【事件の表示】
　特許第３０７１４６６号「ツイストドリル」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７１４６６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３０７１４６６号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成６年８月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月６日、ドイツ）に特許出願され、平成１２年５月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１月３１日に特許異議申立人日立ツール株式会社より請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２　本件発明
　特許第３０７１４６６号の請求項１ないし８に係る発明は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ツイストドリル、特に金属用のツイストドリルであって、
−シャンク（２）と切断部分（３）とに分けられる、ほぼ円筒形の基体（１）を有し、基体（１）の中心長手軸線（５）がツイストドリルの回転軸線を成しており、
−切断部分（３）の円筒周面に形成され、シャンク（２）からドリル先端（６）まで一貫して螺旋状に延び、それぞれ１つのチップ室（３６）を形成する複数のチップ溝（４，４′）を有しており、−ツイストドリルの心厚直径がドリル先端（６）からシャンク（２）に向かって、少なくとも、ドリル先端に続く部分範囲において連続的に減少している
形式のものにおいて、
すくい面（９，９′）の、チップフォーミングにとって重要な主チップフォーミング範囲（３４）が、ドリル先端（６）から離れるにつれて増大するチップフォーミング半径（３５）を有するように、チップ溝（４，４′）の横断面形状もしくはチップ溝の内壁を形成するすくい面（９，９′）の曲率経過が設定されていることを特徴とする、ツイストドリル。
【請求項２】切断部分（３）の、穴あけに有効でかつドリルの切断長さ（８）を規定する範囲の、ドリル先端（６）からシャンク（２）に向かって延びる少なくとも部分範囲において、チップ溝（４，４′）の横断面形状もしくはチップ溝（４，４′）の内壁を形成するすくい面　（９，９′）の曲率経過がほぼコンスタントである、請求項１記載のツイストドリル。
【請求項３】Ｄがドリル直径（２３）、ＤＫがドリル心厚直径（２４）、ＲＳがチップフォーミング半径（３５）である場合に、比（Ｄ−ＤＫ）：ＲＳが２．７と４．０との間の値を有している、請求項１又は２記載のツイストドリル。
【請求項４】比（Ｄ−ＤＫ）：ＲＳが前記切断長さ（８）の少なくとも１部分に亙ってコンスタントである、請求項３記載のツイストドリル。
【請求項５】比（Ｄ−ＤＫ）：ＲＳの値が前記切断長さに亙って、ドリル先端（６）の範囲における前記比の値に較べて最大４０％小さく選ばれている、請求項３記載のツイストドリル。
【請求項６】ドリル心厚直径（２４）が０．２２Ｄから０．３５Ｄの範囲にある、請求項１から５までのいずれか１項記載のツイストドリル。
【請求項７】ドリル心厚直径（２４）の先細りが１００ｍｍドリル長さに関し、０．２ｍｍから０．８ｍｍである、請求項１から６までのいずれか１項記載のツイストドリル。
【請求項８】ツイストドリルが完全硬質金属ドリルである、請求項１から７までのいずれか１項記載のツイストドリル。」
　
３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日立ツール株式会社は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である次の甲第１ないし第４号証を提示し、本件の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１ないし第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨を主張する。
甲第１号証：実公平３−３３３７５号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：西独国特許出願公告第１１０６１４４号明細書（１９６１年、ＫＬ．４９ａ６０／０１、以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：Ｄａｖｉｄ　Ｓｃｈｅｍｍｅｌ、”Ｄｒｉｌｌｓ　Ｔｈａｔ　Ｇｏ　Ｄｅｅｐ”、ＣＵＴＴＩＮＧ　ＴＯＯＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ，１９９３年３月、ｐ．３４−４１（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開昭６３−８４８０７号公報（以下「刊行物４」という。）
　
４　各刊行物に記載された内容
　上記刊行物１ないし４には、次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の記載がある。
「ドリル本体１の先端部に２つの切刃２を形成するとともに、これら２つの切刃２に対応して前記ドリル本体１の外周に２つの切屑排出溝３を形成してなるドリルにおいて、
　前記ドリル本体１の心厚Ｗを０．２５Ｄ〜０．５０Ｄ（Ｄはドリルの直径）に設定するとともに、溝幅比Ｌ２／Ｌ１を０．８〜１．３に設定し、
　さらに、前記切屑排出溝３を画成する壁面のうち、すくい面を構成する部分３ａをドリル回転方向Ａに対して凹む凹曲面によって形成するとともに、切屑排出溝３のヒールから心厚部へ向かう部分３ｂを凸曲面によって形成したことを特徴とするドリル。」（第１頁の実用新案登録請求の範囲の項）
「〔考案の目的〕
　この考案は、上記問題を解決するためになされたもので、切屑詰まりが生じることなくドリルの剛性を向上させてその折損を防止することができ、したがって高送り穴明け加工を行うことができるドリルを提供することを目的とする。」（第１頁第２欄第１５から１９行）
「しかし、このドリルにおいては、ドリル本体１の剛性、特にねじり剛性を向上させるために、ドリル本体１の心厚Ｗを０．２５〜０．５Ｄ（Ｄはドリルの直径）に設定している。なお、心厚テーパを付与する場合には、ドリルのいずれの箇所における心厚をも上記の値とする。」（第２頁第３欄第１７から２２行）
「このように、すくい面を構成する壁面部分３ａを凹曲面によって構成すると、これに対応して切刃２が凹曲線状になり、切刃２によって凹湾曲した状態の切屑Ｔが生成される。そして、この切屑Ｔは凸曲面をなす壁面部分３ｂに衝突して小さな曲率半径をもってカールせしめられる。このとき、切屑Ｔが凹湾曲しているため、平板状をなす切屑をカールさせた場合に比して、切屑Ｔに大きな内部応力が発生する。そして、この内部応力によって切屑Ｔが細かく分断されるのである。したがって、心厚Ｗを０．２５Ｄ〜０．５０Ｄとしても切屑詰まりの発生を防止することができるのである。また、溝幅比Ｌ２／Ｌ１が通常のものよりも小さいのでドリル剛性をより一層向上させることができる。」（第２頁第４欄第４から１８行）
　これらの記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
　ドリルにおいて、ドリル本体の剛性を高めるために、ドリル本体の心厚を０．２５〜０．５Ｄ（Ｄはドリルの直径）に設定すること。
　心厚テーパを付与する場合も、ドリルのいずれの箇所における心厚も０．２５〜０．５Ｄ（Ｄはドリルの直径）とすること。
　切屑排出溝のすくい面を凹曲面に、ヒールから心厚部へ向かう面を凸曲面とすることにより、凹湾曲した切屑を、凸曲面に衝突させて、小さな曲率半径でカールさせること。
　
（２）刊行物２
　刊行物２の第１頁第１欄第１６から第１９行には、チップ溝の深さがシャンクに向かって増大するツイストドリルが開示されている旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。
　チップ溝の深さがシャンクに向かって増大するツイストドリル。
　
（３）刊行物３
　刊行物３の第３８頁左欄第３から１６行には、次の旨が記載されているものと認める。
　深穴加工用ドリルにおいて、刃溝の断面形状を、放物線状の溝形状とすること。
　低シリコン含有のアルミ合金、銅、低炭素鋼、プラスティック等の軟質材料のドリル深穴加工では、勾配の急な、非常に広い放物線状の溝、中間の心厚の設計が推奨されること。
　広い刃溝は、軟質材料を加工時に長い切り屑を生成するので、切り屑を排出させることが出来ること。
　高シリコン含有のアルミ合金、加工硬化したステンレス鋼、鋳鉄等の硬質材料のドリル深穴加工では、より小さな切り屑を生成するので、より厚い心厚と狭い放物線状溝でも、切り屑を排出させることが出来ること。
　
（４）刊行物４
　刊行物４の第４頁第２から７行には、次の記載がある。
「なお、本発明は上記２つの実施例に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、上記心厚部分にはドリル軸方向にごく僅かにテーパ（０〜０．５／１００）をつけてもよい。
　また、第８図に示すように、心厚部分にはもっと大きなテーパ（１〜２／１００）をつけてもよい。」
　また、第８図には、ドリルにおいて、刃先部からシャンク部に向かって心厚が大きくなるようにテーパをつけることが示されている。
　以上より、刊行物４には、次の発明が記載されているものと認める。
　ドリルにおいて、刃先部からシャンク部に向かって心厚が大きくなるように、０〜０．５／１００又は１〜２／１００のテーパをつけること。
　
５　対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１ないし４に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、すくい面の、チップフォーミングにとって重要な主チップフォーミング範囲が、ドリル先端から離れるにつれて増大するチップフォーミング半径を有するように、チップ溝の横断面形状もしくはチップ溝の内壁を形成するすくい面の曲率経過を設定する構成を備えていない。そして、本件発明１は、同構成によって、チップの排出抵抗を低減し、チップ詰まりを回避するという顕著な効果を奏するものである。
　なお、上記刊行物１には、ドリルの切り屑排出溝のすくい面を凹曲面とし、ヒールから心厚部へ向かう面を凸曲面としたものは開示されているが、本件発明１のように、チップ溝の横断面形状もしくはすくい面の曲率経過を、ドリルの軸心方向に沿って特定条件下で変化させたものは記載されていない。また、上記刊行物２には、ドリルの軸心方向に沿って、チップ溝の深さをシャンクに向かって増大させたものは開示されているが、やはり、チップ溝の横断面形状もしくはすくい面の曲率経過を、ドリルの軸心方向に沿って特定条件下で変化させたものは記載されていない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件の請求項２ないし８に係る発明は、本件発明１をさらに限定した構成を有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１０日（２００１．４．１０）