【事件の表示】
　特許第２８８９１８４号「センサーつき布団乾燥マット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９１８４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕本件手続の経緯
　本件特許異議事件（特許第2889184号(以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
(1)本件特許の出願日：平成８年５月２９日
(2)特許権の設定の登録：平成１１年２月１９日
(3)特許掲載公報の発行：平成１１年５月１０日
(4)特許異議の申立て：平成１１年１１月１０日付け
(5)取消理由の通知：平成１２年１月２５日付け（発送日平成１２年２月８    日）
(6)異議意見書の提出（特許権者）：平成１１年４月７日付け
(7)訂正請求書の提出：平成１１年４月７日付け
(8)訂正拒絶理由の通知：平成１２年４月２８日付け（発送日平成１２年５    月１６日）
(9)異議意見書の提出（特許権者）：平成１１年７月２６日付け
(10)口頭審理陳述要領書（異議申立人）：平成１１年７月２６日
(11)口頭による審尋：平成１１年７月２６日
(12)口頭審理：平成１１年７月２６日
　　
〔２〕平成１２年１月２５日付け取消理由通知の概要
引用文献１：平成８年５月17日付日本工業新聞第１面第８〜11段の記事
　　　　　「鐘紡２０億円に倍増　高吸水性繊維今年度販売医療材料など好調」
引用文献２：実願昭62-123841号（実開昭64-28934号）のマイクロフィルム
　引用文献１には、吸湿性繊維（ベルオアシス：登録商標）を含有する繊維質基材（不織布）を「布団乾燥マット」に使用することにより、高い吸収能力を有する布団乾燥用マットとなることが記載されている。
  引用文献２は、天然繊維（羊毛、木綿：吸水繊維）のカット品を含む吸湿剤シート１の表面に、疎水性材料に吸湿によって変色する物質を「塗布」させてなる湿度インジケーター２を貼付（さらに、湿度インジケーターの表面をバリヤーフィルム３で覆い、袋４に収納）した除湿剤が記載され、そのものの効果として、吸湿状況が容易に視認できることが示されている（補正された明細書の「実用新案登録請求の範囲」及び「考案の詳細な説明」の記載参照）。
  引用文献２における、 (1)吸湿剤シート、(2)疎水性材料、(3)疎水性材料に塗布された吸湿によって変色する物質、が、本件発明の、(1)’繊維質基材、(2)’非透湿性フィルム、（3)’感湿剤、にそれぞれ相当し、「センサー付布団乾燥マット」としての主要な構成において両者は実質的に一致するものであると認められる。
  引用文献２には、布団の下において吸湿剤として使用することも示唆されており（明細書第３頁第１行）、本件発明の効果も当業者が容易に予測できる程度のものにすぎないので、本件請求項１〜４に係る各発明（布団乾燥マット）は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者には容易になし得る程度のものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
〔３〕訂正請求の適否について
　請求項１の訂正は、請求項１中の「吸湿性合成繊維を含有する繊維質基材」を「架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維及び／又はアクリル繊維を後加工によりその表面を加水分解させた合成繊維からなり、１０重量％以上の吸湿性を有する吸湿性合成繊維を含有する繊維質基材」と訂正するものであるが、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面には、直接的かつ一義的な記載がない（とくに「架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維及びアクリル繊維を後加工によりその表面を加水分解させた合成繊維」からなる点）ので、上記訂正は、「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」したものであるとは認められない。よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反する。
  また、訂正請求された請求項１乃至請求項３の記載は、発明の詳細な説明中の実施例の記載と対応しておらず、発明の構成が不明瞭であり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも違反する。
　したがって、本件訂正請求は認められない。
　
〔４〕本件特許に対する異議申立てについて
１．本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　吸湿性繊維を含有する繊維質基材と非透湿性フィルムとが感湿剤を介して積層され、前記非透湿性フィルムの少なくとも周囲が前記繊維質基材に接着されてなるセンサーつき布団乾燥マット。
  請求項２
  吸湿性繊維が１０重量％以上の吸湿性を有するものである請求項１記載のセンサーつき布団乾燥マット。
  請求項３
  感湿剤が非透湿性フィルムの繊維質基材面側に塗布されてなる請求項１記載のセンサーつき布団乾燥マット。
  請求項４
  繊維質基材が不織布または布帛である請求項１記載のセンサーつき布団乾燥マット。」
　　
２．これに対して、取消理由通知に引用した引用文献１（特許異議申立人の提出した甲第４号証）：平成８年５月17日付日本工業新聞第１面第８〜11段の記事には、「鐘紡２０億円に倍増　高吸水性繊維今年度販売医療材料など好調」の見出しとして、「ベルオアシス」（登録商標）は、ポリアクリル酸ソーダ塩をファイバー化したもので、吸水性と吸湿性を兼ね備えた繊維であること、これを使用した高い吸収能力を生かした不織布製の布団乾燥用マットが開発されたことが記載されている。
  また、同じく取消理由通知に引用した引用文献２（特許異議申立人の提出した甲第１号証）：実願昭６２−１２３８４１号（実開昭６４−２８９３４号）のマイクロフィルムには、天然繊維（羊毛、木綿：吸水繊維）のカット品を含む吸湿剤シート１の表面に、疎水性材料に吸湿によって変色する物質を「塗布」させてなる湿度インジケーター２を貼付（さらに、湿度インジケーターの表面をバリヤーフィルム３で覆い、袋４に収納）した除湿剤が記載され、そのものの効果として、吸湿状況が容易に視認できることが示されている（補正された明細書の「実用新案登録請求の範囲」及び「考案の詳細な説明」の記載参照）。
　
３．本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された布団乾燥マットを対比すると、両者は、吸湿性繊維を含有する繊維質基材からなる布団乾燥マットである点で一致するものであり、一方、本件請求項１に係る発明では、布団乾燥マットに感湿剤と非透湿性フィルムを積層し、非透湿性フィルムの少なくとも周囲を繊維質基材に接着したセンサーつき布団乾燥マットであるのに対して、引用文献１にはかかるセンサーについては何ら記載がない点で相違する。
  そこでこの相違点について検討すると、引用文献２には、湿度インジケーター付き除湿剤に関して、「・・・吸湿剤シート１の所定位置（例えば中央）に湿度インジケーター２を置き、予め粘着加工されたバリヤーフィルム３のセパレーター（剥離紙）を取って、湿度インジケーター２の上から貼着する・・・」ことが記載されており、引用文献１における、 (1)吸湿剤シート、(2)疎水性材料、(3)疎水性材料に塗布された吸湿によって変色する物質は、本件請求項１に係る発明の、 (1)’繊維質基材、(2)’非透湿性フィルム、(3)’感湿剤に相当するものであり、布団の下において吸湿剤として使用することも示唆されている（明細書第３頁第１行参照）。
　そうすると、布団の下に使用する吸湿剤シートに感湿剤と非透湿性フィルムを積層した湿度インジケーターが本件特許の出願前にすでに公知であったのであるから、引用文献１の吸湿性繊維を含有する繊維質基材からなる布団乾燥マットにこの公知の手段を適用することは当業者が容易になし得る程度のことというべきである。
  また、繊維質基材の一部に感湿剤をはさんで非透湿性フィルムを積層する際には、非透湿性フィルムの少なくとも周囲を繊維質基材に接着することは普通に行われることにすぎない。
　さらに、本件請求項１に係る発明を全体としてみても、発明の効果も当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
４．なお、特許権者は、平成１１年７月２６日期日の口頭による審理において「吸放湿性比較実験」「吸放湿性実験にみる耐洗濯性」「耐洗濯性比較実験」を提出するとともに、平成１１年７月２６日期日の口頭審理において、「本発明の具体的構成は、先行技術中には全く記載されていない。ところが、本件発明の効果は、従来全く得られなかった顕著な効果を奏し、何人もそのことについて思いつかず、しかも商業的成功は著しいものであるから、当然特許されてしかるべきであると信ずる。」旨陳述している。
  しかしながら、特許権者のいう効果は、ポリアクリル酸ソーダ塩をファイバー化した「ベルオアシス」（登録商標）を使用したことによる効果であって、本件特許の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１に「ベルオアシス」（登録商標）を不織布製の布団乾燥用マットとした場合の吸水性・吸湿性の効果がすでに示されている以上、この点は当業者が本件特許の特許出願時において容易に予測し得る効果というべきである。
　さらに、特許権者は、布団乾燥用マットに吸湿センサーを設けることは引用文献１および引用文献２に記載されていないばかりでなく本件特許の出願前に知られていなかったというが、布団乾燥用マット類に吸湿センサーを設けること自体は本件特許の特許出願前にすでに周知のことにすぎない（例えば特開平２−４６８４６号公報、実公昭６０−１０４４７号公報参照）。
　以上によれば、本件請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者には容易になし得る程度のものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．次に、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において吸湿性繊維として１０重量％以上の吸湿性を有するものを使用したものであるが、引用文献１の「ベルオアシス」（登録商標）はかかる物性を有するものであると認められるので、請求項２に係る発明も、上記と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
  さらに、請求項３に係る発明のように感湿剤を塗布して用いることは普通に行われていることであり、請求項４に係る発明のように繊維質基材を不織布とすることも引用文献１に記載されているので、請求項３および請求項４に係る発明についても、上記と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
 　
〔５〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものというべきであって、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）