【事件の表示】
　特許第２７２６９３８号「立体駐車装置」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２６９３８号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７２６９３８号の請求項１及び３に係る発明は、平成１年２月８日に出願され、平成９年１２月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中西輝より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知をなしたところ、その指定期間内の平成１１年３月３０日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知をなしたところ、その指定期間内の平成１１年１１月２４日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正請求の内容
  訂正請求の趣旨は、特許第２７２６９３８号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正の内容は、以下のとおりである。
１）特許請求の範囲の請求項１の「伸縮フォーク」、「前記伸縮フォークは、前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する」を、それぞれ「一対の伸縮フォーク」、「前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くして前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑える」と訂正する。
２）明細書２頁２８〜２９行の「伸縮フォーク」、同３頁２〜３行の「伸縮フォークは、パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する」を、それぞれ「一対の伸縮フォーク」、「伸縮フォークは、内側の間隔を広くしてパレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑える」と訂正する。
３）明細書４頁１１行、同６頁１０行の「間隔ｄ１」を、「内側の間隔ｄ１」と訂正する。
　
 ２．訂正の適否
（１）訂正の目的等について
 上記訂正について検討すると、１）の訂正は、伸縮フォークに関する構成を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、２）及び３）の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（２）独立特許要件について
イ）訂正明細書の請求項１及び３に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び３に係る発明は次のとおりのものである。
「１）地上部空間に複数段の駐車スペースを形成する駐車構造物と、車両を水平移動する一対の伸縮フォークを搭載し、前記駐車スペースに沿って上下動する昇降装置とを備えてなり、前記駐車スペースは、前記駐車構造物の地上部空間に相対向して水平に突設するパレット受台にパレットを横架して形成し、前記パレット受台は、突出幅を短くし、前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くして前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることを特徴とする立体駐車装置。
３）前記駐車構造物は、車両を旋回する回転リフタ装置を地下部の駆動部スペースに設置することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の立体駐車装置。」
ロ）刊行物の記載事項
　訂正拒絶理由で引用された刊行物１〜５の記載事項は、次のとおりである。
　刊行物１（特開昭６３−１６１２６７号公報）には、立体駐車装置に関し、
「複数の自動車収容スペースを多段積みに構成してなる収容ラックの中央に、上下方向に自動車を搬送するためのエレベータを設け、該エレベータは、自動車積載用のパレットを上載して前記自動車収容スペースに向う方向に伸縮可能なフォーク装置を搭載し、前記自動車収容スペースは、前記パレットを支承する収容棚を備え、該収容棚は、前記フォーク装置が前記自動車収容スペースの内部において昇降するとき、前記フォーク装置と干渉しないようにして、前記フォーク装置により、前記収容棚と前記エレベータとの間における自動車を積載した前記パレットの移載を行なうとともに、前記エレベータにより、前記自動車収容スペースとホームポジションとの間における前記パレットの搬送を行なうことを特徴とする立体駐車装置。」（特許請求の範囲）、
「収容ラック１０は、柱１０ａ、１０ａ・・・によって支えられた構造物であって、最上階に機械室１２、途中階に自動車収容スペース１１、１１・・・、そして、地上階全体に、ホームポジション１５が設けてある。柱１０ａ、１０ａ・・・には、所定の高さごとに、１組の収容棚１３，１３を相対向して突設し、この上にパレットＰを取外し自在に置くことによって、各自動車収容スペース１１の床面を形成せしめてある。」（３頁左上欄３〜１１行）、
「昇降フレーム２１に搭載されているフォーク装置３０、３０は、昇降フレーム２１に対して直角方向に、すなわち、昇降フレーム２１の両側に配設されている自動車収容スペース１１、１１の内部に向う方向に伸縮可能であり（第２図の二点鎖線）、しかも、自動車Ｃを積載したパレットＰを、その上面に支承して作動することができるものとする。また、フォーク装置３０、３０は、自動車収容スペース１１の内部に伸長した状態でエレベータ２０を作動せしめ、昇降フレーム２１を昇降しても、自動車収容スペース１１の収容棚１３、１３と干渉しないように取り付けられているものとする。ホームポジション１５のピット１６ａの中央部には、リフタ４１によって昇降可能な旋回装置４０が設置されている（第１図）。」（３頁左下欄１１行〜右下欄６行）の記載がある
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「地上部空間に複数段の自動車収容スペース１１を形成する収容ラック１０と、車両を水平移動するフォーク装置３０、３０を搭載し、自動車収容スペース１１に沿って上下動する昇降フレーム２１とを備えてなり、自動車収容スペース１１は、収容ラック１０の地上部空間に相対向して水平に突設する収容棚１３にパレットＰを横架して形成し、フォーク装置３０は収容棚１３の先端付近においてパレットＰを下側から支持する立体駐車装置」の発明が記載されていると認める。
　刊行物２（特開昭４７−２５８７２号公報）には、立体駐車場に関し、
「次に図面について説明すれば、上下に設けた１対の滑車（１）（２）間へ無端条（３）を掛張し、滑車（２）へモーター（４）を連結し、無端条（３）の中途へ、昇降板（５）の中心を回転自在に直交させて取付け、回転用モーター（６）を連結する。・・・モーター（４）を回せば、滑車（２）無端条（３）を介して昇降板（５）は出没杆（７）（８）をもつて載車台（１０）を支えたまま上昇する。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄３行）の記載がある。　
　刊行物３（実願昭５７−２３５０９号（実開昭５８−１２６３４８号）のマイクロフイルム）、刊行物４（実願昭５７−２０８７９号（実開昭５８−１２３１６１号）のマイクロフイルム）、及び刊行物５（実願昭５７−２０８８０号（実開昭５８−１２３１６２号）のマイクロフイルム）には、立体駐車装置において、各駐車スペースの高さを必要最小限にすること、が記載されている。ハ）対比・判断
《訂正明細書の請求項１に係る発明について》
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「自動車収容スペース１１」、「収容ラック１０」、「フォーク装置３０、３０」、「昇降フレーム２１」、「収容棚１３」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「駐車スペース」、「駐車構造物」、「一対の伸縮フォーク」、「昇降装置」、「パレット受台」に相当するから、両者は、
「地上部空間に複数段の駐車スペースを形成する駐車構造物と、車両を水平移動する一対の伸縮フォークを搭載し、前記駐車スペースに沿って上下動する昇降装置とを備えてなり、前記駐車スペースは、前記駐車構造物の地上部空間に相対向して水平に突設するパレット受台にパレットを横架して形成し、前記伸縮フォークは、前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する立体駐車装置」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、「パレット受台は、突出幅を短くし、前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くして前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑える」との構成を具備する。すなわち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書３頁１６〜１８行の「パレット受台は、その突出幅を短くし、伸縮フォークは、パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持するから、伸縮フォークは、その間隔を十分に広くすることができ、一段下の駐車スペースに収納されている車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置させることができる。したがって、伸縮フォークの作動空間を十分に確保することができ、個々の駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることができる。」との記載によれば、パレット受台は、突出幅を短くし、伸縮フォークは、内側の間隔を広くして、一段下の駐車スペースの車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置させ、フロントボンネットとリヤボンネット付近のデッドスペースを利用して伸縮フォークの作動空間を十分に確保し、個々の駐車スペースの高さを必要最小限に抑えるものである。
　これに対し、刊行物１に記載の発明は、パレット受台の突出幅が明確ではなく、したがって、伸縮フォークの内側の間隔が明確ではなく、伸縮フォークをフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置させ、フロントボンネットとリヤボンネット付近のデッドスペースを利用して伸縮フォークの作動空間を十分に確保し、個々の駐車スペースの高さを必要最小限に抑えているのか否か不明である。　
　また、刊行物２には、「地下部のスペースに昇降板５を駆動するモータ４からなる駆動部を設けた立体駐車場」が、刊行物３〜５には、立体駐車装置において、各駐車スペースの高さを必要最小限にすることが記載されているにすぎず、相違点で挙げた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を示唆するものではない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、この相違点の構成を具備することにより「限られた高さの駐車構造物に対する車両の収容可能台数を最大限に増加させることができる」（訂正明細書７頁２３〜２４行）という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
《訂正明細書の請求項３に係る発明》
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記訂正明細書の請求項１に係る発明と同様に、刊行物１〜５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、１）〜３）の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、同条３項で準用する同法１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
〔３〕特許異議申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜第４号証を提出して、
１）本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、又は、本件請求項１に係る発明は甲第１〜第３号証に記載の発明に基いて、本件請求項３に係る発明は甲第１〜第４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明の特許は取り消されるべきである旨、
２）本件明細書には不備があって、特許法３６条３項に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、
主張している。
　
２．本件請求項１及び３に係る発明
　本件請求項１及び３に係る発明は、訂正明細書の請求項１及び３に記載したとおりのものと認める。（上記〔２〕２．（２）イ）参照。）
　
３．異議申立ての理由１）についての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（上記刊行物１）及び甲第４号証（上記刊行物２）に記載された事項は、上記〔２〕２．（２）ロ）に記載したとおりである。
  甲第２号証（特開昭６２-２８４８６４号公報）には、立体駐車装置に関し、
「複数の自動車収容スペースを相対向して多段積みに構成してなる収容ラックの中央に、上下方向に自動車を搬送するためのエレベータを設け、該エレベータは、パレットを介して自動車を積載し、前記自動車収容スペースの内部に向う方向に伸縮可能なフォーク装置を搭載する一方、前記自動車収容スペースは、前記パレットを支承する収容棚を有し、該収容棚は、前記フォーク装置が前記自動車収容スペースの内部において昇降するとき、前記フォーク装置と干渉しないようにして、該フォーク装置により、前記収容棚と前記エレベータとの間における前記パレットの移載を行なうとともに、前記エレベータにより、前記自動車収容スペースと、地上階のホームポジションとの間における自動車の搬送を行なうことを特徴とする立体駐車装置。」（特許請求の範囲）、
「各自動車収容スペース１１の下部には、柱１０ａ、１０ａ・・・から、一対の収容棚１３、１３が突設してあるとともに（第３図）、一対の収容棚１３、１３の間口幅Ａは、自動車Ｃを積載するパレット１４の長手方向の長さＢより小さく、エレベータ２０に搭載してある一対のフォーク装置３０、３０の最大幅Ｄより大きくとってある。」（３頁左上欄１〜８行）の記載がある。
　甲第３号証（特開昭６４−３３３６７号公報）には、立体駐車装置に関し、
「複数の自動車収容スペースを多段積みしてなる自動車収容ラックと、該自動車収容ラックに沿って走行し、地上のホームポジションと、任意の前記自動車収容スペースとの間における自動車の搬送を行なうスタッカクレーンと、前記ホームポジションに設置し、前記スタッカクレーン上のパレットを押し上げて旋回するターン装置とを備え、前記スタッカクレーンは、走行マストと、該走行マストに対して片持ち状態で吊下されている昇降架台とからなり、該昇降架台は、左右に伸縮自在のフォーク装置を搭載し、該フォーク装置上に、パレットを介して自動車を積載し得ることを特徴とする立体駐車装置。」（特許請求の範囲）、「各自動車収容スペース５１には、パレット受け５２ａ、５２ａによって前後両端部を支承されたパレットＰが配設されている。・・・パレット受け５２ａ、５２ａに対しては、単に、その両端を引っ掛けるようにして載置してあるものであり、取外し自在であるものとする。」（３頁左上欄７〜１５行）の記載がある。
（２）対比・判断
《本件請求項１に係る発明について》
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明との一致点、相違点及び相違点の検討は、上記〔２〕２．（２）ハ）に記載したとおりである。
　そして、甲第２号証には、「地上部空間に複数段の自動車収容スペース（駐車スペース）を形成する収容ラック（駐車構造物）と、車両を水平移動する一対の伸縮フォークを搭載し、前記自動車収容スペース（駐車スペース）に沿って上下動するエレベータ（昇降装置）とを備えてなり、前記自動車収容スペース（駐車スペース）は、前記収容ラック（駐車構造物）の地上部空間に相対向して水平に突設する収容棚（パレット受台）にパレットを横架して形成し、前記伸縮フォークは、前記収容棚（パレット受台）の先端付近においてパレットを下側から支持する立体駐車装置」が記載され、また、甲第３号証には、「地上部空間に複数段の自動車収容スペース（駐車スペース）を形成する自動車収容ラック（駐車構造物）と、車両を水平移動する一対のフォーク装置（伸縮フォーク）を搭載し、前記自動車収容スペース（駐車スペース）に沿って上下動する昇降架台（昇降装置）とを備えてなり、前記自動車収容スペース（駐車スペース）は、前記自動車収容ラック（駐車構造物）の地上部空間に相対向して水平に突設するパレット受け（パレット受台）にパレットを横架した立体駐車装置」が記載されていると認める。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証にも、上記〔２〕２．（２）ハ）で述べたのと同様に、相違点で挙げた本件請求項１に係る発明の「パレット受台は、突出幅を短くし、前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くしてパレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えること」の構成は、記載されていないし示唆もされていないと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この構成を具備することにより、上記〔２〕２．（２）ハ）で述べた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明であるとすることも、また甲第１〜第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
《本件請求項３に係る発明について》
　本件請求項３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、本件請求項１に係る発明と同様に、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明であるとすることも、また甲第１〜第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４．異議申立ての理由２）についての判断
　異議申立人は、本件請求項１に係る発明の「前記パレット受台は、突出幅を短くし、」（以下、Ａ構成という）及び「前記伸縮フォークは、前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する」（以下、Ｂ構成という）の構成は、明細書の発明の詳細な説明を検討しても明らかでない旨主張する。
　そこで、検討すると、上記Ａ構成の「突出幅を短く」は、訂正明細書３頁１８〜２０行の「すなわち、第１発明において、『パレット受台の先端付近』とは、駐車スペース内の車両のフロントボンネット、リヤボンネット付近をいうものとする。」との記載によると、パレット受台の先端付近が、駐車スペース内の車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置するときのパレット受台の突出幅、を表現したものと解することができる。
　上記Ｂ構成は訂正請求により、「前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くして前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えること」と訂正され、訂正されたＢ構成は、訂正明細書３頁１３〜１８行の「伸縮フォークは、パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持するから、伸縮フォークは、その間隔を十分に広くすることができ、一段下の駐車スペースに収容されている車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置させることができる。したがって、伸縮フォークの作動空間を十分に確保することができ、個々の駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることができる。」との記載によると、先端付近が一段下の駐車スペース内の車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置するパレット受台の先端付近でパレットを下側から支持する一対の伸縮フォークの内側の間隔を広くして、伸縮フォークの作動空間を十分に確保し、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることを表現したものと解することができる。そして、このＢ構成により、Ａ構成の「突出幅を短く」と関連する「パレット受台の先端付近」は、駐車スペース内の車両のフロントボンネット、リヤボンネット付近であって、伸縮フォークの内側の間隔を広くし、伸縮フォークの作動空間を十分に確保することができ、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることができる位置を意味していると解される。
　したがって、申立人の主張する明細書の不備は認められない。　　　　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第２７２６９３８号の明細書を特許請求の範囲の減縮を目的として下記１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として下記２）、３）のとおり訂正する。
１）特許請求の範囲の請求項１の「伸縮フォーク」、「前記伸縮フォークは、前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する」を、それぞれ「一対の伸縮フォーク」、「前記伸縮フォークは、内側の間隔を広くして前記パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑える」と訂正する。
２）明細書２頁２８〜２９行の「伸縮フォーク」、同３頁２〜３行の「伸縮フォークは、パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持する」を、それぞれ「一対の伸縮フォーク」、「伸縮フォークは、内側の間隔を広くしてパレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑える」と訂正する。
３）明細書４頁１１行、同６頁１０行の「間隔ｄ１」を、「内側の間隔ｄ１」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
立体駐車装置
（５７）【特許請求の範囲】
１）地上部空間に複数段の駐車スペースを形成する駐車構造物と、車両を水平移動する
一対の
内側の間隔を広くして
し、前記各駐車スペースの高さを必要最小限に抑え
２）地上部空間に複数段の駐車スペースを形成する駐車構造物と、車両を水平移動する伸縮フォークを搭載し、前記駐車スペースに沿って上下動する昇降装置とを備えてなり、前記駐車スペースは、前記駐車構造物の地上部空間に相対向して水平に突設するパレット受台にパレットを横架して形成し、前記パレット受台は、先端部の上側にスペーサを付設し、前記伸縮フォークは、パレットの両端部を支持することを特徴とする立体駐車装置。
３）前記駐車構造物は、車両を旋回する回転リフタ装置を地下部の駆動部スペースに設置することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　この発明は、立体的に構築する駐車構造物の地上部空間を駐車スペースとして無駄なく利用することができる立体駐車装置に関する。
従来技術
　立体的な駐車構造物１０の地上部の高さＨ１は、法令等による高さ制限や、設計段階における強度計算上の高さ制限等によって制限される（第６図）。したがって、高さＨ１の制限枠内において立体的に構築される駐車構造物１０に対し、車両の収納可能台数を最大にすることは業界の重大関心事である。
　従来、駐車構造物１０内の地上部空間は、一定の上下間隔Ｈｓごとにパレット受台１１、１１…を突設し、相対向するパレット受台１１、１１上にパレットＰを横架することにより形成される複数の駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎと、昇降装置３０の駆動部３１、３１を収納する駆動部スペースＳｐとに区画されており、駆動部スペースＳｐは、駐車構造物１０の最上位置に設けられているのが通例である。また、昇降装置３０には、パレットＰを介して車両Ｃを水平移動させるために、伸縮フォークが搭載されている。
発明が解決しようとする課題
　かかる従来技術によれば、伸縮フォークとパレット受台との相対位置関係が適切に設定されていないため、各駐車スペースの高さを規定する上下間隔Ｈｓを大きく設定しなければならず、車両の収納可能台数を十分多くとることができないという問題があった。
　そこで、この発明の目的は、伸縮フォークとパレット受台との相対位置関係を適切に設定することによって、駐車構造物の高さの制限枠内において車両の収納可能台数を最大限に増加することができる立体駐車装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
　かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明の構成は、地上部空間に複数段の駐車スペースを形成する駐車構造物と、車両を水平移動する一対の伸縮フォークを搭載し、駐車スペースに沿って上下動する昇降装置とを備えてなり、駐車スペースは、駐車構造物の地上部空間に相対向して水平に突設するパレット受台にパレットを横架して形成し、パレット受台は、突出幅を短くし、伸縮フォークは、内側の間隔を広くしてパレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持し、各駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることをその要旨とする。
　第２発明の構成は、第１発明と同様な駐車構造物において、パレット受台は、先端部の上側にスペーサを付設し、伸縮フォークは、パレットの両端部を支持することをその要旨とする。
　なお、第１発明、第２発明において、駐車構造物は、車両を旋回する回転リフタ装置を地下部の駆動部スペースに設置することができる。
作　用
　かかる第１発明の構成によるときは、パレット受台は、その突出幅を短くし、伸縮フォークは、パレット受台の先端付近においてパレットを下側から支持するから、伸縮フォークは、その間隔を十分に広くすることができ、一段下の駐車スペースに収納されている車両のフロントボンネットとリヤボンネット付近に位置させることができる。したがって、伸縮フォークの作動空間を十分に確保することができ、個々の駐車スペースの高さを必要最小限に抑えることができる。すなわち、第１発明において、「パレット受台の先端付近」とは、駐車スペース内の車両のフロントボンネット、リヤボンネット付近をいうものとする。
　第２発明の構成によるときは、パレット受台は、その先端部の上側にスペーサを付設するから、スペーサを介してパレット受台上にパレットを置くと、パレットの両端部を浮かせることができ、伸縮フォークは、パレット受台の上方においてパレットの両端部を支持することができる。そこで、パレットの下側に伸縮フォークの作動空間を設ける必要がないので、個々の駐車スペースの高さをさらに小さく抑えることができる。
　地下部の駆動部スペースに回転リフタ装置を設置すれば、回転リフタ装置は、地表レベルに一致する最下位置の駐車スペースを利用して車両の方向転換をすることができる。
実施例
　以下、図面を以って実施例を説明する。
　立体駐車装置は、高い駐車構造物１０と、駐車構造物１０に組み込む昇降装置３０とを主要部材としてなる（第１図）。
　駐車構造物１０は、地表レベルＧＬ以下の駆動部スペースＳｐと、地表レベルＧＬ以上の地上部空間とからなり、地上部空間は、垂直方向に両側の駐車区画Ｋ１、Ｋ３、中央の昇降区画Ｋ２に区分されている（第２図）。駐車区画Ｋ１、Ｋ３には、それぞれ駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎが多段に形成されており、駐車区画Ｋ１、Ｋ３は、昇降区画Ｋ２を挾んで対称構造となっている（第１図、第２図）。
　昇降区画Ｋ２には、上下に移動する昇降装置３０が配備されている。昇降装置３０には、内側の間隔ｄ１を隔てて一対の伸縮フォーク３２、３２が搭載されており、伸縮フォーク３２、３２は、昇降装置３０の上下の動きと相侯って、昇降装置３０に搭載するパレットＰを上下左右に搬送することができる。なお、昇降装置３０の中央部には、大きな貫通口３０ａが形成されている。
　駐車構造物１０の地上部空間は、上下間隔Ｈｓごとにパレット受台１１、１１…を柱材１２、１２…に相対向して水平に突設し、対応するパレット受台１１、１１上にパレットＰを横架することによって各駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎを形成している。ただし、最下位置の駐車スペースＳ１は、地表レベルＧしに一致して車両Ｃの出入階となっており、車両Ｃの収納用スペースとして利用しないものとする。
　駐車スペースＳ１の下側には、昇降装置３０の駆動部３１、３１を設置するため、地下側に必要最少限掘り下げて形成する駆動部スペースＳｐが形成されている（第１図）。
　駆動部スペースＳｐには、一対の駆動部３１、３１とともに、回転リフタ装置２０が設置されている。駆動部３１、３１は、回転リフタ装置２０を挟み、昇降装置３０の下方に対称形に配置されている。
　一対の駆動部３１、３１は、昇降装置３０の両端部を上下方向に駆動する。すなわち、駆動部３１、３１に付属する駆動プーリ３１ａ、３１ａと、最上位置の駐車スペースＳｎに配設する固定プーリ３１ｂ、３１ｂとの間には、チェンやワイヤロープ等の索条体Ｌ１、Ｌ１が巻き掛けられており、索状体Ｌ１、Ｌ１は、両端を上下方向から昇降装置３０に連結し、駆動プーリ３１ａ、３１ａによって発生する回転力を固定プーリ３１ｂ、３１ｂによって方向転換して昇降装置３０を上下動させることができる。索条体Ｌ１、Ｌ１には、バランスウェイトＷ１、Ｗ１が吊下されており、駆動部３１、３１の負担を軽減することができる。なお、一対の駆動部３１、３１は、昇降装置３０を水平に維持するために、互いに同期運転するものとする。
　回転リフタ装置２０は、下降限にある昇降装置３０上に車両Ｃが進入した際に、貫通口３０ａを下から上に通り抜けるようにしてパレットＰとともに車両Ｃをリフトアップし、車両Ｃの方向転換をすることができる。
　このような立体駐車装置は、地表レベルＧＬから駐車構造物１０内に車両Ｃを受け入れ、昇降装置３０によって車両Ｃを上方に引き上げ、地表レベルＧＬに一致する最下位置の駐車スペースＳ１を除く任意の駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎに収納することができる。
　昇降装置３０は、駐車区画Ｋ１、Ｋ３の任意の駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎ内に伸縮フォーク３２、３２を伸長し、空のパレットＰを搭載して地表レベルＧＬにまで下降する。地表レベルＧＬにおいて、回転リフタ装置２０が作動し、昇降装置３０上のパレットＰを９０度旋回させ、その状態でパレットＰを床面に置いて待機する。
　外部から進入した車両ＣがパレットＰ上の所定位置に停止すると、回転リフタ装置２０がパレットＰとともに車両Ｃをリフトアップし、９０度旋回して車両Ｃの方向転換を行ない、パレットＰを昇降装置３０上に戻す。
　次いで、駆動部３１、３１は、先きに空のパレットＰを搭載した階まで昇降装置３０を引き上げて停止する。伸縮フォーク３２、３２が伸びて、車両Ｃを搭載したパレットＰを元のパレット受台１１、１１上に横架させると、所定の駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎに対する車両Ｃの収納を完了することができる。
　この後、昇降装置３０は、空いている別の駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎに向けて上下動し、空のパレットＰを搭載して地表レベルＧＬに下降し、以下同様にして元の待機状態に戻る。
　昇降装置３０は、このような搬送動作を反復することによって駐車構造物１０の地上部空間内のすべての駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎに車両Ｃを収納することができる。ただし、車両Ｃの最大収納可能台数は、駐車スペースＳ２、Ｓ３…Ｓｎの個数によって決まる。なお、昇降装置３０の駆動部３１、３１は、駐車構造物１０の地下部の駆動部スペースＳｐに設置されているから、限られた高さＨ１の駐車構造物１０に対する車両Ｃの収納可能台数を増加させることができ、駆動部３１、３１に対する保守点検作業も格段に容易である。
　また、パレット受台１１、１１は、その突出幅ｄ２、ｄ２を短くし（第３図）、伸縮フォーク３２、３２は、パレット受台１１、１１の先端付近においてパレットＰを下側から支持する。伸縮フォーク３２、３２の内側の間隔ｄ１を十分に広くすることができ、パレットＰを支持する際の作動空間が十分に確保されるので、駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎの上下間隔Ｈｓを小さくすることができる。すなわち、限られた地上部空間内により多くの駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎを形成することができる。
　なお、以上の説明は、第２図の矢印Ａ、Ａ方向からの車両Ｃの出入りの場合について述べたが、同図の矢印Ｂ、Ｂ…方向からの出入りの場合は、回転リフタ装置２０を省いてもよい。ただし、このときは、地表レベルＧＬの駐車区画Ｋ１、Ｋ３に待機する空のパレットＰ上に車両Ｃを乗り入れるものとし、昇降装置３０の伸縮フォーク３２、３２によってこの位置にパレットＰを置き、また、この位置からパレットＰを搬出することができるように、床面に浅いピットを設けておくものとする。なお、この場合、地表レベルＧＬの駐車スペースＳ１は、駐車区画Ｋ１、Ｋ３のうち、外部との出入りに使用しない側を車両Ｃの収納用スペースとして利用することができる。
他の実施例
　パレット受台１１、１１は、先端部の上側にスペーサ１１ａ、１１ａを付設し（第４図）、伸縮フォーク３２、３２は、パレットＰの両端部を支持することができる。伸縮フォーク３２、３２によるパレットＰの支持動作に際し、車両Ｃとの接触事故等のおそれがないので、駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎの上下間隔Ｈｓをさらに小さくすることができ、しかも、間隔ｄ１をさらに拡大してパレットＰを安定に支持することが可能である。
　なお、パレットＰは、パレット受台１１、１１、伸縮フォーク３２、３２の上面を水平移動可能とすることにより、昇降装置３０を上下動させることなく駐車スペースＳ１、Ｓ２…Ｓｎと昇降装置３０との間に相互に移載することができ、駐車構造物１０の全体のスペース効率を一層向上させることができる。
　駆動部３１、３１による昇降装置３０の駆動系は、機械的に相互に連結することができる（第５図）。すなわち、索条体Ｌ１、Ｌ１の他に索条体Ｌ２、Ｌ２を設け、各索条体Ｌ２は、昇降装置３０の一端側からガイドローラＲ１、Ｒ２、他方の固定プーリ３１ｂ、ガイドローラＲ３、Ｒ４を介して固定部材に固定する。ただし、ガイドローラＲ４は、ウェイトＷ２を吊下する動滑車とし、索条体Ｌ２、Ｌ２は、それぞれ索条体Ｌ１、Ｌ１を介し、駆動プーリ３１ａ、３１ａによって従動的に回転する固定プーリ３１ｂ、３１ｂによって駆動するものとする。積極駆動される２系統の索条体Ｌ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ２を併用することによって、その切断事故等の発生に際し、一系統が他系統をバックアップすることができ、一層の安全性を実現することができる。
　なお、駆動部３１、３１は、電気的に同期運転する他、両者を機械的に連結してもよく、また、１台の共通の駆動源により駆動してもよい。
発明の効果
　以上説明したように、この出願に係る第１発明によれば、立体駐車装置内において、パレット受台の突出幅を短くし、伸縮フォークの位置をパレット受台の先端付近にすることによって、各駐車スペースは、その高さを必要最小限に抑えることができるので、限られた高さの駐車構造物に対する車両の収容可能台数を最大限に増加させることができるという極めて優れた効果がある。
　第２発明によるときは、パレット受台の先端部の上側にスペーサを付設することによって、伸縮フォークは、パレット受台の上方においてパレットの両端部を支持することができるので、各駐車スペースの高さを最小に抑え、第１発明と同様な優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図ないし第３図は実施例を示し、第１図は側面説明図、第２図は平面説明図、第３図は要部側面説明図である。
　第４図、第５図は、それぞれ別の実施例を示し、第４図は第３図相当図、第５図は駆動系統図である。
　第６図は従来例を示す第１図相当図である。
　Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎ…駐車スペース
　Ｓｐ…駆動部スペース
　Ｃ…車両
　Ｐ…パレット
　ｄ２…突出幅
　１０…駐車構造物
　１１…パレット受台
　１１ａ…スペーサ
　２０…回転リフタ装置
　３０…昇降装置
　３１…駆動部
　３２…伸縮フォーク