【事件の表示】
　特許第３００３３７１号「電子写真用転写用紙」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第３００３３７１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成４年２月２０日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、石神慶司及び木村正より、特許異議の申立てがされたものである。　　
　
 ２．本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認められる。
【請求項１】「全パルプ中に古紙パルプを７０％以上含有し、かつ、化学パルプの比率９０％以上、紙の横方向の伸縮率（温度２０℃湿度６５％ＲＨから温度２０℃湿度２５％ＲＨへ環境変化させた時の伸縮率）が０．６０％以下であることを特徴とする電子写真用転写用紙。」
【請求項２】「紙を離解して得たパルプ懸濁液のろ水度が４００〜５００ｍｌ（ＣＳＦ）であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写用紙。」
（なお、以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
３．石神慶司による特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
  申立人石神慶司は、甲第１号証（特願平２−１７５２９２号（特許第２９６９３６８号公報））、甲第２号証（特開平４−１１０９８号公報）、甲第３号証（石黒久三郎著「最新抄紙技術　−理論と実際−」（昭和５３年５月２日、（有）製紙科学研究所発行）第１８−２１頁）、甲第４号証（James P.Casey編、大江礼三郎翻訳監修「紙およびパルプ　−製紙の化学と技術−　第３巻」（昭和５８年４月２５日、（有）中外産業調査会発行）第４４８−４５０頁）、甲第５号証（特開昭６３−３０９７００号公報）、甲第６号証（特開昭５５−１４２７９９号公報）、及び、甲第７号証（森養之助編「紙パ技協紙」第３２巻、第１２号（昭和５３年１２月１日，紙パルプ技術協会発行）第５７−５９頁）を提示し、本件発明１及び２は、いずれも甲第１号証に係る発明と同一であって、その特許は特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
（２）甲各号証の記載
　甲第１号証に係る特許出願の該当特許公報の特許請求の範囲請求項１には、「古紙パルプを４０％以上含有し、全パルプ中の化学パルプの比率が７０％以上であり、水分含有量３．５〜６．０％であることを特徴とする電子写真用転写紙。」と記載されている。
　甲第２号証には、概略、転写用紙に関し、含有水分率（％）と寸法変化率（％）との関係を示すグラフが記載されている（第１図）。
　甲第３号証には、概略、種々の相対湿度における新聞用紙の平衡水分量（％）及びＧＰ配合印刷用紙平衡水分と相対湿度の関係について記載されている（第１−１表、第１−１３図）。
　甲第４号証には、相対湿度が折りたたみ箱用紙の水分に及ぼす影響についてのグラフが記載されており（図２１−３３）、また、「水分は折りたたみ箱用板紙の場合に特に重要である。この品種では、一般に冬季の水分は５〜６％、夏季は６〜８％である。」（第４５０頁）と記載されている。
　甲第５号証には、「化学パルプ１００％使用し、・・・水分４．３〜５．５％を備えたことを特徴とするコピー用紙。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第６号証には、「一般的に中質紙の製品時の含有成分は６．５〜８．０％である。」（第１頁右欄第１６−１７行）と記載されている。また、「高収率パルプには・・・吸湿性の高いヘミセルロースが多量に含有されているため・・・ヘミセルロース含有率の低い化学パルプに比べ・・・含有水分が高くなる。」（第１頁右欄第１２−１５行）と記載されている。
　甲第７号証には、概略、叩解による伸縮性の変化について図示されている（図５）。
　
（３）対比・判断
　１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の上記請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）とを対比する。両者は、全パルプ中の古紙パルプ及び化学パルプの比率を一定割合以上とした電子写真用転写用紙である点で一致し、前者の古紙パルプの全パルプ中の比率が７０％以上であるのに対し、後者は４０％以上としている点（以下、「相違点1−１」という。）、前者の化学パルプの全パルプ中の比率がが９０％以上であるのに対し、後者が７０％以上としている点（以下、「相違点１−２」という。）、前者が紙の横方向の伸縮率（温度２０℃湿度６５％ＲＨから温度２０℃湿度２５％ＲＨへ環境変化させた時の伸縮率）を０．６０％以下と規定しているのに対し、後者は、前記伸縮率がについて規定するところがなく、紙の水分含有量を３．５〜６．０％であると規定している点（以下、「相違点１−３」という。）で相違している。
　上記相違点１−１及び１−２について検討するに、全パルプ中の古紙パルプ及び化学パルプの比率に係る数値限定の点に関しては、本件発明１は先願発明の下位概念のものに相当すると認められる。しかも、甲第１号証に係る先願明細書に開示されている具体的事項、特に各実施例等についてみるに、化学パルプを９０％以上含有したパルプを用いている具体例は実施例２のみであり（第１、２表）、この場合でも古紙パルプ含有量は６０％にすぎないから、結局、甲第１号証に係る先願明細書には、本件発明１に相当する態様は具体的には開示されていない。
　また、甲第２〜７号証の記載事項は、古紙パルプを相当量含有した電子写真用転写用紙に係るものではないから、本件発明１と先願発明とが同一であるとするための根拠とはなり得ない。
　したがって、上記相違点１−３について検討するまでもなく、本件発明１は先願発明と同一であるとは認められない。
　２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用したものであるから、上記と同様に、先願発明と同一であるとは認められない。
　
４．木村正による特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人木村正は、甲第１号証（日経産業新聞、昭和５６年１２月２５日号、第１５面）、甲第２号証（下記なお書き参照）、甲第３号証（「情報交換用紙カード」ＪＩＳ Ｘ ６１９３、昭和５０年８月１日改正、日本規格協会発行）、甲第４号証（株ックタイムス編、「情報用紙」’８７年版（昭和６２年３月２０日、（株）紙業タイムス社発行）第２３３頁）、甲第５号証（特開昭４８−９６８０１号公報）及び甲第６号証（秋保清武著「ペーパークレームハンドブック」（昭和６３年１２月１５日、（株）ジェーピー企画発行）第２９頁）を提示し、［理由１−１］本件発明１及び２に係る発明は、いずれも甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨、また、「理由１−２」ろ水度の調整以外の方法で、伸縮率を０．６０％以下にする手段が全く示唆されていないから、「ろ水度が４００〜５００ｍｌ」であることが本件発明１の必須要件であり、本件発明１に係る特許は特許法第３６条第６項第１号もしくは第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（なお、甲第２号証として提示された、金児宰著、「紙の活用アドバイス　洋紙と用紙」（第１刷）は光陽出版社より１９９２年（平成４年）７月２０日、即ち本件特許出願の後に発行されたものであり、本件発明１及び２に係る特許法第２９条第２項違反を立証するための証拠としては採用できない。）
（２）甲各号証の記載
　甲第１号証には、「本州製紙が開発した古紙７０％配合の新印刷、事務用紙「やまゆり」の登場・・・この製品の特徴は・・・印刷用紙分野に初めて古紙を大胆に取り入れたこと。特に上質紙の独壇場だった複写紙にも使え」と記載されている。
　甲第３号証には、ＪＩＳの規定によると紙カードの品質として短辺の伸縮度が０．７０％以下であるとされている旨記載され（第５頁表１）、また、「伸縮度試験は、温度２３±２℃のもとで、相対湿度を２０±２％から７５±２％、更に２０±２％の３段階に変化して行う。」（第７頁第１３−１４行）と記載されている。
　甲第４号証には、市販されているペンプロッター用紙の紙質として、坪量６５．１ｇ／ｍ２である輸入トレペの横方向伸縮度が０．４０％、坪量６４．３ｇ／ｍ２であるベラムの横方向伸縮度は０．３１％である旨記載されている（第２３３頁）。
　甲第５号証には、「一般に紙の寸法安定性附与のための技術としては、１．木材パルプの叩解を非常に軽くしておく」（第１頁右下欄第２−４行）と記載されている。
　甲第６号証には、「パルプの種類とフィブリル化度（膨潤度、叩解度）、乾燥時の収縮および紙の緊度が関係します。パルプ（木材）が違えば膨潤・収縮も異なるし、フィブリル化が進むと寸法安定性が悪くなり、乾燥時に収縮するほど吸湿伸びは大となります。」（第２９頁）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　１）理由１−１について
　ｉ．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の古紙配合用紙「やまゆり」とを対比するに、後者に関し「複写機にも」使える紙との記載からみて、ＰＰＣ複写機用用途にも使える紙と解されることから、両者は古紙パルプを７０％以上含有した電子写真用転写用紙である点で一致し、前者の要件である化学パルプの比率９０％以上である点及び紙の横方向の伸縮率が０．６０％以下（温度２０℃湿度６５％ＲＨから温度２０℃湿度２５％ＲＨへ環境変化させた時の伸縮率）である点について、後者に記載されていない点で相違している。
　そして、甲第３〜６号証には、古紙パルプを７０％以上含有したものの化学パルプ配合量に関する事項は開示されていない。
　また、本件発明１は、化学パルプをバージンパルプだけではなく古紙に含まれるリサイクル化学パルプをも含むものとして９０％以上含有することとしたことにより、古紙を７０％以上含有していてもしわ発生や紙詰まりについての良好な結果を示すという作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記紙の横方向の伸縮率について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１、３〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ii．本件発明２について
　「本件発明２」は本件発明１を引用したものであるから、上記と同様に、甲第１、３〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　２）理由１−２について　　
　本件の特許明細書及び図面の記載からみると、例えば、ろ水度を３７０ｍｌとしたような場合であっても、パルプの混合条件等の調整により、伸縮率０．６０％以下とすることは当業者が適宜なし得ることと認められることから（第１０頁第２０欄、図２等参照）、本件発明１において、紙の横方向の伸縮率を０．６０％以下（温度２０℃湿度６５％ＲＨから温度２０℃湿度２５％ＲＨへ環境変化させた時の伸縮率）とするために、パルプ懸濁液のろ水度を４００〜５００ｍｌとすることは、必ずしも必須要件であるとはいえない。
　したがって、本件特許明細書及び図面の記載に不備があるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）