【事件の表示】
　特許第２７９５５２４号「保護膜形成用組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９５５２４号の特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７９５５２４号（平成２年６月１９日出願、平成１０年６月２６日設定登録）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）一般式ＲＳｉ（ＯＲ１）３（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を示す。）で表わされるオルガノアルコキシシラン加水分解縮合物からなるオルガノポリシロキサンを固形分換算で１００重量部、
（ｂ）末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂を１０〜４００重量部、
（ｃ）一般式
Ａｌ（ＯＲ２）ｎ［ＯＣ（Ｒ３）＝ＣＨＣＯＲ４］３−ｎ（式中、Ｒ２およびＲ３はアキル基、Ｒ４はアルキル基またはアルコキシ基、ｎは０〜３の整数を示す。）で表されるアルミニウム化合物および該アルミニウム化合物の部分加水分解物、の群から選ばれる少なくとも１種を０．１〜１００重量部、
（ｄ）０．５重量％以上のβ‐ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を含有する固形分調整剤を７０〜４，５００重量部
を含有し、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒が１０重量％以下であることを特徴とする保護膜形成用組成物。」（以下、「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人黒神朱砂は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−１７６９号公報）、甲第２号証（特開平１−１１５９６６号公報）、甲第３号証（特開平１−２１３３４８号公報）を提出し、本件発明は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「（１）（ａ）一般式ＲＳｉ（ＯＲ′）３（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、Ｒ′は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を示す）で表されるオルガノシラン１００重量部の縮合物からなるオルガノポリシロキサン、
　（ｂ）一般式Ｚｒ（ＯＲ”）４および／またはＺｒ（ＯＲ”）４・Ｒ”ＯＨ（式中、Ｒ”は炭素数２〜５のアルキル基を示す）で表されるジルコニウム化合物０．０５〜２０重量部をβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類の存在下で水と反応させてなる部分加水分解物、ならびに
　（ｃ）末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂２〜２００重量部を
　（ｄ）親水性有機溶媒
に含有させてなることを特徴とするコーティング用組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第２号証には、
「（１）（ａ）一般式ＲｎＳｉ（ＯＲ′）４−ｎ（式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、Ｒ′は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を示し、ｎは０または１である）で表されるアルコキシシラン、該アルコキシシランの加水分解物および／または部分的縮合物をアルコキシシラン換算で１０〜８０重量部、
　（ｂ）末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を有するシリル基を重合体１分子中に少なくとも１個有するビニル系樹脂１０〜８０重量部、ならびに
　（ｃ）分子中に少なくとも１個の反応性官能基を有するオルガノポリシロキサン１０〜８０重量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部）を含有することを特徴とするコーティング用組成物。
（２）（ｃ）成分が、一般式Ｒ”ａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒ”は炭素数１〜８の有機基を示し、ａは１．１〜１．８である）で表される構造単位を有し、かつケイ素原子に結合した反応性官能基を有するオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のコーティング用組成物。」（特許請求の範囲第１項、第２項）が記載され、発明の詳細な説明中に、「硬化促進剤としては、・・・アルミニウム、ジルコニウムなどの金属アルコキシドとアセチルアセトン、エチルアセトアセテートなどのキレート化物などが使用される。」（第７頁左上欄第２行〜同頁右上欄下から２行）こと、および、「本発明の組成物は、親水性有機溶媒を含有させることが好ましい。・・・かかる親水性有機溶媒としては、・・・沸点が１２０℃以下の低沸点親水性有機溶剤を挙げることができる。」（第５頁左下欄末行〜同頁右下欄第１５行）ことが記載されている。
　甲第３号証には、
「１．（１）下記一般式〔Ｉ〕で表わされるシリル基含有化合物３〜３５重量％、
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれる１価の炭化水素基、Ｒ２は重合性二重結合を有する有機残基、Ｘは加水分解性基を表わし、ｎは０〜２の整数である。）
　（２）下記一般式〔ＩＩ〕で表わされるアジリジニル基含有モノマー０．５〜２０重量％
　（式中、Ｒ３は水素またはメチル基、Ｒ４はＣｎＨ２ｎ〔ｎは１〜８の整数〕である。）
　（３）カルボキシル基を含有しない他の共重合可能なビニル系モノマー４５〜９６．５重量％
　からなる共重合体（Ａ）とアルミニウム錯化合物（Ｂ）とを含んでなり、（Ａ）、（Ｂ）両者の割合が（Ａ）１００重量部に対し（Ｂ）２〜３０重量部である硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、発明の詳細な説明中に、「安定性を向上させるため微量の水分を除去する目的で、つまり、水結合剤として・・・を共存せしめることが望ましい。さらには、・・・β−ジケトン類；・・・β−ケトエステル類；・・・を配合することによっても安定性の向上が図れる。」（第４頁右上欄第１０行〜同頁左下欄末行）ことが記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、本件発明は保護膜形成用組成物に係るものであり、甲第１号証記載の発明はコーティング用組成物に係るものであるから、その用途において一致し、本件発明の（ａ）成分と甲第１号証の（ａ）成分であるオルガノポリシロキサン、および、本件発明の（ｂ）成分と甲第１号証の（ｃ）成分であるシリル基含有ビニル系樹脂は、それぞれ実質的に同一であるといえる。
　そうしてみると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
▲１▼本件発明の（ｃ）成分と甲第１号証の（ｂ）成分は架橋剤として対応するものであるが、前者がアルミニウム化合物又はその部分加水分解物であるのに対し、後者がジルコニウム化合物の部分加水分解物である点、
▲２▼本件発明の希釈剤として働く（ｄ）成分が、β‐ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を必須成分とするのに対し、甲第１号証における（ｄ）成分の親水性有機溶媒は、これらを必須の成分とするものではない点、
▲３▼本件発明では、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒が１０重量％以下であるとされるのに対し、甲第１号証では、そのような構成が記載されていない点、で相違するものである。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記▲２▼の点について、異議申立人は、甲第１号証の（ｂ）成分であるジルコニウム化合物の部分加水分解物を製造する際に使用されるβ‐ジケトン類、β−ケトエステル類が、本件発明の（ｄ）成分におけるβ‐ジケトン類、β−ケトエステル類に相当するから、組成物中にβ‐ジケトン類、β−ケトエステル類が含有される旨を主張するが、甲第１号証でのβ‐ジケトン類、β−ケトエステル類は、ジルコニウム化合物をこれらの存在下で水と反応させ部分加水分解物とするために使用するものであり、本件発明のように、「オルガノポリシロキサンとシリル基含有ビニル系樹脂相溶性を向上させ、本発明の組成物を塗布する際の平滑性を向上させる働きを持つ。また組成物を安定化させる働きをする。」（特許公報第９欄第４３〜４６行）ことを意図するものではない。そして、上記の目的をもってβ‐ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を組成物に添加することが甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得るとされるものではない。
　また、▲３▼の点について、甲第１号証には、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒を１０重量％以下とすることが記載も示唆もされていない。すなわち、甲第１号証の参考例１、３、４における（ａ）成分のオルガノポリシロキサンの調製方法を見ると、メチルトリメトキシシランを水により加水分解し得られるオルガノポリシロキサンは、反応後、水、メタノールを除去することなく組成物原料として使用されている。また、参考例２、５のジルコニウム化合物の部分加水分解物の調製方法においても、加水分解にあたり添加した水・ｉ−プロパノールを除去することなく組成物原料として使用している。実施例では、さらにｉ−プロパノールを加えており、ｉ−プロパノールの沸点が約８２℃であるから、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒の量が１０重量％を超えることは明らかである（第１０頁第１表）。したがって、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒を１０重量％以下とすることが、甲第１号証記載の発明においては意図されているとすることはできず、また、このような相違点に係る構成が、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得るとされるものでもない。
　上記▲２▼、▲３▼の点は、甲第２号証についても同様である。
　▲２▼の点に関して異議申立人は、甲第２号証に挙げられる硬化促進剤であるアルムニウムのアセチルアセトン、エチルアセトアセテートなどのキレート化物におけるアセチルアセトンはβ−ジケトン類、エチルアセトアセテートはβ−ケトエステル類である旨（異議申立書第１０頁第２５〜２８行）を主張しているが、キレート化合物中のβ−ジケトン類、β−ケトエステル類が、遊離のものである本件発明の（ｄ）成分中のβ−ジケトン類、β−ケトエステル類と同等のものとされるものではない。
　▲３▼の点についても、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、実施例をみても組成物を製造するにあたり、水・ｉ−プロパノールを添加しており、組成物中に含まれる水および沸点１００℃以下の有機溶媒の量が１０重量％を超えることは明らかである（第９頁第１表）。
　また、甲第３号証記載の発明は、本件発明における（ａ）成分であるオルガノポリシロキサンを欠く水分硬化型の硬化性樹脂組成物に係るものであり、本件発明とは基本的な構成が相違する。
　以上のとおり、甲第１号証における相違点▲１▼を検討するまでもなく、本件発明が甲各号証の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　さらに、異議申立人は、微量の水を除去すること、β‐ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類を配合することにより組成物を安定化することが甲第３号証に記載されると主張するが、甲第３号証記載の発明は、本件発明における（ａ）成分であるオルガノポリシロキサンを欠く水分硬化型の硬化性樹脂組成物に係るものであり、対象そのものが異なるので、甲第３号証に記載される条件をそのまま甲第１、２号証記載の発明に適用し得るものではないから、甲第１号証ないし甲第３号証を勘案しても、本件発明を当業者が容易に想到し得るものでもない。
　そして、本件発明の保護膜形成用組成物は、特許請求の範囲に記載される構成を採用することにより、平滑性、耐薬品性、耐水性、密着性に優れた保護膜を形成し得るという、甲第１号証ないし甲第３号証の記載から予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　特に、β‐ジケトン類を配合する点、および、水および沸点１００℃以下の有機溶媒を１０重量％以下とする点についての効果は、比較例１、２から明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１２日（１９９９．７．１２）