の概念図
　【図２】
同上作動状態図
　【図３】
同上作動状態図
　【図４】
同上作動状態図
　【図５】
本発明の他の地震時ロック装置及びその解除方法の概念図
　【図６】
本発明の他の地震時ロック装置及びその解除方法の概念図
　【図７】
同上作動状態図
　【図８】
同上作動状態図
　【図９】
同上作動状態図
　【図１０】
本発明の他の地震時ロック装置及びその解除方法の概念図
　【図１１】
同上作動状態図
　【図１２】
同上作動状態図
　【図１３】
同上作動状態図
　【図１４】
本発明
（但し特許請求しない）
　【図１５】
同上作動状態図
　【図１６】
本発明に適用可能な振動検出装置の斜視図
　【図１７】
図１６の伝達金具の使用状態の底から見た底面図
　【図１８】
図１６の振動検出装置の原理を示す斜視図
　【図１９】
図１８の装置の縦断面図
　【図２０】
解除方法の参考図
　【図２１】
本発明に適用可能な振動検出装置の平面図
　【図２２】
本発明に適用可能な振動検出装置の正面図
　【図２３】
解除方法の参考図
　【図２４】
解除方法の参考図
　【符号の説明】
１　　本体
２　　開き戸
３　　装置本体
３ａ　停止部
３ｅ　支点手段
３ｆ　軸
４　　係止手段
４ａ　係止部
４ｂ　本体
４ｃ　孔
４ｄ　腕
４ｅ　磁石
４ｆ　ばね
５　　係止具
５ａ　取付部
５ｂ　係止部
５ｃ　磁石
６　　弾性手段
７　　吸着体
８　　解除具
９　　弾性手段
１０　マグネット
１４　係止手段
２１　ばね手段
２１ａ　側方延出部材
２２　磁石
２２ａ　磁性体板
２３　ブッシュ
２４　本体側金具
２４ａ　取付片
２４ｂ　背面片
２５　係止手段
２６　対象物側金具
２６ａ　弾性材
２７　係止手段
２８　突状体
４０　マグネットキャッチ
４１　本体
４２　保持体
４３　ばね支持体
４４　マグネット
４５　ねじ
４６　レール
４９　ねじ
５０　伝達金具
５１　解除片
５２　本体
５３　凹所
５４　軸
５５　ばね
５６　帯材
５７　溝
５８　取っ手
６０　扉
６１　扉
６２　扉
６３　仕切り
７０　操作具
９１　本体
９２　固定手段
９９　召合せ材