【事件の表示】
　特許第３０１８５１０号「ドアインパクトバー用鋼管」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１８５１０号の特許を取り消す。
【理　由】
　１．［手続の経緯］
　本件特許第３０１８５１０号（請求項の数１、以下、「本件特許」という）は、平成３年１月１１日に出願された特願平３−１２６７８号の特許出願に係るもので、平成１２年１月７日に設定登録された。その後、上記特許異議申立人より、特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、平成１２年１２月５日付で、本件特許の取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年２月１３日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
　２．［訂正請求の認容と本件特許発明］
　（１）訂正内容の要旨
　上記訂正請求に係る訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ　願書に添付した明細書の特許請求の範囲冒頭の「電縫溶接された鋼管であって」という記載を、「重量％で、Ｃ：０.１〜０.２％、Ｍｎ：１.２〜1.８％、Ｓｉ：０.２〜０.５％、Ｓ：０.０１０％以下、Ｐ：０.０３０％以下、sol.Ａｌ：０.０５０％以下を含有した１００kgf／mm２以上の引張り強度を有する鋼帯を電縫溶接された鋼管であって」という記載に訂正する。
（訂正請求書では、「Ｐ：０.３０％以下」と記載されているが、願書に添付した明細書（【0013】欄）では、「Ｐ：０.０３０％以下」と記載されており、また、技術常識からみて、Ｐの含有量が０.３％に近い値をとるとは考えられないので、訂正事項を上記のとおりに認定する。）
  ロ  同明細書における「発明の詳細な説明」の、上記イの訂正事項に対応する箇所（【0006】）について、当該訂正事項と同趣旨の訂正をする。
　（２）訂正の適法性と本件特許発明の認定
　上記のとおりの、特許権者が訂正請求によって求める訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正しようとするものであって、しかも、当該訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の４第２項及び第３項に規定する要件を満たしている。
　したがって、上記訂正請求を認容して、訂正請求書に添付された訂正明細書を本件特許明細書とし、特許異議申立てに係る本件特許発明は、当該特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるところと、上記（１）で指摘した、Ｐ含有量に関する誤記の認定とに基づいて、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「重量％で、Ｃ：０.１〜０.２％、Ｍｎ：１.２〜1.８％、Ｓｉ：０.２〜０.５％、Ｓ：０.０１０％以下、Ｐ：０.０３０％以下、sol.Ａｌ：０.０５０％以下を含有した１００kgf／mm２以上の引張り強度を有する鋼帯を電縫溶接された鋼管であって、該鋼管における少くとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成され、該平坦または平坦化面あるいは凹入面に電縫シーム部が位置せしめられたことを特徴とするドアインパクトバー用鋼管。」（以下、「本件発明」という）
　
　３．［取消理由の概要と引用刊行物］
　これに対し、当審より通知した取消理由の概要は、下記の刊行物１〜３には、「少なくとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成された」ドアインパクトバー用の鋼管が示されており、そのような形状の鋼管を、刊行物４以下に示されている、周知の電縫溶接による手法で形成して、本件特許に係る発明と同様の構成とすることは格別困難とは認められないから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に基づき拒絶査定をするべき出願に対してされたことになるというもので、当該取消理由において引用した、いずれも、本件特許に係る出願より前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：実願昭６２−１９７１３７号（実開平１−９９７１２号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物２：実開昭６３−１１２９２２号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平１−２０８２２５号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５６−１２８６１８号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭５７−２２８１５号公報（甲第５号証）
　刊行物６：「材料とプロセス」第２巻第６号（社団法人　日本鉄鋼協会、平成１年９月１日）Ｎｏ．９１９（甲第６号証）
　刊行物７：特開平１−２０５０３２号公報（甲第７号証）
　４．［引用刊行物記載内容の概要］
　（１）上記刊行物１には、自動車の「ドアの補強材として使用される」、「断面角形を有する中空角筒」状の衝撃吸収材（第１頁第５行〜第２頁第２０行、第１〜６図）が、また、刊行物２及び３にも、同様の用途に使用される、断面形状の一部が平坦化された形状の、補強部材やビームが開示されている。
　（２）上記の刊行物４（第３頁左下欄第２〜７行、同第２０行〜右下欄第４行）及び刊行物５（第３頁右下欄第２〜５行、第４頁左下欄第１８行〜同右下欄第１１行）には、角形断面の鋼管を、平坦部にシーム部が位置する状態で電縫溶接することと共に、平坦部に溶接の継目（シーム部）が有ると、「コーナーに継目のある角形鋼管に比して品質が安定」し、また、「ロール成型のみによって製管するのできわめて能率的」であること等、電縫溶接に係る優位性が指摘されている。
　（３）上記刊行物６には、近年、鋼管製ドア補強材の開発が進み、「１５０kgf／mm２級までの高強度電縫鋼管」の曲げ強度等が検討されていることが記載されている。
　更に、刊行物７には、「引張強さ１２０kgf／mm２以上を示す」自動車用ドア補強材が、Ｃ：０.１７〜０.１９％、Ｍｎ：１.３０〜1.７１％、Ｓｉ：０.２０〜０.２１％、Ｓ：０.００６％以下、Ｐ：０.０２１％以下（いずれも重量％）とした、引張強度１３１〜１５２kgf／mm２の特性を持つ熱延板を電縫溶接することで実現される旨の記載がある（第１頁右下欄第３〜７行、第４頁第１表）。
　
　５．［発明の対比］
　本件発明と、例えば刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１に記載された、自動車の「ドアの補強材として使用される」、「断面角形を有する中空角筒」状の衝撃吸収材は、「少くとも一側に平坦または平坦化面が形成されたドアインパクトバー用鋼管」に他ならない。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明とは、「鋼管における少くとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成されたドアインパクトバー用鋼管」である点で一致するが、次の点において相違している。
　＜相違点＞　本件発明では、「重量％で、Ｃ：０.１〜０.２％、Ｍｎ：１.２〜1.８％、Ｓｉ：０.２〜０.５％、Ｓ：０.０１０％以下、Ｐ：０.０３０％以下、sol.Ａｌ：０.０５０％以下を含有した１００kgf／mm２以上の引張り強度を有する鋼帯」を電縫溶接して鋼管を形成すると共に、「平坦または平坦化面あるいは凹入面に電縫シーム部が位置せしめられた」とされるのに対し、刊行物１には、鋼管の素材成分や素材の強度、及び、電縫溶接により鋼管を形成すること、したがって「平坦または平坦化面あるいは凹入面に電縫シーム部が位置せしめられた」ことについて言及がない点。
　
　６．［相違点の検討］                      
　先ず、刊行物６及び７に、所定強度の鋼管製ドア補強材やドアインパクトビーム等を電縫鋼管で形成することが開示され、また、上記のとおり刊行物４及び５には、角形断面の鋼管を、平坦部にシーム部が位置する状態で電縫溶接することと共に、その優位性が指摘されている以上、刊行物１に開示されているドアインパクトバー用の鋼管を、平坦部にシーム部が位置する状態で電縫溶接して形成することは、当業者が容易に想到しうるというべきである。そして、当該電縫溶接による鋼管の形成に際して、例えば、刊行物７に記載されているような、本件発明において規定される数値範囲と重複する成分数値で、本件発明において規定される数値を上回る引張強度を示す、電縫溶接鋼管の素材用熱延板（鋼帯）を採用することは、当然考慮されるべき設計事項である。
　なお、刊行物７には、sol．Ａｌに関して「０.０５０％以下」という具体的な数値の言及はないが、このような常識的な数値の開示は、技術上格別の意義をもつものではない。
　また、本件発明の作用効果について検討しても、上記各刊行物の記載から予測しうる範囲を越えるものがない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についてされた本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。　
　
　７．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定に基づいて、特許法第１１４条第２項に規定する取り消すべき旨の決定をすべきものに該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
　訂正請求における訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ　願書に添付した明細書の特許請求の範囲冒頭の「電縫溶接された鋼管であって」という記載を、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２％、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５０％以下を含有した１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を有する鋼帯を電縫溶接された鋼管であって」という記載に訂正する。
　ロ　同明細書における「発明の詳細な説明」の、上記イの訂正事項に対応する箇所（【０００６】）について、当該訂正事項と同趣旨の訂正をする。
（５４）【発明の名称】
ドアインパクトバー用鋼管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．１〜０．２％、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｐ：０．３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５０％以下を含有した１００：ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強度を有する鋼帯を電縫溶接された鋼管であって、該鋼管における少なくとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成され、該平坦または平坦化面あるいは凹入面に電縫シーム部が位置せしめられたことを特徴とするドアインパクトバー用鋼管。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　自動車などのドア内部に設けられるインパクトバー用の鋼管に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車のドアなどにおいて、その内部に補強目的で在来一般帯状屈曲片に代え、又はそれに併用してインパクトバーまたはインパクトパイプと称される鋼管を用いることが一般化されつつある。即ち鋼管の方が異なる帯状などの補強材より効率的と言える。
　【０００３】
　ところで、上記のような目的で用いられるインパクトバー（インパクトパイプ）として従来採用されているものは、製造プロセスとしては熱処理方式と非熱処理方式とがあるが、その何れにしてもその断面としては真円形のものである。即ちこの真円形鋼管は強度その他の特性上断面構成として方向性がないから、この意味からは好ましいものと言える。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　然し、上記したように断面真円形の鋼管は、その断面容積に対する厚さ（径）の割合が最大状態であるからこれをドアの内部に配設するに当ってドア内部の空隙厚みに制限され、より大径の鋼管を用いることが補強目的においては好ましいとしても採用され得る鋼管径に制限がある。従って目的の補強性能を得るためには鋼管の肉厚を大にすることが必要となり、鋼管肉厚の大きいものは特に車輌用ドアの如きにおいて軽量性を必ずしも確保し得ないこととなる。
　【０００５】
　又前記のような断面真円形鋼管はドア枠などに対する取付けに当って少くともビス止めなどのための孔あけや曲げないし扁平化などの加工を必要とするが、これらの取付けのための加工が容易でない。溶接するとしても枠体に対する接合部が鋼管背面中央の深い位置に限定されることからその作業が容易でない。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記したような従来のものにおける技術的課題を解決するように検討を重ねて創案されたものであって、以下の如くである。重量％で、Ｃ：０．１〜０．２％、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｐ：０．３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５０％以下を含有した１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強度を有する鋼帯を電縫溶接された鋼管であって、該鋼管における少なくとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成され、該平坦または平坦化面あるいは凹入面に電縫シーム部が位置せしめられたことを特徴とするドアインパクトバー用鋼管。
　【０００７】
　【作用】
　電縫溶接された鋼管を用いることによって能率的に造管することができる。即ちこの電縫造管は少くとも毎分２０〜３０ｍ以上であり、４０〜５０ｍ／ｍｉｎまたはそれ以上の高速生産が可能である。
　【０００８】
　上記のような電縫溶接管の少くとも一側に平坦または平坦化面あるいは凹入面が形成されることにより、ドアの厚さ空隙に対し効率的な取付けをなすことができ、所定空隙厚さに対する採用可能な鋼管径を大とすることができる。従って鋼管の肉厚を小とし、車体の軽量化、低燃比化に寄与する。
　【０００９】
　前記のような平坦ないし平坦化あるいは凹入面の形成によって取付けのための管端部などに対する加工を容易化する。仮りに管端部のみに対し更に加工する場合であっても方向性が特定し、安定した加工をなすことができる。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明によるものの具体的な実施例について説明すると、本発明によるものは適用される鋼管の材質に関して殊更に限定されるものでないことは明かであるが、インパクトバーが補強目的で採用されるものであることからして引張強度の高いものが好ましいことは当然である。
　【００１１】
　上記したような事情からして、従来一般に採用されているせいぜい７０〜８０ｋｇｆ／ｍｍ２のレベルを相当に超えた１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を有するように本発明者等の採用した鋼の成分組成に関する１例は次の表１の如くである。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　然し本発明によるものは一般的に、重量％でＣ：０．１〜０．２％、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５０％以下を含有した鋼を熱間圧延、冷間圧延し連続熱処理設備において加熱均熱してから急速冷却し得られる超高張力鋼帯を電縫鋼管製造設備において電縫溶接したものでよい。Ｓ：０．０１０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５０％以下とすることが好ましい。必要に応じてＮｂ：０．０５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：０．６％以下、Ｖ：０．１２％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｂ：０．０１％以下の１種または２種以上を限定された範囲内で添加し、各元素による特性を利用することができる。
　【００１４】
　上記のような成分組成を有する鋼は熱間圧延、冷間圧延して鋼帯とされるが、斯かる鋼帯は連続焼鈍設備に送り、８００〜９１０℃に加熱し、均熱される。８００℃はオーステナイト組織を得るために必要な温度条件であり、一方上限の９１０℃はオーステナイト粒の粗大化を回避し、加工性および衝撃特性に悪影響を及ぼすことを防止する。均熱時間は一般的に１分以上として鋼板における温度分布のばらつきをなからしめ、オーステナイト組織を鋼板の幅方向において均一に得しめる。
　【００１５】
　上記のように均熱されたものは水焼入れされ、連続的に２００〜１２００℃／ｓｅｃ（好ましくは６００〜９００℃／ｓｅｃ）の急速冷却されるが、必要に応じて１００〜３００℃の過時効処理を行うことができる。即ち前記均熱のままでは固溶Ｃが多く熱的に不安定であり、インパクトバーの塗装時に引張強度が変化するため上記温度範囲の過時効処理を行うもので、１００℃未満では該効果が得られず、３００℃を超えるとマルテンサイトが軟化し強度の低下が大きいので上限温度範囲とする。
　【００１６】
　前記した急速冷却については、２００℃／ｓｅｃ未満ではマルテンサイトの生成が適切に行われず、一方１２００℃／ｓｅｃ超えでは工業的に不利であって、上記範囲の冷却速度は連続的に加熱、均熱して鋼帯を加熱し、５０〜１２０ｍ／ｍｉｎで送られる鋼帯に対し連続焼鈍設備における冷却帯において噴流水の如きを用い、適切に実施することができる。
　【００１７】
　前記のように急冷された鋼帯は本発明において引続き電縫溶接設備に送られ、成形ロールにより円形に弯曲成形され且つ電縫ロール間において対向した端縁を接合せしめて電縫管とされる。この電縫溶接速度としては２０〜１００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは３０〜６０ｍ／ｍｉｎで実施される。
　【００１８】
　前記のようにして得られる電縫鋼管から前記したように少くとも一側を平坦化ないし凹入面とした異形鋼管とする工程については図２に概要が示されている。即ち１例として１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の鋼管の場合、その異形管とする工程は電縫鋼管の製造ラインにおける例えばサイジング行程で連続的に異形加工することができる。
　【００１９】
　得られる異形管の本発明における代表例の若干は図１に示す如くである。即ち同図（ａ）は断面正方形状とされたもので、４つの平坦面（１）を有し、同図（ｂ）のものは断面矩形状とされたもので同じく４つの平坦面が形成されている。
　【００２０】
　図１の（ｃ）〜（ｆ）に示したものは少くとも部分的に円弧面を有する場合であるが、前記（ａ）、（ｂ）の場合をも含め、真円状であった原管よりは平坦化した平坦化面（２）において上述したような電縫溶接部（３）が位置せしめられている。同図（ｆ）の凹入部（４）を形成したものにおいては該凹入部（４）に電縫溶接部（３）が位置せしめられ、ドア内部への取付け方法（固定方法やスペースなどを考慮した）および強度特性の何れか１つまたは２つからして断面形状および電縫溶接部（３）の位置が決定し、又電縫部が異形成形歪を受けることの少い位置とされる。
　【００２１】
　上記のような本発明によるものは、何れにしてもドア内部への組込みに当って省スペースが図られ、限定された空隙に対し適切な配設をなすことができると共に取付けのため管端に対し更に扁平化や曲げ、あるいは孔あけなどの加工をなすことが容易であり、更に設定時において管の側縁部分に溶接をなすに好ましい間隙を形成し的確な溶接をなすことができる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したような本発明によるときは自動車ドアなどにおける限定された空隙部分に対し効率的にインパクトバーを組付けて有利に補強を図り、しかも管端などに対する加工や溶接なども簡易且つ的確化することができるものであるから工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による鋼管の代表的な断面形状を示した説明図である。
　【図２】
　本発明による電縫溶接後の異形管製造過程についての説明図である。
　【符号の説明】
１　平坦面
２　平坦化面
３　電縫溶接部
４　凹入部