【事件の表示】
　特許第２９６９０２３号「レーザ測量機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６９０２３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２９６９０２３号の出願は、平成４年５月２２日に出願したものであって、平成１１年８月２０日に設定登録され、その後、特許異議申立人旭精密株式会社より請求項１ないし２に係る特許について、また特許異議申立人株式会社ソキアより請求項１ないし３に係る特許について、特許異議の申立てがなされた。そして平成１２年１０月１１日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１２年１２月２６日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦される」との記載を、「レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦される」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の「本発明は、レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦されることを特徴とし、又前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能としたことを特徴とし、又前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過することを特徴とするものである。」との記載を、「本発明は、レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦されるレーザ測量機に係り、又前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能としたレーザ測量機に係り、又前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過するレーザ測量機に係るものである。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の「対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、」との事項を、「対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、」と訂正することにより、対物レンズの位置を限定するともに、「前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、」との事項を加入することにより、対物レンズの合焦機構の位置を限定したものであって、訂正前の特許明細書の段落【００１２】、【００１４】、【００１５】及び図２に記載されている事項である。よって、上記訂正は特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦されることを特徴とするレーザ測量機。
【請求項２】前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能とした請求項１のレーザ測量機。
【請求項３】前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過する請求項１のレーザ測量機。」（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　
４．取消理由通知
　平成１２年１０月１１日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消すべきである。
　　　　記
刊行物１：米国特許第４０６２６３４号明細書［特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第１号証参照］
刊行物２：実願昭６１−１９５１２１号（実開昭６３−９９２１５号）のマイクロフィルム［特許異議申立人旭精密株式会社の提出した甲第２号証参照］
刊行物３：特開昭６１−２０８０９号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第４号証参照］
刊行物４：特開平３−２１６５１５号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第１号証参照］
刊行物５：特開昭５１−５３８４９号公報［特許異議申立人株式会社ソキアの提出した甲第２号証参照］
　
５．刊行物
　刊行物１には、レーザー測量機の姿勢制御装置に関し、おおよそ次の事項が図面とともに記載されている。
「レーザビームプロジェクタ１４は長尺中空シャーシ５４を有する。この中空シャーシ５４は、矩形のジンバルフレーム５６の上にＸ軸周りに回転可能に支持されており、ジンバルフレームはハウジング１２に対しＹ軸回りに回転可能に支持されている。このＸ軸とＹ軸は互いに直交していて、シャーシ５４の長手方向に伸びるＺ軸が、図７に示す円錐５８内で自由に動ける。」（４欄６４行〜５欄４行）、
「レーザ光は、シャーシ５４の側部にクランプ１６６、１６８によって取り付けられたレーザチューブ１６４によって作られる。・・・
　射出レーザ光を案内するための光学手段が備えられ、この光学手段はブラケット１７６、１７８によって支持された一対のミラー１７２、１７４をチャンネル１８０上に含んでいる。・・・
　拡散レンズ１９２がプレート１８２の開口に支持されていて、このレンズがレーザ光を適当な径に拡大してＺ軸方向に出射する。適当なコリメータレンズ１９４がシャーシの内側に固定したブラケット１９６に支持されていて、このレーザ光を平行光束としてＺ軸方向に出射する。」（７欄４３行〜８欄１０行）、
「平行光束とされたレーザ光は光路１９９を上方に向かい、シャーシの開口端からペンタプリズム反射ヘッド１９８に導かれる。この反射ヘッドは、Ｚ軸に直交する平面内において、光路２００に沿い光箱２０２（図８）からレーザ光を外方に出射する。反射ヘッド１９８は、プラットフオーム２０６に支持されたペンタプリズムアッセンブリ２０４に支持されており、プラットフオーム２０６は、Ｚ軸周りに回転自在に支持されている。プラットフオーム２０６は、その下端部にフランジ２０８を有し、このフランジ２０８はボルト２１２により駆動プーリ２１０の上に固定されている。」（８欄１１行〜２０行）、
「ぺンタプリズムアッセンブリ２０４は、シャーシの側部に固定したブラケットを介して固定されたモータ２０４によって回転駆動される。このモータの駆動軸は上方に伸びていて駆動プーリ２４２にキー結合されている。この駆動プーリの周囲に形成した溝と駆動プーリ２１０の外周に形成した溝との間には、Ｏリング２４４のような無端ベルトが張られていて、プラットフオーム２０６を回転させる。」（８欄５０行〜５７行）
　
　刊行物２には、レーザー光を利用した照準装置に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
「本考案は、レーザー光を利用した照準装置、特に遠隔操作により水平の任意方向にレーザー光を出射し得るようにした照準装置に関する。」（１頁下から２行〜２頁１行）、
「しかるに、上記従来の照準装置においては、通常対物レンズ５を保持する固定鏡筒内に合焦レンズ６を保持する可動鏡筒を摺動自在に内装し、両鏡筒間に付した目盛を頼って可動鏡筒を手操作にて移動させ、焦点合わせを行っていた。」（３頁８〜１２行）
「上記構成の照準装置において、遠隔操作でモータを作動させることによって合焦レンズを保持する可動鏡筒を自動的に移動させることができ、測量者は直接結像を視認しつヽ理想の状態に焦点合わせをすることができる。」（４頁１２〜１６行）、
「測量者は、前記準備を終えたら照準装置から離れ、対象物付近に位置して遠隔操作によりモータ１４を回転させ、テーブル１２の回動を通じてレーザー発振器１６からのレーザー光を対象物の所定部位に照射させる。この後、同じく遠隔操作によりモータ２９を正逆回転させる。すると、該モータ２９の回転は、ギヤ２８および減速歯車列２７を介してボールスクリュ２６に伝達され、この結果、めねじ部材２５がボールスクリュ２６上を移動して可動鏡筒２１つまり合焦レンズ２０が直線運動をし、対象物に結像される基準点または基準線の面積が増減する。測量者は、前記結像を直接観察しながらできるだけ小さな基準点または基準線が得られた時点でその遠隔操作を停止し、以降測量を実行する。」（９頁３〜１７行）
　
上記刊行物３には、次のことが図面とともに記載されている。
「第２図に、水準儀本体４内の光学構成図を示す。
　レーザ発生光源１１は・・・可視レーザ光を出力する。この１次レーザビーム１２は・・・第１の不完全反射ミラー１３により・・・反射されて１次反射光１４となり、残余部分・・・は反射ミラー１６により１８０°反射されて第１の不完全反射ミラー１３にて再反射されて１次反射光１４とは逆向きに進み、反射ミラー１７，１８，１９，２０により反射して・・・鉛直下方への照射レーザビーム２２となる。
　一方１次反射光１４は一度反射ミラー２３により前方に反射されたのち、・・・第２の不完全反射ミラー２４により・・・上方へ反射されて・・・鉛直上方の照射レーザビーム２８となる。・・・
　２次反射光２５は・・・凸レンズ３２により被測量物体上に合焦するように集光される。この凸レンズの位置は調節することができる。・・・一連の要素が扇状レーザビーム照射装置を構成している。」（２頁右上欄２０行〜同頁右下欄１１行）
　
　上記刊行物４，５には、レーザ測量機において、レーザ投光光学系を構成する対物レンズを光軸に沿って移動可能にし、該対物レンズの移動により投影面にレーザ光を合焦させることが記載されている。
　
６．判断
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物１を対比すると、両者は、「レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部にレーザ投光光学系が設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されるレーザ測量機」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件発明１のものは、上記中空部に光源を含んでいるのに対し、刊行物１のものは、光源であるレーザーチューブ１６４は、Ｚ軸の側方に軸を平行に配置され、反射部材（一対のミラー１７２、１７４）を介して中空部に導かれていることから、中空部に光源を含んでいるとはいえない点。
相違点２：
　本件発明１のものは、「レーザ投光光学系を構成する対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、」「該対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦される」のに対し、刊行物１のものは、対物レンズであるコリメータレンズ１９４はレーザ光を平行光束としてＺ軸方向に出射するものであって、該コリメータレンズは光軸に沿って移動可能であるとの記載が無く、したがって合焦機構についても記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　レーザ光源としてレーザダイオードを使用することは本件出願前周知であり、このような小型の光源を中空部に配置することは当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。（このことは刊行物４によっても裏付けられるところである。）
相違点２について：
　レーザ投光光学系を構成する対物レンズを光軸に沿って移動可能にし、該対物レンズの移動により投影面にレーザ光を合焦させることは、刊行物２〜５にも見られるように該技術分野における常套手段である。また、刊行物１のコリメータレンズ１９４は、拡散レンズ１９２により適当な径に拡大された光束をそのまま平行光束として出射するものであって、もともと射出径の小さなレーザ光を視認可能な光束として出射するものであることは明らかである。そして、刊行物１のレーザ光の平行光束の径が大きければ、上記常套手段を適用することに何の困難性もない。さらに、対物レンズの合焦機構をレーザ投光器に設けることも、対物レンズがレーザ投光器内に有る以上、当然設計することである。（刊行物２の合焦機構（合焦レンズ２０、可動鏡筒２１、駆動装置２２）も、「レーザ投光器」に対応する固定鏡筒１９、自動補正機構１７、レーザー発振器１６近傍に設けられている。）
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１の技術的事項を、さらに「前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能」とすると限定するものであるが、本件発明１と同様の技術的事項については、上記と同様の判断であり、また本件発明２において限定された上記技術的事項については、刊行物２に、遠隔操作により合焦レンズを移動させることにより、測量者が直接結像を視認しつつ焦点あわせをすることが記載されていることから、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明１の技術的事項を、さらに「レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過する」ことを技術的に限定するものであるが、本件発明１と同様の技術的事項については、上記と同様の判断であり、また本件発明３において限定された上記技術的事項については、刊行物３に記載されている事項（特に該刊行物中、部材１１から１７、２３、並びに凸レンズ３２を参照されたい）にすぎないので、本件発明３は、刊行物１及び３に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明１ないし３が奏する効果も、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦される」との記載を、「レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦される」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の「本発明は、レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが光軸に沿って移動可能に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦されることを特徴とし、又前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能としたことを特徴とし、又前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過することを特徴とするものである。」との記載を、「本発明は、レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが前記反射部材に向かうレーザ光の光軸に沿って移動可能に前記中空部に設けられ、前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、前記反射部材で反射されたレーザ光により基準平面が形成されると共に、前記対物レンズの移動により投影面にレーザ光が合焦されるレーザ測量機に係り、又前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能としたレーザ測量機に係り、又前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過するレーザ測量機に係るものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レーザ測量機
（５７）【特許請求の範囲】
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】　レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが
前記反射部材に向かうレーザ光の
前記中空部に
前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、
　【請求項２】　前記対物レンズを光軸方向に変位させる駆動手段と該駆動手段を遠隔操作可能とする制御部とリモートコントローラとを有し、前記対物レンズの位置を遠隔操作により調整可能とした請求項１のレーザ測量機。
　【請求項３】　前記レーザ投光光学系は前記反射部材に向かう上垂直レーザ光と下方に向かう下垂直レーザ光を発し、前記対物レンズは上垂直レーザ光を透過する請求項１のレーザ測量機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザ光により測定基準平面を形成させるレーザ測量機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　測定基準平面を得る装置として、レーザ光を平面上で走査せることにより、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、前記した従来例のレーザ測量機は固定焦点であり、発せられるレーザ光は平行光線であり、ビーム径が大きく、測定器であればビームの中心は容易に分かるが、眼で見る場合、ビーム径が大きい為にレーザ光によって示される位置の特定が困難であるという問題があった。
　【０００４】
　本発明は斯かる実情に鑑み、レーザ光の合焦手段を設け、レーザ光を投影面近傍で合焦させ投影面でのビーム径をできるだけ小さくし、レーザ光によって示される位置の特定を容易にしょうとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、レーザ投光器が整準できる様に傾動可能に設けられ、該レーザ投光器は中空部を有すると共に回転可能な反射部材を有し、前記中空部に光源を含むレーザ投光光学系が設けられると共に該レーザ投光光学系を構成する対物レンズが
前記反射部材に向かうレーザ光の
前記中空部に
前記対物レンズの合焦機構は前記レーザ投光器に設けられ、
レーザ測量機に係り、
レーザ測量機に係り、
レーザ測量機に係るものである。
　【０００６】
　【作用】
　レーザ光投光光学系を構成する対物レンズを移動させることで、レーザ光の合焦状態を変化させ得、レーザ光の合焦位置を投影面近傍とすることができ、投影面でのビーム径を小さくでき、位置の特定を容易とする。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。
　【０００８】
　図１、図２は、本発明の一実施例の断面図を示している。
　【０００９】
　ケーシング５の中央には切頭円錐形の凹部６が形成され、該凹部６の中央に支持座７が形成してある。該支持座７は、円形の貫通孔８の内周の３等分した位置に３次曲面で滑らかに隆起させた突起９を形成したものである。
　【００１０】
　前記貫通孔８にレーザ光を発するレーザ投光器１０を落込み、該レーザ投光器１０の頭部１１を前記支持座７に係合支持させる。該頭部１１は下部が球面形状をしており、この球面部１１ａが前記３つの突起９に当接する。而して、前記レーザ投光器１０は垂線に対して如何なる方向にも自在に傾動可能に支持される。前記頭部１１にモータ座１４を設け、該モータ座１４には走査モータ１５を設け、該走査モータ１５の出力軸にはギア１６を嵌着する。該ギア１６は後述する走査ギア１７に噛合させる。
　【００１１】
　前記レーザ投光器１０は中空部が上下に貫通する中空構造となっており、該中空部に図５で示されるレーザ光投光光学系６７が収納されている。
　【００１２】
　前記中空部にインタナル５９を摺動自在に嵌合し、該インタナル５９には光軸が前記レーザ投光器１０の軸心に合致する様に対物レンズ５５を設ける。ハーフプリズム５２を前記対物レンズ５５の下方、該対物レンズ５５の光軸に合致させ設け、該ハーフプリズム５２の側方に可視レーザ光を発するレーザダイオード５０を配設する。該レーザダイオード５０と前記ハーフプリズム５２との間に集光レンズ５１を設け、又前記ハーフプリズム５２を挾み前記集光レンズ５１に対向させ凹面鏡５３を設ける。前記ハーフプリズム５２の下方、前記対物レンズ５５の光軸に合致させ、下方部集光レンズ５４を設ける。
　【００１３】
　而して、前記レーザダイオード５０から発せられるレーザ光は前記ハーフプリズム５２によって上方向の上垂直レーザ光と透過レーザ光とに分割され、該上垂直レーザ光は前記対物レンズ５５を透過して射出され、又前記透過レーザ光は前記凹面鏡５３によって反射され、更に前記ハーフプリズム５２によって下方へ反射され、前記下方部集光レンズ５４を透過し下垂直レーザ光として射出される。
　【００１４】
　前記インタナル５９から前記レーザ投光器１０を貫通して調整アーム６８を延出させ、該調整アーム６８は後述する合焦調整螺子６１に螺合した合焦用ナット６０に連結する。前記レーザ投光器１０の側方に設けた上下の中間基板６９，７０に掛渡して前記合焦調整螺子６１を前記レーザ投光器１０と平行に且回転自在に設け、該合焦調整螺子６１の一端に従動ギア６２を嵌着する。前記下中間基板７０に合焦用モータ６４を設け、該合焦用モータ６４の出力軸に嵌着した合焦用ギア６３を前記従動ギア６２に噛合させる。
　【００１５】
　而して、該合焦用ギア６３の駆動により前記合焦調整螺子６１が回転し、合焦用ナット６０が上下し、該上下動は前記調整アーム６８を介して前記インタナル５９に伝達され、前記レーザダイオード５０からのレーザ光の合焦状態が調整される。
　【００１６】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１には該レーザ投光器１０の軸心に合致させ、軸受１２を介して、ミラー保持体１３を回転自在に設ける。該ミラー保持体１３には前記走査ギア１７を嵌着し、前記した様にギア１６に該走査ギア１７を噛合させ、前記走査モータ１５によってミラー保持体１３が垂直軸心を中心に回転される様にする。
　【００１７】
　該走査モータ１５の下面には同一円周上に光を反射する反射パターンと光を反射しない非反射パターンとを交互に等ピッチで形成した角度検出パターン（図示せず）を設けてあり、又前記モータ座１４には該角度検出パターンと対向させ投受光器７２を設け、該投受光器７２から前記角度検出パターンに投光し、又該角度検出パターンからの反射光を受光することで前記ミラー保持体１３の回転角、回転速度を検出可能とする。
　【００１８】
　該ミラー保持体１３に、前記上垂直レーザ光を透過光と反射光とに分割するペンタハーフミラー５６と該ペンタハーフミラー５６からの反射レーザ光を水平方向に反射するペンタミラー５７を設け、前記レーザ投光器１０から発せられるレーザ光を投光窓１９を通して水平方向に射出すると共に前記ペンタハーフミラー５６を透過したレーザ光を上垂直レーザ光として上方に射出する様になっている。
　【００１９】
　前記レーザ投光器１０の下部に水平を検知するレベルセンサ２０、レベルセンサ２１を設ける。又前記レーザ投光器１０の側方に延出する保持アーム７１を設け、該保持アーム７１の先端に垂直用傾斜センサ６５を設け、該垂直用傾斜センサ６５は前記レーザ投光器１０のレーザ光投光光学系６７の光軸と平行に配設する。
　【００２０】
　前記レーザ投光器１０の下端には傾斜検知体２３を固着し、該傾斜検知体２３は逆カップ状で周辺に反射鏡フランジ２２を形成してある。又、前記ケーシング５の底部、前記傾斜検知体２３と対侍した位置に、又前記ケーシング５とレーザ投光器１０とが垂直状態の時の該レーザ投光器１０の軸心を中心に同一円周上に所要数（本実施例では４つ）の発光素子と受光素子の組から成る光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを設ける。
　【００２１】
　前記レーザ投光器１０が大きく傾斜した場合は、前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが発する光が前記反射鏡フランジ２２に反射して前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが感知し、前記レーザ投光器１０が大きく傾斜したことを検知する。
　【００２２】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１から水平方向に傾動アーム２５、傾動アーム２６を直交させて延出し、それぞれ前記凹部６の円錐面を貫通させて、前記ケーシング５の内部に位置させ、両傾動アーム２５、傾動アーム２６の先端に係合ピン２７、係合ピン２８を突設する。該係合ピン２７、係合ピン２８は円柱形状であり、その円柱のそれぞれの軸心は相互に直交し、前記球面部１１ａの球心を通る平面内に含まれる様位置関係を決定する。又、係合ピン２７、係合ピン２８のいずれか一方、例えば係合ピン２７については水平方向の移動を規制し、上下方向にのみ移動可能とする。特に図示しないが、係合ピン２７を上下方向に延びるガイド溝に摺動自在に係合させ、或は上下方向に延びる壁面に係合ピン２７をスプリング等の付勢手段を介して摺動自在に押圧する等の手段が考えられる。
　【００２３】
　前記ケーシング５の内壁に棚板２９、棚板３０を設け、該棚板２９にレベル調整モータ３１、前記棚板３０にレベル調整モータ３２を設け、前記レベル調整モータ３１の回転軸に駆動ギア３３、前記レベル調整モータ３２に駆動ギア３４を嵌着する。前記係合ピン２７に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板２９とに掛渡るスクリューシャフト３５を回転自在に設け、該スクリューシャフト３５に被動ギア３６を嵌着し、該被動ギア３６は前記駆動ギア３３に噛合させる。前記スクリューシャフト３５にスライドナット３７を螺合し、該スライドナット３７にピン３８を突設し、該ピン３８と前記係合ピン２７とを摺動可能に当接させる。
　【００２４】
　同様に、前記係合ピン２８に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板３０とに掛渡るスクリューシャフト３９を回転自在に設け、該スクリューシャフト３９に被動ギア４０を嵌着し、該被動ギア４０は前記駆動ギア３４に噛合させる。前記スクリューシャフト３９にスライドナット４１を螺合し、該スライドナット４１にピン４２を突設し、該ピン４２と前記係合ピン２８とを摺動可能に当接させる。
　【００２５】
　前記ケーシング５の天井部、前記スクリューシャフト３５と前記スクリューシャフト３９との間にスプリング受け４３を設け、該スプリング受け４３と前記レーザ投光器１０との間にスプリング４４を張設し、該レーザ投光器１０を図１中前記支持座７を中心に時計方向に付勢する。
　【００２６】
　図中、４５はレーザ測量機を駆動する為の電池を収納する電池ボックスである。又、上記したレーザ測量機の本体部４は、レベル出しの為のボルト４６を介して図示しない３脚に設けられる。又、４７は前記ミラー保持体１３の周囲を囲繞するガラス窓であり、５８は前記上垂直レーザ光を透過させる天井窓ガラスである。
　【００２７】
　本実施例のレーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢（図１を左に倒した状態）でも使用可能になっており、この水平姿勢でレーザ測量機を支持するものが前記ケーシング５側面に設けた少なくとも３つの補助足６６であり、そのうち少なくとも１つは高さ調整が可能になっている。
　【００２８】
　次に、図６は本実施例の整準機能についての制御装置を示す。
　【００２９】
　前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の検出結果は、それぞれスイッチング部９０（後述）を介して整準制御部９１に入力される。該整準制御部９１に入力された前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の検出結果は更に切替え角度検出回路１０６，角度検出回路１０７に入力され、又該角度検出回路１０６，角度検出回路１０７には基準角度（通常は基準面が水平で基準角度は０°）１０５が設定入力されており、両角度検出回路１０６，角度検出回路１０７で前記基準角度１０５を基に角度偏差を演算し、演算された角度偏差はそれぞれモータ制御器１０８、モータ制御器１０９に入力され、該モータ制御器１０８、モータ制御器１０９は前記偏差が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を駆動する。
　【００３０】
　又、前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７の角度偏差は、判別器１１０に入力され、該判別器１１０は角度検出回路１０６、角度検出回路１０７の角度偏差のうち大きな方の角度偏差を選択し、該選択した角度偏差の変化に応じた出力を表示器駆動器１１１に出力し、該表示器駆動器１１１は表示器１１２に偏差の値に応じた表示をさせる様になっている。
　【００３１】
　以下に於いて上記レーザ測量機の整準作動を説明する。
　【００３２】
　本体部４が設置され、無調整の状態ではレーザ投光器１０の軸心は一般に鉛直線と合致してなく、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は水平ではない。前記した基準角度１０５が０°とすると前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７からは角度偏差信号が出力される。この角度偏差信号が出力されると前記モータ制御器１０８、モータ制御器１０９はこの角度偏差信号が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を所要の方向に駆動する。
　【００３３】
　この両レベル調整モータ３１，３２に関連する作動を一方、例えばレベル調整モータ３１について説明する。
　【００３４】
　該レベル調整モータ３１が駆動されると、該レベル調整モータ３１の回転は、前記駆動ギア３３、被動ギア３６を介して前記スクリューシャフト３５に伝達され、該スクリューシャフト３５の回転でスライドナット３７が昇降する。該スライドナット３７の昇降動は、前記ピン３８、前記係合ピン２７を介して前記傾動アーム２５に伝達され、前記レーザ投光器１０を傾動させる。
　【００３５】
　前記した様に、係合ピン２７は水平方向の動きが規制され上下方向にのみ移動可能であるので、前記レーザ投光器１０の傾動方向は規制され、前記球面部１１ａの球心を通る係合ピン２８の軸心を中心に傾動する。次に、前記レベル調整モータ３２が駆動されると、前記スクリューシャフト３９が回転して前記ピン４２を介して係合ピン２８が上下動する。
　【００３６】
　前記係合ピン２７の水平方向の動きは、溝（図示せず）によって規制され、上下方向の動きは、前記ピン３８と前記スプリング４４により規制されるので、係合ピン２７は前記球面部１１ａの球心を通る該係合ピン２７の軸心を中心に回転する動きのみが許容される。前記ピン４２を上下動させると、該ピン４２と前記係合ピン２８との間で軸心方向の摺動を伴いつつ、該係合ピン２８に上下方向の変化が与えられ、前記レーザ投光器１０は前記係合ピン２７の軸心を中心に傾動する。ここで、前記した様に係合ピン２７の断面は円であるので、該係合ピン２７の回転によって、該係合ピン２７の軸心の傾きは変化することがない。即ち、各レベル調整モータ３１，３２による傾動作動は他方の傾動軸即ち係合ピン２７、係合ピン２８の軸心の傾きに影響を及ぼすことがない。従って、一軸の傾動調整作業を他軸の傾動調整作業とは独立に行え、傾動調整作業及び該傾動調整作業に関連する制御シーケンスは著しく簡略化される。
　【００３７】
　尚、前記レーザ投光器１０はスプリング４４によって図１中時計方向に付勢されているので、レーザ投光器１０は前記スライドナット３７の動きに正確に追従する。
　【００３８】
　該レーザ投光器１０の傾動作動について、前記した様にレーザ投光器１０の球面部１１ａが前記突起９により３点支持されているので、該レーザ投光器１０の支持は安定でぐらつくことはなく、又球面部１１ａと円滑な曲面で形成された前記突起９との接触であるので、前記レーザ投光器１０はあらゆる傾動方向に円滑に自在に動き得、レーザ投光器１０の姿勢調整は容易に行える。
　【００３９】
　該レーザ投光器１０が傾動し、整準が進むと、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの検出値も水平に近づき、最終的には前記モータ制御器１０８とモータ制御器１０９の出力する角度偏差が０となって、整準作動が完了する。
　【００４０】
　尚、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は検出範囲が狭く、所定の範囲を越えると飽和状態となり、傾き方向は検出できるが傾斜角の値を検出することができなくなる。従って、機械的な調整範囲を越えて前記レベル調整モータ３１，３２、駆動ギア３３，３４、被動ギア３６，４０、前記スクリューシャフト３５，３９、スライドナット３７，４１、傾動アーム２５，２６等から成る調整機構が動作しない様、前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられている。即ち、機械的調整範囲の限界に達すると光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのいずれか１つから発せられる光が前記反射鏡フランジ２２に反射して再び光センサで受光され機械的調整範囲の限界に達したことが検知され、前記レベル調整モータ３１，３２が停止され、或は表示装置に機械的調整範囲の限界であることが表示され、或はブザー等による警報が発せられる。
　【００４１】
　斯かる状態になった場合は、前記レベル出しボルト４６を利用して、調整範囲となる様粗調整し、再度整準作動を開始させる。
　【００４２】
　整準作動が完了すると、前記レーザ投光器１０からレーザ光を発光し、更に前記走査モータ１５を駆動して前記レーザ投光器１０を鉛直軸心を中心に回転させ、前記ペンタミラー５７からレーザ光を水平方向に射出し、更に回転させることでレーザ光による水平基準面が形成される。
　【００４３】
　このレーザ光の射出状態は、特に指定しなければ平行光線であるが、投射面、例えば壁面での投射位置をより明確にする為には、投射面でレーザ光が合焦する様にすればよく、前記合焦用モータ６４を駆動して合焦用ギア６３、従動ギア６２を介して前記合焦調整螺子６１を回転させ、合焦用ナット６０と共に前記インタナル５９を摺動させて対物レンズ５５の位置を変化させレーザ光を壁面或は壁面近傍で合焦させる。
　【００４４】
　又、レーザ光による水平基準面の形成と共に上下に上垂直レーザ光、下垂直レーザ光が発せられており、床面の所定の点に対応する鉛直線上の天井面の点を容易に求めることができる。
　【００４５】
　前述した整準作動の過程に於いて、整準開始から整準完了迄、若干の時間が要される。この間、作業者に整準作動の進行状況を表示して、整準作動が適正に行われていることを作業者に知らせ、作業者の不安を解消する。
　【００４６】
　前記判別器１１０によって前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７から出力される角度偏差の大小を判断し、角度偏差の大きい方を選択し、選択した角度偏差の変化の状態を前記表示器駆動器１１１に出力し、更に角度偏差の変化に応じ表示内容を変化させ表示器１１２表示させる。
　【００４７】
　尚、角度偏差の大きい方を選択したのは、該角度偏差の大きい方の角度調整により多くの時間を要するということによる。角度偏差の大小の選択の代わりに、前記角度検出回路１０６、角度検出回路１０７から出力される角度偏差の和を求め、角度偏差の和の値に応じて表示内容を変化させてもよい。
　【００４８】
　角度偏差と時間の関係を示せば、図７の通りであり、この関係から表示内容を変更する位置を予め設定しておき、角度偏差が設定した位置になると表示を切替える。
　【００４９】
　表示内容としては、図８〜図１０に示すものが例示される。
　【００５０】
　図８で示すものは、表示器１１２の表示パネル１１３に水平方向に並ぶ複数の矢印１１４が表示される様にし、整準作動の進行に応じて、点灯する矢印１１４が左方に移動するものであり、整準作動が完了すると、［ＳＴＡＲＴ］が点灯して、次の作動に移行するものである。
　【００５１】
　又、図９で示すものは、整準に要する残り時間を表示器１１５等により示す様にしたものである。
　【００５２】
　又、図１０に示すものは、表示灯１１６を点滅する様にし、整準に要する残り時間に対応させ、点滅時間のスピードを変える様にしたものである。
　【００５３】
　尚、上記した実施例では球面部１１ａを３点の突起９で支持したが、４点以上の突起で支持しても良い。又、突起９は支持座７の内周面より隆起せしめたが、鋼球等の別部品を埋設してもよい。或は、埋設した鋼球を自在に回転し得る様にしてもよい。又、上記説明は基準面を水平面としたが、水平面に対し所定の角度で傾斜した面を基準面とすることも可能であることは言う迄もない。
　【００５４】
　次に、図１１により本実施例の走査モータ１５の走査速度制御装置を説明する。
　【００５５】
　前記した様にモータ１５の回転数は、前記投受光器７２によって検出され、該投受光器７２の検出結果は、パルス発信器７４に入力され、該パルス発信器７４に於いてＡ／Ｄ変換、増幅等の信号処理が行われ、パルス発信器７４からの出力は回転速度検出回路７５、走査角度検出回路７８に入力され、該回転速度検出回路７５、走査角度検出回路７８の検出信号はそれぞれマイクロコンピュータ７６に入力される。該マイクロコンピュータ７６には走査速度設定回路８１から走査速度設定信号が入力され、又走査角度設定回路８２からは走査角度設定信号が入力される。
　【００５６】
　前記マイクロコンピュータ７６は、前記回転速度検出回路７５からの信号と前記走査速度設定回路８１からの走査速度設定信号とを基に、走査速度制御器７７に速度指令信号を発する。該走査速度制御器７７は該速度指令信号により走査モータ１５の速度を変更し、又調整して前記走査速度設定信号に対応する走査速度に前記走査モータ１５を制御する。
　【００５７】
　又、前記マイクロコンピュータ７６は、前記走査角度検出回路７８からの信号と、前記走査角度設定回路８２からの信号とを基に、走査角度制御器８０に反転指令信号を発する。該走査角度制御器８０は該反転指令信号により前記走査モータ１５の走査角度を前記走査角度設定回路８２からの走査角度設定信号と合致させ、又変更する。
　【００５８】
　前記走査速度設定回路８１、前記走査角度設定回路８２はそれぞれ入力部８３に接続され、該入力部８３には操作部８４、受信回路８５を接続する。前記走査速度設定回路８１による走査速度設定、走査角度設定回路８２による走査角度設定は前記操作部８４から直接行うことも可能であり、更にリモートコントローラ８７から送信回路８６を介して信号を前記受信回路８５に入力して行うことも可能である。
　【００５９】
　又、前記マイクロコンピュータ７６には合焦制御器７９が接続され、前記操作部８４又は前記リモートコントローラ８７から合焦調整信号を前記入力部８３を介して前記マイクロコンピュータ７６に入力することで、該マイクロコンピュータ７６より前記合焦制御器７９に調整信号が発せられ、該合焦制御器７９が前記合焦用モータ６４を駆動して前記調整アーム６８、インタナル５９を介して前記対物レンズ５５を移動させ、前レーザ光の集合位置を調整する。
　【００６０】
　次に、走査速度制御の作動について説明する。
　【００６１】
　レーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢でも使用可能であるが、垂直姿勢で使用する場合、レーザ測量機を垂直状態に設置し、整準作動が完了し、前記レーザダイオード５０よりレーザ光を発し、前記投光窓１９より水平方向にレーザ光を射出し、更に前記走査モータ１５を駆動してミラー保持体１３を回転させる。該ミラー保持体１３の回転より水平方向に発せられたレーザ光が回転し水平基準面が形成されるが、可視レーザ光により形成された水平基準面を基に作業を行う場合、水平基準面の位置確認は作業者の残像による。従って、作業者がレーザ光の軌跡を完全な線と確認するには走査速度は所定速度以上であることが要求さる。又、レーザ光の強度は目の保護等の理由から法令で制限されており、走査速度をあまり早くすると輝度が低くなり、作業がやりにくくなる。
　【００６２】
　この為、作業に最も適した走査速度となる様に測定者は、走査速度を選択することができる。
　【００６３】
　前記操作部８４により、或はリモートコントローラ８７により走査速度を設定する。設定信号は前記走査速度設定回路８１を経てマイクロコンピュータ７６に入力され、該マイクロコンピュータ７６より前記走査速度制御器７７に速度指令信号が発せられ、該走査速度制御器７７は前記走査モータ１５を該速度指令信号と一致する様に駆動する。該走査モータ１５が回転することで前記投受光器７２が信号を発し、該信号は前記パルス発信器７４によりデジタルパルス信号として前記回転速度検出回路７５に入力される。
　【００６４】
　該回転速度検出回路７５では前記パルス発信器７４からのパルス信号に同期して定幅のパルスが発信される様になっており、該定幅のパルス信号を積分して電位Ｖを検出し、走査速度を演算する様になっている。即ち、前記走査モータ１５の回転速度に対応して投受光器７２からのパルス間隔が変化し、このパルス間隔に伴い前記定幅のパルス信号の積分値が変動する。この積分値は速度に対応し、走査速度を検出することができる（図１２参照）。
　【００６５】
　該検出した走査速度は前記マイクロコンピュータ７６に入力され、該マイクロコンピュータ７６では前記走査速度設定回路８１からの走査速度設定信号と比較し、該走査速度設定信号と前記検出した走査速度とが一致する様に更に前記走査速度制御器７７を介して走査モータ１５を制御する。
　【００６６】
　実際の作業に必要なのは水平基準面の一部であり、従ってレーザ光の走査範囲は作業に必要な部分のみあればよい。本実施例では、走査角度を設定すれば設定した角度の範囲で前記走査モータ１５が正転、逆転を繰返す様になっている。この走査角度を設定してレーザ光を走査することで実質的にレーザ光の輝度を増大させたことと等価となり、又速度を減じた場合に通過したレーザ光が１回転し再び作業位置に戻ってくる迄の待ち時間がなくなり作業は容易になる。
　【００６７】
　前記操作部８４により、或はリモートコントローラ８７により走査角度を設定する。
　【００６８】
　前記走査角度設定回路８２は走査角度設定信号を前記マイクロコンピュータ７６に発し、マイクロコンピュータ７６は走査角度設定信号が入力された位置を中心とし、設定した走査角度となる様に前記走査角度制御器８０を介して前記走査モータ１５を反転駆動する。
　【００６９】
　走査モータ１５の回転角度（走査角度）は、前記パルス発信器７４の発信するパルス数に対応する。前記走査角度検出回路７８は前記パルス発信器７４の発信するパルス数を計数し、その結果を前記マイクロコンピュータ７６に入力する。該マイクロコンピュータ７６には前記走査角度設定回路８２から走査角度が設定入力されており、該マイクロコンピュータ７６に於いて前記走査角度検出回路７８の信号と前記走査角度設定信号とを比較し、両信号が合致した時点で前記走査角度制御器８０に反転指令信号を発し、該走査角度制御器８０を介して設定走査角度の範囲で前記走査モータ１５を反転駆動する。
　【００７０】
　該走査モータ１５を設定した走査角度の範囲で起動する場合に於いても、走査速度の制御は並行して行えるのは言う迄もない。
　【００７１】
　前述した様に、本実施例のレーザ測量機は垂直姿勢でも水平姿勢でも使用可能であるが、垂直姿勢（図１で示す状態）で使用する場合は、前記垂直用傾斜センサ６５の信号は無視し、又水平姿勢で使用する場合は、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの信号を無視する必要があり、更に水平姿勢では整準作動制御が不要となる。従って、垂直姿勢での使用と水平姿勢での使用とでは制御機能が切替わる構成となっている。この制御機能の切替えについて図１３に於いて説明する。
　【００７２】
　レーザ測量機の所要位置に設けた水銀スイッチ８９によってレーザ測量機の水平状態、垂直状態を検知する様にし、該水銀スイッチ８９の検知結果は前記マイクロコンピュータ７６に入力する。
　【００７３】
　前述した様に前記レベルセンサ２０、垂直用傾斜センサ６５からの信号は、前記スイッチング部９０を介して前記整準制御部９１に入力され、該整準制御部９１によってレベル調整モータ３２が制御される。又、前記レベルセンサ２１からの信号はスイッチング部９２を介して傾動制御部９３、又前記整準制御部９１に入力され、前記レベル調整モータ３１は前記傾動制御部９３、又は前記整準制御部９１によって駆動制御される。
　【００７４】
　前記マイクロコンピュータ７６には前記入力部８３が接続されており、該マイクロコンピュータ７６への入力には自動整準機能のＯＮ・ＯＦＦを行うマニュアルスイッチ９４と、レーザ投光器１０を傾動させる傾動入力スイッチ９５があり、入力の態様は前記操作部８４、又は前記リモートコントローラ８７によって適宜切替え得る様になっている。
　【００７５】
　レーザ測量機が垂直姿勢の状態では、前記水銀スイッチ８９が測量機の垂直状態を検知し、前記マイクロコンピュータ７６に入力する。前記マイクロコンピュータ７６は前記スイッチング部９０、スイッチング部９２に切替え信号を発して前記垂直用傾斜センサ６５からの信号は無視されており、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの信号が前記整準制御部９１に入力されて整準作動が可能となっている。
　【００７６】
　レーザ測量機を水平姿勢とし、前記補助足６６で支持させると前記水銀スイッチ８９がレーザ測量機の水平状態を検知し、前記マイクロコンピュータ７６に入力する。該マイクロコンピュータ７６は前記スイッチング部９０、スイッチング部９２に切替え信号を発して垂直用傾斜センサ６５の信号が前記整準制御部９１に入力されて整準作動が可能となっている。又前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の信号が前記整準制御部９１に入力されない様にする。
　【００７７】
　而して、この状態では前記上垂直レーザ光、下垂直レーザ光が水平方向に射出される基準のレーザ光となり、更に前記走査モータ１５を回転させることで垂直面の基準平面を形成することができる。
　【００７８】
　上垂直レーザ光、下垂直レーザ光の水平については前記垂直用傾斜センサ６５により、前記レベル調整モータ３１を駆動することで調整することができる。
　【００７９】
　レーザ測量機の水平、垂直の姿勢に拘らず、前記傾動入力スイッチ９５により前記レーザ投光器１０を傾動させる入力が発した場合、前記マイクロコンピュータ７６を介してスイッチング部９２に切替え信号を発し、レベルセンサ２１を無視し傾動制御部９３を介してレベル調整モータ３１を作動させ、レーザ投光器１０を傾動させる。
　【００８０】
　尚、粗調整については前記補助足６６の１つの高さ調整をして行う。
　【００８１】
　図１４はレーザ測量機本体に設けられた操作部８４の一例を示しており、９６はレーザ投光器１０の傾動を指示するスイッチであり、１０３は走査と回転を切替えるスイッチ、９７は走査速度と回転速度の設定スイッチであり、９８は走査角度の設定スイッチであり、９９は合焦操作スイッチであり、１００は自動制御機能をＯＮ・ＯＦＦするスイッチであり、１０１はレーザ光の投射位置を検出器で検出可能とする切替えスイッチであり、１０２は電源スイッチである。
　【００８２】
　図１５はリモートコントローラ８７の操作部の一例を示すものであり、９７ｒは走査速度の設定スイッチであり、９８ｒは走査角度の設定スイッチであり、９９ｒは合焦操作スイッチである。
　【００８３】
　【発明の効果】
　以上述べた如く本発明によれば、レーザ光の合焦位置を投影面近傍とすることが可能であり、投影面でのビーム径を小さくできるのでレーザ光によって示される位置の特定が容易になるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　同前本発明の一実施例を示す要部断面図である。
　【図３】
　図１のＡ−Ａ矢視図である。
　【図４】
　図１のＢ−Ｂ矢視図である。
　【図５】
　該実施例に於けるレーザ光投光光学系の基本構成図である。
　【図６】
　本実施例の整準作業制御ブロック図である。
　【図７】
　角度偏差と整準時間との関係を示す線図である。
　【図８】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図９】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図１０】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図１１】
　本実施例の走査速度制御ブロック図である。
　【図１２】
　該走査速度制御に於ける速度検出の一例を示す線図である。
　【図１３】
　本実施例に於ける姿勢変更に伴う制御機能切替えを示すブロック図である。
　【図１４】
　本体操作部の一例を示す説明図である。
　【図１５】
　リモートコントローラの説明図である。
　【符号の説明】
　１０　　レーザ投光器
　２０　　レベルセンサ
　２１　　レベルセンサ
　２５　　傾動アーム
　２６　　傾動アーム
　３１　　レベル調整モータ
　３２　　レベル調整モータ
　５０　　レーザダイオード
　５２　　ハーフプリズム
　５５　　対物レンズ
　５６　　ペンタハーフミラー
　５９　　インタナル
　６１　　合焦調整螺子
　６４　　合焦用モータ
　６５　　垂直用傾斜センサ
　６７　　レーザ光投光光学系
　７６　　マイクロコンピュータ
　８９　　水銀スイッチ