【事件の表示】
　特許第２７９０５０５号「樹脂舗装表面の仕上げ方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９０５０５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成１年１２月７日の出願であって、平成１０年６月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、大日本インキ化学工業株式会社より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月１６日に意見書が提出されたものである。
（二）本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】弾性樹脂舗装（ａ）の舗装表面の仕上げ方法として、ポリウレタン樹脂組成物をベースとし、これに（Ａ）平均粒子径３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子状シリカ、（Ｂ）平均分子量１００〜２０，０００のポリエチレングリコール、又はそのエーテル又はそのエステル、及び（Ｃ）溶剤とを配合した仕上げ材料をスプレーし、凹凸のある舗装表面とすることを特徴とする樹脂舗装表面の仕上げ方法。
　【請求項２】弾性樹脂舗装（ａ）がポリウレタン樹脂組成物である請求項（１）記載の樹脂舗装表面の仕上げ方法。
（三）引用文献
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した特公昭５３−６４７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「ポリウレタン弾性舗装を行う方法において、舗装表面の仕上げ方法としてポリウレタンを主体とし、これに（Ａ）平均粒子径３０ｍμ以下で、且つＢＥＴ法による比表面積１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子状シリカ（Ｂ）少なくとも１種以上の無機質充填剤ならびに（Ｃ）極性溶剤を配合した材料をスプレー塗装することを特徴とする方法。」公報第１頁左欄特許請求の範囲。
　（２）「無機質充填剤の例としては、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、ケイ灰石、沈降ケイ酸カルシウムなどのケイ酸塩類のほかアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、各種金属粉、金属酸化物などがあり、それらの中でとりわけタルク、クレー、カオリンなどがすぐれている。」公報第２頁右欄。
　（３）「極性溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、ジメチルホルムアミドなどの１種または２種以上の混合物が用いられる。これらはトルエン、キシレン、ヘキサンなどの非極性溶剤と混合して用いることもできる。」公報第２頁右欄。
　（４）「スプレー塗装方法としては、エアスプレー、エアレススプレーいずれの方式でもよく、１液型、２液型いずれも使用できる。一般にエアレススプレーの方がより平滑で、きめの細かい艶消表面を与えるが、前者の方が表面の凹凸が顕著で艶消効果の点ではすぐれる。表面の性状はスプレーガンの吹口の形状によっても異り、用途に応じて表面の凹凸度、光沢度などを自由に選んで施工することができる。」公報第２頁右欄。
　（５）「本発明によれば従来公知のポリウレタン材料システムに特殊な艶消効果を有する充填剤および溶剤を配合した材料を下地樹脂の表面にスプレー塗装するだけの簡単で経済的な方法により美麗で光沢がなく、適度のマサツ係数を有し、かつ耐久性に富む高性能の舗装表面が得られる」公報第３頁左欄。
　前記（１）〜（５）の記載事項からみて、引用例１には、弾性樹脂舗装の舗装表面の仕上げ方法として、ポリウレタンを主体とし、これに（Ａ）平均粒子径３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子状シリカ（Ｂ）少なくとも１種以上の無機質充填剤ならびに（Ｃ）溶剤を配合した材料をスプレーし、凹凸のある舗装表面とする樹脂舗装表面の仕上げ方法が記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した特公昭４５−４１１１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（６）「本発明は新規なポリウレタン組成物、更に詳しくは揺変性（チキソトロピー）を有するペースト状もしくは液状ポリウレタン組成物に関する。近年ポリウレタンはその有する優秀なゴム弾性、耐候性、耐摩耗性等のためエラストマー、紙や布のコーティング材、塗料、シーラント、床材、壁材、合成皮革又は接着剤として各分野で広く利用されるに至った。」公報第１頁左欄。
 （７）「これらのプレポリマーは本来液状であるか或いは溶剤に溶かした液状にしたものであるが、溶剤としては例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、Ｎ・Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ・Ｎ’−ジメチルアセトアミド等の置換酸アミド類、又はジメチルスルホキシドなどがある。」公報第２頁左欄。
　（８）「又本発明に用いるコロイド状シリカとしては、通常市販されているものが何れも使用でき、例えばエアロジル（ドイツ国Ｄｅｇｕｓｓａ社製品）の如きものがある。」公報第２頁右欄。
　（９）「液状又は溶液状のポリウレタンプレポリマー（ポリウレタンとして１００部含有）に対し、平均分子量１００〜２００００なるポリエチレングリコール、そのエーテル又はエステル０．００１〜５０部と、コロイド状シリカ０．１〜５０部とを混合してなる揺変性ポリウレタン組成物」公報第３頁右欄。
　前記（６）〜（９）の記載事項からみて、引用例２には、塗料として、ポリウレタン樹脂組成物をベースとし、エアロジル（ドイツ国Ｄｅｇｕｓｓａ社製品）の如きコロイドシリカ、平均分子量１００〜２００００なるポリエチレングリコール、そのエーテル又はエステル、及び溶剤とを配合したポリウレタン組成物が記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した日本アエロジル社カタログ「ＡＥＲＯＳＩＬ」１９７８年１０月５日発行（以下、「引用例３」という。）には、アエロジルの標準品として、その平均粒子径が３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子シリカが記載されている。
（四）対比
　先ず、本件請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「ポリウレタンを主体とする」は、本件請求項１に係る発明における、「ポリウレタン樹脂組成物をベースとし」に相当するものであるから、本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：弾性樹脂舗装の舗装表面の仕上げ方法において、ポリウレタン樹脂組成物をベースとし、これに平均粒子径３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子状シリカ、及び溶剤とを配合した仕上げ材料をスプレーし、凹凸のある舗装表面とすることを特徴とする樹脂舗装表面の仕上げ方法。
　相違点：本件請求項１に係る発明においては、平均分子量１００〜２００００なるポリエチレングリコール、又はそのエーテル又はそのエステルを含むのに対して、引用例１記載の発明が、平均分子量１００〜２００００なるポリエチレングリコール、又はそのエーテル又はそのエステルを含まず、無機充填剤を含む点。
　次に、本件請求項２に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１には、弾性樹脂舗装をポリウレタン樹脂組成物とする構成が記載されており、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、本件請求項２に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点において両者の構成は相違する。
（五）判断
　前記相違点について検討する。
 引用例２記載の発明における、「エアロジル（ドイツ国Ｄｅｇｕｓｓａ社製品）の如きコロイドシリカ」とは、引用例３の記載からみて、その標準品が、「平均粒子径が３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子シリカ」であるから、引用例２には、塗料として、ポリウレタン樹脂組成物をベースとし、これに平均粒子径３０ミクロン以下で、且つＢＥＴ法による比表面積１００ｍ２／ｇ以上の超微粒子状シリカ、平均分子量１００〜２０，０００のポリエチレングリコール、又はそのエーテル又はエステル、及び溶剤とを配合したポリウレタン樹脂組成物が記載されている。
　引用例２記載の発明においては、塗料としてのポリウレタン樹脂組成物をスプレーし塗布するという構成は記載されていないが、引用例２記載の発明のような粘度の高い樹脂組成物をスプレー塗布する装置は、本件特許出願時には存在しており、引用例１記載の発明のポリウレタン樹脂組成物に代え、引用例２記載の発明のポリウレタン樹脂組成物を適用する際、高粘度の樹脂組成物をスプレー可能なスプレー装置を用いて、前記相違点にあげた本件請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
（六）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）