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【事件の表示】
　特許第２９００６５４号「加工処理装置および加工処理システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００６５４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９００６５４号の請求項１、２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、特許異議申立人高橋友之輔は、甲第１〜５号証刊行物を提示し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。（特許異議申立書の請求項の表示には、「請求項２」と記載されているが、これは、申立ての理由の記載からみて、請求項１及び請求項２の２つの請求項を意味すると解される。）
　本件特許に対して、平成１２年　７月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第２９０１８１９号「バルキング防止剤及びバルキング防止方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１８１９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　(1) 手続きの経緯
　本件特許２９０１８１９号の発明は、平成４年８月２８日に出願され、平成１１年３月１９日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２９日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知がなされ、それに対して、特許権者から応答もないものである。
(2) 訂正の適否
（訂正明細書の請求項１、２に係る発明）
 前記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正を含むものであって、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明（以下、「訂正後の請求項１，２に係る発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】バルキングの原因となる糸状性微生物に対し殺菌或は制菌効果のある薬剤（殺菌剤或は抗菌剤）とカチオン性の有機凝集剤との混合物からなり、上記殺菌剤或は抗菌剤と上記カチオン性の有機凝集剤との重量比率が前者２５〜１５００に対し後者１０〜１００であることを特徴とする排水処理におけるバルキング防止剤（但し、「エピハロヒドリン、アルキレンジハライド、ジエポキサイド、ジハロゲノアルキルエーテルの群から選択される少なくとも１つの化合物とアミンとの反応によって得られる窒素含有の水溶性重合体、アルキレンイミン重合体、又は該重合体の混合重合体」と、「アンモニア、アミン、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化べンザルコニウム、塩化べンゼトニウム、過酸化水素、オゾン、塩素、次亜塩素酸塩の群から選択される少なくとも１種以上の化合物」との組み合わせは除く）。
【請求項２】バルキングが生じる又は生じた排水に対して、バルキングの原因となる糸状性微生物に対し殺菌或は制菌効果のある薬剤（殺菌剤或は抗菌剤）とカチオン性の有機凝集剤とを、上記殺菌剤或は抗菌剤と上記カチオン性の有機凝集剤とを前者２５〜１５００ｍｇ／Ｌの濃度且つ後者１０〜１００ｍｇ／Ｌの濃度で併用する（但し、「エピハロヒドリン、アルキレンジハライド、ジエポキサイド、ジハロゲノアルキルエーテルの群から選択される少なくとも１つの化合物とアミンとの反応によって得られる窒素含有の水溶性重合体、アルキレンイミン重合体、又は該重合体の混合重合体」と、「アンモニア、アミン、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化べンザルコニウム、塩化べンゼトニウム、過酸化水素、オゾン、塩素、次亜塩素酸塩の群から選択される少なくとも１種以上の化合物」との組み合わせは除く）ことを特徴とする排水処理におけるバルキングの防止方法。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正後の請求項１，２に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭６２−１６８５９９号公報）には、次の事項が記載されている。
「この発明は、被濃縮汚泥に、第四級アンモニウム塩、チオシアネート類及びハロゲン化アセトキシアルケン類から成る群から選ばれる１種以上の殺菌剤または前記殺菌剤とカチオン性高分子凝集剤とを添加した後、重力分離により濃縮することを特徴とする有機性汚泥の濃縮方法である。」（第２頁第３欄下第２行乃至第４欄第５行）
「前記殺菌剤を加えることにより汚泥中の微生物の活動を制限することにより、汚泥の腐敗が抑制されて、汚泥の浮上し始める時間が大幅に延長される。さらに、カチオン性高分子凝集剤を添加すると、汚泥の沈降性が改善されて、より確実に汚泥の濃縮度を上げることができる。」（第３頁第８欄第８行乃至第１３行）
　（対比・判断）
　刊行物１には、カチオン性有機凝集剤と殺菌剤との組合せが、汚泥の浮上防止及び沈降性の改善、即ち、バルキングの防止に有効であることが記載されているから、訂正後の請求項１，２に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
(3) 特許異議申立てについての判断
（請求項１、２に係る発明）
　本件の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】バルキングの原因となる糸状性微生物に対し殺菌或いは殺菌効果のある薬剤（殺菌剤或いは抗菌剤）とカチオン性の有機凝集剤との混合物からなり、上記殺菌剤或いは抗菌剤と上記カチオン性の有機凝集剤との重量比率が前者２５〜１５００に対し後者１０〜１００であることを特徴とする排水処理におけるバルキング防止剤。
【請求項２】.バルキングが生じる又は生じた排水に対して、バルキングの原因となる糸状性微生物に対し殺菌或いは制菌効果のある薬剤（殺菌剤或いは抗菌剤）とカチオン性の有機凝集剤とを、上記殺菌剤或いは抗菌割と上記力チオン性の有機凝集剤とを前者２５〜１５００ｍｇ／Ｌの濃度且つ後者１０〜１００ｍｇ／Ｌの濃度で併用することを特徴とする排水処理におけるバルキングの防止方法。」
（取消理由の概要）
　前記訂正拒絶理由を兼ねた取消理由の概要は、本件の請求項１，２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１（上記「刊行物１」と同一）及び刊行物２（下水道協会誌Vol.19,No.214,1982/3,80〜87頁）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
（当審の判断）
　上記「訂正の適否」で示した訂正後の請求項１、２に係る発明から限定を除去した発明に相当するから、上記「訂正の適否」で示した理由と同じ理由により特許を受けることができない。
（むすび）
　以上のとおり、本件の請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１、２に係るの特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）
【事件の表示】
　特許第２７４３６６６号「タービン用セラミックス材料およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４３６６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７４３６６６号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年１１月２７日に出願され、平成１０年２月６日にその特許の設定登録がなされところ、上記請求項１に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がされ、これに対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に訂正請求の補正がなされた。これに対して当審では、平成１２年８月２日付けで、公知刊行物を追加提示して再度の取消理由を通知し、その補正された訂正明細書に記載した請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし、その訂正前の特許明細書に記載された請求項１に係る発明は、上記訂正後の請求項１に係る発明を含むから同様の理由により取り消されるべきものであることを示すと共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１２年８月２日付けの上記通知で示した理由は妥当なものと認められるので、上記補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、当該訂正請求は認めることができないし、上記訂正前の特許明細書に記載された請求項１に係る特許は上記取消理由により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【事件の表示】
　特許第３００７４１８号「高温用ポリウレタン／尿素エラストマー」の請求項９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７４１８号の請求項９に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３００７４１８号の発明〔平成７年７月１４日（優先権主張　平成６年７月１４日、米国）出願、平成１１年１１月２６日設定登録（請求の数１２）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項９に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開平３−２２０２２４号公報）及び甲第２号証（特開平５−４３６４５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、パラフェニレンジイソシアネートと、平均分子量９００〜３０００で且つ分子量分布の小さいポリカプロラクトンポリオールとを反応せしめて得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーと、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンから成る硬化剤とを含んで成るポリウレタンエラストマー（特許請求の範囲請求項１）、請求項１乃至５のいずれかに記載のポリウレタンエラストマーから成るベルト（同請求項６）、平ベルト、歯付きベルト、Ｖベルトから成る群より選ばれた一種である請求項６記載のベルト（同請求項７）が記載され、「このプレポリマー法としては、従来、・・・トリレンジイソシアネートとポリエステルポリオールより生成したプレポリマーに硬化剤として３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンを加える方法等が知られている。」（第２頁右上欄第６〜１４行）、「また、パラフェニレンジイソシアネートと反応してプレポリマーを生成するポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が知られており、代表的なものとしては、・・・等を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第８行」、「また、前記プレポリマーの硬化剤としては、分子内に活性水素含有基を２個以上含む化合物である３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−メチレンジアミン、２，２′，３，３′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミン、１，４−ブタン等のジオール、トリメチロールプロパン等があるが、」（第３頁右下欄第４〜１１行）との記載がなされ、
甲第２号証には、パラフェニレンジイソシアネートと、ヒドロキシル基末端ポリエステルポリオールと、４，４′−メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）とを主成分とし、前記ヒドロキシ基末端ポリエステルポリオールが、・・・であるポリウレタンエラストマー組成物で形成されたことを特徴とする耐油性ベルト（特許請求の範囲請求項１）、前記ヒドロキシ基末端ポリエステルポリオールが、・・・とから成るポリエステルポリオール、又は、カプロラクトンポリオールを含有することを特徴とする請求項１記載の耐油性ベルト（同請求項２）が記載されていることが認められる。
　前記記載事実によれば、甲第１、２号証には、特許異議申立人が主張するとおり、イソシアネートとしてパラ−フェニレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネートを使用し、ポリオールとしてポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオールを使用し、さらに硬化剤として３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンや４，４′−メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）等の芳香族対称１級ジアミンを使用して、ベルト用のポリウレタンエラストマーを製造することの記載がなされているものと認められる。
　本件発明と甲第１、２号証に記載のものとを対比すると、両者は、ポリウレタンエラストマーからなるベルトに係り、前者におけるジイソシアネート、ポリオール及び連鎖延長剤は、甲第１、２号証に記載がなされていることは認められるが、同甲号証には、本件発明の特定要件である「動的用途において、約１４０℃までの高温耐熱性及び約−３５℃までの低温耐熱性を有する」ベルトの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　そして、本件発明は、前記事項により明細書に記載されたとおりの目的、効果を達成し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【事件の表示】
　特許第３０２３４８３号「ポリウレタン弾性繊維の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３４８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０２３４８３号の発明〔平成２年３月２７日出願、平成１２年１月２１日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５８−１９４９１５号公報）に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、数平均分子量が１５００〜４０００で融点が６０℃以下の高分子量ジオールに対し予め一般式（Ｉ）
　　　　　　　　ＨＯ−Ｒ−ＯＨ ・・・・（Ｉ）
　（但し、式中Ｒは炭素数２〜１０の脂肪族又は／及び環式脂肪族から選ばれた２価の有機基を表わす。）で示される低分子量ジオールを５〜４０モル％添加し、全ジオールのモル数に対し１３０〜１８０モル％の有機ジイソシアネートを反応させ末端にイソシアネート基を有する中間体とした後、該中間体を不活性極性有機溶媒中に溶解し、エチレンジアミンに対し１，２−プロピレンジアミンを１〜３０モル％の割合で使用してエチレンジアミン及び１，２−プロピレンジアミンにより鎖伸長させることを特徴とするポリウレタン重合体の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、「このように使用するジオールの種類、有機ジイソシアネートの使用量、鎖伸長剤の種類を特定することにより弾性回復力の弾性的性質に優れ、しかも加熱延伸が可能であり、延伸後も優れた弾性的性質を有するポリウレタン弾性体を製造することができた。」（第２頁左下欄第８〜１３行）、「本発明によるポリウレタン弾性体は、加熱延伸性に優れ、加熱延伸後も優れた弾性的性質を具備するものであって、弾性繊維、弾性フイルム等、特に細繊度の弾性糸の製造に好適である。」（第３頁左下欄第１４〜１８行）との記載がなされていることが認められる。　
　４．請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、ポリウレタン弾性繊維の製造方法に係り、前者の「数平均分子量７００以上の両末端に活性水素を有する線状重合体（Ａ）」、「２官能有機ジイソシアネート（Ｂ）」はそれぞれ、後者の「数平均分子量が１５００〜４０００で融点が６０℃以下の高分子量ジオール」、「有機ジイソシアネート」に相当し、鎖延長に用いるエチレンジアミン（Ｄ）と１，２−プロピレンジアミン（Ｅ）とのモル比においても差異はないものと認められるが、前者は、前記（Ａ）と（Ｂ）とを反応させて線状中間体（Ｃ）とするのに対して、後者は、前記高分子量ジオールに対し予め一般式（Ｉ）で示される低分子量ジオールを５〜４０モル％添加したものと有機ジイソシアネートとを反応させて中間体とする点において相違しているものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　５．また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）
【事件の表示】
　特許第３０２２２６８号「接着複合体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２２２６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
  本件特許第３０２２２６８号（平成７年８月２９日出願、平成１２年１月１４日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
［請求項１］表面に亜鉛めっき皮膜または亜鉛系合金めっき被膜を有し、その上に付着量がクロムに換算して５〜８０ｍｇ／ｍ２であるクロメート被膜を有し、更にその上に膜厚が０．１〜５．０μｍの有機被膜を有する鋼材が水性エマルジョン型接着剤により木材と接着されていることを特徴とする接着複合体。
［請求項２］接着剤が酢酸ビニル系接着剤であることを特徴とする請求項１記載の接着複合体。
［請求項３］木材がファイバーボードであることを特徴とする請求項１または２記載の接着複合体。
［請求項４］有機被膜が厚さ０．５〜３．０μｍのウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項１、２または３記載の接着複合体。
２．申立人　日新製鋼株式会社の申立理由の概要　
　特許異議申立人日新製鋼株式会社は、甲第１号証（「接着の技術」第１２巻第３号（１９９２）第１〜７頁）、甲第２号証（特開昭６２−２２５３４１号公報）及び甲第３号証（特開昭６４−８５７５３号公報）に記載された発明に基づいて、請求項１ないし４に係る発明は特許法２９条第２項に規定する発明に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した甲１〜３号証の記載事項
甲第１号証
ア．「鋼板と合板の接着に酢酸ビニル系溶剤型接着剤を使用すること。」（第１頁、表１．１）
イ．「木質系複合パネル（プラスチック、鉄、布、金属薄板、化粧用、単板などを貼った合板）の接着に溶剤型又はエマルジョン型の酢酸ビニル系接着剤を使用すること。」（第２頁、表１．２）
甲第２号証
ウ．「１．５ｇ／ｍ２以下の燐酸亜鉛処理あるいはクロム付着量が２０〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロメ−ト処理の少なくともどちらか一方を下地処理して成るメッキ中のＰｂ含有量０．０５重量％以下の亜鉛メッキ鋼板あるいは亜鉛‐アルミニウム系メッキ鋼板の接着剤の塗布される面に、エポキシ系塗料、ウレタン系塗料、あるいはエポキシ樹脂を塗料中の樹脂に対して５〜２０重量％を含むポリエステル系塗料又はアクリル系塗料のいずれか一つを塗布して成ることを特徴とする接着用塗装鋼板．」（第１頁、特許請求の範囲）
甲第３号証
エ．「（１）亜鉛もしくは亜鉛合金メッキ鋼板の少なくとも片面に、下層側から順に、（ａ）リン酸亜鉛処理およびクロメート処理のいずれか一方もしくは両方により形成した化成皮膜、（ｂ）ポリエステル系塗料により形成した下塗り塗膜、ならびに（ｃ）エポキシ系、ウレタン系、レギュラ−ポリエステル系、アクリル系、エポキシ変性ポリエステル系もしくはアクリル系、またはこれらの混合系塗料から形成した上塗り塗膜、を有している塗装鋼板。
（２）前記化成皮膜が、付着量１．５ｇ／ｍ２以下のリン酸亜鉛処理およびＣｒ付着量２０〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロメート処理のいずれか一方もしくは両方により形成されたものである、特許請求の範囲第１項記載の塗装鋼板．」（第１頁、特許請求の範囲）
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「鋼板と合板（木材）を接着剤で接着した接着複合体」である点で一致している。
　一方、前者は、鋼板の表面は、「亜鉛めっき皮膜または亜鉛系合金めっき被膜を有し、その上に付着量がクロムに換算して５〜８０ｍｇ／ｍ２であるクロメート被膜を有し、更にその上に膜厚が０．１〜５．０μｍの有機被膜を有する」ものであるのに対し、後者は、鋼板の表面処理に関しては「適当なプライマー処理を行う」とのみ記載されているだけであって、具体的な記載がない点及び前者は、水性エマルジョン型接着剤を用いているのに対し、後者は、酢酸ビニル系溶剤型接着剤（記載事項ア）あるいは木質系複合パネル用接着剤として多数列挙されている中に酢酸ビニル樹脂系（エマルジョン形）接着剤があげられている（記載事項イ）がどのような材料を接着するのに適しているか明示されていない点で相違している。
　相違点１について、申立人は、甲第２及び３号証を提出して、本件発明のような表面処理を施された鋼板は公知のものであり、そのような鋼板を木材と接着させる複合体に使用することは、当業者が容易になし得た材料選択にすぎないと主張している。
　甲第２及び３号証には、亜鉛めっき皮膜または亜鉛系合金めっき被膜−クロメート被膜−有機被膜という表面処理を施した接着用塗装鋼板が記載されているが（記載事項ウ、エ）、甲第２及び３号証に記載された接着用塗装鋼板は鋼板同士をウレタン系接着剤（甲第２号証第４頁右下欄７行、甲第３号証第６頁左下欄１〜２行）を用いて接着する際に使用されるものであって、鋼板と木材からなる板を接着する際に使用することを目的としたものではないし、木材との接着にも使用できるとの示唆があるわけでもない。そして、接着は接着されるそれぞれの材料や表面処理と接着剤相互の関係が重要な技術的意味を持つものであるから、ウレタン系接着剤で鋼板相互の接着に適した表面処理が直ちに他の接着剤を用いて鋼板と木材とを接着する場合にも有効であるとはいえない。
　また、相違点２について、甲第１号証の表１．１では「鋼板と合板の接着に酢酸ビニル系溶剤型接着剤を使用すること」（記載事項ア）が記載されているが、表１．１の注１を参照すれば「接着剤とくぎ若しくは子ねじ併用を必要とするもの」であって、接着剤のみでは十分な強度が得られないものであるし、表１．２の記載についても「溶剤型又はエマルジョン型の酢酸ビニル系接着剤を使用すること」は記載されてはいるが、接着する相互の材料は多数列挙されている材料のうちどの材料に特に適しているかは明示されているわけではない。してみれば、甲第１号証には鋼板と合板とを接着する接着剤に関する記載はあるが、水性エマルジョン型接着剤を直接的に適切なものとして開示しているものではない。
　甲第２及び３号証は上記したようにウレタン系接着剤を使用するものであって、水性エマルジョン型接着剤については何らの記載も示唆もない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　そして、本件特許は特許明細書に記載された作用・効果を奏するものである。
　また、本件請求項２ないし４に係る発明は、請求項１記載の接着複合体において、接着剤、木材、有機被膜をそれぞれさらに限定したものであるので、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２）
【事件の表示】
　特許第２９９１０５７号「Ｂ含有鋼連続鋳造用パウダー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１０５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明　
　本件特許第２９９１０５７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成６年１１月１８日に出願され、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものであって、その発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｂを0.5 質量％以上含有する溶鋼の連続鋳造用パウダーであって、1300℃における粘度が３ポアズ以上８ポアズ未満、CaO/SiO2（質量％比）が1.3 以上3.0 未満、かつB2O3含有量が質量％で３％以上20％未満であることを特徴とする連続鋳造用パウダー。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・庄司翠は、
甲第１号証：特開平２−１５５５４７号公報
甲第２号証：特開平５−２０８２５０号公報
甲第３号証：特公昭４９−４０３３８号公報
を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである旨主張している。
　
３、甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　連続鋳造用パウダーについて、特許請求の範囲には、「重量％にてＢを0.5％ 以上含有する溶鋼の連続鋳造用パウダーであって、ＣａＯおよびＳｉＯ２をＣａＯ／ＳｉＯ２＝０．３〜１．３（重量比率）の割合で有し、Ｂ２Ｏ３含有量が（１）式を満足し、融点が（２）式を満足し、かつ1300℃における粘度が０．３〜３ポイズであることを特徴とする連続鋳造用パウダー。
　2・[B]+4≦(B2O3)≦6.5・[B]+11.8　 ・・・・(1)
　-130・[B]+900≦MT≦-130・[B]+1210　・・・(2)
　[B]：溶鋼中のＢ含有量(wt%)
　(B2O3)：パウダー中のＢ２Ｏ３含有量(wt%)
　MT：パウダーの融点(℃)」と記載され、
　また、従来技術の問題点に関し、第１頁右下欄第１２〜１６行には、一般に使用されている連続鋳造用パウダーを用いてＢを含有する溶鋼を連続鋳造する際の問題点について、「溶融パウダー中のＳｉＯ２が溶鋼中のＢと反応し、溶融パウダー中のＢ２Ｏ３が上昇しＳｉＯ２が低下して粘性、融点が低下する。このため、鋳片と鋳型の間に溶融パウダーの不均一な過剰流入を起し、」と記載されている。
（２）甲第２号証
　ＣａＯ／ＳｉＯ２の重量比は１．２５〜２．０の範囲にあり、Ｂ２Ｏ３２〜１５重量である連続鋳造用鋳型添加剤（パウダー）が記載されている。（特許請求の範囲参照）
（３）甲第３号証
　粉末添加剤（パウダー）の粘度に関し、第３欄第３０〜４２行には、「鋳込み速度が大の場合はスラグ粘度は小にする必要があり、逆に鋳込み速度が小の場合はスラグ粘度は大にする必要がある。・・・粉末添加剤の特性としては、・・・１３００℃で２．０〜１３．０ポイズ・・・にあることが最も望ましいことをみいだした。」と記載されている。
　
４、対比・判断
  本件発明は、先行技術である特開平２−１５５５４７号公報（異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）に記載された発明における次の（１）、（２）の問題点を解決しようとするものである。
（１）ＣａＯ／ＳｉＯ２が 0.3〜1.3 の範囲において、Ｂ２Ｏ３を添加すると、塩基度が下がりすぎることにより凝固点および粘度が低下しすぎて、パウダーの流入過剰や鋳型内の抜熱過大が生じ、鋳片表面に発生する凹み疵等の防止を十分に達成することができない。（明細書の段落【０００４】〜【０００６】参照）
（２）0.5 ％以上のＢを含有する鋼の鋳片では高温の強度が小さく、鋳造速度を低下させる必要があるが、パウダー粘度が 0.3〜３ポアズの範囲において鋳造速度を低下させると、パウダーの流入過剰になり、前記凹み疵の原因となる。（明細書の段落【０００７】、【００１２】参照）
　これに対し、甲第１号証に記載の発明は、前記のように本件発明の前提となるものであって、Ｂを 0.5％以上含有する溶鋼の連続鋳造用パウダーにおいて、予めパウダー中にＢ２Ｏ３を添加して、溶融パウダー中のＢ２Ｏ３濃度の上昇を抑えるようにする点で、本件発明と一致するが、ＣａＯ／ＳｉＯ２の範囲、および1300℃における粘度の範囲において本件発明と相違している。
　ところで、この相違する２つの範囲に関し、甲第２号証にはＣａＯ／ＳｉＯ２について、また、甲第３号証には１３００℃における粘度について、それぞれ本件発明の範囲と一致する連続鋳造用パウダーが記載されているが、これら甲第２、３号証には、そのパウダーを、甲第１号証に記載の発明のように、Ｂを 0.5％以上含有する溶鋼の連続鋳造に用いることについて記載されておらず、しかも、前記甲第１号証の発明が有する問題点についても何ら記載されていない。
　そうすると、甲第２、３号証に本件発明の一部の構成が個々に記載されていても、それらの構成を相互に関連のない甲第１号証に記載の発明に組み合わせられるものではないから、甲第１号証に記載の発明の構成を本件発明の構成のように変更することは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件発明は、１３００℃における粘度、CaO／SiO2（質量％比）、かつＢ２Ｏ３含有量を特許請求の範囲に記載された範囲に限定することにより、前記先行技術の問題点（１)、(２）を解決でき、Ｂ含有鋼の連続鋳造鋳片表面の凹み疵が減少し、高い手入れ歩留りを達成することができるという特許明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）
【事件の表示】
　特許第３０２４６３７号「投写型表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４６３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２４６３７号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、昭和６３年５月１７日に出願した特願昭６３−１１９９２０号の一部を新たな特許出願とした特願平９−１１１４７２号の一部を更に新たな特許出願（特願平１０−２６４９８９号）としたものであって、平成１２年１月２１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、鈴木俊孝により特許異議の申立がなされたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人鈴木俊孝は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された考案と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
３．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、
前記３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムと、
前記プリズムにより合成された光を投写する投写光学手段と、を有する投写型表示装置において、
前記３つの液晶ライトバルブは、前記プリズムの３つの外側面に沿って配置され、
前記３つの液晶ライトバルブの入射側には、前記液晶ライトバルブと間隙を有して、それぞれ３つの入射側偏光板が配置されてなり、
前記３つの液晶ライトバルブと前記３つの入射側偏光板とを冷却する冷却ファンが配置され、
前記冷却ファンによって発生する風が、前記３つの液晶ライトバルブと３つの前記入射側偏光板との間の各間隙、および、前記３つの入射側偏光板の入射側表面に対して通風するように構成されてなることを特徴とする、投写型表示装置。」
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した本件発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証：実願昭６２−１２８７３０号（実開昭６４−３４６１７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、
「光源と、上記光源から発せられる光を実質的な平行光線とする光学系と、上記平行光線の光路に設けてある液晶パネルと、上記液晶パネルを透過した光を投影面に投射する投写レンズ系とを含み、少なくとも上記液晶パネルの入光側に位置する偏光板を上記液晶パネルから離間して配設したことを特徴とする投写式液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「液晶パネル５と熱線吸収フィルタ４との間には透明支持体７に貼着された入光側偏光板８が設けてある。偏光板８は液晶パネル５に対して所定の間隔をおいて離間して配設してある。偏光板８および液晶パネル５の下方には偏光板８および液晶パネル５を冷却する冷却用ファン９が設けてある。」（５頁１３〜１８行）、
「偏光板８と液晶パネル５との間の空間が冷却ファン９による冷却風の送風経路となり、放熱効果も向上するため、十分な冷却効果を奏する。また本実施例に示したように入光側偏光板８を液晶パネル５に対して所定の角度をもって傾斜させ、偏光板８の下端部と液晶パネル５との間隔が偏光板８の上端部と液晶パネル５との間隔よりも広くなるように構成すれば、冷却ファン９からの冷却風が偏光板８に当り易くなるため、液晶パネル５の温度上昇をより効果的に防止することができる。」（７頁１２行〜８頁３行）と記載されている。
　同じく、この出願前頒布された刊行物である甲第２号証：特開昭６３−１０１２８号公報及び甲第３号証：特開昭６２−２２２２１９号公報には、３つの液晶ライトバルブを用いた投写型表示装置に関する発明が記載されている。
４．当審の判断
　本件発明と上記甲第１号証ないし甲第３号証記載のものとを対比すると、甲各号証には、本件発明の構成要件である「３つの入射側偏光板の入射側表面に対して通風するように構成されてなること」が記載されておらず、しかも、当該構成が従来周知であると認めるべき証拠もない。
　因みに、甲第１号証の入射側偏光板は透明支持体に貼着されているから、入射側偏光板の入射側表面に対して通風するものではないし、入光側偏光板を液晶パネルに対して所定の角度をもって傾斜させる第１図に示された実施例からみても入射側偏光板の入射側表面に対しての通風を格別考慮したものとは認められない。
　そして、本件発明は、液晶ライトバルブの入射側偏光板の裏表面の両方を下方からの風により冷却する構成であるため、小型化された装置を実現できると共に、入射側偏光板を効率的に冷却できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、３つの液晶ライトバルブを用いた投写型表示装置が甲第２号証及び甲第３号証に示されるように周知のものであり、この点が単なる周知手段の付加であるとしても、甲第１号証に記載されたものと実質的に同一であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２）
【事件の表示】
　特許第２９３９７６９号「水洗トイレ用固形洗浄剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３９７６９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９３９７６９号発明は、平成３年２月５日に出願され、平成１１年６月１８日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし４に係る発明（以下「本件第１ないし４発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次にとおりのものである。
「【請求項１】界面活性剤と染料を有効成分として含有する水洗トイレ用固形洗浄剤において、その染料を、下記の化学式、化１で表される速溶染料と下記の化学式、化２で表される遅溶染料との混合物としたことを特徴とする
水洗トイレ用固形洗浄剤。
【化１】
　
【化２】
　
【請求項２】前記界面活性剤を、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリエチレングリコールから選択される少なくとも一種としたことを特徴とする請求項１記載の水洗トイレ用固形洗浄剤。
【請求項３】前記界面活性剤の有効成分としての含有量を、約５０〜９０重量％としたことを特徴とする請求項２記載の水洗トイレ用固形洗浄剤。
【請求項４】前記化学式、化１で表される速溶染料および前記（「下記」は誤記。）の化学式、化２で表される遅溶染料の有効成分としてのそれぞれの含有量を、約２〜１０重量％としたことを特徴とする請求項３記載の水洗トイレ用固形洗浄剤。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−１９７６９９号公報）、参考資料１（COLOUR INDEX THIRDEDITION VOLUME４、４２０８０、４２０９０）を提示し、本件第１ないし４発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、又本件明細書には記載不備があるから、本件第１ないし４発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「塩素系漂白剤を含有するＡ剤と、次の（ａ）及び（ｂ）
（ａ）平均分子量１００〜１５００のポリカルボン酸重合体、アミノポリカルボン酸、ヒドロキシポリカルボン酸、ポリアミノホスホン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれた水溶性有機物０．１〜６０重量％
（ｂ）塩素系漂白剤の共存下で脱色する色素０．１〜３０重量％
を含有する固体またはペースト状のＢ剤から成る２剤型水洗便器用着色清浄剤組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明は長期間継続して着色剤の濃度をコントロールできる２剤型水洗便器用着色洗浄剤組成物に関する。」（１頁右下欄３〜５行）、「例えば使用開始時には色が濃すぎ、長期間使用していくと色がつかなくなるといった問題を生ずる」（２頁左上欄１０〜１２行）、「塩素系漂白剤の共存下で退色する色素の溶解濃度のコントロールについて・・・特定の水溶性有機物にその作用があることを見出し」（２頁右上欄１〜４行）、「使用出来る着色剤は、染料又は顔料で、・・・アシッドブルー（Acid Blue）１、同７、同９・・・等が挙げられる。」（３頁左下欄１行〜右下欄１行）、「これら着色剤は、単独でも、また２種以上を併用することもでき、・・・本発明の２剤型水洗便器用着色洗浄剤組成物には、更に・・・界面活性剤、・・・等の洗浄剤に通常使用される添加剤を、本発明の効果・安定性等を損なわない範囲で適宜加えることができる。」（３頁右下欄３行〜１１行）と記載されている。
  参考資料１には、本件特許請求の範囲請求項１に記載された化学式、【化１】【化２】で表される染料が、それぞれC.I.Acid Blue９、C.I.Acid Blue７であることが示されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第２項違反について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、染料の溶解濃度を調節するという技術的課題及びその課題解決のために特定の水溶性有機物を使用すること、また、２種以上の染料を併用することができること、該染料として「Acid Blue７」、「Acid Blue９」が例示されていることが記載され、そして、参考資料１を参酌すれば、「Acid Blue７」、「Acid Blue９」は、それぞれ、本件第１発明の【化２】、【化１】の染料に該当することは明らかである。
　しかし、甲第１号証には、上記したように、染料の溶解濃度を調節するために、特定の水溶性有機物を使用することが記載されているのみで、「Acid Blue７」及び「Acid Blue９」という特定の染料を組み合わせることにより上記課題を解決することについて記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とは、共通の技術的課題を有するものの、その課題解決のための手段が相違するものであるから、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　 また、本件第２ないし４発明は、本件第１発明を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　特許法第３６条第４項、５項違反について
  異議申立人は、本件請求項１における【化２】の化合物は【化１】の化合物の誘導体に該当し、したがって、【化１】の染料を製造する際に【化２】の化合物が不純物として含有されるものであるから、本件請求項１の記載は不明りょうであり、かつ、本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない旨主張している。
　しかし、本件明細書には異議申立人を主張するような不備はなく、また、その主張は技術的根拠を欠くものであるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
V 　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１ないし４発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１ないし４発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２１日（２０００．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第２９７３７７１号「印刷層を形成したガスバリヤー性フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３７７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９７３７７１号の請求項１に係る発明は、平成５年３月２９日出願の特願平５−７００４３号の特許出願に係り、平成１１年９月３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後尾池工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「１９０℃での熱収縮率が縦方向２．０％未満、横方向０．５％未満のポリエチレンテレフタレート基材フィルム上に酸化ケイ素の薄膜を形成してなるガスバリヤー性フィルムの、酸化ケイ素の薄膜層上にウレタン系インキからなる印刷層を直接形成したことを特徴とする、印刷層を形成したガスバリヤー性フィルム。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．申し立ての概要
　特許異議申立人尾池工業株式会社は、本件特許明細書中には本件発明を特定する事項である「１９０℃での熱収縮率」を測定する際の雰囲気及び時間が記載されていない点で本件発明が明確でないから、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項第２号に規定する要件を満たさない出願に対してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。　
２．判断
　確かに、本件特許明細書中には「１９０℃での熱収縮率」を測定する際の雰囲気及び時間は記載されていないが、段落【００１６】を見ると「熱収縮率」の語句の右肩に「＊１」と記載されている。該「＊１」は、「熱収縮率」に関する説明文が別の位置に記載されていることを意味する記号であると認められるが、対応する説明文を本件特許明細書中に見いだすことができない。
　そこで、本件に係る特許出願の審査の経緯を検討すると、出願当初の明細書には該「＊１」に対応する説明文として「１９０℃、２０分加熱時」と記載されている（本件に係る公開公報である特開平６−２７８２４０号公報の段落【００１６】を参照。）。
　ところが、その後当該出願人が段落【００１６】を補正（平成１１年２月１日提出の手続補正書を参照。）する際に該説明文を削除してしまったものである。
　上記補正についてさらに検討する。
　出願当初の明細書の段落【００１６】にはＮｏ．１〜Ｎｏ．６の基材フィルムに関する記載があったが、拒絶理由通知に対応するための補正（＝上記補正）を行う際にＮｏ．４〜Ｎｏ．６の基材フィルムに関する記載を削除しようとして、Ｎｏ．４の基材フィルムに関する記載以降の全ての記載を削除したため、該説明文までもが削除されたものと推察できる。
　しかしながら、該説明文はＮｏ．１〜Ｎｏ．６の基材フィルムに関する記載の全てに対して付されていたので、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の基材フィルムに関する記載を削除せずに残すのであれば、該説明文も削除せずに残すべきであることは明らかである。
　してみると、上記補正時に該説明文をも削除したのは明らかに錯誤による誤りであると認められ、従って該説明文は無くとも該「熱収縮率」は「１９０℃、２０分加熱時」の値であることが明らかである。また、測定雰囲気については特に明細書中に記載がないが、当業界の常識で判断すれば空気中で測定すると解釈することが妥当である。
　そうすると、本件特許明細書の記載は不明瞭ではあるが、該「熱収縮率」の測定は空気中で２０分であるとわかるから、本件特許明細書に当業者が容易に本件発明を実施できないほどの不備があるとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）
【事件の表示】
　特許第３０３１３８８号「弾球遊技機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１３８８号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許３０３１３８８号（平成３年７月４日出願、平成１２年２月１０日設定登録。）の請求項１，２に係る発明（以下「本件各発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　所定の遊技条件の成立に基づき補助遊技を行うとともに、該補助遊技の結果に関連して特別権利状態を発生可能な特別権利発生手段と、
遊技領域を有する遊技盤に配設され、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、
前記遊技盤に配設され、前記変動入賞装置の前記第２状態への変換に関わる始動入賞口手段と、
を備え、
前記特別権利発生手段により発生された特別権利状態の発生中において、前記始動入賞口手段への遊技球の入賞に基づき前記変動入賞装置を前記第２状態に変換させるとともに、該始動入賞口手段へ遊技球が所定個数入賞した場合に当該特別権利状態を終了させるようにした弾球遊技機において、
前記始動入賞口手段は、
前記特別権利状態の発生中における遊技球の入賞に基づき前記変動入賞装置を前記第２状態に変換可能な始動入賞口と、
遊技球を受け入れて１個宛保持可能な遊技球受部が形成され、該遊技球受部により、前記遊技領域を流下する遊技球を、前記始動入賞口から所定距離隔てた所定部位で受け入れて保持し、該保持した遊技球を回動動作により前記始動入賞口へ移送して１個宛入賞させることが可能な回転体と、
前記回転体を回動させるための電気的回動駆動源と、
を有し、
前記特別権利状態の発生中における前記遊技球受部から前記始動入賞口への遊技球の入賞により前記第２状態に変換された前記変動入賞装置が、所定の規定に基づき前記第１状態に復帰してから、次の遊技球が前記遊技球受部から前記始動入賞口へ入賞可能となるように、前記電気的回動駆動源による前記回転体の回転周期を設定したことを特徴とする弾球遊技機。
　【請求項２】　前記始動入賞口は、チャッカー形式に構成し、
前記回転体は、前記始動入賞口の上部所定位置に配置し、前記遊技球受部が当該回転体の回動により下部に位置された際に、当該遊技球受部から遊技球を前記チャッカー形式の始動入賞口に落下させて入賞可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。」
　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件各発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証と甲第２〜４号証のいずれかに記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件各発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　しかし、上記甲号各証には、本件各発明の「特別権利状態の発生中における（回転体の）遊技球受部から始動入賞口への遊技球の入賞により第２状態に変換された変動入賞装置が、所定の規定に基づき前記第１状態に復帰してから、次の遊技球が前記遊技球受部から前記始動入賞口へ入賞可能となるように、電気的回動駆動源による回転体の回転周期を設定した」構成について何等記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証（特開平１−２５６９８７号公報）は、遊技球を貯留する打球貯留装置６０（本件各発明の「遊技球受部」に相当。以下、同じ。）を有し、可変入賞球装置（「変動入賞装置」）の球受部材の開放状態が終了すると、打球貯留装置が開放処理されて遊技球が１個宛始動入賞玉受枠（「始動入賞口」）に落下し再度可変入賞球装置の球受部材を開放状態にする発明が記載されているが、該打球貯留装置は回転体ではなく、その開放処理は、本件各発明のような、第２状態に変換された変動入賞装置が第１状態に復帰してから、次の遊技球が遊技球受部から始動入賞口へ入賞可能となるように周期を設定したものでもない。申立人は『「本実施例ではソレノイドで（打球貯留装置内の）ストッパー片を駆動するようにしたが、これに限ることなく、例えばモータでスプロケットを駆動して打玉の貯留、放出を行ってもよい。」（公報第９頁右下欄第２〜６行）というように、回転体を用いて打球の貯留、放出を行う構成につき明確な記述がある。』と主張（申立書第３１頁第１６〜１８行）するが、公報の該記載は、「ストッパー片」における「駆動源」の別実施例を示しているにすぎず、「回転体を用いて打球の貯留、放出を行う構成」を示唆したものとは到底いえない。
　また、甲第２〜４号証（特開昭６２−１５２４８８号公報、実願昭６２−３３４１９号（実開昭６３−１４０９７９号）の全文明細書及び図面、特開平１−３１３０７５号公報）には、単に、一定の周期で回転する回転体により遊技球を各種入賞口に案内する技術が記載されているにすぎず、これら回転体の回転周期は、本件各発明のように変動入賞装置の変動（開閉）と関連づけられたものではない。さらに、甲第５号証（特開昭６０−１９３４８４号公報）には、回転体を使用した賞品球払出し装置が開示されているにすぎない。
　以上のように、上記甲号各証は「第２状態に変換された変動入賞装置が第１状態に復帰してから、次の遊技球が遊技球受部から始動入賞口へ入賞可能となるように周期を設定した」構成を備えておらず、上記甲号各証を組み合わせて当業者が本件各発明を容易に想起し得るとはいえない。
　そして、本件各発明における「変動入賞装置がテンポよく第２状態に変換するため、始動入賞口へ遊技球がなかなか入賞しないでイライラしてしまうことを防止できる」等の作用効果は、上記甲第１号証と共通する部分が認められるにしても、該作用効果を達成するための構成が、上記のとおり大きく相違しており、本件各発明が、上記甲第１号証に記載されたものとはいえず、また、甲号各証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　従って、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）
【事件の表示】
　特許第３０１３２４２号「２針床横編機上で袖を備えた衣類を製造する方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３２４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０１３２４２号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１月１２日付けで理由１（請求項２，３に対して、進歩性欠如）、理由２（請求項１に対し、新規性欠如）及び理由３（請求項１に対し、記載不備）を内容とする取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由の理由１ないし理由３は妥当なものと認められるので、本件特許は、これらの取消理由によって取り消すべきものである。
　なお、異議申立書の上記理由２に対応する部分については、主張に若干不備な点はあったものの、平成１３年１月１２日付け審尋に対する平成１３年３月１６日付け意見書及び異議の証拠からみて立証は十分になされていると認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２８日（２００１．５．２８）