【事件の表示】
　特許第３０１１６８５号「自動製氷装置付き冷蔵庫」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１６８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１１６８５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年３月１４日に出願した特願平２−６３７６７号の一部を平成９年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、池田繁次より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０１１６８５号の請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　冷凍室、冷蔵室、野菜室を有し、前記冷蔵室の底部に自動製氷装置の給水タンクを設置するとともに、この冷蔵室下方に他の貯蔵室と独立して設けられ、室内上部に支持固定された自動製氷装置と、前後方向に引き出し自在に設けた室開閉扉の支持枠に保持され、室閉扉時は製氷装置の下方に位置し、開扉時にはその大部分が庫外に引き出されるようにした貯氷容器を有する製氷・貯氷室を設けたことを特徴とする自動製氷装置付き冷蔵庫。」
　
３．引用刊行物記載の発明
  当審が通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第３３６４６９５号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、
段状のほぼ水平な区画壁２８がキャビネットを上方フリージング室３０と下方フリージング室３２に分けること（明細書第２欄４０〜４５行）、
引き出し４６は、２本のサイドレールを有しており、該レール上には容器４４が吊されており、それらのレールは扉４８に接合されており、キャビネット内にスライド自在に支持されている。蓋５０が容器４４を通る循環流を制限し、それによって、周りを循環する冷気よりその中を高湿度に保つこと。
　縦方向壁３８の左側には、引き出しの扉５６および後方氷受け容器６０と取り外し可能な前方冷凍貯蔵物容器６２を支持するサイドレール５８を有している。取り外し可能な後方容器６０と上方部分３４の間には横方向に向けられた水平ベルトタイプのアイスメーカ６４が設けられており、そのアイスメーカ６４は、貯蔵に便利なように、ベルトのポケット内で液体を凍らせ、凍った液体の片を後方容器の上方で放出するようにされている。これらの取り外し可能な容器６０，６２は、両者とも凍らせたものをそこから使用する場所まで移すべく容易に取り外しできること（明細書第２欄６８〜第３欄１６行）、及び、
ダクト９８は、中間部に絞り弁１２１を備えており、該絞り弁は室３０内の気温に応答するサーモスタット要素１２３によってコントロールされる。弁１２１は、室３０を任意の温度に維持すべく空気の流れをコントロールする。ドア１２７，１２９後方の上方室３０の下方部の空間は瓶や背の高い物品の貯蔵に使用し得ること（明細書第３欄７４〜第４欄１９行）が図面とともに記載されている。
　
　同じく、取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−３０５１５号（実開昭４７−２６６６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「また冷凍室が下部にある場合（第２図）において１〜５までは第１図と同様である。１０は冷凍室２内に設置された製氷機、１１は上部の冷蔵室３内に設置される貯水槽であり、１２は貯水槽１１より製氷機１０まで水を導く給水パイプである。次に製氷機の作用について説明すると製氷機６、１０の製氷皿（図示せず）に外部水源或いは貯水槽１１より補給された水は、冷凍室内の冷気により凍結し、これが完了すると、通常駆動モータにより、製氷皿の開口部が下向きになるように回転し、氷塊を貯水容器内に落下させる機構で連続的に製氷される」（明細書第１頁１９行〜第２頁１０行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく、取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２００１６４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「以下、この発明の一実施例を第１図ないし第３図について説明する。なお、符号は１〜１１は従来装置と同一部分または相当部分を示し説明の重複をさける。図において、１２は冷蔵室、１３はこの冷蔵室１２の下方に設けたたとえば野菜などを入れる第３室、１４はこの第３室１３の上方の冷蔵室１２と冷凍室１の間の空間を分割するように設けた製氷室である第４室、１５はこの第４室１４と左右にならんで設けた第５室、１６はこのならんで設けた第４室１４，第５室１５の上部と冷凍室１の間に設けた上部中仕切、１７はこの上部中仕切１６に接した第４室１４，第５室１５の下部と冷蔵室１２の間に設けた下部中仕切、１８はこの下部中仕切１７を上部に設けた第４室１４，第５室１５の間に設けた縦中仕切、１９はこの縦中仕切１８で左右に設けた第４室１４と第５室１５の上部の上部中仕切１６を介在して配設した冷凍室１の扉、２０はこの扉１９がある冷凍室１と上部中仕切１６、第４室１４，第５室１５、下部中仕切１７を介して設けた冷蔵室１２の扉、２１はこの扉２０がある冷蔵室１２の下方に設けた第３室１３の扉、２２はこの扉２１がある第３室１３の上方に冷蔵室１２、下部中仕切１７を介して設けた第４室１４の扉、２３はこの扉２２がある第４室１４とならんで設けた第５室１５の扉、２４はこの扉２３がある第５室１５の隣りの第４室１４（製氷室）に置いた製氷皿、２５はこの製氷皿２４の下方に置いたアルミ皿、２６はこのアルミ皿２５が内部に置いた製氷室２４上部の中仕切用トレイ、‥‥‥」（第２頁右上欄１７行〜同頁右下欄６行）、
「次に動作について説明する。第１図では第４室を製氷室とし、第５図を冷蔵室としており、この製氷室１４は冷凍室１と独立して構成され第２図のように専用の扉２２を有する。」（第３頁左上欄４〜７行）、及び、
「上記一実施例では、冷凍室と製氷室の中仕切にトレイを採用しているが、これは断熱材の入った壁体でもよい。」（第３頁右上欄１１〜１３行）ことが図面とともに記載されている。
　
４．対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「上方フリージング室３０」は、その下方部が瓶の貯蔵に使用されるとの記載から本件発明の「冷蔵室」に、「下方フリージング室３２」は、室内にアイスメーカ６４、氷受け容器６０等を有していることから本件発明の「冷凍室」に、さらに、高湿度に保たれる「容器４４を有する引き出し４６」は本件発明の野菜室にそれぞれ相当するものと認められる。また、刊行物１に記載された「サイドレール５８」、「アイスメーカ６４」はそれぞれ本件発明の「支持枠」、「自動製氷装置」に相当するから、両者は、冷凍室、冷蔵室、野菜室を有し、この冷蔵室下方の室内上部に支持固定された自動製氷装置と、前後方向に引き出し自在に設けた室開閉扉の支持枠に保持され、室閉扉時は製氷装置の下方に位置し、開扉時には引き出されるようにした貯氷容器を有する製氷・貯氷室を設けたことを特徴とする自動製氷装置付き冷蔵庫である点で一致し、
ａ）本件発明が冷蔵室の底部に自動製氷装置の給水タンクを設置したのに対し、刊行物１には給水タンクについて明記されていない点、
ｂ）本件発明が、製氷・貯氷室を他の貯蔵室と独立して設けたのに対し、刊行物１に記載されたものでは、冷凍室に対して独立して設けてはいない点、及び、
ｃ）本件発明が製氷・貯氷室の開扉時には貯氷容器の大部分が庫外に引き出されるようにしたのに対し、刊行物１に記載されたものでは、製氷・貯氷室の開扉時に貯氷容器がどの程度引き出されるのか明記されていない点で相違する。
　
５．当審の判断
  そこで上記相違点について検討するに、相違点ａ）については、刊行物２の第２図に、冷蔵室下部に設けた冷凍室内の製氷機（本件発明の「自動製氷装置」に相当。）に水を供給する貯水槽（本件発明の「給水タンク」に相当。）を冷蔵室の底部に設置したものが記載されており、該技術手段を刊行物１記載の冷蔵庫に適用すること、すなわち相違点ａ）における本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  次に、相違点ｂ）については、刊行物３に、製氷室を冷凍室等の他の室から独立して設けたものが記載されており、該技術手段を刊行物１記載の冷蔵庫に適用すること、すなわち相違点ｂ）における本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  さらに、相違点ｃ）については、引き出し式の収納庫において、引き出される収納部から物品を取り出しやすくするために、収納部引き出し時に、収納部の大部分が庫外に引き出されるようにするようなことは文献名を示すまでもなく、本件出願前に周知・慣用の技術であって、相違点ｃ）における本件発明の構成は、前記周知・慣用の技術を収納庫の一種である冷蔵庫に適用したものに相当し、その点に格別の効果を認めることができないから、相違点ｃ）は、単なる周知・慣用技術の付加にすぎない。
  また、本件発明が奏する作用、効果は、刊行物１〜３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１〜３に記載の発明、及び上記周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１５日（２００１．１．１５）