【事件の表示】
　特許第２８９４６８１号「撮影機器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４６８１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　本件特許第２８９４６８１号の請求項１、２に係る発明は、平成２年７月２３日に特許出願された特願平２−１９４６５３号の一部を平成９年５月１４日に新たに出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、金子　和弘より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（ＩＩ）訂正の適否
　特許権者は、平成１２年８月２８日付け手続き補正書を提出し、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的として、平成１２年４月１２日付け訂正請求書に添付の明細書の請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げる補正、繰り上げた請求項１の「電源を含む撮影機器において」を、「電源、及びこの電源からの電力の供給によって動作する回路手段を含む撮影機器において」とする補正、繰り上げた請求項１の「上記第１の所定時間の間は、上記撮影機器が第１の状態で動作し、」を「上記第１の所定時間の間は、上記撮影機器内の上記回路手段が第１の状態で動作し、」とする補正、繰り上げた請求項１の「撮影機器内の回路手段の動作タイミングあるいは動作状態を制御することによって、」を「撮影機器内のストロボ充電回路の動作タイミングあるいはＣＰＵのマシンサイクルを制御することによって、」とする補正、請求項３を請求項２に繰り上げる補正、及び、明細書の段落【０００７】を「【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明による撮影機器は、電源、及びこの電源からの電力の供給によって動作する回路手段を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１の計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時手段と、上記第１の所定時間の間は、上記撮影機器内の上記回路手段が第１の状態で動作し、上記第２の所定時間の間は上記第１の状態よりも消費電力の少ない第２の状態で動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備し、上記制御手段は、上記撮影機器内のストロボ充電回路の動作タイミングあるいはＣＰＵのマシンサイクルを制御することによって、上記第２の状態における消費電力を削減することを特徴とする。また、本発明による撮影機器は、電源を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時手段と、上記第１および第２の所定時間の間のみレリーズ操作に応答する撮影動作を許可すると共に、上記第２の所定時間の間の消費電力が上記第１の所定時間の間の消費電力よりも少なくなるように、撮影機器内の回路手段を制御する手段とを具備することを特徴とする。」とする補正を求めている。
　そこで検討するに、少なくとも、繰り上げた請求項１の「電源を含む撮影機器において」を、「電源、及びこの電源からの電力の供給によって動作する回路手段を含む撮影機器において」とする補正は、特許請求の範囲の減縮に相当し、訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、他の補正事項について言及するまでもなく、本件補正は採用できない。
  そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１２年４月１２日付けの訂正請求書により訂正されたとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】電源、及びこの電源からの電力の供給によって動作する回路手段を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時時間と、上記第１の所定時間の間は上記撮影機器内の上記回路手段が第１の状態で動作し、上記第２の所定時間の間は上記第１の状態よりも消費電力の少ない第２の状態で動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする撮影機器。
【請求項２】上記制御手段は、上記撮影機器内のストロボ充電回路の動作タイミングあるいはＣＰＵのマシンサイクルを制御することによって、上記第２の状態における消費電力を削減することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。」
　
　そこで、上記訂正に係る請求項１の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　当審が平成１２年７月６日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開平２−８２７６３号公報）には電源部７、及びこの電源部７からの電力の供給によって動作する制御装置１を含むカメラにおいて、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する内部タイマー（ステップｄ）と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時するタイマー（ステップｋ）と、上記第１の所定時間の間は上記カメラ内の上記制御装置１が第１のモード（オンモード）Ａで動作し、上記第２の所定時間の間は第２のモード（スタンバイモード）Ｂで動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とするカメラ、が記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開平２−５０３８２号公報）には「この結果、駆動部分や表示系はオフされ、カメラシステムコントローラ２５に少電力の供給が行われるのみとなる（第４図ｅ）。」（第８頁右上欄第１１〜１３行）及び「なお、時刻Ｔ１〜Ｔ２においては、上述したようにカメラシステムコントローラ２５が操作釦等一部の操作を受付可能状態にあることから、いずれかの操作釦が押されると（＃１３でＹＥＳ）、再び立ち上がって操作を開始し、フロッピーディスクが装填されていれば現在トラックを再生する（＃１４でＹＥＳ、＃１５）ようにして利用上の便宜を図っている。」（第８頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）との記載がある。
　次に、上記訂正に係る請求項１の発明（以下「訂正後の本件発明１」という。）と、刊行物１または２記載の発明を対比・判断する。
ａ、訂正後の本件発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「電源」、「回路手段」、「第１計時手段」、「第２計時手段」、「第１の状態」、「第２の状態」は、夫々後者の「電源部７」、「制御装置１」、「内部タイマー（ステップｄ）」、「タイマー（ステップｋ）」、「第１のモード（オンモード）Ａ」、「第２のモード（スタンバイモード）Ｂ」に相当するから、両者は、電源、及びこの電源からの電力の供給によって動作する回路手段を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時手段と、上記第１の所定時間の間は上記撮影機器内の上記回路手段が第１の状態で動作し、上記第２の所定時間の間は第２の状態で動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする撮影機器で一致し、
Ａ前者は、第２の状態が、第１の状態よりも消費電力の少ないのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違するが、相違点Ａは、刊行物２に記載されており、また、刊行物１の第２のモード（スタンバイモード）Ｂは、第１のモード（オンモード）Ａが外部から与えられる全ての外部操作指令を受け付けるのに対して、これらのうちの主として撮影動作に係わる操作指令からなる特定の第１群の指令を受け付けるようになっているから、当然に、第２のモード（スタンバイモード）Ｂのほうが消費電力は少なくなることが示唆されているから、刊行物２に開示された事項を刊行物１に記載の発明に適用して訂正後の本件発明１を推考することは、当業者にとって容易であると認められる。
　そして、このように適用したことによって格別顕著な作用効果が生ずるものではない。
　以上のとおり、訂正後の本件発明１は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４頃の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
（１）本件発明
　特許第２８９４６８１号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電源を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時手段と、上記第１の所定時間の間は上記撮影機器が第１の状態で動作し、上記第２の所定時間の間は上記第１の状態よりも消費電力の少ない第２の状態で動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする撮影機器。
【請求項２】上記制御手段は、上記撮影機器内の回路手段の動作タイミングあるいは動作状態を制御することによって、上記第２の状態における消費電力を削減することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。」
（２）前記取消理由
　前記取消理由の概要は、本件請求項１および２に係る発明が、前記刊行物１、２にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
（３）当審の認定、判断
　そこで、前記取消理由について検討する。刊行物１、２には、それぞれ前述のごとくの発明が記載されていると認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、前者の「電源」、「回路手段」、「第１計時手段」、「第２計時手段」、「第１の状態」、「第２の状態」は、夫々後者の「電源部７」、「制御装置１」、「内部タイマー（ステップｄ）」、「タイマー（ステップｋ）」、「第１のモード（オンモード）Ａ」、「第２のモード（スタンバイモード）Ｂ」に相当するから、両者は、電源を含む撮影機器において、撮影準備動作に伴い第１の所定時間を計時する第１計時手段と、この第１の所定時間に引き続く時間であって、この第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を計時する第２計時手段と、上記第１の所定時間の間は上記撮影機器が第１の状態で動作し、上記第２の所定時間の間は第２の状態で動作し、上記第２の所定時間の経過後には不作動状態となるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする撮影機器で一致し、
Ａ前者は、第２の状態が、第１の状態よりも消費電力の少ないのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違するが、相違点Ａは、刊行物２に記載されており、また、刊行物１の第２のモード（スタンバイモード）Ｂは、第１のモード（オンモード）Ａが外部から与えられる全ての外部操作指令を受け付けるのに対して、これらのうちの主として撮影動作に係わる操作指令からなる特定の第１群の指令を受け付けるようになっているから、当然に、第２のモード（スタンバイモード）Ｂのほうが消費電力は少なくなることが示唆されているから、刊行物２に開示された事項を刊行物１に記載の発明に適用して本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者にとって容易であると認められる。
　そして、このように適用したことによって格別顕著な作用効果が生ずるものではない。
　次に、本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の制御手段を「上記撮影機器内の回路手段の動作タイミングあるいは動作状態を制御することによって、上記第２の状態における消費電力を削減する」と限定するものであるが、刊行物１の第２のモード（スタンバイモード）Ｂは、第１のモード（オンモード）Ａが外部から与えられる全ての外部操作指令を受け付けるのに対して、これらのうちの主として撮影動作に係わる操作指令からなる特定の第１群の指令を受け付けるようになっているから、当然に、第２のモード（スタンバイモード）Ｂのほうが消費電力は少なくなることが示唆されているから、「上記撮影機器内の回路手段の動作状態を制御することによって、上記第２の状態における消費電力を削減する」に相当し、本件請求項１に係る発明と同様の判断になる。
　そうすると、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）