【事件の表示】
　特許第２９３６８８４号「コードレス電話装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３６８８４号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９３６８８４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年４月２０日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人シャープ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「基地局に、電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通話時間を計測する通話時間計測手段と、前記基地局から移動局または一方の移動局から他方の移動局に通話の転送を行ったとき、前記通話時間計測手段で計測された通話時間を転送先の移動局に通知する通知手段とを設け、前記転送先の移動局に、前記基地局から通知された電話回線と回線を形成した以後の経過時間である積算通話時間を表示する表示手段を設けたことを特徴とするコードレス電話装置。」
（２）訂正の内容
　平成１２年７月１７日付の訂正請求書において、特許権者は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として以下の訂正を求めている。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「電話回線と回線を形成した以後の経過時間を計測する通話時間計測手段」を「電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通話時間を計測する通話時間計測手段」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「前記基地局から通知された通話時間を表示する表示手段」を「前記基地局から通知された電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通算通話時間を表示する表示手段」に訂正する。
　
（３）訂正事項ａについて
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という）の発明の詳細な説明には、「１８は電話の通算通話時間を計測するタイマ」（【００１０】欄）であること及び「基地局１０は移動局３０との通話中を認識し、タイマ１８によって通話時間を計測」（【００１５】欄）することが記載されており。これらの記載事項から、電話回線と回線を形成した以後の経過時間を計測することが通話時間を計測することを表していることは明らかである。
　そうすると、上記ａの訂正は、実質的に特許請求の範囲の記載を変更するものでなく、記載事項を特許明細書に記載された実施例の記載と対応させたものであるから、不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
　
（４）訂正事項ｂについて
　上記ｂの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「基地局１０では、上記保留解除データを移動局３０、５０にそれぞれ送信するとともに、通話時間データ生成手段１９によって現在の通話時間を通知する通話時間表示データを生成し、これを上記説明した無線経路を通り、移動局５０に送信する」ことが記載されている（【００１９】欄）ので、「基地局から通知された電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通算通話時間を表示する」ことは特許明細書に記載されている事項であると認められる。
　そうすると、上記ｂの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、表示手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正の適否
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
（１）異議申立の概要
　異議申立人シャープ株式会社は、甲第１号証として、６３−９７０５４号公報を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第２項に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）判断
　本件請求項１に係る発明と、異議申立人シャープ株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「通話時間計測手段で計測された通話時間を転送先の移動局に通知する通知手段」に相当する事項の記載がない。そして、当該事項により本件請求項１に係る発明は、転送先の移動局において通算通話時間を表示することが可能となるという効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は甲第１号証から容易に発明することができたものとは認められない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３６８８４号の明細書中、特許請求の範囲請求項１の「電話回線と回線を形成した以後の経過時間を計測する通話時間計測手段」及び「前記基地局から通知された通話時間を表示する表示手段」を、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として、それぞれ「電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通話時間を計測する通話時間計測手段」及び「前記基地局から通知された電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通算通話時間を表示する表示手段」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
コードレス電話装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基地局に、電話回線と回線を形成した以後の経過時間
である通話時間
電話回線と回線を形成した以後の経過時間である通算
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電話回線に接続される基地局とこの基地局に無線接続される１つまたは複数の移動局で構成され、通話時間の計算および表示を行なうコードレス電話装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、電話の通話時間を計算し、これを表示手段によって表示する電話装置が知られている。コードレス電話装置のように、基地局（親機）だけでなく移動局（子機）で通話する場合には、上記通話時間の計算、表示を移動局でも行いたい場合がある。
　【０００３】
　そこで、従来のコードレス電話装置では、移動局で上記通話時間の計算、表示を行なうように構成されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、移動局を複数使用する場合には、一方の移動局から他方の移動局に通話が転送されたとき、転送先の移動局では、転送元の移動局の通話時間が通知されるようには構成されていない。従って、転送先の移動局では、転送後の通話時間が計測されるだけである。そのため、転送先の移動局の使用者はこの通話の通算通話時間が不明であるので、特に、長距離電話の場合、電話料金がいくらかかっているのか判らず、通話時間をどれほど継続してもよいか否か判断できないなど好ましいものではなかった。
　【０００５】
　本発明は、上記課題を解決するために、移動局が複数になったときでも、移動局間で転送された場合の通算通話時間を基地局で計算し、これを転送先の移動局に表示することができる優れたコードレス電話装置を提供することを目的としたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、本発明のコードレス電話装置は、基地局に、電話回線と回線を形成したとき計測を開始する通話時間計測手段と、基地局から移動局または一方の移動局から他方の移動局に通話の転送を行なうとき、通話時間計測手段で計測された通話時間を転送先の移動局に通知する通知手段とを設け、転送先の移動局に、基地局から通知される通話時間を表示する表示手段を設けたことを特徴とするものである。
　【０００７】
　【作用】
　したがって本発明によれば、転送先の移動局に転送元の通話時間が自動的に通知されるため、転送先の移動局で通話を続行する人が転送元の通話時間を含めた全体の通話時間を容易に転送先の移動局に設けた表示手段で確認することが可能となる。
　【０００８】
　【実施例】
　図１は本発明の一実施例の構成を示すものである。図１（Ａ）は基地局、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）はそれぞれ移動局を示している。
　【０００９】
　図１（Ａ）に示す基地局１０において、１１は無線通信機構としてのアンテナ、１２はアンテナ１１を介して移動局３０、５０にデータを送信するＲＦ（ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送信回路、１３はアンテナ１１を介して移動局３０、５０からデータを受信するＲＦ受信回路である。１４は移動局３０、５０からＲＦ受信回路１３に受信される保留起動データを解読する保留起動データ解読手段、１５は保留起動データ解読手段１４のデータに基づいて基地局１０および移動局３０、５０の保留を起動する保留起動手段、１６は移動局３０または移動局５０からＲＦ受信回路１３に受信される保留解除データを解読する保留解除データ解読手段、１７は保留解除データ解読手段１６のデータに基づいて基地局１０および移動局３０、５０の保留解除を行なう保留解除手段である。
　【００１０】
　１８は電話の通算通話時間を計測するタイマ、１９はタイマ１８によって計測された通話時間を転送先の移動局３０、５０に通知するデータを作成する通話時間データ生成手段、２０は基地局１０の無線機能、保留機能および通話時間計測を制御する制御手段である。
　【００１１】
　図１（Ｂ）に示す移動局３０において、３１は無線通信機構としてのアンテナ、３２はアンテナ３１を介して基地局１０にデータを送信するＲＦ送信回路、３３はアンテナ３１を介して基地局１０からデータを受信するＲＦ受信回路である。３４は移動局３０の保留を起動する保留起動手段、３５は保留起動手段３４によって移動局３０を保留するタイミングで基地局１０に送信するためのデータを生成する保留起動データ生成手段、３６は基地局１０および移動局３０、５０の保留を解除すために基地局１０に送信するためのデータを生成する保留解除データ生成手段、３７は保留解除データ生成手段３６によって基地局１０から送信された保留解除データに基づいて保留の解除動作を行なう保留解除手段である。
　【００１２】
　３８は基地局１０の通話時間データ生成手段１９によって生成された通話時間データを解読する通話時間データ解読手段、３９は通話時間データ解読手段３８によって解読された通話時間を表示する通話時間表示手段、４０は通話時間表示手段３８によって表示された通話時間データから引続き計測を開始するタイマ、４１は移動局３０の無線機能、保留機能および通話時間の計測を制御する制御手段である。
　【００１３】
　図１（Ｃ）に示す移動局５０において、５１は無線通信機構としてのアンテナ、５２はアンテナ５１を介して基地局１０にデータを送信するＲＦ送信回路、５３はアンテナ５１を介して基地局１０からデータを受信するＲＦ受信回路である。５４は移動局５０の保留を起動する保留起動手段、５５は保留起動手段５４によって移動局５０を保留するタイミングで基地局１０に送信するためのデータを生成する保留起動データ生成手段、５６は基地局１０および移動局３０、５０の保留を解除すために基地局１０に送信するためのデータを生成する保留解除データ生成手段、５７は保留解除データ生成手段５６によって基地局１０から送信された保留解除データに基づいて保留の解除動作を行なう保留解除手段である。
　【００１４】
　５８は基地局１０の通話時間データ生成手段１９によって生成された通話時間データを解読する通話時間データ解読手段、５９は通話時間データ解読手段５８によって解読された通話時間を表示する通話時間表示手段、６０は通話時間表示手段５８によって表示された通話時間データから引続き計測を開始するタイマ、６１は移動局５０の無線機能、保留機能および通話時間の計測を制御する制御手段である。
　【００１５】
　次に上記実施例の動作について図２に示すフローチャートを参照して説明する。
（１）移動局３０の通話時
　移動局３０は、通話状態に入ると、タイマ４０を駆動して通話時間を計測し、通話時間表示手段３９により通話時間表示を行なう（ステップ１）。このとき、移動局５０は待機中である（ステップ２）。基地局１０は移動局３０との通話中を認識し、タイマ１８によって通話時間を計測している（ステップ３）。
（２）移動局３０の保留起動時
　移動局３０において、保留が起動されると（ステップ４のＹＥＳ）、保留起動データ生成手段３５によって保留が起動されたことを通知する保留起動データが生成される。この保留起動データは制御手段４１によってＲＦ送信回路３２、アンテナ３１を通って基地局１０に送信される（ステップ５）。
　【００１６】
　上記保留起動データは、基地局１０のアンテナ１１を経てＲＦ受信回路１３に受信される（ステップ６）。このとき、基地局１０は保留起動手段１５によって保留を起動し（ステップ７）、基地局１０を保留状態にするとともに（ステップ８）、制御手段２０によってシステム保留データをＲＦ送信回路１２からアンテナ１１を介して移動局３０、５０にそれぞれ送信する。このシステム保留データがアンテナ３１を通り、ＲＦ受信回路３３に受信されると、制御手段４１は保留起動手段３４を動作させることにより、保留を起動する（ステップ９）。これにより、移動局３０は保留状態となる（ステップ１０）。
　【００１７】
　また、システム保留データがアンテナ５１を通り、ＲＦ受信回路５３に受信されると、制御手段６１は保留起動手段５４を動作させることにより、保留を起動する（ステップ１１）。これにより、移動局５０は保留状態となる（ステップ１２）。上記移動局３０、５０の動作中も基地局１０は継続してタイマ１８によって通話時間の計測を行なっている。（３）移動局５０の保留解除時移動局５０において、保留解除手段５７によって保留解除操作が行なわれると（ステップ１３のＹＥＳ）、保留解除データ生成手段５６は保留解除データを生成する。制御手段６１は保留解除データをＲＦ送信回路５２からアンテナ５１を介して基地局１０に送信する（ステップ１４）。
　【００１８】
　上記保留解除データがアンテナ１１を介してＲＦ受信回路１３に受信されると（ステップ１５）、制御手段２０は保留解除データ解読手段１６で上記保留解除データを解読し、保留解除手段１７によって基地局１０は保留解除操作を行なう。このとき、制御手段２０は保留解除データをＲＦ送信回路１２からアンテナ１１を介して移動局３０、５０にそれぞれ送信する（ステップ１６）。
　【００１９】
　保留解除データがアンテナ３１を通り、ＲＦ受信回路３３に受信されると、制御手段４１は保留解除手段３７を動作させることにより、移動局３０は保留解除して（ステップ１７）待機状態となる（ステップ１８）。また、保留解除データがアンテナ５１を通り、ＲＦ受信回路５３に受信されると、制御手段６１は保留解除手段５７を動作させることにより、移動局５０は保留解除して（ステップ１９）通話状態となる。
（４）移動局５０の通話時
　基地局１０では、上記保留解除データを移動局３０、５０にそれぞれ送信するとともに、通話時間データ生成手段１９によって現在の通算通話時間を通知する通話時間表示データを生成し、これを上記説明した無線経路を通り、移動局５０に送信する（ステップ２０）。送信後、基地局１０は制御手段２０によって移動局５０の通話状態を検出し、タイマ１８を動作する（ステップ２１）。ステップ２０で送信された通算通話時問表示データは上記説明した無線経路を通り、移動局５０に受信される（ステップ２２）。移動局５０ではステップ１９で保留解除すると同時に、通話時間データ解読手段５８で上記通話時間表示データを解読する。さらに、移動局５０は、通話状態になったとき、タイマ６０で通話時間表示データを引き続いて計測する。制御手段６１は、計測した結果をリアルタイムで通話時間表示手段５９に表示する（ステップ２３）。
　【００２０】
　このように本実施例によれば、通話が移動局３０から移動局５０に転送されると、基地局１０のタイマ１８で計測されていた移動局３０の通話時間が、通話時間表示データとして移動局５０に無線送信され、移動局５０の通話時間表示手段に表示されるので、移動局５０の使用者は通算通話時間が確認できる。
　【００２１】　また、本実施例では、（４）移動局５０の通話時に、基地局１０から移動局５０に１回の通話時間表示データの無線送信で済むので、通話品質に悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
　【００２２】
　なお、本実施例では２台の移動局３０、５０間の保留転送について、通算通話時間の計測、表示を行なっているが、３台以上の移動局間の保留転送について通算通話時間の計測、表示を行なうことができることはいうまでもない。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明は上記実施例から明らかなように、通算通話時間の計算が基地局で管理されているので、一方の移動局から他方の移動局に転送されたときでも、転送先の移動局で転送時の通算通話時間を確認することができる。
　【００２４】
　このため、転送先の使用者は通話料金の管理を行なうことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例におけるコードレス電話装置の概略ブロック図
　【図２】
　同実施例の制御手段を示すフローチャート
　【符号の説明】
１０　基地局
１８，４０，６０　タイマ
１９　通話時間データ生成手段
２０，４１，６１　制御手段
３０，５０　移動局
３８，５８　通話時間データ解読手段
３９，５９　通話時間表示手段