【事件の表示】
　特許第２８５６２４１号「プラズマディスプレイ装置の階調制御方法」の請求項１乃至１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５６２４１号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
 理由
１．手続の経緯
　特許第２８５６２４１号の請求項１乃至１５に係る発明についての出願は、平成５年１１月１７日に出願され、平成１０年１１月２７日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人　石津麗より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされた後、二度目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２３日に、再度訂正請求がなされるとともに、平成１２年２月１５日付け訂正請求が取り下げられた後、三度目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２５日に新たな訂正請求がなされるとともに平成１２年６月２３日付け訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の内容
　平成１２年８月２５日付け訂正請求書にて特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。　
ａ．請求項１の「１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定し、所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を「１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、
　前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｂ．請求項３及び６を削除する。
ｃ．訂正前の請求項４及び５を請求項３及び４とする。
ｄ．訂正前の請求項７を請求項５とし、同項に記載された「前記複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発行の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発行の回数の和を指定するようにしたことを特徴とする請求項４または５のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を「前記複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発光の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発光の回数の和を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｅ．訂正前の請求項８を請求項６とし、同項に記載された「前記複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定するようにしたことを特徴とする請求項４または５のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を「前記複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｆ．訂正前の請求項９を請求項７とし同項の「維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」の記載を「維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有し、
　全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を各ラインごとに共通の期間内で形成することで行うアドレス期間と、各ラインに対して発光のための維持放電を繰り返して行うための共通の期間である維持放電期間とを分離して、各ラインにおける前記維持放電が前記維持放電期間内で行われるように駆動し、
　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成した３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、
　該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定して、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」と訂正する。
ｇ．訂正前の請求項１０を請求項８とし、同項記載の「請求項９の」の記載を「請求項７の」と訂正する。
ｈ．訂正前の請求項１１を請求項９とし、同項の「前記記憶手段を、前記プラズマディスプレイ装置における駆動波形用記憶素子（５５）の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにしたことを特徴とする請求項１０のプラズマディスプレイ装置。」の記載を「維持放電を行う平行する維持放電電極と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極とを具備し、前記維持放電電極の一方を共通接続し、且つ、他方を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたものであり、
　各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段を駆動波形用記憶素子の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにし、該記憶手段から前記各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」と訂正する。
ｉ．訂正前の請求項１２乃至１５を請求項１０乃至１３とし、それぞれの請求項に記載された「請求項１０の」の記載を、いずれも「請求項８の」と訂正する。
ｊ．明細書【００２３】の「【課題を解決するための手段】本発明によれば、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定し、所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が提供される。」の記載を「本発明によれば、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が提供される。」と訂正する。
ｋ．明細書【００２６】の「発行」（４箇所）の記載をいずれも「発光」と訂正する。
ｌ．明細書【００３１】の「すなわち、従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が等比数列的になっている（１，２，４，８，…）のに対して、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける輝度を」の記載を「なお、従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が等比数列的になっている（１，２，４，８，…）のに対して、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、上記のように各サブフレームにおける輝度を」と訂正する。
ｍ．明細書【００３５】の「ここで、(12)式または(13)式を用いた場合、Ｂ＝ｆ1(Ｐ）によっては、任意の階調値の輝度に対して、その次に大きい階調値の輝度が前者の輝度を上回ってしまう事態を生じる恐れがあるので、これを防ぐために(14)式の条件を付加する。この(14)式は、任意のサブフレームのパルス数が、それ以下のパルス数を有するサブフレームのパルス数の総和より、大きくなることを示している。すなわち、任意の階調値を有する第１のサブフレームの輝度に対して、第１のサブフレームの次に大きい階調値を有する第２のサブフレームの輝度が該第１のサブフレームの輝度を上回らないようにすることができる。」の記載を「ここで、(12)式または(13)式を用いた場合、Ｂ＝ｆ1(Ｐ）によっては、任意の階調値Ｋの輝度に対して、Ｋより小さい次の階調値Ｋ−１の輝度が前者の輝度を上回ってしまう事態を生じる恐れがあるので、これを防ぐために(14)式の条件を付加する。この(14)式は、任意のサブフレームのパルス数が、それ以下のパルス数を有するサブフレームのパルス数の総和より、大きくなることを示している。この結果、任意の階調値を有する第１のサブフレームの輝度に対して、第１のサブフレームより小さな階調値を有する、第１のサブフレームの次の第２のサブフレームの輝度が、該第１のサブフレームの輝度を上回らないことにもなる。」と訂正する。
ｎ．明細書【００３６】の「発行」（２箇所）の記載を、いずれも「発光」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ及びｆに関する記載として、「前記各サブフレームにおける維持発光の回数を、非等比数列的に設定するようにしたことを特徴とする請求項１のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」（請求項３）、「図９に示されるように、１サブフレーム内は、アドレス期間および維持放電期間に分離される。そして、アドレス期間においては、全面書き込み，全面消去，および，線順次書き込み（アドレス）が行われ、また、維持放電期間においては、全ライン同時に維持パルスが印加され、書き込みアドレスが実行され壁電荷が蓄積されたセルに対して維持放電が行われる。」（明細書【００１３】）、「図１２は従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法における課題を説明するための図であり、維持パルス数と輝度との関係を示すものである。図１２中の実線で示すように、理想的には、輝度は維持放電の回数に対してリニアな関係にあり、この時、階調値に対する輝度の関係もリニアとなる。しかしながら、図１２中の破線で示すように、実際の駆動においては、維持放電の回数に対して輝度はリニアな関係にならずに曲線となってしまう。その結果、階調値に対する輝度もリニアな関係にならず、表示品質の著しい低下を招くことになる。このような問題は、近年の階調数の増大の要求に伴って、重要なものとなって来ており、例えば、６４階調のような多階調となると、上記の表示品質の低下が大きな問題となる。
【００２２】本発明は、上述した従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が有する課題に鑑み、階調値に対する輝度をリニアな関係としてプラズマディスプレイ装置の表示品質を向上させることを目的とする。」（明細書【００２１】−【００２２】）、「本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける輝度を基準にして該各サブフレームの維持発光の回数を規定するようになっている。したがって、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が非等比数列的になる。」（明細書【００３１】）の記載がある。
　さらに、図１１には本件発明の前提となる技術としてプラズマディスプレイ装置を駆動する放電期間の概念図が記載されており、同図によればアドレス期間及び維持放電期間はそれぞれが分離されており、かつ、各ラインにおいてはこれらが共通のアドレス期間及び維持放電期間となっていることが理解できる。
　また、図１２から従来技術の問題点として、維持放電パルスの数が増加するに従って、輝度が理論値どおりに増加せず、上記増加しなかった分をリニアに増加するように補うことが本件発明の目的であったことが理解できる。
　したがって、上記ａ及びｆの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、プラズマディスプレイ装置の駆動に係る具体的な構成及び、維持放電期間における発光回数の定義を実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｂの訂正は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｃ、ｇ、ｉの訂正は請求項の削除に伴い、請求項に付した項番が連続となるように訂正し、また、上記請求項の項番が訂正されたことにより、引用形式で記載された請求項の記載において、引用する対象の請求項の番号を、訂正された新たな番号と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　上記ｄ及びｅの訂正は、上記ｃ、ｇ，ｉの訂正と同様の請求項の削除に対応する訂正を行っているとともに、明細書の下記の記載に基づき減縮を行っている。
　本件特許明細書には「さらに、高い輝度を得たい場合は各サブフレームの維持パルス数を多くすればよいが、一垂直同期期間内での限られた時間内に入る維持パルス数は限られているため、まず、一垂直同期信号内でのパルス数の総和（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）、または、最上位サブフレームのパルス数（Ｐ３）を設定したのち、(4)式から(11)式の条件を満たす(12)式のｂS1、または、(13)式のｂS2が最小となる時のＰ1,Ｐ2,Ｐ３を求めれば、それが最適維持パルス数となる。このとき、 (2)式のＢ＝ｆ2(Ｋ）の設定は必要ない。なお、図２の実施例では、ＳＦ３のパルス数は６０に設定されている。すなわち、複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発行の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発行の回数の和を指定するように構成してもよい。
【００３７】次に、図３に示すように、十分長い一垂直同期期間が有り、且つ、目標とする最高輝度の設定が必要な場合、まず、最高輝度ｆ1(Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）を設定した後、 (3)式から(10)式の条件を満たす(12)式のｂS1、または、(13)式のｂS2が最小となる時のＰ1,Ｐ2,Ｐ３を求めれば、それが最適維持パルス数となる。このとき、 (2)式のＢ＝ｆ2(Ｋ）の設定は必要ない。なお、図３の実施例では、階調値７の輝度は１４０cd／ｍ2 と設定されている。すなわち、複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定するように構成してもよい。」（明細書【００３６】−【００３７】）の記載がある。
　したがって、上記ｄ及びｅの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、維持発光の回数の設定方法を実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものである。
　よって、上記ｄ及びｅの訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｈの訂正は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１０（上記請求項１０は請求項９を引用する形式で記載された請求項である。）を引用する形式で記載されていたものを、引用する請求項の構成を記載することにより独立した請求項の記載とし、また、上記請求項の削除に伴い、請求項の番号が連番となるように訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　上記ｊの訂正は特許請求の範囲の訂正にあわせて、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから明りょうでない記載の釈明である。
　上記ｋ及びｎの訂正は誤記の訂正である。
　上記ｌ及びｍの訂正は明りょうでない表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　そして、上記ａ乃至ｎの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
Ａ．訂正後の本件発明
　訂正後の本件特許出願に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１、７及び９に係る発明（以下、それぞれ本件発明１、７及び９という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、７及び９に記載された次のものである。
   　　 記　　　
【請求項１】
　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、
　前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
【請求項７】
　維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有し、
　全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を各ラインごとに共通の期間内で形成することで行うアドレス期間と、各ラインに対して発光のための維持放電を繰り返して行うための共通の期間である維持放電期間とを分離して、各ラインにおける前記維持放電が前記維持放電期間内で行われるように駆動し、
　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成した３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、
　該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定して、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
　維持放電を行う平行する維持放電電極と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極とを具備し、前記維持放電電極の一方を共通接続し、且つ、他方を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたものであり、
　各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段を駆動波形用記憶素子の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにし、該記憶手段から前記各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
　
Ｂ．当審が通知した取消理由の概要
　上記３回の取消理由通知で当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
i)特許法第３６条について
　訂正前の本件請求項１、６及び９には詳細な説明に記載された実施例または効果との対応が明りょうでない記載があり、特許法第３６条の規定を満たしていない。
　
ii)特許法第２９条第２項について
　訂正前の本件請求項１乃至１０（訂正後の請求項１乃至８に相当する。）及び請求項１２乃至１５（訂正後の請求項１０乃至１３に相当する。）に係る発明は、下記の刊行物に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　記　　　　
刊行物１：特開平４−２９９３８５号公報
刊行物２：特開平３−１３８６９２号公報
刊行物３：特開平４−１９５１８８号公報
刊行物４：特開平４−２８４４９１号公報
刊行物５：特開平１−１６３７９５号公報
刊行物６：特開平４−２７８９８９号公報
刊行物７：特開平１−１９３７９７号公報
　
Ｃ．取消理由通知についての判断
i)特許法第３６条について
　訂正前の請求項６は削除された。また、訂正前の請求項１及び９は、平成１２年８月２５日付け訂正請求により訂正され、それぞれ、訂正後の請求項１及び７となり、また、上記訂正により発明の詳細な説明に記載された実施例及び効果との対応も明りょうとなったから、上記取消理由は解消した。
　
ii)特許法第２９条第２項について　　　
ａ．刊行物の記載事項　
　上記刊行物１乃至７には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：特開平４−２９９３８５号公報
 「メモリ型表示パネルのメモリ駆動方法としては、基本的には表示データの書込み（ＯＮ状態の開始）、維持および消去（ＯＦＦ状態の開始）の３動作よりなり、書込みには線順次に全行にわたる行方向の走査を行ない、書込みから消去までの期間維持発光を行なわせ、消去から次の書込みまで非発光状態を保つことによって１駆動サイクルを構成する表示動作を行なう。発光状態から非発光状態への転移には表示パネルに消去動作を行なわせる消去駆動が必要である。維持期間の長さによって表示輝度が変わるので、１フィールドの入力画像信号を表示ビット毎の画面（ビット面）に対応するサブフィールド毎の信号に分割し、サブフィールド毎に必要な２進荷重（２の冪乗比）の表示輝度に相当する維持期間になるように設定して入力画像信号の各ビット面を表示し、それらのビット面の視覚的な合成効果として画像の中間調を表示する。表示パネルの特性によっては維持駆動回数と輝度が比例しない場合もあるが、このような場合は維持駆動の個数を補正すればよく、以下２の冪乗比と表現した場合も上記のように補正した場合を含むものと解釈する。」（公報【０００６】）
　「一方、ＡＣ型気体放電表示パネルにおいては、ネオンガスを用いた単色表示パネルをランダムアクセスして用いた例もあるので、一見、インターレース走査によるテレビ画像表示は容易とも考えられるが、カラー表示の場合には封入ガスが変わること、また、紫外線が隣接セルの蛍光体を励起することによる混色を防止するためにＤＣ型表示パネルと同様に表示セル間の障壁を導入する必要があること、テレビ画像表示には高速動作が必要なことなど、上述した例とは条件が変わるので、単純に１行おきに駆動すればインターレース走査ができるか否かは不明である。」（公報【００２４】）
刊行物２：特開平３−１３８６９２号公報
　「本実施例では、第３図に示すように隣合う階調同士で表示期間が相反するか、それに近い状態にあるものを避けるように各階調が選択される。・・その他の階調についても同様である。したがって、本実施例ではどのような階調の組み合わせが画像上で隣合わせになっても境界の揺らぎの発生を防止して画像表示の性能を向上させることができる。」（公報４頁左上欄１１−２０行）
　そして、第３図を参酌すると、たとえば、組み合わせ８の行においては、第６サブフレームのみで表示を行っておりその表示率（輝度）は２９であり、それ以前のサブフレームの和から表示される組み合わせ７よりも表示率（輝度）が低いため組み合わせ８が選択されないことが見て取れる。
刊行物３：特開平４−１９５１８８号公報
「第５図はＰＤＰ３ａのＸ電極Ｘ、Ｙ電極Ｙｊ、及びアドレス電極Ａｎにそれぞれ印加される駆動電圧の波形を示す図、第６図は特開昭５７ー７８７５１号又は特開昭６１ー３９３４１号公報などにより周知の三電極構造を持った面放電型のＰＤＰ３ａの概略の構成図である。
　第６図において、ＰＤＰ３ａの画面４ａは、横方向に延びる互いに平行なＸ電極Ｘ及びＹ電極Ｙｊと、縦方向に延びるアドレス電極Ａｎとのそれぞれの交点において、放電セルＣが画定されている。
　第５図において、各ラインであるＹ電極Ｙｊ，Ｙｊ＋１，Ｙｊ＋２…及びＸ電極Ｘに対して、同時にアドレスサイクルＣＹａが実行される。
　アドレスサイクルＣＹａにおいては、全部のラインに対して同時に書き込みパルスＰｗがＸ電極Ｘから印加され、これによって壁電荷が形成される。
　次に、各ライン毎に、順次、消去パルスＰｆがＹ電極から印加されるとともに、それぞれの消去パルスＰｆの印加と同時に、当該サブフレームＳＦ１〜４において発光表示すべき画素（放電セルＣ）について、消去アドレスパルスＰａがアドレス電極Ａｎから印加される。
　消去アドレスパルスＰａが印加された画素のみについて、消去用放電が発生し壁電荷が消去される。一方、消去アドレスパルスＰａが印加されない画素は壁電荷が維持される。
　表示サイクルＣＹｉにおいては、全部のラインに対して同時に維持パルスＰｓｙ，Ｐｓｘが印加され、これによって、壁電荷が形成されている画素が発光する。
　サブフレームＳＦ１〜４に応じて表示サイクルＣＹｉの長さ（維持パルスＰｓｙ，Ｐｓｘの個数）が相違し、それぞれの長さに応じた輝度が得られるようになっている。
　これらのサブフレームＳＦ１〜４を合成することによって、１フレームＦＭの階調表示が行われる。」（公報５頁右下欄５行−６頁右上欄３行）
刊行物４：特開平４−２８４４９１号公報
「従って、例えば１フレーム１６．７ｍｓで、アドレス周波数３ＭＨｚの場合、波形ＲＯＭを単純に１フレームで構成すると、プログラムの容量は４９ｋＢ必要となる。更に、輝度切り換えをＮ段設けるとすると、波形ＲＯＭの容量は４９×ＮｋＢ必要となり、コスト高になると共に、波形プログラムの設計に時間がかかり、またプログラム作成ミスも増え作業性が悪いという問題があった。」（公報【０００７】）
　「１フレーム内のサブフィールド数を計数するフィールドカウンタＯと・・・フィールドカウンタＯの出力と信号ＢＣをデコードして該サブフィールドにおけるサスティン数の設定値を出力するデコーダＮと」（公報【００１２】）
　「つまり、ＲＯＭアドレスカウンタＦの内容が”１９”から”２２”までの間は、サスティン期間の設定された回数数（図４ではＭ回）分の繰り返しサイクルに入るので、波形ＲＯＭＤのアドレス”１９”から”２２”までの内容がＭ回繰り返し制御信号として出力される。この動作は上述のアドレス期間の繰り返しサイクルと同様の制御による。また、サスティン期間の繰り返しサイクルがＭ回行なわれると信号ｌｏａｄがディジタルコンパレータＭからの出力信号ＥＱ２により禁止されて、ＲＯＭアドレスカウンタＦはサスティン期間から抜け出す。」（公報【００１５】）
 「行側ドライバ回路１２及び列側ドライバ回路１３に対するドライバ制御信号を、１フレーム内の複数個のフィールドにおける書き込みパルス印加期間とアドレス期間及びサスティン期間の繰り返しサイクルの最小単位について、プログラムとして保持する波形ＲＯＭ１５と、前記フィールド数、並びに前記書き込みパルス印加期間とアドレス期間及びサスティン期間の繰り返しサイクル毎の該繰り返し数を計数して該繰り返しサイクルの最小単位に応じたプログラムを前記波形ＲＯＭ１５より出力させる波形ＲＯＭ制御手段１６とを有して構成する。」（公報【０００９】）
刊行物５：特開平１−１６３７９５号公報
  「本発明は、発光を維持するに足る維持パルスを印加されたときは発光し、印加されないときは非発光状態となり、発光と非発光の何れかの状態を選択的にとるプラズマデイスプレイの如き２値表示素子を画素としてマトリクス状に配列することにより構成した２値表示パネルを画面とする２値表示パネル画像表示装置に関するものであり、」（公報２頁左下欄８−１４行）
　「上記従来技術では、２値表示パネル上に多階調画像を表示することができるが、次に述べるような意味でテレビ受像機の画面としての機能を十分もたせることについては、配慮していなかった。
　例えば、テレビ画面を見る場合、その周囲条件を考えて、画面の最小輝度（黒レベル）や、最大輝度と最低輝度との比（コントラスト比）を調整する機能をテレビ受像機は設けている。
　具体的には現行のテレビ受像機では、前者の黒レベル調整は、表示すべき映像信号の直流レベルを変えることにより行ない、後者のコントラスト調整は映像信号の振幅を変えることにより行っている。
　このように従来、黒レベル調整（輝度調整或いはブライト調整とも云う）、コントラスト調整は映像信号の直流レベル調整、振幅調整で行なうのが普通であった。
　しかし、２値表示パネルを多階調表示で駆動する場合、映像信号の直流レベル調整，振幅調整を行なうと、ブライト調整，コントラスト調整によって有効な階調数が損なわれてしまうという問題を生じる。
　例えば、パルス幅変調により多階調表示を行う場合を例にとる。このパルス幅変調を行なう為、通常は映像信号をA/Dコンバータ（Analog−Digital変換器）でPCM（Pulse−Code Modulation）信号に変換して用いる。このA/Dコンバータの入力映像信号の直流レベル，振幅を調整すると次の様なことになる。」（公報３頁右上欄４行−左下欄１２行）
　「本発明の目的は、A/Dコンバータのビット数，もしくはPCM信号のビット数で決まる画像の階調数（例えば256階調）を正常な調整範囲内において損なうことなく、A/Dコンバータの入力ダイナミックレンジで制限される調整範囲を越えて広範囲に再生画面の輝度調整を行なうことのできる２値表示パネル画像表示装置を提供することにある。
輝度調整としては広義には、上述の通りブライト調整，コントラスト調整があるが、本発明での対象は特にブライト調整にある。」（公報４頁左上欄７−１７行）
刊行物６：特開平４−２７８９８９号公報
　「輝度制御信号の値に応じた輝度レベルで各種データを表示するディスプレイと、前記ディスプレイの輝度レベルの変更を指示するデータを入力するキーボードと、このキーボードからの入力データに応じて、前記ディスプレイの輝度レベルを指示する指示手段と、前記ディスプレイの輝度レベルが前記指示手段によって指定された輝度レベルになるように、前記ディスプレイに供給される輝度制御信号の値を制御する輝度制御手段とを具備することを特徴とするバッテリ駆動可能な情報処理機器。」（公報特許請求の範囲請求項１）
　「なお、上記実施例では、表示部として液晶ディスプレイ３７を例に説明したが、ＬＣＤに限らず、図９に示すように、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）７０を使用することも可能である。
　　【００６７】
　この場合、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）７０の輝度は、そのパネル内部での放電量によって変化する。このため、インテリジェントパワーサプライ３０からの輝度制御信号は、光源３８ではなく、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に直接入力すれば良い。」（公報【００６６】、【００６７】）
刊行物７：特開平１−１９３７９７号公報
　「自発光型表示装置と、該自発光型表示器を駆動する駆動回路とを有する自発光型表示装置において、
　上記駆動回路は、
　上記自発光型表示器の表示量を検出する表示量検出手段と、　
　該表示量検出手段の検出出力に基づいて、上記自発光型表示器の表示量の増大を抑制する如く、その表示量を制御する表示量抑制手段とを備えることを特徴とする自発光型表示装置」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明はプラズマ表示装置・・等の自発光型表示装置に関する。」（公報１頁右下欄２０行−２頁左上欄３行）
　
ｂ．対比・判断
　本件発明１及び７と上記刊行物１乃至７に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１乃至７には、本件発明１及び７を特定する事項である「選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、維持発光の回数を、個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように階調表示を行う」（請求項１）、「各ラインごとに共通の期間内で形成することで行うアドレス期間と、各ラインに対して発光のための維持放電を繰り返して行うための共通の期間である維持放電期間とを分離して駆動し、維持発光の回数を、個別に設定して、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように階調表示を行う」（請求項７）の構成（以下、これらの構成をまとめて相違点という。）が記載されていない。
　すなわち、上記刊行物１には「表示パネルの特性によっては維持駆動回数と輝度が比例しない場合もあるが、このような場合は維持駆動の個数を補正すればよく、以下２の冪乗比と表現した場合も上記のように補正した場合を含むものと解釈する。」の記載があるとおり、気体放電パネル（プラズマディスプレイも気体放電パネルである。）において表示パネルの特性によって維持駆動回数と輝度が比例しない場合も存在し、これを補正することが記載されているが、上記刊行物１に記載された気体放電パネルは、アドレス期間と維持放電期間は存在するものの、それらは各ラインに共通のものではない。
　そして、上記刊行物３には、各ラインに共通のアドレス期間と維持放電期間を有するプラズマディスプレイの基本的な構成は記載されているが、本件発明１及び７が解決する課題は記載されておらず、したがって、当該課題を解決するための構成も記載されていない。
　また、上記刊行物２には隣り合う階調値の間で輝度が逆転しないようにするための技術が、上記刊行物４には記憶手段に維持発光回数を記憶することが、上記刊行物５には輝度調整をボリュームで行うことが、上記刊行物６には外部から輝度の指定を行うことが、上記刊行物７には消費電流を一定にすることがそれぞれ記載されているが上記相違点に関連する記載はない。　
　これに対し、本件発明１及び７も維持駆動回数と輝度が比例しない場合に補正を行うものではあるが、本件発明のものは、各ラインに共通のアドレス期間と維持放電期間を有するプラズマディスプレイにおいて、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように維持発光回数を所定の回数になるように設定するものである。
　したがって、上記刊行物１には維持放電回数を補正する技術思想は記載されているものの、上記維持放電回数を補正するための課題が本件発明１及び７に記載された維持放電回数を補正するための課題と異なるものであり、上記刊行物３にはアドレス期間と維持放電期間を有するプラズマディスプレイが記載されているものの、維持放電回数を補正する必要があるという課題が記載されていない。
　そして、本件発明１及び７は、各ラインに共通のアドレス期間と維持放電期間を有するプラズマディスプレイにおいて、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下という課題を解決するために、維持放電回数を個別に設定するという構成を用いたことにより、上記刊行物１乃至７記載の発明からは予測し得ない効果を得ることができるものである。
　したがって、本件発明１及び７は上記刊行物１乃至７の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本件発明２乃至６は実質的に本件発明１を引用してさらに限定する構成を付加するものであり、また、本件発明８、１０乃至１３は実質的に本件発明７を引用してさらに限定する構成を付加したものであるから、上記本件発明１及び７について記載したとおり、上記刊行物１乃至７の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、当審が通知した取消理由はいずれも解消しており、本件発明１乃至１３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項で規定する訂正の要件については、平成６年改正法附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き乃至第３項までの規定に適合しているから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申し立てについて
ア．本件発明
　上記のとおり、平成１２年８月２５日付け訂正請求は認められたから、本件特許出願に係る発明は、上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３（以下、本件発明１乃至１３という。）に記載されたとおりのものである。
イ．申立の概要
　特許異議申立人　石津麗は、特許異議の申立て時に、証拠として甲第１乃至３号証（当審が上記取消理由通知書で引用した刊行物１、４、７とその内容は同じである）を提出し、本件請求項１乃至１５に係る発明（訂正後の本件発明１乃至１３）は、甲第１乃至３号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件請求項１乃至１５（訂正後の請求項１乃至１３）の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張するとともに、本件請求項１４及び１５に係る発明（訂正後の本件発明１２及び１３）は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１４及び１５（訂正後の請求項１２及び１３）に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．判断
i)特許法第３６条について
ａ．請求項１２（訂正前の請求項１４）について
　請求項１２には下記のとおりの記載がある。
　　　　　　記　　　
　「【請求項１２】前記プラズマディスプレイ装置は、該プラズマディスプレイ装置の消費電流を所定値以下に制御する消費電流制御手段（４）を具備し、前記各サブフレームにおける維持発光の回数を複数の組み合わせとして前記記憶手段（５５）に設定し、該複数の組み合わせの任意の１つを前記消費電流制御手段（４４）の出力に応じて選択して、表示率の変化に係わらず消費電力を一定とするようにしたことを特徴とする請求項１０のプラズマディスプレイ装置。」
　
　上記請求項に関する記載として明細書の【００４４】には下記のとおりの記載がある。
　　　　　記　　
　「【００４４】さらに、本プラズマディスプレイ装置では、発光輝度および表示率により消費電流が大きく異なるため、公知の技術を使用して、電源経路に消費電流検出回路４２を設け、表示率の増加等により消費電流が規定値を上回るような場合、輝度を抑える事により消費電流を抑えて設定値以下に制御するようになっている。この消費電力を制御するための自動消費電力制御部（消費電流制御手段）４４の出力を維持パルス数パターン選択用加算器で加算してＲＯＭ５５に書き込むことにより、消費電流を一定値以下に抑えつつ滑らかな階調制御を行うことが可能となる。すなわち、表示率の変化に係わらず消費電力を一定とすることができる。」
　さらに図４には上記明細書の記載に対応して、維持パルス数パターン選択用加算器、自動消費電力制御器、輝度調整ボリューム（それをＡ／Ｄ変換する装置）、維持パルス数パターン選択信号外部入力部、ＲＯＭが記載されており、維持パルス数パターン選択用加算器には、自動消費電力制御器、輝度調整ボリューム、維持パルス数パターン選択信号外部入力部の出力がそれぞれ入力するよう構成され、維持パルスパターン選択用加算器の出力がＲＯＭに出力されている。そして、当該維持パルスパターン選択用加算器とＲＯＭを結ぶ線は「ＲＯＭアドレス入力」と記載されている。
　ところで、輝度調整ボリュームの出力及び維持パルス数パターン選択信号外部入力部の出力については明細書に下記のとおり記載されている。
　　　　記　　　
　「【００４２】さらに、ＲＯＭ内の維持放電パルス数データを一通りのみでなく、(12)式および(13)式を用いて相対輝度の異なる複数通りのパターンのデータを算出して設定すれば、一定の階調表示を保ちつつ輝度調整が可能となる。輝度調整ヴォリューム５１により設定された輝度情報は、Ａ／Ｄ変換５２によりディジタル信号に変換されＲＯＭアドレス信号となり、維持発光回数データの選択を行う。すなわち、輝度調整用ボリューム５１によりＲＯＭに設定された各サブフレームの維持発光の回数情報の内の１通りを選択するように構成することができる。これにより、ユーザーによる装置の使用環境に応じた輝度設定が可能となる。
【００４３】この時、選択スイッチＳＷ１を接点(1) 側から接点(2) 側へ切り替えることによって、輝度調整ヴォリューム５１による情報の代わりに維持パルス数パターン選択情報外部入力部５３を介して情報を装置外部から入力させることができる。また、サブフレームの維持発光の回数情報を複数の組み合わせとしてＲＯＭ５５に設定し、該複数の組み合わせの任意の１つをプラズマディスプレイ装置の外部から供給する選択信号により選択するように構成してもよい。これにより、輝度調整の遠隔操作等が可能となる。」
　
　これらの記載からみて、輝度調整ボリュームの出力及び維持パルス数パターン選択信号外部入力部の出力はＲＯＭに複数記憶された維持発光回数情報の組合わせを選択するための信号であるとみることができ、自動消費電力制御部からの出力を加えたあとでも、その出力がＲＯＭアドレス入力となっていることから上記ＲＯＭに記憶された複数の組合せから一つを選択するものであることは理解できる。
　してみると、上記消費電力制御部の出力は、輝度調整ボリュームまたは維持パルス数パターン選択信号外部入力部からの信号と加算されることによりＲＯＭに記憶された複数の組合せから一つを選択する信号となるものであることは当業者には十分理解できるものであり、「表示率の変化に係わらず消費電力を一定とする」との記載もあるから、上記請求項１２に対応する記載は特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
　
ｂ．請求項１３（訂正前の請求項１５）について
　請求項１３には下記のとおりの記載がある。
　　　　記　　　
　「【請求項１３】 前記各サブフレームの維持発光の回数情報を該プラズマディスプレイ装置の外部から供給するようにしたことを特徴とする請求項１０のプラズマディスプレイ装置。」
　
　上記記載に関連して明細書の【００４５】には下記のとおりの記載がある。
　　　　　　記　　
　「上述したプラズマディスプレイ装置の構成では、プラズマディスプレイ装置の本体内部にＲＯＭ（５５）を設け、その情報を元に各制御を行うようになっている。ところで、一般に、プラズマディスプレイ装置の寿命は輝度半減で定義される場合が多く、例えば、このような現象に対応すべくユニット外部から、より高度な階調制御を行いたい場合には、選択スイッチＳＷ２を接点(1) 側 から接点(2) 側へ切り替えることにより、サブフレーム（サブフィールド）ＳＦ毎の維持パルス数の外部入力が可能となり、その結果、維持放電パルス数の変更をリアルタイムで行うことも可能となる。」
　そして、図４にはＲＯＭ５５の出力とＳＦ毎維持パルス数外部入力がＳＷ２により選択的に出力されているブロック図が記載されている。
　したがって、上記明細書の詳細な説明には外部からＲＯＭ５５の出力と置換可能なＳＦ毎維持パルス数外部入力により維持パルス数を制御することが記載されており、請求項１３に対応する事項も発明の詳細な説明に記載されている。
　
　よって、特許異議申立人が指摘する記載不備は本件明細書には存在しない。
　
ii)特許法第２９条について
　特許異議申立人の提出した甲第１乃至３号証は当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１、４、７とそれぞれ同じであり、本件発明１乃至８及び１０乃至１３と上記甲号各証との対比判断は上記２．ウ．Ｃ．ii)ｂに記載したとおりである。
　また、本件発明９（訂正前の請求項１１に係る発明）と上記甲号各証と対比すると、上記甲号各証には本件発明９を特定する事項である「各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段を駆動波形用記憶素子の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定する」（以下、相違点２という）が記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、上記甲第２号証に上記相違点２に相当する構成が記載されていると主張している。
　しかし、上記甲第２号証（刊行物４）の「１フレーム内のサブフィールド数を計数するフィールドカウンタＯと・・・フィールドカウンタＯの出力と信号ＢＣをデコードして該サブフィールドにおけるサスティン数の設定値を出力するデコーダＮと」（公報【００１２】）、「１フレーム内の複数個のフィールドにおける書き込みパルス印加期間とアドレス期間及びサスティン期間の繰り返しサイクルの最小単位について、プログラムとして保持する波形ＲＯＭ１５」（公報【００１５】）の記載から、上記甲第２号証のものは、本件発明９の維持発光回数に相当する情報はデコーダＮに、駆動波形に相当する情報は波形ＲＯＭ１５に記憶されていると認められ、駆動波形と維持発光回数は異なるメモリに記憶されている。そして、他の記載をみてもこれらの情報が同じメモリに記憶されているという記載はない。
　
　よって、訂正後の請求項１乃至１３に係る発明は上記甲第１乃至３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および、証拠によっては、本件発明１乃至１３の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１乃至１３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．請求項１の「１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定し、所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、
　前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｂ．請求項３及び６を削除する。
ｃ．訂正前の請求項４及び５を請求項３及び４とする。
ｄ．訂正前の請求項７を請求項５とし、同項に記載された「前記複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発行の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発行の回数の和を指定するようにしたことを特徴とする請求項４または５のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発光の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発光の回数の和を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｅ．訂正前の請求項８を請求項６とし、同項に記載された「前記複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定するようにしたことを特徴とする請求項４または５のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。」と訂正する。
ｆ．訂正前の請求項９を請求項７とし同項の「維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有し、
　全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を各ラインごとに共通の期間内で形成することで行うアドレス期間と、各ラインに対して発光のための維持放電を繰り返して行うための共通の期間である維持放電期間とを分離して、各ラインにおける前記維持放電が前記維持放電期間内で行われるように駆動し、
　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成した３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、
　該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定して、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」と訂正する。
ｇ．訂正前の請求項１０を請求項８とし、同項記載の「請求項９の」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項７の」と訂正する。
ｈ．訂正前の請求項１１を請求項９とし、同項の「前記記憶手段を、前記プラズマディスプレイ装置における駆動波形用記憶素子（５５）の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにしたことを特徴とする請求項１０のプラズマディスプレイ装置。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「維持放電を行う平行する維持放電電極と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極とを具備し、前記維持放電電極の一方を共通接続し、且つ、他方を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたものであり、
　各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段を駆動波形用記憶素子の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにし、該記憶手段から前記各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」と訂正する。
ｉ．訂正前の請求項１２乃至１５を請求項１０乃至１３とし、それぞれの請求項に記載された「請求項１０の」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、いずれも「請求項８の」と訂正する。
ｊ．明細書【００２３】の「【課題を解決するための手段】本発明によれば、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定し、所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が提供される。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「本発明によれば、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が提供される。」と訂正する。
ｋ．明細書【００２６】の「発行」（４箇所）の記載をいずれも、誤記の訂正を目的として「発光」と訂正する。
ｌ．明細書【００３１】の「すなわち、従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が等比数列的になっている（１，２，４，８，…）のに対して、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける輝度を」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「なお、従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が等比数列的になっている（１，２，４，８，…）のに対して、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、上記のように各サブフレームにおける輝度を」と訂正する。
ｍ．明細書【００３５】の「ここで、（１２）式または（１３）式を用いた場合、Ｂ＝ｆｌ（Ｐ）によっては、任意の階調値の輝度に対して、その次に大きい階調値の輝度が前者の輝度を上回ってしまう事態を生じる恐れがあるので、これを防ぐために（１４）式の条件を付加する。この（１４）式は、任意のサブフレームのパルス数が、それ以下のパルス数を有するサブフレームのパルス数の総和より、大きくなることを示している。すなわち、任意の階調値を有する第１のサブフレームの輝度に対して、第１のサブフレームの次に大きい階調値を有する第２のサブフレームの輝度が該第１のサブフレームの輝度を上回らないようにすることができる。」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「ここで、（１２）式または（１３）式を用いた場合、Ｂ＝ｆｌ（Ｐ）によっては、任意の階調値Ｋの輝度に対して、Ｋより小さい次の階調値Ｋ−１の輝度が前者の輝度を上回ってしまう事態を生じる恐れがあるので、これを防ぐために（１４）式の条件を付加する。この（１４）式は、任意のサブフレームのパルス数が、それ以下のパルス数を有するサブフレームのパルス数の総和より、大きくなることを示している。この結果、任意の階調値を有する第１のサブフレームの輝度に対して、第１のサブフレームより小さな階調値を有する、第１のサブフレームの次の第２のサブフレームの輝度が、該第１のサブフレームの輝度を上回らないことにもなる。」と訂正する。
ｎ．明細書【００３６】の「発行」（２箇所）の記載を、誤記の訂正を目的として、いずれも「発光」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プラズマディスプレイ装置の階調制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、
　前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項２】　前記プラズマディスプレイ装置の階調制御方法は、維持発光の回数に対する輝度の実測データに基づいて、任意の輝度を有する第１のサブフレームにより得られる輝度が、該第１のサブフレームの次の輝度を有する第２のサブフレームにより得られる輝度の２倍となるようにして、前記各サブフレームの維持発光の回数を算出するようにしたことを特徴とする請求項１のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項３】　前記プラズマディスプレイ装置の階調制御方法は、維持発光の回数に対する輝度の実測データに基づいて、階調値に対する輝度の関係がリニアな関係となるように、該各階調値における理想値との誤差の二乗の総和が最小となる場合の前記各サブフレームの維持発光の回数を算出するようにしたことを特徴とする請求項１のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項４】　前記プラズマディスプレイ装置の階調制御方法は、維持発光の回数に対する輝度の実測データに基づいて、階調値に対する輝度の関係がリニアな関係となるように、該各階調値における理想値との誤差の絶対値の総和が最小となる場合の前記各サブフレームの維持発光の回数を算出するようにしたことを特徴とする請求項１のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項５】　前記複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発光の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発光の回数の和を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項６】　前記複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定した後に、該各サブフレームにおける維持発光の回数を個別に設定するようにしたことを特徴とする請求項３または４のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法。
　【請求項７】　維持放電を行う平行する維持放電電極（７，８）と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極（３）とを具備し、前記維持放電電極の一方（７）を共通接続し、且つ、他方（８）を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有し、
　全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を各ラインごとに共通の期間内で形成することで行うアドレス期間と、各ラインに対して発光のための維持放電を繰り返して行うための共通の期間である維持放電期間とを分離して、各ラインにおける前記維持放電が前記維持放電期間内で行われるように駆動し、
　１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成した３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、
　該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定して、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
　【請求項８】　前記プラズマディスプレイ装置は、各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段（５５）を具備し、該記憶手段から前記各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようにしたことを特徴とする請求項７のプラズマディスプレイ装置。
　【請求項９】　維持放電を行う平行する維持放電電極と、該維持放電電極に直行して配置されたアドレス電極とを具備し、前記維持放電電極の一方を共通接続し、且つ、他方を表示ライン毎に独立して設け、壁電荷をメモリ媒体として利用した面放電構造を有する３電極型面放電交流型プラズマディスプレイ装置であって、全画面における表示データの書き込みを該表示データに応じて維持放電に必要な壁電荷を形成することで行うアドレス期間と発光のための維持放電を繰り返して行う維持放電期間とを分離してプラズマディスプレイ装置を駆動し、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、そして、該各サブフレームにおける維持発光の回数を当該各サブフレーム毎に個別に設定して所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたものであり、
　各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶手段を駆動波形用記憶素子の空き領域により構成し、前記各サブフレームの維持発光の回数情報を当該駆動波形用記憶素子の空き領域に設定するようにし、該記憶手段から前記各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
　【請求項１０】　前記プラズマディスプレイ装置は、輝度調整を行う輝度調整用ボリューム（５１）を具備し、該輝度調整用ボリューム（５１）により前記記憶手段（５５）に設定された前記各サブフレームの維持発光の回数情報の内の１通りを選択するようにしたことを特徴とする請求項８のプラズマディスプレイ装置
　【請求項１１】　前記各サブフレームにおける維持発光の回数を、複数の組み合わせとして前記記憶手段（５５）に設定し、該複数の組み合わせの任意の１つを前記プラズマディスプレイ装置の外部から供給する選択信号により選択するようにしたことを特徴とする請求項８のプラズマディスプレイ装置。
　【請求項１２】　前記プラズマディスプレイ装置は、該プラズマディスプレイ装置の消費電流を所定値以下に制御する消費電流制御手段（４）を具備し、前記各サブフレームにおける維持発光の回数を複数の組み合わせとして前記記憶手段（５５）に設定し、該複数の組み合わせの任意の１つを前記消費電流制御手段（４４）の出力に応じて選択して、表示率の変化に係わらず消費電力を一定とするようにしたことを特徴とする請求項８のプラズマディスプレイ装置。
　【請求項１３】　前記各サブフレームの維持発光の回数情報を該プラズマディスプレイ装置の外部から供給するようにしたことを特徴とする請求項８のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はプラズマディスプレイ装置の階調制御方法に関する。近年、フラットディスプレイにおける大画面化，大容量化，フルカラー表示化の要求に伴って、交流型プラズマ・ディスプレイ・パネル（ＡＣ型ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐａｎｅｌ）においても多くの表示ラインでの多階調表示が必要となって来ている。そして、ＡＣ型ＰＤＰとして、所望の輝度による多階調表示が可能なプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が要望されている。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、ＡＣ型ＰＤＰとしては、２本の維持電極に、交互に電圧波形を印加することで放電を持続し、発光表示を行うものが知られている。このＡＣ型ＰＤＰにおいて、一度の放電は、パルス印加直後、１μｓから数μｓで終了する。さらに、放電によって発生した正電荷であるイオンは、負の電圧が印加されている電極上の絶縁層の表面に蓄積され、同様に、負電荷である電子は、正の電圧が印加されている電極上の絶縁層の表面に蓄積される。
　【０００３】従って、初めに高い電圧（書き込み電圧）のパルス（書き込みパルス）で放電させ壁電荷を生成した後、極性の異なる前回よりも低い電圧（維持電圧または維持放電電圧）のパルス（維持パルスまたは維持放電パルス）を印加すると、前に蓄積された壁電荷が重複され、放電空間に対する電圧は大きなものとなり、放電電圧のしきい値を越えて放電を開始する。つまり、一度書き込み放電を行い壁電荷を生成したセルは、その後、維持パルスを交互に逆極性で印加することで、放電を持続するという特徴がある。これをメモリ効果、またはメモリ機能と呼んでいる。一般に、ＡＣ型ＰＤＰは、このメモリ効果を利用して表示を行うものである。
　【０００４】近年、ＡＣ型ＰＤＰとしては、２本の電極で選択放電（アドレス放電）および維持放電を行う２電極型、および、第３の電極を利用してアドレス放電を行う３電極型が提案されている。また、階調表示を行うカラーＰＤＰでは、放電により発生する紫外線によって放電セル内に形成した蛍光体を励起しているが、この蛍光体は、放電により同時に発生する正電荷であるイオンの衝撃に弱いという欠点がある。
　【０００５】上記の２電極型では、蛍光体がイオンに直接当たるような構成になっているため、蛍光体の寿命低下を招く恐れがある。これを回避するために、カラーＰＤＰでは、面放電を利用した３電極構造が一般に用いられている。さらに、この３電極型においても、第３の電極を維持放電を行う第１と第２の電極が配置されている基板に形成する場合と、対向するもう一つの基板に配置する場合がある。また、同一基板に前記の３種の電極を形成する場合でも、維持放電を行う２本の電極の上に第３の電極を配置する場合と、その下に第３の電極を配置する場合がある。さらに、蛍光体から発せられた可視光を、その蛍光体を透過してみる場合と、蛍光体からの反射をみる場合がある。本明細書では、維持放電を行う電極の基板とは別な対向する基板に第３の電極を形成するパネルを例に採って説明する。
　【０００６】図６は従来の３電極面放電交流駆動型のプラズマディスプレイパネルの概略的構造を示す平面図であり、図７は図６のプラズマディスプレイパネルにおける１つの放電セルの概略的構造を示す断面図である。ここで、図６は、Ｍ×Ｎドットのパネル構造（電極構造）を示している。図６および７において、参照符号１は前面ガラス基板，２は背面ガラス基板，３はアドレス電極，４は壁，５は壁の間に設けられた蛍光体，６は誘電体層，７および８はＸ電極およびＹ電極を示している。このＡＣ型ＰＤＰにおいて、放電は主に背面ガラス基板２上に配置された２本の維持放電電極（Ｘ電極７およびＹ電極８）の間で行われ、また、表示データに応じた画素（放電セル）の選択は、Ｙ電極８とアドレス電極３との間の放電を利用して、該当するＹ電極８を含むライン上のセルを選択して行うようになっている。各維持放電電極（７，８）上には、絶縁のための誘電体層６が形成され、該誘電体層６上に保護膜であるＭｇＯ膜が形成されている。さらに、背面ガラス基板２と向かい合う前面ガラス基板１には、アドレス電極３および蛍光体５が形成されている。ここで、蛍光体５は、カラー表示を可能とするために、赤・緑・青の発光特性を有し、該蛍光体５はアドレス電極３上に形成されている。
　【０００７】放電空間は、ガラス基板の片側もしくは両側に形成された壁（障壁）４によって分離され、放電はその中で各セル毎に起こるようになっており、放電によって発生した紫外線が蛍光体を発光させて表示を行うようになっている。このような構成を有するセルを、例えば、マトリクス状に（Ｍ×Ｎ）個だけ配列することにより、図６に示すようなディスプレイパネルが構成される。ここで、図６において、参照符号Ａ１〜ＡＭはアドレス電極３を示し、Ｙ１〜ＹＮはＹ電極８を示している。また、各セルに対するＸ電極７は、共通結線とされている。
　【０００８】図８は図６に示すプラズマディスプレイパネルを用いた３電極面放電交流駆動型プラズマディスプレイ装置の一例を示すブロック図であり、代表的な３電極・ＡＣ型ＰＤＰを駆動するための周辺回路を示すものである。図８において、参照符号１０は制御回路、１１は表示データ制御部、１２はフレームメモリ、１３はパネル駆動制御部、１４はスキャンドライバ制御部、そして、１５は共通ドライバ制御部である。さらに、参照符号２１はアドレスドライバ、２２はＸドライバ、２３はＹスキャンドライバ、２４はＹドライバ、そして、３０はプラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）である。
　【０００９】また、図８において、参照符号ＣＬＯＣＫは表示データを示すドットクロック、ＤＡＴＡは表示データ（２５６階調カラー表示の場合は、各色８ビット：３×８）、ＶＳＹＮＣは垂直同期信号、１フレーム（１フィールド）の開始を示す信号、そして、ＨＳＹＮＣは水平同期信号を示している。制御回路１０は、表示データ制御部１１およびパネル駆動制御部１３を備えている。表示データ制御部１１は、表示データをフレームメモリ１２に蓄え、パネルの駆動タイミングに合わせて、アドレスドライバ２１に転送するものである。ここで、参照符号Ａ−ＤＡＴＡは表示データ、また、Ａ−ＣＬＯＣＫは転送クロックを示している。
　【００１０】パネル駆動制御部１３はパネル３０に高圧波形を印加するタイミングを決定するものであり、スキャンドライバ制御部１４および共通ドライバ制御部１５を備えている。ここで、参照符号Ｙ−ＤＡＴＡはスキャンデータ（Ｙスキャンドライバを１ビット毎にＯＮさせるためのデータ）、Ｙ−ＣＬＯＣＫは転送クロック（Ｙスキャンドライバを１ビット毎にＯＮさせるためのクロック）、Ｙ−ＳＴＢ１はＹストローブ１（ＹスキャンドライバをＯＮさせるタイミング規定する信号）、そして、Ｙ−ＳＴＢ２はＹストローブ２を示している。また、参照符号Ｘ−ＵＤはＸ側共通ドライバのＯＮ／ＯＦＦを制御する信号（Ｖｓ／Ｖｗを出力）、Ｘ−ＤＤはＸ側共通ドライバのＯＮ／ＯＦＦを制御（ＧＮＤ）、Ｙ−ＵＤはＹ側共通ドライバのＯＮ／ＯＦＦを制御（Ｖｓ／Ｖｗを出力）、そして、Ｙ−ＤＤはＸ側共通ドライバのＯＮ／ＯＦＦを制御（ＧＮＤ）を示している。
　【００１１】図８に示されるように、アドレス電極３は１本毎にアドレスドライバ２１に接続され、該アドレスドライバ２１によってアドレス放電時のアドレスパルスが印加される。また、Ｙ電極８は個別にＹスキャンドライバ２３に接続される。スキャンドライバ２３はＹ側共通ドライバ（Ｙドライバ）２４に接続されており、アドレス放電時のパルスはＹスキャンドライバ２３から発生する。また、維持パルス等はＹドライバ２４で発生し、Ｙスキャンドライバ２３を経由して、Ｙ電極８に印加される。さらに、Ｘ電極７は、パネル３０の全表示ラインに渡って共通に接続される。そして、Ｘ側共通ドライバ（Ｘドライバ）２２は、書き込みパルスおよび維持パルス等を発生する。これらのドライバ回路は、制御回路１０によって制御され、該制御回路１０は、装置の外部より入力される同期信号や表示データ信号によって制御される。
　【００１２】図９は図８のプラズマディスプレイ装置における駆動波形の一例を示す図であり、いわゆる『アドレス／維持放電分離型・書き込みアドレス方式』における１サブフレーム（または、１サブフィールド）の駆動波形を示すものである。この方法は、特願平３−３３８３４２号に示した方法であり、この例は、フルカラーのための多階調表示を行う場合に適用され、且つ、低電圧で安定な駆動（アドレス）を行うことを目的とした駆動方法である。
　【００１３】図９に示されるように、１サブフレーム内は、アドレス期間および維持放電期間に分離される。そして、アドレス期間においては、全面書き込み，全面消去，および，線順次書き込み（アドレス）が行われ、また、維持放電期間においては、全ライン同時に維持パルスが印加され、書き込みアドレスが実行され壁電荷が蓄積されたセルに対して維持放電が行われる。ここで、１サブフレームは、例えば、インターレース（飛び越し操作）処理により１フレームの画面を２つのサブフレームにより構成する場合には、各サブフレームにおけるサブフィールドに対応する。
　【００１４】この図９に示す駆動方法の特長は、アドレス期間の始めに行われる全面書き込みと全面消去によって、全セルの状態を均一とし、さらに、次に行われる線順次書き込み放電（アドレス放電）に有効な壁電荷を残した状態で消去の完了とすることである。まず、Ｙ電極がＧＮＤレベルになり、同時にＸ電極に電圧Ｖｗからなる書き込みパルスが印加されて全面書き込みが行われる。この時、アドレス電極側、実際には蛍光体等の絶縁物表面に、正電荷であるイオンが蓄積される。そして、次のステップで、電圧Ｖｅからなる消去パルスが印加されることにより、全面消去が行われる。消去放電は、Ｘ電極とＹ電極の絶縁層（ＭｇＯ膜）表面に壁電荷が無い状態を作り出すものであるが、好ましくは、Ｙ電極側のＭｇＯ面には、次のアドレス放電に有利な負電荷である電子を蓄積し、且つ、その際、残留した壁電荷の電圧値は、Ｘ電極およびＹ電極に維持放電パルスが印加されても、維持放電を起こさないレベルでなくてはならない。
　【００１５】これらの、均一化とアドレスの低電圧化を狙った、全面書き込み全面消去を経た後に、線順次に書き込み放電（アドレス放電）が行われる。この放電は、書き込みを行うラインのＹ電極をＧＮＤレベルとして、そのライン中の書き込みを行うセルのアドレス電極に、電圧Ｖａからなるアドレスパルスが印加されて行われる。この際、アドレス側（蛍光体表面）にはイオンが、Ｙ電極側（ＭｇＯ面）には電子がそれぞれ蓄積されたいるため、非常に低い電圧でアドレス放電が可能となる。これらの動作が、全ラインに渡り実行された後、Ｘ電極とＹ電極に交互に維持パルスが印加され維持放電が行われる。
　【００１６】図１０は図８のプラズマディスプレイ装置において駆動されるセルの様子を模式的に示す図であり、同図（ａ）〜（ｄ）は１つの放電セル内の電荷の配置および放電の状態に着目してモデル化した図を示している。すなわち、同図（ａ）は全セル（全面）書き込み段階（アドレス電極側に正電荷（イオン）を蓄積する。）、同図（ｂ）は全セル維持放電段階、同図（ｃ）は全セル消去段階（維持放電電極側の壁電荷を維持放電電圧（Ｖｓ）を印加しても放電が起きない値まで減少させる。ここで、Ｙ電極側に負の壁電荷（電子）を残す事が出来れば、次のアドレス放電に有効に作用する。）、そして、同図（ｄ）は選択書き込み段階（アドレス放電：アドレス電極側の壁電荷を利用して書き込み放電を行う。）を示している。
　【００１７】まず、図１０（ａ）に示されるように、全セル書き込み段階では、アドレス電極３側にイオン、Ｘ電極７およびＹ電極８側にそれぞれイオンおよび電子が壁電荷として蓄積される。次に、図１０（ｂ）に示されるように、全セル維持放電段階では、アドレス電極３側におけるイオンはそのままとされ、Ｘ電極７とＹ電極８側間の維持放電によって、電荷の反転が生じる。さらに、図１０（ｃ）に示されるように、全セル消去段階では、アドレス電極３側におけるイオンはそのままとされ、Ｘ電極７とＹ電極８側間の消去放電によって、電圧Ｖｓからなる維持放電パルスが印加されても、維持放電が起こらない値まで、壁電荷が減少する。そして、図１０（ｄ）に示されるように、選択書き込み段階では、線順次による選択書き込み放電（アドレス放電）が行われる。この時、電極からの印加電圧は、アドレス電極３にかかるアドレスパルスの電圧Ｖａのみであるが、全セル消去段階までに生成された壁電荷による電圧、つまり、アドレス電極３側のイオンとＹ電極８側の電子による電圧がアドレス電圧Ｖａに積み重なって作用するため、低いアドレス電圧Ｖａで、安定に確実に選択書き込み放電（アドレス放電）が行えることになる。
　【００１８】そこで、この『アドレス／維持放電分離型・アドレス方式』は、スキャンライン数（表示ライン数）が多い場合や、フルカラー表示のために多階調表示を行う場合に利用されており、例えば、特開平４−１９５１８８号公報に開示されている。さらに、具体的には、多階調表示の一例として、１６階調表示を行う場合の駆動方法を図１１に示す。
　【００１９】すなわち、図１１は図８のプラズマディスプレイ装置を駆動する一例のタイムチャートを示す図であり、１６階調表示を行う場合の駆動方法を示すものである。図１１に示す駆動方法では、１フレームが４個のサブフレーム（サブフィールド）ＳＦ１，ＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４に区分される。そして、これらのサブフレームＳＦ１，ＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４においては、全面書き込み期間Ｔｗ１，Ｔｗ２，Ｔｗ３，Ｔｗ４を含むアドレス期間Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３，Ｔａ４は、それぞれ同一の長さ（時間）となる。また、維持放電期間Ｔｓ１，Ｔｓ２・Ｔｓ３・Ｔｓ４の長さ（時間）は、１：２：４：８の比率となる。従って、点灯させるサブフレームを選択するこにより、０から１５までの１６段階の輝度の違いを表示できるようになっている。
　【００２０】
　【発明が解決しようとする課題】上述したように、ＡＣ型ＰＤＰでは、階調表示を行うために１画面を形成する１フレームがそれぞれ輝度の異なる数枚のサブフレーム（ＳＦ）によって構成されており、各サブフレームにおける発光輝度は、単位時間当たりの維持放電の回数によって決定される。理想的には維持放電の回数に対して輝度はリニアな関係にあり、よって任意のサブフレームの維持放電パルス数はその次に明るいサブフレームのそれに対し１／２の関係を持つ方法が最適であり、この方法は『プラズマディスプレイパネルの輝度調整に関する駆動方法』として特開平４−２８１４５９号公報にて出願済である。この発明によれば例えば１６階調表示の場合、サブフレームＳＦは４枚必要となり、それぞれの１Ｖｓｙｎｃ内の維持放電パルス数は最大輝度のＳＦ（ＳＦ４）の維持放電パルス数を８０発とすると、サブフレームＳＦ３が４０発、ＳＦ２が２０発、ＳＦ１が１０発となる。
　【００２１】図１２は従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法における課題を説明するための図であり、維持パルス数と輝度との関係を示すものである。図１２中の実線で示すように、理想的には、輝度は維持放電の回数に対してリニアな関係にあり、この時、階調値に対する輝度の関係もリニアとなる。しかしながら、図１２中の破線で示すように、実際の駆動においては、維持放電の回数に対して輝度はリニアな関係にならずに曲線となってしまう。その結果、階調値に対する輝度もリニアな関係にならず、表示品質の著しい低下を招くことになる。このような問題は、近年の階調数の増大の要求に伴って、重要なものとなって来ており、例えば、６４階調のような多階調となると、上記の表示品質の低下が大きな問題となる。
　【００２２】本発明は、上述した従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が有する課題に鑑み、階調値に対する輝度をリニアな関係としてプラズマディスプレイ装置の表示品質を向上させることを目的とする。
　【００２３】
　【課題を解決するための手段】本発明によれば、１画面を形成する１フレームをそれぞれ輝度の異なる複数のサブフレームによって構成し、該各サブフレームは、ライン上のセルに対して選択的に壁電荷を蓄積するためのアドレス放電を、選択された各ラインに対してそれぞれ行うための共通の期間であるアドレス期間と、該選択された各ラインに対して維持放電を行うための共通の期間である維持放電期間とを含むプラズマディスプレイ装置の階調制御方法において、前記選択された各ラインにおける維持放電は前記維持放電期間内で行われるものであり、かつ、該各維持放電期間における維持発光の回数を、各サブフレームにおける輝度を基準にして当該各サブフレーム毎に非等比数列的に個別に設定し、維持発光回数の増大に伴って生じる輝度の低下を補うように所定の輝度を有する階調表示を行うようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が提供される。
　【００２４】
　【作用】本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法によれば、各サブフレームにおける維持発光の回数は、該各サブフレーム毎に個別に設定される。これにより、階調値に対する輝度をリニアな関係としてプラズマディスプレイ装置の表示品質を向上させることができる。
　【００２５】
　【実施例】以下、図面を参照して本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法の実施例を説明する。図１は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法の一実施例を説明するための図である。同図において、縦軸は輝度Ｂ〔ｃｄ／ｍ２〕を示し、また、横軸は階調値を示している。
　【００２６】以下の各実施例において、階調値０は全てのサブフレーム（サブフィールド）ＳＦ１〜ＳＦ３の維持発光を行わない場合に対応し、階調値１，２および４は１つのサブフレームＳＦ１，ＳＦ２およびＳＦ３だけの維持発光を行った場合に対応し、階調値３，５および６は２つのサブフレームＳＦ１とＳＦ２，ＳＦ１とＳＦ３およびＳＦ２とＳＦ３の維持発光を行った場合に対応し、そして、階調値７は全てのサブフレームＳＦ１〜ＳＦ３の維持発光を行った場合に対応する。
　【００２７】
　【数１】
　【００２８】まず、維持放電パルス数Ｐに対するパネルの輝度Ｂの実測を行い、前述した図１２に示す階調−輝度特性での実測値を求めその曲線を（１）式のＢ＝ｆ１（Ｐ）とする。従来技術では、任意のサブフレームのパルス数に対して、その次に大きい輝度を有するサブフレームのパルス数が２倍となるように、各サブフレームの維持発光の回数を設定していたが、本実施例では任意のサブフレームの輝度に対して、その次に大きい輝度を有するサブフレームの輝度が２倍となるように、各サブフレームの維持発光の回数を設定する。
　【００２９】図１２に示す階調−輝度特性での実測値を例として、本実施例による最適化を行った場合を示す。サブフレームＳＦ３の輝度を６０ｃｄ／ｍ２とした時、サブフレームＳＦ２の輝度は６０の半分の３０ｃｄ／ｍ２、サブフレームＳＦ１の輝度は３０の半分の１５ｃｄ／ｍ２となり、このときの各階調値に対する維持放電パルス数は次の表１の通りとなる。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】図１において、点線が上述した最適化を行う前、実線が最適化を行った後の関係を示すものである。ここで、図１に示す実施例では、複雑な計算が不要であるという長所があるが、維持放電パルス数Ｐに対するパネルの輝度Ｂの直線性が低い場合には、高階調値での直線性に欠けることになる。
　なお、従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が等比数列的になっている（１，２，４，８，…）のに対して、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、上記のように各サブフレームにおける輝度を基準にして該各サブフレームの維持発光の回数を規定するようになっている。したがって、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法では、各サブフレームにおける維持発光の回数が非等比数列的になる。
　【００３２】図２は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法の他の実施例を説明するための図であり、図３は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法のさらに他の実施例を説明するための図である。図２および図３において、縦軸は輝度Ｂ〔ｃｄ／ｍ２〕を示し、横軸は階調値を示している。図２に示されるように、本実施例では、階調値Ｋに対する輝度Ｂの目標ラインを（２）式のＢ＝ｆ２（Ｋ）と設定する。ここで、ある維持パルス数比で或る階調値Ｘにおける計算輝度値と目標輝度との差をｂｘとして、例えば、８階調における各サブフレームの維持パルス数（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）は次の手順で求めることができる。
　【００３３】まず、（１）式を実測により求め，（２）式を設定した時に（４）式から（１１）式の条件を満たす（１２）式のｂＳ１が最小となる時のＰ１，Ｐ２，Ｐ３が求める最適維持パルス数となる。すなわち、維持発光の回数に対する輝度の実測データに基づいて、階調値に対する輝度の関係がリニアな関係となるように、各階調値における理想値との誤差の二乗の総和が最小となる場合の各サブフレームの維持発光の回数を算出する。この図２に示す実施例は、図１に示す実施例に比べて計算は複雑なものとなるが、限り無く直線に近い結果を求めることができる。
　【００３４】また、（１２）式では、各階調値における理想値との誤差の二乗の総和が最小となる場合の各サブフレームの維持発光の回数を算出したが、（１２）式の代わりに（１３）式を用いれば、各階調値における理想値との誤差の絶対値の総和が最小となる場合の各サブフレームの維持発光の回数を算出することができる。すなわち、維持発光の回数に対する輝度の実測データに基づいて、階調値に対する輝度の関係がリニアな関係となるように、各階調値における理想値との誤差の絶対値の総和が最小となる場合の各サブフレームの維持発光の回数を算出する。
　【００３５】ここで、（１２）式または（１３）式を用いた場合、Ｂ＝ｆ１（Ｐ）によっては、任意の階調値Ｋの輝度に対して、Ｋより小さい次の階調値Ｋ−１の輝度が前者の輝度を上回ってしまう事態を生じる恐れがあるので、これを防ぐために（１４）式の条件を付加する。この（１４）式は、任意のサブフレームのパルス数が、それ以下のパルス数を有するサブフレームのパルス数の総和より、大きくなることを示している。この結果、任意の階調値を有する第１のサブフレームの輝度に対して、第１のサブフレームより小さな階調値を有する、第１のサブフレームの次の第２のサブフレームの輝度が、該第１のサブフレームの輝度を上回らないことにもなる。
　【００３６】さらに、高い輝度を得たい場合は各サブフレームの維持パルス数を多くすればよいが、一垂直同期期間内での限られた時間内に入る維持パルス数は限られているため、まず、一垂直同期信号内でのパルス数の総和（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）、または、最上位サブフレームのパルス数（Ｐ３）を設定したのち、（４）式から（１１）式の条件を満たす（１２）式のｂＳ１、または、（１３）式のｂＳ２が最小となる時のＰ１，Ｐ２，Ｐ３を求めれば、それが最適維持パルス数となる。このとき、（２）式のＢ＝ｆ２（Ｋ）の設定は必要ない。なお、図２の実施例では、ＳＦ３のパルス数は６０に設定されている。すなわち、複数のサブフレームにおける１つ若しくは２つのサブフレームの維持発光の回数の和、または、２つ若しくは３つのサブフレームの維持発光の回数の和を指定するように構成してもよい。
　【００３７】次に、図３に示すように、十分長い一垂直同期期間が有り、且つ、目標とする最高輝度の設定が必要な場合、まず、最高輝度ｆ１（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）を設定した後、（３）式から（１０）式の条件を満たす（１２）式のｂＳ１、または、（１３）式のｂＳ２が最小となる時のＰ１，Ｐ２，Ｐ３を求めれば、それが最適維持パルス数となる。このとき、（２）式のＢ＝ｆ２（Ｋ）の設定は必要ない。なお、図３の実施例では、階調値７の輝度は１４０ｃｄ／ｍ２と設定されている。すなわち、複数のサブフレームにおいて、最大階調値のサブフレームの輝度を指定するように構成してもよい。
　【００３８】以上の各方法により求めた最適維持放電パルス数を用いて、次に示す駆動を行う。図４および図５は本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が適用されるプラズマディスプレイ装置の一実施例を示すブロック図である。図４および図５（図５）において、参照符号１０は制御回路、１１は表示データ制御部、１２はフレームメモリ、１３はパネル駆動制御部、１４はスキャンドライバ制御部、そして、１５は共通ドライバ制御部である。さらに、参照符号２１はアドレスドライバ、２２はＸドライバ、２３はＹスキャンドライバ、２４はＹドライバ、そして、３０はプラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）である。これらの構成は、前述した図８に示すものと同様であるので、その説明は省略する。
　【００３９】図４および図５（図４）において、参照符号４１は駆動用高圧入力、４２は消費電流検出回路、４３はＡ／Ｄ変換器、そして、４４は自動消費電力制御部（ＡＰＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を示している。さらに、参照符号５１は輝度調整ボリューム、５２はＡ／Ｄ変換器、５３は維持パルス数パターン選択信号外部入力部、５４は維持パルス数パターン選択用加算器、５５はＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、そして、５６はＳＦ毎維持パルス数外部入力部を示している。また、参照符号ＳＷ１およびＳＷ２は選択スイッチを示している。
　【００４０】上述したプラズマディスプレイ装置の階調制御方法（最適維持発光回数算出方法）により算出された維持放電パルス数データは、ＲＯＭ５５に格納されている。このＲＯＭ５５から出力される維持放電パルス数データは、制御回路１０内の共通ドライバ制御部１５に供給される。ここで、各サブフレーム毎の維持放電パルスの制御信号をＲＯＭ５５から受けた指定数だけ、規定タイミングでＸドライバ２２およびＹドライバ２４へ向けて出力する。Ｘドライバ２２およびＹドライバ２４では、制御回路１０から供給された制御信号に基づいてパネル駆動用高圧パルスを出力する。すなわち、各サブフレームにおける維持発光の回数をＲＯＭ５５に設定し、該ＲＯＭ５５から各サブフレームの維持発光の回数情報を随時読み出すようになっている。
　【００４１】ここで、新規にＲＯＭを追加せずに、駆動波形用として従来から使用していたＲＯＭの空き領域を有効活用すればコストダウン及び実装面積の節約につながる。すなわち、各サブフレームにおける維持発光の回数を設定して記憶する記憶装置を、プラズマディスプレイ装置における駆動波形用記憶素子５５の空き領域により構成することができる。
　【００４２】さらに、ＲＯＭ内の維持放電パルス数データを一通りのみでなく、（１２）式および（１３）式を用いて相対輝度の異なる複数通りのパターンのデータを算出して設定すれば、一定の階調表示を保ちつつ輝度調整が可能となる。輝度調整ヴォリューム５１により設定された輝度情報は、Ａ／Ｄ変換５２によりディジタル信号に変換されＲＯＭアドレス信号となり、維持発光回数データの選択を行う。すなわち、輝度調整用ボリューム５１によりＲＯＭに設定された各サブフレームの維持発光の回数情報の内の１通りを選択するように構成することができる。これにより、ユーザーによる装置の使用環境に応じた輝度設定が可能となる。
　【００４３】この時、選択スイッチＳＷ１を接点（１）側から接点（２）側へ切り替えることによって、輝度調整ヴォリューム５１による情報の代わりに維持パルス数パターン選択情報外部入力部５３を介して情報を装置外部から入力させることができる。また、サブフレームの維持発光の回数情報を複数の組み合わせとしてＲＯＭ５５に設定し、該複数の組み合わせの任意の１つをプラズマディスプレイ装置の外部から供給する選択信号により選択するように構成してもよい。これにより、輝度調整の遠隔操作等が可能となる。
　【００４４】さらに、本プラズマディスプレイ装置では、発光輝度および表示率により消費電流が大きく異なるため、公知の技術を使用して、電源経路に消費電流検出回路４２を設け、表示率の増加等により消費電流が規定値を上回るような場合、輝度を抑える事により消費電流を抑えて設定値以下に制御するようになっている。この消費電力を制御するための自動消費電力制御部（消費電流制御手段）４４の出力を維持パルス数パターン選択用加算器で加算してＲＯＭ５５に書き込むことにより、消費電流を一定値以下に抑えつつ滑らかな階調制御を行うことが可能となる。すなわち、表示率の変化に係わらず消費電力を一定とすることができる。
　【００４５】上述したプラズマディスプレイ装置の構成では、プラズマディスプレイ装置の本体内部にＲＯＭ（５５）を設け、その情報を元に各制御を行うようになっている。ところで、一般に、プラズマディスプレイ装置の寿命は輝度半減で定義される場合が多く、例えば、このような現象に対応すべくユニット外部から、より高度な階調制御を行いたい場合には、選択スイッチＳＷ２を接点（１）側から接点（２）側へ切り替えることにより、サブフレーム（サブフィールド）ＳＦ毎の維持パルス数の外部入力が可能となり、その結果、維持放電パルス数の変更をリアルタイムで行うことも可能となる。
　【００４６】以上の実施例の説明においては、３電極構造を有する面放電交流駆動型のプラズマディスプレイ装置を本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が適用される一例として詳述したが、本発明は、この３電極面放電交流駆動型プラズマディスプレイ装置の他にも、例えば、２電極構造を有する対向放電型のプラズマディスプレイ装置等の他の様々なプラズマディスプレイ装置に対しても適用することができるのはいうまでもない。
　【００４７】
　【発明の効果】以上、詳述したように、本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法によれば、各サブフレームにおける維持発光の回数は、該各サブフレーム毎に個別に設定される。これにより、階調値に対する輝度をリニアな関係としてプラズマディスプレイ装置の表示品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法の一実施例を説明するための図である。
　【図２】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法の他の実施例を説明するための図である。
　【図３】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の階調制御方法のさらに他の実施例を説明するための図である。
　【図４】本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が適用されるプラズマディスプレイ装置の一実施例を示すブロック図（その１）である。
　【図５】本発明のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法が適用されるプラズマディスプレイ装置の一実施例を示すブロック図（その２）である。
　【図６】従来の３電極面放電交流駆動型のプラズマディスプレイパネルの概略的構造を示す平面図である。
　【図７】図６のプラズマディスプレイパネルにおける１つの放電セルの概略的構造を示す断面図である。
　【図８】図６に示すプラズマディスプレイパネルを用いた３電極面放電交流駆動型プラズマディスプレイ装置の一例を示すブロック図である。
　【図９】図８のプラズマディスプレイ装置における駆動波形の一例を示す図である。
　【図１０】図８のプラズマディスプレイ装置において駆動されるセルの様子を模式的に示す図である。
　【図１１】図８のプラズマディスプレイ装置を駆動する一例のタイムチャートを示す図である。
　【図１２】従来のプラズマディスプレイ装置の階調制御方法における課題を説明するための図である。
　【符号の説明】
１…前面ガラス基板
２…背面ガラス基板
３…アドレス電極
４…壁
５…蛍光体
６…誘電体層
７…Ｘ電極（維持電極）
８…Ｙ電極（維持電極）
１０…制御回路
１１…表示データ制御部
１２…フレームメモリ
１３…パネル駆動制御部
１４…スキャンドライバ制御部
１５…共通ドライバ制御部
２１…アドレスドライバ
２２…Ｘドライバ
２３…Ｙスキャンドライバ
２４…Ｙドライバ
３０…プラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）
４１…駆動用高圧入力
４２…消費電流検出回路
４３…Ａ／Ｄ変換器
４４…自動消費電力制御部
５１…輝度調整ボリューム
５２…Ａ／Ｄ変換器
５３…維持パルス数パターン選択信号外部入力部
５４…維持パルス数パターン選択用加算器
５５…ＲＯＭ
５６…ＳＦ毎維持パルス数外部入力部
ＳＷ１，ＳＷ２…選択スイッチ