(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気袋を備えていて腕又は脚（以下、加圧対象と呼ぶ。）に装着される加圧ベルトと、
連結チューブを介して上記空気袋につながっていて上記空気袋の圧力を計測する計測器と、を備え、
上記加圧ベルトは、上記空気袋を内部に収容した長尺なベルト本体と、上記ベルト本体の一方の端部に取り付けられる環状部材と、上記ベルト本体を上記加圧対象に当て上記ベルト本体の他方の端部を上記環状部材の開口に通して上記ベルト本体を上記環状部材によって折り返した状態を維持する面ファスナ部材と、を備え、
上記空気袋は内部に伸縮部材を備えて、上記伸縮部材によって上記空気袋は膨らんでおり、
上記計測器は、上記加圧ベルトが上記加圧対象に装着されるときに上記空気袋の変形に伴って上記空気袋の外部へ送り出される空気に基づいて圧力を計測する、
上記空気袋へ空気を送出するポンプ部材を利用せずに上記加圧対象への加圧の程度を調整する加圧器具であって、
上記ベルト本体は、一方の端部寄りの位置から他方の端部側へ離れた所定の位置までを収容部として構成され、
上記収容部は、芯材と、上記芯材の内側の面に縫合された伸縮性のある生地で構成された第１ストレッチ素材と、上記第１ストレッチ素材を覆い上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合された伸縮性のある生地で構成された第２ストレッチ素材と、ゴムで構成された当接部と、を備え、
上記第２ストレッチ素材の周縁が上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合されて、上記第１ストレッチ素材と上記第２ストレッチ素材との間に上記空気袋を収容することができ、
上記空気袋は下記（１）の条件を満たすように構成され、さらに上記空気袋は収容部内で長さ方向を上記加圧ベルトの長さ方向に沿わせて配置されており、
上記当接部は、上記第２ストレッチ素材の裏側で面状に広がり、ジグザグ状の縫い目で上記第２ストレッチ素材に縫合され、
ジグザグ状の縫い目は、上記第２ストレッチ素材の長さ方向で所定の間隔で向きが変わり、さらに向きの変わる部分を当接部の幅方向の縁に寄せて配置されていることを特徴とする、加圧器具。
【数１】
0005716224.tif 000003
ここで、Ｌは空気袋の長さ、Ｃは加圧対象を一周する長さとする。
【請求項２】
前記伸縮部材が前記空気袋の全長に対応する長さに形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の加圧器具。
【請求項３】
前記計測器が電子計器を搭載していないアナログ式の計測器である、請求項１又は請求項２に記載の加圧器具。
【請求項４】
腕又は脚（以下、加圧対象と呼ぶ。）に装着される加圧ベルトであって、
長尺なベルト本体と、
上記ベルト本体の一方の端部に取り付けられる環状部材と、
上記ベルト本体の内部に収容され、下記（２）の条件を満たす空気袋と、
上記ベルト本体を上記加圧対象に当て上記ベルト本体の他方の端部を上記環状部材の開口に通して上記ベルト本体を上記環状部材によって折り返した状態を維持する面ファスナ部材と、
上記空気袋に収容され、上記空気袋の全長に対応する長さに形成された伸縮部材と、を備え、
上記空気袋は、上記伸縮部材が収容された上記空気袋の内部と外部とをつなぐ出入口部を備え、
上記加圧対象に装着していない不使用時には上記伸縮部材が上記空気袋を膨らませて上記空気袋の内部の領域が拡がっており、
上記加圧対象に装着すると上記空気袋が上記伸縮部材と共に潰されて、上記出入口部を通して上記空気袋の外部へ空気が押し出される、加圧ベルトにおいて、
上記ベルト本体は、一方の端部寄りの位置から他方の端部側へ離れた所定の位置までを収容部として構成され、
上記収容部は、芯材と、上記芯材の内側の面に縫合された伸縮性のある生地で構成された第１ストレッチ素材と、上記第１ストレッチ素材を覆い上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合された伸縮性のある生地で構成された第２ストレッチ素材と、ゴムで構成された当接部と、を備え、
上記第２ストレッチ素材の周縁が上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合されて、上記第１ストレッチ素材と上記第２ストレッチ素材との間に上記空気袋を収容することができ、
上記空気袋は収容部内で長さ方向を上記加圧ベルトの長さ方向に沿わせて配置されており、
上記当接部は、上記第２ストレッチ素材の裏側で面状に広がり、ジグザグ状の縫い目で上記第２ストレッチ素材に縫合され、
ジグザグ状の縫い目は、上記第２ストレッチ素材の長さ方向で所定の間隔で向きが変わり、向きの変わる部分を当接部の幅方向の縁に寄せて配置されていることを特徴とする、加圧ベルト。
【数２】
0005716224.tif 000004
ここで、Ｌは空気袋の長さ、Ｃは加圧対象を一周する長さとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺なベルトを腕や脚等の加圧対象に装着し、加圧対象を締め付けて加圧し血流を制限する加圧器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の腕や脚の付け根にベルトを巻いて血流を制限した状態でベルト装着者が運動すると、筋力の増強を促進させる等の健康に良い効果が現れることが知られている。
【０００３】
このような筋力トレーニング，治療，リハビリ用の加圧器具は、大凡、二つに分類される。その一つは、ベルトを手や脚の付け根に巻いて、締め付ける強度に応じて加圧する大きさが増すアナログ式の加圧器具である。もう一方は、ベルトに空気袋やセンサを備えることに加えて、膨張可能な空気袋へ空気を送り込むポンプや空気袋の圧力を自動調整する制御装置を備えたデジタル式の加圧器具である。
【０００４】
アナログ式の器具が、特許文献１（特許第２６７０４２１号）に開示されている。この加圧器具は、長尺なベルト本体と、ベルト本体の一方の端部に取り付けられた環状部材と、この環状部材の開口にベルト本体の他方の端部を通し、腕周りに輪状を成すベルト本体の形態を維持するファスナ部材と、を備えている。
【０００５】
腕への加圧の程度は、ベルト本体による腕への締め付け加減に依るため、ベルト本体とは別に構成されたゴム製の空気袋と、この空気袋へ空気を送り込む手動のポンプ部材と、空気袋内の圧力を計測する計測器と、を用意し、これらを用いて圧力を事前に確認する作業を行う。
【０００６】
例えば、連結用のチューブを介してポンプ部材と計測器とにつながった空気袋をベルト本体に取り付ける。次に、空気袋と共にベルト本体を腕に当て、ファスナ部材でベルト本体の動きを規制して、装着する。ポンプ部材で空気を空気袋へ送り、所定の圧力に至るか確認する。所望の圧力に至った場合、ファスナ部材で固定したベルトの位置、例えばベルト本体の巻き具合を再現するためにベルト先端の位置に目印を付ける。
【０００７】
実際のトレーニング時には、空気袋をベルト本体から外して、ベルトの先端を目印の位置に合わせてベルト本体を再び加圧対象に装着して利用する。このような加圧器具の装着は、一般に加圧器具の利用に熟知した者の支援の下、圧力の加減の調整を行うことが必要である。装着者自身で調整を行うにはその使用法を指導者から習得する必要がある。
【０００８】
また、特許文献２（特許第２７９６２７６号）には、ベルト本体に空気袋を一体に設けた加圧器具が開示されている。この加圧器具はベルト本体から空気袋を外す作業が不要であるが、加圧器具の利用に熟知した者の支援の下、ポンプ部材によって圧力の加減の調整を行う必要がある。
【０００９】
デジタル式の器具が特許文献３，４に開示されている。特許文献３（特許第２７９６２７７号）に開示されている加圧器具はベルト本体に空気袋と空気袋の圧力を計測するセンサとを備えている。特許文献４（特許第４３２２５９１号）には筋力増強システムが開示されている。このシステムは加圧器具と加圧器具への圧力を制御する装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２６７０４２１号公報
【特許文献２】特許第２７９６２７６号公報
【特許文献３】特許第２７９６２７７号公報
【特許文献４】特許第４３２２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１，２に示す加圧用具は利用する前に圧力を計測する準備が必要である。特に圧力の調整のため、手動のポンプ部材などを用いて空気袋へ空気を送る準備が必要である。
【００１２】
特許文献３，４に示すデジタル式の器具では、利用者自身による空気袋への空気の供給作業は不要であるが、ベルト本体に電子機器を備えたり、ベルト本体に設けた空気袋へ供給する空気を制御する装置を備えているので、器具や装置の構成が複雑化し、加圧器具の価格も高額になってしまう。これらの器具は、トレーニングジム等の業者向けで、一般のユーザーが家庭で利用できるように汎用に製造されていない。
【００１３】
そこで、本発明は、家庭で簡単な操作で利用できるアナログ式の加圧器具と、この加圧器具に用いる加圧ベルト及び空気袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の加圧器具は、空気袋を備えていて腕又は脚（以下、加圧対象と呼ぶ。）に装着される加圧ベルトと、連結チューブを介して上記空気袋につながっていて上記空気袋の圧力を計測する計測器と、を備えており、上記空気袋へ空気を送出するポンプ部材を利用せずに、上記加圧対象への加圧の程度を調整することを特徴としている。この加圧ベルトは、上記空気袋を内部に収容した長尺なベルト本体と、上記ベルト本体の一方の端部に取り付けられる環状部材と、上記ベルト本体を加圧対象に当てベルト本体の他方の端部を環状部材の開口に通してベルト本体を環状部材によって折り返した状態を維持する面ファスナ部材と、を備えている。上記空気袋は内部に伸縮部材を備えて、この伸縮部材によって空気袋は膨らんでおり、上記計測器が空気袋の変形に伴って空気袋の外部へ送り出される空気に基づいて圧力を計測する。
【００１５】
本発明の加圧ベルトは、長尺なベルト本体と、上記ベルト本体の一方の端部に取り付けられる環状部材と、ベルト本体内に収容された空気袋と、上記ベルト本体を加圧対象に当て上記ベルト本体の他方の端部を上記環状部材の開口に通して上記ベルト本体を上記環状部材によって折り返した状態を維持する面ファスナ部材と、上記空気袋に収容される伸縮部材と、を備えて、加圧対象に装着される。上記空気袋は、下記（１）の条件を満たすように構成され、さらに上記伸縮部材が収容された空気袋の内部と外部とをつなぐ出入口部を備えている。加圧対象に装着していない不使用時には上記伸縮部材が上記空気袋を膨らませて空気袋の内部の領域が拡がっており、加圧対象に装着すると上記空気袋が上記伸縮部材と共に潰されて、上記出入口部を通して空気袋外へ空気が押し出される。上記ベルト本体は、一方の端部寄りの位置から他方の端部側へ離れた所定の位置までを収容部として構成され、上記収容部は、芯材と、上記芯材の内側の面に縫合された伸縮性のある生地で構成された第１ストレッチ素材と、上記第１ストレッチ素材を覆い上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合された伸縮性のある生地で構成された第２ストレッチ素材と、ゴムで構成された当接部と、を備えている。上記第２ストレッチ素材の周縁が上記芯材及び上記第１ストレッチ素材に縫合されて、上記第１ストレッチ素材と上記第２ストレッチ素材との間に上記空気袋を収容することができる。上記空気袋は収容部内で長さ方向を上記加圧ベルトの長さ方向に沿わせて配置されている。上記当接部は、上記第２ストレッチ素材の裏側で面状に広がり、ジグザグ状の縫い目で上記第２ストレッチ素材に縫合されている。ジグザグ状の縫い目は、上記第２ストレッチ素材の長さ方向で所定の間隔で向きが変わり、さらに向きの変わる部分を当接部の幅方向の縁に寄せて配置されている。
【００１６】
【数１】
0005716224.tif 000002
ここで、Ｌは空気袋の長さであり、Ｃは加圧対象を一周する長さである。伸縮部材は空気袋の全長に対応する長さに形成されている。例えば、空気袋の内部の全長と同じ長さに或いはそれに相応した長さを有する。加圧対象の周囲の内、例えば３分の２に相当する長さを有することが望ましい。
【００１７】
本発明の空気袋は、内部と外部とをつなぐ出入口部を有し、加圧対象に装着される加圧ベルトに取り付けられて、利用される。空気袋は内部に伸縮部材を備えていて、上記加圧ベルトを上記加圧対象に装着していない不使用時には空気袋は上記伸縮部材によって内部の領域を拡げられている。上記加圧ベルトを上記加圧対象に装着すると空気袋は伸縮部材と共に潰されて、空気が出入口部を通して空気袋の外部へ押し出される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、空気袋が伸縮部材を備えていて、空気袋が加圧ベルトを装着していない不使用時に膨らんでいるので、空気袋へ空気を送る作業が不要であり、装着して運動等の動作に直ぐに移行することができる。また、伸縮部材を内蔵した空気袋を利用し、さらに電子機器を加圧ベルトに搭載しないので、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る加圧器具を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る加圧ベルトの外側を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る空気袋を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る空気袋の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る伸縮部材の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るホルダー部材の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る加圧器具を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る第２ストレッチ素材の裏側を示す図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る加圧器具１を示す図である。加圧器具１は、加圧ベルト１０と、連結チューブ２０と、計測器３０と、を備えている。
【００２１】
図２は図１に示す加圧器具１を背面方向から見た加圧ベルト１０を示す図である。加圧ベルト１０は、ベルト本体１００と、環状部材２００と、面ファスナ部材３００と、を備えている。
【００２２】
ベルト本体１００は、幅が狭く厚みが薄い長尺な部材を重ねて構成されている。図３は図１のＡ−Ａ線に沿ったベルト本体１００の断面図である。ベルト本体１００は、芯材１１０、第１ストレッチ素材１２０、第２ストレッチ素材１３０を重ね、これらを縫合して形成されている。
【００２３】
第１ストレッチ素材１２０で覆われていない芯材１１０の面を加圧ベルト１０の外側とし、第１ストレッチ素材１２０が現れる面を加圧ベルト１０の内側として、以下、説明を進める。なお、図１では加圧ベルト１０の内側が表され、図２では加圧ベルト１０の外側が表されている。
【００２４】
芯材１１０は薄いゴム板で構成されている。この芯材１１０はベルト本体１００の型崩れを防止する。本実施形態ではネオプレンで構成されているが、ゴムの材料としてはこれに限定されるものではない。
【００２５】
第１ストレッチ素材１２０は、例えば伸縮織物などのように、伸縮性のある生地で構成されている。第１ストレッチ素材１２０は芯材１１０の両方の端部を除いて芯材１１０の内側の面を覆う。
【００２６】
この第１ストレッチ素材１２０は、図１でジグザグに並んだステッチ１２１に示されるように、全体的に芯材１１０に縫い合わされている。このジグザグ状の縫い目は、ベルト本体の長さ方向で、所定の間隔で向きを変えており、方向を変える山部（図１で符号１２１Ａの円で囲われた部分）と谷部（図１で符号１２１Ｂの円で囲われた部分）とが芯材１１０の幅方向の縁に寄せて配置されている。図１において第２ストレッチ素材１３０で覆われている第１ストレッチ素材１２０も、ジグザグ状の縫い目で芯材１１０に縫合されている。
【００２７】
第２ストレッチ素材１３０も、第１ストレッチ素材１２０と同様に伸縮性のある生地で構成されているが、第１ストレッチ素材１２０より短いものを利用する。
【００２８】
これらの第１ストレッチ素材１２０、第２ストレッチ素材１３０が芯材１１０に縫合されて、帯状のベルト本体１００が構成されている。このベルト本体１００の構成の詳細を以下説明する。
【００２９】
このベルト本体１００は、大まかに、２つの領域に分かれている。一方の領域は環状部材２００が取り付けられる一方の端部寄りの位置から所定の位置までであり、この領域は内部に後述の空気袋４００を収容可能に構成されている。この領域より他方の端部側の残りの領域では、空気袋４００を内部に収容することはできない。ベルト本体１００の内、空気袋４００が収容される部分を、以下、収容部（図１）と呼ぶ。
【００３０】
収容部は加圧対象の腕や脚の周りを少なくとも３分の２占めるように、長さが選定されている。ベルト本体１００の内、収容部から他方の端部側の部分は収容部の全長より若干短めになるように長さが設定される。
【００３１】
ベルト本体１００の収容部の領域に、第２ストレッチ素材１３０が設けられている。この第２ストレッチ素材１３０がその周縁部で芯材１１０及び第１ストレッチ素材１２０に縫合されて、図３に示すように第１ストレッチ素材１２０との間に空気袋４００を収容することができる。
【００３２】
図４は空気袋４００を示す図である。空気袋４００が装着者の腕や脚の周りでその大半に当たるように構成される。本実施形態の空気袋４００では、加圧対象としての腕や脚を一周する周囲の内、３分の２を占めるよう、空気袋４００の寸法Ｌは選定されている。空気袋４００は収容部内で長さ方向を加圧ベルト１０の長さ方向に沿わせて配置される。空気袋４００が収容部内ですき間無く配置されるのが望ましい。
【００３３】
空気袋４００の長さは、上記構成例に限定されるものではないが、加圧対象を一周する長さより空気袋４００を長くすると、空気袋の一部が腕や脚などに作用しなくなるので、加圧対象を一周する長さより短くする。
【００３４】
図５は空気袋４００の構成を説明するための図である。空気袋４００は、２枚のシート状のウレタンシート４１１，４１２を重ねて構成される。各ウレタンシート４１１，４１２は、その輪郭が短辺Ｖ１と長辺Ｖ２とで細長い矩形に形成されている。短辺Ｖ１はベルト本体１００の幅程度の長さであり、長辺Ｖ２は腕や脚の周りの３分の２以上の長さである。これらのウレタンシート４１１，４１２の周縁を、後述するチューブ４１５の挿入部分を除いて超音波によって溶着して、空気袋４００は構成されている。
【００３５】
空気袋４００は一方の長辺Ｖ２の縁から突出したチューブ４１５を備えている。このチューブ４１５は、各ウレタンシート４１１，４１２を接合する際、ウレタンシート４１１，４１２に挟まれてウレタンシート４１１，４１２に接合される。以下、このチューブを出入口部と呼ぶ。
【００３６】
空気袋４００は、図３に示すように、一方のウレタンシート４１１の広い面を第１ストレッチ素材１２０に当て、他方のウレタンシート４１２の広い面を第２ストレッチ素材１３０に当て、出入口部４１５が下側に配置される姿勢で、収容部に配置される。出入口部４１５は、図１及び図３に示すようにベルト本体１００の内部から外部へ現れるように配置されている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、伸縮部材５００が空気袋内に設けられている。伸縮部材５００は、図３に示すように、２つのウレタンシート４１１，４１２によって形成される領域である内部の空間Ｓに配置される。空気袋４００を形成する際、図５に一点鎖線の矢印で示すように２つのウレタンシート４１１，４１２の間に伸縮部材５００を入れて、ウレタンシート同士は接合される。伸縮部材５００は、空気袋４００内で、空気袋４００の全長に亘って空気袋４００が膨らむように、長さが選定されている。伸縮部材５００は、例えば空気袋４００と同じ程度の長さに形成され、又は厚みを持たせて空気袋４００に比べて短めに形成されてもよい。
【００３８】
伸縮部材５００は、高反発性のウレタンであって連続気泡のスポンジのシートとして構成されている。また、伸縮部材５００として弾力性を備えた樹脂の成型品を利用してもよい。
【００３９】
このシート状の伸縮部材５００は、図５に示すａ方向の寸法が最も短く、ａ方向と直交する方向に面が広がっている。ここでは、この面に平行なｂ方向とｃ方向（ｃ方向はｂ方向と直交する。）とをそれぞれ伸縮部材５００の縦と横とし、ａ方向を伸縮部材５００の高さ或いは厚みとする。伸縮部材５００のｂ方向の寸法は加圧ベルト１０の幅方向に対応し、伸縮部材５００のｃ方向は加圧ベルト１０の長さ方向に対応する。伸縮部材５００は、空気袋内で、ｂ方向とｃ方向とにすき間無く配置されるように形成されるのが望ましい。また、ａ方向の厚みは例えば本実施形態では５ｍｍである。
【００４０】
伸縮部材５００は、図３に示すように広い面がそれぞれウレタンシート４１１，４１２の面に当たる姿勢で、空気袋４００に収容されている。空気袋４００がベルト本体１００に配置された状態で、伸縮部材５００及び空気袋４００のそれぞれの長さ方向がベルト本体１００の長さ方向にほぼ揃っている。
【００４１】
このように伸縮部材５００が空気袋４００に入れられて空気袋４００に何ら外力を与えない状態、例えば加圧ベルト１０を使用していない状態（以下、不使用時と呼ぶ。）で、空気袋４００は伸縮部材５００の体積分だけ膨らんでいる。
【００４２】
図３に示すように、伸縮部材５００が空気袋内に収容された状態では、伸縮部材５００の厚み分、空気袋４００を構成するウレタンシート同士が離れるよう、それらの間隔が拡がっている。例えば５ｍｍ程度、伸縮部材５００が無い状態より空気袋４００は膨らんでいる。なお、ａ，ｂ，ｃ方向の伸縮部材５００の寸法はこれに限定されるものではない。伸縮部材５００は例えば図６に示すようなブロック状に構成されてもよい。
【００４３】
空気袋４００が配置される収容部側のベルト本体１００の端部には、図１に示すように、環状部材２００が設けられている。この環状部材２００は、ベルト本体１００に固定される棒状の取付部２１０と、これと並行に設けられベルト本体１００を折り返す際にベルト本体１００に当たる棒状の折り返し部２２０と、取付部２１０と折り返し部２２０の両端部を連結する一対の棒状の連結部２３０，２４０と、を備えており、矩形の枠型に形成されている。
【００４４】
取付部２１０は、ベルト本体１００の端部に形成された穴に入れられている。この穴は、ベルト本体１００と同じ程度の幅で細長く形成されたシート状の部材をベルト本体の端部に被せて形成されている。以下、このシート状の部材をシート状部材１４０と呼ぶ。
【００４５】
環状部材２００の開口２５０が、ベルト本体１００をその先端部から通すことができるベルト通し口として機能する。この環状部材２００は樹脂製に限定されるものではなく、金属のものであってもよい。
【００４６】
このベルト通し口にベルト本体１００の先端部を通して形成されたリング状の形態を維持するために、図２に示すように面ファスナ部材３００がベルト本体１００の外側に設けられる。面ファスナ部材３００は、複数のループ状部材３１１を備えた第１ファスナ部３１０と、これらのループ状部材３１１に引っ掛かる複数のフック状部材３２１を備えた第２ファスナ部３２０と、から構成される。第１ファスナ部３１０は、ベルト本体１００の一方の端部寄りの位置から半分を超えた所定の位置まで設けられ、第２ファスナ部３２０はベルト本体１００の他方の端部寄りの位置に設けられている。
【００４７】
連結チューブ２０は折り曲げても復元可能に構成されたゴム管である。図１に示すように、連結チューブ２０の一方の端部は空気袋４００につなげられ、他方の端部は計測器３０につなげられている。
【００４８】
連結チューブ２０の各端部は、図示を省略するカプラ、ジョイントなどの接合部材を利用して脱着自在に且つ、シール性を確保して空気袋４００や計測器３０に連結される。
【００４９】
空気袋４００の出入口部４１５と計測器３０の接続部とをつなぐ連結チューブ２０は、途中で内部の空気を分配させる分岐路、例えば三叉になるような分岐部分を備えていない。この連結チューブ２０で空気袋４００と計測器３０とがつなげられた状態で、空気袋４００から連結チューブ２０を経て計測器３０の取付部の内部まで気密な状態が確保される。
【００５０】
計測器３０は、空気袋４００の変形に応じて連結チューブ２０を介して伝わる空気の圧力を計測する。計測器３０はアナログ式のものに限定されるものではない。
【００５１】
（加圧ベルトの構成例）
腕用の加圧ベルトであれば、ベルト本体１００は幅を３ｃｍ、全長を３７ｃｍとして構成され、空気袋４００は幅を３．５ｃｍ、全長を２０ｃｍとして構成され、伸縮部材５００は高反発部材によって厚み５ｍｍ、幅３ｃｍ、全長２０ｃｍとして構成される。脚用の加圧ベルトであれば、ベルト本体１００は幅を５ｃｍ、全長を５７ｃｍとして構成され、空気袋４００は幅を５．５ｃｍ、全長を４０ｃｍとして構成され、伸縮部材５００は高反発部材によって厚み５ｍｍ、幅５ｃｍ、全長４０ｃｍとして構成される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る加圧器具１の使用方法を説明する。先ず加圧ベルト１０と計測器３０とに連結チューブ２０を接続する。次に、加圧ベルト１０を腕や脚などの加圧対象に当てる。このとき、伸縮部材５００によって膨らんだ空気袋４００が配置されたベルト本体１００の内側を加圧対象に当てる。
【００５３】
ベルト本体１００を加圧対象のまわりに一周させ、余剰部分となる先端側を環状部材２００の開口２５０に通し、環状部材２００の折り返し部２２０に当てて反対側へ折り返す。折り返したベルト本体１００の先端部分の外側に設けられた第２ファスナ部３２０を、空気袋４００を収容する領域のベルト本体１００の外側に設けられた第１ファスナ部３１０に引っ掛けて、加圧ベルト１０を加圧対象に装着する。
【００５４】
ベルト装着の際、伸縮部材５００で膨らんでいた空気袋４００は装着対象と加圧ベルトの芯材１１０とに挟まれる。ベルト本体１００の加圧対象への締め付け加減、つまり折り返す長さに応じて空気袋４００が圧迫されて変形する。
【００５５】
膨らんでいた空気袋４００が伸縮部材５００と共につぶれて、空気袋内から出入口部４１５を通して計測器側へ空気が押し出される。この空気袋４００が押しつぶされると圧力が大きくなる。この圧力を計測器３０が計測する。装着者はこの計測値を所望の値に調整して、計測器３０をベルト本体１００から外して或いはそのまま外さずにトレーニング等を行う。
【００５６】
連結チューブ２０は、図７に示すホルダー部材６００で、ベルト本体１００に固定してもよい。ホルダー部材６００は、ベルト本体１００の外側に脱着自在に取り付けられる第1布片６１０と、この第１布片６１０に取り付けられ連結チューブ２０を通す穴部６２５を第１布片６１０と形成する第２布片６２０と、第１布片６１０の端に取り付けられた摘み部６３０と、を備えている。第１布片６１０は、裏側に複数のフック状部材３２１を備えた面ファスナを有する。この面ファスナが第１ファスナ部３１０に引っ掛かり、ホルダー部材６００がベルト本体１００に固定される。
【００５７】
連結チューブ２０を空気袋４００から分離する際、空気袋内の空気の流入を規制する機能を備えたカプラ等のジョイントを利用すると分離作業が容易であるが、このようなジョイントを利用せずに、管状の出入口に結び目を作り、或いはクリップなどで強く挟んで空気袋４００が膨らんだ状態を維持させるようにしてもよい。
【００５８】
図４では、出入口部４１５として短めのチューブが表されているが、この出入口部４１５として連結チューブ２０の一方の端部が空気袋４００と一体に形成されている場合には、図１のジョイント７００で計測器３０だけを分離してもよい。
【００５９】
このように本実施形態に係る加圧器具１によれば、従来のアナログ式の加圧器具で実際のトレーニング前に行う圧力の計測が不要である。
【００６０】
また、従来のアナログ式の加圧器具では、圧力を計測したときに利用した空気袋を外すと、実際のトレーニング時に加圧対象へ作用する圧力が準備段階の強さとばらつきがあったが、本実施形態の加圧器具１では、計測器３０だけを外すため、そのようなばらつきの発生を低減することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態は、空気袋４００の取り外し作業無しに、運動などに移行することができて便利である。
【００６２】
また、従来、空気袋へ空気を供給するポンプ部材などを利用して加圧を高める作業を必要としていたが、本実施形態の加圧器具１では装着するだけで加圧対象を締め付けて、圧力を計測することができる。計測の際、本実施形態の加圧器具１によれば、空気袋４００が加圧対象である腕や脚のまわりで１周の３分の２に配置され、さらに伸縮部材５００が空気袋４００の内部に設けられているので、加圧対象に作用する締め付ける力を緩和させることができる。
【００６３】
圧力の計測は、センサなどの電子計器類を搭載した加圧ベルトで行わないため、加圧器具１を廉価に製造することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る加圧器具を説明する。図８は第２実施形態に係る加圧器具２を示す図である。第２実施形態に係る加圧器具２では、ベルト本体１００Ａが第１実施形態のベルト本体１００の構成と異なる。ベルト本体１００Ａでは、第２ストレッチ素材１３０が加圧対象に面で接触するように、当接部１３５を備えている。
【００６５】
図９は第２ストレッチ素材１３０の空気袋４００と接触する裏側を示しており、図１０は図８のＢ−Ｂ断面図である。当接部１３５は、空気袋４００と接触する第２ストレッチ素材１３０の裏側に設けられている。当接部１３５は面状に広がりを持った薄い部材であり、例えば薄いゴム片等を用いる。この当接部１３５と第２ストレッチ素材１３０とが縫合されている。
【００６６】
当接部１３５は、図９に示すように第２ストレッチ素材１３０より幅が狭く輪郭を細長の矩形に形成されている。当接部１３５は、図８及び図９でジグザグに並んだステッチ１３８に示されるように、第２ストレッチ素材１３０に縫い合わされている。
【００６７】
このジグザグ状の縫い目は、第２ストレッチ素材１３０の長さ方向で、所定の間隔で向きを変えており、方向を変える山部（図９で符号１３８Ａの円で囲われた部分）と谷部（図９で符号１３８Ｂの円で囲われた部分）とが当接部１３５の幅方向で縁に寄せて配置されている。
【００６８】
本実施形態の加圧器具２によれば、ベルト本体１００Ａを装着する際、加圧ベルトの動きに追随して加圧対象に当たる部分、特に空気袋４００を収容する部分の表面を成す第２ストレッチ素材１３０に皺などが発生することを抑制できる。よって、当接部１３５が、収容部を備えた加圧ベルト１０の内側で面状に広がり、この部分で加圧対象の腕に接触するので、加圧ベルトから加圧対象への締め付ける力が皺などの発生によってばらついて血流を抑える効果の低減を防止できる。
【符号の説明】
【００６９】
１，２  加圧器具
１０  加圧ベルト
２０  連結チューブ
３０  計測器
１００，１００Ａ  ベルト本体
１１０  芯材
１２０  第１ストレッチ素材
１３０  第２ストレッチ素材
１３５  当接部
１４０  シート状部材
２００  環状部材
２１０  環状部材の取付部
２２０  環状部材の折り返し部
２３０，２４０  環状部材の連結部
２５０  環状部材の開口
３００  面ファスナ部材
３１０  第１ファスナ部
３１１  ループ状部材
３２０  第２ファスナ部
３２１  フック状部材
４００  空気袋
４１１，４１２  ウレタンシート
４１５  チューブ
５００  伸縮部材
６００  ホルダー部材
６１０  第１布片
６２０  第２布片
６２５  穴部
６３０  摘み部
Ｌ  空気袋の寸法
Ｖ１  ウレタンシートの短辺
Ｖ２  ウレタンシートの長辺
【要約】
【課題】家庭で簡単な操作で利用できるアナログ式の加圧器具を提供する。
【解決手段】加圧ベルト１０と計測器３０とを備え、空気袋へ空気を送出するポンプ部材を利用せずに、加圧対象への加圧の程度を調整する加圧器具１であって、ベルト本体１００は内部に空気袋を収容し、空気袋は加圧対象の周囲の内、例えば３分の２に相当する長さを有し、さらに内部に伸縮部材を備えて、この伸縮部材によって空気袋は膨らんでいて、計測器３０は加圧ベルト１０が加圧対象に装着されるときに空気袋の変形に伴って空気袋の外部へ送り出される空気に基づいて圧力を計測する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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