【事件の表示】
　特許第２８２７９００号「便器用コントロールボックス」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２７９００号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．[事件の経緯と本件特許発明]
　本件特許第２８２７９００号（請求項の数５、以下、「本件特許」という）は、平成６年５月３０日（以下、「本件特許に係る出願日」という）に出願された特願平６−１１６２９６号に係り、平成１０年９月１８日に設定登録されたが、表記特許異議申立人より、全請求項に関して特許異議の申立があったもので、当該各請求項に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に、それぞれ記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「便器に装着された各種装置を制御するためのコントロールボックスであって、該コントロールボックスの各種制御機能部品は２枚以上の基板上に配設されている便器用コントロールボックスにおいて、
　前記基板のうち、１枚又は複数枚の第１の基板は、ポッティングケース内に配置され、前記各種制御機能部品の一部又は全部がポッティング材によって埋設されており、
　前記基板のうち残りの第２の基板の前記各種制御機能部品はポッティング材により埋設されずに露出した状態で前記ポッティングケースに取り付けられていることを特徴とする便器用コントロールボックス。」
　【請求項２】「請求項１において、前記第１の基板上の部品は高電圧用部品であり、前記第２の基板上の部品は低電圧用部品であることを特徴とする便器用コントロールボックス。」
　【請求項３】「請求項１において、前記ポッティングケースの底面を挟んで一方の側に第１の基板が配置され、他方の側に第２の基板が配置されていることを特徴とする便器用コントロールボックス。」
　【請求項４】「請求項３において、前記第１の基板と第２の基板とがリード線で接続されており、前記ポッティングケースの側辺部に設けられた切欠状の凹部に該リード線が引き通されていることを特徴とする便器用コントロールボックス。」
　【請求項５】「請求項３又は４において、前記ポッティングケースの底面を挟んで上側に第１の基板が配置され、下側に第２の基板が配置されていることを特徴とする便器用コントロールボックス。」
　
２．[特許異議申立に係る証拠と申立理由の概要]
　これに対し、特許異議申立人が提出した証拠は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：日立化成工業株式会社製温水洗浄便座（「ファミレツトＨＣ−８００シリーズ」）の商品カタログとされるもの
（２）甲第２号証：「日立化成　ファミレツトＨＣ−８００Ｔ」を撮影したとされる写真（１−１）〜（１−９）
（３）甲第３号証：「ファミレツトＨＣ−８００Ｔを説明する説明図」とされる説明図１，２
（４）甲第４号証：松下電工株式会社製温水洗浄便座「クリーンシャワレ」の商品カタログ
（５）甲第５号証：「松下電工　クリーンシャワレ　ＣＨ６１０Ｓ」を撮影したとされる写真（２−１）〜（２−１０）
（６）甲第６号証：「クリーンシャワレ　ＣＨ６１０Ｓを説明する説明図」とされる説明図３，４
（７）甲第７号証：「ＩＮＡＸ　シャワートイレ総合カタログ」
（８）甲第８号証：「ＩＮＡＸ　ＮＳシャワートイレＨＢＣ−８８１２ＳＮ」を撮影したとされる写真（３−１）〜（３−８）
（９）甲第９号証：「ＮＳシャワートイレＨＢＣ−８８１２ＳＮを説明する説明図」とされる説明図５，６
　以上の各証拠に基づいて、特許異議申立人は、次の旨を主張している。
　＜甲第１〜３号証に基づく主張＞
　甲第１号証は、平成４年１０月２６日付で発行された、温水洗浄便座「ファミレツトＨＣ‐８００シリーズ」のカタログであって、その第２頁には、「１０月２７日から「ファミレツトＨＣ−８００シリーズ」として発売いたします。」と記載され、そのシリーズに含まれる形式の１つとして「ファミレットＨＣ−８００Ｔ」が掲載されているところから、甲第２号証の写真に示される当該形式の温水洗浄便座は、本件特許に係る出願日より前に販売されて公知となっていたことがわかる。そして、当該公知の温水洗浄便座は、甲第２号証の写真（１−３）〜（１−９）に示されるコントロールボックスを備えており、当該コントロールボックスは、甲第３号証の説明図に示されるとおり、本件特許の各請求項の発明で規定される構成と同じか、あるいは当該各発明で規定される構成と類似の構成を有している。
　したがって、本件各請求項に係る発明は、本件特許に係る出願日より前に公知、若しくは公然実施された発明、または、当該公知若しくは公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件各請求項の特許は、特許法第２９条第１項または同条第２項の規定に基づいて拒絶査定されるべき出願に対して受けたことになるから、これを取り消すべきである。
　＜甲第４〜６号証及び甲第７〜９号証に基づく主張＞
　本件各請求項に係る発明が、本件特許に係る出願日より前に公知、若しくは公然実施された発明、または、当該公知、若しくは公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、甲第４〜６号証に基づいても、甲第７〜９号証に基づいても、上記甲第１〜３号証についてと同様に明らかで、いずれにしても、本件各請求項の特許は、特許法第２９条第１項または同条第２項の規定に基づいて拒絶査定されるべき出願に対して受けたことになるから、これを取り消すべきである。
　
３．［当審の判断］
　（１）温水洗浄便座の公知性について
　特許異議申立人は、甲第１号証は平成４年１０月２６日に、甲第４号証は平成５年２月１日に、甲第７号証は平成４年１０月に、それぞれ発行されたとしており、その裏付けとして、例えば、甲第４号証に「このカタログの記載内容は平成５年２月１日現在のものです」という記載があることを指摘している。しかし、このような記載があるからといって、当該各甲号証の発行日が特定されるわけではなく、したがって、甲第１、４、７号証が本件特許に係る出願日より前に公知のものであったとは断定できない。また、例えば、甲第１号証に「１０月２７日から「ファミレツトＨＣ−８００シリーズ」として発売いたします。」と記載されていても、何らかの理由によって、発売が延期になる可能性も否定できない。
　そうすると、甲第１号証記載の「ファミレットＨＣ−８００Ｔ」、甲第４号証記載の「クリーンシャワレＣＨ６１０Ｓ」、甲第７号証記載の「ＮＳシャワートイレＨＢＣ−８８１２ＳＮ」の各記号の付されたそれぞれの形式の温水洗浄便座が、本件特許に係る出願日より前に販売等によって公知となった、または公然実施されたか否かは必ずしも明確ではない。
　（２）コントロールボックス構造の公知性について
　例えば、甲第４号証の末尾近傍に「商品改良のため、仕様、外観は予告なしに変更することがありますのでご了承ください」と記載されているように、同じ記号が付された形式の商品であっても、その内部構造を含めて、常に同じ構成のものが販売され続けるとは限らない。
　そうすると、仮に、上記（１）で指摘した、それぞれの記号形式の温水洗浄便座が、本件特許に係る出願日より前に発売されていたとしても、当該形式の温水洗浄便座の仕様等はその後変更された可能性があるから、当該変更の可能性が明確に否定されるか、甲第２、５、８号証の各写真に示されている温水洗浄便座が、本件特許に係る出願前に公知または公然実施されたことが証明されない以上、甲第３、６、９号証の説明図に示される構成のコントロールボックスが、本件特許に係る出願前に公知となった、または公然実施されたものと認定することはできない。
　（３）甲各号証と本件各請求項の発明との関係について
　上記（１）、（２）の理由から、特許異議申立人が提出した証拠によっては、本件各請求項に係る発明が、本件特許に係る出願日より前に公然知られた、または公然実施された発明であるとすることはできないし、当該公然知られた、または公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　なお、特許異議申立人は、「甲第１号証ないし甲第３号証により特定される物品、甲第４号証ないし甲第６号証により特定される物品、甲第７号証ないし甲第９号証により特定される物品」を、「必要に応じて検証物として提出する用意」があるとしているが、上記（１）、（２）で指摘したように、各甲号証によって物品が「特定され」ているとはいえないし、また、提出の用意があるとする物品が甲第２、５、８号証の写真に撮影されたそれぞれの温水洗浄便座に特定されたとして、それらの物品の検証を行い、当該物品が上記（１）で指摘した形式のものであることや、甲第３、６、９号証の説明図に示されるようなコントロールボックスの構成を備えるものであることが確認されたとしても、それらの確認によって、当該温水洗浄便座やコントロールボックスの公知性が証明されるわけではないことは、上記（１）、（２）で述べたとおりであって、当該検証の必要が認められない。したがって、当該検証は行わない。
　
５．[むすび]
　以上のとおり、特許異議申立人の主張する理由及びその提出した証拠によっては、上記本件各請求項に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、特許異議申立に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）