【事件の表示】
　特許第２５１４６０７号「液晶組成物」の特許請求の範囲第１項、第１２項に記載された発明の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５１４６０７号の特許請求の範囲第１項ないし第１２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２５１４６０７号（昭和６１年７月３０日に出願された特願昭６１−１７９１９４号の分割出願、平成８年４月３０日設定登録）の特許請求の範囲の第１項乃至１１項に記載される発明（以下、本件第１発明という）及び第１２項に記載される発明（以下、本件第２発明という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項及び第１２項に記載される下記のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　記
「ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質少なくとも一つと、該光学活性物質とらせんのねじれ方向が同一で、かつ、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質少なくとも一つとを含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」（本件第１発明）
「ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質少なくとも一つと、該光学活性物質とらせんのねじれ方向が同一で、かつ、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質少なくとも一つとを含有することを特徴とするネマチック液晶組成物を用いることを特徴とする液晶表示素子　」（本件第２発明）
２．先願明細書の記載
　それに対して、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６０−９６７２８号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という　異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が甲１号証として提出した特開昭６１−２５５９８８号公報参照）には、以下のことが記載されている。
▲１▼「一般式
される化合物を１種類以上含有したことを特徴とする液晶組成物」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、液晶表示素子に利用される液晶組成物に関し、更に詳しくはダイナミック駆動用液晶表示素子に適した液晶組成物に関するものである。」（甲１号証１頁右下欄参照）
▲３▼「温度の上昇に伴ってコレステリックピッチが大きくなる光学活性物質を用いた場合には、高温でＫが小さくなるので、ＶＯＮとＶＯＦＦの温度勾配が大きくなる。この素子の点灯と消去状態を得ることができる駆動電圧は、ＶＯＮとＶＯＦＦの間であるから、一定の駆動電圧を用いた場合には、表示可能な温度範囲が狭くなる欠点があった。…
［問題を解決するための手段］
　本発明は前述の問題点を解決するためになされたものであり、一般式
示される化合物を１種類以上含有したことを特徴とする液晶組成物である。」（甲１号証２頁右上欄２行〜左下欄１１行参照）
▲４▼「また、一般式（Ｉ）の化合物において、Ｒがｎ−Ｃ６Ｈ１２の化合物を用いることが、ピッチの温度変化が大きく、高温側におけるしきい電圧の降下を少なくできる効果が大きく、特に好ましい。」（甲１号証２頁右下欄下５行参照）
▲５▼「実施例１
　前記化合物合成例１〜４および類似の合成法によって得た下記化合物をネマチック液晶ＬＩＸ−９１６３−１０（チッ素社製）に１ｗｔ％添加した場合のピッチの温度変化の測定値を表−１に示した。いずれの化合物も温度の上昇と供にピッチが減少し、かつ、その変化幅が大きい事が分かる。」（甲１号証５頁左下欄７〜１３行参照）
▲６▼「［発明の効果］
　以上の如く、本発明は温度の上昇に伴って、ピッチが減少する光学活性物質を少なくとも１種類以上添加した液晶組成物であるので、ＴＮ素子として用いた場合に、動作温度範囲が広くとれる優れた効果をもたらすものである。
　またさらに、光学活性物質の添加濃度を変化させる事によって、ピッチの値を変える事ができるので、ＶＯＮおよびＶＯＦＦの温度変化を比較的自由に選択する事ができる。さらにこの効果は、同様のピッチの温度変化をもち、かつその変化率が異なるもの、あるいは逆の温度変化を持つ、従来知られていた光学活性物質と組み合わせる事によって、更に広い範囲でのＶＯＮ，ＶＯＦＦの温度調節が可能であり、多様な要求に対応する事ができる優れたものである。
　以上の説明は、全て、ＴＮ液晶素子に応用する場合について述べてきたが、コレステリックーネマチツク相転移素子、あるいは二色性色素を含有したゲスト−ホスト素子等への応用も有利である事は明らかである。」（公報の６頁左上欄１４行〜右上欄１５行）
３．本件各発明と先願発明との対比
　上記▲５▼の記載によれば、先願明細書の一般式
（Ｉ）で示される化合物は、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質であることは明らかである。
　そして、上記▲６▼には、温度の上昇に伴って、ピッチが減少する光学活性物質と逆の温度変化を持つ、従来知られていた光学活性物質と組み合わせることが、記載されている。
　また、上記▲３▼には、液晶組成物を液晶表示素子に用いることも記載されている。
　してみれば、先願明細書には、
「ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質少なくとも一つと、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質少なくとも一つとを含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」の発明および該組成物を用いる液晶表示素子の発明が記載されているものと認められる。
　本件各発明（本件第１発明と本件第２発明とのこと）と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件各発明では「ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質と、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質とのらせんのねじれ方向」（以下、単に「らせんのねじれ方向」ということがある）が同一であることが規定されているのに対して、先願発明では、らせんのねじれ方向が同一であるかどうか明らかでない点で一応相違しているものと認められるが、その他の点では一致していると認められる。
４．検討
　上記相違点について検討する。
　ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質（以下、単に「旋回能の温度依存性が正の光学活性物質」という）と、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質（以下、単に「旋回能の温度依存性が負の光学活性物質」という）とを添加する際に、それらのらせんのねじれ方向を考慮しなければならないことは、当業者の技術常識であり、その時の両者のらせんのねじれ方向の選択の態様は同一か逆かの２種類しかないことも、当業者に自明である。
　そこで、旋回能の温度依存性が正のものと負のものとを添加するとき、らせんのねじれ方向が逆のものを組み合わせると、その組成物は、ある温度で両者の旋回能が相殺して、まったく旋回しなくなる可能性や、らせんのねじれ方向が逆転する可能性があることは明らかである。
　そして、通常の液晶表示素子においては、その構造上、右か左のいずれか一方に一定の角度ねじれるように設計されることが当業者の技術常識であることを考慮すれば、らせんのねじれ方向が逆のものを組み合わせた組成物では、不都合が生じる可能性が生じることは明らかである。
　したがって、旋回能の温度依存性が正のものと負のものとを組み合わせるなら、不都合の可能性を避けるべく、通常らせんのねじれ方向を同一とするということは当業者に明らかであると認められる。
　これに対して、特許権者は、当審で通知した取り消し理由通知に対する意見書、及び平成９年１１月１９日付け及び平成９年１２月５日付上申書中で、混合比によってはねじれの方向が逆転することのない液晶組成物を調製することができることと、光学活性物質を２種類添加するに際して、例えば特開昭５５−３８８６９号公報（異議申立人が甲２号証として提出するもの）のように、らせんのねじれ方向が逆のものを組み合わせている例があることををもって、らせんのねじれ方向を同一とすることは自明ではないと主張する。
　しかしながら、混合比によってはねじれ方向の逆転が回避できるという特許権者の主張は、言い換えれば、表示素子に適合するように混合比を選択しなければならないということであり、この主張は前記認定を覆すものとはならない。また、特開昭５５−３８８６９号公報に記載される例は旋回能の温度依存性が負のものと負のものとでの例であり、旋回能の温度依存性が正のものと負のものを組み合わせる甲１号証の発明の解釈の参考にはならない。
　なお、先願明細書には、前記▲６▼のとおり「逆の温度変化を持つ、従来知られていた光学活性物質と組み合わせる事によって、更に広い範囲でのＶＯＮ，ＶＯＦＦの温度調節が可能であり、多様な要求に対応する事ができる優れたものである。」という記載がある。
　この「更に広い範囲でのＶＯＮ，ＶＯＦＦの温度調節が可能である」という先願明細書の記載の意味が「一定電圧で駆動した場合に、更に動作温度範囲が広くとれる」ということを表していることは、先願明細書の他の記載部分を考慮すれば明らかであるし、このことは平成９年１１月２８日付け口頭審理において異議申立人、特許権者双方認めるところである（口頭審理調書参照）。
　そして、液晶組成物の旋回能がその成分の旋回能の和になることと、液晶組成物のしきい値電圧が、液晶組成物のピッチと
の関係を有することは、先願明細書中にも記載されているとおり、先願発明時においては当業者に周知である。
　この周知事項を前提にして、旋回能の温度依存性が正のものと負のものとを組み合わせるときに、らせんのねじれ方向が同一のものと逆のものとの温度特性をシミュレートすれば、同一方向のものを組み合わせると必然的に「一定電圧で駆動した場合に、更に動作温度範囲が広くとれる」が、逆のものを組み合わせると動作温度範囲が狭くなることが当業者に自ずから分かる（異議申立人の審尋回答書（４）項および参考図参照）。
　このことからも、甲１号証記載の旋回能の温度依存性が正のものと負のものとを組み合わせるというときには、らせんのねじれ方向が同一のものを組み合わせることが記載されているに等しいものであると認められる。
　これに対して、特許権者は、前記平成９年１１月１９日付け上申書及び平成９年１１月２８日の口頭審理（口頭審理調書参照）及び平成９年１２月５日付上申書において上記シミュレーションには誤りがある旨、次のように主張する。
イ）異議申立人の審尋回答書でのシミュレーションは、甲１号証２頁右下欄下５行の記載からいえる「旋回能の正の温度依存性が大きいと、動作温度範囲が広くとれる優れた効果をもたらす」という教えと矛盾するものである。すなわち、上記シミュレーションでは旋回能の正の温度依存性が小さい方が、温度依存性の大きいものより優れているという結論になっている。
ロ）異議申立人の審尋回答書でのシミュレーションは、前提において旋回能の値を同一（たとえば室温において）にしなかった誤りがある。なぜならば、駆動電圧を一定にする場合には、しきい値電圧、したがって、旋回能１／Ｐを同一にしなければならないのが当業者の常識であるからである。そして、旋回能を同一にしてシミュレーションすると、逆方向で組み合わせる方が好ましいとの結論が導かれる。
　しかしながら、イ）特許権者が引用する甲１号証２頁右下欄下５行には前記▲４▼に摘記したとおり「また、一般式（１）の化合物において、Ｒがｎ−Ｃ６Ｈ１２の化合物を用いることが、ピッチの温度変化が大きく、高温側におけるしきい電圧の降下を少なくできる効果が大きく、特に好ましい。」（甲１号証２頁右下欄下５行）と記載されているのであって、先願明細書に記載される一般式
（Ｉ）の化合物を添加する発明において、化合物（Ｉ）の中でもＲがｎ−Ｃ６Ｈ１２の化合物を用いればさらに効果があり好ましいことを記載しているにすぎないのであって、この部分の記載は、本件において問題にしている▲５▼の記載の解釈に影響を与えるものではない。先願明細書全体の記載をみても、先願明細書にはピッチの温度変化が正のものを加えること、あるいはそれと逆のものとを組み合わせることについての発明等が記載されているのであって、そのピッチの温度変化の大小、すなわち、温度依存性の大小を問題にする発明が記載されているものではない。このことから考えても、先願明細書の▲５▼の記載の解釈が、ピッチの温度変化の大小で影響を受けるものではない。
　また、ロ）異議申立人の審尋回答書でのシミュレーションは、甲１号証の「本発明は温度の上昇に伴って、ピッチが減少する光学活性物質を少なくとも１種類以上添加した液晶組成物であるので、ＴＮ素子として用いた場合に、動作温度範囲が広くとれる優れた効果をもたらすものである。またさらに……逆の温度変化を持つ、従来知られていた光学活性物質と組み合わせる事によって、更に広い範囲でのＶＯＮ，ＶＯＦＦの温度調節が可能である。」という記載を説明するためにするものであるから、旋回能の温度依存性が正の光学活性物質に、逆の温度変化を持つ、すなわち、旋回能の温度依存性が負の光学活性物質を組み合わせるときに、旋回能の温度依存性が正の光学活性物質を単独で添加するときと対比して、特性がどう変わるかをシミュレートするものである。すなわち、例えば参考図▲１▼は、らせんのねじれ方向が同一である場合について、旋回能の温度依存性が正である曲線Ａを有する光学活性物質に、旋回能の温度依存性が負である曲線Ｂを有する光学活性物質を組み合わせたとき、旋回能がそれらの和である曲線Ｃを有する組成物が得られることを図示し、その組み合わせ組成物の特性を、基準となる旋回能の温度依存性が正である曲線Ａを有する光学活性物質の特性と対比して参考図▲７▼で示しているものである。
　一方、特許権者は、例えば参考図▲１▼では、基準温度で旋回能を同一にすべきであるから基準温度で曲線Ａと同一の旋回能を有する曲線ｃを作図すべきであるとするが、そのときには曲線ｃは曲線Ａを有する組成物にらせんのねじれ方向が同一で逆の温度特性を有する光学活性物質を添加したものを表すことにはならない。してみると、曲線ｃを示す組成物が曲線Ａを有する組成物との関係でいかなる意義を有するものであるのか不明であるから、曲線Ａと曲線ｃを対比することの意義が認められない。したがって、曲線ｃと曲線Ａとの対比から導くねじれ方向が逆の組み合わせの方が好ましいという特許権者の主張を採用することができない。
　以上、先願明細書には、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を正とする光学活性物質と、ネマチック液晶に添加した時に誘起されるコレステリック相の旋回能の温度依存性を負とする光学活性物質とを添加する際に、それらのらせんのねじれ方向についての明記はないが、当業者がみれば、同一方向であると記載されているに等しいものであると認められる。
　そして、本件各発明が解決しようとする課題は本件明細書に記載されるとおり、旋回能の温度依存性をほとんどなくしたネマチック液晶組成物を提供すること、及びＴＮ方式やＳＢＥ方式或いはＤＧＨ方式において、周囲の温度変化による表示品質の低下を抑制され、視覚、コントラストそして応答速度などが改善された液晶表示素子を提供することにある。
　一方、先願明細書の前記▲４▼及び▲６▼の記載から、先願発明の課題も、ＴＮ素子として用いたとき、周囲温度による表示の変動を解決しようとするものであり、共通している。
　そして、本件各発明でいう旋回能の温度依存性をほとんどなくしたネマチック液晶組成物を提供するという課題は、ねじれ方向の組み合わせ如何にかかわらず旋回能の温度依存性が正の光学活性物質と負の光学活性物質とを組み合わせることで解決できることであり、正負を組み合わせたという先願明細書に明記される発明自体がすでに有している効果である。
　してみれば、先願明細書には、本件各発明が記載されているに等しいものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、先願明細書には、本件第１発明及び第２発明と同一の発明が記載されているものと認められ、しかも、本件各発明の発明者が先願の発明者と同一であるとも、また、本件出願のときにその出願人が同一であるとも認められないので、本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許請求の範囲第１項乃至１１項に係る特許、及び特許請求の範囲第１２項に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１月２３日（１９９８．１．２３）