【事件の表示】
　特許第３０９３９００号「光学装置の光学部材の固定方法及びその固定装置並びに光アイソレータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９３９００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９３９００号の請求項１ないし３に係る発明についての出願はは、平成４年１２月２１日に特許出願され、平成１２年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、河原　浩人により特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、請求項１ないし３に係る各発明の特許は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平２−２５８０８号公報
　甲第２号証：特開平４−７５０２１号公報
　甲第３号証：特開平１−２９１２０８号公報
　甲第４号証：特開平２−２６２６０７号公報
　
３．本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「【請求項１】　レーザ光が透過する光学装置における光学部材を枠体内壁と押え体との間で挟持固定する方法であって、上記光学部材の上記枠体内壁側か押え体側の少なくともいずれか一側に塑性変形可能である軟質金属部材からなる位置保持部材を介在させかつ上記光学部材と当接した状態で、上記押え体側か上記枠体側か少なくとも一方の側から押圧力を加えて上記位置保持部材を塑性変形させて、上記光学部材を位置保持させることを特徴とする光学装置の光学部材の固定方法。
【請求項２】　枠体と、レーザ光が透過する光学装置における光学部材を上記枠体との間で挟持する押え体と、この押え体と枠体との少なくとも一方からの押圧力で塑性変形可能である軟質金属部材からなる位置保持部材とを具備しており、上記位置保持部材は上記光学部材の上記枠体内壁側か上記押え体側の少なくともいずれ一側に配置されており、かつ上記光学部材と当接していることを特徴とする光学装置の光学部材の固定装置。
【請求項３】　枠体と、光学部材と、上記光学部材を上記枠体との間で挟持する押え体と、この押え体と上記枠体との少なくとも一方からの押圧力で塑性変形可能である軟質金属部材からなる位置保持部材とを具備しており、上記位置保持部材は上記光学部材の上記枠体内壁側か上記押え体側の少なくともいずれ一側に配置されており、かつ上記光学部材と当接していることを特徴とする光アイソレータ。」
　なお、請求項１には「光学装置における光学材料」と記載されているが、明細書全体の記載からみて「光学装置における光学部材」の誤記と認められるので、上記のとおりに認定した。
　
４．甲各号証記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証には、
「第２図に示すようにロッドレンズ１４を固定するケース１６の孔に導入し、予め設けておいたロッドレンズ１４と孔との間に変形が容易なリング１７を入れ、このリングを円筒パイプ状の治具１８で加圧変形させ、ロッドレンズ並びにケース孔の内壁に密着させてロッドレンズを固定することにより達成される。」（２頁左上欄１１〜１７行）、
「このレーザ素子１から出射された光はロッドレンズ５で集光され光学機能素子８を通過した後ファイバ１０に導入される。」（２頁左下欄７〜９行）、
「本発明によれば、ロッドレンズをケースに取り付ける際に従来必要とされていた・・・接着材や半田などのろう材が不要となり、金属のかしめ状態で固定されるため、長期にわたり安定性に優れたものとなっており、レンズの中心が出やすく位置精度が上がる。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行）と記載されている。
　上記によれば、甲第１号証には、
「レーザ素子から出射された光がロッドレンズで集光され光学機能素子を通過するものにおいて、前記ロッドレンズを固定するケースの孔に導入し、ロッドレンズと孔との間に変形が容易な金属リングを入れ、該金属リングを円筒パイプ状の治具で加圧変形させ、ロッドレンズ並びにケース孔の内壁に密着させてロッドレンズをかしめ状態で固定する」技術が記載されている。
　
　同じく、甲第２号証には、
「従来の液晶表示装置の構造例えば第７図に示すように、液晶表示体１と該液晶表示体１で生じる着色を光学的に補償する光学補償板２上にシリコン系のスペーサー９を取り付けてそれぞれのギャップを維持し、液晶表示体１と光学補償板２の固定に、固定ピン７と両面テープ８でケース３に固定をしていた。また、光源６とケース３は、ネジ５によって固定されている液晶表示装置が知られていた。・・・しかし、こうした液晶表示装置の構造では、ケース３に構成されている固定ピン７が液晶表示体１の外形公差を加味して広く設計されているため液晶表示体１を固定した時にガタが生じてしまい、その結果液晶表示体１は両面テープ８だけで固定していることになり両面テープ８だけでは固定が不十分で、液晶表示装置に強い振動衝撃が加わった場合に、液晶表示体１の割れといった非常に悪影響を及ぼすという問題と、・・・その隙間からゴミ・ケバなどが侵入してしまうという問題点を有していた。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄３行）、
「第１図は本発明の基本的な考え方を示す一例で液晶表示体１と光学補償板２を配した液晶表示装置の場合で説明をする。液晶表示体１上と光学補償板２上の４辺に円柱上になったパテＡを配していく、これによって液晶表示体１上のパテは光学補償板２とのギャップを維持すると共に液晶表示体１を加圧固定し、振動衝撃を吸収させるまた、液晶表示体１と光学補償板２のギャップをパテＡで密閉する構造である。パテＡの素材はリワーク性が良く密着性、塑性変形しやすいものを用いる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄７行）と記載されている。
　
　同じく、甲第３号証には、光デバイスに使用される球レンズの保持構造に関し、
「第８図において、球レンズ７１は銅等の比較的柔らかい金属からなるホルダ７２に圧入固定され、」（２頁左上欄１６〜１８行）と記載されている。
　
　同じく、甲第４号証には、光モジュールのレンズ固定方法に関し、
「７はこのレンズ６が固定されるやはり円筒形のケースであり、このケース７はステンレス等の塑性変形可能な金属から成り」（３頁右上欄１３〜１５行）と記載されている。
　
５．対比・判断
［請求項１について］
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証記載のものとを対比する。
　甲第１号証記載のものの「レーザ素子から出射された光」、「ロッドレンズ」、「ケース」、「金属リング」、「かしめ」は、本件発明１の「レーザー光」、「光学部材」、「枠体」、「位置保持部材」、「塑性変形」に相当するから、両者は、
「レーザ光が透過する光学装置における光学部材を枠体内壁で固定する方法であって、上記光学部材の上記枠体内壁側に塑性変形可能である位置保持部材を介在させ、押圧力を加えて上記位置保持部材を塑性変形させて、上記光学部材を位置保持させる光学装置の光学部材の固定方法。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；本件発明１は、光学部材を枠体内壁と押え体との間で挟持固定し、軟質金属部材からなる位置保持部材を介在させかつ上記光学部材と当接した状態で、上記押え体側か上記枠体側か少なくとも一方の側から押圧力を加えて上記位置保持部材を塑性変形させて、上記光学部材を位置保持させるのに対し、甲第１号証記載のものは、押え体を有せず、金属リングを円筒パイプ状の治具で加圧変形させ、ロッドレンズ並びにケース孔の内壁に密着させる点。
　
　上記相違点１につき検討する。
　甲第２号証には、液晶表示体を固定した時のガタや隙間からのゴミ等の侵入を防止することを目的とし、リワーク性が良く密着性、塑性変形しやすいパテで液晶表示体と光学補償板とのギャップを維持すると共に液晶表示体を加圧固定し、振動衝撃を吸収させることが記載されている。
　一方、本件発明１の目的は、「この発明の第１の目的は、耐候性が良く、加熱設備、半田の設備さらには熟練を要することなく製造組立を簡易迅速に容易にしかも高コストにならないようにすることにある。この発明の他の目的は大容量のレーザー光が透過することができる光学装置にも適用でき、光学特性の劣化を招かないようにすることにある。」（特許明細書【０００５】）のであり、「光学部材は、枠体側か押え体側か少なくとも一方の側からの押圧力により位置保持部材の受面を押圧して、この押圧により位置保持部材が塑性変形して上記受面に食い込んで、その位置が保持される。」（【０００８】）という作用を奏するものである。結局、本件発明１と甲第２号証記載のものとは、その目的、作用が相違している。
　しかも、甲第２号証記載のものの「パテ」は、「顔料を展色剤と練り合わせた粘土状の物質、展色剤の種類により、油性パテ、ラッカーパテ、ポリエステルパテなどの種類がある。塗装素地の調整に用いられるほか、油性パテはガラスを枠に止めるのにも用いられる。」（岩波　理化学辞典）ものであり、本件発明１の軟質金属部材（「鉛、錫等の単一金属やハンダ、ウッドメタル等の合金であり、押さえ体により圧力をかけたとき、光学部材に割れや欠けなどの損傷を与えないで塑性変形し得る材料である。」（特許明細書の段落【０００７】））とは全く異なるものである。
　そうしてみると、甲第１号証記載のものに甲第２号証記載のものを適用することは困難である。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、レンズを銅やステンレス等の塑性変形可能な金属で固定することが記載されているが、これらの金属は、甲第１号証の金属リングと同様、本件発明１の上記軟質金属部材とは異なるものである。しかも、甲第３号証及び甲第４号証記載のものは、本件発明１の「光学部材を枠体内壁と押え体との間で挟持固定する」構成を有していない。
　したがって、甲第２号証記載のものを甲第１号証又は甲第３，４号証と組み合わせることは困難であり、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［請求項２について］
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と甲第１号証ないし甲第４号証記載のものとを対比するに、甲第１号証ないし甲第４号証記載のものには、本件発明２の構成要件である「押え体と枠体との少なくとも一方からの押圧力で塑性変形可能である軟質金属部材からなる位置保持部材」が備わっていない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［請求項３について］
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と甲第１号証ないし甲第４号証記載のものとを対比するに、甲第１号証ないし甲第４号証記載のものには、本件発明３の構成要件である「この押え体と上記枠体との少なくとも一方からの押圧力で塑性変形可能である軟質金属部材からなる位置保持部材」が備わっていない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第４号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月５日（２００１．７．５）