【事件の表示】
　特許第２８２１６３６号「粘性剤としてポリマを含む水系において温度上昇による粘度の低下を抑制するかまたは粘度を増加させる方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２１６３６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２１６３６号は、１９８９年５月１６日（優先権主張　１９８８年５月２４日　スウェーデン）を国際出願日として特許出願され、平成１０年９月４日に設定登録されたものであって、その後、田中矗人から特許異議の申立てがあったものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「１．少なくとも８５重量％が水でありかつ粘性剤として非イオン性セルロースエーテルを含む液相を備える水性の系の温度上昇に対して、予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える方法であって、
　前記非イオン性セルロースエーテルは、水に溶解されたときにブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）ＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が１０〜１００００ｃＰとなるような量で、前記液相に含まれており、かつ
　水１ｌ当たり１〜３０ｍｍｏｌの量のイオン性界面活性化合物を前記液相に添加することを特徴とする、方法。
　２．前記非イオン性セルロースエーテルが、アルキルヒドロキシアルキルセルロースであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　３．前記非イオンセルロースエーテルは、水に溶解されたときにブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）ＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が３０〜５０００ｃＰとなるような量で、前記液相に含まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
　４．前記イオン性界面活性化合物が、８〜２４個の炭素を有する炭化水素基を備える硫酸エステルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　５．前記イオン性界面活性化合物が、８〜２４個の炭素を有する炭化水素基を備える第四級アンモニウム化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　６．前記イオン性界面活性化合物を、水１ｌ当たり２〜２０ｍｍｏｌの量で前記液相に添加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
　７．前記イオン性界面活性化合物を、その臨界ミセル形成濃度の０．２〜５倍の量で添加することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中矗人は、甲第１号証として特開昭５６−１２８７０８号公報、甲第２号証としてＨＥＲＣＵＬＥＳのＮＡＴＲＯＳＯＬ技術資料、甲第３号証として特開昭６２−２５２７１０号公報を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証又は甲第３号証に記載されたものであるか、少なくとも甲第１号証又は甲第３号証の記載から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本件請求項１〜７に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．特許異議申立ての理由の検討
４−１　甲各号証の記載の概要
（１）甲第１号証（特開昭５６−１２８７０８号公報）
　▲１▼　特許請求の範囲第１項には、次のクリームリンス組成物が記載されている。
　「約０．０２〜約２重量％のアニオン性重合体および約０．１〜約５重量％の、上記アニオン性重合体と水不溶性反応生成物を形成することが出来かつ形成したカチオン性界面活性剤を含有する水性組成物を含み、上記反応生成物は上記組成物の液体懸濁媒体に懸濁されており、上記液体懸濁媒体は水から本質的になることを特徴とする、毛髪に適用するためのクリームリンス組成物」
　▲２▼　２頁右上欄３〜６行には、次の記載がある。
　「前述の不溶性反応生成物は毛髪に付着し、毛髪に残って毛髪に形および剛性を与えることが見出された。上記反応生成物が毛髪に残ることは走査電子顕微鏡により検出することが出来る。」
　▲３▼　２頁右上欄７行〜１０行には、次の記載がある。
　「本発明の好ましい面では、クリームリンス組成物は、組成物の粘度を上げて不溶性反応生成物を長期間懸濁させておくために水分散性増粘剤を含有する。好ましい増粘剤はヒドロキシエチルセルロースである。」
　▲４▼　３頁左上欄末行〜５頁には実施例が記載されており、このうち実施例２、９〜１３に係る組成物の配合は、次のとおりである。
　また、上記組成において、アンモニックスＫＰは「オレイルジメチルベンジンアンモニウムクロライド−５０％活性」（３頁右上欄１１〜１２行）であること、ナトロソール２５０ＨＨＲはヒドロキシエチルセルロースであること（３頁左下欄７行）が記載されている。
（２）甲第２号証（ＨＥＲＣＵＬＥＳのＮＡＴＲＯＳＯＬ技術資料）
　▲１▼　３頁表１には、ナトロソール２５０のＨＨタイプの２５℃における１％溶液の粘度が３４００〜５０００ｃｐｓであることが記載されている。また、同頁には、「上記いずれのグレードおよびタイプのＮａｔｒｏｓｏｌについても、水に対する分散を早め溶解を容易にするための処理を施したものがあります。このグレードは、Ｒの文字を以て表示されております。この処理はＮａｔｒｏｓｏｌの溶液粘度には影響しません。」とも記載されている。
　▲２▼　１３頁右欄「ｂ．粘度測定の手順」には、ナトロソールの粘度測定の手順が記載されており、その中には、ブルックフィールド粘度計を用いることが記載されている。また、１４頁表６には、ブルックフィールド粘度計によりナトロソールの粘度を測定するに際してのスピンドル速度（ｒｐｍ）が記載されており、その中で、ナトロソールＨＨはスピンドル速度が３０ｒｐｍで測定されることが記載されている。
　▲３▼　７頁の図５Ａには、ナトロソール水溶液の濃度と粘度との関係が図示されている。
（３）甲第３号証（特開昭６２−２５２７１０号公報）
　同号証は、特定の分岐第４級アンモニウム塩、油脂及び特定の非イオン性セルロースエーテルを含む毛髪化粧料（同号証の特許請求の範囲第１項参照）に関するものであり、次の記載がある。
　▲１▼　「本発明者らはさらに鋭意研究を行った結果、特定の分岐第４級アンモニウム塩と油と特定の非イオン性セルロースエーテルを含む毛髪化粧料は毛髪に対する柔軟性、平滑性、帯電防止性の付与効果に優れ、かつ経日安定性も良好であることを見出し、本発明を完成した。」（３頁左上欄下から２行〜右上欄５行）
　▲２▼　「本発明の（Ｃ）成分である前記一般式（ＩＩＩ）で表される非イオン性セルロースエーテル誘導体の好ましい具体例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。」（５頁左下欄１０〜１５行）
　▲３▼　９頁第３表には、実施例に相当する「発明品」５〜９及び「比較品３」の成分が記載されている。このうち、「発明品６」、「発明品８」、「比較品３」の配合は次のとおりである。
４−２　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　▲１▼　甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証には、カチオン性界面活性剤及び増粘剤を配合して水性組成物を調製する方法が記載されており（上記４−１（１）の▲１▼、▲３▼参照）、その具体例として、カチオン性界面活性剤としてオレイルジメチルベンジルアンモニウムクロライド−５０％活性」物、増粘剤としてヒドロキシエチルセルロースを配合することが記載されている（実施例２、９〜１３。上記４−１（１）の▲４▼参照。）。
　本件の請求項１に係る発明（以下、１本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　（ア）配合成分の種類
　　本件発明１は、配合成分として水、非イオン性セルロースエーテル及びイオン性界面活性化合物が必須のものである。これに対して、引用発明１においても水は必須のものであるし、また、引用発明１におけるカチオン性界面活性剤は本件発明１のイオン性界面活性剤に相当し、引用発明１のヒドロキシエチルセルロースは本件発明１の非イオン性セノレロースエーテルに相当する。したがって、両発明の配合成分の種類は一致する。
　（イ）配合成分の配合量
　（ａ）水の配合量
　　引用発明１において８５重量％以上の水が配合されることは、実施例より明らかであるから、両発明の水の配合量は一致する。
　（ｂ）非イオン性セルロースエーテルの配合量
　　本件発明１では、非イオン性セルロースエーテルの配合量を「水に溶解されたときにブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）ＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が１０〜１００００ｃＰとなるような量」と規定している。一方、甲第１号証には、引用発明１の具体例として、非イオン性セルロースエーテルであるヒドロキシセルロースを０．７重量部ないし１．４重量部配合するものが記載されている（上記４−１（１）▲４▼参照）。そこで両者の配合量が一致するか否かにつき検討する。
　　甲第２号証によれば、引用発明１で用いたヒドロキシセルロースであるナトロソール２５０ＨＨの２５℃における１％溶液の粘度が３４００〜５０００ｃｐｓであること（上記４−１（２）▲１▼参照）、この粘度測定値は、ブルックフィールド粘度計を用いてスピンドル速度３０ｒｐｍで測定されたものであること（上記４−１（２）▲２▼参照）が認められる。そして、同号証記載のナトロソール水溶液における濃度と粘度との関係図（上記４−１（２）▲３▼参照）を参照すれば、結局、ナトロソールを０．７重量部あるいは１．４重量部含む水溶液の、２５℃、スピンドル速度３０ｒｐｍの条件下でブルックフィールド粘度計により測定した粘度の概略値を読みとることができ、それによれば、ナトロソール（ＨＨ−ＴＹＰＥ）を０．７重量部含むもので概ね７００〜１１００ｃＰの範囲内、１．４重量部含むもので概ね１５０００〜２５０００ｃＰの範囲内にあると推測される。すなわち、ナトロソール（ＨＨ−ＴＹＰＥ）の配合量０．７重量部は、「水に溶解されたときにブルックフィールド粘度計により２５℃において３０ｒｐｍで測定される粘度が概ね７００〜１１００ｃＰの範囲内となるような量」に相当し、また、ナトロソール（ＨＨ−ＴＹＰＥ）の配合量１．４重量部は、「水に溶解されたときにブルックフィールド粘度計により２５℃において３０ｒｐｍで測定される粘度が概ね１５０００〜２５０００ｃＰの範囲内となるような量」に相当すると考えられる。しかし、これを本件発明１に規定される量と比較するためには、さらに測定温度及び測定回転速度の違いを考慮した補正をしなければならないが、このような補正を施した後の粘度がいかなる数値範囲となるかは、甲第１、２号証からは明らかではない。
　　そうすると、本件発明１と引用発明１の非イオン性セルロースエーテルの配合量は、一致するとはいえない。
　　なお、特許異議申立人は、この点に関して、「ヒドロキシエチルセルロースの粘度及び配合量からみて、ヒドロキシエチルセルロースは、ブルックフィールドＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が１０〜１００００ｃＰの範囲にあることは明らか」であると主張している（特許異議申立書８頁１０〜１３行）が、上記した理由により特許異議申立人の主張は採用できない。
　（ｃ）イオン性界面活性化合物の配合量
　　甲第１号証には、引用発明１の具体例として、イオン性界面活性化合物である「オレイルジメチルベンジルアンモニウムクロライド−５０％活性」（甲第１号証３頁右上欄１１〜１２行）を０．７〜１．６重量部配合したものが記載されている（上記４−１（１）▲４▼参照）。前記の配合量を、オレイルジメチルベンジルアンモニウムクロライドの分子量を４２２．１とし、また、「オレイルジメチルベンジルアンモニウムクロライド−５０％活性」においては、オレイルジメチルベンジルアンモニウムクロライドの有効量が５０％であるとして算出すると、概ね８．３〜１９ｍｍｏｌ／ｌとなる。
　　したがって、引用発明１のイオン性界面活性化合物の配合量は、本件発明１のイオン性界面活性化合物の配合量範囲に含まれるといえる。
　（ウ）「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」点について
　　本件発明１は、温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える方法である。
　　これに対して、甲第１号証には、「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」との技術思想は開示されていない。
　　また、同号証には、引用発明１において「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」との作用効果を奏していることを窺わせるような事実も記載されていない。
　　なお、特許異議申立人は、「甲第１号証の発明と本件発明とは、その水性の系の組成は全く同一であり、本件発明の水性の系の温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制し又は粘度の上昇に変えることは、その水性の系の組成の結果として生じるものであるから、かかる効果は、甲第１号証の発明も当然に、即ち構成が全く同一であるから客観的に見て達成している効果で」ある旨主張している（特許異議申立書８頁下から３行〜９頁５行）。
　　しかし、前記主張は妥当ではない。その理由は、次のとおりである。
　　すなわち、上記（イ）（ｂ）で述べたとおり、引用発明１の非イオン性セルロースエーテルの配合量が本件発明１のそれと一致するか否かは不明である。よって、両発明はその配合成分の配合量において一致するとはいえない。さらに、引用発明１におけるイオン性界面活性剤は、アニオン重合体と反応して不溶性反応生成物を形成するものであるから、イオン性界面活性剤の配合量が本件発明１のそれと一致する（上記（イ）（ｃ）参照）とはいっても、はたして、本件発明１におけるようなイオン性界面活性剤の作用、すなわち、粘性剤として配合された非イオン性セルロースエーテルとの共存により温度上昇による粘度の変化を改善するという作用（本件特許公報５頁参照）を奏しうるか否かは定かではない。
　　したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　以上要するに、本件発明１と引用発明１とは、配合成分の種類においては一致するものの（上記（ア）参照）、配合成分の配合量において一致するとはいえない（上記（イ）参照）。そして、「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える１点については、甲第１号証には、そのような技術思想が記載されていないばかりではなく、引用発明１においてそのような作用効果が生じていることを窺わせるような事実も記載されていない（上記（ウ）参照）。
　そうであれば、本件発明１は、引用発明１と同一であるとも、また、引用発明１に基づき当業者が容易に発明できたものともいうことはできない。
▲２▼　甲第３号証記載の発明との対比・判断
　甲第３号証には、特定の分岐第４級アンモニウム塩、油脂及び特定の非イオン性セルロースエーテル誘導体を配合して水性組成物を調製する方法が記載されており（上記４−１（３）▲１▼、▲２▼参照）、その具体例として、９頁第３表記載のとおりの配合物を配合することが記載されている（上記４−１（３）▲３▼参照）。
　甲第３号証に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比する。
　（ア）配合成分の種類
　　引用発明２において水は必須の配合成分である。また、引用発明２の「発明品６」、「発明品８」及び「比較品３」で配合されるジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、２−ヘキシルデシルトリメチルアンモニウムクロリド、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロリドは本件発明１のイオン性界面活性剤に、またメチルセルロースは本件発明１の非イオン性セルロースエーテルに、それぞれ相当する。したがって、両発明の配合成分の種類は一致する。
　（イ）配合成分の配合量
　（ａ）水の配合量
　　引用発明２において８５重量％以上の水が配合されることは、その実施例より明らかであるから、両発明の水の配合量は一致する。
　（ｂ）非イオン性セルロースエーテルの配合量
　　甲第３号証記載の実施例では、非イオン性セルロールであるメチルセルロースの配合量は重量％で表記されているため、本件発明１における配合量、すなわち「水に溶解されたときにブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）ＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が１０〜１００００ｃＰとなるような量」と一致するか否かは明らかではない。甲第３号証には、「発明品６」、「発明品８」及び「比較品３」で使用したメチルセルロースの１％水溶液粘度が４０００ｃＰである旨の記載（１０頁左上欄５行）はあるが、測定温度その他の測定条件が明らかではないため、本件発明１との比較は困難である。
　　そうすると、本件発明１と引用発明２の非イオン性セルロースエーテルの配合量は、一致するとはいえない。
　　なお、特許異議申立人は、この点に関して、「メチルセルロースの量は、その粘度及び配合量からみて、ブルックフィールドＬＶに従って２０℃において１２ｒｐｍで測定される粘度が１０〜１００００ｃＰ・・・の範囲であることは明らか」であると主張している（特許異議申立書９頁９〜１２行）が、上記した理由により特許異議申立人の主張は採用できない。
　（ｃ）イオン性界面活性化合物の配合量
　　甲第３号証記載の「発明品８」及び「比較品３」について、そのイオン性界面活性化合物の配合量を、２−ヘキシルデシルトリメチルアンモニウムクロリドの分子量を３２０．０、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロリドの分子量を３４８．０５として換算すると、「発明品８」はイオン性界面活性化合物（０．０５重量％の２−へキシルデシルトリメチルアンモニウムクロリド及び０．１５重量％のモノステアリルトリメチルアンモニウムクロリドを含有）を約５．８６ｍｍｏｌ／ｌ、「比較品３」（０．５重量％のモノステアリルトリメチルアンモニウムクロリドを含有）は約１４．３ｍｍｏｌ／ｌを含有することとなる。また、「発明品６」については、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドは炭素数１２〜１５び合成アルコールに由来する第４級アンモニウム塩であり（１０頁左上欄１行で参照する１０頁第１表の注１）、その分子量は一概には断定しえないが、その配合量は、０．０５％であるから、「発明品６」の組成物中のイオン性界面活性剤量（０．０５重量％のジアルキルジメチルアンモニウムクロリド及び０．５重量％のモノステアリルトリメチルアンモニウムクロリドを含有）は１〜３０ｍｍｏｌ／ｌの範囲にあるものと認められる。
　　したがって、引用発明２のイオン性界面活性化合物の配合量は、本件発明１のイオン性界面活性化合物の配合量の範囲に含まれる。
　（ウ）「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」点について
　　甲第３号証には、「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」との技術思想は開示されていない。
　　また、同号証には、引用発明２において「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」との作用効果を奏していることを窺わせるような事実も記載されていない。
　　なお、上記（イ）でのべたように、本件発明１と引用発明２とは、その配合成分の組成において一致するとはいえないから、本件発明１の水性の系の温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制し又は粘度の上昇に変えることは客観的に見て引用発明２においても達成されている、ということはできない。
　以上要するに、本件発明１と引用発明２とは、配合成分の種類においては一致するものの（上記（ア）参照）、配合成分の配合量において一致するとはいえない（上記（イ）参照）。そして、「温度上昇に対して予期される粘度の低下を抑制するかまたは粘度の低下を粘度の上昇に変える」点については、甲第３号証には、そのような技術思想が記載されていないばかりではなく、引用発明２においてそのような作用効果が生じていることを窺わせるような事実も記載されていない（上記（ウ）参照）。
　　そうであれば、本件発明１は、引用発明２と同一であるとも、また、引用発明２に基づき当業者が容易に発明できたものともいうことはできない。
（２）請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、上記（１）▲１▼、▲２▼において述べたと同様の理由により、請求項２〜７に係る発明についても、引用発明１又は引用発明２と同一であるとも、引用発明１又は引用発明２に基づき容易に発明できたものであるともいうことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月９日（１９９９．９．９）