【事件の表示】
　特許第２９３２３８５号「部品の取付構造」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２３８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件請求項1に係る発明
　本件特許第2932385号（平成10年2月12日出願、平成11年5月28日設定登録。）の請求項1に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。
「ボスを突設した部品をＵ字状の樹脂クリップを介して取付孔を突設したパネルに取り付ける取付構造であって、ボスに対しては、その両側面に凹部を形成し、樹脂クリップに対しては、そのＵ字形状を画成する両側壁の中央部に上記凹部内に係止する係止爪を有する一対のロック片を撓み可能に設けて、当該各ロック片の自由端部を上記パネルの取付孔の内周面と干渉できる長さまで延長すると共に、当該延長自由端部の内面をボスの側面と接近して対峙させる一方、両側壁のロック片が設けられていない外面にパネルの取付孔の孔縁に係止する張出肩を形成したことを特徴とする部品の取付構造。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　大島信久は、請求項1に係る発明は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平9-66612号（特開平10-54411号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書Ａ」という）及び本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平9-186694号（特開平11-30214号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書Ｂ」という）を提示し、並びに周知の技術であるとして、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第3号証刊行物（特開昭55-145810号）を提出し、そして、請求項1に係る発明の発明者は上記先願明細書Ａ及び先願明細書Ｂに記載された発明者と同一の者でも、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者でもないので、先願明細書Ａ及び先願明細書Ｂに記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．甲第1〜3号証記載の発明
（1）甲第1号証（先願明細書Ａ）に記載された発明
　先願明細書Ａに対応する公報（3頁3欄25行〜同3頁4欄2行及び図1、図4、図5参照）には「このクリップ本体10は山形に形成された挿入部12と、この挿入部12の両側から連続して下方へ延びる一対の脚部14と、挿入部12の内側に形成された一対の狭持部16とを備えている。
前記狭持部16は相対向する平坦な狭持面18を有し、これらの狭持面18の間隔は、後で説明するセンタクラスター30（被取付け部材）のリブ32の肉厚よりもわずかに小さく設定されている。ただし狭持面18の間隔は狭持部16の弾性によつて押し広げることが可能である。また両狭持部16の下端部には下方に向かって八の字形状に広がった案内片20がそれぞれ形成されている。これらの案内片20は、前記リブ32を狭持面18の間へ適正に導き込む役割を果たす。さらに両狭持面18のほぼ中央部には係合突部22がそれぞれ形成されており、これらの係合突部22における前記案内片20の側は前記リブ32が通過しやすいような斜面になっている。
さて前記クリップ本体10の両側には、前記挿入部12から両脚部14につづく箇所において外側に張り出した係止肩24がそれぞれ形成されている。しかも両脚部14の先端部には、これらの脚部14から外方向へ突出したスタビライザー26がそれぞれ形成されている。前記の両係止肩24は、クリップ本体10の主として挿入部12の弾性（可撓性）に基づいて図1の左右方向への変形が可能である。また両スタビライザー26は、脚部14に対して図1の上下方向へ変形可能な弾性を有している。」と記載されたクリップが開示されている。
（2）甲第2号証（先願明細書Ｂ）に記載された発明
　先願明細書Ｂに対応する公報（3頁4欄3行〜同30行及び図1、図4、図6参照）には「クリップ本体10は、丸みをおびた山形の挿入部12と、この挿入部12から先端に向かって徐々に尖るように延長され、かつ断面形状が十字状（図4）の案内尖部13と、同じく挿入部12の両側から連続して下方へ延びる一対の脚部14と、この挿入部12の内側に形成された一対の狭持部16とを備えている。前記の両狭持部16は相対向する平坦な狭持面18を有し、これらの両狭持面18の間隔は、後で説明するバンパー（被取付け部材）30のリブ32の肉厚と同じ寸法か、それよりも僅かに小さな寸法に設定されている。ただし狭持面18の間隔は、クリップ本体10の左右方向への撓みによって広がることができる。また両狭持部16の下端部には下方に向かって八の字形状に広がった案内片20がそれぞれ形成されている。これらの案内片20は前記リブ32を狭持面18の間へ適正に導き込むためのものである。
前記の両狭持面18のほぼ中央部には、係合突部22がそれぞれ形成されている。これらの両係合突部22における前記案内片20の側は前記リブ32が通過しやすいような傾斜の係合面22ａになつており、その反対側は狭持面18とのなす角度が鈍角（110〜113゜程度）に設定された係合面22ｂとなっている。この係合面22ｂの傾斜角度は、クリップ本体10から前記リブ32を抜き取る際の外れ荷重を設定する上で重要な役割を果たす。
前記クリップ本体10における両脚部14には、係止肩24がそれぞれ外側に張り出した状態に形成されている。」と記載されたクリップが開示されている。
（3）甲第3号証に記載された発明
　公報4頁11欄1行〜7行及び第9図参照には「第9図に示すものは、この発明の別実施例を示すクリップ12Ａとヒンジ部11Ａの水平切欠き斜視図である。この例は、第1クリップ部15中央1個とし、第2クリップ部16を両側2個としたもので、係止孔もそれらに対応して第1係止孔部22を中央に1個、第2係止孔部23を両側に2個としたものである。」と記載されている。
ＩＶ．本件請求項1に係る発明と甲第1〜3号証記載の発明の対比・判断
1．対比
　甲第1号証記載の発明の、「リブ32」、「取付け孔42」、「係止孔34」、「係止肩24」、甲第2号証記載の発明の、「リブ32」、「取付け孔42」、「係合孔34」、「係止肩24」は、本件請求項1に係る発明の「ボス2」、「取付孔Ｈ」、「凹部4」、「張出肩15」の各々に相当するものと認められる。
よつて、本件請求項1に係る発明と甲第1号証および甲第2号証に記載された発明とでは、
「ボスを突設した部品をＵ字状の樹脂クリップを介して取付孔を穿設したパネルに取り付ける取付構造であつて、ボスに対しては、その両側面に凹部を形成し、樹脂クリップに対しては，そのＵ字形状を画成する両側壁の中央部に上記凹部内に係止する係止爪を有する一対のロック片を撓み可能に設けて、」「両側壁のロック片が設けられていない外面にパネルの取付孔の孔縁に係止する張出肩を形成したことを特徴とする部品の取付構造。」である点で一致し、下記（1）の点で相違する。
（1）本件発明では、各ロック片の自由端部をパネルの取付孔の内周面と干渉できる長さまで延長すると共に、当該自由端部の内面をボスの側面と接近して対峙させたのに対し、甲第1号証および甲第2 号証に記載された発明では各ロック片の自由端部は取付孔の内周面と干渉できる長さまで延長されておらず、当該自由端部の内面もボスの側面と接近して対峙していない。
2．判断
　以下、相違点について検討する。
　異議申立人は甲第3号証を提示し、ロック片の自由端部をパネルの取付孔の内周面と干渉できる長さまで延長する点は周知技術であると主張するが、甲第3号証に示される第2クリップ間に位置付けられた第1クリップ15は軸ピンを狭持するというよりは、本件発明のロック片の外側に位置し、パネルに係止するサイド部分に相当するものであり、各ロック片の自由端部をパネルの取付孔の内周面と干渉できる長さまで延長することは開示されていない。ましてや、当該延長自由端部の内面をボスの側面と接近して対峙させることにより、「例え、部品に横方向への不測の外力が加わったとしても、ボスがロック片とぶつかって、両側壁を含めた同方向に対する樹脂クリップ全体の変形を効果的に防止できるので、部品が不用意にガタついたり、部品がパネルから抜け落ちたりする恐れが全くない。」等の本件の請求項1に係る特許の明細書記載の効果を奏するもので、上記相違点は甲第1号証（先願明細書Ａ）及び甲第2号証（先願明細書Ｂ）に記載された発明、そして甲第3号証記載の発明のいずれにも記載されていないし、ましてや周知技術とは認められない。したがつて、本件発明は甲第1号証（先願明細書Ａ）及び甲第2号証（先願明細書Ｂ）に記載された発明と同一とは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によつては本件の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）