【事件の表示】
　特許第２９３８４２９号「熱伝導性シリコーン組成物」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８４２９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９３８４２９号（平成１０年２月２７日出願、平成１１年６月１１日設定登録。)の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(2) 申立ての理由の概要
　申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン  株式会社は、甲第１号証（特公昭５７−３６３０２号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１４７９２号公報）、甲第３号証（特公平６−１９０２７号公報）、甲第４号証（特公平６−３９５９１号公報）、甲第５号証（特開昭５７−１００１４８号公報）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第５号証に記載の発明及び甲第２〜４号証により明らかな周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に、甲第３号証（特公平６−１９０２７号公報）及び甲第６号証（特開平８−２９５７３７号公報）に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
(3) 甲第１〜６号証記載の発明
　甲第１号証には、「液状オルガノ−シリコーン・キャリアと、・・・シリカ・ファイバと、デンドライト状酸化亜鉛、薄片状窒化アルミニウム、薄片状窒化硼素及びそれらの中の２つ又はそれ以上の混合物より成る群から選択された１つ又はそれ以上の熱伝導性付与充填粉末とを含み、・・・滲み出しを生じない揺変性熱伝導材料」（特許請求の範囲）、「本発明に従ってシリカ・ファイバを用いることにより、・・・本発明による熱伝導性グリースからは滲み出し・・・は極めて僅かしか又は全く生じないことが解った。又、その滲み出し防止剤が用いられていない場合には、・・・滲み出しが生じることも解った」（第４ページ７欄第２３行〜第３１行）、「２つ又はそれ以上のデンドライト状酸化亜鉛、薄片状窒化硼素又は薄片状窒化アルミニウムが用いられる場合には、・・・個々の比率については何等制約はない。」（第４ページ８欄第４３行〜第５ページ９欄第４行）と記載されている。
　甲第２号証には、「シリコーンオイル・・・をベースオイルとし、このベースオイルの重量に対して窒化アルミニウム粉末が５０〜９５重量％配合・・・放熱用グリース」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証には、「1)一般式・・・、25℃における粘度が１０〜１００，０００ｃＳである水酸基含有オルガノポリシロキサン　2)亜鉛華、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化けい素から選択される、１種又は２種以上の金属化合物微粉体・・・よりなることを特徴とする熱伝導性シリコーンオイルコンパウンド」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第４号証には、「一般式・・・オルガノポリシロキサン１００重量部と・・・球状六方晶系の窒化アルミニウム粉末１００〜９００重量部とから成るシリコーングリース組成物；一般式中・・・である」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第５号証には、「無機充填剤を・・・含有させた加硫ゴムシートからなり、しかもその無機充填剤が・・・（Ｂ）・・・から選ばれた１種であることを特徴とする熱伝導性及び電気絶縁性に優れた放熱シート・・・（Ｂ）窒化アルミニウムと窒化硼素・・・」（特許請求の範囲）が記載されている。
　又、甲第６号証には「構造式・・・を有する末端にビニル基を持つポリオルガノシロキサンと、構造式・・・を有する末端にシランを持つシロキサンとの反応生成物である合成物を含む製造物」（請求項１）、「さらに微粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の製造物」（請求項３）、「前記微粒子が、熱伝導性微粒子、半補強又は非補強微粒子及びそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の製造物」（請求項４）、「前記熱伝導性微粒子が、・・・窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素・・・ダイアモンド・・・からなる群から選択された材料からなることを特徴とする請求項４に記載の製造物」（請求項５）、「前記半補強または非補強微粒子が酸化亜鉛、・・・からなる群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項４に記載の製造物」（請求項６）が記載されている。
(4)　１）本件請求項１に係る発明と甲第１〜５号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証は本件明細書にも従来技術として記載されているもので、液状シリコーン・キャリア、薄片状窒化アルミニウム等の熱伝導性付与充填粉末に滲み出し防止剤であるシリカ・ファイバを必須成分として添加配合するものであり、上記熱伝導性付与充填粉末はその種類及び配合量を特に区別せず、薄片状窒化アルミニウムと薄片状窒化ホウ素又はデンドライト状酸化亜鉛とを同等のものとして記載されている。
　これに対し、本件請求項１に係る発明では（Ｂ）窒化アルミニウム粉末、炭化ケイ素粉末、ダイヤモンド粉末の硬い成分と（Ｃ）窒化ホウ素粉末、酸化亜鉛粉末の軟らかい成分とを特定量比で併用することにより「硬い（Ｂ）成分の間に軟らかい（Ｃ）成分が配位するので、（Ｂ）成分が最密充填構造の中で易動性を付与する働きをするとともに高充填が可能となり、これによって高熱伝導性を維持しつつ前記ディスペンス性が改善される。」（本件特許公報第８ページ１５欄第２０行〜２４行）とともに、シリカ・ファイバを使用することなく、本件特許公報表２に記載のように、離油度において優れた効果を有するものである。
　従って、甲第１号証記載の発明には、熱伝導性向上のために硬度の異なる成分である（Ｂ）窒化アルミニウム粉末、炭化ケイ素粉末又はダイヤモンド粉末と（Ｃ）窒化ホウ素粉末又は酸化亜鉛粉末とを併用する技術思想は記載されておらず、その実施例においても本件発明の配合と一致する配合例は記載されていない。又、甲第５号証記載の発明では、窒化アルミニウムと窒化ホウ素を併用しているものの、同号証記載の発明は加硫ゴムシートに関するものであり、そこで使用される無機充填剤は離油度等を考慮する必要性はなく、本件発明や甲第１号証記載の発明で使用される無機充填剤とは要求される性能が相違し、甲第５号証の配合例を単純に甲第１号証記載の発明に適用することはできない。更に甲第２号証乃至４号証にも、高熱伝導性を維持しつつディスペンス性を改善する目的で、液状シリコーンに対して本件発明の硬い（Ｂ）成分（窒化アルミニウム粉末、炭化ケイ素粉末、ダイヤモンド粉末）と軟らかい（Ｃ）成分（窒化ホウ素粉末、酸化亜鉛粉末）とを併用することは記載されていない。
　なお、参考資料１は、窒化アルミニウム、窒化硼素の比重を、参考資料３はシリコーン油の比重を説明するものであり、当然、本件請求項１に係る発明における２種類の粉末を併用することについては、記載されていない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明及び参考資料に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　２） 本件請求項１に係る発明と甲第３号証、甲第６号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載の発明とを対比する。
　甲第３号証も本件明細書に従来技術として記載されているもので、オルガノシロキサンとして特定の粘度を有する水酸基含有オルガノポリシロキサンを用いることにより、亜鉛華、窒化アルミニウム等の金属化合物微粉体を多量に含有しても稠度を低下させないようにしたものである。これに対し、本件請求項１に係る発明は熱伝導性向上のために硬度の異なる成分である（Ｂ）窒化アルミニウム粉末、炭化ケイ素粉末又はダイヤモンド粉末と（Ｃ）窒化ホウ素粉末又は酸化亜鉛粉末とを併用することにより、ディスペンス性を向上させる（稠度を低下させない）ものである点で相違する。又、甲第６号証には、熱伝導性微粒子の一例として炭化ケイ素、ダイアモンド等が、半補強又は非補強微粒子として酸化亜鉛が記載されているものの、甲第６号証で使用するポリシロキサンは架橋性の成形材料であり、本件発明や甲第３号証発明で使用する液状シリコーンとは相違するばかりでなく、熱伝導性微粒子と酸化亜鉛等の半補強又は非補強微粒子との併用も成形材料の成形性、加工性改善を主たる目的とするもので両甲号証発明での配合剤の添加目的が相違しており、甲第３号証の液状シリコーンに甲第６号証の配合例を適用する合理的理由を見いだせない。
　なお、参考資料２は、酸化亜鉛粉末が亜鉛華に相当することを説明するものであり、当然、本件請求項１に係る発明における２種類の粉末を併用することについては、記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証及び甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　３）　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明特定事項を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明及び参考資料に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）