【事件の表示】
　特許第２８９３９５１号「改善されたハンドオーバー決定アルゴリズム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３９５１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２８９３９５１号は、その発明について、西暦１９９１年（平成３年）１２月１１日にアメリカ合衆国にした特許出願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張した西暦１９９２年（平成４年）１０月５日を国際出願日とする特許出願がされ、平成１１年３月５日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後の平成１１年１１月２４日に、請求項１ないし１０に係る全ての特許について、エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　特許異議の申立て
１　本願発明
（１）　本願発明１
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「セルラ通信システムにおいて、ハンドオフの目標セルを選択する方法であって：
　Ａ）サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルとして除外する段階；
　Ｂ）潜在的目標セルに関して報告されるＲＳＳＩ値を識別する段階；
　Ｃ）前記潜在的目標セルのそれぞれに関し報告される報告ＲＳＳＩ値に基づいて、電力バジェット値を計算する段階；および
　Ｄ）最も大きい相対強度電力バジェット値を与える潜在的目標セルを、目標セルとして選択する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。
（２）　本願発明２
　請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「目標セルを選択する前記段階が、サービス提供セルの報告ＲＳＳＩ値が目標セルの電力バジェット値を超えた場合にハンドオフを延期する段階によってさらに構成される請求項１記載の方法。」
（３）　本願発明３
　請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「移動局を前記目標セルにハンドオフする段階をさらに備える請求項２記載の方法。」
（４）　本願発明４
　請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「潜在的目標セルのＲＳＳＩ値を識別する前記段階が、サービス提供セルに隣接する潜在的目標セルからのＲＳＳＩ値のみを識別する段階をさらに備える請求項１記載の方法。」
（５）　本願発明５
　請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「ＲＳＳＩ値を識別する前記段階が、相対的に大きなＲＳＳＩ値を有しサービス提供セルに隣接する潜在的目標セルからの報告ＲＳＳＩ値のみを識別する段階をさらに備える請求項１記載の方法。」
（６）　本願発明６
　請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「セルラ通信システムにおいて、ハンドオフの目標セルを選択する装置であって：
　Ａ）サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルとして除外する手段；
　Ｂ）潜在的目標セルに関して報告されるＲＳＳＩ値を識別する手段；
　Ｃ）前記潜在的目標セルのそれぞれに関し報告される報告ＲＳＳＩ値に基づいて、電力バジェット値を計算する手段；および
　Ｄ）最も大きい相対強度電力バジェット値を与える潜在的目標セルを、目標セルとして選択する手段；
　によって構成されることを特徴とする装置。」
（７）　本願発明７
　請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「前記選択手段が、サービス提供セルの報告ＲＳＳＩ値が選択された基地局の報告した目標セルのＲＳＳＩ値を超えた場合にハンドオフを延期する手段によってさらに構成される請求項６記載の装置。」
（８）　本願発明８
　請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「移動局を前記目標セルにハンドオフする手段をさらに備える請求項７記載の装置。」
（９）　本願発明９
　請求項９に係る発明（以下、「本願発明９」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「潜在的目標セルの報告ＲＳＳＩ値を識別する前記手段が、サービス提供セルに隣接する潜在的目標セルからの報告ＲＳＳＩ値のみを識別する手段をさらに備える請求項６記載の装置。」
（１０）　本願発明１０
　請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１０」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「潜在的目標セルのＲＳＳＩ値を識別する前記手段が、相対的に大きなＲＳＳＩ値を有しサービス提供セルに隣接する潜在的目標セルからの報告ＲＳＳＩ値のみを識別する手段をさらに備える請求項６記載の装置。」
２　特許異議の申立ての概要
　特許異議の申立ての理由は、概要、次の２つである。
（１）　特許法第３６条第５項違反について
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された「サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標として除外する」点は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、請求項１及び６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、また、明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし５は、前記請求項１を引用し、明細書の特許請求の範囲の請求項７ないし１０は、前記請求項６を引用するものであるから、請求項２ないし５及び７ないし１０に係る特許も、全て、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（２）　特許法第２９条第２項違反について
　本願発明１及び６は、周知の技術（ＧＳＭ勧告５．０８）及び甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
３　証拠の内容
（１）　甲第１号証
　ア　甲第１号証である「デジタル方式自動車電話システム（ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ）」標準規格（ＲＣＲ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ）ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７（平成３年４月３０日策定、財団法人電波システム開発センター）には、セルラ通信システムが記載されており、これについて、「ゾーン選択数は、回線接続ゾーンとして選択した周辺の候補ゾーン数を表し、図４．３．５．３．３−１２に示すとおりとする。」（１９３頁中段）及び「最大報告チャネル数は、移動局における在圏／周辺ゾーン監視結果の受信レベルを報告する最大のチャネル数を表すもので、図４．３．５．３．３−２０に示すとおりとする。」（１９７頁下段）との各記載があり、また、前記図には、ゾーン選択数及び最大報告チャネル数を０〜２０とすることがそれぞれ示されている。
　イ　前記事項によれば、甲第１号証には、セルラ通信システムにおいて、（ハンドオフの際の）周辺の候補ゾーンを適宜の数に制限することが記載されているものと認められる。
（２）　甲第２号証
　特許異議申立人は、甲第２号証として提出した特表平５−５０３６２５号公報を本件に係る特許出願前に頒布された刊行物としているが、前記第１の手続きの経緯において記したとおり、本件に係る特許出願の優先権主張の日は、西暦１９９１年（平成３年）１２月１１日であり、一方、前記公報は、前記優先権主張の日より後の平成５年６月１０日に発行されたものであるから、本願発明の容易性の証拠とはなり得ない。
（３）　周知の技術
　ア　本件の願書に添付した明細書５頁９行ないし１５行の記載によれば、ＧＳＭ勧告５．０８には、移動局を目標の基地局にハンドオフする決定が、以下の電力供給式（ｐｏｗｅｒ　ｂｕｄｇｅｔ　ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ）（ＰＢＧＴ（ｎ））に基づいて行なわれることが記載されているものと推認される。
　ＰＢＧＴ（ｎ）＝（Ｍｉｎ（ＭＳ＿ＴＸＰＷＲ＿ＭＡＸ，Ｐ）−ＲＸＬＥＶ＿ＤＬ−ＰＷＲ＿Ｃ＿Ｄ）−（Ｍｉｎ（ＭＳ＿ＴＸＰＷＲ＿ＭＡＸ（ｎ），Ｐ）−ＲＸＬＥＶ＿ＮＣＥＬＬ（ｎ））
（なお、特許異議申立人は、「ＧＳＭ勧告５．０８には、信号強度をＲＳＳＩ値を用いて電力バジェット値を演算して求めることが記載されている。」（特許異議申立書１１頁２行ないし３行、ｃ．証拠の説明の項）と主張しているにもかかわらず、前記ＧＳＭ勧告５．０８を証拠として提出しておらず、本来ならば、証拠なしとするところであるが、本件の願書に添付した明細書の前記指摘の箇所の記載によれば、ＧＳＭ勧告５．０８に、前記アの事項が記載されていることは、特許権者も承知しているものと思量されるので、前記の推認を行った。）
　イ　前記事項が、基地局、則ち、セルのそれぞれに関して報告された報告ＲＳＳＩ値に基づいて、電力バジェット値を計算することを意味していることは明らかである。
４　特許異議の申立てについての判断
（１）　特許法第３６条第５項違反について
　ア　請求項１に係る特許について
　（ア）　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１には、前記１（１）のとおり記載されている。
　（イ）　特許異議申立人の指摘する構成要件Ａ）のうち、先ず、「サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセル」の部分について検討すると、この文体から読み取れる内容、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された内容及び審査段階における平成１０年９月２１日付け意見書の内容を総合判断すれば、前記部分は、“サービス提供セルに隣接せず、又は、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセル”と解するのが相当である。
　（ウ）　前記部分について、特許異議申立人は、「「サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセル」は、セルの定義を行っている。この定義を通常の日本語の文法に従って解釈すると、「サービス提供セルに隣接せず、かつ、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセル」と解することが妥当である。」（特許異議申立書４頁７行ないし１１行）と主張する（確かに、前記部分については、特許異議申立人が主張するように解する余地のあることは認められる）が、そのように解する以外にないとする理由は見当たらず、前記諸内容を総合判断すれば、かえって、前記（イ）のように解するのが妥当であるから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　（エ）　続いて、「潜在的目標セルとして除外する」の部分について検討すると、この文体から読み取れる内容、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された内容及び審査段階における平成１０年９月２１日付け意見書の内容を総合判断することに加えて、構成要件Ａ）に続く構成要件Ｂ）ないしＤ）の内容を考慮すれば、“潜在的目標セルという形のまま（次段階以降において選択の対象となる潜在的目標セルのグループから）除外する”の意味に解するのが相当である。
　（オ）　前記部分について、特許異議申立人は、「「…セルを、潜在的目標セルとして除外する」は、上記のように定義したセルの取り扱いについて述べている。この取り扱いを通常の日本語の文法に従って解釈すると、「…セルを、潜在的目標セルとする。そして、そのセルを何らかの（セルラ通信システムにおける）セルから除外する」と解することが妥当である。」（特許異議申立書４頁１２行ないし１６行）と主張する（確かに、前記部分については、特許異議申立人が主張するように解する余地のあることは認められる）が、先ず、前記（イ）に記したとおりに解すべき“サービス提供セルに隣接せず、又は、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセル”が、潜在的目標セルの全てであると解する理由はなく、また、前記諸内容を総合判断することに加えて、構成要件Ａ）に続く構成要件Ｂ）ないしＤ）の内容を考慮すれば、前記（エ）のように解するのが妥当であるから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（仮に、前記セルを、潜在的目標セルの全てであると解すると、本願発明１は、全ての潜在的目標セルを（次段階以降において選択の対象となる潜在的目標セルのグループから）除外したにもかかわらず、該除外した潜在的目標セルの中から目標セルを選択するというものになってしまうが、これでは、日本語的にも、技術思想的にも、意味を成さないことは明らかである。）
　（カ）　以上のことから、構成要件Ａ）は、“サービス提供セルに隣接せず、又は、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルという形のまま（次段階以降において選択の対象となる潜在的目標セルのグループから）除外する段階”と解するのが相当である。
　（キ）　したがって、構成要件Ａ）は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとは言えないから、該請求項１に係る特許は、これに係る特許異議の申立ての理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　イ　請求項６に係る特許について
　（ア）　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項６には、前記１（６）のとおり記載されている。
　（イ）　前記アに記したと同様に、請求項６に係る特許が、これに係る特許異議の申立ての理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができないことは明らかである。
　ウ　請求項２ないし５及び７ないし１０に係る特許について
　（ア）　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし５及び７ないし１０には、それぞれ、前記１（２）ないし（５）及び（７）ないし（１０）のとおり記載されている。
　（イ）　特許請求の範囲の請求項２ないし５及び７ないし１０の記載自体には、特許異議の申立ての理由はなく、また、被引用の請求項１及び６については、前記ア及びイのとおりであるから、請求項２ないし５及び７ないし１０に係る特許が、これに係る特許異議の申立ての理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができないことも明らかである。
（２）　特許法第２９条第２項違反について
　ア　請求項１に係る特許について
　（ア）　本願発明１を構成する事項は、前記１（１）のとおりであり、甲第１号証に記載された内容及び周知の技術の内容は、それぞれ、前記３（１）及び（３）に記したとおりである。
　（イ）　そこで、本願発明１の容易性について検討すると、前記３（１）及び（３）に認定の内容をどのように組み合わせてみても、“サービス提供セルに隣接せず、又は、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルという形のまま（次段階以降において選択の対象となる潜在的目標セルのグループから）除外する段階”と解すべき本願発明１を構成する事項である「サービス提供セルに隣接せず、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルとして除外する段階」を備える点を導き出すことは到底できないと言うべきである。
　則ち、甲第１号証に記載された内容は、（ハンドオフの際の）潜在的目標セルを適宜の数の周辺のセルに制限するというに留まり、また、周知の技術の内容は、潜在的目標セルをどのように絞るかということとは全く無関係であるからである。
（なお、前記３（２）に記したことから、甲第２号証について言及する必要性のないことは明らかである。）
　（ウ）　前記点について、特許異議申立人は、「本件請求項１及び６の構成要件（Ａ）を、仮に、上記（ｉｉ）のように、「サービス提供セルに隣接せず、かつ、サービス提供セルの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないセルを、潜在的目標セルから除外する」のように解釈した場合、この構成要件（Ａ）は、周知の技術である。即ち、セルラ通信システムにおいて、ハンドオーバの際に無数のセルを潜在的目標セルとして考慮することは、ありえない。「デジタル方式自動車電話システム」…（略）…にも、ハンドオーバの際に目標となり得るゾーンの数（ゾーン選択数）が０〜２０の適当な数に限定されていることが定められている。…（略）…目標とならない無数のゾーンのなかに、サービス提供セルに隣接しないゾーンが含まれることは、当然のことであり、そのサ−ビス提供ゾーンに隣接しないゾーンのうち、当該サービス提供ゾーンの指向性アンテナに対向する方向にアンテナを有しないゾーンが含まれることも、当然のことである。」（特許異議申立書１１頁５行ないし１４行）と主張するが、該主張は、前記構成要件Ａ）を、前記（１）ア（カ）に記した認定内容とは異なる意味に解することによるものであるから、斟酌する余地がない。
　（エ）　以上のとおり、本願発明１は、周知の技術及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（オ）　したがって、請求項１に係る特許は、これに係る特許異議の申立ての理由及び証拠により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　イ　請求項６に係る特許について
　（ア）　本願発明６を構成する事項は、前記１（６）のとおりであり、本願発明１については、前記アのとおりであるから、本願発明６についても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（イ）　したがって、請求項６に係る特許も、これに係る特許異議の申立ての理由及び証拠により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
第３　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許のいずれも取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）