【事件の表示】
　特許第２９３６６２２号「電子スチル・カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３６６２２号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許２９３６６２２号の発明は、平成２年２月２６日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、島田洋より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第２のレリーズスイッチを操作することによって当該記録手段による記録動作を開始し、当該記録動作の終了後に当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該記録動作が既に終了しているにもかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。」
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）請求項１を上記訂正明細書の請求項１に訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明の項の［課題を解決するための手段］の記載を「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第２のレリーズスイッチを操作することによって当該記録手段による記録動作を開始し、当該記録動作の終了後に当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該記録動作が既に終了しているにもかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段とを有することを特徴とする。」と訂正する。
　以下、検討する。
　上記（ａ）の訂正事項は、明細書の実施例のカメラ制御回路に関する、第３図の動作フローチャート及びこれに関する記載（明細書第８頁第８行〜第１０頁第５行（特許公報第５欄第２４行〜第６欄第６行））に基づいて、特許明細書の請求項１の「当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第２のレリーズスイッチを操作することによって当該記録手段による記録動作を開始し、当該記録動作の終了後に当該第１のレリーズスイッチの操作を止めるまでは、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」を、限定して、「当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第２のレリーズスイッチを操作することによって当該記録手段による記録動作を開始し、当該記録動作の終了後に当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該記録動作が既に終了しているにもかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記（ｂ）の訂正事項は、上記（ａ）の訂正事項による特許請求の範囲の減縮にともない、これと整合を図るために、発明の詳細な説明の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、上記（ａ）（ｂ）の訂正は、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
［２−３］　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人島田洋は、特許２９３６６２２号に対して、甲第１号証（特開平２−１３０７３号公報）を提出し、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
［３−２］引用刊行物記載の発明
　請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）は、「焦点切換カメラ」に関するもので、第１の実施例について、
　「第１図は本発明の第１の実施例である。２焦点の光学系を持った電子スチルカメラを示す。１は撮像光学系で、１０ａ、１０ｂ、１０ｃは撮像用レンズ、１１は絞り、１２はシャッタ、１３は撮像素子、さらに１０ａは焦点位置調整用レンズ、１０ｃは焦点距離変化用レンズ（リアコンバ−夕レンズ）である。」（第２頁右上欄第９〜１４行）、
　「４１はヘッドのアクチユエータで、システコン５０の制御により、記録ヘッド４２をＳＶ（スチルビデオ）フロッピーディスク４３上のトラックからトラックへ移動させる。４２は電磁変換の為の記録ヘッド、４３は記録媒体であるＳＶフロッピーディスク」（第２頁左下欄６行〜１１行）、
　「６１はレリーズ釦の第１ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ１）、６２はレリーズ釦の第２ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ２）」（第２頁右下欄第３〜６行）、
　「７０はリアコンバータ１０ｃを広角（非挿入）位置と望遠（挿入位置）位置とで切換える為の操作部材（以下Ｔ／Ｗ切換部材）である。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）、
　「以上の様な構成の電子スチルカメラの動作を第２図、第３図のフローチャートを参照しながら説明する。Ｓ１でＳＷ１（６１）がＯＮされるとシステム全体に電源が投入され・・・Ｓ３で撮像光学系のＴＳＷ６４，ＷＳＷ６３を検出し、例えばＷＳＷ６３がＯＮであるときは・・・Ｓ６でＴモード・フラグをクリアしてＳ１０に進む。尚、ＴＳＷ６４がＯＮであった場合にも同様にして・・・更にＳ９でＴモード・フラグをセットしてからＳ１０に進む。・・・Ｓ１２でＴモード・フラグの状態と、ＴＳＷ６４、ＷＳＷ６３の状態を比較し、合致していればＳ１５でＳＷ２（６２）の状態を検出し、合致していなければＳ１８に跳ぶ。Ｓ１５でＳＷ２：ＯＮならば、Ｓ１６のレリーズルーチン（第３図）の処理の後で、・・・撮像素子１３からの読み出しフロッピーディスク４３への記録を行った」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右下欄第５行）と記載されている。
　また、上記刊行物１には、従来例について、
　「従来撮像途中にＴ（テレ：望遠）←→Ｗ（ワイド：広角）の光学系の切換操作を受けつけなくする為に、Ｔ←→Ｗの切換操作手段とＴ←→Ｗの光学系の切換手段とを直接結合せずに、Ｔ←→Ｗの切換操作手段に対応する信号を一旦システムコントローラに入力し、システムコントローラでＴ←→Ｗの光学系の切換をして良い状態かどうかを判断して、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作を行う様に構成したものが知られている。この構成によれば撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる。」（第１頁右下欄第９〜２０行）、
　「従来例では、Ｔ←→Ｗの切換操作手段をＴ←→Ｗの光学系の切換手段に直結せず、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作の為のアクチユエータ（モータ）を用いている。」（第２頁左上欄第２〜５行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−６１５６８号公報）には、
　「撮像ディバイスからのスチル・ビデオ信号を回転している磁気ディスクに磁気ヘッドによって記録するスチル・ビデオ・カメラにおいて、少なくとも磁気ヘッドによるスチル・ビデオ信号の磁気ディスクへの記録期間中は、少なくともシャッタ駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止する制御手段を備えていることを特徴とするスチル・ビデオ・カメラ。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、
　「磁気ヘッドによる磁気ディスクへのスチル・ビデオ信号の記録時には、誤記録を防止するために、上述のような機械的振動、電源電圧変動、ノイズの発生等は極力避けることが好ましい。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）と記載されている。
［３−３］対比・判断
　特許明細書の請求項１に係る発明は、上記訂正により、上記［２−１］訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という）のとおりとなったので、以下検討する。
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された実施例の発明と対比すると、刊行物１の「スイッチＳＷ１」「スイッチＳＷ２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「第１のレリーズスイッチ」「第２のレリーズスイッチ」に対応しており、両者は、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段と、撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材とを有する電子スチルカメラであるという基本的な点で、共通している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、「当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第２のレリーズスイッチを操作することによって当該記録手段による記録動作を開始し、当該記録動作の終了後に当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該記録動作が既に終了しているにもかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」を備える構成（以下、「構成Ａ」という）を、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１に記載された実施例の発明には、上記構成Ａが記載されていない。
　刊行物１に記載された実施例の発明は、その動作のフローチャートの説明によれば、第１レリーズスイッチが操作されてＯＮとなった後、焦点距離調整の状態を検出し、その後第２のレリーズスイッチの操作の前に、上記状態の変化があれば、記録動作に進まないようにするものであるので、第１のレリーズスイッチが操作されてから第１のレリーズスイッチの操作を止めるまで、焦点距離調整手段による焦点距離調整動作があることを前提としており、これに対処するためのものである。
　また、刊行物１には、従来例に関して、「撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる」の記載があり、撮像途中には、焦点距離調整動作が禁止されることが示唆されているが、「撮像途中」について具体的な記載がない。
　してみれば、第１のレリーズスイッチが操作されてＯＮになっている間の焦点距離調整動作を前提とする、刊行物１に記載された実施例の発明と、焦点距離調整動作を禁止する従来例を組み合わせることは、当業者にとって容易ではなく、さらに、具体的な上記構成Ａを想到することは困難であるというべきである。
　また、刊行物２には、電源電圧変動等を防ぐ目的で、少なくともスチルビデオ信号の記録期間中は、露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止することが示されているが、焦点距離調整については何ら記載されておらず、その禁止の対象期間も記録期間に限られるので、構成Ａは記載されていないし、示唆もない。
　上記構成Ａにより、本件請求項１に係る発明の電子スチルカメラは、明細書に記載の「焦点距離調整動作と撮像手段の駆動とを同時に実行することがなくなり、撮像手段が常に安定に動作する。従って、撮像手段から、乱れのない良好な映像信号を得ることができる。また、撮像手段の焦点距離調整手段を同時に動作させないことにより、不必要に容量の大きな電源を用意しなくて済む。」（特許公報第４欄第１〜７行）という効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１、２に記載された発明でなく、刊行物１、２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）