【事件の表示】
　特許第３０９８５８３号「現像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８５８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３０９８５８３号は、平成３年９月１２日に出願され、平成１２年８月１１日にその特許の設定登録がなされ、キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも導電性粒子を含む弾性層を有し、かつ前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記導電層が少なくとも導電性粒子を含み、かつ、前記導電層中の前記導電性粒子のＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸油量Ｏab（ｍｌ/100g）と前記導電層中の前記導電性粒子の含有率ｗ（重量％）が、
式： Ｏab×ｗ2≦８×１０4を満足し、
かつ、前記導電層の体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）と、前記弾性層の体積抵抗率ρe（Ω・ｃｍ）と、前記導電層の厚さ厚さｄ（ｃｍ）が、
ρ≦１×１０9 、
かつρ×ｄ≦２×１０6、
かつ０＜ｌｏｇ（ρe／ρ）
を満足することを特徴とする現像装置。」
２．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人キャノン株式会社は、
甲第１号証（国際公開第９１／１０９４２号パンフレット）を提出して、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取消すべき旨主張している。
３．甲第１号証に記載される発明
　甲第１号証は、「導電ロール及びその導電ロールの製造方法」（発明の名称）に関して、
〈１〉請求の範囲第１項「１．芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記中間層が、固形ゴムとこの固形ゴムに軟化剤として混入する液状ゴムとを含む材料により形成されていることを特徴とする導電性ロール。」、
〈２〉請求の範囲第２項「２．中間層と被覆層の抵抗の比が１：０．１〜１：１０であることを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。」、
〈３〉明細書〔技術分野〕欄（第１頁第７〜１１行）「この発明は、電子写真記録装置に用いる現像用、帯電用、除電用、転写用等の導電ロールに係り、特に良導体の金属シャフトの芯を有するゴムあるいは発泡材のロール外周面に抵抗調整用の被覆膜を形成した構造の導電ロール及びその導電ロールの製造法に関する。」、
〈４〉明細書〔背景技術〕欄（第５頁第１５〜２０行）「この発明は、上記した従来の欠点に鑑みてなされたものであって、感光体への密着性が高く、かつその感光体への汚染を極力抑えることができると共に外的環境変化等により電気抵抗値が変化するのを極力抑えることができ、しかも長期に亘りひびや摩耗の発生が少ない導電ロール及びその導電ロールの製造方法を提供することを目的とするものである。」、
〈５〉明細書〔発明を実施するための最良の形態〕欄（第１０頁第１１行〜第１１頁第２１行）中間層ゴムロールに関して「中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。・・・そしてこの様なゴムロールを作るには、通常、ゴムの電気抵抗が高い為、何らかの方法でゴムの電気抵抗を下げなければならないが（以下これを導電性ゴム体とよぶ）、この実施例の導電性ゴム体では、導電性の粉末すなわち表面に導電化の処理をした各種金属酸化物、例えば先のケッチェンブラックＥＣの他にも酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫等やカーボンブラックを混合する事によって抵抗を下げることができるように構成されている。」、
〈６〉明細書〔発明を実施するための最良の形態〕欄（第１５頁第１４行〜第１６頁第１４行）被覆膜に関して「被覆膜７は、一液性ウレタンを使用することにより柔軟処理したゴムロール６に対し強固に接着することができるものであり、特に導電性粉末を混入手して抵抗を調整したエステル系ウレタン、エーテル系ウレタンはいずれも高い耐電圧を示すことがわかっている。・・・そして、例えばこのカーボンブラックを使用する場合には、ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラックの様な高度な導電性カーボンではなく、ＳＡＦ・・・等のＤＢＰ吸油量（ＡＳＴＭ　Ｄ２４１４）１５０以下程度のストラクチャーを有したゴム用カーボン或いは塗料用のカーボンを用いることにより、膜の体積固有抵抗を１０６〜１０１０Ω・ｃｍ２（Ω・ｃｍの誤記と認められる、当審注）程度の半導体域の特定の値にコントロールすることが可能である。この発明者による研究・実験の結果、特にエステル系一液性ウレタン塗料にＤＢＰ吸油量５０〜１３０程度の塗料用カーボンブラックはウレタンとの馴染も良く、非常に分散が良いため、バラつきの安定した抵抗の膜を作る事ができることが判明した。」、
〈７〉明細書〔発明を実施するための最良の形態〕欄（第２０頁第４〜１７行）第８の実施例「次にこの発明に係る第８の実施例について第１５図を参照しながら説明する。この第８の実施例の導電ロールは、中間層１６と被覆層１７の抵抗の比が１：１．５となるように比抵抗が調整されている。中間層１６は、・・・ロール抵抗（外周面に１ｃｍ幅のアルミ箔を巻装し１ＫＶの電圧を印加して測定したもの）が１×１０３Ωを有する構成となっている。被覆層１７は、・・・同様にロール抵抗が１．５×１０３Ωを有する構成となっている。」、
〈８〉明細書〔発明を実施するための最良の形態〕欄（第２６頁第１４行〜第２７頁第１８行）第１３の実施例「次にこの発明に係る第１３の実施例について説明する。この第１３の実施例の導電ロールは、被覆膜がエステル系一液性ウレタン塗料にＤＢＰ吸油量１３０〜５０程度の塗料用カーボンブラックを分散した構成となっており、特にこのような構成とすることにより、バラツキの少ない安定した抵抗の膜が得られることが、この発明者の研究・実験により確認されている。即ち、この実施例のものは、被覆膜として、・・・エステルをＭＤＩ・・・で鎖延長した一液性ポリウレタン（日本ミラクトン社商品名Ｐ２２Ｓ）１００ＰＨＲをジオキサン／ＭＥＫの１６％濃度に溶解し、これに平均粒子径２２μｍ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ、ＰＨ３．５のカーボン（三菱化成社商品名ＭＡ１００）を１８ＰＨＲ加えた塗料を使用したものである。そして、実施例の導電ロールは、・・・中間層におよそ２００μｍの膜厚となるように塗布して、１２０℃で５時間乾燥させて形成したものである。なお、この実施例の被覆膜として使用する先の塗料から厚さ１００μｍのフィルムを何枚か作成し、これを１２０℃で５時間乾燥後、体積固有抵抗を測定したところ、６．０×１０８−８．０×１０８の狭い範囲に再現性よくおさまることが、この発明者による実験・測定から確認することができた。また、このようにして先の塗料を塗布した導電ロールについて、回転させながら直流電圧を印加して耐電圧実験を行ったところ、２．０ＫＶで電圧破壊をおこさないことが確認され、少なくとも２．０ＫＶ以上の耐電圧特性を有することも判明した。」、
〈９〉明細書〔発明を実施するための最良の形態〕欄（第２８頁第１８行〜第２９頁下から第２行）第１５の実施例「次にこの発明に係る第１５の実施例について説明する。この第１５の実施例の導電ロールは、被覆膜が酸化アンチモンをドープさせた酸化錫を有する構成となっている。即ち、この実施例の導電ロールは、被覆膜として導電性の酸化錫を用いており、これによって次のような効果が得られることが判明した。
(1)含有する酸化錫の粒径が０．１μｍ以下と極小であり、分散性が非常に良好であるので、分散量を適宜変更することにより、被覆膜の抵抗値を容易にコントロールすることができる。
(2)また酸化錫は、球状なので加工時のシェアーのかかり方による膜抵抗の異方性が現れにくく、従って導電ロールとして良好な特性を発揮することができる。
また、この実施例に係る導電ロールと各種材料で被覆膜を形成した導電ロールとについてこの発明者が各種実験を行うため実際に複写機内の現像ロールとして使用してみたところ、次のような表４のような画質についての知見が得られた。」
（なお、『表４』の記載内容は、以下のとおりである。
・被覆膜材料が導電性粒子として導電性酸化錫を含む導電ロールでの実験結果：全環境で、黒線も黒い斑点もでにくい抵抗に調整することが容易 、
・被覆膜材料が導電性酸化チタンを含む導電ロールでの実験結果：同上のことが酸化錫ほどではないが、かなり容易  
・被覆膜材料が導電性粒子として導電性酸化亜鉛を含む導電ロールでの実験結果：同上のことが難しく、実用化出来ない 
・被覆膜材料が導電性粒子としてカーボンを含む導電ロールでの実験結果：カーボンが配向し易いため、同上のことが更に難しく、実用化出来ない  ）、
〈１０〉明細書〔産業上の利用可能性〕欄（第３６頁第７〜１１行）「以上のように、この発明に係る導電ロールは、電子写真記録装置に用いる現像用、帯電用、除電用、転写用等の導電ロールとして有用であり、特に複写機の感光体に対する電位の付与若しくは除去用として好適である。」、
と記載されている。
４．対比・判断
  本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１５に記載の発明〈前掲摘示事項９参照〉とを対比するに、
後者の「現像ロール」、「被覆膜」、「酸化アンチモンをドープさせた酸化錫」は、各々前者の「現像剤担持体」、「導電層」、「導電層中の導電性粒子」に相当しており、
後者の「現像ロール」は、導電性粒子を含むゴム製の「中間層」、即ち、前者の「弾性層」に相当する部材を有することが明らかであり〈前掲摘示事項５、７、８参照〉、
後者の「各種導電ロールを現像ロールとして装備し、画像形成、現像を行う複写機」は、前者の「現像剤担持体を、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置」に相当するから、
両者は、「少なくとも導電性粒子を含む弾性層を有し、かつ前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記導電層が少なくとも導電性粒子を含むものである」点で一致するが、
導電層中の導電性粒子のＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸油量Ｏab（ｍl/100g）について、前者が、Ｏab×ｗ2≦８×１０4（ただし、ｗは導電層中の前記導電性粒子の含有率（重量％））と規定するのに対して、後者が規定せず〈相違点ア〉、
導電層の体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）について、前者が、ρ≦１×１０9 、
かつρ×ｄ≦２×１０6（ただし、ｄは導電層の厚さ（ｃｍ））と規定するのに対して、後者が規定せず〈相違点イ〉、
弾性層の体積抵抗率ρe（Ω・ｃｍ）と導電層の体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）との関係について、前者が０＜ｌｏｇ（ρe／ρ）、即ち、ρ＜ρeと規定するのに対して、後者が規定しない点〈相違点ウ〉で相違する。
　相違点について、検討する。
甲第１号証は、「導電ロール及びその導電ロールの製造方法」（発明の名称）に関するものであり、該導電ロールは種々の用途があるが、特に「複写機の感光体に対する電位の付与用として好適」とされ〈前掲摘示事項１０参照〉、上記実施例１５で現像ロールについて記載される以外は、専ら、感光体に電位を付与する「接触帯電用導電ロール」について記載されるのみである。
　甲第１号証の実施例１３〈前掲摘示事項８参照〉の導電ロールは、現像ロールとしての可能性が何ら検討されず、２．０ＫＶ以上の耐電圧特性が確認されていることから、やはり、接触帯電用導電ロールであることが明らかである。
　接触帯電用導電ロールに係る実施例１３には、導電性粒子含有ゴムからなる弾性層（材料組成や体積抵抗率等については何ら記載されず）の外周面を、ＤＢＰ吸油量：１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックの導電性粒子１８重量部（１８ＰＨＲ）をエステル系一液性ウレタン樹脂１００重量部（１００ＰＨＲ）中に含有させた組成（体積抵抗率：６×１０８〜８×１０８Ω・ｃｍ）からなる導電層（厚さ：０．０２ｃｍ）で被覆した接触帯電用導電ロールが示されている。
・〈相違点ア〉について
　実施例１３には、導電層中の導電性粒子のＤＢＰ吸油量Ｏab（ml/100g）が記載されており、含有率ｗとで規定される関係式を一応満足している。
（Ｏab×ｗ2＝１００×18/118×18/118≦８×１０4）
しかし、該実施例１３では、接触帯電用導電ロールの導電層の樹脂として「エステル系一液性ウレタン樹脂」を選択した場合に、その樹脂に対して特別に分散性良好な導電性粒子として、「特定吸油量のカーボンブラック」が存在する事が明らかにされているのみであるから、「特定吸油量」の値だけを取り出して、
諸条件が全く相違する前記実施例１５のもの（導電層樹脂の組成は記載されていない。接触帯電用でなく現像用である。現像用ロールの導電層調製ではカーボン系導電性粒子の配合は不可とされる〈前掲摘示事項９の表４の記載内容参照〉。）に導入することはできない。
・〈相違点イ〉について
　実施例１３には、接触帯電用ロールの導電層の体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）が記載されており、１×１０９以下とする関係式を一応満足しているが、
　（ρ＝６×１０８〜８×１０８≦１×１０９）
導電層体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）×導電層厚さｄ（ｃｍ）を２×１０６以下とするもう一つの関係式を満足していない。
　（ρ×ｄ＝１．２×１０７〜１．６×１０７＞２×１０６）
異議申立人は、実施例１３に加えて、導電層の体積抵抗率（＝体積固有抵抗）のコントロール範囲（１０６〜１０１０Ω・ｃｍ）に関する記載（甲第１号証第１６頁）〈前掲摘示事項６参照〉を参酌すれば、ρ×ｄ≦２×１０６となる様、導電層の体積抵抗率ρを１０６に近い小さな値に設定することは容易である旨主張する。
　しかし、該記載では、導電層の調製に、現像用ロールの導電層調製では使用不可とされるカーボン系導電性粒子が配合されており、現像用ではない接触帯電用ロールに係るものであることが明らかである。
　結局、甲第１号証には、現像用ロールの導電層の体積抵抗率を具体的にどの程度のものとするかについて、どこにも、何らの記載も示唆もなく、別異の用途の接触帯電用ロールの導電層の体積抵抗率が記載されているのみであるから、現像用ロールの導電層の体積抵抗率を上記２関係式を満足する値に設定することが容易とはいえない。
・〈相違点ウ〉について
  甲第１号証では、「請求の範囲」に、
請求項１「・・・導電性・・・中間層（＝本件発明でいう「弾性層」に相当）と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜（＝本件発明でいう「導電層」に相当）とを有し・・・」、
請求項２「中間層と被覆膜の抵抗の比が、１：０．１〜１：１０であることを特徴とする請求項１記載の・・・」との記載があるが、明細書中に「比抵抗」、「抵抗の比」の具体的な定義や単位系についての説明はなく、唯一、実施例８の説明箇所〈前掲摘示事項７参照〉で、中間層、被覆膜各々のロール抵抗値（Ω）を測定して「比抵抗」としつつ、「抵抗の比」を１：１．５に調整・確認することが示されるのみであるから、上記請求の範囲の「比抵抗」は「ロール抵抗値（Ω）」を意味し、「抵抗の比」は、「中間層のロール抵抗値（Ω）と被覆膜のロール抵抗値（Ω）との比」を意味するものと解釈せざるを得ない。
　異議申立人は、このような請求の範囲の記載をもとに、弾性層の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）と、導電層の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）との比率を適宜選択することは容易である旨主張するが、甲第１号証の請求の範囲でいう「抵抗の比」は、本件発明のものとは、単位系、測定対象電気的特性が全く相違する「ロール抵抗値（Ω）」に係る「抵抗の比」であるから、単純に参酌することはできず、該主張は認められない。
　結局、弾性層の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）と、導電層の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）との比率を具体的にどの程度のものとするかについて、甲第１号証のどこにも、何らの記載も示唆もないから、該比率を０＜ｌｏｇ（ρe／ρ）、即ち、ρ＜ρeと規定することが容易とはいえない。
　甲第１号証の記載事項全般につき、詳細に検討したが、上記〈相違点ア〉、〈相違点イ〉、〈相違点ウ〉のいずれも解消することが出来ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、
〈相違点ア〉に係る構成により、弾性層中の可塑剤の表面への滲み出しを防止して、トナーの表面付着（フィルミング）を防ぎ、画像抜けを抑制する、
〈相違点イ〉に係る構成により、充分な画像濃度、良好な細線再現性を確保する、
〈相違点ウ〉に係る構成により、抵抗バラツキや環境変動を抑えて、画像濃度を安定的に維持する、等の等の明細書（第９段落、実施例欄）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）