【事件の表示】
　特許第３１１０６５０号「冷蔵庫」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０６５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件発明　
　本件特許第３１１０６５０号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。平成７年４月２４日特許出願、平成１２年９月１４日設定登録）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　冷蔵庫本体の下部後方に形成された機械室と、前記機械室内に設けられた凝縮器，送風機及び圧縮機と、前記凝縮器，送風機及び圧縮機を載置する載置板と、前記冷蔵庫本体の外箱底板に設けた前方空気取入口とを有し、前記凝縮器が、金属製の管と熱接触させた放熱板からなる１本の直管を同一平面上に複数回折り曲げて形成され、この折り曲げ部分を除いた前記直管に設けられた前記放熱板が略垂直になるよう配置され、かつ前記放熱板が連続した帯状で前記管に螺旋状に巻き付けられた冷蔵庫。
　【請求項２】　機械室を形成する載置板に、複数枚、風の流れに対して垂直に並べた凝縮器を設けた請求項１記載の冷蔵庫。
　【請求項３】　機械室を形成する載置板に、複数枚、風の流れに対して垂直に、かつ前記直管を千鳥状に並べた凝縮器を設けた請求項１記載の冷蔵庫。」
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　株式会社東芝は、甲第１〜３号証を提示し、本件発明１〜３は、これら甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第１項第２号の規定により取消されるべき旨主張する。
３．　甲各号証の記載事項
　特許異議申立人の提示した甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
［甲第１号証（特開平６−２０７７７３号公報）］
１ａ．　発明の課題と目的として
「上述したように従来の冷蔵庫では、機械室を有効に利用していなかった。またワイヤコンデンサを機械室及びダクト内に設置する場合は設置後にパイプを溶接しなければならないという欠点や、温度差が大きいため一つの熱交換器で冷媒凝縮用と圧縮機冷却用を設けることができないという欠点があった。
　そこで、本発明は上記欠点を除去し、機械室を有効に利用してワイヤコンデンサを設置可能にするとともに、機械室及びダクトに設置するワイヤコンデンサを一体化することを目的とする。」（第２頁右欄第２０行〜第３０行、【０００７】〜【０００８】）
１ｂ．　課題を解決するための手段として
「上記目的を達成するために本発明では、圧縮機と冷却ファンを有する機械室と、この機械室と接続連通すると共に前記冷却ファンにより冷却風が取り入れられる取り入れ口を備えたダクトと、前記圧縮機によって圧縮した冷媒が流れ波状に折り曲げられたパイプに装着した前記冷却ファンによって送風することにより放熱する細線の一部を機械的接続を保った状態で切断し、切断した一方を積層状にして前記機械室内に、他方を前記ダクトに収納したワイヤコンデンサとを具備してなることを特徴とする冷蔵庫。」（第２頁右欄第３２行〜第４１行、【０００９】）
１ｃ．　冷蔵庫の実施例として
「図１は本発明の一実施例に係る冷蔵庫の構成を示した図である。図に示すように圧縮機１，蒸発皿３，冷却用ファン５を備え、排気口７を有する機械室９と、この機械室９と、この機械室９と接続連通し冷却ファン５を有するダクト１３と、ワイヤコンデンサ１５とにより構成されている。」（第３頁左欄第１行〜第６行、【００１２】）
「図３は図４及び図５で説明したワイヤコンデンサを設けた機械室及びダクト内の空気の流れを示した図である。図に示すように機械室９内の冷却用ファン５により冷蔵庫前面下部の吸い込み口１１から吸い込まれた空気は冷蔵庫底面部のダクト１３の中に設置されたワイヤコンデンサ平板部１５ａを冷却する。そしてダクト１３から機械室空気入り口１７を通って機械室９に入り、積層状のワイヤコンデンサ積層部１５ｂを冷却した後、冷却用ファン５に吸い込まれる。さらに冷却用ファン５から空気は圧縮機１，蒸発皿３を通り、機械室９後部の排気口７から冷蔵庫の外に排気される。」（第３頁左欄下から第４行〜右欄第７行、【００１６】）
　そして、図１には、冷蔵庫の後方（すなわち扉３５側の反対側）の下部に機械室９が形成されていることが記載されている。
１ｄ．　冷蔵庫の実施例で用いられるワイヤコンデンサについて
「図４は本発明の冷蔵庫に用いられるワイヤコンデンサ１５を示した図である。図に示すようにワイヤコンデンサ１５の細線３３の一部を切断し、積層状に立体化したワイヤコンデンサ積層部１５ａと平板状のワイヤコンデンサ平板部１５ｂを持つ。
　図５は上述したワイヤコンデンサ１５を展開した図である。図に示すようにワイヤコンデンサ１５は一本のパイプ３１を波状に折り曲げ、拡大伝熱面として細線３３を溶接してある。そしてこの細線３３をＡ−Ａ線上に機械的接続部を残して切断し、Ａ−Ａ線によって２分割した一方をのパイプ３１を複数回折り曲げることにより積層状にし、他方を平板状にする。そうすることにより図４に示した様な立体構造になる。」（第３頁左欄第２９行〜第４１行、【００１４】〜【００１５】）
　そして、図１及び図３には、機械室９を形成する載置面に、積層状に立体化したワイヤコンデンサ積層部を載置したことが記載されている。
［甲第２号証（特公平１−２４９９７号公報）］
２ａ．　らせん状フィン付管の従来技術として
「従来公知のように、熱伝達係数を異にする流体相互間の熱伝達作用は他の種々の事項の中で、内方側にある管状部材と外部にあるらせん状部材とにより構成するらせん状フィン付管により達成される。上記外部らせん状部材の卷回部分は内方側管状部材に対し伝熱性鰭所謂伝熱フィンを構成する。液体又は凝縮性蒸気の如き熱伝達係数の大きな流体は上記内方側管状部材の内部を流される。これに対しガス又は空気のような比較的熱伝達係数の小さい流体はらせん状に卷回されたフィン相互の間隙を上記管状部材の中心軸線方向に対し略９０℃で上記らせん部材の卷回されたフィン間を流れてゆく。らせん状フィン付管は固定された中実のらせん面を有するが、このらせん卷回平面は前述したように外方側管状部材の中心軸線に対して直角である。」（第２頁第３欄第２２行〜第３７行）
２ｂ．　らせん状フィン付管として
「内方に管状部材とその外方にらせん状部材を具えたらせん状フィン付管特に熱交換用フィン付管であって前記らせん状部材は前記内方の管状部材の基準中心線に垂直な母線をもつ中実卷回フィンを以て形成され、かつ該卷回フィン面に形成されたリブルは卷回フィンの周囲から中心内方に向かって漸次その深さが減少するフィン付管において、
　前記らせん状部材２２は平坦部分を置いて交互に配置されるリブル形成区域Ｓ１，Ｓ２を有し、該リブル形成区域は９０°を越えない中心角範囲内に形成されかつ管状部材２０の基準中心線方向３２にそれぞれのリブル形成区域中心線が一致して形成されると共に前記リブル形成区域の角度間隔は管状部材周囲の略１／４に相当していて両リブル形成区域は管状部材２０の直径線上に対立する位置を占めて設置されていることを特徴とするらせん状フィン付管。」（特許請求の範囲第１項）
２ｃ．　らせん状フィン付管の管状部材とフィンおよび冷却空気流との構造的或いは空間的関係について
「公知のように冷却用空気又は他のガス状流体は第２図に矢印２４と２６で示す如く管状部材２０の母線２０ａに対し直交状に流れる。」（第５頁第１０欄第２０行〜第２２行）
「第６図に示す如く、管の軸線方向において隣り合うフィン上のリブルは位相を同一にする同一の角度位置を占めて一致するから、流路に直交する流路断面積はフィン間隙のリブル付与部分においてさえ実際上同一である。これは比較的流速が一定であるから流動する空気量に乗って運ばれる可能性のある不純物の落下沈降が起きないことを意味する。」（第８頁第１５欄第１０行〜第１７行）
　そして、第１図、第２図、第７図及び第１３図には、連続した帯状のフィンが管状部材に対し垂直となるようにらせん状に巻き付けられ、この管状部材の母線が冷却空気の流れに直交するように配置されていることが記載されている。
［甲第３号証（特開平６−１５９９６８号公報）］
３ａ．　伝熱フィン付管を具えた熱交換器として
「本発明は、冷媒が内部を循環する金属製管路と、この管路の外周に一体的に巻き付けられ、金属製管路の周囲の流体と冷媒との熱交換を促進する伝熱面を形成する金属製線材とを有する熱交換器において、上記金属製線材を、コイルバネ状に捲き加工し、このコイルバネ状を形成する一つ一つのループをリング状に捻り加工するとともに、これら各ループを一定の間隙ピッチで管路面に対し、垂直、放射状に連続配設して前記課題を解決するものである。」（第２頁右欄第３行〜第１１行、【０００８】）
３ｂ．　熱交換器の実施例として
「図１はこの発明の実施例に係る熱交換器の概略構成図である。一定の直線距離で複数回Ｕターン曲げした内部を冷媒が循環する金属製管路１と、次の図２および図３に示す方法で成形され、金属製管路１の外周面に配設された連続する多数の熱交換フィン３により構成されている。
・・・中略・・・
図３は上記熱交換フィン３の原形のループ４を金属製管路１へ巻き付ける熱交換フィン３の形成プロセスを示し、金属製管路１を廻しながら熱交換フィン３を形成し、金属製管路１の軸方向に互いに相対する熱交換フィン３が、一定のピッチ間隔ｌとなるように連続して金属製管路１に固く巻き付ける。」（第２頁右欄第２３行〜第４３行、【００１０】〜【００１２】）
４．　対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「ワイヤコンデンサ積層部」、「冷却ファン」、「吸い込み口１１」および「パイプ３１」は、それぞれ本件発明１の「凝縮器」、「送風機」、「空気取入口」および「金属製の管」に相当し、また、刊行物１の図１や図３に記載の機械室を形成する載置面（記載事項１ｄ参照）は本件発明１の「載置板」に相当し、さらに、刊行物１に記載の「細線３３」と本件発明１の「放熱板」は、いずれもパイプ或いは管に熱接触させた放熱部材といえるから、両者は、冷蔵庫本体の下部後方に形成された機械室と、前記機械室内に設けられた凝縮器，送風機及び圧縮機と、前記凝縮器，送風機及び圧縮機を載置する載置板と、前記冷蔵庫下部に設けた前方空気取入口とを有する、冷蔵庫の点で一致し、次の点ＡおよびＢで相違する。     
Ａ．　前記前方空気取入口が、本件発明１では冷蔵庫本体の外箱底板に設けられているのに対して、刊行物１に記載のものでは、冷蔵庫前面下部に設けられている点（記載事項１ｃ参照）。
Ｂ．　前記凝縮器が、本件発明１では、金属製の管と熱接触させた放熱板からなる１本の直管を同一平面上に複数回折り曲げて形成され、この折り曲げ部分を除いた前記直管に設けられた前記放熱板が略垂直になるよう配置され、かつ前記放熱板が連続した帯状で前記管に螺旋状に巻き付けられているのに対して、刊行物１に記載のものでは、１本の直管を同一平面上に複数回折り曲げたその直管部分を放熱部材としての細線３３で溶接した平面状パイプ３１を、更に複数回積層状に折り曲げた点（記載事項１ｄ参照）。
　前記の相違点、先ず相違点Ｂについて検討すると、甲第２号証には、連続した帯状の放熱板である熱交換フィンが管状部材に対し垂直となるように螺旋状に巻き付けられた熱交換器用フィン付管が記載され、甲第３号証には、多数のリング状のループを形成してなる放熱部材としての線材を、その各ループが金属製管に対し垂直、放射状になるように螺旋状に巻き付けた熱交換用フィン付管を一定の直線距離で複数回折曲げて形成された熱交換器が記載されている。
　ところで、本件発明１は、相違点Ｂの、特に「この折り曲げ部分を除いた前記直管に設けられた前記放熱板が略垂直になるよう配置され、」なる構成を具備することにより、たとえ、塵埃等が凝縮器を構成している管に滞積しても、放熱板には滞積しない構造となり、塵埃等による凝縮器の熱交換能力の劣化を防止することができるという本件発明１の課題を解決する作用効果を奏するところ（本件明細書、公報【００１１】、【００２５】および【００３９】参照）、甲第２号証や甲第３号証には、放熱部材である板状や線状の熱交換フィンを管部材に対して垂直になるように螺旋状に巻き付けて熱交換用フィン付管とすることは記載されているが、該フィン付管自体の配置については記載がないから、それによって一義的に定まるところの熱交換フィンの配置については甲各号証のいずれにも示すところはない。しかも、甲号証中放熱板に係る唯一の証拠である甲第２号証に記載された塵埃滞積を防ぐ作用は、放熱板であるフィン間を流れる空気の「流速が比較的一定であるから流動する空気量に乗って運ばれる可能性がある不純物の落下沈降が起きない」とするものであって（記載事項２ｃ参照）、放熱板の配置に基づく作用ではなく、放熱板の配置と塵埃等の滞積の関係については勿論のこと甲各号証のいずれにも記載がなく、示唆もない以上、相違点Ｂにおける本件発明１の構成は甲各号証に記載のものから当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、相違点Ａについては検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
［本件発明２および３について］
　本件発明２および３は、いずれも請求項１を引用し、更に構成を付加限定したものであるから、前記と同様な理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）