【事件の表示】
　特許第２９４０９１７号「酢酸アリルの製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０９１７号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第２９４０９１７号 発明は昭和６３年５月２７日に出願され、平成１１年６月１８日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】パラジウム触媒の存在下にプロピレン、酸素及び酢酸を気相で反応させることによって、酢酸アリルを製造するに際し、２０〜２００ｍ２／ｇの比表面積、０．３〜１．５ｍｌ／ｇの細孔容積及び４０〜５００Åの平均細孔半径を有するシリカからなる担体にパラジウムを担持させ、かつアルカリ金属の酢酸塩を担持させた触媒を存在させた反応系に、５〜２０容量％のプロピレン、３〜１５容量％の酸素及び５〜２５容量％の酢酸からなるガスを供給する際、比表面積が６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にあるパラジウムが担持された触媒を用いることを特徴とする酢酸アリルの製造法。」
II　異議申立の理由の概要
　　異議申立人は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６１−２３８７５９号公報）に記載された発明であるか、甲第１号証の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、あるいは本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているとはいえないから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項、あるいは第３６条第３項（平成２年法律第３０号による改正前のもの、異議申立人が根拠条文とする第３６条第４項は誤りである。）の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には「パラジウム触媒の存在下にプロピレン、酸素及び酢酸を気相で反応させることによって酢酸アリルを製造するに際し、２０〜２００ｍ２／ｇの表面積、０．３〜１．５ｍｌ／ｇの細孔容積及び４０〜５００ Åの平均細孔半径を有するシリカからなる担体にパラジウムを実質的に均一に担持させ、かつアルカリ金属の酢酸塩を担持させた触媒を存在させた反応系に、５〜２０容量％のプロピレン、３〜１５容量％の酸素及び５〜２５容量％の酢酸からなるガスを供給することを特徴とする酢酸アリルの製造法。」（特許請求の範囲）、「パラジウムのシリカへの担持は、例えば、Ｎａ２ＰｄＣｌ４などのパラジウム塩の水溶液をシリカに含浸させ、得られる混合物をそのまま又は乾燥したのちに、ヒドラジンのアルカリ水溶液を用いて還元処理に付し、十分に乾燥することによって行われる。」（２頁右下欄６〜１１行）と記載され、その実施例１には、「シリカ成型物の表面積は２００ｍ２／ｇ、細孔容積は０．７２ｍｌ／ｇ、平均細孔半径は６０ Å、嵩密度は０．４５ｇ／ｍｌ（「ｍｌ／ｇ」は誤記。）であった。触媒の調製：シリカ成形物１ｌ（２９０ｇ）を、Ｎａ２ＰｄＣｌ４６．２４ｇを水４００ｍｌに溶解した水に浸漬し（シリカ成型物の吸水量は３８０ｇ／ｌであった）、・・・水分を蒸発させた。得られたＮａ２ＰｄＣｌ４が含有されたシリカ成形物を、ヒドラジン２０ｇおよび水酸化ナトリウム８ｇを含む１ｌの水溶液に投入し、０℃で３時間放置することによってＮａ２ＰｄＣｌ４の還元を行った。」（４頁左上欄１〜１４行）との記載がある。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、シリカ担体について、「２０〜２００ｍ２／ｇの表面積」を有すると記載されているが、該表面積は単位質量当たりの表面積を意味しており、比表面積に他ならない。
　してみると、両者は、「パラジウム触媒の存在下にプロピレン、酸素及び酢酸を気相で反応させることによって、酢酸アリルを製造するに際し、２０〜２００ｍ２／ｇの比表面積、０．３〜１．５ｍｌ／ｇの細孔容積及び４０〜５００Åの平均細孔半径を有するシリカからなる担体にパラジウムを担持させ、かつアルカリ金属の酢酸塩を担持させた触媒を存在させた反応系に、５〜２０容量％のプロピレン、３〜１５容量％の酸素及び５〜２０容量％の酢酸からなるガスを供給することを特徴とする酢酸アリルの製造法。」である点で一致し、本件発明がパラジウムの比表面積を６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にするのに対し、甲第１号証記載の発明はパラジウムの比表面積について明示の記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明は、本件明細書によれば、「本発明の酢酸アリルの製造法に用いられる触媒は、・・・その特徴は担体であるシリカに担持されたパラジウムの比表面積が６０〜１５０ｍ２／ｇの・・・範囲に調整されているところにある。」（本件特許公報２頁３欄３９〜４５行）、「担持されるパラジウムの比表面積が６０ｍ２／ｇより小さい場合には目的とする酢酸アリルの空時収率が低下し、・・・逆に、担持されるパラジウムの比表面積が１５０ｍ２／ｇを越える場合には目的とする酢酸アリルの空時収率は向上するが、目的としない副生物の生成量が増加し、結果として酢酸アリルへの選択率が低下する。」（同３頁５欄３２〜４０行）、「本発明によれば、・・・酢酸アリルを高選択率かつ高空時収率で工業的に有利に製造することが可能である。」（同３頁６欄４４〜４７行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明は、担持されるパラジウムの比表面積を６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲に特定することにより、目的生成物である酢酸アリルを高選択率かつ高空時収率で工業的に有利に製造することができるものであると認められる。
　次に、甲第１号証において、用いられた触媒のパラジウムの比表面積が６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にあるか否かについて、本件発明と甲第１号証の触媒の調製方法を基に以下検討する。
（ア）シリカの物性について
　甲第１号証の実施例１のシリカの物性値は、比表面積は２００ｍ２／ｇ、細孔容積は０．７２ｍｌ／ｇ、平均細孔半径は６０Åであり、本件発明の特許請求の範囲で規定される範囲内に含まれている。
（イ）パラジウム塩の濃度について
　甲第１号証の実施例１では、シリカ成型物１ｌ（２９０ｇ）を、Ｎａ２ＰｄＣｌ４６．２４ｇを水４００ｍｌに溶解した水に浸漬し、シリカ成型物の吸水量は３８０ｇ／ｌであると記載されているのに対し、本件発明では、シリカ担体１ｌにＮａ２ＰｄＣｌ４　６．２４ｇを担体の飽和吸水量相当量の水に溶解させたと記載されており（実施例１）、両者の処理する水溶液中のパラジウム塩濃度はほぼ同一であると認められる。
（ウ）ヒドラジン及びアルカリの濃度について
　甲第１号証の実施例１にはヒドラジン２０ｇおよび水酸化ナトリウム８ｇを含む１ｌの水溶液に投入すると記載されており、ヒドラジン濃度は２％、アルカリ濃度は０．８％である。一方、本件明細書にはヒドラジンの水溶液中での濃度は１〜１０％の範囲がよく、アルカリの濃度は０．１〜１０％がよいと記載されている（本件特許公報２頁４欄３６行〜３頁５欄５行）ので、甲第１号証の上記数値はこの範囲内に含まれている。
　以上のように、両者の触媒の調整手順は、シリカの表面にパラジウムを担持させた後に、ヒドラジンにより還元を行うという点で一致し、シリカの物性、パラジウム塩の濃度、ヒドラジン及びアルカリの濃度の各数値もほぼ一致した範囲のものが示されているので、両者のパラジウムの比表面積が一致している可能性もある。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１のシリカの物性、パラジウム塩の濃度、ヒドラジン及びアルカリの濃度が、本件明細書に記載された範囲内であるからといって、必ずしも、比表面積が６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にあるパラジウムが担持された触媒が得られるとは限らず、実際に製造する際のシリカの物性値、パラジウム塩、ヒドラジン及びアルカリの濃度の各数値の組み合わせや、処理温度や時間などの細かな条件設定が、得られるパラジウムの比表面積に影響を与えるものであることは技術常識である。ちなみに、シリカの物性値について、本件発明の実施例１では、比表面積９６ｍ２／ｇ、平均細孔径１５０Å、嵩密度５４０ｇ／ｌであるのに対し、甲第１号証の実施例１では、比表面積２００ｍ２／ｇ、平均細孔径６０Å、嵩密度４５０ｇ／ｌとなっており、シリカの物性値が一致しているとまではいえず、他にも還元の処理等、同一であるとはいえない条件も存在する。
　そうすると、様々な条件の組み合わせによりパラジウムの比表面積が影響を受けると認められる以上、一般的な条件が重複していても両実施例の条件が全て一致していないので、同じ比表面積を有するパラジウムを担持する触媒が得られているとはいえない。
　さらに、本件発明の出願経過を参酌すると、平成１１年４月１２日付け意見書には、甲第１号証に記載された条件で触媒を調整したパラジウムの比表面積は、いずれも本件発明の範囲からはずれていることが具体的データをもって示されている（３頁表１及び４頁表２参照。）。
　したがって、甲第１号証には、パラジウムの比表面積についての記載はなく、具体的に開示された触媒のパラジウムの比表面積も本件発明の範囲からはずれている以上、比表面積が６０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にあるパラジウムについて開示されているとはいえないし、さらに、上記したように、パラジウムの比表面積を特定範囲に設定することによる技術的意義が認められるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、パラジウムの比表面積を特定範囲とすることは記載も示唆もされておらず、本件発明は、パラジウムの比表面積を６０〜１５０ｍ２／ｇとすることにより、酢酸アリルを高選択率かつ高空時収率で工業的に有利に製造するという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　特許法第３６条第３項違反について
　本件明細書には、パラジウムの製法について、「パラジウムのシリカへの担持は、パラジウム塩、例えば、Ｎａ２ＰｄＣｌ４の水溶液をシリカに含浸させ、得られる混合物をそのまま、または乾燥させた後、還元剤を用いて還元処理することによって実施される。」（本件特許公報２頁４欄１１〜１４行）及び「還元剤であるヒドラジンの水溶液中での濃度は１〜１０％の範囲がよく」（同２頁4欄５０行〜３頁５欄５行）等、触媒の調整方法が具体的に記載され、得られた触媒のパラジウムの比表面積の測定方法も記載されている。
　実施例には、ヒドラジン濃度や乾燥時間等細かな条件については記載されていないものの、本件明細書に記載された触媒の調製方法に基づいて触媒を調製し、パラジウムの比表面積が特定の範囲の触媒を選択することは、当業者が過度な負担なくなし得るものといえる。
　したがって、本件明細書には、本件発明を当業者が容易に実施し得る程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているものといえる。
V　むすび
　以上のとおりであるから、異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）