【事件の表示】
　特許第２９０５１７７号「発泡ポリスチレンシート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０５１７７号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９０５１７７号の発明は、昭和６２年６月１６日に特許出願された特願昭６２−１４９８８３号（特許第２０２７８６３号参照、以下、「原出願」という。）を、特許法第４４条第１項の規定に基づいて平成７年９月２１日に分割したもの（特許第２７６８９２２号参照、以下、「１回目の分割出願」という。）を、更に平成９年７月１１日に分割したものであって、平成１０年８月２０日付け手続補正書により補正されて、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後積水化成品工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月８日に訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　訂正事項a
　平成10年8月20日提出の手続補正書により補正された明細書(以下、「明細書」という)に記載された段落番号[0019]にかかわる記載の
「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、2次発泡倍率の低下能ならびに2次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表1に示す。」を、
「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、2次発泡倍率ならびに2次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表1に示す。」
と訂正する。
　訂正事項b
　明細書に記載された段落番号[0021]にかかわる記載の
　「(2次発泡倍率の低下能)えられた発泡ポリスチレンシートを押出成形した後、4〜60日にわたって180℃で10秒問加熱したときの2次発泡倍率を調べ、押出後経日数(×)と2次発泡倍率(Y)との関係式:Y=A-BInX(Aは定数項を示す)から2発泡倍率の低下能(B)を求めた。」
を削除する。
　訂正事項c
　明細書に記載された段落番号[0024]の表１を次のとおりに訂正する。
　 
　訂正事項d
　明細書に記載された段落番号[0025]にかかわる記載
「以上の結果より、参考例1〜3でえられた発泡ポリスチレンシートの2次発泡倍率の低下能は、フロン-12を用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以下と優れており、また、実施例1でえられた発砲ポリスチレンシートの2次発泡倍率の低下能は、フロン-12を用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートとほぼ同程度であることがわかる。また実施例1および比較例1でえられた発泡ポリスチレンシートの2次発泡倍率の低下能の結果から、イソブタンの含有量は59重量%以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が70重量%以上である参考例1〜3でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン-12を発泡剤として用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れており、また、イソプタンの含有量が59重量%以上である実施例1でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン-12を発泡剤として用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同等であることがわかる。」を、
「以上の結果より、参考例1〜3でえられた発泡ポリスチレンシートの2次発泡倍率は、フロン-12を用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以上と優れており、また、実施例1でえられた発泡ポリスチレンシートの2次発泡倍率は、フロン-12を用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートとほぼ同程度であることがわかる。また実施例1および比較例1でえられた発泡ポリスチレンシートの2次発泡倍率の結果から、イソプタンの含有量は59重量%以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が70重量%以上である参考例1〜3でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン-12を発泡剤として用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れており、また、イソプタンの含有量が59重量%以上である実施例1でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン-12を発泡剤として用いた比較例3でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同等であることがわかる。」
と訂正する。
　訂正事項e
　明細書に記載された段落番号[0030]にかかわる記載の
「[発明の効果]本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発砲ポリスチレンシートと比べて2次発泡倍率低下能がほぼ同等〜小さく、しかも成形性も同等〜優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」を、
「[発明の効果]本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて2次発泡倍率がほぼ同等〜大きく、しかも成形性も同等〜優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」
と訂正する。
［訂正の目的の適否］
　訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、本件特許明細書の「２次発泡倍率の低下能」という効果の記載が、２次発泡倍率との関係式から得られる値と表１に記載された値と一致しないことから不明瞭であるので、この「２次発泡倍率の低下能」に関する記載を全面的に削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定する要件を満たすものである。
［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項および第３項に規定する要件を満たすものである。
［結び］
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
 訂正後の請求項１に係る本件発明は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ポリスチレン100重量部に対して、イソブタン59重量%以上70重量%未満およびノルマルブタン30重量%をこえ40重量%以下からなる発泡剤の残存量が2.0〜3.5重量部であり、発泡ポリスチレンシートの製造後40日経過後の2次発砲倍率が1.71倍以上の発泡能力を有することを特徴とする2次成形性に優れた発泡ポリスチレンシート。」
［申立の理由の概要］
  特許異議申立人積水化成品工業株式会社の申立の理由の概要は次のとおりである。
  甲第１号証：特開平７−１６５９６９号公報　
　第２号証：特開昭６３−３１４２４６号公報
　甲第３号証の１：特許法概説第８版第２５２〜２５３頁　　
　甲第３号証の２：特許法概説第１１版第２３９〜２４０頁および第４１５〜４１７頁
　甲第４号証：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ＣＥＬＬＵＶｕＲＰＬＡＳＴＩＣＳ，Ｍａｙ／Ｊｕｎｅ，１９７９年 ｐａｇｅ１５８‐１６２およびその訳文　　甲第５号証：特開昭５６−４０５２８号公報　
　甲第６号証：特開昭６０−２２４５１９号
　甲第７号証：特公昭４４一１９７１２号公報
（１）本件訂正前の請求項１の発明に係る出願は、原出願としての特願昭６２−１４９８８３号（昭和６２年６月１６日出願）の分割出願であるが、甲第３号証の１及び甲第３号証の２を参照すると、平成１０年８月２０日付け手続補正書が要旨変更するものであるから、本件特許の出願日は、この手続補正書の補正日である平成１０年８月２０日に繰り下がるべきものである。
　これを前提とすると、本件訂正前の請求項１の発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）平成１０年８月２０日付け手続補正書が要旨変更でないとしても、本件訂正前の請求項１の発明は、甲第２号証及び出願人が従来技術として認めている公知事実から、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）本件訂正前の請求項１の発明は、甲第４号証〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（４）２次発泡倍率と２次発泡倍率の低下能に関して、計算式による値と表１の値が一致せず不明瞭である。
　また、本件請求項１の構成である２次発泡倍率の値の意味が、不明瞭である。
　したがって、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条の規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものである。
［判断］
 （１）について
　まず、平成１０年８月２０日付け手続補正書の要旨変更の有無について検討する。
　平成１０年８月２０日付け手続補正書による発明の構成である「ポリスチレン100重量部に対して、イソブタン59重量%以上70重量%未満およびノルマルブタン30重量%をこえ40重量%以下からなる発泡剤の残存量が2.0〜3.5重量部であり、発泡ポリスチレンシートの製造後40日経過後の2次発砲倍率が1.71倍以上の発泡能力を有することを特徴とする2次成形性に優れた発泡ポリスチレンシート。」が原出願及び第１回の分割出願の明細書に記載ないしは記載されたに等しい自明な事項として記載されているか否かを検討する。
　原出願及び第１回の分割出願の明細書には、その比較例１としてポリスチレン１００重量部に対し、イソブタン５９．１重量部、ノルマルブタン４０．０重量部からなる発泡剤からなり、発泡剤の残存量が、３．３重量部であり、発泡ポリスチレンシートの製造後40日経過後の2次発泡倍率が1.71倍発泡能力を有する発泡ポリスチレンシートの発明が開示されている。
　そして、原出願及び第１回の分割出願の明細書の実施例等を参酌すれば、本件特許の目的・効果を奏する範囲は、イソブタンはより多く、ノルマルブタンはより少なく、でかつ特許された原出願及び第１回の分割出願の特許請求の範囲の規定外とすると、自ずと上記平成１０年８月２０日付け手続補正書の発明の構成が導き出されるものであり、要旨変更とはいえない。
　なお、特許異議申立人は、これについて、
（Ａ）原出願及び第１回の分割出願には、「イソブタンの組成比が７０重量％以上の場合、優れた効果が得られるという記載はあるあるが、７０重量％未満の場合については効果が劣ることしか記載されていない。」「イソブタンの組成比が７０重量％未満の場合には、発明が存在する意識が全くなされていないばかりか、本件請求項１の発明のイソブタンの下限の組成比に近い、５９．１重量％の場合のみが効果の悪い対照である比較例１として開示されているにすぎない。また、数値限定の成立に必要とされる上限での組成比、更に中程での組成比についても具体的な開示がないばかりか、一切示唆も開示もされていなかったのである。」ので、上記手続補正書による数値限定は要旨変更である。
（Ｂ）本件請求項１の発明に対応する実施例１は、原出願及び第１回の分割出願で比較例１として記載されているものである。比較例は、一般的に、発明に対する不適当例として記載されているものであるから本件請求項１の発明は元の出願の最初の明細書に記載のない発明である。例えば、甲第３号証の１の第２５３頁第７〜８行目には、「もとの出願の最初の明細書に言及されていたとしても、失敗例又は不適当例として記載されているにすぎないものは、ここに言う、記載されていない発明である。」と記載されている。
　したがって、本件特許は分割出願の要件を満たしていない。
（Ｃ）本件特許では分割出願後の手続補正書において、原出願及び第１回の分割出願で比較例１として記載されているものを、本件請求項１の発明の実施例１として補正している。この実施例１は、原出願及び第１回の分割出願の実施例１〜３と比較して、２次発泡倍率の点で劣るものである。この補正は単に比較例を実施例に変更したのではなく、新たな効果の劣る実施例を追加する補正であると見るべきであり、このような、実施例の追加は、本件特許の要旨を変更するものである。（例えば、甲第３号証の２，第２３９〜２４０頁参照）
（Ｄ）本件特許の実施例１は、原出願及び第１回の分割出願で比較例１として記載されていたものである。ここで、比較例として記載したものは、信義則または禁反言の原則に基づけば、特許権者が新規性および進歩性がなく、特許要件に欠けているとして、特許の範囲から意識的に除外したものであり、そのような認定を行った判例も多数存在する（例えば、甲第３号証の２，第４１５〜４１７頁参照）。
　したがって、本件請求項１の発明は、分割出願後の手続補正の際に完成したものとすることが妥当である。
　と、主張している。
　そこで、これらの点について検討する。
　（Ａ）については、原出願及び第１回の分割出願には実施例１〜３，比較例１〜３が具体的に記載され、その記載と発明の詳細な説明とから、比較例１に相当する組成であれば、実施例１〜３よりは劣るとはいえ、フロンー１２とほぼ同程度の２次発泡倍率とトレーの成形性は得られることが確認でき、さらに発泡剤組成として、より多くのイソブタン、より少ないノルマルブタンの組成比のものが２次発泡倍率及びトレーの成形性の向上とトレーの成形性向上になることが読みとれること、そしてその組成比の範囲を特許された原出願及び第１回の分割出願と区別するためには、平成１０年８月２０日付け手続補正書のとおりにすることが、当然導き出されることから、上記手続き補正書による数値限定は要旨変更であるとはいえない。
　（Ｂ）については、本件請求項１の発明に対応する実施例１は、原出願及び第１回の分割出願で比較例１として記載されているものではあるが、上記（Ａ）でのべたように、比較例とはいえ２次発泡倍率及びトレーの成形性の向上という発明の目的・効果を奏するものである以上、元の出願の最初の明細書に記載のない発明とはいえず、またこの例が単なる失敗例又は不適当例と解することはできないので、分割要件を満たしてないとはいえない。
　（Ｃ）については、（Ａ）にのべたとおり、原出願及び第１回の分割出願で比較例１をてがかりとしてもともと記載されていた発明を明示したものであり、新たな効果の劣る実施例の追加する補正とはいえず、要旨を変更するものとはいえない。
　（Ｄ）については、明細書に記載された発明は、実施例、比較例を含めた発明の詳細な説明の具体的記載から判断するものであり、比較例という記載だから、直ちに信義則または禁反言の原則からそれには発明はないとまではいえないし、具体的には上記（Ａ）でのべたとおり、原出願及び第１回の分割出願で比較例１をてがかりとしてもともと記載されていた発明を明示したものであり、本件請求項１の発明は、分割出願後の手続補正の際に完成したものとはいえない。
  以上のとおり特許異議申立人の（Ａ）〜（Ｄ）の主張は採用できない。
　したがって、平成１０年８月２０日付け手続補正書は要旨変更とはいえないので、本件訂正前の請求項１の発明に係る出願の出願日は、原出願としての特願昭６２−１４９８８３号の昭和６２年６月１６日と認められるので、その後に公開された甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　次に、（２）について、上記（１）で述べたとおり、平成１０年８月２０日付け手続補正書は要旨変更とはいえないので、本件訂正前の請求項１の発明に係る出願の出願日は、原出願としての特願昭６２−１４９８８３号の昭和６２年６月１６日と認められるので、その後に公開された甲第２号証に記載された発明、そして出願人が従来技術として認めている公知事実から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないことは明らかであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　次に（３）について検討する。
　甲第４号証には、熱可塑性樹脂の発泡要素について記載され、図２にポリスチレンの発泡剤としてイソブタン単独、ないしはノルマルブタン単独使用の例が記載されている。
　また、甲第５号証には、発泡ポリスチレンシート及び製造方法について記載され、発泡ポリスチレンシートにブタンの残存量がポリスチレンに対して、１．１６〜４．０６重量部の数値範囲及びその数値範囲が２次発泡成形性に影響を与えること、また、このシートは未発泡層が極めて厚いので表面外観を損なうことなしに、十分に加熱して成形加工することができ、２次発泡倍率を３〜４と高くすることができる（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第３行）と記載されている。
　また、甲第６号証には、熱可塑性樹脂の発泡体の製法について記載され、熱可塑性樹脂の一例としてポリスチレンが、そして発泡剤の１例としてイソブタン、ないしはブタン単独または２種以上混合して用いてもよいと記載されている。
　また、甲第７号証には、多孔性スチレン重合体シートの製造法について記載され、比較例でポリスチレンに発泡剤としてブタン（ｎ−：ｉｓｏ＝７；３）を添加して、多泡性ポリスチレンシートを製造することが記載されている。
　しかし、甲第４号証〜甲第７号証には、訂正後の請求項１に係る本件発明の必須の構成であるポリスチレンに特定の配合割合でかつ発泡剤の残存量が特定量であり、かつ特定経過後の２次発泡倍率が特定以上の発泡能力を有する点について、記載も示唆する記載もない。
　そして、訂正後の請求項１に係る本件発明は、このような特定の構成を有することにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る本件発明は、甲第４号証〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　次に、（４）についてであるが、上記訂正により不明瞭な２次発泡倍率の低下能の記載は削除され、それにより２次発泡倍率の値も一義的になったことから、本件特許明細書には記載不備は認められず、特許法第３６条の規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ，ｅは、明細書の記載が不明瞭であることの釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ
　平成１０年８月２０日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「明細書」という）に記載された段落番号［００１９］にかかわる記載の
「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、２次発泡倍率の低下能ならびに２次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。」を、
「つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、２次発泡倍率ならびに２次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書に記載された段落番号［００２１］にかかわる記載の
　「（２次発泡倍率の低下能）えられた発泡ポリスチレンシートを押出成形した後、４〜６０日にわたって１８０℃で１０秒問加熱したときの２次発泡倍率を調べ、押出後経日数（×）と２次発泡倍率（Ｙ）との関係式：Ｙ＝Ａ−ＢＩｎＸ（Ａは定数項を示す）から２発砲倍率の低下能（Ｂ）を求めた。」
を削除する。
　訂正事項ｃ
　明細書に記載された段落番号［００２４］の表１を次のとおりに訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書に記載された段落番号［００２５］にかかわる記載
「以上の結果より、参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の低下能は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以下と優れており、また、実施例１でえられた発砲ポリスチレンシートの２次発泡倍率の低下能は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発砲ポリスチレンシートとほぼ同程度であることがわかる。また実施例１および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発砲倍率の低下能の結果から、イソブタンの含有量は５９重量％以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が７０重量％以上である参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れており、また、イソプタンの含有量が５９重量％以上である実施例１でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同等であることがわかる。」を、
「以上の結果より、参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以上と優れており、また、実施例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートとほぼ同程度であることがわかる。また実施例１および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の結果から、イソプタンの含有量は５９重量％以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が７０重量％以上である参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れており、また、イソプタンの含有量が５９重量％以上である実施例１でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発砲剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同等であることがわかる。」
と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書に記載された段落番号［００３０］にかかわる記載の
「［発明の効果］本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発砲ポリスチレンシートと比べて２次発泡倍率低下能がほぼ同等〜小さく、しかも成形性も同等〜優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」を、
「［発明の効果］本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて２次発抱倍率がほぼ同等〜大きく、しかも成形性も同等〜優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発泡ポリスチレンシート
（５７）【特許請求の範囲】
　１　ポリスチレン１００重量部に対して、イソブタン５９重量％以上７０重量％未満およびノルマルブタン３０重量％をこえ４０重量％以下からなる発泡剤の残存量が２．０〜３．５重量部であり、発泡ポリスチレンシートの製造後４０日経過後の２次発泡倍率が１．７１倍以上の発泡能力を有することを特徴とする２次成形性に優れた発泡ポリスチレンシート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は発泡ポリスチレンシートに関する。さらに詳しくは、２次発泡能力の保持性が高く、２次発泡成形性に優れた発泡ポリスチレンシートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　発泡ポリスチレンシートは、２次発泡成形を施すのが容易であり、またえられた成形体が美麗でかつ軽量であり、しかも断熱性に優れ、安価であることから、食器容器などに多量に使用されている。かかる発泡ポリスチレンシートは、一般にポリスチレン、タルクや炭酸カルシウムなどの造核剤および流動パラフィンなどの成形性調整剤を押出機を用いて溶融、混合し、発泡剤を圧入したのち、サーキュラー・ダイより押出し発泡させてシート化することによって製造されている。
　【０００３】
　前記発泡剤としては、従来より工業用ブタンやジクロロジフルオロメタン（以下、フロン−１２という）が使用されている。
　【０００４】
　前記発泡剤として工業用ブタンを用いてつくられた発泡ポリスチレンシートは、２次発泡成形性に優れたものであるが、発泡ポリスチレンシートからの工業用ブタンの逸散性が大きく、短時間に発泡ポリスチレンシート中の該工業用ブタン含量が低下し、２次発泡成形性が低下するため、発泡ポリスチレンシートの製造後から２次発泡成形を施しうるあいだの期間（以下、製品ライフという）が短いという問題がある。また可燃性を呈するブタンガスが多量にシート中から逸散するため、火気などに対して非常に慎重な取扱いが要求される。一方、フロン−１２を使用した発泡ポリスチレンシートは、フロン−１２が不燃性を呈するガスであり、また発泡ポリスチレンシートよりの逸散が遅いことから製品ライフが長く、しかも取扱いの危険性もないが、２次発泡成形性は、発泡剤として工業用ブタンを用いた発泡ポリスチレンシートよりもわるく、また該フロン−１２は大気中のオゾンを分解するなどの問題があり、好ましくない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明者らは、発泡ポリスチレンシートの発泡剤としてフロン−１２を用いたばあいの特徴である優れた製品ライフおよび工業用ブタンを用いたばあいの特徴である優れた２次発泡成形性の双方を具備する発泡ポリスチレンシートをうるべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明はポリスチレン１００重量部に対して、イソブタン５９重量％以上７０重量％未満およびノルマルブタン３０重量％をこえ４０重量％以下からなる発泡剤の残存量が２．０〜３．５重量部であり、発泡ポリスチレンシートの製造後４０日経過後の２次発泡倍率が１．７１倍以上の発泡能力を有することを特徴とする２次成形性に優れた発泡ポリスチレンシートに関する。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の発泡ポリスチレンシートについて詳細に説明する。
　【０００８】
　本発明の発泡ポリスチレンシートの製造には、イソブタン５９重量％以上７０重量％未満およびノルマルブタン３０重量％をこえ４０重量％以下からなるブタンが発泡剤として用いられる。
　【０００９】
　前記ブタン中にしめるイソブタンの組成比が増大するにしたがって２次発泡能力を中心とする製品ライフは長くなり、さらにブタン中にしめるイソブタンの組成比を５９重量％以上としたばあい、フロン−１２と同等以上の製品ライフを保持させることができる。一般にブタン中には、若干のプロパンやペンタンなどの低沸点の炭化水素が不純物として共存するが、本発明においては、ブタン中におけるイソブタンの組成比が５９重量％以上であれば、これら不純物が仮に該ブタン中に共存していても２次発泡成形性や製品ライフなどの物性にはほとんど影響を及ぼさないので、これら不純物が含有されていてもよいが、とくにイソブタンの残部はノルマルブタンであることが好ましい。
　【００１０】
　本発明において、ポリスチレンから発泡ポリスチレンシートをうる方法としては、ポリスチレンと造核剤などの添加剤とを混合した後、押出機に投入し、スチレン樹脂を溶融した後に発泡剤としてブタンを圧入して押出す方法が採用される。
　【００１１】
　前記方法を採用するばあいには、前記ブタンの使用量は、ポリスチレン１００部（重量部、以下同じ）に対して２．５〜５部とする必要があり、さらにえられる発泡ポリスチレンシート中にブタンがスチレン樹脂１００部に対して２．０〜３．５部残存するように押出条件などを調整する。該ブタンの残存量が２．０部未満であるばあいには、２次発泡能力が不足し、満足しうる成形体がえられない。また該ブタンの残存量が３．５部をこえるばあいには、２次発泡能力が大きくなりすぎて２次発泡倍率を制御することができなくなるばかりではなく、逸散ガス量が多くなり、取扱い上、火災などに対する危険性が増大するようになる。
　【００１２】
　なお、発泡ポリスチレンシートの２次発泡能力は、満足しうる成形体をうるために、２次発泡倍率で１．７１倍以上である必要がある。
　【００１３】
　えられる発泡ポリスチレンシートは、通常厚さ１．０〜２．５ｍｍ、坪量１００〜２５０ｇ／ｍ２となるように調整されるのが一般的であるが、本発明においてはこれらの条件に限定されるものではない。
　【００１４】
　かくしてブタンの残存量がポリスチレン１００部に対して２．０〜３．５部の発泡ポリスチレンシートがえられるが、袋などに入れて保管したり出荷するにあたっては袋などにはあらかじめ針孔などをあけるなどの処置を施しておけば、該袋内のブタンガス濃度が常にブタンの爆発燃焼範囲以下に保たれ、保管時の自然発火、移送・取扱時の静電気による着火などを未然に防止しうるので、非常に効果的である。
　【００１５】
　また本発明の発泡ポリスチレンシートの成形性、強度、さくさ、表面性などの品質は従来の発泡剤として工業用ブタンガスやフロン−１２を用いたものと同程度以上と優れたものであり、しかも発泡剤中におけるイソブタンの組成比が大きいものは、発泡剤の逸散性が小さく、製造後、長時間経過しても発泡剤が発泡ポリスチレンシート中に多く残存するため成形性が良好に維持されるので、好ましい。
　【００１６】
　【実施例】
　つぎに参考例、実施例、比較例をあげて具体的に本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる参考例、実施例、比較例のみに限定されるものではない。
　【００１７】
参考例１〜３、実施例１および比較例１〜２
　三菱モンサント化成（株）製、ポリスチレンＨＨ−１０５（ポリスチレン樹脂１００ｍｇのトルエン１０ｍｌ溶液で、３０℃の比粘度１．４０）１００部に対して造核剤としてタルク０．１部をブレンドし、６０ｍｍ押出機に投入してブレンド物を加熱（約１００℃）して溶融させた後、表１に示すイソブタンとノルマルブタン組成の発泡剤ガスをポリスチレン樹脂１００部に対して４．４部の割合で押出機に圧入して樹脂と発泡剤ガスとを充分に混合した。つぎに接続された９０ｍｍ押出機にて発泡温度（約１４０〜１５０℃）まで樹脂を冷却した後、サーキュラーダイを通して押出発泡し、坪量１７０ｇ／ｍ２、厚さ２．０ｍｍ、厚さ方向のセル数１７〜１９個の発泡ポリスチレンシートをえた。
　【００１８】
比較例３
　発泡剤としてブタンのかわりにフロン−１２（三井フロロケミカル（株）製）を用い、樹脂１００部に対して６．８部添加したほかは参考例１と同様にして発泡ポリスチレンシートをつくった。
　【００１９】
　つぎにえられた発泡ポリスチレンシートの残存発泡剤量、２次発泡倍率ならびに２次発泡倍率およびトレーの成形性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
　【００２０】
（残存発泡剤量）
　サーキュラーダイより押出発泡された発泡ポリスチレンシートを３０分間経過後に１８０℃の乾燥機中に３０分間放置した後の加熱減量から算出した。
　【００２１】
　【００２２】
（２次発泡倍率およびトレーの成形性）
　えられた発泡ポリスチレンシートの製造後４０日経過後に１８０℃で１０秒間加熱したときの２次発泡倍率および１８０℃で１０秒間加熱後に１０ｃｍ×１８ｃｍ、深さ２．７ｃｍの格子模様つきトレーを成形したときのトレーの状態を調べた。なお、トレーを成形したときの状態を下記の判定基準で評価した。
　【００２３】
　（判定基準）
　◎：金型の形状に沿った成形体が問題なくえられる。格子模様も明瞭に出る。
　○：格子模様が不明瞭であるが、ほぼ金型の形状に沿った成形体がえられる。
　△：角部を中心として金型形状とずれがあり、模様も出ない。成形体底部が若干湾曲している。
　×：成形体表面に割れが発生し、成形体がえられない。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　以上の結果より、参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同程度以上と優れており、また、実施例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率は、フロン−１２を用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートとほぼ同程度であることがわかる。また実施例１および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートの２次発泡倍率の結果から、イソブタンの含有量は５９重量％以上必要であることがわかる。さらにイソブタンの含有量が７０重量％以上である参考例１〜３でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートよりも優れており、また、イソブタンの含有量が５９重量％以上である実施例１でえられた発泡ポリスチレンシートの成形性は、フロン−１２を発泡剤として用いた比較例３でえられた従来の発泡ポリスチレンシートと同等であることがわかる。
　【００２６】
　また従来より使用されているブタン（イソブタン２０〜４０重量％含有）を発泡剤として用いた比較例１および２でえられた発泡ポリスチレンは、２次発泡保持性および成形性がわるいことがわかる。
　【００２７】
　つぎに参考例２および比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートを用いて、それぞれ別個に幅１０４０ｍｍ、長さ２００ｍのロール巻品（巻芯径：２５０ｍｍ）を作製し、これを縦および横１５ｍｍごとに針孔（孔径：約０．２ｍｍ）を設けたポリエチレン製の袋（縦：２０００ｍｍ、横：１４００ｍｍ）に入れて２５℃にて１０日間保管し、巻芯部のブタンガスの滞留状況を調べた。
　【００２８】
　参考例２でえられた発泡ポリスチレンシートを用いたものは巻芯部のブタンガス濃度は最高で１５０００ｐｐｍ程度であったが、比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートを用いたものは巻芯部のブタンガス濃度は、測定直後から最高で２８０００ｐｐｍにも達し、しかもブタンガスの爆発限界の下限の濃度１８０００ｐｐｍをこえる期間は３日間続いた。
　【００２９】
　上記のことから比較例１でえられた発泡ポリスチレンシートは、取扱い上、爆発の危険性があるのに対し、参考例２でえられた発泡ポリスチレンシートは、爆発の危険性が少なく、きわめて取扱いやすいものであることがわかる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明の発泡ポリスチレンシートは、従来の発泡ポリスチレンシートと比べて２次発泡倍率がほぼ同等〜大きく、しかも成形性も同等〜優れ、また長期間保存したばあいであっても爆発などの危険性が少なく、たとえば食品容器などに好適に使用することができる。