【事件の表示】
　特許第２９５４９４５号「下着保護フラツプを持つた生理用ナプキンのための流体バリヤーシール」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４９４５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)本件発明
　
　特許第2954945号(昭和63年7月26日出願(パリ条約に基づく優先権主張、優先日1987年7月27日、米国)、平成11年7月16日特許権の設定登録)の請求項1〜4に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項1】(a)縦方向に延びている側部及び横断方向端部を持った吸収性要素と、
(b)前記吸収性要素の前記縦方向側部の各々から横方向に延びているフラップと、
(c)前記吸収性要素と前記フラップの少なくとも1つとの間に配置されていて体液が前記吸収性要素から前記フラップの前記少なくとも1つへと透過するのを防止するための体液シール手段、とを備えて成る生理用ナプキン。
【請求項2】(a)縦方向に延びている側部及び横断方向端部を持ち、そして吸収性コア、該コアの一側の液体透過性カバー及び該コアの他方の側の液体不透過性バリヤーを備えた吸収性要素と、
(b)前記吸収性要素の前記縦方向に延びている側部の各々から横方向に延びている、前記カバー及び前記バリヤーを含んで成るフラップと、
(c)前記吸収性要素と前記フラップの少なくとも1つとの間に配置されていて、体液が前記吸収性要素から前記フラップへと移動するのを防止するための体液シール手段、
を備えて成る生理用ナプキン。
【請求項3】(a)縦方向に延びている側部及び横断方向端部を持ちそしてこの縦方向側部の各々から横方向に延びているフラップを含む吸収性要素を設け、このフラップは体液透過性カバー、体液不透過性裏材及びこのカバーとこの裏材との間に配置された吸収性ティッシューを有しており、
(b)前記カバー又は前記裏材を加熱し、それにより前記カバー又は前記裏材の少なくとも一部を前記吸収性要素を通して相互に融着させて、体液が前記吸収性要素から前記フラップへと透過するのを防止するための体液シール手段を形成する、ことを特徴とする、生理用ナプキンの吸収性要素からの体液の透過を防止する方法。
【請求項4】(a)縦方向に延びている側部及び横断方向端部を持ちそしてこの縦方向側部の各々から横方向に延びているフラップを含む吸収性要素を設け、このフラップは体液透過性カバー、体液不透過性裏材及びこのカバーとこの裏材との間に配置された吸収性ティッシューを有しており、
(b)前記吸収性要素と前記フラップとの間のラインにおいて前記フラップ上にホットメルト接着剤を配置し、
(c)前記ホットメルト接着剤を加熱して、前記ラインに沿って前記ティッシューを通して前記カバー及び前記裏材と相互に融着して、体液が前記吸収性要素から前記フラップへと透過するのを防止するための前記フラップと前記吸収性要素との間の体液シールを形成することを特徴とする、生理用ナプキンの吸収性要素からの体液の透過を防止する方法。」
　
(2)特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人池田英治は、本件請求項1〜3に係る発明は甲第1号証(特開昭60-199446号公報)に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するので特許を受けることができず、また、請求項4に係る発明は甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項1〜4に係る発明の特許は特許法第113条第2号に該当するので、取り消されるべきものであると主張している。
　
(3)甲第1号証に記載された発明
　
　甲第1号証(特開昭60-199446号公報)には、「(a)吸収性部材、および(b)前記吸収性部材から外方に延出する2つのフラップを具備し、そして(I)前記フラップの各々は、非線状接合線に沿って前記吸収性部材と関連され、(II)前記フラップの各々は、前記接合線から離間した自由末端を有し、(III)前記フラップの各々は、前記接合線と前記末端との間に可撓性の第一軸を包含し、そして(IV)前記フラップの各々は、前記の可撓性の第一軸と前記末端との間に可撓性の第二軸を包含することを特徴とする吸収性物品。」の発明が記載されており、吸収性物品のうち、第1図、第2図に生理用ナプキンについて好ましい構造を示し、その説明として、発明の詳細な説明の項に、「第2図に示されるように、中心吸収性パッド212は、吸収性芯216を具備する。中心吸収性パッド212およびフラップ224は両方ともトップシート214を具備する。バックシート218は、トップシート214の側と対向する吸収性芯216およびフラップ224の側上に配置される。事実上、トップシート214は、フラップ224の一面を構成し、一方バックシート218は、他面を構成する。また、トップシート214は、中心吸収性パッド212の一面を構成し、バックシート218は、他面を構成する。図示の具体例においては、フラップ吸収性芯230は、トップシート214とバックシート218との間に介在される。」(公報5頁左上欄5〜18行)、「トップシート214およびバックシート218は、生理用ナプキン210の全外周の回りでシーム239において接合される。このシームの目的は、生理用ナプキンの各種のエレメントを統一体に一体化することである。トップシート214は、第2図に図示しない結合手段によって非線状接合線226および226'に沿ってフラップ吸収性芯230およびバックシート218に固着される。」(公報5頁右上欄5〜12行)、「トップシート214は、液体透過性であり」(公報5頁右上欄19行)、「バックシート218は、液体に対して不透過性であり」(公報6頁左上欄15行)、「接合線226および226'は、それに沿ってフラップ224および224'が吸収性部材(中心吸収性パッド212によって表される)と関連される線であることが認められるべきである。このように、それらは、吸収性部材とフラップの間の境界線を表す。接合線は、非線状であることも認められるべきである。」(公報6頁右下欄8〜14行)、「好ましくは、フラップ吸収性芯230は、ティシュペーパーシートである」(公報7頁左下欄7〜9行)、「シーム239は、この目的で技術上通常使用される如何なる手段、例えば接着、クリンプ加工または熱シールによって形成され得る。」(公報8頁左上欄3〜6行)、「トップシート214は、シーム239を形成するのに使用された技術によって接合線226および226'に沿ってバックシート218(およびフラップ吸収性芯230)に固着され得る。」(公報8頁左上欄19行〜右上欄2行)、「2つの他の利益がある。1つは、可撓性の第二軸234および234'を含むフラップの部分が体に対して優秀なガスケット様シールを与えることである。」(公報10頁左下欄6〜9行)、「ガスケット様シールは、経血が可撓性の第二軸を超えて浸透することを防止するのを助長し、脚および隣接衣服の汚れを最小限にする。」(公報10頁右下欄7〜10行)という記載がある。
　
(4)対比・判断
　
　本件請求項1に係る発明(以下、本件発明1という。)と甲第1号証に記載された発明(以下、引用発明という。)を比較すると、いずれも生理用ナプキンの発明において、引用発明の「中心吸収性パッド212」、「フラップ224、224'」は、それぞれ、本件発明1の「縦方向に延びている側部及び横断方向端部を持った吸収性要素」、「前記吸収性要素の前記縦方向側部の各々から横方向に延びているフラップ」に該当するが、引用発明において、中心吸収性パッド212とフラップ224、224'の間に位置する非線状接合線226、226'が本件発明1の「前記吸収性要素から前記フラップの前記少なくとも1つへと透過するのを防止するための体液シール手段」となっていることが明記されていない点で相違している。
　甲第1号証には、前記したとおり、トップシート214が、シーム239を形成するのに使用された技術によって接合線226および226'に沿ってバックシート218およびフラップ吸収性芯230に固着され得る旨の記載があり、シーム239が接着、クリンプ加工または熱シールという手段で形成され得る旨の記載がある。
　一方、本件発明1の体液シール手段はホットメルト接着剤によるヒートシール(熱シール)により形成されることが示されており、両者はいずれもヒートシールという手段を利用する点では一致している。
　しかしながら、ヒートシール手段を用いる目的が、本件発明1では体液シール手段の形成にあるが、引用発明において、トップシートとバックシートおよびフラップを接合線226、226'に沿って固着する目的はとくに示されておらず、同じ技術を使うシーム239において、その目的は生理用ナプキンの各種のエレメントを統一体に一体化することであり、その目的のために、体液シールの効果がないと考えられるクリンプ加工と並列にヒートシールが挙げられているもので、クリンプ加工と同様な効果を奏するためには接合線の全体にわたってヒートシールを行う必要はなく、その場合、ヒートシールを行っても体液シールの目的には合わない態様が想定され、体液シールとなる程度の接合線全体にわたるヒートシール技術がここに開示されているものとすることはできない。これは、ヒートシール以外の接着という手段に関しても同じである。すなわち、ヒートシールあるいは接着という手段が直ちに本件発明1と同じ体液シールという機能を実現するものとはいえない。
　さらに、甲第1号証には、当該接合線よりもフラップ側に入った箇所の第二軸においてガスケット様シールを行うこと、そのことにより経血が第二軸を超えて浸透することを防止するのを助長することが記載されており、当該接合線を超えてフラップ側に経血が浸透することを考慮に入れていることがわかるので、この接合線は体液が吸収性要素からフラップへ浸透するのを防止するための体液シール手段ではないものといえる。
　よって、引用発明の非線状接合線226、226'は、本件発明1の「前記吸収性要素から前記フラップの前記少なくとも1つへと透過するのを防止するための体液シール手段」に該当するものではないので、本件発明1は甲第1号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　本件請求項2に記載された発明は、本件発明1において、吸収性要素とフラップを特定の態様に限定したものであり、請求項3に記載された発明は、本件発明1において、吸収性要素とフラップを特定の態様に限定し、体液シール手段を特定したものを製造する方法に係る発明であり、いずれの発明についても、引用発明には吸収性要素からフラップの少なくとも1つへと透過するのを防止するための体液シール手段が記載されていない点で相違することは本件発明1の場合と同じであるので、本件発明1における理由と同じ理由で、甲第1号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　また、本件請求項4に係る発明は本件発明1において、体液シール手段をホットメルト接着剤により形成する方法に係る発明であるが、本件発明1について述べたとおり、甲第1号証には、吸収性要素からフラップの少なくとも1つへと透過するのを防止するための体液シール手段について記載するところはなく、それを示唆する記載もないので、本件請求項4に係る発明が甲第1号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(5)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が申立てた理由及びその証拠方法によって本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１３日（２０００．１０．１３）