【事件の表示】
　特許第２８９４２０３号「液晶画像表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４２０３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2894203号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成6年2月28日に特許出願され、平成11年3月5日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成12年5月9日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書が提出されなかったものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容について
　a．特許請求の範囲の請求項1の「前記対向電位の変動を抑制するための容量が、前記対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加されている」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記対向電位の変動を抑制して、面クロストークが見えなくなるための容量が、前記駆動回路のドライバーICのTAB実装用プリント基板上又は前記液晶パネル内に内蔵し、前記対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加され、且つ前記容量の容量値が4.4μF以上である」と訂正する。
　b．明細書第3頁第12行目(【0006】第2行目)〜同第3頁16行目(【0006】第6行目)の「対向電位の変動を抑制するための容量を対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加した構成」を「対向電位の変動を抑制して、面クロストークが見えなくなるための容量を駆動回路のドライバーICのTAB実装用プリント基板上又は液晶パネル内に内蔵し、対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加し、且つ前記容量の容量値が４．４μF以上である構成」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正後の本件特許に係る発明（以下、「訂正発明」という。）はその訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりである。
「【請求項1】　複数本の走査線と信号線、単位画素ごとのスイッチング素子及び画素電極を有する第1の透光性絶縁基板と透明導電性の対向電極を有する第2の透光性絶縁基板との間に液晶を注入した構造を有した液晶パネルと、前記液晶パネル内の走査線と電気的に接続された走査信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の信号線と電気的に接続された映像信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の対向電極と電気的に接続された接地ではない一定電位を供給する対向電位供給用電源とを備えた液晶画像表示装置において、前記対向電位の変動を抑制して、面クロストークが見えなくなるための容量が、前記駆動回路のドライバーICのTAB実装用プリント基板上又は前記液晶パネル内に内蔵し、前記対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加され、且つ前記容量の容量値が4.4μF以上であることを特徴とする液晶画像表示装置。」
　（引用刊行物）
　取消理由通知に引用した刊行物1（特開平5-134234号公報）には、その第2頁左欄段落【0003】〜同頁右欄段落【0007】に、第4図に図示の従来技術の説明として、以下の記載がある。
「【0003】このような直流バイアスの印加を避けるため、液晶表示素子に対する駆動回路は図4に示すように構成される場合が多い。
【0004】図4に示す液晶駆動回路10において、端子11に供給された複合ビデオ信号は原色信号の復調回路12に供給されてこれより例えばR,G,Bの各原色信号が復調されて出力される。原色信号R,G,Bは極性反転回路13に供給されてこの例では1水平期間(1H)ごとにビデオ信号の極性が反転させられた原色信号(R,Rバー、G,Gバー、B,Bバーのことであり、以下これを駆動信号Sr,Sg,Sbという)が形成される。
【0005】駆動信号Sr,Sg,Sb例えば駆動信号Srの一例を図4に示す。図4はその振幅が小さくなるほど白くなるいわゆるノーマリー白駆動方式を例示してあるが、これとは逆に振幅が小さくなるほど黒くなるノーマリー黒駆動方式でも同じである。駆動信号Sr,Sg,Sbは液晶表示素子を構成する単位表示素子(R,G,Bの3画素で構成されたセル)20に供給される。
【0006】図では1個の単位表示素子20のみ図示されている。単位表示素子20は簡単に説明するならば、液晶21とその一方の面に被着形成されたR,G,B専用の信号電極2 2R,2 2G,2 2Bと、反対面に被着形成された対向電極(共通電極)23Cとで構成され、それぞれの信号電極22R,22G,22Bにはスイッチングトランジスタとして機能するこの例ではTFT(Thin Film Transistor)24R,24G,24Bを介して上述した駆動信号Sr,Sg,Sbが印加される。TFT24R,24G,24Bには共通ライン25より走査信号が供給されたときだけ単位表示素子20が駆動されるようになっている。
【0007】対向電極23Cには対向電圧発生回路30より所定の対向電圧(直流電圧)Vpが印加される。ごの対向電極Vpは駆動信号の平均電圧となるように一対の直列抵抗器Ra，RbとコンデンサCによって端子qの電圧値が設定される。」
　（対比・判断）
　上記刊行物1の第4図に従来例として記載されている「液晶表示素子」は、本件訂正発明の「液晶画像表示装置」と同様に「スイッチングトランジスタTFT」、「液晶駆動回路」、「対向電極」、「信号電極」等を備えるものであるから、刊行物1に明示の記載はないが、本件訂正発明の「走査線」、「信号線」、「スイッチング素子」、「画素電極」、「第1の透光性絶縁基板」、「対向電極」、「第2の透光性絶縁基板」、「液晶パネル」、「走査信号供給用の駆動回路」、「映像信号供給用の駆動回路」に対応するものを備えていることは明らかである。
　そして、刊行物1の第4図に記載のコンデンサCは、「【0007】対向電極23Cには対向電圧発生回路30より所定の対向電圧(直流電圧)Vpが印加される。この対向電圧Vpは駆動信号の平均電圧となるように一対の直列抵抗器Ra，RbとコンデンサCによって端子qの電圧値が設定される。」という記載からして、対向電極の電位の変動を抑制するものであり、本件訂正発明の「容量」に対応することは明らかである。
　そこで、訂正発明と刊行物1の第4図に記載の発明とを対比すると、両者は、「複数本の走査線と信号線、単位画素ごとのスイッチング素子及び画素電極を有する第1の透光性絶縁基板と透明導電性の対向電極を有する第2の透光性絶縁基板との間に液晶を注入した構造を有した液晶パネルと、前記液晶パネル内の走査線と電気的に接続された走査信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の信号線と電気的に接続された映像信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の対向電極と電気的に接続された接地ではない一定電位を供給する対向電位供給用電源とを備えた液晶画像表示装置において、前記対向電位の変動を抑制する容量が、前記対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加されていることを特徴とする液晶画像表示装置。」という点で一致し、以下の２点（以下、相違点1及び2という。）で相違している。
　相違点1：訂正発明の容量は「駆動回路のドライバーICのTAB実装用プリント基板上又は前記液晶パネル内に内蔵されている」のに対して、刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCはどこに内蔵されるか明記されていない点。
　相違点2：訂正発明の容量の「容量値が4.4μF以上である」のに対して、刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCの容量は明記されていないという点。
　そこで、上記相違点1及び2について検討する。
　相違点1について
　刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCを含む対向電圧発生回路30は、対向電極に印加する対向電圧Vpを生成するものであるから、「駆動回路の実装用プリント基板上又は液晶パネル内に内蔵される」ことは明らかであり、刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCも当然に「駆動回路の実装用プリント基板上又は液晶パネル内に内蔵される」ことになる。
　したがって、相違点1は相違ではない。
　相違点2について
　刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCは、対向電圧Vpが駆動信号の平均電圧となるように一対の直列抵抗器Ra，Rbと共にローパスフィルタ回路を形成して端子qの電圧値を設定しているのであるから、そのコンデンサCの容量は大きければ大きいほどローパスフィルタ機能を達成できることは当業者に周知又は自明のことである。
　してみると、刊行物1の第4図に記載の発明のコンデンサCの容量値を４．４μＦ以上とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
エ．むすび
　以上のとおり、訂正発明は、上記”ウ．独立特許要件について”に記載した理由により、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第126条第4項の規定に適合していないから、この訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　本件特許第2894203号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　複数本の走査線と信号線、単位画素ごとのスイッチング素子及び画素電極を有する第1の透光性絶縁基板と透明導電性の対向電極を有する第2の透光性絶縁基板との間に液晶を注入した構造を有した液晶パネルと、前記液晶パネル内の走査線と電気的に接続された走査信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の信号線と電気的に接続された映像信号供給用の駆動回路と、前記液晶パネル内の対向電極と電気的に接続された接地ではない一定電位を供給する対向電位供給用電源とを備えた液晶画像表示装置において、前記対向電位の変動を抑制するための容量が、前記対向電位供給用電源の出力端子(対向電極側)と接地間に付加されていることを特徴とする液晶画像表示装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 足立信幸は、証拠として甲第1号証（特開平5-134234号公報、刊行物1）及び甲第2号証（特開平5-181151号公報）を提出し、本件発明は、特許法第29条1項3号に該当し、若しくは特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人の提出した甲第1号証について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”を参照。
　エ．本件発明と甲第1号証に記載された発明との対比・判断
　上記”２．ウ．（対比・判断）”を参照（但し、訂正請求により限定または追加された部分についての対比・判断は除くものとする。）。
　エ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）