【事件の表示】
　特許第２９１４１２９号「低熱膨張合金及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４１２９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１〜３に係る特許について
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年　９月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
２．請求項４〜６に係る特許について
（本件発明）
　本件請求項４〜６に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４〜６に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項４】　下記の工程（成分組成はｗｔ％である）を備えた低熱膨張合金の製造方法。
（ａ）Nｉ:25 〜50 ％、　　　N:0. 002 ％以上、
　　　B: 0. 001 〜0. 02 ％、　　C: 0. 05 ％以下、
　　　Sｉ: 0. 3 ％以下、　　　Mn: 1. 5 ％以下、
　　　Ｐ: 0. 02 ％以下、　　　Ｓ: 0. 02 ％以下、
　　　Sol . Al : 0.03 ％以下を含有し、
　　　残部がFeおよび不可避的不純物からなっている低熱膨張合金を用意し、
（ｂ）前記合金を1000℃以上に加熱し、その後急冷し、
（ｃ）更に、非酸化性雰囲気で600〜950℃に加熱し、その後冷却する。
【請求項５】　下記の工程（成分組成はｗｔ％である）を備えた低熱膨張合金の製造方法。
（ａ）Nｉ: 25 〜50 ％、　　　N : 0. 002 ％以上、
　　　B: 0. 001 〜0. 02 ％、　　C : 0. 05 ％以下、
　　　Sｉ: 0. 3 ％以下、　　　Mn : 1. 5 ％以下、
　　　Ｐ: 0. 02 ％以下、　　　Ｓ: 0. 02 ％以下、
　　　Sol . Al : 0.03 ％以下を含有し、更に、
　　　Cr : 0.5 〜10 ％とCo: 0.5 〜20 ％ の一種又は二種を含有し、
　　　残部がFeおよび不可避的不純物からなっている低熱膨張合金を用意し、
（ｂ）前記低熱膨張合金を1000℃以上に加熱し、その後急冷し、
（ｃ）更に、非酸化性雰囲気で600〜950℃に加熱し、その後冷却する。
【請求項６】　下記の工程（成分組成はｗｔ％である）を備えた低熱膨張合金の製造方法。
（ａ）請求項４（ａ）又は請求項５（ａ）記載の低熱膨張合金を用意し、
（ｂ）前記低熱膨張合金を非酸化性雰囲気で1000℃以上に加熱し、その後950〜600℃の範囲に冷却し、窒化ボロンを前記合金の表面に析出させるため所定の時間保持し、その後冷却する。」
（特許異議申立て理由）
　これに対して、特許異議申立人福島一郎は、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明は、甲２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（特開平４−３４１５４３号公報）には、
　「【請求項２】　　前記合金中の不可避的不純物が、Ｃ: 0. 02 wt ％以下、  Sｉ: 0. 3 wt ％以下、　 Mn : 1. 0 wt ％以下、 Ｐ: 0. 005 wt ％以下、   Ｓ: 0. 005 wt ％以下、　Cr : 0.10 ％以下、 Al : 0.015 wt ％以下、   Ｏ : 60ppm 以下、　Ｎ : 100ppm 以下である請求項１記載のFe−Ni系シャドウマスク材。」（特許請求の範囲請求項２）、
　「【請求項３】　　前記合金がBを0. 0002 〜0. 0010wt ％を含有する請求項１または２記載のFe −Ni系シャドウマスク材。」（特許請求の範囲請求項３）
　「【作用】　本発明によれば、Niを34〜38wt％含み、残部が主としてFeよりなる合金を出発原料とし、 Ｃ、Si、Mn、Cr、Al等の不可避的不純物元素はFe−Ni合金を得る場合に不可避的に残留する程度、望ましくは、Ｃ: 0. 02 wt ％以下、Sｉ: 0. 3 wt ％以下、 Mn: 1. 0 wt ％以下、 Ｐ: 0. 005 wt ％以下、  Ｓ: 0. 005 wt ％以下、　Cr : 0.10wt ％以下、 Al : 0.015 wt ％以下、  Ｏ : 60ppm 以下、　Ｎ : 100ppm 以下とすることによって、熱膨張係数が低く、しかも不純物元素によるエッチング性、プレス成形性その他の性質に対する弊害の発生のないシャドウマスク材を得ることができる。」（第２欄第４７行〜第３欄第７行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６１−１４９４６１号公報）には、
　「(1)重量％で  Ｃ  0. 10 ％以下、Sｉ 0. 30 ％以下、Al  0.30 ％以下、 Mn  0.1 〜 1. 0 ％、Ni  34.0 〜 38.0 ％、さらにTi 、Zr、Ｂ、Mo、Nb、Ｎ、Ｐ、Cuのうち１種又は２種以上を合計で0.01 〜 1.0 ％を含み、残部Fe及びその他不可避的不純物からなるシャドウマスク材。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明者らは種々の研究を重ねた結果、Fe−Ni系アンバー合金の持つ2.0 × 10-6／ ℃以下という低熱膨張性を大きく損うことなく、プレス成型前の焼鈍により十分な成型性を付与しながらも結晶粒の粗大化を防止したシャドウマスク材を開発したものであり、その要旨とするところは・・・シャドウマスクにある。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第９行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６３−１４８４１号公報）には、
　「(1)重量％で  Ｃ  0. 10 ％以下、Sｉ 0. 30 ％以下、Al  0.30 ％以下、 Mn  0.1 〜 1. 0 ％、Ni  34.0 〜 38.0 ％、さらにTi 、Zr、Ｂ、Mo、Nb、Ｎ、Ｐ、Cu、Ｖ、Mg、Co、Ｗのうち１種又は２種以上を合計で0.01 〜 1.0 ％含み、残部Fe及びその他不可避的不純物からなるシャドウマスク材。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明者らは種々の研究を重ねた結果、Fe−Ni系アンバー合金の持つ2.0 × 1.0-6／ ℃以下という低熱膨張性を大きく損うことなく、プレス成型前の焼鈍により十分な成型性を付与しながらも結晶粒の粗大化を防止したシャドウマスク材を開発したものであり、その要旨とするところは・・・シャドウマスクにある。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第１１号証（特開平３−１３８８９号公報）には、
　「そこで、本発明者等は、上述のような観点から、高熱膨張部材の低熱膨張部材あるいは中間材に対する密着性のすぐれたバイメタルを開発すべく研究を行なった結果、特にバイメタルにおける高熱膨張部材を、
Ｃ : 0.2 ％以下、　　     Si : 1.5 ％以下、
Mn: 1.0 ％以下、　　     Al : 0.03 ％以下
Ni : 15 〜 30 ％、　      Cr : 1 〜 15 ％、
Ｂ : 0. 001 〜 0.01 ％、　 Ｎ：0.001 〜 0.01 ％、
を含有し、残りがFeと不可避不純物からなる組成を有するFe−Ni−Cr 系合金で構成すると、高熱膨張部材の製造工程における冷間圧延後の焼なまし時に、合金成分として含有させたＢとＮが部材の表面部に拡散移動し、結合したBNの形で存在するようになることから、部材中心部より表面部の方が硬さが高くなり、この結果塑性変形能が小さくなるので、次工程の低熱膨張部材との冷間圧延によるクラッド時に、・・・知見を得たのである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１７行）
　「高熱膨張部材形成用として、それぞれ第１表に示される成分組成をもったFe−Ni−Cr 系合金を容量 : 10kgの大気溶解炉で調製し、いずれも通常の条件で、インゴットに鋳造し、熱間鍛造し、熱間圧延にて厚さ : 5mmの熱延板とし、さらにこれに冷間圧延を施して厚さ : 0.5mmの冷延板とした後、水素雰囲気中、温度 : 870℃に2分間保持の条件で焼なまし焼鈍を施し、一方成分組成をFe−36.1 ％ Niとする以外は同一の条件で低熱膨張部材形成用冷延板を調製し、・・・製造した。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）
と記載されている。 
（対比・判断）
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、低熱膨張合金の成分組成について重複し、本件請求項４に係る発明が、「（ｂ）前記低熱膨張合金を1000℃以上に加熱し、その後急冷し、（ｃ）更に、非酸化性雰囲気で600〜950℃に加熱し、その後冷却する。」ことにより、低熱膨張合金を製造するのに対して、甲第１号証〜甲第３号証には、上記（ｂ）及び（ｃ）の処理が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第１１号証には、Fe−Ni−Cr 系合金の冷間圧延後の焼なまし時に、合金成分として含有させたＢとＮが部材の表面部に拡散移動し、結合したBNの形で存在するようになることが記載され、その焼なまし焼鈍の条件として、本件請求項４に係る発明の上記（ｃ）と重複する「水素雰囲気中、温度 : 870℃に2分間保持の条件」が記載されているが、上記焼なまし焼鈍前の処理としては、「インゴットに鋳造し、熱間鍛造し、熱間圧延にて・・・熱延板とし、さらにこれに冷間圧延を施」すことが記載されているだけで、本件請求項４に係る発明の上記（ｂ）の「前記低熱膨張合金を1000℃以上に加熱し、その後急冷」する固溶化処理は示されていない。
　そして、本件請求項４に係る発明においては、「上記B及びNを含有する低熱膨張合金に固溶化処理を施し、窒化ボロンの析出処理を行なうが、固溶化処理温度は1000℃未満では固溶するB及びNが少なく、窒化ボロンの析出量は僅かである。従って固溶化処理温度は1000℃以上が必要である。」（本件特許公報第７欄第１９行〜第２３行）というものであるから、甲第１１号証の記載に基づいて、上記（ｂ）の固溶化処理を施すことを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項５に係る発明と甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、低熱膨張合金の成分組成について重複し（甲第２号証に記載された発明には、本件請求項５に係る発明におけるCr、Coを含有させることが示されていないから、その点の相違はある。）、上記（ｂ）及び（ｃ）の処理が示されていない点で相違するから、本件請求項５に係る発明は、本件請求項４に係る発明と同様の理由により、甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項６に係る発明と甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、低熱膨張合金の成分組成について重複し、本件請求項６に係る発明が、「（ｂ）前記低熱膨張合金を非酸化性雰囲気で1000℃以上に加熱し、その後950〜600℃の範囲に冷却し、窒化ボロンを前記合金の表面に析出させるため所定の時間保持し、その後冷却する。」ことにより、低熱膨張合金を製造するのに対して、甲第１号証〜甲第３号証には、該（ｂ）の処理が示されていない点で相違し、また、甲第１１号証には、窒化ボロンを低熱膨張合金の表面に析出させるため、該（ｂ）に示された950〜600℃の範囲内にある温度で所定の時間保持することは示唆されているが、「非酸化性雰囲気で1000℃以上に加熱し、その後950〜600℃の範囲に冷却」することは示されていないから、本件請求項６に係る発明も、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項４〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項４〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）