【事件の表示】
　特許第２９９０７５６号「ポリエチレンおよびその製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
 〔1〕手続の経緯
　本件特許第2990756号の発明は、平成2年(1990)8月9日（優先権主張平2(1990).3.6 日本）に特許出願され、平成11年(1999)10月15日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、出光石油化学株式会社より本件請求項1に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審において、平成12年10月3日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年12月27日付けの訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の適否の判断
2.1訂正事項
(a)訂正事項ａ
　特許第2990756号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項1-2において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項1を削除し、以下の項数を繰り上げ「1」と訂正する。
(b)訂正事項b
　明細書第3頁第13〜18行「メチル分岐を1000炭素原子中に1〜60個、ヘキシル以上の分岐を1〜60個有し、かつg値が0.5〜0.9、140℃、ο-ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度[η]が0.005〜20dl/gであるポリエチレン」を削除する。
(c)訂正事項c
　明細書第6頁下から第1行「それぞれ」と「n-アルキル基」の間に「水素、」の3文字を挿入する。
2.2 訂正の適否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、前記(a)訂正事項aの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(b)訂正事項bは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明細書の記載の整合をとるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としており、(c)訂正事項cは、本件明細書の実施例1〜5が「アセチルアセトンニッケル」であるから、Ｒ２：水素であり、実施例10が「ビス（3-オキソブタナレイト）ニッケル(ll)」であるから、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：水素であり、さらに実施例11が「ビス（2-メチル-3-オキソブタナレイト）ニッケル(ll)」であり、Ｒ１，Ｒ３：水素であることからすると、式中のＲ１，Ｒ２及びＲ３に「水素」という限定事項を付加することは誤記の訂正を目的としたものであり、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同第3項で準用する特許法第126条第2〜3項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
　本件請求項1に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．１訂正事項
（ａ）訂正事項ａ
　特許第２９９０７５６号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１−２において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項１を削除し、以下の項数を繰り上げ「１」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１３〜１８行「メチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個、ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有し、かつｇ値が０．５〜０．９、１４０℃、０−ジクロロベンゼン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜２０ｄｌ／ｇであるポリエチレン」を削除する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　明細書第６頁下から第１行「それぞれ」と「ｎ−アルキル基」の間に「水素、」の３文字を挿入する。
１．２訂正の目的
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、前記（ａ）訂正事項ａの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、（ｂ）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明細書の記載の整合をとるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としており、（ｃ）訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的とするものであり、これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
ポリエチレンおよびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一または異なってそれぞれｎ−アルキル基，ｉｓｏ‐アルキル基，アリール基またはトリアルキルシリル基を示す。）で示されるアミノビス（イミノ）ホスホランとからなる触媒の存在下にエチレンを重合させることを特徴とするポリエチレンの製法。
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は新規な分岐構造を有するポリエチレンおよびその製法に関するものである。
＜従来の技術＞
　一般的に非常に高温，高圧下でラジカル開始剤を用いエチレンを重合するとポリマー主鎖と同等の長さを有する長鎖分岐をもったポリエチレンが生成する。一方、チーグラーナッタ触媒を用いエチレンを重合すると分岐を殆ど持たないポリエチレンが生成する。
　このチーグラーナッタ触媒を用いる方法により分岐を持ったポリエチレンを得るにはエチレンとα−オレフインを共重合する方法が一般的に行われているがラジカル重合で生成する長鎖分岐を付与することはできない。
　この様な長鎖分岐を有する低圧法ポリエチレンを得る試みとして、例えば、特開昭６３−１２６０７号公報に記載のＮｉ触媒でエチレンをオリゴマー化しそして得られたオリゴマー類をＣｒ触媒でエチレンと共重合することが試みられているがラジカル重合で得られるほどの長鎖分岐は得られていない。
＜発明が解決しようとする課題＞
　本発明の目的は、新規な分岐構造を有するポリエチレンを提供することにあり、さらにその製法を提供することにある。
＜課題を解決するための手段＞
　即ち本発明は
、ニ
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一または異なってそれぞれｎ−アルキル基，ｉｓｏ‐アルキル基，アリール基またはトリアルキルシリル基を示す。）で示されるアミノビス（イミノ）ホスホランとからなる触媒の存在下にエチレンを重合させることを特徴とするポリエチレンの製法に関する。
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明のポリエチレンの構造のうち短鎖分岐としては、メチル分岐を１０００炭素原子中に１〜６０個，ヘキシル以上の分岐を１〜６０個有するものであるが、これらの分岐の存在は１３Ｃ−ＮＭＲにより確認することができ、この短鎖分岐の帰属は、例えばＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，１１，２７５（１９７３）に従って行うことができる。
　またポリエチレンの構造のうち長鎖分岐の存在は、ｇ＝［η〕／［η］１と定義するとき、ｇ値が１以下であるならば長鎖分岐の存在が示唆される。ここで［η］は分岐ポリエチレンの極限粘度を［η］１は同一のメルトインデツクスを有する直鎖ポリエチレンの極限粘度を示す。本発明の分岐ポリエチレンは、０．５〜０．９のｇ値を有し、重合体主鎖と同等の長さを持つ長鎖分岐の存在が示唆される。
　本発明のポリエチレンは、高温、高圧下でラジカル重合で得られるポリエチレンに存在するエチル分岐、プチル分岐が全く存在しないと言う点において全く新規なポリエチレンである。またこの新規なポリエチレンは末端二重結合をほとんど有していない。このことは赤外吸収スペクトルにより確認することができ、その数は１０００炭素原子中に０．２個以下である。このような二重結合を含んでいないポリエチレンは加工時の安定性が良いと言う点で特徴がある。
　この新規なポリエチレンを製造する方法としては、以下に示す方法をあげることができる。即ち、ニッケル２価の配位ニッケル化合物、有機アルミニウム化合物及び下記一般式（Ｉ）
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一または異なってそれぞれｎ−アルキル基，ｉｓｏ‐アルキル基，アリール基またはトリアルキルシリル基を示す。）で示されるアミノビス（イミノ）ホスホランとからなる触媒での存在下、−７８〜２００℃、エチレン圧１〜２００ｋｇ／ｃｍ２でエチレンを単独重合させる方法である。
　ここでＮｉの価数が２価の配位ニッケル化合物としては、具体的に下記一般式（ＩＩ）
（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同一または異なってそれぞれ
水素，
　有機アルミニウム化合物としては一般式
ＡｌＲｓＸ３−ｓ（Ｓは２または３，Ｒ；炭素数１〜１２のアルキル基，Ｘ；ハロゲンまたはアルコキシ基）で表される化合物が使用でき、具体的にはトリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリ−ｎ−プロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，トリ−ｎ−ブチルアルミニウム，トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム，トリ−ｎ−オクチルアルミニウム，トリ−ｎ−デシルアルミニウム，トリ−ｎ−ドデシルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロライド，ジエチルアルミニウムクロライド，ジイソプロピルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロライド，ジイソブチルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−ブチルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−ヘキシルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−オクチルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−デシルアルミニウムクロライド，ジ−ｎ−ドデシルアルミニウムクロライド，ジメチルアルミニウムエトキサイド，ジエチルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−プロピルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−ブチルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−ヘキシルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−オクチルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−デシルアルミニウムエトキサイド，ジ−ｎ−ドデシルアルミニウムエトキサイド等があげられる。
　一般式（Ｉ）で示されるアミノビス（イミノ）ホスホランとしては、具体的にはビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン等をあげることができる。これらの化合物は、例えばＯ．Ｊ，Ｓｃｈｅｒｅｒ，Ｎ．Ｋｕｓｈ，Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０７，２１２３（１９７４）に従って調製することができる。
　これら３成分を用いてエチレンを重合するにあたり、Ｎｉ化合物とアミノビス（イミノ）ホスホランの使用量比（モル比）は、１：１〜１：１００が好ましい。また、Ｎｌ化合物とＡｌ化合物の使用量比（モル比）は１：１から１；１０００が好ましい。各成分は、固体のまま、または溶媒に溶かしてから重合容器に導入してもよい。また触媒の添加順序としてはＮｉ化合物とアミノ（イミノ）ホスホランをまず接触させることが好ましい。
　エチレンの重合は液相中あるいは気相中で行うことができる。重合を液相中で行う場合には、不活性溶媒を用いることが好ましい。この不活性溶媒は、当該技術分野で通常用いられるものであればどれでも使用することができるが、特に炭素数４〜２０の炭素数を有する脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素を用いることができる。より具体的には、ヘキサン，ヘプタン，ペンタン，オクタン，デカン，シクロヘキサン，ベンゼン，トルエン．キシレン，クロルベンゼン，二塩化エチレン，灯油等が挙げられる。
　本発明のポリエチレンは、低圧でエチレンを重合することにより製造することができる。この様な構造を有するポリエチレンは、これまでには低圧法では製造することはでさなかったものである。
＜実施例＞
　以下に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
　内容積２１のステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとアセチルアセトンニッケル１．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノ−ビス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン５．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム８．０ｍｍｏｌを加え、内温を４０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後末反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾燥し６１ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は７７．０℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は１．１４ｄｌ／ｇであった。
　得られたポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを第１図に示す。２０．０，２７．５，３０．４，３３．２，３７．５ｐｐｍにメチル分岐に基づくピークが１４．３，２３．１，２７．４，３０．７，３２．４，３４．６．３８．３ｐｐｍにヘキシル以上の分岐に基づくピークが見られ、これ以外には、分岐構造に基づくピークが見られない。また、スペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１３個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に２５個存在することが解る。また、ｇ値は０．８６であった。
また赤外吸収スペクトルにより末端二重結合に基づく８９０，９１０，９６５ｃｍ−１のピークはいずれもほとんど無く１０００炭素原子中０．１個以下であった。
実施例２
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとアセチルアセトンニッケル２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を３０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し１７４ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は８４．６℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は１．８３ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１４個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１９個存在することが解る。また、ｇ値は０．７１であった。
実施例３
　内容積２１のステンレススチール製電磁攪拌押型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとアセチルアセトンニッケル２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にジエチルアルミニウムクロライド１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し１００ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は８７．２℃、１４０℃、ｏ‐ジクロルペンゼン中の極限粘度は１．５４ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１２個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１４個存在することが解る。また、ｇ値は０．７２であった。
実施例４
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとアセチルアセトンニッケル２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリエチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し１００ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は９２．０℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は１．９８ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１９個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１７個存在することが解る。また、ｇ値は０．６６であった。
実施例５
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとアセチルアセトンニッケル２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にジエチルアルミニウムエトキサイド１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を３０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し２４ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は７３．０℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は１．１２ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に３０個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１８個存在することが解るｐまた、ｇ値は０．７５であった。
実施例６
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビスー（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロー２，４−ぺンタンジオノ）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し４ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は１０１℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は０．９６ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１２個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１４個存在することが解る。
実施例７
　内容積２ｌ１のステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビス−（１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオノ）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノ−ビス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣ１メタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し２１ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は９３℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は２．８８ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１７個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に６個存在することが解る。また、ｇ値は０．６８であった。
実施例８
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビス−（２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオノ）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏ１およびビス（トリメチルシリル）アミノ−ビス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し２４ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は９１℃、１４０℃、ｏ−ジクロルペンゼン中の極限粘度は１．３２ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に２２個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１７個存在することが解る。また、ｇ値は０．７１であった。
実施例９
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビス−（４−フェニル−２，４−ブタンジオノ）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノービス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し８４ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は８８℃、１４０℃、ｏ−ジクロルペンゼン中の極限粘度は２．１５ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に２２個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に１５個存在することが解る。また、ｇ値は０．６８であった。
実施例１０
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビス−（３−オキソブタナレイト）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノ−ビス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し２．０ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は９０℃，７７℃の２つが存在していた。１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は０．７４ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１８個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に２２個存在することが解る。
実施例１１
　内容積２ｌのステンレススチール製電磁攪拌型反応器を十分窒素置換しトルエン５００ｍｌとビス−（２−メチル−３−オキソブタナレイト）−ニッケル（ＩＩ）２．０ｍｍｏｌおよびビス（トリメチルシリル）アミノ−ビス（トリメチルシリルイミノ）ホスホラン１０．０ｍｍｏｌを加え、次にトリイソブチルアルミニウム１６．０ｍｍｏｌを加え、内温を２０℃に調節した。その後エチレンを導入し内圧を２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持し、重合反応を３．０時間行った。反応終了後未反応のエチレンを除去し、触媒をＨＣｌメタノール溶液で分解した後、メタノール中に投入してポリマーを回収し、８時間減圧乾媒し５６ｇのポリマーを得た。
　示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）より求めた融点は９１℃、１４０℃、ｏ−ジクロルベンゼン中の極限粘度は０．９１ｄｌ／ｇであった。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルよりメチル分岐の数は１０００炭素原子中に１９個，ヘキシル以上の分岐の数は１０００炭素原子中に２３個存在することが解る。また、ｇ値は０．６４であった。
＜発明の効果＞
　以上説明したように本発明は新規なポリエチレンを提供するものである。これらはインフレーションフィルム、射出成形品、ブロー成形品、押出しコーティング材料、ポリマーブレンド材料等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、実施例１で得られたポリエチレンの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを表す図である。