(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、該リフタ本体に接近離隔自在に配設した一対のアームと、該一対のアームの下部に互いに対向するように設けた一対の爪と、前記一対のアームの対向する面に設けられかつ互いに対向する上端の間隔が下端の間隔に比べて狭くなるように傾斜角を有する一対のタッチ板と、該タッチ板が前記アーム同士の接近中に前記アーム側へ変位するのを検出するセンサと、前記タッチ板が傾斜角θを有する姿勢を保持するためにピンを支点として自在に回動する姿勢保持リンクと、該姿勢保持リンクの過剰な回動を防止するためのストッパと、前記アームを接近離隔させるとともに前記センサが出力した電気信号によって前記アームの接近を停止させる駆動手段と、を有することを特徴とするコイルリフタ。
【請求項２】
前記タッチ板の傾斜角が、鉛直線に対して0.38〜6.3°であることを特徴とする請求項１に記載のコイルリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルリフタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコイルリフタの一例を、図５に示す。ここでは一例として、特許文献１に記載されたものを例にとる。ここで、コイルとは、コイル状に巻き取られた金属帯のことを略していうことばである。
図５のコイルリフタ１は、移動自在に吊り下げられたリフタ本体２に垂設された接近離隔自在な一対のアーム３同士を接近させることで、アーム３の両下端に設けた向かい合う爪４を、コイル20の内孔21に挿入し、コイルリフタ１を持ち上げた際に、爪４でコイル20を係合支持できるよう構成されている。
【０００３】
コイルリフタ１は、たとえば天井走行クレーン（図示せず）からワイヤロープ37によって吊り下げられているフック34に吊環36を介して装着されたリフタ本体２を用いて、コイル20を持ち上げるしくみであり、リフタ本体２にはスクリュー38が備えられていて、スクリュー38は図示しないモータによって回転駆動され、ナット39を上下方向に変位駆動することで、リンク33を介して一対のアーム３が同期して相互に接近または離隔する構成になっている。
【０００４】
そして一対のアーム３同士を接近させることで、アーム３の両下端に設けた向かい合う爪４を、コイル20の内孔21に挿入し、コイルリフタ１を持ち上げた際に、爪４でコイル20を係合支持できるように構成されている。
図５のコイルリフタ１ではアーム３がコイル20に接触するので、コイル20に巻き取られた金属帯にスリ疵等の欠陥が生じる惧れがある。そこで、アーム３とコイル20の接触を防止するための検出器を備えたコイルリフタが検討されている。
【０００５】
たとえば特許文献２に記載のコイルリフタ１は、図６に示すように、移動自在に吊り下げられたリフタ本体２に垂設され、接近離隔自在な一対のアーム３と、その一対のアーム３の両下端に設けた向かい合う爪４とを備えている。
そして、一対のアーム３の向かい合う両側に、アーム３同士が接近する際にアーム３よりも先にコイル20に接触するリンク式の検知板５を設けており、検知板５がコイル20の端面に接触して押されると、図示しないリミットスイッチなどのセンサがオン状態になり、センサがオン状態になったことを知らせる電気信号が、これも図示しない制御回路に入力され、その制御回路からの指令により、アーム３の接近を停止するしくみになっている。なお、アーム３には弾性緩衝材６が取付けられており、コイル20の端面がアーム３に直接接触するのを防止している。
【０００６】
ところが、コイルの内周側（いわゆる内巻き）にはテレスコなどとも呼ばれる金属帯の幅方向への巻きずれ９が生じている場合が少なくなく、図６に示す検知板５を装着したコイルリフタでは、巻きずれ９と検知板５が擦れることによって、コイル20の側方に飛び出ている金属帯の幅端部分に欠陥（たとえば薄板では耳切れ、厚板ではスリ疵等）が生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許2983534号公報
【特許文献２】特開2000-309486号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、コイルリフタのアームに装着される検出器に起因して巻きずれの部分に発生する欠陥を防止することが可能なコイルリフタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、図６に示す従来のコイルリフタ１を用いてコイル20を持ち上げる際に、巻きずれ９の部分に欠陥（たとえば薄板では耳切れ、厚板ではスリ疵等）が生じる原因について調査し、検知板５がコイル20の端面に平行（すなわち内孔21の中心軸に対して垂直）に取り付けられている点に着目した。
そして、検知板５とコイル20の端面との配置について詳細に検討した。その結果、図６に開示されたコイルリフタ１では検知板５がコイル20の端面に平行に取り付けられるので、コイル20に巻きずれ９が発生している場合は、まず片方の検知板が巻きずれ９に接触する。その巻きずれ９に接触した検知板５は、もう一方の検知板５がコイル20の端面を検出するまでアーム３同士が接近する間、巻きずれ９に押し付けられる。さらにアーム３同士の接近を停止してコイル20を持ち上げるときに、検知板５が巻きずれ９の端部を擦ることによって巻きずれ９の部分に欠陥が生じることが分かった。
【００１０】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
すなわち本発明は、移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、リフタ本体に接近離隔自在に配設した一対のアームと、一対のアームの下部に互いに対向するように設けた一対の爪と、一対のアームの対向する面に設けられかつ互いに対向する上端の間隔が下端の間隔に比べて狭くなるように傾斜角を有する一対のタッチ板と、タッチ板がアーム同士の接近中にアーム側へ変位するのを検出するセンサと、タッチ板が傾斜角θを有する姿勢を保持するためにピンを支点として自在に回動する姿勢保持リンクと、姿勢保持リンクの過剰な回動を防止するためのストッパと、アームを接近離隔させるとともにセンサが出力した電気信号によってアームの接近を停止させる駆動手段と、を有するコイルリフタである。
【００１１】
本発明のコイルリフタにおいては、タッチ板の傾斜角が、鉛直線に対して0.38〜6.3°であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コイルリフタのアームに装着されるセンサに起因して巻きずれの部分に発生する欠陥を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のコイルリフタの例をコイルとともに模式的に示す断面図である。
【図２】図１のコイルリフタの爪をコイルの内孔に挿入できる位置まで下降した例を模式的に示す断面図である。
【図３】図１のコイルリフタのタッチ板がコイルに接触した例を模式的に示す断面図である。
【図４】図１のコイルリフタを用いてコイルを持ち上げる例を模式的に示す断面図である。
【図５】従来のコイルリフタの例を模式的に示す断面図である。
【図６】従来のコイルリフタの他の例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明のコイルリフタの例をコイルとともに模式的に示す断面図である。コイルリフタ１は、天井走行クレーン（図示せず）からワイヤロープによって吊り下げられるフックに吊環36を介して装着されたリフタ本体２を用いて、コイル20を持ち上げるしくみである。
このように移動自在に吊り下げられたリフタ本体２に、一対のアーム３が配設される。このアーム３は、互いに接近および離隔させることができる。アーム３を接近離隔させる機構は、特に限定せず、電動モータや油圧シリンダー等の従来から知られている機器が使用でき、リフタ本体２に装備される。
【００１５】
アーム３の下部には互いに対向するように一対の爪４が配設される。
また、アーム３の対向する面には、一対のタッチ板10が配設される。互いに対向するタッチ板10の上端の間隔は、下端の間隔に比べて狭くするので、タッチ板10は鉛直線に対して傾斜角θを有する。傾斜角θは、後述するように0.38〜6.3°が好適であるが、図１ではタッチ板10が傾斜することを明示するために、傾斜角θを大きくして示す。
【００１６】
タッチ板10は、姿勢保持リンク8a，8bによって傾斜角θを有する姿勢を保持する。長さの異なる姿勢保持リンクの内、長い方の姿勢保持リンク8aを上側に、短い方の姿勢保持リンク8bを下側に配置することによって、互いに対向するタッチ板10の上端の間隔は、下端の間隔に比べて狭くなる。このようにタッチ板10が傾斜すると、タッチ板10の重心がアーム３から遠ざかる方向へ移動し、タッチ板10が傾転するように自重が作用するのに対して、姿勢保持リンク8a，8bが背後から支えることによって傾斜角θを有する姿勢でタッチ板10を保持する。
【００１７】
姿勢保持リンク8a，8bはピンを支点として自在に回動するが、過剰に回動するとタッチ板10を所定の傾斜角θで保持できないので、姿勢保持リンク8a，8bには過剰な回動を防止するためのストッパ（図示せず）が配設される。
また、姿勢保持リンク8a，8bには、タッチ板10の重心をアーム３から遠ざかる方向へ速やかに移動させるためにバネを取り付けても良い。その場合は、タッチ板10の自重に加えてバネの弾力によって姿勢保持リンク8a，8bがストッパに当接するまで速やかに回動し、傾斜角θを有する姿勢でタッチ板10を保持する。しかし、後述するようにタッチ板10がコイル20に接触したときに、そのバネは、タッチ板10がアーム３側へ変位するのを妨げる作用を有しており、タッチ板10の変位の抵抗にもなり得るので、コイル20を検出する精度が低下する惧れがある。
【００１８】
したがって、タッチ板10の自重のみで姿勢保持リンク8a，8bをストッパに当接するまで回動させて、傾斜角θを有する姿勢でタッチ板10を保持する構成が好ましい。
このようなコイルリフタ１を図１に示すように、コイル20の上方へ移動させ、かつアーム３を互いに離隔させて、一対の爪４先端の距離をコイル20の幅より広くする。次いで、図２に示すように、コイルリフタ１を下降し、爪４をコイル20の内孔21に接触せずに挿入できる位置でコイルリフタ１の下降を停止する。爪４が内孔21に接触するとコイル20の内周側にスリ疵，打ち疵等の欠陥が生じるので、爪４をコイル20の内孔21に接触させずに挿入する必要がある。
【００１９】
次に図３に示すように、アーム３を互いに接近させて爪４をコイル20の内孔21に挿入する。アーム３が互いに接近する間にタッチ板10がコイル20に接触し、タッチ板10がアーム３側へ変位することによって、センサ７が作動する。図３には、タッチ板10に設けたストライカが接触することによって作動するセンサ７（いわゆるリミットスイッチ）を示した。このリミットスイッチのような接触式センサの他に、非接触式センサ（たとえば近接スイッチ等）も使用できる。ただし、タッチ板10が変位するのを精度良く検出する観点から、リミットスイッチを使用することが好ましい。
【００２０】
センサ７を取り付ける位置は、姿勢保持リンク8a，8bやタッチ板10、およびその他の図示しない周辺機器等の配置に応じて適宜設定すれば良い。
センサ７がタッチ板10の変位を検出することによって出力された電気信号はアーム３の駆動手段（図示せず）に伝送され、アーム３の接近を停止させる。
引き続き図４に示すように、コイルリフタ１を上昇させて、コイル20を持ち上げる。その際、図３に示すように爪４とコイル20の内孔21との間に隙間が存在する状態から、爪４が内孔21に当接するまでの間に、コイルリフタ１の上昇に伴ってタッチ板10も上昇するが、タッチ板10は傾斜角θを有しているため、上昇とともにコイル20から離れる方向に移動することとなり、タッチ板10がコイル20に接触しなくなる、あるいは接触しても押し付け力が緩和される。したがって巻きずれ９が生じたコイルであっても、タッチ板10と巻きずれ９との押し付け力は一層緩和される。
【００２１】
その結果、巻きずれ９の部分に発生する欠陥を防止することができる。
なお、タッチ板10の傾斜角θは、コイル20の外径やアーム３の爪４の長さなどに応じて適宜設定すればよい。たとえば、タッチ板10の長さが1500mm、タッチ板10の上端と下端の水平方向の距離を10mmとすると、傾斜角θは0.38°となるが、この傾斜角においてタッチ板10の巻きずれ９の押し付け力が緩和されることを確認している。したがって、傾斜角θは0.38°以上とすることが好ましい。一方、傾斜角θが大きくても本発明の効果を損なうものではないが、傾斜角θが大きくなると、アーム３とコイル20とが離れた位置でセンサ７が作動するので、爪４の長さを延長しなければならなくなり、コイルリフタ１の重量増大を招く。たとえば、タッチ板10の長さが900mmの場合、タッチ板10の上端と下端の水平方向の距離を100mmとすると傾斜角θは6.3°、タッチ板10の上端と下端の水平方向の距離を50mmとすると傾斜角θは3.2°となる。したがって、傾斜角θは6.3°以下が好ましく、より好ましくは3.2°以下である。
【００２２】
コイル20に接触するタッチ板10の面に、硬質クロムメッキ等の表面処理を施し、さらに鏡面加工を行なって滑らかに仕上げると、巻きずれの部分に発生する欠陥を防止する効果が高まるので好ましい。
そして、爪４が内孔21に当接した後もコイルリフタ１を上昇させることによって、コイル20を持ち上げることができる。
【００２３】
以上に説明した通り、本発明のコイルリフタを用いることによって、巻きずれの部分に発生する欠陥（たとえば薄板では耳切れ、厚板ではスリ疵等）を防止することができる。
【実施例】
【００２４】
熱間圧延工場のコイル搬送ラインにて、図１に示すコイルリフタを用いて、コイルの運搬を行なった。その手順を以下に説明する。
天井走行クレーンで吊り下げたコイルリフタ１を図１に示すように、コイル20の上方へ移動させ、かつアーム３を互いに離隔させて、一対の爪４先端の距離をコイル20の幅より広くした。次いで、図２に示すように、コイルリフタ１を下降し、爪４をコイル20の内孔21に接触せずに挿入できる位置でコイルリフタ１の下降を停止した。次に図３に示すように、アーム３を互いに接近させて爪４をコイル20の内孔21に挿入した。アーム３が互いに接近する間にタッチ板10がコイル20に接触して、タッチ板10がアーム３側へ変位すると、センサ７が作動し、その信号に基づいてアーム３の接近を停止した。引き続き図４に示すように、コイルリフタ１を上昇させて、コイル20を持ち上げた。
【００２５】
なお、タッチ板10の長さは1180mmとし、タッチ板10の上端と下端の水平方向の距離は10mmとした。したがって傾斜角θは0.48°である。
このようにして、コイルリフタを用いてコイルの運搬を１ケ月間行なったところ、コイルリフタに起因しないものを含めたコイル端面に発生する疵全体の発生率が2.2％改善された。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
コイルリフタに起因する耳折れを低減できるので、産業上格段の効果を奏する。
【符号の説明】
【００２７】
１  コイルリフタ
２  リフタ本体
３  アーム
４  爪
５  検知板
６  弾性緩衝材
７  センサ
8a  姿勢保持リンク
8b  姿勢保持リンク
９  巻きずれ
10  タッチ板
20  コイル
21  内孔
33  リンク
34  フック
36  吊環
37  ワイヤロープ
38  スクリュー
39  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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