【事件の表示】
　特許第２７４７３５１号「柱・梁接合構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４７３５１号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７４７３５１号の請求項１に係る発明は、平成２年１月１６日に特許出願され、平成１０年２月１３日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、宮田征一郎より請求項１（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、請求項１（全請求項）に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
II.訂正の適否についての判断                
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次の（１）〜（５）のとおりである。
（１）特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
【請求項１】　梁３を取り付ける平坦な外周面１０ａと内面に膨出した肉厚部２からなる梁接合部１０が一体に形成されると共に、肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつ肉厚部２がテーパ部１１によって本体部分１ａと連続して一体に形成されている角鋼管柱１が上下階を通して立設され、梁３のエンドプレート５に挿通した高力ボルト６を前記梁接合部１０の肉厚部２に形成したねじ孔４に螺着することにより梁が柱の中間部において接合されていることを特徴とする柱・梁接合構造。
（２）特許明細書１頁２６行の「・・・共に」という記載の次に、「肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０ 〜４．０倍であり、かつ」という記載を挿入する。
（３）特許明細書２頁７〜９行の「すなわち・・・いる。」という記載を、次のように訂正する。
　「すなわち角鋼管柱１の本体部分１ａの肉厚ｔ１に対して梁接合部１０は、梁３の成ｈ１の１．０〜１．５ｈ１の範囲ｈ２ において、接合部肉厚は柱肉厚ｔ１の２．０ 〜４．０ｔ１の範囲ｔ２ の肉厚部２が形成されている。」
（４）特許明細書２頁１６行の「接合」という記載を、「形成」と訂正する。　
（５）特許明細書２頁２３〜２７行の「そして・・・少なくてよい。」という記載を、次のように訂正する。
　「そして梁接合部における肉厚部は梁成ｈの１．０ 〜１．５ ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０ 〜４．０ 倍であり、かつテーパ部によって角鋼管柱の本体部分と連続しているので、梁からの曲げ応力は梁接合部からスムーズに角鋼管柱の本体部分に伝達される。そのため本体部分と肉厚部の境界部分に曲げ応力が集中した該部分を損傷もしくは破壊することを有効に防止できる。
　またこの構造によれば接合筒体を使用しないので柱の溶接部が少なく、接合部を形成する部材点数が削減され安価なコストで耐力性能と施工性に優れた鉄骨架構体を実現できる。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
（１）上記（１）の特許請求の範囲の請求項１の訂正は、梁接合部の肉厚部等の数値を限定するとともに、「一体的に設けられ」という構成を「一体に形成され」と訂正し、また「連結され」という構成を「連結して一体に形成され」と訂正したもので、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
（２）上記（２）〜（５）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明 
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　梁３を取り付ける平坦な外周面１０ａと内面に膨出した肉厚部２からなる梁接合部１０が一体に形成されると共に、肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつ肉厚部２がテーパ部１１によって本体部分１ａと連続して一体に形成されている角鋼管柱１が上下階を通して立設され、梁３のエンドプレート５に挿通した高力ボルト６を前記梁接合部１０の肉厚部２に形成したねじ孔４に螺着することにより梁が柱の中間部において接合されていることを特徴とする柱・梁接合構造。
（２）各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　特許異議申立人宮田征一郎が甲第１号証として提出し、先の当審の取消理由通知において刊行物１として引用した実願昭５９−７８４７０号（実開昭６０−１９１６０３号）のマイクロフイルには、柱・梁接合構造に関して、
「角形鋼管よりなる鉄骨柱１の梁接合部に鋳物若しくは角形鋼管の短柱からなる接合金物２が溶接され、当該接合金物２の側面部にＨ形鋼よりなる鉄骨梁３の端部が複数本の高力ボルト４によって接合されている。・・・鉄骨梁３の端部には接合プレート６が溶接され、当該接合プレート６には複数個の高力ボルト挿通孔７、７が形成されている。そして、この高力ボルト挿通孔７、７より接合金物２のねじ孔５、５に前記高力ボルト４、４が螺入されている。」（明細書３頁１３行〜４頁１１行）と記載されている。
　この記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次のような発明が記載されているものと認められる。
「鉄骨梁３を取り付ける平坦な外周面と内面に膨出した肉厚部からなる接合金物２が一体に形成されると共に、この接合金物２の肉厚部に連なるテーパ部を角形鋼管よりなる鉄骨柱１と溶接により連結されている角鋼管柱が上下階を通して立設され、鉄骨梁３の接合プレート６に挿通した高力ボルト４を前記接合金物２の肉厚部に形成したねじ孔５に螺着することにより鉄骨梁３が角鋼管柱の中間部において接合されている柱・梁接合構造。」　
　同じく特許異議申立人宮田征一郎が甲第３号証として提出し、先の当審の取消理由通知において刊行物２として引用した特開平１−２９５９３８号公報には、柱・梁接合部構造に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。　　
「一体構造の角鋼管柱１が上下階を通して立設され、梁２が角鋼管柱１の中間部において接合された柱・梁接合部構造」
　同じく特許異議申立人宮田征一郎が甲第２号証として提出した実公昭５４ー３７１２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、柱・梁接合部構造に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
「梁８を取り付ける平坦な梁接合面７と外面に膨出した肉厚部からなる梁接合部が一体に形成されると共に、肉厚部がテーパ部４によって直管状柱体部３と連続して一体に形成されている鋼管柱体１が上下階を通して立設され、梁８の端面８ａを梁接合面７に溶接することにより梁８が柱体１の中間部において接合されている柱・梁接合構造」
　なお、特許異議申立人宮田征一郎が甲第４号証として提出した本件特許の公開公報（特開平３ー２１２５３３号公報）は、後述するIII.４．（１）.ロで示すように本件特許の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
（３）対比、判断
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、先の取消理由通知において引用した上記刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「鉄骨梁３」、「接合金物２」、「鉄骨柱１」、及び「接合プレート６」は、それぞれ本件訂正発明の「梁３」、「梁接合部１０」、「本体部分１ａ」及び「エンドプレート５」に対応しているから、両発明は、次の（イ）及び（ロ）の点で構成が相違し、他の構成には格別の相違が認められない。
（イ）本件訂正発明では、梁接合部１０が本体部分１ａと連続して一体に形成されているのに対して、刊行物１の発明では、接合金物２が鉄骨柱１に溶接によって連結されている点。
（ロ）本件訂正発明では、梁接合部１０の肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であるのに対して、刊行物１の発明にはその点が明記されていない点。
　そこで、これら相違を刊行物２及び刊行物３をもとに検討する。
（イ）の点について
　刊行物２には、梁２を接合する一体構造の角鋼管柱１が記載されているから、前記（イ）の本件訂正発明の構成は、刊行物２の記載から当業者が容易に思いつく程度のものである。
（ロ）の点について
　刊行物２には、梁２が一体構造の角鋼管柱１の中間部において接合された柱・梁接合部構造が記載されているだけで、前記（ロ）の本件訂正発明の「梁接合部１０の肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍である」という構成（以下、「構成Ａ」という。）は記載されていない。
　また、刊行物３には、梁８を取り付ける平坦な梁接合面７と外面に膨出した肉厚部からなる梁接合部が一体に形成されると共に、肉厚部がテーパ部４によって直管状柱体部３と連続して一体に形成されている鋼管柱体１が上下階を通して立設され、梁８の端面８ａを梁接合面７に溶接することにより梁８が柱体１の中間部において接合されている柱・梁接合構造が記載されているだけであって、上記「構成Ａ」は記載されていない。
　以上のように、刊行物１〜刊行物３には、本件訂正発明の上記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められるから、本件訂正発明が刊行物１〜刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議申立についての判断              
１．本件発明　
　本件特許第２７４７３５１号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの上記II．の３．の（１）の「訂正明細書の請求項１に係る発明」に示したとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
２．異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人宮田征一郎は、証拠方法として、
　甲第１号証（実願昭５９ー７８４７０号（実開昭６０ー１９１６０３号）のマイクロフイルム）、
　甲第２号証（実公昭５４ー３７１２５号公報）、及び
　甲第３号証（特開平１ー２９５９３８号公報）を提出し、
  本件請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないと主張している。
　また、本件請求項１に記載された発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　さらに、
（２）特許異議申立人宮田征一郎は、証拠方法として、
　甲第４号証（特開平３ー２１２５３３号公報、本件特許の公開公報。）、及び
　甲第６号証（本件特許の審査手続過程において提出された平成９年１０月２９日付け手続補正書）を提出し、
　明細書全文を補正した平成９年１０月２９日付け手続補正書（甲第６号証であって、特許査定時の明細書。）には、本件特許出願時の明細書の要旨を変更する記載が含まれるから、本件特許の出願日は、平成９年１０月２９日まで繰り下がる。そうすると、本件特許の公開公報（甲第４号証）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物となり、本件請求項１に記載された発明は、甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　なお、甲第５号証は、本件特許の審査手続過程において提出された平成９年１０月２９日付け意見書であって、本件特許に係る発明の新規性、進歩性を判断する直接の証拠方法とは認められない。
３．甲各号証の記載事項　　　　　
　特許異議申立人宮田征一郎の提出した甲第１号証〜甲第３号証には、上記II.３．（２）の「各刊行物（甲各号証）に記載の発明」に示したとおりの発明が記載されており、甲第４号証には本件発明と実質的に同一の発明が記載されている。
４．対比、判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
（イ）本件発明と、特許異議申立人宮田征一郎の提出した甲第１号証に記載の発明を対比すると、上記II．３．（３）の「対比、判断」で検討したように、本件発明の構成と甲第１号証の発明の構成とには相違が認められるから、本件発明が甲第１号証に記載された発明とは認められない。
（ロ）特許異議申立人宮田征一郎は、明細書全文を補正した平成９年１０月２９日付け手続補正書（甲第６号証であって、特許査定時の明細書。）には、本件特許出願時の明細書の要旨を変更する記載が含まれるから、本件特許の出願日は、平成９年１０月２９日まで繰り下がり、そうすると本件特許の公開公報（甲第４号証）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物となり、本件請求項１に記載された発明は、甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨主張するものである。
　そして、本件特許明細書（特許査定時の明細書）に要旨変更があると主張する理由は、明細書全文を補正した平成９年１０月２９日付け手続補正書（甲第６号証）には、「角鋼管柱１はその途中に梁接合部１０が増肉により一体的に設けられる。」（明細書３頁４〜５行）との記載があるが、出願時の明細書を示している特開平３ー２１２５３３号公報（甲第４号証）には、接合部１０の形成方法としては、「遠心鋳造あるいは中間に肉盛した溝形鋼を向き合せて溶接することにより成形できる」（公報２頁左欄１０〜１２行）と記載されているのみで、梁接合部１０を増肉により形成する点は全く記載されていない、というものである。
　そこで検討するに、本件特許の出願時の明細書（甲第４号証）には、「上下階を通した角鋼管柱であり、その梁接合部の内面に膨出した肉厚部にねじ孔が形成してあり・・・」（特許請求の範囲）と記載されており、第１図及び第２図の記載をみれば、そこにも角鋼管柱１の梁接合部の内面に膨出した肉厚部を形成したものが明瞭に記載されている。そして、出願時の明細書または図面の「膨出した肉厚部」の意味するところが、上記手続補正書（甲第６号証）に記載の「増肉」と実質的に同じことを意味するのは明らかであるから、上記手続補正書（甲第６号証）に要旨変更があるとは認められない。
　したがって、本件特許の公開公報（甲第４号証）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物とはならないから、本件発明が、甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明と、特許異議申立人宮田征一郎の提出した甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明とを対比すると、上記II.３．（３）の「対比、判断」についての判断で示したのと同様の理由により、本件発明が、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
IV．むすび    
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７４７３５１号の明細書の記載を次の（１）〜（５）ように訂正する。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　【請求項１】梁３を取り付ける平坦な外周面１０ａと内面に膨出した肉厚部２からなる梁接合部１０が一体に形成されると共に、肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつ肉厚部２がテーパ部１１によって本体部分１ａと連続して一体に形成されている角鋼管柱１が上下階を通して立設され、梁３のエンドプレート５に挿通した高力ボルト６を前記梁接合部１０の肉厚部２に形成したねじ孔４に螺着することにより梁が柱の中間部において接合されていることを特徴とする柱・梁接合構造。
（２）特許明細書１頁２６行の「・・・共に」という記載の次に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつ」という記載を挿入する。
（３）特許明細書２頁７〜９行の「すなわち・・・いる。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「すなわち角鋼管柱１の本体部分１ａの肉厚ｔ１に対して梁接合部１０は、梁３の成ｈ１の１．０〜１．５ｈ１の範囲ｈ２において、接合部肉厚は柱肉厚ｔ１の２．０〜４．０ｔ１の範囲ｔ２の肉厚部２が形成されている。」
（４）特許明細書２頁１６行の「接合」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「形成」と訂正する。
（５）許明細書２頁２３〜２７行の「そして・・・少なくてよい。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「そして梁接合部における肉厚部は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつテーパ部によって角鋼管柱の本体部分と連続しているので、梁からの曲げ応力は梁接合部からスムーズに角鋼管柱の本体部分に伝達される。そのため本体部分と肉厚部の境界部分に曲げ応力が集中した該部分を損傷もしくは破壊することを有効に防止できる。
　またこの構造によれば接合筒体を使用しないので柱の溶接部が少なく、接合部を形成する部材点数が削減され安価なコストで耐力性能と施工性に優れた鉄骨架構体を実現できる。」
（５４）【発明の名称】
柱・梁接合構造
（５７）【特許請求の範囲】
（１）梁３を取り付ける平坦な外周面１０ａと内面に膨出した肉厚部２からなる
　梁接合部１０が
一体に形成さ
肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、
連続して一体に形成されている
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は鉄骨ラーメンを構成する角鋼管柱と鉄骨梁の柱・梁接合構造に関するものである。
〔従来技術とこの発明の解決しようとする課題〕
　出願人は肉厚が柱の肉厚より厚い筒状の梁接合筒体を使用し、梁接合筒体の上下に角鋼管柱を溶接して接合し、梁接合筒体の側面のねじ孔に鉄骨梁端面のエンドプレートを貫通した高力ボルトを前記ねじ孔に螺合して梁と柱を接合する構造を開発した。（特公昭６１−５８６２０号公報参照）
　ところで鉄骨ラーメンでは柱を上下階の中間または床部分より上った箇所で接続することが好ましい場合があり、その場合には梁接合部を含む上下階の柱を一体に形成することが望ましい。
　この発明は以上の場合に対処すべく開発したものである。
［発明の構成］
　この発明は柱・梁接合構造において梁３を取り付ける平坦な外周面１０ａと内面に膨出した肉厚部２からなる梁接合部１０が一体に
形成さ
肉厚部２は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつ
連続して一体に、形成されている
〔実施例〕
　第１図はこの発明の柱・梁接合構造の１例を示す部分縦断面図であり、第２図はその横断面図である。これらの図において、上下階を通して立設される角鋼管柱１はその途中に梁接合部１０が増肉により一体に
形成さ
梁接合部１０は、梁３の成ｈ１１．０〜１．５ｈ１の範囲ｈ２において、接合部肉厚は柱肉厚ｔ１の２．０〜４．０ｔ１の範囲ｔ２の肉厚部２が形成されている
　第１図に示すように、上記肉厚部２はテーパ部１１によって角鋼管柱１の本体部分１ａと連続されている。すなわち肉厚部２の厚さから本体部分１ａの厚さへの変化がテーパ部１１によって連続される。
　肉厚部２には所要数のねじ孔４が形成してあり、Ｔ形鋼等からなる梁３のエンドプレート５の透孔を貫通した高力ボルト６を前記ねじ孔４に螺着することにより角鋼管柱１と梁３が接合される。
　なおこの角鋼管柱の接合部分は遠心鋳造などにより形成できる。またこの角鋼管柱１の上下の現場接合は階高の中間においてなされる。
〔発明の効果〕
　この発明は以上の構成からなり、上下階を通した角鋼管柱に一体的に設けた梁接合部の内面に膨出した肉厚部が形成してあり、この肉厚部にねじ孔を形成して梁のエンドプレートに挿通した高力ボルトを前記ねじ孔に螺着することにより、特別な接合体を使用することなく柱・梁の接合がなされる。
　そして梁接合部における肉厚部は梁成ｈの１．０〜１．５ｈの範囲であり、接合部肉厚は柱肉厚の２．０〜４．０倍であり、かつテーパ部によって角鋼管柱の本体部分と連続しているので、梁からの曲げ応力は梁接合部からスムーズに角鋼管柱の本体部分に伝達される。そのため本体部分と肉厚部の境界部分に曲げ応力が集中した該部分を損傷もしくは破壊することを有効に防止できる。
　またこの構造によれば接合筒体を使用しないので柱の溶接部が少なく、
接合部を形成する部材点数が削減され、安価なコストで耐力性能と施工性および信頼性に優れた鉄骨架構体を実現できる
【図面の簡単な説明】
　第１図、第２図はこの発明の構造の縦断面図と横断面図である。
　１……角鋼管柱、２……肉厚部、３……梁、４……ねじ孔、５……エンドプレート、６……高力ボルト。