【事件の表示】
　特許第２８０４３６３号「光方向性結合器」の請求項１及び請求項２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０４３６３号の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０４３６３号は、平成２年９月２５日に出願され、平成１０年７月１７日にその設定登録がなされ、その後、河原浩人より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１、
「基板上に形成された２本の光導波路が、光を入射する直線上の入力部と、伝搬する光の方向を連続的に曲げる曲線状の展開部と、相互に平行に近接して配置され伝搬する光を分岐し、又は結合する直線上の結合部と、伝搬した光を出射する直線上の出力部とを接続してなる光方向性結合器において、前記入力部と前記展開部の接続点、前記展開部と結合部との接続点、前記展開部と出力部との接続点の少なくとも一つに光導波路の軸ずれを設けたことを特徴とする光方向性結合器。」
を、
「基板上に形成されたガラスからなる２本の光導波路が、光を入射する直線上の入力部と、伝搬する光の方向を連続的に曲げる曲線状の展開部と、相互に平行に近接して配置され伝搬する光を分岐し、又は結合する直線上の結合部と、伝搬した光を出射する直線上の出力部とを接続してなる光方向性結合器において、前記入力部と前記展開部の接続点、前記展開部と結合部との接続点、前記展開部と出力部との接続点の少なくとも一つに光導波路の軸ずれを設けたことを特徴とするシリコン基板上に集積された光方向性結合器。」
と訂正し（なお、訂正前後の記載において、「軸ずれ設けたことをを特徴とする」と記載されているが、「軸ずれを設けたことを特徴とする」の誤記と認めて上記のように認定した）、
　不明瞭な記載の釈明を目的として、明細書の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるように訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の請求項１では、光導波路及び基板の材料を実施例に記載された「ガラス」及び「シリコン基板」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　また、明細書の訂正は、不明瞭な記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
（３）独立特許要件の検討
　訂正後の請求項１に係る発明の独立特許要件について検討する。
　
（引用例）
　本件出願前に頒布された刊行物である、「16th European Conference on Optical Communicatlon(1990年9月16‐20日開催)」　(第175〜178頁)（以下、第１引用例という。）には、「 COST‐216 COMPARATIVE STUDY OF S-BEND AND DIRECTIONAL COUPLER ANALYSIS METHODS 」と題する論文が掲載されており、
「この論文では、Ｓ字曲線(S‐bend)の挿入損失を計算する解析方法と方向性結合器を設計するための解析方法との比較研究について報告するものである。Ｓ字曲線(S‐bend)において損失の計算を曲率半径の関数として行っており、さらにＳ字曲線(S-bend)を構成する２曲線の接続点に設定した軸ずれ(off‐set)の効果を研究している。方向性結合器については、平行導波路である結合長の計算を行ったり、デバイスの結合延長であるＳ字曲線の影響を研究したりしている。」（第１７５頁、１．Introductionの第６行〜第１１行）、
「図４に示すＲＮＬ‐ＴＵＤ型Ｓ字曲線(S‐bend)を用いて、以下の５条件でこの計算を繰り返し行った。」（第１７６頁第９行〜第１２行）、
「直線導波路や曲線導波路および軸ずれ量(offset)に異なった幅を用いたので、より曲率半径の大きい曲線導波路を採用したときに挿入損失が小さい結果を得ることができる。」（第１７６頁、3.Numericalresultsの第１６行〜第１８行）、
「図２にＨＩＩ導波路を媒体とした方向性結合器を示す。」（第１７５頁、2.Analysed structures and compared modeling techniquesの第３行）と記載されており、第１７７頁のｆｉｇ．４には、Ｓベンドの変曲点部に軸ずれ(offset)を起こさせる点、及び展開部と直線導波路との接続点に軸ずれを起こさせる点が図示されており、第１７８頁のｆｉｇ．２には直線導波路とＳベンドで構成した方向性結合器が示されている。
　さらに、同じく IEE PROCEEDINGS‐H Microwaves,Optics and Antennas.Vol.129、Pt.H、NO.5、1982年10月発行(第278〜280頁)（以下、第２引用例という。）には、「 Curved dielectric optical waveguides with reduced transition losses 」と題する論文が掲載されており、
「異なった曲率を持つ２本の単一モード導波路の接続点では、光の放射損失が発生する。この放射損失を低減させるために、曲率の中心方向にそれぞれの導波路を軸ずれ(off‐set)させる手段を提案する。軸ずれ量は、光パワーピーク中心と導波路軸中心とのシフト量と一致させる。」（第２７８頁 Abstract: ）、
「直線導波路では光パワーピーク中心と導波路軸中心とが一致している。一方、曲線導波路では光パワーピークが曲線の外側にシフトすることがよく知られている。・・・図１には、直線導波路と曲線導波路とを通常の法則で接続した(軸ずれなし)接続点における基本モードのウェーブフロント、振幅分布、および時間平均したポインティングベクトルを示している。・・・直線導波路でのモードと曲線導波路でのモードとの光パワー結合効率、すなわち接続損失は、接続面における畳み込み積分を評価することによって計算することができる。接続損失を最小にするためには、以下の２条件を満足する必要がある。
　（ａ）２つのモードの振幅分布が一致している。
　（ｂ）２つのモードの位相分布が一致している。
・・・条件（ｂ）は満たされていることが分かる。しかし、曲線導波路では横方向にビームシフトが発生するので、振幅分布は一致しない。これは、直線導波路と曲線導波路との接続点で発生する接続損失に起因しており、その接続損失は式（２）を用いて近似することができる。
　　ａｔ＝４．３４３×（ｄ／ｗ０）２……（２）」（第２７８頁、2.Transition lossesの第９行〜第５２行）、
「図１を見て分かるように、非常に簡単な方法で振幅分布の一致を実現することができる。直線導波路と曲線導波路との接続点には、ビームシフト量ｄだけ曲線導波路を内側に軸ずれ(off‐set)配置させる必要がある。異なった曲率を有する２つの曲線導波路を接続する場合には、それぞれの曲線導波路をビームシフト量分だけ内側に軸ずれ(off‐set)配置させる必要がある。」（第２７８頁乃至第２７９頁の Method for reducing the transition lossesの第１行〜第８行）と記載されている。
　さらに、同じく「光集積回路　基礎と応用」（応用物理学会光学懇話会編、１９８８年４月１０日発行）（以下、第３引用例という。）には、
「７．３．２光方向性結合器
　光方向性結合器は、２本の単一モード光導波路を平行に近接して形成し、これらの間で光信号の移動（結合）を生じるようにしたものである。・・・図７．１４に、埋込み石英系ガラス光導波路による光方向性結合器の試作例の模式図とその結合部の断面を示す。」（第１５１頁第１５行〜第２０行）と記載されており、図７．１４には、光方向性結合器（石英系ガラス）として、Ｓｉ基板上にコアとクラッドを形成することが示されている。
　
（対比・判断）
　訂正後の請求項１に係る発明と、第３引用例に記載された周知の発明である、「シリコン基板上にガラス導波路からなる方向性結合器」とを対比すると、両者は、
「基板上に形成されたガラスからなる２本の光導波路が、光を入射する直線上の入力部と、伝搬する光の方向を連続的に曲げる曲線状の展開部と、相互に平行に近接して配置され伝搬する光を分岐し、又は結合する直線上の結合部と、伝搬した光を出射する直線上の出力部とを接続してなる、シリコン基板上に集積された光方向性結合器」
である点で一致しており、
　訂正後の請求項１に係る発明では、「入力部と展開部の接続点、展開部と結合部との接続点、展開部と出力部との接続点の少なくとも一つに光導波路の軸ずれを設けた」のに対し、周知発明では、軸ずれを設けていない点、
で相違している。
　上記相違点について検討するに、第１引用例には、方向性結合器において、挿入損失を小さくするために、Ｓベンドの変曲点部に軸ずれ(offset)を起こさせたり、展開部と直線導波路との接続点に軸ずれを起こさせる技術が開示されており、また、第２引用例には、異なった曲率を持つ２本の単一モード導波路における光の放射損失の発生の理論、接続損失を最小にするために、直線導波路と曲線導波路との接続点、異なった曲率を有する２つの曲線導波路の接続点で、ビームシフト量ｄだけ曲線導波路を内側に軸ずれ(off‐set)配置させる技術が開示されている。
　そして、第１引用例及び第２引用例に開示された上記技術を、接続損失を小さくすべく、従来周知であるシリコン基板上に形成されたガラス導波路からなる方向性結合器に適用することに何らの困難性は認められない。
　
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、周知発明及び第１、第２引用例に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）訂正の適否についての判断のむすび
  上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（請求項に係る発明）
　本件特許第２８０４３６３号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの
「【請求項１】基板上に形成された２本の光導波路が、光を入射する直線上の入力部と、伝搬する光の方向を連続的に曲げる曲線状の展開部と、相互に平行に近接して配置され伝搬する光を分岐し、又は結合する直線上の結合部と、伝搬した光を出射する直線上の出力部とを接続してなる光方向性結合器において、前記入力部と前記展開部の接続点、前記展開部と結合部との接続点、前記展開部と出力部との接続点の少なくとも一つに光導波路の軸ずれを設けたことを特徴とする光方向性結合器。
【請求項２】前記展開部は変曲点を有し、該変曲点において光導波路の軸ずれを設けたことを特徴とする請求項（１）記載の光方向性結合器。」
である。
（なお、請求項１には、「軸ずれ設けたことをを特徴とする」と記載されているが、「軸ずれを設けたことを特徴とする」の誤記と認め上記のように認定した）
　
（引用例）
  これに対して、取消理由通知に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である、「16th European Conference on Optical Communicatlon(1990年9月16‐20日開催)」　(第175〜178頁)（以下、第１引用例という。）、及び同じく IEE PROCEEDINGS‐H Microwaves,Optics and Antennas.Vol.129、Pt.H、NO.5、1982年10月発行(第278〜280頁)（以下、第２引用例という。）には、２．（３）（引用例）に示した事項が記載されている。
　
（対比・判断）
　第１引用例には、方向性結合器において、挿入損失を小さくするために、Ｓベンドの変曲点部に軸ずれ(offset)を起こさせたり、展開部と直線導波路との接続点に軸ずれを起こさせた発明が開示されており、本件請求項１及び請求項２に係る発明との間に相違点は見出せない。
　
　また、第２引用例には、異なった曲率を持つ２本の単一モード導波路における光の放射損失の発生の理論、接続損失を最小にするために、直線導波路と曲線導波路との接続点、異なった曲率を有する２つの曲線導波路の接続点で、ビームシフト量ｄだけ曲線導波路を内側に軸ずれ(off‐set)配置させる必要があることが開示されており、該技術を従来周知の方向性結合器に適用することに何らの困難性は認められないから、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、周知発明及び第２引用例に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．むすび
  よって、本件の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）