【事件の表示】
　特許第２９５２１８６号「ダイヤフラム弁」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２１８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２９５２１８６号は、平成７年９月２２日に出願され、平成１１年７月９日に設定登録されたものであり、その後、請求項１に係る発明について、三澤克己より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月２５日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１２年８月７日付けで意見書が提出されたものである。
【２】本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】 弁箱の弁座面に対してＰＴＦＥ製のダイヤフラムを当接させ、若しくは離隔させることにより閉弁、若しくは開弁するようにしたダイヤフラム弁において、前記ダイヤフラムが、中央の弁体と、その弁体の周囲に一体に形成した環状薄膜部と、その環状薄膜部の周囲に一体に形成した筒状保持部とよりなり、前記ダイヤフラムの環状薄膜部がダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に曲成され、前記環状薄膜部の内周側および外周側における前記弁体および前記筒状保持部とのそれぞれの付根部にあって、前記弁体側では前記環状薄膜部の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が大径となり、前記筒状保持部側では前記環状薄膜部の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が小径となる段差を有するように形成されるとともに、前記環状薄膜部の円弧状突出面側の内周側および外周側と前記弁体および前記筒状保持部との付根部がそれぞれ前記ダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に凹入するように形成され、閉弁と開弁との間で前記ダイヤフラムにおける環状薄膜部の内周側および外周側における付根部が前記環状薄膜部における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されていることを特徴とするダイヤフラム弁。」
【３】引用例
　前記平成１２年５月２５日付けで通知した取消理由において引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である実願平５−３０９０５号（実開平７一１３８１号）のCD-ROM（以下「刊行物１」という。）、特開平６−２７７６号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平４一２３６８６５号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されているものと認める。
１．刊行物１
  刊行物１には、
「【０００７】 【実施例】 以下、図面を参照しー部分の該穴には該御弁の実施例について説明する。図１において、第１量調整部材を該弁本制御弁１が示されている。同図において、方向制御弁１は、整部材内に貫通させ 分２０b及び上部分すなわちカバー部分２０cとを有する弁本体２と、該弁本体２内に配設された弁体３と、弁体３を駆動する駆動装置４とを備えている。上記弁本体２０a、２０b、２０cは公知の方法でベース１０に固定されている。弁本体２の下部分２０aには入口ポート２１、出口ポート２２、入口ポートと出口ポートとを接続する弁口２３及び弁口の上端（図１において）を囲む弁座２４が形成されている。弁本体２の中央部分２０bは下部分２０aの上に嵌合固定されていて、貫通穴２５と、シリンダ穴２６と、シリンダ穴に通じる給排ポート２７とが形成されている。弁本体２のカバー部分２cには貫通穴２８と給排ポート２９とが形成されている。貫通穴２８は内側の大径部分２８１と外側の小径部分２８２とで構成されている。上記弁本体２の各部分２０a、２０b、２０cは、好ましくは耐腐食性の樹脂材料、例えばテフロン（商標名）によって形成される。
【０００８】
弁体３は、弁本体に形成された弁座２４と係合するようになっている弁部３１と、弁部３１の外周にその弁部３１と一体に形成された薄いダイヤフラム部分３２と、そのダイヤフラム部分３２の外周に形成された固定部３３とを有していて、それらは耐腐食性で柔軟性のある樹脂材料で一体的に形成されている。固定部３３は弁本体の下部分２０aと中央部分２０bとの間に挟まれて固定され、下部分の各ポート２１、２２及び弁口２３内にある流体が中央部分２０b内に流入しないようになっている。」との記載があり、
　また、図１〜４には、
　イ）ダイヤフラム部分３２が円弧状に曲成されている点、
　ロ）ダイヤフラム部分３２の内周側および外周側における前記弁部３１および前記固定部３３とのそれぞれの付根部が、前記弁部３１側では前記ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が大径となり、前記固定部３３側では前記ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が小径となるように形成される点、  
　ハ）前記ダイヤフラム部分３２の内周側における前記弁部３１との付根部に、円弧状突出面側である上縁と円弧状凹入面側である下縁とで段差を有するように形成される点、
　ニ）弁体３が弁座２４に当接する状態で、ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側の内周側と弁部３１との付根部がダイヤフラム部分３２の半径方向に沿う断面において凹入するように形成されている点、
　ホ）弁体３が弁座２４に当接する状態で、前記ダイヤフラム部分３２の内周側および外周側における付根部が前記ダイヤフラム部分３２における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されている点、
が示されているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、
　弁本体の下部分２０aの弁座２４面に対して弁体３を当接させ、若しくは離隔させることにより閉弁、若しくは開弁するようにしたダイヤフラム弁において、前記弁体３が、中央の弁部３１と、その弁部３１の周囲に一体に形成した薄いダイヤフラム部分３２と、そのダイヤフラム部分３２の周囲に一体に形成した固定部３３とよりなり、前記ダイヤフラム部分３２がダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に曲成され、前記ダイヤフラム部分３２の内周側および外周側における前記弁部３１および前記固定部３３とのそれぞれの付根部が、前記弁部３１側では前記ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が大径となり、前記固定部３３側では前記ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が小径となるように形成されるとともに、前記ダイヤフラム部分３２の内周側における前記弁部３１との付根部に、円弧状突出面側である上縁と円弧状凹入面側である下縁とで上下に段差を有するように形成され、閉弁状態で、前記ダイヤフラム部分３２の円弧状突出面側の内周側と前記弁部３１との付根部が前記弁体３の半径方向に沿う断面において凹入するように形成され、前記ダイヤフラム部分３２の内周側および外周側における付根部が前記ダイヤフラム部分３２における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されているダイヤフラム弁．
が記載されているものと認められる。
２．刊行物２     
　段落００１０には、「９はＰＴＦＥ製のダイヤフラムであり」と記載されているものと認める。
３．刊行物３     
  刊行物３には、図４及び図５を参照すると、
　第１弁座５に対する主弁体６の閉弁時と開弁時との状態がそれぞれ示され、主弁体６のダイヤフラムが、中央の弁体部分と、その弁体部分の周囲に一体に形成した環状膜部と、その環状膜部の周囲に形成した保持部とよりなって、閉弁時と開弁時とのいずれの場合にも、ダイヤフラムの環状膜部の内周側および外周側の弁体部分及び保持部との付根部が円弧状の頂点より低い位置に位置して示されているものと認められる。
【４】対比・判断
１．　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１に記載されたものの、弁本体の下部分２０a、弁座２４、弁体３、弁部３１、薄いダイヤフラム部分３２、固定部３３が、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「ダイヤフラム」、「弁体」、「環状薄膜部」、「筒状保持部」に対応し、両者は、
　弁箱の弁座面に対してダイヤフラムを当接させ、若しくは離隔させることにより閉弁、若しくは開弁するようにしたダイヤフラム弁において、前記ダイヤフラムが、中央の弁体と、その弁体の周囲に一体に形成した環状薄膜部と、その環状薄膜部の周囲に一体に形成した筒状保持部とよりなり、前記ダイヤフラムの環状薄膜部がダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に曲成され、前記環状薄膜部の内周側および外周側における前記弁体および前記筒状保持部とのそれぞれの付根部が、前記弁体側では前記環状薄膜部の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が大径となり、前記筒状保持部側では前記環状薄膜部の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が小径となるように形成される点．
で一致し、次の相違点１〜４で相違する。
〈相違点１〉
　本件請求項１に係る発明は、環状薄膜部の内周側および外周側における前記弁体および前記筒状保持部とのそれぞれの付根部に段差を有するのに対して、刊行物１に記載されたものは、環状薄膜部の内周側の付根部に段差を有するものの、環状薄膜部の外周側の付根部については、段差の有無が明瞭でない点
〈相違点２〉
　本件請求項１に係る発明は、ダイヤフラムが「ＰＴＦＥ製」であるのに対して、刊行物１に記載されたものは、ＰＴＦＥ製と限定されていない点
〈相違点３〉
　本件請求項１に係る発明は、「前記環状薄膜部の円弧状突出面側の内周側および外周側と前記弁体および前記筒状保持部との付根部がそれぞれ前記ダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に凹入するように形成され」ているのに対して、刊行物１に記載されたものは、環状薄膜部の内周側および外周側の付根部が円弧状に凹入するように形成されているかどうか明瞭でない点        
　〈相違点４〉
　本件請求項１に係る発明は、「閉弁と開弁との間で前記ダイヤフラムにおける環状薄膜部の内周側および外周側における付根部が前記環状薄膜部における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されている」のに対して、刊行物１に記載されたものは、「閉弁と開弁との間で前記ダイヤフラムにおける環状薄膜部の内周側および外周側における付根部が前記環状薄膜部における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されている」ことの明示がない点 
２．上記各相違点について検討する。
　(1)相違点１について
　刊行物１に記載されたものは、 前摘示のとおり環状薄膜部の内周側の付根部の上縁と下縁とで段差を有するものであり、また、筒状保持部（固定部３３）側の付根部では環状薄膜部（薄いダイヤフラム部分３２）の円弧状突出面側よりも円弧状凹入面側が小径となっているから、筒状保持部側の付根部においても円弧状突出面側の上縁と円弧状凹入面側の下縁とで段差を有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　(2)相違点２について
　刊行物１に記載されたものも、ダイヤフラムをＰＴＦＥと同様に耐腐食性で柔軟性のある樹脂で形成しており、また、ダイヤフラムの材料をＰＴＦＥ製とすることは、刊行物２にも記載されているから、ダイヤフラムをＰＴＦＥ製とすることは当業者が容易に想到し得ることである。      
　(3)相違点３について
　断面形状が角度を持って変化する部分に応力が集中することは技術常識であり、このような部分を円弧状に変化させることは応力集中を避ける慣用技術であるから、「前記環状薄膜部の円弧状突出面側の内周側および外周側と前記弁体および前記筒状保持部との付根部がそれぞれ前記ダイヤフラムの半径方向に沿う断面において円弧状に凹入するように形成され」た構成とすることは、上記慣用技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　(4)相違点４について
　刊行物３を検討すると、刊行物３に記載されたものは、主弁体のダイヤフラムが、中央の弁体部と、その弁体の周囲に一体に形成した環状膜部と、その環状膜部の周囲に形成した保持部とよりなって、閉弁時と開弁時とのいずれの場合にも、ダイヤフラムの環状膜部の内周側および外周側の付根部が円弧状の頂点より低い位置に位置しているから、本件請求項１に係る発明を特定する事項「閉弁と開弁との間で前記ダイヤフラムにおける環状薄膜部の内周側および外周側における付根部が前記環状薄膜部における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されている」に相当する構成を備えているものと認められ、また、刊行物３に記載されたものも刊行物１に記載されたものとダイヤフラム弁という同じ技術分野に属するものであるから、本件請求項１に係る発明の「閉弁と開弁との間で前記ダイヤフラムにおける環状薄膜部の内周側および外周側における付根部が前記環状薄膜部における円弧状の頂点より低い位置となるように構成されている」点は、刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
３．刊行物１に記載されたものにおいて、刊行物３に記載されたもののように、閉弁時と開弁時とのいずれの場合にも、ダイヤフラムの環状膜部の内周側および外周側の付根部が円弧状の頂点より低い位置に位置するように構成し、また、上記慣用技術に従って、断面形状が急激に変化する環状薄膜部の内周側および外周側付根部を円弧状に凹入することによって、付根部に応力を集中させることなく、環状薄膜部全体に応力を分散させることができることは、当業者が予測し得ることであり、本件請求項１に係る発明の作用効果は、上記刊行物１〜３に記載されたもの及び慣用技術から予測し得る程度のものと認められる。
４．したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２３日（２００１．７．２３）