【事件の表示】
　特許第２９６５２６１号「モールの押出成形方法とその装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５２６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６５２６１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年９月２６日に出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がされ、その後、中村孝より特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る特許について取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　「モールの押出成形中において、ノズルの前端面、またはノズルを変化させて樹脂を塞ぎ、押出形状を適宜変化させると同時に押出機の吐出量を変化させることを特徴とするモールの押出成形方法。」
【請求項２】
　「押出ライン中に設けられたタイマー、あるいはロータリーエンコーダー等による予定時間にノズル開口形状を変化させるための駆動装置、ならびに押出機のスクリュー回転数をコントローラーによって集中制御させるように構成したことを特徴とするモールの押出成形装置。」
【請求項３】
　「押出型に取付けられた圧力センサーで内部圧力を検出し、圧力一定になるように押出機のスクリュー回転数をコントローラーによって集中制御させるように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の押出成形装置。」
（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人中村孝は、甲第１号証（特開昭６３−２４６２３３号公報）、甲第２号証（特開昭６４−３０７２７号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１１４０４０号公報）、甲第４号証（特開昭５９−１２３６３６号公報）、甲第５号証（特開昭５２−３８５７１号公報）、甲第６号証（特開平１−１８８３２０号公報）、甲第７号証（特開昭６３−１３２０２２号公報）、及び、甲第８号証（特開昭６２−２６８７２９号公報）を提示して、本件発明１〜３は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
（２）本件発明１に係る取消理由及び判断
　本件発明１に対して、平成１２年９月２５日付けで下記のとおり取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
『刊行物１：特開昭６３−２４６２３３号公報
　刊行物２：特開昭６４−３０７２７号公報
　刊行物３：特開昭６２−２６８７２９号公報
　
１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）
  「（略）」
　
２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１について
ア．「自動車のドアフレームまわり（略）等に沿って装着するウエザストリップにおいて、相手部材との間隔や接触状態が部分的に変化する場合があり、かかる場合には断面形状が長手方向に変化する異形断面ウエザストリツプが用いられている。この異形断面ウエザストリツプを得るべく、ウエザストリツプ押出成形工程の過程で断面形状を変化せしめる手段として、押出ヘッドの形状や面積をスライド可能なシャッター部材等を用いて変化せしめる手段が提供されている（略）。しかしながら、このような手段によるときは、押出口の面積や形状変化に応じてゴム材料の供給量を変動制御しなければならず（以下、略）（第１頁左下欄１０行〜第２頁左上欄９行）
（２）刊行物２について
イ．「本発明は、位置に応じて変化させることができる程度に押出オリフィスの断面を部分的に変形させる少なくとも一つの可動部材を用い、長手方向に変化する横断面を有する押出異形材、特に、自動車車体用ウエザーストリップを連続的に製造する方法に関する。」（第１頁右下欄１１〜１６行）
ウ．第２図には、押出オリフィス（１６）の開口形状を変化させる閉塞部材（可動部材）１２，１４が図示されている。
（３）刊行物３について
エ．「本発明はモール（ウェザーストリップ、ガスケットを含む）を周縁部に一体的に形成した窓材（以下、略）」（第１頁右下欄下５〜３行）
オ．「一方、モールは一般に樹脂製であり、ウインドピラーは金属製であるので（以下、略）」（第２頁左上欄９〜１０行）
　
３．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物１記載のものとを対比するに、先ず、刊行物３の上記エ．記載のとおり、モールとウェザーストリップとは、実質上、同一と認められる。
　次に、本件発明に係る「モールの押出成形中において、ノズルの前端面、またはノズルを変化させて」、「押出形状を適宜変化させる」点は、刊行物１の「この異形断面ウエザストリツプを得るべく、ウエザストリツプ押出成形工程の過程で断面形状を変化せしめる手段として、押出ヘッドの形状や面積をスライド可能なシャッター部材等を用いて変化せしめる手段」との記載事項と、実質上、同一であり、また、この点は、刊行物２の上記イ．及びウ．にも具体的に記載されているところである。
　また、本件発明に係る「押出機の吐出量を変化させる」点については、刊行物１に「押出口の面積や形状変化に応じてゴム材料の供給量を変動制御しなければならず」と記載されていることから、実質上、刊行物１に記載されているに等しいものと認める。
　一方、本件発明に係る「樹脂」との記載に対し、刊行物１には「ゴム材料」と記載されている点で、一見、両者は相違しているが、両者は押出成形される材料として共通するものであること、また、「樹脂」と「ゴム材料」との用語が厳密に区別されていない場合もあると認められること、及び、刊行物３の上記オ．の「モールは一般に樹脂製であり」との記載を考慮すると、刊行物１記載の「ゴム材料」に代えて「樹脂」を用いることは、当業者にとって単なる設計事項程度のものにすぎない。
　また、本件発明が予測し得ない格別に顕著な作用・効果を奏するものであるとは、認められない。
　従って、本件発明は刊行物１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。』
　
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
（３）本件発明２，３について
（３−１）甲第１〜８号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６３−２４６２３３号公報）には、概略、上記（２）「刊行物１」の記載事項のとおり記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６４−３０７２７号公報）には、上記（２）「刊行物２」の記載事項のとおり記載されているとともに、「公知型式の、例えば、回転式のエンコーダ２８は、押出品Ｔの長さを指示する電気信号を出力するようにしてあり、エンコーダからの信号は制御操作ユニット３０の入力端子に供給され、前記ユニットは可動閉塞部材１２および１４に制御された変位を生じさせる作動モータ３２の作動を制御する。」（第２頁左下欄８〜１４行）と記載されている。
　
　甲第３号証（特開昭５９−１１４０４０号公報）には、次のとおり記載されている。
ａ．「本発明は、押出し部品、特に、自動車車輌の車体用隙間塞ぎを成形する方法に関する。」（第３頁右上欄１〜２行）
ｂ．「換言すれば、シヤツタ１０の変位が押出品Ｔの進行に同期されることは必要である。」（第４頁右下欄下３〜２行）
ｃ．「２０で示される検出装置は、押出しヘッド１の上流で部材０に接近または接触して配置され、その前を通過した部材０の長さを表示可能な電気信号を出すように意図させる。検出装置から出される信号は・・制御ユニットへ送られる。・・制御ユニット２２は、例えば直流モータ２３の運転を制御する。該モータの軸２３ａは・・シャツタ１０に結合される。」（第５頁左上欄１２行〜右上欄７行）
　
　甲第４号証（特開昭５９−１２３６３６号公報）には、概略、曲がり管の製造方法及び装置に係る発明が記載されている。
　
　甲第５号証（特開昭５２−３８５７１号公報）には、概略、凹凸を有する熱可塑性合成樹脂成形品の製造方法及び装置に係る発明が記載されている。
　
　甲第６号証（特開平１−１８８３２０号公報）には、次のとおり記載されている。
ｄ．「本発明は押出機の制御装置に係り、特にスクリューにより押出される溶融樹脂圧力を所定圧力に維持するようにした押出機の制御装置に関する。」（第１頁右欄４〜６行）
ｅ．「このようなことから・・樹脂圧力を一定にしようとする制御方法も提案されている。・・制御信号によりスクリューモータ１５を介してスクリューの回転速度が制御され・・」（第２頁右上欄３〜１９行）
　
　甲第７号証（特開昭６３−１３２０２２号公報）には、次のとおり記載されている。
ｆ．「この発明は自動車のトタンクリッドなどに取付けられる自動車ウエザーストリップ製造法及び同装置に関するものである。」（第１頁右欄６〜８行）
ｇ．「１２は各押出手段のスクリューの作動時間及び回転速度を予めセットした通りに自動的に変えることが出来るところの押出回転自動可変装置で、各押出手段６，７，８のスクリュー回転を司るモーターに電気的に連続（図示省略）されている。」（第２頁右下欄５〜１０行）
　
　甲第８号証（特開昭６２−２６８７２９号公報）には、概略、上記（２）「刊行物３」の記載事項のとおり記載されている。
　
（３−２）対比・判断
　本件発明２に係る、「予定時間」に「ノズル開口形状を変化させるための駆動装置、ならびに押出機のスクリュー回転数をコントローラーによって集中制御させる」ように構成する点については、甲第１〜８号証には記載されておらず、前記組み合わせについての「集中制御」が、甲第１〜８号証の記載から示唆されるものとは、認めることができない。
　そして、本件発明２は、本件明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２が甲第１〜８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次に、本件発明３は本件発明２を引用していることから、本件発明２に係る上記と同様の理由により、甲第１〜８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は取り消すべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明２，３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２，３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）