【事件の表示】
　特許第２８９４５５５号「ケーソン施工支援システム」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９４５５５号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８９４５５５号は、平成１０年６月２２日に出願され、平成１１年３月５日に特許の設定登録がなされ、平成１１年１１月１７日に特許異議申立人本州四国連絡橋公団よりその請求項１及び３に係る特許に対して特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の訂正の内容
　上記訂正請求書は、明細書の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項１を削除し、もとの請求項２、３の項数を繰り上げて請求項１、２とするとともに、もとの請求項１に従属した記載であったもとの請求項２を独立した記載の請求項１とするために、請求項１を
　「ケーソンを吊り下げるためのクレーンを有する作業船を用いて、海洋等の水域の所定位置に上記ケーソンを設置する際に、これを支援するケーソン施工支援システムであって、ケーソンの位置を測定する位置計測装置と、上記作業船の向きや傾斜等の姿勢を測定する作業船姿勢計測装置と、ケーソンを設置すべき水域の潮流等の周囲の状態を測定する状態計測装置と、これら位置計測装置、作業船姿勢計測装置及び状態計測装置に接続され、これら全ての装置から出力されるデータを表示可能な表示装置とを具備してなり、上記位置計測装置が、ＧＰＳ衛星からの送信データに基づくＧＰＳ方式によりケーソンの位置を計測するものとされ、上記ケーソン上の少なくとも二カ所で位置を計測可能に設けられて上記ケーソンと共に移動するＧＰＳ計測局と、陸上に固定的に設けられるとともに位置が既知であるＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局とを備え、これらＧＰＳ計測局、ＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局は、それぞれ、ＧＰＳ衛星からの送信データを受信するとともに、送信データを処理するＧＰＳ受信処理手段を備え、上記ＧＰＳ基準局は、その既知の位置に基づいてＧＰＳを用いた位置計測に基本的に生じるＧＰＳ計測局の誤差を補正するためのデータを生成して送信する誤差処理送信手段を備え、上記ＧＰＳ計測局は、上記ＧＰＳ基準局から送信されたデータに基づいて誤差を補正された位置を求める誤差補正手段を備え、上記ＧＰＳ精度監視局は、ケーソン上の上記ＧＰＳ計測局において、上記作業船上の構造物等の障害物により一つ以上の上記ＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場合に、ＧＰＳ計測局で受信可能なＧＰＳ衛星からだけのデータに基づき位置を計測し、既知のＧＰＳ精度監視局の位置との誤差を求める障害物誤差演算手段を備えていることを特徴とするケーソン施工支援システム。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　これに伴い、もとの請求項１、２に従属していたもとの請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１に従属する請求項２とするために、請求項２を
　「上記状態計測装置が、潮流の流速を計測する流速計を備え、上記流速計が、各深度における潮流の流速を測定可能となっていることを特徴とする請求項１記載のケーソン施工支援システム。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　以上の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【０００７】の欄における第９行に記載の「表示装置とを具備してなる」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「表示装置とを具備してなり、上記位置計測装置が、ＧＰＳ衛星からの送信データに基づくＧＰＳ方式によりケーソンの位置を計測するものとされ、上記ケーソン上の少なくとも二カ所で位置を計測可能に設けられて上記ケーソンと共に移動するＧＰＳ計測局と、陸上に固定的に設けられるとともに位置が既知であるＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局とを備え、これらＧＰＳ計測局、ＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局は、それぞれ、ＧＰＳ衛星からの送信データを受信するとともに、送信データを処理するＧＰＳ受信処理手段を備え、上記ＧＰＳ基準局は、その既知の位置に基づいてＧＰＳを用いた位置計測に基本的に生じるＧＰＳ計測局の誤差を補正するためのデータを生成して送信する誤差処理送信手段を備え、上記ＧＰＳ計測局は、上記ＧＰＳ基準局から送信されたデータに基づいて誤差を補正された位置を求める誤差補正手段を備え、上記ＧＰＳ精度監視局は、ケーソン上の上記ＧＰＳ計測局において、上記作業船上の構造物等の障害物により一つ以上の上記ＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場合に、ＧＰＳ計測局で受信可能なＧＰＳ衛星からだけのデータに基づき位置を計測し、既知のＧＰＳ精度監視局の位置との誤差を求める障害物誤差演算手段を備えている」訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　以上の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【００２１】を明りょうでない記載の釈明を目的として削除するとともに、以下の段落番号を繰り上げる。
（５）訂正事項ｅ
　以上の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【００１５】（もとの【００１６】）の1行目における「請求項３記載」を明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項２記載」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【００５４】（もとの【００５５】）の１行目における「本発明の請求項２記載の上記位置計測装置によれば」を明りょうでない記載の釈明を目的として「上記位置計測装置によれば」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落【００５６】（もとの【００５７】）の１行目における「請求項３記載」を明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項２記載」と訂正する。
２．訂正請求書による訂正請求の適否
２−１　訂正の目的等について
（１）訂正事項ａ及びｂについて
　訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（２）訂正事項ｃないしｇについて
　訂正事項ｃないしｇは、訂正事項ａ及びｂのように請求項１及び２を訂正したことによって生じる明細書の記載の不都合を整えるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（３）また、訂正事項ａないしｇは、いずれも明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の要件を満たすものと認められる。
２−２　独立特許要件の判断
（１）本件訂正発明の認定
　訂正請求書添付の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、本件訂正発明１及び２という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ケーソンを吊り下げるためのクレーンを有する作業船を用いて、海洋等の水域の所定位置に上記ケーソンを設置する際に、これを支援するケーソン施工支援システムであって、ケーソンの位置を測定する位置計測装置と、上記作業船の向きや傾斜等の姿勢を測定する作業船姿勢計測装置と、ケーソンを設置すべき水域の潮流等の周囲の状態を測定する状態計測装置と、これら位置計測装置、作業船姿勢計測装置及び状態計測装置に接続され、これら全ての装置から出力されるデータを表示可能な表示装置とを具備してなり、上記位置計測装置が、ＧＰＳ衛星からの送信データに基づくＧＰＳ方式によりケーソンの位置を計測するものとされ、上記ケーソン上の少なくとも二カ所で位置を計測可能に設けられて上記ケーソンと共に移動するＧＰＳ計測局と、陸上に固定的に設けられるとともに位置が既知であるＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局とを備え、これらＧＰＳ計測局、ＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局は、それぞれ、ＧＰＳ衛星からの送信データを受信するとともに、送信データを処理するＧＰＳ受信処理手段を備え、上記ＧＰＳ基準局は、その既知の位置に基づいてＧＰＳを用いた位置計測に基本的に生じるＧＰＳ計測局の誤差を補正するためのデータを生成して送信する誤差処理送信手段を備え、上記ＧＰＳ計測局は、上記ＧＰＳ基準局から送信されたデータに基づいて誤差を補正された位置を求める誤差補正手段を備え、上記ＧＰＳ精度監視局は、ケーソン上の上記ＧＰＳ計測局において、上記作業船上の構造物等の障害物により一つ以上の上記ＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場合に、ＧＰＳ計測局で受信可能なＧＰＳ衛星からだけのデータに基づき位置を計測し、既知のＧＰＳ精度監視局の位置との誤差を求める障害物誤差演算手段を備えていることを特徴とするケーソン施工支援システム。
　【請求項２】上記状態計測装置が、潮流の流速を計測する流速計を備え、上記流速計が、各深度における潮流の流速を測定可能となっていることを特徴とする請求項１記載のケーソン施工支援システム。」
（２）本件訂正発明１について
（２−１）特許法第２９条について
　異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証を提示して、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び同３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当し特許を受けることができない旨申し立てているが、上記のように本件特許の特許請求の範囲は訂正請求されているので、訂正請求された発明（本件訂正発明１及び２）が特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当するかどうか以下検討する。
（２−２）甲第１号証ないし甲第４号証には次の記載が認められる。
（ア）甲第１号証：土木学会論文集　No.５８１／VI−３７　１９９７．１２（社団法人土木学会、平成９年１２月２０日発行）
　(i)２７頁ないし３７頁には、「明石海峡大橋海中基礎工事における超大型ケーソンの設置」についての記載があり、
　(ii)３１頁には、ケーソンの曳航及び係留について記載され、これらの曳航及び係留が作業船によって行われることが記載され、
　(iii)３３頁右欄から３４頁右欄にかけての「（１）情報管理と装置構成」の項目には、「（１）情報管理と装置構成　係留を完了した後の設置作業は、平面上の目標位置への誘導と基礎底面への降下であり、操作対象は８台のウインチと３２台のポンプである。ウインチの運転はワイヤロープの巻き込みと操り出し、ポンプの運転は揚水と停止の極めて単純な操作である。したがって、運転そのものより「いつ・なにを・どれだけ」操作するか？が重要になる。例えば、目標位置に誘導するには、目標位置との誤差・各ウインチに作用している張力・潮流の方向と速度の把握が必要であり、操作後はその効果（誤差の収束量）の把握が必要になる。これらの情報は種々雑多であり総数３００を超えるとともに、時々刻々変化し、さらに出所が広い範囲に点在する。加えて、設置作業は潮止まりを中心とする憩流時に限られる作業のため、速く・正確に収集し・解りやすい形に整理して指揮者に提供することが重要になる。このため、図−１０に示すように、各所に配置したセンサで収集し、電算機で処理してＣＲＴにグラフィック表示した。主要な情報は、ケーソンの平面位置・海底面までの距離・潮流の方向と速度・各装置の作業状況であり、表−６に示す３画面に分けて表示した。なお、これらの情報の収集と表示はオンラインであり、画面の更新ピッチは約２秒である。」と記載され、
　(iv)３４頁右欄から第３５頁左欄にかけての「（２）位置情報」の欄には、「（２）位置情報　ケーソンの形状は円筒のため中心位置を測量すればよい。測量に先立ち、ケーソンの設置位置と陸上の光波測距儀の座標値を電算機に入力して測量を開始する。測量網は図−１１に示すように、２距離測量をメインにし、前方交会法と測距測角法をバックアップとして３系統設けた。メイン系では、２台の測距儀でケーソンの中心に設けた反射プリズムを視準し、２距離と仰角をケーソンにテレメータ送信する。ケーソンでは受信したデータにケーソンの傾斜を乗じて下面の中心位置を決め、目標位置との誤差としてＣＲＴ画面に表示した。また、この画面には、各ウインチの張力・ケーソンの傾斜・潮流の方向と速度等も合わせて表示し、指揮者はこの画面を見ながらウインチの操作指令を発した。バックアップ系はメイン系の故障時と測量開始時や最終位置決め時の確認測量に使用するもので、音声で送信して別の電算機で位置を求めた。これらの測量値は１０cm以内に入るものであり、設置中は適時、３系統の値を確認しながら作業を進めた。」と記載され、
　(v)３５頁右欄上部の「（４）潮流情報」の欄には、「（４）潮流情報　ケーソンの係留や降下着底は潮止まりを中心とする憩流時に行わなければならないため、潮止まりの把握が必要になる。潮止まりの時間の予測は可能であるが、気象条件によってずれる可能性があるとともに、現場海域は潮流が速くその変化も複雑である。このため、潮流の流速流向計を搭載した測量船を配置して実際の潮流を観測した。この流速流向計は超音波式であり、上層・中層・下層の流速と流向を計測し、データはテレメータでケーソンに送信した。受信したデータは予想潮流と合わせてＣＲＴ画面にグラフィック表示し、指揮者はこの画面を見ながら、現場海域への進入開始・係留開始・注水開始・着底開始の指令を発した。」と記載され、
　(vi)また、３４頁の図−１０には、システムの構成要素として方位計、傾斜計、水位計、吃水計、水深計、水温計、流向流速計が挙げられるとともに、同頁の表−６にはＣＲＴ画面に表示される内容が記載されており、その内容として、ケーソンの現在位置、各ウインチの張力、索長、ケーソンの傾斜、方位、潮流速、流向、ウインチの作業状況、ケーソン下端からの水深、ケーソンの傾斜、実測潮位および潮流速が含まれている。
（イ）甲第２号証：建設機械　Vol.３２　No.１１　１９９６（日本工業出版株式会社、平成８年１１月１日発行）
　(i)４４頁ないし５７頁には「３Ｐ工事の施工と機械設備」についての記載があり、
　(ii)４９頁左欄２ないし２１行には、「鋼ケーソンの沈設作業を効率良く行うために、ケーソンの平面位置、方向、傾き、沈下状況、機械稼動状況などの情報をリアルタイムに処理・面面表示し、迅速に作業へフィードバックさせる必要がある。特に、今回のように潮流条件の厳しい海域の作業では、ケーソンの位置変化を如何に早く、高精度に把握し、正確な位置にケーソンを移動するかが最も重要なポイントとなる。以上のような理由から、本工事に必要な全ての情報を総合的に集中管理する作業管理システムを採用した（第８図、第２表参照）。このシステムは、陸上の測量装置、海上の潮流計およびケーソンに取り付けられた各種センサと、送られて来た情報を処理してＣＲＴにグラフィック表示するコンピュータにより構成されている。ＣＲＴディスプレイは、ウインチや水中ポンプの操作卓をまとめて配置している中央管理室に設置され、多種の作業情報を提供する。作業指揮者は、この画面を見ながら各作業班に指示を出し、その結果をリアルタイムに確認することができる。」と記載され、
　(iii)４８頁の第８図には、具体的な計測装置として方位計、傾斜計、水位計、吃水計、水深計、水温計、潮流速流向計が図示されるとともに、４９頁の左上部の第２表にはＣＲＴディスプレイに表示される内容として、ケーソンの現在位置、各ウインチの張力、索長、ケーソンの傾斜、方位潮流速、流向、ウインチの作業状況、ケーソン下端からの水深、ケーソンの傾斜、実測潮位および潮流速が表示されている。
（ウ）甲第３号証：橋梁と基礎　Vol.３０　No.１２　１９９６年１２月号（株式会社建設図書、１９９６年１２月１日発行）
　(i)８頁ないし１２頁には、「多々羅大橋３Ｐ鋼ケーソン沈設」についての記載があり、
　(ii)９頁左欄の「１−２工事内容」の６ないし１７行には、「製作完了後、ケーソン上の内面と外周に作業足場や係留ウインチ等の蟻装と各種の計測機器の取付けを行った後、平成５年１２月１５日に3600tの起重機船で一括吊上げを行い、12000t積みデッキパージに搭載する浜出し作業を行った。ケーソンを搭載したデッキパージおよび起重機船は、１２月１８日に工事区域近くの待機場所まで曳航し、事前に設置したアンカーに係留した。１２月１９日に起重機船の吊りワイヤロープを組み立てた後、ケーソンの吊り金具に取り付けて仮泊した。１２月２０日朝、台船から吊り上げ、設置場所まで吊り曳航し（図−２）、事前に設置したシンカー１０本と、起重機船の２本のアンカーによって係留し、設置日に備えた。本工事の全体工程を表−１に示す。」と記載され、
　(iii)同頁右欄の「２−１−２　施工（現場）条件」には、「(1)沈設場所が多々羅岬先端の海中にあり、陸上に設置する計測基準点から遠くに位置を設定するため、位置計測精度の向上が必要である。(2)沈設場所の海底地盤の整地について、下部工への発注仕様は、基準面に対して±500mmの凸凹を許容しており、この地盤にケーソンを設置するときはケーソンの頭部が傾斜し位置移動が起こる可能性が大である。これに対応する沈設の方法を確立する必要がある。(3)沈設場所の海域の潮流は速く、かつ沈設に都合のよい潮の停止時間が短く、沈設作業を短時間で終了させねはならない。作業を正確に早く進めるために、起重機船の操船にリアルタイムに情報を伝える体制が必要である。」と記載され、
　(iv)同頁右欄の「２−１−３　計測システム」には、操作者に正確な計測情報を提供するための計測システムの概要が示され、
　(v)１０頁の図−３には、起重機船操作室に表示装置であるＣＲＴが設けられた自動追尾システムが記載され、
　(vi)１１頁右欄から１２頁左欄にかけての「２−３−１　タイムスケジュール」には、「沈設日（１２月２１日）の実績工程を表−２に示す。以下、主要な作業について詳述する。・・・各フックの揚程計をゼロにセットした後、ケーソンを傾斜させ・・・水盛り計で傾斜を確認した。・・・索による位置調整後、計測、海底までの距離計測、潮流計測を行った。」と記載されている。
（エ）甲第４号証：実願平５−３２９３９号（実開平７−３１９４２号）のＣＤ−ＲＯＭ　
　ケーソン据付時の動揺防止装置に関する考案が記載されており、ケーソンを吊り下げるためのクレーンを有する作業船を用いてケーソン施工を行う技術が開示されている。特に図１には、作業船１上のクレーン２によってケーソン３を吊り下げる施工が開示されている。
（２−３）対比
　甲第１号証には、ケーソンを施工する際の支援システムが記載されており、ケーソンの傾斜を計測する傾斜計が設けられていることから、甲第１号証には、ケーソンの位置を測定する位置計測装置（測距測角儀、反射プリズム他）、ケーソンを設置すべき水域の潮流の状態を測定する計測装置（流向流速計）、上記測定装置から出力されるデータを表示可能な表示装置（ＣＲＴ装置）が記載されているということができ、本件訂正発明１と甲第１号証１に記載されたものとを比較すると、両者は、次の点で一致、相違していると認められる。
　一致点：
　海洋等の水域の所定位置にケーソンを設置する際に、これを支援するケーソン施工支援システムであって、ケーソンの位置を測定する位置計測装置と、ケーソンを設置すべき水域の潮流等の周囲の状態を測定する状態計測装置と、これら位置計測装置及び状態計測装置に接続され、これら全ての装置から出力されるデータを表示可能な表示装置とを具備してなることを特徴とするケーソン施工支援システム。
　相違点１：
　本件訂正発明１は、ケーソンを吊り下げるためのクレーンを有する作業船を用いており、作業船の向きや傾斜等の姿勢を測定する作業船姿勢計測装置を具備しているのに対し、甲第１号証に記載されたものは、作業船を用いておらず、作業船姿勢計測装置を具備していない点。
　相違点２：
　本件訂正発明１は、位置計測装置が、ＧＰＳ衛星からの送信データに基づくＧＰＳ方式によりケーソンの位置を計測するものとされ、上記ケーソン上の少なくとも二カ所で位置を計測可能に設けられて上記ケーソンと共に移動するＧＰＳ計測局と、陸上に固定的に設けられるとともに位置が既知であるＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局とを備え、これらＧＰＳ計測局、ＧＰＳ基準局及びＧＰＳ精度監視局は、それぞれ、ＧＰＳ衛星からの送信データを受信するとともに、送信データを処理するＧＰＳ受信処理手段を備え、上記ＧＰＳ基準局は、その既知の位置に基づいてＧＰＳを用いた位置計測に基本的に生じるＧＰＳ計測局の誤差を補正するためのデータを生成して送信する誤差処理送信手段を備え、上記ＧＰＳ計測局は、上記ＧＰＳ基準局から送信されたデータに基づいて誤差を補正された位置を求める誤差補正手段を備え、上記ＧＰＳ精度監視局は、ケーソン上の上記ＧＰＳ計測局において、上記作業船上の構造物等の障害物により一つ以上の上記ＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場合に、ＧＰＳ計測局で受信可能なＧＰＳ衛星からだけのデータに基づき位置を計測し、既知のＧＰＳ精度監視局の位置との誤差を求める障害物誤差演算手段を備えているのに対し、甲第１号証に記載された位置計測装置は、そのようなものではない点。
（２−４）相違点の検討
　本件訂正発明１の上記相違点２に係る位置計測装置は、甲第２号証ないし甲第４号証には記載されておらず、本件特許の出願前に周知の技術的事項でもない。
　そして、本件訂正発明１は、上記の相違点２に係る構成としたことによって、明細書に記載されたように、「上記位置計測装置によれば、ＧＰＳによりケーソンの位置が計測されることになるが、ケーソンに二つ以上のＧＰＳ計測局を設けることにより、ケーソンの位置だけではなく、ケーソンの向きや傾斜等を計測することが可能となる。また、上記ＧＰＳ基準局により誤差を補正することで、実用的なレベルでケーソンの位置を計測することが可能となる。　さらに、ＧＰＳ精度監視局によれば、たとえば、ＧＰＳ計測局において作業船のクレーン等の構造物や高い断崖などの障害物により一部のＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場合に、ＧＰＳ精度監視局において、ＧＰＳ計測局で受信可能なＧＰＳ衛星だけを用いて位置を求め、既知の自信の位置と比較することにより、上記障害物による誤差を求めることができる。」（段落番号【００５４】、【００５５】）という作用効果を奏することができる。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたものと同じ発明とも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできず、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当するとすることはできない。
（３）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件訂正発明１について甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたものと同じ発明とも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできないものである以上、本件訂正発明２についても甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたものと同じ発明とも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできず、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当するとすることはできない。
（４）また、本件訂正発明１及び２については、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もないことから、特許法第１２６条第４項の要件を満たすと認められる。
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正請求書による訂正請求は、適法なものと認められる。
　
第３　特許異議申立てについて
　特許異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証を提示して、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び同３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当し特許を受けることができない旨申し立てているが、上記「第２」に記載したように特許請求の範囲は適法に訂正され、特許異議申立人の申し立てに係る請求項１に係る発明については削除され、請求項３に係る発明については、結果として異なるものとなった。
　そして、訂正後の請求項２に係る発明（本件訂正発明２）は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたものと同じ発明とも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできず、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当しないことは、上記「第２」に記載のとおりである。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）