【事件の表示】
　特許第２９０８１１５号「回転センサおよびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０８１１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０８１１５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年４月２７日に特許出願され、平成１１年４月２日にその発明についての設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人住友電気工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２５日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（ａ−１）〜（ａ−４）、（ｂ−１）〜（ｂ−５）のとおりである。
　（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　（ａ−２）特許明細書の発明の名称に「回転センサおよびその製造方法」とあるのを「回転センサの製造方法」と訂正する。
　（ａ−３）特許明細書の段落【０００１】に
「【産業上の利用分野】この発明は、・・・回転センサおよびその製造方法に関するものである。」とあるのを、
「【産業上の利用分野】この発明は、・・・回転センサの製造方法に関するものである。」と訂正する。
　（ａ−４）特許明細書の段落【０００８】【００１０】【００１２】【００２２】を削除する。
　（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項２の記載、
「【請求項２】 フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工されたターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、前記ターミナル先端に設けられたランドへ磁電変換素子を挿入して半田付けを行う工程と、前記ターミナルの所定位置に表面実装用電子部品を半田付けする工程と、前記ベースの所定の位置に永久磁石を接着剤により固定する工程と、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなる回転センサの製造方法。」を、
「【請求項１】 フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドへの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程と、これらの工程の後、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなる回転センサの製造方法。」と訂正する。
　（ｂ−２）特許明細書の段落【０００９】に
「また、請求項２の発明は、製造工程が簡単で安価に製造できる回転センサの製造方法を得ることを目的とする。」とあるのを、
「請求項１の発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、製造工程が簡単で安価に製造できる回転センサの製造方法を得ることを目的とする。」と訂正する。
　（ｂ−３）特許明細書の段落【００１１】に
「請求項２の発明に係る回転センサの製造方法は、フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工してベースにインサート成形するとともに、不要なつなぎ部分を切断する工程と、ターミナル先端に設けたランドへ磁電変換素子を挿入して半田付けするとともにターミナルの所定位置に表面実装用電子部品を半田付けする工程と、ベースの所定位置に永久磁石を接着剤で固定する工程と、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施して、この熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とを導入したものである。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明に係る回転センサの製造方法は、フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドへの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程と、これらの工程の後、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなるものである。」と訂正する。
　（ｂ−４）特許明細書の段落【００１３】に
「また、請求項２の発明においては、プレス加工した・・・を樹脂で被覆する。」とあるのを、
「【作用】
　請求項１の発明においては、プレス加工した・・・を樹脂で被覆する。」と訂正する。
　（ｂ−５）特許明細書の段落【００２３】に、
「また、請求項２の発明によれば、ターミナルをベースに・・・検出対象の低速回転検出が可能となる。」とあるのを、
「【発明の効果】
　以上のように請求項１の発明によれば、ターミナルをベースに・・・検出対象の低速回転検出が可能となる。」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ−１）の訂正事項は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加でもなく、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもない。
　上記（ａ−２）〜（ａ−４）の訂正事項は、上記訂正事項（ａ−１）により請求項１を削除したことに伴う発明の名称及び発明の詳細な説明の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加でもなく、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもない。
　上記（ｂ−１）の訂正事項は、請求項２記載の各工程の前後関係を明確にし、さらに上記訂正事項（ａ−１）により請求項１を削除したことに伴い請求項の番号を繰り上げたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加でもなく、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもない。
　上記（ｂ−２）〜（ｂ−５）の訂正事項は、上記訂正事項（ｂ−１）により特許請求の範囲を訂正したことに伴う発明の詳細な説明の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加でもなく、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもない。
　
（ウ）独立特許要件
　（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドへの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程と、これらの工程の後、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなる回転センサの製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
　（引用刊行物）
　これに対して、当審が第１回目の取消理由通知で引用した刊行物１（特開平３−１０８６６７号公報）には、ホール素子等の磁電変換素子を用いた回転位置検出器に関し、
「検出器本体１は樹脂により成形され、円柱形状をした棒状部２と、取付のためのフランジ部３と、コネクタソケットを接続するためのコネクタ部４とからなり、一体に樹脂成形されている。棒状部２の先端面２Ａの近くには磁電変換素子であるホール素子５が搭載された集積回路６が埋設されている。」（第２頁左下欄第９〜１５行）、
「円柱形状をした棒状部２には、非磁性ステンレス材で形成されたカバー体１０が被せられ覆われる。カバー体１０はカップ状の円筒部材である。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）、
「検出器本体１の棒状部２には、永久磁石１１が埋設されると共に、集積回路６のリード１２が接続される導体バー１４が埋設されている。また、集積回路６内において、リード１２の中のＧＮＤリードはコンデンサを介してリード１３と接続され、そのリード１３は棒状部２の側周面に露出されている。一部の導体バー１４はその一部がコネクタ部４の凹部１７に突出し、コネクタ端子１４Ａをなしている。」（第２頁右下欄第４〜１３行）、
「回転位置検出器の棒状部２に対向して磁性体ロータ３３が配設されており、棒状部２の先端面２Ａの近傍を通過する磁性体ロータ３３の突起の有無により、永久磁石１１から磁性体ロータ３３に至る磁束の様子が変化し、磁性体ロータ３３の回転位置が検出される。」（第３頁左下欄第２〜７行）と記載されている。
　同刊行物２（実願平２−６３６０３号（実開平４−２１９６２号）のマイクロフィルム）には、回転検出装置に関し、
「第１図および第２図は本考案に係る回転検出装置のハウジング部分の一実施例を示したもので、回転検出装置１のハウジング２を形成する電気配線側ハウジング２ｂの内部には、端子１０に接続された磁気感応素子９が配設されている。本実施例において、上記電気配線側ハウジング２ｂを形成する場合は、まず、第３図に示すように、所定の形状に連続形成された導電性端子１０に磁気感応素子９等の電気部品を構成するＩＣチップ１４等をはんだ付けあるいは溶接等の手段により接続し、その後、上記端子１０をその基部から切断することにより、磁気感応素子９等の電機部品が端子１０に接続された電気回路が形成される。そして、上記端子１０を図示しないハウジング成型金型の内部所定位置に配置した状態で、上記成型金型の内部に樹脂１３を充填することにより、電気配線側ハウジング２ｂを形成する。」（明細書第７頁第１８行〜第８頁第１５行）、
「また、各磁気感応素子９等をチップの状態で直接端子１０に接続するようにしているので、接続箇所を著しく低減させることができ、接続不良等の発生を低減させ、装置の信頼性を著しく高めることができる。」（明細書第９頁第７〜１１行）と記載されている
　
　（対比・判断）
　本件発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２には、本件発明を特定するための事項である「ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドへの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程」が記載されていない。すなわち、刊行物１に記載された発明は、不要なつなぎ部分の切断工程を有しないばかりでなく、「棒状部２の先端面２Ａの近くには磁電変換素子であるホール素子５が搭載された集積回路６が埋設されている」との記載からみて、ホール素子５と集積回路６との導体バー１４への実装工程の後に一体に樹脂成形する工程を行うものと解され、本件発明とは工程の順序が異なることは明らかである。。また、刊行物２に記載された発明も、「所定の形状に連続形成された導電性端子１０に磁気感応素子９等の電気部品を構成するＩＣチップ１４等をはんだ付けあるいは溶接等の手段により接続し、その後、上記端子１０をその基部から切断する・・・そして、上記端子１０を図示しないハウジング成型金型の内部所定位置に配置した状態で、上記成型金型の内部に樹脂１３を充填することにより、電気配線側ハウジング２ｂを形成する。」との記載によれば、磁気感応素子９とＩＣチップ１４との導電性端子１０への実装工程、切断工程、一体に樹脂成形する工程の順に行うものであり、本件発明とは工程の順序が異なることは明らかである。
　そして、本件発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記取消理由通知に記載した各工程間の前後関係が不明確であるとの理由についても、訂正明細書により各工程間の前後関係が明瞭になったので、解消している。
　なお、当審が通知した２回目の取消理由通知に記載した記載不備の理由についても、訂正明細書により明瞭な記載となったので、解消している。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、これを「本件発明」という。）
　
（イ）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人住友電気工業株式会社は、証拠として甲第１号証（実願平２−６３６０３号（実開平４−２１９６２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平３−１０８６６７号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る発明についての特許は取り消されるべき旨主張している。
　
（ウ）特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（実願平２−６３６０３号（実開平４−２１９６２号）のマイクロフィルム）は、当審の取消理由通知に引用された刊行物２と同一であるから、上記「２．（ウ）−（引用刊行物）」で示したとおりの発明が記載されている。
　甲第２号証（特開平３−１０８６６７号公報）は、当審の取消理由通知に引用された刊行物１と同一であるから、上記「２．（ウ）−（引用刊行物）」で示したとおりの発明が記載されている。
　
（エ）対比・判断
　本件発明と甲第１、２号証に記載された発明と対比すると、上記「２．（ウ）−（対比・判断）」と同様にして、甲第１、２号証には、本件発明を特定するための事項である「ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドへの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程」が記載されていない。そして、本件発明は明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）
【訂正の要旨】
　（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　（ａ−２）特許明細書の発明の名称に「回転センサおよびその製造方法」とあるのを「回転センサの製造方法」と訂正する。
　（ａ−３）特許明細書の段落【０００１】に
「【産業上の利用分野】この発明は、・・・回転センサおよびその製造方法に関するものである。」とあるのを、
「【産業上の利用分野】この発明は、・・・回転センサの製造方法に関するものである。」と訂正する。
　（ａ−４）特許明細書の段落【０００８】【００１０】【００１２】【００２２】を削除する。
　（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項２の記載、
「【請求項２】　フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工されたターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、前記ターミナル先端に設けられたランドへ磁電変換素子を挿入して半田付けを行う工程と、前記ターミナルの所定位置に表面実装用電子部品を半田付けする工程と、前記ベースの所定の位置に永久磁石を接着剤により固定する工程と、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなる回転センサの製造方法。」を、
「【請求項１】　フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドヘの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程と、これらの工程の後、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなる回転センサの製造方法。」と訂正する。
　（ｂ−２）特許明細書の段落【０００９】に
「また、請求項２の発明は、製造工程が簡単で安価に製造できる回転センサの製造方法を得ることを目的とする。」とあるのを、
「請求項１の発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、製造工程が簡単で安価に製造できる回転センサの製造方法を得ることを目的とする。」と訂正する。
　（ｂ−３）特許明細書の段落【００１１】に
「請求項２の発明に係る回転センサの製造方法は、フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工してベースにインサート成形するとともに、不要なつなぎ部分を切断する工程と、ターミナル先端に設けたランドへ磁電変換素子を挿入して半田付けするとともにターミナルの所定位置に表面実装用電子部品を半田付けする工程と、ベースの所定位置に永久磁石を接着剤で固定する工程と、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施して、この熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とを導入したものである。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明に係る回転センサの製造方法は、フープ材から所定の形状にターミナルをプレス加工する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成形しかつ不要なつなぎ部分を切断する工程と、この切断工程の後に、前記ターミナル先端に設けられたランドヘの磁電変換素子の半田付け、前記ターミナルの所定位置への表面実装用電子部品の半田付け、前記ベースの所定位置への永久磁石の接着剤による固定を行う工程と、これらの工程の後、前記ベースをケース先端まで挿入してケース端部に熱かしめを施してこの熱かしめ部分を樹脂で被覆する工程とからなるものである。」と訂正する。
　（ｂ−４）特許明細書の段落【００１３】に
「また、請求項２の発明においては、プレス加工した・・・を樹脂で被覆する。」とあるのを、
「【作用】
　請求項１の発明においては、プレス加工した・・・を樹脂で被覆する。」と訂正する。
　（ｂ−５）特許明細書の段落【００２３】に、
「また、請求項２の発明によれば、ターミナルをベースに・・・検出対象の低速回転検出が可能となる。」とあるのを、
「【発明の効果】
　以上のように請求項１の発明によれば、ターミナルをベースに・・・検出対象の低速回転検出が可能となる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回転セン
サの
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
このプレス加工工程の後に、
この切断工程の後に、
の
の
け、
への
の
け、
定位
への
の
る
を行う
これらの工程の後、
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、歯車状磁性回転体の回転を検出する回転セン
サの
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　図４は例えば実開昭６３−９１２９４号公報に示された従来の回転センサを示す断面図である。この図４において、１はケース、２はボビン３に巻装されたコイル、４はケース１の軸心に挿入された磁気鉄心、５は磁気鉄心１の一端を近接させたバイアス用磁石、６は磁束増加用のスペーサ、７はグロメット、８はターミナル、９はカバー、１０はターミナル８に接続されたリードワイヤ、１１はＯリングである。
　　　【０００３】
　また、図５は従来の回転センサの結線図である。この図５において、１２は回転センサ、１３はフィルタ回路、１４は比較器とスイッチング素子より構成されるシュミットトリガ回路、１５はコンピュータ・ユニットである。
　　　【０００４】
　次に動作について説明する。従来の回転センサ１２は、バイアス用磁石５の両端面に磁気鉄心４とスペーサ６が近接され、前記磁気鉄心４の周りにコイル２が巻回されているため、磁気鉄心４の先端に近接される歯車状磁性回転体の回転に伴って前記コイル２に励起される交流電圧を出力する。
　　　【０００５】
　前記交流電圧出力は、フィルタ回路１３でノイズが減衰され、シュミットトリガ回路１４でパルス波に変換される。前記コンピュータ・ユニット１５は、前記パルス波を周期計測することにより、歯車状磁性回転体の回転数を算出する。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の回転センサおよびそのシステムは以上のように構成されているので、検出対象である歯車状磁性回転体の低速回転検出が困難になる問題点があった。
　　　【０００７】
　これは歯車状磁性回転体の回転速度に、回転センサ１２の出力が比例するために発生する問題で、低速回転時には、回転センサ出力とノイズのＳＮ比が小さくなり、回転検出精度が低下する。また、回転センサの出力電流が１ｍＡ以下になるため、端子嵌合部の接触抵抗が増大する影響を受け易い問題がある。
　　　【０００９】
　
請求項１の発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、
　　　【００１１】
　　
【課題を解決するための手段】
　請求項
１
する工程と、このプレス加工工程の後に、ターミナルをベースにインサート成型しかつ
この切断工程の後に、前記
の
の
け、前記
への
の
け、
定位
への
の
る
を行う
これらの工程の後、
　　　【００１３】
　　
【作用】
　
請
１
　　　【００１４】
　　【実施例】
実施例１．
　以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１はこの発明の一実施例の構成を示す断面図であり、この図１において、１６はケース、１７は磁電変換素子、１８はベース、１９はベースにインサート成形されたターミナル、２０は表面実装用電子部品、２１は永久磁石、２２は永久磁石２１をベースに固定する接着剤、２３はＯリング、２４は樹脂である。
　　　【００１５】
　磁電変換素子１７はシュミットトリガ回路を内蔵したホール素子または磁気抵抗素子が使用され、ケース１６内において、上記永久磁石２１の端面に近接して配設され、この永久磁石２１の端面から歯車状磁性回転体（図示せず）に向かう磁束の変化を検出するものである。
　　　【００１６】
　また、コネクタのターミナル１９は図１からも明らかなように、「Ｌ」字形に形成されており、その先端（図１の右端）に磁電変換素子１７が配設され、さらに所定位置に表面実装用の電子部品２０が配設されている。このターミナル１９とベース１８とにより、上記コネクタを形成しており、ベース１８に永久磁石２１が接着剤２２で接着することにより、固定されている。
　　　【００１７】
　このベース１８は、コネクタ部分を除いて、ケース１６で包囲されている。すなわち、ケース１６内に、磁電変換素子１７，永久磁石２１，電子部品２０が収納されており、このケース１７の左端とベース１８が嵌合により連結されている。この嵌合部分には、内部の気密性を保持するために、Ｏリング２３がベース１８のＯリング溝内に装着されている。また、ケース１６の端部に熱かしめを施してから、樹脂２４で被覆されている。
　　　【００１８】
　このように構成することにより、磁電変換素子１７は歯車状の磁性回転体に向かう磁束の変化により、所定のヒステリシスに基づいて、ハイ，ローの両状態間のスイッチング動作をすることにより、検出対象である歯車状磁性回転体の磁束の変化を検出する。したがって、磁電変換素子１７の出力の大きさはこの歯車状磁性回転体の回転速度に依存しなくなり、検出対象の歯車状磁性回転体の低速回転検出が可能となる。
　　　【００１９】
実施例２．
　次に、この発明の回転センサの製造方法について図２，図３を参照して説明する。この図２，図３はそれぞれその製造工程中の要部の平面図である。この図２，図３に示すように、まず、第１にフープ材から所定の形状にターミナル１９をプレス加工する。
　　　【００２０】
　次に、このターミナル１９をベース１８にインサート成形し、不要なつなぎ部分を切断し、ターミナル１９の先端に設けられたランドへ磁電変換素子１７を挿入して、半田付けする。次に、ターミナル１９の所定位置に、表面実装用の電子部品２０を半田付けする。この半田付けに際し、各ターミナル１９間のつなぎ部分を成形後切断し、その部分に電子部品２０を実装することにより、ベース１８に設けられた抜き穴を利用して、リフロー半田付けをする。
　　　【００２１】
　次に、ベース１８のＯリング溝にＯリング２３（図２，図３では図示せず）を装着し、ベース１８の所定の位置に永久磁石２１を接着剤２２により固定する。次いで、ベース１８をケース１６の先端まで挿入し、ケース１８の端部に熱かしめを施し、この熱かしめ部分を樹脂２４を被覆して覆うようにする。
　　　【００２３】
　　
【発明の効果】
　
以上のように
１
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　この発明の一実施例による回転センサの構成を示す断面図である。
　　【図２】　この発明の第２実施例による回転センサの製造方法を説明するための製造過程中の部材の平面図である。
　　【図３】　同上第２実施例による製造過程中の部材の要部を示す平面図である。
　　【図４】　従来の回転センサの構成を示す断面図である。
　　【図５】　従来の回転センサの結線図である。
　　【符号の説明】
１６　ケース
１７　磁電変換素子
１８　ベース
１９　ターミナル
２０　電子部品
２１　永久磁石
２２　接着剤
２３　Ｏリング
２４　樹脂