【事件の表示】
　特許第２９７５５０６号「燃焼装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５５０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９７５５０６号（平成５年６月３０日出願、平成１１年９月３日設定登録、以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許に対する異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　異議申立　　　平成１２年　５月１０日
　取消理由通知　平成１２年１２月２２日（発送日）
　訂正請求　　　平成１３年　２月１９日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（ａ）訂正事項（ａ）　特許請求の範囲の請求項１の「前記目標駆動状態における前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段」を、「前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態から前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段」と訂正する。
　
（ｂ）訂正事項（ｂ）　発明の詳細な説明の段落【0001】及び段落【0004】の「前記目標駆動状態における前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段」を、「前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態から前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段」と訂正する。
　
（２）訂正の目的
　訂正事項（ａ）の「前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態から」という文言は、請求項１の「風量低下検出手段」の検出態様を限定すると認められるから、訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の訂正に伴って生じる発明の詳細な説明の不明瞭な記載を釈明することを目的としたものである。
　
（３）新規事項
　訂正事項（ａ）、（ｂ）における、ファンの目標通風量の低下の検出は、その文言からみて、「前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したとき」に行われるもので、その「目標駆動状態」とは、「バーナ(1)の燃焼量を調節する燃焼量調節手段(5)を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナ(1)に燃焼用空気を通風するファン(3)を、前記バーナ(1)の燃焼量に基づいて設定」した状態（訂正後の特許請求の範囲抜粋、訂正後の段落【0001】抜粋及び段落【0004】抜粋）と認められる。
　そうしてみると、訂正事項（ａ）、（ｂ）の「前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態」とは、バーナの燃焼量を目標燃焼量に調節したときのバーナの燃焼量に基づいて設定されるファンの駆動状態ということができる。
　一方、特許明細書には、バーナの制御として、「給水量センサＳ１の検出給水量と、給水温センサＳ２の検出給水温と、給湯温センサＳ３にて検出される検出給湯温と、リモコン装置Ｒの設定目標温度Ｔｓとに基づいて、検出給湯温が設定目標温度Ｔｓになるように燃料ガス調整弁５を調節」（段落【0017】抜粋）するとともに、ファンの制御として、第２図とともに、「デューティー制御により、ファン３の回転数が制御される。デューティー制御では、まず、燃料ガス調整弁５の調整開度Ｉｐと、コントローラＨの内部に記憶されている設定関数Ｆ１とに基づいて、調整開度Ｉｐに対応するファン３の目標駆動状態としての目標回転数Ｎを求める。設定関数Ｆ１は、ファン３による燃焼用空気の通風量が、バーナ１の燃焼状態が適正燃焼状態（適正な空燃比状態）になるような目標通風量に、調整開度Ｉｐに対応して予め設定された関数であ」（段落【0017】抜粋）り、「次に、目標回転数Ｎと、設定関数Ｆ２とに基づいて、所望のファン回転数Ｎを得るべく予め定められているファン印加電圧Ｖを求め、そして、求めたファン印加電圧Ｖにてファン３を駆動」（段落【0018】抜粋）することが記載されている。また、ファンの補正制御に関して、「ファン３の実際の回転数Ｎ（検出値）は、エンコーダＳ４にて検出されている」（段落【0018】抜粋）、「目標回転数Ｎ（後述する補正されたＮ）と実際の回転数Ｎ（検出値）との偏差ΔＮと、設定関数Ｆ３とに基づいてファン印加電圧Ｖの電圧補正量ΔＶを求め、電圧補正量ΔＶにて補正されたファン印加電圧Ｖ（補正値）にてファン３を駆動する、いわゆるフィード・バック補正制御を行」（段落【0019】）い、「リンティングや通風障害などが発生している場合には、目標回転数Ｎにて回転されているファン３による実際の通風量は、目標通風量よりも少なく」（段落【0021】抜粋）なり、「リンティングや通風障害の度合いがひどいくなるほど、電圧補正量ΔＶが増大することになる」（段落【0021】抜粋）が記載されている。そして、ファンの風量低下の検出に関して、「ファン３をポストパージ用の設定回転数にて駆動する際において、電圧補正量ΔＶの値により、目標回転数Ｎにおけるファン３の目標通風量の低下を検出するように構成されている」（段落【0022】抜粋）との記載がある一方、「風量低下検出手段１０２による検出は、上記実施例のようにポストパージにおいて実行するに代えて、プレパージに実行したり、燃焼中において適時実行してもよい」（段落【0029】との記載がある。
　これらの記載によれば、風量の低下の検出を「燃焼中において」（段落【0029】抜粋）実行することが特許明細書に記載されており、しかも、この「風量の低下の検出を『燃焼中において』実行する」ことは、具体的には、バーナが「設定目標温度Ｔｓになるように燃料ガス調整弁５を調節」され、ファンが「燃料ガス調整弁５の調整開度Ｉｐと、コントローラＨの内部に記憶されている設定関数Ｆ１とに基づいて、調整開度Ｉｐに対応するファン３の目標駆動状態としての目標回転数Ｎ」で運転されるように「ファン印加電圧Ｖの電圧補正量ΔＶを求め、補正されたファン印加電圧Ｖ（補正値）にてファン３を駆動」しているときに、「電圧補正量ΔＶの値により、目標回転数Ｎにおけるファン３の目標通風量の低下を検出する」ことを意味しているから、これらの意味するところによれば、特許明細書において、「バーナの燃焼量を目標燃焼量に調節したときのバーナの燃焼量に基づいて設定されるファンの駆動状態」からファンの目標通風量の低下を検出することは、直接的かつ一義的に導き出すことができると認められる。
　そうしてみると、訂正事項（ａ）、（ｂ）の「前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態から前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する」ことは、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされるものといえる。
　
　付言するに、請求人は、風量低下検出手段が「バーナが燃焼していない状態のポストパージやプレパージにおいても、目標通風量の低下を検出することができる」（平成１３年２月１９日付特許異議意見書第4頁11〜13行）旨主張するが、ファンの目標通風量の低下の検出は、前記のとおり、「前記目標駆動状態」、すなわち、バーナの燃焼量に基づいて設定されるファンの駆動状態に行われると解されるから、この主張は採用できない。
　
（４）拡張・変更　
　請求項１に係る発明の目的が、「補正手段による補正が設定限度に達した場合においても、未燃成分の発生を極力回避して、且つ、適正な空燃比を維持しながら継続して燃焼できるようにする」（段落【0003】抜粋）ことにあることからみて、訂正事項（ａ）、（ｂ）が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　
（５）独立特許要件
　請求項２は、異議申立がされていない請求項であって、しかも、請求項１を引用しているため、訂正事項（ａ）により、請求項２に係る発明が訂正されるものと認められる。
　したがって、特許法第１２０条の４第３項の読み替え規定により、請求項２に係る発明についての、いわゆる独立特許要件を検討する必要がある。
　
（ａ）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】
  バーナ(1) の燃焼量を調節する燃焼量調節手段(5) を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナ(1) に燃焼用空気を通風するファン(3) を、前記バーナ(1) の燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御手段(101) と、
  前記目標駆動状態で前記ファン（3）を駆動したときの実際の駆動状態から前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段(102)と、
  その風量低下検出手段(102) の検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正する補正手段(103) とが設けられた燃焼装置であって、
  前記燃焼制御手段(101) が、前記補正手段(103)による補正が設定限度に達するに伴って、前記バーナ(1) の目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナ(1) への燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファン(3) の前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置。
 【請求項２】
  前記燃焼制御手段(101) が、前記バーナ(1) の目標燃焼量の上限値の低下を、前記風量低下検出手段(102) の検出情報に基づいて、設定限界値に達するまで漸次実行するように構成されている請求項１記載の燃焼装置。」
　
（ｂ）先願発明
　これに対して、本件特許の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−３０９６６２号（特開平５−２１５３２９号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「図５には燃焼装置として一般的に知られている給湯器の模式構造が示され」（段落【0002】抜粋）、「この種の給湯器１は、ファン２の回転によってフィルタ３を介して室内の空気をバーナ４に送り込み、比例弁19を介してバーナ４に供給される燃料ガスを燃焼して熱交換器５を加熱し、この熱交換器５を通る水を湯にし、熱交換器５の出側に接続される給湯管を介して台所等の所望の場所に給湯を行うものである。この給湯器の燃焼運転は制御装置６により行われ、この制御装置６にはリモコン７が接続されている」（段落【0003】）
　　   　
（イ）第３図には、燃料ガス供給量とファン回転数の関係が記載され、発明の詳細な説明には、第３図に関して、「図３に示すように、ファン回転数のグラフデータとして、室内が外気圧の状態で燃焼運転するときの通常燃焼時のファン回転データと、これよりもファン回転数を大きくした第１レベルのデータと、さらにそれよりも大きい第２レベルのデータと、さらにそれよりも大きい第３レベルのデータとがそれぞれガス供給量に対するグラフデータとして与えられている。この実施例では、ガス供給量の最大値Ｇmax で、ファン回転数が最大Ｎmax となるように第２レベルのデータが与えられており、したがって、第３レベルのデータでは、ガス供給量がＧF のときにファンの回転数が最大Ｎmax になるので、ガス供給量をＧF よりも大きくすることができないこととなり、このため第３レベルのデータでは、ガス供給量の最大値をＧmax からＧF に絞った状態のデータとして与えられている。
　燃焼制御部18はファン回転数制御部18ａと燃料制御部18ｂとを有しており、ファン回転数制御部18ａは前記ＣＯセンサ11からの検出信号を受け、通常のファン回転データに従って運転しているときに、排気ガス中のＣＯ濃度とメモリ17に与えられているそのガス供給量に対応するＣＯ濃度の基準レベルとを比較し、ＣＯ検出濃度が基準レベルを異常方向（大きくなる方向）に越えたときに、ファン２の回転を通常運転時の回転よりもアップさせて図３の第１レベルのデータによる回転に移行させる。この第１レベルのデータによるファン回転中に、さらに、ＣＯ検出濃度が基準レベルを越えたときにはファンの回転数をさらにアップさせ、図３の第２レベルのデータに従ってファン２の回転数を制御する。そして、さらに、この第２レベルのデータでの回転中にＣＯの検出濃度が基準レベルを越えたときには、さらに次の第３レベルのデータに従ってファン２の回転数を制御する。燃料制御部18ｂは、前記ファン２の回転数が第３レベルのデータに移行するときに、比例弁19の弁開量を絞る方向に制御し、バーナ４へのガス供給量の最大値をＧmax からＧF に変更する。タイマ21は前記各レベルのデータに従った燃焼の時間が予め与えた設定時間を越えたときにタイムアップ信号を出力する。
　この実施例では、前記の如く、ファン２の回転数を排気ガス中のＣＯ濃度が基準レベル以下となるようにファンの回転数制御を行う」（段落【0016】、段落【0017】、段落【0018】抜粋）
　
（ウ）第３図のレベルデータに関して、「上記実施例ではファン回転数のレベルデータを第１から第３の３段階で設定したが、任意のＮ（Ｎは１以上の整数）段階に設定することができる」（段落【0027】抜粋）
　
（エ）ＣＯガスの濃度の上昇要因に関して、「例えば、空気排出方式の換気扇９が回されたり、煙突10の出口に逆風が吹き付けたりすると、煙突10の出口に対して室内が負圧化し、ファン２によって取り込まれる空気量が不足し、図７の破線で示すように、排気ガス中のＣＯガスの濃度が急激に増加」（段落【0005】抜粋）すること、及び「排気ガス中のＣＯガス濃度の上昇原因がフィルタ３の目詰まり状態に起因している」（段落【0018】抜粋）
　
（オ）第３図の第３レベルのデータに関して、「ファン回転数を第３レベルのデータにするときには、燃焼制御部18の燃量制御部18ｂによりバーナ４に供給される燃料ガスの供給最大量はＧmax からＧF に変更される」（段落【0022】抜粋）、及び「ファン回転数を第３レベルのデータにアップさせてもＣＯ検出濃度が1000ppm以下にならないときにはアラーム等の報知を行い燃焼停止が行われる」（段落【0023】）
　
　そして、第３図の「通常燃焼時のデータ」は、「室内が外気圧の状態で燃焼運転するときの通常燃焼時のファン回転データ」（前記（イ））との記載からみて、バーナの燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態と認められ、また、前記（イ）の、「通常のファン回転データに従って運転しているときに、排気ガス中のＣＯ濃度とメモリ17に与えられているそのガス供給量に対応するＣＯ濃度の基準レベルとを比較し、ＣＯ検出濃度が基準レベルを異常方向（大きくなる方向）に越えたとき」、同「第１レベルのデータによるファン回転中に、さらに、ＣＯ検出濃度が基準レベルを越えたとき」、及び同「第２レベルのデータでの回転中にＣＯの検出濃度が基準レベルを越えたとき」との記載は、ＣＯガス濃度の上昇がファンによって取り込まれる空気量の不足により生じること（前記（エ）参照。）からみて、目標駆動状態でファンを駆動したときの実際の駆動状態からファンの目標通風量の低下を検知すること、を開示したものと認められる。
　
　よって、この認定した内容と、前記（ア）乃至（エ）の記載からみて、先願明細書等には、次のもの（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
  バーナの燃焼量を調節する比例弁を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナに燃焼用空気を通風するファンを、前記バーナの燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御部と、
  前記目標駆動状態で前記ファンを駆動したときの実際の駆動状態から前記ファンの目標通風量の低下を検出するＣＯセンサと、
  そのＣＯセンサの検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正するファン回転数制御部とが設けられた燃焼装置であって、
  前記燃焼制御部が、前記ファン回転数制御部による補正が第２レベルのデータに達するに伴って、前記バーナの目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナへの燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファンの前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置。
（ｃ）対比・判断
　そこで、請求項２に係る発明と、先願発明とを対比すると、先願発明の「比例弁」は請求項２に係る発明の「燃焼量調節手段(5)」に相当し、先願発明の「燃焼制御部」は請求項２に係る発明の「燃焼制御手段(101)」に相当し、先願発明の「ＣＯセンサ」は請求項２に係る発明の「風量低下検出手段(102)」に相当し、先願発明の「ファン回転数制御部」は請求項２に係る発明の「補正手段(103)」に相当し、先願発明の「第２レベルのデータ」は、前記（ｂ）（イ）及び先願明細書等の第３図によれば、ガス供給量の最大値Ｇmax でファン回転数が最大Ｎmax となるため、それ以上、ファン回転数を上昇させて補正ができないレベルであるから、請求項２に係る発明の「設定限度」に相当している。
　よって、両者は、
　
  バーナ(1) の燃焼量を調節する燃焼量調節手段(5)を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナ(1) に燃焼用空気を通風するファン(3)を、前記バーナ(1) の燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御手段(101)と、
  前記目標駆動状態で前記ファン(3)を駆動したときの実際の駆動状態から前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段(102)と、
  その風量低下検出手段(102)の検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正する補正手段(103)とが設けられた燃焼装置であって、
  前記燃焼制御手段(101)が、前記補正手段(103)による補正が設定限度に達するに伴って、前記バーナ(1) の目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナ(1) への燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファン(3)の前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置、
　
　で一致し、次の点で一応相違する。
　
【相違点】
　請求項２に係る発明は、燃焼制御手段(101) が、バーナ(1) の目標燃焼量の上限値の低下を、前記風量低下検出手段(102) の検出情報に基づいて、設定限界値に達するまで漸次実行するように構成されているのに対して、先願発明が、そのように構成されていない点。
　
　しかしながら、【相違点】を検討すると、先願明細書等の第３レベルのデータの燃料ガス供給量の最大値ＧFは、ファン回転数を第３レベルのデータにアップさせてもＣＯ検出濃度が所定値以下にならないときには燃焼停止を行うこと（前記（ｂ）（オ））からみて、請求項２に係る発明における、バーナ(1) の目標燃焼量の上限値の「設定限界値」に相当し、また、先願明細書等には、ファン回転数のレベルデータの設定に関して、「任意のＮ（Ｎは１以上の整数）段階に設定することができる」（前記（ｂ）（ウ））との記載があり、第３図において、第２レベルのデータと第３レベルのデータとの間に、さらに別のレベルのデータを設けることが示唆されていると認められる。
　そうしてみると、先願発明において、「燃焼制御手段(101) が、バーナ(1) の目標燃焼量の上限値の低下を、前記風量低下検出手段(102) の検出情報に基づいて、設定限界値に達するまで漸次実行する」ことは、これらの記載や示唆からみて、先願発明の単なる設計変更にすぎないと認められる。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、請求項２に係る発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　よって、請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるとはいえない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．異議申立についての判断
（１）本件発明
　前記２．（６）のとおり、訂正が認められないから、請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の物と認められる。
　
「【請求項１】
　バーナ(1)の燃焼量を調節する燃焼量調節手段(5)を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナ(1)に燃焼用空気を通風するファン(3)を、前記バーナ(1)の燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御手段(101)と、
　前記目標駆動状態における前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段(102)と、
　その風量低下検出手段(102)の検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正する補正手段(103)とが設けられた燃焼装置であって、
　前記燃焼制御手段(101)が、前記補正手段(103)による補正が設定限度に達するに伴って、前記バーナ(1)の目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナ(1)への燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファン(3)の前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置。」
　
（２）先願発明
　当審が平成１２年１２月２２日（発送日）に通知した取消理由において示した、本件特許の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書等には、前記２．（５）（ｂ）の（ア）乃至（エ）の記載、及び同２．（５）（ｂ）で示した開示があると認められる。
　そして、これらの記載及び開示からみて、先願明細書等には、次のものが開示されていると認められる。
　バーナの燃焼量を調節する比例弁を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナに燃焼用空気を通風するファンを、前記バーナの燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御部と、
  前記目標駆動状態における前記ファンの目標通風量の低下を検出するＣＯセンサと、
  そのＣＯセンサの検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正するファン回転数制御部とが設けられた燃焼装置であって、
  前記燃焼制御部が、前記ファン回転数制御部による補正が第２レベルのデータに達するに伴って、前記バーナの目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナへの燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファンの前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置。
　
（３）対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（前者）と先願明細書等のもの（後者）とを対比すると、後者の「比例弁」は前者の「燃焼量調節手段(5)」に相当し、後者の「燃焼制御部」は前者の「燃焼制御手段(101)」に相当し、後者の「ＣＯセンサ」は前者の「風量低下検出手段(102)」に相当し、後者の「ファン回転数制御部」は前者の「補正手段(103)」に相当し、後者の「第２レベルのデータ」は、前記２．（５）（ｂ）（イ）及び先願明細書等の第３図によれば、ガス供給量の最大値Ｇmax でファン回転数が最大Ｎmax となるため、それ以上、ファン回転数を上昇させて補正ができないレベルであるから、前者の「設定限度」に相当している。
　よって、両者は、
　
　バーナ(1)の燃焼量を調節する燃焼量調節手段(5)を、目標燃焼量に調節し、且つ、前記バーナ(1)に燃焼用空気を通風するファン(3)を、前記バーナ(1)の燃焼量に基づいて設定される目標駆動状態に駆動する燃焼制御手段(101)と、
  前記目標駆動状態における前記ファン(3)の目標通風量の低下を検出する風量低下検出手段(102)と、
  その風量低下検出手段(102)の検出情報に基づいて、前記目標通風量に近づけるように前記目標駆動状態を補正する補正手段(103)とが設けられた燃焼装置であって、
  前記燃焼制御手段(101)が、前記補正手段(103)による補正が設定限度に達するに伴って、前記バーナ(1)の目標燃焼量の上限値を低下させ、且つ、前記バーナ(1)への燃焼用空気の通風量を前記目標通風量に近づけるように、前記ファン(3)の前記目標駆動状態を補正するように構成されている燃焼装置、　
　で一致し、相違するところはないと認められる。
　したがって、前者は、後者と同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１に係る発明の発明者が先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１２日（２００１．３．１２）