【事件の表示】
　特許第２７９１２９３号「住宅浄水システム」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９１２９３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
一　手続きの経緯
　本件特許第２７９１２９３号発明は、平成７年６月２６日に特許出願され、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、古閑典子、有限会社フェリス及び株式会社安川電機より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
二　訂正の適否についての判断
１　訂正請求の趣旨及び内容
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２７９１２９３号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
　訂正の内容は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】住宅に向けて導出した管路を分岐し、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させ、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」との記載を、
「【請求項１】住宅に向けて導出した管路を、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させ、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」と訂正し、
　特許請求の範囲の請求項２の、
「【請求項２】住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」との記載を、
「【請求項２】住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　特許明細書段落【０００４】の記載を、「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために、請求項１の発明では、住宅ａに向けて導出した管路を、給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに分岐し、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４を分岐し、給湯機１からの給湯管５を浴室３のみに到達させ、浄水器２を跨ぐようにバイパス管６を設けて成ることを特徴とするものである。」と訂正し、
　同段落【０００５】の記載を、「請求項２の発明では、住宅ａに向けて導出した管路を、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに分岐し、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２を設置し、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４を分岐し、給湯機１からの給湯管５を住宅ａ全体に配管し、浄水器２を跨ぐようにバイパス管６を設けて成ることを特徴とするものである。」と訂正し、
　同段落【００１９】〜【００２２】を削除し、
　同段落【００２４】の記載を、「【発明の効果】　請求項１の発明は、住宅に向けて導出した管路を、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させてあるので、浴室で使用する水や湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を浴室で使用することができるものである。また、浴室以外の住宅内で使用される水や湯中の塩素は残るために細菌が発生せず、飲み水等として安全に使用することができるものである。また、浄水器からの給水及び給湯は浴室だけであるので、配管は短くてすみ、このように配管が短いことによって大量の水や湯が長時間配管内に滞留せず、細菌が発生しにくいものである。」と訂正し、
　同段落【００２５】の記載を、「請求項２の発明は、住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管してあるので、浴室で使用する水及び住宅全体で使用する湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を使用者に供給することができるものである。また、住宅全体で１台の給湯機で対応することができるものである。」と訂正し、
　同【図面の簡単な説明】欄の【図９】の項目を削除し、
　同【符号の説明】欄を、「【符号の説明】　ａ　住宅　１　給湯機　２　浄水器　３　浴室４　給水管４ａ　給水管　５　給湯管　６　バイパス管」と訂正する。
　又、特許明細書に添付した図面の【図９】を削除する。
（ｃ）訂正事項３
　特許明細書段落【００１５】の、「給水管４」との記載を、「給水管４ａ」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、請求項１に記載の「住宅に向けて導出した管路」の構成を限定したものであり、又請求項２に記載の「管路」の構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当し、
　上記訂正事項３は、誤記の訂正に該当するものということができる。
　そして、上記訂正により請求項１に追加された事項の、「住宅に向けて導出した管路を、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、」は、特許明細書段落【０００９】、【００１０】及び【００１３】、並びに図１に、又上記訂正により請求項２に追加された事項の、「住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、」は、特許明細書段落【００１４】及び【００１５】、並びに図２ににそれぞれ記載されているから、訂正事項１〜３で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３　独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、上記訂正請求により提出された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記のとおりのもの（上記「１　訂正請求の趣旨及び内容の（ａ）訂正事項１」の項を参照。）と認められる。
（２）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物１（特開平５−９２２００号公報）には、公報第２欄第３７行〜第３欄第１５行、第４欄第２０〜２７行及び第５欄第１０〜２４行の記載、並びに図１〜２の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「住宅に向けて導出した管路に、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄化装置、創水装置等からなる創水ユニットを設置し、創水ユニットと給湯機をつなぐ配管から住宅全体への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管した住宅給水システム。」
〈刊行物２〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物２（特開平３−１２９２４４号公報）には、公報第３頁右下欄第第３行〜末行、及び第４頁右上欄第１〜１１行の記載、並びに第３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「住宅に湯を給湯する給湯機において、熱交換器の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と熱交換器をつなぐ配管から給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を配管し、浄水器を跨ぐように分岐管を設けて成る浄水器内蔵の給湯器。」
〈刊行物３〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物３（特開平７−６８２５６号公報）には、公報第１欄第３４〜３６行、第３欄第１９行〜第４欄第３７行の記載、並びに図１〜２の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「風呂給湯機の上流側の配管途中に軟水化装置等を設置し、風呂給湯機からの給湯管を浴槽のみに到達させた住宅給水システム。」
〈刊行物４〉
　当審が通知した取消理由で周知例として示した、特開平５−１５６６７０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、公報第２頁左欄第３７〜４８行の記載、及び図４の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「生活水系配管ＬＡと飲料水系配管ＬＢとに分岐し、飲料水系配管ＬＢに浄水器１５，１６を設けた水道装置。」
〈刊行物５〉
　当審が通知した取消理由で周知例として示した、特開平６−１８２３３９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、公報第１欄第４８行〜第２欄第９行の記載、及び図２の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「支管１１とバイパス管３０とに分岐し、バイパス管３０に膜モジュール２０を設け、膜モジュールの透過水を飲用水栓２７に供給するようにした上水処理装置。」
（３）対比・判断
〈請求項１に係る発明について〉
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「浄化装置、創水装置等からなる創水ユニット」は、本件訂正発明１の「浄水器」に相当するから、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管して成ることを特徴とする住宅浄水システムである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明１が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管と給湯管とを浴室のみに配管したのに対し、刊行物１に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、創水ユニット（浄水器）につながれた給水管と給湯管とを住宅全体に配管した点。
　相違点２
　本件訂正発明１が、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けているのに対し、刊行物１に記載の発明は、創水ユニットを跨ぐバイパス管が設けられていない点。
　そこで、はじめに、上記相違点２について検討するに、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けることは、刊行物２に記載されており、甲第１号証に記載の発明に上記刊行物２に記載の技術手段を適用して、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　次に、上記相違点１について検討するに、一般的に、住宅の水道配管において、本管等から家庭内の主要個所に向けて、あるいはその使用する水の用途等に応じて、分岐した管を使用して配管を行うようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段である。しかしながら、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管を分岐して住宅の各所（台所、洗面所、浴室、トイレ等）に配管する場合、浄水器を通過した水は、飲料水に利用するため、台所を中心に配管するのが通常であり、刊行物４及び５に記載の発明も、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管とに分岐して住宅の各所に配管しているが、浄水器を通過した水は、飲料水に用い、浄水器を通過しない水は生活水に用いられており、又刊行物２及び３に記載の発明は、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管とに分岐して住宅の各所に配管しているものではないから、上記刊行物２〜５には、本件訂正発明１の上記相違点１に係る構成は、記載されておらず、示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点１に係る構成を有することにより、「浴室で使用する水や湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を浴室で使用することができるものである。また、浴室以外の住宅内で使用される水や湯中の塩素は残るために細菌が発生せず、飲み水等として安全に使用することができるものである。また、浄水器からの給水及び給湯は浴室だけであるので、配管は短くてすみ、このように配管が短いことによって大量の水や湯が長時間配管内に滞留せず、細菌が発生しにくいものである。」（訂正明細書段落【００２４】）との格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　又、他に本件訂正発明１が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ということができる。
〈請求項２に係る発明について〉
　本件訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「浄化装置、創水装置等からなる創水ユニット」は、本件訂正発明２の「浄水器」に相当するから、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管して成ることを特徴とする住宅浄水システムである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明２が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管を浴室のみに配管し、浄水器につながれた給湯管を住宅全体に配管したのに対し、刊行物１に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、創水ユニット（浄水器）につながれた給水管と給湯管とを住宅全体に配管した点。
　相違点２
　本件訂正発明２が、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けているのに対し、刊行物１に記載の発明は、創水ユニットを跨ぐバイパス管が設けられていない点。
　そこで、はじめに、上記相違点２について検討するに、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けることは、刊行物２に記載されており、刊行物１に記載の発明に上記刊行物２に記載の技術手段を適用して、本件訂正発明２の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　次に、上記相違点１について検討するに、一般的に、住宅の水道配管において、本管等から家庭内の主要個所に向けて、あるいはその使用する水の用途等に応じて、分岐した管を使用して配管を行うようなことは、広く行われている周知、慣用の技術手段である。しかしながら、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管を分岐して住宅の各所（台所、洗面所、浴室、トイレ等）に配管する場合、浄水器を通過した水は、飲料水に利用するため、台所を中心に配管するのが通常であり、刊行物４及び５に記載の発明も、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管とに分岐して住宅の各所に配管しているが、浄水器を通過した水は、飲料水に用い、浄水器を通過しない水は生活水に用いられており、又刊行物２及び３に記載の発明は、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管とに分岐して住宅の各所に配管しているものではないから、上記刊行物２〜５にも、本件訂正発明２の上記相違点１に係る構成は、記載されておらず、示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明２は、上記相違点１に係る構成を有することにより、「浴室で使用する水及び住宅全体で使用する湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を使用者に供給することができるものである。また、住宅全体で１台の給湯機で対応することができるものである。」（訂正明細書段落【００２５】）との格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　又、他に本件訂正発明２が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ということができる。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三　特許異議の申立てについての判断
１　本件訂正発明
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明１）及び請求項２に係る発明（本件訂正発明２）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記のとおりのもの（上記「二　訂正の適否についての判断　１　訂正請求の趣旨及び内容の（ａ）訂正事項１」の項を参照。）と認められる。
　
２　異議申立ての理由の概要
（１）異議申立人の古閑典子は、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１号証（特開昭３−１２９２４４号公報）及び甲第２号証（「建築知識　１９８９年１１月号」）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
（２）異議申立人の有限会社フェリスは、
　本件特許発明の出願前に頒布された甲第１号証（特開平５−９２２００号公報）、甲第２号証（特開平３−１２９２４４号公報）、甲第２号証の２（実願昭６３−１３０５９９号（実開平２−５３１９２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証の３（特開平６−７３７６３号公報）、甲第３号証（特開平７−６８２５６号公報）及び甲第４号証（特開平６−５８６２５号公報）を証拠として提出し、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、又同請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、若しくは甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
（３）異議申立人の株式会社安川電機は、
　本件特許発明の出願前に頒布された甲第１号証（特開昭５２−７９５５１号公報）、甲第２号証（特開平５−１５６６７０号公報）、甲第３号証（「水道協会雑誌　平成７年６月　第６４巻第６号（７２９号）」）、甲第４号証（資料「大型急速飲用濾過機　仕様・型式」）、甲第５号証（特開平５−７６８７１号公報）、甲第６号証（実願平４−２８５９号（実開平５−６４６５５号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第７号証（実願平３−１０８１６５号（実開平５−５２９９０号）のＣＤ−ＲＯＭ）を証拠として提出し、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、又同請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
　
３　甲号証記載の発明
（１−１）異議申立人の古閑典子が提出した甲第１号証（上記刊行物２）には、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（２）刊行物記載の発明」の項に示された発明が記載されている。
（１−２）同甲第２号証には、第８７頁の図５の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「住宅の給水管に給湯器を接続し、浴室、洗面所、台所で湯と水を選択して使用できるようにした構造。」
（２）異議申立人の有限会社フェリスが提出した甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）及び甲第３号証（上記刊行物３）には、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（２）刊行物記載の発明」の項に示されたそれぞれの発明が記載されている。
　又、同甲第２号証の２には、明細書第２頁第１３〜１５行及び第３頁末行〜第５頁第２行の記載、並びに図面の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「軟化器７の上流側と下流側を結ぶバイパス管８を設けた、給湯装置。」
　同甲第２号証の３には、公報の特許請求の範囲及び第２頁第２欄第８〜３５行の記載、並びに第１〜２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「脱気装置９の上流側と下流側を結ぶバイパスライン７を設けた、給水タンクの低水位防止装置。」
　同甲第４号証には、公報の特許請求の範囲、第５頁第７欄第１６〜４８行及び第６頁第１０欄第４５〜４９行の記載、並びに第１〜８図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「熱交換器２の上流側に浄水器６を設け、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けた多目的対応型給湯器。」
（３−１）異議申立人の株式会社安川電機が提出した甲第１号証には、公報の特許請求の範囲及び第１頁右下欄第１０行〜第２頁左下欄第６行の記載、並びに第１図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「給水源から各水使用箇所に配管される給水配管系と、給水源から各湯使用箇所に配管される給湯配管系と、前記両配管系の上流側に設けられる脱酸素樹脂を内蔵する脱酸素塔とからなり、上記脱酸素塔は配管のバイパス経路に構成した給水給湯装置。」
（３−２）同甲第２号証（上記刊行物４）には、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（２）刊行物記載の発明」の項に示された発明が記載されている。
（３−３）同甲第３号証には、
「塩素を除去する浄水器。」
が記載されている。
（３−４）同甲第４号証には、
「大型急速飲用濾過機」に関する仕様等
が記載されている。
（３−５）同甲第５号証には、公報第２頁左欄第２０〜２２行及び第２頁右欄第１３〜３６行の記載、並びに図１の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「住宅に向けて導出した管路に、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に集中創水ユニットを設置し、創水ユニットと給湯機をつなぐ配管から住宅全体への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管した住宅給水システム。」
（３−６）同甲第６号証には、実用新案登録請求の範囲の記載、及び図１の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「水処理器の上流側と下流側を結ぶバイパス水路を設けた、水処理器付き給湯装置。」
（３−７）同甲第７号証には、実用新案登録請求の範囲の記載、及び図１の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「被処理水の流入路と処理水の流出路を直接繋ぐバイパス路を設けた、自動販売機用濾過器。」
　
４　当審の判断
（１）異議申立人の古閑典子の主張について
〈本件訂正発明１について〉
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成る点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本件訂正発明１が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管と給湯管とを浴室のみに配管したのに対し、甲第１号証に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、浄水器につながれた給水管と給湯管とを住宅内に配管した点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、本件訂正発明１の上記相違点に係る構成が記載されておらず、その示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点に係る構成を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〈本件訂正発明２について〉
　本件訂正発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成る点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本件訂正発明２が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管を浴室のみに配管し、浄水器につながれた給湯管を住宅全体に配管した構成を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、浄水器につながれた給水管と給湯管とを住宅内に配管した点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、本件訂正発明２の上記相違点に係る構成が記載されておらず、その示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明２は、上記相違点に係る構成を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）異議申立人の有限会社フェリスの主張について
　異議申立人有限会社フェリスの上記主張については、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（３）対比・判断」の項で検討したように、本件訂正発明１及び２は、甲第１〜３号証（上記刊行物１〜３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。又、甲第２号証の２、甲第２号証の３及び甲第４号証にも、上記「二　訂正の適否についての判断　３　独立特許要件の判断　（３）対比・判断」の項の本件訂正発明１の相違点１に係る構成及び本件訂正発明２の相違点１に係る構成は記載されておらず、示唆するところもないから、本件訂正発明１及び２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第２号証の２、甲第２号証の３、甲第３号証及び甲第４号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）異議申立人の株式会社安川電機の主張について
〈本件訂正発明１について〉
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に水処理器を設置し、水処理器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管し、水処理器を跨ぐバイパス管を設けた点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明１が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管と給湯管とを浴室のみに配管したのに対し、甲第１号証に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、脱酸素塔が設置されている管路と、脱酸素塔を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、脱酸素塔につながれた給水管と給湯管とを住宅内に配管した点。
　相違点２
　水処理器について、本件訂正発明１が、浄水器であるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、脱酸素塔である点。
　そこで、はじめに、上記相違点２について検討するに、住宅に向けて導出した配管途中に浄水器を設けることは甲第２及び５号証に記載されているように公知であり、甲第１号証に記載の発明に上記公知の技術手段を適用して、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点１について検討するに、甲第２〜７号証には、本件訂正発明１の上記相違点１に係る構成が記載されておらず、その示唆するところもない。甲第２号証（上記刊行物４）に記載の発明は、浄水器を通過する給水管と、浄水器を通過しない給水管とに分岐して住宅の各所に配管しているが、浄水器を通過した水は、飲料水に用い、浄水器を通過しない水は生活水に用いられており、本件訂正発明１の上記相違点１に係る構成とは、異なるものである。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点１に係る構成を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〈本件訂正発明２について〉
　本件訂正発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、住宅に向けて導出した管路に給湯機の上流側の配管途中に水処理器を設置し、水処理器と給湯機をつなぐ配管から住宅内への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅内へ配管し、水処理器を跨ぐバイパス管が設けた点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明２が、住宅に向けて導出した管路を、浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器につながれた給水管を浴室のみに配管し、浄水器につながれた給湯管を住宅全体に配管した構成を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、住宅に向けて導出した管路を、脱酸素塔が設置されている管路と、脱酸素塔を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐しておらず、脱酸素塔につながれた給水管と給湯管とを住宅内に配管した点。
　相違点２
　水処理器について、本件訂正発明２が、浄水器であるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、脱酸素塔である点。
　そこで、はじめに、上記相違点２について検討するに、住宅に向けて導出した配管途中に浄水器を設けることは甲第５号証に記載されているように公知であり、甲第１号証に記載の発明に上記公知の技術手段を適用して、本件訂正発明２の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点１について検討するに、甲第３〜５号証には、本件訂正発明２の上記相違点１に係る構成が記載されておらず、その示唆するところもない。
　そして、本件訂正発明２は、上記相違点１に係る構成を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
四　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件訂正発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】住宅に向けて導出した管路を分岐し、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させ、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」との記載を、
「【請求項１】住宅に向けて導出した管路を、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させ、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」と訂正し、
（２）特許請求の範囲の請求項２の、
「【請求項２】住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」との記載を、
「【請求項２】住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管し、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けて成ることを特徴とする住宅浄水システム。」と訂正する。
２．訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書段落【０００４】の記載を、「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために、請求項１の発明では、住宅ａに向けて導出した管路を、給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに分岐し、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４を分岐し、給湯機１からの給湯管５を浴室３のみに到達させ、浄水器２を跨ぐようにバイパス管６を設けて成ることを特徴とするものである。」と訂正し、
（２）同段落【０００５】の記載を、「請求項２の発明では、住宅ａに向けて導出した管路を、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに分岐し、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２を設置し、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４を分岐し、給湯機１からの給湯管５を住宅ａ全体に配管し、浄水器２を跨ぐようにバイパス管６を設けて成ることを特徴とするものである。」と訂正し、
（３）同段落【００１９】〜【００２２】を削除し、
（４）同段落【００２４】の記載を、「【発明の効果】　請求項１の発明は、住宅に向けて導出した管路を、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を浴室のみに到達させてあるので、浴室で使用する水や湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を浴室で使用することができるものである。また、浴室以外の住宅内で使用される水や湯中の塩素は残るために細菌が発生せず、飲み水等として安全に使用することができるものである。また、浄水器からの給水及び給湯は浴室だけであるので、配管は短くてすみ、このように配管が短いことによって大量の水や湯が長時間配管内に滞留せず、細菌が発生しにくいものである。」と訂正し、
（５）同段落【００２５】の記載を、「請求項２の発明は、住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器を設置し、浄水器と給湯機をつなぐ配管から浴室への給水管を分岐し、給湯機からの給湯管を住宅全体に配管してあるので、浴室で使用する水及び住宅全体で使用する湯中の残留塩素や不純物等を除去することができるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を使用者に供給することができるものである。また、住宅全体で１台の給湯機で対応することができるものである。」と訂正し、
（６）同【図面の簡単な説明】欄の【図９】の項目を削除し、
（７）同【符号の説明】欄を、「【符号の説明】　ａ　住宅　１　給湯機　２　浄水器　３　浴室４　給水管４ａ　給水管　５　給湯管　６　バイパス管」と訂正する。
　又、特許明細書に添付した図面の【図９】を削除する。
３．訂正事項３
　誤記の訂正を目的として、
　特許明細書段落【００１５】の、「給水管４」との記載を、「給水管４ａ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
住宅浄水システム
（５４）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　住宅に向けて導出した管路を
、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに
、浄
　　【請求項２】　
住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、住宅内に供給される供給水を浄水することができるようになった住宅浄水システムに関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、飲み水等に利用する水を浄化することが知られており、これらのものにおいては、キッチンの蛇口部分に小型の浄水器を設置し、この浄水器で浄化した水を飲み水等として利用するものであった。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述のような従来例にあっては、浴室やキッチンや洗面所等で使用される湯として浄化したものを使用するようにはなっていなかった。
　本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、残留塩素や不純物等が除去されて浄化された湯を使用することができるようになった住宅浄水システムを提供しようとするものである。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明では、住宅ａに向けて導出した管路を
、給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに
、浄
　【０００５】
　請求項２の発明では、
住宅ａに向けて導出した管路を、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２が設置されている管路と、浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給水を供給するための給水管４ａとして作用する管路とに分岐し、
　【０００６】
　　【作用】
　請求項１の発明によれば、浴室３で使用する水や湯中の残留塩素や不純物等を除去することができ、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を浴室３で使用することができる。また、浴室３以外の住宅ａ内で使用される水や湯中の塩素は残るために細菌が発生せず、飲み水等として安全に使用することができる。また、浄水器２からの給水及び給湯は浴室３だけであるので、配管は短くてすみ、このように配管が短いことによって大量の水や湯が長時間配管内に滞留せず、細菌が発生しにくい。
　【０００７】
　請求項２の発明によれば、浴室３で使用する水及び住宅ａ全体で使用する湯中の残留塩素や不純物等を除去することができ、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を使用者に供給することができる。また、住宅ａ全体で１台の給湯機１で対応することができる。
　また請求項１及び２の発明によれば、上記の作用に加えてバイパス管６を利用することで初期の赤水等は浄水器２を通さずに流すことができ、フィルター等での目詰まりを防止することができ、流量の低下や浄水器２の故障等を防止することができる。また、浄水器２の故障時や交換時等にもバイパス管６を利用することで住宅ａ内への給水、給湯を行うことができ、さらに、バイパス管６を使用することで浄水器２を使用しない給水、給湯も行うことができる。
　【０００８】
　　【実施例】
　以下、本発明を図示された実施例に基づいて詳述する。
　本発明における住宅浄水システムは住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２を設置して主体が構成されており、浄水器２によって水道水中の残留塩素や不純物等が除去された水を給湯機１を介して湯として住宅ａ内に供給することができるものであり、浄化された湯を住宅ａ内で使用することができるようになっている。
　【０００９】
　図１は第１実施例を示しており、このものにあっては、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４が分岐されており、さらに、給湯機１からの給湯管５を浴室３のみに到達させるようにしている。この給湯管５は浴室３内に臨むように配置された給水栓７及び浴室３内に設置された浴槽８に接続されている。ここで、浄化された後の供給水が通る管路を太線にて示している。
　【００１０】
　水道メーター９の部分から住宅ａに向けて導出された管路は３方向に分岐されており、第１管路１０に浄水器２が設置されている。第２管路１１は１階の洗面所１３及びキッチン１４に接続されており、また、第３管路１２は１階及び２階の洗面所１３，１５、トイレ１６、キッチン１４に接続されている。第２管路１１の途中には上記した給湯機１とは別の給湯機１７が設置されており、第２管路１１は１階の洗面所１３、キッチン１４に湯を供給するための給湯管５ａとして作用するようになっている。また、第３管路１２は１階及び２階の洗面所１３，１５、トイレ１６、キッチン１４に水を供給するための給水管４ａとして作用するようになっている。
　【００１１】
　浄水器２と給湯機１との間の管路と第１管路１０との間には浄水器２を跨ぐようにバイパス管６が設けられており、弁体１８を切り替えてバイパス管６を利用することで浄水器２を通過させることなく給湯機１に向けて供給水を送ることができるようになっている。
　つまり、バイパス管６を利用することで初期の赤水等は浄水器２を通さずに流すことができ、フィルター等での目詰まりを防止することができるものであり、流量の低下や浄水器２の故障等を防止することができるようになっている。また、浄水器２の故障時や交換時等にもバイパス管６を利用することで住宅ａ内への給水、給湯を行うことができるものである。さらに、バイパス管６を使用することで浄水器２を使用しない給水、給湯も行うことができる。
　【００１２】
　上記第１管路１０を介して浴室３内に供給される供給水は浄水器２を通過することで浄化されるものであり、第２管路１１及び第３管路１２内を通る供給水は浄水器２を通過しないために浄化されることなく住宅ａ内に供給されるようになっている。
　しかして、浴室３で使用する供給水は浄水器２を通過することによって残留塩素や不純物等が除去されるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる水や湯を浴室３で使用することができるものである。
　【００１３】
　また、第２管路１１及び第３管路１２を介して住宅ａ内に供給される供給水は浄水器２を通過することなく住宅ａ内に供給されるようになっていることから、浴室３以外の住宅ａ内で使用される水や湯中の塩素は残るために細菌が発生せず、飲み水等として安全に使用することができるものである。また、浄水器２からの給水及び給湯は浴室３だけであるので、浄水器２を通過して使用部位まで供給水を送るための配管は短くてすむものであり、このように配管が短いことによって大量の水や湯が長時間配管内に滞留せず、細菌が発生しにくいものである。
　【００１４】
　図２は第２実施例を示しており、このものにあっては、住宅ａに湯を給湯する給湯機１の上流側の配管途中に浄水器２を設置し、浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から浴室３への給水管４を分岐し、給湯機１からの給湯管５を住宅ａ全体に配管するようにしている。この給湯管５は浴室３内に臨むように配置された給水栓７及び浴室３内に設置された浴槽８に接続されると共に、１階の洗面所１３及びキッチン１４に配置された給水栓に接続されている。ここで、浄化された後の供給水が通る管路を太線にて示している。
　【００１５】
　水道メーター９の部分から住宅ａに向けて導出された管路は２方向に分岐されており、第１管路１０に浄水器２が設置されている。第２管路１１は１階及び２階の洗面所１３，１５、トイレ１６、キッチン１４に接続されている。第２管路１１は１階及び２階の洗面所１３，１５、トイレ１６、キッチン１４に水を供給するための給水管
４ａ
　【００１６】
　浄水器２と給湯機１との間の管路と第１管路１０との間には浄水器２を跨ぐようにバイパス管６が設けられており、弁体１８を切り替えてバイパス管６を利用することで浄水器２を通過させることなく給湯機１に向けて供給水を送ることができるようになっている。
　つまり、バイパス管６を利用することで初期の赤水等は浄水器２を通さずに流すことができ、フィルター等での目詰まりを防止することができるものであり、流量の低下や浄水器２の故障等を防止することができるようになっている。また、浄水器２の故障時や交換時等にもバイパス管６を利用することで住宅ａ内への給水、給湯を行うことができるものである。さらに、バイパス管６を使用することで浄水器２を使用しない給水、給湯も行うことができる。
　【００１７】
　上記第１管路１０から浄水器２及び給湯機１を通って給湯管５を介して浴室３、１階の洗面所１３、キッチン１４に供給される供給水は、浄水器２を通過した後に給湯機１を通過することで浄化されたものが湯として各部位に供給されるものである。
　しかして、浴室３、１階の洗面所１３、キッチン１４で使用する湯は浄水器２を通過することによって残留塩素や不純物等が除去されたものが加温されて湯として供給されるものであり、残留塩素や不純物等が存在しない肌に良いとされる湯を浴室３、１階の洗面所１３、キッチン１４で使用することができるものである。ここで、浴室３においては浄水器２と給湯機１をつなぐ配管から導出された給水管４が接続されているので、湯の他に水も浄化されたものを使用することができるものである。
　【００１８】
　図３乃至図８は上記した第１、第２実施例における配管状態及び浄水器２と給湯機１の配置状態を示している。
　図３に示されるものにあっては、バイパス管６の両端及び第１管路１０及び浄水器２と給湯機１との間の配管にそれぞれ逆止弁付きの止水栓１８ａを設けるようにし、適宜の止水栓１８ａを作動させることで流路をバイパス管６側または浄水器２側に切り替えるようになったものが示されているが、図１、図２、図９に示されるようにバイパス管６の両端に三方弁のような弁体１８を設けて流路の切り替えに対応するようにしてもよいものである。また、図４、図５に示されるようにバイパス管６や他の管路を覆うように必要に応じて断熱材２２を設置するようにしてもよいものである。図６、図７において図中符号２４は壁材であり、２３は基礎であり、上記した浄水器２及び給湯機１は基礎２３と近接して設置された設置台２５上に設置されている。
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　　【発明の効果】
　請求項１の発明は、住宅に向けて導出した管路を
、給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに
、浄
　【００２５】
　請求項２の発明は、
住宅に向けて導出した管路を、住宅に湯を給湯する給湯機の上流側の配管途中に浄水器が設置されている管路と、浄水器を通過することなく住宅内に供給水を供給するための給水管として作用する管路とに分岐し、
　【００２６】
　また請求項１及び２の発明は、浄水器を跨ぐようにバイパス管を設けてあるので、上記の効果に加えてバイパス管を利用することで初期の赤水等は浄水器を通さずに流すことができ、フィルター等での目詰まりを防止することができるものであり、流量の低下や浄水器の故障等を防止することができるものである。また、浄水器の故障時や交換時等にもバイパス管を利用することで住宅内への給水、給湯を行うことができるものである。さらに、バイパス管を使用することで浄水器を使用しない給水、給湯も行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を示す一部省略した配管図である。
　　【図２】
　他の実施例を示す一部省略した配管図である。
　　【図３】
　浄水器と給湯機の配置状態を説明する一部省略した説明図である。
　　【図４】
　浄水器と給湯機の配置状態を説明する一部省略した説明図である。
　　【図５】
　図４の平面図である。
　　【図６】
　図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
　　【図７】
　図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
　　【図８】
　図５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
　　【符号の説明】
　ａ　住宅
　１　給湯機
　２　浄水器
　３　浴室
　４　給水管
　
４ａ　給水管
　５　給湯管
　６　バイパス管