【事件の表示】
　特許第２８２５８２７号「アレスト特性の優れた鋼材の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５８２７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２５８２７号（昭和６３年１１月８日出願、平成１０年９月１１日設定登録）の請求項１〜請求項５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、
　Ｃ：0.02〜0.18％
　Si≦0.5％
　Mn：0.4〜1.8％
　Al：0.007〜0.1％
　Ｓ：0.001〜0.02％
　Ｐ≦0.015％
　Ｎ≦0.004％
　Ti：0.003〜0.02％
　Ｂ≦0.003％
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる構造用鋼を鋳型に注入して凝固し、該凝固完了鋼片を未再結晶終了温度からAr3点温度迄の範囲で圧下率50％以上の未再結晶域圧延を行い、続いて700℃以上750℃以下の範囲で圧下率30％以上50％以下の２相域圧延を行う事を特徴とするアレスト特性の優れた鋼材の製造方法。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】構造用鋼が、さらに、
　Ta：0.003〜0.02％
　Zr：0.003〜0.02％
のうちの１種又は２種以上を含有する事を特徴とする請求項１に記載のアレスト特性の優れた鋼材の製造方法。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】構造用鋼が、さらに、
　Cu≦1.0％
　Nb≦0.5％
　Cr≦0.5％
　Ｖ≦0.1％
のうちの１種又は２種以上を含有する事を特徴とする請求項１と請求項２の何れかに記載のアレスト特性の優れた鋼材の製造方法。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】構造用鋼が、さらに、
　Ca≦0.003％
　Mg≦0.003％
　REM≦0.003％
のうちの１種又は２種以上を含有する事を特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載のアレスト特性の優れた鋼材の製造方法。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】前記構造用鋼を鋳型に注入して凝固し、その後、該凝固完了鋼片を1250℃以上で２時間以上５時間未満保定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載のアレスト特性の優れた鋼材の製造方法。（以下「本件第５発明」という。）」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、本件第１〜４発明は、甲第１〜４号証に記載された発明の基づいて、本件第５発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜５発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
３．特許異議申立てに対する判断
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（「日本造船学会論文集」第152号、日本造船学会発行、昭和58年1月、第427〜438頁）には、「新制御圧延型50キロ級抗張力鋼板の破壊靱性とその評価」と題し、
　「新ＣＲ型鋼板は、炭素当量が低く、溶接性が優れていることや、脆性亀裂伝播停止性能が優れていることを特徴とし、非熱処理型であることから、省エネルギー面からも今後ますます発展するものと考えられる。」（第427頁左欄7〜11行）
　「本報は、最近開発・実用化された新CR型50キロHT鋼板（KA32，KD32，KE32，KA36，KD36，KE36相当鋼）の、大入熱溶接継手の破壊靱性を中心とした強度特性を紹介すると共に、これら50キロHT鋼板と新CR型低温用アルミキルド鋼板（KL33相当鋼）の脆性亀裂伝播停止性能を紹介したものである。また、これらの鋼板船体用鋼板への適用について評価すると共に、クラックアレスター材として使用する場合の有効使用条件、あるいは性能評価などについて述べたもある。」（第427頁右欄6行〜第428頁左欄下から6行）
　「最近、相次いで開発・実用化された新制御圧延法（新CR法）は、Fig.1に示すTypeI、TypeII、TypeIIIの３種類に大別されている。すなわち、TypeIはγ-α二相域を含めた低温制御圧延法であり、・・・
　本報で紹介する諸強度特性の評価対象にした新CR型50キロHT鋼板の主な化学成分をTable１に示す。いずれもCeqやPCMが低く、・・・Tiが添加された鋼板である。また、Ｓ含有量が非常に少ないことも大きな特徴といえよう。」（第428頁左欄下から4行〜右欄13行）
と記載され、
　Fig.1には、鋼板のnew-CR　processについて、TypeIは、Ar3点温度迄の未再結晶域圧延を行い、続いてAr3点〜Ar1点温度範囲の２相域圧延を行う圧延法であることが示され、Table１には、new-CR　processに供する鋼の化学成分について、TypeIの鋼は、Ｃ：0.09〜0.13％、Si：0.29〜0.36％、Mn：1.25〜1.44％、Ｐ：0.015〜0.019％、Ｓ：0.001〜0.006％、Ti：0.011〜0.015％、Ceq：0.345〜0.368、PCM：0.174〜0.206であることが示されており、また、
　「６　新CR型鋼板の脆性亀裂伝播停止特性
　評価対象にした新CR型鋼板の主な化学成分を、Table５に示す。・・・
　評価対象新CR型鋼板のL方向について実施された、亀裂伝播部幅500mmの標準温度勾配型二重引張試験あるいは試験片幅400mmの標準温度勾配型ESSO試験の結果を、Fig.15およびFig.16に示す。・・・Fig.15は、50キロHT鋼板での結果であり、板厚25〜38mmの新CR型鋼板・・・についての結果を示したものである。・・・Fig.16は、低温用アルミキルド鋼板での結果であり、板厚24〜40mmの新CR型鋼板・・・についての結果を示したものである。」（第433頁右欄下から13行〜第434頁左欄末行）
　「Fig.17から明らかであるが、50キロHT鋼板では、評価対象にした新CR型鋼板のうちTypeIIIの一部を除いて、焼ならし処理された従来型鋼板より、脆性亀裂伝播停止性能はかなり良い。特に、TypeIは非常に良い性能を示している。・・・
　また、Fig.18から明らかであるが、低温用アルミキルド鋼板では、評価対象にした新CR鋼板のうち・・・TypeIには、上述の50キロHT鋼板の場合と同様、非常に良い性能を示すものもある。
　いずれにしても、新CR型鋼板の脆性亀裂伝播停止性能は、従来型鋼板より優れている。」（第435頁右欄8〜25行）
と記載され、
　Table５には、new-CR　processに供する鋼の化学成分について、TypeIの鋼HT50は、Ｃ：0.13％、Si：0.25％、Mn：1.38％、Ｐ：0.015％、Ｓ：0.003％、Ceq：0.370であることが示されており、さらに、
「クラックアレスター材の亀裂伝播部幅400〜500mm程度の試験片によって求めたKca値が・・・を満足していれば、クラックアレスターは有効であると考えてもよいであろう。・・・
　Fig.21から明らかなごとく、新CR型鋼板と従来型鋼板とでは、vTrsとTatKca＝600とは、同一相関関係を満足するようである。」（第436頁右欄下から7行〜第437頁左欄15行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（「第77回溶接冶金委資料　新圧延法（ＮＩＣ）による高溶接性鋼板の製造」社団法人溶接学会発行、第1〜26頁）には、
　「１．NIC法の特徴
　図１に、各種圧延法の概略を記す。NIC法は主にＦ＋Ｐ鋼の強靱化に適用している。NIC法を一言で云えば、従来のCR法に加えて、変態域での圧延をする手法と云えよう。しかし、金属組織的に見ると、NIC法においては、Ar3点以下で生成したα粒がその後の加工を受けて加工硬化すると同時に回復（動的＋静的）を起こすという相違がある。
・・・γ域圧延とγ→α変態域圧延とを完全に分離し、変態域において適当な温度と圧下を確保すれば転位の回復が起こり、強度のアップと靱性アップとが同時に達成できるという新しい知見が得られた。この知見にもとづいて実用化されたのがNIC法である。」（第1頁18行〜第2頁3行）
　「表１はこれらの供試鋼の化学成分を示す。
　以上のような検討結果にもとづき、当社ではNIC法の厚板における基本的製造パターンとして表２を制定し、本法による安定製造体制を確立した。」（第5頁13行〜第6頁末行）
と記載され、
　表１には、板内変動調査材の化学成分（％）について、KE36(NIC)は、Ｃ：0.14、Si：0.43、Mn：1.40、Ｐ：0.017、Ｓ：0.004、Al：0.03、Ceq：0.39であることが示され、表２には、NICによる基本的製造条件は、「スラブ加熱（製造条件：1000℃〜1250℃の任意の温度。通常1000〜1100℃）→第一次圧延（製造条件：第二次圧延以降の必要圧下率を確保出来る板厚迄の通常圧延。規制なし。）→第二次圧延（製造条件：第三次圧延での必要圧下率を確保出来る板厚までAr3直上で適切な圧下を加える。目的：出来るだけ細粒γを得ること。）→第三次圧延（製造条件：最終仕上圧延。γ→α二相域(660℃〜720℃)での適切な圧下。目的：細粒α＋Pを得ること。）」であることが示されており、また、
　「１．NIC材の破壊特性
(1)脆性破壊特性
　COD試験によって脆性破壊発生特性を、ESSO試験、プレスノッチシャルピー試験、落重試験によって脆性キレツ停止性能を調査した。これらの結果を図9〜11、表６に示す。
　NIC法による高靱化の効率が、これらの諸特性にも確実に反映されていることがわかる。」（第10頁下から7〜末行）
と記載され、
　図10には、NIC　KE36の温度勾配型ESSO試験結果が示されており、さらに、
　「NIC法は、新しい機構によって鋼の強度と靱性とを同時に高めようというものであるが、CR法よりもより効果が大きくかつ安定性もあることが実証されると同時に実用化もされた。本法によって作られた鋼材は、溶接性の面でも低Ceq化に伴なう冷間割れ性や硬化性の低減HAZ靱性の改善などの興味深い特性を示すことも明らかとなった。」（第26頁5〜8行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（「鉄と鋼」VOL.67，NO.3，社団法人日本鉄鋼協会発行、昭和56年3月1日、第137〜146頁）には、「厚鋼板の強度・靱性におよぼす変態域圧延法の効果」と題し、
　「近年鋼の強靱化を経済的に行うため開発された制御圧延法においては、(1)圧延の最終段階をオーステナイト(γ)とフェライト(α)の共存する温度域（以下変態域と呼ぶ）まで低下させて行うもの・・・などの種々の改善がはかられている。」（第137頁左欄2〜8行）
　「以下、これらの点について、造船用鋼材規格船体用抗張力鋼KE36および低温用鋼KL37を満足する鋼板を試作して調査検討した結果を述べる。」（第140頁1〜3行）
と記載され、
　Table３には、供試鋼の化学組成について、KE36は、Ｃ：0.14、Si：0.43、Mn：1.40、Ｐ：0.017、Ｓ：0.004、Al：0.03、Ceq：0.39、KL37は、Ｃ：0.10、Si：0.27、Mn：1.25、Ｐ：0.022、Ｓ：0.004、Nb：0.03、Al：0.038、Ceq：0.31であることが示されており、また、
　「Table４は厚板における変態域圧延の基本的製造条件を示すものである。ここで重要な点は変態域に入る前の第二次圧延でγ粒をできるだけ微細化するためAr3点直上で圧延を行うことおよび変態域の圧延効果を十分引き出すため第三次圧延での温度・圧下率を規制しなければならないことである。」（第140頁左欄下から6〜末行）
　「供試鋼成分はTable３に示すもの同一である。製造工程をFig.8に示す。素材はCC材を用い、板厚25および35mmの鋼板を製造した。圧延条件はTable４の標準条件を採用した。」（第140頁右欄下から4〜末行）
と記載され、
　Table４には、圧延鋼板の基本的製造条件（第二次圧延：第三次圧延での必要圧下率を確保できる板厚までAr3直上で適切な圧下を加えること、オーステナイトの細粒を得ること。第三次圧延：最終仕上圧延、660〜720℃での適切な圧下、フェライトとパーライトの細粒を得ること。）が、Fig.８には、圧延鋼板の製造工程が、それぞれ示されており、さらに、
　「ESSO試験の結果をFig.10に示す。ここで破壊靱性値Kca(kg・mm-3/2）は式(1)より求めた。
　Kca＝σ√(πC)√(2B/πCtanπC/2B)・・・・・(1)
　(1)式においてσ、C、Bはそれぞれき裂伝播部の応力(kg/mm2)、き裂長さ（mm）、試験片幅（mm）である。・・・これらの結果は変態域圧延の靱性向上効果が各特性に確実に反映されていることを示している。」（第142頁右欄下から18〜8行）
　「(1)変態域における圧下率を増加することにより、強度の上昇、シャルピーvTrsの低下をはかることができる。また、脆性き裂伝播阻止性能の改善も著しい。」（第146頁左欄1〜3行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（特開昭６１−１１７２１３号公報）には、
　「重量％で、Ｃ：0.02〜0.18％、Si≦0.5％、Mn：0.4〜1.8％、Ｐ≦0.015％、Al：0.007〜0.1％、Ｓ：0.001〜0.005％、Ｂ：0.0002〜0.003％、Ｎ≦0.004％で、かつ、Ti：0.003〜0.02％、Zr：0.003〜0.02％、Ta：0.003〜0.02％の１種または２種以上を基本成分として含有し、またはこれに、さらに(A)Ni≦2.0％、Cu≦1.0％、Nb≦0.05％、Ｖ≦0.1％、Cr≦0.5％、Mo≦0.5％の１種または２種以上、または(B)希土類元素、Ca、およびMgの１種または２種以上を合計で0.005％以下含有し、Ceq≦0.45％を満足し、残部Feおよび不可避不純物からなる鋼を製造するにあたり、鋼塊あるいは鋳片の冷却過程において、・・・の冷却速度で緩冷却し、ついで、鋼塊あるいは鋳片を・・・加熱保定することを特徴とする溶接部靱性に優れた構造用鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、溶接部靱性の優れた構造用鋼の製造法に係わり、特に、溶接熱影響部の切欠靱性の優れた鋼材の製造法に関するものである。」（第1頁右欄4〜6行）
　「また鋼塊あるいは鋼片を高温で均熱拡散させ、ミクロ偏析を軽減することにより、粒内フェライトはさらに容易に生成する。」（第2頁左下欄12〜14行）
　「また、Ｂも、本発明における重要な元素の１つであり、大入熱溶接時のHAZ靱性に有害な粒界フェライト、フェライト・サンドプレートの抑制、BNの析出によるHAZ固溶Ｎの固定などから0.0002％以上必要であるが、0.002％を超える過剰の添加は、Fe23CB6の析出による靱性低下とフリーＢによるHAZの硬化性の増加などを招くため、上限を0.002％とした。」（第3頁左下欄9〜16行）
　「つぎに、Ti、Zr、Taは、複合体の芯となる窒化物の形成に必要であり、１種または２種以上を選択して添加するが、粒内フェライトの生成核として有効に機能するためには、それぞれの元素について0.003％以上必要であるが、おのおの0.02％を超える過剰な添加は鋼の清浄度の低下を招くため、上限を0.02％とした。」（第3頁右下欄4〜10行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（特開昭５９−７４２１８号公報）には、
　「(1)少なくとも連続鋳造によって凝固完了した鋼片を保温、及び又は必要に応じ加温して1000℃以上で、かつ1300℃×10分〜120分、1150℃×30分〜120分、1000℃×120分で囲まれる第２図Ｓで示す範囲に維持した後、熱間圧延することを特徴とする連鋳圧延直結用鋳片の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「その目的は実質的に鋳片内に存在する合金元素及び不純物元素の偏析を無害化するまでに分散軽減し均一な内質を有する鋼材を製造するにある。」（第1頁左欄下から3〜末行）
　「鋼片内に生じたこのような偏析は、内質の不均一性を招くばかりでなく、これから製造した鋼板を溶接した時、熱影響部（HAZ）に割れを誘発する。そのために溶接性や低温靱性等の要求が厳しい鋼材の製造にあたっては一つの方策として一度冷却された鋳片を加熱炉に装入し熱間域で圧延（ブレークダウンと称す）し、その後高温で均熱拡散処理を行なっているのが実態である。」（第1頁右欄4〜12行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第６号証（特公昭６２−４２０１４号公報）には、鋳片又は鋳塊の均熱焼鈍方法に関し、
　「鋳塊や鋳片に偏析する割れや疵の原因となる元素を、高温に保持することにより、拡散によって鋼中に均一に分散させることができるからである。しかしながら、この熱処理は、例えば1200°〜1300℃で2〜10時間もの長時間を要する欠点がある。」（第1頁右欄16〜21行）
と記載されている。
（対比・判断）
(1)本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明と対比すると、両者は、Ｃ、Si、Mn、Ｓ、Ｐを同程度含有する構造用鋼にAr3点温度迄の未再結晶域圧延を行い、続いて２相域圧延を行うことによるアレスト特性の優れた鋼材の製造方法である点で一致し、本件第１発明は、TiとＢを含有する鋼を対象にするのに対し、甲第１号証に記載された発明は、Tiを含有する鋼を対象としているが、Ti及びＢを含有する鋼を対象とするものではなく、また、本件第１発明は、未再結晶域圧延を「圧下率50％以上」で行い、２相域圧延を「700℃以上750℃以下の範囲で圧下率30％以上50％以下」で行うに対し、甲第１号証に記載された発明には、上記圧延の温度、圧下率が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第１発明は、「靱性破壊伝播停止特性（以下アレスト特性と称す。）に優れ、更には溶接熱影響部（以下HAZ部と称す）靱性、母材靱性も優れた構造用鋼材の製造方法に関するもの」（本件特許公報第3欄15〜18行）であり、また、本件明細書には、「第６図は２相域圧延の開始温度及び圧下率と母材靱性の関係を整理したもので、これにより圧延開始温度が低下して700℃未満となり、圧下率が50％を越えると加工硬化により母材靱性が低下することを見出した。」（同第10欄21〜24行）、「特に本発明例でTi、Ｂを添加した鋼種３、４を用いた鋼番a13〜a24は、−50℃のKca値が、740〜865、母材靱性が−75〜−95℃、大入熱溶接におけるHAZ靱性（継手靱性）vE-60＃が17.1〜24.3kgf・mと共に高く、アレスト特性と靱性が共に優れている事を示した。」（同第11欄16〜24行）と記載されているから、本件第１発明は、「Ti及びＢを含有」する構造用鋼に、「圧下率50％以上の未再結晶域圧延を行い、続いて700℃以上750℃以下の範囲で圧下率30％以上50％以下の２相域圧延を行う」ことにより、アレスト特性に優れ、更にはHAZ部靱性、母材靱性も優れた構造用鋼材が得られるものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、アレスト特性（TatKca＝600）と靱性（vTrs）とが同一相関関係を満足することが一般的に示されているにすぎず、また、甲第２号証及び甲第３号証には、Ar3直上での適切な圧下、続いてγ→α２相域(660℃〜720℃)での適切な圧下を行うことにより、アレスト特性に優れ、HAZ部靱性も優れた構造用鋼材が得られることが示されているものの、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は、対象とする鋼がTi及びＢを含有する鋼ではなく、さらに、２相域圧延の温度は660℃〜700℃未満を許容するものであり、甲第３号証に、「変態域における圧下率を増加することにより、強度の上昇、シャルピーvTrsの低下をはかることができる。また、脆性き裂伝播阻止性能の改善も著しい。」と記載されているように、２相域圧延の圧下率を増加することによりアレスト特性、靱性等を改善するものであるから、２相域圧延について「圧延開始温度が低下して700℃未満となり、圧下率が50％を越えると加工硬化により母材靱性が低下することを見出した。」という本件第１発明の知見を示唆するものではない。
　甲第４号証には、Ti及びＢを含有する本件第１発明と同様の組成からなる構造用鋼の製造方法が記載されているが、特定の冷却条件、加熱保定条件を採用することにより、溶接部靱性（HAZ部靱性）に優れた構造用鋼を製造することが示されているだけで、圧延条件を制御することにより、アレスト特性に優れ、更にはHAZ部靱性、母材靱性も優れた構造用鋼材を製造することは何ら示唆されていない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証に記載された発明に、甲２〜４号証に記載された発明を組み合わせても、アレスト特性に優れ、更にはHAZ部靱性、母材靱性も優れた構造用鋼材を得るために、「Ti及びＢを含有」する構造用鋼に、「圧下率50％以上の未再結晶域圧延を行い、続いて700℃以上750℃以下の範囲で圧下率30％以上50％以下の２相域圧延を行う」ことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)本件第２〜４発明について
　本件第２〜４発明は、本件第１発明の対象とする構造用鋼に、さらに他の成分を含有させることを特徴とする鋼材の製造方法の発明であり、請求項１（本件第３発明の場合には、さらに請求項２、本件第４発明の場合には、さらに請求項２又は３）を引用する発明であるから、本件第１発明と同様の理由により、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)本件第５発明について
　本件第５発明は、本件第１〜４発明の対象とする構造用鋼を鋳型に注入して凝固し、その後、該凝固完了鋼片を1250℃以上で２時間以上５時間未満保定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つを引用する発明であり、甲第５号証及び甲第６号証には、凝固完了鋼片を同程度の温度で同程度の時間保定することは示されているが、「Ti及びＢを含有」する構造用鋼に、「圧下率50％以上の未再結晶域圧延を行い、続いて700℃以上750℃以下の範囲で圧下率30％以上50％以下の２相域圧延を行う」ことは何ら示唆されていないから、本件第５発明は、甲１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜５発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜５発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１８日（２０００．１２．１８）