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【事件の表示】
　特許第２８８１２１２号「電界発光素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８１２１２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2881212号の請求項１ないし請求項２に係る発明についての出願は、平成１年10月27日に特許出願され、平成11年２月５日にその発明について特許の設定登録され、その後、その特許について、異議申立人三浦　亨、異議申立人佐藤光男により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である、平成12年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　訂正明細書の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成12年５月22日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、この訂正拒絶理由によって当該訂正は認められない。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
（請求項１ないし請求項２に係る発明）
　請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求項１及び請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】陽極及び陰極と、これらの間に挟持された一層または複数装の有機化合物層より構成される電界発光素子において、陰極が２層あるいはそれ以上の複数層よりなる積層電極であることを特徴とするキャリア注入型電界発光素子。
【請求項２】前記請求項１記載の電界発光素子の構成要素としての陰極が陽極に近い側から第１陰極及び第２陰極からなる２層電極であり、第１陰極の仕事関数が第２陰極のそれより小さいことを特徴とする電界発光素子。」
（引用刊行物記載の発明）
　当審が取消理由に引用した刊行物１(POLYMER,1983,Vol.24,June）には、二層型ポリビニルカルバゾールフィルムを利用した電界発光装置に関して、
「二層型ポリビニルカルバゾール（ＰＶＣｚ）フィルムを利用した電界発光装置の進展については、このシリーズの論文３で説明した。この装置では、電子と正電荷とがＰＶＣｚ層の対向する側から注入され、これらが互いに再結合することによって、励起した分子状態が形成され、その後ルミネセンスを発光することにより基底状態に戻る。」（第755頁左欄第１段落、和訳参照）こと、
「正電荷をスムーズに注入するためにＰＶＣｚ／ＳｂＣｌ5層を設け、その上にＰＶＣｚ／シアノベンゼン層を設けた、論文３で使用した二層フィルム構造を使用することにより、大気圧条件下で初めて電界発光を観察した。この測定ではまず、ｓ−ＴｒｉＣＮＢ約10重量％を添加剤として使用し、バリウム（仕事関数2.5eV）またはカルシウムいずれかの陰極を使用した。この陰極には、アルミニウム、鉛、更にアルミニウムをその上に連続して蒸着することにより、大気中でもある程度保護されるようにした。」（第761頁右欄第３段落、和訳参照）ことが記載されており、
　また、同刊行物２（特開昭60-165770号公報）には、発光素子に関して第１図とともに、
「有機物薄膜を１対の対向電極の間に挟持し、該電極に電圧を印加することにより該薄膜を発光させる発光素子において、上記一対の電極の内、少なくとも一方が窒化リチウム薄膜であることを特徴とする発光素子。」であること（特許請求の範囲）、
「又一部の素子では電気的接触を良くする目的で窒化リチウム膜の上にアルミニウム（Ａｌ）を蒸着した。」（第２頁右下欄第８〜10行）ことが記載されている。
　
（対比・判断）
［請求項１に係る発明について］
　刊行物１に記載された発明の、電子と正電荷とがＰＶＣｚ層の対向する側から注入される構成が、本願請求項１に係る発明の「陽極および陰極と、これらの間に挟持された一層または複数層の有機化合物層より構成される」キャリア注入型電界発光素子の構成に相当し、刊行物１に記載された発明のバリウム又はカルシウムの陰極にアルミニウム、鉛、更にアルミニウムを連続して蒸着した構成が、本願請求項１に係る発明の「陰極が２層あるいはそれ以上の複数層よりなる積層電極である」構成に相当するので、刊行物１に係る発明と刊行物１記載の発明は、「陽極及び陰極と、これらの間に挟持された一層または複数装の有機化合物層より構成される電界発光素子において、陰極が２層あるいはそれ以上の複数層よりなる積層電極であることを特徴とするキャリア注入型電界発光素子。」である点において一致し、請求項１に係る発明は当該刊行物１に記載された発明である。
［請求項２に係る発明について］
　刊行物２に記載された発明の有機物薄膜を１対の対向電極の間に挟持し、該電極に電圧を印加する構成が、本願請求項１に係る発明の「陽極および陰極と、これらの間に挟持された一層または複数層の有機化合物層より構成される」キャリア注入型電界発光素子の構成に相当し、刊行物２に記載された発明の、窒化リチウム薄膜からなる電子を注入する電極（陰極）の上にアルミニウムを蒸着した構成が、通常、窒化リチュウムの仕事関数はアルミニウムの仕事関数より小さことより、本願請求項２に係る発明の「陰極が陽極に近い側から第１陰極及び第２陰極からなる２層電極であり、第１陰極の仕事関数が第２陰極のそれより小さい」構成に相当するので、本願請求項２に係る発明と刊行物２記載の発明は、「陽極及び陰極と、これらの間に挟持された一層または複数装の有機化合物層より構成される電界発光素子において」、「陰極が陽極に近い側から第１陰極及び第２陰極からなる２層電極であり、第１陰極の仕事関数が第２陰極のそれより小さいことを特徴とする電界発光素子」である点において一致し、請求項２に係る発明は当該刊行物２に記載された発明である。
（むすび）
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法29条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、同請求項２に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明であるから、特許法第29条第１項３号に規定する発明に該当する。
　したがって、本願請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３０２３３１３号「ウェーハ処理方法及び拡散炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３３１３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件は、平成４年５月２８日に出願された実願平４−４２７１８号を、特許法第４６条第１項の規定により平成８年５月２１日付けで特願平８−１４９８２６号として新たな特許出願としたものであって、平成１２年１月１４日に特許第３０２３３１３号としてその特許権の設定登録がなされ、その後、関戸美千代より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】プロセスガスを排気する拡散炉用プロセス排気装置の排気管の一部が合成樹脂管から成り、前記排気装置の所要位置に開閉バルブを設け、該開閉バルブをウエーハの装入、引出し時に閉塞することを特徴とするウェーハ処理方法。（以下「本件第１発明」という）
【請求項２】排気管の一部が合成樹脂管から成りプロセスガスを排気する拡散炉用プロセス排気装置と、前記排気装置の所要位置に設けられた開閉バルブと、炉口部の開閉状態の検知信号に基づきウェーハの装入、引出し時に前記開閉バルブを閉塞する様制御する制御器とを具備したことを特徴とする拡散炉。（以下「本件第２発明」という）」
（３）申立ての理由の概要
　申立人関戸美千代は、証拠として甲第１乃至第３号証を提出し、本件第１発明は、甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、また本件第２発明は、甲第１乃至第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開平２−４７２６６号公報には、処理装置が第１乃至３図とともに開示されている。そして同公報３頁左下欄９行〜４頁左上欄６行には、「まず、・・・ボ−ト（４）を、・・・載置する。そして、上記ボ−ト（４）を、搬送機構（６）により所定量上昇させ、上記反応管（１）内の予め定められた位置に反応管内管（ｌａ）内壁に接触させることなく搬入する。この時、上記反応管（１）下端のマニホ−ルド（８）部と上記蓋体（９）を当接させる事により、自動的にウエハ（３）を位置決めすると共に、大気圧復帰用排気系のベントバルブ（２５），（２６）を閉じ、真空排気系のメインバルブ（２１）を開き真空ポンプ（２３）を作動し、上記反応管（１）内部を気密にする。次に、上記反応管（１）内を所望の減圧状態例えば０．１〜３Ｔｏｒｒに保つように真空ポンプ（２３）で排気し、ヒ−タ（１７）により所望の温度例えば６００〜１２００℃程度に設定する。・・・（中略）・・・このようなＣＶＤ処理後、反応ガスの供給を停止し、反応ガスを排気置換した後、排気系のメインバルブ（２１）を閉じ、・・・そして、蓋体（９）が開ける状態となり、上記処理後のウエハ（３）を積載したボ−ト（４）を、受渡し位置（５）に搬送機構（６）により搬送し、処理が終了する。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、実願昭６３−１１５５５０号のマイクロフィルムには、縦型の排気ガス・液体処理装置に関する発明が開示され、同１頁５行〜１６行には、「加熱用の管状炉１を垂直に設置し、この管状炉１内に反応管２を挿設し、この反応管２内にウェ−ハ５を載置したボ−ト４を搬入すると共に、反応ガスを反応ガス導入口７より導入し、反応管２内のガスを排気口１８より排気することによりウェ−ハ５の表面に生成膜を生成する縦型炉において、・・・排気管１７，管継手１９，液体排出管２０及び廃液容器２１を耐熱，耐腐食性樹脂製や石英製などで構成した縦形炉の排気ガス・液体処理装置」と記載されている。
　甲第３号証として提出された、特開平１−３０２７２１号公報には、半導体ウエハ熱処理装置に関する発明が開示され、同公報の２頁左下欄１７行〜右下欄５行には、「上記目的を達成するために、・・・排気調節弁およびガス濃度計を設ける。また、反応管の他端の開口部の外部にガスリ−ク検出器を配置し、ガス濃度計よりの濃度信号およびガスリ−ク検出器よりのリ−ク量信号を入力とし、排気調節弁への開度駆動信号を出力とする排気調節弁制御装置を具備したものである。」と記載されている。
（５）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１乃至２号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至２号証には本件第１発明の必須の構成要件である、「排気管の一部を合成樹脂管」とし、排気装置の所要位置に「開閉バルブ」を設け、「開閉バルブをウエーハの装入、引出し時に閉塞する」点について記載も示唆もない。
　そして本件第１発明は上記の点により、「高温ガスを吸引するウェーハの装入引出し時に、プロセス排気装置を遮断するので高温ガスのプロセス排気装置流通を抑制し、高温ガスによる合成樹脂管の変形、溶損を防止すると共に外気の巻込みが防止されるのでウェーハの酸化が防止され、品質の向上も図れる。」という明細書記載（段落００１８参照）の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
＜本件第２発明について＞
　本件第２発明と甲第１乃至３号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至３号証には本件第２発明の必須の構成要件である、拡散炉において、「排気管の一部を合成樹脂管」とし、排気装置の所要位置に「開閉バルブ」を設け、「開閉バルブをウエーハの装入、引出し時に閉塞する」点について記載も示唆もない。
　そして本件第２発明は上記の点により、「高温ガスを吸引するウェーハの装入引出し時に、プロセス排気装置を遮断するので高温ガスのプロセス排気装置流通を抑制し、高温ガスによる合成樹脂管の変形、溶損を防止すると共に外気の巻込みが防止されるのでウェーハの酸化が防止され、品質の向上も図れる。」という明細書記載（段落００１８参照）の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第２発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第３０１６５１２号「誘電体分離型半導体基板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１６５１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０１６５１２号の請求項１乃至２に係る発明についての特許は、昭和６３年１月８日に特許出願がなされ、平成１１年１２月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】第１のシリコンウェハの表面に熱酸化膜を形成する工程と、前記熱酸化膜が形成された第１のシリコンウェハに第２のシリコンウェハを接触させ熱処理して前記第１及び第２のシリコンウェハを接着すると共に前記第２のシリコンウェハの表面に保護用酸化膜を形成する工程と、前記第１のシリコンウェハを前記第２のシリコンウェハ接着面と反対側から研磨してウェハ厚みを薄くする工程と、前記ウェハ厚みを薄くする工程の後に、前記第１のシリコンウェハの薄くした表面に前記保護用酸化膜よりも薄いマスク用酸化膜を形成する工程を備えたことを特徴とする誘電体分離型半導体基板の製造方法。（以下「本件第１発明」という）
【請求項２】前記マスク用酸化膜が、前記保護用酸化膜の半分以下の膜厚であることを特徴とする請求項１記載の誘電体分離型半導体基板の製造方法。（以下「本件第２発明」という）」
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人吉田春男は、証拠として甲第１乃至第５号証を提出し、本件第１発明は、甲第１乃至第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件第２発明は、甲第１乃至第５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開昭６２−２２９８５５号公報には、誘電体を用いた素子分離方法が第１乃至２図とともに開示されている。そして同公報３頁右上欄３行〜１２行には、「第２図（ａ）は、面指数（１００）、抵抗率１０〜２０Ω・ｃｍのＮ型シリコン単結晶基板１０に熱酸化膜１１を１〜１．５μｍ形成したものを用意する。次に上記基板１０ともう一方の単結晶基板１２との相対向する面の鏡面研磨側どうしを向けて第２図（ｂ）に示すように密着させ、２００℃以上（「異常」とあるは、「以上」の誤記と認定）の温度で熱処理して接合させる。このように形成された基板接合体の一方の基板１０を６０±５μｍの厚さになるまで研磨、エッチング等により削り、マスク材として熱酸化膜１３を５０００Å形成し第２図（ｃ）に示す構造を得る。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特公昭５０−１３１５５号公報の１頁左欄２３行〜２５行には、「二枚の半導体基板を密着せしめた状況で酸化性雰囲気で加熱すると、両者が半導体基板表面に成長した酸化膜によって強固に結合する」と記載され、同１頁左欄３３行〜３５行には、「酸化性雰囲気で加熱して酸化させると、第１図Ｂの如く基体１１，１２の外面に半導体酸化膜１４−１が成長し」と記載されている。
　甲第３号証として提出された、特開昭６２−９６２４号公報の２頁右上欄１２行〜１７行には、「半導体基板の主面と該主面の裏面とに熱酸化膜を成長させた後、前記半導体基板の裏面に形成された熱酸化膜上に該熱酸化膜と共に同一エッチング工程で除去可能な保護膜を被着し、半導体基板の主面上の熱酸化膜をエッチングする際、裏面上に熱酸化膜を残し、」と記載され、同２頁右下欄１０行〜１４行には、「保護膜としてＣＶＤ法による二酸化シリコン膜を使用したが、保護膜は、熱酸化膜と同一のエッチング工程で除去できればよく、イオンミリングによるエッチングを使用すれば保護膜の材質は広く選定することができる。」と記載されている。
　甲第４号証として提出された、Applied Physics Letters Vol.48,No.1,6January　1986の７８頁左欄４０行〜右欄５行には、「自然酸化膜どおしを接合する場合、水蒸気もしくは乾燥酸素雰囲気内の７００〜１０５０℃の範囲内で互いに接合されることが観測さる。１０５０℃が調査した最高温度である。ウェハの一方もしくは双方に窒化膜を形成すると接合しない。窒素雰囲気で加熱しても、ウェハのほんの一部分でのみ接合されるか、あるいは全域にて接合しない。」と記載されている。
　甲第５号証として提出された、電気工学ハンドブック（昭和５６年１０月３０日再版２刷、社団法人電気学会発行）の２０５頁左欄１４行〜右欄６行には、「酸素または水蒸気によるシリコンの酸化においては、生成酸化膜厚みが薄い間は酸化の反応自身によって律速される。すなわち膜厚は酸化時間に比例する。酸化膜が厚くなってくると酸素または水蒸気のシリコン酸化膜中の輸送によって律遠されるようになる。この場合は、酸化膜厚は酸化時間の平方根に比例する。６９図（１０２）および７０図（１０２）に、それぞれ水蒸気および酸素によるシリコンの熱酸化における酸化時間と酸化膜厚の関係を示す。」と記載されている。
（５）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、誘電体分離型半導体基板の製造方法において、第１のシリコンウェハの表面に熱酸化膜を形成する工程と前記熱酸化膜が形成された第１のシリコンウェハに第２のシリコンウェハを接触させ熱処理して前記第１及び第２のシリコンウェハを接着する工程について記載されているが、上記熱処理と共に、前記第２のシリコンウェハの表面に保護用酸化膜を形成する工程については記載されていない。
　甲第２号証には、酸化性雰囲気で加熱して酸化させると基体１１，１２の外面に半導体酸化膜が成長し、両者が強固に結合する旨の記載はあるが、基体１１及び１２は直接又は、自然酸化膜を介して接合されるものであって、本件第１発明のように両者の間に熱酸化膜を介在するものではない。
　したがって甲第２号証をもって、上記熱処理と共に、前記第２のシリコンウェハの表面に保護用酸化膜を形成する工程が甲第１号証に記載されているに等しいか当業者であれば容易になし得たものであるとは直ちにはいえない。
　よって、本件第１発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお甲第３乃至４号証を参酌しても上記の結論を覆す理由は見当たらない。　
＜本件第２発明について＞
　本件第２発明は、本件第１発明の構成を前提とするものであるから本件第１発明と同様の理由により、本件第２発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお甲第３乃至５号証を参酌しても上記の結論を覆す理由は見当たらない。　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【事件の表示】
　特許第２８５１８５８号「交換レンズシステム，交換レンズ式カメラ及びレンズユニット」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１８５８号の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５１８５８号の請求項１ないし３に係る発明は、昭和６３年１１月３０日に出願され、平成１０年１１月１３日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されるものである。
　これに対して、平成１２年４月２８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正は認められない。
　
３．特許異議申立についての判断
　請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物刊行物１（特開昭６２−８３７３４号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、レンズユニットをカメラ本体に対して着脱可能とするとともに、カメラ本体内に固体撮像部Ｃ５、メインマイコンＣ１、メインインターフェースＣ２を具備し、レンズユニット内に絞り、絞り駆動系Ｌ４、サブマイコンＬ１を具備する交換レンズシステム、交換レンズ式カメラ、および、レンズユニットが記載されている。
　請求項１ないし３に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、請求項１に係る発明は、露光状態制御信号を符号化する符号化器を備え、符号化された露光状態制御信号を復号するものであり、請求項２に係る発明は、露光状態制御信号を符号化する符号化器を備え、符号化器によって符号化された露光状態制御信号をレンズユニットへ送信するものであり、請求項３に係る発明は、カメラユニットより送信された露光状態制御信号を復号する復号器を備えたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、メインマイコンＣ１が露光状態制御信号としてコマンドを用いている点で相違するが、符号化器、復号器を用いることは当業者にとって格別困難なことではないから、請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月５日（２０００．１０．５）
【事件の表示】
　特許第２９１４１５９号「磁気記録再生装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４１５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本件特許第２９１４１５９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１月１９日に出願され、平成１１年４月１６日にこの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月８日に訂正請求がなされた後、平成１２年６月２８日に訂正拒絶理由が通知されたものである。
　　
２.訂正の適否について
　上記訂正請求により訂正された発明に対して、当審において、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由として、訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、この訂正拒絶理由は依然として妥当なものであり、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので認めることができない。
　　
３.特許異議申立について
　(1)本件発明
　 本件特許第２９１４１５９号の請求項１に係る発明(以下「本件発明」という。)は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　 「カセット筐体内に回転可能に設けた供給リールと巻取リールとに磁気テープを巻回させ、且つ、該カセット筐体内に形成したローディングポケットの前方部位に前記磁気テープを張架しながら収納したテープカセットを用いた際、メインベース上に沿って移動自在なスライドベースをカセット装着時には該スライドベースの前端部を前記メインベースの前端部より突出したカセット装着位置に至らしめ、且つ、このカセット装着位置で前記テープカセット内の前記供給リール及び前記巻取リールを前記スライドベース上に回転可能に設けた供給リール台及び前記巻取リール台に上方から装着し、テープローディング時には前記ローディングポケット内に待機した複数のテープローディング部材及びピンチローラにより前記磁気テープを前記テープカセット外に引き出しつつ、前記スライドベースと一体に前記テープカセットを前記メインベース上に回転自在に設けた回転ドラムの方向に移動して、引き出した前記磁気テープを前記回転ドラムに巻き付けた状態で該回転ドラムの一部を前記ローディングポケット内に進入させた磁気記録再生装置において、
　 前記メインベース上に回転自在に設けたキャプスタンと、
　 前記メインベース上に回動自在に支持され、且つ、前記ピンチローラを立設したピンチローラアームとを備え、
　 前記ローディングポケット内に前記回転ドラムを進入させた状態で該回転ドラムに巻き付けた前記磁気テープを前記キャプスタンと前記ピンチローラとで挟持しながら走行させることを特徴とする磁気記録再生装置。」
　　
　(2)取消理由の概要
　 本件発明に対して、当審で通知した取消理由は、大要次のとおりである。
　 本件発明は、特開平１−９６８５７号公報又は特開平１−１８５８６５号公報(以下「引用刊行物」という。)に記載された発明であるか、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は取り消されるべきものである。
　　
　(3)引用刊行物に記載された発明
　 当審の取消理由において引用した上記引用刊行物(特開平1-185865号公報)には、次の発明が記載されている。
　 「カセット筺体内に回転可能に設けた供給リールと巻取リールとに磁気テープ(90)を巻回させ、且つ、該カセット筺体内に形成した前部開口部(91)の前方部位に前記磁気テープを張架しながら収納したカセット(9)を用いた際、メインシャーシ(1)上に沿って移動自在なリールシャーシ(4)をカセット装着時には該リールシャーシの前端部を前記メインシャーシの前端部より突出したカセット装着位置に至らしめ、且つ、このカセット装着位置で前記カセット内の前記供給リール及び前記巻取リールを前記リールシャーシ上に回転可能に設けた供給リール台(43)及び巻取リール台(44)に上方から装着し、テープローディング時には前記前部開口部内に待機した複数のテープローディング部材(7,70,71,72,3,30)及びピンチローラ(60)により前記磁気テープを前記カセット外に引き出しつつ、前記リールシャーシと一体に前記カセットを前記メインシャーシ上に回転自在に設けたヘッドシリンダ(14)の方向に移動して、引き出した前記磁気テープを前記ヘッドシリンダに巻き付けた状態で該ヘッドシリンダの一部を前記前部開口部内に進入させた磁気記録再生装置において、
　 前記メインシャーシ(1)上に回転自在に設けたキャプスタン(11)と、
　 前記メインシャーシ上に回動自在に指示され、且つ、前記ピンチローラを立設したピンチローラレバー(6)とを備え、
　 前記前部開口部内に前記ヘッドシリンダを進入させた状態で該ヘッドシリンダに巻き付けた前記磁気テープを前記キャプスタンと前記ピンチローラとで挟特しながら走行させる磁気記録再生装置。」
　　
　(4)対比・判断
　 本件発明(前者)と上記引用刊行物に記載された発明(後者)とを対比すると、後者における「前部開口部」、「カセット」、「メインシャーシ」、「リールシャーシ」、「ヘッドシリンダ」及び「ピンチローラレバー」は、それぞれ前者における「ローディングポケット」、「テープカセット」、「メインベース」、「スライドベース」、「回転ドラム」及び「ピンチローラアーム」に相当するものであるから、両者は、実質的に相違するところがなく同一の発明である。
　　
　(5)むすび
　 以上のとおりであって、本件発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２日（２０００．１０．２）
【事件の表示】
　特許第２８７３０９５号「カチオン電着塗装における最終水洗槽廃液の処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８７３０９５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８７３０９５号の手続きの経緯は、平成７年９月５日（優先権主張　平成６年９月６日　日本）に特許の出願がなされ、その後、特許異議申立人小西英明より、請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされたものである。
　そして本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」ということがある。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】カチオン電着塗装工程における最終水洗槽より排出される廃液の処理方法において、濃縮槽６内での廃液のｐＨを常時６．４以下に保ちつつ、この廃液を半透膜を備えた濾過装置９に循環することにより、塗料成分を含む濃縮液と濾液とに分離することを特徴とする最終水洗槽廃液の処理方法。
　【請求項２】半透膜により分離して得られる濾液の全部または一部を最終水洗槽に戻し、最終水洗用洗浄水として再使用することを特徴とする請求項１に記載の最終水洗槽廃液の処理方法。」
ＩＩ．特許異議申立の理由
　これに対して、特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、甲第２、３号証の記載を参酌すれば、本件発明１及び２は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証に記載の事実
（１）甲第１号証（特願平６−１７７９３号の願書に最初に添付した明細書及び図面。特開平７−２０７４９５号公報参照。）
（１−１）「電着塗料浴液にて電着塗装された被塗物を多段回収水洗するに際して、まず、電着塗料浴液をＵＦ・・・濾過して得たＵＦ濾過液を含有した水洗水で水洗し、つぎに純水による最終水洗工程において、水洗水をＵＦ濾過し、得られたＵＦ濾過液を最終水洗水として使用し、さらに電着塗料浴液面の補正に必要な量の純水を最終水洗水に補充することを特徴とするクローズド化電着塗装方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明においては最終水洗工程における純水による水洗水（第４回収水洗槽水）をＵＦ濾過することにより、最終水洗水（第５回収水洗槽水）中の未電着塗料の固形分濃度を低濃度に保持する」（段落【００１２】）
（２）甲第２号証（特開平４−３５８０９７号公報）
（２−１）「被電着物にカチオン電着塗料を付着させる電着工程及び被電着物に付着した過剰の電着塗料を水洗除去する水洗工程を含み、カチオン電着塗料を原液として限外濾過装置に供給し、濾過処理して、得られた塗料濃縮液を電着工程に戻し、濾液を水洗水として水洗工程に送るカチオン電着塗装において、上記限外濾過装置を一時休止し、限外濾過装置の原液側に有機カルボン酸の水溶液を加圧封入することを特徴とするカチオン電着塗装における膜処理方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−２）「本発明の方法によれば、かかる限外濾過装置の一時休止に際して、・・・限外濾過装置や配管系を濾液貯槽の濾液と置換するときに、有機カルボン酸水溶液槽６からポンプ８にて酸水溶液を限外濾過装置の原液側に・・・加圧封入する。このようにして、限外濾過装置や配管系を濾液貯槽の濾液と置換が完了した後、弁１０及び１２を閉じ、同時にポンプ８も停止する。
」（段落【００１０】）
（３）甲第３号証（特開昭６０−２０４８９８号公報）
（３−１）「限外濾過法によりカチオン電着塗料を処理する工程において、濾過性能の低下した限外濾過膜を、有機酸を主成分とせる洗浄液で洗浄した後、
無機酸または無機塩基の希薄溶液で洗浄することを
特徴とする電着塗装ラインにおける限外濾過膜の濾過性能回復方法。」（特許請求の範囲）（３−２）「この洗浄後は・・・而るのち、モジュールに電着塗料を注入し、電着塗料の循環運転を再開して電着作業を再び開始する。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１行）
ＩＶ．判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「先願発明」ということがある。）とを対比すると、甲第１号証には、「濃縮槽６内での廃液のｐＨを常時６．４以下に保ちつつ」という本件発明１の構成の記載はなく、この点で本件発明１は先願発明と相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、カチオン電着塗料原液を限外濾過装置に供給する場合において、限外濾過装置を一時休止し、限外濾過装置の原液側に有機カルボン酸の水溶液を加圧封入することが記載され（摘記２−１、２−２）、また、甲第３号証には、カチオン電着塗料の処理において、限外濾過膜を、有機酸を主成分とせる洗浄液で洗浄した後、無機酸または無機塩基の希薄溶液で洗浄することよりなる限外濾過膜の濾過性能回復方法が記載されている（摘記３−１）。
　しかし甲第２、３号証のこれらの記載は、いずれも、カチオン電着塗料の処理に係るものであり、最終水洗槽廃液の処理に係る本件発明１とは、その課題を異にするものである。しかも、これら甲第２、３号証には、本件発明１の構成である「濃縮槽」の記載はなく、さらには「濃縮槽６内での廃液（即ち、最終水洗槽より排出される廃液のこと。）のｐＨを常時６．４以下に保ちつつ」なる構成の記載もない。
　したがって、これら甲第２、３号証の記載をみても、上記の相違点に係る構成が本件優先権主張日以前、周知ないし自明であったとはいえない。
　よって、本件発明１は先願発明と同一ということはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１について上記（１）項に記載したと同様、先願発明と同一とはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）
【事件の表示】
　特許第２９３６９１４号「石炭調湿設備の調湿炭の水分制御方法」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６９１４号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　
　特許第２９３６９１４号（平成４年９月３０日出願、平成１１年６月１１日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
II．異議申立ての理由の概要
　
　　　甲第１号証：住友金属工業株式会社鹿島製鉄所　IIコークス調湿炭設　　　　　　　　　備　一般取扱説明書
　　　甲第２号証：住友金属工業株式会社鹿島製鉄所　IIコークス調湿炭設　　　　　　　　　備　ＤＤＣマイコン演算式
　　　甲第３号証：住友金属工業株式会社鹿島製鉄所　IIコークス調湿炭設　　　　　　　　　備　計装ループ機能説明書
　　　甲第４号証：第４４回コークス部会の案内書および議事録の写し
　
　特許異議申立人は上記甲第１−４号証を提出し、
（１）本件請求項１に係る発明と略同一の構成が甲第１号証に、また、本件請求項２に係る発明と略同一の構成が甲第２号証および甲第３号証にそれぞれ記載されている。
（２）甲第１−３号証は、いずれも、特許異議申立人が平成２年７月に導入し、平成４年２月より稼働を開始したコークス調湿炭設備についての、一般取扱説明書、ＤＤＣマイコン演算式、計装ループ機能説明書の抜粋であり、特許異議申立人が本件特許出願前より本件請求項１，２に係る発明を実施していたことは明らかである。
（３）該コークス調湿炭設備は、特許異議申立人所有の鹿島製鉄所において不特定の者に見学させており、その際に、担当技術者が内部構造や作動等を説明している。
（４）甲第４号証は、日本鉄鋼協会共同研究会の主催により、本件特許異議申立人所有の鹿島製鉄所において、本件特許権者である日本鋼管株式会社も出席して開催された、第４４回コークス部会（開催日、平成４年５月２１日、２２日）の出席者名簿および議事録の写しであり、該議事録によれば、「住友金属工業（株）・鹿島製鉄所のＮｏ．１コークス炉、ＣＭＣ（調湿炭設備）及びＮｏ．３高炉を見学した。」と記載されており、このＣＭＣとは、特許異議申立人が平成２年７月に導入し、平成４年２月より稼働を開始した上記のコークス調湿炭設備を意味している。
（５）そうしてみると、甲第１−３号証に記載された発明は、「公然知られるおそれがある状況」で実施された発明であることが甲第４号証から明らかであり、すなわち、本件請求項１，２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に想到し得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
と、主張している。
　
III．甲第１−４号証の内容
　
　甲第３号証は、平成３年４月２３日付で株式会社安川電機製作所が作成した、住友金属工業株式会社鹿島製鉄所注文の、IIコークス調湿炭設備、計装ループ機能説明書であって、キャリアガス流量制御等、２８項目に関して記載されている。
　甲第４号証は、平成４年５月２１日、２２日に開催の、「第４４回コークス部会ご案内」と「第４４回　コークス部会　議事録」であって、当日の出席者名簿や、工場見学をした旨等が記載されている。
　
IV．対比・判断
　
（１）甲第４号証について
　甲第４号証の、「第４４回　コークス部会　議事録」、第４頁、「７．工場見学」の欄には、「住友金属工業（株）・鹿島製鉄所のＮｏ．１コークス炉、ＣＭＣ（調湿炭設備）およびＮｏ．３高炉を見学した。」と記載されているが、この「ＣＭＣ（調湿炭設備）」が、どのような設備であるのか、あるいは、甲第１−３号証に示すものと略同一であるのか否か、ということについては、甲第４号証には、何も記載されていない。
　また、一般の工場見学において、例えば甲第１−３号証に記載されているような具体的仕様までもが説明されるとは、常識上考え難く、そのような説明やそれに関する質疑応答がなされたという記録もない。
　そうしてみると、甲第４号証の記載からは、当該コークス部会出席者が、どのような調湿炭設備を見学し、そのときにどのような説明・質疑応答がなされたのかを、特定することはできないから、甲第４号証が本件請求項１，２に係る発明と直接関連する証拠である、とすることはできない。
（２）甲第１−３号証について
　甲第１−３号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物であるとは、認められず、また、この点については、特許異議申立人も何ら言及していない。しかも、甲第４号証との関連性も認められないから、甲第１−３号証が本件請求項１，２に係る発明と直接関連する証拠である、とすることはできない。
（３）したがって、本件請求項１，２に係る発明は本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に想到し得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定に該当する、という、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
V．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）
【事件の表示】
　特許第２９６９８４１号「化粧紙の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９８４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９６９８４１号の発明〔平成２年７月１７日出願、平成１１年８月２７日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭５６−１４４９６０号公報）、甲第２号証（特公昭６３−５００６６号公報）、甲第３号証（特公平１−３５１１７号公報）及び甲第４号証（特公平１−３５９５８号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、強光沢紙およびその製造法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明によれば、従来法で得難かった光沢の均一性の良い強光沢性紙が得られ、」（第２頁右上欄第３、４行）、「実施例１　８５ｇ／ｍ２の中質紙に印刷を施し、エポキシアクリレート（分子量５００）１５部、トリプロピレングリコールジアクリレート５０部、アクリレートオリゴマー（分子量４８０）３５部、シリコンオイル１部からなる電子線硬化コーテイング剤を・・・塗布し、・・・電子線を・・・照射し、表面の平滑な強光沢紙を得た。
実施例２　６１０ｇ／ｍ２のボール紙にオフセット印刷機により印刷を行い、同時に、ポリエステルアクリレート（分子量２０００）３０部、トリメチロールプロパントリアクリレート４０部、ポリエチレンワックス０．３部からなる電子線硬化コーテイング剤をオフセット印刷し、・・・電子線を・・・照射し、表面の平滑な強光沢紙を得た。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１８行）との記載がなされ、
甲第２号証には、下記の工程を含むことを特徴とする電子線照射による連続凹凸成形法。（ａ）基材に電子線硬化性を有する液状物を連続塗布する工程、（ｂ）上記塗布物を電子線照射機の中に搬送し、照射機内の凹凸型ロールに接触させることにより上記塗布物に連続的に凹凸模様を賦形する工程、（ｃ）塗布物が型ロールに接触中に、電子線を照射し、塗布物を連続的に硬化させ、凹凸硬化物を成形する工程、及び（ｄ）凹凸硬化物を連続的に型ロールから脱型し電子線照射機の外へ搬送する工程。（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明によれば、ウエット状態で凹凸ロールに接触させるため微細な凹凸を再現性よく成形でき、また、ＥＢ硬化のため表面物性良好な凹凸を得ることができる。」（第２頁左欄第５〜８行）、「基材としては
・・・、紙等あらゆる基材が可能であり、」（第２頁左欄第２２〜２４行）、「実施例１　木目印刷を施した軟質塩ビフイルム５０μの上に・・・下記組成物を５０μ厚で均一塗布した。
　ウレタンアクリレート（・・・）　３０部　オリゴエステルアクリレート（・・・）　７０部　
　この塗布物を、・・・電子線照射機内に搬送し、木目導管凸型ロールに接触させ凹部を賦形させた後、型ロールに接触させたまま・・・照射し硬化させた。・・・。この方法により、繊細な木目導管を表面エンボスした表面物性に優れたダブリングエンボスシートを得た。」（第３頁左欄第３４行〜右欄第８行）との記載がなされ、
甲第３号証には、分子量が１０００以下のマイクロクリスタリンワックス滑剤Ａと分子量が１０００を越えて大きい４フッ化エチレン樹脂よりなる滑剤Ｂとを重量比（Ａ／Ｂ）１／５０〜５０／１の割合の混合滑剤０．５〜２０重量％と、１分子中に１個又は２個以上のラジカル架橋型エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化型化合物９９．５〜８０重量％とよりなる紙コーテイング用活性エネルギー線硬化型被覆用組成物（特許請求の範囲）が記載され、「製造例１　ＵＡ−６１０５（・・・　エポキシアクリレート）４０部　ＵＫ−６０１２（・・・　ウレタンアクリレート）２０部　ＵＡ−４１０１（・・・　ポリオールアクリレート）１５０部　ＵＫ−４００３（・・・　ポリエステルアクリレート）３０部　ベンゾフエノン１２部　ジエタノールアミン６部
　上記組成物を均一になるように混合攪拌し紫外線硬化型塗料用組成物Ａを得た。」（第３頁左欄第８〜２０行）との記載がなされ、
甲第４号証には、平均分子量１０００未満で最大粒度１０μ以下、融点１００〜１２０℃のフイッシャートロプシュワックスを活性エネルギー線硬化型樹脂に対し０．１〜５重量％配合した組成物よりなる紙コーテイング用被覆組成物（特許請求の範囲）が記載され、「製造例１　ＵＡ−６１０５（・・・エポキシアクリレート）４０部　ＵＫ−６０１２（・・・ウレタンアクリレート）２０〃　ＵＡ−４１０１（・・・ポリオールアクリレート）１５０〃　ＵＫ−４００３（・・・ポリエステルアクリレート）３０〃　ベンゾフエノン１２〃　Ｎメチルジエタノールアミン６〃
　上記組成物を均一になるように混合攪拌し、紫外線硬化型塗料用組成物を（Ａ）得た。」（第３頁左欄第１９〜３１行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件である「少なくとも滑剤を０．５〜１０％重量部含有する、少なくともアクリロイル基を二つ以上有するオリゴエステルアクリレート及びウレタンアクリレートの混合系からなる電子線硬化型樹脂からなる塗工剤」を用いる化粧紙の製造方法の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、本件発明の前記構成事項について、甲第１号証の実施例記載のコーテイング剤樹脂に代えて甲第２〜４号証に記載された樹脂混合系を適用することにより当業者が容易に得られると主張するが、甲第１号証記載のものは強光沢紙の製造方法であるのに対して、甲第２号証記載のものは凹凸化粧紙の製造方法であり、両者は、互いに相容れない技術に関するものであるから、前記適用は当業者において容易に想到し得るものであるということはできないし、また、甲第３、４号証記載の樹脂混合系は、前記「少なくともアクリロイル基を二つ以上有するオリゴエステルアクリレート及びウレタンアクリレートの混合系」とは相違しており、前記適用によっては本件発明の前記構成は得られないことが明らかであるから、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）
【事件の表示】
　特許第２９３５９９０号「記録媒体処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５９９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９３５９９０号発明は、平成３年１０月２１日に出願された特願平３−２７２９４７号の一部を分割したものであって、平成１１年６月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、守田重子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１０月２日に意見書の提出がなされたものである。
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】所定の金額情報が記録された記録媒体を受付けて処理する記録媒体処理装置であって、前記記録媒体の記録情報を読取る記録媒体読取手段と、遊技機に対して通信を行なう通信配線と、前記記録媒体読取手段が読取った金額情報を使用して前記遊技機に対し遊技媒体を貸出すための貸出指令信号を前記通信配線を介して出力する貸出指令手段とを含み、該貸出指令手段は、前記遊技機に対し貸出を行なってもらいたい旨の貸出要求信号を前記通信配線を介して出力した後、該遊技機から貸出の準備ができている旨の信号が前記通信配線を介して返信されてきたことを条件として前記貸出指令信号を出力することを特徴とする、記録媒体処理装置。」
にあるものと認められる。
３．申立ての理由の概要
　申立人守田重子は、
　本件発明の請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明に記載される実施例とは記載が異なり、その記載は不備であるので特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対しなされたものであるから、その特許は取り消されるべきものであり、また、甲第１号証（特願平３−１８１８３８号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平５−３９５９号公報参照））を提出して、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に該当するから、特許を取り消されるべきものと主張している。
４．３６条違反について
　申立人は、本件明細書の記載について、
Ａ．請求項１でいう「遊技機から貸出の準備ができている旨の信号」の出力タイミング、即ち、実施例でいう「玉貸準備信号」の出力タイミングは、請求項１と実施例とで異なる。
Ｂ．請求項１でいう「貸出指令信号」に相当する信号は、実施例には無い。
　旨主張している。
（判断）
　上記申立人の主張は、本件特許明細書の図３に記載される玉貸準備信号線の出力する信号が、発明の詳細な説明に記載される「玉貸準備信号」（特許請求の範囲では、「貸出の準備ができている旨の信号」）であると解することによって生じたものであって、段落２２に「・・Ｅの時点で、払出状態信号線がＯＮになり玉貸準備信号がパチンコ遊技機６０側から・・」と記載されるとおり、玉貸準備信号が払出状態信号線からＥの時点（図３）で出力される信号とすれば、本件請求項１に係る発明を矛盾無く解することができ、上記のＡ及びＢの申立人の主張は根拠が無くなるものである。また、本件特許明細書全体の記載をみてもこのように解することに矛盾は認められない。したがって、本件特許明細書に記載の不備があるとすることはできない。
５．２９条の２違反について
甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
　段落【０００９】に、
「【実施例】図１には、本発明に係るカード式パチンコ遊技機の一実施例が示されている。この実施例では、パチンコ遊技機１００と玉貸機２００とが対をなすように構成されており、各玉貸機２００にはカードリーダが内蔵され、玉貸機２００の前面パネル２１０には上記カードリーダに対応してカード挿排口２１１と、挿入されたカードの残高を表示する挿入残高表示器２２０、玉貸機が作動状態にあることを表示する有効表示ランプ２３０が設けられている。」
　段落【００１２】に、
「この実施例では、変換ボタン１２３が押されると、上記球貸機２００のカードリーダへのカードの挿入を前提としてカードの有する金額の範囲内で、予め設定された金額（例えば３００円分）を貸し玉に変換する指令がパチンコ遊技機１００の裏面に設けられている球排出装置の制御装置に対して送出するように構成されている。変換後のカードの残り金額は、１００円を１単位とする度数で残高表示器１２２に表示されるようになっている。」
　段落【０１７２】に、
「次に、カードリーダにカードが挿入され、パチンコ遊技機１００に設けられた変換ボタン１２３が押されて玉貸し要求がなされた場合において、上記玉貸し制御装置５００と排出制御装置６００との間で送受信される信号の具体的なタイミングを図５０を用いて説明する。なお、同図には変換ボタン１２３の１回の操作に対し３００円分の貸し玉を排出するように玉貸し数が設定されている場合の信号タイミングが示されている。遊技機の電源が投入されると、排出制御装置６００から玉貸し制御装置５００へ供給される玉貸し可能信号ＲＤＹがハイレベルに変化される（タイミングｔ１）。一方、カードリーダにカードが挿入されると、玉貸し制御装置５００がこれを検知して、排出制御装置６００に対するカード有無信号ＣＯＮをハイレベルにアサートする（タイミングｔ２）。」
　段落【０１７３】に、
「その後、変換ボタン１２３が押されると、玉貸し制御装置５００は上記玉貸し可能信号ＲＤＹがハイレベルに変化されていることを確認して玉貸し要求信号ＢＲＱをロウレベルに変化させる（タイミングｔ３）。玉貸し要求信号ＢＲＱを受信した排出制御装置６００は、自らが出力している玉貸し可能信号ＲＤＹがハイレベルで、かつ玉貸し制御装置５００からのカード有無信号ＣＯＮがハイレベルであることを条件に、排出終了信号ＥＸＳをロウレベルに変化させ排出ソレノイド７４１ａ，７４１ｂを駆動して貸し玉の排出を開始する（タイミングｔ４）。」
　と記載されている。
（対比・判断）
　請求項１に係る発明と先願明細書である甲第１号証に記載される発明とは、「所定の金額情報が記録された記録媒体を受付けて処理する記録媒体処理装置であって、前記記録媒体の記録情報を読取る記録媒体読取手段と、遊技機に対して通信を行なう通信配線と、前記記録媒体読取手段が読取った金額情報を使用して前記遊技機に対し遊技媒体を貸出すための貸出指令信号を前記通信配線を介して出力する貸出指令手段とを含」む記録媒体処理装置である点で一致するものの、先願明細書である甲第１号証に記載される発明には、請求項１に係る発明における、「該貸出指令手段は、前記遊技機に対し貸出を行なってもらいたい旨の貸出要求信号を前記通信配線を介して出力した後、該遊技機から貸出の準備ができている旨の信号が前記通信配線を介して返信されてきたことを条件として前記貸出指令信号を出力することを特徴とする」点についての記載はない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記点により、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前の出願である甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）