【事件の表示】
　特許第２６４９２０２号「艶消し・耐候性ポリアセタール樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４９２０２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６４９２０２号の請求項１〜１０に係る発明は、平成４年４月１７日に出願され、平成９年５月１６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　本件特許に対してポリプラスチックス株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、該取消理由通知に対して特許異議意見書と共に訂正請求書（その後取下げ）が提出され、更に、該訂正請求書に対して訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由通知に対して意見書と共に手続補正書が提出され、その後、再度取消理由が通知され、そして、該取消理由通知に対して平成１２年５月２６日に訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
（２）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（２）と表示する。）軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
（３）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（３）と表示する。）ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、
（４）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（４）と表示する。）ヒダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物。（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）
【請求項２】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、または共役ジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、またはスチレンブタジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸エステル、または、メタアクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、または、ハロゲン化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】多相インターポリマー中の硬質相と軟質相との割合が、硬質相１０〜５０重量％、軟質相９０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】多相インターポリマーの粒径が、０．５μｍ〜０．０５μｍであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】多相インターポリマーの配合量が、２〜２０重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤の配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜２重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】ヒダードアミン系光安定剤の配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．５重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
（２）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（２）と表示する。）軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
（３）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（３）と表示する。）２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを０．０１〜５重量部、
（４）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（４）と表示する。）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物。（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）
【請求項２】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、または共役ジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、またはスチレンブタジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸エステル、または、メタアクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、または、ハロゲン化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】多相インターポリマー中の硬質相と軟質相との割合が、硬質相１０〜５０重量％、軟質相９０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】多相インターポリマーの配合量が、２〜２０重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】２−〔２’−ヒドロキシ−３’，　５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールの配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜２重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】ヒンダードアミン系光安定剤の配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．５重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」
ｂ．段落【０００８】の、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に（１）特定の組成を有した多相インターポリマー、（２）特定の紫外線吸収剤、（３）特定の光安定剤を添加して得られるポリアセタール樹脂組成物が、極めて優れた艶消し特性と耐候性を持ち、且つポリアセタール樹脂本来の機械物性を損なわない事を見いだし本発明に至った。」を、次のとおりに訂正する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に（１）特定の組成及び粒径を有した多相インターポリマー、（２）特定の紫外線吸収剤、（３）特定の光安定剤を添加して得られるポリアセタール樹脂組成物が、極めて優れた艶消し特性と耐候性を持ち、且つポリアセタール樹脂本来の機械物性を損なわない事を見いだし本発明に至った。」
ｃ．段落【０００９】の
「【０００９】即ち、本発明は、（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
（２）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（２）と表示する。）軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
（３）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（３）と表示する。）ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、
（４）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（４）と表示する。）ヒダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物。（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）を提供するものである。」を、次のとおりに訂正する。
「【０００９】即ち、本発明は、（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
（２）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（２）と表示する。）軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
（３）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（３）と表示する。）２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを０．０１〜５重量部、
（４）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（４）と表示する。）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）を提供するものである。」
ｄ．段落【００２６】の、
「【００２６】また、多相インターポリマーの粒径は、艶消し特性から１μ以下が好ましい。最適な粒径は０．５μ〜０．０５μである。本発明で用いられる多相インターポリマーの添加量はポリアセタール樹脂１００重量部に対し１〜１００重量部である。１重量部に満たないと艶消し特性に対してこれらの添加効果が現れず１００重量部を越えると、ポリアセタール樹脂の成形加工性を著しく低下させるためである。その中でも本発明の効果を最大限に発揮できる好ましい範囲は２〜２０重量部、最も好ましい範囲は４〜１５重量部である。」を、次のとおり訂正する。
「【００２６】また、多相インターポリマーの粒径は、艶消し特性から０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）が必要である。上記範囲外では充分な艶消し特性が得られない。
　本発明で用いられる多相インターポリマーの添加量はポリアセタール樹脂１００重量部に対し１〜１００重量部である。１重量部に満たないと艶消し特性に対してこれらの添加効果が現れず１００重量部を越えると、ポリアセタール樹脂の成形加工性を著しく低下させるためである。その中でも本発明の効果を最大限に発揮できる好ましい範囲は２〜２０重量部、最も好ましい範囲は４〜１５重量部である。」
ｅ．段落【００３０】の
「【００３０】本発明における硫黄の含有量はイオンクロマトグラフで分析した硫黄化合物のトータル量を硫黄元素の量に換算したものであり、多相インターポリマーに対し２００ｐｐｍ以下であることが必要である。好ましくは、１５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
　本発明組成物において用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の中から選ばれる。」を、次のとおりに訂正する。
「【００３０】本発明における硫黄の含有量はイオンクロマトグラフで分析した硫黄化合物のトータル量を硫黄元素の量に換算したものであり、多相インターポリマーに対し２００ｐｐｍ以下であることが必要である。好ましくは、１５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
　本発明組成物において用いられる紫外線吸収剤は、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’一ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールである。」
ｆ．段落【００３１】、【００３２】を削除する。
ｇ．段落【００３３】の
「【００３３】本発明組成物におけるベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の添加量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１．５の範囲で選ばれる。この添加量が０．０１重量部未満では得られた組成物の耐候性は不充分であり、５重量部を超えると得られた組成物の熱安定性が低下し、成形加工時にシルバーストリークス（銀条）や滞留着色が発生する傾向が出てくるので好ましくない。」を、次のとおりに訂正する。
「【００３１】本発明組成物における２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールの添加量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１．５重量部の範囲で選ばれる。この添加量が０．０１重量部未満では得られた組成物の耐候性は不充分であり、５重量部を超えると得られた組成物の熱安定性が低下し、成形加工時にシルバーストリークス（銀条）や滞留着色が発生する傾向が出てくるので好ましくない。」
ｈ．段落番号【００３４】〜段落番号【００５６】を、段落番号【００３２】〜段落番号【００５４】に訂正する。
ｉ．段落【００５７】の
「【００５７】本発明組成物には、さらにポリアセタール樹脂組成物に慣用されている添加剤、例えばポリアミド、メラミンなどのんつ安定剤、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールーテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などの酸化防止剤、ポリエチレングリコール、　ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテルなどの帯電防止剤、滑剤、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、有機繊維などの補強剤、ガラスビーズ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機充填剤、核剤、離型剤、可塑剤、カーボンブラック及び顔料等を所望に応じて配合することができる。
　ただし、本発明組成物に、さらにメタクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し５重量部未満でなければならない。メタクリル酸エステル系重合体が５重量部以上であると、本発明の目的である艶消し性が損なわれるためである。
　メタクリル酸エステル系重合体とは、特開平２−２９４３５２号公報に示されているメタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体のことをいう。」を、次のとおりに訂正する。
「【００５５】本発明組成物には、さらにポリアセタール樹脂組成物に慣用されている添加剤、例えばポリアミド、メラミンなどの熱安定剤、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールーテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などの酸化防止剤、ポリエチレングリコール、　ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテルなどの帯電防止剤、滑剤、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、有機繊維などの補強剤、ガラスビーズ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機充填剤、核剤、離型剤、可塑剤、カーボンブラック及び顔料等を所望に応じて配合することができる。
　ただし、本発明組成物に、さらにメタクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し５重量部未満でなければならない。メタクリル酸エステル系重合体が５重量部以上であると、本発明の目的である艶消し性が損なわれるためである。
　メタクリル酸エステル系重合体とは、特開平２−２９４３５２号公報に示されているメタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体のことをいう。」
ｊ．段落番号【００５８】〜段落番号【００６５】を、段落番号【００５６】〜段落番号【００６３】に訂正する。
ｋ．段落【００６６】の
「【００６６】４：クラックが全面にわたり発生している。また、表中の記号は次のものを示す。
（イ）紫外線吸収剤：
イ−１：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
イ−２：２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、
イ−３：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
イ−４：２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド
、
イ−５：２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ロ）ヒンダードアミン系光安定剤：
ロ−１：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙが水素原子、ｍが２、ｎが１.５
ロ−２：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが２、ｎが１.５
ロ−３：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが１、ｎが１.５
ロ−４：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピベリジル）セバケート、
ロ−５：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピベリジル）アジペート
ロ−６：４−ベンンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン」を、次のとおりに訂正する。
「【００６４】４：クラックが全面にわたり発生している。また、表中の記号は次のものを示す。
（イ）紫外線吸収剤：
イ−１：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
イ−２：２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、
イー３：２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ロ）ヒンダードアミン系光安定剤：
ロ−１：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙが水素原子、ｍが２、ｎが１.５
ロ−２：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが２、ｎが１.５
ロ−３：一般式（I）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが１、ｎが１.５
ロ−４：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピベリジル）セバケート、
ロ−５：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピベリジル）アジペート」
ｌ．段落番号【００６７】〜段落番号【００７０】を、段落番号【００６５】〜段落番号【００６８】に訂正する。
ｍ．段落【００７１】の
「【００７１】ついで、温度を９５℃に上げ、１時間保持した。得られた重合体を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で１５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の多相インターポリマーを得た。このものの平均粒子径は０．２μであった。」を、次のとおり訂正する。
「【００６９】ついで、温度を９５℃に上げ、１時間保持した。得られた重合体を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で１５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の多相インターポリマーを得た。このものの平均粒子径は０．２μｍであった。」
ｎ．段落【００７２】の
「【００７２】
【実施例１〜１２、比較例１〜１２】
　〈ポリアセタール樹脂組成物の製造〉
　前述のポリアセタール及び多相インターポリマーを、表１〜６に示した配合比率で窒素雰囲気でブレンドし、２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝２５の２軸ベント付押出機（条件：スクリュ回転数；１００ｒｐｍ、吐出３ｋｇ／ｈｒ）で溶融混練して得られたペレットを乾燥した。次にこのペレット１００重量部に顔料（キナクリドン系赤色顔料）０．２重量部、表１〜６に記載した紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤をそれぞれ０．２重量部ずつ添加してブレンドし、一軸押出機で再度溶融混合し、得られた着色ペレットを乾燥後、各評価に用いた。」を、次のとおりに訂正する。
「【００７０】
【実施例１〜４、比較例１〜１２】
　〈ポリアセタール樹脂組成物の製造〉
　前述のポリアセタール及び多相インターポリマーを、表１〜４に示した配合比率で窒素雰囲気でブレンドし、２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝２５の２軸ベント付押出機（条件：スクリュ回転数；１００ｒｐｍ、吐出３ｋｇ／ｈｒ）で溶融混練して得られたペレットを乾燥した。次にこのペレット１００重量部に顔料（キナクリドン系赤色顔料）０．２重量部、表１〜４に記載した紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤をそれぞれ０．２重量部ずつ添加してブレンドし、一軸押出機で再度溶融混合し、得られた着色ペレットを乾燥後、各評価に用いた。」
ｏ．段落【００７３】の
「【００７３】
　〈組成物の評価〉
　得られた着色ペレットについて前述の条件で試験片を作製し、各項目を評価した。結果を表１〜６に記載した。
　尚、表中の略号は以下の通りである。
　　　ＢＡ：ブチルアクリレート
　　ＥＧＡ：エチレングリコールジアクリレート
　ＡＬＭＡ：アリルメタアクリレート
　　ＭＭＡ：メチルメタアクリレート
　　ＧＭＡ：グリシジルメタアクリレート
　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　　　ＢＤ：ブタジエン
　　　ＳＴ：スチレン
　　ＯＭＡ：オクチルメタアクリレート」を、次のとおりに訂正する。
「【００７１】
　〈組成物の評価〉
　得られた着色ペレットについて前述の条件で試験片を作製し、各項目を評価した。結果を表１〜４に記載した。
　尚、表中の略号は以下の通りである。
　　　ＢＡ：ブチルアクリレート
　　ＥＧＡ：エチレングリコールジアクリレート
　ＡＬＭＡ：アリルメタアクリレート
　　ＭＭＡ：メチルメタアクリレート
　　ＧＭＡ：グリシジルメタアクリレート
　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　　　ＢＤ：ブタジエン
　　　ＳＴ：スチレン
　　ＯＭＡ：オクチルメタアクリレート」
ｐ．段落番号【００７４】を段落番号【００７２】に訂正し、また、
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に訂正する。　　　　　　　　　
ｑ．段落【００７５】を削除する。
ｒ．段落【００７６】を削除する。
ｓ．段落番号【００７７】及び表番号【表４】を、それぞれ、段落番号【００７３】及び表番号【表２】に訂正する。
ｔ．段落番号【００７８】、表番号【表５】及び「イ−５」（比較例６の欄）を、それぞれ、段落番号【００７４】、表番号【表３】及び「イ−３」に訂正する。
ｕ．段落番号【００７９】及び表番号【表６】を、それぞれ、段落番号【００７５】及び表番号【表４】に訂正する。
ｖ．段落番号【００８０】を段落番号【００７６】に訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項ａにおいて、請求項１に係る「２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール」への特定は紫外線吸収剤を特定のものに減縮するものであり、また、請求項１に係る「平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ」の特定については、多相インターポリマーを特定の粒子径のものに減縮するものであるから、訂正事項ａにおける上記の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。また、訂正事項ａにおける請求項１に係る「ヒダードアミン」の「ヒンダードアミン」への訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。
　訂正事項ｂ〜ｈ、ｊ〜ｌ、ｎ〜ｖによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｉによる訂正は、「んつ安定剤」を「熱安定剤」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｍによる訂正は、「μ」を「μｍ」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　訂正事項ａにおいて、請求項１に係る「２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール」への特定については、特許明細書の段落【００３２】の「これらの紫外線吸収剤の中でも、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールが特に好ましい。」の記載に基づくものであり、紫外線吸収剤を特定のものに減縮するものであり、また、請求項１に係る「平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ」の特定については、「平均粒子径」なる文言は特許明細書の段落【００７１】に「平均粒子径は…」と記載されているものであり、また、「０．５μｍ〜０．０５μｍ」は、特許明細書の【請求項７】に要件として記載されているものであり、そして、「（０．５μｍは除く）」なる表現は「０．５μｍ〜０．０５μｍ」の範囲内において、先願明細書（特願平４−１５９１２１号の願書に最初に添付した明細書）の段落【００１８】の記載の「０.５〜２μｍ程度」との関係において、数値として重複する「０．５μｍ」の点を除外するためのものであり、多相インターポリマーを特定の粒子径のものに減縮するものであるから、訂正事項ａにおける上記の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。また、訂正事項ａにおける請求項１に係る「ヒダードアミン」の「ヒンダードアミン」への訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。
　それ故、訂正事項ａによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　そして、訂正事項ｂ〜ｈ、ｊ〜ｌ、ｎ〜ｖによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものに該当するものであり、訂正事項ｉによる訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当するものであり、訂正事項ｍによる訂正は、「μ」を「μｍ」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものである。
　それ故、訂正事項ｂ〜ｖによる訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　してみると、訂正事項ａ〜ｖによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜９に記載された前記のとおりのものである。
　刊行物等の記載事実：
　特願平４−１５９１２１号（平成４年６月１８日出願、優先権主張　平成３年６月２０日　日本、出願人　ポリプラスチックス株式会社、発明者　勝亦徹及び松永伸之、平成５年７月２０日出願公開）の願書に最初に添付した明細書（特開平５−１７９１０４号公報＝特許異議申立人が提示した甲第１号証参照、以下、先願明細書という。）には次の記載がなされている。
「（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に、　（Ｂ）耐候（光）安定剤０．０１〜５重量部および（Ｃ）ゴム状ポリマーのコアと含酸素極性基を有するビニル系共重合体からなるガラス状ポリマーのシェルを有するコアシェルポリマー１〜５０重量部を添加配合してなる低光沢性を有する耐候性ポリアセタール樹脂組成物。」（請求項１）
「（Ｂ）耐候（光）安定剤がベンゾトリアゾール系物質・・・ヒンダードアミン系物質よりなる群から選ばれた１種または２種以上である請求項１記載の低光沢性を有する耐候性ポリアセタール樹脂組成物。」（請求項２）
「（Ｂ）耐候（光）安定剤がベンゾトリアゾール系物質・・・の１種又は２種以上と、ヒンダードアミン系物質との併用よりなる請求項１記載の低光沢性を有する耐候性ポリアセタール樹脂組成物。」（請求項３）
「本発明は耐候性に優れ、かつ表面光沢が抑えられたポリアセタール樹脂組成物に関する。・・・」（段落【０００１】）
「本発明において用いられる（Ｂ）耐候（光）安定剤のうち好ましく用いられるものとしては、（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ベンゾトリアゾール系物質・・・である。・・・（１）（丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字は入力の際に使用できない文字であるために（１）と表示する。）ベンゾトリアゾール系物質としては・・・２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール・・・等・・・有効である。」
（段落【０００５】〜段落【０００６】）
「かかるコアシェルポリマー（Ｃ）はポリアセタール樹脂中に耐候（光）安定剤（Ｂ）と併用して添加配合することにより、得られた成形品表面の光沢が均一に低下し、落ち着きのある高級感をもたせると同時に耐候性を相乗的に向上させる。更に、ポリアセタール樹脂の持つ優れた機械的性質を保持する。かかる光沢性の低減効果はコアシェルポリマーをポリアセタール樹脂中に添加配合して得られる成形品では、その表面にコアシェルポリマーが０．５〜２μｍ程度の粒子状で分散し、ポリアセタール樹脂表面を粗くすると同時に含酸素極性基が表面に均一に分散しており、ポリアセタール樹脂成形品の表面を改質し、低光沢になるものと考えられる。・・・」
（段落【００１８】）
　先願明細書には更に、シェル部のモノマー組成がＭＭＡ（メチルメタクリレート）４７８．８重量部、ＥＡ（エチルアクリレート）６０．０重量部、ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）６０．０重量部、ＢＧＡ（１，４−ブチレングリコールアクリレート）１．２重量部であるコアシェルポリマーが記載されている。（段落【００２７】【表１】中、コアシェルポリマー「Ｃ−３」の欄）
　特開平３−１４８５６号公報（平成３年１月２３日発行、特許異議申立人が提示した甲第２号証参照、以下、刊行物１という。）には、ゴム状ポリマーのコアとガラス状ポリマーのシェルを有するコアシエルポリマーが開示され、ポリアセタール樹脂に上記コアシエルポリマーを添加配合すること（請求項３）、その添加量はポリアセタール樹脂１００重量部に対しコアシエルポリマー５〜１００重量部であること（第５頁左下欄第１３行〜第１６行）、ポリアセタールに上記コアシエルポリマーを添加配合することにより耐候性に優れた樹脂組成物が得られること（第６頁左上欄第１３行〜第１４行）及び、耐候性付与剤を併用すること（第５頁右下欄第２０行）が記載されている。
　特開平２−２５１５５８号公報（平成２年１０月９日発行、特許異議申立人が提示した甲第３号証参照、以下、刊行物２という。）には、ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対して２相以上の多相インターポリマー０．５〜１００重量部含み、しかも該多層インターポリマーは、その内部に少なくとも１つ以上のエラストマー相を有し、かつ、その最外相は硬質相で形成されており、そしてポリオキシメチレン樹脂組成物中の外相インターポリマーの粒径が０．０１〜２．０μｍの間にあることを特徴とする、ポリオキシメチレン樹脂組成物の発明（特許請求の範囲）が記載されおり、最も好ましい多相インターポリマーは、硬質相がメタクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成されたものであること（第３頁左下欄第１２行〜第１７行）及び、耐候性付与剤を添加できること（第５頁左上欄第７行〜第１１行）が記載されている。
　特開平３−２０５４４２号公報（平成３年９月６日発行、特許異議申立人が提示した甲第４号証参照、以下、刊行物３という。）には、ポリオキシメチレン樹脂９５〜５０重量％と、中心層から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、アルカリ金属含有量が１００ｐｐｍ以下で、かつ硫黄含有量が２００ｐｐｍ以下である多層インターポリマー５〜５０重量％とからなるポリオキシメチレン樹脂成形用組成物の発明（特許請求の範囲請求項１）が記載され、最も好ましい多相インターポリマーが「硬質相がメタクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成されたもの」であること（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第５行）及び、光安定剤を添加できること（第６頁左上欄第１５行〜第１７行）が記載されている。
　特開平２−２６１８５４号公報（平成２年１０月２４日発行、特許異議申立人が提示した甲第５号証参照、以下、刊行物４という。）には、（Ａ）オキシメチレン重合体１００重量部に対して、（Ｂ）ベンゾトリアゾール系及びシュウ酸アニリド系から選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、（Ｃ）特定の化学式で表されるヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜３重量部、（Ｄ）特定の化学式で表されるヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜３重量部、及び（Ｅ）ポリエチレングリコール０．０１〜１０重量部、を配合してなるオキシメチレン重合体組成物の発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　特開昭６１−３６３３９号公報（昭和６１年２月２１日発行、特許異議申立人が提示した甲第６号証参照、以下、刊行物５という。）には、ポリアセタール樹脂に（Ａ）ベンゾトリアゾール系物質０．０１〜２．０重量％と（Ｂ）ヒンダードアミン系物質０．０１〜２．０重量％とを添加共存せしめて成る耐候性ポリアセタール樹脂組成物の発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　特開昭６０−１９５１５５号公報（昭和６０年１０月３日発行、特許異議申立人が提示した甲第７号証参照、以下、刊行物６という。）には、ポリオキシメチレンとそれの１００重量部に対し、特定の化学式で表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜４重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜３重量部とからなる耐候性の改良されたポリオキシメチレン組成物の発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　発明の同一性について：
　訂正後の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、ポリアセタール樹脂に対し、軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有する多相インターポリマー、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール及びヒンダードアミン系光安定剤を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、訂正後の請求項１に係る発明では、多相インターポリマーの平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であることを規定しているのに対して、先願明細書記載の発明では、そのような規定をしていない点で相違する。
　この相違点について更に検討すると、先願明細書には、コアシェルポリマーが０．５〜２μｍ程度の粒子状で分散していることが説明されており、平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）の多相インターポリマーは実質的に記載されていないというべきである。
　そのため、訂正後の請求項１に係る発明は、多相インターポリマーの平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であることを規定することにより、先願明細書記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているものと認められる。
　従って、訂正後の請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であると認めることはできない。
　訂正後の請求項２〜９に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、先願明細書記載の発明と同一であると認めることはできない。
　発明の新規性・進歩性について
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１〜６記載の発明とを対比する。
　刊行物１〜６記載の発明は、ポリアセタール樹脂と多相インターポリマー、ベンゾトリアゾール系化合物及びヒンダードアミン系光安定剤等の配合剤とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物の発明である点で一致しているが、訂正後の請求項１に係る発明がポリアセタール樹脂に対し、特定のインターポリマー、特定のベンゾトリアゾール系化合物及びヒンダードアミンを配合してなるポリアセタール樹脂組成物の発明であるのに対して、刊行物１〜６記載の発明は、特定のインターポリマー、特定のベンゾトリアゾール系化合物及びヒンダードアミンを組み合わせてポリアセタール樹脂に配合することは記載されていない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、艶消し特性と耐候性の両方に優れたポリアセタール樹脂組成物が提供されるという効果を奏するものと認められる。
　従って、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　訂正後の請求項２〜９に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　従って、訂正後の請求項１〜９に係る発明は、いずれも出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開平５−１７９１０４号公報、甲第２号証として刊行物１、甲第３号証として刊行物２、甲第４号証として刊行物３、甲第５号証として刊行物４、甲第６号証として刊行物５及び甲第７号証として刊行物６を提示して次の主張をしている。
１．本件の訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２．本件の訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲第２号証〜甲第７号証（刊行物１〜刊行物６）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〔判断〕
　本件特許明細書は、前記のとおり訂正請求が認められ、訂正後のものとなった。
　そして、本件発明（訂正後の請求項１〜９に係る発明）は、前記独立特許要件の判断の項に示したとおり、先願明細書記載の発明と同一であるとも、刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２日（２０００．６．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６４９２０２号発明の明細書を本件訂正明細書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
１、特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおりに訂正する。
　【請求項１】▲１▼ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
▲２▼軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、最最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
▲３▼２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを０．０１〜５重量部、
▲４▼ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部、
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物。
（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）
　【請求項２】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、または共役ジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項３】多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、またはスチレンブタジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項４】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸エステル、または、メタアクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、または、ハロゲン化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項５】多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項６】多相インターポリマー中の硬質相と軟質相との割合が、硬質相１０〜５０重量％、軟質相９０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項７】多相インターポリマーの配合量が、２〜２０重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項８】２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールの配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜２重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　【請求項９】ヒンダードアミン系光安定剤の配合量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．５重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
２．段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に（１）特定の組成及び粒径を有した多相インターポリマー、（２）特定の紫外線吸収剤、（３）特定の光安定剤を添加して得られるポリアセタール樹脂組成物が、極めて優れた艶消し特性と耐候性を持ち、且つポリアセタール樹脂本来の機械物性を損なわない事を見いだし本発明に至った。」
３．段落【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【０００９】即ち、本発明は、▲１▼ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
▲２▼軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成された多相インターポリマー１〜１００重量部、
▲３▼２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを０．０１〜５重量部、
▲４▼ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）を提供するものである。」
４．段落【００２６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００２６】また、多相インターポリマーの粒径は、艶消し特性から０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）が必要である。上記範囲外では充分な艶消し特性が得られない。
　本発明で用いられる多相インターポリマーの添加量はポリアセタール樹脂１００重量部に対し１〜１００重量部である。１重量部に満たないと艶消し特性に対してこれらの添加効果が現れず１００重量部を越えると、ポリアセタール樹脂の成形加工性を著しく低下させるためである。その中でも本発明の効果を最大限に発揮できる好ましい範囲は２〜２０重量部、最も好ましい範囲は４〜１５重量部である。」
５．段落【００３０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００３０】本発明における硫黄の含有量はイオンクロマトグラフで分析した硫黄化合物のトータル量を硫黄元素の量に換算したものであり、多相インターポリマーに対し２００ｐｐｍ以下であることが必要である。好ましくは、１５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
　本発明組成物において用いられる紫外線吸収剤は、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールである。」
６．段落【００３１】、【００３２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除し、さらに、段落【００３３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００３１】本発明組成物における２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールの添加量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１．５重量部の範囲で選ばれる。この添加量が０．０１重量部未満では得られた組成物の耐候性は不充分であり、５重量部を超えると得られた組成物の熱安定性が低下し、成形加工時にシルバーストリークス（銀条）や滞留着色が発生する傾向が出てくるので好ましくない。」
７．段落番号【００３４】〜段落番号【００５６１を、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００３２】〜段落番号【００５４】に訂正する。
８．段落【００５７】を、誤記の訂正を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００５５】本発明組成物には、さらにポリアセタール樹脂組成物に慣用されている添加剤、例えばポリアミド、メラミンなどの熱安定剤、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールーテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート〕などの酸化防止剤、ポリエチレングリコール、　ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテルなどの帯電防止剤、滑剤、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、有機繊維などの補強剤、ガラスビーズ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機充填剤、核剤、離型剤、可塑剤、カーボンブラック及び顔料等を所望に応じて配合することができる。
　ただし、本発明組成物に、さらにメタクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し５重量部未満でなければならない。メタクリル酸エステル系重合体が５重量部以上であると、本発明の目的である艶消し性が損なわれるためである。
　メタクリル酸エステル系重合体とは、特開平２−２９４３５２号公報に示されているメタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体のことをいう。」
９．段落番号【００５８】〜段落番号【００６５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００５６】〜段落番号【００６３】に訂正する。
１０．段落【００６６】、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００６４】４：クラックが全面にわたり発生している。また、表中の記号は次のものを示す。
（イ）紫外線吸収剤：
イ−１：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
イ−２：２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、
イー３：２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
（ロ）ヒンダードアミン系光安定剤：
ロ−１：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙが水素原子、ｍが２、ｎが１．５
ロー２：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが２、ｎが１．５
ロ−３：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが１、ｎが１．５
ロー４：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピベリジル）セバケート、
ロ−５：ビス（２，２，６，６−テトラメチルー４−ピベリジル）アジベート」
１１．段落番号【００６７】〜段落番号【００７１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００６５】〜段落番号【００６９】に訂正し、さらに、段落【００６９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００６９】ついで、温度を９５℃に上げ、１時間保持した。得られた重合体を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で１５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の多相インターポリマーを得た。このものの平均粒子径は０．２μｍであった。」
１２．段落【００７２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００７０】
　【実施例１〜４、比較例１〜１２】
　〈ポリアセタール樹脂組成物の製造〉
　前述のポリアセタール及び多相インターポリマーを、表１〜４に示した配合比率で窒素雰囲気でブレンドし、２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝２５の２軸ぺント付押出機（条件：スクリュ回転数；１００ｒｐｍ、吐出３ｋｇ／ｈｒ）で溶融混練して得られたペレットを乾燥した。次にこのペレット１００重量部に顔料（キナクリドン系赤色顔料）０．２重量部、表１〜４に記載した紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤をそれぞれ０．２重量部ずつ添加してブレンドし、一軸押出機で再度溶融混合し、得られた着色ペレットを乾燥後、各評価に用いた。」
１３．段落【００７３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００７１】
　〈組成物の評価〉
　得られた着色ペレットについて前述の条件で試験片を作製し、各項目を評価した。結果を表１〜４に記載した。
　尚、表中の略号は以下の通りである。
　　ＢＡ：ブチルアクリレート
　ＥＧＡ：エチレングリコールジアクリレート
ＡＬＭＡ：アリルメタアクリレート
　ＭＭＡ：メチルメタアクリレート
　ＧＭＡ：グリシジルメタアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　　ＢＤ：ブタジエン
　　ＳＴ：スチレン
　ＯＭＡ：オクチルメタアクリレート」
１４．段落番号【００７４】及び【表１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、段落番号【００７２】及び
　【表１】
に訂正する。
１５．段落【００７５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
１６．段落【００７６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
１７．段落番号【００７７】及び表番号【表４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、段落番号【００７３】及び表番号【表２】に訂正する。
１８．段落番号【００７８】、表番号【表５】及び「イ−５」（比較例６の欄）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、段落番号【００７４】、表番号【表３】及び「イ−３」に訂正する。
１９．段落番号【００７９】及び表番号【表６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、段落番号【００７５】及び表番号【表４】に訂正する。
２０．段落番号【００８０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００７６】に訂正する。
（５４）【発明の名称】
艶消し・耐候性ポリアセタール樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　▲１▼　ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
▲２▼　軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、
平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、
▲３▼　
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを
▲４▼　ヒ
ン
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物。
（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）
　　【請求項２】　多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、または共役ジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項３】　多相インターポリマーの軟質相が、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、またはスチレンブタジエンからなる重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項４】　多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸エステル、または、メタアクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、または、ハロゲン化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項５】　多相インターポリマーの硬質相を構成するメタアクリル酸メチルと共重合可能なモノマーが、アクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルであることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項６】　多相インターポリマー中の硬質相と軟質相との割合が、硬質相１０〜５０重量％、軟質相９０〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項
７
　　【請求項
８
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール
　　【請求項
９
ン
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は新規なポリアセタール樹脂組成物、更に詳しくは艶消し性と耐候性の両方に優れたポリアセタール樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　ポリアセタール樹脂は優れた機械物性や成形加工性を有するため、エンジニアリング樹脂として種々の分野、特に自動車、家電分野等で幅広く利用されているプラステックスである。しかしポリアセタール樹脂の成形品は表面光沢度の高いものであり、自動車内装部品等で使用される際には高級感を損なう等大きな支障となることがあり、成形品の艶消し性が必要とされている。
　【０００３】
　成形品の艶消し性を出す方法として金型表面にシボ加工を施し成形品表面に転写する方法及び艶消し塗装を施したりする方法が知られているが、前者は充分な艶消し効果が得られず、塗装の場合には溶剤による環境汚染等の問題があり好ましくない。
　一方、樹脂自体を艶消しにする方法も種々検討されており、樹脂マトリックス中にゴム重合体をブレンドしたり、無機充▲填▼剤をブレンドする方法（特開昭６４−５４０５３号公報、特開平１−１７０６４１号公報、特開平１−３１９５６１号公報）が知られている。前者の場合、成形品の耐衝撃性の維持、向上を図るため、ＡＢＳ樹脂等で多く用いられているが、耐熱性の低下が生じることもあり、耐熱性に優れるポリアセタール樹脂組成物を得るには好ましい方法ではない。
　【０００４】
　ポリアセタール樹脂に充填される無機充▲填▼剤としては数多くの物が知られている。またこのような無機充▲填▼剤の配合されたポリアセタール樹脂組成物はその成形品表面に微細な凹凸が生じた結果、照射された光を乱反射し、艶消し効果が実現できるものの、その効果の度合は充分ではない。又、該ポリアセタール樹脂組成物は機械的物性、特に伸度、靭性が極度に低下し、ポリアセタール樹脂本来の特徴を損なう欠点を有する。
　【０００５】
　一方、ポリアセタール樹脂に多相インターポリマーを添加する方法としては、２相構造からなるアクリル系多相インターポリマーをポリアセタール樹脂に添加する方法（特開昭５９−１３６３４３号公報）、−２０℃以下のガラス転移温度を有するゴム弾性グラフト共重合物をアセタール重合体に添加する方法（特公昭５８−３４８３０号公報）、ブタジエンを有するゴム弾性グラフト重合体をポリアセタール樹脂に添加する方法（特開昭６１−１２０８４９号公報）が知られているが、上記方法で得た組成物はいずれもポリアセタール樹脂本来の機械物性（特に強度、弾性）を大きく損なう事、及び成形時の熱安定性が不充分である事、等の問題点を有している。
　【０００６】
　しかも上記方法で得た組成物はいずれも艶消し特性を目的とするものではなく、艶消し効果の度合は充分ではなく、加えて耐候性も不充分であった。
　更に特開平２−２９４３５２号公報には、ポリアセタール樹脂に多相インターポリマーとメタクリル酸エステル系重合体とを配合してなる組成物が開示されているが、該組成物は耐候性の向上だけを目的としたものであり、充分な艶消し特性を有したものではなかった。
　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、このような従来技術における欠点を克服し、充分な艶消し特性と耐候性とを同時に実現するポリアセタール樹脂組成物を提供することである。
　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に（１）特定の組成
及び粒径
　【０００９】
　即ち、本発明は、▲１▼　ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、
　▲２▼　軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、
平均粒子径が０．５μｍ〜０．０５μｍ（０．５μｍは除く）であり、かつ、
　▲３▼　
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールを
　▲４▼　ヒ
ン
を実質的に配合してなるポリアセタール樹脂組成物（ただし、このポリアセタール樹脂組成物に、さらに、メタアクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、メタアクリル酸エステル系重合体は５重量部未満である。）を提供するものである。
　【００１０】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　本発明の組成物で用いられるポリアセタール樹脂とは、ホルムアルデヒド単量体またはその３量体（トリオキサン）もしくは４量体（テトラオキサン）等の環状オリゴマーを原料として製造された、実質的にオキシメチレン単位からなるオキシメチレンホモポリマー及び上記原料とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキンラン、グリコールのホルマール、ジグリコールのホルマール等の環状エーテルとから製造された、炭素数２−８のオキシアルキレン単位を０．１〜２０重量％含有するオキシメチレンコポリマーである。また、分子鎖の分岐化されたオキシメチレンコポリマー及びオキシメチレンの繰り返し単位を５０重量％以上含み異種ポリマー単位を５０重量％未満含むオキシメチレンブロックコポリマーも包含する。
　【００１１】
　本発明で使用することのできる多相インターポリマーとは、中心相から最外相にむかって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有する多相インターポリマーである。
　例えば、２相構造からなり、中心相である第１相に軟質相であるエラストマー相を有し、最外相である第２相に硬質相を有する多相インターポリマーを本発明に用いることができる。
　【００１２】
　さらに、その最外相にエポキシ基あるいは水酸基を有する多相インターポリマーであってもよい。
　軟質相を構成する重合体のガラス転移温度（以下Ｔｇと略す）は、２５℃未満が好ましく、０℃未満が更に好ましい。一方、硬質相を構成する重合体のＴｇは２５℃以上が好ましく、５０℃以上が更に好ましい。
　【００１３】
　また、３相構造の場合は、例えば第１相（中心相）及び第３相（最外相）が硬質相からなり、第２相（中心相）がエラストマー相からなり、軟質相を構成する重合体のＴｇは、２５０Ｃ未満が好ましく、０℃未満が更に好ましい。硬質相を構成する重合体のＴｇは２５℃以上が好ましく、５０℃以上が更に好ましい。
　更に、ポリアセタール樹脂と多相インターポリマーとの界面接着を向上させるためにこれらの多相インターポリマーの最外相は、エポキシ基、ヒドロキシル基或はカルボキシル基等の官能基を持つものでも良い。
　【００１４】
　多相インターポリマーの軟質相、硬質相は、具体的には次にあげるモノマーからなる単独重合体、或は、２種類以上のモノマーからなる共重合体から構成される。使用可能なモノマーとしては、例えば、スチレン、Ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニルモノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化ビニルモノマー；アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのニトリル系モノマー；メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ヒドロキシエステルなどのメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル；アクリル酸アリル、メタアクリル酸アリルなどの１分子中に２個以上の二重結合を持つアクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和アミド；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルアルキルエーテル、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンなどをあげることができる。
　【００１５】
　多相インターポリマーの軟質相は、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、または共役ジエンからなる重合体もしくは共重合体が望ましく、更には、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、またはスチレンブタジエンからなる重合体もしくは共重合体がより好ましい。
　該多相インターポリマーの硬質相は、アクリル酸エステル、または、メタクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、または、ハロゲン化ビニルからなる重合体が好ましく、さらには、アクリル酸メチル、または、メタアクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルからなる重合体が好ましい。
　【００１６】
　多相インターポリマー中の硬質相、軟質相を構成する重合体の好ましい組合せとしては、例えば、硬質相がメタアクリル酸メチルを主成分とする重合体で、かっ軟質相がアクリル酸２−エチルヘキシルを主成分とする重合体；硬質相がメタアクリル酸メチルを主成分とする重合体で、かつ軟質相がアクリル酸ｎ−ブチルを主成分とする重合体；硬質相がメタアクリル酸メチルを主成分とする重合体で、かっ軟質相がスチレン−ブタジエンないしはブタジエンとする重合体などがある。
　【００１７】
　多相インターポリマー中の硬質相と軟質相との割合は特に限定はしないが、好ましくは硬質相１０〜５０重量％、軟質相９０〜５０重量％の範囲がよい。
　最外相へのエポキシ基、或は水酸基を導入したものを得るには、通常、最外相を構成するモノマーと、エポキシ基あるいは水酸基をもつビニルモノマーとを共重合することによって行われる。
　【００１８】
　エポキシ基をもつビニルモノマーとしては、例えば、
　【００１９】
　【化１】
　【００２０】
で表されるα、β−不飽和酸のグリシジルエステルがある。具体的には、アクリル酸グリシジル、メタアクリル酸グリシジル、エタアクリル酸グリシジル、などであり、メタアクリル酸グリシジルがより好ましい。
　水酸基を持つビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸ヒドロキシェチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシイソプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシイソプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシブチルなどがあり、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピルがより好ましい。
　【００２１】
　これらエポキシ基、及び水酸基をもつビニルモノマーは特にこれらに限定するものではない。
　また、最外相を形成するモノマーと共重合するエポキシ基、及び水酸基をもつビニルモノマーの量は多相インターポリマーを形成するトータルモノマーに対して０．５−１０．０重量％が望ましく、艶消し特性から最も好ましい添加量は１．０−５．０重量％である。
　【００２２】
　最も好ましい多相インターポリマーとしては、多相インターポリマーの最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と、他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成され、かつ、その内相の軟質相がアクリル酸２−エチルヘキシル８０重量％以上、その他の共重合可能なモノマー２０重量％以下を共重合して得られる重合体、から形成された２相構造のインターポリマー；最外相の硬質相がメタアクリル酸メチル８０重量％以上と、他の共重合可能なモノマー２０重量％以下からなる共重合体から構成され、かつ、その内相の軟質相がアクリル酸２−エチルヘキシル５０重量％以上、アクリル酸ｎ−ブチル２０重量％以上、その他の共重合可能なモノマー３０重量％以下を共重合して得られる重合体、から形成された２相構造のインターポリマーがある。
　【００２３】
　本発明における多相インターポリマーは特公昭５５−２７５７６号公報、あるいは、特開昭５９−１３６３４３号公報に記載のある慣用の乳化重合技術を用いて製造することができる。
　２相構造をもつ多相インターポリマーの具体的な製造例としては、ジオクチルスルホコハク酸ソーダ等の乳化剤を含む水のなかに、軟質相の形成に必要な前述のモノマーとジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド等の重合開始剤を入れて撹はんしながら通常の５０−９０℃の温度で重合を行う。この際、軟質相に適度な弾性を与える為に、ジビニル化合物等の多官能性架橋剤を共重合させるのが好ましい。この多官能性架橋剤の添加量は軟質相を構成する重合体の全重量に基いて０．１−５．０重量％が好ましい。更にこの際、硬質相と軟質相の間の化学結合を行わせる為に、アクリル酸のアリル等の多官能グラフト剤を使用することが好ましい。この多官能グラフト剤の添加量は軟質相を構成する重合体の全重量に基いて０．１−５．０重量％が好ましい。
　【００２４】
　軟質相を構成する重合反応が終了した時点で、次に、硬質相を構成するモノマーとエポキシ基或は、水酸基を持つビニルモノマーを追添加する。この際重合開始剤を追添加することもできる。
　上記乳化重合によって得られた多相ポリマーは、慣用の手段、たとえば、塩析、凍結融解、或はスプレードライなどの方法を用いて粒子の形態を保ったまま水と分離することができる。
　【００２５】
　また、３相構造を持つ多相インターポリマーの場合は、まず中心相を形成するモノマーと多官能グラフト剤等とをまず重合させ、その後前述の方法で軟質相である中間相ついで硬質相である最外相の順に重合していけばよい。
　本発明の軟質相あるいは硬質相は、同一のモノマー組成からなる均一相であっても良く、異なるモノマー組成からなる２層以上の相であっても良い。
　【００２６】
　また、多相インターポリマーの粒径は、艶消し特性から０．５μ
ｍ
ｍ（０．５μｍは除く）が必要
上記範囲外では充分な艶消し特性が得られない。
　本発明で用いられる多相インターポリマーの添加量はポリアセタール樹脂１００重量部に対し１〜１００重量部である。１重量部に満たないと艶消し特性に対してこれらの添加効果が現れず１００重量部を越えると、ポリアセタール樹脂の成形加工性を著しく低下させるためである。その中でも本発明の効果を最大限に発揮できる好ましい範囲は２〜２０重量部、最も好ましい範囲は４〜１５重量部である。
　【００２７】
　多相インターポリマーは不純物として含まれるアルカリ金属、硫黄化合物の少ないものが組成物の熱安定性上好ましく用いられる。
　本発明でいうアルカリ金属、及び硫黄化合物とは、多相インターポリマーの製造時に使用するドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ソーダ、或はカリウム等のスルホン酸塩、ラウリル硫酸リチウム、ソーダ、或はカリウム等の硫酸エステル塩などの乳化剤、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどの塩析剤に起因するものである。
　【００２８】
　即ち、本発明でいうアルカリ金属とは、リチウム、カリウム、ナトリウムをいう。
　多相インターポリマー中のアルカリ金属の含有量の定量方法は一般的な方法で行うことができるが、中でも原子吸光法或はプラズマ発光法で行うことができる。本発明においては、原子吸光法を用いて定量した。即ち、多相インターポリマーを炭化或は灰化しそこから酸水溶液でアルカリ金属分を抽出した液を原子吸光にかける方法である。
　【００２９】
　本発明におけるアルカリ金属の含有量は原子吸光法で分析したアルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウム）のトータルであり、多相インターポリマーに対し１００ｐｐｍ以下であることが必要である。好ましくは、８０ｐｐｍ以下、更に好ましくは６０ｐｐｍ以下である。
　また、多相インターポリマー中の硫黄の含有量の定量方法は一般的な方法で行うことができるが、中でもイオンクロマトグラフ法が良い。本発明においてはこのイオンクロマトグラフ法を用いて定量した。即ち、多相インターポリマーをフラスコ燃焼法で燃焼し、そこからアルカリ水溶液で硫黄分を抽出した液をイオンクロマトグラフにかける方法である。
　【００３０】
　本発明における硫黄の含有量はイオンクロマトグラフで分析した硫黄化合物のトータル量を硫黄元素の量に換算したものであり、多相インターポリマーに対し２００ｐｐｍ以下であることが必要である。好ましくは、１５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
　本発明組成物において用いられる紫外線吸収剤は、
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾールであ
　【００３１】
　本発明組成物における
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール
重量部
　【００３２】
　本発明組成物において用いられるヒンダードアミン系光安定剤は、好ましくは以下に記述する２種類の光安定剤から選ばれるものである。
　好ましいヒンダードアミン系光安定剤の１つ目は一般式：
　【００３３】
　【化２】
　【００３４】
　　〔式中のＲは、一般式：
　【００３５】
　【化３】
　【００３６】
　　（式中のＹは、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基またはアシル基を示す。）で表されるピペリジン誘導体であり、Ｘは、
　【００３７】
　【化４】
　【００３８】
であり、ｍは１〜４、ｎは１〜１０を示す。〕で表される構造を有している。
　前記一般式（Ｉ）において、Ｒは一般式：
　【００３９】
　【化５】
　【００４０】
で表されるＮ−置換２，２，６，６−テトラメチルピペリジン残基であり、エステル結合を介して導入されている。１分子内に含有するＲの数は、ｍ及びｎによって決定され、最小はｍ及びｎが４および１０の場合の４６個である。このように、前記一般式（Ｉ）で表されるヒンダードアミン系光安定剤は、分子内にＮ−置換２，２，６，６−テトラメチルピペリジン残基を多数有することにより、光安定剤として優れた効果を発揮する。
　【００４１】
　前記一般式（ＩＩ）におけるＹは、水素原子、オキシル基、アルキル基またはアシル基であって、それらは置換基を有していてもよい。
　前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、オクタデシル基、ベンジル基、フェニルエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、２，３−エポキシプロピル基などが挙げられる。
　【００４２】
　またアシル基としては、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
　前記一般式（Ｉ）におけるＸは、一般式：
　【００４３】
　【化６】
　【００４４】
で表される多価アシルオキシ基である。この多価アシルオキシ基は、一般式：
　【００４５】
　【化７】
　【００４６】
で表されるポリカルボン酸から誘導される。このようなポリカルボン酸としては、例えばプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ペンタン−１，２，３，４，５−ペンタカルボン酸、ヘキサン−１，２，３，４，５，６−キサカルボン酸が挙げられるが、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸が好ましい。一方、好ましいヒンダードアミン系光安定剤の２つ目は、一般式：
　【００４７】
　【化８】
　【００４８】
〔式中のＲ１及びＲ２は、同一または異なるアルキル基であり、１は１，２または３で、Ｒ３は１＝１のときには、一価のアシル基、アルキル基、シクロアルキル基、’アリール基、アラルキル基、Ｎ−置換カルバモイル基、または一般式：
　【００４９】
　【化９】
　【００５０】
　（式中のＲ４及びＲ５は、同一または異なるアルキル基を示す。）で表されるピペリジン誘導体を示し、
　１＝２のときには、ジアシル基、ジカルバモイル基、ジカルボニル基、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基またはアリーレンジアルキレン基を示し、１＝３のときには、トリアシル基及びアルカントルイル基を示す。〕で表される構造を有している。
　【００５１】
　前記一般式（Ｖ）において、Ｒ１及びＲ２は同一または異なるアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ドデシル基などであり、更にＲ１とＲ２が炭素原子で結合し、環状になっていてもかまわない。
　Ｒ３は、１＝１のときには、一価のアシル基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基またはＮ−置換カルバモイル基である。これらの例として、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ステアロイル基、アクリロイル基、ベンゾイル基、フェノキシアセチル基、シクロヘキサノイル基、α−ナフトイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−ブチルカルバモイル基、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、オクチル基、スチリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、トルイル基、ナフチル基等が挙げられる。
　【００５２】
　また、Ｒ１は、１＝２のときには、ジアシル基、ジカルバモイル基、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基、アリーレンジアルキレン基である。これらの例として、カルボニル基、オキサリル基、マロニル基、アジピル基、セバチル基、フマリル基、テレフタル基、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキサメチレン基、ｐ−フェニレン基、ｐ−キシリレン基、トリレン−２，４−ジカルバモイル基、ヘキサメチレン−１，６−ジカルバモイル基などが挙げられる。
　【００５３】
　更にＲ１は、１＝３のときには、トリアシル基、アルカントリイル基であり、例として、ベンゼン−１，３，５−トリカルボニル基、ベンゼン−１，３，４−トリカルボニル基、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボニル基、プロパン−１，２，３−イル基、ヘキサン−１，３，６−イル基等が挙げられる。
　上記のヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６一テトラメチルピペリジン、４一ステアリルオキシー２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレートなどが挙げられるが、これらの中で、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが好ましい。上記のヒンダードアミン系光安定剤は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上組み合わせて用いても良い。
　【００５４】
　本発明組成物における上記ヒンダードアミン系安定剤の配合量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜３重量部、好ましくは０．０５〜１．５重量部の範囲で選ばれる。この配合量が０．０１重量部未満ではやはり十分な耐候性が得られない。また、３重量部を超えると熱安定性が低下し、成形加工時に分解ガスによるシルバーストリーク（銀条）が発生し、成形品外観が著しく悪くなり好ましくない。
　【００５５】
　本発明組成物には、さらにポリアセタール樹脂組成物に慣用されている添加剤、例えばポリアミド、メラミンなどの
熱安定剤
　ただし、本発明組成物に、さらにメタクリル酸エステル系重合体を配合する場合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し５重量部未満でなければならない。メタクリル酸エステル系重合体が５重量部以上であると、本発明の目的である艶消し性が損なわれるためである。
　メタクリル酸エステル系重合体とは、特開平２−２９４３５２号公報に示されているメタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体のことをいう。
　【００５６】
　本発明における組成物は、前記各成分をブレンド、さらには溶融混練することにより得られる。
　溶融混練機としては、たとえばニーダー、ロールミル、押出機などの通常樹脂溶融体の混練に用いられる公知の装置を用いることができるが、酸素の遮断や、作業環境などの点から押出機が最適である。この押出機の種類としては１軸、２軸、ベント付、ノーベントタイプなどがあるが、いずれの押出機によっても、本発明の組成物を調製することができる。
　【００５７】
　また本発明組成物は、一般に使われているポリアセタールホモポリマー、コポリマー、分岐ポリマー及びブロックコポリマーとブレンドして使うことができる。
　本発明におけるポリアセタール樹脂組成物はいかなる表面の成形品に対しても有効な艶消し特性を付与するものであるが、シボ加工を施した金型で成形した成形品に対しては、特に大きな艶消し効果を発揮する。
　【００５８】
　本発明におけるポリアセタール樹脂組成物の好ましい用途としては、例えばレバー、インスツルメンタルパネル、スイッチ部品、ハンドル、クリップ、ハウジング等である。特に自動車用内装部品に適している。
　【００５９】
　　【実施例】
　以下本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　また実施例及び比較例はそれぞれの組成物の赤色着色品で各特性を評価した。これは耐候性評価による色の変化は、クラックによる色変化、添加剤やポリアセタール樹脂の分解物の成形品表面への析出による色変化、及び顔料の劣化による色変化などがあるが、これらを個別に評価することは実用上無意味であり、総合的に評価することが実使用上重要であるからである。
　【００６０】
　なお、実施例及び比較例における組成物の各特性は次のようにして求めた。
　▲１▼艶消し性能評価（光沢度測定）：
　３オンス成形機にて試験片（ＪＩＳ１号ダンベル）を成形し、（条件：金型温度８０℃、冷却時間２０秒）この試験片の光沢度を日本電色工業製光沢度計を用いて入射角６０。反射角６０。で測定した。
　【００６１】
　▲２▼耐候性評価：
　上記の光沢度測定に使用した試験片をフェードメーター（スガ試験機社製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ−Ｂ・ＥＭ型）に設置し、ブラックパネル温度８３℃、湿度５０％の条件下に曝露し、１２００時間の曝露の後、下記の条件で色差とクラックの程度を求めた。
　【００６２】
　（Ａ）色差：
　試験片の光照射面を色差計（スガ試験機製ハンディーカラーテスターＨＣ−Ｔ）を用いて、ΔＥ値（ＪＩＳ　Ｚ−８７３０）を求めた。値が小さい程色の変化が少ないことを示している。
　（Ｂ）クラックの程度：
　試験片の光照射面を１００倍の顕微鏡で観察し、その程度を次の判定基準に従って評価した。
　【００６３】
　判定基準：
　０：クラックはない。
　１：クラックが、わずかにある。
　２：クラックが、長くはっきりしている。
　３：クラックが、長く、一視野に２０本以上ある。
　【００６４】
　４：クラックが全面にわたり発生している。
　また、表中の記号は次のものを示す。
　（イ）紫外線吸収剤：
イ−１：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
イ−２：２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−一ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、
イ−３
（ロ）ヒンダードアミン系光安定剤：
ロ−１：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙが水素原子、ｍが２、ｎが１．５
ロ−２：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが２、ｎが１．５
ロ−３：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｙがメチル基、ｍが１、ｎが１．５
ロ−４：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ロ−５：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート
　【００６５】
　　【参考例１】
　〈ポリアセタール樹脂の製造〉
　両末端アセチル化されたポリアセタールホモポリマー粉末を米国特許２９９８４０９にある公知の方法で製造した。このものの固有粘度は１．２であった。（固有粘度は２重量％のアルファピネンを含有するｐ−クロロフェノール溶液に重合体０．１重量％を溶かし６０℃にて測定した）また、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−５７Ｔ（Ｅ条件）でのメルトインデックスは９．０ｇ／１０分であった。このポリアセタールをＰ−１とする。
　【００６６】
　エチレンオキサイド２．８％を共重合されたポリアセタールを米国特許３０２７３５２に記載の公知の方法で合成した。このものの固有粘度は１．０であった。
メルトインデックスは２０．０ｇ／１０分であった。このポリアセタールをＰ−２とする。
　【００６７】
　　【参考例２】
　〈多相インターポリマーの製造〉
　かき混ぜ機、コンデンサーを備えた１０リットルビーカーに蒸留水５．７リットル、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ソーダ２０ｇ、還元剤としてロンガリット１．２ｇを加え均一に溶解する。
　【００６８】
　第１相の軟質相として別表記載のモノマー組成と、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド（以下ＰＢＰと略す）２ｇの均一溶液を加え、８０℃で重合した。約４０分で反応は終了した。この時点での重合収率は実質的には１００％であった。
　次に第２相の硬質相（最外相）として、別表記載のモノマー組成とＰＢＰ０．６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（以下ＯＭと略す）０．２ｇの均一溶液を加えた。この段階の反応は約１５分で完了した。
　【００６９】
　ついで、温度を９５０Ｃに上げ、１時間保持した。得られた重合体を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で１５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の多相インターポリマーを得た。このものの平均粒子径は０．２μ
ｍ
　【００７０】
　　【
実施例１〜４
　〈ポリアセタール樹脂組成物の製造〉
　前述のポリアセタール及び多相インターポリマーを、
表１〜４
表１〜４
　【００７１】
　〈組成物の評価〉
　得られた着色ペレットについて前述の条件で試験片を作製し、各項目を評価した。結果を
表１〜４
　尚、表中の略号は以下の通りである。
　　　ＢＡ：ブチルアクリレート
　　ＥＧＡ：エチレングリコールジアクリレート
　ＡＬＭＡ：アリルメタアクリレート
　　ＭＭＡ：メチルメタアクリレート
　　ＧＭＡ：グリシジルメタアクリレート
　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　　　ＢＤ：ブタジエン
　　　ＳＴ：スチレン
　　ＯＭＡ：オクチルメタアクリレート
　【００７２】
　【表１】
　【００７３】
　【表２】
　【００７４】
　
【表３】
　【００７５】
　
【表４】
　【００７６】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、艶消し特性、耐候性の両方に優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができるものである。