【事件の表示】
　特許第２８１４４５２号「表面調質焼結合金及びその製造方法並びにその合金に硬質膜を被覆してなる被覆表面調質焼結合金」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４４５２号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１４４５２号の請求項１〜請求項７に係る発明についての出願は、昭和６３年９月２７日になされ、平成１０年８月１４日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜請求項６に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月５日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月７日に意見書が提出されたものである。
２．訂正請求についての判断
2-1.訂正の目的について
　平成１２年７月５日付けの訂正請求書における訂正事項ａ、ｂ、ｅ、ｆ及びｇは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５、６及び７に記載された「酸素を含有させないようにした」を「脱窒を抑制した」と訂正しようとするものであるが、両者は技術的な意味において同一とはいえず、また、後者が前者を限定した下位概念ともいえないから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
2-2.独立特許要件について
（訂正発明）
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にZr，Hf，Ｖ，Nb，Ta，Cr，Mo，Ｗの中の少なくとも１種を含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及び／又はNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼肌面を有する焼結合金において、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍であることを特徴とする脱窒を抑制した表面調質焼結合金。
【請求項２】特許請求の範囲の請求項第１項に記載の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなることを特徴とする脱窒を抑制した被覆表面調質焼結合金。
【請求項３】TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にZr，Hf，Ｖ，Nb，Ta，Cr，Mo，Ｗの中の少なくとも１種を含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及び／又はNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼肌面を有する焼結合金において、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍であり、かつ該表面層における平均硬さが焼結合金の内部における平均硬さの0.95〜1.10倍であることを特徴とする脱窒を抑制した表面調質焼結合金。
【請求項４】特許請求の範囲の請求項第３項に記載の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなることを特徴とする脱窒を抑制した被覆表面調質焼結合金。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６２−１３３０２５号公報）には、
　「Ti，Ta，Ｗ，Moの複炭窒化物を硬質分散相とし、NiとCoからなる金属を結合金属相とした窒素含有サーメットにおいて、硬質分散相の金属原子中のTi量が原子比で0.5以上0.95以下であり、非金属原子中のＮ量が原子比で0.1以上0.9以下であり、残部の結合金属相のCo量が原子比で0.1以上0.9以下で、該結合金属相が合金中で、3〜50重量％を占める窒素含有サーメットを製造するにあたり、1350℃以上1600℃以下にて焼結した後、熱間静水圧プレス処理を施す際に、印加する全圧力中に占める窒素分圧を、5Torr以上700Torr以下にコントロールすることを特徴とする窒素含有サーメットの製造法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「ＨＩＰの際の充填ガスにＡｒ以外に窒素ガスを適当量混合することにより、ＨＩＰ時の脱窒を抑え、表面部で生じる硬化や肌荒れなどの特異現象を失くし、耐摩耗性を著しく損なうことなく切削靱性を大幅に向上させるというものである。」（第２頁右上欄12〜16行）
　「（実施例１）
　Ti(CN)，TaC，ＷＣの粉末の粉末を計取、混合したのち押し出し造粒し、カーボンボードに装入し、窒素気流中（窒素分圧100Torr）にて1600℃℃，１時間処理した（以下、この粉末を原料粉と称す）。得られた複炭窒化物にNi，Co，Mo2C，Ｃの粉末を加え、湿式混合後、粉末を型押し成形し、この圧粉体を真空中1200℃まで加熱した後、窒素分圧5Torrにて1450℃，1時間焼結した。
　得られたサーメットの組成は、硬質分散相が原子比で(Ti0.87,W0.06,Ta0.04,Mo0.03)(C0.54,N0.46)0.45であり、結合金属はCoが12重量％、Niが4重量％であった。このサーメットを原料粉に埋め込んで、1450℃、Ar＋N2（窒素分圧200Torr）の全圧力1000atmにて１時間ＨＩＰした。このサーメットをＡとし、同一の焼結を施したサーメットをTiN粉に埋め込んで、同一のＨＩＰ（但し窒素分圧760Torr）を施したサーメットをＢ、Al2O3粉に埋め込んだ（窒素分圧なし）サーメットをＣとする。この３種のサーメットの表面付近の硬度分布を第１図に示す。Ａに比べ、Ｃは明らかに表面が異常に硬くなり、Ｂは逆に軟らかくなっており、Ａだけがサーメット内部の硬度を表面部にまで維持している。・・・比較のために焼結のみのサーメットをＤとすると・・・ＨＩＰにより明らかに内部の特性は向上した。これらＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをさらに以下の条件で切削テストを行った。
切削条件１
　・・・
その結果、Ａはフランク摩耗が0.24mmであったのに対し、Ｂは1分ですでに1mmに達し、2分で刃先の塑性変形量が大きくなり切削を続行できなかった、Ｃのフランク摩耗は、0.18mm、Ｄは0.22mmであった。
　次に以下の切削条件２にてテストを行った。
切削条件２
　・・・
　６回切削を繰り返したところ、36切刃中Ａは、5切刃に小欠損が生じたに過ぎないが、Ｃは31切刃に欠損が生じた。Ｄは11切刃に欠損が生じた。以上により耐摩耗性を著しく損なうことなく、内部の特性を引き出し切削靱性を大幅に向上させるという、本発明の効果が認められる。」（第２頁右下欄４行〜第３頁右下欄４行）
と記載され、
　第１図には、実施例１で得られたサーメットＡ，Ｂ，Ｃについて表面からの距離と硬度（HV）との関係が示されており、該図から、Ａは、表面からの距離が0.05mm内部までの表面層における硬度がサーメットの内部における硬度と同程度であることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５７−１９２２５９号公報）には、
　「(1)超硬合金又はサーメットから成る基体の表面から該基体の内部に向って2〜40μm深さまでの基体表面層が基体内部に対して結合相含有量で10〜80体積％少くおよび／またはビッカース硬さで10〜50％硬化した工具部品であって、該工具部品表面の被覆内層が4a、5a及び6a族金属の炭化物、窒化物、硫化物、炭窒化物、酸炭化物、酸窒化物、炭硫化物及び窒硫化物並びに酸化アルミニウム及び酸窒化アルミニウムから選ばれた１種又は２種以上から成る硬質相と金属の硫化物とから成る複合相であり、被覆外層が前記硬質層であることを特徴とする被覆工具部品。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「基体表面層を硬化する方法は、表面層部分の結合相含有量および／または4a、5a族金属の炭化物又は窒化物等の含有量によって調節できる。・・・結合相含有量で80体積％を越えて少ない場合及びビッカース硬さで50％を越えて硬化するとチッピング等が生じ寿命低下となるために、基体内部に比較して表面層の結合相含有量は10〜80体積％少なくおよび／またはビッカース硬さで10〜50％硬化することとした。」（第３頁左上欄末行〜右上欄11行）
　「実施例２
　サーメットの内部における最終成分組成がTiC-15％TiN-15％WC-15％TaC-10％Mo2C-7.5％Ni-7.5％Co（重量％）となるように市販の原料粉末を配合し、通常の製造方法に従って混合粉末を調整した後、
　・・・・・
(c)真空中で1400℃−１時間保持して焼結した後TMP332型チップに研摩する工程。
(d)反応容器にチップをセットし、5％TiCl4-30％CH4-65％H2ガス雰囲気中1000℃−５時間で約5μm厚さの炭化チタンをチップ表面に付与する工程。
(e)4.5％AlCl3-10％CO2-5％N2-80.5％H2ガス雰囲気中1000℃−3時間で約2μm厚さの酸窒化アルミニウムをチップ表面に付与する工程。
　・・・・・
　以上の各工程から(a)−(b)−(c)−(d)−(e)−(f)−(g)の工程を経て製造した本発明の被覆工具部品をＤとし、・・・、(a)−(c)−(d)−(e)の工程を経て製造した比較用の被覆工具部品をＦとする。」（第４頁左下欄２行〜右欄14行）
と記載されている。
（対比・判断）
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「サーメット」は、焼結後の表面状態のままで用いるものであり、訂正発明１における「肌焼面を有する焼結合金」に相当し、また、刊行物１に記載された発明においては、熱間静水圧プレス処理を施す際に、印加する全圧力中に占める窒素分圧を、5Torr以上700Torr以下にコントロールすることにより脱窒を抑制した表面調質焼結合金が得られるものであるから、両者は、「TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にTa，Mo，Ｗを含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及びNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる肌焼面を有する焼結合金において、脱窒を抑制した表面調質焼結合金。」である点で一致し、訂正発明１が、「焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍である」のに対し、刊行物１に記載された発明は、その第１図に示されるサーメットＡのように、焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における硬度が焼結合金の内部における硬度と同程度である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、被覆工具部品において「基体表面層を硬化する方法は、表面層部分の結合相含有量・・・によって調節できる。」と記載され、結合相含有量の減少によってビッカース硬さは増大することが示されているから、刊行物１に記載された発明において、焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における硬度を焼結合金の内部における硬度と同程度とするために、上記表面層における結合相の平均含有量を焼結合金の内部における結合相の平均含有量と同程度とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　なお、特許権者は、平成１３年６月７日付けの意見書において、本特許発明（訂正発明１）は、切削試験において耐摩耗性を低下させることなしに、耐欠損性を２〜３倍も向上させるという顕著な効果が発揮されているのに対し、刊行物１では、耐欠損性が向上してはいるが、逆に耐摩耗性も低下している場合もあり、また、刊行物１におけるサーメットの焼結時の窒素分圧条件は、比較品２と同一条件であり、本特許発明は、焼結時における窒素分圧を微妙にコントロールすることにより完成させているのに対し、刊行物１に記載されている焼結時の窒素分圧は単調な雰囲気になっていることからしても、刊行物１に記載されていることに基づいて本特許発明が容易に実施できるということはできない旨の主張をしているので、上記主張について検討する。
　刊行物１に記載された発明においては、比較品２と同一条件で焼結した後、1450℃、Ar＋N2（窒素分圧200Torr）の全圧力1000atmにて１時間ＨＩＰして、発明品であるサーメットＡを得ており、ＨＩＰを行わないものが、サーメットＤであり、これが、本件明細書に記載された比較品２に相当するものである。
　そして、サーメットＡとＤとを比較すると、Ａはフランク摩耗が0.24mmであったのに対し、Ｄは0.22mmであり、６回切削を繰り返したところ、36切刃中Ａは、5切刃に小欠損が生じたに過ぎないが、Ｄは11切刃に欠損が生じたというものであるから、刊行物１に記載された発明においても、切削試験において、サーメットＡは耐摩耗性を低下させることなしに、耐欠損性が２倍以上も向上するという効果を奏しており、訂正発明１の効果は、刊行物１に記載された発明の効果と比較して顕著であるとはいえない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正発明２は、訂正発明１の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなる被覆表面調質焼結合金であるが、焼結合金の表面に硬質膜を被覆してなる被覆焼結合金は、例えば、刊行物２に記載されているように周知のものであるから、訂正発明２も、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正発明３は、焼肌面を有する表面調質焼結合金において、「該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍であり、かつ該表面層における平均硬さが焼結合金の内部における平均硬さの0.95〜1.10倍であることを特徴とする」ものであるが、刊行物１には、上記のとおり、焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における平均硬さを内部における平均硬さと同程度とすることが示されており、また、上記表面層における結合相の平均含有量を内部における結合相の平均含有量と同程度とすることは当業者が適宜なし得るものであるから、訂正発明３は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正発明４は、訂正発明３の表面調質合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなる被覆表面調質焼結合金であるが、焼結合金の表面に硬質膜を被覆してなる被覆焼結合金は、例えば、刊行物２に記載されているように周知のものであるから、訂正発明４も、訂正発明３と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正発明１〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
2-3.まとめ
　以上のとおり、2-1.及び2-2.に述べた理由により、上記訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（本件発明）
　本件請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にZr，Hf，Ｖ，Nb，Ta，Cr，Mo，Ｗの中の少なくとも１種を含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及び／又はNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼肌面を有する焼結合金において、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍であることを特徴とする酸素を含有させないようにした表面調質焼結合金。
【請求項２】特許請求の範囲の請求項第１項に記載の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなることを特徴とする酸素を含有させないようにした被覆表面調質焼結合金。
【請求項３】TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にZr，Hf，Ｖ，Nb，Ta，Cr，Mo，Ｗの中の少なくとも１種を含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及び／又はNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼肌面を有する焼結合金において、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における平均硬さが焼結合金の内部における平均硬さの0.95〜1.10倍であることを特徴とする酸素を含有させないようにした表面調質焼結合金。
【請求項４】特許請求の範囲の請求項第３項に記載の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなることを特徴とする酸素を含有させないようにした被覆表面調質焼結合金。
【請求項５】TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にZr，Hf，Ｖ，Nb，Ta，Cr，Mo，Ｗの中の少なくとも１種を含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及び／又はNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼肌面を有する焼結合金において、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における結合相の平均含有量が焼結合金の内部における結合相の平均含有量の0.7〜1.2倍であり、かつ該表面層における平均硬さが焼結合金の内部における平均硬さの0.95〜1.10倍であることを特徴とする酸素を含有させないようにした表面調質焼結合金。
【請求項６】特許請求の範囲の請求項第５項に記載の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなることを特徴とする酸素を含有させないようにした被覆表面調質焼結合金。
（当審の判断）
　本件請求項１、２、５及び６に係る発明と訂正発明１〜４とは、焼結合金が、訂正発明１〜４は「脱窒を抑制した」ものであるのに対し、本件請求項１、２、５及び６に係る発明は「酸素を含有させないようにした」ものである点で相違するだけであるが、刊行物１に記載された発明は、窒素ガス中で焼結し、窒素ガスを混合したAr中でＨＩＰを行うものであり、サーメット（焼結合金）が酸素を含有していないことは明らかであるから、「酸素を含有させないようにした」点は、本件請求項１、２、５及び６に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点とはいえない。
　したがって、本件請求項１、２、５及び６に係る発明は、訂正発明１〜４と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「サーメット」は、焼結後の表面状態のままで用いるものであり、本件請求項３に係る発明における「肌焼面を有する焼結合金」に相当し、また、刊行物１に記載された発明においては、窒素ガス中で焼結し、窒素ガスを混合したAr中でＨＩＰを行うことにより、酸素を含有させないようにした表面調質焼結合金が得られるものと認められるから、両者は、「TiとＣ（炭素）とＮ（窒素）を必須成分として含有し、他にTa，Mo，Ｗを含有してなる硬質相75〜95重量％と、残りCo及びNiを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる肌焼面を有する焼結合金において、酸素を含有させないようにした表面調質焼結合金。」である点で一致し、硬さについても、該焼結合金の焼肌面から0.05mm内部までの表面層における平均硬さが焼結合金の内部における平均硬さと同程度（１倍程度）である点で重複し、実質的な相違はないから、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明の表面調質焼結合金の表面に該表面調質焼結合金よりも硬さの高い硬質膜を被覆してなる被覆表面調質焼結合金であるが、焼結合金の表面に硬質膜を被覆してなる被覆焼結合金は、例えば、刊行物２に記載されているように周知のものであるから、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１、２、４、５及び６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）