【事件の表示】
　特許第２９８２７０１号「情報記録媒体およびその製造方法」の請求項１ないし４、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２７０１号の請求項１ないし４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯・本件発明
　特許第２９８２７０１号（平成８年８月２９日出願、平成１１年９月２４日設定登録）の特許異議申立人田中智典により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１０月２５日に特許異議意見書が提出された。特許異議の申立てがなされた請求項１、２，３，４及び７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２，３，４及び７に記載される事項により特定される次の通りのものである。　　
「【請求項１】　一方の面に情報記録面を有すると共にこの情報記録面上に光反射層が個別に付された二枚の基板を有し、この二枚の基板を、前記光反射層を対向させ、紫外線硬化性接着層を介して貼り合わせてなる密着貼り合わせ構造の情報記録媒体であって、
　前記二枚の基板の少なくとも一方の基板の光反射層は、波長が２００［ｎｍ］以上の所定範囲にある紫外線に対しては該紫外線の反射率よりも高い率の透過率を有し、且つ、波長が前記所定範囲内の波長よりも長い波長である所定範囲の光に対しては該光の透過率よりも高い率の反射率を有するような特性を有する光選択性光反射層で形成され、
　前記紫外線硬化性接着層は、前記少なくとも一方の基板および前記光選択性反射層を介して照射される前記紫外線により硬化されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】　一方の面に情報記憶層および樹脂製保護膜を備えた二枚の基板を有し、この二枚の基板を、前記情報記憶層を対向させ紫外線硬化性接着層を介して貼り合わせてなる密着貼り合わせ構造の情報記録媒体であって、
　前記二枚の基板にそれぞれ積層された各情報記憶層を、書き換え可能な記憶膜と、当該記憶膜の両面に装備された誘電体保護膜と、この各誘電体保護膜の内の前記紫外線硬化性接着層側に積層された光反射層とにより構成すると共に、
　前記各基板の内の少なくとも一方の基板の光反射層は、波長が２００［ｎｍ］以上の所定範囲にある紫外線に対しては該紫外線の反射率よりも高い率の透過率を有し、且つ、波長が前記所定範囲内の波長よりも長い波長である所定範囲の光に対しては該光の透過率よりも高い率の反射率を有するような特性を有する光選択性光反射層で形成され、
　前記紫外線硬化性接着層は、前記少なくとも一方の基板および前記光選択性反射層を介して照射される前記紫外線により硬化されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】　前記紫外線および前記光は、レーザ波であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録媒体。
【請求項４】　前記光選択性光反射層は、銀の単層薄膜層であることを特徴とした請求項１ないし３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項７】　一方の面に情報記録面又は記録層を有すると共にこの情報記録面又は記録層上に光反射層が付された二枚の基板を設け、この二枚の基板の内の少なくとも一方の基板の光反射層を、波長が２００［ｎｍ］以上の所定範囲にある紫外線に対しては該紫外線の反射率よりも高い率の透過率を有し、且つ、波長が前記所定範囲内の波長よりも長い波長である所定範囲の光に対しては
該光の透過率よりも高い率の反射率を有するような特性を有する光選択性光反射層で形成し、
　この二枚の基板の各光反射層側を相互に対向させ且つ相互間に紫外線硬化性接着層を均一に介装して両者を密着固定し、
　しかる後、前記光選択性光反射層を備えた基板側から、前記紫外線硬化性接着層固形化用の紫外線を全面均一に照射することを特徴とした情報記録媒体の製造方法。」
II．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人田中智典は、
１．本件の請求項１，２，３及び７に係る発明は,本件出願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開され（特開平９−２４５３７５号公報参照、甲第１号証）、しかも、本件出願の発明者が上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められない特願平８−４９２７７号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以後「先願明細書」という。甲第１号証参照）に記載された発明と同一であると認められるので,上記各請求項に係る発明に対する特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされ（当審の取消理由通知はこの理由によってなされた）、
また、
２．同請求項１，２，３，４及び７に係る発明は、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２０３１２５号公報（甲第２号証）、Ｗａｌｔｅｒ　Ｇ．Ｄｒｉｓｃｏｌｌ著「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｕｉｃｓ」ＭｃＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ　ＢＯＯＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ　１９７８　発行（甲第３号証）、村山登他３名著、尾上守夫監修「光ディスク技術」　Ｐ．１７３−ｐ．１７７　平成元年１０月１日　株式会社ラジオ技術社発行（甲第４号証）、特開平６−３２５４０６号公報（甲第５号証）、特開平６−６０４２７号公報（甲第６号証）、特開平７−１６９１０７号公報（甲第７号証）、特開平８−２１２５９７号公報（甲第８号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各請求項に係る発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、これらの特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張する。
III．先願明細書の記載及び引用刊行物に記載の発明
ｉ）先願明細書（甲第１号証）の記載
　先願明細書には、両面に情報記録面を有する張り合わせ構造の光ディスクに関し、透明な基板の表面に反射膜を装着した２枚のディスクを紫外線硬化樹脂接着剤によって貼り合わせた構造の光ディスクにおいて、反射膜が波長６３５〜６５０μｍのデータ再生用のレーザ光に対して高い反射率を有し紫外線硬化樹脂接着剤を硬化させるための波長３６５μｍの紫外線に対して低い反射率を有する光ディスク、特に反射膜がアルミニウムの場合、情報再生用のレーザ光に対する反射率が約９０％で、接着剤硬化用の紫外線に対する透過率が約１％（反射率は約９３％、残りは吸収率）であり、反射膜が金の場合、情報再生用のレーザ光に対する反射率は約８５％、接着剤硬化用の紫外線に対する透過率は約８３％（反射率は約２７％）である旨の記載がある（特許請求の範囲及び段落【００１１】、段落【００１６】参照）。さらに段落【００２０】、【００２１】には発明の効果として、「紫外線硬化樹脂接着剤によって２枚のディスクを貼り合わせた構造の光ディスクにおいて、反射膜は波長６３５〜６５０μｍの情報再生用のレーザ光に対して十分な大きい反射率を有し、しかも波長３６５μｍの接着剤硬化用の紫外線に対して十分大きい透過率を有するから、紫外線再生機能を害することなく、接着剤硬化用の紫外線の照射量を軽減することができ、紫外線による基板の光劣化及び熱劣化等の損傷を軽減できる利点を有する。」の記載がある。　　　　ii）甲第２号証　
　甲第２号証には、張り合わせ型光デイスク及びその製造方法に関し、
「【請求項１】（１）少なくとも、片面に第一の情報信号を担持する第一のピット又はグルーブが形成されピット・グルーブ形成面に第一の反射膜又は記録膜が積層された第一の光透過性基板と、片面に第二の情報信号を担持する第二のピット又はグルーブが形成されピット・グルーブ形成面に第二の反射膜又は記録膜が積層された第二の光透過性基板と、前記第一の反射膜又は記録膜と前記第二の反射膜又は記録膜とを貼り合わせる中間層からなり、（２）前記第一の反射膜又は記録膜は、入射した光ビームの一部が透過可能であり、（３）前記第二のピット又はグルーブは、前記第一の光透過性基板側から照射した光ビームによって読み取ることができる形状を有し、（４）前記中間層は、室温・未硬化状態での粘度が３，５００〜４００，０００ポイズであると共に未硬化状態での厚さが５〜２００μｍである透光性のドライ光硬化性フィルムからなることを特徴とする貼り合わせ型光ディスク。
【請求項２】　少なくとも、（１）片面に第一の情報信号を担持する第一のピット又はグルーブが形成されている第一の光透過性基板のピット・グルーブ形成面に、入射した光ビームの一部が透過可能な第一の反射膜又は記録膜を積層する第一工程と、（２）片面に第二の情報信号を担持し且つその形成面側から照射した光ビームによって読み取ることができる形状を有する第二のピット又はグルーブが形成されている第二の光透過性基板のピット・グルーブ形成面に、第二の反射膜又は記録膜を積層する第二工程と、（３）第一工程で得られた積層体の第一の反射膜又は記録膜側表面と第二工程で得られた積層体の第二の反射膜又は記録膜側表面との間に、室温・未硬化状態での粘度が３，５００〜４００，０００ポイズであると共に未硬化状態での厚さが５〜２００μｍである透光性のドライ光硬化性フィルムを積層してから加圧することによって、前記の両積層体を貼り合わせる第三工程と、（４）前記第三工程で得られた積層体に、加圧した状態下で第一の光透過性基板側から紫外線を照射して前記ドライ光硬化性フィルムを硬化させる第四工程とを有することを特徴とする貼り合わせ型光ディスクの製造方法。」　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は貼り合わせ型光ディスク及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、ディスクの片面側から照射する再生ビームによって、積層された複数のピット・グルーブ層に担持されている記録信号から読取障害を起こすことなく情報を再生することができ、ディスク面積を拡大したりピットサイズを縮小したりせずに記録の高密度化や情報の高転送レート化を図ることができ、また、記録再生装置の簡素化を図ることができる貼り合わせ型光ディスク、及びその製造方法に関するものである。」
「【０００４】
　また、ピット又はグルーブを形成した２枚の基板を透光性の中間層を介して貼り合わせたタイプの光ディスクを用い、ディスクの片面側から再生用レーザービームを照射して複数の層にそれぞれ担持されている記録信号を同時に読み取ることによって、高密度記録化と高転送レート化を図る試みも行われている。ところで貼り合わせ型の光ディスクを製造するの際して、従来は、エポキシ型接着剤、溶剤型接着剤、ホットメルト型接着剤（特開平２?４８９８４号公報）、２Ｐ接着剤等によって２枚の基板を貼り合わせており、これらの接着剤をロールコータ等によって基板上に塗布することによって中間層を形成していた。しかし、上記のような接着剤は内部に気泡が残存しやすく、また、ロールコータ等によって接着剤を基板に塗布した場合には厚みむらが大きすぎるので、できあがった中間層は光学的に不均一である。そのため、この試みにおいては、再生用レーザービームの照射側からみて中間層の向こう側にある層に担持されている記録信号をうまく読み取ることができず、未だ充分な成果を挙げていないのが実情である。」
「【００１４】
  一方、本発明の光ディスクの製造方法においては、第一の反射膜又は記録膜と第二の反射膜又は記録膜の間に中間層用材料として未硬化状態のドライ光硬化性フィルムを積層し圧着してから加圧状態のままで紫外線硬化させることによって、ドライ光硬化性フィルムからなる中間層を形成する。」
「【０００８】
　　【作用】
　本発明の光ディスクは、・・・（中略）・・・前記第一の反射膜又は記録膜は、入射した光ビームの一部が透過可能であり、且つ、第一のピット・グルーブだけでなく第二のピット・グルーブも前記の第一光透過性基板側から照射した光ビームによって読み取ることができる形状を有している。
【０００９】
　このような層構造を有する本発明にかかる光ディスクにおいて、第一光透過性基板側から光ディスクに入射した光ビームの一部は、第一の反射膜又は記録膜及び中間層を透過し、第二の情報信号を担持するピット・グルーブに到達する。従って、この光ディスクに第一光透過性基板側から１個あるいは複数個の再生用ビームを照射すると共に、これらの再生用ビームのフォーカス位置をＤＣオフセットさせて、第一の情報信号を担持するピット・グルーブの層と第二の情報信号を担持するピット・グルーブの層を同時にあるいは連続的に再生できることとなり、高密度の記録再生が可能になるだけでなく、複数のピックアップを使用すれば高転送レート化を図ることも可能になる。また、光ディスクの片面からだけ再生ビームを照射すればよいので、第一のピット・グルーブ形成面の再生が終了してから第二のピット・グルーブ形成面を連続的に再生（あるいはその逆の順で再生）したい場合に、人手や再生装置内の機械で光ディスクを裏返したり、再生装置内の機械でピックアップを光ディスクの反対側の面に移動させたりする必要もない。」
「【００１６】
　さらに、前記第一の反射膜又は記録膜は半透光性なので、紫外線硬化を行う工程（第四工程）においては、第一光透過性基板側から紫外線を照射することによって中間層であるドライ光硬化性フィルムを硬化させることができる。」　　　　　
「【００２３】
　本発明においては、再生時に第一の光透過性基板１側から照射した再生用ビームが第二のピット８（９の誤り）にまで到達する必要があり、且つ、光ディスクの製造時に第一の反射膜又は記録膜２と第二の反射膜又は記録膜６の間に挟まれた未硬化の中間層用材料にまで紫外線を到達させて該中間層用材料を硬化させる必要がある。
　そのため、第一の光透過性基板１上に積層されている第一の反射膜又は記録膜２は、入射した光ビームの一部が透過可能であることが必要であり、入射光の３０％程度を反射し、入射光の６０％程度を透過するものが好ましい。
【００２４】
　半透光性を有する第一の反射膜としては、例えば、一般的な反射膜よりも薄い金属膜を例示することができ、より具体的には、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等からなる厚さ１００〜２００Å程度の金属膜を例示することができる。第一の反射膜２の形成方法としては、たとえばスパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法などが挙げられる。」
等の記載がある。
iii）甲第３号証
iv)甲第４、５，６号証
　甲第４、５，６号証には書き換え可能な光デイスクの構造が記載されている。
v)甲第７号証
　甲第７号証には張り合わせ型光ディスクの製造法が記載されている。
vi）甲第８号証
　張り合わせ型光ディスク及びその製造方法、製造装置に関し、アルミニウム製の反射膜を通して紫外線を照射し、接着剤を硬化させることが記載されている。膜厚０．０５〜０．１μｍのアルミニウム製の反射膜の紫外線透過率は０．１〜１％程度で相対的に低いが、紫外線硬化樹脂には有効であるとしている。
IV．判断　　　　
１．特許法第２９条の２の規定に対する違反について
　先願明細書には、本件発明と共通する構造の「一方の面に情報記録面を有すると共にこの情報記録面上に光反射層が個別に付された二枚の基板を有し、この二枚の基板を、前記光反射層を対向させ、紫外線硬化性接着層を介して貼り合わせてなる密着貼り合わせ構造の情報記録媒体であって、 前記紫外線硬化性接着層は、前記少なくとも一方の基板および前記光選択性反射層を介して照射される前記紫外線により硬化されることを特徴とする情報記録媒体。」が記載されてはいるが、本件の請求項１，２、３、７に係る発明を特徴付ける構成、すなわち、
「二枚の基板の少なくとも一方の基板の光反射層は、波長が２００［ｎｍ］以上の所定範囲にある紫外線に対しては該紫外線の反射率よりも高い率の透過率を有し、且つ、波長が前記所定範囲内の波長よりも長い波長である所定範囲の光に対しては該光の透過率よりも高い率の反射率を有するような特性を有する光選択性光反射層で形成され」る点を備えていない。
  詳しく説明すると、先願明細書に記載の光反射層である反射膜は、波長６３５〜６５０μｍのデータ再生用のレーザ光に対して高い反射率を有し紫外線硬化樹脂接着剤を硬化させるための波長３６５μｍの紫外線に対して低い反射率を有する、特に反射膜がアルミニウムの場合、情報再生用のレーザ光に対する反射率が約９０％で、接着剤硬化用の紫外線に対する透過率が約１％（反射率は約９３％、残りは吸収率）であり、反射膜が金の場合、情報再生用のレーザ光に対する反射率は約８５％、接着剤硬化用の紫外線に対する透過率は約８３％（反射率は約２７％）である。反射膜の材質がアルミニウムの場合は明らかに紫外線に対する透過率は反射率より小さく、 金の場合でも、紫外線に対する透過率が約８３％、反射率が約２７％であることは透過率＋反射率＞１００％で吸収率を無視してもなお１００％を越え、自然法則に反することから、この数値をそのまま採用することはできない。膜厚が小さいとしても金の反射率が約２．７％であるはずはなく、また一般に透過率＋反射率+吸収率＝１００％であることから、直ちに反射率を約１７％の誤りとすることはできない（必要ならば甲第３号証のＦｉｇ．２１８も参照）ので、透過率が約８．３％の誤りである場合を想定してみたが、それでも透過率は反射率より小さくなる。このことは、本願の図１３の金の特性の記載（紫外線の領域で吸収率＞反射率＞透過率）にも合致する。
　以上から、先願明細書には、本件の請求項１，２，３、７に係る発明を特徴付ける上記の構成が記載されているとは認められず、従って、本件の請求項１，２，３、７に係る発明を先願明細書に記載の発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の規定に対する違反について　　　　　　　　　甲第２号証には、「一方の面に情報記録面を有すると共にこの情報記録面上に光反射層が個別に付された二枚の基板を有し、この二枚の基板を、前記光反射層を対向させ、紫外線硬化性接着層を介して貼り合わせてなる密着貼り合わせ構造の情報記録媒体であって、 前記紫外線硬化性接着層は、前記少なくとも一方の基板および前記光選択性反射層を介して照射される前記紫外線により硬化されることを特徴とする情報記録媒体」の記載がある。
　光反射層の光選択性については、【００２３】の、
「再生時に第一の光透過性基板１側から照射した再生用ビームが第二のピット８（９の誤り）にまで到達する必要があり、且つ、光ディスクの製造時に第一の反射膜又は記録膜２と第二の反射膜又は記録膜６の間に挟まれた未硬化の中間層用材料にまで紫外線を到達させて該中間層用材料を硬化させる必要がある。
　そのため、第一の光透過性基板１上に積層されている第一の反射膜又は記録膜２は、入射した光ビームの一部が透過可能であることが必要であり、入射光の３０％程度を反射し、入射光の６０％程度を透過するものが好ましい。」
の記載が最も具体的で本件の発明に近いものであるが、その「光ビーム」がどのような光であるかについては、「再生用ビームと紫外線の両者」とも「紫外線」だけとも解釈でき、判然としない。
「再生用ビーム」を含んでいたとしても、その波長は明記されておらず、「紫外線」だけであれば、「再生用ビーム」の波長とその場合の「再生用ビーム」に対する光反射層である反射膜の透過率及び反射率の関係は依然不明である。
　異議申立人は、反射膜の材質を銀（Ａｇ）に限定した上で甲第３号証の銀の透過率及び反射率から再生光及び紫外線に対する透過率と反射率の関係を本件の各請求項に係る発明のものと同じと断じている。
　しかるに、甲第３号証のＦｉｇ．１５において、銀の膜厚０．０２２μｍの薄膜では、波長約０．３２μｍ（＝３２０ｎｍ）の光（紫外線）に対して約４５％の透過率を示すが、吸収率も小さい。そして、Ｆｉｇ．２１９において、銀の反射率は約５％と小さいが、薄膜の膜厚が示されていないので、Ｆｉｇ．１５の透過率とは同条件のデータとすることはできない。
　また、Ｆｉｇ．１５から得られる膜厚０．０２２μｍの銀の薄膜の透過率は約４５％で、少ない吸収を考慮すれば、反射率は４５％を越える可能性がある。さらに、膜厚０．０２２μｍの銀の薄膜のデータでも、入射光を紫外線とした場合の反射率３０％、透過率６０％とも一致しないことを勘案するならば、反射膜の膜厚が規定されていない甲第２号証の銀からなる反射膜に、直ちにこれらの甲第３号証から得られる銀の透過率及び反射率のデータを適用して、本件各請求に係る発明と対比することはできないので、上記のような異議申立人の判断を採用することはできない。　
　そのほかの異議証拠についても、甲第４号証は張り合わせ型のものでなく、光選択性光反射層についての記載もない。甲第５号証は相変化型のもの、甲第６号証のものの反射層は銀又は銀系合金であるが光選択性の記載はない。甲第７号証にも光選択性のある反射層は記載されておらず、甲第８号証の張り合わせ型光ディスクの光選択性のある反射層についても、紫外線に対する透過率と反射率、再生光に対する透過率と反射率の関係に対する言及されていない。
　以上より、これらの甲第３〜８号証のいずれにも、本件請求項１，２、３、４及び７に係る発明の特徴とする反射層の光選択性に係る構成である
「二枚の基板の少なくとも一方の基板の光反射層は、波長が２００［ｎｍ］以上の所定範囲にある紫外線に対しては該紫外線の反射率よりも高い率の透過率を有し、且つ、波長が前記所定範囲内の波長よりも長い波長である所定範囲の光に対しては該光の透過率よりも高い率の反射率を有するような特性を有する光選択性光反射層で形成され」る点
が記載されているとも、甲第３〜８号証の記載から容易に導かれるものとも認められず、甲第２号証の張り合わせ型光ディスクにこれら甲３〜８号証に記載の発明ないしは技術的事項を組み合わせても、当業者が容易に本件の請求項１，２，３，４及び７に係る発明に想到できたと認めることはできない。　
Ｖ．結び　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１，２，３，４及び７に係る発明に対する特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１，２，３，４及び７に係る発明に対する特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）