【事件の表示】
　特許第２９６５１５８号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５１５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６５１５８号に係る特許出願は、昭和６３年８月２２日に出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年１０月１８日に特許掲載公報が発行されたところ、平成１２年４月１８日に古河電池株式会社（以下、「申立人」という。）より請求項１に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第２９６５１５８号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　正極板あるいは負極板の少なくとも一方の極板が内側面にリブを有する袋状セパレータに包含されており、前記極板の下部に足が設けられた鉛蓄電池において、袋状セパレータの前記足に接する部分に足の幅よりも小さい間隔でリブを設けたことを特徴とする鉛蓄電池。」
（以下、「本件発明」という。）
　
III．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　
IV．当審の判断
１．甲各号証の記載
１．１　甲第１号証
　甲第１号証（実公昭５９−１７０８７号公報）には、「蓄電池」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)「本考案の主目的は電池極板をしっかり電池容器に固着せしめられてこれら極板が耐震性を有するようにし、且つ電池容器の底部での陽極板並に陰極板間の活物質の樹枝生成を防止しこれにより陰陽極板間の短絡を生じ得ないようにした高生産性で能率的・経済的に製造され得る改良無保守電池を提供するにある。」（３欄２〜８行）
(1-2)「各相隣る対の陽極板１２及び陰極板１３は、陽極板１２を囲繞して容器１６の底部に落下する活物質が陽及び陰極板１２，１３間に樹枝上生成し而して短絡をもたらすことを防止する袋状包体１８により離隔される。これら包体１８はその内面にリブ１９を有しその中に収容される陽極板１２に当接する通常の電池セパレーター材料から作られる。」（３欄２８〜３５行）
(1-3)「本考案の１つの重要な見地によれば袋状包体の底部は電池容器の底部上の接着剤が極板を容器に固着せしめることを可能にする孔２０を形成される。又袋状包体１８の底部の孔２０の位置は、第３図に示す如く、袋状包体１８内に挿入される極板１２又は１３の下縁に形成される突出部とずれた位置とする。この場合接着剤２１は又包体１８の底部孔２０を容器１６の底部１５に於ける陽極板１２及び陰極板１３間に活物質の樹枝状生成を防止するべくシールする状態とする。この極板の突出部と袋状包体１８の底部の孔２０との位置のずれは、極板１２及び１３と袋状包体１８を容器１６内に接着剤２１で固着する時に、有効に作用する。即ち底に液体接着剤２１（好適にはエポキシコンパウンド）を入れた容器１６内に、一方の極板１２又は１３を挿入した袋状包体１８（包装極板）の底部を浸漬する際、液体接着剤２１が、孔２０を介して袋状包体１８内底部にその極板１２又は１３の下縁全長に亘り流入するので、この状態で該接着剤２１を硬化すれば極板１２又は１３と袋状包体１８とは共に容器１６に強固に固着せしめられる。」（３欄３６行〜４欄１２行）
(1-4)「袋状包体１８は第２図示のようなセパレーター材の未加工材１８ａから形成されることが適当である。孔２０は中心の折り曲げ線２２に沿つてこの未加工板材１８ａに予め形成されて示されているが所望ならばこれらの孔は電池極板をその中に入れられる前又は入れられた後の加工後の包体に形成されるようにしてもよい。包体１８を形成すべく、未加工材１８ａは線２２に沿い折り畳まれ而してその結果生成する重合する垂直縁２３ａ，２３ｂ及び２４ａ，２４　ｂは互にシールされて所望の袋状包体１８を形成する。」（４欄２６〜３６行）
(1-5)３頁のＦｉｇ．２には、セパレーター材の未加工材１８ａとして上面に複数本のリブ１９が設けられたものが示されており、Ｆｉｇ．３及び４の記載によると、この複数本のリブ１９は、袋状包体１８が形成されると、陽極板１２と袋状包体１８の間にリブ１９の高さに相当する分の間隙が形成されることが見て取れ、また、Ｆｉｇ．３には陽極板１２の下部に２箇所の足部が設けられているものが示されている。
１．２　甲第２号証
　甲第２号証（実公昭２９−１３１２４号公報）には、「蓄電池用隔離体」に関し、次の事項が記載されている。
(2-1)「図に於てＡは袋状隔離体にして上側部１を開口して極板Ｐの挿入口とし、他は総べて閉塞す、而して該隔離体は耐酸性にして適当度の弾力並柔軟性あるビ二ール又はポリエチレン等の如き合成樹脂にてなる薄板にして、例へば厚さ０．１５−０．５ｍｍ程度のものとし、且該薄板には両側面に貫通する微小孔２を全面に適当度の密度を以って穿設す。」（１頁左欄９〜１６行）
(2-2)「Ｂは保護袋にして上記隔離体Ａの底部３の下側に隣りて内空室４を形成する如く上記隔離体の横側壁に於て接着す。この保護袋は上記隔離体と同様の材料たる耐酸性にして適度の弾力性と柔軟性とを有し、且適当密度を以って微小孔５を穿てる合成樹脂の薄板にて形成し、其の端縁６の附近を上記隔離体Ａの横側に接着するものとす。」（１頁左欄１８〜２５行）
(2-3)「Ｃは弾性体にして保護袋Ｂの内空室４内に収納す。該弾性体は耐酸性巣状繊維、例へばビニ−ル、硝子繊維の如きか、又ビニ−ルスポンヂ、其の他の弾性板を夫々単独又は之等を重合して形成するものとす。」（１頁左欄３０〜３５行）
(2-4)「上記の如くしてなる本案隔離体を使用して蓄電池を構成するには．該隔離体の上側部１の開口部より極板Ｐ（主として陽極板）を収納して単位極板を形成し、この単位極板と陰極板との当適枚数を組合せて所定容量の極板群とし、この際隔離体と極板間に適当なる織維を介在せしむるも、又は然らざるも、何れにても可なるものである。面して上記の如く構成した極板群を電槽（図示せず）に挿入し、保護袋Ｂを電槽内の底にある極板支持突起又は鞍（図示せず）上に載置して蓄電池を構成するものとす。」（１頁右欄１〜１１行）
(2-5)「従来蓄電池陽極板の活物質剥落防止手段として種々提例せられて居り、其の手段の中袋状の極板収納体を使用するものに於ては、該収納体が内部抵抗として働くことを低減せしむる必要上可及的薄板を使用し、之れに適当なる微小孔を穿殺して使用するを普通とするが、斯種のものは電槽の極板支持突起部に於ける摩擦の為に他部に比し甚だしく早期に破損し従つて該破損部より剥落活物質が袋外に逸散して電槽底に集積し終に板間間の短絡原因となるものである。本案は上記の如き欠点を除去して隔離体に於ける破損を軽減し、剥落活物質の袋外に逸散することを無からしめて極板間の短絡を防止し得るのみならず、上記隔離体底部の補強作用をも為さしめ又弾性体の介在により極板に対す振動或は衝撃度を低減し、且保護袋は弾性体を介して極仮に接する故、該保護袋の破損度も著しく低減し得るものにして隔離体として著しく長寿命たり得るの効果あるものとす。」（２頁右欄１２〜３０行）
２．対比・判断
　本件発明は、従来、「鉛蓄電池のセパレータとして、ポリエチレンなどを主成分としたフィルム状のシートを袋化し、これに正極板あるいは負極板のいづれか一方を挿入する構成の鉛蓄電池が実用化されている。」ところ、このような鉛蓄電池は、「袋に挿入された極板に足が設けられている場合、足がフィルム状で袋状のセパレータのリブのない薄い折曲げ部分（以下ベース部とする）と直接接触するため（第２図９参照）、使用中にこのベース部に穴があき、他極板とショートするという危険性がある。」いう問題点を解決するために、上記請求項１に記載されている構成を採用したものである。
　一方、上記甲第１号証には、内側にリブ１９を有する袋状包体１８内に陽極板１２を配置してなる蓄電池が記載されている。（上記「(1-2)」、「(1-3)」及び「(1-5)」参照。）
　そして、甲第１号証に記載されている陽極板１２は、下部に足を有している（上記「(1-5)」参照）ものである。
　　してみると、甲第１号証には、
『正極板１２が内側面にリブ１９を有する袋状包体１８に包含されており、前記極板１２の下部に足が設けられた蓄電池。』
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と上記引用例発明とを対比すると、引用例発明の袋状包体１８は、陽及び陰極板１２，１３の短絡をもたらすことを防止するためのものであるから、本件発明の「袋状セパレータ」に相当するので、両者は、「正極板が内側面にリブを有する袋状セパレータに包含されており、前記極板の下部に足が設けられた蓄電池。」である点で一致しているが、少なくとも、本件発明は、リブを「袋状セパレータの前記足に接する部分に足の幅よりも小さい間隔」で設けているにのに対し、引用例発明はリブの間隔と極板の足の幅との関係については何も限定されていない点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記甲第２号証には、袋状隔離体Ａの底部３の下側に保護袋Ｂを取付け、この保護袋Ｂにより形成される内空室４内に弾性体Ｃを収納し、袋状隔離体Ａ内の上側部１の開口部より陽極板Ｐを収納して単位極板を形成し、この単位極板と陰極板とを組合わせて極板群とし、この極板群を電槽に挿入して保護袋Ｂを電槽内の底にある極板支持突起又は鞍上に載置して蓄電池を構成したものが記載されている。
　しかし、甲第２号証には、袋状隔離体Ａの内部にリブを設けることは示されていないし、しかも、極板Ｐに足を設けることを示唆する記載もない。
　してみれば、甲第２号証には上記相違点が示唆されているとすることはできないから、甲第１及び２号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第２号証の上記「(2-1)」〜「(2-5)」の記載を根拠に、甲第２号証には、突起部による破損を防止する為には、袋状セパレータと該突起部の間に保護袋（介在物）を配置した方が良いことが示唆され、したがって、本件請求項１のうち「袋状セパレータの前記足に接する部分に足の幅よりも小さい間隔でリブを設けたこと」が記載されているとして（特許異議申立書４頁２６〜２８行参照）、「甲第２号証によれば、本件請求項１に係る発明と同様な課題、即ち袋状セパレータ（隔離体と同義語）の底破れを防止する為に、袋状セパレータと突起物（甲第２号証の突起物は鞍で、本件発明は足）との間に介在物を置くことが記載されており、このことを知って、甲第１号証に記載の蓄電池において、介在物として袋状セパレータの内側面に有するリブを用いること、そしてその際、足の位置の変化によらず何時でもリブが足の下部に位置するようにそのリブ間隔を足幅より小さくして本件請求項１の発明とするようなことは、当業者が必要により採用し得る設計事項であり、極めて容易に発明し得るものである。」（同５頁７〜１４行）と主張し、また、「更に付言すれば、甲第２号証において、隔離体Ａ（袋状セパレータ）としては例えば弾性力並柔軟性あるビニールであり、保護袋Ｂとしては、隔離体Ａと同様な材質で弾性力と柔軟性を有し、更に弾性体Ｃは例えばビニールであり、該介在物として隔離体と同一材料であることが記載され、このことは殊更に他の材質である必要がないことを示唆し、本件請求項１に係る発明の如く袋状セパレータと同一材質であろうリブも当然に介在物として利用し得ることを想起せしめるに充分であり、本件請求項１の発明を成す動機付けがなされるものである。」（同５頁１５〜２１行）と主張しているので、かかる点について検討する。
　甲第２号証に記載のものは、従来、中袋状の極板収納体を使用するものに於ては、「電槽の極板支持突起部に於ける摩擦の為に他部に比し甚だしく早期に破損し従つて該破損部より剥落活物質が袋外に逸散して電槽底に集積し終に板間間の短絡原因となるものである。」（上記「(2-5)」参照）という問題点を解決するために、「極板群を電槽（図示せず）に挿入し、保護袋Ｂを電槽内の底にある極板支持突起又は鞍（図示せず）上に載置」（上記「(2-4)」参照）するという構成を採用したものである。
　すなわち、甲第２号証に記載のものは、袋状隔離体Ａと電槽内の底にある突起物（鞍）とが直接接触しないようにするために、袋状隔離体Ａと突起物（鞍）との間に保護袋Ｂ及び弾性体Ｃを配置したものであって、極板Ｐの底部（第４図における格子外枠７）と袋状隔離体Ａとは直接接触していることは明らかであるから、甲第２号証には、極板Ｐに足を設けること及び極板Ｐの底部と袋状隔離体Ａとが直接接触しないようにすることが示唆されているとは認められない。
　また、甲第１号証には、「電池極板をしっかり電池容器に固着せしめられてこれら極板が耐震性を有するようにし、且つ電池容器の底部での陽極板並に陰極板間の活物質の樹枝生成を防止しこれにより陰陽極板間の短絡を生じ得ないようにした高生産性で能率的・経済的に製造され得る改良無保守電池を提供するにある。」（上記「(1-1)」参照）、「本考案の１つの重要な見地によれば袋状包体の底部は電池容器の底部上の接着剤が極板を容器に固着せしめることを可能にする孔２０を形成される。又袋状包体１８の底部の孔２０の位置は、第３図に示す如く、袋状包体１８内に挿入される極板１２又は１３の下縁に形成される突出部とずれた位置とする。この場合接着剤２１は又包体１８の底部孔２０を容器１６の底部１５に於ける陽極板１２及び陰極板１３間に活物質の樹枝状生成を防止するべくシールする状態とする。この極板の突出部と袋状包体１８の底部の孔２０との位置のずれは、極板１２及び１３と袋状包体１８を容器１６内に接着剤２１で固着する時に、有効に作用する。即ち底に液体接着剤２１（好適にはエポキシコンパウンド）を入れた容器１６内に、一方の極板１２又は１３を挿入した袋状包体１８（包装極板）の底部を浸漬する際、液体接着剤２１が、孔２０を介して袋状包体１８内底部にその極板１２又は１３の下縁全長に亘り流入するので、この状態で該接着剤２１を硬化すれば極板１２又は１３と袋状包体１８とは共に容器１６に強固に固着せしめられる。」（上記「(1-3)」参照）との記載がある。
　かかる記載は、引用例発明が、袋状包体１８の底部と極板１２及び１３の底部とを電池容器１６の底部１５に接着剤２１で固着することにより、極板が耐震性を有するようになすと共に、電池容器の底部での陽極板並に陰極板間の活物質の樹枝生成を防止しこれにより陰陽極板間の短絡を生じ得ないようになしていることを示すものである。
　そうすると、引用例発明は、極板の足がフィルム状で袋状のセパレータのリブのない薄い折曲げ部分（ベース部）と直接接触していても、このベース部及び少なくとも極板の足が接着剤で電池容器１６の底部に接着されている以上、このベース部と極板の足とが擦れることはないから、本件特許明細書で従来技術の問題点としている「使用中にこのベース部に穴があく」の点は既に解決されていることは明らかである。
　したがって、既に従来技術の問題点である「使用中にこのベース部に穴があく」ことが解決されている引用例発明に対し、「使用中にベース部に孔があく」ことを防止する為の技術である甲第２号証に記載のものを組み合わせることの動機は存在しないばかりか、甲第２号証には袋状隔離体の内部にリブを設けることも電極板Ｐに足を設けることも示唆されていないから、引用例発明と甲第２号証に記載のものとを組み合わせても本件発明を想到することが当業者にとり容易であるとすることができないので、申立人の上記主張は、理由がなく、採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）