【事件の表示】
　特許第２８４０３４６号「無線式警報システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０３４６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４０３４６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１２月２８日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人能美防災株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
２．訂正の適否についての判断
（ａ）訂正の内容
　上記訂正請求によれば、特許請求の範囲の請求項１の、
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、前記子器から受信したグループアドレスが予め設定したアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と、前記第１アドレス判別手段からグループアドレス一致の判別出力が得られても、前記第２アドレス判別手段から個別アドレス一致の判別出力が得られなかった場合にアドレス障害を報知する障害判別手段とを設けたことを特徴とする無線式警報システム。
テム。」を、
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記子器から受信したグループアドレスが前記親器のグループアドレス設定手段により予め設定したグループアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と、前記第１アドレス判別手段からグループアドレス一致の判別出力が得られても、前記第２アドレス判別手段から個別アドレス一致の判別出力が得られなかった場合にアドレス障害を報知する障害判別手段とを設けたことを特徴とする無線式警報システム。」と訂正するとともに、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものである。
（ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正によれば、
（１）請求項１の「前記親器には、前記子器から受信したグループアドレスが予め設定したアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と」を「前記親器には、グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記子器から受信したグループアドレスが前記親器のグループアドレス設定手段により予め設定したグループアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項ａ」という。）、及び
（２）請求項１の末尾の「テム。」を削除する訂正事項（以下、「訂正事項ｂ」という。）、
を含むものである。
　以下、上記訂正事項について検討する。
　「訂正事項ａ」について、
　願書に添付した明細書には、「訂正事項ａ」に関連する記載事項として、「このようなグループアドレスを備えた従来の無線式警報システムにあっては、同一グループに属する親器及び子器で設定するグループアドレスは全て同じアドレス番号であることから比較的設定ミスは少ない。しかし、子器の個別アドレスについては、子器毎に異なり、また親器では全ての子器アドレスを設定しなければならないため、個別アドレスの設定ミスを生じ易く、設定ミスがあった場合には、子器から異常検出情報が送信されても、アドレス不一致により受信処理を行わず、送信信号が無視されて警報できなくなる問題があった。」（明細書第５頁１行〜１２行）、「親器１４−１〜１４−ｍ側には予めグループアドレスと同一グループに属する複数の子器の各個別アドレスが設定されている。」（明細書第９頁１３行〜１５行）、「子器からの受信情報の処理は、まず子器から受信したグループアドレス及び個別アドレスのそれぞれが親器側に予め設定しているアドレスと一致するか否かのアドレス照合を行う。」（明細書第１０頁２行〜６行）、「第６図において親器１４には、ＣＰＵ６４が設けられ、ＣＰＵ６４のプログラム制御によりアドレス判別部７０及び受信制御部７２が構成される。まずＣＰＵ６４に対しては、グループアドレス設定器６６と個別アドレス設定器６８が設けられ、１つのグループアドレスと同一グループに属する複数の子器の個別アドレスが設定される。」（明細書第２１頁３行〜９行）と記載され、また図面第６図には、親器１４に、グループアドレスを設定するアドレス設定器６６と子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定器６８を設けることが明確に記載されている。したがって、上記「訂正事項ａ」は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　「訂正事項ｂ」について、
　「訂正事項ｂ」は、請求項１の末尾の意味不明な「テム。」を削除したものであって、誤記の訂正に該当する。
  さらに、発明の詳細な説明の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　してみると、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ｃ）独立特許要件の判断
（刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由に引用した特開平１−１６６２９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「この種のシステムは、１台のワイヤレス受信器と複数のワイヤレス発信器を組み合わせて構成されており、システム内の受信器は、防犯センサーや火災センサーなどに付設したワイヤレス発信器や、看護を要する老人が独り歩きしたり、病人が看護人から離れた状態にあるときなどに携帯する携帯用のワイヤレス救急発信器などから電波信号の形で発信されるセキュリティー信号を受信したときに、警報手段を動作したり、異常の生じた個所を表示器で表示するなどしてシステムの監視を行う構成とされている。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄４行）こと、「そして、このようなワイヤレスシステムには、発信器より発信されるセキュリティー信号には、ハウスコードが付されており、このハウスコードの一致を受信器側で確認することにより、他のワイヤレスシステムとの混信を防止する配慮が通例なされている。」（第３頁右上欄５行〜１０行）こと、「第１図は、本発明システムの使用例を説明するもので、Ａはワイヤレス発信器、Ｂはワイヤレス受信器を示している。
  Ａで示されたワイヤレス発信器は、システムの監視目的に応じた種々のタイプものが用意されており、いずれもその本体内部にセキュリティー信号を発信するためのワイヤレス送信部とアンテナを備えている。
　11、12は、それぞれ火災センサーSa、防犯スイッチSbに接続して使用されるワイヤレス発信器（11のものは、内部のループアンテナが露顕するようにそのカバーの一部を切欠して示している）で、火災センサーの発報や窓の開閉検知信号などの監視データに後述するハウスコード、警戒ゾーンコード、ユニットコードを付したセキュリティーデータを生成し、このデータで搬送電波を変調してセキュリティー信号となし、各アンテナより電波信号の形で輻射する構成としている。」（第５頁右上欄４行〜左下欄１行）こと、「受信器Ｂは、それぞれのワイヤレス発信器Ａから発信されたセキュリティー信号を受信したとき、その監視データを解読し、不図示の警報器を作動するなどの必要な措置を行うもので、セキュリティー信号を受信するためのアンテナ2aと、このアンテナ2aを介して受信したセキュリティー信号に応じたセキュリティー情報を表示するための表示部24を有している。」（第５頁左下欄１２行〜１９行）こと、「ワイヤレス発信器Ａは、内部に１チップマイクロコンピュータの要部を構成するＣＰＵ10Aと、ワイヤレス送信部10B、複数のディップスイッチより成るハウスコード、ゾーンコード、ユニットコード設定器10C〜10E、緊急時に押圧操作される操作スイッチSWaを有しており、操作スイッチSWaが押圧操作されると、ＣＰＵ10Aはこの状態を検知し、緊急信号にハウスコード、ゾーンコード、ユニットコードを付したセキュリティーデータ（第３図参照）がワイヤレス送信部10Bに送出され、アンテナ10aを介して電波信号の形で発信される構成となっている。
ここに、ハウスコードは、セキュリティーシステムに割当られる固有コードを、ゾーンコードはワイヤレス発信器の監視区域（警戒ゾーン）に応じて割当られる固有コードを、ユニットコードは各発信器に割当られる固有コードを意味している。」（第５頁右下欄６行〜第６頁左上欄２行）こと、「各フレームは、前述したハウスコード、ゾーンコード、ユニットコードの後ろに、監視データとなる信号（例えば、警報信号、電池切れ信号、タンパ−信号）を設け、更にその後ろに機能コードを付し、最後に予備コード、奇数パリティチェックコードを設けた構成とされている。」（第６頁右上欄９行〜１４行）こと、「受信機Ｂは、登録モード、警戒モードに切換設定するための各モード設定スイッチ27、28、フロントエンド／デコーダ部20、ハウスコード一致判別手段21、ＩＤコード一致判別手段23、システム内の任意のワイヤレス発信器Ａを登録するためのシステムデータ登録手段22、表示制御スイッチ25を有し、ＩＤコード表示器24aと、監視データを表示する監視データ表示器24b（いずれも第１図参照）とを組合わせたセキュリティ情報表示手段24、コンディションメモリ29、表示データ読み出し制御手段35、警報器を駆動する警報作動手段26を組合わせて構成されている。」（第６頁右下欄１６行〜第７頁左上欄８行）こと、「この警戒モードの動作の概略は第８図に示されているので、この図を参照しながら、このモードの動作を説明すると、ステップ3000においてデコーダ部20の入力が確認されると、ステップ3001では、登録モードの場合と同様にしてハウスコードの一致が判別される。ハウスコードの一致が確認されたデータは、ステップ3002でＩＤコードの一致が更に判別され、登録が確認される。かくして、登録が確認されたセキュリティーデータはステップ3003→3005において、監視データの区分がなされ、いずれかの監視データに異常があると、ステップ3006に進んで、警報器が作動され、セキュリティー情報表示手段24においては、そのＩＤコードと監視データが表示され、コンディションメモリ29には、そのデータがＩＤコードとともに記憶される（ステップ3008）。
一方、ステップ3001においてハウスコードが一致してもＩＤコードが不一致の場合は、ＩＤコード表示器には受信したセキュリティー信号のＩＤコードが表示される。（ステップ3009）」（第９頁左下欄５行〜右下欄５行）こと、が記載され、
図面第１図にはワイヤレス送信システムの概略構成図が、第２図にはワイヤレス発信器の基本的な回路構成図が、第４図には基本システムにおける受信器の機能ブロック図が、第８図には警戒モードの基本的なフローチャートがそれぞれ記載されている。
（対比、判断）
　そこで、本件発明と刊行物記載のものとを対比すると、刊行物記載の「火災センサー5a、防犯スイッチ5b等」は異常事態を検出するものであるから本件発明における「異常事態を検出する検出器」に相当し、刊行物記載の「ワイヤレス発信器Ａ」は「火災センサー5a、防犯スイッチ5b等」からの異常検出信号に基づく情報を無線送信するものであるから本件発明における「子器」に相当し、刊行物記載の「ワイヤレス受信器Ｂ」は「ワイヤレス発信器Ａ」から送信された無線信号を受信解読して警報等を行うものであるから本件発明における「親器」に相当する。さらに刊行物の第９頁右下欄２行〜５行には「一方、ステップ3001においてハウスコードが一致してもＩＤコードが不一致の場合は、ＩＤコード表示器には受信したセキュリティー信号のＩＤコードが表示される。（ステップ3009）」と記載されており、ここに記載の判別手段と表示手段（報知手段）は本件発明における「アドレス障害を報知する障害判別手段」と認められる。また、刊行物記載の「ハウスコード」及び「ハウスコード設定手段」は、１台の「受信器Ｂ」と複数台の「発信器Ａ」を１グループとして設定するもので本件発明における「グループアドレス」及び「グループアドレス設定手段」に相当し、刊行物記載の「ユニットコード」及び「ユニットコード設定手段」は、各発信器に割当られた固有のコード及び該コードを設定する手段であるから、本件発明における「個別アドレス」及び「個別アドレス設定手段」に相当し、刊行物記載の「ハウスコード一致判別手段」、「ＩＤコード一致判別手段」はその機能に照らし本件発明における「第１アドレス判別手段」、「第２アドレス判別手段」に相当するものであるとしても、刊行物には、本件発明の構成要件である「前記親器には、……１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、……前記子器から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と」を設けた点について記載されておらず、またこの点を示唆する記載もないものである。
　そして、本件発明は、上記の点を具備したことにより明細書記載の作用、効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明が、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同第１２６条第２項乃至第４項に適合するので当該訂正を認める。
　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（ａ）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記子器から受信したグループアドレスが前記親器のグループアドレス設定手段により予め設定したグループアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と、前記第１アドレス判別手段からグループアドレス一致の判別出力が得られても、前記第２アドレス判別手段から個別アドレス一致の判別出力が得られなかった場合にアドレス障害を報知する障害判別手段とを設けたことを特徴とする無線式警報システム。」
（ｂ）申立て理由の概要
　これに対して、特許異議申立人能美防災株式会社は、甲第１号証（特開平１−１６６２９３号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきである、と主張している。
（ｃ）判断
  甲第１号証は、上記刊行物に対応するものであって上記「２．（ｃ）」に記載した発明が記載され、「２．（ｃ）」に記載したとおり、本件発明が、甲第１号証に記載されたものであるとも、また、甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）
【訂正の要旨】
　本件訂正の要旨は、特許第２８４０３４６号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は、下記訂正事項（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
　訂正事項（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、前記子器から受信したグループアドレスが予め設定したアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と、前記第１アドレス判別手段からグループアドレス一致の判別出力が得られても、前記第２アドレス判別手段から個別アドレス一致の判別出力が得られなかった場合にアドレス障害を報知する障害判別手段とを設けたことを特徴とする無線式警報システム。」
の記載を、
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グルーブアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記子器から受信したグループアドレスが前記親器のグループアドレス設定手段により予め設定したグループアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段と、前記子器から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスのいずれかに一致するか否か判別する第２アドレス判別手段と、前記第１及び第２アドレス判別手段の両方からアドレス一致の判別出力が得られた時に受信情報を解読して結果を個別表示する受信制御手段と、前記第１アドレス判別手段からグループアドレス一致の判別出力が得られても、前記第２アドレス判別手段から個別アドレス一致の判別出力が得られなかった場合にアドレス障害を報知する障害判別手段とを設けたことを特徴とする無線式警報システム。」
と訂正する。
　訂正事項（ｂ）明細書第６頁１８行〜第７頁４行の
「一方、前記親器１４には、前記子器１２から受信したグループアドレスが予め設定したアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段７０−１と、前記子器１２から受信した個別アドレが予め設定した複数の個別アドレスの」
の記載を、
「一方、前記親器１４には、グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記子器１２から受信したグループアドレスが前記親器のグループアドレス設定手段により予め設定したグループアドレスに一致するか否か判別する第１アドレス判別手段７０−１と、前記子器１２から受信した個別アドレスが前記親器の個別アドレス設定手段により予め設定した複数の個別アドレスの」
と訂正する。
　訂正事項（ｃ）明細書第１１頁１１行の
「第２図において、子器１４にはＣＰＵ２４が」
の記載を、
「第２図において、子器１２にはＣＰＵ２４が」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
無線式警報システム
（５７）【特許請求の範囲】
　１．異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、前記情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段とを設け、
　前記親器には、
グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、
前記親器のグループアドレス設定手段により
グループ
前記親器の個別アドレス設定手段により
特徴とする無線式警報
システム。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、火災等の異常を監視する無線式警報システムに関する。
［従来の技術］
　従来、ビル等の建築現場における火災監視のため、火災感知器を直接外付けした子器を警戒区域の天井側に設置し、火災感知器から火災信号が得られた際には無線により異常検出信号を親器に送信して異常を報知させる無線式警報システムが提案されている。尚、子器は電池電源を内蔵しており、必要な場所に自由に設置することができる。
　このような無線式警報システムにあっては、子器に例えば６つの周波数チャネルが割当てられており、送信時には先ず子器を受信状態として送信チャネルＣＨ１〜ＣＨ６の順番に順次キャリアセンスを行って他の子器で使用されていない空チャネルを選択する。次に子器を送信状態に切換え、キャリアセンスで選択された空チャネルを使用して親器に異常検出情報を送信する。
　一方、親器にあっては、子器と同じ６つの周波数チャネルが割当てられ、常に６つのチャネルのキャリアセンスを順次行っており、キャリアを検知すると検知チャネルの受信状態に固定して子器からの送信信号を受信解読して異常状態を警報する。
　また、１台の親器に対しては例えば８台の子器を設けることができ、子器毎に固有の個別アドレスを設定し、異常検出信号と共に個別アドレスを送信している。このアドレス送信に対し親器側には子器の個別アドレスと同じアドレス設定が行われており、子器からの信号を受信すると、まずアドレス照合を行い、一致が得られた時に受信情報を解読して警報するようにしている。
　さらに、同一フロア等に８台を越える子器を設置する場合には、１台の親器と最大８台の子器で１グループを構成し、子器及び親器のそれぞれに個別アドレスに加えてグループアドレスを設定し、グループ毎に同じ６チャネルを使用した送信であっても、混信することなくグループ単位で監視できるようにしている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このようなグループアドレスを備えた従来の無線式警報システムにあっては、同一グループに属する親器及び子器で設定するグループアドレスは全て同じアドレス番号であることから比較的設定ミスは少ない。しかし、子器の個別アドレスについては、子器毎に異なり、また親器では全ての子器アドレスを設定しなければならないため、個別アドレスの設定ミスを生じ易く、設定ミスがあった場合には、子器から異常検出情報が送信されても、アドレス不一致により受信処理を行わず、送信信号が無視されて警報できなくなる問題があった。
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、アドレス設定ミス等のアドレス異常を親器側の受信処理で判別して報知するようにした無線式警報システムを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　この目的を達成するため本発明にあっては次のように構成する。尚、実施例図面の符合を併せて示す。
　まず本発明は、異常事態を検出する検出器１０を接続し、該検出器１０からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器１２と、該子器１２から送信された信号を受信解読して警報を行う親器１４とを備えた無線式警報システムを対象とする。
　このような無線式警報システムにつき本発明にあっては、前記子器１２に、１台の親器と１又は複数台の子器を１グループとしたグループアドレスを設定するグループアドレス設定手段１８と、子器固有の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段１６と、異常検出信号等に基づく情報と共に前記グループアドレス及び個別アドレスを送信する送信制御手段２０とを設ける。
　一方、前記親器１４には、
グループアドレスを設定するグループアドレス設定手段と、１又は複数台の子器の個別アドレスを設定する個別アドレス設定手段と、
前記親器のグループアドレス設定手段により
グループ
ス
前記親器の個別アドレス設定手段により
［作用］
　このような構成を備えた本発明の無線式警報システムによれば、親器及び又は子器で個別アドレスの設定ミスがあると、異常検出時や定期通報時等の子器からの送信に対する親器の受信動作でアドレス障害が判別されて警報表示されることとなり、アドレス異常を知って適切に対応することができる。
［実施例］
　第１図は本発明の全体構成を示したシステム構成図である。
　第１図において、１４−１〜１４−ｍは親器であり、それぞれ複数の子器１２−１〜１２−ｎを保有し、１台の親器と複数台の子器で１グループを構成している。
　子器１２−１〜１２−ｎのそれぞれには電源兼用信号線１００を介して火災感知器１０が接続され、火災感知器１０が発報ずると予め設定されたグループアドレス及び個別アドレスと共に火災検出情報をアンテナ２２から親器１４−１に対し送信する。
　ここで子器１２−１〜１２−ｎには、例えば４２９ＭＨｚ帯の６つの送信チャネルＣＨ１〜ＣＨ６が割り当てられており、送信に先立ってまず受信状態となって他の子器で使用していない空きチャネルを検索するキャリアセンス動作を行ない、空きチャネルを選択すると送信動作に切り換わってグループアドレス及び個別アドレスと共に火災検出情報を送信する。また子器１２−１〜１２−ｎには一定時間毎、例えば９時間に１回定期通報を行なう機能が設けられており、定常監視状態であっても９時間に１回グループアドレス及び個別アドレスと共に定期通報情報を親器側に送信する定期通報動作が行なわれる。
　親器１４−１〜１４−ｍ側には予めグループアドレスと同一グループに属する複数の子器の各個別アドレスが設定されている。親器１４−１〜１４−ｍは定常監視状態にあっては子器側に割り当てられた送信チャネルＣＨ１〜ＣＨ６のキャリアセンスを順次繰り返しており、特定のチャネルでキャリアを検知するとその受信状態に固定して子器からの送信情報を受信する。子器からの受信情報の処理は、まず子器から受信したグループアドレス及び個別アドレスのそれぞれが親器側に予め設定しているアドレスと一致するか否かのアドレス照合を行なう。グループアドレス及び個別アドレスの一致が判別されると受信情報を解読し、火災検出情報であれば警報表示を行ない、一方、定期通報情報であれば定期通報の異常信号を出力するタイマカウンタをクリアする。即ち、定期通報にあっては子器側の異常で所定時間内に定期通報情報が受信されなかった場合に、定期通報異常警報を出すようになる。
　更に本発明にあっては、親器１４−１〜１４−ｍで子器からの送信信号を受信してアドレスを判別した際に、グループアドレスの照合によりアドレス一致は得られたが個別アドレスの照合でアドレス一致が得られなかった場合には、個別アドレスの設定に異常、例えば設定ミスがあるものとしてアドレス障害を報知する。アドレス障害表示は親器１４−１〜１４−ｍに設けられているアドレス障害表示器９０で行なわれる。また親器１４−１〜１４−ｍには火災個別表示器７４−１，７４−２が設けられており、例えば１報目と２報目の火災発生を子器アドレス等と共に個別表示できるようにしている。
　第２図は本発明の子器の一実施例を示した実施例構成図である。
　第２図において、子器
１２
　２８は火災受信回路であり、火災感知器１０が接続され、火災感知器１０が発報ずるとＣＰＵ２４及び起動回路３０に対し受信出力を生ずる。受信出力を受けた起動回路３０は電源制御回路３２を作動し、電池電源２５よりＣＰＵ２４に電源供給を行なってパワーオンスタートさせ、送信制御部２０による送信動作が開始される。
　送信制御部２０による送信動作は、まず子器を受信状態としてチャネルＣＨ１〜ＣＨ６の中の空きチャネルを検索するキャリアセンス処理を行ない、キャリアセンスで空きチャネルが選択されると送信動作に切り換わって個別アドレス及びグループアドレスと共に火災検出情報を送信する。
　更にＣＰＵ２４に対しては不揮発メモリ３５と定期通報回路３６が設けられる。不揮発メモリ３５には郵政大臣の認可を受けたシステム固有の呼出識別符号（ＩＤコード）が格納されており、電源オンによるＣＰＵ２４のパワーオンスタートで不揮発メモリ３５の符号が読み出されて送信制御部２０による送信動作の最初に呼出識別符号を送信する。この呼出識別符号は電波法により、特定小電力無線局にて無線の送出を行なう際に最初に送出することが義務付けられている。尚、微弱電波等にあっては他の適宜の伝送フォーマットを採用しうることは勿論である。定期通報回路３６はタイマにより、例えば９時間に１回定期通報出力をＣＰＵ２４及び起動回路３０に出力し、ＣＰＵ２４のパワーオンスタートにより送信制御部２０を動作して個別アドレス及びグループアドレスと共に定期通報情報を送信させる。
　ＣＰＵ２４の左側にはキャリアセンスのための受信回路部と情報送信のための送信回路部が設けられる。
　この送受信回路において、４０はシンセサイザー回路であり、受信状態となるキャリアセンス時にあっては、チャネルＣＨ１〜ＣＨ６のいずれかの局部発振周波数ｆｒを発振し、キャリアセンス後の送信動作時にはチャネルＣＨ１〜ＣＨ６のいずれかのキャリア周波数ｆｔを発振する。シンセサイザー回路４０はＰＬＬ回路４２、ＶＣＯ（電圧制御発振器）４４及びアンプ４６で構成される。
ＶＣＯ４４の発振周波数はＣＰＵ２４による分周比データのセッティングで自由に変えることができる。尚、ＣＰＵ２４は分周比データのセットによりＰＬＬ回路４２が予定した発振周波数にロックした状態のロック検出を受けて正常動作を確認できるようにしている。
　シンセサイザー回路４０の出力は、信号切換器４８を介して送信回路５０または受信側の高周波増幅／混合回路５４に与えられる。送信回路５０の出力はアンテナ切換器５２を介してアンテナ２２に与えられ、アンテナ切換器５２の他方は高周波増幅／混合回路５４に入力される。高周波増幅／混合回路５４はキャリアセンスの際にシンセサイザー回路４０よりチャネルＣＨ１〜ＣＨ６のいずれかの局部発振周波数ｆｒを受けて受信信号を周波数変換し、中間周波数ｆｉ信号を出力する。
　ここでチャネルＣＨ１のキャリア周波数ｆｔ１を４２９．１７５ＭＨｚ、高周波増幅／混合回路５４から出力される中間周波数ｆｉを２１．７ＭＨｚとすると、チャネルＣＨ１のキャリアセンスの際にはシンセサイザー回路４０より４０７．４７５ＭＨｚの局部発振周波数ｆｒが与えられる。
　中間周波増幅／混合回路５６は２１．７ＭＨｚの中間周波信号を更に周波数変換して４５５ＫＨｚの中間周波信号を出力する。このように高周波増幅／混合回路５４と中間周波増幅／混合回路５６とで２回周波数変換を行なう方式は、ダブルスーパーヘテロダイン方式として知られている。
　中間周波増幅／混合回路５６の出力はキャリア検出回路５８及びＭＳＫモデム６０に与えられる。キャリア検出回路５８はキャリア無し時のホワイトノイズレベルに基づく閾値をもち、閾値以下でキャリア無しの検出出力、閾値を越えるとキャリア有りの検出出力をＣＰＵ２４に与える。
　ＭＳＫモデム６０はデータビット１を例えば１２００Ｈｚ、またデータビット０を例えば１８００Ｈｚに対応させて変復調を行なう。即ち親器側から受信された周波数信号はＭＳＫモデム６０でデータビット１または０に復調されてＣＰＵ２４に与えられる。またＣＰＵ２４からの送信データのデータビット１，０はＭＳＫモデム６０で１２００Ｈｚまたは１８００Ｈｚの周波数信号に変換されてシンセサイザー回路４０に設けられたＶＣＯ４４に与えられ、その時のキャリア周波数をＭＳＫ変調して送信する。
　６２は電源切換回路であり、ＣＰＵ２４の制御のもとに受信回路部及び送信回路部に対する電源供給をオン、オフして送信動作と受信動作を切り換える。即ち、ＣＰＵ２４がパワーオンスタートした直後、受信回路部に対する電源供給をオンしてキャリアセンスを行ない、キャリアセンスにより空きチャネルが選択されると受信回路部に対する電源供給をオフした後に送信回路部に対する電源供給をオンして送信動作を行なわせる。即ち、この実施例にあっては送信動作と受信動作の切換えを電源供給のオン、オフにより行なう。従って信号切換器４８及びアンテナ切換器５２は、電源供給により作動状態にある回路部側を有効とするように切り換わる。
　第３図は第２図の子器実施例で火災感知器１０が発報した時の送信動作を示したタイミングチャートである。
　火災感知器１０が発報ずると火災受信回路２８の火災受信出力により起動回路３０が電源制御回路３２を作動し、電池電源２５よりの電源供給でＣＰＵ２４をパワーオンスタートさせ、送信制御部２０による送信動作を開始させる。この送信動作は、まずＰＬＬ回路４２にキャリアセンスのためにチャネルＣＨ１の局部発振周波数を発振させる分周比データをセットし、その後に電源切換回路６２により受信回路部に対する電源供給をオンして受信動作状態とし、キャリア検出回路５８の出力有無をチェックする。キャリア検出出力が無ければチャネルＣＨ１を空きチャネルとして選択し、一方、キャリア検出出力が得られれば次のチャネルＣＨ２のキャリアセンスに切り換わる。尚、キャリアセンスは子器毎にランダムに設定された遅延時間に亘って行なわれ、同時発報による混信を防止できるようにしている。
　キャリアセンスにより空きチャネルが選択されると、選択された空きチャネルのキャリア周波数を発振するようにＰＬＬ回路４２に対する分周比データのセットが行なわれ、次に電源切換回路６２により送信回路部に対する電源供給をオンする。
　この送信動作は第３図に示すようにＴ１＝８秒の送信期間とＴ２＝２秒の休止期間をもち、２秒の休止期間を終了した時点で火災受信が継続していれば、再度キャリアセンスから同じ動作を繰り返す。
　８秒の送信期間における１番最初には郵政大臣の認可を受けたシステム固有の呼出識別符号（ＩＤコード）を送信する。この呼出識別符号は第４図に示すフオーマット構成をもち、第４フレームの６３ビットの呼出識別符号の不揮発メモリ３５から読み出されてビット同期及びフレーム同期と共に送信される。
　呼出識別符号の送信が終了すると、マーク及び伝送コードが交互に複数回、例えば７５回送信される。マークは１が連続したデータであり、伝送コードは例えば第５図に示すフレーム１〜４の４フレームで構成される。
　第５図において、フレーム１〜４の最初のスタートビット０及び最後のストップビット１はフレーム同期をとるために設けられる。スタートビットに続く８ビットがデータエリアであり、フレーム１にはグループアドレス（上位）が設定され、フレーム２には個別アドレスとグループアドレス（下位）が設定され、フレーム３には警報信号が設定される。最後のフレーム４のデータエリアは水平パリティビットであり、フレーム１〜３の同一ビット位置の和が例えば奇数となるようにパリティビットを設定する。
　フレーム１〜４のデータエリアに続くパリティビットはフレーム毎のパリティチェックに用いられる。尚、定期通報の際にはフレーム３の警報信号が定期通報情報となる。
　第６は本発明の親器の一実施例を示した実施例構成図である。
　第６図において親器１４には、ＣＰＵ６４が設けられ、ＣＰＵ６４のプログラム制御によりアドレス判別部７０及び受信制御部７２が構成される。まずＣＰＵ６４に対しては、グループアドレス設定器６６と個別アドレス設定器６８が設けられ、１つのグループアドレスと同一グループに属する複数の子器の個別アドレスが設定される。
　ＣＰＵ６４に対しては、アンテナ７４、受信回路７６、ＭＳＫモデム７８及びシンセサイザー回路８０で成る受信回路部が設けられる。この受信回路部は第２図に示した子器の送受信回路における送信回路部側を除いた回路構成と同じである。
　ＣＰＵ６４の受信制御部７２はシンセサイザー回路８０に対するチャネルＣＨ１〜ＣＨ６の局部発振周波数を順次発振するための分周比データのセッティング切換えにより受信回路７６でチャネルＣＨ１〜ＣＨ６のキャリアセンスを順次繰り返し行なっている。受信回路７６からキャリアセンス出力が得られると、シンセサイザー回路８０に対する分周比データのセットを固定し、キャリアセンスが行なわれたチャネルの受信状態に固定し、ＭＳＫモデム７８よりデータビット１，０に変換された受信データを取り込む。受信データを取り込んだ受信制御部７２は受信したグループアドレス及び個別アドレスをアドレス判別部７０に与え、アドレス照合処理を行なう。
　第７図は第６図のアドレス判別部７０を機能ブロックで示した実施例構成図である。
　第７図において、１００，１０２，１０６はレジスタ、１０８はメモリテーブル、１０４，１１２は比較器、１１４はＡＮＤゲート、１２０は一方が反転入力のＡＮＤゲート１１６で構成される障害判別部である。
　第７図において、第１判別部７０−１はレジスタ１００に格納された受信グループアドレスとレジスタ１０２に格納されている設定グループアドレスとを比較器１０４で比較し、両者が一致すればＨレベル出力を生ずる。
　第２判別部７０−２はレジスタに格納された受信側個別アドレス１０６とメモリテーブル１０８に格納された複数の個別アドレス１〜ｎを１つずつマルチプレクサ１１０で取り出して比較器１１２で比較し、両者が一致するとＨレベル出力を生ずる。尚、アドレス判別は第１判別部７０−１の処理を最初に行ない、次に第２判別部７０−２の処理を行なう。
　比較器１０４，１１２の出力はＡＮＤゲート１１４に与えられ、グループアドレス及び個別アドレスの両方の一致出力が得られた時にＡＮＤゲート１１４はアドレス一致となるＨレベル出力を第６図の受信制御部に与え、このＡＮＤゲート１１４からのＨレベル出力を受けて受信制御部７２は受信データ、即ち第５図に示したフレーム３のデータエリアの解読処理を行なう。
　一方、障害判別部１２０に設けたＡＮＤゲート１１６の一方にはグループアドレス側の比較器１０４の出力がそのまま入力されると共に個別アドレス側の比較器１１２の出力が反転入力されている。従ってＡＮＤゲート１１６は、グループアドレスの一致でＨレベル出力が得られ、一方、個別アドレスの判別で不一致出力としてＬレベル出力が得られた時、アドレス障害表示のためのＨレベル出力を生ずる。
　再び第６図を参照するに、ＣＰＵ６４に対しては表示回路７５を介して火災個別表示器７４−１，７４−２、アドレス障害表示器９０及び火災表示灯７７が設けられている。火災個別表示器７４−１，７４−２は第７図のアドレス判別でグループアドレス及び個別アドレスの両方の一致出力が得られた時の受信制御部７２の受信情報の解読結果に応じ火災検出が行なわれれた、例えば子器アドレスを個別表示し、同時に火災表示灯７７を点灯し、更に不図示の警報ブザーを鳴動する。尚、親器１４は移報回路８６を介して信号線路８２により火災報知設備等の受信機８４に移報出力を行なうことができ、受信機８４側でも火災警報を出すことができる。
　アドレス障害表示器９０は第７図の障害判別部１２０でアドレス障害、即ちグループアドレスは一致したが個別アドレスが不一致な場合、アドレス障害表示を行なう。
　親器１４において、アドレス障害表示器９０にアドレス障害表示が行なわれたならば、その時、送信動作を行なっている子器における個別アドレスの設定にミスがあるか、子器側の個別アドレスの設定が正しければ親器１４における個別アドレスの設定にミスがあることとなり、アドレス障害表示に応じて個別アドレスのチェックを行なって正しいアドレスに直す。
　このようなアドレス障害表示は感知器発報による警報受信時ではなく、第２図に示した定期通報回路３６からの９時間に１回行なわれる定期通報の受信動作において、通常は行なわれることになる。
　尚、上記の実施例にあっては子器に火災感知器を接続した場合を例にとるものであったが、これ以外にガス漏れ検出器や侵入者検出器等の適宜の異常検出器を接続してもよい。
［発明の効果］
　以上説明してきたように本発明によれば、親器及びまた子器で個別アドレスの設定ミスやアドレス設定回路に異常があると、異常検出時や定期通報時等の子器からの送信に対する親器の受信動作でアドレス障害が判別されて報知されることとなり、アドレス異常を知って適切に対応することで信頼性の高い警報システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明のシステム構成図；
第２図は本発明の子器の実施例構成図；
第３図は本発明の子器の送信タイミングチャート；
第４図は本発明の子器から送信する呼出識別符号のフォーマット構成図；
第５図は本発明の子器から送信される伝送コードのフォーマット構成図；
第６図は本発明の親器の実施例構成図；
第７図は本発明の親器におけるアドレス判別部の実施例構成図である。
図中、
１０：火災感知器
１２，１２−１〜１２−ｎ：子器
１４−１〜１４−ｍ：親器
１６：個別アドレス設定器
１８：グループアドレス設定器
２０：送信制御部
２２，７４：アンテナ
２４，６４：ＣＰＵ
２５：電池電源
２８：火災受信回路
３０：起動回路
３２：電源制御回路
３５：不揮発メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
３６：定期通報回路
４０，８０：シンセサイザー回路
４４：ＶＣＯ
４６：アンプ
４８：信号切換器
５０：送信回路
５２：アンテナ切換器
５４：高周波増幅／混合回路
５６：中間周波増幅／混合回路
５８：キャリア検出回路
６０，７８：ＭＳＫモデム
６２：電源切換回路
６６：グループアドレス設定器
６８：個別アドレス設定器
７０：アドレス判別部
７０−１：第１アドレス判別部
７０−２：第２アドレス判別部
７２：受信制御部
７４−１，７４−２：火災個別表示器
７５：表示回路
７６：受信回路
８４：受信機
８６：移報回路
９０：アドレス障害表示器
１００，１０２，１０６：レジスタ
１０４，１１２：比較器
１０８：メモリテーブル
１１０：マルチプレクサ
１１４，１１６：ＡＮＤゲート
１２０：障害判別部