【事件の表示】
　特許第３０３２７９７号「希ガス放電灯」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２７９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３２７９７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成８年２月１９日に特許出願され、平成１２年２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし３について、特許異議申立人中嶋進より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第３０３２７９７号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出したシート構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回・密着させ、かつ外部電極の幅Ｗと端子の幅ｄとを０．１Ｗ≦ｄ≦０．５Ｗの関係に設定したことを特徴とする希ガス放電灯。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】 前記外部電極及び端子を、腐食電位列が離れた位置にある金属部材にて構成したことを特徴とする請求項１記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】 前記外部電極をアルミニウム、端子を銅にて構成したことを特徴とする請求項２記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明３」という。）」
　
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人中嶋進は、証拠として甲第１号証（実願平４−３２５６９号（実開平５−９０８０３号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第２号証（特開平６−８４５０６号公報）、甲第３号証（特公平４−３２４９９号公報）、甲第４号証（特開平７−２４０１８６号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし３の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（ウ）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「【０００８】図において、１は、外囲器であって、例えばガラスバルブ、セラミックバルブにて構成されている。この外囲器１の内面には、蛍光体を含む発光層２が形成されている。この発光層２ａには、放射光が収束されるように、一部にアパーチャー部２ａが形成されている。尚、外囲器１の内部空間には、例えばキセノンガスを主成分とする希ガスが充填されている。一方、外囲器１の外面には、例えばアルミテープよりなる第１，第２の外部電極３，４が対向するように管軸方向に接着・固定されている。なお、この外部電極は、アルミテープの他、アルミニウム、銅などの金属を溶射によって被着させることもできる。そして、これら外部電極３，４の端部には、外部回路への接続用の第１，第２のリード５，６が半田などによって接続されている。さらに、外囲器１の外面には、第１，第２の外部電極３，４の主要部分が覆われるように、被覆層７が形成されている。この被覆層７は、耐熱性部材例えばガラスバルブにて構成されているが、セラミックなどにて構成することもできるし、又、外囲器１の端部を除いて形成することもできる。特に、この被覆層７は、外囲器１にガラスバルブを被せた後、加熱することによって外囲器１に密着状態で形成される。」（段落【０００８】参照）と記載されている。
　甲第２号証には、
「図において１は、直管形のガラスバルブを示し、このバルブ１内には予めけい光体被膜２が形成されており、かつ内部に所定量の水銀とアルゴン等の希ガスが封入されている。このようなバルブ１は両端が気密に閉塞されている。
【００１５】このバルブ１の外面には、透明な絶縁性の樹脂チューブ３が被着されている。この樹脂チューブ３は、例えばポリエチレン、またはポリエチレンを主体とした熱収縮性チューブからなり、外面に一対の外部電極４、４を取着している。外部電極４、４は、例えばアルミニウムの蒸着膜からなり、上記樹脂チューブ３の外面に、互いに周方向に離間し、それぞれが軸方向に沿って延びて帯状に形成されている。」（第３頁左欄第１８〜３０行）、
「【００１８】一方、樹脂チューブ３は予め、上記バルブ１の外径よりも例えば１２０％、すなわち１２ｍｍの外径を有するポリエチレンからなり、外面に一対の外部電極４、４を取着してある。一対の外部電極４、４は予め樹脂チューブ３にアルミ蒸着して形成されており、幅５ｍｍ、膜厚５０μｍの帯状をなしている。
【００１９】このような構成の樹脂チューブ３に上記バルブ１をし、これを例えば１００℃で１分間加熱する。すると、樹脂チューブ３が熱収縮し、このため樹脂チューブ３がバルブ１の外面に密着する。これにより、外部電極４、４も樹脂チューブ３を介してバルブ１の外面に付着される。」（第３頁左欄第３５行〜同頁右欄第３行）、
「【００３１】なお、上記各実施例においては、外部電極４、４を樹脂チューブ３の外面に形成した場合を説明したが、本発明はこれに限らず、外部電極４、４は樹脂チューブ３の内面に形成してもよい。すなわち、図６および図７に示す実施例の場合は、予め樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成しておき、この樹脂チューブ３をバルブ（ここでは図示しない）に被せ、この樹脂チューブ３を加熱して収縮させるようにすれば、一対の外部電極４０、４０はバルブの外面に接触し、その外側が樹脂チューブ３で覆われるようになる。なお、樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成するには、図７に示すように、樹脂シート３０の一面に、相互に離間して外部電極４０、４０を蒸着等の方法で形成し、この樹脂シート３０を丸めてチューブにすることにより形成可能である。」（第４頁右欄第１０〜２４行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「第１図は例えば自動車の計器表示盤を背面から照明する冷陰極放電灯を示し、１は円筒状をなした直管形バルブである。バルブ１の両端は電極２，２を備えたステム３，３によって封止されており、このステム３，３からは電極２，２に連なるリード線４，４が導出されている。また、バルブ１内には排気管５を通じてアルゴン等を主成分とする不活性ガスおよび水銀が封入されており、かつこのバルブ１の内面にはけい光体被膜６が被着されている。」（第３欄第１８〜２７行）、
「このようなバルブ１の外周面には、バルブ１を加熱して始動性を向上させるための抵抗発熱体７が設けられている。この抵抗発熱体７は例えば薄膜状をなしたステンレス鋼にフォトエッチング加工を施すことにより全体として網目状に構成したもので、上記バルブ１の外周面に管軸方向に沿う全長に亘って略半周程被着されている。そして抵抗発熱体７は多数の四角形状をなした通孔８・・・が並設された網目部９を有し、この網目部９の電極２，２側に位置する両端部には、給電端子部１０，１０が一体に設けられている。給電端子部１０，１０は網目の無い板状をなし、上記網目部９の通孔８を構成する網目枠９ａ・・・により網目部９と一体に連結されている。そして給電端子部１０，１０のバルブ１の周方向に沿う幅Ｔ１は、同じく網目部９におけるバルブ１の週方向に沿う幅Ｔ２よりも格段に小さく形成され、全体としてバルブ１の管軸方向に沿う帯状をなしている。・・・なお、バルブ１の外周面全面は透明な熱収縮性チューブ１２によって被覆されており、このチューブ１２によって抵抗発熱体７がバルブ１の外周に密着保持されている。」（第３欄第２７行〜第４欄第１２行参照）、
「このような構成によると、給電端子部１０，１０におけるバルブ１の周方向に沿う幅Ｔ１を、同じく網目部９の周方向に沿う幅Ｔ２よりも格段に狭く形成したので、抵抗発熱体７をバルブ１の外周面に密接させる際に、この給電端子部１０，１０をバルブ１外周面の曲率に沿って大きく彎曲させる必要はなく、したがって、給電端子部１０，１０が浮き上がることもなく、バルブ１の外周面に沿って容易に密接させることができる。この結果、網目部９と給電端子部１０，１０との境界部分に無理な力が加わることもなく、この部分の破損を未然に防止することができる。」（第４欄第１３〜２４行）と記載されている。
　甲第４号証には、
「【００２０】図１に示す冷陰極けい光ランプ１は、平面形状がＷ字形に屈曲されたバルブ２を有している。・・・
【００２１】バルブ２の両端部は封止されており、これら封止部には図４に示す冷陰極形電極３，３が装着されている。・・・
【００２２】バルブ２の内面には、図示を省略したけい光体被膜が形成されており、かつバルブ２の内部には所定量の水銀と、アルゴン、キセノンなどのような希ガスが封入されている。
【００２３】このような冷陰極屈曲形けい光ランプ１には、始動時の温度補償のためのヒータ１０が付設されている。本実施例のヒータ１０は、図１ないし図３に示すように、バルブ２の図示上面（後述する液晶表示装置に取り付けられる場合には下面になる）に１本形成されているが、上下面にそれぞれ１本ずつ付設してもよい。このヒータ１０は、ステンレス鋼鈑からなるヒータ本体１１（発熱部）を有し、このヒータ本体１１はステンレス鋼鈑をバルブ２の管軸方向に沿うように、Ｗ字形の帯に打出し成形したものであり、このようなＷ字形ステンレス鋼鈑製のヒータ本体１１は図示しないシリコーン系接着剤などによりバルブ２の外面に接着されている。なお、この接合は、ヒータ本体１１の外から接着剤で覆うようにしてもよく、また熱収縮性チューブをバルブ２に被せてこの熱収縮性チューブを熱収縮させてヒータ本体１１をバルブ２の外面に密着させるようにしてもよい。
【００２４】上記ヒータ本体１１の端部には、このヒータ本体１１とは別体の金属からなる端子片１２が一端をスポット溶接されて接合されている。この端子片１２は半田の付きやすい材料であれば、銅、ニッケル、またはこれらの合金などであってもよいが、本実施例の場合は、ステンレス鋼鈑の表面に半田を積層して構成したものを用いている。」（第３頁右欄第１０〜４７行参照）と記載されている。
　
（エ）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、内面に発光層を有する直管状の外囲器と、互いに隔離して配置された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極とを具備し、外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出した希ガス放電灯である点で一致するものの、次の相違点で相違する。
相違点：本件発明１は、「外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に外部電極を配置し、かつ外部電極の端部から端子を導出したシート構体を具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回・密着させ、かつ外部電極の幅Ｗと端子の幅ｄとを０．１Ｗ≦ｄ≦０．５Ｗの関係に設定した」ものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、外部電極は外囲器に直接固定され、その外部電極に第１，第２のリード５，６（本件発明１の端子に相当する）が接続されるものであってシート構体を具備せず、外部電極の幅と端子の幅との関係についての記載もない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、図６，７に示された実施例として、樹脂シート３０の一面に外部電極４０、４０を形成し、この樹脂シート３０を丸めてチューブにすることにより樹脂チューブ３の内面に外部電極を形成したものが記載されており、この樹脂チューブ３は本件発明１のシート構体に一応対応するといえる。しかしながら、甲第２号証記載の樹脂チューブ３は熱収縮により密着させるものであって本件発明１の巻回・密着させるものと異なるばかりでなく、端子について記載されていない。甲第３号証には、給電端子部１０の幅Ｔ１を網目部９の幅Ｔ２よりも格段に小さく形成すると記載されているものの、この給電端子部は放電灯の始動性を向上させるための抵抗発熱体から導出されたものであり、本件発明１の放電のための外部電極とは接続している電極の役割が異なるものである。しかも、甲第３号証記載の抵抗発熱体及び端子は本件発明１のごとくシート構体に形成されたものでもなく、また、端子部１０は網目部９と連続したものとして一枚の薄膜状のステンレス鋼から一体に構成されるものであって、本件発明１のごとく別部材の端子を電気的接続関係を有して設けられるものでもない。してみれば、甲第３号証には、甲第１、２号証記載の発明と組み合わせるための動機付けがない。なお、甲第４号証には、端子の幅、シート構体について記載されておらず、放電灯始動時の温度補償のためのヒータに設けられた端子であるから甲第３号証のものと同様に相違するものである。したがって、上記相違点は、甲第１号証記載の発明に甲第２〜４号証記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得る事項ではない。
　そして、本件発明１は、外部電極と端子とを直接的に接続しても、異種金属接触腐食の発生を効果的に抑制でき、長期間に亘って安定した動作状態を維持できる、また、外囲器端部で局部的に外径が大きくなるということは全くなくなり、確実に組み込むことができるという顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定したものであり、本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定したものであるから、本件発明２、３は、本件発明１と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月２３日（２００１．１．２３）