【事件の表示】
　特許第３０７８１４９号「ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８１４９号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３０７８１４９号は、平成５年５月１４日に特許出願され、平成１２年６月１６日に特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より、本件請求項１に係る発明につき、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
　
　ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料を、カラー現像の後に、下記一般式（Ｉ）で示される化合物の鉄(III) 錯体の少くとも一種を含有しかつ実質的に亜硫酸イオンを含有しない漂白定着液にて処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
　一般式（Ｉ）
　（式中、Ｒ１ ，Ｒ２ ，Ｒ３ ，Ｒ４ ，Ｒ５ 及びＲ６ はそれぞれ水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヒドロキシ基を表す。Ｗは下記一般式（Ｗ）で表される連結基を表す。Ｍ１ ，Ｍ２ ，Ｍ３ 及びＭ４ はそれぞれ水素原子又はカチオンを表す。
　一般式（Ｗ）
　　　　−（Ｗ１ −Ｚ）n −Ｗ２ −
　一般式（Ｗ）において、Ｗ１ はアルキレン基又は単結合を表す。Ｗ２ はアルキレン基又は−ＣＯ−を表す。Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒw ）−（Ｒw は水素原子又は置換されてもよいアルキル基を表す。）を表す。ただし、ＺとＷ１ が同時に単結合であることはない。ｎは１ないし３の整数を表す。）
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、
イ．甲第１号証（特開平５−７２６９５号公報）、
ロ．参考資料１（笹井明著、「写真の化学」、昭和５７年３月５日、株式
　　　　　　　　会社写真工業出版社、第２９１〜２９３頁）
を引用し、本件発明は、参考資料1を参照すれば、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり（理由−１）、また、本件発明は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反して特許されたものであり（理由−２）、したがって、この特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
III．証拠方法
　甲第1号証には、
（ａ）「少なくとも下記一般式〔Ｉ〕で示される化合物の第２鉄錯塩を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理液。
　一般式〔Ｉ〕
　〔式中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は各々−CH2OH、−PO3M2又は−COOMを表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Mは水素イオン、アルカリ金属イオン又はその他のカチオンを表す。Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基又は−(B1O)n−B2−を表す。nは１〜８の整数を表し、またB1及びB2は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜５のアルキレン基を表す。〕」（特許請求の範囲第１項）、
（ｂ）「少なくとも前記一般式〔Ｉ〕で示される化合物の第２鉄錯塩を含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着液。」（特許請求の範囲第３項）、
（ｃ）「漂白定着浴では、酸化剤である漂白剤と還元性素材である定着剤（チオ硫酸イオン）が共存するため、漂白剤がチオ硫酸イオンを酸化することによりイオウに分解してしまうという現象が起こり、漂白定着液には通常保恒剤として亜硫酸イオンを添加して、チオ硫酸イオンの硫化を防止している。しかしながら、エチレンジアミン四酢酸第２鉄錯塩を漂白定着浴に用いた場合、エチレンジアミン四酢酸第２鉄錯塩は、鉄２価から鉄３価への酸化速度が非常に速いために、漂白定着浴中では常に鉄３価の状態を保ち、保恒剤である亜硫酸イオンを分解しつづけ、その結果、チオ硫酸イオンの硫化が早められ、液保存安定性が低下してしまうという欠点がある。」（段落０００５）、
（ｄ）「そこで、本発明の目的は、迅速な脱銀性を有し、エッジ部の汚れもなく、かつすぐれた液保存安定性とすぐれた生分解性を有するハロゲン化銀写真感光材料用処理液を提供することである。また、印刷用感光材料においては生分解性、安全性の優れた減力液を提供することである。」（段落００１１）、
（ｅ）「以下に前記一般式〔Ａ〕（一般式〔Ｉ〕の誤記）で示される化合物の好ましい具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
」（段落００２３の抜粋、同００２４の抜粋）
（ｆ）「実施例１
　ハロゲン化銀カラー写真感光材料（カラーペーパー）の作成
　紙支持体の片面にポリエチレンを、別の面の第１層側に酸化チタンを含有するポリエチレンをラミネートした支持体上に以下に示す構成の各層を塗設し、多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料を作成した。・・・・・・・・。
　この試料を常法に従って露光後、次の処理工程と処理液を使用して処理を行った。
　　　処理工程　　　　　　　　　処理温度　　処理時間　　 補充量
（１）発色現像　　　　　　　　35.0±0.3℃ 　　45秒　　　162ml／m2　
（２）漂白定着　　　　　　　　35.0±0.5℃　　 45秒　　　100ml／m2　
（３）安定（３槽カスケード）　　30〜34℃　　　90秒　　　248ml／m2　
（４）乾　　燥　　　　　　　　　60〜80℃　　　30秒
　・・・・・・・・・・・
漂白定着液
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　600ml
　有機酸第２鉄錯塩（表３及び表４記載）　　　　　　　　　 0.15モル
　チオ硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.6モル
　亜硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.15モル
　1,3-プロパンジアミン四酢酸　　　　　　　　　　　　　　　　  2g
　アンモニア水、水酸化カリウム、酢酸を適宜用いてpＨ7.0にし、全量を１ｌに仕上げる。
　ただし、表３及び表４に示す様に、漂白定着液中のアンモニウムチオンの比率（モル％）を調整するために、上記添加剤のアンモニウム塩とカリウム塩を適宜用いた。
漂白定着補充液
　上記、漂白定着液中の各添加剤の濃度を1.25倍にし、pＨを5.8にして用いた。・・・・・・・・・・・。
　作成したカラーペーパー及び処理液を用いて、ランニング処理を行った。
　ランニング処理は自動現像機に上記の発色現像タンク液を満たすと共に、漂白定着タンク液及び安定タンク液を満たし、前記カラーペーパー試料を処理しながら３分間隔毎に上記した発色現像補充液と漂白定着補充液と安定補充液を定量ポンプを通じて補充しながら行った。
　ランニング処理は漂白定着タンク液中に補充された漂白定着タンク液の量が漂白定着タンク液の容量の３倍になるまで、連続処理を行った。
」（段落００５０の抜粋、同００７０、同００７１の抜粋、段落００７３〜００７５、同００７７，同００７８、及び同００７９の抜粋）、
（ｇ）当該表４には、有機酸第２鉄錯塩として、（Ａ−１）Ｆｅ及び（Ａ−３）Ｆｅで表示される化合物を用いた場合あって、漂白定着液中のアンモニウムイオンの比率が１００モル％又は６０モル％の場合の実験Ｎｏ１−２５、同１−２６、１−３１、１−３２の例においては、ランニング終了時の漂白定着タンク液の様子（硫化物の生成）の目視評価を行ったところ、液表面に極めて僅かに浮遊物が認められる、との状態であったこと（段落００８０〜００８６、及び同００９４）、
（ｈ）「実施例２
　・・・・・・・・。
　以下の如くにして、沃臭化銀カラー写真感光材料を作成した。
　このようにして作成した感光材料試料を常法に従ってウェッジ露光後、下記の処理工程に従ってランニング処理を行った。ただし、ランニング処理は、漂白定着タンク槽の容量の２倍量が補充されるまで（２Ｒ）、連続的に行った。
　処理工程　　　　　処理時間　　処理温度　　補充量（135サイズ24EX1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当たり)
　発色現像　　　　　　３分15秒　　　38℃　　　　　　　20ml
　漂白定着　　　　　　３分15秒　　　38℃　　　　　　　30ml
　安定化(３槽カスケード)１分　　　　38℃　　　　　　　40ml
　乾　　燥　　　　　　　１分　　　　40〜80℃
漂白定着タンク液
　有機酸第２鉄錯塩（表５及び表６記載）　　　　　　　　0.3モル
　チオ硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0モル
　亜硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15モル
　1,3-プロパンジアミン四酢酸　　　　　　　　　　　　　　2g
　アンモニア水、酢酸を用いてpＨ7.0に調整し、全量を１ｌに仕上げる。
　ただし、表５及び表６に示す様に、漂白定着液中のアンモニウムイオンの比率（モル％）を調整するため、上記添加剤のアンモニウム塩とカリウム塩を適宜用いた。
漂白定着補充液
　上記、漂白定着液中の各添加剤の濃度を1.07倍とし、pＨを6.3にして用いた。」（段落００９７の抜粋、同０１２３、同０１２４の抜粋、及び同０１２６〜１２８）、
（ｉ）当該表６には、有機酸第２鉄錯塩として、前記（Ａ−１）Ｆｅ及び（Ａ−３）Ｆｅで表示されるものを用いた場合あって、漂白定着液中のアンモニウムイオンの比率が１００モル％及び６０モル％の場合の実験Ｎｏ２−２５、同２−２６、２−３１、２−３２の例においては、ランニング終了時の漂白定着タンク液の様子（硫化物の生成）の目視評価を行ったところ、液表面に極めて僅かに浮遊物が認められる、との状態であったこと（段落０１３２及び同０１３５）、
が記載ないしは掲載されている。
　参考資料１には、
（ｊ）漂白定着液に関する記載があり、そこには、「亜硫酸イオンがないと，硫黄の析出が起こる。亜硫酸イオンは硫黄の析出は防止するが，Ｆｅ（III）ＥＤＴＡ−によるチオ硫酸イオンの酸化は防止しないようである。」（第２９３頁第１〜３行）ことが記載されている。
　
（４）対比、判断
《理由-1について》
　本件発明と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　本件発明の前記構成において、「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」との規定は、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載の「次に本発明の亜硫酸イオンの濃度について説明する。亜硫酸イオンとは漂白定着液中にて遊離している亜硫酸イオンや重亜硫酸イオンを意味し、ヨードメトリー法にて反応するものをいう。実質的に含有しないとはヨードメトリー法等にて分析した結果、亜硫酸イオンが０．０４モル／リットル以下、好ましくは０．０２モル／リットル以下を意味する。少ない方はゼロでもかまわない。」（段落００２９）で、定義されるように、亜硫酸イオンや重亜硫酸イオンを０．０４モル／リットル以下、含有することを意味するものである。
　一方、甲第1号証に記載の発明は、前記（ａ）及び（ｂ）で示されるように、一般式〔Ｉ〕で示される化合物の第２鉄錯塩を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料の漂白定着液に関するものであるが、前記（ｆ）及び（ｈ）で示されるように、ハロゲン化銀カラー写真感光材料を露光し、発色現像の後に、該漂白定着液を用いて漂白定着するものである。
　そして、甲第1号証に記載のものにおいては、該漂白定着液に含有される一般式〔Ｉ〕で示される化合物の第２鉄錯塩として、前記（ｇ）及び（ｉ）で示されるように、（Ａ−１）Ｆｅ及び（Ａ−３）Ｆｅで表示される化合物を用いるものであって、この化合物Ａ−１及びＡ−３につき前記（ｅ）に図示される化学構造のものをみると、該（Ａ−１）Ｆｅ及び（Ａ−３）Ｆｅは、本件発明の一般式（Ｉ）で示される化合物の鉄（III）錯体に含まれるものである。
　よって、両者は、
「ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料を、カラー現像の後に、下記一般式（Ｉ）で示される化合物の鉄(III) 錯体の少くとも一種を含有する漂白定着液にて処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法」である点で、軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、更に、該漂白定着液が、「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」（上記したとおり０．０４モル／リットル以下）とするものであるのに対し、甲第１号証には、漂白定着液中の亜硫酸イオンの含有量については、その実施例１及び２（前記（ｆ）及び（ｈ）を参照）で亜硫酸塩を０．１５モル％の量を用いることが記載されるだけで、他に、亜硫酸につき記載されるものはなく、したがって、甲第１号証では亜硫酸イオンの含有量が０．０４モル／リットル以下のものが記載されず、この点で、両者は相違する。
　
　この点について、特許異議申立人は、前記（ｊ）の参考資料の記載の「亜硫酸イオンがないと，硫黄の析出が起こる」ということを基に、甲第１号証の実施例１及び２における有機酸第２鉄錯塩として、前記（ｇ）及び（ｉ）で示されるとおり、（Ａ−１）Ｆｅ及び（Ａ−３）Ｆｅで表示されるものを用いた実験Ｎｏ１−２５、同１−２６、１−３１、１−３２、２−２５、２−２６、２−３１、２−３２の例では、ランニング終了時の漂白定着タンク液の様子（硫化物の生成）の目視試験の結果、液表面に極めて僅かに浮遊物が認められ、すなわち、ランニング処理終盤時には硫化物が発生している、ということから、これらの実験Ｎｏの例では、漂白定着液には亜硫酸イオンが実質的に含有していないことが明らかである、旨主張する。
　以下、この点について検討する。
　特許異議申立人のその主張は、上記実験Ｎｏの例において、液表面に極めて僅かに認められる浮遊物が硫化物であることが前提となるものであるが、そのことに関する、具体的説明ないしは証拠が何も示されないものである。
　そして、甲第１号証の実施例１及び２について、その現像処理条件をみると、前記（ｆ）及び（ｈ）で記載されるとおり、漂白定着液には、感光材料１ｍ２当たり１００ｍｌないしは135サイズ24EX1本当たり３０ｍｌの濃厚な補充液が添加されることが示されており、この場合、この補充は、通常、漂白定着液の成分濃度を所定の範囲内に維持するために用いられるものである。
　そうすると、この甲第１号証の実施例１及び２の漂白定着においては、実験初期の段階と、実験終期の段階との間で、漂白定着液の成分濃度、すなわち、亜硫酸イオンの含有量に、特別なことがない限り、大きな差異が生ずると解することなどとてもできないものである。
　してみれば、甲第１号証の上記実験Ｎｏの例において、漂白定着液にランニング処理終盤時には浮遊物が発生しているとしても、その浮遊物が硫化物であるとする前提が確認されず、また、漂白定着液中の亜硫酸イオンの含有量が大きく低減することが考えられないのであるから、該浮遊物の発生は、漂白定着液中に亜硫酸イオンが実質上含有されなくなったことに起因するものとは解することはできない。したがって、ここでの特許異議申立人の主張は繋がらないものである。
　
　そして、本件明細書における実施例と比較例の性能を対比する表６〜８等の記載によれば、本件発明においては、漂白定着液に一般式（Ｉ）で示される化合物の鉄(III) 錯体を用いるところのハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において、漂白定着液が、「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」とすることにより、脱銀性に優れ、ステインが改善され、そして、沈殿抑制についても優れた処理方法を提供することができたものである。
　以上のことからすると、本件発明は、漂白定着液が、「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」とする点で、甲第1号証のものに対して、別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明は、甲第1号証に記載された発明であるということはできない。
　
《理由−２》
（１）特許異議申立人は、本件発明の構成である「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」状態を測定する方法として、本件明細書の発明の詳細な説明の項においては、「ヨードメトリー法等」にて分析するとされ、その測定方法が特定されない、旨主張する。
　しかし、この種のイオン含有量については、別段特殊な方法によらなければその数値を測定できないものではなく、また、その測定の方法の違いにより、測定結果に公知技術からみて問題となる程度の差異が生ずると考えられる根拠もなく、したがって、測定方法が一つのものに特定されないからといって、そのことのみから、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないとはいえず、また、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないといえるものではない。
（２）特許異議申立人は、本件発明の構成である「実質的に亜硫酸イオンを含有しない」、すなわち、０．０４モル／リットル以下、の点につき、本件明細書の実施例では、０．０２モル／リットル、０モル／リットル、比較例では０．２モル／リットルの数値の場合が実験されているだけであって、０．０４モル／リットルの場合については実験すらされておらず、臨界的効果を生じるのがいかなる数値か不明である、旨主張する。
　特許異議申立人は、亜硫酸イオンの含有量の数値につき、臨界的効果を云々するものであるが、そもそも、発明に数値限定が付される場合には、そこに臨界的意義が存在しなければ、常に、明細書の記載が不備になるものではない。
  そして、本件明細書によれば、その実施例において 、０モル／リットルの場合に加え、０．０２モル／リットルの場合にも所定の作用効果を示すことが記載されているのであり、そうすると、比較例の数値から大きく解離し、かつ、この０．０２モル／リットルの数値に近接する０．０４モル／リットルの場合においては、０．０２モル／リットルの数値の場合に近似する作用効果を奏するものと解されるのであり、また、そのような解釈を妨げるところの事実も示されないものである。
　してみれば、他の数値、例えば、０．０４モル／リットルの数値の場合について実験がなされていないとしても、そのことのみから、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないとはいえず、また、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないといえるものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）