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【事件の表示】
　特許第２８２４６６０号「方向性電磁鋼板の１次再結晶焼鈍方法および処理設備」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２４６６０号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２４６６０号の請求項２に係る発明（平成１年４月１５日出願、平成１０年９月１１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項２】１次再結晶焼鈍炉の下流で、かつ焼鈍分離剤塗布装置の上流に蛍光Ｘ線分析装置を設置したことを特徴とする方向性電磁鋼板の処理設備。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（「ぶんせき」1986.9，第99〜105頁）には、「鉄鋼分析−Ｘ線分光分析−」と題する記事が掲載され、「４．蛍光Ｘ線分析法を用いたオンライン分析」という項には、
　「めっき鋼板の品質安定には、厳密なめっき被膜の組成と付着量及びめっき液組成の制御が不可欠であり、必然的に自動分析が要求される。ここでは、近年普及が著しい蛍光Ｘ線分析法によるそれらのオンライン分析技術を紹介する。」（第101頁左欄31〜35行）
　「藤野らは、フィルターを用いてエネルギー選別するいわゆるバランスフィルター法を採用し、次のような装置を製作した。検出器にはイオンチェンバーを２個使用し、めっき鋼板から発生する蛍光Ｘ線を適当な厚さの鉄またはニッケルのフィルターを透過させる。Feフィルターは、亜鉛及びニッケルの蛍光Ｘ線を吸収し近似的に鉄の蛍光Ｘ線のみが検出できる。この鉄の蛍光Ｘ線は下地鋼板からのものであり、その強度はめっき被膜の付着量によって変化するので、両者の関係からめっき付着量が求められる。このとき、めっき被膜中のニッケル量の影響はなく、一つの検量線になることを確認している。一方、Niフィルターは、亜鉛の蛍光Ｘ線を吸収し近似的に鉄とニッケルの蛍光Ｘ線が検出できる。このNiフィルターを用いた検出器の測定Ｘ線強度とFeフィルターを用いた検出器の測定Ｘ線強度との比を用いて、演算によりめっき被膜中のニッケル量を算出する。正確さは、めっき付着量については0.77ｇ/m2、ニッケル量では0.89％であったと示している。」（第101頁右欄1〜18行）
　「蛍光Ｘ線分析法については、Ｘ線管球や分光素子などの開発により待望の炭素、窒素、酸素などの超軽元素の分析が可能になる日もそう遠くはなく、ますます適用範囲が拡大されていくものと期待できる。」（第104頁右欄下から7〜4行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６０−１７７１３２号公報）には、
　「C：0.02〜0.12％，Si：2.5〜4.0％，Mn：0.03〜0.20％，SとSeの少なくとも１種：0.01〜0.05％，酸可溶Al：0.01〜0.05％，N：0.004〜0.012％，Sn：0.03〜0.5％，W：0.02〜0.4％を含む珪素鋼スラブを熱延し、最終冷延を行う前に焼鈍と急冷処理を行い、続いて８０％以上の圧下率で最終冷延を行い、脱炭焼鈍を行い、マグネシヤ１００重量部に対し、酸化チタン0.5〜20重量部、硫酸アンチモン0.1〜2.0重量部を含有する焼鈍分離剤を塗布し、高温仕上焼鈍を行う高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍後の鋼板の酸素含有量を次式で与えられる範囲に制御することを特徴とする磁気特性の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。
　Ｘ＝鋼板の板厚（m/m）
　Ｙ＝鋼板の酸素含有量（ppm）
　-1667X+775≦Y≦-1667X+1125」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭５５−１１０７２６号公報）には、
　「C0.06％以下、Si4.0％以下、Sb0.005〜0.20％およびSe又はSを合計量で0.10％以下含有する珪素鋼素材を熱延して、中間厚みの熱延板を得、前記熱延板に対し、焼鈍と冷延を適宜繰返して最終厚みの冷延板を得、前記冷延板に湿水素を含む雰囲気中にて脱炭焼鈍を施し、MgOを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、コイル状に巻取ったのち、800〜920℃の一定温度で10〜100時間加熱して（110）〔001〕の方位を持つ２次再結晶粒を選択的に発達させ、次いで1000〜1200℃に昇温して鋼中不純物を除去し、かつ鋼板表面にフォルステライト系被膜を形成させる最終焼鈍を行なって、B8値が1.88T以上の一方向性珪素鋼を製造する方法において、前記脱炭焼鈍時に鋼板の表面に表面酸化物層を生成させて酸素目付量を0.7〜2.8g/m2となし、かつ前記最終焼鈍において、少なくとも800〜920℃の一定温度で保持する期間中、焼鈍箱中に、鉄および酸化鉄に対して不活性の中性ガスを通入することを特徴とする高磁束密度一方向性珪素鋼板の絶縁被膜形成方法。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項２に係る発明は、方向性電磁鋼板の処理設備において、「１次再結晶焼鈍炉の下流で、かつ焼鈍分離剤塗布装置の上流に蛍光Ｘ線分析装置を設置した」という構成を採用することにより、「１次再結晶焼鈍板の１次皮膜の酸素量をオンラインで精度よく計測でき、この計測値を１次再結晶焼鈍条件に反映させて、１次皮膜の酸素量が製品板の磁束密度が高位に安定する値となるように１次再結晶焼鈍条件を調整できるので、２次再結晶不良の発生や、製品板の磁束密度のばらつきの原因となる１次皮膜の酸素量のばらつきを防止することが可能となり、方向性電磁鋼板の磁束密度を高位に安定させ得る」という効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、蛍光Ｘ線分析法を用いたオンライン分析により、鋼板のめっき被膜の付着量と組成を測定及び分析することが示され、蛍光Ｘ線分析装置を用いることにより酸素などの超軽元素の分析も可能になることが示唆されている。
　また、甲第２号証及び甲第３号証には、一方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍後の鋼板の酸素量を制御することにより磁気特性を向上させることが記載されているものの、一方向性電磁鋼板を製造する場合に、焼鈍後の鋼板の酸素量をオンラインで計測することは示唆されていないから、１次再結晶焼鈍板の１次皮膜の酸素量をオンラインで精度よく計測するために、「１次再結晶焼鈍炉の下流で、かつ焼鈍分離剤塗布装置の上流に」甲第１号証に記載された蛍光Ｘ線分析装置を設置することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【事件の表示】
　特許第２９０００３２号「コンバインの脱穀装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０００３２号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２９０００３２号（昭和６３年５月９日出願の実願昭６３−６０９０４号を出願変更した特願平５−２１２３４５号の一部を新たな出願とした特願平９−８２３６５号の一部を更に新たな出願とした特願平９−２７８２２６号の一部を重ねて新たな出願とした特願平１０−１８９６７８号に係り、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「脱穀部（４）一側で前後方向にフィードチエン（５）を張設させるコンバインの脱穀装置において、縦軸（３３）（３４）回りにフィードチェン（５）を水平方向に回動させると共に、フィードチエン（５）を張設させる前後の輪体（３０）（４２）の間で下方に駆動スプロケット（２６）を設け、またフィードチェン（５）の非搬送側で緩み側にテンションローラ（４１）を設け、さらに本機側の駆動軸を突設させて軸芯方向に係脱自在にフィードチェンの駆動スプロケットを連結させたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人井関農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特許第２８５２６５２号公報）及び甲第２号証（実公昭６２一２８８４０号公報）を提出し、本件発明は、同日に出願された特願平９−２７８２２６号に係る発明（甲第１号証参照）と実質的に同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲各号証等の発明及び記載事項
  特願平９−２７８２２６号に係る発明（以下、先願発明という。）は、本件特許出願の原出願であって、遡及出願日が昭和６３年５月９日であり、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものであって、その特許明細書（甲第１号証）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「脱穀部（４）一側で前後方向にフィードチエン（５）を張設させるコンバインの脱穀装置において、縦軸（３３）（３４）回りにフィードチェン（５）を水平方向に回動させると共に、フィードチエン（５）を張設させる前後の輪体（３０）（４２）の間で下方に駆動スプロケット（２６）を設け、またフィードチェン（５）の非搬送側で緩み側にテンションローラ（４１）を設けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
  また、甲第２号証の刊行物には、
「扱室２の上部を覆う部材に挟扼レール１０´を装着し、上記扱室２を覆う部材を退避させて扱室２の上部を開放し得るようにした脱穀機において、扱口３下方の側枠７の下部を開放可能に枢着し、この開放可能な側枠７の上部に上記挟扼レール１０´に対設したフィードチェーン１０とそのガイドレール１１とを装着して扱室２の上部から側部に亘って開放できるように構成したことを特徴とする脱穀機における機枠。」（実用新案登録請求の範囲）、
「その際、駆動スプロケット１３，１３´は横軸２３に係脱自在な継手により連繋されているので簡単に離脱し、また側枠７をセットする時クラッチ板２１，２４に多少の芯ずれがあっても簡単に接続し、伝動することができる。」（第３欄２５〜２９行）
が記載されている。
　参考資料１の１（実開昭６２−２０４４４５号公報）、参考資料１の２（実開昭６２−１３４３５０号公報）、参考資料１の３（実開昭６０−１４７２４３号公報）、参考資料１の４（実開昭６２−４５９４９号公報）には、
「作業装置を本機に対して回動可能に構成すると共に、本機側の駆動軸を突設させて軸芯方向に係脱自在に作業装置の駆動回転体を連結させること」が記載されている。
　
４．対比・判断
  本件発明と先願発明とを対比すると、両者は、脱穀部（４）一側で前後方向にフィードチエン（５）を張設させるコンバインの脱穀装置において、縦軸（３３）（３４）回りにフィードチェン（５）を水平方向に回動させると共に、フィードチエン（５）を張設させる前後の輪体（３０）（４２）の間で下方に駆動スプロケット（２６）を設け、またフィードチェン（５）の非搬送側で緩み側にテンションローラ（４１）を設けたコンバインの脱穀装置である点で一致し、本件発明は、本機側の駆動軸を突設させて軸芯方向に係脱自在にフィードチェンの駆動スプロケットを連結させているのに対して、先願発明では、上記の点をその構成要件としていない点で相違する。
  上記の相違点について検討すると、甲第２号証記載の刊行物に、上記のとおり、フィードチェーンを装着した脱穀機であって、駆動スプロケットが横軸に係脱自在な継手により連繋されており、簡単に離脱できることが記載されているが、この事実のみによって、フィードチエンを回動させる形式の脱穀機において、駆動スプロケットを本機側の駆動軸に係脱自在に連結させることが、本件出願前から周知慣用されていた事項であると認めることはできない。
  それゆえ、本件発明は、甲第１号証の発明に本件出願前から周知慣用されていた手段を単に付加したものであるということはできないから、本件発明が、甲第１号証の特許発明と同一であるとすることはできない。
　なお、参考資料１の１〜４には、「作業装置を本機に対して回動可能に構成すると共に、本機側の駆動軸を突設させて軸芯方向に係脱自在に作業装置の駆動回転体を連結させること」が記載されているものの、上記相違点の「本機側の駆動軸を突設させて軸芯方向に係脱自在にフィードチェンの駆動スプロケットを連結させている」ことは記載されておらず、上記相違点が参考資料１の１〜４に記載されているということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）
【事件の表示】
　特許第２９０２４５７号「弾球遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２４５７号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９０２４５７号（平成２年８月２１日（優先権主張平成２年８月１６日）出願、平成１１年３月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
（２）申立ての理由の概要
　申立人弓桁忠は、甲第１号証（特願平１−３１９４５号（特開平２−２０９１８１号公報））を引用し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は、取り消されるべきである旨主張している。
（３）申立人が引用した甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書）には、
特に、
「可動部材３１，３１が開放状態となっているときに、特別変動入賞装置３０に遊技球が入賞したときには・・・特別遊技の権利が発生し」（第１１頁右下欄第６ないし９行）の記載から、特別遊技の権利を発生させる権利発生手段が記載されているものと認められること、
からみて、
「特別変動入賞装置３０と、特別入賞検出器３８０と、該特別入賞検出器３８０の出力に基づいて特別遊技の権利を発生させる権利発生手段と、第１サイクル目は特別遊技の権利の発生時に後記可変表示装置２０に停止表示されている時間だけ、第２サイクル目以降は各サイクルの開始前に後記始動入賞装置４への遊技球の入賞に基づいて後記可変表示装置２０の表示を変化させた後停止させてその停止表示される時間だけ、閉じた状態から入賞し易い状態に変化される変動入賞装置５０と、を備えたパチンコ遊技機において、
　発射された遊技球が入賞可能な始動入賞口４と、該始動入賞口４に入賞した遊技球を検出する始動入賞検出器４ａと、該始動入賞検出器４ａの出力に基づいて複数の表示結果を導出可能な可変表示装置２０と、前記特別変動入賞装置３０の上部に設けられて前記可変表示装置２０の表示結果が予備遊技の権利を発生させる特定の表示態様となったときに前記特別変動入賞装置３０に遊技球を１個分流入可能な閉状態と開状態とに変化可能であって前記変動入賞装置５０と異なる可動部材３１，３１と、を設けたパチンコ遊技機」が記載されているものと認められる。
（４）本件請求項１に係る発明と申立人が引用した甲第１号証の先願明細書に記載された発明との対比及び判断
　そこで、本件請求項１に係る発明（前者）と申立人が引用した甲第１号証の先願明細書に記載された発明（後者）とを対比するに、
後者の
「特別変動入賞装置３０」、「特別入賞検出器３８０」、「特別遊技の権利」、「閉じた状態から入賞し易い状態」、「変動入賞装置５０」、「パチンコ遊技機」、「遊技球」、「入賞」、「始動入賞口４」、「始動入賞検出器４ａ」、「予備遊技の権利を発生させる特定の表示態様」、「１個分流入可能な閉状態と開状態」及び「可動部材３１，３１」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「特別通過領域を有する特別装置」、「特別装置に受け入れられた打玉が特別通過領域を通過したことを検出する特別通過玉検出手段」、「権利発生遊技状態」、「遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態」、「可変入賞球装置」、「弾球遊技機」、「打玉」、「通過」、「通過領域」、「通過玉検出手段」、「予め定めた表示結果」、「受け入れ易い状態と受け入れない若しくは受け入れ難い状態」及び「入賞球装置」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「特別通過領域を有する特別装置と、該特別装置に受け入れられた打玉が前記特別通過領域を通過したことを検出する特別通過玉検出手段と、該特別通過玉検出手段の出力に基づいて権利発生遊技状態を発生させる権利発生手段と、遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態に変化される可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、
　発射された打玉が通過可能な通過領域と、該通過領域を通過した打玉を検出する通過玉検出手段と、該通過玉検出手段の出力に基づいて複数の表示結果を導出可能な可変表示装置と、前記特別装置の上部に設けられて前記可変表示装置の表示結果が予め定めた表示結果となったときに前記特別装置に打玉を受け入れ易い状態と受け入れない若しくわ受け入れ難い状態とに変化可能であって前記可変入賞球装置と異なる入賞球装置と、を設けた弾球遊技機」である
点において一致し、
　前者が、始動通過領域を備え、可変入賞球装置を、権利発生手段出力の導出中に前記始動通過領域に打玉が通過したことに基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態に一定期間変化させる、
のに対し、
　後者が、可変入賞球装置を、第１サイクル目は権利発生遊技状態の発生時に可変表示装置に停止表示されている時間だけ、第２サイクル目以降は各サイクルの開始前に通過領域への打球の通過に基づいて可変表示装置の表示を変化させた後停止させてその停止表示される時間だけ、遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態に変化させる、
点において相違するものと認められる。
　そこで、前記相違点について検討するに、
申立人は、先願明細書の公開公報第３頁右上欄第１８行ないし左下欄第１４行の「特別遊技とは、変動入賞装置５０が可変表示装置２０によるゲーム結果として表示された時間だけ入賞し易い状態に変換して遊技者に多くの賞球獲得のチャンスを与える遊技態様で、この実施例ではその状態を複数サイクル繰り返すようになっていて、その第１サイクル目はその特別遊技の権利の発生時にその可変表示器２４０に停止表示として示されている時間だけ、変動入賞装置５０の開閉扉５１１と左右の可動部材５１４，５１４を開状態にさせ、第２サイクル目以降は各サイクルの開始前に始動入賞装置４への入賞に基づいて可変表示装置２０の表示を変化させた後停止させて、その停止表示に示される時間だけ変動入賞装置５０の開閉扉５１１と左右の可動部材５１４，５１４を開状態にさせるサイクルを繰り返し、打止め又は後述の権利消滅条件が成立するまで行なうようになっている」との記載を根拠に、後者に前記相違点の前者の構成が備わっている旨結論付けている。しかし、同記載は、前記相違点の後者の構成を表しこそすれ、決して前記相違点の前者の構成を表すものではない。又、先願明細書を子細に検討しても、前記相違点の前者の構成を認めることはできない。
　したがって、前者が後者と同一であるとは到底いえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、申立人が引用した前記甲第１号証の先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　又、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）
【事件の表示】
　特許第２９０００３１号「コンバインの脱穀装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０００３１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２９０００３１号（昭和６３年５月９日出願の実願昭６３−６０９０４号を出願変更した特願平５−２１２３４５号の一部を新たな出願とした特願平９−８２３６５号の一部を更に新たな出願とした特願平９−２７８２２６号の一部を重ねて新たな出願とした特願平１０−１８９６７７号出願に係り、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載から次のとおりのものと認める。
「扱胴及びクリンプ網を内設させる脱穀部一側で前後方向にフイードチェンと挟扼杆を張設させて穀稈を挾持搬送させるコンバインにおいて、フイードチェンに対して反対側の脱穀部他側の支点軸回りに扱胴上部カバーと挾扼杆を上方に回動自在に取付け、前記フイードチェンとチエンレールと扱胴側部カバーを水平方向に回動自在に縦軸に設けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
　なお、請求項１中に記載された「クリンブ網」は、「クリンプ網」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人井関農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特許第２７２９６１４号特許公報）、甲第２号証の１（実開昭５９一１７２５２５号公報）、甲第２号証の２（特開昭６０一１５３７１５号公報）、甲第３号証の１（特開昭６１一１２２１３号公報）および甲第３号証の２（実公昭６２−２８８４０号公報）を提出し、甲第２号証の１ないし甲第３号証の２を考慮すると、本件請求項１に係る発明は、本件出願人と同一人により、本件出願の出願日と同一日に出願された甲第１号証の発明と同一であるから、この特許は特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲第１号証の発明
  甲第１号証の特許第２７２９６１４号発明は、昭和６３年５月９日に出願された実願昭６３−６０９０４号の一部を新たな出願とした特願平５−２１２３４５号の一部を新たな出願とた特願平９−８２３６６号に係り、その特許は平成９年１２月１９日に設定登録され、この特許に対し、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、訂正請求がなされ、訂正を容認する特許異議の決定がされ、その決定が確定した。
　確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、これを甲第１号証の発明という。）は、次のとおりである。
「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させるコンバインの脱穀装置において、前記フィードチェンを張設するチェンレールを上部チェンレールと下部チェンレールで構成し、駆動スプロケットを下部チェンレール前端に備えると共に、従動スプロケットを、下部及び上部チェンレールの後端に固設する巻付防止用の上部枢着板に備え、各スプロケットにフィードチェンを張設させ、かつ前記上部枢着板の下方に支柱を介して連結固定する下部枢着板を設け、前記上部枢着板と前記下部枢着板とに上下の水平回動支点軸をそれぞれ固設し、前記フィードチェンを水平方向に回転自在に上下の水平回動支点軸を介して脱穀部側面に取付けると共に、脱穀部内部のクリンプ網一側外方に配置させる扱胴側部カバーを前記フィードチェンのチェンレール内側に取付け、前記フィードチェン及び扱胴側部カバーを一体的に側方に回動させるように構成したことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証の発明が、少なくとも、「従動スプロケットを、下部及び上部チェンレールの後端に固設する巻付防止用の上部枢着板に備え、かつ前記上部枢着板の下方に支柱を介して連結固定する下部枢着板を設け、前記上部枢着板と前記下部枢着板とに上下の水平回動支点軸をそれぞれ固設する」ことを構成要件とするものであるのに対し、本件請求項１に係る発明は、前記のことを構成要件としていない点で相違する。
　そして、上記の相違点は、周知事項ではなく、また、当業者が適宜にできる程度の設計事項でもないから、本件請求項１に係る発明と甲第１号証の発明とが同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）
【事件の表示】
　特許第２８９５８８１号「無人走行防除機構」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５８８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)本件発明
　特許第２８９５８８１号(平成１年１２月９日出願、平成１１年３月５日設定登録。)の請求項１乃至２に係る発明(以下、それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ホース巻取リール１に巻取った主ホース５を通過溝Ｕに引き出し乍ら噴霧走行し、通過溝Ｕの端部でセンサー接当杆Ｘに接当して後進走行に切換えて戻る構成において、走行装置側に主ホース５の圧力を検出するホース内圧センサースイッチ３１を設け、該ホース内圧センサースイッチ３１が主ホース５内の圧力低下を検出した場合には、機体の走行を停止すべく構成し、動力噴霧機Ｐ側に遠隔操縦を可能とする手動薬剤停止バルブ４３を設けたことを特徴とする無人走行防除機構。
　【請求項２】請求項(１)記載のホース内圧センサースイッチ３１による機体の停止時において、主ホース５内の残圧による噴口１４からの垂れ流し噴霧を停止すべく、自動的に薬液回路を停止する噴霧切換電磁弁２２を設けたことを特徴とする無人走行防除機構。」
　
(２)申立ての理由の概要
　申立人 株式会社共立は、証拠として甲第１号証(特公平６−５９４３９号公報)，甲第２号証(特公昭５９−８１８７号公報)，甲第３号証(実公平１−８７０３号公報)を提出し、本件発明１乃至２は、その出願の日前の出願であって、その出願後に甲第１号証(特公平６−５９４３９号公報)として出願公告された特願平１−３１２６１１号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件発明１乃至２の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　
(３)先願明細書記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された先願明細書には、
「１．ホース巻取りドラム１０に巻取った薬剤供給ホース１７を走行路９０に引き出し乍ら噴霧走行し、走行路９０の端部で走行停止部材６４を検出して後進走行に切換えて戻る構成において、走行装置側に薬剤供給ホース１７の圧力を検出する検出センサ３３を設け、該検出センサ３３が薬剤供給ホース１７内の圧力低下を検出した場合には、機体の走行を停止すべく構成した自走薬剤散布車。
　２．前記１．記載の検出センサ３３による機体の停止時において、薬剤供給ホース１７内の残圧による噴霧ノズル３０ａからの垂れ流し噴霧を停止すべく、自動的に薬液回路を停止する電動弁Ｖｗを設けた自走薬剤散布車。」
　が記載されている。
　そして、先願明細書の【発明の詳細な説明】の［従来の技術］の欄には、実公平１−１１３３３号公報、実開平１−７３０３２号公報を例示し、「走行路の端部で杭等に接当して後進走行に切換えて戻る自走薬剤散布車。」が従来技術であることが記載されている。
　
(４)対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と、先願明細書に記載の発明とを対比すると、先願明細書に記載の「ホース巻取りドラム１０」，「薬剤供給ホース１７」，「走行路９０」，「検出センサ３３」，「自走薬剤散布車」は、それぞれ、本件発明１の「ホース巻取リール１」，「主ホース５」，「通過溝Ｕ」，「ホース内圧センサースイッチ３１」，「無人走行防除機構」に相当する。
　したがって、両者は、「ホース巻取リールに巻取った主ホースを通過溝に引き出し乍ら噴霧走行し、通過溝の端部で後進走行に切換えて戻る構成において、走行装置側に主ホースの圧力を検出するホース内圧センサースイッチを設け、該ホース内圧センサースイッチが主ホース内の圧力低下を検出した場合には、機体の走行を停止すべく構成した無人走行防除機構。」の点で一致し、以下の点１，２で相違している。
　相違点１：本件発明１が、「通過溝の端部でセンサー接当杆Ｘに接当して後進走行に切換えて戻る」のに対して、先願明細書に記載の発明が、「通過溝の端部で走行停止部材６４を検出して後進走行に切換えて戻る」点。
　相違点２：本件発明１が、「動力噴霧機Ｐ側に遠隔操縦を可能とする手動薬剤停止バルブ４３を設けた」構成を具備するのに対して、先願明細書に記載の発明が、該構成を具備しない点。
　相違点１について検討する。
「通過溝の端部で杭等に接当して後進走行に切換えて戻る」構成は、先願明細書に従来技術として記載される点、及び当審が通知した取消理由に引用された特公昭５９−８１８７号公報（申立人 株式会社共立の提示した甲第２号証。）に記載される点からみて、当該技術分野における周知・慣用の技術事項であるから、先願明細書に記載の発明において、「走行停止部材６４の検出」に代えて上記周知・慣用の技術事項を採用することは、単なる周知・慣用技術の置換にすぎない。
　相違点２について検討する。
　当審が通知した取消理由に引用された実公平１−８７０３号公報（申立人 株式会社共立の提示した甲第３号証。）には、「動力噴霧機のエンジン１，ポンプ４側に、手動薬剤停止バルブ１１を設けた」構成が記載されている。
　しかしながら、当該記載は、走行装置側に主ホースの圧力を検出するホース内圧センサースイッチを設け、該ホース内圧センサースイッチが主ホース内の圧力低下を検出した場合には、機体の走行を停止すべく構成した無人走行防除機構において、「動力噴霧機側に遠隔操縦を可能とする手動薬剤停止バルブを設けた」構成を記載も示唆もするものでなく、ましてや当該構成が、周知・慣用の技術事項であることを示唆するものでもない。
　そして、本件発明１は、上記相違点２の構成により、「無線操縦や、有線操縦のような電気的なリモートコントロール機構を設けることなく、主ホース５をリモートコントロールの回路として使用して、無人走行防除機構をリモートコントロールすることが出来るようになったのである。故に、薬液が無くなった場合や、ホース連結金具４０等が外れた場合等の緊急の場合において、該位置に機体を停止し、再度不具合いを解消した後に、手動薬剤停止バルブ４３を操作し主ホース５内の圧力を上昇し作業を開始することが出来るのである。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められない。
（本件発明２にについて）
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明２についての判断は、上記本件発明１についての判断と同様である。
　
(５)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至２の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）
【事件の表示】
　特許第２９２５４９４号「シリンダヘッドガスケット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５４９４号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　　本件特許第2925494号（平成8年6月20日出願、平成11年5月7日設定登録。）の請求項1に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。
「 ステンレス鋼等の非圧縮性材で構成されるガスケット本体に穿設された水や油等の流体孔部のまわりに、前記本体より硬度の低いシール部材が配設され、且つ、このシール部材のまわりに、このシール部材と同一材のストッパが配設されるシリンダヘッドガスケットであって、前記シール部材及びストッパに押圧力が付与される前は、前記ストッパの膜厚が前記シール部材のそれより大きく形成され、前記シール部材及びストッパに押圧力が付与された後は、前記ストッパの、前記押圧力に対する受圧面積が前記シール部材のそれより大きく形成されることを特徴とするシリンダヘッドガスケット。」
　
ＩＩ．申立ての理由の概要
　　特許異議申立人　石川ガスケット株式会社は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第1号証（特開平7-35240号公報）を提示し、請求項1に係る発明は、甲第1号証 に記載された発明に基づいて、本件の出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、当業者という）が容易に発明ができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないから、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　
ＩＩＩ．甲第1号証に記載された発明
　　特許請求の範囲には、「ガスケット本体に流体の通路となる孔を設け、該孔周縁に孔に沿って，孔を多重に囲む突条を形成したガスケットにおいて、内側の突条と外側の突条とを連結する複数の壁を設けたことを特徴とするガスケット」と記載されている。又、公報第2頁第2欄42〜47行には「ガスケット自由状態（図4の状態）における、内側の突条16、外側の突条18、壁20の、ガスケット本体4のシール部材非装着部分12の表面よりのそれぞれの高さＨ1　、　　Ｈ2　、　　Ｈ3の間には、Ｈ1≧　Ｈ2≧　Ｈ3  の関係が 設定されることが望ましい。」と記載されている。更に公報第3頁第3欄37行〜44行には“第3実施例では、図7に示すように、ガスケット本体4はシール部材6の内周端まで延びており、そのためシール部材6は厚さ方向にガスケット本体4によつて二分されている。二分されたシール部材6は各々、ガスケット4の上、下面に接着または加硫されている。二分されたシール部材6は各々、内周突条16、外周突18を有し、突条の長手方向のところどころに、二重突条を連結する壁20を有する。”と記載されている。
　
ＩＶ．本件請求項1に係る発明と甲第1号証記載の発明との対比・判断
　　1．対比
　　甲第1号証記載の発明の、「突条16」、「突条18 」は本件請求項1に係る発明の「シール部材」、「同一材料のストッパ」の各々いずれかに相当すると認められる。
　よつて、本件の請求項1に係る発明と甲第1号証記載の発明とでは、
 「ステンレス鋼等の非圧縮性材で構成されるガスケット本体に穿設された水や油等の流体孔部のまわりに、前記本体より硬度の低いシール部材が配設され、且つ、このシール部材のまわりに、このシール部材と同一材のストッパが配設されるシリンダヘッドガスケットである。」点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　（1）本件発明では、シール部材及びストッパに押圧力が付与される前は、ストッパの膜厚がシール部材のそれより大きく形成されているのに対して甲第1号証記載の発明では膜厚の大きさが不明である点。
　（2）本件発明では、シール部材及びストッパに押圧力が付与された後は、ストッパの、押圧力に対する受圧面積がシール部材のそれより大きく形成されるのに対して甲第1号証記載の発明では受圧面積の大きさが不明である点。
　
 2．判断
　以下相違点について検討する。
　甲第1号証記載の発明の実施例3の図7に示される、内周突条16、外周突条18の膜厚に相当する部分の大きさはほぼ等しく、又、実施例1の図4における内周突条16は外周突条18より大きいが、外周突条18はガスケットシール部材装着部10上に存在するものの、内周突条16はガスケット上に存在せず上下面の内側突条16がガスケットの内側に一体に成形されたもので、本件の請求項1に係る発明でいう膜厚に相当するものが存在せず、内周突条16の膜厚が不明であり、両突条の膜厚の大小は不明である。又押圧力が付与された後の、内周突条16と外周突条18の受圧面積の大小も膜厚の大小が不明であるので、同様に不明である。したがつて、相違点（1）のストッパの膜厚が前記シール部材のそれより大きく形成されている点はもとより、相違点（2）のシール部材及びストッパに押圧力が付与された後は、ストッパの、前記押圧力に対する受圧面積が前記シール部材のそれより大きく形成される点は何ら開示されておらず、上記甲第1号証記載のものから当業者が容易になし得たものとすることはできない。したがつて、本件発明は甲第1号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められない。
　
Ｖ．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によつては本件の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
   また、他に本件の請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）
【事件の表示】
　特許第２９２１９５２号「平面ディスプレイ駆動装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１９５２号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２１９５２号（平成２年９月１７日出願、平成１１年４月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　  記
【請求項１】複数の表示ドットがマトリクス状に配列された平面ディスプレイ（８）上で、表示データおよびドットクロックを少なくとも含む制御信号Scに応じて前記表示ドットを駆動してデータ表示を行うための平面ディスプレイ駆動装置において、
前記ドットクロックの数を計数して前記表示データの表示ドット数を検知するドット数検知部（１）と、
該検知された表示ドット数が、前記平面ディスプレイ（８）上の所定の一方向の表示ドット数よりも少ないときに、両表示ドット数の差異に応じて前記表示データを拡大して表示するための拡大表示制御部（２）とを備えることを特徴とする平面ディスプレイ駆動装置。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人古川京子は、本件発明は下記の甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−７４７７１号公報
　
３．甲第１号証の記載事項
　上記甲第１号証には、下記の事項が図面と共に記載されている。
　「本発明は、解像度が異なる機器間で画像イメージの送受を行なう画像処理システムに用いて好適な画像イメージの拡大縮小方式に関する。」（公報１ページ右下欄２０行−２ページ左上欄２行）
　「このバス４にはイメージデータのデコーダ（ＭＨコードのコンプレッション回路）５が接続され、このデコーダ５の出力信号は縮小、拡大回路６に入力され、この縮小、拡大回路6の出力信号はプリンタインターフェイス７を介して図示されないプリンタに入力される。」（公報２ページ左下欄１８行−右下欄３行）
　「次に本実施例の動作について説明する。上位システムインターフェイス１を介して図示されない上位システムからイメージデータを受けとり、これがファクシミリＧIII規格等に基づく圧縮されているデータならば第１図のデコーダ５で伸張され、生のイメージデータに変換される。このイメージデータの解像度がＭ１で、出力機器（プリンターなど）の解像度がＭｏであった場合、このままイメージデータをプリントさせるとプリント結果はＭ１／Ｍｏ倍となる。なお、この場合の解像度は単位長あたりのドット数で定義され、例えばｍｍあたりのドット数の表現をとる。そこで、このイメージサイズを所望のサイズに縮小又は拡大するために本実施例では下記の動作を行なう。」（公報３ページ左下欄１１行−右下欄４行）
　「次に入力イメージデータの解像度Ｍ１が出力機器の解像度Ｍｏとイメージの縮小・拡大倍率Ｒの積より小さいか等しい場合について述べる。この場合はビットデータイメージを拡大する動作と同一となる。この時はそのままであるとプリンタにアウトプットされるイメージが小さくなってしまうため、Ｍ１ドット／ｍｍ入力に対して（Ｒ・Ｍｏ−Ｍ１）ドット／ｍｍ出力イメージデータをふやしてやるとイメージサイズを所望の倍率Ｒとすることができる。そこで、（Ｒ・Ｍｏ−Ｍ１）／ＲＭｏ×２ｎの計算をマイクロプロセッサ２で行ない、その商をＲ１レジスタ１６にセットする。この場合はイメージを拡大することになるためこの指定を、縮小、拡大指定番号２５を”０”とすることにより行なう。すると、アンドゲート２４、ナンドゲート２３が閉鎖され、その代わりにナンドゲート２０が開放される。」（公報４ページ右上欄１５行−左下欄１０行）
　「本実施例によれば、マイクロプロセッサ２によりイメージサイズを縮小拡大する際の倍率の計算を状況に応じて逐次行ない、これを縮小、拡大回路６にセットして、入力イメージデータの単位ドット数を増減することによりイメージデータの縮小、拡大を行なうため、イメージサイズを１／２倍から２倍の範囲の任意の倍率にて縮小拡大することを安価且つ簡単な回路構成にて実現することができる。」（公報４ページ右下欄１８行−５ページ左上欄５行）
　
４．対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には本件発明を特定する事項である「表示データおよびドットクロックを少なくとも含む制御信号Scに応じて前記表示ドットを駆動してデータ表示を行うための平面ディスプレイ駆動装置において、前記ドットクロックの数を計数して前記表示データの表示ドット数を検知するドット数検知部（１）」（以下相違点という）が記載されていない。
　すなわち、本件発明は「ドットクロックを少なくとも含む制御信号Scに応じて前記表示ドットを駆動してデータ表示を行うための平面ディスプレイ駆動装置」において画像を拡大するものであるのに対し、上記甲第１号証のものはイメージデータの拡大を行う技術思想は記載されているものの、該イメージデータはプリンタに対して出力されるものであって平面ディスプレイに出力されるものではない。したがって、上記甲第１号証には、イメージデータをディスプレイに出力するときに通常用いられるドットクロック信号についての開示もなく、また、本件発明の拡大制御のためにドットクロック信号を用いるということも開示されていないのであるから、上記相違点に係る具体的な構成は、上記甲第１号証の記載から、当該技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたということはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）
【事件の表示】
　特許第２９１５８８８号「配線基板及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５８８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１５８８８号の請求項１及び２に係る発明〔平成１０年１月２８日出願、平成１１年４月１６日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】 電子部品の接続端子と接続されるボンディングパッドと、マザーボードの接続端子とハンダ付けされる外部用接続端子とを有し、前記ボンディングパッド及び前記外部用接続端子を構成する各メタライズ層にニッケルメッキ層及び金メッキ層が順次形成されてなる配線基板において、
前記ボンディングパッドを構成するメタライズ層に形成されたニッケルメッキ層の上の金メッキ層が厚さ１．２〜３．５μｍとされ、前記外部用接続端子を構成するメタライズ層に形成されたニッケルメッキ層の上の金メッキ層が厚さ０．０１〜１μｍとされ、しかも、前記ボンディングパッドを構成するメタライズ層に形成されたニッケルメッキ層が、ニッケル−硼素合金メッキ層と該ニッケル−硼素合金メッキ層の上に形成されたニッケル−リン合金メッキ層とからなり、前記外部用接続端子に形成されたニッケルメッキ層が、ニッケル−硼素合素メッキ層からなることを特徴とする配線基板。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】 電子部品の接続端子と接続されるボンディングパッドを構成するメタライズ層と、マザーボードの接続端子とハンダ付けされる外部用接続端子を構成するメタライズ層に、無電解メッキによってニッケルメッキ及び金メッキを順次かけることで配線基板を製造する方法において、
前記ボンディングパッド及び前記外部用接続端子を構成するメタライズ層に、ニッケル-棚素合金メッキをかけ、次いで金メッキを厚さが０．０１〜１μｍとなるようにかけ、その後、前記外部用接続端子にメッキがかからないようにマスキングし、前記ボンディングパッドを構成するメタライズ層にかけられた金メッキを除去して前記ニッケル-硼素合金メッキ層の上にニッケル−リン合金メッキをかけ、そのニッケル−リン合金メッキ層の上に金メッキを厚さが１．２〜３．５μｍとなるようにかけることを特徴とする配線基板の製造方法。
（以下、「本件発明２」という。）
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人京セラ株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−１０４０８５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−　５６０７３号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−２３９６５１号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきである旨主張する。
３．甲第１乃至３号証に記載の事項
　甲第１号証には、絶縁基体上のメタライズ金属層表面を、ニッケル−ホウ素合金を主成分とする第一金属層とニッケル−リン合金を主成分とする第二金属層との少なくとも二層からなる中間金属層で被覆するとともに、該中間金属層表面を金を主成分とする表面金属層で被覆した電子部品が記載されている。
　甲第２号証には、「タングステン又はモリブデンにより金属部を形成したセラミック基板の部分厚付け金被覆方法において、
（ａ）金属部を素地としてこの金属部に無電解ニッケルめっき法によりニッケル層を形成する第１工程と、
（ｂ）該ニッケル層上に無電解金めっき法により薄金の第２層を形成する第２工程と、
（ｃ）該第２層上に選択的に厚付け金第３層を電気めっきするに必要な外部リードを導電性ペーストにて形成する導電ペースト塗布第３工程と、
（ｄ）第２層薄金の内、厚付け金第３層を必要としない部分と導電ペースト部分とを絶縁体にて被覆するめっきレジスト塗布第４工程と、
（ｅ）さらに第２層の金上の必要部にのみ厚付け金第３層を電気めっきで形成するする電気金めっき第５工程と、
（ｆ）該導電ペーストおよびめっきレジストを除去する剥離第６工程と
を備えていることを特徴とするセラミック基板への部分厚付け金被覆方法」が記載されている。
　甲第３号証には、「半導体チップが搭載され導体パターンよりなるステージ（１２）と、
該半導体チップと電気的に接続されるインナーリード（１３）と
該インナーリードにつながる外リード（１５）とを有し、
該ステージ（１２）、該インナーリード（１３）及び外リード（１５）表面がそれぞれ金でめっきされており、
該ステージ（１２）及び該インナーリード（１３）表面の金めっき層（２４）が外リード表面の金めっき層（２４）より厚いことを特徴とする半導体装置」が記載されている。
４．対比・判断
　［本件発明１について］
　本件発明１は、ボンディングパッドを構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、ニッケル−リン合金メッキ層、厚さ１．２〜３．５μｍの厚金メッキ層が順次形成されると共に、外部用接続端子を構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、厚さ０．０１〜１μｍの薄金メッキ層が順次形成されているものである。
　甲第１号証には「電子部品」つまり配線基板に関し、甲第２号証には「金属部」つまりメタライズ層を形成したセラミック基板つまり配線基板の部分厚付け金被覆方法に関し、甲第３号証には外リード（１５）を有する「半導体装置」に関し、それぞれ記載されているが、それら甲号証のいずれにも、
ボンディングパッドを構成するメタライズ層上及び外部用接続端子を構成するメタライズ層上にニッケル合金メッキ層、金メッキ層が順次形成されているものの記載すらなく、もちろん、本件発明１におけるようにボンディングパッドを構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、ニッケル−リン合金メッキ層、厚さ１．２〜３．５μｍの厚金メッキ層が順次形成されると共に、外部用接続端子を構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、厚さ０．０１〜１μｍの薄金メッキ層が順次形成されているようにすることは、それら甲各号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件発明１の配線基板は、ボンディングパッドを構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、ニッケル−リン合金メッキ層、厚さ１．２〜３．５μｍの厚金メッキ層が順次形成されると共に、外部用接続端子を構成するメタライズ層上にはニッケル−硼素合金メッキ層、厚さ０．０１〜１μｍの薄金メッキ層が順次形成されていることにより、ボンディングに優れると共に硬くて脆い金属間化合物Ａｕ−Ｓｎの生成が少ないものと認める。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の配線基板の製造に関するものであるから、本件発明１に対すると同様の理由により甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）