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【事件の表示】
　特許第２９５３９１０号「捺印装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３９１０号の特許を維持する。
【理　由】
（一）本件発明
　本件特許第２９５３９１０号の特許請求の範囲請求項１に係る発明（平成５年６月１６日に出願し、平成１１年７月１６日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「半導体製品の捺印装置において、前記半導体製品の端子機能をテストする簡易ＬＳＩテスターと、前記簡易テスターに接続され前記半導体製品の良品・不良品の判定を行う製品測定部と、製品捺印部と、良品収納部と、不良品収納部とを備え、前記製品測定部での判定結果に基いて、良品は製品捺印部で捺印を行った後良品収納部に収納し、不良品は捺印を行わずに不良品収納部に収納するようにしたことを特徴とする捺印装置。」
（二）申立の理由の概要
申立人荒谷直純は、甲第１号証（特開平３−２１２９４８号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２４７９３９号公報）、甲第３号証（実願平３−６００７８号（実開平５−４０５４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第４号証（特開昭５９−２２８７２８号公報）を提出し、特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、テスト装置により半導体装置の良・不良を判定して、良品と不良品とを振り分けて良品は良品収納部に、不良品は不良品収納部に収納するハンドラー装置において良品と不良品とを識別できるように良品若しくは不良品にマークを付けるようにしたマーク装置付きハンドラー装置が記載されており、甲第２号証には、多種類の半導体ペレットの良品、不良品をＩＣテスタで判別して、不良品を除去して良品のみに半導体ペレットの種類に応じた捺印を行い、半導体ペレットの種類毎にパッキングする半導体ペレット製造工程の自動化方法が記載されており、甲第３号証には、ＬＳＩパッケージの試験を行い、その良否を判別し、不良品は除去し、良品のみに捺印を行うＬＳＩパッケージの選別装置が記載されており、甲第４号証には、多品種のＬＳＩの品種名を識別するために、ＬＳＩ内部に、ＬＳＩの品種に応じて電源端子と信号端子との間にダイオードを設けたり、設けなかったりして、ダイオードのあるなしを自動的に判別してＬＳＩの品種名を識別するＬＳＩの品種名識別方式が記載されている。
（四）本件特許請求の範囲請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と甲各号証記載のものとを対比すると、甲各号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「半導体製品の端子機能をテストする簡易ＬＳＩテスターにより簡易にテストしてＬＳＩの良不良を判別する」点が記載されておらず、請求項１に係る発明は上記構成を採用することにより良品と不良品とを粗振いした後に良品のみに捺印できるという顕著な効果を奏する。よって、請求項１に係る発明は甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２９３８９４３号「感圧接着材」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８９４３号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３８９４３号は、平成２年８月８日に出願された特願平２−２１１２８４号の出願に係り、平成１１年６月１１日に設定登録されたものであり、その請求項１〜３に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
 「【請求項１】下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を主成分とする硬化性組成物を架橋・硬化させて得られた基材に、感圧接着剤層を積層してなる感圧接着材；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項２】下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物を架橋・硬化させて得られた基材に、感圧接着剤層を積層してなる感圧接着材；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）貯蔵安定性改良剤。　
　【請求項３】硬化性組成物が粘着付与樹脂を含有する請求項１又は２記載の感圧接着材。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１〜２に係る発明は、いずれもこれら刊行物に記載された発明であるから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−１８９３８３号公報
甲第２号証：特公平１−１２７８６号公報
　
３．対比・検討
　以下、まず本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）について、特許異議申立人の提示した証拠と対比させ、その新規性の有無を検討する。
　甲第１号証には、「感圧性接着剤層と該層の少なくとも一部分に付着された少なくとも１つのライナーから成り、該感圧接着剤が、(a)・・、(b)・・、(c)・・、および(d)・・、から成る成分の反応生成物であり（本件各発明では、接着剤については格別限定がないので上記（ａ）〜（ｄ）成分については記載を省略する。）；
　前記ライナーが、本質的に、
　(e)式YＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)x{Ｒ３ＱＳi(Ｍe)Ｏ}y(ＭeAＳiＯ)zＳiＭe２Y
  ［式中のＹはＭｅ、Ｒ３ＱまたはＡからなる群から選んだ基を表わし、Ａはアルケニル基を表わし、Ｍe（本決定注：ＭはＭeの誤記と認める。）はメチル基を表わす、Ｒ３は炭素原子２〜８を有するペルフルオロアルキルを表わし、Ｑは少なくとも２個の炭素原子によってＲ３基をＳｉ原子へ結合させる二価の炭化水素基を表わし、ｘ、ｙおよびｚの値はそれぞれ零より大きく、フルオロシロキサン重合体が０.１〜１.０モル％のアルケニル含有シロキサン単位およびＲ３Ｑ基をもつ少なくとも５モル％のシロキサン単位を含むような値である］を有するフルオロシリコーン重合体、
　(f)脂肪族の不飽和基を含まず、各分子に平均して少なくとも２個のＳｉ原子に結合した水素原子を有し、成分（ｅ）のアルケニル基１個当り１〜４０個の水素原子を提供するのに十分な量の有機水素ポリシロキサン、および
　(g)前記成分(e)と(f)の合計量の１００万重量部当り０．１〜１，０００重量部の白金を提供するのに十分な量の白金を含有する触媒、
　から成る成分の反応生成物であるところの永続的に付着された接着剤はく離用皮膜を持った支持体から成ることを特徴とする製造品としての積層品。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、この発明における接着剤はく離用皮膜は、感圧接着剤層に接するものであり、その組成も、本件発明の基材のそれと特に相違するものとは認められない。
　しかしながら、甲第１号証における剥離用皮膜は、該支持体と接着剤層との間にあって、該感圧接着剤の使用時に適度の剥離力でこれを該支持体から剥離させるための膜であり、これは、本件第１発明における如き感圧接着材における基材といえるものではなく、両者は明らかに異なるものである。
　甲第１号証を精査するも、感圧接着材において接着剤層を保持する基材を本件第１発明における如きシリコン系の架橋・硬化物から得ることは全く記載されていない。
　したがつて、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
　甲第２号証には、「(1)２５℃における粘度が５０ｃＳ以上で１分子中に少なくとも２個のビニルーけい素結合を有する、実質的に直鎖状構造体であるオルガノポリシロキサン　１００重量部、(2)１分子中に少なくとも２個の水素ーけい素結合を有するオルガノポリシロキサン　０．２〜５０重量部、(3)一般式・・・（式は省略）で示される沸点が２５０℃以下て、上記した第１、第２成分としてのオルガノポリシロキサンと相溶するアセチレン性不飽和基を有する有機けい素化合物　０．１〜１０重量部、(4)白金量として・・・の白金系化合物　からなることを特徴とする剥離紙用シリコーン組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該発明は、上記(3)成分の添加により、触媒を添加した後も室温での保存安定性がよく、各種基材に塗布されたときには低温でかつ短時間に硬化することが可能という効果を有することが記載されているが、該組成物は、あくまで、これとは別に存在する基材に塗布されて剥離層が形成され、次いでその上に粘着剤が塗布されて使用に供されるのであって、該シリコン組成物の硬化層は感圧接着材における基材を形成するものではなく、甲第２号証には、他に基材に相当するものについての記載もなされてはいるが、これについてはシリコン系の組成物から形成させることは全く記載されていない。
　したがつて、本件第１発明は甲第２号証に記載されていたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件第１発明は甲第１号証若しくは甲第２号証のいずれに記載された発明でもない。
　本件請求項２に係る発明は、本件第１発明において、その硬化性組成物に更に貯蔵安定性改良剤を加えたものであり、甲第１号証及び甲第２号証には、該シリコン系の硬化性組成物においてかかる成分を添加することも記載されてはいるが、これらは、本件第１発明で検討したとおり、感圧接着材における基材として記載されているものではないのであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証又は甲第２号証のいずれに記載された発明でもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）
【事件の表示】
　　特許第２９６３６５１号「チアゾール酢酸アンモニウム塩誘導体およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３６５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６３６５１号発明は、平成８年１月８日に特許出願され、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について塩野義製薬株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第２９６３６５１号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】下記一般式（Ｉ）　　　　
　　
（但し、Ｒ１はアミノ基の保護基であり、Ｒ２は、アラルキル基またはアシル基であり、Ｂ＋は３級アンモニウムカチオンを示す。）で示されるチアゾール酢酸アンモニウム塩誘導体。
【請求項２】一般式（ＩＩ）
　　    
（但し、Ｒ１は上記一般式（Ｉ）と同じ。）で示される化合物と、一般式（ＩＩＩ）
               Ｒ２−Ｘ　　　（ＩＩＩ）
（但し、Ｒ２はアラルキル基またはアシル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）で示される化合物を３級アミン存在下で反応させることを特徴とする、請求項第１項記載のチアゾール酢酸アンモニウム塩誘導体の製造方法。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人塩野義製薬株式会社は、甲第１号証（THE　JOURNAL　OF　ANTIBIOTICS,　VOL.４６,NO.１（１９９３）、第１７７〜１９２頁）及び甲第２号証(THE　JOURNAL　OF　ANTIBIOTICS,　VOL.XLI,NO.１０（１９８８）、第１３７４〜１３９４頁）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、請求項２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許は特許法１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
ウ．甲第１及び２号証に記載の発明
 甲第１号証はセファロスポリン誘導体に関するものであるが、その第１７８頁、Scheme２および第１８４頁第４パラグラフには、チアゾール酢酸誘導体である化合物２（名称：（Ｚ）−２−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノチアゾール−４−イル）−２−トリフェニルメトキシイミノ酢酸）と７−アミノセフェム誘導体である化合物４とを縮合させてセフェム化合物６を得る反応が記載されている。
　甲第２号証もセファロスポリン誘導体に関するものであるが、その第１３７７頁、Scheme２及び第１３９２頁第３パラグラフには、エチル　２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−２−（Ｚ）−ヒドロキシイミノアセテート(VIa)にトリチルクロライド（＝トリフェニルメチルクロライド）をトリエチルアミン存在下に反応させた後、反応液を塩酸／水で洗浄してトリエチルアミンを水層に除去した後、有機層に含まれるエチルエステル体を水酸化ナトリウムで加水分解してナトリウム塩を単離し、ついで、このナトリウム塩を塩酸で処理して、２−（２−トリチルアミノチアゾール−４−イル）−２−（Ｚ）−トリチルオキシイミノ酢酸（Ｖｆ）を得る反応が記載されている。
エ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証には、本件特許請求の範囲の請求項１に係る化合物を直接開示する記載はないところ、特許異議申立人は、甲第１号証には化合物２（８６ｍｍｏｌ）、化合物４（７５ｍｍｏｌ）、及びＮ−メチルモルホリン（２５０ｍｍｏｌ）を含有するメチレンクロライドの懸濁液を調製し、−３０℃で数分間撹拌した後、該懸濁液にフェニルホスホリルジクロライドを加えて化合物２を混合酸無水物に変換してから化合物４と縮合させており、上記数分間の撹拌の間に化合物２とＮ−メチルモルホリンの一部が酸・塩基反応により化合物２のＮ−メチルモルホリン塩（以下，「ＮＭＭ塩」ともいう。）が形成されるのであり、このＮＭＭ塩は請求項１に係る化合物に包含されるものであるから、単離こそされていないものの、当業者であれば周知の方法により、反応液から容易に単離することが可能であり、したがって甲第１号証には、請求項１に係る化合物発明が記載されているに等しいと主張する。
　そこで検討すると、特許異議申立人は、上記撹拌の間に酸の一種である化合物２と塩基の一種であるＮ−メチルモルホリンの一部が酸・塩基反応してＮＭＭ塩が反応系において生成していると単に主張するのみで実験的にその生成を確認したわけではないのであり、しかも、甲第１号証に記載された系では、上記数分間の撹拌の後に反応性の高いフェニルホスホリルジクロライドを添加するものであるから、そもそも甲第１号証においてはＮＭＭ塩を単離することなど考慮の外の事項であるから、甲第１号証にＮＭＭ塩が記載されているに等しい、という特許異議申立人の主張は妥当でない。
（請求項２に係る発明について）
　特許異議申立人は、本件請求項２に係る製造方法により得られる本件請求項１に係る化合物が公知化合物であることを前提に、本件請求項２に係る発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである、と主張するが、前記のとおり、本件請求項１に係る化合物は公知化合物ではないものと認められるので、特許異議申立人の主張はその前提においてすでに妥当でない。
　しかも、本件請求項２に係る製造方法により得られる目的化合物たる、本件請求項１に係る化合物は、従来用いられていたカルボン酸型のチアゾール酢酸誘導体が嵩比重が０．２２ｇ／ｃｍ３と小さい微粉状の結晶であるため反応容器へ投入の際、粉塵が舞い上がり、作業環境を著しく悪化させていたのと比較して、その粉状でかつ０．４２ｇ／ｃｍ３と高い嵩密度という性状により、このような欠点がなく、しかも保存中の安定性が優れている、などの明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明が、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるという特許異議申立人の主張も妥当でない。
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）
【事件の表示】
　特許第２９０５７６５号「ナビゲーション装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５７６５号の特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９０５７６５号発明に係る出願は、昭和５８年５月２３日に特許出願した特願昭５８−８９１４１号の一部を平成６年８月２３日に新たな特許出願（特願平６−１９８８４７号）とし、さらにこの一部を平成８年１２月６日に新たな特許出願（特願平８−３２６３２１号）とし、さらにこの一部を平成９年１１月２８日に新たな特許出願（特願平９−３２７８６２号）としたものであって、その発明の特許［発明の数３］は平成１１年３月２６日に設定登録がなされ、平成１１年６月１４日に特許公報が発行され、平成１１年１２月１４日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社からその発明［第１項、第４項及び第７項の全項］について特許異議の申立がなされ、その後、その特許［全項］について期間を指定して平成１２年３月１３日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由通知に対して特許権者からは何らの対応もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項に記載された各発明（実施態様項を含み第１項乃至第９項）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含み第１項乃至第９項）に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含み第１項乃至第９項）に記載された各発明について、特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項違反として、特許異議申立人アイシン・エィ・ダブリュ株式会社が提出した甲号証から次の刊行物を引用し、概要以下のような取消理由を通知した。
『【１】特許法第２９条の２違反について
　引用刊行物１　特願昭58-38425号（昭和59年9月17日出願公開[特開昭59-164583号公報]、甲第１号証参照）
(1)特許請求の範囲第１項、第４項及び第７項記載の発明（実施態様項を含み第１項乃至第９項の全て）について
　上記引用刊行物１は、本願の出願前の出願であって、本願の出願後に出願公開されたものであり、その発明者及び出願人は本願の発明者及び出願人と同一であるものとは認められない。
　そして、上記引用刊行物１には、特許請求の範囲第１項、第４項及び第７項に係る発明の全ての構成を具備する発明が記載されている。
　したがって、本願の各発明は、上記引用刊行物１に記載された発明と同一であって、この各発明（特許請求の範囲第１項乃至第９項に係る発明）の特許はいずれも特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、当該各発明の特許は取り消されるべきものである。
　（以下、詳細は省略）
　【２】特許法第２９条第２項違反について
　引用刊行物２　特開昭57-144589号公報（甲第４号証参照）
　引用刊行物３　特開昭58-42084号公報（甲第14号証参照）
　（以下、（１）、（２）は省略）
（３）まとめ
　以上のとおりであって、本願特許請求の範囲第１項、第４項及び第７項に係る発明は、引用刊行物２乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明（特許請求の範囲第１項乃至第９項に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該各発明の特許は取り消されるべきものである。』
【４】当審の判断
　上記取消理由について、引用刊行物１に記載された発明及びこの発明と本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含め第１項乃至第９項）に記載された各発明との対比・判断、また引用刊行物２乃至３に記載された発明乃至は技術的事項及びこれらと本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含め第１項乃至第９項）に記載された各発明との対比・判断は、上記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、妥当なものと認められる。
　また、その他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含め第１項乃至第９項）に記載された各発明は、取消理由で引用した刊行物１に記載された発明と同一であって、この各発明（実施態様項を含め特許請求の範囲第１項乃至第９項に記載された発明）の特許はいずれも特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また引用刊行物２乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、当該各発明（実施態様項を含め特許請求の範囲第１項乃至第９項に記載された発明）の特許はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の第１項、第４項及び第７項（実施態様項を含め第１項乃至第９項）に記載された発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月６日（２０００．７．６）
【事件の表示】
　特許第２７７８９４３号（発明の名称「マイクロ波基板およびこれを用いたマイクロ波パッケージ」）の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７８９４３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７７８９４３号は、平成８年４月５日の出願に係るもので、平成１０年５月８日に設定登録されたが、その後、京セラ株式会社より全請求項（１ないし４）に関して特許異議の申立があり、当審において当該申立の理由を検討の上、平成１１年７月７日付で、特許取消理由を通知したところ、平成１１年９月２７日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたので、更に、この訂正請求に対して、当審より平成１１年１０月２０日付で訂正拒絶理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該指定した期間を過ぎて、なお特許権者からは何らの応答もない。
　そして、訂正請求に係る各発明が、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとする上記訂正拒絶理由について、あらためて検討しても、当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該拒絶理由で指摘したとおり、上記訂正請求を認容することはできない。
　上記のとおり、訂正請求を認めることができないので、設定登録時の特許明細書を本件特許明細書として、特許異議の申立に係る本件特許発明は、当該特許明細書の特許請求の範囲における、請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　そして、あらためて検討しても、当審より通知した上記の特許取消理由は妥当なものであり、当該取消理由で指摘したとおり、特許異議の申立に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものと認められるから、特許法第１１３条第２号に規定する特許に該当する。
　したがって、請求項１ないし４に係る本件特許は、特許法第１１４条第２項を適用して取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）
【事件の表示】
　特許第２８８６７２４号「積層型電圧非直線抵抗器の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６７２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８８６７２４号発明に係る出願は、平成４年１月２３日に特許出願されたものであって、その発明の特許［請求項の数２］は平成１１年２月１２日に設定登録がなされ、平成１１年４月２６日に特許公報が発行され、平成１１年１０月２１日に株式会社村田製作所からその発明［全請求項］について特許異議の申立がなされ、その後、その特許［全請求項］について期間を指定して平成１２年３月２日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由通知に対して特許権者からは何らの対応もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における全請求項［請求項１乃至２］に係る発明について、特許法第２９条第２項違反として、特許異議申立人株式会社村田製作所が提出した甲号証から次の刊行物を引用し、以下のような取消理由を通知した。
『（引用刊行物）
  刊行物１　　特開昭５６ー９４７１９号公報
  刊行物２　　特開昭５４ー４２６４５号公報
  １．刊行物１には、本件請求項１に記載された各工程を備えた積層コンデンサの製造方法の発明が記載されており、抵抗体を製造する場合にも適用可能であることが明らかにされている。
  刊行物２には、積層コンデンサの製造方法において、誘電体シートの両面に電極を形成したものと、電極を形成しないものとを積層すること（第１図及び第２図を参照）が明らかにされている。
  ２．本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者が積層型電圧非直線抵抗器の製造方法であるのに対して、後者は積層コンデンサ或いは抵抗の製造方法である点において相違するが、一般に、積層型電圧非直線抵抗器の製造方法が、積層コンデンサの製造方法と同様の方法を採用することができるものであることは、当業者において周知である（例えば、特開平３ー２４１７０３号公報、特開平２ー３０２００５号公報、特開昭５７ー１０６００５号公報を参照）から、後者を積層型電圧非直線抵抗器の製造方法とすることは、当業者が容易に想到し得た程度のものと認められる。
  ３．本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者が積層型電圧非直線抵抗器の製造方法であるのに対して、後者は積層コンデンサ或いは抵抗の製造方法である点（相違点１）において相違することは、本件請求項１に係る発明と同様であるが、さらに、前者が、セラミックグリーンシートの両面に内部電極を形成するのに対して、後者は、セラミックグリーンシートの片面だけに内部電極を形成する点（相違点２）においても相違する。
  しかし、刊行物２に、積層コンデンサの製造方法において、誘電体シートの両面に電極を形成したものが示されており、また、積層型電圧非直線抵抗器の製造方法が、積層コンデンサの製造方法と同様の方法を採用することができるものであることが、先にも述べたように当業者において周知であるから、相違点２に関し、刊行物１に記載された発明において、セラミックグリーンシートの両面に内部電極を形成して、積層型電圧非直線抵抗器の製造方法とすることは、当業者が容易に想到し得た程度のものと認められる。
  ４．したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので、取り消すべきものである。』
【４】当審の判断
　引用刊行物１乃至２に記載された発明乃至技術的事項、及び請求項１乃至２に係る発明と前記刊行物１に記載された発明との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至２に係る発明についての特許は、何れも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）
【事件の表示】
　特許第２９５２８４７号「健康クッション」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２８４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９５２８４７号（平成７年１１月３０日出願、平成１１年７月１６日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　就寝用枕を載置する枕下部と人体の上半身を載置する胴体部とをマットレス上に載置してなる健康クッションであって、
　前記胴体部が前記枕下部に向けて平面梯型の突出部を形設すると共に、該梯型の突出部頂部から下方に向けて下降傾斜させて梯型傾斜胴体部を形成してなり、
　前記マットレス上に前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部とをそれぞれ盛上りと下降傾斜を調節して、該枕下部の側面に向けて前記梯型突出部を上部並びに肩部周辺に溝部を形成するように配置すると共に、身体の横就寝時には前記肩部周辺の溝部に肩部と上椀部が入り込むようにして、就寝時の寝姿勢を健康上最適の状態に調節したことを特徴とする健康クッション。
　
【請求項２】　就寝用枕を載置する枕下部と人体の上半身を載置する胴体部とをマットレス上に載置して構成される健康クッションであって、
　前記胴体部が前記枕下部に向けて平面梯型の突出部を形設すると共に、該梯型の突出部頂部から下方に向けて下降傾斜させて梯型傾斜胴体部を形成し、前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部にシーツを取付けると共に、前記マットレスの上面に
シーツを拡布しそのシーツの周縁部を縁下に折り込んで固定してなり、
　前記マットレス上に前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部とをそれぞれ盛上りと下降傾斜を調節して、該枕下部の側面に向けて前記梯型突出部を上部並びに肩部周辺に溝部を形成するように配置すると共に、身体の横就寝時には前記肩部周辺の溝部に肩部と上椀部が入り込むようにして、就寝時の寝姿勢を健康上最適の状態に調節したことを特徴とする健康クッション。
　
【請求項３】　就寝用枕を載置する枕下部と人体の上半身を載置する胴体部とをマットレス上に載置して構成される健康クッションであって、
　前記胴体部が前記枕下部に向けて平面梯型の突出部を形設すると共に、該梯型の突出部頂部から下方に向けて下降傾斜させて梯型傾斜胴体部を形成し、該枕下部と該梯型傾斜胴体部に調整蒲団を敷設してなり、
　前記マットレス上に前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部とをそれぞれ盛上りと下降傾斜を調節して、該枕下部の側面に向けて前記梯型突出部を上部並びに肩部周辺に溝部を形成するように配置すると共に、身体の横就寝時には前記肩部周辺の溝部に肩部と上椀部が入り込むようにして、就寝時の寝姿勢を健康上最適の状態に調節したことを特徴とする健康クッション。
　
【請求項４】　就寝用枕を載置する枕下部と人体の上半身を載置する胴体部とをマットレス上に載置して構成される健康クッションであって、
　前記胴体部が前記枕下部に向けて平面梯型の突出部を形設すると共に、該梯型の突出部頂部から下方に向けて下降傾斜させて梯型傾斜胴体部を形成し、該枕下部と該梯型傾斜胴体部に調整蒲団を敷設し、前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部にシーツを取付けると共に、前記マットレスの上面にシーツを拡布しその周縁部を縁下に折り込み、固定してなり、
　前記マットレス上に前記枕下部と前記梯型傾斜胴体部とをそれぞれ盛上りと下降傾斜を調節して、該枕下部の側面に向けて前記梯型突出部を上部並びに肩部周辺に溝部を形成するように配置すると共に、身体の横就寝時には前記肩部周辺の溝部に肩部と上椀部が入り込むようにして、就寝時の寝姿勢を健康上最適の状態に調節したことを特徴とする健康クッション。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立ての理由は、本件各請求項に係る発明は、実公昭５２−３５１３７号公報（異議申立書には「実開昭５２−３５１３７号」と記載されているが、明らかな誤記であると認められる。以下、「甲第１号証」という。）、実開昭６４−１５５６２号公報（以下、「甲第２号証」という。）及び実開平６−３６６２８号公報（以下、「甲第３号証」という。）に記載された発明と同一、もしくは、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである、というにあるものと認められる。
　
３．甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、「ほぼ半円柱の形状を有するスポンジ製の枕１とほぼ円弧柱の形状を有し、前記枕とほぼ同じ幅を有するスポンジ製の背当２を互いに溝３幅を離し、ほぼ平行となる様に、固定配置し、前記溝３幅は人体の上腕の直径を収納するのに十分な幅とし、該溝３の深さは背当２の高さより十分低くなる様に構成し、前記枕１、背当２、溝３の上表面を被覆物５で覆って成る背当枕。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されている。
　
　甲第２号証には、「（イ）しきぶとんの「首」の部分に「横方向」にミゾ（巾約１５cm）を設定する。（ロ）上記ミゾ部の底面には、柔軟性を有する断熱材を入れておく。（ハ）上記ミゾ部にピッタリはまる、細長いマクラを、ミゾ上部においてぬい合わせる。即ち、通常はふつうのフトンと変わらぬが、ちょうつがい式にマクラをひっくり返せば、ミゾとマクラが出現するわけである。（ニ）しきぶとんの、人間のおしりが当たる部分にも、同様の仕掛けを設定する。以上のごとく構成されたフトン。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されている。
　
　甲第３号証には、「寝具上面をＡ−Ａ’方向に湾曲させ、寝具上面をＢ−Ｂ’方向の頭部が当たる部分に傾斜をつけた、うつ伏せ就寝用寝具」（要約）が図面とともに記載されている。
　
４．対比・判断
　本件各請求項に係る発明と、甲号各証に記載された発明を比較すると、甲号各証には、本件各請求項に係る発明の必須の構成である「胴体部が枕下部に向けて平面梯型の突出部を形設すると共に、該梯型の突出部頂部から下方に向けて下降傾斜させて梯型傾斜胴体部を形成し」た点が記載されておらず、また、本件各請求項に記載された発明では、この構成を備えることにより「睡眠中に横姿勢になつた場合においても、上向姿勢になった場合のいずれの場合でも、身体の肩部と上腕部とが当たるクッションのー部分に肩部や上腕部が入り込む溝部（甲第１号証及び甲第２号証に記載された、直線状の溝とは異なる。）を形成」する事ができ、その溝により、「身体の両肩部及び両上腕部が胴体部の重圧やクッションの弾発力により圧迫感や痛みを感ずることがなく、また、両肩部及び両上腕部の下に空間を形成することにより、背中が弓状に湾曲することなく水平状態を保つて就寝することを可能とし、さらに、胴体部に緩い傾斜を設けて、寝返りがし易くし、熟睡ができ、肩こりを解消し、疲労感が残らない」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、その余の相違点について論ずるまでもなく、本件各請求項に係る発明は、甲号各証に記載された発明と同一ではなく、また、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）
【事件の表示】
　特許第２９６０８５５号「Ｌ型ランプソケット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６０８５５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件請求項１，２に係る発明
　特許第2960855号（平成６年６月24日出願、平成11年７月30日設定登録。）の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】電球の口金を保持するソケットとコネクターハウジングとが一体化され、前記ソケットと前記コネクターハウジングとがＬ型に配置されてなるＬ型ランプソケットにおいて、ソケットの中心電極と周辺電極とは共にコネクター端子が略Ｌ字状に一体化されて正負極のＬ端子とされると共に、前記Ｌ型ランプソケットの背面側には夫々の前記Ｌ端子の形状に合わせた挿入口が設けられ前記正負極のＬ端子が背面側からの挿着固定が行われていることを特徴とするＬ型ランプソケット。
【請求項２】前記コネクターハウジングと前記Ｌ端子のコネクター端子部とは汎用カプラに対応していることを特徴とする請求項１記載のＬ型ランプソケット。」
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人森盛茂は、本件請求項１，２に係る発明は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願の後に出願公開された特願平5-320945号（特開平7-153538号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「甲第１号証」という。）に記載されたものと同一であるから、特許法第29条の２の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１，２に係る発明の特許は取り消すべきと主張している。
〔３〕甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「符号１は端子金具であって２個で対になっており、それぞれ、バルブの端子部を挟持するバルブ受け片２に、雄側の接続片３が直角に連成されたＬ型の形状で、左右対称に形成されている。」（段落【0010】）こと、「ハウジング５は、合成樹脂によって外観Ｌ型に成形されており、その内部に、バルブ保持室６とコネクタ室７とが直交して形成されている。・・・ハウジング５のコネクタ室７の背面側には、図３に示すように、上記した端子金具１をバルブ保持室６の軸線方向に沿って挿入可能な２つの開口部10が、間隔をおいて左右に形成されている。」（段落【0011】）こと、「各端子金具１を、ハウジング５の背面の対応する各開口部10を通し、途中でバルブ受け片２の側面の弾性片４を弾性変形させつつ、図２の矢印Ａに示すようにバルブ保持室６の軸線方向に沿ってハウジング５内に挿入する。端子金具１の接続片３のバルブ受け片２との交差部分から上方に突出した部分３ａが、開口部10の行き止まり部22に当たって押し込みが停止される。そのとき、弾性片４が復元弾力でバルブ保持室６の側面の凹溝20に落ち込み、それにより、端子金具１の第１段階の抜け止めが行われ、バルブ受け片２と接続片３がそれぞれバルブ保持室６とコネクタ室７内に所定の姿勢で収容される。」（段落【0013】）ことが、図１〜５とともに記載されている。
〔４〕対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものを対比すると、両者は、「電球の口金を保持するソケットとコネクターハウジングとが一体化され、前記ソケットと前記コネクターハウジングとがＬ型に配置されてなるＬ型ランプソケットにおいて、ソケットの電極は共にコネクター端子が略Ｌ字状に一体化されて正負極のＬ端子とされると共に、前記Ｌ型ランプソケットの背面側には夫々の前記Ｌ端子の形状に合わせた挿入口が設けられ前記正負極のＬ端子が背面側からの挿着固定が行われている」点で一致しているが、コネクター端子と共に一体化された略Ｌ字状のソケットの電極として、本件請求項１に係る発明は、中心電極と周辺電極で構成したのに対し、甲第１号証に記載されたものは、各端子金具で構成した点で相違する。
　すなわち、例え中心電極と周辺電極で構成されたソケットが周知慣用の技術であったとしても、「ソケットの中心電極と周辺電極とは共にコネクター端子が略Ｌ字状に一体化されて正負極のＬ端子とされ」た点は、必ずしも周知慣用の技術とはいえないし、甲第１号証に記載のものは、図１，２に図示のとおり左右対称型の対の電極で構成している（すなわち、両方とも周辺電極とみなせる。）のに対し、本件請求項１に係るものは、中心電極と周辺電極で構成しており、直ちに置換可能な構成ではないから、甲第１号証に記載されたものに、上記周知慣用の技術を適用したとしても、本件請求項１に係る発明とは同一のものとはなり得ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものとは同一ではない。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、更に構成を付加して減縮したものであるから、本件請求項１に係る発明について取り消すべき理由が見い出せない以上、取り消すことはできない。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【事件の表示】
　特許第２９８４２４６号「歯科用マイクロエンジンハンドピース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４２４６号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成10年３月６日に出願され、平成11年９月24日に設定登録されたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「ヘッドケース内に冷却空気を供給するエアー供給路と該ヘッドケース内に供給されたエアーを回収するためのエアー排出路とを一対に有するヘッドケースと、該ヘッドケース内に挿脱可能にかつ回転自在に配設されかつ内部に切削具固定用のチャック機構を有するロータと、前記ヘッドケース内に挿脱可能にかつ前記ロータの回転周面に対向して配設された駆動コイルを有するステータと、前記ヘッドケースの上部に螺合可能で、前記ステータ及びロータを前記ヘッドケース内に収納した状態で螺合した時に、該ヘッドケースと協働して前記ステータを該ヘッドケース内に固定するとともに前記ロータを回転可能に支持する蓋部材と、前記ヘッドケースの下部に着脱自在に取り付けられ、切削具先端部に向けて冷却水を放出するための放水部材を有することを特徴とする歯科用マイクロエンジンハンドピース。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人小林初江は、平成12年５月29日付の特許異議申立てにおいて、証拠方法として甲第１号証［特開平９-542号公報］、甲第２号証［実開昭60-21680号（実開昭61-139208号）のマイクロフィルム］、甲第３号証［特公昭59-40017号公報］、甲第４号証［実公平４-50015号公報］を提出し、
「本件特許発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、、特許法第29条第２項の規定に該当」（特許異議申立書第９頁第24〜26行）する旨主張する。
３．甲号各証記載の発明
　甲第１〜４号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証には、「歯科用ハンドピース」に関して、図１〜４と共に以下の点が記載されている。
i）「図１において10は、処置対象の歯牙の状態に応じて、駆動機構の設定を簡易に変更するための本発明の歯科用ハンドピースであって、該歯科用ハンドピース10は、歯科処置工具９を保持するバースリーブ11と、該バースリーブ11を回転可能に支承する上方及び下方ベアリング12，13と、上記バースリーブ11を回転駆動する駆動機構としての三相誘導電動機20と、該三相誘導電動機20及びベアリング12，13に圧縮空気を流通させる圧縮空気供給機（図示せず）とを備える。
　バスリーブ11を回転可能に支承する上方及び下方ベアリング12，13は、ケーシング14及び該ケーシング14に嵌合固定されるフランジ15の各々に設けたベアリング固定部14’，15’によって安定に保持されており、固定子鉄心26に回卷された各コイル群はコイルカバー16によって保護されている。また、フランジ15の上部には、バースリーブ11の上端を被覆するためのキャップ17が設けられている。更に、このケーシング14には図示しない圧縮空気供給機から供給される圧縮空気の給気通路18が貫通している。」（第３頁左欄段落【0014】〜【0015】、
ii）「また、圧縮空気供給機によって三相誘導電動機20及びベアリング12，13に圧縮空気を流通させて冷却するようにしたので、上記三相誘導電動機20及びベアリング12、13の性能をより安定に保持することができると共に、供給した圧縮空気がバースリーブ11とケーシング14との隙間8から外部へ吹き出すようにしたので、この隙間８から切削塵埃、血液、唾液等の汚物を吸い込むのを確実に防止することができる。」（第３頁右欄段落【0018】）、
iii）「上述した各歯科用ハンドピース10，40には、歯科処置工具のバースリーブ11，41による保持を解除するための解除機構や、歯科処置工具及びバースリーブの回転停止時に生じる負圧発生に伴って起こる塵埃の吸引を防止するための防塵機構や、カートリッジ外周において冷却水を供給し、或いは歯科処置工具の先端部に冷却水をスプレーする注水機構などを適宜設けることができる。」（第３頁右欄段落【0021】）
（２）甲第２号証には、「直流ブラシレスマイクロモータをヘッド部に内蔵した歯科用ハンドピース」に関する発明が、図１〜６と共に記載されている。
（３）甲第３号証には、ハンドピース頭部16にタービンカートリッジ組立体19のロータを回転自在に支持する蓋部材22を設けた、「歯科用ハンドピースのタービンカートリッジ組立体」に関する発明が、図１〜６と共に記載されている。
（４）甲第４号証には、ヘッド部１の下部に着脱自在に取り付けられ、切削工具２の先端部に向けて冷却水を放出するための注水孔用口金30を備えた、「歯科用ハンドピース」に関する発明が、第１〜5図と共に記載されている。
４．当審の判断
（１）請求項１に係る発明と甲第１乃至甲第４号証に記載された発明とを比較すると、前記甲号各証に記載の発明はいずれも、「ヘッドケース内に冷却空気を供給するエアー供給路と該ヘッドケース内に供給されたエアーを回収するためのエアー排出路とを一対に有する」点を有していない。
　そして、本件発明は、この点により、【発明の詳細な説明】に記載された「エアーが外部に漏れる時の音等が発生して騒がしく、また、歯牙切削時、切削粉等が漏れたエアーによって飛散（する）」（明細書段落【0003】）という従来技術の課題を解決するものであると認められる。
　なお、特許異議申立人は、「このようなヘッドケースに冷却用空気を供給排出するための構造は既に甲第１号証に記載されており、また、給排通路を一対に設けることは、従来のエアタービンハンドピースの構成から公知のものであ（る）」（特許異議申立書第９頁第５〜７行）と主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたものは、切削塵埃、血液、唾液等の汚物を吸い込むのを防止するために、供給した圧縮空気を軸部の隙間８から外部へ吹き出すものであり、「ヘッドケース内に供給されたエアーを回収するためのエアー排出路」を有するとはいえない。
　また、前記甲2〜４号証には、マイクロモータの冷却用空気を回収するためのエアー排出路を設けることの記載はなく、エアーが外部に漏れ、切削粉等が飛散することを解決する手段についての示唆もないので、前記異議申立人の主張には到底首肯できない。
　よって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【事件の表示】
　特許第２６８３１１１号「被記録材及びこれを用いたインクジェット記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８３１１１号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２６８３１１１号に係る発明は、平成１年９月１９日に特許出願され、平成９年８月８日にその特許権の登録がなされ、その後異議申立人山北　徹より特許異議の申立てがなされ、平成１０年７月３１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月１２日に訂正請求がなされ、平成１１年６月１６日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に意見書は提出されなかった。
２．平成１０年１０月１２日付訂正請求書による訂正は、平成１１年６月１６日付訂正拒絶理由で通知したように、特許法第１２０条の４第３項で規定する同第１２６条第４項の規定に適合しない。したがって、当該訂正は認められない。
３．してみれば、本件明細書は訂正されず、その特許に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１２年１月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
  そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【事件の表示】
　特許第２８２９０２５号「画像再生装置」の請求項１乃至４の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２９０２５号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件における手続きの経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　　　　　　　平成　１年　３月２２日
特許権設定登録　　　　　　　　　　平成１０年　９月１８日
特許異議の申立（申立人相原光政）　平成１１年　５月２５日
取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１１年１０月２７日
２．本件特許発明
　本件特許第２８２９０２５号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】画像データが記録される画像データ記録領域と、この画像データ記録領域に記録された画像データのヘッダ情報が記録されるヘッダデータ記録領域とを有する画像記録媒体を再生し、前記画像データ及びヘッダデータをそれぞれ表示する画像表示装置において、前記ヘッダデータ記録領域に記録されたヘッダデータが有効か無効かを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に基づいて前記ヘッダデータの表示を制御する制御手段とを具備してなることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】前記判別手段は、前記ヘッダデータとともに前記ヘッダデータ記録領域に記録されたＩＤコードを読み出し、このＩＤコードと予め設定されたと基準ＩＤコードとを比較して判別動作を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】前記ＩＤコードは、ヘッダデータの各種項目に対応させてそれぞれ付されており、前記ヘッダデータのうち前記判別手段で有効と判別されたＩＤコードの付された項目のみを表示させるように構成してなることを特徴とする請求項２記載の画像再生装置。
【請求項４】前記判別手段により無効と判別された状態で、前記画像記録媒体に対して、前記ＩＤコードを含む前記ヘッダデータ記録領域の内容を書き換え可能な編集手段を具備してなることを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。」
３．請求項１及び４に係る発明について
　これに対して、請求項１及び４に係る発明について平成１１年１０月２７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、上記請求項１及び４に係る特許は取り消されるべきものである。
４．請求項２及び３に係る発明について
　特許異議申立人が提出した証拠のいずれにも本件請求項２に記載された構成「ヘッダデータ記録領域に記録されたＩＤコードと予め設定された基準ＩＤコードとを比較して判別動作を行なうこと」が記載されていないことから、本件請求項２に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。そして、本件請求項３は上記請求項２の従属項であるから、本件請求項３に係る発明は、上記請求項２と同一の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び４に係る特許は上記取消理由に示したように特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　また、本件請求項２及び３に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）