【事件の表示】
　特許第２９０８２３５号「高所作業車の安全装置」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８２３５号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９０８２３５号（平成６年３月１６日出願、平成１１年４月２日設定登録。）の請求項１、３、４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
【請求項１】車体に対して垂直方向の昇降作動が自在に設けられた作業台保持部材と、この作業台保持部材に取り付けられた作業台と、この作業台と前記作業台保持部材との間に配設され、前記作業台を押し上げる方向に作用する荷重を検出する荷重検出手段と、この荷重検出手段により検出された前記作業台の検出荷重を、予め設定された所定荷重と比較し、前記検出荷重が前記所定荷重を越えたときに、警報信号を出力するコントローラと、このコントローラからの警報信号を受けて、警報作動を行わせる警報手段とを有していることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項３】前記荷重検出手段が前記作業台を押し下げる方向に作用する荷重も検出が可能に構成されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の高所作業車の安全装置。
【請求項４】前記コントローラからの警報信号を受けて、前記昇降装置の作動を規制する昇降装置作動規制手段を有していることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の高所作業車の安全装置。
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人佐藤琢哉は、証拠として甲第１号証（実願平４−８１１８３号）を提出し、請求項１、４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされ、さらに、甲第２号証（実願平４−５４８９３号（実開平６−１０２９８号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実公昭６２−１４０７９号公報）を提出し、請求項１、３、４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．請求項１、４に係る発明について
（３−１）先願明細書記載の発明
　これに対し、当審が通知した取消理由において引用した、本件発明の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平４−８１１８３号（実開平６−４５９９７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「クローラ型の車両２に対して垂直方向の昇降作動が自在に設けられた伸縮式のブーム４の先端部と、このブーム４の先端部に取り付けられたバケット６と、このバケット６と前記ブーム４の先端部との間に配設され、前記バケット６を押し上げる方向に作用する荷重を検出するモーメント値検出手段１４と、このモーメント値検出手段１４により検出された前記バケット６の検出荷重を、予め設定された所定荷重と比較し、前記検出荷重が前記所定荷重を越えたときに、警報信号を出力するコントロールユニット２０と、このコントロールユニット２０からの警報信号を受けて、警報作動を行わせる警報手段２８とブーム４の縮小操作及びブーム４の倒伏操作を規制する第２油圧操作規制手段２７とを有している高所作業車１の安全装置」が記載されているものと認められる。
　
（３−２）対比・判断
　請求項１に係る発明と上記先願明細書記載の発明とを対比すると、後者の「クローラ型の車両２」、「伸縮式のブーム４の先端部」、「バケット６」、「モーメント値検出手段１４」及び「コントロールユニット２０」はそれぞれ、前者の「車体」、「作業台保持部材」、「作業台」、「荷重検出手段」及び「コントローラ」に相当する。
　してみれば、先願明細書記載の発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて備えている。
　したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一である。
　また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、「コントローラからの警報信号を受けて、昇降装置の作動を規制する昇降装置作動規制手段を有している」ことを構成とする発明（以下、「請求項１記載の請求項４に係る発明」という。）を含むものである。
　そこで、請求項１記載の請求項４に係る発明と上記先願明細書記載の発明とを対比すると、後者の「コントロールユニット２０からの警報信号を受けて、ブーム４の縮小操作及びブーム４の倒伏操作を規制する第２油圧操作規制手段２７」は、前者の「コントローラからの警報信号を受けて、昇降装置の作動を規制する昇降装置作動規制手段」に相当する。
　してみれば、先願明細書記載の発明は、請求項１記載の請求項４に係る発明の構成もすべて備えている。
　したがって、請求項１記載の請求項４に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、請求項４に係る発明は、請求項１記載の請求項４に係る発明を含むものであるから、請求項４に係る発明も先願明細書記載の発明と同一である。
　そして、請求項１、４に係る発明の発明者は上記先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でも、本件出願の出願時の出願人が当該他の出願の出願人と同一の者でもない。
　
４．請求項３に係る発明について
（４−１）甲第２、３号証記載の発明
　甲第２号証には、
「車体に対して垂直方向の昇降作動が自在に設けられた作業台保持部材と、この作業台保持部材に取り付けられた作業台と、この作業台と前記作業台保持部材との間に配設され、前記作業台を押し下げる方向に作用する荷重を検出する２組の荷重検出手段と、これら２組の荷重検出手段により検出された検出荷重の合計が所定の最大許容総荷重を越えたとき、前記２組の荷重検出手段のうち１組の荷重検出手段により検出された検出荷重合計が所定の最大許容偏荷重を越えたとき、または、前記２組の荷重検出手段のうち１組の荷重検出手段により検出された検出荷重合計が所定の最小許容偏荷重を下回ったときに、警報信号を出力するコントローラと、このコントローラからの警報信号を受けて、警報作動を行わせる警報手段とを有している高所作業車の安全装置」
が、また、甲第３号証には、
「車体に対して垂直方向の昇降作動が自在に設けられた作業台保持部材と、この作業台保持部材に取り付けられた作業台と、この作業台と前記作業台保持部材との間に配設され、転倒モーメントを検出する手段と、この検出手段により検出された前記作業台の転倒モーメントを、算出された転倒モーメントと比較し、前記検出された転倒モーメントが算出された転倒モーメントより小さくなったとき、あるいは算出された転倒モーメントの一定割合以下になったときに、警報信号を出力するコントローラと、このコントローラからの警報信号を受けて、警報作動を行わせる警報手段とを有している高所作業車の安全装置」
が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
（４−２）対比・判断
　請求項３に係る発明と上記甲第２、３号証記載の発明とを対比すると、甲第２、３号証記載の発明は、いずれも、「作業台を押し上げる方向に作用する荷重と、作業台を押し下げる方向に作用する荷重を検出する荷重検出手段」を有するという構成を備えていない。
　そして、請求項３に係る発明は、上記の構成を備えることにより、「作業台を下降させたときに作業台と障害物とが干渉した場合、作業台を押し上げる方向に作用した荷重は荷重検出手段によって検出され、コントローラによって予め設定された許容荷重と比較される。そして、検出荷重が許容荷重を上回ったときには、コントローラから警報信号が送信され、警報手段によって警報ブザーによる警報を行ったり、下降作動を停止させて警報を行う。このため、作業台の下面が障害物と接触しているにも拘らず作業車が作業台の下降作動を行っても、作業台が損傷することがない。」との作用効果を奏している（【発明の効果】参照）。
　したがって、請求項３に係る発明は、甲第２、３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１、４に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であるから、請求項１、４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項３に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）