【事件の表示】
　特許第２９６３８７３号「外装の仕上げ方法」の請求項１、２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６３８７３号の請求項１、２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６３８７３号の請求項１、２に係る各発明は、平成１年５月２２日に特許出願した特願平１−１２８４２１号（以下、「原出願」という）の一部を平成８年５月９日に新たな特許出願（特願平８−１４０６６２号）としたものであって、平成１１年８月６日にその発明についての特許の設定登録がなされた後、その請求項１、２に係る発明について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１６日に意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　　　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ）〜ｅ）のとおりである。
 ａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「可撓性のある外装用シートを、」を「可撓性があり、伸びを２％以上有する外装用シートを、」に訂正する。
 ｂ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を「外装用シートは、５mm以上の重ね代を有して貼り付けることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の外装の仕上げ方法。」に訂正する。
 ｃ）特許明細書の段落【０００５】の「可撓性ある」を「可撓性あり、伸びを２％以上有する」に訂正する。
 ｄ）特許明細書の段落【００１２】に記載の「実施例１〜実施例８,比較例１〜比較例４」を、「実施例１、２、参考例１〜６及び比較例１〜比較例４」に訂正する。
 ｅ）特許明細書の段落【００１４】第１表中に記載の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」を、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「実施例１」、「実施例２」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ）は、外装用シートの構成を限定する訂正であり、訂正事項ｂ）は請求項１記載の外装用シートの貼り付け方法の構成を限定する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当するものである。また、訂正事項ｃ）〜ｅ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させる訂正であって、明りようでない記載の釈明に該当するものである。　そして、訂正事項ａ）〜ｅ）は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する平成１１年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
３.特許異議の申立てについて
（１）本件請求項１、２に係る発明
　上記２．で示すように上記訂正は認められるから、本件特許第２９６３８７３号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの下記のものであると認める。
「【請求項１】外壁の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、タイル貼り模様あるいは石貼り模様を持ち、可撓性があり、伸びを２％以上有する外装用シートを、接着材の硬化後の伸びが５％以上であるものを用いて、貼り付けることを特徴とする外装の仕上げ方法。
　【請求項２】外装用シートは、５mm以上の重ね代を有して貼り付けることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の外装の仕上げ方法。」
（２）特許異議申立の理由の概要
　異議申立人久津輪修は、甲第１〜１２号証の証拠方法を提出し、下記異議理由１）及び２）により、本件の全請求項に係る発明の特許は取消されるべきものである旨主張する。
  異議理由１）平成１１年６月１６日受付けの手続補正書には、願書に添付した明細書又は図面について要旨を変更する補正があり、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定に基づき、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４０条の規定によって、その出願日が平成１１年６月１６日まで繰り下がるから、本件特許発明は、本件特許の公開公報に記載の発明と同一、若しくは、同発明から当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　異議理由２）本件特許発明は、甲第５〜１２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）証拠方法及びその記載事項
　甲第　１号証（本件特許の願書及び同願書に最初に添付された明細書及び
　　　　　　図面、〔以下、「当初明細書」という。〕）
「【請求項１】外壁の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち、可撓性のある外装用シートを、接着材の硬化後の伸びが５％以上であるものを用いて、貼り付けることを特徴とする外装の仕上げ方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「次に、外装用シートについて言えば、・・・水系塗料をコーティングしてなる基材上に、吹付塗装，成形，押圧，印刷等により模様をつけたものを用いる。この模様は、外装用シートを並べて貼り付けた時に、継ぎ目を隠すために左右または上下の端がつながるようになっているものが良い。」（段落【０００７】）、「この発明の方法によれば、ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。これにより、・・・外壁面に様々な意匠をほどこすことができる。」（段落【００１０】）、「外装用シートとしては、ポリエステル製の不織布にアクリル樹脂系塗料（黒色）をロールコーターによりコーティングし、その上に小口タイル貼り模様となるように、白色の弾性塗料を塗り付けたものを作製して用いた。」（段落【００１１】）との記載がある。
　甲第　２号証（本件特許の原出願の願書及び同願書に最初に添付された明
　　　　　　細書及び図面〔以下、「原出願の当初明細書」という。〕）
「（１）外壁の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち、可撓性のある外装用シートを貼り付けることを特徴とする外装の仕上げ方法。」（特許請求の範囲）、「次に、外装用シートについて言えば、・・・水系塗料をコーティングしてなる基材上に、吹付塗装，成形，押圧，印刷等により、模様をつけたものを用いる。この模様は、外装用シートを並べて貼り付けた時に、継ぎ目を隠すために左右または上下の端がつながるようになっているものが良い。」（５頁１〜９行）、「この発明の方法によれば、ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。これにより、・・・外壁面に様々な意匠をほどこすことができる。」（６頁１１〜１７行）、「外装用シートとしては、ポリエステル製の不織布にアクリル樹脂系塗料（黒色）をロールコーターによりコーティングし、その上に小口タイル貼り模様となるように、白色の弾性塗料を塗り付けたものを作製して用いた。」（７頁７〜１１行）との記載がある。
　甲第　３号証（本件特許に係る出願における平成１１年１月８日付け意見
　　　　　　　書）
「これら二件の引例において、引例１には、・・・「硬化後の伸びが５％以上であるものを用いること」の構成が開示されず、引例２には、「見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち、可撓性のある外装用シート」の構成が全く存在しないものとなっている。」（２頁２０〜２３行）との記載がある。
　甲第　４号証（特開平８−３２６２５９号公報）
「本件特許に係る出願の公開公報：甲第１号証の記載事項参照」
　甲第　５号証（特開昭５９−１０６６６０号公報）
「この発明は建造物の内外装の仕上げ面に使用される模造タイル板とそのタイル板の製造方法に関する。」（１頁右下欄４〜６行）、「１．網目基材が埋設された下地板上面に、該下地板表面からなる所定パターン形状の目地部を残して異種または異色の塗装材からなる模造タイル面が一体に形成されていることを特徴とする内外装模造タイル板。」（特許請求の範囲）、「第３図に図示したように、可撓性のある網目基材１１、例えば寒冷紗、ネット状ガラス繊維（グラスウール）もしくは化学繊維の網状物等にアクリル系等の塗装材１２′よりなる下地材１２が例えば図示のような吹付機３０によって塗布され、均一に平均化され、乾燥して下地板１３が得られる。この下地板１３は、埋設された網目基材１１によって板体としての一体性が確保される。なお、下地板１３は板体の反り等によってひび割れが生じない程度の可撓性を有することが望ましい。網目基材１１の網目の大きさは実施例では約５mm間隔である。」（２頁右上欄１６行〜同左下欄７行）、「この模造タイル板１０の貼付は、接着剤、くぎ等によってなされ、貼り合わせの接続部（目地部）では下地板を構成する下地材と同じ塗装材料を塗布して仕上げることが最も好ましい。」（３頁左上欄１９行〜同右上欄２行）との記載がある。
　甲第　６号証（実公昭３６−１０３６号公報）
「図面に示すようにガラス繊維を合成樹脂の糊で薄く紙状に固めた台紙１の面に、陶土を発色材と共に混練し乾燥後砂状に粉砕し之を窯で焼いて陶磁質化した細粒２を、合成樹脂糊料で塗層した壁面被覆用板の構造。」（登録請求の範囲）、「かようにしてできたサンドペーパー状の板は或程度自由に弯曲することができるので、前記と同一の糊料を用いてコンクリート壁の表面に貼付すると、壁面全体に陶磁質の粉末を吹きつけ塗装したと同一の観を呈し、」（１頁左欄１４行〜同右欄２行）との記載がある。
　甲第　７号証（特開昭６１−１２６２６１号公報）
「建築物外壁外表面の仕上方法として、本発明による方法を用いることにより、建築物外壁外表面からの雨水の進入を防止し、建築物躯体内の内部結露を防止することができる。」（２頁右上欄６〜９行）、「鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、ＰＣ板造、ＡＬＣ板造、石綿セメント板造、木造、ブロック造、無機質サイディング板造等の建築物外壁外表面仕上方法として、透水量が２４時間当り０．５ｍｌ以下であり、透湿抵抗が、２．０m２hmmHg/g以下であるような被膜組成物を用いることを特徴とする建築物の外壁外表面仕上方法。」（特許請求の範囲）、「このような被覆組成物を建築物外壁外表面に施工する方法としては、接着材又はホットメルト樹脂による部分接着法、・・・又は、上記被覆組成物を塗装あるいはラミネートした板状材料を建築物外壁外面に接着又は固着させる方法等がある。」（２頁左上欄１８行〜同右上欄５行）との記載がある。
　甲第　８号証（特開昭６３−１２５３３２号公報）
「本発明は、多孔質外壁面に接着、貼合せ等を行うことにより多孔質外壁に防水層を付与せしめ得るに好適な外装用防水化粧シートに関し、詳しくは特定の秤量、および透気度をもつ繊維シート部材に水性弾性塗料が塗布、含浸されたシート部材からなる防水層と化粧用水性塗料で形成された化粧層とを積層してなる外装用防水化粧用シートである。」（１頁左下欄１６行〜右下欄３行）、「なお、本発明の外装用防水化粧シートは、試験の結果、JIS A 6910 5.10（透水試験）、同5.12（耐候性試験）、同5.13（伸長性試験）に合格した。更に、この防水化粧シートをＡＬＣ板の如き下地に貼着したものは、JIS A 6910 5.8（付着強さ試験）、同5.9（温水繰り返し試験）、同5.11（衝撃試験）の各試験に合格しており、更に、本発明の前記効果を除き、JIS A 6910に規定される外装用塗料と同等の性能を有するものとなっている。」（４頁左上欄５〜１３行）、「本発明の外装用防水化粧シートを、第２図に示すように、多孔質壁材たとえば軽量コンクリート板（ＡＬＣ板）などで構成した外壁面下地（７）に接着剤層（６）にて貼着させる。」（３頁左下欄２〜５行）、「次いで、本実施例で得た外装用防水化粧シートの裏面に接着剤を１５０ｇ/m２塗布し、下地とするＡＬＣ板上にも接着剤を２００ｇ/m２塗布し貼着した。接着剤としてはフィラー入アクリル系接着剤を用いた。」（４頁左下欄１４〜１８行）、の記載がある。
　そして、上記JIS A 6910 5.10（透水試験）、同5.13（伸長性試験）に合格し、水性弾性塗料が塗布、含浸された上記外装用防水化粧用シートが、透水量が０.５ml／２４hr以下であって２０％以上の伸びを有すると共に、可撓性を有することは明らかである。
　甲第　９号証（藤井正一編「建材の実際知識」，東洋経済新報社，昭和４
　　　　　　　７年９月３０日，ｐ.３０４〜３１７）
　３０６頁の表１７．２「化学組成による接着材の分類」には、熱可塑性接着材のおもな種類に「酢ビ，アクリル、ポリビニルアルコール」等があり、そのおもな被着材として「木材，紙，布，内装仕上げ材，化粧板」等があるとの記載がある。
　甲第１０号証（日本接着学会編，「接着ハンドブック第３版」，日刊工業
　　　　　　　新聞社，１９９６年６月２８日，ｐ.６１８〜６３１）
　１２．４弾性接着剤の項の「表１２．１３一成分型湿気硬化タイプ」（６１９頁）及び「表１２．１４二成分型反応硬化タイプ)」（６２０頁）には、各種のシーリング材のJIS A 5758による品質として硬化後の伸び（％）が１００〜１２００の範囲にあり、「エポキシ樹脂は，接着性，耐薬品性，耐熱性，電気特性，機械的な強さなどが優れ，土木，建築，電気，自動車，航空など広い範囲の産業分野で用いられている。」（６２１頁８〜１０行）との記載がある。
　甲第１１号証（木村馨・砂川誠ほか，「高機能接着剤・粘着剤」，共立出
　　版株式会社,１９９１年１０月２５日，ｐ.２０〜３５,１２２〜１２３）
　瞬間接着剤に関して、「２−シアノアクリル酸エステルを主成分とする一液型の常温速硬化接着剤であって，ゴム，プラスチック，金属，木材，セラミックスなどの接着に使用されている。」（２５頁４〜６行）、「自動車，家電，エレクトロニクス，家具のどの製造において，各種材料を接着でき，しかも，常温速硬化の接着剤のニーズが多い。瞬間接着剤は，常温でスピ−ド接着，一液無触媒で作業性良好，各種材料を接着，低粘度で小物接着や浸透接着に適す。接着力優れ接着仕上り良好などの特長を有するユニークな接着剤として，小物部品の組立てに広く使用されている。」（２５頁２４行〜２６頁３行）、の記載があり、また、アクリル系接着剤に関して、「（１）常温で速硬化，（２）油面鋼板，プラスチックに強い接着力を発揮し，（３）非混合接触にて高強度が得られる，などの長所があるので，電気，建材，自動車分野で金属，プラスチックの接着に使用されている。」（３２頁最下行〜３３頁３行）との記載があり、また、エポキシ系接着剤に関して、「エポキシ系接着剤は，金属，セラミックス，プラスチックなどの各種材料の接着に適しており，硬化時のガス発生や収縮がなく，接着強度が高い熱硬化型接着剤である。その接着は耐熱性，耐湿性，耐溶剤性，電気絶縁性に優れているので，自動車，航空機，電気，電子，土木・建築などの分野で広く利用されている。」（３５頁１５〜２０行）との記載がある。
　そして、３１頁の図１．１６の２−シアノアクリル酸エステル重合体の性質の伸び（％）を示すグラフには、その伸びは約１０％以上であることが示されている。
　甲第１２号証（「ＪＩＳ Ａ ６９１０-1984 複層仕上塗材」，財団法人日
　　　　　本規格協会発行，昭和５９年１２月１４日，ｐ.２、８〜１１）
　２頁の「３．品質」の項には、「（３）複層塗材伸長形は，５．によって試験し，表２及び表３の規定に適合しなければならない。なお，これらの規定に適合した場合は，表示に“伸長形”と付記する。」の記載があり、同頁の表３には、「複層塗材伸長形の伸び％、２０℃時１２０以上、−１０℃時２０以上、浸水後１００以上、加熱後１００以上」との記載がある。
　　　　　
４．対比・判断  
（１）異議理由１）について
　異議申立人は、平成１１年６月１６日受付けの手続補正書による当初明細書（甲第１号証、原出願の当初明細書（甲第２号証）においても同様）の特許請求の範囲の請求項１の「見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち」を「タイル貼り模様あるいは石貼り模様を持ち」に訂正する補正の「石貼り模様」は、当初明細書には記載されていない技術事項であり、上記の「見掛け上継ぎ目を発生させない模様」とは、実施例に「小口タイル貼り模様」の記載があること及び甲第２〜３号証の記載等を考慮すれば、タイル貼り模様のような定量的な継ぎ目を有する模様であると把握されるから、上記補正の「石貼り模様」には、平成１０年９月３０日受付けの意見書（甲第３号証）で主張するような大理石や御影石を模した定量的な継ぎ目模様は含まれないと解されるところ、本件の特許明細書にはそのように解釈すべき記載はないから、上記補正は、願書に添付した明細書又は図面について要旨を変更する補正である旨主張する。　しかしながら、当初明細書には、「外壁面に、様々な意匠をほどこすことができる。」（甲第１号証の段落【００１０】参照）の記載があると共に、タイル貼り模様は実施例として記載されているにすぎないのであるから、「見掛け上継ぎ目を発生させない模様」を異議申立人の主張するように限定して解釈すべき理由はないと認める。そして、化粧シート或いは化粧板でなる外壁面に大理石や御影石等を模した石貼り模様を付けることは、タイル貼り模様同様に、特開昭５１−５１９号公報、特開昭５１−３９７１７号公報、特開昭６２−１１７７４６号公報等に示すように、本件の出願前、周知技術にすぎないと認める。そうしてみると、上記補正は、周知技術に照らせば当初明細書の記載から当業者において自明なものと認める。
　したがって、本件特許に係る出願の出願日は繰り下がらず、本件特許の公開公報（甲第４号証）の頒布日は本件特許に係る出願の出願後となり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当するとした異議理由１）の主張を認めることはできない。
（２）異議理由２）について
　先ず、本件請求項１に係る発明について検討すると、本件特許明細書の第１表の記載によれば、シートの伸び２.０％以下及び接着材の伸び５.０％以下では、シートの破断又はよじれが発生し（比較例１、２、３、４参照）、シートの伸び２.０％及び接着材の伸び５.０％では、シートにそのような異常の発生はないことが認められる（実施例１、２参照）から、本件請求項１に係る発明の「外壁の下地に対して、伸びを２％以上有する外装用シートを、硬化後の伸びが５％以上である接着材にて貼り付ける」構成のそれぞれの下限値には、技術的意味があると認める。　
　これに対して、甲第５号証に記載の「建造物の外装の仕上げ面」、「所定パターン形状の目地部を残して異種または異色の塗装材からなる模造タイル面」、「接着剤」、「外装模造タイル板」は、本件請求項１に係る発明の「外壁の下地」、「タイル貼り模様」、「接着材」、「外装用シート」に相当するから、同号証には、「外壁の下地に対して、タイル貼り模様を持ち、可撓性がある外装用シートを、接着材にて貼り付ける外装の仕上げ方法」が、また、甲第６号証に記載の「コンクリート壁」、「サンドペーパー状」、「弯曲することができる」、「壁面被覆用板」、「糊料」は、本件請求項１に係る発明の「外壁の下地」、「石貼り模様」、「可撓性」、「外装用シート」、「接着材」に相当するから、同号証には、「外壁の下地に対して、石貼り模様を持ち、可撓性がある外装用シートを、接着材にて貼り付ける外装の仕上げ方法」が、また、甲第７号証に記載の「ブロック」、「被覆組成物」、「建築物の外壁仕上げ方法」は、本件請求項１に係る発明の「コンクリートブロック」、「外装用シート」、「外装の仕上げ方法」に相当するから、同号証には、「外壁の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、透水量が０．５ml／２４hr以下である外装用シートを、接着材にて貼り付ける外装の仕上げ方法」が、また、甲第８号証に記載の「接着剤」、「外装用防水化粧用シート」は、本件請求項１に係る発明の「接着材」、「外装用シート」に相当するから、同号証には、JIS A 6910（甲第１２号証参照）の記載に照らせば、「外壁の構成部材がＡＬＣ板の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、可撓性があり、伸びを１２０％以上有する外装用シートをフィラー入アクリル系接着材にて貼り付ける外装の仕上げ方法」が、それぞれ記載されていると認められ、さらに、また、甲第９号証には、「建材の接着に熱硬化性接着材、熱可塑性接着剤材、ゴム系接着材等の各種の接着材が使用されること」が、また、甲第１０号証には、「弾性接着剤（シーリング材）が土木，建築分野で使用され、その硬化後の伸び（％）は、１００％以上であること」が、また、甲第１１号証には、「瞬間接着剤としての２−シアノアクリル酸エステル重合体は１０％以上の伸びを有すること」が、それぞれ記載されている。
  しかしながら、上記甲第８号証記載の１２０％以上の伸びを有する外装シートの開示事項に基づいて、建物のムーヴメントによる破断やよれを防止できる外装シートの伸びの下限値としての本件請求項１に係る発明の２％以上の伸びを予測できるとは認められないと共に、上記甲第１０号証記載の１００〜１２００％の伸びを有する弾性接着剤（シーリング材）の開示事項に基づいて、建物のムーヴメントによる破断やよれを防止できる外装シートの接着材の硬化後の伸びの下限値としての本件請求項１に係る発明の５％以上の伸びを予測できるとは認められない。また、上記甲第１１号証記載の２−シアノアクリル酸エステル重合体からなる瞬間接着剤は１０％以上の伸びを有するが、土木，建築の技術分野、特に外装シートの接着に用いられるものとは認められないから、この甲第１１号証記載の開示事項に基づいても本件請求項１に係る発明の上記下限値を予測することはできないものと認められる。
　そうしてみると、本件請求項１に係る発明の「外壁の下地に対して、伸びを２％以上有する外装用シートを、接着材の硬化後の伸びが５％以上であるものを用いて、貼り付ける」構成は、甲第５〜１２号証には記載されても示唆されてもいないと認める。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を発明の主要な構成要件とすることにより、「外装用シートが建物のムーブメントに良好に追従できるので、建物のムーブメントによる破断やよじれが発生しない」という効果を奏することができるものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第５〜１２号証記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件請求項２に係る発明について検討すると、本件請求項２に係る発明は本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、同発明も、上記で検討したように、甲第５〜１２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の下記ａ）、ｂ）のように訂正する。
　ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「可撓性のある外装用シートを、」を「可撓性があり、伸びを２％以上有する外装用シートを、」に訂正する。
　ｂ）特許請求の範囲の請求項２の記載を「外装用シートは、５ｍｍ以上の重ね代を有して貼り付けることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の外装の仕上げ方法。」に訂正する。
２．明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の発明の詳細な説明を下記ｃ）〜ｅ）のように訂正する。
　ｃ）明細書の段落【０００５】の「可撓性ある」を「可撓性があり、伸びを２％以上有する」に訂正する。
　ｄ）明細書の段落【００１２】に記載の「実施例１〜実施例８，比較例１〜比較例４」を、「実施例１、２、参考例１〜６及び比較例１〜比較例４」に訂正する。
　ｅ）明細書の段落【００１４】第１表中に記載の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」を、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「実施例１」、「実施例２」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
外装の仕上げ方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外装の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、タイル貼り模様あるいは石貼り模様を持ち、
可撓性があり、伸びを２％以上有する
　【請求項２】　
外装用シートは、５ｍｍ以上の重ね代を有して貼り付ける
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、建築物の仕上げのうち、ＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に多数発生させる下地への仕上げ方法を提供するものである。従って、利用分野は建築業界といえる。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、ＡＬＣ板，無機質サイディング板等の目地を必然的に多数発生させる下地に対して、この目地を消して大壁に見せようとした場合、目地部をセメントモルタル等で埋め、塗料を塗ることが行われていた。しかし、この方法では建物のムーブメントによる目地部の動きによって、ひび割れが発生し、美観上および防水上問題となった。
　【０００３】また、磁器質タイルを貼りつけることにより、目地を消す方法も行われているが、ムーブメントを吸収するエキスパンション目地を多数入れる必要があり、完全な目地無し工法とは言えない上、コンクリートに比べ低強度なＡＬＣ板等への重量物の貼り付けは剥離の危険があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする問題点】ＡＬＣ板，石綿スレート板，無機質サイディング板等の目地を定量的に多数発生させる下地に対する従来の仕上げ方法では、目地を消して大壁にすることは困難であった。これが、本発明が解決しようとする問題点である。また、単に目地を消すのみでなく、外壁防水上、長期に安定した性能を保持する外壁仕上げ方法を提供することである。
　【０００５】
　【問題を解決するための手段】この発明では、屋外にも適用できる
可撓性があり、伸びを２％以上有する
　【０００６】実験結果によれば、外装用シートの伸び率が２％未満であると、建物のムーブメントにより、破断やよれが発生し、それ以上であれば、異常がなかった。
　また、外装用シートが伸長性を有していない場合、接着材の硬化後の伸びが５％以上あれば、ムーブメントに対して、有効であった。すなわち、外装用シートの伸び率が２％以上であること、又は、接着材の硬化後の伸び率が５％以上であることのどちらかの条件を満たせば、建物のムーブメントに追従できる。
　【０００７】次に、外装用シートについて言えば、構成では、例えば不織布にアクリル系合成樹脂エマルションをバインダーとし、それに充填材，着色顔料，各種添加剤を加えて、塗料化した水系塗料をコーティングしてなる基材上に、吹付塗装，成形，押圧，印刷等により模様をつけたものを用いる。この模様は、外装用シートを並べて貼り付けた時に、継ぎ目を隠すために左右または上下の端がつながるようになっているものが良い。
　【０００８】また、外装用シートの基材としては、上記の例以外にも、耐水性，対候性，寸法安定性，接着性，被接着性を有する可撓性シート状物であれば良い。なお、外装用シートを外壁に貼り付ける場合には、防水性を考慮して、５ｍｍ以上の重ね部分を設けることが有効であり、重ね部分が５ｍｍ以下の場合には、建物のムーブメントにより、重ね部分が接着不良となる可能性がある。また、シート自体も防水性を考慮して、その透水量（ＪＩＳ　Ａ６９１０による）が０．５ｍｌ以下になるようにした方がよい。
　【０００９】このような構成による外装用シートを下地に貼り付けるための接着材としては、例えばアクリル樹脂系，酢ビ系，ポリウレタン系等の合成樹脂を用いたもの，ポリマーセメントモルタルなどがある。尚、下地の目地部については予め、シーリング材，パテ材，樹脂入りモルタル等により充填しておいてもよいが、本発明の方法を用いれば外装用シートにより、目地部を完全に覆うため、必ずしも充填しておく必要はない。
　【００１０】
　【作用】この発明の方法によれば、ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。これにより、目地により外観上の制限を受けていたＡＬＣ板，石綿スレート板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等からなる外壁面に様々な意匠をほどこすことができる。その上、この発明による方法は、従来の吹付塗装やタイル貼り工事に比べて、著しく工期を短縮することもできる。
　【００１１】
　【実施例】この発明の実施は、下地として珪酸カルシウム板を相じゃくりにより貼り付けてある妻壁に対して行った。目地の巾は１０ｍｍ、深さは５ｍｍであったが、目地部の充填は行わなかった。外装用シートとしては、ポリエステル製の不織布にアクリル樹脂系塗料（黒色）をロールコーターによりコーティングし、その上に小口タイル貼り模様となるように、白色の弾性塗料を塗り付けたものを作製して用いた。そして、壁面にアクリル樹脂系の接着材により貼り詰めた。仕上がった壁面は、施工前と比べ、サイディングの目地を感じさせることなく、大壁と見せることができた。
　【００１２】次に、建築物のムーブメントに伴う目地部の動きに対する、外装用シートの適応性を評価するために６０ｃｍ×３ｍ×１０ｃｍのＡＬＣ板を横方向に５枚、縦方向に２枚並べて鉄骨に取り付け、層間変位に伴う外装用シート及びＡＬＣ板の状況を観察した。なお、ＡＬＣ板の取り付けは、挿入筋構法とし、静的面内方向層間変位を加えた。試験を行った外装用シート及び接着材の組み合せば下記第１表の通りとし、
実施例１、２、参考例１〜６及び比較例１〜比較例４
　【００１３】外装用シートは、不織布にアクリル樹脂系塗料をコーティングして作成したが、塗料の伸び及び引張強さを変えることにより、シート自体の伸びを調整した。また、接着材にはアクリル樹脂系を用いたが、樹脂のガラス転位点及び顔料体積濃度（ＰＶＣ）を変化させることにより、伸びを調整した。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】これらの試験結果によると、シートの伸びが２％以上か接着材の伸びが５％以上であればＡＬＣ板にクラックが発生しても外観上は異常はない。
　【００１６】
　【効果】この発明によれば、従来ＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を生かした壁面しか考えられなかった下地に対して、簡単に防水性のある大壁の仕上げ面を形成することができる。