【事件の表示】
　特許第２９７０７１３号「厚膜抵抗体組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０７１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
  特許第2970713号（平成３年12月25日出願、平成11年８月27日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１〜３」という。）
　「【請求項１】　導電成分としてルテニウムの酸化物または/およびルテニウムパイロクロア酸化物を含有し、
ガラス結合剤として、
　SiO２　   30〜60wt%、
　CaO       5〜30wt%、
　B２O３    1〜40wt%、
　PbO   　  0〜50wt%、および
　Al２O３   0〜20wt%を含有し且つこれらSiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占める第１のガラスと、
　PbOが少なくとも50wt%を占めるPbO−SiO２系ガラスからなる第２のガラスとの混合物を含有する厚膜抵抗体組成物であって、
　該厚膜抵抗体組成物に占める上記導電成分の割合が10〜50wt%であり、上記第１のガラスの割合が５〜35wt%であり、上記第２のガラスの割合が５〜40wt%である厚膜抵抗体組成物。
【請求項２】　該第２のガラスが、
　PbO      50〜80wt%、
　SiO２     10〜35wt%、
　Al２O３   1〜10wt%、
　B２O３    1〜10wt%、
　CuO       1〜10wt%および
　ZnO       1〜10wt%
を含有し且つこれらPbO、SiO２、Al２O３、B２O３、CuOおよびZnOがその
95wt%以上を占めるガラスである請求項１記載の厚膜抵抗体組成物。
【請求項３】　該ルテニウムパイロクロア酸化物がPb２Ru２O６パイロクロアである請求項１または２記載の厚膜抵抗体組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人上田英子は、甲第１号証（特開平１-136302号公報）、甲第２号証（工業調査会「電子材料」1988年５月、p.57-63）、甲第３号証（特開平3-9501号公報）、甲第４号証（特開昭60-92601号公報）、甲第５号証（特公昭46-22267号公報）、及び甲第６号証（特開平4-196105号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定に該当し、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に該当し、さらに、請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された甲第６号証に係る願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の２の規定に該当し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第113条第１項第２号の規定により取り消すべき旨を主張する。
　
３．甲各号証に記載された発明
  上記甲１、２号証には、それぞれ次の技術事項が記載されている。
  チップ抵抗等を形成するに際し、従来の厚膜抵抗体組成物をPd/Ag電極またはAg電極等と組み合わせて適用した場合、電極からAg等が拡散することに伴い、抵抗体厚膜の抵抗値および抵抗値温度係数TCRが変動することに対処するために抵抗値温度係数TCRの形状効果が小さい厚膜抵抗体組成物が要請されていること。
　チップ抵抗等の小型化及び電極の低Pd化に伴い、抵抗体厚膜の抵抗値およびTCRが変動することに対処するためにTCRの形状効果が小さい厚膜抵抗体組成物が要請されていること。
  同じく甲第３〜６号証には、それぞれ、次の各発明が記載されている。
  従来の厚膜抵抗体組成物において、レーザトリミング後にオーバコートガラスの焼成（再加熱）により厚膜抵抗体の抵抗値が変動することを解消する組成物として、
  導電成分として、RuO２、Pb２Ru２O６〜７、Bi２Ru２O６〜７の何れか少なくとも一種を含有し、
　ガラス結合剤として、B２O３の第１のガラスと、
　PbOが35〜70wt%、SiO２が15〜40wt%からなる第２のガラスとの混合物を含有する厚膜抵抗体組成物であって、
　該厚膜抵抗体組成物に占める上記導電成分の割合が５〜40wt%であり、
　上記第１のガラスの割合が0.2〜5.0wt%であり、
　上記第２のガラスの割合が10〜50wt%である
　厚膜抵抗体組成物。
　従来の厚膜抵抗体組成物をコンデンサ基板と組み合わせて適用した場合、高温焼成の際にコンデンサ基板に含まれるチタン酸バリウムとの化学反応に伴い抵抗体厚膜の抵抗値が変動して抵抗値がばらつく（TCRが変動する）ことを解消する組成物として
  導電成分としてルテニウムの酸化物を含有し、ガラス結合剤として、
  SiO２    20〜40wt%
　CaO      5〜30wt%、
　B２O３   2.0〜50wt%、
　PbO      2〜25wt%を含有する高軟化点の第１のガラス（甲第４号証では「第２のガラスフリット」）と、
  PbO     10〜30wt%
  SiO２     5〜25wt%
  B２O３   30〜70wt%を含有する低軟化点の第２のガラス（甲第４号証では「第１のガラスフリット」）との混合物を含有する厚膜抵抗体組成物であって、 該厚膜抵抗体組成物に占める上記導電成分の割合が５〜50重量部であり、
　第１のガラスの割合が５〜60重量部であり、
　第２のガラスの割合が50〜100重量部である
　厚膜抵抗体組成物。
　導電成分として貴金属粉末を含有し、
　ガラス結合剤として、
  SiO２      1〜50wt%
  B２O３     1〜50wt%
  PbO       10〜98wt%を含有する高軟化点の第１のガラス（甲第５号証では「高融点ガラス」）と、
　PbO       30〜90wt%
　B２O３    10〜70wt%を含有する低軟化点の第２のガラス（甲第５号証では「低融点ガラス」）との混合物を含有する厚膜抵抗体組成物であって、
　該厚膜抵抗体組成物に占める上記導電成分の割合が10〜60重量%であり、
　第１のガラスの割合が50〜70重量%であり、
　第２のガラスの割合が30〜50重量%である
　厚膜抵抗体組成物。
  なお、甲第５号証には、上記高融点ガラスと低融点ガラスを組み合わせて厚膜抵抗体組成物を構成した場合、TCRが比較的変わらない特性を有する抵抗体が得られることが示されている（公報第３頁５欄下から４行〜同６欄末行の記載を参照。）　
　導電成分として、RuO２、Pb２Ru２O６〜ｘ、Bi２Ru２O６〜ｘの何れか一種を含有し、
  ガラス結合剤として、
　SiO２  　  20〜50wt%、
　CaO    　  （残部）、
　B２O３   　（残部）、
　PbO       40〜70wt%、および、
　Al２O３    （残部）を含有する高軟化点の第１のガラス（甲第６号証では「第２のガラス成分」）と、
　PbO      75wt%以上、
　SiO２      （残部）、
　Al２O３  　（残部）、
　B２O３  　 （残部）を含有する低軟化点の第２のガラス（甲第６号証では「第１のガラス成分」）との混合物を含有する
　厚膜抵抗体組成物。
　
４．対比・判断
　
〔4-1〕本件発明１について
 　ａ．第29条第１項第３号
  本件発明１と甲第４号証に記載された発明とを対比する。本件発明と甲第４号証に記載された発明は、導電成分とその割合、第１のガラスの成分と第１のガラスの割合、及び第２のガラスの成分においては本件発明１と共通するが、次の各点でその構成が相違する。
(i)　第１のガラスに関し、本件発明１においては、SiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占めるものであるのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、このような限定がなされていない点
(ii) 第２のガラスに関し、本件発明１においては、PbOが50wt%以上を占め、かつ第２のガラスの割合が５〜40wt%であるのに対し、甲第４号証に記載された発明においてはPbOは10〜30wt%で第２のガラスの割合が50〜100wt%である点
　また、本件発明１における上記相違点(i)(ii)に係る構成を当業者が本件出願時の技術常識を参酌して導き出せるものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。      
  なお、特許異議申立人は本件発明１における上記相違点に係る構成の数値限定の臨界的理由が明細書中に何ら記載されていない旨主張するが、本件発明１は上記の構成を含む構成により明細書に記載の効果を奏するものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　ｂ．第29条第２項
　甲第１、２号証には、チップ抵抗等の小型化及び電極の低Pd化等により電極から抵抗体内にAgが拡散することに伴い抵抗体厚膜の抵抗値およびTCRが変動する問題があることが示されているものの、その問題を解消するための具体的な抵抗体組成物の構成は本件発明１のものとは全く異なるものである。
　甲第３号証には、厚膜抵抗体組成物において、レーザトリミング後にオーバコートガラスの焼成（再加熱）により厚膜抵抗体の抵抗値が変動することを解消する問題を解消するための抵抗体組成物が示されている。本件発明１と甲第３号証に記載された発明の抵抗体組成物とを対比すると、導電成分とその割合、第１のガラスの成分の一部、及び第２のガラス成分と第２のガラスの割合については両者は共通するところがあるものの、
(i) 第１のガラスの成分に関し、本件発明１においては少なくともSiO２、CaO、及びB２O３を必須の成分とするものであるが、甲第３号証に記載された発明においてはB２O３のみが必須の成分となっている点、
(ii) 第１のガラスに関し、本件発明１においては、SiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占めるものであるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、このような限定がなされていない点、及び、
(iii)第１のガラスの割合に関し、本件発明１においては５〜35wt%であるのに対し、甲第３号証に記載された発明にはそのような限定はなされていない点で相違する。
　そこで、検討する。甲第３号証に記載された発明は、レーザトリミング後にオーバコートガラスの焼成（再加熱）により厚膜抵抗体の抵抗値が変動することを解消することを課題とするものであり、甲第４号証に記載された発明は、厚膜抵抗体組成物をコンデンサ基板と組み合わせて適用した場合、高温焼成の際にコンデンサ基板に含まれるチタン酸バリウムとの化学反応に伴い抵抗体厚膜の抵抗値が変動して抵抗値がばらつく（TCRが変動する）ことを解消することを課題とするものであって、甲第３、４号証に記載された発明はその解決しようとする課題が明らかに異なるものであり、甲第４号証に記載された発明における第２のガラスはPbOのwt%が甲第３号証に記載された発明における第２のガラスのPbOのwt%とはその範囲が重複しないものであり、厚膜抵抗体組成物は第１及び第２のガラスの組み合わせで技術的意義を有するものであることを考慮すると、甲第４号証に記載された発明が、第１のガラスはSiO２、CaO、B２O３、PbOよりなるものであり、第１のガラスの割合は５〜60wt%であるものであるとしても、甲第３号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明を単純に組み合わせることはできない。また、たとえ甲第３号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明を組み合わせたとしても、本件発明１における第１のガラスの成分であるSiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占めるものであること（上記相違点(ii)の構成）は導出されない。甲第５号証に記載された発明は、第１のガラスの成分としてSiO２、PbOを含むものであるが、甲第３号証に記載された発明に甲第５号証に記載された発明を組み合わせても、本件発明１における上記相違点(i)〜(iii)に係る構成は導出されない。更に、甲第３〜５号証に記載された各発明を組み合わせても本件発明１における第１のガラスの成分であるSiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占めるものであること（上記相違点(ii)の構成）は導出されない。また、この構成を当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  したがって、本件発明１は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  なお、特許異議申立人は本件発明１における上記相違点に係る構成の数値限定の臨界的理由が明細書中に何ら記載されていない旨主張するが、本件発明１は上記の構成を含む構成により明細書中に記載の効果を奏するものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　ｃ．第29条の２
　本件発明１と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、両者は、導電成分、第１のガラスの成分、及び第２のガラスの成分は共通するものの、
(i) 第１のガラスに関し、本件発明１においては、SiO２、CaO、B２O３、PbOおよびAl２O３の合計がその95wt%以上を占めるものであるのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、このような限定がなされていない点、及び、(ii)本件発明１が導電成分、及び第１、２のガラスの割合を所定のwt%としているのに対し、甲第６号証に記載された発明は前記各割合について何ら限定されていない点で相違する。そして、これらの相違点を課題解決のための具体化手段における微差であるとすることもできない。
　したがって、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　
〔4-2〕 本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１を前提とするものであるから、本件発明１が上記〔4-1〕において示したように甲第４号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１〜５号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、さらに、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることができない以上、本件発明２を、甲第４号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１〜５号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、さらに、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることもできない。
　
〔4-3〕 本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１、２を前提とするものであるから、本件発明１、２が上記〔4-1〕、〔4-2〕において示したように甲第４号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１〜５号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、さらに、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることができない以上、本件発明３を、甲第４号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１〜５号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、さらに、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることもできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）