【事件の表示】
　特許第２８６２８００号「芳香族ポリカーボネートの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２８００号の特許を維持する。
【理　由】
　理由
［１］手続の経緯
　本件特許第２８６２８００号の発明は、平成６年１０月５日に出願され、平成１０年１２月１１日にその設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社、押谷泰紀及び三菱瓦斯化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日に特許異議意見書が提出され、さらに特許権者に対するファクシミリによる審尋に対し平成１２年７月１３日に回答書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】ピスフエノールＡとジフエニルカーボネートを加熱溶融下反応せしめて芳香族ポリカーボネートを製造するに当たり、下記式（１）で表わされるビスフエノールＡ誘導体、下記式（２）で表わされるビスフエノールＡ異性体、下記式（３）、（４）、（５）で表わされるクロマン系有機化合物およびトリスフェノール１の総含有量が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であるピスフエノールＡを用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。」    
［式（１）中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基およびフエニル基からなる群より選ばれる。　但しＲ１〜Ｒ４がすべて水素原子であることはない。］    
［但し、ビスフエノールＡは式（２）で表わされる化合物には含まれない。］    
［式（３）中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基およびフエニル基からなる群より選ばれる。］     
［式（４）中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる。］      
［式（５）中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる。］」
［２］［取消理由の概要］と［刊行物の記載事実］及び［当審の判断］
  ［取消理由の概要］　　　　　　　　　
［理由１］
　本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［理由３］
本件特許明細書の記載は「［１］本件特許明細書において、「クマロンII」「トリスクマロン」「トリスフェノールI」がいかなる化合物であるか不明である。
［２］本件特許明細書、特に実施例において、本件請求項１の成分の組み合わせについての効果の裏付けが不十分である。
［３］本件特許明細書において、（１）〜（５）の総含有量を限定する方法の開示がなく不明瞭である。」点で記載不備であり、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項、５項及び６項の規定の要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
　　　　　　　　　　 記
１．特開平６−９７６８号公報（特許異議申立人三菱化学株式会社の甲第１号証、特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社の甲第１号証）
２．ポリカーボネート樹脂、日刊工業新聞社、昭和５６年３月１日、第４４〜６７頁  （特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社の甲第２号証、特許異議申立人押谷泰紀の甲第２号証  、特許異議申立人三菱化学株式会社の参考資料１）
３．Ｐｅｔｅｒ　Ｓｚａｐ，ｅｔ　ａｌ．，
Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，１（１），１９７８年、第８９〜９６頁 （ 特許異議申立人三菱瓦斯化学株式会社の甲第３号証）
４．特開平６−２５０４４号公報（特許異議申立人三菱化学株式会社の甲第２号証）
５．ポリカーボネート、経済雑誌ダイヤモンド社、昭和３９年２月１５日、第１４〜１７頁 （ 特許異議申立人三菱化学株式会社の甲第３号証）
６．特公昭４１−１７４７８号公報（特許異議申立人押谷泰紀の甲第１号証）
７．特公昭３３−８３００号公報（特許異議申立人押谷泰紀の甲第３号証）
［刊行物の記載事実］
　刊行物１には、次の記載がなされている。
「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主とする二価フェノール及びカーボネート前駆物質を反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当たり、該二価フェノールに対して（Ａ）１００〜４００重量ｐｐｍの下記構造式［１］…のトリヒドロキシ化合物及び（Ｂ）５００重量ｐｐｍ以上の下記構造式［２］…のジヒドロキシ化合物の存在下反応させることからなり、（Ａ）のトリヒドロキシ化合物及び（Ｂ）のジヒドロキシ化合物の合計量が８００〜１０，０００重量ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法。」
（特許求の範囲の請求項１）
「【比較例１】構造式［１］のトリヒドロキシ化合物２０重量ｐｐｍ、構造式［２］のジヒドロキシ化合物３００重量ｐｐｍ、構造式［５］のジヒドロキシ化合物３０重量ｐｐｍ及び構造式［７］と構造式［８］のモノヒドロキシクロマン化合物の合計８０重量ｐｐｍ含有する通常の芳香族ポリカーボネート樹脂製造用のビスフェノールＡ」
（第１１頁、第１９欄の第１８行〜第２３行）
「かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は溶液法に限らず溶融法によっても製造できるが、以下に溶液法で説明する。」
（第６頁、第９欄の第２２行〜第２４行）
「現在通常使用されているピスフェノ−ルＡに含まれる不純物は、総量で１０００ｐｐｍ以下に減少させている」　　　
（第４頁右欄下から１２行目〜１０行目）
　ビスフェノールＡの不純物としては化学式の９〜１９で示される異性体（化１２参照）、アルキル化物（化１４参照）、クロマン有機化合物（化１６，１７及び１８参照）、トリスフェノール（化１０参照）などがあることも記載されている（第３〜４頁の化学式参照）。
　刊行物２には、次の記載がなされている。
　ポリカーボネートの製造原料としてのビスフェノールＡに関する記載がなされており、「フェノールとアセトンからのビスフェノールＡの合成反応は一般にフェノールを過剰に用い、縮合剤および適当な触媒の存在下で行われる。この反応にはつぎのような副反応が付随して起こる。
　（化学構造式略）ｏ，ｐ’−異性体、ｏ，ｏ’−異性体
　（化学構造式略）トリスフェノール
　（化学構造式略）クロマンI　クロマンII
（第４６頁第４行〜同頁下から第４行）
「粗製ビスフェノールＡ中には前述のごときｏ，ｐ’−異性体、ｏ，ｏ’−異性体、トリスフェノ−ル（・・）、クロマン（・・）−Iおよび−II …が含まれている」（第４８頁９〜１２行）
　また、「ポリカーボネートの原料としてビスフェノールＡは必ず高純度まで精製されていることが必要である。… したがってその精製法は非常に重要な問題である。」
（第４８頁６〜９行）
「現在入手できるビスフェノールＡ市販品は原料メーカー関係者の努力によって、非常に純度の高いものとなっている。」
（第４４頁下から３〜２行）
　第５３頁の表２．１４には、その当時の市販のビスフェノールＡの分析例が記載されている。この表のサンプルＢはｏ，ｐ’−異性体を４００ｐｐｍ含有し、かつトリスフェノールを２００ｐｐｍ含有し、総計で６００ｐｐｍの不純物成分を含有するピスフェノールＡであり、サンプルＣはｏ，ｐ’−異性体を４００ｐｐｍ含有し、クロマン系有機化合物に相当するクロマン１を１００ｐｐｍ含有し、かつトリスフェノールを２００ｐｐｍ含有し、総計で７００ｐｐｍの不純物成分を含有するピスフェノールＡである。
　刊行物３には、次の記載がなされている。
　ピスフェノールＡがポリカーボネート樹脂などの製造に使用される重要な原料物質であり、その当時純度が９２％から９９％以上のものが市販されており、その品質を素早く管理することも重要とされている旨が記載されている（第８９頁イントロダクションの第１〜６行）。
　ポリカーボネート用ビスフェノールＡの液体クロマトグラフィー分析の結果が記載されており、不純物成分の総量が４００ｐｐｍであったことが記載されている（第９２頁、「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」のビスフェノールＡのＡの項参照）。
　ビスフエノールＡ　（ポリカーボネート用グレード）Ａ　
水（カールフィッシャー法）　０．０４％（４００ｐｐｍ）　
フェノール　　　　　　　　　０．０６％（６００ｐｐｍ）
２，４’一異性体　　　　　　０．０４％（４００ｐｐｍ）
ＢＰＸ　　　　　　　　　　　　検出されず　　
Ｄｉａｎｉｎ’ｓ　　　　　　　検出されず　　
未知物質　　　　　　　　　　　検出されず　
ビスフエノールＡ　　　　　　　９９，８６％　　　
（第９２頁の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」）　　
表中、（）内は参考のために付したものである。
　また、Ｄｉａｎｉｎ’ｓはクロマン系有機化合物である。（第９３頁）
　刊行物４には、次の記載がなされている。
「熱安定性の優れたビスフェノールＡの製造方法」に関するものであるが、その実施例１（第３欄１１〜２３行）には、「純度９９．９３２４％（注：不純物の総含有量は６７６ｐｐｍ）の市販のビスフェノールＡ（不純物（ｗｔ．ｐｐｍ）；フェノール８，ビスフェノールＡ異性体１５３，イソプロペニルフェノール環状２量体４９，トリスフェノール類４９，クロマン類１０）を熱処理原料として使用した」旨の記載がある。
　刊行物５には、次の記載がなされている。　
　第１６頁には、ビスフェノールＡ中の不純物として「トリスフェノール」、「クロマン１」、「クロマン１１」の構造式が示されている。
　刊行物６には、次の記載がなされている。
「特定の方法により精製した４，４’−ジオキシジアリルー２，２−プロパンを原料とし、エステル交換法により高重合度で且着色の極めて少ない熱安定性の優れたポリカーボネートの製造法」に関する旨の記載（特許請求の範囲第１項）があり、特にエステル交換法として、ビスフェノールＡを原料として触媒の存在下又は無存在下にジアリルカーボネ−トを反応せしめる旨の方法が記載されている（第１頁左欄「発明の詳細なる説明」の下１〜８行）。
　そして、その反応速度は２００〜２０５℃あるいは２８０〜２９０℃であることも記載されている（第３頁右欄１３行、１５行）。
「従来、エステル交換法により高重合度のポリカーボネートを製造するに際し、その主要原料である４，４’−ジオキシジアリルー２，２−プロパンの純度が重合反応に著しい影響を及ぼすということは明らかなことであり、通常の方法によって得られた４，４’−ジオキシジアリルー２，２−プロパンをそのまま原料として本反応を行う場合明らかに縮重合反応が阻害されて得られた重合物の重合度は小さく、且着色しているばかりでなく熱安定性が悪いものである。特に得られた重合物を溶融状態に保つ場合著しく着色してくる。」（第１頁左欄下から１２行〜最下行）
　「これらは４，４’−ジオキシジアリルー２，２−プロパン中の微量不純物が縮重合反応の妨害剤として作用しているものと考えられ、且不純物の化学変化による着色度の増大と考えられる」（第１頁右欄１〜５行）
「石炭酸類とケトン類との縮重合の際に二次的に生成する複雑な構造のものと推察せられ、…その他にも考えられる。」（第１頁右欄８〜１１行）
「如何なる合成法によっても得られた４，４’−ジオキシジアリルー２，２−プロパンの製品中には、従来既知の精製法を用いても尚且縮重合に悪影響を及ぼす微量不純物が混入することは免れず、…何らかの精製を行う必要がある。」（第１頁右欄１４〜２１行）
　刊行物７には、次の記載がなされている。
「ビスフェノールＡに代表されるヂヒドロキヂアリル化合物と炭酸ヂアリルとの間に反応を行わせるカーボネート樹脂の製造方法。」（第７頁特許請求の範囲第１項、付記３）
　上記反応において、分子当量を基礎として炭酸ヂアリルを過剰（例えば、１０％モル〜１５％モル）に使用すること（第 ７頁付記２、第４，５頁例３，４）、反応温度が１７５℃以上、あるいは２５０〜３００℃であること（付記６，７）などが記載されている（第４頁右欄例２の１，２行）。
　［当審の判断］
　刊行物１には、本件発明と共通の技術分野であるビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを反応せしめる芳香族ポリカーボネートの製造方法の発明が記載され、その構成として（Ｂ）構造式（２）のジヒドロキシ化合物（本件発明の式（２）で表されるビスフェノールＡ異性体に相当）５００重量ｐｐｍ以上で、かつ、（Ａ）構造式（１）のトリヒドロキシ化合物との合計量が８００〜１０，０００重量ｐｐｍであるものが、また、比較例１として、構造式（１）のトリヒドロキシ化合物２０重量ｐｐｍ、構造式（２）のジヒドロキシ化合物（本件発明の式（２）で表されるビスフェノールＡ異性体に相当）３００重量ｐｐｍ、構造式（５）のジヒドロキシ化合物３０重量ｐｐｍ及び構造式（７）（本件発明の式（３）で表されるクロマン系有機化合物に相当）と構造式（８）のモノヒドロキシ化合物の合計８０重量ｐｐｍのビスフェノールＡが記載されており、いわゆる存在させるフェノール化合物の量について着目している点では本件発明と一致している。
　しかし、本件発明は式（１）で表わされるビスフエノールＡ誘導体、式（２）で表わされるビスフエノールＡ異性体、式（３）、（４）、（５）で表わされるクロマン系有機化合物およびトリスフェノール１の総含有量が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であるピスフエノールＡという特定の６種類の化合物の総含量が限定されたピスフエノールＡなのに対し、刊行物１にはこの特定の６種類の化合物の総含量を限定することは記載されていない点で相違しているものと認める。
　そこでこの相違点について検討する。
　本件特許明細書において、この特定の６種類の化合物の総含量の限定はその上限以上でも、またその下限以下でも、本件発明の目的・効果は奏せず、大幅に色調が劣る（比較例１，２）ことから、この限定は発明の特徴点といえるし、したがって、上記相違点は、技術的に格別の困難性があり、技術的に有意性のある点といえる。
　そして、本件発明はこの相違点を含む特定の構成をとることにより、特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とはいえず、また刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　次に、刊行物２には本件発明と共通の技術分野であるビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを反応せしめる芳香族ポリカーボネートの製造
法が記載され、その際用いるビスフェノールＡの合成反応において副反応により、ｏ，ｐ’−異性体、ｏ，ｏ’−異性体（本件発明の式（２）で表されるビスフェノールＡ異性体に相当）、トリスフェノール（本件発明のトリスフェノールIに相当）、クロマンI（本件発明の式（３）で表されるクロマン系有機化合物に相当）、クロマンII（本件発明の式（４）で表されるクロマン系有機化合物に相当）が生成することが記載されており、また、市販ビスフェノールＡには、サンプルＢ、サンプルＣとして、これらの副生成物が少量範囲のものがあることが記載されており、いわゆる存在させるフェノール化合物の量について着目している点では本件発明と一致している。
　しかし、本件発明は式（１）で表わされるビスフエノールＡ誘導体、式（２）で表わされるビスフエノールＡ異性体、式（３）、（４）、（５）で表わされるクロマン系有機化合物およびトリスフェノール１の総含有量が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であるピスフエノールＡという特定の６種類の化合物の総含量が限定されたピスフエノールＡなのに対し、刊行物２には上記刊行物１と同様に、この特定の６種類の化合物の総含量を限定することは記載されていない点で相違しているものと認める。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明についての判断と同様の理由により、本件発明は、刊行物２に記載された発明とはいえず、また刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　次に、刊行物３には、本件発明と共通の技術分野であるビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを反応せしめる芳香族ポリカーボネートの製造法が記載され、その際用いるビスフェノールＡとして、２，４ｉｓｏｍｅｒ（本件発明の式（２）で表されるビスフェノールＡ異性体に相当）、Ｄｉａｎｉｎｓ（本件発明の式（２）で表されるクロマン系有機化合物に相当）、ＢＦＸ（本件発明の式（３）で表されるクロマン系有機化合物に相当）が特定量のものが分析結果として記載されており、いわゆる存在させるフェノール化合物の量について着目している点では本件発明と一致している。
　しかし、本件発明は式（１）で表わされるビスフエノールＡ誘導体、式（２）で表わされるビスフエノールＡ異性体、式（３）、（４）、（５）で表わされるクロマン系有機化合物およびトリスフェノール１の総含有量が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であるピスフエノールＡという特定の６種類の化合物の総含量が限定されたピスフエノールＡなのに対し、刊行物３には上記刊行物１と同様に、この特定の６種類の化合物の総含量を限定することは記載されていない点で相違しているものと認める。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明についての判断と同様の理由により、本件発明は、刊行物３に記載された発明とはいえず、また刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　さらに、刊行物４〜刊行物７には、本件発明の特徴点である「式（１）で表わされるビスフエノールＡ誘導体、式（２）で表わされるビスフエノールＡ異性体、式（３）、（４）、（５）で表わされるクロマン系有機化合物およびトリスフェノール１の総含有量が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であるピスフエノールＡという特定の６種類の化合物の総含量が限定されたピスフエノールＡ」の記載も示唆する記載もない。
　そして、本件発明はこの特徴点を含む特定の構成をとることにより、特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　以上のとおり、請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、本件特許明細書において、「クマロンII」「トリスクマロン」「トリスフェノールI」については、平成１２年４月４日に特許異議意見書及び平成１２年７月１３日に回答書により釈明されて明らかにされ、また本件発明が上記特定の６種の特定された量の限定に特徴があるものであることを考慮すれば、特に特許明細書の記載が不十分であるとはいえず、他に記載不備は認められない。
　以上のとおり、本件特許請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項、５項及び第６項の規定の要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものとはいえない。
　したがって、先に提示した取消理由によっては、本件特許請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
［３］［特許異議の申立の理由の概要］と［当審の判断］
　［特許異議の申立の理由の概要］
　特許異議申立人、三菱化学株式会社は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物４）、甲第３号証（上記刊行物５）及び参考資料第１（上記刊行物２）を提出して、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明である、または甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第１項第３号、または同法同条第２項の規定に違反して特許されたものである、また、本件特許明細書は記載不備であるから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対ししてなされたもの、と主張している。
　特許異議申立人、押谷泰紀は、甲第１号証（上記刊行物６）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記刊行物７）を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　特許異議申立人、三菱瓦斯化学株式会社は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記刊行物３）を提出して、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明である、または甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第１項第３号、または同法同条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　［当審の判断］
　上記、取消理由の当審の判断で示したとおり、本件発明は、上記刊行物１〜７に記載された発明でも、また刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえず、さらに本件特許明細書には記載不備はないので、特許異議申立人のいずれの主張も採用できない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）