【事件の表示】
　特許第２８２０４１４号「フィルムコンデンサ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２０４１４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２８２０４１４号の発明は、昭和６３年６月１５日に出願され、平成１０年８月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年３月７日に訂正請求（後日取り下げられた）がなされた。さらに、平成１２年５月３０日付けで訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知を通知したところ、その後指定期間内である平成１２年６月２７日付けで訂正請求がなされた。
　
２．訂正の適否（平成１２年６月２７日付け訂正請求）
２-１.訂正の要旨
　(1).訂正事項ａ
　請求項１における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
　と訂正する。
　(2).訂正事項ｂ
　請求項２における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
　と訂正する。
　(3).訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３乃至５を削除する。
　(4).訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段」の項における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
と訂正する。
　
２-２.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(1).訂正事項ａ、ｂについて
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　(2).訂正事項ｃについて
　上記訂正は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　(3).訂正事項ｄについて
　上記訂正は、訂正事項ａによる訂正後の特許請求の範囲の内容に発明の詳細な説明の記載内容を適合させるためのもであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、且つ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２-３.独立特許要件について
　(1).請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものであると認める。
（請求項１）
「少なくともアルミニウムと亜鉛とからなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フイルムの片面に、幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片方の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、その金属化フィルムを２枚もしくは第２の絶縁溝部を設けない金属化フィルムとあわせて巻回し、両端面に電極引出し部を設け、かつ前記電極は前記電極引出し部と接する一端部側の厚みが、他の部分よりも厚く形成されているフィルムコンデンサ。」
（請求項２）
「少なくともアルミニウムと亜鉛とからなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フィルムの両面に、幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片側の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、その金属化フィルムと蒸着金属の無いフィルムとをあわせて巻回し、両端面に電極引出し部を設け、かつ前記電極は前記電極引出し部と接する一端部側の厚みが、他の部分よりも厚く形成されているフィルムコンデンサ。」
　
　(2).取消理由における引用刊行物
　平成１２年５月３０日付けで当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「コンデンサ評論４０周年記念特集号」昭和６３年２月１０日社団法人日本電子機会工業会発行　第１７８頁〜第１９３頁）には、プラスチックフィルムに金属を蒸着したコンデンサ用蒸着フィルムについて、ヘビーヘッジ蒸着モデルを示した図１１、特殊マージンモデルを示した図１２とともに、次の記載がある。
・「しかし交流用途ではA蒸着PPフィルムにみられる様に、高温で電圧が印加されている状態ではコロージョン現象が起こり、この解決のため再度Zn蒸着品が見直された。一部欧米ではAI-Znの混合蒸着(または合金蒸着)が現在使用されている。我が国の場合にはZn蒸着品に対する取扱いが丁寧であり、保管等に注意が払われている結果、このコロージョン対策としては混合蒸着ではなく、Zn蒸着品で対処されている。しかし今後電位傾度を大きくする目的で、蒸着膜をより高抵抗化(より蒸着層をうすく)する場合には、Znの高抵抗品では湿度に対する耐性に不安が残り、混合蒸着等が使用される方向になると考えられる。
　図8に40°C，80%RH雰囲気中にPP蒸着品を放置した場合の膜抵抗値の経率時変化を示した。」〔第186頁右欄第23行〜第188頁左欄第8行〕
・「普通の場合にはフィルム上の蒸着金属の厚みは均一であるが、メタリコンの付着を強くする必要がある場合、または通常部を高膜にし、ヒーリング現象をし易くするためにヘビーエッジ蒸着がとられる場合がある。図１１にその断面図を示した。蒸着層はやや薄く、外部電極との接触が必要な部分の金属層をやや厚めにしたものである。この厚い蒸着部の幅は用途により多少異なるが、２〜５mm位が多く使われている。」〔第188頁右欄第21行〜同頁同欄第31行〕
・「交流用コンデンサの場合にはエレメントの外に保安機能を付ける代りに、蒸着フィルムに保安機能を持たせるものの開発が数年前から行なわれ、現在一部コンデンサに使用されている。図１２にその代表的なモデルを示した。いづれの場合も左右マージンの対を素子巻する時、片方の蒸着フィルムに図１２で示す特殊マージンを付加し、電極面積を小分割したものである。こうする事により、若し有効電極面積内の1ケ所で絶縁破壊が生じても、瞬時に電流が流れ小分割の1ケ所がコンデンサの機能を停止し、他の分割部へは影響しないという考え方である。」〔第189頁右欄下4行〜第19 0頁左欄下3行〕
　同じく刊行物２（特開昭５７−１３３６１９号公報）には次の記載がある。
・「誘電体フィルムの片面または両面に幅方向の端部に絶縁溝部を設けて電極を形成するとともに、その電極をフィルムの長さ方向に複数個の島状に分離するように複数本の絶縁溝を設けることにより金属化フィルムを構成し、その金属化フィルムを巻回してコンデンサ素子を構成・・・したことを特徴とする金属化フィルムコンデンサ」（特許請求の範囲の項）
・「第２図に示すように・・・このような金属化フィルム４’を２枚重ね合わせて巻回してコンデンサ素子６を構成すれば、製造する時は巻回型のコンデンサと同様に製造することができ、また、電極構造は積層型と同様な構造となる」（第２頁左下欄第５〜第１４行）
　　同じく刊行物３（「薄膜ハンドブック」日本学術振興会薄膜第１９１委員会編　昭和５８年１２月１０日　株式会社オーム社発行）には、両面に金属を蒸着したフィルムと、蒸着金属のないフィルムを重ねて巻回してなる金属化フィルムコンデンサが記載されている。（第８８６頁右欄第１９行目にある「４・３・３　コンデンサ」の見出しで始まる項中の、第８８７頁右欄　表４・４　コンデンサ用途の誘電体構成の(５)）
　同じく引用刊行物４（特開昭５９−１０３３２３号公報）には、次の記載がある。
「対向電極部の金属蒸着層の抵抗値が3〜10Ω／□であり、電極導出部との接続側端部の金属蒸着層の抵抗値が1〜2Ω／□である特許請求の範囲第(2)項又は第(2)項記載のコンデンサ用金属蒸着フィルムの製造方法」（特許請求の範囲の請求項３）
　
　(3).対比・判断
＜請求項１に係る発明について＞
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のコンデンサ用蒸着フィルムは、それを巻回してコンデンサにすることを前提としたものであり、特殊マージンモデルを示す図１２のＴＤマージンは、右端の縦方向のマージン及び横方向のマージンが本件請求項１に係る発明における第１の絶縁溝部及び第２の絶縁溝部に対応していることから、両者は「少なくともアルミニウムと亜鉛からなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フイルムの片面に幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片方の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、その金属化フィルムを巻回し、両端面に電極引出し部を設け、かつ前記電極は前記電極引出し部と接する一端部側の厚みが、他の部分よりも厚く形成されているフィルムコンデンサ。」である点で一致している。
　しかし、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の必須の構成要件である「第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成する」点についての記載はなく、それを示唆する記載もない。また、該構成要件については、上記刊行物２〜４にも記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えることにより、容量変化が小さく特性の安定したフィルムコンデンサが得られる、という格別顕著な効果を奏するものである。
　してたがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至４に記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
＜請求項２に係る発明について＞
　当該請求項は、請求項１の上記構成要件と同じものを備えていることから、請求項１の場合と同じ理由により、上記刊行物１乃至４に記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（まとめ）
　したがって、本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
　(４).訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
＜申立人五島香理の異議申立てについて＞
［申立の概要］
　申立人は、次の甲第１〜４号証を提出し、以下のように主張している。
　甲第１号証：特開昭５９−１０３３２３号公報（上記引用刊行物４と同じ）
　甲第２号証：「コンデンサ評論４０周年記念特集号」（上記引用刊行物１と同じ）
　甲第３号証：「薄膜ハンドブック」日本学術振興会薄膜第１９１委員会編（上記引用刊行物３と同じ）
　甲第４号証：特開昭６３−７６３１１号公報
（主張１）
　本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（主張２）
　本件請求項２に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（主張３）
　本件請求項３に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（主張４）
　本件請求項４に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（主張５）
　本件請求項５に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［甲各号証に記載の発明］
　甲第１，２，３号証は、それぞれ上記引用刊行物４，１，３と同じであり、これらの甲号証の記載事項については上記２−３.に記載したとおりである。
　甲第４号証（特開昭６３−７６３１１号公報）には、金属化フィルムコンデンサの蒸着電極の非金属化部（マージン部）を、レーザ加工により形成する技術が記載されている。
［当審の判断］
　訂正された請求項１、２に係る発明（（以下「本件発明」という。）は、訂正前の請求項３及び４に記載されていた事項が発明の構成要件として追加されたものとなっている。そして、これらの発明が上記引用刊行物4，１，３すなわち、上記甲第１、２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められないことは、上記２-３の独立特許要件の項で述べたとおりであり、また、甲第４号証には、上記構成要件についての記載も示唆もないので、申立人の上記主張１、２、３、４は採用することができない。
　請求項５は平成１２年６月２７日付けの訂正請求により削除されたので、申立人の上記主張５は、理由がなくなった。
　なお、申立人は、電極の除去にレーザー光を用いることは当業者が容易に想到し得ることであることを理由に、金属化フィルムにおいて、第２の絶縁溝部側の端部が曲面で構成される点、その表面が亜鉛層で覆われるようにする点について、いずれも進歩性がない旨主張している。
　しかし、本件発明は、絶縁溝部をレーザー光で形成することを発明の構成要件としているのではなく、「第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成する」ことを発明の構成要件としているのであって、該構成要件については、甲各号証のいずれにも記載がなく示唆さえもない。そして、上記構成要件により、その表面が主として酸化物となったとしても、その比抵抗が低い亜鉛の層で覆われているので一層電界が集中しにくくなり、また、酸化が進行しにくいことにより、容量変化小さく特性が安定しているフィルムコンデンサが得られるという格別な効果を奏するものである。してみると、絶縁溝部の形成にレーザー光を用いることが公知技術であるからといって、上記構成要件が該公知技術から容易に想到し得るものとはいえない。したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
　また、申立人は、上記の事項に関連して、「なお、本件特許発明において、第２の絶縁溝部側の端部が曲面をなしていることにより新たな効果が得られるとしても、このような構成とすることが別の理由により当業者にとって容易である場合には、その新たな効果によっては発明の進歩性は肯定されない。このことは、審査基準の・・・（中略）・・・を引用して記載されているとおりである（審査基準第II第２章第１６頁中段）。」とも主張している。
　しかし、本件発明は、甲第１、２号証と甲第４号証とを組み合わせたもの、すなわち、「アルミニウムと亜鉛からなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フイルムの片面に幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片方の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、その金属化フィルムを巻回し、両端面に電極引出し部を設け、かつ前記電極は前記電極引出し部と接する一端部側の厚みが、他の部分よりも厚く形成されているフィルムコンデンサ。」において、「絶縁溝部をレーザー光を用いて形成した」というものではなく、前記フィルムコンデンサにおいて、「第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成した」ものであって甲第１、２号証と甲第４号証とを組み合わせたものではないから上記審査基準のケースに該当しない。したがって申立人の上記主張は採用できない。
　
＜申立人ニチコン株式会社の異議申立てについて＞
［異議申立ての概要］
　申立人は、次の甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：「コンデンサ評論４０周年記念特集号」（上記引用刊行物１　　　　　　　と同じ）
　甲第２号証：特開昭５４−１３１７６２号公報
　甲第３号証：特開昭５７−１３３６１９号公報（上記引用刊行物２と同じ）
　甲第４号証：実願昭５９−６４９６６号（実開昭６０−１７６５３８号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（写）
［甲各号証の記載事項］
　甲第１号証及び甲第３号証はそれぞれ上記引用刊行物１及び上記引用刊行物２と同じであり、その記載事項については上記２−３の独立特許要件の項に記載したとおりである。
　甲第２号証には、ＡｌとＺｎの混合蒸着層を、誘電体フィルム上の幅方向の端部に絶縁溝部を設けて形成した金属化フィルムを２枚合わせて巻回し、両端面に電極引出し部を設ける技術が、甲第４号証には、蒸着薄膜電極を誘電体フィルムの片面に形成した金属化フィルムを巻回し、その端面にメタリコン金属を溶射して電極引出し部を形成し、電極引出し部と接する側の蒸着電極の一端部側の厚みを他の部分よりも厚く形成する技術が、それぞれ記載されている。
［当審の判断］
　本件発明が甲第１号証及び甲第３号証から容易に発明をすることができたものではないことは上記２-３の独立特許要件の項で述べたとおりである。
　また、甲第２号証、甲第４号証にも、本件発明の構成要件である「第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成する」点についての記載はなく、それを示唆する記載もないので、これらの文献から本件発明が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
＜申立人株式会社指月電機製作所の異議申立てにつて＞
［異議申立ての概要］
　申立人は、次の甲第１〜１１号証を提出し、請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証と同一か又は甲第１〜１１号証から容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　甲第１号証：「コンデンサ評論４０周年記念特集号」（上記引用刊行物１と同じ）
　甲第２号証：米国特許第４４７７８５８号明細書
　甲第３号証：欧州特許庁　公開特許公報第１７５５６号及び同訳文
　甲第４号証：特開昭６０−１７０２２６号公報
　甲第５号証：仏国公開特許公報第２５７９３６６号及び同訳文
　甲第６号証：特開昭５７−１１８６２２号公報
　甲第７号証：特開昭５９−１０３３２３号公報（上記引用刊行物４と同じ）
　甲第８号証：特開昭５１−９３３５９号公報
　甲第９号証：特開昭６１−９６７１２号公報
　甲第10号証：特開昭６１−１２１３１３号公報
　甲第11号証：実願昭５９−６４９６６号（実開昭６０−１７６５３８号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（写）
［甲各号証の記載事項］
　甲第１号証は上記引用刊行物１と同じであり、その記載事項については上記２−３の独立特許要件の項において既に述べたので説明は省略する。甲第２号証には、Ａｌ−Ｚｎ混合電極構造を用いる点、ヘビーエッジ構造を採用する点、片面あるいは金属化フィルムを用いて巻回コンデンサを構成する点についての記載がある。甲第３〜６号証は絶縁溝部を形成する手段としてレーザー光を用いる点が、また、甲第７〜１１号証には、Ａｌ又はＺｎ電極においてヘビーエッジ構造とする点がそれぞれ記載されている。
［当審の判断］
　甲第１号証には、本件発明の構成要件である「第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層に覆われるように金属化フィルムを構成する」ことについての記載はなく示唆もないので、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。また、本件発明が甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは、上記２-３の独立特許要件の項で述べたとおりである。さらに、甲第２〜１１号証にも本件発明の上記構成要件についての記載はなく示唆する記載もないので、やはりこれらの証拠から本件発明が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、“第２の絶縁溝部側の端縁部分において、表面が亜鉛で覆われている”という点について、「これはレーザー光によって絶縁溝部を形成した際の端縁部分の特性を特定したものにすぎない。すなわち、このような端縁部分の特性を得るために格別の工夫をしたというのではなく、レーザー光によって絶縁溝部を形成すれば、直ちにこのような端縁部分の特性が得られるのである。」、「なお、本件特許公報を仔細に検討してみても、このように「表面を亜鉛層で覆う」に際してレーザ加工以外の方法を採用する点についての言及は何等なされていない。従ってこの請求項４の特徴点は、換言すればレーザー光によって絶縁溝部を形成したということに他ならい。」、と主張しているが、『絶縁溝部をレーザー光により形成する』ということと、『絶縁溝部が亜鉛層で覆われている』ということとは、発明として全く異なる技術思想であり、たとえ絶縁溝部を形成するのにレーザー光を用いることが容易に想到し得ることであったとしても、絶縁溝部が亜鉛層で覆われるようにすることが容易に想到し得ることであるということにはならない。すなわち、本件特許明細書の詳細な説明において、絶縁溝部を形成するのにレーザー光を用いることは絶縁溝部が亜鉛層で覆われる金属化フィルムを得る一つの製造方法を示したものであって、他の方法によって得た同様の金属化フィルムを排除するものではない。したがって、申立人の上記主張は妥当ではないから採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に上記本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）．訂正事項ａ
　請求項１における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
　と訂正する。
　（２）．訂正事項ｂ
　請求項２における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
　と訂正する。
　（３）．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３乃至５を削除する。
　（４）．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段」の項における「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けることにより金属化フィルムを構成し、」を
「前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設けるとともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように金属化フィルムを構成し、」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フィルムコンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　少なくともアルミニウムと亜鉛とからなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フィルムの片面に、幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片方の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設ける
とともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように
（２）　少なくともアルミニウムと亜鉛とからなる混合蒸着薄膜電極を、誘電体フィルムの両面に、幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて形成するとともに、少なくとも片側の金属化フィルムの前記電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数の島状に分離する第２の絶縁溝部を設ける
とともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように
【発明の詳細な説明】
　　産業上の利用分野
　本発明は、フィルムコンデンサに関するものである。
　　従来の技術
　フィルムコンデンサの誘電体として、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレ一トなどのプラスチックフィルムおよび絶縁紙（以下総称して誘電体フィルムという）が使用されている。そして、このような誘電体フィルムの片面または両面に電極材料としての金属を真空蒸着するなどして金属化フィルムが作られる。電極材料には種々の金属が用いられているが、一般にアルミニウムや亜鉛が用いられている。
　このうちアルミニウムは、自己回復性に優れ、また耐候性にも優れているが、それを用いた金属化フィルムコンデンサにおいては、交流電圧下で使用する場合、その電極膜の欠落部や突起部、または電極膜端部などの電界の集中する部分で、一定の電界強度（主にフィルム厚み印加電圧、電極材料、電極膜厚により決定される）以上になると、電気化学的な酸化反応により、アルミニウムが酸化物もしくは水酸化物に変化する。このため、電極面では小円形の酸化皮膜部が生じ、また電極端では端面に沿って透明な帯状の酸化皮膜部形成される。この酸化部分が高絶縁物であることから、電界集中箇所がこの酸化部分と接する未酸化の部分に移動して行くため、酸化反応が継続され、小円形または電極端の透明部分がさらに成長して行く。したがって、電極としての有効面積が減少し、コンデンサとしての容量の減少を生ずる。このため、アルミニウムを電極材料とする交流電圧用のフィルムコンデンサにおいては、単位フィルム厚み当たりの印加可能な電圧（以下電位経度という）に一定の限界を生じている。
　一方、亜鉛を電極材料とした場合にも、同様に酸化被膜部が生じる。この酸化物が半導体であることから電界の集中する箇所が移動しにくい（酸化反応の生ずる電界強度の臨界値が高い）ため、酸化反応の進行が遅い。したがって、コンデンサ容量の減少を少なく押さえることができる。そのため、亜鉛を電極材料とするフィルムコンデンサは、電極がアルミニウムで形成されたフィルムコンデンサに比べて電位傾度を高めることができる。しかしながら、亜鉛はこのような特長をもっているものの、その耐候性がよくなく、水分や酸素によりきわめて短時間に腐食劣化するという難点を有している。
　これらアルミニウムと亜鉛のもつ課題を解決し、それぞれの特長を生かすために、アルミニウムと亜鉛とで混合蒸着薄膜電極を形成することが行われている。これによりハンドリング性が良好で、交流電圧印加による容量変化を抑制できるため、電位傾度の一定の向上が図られる。この場合の組成比率は、アルミニウムを３〜４０重量％とするのが望ましい。
　　発明が解決しようとする課題
　ところが、亜鉛を電極材料の一つとするフィルムコンデンサにおいては、一定の電位傾度を越える交流電圧を連続的に印加すると、絶縁抵抗の低下、さらにはそれが進行してコンデンサとして短絡状態となり、発火、発煙に至る。これはコンデンサの一部欠陥部で瞬時破壊（自己回復）を生じた際に、電極金属である亜鉛は、飛散性が悪いために、欠陥部に点在して残留した状態となる。この状態でさらに交流電圧が連続的に印加されると、点在する亜鉛部を通じて放電を生じ、発熱する。この発熱によりフィルムの炭化が進行して、絶縁抵抗の低下、さらには短絡状態となり、発火、発煙する。
　発明者らは、アルミニウムと亜鉛とで混合蒸着薄膜電極を形成した金属化フィルムコンデンサにおいて、亜鉛によって生じる発火、発煙を防止し、これまでのアルミニウムー亜鉛電極の金属化フィルムコンデンサでは得られなかった、さらに高い電位傾度設計を可能にし、飛躍的な小形化、低コスト化を図ることを目的とするものである。
　　課題を解決するための手段
　本発明のフィルムコンデンサは、誘電体フィルムの片面または両面に幅方向の端部に第１の絶縁溝部を設けて、少なくともアルミニウムと亜鉛とからなる混合蒸着薄膜電極を形成するとともに、前記混合蒸着薄膜電極を、前記誘電体フィルムの長さ方向に複数個の島状に分離する第２の絶縁溝部を設ける
とともに前記第２の絶縁溝部と接する蒸着薄膜電極の端部が曲面で構成されかつその表面が亜鉛層で覆われるように
　　作用
　本発明のフィルムコンデンサは島状に分離された小容量コンデンサが並列に集積された構造となり、一部の欠陥部で瞬時破壊が生じた際、混合蒸着薄膜電極の電極引出し部との接続部分が、その接触抵抗のために、瞬時破壊時の異常電流で発熱し、接続部の電極金属が気化消失してコンタクトが失われ、瞬時破壊を生じた小容量のコンデンサが切り離される。そして、混合蒸着薄膜電極は電極引出し部と接する一端部側の厚みが、他の部分よりも厚く形成されているので波及的な瞬時破壊による容量変化を少なくでき、更に混合蒸着薄膜電極と電極引出し部とのコンタクト力を強化し誘電正接の上昇を防止しコンデンサの特性が安定する。
　　実施例
　　以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
　　第１図はこの実施例の構造およびその製造方法を説明するための斜視図である。
　　まず、２枚の誘電体フィルム１，２の片面に、それぞれオイルマスキング法で幅方向の端部に絶縁部３，４を設け、アルミニウムと亜鉛とが混合するよう蒸着して混合蒸着薄膜電極５，６を形成する。このようにして得られた金属化フィルム７，８のいずれか一方、たとえばフィルム８の混合蒸着薄膜電極６に絶縁溝部９を等間隔に形成して、この混合蒸着薄膜電極６をフィルム長さ方向に複数個の島状領域に分割する。それから、端部の絶縁溝部３，４が互いに反対側に位置するように、また、混合蒸着薄膜電極５，６が接しないように、金属化フィルム７，８を重ねて巻回し、コンデンサ素子とする。巻回し終えてから、コンデンサ素子の両端部分に電極引出し部１０（反対側は図示されていない）を形成し、それぞれリード綿１１，１２を接続する。　このコンデンサは、第２図の等価回路図に示すように、複数個の小容量コンデンサが端子電極としてのリード線１１，１２間に並列に接続された構造をしている。
　コンデンサに電圧を印加した際に、欠陥部があってそれに瞬時破壊を生じた場合、この破壊部のある小容量コンデンサが電極引出し部から切り離されるので、この瞬時破壊を生じた箇所には、以後、電圧が印加されることがなくなる。このため、亜鉛を含む金属を混合蒸着薄膜電極とした場合にあったコンデンサの短絡事故の発生を阻止することができる。
　第３図は、本実施例のフィルムコンデンサと、混合蒸着薄膜電極を島状に分離する絶縁溝部のない従来の構造のフィルムコンデンサとについて、交流電圧印加の下で高温連続耐用試験を実施したときの、絶縁抵抗の推移を対比して示す。この結果より明らかなように、従来の構造のコンデンサであれば、時間経過に伴って絶縁抵抗が低下しているが、本実施例のコンデンサでは絶縁抵抗の低下が認められず、瞬時破壊を生じた小容量コンデンサが切り離されていることが確認された。
　第４図は、この連続耐用試験において、交流電圧を２０００時間印加したときの、印加電圧とコンデンサの残存率との関係を示している。この結果より明らかなように、従来の構造のコンデンサでは一定値以上の交流電圧を連続的に印加すると、コンデンサの残存率がいちじるしく低下している。一方本発明のフィルムコンデンサでは、短絡破壊を生じることがなく、従来品におけるような短絡破壊、それによる発火、発煙という事故の発生が認められなかった。
　　以上のように、本発明によれは、誘電体フィルム上の混合蒸着薄膜電極をアルミニウムと亜鉛とで形成しているので、フィルムコンデンサのハンドリング性が良好となり、交流電圧印加によっても短絡事故の発生のおそれがきわめて少なく、高電位傾度設計が可能となる。
　　第５図は、本発明において、混合蒸着薄膜電極の抵抗値（電極膜厚）を異ならせて交流電庄印加の下で連続耐用試験を実施した時の容量変化率△Ｃ／Ｃ（ただし、Ｃは容量初期値、△Ｃは容量変化分）を示す図である。第６図は同じく膜抵抗値を異ならせたコンデンサそれぞれについて充放電試験（直流電圧印加と端子電極間短絡による放電との繰返し）を実施したときの誘電正接（ｔａｎδ）の変化を示す図である。
第５図から明らかなように、試験を開始して間もなく膜抵抗の低い（膜厚が厚い）コンデンサほど容量変化が小さく特性的に安定しているが、電流が長時間印加されて誘電体フィルムが劣化し瞬時破壊が生ずるようになると、一定値以下の膜抵抗のフィルムコンデンサでは容量変化が増大してくる。これは、混合蒸着薄膜電極の抵抗が一定値よりも低くなると瞬時破壊が発生しにくくなり、これを起こすためにはより高いエネルギーが必要となる。すなわち、膜抵抗が低くなるほど（混合蒸着薄膜電極が厚くなるほど）瞬時破壊が発生する際に生ずる飛散金属量とガス量が増大するため、この瞬時破壊発生部における発熱量と内圧が増加する。したがって、膜抵抗値が一定値よりも低くなると、この瞬時破壊により生ずる発熱量と内圧とが一定値以上にまで増大し、その近傍にある他の小容量コンデンサに対して波及的な影響を及ぼし、瞬時破壊を増大させるようになり、容量変化を大きくしていると推測される。
　一方、混合蒸着薄膜電極の抵抗値を高くする（膜厚を薄くする）と、瞬時破壊は低いエネルギーで発生するので、波及的な瞬時破壊による容量変化が少なくなる。
　ところが、アルミニウムと亜鉛とで構成されている混合蒸着薄膜電極においても、一定値以上の電界集中箇所では電気化学的酸化反応が発生する。この酸化反応が進行する臨界の電界強度は膜抵抗値と比例関係にあるため、この酸化による容量減少を生ずる。
　このようなことから、混合蒸着薄膜電極の容量形成に主として寄与する部分の膜抵抗値は、実使用上、約３〜２０Ω／□とするのが望ましい。
　一方、第６図に示した充放電試験の結果から、本発明において、混合蒸着薄膜電極の抵抗を高くして行くとすなわちその膜厚を薄くして行くと、誘電正接（ｔａｎδ）が低下する。これは、混合蒸着薄膜電極の膜厚が薄くなるのに従って、混合蒸着薄膜電極と電極引出し部とのコンタクト力低下してしまうためである。すなわち、混合蒸着薄膜電極が薄くなると、電極引出し部における接触抵抗が高くなるため、充放電試験における電流による発熱のために混合蒸着薄膜電極の飛散を生じ、混合蒸着薄膜電極と電極引出し部との接触面積が低下する。したがって、コンデンサとしての直列抵抗分が増加し、誘電正接の上昇を生ずるものと推測される。
　このようなことから、混合蒸着薄膜電極と電極引出し部とのコンタクト力を確保するため、電極引出し部と接する混合蒸着薄膜電極部分を、その抵抗値が１〜１０Ω／□となる膜厚とするのが望ましい。
　以上のことから、本発明のフィルムコンデンサにおいて、その特長を十分に引出し、安定した特性を得るために、混合蒸着薄膜電極の、電極引出し部と接する部分を一定幅で厚く（膜抵抗で１〜１０Ω／□）形成するとともに、他の部分を薄く（膜抵抗で５〜２０Ω／□）形成するのが望ましい。
　そして、混合蒸着薄膜電極において、電極引出し部分と接する側で厚く形成すべき部分の幅は１．０ｍｍ以上とするのが好ましい。また、瞬時破壊発生の状況から、この幅は最大でもフィルム幅の１／２以下とするのが、実使用上、望ましい
　第７図（ａ）は、混合蒸着薄膜電極６を島状に分離するための絶縁溝部９を、レーザー光を照射して形成したときの、絶縁溝部９部分の構造を示す。また、同図（ｂ）は従来一般に行われている放電によって形成したときの、絶縁溝部９の部分の構造を示している。
　絶縁溝部９をレーザー加工の熱的処理で形成する場合、レーザー光ビームスポットの中心部分ではエネルギー密度が大であるが、中心から離れるに従ってそれが減少する。したがって、レーザー光を照射したとき、そのビームスポットの中心部分では、混合蒸着薄膜電極を構成するアルミニウムと亜鉛とはそれぞれ気化消失する。しかしながら、ビームスポット周辺部分では、それらが気化するまでには至らず、溶融状態となった後再凝固する。、このため、レーザー光を走査して絶縁溝部９を形成すると、その端縁部分は、第８図（ａ）のように、きわめて凹凸の少ない面で形成される。さらに、アルミニウムと亜鉛とは融点と沸点とが異なるため、レーザー光を走査させると、そのビームスポット周辺部分では、融点の低い亜鉛が溶融状態となり、アルミニウムを包み込むようにして再凝固する。したがって、絶縁溝部９の端縁部分は表面は亜鉛層で覆われた状態となる。
　一方、放電処理によって絶縁溝部９を形成した場合には、断続的に発生する火花放電による加工となるため、絶縁溝部９の端縁部分は第７図（ｂ）のように、凹凸のきわめて多い形状となり、放電部分ではアルミニウムと亜鉛とが気化消失してしまうので、端縁部分が表面を亜鉛で覆われた状態とはならない。
　第８図は、この絶縁溝部９を、レーザー光を照射して形成したフィルムコンデンサと、放電で形成したフィルムコンデンサとについて、交流電圧を印加した高温連続耐用試験をしたときの、それぞれの容量変化を示す。なお、ここで絶縁溝部９の加工条件以外は同一条件とした。
　これから明らかなように、レーザー加工によって絶縁溝部９を形成したフィルムコンデンサは、容量変化が小さく、安定した特性を示している。
　前述したとおり、フィルムコンデンサにおいて、交流電圧を連続印加した場合、混合蒸着薄膜電極の欠落部や突起部または混合蒸着薄膜電極端部などの電界の集中する部分で、一定の電界強度以上になると、電気化学的な酸化反応を生じ混合蒸着薄膜電極が高抵抗の酸化物となるため容量変化を生ずる。
　この酸化反応を生ずる電界強度の臨界値は、主にフィルム厚み、印加電圧、混合蒸着薄膜電極金属の種類及び膜厚によるが、この混合蒸着薄膜電極の欠落部や端部などが鋭角的な形状をしていると、そこに電界集中が生じやすくなって酸化しやすくする。
　レーザー加工によって絶縁溝部を形成すると、容量変化が小さく特性が安定しているのは、前述したようにこの絶縁溝部側の端部が、第７図（ａ）に示すような、なだらかな曲面で形成されているので、電界が集中しにくくなるからである。さらに、この表面が主として酸化物となったとしても、その比抵抗が低い亜鉛の層で覆われているので、一層電界が集中しにくくなり、また酸化が進行しにくいためである。
　なお、本実施例においては、混合蒸着薄膜電極を島状に分離する絶縁溝部を、２枚の片面金属化フィルムの一方のみに形成したが、両者に形成してもよい。また、両面金属化フィルムを使用し、その片面または両面に絶縁溝部を形成し、蒸着金属の無いフイルムとあわせて巻回して構成してもよい。
　　発明の効果
　以上のように本発明のフィルムコンデンサによれば、従来のアルミニウムと亜鉛を用いて混合蒸着薄膜電極を形成したフィルムコンデンサの、ハンドリング性が良好で交流電圧印加による容量変化が少ないという特長を生かしつつ、その課題であった絶縁抵抗の低下、短絡破壊による発火，発煙を解決することができる。さらに誘電正接の上昇を防止でき高電位傾度の設計が可能となり、著しく小型化ができるだけでなく、コストが安く、特性の安定したフィルムコンデンサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のフィルムコンデンサの一実施例の要部を示す斜視図、第２図はその等価回路図、第３図は本発明のフィルムコンデンサと従来品とについて交流高温連続耐用試験を行ったときの絶縁抵抗の変化を対比して示す図、第４図は同じく破壊残存率を示した図、第５図は本発明のフィルムコンデンサにおいて、その混合蒸着薄膜電極の膜抵抗別の交流高温連続耐用試験の容量変化を示す図、第６図は膜抵抗別の充放電試験における誘電正接の変化を示す図、第７図は混合蒸着薄膜電極を島状に分離する絶縁溝部の概略の構造を示す斜視図で、同図（ａ）はレーザー加工で形成したときの形状を、また同図（ｂ）は電気的放電加工により形成したときの形状を示す図、第８図は混合蒸着薄膜電極を島状に分離する絶縁溝部をレーザー加工と電気的放電加工とで形成したもののフィルムコンデンサの交流高温連続耐用試験における容量変化を示す図である。
　　　符号の説明
　　１、２…誘電体フィルム
　　３、４…絶縁溝部
　　５、６…合蒸着薄膜電極
　　７、８…金属化フィルム
　　９…絶縁溝部
　　１０…電極引出し部
　　１１、１２…リード線