(57)【要約】【課題】  製作に掛かる費用と手間を削減でき、設置時の微調整や撤去後の再利用が可能な簡易基礎構造体を提供する。【解決手段】  本考案の簡易基礎構造体は、基礎鋼板と、上記基礎鋼板上に設けられ、回り止め構造を備えた穴部が形成されている支持鋼板と、上記穴部に嵌合する嵌合部を下端に備えた支柱と、上記支柱と基礎鋼板間に張設される複数本のターンバックルとを具備しており、上記ターンバックルが張設されている上記支柱の下部領域が地中に埋設された状態で使用されるように構成されている。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎板体と、上記基礎板体上に設けられ回り止め構造を備えた嵌合部と、上記嵌合部に嵌合する被嵌合部を下端に備えた支柱と、上記支柱と上記基礎板体間に張設される複数本のターンバックルと、を具備し、
上記ターンバックルが張設されている上記支柱の下部領域が地中に埋設された状態で使用されることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項２】
請求項１記載の簡易基礎構造体において、
上記基礎板体には上記支柱を支持する支持板体が固着されていて、この支持体に上記嵌合部が形成されていることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の簡易基礎構造体において、
上記支持板体側の嵌合部は角穴として構成されており、一方、上記支柱の被嵌合部は矩形断面の軸部によって構成されていることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項４】
請求項３記載の簡易基礎構造体において、
上記被嵌合部としての軸部は上記支柱の下端そのものであることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項５】
請求項３記載の簡易基礎構造体において、
上記被嵌合部としての軸部は上記支柱の下端開口部内に挿入・固定された別部材の軸部であることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項６】
請求項２記載の簡易基礎構造体において、
上記基礎板体と上記支持板体は金属製であることを特徴とする簡易基礎構造体。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の簡易基礎構造体において、
上記ターンバックルは４本設けられており、上記基礎板体は四角形の平面形状をなしていて、上記ターンバックルは上記基礎板体の四隅に向けて放射状に張設されていることを特徴とする簡易基礎構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、看板が取り付けられた柱脚を支持するための簡易基礎構造体に係り、特に設置、撤去が容易で安価且つ高強度の簡易基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
看板等を地上に設置する場合には、本格的には地中にコンクリート基礎を構築し、該コンクリート基礎によって看板用の支柱を支持するようにしていた。
しかし、コンクリート基礎を使用した上記本格的な基礎構造体は、設置に多大な手間と費用が掛かり、撤去も困難で、一旦、使用したコンクリート基礎や支柱はそのままでは再利用できないという問題があった。
【０００３】
そこで、近年では、例えば、特許文献１に示すように金属製板材等を、適宜溶接等によって構造物に組み立て、更に多くの補強リブによって補強した簡易設置タイプの簡易基礎構造体が提案されている。
この簡易基礎構造体は、地中に埋設される下部と、地上に立ち上げられる上部とに分解できる構造になっており、両者の連結部にはフランジ状の接続金具部が設けられている。そして、２枚の接続金具部をボルト、ナットを使用して締結することによって連結し、簡易基礎構造体を構築している。
【特許文献１】特開２００７―１２６９００号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、上述した簡易基礎構造体は溶接を多用しており、多数枚の補強リブを必要としているため、製作に相当な費用と手間が掛かる。又、現場の状況等に合わせて各部を微調整しなければならないがその作業が困難であり、又、溶接によって組み立てられているため、個々の部材に分解したり、個々の部材毎、再利用することも極めて困難であった。
又、上部と下部に分解できる構造は設置時や撤去時には便利であるが、連結部の強度が不足してしまうために設置する看板等の大きさが限られてしまうという問題があった。
【０００５】
本考案はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、製作に掛かる費用と手間を削減でき、設置時の微調整や撤去後の再利用が可能な構造が簡単で安価な簡易基礎構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本願考案の請求項１による簡易基礎構造体は、基礎板体と、上記基礎板体上に設けられ回り止め構造を備えた嵌合部と、上記嵌合部に嵌合する被嵌合部を下端に備えた支柱と、上記支柱と上記基礎板体間に張設される複数本のターンバックルと、を具備し、上記ターンバックルが張設されている上記支柱の下部領域が地中に埋設された状態で使用されることを特徴とするものである。
又、請求項２による簡易基礎構造体は、請求項１記載の簡易基礎構造体において、上記基礎板体には上記支柱を支持する支持板体が固着されていて、この支持体に上記嵌合部が形成されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による簡易基礎構造体は、請求項２に記載の簡易基礎構造体において、上記支持板体側の嵌合部は角穴として構成されており、一方、上記支柱の被嵌合部は矩形断面の軸部によって構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による簡易基礎構造体は、請求項３記載の簡易基礎構造体において、上記被嵌合部としての軸部は上記支柱の下端そのものであることを特徴とするものである。
又、請求項５による簡易基礎構造体は、請求項３記載の簡易基礎構造体において、上記被嵌合部としての軸部は上記支柱の下端開口部内に挿入・固定された別部材の軸部であることを特徴とするものである。
又、請求項６による簡易基礎構造体は、請求項２記載の簡易基礎構造体において、上記基礎板体と上記支持板体は金属製であることを特徴とするものである。
又、請求項７による簡易基礎構造体は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の簡易基礎構造体において、上記ターンバックルは４本設けられており、上記基礎板体は四角形の平面形状をなしていて、上記ターンバックルは上記基礎板体の四隅に向けて放射状に張設されていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
以上詳述したように本考案による簡易基礎構造体によると、基礎板体と、上記基礎板体上に設けられ回り止め構造を備えた嵌合部と、上記嵌合部に嵌合する被嵌合部を下端に備えた支柱と、上記支柱と上記基礎板体間に張設される複数本のターンバックルと、を具備し、上記ターンバックルが張設されている上記支柱の下部領域が地中に埋設された状態で使用される構成になっているので、基礎板体と支柱とターンバックルとに分解でき、製作に掛かる費用と手間を大幅に削減することができる。又、ターンバックルの採用によって、簡易基礎構造体の設置時における微調整や撤去後の分解、再利用が可能になる。又、支柱の下部領域を地中に埋設することによって、風等によって生ずる支柱下部に掛かる大きなモーメントに耐えられるようになり、支柱の傾倒を防止し、支柱の水平姿勢の維持が図られるようになる。
又、請求項２による簡易基礎構造体は、請求項１記載の簡易基礎構造体において、上記基礎板体には上記支柱を支持する支持板体が固着されていて、この支持体に上記嵌合部が形成されている構成になっているので、上記効果を簡単な構成で得ることができる。
又、請求項３による簡易基礎構造体は、請求項２に記載の簡易基礎構造体において、上記支持板体側の嵌合部は角穴として構成されており、一方、上記支柱の被嵌合部は矩形断面の軸部によって構成されているので、穴部の形状自体によって回り止め構造が形成されるようになり、別途、新たな回り止め構造を設ける必要がなくなって構造が簡単になり、部品点数の削減が図られる。
又、上記軸部については、請求項４による簡易基礎構造体のように、上記支柱の下端そのものである場合と、請求項５による簡易基礎構造体のように、上記支柱の下端開口部内に挿入・固定された別部材の軸部である場合とがある。
又、請求項６による簡易基礎構造体は、請求項２記載の簡易基礎構造体において、上記基礎板体と上記支持板体は金属製であるので、基礎としての十分な重量を提供することができ、安定した基礎構造体を提供することができる。
又、請求項７による簡易基礎構造体は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の簡易基礎構造体において、上記ターンバックルは４本設けられており、上記基礎板体は四角形の平面形状をなしていて、上記ターンバックルは上記基礎板体の四隅に向けて放射状に張設されているので、支柱に作用する種々の方向の力に対応できるようになり、各ターンバックルの張り調整を行うことによって支柱の傾きの修正を行うことが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１乃至図７を参照して本考案の簡易基礎構造体１の一実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係る簡易基礎構造体を示す斜視図、図２は同上の正面図、図３は同上の側面図、図４は図３のＩＶ―ＩＶ断面図、図５は図３のＶ部の拡大図、図６は図４のＶＩ部の拡大図、図７は図２のＶＩＩ部の拡大中央縦断面図である。
【０００９】
本実施の形態による簡易基礎構造体１は、鋼板製の基礎板体３と、上記基礎板体上に設けられ、回り止め構造５を備えた穴部７が形成されている鋼板製の支持板体９と、上記穴部７に嵌合する支柱１３と、上記支柱１３と基礎板体板３間に張設される複数本のターンバックル１５と、を具備することによって基本的に構成されている。
そして、上記簡易基礎構造体１は、上記ターンバックル１５が張設されている上記支柱１３の下部領域１７が地中に埋設された状態で使用されるようになっている。
【００１０】
上記基礎板体３は本実施の形態では１２００ｍｍ×１８００ｍｍ、厚さ１９ｍｍの鋼板製平板によって構成されており、基礎板体３の４隅のコーナ部には底部ガセットプレート１９が斜め上方内方に向かって突出するように４枚設けられている。
又、基礎板体３の中心から幾分偏在した位置には、一例として矩形平板状をした鋼板製の支持板体９が溶接によって基礎板体３と一体に接合されている。
【００１１】
支持板体９には、一例として角穴形状の穴部７が形成されており、該穴部７自体が次に述べる支柱１３の水平方向の回転を規制する回り止め構造５としての機能を有するように構成されている。
支柱１３は口径１２５ｍｍ×１２５ｍｍ、厚さ４．５ｍｍの角鋼管によって一例として構成されており、その下端の嵌合部１１が上記支持板体９の穴部７に嵌合することになる。
【００１２】
又、支柱１３の下部領域１７の上部には上部ガセットプレート２３が上記底部ガセットプレート１９と対応する位置において、斜め下方外方に向って突出するように４枚設けられている。
そして、支柱１３の上部前面には、図示のように看板等の被設置物Ａが図示を省略した取付け具を使用したり、溶接等によって取り付けられている。
【００１３】
ターンバックル１５は本実施の形態では４本設けられており、対応する位置の上記４枚の底部ガセットプレート１９と４枚の上部ガセットプレート２３の間に夫々張設されることによって、支柱１３を中心として上記基礎板体３の４隅のコーナ部に向けて放射状に配設されるようになっている。
尚、ターンバックル１５は上部ガセットプレート２３に高力ボルト２５によって取り付けられる取付け板２７を先端に備えた一例として右ネジが刻設されている一方の張設ボルト２９と、底面ガセットプレート１９に高力ボルト２５によって取り付けられる取付け板２７を先端に備えた一例として左ネジが刻設されている他方の張設ボルト３１と、上記２本の張設ボルト２９、３１と螺合する右ネジと左ネジの雌ネジ部を両端に備えているターンバックル胴３３とを備えている。
【００１４】
次にこのようにして構成される簡易基礎構造体１を設置する場合の施工手順について説明する。
図２及び図３に示すように、最初に簡易基礎構造体１を設置する場所と、設置する向きを決定して、基礎板体３より一回り大きな開口面積を有する設置穴３５を形成する。
そして、形成した設置穴３５の底面３７を整地して、該底面３７上に砕石３９を敷き詰める。
【００１５】
次に、上記砕石３９の上に支持板体９を上にして基礎板体３を設置する。そして、支持板体９の穴部７に支柱１３の下端嵌合部１１を嵌合させて、支柱１３に設けられている上部ガセットプレート２３と、基礎板体３に設けられている底部ガセットプレート１９とをターンバックル１５を使用して連結する。
尚、上記ターンバックル１５は最初は幾分緩めに設定しておき、ターンバックル１５を高力ボルト２５を使用して上記２種類のガセットプレート１９、２３に取り付けた後、ターンバックル胴３３を所定の方向に回してターンバックル１５の張設具合と支柱１３の傾きとを調整する。
【００１６】
上記ターンバックル１５の張設後、設置穴３５を形成するために掘り起こした土砂４１を設置穴３５に入れて埋め戻す。そして、上記埋め戻した土砂４１によって簡易基礎構造体１の剛性が更に高まり、風等によって支柱１３の下部に掛かる大きなモーメントにも耐えられるようになる。
又、この段階で支柱１３に被設置物Ａが取り付けられていない場合には、図示を省略した取付け具を使用したり、溶接等によって支柱１３の上部に被設置物Ａを取り付ける。
【００１７】
又、このようにして設置した簡易基礎構造体１を撤去する場合には、再び土砂４１を掘削して設置穴３５を掘り起こし、操作ナット３３を所定の方向に回して緩め、ターンバックル１５の緊張状態を解除する。
そして、高力ボルト２５を取り外すことによって上部ガセットプレート２３と底部ガセットプレート１９の連結を解除し、基礎板体３と支柱１３とターンバックル１５とを分解状態にする。
【００１８】
分解された上記３種類の部材３、１３、１５を設置穴３５から取り出し、再び設置穴３５を埋め戻せば、簡易基礎構造体１の撤去が完了する。
又、設置穴３５から取り出した簡易基礎構造体１はそのまま再利用でき、異なる設置場所で同じ被設置物Ａを対象として、あるいは異なる被設置物Ａを対象として、繰り返し使用することが可能になっている。
【００１９】
尚、本考案は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、大型の看板等を被設置物Ａとして使用する場合には、複数本の柱脚が設けられる場合があるが、これら複数本の柱脚に対して個別に本考案の簡易基礎構造体１を適用することが可能である。
又、支持板体９の穴部７に対して適用される回り止め構造５としては種々の構造が適用でき、図示しないピンやキーあるいはクランプ等を使用した回り止め構造５であってもよいし、穴部７と軸部２１を平面視Ｄ形の断面形状にしたり、四角形以外の他の多角形状にしたり、スプライン形状等にすることが可能である。
【００２０】
又、上記基礎板体３に対する支持板体９の接合位置は図示の実施の形態のように基礎板体３の中心から幾分偏在した位置に設ける他、基礎板体３の中心に設けることが可能である。
又、ターンバックル１５の数は４本に限らず３本でもよいし、５本以上であっても構わない。
又、基礎板体３の形状は矩形平板状に限らず、円板状等、種々の形状が採用可能であり、基礎板体３の大きさも被設置物Ａの大きさや重量等に応じて適宜変更できる。
【００２１】
同様に支柱３は角鋼管に限らず、円形前面の鋼管やＨ形鋼等の形鋼材であっても構わないし、被設置物Ａの大きさや重量等に応じてその口径も種々変更可能である。
又、前記一実施の形態の場合には、支柱１３の下端部自体をそのまま下端嵌合部として構成したが、それに限定されるものではない。例えば、支柱１３の下端内周に別部材としの軸部を固着し、その軸部を支持板体の穴部に嵌合させるような構成でもよい。
又、前記一実施の形態の場合には、基礎板体と指示板体を鋼板製としたが、その他の種類の金属製であってもよい。又、金属製以外にも、例えば、樹脂製、木製の場合も想定される。その場合には幾分軽量化されることになるので、別途錘を付加する等の工夫が施されることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案は、看板や標識等の設置施工現場で利用でき、特に短いサイクルで設置、撤去が繰り返される簡易基礎構造体を使用する被設置物の設置施工現場等で利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の一実施の形態を示す図で、簡易基礎構造体を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施の形態を示す図で、簡易基礎構造体を示す正面図である。
【図３】本考案の一実施の形態を示す図で、簡易基礎構造体を示す側面図である。
【図４】本考案の一実施の形態を示す図で、図３のＩＶ―ＩＶ断面図である。
【図５】本考案の一実施の形態を示す図で、図３のＶ部の拡大図である。
【図６】本考案の一実施の形態を示す図で、図４のＶＩ部の拡大図である。
【図７】本考案の実施の形態を示す図で、図２中のＶＩＩ部の拡大中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  簡易基礎構造体
３  基礎板体
５  回り止め構造
７  穴部
９  支持板体
１１  下端嵌合部
１３  支柱
１５  ターンバックル
１７  下部領域
１９  底部ガセットプレート
２３  上部ガセットプレート
２５  高力ボルト
２７  取付け板
２９  張設ボルト
３１  張設ボルト
３３  ターンバックル胴
３５  設置穴
３７  底面
３９  砕石
４１  土砂
ＧＬ  地面
Ａ  被設置物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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