【事件の表示】
　特許第２８２７５０６号「強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレット」の請求項１、２及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２７５０６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８２７５０６号発明は、平成２年１１月２７日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされたが、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立がなされ、平成１１年８月１１日付けで取消理由通知（第１回目）がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求（第１回目）がなされたが、平成１１年１１月２２日付けで訂正拒絶理由通知（第１回目）がなされ、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求書の手続補正（第１回目）がなされたが、平成１２年３月３日付けで訂正拒絶理由通知（第２回目）がなされ、その指定期間内である平成１２年３月３０日に訂正請求書の手続補正（第２回目）がなされ、さらに平成１２年４月１０日付けで取消理由通知（第２回目）がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２０日に訂正請求（第２回目）がなされるとともに、前記平成１１年１１月２日付けの訂正請求書は取り下げられたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除する。
（２）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を、
「【請求項１】強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレット。」と訂正する。
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項３を、
「【請求項２】請求項（１）のペレットを溶融し、射出成形することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁１８行〜第４頁１１行（特許公報第３欄１９〜３１行）の記載「上記目的を達成するために、・・・を提供する。」を、
「上記目的を達成するために、この発明は、強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットを提供する。」と訂正する
（５）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁１９行〜第８頁１６行（特許公報第４欄６行〜第５欄６行）の記載「また、熱可塑性樹脂は、・・・２〜５ｍｍの範囲にある。」を、
「また、熱可塑性樹脂は、溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にある。すなわち、ＦＲＴＰ成形品の物性をより向上させるためには、熱可塑性樹脂は、溶融粘度が高いもの（分子量が高いもの）であるのが好ましく、溶融粘度が５００ポイズより低いような熱可塑性樹脂によっては、成形品の、特に耐衝撃性が十分に向上しないことがある。また、５０００ポイズよりも高いような熱可塑性樹脂を使用すると、ガラス繊維との濡れ性や接着性が低下して芯体部に気泡が発生することがあり、その場合、得られる成形品の物性が低下する。なお、溶融粘度は、成形または後加工に適用される温度下において、キャピラリー型粘度計を使用して、剪断速度が零ｓｅｃ−１か、その付近において測定する。
　さて、芯体部における強化繊維は、無作為な方向に向いていてもよいが、芯体部の長さ方向に引き揃えられ、互いに並行しているものである。この場合、ペレットの長さは強化繊維の長さと実質的に等しくなる。
　強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の高強度、高弾性率繊維を使用する。単繊維径は、５〜３０μｍ程度である。なお、これらの強化繊維には、通常、ハンドリング性を改善するためのバインダを付与したり、複合される熱可塑性樹脂との接着性を改善するための表面処理を施しておく。バインダの種類、付与量や、表面処理の方法等は、強化繊維の種類や熱可塑性樹脂の種類等に応じて選択する。
　強化繊維の平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にある。５ｍｍよりも短いと、ＦＲＴＰ成形品の物性、特に耐衝撃性が低下する。また、１５ｍｍよりも長いと、成形機への噛み込み性が不安定になったり、成形品の均質性が低下したりする。
　さて、皮体部は、芯体部の外周にそれと一体に形成されているが、その平均厚みは、０．１〜０．５ｍｍの範囲である。０．１ｍｍよりも薄いと、成形機への噛み込み性が低下したり、成形品の均質性が低下したりすることがある。また、０．５ｍｍよりも厚いと、ペレットとしてみた強化繊維の含有率が低くなって、その分、ＦＲＴＰ成形品の物性が低下するようになる。
　ペレット中における強化繊維の含有率は、３０〜５５重量％の範囲にある。３０重量％未満では、ＦＲＴＰ成形品の物性、特に耐衝撃性が低くなることがある。また、５５重量％よりも高くなると、芯体部に気泡が発生したり、溶融時の流動性が低下したり、成形機への噛み込み性が不安定になったりすることがあり、その場合、得られる成形品の物性や均質性が低下する。
　ペレットの平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にする。その理由は、平均長５〜１５ｍｍの強化繊維を使用する理由と同じである。ペレットの平均直径は、２〜５ｍｍの範囲にある。」と訂正する。
（６）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の第６欄３４〜３８行の記載、「この発明の・・・できるようになる。」を、「この発明の強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットは、強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに平行する強化繊維を含む 芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあるペレットとしたので、実施例と比較例との対比からも明らかなように、成形性に優れ、しかも、力学的物性に優れたＦＲＴＰ成形品を得ることができる。
　また、この発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、上記ペレットを溶融し、射出成形するので、優れた特性の成形品を容易に製造できる。」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮である。
　上記（２）の訂正は、請求項１の削除にともなって請求項番号を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、訂正前の請求項２の発明における、「芯体部」に対して「強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた」という技術的限定を付加し、また、「熱可塑性樹脂製皮体部」に対して「芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより形成された」という技術的限定を付加し、さらに、「熱可塑性樹脂」に対して「溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり」という技術的限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記（３）の訂正は、請求項１の削除にともなって請求項番号を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（４）〜（６）の訂正は、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるといえる。
　そして、これら（１）〜（６）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由（平成１２年４月１０日付け）の概要は、本件訂正前の請求項１〜３の発明は、引用文献（米国特許第４，１６９，１８６号明細書）に記載された発明と同一のものであると認められるから上記請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、というものである。
（２）本件発明
　本件発明は、上記平成１２年６月２０日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレット。
【請求項２】請求項（１）のペレットを溶融し、射出成形することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
（以下、上記請求項１の発明を「本件訂正発明１」、請求項２の発明を「本件訂正発明２」という）
（３）引用文献記載の発明の内容
引用文献：米国特許第４，１６９，１８６号明細書
ａ．「１、１〜２０ｍｍの長さを有し、成形品の製造に適した熱可塑性樹脂ペレットであって、以下の構成要素を備える：
（１）少なくとも１つの内側柱状体、該柱状体は、それぞれ無方向性熱可塑性樹脂に含浸された１束のガラス繊維フィラメントを備え、前記ガラス繊維は、前記無方向性樹脂内でそれぞれ分かれた状態で互いに平行に伸びている；
（２）ガラス繊維フィラメントを含有せず、前記ガラス繊維フィラメントの軸方向と実質同方向に向かう方向性熱可塑性樹脂で形成され、該内側柱状体内の前記無方向性熱可塑性樹脂と親和性を有する外皮層、該組成物内の該ガラス繊維の含有率は該組成物全体に対し、５〜６０重量％、該内側柱状体内の該熱可塑性樹脂の含有率は、該組成物全体に対し、０．２５〜１８重量％、該外皮層の該熱可塑性樹脂の含有率は、該組成物全体に対して、９４．７５〜２２重量％である。」（甲第１号証抄訳；特許請求の範囲第１項）
ｂ．「好ましくは、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂最終成形品に含まれるガラス繊維の含有率は、５〜６０重量％である。含有率が５重量％未満の場合、ガラス繊維強化の著しい効果は現れない。一方、含有率６０重量％を越える場合は、材料の成形が困難になる。エマルジョンでコーティング（含浸）処理される樹脂の量は、０．２５〜１８重量％であり、押出しコーティング処理される樹脂の量は、９４．７５〜２２重量％である。
　第１段階で水性エマルジョンとして使用される熱可塑性樹脂と、押し出しコーティングに使用される熱可塑性樹脂は、同種あるいは互いに親和性のある樹脂が使用可能である。これらの熱可塑性樹脂は、一般に表１に記載の物質から選択される。商業上幅広く使用されるこれらの樹脂の好ましい組み合わせを表２に記す。」（同；第７欄４５〜６１行）
ｃ．「該樹脂エマルジョンへのガラス繊維ロービングの含浸は、従来の液槽に充填された該樹脂エマルジョンに含浸することによって行ってもよい。あるいは、該エマルジョンを振動させるため、超音波振動装置などの振動装置を該槽内に設けてもよい。これにより含浸効果（塗布付着効果）を高め、製造速度を促進することができる。」（同；第９欄６０行〜第１１欄２行）
（４）取消理由について
（請求項１の発明に対して）
　本件訂正発明１（前者）と、引用文献記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、該芯体部の外周に押出しコーティングによりその芯体部と一体に形成された、熱可塑性樹脂製皮体部とを有してなる強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットである点で一致し、かつ、「皮体部の平均厚み」、「強化繊維の含有率」、「平均長」及び「平均直径」の」各数値範囲は、両者間において重複していて実質的な差異はないものと認められるが、前者は、その「芯体部」は、溶融粘度が５００〜５０００ポイズである熱可塑性樹脂の溶融物中に強化繊維のストランドを連続的に走行させて熱可塑性樹脂を含浸することにより得られたものであることを要件とするものであるのに対して、前記引用文献には、かかる「芯体部」の形成方法については記載されておらず、かかる点において両者は相違していると認められる。
　すなわち、後者の「芯体部」の形成方法として記載されているのは、ガラス繊維ロービング（前者における「強化繊維のストランド」に相当）に樹脂エマルジョンを含浸させて形成させるものである（前記ｂ及びｃの記載）。
　したがって、両者は同一の発明であるとはいえず、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明１を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
（請求項２の発明に対して）
　本件訂正発明２は、請求項（１）記載のペレットを用いることを要件の一つとする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であり、請求項（１）のペレットが上記のとうり、前記引用文献記載のものとは相違するものといえるから、更に検討するまでもなく、本件訂正発明２は引用文献記載の発明と同一のものであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明２を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 株式会社神戸製鋼所（以下、「申立人」という）は、甲第１号証及び参考証１〜３を提出して、訂正前の本件請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明と同一であり、また、訂正前の本件請求項２〜３の発明は、甲第１号証記載の発明と同一である（主張１）か、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである（主張２）から、上記各請求項に係る特許は、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
２、本件発明
　本件請求項１〜３の発明は、上記平成１２年６月２０日付け訂正請求書により訂正されて、訂正前の本件請求項１の発明は削除され、上記「本件訂正発明１及び２」のとおりのものとなった。
３、甲号証の発明
（１）申立人の提出した甲第１号証
　米国特許第４，１６９，１８６号明細書
４、対比・判断
（主張１に対して）
　申立人の提出した甲第１号証は、当審での取消理由通知において引用した引用文献と同じものである。
　したがって、本件訂正発明１及び２は、上記「Ｂ訂正の適否についての判断　３、独立特許要件の判断　（４）取消理由について」の項に記載した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明と同一のものであるとはいえない。
（主張２に対して）
　本件訂正発明１（前者）と、甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、前者は、その「芯体部」は、「溶融粘度が５００〜５０００ポイズである熱可塑性樹脂の溶融樹脂中に強化繊維のストランドを連続的に走行させて熱可塑性樹脂を含浸させることにより得られた」ものである点を要件としているのに対して、後者の「芯体部」の形成方法は、ガラス繊維ロービングに樹脂エマルジョンを含浸させるものである点で相違していると認められる。
　しかも、甲第１号証には、「ガラス繊維ロービングに樹脂エマルジョンを含浸させる」手段が記載されているだけで、前記の要件である「熱可塑性樹脂の溶融樹脂中に強化繊維のストランドを連続的に走行させて熱可塑性樹脂を含浸させること」については記載されておらず、それを示唆する記載も見られない。
　そして、前者は、強化繊維のストランドに溶融樹脂を直接含浸させることから、芯体部の樹脂に乳化剤の混入が避けられるなどの特有の効果を奏し得ていると認められる。
　したがって、本件訂正発明１が、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（請求項２の発明に対して）
　本件訂正発明２は、請求項（１）記載のペレットを用いることを要件の一つとする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法であり、請求項（１）のペレットが上記のとおり、前記引用文献記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、更に検討するまでもなく、本件訂正発明２は引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）
【訂正の要旨】
　特許第２８２７５０６号発明の明細書中
１、請求項１を削除する。
２、請求項２を、
　【請求項１】強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレット。」と訂正する。
３、請求項３を、
　「【請求項２】請求項（１）のペレットを溶融し、射出成形することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」と訂正する。
４、明細書第３頁１８行〜第４頁１１行（特許公報第３欄１９〜３１行）の記載
「上記目的を達成するために、・・・を提供する。」を、
「上記目的を達成するために、この発明は、強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットを提供する。」と訂正する
５、明細書第５頁１９行〜第８頁１６行（特許公報第４欄６行〜第５欄６行）の記載「また、熱可塑性樹脂は、・・・２〜５ｍｍの範囲にある。」を、
「また、熱可塑性樹脂は、溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にある。すなわち、ＦＲＴＰ成形品の物性をより向上させるためには、熱可塑性樹脂は、溶融粘度が高いもの（分子量が高いもの）であるのが好ましく、溶融粘度が５００ポイズより低いような熱可塑性樹脂によっては、成形品の、特に耐衝撃性が十分に向上しないことがある。また、５０００ポイズよりも高いような熱可塑性樹脂を使用すると、ガラス繊維との濡れ性や接着性が低下して芯体部に気泡が発生することがあり、その場合、得られる成形品の物性が低下する。なお、溶融粘度は、成形または後加工に適用される温度下において、キャピラリー型粘度計を使用して、勇断速度が零ｓｅｃ−１か、その付近において測定する。
　さて、芯体部における強化繊維は、無作為な方向に向いていてもよいが、芯体部の長さ方向に引き揃えられ、互いに並行しているものである。この場合、ペレットの長さは強化繊維の長さと実質的に等しくなる。
　強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の高強度、高弾性率繊維を使用する。単繊維径は、５〜３０μｍ程度である。なお、これらの強化繊維には、通常、ハンドリング性を改善するためのバインダを付与したり、複合される熱可塑性樹脂との接着性を改善するための表面処理を施しておく。バインダの種類、付与量や、表面処理の方法等は、強化繊維の種類や熱可塑性樹脂の種類等に応じて選択する。
　強化繊維の平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にある。５ｍｍよりも短いと、ＦＲＴＰ成形品の物性、特に耐衝撃性が低下する。また、１５ｍｍよりも長いと、成形機への噛み込み性が不安定になったり、成形品の均質性が低下したりする。
　さて、皮体部は、芯体部の外周にそれと一体に形成されているが、その平均厚みは、０．１〜０．５ｍｍの範囲である。０．１ｍｍよりも薄いと、成形機への噛み込み性が低下したり、成形品の均質性が低下したりすることがある。また、０．５ｍｍよりも厚いと、ペレットとしてみた強化繊維の含有率が低くなって、その分、ＦＲＴＰ成形品の物性が低下するようになる。
　ペレット中における強化繊維の含有率は、３０〜５５重量％の範囲にある。３０重量％未満では、ＦＲＴＰ成形品の物性、特に耐衝撃性が低くなることがある。また、５５重量％よりも高くなると、芯体部に気泡が発生したり、溶融時の流動性が低下したり、成形機への噛み込み性が不安定になったりすることがあり、その場合、得られる成形品の物性や均質性が低下する。
　ペレットの平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にする。その理由は、平均長５〜１５ｍｍの強化繊維を使用する理由と同じである。ペレットの平均直径は、２〜５ｍｍの範囲にある。」と訂正する。
６、明細書第１２頁１５〜２０行（特許公報第６欄３４〜３８行）の記載「この発明の・・・できるようになる。」を、
「この発明の強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットは、強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに平行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部の外周にその芯体部と一体に形成された、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある熱可塑性樹脂製皮体部とを有し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあるペレットとしたので、実施例と比較例との対比からも明らかなように、成形性に優れ、しかも、力学的物性に優れたＦＲＴＰ成形品を得ることができる。
　また、この発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、上記ペレットを溶融し、射出成形するので、優れた特性の成形品を容易に製造できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、
を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、
　【請求項２】
　請求項（１
）の
【発明の詳細な説明】
　＜産業上の利用分野＞
　この発明は、熱可塑性樹脂と強化繊維とを複合してなる繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）成形品を製造するときに使用するペレットに関する。
　＜従来の技術＞
　射出成形によってＦＲＴＰ成形品を製造するとき、熱可塑性樹脂とガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維とを複合してなるペレットがよく使用される。
　このようなペレットの多くは、強化繊維の平均長が０．３ｍｍ程度の、短繊維複合ペレットと呼ばれるもので、強化繊維が短いことから成形時の流動性がよく、比較的均質で物性むらの少ないＦＲＴＰ成形品を得ることができる。
　しかしながら、得られる成形品の物性は、熱可塑性樹脂のみからなるものにくらべれば優れるものの、それほど高くはない。
　一方、互いに並行する強化繊維を含み、しかも、強化繊維の平均長（ペレットの長さに実質的に等しい）が２〜７ｍｍ程度である長繊維複合ペレットも提案されている（特公昭６３−３７６９４号公報）。このペレットを使用して得られるＦＲＴＰ成形品は、強化繊維が平均長２〜７ｍｍ程度と長いことから、上述した短繊維複合ペレットによるものにくらべて一般的に物性が優れており、注目されている。しかしながら、このペレットは、成形機への噛み込み性が不安定で、単位時間当りの可塑化量が変動しやすいという問題があって、物性むらの少ないＦＲＴＰ成形品を得ることは、なかなか難しい。
＜発明が解決しようとする課題＞
　この発明の目的は、従来のペレットの上述した問題点を解決し、成形性に優れ、しかも、物性に優れたＦＲＴＰ成形品を製造することができる強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットを提供するにある。
＜課題を解決するための手段＞
　上記目的を達成するために、この発明は、
強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、
を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより芯体部
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、
　この発明のペレットは、これを溶融し、射出成形することによって、ＦＲＴＰ成形品を製造することができるものである。
　さて、芯体部および皮体部には、通常、同一種類の熱可塑性樹脂を選択、使用する。そのような熱可塑性樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２等のポリアミドや、これらの共重合ポリアミドを使用することができる。また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルや、これらの共重合ポリエステルを使用することができる。さらに、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン等を使用することができる。さらにまた、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等に代表される熱可塑性エラストマーを使用することができる。
　熱可塑性樹脂としては、また、上述した熱可塑性樹脂から選択した少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合樹脂、たとえば、ナイロン６とナイロン６６との混合樹脂、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合樹脂を使用することもできる。同系のものの混合樹脂であるのが好ましい。
　また、熱可塑性樹脂は、溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあ
る。
　さて、芯体部における強化繊維は、無作為な方向に向いていてもよいが、芯体部の長さ方向に引き揃えられ、互いに並行している
ものである
　強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の高強度、高弾性率繊維を使用する。単繊維径は、５〜３０μｍ程度である。なお、これらの強化繊維には、通常、ハンドリング性を改善するためのバインダを付与したり、複合される熱可塑性樹脂との接着性を改善するための表面処理を施しておく。バインダの種類、付与量や、表面処理の方法等は、強化繊維の種類や熱可塑性樹脂の種類等に応じて選択する。
　強化繊維の平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にある。５ｍｍよりも短いと、ＦＲＴＰ成形品の物性、特に耐衝撃性が低下する。また、１５ｍｍよりも長いと、成形機への噛み込み性が不安定になったり、成形品の均質性が低下したりする。
　さて、皮体部は、芯体部の外周にそれと一体に形成されているが、その平均厚みは
、０．１
　ペレット中における強化繊維の含有率は
、３
　ペレットの平均長は、強化繊維が上述したように芯体部の長さ方向において並行しているときは、５〜１５ｍｍの範囲にする。その理由は、平均長５〜１５ｍｍの強化繊維を使用する理由と同じである。ペレットの平均直径は
、２
　この発明のペレットは、たとえば、次のようにして製造することができる。
　すなわち、よく知られた方法、たとえば特公昭６３−３７６９４号公報に記載される方法により、まず、強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸し、冷却して、芯体部を得る。次に、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通し、円形ダイを通して引き抜いて皮体部を形成した後、所望の長さに切断してペレットとする。芯体部を、その熱可塑性樹脂が固化しないうちに溶融熱可塑性樹脂中に通し、同様に円形ダイを通して引き抜いて皮体部を形成した後、所望の長さに切断する方法によることもできる。
＜実　施　例＞
　実施例１
　日本電気硝子社製ガラス繊維ストランド（単繊維径：１７μｍ、単繊維数：２０００本）を、４本束ねて、押出機のヘッドに設けたダイ（温度：２８０℃）に導きながら、押出機から、ダイに、東レ社製ナイロン６“アミラン”ＣＭ１００１（２８０℃における溶融粘度：１０００ポイズ）を供給してガラス繊維に含浸し、さらに、円形ダイを通して引き抜き、冷却して、平均直径が２．４ｍｍの芯体部を得た。この芯体部におけるガラス繊維の含有率は、６０重量％であった。
　次に、この芯体部を、別の押出機のヘッドに設けたクロスヘッドダイ（温度２８０℃）に導きながら、押出機からダイに上記ナイロン６を供給して芯体部を濡らした後、直径３．１ｍｍの円形ダイを通して引き抜いて芯体部の外周に皮体部を形成し、さらに、１０ｍｍの長さに切断してペレットを得た。このペレットにおける皮体部の平均厚みは、０．２５ｍｍであった。また、ペレットの平均直径は２．９ｍｍで、ガラス繊維の含有率は４５重量％であった。
　次に、上記ペレットを、東芝社製ＩＳ１００Ｆ１−５Ａ型射出成形機を使用して、シリンダー設定温度を２９０℃、金型温度を８０℃、射出／冷却時間を１３／２０秒として射出成形し、厚みが１／８インチの試験片を得た。このとき、成形機への噛み込み性は極めて良好で、可塑化時間も３．０〜３．５秒とよく安定していた。
　次に、上記試験片について、曲げ試験とノッチ付アイゾット衝撃試験を行なったところ、曲げ強度は３８ｋｇｆ／ｍｍ２、曲げ弾性率は１４５０ｋｇｆ／ｍｍ２、衝撃強さは３５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であった。なお、曲げ試験はＡＳＴＭ　Ｄ７９０により、また、衝撃試験はＡＳＴＭ　Ｄ２５６によった。
　実施例２
　実施例１と同様にして、しかしながら、異なる口径の円形ダイを使用して、皮体部の平均厚みが０．１ｍｍであるペレットを得た。このペレットの平均直径は２．６ｍｍであり、ガラス繊維の含有率は５４重量％であった。
　次に、実施例１と全く同様にして試験片を成形し、試験したところ、曲げ強度は４０ｋｇｆ／ｍｍ２、曲げ弾性率は１６５０ｋｇｆ／ｍｍ２、衝撃強さは３８ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であった。なお、成形時における成形機への噛み込み性は良好で、可塑化時間もやはり３．０〜３．５秒と極めて安定していた。
＜比較例＞
　実施例１と同様にして、しかしながら、口径の異なる円形ダイを使用して、平均直径２．７ｍｍの芯体部を得た後、この芯体部を長さ１０ｍｍに切断し、皮体部を有しないペレットとした。このペレットのガラス繊維含有率は、５０重量％であった。
　次に、実施例１と全く同様にして試験片を成形し、試験したところ、曲げ強度は３７ｋｇｆ／ｍｍ２、曲げ弾性率は１６０００ｋｇｆ／ｍｍ２、衝撃強さは３６ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、実施例のものとあまり変わらなかった。しかしながら、成形時における成形機への噛み込み性にやや難があり、また、可塑化時間が５．０〜８．０秒と極めて不安定であっ
た。
＜発明の効果＞
　この発明の強化繊維複合熱可塑性樹脂ペレットは、
強化繊維のストランドを連続的に走行させながら溶融した熱可塑性樹脂を含浸することにより得られた、熱可塑性樹脂および互いに並行する強化繊維を含む芯体部と、この芯体部を溶融した熱可塑性樹脂中に通すことにより
、平均厚みが０．１〜０．５ｍｍの範囲にある
し、かつ、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が５００〜５０００ポイズの範囲にあり、前記強化繊維の含有率が３０〜５５重量％の範囲にあり、平均長が５〜１５ｍｍの範囲にあり、平均直径が２〜５ｍｍの範囲にあるペレットとした
る。
　
また、この発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、上記ペレットを溶融し、射出成形するので、優れた特性の成形品を容易に製造できる。