【事件の表示】
　特許第２９９０３２９号「静電荷像現像用キャリア及び静電荷像現像剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０３２９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９９０３２９号（平成６年１０月３１日出願、平成１１年１０月１５日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。　
【請求項１】 フェライトを含有する静電荷像現像用キャリアにおいて、銅成分を０．１〜２５００ｐｐｍ、亜鉛成分を０．１〜５０００ｐｐｍ、ニッケル成分を０．１〜２０００ｐｐｍ含有するフェライトを用い、該フェライトの平均粒径が２０〜１２０μｍの範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】 請求項１記載のフェライトを芯材とし、樹脂で被覆したことを特徴とする静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】 前記樹脂の被覆量が０．５〜５重量％であることを特徴とする請求項２記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、平均粒径が５〜１５μｍの範囲のトナーとを含有することを特徴とする静電荷像現像剤。 
　
II．申立て理由の概要
１．申立人コニカ株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭５８−８３８５９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１８４７６４号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１３４２４９号公報）、甲第４号証（「川崎製鉄カタログ」先端技術をサポートする川鉄の酸化鉄）、甲第５号証（「実験成績証明書」平成１２年６月８日　コニカ株式会社　オフィスドキュメントカンパニー機器サプライ生産事業部　第二開発センター　大村　健）、甲第６号証（ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＣＯＤＥ　ＯＦ　ＲＥＧＵＬＡＴＩＯＮＳ　Ｔｉｔｌｅ２２　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ４．５　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｈａｚａｒｄｏｕｓ　Ｗａｓｔｅ　Ｃｈａｐｔｅｒ　II Ａｒｔｉｃｌｅ 3 §６６２６１．２４　Ｃｈｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｏｆ　Ｔｏｘｉｃｉｔｙ）、甲第７号証（特開平６−３５２３０号公報）、及び甲第８号証（特開平６−１７５４１１号公報）を提出して、理由（１）：請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
２．申立人パウダーテック株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−２９７８５７号公報）、甲第２号証（「試料作製報告書」平成１２年６月５日パウダーテック株式会社）、甲第３号証（「分析報告書」平成１２年６月８日三井金属鉱業　総合研究所）、甲第４号証（「弊社酸化鉄（製品）に関するお問い合わせについて［ご連絡］」２０００年６月８日川崎製鉄株式会社化学事業部　無機材料部）、甲第５号証（「Ｓｐｒａｙ−Ｒｏａｓｔｅｄ　Ｉｒｏｎ　Ｏｘｉｄｅｓ：Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｍｉｎｏｒ　Ｉｍｐｕｒｉｔｉｅｓ」ＦＯＵＲＴＨ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＦＥＲＲＩＴＥＳ、ＰＡＲＴ１、１９８５発行）、及び甲第６号証（特開平２−２５７９号公報）を提出して、理由（１）：請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項２ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人岩田直子は、証拠として、甲第１号証（特開平３−１２２６６５号公報）、甲第２号証（特公平４−４９９４２号公報）、甲第３号証（特開昭５２−５６５３６号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２９１４２１号公報）、参考資料１（本件特許出願に対する平成１１年５月２１日付拒絶理由通知書）、参考資料２（本件特許出願の平成１１年７月２１日付意見書）、参考資料３（同じく手続補正書）、参考資料４（特開昭６１−３２８５６号公報）を提出して、請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．申立人が提出した甲各号証記載の発明
１．申立人コニカ株式会社が提出した甲第１号証ないし甲第８号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特開昭５８−８３８５９号公報）（以下「引用例１」という）：
　「実質的に中空状の形をしており、嵩比重が２．５乃至３．５ｇｒ/ｃｃである軟質フェライトよりなる電子写真現像用キャリヤー材」（特許請求の範囲２））であって、実施例−３には、「酸化マンガン７１ｇとα−ヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）１６０ｇを原料とし、仮焼成を９５０℃、本焼成を１２３０℃で行なった他は実施例１と同様の方法で行なった。その結果、球状で中空のＭｎ−フェライトが得られた。このものを分級して４４μｍ〜６１μｍとし、キャリヤーとしたこと」、ここで、実施例１を参酌すると実施例３は、「原料を１Ｌ容量のボールミル中に仕込み水５００ｇを添加し、１０時間混合を行った。この混合物をろ過し乾燥した後マックル炉を用いて９５０℃にて２時間仮焼成し、フェライト化を行った。次いでこのものをボールミルで湿式微粉砕し、平均粒径１．１μｍのフェライト粒子を得た。上記Ｍｎ−フェライト粒子を水中で３５ｗｔ％の濃度に調整し（スラリー濃度３５ｗｔ％）、粘結剤としてポリビニールアルコールをフェライト粒子に対して０．５５ｗｔ％添加し、良く混合した後スプレードライヤーにて入口部３５０℃、出口部１１０℃、供給量５０ｇ/分の条件で造粒乾燥を行った。スプレードライヤーにて乾燥したＭｎ−フェライト粒子をフェライト化を完全にするために、さらにマッフル炉で１２３０℃で２時間処理した。この時の雰囲気は、フェライトの変性を防ぐために酸素量を０．５％に制御して行った。」となる。
　
（２）甲第２号証（特開昭６３−１８４７６４号公報）（以下「引用例２」という）：
　「電子写真の現像剤、詳しくは、電子複写機の２成分磁気ブラシ現像剤のキャリア」（第１頁左下欄末行〜右下欄１行）、「主としてマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）からなる母相中に、Ｓｉ、Ｃａ、・・・Ｃｕ、Ｍｎの１種または２種以上からなる非磁性酸化物相が散在していることを特徴とする電子写真現像剤用キャリア。」（特許請求の範囲１）、であって、実施例１には、「鉄鋼酸洗廃液から回収された酸化鉄（平均粒径０．８μｍ、ヘマタイト９９．４％）に、第１表に示す非磁性成分を加えて試料１〜４とした。
　　　第１表
　試料番号２　酸化鉄２１ｋｇ　珪砂９ｋｇ
配合した原料をヘンシェルミキサで予備混合した後、水３０ｋｇと分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム塩１５０ｇ（０．５ｗｔ％）を加え、アトライター中で６０分間粉砕・混合してスラリー化した。得られたスラリーをスプレードライヤで乾燥・造粒した後、篩で分級し８８〜１２５μｍの粒径としたものをアルミナ製容器を用いて窒素雰囲気中で焼成した。焼成温度は１３５０℃で５時間保持の後炉冷した。」）（第３頁右下欄２行〜４頁左上欄）
　
（３）甲第３号証（特開昭６０−１３４２４９号公報）（以下「引用例３」という）：
　「Ｆｅ２Ｏ３　４５〜６５モル％、ＭｇＯ　２６〜３２モル％、ＺｎＯ　１８〜２２モル％を有するマグネシウム−亜鉛系フェライトキャリア材であって、このフェライトキャリア材に対しＣｕＯを０．５〜１０重量％」（特許請求の範囲１）、「ＮｉＯを０．１〜１０重量％」（特許請求の範囲２）添加し、いずれも粒径５〜２００μｍであること、「酸化亜鉛の配合量を変化させることにより、電気抵抗率を調整できること、ＣｕＯとＮｉＯの添加によりキャリアの平滑性を改良できること、更にＣｕＯとＮｉＯは同時に添加することも可能であること、其れにより同様の効果が生じ、添加量としてはそれぞれ単独に添加した場合を勘案して決めればよいこと」（第３頁右上欄１２〜右下欄１１行）、実施例１において、「Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＭｎＯを配合し、ＣｕＯを０．５〜１０重量％添加してフェライトキャリアを作成したこと」（第４頁左下欄第８〜５頁左下欄１４行）、また実施例２では、「Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＭｎＯを配合し、ＮｉＯを０．５〜１０重量％添加してフェライトキャリアを作成したこと、第２表には記載していないが、ＮｉＯを０．１重量％添加した場合でも０．５重量％添加した場合とほぼ同様の大結晶化率が得られている」（第５頁左上欄１５〜５頁右上欄下から５行）
　
（４）甲第４号証（「川崎製鉄カタログ」）（以下「引用例４」という）：
  川崎製鉄製の種類グレード；一般品、銘柄「ＫＨ−Ｎ」は、鉄鋼酸洗廃液から回収された酸化鉄（（Ｆｅ２Ｏ３）ヘマタイト）の市販品であること、化学成分として、Ｆｅ２Ｏ３  ９８．５％以上、ＣＬ０．３％以内、ＳｉＯ２  ３００ppm以内、Ｍｎ２８００ppm以内、Ｃａ４５０ppm以内、Ｎａ２００ppm以内、Ｋ１００ppm以内含有すること。
　
（５）甲第５号証（「実験成績証明書」）（以下「引用例５」という）：
　甲第１号証（特開昭５８−８３８５９号公報）の実施例−３、及び甲第２号証（特開昭６３−１８４７６４号公報）の実施例１試料２の追試として、甲第１号証の実施例−３で使用している「α−ヘマタイト」、及び甲第２号証の実施例１試料２で使用している「鉄鋼酸洗廃液から回収された酸化鉄」として、「酸化鉄（ＫＨ−Ｎ：川崎製鉄製）」を用いて、また甲第３号証（特開昭６０−１３４２４９号公報）の実施例１の追試として、純粋な原材料を使用して追試した試料のＣｕ，Ｚｎ，Ｎｉの含有量を測定したところ、
  甲第１号証（特開昭５８−８３８５９号公報）の実施例−３では、
　　Ｃｕ＝１０ppm，Ｚｎ＝１１ppm，Ｎｉ＝１４５ppm
  甲第２号証（特開昭６３−１８４７６４号公報）の実施例１試料２では、
　　Ｃｕ＝１３ppm，Ｚｎ＝１１ppm，Ｎｉ＝１５１ppm
  甲第３号証（特開昭６０−１３４２４９号公報）の実施例１では、
　　Ｃｕ＝２２１０ppm　となったこと。
　
（６）甲第６号証（ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＣＯＤＥ　ＯＦ　ＲＥＧＵＬＡＴＩＯＮ　Ｔｉｔｌｅ２２　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ４．５　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒｔｈｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｈａｚａｒｄｏｕｓ　Ｗａｓｔｅ　Ｃｈａｐｔｅｒ　II Ａｒｔｉｃｌｅ 3 §６６２６１．２４　Ｃｈｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｏｆ　Ｔｏｘｉｃｉｔｙ）（以下「引用例６」という）：
　米国ＣＡ州の環境法規として、廃棄物の制限濃度値Ｃｕ＝２５００ppm、Ｎｉ＝２０００ppm、Ｚｎ＝５０００ppm以下であること
　
（７）甲第７号証（特開平６−３５２３０号公報）（以下「引用例７」という）：
　電子写真用キャリアであって、実施例１には、「平均粒径５５μｍのキャリア粒子に樹脂を約０．８重量％被覆したキャリアと、平均粒径８．４μｍのトナーを組み合わせて現像剤としたこと」（第６頁【００５３】〜【００５６】）
　
（８）甲第８号証（特開平６−１７５４１１号公報）（以下「引用例８」という）：
　静電荷像現像用キャリア及びそれを用いた画像形成方法であって、「磁性核体粒子としては、２０〜１００μｍ程度の粒径のものを使用し」（第３頁【００１３】）、「被覆用樹脂の配合量は、キャリアに対して１重量％〜５重量％の範囲が適当であること」（第３頁【００１５】）、実施例１には、「平均粒径９μｍトナーと組み合わせて現像剤としたこと」（第４頁【００１９】〜【００２０】）
　
２．申立人パウダーテック株式会社が提出した甲第１号証ないし甲第６号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。　　
（１）甲第１号証（特開昭６２−２９７８５７号公報）（以下「引用例９」という）：
　「モル比で、Ｌｉ２Ｏ　２〜１５％、ＭｎＯ　３〜５０％、およびＦｅ２Ｏ３　５５〜９５％からなり、平均粒径が１０〜５００μｍの球状粒子からなることを特徴とする電子写真用フェライトキャリア。」（特許請求の範囲（１））であって、実施例１には、「モル比で、第１表に示す各種組成の試料になるように原料をそれぞれ秤量し、ボールミルにより混合した。得られた混合粉を８００〜１０００℃で仮焼し、仮焼した試料はアトライターにより粉砕した。粉砕後の粒径を測定した結果、平均粒径で約１．０μｍであった。次いで、粉砕した試料に、バインダーとしてＰ．Ｖ．Ａ（ポリビニルアルコール）の水溶液（Ｐ．Ｖ．Ａ量としては０．５〜５．０ｗｔ％）を加え、スプレードライヤーにより造粒した。得られた造粒粉を、アルミナ製の容器に入れて１２５０℃焼成した。・・このようにして得られた平均粒子径約７０μｍのフェライト粒子の物理的特性を、第１表に示す。　
　第１表
試料Ｎｏ．１として、
　Ｌｉ２Ｏ　２モル％、ＭｎＯ　２８モル％、Ｆｅ２Ｏ３　７０モル％
試料Ｎｏ．５として、
　Ｌｉ２Ｏ　１５モル％、ＭｎＯ　３０モル％、Ｆｅ２Ｏ３　５５モル％
　これらの球状のフェライトをトナーキャリアとして使用し二成分現像剤を作製した。」（第３頁左下欄６〜第４頁右上欄１０行）
　
（２）甲第２号証（「試料作製報告書」）（以下「引用例１０」という）：
　甲第１号証の試料Ｎｏ．１（実施例１）、試料Ｎｏ．５（実施例５）の試料を、甲第１号証に記載されたとおり作成したこと。
　
（３）甲第３号証（「分析報告書」）（以下「引用例１１」という）：
　甲第２号証で作製された甲第１号証の試料Ｎｏ．１（実施例１）、試料Ｎｏ．５（実施例５）の試料、及び市販の酸化鉄である酸化鉄１（川崎製鉄株式会社製、ＫＨ−ＣＰＷ）、酸化鉄２（川崎製鉄株式会社製、ＫＨ−ＤＣ）について、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｉの含有量を測定したところ     単位：ppm
                            Ｃｕ  　　Ｚｎ      Ｎｉ
　実施例１のフェライト      ５０    １３０     １５０
　実施例５のフェライト      ４０      ３０     １１０
　酸化鉄１                  ２０      ２０     １９０
  酸化鉄２                  ５０      １０     １３０
   であったこと。     
　
（４）甲第４号証（「弊社酸化鉄（製品）に関するお問い合わせについて［ご連絡］）（以下「引用例１２」という）：
  甲第４号証は、申立人から川崎製鉄への製品の問い合わせについての回答書であって、酸化鉄銘柄「ＫＨ−ＤＣ」「ＫＨ−ＣＰＷ」は、平成６年１０月３１日以前から製造販売され、Ｃｕ、Ｚｎ及びＮｉの含有量に関わる製造上の変更はないこと。
　
（５）甲第５号証（「Ｓｐｒａｙ−Ｒｏａｓｔｅｄ　Ｉｒｏｎ　Ｏｘｉｄｅｓ：Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｍｉｎｏｒ　Ｉｍｐｕｒｉｔｉｅｓ」）（以下「引用例１３」という）：
　甲第５号証は、噴霧焼成酸化鉄の少量不純物の状態についての論文であって、ソフトフェライトの製造に用いられる酸化鉄（噴霧焼成）の化学分析がなされており、
　Ｃｕ：２０−２５０ppm
　Ｚｎ：５−２０ppm
　ＮｉＯ：１５０−３５０ppm
であること。
　
（６）甲第６号証（特開平２−２５７９号公報）（以下「引用例１４」という）：
「樹脂及び着色剤を含む負荷電性トナーと樹脂からなる被覆層をコア材表面に有する被覆キャリアとからなる現像剤において、該被覆キャリアの被覆層中にステアリン酸の金属塩が含有されていることを特徴とする電子写真用二成分現像剤」（特許請求の範囲（１））であって、「コア材表面を被覆する被覆層の量としては、コア材に対して０．０５〜３重量％が好ましいこと」（第２頁右上欄１６〜１８行）、「トナーの平均粒径は５〜２０μｍが好適であること」（第３頁左上欄５〜６行）
　
３．申立人岩田直子が提出した甲第１号証ないし甲第４号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特開平３−１２２６６５号公報）（以下「引用例１５」という）：
　「導電率が３．０×１０−１０  ｓ/ｃｍ以下のトナーと、重量平均粒径の５０％径が８０乃至１００μｍの範囲で重量平均粒径の２５％径Ｄ２５  と重量平均粒径の７５％径Ｄ７５  との粒径差が５乃至２０μｍの範囲を満たし、且つ２５０メッシュ以下の粒径分布が８重量％以下に調整されたキャリアと、から構成することを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲（１））であって、「二成分系現像剤において、キャリア引きを生じない現像剤の提供を目的とし」（第１頁右下欄２〜１０行、第２頁右下欄９〜１１行）、「磁性キャリアとして、主にフェライト粒子表面に樹脂被覆を設けたものを用いることができ」（第４頁右上欄２〜７行）、「樹脂コーテイング量は、一般にフェライト１００重量部当たり０．５乃至３重量部であり」（第５頁左上欄９〜１１行）、「具体的にはフェライトとして、・・・特にＣｕ、Ｚｎ、・・Ｎｉから成る群より選ばれた金属成分の少なくとも１種、好適には２種以上を含有するソフトフェライト、例えば、銅−亜鉛−マグネシウムフェライトが使用されること」（第４頁右下欄１〜１３行）
　
（２）甲第２号証（特公平４−４９９４２号公報）（以下「引用例１６」という）：
　２成分系電子複写機用現像材に用いられるキャリア材料に関し、「Ｆｅ２Ｏ３４５〜６５モル％、ＭｇＯ２６〜３２モル％、ＺｎＯ１８〜２２モル％を有するマグネシウム−亜鉛系フェライト材に対しＮｉＯとＣｕＯを同時添加し、ＮｉＯの添加量が０．１重量％以上で且つＮｉＯとＣｕＯの添加量の合計が１０重量％以下である組成を有し、球状をなすコアの粒径が５〜２００μｍで、ＢＥＴ表面積測定による焼結比表面積が０．０１〜１．０ｍ２/ｇであることを特徴とする静電複写用フェライトキャリア材。」（特許請求の範囲２）、実施例２において、「Ｆｅ２Ｏ３　５３．４モル％、ＭｇＯ２７．５モル％、ＺｎＯ１８．１モル％、ＭｎＯ１．０モル％なる配合割合に，ＮｉＯ０．１〜１０．０重量％及びＣｕＯを０．５〜１０．０重量％同時添加して６０〜２００μｍのフェライトキャリア材を作成したこと」（第４頁８欄１６〜５頁９欄６行）
　
（３）甲第３号証（特開昭５２−５６５３６号公報）（以下「引用例１７」という）：
　二成分系磁気現像剤を用いる不感湿性フェライト電子写真キャリア物質に関し、「表面アエンを約５０００ppmより少ない量で含有すること」（特許請求の範囲（１））、「フェライトキャリア物質は・・・約５０ないし１５０ミクロンの見掛け粒子寸法を有すること」（第５頁左上欄１１〜１７行）、「電子写真技術で主要対象となるフェライト物質はソフトフェライトである。ソフトフェライトはまたニッケル、・・・アエン、鉄或いは適当な金属酸化物と鉄酸化物との緊密な混合物により例示される磁性で、多結晶性で、高度に耐性の陶磁性物質であること」（第５頁左下欄１６〜右下欄２行）
　
（４）甲第４号証（特開昭６１−２９１４２１号公報）（以下「引用例１８」という）：
　電子写真磁性トナー用フェライト粉体の製造方法に関し、「Ｆｅ２Ｏ３　に換算して９９．９〜５１モル％の酸化鉄と、ＭＯに換算して０．１〜４９モル％の酸化マンガン、酸化ニッケル、・・・酸化銅、酸化亜鉛または酸化カドニウムの内少なくとも１種とからなるフェライト粒子であること」（特許請求の範囲）
　
IV．対比判断
１．請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたとの主張について：
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と引用例１、引用例２、引用例９に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、静電荷像現像用キャリア及び該キャリアを用いた静電荷像現像剤の従来有する問題点を改善すべく、キャリアに配合するフェライトに着目し、銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分を特定の微量範囲で含有するフェライトを用い、該フェライトの平均粒子径が２〜１２０μｍの範囲にあることを特徴とするものである。
　これに対して、上記引用例１、引用例９は、本件発明１と同じくフェライトキャリアに関するものであるが、銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分の含有量についての記載がなく、また上記引用例２は、本件発明１のフェライトとは異なるマグネタイトキャリアに関するものであって、かつ銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分の含有量についての記載がないものである。
　申立人コニカ株式会社は、引用例１記載の実施例３と引用例２記載の実施例１試料２を追試しフェライトキャリアを作成して、その銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分の含有量を測定したところ、引用例５に示されるとおり、本件発明１で特定している含有量内の数値であるから、本件発明１は、引用例１、引用例２と同一であると主張している。しかしながら、まず、引用例２は、本件発明１のフェライトキャリアに関するものでないことは、上記した通りであるから、本件発明１は、引用例２と同一とは言えない。次に、引用例１記載の実施例３には、原料としてα−ヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）を用いるとだけ記載されているものであって、商品名等で原料が特定されていないものである。本件発明１の如く、微量成分の含有量について特定するような場合、原料の種類又は試料作成のさまざまな条件等により、微量成分の含有量は異なってしまうものであり、原料が特定されていない引用例の実施例を追試するにあたっては、特定の原料を採用して追試した根拠が合理的に説明されていなければならない。しかるに、引用例１の追試において、α−ヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）の代表的な市販品であると言う理由だけで、川崎製鉄社製のＫＨ−Ｎを用いる必然性は見いだせない。また、本件発明１が出願される以前に多くのα−ヘマタイトが、製造又は販売されていることは自明のことであるから、特定の原料のみを使用した追試結果だけを以て、静電荷像現像用キャリア及び該キャリアを用いた静電荷像現像剤の従来有する問題点を改善すべく、キャリアに配合するフェライトに着目し、銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分を特定の微量範囲で含有させた本件発明１と引用例１とが同一であるとすることはできない。
　また、申立人パウダーテック株式会社は、引用例９記載の試料Ｎｏ．１（実施例１）、試料Ｎｏ．５（実施例５）の試料を追試し、更に、市販の酸化鉄である酸化鉄１（川崎製鉄株式会社製、ＫＨ−ＣＰＷ）、酸化鉄２（川崎製鉄株式会社製、ＫＨ−ＤＣ）について、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｉの含有量を測定したところ、 引用例１１に示されるとおり、本件発明１で特定している含有量内の数値であるから、本件発明１は、引用例９と同一であると主張している。しかしながら、引用例９の試料Ｎｏ．１（実施例１）、試料Ｎｏ．５（実施例５）では、原料としてＦｅ２Ｏ３を用いるとだけ記載されているものであって、商品名等で原料が特定されていないものであるが、この追試にあたって、Ｆｅ２Ｏ３　 として単に酸化鉄を用いたものでは、本件発明１の如く微量含有成分を特定した場合の追試原料として何を用いたかが明確でなく、評価しうる追試と言えるものではない。また、市販品である川崎製鉄社製ＫＨ−ＣＰＷ、ＫＨ−ＤＣを用いて測定したとしても、これらの酸化鉄を他の多くの製造又は販売されている酸化鉄の中から特に選んで測定した必然性が見いだせなく、更に、市販の酸化鉄についてまで一般的に同じことが言えるものとも言えない。そして、これらの分析結果が、本件発明１で特定する数値の範囲内にあることだけを以て、直ちに本件発明１と引用例９とが同一であるとすることはできない。
　したがって、本件発明１が引用例１、引用例２、及び引用例９に記載された発明とそれぞれ同一であるとすることはできない。
　
２．請求項１ないし４に係る発明が、特許法第２９条第２項に違反してなされたとの主張について：
　本件発明１と引用例３、引用例６、引用例９及び引用例１５ないし引用例１８に記載された発明とを対比する。
　引用例３には、静電複写用のＺｎＯを含有するマグネシウム−亜鉛系フェライトキャリア材であって、粒径５〜２００μｍであること、このフェライトキャリア材に対し、特許請求の範囲１では、ＣｕＯを０．５〜１０重量％、また、特許請求の範囲２では、ＮｉＯを０．１〜１０重量％添加すること、更に、ＣｕＯとＮｉＯは同時に添加することも可能であること、添加量としてはそれぞれ単独に添加した場合を勘案して決めればよいことが記載されている。しかしながら、引用例３は、ＺｎＯを１８〜２２モル％含有するマグネシウム−亜鉛系フェライトキャリア材を前提にするものであって、亜鉛の添加量は、本件発明１で特定するより遙かに多いものであり、かつＣｕＯとＮｉＯを同時添加することについての実施例もないものである。
  引用例６は、米国ＣＡ州の環境法規であって、廃棄物の制限濃度値として数ある毒性物質の例中で、Ｃｕ＝２０００ppm、Ｎｉ＝２０００ppm、Ｚｎ＝５０００ppmであることは記載されているが、これら数値の、本件発明１の静電荷像現像用キャリアとの関わりは見いだせないものである。
　引用例９は、上記１．請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたとの主張について：の欄で述べたとおり、本件発明１と同じくフェライトキャリアに関するものであるが、銅成分、亜鉛成分、及びニッケル成分の含有量についての記載がなく、また、本件発明１と同一であるとは認められず、本件発明１で特定する銅、亜鉛、ニッケル成分の三種含有することを示唆するものではない。
  引用例１５ないし引用例１７には、本件発明１と同じフェライトキャリア
が記載されているが、引用例１５では、単に、銅−亜鉛−マグネシウムフェライトが使用されることのみの記載で、銅、亜鉛、ニッケル成分の含有量についての記載はないものである。引用例１６では、ＺｎＯ１８〜２２モル％を有するマグネシウム−亜鉛系フェライト材に対しＮｉＯとＣｕＯを同時添加し、ＮｉＯの添加量が０．１重量％以上で且つＮｉＯとＣｕＯの添加量の合計が１０重量％以下である組成を有することの記載はあるが、元々亜鉛成分の含有量が、本件発明１の含有量に比較して、遙かに多いものである。更に、引用例１７では、表面アエンの含有量のみを示しているものである。
　また、引用例１８は、トナー用フェライト粉体であって、酸化鉄を主成分とし、０．１〜４９モル％の酸化ニッケル、酸化銅、及び酸化亜鉛を含む７種の酸化物のうちの少なくとも１種から成ることは示されていても、実施例には、銅、亜鉛、ニッケル成分を有することが示されておらず、本件発明１で特定する銅、亜鉛、ニッケル成分の三種含有することを示唆するものではない。
　そうすると、本件発明１では、フェライトにおいて銅、亜鉛、ニッケル成分を特定の微量範囲で含有させることにより、フェライト粒子の電気低抗を所定の範囲に制御することができ、かつ、粒子の焼成時に適度の凹凸を形成することが可能になったことにより、画像部への電荷注入を防止し、キャリアの付着を防止し、画質維持向上と濃度ムラや地汚れのない優れた画質を得ることを達成しているところ、これらを意図していない引用例３、引用例６，引用例９、引用例１５ないし引用例１８を寄せ集めたとしても、本件発明１の特徴とする銅、亜鉛、ニッケル成分を特定の範囲で含有させることの構成を導き出せるものではない。
　そして、本件発明１は、この構成により明細書記載のキャリアの画質維持特性を向上させることができ、画像へのキャリアの付着が防止され、濃度ムラや地汚れのない優れた画質を得ることができるようになったという上記各引用例の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、引用例３、引用例６、引用例９及び引用例１５ないし引用例１８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　申立人コニカ株式会社は、引用例３の実施例１を追試して、銅の含有量が本件発明１の範囲内になっていること、及び本件発明１で特定する三成分の含有量の上限値が、引用例６記載の米ＣＡ州法規の規定値と同じであることから、当業者ならば自ずからその規定値以下とすることは当然のことであり、容易に想到し得たものと主張している。しかしながら、上記で示したとおり引用例３は、ＺｎＯを１８〜２２モル％含有するマグネシウム−亜鉛系フェライトキャリア材を前提にするもので、亜鉛の添加量は、本件発明１で特定するより遙かに多いものであり、かつＣｕＯとＮｉＯを同時添加することについての実施例もないものである。また、静電荷像現像用キャリアと全く関係ない米ＣＡ州の規制値から、これらを基に銅、亜鉛、及びニッケルの含有量を特定するすることが当業者にとって容易になし得るとは言えないものであり、上記申立人の主張は採用することができない。
　また、申立人岩田直子は、参考資料１ないし参考資料４を提出して、引用例１８記載の磁性トナーを本件発明１でいうフェライトキャリアとすることは当業者が容易に想到し得るものである旨主張しているが、フェライトを電子写真技術に適用すること、特にトナーに限らず、キャリアに適用することは当業者に広く知られていることであったとしても、引用例１８には、上記したとおり本件発明１で特定する銅、亜鉛、ニッケル成分の三種含有することを示唆するものではない以上、引用例１８の記載に基づいて当業者が容易に本件発明１を想到することができたとすることはできず、上記主張は採用できない。
　　
　また、請求項２ないし４に係る発明は、本件発明１にそれぞれ構成を更に特定したものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）