【事件の表示】
　特許第２９６８４２５号「複合多層フィルム」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８４２５号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６８４２５号は、平成５年１１月２５日出願の特願平５−２９５２６５号の特許出願に係り、平成１１年８月２０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１、３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シール層に使用する熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ１）とそれに隣接する隣接層に使用する熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ２）の比ＭＩ２／ＭＩ１＝０.２〜５であり、シール層の厚みが４〜２０μｍで、該シール層の厚み（ｔ１）と該隣接層の厚み（ｔ２）の比ｔ２／ｔ１＝３〜７であるシール層と隣接層を少なくとも有し、シール層に使用する熱可塑性樹脂が、アイオノマー及びポリプロピレン、又はエチレン・酢酸ビニル共重合体及びポリブテンの２種混合樹脂、アイオノマーとポリブテン及びポリプロピレン、アイオノマーとポリブテン及びポリエチレン、又はアイオノマーとエチレン・メタクリル酸共重合体及びポリプロピレンの３種混合樹脂であり、かつ隣接層とシール層との層間強度が５００ｇ／１５ｍｍであることを特徴とする複合多層フィルム。
　【請求項３】隣接層に使用する熱可塑性樹脂が、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、アイオノマー、酸変性ポリオレフィンである請求項１又は２記載の複合多層フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・三菱樹脂株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平５−２１２８３５号公報）、甲第２号証〔三菱樹脂株式会社　長浜技術開発センター　基盤技術部　物性グループ　担当部長　野々山　寛作成の、特開平５−２１２８３５号公報（甲第１号証）中の実施例１を追試して得られたフィルムが、特許第２９６８４２５号の要件を満たすか否かを確認するための実験報告書（平成１２年４月１７日付）〕を提出し、
　請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同法同条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「少なくとも２層からなるヒートシール性積層フィルムであって、（ａ）シール層となる第１層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、……アイオノマー、……からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ１）と、ポリエチレン、ポリプロピレン……からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ２）とのブレンドポリマーを含有する層であって、該第１層の厚みが２０μｍ以下で……であり、（ｂ）第１層に隣接する第２層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、……アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、……及びそれらのマレイン酸グラフト重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する層であ……る、ことを特徴とするイージーピール性共押出積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「本発明の目的は、シール相手材との密封性が良好であるとともに、糸引き現象を生じることなく容易に開封でき、剥離した面の見栄えの良いイージーピール性共押出積層フィルムを提供することにある。」（段落【０００５】）、
　ウ．第１層（＝シール層）がＥＭＡＡ（三井デュポン製、ニュークレル、メタクリル酸含量９重量％のエチレン・メタクリル酸共重合体、ＭＩ＝３ｇ／１０分）７０重量％と、Ｅｔ−ＰＰ（住友化学製、ノーブレン、エチレン含量５重量％のエチレン・プロピレン共重合体、ＭＩ＝７ｇ／１０分）３０重量％との溶融ブレンド物（厚み５μ）、第２層（＝隣接層）がＥＭＡＡ（厚み７０μ）からなる積層フィルム（７頁表１中の実施例１「底材」欄参照）、
　エ．第１層（＝シール層）が実施例１と同一のＥＭＡＡ／Ｅｔ−ＰＰ溶融ブレンド物（厚み４μ）、第２層（＝隣接層）がＥＶＡ−ｇ−ＭＡＡ（三菱油化製、モディックＥ−３００Ｋ、エチレン・酢酸ビニル共重合体のマレイン酸グラフト重合体、ＭＩ＝３.３ｇ／１０分）（厚み３μ）からなる積層フィルム（９頁表３中の実施例４「底材」欄参照）。
　ｂ．甲第２号証
　オ．上記実施例１の第１層（＝シール層）相当フィルムについて、ＡＳＴＭＤ−１２３８−６５Ｔに準拠してメルトインデックスを３回測定したところ、平均３.１であったこと（２頁「２．メルトインデックスの測定」項参照）。
　
４．対比・判断
　４の１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「シール層となる第１層」、「第１層に隣接する層」、「イージーピール性共押出積層フィルム」は、それぞれ、前者の「シール層」、「隣接層」、「複合多層フィルム」に相当するから、前記アの開示に従い、（１）後者のＳ１としてアイオノマーを、Ｓ２としてポリプロピレンを使用する場合、（２）同じくＳ１としてエチレン・メタクリル酸共重合体とアイオノマーの組合せを、Ｓ２としてポリプロピレンを使用する場合、の２つの場合に着目した場合、
　両者は、
　「シール層の厚みが２０μｍ以下で、シール層と隣接層を少なくとも有し、シール層に使用する熱可塑性樹脂が、アイオノマー及びポリプロピレンの２種混合樹脂、又はアイオノマーとエチレン・メタクリル酸共重合体及びポリプロピレンの３種混合樹脂である複合多層フィルム」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である、
　「シール層に使用する熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ１）とそれに隣接する隣接層に使用する熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ２）の比ＭＩ２／ＭＩ１＝０.２〜５であり、シール層の厚みが４〜２０μｍで、該シール層の厚み（ｔ１）と該隣接層の厚み（ｔ２）の比ｔ２／ｔ１＝３〜７であるシール層と隣接層を少なくとも有」する旨の構成（以下、該構成中のメルトインデックス規定に係る部分を「ＭＩ要件」、厚み規定に係る部分を「厚み要件」という。）について、記載も示唆もされていない。
　もっとも、申立人は、先ず厚み要件について前記エ〜オを引用し、「前記実施例１の第１層と第２層の厚みの比（すなわち、前者のｔ２／ｔ１に相当）は７０／５＝１４、同実施例４の同比は３／４＝０.７５であるから、後者における厚み比には０.７５〜１４の幅があり、この幅は、ｔ２／ｔ１＝３〜７という前者の規定範囲を包含している」と主張する。
　しかしながら、前者は、特定組成のシール層混合樹脂について厚み規定をなすところ、前記のとおり、後者の実施例１、４の混合樹脂はいずれも前者のそれとは相違し、ここにおいて甲第１号証には、第１層（＝シール層）の混合樹脂について、後者の目的（前記イ参照）達成のため、その種類を問わず、厚み要件がどうあるべきかについての一般的説明は一切なされていない。
　そうすると、後者における、前者とは異なる混合樹脂を用いた場合の、前記（たまたま存在するともいうべき）分離した０.７５、１４という２点の厚み比の例が、当該混合物についての厚み比０.７５〜１５という幅までを示しているとは認め難く、いわんや、前者の特定樹脂混合物を用いる場合についての厚み比３〜７の幅までを教示しているなどとは到底いえない。
　次に、ＭＩ要件の同一性乃至想到容易性について、申立人は前記オの追試結果を前提に縷々主張する。
　しかしながら、厚み要件と同様、前者にあっては特定の混合樹脂についてＭＩ要件を規定するところ、追試された後者の実施例１の混合樹脂（ＥＭＡＡとＥｔ−ＰＰとの溶融ブレンド物）は前者のそれとは相違し、しかも、甲第１号証中では、第１層の混合樹脂について、後者の目的達成のため、その種類を問わず、ＭＩ要件をどのようにすべきかについての一般的指針は何ら示されていない。
　してみれば、異なる混合樹脂を用いた追試結果の如何をもって、後者が前者のＭＩ要件を開示しているとも、あるいはそれを示唆しているともいうことはできない。
　一方、前者は、前記必須の構成を具備する〔すなわち、「シール層とそれに隣接する層のメルトインデックス及び厚みの比を慎重に選定した」（本件特許公報段落【００１０】）〕ことにより、「食品包装用として必要な透明性を損なうことなく、蓋材のシール層にアイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂群から巾広く選択出来、且つ開封時のイージーピール性が著しく優れたシール層を与える複合多層フィルムを提供する」（同段落【０００３】）という、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、後者と同一の発明でもなければ、後者に基づき当業者に想到容易であったともいうことはできない。
　ｂ．請求項３に係る発明について　
　請求項３に係る発明（前者）のうち、請求項１を引用する部分は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提とする請求項１に係る発明が甲第１号証記載の発明（後者）と同一の発明でもなければ、後者に基づき当業者に想到容易であったともいえない以上、当然、前者も、後者と同一の発明でもなければ、後者に基づき当業者に想到容易であったともいうことはできない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）