【事件の表示】
　特許第２９０５４９８号「液晶表示装置」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５４９８号の請求項１に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０５４９８号の発明は、平成１年６月９日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、斉藤忠により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年４月２０日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１２年４月２０日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「光源を含む投影光学系と、２枚の透明基板を張り合わせ液晶を保持する封止樹脂が設けられ前記透明基板の一方に薄膜トランジスタが設けられた液晶表示パネルとを備えた投影型の液晶表示装置において、前記投影光学系に含まれる光源からの光は、前記薄膜トランジスタが設けられた一方の透明基板に対向する対向基板側から前記液晶表示パネルに入射されてなり、前記封止樹脂及び前記透明基板の前記封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域の前記液晶表示パネルの光入射側のみに、前記薄膜トランジスタの特性劣化を防ぐための遮光部を設けたことを特徴とする投影型の液晶表示装置。」
　２−２．引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知に引用した、この出願前頒布された刊行物１：特開昭６３−２６４７２０号公報には、
「（１）少なくとも液晶表示装置と液晶表示装置を照射するための光源と液晶表示装置に表示される像を拡大投射するためのレンズからなる投射型表示装置において、該液晶表示装置の有効表示領域以外を遮光したことを特徴とする投射型表示装置。」（特許請求の範囲１項）、
「従来技術では液晶表示装置の有効表示領域以外で光源からの光を透過し、不要な投射像が表示されるという問題点を有する。これは、接続端子領域・・・非駆動領域・・・シール領域３６から透過する光がその原因となっている。」（２頁左上欄９〜１６行）、
「アクティブマトリクス基板を使った液晶表示装置を例にして製造方法を説明する。アクティブ素子としては、薄膜トランジスタや薄膜ダイオード等が有る」（２頁右上欄１３〜１６行）、
「第４図は別の例を示す断面図で対向基板４２の液面側に形成する遮光膜４１は第１図と異なりシール領域には形成していない。シール材・・・と遮光膜との密着性が悪い場合やシール材が光硬化型樹脂である場合などでシール領域に遮光膜を形成しないことがある。上記の対向基板４２とアクティブマトリクス基板３を前述と同様にしてパネル組立てを行い液晶パネルとなす。対向基板４２の外側の面（液晶と反対側）に遮光膜４４を形成する。遮光膜４４はあらかじめ蒸着法やメッキ法で金属膜で形成してもよいし、パネル組立後に印刷により黒色遮光膜形成してもよい。以上の液晶パネルをプリント配線基板上に実装する。・・・プリント配線基板も遮光効果をもたせるため、遮光膜４１及び４４で構成した遮光領域と一部で重なるように・・・遮光膜として黒色のインク材を塗布してある。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１３行）と記載されている。又、第４図には、対向基板４２の外側の端部で、シール５を覆う領域に遮光膜４４が設けられたものが図示されている。
　上記によれば、刊行物１には、シール領域等から透過する光により不要な投射像が表示されることを防止することを目的とした、
「対向基板４２と薄膜トランジスタが設けられたアクティブマトリクス基板３を組立て液晶を保持するシール５が設けられた液晶パネルと液晶表示装置を照射するための光源と液晶表示装置に表示される像を拡大投射するためのレンズからなる投射型表示装置において、対向基板４２の外側の端部で、シール５を覆う領域に遮光膜４４を設け、アクティブマトリクス基板３側のプリント配線基板に遮光膜として黒色のインク材を塗布し、該液晶表示装置の有効表示領域以外を遮光した投射型表示装置。」の発明が記載されている。
　２−３．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、刊行物１記載の発明の「アクティブマトリクス基板３」、「対向基板４２」、「シール」、「液晶表示装置に表示される像を拡大投射するためのレンズ」、「遮光膜」及び「投射型表示装置」は、訂正発明の「透明基板の一方」、「対向基板」、「封止樹脂」、「投影光学系」、「遮光部」及び「投影型の液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「光源を含む投影光学系と、２枚の透明基板を張り合わせ液晶を保持する封止樹脂が設けられ前記透明基板の一方に薄膜トランジスタが設けられた液晶表示パネルとを備えた投影型の液晶表示装置において、前記封止樹脂を覆う領域の前記液晶表示パネルの対向基板側に遮光部を設けた投影型の液晶表示装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；訂正発明の光源からの光は、薄膜トランジスタが設けられた一方の透明基板に対向する対向基板側から前記液晶表示パネルに入射されるのに対し、刊行物１記載の発明には、この点の記載がない。
　相違点２；訂正発明の遮光部は、封止樹脂及び前記透明基板の前記封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域の前記液晶表示パネルの光入射側のみに設けられ、前記薄膜トランジスタの特性劣化を防ぐためのものであるのに対し、刊行物１記載の発明の遮光部は、対向基板の外側の端部で、封止樹脂を覆う領域及びアクティブマトリクス基板側のプリント配線基板に設けられている点。
　上記相違点につき検討する。
　（１）相違点１について
　光源からの光を、薄膜トランジスタが設けられた一方の透明基板に対向する対向基板側から液晶表示パネルに入射するように配置することは、非常に強い光源光を用いる投射型の液晶表示装置において、きわめて一般的なことである（必要であれば、特開平１−１０２４３０号公報参照）。したがって、刊行物１記載の液晶表示パネルを上記相違点１の訂正発明の構成のように配置することは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　（２）相違点２について
　刊行物１記載の発明は、シール領域等から透過する光により不要な投射像が表示されることを防止することを目的とするものであり、遮光をより完全にするために液晶表示パネルの両側に遮光部を設けたものであるから、これを液晶表示パネルの光入射側のみにすること及び透明基板の封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域とすることは、遮光を必要とする部位と程度に応じて、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　又、訂正発明の「薄膜トランジスタの特性劣化を防ぐためのもの」なる構成は、訂正発明の目的あるいは効果を表すものである。
　これに対し、刊行物１記載の発明において、シール領域等から光が透過するのを防ぐことは、結果として、薄膜トランジスタに不要な光が入るのを防ぐこととなり、結局、訂正発明と同様の「薄膜トランジスタの特性劣化を防ぐ」という効果を奏するものと認められる。したがって、この点は、格別な相違ではない。
　よって、訂正発明は、刊行物１記載の発明に適宜設計変更を施すことにより当業者が容易に想到し得たものである。
　２−４．訂正の適否に対するむすび
　以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
　３−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「光源と、２枚の透明基板を張り合わせ液晶を保持する封止樹脂が設けられ前記透明基板の一方に薄膜トランジスタが設けられた液晶表示パネルとを備えた液晶表示装置において、前記封止樹脂及び前記透明基板の前記封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域の前記液晶表示パネルの光入射側に前記薄膜トランジスタの劣化を防ぐための遮光部を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」
　３−２．刊行物記載の発明
　当審における取消理由通知で引用した刊行物１：特開昭６３−２６４７２０号公報には、上記２−２．引用刊行物記載の発明に記載のとおりの事項が記載されている。
  ３−３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、刊行物１記載の発明の「アクティブマトリクス基板３」、「対向基板４２」、「シール」、「遮光膜」及び「投射型表示装置」は、本件発明の「透明基板の一方」、「対向基板」、「封止樹脂」、「遮光部」及び「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「光源と、２枚の透明基板を張り合わせ液晶を保持する封止樹脂が設けられ前記透明基板の一方に薄膜トランジスタが設けられた液晶表示パネルとを備えた液晶表示装置において、前記封止樹脂を覆う領域の前記液晶表示パネルに遮光部を設けた液晶装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；本件発明は、封止樹脂及び前記透明基板の前記封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域の前記液晶表示パネルの光入射側に前記薄膜トランジスタの劣化を防ぐための遮光部を設けたのに対し、刊行物１記載の発明は、対向基板の外側の端部で、封止樹脂を覆う領域に遮光膜を設けているものの、光入射側がどちら側か記載がない点。　
　上記相違点につき検討する。
　まず、対向基板側を光入射側とすることは投射型の液晶表示装置等においてきわめて一般的なことであるから、刊行物１記載の発明の対向基板を光入射側とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、刊行物１記載の発明が、シール領域等から透過する光による不具合を防止することを目的とするものである以上、透明基板の封止樹脂よりも外側の端部を覆う領域に遮光部を設けることは、遮光をより完全にするために、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　又、本件発明の「薄膜トランジスタの劣化を防ぐためのもの」なる構成は、本件発明の目的あるいは効果を表すものである。
　これに対し、刊行物１記載の発明において、シール領域等から光が透過するのを防ぐことは、結果として、薄膜トランジスタに不要な光が入るのを防ぐこととなり、結局、本件発明と同様の「薄膜トランジスタの劣化を防ぐ」という効果を奏するものと認められる。よって、この点は、格別な相違ではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明に適宜設計変更を施すことにより当業者が容易に想到し得たものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）