【事件の表示】
　特許第２７５５０５９号「メニュー式データ入力システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５５０５９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２７５５０５９号は、その発明について、平成４年８月１８日に特許出願され、平成１０年３月６日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その請求項１ないし２に係る特許の全てについて、平成１０年１１月２０日に渡部廣美より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、前記請求項１ないし２に係る特許について、平成１１年７月９日付けで取消理由が通知され、その明細書及び図面について、その指定期間内である同年９月２１日に訂正の請求がされ、これに対して、更に、当審における合議の結果、平成１２年１０月２日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１２日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　補正について
　前記手続補正書による補正は、訂正事項を実質的に削除するものであり、訂正請求書の要旨を変更しないものであるから、特許法第１３１条第２項に規定する要件に合致するものである。
２　訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１に係る訂正について、補正された訂正請求書の「（３）訂正事項の要旨」の欄の「訂正事項ａ」の項には、次のとおり記載されている。
「特許請求の範囲の請求項１に係る減縮を目的として、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ディスプレイ装置に、商品に対応した複数のメニューを表示し、前記メニューを選択することで商品の登録及び顧客との取引を行うメニュー式データ入力システムにおいて、
　メニューテーブル（１０）と、
　ディスプレイ装置の表示画面内に表示したときのメニューの各項目の座標を示す座標テーブル（９）と、
　メニューの各項目に対応した識別フラグテーブル（１２）とを設け、
　ディスプレイ上に複数のメニューを表示し、該複数の複数のメニューの中から選択入力されたメニューの識別フラグテーブル（１２）の該当個所をオンにし、一連の選択入力されたデータと非選択データとを識別表示する手段を有し、
　顧客との取引終了により、前記識別フラグテーブル（１２）のオンになっている箇所をオフにするように制御することを特徴とするメニュー式データ入力システム。
　…（略）…。」
と訂正する。」（２頁１２行ないし３頁７行）
３　独立特許要件
（１）独立特許要件についての検討の要否について
　本件特許に係る特許異議の申立ては、平成１２年以前にされたものであるところ、前記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当し、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の場合に該当するものであるから、以下、該訂正について、同法第１２０条の４第３項において準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか否か、則ち、独立特許要件を満たすものであるか否かについて検討する。
（２）訂正発明
　ア　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「ディスプレイ装置に、商品に対応した複数のメニューを表示し、前記メニューを選択することで商品の登録及び顧客との取引を行うメニュー式データ入力システムにおいて、
　メニューテーブル（１０）と、
　ディスプレイ装置の表示画面内に表示したときのメニューの各項目の座標を示す座標テーブル（９）と、
　メニューの各項目に対応した識別フラグテーブル（１２）とを設け、
　ディスプレイ上に複数のメニューを表示し、該複数の複数のメニューの中から選択入力されたメニューの識別フラグテーブル（１２）の該当個所をオンにし、一連の選択入力されたデータと非選択データとを識別表示する手段を有し、
　顧客との取引終了により、前記識別フラグテーブル（１２）のオンになっている箇所をオフにするように制御することを特徴とするメニュー式データ入力システム。」
（なお、前記において、第５パラグラフ中に「複数の複数のメニュー」とあるのは、“複数のメニュー”の単なる誤記と認められる。）
（３）引用刊行物
　ア　引用刊行物１
　（ア）当審における合議の結果通知した訂正拒絶理由に引用した特開平４−９８３１４号公報（平成４年３月３１日、特許庁発行。以下、「引用刊行物１」という。）には、項目キーに対応してキーコードを出力する電子式多項目入力装置に関する発明が記載されており、これについて、「多項目入力装置は文字列に対応した項目キーを押下することによって、キーボード入力に不慣れな人にも容易に情報を入力できることから、近年、新幹線や特急の指定席予約システムや医療診断システムにおけるカルテ作成、レストランや酒店等におけるＰＯＳシステムなどの分野において、文字列を入力する手段としてキーボードの代わりに広く利用されている。」（２頁左上欄８行ないし１５行）、「本発明の目的はキャンセルされるまで既押下項目枠を表示すると共に、頁切換えに関係なく元の頁画面に戻ったときに、押下済項目枠が表示される多項目入力装置を提供することにある。」（３頁左上欄１９行ないし右上欄２行）、「上記課題は少なくとも一体化されてなる表示装置２と透明入力パネル３を有し、複数の頁画面の中から任意の頁画面８を選択して表示装置２の表示面に表示すると共に、表示された項目枠８１を項目キーとして透明入力パネル３上から押下することによって、項目枠８１に対応する情報が入力される電子式多項目入力装置において、項目枠８１を押下する毎に項目枠８１内の表示ドットのレベルが反転すると共に、メモリテーブル内に書き込まれているコードが書き換えられ、表示された頁画面を他の頁画面に切り換えた後も元の頁画面に戻すと、切換前の状態が表示されるように構成される。」（３頁右上欄７行ないし同欄末行）、「本発明になる電子式多項目入力装置も表示する頁毎のメモリテーブルを具えており、項目枠の種別と各項目枠に対応する文字列が書き込まれている。例えば、２０個の項目枠の種別を書き込む領域は２０バイトのメモリで構成され、第２図に示す如く標準枠は０１ｈまたは８１ｈ、二重線枠は０２ｈまたは８２ｈ、太線枠は０３ｈまたは８３ｈ、点線枠は０４ｈまたは８４ｈなるコードが書き込まれている。このメモリテーブルの内容は全て制御回路が有する記憶装置に記憶されており、電源が投入されると前記コードに対応した第３図に示す項目枠８１が、各項目枠に対応する文字列と共に表示装置に表示される。」（３頁右下欄４行〜１６行）、「メモリテーブルのコードが２種類あり、コードが０から始まるコード即ち０□ｈであれば通常表示が行われ、コードが８から始まるコード即ち８□ｈであれば項目１および項目８の如く反転表示が行われる。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄１行）、「第４図に示す如く表示された複数の項目枠を項目キーとして、対象とする項目枠の枠内を透明入力パネルの上から押下すると、押下された項目枠に対応するキーコードが発生し出力されると同時に、押下された項目枠に対応するメモリテーブルのコードを確認して、メモリテーブルのコードが０□ｈであれば通常表示されているものとして反転表示を行い、メモリテーブルのコードを第２図に示す如く８□ｈに変換する。またメモリテーブルのコードが８□ｈであれば反転表示されているものとして通常表示を行い、メモリテーブルのコードを第２図に示す如く０□ｈに変換する。なお、２桁のコードは１バイトで表されており先頭ビットが０なら０□ｈであり、先頭ビットに１を立てることによって容易に８□ｈに変換することができる。」（４頁左上欄２行〜１７行）及び「メモリテーブル内に書き込まれているコードが書き換えられ、表示された頁画面を他の頁画面に切り換えた後も元の頁画面に戻すと、切換前の状態が表示されるように構成することによって、頁の切り換えと項目枠の押下を繰り返しても既押下項目枠と未押下項目枠が明確に区別され、」（４頁右上欄１６行ないし左下欄２行）との各事項が図面と共に記載されている。
　（イ）そこで、引用刊行物１に記載された電子式多項目入力装置がＰＯＳシステムなどの分野における文字列入力手段として利用されるものであることを考慮しつつ、前記記載事項を訂正発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物１には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　表示装置に、商品に対応した複数の項目枠を表示し、前記項目枠を押下することで商品の登録及び顧客との取引を行う電子式多項目入力装置において、
　項目枠の種別と各項目枠に対応する文字列が書き込まれているメモリテーブルを設け、
　表示装置の表示面に複数の項目枠を表示し、該複数の項目枠の中から押下された項目枠のメモリテーブルのコードの先頭ビットに１を立てることによって、既押下項目枠と未押下項目枠とを区別して表示するようにした電子式多項目入力装置
　イ　引用刊行物２
　同じく引用した特開昭６１−１５３７２５号公報（昭和６１年７月１２日、特許庁発行。以下、「引用刊行物２」という。）には、表示データを指等で指示して該データを入力せしめるデータ入力方式に関する発明が記載されており、これについて、「第１図（ａ）において，１０はホストコンピュータ，１１は振込機能付きＡＴＭであって，１２は主制御部，１３はカードの読取りおよび出入表等の印字を行うリーダ・プリンタ部，１４は現金預入支払部，１５は外部記憶装置，１６はＣＲＴ制御部，１７はタッチパネル制御部，１８はＣＲＴ，１９はタッチパネルである。」（３頁左上欄末行ないし右上欄６行）、「第１図（ｃ）は案内表示例を示した図であって、図示枠内の表示データが入力可能であり，利用者は表示画面に従って入力する。例えば数字入力部２ａ〜２ｎを触れ電話番号を入力すると，＊印の先頭より入力数字が表示される。また〔取消〕を指示すると取消指示が入力される。」（３頁右上欄１６行ないし左下欄１行）、「第１図（ｄ）に示すキーパターンテーブルには上記指示枠例えば〔取消〕枠Ｍの始点ｍ１と終点ｍ２のＸＹ座標および該枠Ｍのコード変換情報が記入されている。従って、指示位置のＸＹ座標が求まると、そのＸＹ座標の含まれる領域がこのキーパターンテーブルによって検索され、例えば領域Ｍのコード０１が求められる。」（３頁左下欄２行ないし８行」及び「第１図（ｅ）は上記コードにより入力データを検索するＣＲＴ／キーパターン連動テーブルであり、上記領域コード０１よりデータ〔取消〕が検出され、該データが入力される。」（３頁左下欄９行〜１２行）との各事項が図面と共に記載されている。
（４）訂正発明と引用発明との対比
　ア　訂正発明の「ディスプレイ装置」と引用発明の「表示装置」とは同義であり、訂正発明の「（メニューの）項目」は、引用発明の「項目枠」に相当する。
　イ　また、訂正発明でいう「識別フラグ」と引用発明でいう「メモリテーブルの先頭ビット」とは同義であるから、訂正発明の“「メニューテーブル」と「メニューの各項目に対応した識別フラグテーブル」との組”は、引用発明の「メモリテーブル」に相当する。
　ウ　更に、訂正発明でいう「メニュー式データ入力システム」は、引用発明でいう「電子式多項目入力装置」を包含する。
　エ　そして、訂正発明の「項目枠」が、“メニュー”を構成するものであることは明らかであるから、訂正発明と引用発明とは、
　ディスプレイ装置に、商品に対応した複数のメニューを表示し、前記メニューを選択することで商品の登録及び顧客との取引を行うメニュー式データ入力システムにおいて、
　メニューテーブルと、
　メニューの各項目に対応した識別フラグテーブルとを設け、
　ディスプレイ上に複数のメニューを表示し、該複数のメニューの中から選択入力されたメニューの識別フラグテーブルの該当箇所をオンにし、一連の選択入力されたデータと非選択データとを識別表示する手段を有するメニュー式データ入力システム
である点で基本的に一致し、次の２点で相違するものの、その他には実質的な相違点は見当たらない。
　［相違点１］
　訂正発明が、ディスプレイ装置の表示画面内に表示したときのメニューの各項目の座標を示す座標テーブルを有するものであるのに対し、引用発明が、そのような座標テーブルを有していない点
　［相違点２］
　訂正発明が、顧客との取引終了により、識別フラグテーブルのオンになっている箇所をオフするように制御するものであるのに対して、引用発明が、そのように制御するものではない点
（５）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　当分野の技術常識に照らせば、引用発明においても、表示されたメニューの項目の座標を示す何らかのデータが各項目毎に必要であるところ、前記（３）イに摘記したように、引用刊行物２には、表示された指示枠を指等で指示して該当データを入力せしめるデータ入力方式において、ＣＲＴの表示画面内に表示したときの指示枠のＸＹ座標を示すデータが記入されたキーパターンテーブルを設けることが記載されているから、引用発明において、前記の座標テーブルを有するようにすることは、本件出願前に当業者が容易に配慮し得たことである。
　イ　相違点２について
　ＰＯＳシステムなどの分野における文字列入力手段において、顧客との取引が終了した場合に、特段の事情がない限り、文字列入力手段のディスプレイ画面から該顧客との取引状態をクリアする等して次の顧客との取引の準備をすることは、きわめて常識的な配慮であるところ、状態テーブルを設け、処理の進行に伴って前記状態テーブルにフラグ立てをし、当該処理の終了により前記状態テーブルに立てられたフラグを初期状態にして次の処理に備えるようにするシステムは、本件出願前に当業者に広く知られているから、引用発明において、顧客との取引終了により、識別フラグテーブルのオンになっている箇所をオフするように制御するようにすることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことを言わざるを得ない。
（６）したがって、訂正発明は、引用発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　訂正についての結び
　以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正についてのその他の訂正要件、更には、その他の訂正の訂正要件について言及するまでもなく、本件訂正の請求は、拒絶されべきものである。
　
第３　特許異議の申立て
１　特許異議の申立ての概要
　本件特許異議申立人渡部廣美は、特開平４−９８３１４号公報及び特開昭６１−１５３７２５号公報を、それぞれ、甲第１号証及び２号証として提示すると共に、本件の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証及び２号証に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項２に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は、全て取り消されるべきである旨主張する。
２　本件発明
（１）本件発明１
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「ディスプレイ装置を用いたデータ入力システムであって、少なくともメニューテーブル（１０）と、
　ディスプレイ装置の表示画面内に表示したときのメニューの各項目の座標を示す座標テーブル（９）と、
　メニューの各項目に対応した識別フラグテーブル（１２）とを設け、
　ディスプレイ上に複数のメニューを表示し、該複数のメニューの中から選択入力されたメニューの識別フラグテーブル（１２）の該当個所をオンにし、一連の選択入力されたデータと非選択データとを識別表示する手段とを有することを特徴とするメニュー式データ入力システム。」
（２）本件発明２
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「請求項１において、選択入力されたメニュー部の全部又は一部の色を変え、或いは該メニュー部の全部又は一部を白黒反転し、或いは該メニュー部にマークを付け、或いは該メニュー部の文字の大きさを変え、或いは該メニュー部の文字にアンダーラインを付け、或いは該メニュー部の文字を枠で囲むことを特徴とするメニュー式データ入力システム。」
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　当審における合議の結果通知した取消理由に引用した特開平４−９８３１４号公報には、前記第２の３（３）ア（イ）に認定の引用発明が記載されている。
（２）引用刊行物２
　同じく引用した特開昭６１−１５３７２５号公報には、前記第２の３（３）イに摘記の事項が記載されている。
４　本件の請求項に係る特許の取消の是非
（１）本件の請求項１に係る特許について
　ア　先の認定から、本件発明１が、訂正発明の上位概念に相当するものであることは明らかである。
　イ　したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
　ウ　よって、本件発明１は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件の請求項１に係る特許は、前記の理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）本件の請求項２に係る特許について
　ア　前記第２の３（３）ア（ア）に摘記したように、引用刊行物１には、押下された項目枠内の表示ドットのレベルが反転することが記載されているところ、該事項が、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された択一的要件の１つである“「選択入力されたメニュー部」を「白黒反転」する”ことと同義であることは明らかであり、また、引用した本件の請求項１に係る部分については、前記（１）に認定のとおりである。
　イ　したがって、本件発明２は、その他の択一的要件について言及するまでもなく、引用発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると言うしかない。
　ウ　よって、本件発明２も、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件の請求項２に係る特許は、前記の理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　
第４　結び
　以上のとおりであって、訂正は認められず、また、本件の請求項１ないし２に係る特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）