【事件の表示】
　特許第２８１６２３１号「光線を運び、反射する装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．　　本件は、特許第２８１６２３１号に関し、その特許を受けた訂正前の特許請求の範囲の請求項【１〜１４】項に係る発明の内訂正前の請求項【１〜５】に係る発明につき、受けた特許の取り消しを請求して申し立てられたところの異議申立事件に存すると捉えられる。
　しかしながら、本件は、平成１２年２月１０日付け訂正請求により、特許を受けた当時の【請求項１〜５】は、適法に削除されたところ、取り消し請求の対象が不存在とり、実質上異議申立自体の審案をすることが出来ないから、右は、単に過去の事実的経過を通観したに留まる。
２．　　本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出　願　日：平成２年５月７日
                  優先権主張日１９８９年５月８日（ＵＳＡ）
２）　特　許　日：平成１０年８月１４日
３）  特許公報  ：平成１０年１０月２７日　本件特許公報発行
４）　異議申立  ：平成１１年４月２７日特許異議申立人株式会社デイスク　　　　　　　　　より特許異義申立書を提出
５）　取消理由  ：平成１１年７月２７日　当審より取消理由を通知
６）  訂正請求  ：平成１２年２月１０日　特許権利者より訂正請求書を提　　　　　　　　　出
３．　　訂正適否の判断
１）　上記平成１２年２月１０日付け訂正請求に係る訂正請求事項は、以下のとおりである。
ａ．　特許請求の範囲の請求項１ないし５を特許請求の範囲の減縮を目的と　して削除し、これに伴い請求項６ないし１４を新たな請求項１ないし９と　訂正する。
　　　特許請求の範囲の記載と発明の名称との整合を図るため、明りようで　ない記載の釈明を目的として、発明の名称を「光線を運び、反射する装置　」と訂正する。
ｂ．　明細書第８ページ第１７行から第１９行の「また、本発明は…対象と　する。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｃ．　明細書第１１ページ第２０行の「４，７５０，７８９」を誤記の訂正　を目的として、『４，７５０，７９８』と訂正する。
ｄ．　明細書第１２ページ第１２行から第１３ページ第１０行の「本発明は　、…また、」を明りようでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｅ．　明細書第１３ページ第２０行から第１４ページ第６行の「また、本発　明は、…を含む。」を明りようでない記載の釈明を目的として削除する。
ｆ．　明細書第１４ページ第１９行の「入射角」を誤記の訂正を日的として　、『入射光』と訂正する。
ｇ．　明細書第１４ページ第１９行から第２０行の「２９」を誤記の訂正を　目的として、『２０』に訂正する。
ｈ．　明細書第１７ページ第６行、第１９ページ第１６行、第２９ページ第　１行、第２９ページ第５行、第２９ページ第７行、第２９ページ第９行、　第２９ページ第１２行の「本発明による」を明りょうでない記載の釈明を　目的として、削除する。
ｉ．　明細書第１７ページ第６行から第７行の「本発明は、」を明りょうで　ない記載の釈明を目的として、削除する。
ｊ．　明細書第２１ページ第９行の「本発明の」を明りょうでない記載の釈　明を目的として、削除する。
ｋ．　明細書第２９ページ第１行、第１２行の「一実施例」を明りょうでな　い記載の釈明を目的として、『一例』に訂正する。
ｌ．　明細書第２９ページ第６行の「二実施例」を明りようでない記載の釈　明を目的として、『他の例』に訂正する。
２）　そこで、右訂正事項を、事項毎に審案する。
一）　訂正事項ａ．について
　特許請求の範囲【請求項１〜５】を削除した点は、勿論「特許請求の範囲の減縮」に当たり、適法なものであり、【請求項６〜１４】を新たな【請求項１〜９】と訂正した点は、上記請求項の削除に随伴して単に請求項番号を１から始まるように整序したに過ぎない。
　また、発明の名称を上記のように変更した点も、右特許請求の範囲の減縮に伴い特許請求の範囲と発明の名称との整合性を図ってなしたもので、明細書・図面に記載された事項の範囲内の訂正にして、「明りょうでない記載の釈明」に当たるものというべきである。
二）　訂正事項ｂ．ｄ．ｅ．ｈ．ｉ．ｊ．ｋ．及びｌ．について
　これ等の訂正事項は、すべて上記特許請求の範囲【請求項１〜５】の削除に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合性を採るための訂正であって、「明りょうでない記載の釈明」に該当するものというべきである。
三）　訂正事項ｃ．ｆ．及びｇ．について
　これ等の訂正事項は、何れも誤った記載を質す為の訂正であるところ、「誤記の訂正」に当たるものというべきである。　
　そして、これ等の訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには当たらず、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものと捉えられる。
　上記のとおりであるから、本件右訂正請求は、全訂正事項が、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第４項に規定する趣旨に適合し、認容する外はない。
４．　　異義申立人の主張
　異議申立人株式会社デイスクは、
　「甲第１号証の三角波形断面の反射板として山と谷の角を１０５°を標準とすることが示され、甲第２号証には二等辺三角形のプリスムか開示され、甲第３号証には、頂角が１２０°の三角波形断面のプリズムが記載されており、
　本件請求項１の発明は、甲第１号証〜甲第３号証から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、甲第４号証、甲第５号証の反射シートのプリズム状正六面体角隅形光源向け反射ユニットは、３個の平行四辺形の面からなっていて各ユニットは２個のユニットと隣接して反射谷を形成しており、
　本件請求頃２〜４の発明は、甲第４号証、甲第５号証から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、甲第６号証には、本件請求項５の構成要件（ｈ）、（ｉ）か開示され、また、散乱された光で照明することは甲第７号証に開示されており、
　本件請求項５の発明は、甲第６号証、甲第７号証から当業者が容易に想到し得たものである。」という理由で、
　本件【請求項１〜５】に係る発明について、受けた特許は取り消すべきである旨の主張をし、甲第１〜甲第７の各号証刊行物を、提出している。
５．　　当審の判断
　本件は、前掲訂正請求の結果、特許時の特許請求の範囲【請求項１〜５】は、特許請求の範囲の減縮を目途として適法に削除された。
　しかして、異義申立人が取り消すべく特定した特許請求の範囲【請求項１〜５】が悉く削除され、その結果取り消すべき請求対象が不存在となった。
　それ故、本件異義申立人の請求は、異議申立の審案に必要な申し立ての対象物が不存在であるところ、本案の審理を実質上行うことができないものであるから、不適法なものとして、却下をすべきものである。
６．　　結語
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．　特許請求の範囲の請求項１ないし５を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、これに伴い請求項６ないし１４を新たな請求項１ないし９と訂正する。
　特許請求の範囲の記載と発明の名称との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を「光線を運び、反射する装置」と訂正する。
ｂ．　明細書第８ページ第１７行から第１９行の「また、本発明は…対象とする。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｃ．　明細書第１１ページ第２０行の「４，７５０，７８９」を誤記の訂正を目的として、『４，７５０，７９８』と訂正する。
ｄ．　明細書第１２ページ第１２行から第１３ページ第１０行の「本発明は、…また、」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｅ．明細書第１３ページ第２０行から第１４ページ第６行の「また、本発明は、…を含む。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｆ．　明細書第１４ページ第１９行の「入射角」を誤記の訂正を目的として、『入射光』と訂正する。
ｇ．　明細書第１４ページ第１９行から第２０行の「２９」を誤記の訂正を目的として、『２０』に訂正する。
ｈ．　明細書第１７ページ第６行、第１９ページ第１６行、第２９ページ第１行、第２９ページ第５行、第２９ページ第７行、第２９ページ第９行、第２９ページ第１２行の「本発明による」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｉ．　明細書第１７ページ第６行から第７行の「本発明は、」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｊ．　明細書第２１ページ第９行の「本発明の」を明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ｋ．　明細書第２９ページ第１行、第１２行の「一実施例」を明りょうでない記載の釈明を目的として、『一例』に訂正する。
ｌ．明細書第２９ページ第６行の「二実施例」を明りょうでない記載の釈明を目的として、『他の例』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
光線を運び、反射する装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
　ａ）　光線をそれに沿って運ぶコラム状の光線導管であって、近位端と遠位端を有する光線導管と、
　ｂ）　前記光線導管の近位端に設けた光源と、
　ｃ）　プリズム状および多面体状の要素から選択した繰返し反射要素の配列を含み、前記光線導管の遠位端に位置して前記導管の遠位端を出る光線が広く、均一に分布されたパターンで反射されるようにした光線分布反射部材とを
含むことを特徴とする光線を運び、反射する装置。
（２）
１
（３）
２
（４）
１
（５）
４
（６）
４
　ａ）　前記面が３本の交差外線および要素の頂点で交差すること、
　ｂ）　各面がまた、２個の隣接する要素の隣接する面と交差すること、
　ｃ）　隣接する要素の３個の面が３本の交差内線に沿って交差し、反射谷を形成すること、
　ｄ）　使用時、反射谷へ入り、かつ約３３−３７度の角度で面と衝突する入射光線が反射谷の他の２個の面に対して概ね平行に前記面から、入射光線に対して約６７−７４度の角度で反射されること。
（７）
６
　ａ）　前記面が３本の交差外線および要素の頂点で交差すること、
　ｂ）　前記交差外線の各々が等角で頂点で交差すること、
　ｃ）　各菱形面も２個の隣接する要素の隣接面と交差すること、
　ｄ）　隣接する要素の３個の菱形の面が３本の交差内線に沿って交差し反射谷を形成すること、
　ｅ）　各菱形面がシート材の平面とで角度αを形成し、αが約３３−３７度であること、
　ｆ）　使用時、シート材の平面に対して直角の入射光線が反射谷の他の２個の面に対して概ね平行に反射谷の３個の面の中の１個から反射されること、
　ｇ）　反射された直角入射光線とシート材の平面との間の角度βが約１６−２３度であること。
（８）
１
（９）
８
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は光線を運び、かつ反射する装置に関し、特に広く均一に分布したパターンで光線を反射するようにされているポールライトに関する。
　（従来の技術）
　道路、駐車場、野外スポーツ施設等の照明は典型的に高いポールの頂部に懸架された指向性の光源により達成される。例えば、ポールライトは一般的に都市の街路や高速道路に沿って均等に位置されている。
　ポールライトは典型的には、地上１５から１８メートルの高さでポールの頂部に懸架された光源を典型的に含む。ライトは典型的には希望するパターンで下方の地上に光線を指向させるために使用する反射部分および（または）屈折部分を有する固定具において包囲されている。前記固定具はまた、ポールの頂部で明るく指向性の光源を提供するに必要な変圧器、安定器、配線およびその他の要素を含みうる。ライトおよび固定具は典型的には極めて重いものである。従って、ライトおよびライト固定具を懸架するには、典型的には重量級金属から作った重いポールが必要とされる。
　ポールライトは例えば高速道路あるいはその他の通路に沿って均一間隔で位置される。光源の輝度、固定具に収容された反射器および（または）屈折器、地上より上に位置の光源が位置される高さおよび隣接するライトポール間の距離は全て、地面あるいはポールを囲むその他の面を照射する光線の強度とパターンに関与する。地面を照射する光線の均一性は最も明るい点と最も暗い点との間の比として規定される照明比により定量化される。７：１の照明比であれば可成り均一と考えられ、一方１００−１０００：１の照明比は珍しくない。３：１以下の照明比は極めて望ましい。
　地上の上方に懸架された指光性光源を有する標準的なポールライトは、コスト、保全および安全性に係わる問題を提起する。地上で重量のあるライトと固定具とを懸架する材料がライトポールのコストを著しいものにする可能性がある。また、前述のようなライトポールの保守も費用が嵩み、かつ時間がかかる。懸架されたライト固定具で電球を取り換えるには、高速道路の保全車に装着した伸縮自在の昇降機あるいはホイストのような昇降装置を使用する必要がある。リフト付きトラックを操作するのに要する２〜３人の人件費の他に道路の側部にそのような車両が介在することは保守作業員および自動車の運転者の双方にとって危険性がある。また、道路に沿ってポール自体が介在することも、ポールに自動車が衝突する危険性をもたらす。前述のポールは典型的に重い金属から作られているので、そのようなポールと衝突すると厳しい結果をもたらしうる。さらに、重い固定具と重いポールとは車両との衝突の後落下してくると著しい危険性をもたらす。
　別の技術分野においては、一方の場所から他方の場所へ大量の光線エネルギを伝達できる光線導管が知られている。前述の光線伝達導管は、例えば部屋の外から部屋の中へ太陽光を伝達するような広範囲の用途において有用である。前記光線導管は典型的に全内反射の原理に基づいて作用し、光線か導管の長さにわたって進むにつれて光線を全体的に内反射させるために導管の長さにわたって延びる複数の４５度の角度プリズムを有する。例えば、米国特許第４，２６０，２２０号、同第４，８０５，９８４号、同第４，７５０，７９８号および同第４，６１５，５７９号を参照されたい。
　現在知られているライトポールに固有の欠点に鑑みて、地面、あるいは地面近くに位置しうる光源から、光線を下方の地上に均一に分布する反射部材まで上方へ運ぶ装置が要望されている。また、光源から放射された光の面光源を広範囲の均一に分布されたパターンで反射するよう光線導管の頂部に設けるようにされた反射室に例えば設けることのできる反射シート材に対する要望もある。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は光線の運び、かつ広く均一なパターンで反射させるための、ライトポールのような装置を提供する。前記装置（ａ）光線をそれに沿って運び、近位端と遠位端とを有するコラム状の光線導管と、（ｂ）前記光線導管の近位端に設けた光源と、（ｃ）繰返した反射要素の配列を含み、前述の反射シート材のような光線分布反射部材とを含む。前記反射部材は光線導管の遠位端に位置され、そのため光線導管の遠位端を出る光線は広く、均一に分布されたパターンで反射される。
（実施例）
　第１図を参照すれば、反射シート材１０は直線配列の反射要素１２を有するものとして示されている。前記要素１２はそれぞれ一対の反射面１４を含み、各反射面１４は隣接する反射面１４と共に反射溝１６を形成する。
　第２図を参照すれば、反射シート材２０の断面が示されている。前記シート材２０は、それぞれ反射面２４を有する反射要素２２を含む。反射面２４はその間で反射溝２６を形成する。反射面２４の間の角度は「Ａ」である。シート材２０の平面に対して直角の入射光２７は反射面２４と衝突し、入射光２７とは「Ｂ」の角度で、シート材２０の平面とは［Ｃ」の角度で、隣接する面２４に対して平行の反射光２８に沿って反射される。
　第３Ａ図を参照すれば、反射部材３０は反射シート部分３２，３４，３６および３８を有するものとして示されている。前記反射シート部分はそれぞれ複数の反射溝４０を含む。
　第３Ｂ図を参照すれば、反射部材４５は反射シート部分４６，４８，５０および５２を有するものとして示されている。前記反射シート部分４６，４８，５０および５２は複数の反射溝５４を含む。
　第４図を参照すれば、反射部材６０が示されている。足跡状部分６２は反射部材６０からの反射光を示す。
　第５図を参照すれば、反射部材７０が示されている。足跡状部分７２は光線を拡散器を通して、反射部材７０から反射された光線を示す。
　第６図を参照すれば、反射シート材８０が示されている。シート材８０は、それぞれ面８４，８４′および８４″からなる複数の反射要素８２を含む。面８４，８４′，８４″は、反射要素の頂点８８を交差する交差線である交差外線８６，８６′，８６″に沿って交差する。各面８４，８４′あるいは８４″は、３本の交差内線９０，９０′，９０″に沿って２個の隣接する要素８２上の隣接する面８４，８４′，８４″と交差して反射溝９２を形成する。
　第７図と第８図とを参照すれば、入射光線１００は反射面８４，８４′あるいは８４″と衝突し、反射光１０２に沿って反射される。面８４は各シート材１０４の平面に対してαの角度を付けている。反射光１０２は反射シート材１０４の平面に対してβの角度で反射する。
　第９図を参照すれば、ポールライト１２０が示されている。ポールライト１２０はコラム状の光線導管１２２、光源１２４および反射室１２６を含む。反射室１２６は光線入口１２８、反射部材１３０、側壁部分１３２および底壁部分１３４を含む。反射部材１３０は複数の反射要素１３６を含む。コラム状の光線導管１２２は遠位端１３８、近位端１４０、および光線伝達シート材１４２を含む。光源１２４は電球１４４を含む。光源１２４と導管１２２の近位端１４０が基部分１５０に設けられている。基部分１５０は、ドア１５３と近接開口１５４とを有するアクセスボックス１５２を含む。
反射シート材
　反射シート材は光線を広く、均一なパターンで反射する形態にされている。一方の型式が直線配列の２等辺プリズム反射要素を含み、第２の型式が、それぞれ３個の平行四辺形の面を有する反射多面体要素の配列を含む、２種類の型式反射シート材を提供する。
　前記二等辺プリズム反射要素はシート材の平面に対して約３０度の角度を形成する。このため、光線は水平方向に対して３０度の角度で隣接する要素の隣接する面に対して平行に反射される。
　多面体反射要素を有する反射シート材は、隣接する要素の３個の面により形成された反射溝の配列を含む。入射光線は約３３−３７度の角度で反射溝の面に衝突し、他の２面に対して概ね平行の面から、入射光線から約６７−７４度の角度で反射する。このように、反射光線は水平方向より下方約１６−２３度の角度で反射される。
　多面体シート材は、それぞれ３個の菱形の面を有し、以下の条件が得られる形状並びに配置の要素からなることが好ましい。
　ａ）　面が３本の交差外線と要素の頂点で交差する。
　ｂ）　交差外線が各々等角で頂点において交差する
　ｃ）　各菱形の面も２個の隣接する要素の隣接する面と交差する。
　ｄ）　３個の隣接する要素の３個の菱形の面が３本の交差内線に沿って交差して反射谷を形成する
　ｅ）　各菱形面が、シート材の平面に対してαの角度を形成し、αが約３３−３７度である。
　ｆ）　使用時、シート材の平面に対して直角の入射光線が、反射谷の他の２面に対して概ね平行に反射谷の３面の中の一面から反射される。
　ｇ）　反射された直角の入射光線とシートの平面との間の角度βが約１６−２３度である。
　角度αは約３５−３６度、角度βは約１９−２０度であることが好ましい。また、シート材は有効開口率が約１００％であることが好ましい。α＝３５．３度でβ＝１９．５度の場合、反射シート材は直角の光線に対して１００．０％の開口率を示す。典型的な使用時、βの角度は光線が反射される水平面より下方の角度である。典型的なポールライトは地面に対して垂直の光路で光線を伝達する。反射シート材の平面はこのように地面に対して概ね平行に位置される。光線はシート材の水平面より下方βの角度で地面に向かってシート材から反射される。光線が反射される水平面より下方のβの角度が小さければ小さい程光線はボールから広く広がることができる。
　反射シート材はいずれか適当な材料から作ることができる。シート材の構造化反射面は適当な反射材から作られる。このように、全体の反射材は、磨いて構造化した反射面を提供することのできるアルミニウムあるいは鋼から形成できる、しかしながら、反射材は、例えば蒸着アルミニウムのように構造化した面を金属溶射して反射面を提供するようにさせた、希望する形状の構造化面を有するプラスチック材から形成することができる。
　反射シート材を形成するのに適当なプラスチック材は寸法的に安定し、耐久性があり、全天候性で、かつ希望する形状に容易に形成しうるものが好ましい。その適当な材料の例としては、ローム　アンド　ハース社（Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａｓｓ）のプレキシガラスのようなアクリル、ポリカーボネート、イー、アイ、デュポン　ド　ヌムール社（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　ｄ　Ｃｏ．）から［Ｓｕｒｌｙｎ」として市販されているイノマーべースのポリエチレン、ポリエステル、およびセルローズ　アセテート　ブチラートを含む。ポリマは光線がそこを透過するのでなく、反射性の構造化した面から反射されるので、透明でも、あるいは不透明でもよい。
　反射シート材は、エンボス、キャスティング、スタンピングあるいは透明プラスチック材中で、あるいは該材料と共に材料を形成するその他の手段を含む広範囲の種類の方法で調製できる。プラスチックあるいはその他の材料の一方の平坦面に構造化した面が形成された後、該面は例えばアルミニウムのような多数の適当な金属を利用して金属溶射すればよい。
反射室
　反射シート材は光線導管の頂部から放射される面光源を広く均一に分布したパターンで反射するよう光線導管の頂部に位置するようにされた反射室に設けることが好ましい。反射室はポールライトの下方の地面あるいはその他の面に希望する足跡状光線あるいはパターンを提供するよう広範囲の種類の形状で構成しうる。反射シート材は、構造化反射面を光線導管に対面させ、そのため光線導管を出ていく光線が広く、均一に分布されたパターンで反射されるように光線導管の遠位端に対向して位置される。
　反射部材は光線を希望する足跡状に反射するように反射シート材の１個以上の部分を配置させたものを含む。例えば、第３Ａ図と第３Ｂ図とに示すように、反射部材は、各部分の溝が非直線関係に並んでいる４個の部分を含む。
　また、反射室は光線導管の遠位端と係合し、光線導管の遠位端から放射される面光源が反射室へ照射されうるようにする反射室への開口を提供する光線入口を含む。反射室は反射された光線が反射室から出ていくことができるようにする少なくとも１個の透明壁部分を含む。反射室は円形、四角、三角、六角、八角あるいは希望する多数のその他の形状のいずれかでよい。このように、壁部分は反射室の側壁部分、底壁部分、あるいはその他の部分でよい。例えば、壁部分は円あるいはその他の形状の円周の一部でもよい。例えば、ポールライトが、光線を全方向に反射させるべき駐車場で用いる構成のものであるとすれば、反射室は全ての側に透明壁を有する構成としうる。
　また、反射室は希望する方向に光線を向けるために１個以上の平坦な反射壁部分を含むようにしてもよい。例えば道路に沿って用いる場合、反射部材から反射されている光線を道路に向かって反射させるのであって、ポールライトの後ろ、あるいは道路の側部に沿って反射させないことが好ましい。このように、所定の方向に光線を反射させるために平坦な反射面を設けることができる。
　さらに、反射部材から反射された光線を下方の地面に、より均一に分布されたパターンに拡散するように拡散壁パネルを設けることができる（第５図）。希望するパターンに光線を反射および屈折させる前記およびその他の方法は、反射部材から反射された光線を希望する足跡状で提供するよう反射室において利用できる。
光線導管
　一方の場所から他方の場所へ光線を運ぶための全内反射導管が当該技術分野において公知である。米国特許第４，８０５，９８４号（以下′９８４特許と称す）はそのような光線導管を記載しており、本明細書においても参考のために含めてある。米国特許第４，６１５，５７９号および同第４，７５０，７９８号も参照のこと。
　使用時、光線導管は、人工エネルギあるいは太陽エネルギの双方を含む光源から光線を運び、該導管の一方端から他方端まで光線を運ぶ。′９８４特許に記載のもののような光線導管は光線の損失を極めて少なくして光線を運ぶことができる．さらに、例えば、′９８４特許に記載のような導管の遠位端で提供される光線は直線方向の面光源である。面光源は多数の点状の光源から構成されている．このように、光線導管の近位端における１個の電球あるいは多数の電球が導管の遠位端において一体化された面光源を提供する。次に、この一体化された面光源は反射要素の配列により広範囲の、均一に分布されたパターンで反射される。
　当該技術分野においては多数の光線導管の形態が知られているが、′９８４特許に記載のような光線導管が好ましい。好適光線導管は、一方の側において構造化面を、該構造化面の反対側では滑らかな面を含む透明材の壁部材を含む。前記壁部材の断面の少なくとも一部は滑らかな円弧曲線に位置している。例えば、壁部材は、滑らかな面を壁部材の内側に、構造化面を壁部材の外側に配置させた、概ね円形の断面としうる。構造化面は並置した概ね直角の二等辺プリズムを直線配列し、プリズムの垂直方向の側部が構造化面とは反対側の滑らかな面に対する接線とで約４５度の角度を形成するプリズムを含む。前記プリズムは典型的には、一方端から他方端まで連続的に延びる壁部材の軸線に対して平行に延びる。使用時、許容角度範囲内で光線導管へ入る光線の所定の部分は光線導管の近位端から遠位端まで移動するにつれて全内反射に含まれてしまう。
ポールライト
　本発明はまた、光線を運び、かつ広く均一なパターンで光線を反射する装置を提供する。そのような装置はまた、道路、高速道路あるいは駐車場に沿って位置したポールライトとして使用しうる。ポールライトは典型的には基部に設けられた光源を含む。基部は地中、あるいは地上に位置するようにされている。例えば′９８４特許に記載のようなコラム状の光線導管は、地面から垂直方向に延びるように典型的に位置した基部から延びる。基部は光源に近接しやすくする近接可能のボックス部分を含む。光源は１個以上の電球あるいはその他の光源を含む。このように、電球は、はしご、ホイストあるいはその他の、ポールライトの頂部に位置した電球を取り換えるのに典型的に要する装置を必要とすることなく、一人の人間で簡単に交換できる。
　光線導管の基部即ち近位端における光源から放射される光線は光線導管を通して運ばれ、光線導管の遠位端において面光源として提供される。また光源は希望に応じて光線導管のどこに位置させてもよく、本明細書で使用する場合の近位端は光源が位置している光線導管の部分の端部を言及する。
　繰返し配列の反射要素からなる光線分布反射部材は光線導管の遠位端に位置し、光線導管の遠位端を出ていく光線は広く、均一に分布されたパターンで反射される。光線分布反射部材の例としては、本明細書に記載の反射シート材を含む。反射部材は光線を特定の均一分布のパターン（例えば、第３Ａ図および第３Ｂ図参照）に反射するように異なる直線関係で２列以上の直線配列の反射要素を含むことが可能である。
　反射部材は典型的には反射室で設けられ、該反射室はさらに反射された光線を希望する足跡状に反射および屈折しやすくする。反射要素、平面反射器および拡散パネルの適当な組合せを選択することにより、広範囲の光線の広く、均一な分布パターンあるいは足跡状光線を提供することができる。足跡とは地面あるいはポールを囲むその他の面に投影される光線のパターンを言う。
　本発明による装置を用い、かつ前記装置即ちポールライトを群あるいはクラスタ状で位置させることにより得られる照明比は従来から公知のものより優れている。従来までは７：１の照明比が極めて均一なものと考えられてきた。１００−１０００：１の照明比も珍しくない。本発明による一群のライトポールは約３：１以下の照明比を提供するよう構成でき、かつ約２：１以下の照明比を提供するように作ることができる。
　公知のポールライトより優れた照明比を提供することの他に、本発明によるポールライトは、金属の代りにプラスチック材から作ることができ、そのためコストを節約し、例えば運転者に対して安全性を向上させることができる。さらに、本発明によるポールライトは典型的には高さが１５−１８メートルである従来のポールライトに比して約６メートルの高さであるが、対比しうる足跡を提供することができる。
　本発明による装置の一部として提供しうる別の特徴は、光線導管の壁部材に設けた光線放射用開口である。光線放射開口は文字、言語あるいはその他の形状で提供できる。例えば高速道路の出口ランプに位置したポールの側壁に「ＥＸＩＴ」という文字を照射できる。前記光線開口からの光線の損失は最小であって、残りの十分な量の光線を反射要素により反射させることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は反射シート材の一例の部分的な平面図、
　第２図は第１図に示すものと同様の反射シート材の断面図、
　第３Ａ図と第３Ｂ図は反射シート材を含む他の例の上面図、
　第４図は反射シート材と該シート材から反射された光線の足跡状パターンの概略図、
　第５図は反射シート材と拡散器を介して前記シート材から反射された光線の足跡状パターンの概略図、
　第６図は反射シート材の一例の部分上面図、
　第７図は第６図に示す反射シート材の３個の多面体の反射要素を示す部分斜視図、
　第８図は第７図のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄの平面に沿って視た断面図、および
　第９図は本発明によるライトポールの概略断面図である。
図において、
　１０…反射シート材　１２…反射要素　１４…反射面　１６…反射溝
　２０…反射シート材　２２…反射要素　２４…反射面　２６…反射溝
　２８…反射光　３０…反射部材　３２，３４，３６，３８…反射シート
　４０…反射溝　４５…反射部材　４６，４８，５０，５２…反射シート
　５４…反射溝　６０…反射部材　６２……足跡状パターン
　７０…反射部材　７２…足跡状パターン　８０…反射シート材
　８２…反射要素　８４，８４′，８４″…面
　８６，８６′，８６″…交差外線　８８…頂点
　９０，９０′，９０″…交差内線　９２…反射溝　１００…入射光
　１０２…反射光　１０４…シート材　１２０…ポールライト
　１２２…光線導管　１２４…光源　１２６…反射室　１２８…光線入口
　１３０…反射部材　１３２…側壁　１３４…底壁　１３６…反射要素
　１３８…遠位端　１４０…近位端　１４２…シート材　１４４…電球
　１５０…基部分。