【事件の表示】
　特許第２８５６４２２号「電気調理器」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５６４２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５６４２２号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年４月２７日に特許出願され、平成１０年１１月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人　河崎真一より特許異議申立てがなされ、第１回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２７日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１２年６月３０日になされた訂正請求は、特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「電気ヒータを熱源とし、この電気ヒータをメインスイッチのオン状態で制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記電気ヒータが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行うことを特徴とする電気調理器。」を、
「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行うことを特徴とする電気調理器。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「電気ヒータが断電され」を、「複数の加熱ユニットが断電され」と訂正する。
ｃ．特許明細書の第３頁第６行、同書第４頁第７行、同書第５頁第６行及び同書第５頁第１３行に記載された「電気ヒータ」を、「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット」と訂正する。
ｄ．特許明細書の第３頁第１４行〜第４頁第５行に記載された「電気ヒータを熱源とし、この電気ヒータをメインスイッチのオン状態で制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、前記電気ヒータの雰囲気温度または被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器を対象とし、前記制御手段を、前記メインスイッチのオフにより前記電気ヒータが断電されたときに、前記雰囲気温度または被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行なわせる構成としたところに特徴を有する。」を、「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行わせる構成としたところに特徴を有する。」と訂正する。
ｅ．特許明細書の第１７頁第１５〜１６行及び同書第１８頁第４〜５行に記載された「メインスイッチのオフにより電気ヒータが断電され」を、「メインスイッチのオフにより電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットが断電され」と訂正する。
ｆ．特許明細書の第１７頁第１９行に記載された「電気ヒータへの」を、「電気ヒータを熱源とする加熱ユニットへの」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　まず、訂正事項ａ．は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「電気ヒータを熱源とし、この電気ヒータをメインスイッチのオン状態で制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理する」という電気調理器の構成を、「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと」と限定するとともに、この限定に伴い、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「電気ヒータが断電され」を「複数の加熱ユニットが断電され」とするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項は、特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項ｂ．は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「電気ヒータが断電され」を、「複数の加熱ユニットが断電され」と訂正するものであって、上記訂正事項ａ．に伴うものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この訂正事項は、特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項ｃ．乃至訂正事項ｆ．は、いずれも上記訂正事項ａ．及び訂正事項ｂ．に伴うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、これらの訂正事項は、いずれも特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
（１）第２回目の取消理由通知で通知した取消理由は、本件の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載と矛盾するものであり、本件請求項１及び２に係る発明の構成が明確でないため、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　しかし、本件請求項１及び２に係る発明の構成は、上記訂正請求の訂正事項ａ．及び訂正事項ｂ．により明確なものとなったから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たす特許出願に対してなされたものである。
　
（２）第１回目の取消理由通知で通知した取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　以下、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明について、この点について検討する。
　
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
　これに対して当審が第１回目の取消理由通知で引用した刊行物１（実願昭６２−９３１３４号（実開昭６３−２０２０９４号）のマイクロフィルム）には、「ヒータの断電後、制御回路により、火傷防止のための注意表示用の発光素子を点灯させ、所要時間経過後、その発光素子を消灯させるようにしたものにおいて、前記発光素子の消灯に併せて、前記制御回路の電源スイッチ要素をオフさせるように構成したことを特徴とする電気レンジ。」（実用新案登録請求の範囲第１項）が、その実施例を示す第１図乃至第４図と共に記載されており、またこの「電気レンジ」に関し、「本体１１の前面部には第１及び第２のヒータ１２及び１３に通電するための回動操作式の第１及び第２の摘み１４及び１５が設けられていると共に、これら摘み１４及び１５の上方部位には火傷防止のための注意表示用の発光素子たる第１及び第２の発光ダイオード１６及び１７が設けられている。」（第４頁１０〜１６行）こと、「２０は第１の摘み１４によってオンオフ操作される第１のスイッチ装置、２１は第２の摘み１５によってオンオフ操作される第２のスイッチ装置であり、これら第１，第２のスイッチ装置２０，２１は互いに連動する第１乃至第３スイッチ２０ａ、２１ａ乃至２０ｃ、２１ｃを備えている。」（第４頁１９行〜第５頁４行）こと、「第１スイッチ２０ａ及び２１ａが一方の電流母線１８に並列に接続されているとともに、第２スイッチ２０ｂ及び２１ｂ並びに前記第１及び第２のヒータ１２及び１３が他方の電源母線１９に並列に接続されている。」（第５頁５〜９行）こと、「２２はマイクロコンピュータ２３を主体とする電子回路からなる制御回路であ」（第５頁１０〜１１行）ること、「５２及び５３は第１及び第２の温度検出回路で、これらは第１及び第２のヒータ１２及び１３によって加熱される鍋の温度を検出するサーミスタ５４及び５５，第１及び第２の摘み１４及び１５によって調節される可変抵抗器５６及び５７並びにコンパレータ５８及び５９を備えて」（第８頁第５〜１１行）いることが記載されており、「発光ダイオード１６，１７は第１及び第２のヒータ１２及び１３の通電時（第１及び第２のスイッチ装置２０及び２１がオン状態にある間）及び断電後所要時間（例えば１５分）点灯されるようになって」（第８頁１９行〜第９頁３行）いることが記載されており、さらに「第１のスイッチ装置２０をオン操作すると、その第１乃至第３スイッチ２０ａ乃至２０ｃがオンし、第２スイッチ２０ｂのオンにより・・・マイクロコンピュータ２３が動作を開始してリセット状態となる。このようにしてマイクロコンピュータがリセット状態になると・・・第２のリレー３３のコイル３３ｂが通電されてそのスイッチ３３ａがオンし、以て直流電源回路２４の自己保持回路が形成される・・・。一方、第１のスイッチ装置２０の第３スイッチ２０ｃのオンにより・・・トライアック４４がターンオンして第１のヒータ１２が通電されて発熱する」（第９頁１８行〜第１１頁１６行）こと、及び「加熱調理を終了すべく第１のスイッチ装置２０をオフ操作すると、第１乃至第３の各スイッチ２０ａ乃至２０ｃがオフするため、第１のヒータ１２が断電される・・・。しかしながら・・・トランス３０の一次コイル３０ａは通電状態を維持され、従って制御回路２２は通電されたままの状態となる。そして、第１のスイッチ装置２０ｃのオフにより、・・・第１の発光ダイオード１６が・・・それまでの連続点灯モードから所定時間毎に点灯・消灯を繰返す点滅モードとなり、火傷防止のための注意表示を行う。・・・また、第１のリレー３２のスイッチ３２ｃのオフにより、・・・マイクロコンピュータ２３が計時動作を行い、所定時間例えば１５分経過すると、第１の発光ダイオード１６が消灯されると共に、・・・第２のリレー３３のコイル３３ａが断電され・・・、これにてトランス３０の一次コイル３０ａが断電され、以上により制御回路２２が自動的に断電状態になされる」（第１２頁１８行〜第１４頁１４行）ことが記載されている。
　同じく当審が引用した刊行物２（特開昭５９−５６６２３号公報）には、「ヒータ等の加熱手段と、加熱手段への通電量を表示する表示手段と、前記加熱手段の近傍に設置された温度検出器と、前記温度検出器が検出した温度を入力信号として高温であるかどうかを判定する温度判定手段と、前記加熱手段への通電量が０であることを判定し、かつ、前記温度判定手段の信号に基き前記表示手段を点滅表示させる点滅表示制御手段とよりなる加熱機器の表示装置。」（特許請求の範囲第１項）が図面と共に記載されており、また「本発明は、・・・ヒータ等の加熱手段に通電された後、加熱手段やその周辺が高温であることを表示し、火傷等の事故を防止しようとすることを目的とするものである。」（第１頁右下欄１３〜１７行）こと、「表示手段としてのＬＥＤ１２〜２１は、加熱手段７への通電が停止した後、温度検出器２が高温と温度判定手段で判定されている間、点滅表示制御手段が、ＬＥＤ１２〜２１を点滅させるように構成している。」（第２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行）こと、及び「通電後、通電設定手段を０に設定すると、加熱手段近傍に設けた温度検出器の温度が設定温度以下になるまで、いいかえれば加熱手段およびその周辺の温度が火傷を生じない温度に下がるまで、表示手段としてのＬＥＤを点滅させ、加熱手段やその周辺が高温であると表示をし、注意を促し、火傷等の事故を防止でき」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）ることが記載されている。
　同じく当審が引用した刊行物３（特開昭５９−７４４３０号公報）には、「ヒータ等の加熱手段と、前記加熱手段への通電量を表示する表示手段と、前記加熱手段の近傍に設置する温度検出器と、前記温度検出器が検出した温度を入力信号として設定温度より低くなったか否かを判定する温度判定手段と、前記加熱手段へ通電されているときには０にリセットされ通電されていないときには時間を計数するタイマ手段と、前記タイマ手段が一定時間に到達するかもしくは前記温度検出器の温度が設定温度より低くなったかのどちらかを判定するまで前記表示手段を点滅表示させる点滅表示制御手段とよりなる加熱機器の表示装置。」（特許請求の範囲）が図面と共に記載されており、またこの発明の目的が「ヒータ等の加熱手段やその周辺が高温であることをわかりやすく表示し、火傷等の事故を防ぐことができる加熱機器の表示装置を提供することにある」（第１頁右下欄１４〜１７行）こと、「前記タイマ手段が一定時間（本実施例では１５分）に到達するか、もしくは前記温度判定手段によって温度検出器２の温度が設定温度より低くなったと判定されるかのどちらかを判定するまで点滅表示制御手段によって前記表示手段としての発光ダイオード１２〜２１を点滅表示させるように構成している。」（第２頁左下欄２０行〜同頁右下欄６行）ことが記載されている。
　
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものを対比すると、後者における「ヒータ」、「発光素子」が、各々前者における「電気ヒータ」、「報知手段」に相当するものであり、後者の「電気レンジ」は、ヒータにより鍋を加熱するものであることからみて「電気調理器」といえるものである。また、刊行物１の図面の記載からみて、後者のものもヒータを熱源とする複数の加熱ユニットを有するものであることが窺え、してみると、後者における「第１のスイッチ装置」及び「第２のスイッチ装置」は、第１及び第２のヒータ１２及び１３に通電するための回動操作式の摘み１４及び１５によってオンオフ操作されるものであることからみて、前者における「操作スイッチ」に相当するものと認められる。
  してみると、両者は、
　電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理し、報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、加熱ユニットが断電されたときに、前記報知手段による報知動作を継続して行う電気調理器。
で一致し、
　ア．前者は、加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチを備えるものであるのに対し、後者は、係るメインスイッチについて特定が無い点、
　イ．前者は、電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知を行い、メインスイッチのオフにより複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで報知動作を行うものであるのに対して、後者は、電気ヒータの通電時に報知を行い、電気ヒータの断電後、所要時間報知動作を行うものである点、
において相違する。
  そこで、相違点ア．について検討すると、刊行物１には、上記の刊行物１に記載されたものとは別に、従来例として、「加熱調理を行うべく、電源スイッチ１をオン操作した上でスイッチ２をオン操作すると、・・・ヒータ７に通電する。加熱調理後、スイッチ２をオフしてヒータ７を断電すると、・・・制御回路５が火傷防止のための注意表示用の発光ダイオード８を所要時間例えば１５分点灯させる。そして、発光ダイオード８が消灯したところで電源スイッチ１をオフ操作して制御回路５への通電を断つ」（第２頁２〜１６行）ものが第５図とともに記載されており、この従来例で示されたものにおける「電源スイッチ１」は、第５図の記載からみて、そのオフ操作でスイッチ２の通電断電にかかわらずヒータ７を断電するものと認められ、その点で、訂正明細書の請求項１に係る発明における「メインスイッチ」に相当するものと考えられる。しかし、この従来例で示されたものは、電源スイッチ１のオフによりヒータ７が断電されたときに、発光ダイオード８による報知動作を継続して行うものではない。
　そして、刊行物２の記載、さらに刊行物３の記載を検討しても、加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチについて、何らの記載も示唆もない。
　してみると、上記刊行物１に記載のものにおいて、上記相違点ア．であげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を採用することが当業者にとって容易に為し得たとすることはできない。
　よって、相違点イ．について検討するまでもなく、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、さらには刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明についての判断と同じ理由で、刊行物１及び３に記載された発明、さらには、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第２８５６４２２号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　１．電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行うことを特徴とする電気調理器。
　２．制御手段は、メインスイッチのオフにより複数の加熱ユニットが断電された後に、所定時間が経過したときに報知手段による報知動作を停止することを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
　
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　河崎真一は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５９−５６６２３号公報）、甲第２号証（実願昭６２−９３１３４号（実開昭６３−２０２０９４号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特開昭５９−７４４３０号公報）を提出するとともに、参考資料（特公昭５５−４７５５８号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２は、特許法等の一部を改正する法律による改正前の特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることことができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、本件発明１及び本件発明２の特許は取り消されるべきである、と主張している。
　
３−３．判断
　甲第１号証は上記刊行物２に、甲第２号証は上記刊行物１に、甲第３号証は上記刊行物３に各々対応するものであって、甲第１号証乃至甲第３号証には、各々上記２−３．の（２）に記載した発明が記載されている。
　本件発明１及び本件発明２と甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明との対比、判断は上記２−３．の（２）で述べたとおりであり、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、また、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。。
　また、参考資料に記載された事項を検討しても、上記の判断を変更すべき理由を発見しない。
　
３−４．
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、特許第２８５６４２２号の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、下記ａ．〜ｆ．のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載された
「電気ヒータを熱源とし、この電気ヒータをメインスイッチのオン状態で制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記電気ヒータが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行うことを特徴とする電気調理器。」を、
「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行うことを特徴とする電気調理器。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２に記載された「電気ヒータが断電され」を、「複数の加熱ユニットが断電され」と訂正する。
ｃ．明細書の第３頁第６行、同書第４頁第７行、同書第５頁第６行及び同書第５頁第１３行に記載された「電気ヒータ」を、「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット」と訂正する。
ｄ．明細書の第３頁第１４行〜第４頁第５行に記載された「電気ヒータを熱源とし、この電気ヒータをメインスイッチのオン状態で制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、前記電気ヒータの雰囲気温度または被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器を対象とし、前記制御手段を、前記メインスイッチのオフにより前記電気ヒータが断電されたときに、前記雰囲気温度または被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行なわせる構成としたところに特徴を有する。」を、「電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに、前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行わせる構成としたところに特徴を有する。」と訂正する。
ｅ．明細書の第１７頁第１５〜１６行及び同書第１８頁第４〜５行に記載された「メインスイッチのオフにより電気ヒータが断電され」を、「メインスイッチのオフにより電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットが断電され」と訂正する。
ｆ．明細書の第１７頁第１９行に記載された「電気ヒータヘの」を、「電気ヒータを熱源とする加熱ユニットヘの」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気調理器
（５７）【特許請求の範囲】
　１．電気ヒータを熱源と
する複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、
複数の加熱ユニット
　２．制御手段は、メインスイッチのオフにより
複数の加熱ユニットが断電され
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　本発明は、電気ヒータを熱源として被加熱物を加熱調理すると共に、電気ヒータの雰囲気温度が所定温度以上のときに高温状態の報知を行う電気調理器に関する。
（従来の技術）
　従来、この種の電気調理器としては、例えば次のようなものがある。即ち、電気ヒータに通電すべく操作スイッチを操作すると、制御回路により、電気ヒ一夕への通電制御が行なわれ、以て、被加熱物を加熱調理すると共に、このときの電気ヒータの雰囲気温度を検出して、その温度が所定温度以上のときには高温状態であることを報知するようにし、以て、使用者が誤って高温部分に触れて火傷等をしないように防止するようにしたものであった。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上述のような従来構成のものでは、例えば、使用者が加熱調理終了後に操作スイッチではなくメインスイッチにより電気ヒータを断電するようにした場合には、制御回路による報知動作も中断され、この結果、使用者には高温部分の確認ができなくなり、誤って触れて火傷等を負う虞があった。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、メインスイッチにより
電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット
［発明の構成］
（課題を解決するための手段）
　本発明は、
電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットと、これら加熱ユニットに対してそれぞれ設けられ通電断電を切り替える操作スイッチと、これら加熱ユニットを、オン状態で操作スイッチの操作に基づき加熱ユニットへ制御手段により通電制御して被加熱物を加熱調理すると共に、オフ状態で操作スイッチの通電断電にかかわらず全ての加熱ユニットを断電するメインスイッチと、前記電気ヒータの雰囲気温度或は被加熱部の温度を検出してその検出温度が所定温度以上のときには報知手段により高温状態の報知を行うようにした電気調理器において、前記制御手段は、前記メインスイッチのオフにより前記複数の加熱ユニットが断電されたときに　前記雰囲気温度或は被加熱部の温度が所定温度より低くなるまで前記報知手段による報知動作を継続して行わせる構成としたところに特徴を有する。
　この場合、制御手段を、メインスイッチのオフによる
電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット
　本発明の電気調理器によれば、メインスイッチがオンされた状態においては、操作スイッチがオンされると、これに基づいて制御手段は電気ヒータを通電制御して被加熱物を加熱調理する。このとき、電気ヒータの雰囲気温度または被加熱部の温度が所定温度以上になると、制御手段はこれを検出して報知手段に報知動作を行なわせ、以て、使用者に高温状態部分がある旨を報知する。そして、操作スイッチがオフされると、制御手段は電気ヒータを断電して加熱調理を終了する。このとき、電気ヒータの雰囲気温度または被加熱部の温度はまだ所定温度以上であることにより報知手段による報知動作は継続される。この後、検出温度が所定温度よりも低下すると報知動作は停止される。
　一方、
電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット
　また、制御手段により、
電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニット
　（実施例）
　以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
　まず、全体の外観を示す第２図において、１は扁平な矩形箱状に形成された外枠、２はこの外枠１の内部に配設された例えば３個の加熱ユニットである。この加熱ユニット２は、第３図にも断面で示すように、熱源としての電気ヒータたる例えば４本のハロゲンランプ３を長円形の上下両断熱体４及び５により挟んで、その有底の下断熱体５を受皿６により外枠１の内底面に固定して構成されている。そして、各加熱ユニット２の上断熱体４の上面は、一枚の耐熱ガラス等の透光性を有した被加熱部たるトッププレート７により覆われており、そのトッププレート７は上断熱体４に密着して加熱ユニット２内を密閉している。この密閉された加熱ユニット２内の温度つまりハロゲンランプ３の雰囲気温度はサーモスタット８により検出される。このサーモスタット８は、温度検出用の感熱部及び互いに異なる検出温度でオンオフされるスイッチ部８ａ，８ｂ（第１図参照）により構成されており、スイッチ部８ａは検出温度が所定温度たる例えば６０℃以上になるとオフ状態からオン状態に切替わり、スイッチ部８ｂは検出温度が例えば７５０℃以上になるとオン状態からオフ状態に切替わるように設定されている。９は外枠１の内部にその前面側から被加熱物を載置するように設けられたロースターで、これの内部上方には熱源としての電気ヒータたるシーズヒータ１０が配設されている。１１は外枠１の内底部に配設された報知手段たる高温警告ランプで、これは例えば発光ダイオードより成り、後述するように高温状態を報知すべくトッププレート７を介して点灯表示するようになっている。１２は装置の前面部分に設けられた操作パネルで、これには３個の加熱ユニット２及びロースター９の夫々に対応して、後述する操作スイッチ群１３が設けられ、加熱開始及び停止等の操作が行えるようになっている。
　次に、電気的構成について第１図を参照しながら述べる。尚、上述した３個の加熱ユニット２は同様の構成となっているので、第１図には、説明の便宜上、加熱ユニット２については１個のみを示すと共に、以下の説明においても１個のみについて述べる。
　第１図において、１４は交流電源で、その一端側はメインスイッチ１５を介して出力線１６に接続され、他端側は出力線１７に接続されている。前述した加熱ユニット２の４個のハロゲンランプ３は、並列に接続された状態でその一端子側が出力線１６に接続され、他端子側が通電制御用のトライアック１８を介して出力線１７に接続されている。また、口ースター９はシーズヒータ１０は、その一端子が出力線１６に接続され、他端子が通電制御用のトライアック１９を介して出力線１７に接続されている。
　２０は制御手段たるマイクロコンピュータで、これは加熱ユニット２及びロースター９等の制御をするように予めプログラムが組み込まれているものである。このマイクロコンピュータ２０は、定電圧回路２１を介して交流電源１４から所定の直流動作電源が与えられるようになっており、電源印加時にはイニシャライズ回路２２から初期化信号が与えられるようになっている。２３はゼロクロス回路で、出力線１６に現れる交流電源１４からの交流電圧に対して、電圧がゼロとなるときにゼロクロス信号をマイクロコンピュータ２０に与えるようになっている。２４はトライアック１８及び１９に駆動信号を与える駆動回路で、マイクロコンピュータ２０から制御信号が与えられるようになっている。前述のサーモスタット８のスイッチ部８ａ及び８ｂは、夫々マイクロコンピュータ２０の入力ポートに接続され、オンオフに応じてマイクロコンピュータ２０に信号を与えるようになっている。また、高温警告ランプ１１はマイクロコンピュータ２０の出力ポートに接続され、マイクロコンピュータ２０の出力により点灯されるようになっている。２５乃至３０は前述した操作パネル１２の操作スイッチ群１３の各操作スイッチで、夫々マイクロコンピュータ２０に操作に応じた信号を与えるように接続されている。この場合、操作スイッチ２５乃至２８は加熱ユニット２に対して、夫々「入」，「切」，「入力ｕｐ」及び「入力ｄｏｗｎ」の操作を行うように設けられ、また、操作スイッチ２９及び３０はロースター９に対して、「入」及び「切」の操作を行うように設けられている。３１はマイクロコンピュータ２０から出力信号が与えられる複数個の発光ダイオード群で、各加熱ユニット２に対して設けられており、これはハロゲンランプ３への入力の大きさを点灯により表示するものである。
　次に、本実施例の作用について説明する。尚、作用についても各加熱ユニット２は同様であり、以下においては１個のみについて述べる
　まず、加熱ユニット２により加熱調理をする場合について述べる。即ち、メインスイッチ１５がオンされた状態で「入」操作スイッチ２５がオンされると、マイクロコンピュータ２０は、ゼロクロス回路２３からのゼロクロス信号に基づいたタイミングで駆動回路２４を介してトライアック１８に制御信号を与え、以てハロゲンランプ３を通電制御する。この場合、マイクロコンピュータ２０から出力されるトライアック１８への制御信号は、　「入力ｕｐ」或は「入力ｄｏｗｎ」操作スイッチ２８或は２９の操作状態に応じてハロゲンランプ３の出力を決めるようにデューティ比が設定されている。これにより、被加熱物は加熱ユニット２のハロゲンランプ３からの熱が与えられて加熱調理される。一方、このときサーモスタット８のスイッチ部８ａはハロゲンランプ３の発熱により雰囲気温度が６０℃以上になるとオンし、これに応じてマイクロコンピュータ２０は、高温警告ランプ１１を点灯させるようになる。尚、サーモスタット８の検出温度が７５０℃以上になった場合には、マイクロコンピュータ２０は、ハロゲンランプ３への通電を停止し、過熱を防止すべく断続的にハロゲンランプ３を制御するようになっている。
　この後、加熱調理が終了して「切」操作スイッチ２６がオンされると、マイクロコンピュータ２０は、ハロゲンランプ３への通電を停止すべくトライアック１８へ制御信号をあたえる。また、このとき、マイクロコンピュータ２０は、「切」操作スイッチ２６がオンされたこと、及び加熱ユニット２の余熱でサーモスタット８のスイッチ部８ａがオンしていることに基づいて、高温警告ランプ１１を連続点灯から間欠点灯に切換えて報知動作を継続する。そして、この高温警告ランプ１１による報知動作は、マイクロコンピュータ２０により、サーモスタット８による検出温度が６０℃よりも低くなってスイッチ部８ａがオフするまで継続される。これにより、トッププレート７が高温状態であることを視認できるので、使用者が誤って手を触れる等して火傷等を負う虞がなくなるものである。
　しかして、上述の加熱調理を終了するときに、「切」操作スイッチ２６をオフしないでメインスイッチ１５をオフしてハロゲンランプ３の断電をした場合には、マイクロコンピュータ２０は次のように動作する。即ち、この場合、「切」操作スイッチ２６からのオフ信号はマイクロコンピュータ２０に与えられないが、メインスイッチ１５のオフ操作で出力線１６への交流電源１４の給電がなくなることにより、ゼロクロス回路２３から周期的に与えられていたゼロクロス信号が変化する。このゼロクロス回路２３の信号の変化状態を検出することにより、マイクロコンピュータ２０は、メインスイッチ１５がオフ操作されたことを検出し、トライアック１８への制御信号を停止する。また、このとき、トッププレート７は上述同様加熱ユニット２のハロゲンランプ３からの余熱により高温状態となっており、サーモスタット８のスイッチ部８ａはまだオン状態となっている。これに基づいて、マイクロコンピュータ２０は、検出温度が６０℃よりも低くなってスイッチ部８ａがオフするまで、高温警告ランプ１１を間欠点灯状態にして報知動作を継続する。従って、この場合でも、使用者にトッププレート７が高温状態であることが点灯表示されるので、火傷等のけがを未然に防止できる。
　また、上述のサーモスタット８が何等かの原因で故障を起こし、雰囲気温度が６０℃より低下してもスイッチ部８ａがオフしないような場合においても、マイクロコンピュータ２０は、トライアック１８への制御信号を停止した後所定時間（雰囲気温度が６０℃より低くなるまでの時間約３０分より長い時間、例えば４０分）が経過すると、高温警告ランプ１１を消灯する。従って、長時間高温警告ランプ１１が点灯し続けるといった使用者にとって紛らわしい表示をなくすことができると共に、高温警告ランプｌｌの寿命が短くなるのを防止できる。
　次に、ロースター９により加熱調理を行う場合について述べる。即ち、メインスイッチ１５がオンされた状態で、「入」操作スイッチ２９がオンされると、マイクロコンピュータ２０は前述同様にしてトライアック１９に制御信号を与え、以てシーズヒータ１０を通電制御する。これにより、被加熱物がシーズヒータ１０からの熱により加熱調理される。また、マイクロコンピュータ２０は、このシーズヒータ１０への通電制御開始と同時に、高温警告ランプ１１の点灯を開始して、トッププレート７の高温状態の報知動作を行う。
　この後、加熱調理が終了して「切」操作スイッチ３０がオンされると、マイクロコンピュータ２０は、シーズヒータ１０を断電すべくトライアック１９へ制御信号を与えると共に、高温警告ランプ１１を間欠点、灯状態に切換える。そして、この高温警告ランプ１１の間欠点灯状態は、マイクロコンピュータ２０により、所定時間（トッププレート７の表面温度が６０℃よりも低下するまでの時間、例えば４０分）が経過するまで継続される。
　そして、加熱調理終了時に、ロースター９の断電を使用者によるメインスイッチ１５のオフにより行われた場合には、マイクロコンピュータ２０は、前述同様にしてメインスイッチ１５のオフを検出してシーズヒータ１０を断電すべく制御すると共に、高温警告ランプ１１を上述同様にして、メインスイッチ１５オフ時から所定時間が経過するまで間欠点灯状態として報知動作を継続するものである。
　このように本実施例は、加熱ユニット２による加熱調理の終了時に、「切」操作スイッチ２６の操作によりオフした場合のみならず、メインスイッチ１５を直接オフした場合についてもハロゲンランプ３の断電状態を検出するようにし、加熱ユニット２の雰囲気温度が６０℃以上であるときには高温警告ランプ１１によりトッププレート７の高温状態を点灯表示するようにした。また、ロースター９による加熱調理の終了時にも、　「切」操作スイッチ３０によりオフした場合のみならず、メインスイッチ１５を直接オフした場合についても、所定時間が経過するまで高温警告ランプ１１によりトッププレート７の高温状態を点灯表示するようにした。これにより、使用者が目視によりトッププレート７の高温状態を確認できるようになり、これに誤って触れて火傷等を負うことが未然に防止される。また、この場合に、サーモスタット８が故障した場合でも、マイクロコンピュータ２０により、ハロゲンランプ３の断電から所定時間以上が経過すると、高温警告ランプ１１を消灯するようにしたので、使用者にとって紛らわしい点灯表示がなくなると共に、高温警告ランプ１１の寿命が短くなることが防止される。
　尚、上記実施例では、報知手段として高温警告ランプ１１を点灯することにより報知動作を行うようにしたが、これに限らず、例えばブザー等の報音により報知動作を行うようにしても良いし、また、高温警告ランプ１１は連続点灯と間欠点灯とを切換えることなく連続点灯するようにしても良い。また、温度検知部材をトッププレートの温度を測定するようにしても良い等、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
　［発明の効果］
　請求項１記載の電気調理器によれば、制御手段により、
メインスイッチのオフにより電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットが断電され
電気ヒータを熱源とする加熱ユニットヘの
　請求項２記載の電気調理器によれば、制御手段により、
メインスイッチのオフにより電気ヒータを熱源とする複数の加熱ユニットが断電され
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の一実施例を示し、第１図は電気的構成の概略図、第２図は一部を破断して示す全体の外観図、第３図は加熱ユニットの縦断面図である。図面中、２は加熱ユニット、３はハロゲンランプ（電気ヒータ）、７はトッププレート、８はサーモスタット、８ａ，８ｂはスイッチ部、９はロースター、１０はシーズヒータ（電気ヒータ）、１１は高温警告ランプ（報知手段）、１２は操作パネル、１５はメインスイッチ、１８，１９はトライアック、２０はマイクロコンピュータ（制御手段）、２３はゼロクロス回路、２５乃至３０は操作スイッチである。