【事件の表示】
　特許第２８４１１９５号「密閉形鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１１９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４１１９５号発明についての出願は、昭和６２年７月１４日になされ、平成１０年１０月２３日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月４日に訂正請求がなされ、さらに、その訂正請求について平成１３年２月１３日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
２．訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の
　「前記紙状体が電解液に不溶性の材料からなり、セパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量が・・・」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「前記紙状体は、厚さが5〜20g/m2であり、電解液に不溶性の材料からなると共に微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量は、・・・」
と訂正する。
　ｂ．特許明細書第５頁10〜12行（特許公報第４欄８〜10行）の
　「耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量を2.0Ah/mm2以下としたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池である。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記紙状体は、厚さが5〜20g/m2であり、電解液に不溶性の材料からなり、かつ微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量は、2.0Ah/mm2以下であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池である。」
と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、明細書の第10頁１〜６行の「紙状体の役割は組立中の活物質の保持にあり、電池性能上は不要のものであるので、活物質を保持できる範囲でその厚さは可能な限り薄いものが好ましい。実施例では20g/m2を用いたが、5g/m2程度にまで下げることが可能である。」及び明細書第６頁２〜３行の「この極板を正・負交互に微細ガラス繊維製のセパレータを介して重ね合わせた。」という記載に基づいて、紙状体の厚さ及びセパレータの材質を限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は、ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載が明りょうとなるように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「正・負両極板の少なくとも一方が連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子を用い、該空間に活物質ペーストを充填した後、活物質保持のための紙状体を両面に貼付けた極板を用いる密閉形鉛蓄電池において、前記紙状体は、厚さが5〜20g/m2であり、電解液に不溶性の材料からなると共に微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量は、2.0Ah/mm2以下であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。」
（取消理由の概要）
　本件発明は、刊行物３〜刊行物７に記載された発明を参照すれば、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭５８−２１６３５８号公報）には、鉛蓄電池用極板及びその製造方法に関し、
　「第１図は本発明で用いる極板基体１の形状の一例を示したもので、この極板基体１はＰｂ−Ｃａ系合金のシートに打抜き加工により比較的大径の孔２と小径孔３とを規則正しく形成してこれらの孔の間に内骨部４を残したものからなり、孔２，３と内骨部４とにより格子部５が構成されている。・・・
　本発明の方法ではまず上記の基体１，１，・・・の中央より片側の一方の半部1Aに第２図の斜線を施して示したように活物質（ペースト）10を充填する。・・・この場合好ましくは、第３図(a)に示すように基体１の下にペースト紙11を配置しておく。尚ペースト紙は0.03〜0.04mm厚の紙で、通常パルプ繊維のみからなり、これを極板とともに電池に組込んだ場合、化成後充放電を僅かな期間行なうとバラバラに分解して電槽下部に落下する。上記のように基体１の半部1Aに活物質を充填した後、・・・両半部1A及び1Bを活物質10を介して重ね合せる。・・・こゝで半部1Bの上面の活物質10の上に第３図(d)に示すようにペースト紙11′を重ね合せ、後の工程で活物質10が損傷を受けないようにすることが好ましい。」（第２頁左上欄１２行〜左下欄１０行）
　「実施例では、現在市販されている蓄電池の基体と重量を等しくするように、陽極用として厚さが0.4mmのＰｂ−Ｃａ系合金シートを用い、極板の幅寸法を市販品と同一にするように、シートの幅を278mmとした。そしてこのシート上に・・・孔２をあけ、・・・孔３をあけて格子部５を形成した。また第４図において極板の高さを122mm、幅を142mmとするように切断し、この場合極板の左右両側の枠骨部12，12′の幅１mm、上桟部13の幅は２mmとした。更に耳部14の長さｌは18mmとし、幅ｄは15mmとした。また極板の厚さは1.6mmであった。このようにして作った極板の基体の重量は、現在市販されている電池の極板基体と略同一で、極板１枚当り約60ｇであった。また陰極用として0.3mmの厚さのシートを用い、上記と同様にして厚さ1.2mmの極板を作った。この場合極板１枚当りの基体重量は市販品と略同等で、１枚当り約45ｇであった。
　・・・実験に用いた電池はＮ50ｚ型で陽極板５枚と陰極板６枚とで１セルを構成し、１セル当りの陽極活物質量は420ｇ、陰極活物質量は410ｇとした。」（第２頁右下欄２行〜第３頁８行）
　「上記の説明では、打抜きにより格子部を形成した基体を用いたが、エキスパンド加工により格子部を形成した基体或いは鋳造による基体を用いることもできるのは勿論である。」（第３頁左下欄１〜４行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５５−１２４９５６号公報）には、
　「(1)鉛又は鉛合金からなるエキスパンド格子に、ペースト状活物質を充填し、この活物質を耐酸性の合成樹脂繊維からなるシート状マットで覆うとともに、このマットの一部分を熱溶着又は接着により活物質及び格子に固定し、ついでこのマットの固定部分で所定の極板寸法に切断することを特徴とした鉛蓄電池用極板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明の製造法は前記の欠点を改良したものであり、まず鉛又は鉛合金をエキスバンド加工した連続する帯状の細長いエキスバンドメタル格子(I)にペースト状の活物質を充填し(II)、その後、たとえばポリプロピレン繊維の不織布から成るシート状マットで活物質の表面及び格子の網目部分をおおい(III)、所望の極板の幅に相当する間隔で細い帯状にこのシート状マットのヒートプレスを行ない、ヒートプレス部分の中心で切断する(V)ことにより極板を製造したものである。」（第２頁左上欄13行〜右上欄２行）
　「なお、この際に用いたシート状マットは後で施す化成処理によって溶解することがないよう耐酸性であることが必要であり、前述のポリプロピレン繊維の不織布としての繊維密度（目付重量）は、電解液の拡散がよくかつペースト状活物質の脱落を抑制することができる低いものが好ましく、50〜100g/m2が好適である。」（第２頁左下欄１５行〜右欄１行）
　「以下、前記の本発明製造法によって得た極板を袋状セパレータ内に収めて組立てた鉛蓄電池Ａと、セパレータを平板とした以外はＡと同じ電池Ｂ及び従来の紙を極板表面に貼りつけ袋状セパレータに収めて組立てた電池Ｃをいずれも３５ＡｈのＮＳ−４０型としてＳＡＥ（Ｊ２４０ａ）の寿命試験を行った。」（第２頁右下欄１０〜１６行）
　「このように本発明の極板は、電池としての寿命向上を図ることができるとともに、極板製造時の生産性を高めることができたものである。」（第３頁左上欄１〜３行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物３（田川博著「電池及び蓄電池」昭和38年6月発行、第１９４頁）には、
鉛蓄電池の活物質量と容量に関し、
　「ファラデーの法則より理論的に取出し得る容量は、既に述べた如く、両極硫酸鉛説に基礎をおく基礎化学反応式に従って計算することが出来る。即ち、陽極板活物質であるPbO2　　239.2ｇ、陰極活物質であるPb　207.2ｇ及び電解液たるH2SO4　196.2ｇより2×96,494／3,600Ahの「アムペア」時容量が得られる筈である。これは１Ａｈの放電のために、充電状態にて保持すべき量はそれぞれ次の如くなることを意味している。
　　PbO2　　　　4.463ｇ
　　Pb　　　　　3.866ｇ・・・(38)
　　H2SO4　　　　3.660ｇ   
　故に(38)式を用いて、電池が保持しているPbO2、Pb及びH2SO4のそれぞれの量に対するＡｈを求めれば、その中の最小Ａｈはその電池として放電が理論上可能な筈である。かかる理論上の容量をその電池の理論容量という。」（第194頁７〜18行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭５６−９９６８号公報）には、ペースト式鉛蓄電池用極板の製造法に関し、
　「次に実施例１〜６で得た極板Ａ〜Ｆについて機械的強度を調べ、電池（ＮＳ４０Ｚ形）での初期性能および寿命性能試験をおこなった結果を従来品と比較して表１を示す。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄３行）
　「本発明のうち、熱可塑性樹脂よりなる織布、不織布または網などの支持体で極板面を被覆した構造のものは極板面における電気抵抗が増し、とくにハイレート放電時の電圧が低くなる欠点を有するので支持体としては活物質の保持力を損わない範囲で疎で薄形のもの即ち電気抵抗の低いものが好適であることはいうまでもない。好ましい支持体の坪量としては織布、不織布または網の構造や樹脂の種類により異なるが実用範囲のものは50（g/m2）以下で、20（g/m2）以下のものについては悪影響がみられなかった。」（第３頁右上欄下から２行〜左下欄９行）
　「本発明で使用する熱可塑性樹脂製の織布、不織布または網などの支持体は耐水、耐酸性があるので生ペースト充填時に濡れても強度低下せず、しかも電池に有害物を溶出しない。
　即ち、天然パルプ紙を支持体に使用した場合にみられるような生ペーストを充填すると紙が濡れて強度を失い破れてしまったり、或は電池に有害な揮発性有機酸や還元性有機物を溶出する等の問題はない。」（第３頁右下欄19行〜第４頁左上欄７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開昭５７−２１０６８号公報）には、密閉形鉛蓄電池用正極の製造法に関し、
　「このような傾向は、液式電池においては顕著であるが、密閉形電池においては、極板の表面が液保持材やコロイド電解質に強く圧接される構造が採られるので、活物質同志の接触が良好になり、液式電池ほど寿命低下の弊害は少ない。」（第２頁左下欄８〜12行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物６（中村良治著「鉛二次電池」、昭和59年2月発行、第３３６頁）には、鉛蓄電池の格子の機能に関し、
　「格子は填充作業の際ペーストを捕捉し、極板の製造や電池組立の際に極板に適当な強度を与え、電池が放・充電する時に電流の通路となる役目をもつ。格子設計の目標はこれらの３機能をどのように調和させ、しかもできる限り少ない鉛量で実現するかにある。」（第336頁下から６〜３行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物７（特開昭５６−１１２０７０号公報）には、
　「鉛あるいは鉛合金製の軟質な活物質支持体に含水率の高い活物質ペーストを塗着し、２枚の耐酸性を有した多孔性セパレータでこれを挟み込み、・・・貼りつけることを特徴とする密閉形鉛蓄電池の極板製造法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「このため一般的には機械的強度の大きな鉛合金性の格子、エキスバンドメタルあるいはパンチングメタルを活物質支持体として、これに陽、陰極それぞれの活物質ペーストを両面塗り自動ペースト機で塗着して陽、陰極それぞれの極板を製造していた。」（第２頁左上欄４〜９行）
　「第１図に示す如く、軟質な鉛あるいは鉛合金製のエキスバンドメタルまたはパンチングメタルを活物質支持体１として、これに陽、陰極それぞれの含水率の高い活物質ペースト２を両面塗り自動ペースト機で塗着する。ペースト２の両面には耐酸性を有した多孔性セパレータ、例えばガラス繊維の不織布製セパレータ３を配置し、・・・セパレータ３をペースト２に貼りつけるとともにペーストから脱水しプレスする。」（第２頁左下欄９〜19行）
と記載されている。
（対比・判断）
  本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エキスパンド加工により格子部を形成した基体」は、本件発明における「連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子」に相当するから、両者は、「正・負両極板が連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子を用い、該空間に活物質ペーストを充填した後、活物質保持のための紙状体を両面に貼付けた極板を用いる鉛蓄電池において、耳部を有する鉛蓄電池。」である点で一致し、(1)鉛蓄電池が、本件発明においては、「密閉形」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「密閉形」であるかどうか明らかでない点、(2)活物質保持のための紙状体が、本件発明においては、「厚さが5〜20g/m2であり、電解液に不溶性の材料からなると共に微細ガラス繊維製のセパレータと密接して」いるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「0.03〜0.04mm厚の紙で、通常パルプ繊維のみからなり、これを極板とともに電池に組込んだ場合、化成後充放電を僅かな期間行なうとバラバラに分解して電槽下部に落下する」ペースト紙であり、電解液に不溶性の材料ではなく、セパレータと密接していない点、(3)耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量が、本件発明においては、「2.0Ah/mm2以下である」のに対して、刊行物１に記載された発明においては、明らかでない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、従来技術の問題点として、「密閉形鉛蓄電池は、酸素ガスの正極から負極への移動の経路を確保し、且つ所定の容量を出すのに必要な電解液量を保持するために、電解液吸収保持能力が大きいセパレータを極板の全面において密接せしめている。このために、電槽内化成終了後、排液できない構成である。従って、従来の方法をそのまま密閉形鉛蓄電池に適用すると、生産性は高いが極板に貼付けてある紙状体は、電槽内化成中に酸化されて炭酸ガスとなって電池系外に排出される以外は、全て電池内に残留する。この残留する紙状体は有機酸となって電池の自己放電率を大きくするという欠点があった。また、誤って電池を短絡させた場合、極板の耳部が溶断し電池が爆発をおこす危険性があった。」（本件特許公報第３欄22〜34行）と記載されており、本件発明は、上記密閉形鉛蓄電池の問題点を解決し、「放置中の自己放電の少ない、短絡による電池の爆発を防止した、高率放電特性の向上した密閉形鉛蓄電池を提供することを目的」（同第３欄36行〜第４欄２行）として、上記相違点に示した構成を採用したものである。
　これに対し、刊行物１に記載された鉛蓄電池は、ペースト紙が「化成後充放電を僅かな期間行なうとバラバラに分解して電槽下部に落下する」という記載、「電池はＮ50ｚ型」（ＪＩＳ　Ｄ５３０１-1982「日本工業規格　自動車用蓄電池」によれば、Ｎ50ｚ型は、最高液面支持部を設け、補液を適宜精製水で行うものである。）という記載からみて、「密閉形」であるとは認められない。
　また、活物質保持のための紙状体として、刊行物２には、「耐酸性の合成樹脂繊維からなるシート状マット」（本件発明における「電解液に不溶性の材料からなる」紙状体に相当）が示されており、刊行物４には、「熱可塑性樹脂よりなる織布、不織布または網などの支持体」（同上）が示されているが、いずれの刊行物にも、紙状体が「微細ガラス繊維製のセパレータと密接して」いることは示されておらず、そして、それぞれの刊行物に示されている鉛蓄電池は、「ＮＳ−４０型」、「ＮＳ４０Ｚ形」（ＪＩＳ　Ｄ５３０１-1982「日本工業規格　自動車用蓄電池」によれば、ＮＳ４０Ｚ形は、最高液面支持部を設け、補液を適宜精製水で行うものである。）であり、「密閉形」であるとは認められないから、上記密閉形鉛蓄電池の問題点を解決し、放置中の自己放電を少なくするために、紙状体が「微細ガラス繊維製のセパレータと密接して」いる「密閉形鉛蓄電池」において、刊行物１に記載された紙状体の代わりに、刊行物２及び４に記載された「電解液に不溶性の材料からなる」紙状体を使用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、刊行物３には、鉛蓄電池の理論容量について記載されており、この記載を参照して、刊行物１に記載された鉛蓄電池の耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量を計算すると、「2.0Ah/mm2以下」になるとしても、刊行物１に記載された鉛蓄電池は、密閉形ではなく、極板の耳部が電解液に没しているのもので放熱し易く、短絡による耳部の溶断、電池の爆発が問題となるものではないから、「密閉形鉛蓄電池」の短絡による電池の爆発を防止するために、密閉形鉛蓄電池の耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量を「2.0Ah/mm2以下」とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、刊行物５には、密閉形鉛蓄電池においては、極板表面が液保持材等に強く圧接される構造が採られることが、刊行物６には、格子設計に際し、格子が有する３機能を調和させ溶断しないようにすることが、刊行物７には、エキスパンドメタル（連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子）を用い、該空間に活物質ペーストを充填した正・負両極板に、ガラス繊維の不織布製セパレータ（微細ガラス繊維製のセパレータ）を密接させて密閉形鉛蓄電池とすることが、それぞれ記載されているものの、「活物質保持のための紙状体を両面に貼付けた極板を用いる」こと、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量を「2.0Ah/mm2以下」とすることは何ら記載されていないから、刊行物５〜７を参照しても、上記相違点に示した本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点に示した構成を具備することにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
3-3.訂正の適否についての結論
  よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第７号証（上記刊行物１〜刊行物７に対応する。）を提出して、本件発明は、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明を参照すれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
4-2.当審の判断
　上記3-2に述べたとおり、本件発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の
「前記紙状体が電解液に不溶性の材料からなり、セパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量が・・・」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記紙状体は、厚さが５〜２０ｇ／ｍ２であり、電解液に不溶性の材料からなると共に微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量は、・・・」
と訂正する。
　ｂ．特許明細書第５頁１０〜１２行（特許公報第４欄８〜１０行）の
「耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量を２．０Ａｈ／ｍｍ２以下としたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池である。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記紙状体は、厚さが５〜２０ｇ／ｍ２であり、電解液に不溶性の材料からなり、かつ微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、耳部の単位断面積当たりの活物質の理論容量は、２．０Ａｈ／ｍｍ２以下であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池である。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉形鉛蓄電池
（５７）【特許請求の範囲】
（１）正・負両極板の少なくとも一方が連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子を用い、該空間に活物質ペーストを充填した後、活物質保持のための紙状体を両面に貼付けた極板を用いる密閉形鉛蓄電池において、前記紙状体
は、厚さが５〜２０／ｍ２であり、
ると共に微細ガラス繊維製の
は、
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は非常電源装置の電源、玩具、自動車用の始動電源等に使用される補水、補液等が不必要な無保守形鉛蓄電池に関するものである。
従来技術とその問題点
　密閉形鉛蓄電池は、通常は充電末期に正極で発生する酸素ガスを負極に移動させ、負極活物質と反応させて負極を放電状態にする。
　これによって、酸素ガスを電池内部で消失せしめると共に負極からの水素ガスの発生を抑制するいわゆる酸素サイクルを用いて密閉化している。
　一方、格子の製造法としては従来の鋳造法によるものの他、連続した鉛又は鉛合金のシートを網目状に展開するエキスバンド加工や、連続したシートを所定の形状に打抜いて格子を作るプレス加工や、連続的に格子を鋳造する連続鋳造法がある。これらの連続的に格子を作る方法は、生産性が高いばかりでなく格子として使用する鉛又は鉛合金の量を少なくでき、その分活物質量を増加できるので容量アップとなり、より高性能の鉛電池を得ることができ、自動車用鉛電池を中心に広く実用化されている。
　この連続製造法では、活物質ペーストを格子に連続的に塗着した後、薄い２枚の紙状体によってペーストの両側から保持した後、所定の寸法に切断、熱成している。熟成の完了した極板は、常法により正・負両極板をセパレータを介して重ね合わせ、電槽に挿入し組立て電槽内化成を行ない、化成に使用した電解液を排液した後、所定の濃度の電解液を注入し電池が完成する。
　活物質保持のための紙状体の役割りは、切断から組立てまでの工程における活物質の保持であり、希硫酸に溶解する天然セルロースで構成されている。不溶解部分は、電槽内化成後の排液操作によって電池系外に排出されるので、完成電池ではほとんど電池内には残留しない。このような極板の連続製造法では、通常の化成、乾燥、組立てという工程を採用することは、合理的ではないので実際には電槽内化成を欠くことはできない。自動車用鉛電池等では、セパレータとこの紙状体とが全面密着していないので、排液操作によって不溶解部分を電池系外に排出することが可能であった。しかしながら、このような製造法は密閉形鉛蓄電池に、そのまゝ適用することはできない。
　密閉形鉛蓄電池は、酸素ガスの正極から負極への移動の経路を確保し、且つ所定の容量を出すのに必要な電解液量を保持するために、電解液吸収保持能力が大きいセパレータを極板の全面において密接せしめている。このために電槽内化成終了後、排液できない構成である。従って、従来の方法をそのまま密閉形鉛蓄電池に適用すると、生産性は高いが極板に貼付けてある紙状体は、電槽内化成中に酸化されて炭酸ガスとなって電池系外に排出される以外は、全て電池内に残留する。この残留する紙状体は有機酸となって電池の自己放電率を大きくするという欠点があった。
　また、誤って電池を短絡させた場合、極板の耳部が溶断し電池が爆発をおこす危険性があった。
発明の目的
　本発明は上記従来の欠点を克服したものであり、放置中の自己放電の少ない、短絡による電池の爆発を防止した、高率放電特性の向上した密閉形鉛蓄電池を提供することを目的とする。
発明の構成
　本発明は、正・負両極板の少なくとも一方が連続的な格子製造法により活物質充填空間が形成された連続の格子を用い、該空間に活物質ペーストを充填した後、活物質保持のための紙状体を両面に貼付けた極板を用いる密閉形鉛蓄電池において、
前記紙状体は、厚さが５〜２０／ｍ２であり、電解液に不溶性の材料からなり、かつ微細ガラス繊維製のセパレータと密接しており、
は、
である
実施例
　以下、本発明の詳細について実施例により説明する。
実施例１
　鉛又は鉛合金のシートをエキスバンド加工により正・負両極格子を製作した。これに活物質ペーストを充填後、ポリエステル繊維を抄造して得た目付２０ｇ／ｍ２の紙状体を両面に貼合せ、切断、熟成を行ない未化成の正・負両極板を得た。この極板を正・負交互に微細ガラス繊維製のセパレータを介して重ね合わせた。溶接、電槽挿入、蓋接合して未化成の電池とした。これに電槽内化成終了時に所定のｄ＝１．３０の比重になるように設定した濃度の電解液を所定量注入した後、排気弁を配し所定電流で所定時間電槽内化成を実施した。注入電解液を排液することなく、本発明（Ａ）の密閉形鉛蓄電池を製造した。
　本発明と従来品との性能を比較した。
　試験はサイクル寿命試験、自己放電試験を行いその結果を第１表に示した。尚、従来品（Ｂ）は紙状体として従来の天然セルロースで構成された電解液に溶解性のものを用いた以外は本発明品と全く同じ工程によって製造したものである。
　サイクル寿命試験条件は、０．２５Ｃ電流で２時間放電、０．１Ｃ電流で６時間充電し、５０サイクル毎に０．２５Ｃ電流で容量試験を実施した。
試験温度は３０℃である。
　尚、正極格子用の鉛シートは、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金でその厚さ１．５ｍｍ、耳部の巾は１６ｍｍであり、１枚当り化成終了時の活物質量は１７０ｇ（理論容量３８．ｌＡｈ）、従って耳の断面積当りの活物質量は１．５９Ａｈ／ｍｍ２であり、負極格子用の鉛シートの厚さは１．０ｍｍ、耳部の巾１６ｍｍ、１枚当りの活物質量は９５ｇ（論理容量２４．６Ａｈ）であって、耳の断面積当りの活物質量は１．５４Ａｈ／ｍｍ２であった。
実施例２
　実施例１でシート厚さ及び耳巾を変え、１枚当りの活物質量を変えないで、耳の単位断面積当りの活物質量（Ａｈ／ｍｍ２）を変化させ高率放電特性及び電池短絡による耳部溶断の有無を調査した。
　その結果を第２表に示した。
　このように本発明による密閉形鉛蓄電池は、紙状体が溶解し電池内に残留して、電池の自己放電率を上げたり、寿命性能を悪くしたりすることがなく、しかも極板を連続的に製造できるので生産性が高く、廉価である。又、連続生産による格子は通常の鋳造格子に比べ、厚さを薄くできる。これによって、極板に占める格子の割合を小さくできるのでその分活物質量を増加せしめることができるので、重量の軽減がなされ、しかも電池容量は増加する。従って、電池の重量当りの出力、即ち重量効率（ＷＨ／ｋｇ）を大巾に向上させることができる。
　又、電池が誤って短絡された時、耳部が溶断してその火花により電池が爆発する危険を防止するために、耳部の単位断面積当りの活物質の理論容量を２．０Ａｈ／ｍｍ２以下にすることが望ましい。これによって、高率放電特性をも改善することもできる。
　尚、上記実施例は連続的な格子の製造法をエキスバンド加工によるものについて述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、連続したシートに打抜きによって開口部を設ける打抜き加工や、連続鋳造による格子の製造法を用いる場合も同様の効果がある。
　紙状体として、上記実施例は目付２０ｇ／ｍ２の抄造したポリエステル不織布の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。この他、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルといった耐酸性で電解液に不溶性のものであればよく、全く同じ効果がある。
　又、ガラス繊維の如き無機繊維でもよい。紙状体の役割は組立中の活物質の保持にあり、電池性能上は不要のものであるので、活物質の保持できる範囲でその厚さは可能な限り薄いものが好ましい。実施例では２０ｇ／ｍ２を用いたが、５ｇ／ｍ２程度にまで下げることが可能である。セパレータとの密着性向上のために、紙状体は薄くて均一な厚さが必要である。この点からは、水に分散させた後網上にシートを形成し乾燥する抄造によって得られる不織布が適している。
発明の効果
　上述した如く、本発明は放置中の自己放電の少ない、短絡による電池の爆発を防止した、高率放電特性の向上した密閉形鉛蓄電池を提供することが出来るのでその工業的価値は極めて大である。