【事件の表示】
　特許第２９４２８６９号「ゴムアスファルト系防水用組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４２８６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２９４２８６９号は、平成２年６月１９日に出願された特願平２−１５８８４４号の出願に係り、平成１１年６月２５日に設定登録された後、白井多鶴子より特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年８月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人白井多鶴子は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公平２−９６３８号公報
甲第２号証：「わかりやすいセメントとコンクリートの知識」鹿島出版会、　　　　　昭和５１年４月３０日発行、９８〜１０２頁
甲第３号証：「設計技術者のためのセメント・コンクリート化学」技報堂出　　　　　版株式会社、１９８５年５月２０日発行、１９２〜１９３頁
第３　本件訂正請求
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の請求項１における「ゴムアスファルト系防水用組成物」を「ゴムアスファルト系塗膜防水工法用組成物」に訂正するものである。
　次にこの訂正請求の適否について検討すると、本件訂正請求は、明細書の特許請求の範囲において、その組成物の用途を、単なる「防水用」からより限定した「塗膜防水工法用」に訂正するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明は・系防水用組成物に関する。詳しくは、土木建築用の防水工法、特にアスファルト防水常温工法に用いられ、比較的短時間に安定な厚膜を形成させ得る・・系防水用組成物に関する。」（同明細書１頁１４〜１８行（本件特許公報１欄下から５〜２行））と記載されているとおり、本件発明が防水工法の内でも特に塗膜防水工法を意図していることは、訂正前の明細書の記載から明らかであるから、当該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　そして、かかる訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものである。                          
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２９４２８６９発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、単に「本件発明」という。）である。
 「ゴムアスファルト乳剤と硬化剤としてセメントを混和してなる組成物において、硬化剤がアルミナセメント１重量部あたり水硬性セメントを０.２〜９９重量部の範囲で組み合わせたものであり、ゴムアスファルト乳剤に対してその１００重量部あたり前記硬化剤を１０〜２００重量部の範囲で混和してなるゴムアスファルト系塗膜防水工法用組成物。」
第５　特許異議申立人が提示した各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、シート防水工法として、「防水下地に防水シートを水性ゴムーアスファルトエマルジョンと水硬性セメント粉末との混合物を用いて貼り付けるシート防水工法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「本発明に使用される水硬性セメント粉末としては、・・・普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、・・アルミナセメントなどが好ましい。」（５欄１〜８行）、また「本発明のシート防水工法で形成された防水層は、ゴムで改質されたアスファルト層が入ることにより、熱アスファルト防水層に劣らない防水信頼性を与えることができる。また熱アスファルト工法と異なり常温工法であり、溶剤類を使用しないため、作業安全性、火災の危険防止性などに優れている。」（６欄３５〜４１行）と記載されている。
　甲第２号証には、アルミナセメントの用途として、「アルミナセメントとポルトランドセメントとを適当な割合で混合すると急結性のセメントが得られるので、イギリス、フランスなどでは、これを止水、その他の超緊急工事に使用している。」（１０２頁）と記載されている。　
　甲第３号証には、「アルミナセメントとポルトランドセメントとの混合」の標題の下に、「ポルトランドセメントとアルミナセメントとの混合物もまた急結性となるのである。・・混合割合がどうであろうとも、最終強度は混合されないセメントのそれよりも常に劣るのものである。しかしながら急結性を必要とし高強度を要しない場合に−たとえば接合用、あるいは漏水止めなどーは、この両セメントによる作用を利用することができる。」（１９３頁）と記載されている。
第６　対比・検討
　甲第１号証には、ゴムーアスファルトエマルジョンと水硬性セメント粉末との混合物を用いてシートを下地に貼り付ける防水工法に関する発明が記載され、この発明によると、防水層はゴムで改質されたアスファルト層が入ることにより熱アスファルト防水層に劣らない防水信頼性を与えることができること、溶剤を使用しない常温工法であるから、作業安全性、火災の危険防止性などに優れていることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載されている発明は、用いるゴムーアスファルトエマルジョンと水硬性セメント粉末との混合物がそれ自体でも防水作用を有するとはいうものの、シートと下地との接着させるシート防水法に関するものであり、しかも用いるセメントにしても、ポルトランドセメント、アルミナセメントに加え、多数が例示されているが、特にこの両者を併用することが記載されているわけではない。
　甲第２号証及び甲第３号証には、アルミナセメントとポルトランドセメントを併用することが記載されているが、それらは、その急結性という性質を利用して止水などの緊急工事に使用されるというもので、ゴムアスファルトエマルジョンに添加して防水塗膜を形成させることを示唆する記載はそのいずれにも見出すことはできない。
　一方本件発明は、それ自体で防水層を形成するゴムーアスファルトエマルジョンを用いた塗膜防水工法において、アルミナセメントと水硬性セメントとを特定比で用いることをその要件とするものであり、かかる構成により、１）塗膜硬化に要する時間は温度依存性が低く、季節を問わず比較的短時間に塗膜が硬化する、２）可使時間は６０分以上が確保される、３）塗膜を厚くしても均一に硬化し、クラックの発生が防止される、等の明細書記載の優れた効果を奏すると認められ、かかる効果は、上記各刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「ゴムアスファルト系防水用組成物」を「ゴムアスファルト系塗膜防水工法用組成物」に訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
ゴムアスファルト系防水用組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ゴムアスファルト乳剤と硬化剤としてセメントを混和してなる組成物において、硬化剤がアルミナセメント１重量部あたり水硬性セメントを０．２〜９９重量部の範囲で組み合わせたものであり、ゴムアスファルト乳剤に対してその１００重量部あたり前記硬化剤を１０〜２００重量部の範囲で混和してなるゴムアスファルト系
塗膜
工法
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はゴムアスファルト系防水用組成物に関する。詳しくは、土木建築用の防水工法、特にアスファルト防水常温工法に用いられ、比較的短時間に安定な厚膜を形成させ得るゴムアスファルト系防水用組成物に関する。
〔従来の技術〕
　土木建築用防水工法としては従来より、アスファルト防水熱工法、シート防水工法、塗膜防水工法などが実施されているが、信頼性、防水性、耐久性等の点からその大半はアスファルト防水熱工法が採用されているのが現状である。ところが、この熱工法においては施工現場でアスファルトを加熱溶融しなければならないため、火傷の危険があるほか、種々の可燃物の多い建築現場では火災の原因となる可能性があるなど、作業環境面での問題点がある。また、アスファルトを加熱溶融する際に臭気や煙が発生して環境汚染の原因となり市街地では公害問題になりやすい。
　これに代わって、近年はゴムアスファルト乳剤を用いたアスファルト防水常温工法が採用されてきている。この工法ではゴムアスファルト乳剤を硬化させるためにセメント等の水硬性無機物質が用いられている。これはゴムアスファルト乳剤中に存在する水分を水硬性無機物質の水和反応用水として利用することにより、ゴムアスファルトを硬化させるものである。
　ゴムアスファルト乳剤を硬化させるために水硬性無機物質を用いる方法として、ポルトランドセメントを単独で用いる方法（特開昭５７−１６０７０号公報）、アルミナセメントと石膏とを組合せたものを用いる方法（特開昭６０−１５８２６９号公報）などが提案されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　特開昭５７−１６０７０号公報記載の水硬性無機物質としてポルトランドセメントを単独で用いる方法では、塗膜硬化速度が遅く短時間で充分な塗膜の硬化度が得られず、また、塗膜硬化速度が温度により大きく変化する問題点を有している。更に、厚塗りの場合には、塗膜の表面と内部の硬化速度の差が大きくなり形成された塗膜にクラックが発生し易いという問題点もある。
　また、特開昭６０−１５８２６９号公報記載のゴムアスファルト乳剤の硬化剤としてアルミナセメントと石膏を組合せたものを用いる方法では、塗膜硬化速度の温度依存性は小さく、水和物の結晶水が多いためゴムアスファルト乳剤中の水分の除去には優れているが、塗膜の完全硬化速度が遅く、塗膜が完全に硬化するまでに常温でも３〜４日を要するという問題点がある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は上記の様な問題点を改善するため鋭意研究した結果、ゴムアスファルト乳剤とアルミナセメントおよび水硬性セメントとを特定範囲の量比で組み合わせることによって得られる組成物は、充分な可使時間を有し、かつ低温から高温までの広い温度範囲においても短時間に硬化すること、また、塗布して形成された塗膜にクラックが発生しない安定な厚膜を形成させ得ることを知り、この知見に基づいて本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は、「ゴムアスファルト乳剤と硬化剤としてセメントを混和してなる組成物において、硬化剤がアルミナセメント１重量部あたり水硬性セメントを０．２〜９９重量部の範囲で組み合わせたものであり、ゴムアスファルト乳剤に対してその１００重量部あたり前記硬化剤を１０〜２００重量部の範囲で混和してなるゴムアスファルト系防水用組成物」を要旨とする。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明のゴムアスファルト系防水用組成物（以下、本発明の組成物という。）に用いられるゴムアスファルト乳剤は、用いられる界面活性剤の種類に限定されずカチオン系、ノニオン系または両性系の何れを用いてもよいが、アルミナセメントおよび水硬性セメント（以下、総称して硬化剤という。）を添加・混合し、塗布作業を行う際に安定性を保持するものであることが好ましい。
　ゴムアスファルト乳剤に用いられるゴムの例としては、スチレン−ブタジエンゴム、カルボキシ変性スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムなどが挙げられ、特にスチレン−ブタジエンゴムまたはカルボキシ変性スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
　またゴムアスファルト乳剤に用いられるアスファルトの例としては、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、セミブローンアスファルト、プロパン脱瀝アスファルト、天然アスファルト（例えば、レーキアスファルト）などが挙げられる。
　前記のゴムおよびアスファルトはそれぞれ、単独で、または二種以上を併せて用いることができる。
　ゴムアスファルト乳剤は通常の方法で製造されたものでよい。一般には、まず温水に界面活性剤と安定剤を添加し、完全に溶解するまで攪拌して乳化液を調製する。この乳化液と加熱溶融したアスファルトとを混合し、コロイドミル、ホモジナイザー等を用いてエマルジョン化する。
　前記の界面活性剤としては、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、脂肪族トリアミン、脂肪族アミドアミン、脂肪族イミダゾリンあるいはこれらの誘導体、第４級アンモニウム塩、複素環式窒素基体を有するアミンその他のカチオン系または両性系界面活性剤を、また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドその他のノニオン系界面活性剤を、使用することができる。
　安定剤としては、アルギン酸ソーダ、でん粉、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールなど、水中において親水ゾルを形成するものが用いられる。
　ゴムアスファルト乳剤の固形分含有量は５０〜８５重量％の範囲が好ましい。５０重量％未満では、硬化剤の所要量が多くなり、得られた硬化体は伸びが少なく脆くなる。一方、８５重量％を超えると硬化剤の添加が困難となる。
　ゴムアスファルト乳剤中のゴムとアスファルトとの量比は特に限定されるものではないが、性能面からはゴム／アスファルトの重量比が２０／８０〜５０／５０の範囲であることが好ましい。
　本発明の組成物において硬化剤として用いられるアルミナセメントは、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３および／または１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものであることが好ましい。
　また本発明の組成物において硬化剤として用いられる水硬性セメントは、普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，超早強ポルトランドセメント，中庸熱ポルトランドセメント，耐硫酸塩ポルトランドセメント，高酸化鉄型ポルトランドセメント，白色ポルトランドセメント，高炉セメント，シリカセメント，フライアッシュセメント，メーソンリーセメント，ジェットセメント、また、「ＣＣＲスラグファイン」（日東化学工業（株）製），「ＭＣＲアーマー６００」（三菱鉱業セメント（株）製），「ＡＲスラリー」（日本セメント（株）製）などの微粉末セメントを挙げることができる。これらの水硬性セメントは、少なくとも１種を用い、２種以上を併用することが好ましい。
　本発明において、ゴムアスファルト乳剤の硬化剤として用いられるアルミナセメントと水硬性セメントとの割合は、アルミナセメント１重量部あたり水硬性セメント０．２〜９９重量部の範囲、好ましくは０．３〜７０重量部の範囲である。０．２重量部未満の場合または９９重量部を超える場合には、水和反応が遅くゴムアスファルト乳剤の硬化速度を速めることができない。
　本発明の組成物におけるゴムアスファルト乳剤に対する硬化剤の量比は、ゴムアスファルト乳剤１００重量部あたりアルミナセメントと水硬性セメントとの和が１０〜２００重量部の範囲、好ましくは１５〜１６０重量部の範囲、更に好ましくは２０〜１４０重量部の範囲である。１０重量部未満である場合には、ゴムアスファルト乳剤の硬化に長時間を要し目的とする硬化度が得られない。硬化剤の量比を増すにつれて、得られる組成物の粘度の増大が速まり可使時間が短くなる傾向がある。２００重量部を超える場合には、ゴムアスファルト乳剤の分解が早まって可使時間が短くなり、得られた硬化体は伸びが小さく脆くなるので好ましくない。
　本発明の組成物は、ゴムアスファルト乳剤と前記硬化剤とを混合して得られる。その混合時期は防水用塗膜を形成させるために本発明の組成物を使用して施工する直前に行うことが好ましい。
　混合方法は、ゴムアスファルト乳剤にアルミナセメントと水硬性セメントのそれぞれを単独で添加してもよいが、アルミナセメントと水硬性セメントとを予め混合しておいてからゴムアスファルト乳剤に添加することが好ましい。
　本発明の組成物には、その粘度調整や塗布時のチキソトロピー性の付与等を目的として、骨材、充填材、増粘剤等を混合することもできる。
　骨材としては山砂，川砂，海砂，硅砂，砕砂，人工軽量骨材などを、また充填材としては炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，クレー，タルク，カーボンブラック，マイカ粉，パーライト，フヨーライト，ホワイトカーボン，シラスバルーン，ベントナイト，ケイ藻土、また、天然繊維，合成繊維等の短繊維を用いることができる。
　また増粘剤としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース等の各種のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ等を用いることができる。
　本発明の組成物を使用して塗膜を形成させる方法としては、下地面にコテ、ハケ、ローラーなどを用いて塗布することができる。また、圧縮空気によるエアーガンまたはエアレスガンを用いる吹き付け塗布も可能である。
〔発明の効果〕
　本発明が奏する効果は以下の通りである。
１）　本発明の組成物は、その塗膜の硬化に要する時間は温度依存性が低く、季節を問わず比較的短時間内に塗膜が硬化する。
２）　塗布作業に必要な可使時間は、６０分以上確保することができる。
３）　塗膜を厚くしても塗膜が均一に硬化し、クラックの発生を防止することができる。
〔実施例〕
　次に、実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。なお、以下「部」とあるのは「重量部」を、また、量比は重量比を表す。
実施例１〜１０および比較例１〜７．
　ゴムアスファルト乳剤（日れ瀝化学工業（株）製，商品名「エマルコート」；固形分〈スチレンブタジエンゴム−ストレートアスファルト〉：７０％、固形分中スチレンブタジエンゴム分３０％，アスファルト分７０％）と、その１００部あたり３５部の量比で第１表に示すアルミナセメントと水硬性セメントである早強ポルトランドセメントとの混合物を、また比較のために各々の単独を、それぞれ加えて混合した。
　混合後、得られた各組成物の粘度をＢＭ型粘度計を用いて測定し、可使時間の目安とした。
　また、得られた各組成物を市販のコンクリート製歩道板（３００×３００×３５ｍｍ）に４ｍｍ厚で塗布し、形成された塗膜の１６時間経過後における硬化度を第１表に示す区分基準にて判定した。
　得られた各組成物の硬化時間は、ＪＩＳ　Ｒ５２０１に準拠したビガー針装置により、侵入針として終結用標準針付属小片環針を用いて測定した。
　各組成物をセメントペースト容器内に、それぞれ２０ｍｍの厚みとなるように入れ、乾燥を防ぐために各組成物の表面に流動パラフィンを流した。
　時間の経過によって針が組成物中に１ｍｍ以上侵入しなくなった時点を終結とし、ゴムアスファルト乳剤と硬化剤または各セメントの単独とを混合した時点から前記終結までの時間をもって硬化時間とした。
　温度５℃、２０℃および４０℃で行った試験結果を第２表に示した。
　第２表に示されるように、本発明で規定する範囲の量比でゴムアスファルト乳剤と硬化剤とを混合して得られた組成物では、５〜４０℃の広い温度範囲において塗膜の硬化速度が早く、混合後１６時間経過した時点での塗膜の硬化度はほとんどが４ないし５を示し、早期に実用強度に達した。
　また、混合後６０分経過後でも組成物は吹き付け塗布が可能な粘度を有し、可使時間は６０分以上保持された。
（実施例−１〜１０）．
　これに対して、アルミナセメント／早強ポルトランドセメントの量比が本発明で規定する範囲からはずれた場合（比較例−２）、または各セメントのそれぞれを単独でゴムアスファルト乳剤と混合したとき（比較例−１，３〜７）に得られた組成物は、いずれも硬化速度が遅く充分な硬化度が得られなかった。
　なお、一般にゴムアスファルト乳剤と水硬性無機物質とを混和して得られた組成物を大気中に放置したとき、水分の蒸発により１〜２時間程度の短時間で、大気に接する表層部には乾燥被膜が生成する。しかし、組成物の全体が硬化するには、更に長時間を要する。
　前述の硬化時間の試験方法に示されるように、本明細書中に記載した硬化時間は、組成物の表層部に乾燥被膜が生成するまでの時間ではなく、組成物の全体が硬化するに要する時間を示す。
実施例１１〜１６および比較例８〜９．
　実施例−１〜１０で用いたと同種のゴムアスファルト乳剤１００部に対して、硬化剤としてアルミナセメント／普通ポルトランドセメント／シリカセメントの混合物（量比＝１／５／０．５）を第３表に示した量比で添加・混合し、得られた各種の組成物について温度２０℃において実施例１と同様にして試験を行い、結果を第３表に示した。
　ゴムアスファルト乳剤に対する硬化剤の量比が本発明で規定する範囲内である場合には、ゴムアスファルト乳剤の分解もなく、塗膜の硬化は良好であった。（実施例１１〜１６）．
　これに対して、ゴムアスファルト乳剤に対する硬化剤の量比が本発明で規定する範囲をはずれた１０部未満では塗膜の硬化が不充分であり（比較例８）、一方、硬化剤の量比が２００部を超えると攪拌混合した際にゴムアスファルト乳剤が分解し、コテを用いても塗布できない状態になった。（比較例９）．
実施例１７〜１８および比較例１０〜１４．
　実施例１〜１０で用いたと同種のゴムアスファルト乳剤１００部あたり、５０部の下記の硬化剤または比較のため第４表に示す各種セメントの単独を、それぞれ添加・混合し、得られた組成物について温度４５℃において実施例１と同様にして試験を行った。各組成物の硬化度ならびに７日後の塗膜の状況を観察した結果を第４表に示す。
〔硬化剤Ａ〕…アルミナセメント／早強ポルトランドセメント／フライアッシュセメントの混合物（量比＝１／１／０．３）；
〔硬化剤Ｂ〕…アルミナセメント／ジェットセメント／「ＣＣＲスラグファイン」（日東化学工業（株）製）の混合物（量比＝１／１／０．３）；
　第４表に示す通り、ゴムアスファルト乳剤に対してアルミナセメントと水硬性セメントとを組み合せて得られた本発明の組成物では、形成された硬化塗膜にクラックの発生はなく非常に良好であった。（実施例１７〜１８）．
　これに対し、ゴムアスファルト乳剤に対して各セメントをそれぞれ単独で使用して得られた組成物では、形成された硬化塗膜に多数のクラックが発生した。（比較例１０〜１４）．
実施例１９〜２４．
　実施例１〜１０で用いたと同種のゴムアスファルト乳剤１００部に対し、硬化剤としてアルミナセメント／早強ポルトランドセメントの混合物（量比＝１／１０）３０部を添加・混合し、更に、各種の骨材、充填材または増粘剤を配合して得られた各種の組成物について温度５℃において実施例１と同様にして試験を行い、結果を第５表に示した。
　第５表に示されるように、本発明の組成物に骨材、充填材、増粘剤を配合しても、硬化速度は遅れることがなく早期に実用強度に達した。