【事件の表示】
　特許第２８３１７１１号「ヘルメット」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３１７１１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３１７１１号は、平成元年８月５日に出願され、平成10年９月25日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成10年12月２日に発行され、平成11年５月27日付けで住友ベークライト株式会社より異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成11年11月29日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたが、次いで通知した訂正拒絶理由に対しては何ら応答がなかったものである。
　
２．訂正の適否について
(1)訂正の内容
　当該訂正は次の事項を内容とする。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載「ガラス繊維層及び有機繊維層を有する繊維強化熱硬化性樹脂を主たる構成々分とするヘルメットにおいて、該ヘルメットにおける少なくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収性試験の実施範囲は、外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化してなることを特徴とする繊維強化樹脂製ヘルメット」とあるのを、
「ガラス繊維層及び有機繊維層を有する繊維強化熱硬化性樹脂を主たる構成々分とする乗車用ヘルメットにおいて、該ヘルメットにおける少なくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収性試験の実施範囲は、外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化してなり、上記ポリエチレン繊維布帛層は織布で構成すると共に、少なくとも経糸は撚係数２.３以下に撚掛けされたものであることを特徴とする繊維強化樹脂製ヘルメット」とする。
ｂ．上記ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載中、対応する箇所を訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否　
　上記訂正事項ａは、ヘルメットの用途を限定すると共に、「ポリエチレン繊維布帛層」の態様を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
(3)独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
 (イ)訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
〔その記載事項は、上記(1)ａ欄参照〕
　
 (ロ)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である、「34th International SAMPE Symposium (May 8-11、1989) P.1529-1537」（以下、「引用例」という。）には、弾道学的挙動に優れた軍用ヘルメットに関し、次の記載（異議申立人の訳文参照）があることが認められる。
[記載１]：「SPECTRA繊維は超高分子量のポリエチレンのゲルから紡糸された高強力かつ高弾性率の繊維である。」（1529頁右欄12〜15行）
[記載２]：「この実験においては、３種類の繊維が用いられた：(a)Ｅ−ガラス織布style7781、(b)アラミド織布style735、及び(c)SPECTRA-fiber織布style903。」（1530頁左欄18〜23行）
[記載３]：「ダウケミカル社製ビニルエステルDerakane8084(VE)が、SPECTRAとガラスの織布のプリプレグ化のために選択された。」（1530頁右欄５〜９行）
[記載４]：「軍用ヘルメットの弾道学的指標V50を表３に示す。この結果より、SPECTRA／VEヘルメットシェルは、SPECTRA／ガラス／VE、ガラス／SPECTRA／VE又はアラミド／フェノリック／PVBよりも、弾丸に対してより高い保護効果を示すことが分かった。」（1535頁左欄２〜８行）
[記載５]：「この傾向は、4.1.の図４が示すいろいろな種類の材料形態に対する薄板のV50とヘルメットのV50との間に比例関係として観察される傾向と類似している。このことより、ヘルメットの弾道学的挙動は、平薄板のデータから推測し得ることがわかる。」（1535頁左欄８行〜右欄７行）
[記載６]：「全てのSPECTRA／VEヘルメットは、SPECTRA／ガラス、ガラス／SPECTRA又はアラミド／フェノリック／PVBヘルメット以上にかなりの重量の減少を達成している、ヘルメットの軽量化は、戦闘における兵士の生き延びる可能性を伸ばし、また、兵士の疲労を軽減する。」（1535頁右欄７行〜1536頁左欄５行）
[記載７]：「本報の結果より、防弾用に利用できる他の弾道学的繊維と比較したSPECTRA複合材の弾道学的挙動が明らかになった。さらに、SPECTRA／VEヘルメットは現在使用されているアラミド／フェノリック／PVBヘルメットよりも軽量であることが明らかになった。また、重量の問題が第２番目に重要なことであるとすれば、ガラス／SPECTRA／VE構造は経済的な代替物となり得る。」（1536頁左欄７〜18行）
[記載８]：「層構成がガラス／SPECTRA／ガラスでその比率が25／50／25であり、これにビニルエステル樹脂（VE）を含浸させて形成したガラス／SPECTRA／ガラス／VEの強化繊維層(表面がガラス)からなる軍用ヘルメット」（1535頁表３、４段目の欄）
　上記の摘記記載を総合すると、外層をガラス繊維層、中層をSPECTRA繊維層、内層をガラス繊維層とする補強繊維層とビニルエステル樹脂からなる繊維強化熱硬化性樹脂を構成成分とする軍用ヘルメットであって、中層がSPECTRA繊維織布からなるもの（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
　
（ハ）対比、判断
　訂正発明と上記引用発明とを対比すると、後者のSPECTRA繊維織布層は高強力・高弾性率ポリエチレン繊維織物層であり、ビニルエステル樹脂は繊維強化樹脂を構成する熱硬化性樹脂であるから、訂正発明の用語を用いると、両者は、「ガラス繊維層及び有機繊維層を有する繊維強化熱硬化性樹脂を主たる構成々分とするヘルメットにおいて、外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化してなる範囲を有し、上記ポリエチレン繊維布帛層は織布で構成されたものであることを特徴とする繊維強化樹脂製ヘルメット」
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点１］
　訂正発明が乗車用ヘルメットであるのに対し、引用発明のものは軍用ヘルメットである点
［相違点２］
　「外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化」する箇所について、訂正発明では「少なくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収性試験の実施範囲」としているのに対し、引用発明のものは範囲の限定がない点
［相違点３］
　ポリエチレン繊維層を構成する織布が、訂正発明では「少なくとも経糸は撚係数２．３以下に撚掛けされたもの」であるのに対し、引用発明には経糸の具体的な構成が示されていない点
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　乗車用ヘルメットおよび軍用ヘルメットは、いずれも、頭部の保護を目的として使用される安全ヘルメットの態様として周知のものであり、安全ヘルメットが、耐貫通性及び衝撃吸収性といった防護効果と共に、軽量かつ安価なものを得るということも当然に要求される課題の一つにすぎない（引用例の上記摘記記載６および７参照）。
　権利者は、ファッション化に伴い大型化する傾向があり、軽量化がより要求される旨主張しているが、必ずしも、ファッション化が軽量化に直接繋がるものでもなく、乗車用に限定することにより発生する特有の課題とはいえない。
　したがって、乗車用ヘルメットに限定することによって格別の作用効果を有するものとも認められず、相違点１は当業者が必要に応じて容易になし得る限定と認められる。
　
ｂ．相違点２について
　訂正明細書の作用の欄に、「本発明のヘルメットは、最も優れた衝撃吸収性及び耐貫通性が要求される、すくなくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収試験の試験範囲の構成を特定したもの」と記載されるように、訂正発明における「外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化」する箇所の範囲の特定は、最も優れた衝撃吸収性及び耐貫通性が要求される範囲を特定したものであり、軽量性、経済性等を考慮して、防護性能が要求される最小限の範囲を特定しているものと解される。
　それに対し、引用発明のものは、軍用ヘルメットに供するものであるから、その用途の性質上、通常、全範囲において防護性能が要求されるものと解されるが、乗車用ヘルメットにおいては必ずしも全ての範囲に亘って同等の防護性能が要求されるものとはいえない。
　そして、そのような乗車用ヘルメットにおいて、軽量性、経済性等の観点から、防護性能が発揮し得る構成を備えるべき範囲を、必要最小限の範囲に特定しようとすることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることというべきであり、その範囲をＪＩＳが要求する試験範囲とする点に格別の困難性は認め難い。
　したがって、相違点２も当業者が必要に応じて容易になし得ることとするのが相当である。
　
ｃ．相違点３について
　「繊維強化熱硬化性樹脂」の補強層に用いられる織布の構造は、用途や要求される性質に応じて当業者が適宜採択するものであって、その撚構成も、強度を考慮すると、撚掛けされていることが望ましいものであるが、撚係数が大きくなりすぎると引張強度が低下する傾向があることも当業者であれば十分承知していることにすぎない。
　また、訂正明細書の記載からみても、「撚係数２.３以下」という値に格別の意味があるものとは解されない。
　したがって、撚係数を小さく設定すること、その値を２.３以下とすることが当業者にとって困難なこととは認められない。
　よって、上記相違点３についても、当業者が容易になし得る程度の限定といえる。
　
（ニ）結論
　以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)本件発明
　訂正が認められなかったので、本件の請求項１および請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、登録された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ガラス繊維層及び有機繊維層を有する繊維強化熱硬化性樹脂を主たる構成成分とするヘルメットにおいて、該ヘルメットにおける少なくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収性試験の実施範囲は、外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化してなることを特徴とする繊維強化樹脂製ヘルメット」
「【請求項２】請求項（１）に規定される試験範囲における高強力・高弾性率ポリエチレン繊維の占める体積割合が当該範囲における全繊維の体積含有率の40〜70％である請求項（１）に記載のヘルメット」
　
(2)引用刊行物
　当審で通知した取消理由における引用刊行物は、上記引用例と同じものであり、その記載事項および引用発明の認定は、上記２(3)(ロ)および一部（ハ）に記載したとおりである。
　
(3)本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを、本件発明１の用語を使用して対比すると、両者は、「ガラス繊維層及び有機繊維層を有する繊維強化熱硬化性樹脂を主たる構成々分とするヘルメットにおいて、外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化してなることを特徴とする繊維強化樹脂製ヘルメット」である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］
　「外層をガラス繊維層、中層を高強力−高弾性率ポリエチレン繊維布帛層、内層をガラス繊維層で強化」する箇所について、本件発明１では「少なくともＪＩＳ　Ｔ　８１３３（１９８２）で規定される衝撃吸収性試験の実施範囲」としているのに対し、引用発明のものは範囲の限定がない点。
　そこで、該相違点について検討するに、本件発明１における当該箇所の範囲の特定は、特許明細書の作用の欄の記載からみて、最も優れた衝撃吸収性及び耐貫通性が要求される範囲を特定したものであり、軽量性、経済性等を考慮して、防護性能が要求される最小限の範囲を特定しているものと解される。
　それに対し、引用発明ものは軍用ヘルメットに関するものであって、そのような用途の場合には、通常、全範囲において防護性能が要求されるものと解されるが、乗車用ヘルメット等において必ずしも全ての範囲に亘って同等の防護性能が要求されるものではなく、全てのヘルメットにおいて上記防護性能が全範囲にわたってと要求されるとはいえない。
　そして、そのようなヘルメットにおいて、軽量性、経済性等の観点から、防護性能が発揮し得る構成を備えるべき範囲を、必要最小限の範囲に特定しようとすることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることというべきであり、その範囲をJISが要求する試験範囲とする点に格別の困難性は認め難い。
　したがって、上記相違点は当業者が必要に応じて容易になし得ることとするのが相当である。
　よって、本件発明１は、この出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(3)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のヘルメットにおいて、「請求項（１）に規定される試験範囲における高強力・高弾性率ポリエチレン繊維の占める体積割合が、当該範囲における全繊維の体積含有率の４０〜７０％である」点の限定を加えたものであるが、引用発明の強化繊維層における各繊維の割合も、当該範囲に入るものである（上記摘記記載８参照）。
　したがって、本件発明２についても、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本件発明１および本件発明２は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１および請求項２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１および請求項２に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）