【事件の表示】
　特許第２９９５２７６号「吸水性樹脂の製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５２７６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９９５２７６号は、平成５年１月１８日に出願され、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、山川寧より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９９５２７６号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】 ダイマー酸含量が０．５重量％以下で未中和のアクリル酸を主成分とし、架橋性重合性単量体を含む重合性単量体成分を水溶媒中で重合して得られる含水重合体を、アルカリ性物質で中和度が５０〜９０モル％となるように部分中和し、加熱乾燥して固体状の吸水性樹脂を製造することを特徴とする残存モノマー含量の低減された吸水性樹脂の製造法。
【請求項２】 該含水重合体を、乾燥前半は１８０〜２００℃の温度の熱風で加熱乾燥し、乾燥後期は１３０〜１５０℃の温度の熱風で加熱乾燥する請求項１記載の製造法。
【請求項３】 加熱乾燥して得られた樹脂の表面を、重合体中の官能基と反応しうる基を少なくとも２個有する架橋剤により加熱表面架橋する請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】 得られる吸水性樹脂中の残存モノマー含量が、１０〜５００ｐｐｍである請求項１〜３のいずれか記載の製造法。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−１７４４１４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−５４７５１号公報）、甲第３号証（「Plant/Operations　Progress」、1988年７月、Vol.7、No.3、p.183〜189）、甲第４号証（大森英三著、「アクリル酸とそのポリマー〔I〕」、昭晃堂、昭和年51年6月30日第２版発行、第10、11、32、33頁）、甲第５号証（特開昭５８−１１７２２２号公報）及び甲第６号証（特開昭６１−２００１０２号公報）を提出し、本件発明１〜４は、甲第１、２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審において通知した取消理由は、上記特許異議申立理由と同趣旨であり、当該取消理由に引用された刊行物１（特開平３−１７４４１４号公報［上記甲第１号証］）、刊行物２（特開昭６２−５４７５１号公報［同甲第２号証］）、刊行物３（「Plant/Operations　Progress」、1988年７月、Vol.7、No.3、p.183〜189［同甲第３号証］）、刊行物４（大森英三著、「アクリル酸とそのポリマー〔I〕」、昭晃堂、昭和年51年6月30日第２版発行、第10、11、32、33頁［同甲第４号証］）、刊行物５（特開昭５８−１１７２２２号公報［同甲第５号証］）及び刊行物６（特開昭６１−２００１０２号公報［同甲第６号証］）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（１）（ａ）アクリル酸、水溶性多糖類および１分子当り少なくとも２つの重合性エチレン性不飽和二重結合を有する多官能モノマーから成る水溶液であって、前記アクリル酸と多糖類はその合計重量に基づいてアクリル酸約90〜100重量％、多糖類約0〜10重量％の範囲で用いられ、前記多官能モノマーはアクリル酸のモル数に基づき約0.075〜１モル％の割合で用いられ、前記アクリル酸ならびに多糖類はアクリル酸、多糖類および水の重量に基づいて約5〜30重量％である水溶液に、
（ｂ）酸化還元系触媒と熱分解型フリーラジカル開始剤から成り、酸化還元系触媒の還元剤の部分がアクリル酸のモル数に対して約6×10-5〜2.5×10-3モル％であり、酸化剤部分がアクリル酸のモル数に対して約3.4×10-3〜0.42モル％であり、また熱分解型フリーラジカル開始剤がアクリル酸の重量に対して約0.1〜0.4重量％の量で含まれてなる酸化還元系触媒と熱分解型フリーラジカル開始剤から成る触媒が、約5〜20℃の温度で前記水溶液に添加され、
（ｃ）発熱を伴う反応で、反応系は断熱条件下で90℃を越えない最高温度まで上昇させられ、それによってポリマーゲルを形成し、
（ｄ）残存モノマー含有量が1000ppm以下に減少するのに充分な時間、反応系の温度を最高温度の10℃以内に保ち、
（ｅ）塩基水溶液でポリマー中のカルボン酸基の約50〜100％を中和させ、
（ｆ）カルボン酸基とイオン結合あるいは共有結合を形成することができる少なくとも２つの基を有する多官能化合物から成る後架橋剤をアクリル酸のモル数に対して約0.05〜15モル％の量で加え、
（ｇ）ポリマーを約10％重量以下の水分含有量となるまで約20℃〜200℃の温度で加熱乾燥し、
（ｈ）そしてポリマーを約20〜400メッシュの粒子サイズに粉砕する工程を含む高吸水性ポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ、刊行物２
「１．本質上（ａ） 重合した不飽和重合性酸基含有単量体約50モル％〜99.999モル％、および（ｂ）架橋剤約0.001モル％〜５モル％からなる実質上水不溶性のわずかに架橋された部分中和ヒドロゲル生成重合体組成物であって、前記組成物は中和度少なくとも約25％を有し、かつグラフト重合性重合体部分を含まず、そして更に前記重合体組成物は、中和度少なくとも50％への中和時に、ヒドロゲル生成重合体1g当たり合成尿少なくとも約20gのゲル容量、前記重合体から生成されるヒドロゲルが剪断弾性率少なくとも約2000ダイン/cm2を示すようなゲル強度、合成尿中での１時間後にヒドロゲル生成重合体の約7.5重量％以下の初期抽出性重合体含量、および合成尿中での平衡においてヒドロゲル生成重合体の約17重量％以下の平衡抽出性重合体含量を有するか有するであろうことを特徴とするヒドロゲル生成重合体組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ、刊行物３
　刊行物３には、「アクリル酸保存時におけるジアクリル酸の生成」について記載され、下記の記載が認められる。
「ＡＡが、保管中に経時的に二量化してジアクリル酸（β−アクリルオキシプロピオン酸）になることは、一般的な業界知識である。」（第183頁左欄4〜6行）
「それゆえ、個々の用途において、ＤＡＡが最小含量のＡＡを用いることが重要である。この研究において、我々は、保存時間、温度および水（Ｈ２Ｏ）含量がＤＡＡ組成に影響を与えることを明らかにした。その結果、おそらく、ＡＡに対して輸送上の制約についてより良い予測が可能になる。」（第183頁右欄下から1行〜第184頁左欄5行）
「99.7％純度のアクリル酸で0.08％の水を含むものは、純度が99.5％（通常のスペック（規格）限界）に減るまでに、25℃で１ヶ月保存できることが認められる。同じ材料は、ドラム缶に入れて換気設備のないトレーラーか列車で35-45℃で夏季に輸送した場合は、ジアクリル酸生成のために5日間で99.5％純度に低下する。」（第１８９頁左欄9〜15行）
　また、第186頁左下に記載の「図５．25℃におけるジアクリル酸の生成」には、保存時間とジアクリル酸の量との関係が示され、ジアクリル酸量が0.5％を越えるのは、少なくとも20日経過後（2.90％Ｈ２Ｏ）であることが示されている。
ｄ、刊行物４
「プロピレン酸化法によるアクリル酸水溶液中には酢酸を始めとして、プロピオン酸、……などの不純物の他に、アクリル酸ダイマー、アクリル酸ポリマーなどの副生物が含まれているので、これら不純物の少ない精製アクリル酸を得るには、溶剤抽出法、共沸脱水法など種々の工夫が必要で、多くの特許が出ている。」（第10頁下から8〜5行）
「アクリル酸の凍結を防ぎ、二量化反応を押えるためには13〜30℃の温度で貯蔵することが望ましい。」（第32頁下から16〜15行）
ｅ、刊行物５
「（１）カルボキシレートを重合体の構成成分として含有する吸水性樹脂を該吸水性樹脂１重量部に対し、0.01〜1.3重量部の水の存在下、不活性溶媒中で、２個以上の官能基を有する架橋剤をもちいて架橋せしめることを特徴とする吸水性樹脂の吸水性改良方法。」（特許請求の範囲第１項）
「比較例−１
　純度99.8重量％のアクリル酸39.1ｇを200ｍｌのフラスコに取り、冷却しつつ撹拌下に22.6重量％の苛性ソーダ水溶液76.5ｇを滴下して80モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム0.13ｇを添加し、撹拌を継続して室温にて溶解した。
　あらかじめ…………、浴温を55〜60℃に保持して3時間重合反応を行った。」（第６頁左上欄5〜19行）
ｆ、刊行物６
「１．（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸金属塩を、親油性界面活性剤を含有する脂肪族炭化水素溶媒中に懸濁させ、油中水滴型の逆相懸濁重合に付して吸水性樹脂を製造するに当り、0〜20℃の温度において重合を開始させ、この重合の系を前記（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の重合率が少なくとも30％に達するまで前記温度に保持することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
「実施例１
　あらかじめ蒸留精製したアクリル酸324.3ｇに水255.7ｇを加え、冷却下に30％水酸化ナトリウム420ｇを加えて中和した。これにメチレンビスアクリルアミド0.35ｇを加え、溶解した。……重合を開始した。」（第４頁左下欄8〜20行）
　また、実施例３では99.8％粗製アクリル酸を使用して吸水性樹脂を製造することが記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、未中和のアクリル酸を主成分とし、架橋性重合性単量体を含む重合性単量体成分を水溶媒中で重合して得られる含水重合体を、アルカリ性物質で中和度が５０〜９０モル％となるように部分中和し、加熱乾燥して固体状の吸水性樹脂を製造する点で一致し、本件発明１ではアクリル酸としてダイマー酸含量が0.5重量％以下のものを使用し、残存モノマーの低減された吸水樹脂が得られるとするのに対し、刊行物１ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２は、刊行物１と同様にダイマー酸含量についての記載は認められず、また、刊行物５及び６では、ダイマー酸含量についての直接の記載はないが、不純物の少ないアクリル酸を使用しており、本件発明１と同様にダイマー酸含量が0.5重量％以下のアクリル酸を使用するものと認められるとしても、アクリル酸をあらかじめアルカリ金属塩で中和後重合を行うものである点で本件発明１と相違し、刊行物５では、重合に際して架橋性重合性単量体の使用についての記載はなく、また刊行物６では逆相懸濁重合を採用するなど本件発明１とは重合体の製造法において相違が認められる。また、アクリル酸のダイマー酸含量を少なくすることによって吸水性樹脂の残存モノマーを少なくすることについては記載も示唆も認められない。
　刊行物３及び４には、アクリル酸には不純物としてダイマー酸が存在することが記載され、純度を保つための保存の方法についての記載が認められるものの、本件発明１のダイマー酸含量が0.5重量％以下のアクリル酸を使用して、重合等によって吸水性樹脂を得ることについての記載は認められず、アクリル酸におけるダイマー酸含量と吸水性樹脂における残存モノマーとの関係を示す記載も認められない。
　本件発明１は、ダイマー酸含量として0.5重量％以下のアクリル酸を使用し、また重合方法として、未中和のアクリル酸を主成分として水溶媒中で重合するなど、本件明細書記載の構成を有することによって、吸水性樹脂の残存モノマーを低減するとともに、高い吸収性能、低い水溶性可溶性成分量を有する吸水性樹脂が得られるものであり、とりわけ使用するアクリル酸のダイマー酸含量が吸収性樹脂の残存モノマーに影響することについて、上記刊行物１〜６には記載ないしは示唆が認められず、本件発明１の作用効果は予測し得ないものと認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１の製造法において、吸水性樹脂の製造における加熱乾燥を二段階で行うものに限定するものであるから、上記本件発明１と同様の理由で、刊行物１及び２に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　本件発明３は、本件発明１及び２の製造法において、さらに加熱乾燥後の樹脂の表面を加熱後架橋を行うものに限定するものであるから、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　本件発明４は、本件発明１〜３の製造法において、得られる吸水性樹脂の残存モノマー含量を10〜500ppmと限定するものであるから、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明でもなく、また、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることもできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）