【事件の表示】
　特許第２９６５９４３号「会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体」の請求項１ないし３、５ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６５９４３号の請求項１、５、７に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３、６、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９６５９４３号の発明についての出願は、平成９年１０月１６日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社日本デジタル研究所により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段と、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルとを有し、前記データ処理手段は、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日の前記日付マスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定することを特徴とする会計処理システム。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、「前記会計処理システムは、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルを有し、前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否を実行する構成を有することを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、「前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力会計データの登録を不可とする設定値を有し、会計データの本締め処理以前、仮締め処理以後の会計期間については、ロ）前記セキュリティマスターテーブルによって識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有し、会計データの仮締め処理以前の会計期間については、ハ）前記特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有することを特徴とする請求項２記載の会計処理システム。」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおける会計処理方法であって、前記データ処理手段が、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、前記データ処理手段が、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルをアクセスし、該日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップと、を実行することを特徴とする会計処理方法。」と訂正する。
（ｅ）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、「前記データ処理手段は、該データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記データ処理手段は、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様で入力会計データの登録可否を決定することを特徴とする請求項５記載の会計処理方法。」と訂正する。
（ｆ）訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項７を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおいて会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体であって、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップとを実行させる会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を、「前記会計処理実行プログラムを記録した記録媒体において、前記データ入力手段に入力された会計デ一タの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否の処理を実行させることを特徴とする請求項７に記載の会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。」と訂正する。
（ｈ）訂正事項ｈ
　特許明細書の発明の詳細な説明中、同一事項について「データ入力装置」と「データ入力手段」と記載されているのを、「データ入力装置」を「データ入力手段」に統一する訂正を行なう。
（ｉ）訂正事項ｉ
　特許明細書の発明の詳細な説明中【００２０】の、「受付の可否」を「入力会計データの登録の可否」と訂正し、【００２８】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００３４】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００４１】の、「受付の可否」を「入力会計データの登録の可否」と訂正し、【００４６】の、「入力が可能」を「入力会計データの登録が可能」と訂正し、【００４８】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００５６】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００６１】の、「入力が可能」を「入力会計データの登録が可能」と訂正する。
（ｊ）訂正事項ｊ
　上述の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るため、［課題を解決する手段］の欄を上記請求項の訂正に整合させる訂正を行なう。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、不明りょうな記載である「会計データの日付」を、発明の詳細な説明中の【００４１】の記載「図５に示す画面に入力されたデータを受領したマスタプロセッサ１０６は入力データ中の計上日について、マスタデータベース１０８に保持された日付マスターテーブルとの照合を行う。日付マスターテーブル中から入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出し、その締めフラグ値に基づき、入力データの受け付けの可否を決定する。」に基づいて、「入力会計データ中の計上日」に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｂ）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、請求項１に記載された「入力会計データの登録」と同一事項を「入力データの登録」と異なる記載にしたのを、「入力会計データの登録」の統一した記載に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｃ）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項１に記載された「入力会計データの登録」と同一事項を「入力データの登録」と異なる記載にしたのを、「入力会計データの登録」の統一した記載に訂正するものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｄ）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、不明りょうな記載である「会計データの日付」を、発明の詳細な説明中の【００４１】の記載「図５に示す画面に入力されたデータを受領したマスタプロセッサ１０６は入力データ中の計上日について、マスタデータベース１０８に保持された日付マスターテーブルとの照合を行う。日付マスターテーブル中から入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出し、その締めフラグ値に基づき、入力データの受け付けの可否を決定する。」に基づいて、「入力会計データ中の計上日」に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｅ）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、請求項５に記載された「入力会計データの登録」と同一事項を「入力データの登録」と異なる記載にしたのを、「入力会計データの登録」の統一した記載に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｆ）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、不明りょうな記載である「会計データの日付」を、発明の詳細な説明中の【００４１】の記載「図５に示す画面に入力されたデータを受領したマスタプロセッサ１０６は入力データ中の計上日について、マスタデータベース１０８に保持された日付マスターテーブルとの照合を行う。日付マスターテーブル中から入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出し、その締めフラグ値に基づき、入力データの受け付けの可否を決定する。」に基づいて、「入力会計データ中の計上日」に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｇ）訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、同一事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と記載があるのを、「データ入力手段」の統一した記載に訂正し、請求項５に記載された「入力会計データの登録」と同一事項を「入力データの登録」と異なる記載にしたのを、「入力会計データの登録」の統一した記載に訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｈ）訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、同一事項について「データ入力装置」と「データ入力手段」と記載されているのを、「データ入力装置」を「データ入力手段」に統一する訂正を行なうものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｉ）訂正事項ｉについて
　訂正事項ｉは、【００４６】および【００６１】の、不明りょうな記載である「入力が可能」を「入力会計データの登録が可能」と訂正し、【００２８】、【００３４】、【００４８】、【００５６】の、不明りょうな記載である「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００２０】、【００４１】の、不明りょうな記載である「受付の可否」を「入力会計データの登録の可否」と訂正を行なうものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（ｊ）訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、訂正事項ａ〜ｇの特許請求の範囲の請求項の訂正との整合性を図るため、［課題を解決する手段］の欄を上記請求項の訂正に整合させる訂正を行なうものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件請求項１〜３、５〜８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜８に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段と、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルとを有し、前記データ処理手段は、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日の前記日付マスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定することを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】前記会計処理システムは、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルを有し、前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否を実行する構成を有することを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力会計データの登録を不可とする設定値を有し、会計データの本締め処理以前、仮締め処理以後の会計期間については、ロ）前記セキュリティマスターテーブルによって識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有し、会計データの仮締め処理以前の会計期間については、ハ）前記特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有することを特徴とする請求項２記載の会計処理システム。
【請求項５】会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおける会計処理方法であって、前記データ処理手段が、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、前記データ処理手段が、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルをアクセスし、該日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップと、を実行することを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】前記データ処理手段は、該データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記データ処理手段は、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様で入力会計データの登録可否を決定することを特徴とする請求項５記載の会計処理方法。
【請求項７】会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおいて会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体であって、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップとを実行させる会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】前記会計処理実行プログラムを記録した記録媒体において、前記データ入力手段に入力された会計デ一タの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否の処理を実行させることを特徴とする請求項７に記載の会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。
　
４．当審が通知した取消しの理由について
４−１．当審が通知した取消しの理由
　当審が平成１２年８月１７日付けで通知した取消しの理由は、以下のとおりである。
 『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
                    　　　　　　　　　　　記
１．請求項１の記載について
 発明の詳細な説明には、
（ア）発明が解決しようとする課題として、
段落【０００６】に、「本発明の会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体は、月次の会計データ締め処理後においても一般のデータ入力は禁止しながら、特定のデータ入力、データ修正を可能とした会計処理システムであり、具体的には締め処理を２段階構成とするとともに、それぞれの締め処理の定義を異なる設定とすることで、締め処理後における柔軟なデータ入力および修正を可能としたものである。」と記載され、段落【０００７】に、「さらに、本発明は、月次の締め処理および中間決算あるいは本決算等の決算処理を並列に実行する場合において、月次の締め処理および決算処理それぞれに仮締めと本締め、あるいは確定処理を設け、月次の締め処理後においても、たとえば前年度データである３月度あるいは３月度以前のデータを翌年度となる４月以降に訂正をする等、決算処理の確定以前は一定の条件のもとにデータの入力、修正が可能なようにデータ入力制御を行う会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。」と記載されている。
そして、（イ）本発明の実施の形態として、
段落【００１６】〜【００４９】に、入力会計データのデータ登録に際して、セキュリティマスターテーブルを参照し、一般入力者と特定入力者との識別を行い、日付マスターテーブル中から入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出し、入力された計上日に対応する日付マスターテーブルの日付における締めフラグの設定が「空白」の場合は、一般入力装置あるいは一般入力者、および特定入力装置あるいは特定入力者、いずれの入力データの登録をも受け付け、設定フラグが「１」の場合は、一般入力装置あるいは一般入力者からの入力データの登録を拒否し、特定入力装置あるいは特定入力者からの入力データの登録のみを 受け付け、設定フラグが「２」の場合は、一般入力装置あるいは一般入力者からの入力データ、および特定入力装置あるいは特定入力者からの入力データのいずれの登録をも拒否する動作をする会計処理システムが記載されており、段落【００５０】〜【００５６】に、本発明に係る会計処理システムにおける一般および特定入力者の入力データの登録可否と月次および年次締め処理との対応を示す図９に関連して 、月次の仮締め処理および本締め処理に対応して、日付テーブルの設定によって、それぞれ一般入力者と特定入力者の入力データの登録可否を設定することが記載され、また、年次の締め処理において過去のデータの修正、追加等を実行するため、年次の決算締め処理の仮締め処理後、調整データ入力が開始される以降の入力データの登録を特定入力者に限って可能とすること、このように一旦、月次の本締め処理が終了し、月次データが確定した後に、特定入力者に限りデータ入力を可能にするために、日付マスターテーブルの締めフラグの変更を行うことが記載されている。
さらに、（ウ）発明の効果として、
段落【００５９】に、「［月次仮締め処理後の特定入力者による入力データの修正］月次の仮締めを行うと日付マスターテーブルのフラグは、一般入力者の入力データの登録を不可とし、特定入力者のみの入力データの登録を可とする。従って、月次仮締め後は、一般入力者からのデータ入力による混乱を排除しながら、特定入力者が自在にデータの入力または修正を行うことが可能となる。」と記載され、
段落【００６０】に、「［月次本締め処理後、年次締め処理の際に月次データ修正を可能とする］月次の本締めを行うと日付マスターテーブルのフラグは、一般入力者および特定入力者双方とも入力データの登録が不可となるが、年次決算または中間決算等の決算処理において月次データの修正を余儀なくされる場合がある。このような場合、修正の必要なデータ期間の日付マスターテーブルのフラグの設定を変更することによってデータ入力を可能とすることができ、容易にデータ修正を実行することができる。」と記載され、
段落【００６１】に、「［月次締め処理前の将来データの入力を可能とする。］月次の仮締めあるいは本締め処理により、日付マスターテーブルのフラグ設定がなされ、一般入力者または特定入力者の入力データの登録を禁止するよう設定されるように構成されているので、月次の仮締めあるいは本締め処理を行っていない期間のデータ、例えば現時点以降のデータについては、自在に入力が可能となる。従って、将来予定されている会計データの入力を予め実行することが可能となり、効率的なデータ入力ができる。」と記載されている。
（エ）上記（ア）の本発明の課題を達成し、上記（ウ）の本発明の効果を奏するために、上記（イ）の本発明の実施例は、入力会計データが一般入力者あるいは一般入力装置からの入力か特定入力者あるいは特定入力装置からの入力かを識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定するものである。そして、発明の詳細な説明には、入力会計データの入力主体の識別と識別結果の利用なしに、上記（ア）の本発明の課題を達成し、上記（ウ）の本発明の効果を奏する発明は、記載も示唆もされていない。
（オ）ところで、請求項１に係る発明の構成には、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない。してみると、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
（途中、省略する。）
２．請求項２の記載について
（２−ａ）請求項２が引用する請求項１において、同一の事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
（２−ｂ）請求項２が引用する請求項１において、「会計データの日付」なる記 載は不明瞭であり、記載事項により特定される発明が明確でない。すなわち、「会計データの日付」は、会計データ中に記載されている取引日や支払い日等の日付とも会計データが作成された日付とも会計データが入力された日付とも種々に解釈され、意味する構成が不明瞭である。
（２−ｃ）請求項２が引用する請求項１では「入力会計データの登録」と記載された同一の事項について請求項２では「入力データの登録」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
３．請求項３の記載について
（３−ａ）上記（２−ａ）〜（２−ｃ）のとおり、請求項３が引用する請求項２の記載が明確でないため、記載事項により特定される発明が明確でない。
（３−ｂ）請求項３が請求項２を引用することにより引用する請求項１では「入力会計データの登録」と記載された同一の事項について請求項３では「入力データの登録」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
４．請求項５の記載について
　上記「１．請求項１の記載について」の項における上記（ア）〜（エ）の記載を参照されたい。
　請求項５に係る発明の構成には、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない。してみると、請求項５に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、請求項５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
（途中、省略する。）
５．請求項６の記載について
（５−ａ）請求項６が引用する請求項５において、同一の事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
（５−ｂ）請求項６が引用する請求項５において、「会計データの日付」なる記載は不明瞭であり、記載事項により特定される発明が明確でない。すなわち、「会計データの日付」は、会計データ中に記載されている取引日や支払い日等の日付とも会計データが作成された日付とも会計データが入力された日付とも種々に解釈され、意味する構成が不明瞭である。
（５−ｃ）請求項６が引用する請求項５では「入力会計データの登録」と記載された同一の事項について請求項６では「入力データの登録」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
６．請求項７の記載について
　上記「１．請求項１の記載について」の項における上記（ア）〜（エ）の記載を参照されたい。
　請求項７に係る発明の構成には、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない。してみると、請求項７に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
（途中、省略する。）
７．請求項８の記載について
（７−ａ）請求項８が引用する請求項７において、同一の事項について「データ入力手段」と「データ入力装置」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
（７−ｂ）請求項８が引用する請求項７において、「会計データの日付」なる記載は不明瞭であり、記載事項により特定される発明が明確でない。すなわち、「会計データの日付」は、会計データ中に記載されている取引日や支払い日等の日付とも会計データが作成された日付とも会計データが入力された日付とも種々に解釈され、意味する構成が不明瞭である。
（７−ｃ）請求項８が引用する請求項７では「入力会計データの登録」と記載された同一の事項について請求項８では「入力データの登録」と異なる記載をしており、記載事項により特定される発明が明確でない。
８．発明の詳細な説明の記載について
（８−ａ）請求項１〜３、５〜８に係る発明に関連して、発明の詳細な説明には、同一の事項について「データ入力装置」の他に「データ入力手段」と記載されているが、用語が不統一であり不明瞭である。
（８−ｂ）請求項１〜３、５〜８に係る発明に関連して、発明の詳細な説明には、「入力データの登録可否を決定する」の記載の他に、「入力が可能」、「入力が禁止」、「入力の可否を決定する」、「入力データについて…受け付けの可否を決定する」と記載されているが、キー入力自体の可否とも解釈され不明瞭である。』
　なお、取消理由通知書における『本件の、次の「」に係る特許は、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。』なる文中の『次の「」に係る特許』の記載が「次の請求項１〜３、５〜８に係る特許」の誤記であることは、特許を取り消すべき理由として請求項１〜３、５〜８の記載についての不備な点を指摘していることから、明らかである。
　
４−２．当審の判断
４−２−１．請求項１の記載について
　当審が通知した取消しの理由のとおり、本件発明の課題を達成し、本件発明の効果を奏するために、本件発明の実施の形態は、入力会計データが一般入力者あるいは一般入力装置からの入力か特定入力者あるいは特定入力装置からの入力かを識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定するものであるが、入力会計データの入力主体の識別と識別結果の利用なしに、日付マスターテーブルに設定された締めフラグの値だけに基づいて入力会計データの登録の可否を決定する実施の形態は、発明の詳細な説明には、記載も示唆もされていない。そして、入力会計データの入力主体の識別と識別結果の利用なしに、日付マスターテーブルに設定された締めフラグの値だけに基づいて入力会計データの登録の可否を決定する構成によって、本件発明の課題を達成し、本件発明の効果を奏するものとも認められない。
　詳細に説明するならば、本件発明の課題は、発明の詳細な説明中の段落【０００５】〜【０００７】の記載からみて、従来の会計システムにおいては、締め処理後における前年度データの入力は基本的に不可能であり、入力データの修正を必要とする場合には、入力データ全体の修正等を行う必要がある等、締め処理後のデータ入力に対する柔軟性の欠如が問題となっていたことから、月次の会計データ締め処理後においても一般のデータ入力は禁止しながら、特定のデータ入力、データ修正を可能とすること（締め処理を２段階構成とすること）、月次の締め処理および決算処理それぞれに仮締めと本締め、あるいは確定処理を設けることにより決算処理の確定以前は、一定の条件のもとにデータの入力、修正が可能なようにデータ入力制御を行うことを本件発明の課題としていること、端的に言えば、締め処理および決算処理後に一定の条件のもとにデータの入力、修正が可能なようにデータ入力制御を行うことが課題であることは明らかである。
　また、発明の実施の形態は、発明の詳細な説明中の段落【００１６】〜【００４９】、特に、段落【００３０】〜【００３８】の記載からみて、入力したユーザーＩＤをセキュリテイマスターテーブルと照合し、データ入力者が特定入力者であるか一般入力者であるかを識別し、さらにユーザによって入力された会計データの日付によってデータ登録の可否が決定され、この日付による登録可否の決定は、日付マスターテーブルの締めフラグの設定フラグの「空白」、「１」、「２」に基づいて行われることが記載されていることは明らかである。そして、その設定フラグが「空白」の場合は、一般入力者および特定入力者からの入力データの登録が可能な状態であり、設定フラグが「１」の場合は、一般入力者からの入力データの登録を禁止し、特定入力者からの入力データの登録のみを可能とし、また設定フラグが「２」の場合は、一般入力者および特定入力者からの入力データの登録を不可とするものである。
　また、本件発明の効果は、発明の詳細な説明中の段落【００５９】〜【００６１】の記載からみて、日付マスターテーブルの『設定フラグが「１」の場合には、月次仮締め後は、一般入力者からのデータ入力による混乱を排除しながら、特定入力者が自在にデータの入力または修正を行うことが可能となり、該設定フラグが「２」の場合には、年次決算または中間決算等の決算処理において月次データの修正を余儀なくされる場合、修正の必要なデータ期間の日付マスターテーブルの設定フラグを「１」に変更することによって容易にデータ修正を実行する』ことができ、効率的なデータ入力ができるというものである。なお、『設定フラグが「空白」の場合には、月次の仮締めあるいは本締め処理を行っていない期間の会計データの入力を予め実行することが可能』であるとする効果は、従来技術も同じ効果を奏することから、格別のものとは認められない。
　そして、上述したように、本件発明の実施の形態は、入力したユーザーＩＤをセキュリテイマスターテーブルと照合し、セキュリティマスターテーブルによって一般入力者と特定入力者とを区別することによって、はじめて日付マスターテーブルの締めフラグの設定フラグの、「空白」、「１」、「２」の３つの異なる状態を設定し、それにより仮締め処理、本締め処理及び確定処理時のデータ入力、修正の入力主体が、一般入力者か特定入力者かにより、データ入力、修正の可否が判断されるものであるから、上記「空白」、「１」、「２」の３つの異なる状態を設定したことの技術的意義が理解できる。
　しかし、本件請求項１に係る発明が、入力したユーザーＩＤをセキュリテイマスターテーブルと照合し、セキュリティマスターテーブルによって一般入力者と特定入力者とを区別することなく、日付マスターテーブルの締めフラグの設定フラグの「空白」、「１」、「２」だけに基づいてどの様にして上述した技術的意義を有する３つの異なる状態を設定できるのか全く理解できない。つまり、入力者は、一般入力者か特定入力者なのか特定されずに入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出して、その締めフラグの設定フラグの値に基づき、入力データの受付の可否を決定することとなるが、入力主体が特定されない場合、設定フラグの「空白」、「１」、「２」がどの様な状態を表しているのかについては、発明の詳細な説明には全く記載されていないし、また、上記したように設定フラグの「空白」、「１」、「２」は、セキュリティマスターテーブルによって一般入力者と特定入力者とを区別されているからこそ、上述したように、設定フラグの技術的意義が理解できるが、区別されていないとすると、仮締め処理、本締め処理及び確定処理時のデータ入力、修正が、入力主体にかかわらず日付マスターテーブルの締めフラグに依存して入力の可否が判断されることから、従来技術と同様な技術的意義（締め処理後における前年度データの入力は不可能）しかないので、上記した設定フラグの技術的意義と異なったものとなり、同じ用語である「設定フラグ」が異なる技術的意義を有することとなるから、本件請求項１に係る発明の実施の形態が記載されているとすると矛盾が生じるし、発明の詳細な説明中に本件請求項１に係る発明の実施の形態が記載も示唆もされていない。
　更に、本件請求項１に係る発明の構成は、入力主体にかかわらずに、日付マスターテーブルの締めフラグに依存して入力の可否が判定されるのであるから、例えば、仮締め処理後の場合、設定フラグが「１」（一般入力者からの入力データの登録を禁止し、特定入力者からの入力データの登録のみを可能）であるから、入力の可否は判定されないこととなり、締め処理および決算処理後に、一定の条件のもとにデータの入力、修正が可能なようにデータ入力制御を行うとする本件発明の課題が達成されないし、また、『設定フラグが「１」の場合には、月次仮締め後は、一般入力者からのデータ入力による混乱を排除しながら、特定入力者が自在にデータの入力または修正を行うことが可能となり、該設定フラグが「２」の場合には、年次決算または中間決算等の決算処理において月次データの修正を余儀なくされる場合、修正の必要なデータ期間の日付マスターテーブルの設定フラグを「１」に変更することによって容易にデータ修正を実行する』ことができるとする本件発明の効果を奏するものとも認められない。
　このように、本件請求項１に係る発明の構成は、発明の詳細な説明中の発明の実施の形態として全く記載されていないし、本件発明の課題を達成するものでもないし、更に、本件発明の効果を奏するものでもない。
　したがって、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
　
４−２−２．請求項５の記載について
　本件請求項５に係る発明には、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない。
　してみると、本件請求項１に係る発明と同様に、本件請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、本件請求項５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
　
４−２−３．請求項７の記載について、
　本件請求項７に係る発明の構成には、「入力会計データの入力主体を識別し、この識別結果と日付けマスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、入力会計データの登録の可否を決定する」構成が記載されていない。
　してみると、本件請求項１に係る発明と同様に、本件請求項７に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されていないこととなるので、本件請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない。
　
　請求項２、３、６、８項の記載及び発明の詳細な説明の記載について、取消しの理由で指摘した不備な点は、訂正により、解消されている。
　
５．特許異議申立てについて
５−１．異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社日本デジタル研究所は、本件特許の請求項１〜３、５〜８に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２９６３６７号公報）と甲第２号証（ネットワーク会計システム操作説明書［会計事務所用］株式会社日本デジタル研究所（平成７年１１月２７日発行））に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明し得る程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証には、第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第８行の［問題点を解決するための手段］の記載を参照して、
　「端末利用者名別に時間帯に対応した鍵値が登録された端末利用者管理表を格納する第一テーブル手段と、トランザクションを識別する識別名に対応した錠値が登録されたトランザクション管理表を格納する第二テーブル手段と、トランザクション処理要求を発行した端末利用者名およびこの要求の発行時刻に基づき上記第一テーブル手段から抽出した鍵値と処理要求されたトランザクションの識別名に基づき上記第二テーブルから抽出した錠値との一致検査を行い、一致しないときに上記処理装置の起動を禁止する検査手段とを備えた」トランザクション実行処理装置
が記載されている。
　甲第２号証には、第１−１０頁、第１−２３頁〜第１−２５頁の記載を参照して、
　会計事務所側及び顧問先企業側で各々使用者の権限レベルに応じたパスワードの設定ができ、顧問先企業側のパスワードでは、会計データ入力が実行できるが、一度会計事務所へ送信した会計データを訂正することはできず、監査済の月にデータを追加することもできず、会計事務所の担当者が顧問先企業に出向いて、会計事務所側のパスワードである「監査用パスワード」を入力した場合のみ、すべてのデータを追加訂正できるネットワーク会計システム
が記載されており、さらに、第１−１９頁の記載を参照して、
　上記ネットワーク会計システムのプログラムをフロッピーディスクに収めること
も記載されている。
　
５−２．当審の判断
　請求項１、５、７に係る発明については、当審が通知した取消しの理由によって、取り消されるものとなったので、請求項２、３、６、８に係る発明について、判断する。
５−２−１．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項２に係る発明を特定する事項である「前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否を実行する構成を有する」事項は、記載されていない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
５−２−２．請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項３に係る発明を特定する事項である「前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否を実行する構成を有する」事項は、記載されていない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
５−２−３．請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項６に係る発明を特定する事項である「前記データ処理手段は、該データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記データ処理手段は、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様で入力会計データの登録可否を決定する」事項は、記載されていない。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
５−２−４．請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明と異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項８に係る発明を特定する事項である「前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否の処理を実行させる」事項は、記載されていない。
　したがって、本件請求項８に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、５、７項に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２、３、６、８項に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段と、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルとを有し、前記データ処理手段は、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日の前記日付マスターテーブルに設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定することを特徴とする会計処理システム。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、「前記会計処理システムは、前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルを有し、前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否を実行する構成を有することを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、「前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力会計データの登録を不可とする設定値を有し、会計データの本締め処理以前、仮締め処理以後の会計期間については、ロ）前記セキュリティマスターテーブルによって識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有し、会計データの仮締め処理以前の会計期間については、ハ）前記特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする設定値を有することを特徴とする請求項２記載の会計処理システム。」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおける会計処理方法であって、前記データ処理手段が、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、前記データ処理手段が、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルをアクセスし、該日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップと、を実行することを特徴とする会計処理方法。」と訂正する。
（ｅ）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、「前記データ処理手段は、該データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記データ処理手段は、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様で入力会計データの登録可否を決定することを特徴とする請求項５記載の会計処理方法。」と訂正する。
（ｆ）訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項７を、「会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおいて会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体であって、前記データ入力手段から入力された入力会計データ中の計上日の日付を識別するステップと、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブル中の前記識別された入力会計データ中の計上日の日付に対応する日付に設定された締めフラグの値に基づいて、前記データ入力手段からの入力会計データの登録の可否を決定するステップとを実行させる会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を、「前記会計処理実行プログラムを記録した記録媒体において、前記データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルによりデータ入力主体を識別し、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力手段からの入力会計データの登録を不可とする、ロ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、ハ）前記セキュリティマスターテーブルに基づいて識別された特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力会計データの登録を可とする、これら３種類いずれかの態様での入力会計データの登録可否の処理を実行させることを特徴とする請求項７に記載の会計処理実行プログラムを記録した記録媒体。」と訂正する。
（ｈ）訂正事項ｈ
　特許明細書の発明の詳細な説明中、同一事項について「データ入力装置」と「データ入力手段」と記載されているのを、「データ入力装置」を「データ入力手段」に統一する訂正を行なう。
（ｉ）訂正事項ｉ
　特許明細書の発明の詳細な説明中【００２０】の、「受付の可否」を「入力会計データの登録の可否」と訂正し、【００２８】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００３４】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００４１】の、「受付の可否」を「入力会計データの登録の可否」と訂正し、【００４６】の、「入力が可能」を「入力会計データの登録が可能」と訂正し、【００４８】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００５６】の、「会計データの入力の可否」を「入力会計データの登録可否」と訂正し、【００６１】の、「入力が可能」を「入力会計データの登録が可能」と訂正する。
（ｊ）訂正事項ｊ
　上述の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るため、［課題を解決する手段］の欄を上記請求項の訂正に整合させる訂正を行なう。
（５４）【発明の名称】
会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　会計データを入力するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段と、
　前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルとを有し、
　前記データ処理手段は、前記データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
手段
　【請求項２】　前記会計処理システムは、
　前記データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、前記データ入力手段に入力された会計データの入力主体の識別子を記録したセキュリティマスターテーブルを有し、
　前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、少なくとも３種類の異なる値の設定が可能な構成を有し、前記データ処理手段は、前記３種類の異なる締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力
手段
会計
会計
会計
会計
　【請求項３】　前記日付マスターテーブル中の締めフラグは、
　会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力
会計
　会計データの本締め処理以前、仮締め処理以後の会計期間については、ロ）前記セキュリティマスターテーブルによって識別された特定の入力主体からの入力
会計
　会計データの仮締め処理以前の会計期間については、ハ）前記特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力
会計
　【請求項４】　前記会計処理システムは、前記日付マスタテーブルの締めフラグの値をカレンダ機能によって自動更新する構成を有し、予め月ごとに設定された月次の仮締め処理日、および月次の本締め処理日の各処理日の設定に基づいて締めフラグの値を自動更新する構成を有することを特徴とする請求項３記載の会計処理システム。
　【請求項５】　会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおける会計処理方法であって、
　前記データ処理手段が、前記データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
　前記データ処理手段が、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルをアクセスし、該日付マスターテーブル中の前記識別された
入力会計データ中の計上日
手段
　を実行することを特徴とする会計処理方法。
　【請求項６】　前記データ処理手段は、該データ入力
手段
　前記データ処理手段は、前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力
手段
会計
会計
会計
会計
　【請求項７】　会計データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおいて会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体であって、
　前記データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
　会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブル中の前記識別された
入力会計データ中の計上日
手段
　【請求項８】　前記会計処理実行プログラムを記録した記録媒体において、
　前記データ入力
手段
　前記識別されたデータ入力主体、および識別された入力会計データの日付に対応する前記日付マスターテーブル中の日付に設定された締めフラグの値に応じて、イ）すべてのデータ入力
手段
会計
会計
会計
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体に関する。さらに詳しくは、ネットワークに接続された複数の端末装置である
入力手段
　【０００２】
　【従来の技術】
　ネットワークによるシステムの構築が急速に進む中、近年の会計処理システムでは、複数のユーザが各ユーザ端末から会計データの入力を行い、これらの入力データをデータベースに蓄積し、さらに所定の会計処理装置によって蓄積データの会計処理を実行することによって損益計算書、残高試算表、資金繰り表等、各種の会計データを作成するものが多く使用されている。
　【０００３】
　一般的な会計処理システムは、振替伝票、入金伝票、出金伝票等、各種の会計データを入力データとし、これらを所定の会計規則に従い仕訳処理を実行し、仕訳日記帳、総勘定元帳、残高試算表、損益計算書等、各種の帳表データを生成する。例えば日々発生する売上げによる入金処理、経費の支出による出金処理、給与の支給等による振り替え処理等を所定の入力手段により逐次入力し、データ処理手段がこれら入力されたデータの処理を実行し各種の帳表データの生成を行う。さらに、月ごとあるいは年度ごと等、所定の会計期間ごとの会計処理の締め処理および決算処理を行い各種の帳表、集計表等を出力する。
　【０００４】
　このような会計処理において、月次処理を確定するためにある時点で月度ごとの入力、修正処理を締め切ることが必要となる。しかしこの締め処理後、一切の入力あるいは修正を禁止すると例外的な処理に対応できなくなるとともに締め処理前のチェック体制を完壁にする必要性が生じる。
　【０００５】
　また、会計処理においては、一般的に月次の締め処理のみではなく、月次の締め処理と中間決算、本決算等の処理とを併せて行う並行処理も考慮することが必要となる。このような中間決算、あるいは本決算が伴う処理では、例えば３月度の月次処理の締め処理の後、新たなデータ入力が３月度に必要となる場合等、決算処理中に月次処理の変更の必要性が発生する場合がある。すなわち、前年度データである３月度あるいは３月度以前のデータを翌年度となる４月以降に訂正をする場合がある。従来のシステムにおいては、締め処理後における前年度データの入力は基本的に不可能であり、入力データの修正を必要とする場合には、入力データ全体の修正等を行う必要がある等、締め処理後のデータ入力に対する柔軟性の欠如が問題となっていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体は、月次の会計データ締め処理後においても一般のデータ入力は禁止しながら、特定のデータ入力、データ修正を可能とした会計処理システムであり、具体的には締め処理を２段階構成とするとともに、それぞれの締め処理の定義を異なる設定とすることで、締め処理後における柔軟なデータ入力および修正を可能としたものである。
　【０００７】
　さらに、本発明は、月次の締め処理および中間決算あるいは本決算等の決算処理を並列に実行する場合において、月次の締め処理および決算処理それぞれに仮締めと本締め、あるいは確定処理を設け、月次の締め処理後においても、たとえば前年度データである３月度あるいは３月度以前のデータを翌年度となる４月以降に訂正をする等、決算処理の確定以前は一定の条件のもとにデータの入力、修正が可能なようにデータ入力制御を行う会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために本発明の会計処理システムは、会計データを入力するデータ入力手段と、データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段と、データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、会計データの締め処理状況を示す締めフラグを日付に対応させて設定した日付マスターテーブルとを有し、データ処理手段は、データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
手段
　【０００９】
　さらに、本発明の会計処理システムは、データ処理手段によるアクセス可能なテーブルであり、データ入力
手段
手段
会計
会計
会計
会計
　【００１０】
　さらに、本発明の会計処理システムにおいて、日付マスターテーブル中の締めフラグは、会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力
会計
会計
会計
　【００１１】
　さらに、本発明の会計処理システムは、日付マスタテーブルの締めフラグの値をカレンダ機能によって自動更新する構成を有し、予め月ごとに設定された月次の仮締め処理日、および月次の本締め処理日の各処理日の設定に基づいて締めフラグの値を自動更新する構成を有することを特徴とする。
　【００１２】
　さらに、本発明の会計処理方法は、会計データを入力するデータ入力手段と、データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおける会計処理方法であって、データ処理手段が、データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
入力会計データ中の計上日
手段
　【００１３】
　さらに、本発明の会計処理方法において、データ処理手段は、該データ入力
手段
手段
会計
会計
会計
会計
　【００１４】
　さらに、本発明の会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体は、会計データを入力するデータ入力手段と、データ入力手段に入力された会計データのデータ処理を実行するデータ処理手段とを有する会計処理システムにおいて会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体であって、データ入力
手段
入力会計データ中の計上日
入力会計データ中の計上日
手段
　【００１５】
　さらに、本発明の会計処理を実行する会計処理実行プログラムを記録した記録媒体は、データ入力
手段
手段
会計
会計
会計
会計
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　図１に本発明の会計処理システムを適用したシステム構成例を示す。図１に示す例では、一般
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
　【００１７】
　一般
入力手段
入力手段
入力手段
　【００１８】
　これら一般
入力手段
入力手段
　【００１９】
　特定
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
　【００２０】
　ホストプロセッサ１０６は、一般
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力会計データの登録の可否
　【００２１】
　図１のシステム構成例においては、一般
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
　【００２２】
　なお、本発明の会計処理システムにおいて実行される会計処理は、本発明の会計処理実行プログラムが記録された磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＤＶＤ、ＲＡＭ等、その他のプログラム記録媒体に記録されたプログラムの読み取りによるプログラム実行によって各システム構成要素の動作を制御して実行することができる。
　【００２３】
　次に各
入力手段
入力手段
　【００２４】
　図２に示すように、会計データを入力するユーザは、ユーザを識別するユーザＩＤ、氏名、自己の属する会社の会社コード、自己の属する組織の組織コード、およびパスワードを入力する。ホストプロセッサ１０６は、これらの入力データについて、予め登録され記憶保持されているパスワードと照合し、一致している場合には、次画面に進み、一致しない場合は、例えばパスワード不一致等のメッセージを表示して、次画面への進行を禁止する。
　【００２５】
　ユーザの入力データおよびパスワード等が正当なものであると識別されると、図３に示す画面に進む。図３は、経理システムのメニュー選択画面であり、ユーザは処理を実行するメニューを一覧の中から選択する。メニューには、例えば、入金処理、出金処理、振り替え処理、仮払い処理等会計処理における必要な項目が選択可能に設定されている。ユーザは、これらの項目中から、所定の処理項目を選択番号欄に数値で直接入力するか、あるいはマウスによるクリック等によって選択する。
　【００２６】
　図３のメニュー選択画面においてメニュー選択が実行されると、例えば図４の条件入力画面が表示される。図４に示す画面は、図３のメニュー選択画面において支払依頼を選択した場合の例である。ここに示す図４の例では、ユーザの選択した支払い依頼についての詳細設定を行うことが要求され、その処理区分、仕訳区分、必要に応じて伝票番号を入力する。この条件入力画面は、図３のメニュー選択画面で選択したメニューに応じた設定が可能なように各メニューに対応した条件入力画面が予め用意されており、ユーザの選択項目に基づいて対応する画面が呼び出されて表示される。
　【００２７】
　図４の条件入力画面において、必要項目の入力が完了すると図５に示す会計処理データ入力画面が表示され、ユーザは表示画面に示される項目について、さらに入力を行う。ここに示す図５の例は、支払い依頼入力画面であり、計上日、支払相手先、支払口座等の各種情報を入力する項目が表示され、ユーザは、これらの各項目について入力を実行する。この会計処理データ入力画面も、図３のメニュー選択画面で選択したメニューに応じた入力が可能なように各メニューに対応した会計処理データ入力画面が予め用意され、対応画面が選択表示されるように構成されている。
　【００２８】
　次に、イ）一般
入力手段
入力手段
入力会計データの登録可否
　【００２９】
　図１に示すマスターデータベース１０８中には、図６に示すセキュリティマスターテーブル、および図７に示す日付マスターテーブルが記憶保持されている。図６に示すように、セキュリティマスターテーブルには、ユーザを識別するユーザＩＤに対して所定長のフラグデータが対応づけられ設定されている。各フラグは、例えば会計処理データに対するアクセス、新たな入力、追加、削除、書き換え等の可否を設定するフラグである。これらのフラグをユーザごとに設定することでユーザを識別した上で、識別ユーザに許容されるデータアクセス、データ入力等をそれぞれ個別に設定することができる。
　【００３０】
　上述の一般人力者および特定入力者は、このセキュリティマスタテーブルのユーザＩＤによって識別が可能な構成となっており、入力者がネットワーク上の端末から図２に示す初期画面に従って入力したユーザＩＤをホストプロセッサ１０６が受領し、受領したユーザＩＤをマスターデータベース中に記憶保持されたセキュリティマスターテーブルと照合し、データ入力者が特定入力者であるか一般人力者であるかを識別する。
　【００３１】
　この識別を実行するための具体的構成は、例えばユーザＩＤごとに設定されたフラグのいずれか、例えば図６のセキュリティマスターテーブルのフラグ項目５を特定入力者と一般人力者とを識別するためのフラグとし、フラグ項目５にフラグ「１」が設定されたユーザのみを特定入力者とすることによって実行される。図６に示すテーブル例の場合、ユーザＩＤが「ＡＣ００１４」および「ＡＦ００２２」のユーザのみが特定入力者として識別され、その他のユーザは、一般人力者として識別される。
　【００３２】
　あるいは、セキュリティマスターテーブルには、特定入力者のみのユーザＩＤを登録し、データ入力者からの入力ユーザＩＤを受領したマスタプロセッサ１０６がマスターデータベース１０８中に記憶されたセキュリティマスターテーブルをアクセスし、セキュリティマスターテーブル中に入力ユーザＩＤと一致するものが登録されている場合には特定入力者であると識別し、入力ユーザＩＤが登録されているユーザＩＤ以外の場合は、一般入力者であると識別するようにしてもよい。
　【００３３】
　本発明の会計処理システムは、上述のようなセキュリティマスターテーブルによって一般入力者と特定入力者とを区別するのみではなく、さらにユーザによって入力された会計データの日付によってデータ登録の可否が決定される。この日付による登録可否の決定は日付マスターテーブルに基づいて行われる。以下、本発明の会計処理システムにおける日付マスターテーブル、および日付による登録可否の決定について図７に示す日付マスターテーブルの例を用いて説明する。
　【００３４】
　図７に示すように日付マスターテーブルは、日付に対応する複数のフラグが設定された構成を有する。図７に示す例では、テーブルの縦方向に日付が１日から順に３１日まで記録され、それぞれの日付に応じて横方向に複数の項目が設定され、各項日ごと、各日付ごとにフラグ設定が可能な構成となっている。図７の各表の下部に記載されているように、この日付マスターテーブルの例では、項目１が締め処理に伴う
入力会計データの登録可否
　【００３５】
　図７の日付マスターテーブルの例では、３月１日（土）、２日（日）の項目２、３にフラグ１が設定され、３月１日（土）、２日（日）は、会社の休日であり、かつ銀行の休日であることを示している。
　【００３６】
　本発明の主題である締め処理前後の入力データの登録可否を決定するのは、項目１の「締めフラグ」である。項目１の締めフラグは、フラグ「空白」、フラグ「１」、およびフラグ「２」の設定が可能な構成となっている。具体的には、例えば締めフラグのフラグビットを２ビット構成として、「００」、「０１」、「１０」、の各ビット値を設定することによって、３つの異なる状態を設定することが可能である。
　【００３７】
　項目１の締めフラグの設定フラグが「空白」の場合は、一般
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
　【００３８】
　これらの日付マスタテーブルのフラグ値の設定は、特定の日付マスタテーブルの管理、メンテナンスを行う担当者によって入力設定され、管理者が所望の設定値に変更することが可能である。
　【００３９】
　また、月次の締め処理日が一定である場合、例えば毎月５日が前月度の仮締め処理日であり、１０日が本締め処理日として設定されている場合等には、その設定された各締め処理日に日付マスタテーブル中の締めフラグをカレンダ機能によって自動更新するように構成してもよい。この場合は、担当者によるフラグ更新がなされない場合でも、例えば、会計データの本締め処理が終了した会計期間については、イ）すべての入力データの登録を不可とする設定フラグ値、会計データの本締め処理以前、仮締め処理以後の会計期間については、ロ）セキュリティマスターテーブルによって識別された特定の入力主体からの入力データの登録を可とする設定フラグ値、会計データの仮締め処理以前の会計期間については、ハ）特定の入力主体およびその他の入力主体からの入力データの登録を可とする設定フラグ値に日付マスタテーブルの日付に応じて締めフラグ値が自動更新される。
　【００４０】
　以下、入力会計データのデータ登録に際しての動作を図１のシステム構成図を用いて説明する。図１におけるネットワーク１０９上の各入力端末１０１〜１０５からの入力データは、マスタプロセッサ１０６が受領する。マスタプロセッサ１０６は、上述のようにまず図２に示す初期画面において入力されたユーザＩＤについて、マスタデータベース１０８に保持されたセキュリティマスターテーブルを参照し、一般入力者と特定入力者との識別を行う。さらに、データ入力を実行するユーザは、実際の会計データを入力するために図５に示す会計データ入力画面において、実際の会計データについて計上日、その他のデータ入力を実行する。
　【００４１】
　図５に示す画面に入力されたデータを受領したマスタプロセッサ１０６は入力データ中の計上日について、マスタデータベース１０８に保持された日付マスターテーブルとの照合を行う。日付マスターテーブル中から入力計上日と対応する日付の締めフラグの値を抽出し、その締めフラグ値に基づき、
入力会計データの登録の可否
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
入力手段
　【００４２】
　例えば図７に示す例では、３月度のテーブルにおいて項目１の締めフラグは３月１日から２０日まで、すべて「２」が設定されており、３月２１日以降がフラグ「１」の設定であるので、３月２０日以前の日付の入力会計データの登録は、一般
入力手段
入力手段
入力手段
　【００４３】
　図７の日付マスターテーブルにおいて、４月度のテーブルでは項目１の締めフラグは４月１日から２０日まで、すべて「１」が設定されており、４月１日から４月２０日までの日付を有する入力会計データの登録は、特定
入力手段
入力手段
入力手段
　【００４４】
　このように本発明の会計処理システムでは、日付マスターテーブルを使用することにより、会計データの入力をその日付に基づいて入力データの登録可否を決定し、締め処理前後の入力データの登録制御を実行する。
　【００４５】
　本発明の会計処理システムにおいて、データ入力が受け付けられ、データの登録がなされた場合は、データ入力者の
入力手段
　【００４６】
　具体的な締め処理日付と入力者の入力可否の関係例を示すと図８のようになる。図８は仮締め処理および本締め処理の２段階締め処理を設定した会計処理において、仮締め処理の後、本締め処理までの期間においてデータ修正、追加等のデータを特定入力者に限って入力できるように設定した状態を示している。仮締めまでの期間は、一般入力者および特定入力者いずれも
入力会計データの登録
　【００４７】
　具体的な締めフラグの設定例について説明する。例えば３月度の締め処理を、４月１０日に仮締め処理、４月１５日に本締め処理を行うように設定し、一般入力者および特定入力者について図８のような入力制御、すなわち以下の表に示す入力可否の設定を行う場合を想定する。
　【００４８】
　【表１】
　　　期間　　　　　　　　
入力会計データの登録可否
　仮締め処理以前：一般および特定入力者の入力データの登録が可能
　仮締め〜本締め：特定入力者の入力データの登録のみ可能
　本締め処理以後：一般および特定入力者の入力データの登録を禁止
　【００４９】
　上記の設定をする場合は、図７の日付マスターテーブルにおいて、４月１０日以前は、３月度のテーブル中の締めフラグを「空白」として設定し、仮締め処理日である４月１０日に、３月度のテーブル中の締めフラグを「１」に変更し、本締め処理日である４月１５日に、３月度のテーブル中の締めフラグを「２」に変更設定すればよい。このように仮締め処理、本締め処理日に対応させて、日付マスターテーブル中の締めフラグの設定を変更することによって一般および特定入力者の入力データの登録可否を容易に変更することが可能となる。従って締めフラグの設定変更を実行することによって、例えば仮締め処理開始以降に一般入力者からのデータが誤って入力されデータの書き換えが起こる等の混乱は確実に防止できる。
　【００５０】
　締め処理には、上述のような月次ごとの締め処理の他に年度、あるいは半期、４半期ごとの締め処理がある。これら月次以外、例えば年度の締め処理を行う場合は、すでに月次の本締め処理を行っている月のデータの修正、追加等の処理を行うことが必要となる場合がある。このような場合においても本発明の締めフラグの設定により、柔軟な対応が可能となる。
　【００５１】
　図９に年次の締め処理、すなわち決算締め処理を行う場合の一般および特定入力者の入力会計データの登録可否の対応を説明する図を示す。
　【００５２】
　図９は、３月度までのデータについて年次の決算締め処理を行う場合を示している。年次の決算において、仮締め処理および本締め処理である年次確定処理が４月および５月に行われ、また、３月度および４月度の月次ごとの仮締め処理および本締め処理も並行して４月および５月に行われる例を示している。
　【００５３】
　図９中（ａ）、（ｂ）は、３月度データの月次の仮締め処理および本締め処理に対応して、それぞれ一般入力者と特定入力者の入力データの登録の可否を設定するものであり、これは、図８での説明したと同様の日付マスターテーブルの設定によって実現される。また、図９中（ｃ）、（ｄ）は、４月度のデータの月次の仮締め処理および本締め処理に対応して、それぞれ一般入力者と特定入力者の入力データの登録可否を設定するものであり、これも、同様の日付マスターテーブルの設定によって実現される。
　【００５４】
　図９の（ｅ）の部分、すなわち、年次の決算締め処理の仮締め処理後、調整データ入力が開始される以降の３月度の入力データの登録を特定入力者に限って可能とする設定は、年次の締め処理において過去のデータの修正、追加等を実行するためのものである。このように一旦、月次の本締め処理が終了し、月次データが確定した後に、特定入力者に限りデータ入力を可能にするためには、日付マスターテーブルの締めフラグの変更を行う。フラグ設定により図９の決算締め処理の例のように仮締め処理と調整データ入力日を異ならせて設定することも、また同一日に設定することも可能である。
　【００５５】
　図９に示す例の場合、３月度の日付マスターテーブルの締めフラグは、４月に行われる３月度データの月次本締め処理の時点で「２」に設定され、一般入力者、特定入力者とも入力が禁止された状態となっている。このような場合、年次決算処理の仮締め処理を開始する際に３月度の日付マスターテーブルの締めフラグを「１」に設定変更することによって特定入力者のみが３月度のデータ入力、修正等を行えるように変更することができる。このように締めフラグの「２」から「１」の変更により、図９（ｅ）の部分を構成することが可能となる。
　【００５６】
　図９には、３月度４月度データのみの処理例について示しているが、例えば年次処理の際にさらに３月度データ以前のデータ修正が必要な場合には、修正の必要となる各月の日付マスターテーブルの締めフラグの設定を上述と同様に変更すればよい。年次決算のみではなく、半期ごとまたは４半期ごとの中間決算においても同様に締めフラグの設定を変更することによって
入力会計データの登録可否
　【００５７】
　なお、日付マスターテーブル、あるいはセキュリティマスターテーブルの各フラグの設定、変更は図１のシステム構成図には図示しない所定のマスターメンテナンス端末によって実行されるか、あるいは、セキュリティマスターテーブル中の所定のフラグをマスターテーブルの変更が許可されたユーザを識別するフラグとして、該フラグによって特定されたユーザがマスターテーブルの変更を実行可能に構成することが可能である。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体によれば、以下に示す各種の効果が得られる。
　【００５９】
　［月次仮締め処理後の特定入力者による入力データの修正］
　月次の仮締めを行うと日付マスターテーブルのフラグは、一般入力者の入力データの登録を不可とし、特定入力者のみの入力データの登録を可とする。従って、月次仮締め後は、一般入力者からのデータ入力による混乱を排除しながら、特定入力者が自在にデータの入力または修正を行うことが可能となる。
　【００６０】
　［月次本締め処理後、年次締め処理の際に月次データ修正を可能とする］
　月次の本締めを行うと日付マスターテーブルのフラグは、一般入力者および特定入力者双方とも入力データの登録が不可となるが、年次決算または中間決算等の決算処理において月次データの修正を余儀なくされる場合がある。このような場合、修正の必要なデータ期間の日付マスターテーブルのフラグの設定を変更することによってデータ入力を可能とすることができ、容易にデータ修正を実行することができる。
　【００６１】
　［月次締め処理前の将来データの入力を可能とする。］
　月次の仮締めあるいは本締め処理により、日付マスターテーブルのフラグ設定がなされ、一般入力者または特定入力者の入力データの登録を禁止するよう設定されるように構成されているので、月次の仮締めあるいは本締め処理を行っていない期間のデータ、例えば現時点以降のデータについては、自在に
入力会計データの登録
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係る会計処理システムを適用したシステム構成例を示す図である。
　【図２】　本発明に係る会計処理システムの
入力手段
　【図３】　本発明に係る会計処理システムの
入力手段
　【図４】　本発明に係る会計処理システムの
入力手段
　【図５】　本発明に係る会計処理システムの
入力手段
　【図６】　本発明に係る会計処理システムのセキュリティマスターテーブルの例を示す図である。
　【図７】　本発明に係る会計処理システムの日付マスターテーブルの例を示す図である。
　【図８】　本発明に係る会計処理システムにおける一般入力者と特定入力者の入力データの登録可否と月次締め処理との対応を示す図である。
　【図９】　本発明に係る会計処理システムにおける一般入力者と特定入力者の入力データの登録可否と月次および年次締め処理との対応を示す図である。
　【符号の説明】
　１０１　一般
入力手段
　１０２　一般
入力手段
　１０３　一般
入力手段
　１０４　特定
入力手段
　１０５　特定
入力手段
　１０６　ホストプロセッサ
　１０７　インプットデータベース
　１０８　マスタデータベース
　１０９　ネットワーク
　１１０　モデム