【事件の表示】
　特許第３０９８９２７号「配線用床材及び床配線装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８９２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９８９２７号に係る出願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１２年８月１１日に特許の設定の登録がなされ、請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、接続器、開閉器等の配線器具を取り付けるための器具取付板の板厚にほぼ等しい深さの段落ちが蓋体を受ける段部から下方に凹設され、上記器具取付板を装着保持するためのスリットが段落ちの表面から凹溝の下端に達するように凹溝の両側面に設けられたことを特徴とする配線用床材。
【請求項２】　配線用の凹溝の両側に設けたスリットに装着されるように凹溝の溝幅より幅の広い寸法で凹溝の両側面の両スリット間の最大幅よりも幅の狭い寸法の器具取付板であって、器具取付板が横片と縦片よりなる逆Ｌ字状に形成されると共に器具取付板に接続器、開閉器等の配線器具が取り付けられ、器具取付板の縦片の両側をスリットに挿入すると共に器具取付板の横片の両側が段落ちに収められるように請求項１記載の配線用床材に器具取付板が装着されたことを特徴とする床配線装置。
【請求項３】　配線用の凹溝の両側に設けたスリットに装着されるように凹溝の溝幅より幅の広い寸法で凹溝の両側面の両スリット間の最大幅よりも幅の狭い寸法の器具取付板であって、器具取付板が横片と一対の縦片よりなるコ字状に形成されると共に器具取付板に接続器、開閉器等の配線器具が取り付けられ、器具取付板の縦片の両側をスリットに挿入すると共に器具取付板の横片の両側が段落ちに収められるように請求項１記載の配線用床材に器具取付板が装着されたことを特徴とする床配線装置。
【請求項４】　床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、段部から凹溝の下端部に至るようにスリットが凹溝の両側面に設けられ、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、固定具の下端から両側に突出する係止部がスリットから係止溝に挿入係止されて固定具が固定され、凹溝に配置した接続器、開閉器等の配線器具が固定具で凹溝内に固定されたことを特徴とする床配線装置。
【請求項５】　固定具に配線通穴が設けられたことを特徴とする請求項４記載の床配線装置。
【請求項６】　床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、段部から凹溝の下端部に至るようにスリットが凹溝の両側面に設けられ、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、接続器、開閉器等の配線器具の下端から側方に突設された係止片がスリットから係止溝に挿入係止されて配線器具が凹溝に固定され、配線器具の係止片以外の部分の幅を凹溝の幅より狭くして凹溝の両側面と配線器具の両側面との間にカーペットが入る程度の隙間が形成されたことを特徴とする床配線装置。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人江井浩孝は、「本願請求項１から６は、以下の甲第１号証〜甲第１１号証の先行技術の存在により、新規性、進歩性の欠如により発明としての創作性、有効性が認められず、また、記載不備によって登録されるべきものではありません。」、「本願の出願前に公知であった甲第１号証、甲第２号証（請求項１）甲第２号証、甲第５号証（請求項４）、甲第１号証（請求項６）に記載された技術と同一又は実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定を満たしていません。」、「請求項１においては甲第１号証〜甲第５号証の少なくともいずれか２つ、請求項４においては甲第１号証〜甲第１１号証の少なくともいずれか２つ、請求項６においては甲第１号証〜甲第５号証と甲第６号証〜甲第１１号証との少なくともいずれか２つ、これらの先行技術に基づいて、単なる和、又は寄せ集め、或いは設計的事項程度の技術レベルに過ぎないこと明らかであり、当業者であれば、何の困難も無く、極めて容易に想起、創作することができる程度の極めて単純な周知慣用技術であり、特許法第２９条の規定を満たしていません。また、特許法第２条の発明の定義に係る『技術思想の創作のうち高度なものをいう』発明の定義に係る事項をも満足しません。、「本願は、請求項１〜請求項６において、記載不備があり、発明の特定、特徴が明確になっておらず、また、請求項１，請求項４，請求項６の各構成の記載は、表現上において相違するのみで、何ら本質的、特徴的に大きな差違が無く、実質的に共通する構成の単なる和、寄集めの技術事項に過ぎず、特許法第３６条の規定を満たしておりません。以上のことから、本願の技術事項は、先行技術である各甲号証に基づいて、本願は、特許法第４９条の規定によって拒絶されるべきものであります。」、「本願請求項１の技術は甲第１号証又は甲第２号証と、請求項４の技術は甲第２号証又は甲第５号証と、請求項６の技術は甲第１号証と、夫々、実質的同一又は同一の技術思想であり、新規性が無いこと明らかであります。また、例え同一でないとしても、上記甲第２号証、甲第５号証に、他の甲第６号証〜甲第１１号証のうちの少なくともいずれか１つを任意に適宜に組合せることにより、本願は、この種の業界における当業者であれば、極めて容易に想起、創作できるものであり、明らかに進歩性が欠如するものであります。特に、周知技術である甲第２号証〜甲第１１号証の存在により、本願請求項１〜６は、技術思想の創作のうち、高度なものとは明らかに言えず、特許性は無いものであります。」と申し立てているが、これは、本件請求項１ないし３，６に係る発明は、本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、甲第１号証〔特願平６−１８７８２６号（特開平８−３３１６７号公報参照）の明細書及び図面〕に記載された発明と同一又は実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、また、本件請求項１ないし３に係る発明は、本件の出願前に公知であった甲第２号証〔特公平５−１５８６６号公報〕、本件請求項４、５に係る発明は、甲第２号証または本件の出願前に公知であった甲第５号証〔実公平７−５８７号公報〕に記載された発明と同一又は実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、例え同一でなくとも、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証、および周知技術である甲第３号証〔実願昭６２−９７７４１号（実開昭６４−２５１８号）のマイクロフィルム〕、甲第４号証〔実願平１−２４３８号（実開平２−９３４４４号）のマイクロフィルム〕、甲第６号証〔実開平２−３４３７１号（実開平３−１２７４３１号）のマイクロフィルム〕、甲第７号証〔特開平４−１６５９１５号公報〕、甲第８号証〔特開平５−９１６２３号公報〕、甲第９号証〔特開平５−２３０９８１号公報〕、甲第１０号証〔実願昭６１−１６２２７８号（実開昭６３−６９２４３号）のマイクロフィルム〕、甲第１１号証〔実願昭６０−１５３７９１号（実開昭６２−６２７７９号）のマイクロフィルム〕のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、さらに、本件特許明細書の請求の範囲には、記載不備があるから特許法第３６条第５項の規定により、本件の特許を取り消すべきであると主張しているものと解される。
　
３．特許法第３６条第５項に関して
　本件特許請求の範囲の請求項１ないし６には、発明の詳細な説明に記載されている、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていると認められる。
　
４．特許法第２９条の２に関して
　甲第１号証には、明細書（以下、「先願明細書」という。）の段落【００１５】〜【００２０】、【００２５】および図１，４，７の記載からみて、表面側が開口せる配線路が設けられ、この配線路を閉塞するために上面開口に被着される配線路カバーを受ける落し込み段部が配線路の開口縁両側に設けられ、落し込み段部の深さは、配線路カバーの厚みと、電気配線部品を内部に収納した収納部の天板の厚みとの合計にほぼ等しく凹設され、不陸追従用に上面から配線路に達するスリットが縦横に形成され、該スリットは上記収納部を装着保持に用いられ、敷きつめることにより施工されるフロアパネル、および、該フロアパネルの配線路の両側に位置するスリットに、配線路の幅より広い寸法で収納部両側に突設された爪部を嵌合して位置決めし、収納部の天板を落し込み段部に上置して、電気配線部品を内部に収納した収納部がフロアパネルの配線路に固定された配線用二重床（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　本件発明１の「配線用床材」と先願発明の「フロアパネル」とを対比すると、先願発明の「フロアパネル」も本件発明１と同様に、床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、明記はされていないが、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工されるであろう配線用床材であり、不陸追従用に形成されたスリットではあるが、該凹溝の下端に達するスリットが配線器具を取り付けるための装着保持部に使用される点では、同じであるが、配線器具を取り付けるための器具取付板の板厚にほぼ等しい深さの段落ちが蓋体を受ける段部から下方に凹設されておらず、上記器具取付板を装着保持するためのスリットは段落ちの表面からではなく、床材本体の上面から設けられていて、これらの構成は、自明な事項とはいえないから、先願明細書に記載された先願発明は、本件発明１と同一とも実質的に同一ともいえない。また、本件発明１が、先願発明と同一とも実質的に同一ともいえない以上、本件発明１を引用している本件発明２，３の「床配線装置」は、先願発明の「配線用二重床」と同一とも実質的に同一ともいえない。
　さらに、本件発明６の「床配線装置」と先願発明の「配線用二重床」とを対比すると、先願発明の「配線用二重床」も本件発明６と同様に、床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、明記はされていないが、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工されるであろう配線用床材において、不陸追従用に形成されたスリットではあるが、凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられたスリットを利用して、配線器具を凹溝に固定する床配線装置ではあるが、スリットは段落ちの表面からではなく、床材本体の上面から設けられ、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられておらず、したがって、配線器具の下端から側方に突設された係止片がスリットから係止溝に挿入係止されて配線器具が凹溝に固定されることにはならず、また、配線器具の係止片以外の部分の幅を凹溝の幅より狭くして凹溝の両側面と配線器具の両側面との間にカーペットが入る程度の隙間が形成されてなく、これらの構成は、自明な事項とはいえないから、先願明細書に記載された先願発明は、本件発明６と同一とも実質的に同一ともいえない。　
　
５．特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に関して
（１）甲各号証記載の発明
　甲第２号証には、特許請求の範囲、第２頁第４欄第１８〜３２行、第３頁第５欄第２７〜４２行、第４頁第８欄第４〜２０行および第１〜３，８図の記載を参照すると、「複数の小片駒を、隣合う小片駒の間にはブロックをたわみやすくするために微少間隙を設けて平面状に並設した集合体によって構成した配線溝形成用ブロックを、所定の間隔を置いて配置し、配線溝形成用ブロック相互を可撓性シートで結合して、ブロックとブロックの間に可撓性シートを底とする配線溝を形成し、その配線溝の上面開口縁に、カバー板の厚さと略等しい高さの段差部を設けるとともに、カバー板に取付ける電線類引出器具が取付けられ、カバー板の下に位置する、両脚付すなわちコ字形あるいは単に平板のタップ穴付受け台を、落とし込んで支持する段部を配線溝の両側に設け、床に敷設することにより施工されるフロアパネルおよび、該フロアパネルの段部に、電線類引出器具のねじ付首部がカバー板の電線引出穴を貫いて受け台のタップ穴にねじ込まれて取付けられる、タップ穴付受け台を落とし込んで支持し、フロアパネルの上面にカーペットタイルを敷き詰めたフロアパネル装置」が記載されている。
　甲第３号証には、第６頁第１５行〜第７頁第１０行、第８頁第４〜１３行、第９頁第１０行〜第１０頁第１１行および第１〜４，８図の記載を参照すると、「個々の配線溝形成用ブロックにも可撓性を与えて、ユニットパネル全体の床面の不陸に対するなじみが更に良くなるように、複数の小片駒を間隙を設けて縦横平面状に並設した集合体によって構成した配線溝形成用ブロックを、所定の間隔を置いて配置し、配線溝形成用ブロック相互を可撓性シートで結合して、ブロックとブロックの間に可撓性シートを底とする配線溝を形成し、その配線溝の開口縁に、カバー板の厚さと等しい高さの段部を設け、配線溝の底面にはジョイントユニットがジョイントユニット取付枠を介して固定される、床に敷設することにより施工されるユニットパネルおよび、該ユニットパネルの配線溝の底面にジョイントユニットがジョイントユニット取付枠を介して固定され、ユニットパネルの上にカーペットタイル等の仕上げ材を張ったフロアの配線装置」が記載されている。
　甲第４号証には、実用新案登録請求の範囲、第９頁第２〜１２行、第１１頁第４〜１９行および第１，２，４図の記載を参照すると、「側面下部に水平外向鍔を有するブロック状フロアー材本体を被施工床面に敷き並べたときに上記鍔により形成される溝にケーブルが這回されるフリーアクセスフロアー材において、側面の上縁部には上蓋が跨架担持される段部が形成され、側面の中間部には中間段部が上蓋用段部から下向きに掘削するようにして連続もしくは不連続に形成され、中間段部には中間蓋が跨架担持されて溝内を上下に仕切り、上下に仕切られた区画空間内には各々異種のケーブルを這回するようにしたフリーアクセスフロアー材」が記載されている。
　甲第５号証には、実用新案登録請求の範囲、第２頁第４欄第３７〜５０行、第３頁第５欄第１５〜１９行、第３頁第６欄第２０行〜第４頁第７欄第１８行および第１，８，１０図の記載を参照すると、「所定の間隔を置いて配置した配線溝形成用ブロック相互を可撓性シートで結合して、ブロックとブロックの間に可撓性シートを底とする配線溝を形成し、その配線溝の上面開口縁に、カバー板の厚さ分の段差を有する段部およびカバー板に下面に形成した凸部に対応して凹部が設けられ、配線溝形成用ブロックには、配線溝の長さ方向に対し直交する線に沿って、可撓性シートに達する深さのスリットが格子状に入っており、スリットを利用して配線溝の一側のブロックの一部を切り取り削除して配線溝に連なる配線器具配置のための凹部を設けたフロアパネルおよび、該フロアパネルの凹部と配線溝の一部とで構成される空間には配線器具等が収容設置され、凹部には、凹部の底に当たる高さの脚部を一端または両端を下方に折り曲げてＬ字形または逆凹字形に形成したカバー部材をその脚部が凹部の側壁に沿うようにはめて、カバー部材の上面が配線溝形成用ブロックの上面と同一平面に揃うようにしたフロアパネル装置」が記載されている。
　甲第６号証には、第６頁第１２〜１６行、第７頁第５〜１４行および第７図の記載を参照すると、「二重床用パネルの平板状部に第２取付穴を開設するとともに、パネル上面側の口縁に沿って載せ段部が形成され、第２取付穴に二重床用アウトレットが装着されるものにおいて、二重床用アウトレットの鍔部と載せ段部間に平板状部上面に敷設したカーペットの端部が挿入されている」ことが記載されている。
　甲第７号証には、第１，４図の記載を参照すると、「床材表面に敷設されたカーペットの開口部端部が、インナーコンセント取付け用開口部に取付けられたインナーコンセントのプレート枠にまで延出している」ことが記載されている。
　甲第８号証には、第２図の記載を参照すると、「床材の上に貼られたタイルカーペットの端部が、床材の開口からプレート枠にまで延出している」ことが記載されている。
　甲第９号証には、図２５，３０，３２，３７の記載を参照すると、「タイル状カーペットのような床仕上げ材に通線チップの外周に沿ってコ字状の切り込みを入れ、この部分を落とし込むため、切欠と通線チップとの間に隙間が形成されている」ことが記載されている。
　甲第１０号証には、実用新案登録請求の範囲、第４頁第６〜１５行、第５頁第７〜１９行および第２，１２図の記載を参照すると、「複数の小片駒を、配線用パネルユニットをたわみやすくするために相互間に微少間隙を設けて、縦横一面に配列し、それらの小片駒を底面に張った可撓性シートで結合した配線用パネルユニットであって、配線用パネルユニットの一部の小片駒を除いて可撓性シートを底とする配線溝を形成し、その配線溝の上面開口縁に、カバー板を落し込み式にはめるための、カバー板の厚さと等しい高さの段差を形成し、床面に置敷施工される配線用パネルユニットおよび、該隣接する配線用パネルユニットの小片駒相互間の微少間隙に、位置決め片を嵌着したフロアパネル装置」が記載されている。
　甲第１１号証には、一般通信機器等に使用されるケーブル接続状態を維持するためのケーブルコネクタ抜け止め具が記載されている。
（２）対比・判断　
　本件発明１と、甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「配線溝形成用ブロック」、「配線溝」、「カバー板」、「段差部」および「フロアパネル」は、それぞれ本件発明１の「床材本体」、「（配線用の）凹溝」、「蓋体」、「段部」および「配線用床材」に相当し、甲第２号証に記載された発明の「電線類引出器具」、「両脚付すなわちコ字形あるいは単に平板のタップ穴付受け台」、「段部」および「微少間隙」は、それぞれ本件発明１の「配線器具」、「器具取付板」、「段落ち」および「スリット」に対応するから、両者は、床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、配線器具を取り付けるための器具取付板を支持する段落ちが凹溝の両側に凹設され、スリットが凹溝の下端に達するように凹溝の両側面に設けられた配線用床材の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．段落ちが、本件発明１では、器具取付板の板厚にほぼ等しい深さで、蓋体を受ける段部から下方に凹設されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点。
ｂ．スリットが、本件発明１では、器具取付板を装着保持するため、段落ちの表面から設けられているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、配線溝形成用ブロックをたわみやすくするため、ブロックを構成する複数の小片駒の間に設けられている点。
　上記相違点ａ、ｂについて検討すると、甲第５〜１０号証に記載された発明には、本件発明１の「配線器具を取り付けるための器具取付板」に相当する構成がなく、該本件発明１の構成に対応する「ジョイントユニット取付枠」を有する甲第３号証に記載された発明は、「ジョイントユニット取付枠」が配線溝の底面に固定されるものであって、本件発明１の「段落ち」および「スリット」に相当する構成を有しておらず、また、同じく本件発明１の「配線器具を取り付けるための器具取付板」に対応する「中間蓋」を有する甲第４号証に記載された発明は、本件発明１の「蓋体を受ける段部から下方に凹設された段落ち」に対応する、「上蓋用段部から下向きに掘削するようにして連続もしくは不連続に形成された中間段部」を有しているが、甲第４号証に記載された発明の中間蓋は、その上下にケーブルを這回させるための空間を区画するものであるから、中間段部の深さを、中間蓋の板厚にほぼ等しくすることはあり得ず、本件発明１の「スリット」に相当する構成は有していない。さらに、甲第１１号証には、一般通信機器等に使用されるケーブル接続状態を維持するためのケーブルコネクタ抜け止め具が記載されているが、本件発明１の「配線用の凹溝」に相当する構成との関係については何ら記載されていない。そして、上記相違点ａ、ｂにおける本件発明１に係る事項はいずれも、自明な事項でも周知技術でもなく、本件発明１は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１および本件発明１を引用している本件発明２，３は、いずれも、甲第２号証に記載された発明と同一又は実質的に同一であるとも、甲第２〜１１号証のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　次に、本件発明４と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「配線溝形成用ブロック」、「配線溝」、「カバー板」、「段差部」、「フロアパネル」および「フロアパネル装置」は、それぞれ本件発明４の「床材本体」、「（配線用の）凹溝」、「蓋体」、「段部」、「配線用床材」および「床配線装置」に相当し、甲第２号証に記載された発明の「電線類引出器具」、「タップ穴付受け台」および「微少間隙」は、それぞれ本件発明４の「配線器具」、「固定具」および「スリット」に対応するから、両者は、床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、段部から凹溝の下端部に至るようにスリットが凹溝の両側面に設けられ、凹溝に配置した配線器具が固定具で凹溝内に固定された床配線装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ｃ．本件発明４では、スリットは段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられ、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、固定具の下端から両側に突出する係止部がスリットから係止溝に挿入係止されて固定具が固定されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、スリットは配線溝形成用ブロックをたわみやすくするため、ブロックを構成する複数の小片駒の間に設けられていて、結果として段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられているが、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられておらず、かつ、固定具の下端に両側に突出する係止部が設けられていないから、固定具がスリットから係止溝に挿入係止されて固定されていない点。
　上記相違点ｃについて検討すると、甲第５〜１０号証に記載された発明には、本件発明４の「配線器具の固定具」に相当する構成がなく、該本件発明４の構成に対応する「ジョイントユニット取付枠」を有する甲第３号証に記載された発明は、「ジョイントユニット取付枠」が配線溝の底面に固定されるものであって、本件発明４の「スリット」および「係止溝」に相当する構成を有しておらず、「固定具の下端から両側に突出する係止部がスリットから係止溝に挿入係止されて固定具が固定されて」いない。また、同じく本件発明４の「配線器具の固定具」に対応する「中間蓋」を有する甲第４号証に記載された発明は、「中間蓋」が上蓋用段部から下向きに掘削するようにして連続もしくは不連続に形成された中間段部に跨架担持されるものであって、本件発明４の「スリット」および「係止溝」に相当する構成を有しておらず、「固定具の下端から両側に突出する係止部がスリットから係止溝に挿入係止されて固定具が固定されて」いない。さらに、甲第１１号証には、一般通信機器等に使用されるケーブル接続状態を維持するためのケーブルコネクタ抜け止め具が記載されているが、本件発明４の「配線用の凹溝」に相当する構成との関係については何ら記載されていない。
　したがって、甲第２〜１１号証のいずれにも、本件発明４の、段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられたスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、固定具の下端から両側に突出する係止部がスリットから係止溝に挿入係止されて固定具が固定されているという事項は記載されておらず、自明な事項でも周知技術でもなく、本件発明４は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明４および本件発明４を引用している本件発明５は、いずれも、甲第２号証に記載された発明と同一又は実質的に同一であるとはいえないし、甲第５号証に記載された発明には、本件発明４の「配線器具の固定具」に相当する構成もないから、甲第５号証に記載された発明と同一又は実質的に同一であるともいえないし、甲第２〜１１号証のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　最後に、本件発明６と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「配線溝形成用ブロック」、「配線溝」、「カバー板」、「段差部」、「フロアパネル」、「カーペットタイル」および「フロアパネル装置」は、それぞれ本件発明６の「床材本体」、「（配線用の）凹溝」、「蓋体」、「段部」、「配線用床材」、「カーペット」および「床配線装置」に相当し、甲第２号証に記載された発明の「電線類引出器具」、「タップ穴付受け台」および「微少間隙」は、それぞれ本件発明６の「配線器具」、「係止片」および「スリット」に対応するから、両者は、床材本体に表面側が開口せる配線用の凹溝が設けられ、この凹溝を閉塞するために凹溝の上面開口に被着される蓋体が床材本体の表面と面一になるようにするために蓋体を受ける段部が凹溝の開口縁に設けられ、スラブ上に床材本体を敷きつめることにより施工される配線用床材において、段部から凹溝の下端部に至るようにスリットが凹溝の両側面に設けられ、配線器具の下端から側方に突設された係止片で配線器具が凹溝内に固定され、カーペットが配置される床配線装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ｄ．本件発明６では、スリットは段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられ、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、配線器具の係止片がスリットから係止溝に挿入係止されて配線器具が凹溝に固定されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、スリットは配線溝形成用ブロックをたわみやすくするため、ブロックを構成する複数の小片駒の間に設けられていて、結果として段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられているが、凹溝の両側面のスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられておらず、かつ、配線器具の係止片がスリットから係止溝に挿入係止されて固定されていない点。
ｅ．本件発明６では、配線器具の係止片以外の部分の幅を凹溝の幅より狭くして凹溝の両側面と配線器具の両側面との間にカーペットが入る程度の隙間が形成されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点ｅに関しては、異議申立人が周知例としてあげている甲第６〜９号証、特に甲第９号証に、同様な構成が記載されているが、相違点ｄにおける本件発明６に係る構成は、上記本件発明４における検討において述べたように、甲第２〜１１号証のいずれにも、段部から凹溝の下端部に至るように凹溝の両側面に設けられたスリットの下端にスリットと連続するように水平方向に係止溝が設けられ、配線器具の係止片がスリットから係止溝に挿入係止されて配線器具が凹溝に固定されているという事項は記載されておらず、自明な事項でも周知技術でもなく、本件発明６は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明６は、甲第２〜１１号証のうち、少なくともいずれか２つの技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１２日（２００１．７．１２）