【事件の表示】
　特許第２７５１０８８号「印字装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５１０８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７５１０８８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１０月１２日に出願されたものであって、平成１０年２月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされた後に、平成１０年１１月１８日に特許異議申立人高橋稔及び梅沢靖幸の両名により特許異議の申立てがなされた。そして、平成１１年６月１５日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月５日に訂正請求がなされ、さらに平成１２年１０月３１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１２日に手続補正（訂正請求書）がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　（１）平成１３年１月１２日の手続補正について。
　平成１１年８月５日付け訂正明細書における、特許請求の範囲の、
　「【請求項１】接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、
　前記上位機器とのインターフェースのフロトコルを制御する複数のドライバと、
　前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、
　上位機器指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶された上位機器指定情報に従って前記複数のドライバから何れか１つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部から何れか１つを選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、
　上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置。」
を特許請求の範囲の源縮及びそれに伴う不明りような記載の釈明を目的として
　「【請求項１】接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系と前記上位機器と接続するための複数のコネク夕手段とを有する印字装置において、
　前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、
　前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、
　コネクタ選択情報、上位機器選択情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、前記設定条件記憶手段に記憶されたコネク夕選択情報及び上位機器選択情報に従って前記複数のドライバから何れか１つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部から何れか１つを選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、
　上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置。」に補正する。
　
　しかし、訂正請求の補正に関して、「訂正事項の追加は、特許請求の範囲の減縮に該当するが訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法１３１条第２項で認められない補正である」とする東京高等裁判所の判決（平成１１年６月３日言渡　平成８年（行ケ）第２２２号審決取消請求事件）が、平成１２年１月２１日に当該事件の上告が棄却され、確定している。
　そして、本件における上記補正は、特許請求の範囲をより減縮する目的で訂正事項を変更する補正であり、訂正請求書の要旨を変更するものである（特許庁ホームページ・審判情報・「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」（平成１２年３月）参照）から、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
　（２）平成１１年８月５日の訂正請求について。
（１）訂正事項
　平成１１年８月５日付訂正事項は、訂正請求書の内容に記載されたとおりの以下のものである。
ア．訂正事項ａ
　特許明細書（特許第２７５１０８８号公報）の特許請求の範囲の記載である
　「接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、
　前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、
　前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、
　前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたドライバ選択指定情報に従って前記複数のドライバを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部を選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、
　上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置。」を、
　「接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、
　前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、
　前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、
　
上位機器指定情報及び
　前記設定条件記憶手段に記憶された
上位機器指定情報
から何れか１つ
　前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部
から何れか１つ
　上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置。」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００８】の記載を訂正請求書第３頁１９行目から同第４頁第２４行目に記載されたとおりに、また、明細書の【０００９】を訂正請求書第４頁第２５行目から同第５頁２８行目に記載されたとおりに、各々訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項のうち、ア．訂正事項ａについては、その根拠として、特許権者は上記訂正請求書において『上記訂正事項ａについては、「前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、」をより下位概念である「
上位機器指定情報及び
上位機器指定情報
から何れか１つ
　　しかしながら、上記訂正前の発明の構成である「設定条件記憶手段に書き換え可能に記憶される「前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報」」の意味する内容を検討すると、訂正前の発明の構成である「設定条件記憶手段」に相当する実施例の構成は、「動作制御テーブル」であり、当該「動作制御テーブル」に書き換え可能に記憶されている情報は「コネクタ選択」、「ホストコンピュータ選択」及び「コマンド体系選択」の３つの情報のみであり、「上位機器に対応するドライバの選択指定情報」は特許明細書（特許第２７５１０８８号公報）の発明の詳細な説明には記載されていない。
　そこで、実施例を参酌すると、明細書第３図のフロー図からみてドライバの選択に寄与する情報としては、「コネクタの選択」及び「ホストコンピュータ選択」の２つの情報であることが理解できることから、「前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報」とは、実施例で記載されている「コネクタ選択及びホストコンピュータ選択」の２つの情報を意味するものと解さざるを得ない。
　そのように解すると、「前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報」を「上位機器指定情報」と訂正することは、「コネクタ選択及びホストコンピュータ選択の２つの情報」を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段を「上位機器指定情報」すなわち「ホストコンピュータ選択情報」のみを書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と訂正することとなる。以上のことから、特許権者が主張するように、「上位機器指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、」は、「前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、」の下位概念であるとは認めることができず、その概念を拡張するものであり、また、「前記設定条件記憶手段に記憶された上位機器指定情報に従って前記複数のドライバから何れか１つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、」は、「前記設定条件記憶手段に記憶されたドライバ選択指定情報に従って前記複数のドライバを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、」の下位概念であるとは認めることができず、その概念を拡張するものであるので、上記ア．訂正事項ａは、特許請求の範囲を実質的に拡張するものである。
　
（３）訂正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるか否かについて
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審が取消理由において通知した特表平３−５０５３８４号公報（以下「刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　「図１はこの発明によるプリンタを図解した概略図である。複数の通常のデータ源１０，１１，１２及び１３、例えば異なった製造業者のプリンタを駆動するようにプログラムされた複数のパーソナルコンピュータが対応する複数の入力ボート１４，１５，１６及び１７に接続されている。各データ源は、異なったプリンタに対して設定されたためそれぞれの命令を用いて、ＲＳ２３２又はセントロニクスのような標準プロトコルにおいてその入力ボートに入力信号を供給する。・・・・（一部略）・・・・プリンタは電子回路は各ボートからの異なった製造業者のプリンタをエミュレートするようにプリンタを構成するための装置を含んでいる。エミュレーションは複数のエミュレーションモジュール２２によって達成されるが、このモジュールの任意の１つはプリンタ電子回路１８によって入力ポートの任意のものと関連されることができる。」（第２頁左下欄第２４行〜同右下欄第１５行）、
　「各入力ポート８０〜８６はＲＳ２３２、セントロニクス、アップルトーク又はＳＣＳＩボードのような標準ポートでよい。現在採択された実施例においては、プリンタは製造業者から、ＲＳ２３２ポート（例えば、ポート８０）及びセントロニクスポート（例えば、ポート８２）及び他のインターフェースカード、例えばＲＳ２３２、セントロニクスのインターフェースカード、アップルトークカード又はＳＣＳＩカードで満たされ得る二つのスロット（ポート８４及び８６）を伴って供給される。」（第３頁右上欄第２１行〜同左下欄第４行）、
　「各ポートのための構成データはＥＥＰＲＯＭ７４に記憶されているので、・・・構成パラメータは操作員制御盤５０を通じて又はホスト計算機からの指令系列によって変更されることができる。・・・・・設定され得るポートの特定のパラメータは下で説明されるが、エミュレーションモード、ボーレート、及びポート時間切れを含んでいる。・・・エミュレートされ得る他の製造業者のプリンタは、ＤＩＡＢＬＯ６３０、ＥＰＳＯＮ　ＥＸ−８０、ＨＰレーザジェットシリーズＨ（ＰＣＬ）、ＨＰ７４７５Ａプロッタ（ＨＰＧＬ）、及びＩＢＭ　ＰＲＯＰＲＩＮＴＥＲである。」（第３頁左下欄第２１行〜同右下欄第２０行）、
　「プリンタエミュレーションはデータ源から受信されたプリンタ命令集合をプリンタにより使用される共通の内部命令の集合に翻訳することによってＲＩＰ６４において行われる。・・・ソフトウェアモジュールは、プロセスマネージャ１００、ホスト通信モジュール１０２、複数のエミュレーションモジュール１０４〜１１２（各プリンタエミュレーションに対して１つのそのようなモジュール）、ユーティリティ付与モジュール１１４、フォントマネージャモジュール１１６、幾何学的形態マネージャ１１８、論理・制御装置通信モジュール１２０、及び印刷ヘッド駆動器モジュール１２４を含んでいる。」（第３頁右下欄第２４行〜第４頁左上欄第１１行）、
　「プロセスマネージャ１００は、ＲＡＭ６８におけるバッファの状態を監視し、バッファの１つにデータがあることがわかると、ＥＥＰＲＯＭ７４に記憶された値を参照して、どのエミュレーションが対応するポートに対する現在のものであるかを決定し、そして適当なエミュレーションモジュール１０４〜１１２を呼び出す。選択されたエミュレーションモジュール、例えばＰＣＬ復合機１０４は、バッファから入力データを検索し、入力命令集合をプリンタに使用される共通の低レベル命令集合に翻訳する。」（第４頁左上欄第２０行〜同右上欄第２行）、
　「パワーアップ時に、プリンタはエミュレーションモードの一つにある、プリンタ制御モードに切り換えるために、ホスト計算機は次のストリングを出す。”＜ｅｓｃ＞＜ｅｓｃ＞［”（但し、＜ｅｓｃ＞はＡＳＣＩＩ　ＩＢ　ｈｅｘである）　ホストは今度は次の説明に示された構文を用いて特定の指令を送ることができる。多重指令はセミコロンで分離されることになっている。すべての所望の完了時に、ホストは対応する閉じ角形括弧「］」を出して、プリンタを（あるいは新しい）エミュレーションモードに戻す。（例えば、機械をディアブロ（Ｄｉａｂｌｏ）モードにおき且つポート時間切れを４５秒に設定するためには、次のストリングがプリンタに送られるべきである。
　ＡＳＣＩＩ　＜ｅｓｃ＞＜ｅｓｃ＞［ＩＳ１；ＴＩ１４５］
　Ｈｅｘ：　１Ｂ　１Ｂ　５Ｂ　４９　５３　３Ｉ　３Ｂ　５４　４９　３５　５Ｄ
　1.０　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＳＥＴ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ　
　　　　Ｃｏｍｍａｎｄ：　Ｓｅｌｅｃｔ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｓｅｔ
　　　　Ｓｙｎｔａｘ：：　ＩＳｎ　（ｎ＝１　ｔｏ　５　ａｓ　ｄｅｆｉｎｅｄ　ｂｅｌｏｗ）
　　　　Ｏｐｔｉｏｎｓ：　１−　ＤＩＡＢＬＯ　６３０
　　　　　　　　　　　　　２−　ＥＰＳＯＮ　ＦＸ−８０
　　　　　　　　　　　　　３−　ＨＰ　ＬＡＳＥＲＪＥＴ　Ｓｅｒｉｅｓ　ＩＩ　（ＰＣＬ）
・・・説明　この指令は使用者が現在の命令集合を設定することを可能にする。このプロダクトの場合には、支持されたすべての命令集合は現存するプリンタのエミュレーションである。現在の命令集合を変更してもプリンタはリセットされない。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第５行）、
　「「ＮＯ　ＳＥＬＥＣＴＥＤ」のあるメニューキー２１２を押すと、「Ｐ１　ＰＲＩＮＴ　ＭＯＤＥ．．．ＬＡＳＥＲＪＥＴ」が表示される（２２８）。スクロールキーで選択可能な選択肢は、ＨＰ　ＬＡＳＥＲＪＥＴ，ＨＰ　Ｐｌｉｔｔｅｒ，　ＤＩＡＢＬＯ，　ＩＢＭ　ＰＲＯＰＲＩＮＴＥＲ　及びＥＰＳＯＮである。　モードの一つが選択され（２３０）、且つメニューボタンが押されると（２３２）、「Ｐ１：ＢＡＵＤ　ＲＡＴＥ　．．．９８００」が表示される（２３４）。スクロールキーで選択可能な通信ボーレートは、３００，６００，１２００，２４００，４８００，９６００及び１９２００である。この選択肢はポートがＲＳ２３２又はＲＳ４２２ポートである場合にだけ表示される。」（第６頁左上欄第１５行〜第２３行）、
　「プリンタは、再びオンにされたときに、「ＡＳ　ＰＯＷＥＲ−ＵＰ　ＳＥＴＵＰ」として示された　ＥＥＰＲＯＭ７４に記憶された構成データを使用する。」（第６頁右上欄第２１行〜第２２行）。
　
　上記記載から刊行物には、実質的に以下の発明が記載されている。
　「異なった製造業者のプリンタを駆動するようにプログラムされた複数のパーソナルコンピュータを接続するための複数の入力ポートと、異なった製造業者のプリンタをエミュレートするために任意の入力ポートに関連されることができる複数のエミュレーションモジュールと、複数のポートのうちＲＳ２３２及びＲＳ４２２インターフェースに対して複数の通信ボーレートの通信プロトコルに対応するドライバとを備えたプリンタにおいて、エミュレーションモード、ボーレートを含む各ポートのための構成データを操作員制御盤を通じて又はホスト計算機からの指令系列によって変更可能に記憶するＥＥＰＲＯＭと、バッファにデータが入力された場合にＥＥＰＲＯＭに記憶された値を参照して、データが入力したポートに対応するエミュレーションモジュールを決定し、エミュレーションモジュールを呼び出して動作させるプロセスマネージャと、スクロールキー入力による選択に従って、ポートの通信ボーレートを変更する手段と、ホスト計算機からの特定の指令又はスクロールキー入力による選択に従ってエミュレーションモードを変更すると共にＥＥＰＲＯＭの構成パラメータの値を書き換える手段を備えたプリンタ。」
　
ウ．対比・判断
　訂正明細書請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）と刊行物に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の構成のうち「エミュレーションモジュール」は、対応するメーカのプリンタのコマンドを翻訳して実行するモジュールであることから、本件訂正発明の構成のうちの「コマンド解析部」に、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は、各ポートに対応するエミュレーションモードを含む構成パラメータを記憶しており、ＥＥＰＲＯＭは、当該構成パラメータを変更した場合には当該変更したパラメータに書き換え記憶するものであることから、引用発明の「エミュレーションモード、ボーレートを含む各ポートのための構成データを操作員制御盤を通じて又はホスト計算機からの指令系列によって変更可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ」は、本件訂正発明の「上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段」に、引用発明の「ホスト計算機からの特定の指令又はスクロールキー入力による選択に従ってエミュレーションモードを設定するとともに、ＥＥＰＲＯＭの構成パラメータを書き換える手段」は、本件訂正発明の「上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段」に対応する。
　そして、引用発明は、入力ポートがＲＳ２３２又はＲＳ４２２である場合には、当該入力ポートに対して複数の速度のうちの何れか一つの通信ボーレートを設定可能であり、通信ボーレートに応じたプロトコルで上位機器とのインターフェースを制御するものであることから、本件訂正発明の「上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバ」を有しているものであると認めることができ、さらに引用発明は、入力ポートに設定する通信ボーレートをＥＥＰＲＯＭに書き換え可能に記憶するものであるので、引用発明の設定条件記憶手段には、通信ボーレート指定情報が書き換え可能に記憶されており、当該通信ボーレート指定情報に基づいてドライバを選択動作させる手段を有しているものと認めることができる。
　よって、本件訂正発明と引用発明とは、
　「接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部から何れか１つを選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件訂正発明が「上位機器指定情報を設定条件記憶手段に記憶し、当該設定条件記憶手段に記憶された上位機器指定情報に従って複数のドライバから何れか一つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段」を有しているのに対して、引用発明は「通信ボーレート指定情報を設定条件記憶手段に記憶し、当該設定条件記憶手段に記憶された通信ボーレート指定情報に従って複数のドライバから何れか一つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段」を有している点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件訂正発明の「上位機器指定情報」は、実施例を参酌すると「ホストコンピュータの選択」のことである。また、本件訂正発明の構成には、ホストコンピュータを接続するコネクタの構成について記載されていないため、本件訂正発明はコネクタが一つの場合をも含むものである。
　そして、コネクタが一つの場合は、本願実施例第３図のフロー図のコネクタ選択のフローを含まない場合、例えば常にコネクタ１が選択される場合となるが、その場合においては、ホストコンピュータとドライバは１対１に対応することとなり、ホストコンピュータの選択情報は、ドライバ指定情報と同じとなる。
　そして、入力ポートに設定する通信ボーレートは、当該入力ポートに接続されるパーソナルコンピュータに対応して指定されるものであるので、本件訂正発明のようにドライバの選択指定をホスト名で記憶した情報に応じて行うか、引用発明のように直接通信ボーレートの情報を記憶して当該通信ボーレートの情報に応じて行うかは、当業者が必要に応じて容易に選択し得る程度の設計的事項にすぎず、またどちらを選択してもその作用において差異はない。
　よって、上記相違点は当業者が必要に応じて容易に選択し得る程度の設計的事項にすぎない。
　
エ．結論
　上記のことから、訂正明細書請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）結び
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第２７５１０８８号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、
　前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、
　前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、
　前記上位機器に対応するドライバの選択指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたドライバ選択指定情報に従って前記複数のドライバを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段と、
　前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部を選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、
　上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置。」
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　当審が平成１１年６月１５日付けで通知した取消理由において引用した刊行物（特表平３−５０５３８４号公報）には、上記２．（３）イ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　刊行物記載の発明（以下、引用発明という）の構成のうち、「エミュレーションモジュール」は、対応するメーカのプリンタのコマンドを翻訳して実行するモジュールであることから、本件発明の構成である「コマンド解析部」に、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は、各ポートに対応するエミュレーションモードを含む構成パラメータを記憶しており、ＥＥＰＲＯＭは、当該構成パラメータを変更した場合には当該変更したパラメータに書き換え記憶するものであることから、引用発明の「エミュレーションモード、ボーレートを含む各ポートのための構成データを操作員制御盤を通じて又はホスト計算機からの指令系列によって変更可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ」は、本件発明の「上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段」に、引用発明の「ホスト計算機からの特定の指令又はスクロールキー入力による選択に従ってエミュレーションモードを設定するとともに、ＥＥＰＲＯＭの構成パラメータを書き換える手段」は、本件発明の「上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段」に対応する。
　そして、引用発明は、入力ポートがＲＳ２３２又はＲＳ４２２である場合には、当該入力ポートに対して複数の速度のうちの何れか一つの通信ボーレートを設定可能であり、通信ボーレートに応じたプロトコルで上位機器とのインターフェースを制御するものであることから、本件発明の「上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバ」を有しているものであると認めることができ、さらに引用発明は、入力ポートに設定する通信ボーレートをＥＥＰＲＯＭに書き換え可能に記憶するものであるので、引用発明の設定条件記憶手段には、通信ボーレート指定情報が書き換え可能に記憶されており、当該通信ボーレート指定情報に基づいてドライバを選択動作させる手段を有しているものと認めることができる。
　よって、本件発明と引用発明とは、
　「接続される上位機器の機種に対応した複数のコマンド体系を有する印字装置において、前記上位機器とのインターフェースのプロトコルを制御する複数のドライバと、前記上位機器から受信した受信データに含まれ、前記上位機器が印字の指示を与えるために予め取り決められたコマンド体系に則って作られたコマンドを解析する複数のコマンド解析部と、上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段と、前記設定条件記憶手段に記憶されたコマンド体系選択指定情報に従って、前記複数のコマンド解析部から何れか１つを選択的に指定して動作させるコマンド解析部選択手段と、上位機器又は操作スイッチ手段から入力するコマンド体系の変更要求に従って前記設定条件記憶手段に記憶された前記コマンド解析部の選択指定を書き換える設定変更手段とを具備することを特徴とする印字装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明が「上位機器に対応したドライバの選択指定情報を設定条件記憶手段に記憶し、当該設定条件記憶手段に記憶された上位機器に対応したドライバの選択指定情報に従って複数のドライバを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段」を有しているのに対して、引用発明は「通信ボーレート指定情報を設定条件記憶手段に記憶し、当該設定条件記憶手段に記憶された通信ボーレート指定情報に従って複数のドライバから何れか一つを選択的に指定して動作させるドライバ選択手段」を有している点。
　
　上記相違点について検討すると、本件発明の「上位機器に対応したドライバの選択指定情報」とは、実施例を参酌すると「コネクタ選択及びホストコンピュータの選択」のことであるが、本件発明の構成には、ホストコンピュータを接続するコネクタの構成について記載されていないため、本件発明はコネクタが一つの場合を含むものである。
　そして、コネクタが一つの場合は、本願実施例第３図のフロー図のコネクタ選択のフローを含まない場合、例えば常にコネクタ１が選択される場合となるが、その場合においては、ドライバの選択指定情報として「コネクタ選択」情報は意味をなさないため、実質的にホストコンピュータとドライバは１対１に対応することとなり、「ホストコンピュータの選択」情報は、ドライバ指定情報と同じとなる。そして、入力ポートに設定する通信ボーレートは、当該入力ポートに接続されるパーソナルコンピュータに対応して指定されるものであるので、本件発明のようにドライバの選択指定を「ホストコンピュータ選択」に応じて行うか、引用発明のように直接通信ボーレートの情報を記憶して当該通信ボーレートの情報に応じて行うかは、当業者が必要に応じて容易に選択し得る程度の設計的事項にすぎず、またどちらを選択してもその作用において差異はない。
　よって、上記相違点は当業者が必要に応じて容易に選択し得る程度の設計的事項にすぎない。　
　　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）特許法第３６条第４項違反について
　当審が平成１１年６月１５日付けで通知した取消理由において、指摘したとおり、本件発明の構成要件のうち「上位機器に対応するドライバの選択指定情報及び上位機器に対応するコマンド体系の選択指定情報を書き換え可能に記憶する設定条件記憶手段」については、本件特許明細書の記載によると、発明の詳細な説明の実施例において設定条件記憶手段に対応する動作制御テーブル（図４（ａ）参照）が記憶しているのは、「コネクタ選択」、「ホストコンピュータ選択」及び「コマンド体系選択」であって、ドライバ選択指定情報に該当するものは記載されておらず、発明の詳細な説明の欄のその他においてもドライバの選択指定情報に関する記載及びそれを示唆する記載はない。
　また、同様に、本件発明の構成要件のうち「前記設定条件記憶手段に記憶されたドライバ選択指定情報に従って前記複数のドライバを選択的に指定して動作されるドライバ選択手段」についても、発明の詳細な説明の欄等にはドライバ選択指定情報に関する記載及びそれを示唆する記載はないことからドライバ選択手段の根拠が発明の詳細な説明の欄に記載されていない。
　よって、明細書の発明の詳細な説明には、本件発明について、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されているとは認めることができないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１４日（２００１．３．１４）