【事件の表示】
　特許第２８６９５５４号「磁気テープ用高弾性率フィルムおよびその製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６９５５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８６９５５４号の発明についての出願は、平成８年１１月２８日に特許出願され、平成１１年１月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・東レ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その後、異議申立人・東レ株式会社に対して審尋がなされ、特許権者に対して審尋がなされた後、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　平均粒径５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を、樹脂に対し０．０１〜１．０重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、洗浄、延伸、乾燥、熱処理して
８
平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ
２
のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１３年３月９日付けの訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１〜３を削除する。
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項４を請求項１に繰り上げ、同時にその特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】　平均粒径５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を、樹脂に対し０．０１〜１．０重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、洗浄、延伸、乾燥、熱処理して
８
平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ
２
のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である
　（ｃ）発明の名称を「磁気テープ用高弾性率フィルムの製造法」と訂正する。
　上記（ａ）の請求項１〜３の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記（ｂ）の請求項４を請求項１に繰り上げることは、前記（ａ）の訂正に伴い付随的に生じる記載の不備を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、上記（ｂ）の「１２μｍ以下の平均厚み」を「
８
平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ
２
のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である
　上記（ｃ）の発明の名称の訂正は、請求項１〜３の削除並びに請求項４の訂正により付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、こられの訂正はいずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
（Ａ）引用刊行物
　 本件発明に対して、当審が平成１２年２月１６日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１ないし刊行物３および参考資料には、次のような記載がある。
　刊行物１（特開平３−１１９５１２号公報）には、
（ｉ）「(1) 芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドから成る基材フィルムの少なくとも片面に金属薄膜型磁性層を設けてなる金属薄膜型磁気記録媒体であって、該基材フィルムはＡ層の少なくとも片面に不活性粒子を含有するＢ層が積層されてなるフィルムであり、Ｂ層に含有される不活性粒子の平均粒径ｄＢが５〜４００ｎｍ、該粒子のＢ層における含有量が０．１〜４０ｗｔ％、Ｂ層の厚さｔＢと平均粒径ｄＢの比ｔＢ／ｄＢが０．１〜４の範囲にあり、かつ該基材フィルムの屈曲試験後の強度保持率が７０％以上であることを特徴とする金属薄膜型磁気記録媒体。　　　(2) 基材フィルムの少なくとも一方のＢ層側に金属薄膜型磁性層が設けられており、該磁性層側のＢ層に含有される不活性粒子の平均粒径ｄＢが５〜１５０ｎｍ、該粒子のＢ層における含有量が０．１〜３０ｗｔ％であることを特徴とする請求項(1)記載の金属薄膜型磁気記録媒体。　　　(3) 基材フィルムがＡ層の片面にのみＢ層を積層してなるフィルムであって、該Ａ層側に金属薄膜型磁性層が設けられており、Ｂ層に含有される不活性粒子の平均粒径ｄＢが４０〜４００ｎｍ、該粒子のＢ層における含有量が１〜４０ｗｔ％であることを特徴とする請求項(1)記載の金属薄膜型磁気記録媒体。　　　(4) 芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドから成る基材フィルムが、Ａ層の一方の面に不活性粒子を含有するＢ層を、他方の面に不活性粒子を含有するＣ層を積層して成るフィルムであって、該フィルムのＢ層側に金属薄膜型磁性層が設けられており、Ｂ層に含有される不活性粒子の平均粒径ｄＢが５〜１５０ｎｍ、該粒子のＢ層における含有量が０．１〜３０ｗｔ％、Ｂ層の厚さｔＢと平均粒径ｄＢの比ｔＢ／ｄＢが０．１〜４、該Ｃ層に含有される不活性粒子の平均粒径ｄＣが４０〜４００ｎｍ、該粒子のＣ層における含有量が１〜４０ｗｔ％、Ｃ層の厚さｔＣと平均粒径ｄＣの比ｔＣ／ｄＣが０．１〜４であり、かつ該基材フィルムの屈曲試験後の強度保持率が７０％以上であることを特徴とする金属薄膜型磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）、
（ｉｉ）「上記のように調製された製膜原液は、いわゆる溶液製膜法によりフィルム化が行なわれる。　溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあるが、乾湿式法、乾式法が表面性のよいフィルムを得るには好ましい。」（第５頁左下欄１６行〜末行）こと、
（ｉｉｉ）「また本発明の屈曲試験後の強度保持率を高く維持するには延伸あるいは熱処理後のフィルムを除冷することが有効であり、１００℃〜２００℃の条件で１秒以上保持することが有効である。」（第６頁右上欄２〜５行）こと、
（ｉｖ）「実施例１　ＮＭＰ中に分散した平均粒径５０ｎｍのコロイダルシリカを重合槽に仕込み、この中に２−クロルパラフェニレンジアミン８５モル％、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン１５モル％のアミン成分と、２−クロルテレフタル酸クロリド１００モル％の酸成分を添加して重合し、さらに水酸化リチウムで中和してＢ層用のポリマ溶液を得た。なおコロイダルシリカの含有量は８ｗｔ％（コロイダルシリカ／（コロイダルシリカ＋芳香族ポリアミド））である。同様の方法で平均粒径４０ｎｍのコロイダルシリカを０．１ｗｔ％含有するＡ層用のポリマ溶液を製造した。　いずれのポリマ溶液も、ポリマ濃度１０ｗｔ％、溶液粘度を３０℃で３０００ポイズに調整して製膜原液とした。　これらの原液を２台の押出機で口金に供給し、口金内で積層して金属ベルト上へ流延した。　押出量を調節することで最終の基材フィルムのＢ層の厚さを０．０５μｍになるように、また総厚み７μｍになるように条件を決めた。　この流延されたフィルムをまず１２０℃で乾燥し、次いで１５０℃で自己保持性を持つまで乾燥後、ベルトから剥離して水槽中に導入し、脱溶媒と脱塩を行ない、次いでテンター内で水分の乾燥と熱処理、冷却を行なって最終フィルムを得た。　この間でフィルムは水槽中で長手方向（ＭＤ方向）に１．２倍、テンター内で幅方向（ＴＤ方向）に１．２倍延伸された。　また熱処理は３００℃で５分、冷却は１５０℃で５秒保持した。　　得られた７μｍ厚みの芳香族ポリアミドフィルムは、ＭＤ、ＴＤ方向ともヤング率は１，１００ｋｇ／ｍｍ２、強度５５ｋｇ／ｍｍ２、伸度５０％と機械特性のすぐれたものであった。　次いでこのフィルムのＢ層側にＣｏ−Ｎｉを０．１μｍ蒸着して磁性層を設け、そらにスリットして磁気テープとして耐久性、電磁変換特性を評価したが非常に優れたものであった。」（第８頁左上欄１１行〜同頁左下欄７行）こと、が記載されている。
　
　刊行物２（特開昭５６−１３６８２６号公報）には、
（ｉ）「本発明の目的は、非晶質かつ未延伸であり、しかも靱性を有する芳香族ポリアミドのフィルムを提供することである。」（第３頁左下欄下から２行〜同頁右下欄１行）こと、
（ｉｉ）「一定の長さおよび幅は、たとえば、ピン型テンターフレームにより、あるいはフィルムを乾燥の間ロール型ドライヤーのロールに、最高一番小さい収縮が起こるように、張力下に接続することによって、適当に維持できる。」（第６頁左下欄末行〜同頁右下欄５行）こと、
（ｉｉｉ）「この熱処理工程の間、フィルムは一定の長さおよび幅に維持するか、あるいは長さおよび幅の各各において最高２０％まで収縮させる。好ましくはフィルムは一定長さ（機械方向）に維持し、そして幅（横方向）において最高２０％まで収縮させる。　長さおよび幅の両方においてフィルムを少なくとも部分的に拘束することは、これにより、すぐれたシートの平坦さ、すなわち、しわのよらないフィルムが得られるので、さらに好ましい。最も好ましくは、フィルムは一定の長さおよび幅に維持し、これは、たとえば、ピン型テンターフレームを使用して、適当に達成できる。　　このようにして作られたフィルムはＸ線回折により決定して非晶質であり、未延伸であり、すなわち、長さまたは幅のいずれにおいても長い寸法に延伸されていない。」（第７頁右上欄４行〜同頁左下欄２行）こと、
（ｉｖ）「本発明の技術的に進歩したフィルムは、種々の電気的用途、たとえば、テープの形のフィルムのらせん包装により形成された針金およびケーブルの絶縁材料、クロットのライナー、トランスおよびコンデンサの絶縁材料、および印刷回路のベースおよびカバーシートに有用であり、ことに高温におけるこのような用途にすぐれる。また、フィルムは自動車および航空機の内部のヘッドライニング材料および装飾品、ならびに包装材料に使用することができる。」（第１２頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行）こと、が記載されている。
　
　刊行物３（特開昭５８−５５２２１号公報）には、
（ｉ）「本発明は、延伸に引き続いて熱固定した実質的に線状ポリアミドよりなる延伸フィルムの平坦性改良方法に関する。　ポリアミド延伸フィルムは、優れた強靱性、耐熱性、透明性等を有しているため、食品その他の包装用基材フィルムとして広く利用されている。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄５行）こと、
（ｉｉ）「本発明は、延伸に引き続いて熱固定した実質的に線状ポリアミドよりなる延伸フィルムを、９０℃以上１５０℃以下の水蒸気中で、縦方向に０．５ｋｇ／ｍｍ２以上３＋０．０４（Ｔｍ−Ｔ）ｋｇ／ｍｍ２以下［Ｔｍ：延伸フィルムの融点（℃）、Ｔ：水蒸気温度（℃）］の張力をかけて、連続的に処理する」（第２頁左下欄１０〜１５行）こと、
（ｉｉｉ）「本発明に用いられる線状ポリアミドは、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリカプラミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリ−１１−アミノウンデカンアミド、ポリラウリンアミドおよびそれらの共重合体、混合体等であり、実質的にその性質を損なわない範囲で各種の添加剤等を添加することは何らさしつかえない。　　これらのポリアミドは、延伸に先立つて、Ｔダイ、サーキュラーダイ等を用いる溶融製膜法によって、実質的に無定形のフィルムに製膜する。　次に、通常用いられる例えば、ロール方式、チューブラー方式、テンター方式延伸機等で、延伸温度６０〜１８０℃で少なくとも一方向に２．５〜４．５倍延伸する。　延伸したフィルムは、寸法安定性を付与するために熱固定を行なう。熱固定は通常、フィルムの両端をクリップで把持し、緊張下で１５０℃以上ポリアミド延伸フィルムの融点以下の温度の加熱オーブン中を走行させることにより行なう。　このようにして延伸、熱固定したポリアミド延伸フィルムは、熱固定温度を高くするほど寸法安定性は向上するが、一方、平面性の悪化、特に端たるみの発生が顕著となる。　本発明者らは、このたるみ現象について鋭意研究し、そのメカニズムを究明することによって本発明に到達した。　すなわち、ポリアミド延伸フィルムのたるみは、熱固定によるフィルム自信の伸びの不均一性によつて発生する。」（第２頁右下欄２行〜第３頁左上欄９行）こと、が記載されている。
　
　参考資料（平成１１年９月３日付「実験報告書」；異議申立人東レ株式会社の三島フィルム技術部主任部員　久川茂樹による刊行物１の実施例１の追試実験報告書）には、刊行物１の実施例１の追試実験が記載されていて、追試により得られた芳香族ポリアミドフィルムの平均厚み、弾性率、中心平均面粗さＳＲａ、フィルムの部分弛み量、強度などを測定した物性データが記載されている。
　
（Ｂ）対比・判断
　刊行物１の上記摘示から、そして、刊行物１の実施例１には、平均粒径４０ｎｍのコロイダルシリカ（不活性な微粒子に相当）を０．１重量％含有する厚み６．９５μｍ（総厚７μｍ−Ｂ層０．０５μｍ）のＡ層と、平均粒径５０ｎｍのコロイダルシリカ（不活性な微粒子に相当）を８重量％（コロイダルシリカ／（コロイダルシリカ＋芳香族ポリアミド））含有する厚み０．０５μｍのＢ層とからなる積層基材フィルムの製造例が記載されていて、基材フィルム全体としてみれば、樹脂に対して０．１６重量％（注：各層のコロイダルシリカ量を樹脂に対する割合に換算し、更に、各層の膜厚比を勘案して算出する。）の不活性粒子を含有する厚み７μｍの基材フィルムの製造方法が記載されているものと認められるから、刊行物１には、「不活性な微粒子を樹脂に対して０．１６重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、延伸、乾燥、熱処理して７μｍの厚みの耐熱性フィルムを製造することを特徴とする、厚みが７μｍで、フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向においてもヤング率が１１００ｋｇ／ｍｍ２のフィルムであって、不活性な微粒子を０．１６重量％含有する磁気テープ用フィルムの製造法」の発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、ヤング率は弾性率に相当するから、両者は、少なくとも「不活性な微粒子を樹脂に対し０．１６重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、延伸、乾燥、熱処理して７μｍの厚みの耐熱性フィルムを製造することを特徴とする、厚みが７μｍで、フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向においても弾性率が１１００ｋｇ／ｍｍ２のフィルムであって、不活性な微粒子を０．１６重量％含有する磁気テープ用フィルムの製造法」の発明である点で一致し、更に、刊行物１記載の発明の不活性な微粒子の平均粒径は、本件発明で特定する５ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内のものである点でも一致している。
　他方、少なくとも、（イ）本件発明が「乾燥および熱処理を、フィルムの両耳部を把持すると共に、処理機入口側および処理機出口側に把持ロールを設置して幅方向、長さ方向共に拘束下に処理を施し、かつフィルムの耳部の把持をフィルム温度が１５０℃以下に冷却されるまで維持した後把持を解放することを特徴とする」点を構成とするのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような構成を開示していない点で相違し、（ロ）本件発明が「フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である」フィルムを製造するのに対して、刊行物１記載の発明ではこのような限定について言及していない点で相違する。
　この相違点（イ）について検討する。
　乾燥および熱処理に関して、刊行物１記載の発明の実施例１では、上記摘示のように「流延されたフィルムをまず１２０℃で乾燥し、次いで１５０℃で自己保持性を持つまで乾燥後、ベルトから剥離して水槽中に導入し、脱溶媒と脱塩を行ない、次いでテンター内で水分の乾燥と熱処理、冷却を行なって最終フィルムを得た。　この間でフィルムは水槽中で長手方向（ＭＤ方向）に１．２倍、テンター内で幅方向（ＴＤ方向）に１．２倍延伸された。　また熱処理は３００℃で５分、冷却は１５０℃で５秒保持した。」ことが記載されている。　しかしながら、かかる記載からは、（ｉ）テンター内で幅方向に延伸してるいから両耳部を把持していることが推測されるが、乾燥及び熱処理を幅方向、長さ方向共に拘束下に行うことまでは記載も示唆もされていないというべきであり、及び（ｉｉ）冷却は１５０℃で５秒保持したにすぎず、フィルムの耳部の把持をフィルム温度が１５０℃以下に冷却されるまで維持したことまで記載されているとはいえない。　そして、実施例１以外の記載を検討しても、刊行物１には、本件発明の「部分弛み量の小さいフィルムを得る」という技術課題について記載がなく、その課題解決のために、乾燥及び熱処理を把持ロールにより幅方向、長さ方向共に拘束した状態で行い、かつ、フィルムの耳部の把持をフィルム温度が１５０℃以下に冷却されるまで維持した後解放することによって製造する点について記載も示唆もされていない。
　よって、（イ）の相違点は、実質的な相違点といえる。
　ところで、刊行物２には、上記摘示のように、「熱処理工程の間、フィルムは一定の長さおよび幅に維持するか、あるいは長さおよび幅の各各において最高２０％まで収縮させる。好ましくはフィルムは一定長さ（機械方向）に維持し、そして幅（横方向）において最高２０％まで収縮させる。　長さおよび幅の両方においてフィルムを少なくとも部分的に拘束することは、これにより、すぐれたシートの平坦さ、すなわち、しわのよらないフィルムが得られるので、さらに好ましい。」との記載があるけれども、その記載に続いて「このようにして作られたフィルムはＸ線回折により決定して非晶質であり、未延伸であり、すなわち、長さまたは幅のいずれにおいても長い寸法に延伸されていない。」との記載があることから、この一連の記載は、未延伸フィルムに係るものであって、本件発明のように延伸フィルムに係るものではない。　そして、刊行物２記載の発明で意図されている用途は、絶縁材、印刷回路用、装飾用、包装材などであって、磁気テープ用とは異なった用途が意図されているにすぎない。
　次に、刊行物３には、上記摘示のように、「延伸したフィルムは、寸法安定性を付与するために熱固定を行なう。熱固定は通常、フィルムの両端をクリップで把持し、緊張下で１５０℃以上ポリアミド延伸フィルムの融点以下の温度の加熱オーブン中を走行させることにより行なう。」ことや「ポリアミド延伸フィルムのたるみは、熱固定によるフィルム自信の伸びの不均一性によつて発生する。」こと、熱固定した延伸フィルムを９０℃以上１５０℃以下の水蒸気中で縦方向に張力をかけて連続的に処理することが記載されている。　しかしながら、刊行物３記載の延伸フィルムは、溶液から製膜した芳香族ポリアミドフィルムに係るものではなく、溶融法によって製造した延伸倍率の高い脂肪族ポリアミドフィルムに係るものであり、本件発明とは基本的物性の異なる材料のフイルムに関するものであり、更に、その用途も包装用であって、刊行物１記載の発明並びに本件発明の磁気テープ用とは異なっている。
　してみると、刊行物２及び刊行物３の上記記載が「幅方向、長さ方向共に拘束下に処理（乾燥と熱処理）し、フィルムの耳部の把持をフィルム温度が１５０℃以下に冷却されるまで維持」することまで明示しているか否か判断するまでもなく、刊行物１には「部分弛み量の小さいフィルムを得る」という本件発明の技術課題について記載がないことから、フィルムの用途が異なるため要求される特性も異なると認められる刊行物２，３記載の発明を、刊行物１記載の発明に組合せるべき動機付けがないばかりか、刊行物２記載の発明は延伸されていないフィルムの製造方法である点で、刊行物３記載の発明は物性が異なる脂肪族ポリアミドの溶融によるフィルムの製造方法である点で、いずれも本質的に刊行物１記載の発明と異なっていることに鑑みれば、なおさら刊行物２，３記載の発明を、刊行物１記載の発明に組み合わせること自体に無理がある。
　結局のところ、刊行物１記載の発明において、芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂を材質とし延伸処理を行った磁気テープ用フィルムを製造するために、上記相違点とした（イ）の構成が自明乃至公知であるということができない。　
　したがって、参考資料に記載された刊行物１の実施例１の追試データの妥当性について検討して上記（ロ）の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、その出願日前に頒布された上記引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、当審が通知した平成１３年３月２日付け取消理由通知に記載した理由である記載不備は、訂正によって解消しているので、本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
（１）特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・東レ株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、（ｉ）請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の実施例１の追試試験である甲第２号証の記載を勘案すれば、甲第１号証に記載された発明であり、また、（ｉｉ）請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明と甲第３，４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るので、請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
　　甲第１号証：特開平３−１１９５１２号公報（刊行物１）
　　甲第２号証：「実験報告書」異議申立人東レ株式会社の三島フィルム
　　　　　　　技術部主任部員　久川茂樹による甲第１号証（刊行物１）
　　　　　　　の実施例１の追試実験報告書（参考資料）
　　甲第３号証：特開昭５６−１３６８２６号公報（刊行物２）
　　甲第４号証：特開昭５８−５５２２１号公報（刊行物３）
　
（２）特許異議申立についての判断
　異議申立人が取消しを求めた訂正前の請求項１〜３に係る発明は、上記２．訂正の適否において示したように、訂正（削除）により、存在しないものとなったため、これらの発明に対する特許異議申立は、その対象を失っている。
　したがって、以下、訂正前の請求項４（本件発明である訂正後の請求項１）の特許に対する特許異議申立について検討する。
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明（訂正後の請求項１）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（１）参照）。
　本件発明は、上記２．（３）で示したように、取消理由通知で示した刊行物と参考資料、即ち甲第１号証乃至甲第４号証、に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜３を削除する。
（２）前記（１）の訂正に伴い付随的に生じる記載の不備を解消するため特許請求の範囲の請求項４を請求項１に繰り上げ、かつ、特許請求の範囲の減縮並びに明瞭でない記載の釈明を目的として特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】　平均粒径５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を、樹脂に対し０．０１〜１．０重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、洗浄、延伸、乾燥、熱処理して
８
平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である
（３）請求項１〜３の削除並びに請求項４の訂正により付随的に生じる記載の不備を解消するための明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の名称を「磁気テープ用高弾性率フィルムの製造法」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁気テープ用高弾性率フィル
ムの
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　平均粒径５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を、樹脂に対し０．０１〜１．０重量％含有する芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂の溶液から乾式法または湿式法によりフィルムを成形し、洗浄、延伸、乾燥、熱処理して
８
平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５ｍｍ以下である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、磁気テープ用の高弾性率フィルムに関するものであり、更に詳しくは磁性材料をダイコータにて塗布加工するに際して、安定に塗工できる高密度記録磁気テープ用ベースフィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コンピュータの普及と情報化の進歩は目覚ましいものがあり、メモリを補完するハードディスクの記憶容量も増加の一途を辿っている。ハードディスクのバックアップの必要性も高まる一方であり、バックアップメディアとしての磁気テープの記録容量を高める努力が続けられている。
　磁気テープのカセット当りの高容量化のために、べースフィルムとしてアラミドなどの高結晶性で、高い弾性率を持つフィルムを用いて、テープ厚みを薄くしてカセット当りのテープ長さを高め、また信号波長を短くすることが行われていたり、塗布タイプの磁気テープでも磁性粉の微細化や塗布厚みを薄くすることが行われ、また、金属を蒸着やスパッタした金属薄膜タイプの磁気テープを用いる試みも行われている。
　【０００３】
　データの記録、再生の繰返しに対する磁気テープの耐久性、信頼性の点では磁性粉を塗布したタイプの磁気テープが好ましいが、信号の短波長化の点で、磁性層を薄くすることが求められ、従来のグラビアコータに変えてダイコータを用い、非磁性層に磁性層を重ねて塗布することにより、薄い磁性層を均一に形成する方法が提案されている（電気材料誌、１９９６年３月号、第１３５頁〜１４０頁参照）。
　しかし、アラミドのように高弾性率のベースフィルムをダイコータを用いて磁気テープに加工するに当ってはいくつかの困難がある。即ち、ダイコータではダイのスリットにベースフィルムを押しつけて走行させ、スリットから押出された磁性粉分散液を塗工するため、フィルムの平坦性が悪く幅方向の部分的な弛みがあると、フィルムのダイに対する圧着むらとなり、磁性層の塗工厚みのむらになったり、フィルムの走行性が不安定になったりする。
　【０００４】
　従来のポリエステルフィルムでは弾性率が低いために、塗布時の張力により、僅かな部分弛みはフィルムの伸びによって解消されたが、アラミドのように高い弾性率のフィルムでは部分弛みを解消するには至らない。また、アラミドフィルムの部分緩みを解消できるほど大きな張力を加えると、走行中にフィルムが切断しやすくなったり、ガイド等との摩擦が大きくなり、傷付が発生する等の問題が発生する。
　特開平７−３１４５５４号には特定の弾性率とフィルム内の長さ斑との積が特定の範囲を満たすフィルムによれば加工性が改良されることが示されているが、本発明の薄手フィルムを用い、特別な塗工精度を必要とする磁気テープの製造においては不完全である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　アラミドのように高弾性率を実現できる合成樹脂のフィルムは、ポリエステルなどの従来のフィルムのような高い延伸率での分子配向処理は行われないため、いわゆるボーイング現象のような幅方向の配向むらは発生しないが、それにも関わらず、例えば、フィルムの両端部が中央部よりも長さが長く、フィルムが塗工工程で両端が垂下がったりロール上を浮上がって走行したりするなどの耳弛み状態や、逆に中央部が弛む状態を示す等、幅方向に部分的な弛みが発生することが判明した。
　本発明の課題は、好ましい機械的特性を示し磁気テープ厚みを薄くできるアラミドフィルム等の高弾性率のフィルムにおいて、幅方向の部分的な弛みが少なく、ダイコータで安定に薄い磁性層の塗工が可能なフィルムの提供を実現することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、平均厚みが２〜８μｍで、フィルムのいずれの方向においても弾性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２のフィルムであって、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍの不活性な微粒子を０．０１〜１．０重量％含有し、フィルム表面の光学的表面粗さ計の分解能で見た中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５〜１０ｎｍであり、フィルムの部分弛み量が２ｍの支持距離に対し５
ｍ
　【０００７】
　本発明のフィルムにおいて、部分弛みの発生場所はフィルム幅方向の中央部、耳部のいずれの場所であっても、弛み量は２ｍの支持距離に対し５
ｍ
ｍ
　本発明を実施する上で、塗工機各部とフィルムとの滑り性も大切な要素であり、フィルムの表面は干渉位相差顕微鏡視野を水平解像度１μ以下で光電変換し、データ処理して表面粗度を測定する方法にて、カットオフ波長８０μｍで測定したＳＲａが０．５〜１０ｎｍ、好ましくは１〜６ｎｍであり、ＳＲａが１０ｎｍを超える表面粗さでは、特に磁性層を形成する面では磁気テープの表面にもベースフィルムの表面粗さが反映されて、データのエラーが発生しやすく、避けられるべきである。
　【０００８】
　本発明のフィルムには、これらの表面粗さなどを制御するために、いわゆる滑材として、微粒子がフィルムに０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０２〜０．５重量％含まれる必要がある。微粒子の量が０．０１重量％未満ではフィルム製造工程または磁気テープ製造工程でのフィルムの滑りが悪く、安定な走行が損われたり、皺が発生するなどの問題が発生するおそれがあり避けられるべきである。
　微粒子はフィルム中で独立して存在すべきであるが、極微細な粒子は会合して凝集しやすいことが知られており、本発明の目的とするフィルム表面状態を実現する上で、微粒子は平均凝集度として２０以下の低い凝集状態であることが好ましい。
　【０００９】
　微粒子としては、用いられる溶剤、仕上げ剤等や、テープとして用いられる環境による変成や劣化が発生しない不活性なものが用いられるべきであり、通常は、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、カーボンブラック、ゼオライト、その他金属粉末などの無機化合物、カーボン、ふっ化カーボン、フッ素樹脂などの有機化合物の微粒子が用いられる。
　【００１０】
　微粒子は、各種の分散機により溶剤中に微分散して用いられるが、分散性の観点からは、液中にコロイド状に分散されている微粒子を溶剤中に希釈したり、溶剤置換したりして用いることも推奨される。
　これらの条件を満たすものとしては、コロイド状シリカ（ＳｉＯ２）が市販されており、好適に利用できるが、シリカ以外のものであっても上記の条件を満たすものであれば本発明の実施に用いてよい。
　また、コロイド状シリカは、通常ｐＨ８〜１１の範囲で安定化されているものが用いられるが、酸性タイプとしてｐＨ２〜４で安定化されているものもあり、溶剤が酸性を示すものを用いるにおいては好ましく用いられる。
　【００１１】
　滑剤粒子の粒径としては、平均粒径が５ｎｍ〜１５０ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜１１０ｎｍであり、あまりに粒径が小さいと返って分散させに難かったり、コロイダルシリカでも凝集しやすく、また粒径が大きくても形成される微細突起の高さが本発明の目的とする範囲を外れてしまい、好ましくない。
　本発明を実施する上で、磁気テープカセット当たりの記録容量を高めるため、磁気テープの厚みを薄くすることが肝要であり、本発明の目的に適したフィルムの厚みとしては厚さが２μｍ以上、８μｍ以下の範囲が選ばれる。
　ベースフィルムを薄くする上で、磁気テープの製造工程での加工性、磁気テープの走行性や電磁変換特性の点でベースフィルムの弾性率および強度が高いことが好ましい。
　【００１２】
　例えば、フィルムのいずれの方向においても弾性率は１０００ｋｇ／ｍｍ２以上、更に好ましくは１３００ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好適である。弾性率の上限も特に制限されるものではないが、機械的特性に優れるアラミドフィルムにおける実現可能な弾性率としては２５００ｋｇ／ｍｍ２程度である。また、同様に強度が２０ｋｇ／ｍｍ２以上、更に好ましくは３０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好適である。本発明を実施する上で強度の上限は特に限定する理由はないが、機械的特性に優れるアラミドフィルムでも、通常実現可能な強度としては６０ｋｇ／ｍｍ２程度である。
　【００１３】
　これらのフィルムの特性は、長さ方向、幅方向のいずれにおいても満足されるべきであるが、それらが必ずしも同じである必要はなく、目的に応じていずれかの特性を高めることも行われてよく、いわゆる長さ方向、幅方向の特性かほぼ等しいバランスタイプ、いずれかの方向により緊張処理された一軸緊張タイプのいずれであってもよい。
　本発明の高弾性率フィルムの提供を実現できる樹脂としては、アラミド樹脂の如く、結晶性が高いものである必要があり、これらの樹脂は融点が高い特徴があり、耐熱性樹脂としても知られる。耐熱性が高いという特性は、磁気テープに用いるに当っても、製造工程でうける熱処理での寸法安定性や、テープ使用に当っての環境条件が広くなる上で好ましい。
　【００１４】
　これらの特性を満足するフィルムとしては、アラミド樹脂やポリイミド樹脂よりなるフィルムの一部の物が使用可能である。
　本発明に用いられるアラミド樹脂としては、次の構成単位からなる群より選択された単位より実質的に構成される。
　−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−　（１）
　−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−　（２）
　−ＮＨ−Ａｒ３−ＣＯ−　（３）
　ここでＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は少なくとも１個の芳香環を含み、同一でも異なっていてもよく、これらの代表例としては、次の化１が挙げられる。
　【００１５】
　【化１】
　ここでＸは、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−などの基である。
　【００１６】
　また、これらの芳香環の環上の水素の一部が、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基などで置換されているものも含む。
　特に、全ての芳香環の８０モル％以上がバラ位にて結合されているアラミド樹脂は、本発明に用いられるフィルムを製造する上で好ましい。
　本発明に用いられるポリイミド樹脂としては、ポリマーの繰り返し単位の中に芳香環とイミド基をそれぞれ１個以上含むものであり、化２または化３の一般式で表される繰り返し単位を含むものである。
　【００１７】
　【化２】
　【００１８】
　【化３】
　ここでＡｒ４及びＡｒ６は少なくとも１個の芳香環を含み、イミド環を形成する２個のカルボニル基は芳香環上の隣接する炭素原子に結合している。
　このＡｒ４は、芳香族テトラカルボン酸またはその無水物に由来する。代表例としては、化４が挙げられる。
　【００１９】
　【化４】
　ここでＹは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−などの基である。
　また、Ａｒ６は無水トリカルボン酸、あるいはそのハライドに由来する。Ａｒ５、Ａｒ７は、少なくとも１個の芳香環を含み、芳香族ジアミン、芳香族イソシアネートに由来する。Ａｒ５またはＡｒ７の代表例としては化５がある。
　【００２０】
　【化５】
　【００２１】
　ここでＺは、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−などである。これらの芳香環の環上の水素の一部が、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基などで置換されているものも含む。
　特に、Ａｒ５、Ａｒ７の８０％以上がバラ位に結合された芳香環であるポリイミド樹脂が、本発明に用いられるフィルムを製造する上で好ましい。
　また、本発明を実施する上で、フィルムを製造するに用いられるアラミド樹脂またはポリイミド樹脂には、フィルムの物性を損ねたり、本発明の目的に反しない限り、前述の滑剤の他に、酸化防止剤、その他の添加剤などや、他のポリマーが含まれていてもよい。
　【００２２】
　また、フィルムには、染料や顔料などの着色剤や、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤、その他の改質剤についても、それが本発明の目的に反しない限り含まれていてもよい。
　本発明のフィルムの製造法については、特に限定されるものではなく、それぞれの樹脂に適した製造法が取られてよい。
　まず、アラミド樹脂については、有機溶剤可溶のものでは、直接溶剤中で重合するか、一旦ポリマーを単離した後再溶解するなどして溶液とし、ついで乾式法または湿式法にて製膜され、また、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）等の有機溶剤に難溶のものについては、濃硫酸などに溶解して溶液とし、ついで湿式法にて製膜される。
　【００２３】
　一方、ポリイミド樹脂については、有機溶剤中にてテトラカルボン酸無水物と芳香族ジアミンを反応させて、ポリアミド酸とし、この溶液をそのまま、または一旦閉環処理してポリイミドとし、再度溶剤に溶解して溶液を得、それらを乾式法または湿式法にて製膜される。
　乾式法では、溶液はダイから押し出され、金属ドラムやエンドレスベルトなどの支持体上にキャストされ、キャストされた溶液が自己支持性あるフィルムを形成するまで乾燥またはイミド化反応が進められる。
　湿式法では、溶液はダイから直接凝固液中に押し出されるか、乾式と同様に金属ドラムまたはエンドレスベルト上にキャストされた後、凝固液中に導かれ、凝固される。
　【００２４】
　ついでこれらのフィルムはフィルム中の溶剤や無機塩などを洗浄され、延伸、乾燥、熱処理などの処理を受ける。
　本発明の表面平滑性のフィルムは、アラミド樹脂またはポリイミドもしくはポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、特定の凝集状態に調整された滑材微粒子を混入し、この溶液を製膜することにより製造される。
　【００２５】
　本発明の平坦な表面のフィルムを得る上で、微粒子の分散が重要である。微粒子は、樹脂溶液に微粒子のみを直接添加するのでは十分な分散状態が達成できず、避けるべきである。微粒子は、低粘度の液体にて分散することが好ましく、上記樹脂の重合に用いる溶剤に予め分散するか、樹脂を再溶解する場合においては、溶解に用いる溶液に予め分散するか、または、溶剤の一部を取り出して微粒子を分散させた後溶液に添加し混合するなどの方法が用いられる。
　【００２６】
　微粒子を分散する方法としては、各種のホモジナイザを用いるのがよく、特に超音波ホモジナイザは分散力が優れていて推奨される。微粒子の分散状態を改良する方法として、有機溶剤中で有機珪素化合物を分解させて、微粒子ゾル、またはコロイド状微粒子を形成する方法も提案されているが、条件によっては微粒子の凝集が生じやすく、所期の効果が得られにくいことがあるため、注意すべきである。
　低粘度の溶剤中に予め分散された微粒子分散液は、重合や樹脂の溶解などに用いられるに先立って、未分散または凝集した微粒子をろ別する事も、好ましい実施態様である。また、一旦微分散した微粒子も、経時的に凝集することが多く、分散後速やかに用いることが好ましい。
　【００２７】
　洗浄処理を受けたフィルムは、必要であれば長さ方向、幅方向のいずれか、または両方の延伸処理を受けた後、本発明の特徴とする乾燥、熱処理を受ける。
　本発明のフィルムを製造する上で重要なことは、乾燥および熱処理工程である。フィルムの乾燥および熱処理は、処理機入口および処理機出口にフイルム全幅にわたる把持ロールを設置し、かつ、この把持ロール間でフィルムの両耳部を把持することで、フィルムの幅方向および長さ方向ともに拘束しつつ実施する必要がある。フィルムの両耳を把持した後、乾燥に先立って、または乾燥しつつ、フィルムを拡幅して幅方向に延伸を行うことも、本発明の好ましい実施態様である。乾燥と熱処理は同一の耳部把持設備で把持されつつ連続して実施されても、乾燥機と熱処理機の間に把持ロールを設置して、乾燥後一旦耳部把持を解放し、別の把持設備にて再度耳部を把持して熱処理されても、いずれでも良い。乾燥と熱処理の間で延伸処理を施すことも本発明の一実施態様である。
　【００２８】
　また、上記の乾燥および熱処理に当って、処理後のフィルムの温度が１５０℃、好ましくは１００℃以下に下がるまで耳部把持を維持した後、耳部把持を解放し、必要あれば耳部を切除した後、把持ロールによりフィルムを引き出す必要がある。フィルム温度が１５０℃を越える状態で耳部把持を解放した場合には、本発明の効果が得られないことがある。
　耳部把持の方法は特に規定されるものではなく、通常クリップ方式の把持具が用いられる。また、把持ロールについても特に制限されるものではなく、通常のフィルム製造装置に用いられている従動式のものではなく、処理機内で発生する張力に打勝って、フィルムを十分拘束できる駆動装置を備えたもので、またフィルムが滑ることなく、全幅にわたり均一な速度で送られるものであればよい。
　【００２９】
　＜特性の測定法＞
　本発明の特性値の測定法は次の通りである。
（１）フィルムの厚み、強度、伸度、弾性率の測定法
　フィルムの厚みは、直径２ｍｍの測定面を持つダイヤルゲージで測定する。
　強度、伸度、弾性率は、定速伸長型強伸度測定機を用い、測定長１００ｍｍ、引っ張り速度５０ｍｍ／分で測定したものである。
（２）光学顕微鏡法による中心面平均粗さ（ＳＲａ）測定法
　ＳＲａの定義は、例えば、奈良治郎著「表面粗さの測定、評価法」（総合技術センター、１９８３）に示されているもので、干渉位相差顕微鏡の干渉像を計算処理して得る方法を用いた。即ち、ＺＹＧＯ社製のＮｅｗ　Ｖｉｅｗ　１００型表面粗さ測定装置を用い、対物レンズ倍率４０倍、カメラ分解能５５０μｍ、カットオフ２５μｍにて、フィルムの任意の３点につきＳＲａを測定しその平均で表した。
　【００３０】
（３）微粒子の平均凝集度測定法
　フィルムから常法により厚み約１００ｎｍの薄片試料を切出し、ＪＥＯＬ社製ＪＥＭ２００ＦＸ型透過型顕微鏡により、５００００倍で観察し、必要あれば複数の視野から微粒子凝集物（単独で存在するものも含む）の５０個以上につき、各単独または凝集して分散している各々について、それらを構成している微粒子の数を数え、その平均値で表した。
（４）フィルムの部分弛みの測定法
　２ｍの間隔で軸が水平かつ平行になるように試料フィルム巻物支持装置と巻取り装置を設置し、張力が１０ｋｇ／ｍｍ２となるように試料フィルムを巻き出しつつ巻取り装置に１０ｍ以上巻取った後、その張力を維持しつつ停止し、中間点で幅方向に水平に設置した基準線〜のフィルムの弛み量を測定し、その最小値と最大値の差を弛み量とする。
　【００３１】
　【発明の実施の形態】
　以下に実施例等により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。また、例中特に表示のない％は重量％である。
　【００３２】
　（実施例１）
　水中に平均粒径約８０ｎｍの球状シリカを４０％含有するコロイド状シリカ分散液を、蒸留水にて５％の濃度に希釈した後、１０１％濃硫酸に攪拌しつつ添加し、シリカ濃度が０．０３５％の濃硫酸とした。得られたシリカ分散濃硫酸を用いてＰＰＴＡをポリマー濃度が１２．５％になるように溶解し、ＰＰＴＡのドープを調整した。ドープは攪拌時に光を乱反射し、また、光学顕微鏡下の観察で、偏光顕微鏡のクロスニコルの暗視野を明視野にする光学的異方性を示すなど、液晶状態にあることが分かった。
　【００３３】
　このＰＰＴＡドープを５μｍカットのステンレス鋼の焼結不織布製のフィルターでろ過した後、ダイからエンドレスベルト上にドラフト率が１．２となるようにキャストした。次いで、ベルト上で加熱と同時に吸湿処理して、ドープを液晶相から等方相に相転換した後、１０℃の３０％硫酸中にて凝固させ、中和、水洗し、縦方向に１．１倍に延伸した後、鏡面のステンレス鋼製ロールが５本セットになった把持ロールから送り出し、フィルムの両耳をクリップで把持した後、横方向に１．１倍の延伸を施し、次いで耳を把持したまま定長状態を保ちつつ熱風乾燥し、４３０℃で熱処理した後、室温の空気を吹付けてフィルムを冷却し、フィルムの温度が８０℃以下であることを確認してクリップによる両耳の把持を解放し、両耳部約３０ｍｍをスリットして除いた後、前記と同構造の把持ロールにより引出し、５００ｍｍ幅のフィルムとして巻取機にて巻き取った。
　得られたＰＰＴＡフィルムは４．５μｍの厚みであり、フィルムの物性は長さ方向、幅方向にそれぞれ、強度４２、４３ｋｇ／ｍｍ２、伸度１４、１２％、弾性率１５１０、１５１０ｋｇ／ｍｍ２、シリカの平均凝集度は２．４、ＳＲａは２．０ｎｍであった。フィルムの弛み量は２ｍｍであった。
　【００３４】
　（比較例１）
　実施例１において、従来のフィルム製造装置のように、フィルムの把持ロールを自由に回転する従動式ロールに変えたほかは同様にしてＰＰＴＡフィルムを製造した。
　得られたＰＰＴＡフィルムの厚み、物性は実施例１とほぼ同等のものであったが、フィルムの中央部は弛みはなく、両耳部が弛んでおり、弛み量は１５ｍｍであった。
　【００３５】
　（比較例２）
　実施例１において、熱処理後の空気吹付けによる冷却を省略し、フィルム温度が約２５０度で両耳の把持を解放し、同様にしてＰＰＴＡフィルムを製造した。
　得られたＰＰＴＡフィルムの厚み、物性は実施例１とほぼ同等のものであったが、比較例２同様に耳部が弛んでおり、弛み量は７ｍｍであった。
　【００３６】
　（実施例２）
　実施例１、比較例１および２で得られたＰＰＴＡフィルムを用いて、試験用のダイコータを用いて塗布試験を実施したところ、実施例１のフィルムは特に塗布むらも見られず円滑な塗工が可能であったが、比較例１、２のものはいずれも、フィルムの走行が不安定で、塗布された磁性層の厚みも不均一で、巻上がったロールの形状もいわゆるゲージバンドが見られた。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、幅方向の部分弛みがない平坦な高弾性率のフィルムが提供され、高密度磁気テープを製造するに好適なダイコータでの薄膜磁性層が安定に塗工できる。従って、記録、再生の繰返しに対する耐久性、信頼性の点で有利な塗布タイプの磁気テープで磁性層の薄膜化が実現でき、今後ますます要求が高まる短波長信号による高記録容量の磁気記録が可能となり、マルチメディアなどの情報記録用途、デジタルハイビジョンなどの高品位テレビ映像の録画、高度情報化社会におけるコンピュータ情報記録のバックアップなどに有用な磁気テープが提供できる。