【事件の表示】
　特許第２８３３２２６号「紙葉媒体搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３２２６号の特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯および本件発明
　特許第２８３３２２６号の請求項１に係る発明は、平成３年１月１０日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴木伸夫より特許異議の申立てがなされたものであって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　紙葉媒体を搬送する駆動ローラと、該駆動ローラで搬送される紙葉媒体により従動回転する複数個の搬送コロと、該搬送コロと紙葉媒体が接する部分の切り欠き部を有し紙葉媒体の搬送路を形成する案内部材と、紙葉媒体の有無を検出するセンサとを有する紙葉媒体搬送装置において、
　上記案内部材の切り欠き部に上記搬送コロを個別にかつ回転自在に取り付ける搬送コロ取付部材と、
　上記案内部材の紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材とを有し、
　上記搬送コロ取付部材とセンサ取付支持部材とのそれぞれを上記案内部材に一体で形成したことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
２−１．　理由その１
  異議申立人鈴木伸夫は、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成１０年１月６日付けで出願審査請求と同時に手続補正書が提出された際に、補正された特許請求の範囲及び課題を解決する手段の記載において、出願当初の明細書に記載した事項の範囲に記載された以外の技術的事項を付加したものであるから、本件特許発明は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。よって、特許法第１１３条第１項第１号の規定に該当し、取り消されるべき旨主張する。
　即ち、出願時の特許請求の範囲の記載　「【請求項１】　紙葉媒体を駆動ローラを用いて搬送する紙葉媒体搬送装置であり、上記駆動ローラで搬送される上記紙葉媒体により従動回転する複数個の搬送コロを取付けたコロ支持シャフトを固定する一対のフレームと、該一対のフレーム間に取付けられ、上記複数個の搬送コロと上記紙葉媒体が接する部分の切欠き部を有し、上記紙葉媒体の搬送路を形成する案内部材と、上記フレームに固定支持部材を介して取付けられ、上記搬送される紙葉媒体の有無を検出する複数個のセンサとを有する紙葉媒体搬送装置において、上記案内部材の切欠き部のそれぞれに、上記搬送コロを個別にかつ回転自在に取付ける搬送コロ取付手段を、そして、上記案内部材の上記紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に、上記センサを差し込み部材を用いて取付けるセンサ取付支持部材を、それぞれ上記案内部材に一体で成形し、上記複数個の搬送コロおよびセンサを、上記搬送コロ取付手段および上記センサ取付支持部材に差し込んで取付け、上記コロ支持シャフトおよび上記固定支持部材を不要とする搬送案内部材を設けたことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」を、平成１０年１月６日付けで出願審査請求と同時にした手続補正書で特許請求の範囲の記載を　「【請求項１】　紙葉媒体を搬送する駆動ローラと、該駆動ローラで搬送される紙葉媒体により従動回転する複数個の搬送コロと、該搬送コロと紙葉媒体が接する部分の切り欠き部を有し紙葉媒体の搬送路を形成する案内部材と、紙葉媒体の有無を検出するセンサとを有する紙葉媒体搬送装置において、上記案内部材の切り欠き部に上記搬送コロを個別にかつ回転自在に取り付ける搬送コロ取付部材と、上記案内部材の紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材とを有し、上記搬送コロ取付部材とセンサ取付支持部材とのそれぞれを上記案内部材に一体で形成したことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」と補正した。特に、その記載の「上記案内部材の上記紙……中略……に、上記センサを差し込み部材を用いて取付けるセンサ取付支持部材を、……中略……上記センサ取付支持部材に差し込んで取付け、」を、補正後の記載の「上記案内部材の紙葉媒体が……中略……に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材とを有し、」とした点（以下、「センサ取付事項１」の点という。）は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲に記載された以外の技術的事項であって自明とはいえない事項を付加したものであるから、本件特許発明は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと主張する。
２−２．　理由その２
　異議申立人鈴木伸夫は証拠として下記１〜５の刊行物を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づき、取り消されるべき旨主張する。
                    記
　甲第１号証：特開昭５９−１７７２４５号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭５６−５２３３１号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：実願昭６０−７９４７９号（実開昭６１−１９６０４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開昭６２−１５７１４５号公報（以下、「刊行物４」という。）
　甲第５号証：実願昭６２−１３４１４７号（実開昭６４−３８５７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）
　刊行物記載の発明　
　刊行物１には、「フィルムの搬送を両面からガイドするために対向した位置に配設された１対のガイド部材と、前記搬送フィルムの両面にそれぞれ接触するように、前記各１対のガイド部材に取り付けられたフリーローラと、前記搬送フィルム上のマーク等を検出するために前記ガイド部材の一方に取付けられたセンサとを具えたことを特徴とするガイド付きセンサ。」（特許請求の範囲）、「ガイド部材２にセンサ１０が設けられていると共に、センサ１０の上下流にはガイド部材２及び３に取付けられたフリーローラ４A〜４Ｄ及び５A〜５Ｄが設けられており、これらローラによってフィルムの搬送がガイドされるようになっているため、センサ１０の位置においてフィルム１のバタツキやブレ等が生じることもない。したがって、センサ１０は搬送フィルム１のマーク等を確実かつ正確に検出することが可能となる。また、ガイド部材２、３とセンサ１０とが一体構造となっているため、センサ１０の取付け後におけるフィルム１に対する位置調整が容易となる等の利点を有している。」（第２頁上段左欄１９行〜同右欄１０行）、及び、「センサ１０は光ファイバをこのガイド部材に取付け、検出光を伝送して別途センサでマーク等を検出するようにすることも可能である。さらに、ガイド部材の形状も任意に変更することができ、要はフィルムの搬送に対してローラ及びセンサを取付け得る構造のものであれば良い。」（第２頁下段左欄９行〜１５行）が記載されている。
　刊行物２には、「主載置台と、前記主載置台の端部近傍に設けられガイドローラを担持するローラ軸と、前記ローラ軸に端部近傍を枢支され前記主載置台上に重ね合せられる折り畳み位置と前記主載置台の前記端部よりその延長方向に実質的に延在する延在位置との間で回動可能な補助載置台とを有するシート載置台。」（特許請求の範囲）、及び、「前記補助載置台１４はその中間部に開口２１を有しており、この開口２１には前記補助載置台１４と一体のブラケット２２に枢支された軸２３を介して自由に回転可能な案内ローラ２４が設けられている。この案内ローラ２４は、第３図及び第４図に良く示されている如く、前記補助載置台１４の表裏両面に突出しており、前記補助載置台１４が第１図に示されている如き折り畳み位置にあるときには前記主載置台１の前記開口７に係合するようになっている。」（第２頁下段左欄１〜１０行）が記載されている。
　刊行物３には、「プラテンの外周に接近する方向へ付勢されて変位自在に保持されたペーパーパンに、少なくとも前記プラテン側の一面が開口してピンチローラを収容する収容部を形成し、前記ピンチローラの両端を回転自在に保持する保持部を有する緩衝部材を前記ペーパーパンに装着したことを特徴とする紙送り装置。」（実用新案登録請求の範囲）、及び、「ペーパーパン１にピンチローラ２を収容する複数の収容部３が形成されている。ピンチローラ２の軸２aを回転自在及び軸方向と直交する方向に移動自在に保持するＵ字形の保持部４を有するゴム製の緩衝部材５が複数個設けられ、これらの緩衝部材５の外周に溝６が形成されている。保持部４は金属板をU字形に形成したものである。収容部３の両端にはU字形の舌片７が屈曲形成され、これらの舌片７には緩衝部材５の溝６に係合する係止縁８が形成されている。」（第４頁３行〜１２行）が記載されている。
　刊行物４には、「給紙台上に載置された複数枚の用紙を選択的に回転駆動される紙捌きローラにより一枚ずつ取出してレジストローラへ搬送し、該用紙を前記レジストローラにより所定の時期に画像形成処理部へ搬送する給紙装置に於て、前記紙捌きローラと前記レジストローラとの間にて用紙に所定量の弛み湾曲が生じたことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出により前記紙捌きローラの回転駆動を停止せしめる回転停止手段とを有している給紙装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物５には、「（１）相対向する発光部と受光部を直方体状のケース上に立設したフォトインタラプタであって、該ケースの一側面下部にべロー状フック部と係止用突出部を一体的に連設すると共に、該側面と平行な他側面下部に係合用突出部を一体的に設けることにより複写機等のブラケットへの取り付け部を形成し、更に該側面と直交する他側面の縦中心線と前記発光部と受光部の間の検出部の縦中心線とを一致させたことを特徴とするフォトインタラプタ。
　（２）前記該側面と直交する２つの他側面下部中央にそれぞれ凹状の切欠部を対向して設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のフォトインタラプタ。」（実用新案登録請求の範囲）、「フォトインタラプタは、発光素子と受光素子との組を、例えばポリカーボネート等の合成樹脂製のケースに内蔵させてなる複合型のフォトセンサーであり、電子写真複写機の記録紙の搬送路等の適所にブラケット等を介して取りつけられる。」（第２頁１９行〜第３頁３行）、及び、「本考案のフォトインタラプタを複写機等の装置本体のブラケット１０に取りつける手順を説明すると、第２図に示すように検出ポイントを中心線として左右対称に穿設された２つの矩形の孔１１と１２の一方を係合孔１２として、まずフォトインタラプタの係合用突出部８を差し込み、次いで係止孔１１に弾性を利用して指でベロー状フック部６を押しながら、係合用突出部７を差し込むことにより簡単に取り付けられる。」（第１０頁１０行〜１８行）が記載されている。
　   
３．対比・判断
３−１．理由その１について
　平成１０年１月６日付け手続補正書で補正された補正事項について検討すると、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、センサ取付部材にはセンサが差し込まれて取り付けられるものである。そして、発明の詳細な説明には、その実施態様としてセンサを差込部材（クランプ）を用いてセンサ取付部材に差し込むことが記載されているものであって、センサをセンサ取付部材に差し込む態様の一つとして、センサ自体を直接センサ取付部材に差し込んでもよいことは当業者であれば自明の事項である。
　そうすると、出願当初の明細書の請求項１の記載から、「差込部材を用いて」との技術事項を削除したとしてもセンサはセンサ取付部材に差し込まれることに変わりはないものであるから、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものであって、明細書の要旨を変更するものではない。
　課題を解決するための手段の補正は、補正した請求項１の記載と整合させるために補正したものである。
　以上のとおりであるから、平成１０年１月６日付けの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。よって、異議申立人の理由その１の主張は採用できない。
３−２．理由その２について　
　本件特許発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「フィルム」、「フリーローラ」、「ガイド部材」、「センサ」、は、それぞれ、本件特許発明の「紙葉媒体」、「搬送コロ」、「案内部材」、「センサ」に相当するから、両者は「紙葉媒体を搬送する駆動ローラと、該駆動ローラで搬送される紙葉媒体により従動回転する複数個の搬送コロと、該搬送コロと紙葉媒体が接する部分の切り欠き部を有し紙葉媒体の搬送路を形成する案内部材と、紙葉媒体の有無を検出するセンサとを有する紙葉媒体搬送装置。」で有る点で一致するが、本件特許発明が「上記案内部材の切り欠き部に上記搬送コロを個別にかつ回転自在に取り付ける搬送コロ取付部材と、上記案内部材の紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材とを有し、上記搬送コロ取付部材とセンサ取付支持部材とのそれぞれを上記案内部材に一体で形成したことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」の構成を有するのに対して、刊行物１に記載された発明はそのような構成を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２及び刊行物３には、「本件特許発明のような案内部材に切り欠き部を設けて複数個の搬送コロを個別にかつ回転自在に取り付ける」構成について示唆する記載はあるが、「上記案内部材の紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材を有し、上記搬送コロ取付部材とセンサ取付支持部材とのそれぞれを上記案内部材に一体で形成したことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」の構成についての記載は開示されていない。
　また、刊行物４には、「給紙装置において用紙の状態を検知するために反射光電式のセンサを取り付けたりすること」の記載があり、また、刊行物５には「複写機のフォトインタラプタの取付部として係合用突出部や係止用突出部を設けてブラケットの係合孔や係止孔に差し込んで取り付ける」記載はあるが、いぜんとして「上記案内部材の紙葉媒体が通過する反対側の面の予め定められた位置に上記センサを差し込んで取り付けるセンサ取付支持部材とを有し、上記搬送コロ取付部材とセンサ取付支持部材とのそれぞれを上記案内部材に一体で形成したことを特徴とする紙葉媒体搬送装置。」を開示した記載はいずれの刊行物の記載を見ても記載されていないし、また、示唆もされていない。
　また、上記刊行物２〜５に記載された技術的事項を寄せ集めて考察したとしても、当業者が上記相違点を容易に想到しえてそれを刊行物１記載の発明に適用し、本件発明を想到することができるとは認めがたい。
  そして、本件特許発明は、その特許明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
  以上のことより、本件特許発明が、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　よって、異議申立人の理由その２の主張も採用できない。
　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）