【事件の表示】
　特許第２９３５００７号「便座カバー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５００７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯      
　本件特許第２９３５００７号の請求項１に係る発明は、平成６年１０月２０日に特許出願され、平成１１年６月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、オカ株式会社、草野ひろみ、エムエイシイサンコー株式会社、センコーインテリア株式会社、横綱工業株式会社、タツミセンイ株式会社、有限会社アーバンニット、青谷 龍、松尾博行より請求項１（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、請求項１に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年１０月１６日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対しては、応答がなされなかったものである。
II．訂正の適否についての判断                
１．訂正の内容
  特許権者の求める訂正の内容は、特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を次のように訂正しようとするものである。
  【請求項１】　伸縮性に富む生地からなり、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式の便座カバーにおいて、便座カバーを構成する生地の少なくとも表面側に、ループ状の毛足（１０）を突出させるとともにそのループ状毛足（１０）の基端部から屈曲頂部までの長さを８ｍｍに設定し、開放状態の便器の蓋と共に便座が直立姿勢を維持できるようにした便座カバー。
２．訂正拒絶理由通知
　当審では、刊行物として、
　刊行物１（実公昭４５ー１７０３９号公報、＝異議申立人　草野 ひろみ　　　　　提出の甲第２号証、異議申立人　センコーインテリア株式会社提　　　　　出の甲第４号証）
　刊行物２（実願昭５９−９９４４７号（実開昭６１−１３６８３号）のマ　　　　　イクロフイルム、＝異議申立人　草野 ひろみ提出の甲第１号証、　　　　　異議申立人　センコーインテリア株式会社提出の甲第５号証）、　　　　　及び
　刊行物３（実願昭５２−１５４８０４号（実開昭５４−８０２３６号）の　　　　マイクロフイルム、＝異議申立人　草野 ひろみ提出の甲第４号証）
を引用し、
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない、という訂正拒絶理由を通知した。
３．各刊行物記載の発明
  先の当審の訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物１には、洋式便器座板用カバーに関して、
　「人体に接する面側表面のみパイル糸に依ってパイルを形成させ便器本体に接する面側はパイルを形成せず平編目とし、先端部分を略半円封状に形成させてなる丸筒編組状物を内容とするものである。」（公報１欄３６行〜２欄１行）と記載され、
　「パイル糸に使用する繊維は・・・人体触感、保温力に優れたもの、例えばカネカロン及び又はそれと他繊維、例えば羊毛，アクリル繊維との混合物等が最適であり、又地糸にはウーリーナイロン等の伸縮性合成繊維を使用する。」（公報２欄３〜９行）と記載され、
　「パイルの長さは使用繊維の性質、織度，気温，地布の粗密等を勘案して任意所望に決められる。」（公報２欄３０行〜３１行）と記載されている。
　そして、刊行物１の便器座板用カバーが、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式のカバーであること、及び、人体に接する面側表面にループ状の毛足が突出していることは当業者にとって明らかであるから、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「伸縮性に富む生地からなり、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式の便器座板用カバーにおいて、便器座板用カバーを構成する生地の少なくとも表面側に、ループ状の毛足を突出させるとともにそのループ状毛足の基端部から屈曲頂部までの長さを任意所望の長さに設定した便器座板用カバー。」
　上記刊行物２には、便座カバーに関して、
　「第１実施例は第１図に示すように、馬蹄形便座用のへの字形のあぜ編みメリヤス製品の便座カバー２で、開口２２を有する幅１０センチメートルの筒状のもので、先端よりそれぞれ６センチメートルのところに長さ２０センチメートルにわたって、高さ５ミリメートルのあぜ部２３１が編成されたあぜ編のメリヤス２３が形成される。便座１に張られて被覆された便座カバー２が第２図に示されている。」（明細書２頁１６行〜３頁５行）と記載され、
　「身体接触部分のあぜ編メリヤス２３，３３及び４３はあぜ部２３１，３３１，及び４３１が溝部２３２，３３２及び４３２より４乃至８ミリメートル以上高く形成されることが好ましい。」（明細書２頁３行〜６行）と記載されている。
　上記刊行物３には、洋式便器の蓋カバーに関して、
　「パイル織等よりなるカバーの折返し部分において、その一部若しくは全体の毛羽立ち或は脹らみを他の部分のそれより少なくする・・・」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、
　「即ち後に起立する便座と相対する位置特に下半がパイル織部分等は素材特質よりの面上突出によって垂直壁を形成し、その後小用時に便座を併せて起立させた場合、この傾斜角度の利用は消失され、結果的に同座板の起立が不安定となり小用中に復動しやすく、便座を汚す欠点等が生起していた。
　この考案では、これらの欠点を解消し、商品価値に富む洋式便器の蓋カバーを提供せんとするものであり、その要旨はパイル織等よりなるカバーにおいて、後に並立させる便座との相対面でもって便座の傾倒角度を消失させる部分の地立ちを小さくすることにある。」（明細書１頁末行〜２頁１２行）と記載され、
　「第３図に示す状態にて蓋板３にカバー本体１を取付けると、同図にて判るように後で並立させる便座４との相対部分中最も影響力の強い下半若しくは全体の脹らみが切毛によって小さくされている為に、又は植毛されていない為に、第４図に示すごとく便座はパイル織中凹部に沿う為、その毛羽立或は脹らみによる便座の角度消失は解消されて傾倒角度は保持され、従って小用時に便座を起立させた場合、前記傾倒角の消失或はパイル地による反発力を起因とする復動を解消出来、便座を汚すこともなく、又衝突による破損、不快感も無と出来るものである。」（明細書２頁末行〜３頁１１行）と記載されている。
３．対比、判断
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「便器座板用カバー」は、本件訂正発明の「便座カバー」に相当するから、両発明は、
　「伸縮性に富む生地からなり、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式の便座カバーにおいて、便座カバーを構成する生地の少なくとも表面側に、ループ状の毛足を突出させる便座カバー。」
　の点で構成が一致しており、
　ループ状毛足の基端部から屈曲頂部までの長さを、本件訂正発明が、８ｍｍに設定し、開放状態の便器の蓋と共に便座が直立姿勢を維持できるようにしたのに対して、刊行物１の発明では、任意所望の長さに設定した点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点を検討する。
　便座カバーにおいて、生地の表面側に突出したループ状の毛足の長さは、第１には、便座カバーのクッション性や保温性が十分となるように決められるものであって、その長さは常識的に考えて数ミリメートルからせいぜい十ミリメートル程度のものを採用すると認められるところ、刊行物２には、便座カバーを構成するあぜ編メリヤスのあぜ部が溝部より４〜８ミリメートル以上高く形成されることが好ましいという記載がある。
　一方、上記刊行物３には、パイル織り等よりなる蓋カバーを被せた蓋板を便器に対して起立させ、その後、この起立した蓋板に便座を起立して立て掛けたときに、蓋カバーが有するパイルの反発力によって、便座が前方に押されて倒伏するのを防止するために、便座と対面する蓋カバーの毛羽立ち、或いは膨らみを小さくするという技術が開示されている。
　これらは要するに、カバーのループ状の毛足の長さは、クッション性や保温性の観点からみるとある程度の長さを必要とする一方で、便座を起立して立て掛けた状態を保持するという観点からみると、ループ状の毛足の長さは短いのがよいということである。
　そして、前述のように、便座カバーのループ状の毛足の長さは、クッション性や保温性を考慮して常識的に数ミリメートルからせいぜい十ミリメートル程度のものを採用すると認められるところ、刊行物２には、便座カバーを構成するあぜ編メリヤスのあぜ部が溝部より４〜８ミリメートル以上高く形成されることが好ましいと記載されており、上記刊行物３のカバーは便器の蓋カバーということで、本件訂正発明の便座カバーとは相違するが、カバーの有するパイルの反発力を減少させ、それによって便座が前方に倒伏するのを防止するという技術思想において共通しており、刊行物３の蓋カバーに関する技術を便座カバーに転用することは当業者にとって格別困難なこととは認められないし、この刊行物３には、起立した便座が前方に倒伏するのを防止するためにカバーの毛羽立ち、或いは膨らみを小さくするという技術が開示されているから、本件訂正発明が、ループ状毛足の基端部から屈曲頂部までの長さを８ｍｍに設定し、開放状態の便器の蓋と共に便座が直立姿勢を維持できるようにした点は、上記常識的に採用するループ状の毛足の長さや、刊行物２，３の記載から当業者が容易に思いつくことと認められる。
　そして、本件訂正発明の作用効果は、上記常識的に採用するループ状の毛足の長さや、刊行物１〜刊行物３の記載から予測しうる範囲のものである。
　したがって、本件訂正発明は、常識的に採用するループ状の毛足の長さを考慮すれば、刊行物１〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、常識的に採用するループ状の毛足の長さを考慮すれば、刊行物１〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立についての判断
１．本件発明　
　本件特許第２９３５００７号の請求項１に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　伸縮性に富む生地からなり、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式の便座カバーにおいて、便座カバーを構成する生地の少なくとも表面側に、ループ状の毛足（１０）を突出させるとともにそのループ状毛足（１０）の基端部から屈曲頂部までの長さを５ｍｍ乃至８ｍｍに設定した便座カバー。
２．取消理由通知
　当審では、刊行物として、
　刊行物１（実公昭４５ー１７０３９号公報、＝異議申立人　草野 ひろみ　　　　　提出の甲第２号証、異議申立人　センコーインテリア株式会社提　　　　　出の甲第４号証）
　刊行物２（実願昭５９−９９４４７号（実開昭６１−１３６８３号）のマ　　　　　イクロフイルム、＝異議申立人　草野 ひろみ提出の甲第１号証、　　　　　異議申立人　センコーインテリア株式会社提出の甲第５号証）、　　　　　及び
　刊行物３（実願昭５２−１５４８０４号（実開昭５４−８０２３６号）の　　　　マイクロフイルム、＝異議申立人　草野 ひろみ提出の甲第４号証）
を引用し、
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされてものであり、取り消されるべきである、という取消理由を通知した。
３．各刊行物に記載の発明
　先の当審の取消理由通知で引用した前記刊行物１ないし刊行物３には、前記II．の「３．各刊行物記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
４．対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「便器座板用カバー」は、本件発明の「便座カバー」に相当するから、両発明は、
　「伸縮性に富む生地からなり、腰かけ式便器の後端部に軸支されている便座に被覆させる形式の便座カバーにおいて、便座カバーを構成する生地の少なくとも表面側に、ループ状の毛足を突出させる便座カバー」
　の点で構成が一致しており、
　ループ状毛足の基端部から屈曲頂部までの長さを、本件発明が、５ｍｍ乃至８ｍｍに設定したのに対して、刊行物１の発明では、任意所望の長さに設定した点で相違している。
　そこで、この相違を検討する。
　便座カバーにおいて、生地の表面側に突出したループ状の毛足の長さは、第１には、便座カバーのクッション性や保温性が十分となるように決められるものであって、その長さは常識的に考えて数ミリメートルからせいぜい十ミリメートル程度のものを採用すると認められるところ、刊行物２には、便座カバーを構成するあぜ編メリヤスのあぜ部が溝部より４〜８ミリメートル以上高く形成されることが好ましいという記載がある。
　一方、上記刊行物３には、パイル織り等よりなる蓋カバーを被せた蓋板を便器に対して起立させ、その後、この起立した蓋板に便座を起立して立て掛けたときに、蓋カバーが有するパイルの反発力によって、便座が前方に押されて倒伏するのを防止するために、便座と対面する蓋カバーの毛羽立ち、或いは膨らみを小さくするという技術が開示されている。
　これらは要するに、カバーのループ状の毛足の長さは、クッション性や保温性の観点からみるとある程度の長さを必要とする一方で、便座を起立して立て掛けた状態を保持するという観点からみると、ループ状の毛足の長さは短いのがよいということである。
　そして、前述のように、便座カバーのループ状の毛足の長さは、クッション性や保温性を考慮して常識的に数ミリメートルからせいぜい十ミリメートル程度のものを採用すると認められるところ、刊行物２には、便座カバーを構成するあぜ編メリヤスのあぜ部が溝部より４〜８ミリメートル以上高く形成されることが好ましいと記載されており、上記刊行物３のカバーは便器の蓋カバーということで、本件発明の便座カバーとは相違するが、カバーの有するパイルの反発力を減少させ、それによって便座が前方に倒伏するのを防止するという技術思想において共通しており、刊行物３の蓋カバーに関する技術を便座カバーに転用することは当業者にとって格別困難なこととは認められないし、この刊行物３には、起立した便座が前方に倒伏するのを防止するためにカバーの毛羽立ち、或いは膨らみを小さくするという技術が開示されているから、本件発明が、ループ状毛足の基端部から屈曲頂部までの長さを５ｍｍ乃至８ｍｍに設定した点は、上記常識的に採用するループ状の毛足の長さや、刊行物２，３の記載から当業者が容易に思いつく数値限定と認められる。
　そして、本件発明の作用効果は、上記常識的に採用するループ状の毛足の長さや、刊行物１〜刊行物３から予測しうる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、常識的に採用するループ状の毛足の長さを考慮すれば、刊行物１〜刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月４日（２００１．７．４）