【事件の表示】
　特許第２９０４９６６号「熱分割性複合繊維」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４９６６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９０４９６６号の発明〔平成３年４月１６日出願、平成１１年３月２６日設定登録（請求項の数３）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−７３６１３号公報）、甲第２号証（特開昭４９−２６５８１号公報）、甲第３号証（特開昭４９−１３２３７７号公報）、甲第４号証（特開平１−２５０４１２号公報）、甲第５号証（特開昭５３−１４７８１６号公報）及び甲第６号証（特開昭６２−１５６３１０号公報）を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、甲第２〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、融点（Ｔ１℃）が１３０＜Ｔ１＜３５０の範囲にある繊維形成性熱可塑性樹脂を第１成分とし、第１成分より融点が２０℃以上低く、融点近傍の温度で熱収縮性が５０％以上である熱可塑性樹脂を第２成分とし、各成分はその一部を繊維表面に露出していることを特徴とする熱分離性複合繊維（特許請求の範囲請求項１）、ポリエステル、ポリアミド及びポリメチルペンテンのうちから選ばれた一の熱可塑性樹脂を第１成分、融点（Ｔ２℃）が１１０＜Ｔ２≦１４０の範囲にあるエチレン−プロピレン共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン１三者共重合体を第２成分とする請求項１記載の熱分離性複合繊維（同請求項２）、請求項１の熱分離性複合繊維が少なくとも３０重量％含まれており、前記複合繊維の第２成分が元の長さの５０％以上収縮し複合繊維から実質的にはずれている繊維集合物（同請求項３）が記載され、「本発明の構成において、融点が１３０〜３５０℃の範囲にある熱可塑性樹脂はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル類、ナイロン６（Ｎｙ６）、ナイロン６６（Ｎｙ６６）、・・・などのポリアミド類」（第２欄第１４〜２１行）、「第２成分の熱収縮性の大きい熱可塑性樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）あるいはエチレン−プロピレン−ブテン−１（ＥＰＢ）三者共重合体などのプロピレン共重合体」（第２欄第２９〜３２行）、「本発明の複合繊維はステープル状で第２成分（２）の融点に近い温度に加熱されると、第２成分（２）は著しく収縮して図３に示しているように複合繊維からはずれ、第１成分（１）のみが繊維形態のまま分割される。」（第３欄第１４〜１８行）、「本発明の複合繊維は・・・第２成分が元の長さの５０％以上収縮して、複合繊維からはずれることが大きな特徴である。」（第４欄第１４〜１７行）、「各実施例のステープルファイバーをローラーカードで・・・ウエッブとしたのち、熱風貫通型加熱機にて１３０℃、１３５℃、１４０℃および１５０℃で２分間の熱処理をしたところ図７示したごとく２成分は分離した。」（第４欄第３９〜４３行）との記載とともに図２、３、７、表１の記載がなされており、表１には、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）、ナイロン６（融点２２０℃）またはナイロン６６（融点２６０℃）を第１成分、エチレン−プロピレン共重合体（融点１３６℃、ＭＦＲ８または１５）を第２成分として２８０℃で紡糸し、延伸倍率２．５または３．０で延伸し、繊度デニール４．３、３．１、２．５、２．３、２．３の各熱分離性複合繊維（実施例１〜５）を得たことが示されているものと認められる。
　甲第２号証には、ポリエステルとポリアミドが交互に接着配置されてなる複合繊維を用いてシート状物を構成したのち熱収縮処理を施すことによって各成分繊維に剥離することを特徴とする不織布の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、
甲第３号証には、繊維形成性ポリアミド重合体と、重合体中に金属塩スルホネートを含む繊維形成性ポリエステル重合体或は・・・を有する上記ポリエステル重合体とを交互に複数回隣接配置してなる複合短繊維により不織布を構成後熱処理を施すことにより各成分繊維が剥離分割容易ならしめた不織布の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、
甲第４号証には、繊維断面に３〜６個の多葉中心部と、葉間又は葉部先端に互いに分離されて配置されている突出部とを有し、前記多葉中心部に実質的にポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルが配されると共に、前記突出部にポリオレフィン重合体が配され、下記式（ａ）〜（ｃ）を満足する分割マルチ繊維。・・・（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は、・・・、カーディング等で容易に分割しながら、しかもセグメント繊維が離散せずに寄り集まって平行に配置する分割マルチ繊維を提供することを課題とするものであり、」（第２頁左上欄第１２〜１６行）との記載がなされ、
甲第５号証には、ポリプロピレン系熱融着性繊維の発明（特許請求の範囲、第１頁右欄第５、６行参照）が記載され、
甲第６号証には、ポリプロピレン系接着性繊維の発明（特許請求の範囲参照）が記載されているものと認められる。
　４．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアミドからなる高融点ポリマーセグメントとエチレン・プロピレンランダムコポリマーまたはエチレン・プロピレン・ブテン−１ランダムコポリマーからなる低融点ポリマーセグメントが相互に接合した断面形状を有する熱分割性複合繊維である点で一致するものの、前者の複合繊維は「低融点ポリマーの融点より１０℃低い温度における高融点ポリマーと低融点ポリマーの熱収縮率の差が５０〜７５％である」のに対して、後者の複合繊維は「低融点ポリマーの融点近傍での熱収縮性が５０％以上である」点において、相違するものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証の実施例記載の複合繊維と特許明細書の実施例記載の複合繊維とは、高融点ポリマーはともにＰＥＴであり、低融点ポリマーであるエチレン−プロピレンコポリマーの融点は、前者は１３６℃、後者は１３５℃とほとんど同一であるから、両者は、高融点ポリマーと低融点ポリマーの熱収縮率の差においても同程度であるということができ、したがって、実質的に同一であると主張している。
　しかし、甲第１号証の実施例記載の複合繊維と特許明細書の実施例記載の複合繊維とは、エチレン−プロピレンコポリマーの融点のほか、そのＭＦＲ値も相違し、さらには延伸倍率、繊度デニール等においても相違していることが認められる。そして、かかる相違により、得られた複合繊維の熱収縮性に差異が生じることは容易に理解できるから、前記両者は、低融点ポリマーの融点より１０℃低い温度における高融点ポリマーと低融点ポリマーの熱収縮率の差において同程度であるとは認め難い。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　次に、請求項１に係る発明と甲第２〜６号証に記載のものとを対比すると、甲第２〜６号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「ポリエチレンテレフタレートまたはポリアミドからなる高融点ポリマーセグメントとエチレン・プロピレンランダムコポリマーまたはエチレン・プロピレン・ブテン−１ランダムコポリマーからなる低融点ポリマーセグメントが相互に接合した断面形状を有」する熱分割性複合繊維の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明の前記構成事項は、甲第２、３号証記載の複合繊維の一方の成分に甲第４〜６号証記載のポリエチレンプロピレン共重合体、エチレン・プロピレンランダムコポリマーまたはエチレン・プロピレン・ブテン−１ランダムコポリマーを適用することにより容易に得られる旨主張するが、甲第２、３号記載のものと甲第４〜６号証記載のものとは、その目的、構成及び効果において相違することが認められるから、前記適用は当業者において容易に想到し得るものであるということはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであり、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る熱分割性複合繊維を構成要件とするものであるから、請求項２、３に係る発明は、請求項１についての判断で示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第２〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　５．また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）