【事件の表示】
　特許第２９０９３２０号「型枠清掃具及びそれを用いたコンクリート型枠のケレン装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９３２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０９３２０号は、平成４年９月１４日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年１２月２４日に佐賀工業株式会社より異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月１２日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２２日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．本件訂正発明
　平成１２年９月１２日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように訂正しようとするものである。
　【請求項１】トンネル用コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材と、その長尺材の表面に付着した研磨材とからなり、動力により駆動される型枠清掃具において、前記長尺材をベルトとし、かつそのベルトの片面に複数の研磨材を固定したことを特徴とする型枠清掃具。（以下、本件訂正発明１という。）
２−２．刊行物に記載された発明
　刊行物１：実公昭６４−４７７号公報
　刊行物２：実願昭６３−６００８０号（実開平１−１６４０６９号）のマイクロフィルム
（１）上記刊行物１には、「コンクリート用型枠の自動清掃装置における清掃ロープ」に関して、
ａ．「筒状の型枠内にガイドレールを型枠の長手方向に延設し、そのガイドレールに装置本体をガイドレールに沿って走行可能に係合し、その装置本体に駆動部を搭載し、その駆動部に駆動プーリを連係し、その駆動プーリに清掃ロープを係合し、その清掃ロープを型枠の外側面を取り巻くように無端に張設し、前記駆動部を駆動させて清掃ロープを循環運動させると共に、装置本体をガイドレールに沿って走行させて型枠の外側面を清掃するコンクリート用型枠の自動清掃装置において、前記清掃ロープは、所々に複数個の膨突部を設けたことを特徴とするコンクリート用型枠の自動清掃装置における清掃ロープ。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「前記従動スプロケットと第１定位置プーリ１７および第２定位置プーリ１８とを連係し、駆動モータ１５を駆動させることにより第１定位置プーリ１７および第２定位置プーリ１８を回転させることができる。」（第２頁第３欄第２〜６行）、
ｃ．「前記第１定位置プーリ１７、第１移動プーリ１９、２組の角部処理機構３０の第１引出ローラ３１および第１送込ローラ３３と、（中略）第１清掃ロープ３５と第２清掃ロープ３６とを係合させると共に、その第１清掃ロープ３５と第２清掃ロープ３６とを型枠１の外側面を取り巻くように無端に張設する。」（第２頁第３欄第２５〜３４行）、
ｄ．「この離型剤送給管３７と、トンネル３９内に設置した離型剤圧送タンク４０とを高圧ホース４１により接続する。」（第２頁第３欄第３９〜４１行）、
ｅ．「この実施例における清掃ロープ５０はワイヤなどからなる芯金材５１にマニラ麻などからなる被覆材５２を被覆し、所々に複数個の膨突部５３を設ける。この膨突部５３は、第５図および第６図に示すように、芯金材５１に膨突部５４を設け、その芯金材５１に被覆材５２を被覆することにより形成され、または芯金材５１に被覆材５２を被覆すると共に、所々の箇所５５を２〜３重に被覆することにより形成される。」（第２頁４欄第３７行〜第３頁５欄第１行）、
ｆ．「なお、膨突部としては、上述のものの他に、例えばスプリング、ワッシャー、合成樹脂製スリーブ、アルミ製スリーブ、ブラシなどを用いても良い。」（第３頁第５欄第３６行〜第６欄第１行）、
と図面とともに記載されている。
　そして、上記刊行物１に記載されたコンクリート型枠がトンネル用の型枠であることは、上記記載ｄおよび第１図の記載から明らかであり、また、上記記載ｅにおいて、膨突部の例としてあげられているブラシなどは一種の研磨材ということができるから、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　トンネル用コンクリート型枠の外側面を取り巻くように張設する芯金材と、芯金材の所々に設けた複数の膨突部である研磨材からなり、駆動モータにより駆動される型枠清掃ロープ（以下、刊行物１に記載された発明１という。）、および、
　トンネル用コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な芯金材と、前記型枠の外周面に張設された芯金材を型枠の周方向に沿って循環運動させるための駆動部と、芯金材を含む装置本体を型枠の長手方向に走行させる手段とからなるコンクリート型枠のケレン装置であって、前記長尺材の型枠清掃具を無端状のロープとし、該ロープには、所々に複数個のブラシを設けたことを特徴とするコンクリート用型枠のケレン装置（以下、刊行物１に記載された発明２という。）
（２）上記刊行物２には、「ベルト状ケレン用具」に関して、
ａ．「配管を塗装する場合のケレン作業に用いるベルト状ケレン用具に関する。」（第２頁第９、１０行）、
ｂ．「ベルト状ケレン用具は、１人で作業する場合、配管の裏側から手前側へ掛け回し、把持部材をつかんで左右の腕で交互に引張ることによりケレン作業を行うことができる。」（第４頁第６〜１０行）、
ｃ．「柔軟性のある帯状体（２，２ａ，２ｂ）の片面に、その両端部の取付部（４，４ａ，４ｂ）を除くほぼ全面にわたって複数個に分割した柔軟性のある研磨材（３，３ａ，３ｂ）を重ね合わせて接着あるいは縫い付け等により固着した。」（第５頁第６〜１１行）、
ｄ．「第３図に示すものは、長尺の布をその両端で一部折り曲げて両先端部を接着あるいは縫い付け等により固着し、ループ状の取付部４ａをそれぞれ形成したものであってその他の部分は上記のものと同様に構成されている。」（第６頁第２〜６行）、
と図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
　配管に掛け回して使用する長尺のケレン用具であって、長尺の帯状体の片面に複数個に分割した研磨材を重ね合わせて接着あるいは縫い付け等により固着したベルト状ケレン用具。　
２−３．対比・判断
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明１の「トンネル用コンクリート型枠の外側面を取り巻くように張設する芯金材」、「芯金材の所々に設けた膨突部である研磨材」、「駆動モータにより駆動される」及び「清掃ロープ」が本件訂正発明１の「トンネル用コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材」、「長尺材の表面に付着した研磨材」、「動力により駆動される」及び「型枠清掃具」にそれぞれ相当するから、両者は、トンネル用コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材と、長尺材の表面に付着した研磨材とからなり、動力により駆動される型枠清掃具において、複数の研磨材を固定した型枠清掃具である点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点：本件訂正発明１は、長尺材がベルトであり、その片面に研磨材を固定したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明１は、長尺材がロープであり、その片面に研磨材を取り付けたものではない点。
　上記相違点について検討すると、ケレンの対象物に掛け回して使用する長尺のケレン用具であって、長尺の帯状体の片面に複数個に分割した研磨材を重ね合わせて接着あるいは縫い付け等により固着したベルト状ケレン用具は、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明１の長尺材および研磨材の固定構造として刊行物２に記載されたケレン用具の構成を採用して本件訂正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本件訂正発明１の効果は、刊行物１に記載された発明１に刊行物２に記載された発明を適用することによって当然に奏する効果に過ぎない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２−４．特許権者の主張について
　特許権者は、刊行物１に記載された発明１と、刊行物２に記載された発明とは、ケレン作業の持つ意義、対象物の形状・大きさ、ケレン作業に行うための動力源等が異なっており、互いに技術分野を異にするものであるから、刊行物１に記載された発明１に刊行物２に記載された発明を適用することは容易になし得たものではない旨主張している（平成１２年９月１２日付け特許異議意見書第第５頁第１行〜第７頁第２２行）。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明１のケレンの対象（トンネル用コンクリート型枠）と刊行物２に記載された発明のケレンの対象（配管）とは異なってはいるものの、両発明に記載されたケレン用具は、ケレン対象物に掛け回して往復または周運動させることによってケレン（清掃）作業を行うための長尺状のケレン用具である点で共通しており、刊行物２に記載された長尺状のケレン用具の技術を刊行物１に記載された自動清掃装置のケレン用具に適用することに格別困難な点があるとすることはできず、上記特許権者の主張は採用できない。
２−５．まとめ
　以上のとおりであるから、平成１２年９月１２日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定よりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立について
３−１．申立の概要
　特許異議申立人佐賀工業株式会社は、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、請求項１および３に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に過ぎないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．本件発明
　特許第２９０９３２０号の請求項１および３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および３に記載された以下のとおりのものである（以下、本件発明１および本件発明３という）。
【請求項１】型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材と、その長尺材の表面に付着した研磨材とからなる型枠清掃具において、前記長尺材をベルトとし、かつそのベルトの片面に複数の研磨材を固定したことを特徴とする型枠清掃具。
【請求項３】コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材からなる型枠清掃具と、前記型枠の外周面に張設された型枠清掃具を型枠の周方向に沿って往復動させるための駆動手段と、型枠清掃具を型枠の長手方向に移動させるための移動手段とからなるコンクリート型枠のケレン装置であって、前記長尺材を無端状のベルトとし、かつそのベルトの片面に複数の清掃ブラシ材を所定間隔をおいて固定したことを特徴とするコンクリート型枠のケレン装置。
３−３．取消理由に引用された刊行物および異議申立人の提出した甲各号証の記載事項
　刊行物１：実公昭６４−４７７号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物２：実願昭６３−６００８０号（実開平１−１６４０６９号）のマイクロフィルム
　甲第１号証：特開平４−２５４６９９号公報
　甲第３号証：特開平２−３６０７４号公報
　甲第４号証：実願昭６２−１４９７２６号（実開昭６４−５２６５８号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願平２−９２７３１号（実開平４−５０５００号）のマイクロフィルム
（１）上記刊行物１には、上記２−２．（１）に示すとおり、以下の発明が記載されているものと認められる。
　トンネル用コンクリート型枠の外側面を取り巻くように張設する芯金材と、芯金材の所々に設けた複数の膨突部である研磨材からなり、駆動モータにより駆動される型枠清掃ロープ（以下、刊行物１に記載された発明１という。）、および、
　トンネル用コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な芯金材と、前記型枠の外周面に張設された芯金材を型枠の周方向に沿って循環運動させるための駆動部と、芯金材を含む装置本体を型枠の長手方向に走行させる手段とからなるコンクリート型枠のケレン装置であって、前記長尺材の型枠清掃具を無端状のロープとし、該ロープには、所々に複数個の膨突部を設けたことを特徴とするコンクリート用型枠のケレン装置（以下、刊行物１に記載された発明２という。）
（２）上記刊行物２には、上記２−２．（２）に示すとおり、以下の発明が記載されているものと認められる。
　配管に掛け回して使用する長尺のケレン用具であって、長尺の帯状体の片面に複数個に分割した研磨材を重ね合わせて接着あるいは縫い付け等により固着したベルト状ケレン用具。
（３）甲第１号証には、コンクリート用型枠の自動清掃装置における清掃ロープに関して、
ａ．「本発明はコンクリ−ト用型枠の外側面に付着したモルタルなどの異物を削り落として清掃する自動清掃装置における清掃ローブに係り、特に確実に清掃することができる清掃ロープに関するものである。」（第２頁第１欄第１６〜２０行）、
ｂ．「この清掃ローブ２０は前記定位置プーリ１１，可動プーリ１２，角部処理機構１９にそれぞれ係合させると共に、前記型枠１の外側面を取り巻くように無端に張設する。」（第２頁第２欄第７〜１０行）、
と図面とともに記載されている。
（４）甲第３号証には、研磨素材に関して、
「布Ｓの上面側に熱硬化性接着剤４を敷設し、その上面に貼着することができ、第３図のようにチップ１，１を所定間隔をおいて配設しても良く、又、チップ１を連設状に配置させたものであっても良い。又、布５に替えてプラスチック，紙，ガラスクロス，カーボン繊維，薄い鉄板等を用いることができ、その上面側に熱硬化性接着剤４を介しチップ１を貼着することができる。」（第２頁右上欄第１０〜１７行）、
と図面とともに記載されている。
（５）甲第４号証には、研磨シートに関して、
ａ．「エンドレスのベルトや回転体に貼着して用いられる研磨シート」（第１頁第１６〜１７行）、
ｂ．「帯状に切断して、研磨用基材に固着し両端を接続したエンドレスベルトとして使用する。」（第６頁第１８〜２０行）
と記載されている。
（６）甲第５号証には、全断面セントルのケレン装置について、
「第１図に本考案に係るケレン装置を使用したトンネルの斜視図を示す。１は径の拡縮機能を有し、かつ、外周に成形面を有する公知のセントル、２は既設トンネルである。本考案のケレン装置は、ブラシ付きのロープ材３と、ロープ材３の一端に接続しロープ材３の長手方向に往復運動を付与するモータ４と、ロープ材３の他端に接続するばね部材５を基本の構成とする。」（第３頁第１２行〜第４頁第２行）
３−４．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明１の「トンネル用コンクリート型枠の外側面を取り巻くように張設する芯金材」、「芯金材の所々に設けた複数の膨突部である研磨材」及び「清掃ロープ」が本件発明１の「型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材」、「複数の研磨材を固定した」及び「型枠清掃具」にそれぞれ相当するから、両者は、型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材と、長尺材の表面に付着した研磨材とからなる型枠清掃具において、複数の研磨材を固定した型枠清掃具である点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点：本件発明１は、長尺材がベルトであり、その片面に研磨材を固定したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明１は、長尺材がロープであり、その片面に研磨材を取り付けたものではない点。
　上記相違点について検討すると、ケレンの対象物に掛け回して使用する長尺のケレン用具であって、長尺の帯状体の片面に複数個に分割した研磨材を重ね合わせて接着あるいは縫い付け等により固着したケレン用具は、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　そして、本件発明１、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された発明はともにケレン（清掃）作業を行うための用具であるから、刊行物１に記載された発明１の長尺材および研磨材の固定構造に刊行物２に記載されたケレン用具の構成を採用して本件発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本件発明１の効果は、刊行物１に記載された発明１に刊行物２に記載された発明を適用することによって当然に奏する効果に過ぎない。
（２）本件発明３と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、刊行物１に記載された発明２の「芯金材」、「駆動部」、「芯金材を含む装置本体を型枠の長手方向に走行させる手段」および「複数個のブラシ」が、本件発明３の「長尺材からなる型枠清掃具」、「駆動手段」、「移動手段」および「複数の清掃ブラシ材」にそれぞれ相当するから、両者は、コンクリート型枠の外周面に巻き付けることが可能な長尺材からなる型枠清掃具と、前記型枠の外周面に張設された型枠清掃具を型枠の周方向に沿って駆動させるための駆動手段と、型枠清掃具を型枠の長手方向に移動させるための移動手段とからなるコンクリート型枠のケレン装置であって、型枠清掃具が無端状の長尺材と該長尺材に複数の清掃ブラシ材を所定間隔をおいて固定したコンクリート型枠のケレン装置である点で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１：本件発明３は、長尺材をベルトとし、かつベルトの片面に清掃ブラシ材を所定間隔をおいて固定したベルトであるのに対して、刊行物１記載の発明２の型枠清掃具は、長尺材をロープとし、かつ、ロープの所々に複数個のブラシを設けた清掃ロープである点。
　相違点２：無端状の型枠清掃具を、本件発明３は、型枠の周方向に沿って往復動させているのに対して、刊行物１に記載された発明２は、型枠の周方向に沿って循環運動させている点。
　まず、上記相違点１について検討すると、長尺材からなる清掃具を、長尺材をベルトとして該ベルトの片面に複数の研磨材を所定間隔をおいて固定して構成することは刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　したがって、刊行物１に記載された発明２における長尺材であるロープとブラシとからなる清掃具に刊行物２記載の技術を適用して、つまり、長尺材をベルトとし、かつ、ベルトの片面の所々に複数個のブラシを設けて本件発明３のごとく構成することは、刊行物１に記載された発明２も刊行物２に記載された公知技術も、ケレン装置に関する技術であることを考えれば、当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、甲第５号証には、型枠清掃具を型枠の周方向に沿って往復動させている技術が記載されている。つまり、甲第５号証に記載された発明の型枠清掃具（ロープ材３）は、両端が回転円盤およびばね部材で接続されたものであって、型枠に無端状に張設されてものではなく、結局、本件発明３のように無端状の型枠清掃具を往復動させて型枠のケレン作業を行うものではない。
　そして、刊行物２、甲第１、３、４号証にも、上記相違点２に係る構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、上記相違点２に係る構成を含む全体の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１、２及び上記甲第１、３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明３についての特許は、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１９日（２００１．３．１９）