【事件の表示】
　特許第２７３００９０号「高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３００９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７３００９０号は、昭和６３年１０月１３日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその請求項１及び２に係る発明について特許権の設定登録がされ、その後、川崎製鉄株式会社及び新日本製鐵株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがされ、当審より取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１２年６月２日に訂正請求がされ、その後、平成１３年４月２５日付の取消理由通知の手交に対し、同日付で訂正請求がされるとともに、前記平成１２年６月２日付の訂正請求が取り下げられたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ；　
　特許請求の範囲を
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、ならびに下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼。
〔第１群の元素〕
Ｍｏ：０．５〜２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．５％、Ｂ：０．０００５〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．１５ ％
〔第２群の元素〕
Ｌａ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％　」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ；
　明細書第５頁１５行〜第６頁８行（本件特許公報第４欄１１〜２４行参照）の記載を、
「ここに本発明は、下記のマルテンサイト系ステンレス鋼を要旨とする。　重量％で、
　Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％で、更に、下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ；
　明細書第８頁１９行〜第９頁８行（本件特許公報第５欄２０〜２７行参照）の記載を、
「本願発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、更に、前記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含むものである。これら第１群および第２群の元素の作用効果は、下記のとおりである。」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ；
　明細書の第２表中、本発明鋼Ｅの降伏比（％）が「８８．３」とあるのを「８０．３」に訂正し、また、「８２．４」とあるのを「８２．８」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除し、訂正前の請求項２の項番を繰り上げて新たに請求項１と訂正するとともに、更に、訂正前の請求項２に記載されていた「焼戻しマルテンサイトを主体とする組織」を、明細書中の実施例の記載（本件特許公報第６欄１７〜２０行参照）を根拠とし、「焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織」と、より具体的な組織に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂおよび訂正事項ｃは、訂正事項ａに伴う、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項ｄは、誤記の訂正に該当する。
　そして、これら訂正事項ａ〜訂正事項ｄは新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３.　独立特許要件について
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、後記「III．特許異議の申立てについて　４．当審の判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出せない。
４．　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　訂正請求が認められることから、本件特許第２７３００９０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「重量％で、Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、ならびに下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼。
〔第１群の元素〕
Ｍｏ：０．５〜２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．５％、Ｂ：０．０００５〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．１５ ％
〔第２群の元素〕
Ｌａ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％　」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
２−１．異議申立人  川崎製鉄株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６３−２４１１１７号公報（以下、「刊行物１」という。））、甲第２号証（特開昭５９−２０８０５５号公報（以下、「刊行物２」という。））及び参考資料（ＮＡＣＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＴＭ０１７７−９０　Ｉｔｅｍ　Ｎｏ．５３０４０（以下、「刊行物３」という。））を提示して、以下の理由１および理由３により本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　
２−２．異議申立人　新日本製鐵株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６０−１１６７１９号公報（以下、「刊行物４」という。））、甲第２号証（特開昭５８−１４７５４４号公報（以下、「刊行物５」という。））、甲第３号証（特開昭６１−２０７５５０号公報（以下、「刊行物６」という。））及び甲第４号証（特開昭６１−１０６７４７号公報（以下、「刊行物７」という。））を提示して、以下の理由２および理由３により本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　
理由１；
　本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１および２に記載された発明とそれぞれ同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２；
　本件発明は、その出願前に頒布された刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由３；
　本件出願は明細書の記載が不備なため特許法第３６条に規定する要件を満たさないものである。
　
３．各刊行物の記載事項
　刊行物１〜７には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１；
（１ａ）マルテンサイト系ステンレス鋼継目無し管の製造方法の従来技術の問題点として、
「仕上げ圧延の後は空冷されて管はマルテンサイト組織となるが、必要な強度と靭性を付与するために焼入れ、焼戻しの熱処理が施され最終的には焼戻しマルテンサイト組織となる。
　上記の従来方法によって製造されたマルテンサイト系ステンレス鋼継目無し管は、高強度ではあるものの近年一段と過酷さを増しつつある使用環境では、靭性と耐応力腐食割れ性が不十分な場合がある。また、圧延終了後に、再加熱して焼入れ、焼戻しを行うのは工数およびエネルギーの節約という面からも好ましくない。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第８行）
（１ｂ）問題点を解決するための手段として、
「本発明者は、継目無し管の製造工程、特にその圧延と冷却条件を適正に選べば、圧延のままで従来の製造方法によるものと同等の強度を有し、しかも靭性と対応力腐食割れ性においてはそれをはるかに凌ぐマルテンサイト系ステンレス鋼継目無し管が製造できることを確認した。ここに、本発明の要旨は、マルテンサイト系ステンレス鋼片を下記の工程で順次加工熱処理することを特徴とする靭性と対応力腐食割れ性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼継目無し管の製造方法、にある。
（１）鋼片を１０５０〜１２５０℃の温度で加熱し穿孔と圧延を行う工程、
（２)少なくとも５００℃までを３０℃／分以上の冷却速度としてマルテンサイト変態開始温度以下の温度まで冷却して８０容量％以上がマルテンサイトで占められる組織とする工程、
（３）Ac1変態点〜（Ac1変態点−２００℃）の温度に再加熱し、断面減少率で５％以上の仕上げ圧延を行った後、空冷または強制冷却する工程。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１３行）
（１ｃ）前記の再加熱と仕上げ圧延について、
「この再加熱と圧延によってマルテンサイトの焼戻しと結晶粒の微細化、炭化物の微細均一分散化が行われ、圧延のままで焼入れ、焼戻しを施した従来の製品と同等の強度、それよりはるかに優れた靭性と耐応力腐食割れ性を有する継目無し管が得られるのである。
・・・中略・・・
　仕上げ圧延での加工率も重要である。ここでの圧延によって微視的なフェライトの再結晶と析出炭化物の微細分散化が進み上記の優れた諸性質が得られるのであるが、そのためには断面減少率で５％以上の加工が必要である。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第１５行）
（１ｄ）実施例として、
　マルテンサイト系ステンレス鋼の下記の化学成分組成（重量％）を有する鋼片試験Ｎｏ．ＤおよびＰを用いて記載事項１ｂの製造法に適合した条件で継目無し管を製造し、その特性は下記のとおりであったことが第５頁〜第６頁の第１〜３表に示されている。
試験No.Ｄ；0.17C,0.05Si,0.65Mn,0.015P,0.0005S,13.6Cr,0.011Sol.Al,0.10Mo,0.005B,0.01N   残部Ｆｅ及び不純物
試験No.Ｐ；0.15C,0.06Si,0.71Mn,0.009P,0.0005S,13.4Cr,0.015Sol.Al,0.15Mo,0.004B,0.01N   残部Ｆｅ及び不純物
［試験No.12、鋼種Ｄ］
０．２％耐力（Kgf/mm2）：５８．４、引張り強さ（Kgf/mm2）：７８．３、
Ｓｃ値（耐応力腐食割れ性の指標）：１４．０
［試験No.12、鋼種Ｐ］
０．２％耐力（Kgf/mm2）：５８．１、引張り強さ（Kgf/mm2）：７９．９、
Ｓｃ値（耐応力腐食割れ性の指標）：１６．０
（１ｅ）効果として、
「本発明方法によって製造される鋼管は、圧延のままで焼き戻しマルテンサイト組織となり、その結晶粒および分散炭化物が極めて微細であるから、特に靭性と耐応力腐食割れ性において従来の製品に勝る。」（第８頁左欄第７行〜第１１行）
　
（２）刊行物２；
（２ａ）継目無鋼管用マルテンサイト系ステンレス鋼として、
「Ｃ０．３０％（重量％、以下同じ）以下、Ｃｒ１１〜１４％を含有しかつ１２００℃でのフェライト量が４０％以下であるマルテンサイト系ステンレス鋼において、
Ｐ量を０．０２％以下、Ｓ量を０．００３％以下に規制したことを特徴とする継目無鋼管用マルテンサイト系ステンレス鋼」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）　継目無鋼管用マルテンサイト系ステンレス鋼の実施例の供試材Ｎｏ．５の化学組成として、
重量％で、Ｃ：０．１４、Ｓｉ：０．２５、Ｍｎ：０．６７、Ｐ：０．０１３、Ｓ：０．００２、Ｃｒ：１１．８、Ａｌ：０．０２、Ｎ：０．０２５なる化学組成を有する鋼（第４頁第１表）
　
（３）刊行物３；
（３ａ）Ｈ２Ｓ環境下における金属の硫化物応力割れ抵抗の実験室的試験方法について記載されている。
　
（４）刊行物４；
（４ａ）７５ksi（５２．７kgf/mm2 ）以上の降伏強度を有する耐食性の優れた油井管鋼の製造方法として、
「重量％で、Ｃ：０．２２％以下、Ｓｉ：０．８０％以下、Ｍｎ：０．８０％以下、Ｃｕ：０．０５％以下、Ｎｉ：０．１０％以下、Ｃｒ：１２．０〜１４．５％、Ａｌ：０．１０％以下、Ｎ：０．００５〜０．１００％、を含み、
さらに必要に応じ、Ｍｏ：０．０１〜０．１５％およびＮｂ：０．００５〜０．０５０％のうち少なくとも１種以上、および／または、Ｖ：０．０１〜０．１０％およびＴｉ：０．０１〜０．１０％のうち少なくとも１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成り、
不純物中のＰは０．０２０％以下、Ｓは０．０１０％以下とするとともに、式：
１００×Ｃ（％）＋１００×Ｎ（％）−２×Ｃｒ（％）＋９≧０
を満足する組成を有する鋼に、９４０〜１０５０℃の温度に急速加熱して短時間保持した後急冷する処理を１回以上施し、続いてこの急冷した鋼をＡｃ１点以下の温度で焼戻しすることからなる、７５ksi（５２．７kgf/mm2 ）以上の降伏強度を有する耐食性の優れた油井管鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（４ｂ）発明の特徴或いは構成に対する技術的意義として、
「このように、本発明にあっては、その組織上の特徴としては、Ｃｒ含有量を高くし、Ｃｕ含有量、Ｎｉ含有量および不純物中のＰ、Ｓの各含有量を低く抑え、さらにＣ含有量の上限およびＮ含有量の下限をそれぞれ設けることによって鋼に耐食性を付与するのである。さらに本発明にあっては、鋼組織上からは、δ−フェライトの生成を極力抑えて、高温焼戻しで耐食性と高強度を確保するとともに耐ゴーリング性をも付与し、さらに熱間加工性を改善するのである。このためにＣ、Ｎ、Ｃｒの各含有量を、式：
１００×Ｃ（％）＋１００×Ｎ（％）−２×Ｃｒ（％）＋９≧０
を満足すべく規制するとともに、極微細な焼戻しマルテンサイト組織を得るために、急冷前の加熱温度と焼戻し温度をそれぞれ制限するのである。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
（４ｃ）実施例１として、
「第１表に示す化学組成を有する各鋼種について加熱圧延後１０℃／秒の早い加熱速度で１０００℃にまで加熱してその温度に２分間保持し、その後鋼成分に応じて水焼入れまたは油焼入れした。次いで、降伏強度（耐力、σｙ）が約１００ksi（７０．３kgf/mm2 ）になるようにＡｃ１点以下の温度で焼戻しを行なった。」（第５頁右上欄第８行〜第１３行）
そして、第６頁の第１表には、各鋼種の化学組成（重量％）について多数の例が示され、
その鋼番１としてＣ：０．１８、Ｓｉ：０．１５、Ｍｎ：０．３３、Ｐ：０．００８、Ｓ：０．００２、Ｃｕ：０．０１、Ｎｉ：０．０８、Ｃｒ：１３．１、Ａｌ：０．０１７、Ｎ：０．０１２８の例が記載されている。
（４ｄ）作用効果として、
「かくして、本発明によれば、９４０〜１０５０℃の温度域に急速加熱・短時間保持した後、急冷してマルテンサイト組織とし、次いでこれをＡｃ１点以下の温度で焼戻し処理することによって、その鋼組織が均質な極微細の焼戻しマルテンサイト組織となり、高強度、高靭性とともに良好な耐食性、すなわち耐炭酸ガス腐食性、耐ＳＳＣＣ性、耐ビッティング性も得られ、さらにゴーリングや熱間加工性の問題をも解決することができるのである。」（第４頁右下欄第５〜１３行）
　
（５）刊行物５；
（５ａ）油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼として、
「重量比にてＣ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．５０〜１．５０％、Ｓ：０．０１％未満、Ｃｒ：１２〜１５％、Ａｌ：０．０７〜０．３５％、更にＭｏ：０．１％を越え１．０％未満、Ｎｂ：０．０１％を越え０．１％未満、Ｖ：０．１％を越え０．５％未満、Ｔｉ：０．０１％を越え０．１％未満、Ｚｒ：０．０１％を越え０．１％未満のうちから選ばれた１種または２種以上を含み残部がＦｅおよび不可避的不純物より成り、かつフェライトを５〜１５％含むことを特徴とする油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第２項）
　
（６）刊行物６；
（６ａ）酸性油井用マルテンサイト系ステンレス鋼として、
「Ｃ　０．１０〜０．２５％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ　１．０％未満、Ｍｎ　１．０％未満、Ｃｒ　１２．０〜１４．０％、Ｂ　０．００１０〜０．００６０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする酸性油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第１項）
　
（７）刊行物７；
（７ａ）油井用マルテンサイト系ステンレス鋼として、
「Ｃ　０．００１〜０．２５％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ　１．０％以下、Ｍｎ　０．３〜２．０％、Ｐ　０．０２０％以下、Ｓ　０．００３％以下、Ｃｒ　１１．０〜１５．０％、Ａｌ　０．０１〜０．１０％、Ｏ　０．００４０％以下、Ｃａ　０．０００５〜０．００５０％を含み、かつＴｉ　０．０１〜０．２％、Ｚｒ　０．０１〜０．２５％、およびＬａ　０．００１〜０．０２％のうちから選ばれた１種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．当審の判断
４−１．理由１について
（１）まず、本件発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１の記載事項（１ｂ）における、工程（２）及び工程（３）の「Ac1変態点〜（Ac1変態点−２００℃）の温度」は、本件発明の「焼入れ」及び「焼戻し温度」にそれぞれ相当し、また、刊行物１の実施例におけるマルテンサイト系ステンレス鋼の試験No.Ｄ、Ｐの化学組成は本件発明のそれと重複一致し（記載事項（１ｄ）参照）、かつ、第２、３表に示す製造工程を経た試験No.12、鋼種Ｄ、Ｐが焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有していることは、記載事項（１ｃ）、（１ｅ）からみて明らかであるから、両者は次の点で相違し、その他の構成においては一致する。
相違点；
　本件発明は、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼であるのに対して、刊行物１に記載のものは、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、断面減少率で５％以上の仕上げ圧延を行った後、空冷または強制冷却することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有するマルテンサイト系ステンレス鋼である点。
　そこで、前記相違点について検討するに、本件発明は、耐力に比べて硬度の低い、即ち硫化物応力割れ感受性の低い高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼を提供することを課題とし（本件特許公報第３欄４４〜４７行参照）、通常のマルテンサイト系ステンレス鋼のＳｉ含有量を０．２５％以下に低減すると、焼戻し時の炭化物の粗大化が進み、その結果、得られた組織は耐力に比べて加工硬化量が小さく、降伏比が大きくなるという知見に基づいてなされ、その課題を解決したものである（本件特許公報第４欄６〜１０行参照）。
　一方、刊行物１に記載のものは、通常の焼戻しの熱処理により得られた焼戻しマルテンサイト組織では靭性と耐応力腐食割れ性が不十分な場合がある等の点を課題として、通常の焼戻しの熱処理に代えて、Ac1変態点〜（Ac1変態点−２００℃）の温度に再加熱し、冷却に際し、断面減少率で５％以上の仕上げ圧延を行うものであり（記載事項（１ａ）、（１ｂ）参照）、この再加熱と圧延によってマルテンサイトの焼戻しと結晶粒の微細化、炭化物の微細均一分散化が行われることによりその課題を解決したものである（記載事項（１ｃ）参照）。
　してみれば、本件発明は、刊行物１に記載のものにおいて、その課題解決のために必要とされる断面減少率で５％以上の仕上げ圧延を行なっておらず、そして、そのことによる作用効果として、本件発明では組織中の炭化物の粗大化を進めて、高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼が得られるのに対して、刊行物１に記載のものは、断面減少率で５％以上の仕上げ圧延によって、結晶粒の微細化、炭化物の微細均一分散化を図るものであって、マルテンサイト系ステンレス鋼の炭化物の粗大化或いは高降伏比化を行なうものではない。
　そうであれば、本件発明は、構成及び作用効果の点において刊行物１記載のものと明らかに相違するから、本件発明は刊行物１に記載されたものであるとすることはできない。
　
（２）次に、本件発明と刊行物２に記載のものとを対比すると、刊行物２の実施例に係るマルテンサイト系ステンレス鋼の供試材Ｎｏ．５の化学組成は本件発明のそれと重複一致するが（記載事項（２ａ）、（２ｂ）参照）、本件発明の構成である「焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼」について、刊行物２には何らの開示もない以上、本件発明は刊行物２に記載されたものであるとすることはできない。
　上記（１）、（２）のとおりであるから、理由１に基づく異議申立人の主張は採用することはできない。
　なお、異議申立人は、刊行物３を参考資料として提示しているが、刊行物３は、単に、Ｈ２Ｓ環境下における硫化物応力割れ抵抗の試験方法を示すだけのものであるから、刊行物３の記載事項を考慮したとしても、前記判断が覆るものではない。　
　
４−２．理由２について
　本件発明と刊行物４に記載のものとを対比すると、刊行物４の実施例１に係る鋼番１のマルテンサイト系ステンレス鋼の成分組成は本件発明のマルテンサイト系ステンレス鋼のそれと重複一致し（記載事項（４ｃ）参照）、また、刊行物４の実施例１では、焼入れ焼戻しにより、焼戻しマルテンサイトを得ているという点でも両者一致し（記載事項（４ｂ）〜（４ｄ）参照）、さらに、両者は、硫化物応力腐食割れ感受性が低いマルテンサイト系ステンレス鋼を提供するという発明の課題においても共通する。
　ところで、上記課題を解決するための具体的構成として、本件発明では、通常のマルテンサイト系ステンレス鋼のＳｉ含有量を０．２５％以下に低減すると、焼戻し時の炭化物の粗大化が進み、その結果、得られた組織は耐力に比べて加工硬化量が小さく、降伏比が大きくなるという知見に基づき、炭化物の分散状態をコントロールすることによってマルテンサイトステンレス鋼の高降伏比化を図っている（本件特許公報第３欄４４行〜第４欄１０行参照）のに対して、刊行物４に記載のものは、所定温度域に急速加熱・短時間保持後急冷し、Ａｃ１点以下の温度で焼戻して、均質で極微細な焼戻しマルテンサイト組織を得ることによって、降伏強度、靭性、耐食性の改善を図るものであるから、刊行物４には、マルテンサイトステンレス鋼の高降伏比化に関する開示はなく、しかも、刊行物４では、降伏強度値については示されているものの、引張強度値が不明であることから、どの程度の降伏比のマルテンサイト系ステンレス鋼が得られているのかを刊行物４の記載から推測することもできない。
　してみれば、本件発明と刊行物４記載のものとは、本件発明が、「焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼」であるのに対して、刊行物４に記載のものは、「焼入焼戻しにより得られた均質で極微細な焼戻しマルテンサイト組織である高降伏強度、高靭性、高耐食性マルテンサイト系ステンレス鋼」である点で、両者は構成が相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物５〜７には、本件発明と鋼の成分組成が一致する可能性のある油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼が記載されているにすぎず、硫化物応力腐食割れ感受性を低減するためのマルテンサイト系ステンレス鋼の高降伏比化に関しては何らの記載もなく、また、示唆するところもない。
　そして、本件発明は、上記相違点をその構成として備えることにより、「耐力に比べて硬度が低いから、耐硫化物応力割れ性において優れるとともに、焼戻し時の狙いの耐力幅が広がるので、従来のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いる場合に比べて、例えば高強度の継目無し管が容易に製造できる。」（本件特許公報第８欄４３〜４７行）という明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、刊行物４〜７に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、理由２に基づく異議申立人の主張は採用することができない。
　
４−３．理由３について
（１）異議申立人　川崎製鐵株式会社は、「本件特許発明は、硫化物応力割れ感受性の低いマルテンサイト系ステンレス鋼を提供することを目的とし、そのため高降伏比であるとしている。しかしながら、この高降伏比がいかなる値をいうのか明細書中にも記載がないから、本件特許発明の外延は不明確であって、当業者が実施し得る程度に十分にかつ明確に記載されていない。」旨主張するが、高降伏比とは、耐力と引張り強度との比の値が大であること、あるいは、耐力と硬度との比の値が大であることは、本件明細書の発明の詳細な説明（本件特許公報第３欄２２行〜第４欄１０行）の記載から明らかであり、また、本件発明でいう高降伏比の具体値として、本件明細書第２表中に、降伏比（％）７６．６〜８２．８のものが本発明鋼として記載され、そして、「第２表から明らかなように、本発明鋼はいずれも降伏比が高い。」（本件特許公報第７欄下から１０〜９行）と記載されていることから、この程度の降伏比の数値範囲が、少なくとも高降伏比に相当する値であることは明らかである。
　したがって、異議申立人の上記主張は失当であり採用できない。
　
（２）異議申立人　新日本製鐵株式会社は、「Ｎは、（訂正前の）本件請求項１に係る発明では限定されておらず、（訂正前の）本件請求項２に係る発明で選択元素として規定されているだけである。すなわち、発明の詳細な説明には、（訂正前の）本件請求項１に係る発明の具体的な記述はなく、特に本件明細書第１表中の本発明鋼は全てＮを含有し、しかもその含有量は（訂正前の）本件請求項２に係る発明のＮの成分範囲に相当し、Ｎ含有量の無い、或いは少ない（訂正前の）本件請求項１にかかる発明に関する実施例は見当たらず、またその説明もない。すなわち（訂正前の）本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に支持されておらず、当業者が実施し得る程度に十分にかつ明確に記載されていない。」旨主張するが、本件明細書は訂正され、そして、その訂正により、（訂正前の）本件請求項１は削除された。
　したがって、異議申立人の主張は根拠のないものとなったので、その主張は採用しない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月９日（２００１．５．９）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
　特許請求の範囲を
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、ならびに下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼。
〔第１群の元素〕
Ｍｏ：０．５〜２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．５％、Ｂ：０．０００５〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．１５％
〔第２群の元素〕
Ｌａ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％　」
と訂正する。
２．明細書第５頁１５行〜第６頁８行（本件特許公報第４欄１１〜２４行参照）の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ここに本発明は、下記のマルテンサイト系ステンレス鋼を要旨とする。
重量％で、
　Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％で、更に、下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた焼戻しマルテンサイトを主体とする組織を有する高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼。」
と訂正する。
３．明細書第８頁１９行〜第９頁８行（本件特許公報第５欄２０〜２７行参照）の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本願発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、更に、前記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含むものである。これら第１群および第２群の元素の作用効果は、下記のとおりである。」
と訂正する。
４．明細書の第２表中、誤記の訂正を目的として、本発明鋼Ｅの降伏比（％）が「８８．３」とあるのを「８０．３」に訂正し、また、「８２．４」とあるのを「８２．８」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で、Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、ならびに下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、
焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた
〔第１群の元素〕
　Ｍｏ：０．５〜２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．５％、Ｂ：０．０００５〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．１５％
〔第２群の元素〕
　Ｌａ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、油井管や油井用装置の材料に使用される高降伏比マルテンサイト系ステンレス鋼に関するものである。
（従来の技術）
　マルテンサイト系ステンレス鋼は、湿潤な炭酸ガス（ＣＯ２）を含む環境下での腐食に対して、Ｃｒによる耐食性向上の効果が著しく、且つ高強度が容易に得られるということから上記の油井管や油井用装置の材料として使用されている。しかしながら、マルテンサイト系ステンレス鋼には硫化水素（Ｈ２Ｓ）を含む環境下では硫化物応力割れが起こりやすいことが経験的に知られており、このために、Ｈ２Ｓを含む環境下ではその使用が制限されている。
　ところで、石油や天然ガスを採取するための井戸の環境は近年益々過酷なものとなっており、ＣＯ２を含有する井戸でも微量のＨ２Ｓを含有することも多く、また、初期にはＣＯ２のみであっても経時変化により微量のＨ２Ｓを含むようになることもある。このために、マルテンサイト系ステンレス鋼についても、Ｈ２Ｓを含む環境においても相等の耐食性を具備するのが望ましい。
　マルテンサイト系ステンレス鋼の硫化物応力割れ感受性を低減するには最高硬度の制限が有効であることが経験的に知られており、例えばＡＰＩ規格５ＣＴの中にはＬ−８０１３Ｃｒが規定されており、最高硬度がＨＲＣ２３に制限されている。
　しかしながら、マルテンサイト系ステンレス鋼は一般的に降伏比（耐力／引張り強度の比）が低く、耐力に比べて硬度が高すぎる傾向にある。例えば、Ｈ２Ｓを含む環境下で比較的多く使用されているＡＩＳＩ　４１３０系をベースにした耐食性油井管用鋼（例えばＬ−８０用の鋼）に比べてマルテンサイト系ステンレス鋼は降伏比で１０〜２０％程度低く、耐力に比べて硬度が１．５〜２．５程度高い。このために、規定の許容耐力幅の上限付近では硬度上限規定を超えることが多く、硬度を規定内に入れようとすれば、焼戻し後の耐力幅が小さくなり、耐力および硬度の両方を満足するマルテンサイト系ステンレス鋼を実生産ラインで製造するのが難しい。
　しかしながら、ユーザー側からは、ＡＩＳＩ　４１３０系をベースにした耐食性油井管用鋼に比べて、マルテンサイト系ステンレス鋼は硫化物応力割れ感受性が大きいので、これを低くするために硬度上限規定を厳しく適用したいとの要望がある。例えば、前記の８０グレードのマルテンサイト系ステンレス鋼では、硬度をＨＲＣ２２以下にすることが望まれているが、硬度上限値が厳しくなると焼戻し後の狙いの耐力幅が一層狭くなるので、製造がより困難となる。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明の課題は、工業的にも容易に製造することができる耐力に比べて硬度の低い、即ち硫化物応力割れ感受性の低いマルチンサイト系ステンレス鋼を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　上記の問題は、マルテンサイト系ステンレス鋼が一般的に耐力に比べて硬度が高いという事実に起因するのである。そして、硬度は引張り強度と対応することから、耐力と引張り強度との比、即ち、降伏比を大きくすれば問題が解消する。
　そこで、本発明者らは降伏比に及ぼす組織の影響を検討した結果、炭化物の分散状態をコントロールすれば降伏比が上昇するという知見を得た。即ち、通常のマルテンサイト系ステンレス鋼のＳｉ含有量を０．２５％以下に低減すると、焼戻し時の炭化物の粗大化が進み、その結果、得られた組織は耐力に比べて加工硬化量が小さく、降伏比が大きくなるのである。
　ここに本発明は、下記
のマルテンサイト系ステンレス鋼
　重量％で、
　Ｃ：０．１〜０．３０％、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｍｎ：０．２５〜１％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１１〜１５％、Ｎｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％
で、更に、下記の第１群および第２群の一方又は両方から選ばれた１種以上の元素を含み、残部が
焼入れ後焼戻し温度に加熱保持し、空冷することにより得られた
〔第１群の元素〕
　Ｍｏ：０．５〜２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．５％、Ｂ：０．０００５〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．１５％
〔第２群の元素〕
　Ｌａ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％
（作用）
　以下、本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼の成分組成を上記の通り限定した理由を説明する。
Ｃ：
　Ｃはマルテンサイト系ステンレス鋼の強度増加に対して、また、δ−フェライトの生成を抑制するのに有効な作用を有するが、０．３０％を超える含有量ではかえって靱性を著しく低下させる。一方、０．１％未満の含有量では、焼入れ時に出現するδ−フェライトの生成割合が多くなり、材質の均質化が困難となる。
Ｓｉ：
　Ｓｉを低減すると焼戻し時の炭化物粗大化が促進されて降伏比が大きくなり、耐力に比べて硬度の低いものとなる。
　降伏比向上効果はＳｉ含有量が低い程大きく、その効果は、含有量が０．２５％以下で明らかとなり、０．１％以下でさらに顕著になる。
Ｍｎ：
　Ｍｎはオーステナイト域を広げ、強度と靱性の向上に有効な作用を有するが、０．２５％未満では所望の効果が得られず、１％を超えて含有させても効果が飽和し、経済的に不利となる。
ＰおよびＳ
　ＰおよびＳは不純物元素であって、含有量は低い程望ましい。高すぎると硫化物の量が増加し、靱性と耐応力腐食割れ性を害する。許容できる含有量の上限値は、Ｐは０．０５％、Ｓは０．００５％である。
Ｃｒ：
　ＣｒはＣＯ２−微量Ｈ２Ｓ−Ｃｌ−環境下で腐食速度を減少させるのに極めて有効な元素であるが、１１％未満の含有量ではその効果が不十分であり、１５％を超えて含有させるとδ−フェライト量が多くなって熱間加工性を阻害する。
Ｎｉ：
　ＮｉはＣＯ２−微量Ｈ２Ｓ−Ｃｌ−環境下で０．１％を超えると顕著なピッティングの発生と硫化物応力割れをもたらすため、その上限含有量を０．１％とする。
Ａｌ：
　Ａｌは脱酸剤として添加されるが、０．１％を超える含有量ではその効果が飽和し、寧ろ介在物の増大による靱性の低下を招く。
　本
願発
は、更
Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ｎ：
　これらの元素は、強度増加に対して有効な作用を有する他、Ｍｏ、Ｖ、ＴｉおよびＺｒは靱性の向上と耐食性に有効な基質中のＣｒの減少を防止する効果もある。また、Ｂは組織を微細化して靱性と耐食性とを改善する効果もある。しかし、それぞれの含有量がＭｏ：０．５％、Ｖ：０．０１％、Ｔｉ：０．０１％、Ｚｒ：０．０１％、Ｂ：０．０００５％、Ｎ：０．００１％より少ないとこれらの効果が小さく、一方、Ｍｏ：２．０％、Ｖ：０．５％、Ｔｉ：０．５％、Ｚｒ：０．５％、Ｂ：０．０１％、Ｎ：０．１５％を超えて含有させると、かえって靱性および／又は耐食性を低下させる。
Ｌａ、Ｃｅ：
　これらの元素は鋼中の硫化物の形状を改善し、耐応力腐食割れ性を向上させる効果がある。それぞれ０．００１％未満の含有量ではその効果が得られず、０．０５％を超えると靱性および耐食性を低下させる。
　次に実施例により本発明を更に説明する。
（実施例）
　第１表に示す化学組成の鋼を１７ｋｇの真空溶解炉で溶製し、鍛造して６０ｍｍ厚×９０ｍｍ幅×１１０ｍｍ長さの鋼片を作製した。これらの鋼片を１２００℃に加熱して仕上げ温度９００℃で熱間圧延を行い、１０ｍｍ厚に仕上げた。
　その後、９８０℃の温度で１５分間保持する溶体化処理を施して空冷した後、７００℃の温度で３０分、又は７４０℃の温度で３０分保持する焼戻しを行い、マルテンサイト組織のステンレス鋼の板材を製造した。
　これより、４ｍｍ丸の引張り試験片と１０ｍｍ厚×１５ｍｍ幅×２５ｍｍ長さの硬度試験片と２ｍｍ厚×１０ｍｍ幅×７５ｍｍ長さの切欠付４点曲げの耐食性試験片を採取して、機械的性質および耐硫化物応力割れ性を調べた。その結果を第２表に、また、耐力と硬度の関係についてまとめた結果を添付図に示す。
　なお、耐硫化物応力割れ性については、試験片を３０℃、５％ＮａＣｌ、０．１ａｔｍ　Ｈ２Ｓ／Ｎ２　ｂａｌ．の環境で、切欠部に応力１σＹ．Ｓ．（σＹ．Ｓ．は０．２％耐力）を付与して５００時間浸漬した後、切欠部を顕微鏡で観察し割れの有無を調べた。そして、この試験を３個の試験片に対して実施し、その中で２個以上の試験片に割れが発生したものを不良とした。
　第１表から明らかなように、本発明鋼はいずれも降伏比が高い。添付図は第２表の耐力と硬度をグラフにしたものであるが、同じ耐力レベル（例えば６０ｋｇｆ／ｍｍ２）であれば本発明鋼の硬度は比較鋼よりはるかに低い。
　このことは、高い耐力をもちながら先に述べた硬度の上限値を上まわることのない材料が容易に製造できるということを意味する。
　また、耐硫化物応力割れ性については、Ｓｉの低い本発明鋼では、高耐力の範囲まで耐食性が優れているが、Ｓｉの高い比較鋼では耐食性の良好な耐力レベルが低い。
（発明の効果）
　以上説明した如く、本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、耐力に比べて硬度が低い。従って、耐硫化物応力割れ性において優れるとともに、焼戻し時の狙いの耐力幅が広がるので、従来のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いる場合に較べて、例えば高強度の継目無し管が容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
　添付図は、実施例における結果を耐力と硬度の関係でまとめたグラフである。