【事件の表示】
　特許第２９２１４８１号「免震構造体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１４８１号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２１４８１号は、昭和６０年１０月９日出願の特願昭６０−２２５４５６号を原出願とする分割出願として平成８年４月２２日出願の特願平８−９９７２９号の特許出願に係り、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質板を構成する材料は、下記（１）、（２）を満足するものであり、かつ、硬質板及び軟質板の外周縁部が耐候性に優れたゴム材料で被覆されていることを特徴とする免震構造体。
　（１）２５℃、１００％引張変形時のヒステリシス比が０.１５〜０.６０
　（２）５Ｈｚ、０.０１％変形時の−１０℃、３０℃における貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１.０〜３.０」
　なお、上記（１）、（２）の部分は、現実の特許明細書中では丸付き数字で表記されている。
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・横浜ゴム株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（Ａ．Ｇ．Ｔａｒｉｃｓ他２名著“Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ”Ｒｅｉｄ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｃｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ　Ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｒ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ．，１９８４年１１月発行）、甲第２号証（月刊「天然ゴム」第４巻第８号（１９７２年１１月）、１９頁、２１頁、２３頁及び２５頁（昭和４７年１１月２５日天然ゴムビューロー発行）、甲第３号証（平成７年７月２７日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写））、甲第４号証（日本ゴム協会編「新ゴム技術入門＜改訂新版＞」１７〜１９頁、昭和５０年４月１日社団法人日本ゴム協会発行）、甲第５号証（Ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｒｕｂｂｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．３，１９８５、２５３〜２５８頁、１９８５年９月５日特殊法人日本科学技術情報センター受け入れ）、甲第６号証（「ゴム技術の基礎」６８〜７９頁、８６〜８７頁、昭和５８年４月１日社団法人日本ゴム協会発行）、甲第７号証（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｈｉｇｈｗａｙ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｒｅｐｏｒｔ，２４８“Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ　Ｂｅａｒｉｎｇｓ　Ｄｅｓｉｇｎ，Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”１〜１７頁）、甲第８号証（平成１０年１２月１５日提出の特願昭６０−２２５４５５号審判請求理由補充書）、甲第９号証（「防振ゴム」１〜２頁及び３３〜４３頁、昭和３８年１２月２５日（株）白泉社発行）、甲第１０号証（「増補新版応用ゴム物性論２０講」３１８〜３２１頁、昭和５３年１１月１５日大成社発行）を提出し、
　「本件発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲号証記載の発明を「甲ｍ発明」ということがある。）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである」
と主張する。
　また、特許異議申立人・住友ゴム工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（実願昭５７−１５４９２６号（実開昭５９−５８１０９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（「ザ・ナチュラル・ラバー・フォーミュラリイ・アンド・プロパティー・インデックス（Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ａｎｄ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｉｎｄｅｘ）」マレーシアン・ラバー・プロデューサーズ・リサーチ・アソシエーション（Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ’Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、１９８４年、５２〜５９頁）、甲第３号証（甲第２号証のゴム組成のヒステリシスロス比及び弾性率の温度依存性測定を行った兵庫県立工業技術センターでの試験成績書）、甲第４号証（「月刊天然ゴム」第５巻第１１号（１９７４年２月）、１７〜２６頁、マレイシアゴムビューロー発行）、甲第５号証（「月刊天然ゴム」第５巻第１２号（１９７４年３月）、１０〜２２頁、マレイシアゴムビューロー発行）、甲第６号証（実願昭５７−１５４９２４号（実開昭５９−５８１０７号）のマイクロフィルム）、参考資料１（「月刊天然ゴム」第２巻第１号（１９７０年４月）１１〜２２頁、天然ゴムビューロー発行）、参考資料２（「月刊天然ゴム」第４巻第８号（１９７２年１１月）３２〜３５頁、天然ゴムビューロー発行）を提出し、
　「本件発明は、甲１〜６発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである」
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　（１）甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「ビル用の免震システムに使用されるベアリングはエラストマー橋梁用ベアリングの発展である。ベアリングの鉛直剛性は高く、水平剛性は低い。」（ｉ−ａ頁９〜１２行）、
　イ．「構造体の基礎に積層ゴムベアリングを配置することの利点は、ビルが受ける変位の大部分が、鋼材枠ではなく積層ゴム内に集中することである。ゴムは弾性体故にビルを原位置に復元できるのに対し、鋼材枠では永久歪み変形となる。それ故、階間の層間ズレも最小限にとどまり、ビル外壁の建築仕上げ材の損傷も著しく抑えられる。」（１８頁１〜７行）、
　ウ．「５．免震装置の明細
　ＦＣＬＪＣ用の免震システムを選定する過程において、次のシステムが調査研究された。
　（１）Ｄｒ．Ｉｋｏｍｏｎｏｕの装置
　　　　　　　　（略）
　（４）免震ベアリング装置の鋼板−ゴムサンドイッチ構造における高減衰ゴムの使用」
　エ．「高減衰ゴム案
　この案は、橋梁用ベアリングに似た、鋼板とゴムの積層体（図５．１参照）で、９８個の免震装置からなる。各ベアリング毎に鋼板とゴムを加硫
接着した。この設計では、得られたベアリングは水平方向に柔らかく（略）、鉛直剛性は高い（略）。ＴｙｐｅＡベアリングの鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる。」（２２頁１７〜２４行）。
　ｂ．甲第２号証
　オ．「橋梁ベアリング用配合処方」との表題下、「橋床と高架道路は熱、風また交通が生む振動によって動かされる。これらの動きは普通は橋を支える部分には伝えられず、橋床と道路に自由な動きを許す特殊設計のベアリングによって吸収される。（略）ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合すれば、これらについての特定の要求を満たせるようにベアリングは設計できる。」（１９頁２〜４行、８〜１０行）、
　カ．天然ゴム（ＳＭＲ５）に鉱油、カーボンブラック、パラフィンろうなどを配合、加硫してなる橋梁ベアリング用ゴムの配合処方例ＩＲＨＤ５０、ＩＲＨＤ６０及びＩＲＨＤ７０（順次、２１頁、２３頁及び２５頁参照）。
　ｃ．甲第３号証
　キ．前記ＩＲＨＤ６０及びＩＲＨＤ７０に対応する試料Ａ及び試料Ｂについて、本件発明における方法に準じて財団法人化学品検査協会が行った物性試験結果によると、試料Ａ（ただし、甲２発明ではＳＭＲ５であった天然ゴムとして、ＳＭＲ５Ｌを使用）についての前記ヒステリシス比及びＥ（−１０）／Ｅ（３０）は０.２３２及び１.２６、試料Ｂ（試料Ａ同様、甲２発明ではＳＭＲ５であった天然ゴムとして、ＳＭＲ５Ｌを使用）についての同値は０.３１９及び１.４１であったこと（特に２頁（４）及び（５）項）。
　ｄ．甲第４号証
　ク．ＳＭＲ５及びＳＭＲ５Ｌとは、マレーシアで格付けされた生ゴムの技術的規格（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ）に従う呼び名であるところ、両者は、共に１級品の規格に合格し、ごみ、灰分、窒素含有量、揮発性物質等の規格項目が同一規格であり、相違するのは色の限度（ロビボンド色調計、最大でＳＭＲ５Ｌは６.０、ＳＭＲ５は規格なし）とテープの色（ＳＭＲ５Ｌは透明、ＳＭＲ５は乳白色）のみであること（１７頁下から１０行〜１９頁５行要約）。
　ｅ．甲第５号証
　ケ．「構造ベアリングにおける天然ゴムの寿命」との表題下、「要約：弾性体ベアリングは主要負荷支承部材として多くの構造的用途に更に広く使用されるようになって来ており、材料の長寿命に関する明瞭な情報を得ることが重要になって来ている。少なくとも１００年の期間にわたる建築土台（ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍｏｕｎｔｓ）及び橋梁ベアリングにおける天然ゴムの寿命に対する証拠となる三つのケースの履歴について記載する。」（２５３頁上段Ａｂｓｔｒａｃｔ）、
　コ．「２０年使用のベアリングの断面をＦｉｇ．８に示し、それから切り出したゴムについて種々の試験を実施した。この図面は２枚の厚い外側の鋼板及び４枚の薄い強化用鋼板から成り、すべてゴム中に埋め込まれたベアリングの構造を示している。（略）このベアリングは環境保護のために約１２ｍｍ厚さの外側ゴム被覆を有していた。」（２５６頁右欄９〜１８行及び同頁Ｆｉｇ．８）。
　ｆ．甲第６号証
　サ．ＩＩＲ（ブチルゴム）は耐候性や耐熱性、耐老化性、耐オゾン性等に優れ、防振ゴムとして使用されるほか、エチレンプロピレンゴムに相当するＥＰＭ及びＥＰＤＭ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体等も耐候性や耐熱性、耐老化性、耐オゾン性等に優れたものであること（順次、７３頁下から１０行〜７５頁１７行、７５頁１８行〜７７頁下から７行、６８頁最下行〜７１頁４行、７７頁下から６行〜７９頁１４行、８７頁９〜１７行）。
　ｇ．甲第７号証
　シ．強化橋梁ベアリングの一種として、「ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｒｕｂｂｅｒ−ｓｔｅｅｌ　ｓａｎｄｗｉｃｈ（ゴム−金属サンドイッチ複合体）」が存在すること（２頁左欄下から２２〜２０行及び３頁左欄Ｆｉｇ．２（ｂ））、
　ス．「既存の例からみて、サイドカバーのクラッキングは重要な構造的問題というよりも、むしろ審美的問題とみなさなければならない。しかしながら、ゴムより接合部の方がオゾンの攻撃を一層受けやすい。これが積層体ベアリングにサイドカバーを必要とする大きな理由である。」（１５頁左欄下から３行〜同右欄３行）。
　ｈ．甲第８号証
　摘記省略。
　ｉ．甲第９号証
　セ．「耐油性に乏しいことも防振ゴムの弱点の一つであるが、この点では表面をクロロプレンで被覆すればある程度改善することができる。それと同時にこの被覆によって耐老化性を向上させ、オゾンきれつを防ぐことができる。」（２頁左欄下から９〜５行）。
　ｊ．甲第１０号証
　ソ．「６．１　ゴムの接着理論概要」との表題下、「ゴムと金属の接着」及び「鉄とゴムの加硫接着」についての一般的解説（３１９〜３２１頁「６．１．２」〜「６．１．３」項参照）。
　（２）対比・判断
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者で「ビル用の免震システム」（前記ア参照）に使用される「鋼板とゴムの積層体」（前記エ参照）に着目した場合、
　両者は
「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記
　「軟質板を構成する材料は、前記特定のヒステリシス比要件（＝（１））及び貯蔵弾性率比要件（＝（２））を満足するものであり、かつ、硬質板及び軟質板の外周縁部が耐候性に優れたゴム材料で被覆されている免震構造体」について、記載されていない。
　もっとも、前記甲５のコや甲７のスの教示する環境保護や耐オゾン性の向上をねらい、後者に係る「免震構造体」を「硬質板及び軟質板の外周縁部が耐候性に優れたゴム材料で被覆されている」構成（以下、該構成を「β」という。）とする程度のことまでは、当業者に想到容易といえよう。　
　しかしながら、甲２〜１０のいずれにも、残る前者の必須の構成である、前記「軟質板を構成する材料が、特定のヒステリシス比要件及び貯蔵弾性率比要件を満足すべきこと」（以下、該構成を「α」という。）については、記載も示唆もされていない。
　申立人は、「橋梁用ベアリングがビル用免震構造体として展開又は使用されることは甲１に記載されている（前記ア参照）ところ、甲２の橋梁ベアリングの配合処方例（ＩＲＨＤ６０及びＩＲＨＤ７０）を実質上忠実に再現追試した結果（甲３のキ及び甲４のク参照）、これらの処方例は前記ヒステリシス比要件及び貯蔵弾性率比要件を充たしている（甲３のキ参照）から、結局、前者は、甲１〜３の記載から当業者に想到容易」（申立書８頁下から４行〜９頁２行要約）と主張する。
　しかしながら、現実の甲１には「ビル用の免震システムに使用されるベアリングはエラストマー橋梁用ベアリングの発展である。」（前記ア参照）と記載されているにすぎず、該記載は、技術の流れからすると、ビル用免震ベアリング、すなわち、免震構造体は、橋梁用ベアリングの技術から発展したものであることを示すものの、だからといって橋梁用ベアリングがそのまま免震構造体として用いられることまでを開示しているとはいえない。
　実際、「コンクリートのような剛性建物と基礎土台との間に……挿入することにより、コンクリート建物の固有周期を地震の周期からずらすこと」（本件特許公報段落【０００３】）により、「大地震の発生時においても、建物と他の構造物とが衝突したり、水管、ガス管……等の備品が破壊することが防止される」（同段落【００５８】）等の効果を発揮する「免震構造体」の軟質板が備えるべき特性と、単に熱や風、交通が生む橋床と高架道路の動きに対処する「橋梁ベアリング」（前記甲２のオ参照）が備えるべき特性とが同一であるとも解し難い。
　そうすると、本件発明を知った後に測定したところ、（たまたま）公知の橋梁ベアリング用配合処方に前記ヒステリシス比要件及び貯蔵弾性率比要件を満足するものがあった（甲３のキ参照）としても、別段、その事実が前記前者の必須の構成αを教示するものということはできない。
　そして、甲３以外の甲号証中には構成αについて記載も示唆もないことは前記のとおりである。
　一方、本件発明は、構成αの採用により、明細書の【発明の効果】欄記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲１〜１０発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　（１）甲各号証等の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体。」（実用新案登録請求の範囲）、
　イ．「今まで、免震構造として、第１図及び第２図に示す如く、上下のベースプレート（１）（２）間に、弾性板（３）と金属板（４）とを交互に積層固着した免震構造体が知られている。」（２頁１０〜１３行）、
　ウ．「本実施例では、積層体（１１）は、弾性板（１２）と、金属又はプラスチック等から成る硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。弾性板（１２）は、動的損失係数が０.１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。」（３頁１３〜１８行）、
　エ．「地震発生時に、免震構造体（８）が系全体の振動周期を増大させると云う本来有する機能により地震動の入力エネルギーを吸収できると共に、免震構造体（８）の弾性板（１２）の動的損失係数を大としているので、地震動が免震構造体（８）を介して建造物に伝播される際に、弾性板（１２）により地震動の入力エネルギーが熱エネルギー等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるのであり、このように、免震構造体（８）が本来有する機能と弾性板（１２）の機能との両機能により地震動の入力エネルギーが好適に吸収されるので、免震構造体（８）の免震効果は極めて高いものとなる。」（４頁６〜１７行）、　
　オ．順次、従来例の免震構造体の正面図及び平面図に相当する第１図及び第２図（最終頁）。
　ｂ．甲第２号証
　カ．４０〜６０ＩＲＨＤの実例として、ＳＭＲ１０をベースに、可変量のカーボンブラック、被覆炭酸カルシウム、酸化亜鉛、ステアリン酸、硫黄等を配合してなる配合処方Ｎｏ．１〜８（５２〜５５頁「５．１　Ｍｏｄｅｒａｔｅ　ｄａｍｐｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒｓ」項）及び、４５ＩＲＨＤの実例として、ＳＭＲＣＶ単独あるいはこれとＫｒｙｎａｃ８３３（アクリロニトリル−イソプレン共重合体）とのブレンドをベースに、可変量のカーボンブラック、酸化亜鉛、ワックスブレンド、硫黄等を配合してなる配合処方Ｎｏ．１〜６（５６〜５９頁「５．２　Ｈｉｇｈ　ｄａｍｐｉｎｇ，ｌｏｗ　ｃｒｅｅｐ　ｒｕｂｂｅｒｓ」項）。
　ｃ．甲第３号証
　キ．甲２の４０〜６０ＩＲＨＤについての上記配合処方Ｎｏ．１、２、６、７及び８を順次、試料Ａ〜Ｅとし、甲２に記載の条件に従って加硫して得られたゴム片（１、２及び７頁参照）について、前記ヒステリシス比及び貯蔵弾性率比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）を測定したところ、ヒステリシス比は０.１５１〜０.４８５の範囲にあり（８頁の表参照）、貯蔵弾性率比は１.２７４〜２.６５５の範囲にあったこと（９頁の表参照）。
　ｄ．甲第４号証
　ク．「低クリープで動的性能のよい天然ゴム配合」との表題下、硬さ（ＩＲＨＤ）が「５５−６０」、「６５−７０」の天然ゴム配合中、１次、１１次サイクルにおいてヒステリシス比が０.１５４〜０.４８７のものが存在すること（２４頁の表６参照）、
　ケ．「ヒステリシス比（ｈ）はＩｎｓｔｒｏｎゴム試験機により求積器を用いて単純伸張０〜１００％の範囲で測定した。位相角（δ）はこれらの数値（１１次サイクル）からΠｔａｎδ＝ｌｎ（１−ｈ）−１の関係を用いて算出し」（２６頁左欄「試験法」項中の４〜７行）。
　ｅ．甲第５号証
　コ．「天然ゴムマウンチングによる建物の震動絶縁と耐震保護」との表題下、「ユニットの設計」について、「建物のマウンチングに使われるゴムばねは橋梁ベアリングと構造において類似しているが、ただし普通はやや大きい。それはゴムと鋼の積層サンドウィチからなり、ゴムのモジュラスと個別層の形状係数についての通常の考慮に従って、全体の剛性が要求通りになるように設計される。」（１１頁右欄２６〜３２行）、
　サ．同表題下、「長期的性能」について、「もしマウンチングが正しく設計されておればむろん最初は完全に機能するだろうが、その長期的性能は使用期間中マウンチングの性質がいかにコンスタントに保たれるかにかかっている。ゴムは一般に極めて耐久性の材料で、事実大気による鋼板の腐食はゴムの浸食よりはるかにおこり易い。この理由でゴム鋼板のサンドウィチはゴムの外被に収められ、それが鋼板およびゴムと鋼の接着部を大気の影響から保護する。」（１１頁右欄３３〜１２頁左欄２行）。
　シ．「天然ゴム橋梁ベアリング」との表題下、「天然ゴム／金属の積層構造の典型的なベアリングの断面図を図１に示す。（略）天然ゴムは大気の腐食に対する抵抗力が鋼よりずっと高いので、それで完全に鋼板および接合部を包み込んで長期的保護を与える。」（１７頁左欄２〜３行、１８頁左欄４〜６行）、
　ス．上記積層構造をゴムで被覆したベアリングを示す第１図（１７頁左欄下部）。
　ｆ．甲第６号証
　セ．「鉛直方向及び水平方向にそれぞれ弾性変形可能な積層体を備えた免震構造体において、積層体外面を弾性を有する耐火材で被覆したことを特徴とする免震構造体。」（実用新案登録請求の範囲）、
　ソ．「本実施例では、積層体（１１）は、天然ゴム、合成ゴム（略）に補強剤（略）等を配合して成る弾性板（１２）と、金属（略）等から成る硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。（略）積層体（１１）外周面は弾性を有する耐火材（１４）により全面にわたって被覆されている。耐火材（１４）としては、例えば（略）自己消焔性ゴム等が用いられている。自己消焔性ゴムとしては、（略）クロロプレンゴム、クロルヒドリンゴム、フッ素ゴム等が使用され」（３頁１０行〜４頁１２行）。
　ｇ．参考資料１
　タ．「橋梁用ゴムベアリングの設計の特色は、最近はビルディングの防振台座や他の大型建造物の支承にも拡張適用されている。」（１７頁左欄１３〜１５行）。
　ｈ．参考資料２
　チ．「最近シドニーに高層建築物が二つできた（略）が、いずれも砂岩の表面にごく近い地下鉄の線路の上のこれに近い所にある。前もって行なった敷地の調査によると、地下鉄で発生する震動の激しさは建物に影響を与えるのに十分であった。この震動が建物に及ぼす影響を少なくし、また建物の中の人々の迷惑をへらすために、上記の建物は（略）ゴムのばねの上に「浮いて」いる。（略）ベアリングはＡｄｖａｎｘ社製標準物の橋梁用ベアリング型のパットで、サイズは２５４×２５４×１１７ｍｍから４５７×４５７×１１７ｍｍまでいろいろあり」（３４頁右欄３〜１２行）、
　ツ．「これらの用途が示すように、負荷能力の極めて大きいゴムばねを、きめられ慣用されている施工基準に合うように設計し、製作し、試験することができる。以上の開発の延長としてゴムばねを、地震のショックを受ける建造物の支えとして使うことをＦｉｎｋｅ　ａｎｄ　Ｋａｈｎが提唱している。ゴムをこのように使えば地震のショックを受ける建物を在来の施工法に従って設計することができよう。そして現行規定に合わせた設計の建造物と比較して材料と建設費が節約できるであろう。」（３４頁右欄３１〜４０行）。
　（２）対比・判断
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、甲１のイ、ウ、オ等からみて、
　両者は
「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である前記α及びβ、すなわち、「軟質板を構成する材料は、前記特定のヒステリシス比要件及び貯蔵弾性率比要件を満足するものであり、かつ、硬質板及び軟質板の外周縁部が耐候性に優れたゴム材料で被覆されている」旨の構成について、記載されていない。
　もっとも、前記甲５のサ〜シ、甲６のセ〜ソの教示に従い、後者に係る「免震構造体」に構成βを組み合わせることまでは、当業者に想到容易と認められる。
　しかしながら、甲２〜６のいずれにも、残る前者の必須の構成であるα、すなわち、「軟質板を構成する材料が、特定のヒステリシス比要件及び貯蔵弾性率比要件を満足すべきこと」については記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲１発明に係る免震構造体の弾性板は、具体的には「動的損失係数（ｔａｎδ）が０.１以上である」旨規定されているところ、該「ｔａｎδが０.１以上である事実」（前者）が、構成α（後者）と等価乃至前者から後者が導き出される関係にあるという根拠は存在しない。
　これに関し、申立人は、甲４の関係式Πｔａｎδ＝ｌｎ（１−ｈ）−１（前記ケ参照）から計算すると、甲１発明における「ｔａｎδが０.１以上」とはヒステリシス比０.２６以上に相当する旨主張するが、これら２つの物性値間の関係が上記のとおりとしても、それは構成αのうち、ヒステリシス比に係る一部を示すにすぎず、貯蔵弾性率比についての規定を含む構成α全体を示唆するものとはいえない。
　そうすると、本件発明を知った後、甲２のカを通じ本件特許出願前知られていた４０〜６０ＩＲＨＤ中のいくつかについて測定したところ、そのヒステリシス比及び貯蔵弾性率比が構成αでいう値と（たまたま）一致した（甲３のキ参照）としても、甲２のＩＲＨＤ自体、免震構造体の軟質板の材料として挙げられているわけではないことからすると、該一致が免震構造体に係る構成αを教示しているとはいえない。
　上記の判断結果は、当初からＩＲＨＤのいくつかについてのヒステリシス比を開示した甲４の記載クについても同様である。
　ここで、申立人は、「参考資料１〜２にもあるとおり、橋梁用の防振ゴムが建物の免震構造体として採用されることは周知」と主張する（申立書１１頁１６〜１７頁）。
　しかしながら、例えば当の参考資料２にも「建物の地下鉄による振動防止（＝防振）に使われる橋梁用ベアリングの開発の延長として、地震のショックを受ける建造物の支え（免震）にゴムばねを使用することが提唱され、ゴムをこのように使えば地震のショックを受ける建物を在来の施工法に従って設計することができよう。」（前記ツ参照）とあり、これはすなわち、防振用ゴム（前者）と免震構造体（後者）とは別異のものと認識されており、前者の開発の延長上に前者が後者としても使用される可能性が開けるであろう程度の希望的記載にとどまると解するのが相当であるから、申立人の主張は採用し難い。
　一方、構成αの採用により、本件発明が明細書の【発明の効果】欄記載の顕著な効果を奏することは既述のとおりである。
　してみると、本件発明は、甲１〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　なお、申立人は、本件発明同様、いずれも構成αを必須の構成の一部とする、分割出願に係る本件特許の原出願に係る特公平７−２９３９５号異議申立事件の審査結果（例１）と、本件出願の後願に係る平成９年異議第７３１７６号（特許第２５７０３４１号）の審理結果（例２）からみて、構成αが当業者に想到容易であることは特許庁において明らか、とも主張するので、若干付言する。
　まず例１の異議決定中では、上記αの想到容易性について何ら直接的判断乃至言及はなされていない。
　次に例２の審決では本件審決で上記したところとは異なる判断（＝構成αは想到容易）がなされている（審決の５４頁７行〜６０頁１２行参照）ものの、本件審決に係る当合議体（前者）と例２に関与した合議体（後者）とは同一審級、かつ、相互に独立した異なる合議体であるところ、当合議体の審理結果は既述のとおりであって、ここにおいて、先に結論を出した後者の判断のみが一方的、あるいは絶対的に真であるともただちにはいえない（結果として特許が維持されたことから、例２に係る特許権者は、該αの想到容易性について争うことはなかった）ことを考えると、申立人の主張にかかわらず、本件審決の結論は左右されるものではない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）