【事件の表示】
　特許第２９０１４３８号「液晶表示装置の駆動方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１４３８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2901438号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、平成4年10月7日に特許出願され、平成11年3月19日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年5月30日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書が提出されなかったものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容について
　明細書【特許請求の範囲】の
「【請求項1】　…該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、
1フレームの間に複数回存在するよう周期的に設け、…」を
「【請求項1】　…該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、1フレームの間に複数回存在するよう周期的に、かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設け、…」に訂正する。
当初明細書段落番号【0027】
「【課題を解決するための手段】
…該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、1フレームの間に複数回存在するよう周期的に設け、…」を
「【課題を解決するための手段】
…該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、1フレームの間に複数回存在するよう周期的に,かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設け、…」に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正後の本件特許に係る発明1及び2（以下、訂正発明1及び2という。）はその訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりである。
「【請求項1】　液晶層を挟持する走査線電極及びデータ線電極が相互に交差して対向配設され、両電極が交差する表示ドットに表示を行うように構成された液晶表示装置を、直交関数系を用いた方式により駆動する液晶表示装置の駆動方法において、
　該走査線電極に与える走査信号と該データ線電極に与えるデータ信号とに、該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、1フレームの間に複数回存在するよう周期的に、かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設け、該休止期間を共に有する走査信号及びデータ信号にて駆動を行う液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項2】　前記走査信号を送る配線及び前記データ信号を送る配線を接地することにより、前記休止期間の一定レベル電圧をOVとする請求項1に記載の液晶表示装置の駆動方法。」
　（引用刊行物）
　取消理由通知に引用した刊行物1（特開昭56-138790号)には、その第1頁右欄第19行目〜第2頁左上欄第6行目に、
「多数の表示要素を有する表示装置としては、複数の行電極及び列電極の交点に表示要素を配置し、それぞれの電極に行信号及び列信号を供給するいわゆるマトリクス型の表示装置が一般的である。表示要素としては液晶…等が用いられている。」と記載されている。
　更に、その第3頁左下欄第15行目〜第20行目には、
「第3図は本発明による駆動方法を用いた表示装置の実施例の構成を示すブロック図である。1は表示部、2は行電極、3は列電極、4は表示要素、5は行電極に行信号を供給する行駆動回路、6は列電極に列信号を供給する列駆動回路、8はクロック発生回路、7は表示情報処理回路である。」と記載されている。
　更に、その第2頁右下欄第1行目〜第3頁左上欄第2行目には、
「本発明で用いる互いに独立な行信号、及び列信号に関係する行信号に対して独立な行信号は、例えば、少なくともN次元以上のアダマール行列を構成する行ベクトル又はその部分ベクトルより得る事が出来る。…
　第1図は、本発明の実施例に於ける各信号波形の期間TAにおけるベクトル表現の説明図である。…以上の信号は第2図(A)のアダマール行列あるいはそれより得られる陪直交行列(B)の部分行ベクトルに対応している。」
　更に、その第5頁左下欄第10行目〜第16行目には、
「以上に挙げた各実施例では基本周期Tは期間TAのみで構成されていたが、TA以外の期間を含んでも良い。例えば、表示装置の最適駆動電圧と、電源電圧との適合をとる為に全信号の信号値が一致してどの表示要素にも実質的に電圧の印加されない様な付加期間をも含んでも良い。」と記載されている。
　同じく刊行物2(特開平2-6921号)の第3頁左下欄第14行目〜第20行目には、
「単純マトリクス型の液晶表示パネル1の走査電極2-1〜2-nとデータ電極3-1〜3-mとの交点の液晶セル4-11〜4-nmに、走査ドライバ5からの走査電圧とデータドライバ6からのデータ電圧との合成電圧を印加して、表示データに従った表示を行わせる液晶表示装置の駆動方法」と記載されている。
　更に、その第3頁右下欄第15行目〜第4頁左上欄第1行目には、
「第2図は本発明の実施例のブロック図であり、11は単純マトリクス型の液晶表示パネル、12-1〜12一nは走査電極、13-1〜13-mはデータ電極、14-11〜14-nmは液晶セル、15は走査ドライバ、16はデータドライバ、17は表示制御部、18はモノマルチバイブレータである。」と記載されている。
　更に、その第3頁左下欄第20行目〜右下欄第2行目には、
「1走査期間毎に、液晶セル4-11〜4-nmの印加電圧がOVとなる期間を設けて駆動するものである。」と記載されている。
　更に、その第4頁左上欄第10行目〜右上欄第15行目には、
「第3図は動作説明図であり、従来例と同様に、(a)に示す1走査電極分の直列の表示データXDと、(b)に示すシフトクロツクパルスXCPとがデータドライバ16に加えられて,1走査電極分の表示データXDがシフトされると、(c)に示すロードパルスLPが加えられて、データドライバ16の出力部にロードされる。又マルチバイブレータ18は、(c)に示すロードパルスLPによりトリガされ、(d)に示すように、1走査期間より短い期間のイネーブル信号ENを走査ドライバ15とデータドライバ16とに加える。
　走査ドライバ15とデータドライバ16とは、モノマルチバイブレータ18からのイネーブル信号ENが“0”の時にOVを出力し、”1”の時に走査電圧及びデータ電圧を出力する。…従って、或るデータ電極上の液晶セルの印加電圧は、(i)に示すように、走査期間毎にOVとなるように制御される。即ち、表示パターンに関係なく、各液晶セル14-11〜14-nmの印加電圧は、極性反転の有無に拘わらず、走査期間毎にOVとなる期間を有するものとなり、印加電圧の実効値のばらつきが少なくなる。」と記載されている。
　同じく刊行物3(特開昭63-144399号)の第1頁特許請求の範囲第1行目〜第2行目には、
「表示素子の走査側電極を駆動する走査駆動回路と、信号側電極を駆動する信号駆動回路と、」と記載されている。
　更に、その第1頁右欄第11行目〜第15行目には、
「本発明は、液晶…等の表示素子を駆動する場合において、…マルチプレツクス駆動の表示装置に関する。」と記載されている。
　更に、その第2頁右上欄第12行目〜第16行目には、
「表示素子の信号駆動回路のラッチ信号と走査駆動回路のシフトクロックをラツチ時点の前後を覆う一定期間、表示素子の電源をオフするための電源オフ時間設定回路、電源切替信号発生回路、電源切替回路を設ける。」と記載されている。
　更に、その第3頁左上欄第10行目〜右上欄第2行目には、
「第一のアナログスイッチ群21の入力aは液晶駆動電源23の出力V0'〜V5'に接続され、第二のアナログスイッチ群22の入力aは接地されているので電源オフ信号POFF=Hレベルで液晶電圧源V0〜V5は接地され液晶表示素子11には駆動電圧がかからない。電源オフ信号POFF=Lレベルになると正常な液晶電圧が印加される。
　電源オフ信号POFFがHレベルになるのは第5図タイムチャートに示してある様に信号駆動回路19の信号データラッチ時点(走査駆動回路12の走査シフト時点)の前後を覆う様に発生する」と記載されている。
　（対比・判断）
　（1）訂正発明1について
　刊行物1に記載の「液晶」、「行電極」、「列電極」、「表示要素」、「表示装置の駆動方法」、「どの表示要素にも実質的に電圧の印加されない様な付加期間」はそれぞれ、訂正発明1の「液晶層」、「走査線電極」、「データ線電極」、「表示ドット」、「液晶表示装置の駆動方法」、「表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、刊行物1には、その第3頁左下欄第15行目〜第20行目（前記引用刊行物記載参照）の記載からして、「直交関数系を用いた方式により液晶表示装置を駆動する」ことが記載されていることは明らかである。
　そこで、訂正発明1と刊行物1に記載の発明とを対比すると、両者は「液晶層を挟持する走査線電極及びデータ線電極が相互に交差して対向配設され、両電極が交差する表示ドットに表示を行うように構成された液晶表示装置を、直交関数系を用いた方式により駆動する液晶表示装置の駆動方法において、
　該走査線電極に与える走査信号と該データ線電極に与えるデータ信号とに、該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を設け、該休止期間を共に有する走査信号及びデータ信号にて駆動を行う液晶表示装置の駆動方法。」であるという点で一致し、下記の点（以下、「相違点1」という。）で相違している。
　訂正発明1が、その休止期間を1フレームの間に複数回存在するよう周期的に、かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設けているのに対して、刊行物1には、その付加期間の設け方については記載されていないという点。
　そこで、上記相違点1について検討する。
　刊行物2の第4頁右上欄第9行目〜右上欄第15行目の記載「或るデータ電極上の液晶セルの印加電圧は、(i)に示すように、走査期間毎にOVとなるように制御される。即ち、表示パターンに関係なく、各液晶セル14-11〜14-nmの印加電圧は、極性反転の有無に拘わらず、走査期間毎にOVとなる期間を有するものとなり、印加電圧の実効値のばらつきが少なくなる。」の「走査期間毎にOVとなる期間」は「1フレームの間に複数回存在するよう周期的に、かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設け」られていることは明らかである。
　そして、刊行物1に記載の「付加期間」も刊行物2に記載の「走査期間毎にOVとなる期間」も共に、「液晶層を挟持する走査線電極及びデータ線電極が相互に交差して対向配設され、両電極が交差する表示ドットに表示を行うように構成された液晶表示装置」の表示ドット（液晶表示素子）に印加される実効電圧を調節するための期間である。
　してみると、刊行物1に記載の「付加期間」として刊行物2に記載の「走査期間毎にOVとなる期間」を適用して、訂正発明1の如く「休止期間を1フレームの間に複数回存在するよう周期的に、かつ各表示ドットに加わる電圧波形が狭い時間幅に分割されるように設ける」ことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、訂正発明1は、刊行物1及び2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（2）訂正発明2について
　訂正発明2は、訂正発明1を「走査信号を送る配線及び前記データ信号を送る配線を接地することにより、前記休止期間の一定レベル電圧をOVとする」点に特定するものである。
　ところが、刊行物3には、その第3頁左上欄第10行目〜右上欄第2行目に「第一のアナログスイッチ群21の入力aは液晶駆動電源23の出力V0'〜V5'に接続され、第二のアナログスイッチ群22の入力aは接地されているので電源オフ信号POFF=Hレベルで液晶電圧源V0〜V5は接地され液晶表示素子11には駆動電圧がかからない。電源オフ信号POFF=Lレベルになると正常な液晶電圧が印加される。
　電源オフ信号POFFがHレベルになるのは第5図タイムチャートに示してある様に信号駆動回路19の信号データラッチ時点(走査駆動回路12の走査シフト時点)の前後を覆う様に発生する」と記載されて、「走査信号を送る配線及び前記データ信号を送る配線を接地することにより、前記休止期間の一定レベル電圧をOVとする」ことは周知である。
　したがって、訂正発明2は、刊行物1〜3に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、訂正発明1及び2は、上記”ウ．独立特許要件について”に記載した理由により、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第126条第4項の規定に適合していないから、この訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件特許第2901438号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明（以下、本件発明1及び2という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　液晶層を挟持する走査線電極及びデータ線電極が相互に交差して対向配設され、両電極が交差する表示ドットに表示を行うように構成された液晶表示装置を、直交関数系を用いた方式により駆動する液晶表示装置の駆動方法において、
　該走査線電極に与える走査信号と該データ線電極に与えるデータ信号とに、該表示ドットでの印加電圧を一定レベルとする休止期間を、1フレームの間に複数回存在するよう周期的に設け、該休止期間を共に有する走査信号及びデータ信号にて駆動を行う液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項2】　前記走査信号を送る配線及び前記データ信号を送る配線を接地することにより、前記休止期間の一定レベル電圧をOVとする請求項1に記載の液晶表示装置の駆動方法。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第1号証（特開昭56-138790号）、甲第2号証（特開平2-6921号公報）及び甲第3号証（特開昭63-144399号）を提出し、本件発明1及び2は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．異議申立人の提出した甲第1〜3号証について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物1〜3についての記載を参照。
　エ．本件発明1及び2と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明1及び2は、上記”２．ウ．（対比・判断）”に記載されたと同様の理由により、刊行物1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明1及び2は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明1及び2についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）