【事件の表示】
　特許第２７１１０３６号「粉体塗料及び粉体塗料用原料」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１１０３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１１０３６号（以下「本件特許」という。）は、平成５年４月２０日に特許出願されたものであって、特許権の設定の登録がなされた後、笹木久男及び梅田三郎より特許異議の申立がなされ、その後、当審より特許取消理由の通知、特許権者より特許異議意見書及び訂正請求書の提出がなされたものである。
ＩＩ．訂正について
（ＩＩ−１）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１の「平均粒径が」の前に、「ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、」を挿入する。
（ａ−２）特許請求の範囲の請求項５〜７を削除する。
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）発明の名称の「粉体塗料及び粉体塗料用原料」を、「粉体塗料」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第２頁第１行（特許公報第２欄第１５行〜第３欄第１行）における、「塗料及び塗料用原料」を「塗料」と、「粉体塗料及び粉体塗料用原料」を「粉体塗料」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第２頁第１７〜２０行（特許公報第３欄第１８〜２１行）における、「第１，第２及び第５」を「第１及び第２」と、「第３、第４及び第６」を「第３及び第４」と訂正する。
（ｂ−４）明細書第２頁第２６行（特許公報第３欄第２９行）における「平均粒径が」の前に、「ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、」を挿入する。
（ｂ−５）明細書第３頁第８〜１５行（特許公報第３欄第４２行〜第４欄第３行）における、「第５の発明に係る・・・・粉体塗料用原料粒子群からなっている。」を削除する。
（ｂ−６）明細書第６頁第１０行（特許公報第５欄第３２〜３３行）における、「合成樹脂を除く他の成分の粒子群が」を削除する。
（ｂ−７）明細書第７頁第１〜１２行（特許公報第６欄第９〜２４行）における、「粉体塗料Ｂ・・・・同様の効果が期待できる。」を削除する。
（ｂ−８）明細書第８頁第１行（特許公報第６欄第４８行）における「実施例１〜７」を、「実施例１〜４」と訂正する。
（ｂ−９）明細書第９頁第１６行〜第１０頁第６行（特許公報第７欄第４９行〜第８欄第２１行）における、「実施例５・・・・第６の発明の粉体塗料に相当する。」を削除する。
（ｂ−１０）明細書第１０頁第７行（特許公報第８欄第２２行）における「実施例８」を「実施例５」と、明細書第１０頁第１０行（特許公報第８欄第２５行）における「実施例９」を「実施例６」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書第１１頁（特許公報第５頁）における表１中の実施例５〜７を削除する。
（ｂ−１２）明細書第１１頁第１１〜１３行（特許公報第１０欄第６〜８行）における「第１、第２及び第５」を「第１及び第２」と、「第３、第４及び第６」を「第３及び第４」と訂正する。
（ｂ−１３）明細書第１２頁第４〜５行（特許公報第１０欄第１２〜１４行）における、「第７の発明に・・・・粉体塗料が製造できる。」を削除する。
（ＩＩ−２）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そしてそれらは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
　以下、訂正された明細書を「訂正明細書」という。
（ＩＩ−３）独立特許要件について
（ＩＩ−３−１）本件発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」１〜４という。）は、その請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、平均粒径が５〜２０μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下の第１粒子群からなる粉体塗料。
　【請求項２】前記第１粒子群は、平均粒径７００μｍ未滴の粉体塗料用原料粒子の含有量が４０重量％以上の粉体塗料用原料である第２粒子群を溶融混練して得られたペレットを粉砕したものである請求項（１）に記載の粉体塗料。
　【請求項３】前記第１粒子群は、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んでいる請求項（２）に記載の粉体塗料。
　【請求項４】前記第１粒子群は、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んでいる請求項（１）に記載の粉体塗料。」
（ＩＩ−３−２）発明の新規性及び進歩性について
（ア）本件出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用例Ａ１〜Ａ４及びＢ１、並びに引用例Ａ５及びＢ２には、以下の事項が記載されている。
引用例Ａ１（特開昭６０−２０８３３４号公報：笹木久男による特許異議申立の甲第１号証）
（Ａ１−１）「少なくとも表面層がエチレン・酢酸ビニル共重合体けん化物（Ｉ）またはその化学的変性物（ＩＩ）からなり、ほぼ球形であるかまたは断面がほぼ円形の繊維状の粉体であり、平均径が３〜５００μｍであり、かつ９０重量％以上が平均径の±８０％の範囲内にある分布をもつことを特徴とする機能性粉体。」（特許請求の範囲）
（Ａ１−２）「その他、各種コーティング材料・・・として有用である。たとえば・・・粉体塗料として・・・の応用が可能である。」（第２頁右下欄第１４〜１７行）
引用例Ａ２（特開昭６０−２０８３３３号公報：同上、甲第２号証）
（Ａ２−１）「少なくとも表面が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたポリオレフィンの粉体であってその形状がほぼ球形であるか、またはほぼ円形の断面をもつ繊維状であり、その平均径が３〜３０μｍであり、かつ９０重量％以上が平均径の±８０％の範囲内にある分布をもつことを特徴とする高接着性粉体。」（特許請求の範囲）
（Ａ２−２）「更に詳しくは・・・粉体塗料・・・など広い応用範囲をもつ高機能性粉体に関するものである。」（第１頁右下欄第７〜１１行）
引用例Ａ３（特公昭５８−３０９０６号公報：同上、甲第３号証）
（Ａ３−１）「・・・熱硬化性粉体塗料を製造する方法において・・・・粉末組成物を均一に溶融混練し未硬化のまま押出した後に冷却し、微粉末に粉砕する・・・・熱硬化性粉体塗料の製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ａ３−２）実施例１として、エポキシ樹脂及び酸化チタン顔料（Ｒ−５５０：石原産業社製）を含有する樹脂材料の混和物を押出した後、冷却固化し、微粉砕して得た粉体塗料、及びその試験結果。（第６欄第１６行〜第７欄第４１行）
引用例Ａ４（特開平２−１７８３６２号号公報：同上、甲第４号証）
（Ａ４−１）「各粉体粒子の少なくとも表面上に、ガラス転移温度５０℃〜１５０℃、平均粒子径０．００１〜１０μで・・・・樹脂微粒子を有し・・・・粉体塗料。」（特許請求の範囲第１項）
引用例Ａ５（１９９２年６月作成の石原産業株式会社のカタログ「ＴＩＰＡＱＵＥ」第１１〜１２行：同上、「参考資料」）
（Ａ５−１）「タイペーク」の銘柄Ｒ−５５０の平均粒子径が０．２４μｍであることが示されている。（「タイペーク銘柄一覧表」）
引用例Ｂ１（特開昭６１−２５２２７６号公報：梅田三郎による特許異議申立の甲第１号証）
（Ｂ１−１）「体積基準積算５０％径が５〜２０μｍである熱硬化性樹脂塗料粉体・・・と疎水性シリカ微粉末・・・との混合物からなることを特徴とする電気絶縁用粉体塗料。」（特許請求の範囲）
（Ｂ１−２）「本発明でいう熱硬化性樹脂粉体とは、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等の絶縁性固形樹脂に・・・等の添加剤を適宜配合したものを熱溶融混練、粉砕することにより得られる。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）
（Ｂ１−３）「粒子径が５μｍ以下であると粉体塗装性に問題を生じ、又、粉体の生産性も悪くコスト高になり、一方２０μｍ以上では５０μｍ以下の膜厚で特に２０〜３０μｍの薄膜を得る場合に支障をきたす。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
（Ｂ１−４）実施例１として、エポキシ樹脂、ジシアンジアミド、イミダゾール、顔料ベンガラ（ＳＲ−５５０：利根産業製）及び流動調整剤を含有する配合物を乾式混合、熱溶融混練し、混練物を冷却したのち、粗粉砕及び微粉砕して熱硬化性樹脂塗料粉体を得たこと。（第２頁右下欄第３〜１８行）
引用例Ｂ２（利根産業株式会社の製品カタログ「ＴＯＮＥ　ＩＲＯＮ　ＯＸＩＤＥ　ＰＩＧＭＥＮＴＳ」のＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　＆　ＣＯＬＯＲ　ＣＡＲＤ（製品カタログ）」（同上、甲第２号証）
（Ｂ２−１）ＢＲＡＮＤ銘柄「ＳＲ−５５０」の粒子径が０．２０μｍであること。（「ＴＥＣＨＮＴＣＡＬ　ＤＡＴＡ」の表）
（イ）対比・判断
（イ−１）訂正後の本件発明１について
（ｉ）訂正後の本件発明１と、引用例Ａ１に記載された発明とを対比すると、両者は、径が特定された粉体塗料である点で軌を一にするものであるが、▲１▼：訂正後の本件発明１における樹脂は、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂であり、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こるものであるのに対して、引用例Ａ１に記載の樹脂はエチレン．酢酸ビニル共重合体けん化物又はその化学的変性物である点、▲２▼：訂正後の本件発明１の粉体塗料は、粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、その結果その形状は不定形というべきものであるのに対して、引用例Ａ１に記載の粉体は、ほぼ球形であるかまたは断面がほぼ円形の繊維状という、特定の形状を有する粉体である点、▲３▼：訂正後の本件発明１では、粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下であるのに対して、引用例Ａ１の記載では、「平均径が３〜５００μｍであり、かつ９０重量％以上が平均径の±８０％の範囲内にある分布をもつ」（摘記Ａ１−１）と規定され、訂正後の本件発明１とは、粒径の特定の仕方が相違する点で両者は相違している。
　そこでこれらの相違点▲１▼〜▲３▼について検討する。
　引用例Ａ３には、粉末組成物を均一に溶融混練し未硬化のまま押出した後に冷却し、微粉末に粉砕する熱硬化性粉体塗料の製造方法が記載され（摘記Ａ３−１）、引用例Ａ４には、ガラス転移温度５０℃〜１５０℃の樹脂微粒子を有した粉体塗料が記載され（摘記Ａ４−１）、また、引用例Ａ５には、「タイペーク」の銘柄Ｒ−５５０の平均粒子径が０．２４μｍであることが示されている（摘記Ａ５−１）。
　しかし、これら引用例Ａ３〜Ａ５のいずれにも、訂正後の本件発明１における上記相違点▲１▼及び▲２▼に係る特定の樹脂成分及び製造方法による粉体塗料について、上記相違点▲３▼に係る粒径分布及び粒子含有量の粒子群とするという、訂正後の本件発明１の構成についての記載乃至示唆はない。
（ｉｉ）訂正後の本件発明１と、引用例Ａ２に記載された発明とを対比すると、両者は、径が特定された粉体塗料である点で軌を一にするものであるが、▲４▼：訂正後の本件発明１における樹脂は、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂であり、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こるものであるのに対して、引用例Ａ２に記載の樹脂は不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたポリオレフィンである点、▲５▼：訂正後の本件発明１の粉体塗料は、粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、その結果その形状は不定形というべきものであるのに対して、引用例Ａ２に記載の粉体は、その形状がほぼ球形であるか、またはほぼ円形の断面をもつ繊維状であるという、特定の形状を有する粉体である点、▲６▼：訂正後の本件発明１では、粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下であるのに対して、引用例Ａ２の記載では、「平均径が３〜３０μｍであり、かつ９０重量％以上が平均径の±８０％の範囲内にある分布をもつ」（摘記Ａ２−１）と規定され、訂正後の本件発明１とは、粒径の特定の仕方が相違する点で両者は相違している。
　そこでこれらの相違点▲４▼〜▲６▼について検討すると、上記（ｉ）項で相違点▲１▼〜▲３▼について検討したと同様、引用例Ａ３〜Ａ５のいずれにも、訂正後の本件発明１における上記相違点▲４▼及び▲５▼に係る特定の樹脂成分及び製造方法による粉体塗料について、上記相違点▲６▼に係る粒径分布及び粒子含有量の粒子群とするという、訂正後の本件発明１の構成についての記載乃至示唆はない。
（ｉｉｉ）訂正後の本件発明１と、引用例Ｂ１に記載された発明とを対比すると、引用例Ｂ１には、体積基準積算５０％径が５〜２０μｍの熱硬化性樹脂粉体を含む粉体塗料が記載され（摘記Ｂ１−１）、その樹脂の具体例としてエポキシ樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられ（摘記Ｂ１−２）、また、熱溶融混練し混練物を冷却したのち、粗粉砕及び微粉砕して熱硬化性樹脂塗料粉体を得ることが記載されている（摘記Ｂ１−２、Ｂ１−４）ので、訂正後の本件発明１は、引用例Ｂｌに記載の発明と、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、平均粒径が５〜２０μｍである第１粒子群からなる粉体塗料の点で一致しており、そして、▲７▼：訂正後の本件発明１では粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下に限定されているのに対して、引用例Ｂ１には当該構成に係る記載がない点で両者は相違している。
　そこでこの相違点について検討する。
　引用例Ｂ１には、粒子径が５μｍ以下であると粉体塗装性に問題を生じ、粉体の生産性も悪くコスト高になる（摘記Ｂ１−３）と粒径の下限値の限定理由が説明されている。
　しかし、この記載は引用例Ｂ１に記載の「体積基準積算５０％径」についてものであって、これは、訂正後の本件発明１の「平均粒子径」が体積基準積算値である場合に対応するといえるものであるが、訂正後の本件発明１における「粒径５μｍ以下の粒子の含有量」で規定された粒径分布及び粒子含有量を意味するものではない。そして、引用例Ｂ１の体積基準積算５０％径についての記載が、直ちに、訂正後の本件発明１における粒径５μｍ以下の粒子の含有量に係る構成を示唆するものとはいえない。
　このことは、平均粒径が同一の場合でも、粒径分布の差異により塗膜外観に優劣の相違が生じることを示した実施例及び比較例をはじめとする訂正後の本件明細書の記載から明らかである。
　なお、引用例Ｂ２は、市販の顔料ベンガラ「ＳＲ−５５０」の粒子径等の値を示すにすぎない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記の相違点▲１▼〜▲３▼、▲４▼〜▲６▼乃至▲７▼に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、平滑で外観の良好な塗膜が形成できる粉体塗料が得られるという、訂正明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１は、引用例Ａ５の記載を参酌しても、引用例Ａ１又はＡ２に記載された発明とも、また引用例Ａ１〜Ａ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ともいうことはできない。また、訂正後の本件発明１は、引用例Ｂ１及びＢ２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
（イー２）訂正後の本件発明２〜４について
　訂正後の本件発明２〜４は、訂正後の本件発明１をさらに限定したものであるので、上記（イー１）項に記載したと同様、引用例Ａ１〜Ａ４、又は引用例Ｂ１及びＢ２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
（ＩＩ−３−３）明細書の記載不備について
　取消理由通知に指摘した明細書の記載不備については、上記訂正のとおり、もとの請求項５〜７が削除され、また、発明の詳細な説明が訂正されて平均粒径７００μｍ未満の粒子群の内容が明らかになったので、先の取消理由は解消した。
（ＩＩ−４）訂正の適否の結論
　ＩＩ−３項に記載のとおり、訂正後の本件発明１〜４は、上記引用例に記載された発明とも、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ともいうことはできない。また、明細書の記載不備については、上記訂正により解消した。
　また、他に訂正後の本件発明１〜４について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件発明１〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定を満足するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人笹木久男は、甲第１〜４号証（引用例Ａ１〜Ａ４）及び参考資料（引用例Ａ５）を提出して、参考資料の記載を参酌すれば、訂正前の請求項１に係る発明（以下「訂正前の本件発明１」という。以下同じ。）は甲第１又は２号証に記載された発明であり、訂正前の本件発明５及び６は甲第３号証に記載された発明であり、訂正前の本件発明１〜７は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張し、また、明細書の記載不備を主張している。
　一方、特許異議申立人梅田三郎は、甲第１、２号証（引用例Ｂ１、Ｂ２）を提出して、訂正前の本件発明１、２及び７は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張し、また、明細書の記載不備を主張している。
（ＩＩＩ−２）判断
　上記ＩＩ項に記載したとおり、訂正後の本件発明１は、特許異議申立人笹木久男の提出した甲第１又は２号証に記載された発明とはいえず、また訂正後の本件発明１〜４は、同甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とはいえない。
　また、訂正後の本件発明１及び２は、特許異議申立人梅田三郎の提出した甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とはいえない。
　一方、特許異議申立人両者が主張する明細書の記載不備は、上記のとおり明細書が訂正された結果、解消した。
　なお、訂正前の請求項５〜７に係る特許についての特許異議申立は、上記訂正により当該請求項５〜７が削除された結果、その対象がなくなった。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によっては、訂正後の本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１の「平均粒径が」の前に、「ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、」を挿入する。
（ａ−２）特許請求の範囲の請求項５〜７を削除する。
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）発明の名称の「粉体塗料及び粉体塗料用原料」を、「粉体塗料」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第２頁第１行（特許公報第２欄第１５行〜第３欄第１行）における、「塗料及び塗料用原料」を「塗料」と、「粉体塗料及び粉体塗料用原料」を「粉体塗料」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第２頁第１７〜２０行（特許公報第３欄第１８〜２１行）における、「第１，第２及び第５」を「第１及び第２」と、「第３、第４及び第６」を「第３及び第４」と訂正する。
（ｂ−４）明細書第２頁第２６行（特許公報第３欄第２９行）における「平均粒径が」の前に、「ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、」を挿入する。
（ｂ−５）明細書第３頁第８〜１５行（特許公報第３欄第４２行〜第４欄第３行）における、「第５の発明に係る・・・・粉体塗料用原料粒子群からなっている。」を削除する。
（ｂ−６）明細書第６頁第１０行（特許公報第５欄第３２〜３３行）における、「合成樹脂を除く他の成分の粒子群が」を削除する。
（ｂ−７）明細書第７頁第１〜１２行（特許公報第６欄第９〜２４行）における、「粉体塗料Ｂ・・・・同様の効果が期待できる。」を削除する。
（ｂ−８）明細書第８頁第１行（特許公報第６欄第４８行）における「実施例１〜７」を、「実施例１〜４」と訂正する。
（ｂ−９）明細書第９頁第１６行〜第１０頁第６行（特許公報第４頁第７欄第４９行〜第８欄第２１行）における、「実施例５・・・・第６の発明の粉体塗料に相当する。」を削除する。
（ｂ−１０）明細書第１０頁第７行（特許公報第８欄第２２行）における「実施例８」を「実施例５」と、明細書第１０頁第１０行（特許公報第８欄第２５行）における「実施例９」を「実施例６」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書第１１頁（特許公報第５頁）における表１中の実施例５〜７を削除する。
（ｂ−１２）明細書第１１頁第１１〜１３行（特許公報第１０欄第６〜８行）における「第１、第２及び第５」を「第１及び第２」と、「第３、第４及び第６」を「第３及び第４」と訂正する。
（ｂ−１３）明細書第１２頁第４〜５行（特許公報第１０欄第１２〜１４行）における、「第７の発明に・・・・粉体塗料が製造できる。」を削除する。
　なお、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５４）【発明の名称】
粉体塗
料
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、
　平均粒径が５〜２０μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下の第１粒子群からなる粉体塗料。
　　【請求項２】　前記第１粒子群は、平均粒径７００μｍ未満の粉体塗料用原料粒子の含有量が４０重量％以上の粉体塗料用原料である第２粒子群を溶融混練して得られたペレットを粉砕したものである請求項（１）に記載の粉体塗料。
　　【請求項３】　前記第１粒子群は、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んでいる請求項（２）に記載の粉体塗料。
　　【請求項４】　前記第１粒子群は、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んでいる請求項（１）に記載の粉体塗料
。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、塗
料、
料に
　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般的な粉体塗料は、バインダー樹脂と顔料と硬化剤と表面調整剤等の塗料用原料粒子を混合して溶融混練し、それにより得られたペレットを粉砕した粒子群から主に構成されている。このような粉体塗料を構成する粒子群は、平均粒径か通常３０μｍ程度である。
　【０００３】
　粉体塗料による塗膜を形成する際には、粒子群を被塗物に静電スプレー塗装、流動層浸漬塗装等の手段により塗布する。そして、焼き付け処理を施すと、粒子群中のバインダー成分が溶融し、連続塗膜が形成される。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の粉体塗料では、平滑で艷のある良好な外観の塗膜が形成できない。特に、塗膜を薄膜状に形成した場合には、平滑性や外観が悪化しやすい。
第１及び第２
　【０００５】
　
第３及び第４
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　第１の発明に係る粉体塗料は、
ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の合成樹脂を含む粉体塗料用原料を溶融混練して得られたペレットを粉砕して製造され、かつ塗膜形成時焼き付け処理により樹脂の硬化反応が起こる粉体塗料であって、
　【０００７】
　第３の発明に係る粉体塗料は、第２の発明に係る粉体塗料を構成する第１粒子群が、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んだものである。第４の発明に係る粉体塗料は、第１の発明に係る粉体塗料を構成する第１粒子群が、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂微粒子を含んだものである
。
　【０００８】
　
【
　上述の粉体塗料は、必要に応じて、二酸化チタン、弁柄、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン系赤色顔料等の顔料、ポリシロキサン，アクリル樹脂等の表面調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、アミン化合物，イミタゾール化合物，カチオン重合開始剤等の硬化触媒、他の種類の樹脂等含んでいてもよい。
　【００１０】
　本発明の粉体塗料の平均粒径は、５〜２０μｍ、好ましくは８〜１６μｍである。平均粒径が５μｍ未満の場合は、粉体塗料の流動性が低下し、緻密で均一な塗膜が形成しにくくなる。逆に、平均粒径が２０μｍを超える場合は、塗膜の平滑性が低下し、また艶等の塗膜外観が悪化する。なお、上述の平均粒径は、レーザー散乱による粒径測定装置（例えばセイシン企業（株）製ＳＫ　ＬＡＳＥＲ　ＳＩＺＥＲ　ＰＲＯ−７０００）により測定した値である。
　【００１１】
　また、本発明の粉体塗料は、平均粒径が５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下、好ましくは１５重量％以下である。平均粒径が５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％を超える場合は、外観の良好な塗膜が得られない。本発明の粉体塗料を構成する個々の粒子には、必要により表面に樹脂微粒子が複合化されていてもよい。ここで、複合化とは、粉体塗料粒子の表面に樹脂微粒子が付着している状態と、粉体塗料粒子の表面に樹脂微粒子が若干埋め込まれた状態の双方をいう。
　【００１２】
　この樹脂微粒子は、粉体塗料に用いられる合成樹脂製のものが好ましく、製造上または実用上の見地からビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂等がより好ましい。このうち製造の容易さ、設計の自由度が大きい等の点でビニル樹脂が特に好ましい。ただし、樹脂微粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上の必要がある。Ｔｇが５０℃未満の場合は、樹脂微粒子による後述する効果が期待できない。Ｔｇの上限は、特に限定されるものではないが、通常１５０℃である。Ｔｇが１５０℃を超えても、一層の効果は期待できない。なお、Ｔｇの好ましい範囲は、７０〜１２０℃である。
　【００１３】
　上述の樹脂微粒子の平均粒径は、粉体塗料の平均粒径未満が必要である。平均粒径として好ましい範囲は、０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍである。また、粉体塗料に対するこの樹脂微粒子の含有率は、固形分重量比で０．０５〜３５重量％、さらに０．１〜１０重量％が好ましい。添加量が０．０５重量％未満の場合は、樹脂微粒子による後述する効果が期待できない。逆に、３５重量％を超える場合は、外観の良好な塗膜が得られない。
　【００１４】
　上述の樹脂微粒子は、例えば乳化重合や懸濁重合により直接製造できる。また、溶液重合や塊状重合等により樹脂を製造し、これを粉砕して分級することにより得ることもできる。粉体塗料に上述の樹脂微粒子を複合化すると、粉体塗料を構成する粒子同志が直接接触しにくくなるので、粉体塗料は貯蔵中にブロッキングしにくくなり、また、流動性も改善される。この結果、粉体粒子を構成する合成樹脂として、Ｔｇが低い合成樹脂（例えばＴｇが４０゜程度の合成樹脂）の利用が可能となる。なお、樹脂微粒子は、粉体塗料の焼き付け時にバインダー樹脂とともに溶融し、塗膜を形成する。したがって、得られた塗膜では、樹脂微粒子による表面荒れ等の外観不良は生じない。
　【００１５】
　次に、上述の粉体塗料の製造方法について説明する。まず、上述の合成樹脂、顔料、表面調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、触媒等の原料粉末を用意し、これを混合機を用いて均一に混合する。混合機としては、ヘンシェルミキサー、ボールミル、バンバリーミキサー等の一般的なものが用いられ得る。
　【００１６】
　次に、得られた混合物を溶融混練する。ここでは、エクストルーダーや熱ロール等の混練機により混合物を加熱し、溶融した合成樹脂成分中に他の固体成分を均一に分散させる。次に、溶融混練工程により得られたペレットを粉砕する。ここでは、アトマイザーやジェットミル等の粉砕機を用いてペレットを粉砕する。これにより、粉体塗料が得られる。そして、粉体塗料を上述の平均粒径を満たしかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下となるようサイクロン分級機により微粉を取り除くと、目的の粉体塗料が得られる。
　【００１７】
　上述の製造方法において、合成樹脂、顔料、その他の添加剤を含む粉体塗料用原料は
、平
　【００１８】
　なお、粉体塗料の製造方法は、上述の方法に限定されない。たとえば、原料を溶融混練で混合し、得られた混合物をスプレードライ法により粉末とした場合も粉体塗料が得られる。粉体塗料に樹脂微粒子を複合化する場合は、得られた粉体塗料に上述の樹脂微粒子を添加し、混合する。樹脂微粒子の混合は、たとえばスーパーミキサーやヘンシェルミキサー等の一般的なミキサーにより行える。ここでは、混合条件を適宜設定することにより、粉体塗料と樹脂微粒子との複合化状態を所望の状態に設定できる。例えば、粉体粒子と樹脂微粒子とをハイブリナイザーボールミルを用いて混合すると、樹脂微粒子が表面に埋め込まれた粒子群からなる粉体塗料が得られる
。
　【００１９】
　
粉体塗料の利用
　本発明の粉体塗料は、たとえば自動車、家電機器、建材、雑貨等を構成する鉄板、リン酸亜鉛処理鉄板、アルミニウム等の各種部材の塗装用に用いられる。これらの部材に粉体塗料による塗膜を形成する場合には、静電スプレー法、流動浸潰法等の周知の手法により粉体塗料を塗市する。そして、塗布された粉体塗料を焼き付け処理すると、粉体塗料中の樹脂成分が溶融し、連続塗膜が形成される。
　【００２０】
　　【実施例】
　
アクリル樹脂の調整
　キシレン６３部を反応器中に仕込み、１３０℃に加温した窒素雰囲気下で、グリシジルメタクリレート４５部とスチレン２５部とメチルメタクリレート２９．７２部と２−エチルへキシルメタクリレート０．２８部とからなる単量体混合物と、ｔ−ブチルパーオクトエート５．０部とを３時間かけて別々に滴下した。３０分間保温した後、ｔ−ブチルパーオクトエート１．０部を３０分かけてさらに滴下し、次いで１時間保温した。１３０℃の加熱減圧条件で溶剤を除去したところアクリル樹脂が得られた。このアクリル樹脂は、Ｔｇが６０℃、数平均分子量が３５００であった。このアクリル樹脂を、次の実施例１〜
４
　【００２１】
　
実施例１
　アクリル樹脂４８．２部と、１，１０−デカンジカルボン酸（ＤＤＡ）１２．０部と、ベンゾイン０．２９部と、ポリシロキサン系表面調整剤のＹＦ−３９１９（東芝シリコーン（株）製）０．１０部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＹＤ−０１２（東都化成（株）製）２．２０部とを含む、平均粒径８００μｍでありかつ粒径７００μｍ未満の成分の含有量が４０重量％未満の粉体塗料用原料粒子群を均一に混合し、ブスコニーダー（ブス社製）により溶融混練りしてペレットを製造した。
　【００２２】
　次に、得られたペレットをアトマイザーにより粉砕した。ここで得られた粉体を分級し、平均粒径が１２μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下の粒子群からなるアクリル樹脂粉体塗料を得た。この粉体塗料は、第１の発明の粉体塗料に相当する。
　
実施例２
　実施例１で用いた粉体塗料用原料粒子群に代えて平均粒径が８００μｍでありかつ粒径７００μｍ未満の成分の含有量が４０重量％以上の粉体塗料用原料粒子群を用いた点を除き、実施例１と同様のアクリル樹脂粉体塗料を製造した。この粉体塗料は、第２の発明の粉体塗料に相当する。
　
実施例３
　溶剤を仕込んだ反応器中にメチルメタクリレート８７部とスチレン１０部とメタクリル酸３部とからなる混合溶液を６０分間かけて滴下した。滴下後、８０℃で６０分間攪拌を続け、不揮発分２０％、粒子径０．０３〜０．０５μｍのエマルジョンを得た。このエマルジョンを噴霧乾燥し、Ｔｇ１００℃のアクリル樹脂微粉末を得た。
　【００２３】
　このアクリル樹脂微粉末を実施例２で得られたアクリル樹脂粉体塗料に混合し、ヘンシェルミキサーにより３０秒間乾式混合した。なお、アクリル樹脂微粉末の混合割合は、粉体塗料の１．０重量％に設定した。この粉体塗料は、電子顕微鏡により観察したところ、個々の粉体塗料粒子の表面にアクリル樹脂微粉末が付着している、樹脂微粉末複合化粉体塗料（以下、ＵＦＰ化粉体塗料と略す）であることが確認できた。
　【００２４】
　この実施例で得られた粉体塗料は、第３の発明の粉体塗料に相当する。
　
実施例４
　実施例１で得られたアクリル樹脂粉体塗料に実施例３で用いたアクリル樹脂微粉末を添加し、実施例３と同じ条件で均一に混合した。なお、アクリル樹脂微粉末の混合割合は、粉体塗料の１．０重量％に設定した。
　【００２５】
　この粉体塗料は、電子顕微鏡で観察したところ、実施例３と同様のＵＦＰ化粉体塗料であることが確認できた。この実施例で得られた粉体塗料は、第４の発明の粉体塗料に相当する
。
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　
実施例５
　アクリル樹脂粉末に代えてポリエステル樹脂粉末を用い、実施例１と同様の粉体塗料を得た。
　
実施例６
　アクリル樹脂粉末に代えてエポキシ樹脂粉末を用い、実施例１と同様の粉体塗料を得た。
　
比較例１
　実施例１で得られたペレットをアトマイザーにより粉砕した。ここで得られた粉体を分級し、平均粒径が１２μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％を超える粒子群からなるアクリル樹脂粉体塗料を得た。
　
比較例２
　実施例１で得られたペレットをアトマイザーにより粉砕した。ここで得られた粉体を分級し、平均粒径が３０μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％を超える粒子群からなるアクリル樹脂粉体塗料を得た。
　
評価
　各実施例及び各比較例で得られた粉体塗料について、流動性と塗膜外観とを評価した。評価方法は次の通りである。
　（１）流動性
　粉体塗料の安息角を調べた。安息角は、小さい程流動性が良好なことを示している。
　（２）塗膜外観
　粉体塗料を静電塗膜法により鉄板に均一に塗布し、１４０℃×２０分の条件で焼き付け処理した。これにより得られた塗膜について、目視により平滑性と艶とを調べた。評価基準は次の通りである。
　　◎：非常に良好
　　○：良好
　　△：やや不良
　　×：不良
　各評価の結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　　【発明の効果】
　
第１及び第２
第３及び第４
　【００３１
】