【事件の表示】
　特許第２８３１３６８号「インクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３１３６８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２８３１３６８号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成１年１月１３日の出願であって、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について武田政子より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされ、さらに、当審において訂正拒絶理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年４月１７日に手続補正がなされたものである。
　　　　　　
　　　　　　
［訂正の適否についての判断］
【１】訂正請求に対する補正の適否
　平成１２年４月１７日付け手続補正書による補正は、平成１１年１１月２日付け訂正請求書６頁９行〜７頁１５行の「（４）請求の原因」の項の記載の一部を補正するもの、具体的には、発明の非容易性の主張において、訂正拒絶理由で新たに引用した刊行物についての言及を付加したものであって、これにより訂正請求書の要旨が格別変更されるとは認められないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するので認める。
　　　　　　
【２】訂正の内容
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「１．インクを吐出するために吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」（請求項１）を「１．インクを吐出するための吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に溶液状態にある撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」と訂正する。
〔２〕訂正事項ｂ
　明細書２頁下から２行（特許掲載公報１頁２欄１５行〜２頁３欄１行）の「第２図（Ｂ）に示しように」を「第２図（Ｂ）に示すように」と訂正する。
〔３〕訂正事項ｃ
　明細書３頁５行（特許掲載公報２頁３欄６行）の「該切断しより」を「該切断により」と訂正する。
〔４〕訂正事項ｄ
　明細書３頁１３行（特許掲載公報２頁３欄１２〜１３行）の「第３図（Ｂ）に示しように」を「第３図（Ｂ）に示すように」と訂正する。
〔５〕訂正事項ｅ
　明細書４頁下から５行（特許掲載公報２頁３欄３３行）の「更に。」を「更に、」と訂正する。
〔６〕訂正事項ｆ
　明細書４頁下から４行（特許掲載公報２頁３欄３４行）の「流路周辺部への接着剤の」を「流路周辺部に接着剤を」と訂正する。
〔７〕訂正事項ｇ
　明細書６頁４〜１３行（特許掲載公報２頁４欄５〜１４行）の「本発明の吐出口形成部材の製造方法は、インクを吐出するために吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とする。」を「本発明の吐出口形成部材の製造方法は、インクを吐出するための吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に溶液状態にある撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とする。」と訂正する。
〔８〕訂正事項ｈ
　明細書９頁２行（特許掲載公報３頁５欄５行）の「都合が良が、」を「都合が良いが」と訂正する。
〔９〕訂正事項ｉ
　明細書９頁３行（特許掲載公報３頁５欄６行）の「有してしる」を「有している」と訂正する。
〔１０〕訂正事項ｊ
　明細書９頁７行（特許掲載公報３頁５欄１０行）の「液的」を「液滴」と訂正する。
〔１１〕訂正事項ｋ
　明細書９頁下から４行（特許掲載公報３頁５欄１９行）の「加熱処理処理」を「加熱処理」と訂正する。
〔１２〕訂正事項ｌ
　明細書１２頁１１行（特許掲載公報３頁６欄１７行）の「％の添加して」を「％添加して」と訂正する。
〔１３〕訂正事項ｍ
　明細書１５頁１３行（特許掲載公報４頁７欄２４〜２５行）の「プレート」を「形成部材」と訂正する。
〔１４〕訂正事項ｎ
　明細書１６頁２行（特許掲載公報４頁７欄３３行）の「シリコングム」を「シリコンゴム」と訂正する。
〔１５〕訂正事項ｏ
　明細書１６頁４行（特許掲載公報４頁７欄３５行）の「吐出口プレート」を「吐出口形成部材」と訂正する。
〔１６〕訂正事項ｐ
　明細書１６頁７行（特許掲載公報４頁７欄３７行）の「吐出口プレート面」を「吐出口形成部材面」と訂正する。
〔１７〕訂正事項ｑ
　明細書１７頁の表１の左端欄２段の「吐出口プレート接合」を「吐出口形成部材接合」と訂正する。
〔１８〕訂正事項ｒ
　明細書１７頁の表１の左端欄３段の「溌インク処理」を「撥液処理」と訂正する。
〔１９〕訂正事項ｓ
　明細書１７頁最終行（特許掲載公報４頁８欄１６〜１７行）の「避けされる」を「避けられる」と訂正する。
〔２０〕訂正事項ｔ
　明細書中、全体にわたって「溌液」を「撥液」と訂正する。
　　　　　　
【３】訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張，変更の存否
〔１〕訂正事項ａについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「インクを吐出するために吐出口」との誤記を「インクを吐出するための吐出口」と訂正し、「撥液処理剤」を「溶液状態にある撥液処理剤」に限定するものであるが、「吐出口」が「インクを吐出するための」ものであることは明細書２頁１２行〜３頁１７行（特許掲載公報１頁２欄１０行〜２頁３欄９行）及び第２，３図に記載されたインクジェット記録ヘッドの構成から自明であり、また、「撥液処理剤」が「溶液状態にある」ことも明細書１２頁８〜１１行（特許掲載公報３頁６欄１４〜１７行）に記載されているから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項ｂ〜ｔについて
　これらの訂正のうち、訂正事項ｇについては上記訂正事項ａの訂正に伴いそれとの整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項ｂ〜ｆ，ｈ〜ｔについては誤記の訂正或いは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、何れも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　
【４】独立特許要件
〔１〕訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ訂正発明１〜３という）は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
　「１．インクを吐出するための吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に溶液状態にある撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。
　２．前記基材は樹脂または金属からなる請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。
　３．前記貫通口の形成はプレス加工法、電子ビーム加工法、レーザービーム加工法、液体ジェット加工法のいずれかで行われる請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」
〔２〕訂正拒絶理由の引用発明
　当審が平成１２年１月２６日付けで通知した訂正拒絶理由は、刊行物１〔実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証）〕，刊行物２〔特開昭６３−１２２５５０号公報〕と、周知例〔特開昭５６−８９５６９号公報（以下周知例１という），特開昭６１−３２７６１号公報（異議申立人が提出した甲第３号証（以下周知例２という）），特開昭６３−３０３７５４号公報（以下周知例３という），特開昭６３−１４９１５９号公報（以下周知例４という），液体ジェット加工法が微細部分の加工法として一般的に周知であること，を引用し、訂正発明１〜３はそれぞれ刊行物１，２に記載された発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
（１）刊行物に記載された発明及び周知例
１．刊行物１：実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物１には、「微小なインク滴を噴射して文字，画像等をプリントするインクジェットプリンタに使用されるインクジェットプリンタ用ヘッド」（明細書１頁１５〜１７行）に関する発明が図面とともに記載され、
　従来技術に関して、「（９）は補給室（６）の前側を閉塞して設けられ前面にインク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０）が形成された金属製のインクノズル板、（１１）はインクノズル板（９）の中央部に形成されたインクノズル」（明細書２頁１７行〜３頁１行），「このとき、前記したようにインクノズル板（９）は金属製であり、インクの金属に対する濡れ性により、ノズル板（９）がそのまま露出した状態であると、ノズル板（９）の表面にインクが付着し易く、ノズル板（９）の表面に付着したインクが乾燥してノズル（１１）の目詰まりを招来するという欠点があるため、従来、前記したようにノズル板（９）にインク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０）を形成することが行なわれている。なお、このようにインク濡れ防止用処理層をノズル基材に形成することは、たとえば・・・に記載されている。」（明細書４頁２〜１３行）と記載され、
　構成に関して、「ヘッド本体と、前記本体に形成されインクが充填されたインク充填室と、前記充填室の前側を閉塞して設けられ前面にインク濡れ防止用のコーテイング層が形成されたインクノズル板と、前記ノズル板に形成されたインクノズルとを備えたインクジェットプリンタ用ヘッド」（明細書５頁８〜１３行），「インクノズル板（９）に代え、周縁部に肉薄の把持部（１８）が形成され前面にインク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１９）が形成された金属製のインクノズル板（２０）を、補給室（６）の前側を閉塞して設け、ノズル板（２０）の中央部にインクノズル（２１）を形成し」（明細書６頁１１〜１６行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、「インクを吐出するためのインクノズル（１１，２１）と、該インクノズル（１１，２１）が設けられている面に設けられるインク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０，１９）と、を備えるインクジェットプリンタヘッド用インクノズル板（９，２０）の製造方法であって、
　インクノズル板（９，２０）となる金属製のノズル基材を用意する工程と、該ノズル基材に樹脂をコーテイングしてインク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０，１９）を形成する工程と、該樹脂コーテイング層（１０，１９）を備えるノズル基材に対して前記インクノズル（１１，２１）を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェットプリンタヘッド用インクノズル板（９，２０）の製造方法。」が記載されている。
２．刊行物２：特開昭６３−１２２５５０号公報
　刊行物２には、「インク吐出口を含む端面に対して、撥インク性の物質を含有する樹脂材料から成る被覆層を配置したことを特徴とするインクジェット記録ヘッド」（特許請求の範囲１））に関する発明が図面とともに記載され、
　構成に関して、「第１図のような構成において、撥インク性を付与するためにインク吐出口端面９に形成する層１０の材料は適当なバインダー中に撥液性材料を混合するもので、・・・バインダー成分としては、塗料，接着剤等に用いられるいわゆるポリマーが使用されるが、必要に応じてこれを溶解して塗布可能な液状とするための溶剤も用いることが可能である。使用できる材料としては、・・・シリコーン樹脂等がある。上記の樹脂成分に溶解または混合して用いられる撥インク性を付与するための材料としては、まず固体粉末として、ポリテトラフルオロエチレンとその共重合誘導体である弗素樹脂、・・・フッ化炭素等がある。次に、液状の材料としてはいわゆるシリコーンオイルと称するシロキサン誘導体オリゴマー，液状ポリブテン，含フッ素オリゴマー等がある。」（公報３頁左下欄４行〜同頁右下欄１２行），「バインダー成分は吐出口端面に塗布後に硬化させて機械的に丈夫な塗膜とすることができるが、そのときの硬化の手段としては、バインダー樹脂の性質に応じて触媒や硬化剤による硬化，加熱または紫外線照射による効果、あるいは溶剤の蒸発による乾燥固化等いずれの手段も用いることができる。撥インク性の樹脂層１０をインク吐出口端面に形成するには、あらかじめ基板に形成した塗膜面にインク吐出口端面を押し当てて転写する方法、インク吐出口をあらかじめ何らかの方法で閉じた上で撥インク性材料の溶液または分散液をスプレー等の方法で塗布乾燥した後にインク吐出口を開ける方法等、種々の方法を利用することができる。」（公報４頁左上欄３〜１７行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物２には、「インクジェット記録ヘッドのインク吐出口端面９に撥液性の樹脂層１０を形成する方法であって、インク吐出口端面９に塗布する樹脂層１０の材料は撥液性材料の溶液または分散液であり、これをスプレー等の方法で塗布するとともに加熱等により硬化させて形成する方法。」が記載されている。
３．周知例１：特開昭５６−８９５６９号公報
　「インクの流路として細孔を有し、この細孔の一端を吐出口として前記インクの小滴を吐出、飛翔させ、このインク小滴の被記録面への付着を以て記録を行うインクジェット記録ヘッド」（特許請求の範囲１〜４行，公報２頁右下欄１４〜１７行）に関する発明が図面とともに記載され、詳細には、「所定径の穴の設けられた吐出オリフィス板を導管２の終端部に付設して吐出オリフィス４としても良い」（公報２頁左下欄１０〜１２行），「導管２の端部に、所定径の穴の設けられた導管２とは別のオリフィス板を付設して、吐出オリフィス４を形成したタイプの場合も本発明に包含される。」（公報３頁右上欄２〜５行），「本発明のヘッドは、あらかじめ作成されたヘッドを前記の撥液剤の原液または希釈液中に浸漬するか、またはスプレー塗布或いは蒸着、スパッタリングなどの方法により作成することができる。或いはヘッド作成工程中の適当な段階で撥液処理を行なうこともできる。」（公報５頁左上欄下から１４〜下から９行），「撥液処理剤として・・・溶液を調整した。前記ヘッドのオリフィス面を撥液処理剤に浸漬し引き上げてドライヤーで熱風を送り乾燥した。」（公報５頁右上欄１９行〜同頁左下欄４行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、周知例１には、ヘッドのオリフィス面に溶液状態にある撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布されたオリフィス面を加熱することでオリフィス面に撥液処理層を形成すること、撥液処理はヘッド作成工程中の適当な段階で行なうことができること、及び、導管の端部に予め所定径の穴の設けられた吐出オリフィス板を付設して吐出オリフィスとすること、等が記載されている。
４．周知例２：特開昭６１−３２７６１号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
　微細ノズルからインクを噴射する構造の噴射ヘッドに関する発明が図面とともに記載され、詳細には、「仕上加工した端面９に樹脂フィルム１０を熱圧着により固着する。樹脂フィルム１０としてはインクにじみを防止するための撥水効果のある沸素系樹脂が良好である。フィルム１の案内溝２の中心相当位置にはレーザなどの高エネルギービームによって微細ノズル１１を形成する。」（公報２頁左下欄２〜７行），「微細ノズル１１の加工はフィルム１０に予め行ない、しかる後に端面９に熱圧着する方法も考えられる」（公報２頁左下欄１１〜１３行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、周知例２には、接合ヘッドの端面にインクにじみを防止するための撥水効果のある樹脂フィルムを熱圧着し該樹脂フィルムの微細ノズルをレーザなどの高エネルギービームにより形成すること、及び、微細ノズルの形成を予め樹脂フィルムに行っておき該樹脂フィルムを接合ヘッドの端面に熱圧着すること、等が記載されている。
５．周知例３：特開昭６３−３０３７５４号公報
　ノズルからインクが噴射する構造のインクジェットヘッド基板に関する発明が図面とともに記載され、詳細には、「ノズル部を別個に加工することにより、ノズル部の丸穴形状加工が容易となり、応答周波数が向上する。」（公報２頁左上欄１８〜２０行），「１３はノズル基板であり、ノズル１４と溝１５を形成している。材質としては流路形成基板と同様にガラス板、プラスチック板、金属板及び水晶板等が用いられる。１４の丸穴加工はドリル加工、レーザー加工、電子ビーム加工、放電加工、エッチング加工等により行なう」（公報２頁右上欄１２〜１８行），「流路を形成した流路基板１０とノズル基板１３との接合は接着剤接合、融着、低融点金属接合等の方法により、ノズル部と流路部の位置精度を確保しながら行なう。」（公報２頁左下欄１３〜１６行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、周知例３には、ノズル基板がプラスチック板，金属板等からなり該ノズル基板にはドリル加工法，レーザー加工法，電子ビーム加工法等により丸穴形状のノズルを形成すること、及び、ノズル基板の前記丸穴形状加工を流路基板との接合前に行うこと、等が記載されている。
６．周知例４：特開昭６３−１４９１５９号公報
　「インクをインクノズルから液滴状に噴射させるマルチノズル式インクジェット記録ヘッド」（公報１頁右上欄６〜８行）に関する発明が図面とともに記載され、詳細には、「インクキャビティプレート２４には、プレス打抜きあるいはレーザ加工によってインク供給路プレートのインク通路２２と重なるインク供給溝２６と、このインク供給溝２６に連通して・・・開口するインクキャビティ溝２５、インク供給溝２６、このインクキャビティ溝に連通して・・・開口するインクノズル溝２７が形成されている。」（公報３頁左下欄１１〜１９行）と記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、周知例４には、インクノズルをプレス加工法或いはレーザ加工法により形成すること、等が記載されている。
（２）訂正発明１〜３と刊行物記載の発明との対比・検討
１．訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「インクノズル（１１，２１）」，「インク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０，１９）」，「インクジェットプリンタヘッド」，「ノズル基材」，「インクノズル板（９，２０）」は、それぞれ、訂正発明１の「吐出口」（又は「吐出口となる貫通口」），「撥液処理層」，「インクジェット記録ヘッド」，「吐出口形成部材となる基材」，「吐出口形成部材」に相当するから、
　両者は、「インクを吐出するための吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」の点で一致し、
　「撥液処理層」の形成方法に関して、訂正発明１が「基材に溶液状態にある撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱すること」により形成するとしているのに対し、刊行物１記載の発明は基材に樹脂をコーテイングして形成する旨把握できるが具体的な形成方法については何ら開示していない点で相違する。
　しかしながら、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口が設けられている面に樹脂等の撥液処理剤をコーテイング或いは塗布して撥液処理層を形成する表面処理方法において、該インク吐出口の端面に溶液状態にある撥液性材料を塗布するとともに加熱により硬化させて形成する方法は上記刊行物２や上記周知例１に記載されているように従来から周知の技術であり、
　そして、上記従来周知技術を刊行物１記載の発明に適用することに格別の困難性を認めることができず、訂正発明１の効果も当該技術の適用により推測しうる範囲にとどまるものと認められるから、訂正発明１は刊行物１記載の発明と上記従来から周知の技術とから当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。　　
　尚、訂正発明１が記録ヘッド本体部分への固定前に吐出口形成部材にインク吐出口となる貫通口を形成するものであるとしても、当該事項は、例えば、上記周知例２，３に記載されているように従来から周知の技術であるから、この点により訂正発明１が格別のものとはいえない。（また、周知例１に記載されたものも本態様をとりうるものである。）
２．訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１における基材の材料を「樹脂または金属」と限定したものであるが、刊行物１記載の発明におけるノズル基材は金属で形成され、また、周知例２のフィルムは樹脂で形成され、さらに、周知例３のノズル基板はプラスチック板，金属板で形成されており、上記限定事項は従来から周知の技術であるから、この点により訂正発明２が格別のものとはいえない。
３．訂正発明３について
　訂正発明３は、訂正発明１における貫通口の形成方法を「プレス加工法、電子ビーム加工法、レーザービーム加工法、液体ジェット加工法のいずれかで行われる」と限定したものであるが、微細ノズル等を形成する手段として、レーザーなどの高エネルギービームの照射加工法、プレス加工法、電子ビーム加工法、等は、例えば、上記周知例２〜４等に記載されているように従来から周知の技術であり、また、液体ジェット加工法も微細部分の加工法として一般的に周知の技術であるから、この点により訂正発明３が格別のものとはいえない。
（３）結論
　従って、訂正発明１〜３は、上記刊行物１，２記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
【５】訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、特許明細書に対する上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　
　　　　　　
［異議申立について］
【１】特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明
　特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ本件発明１〜３という）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
　「【請求項１】インクを吐出するために吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱することで前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。
【請求項２】前記基材は樹脂または金属からなる請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。
【請求項３】前記貫通口の形成はプレス加工法、電子ビーム加工法、レーザービーム加工法、液体ジェット加工法のいずれかで行われる請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」
　　　　　　
【２】取消理由の引用発明
　当審が平成１１年８月１１日付けで通知した取消理由は、刊行物１〔実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証，訂正拒絶理由の刊行物１）〕，刊行物２〔特開昭６０−２５５４４１号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）〕，刊行物３〔特開昭６１−３２７６１号公報（異議申立人が提出した甲第３号証，訂正拒絶理由の周知例２）〕と、周知例〔特開昭６３−１４９１５９号公報（訂正拒絶理由の周知例４（以下周知例１という）），特開昭６３−３０３７５４号公報（訂正拒絶理由の周知例３（以下周知例２という）〕とを引用し、本件発明１〜３はそれぞれ刊行物１〜３に記載された発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
〔１〕刊行物に記載された発明及び周知例
（１）刊行物１：実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証，訂正拒絶理由の刊行物１）
  この刊行物１は訂正拒絶理由の刊行物１であるから、その記載内容は、上記［訂正の適否についての判断］の欄、【４】，〔２〕，（１），１．の「刊行物１」の項に記載された内容と同じ。
（２）刊行物２：特開昭６０−２５５４４１号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物２には、インクジェットヘッドのノズル面の撥水処理方法の改良に関する技術が図面とともに記載され、
　従来技術に関して、「従来の方法には、第１に弗素樹脂微粉末を有機溶剤やバインダで分散した撥水処理液をスプレーコーティングして熱処理する方法と、第２にまず弗素樹脂微粉末を水やバインダで分散した撥水処理液をスプレーで下塗して熱処理し、次ぎに下塗の撥水処理液の場合より多い弗素樹脂微粉末を水で分散した撥水処理液を上塗して熱処理する方法とがある。」（公報１頁右下欄９〜１６行）と記載され、
　構成に関して、「インクジェットヘッドのノズル面に弗素樹脂微粉末を体積比で１８．５〜２７．１％含有した水性ベースの処理液を１回で塗布し、その後加熱処理して撥水性膜を得るようにしたことを特徴とするインクジェットヘッドの撥水処理方法」（特許請求の範囲，公報２頁左上欄１４〜１９行）が記載されており、
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物２には、「インクジェットヘッドのインク吐出口が設けられているノズル面に弗素樹脂をコーテイングして撥水性を有する撥水処理層を形成する表面処理方法において、該ノズル面に弗素樹脂微粉末を水や有機溶剤やバインダで分散してなる撥水処理液を塗布するとともに熱処理して撥水性膜を得る方法」が記載されている。
（３）刊行物３：特開昭６１−３２７６１号公報（異議申立人が提出した甲第３号証，訂正拒絶理由の周知例２）
　この刊行物３は訂正拒絶理由の周知例２であるから、その記載内容は、上記［訂正の適否についての判断］の欄、【４】，〔２〕，（１），４．「周知例２」の項に記載された内容と同じ。
（４）周知例１：特開昭６３−１４９１５９号公報（訂正拒絶理由の周知例４）
　この周知例１は訂正拒絶理由の周知例４であるから、その記載内容は、上記［訂正の適否についての判断］の欄、【４】，〔２〕，（１），６．「周知例４」の項に記載された内容と同じ。
（５）周知例２：特開昭６３−３０３７５４号公報（訂正拒絶理由の周知例３）
　この周知例２は訂正拒絶理由の周知例３であるから、その記載内容は、上記［訂正の適否についての判断］の欄、【４】，〔２〕，（１），５．「周知例３」の項に記載された内容と同じ。
　　　　　　　
〔２〕本件発明１〜３と刊行物記載の発明との対比・検討
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「インクノズル（１１，２１）」，「インク濡れ防止用の樹脂コーテイング層（１０，１９）」，「インクジェットプリンタヘッド」，「ノズル基材」，「インクノズル板（９，２０）」は、それぞれ、本件発明１の「吐出口」（又は「吐出口となる貫通口」），「撥液処理層」，「インクジェット記録ヘッド」，「吐出口形成部材となる基材」，「吐出口形成部材」に相当するから、
　両者は、「インクを吐出するための（に）吐出口と、該吐出口が設けられている面に設けられる撥液処理層と、を備えるインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法であって、吐出口形成部材となる基材を用意する工程と、該基材に前記撥液処理層を形成する工程と、該撥液処理層を備える基材に対して前記吐出口となる貫通口を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法。」の点で一致し、
　「撥液処理層」の形成方法に関して、本件発明１が「基材に撥液処理剤を塗布するとともに撥液処理剤が塗布された基材を加熱すること」により形成するとしているのに対し、刊行物１記載の発明は基材に樹脂をコーテイングして形成する旨把握できるが具体的な形成方法については何ら開示していない点で相違する。
　しかしながら、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口が設けられている面に樹脂等の撥液処理剤をコーテイング或いは塗布して撥液処理層を形成する表面処理方法において、該インク吐出口の端面に撥液性材料を塗布するとともに加熱により硬化させて形成する方法は上記刊行物２に記載されており、
　そして、刊行物１記載の発明の当該発明と同一技術分野に属する上記刊行物２に記載された技術を適用することに格別の困難性を認めることができず、本件発明１の効果も当該技術の適用により推測しうる範囲にとどまるものと認められるから、本件発明１は刊行物１，２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。　　
　尚、本件発明１が記録ヘッド本体部分への固定前に吐出口形成部材にインク吐出口となる貫通口を形成するものであるとしても、当該事項は、例えば、上記刊行物３及び周知例２に記載されているように従来から周知の技術であるから、この点により本件発明１が格別のものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における基材の材料を「樹脂または金属」と限定したものであるが、刊行物１記載の発明におけるノズル基材は金属で形成され、また、刊行物３記載の発明におけるフィルムは樹脂で形成され、さらに、周知例２のノズル基板はプラスチック板，金属板で形成されており、上記限定事項は従来から周知の技術であるから、この点により本件発明２が格別のものとはいえない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における貫通口の形成方法を「プレス加工法、電子ビーム加工法、レーザービーム加工法、液体ジェット加工法のいずれかで行われる」と限定したものであるが、微細ノズル等を形成する手段として、レーザーなどの高エネルギービームの照射加工法，プレス加工法，電子ビーム加工法，等は、例えば上記刊行物３及び周知例１〜２等に記載されているように従来から周知の技術であり、また、液体ジェット加工法も、上記［訂正の適否についての判断］の欄、【４】，〔２〕，（２），３．「訂正発明３について」の項でも述べているように、微細部分の加工法として一般的に周知の技術であるから、この点により本件発明３が格別のものとはいえない。       　　　　　　
〔３〕結論
　従って、本件発明１〜３は、上記刊行物１〜３記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　尚、当審が平成１２年１月２６日付けで通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１〔実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証）〕，刊行物２〔特開昭６３−１２２５５０号公報〕、周知例〔特開昭５６−８９５６９号公報，特開昭６１−３２７６１号公報（異議申立人が提出した甲第３号証），特開昭６３−３０３７５４号公報，特開昭６３−１４９１５９号公報，一般的に周知の液体ジェット加工法〕から、本件発明１〜３がそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであることも明らかである。
　　　　　　
【３】異議申立人の主張についての検討
〔１〕主張１について
　異議申立人は、証拠方法として甲第１号証〔実願昭６０−９１９７５号（実開昭６２−１９３９号）のマイクロフィルム〕，甲第２号証〔特開昭６０−２５５４４１号公報〕，甲第３号証〔特開昭６１−３２７６１号公報〕を提出し、本件発明１，２は甲第１，２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明３は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張しているが、当該主張は取消理由の内容に沿うものであり採用できる。
〔２〕主張２について
　異議申立人は、本件発明１が、その請求項１の記載において「吐出口となる貫通口」をどの時点で形成するかが不明確であるから特許法第３６条第４項に規定する要件に違反するものであると主張しているが、本件発明１は、請求項１の記載によれば、「吐出口形成部材となる基材」に「撥液処理層」を形成した後に「吐出口となる貫通口」を形成して「インクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材」を製造する方法が記載されているところ、この記載のみで「インクジェット記録ヘッド用吐出口形成部材の製造方法」として完結しているものと認められ、インクを吐出するための「吐出口となる貫通口」の形成を、記録ヘッド本体への装着の前後何れにするかは当業者が適宜選択しうる事項であると認められるから、この請求項１の記載を以て格別不明りょうであるとすることはできず、当該主張は採用できない。
　　　　　　　
　　　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）