【事件の表示】
特許第２７７７９５６号「印刷装置用のローラ」の特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２７７７９５６号の請求項１および６に係る特許を取り消す。
同請求項２、３、４、５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７７７９５６号（平成４年１１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月２７日、オランダ国）、平成１０年５月８日設定登録。）の請求項１乃至７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
 「【請求項１】　印刷装置に枢支される中央シヤフトとこの中央シヤフトの周囲において中央シヤフトと同心に延びるシエルとを備え、中央シヤフト並びにシエルが実質的にプラスチック材で作られ、中央シャフトの少なくとも両端部に金属で作られたジヤケットが、中央シヤフトの夫々の前端部まで延長されて設けられてなる印刷装置用のローラ。
【請求項２】　中央シヤフトが印刷装置に固定枢支されシエルが中央シヤフトに対し回転可能に支承され、ジヤケツトが少なくともシエルのベアリング内に挿入されて内側へ延設されてなる請求項１記載のローラ。
【請求項３】　ジヤケットが中央シヤフトの全長に沿って延びるように単一に設けられてなる請求項２記載のローラ。
【請求項４】　シエルの前端部に金属ジヤケット部材が配設されてなる請求項１、２あるいは３記載のローラ。
【請求項５】　ジヤケツト部材がシエルのベアリングの外側ベアリング着座部の延長部として設けられてなる請求項４記載のローラ。
【請求項６】　中央シヤフトがシエルと一体の２個のシヤフトチューブを備えてなり、印刷装置に回転可能に枢支され、シヤフトチューブおよびシエルがプラスチック材で作られ、ジヤケツトがシヤフトチューブに付設されてなる請求項１記載のローラ。
【請求項７】　ジヤケツトの軸方向における最内側の端部が半径方向外側へ延び、シエルの前端部をカバーする部材として形成されてなる請求項６記載のローラ。」
２．申立て理由の概要
　申立人名越千栄子は、証拠として、甲第１号証（実開昭６３−１０１３２４号公報、提出されているのは、その明細書全文を含むマイクロフィルム＝後記引用刊行物）、甲第２号証（実公平３−４２２５４号公報）、甲第３号証（実公平２−３２４３１号公報）および甲第４号証（特開昭６１−１７４０５６号公報）を提示し、請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質上同一であるか又は甲第１乃至４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
３．請求項１及び６に係る発明について
　（引用刊行物）
　これらに対して、当審が取消理由通知において引用した刊行物（実願昭６１−１９５８５０号（実開昭６３−１０１３２４号）のマイクロフィルム）には、「金属またはゴム製の外筒と、繊維強化プラスチック製内筒とを有するロール本体の両端に、ジャーナル部を有する繊維強化プラスチック製へッダが装着され、かつ前記ジャーナル部には金属製の筒体が装着されていることを特徴とする複合ロール」（実用新案登録請求の範囲）、「この考案は、・・・印刷機など、いろいろな用途に供することができる、金属またはゴムと繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）との複合ロールに関する。」（第１頁１３〜１７行）、「ヘッダは、内筒と同様、ＦＲＰ製、好ましくはＣＦＲＰ製で、ロール本体を支持するハウジング部と、ベアリングが嵌着されるジャーナル部とからなっているが、ジャーナル部には、ステンレス鋼やアルミニウム合金などからなる金属製の筒体を装着して、ＦＲＰでは不足する機械的精度を維持できるようにする。」（第６頁４〜１０行）、「内筒３には、・・・ヘッダ６が、たとえば接着により装着され、ロール本体１を支持している。」（第７頁５〜８行）及び「この考案の複合ロールは、その曲げ強度や曲げ剛性といった機械的特性のほとんどをＦＲＰ製の内筒に受け持たせているので、外筒が金属であっても薄くでき、しかもへッダをＦＲＰで構成しているから大変軽量で、交換作業等が容易になるばかりか、慣性が小さくなるから速度制御等も容易になる。外筒を金属で構成した場合は、金属製ロールの特長も発現できる。」（第７頁１６行〜第８頁第３行）と記載され、図面に複合ロールの一部破断概略正面図が記載されている。
　これらの記載から、上記引用刊行物には、「ベアリングが嵌着されるジャーナル部とこのジャーナル部の周囲においてジャーナル部と同心に延びる内筒とを備え、ジャーナル部並びに内筒が繊維強化プラスチック材で作られ、ジャーナル部の両端部に金属で作られた筒体が設けられてなる印刷機用の複合ロール」が記載されている。
　また、上記引用刊行物には、「ベアリングが嵌着されるジャーナル部とこのジャーナル部の周囲においてジャーナル部と同心に延びる内筒とを備え、ジャーナル部並びに内筒が繊維強化プラスチック材で作られ、ジャーナル部の両端部に金属で作られた筒体が設けられ、さらに、該ジャーナル部がハウジング部と共にヘッダを構成し、該ヘッダが２個内筒に装着されてなる印刷機用複合ロール」が記載されている。
（対比・判断）
　まず、請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と上記引用刊行物に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比する。
　引用発明の「ジャーナル部」、「内筒」、「筒体」、「複合ロール」及び「印刷機」は、それぞれ、本件発明１の「中央シヤフト」、「シエル」、「ジヤケツト」、「ローラ」及び「印刷装置」に相当するから、両者は、「印刷装置に枢支される中央シヤフトとこの中央シヤフトの周囲において中央シヤフトと同心に延びるシエルとを備え、中央シヤフト並びにシエルが実質的にプラスチック材で作られ、中央シヤフトの少なくとも両端部に金属で作られたジヤケツトが設けられてなる印刷装置用のローラ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点〕
　中央シヤフトの両端部に設けられるジヤケツトが、本件発明１では、中央シヤフトの夫々の前端部まで延長されているのに対して、引用刊行物には「筒体」（ジヤケツト）が「ジャーナル部」（中央シヤフト）の前端部途中まで延長されている図が記載されている点。
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明のベアリングが嵌着されるジャーナル部（中央シヤフト）に装着される「筒体」（ジヤケツト）は、ジャーナル部のＦＲＰでは損傷して不足する機械的精度を維持できるようにするものであり、また、印刷機のローラは、その中央シヤフトの端部が装着あるいは交換時等において係止されて損傷しやすい部分であることは明らかであるから、引用発明において、その筒体（ジヤケツト）を、「ジャーナル部」（中央シヤフト）の前端部まで延長して設けることは当業者が適宜になす構成の変更と認められ、その作用効果も格別顕著なものが認められない。
　したがって、本件発明１は、引用発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　つぎに、請求項６に係る発明（以下、本件発明６という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ジャーナル部」、「内筒」、「筒体」、「複合ロール」及び「印刷機」は、それぞれ、本件発明６の「中央シヤフト」、「シエル」、「ジヤケツト」、「ローラ」及び「印刷装置」に相当し、引用発明のベアリングが嵌着される「ジャーナル部」は、ハウジング部と共にヘッダを構成し、該ヘッダ２個が内筒の両端に接着等により装着され一体化されるものであるから、両者は、「印刷装置に枢支される中央シヤフトとこの中央シヤフトの周囲において中央シヤフトと同心に延びるシエルとを備え、中央シャフトがシエルと一体の２個のシャフト部分を備えてなり、印刷装置に回転可能に枢支され、シヤフト部分およびシエルがプラスチック材で作られ、ジヤケツトがシャフト部分に付設されてなる印刷装置用のローラ。」である点で一致し、次の点で相違している。
  〔相違点〕    
（１）中央シヤフトの両端部に設けられるジヤケツトが、本件発明６では、中央シヤフトの夫々の前端部まで延長されているのに対して、引用刊行物には「筒体」（ジヤケツト）が「ジャーナル部」（中央シヤフト）の前端部途中まで延長されている図が記載されている点。
（２）本件発明６がシャフト部分を「シャフトチユーブ」としているのに対して、引用発明では、中実のシヤフトである点。
　上記相違点について検討すると、相違点（１）については、前述のとおりであり、相違点（２）については、ローラの中央シヤフトのシヤフト部分をシヤフトチユーブとすることは、例えば、特開平２−２６１９２２号公報、特開昭６３−２７８７３号公報、特公昭５２−２４４９０号公報等にみられるように、従来周知のことであるから、引用発明において、中央シヤフトのシヤフト部分をシヤフトチユーブとすることは当業者が適宜なす構成の変更と認められ、その作用効果も格別顕著なものがない。
　したがって、本件発明６は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
４．請求項２、３に係る発明について
　甲第１号証（＝上記引用刊行物）には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフト並びに該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第３号証には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフトが金属で作られ、該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第２、４号証には、印刷装置に固定枢支される中央シャフトに対し回転可能に支承されるシエルがプラスチック材で作られたものが、それぞれ、記載されているものの、請求項２に係る発明を特定する事項である印刷装置に固定枢支される中央シャフト並びに該中央シヤフトに対し回転可能に支承されるシエルが共にプラスチック材で作られることが記載も示唆もされていない。
  そして、請求項２に係る発明は、該特定事項により、上記甲第１乃至４号証に記載されていない作用効果を奏するものと認める。
　ゆえに、請求項２に係る発明は、上記甲第１乃至４号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、それから容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、請求項３に係る発明は、上記請求項２に係る発明を引用し、その特定事項をすべて備えるものであるから、同様に、上記甲第１乃至４号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、それから容易に発明をすることができたものともいえない。
５．請求項４、５に係る発明について
　上記したように、甲第１号証（＝上記引用刊行物）には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフト並びに該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第３号証には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフトが金属で作られ、該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第２、４号証には、印刷装置に固定枢支される中央シャフトに対し回転可能に支承されるシエルがプラスチック材で作られたものが、それぞれ、記載されているものの、甲第１乃至４号証のいずれにも、請求項４に係る発明を特定する事項である中央シヤフト並びにシエルがプラスチック材で作られた印刷装置用のローラにおいて、シエルの前端部に金属ジヤケツト部材を配設する点が記載も示唆もない。　
   そして、請求項４に係る発明は、該特定事項により、上記甲第１乃至４号証に記載されていない作用効果を奏するものと認める。
　ゆえに、請求項４に係る発明は、上記甲第１乃至４号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、それから容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、請求項５に係る発明は、上記請求項４に係る発明を引用し、その特定事項をすべて備えるものであるから、同様に、上記甲第１乃至４号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、それから容易に発明をすることができたものともいえない。
６．請求項７に係る発明について
　上記したように、甲第１号証（＝上記引用刊行物）には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフト並びに該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第３号証には、印刷装置に回転可能に枢支される中央シヤフトが金属で作られ、該中央シヤフトと一体のシエルがプラスチック材で作られたものが、甲第２、４号証には、印刷装置に固定枢支される中央シャフトに対し回転可能に支承されるシエルがプラスチック材で作られたものが、それぞれ、記載されているものの、甲第１乃至４号証のいずれにも、請求項７に係る発明を特定する事項であるシヤフトチユーブに付設されるジヤケツトの軸方向における最内側の端部が半径方向側へ延び、シエルの前端部をカバーする部材として形成する点が記載も示唆もされていない。
  そして、請求項７に係る発明は、該特定事項により、上記甲第１乃至４号証に記載されていない作用効果を奏するものと認める。
　ゆえに、請求項７に係る発明は、上記甲第１乃至４号証に記載されたものと同一といえないばかりでなく、それから容易に発明をすることができたものともいえない。
７．むすび
　以上のとおり、請求項１および請求項６それぞれに係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１および請求項６それぞれに係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法、第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項２、３、４、５、７それぞれに係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２、３、４、５、７それぞれに係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）