(57)【要約】【課題】警報器に対して操作ヒモを容易に脱着させることができ、操作ボタンと操作ヒモとのいずれを用いても点検操作を行うことのできる、警報器を提供すること。【解決手段】警報器１は、異常発生を検出する煙検出部２０と、煙検出部２０を収容する筐体１０と、当該警報器１に対する指示を行うためのもので第１の向きに押圧される点検スイッチ５４と、筐体１０の外面に着脱自在に取り付けられるもので第２の向きに操作される操作ヒモ７０と、点検スイッチ５４及び操作ヒモ７０を相互に連係動作させるもので、第２の向きに操作された操作ヒモ７０によって押圧されることで点検スイッチ５４を第１の向きに押圧するものであって、筐体１０の外面に対する開放面において操作ヒモ７０と当接する連係部材６０とを備える。【選択図】図３
0003138511.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
当該警報器に対する指示を行うためのもので、前記筐体に設けられ、所定の第１の向きに押圧される指示手段と、
前記筐体の外面に着脱自在に取り付けられるもので、前記第１の向きとは異なる所定の第２の向きに操作される操作手段と、
前記指示手段及び前記操作手段を相互に連係動作させるもので、前記第２の向きに操作された前記操作手段によって押圧されることで前記指示手段を前記第１の向きに押圧するものであって、前記筐体の外面に対する開放面において前記操作手段と当接する連係手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記連係手段は、
前記指示手段に当接する第１当接部と、
前記第１当接部に連結されたものであって、前記筐体の外部に突出して配置され、前記筐体の外面に対する開放面において前記操作手段と当接する第２当接部と、
前記第１当接部及び前記第２当接部の回動軸とを備え、
前記操作手段を前記第２の向きに操作することにより、前記第２当接部を前記第１の向きとは異なる第３の向きに動作させると共に、前記連係手段を前記回動軸を中心として回動させることにより、前記第１当接部を前記第１の向きに動作させて前記指示手段を操作可能としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記第１当接部は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、
前記第２当接部は、前記第１の向きに対して略平行な方向に沿って配置され、
前記回動軸は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、
前記操作手段は、紐状体として形成され、前記第１の向き及び前記回動軸の各々と略直交している前記第２の向きに沿って配置され、
前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段の一端を着脱可能に固定するための固定手段と、
前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段と前記第２当接部との当接点を頂点として、当該操作手段の前記固定手段側と当該第２当接部とで挟まれる角度が鋭角となるように、当該操作手段を前記第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止める掛止手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記第１当接部は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、
前記第２当接部は、前記第１の向きに対して略平行な方向に沿って配置され、
前記回動軸は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、
前記操作手段は、紐状体として形成され、前記回動軸と略平行な前記第２の向きに沿って配置され、
前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段の一端を着脱可能に固定するための固定手段と、
前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段と前記第２当接部との当接点を頂点として、当該操作手段の前記固定手段側と、前記第１の向き及び前記第２の向きの各々と略直交している前記第３の向きとで挟まれる角度が、鋭角となるように、当該操作手段を前記第３の向きと略直交する方向に移動可能に掛止める掛止手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項５】
前記第１当接部の一部を前記筐体の外部に露出させ、当該筐体の外部から当該第１当接部の一部を操作可能としたこと、
を特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項６】
前記検出手段による検出動作を制御するための制御手段と、
前記筐体の外側に着脱自在に配置されるもので、前記連係手段を、前記第１当接部によって前記指示手段が押圧されている状態で保持するための保持手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指示手段が押圧されている状態の場合には、前記検出手段の検出動作を停止させ、前記指示手段が押圧されない状態となった場合に、前記検出手段に検出動作を開始させること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の警報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器においては、一般に、監視領域への設置時や定期点検時に、その警報機能の正常性を点検するための点検機能が設けられている。
【０００３】
具体的には、警報器の筐体の内部に点検スイッチが設けられており、筐体の操作面には点検スイッチを押圧するための操作ボタンが設けられている。そして、操作面の操作ボタンを押圧することで点検スイッチを押圧すると、所定の点検機能が起動される。この点検機能では、警報器内部のブザーが鳴動され、あるいは、音声による警報音が出力されると共に、警報ランプが点灯し、これらブザー、音声警報の内容、あるいは、警報ランプの正常性等が確認できる。
【０００４】
あるいは、このような点検機能を備えた警報器において、特に天井面等の比較的高所に設置される警報器の点検操作を容易化するため、点検スイッチを下方から操作するための操作ヒモを設けたものが提案されている。例えば、特許文献１（特開２００３−３６４８８号公報）の図６には、従来例として、引き紐２０４でレバー２０８を変位させることにより、押釦２０３ａを押圧して動作確認用のスイッチ２０３作動させるようにした火災感知器が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３６４８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の警報器においては、点検スイッチの操作手段として、操作面の操作ボタンと操作ヒモのいずれか一方のみを備えて構成されており、例えば、操作ボタンを有する警報器を天井面等に設置した場合には点検操作を行うことが困難になり、警報器の設置位置が制約を受ける場合があった。
【０００７】
このような問題を解決するためには、操作ボタンと操作ヒモとを単に両方設ければよいとも考えられる。しかし、操作ヒモの要否に関らず警報器に操作ヒモを予め取り付けるため、警報器のコスト上昇を招いていた。この問題を解消するためには、警報器の設置状況に応じてユーザ自身が操作ヒモを取り付けられるように、操作ヒモを警報器に対して着脱自在とすることが考えられる。しかしながら、この着脱機構を複雑なものとした場合には、ユーザが操作ヒモを取り付ける作業が困難になったり、警報器の製造コストが上昇するために好ましくない。
【０００８】
一方、警報器を天井面等に設置する場合、操作ボタンの操作方向（床面に向けられた操作面を押圧する方向であり、上方向になる）と、操作ヒモの操作方向（天井面から床面に向けて垂下する操作ヒモを引っ張る方向であり、下方向になる）とが相互に異なるため、各操作方向に合わせて、点検スイッチを複数設ける必要が生じるといった問題がある。
【０００９】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器に対して操作ヒモを容易に脱着させることができ、操作ボタンと操作ヒモとのいずれを用いても点検操作を行うことのできる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記異常発生を検出する検出手段と、前記検出手段を収容する筐体と、当該警報器に対する指示を行うためのもので、前記筐体に設けられ、所定の第１の向きに押圧される指示手段と、前記筐体の外面に着脱自在に取り付けられるもので、前記第１の向きとは異なる所定の第２の向きに操作される操作手段と、前記指示手段及び前記操作手段を相互に連係動作させるもので、前記第２の向きに操作された前記操作手段によって押圧されることで前記指示手段を前記第１の向きに押圧するものであって、前記筐体の外面に対する開放面において前記操作手段と当接する連係手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記連係手段は、前記指示手段に当接する第１当接部と、前記第１当接部に連結されたものであって、前記筐体の外部に突出して配置され、前記筐体の外面に対する開放面において前記操作手段と当接する第２当接部と、前記第１当接部及び前記第２当接部の回動軸とを備え、前記操作手段を前記第２の向きに操作することにより、前記第２当接部を前記第１の向きとは異なる第３の向きに動作させると共に、前記連係手段を前記回動軸を中心として回動させることにより、前記第１当接部を前記第１の向きに動作させて前記指示手段を操作可能としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、前記第１当接部は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、前記第２当接部は、前記第１の向きに対して略平行な方向に沿って配置され、前記回動軸は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、前記操作手段は、紐状体として形成され、前記第１の向き及び前記回動軸の各々と略直交している前記第２の向きに沿って配置され、前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段の一端を着脱可能に固定するための固定手段と、前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段と前記第２当接部との当接点を頂点として、当該操作手段の前記固定手段側と当該第２当接部とで挟まれる角度が鋭角となるように、当該操作手段を前記第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止める掛止手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、前記第１当接部は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、前記第２当接部は、前記第１の向きに対して略平行な方向に沿って配置され、前記回動軸は、前記第１の向きに対して略直交する方向に沿って配置され、前記操作手段は、紐状体として形成され、前記回動軸と略平行な前記第２の向きに沿って配置され、前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段の一端を着脱可能に固定するための固定手段と、前記筐体の外側に設けられたものであって、前記操作手段と前記第２当接部との当接点を頂点として、当該操作手段の前記固定手段側と、前記第１の向き及び前記第２の向きの各々と略直交している前記第３の向きとで挟まれる角度が、鋭角となるように、当該操作手段を前記第３の向きと略直交する方向に移動可能に掛止める掛止手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の警報器は、請求項２から４のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１当接部の一部を前記筐体の外部に露出させ、当該筐体の外部から当該第１当接部の一部を操作可能としたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の警報器は、請求項２から５のいずれか一項に記載の警報器において、前記検出手段による検出動作を制御するための制御手段と、前記筐体の外側に着脱自在に配置されるもので、前記連係手段を、前記第１当接部によって前記指示手段が押圧されている状態で保持するための保持手段と、を備え、前記制御手段は、前記指示手段が押圧されている状態の場合には、前記検出手段の検出動作を停止させ、前記指示手段が押圧されない状態となった場合に、前記検出手段に検出動作を開始させることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本考案によれば、筐体の外面に対する開放面において連係手段を操作手段に当接させることで、連係手段を筐体やその他の部品の内部を通過させることなく筐体に取り付ければよいので、ユーザ自身が連係手段を容易かつ確実に取り付けることができる。
【００１７】
請求項２に記載の本考案によれば、操作手段を第２の向きに引っ張ることによって、第２当接部を第３の向きに回動させ、第１当接部を回動軸を中心として第１の向きに回動させることで、指示手段を操作可能としている。これにより、操作手段を引っ張ることによって、指示手段を操作することができる。特に、操作手段によって第２当接部を第３の向きに回動させるためには、筐体の外側において当該操作手段の中間部を第２当接部に当接させればよいので、筐体の内部に操作手段を潜らせる必要がなく、極めて容易に操作手段を筐体に対して取り付けることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の本考案によれば、筐体の外側に固定手段及び掛止手段を設け、これらによって操作手段を固定していると共に、筐体の外側に突出させた第２当接部の先端部に操作手段を当接させているので、筐体を分解することなく、当該筐体に対する操作手段の着脱を容易に行うことができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の本考案によれば、筐体の外側に固定手段及び掛止手段を設け、これらによって操作手段を固定していると共に、筐体の外側に突出させた第２当接部の先端部に操作手段を当接させているので、筐体を分解することなく、当該筐体に対する操作手段の着脱を容易に行うことができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の本考案によれば、第１当接部の一部が、筐体の外部に露出され、当該筐体の外部から当該第１当接部を操作可能となるように配置されているので、第１当接部を直接操作することによっても、指示手段を操作することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の本考案によれば、指示手段が押圧状態にある間は、制御手段は検出手段の検出動作を停止させ、指示手段の押圧状態が解除された場合に、検出手段に検出処理を開始させる。これにより、コネクタによって電池と警報器とを接続するタイプの警報器においても、出荷時から設置時までの間における警報器の電力消費を抑制することができる。また、指示手段における押圧状態の維持及び解除を、筐体に対する保持手段の着脱によって行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この考案に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本考案が限定されるものではない。
【００２３】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋において、天井や壁面等に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（ＣＯ）を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本考案を適用した場合について説明する。
【００２４】
ここで、各実施の形態における警報器は、当該警報器における動作を切替えるための指示手段を備えることを前提としている。この切替える動作の具体的内容は任意であるが、例えば、警報器の機能の点検（試験）を行うための点検動作の起動と停止との切替や、設定内容や電池電圧の如き警報器の各種状態を音声や表示にて出力させるための指示動作の起動と停止との切替等が該当する。以下では、指示手段として、点検動作を起動するための点検スイッチを設けた例について説明する。この点検スイッチにて起動される点検動作の具体的内容は任意であり、例えば、所定の音声をスピーカを介して出力すると共に警報ランプを意図的に点滅又は点灯させることで、これらスピーカや警報ランプの正常性等を確認することができる。なお、動作の切替とは、二つの動作間の切替に限らず、複数の動作を同時に起動あるいは停止させることも含む。例えば、点検スイッチが操作された場合、点検機能を実施することに加えて、警報出力の停止、異常検出のための閾値の変更、異常検出に関する履歴情報の出力、警報出力の停止操作に関する履歴情報の出力、他の警報器における点検動作の実行、及び、警報音の音量の変更を行うことができる。
【００２５】
ここで、警報器の特徴の一つは、１つの点検スイッチの操作を、操作面に設けた操作ボタンと、警報器から垂下する操作ヒモとの、いずれを用いても行うことができる点にある。このため、操作ヒモによる操作は、点検スイッチを直接的に操作するのではなく、操作ボタンを操作することによって間接的に点検スイッチを操作するようにしている。すなわち、操作ヒモを操作することで、操作ボタンが操作され、操作ボタンが押圧される。特に、操作ヒモの操作方向と、操作ボタンの操作方向との相違を解消するため、各々の操作方向に沿った動作を回転動作によって連係する連係手段を設けている。従って、警報器の外部から、操作ボタンを押して点検スイッチを起動することができると共に、操作ヒモを引っ張ることで点検スイッチを起動することができる。
【００２６】
また、警報器の異なる特徴の一つは、操作ヒモの全体を、警報器の筐体の外側に露出した状態で、当該筐体に取り付けることができる点にある。このため、警報器の購入後に操作ヒモを取り付ける必要性が生じた場合でも、極めて容易かつ確実に操作ヒモを取りつけることができる。
【００２７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下、本考案に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図、図２は図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図であり、図３は図１の警報器の分解斜視図である。警報器の設置対象は任意であるが、本実施の形態１においては、警報器１は、図１に示すように天井Ｃに取り付けベース２を介して取り付けられているものとする。なお、以下の説明においては、天井Ｃに近接する方向を上方、上方と反対方向を下方、警報器１において天井Ｃに対向する面を上面、上面と反対面を下面と称する。この警報器１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、煙検出部２０、第１基板３０、中ケース４０、第２基板５０を、重合状に収容して構成されている。
【００２９】
筐体１０は、警報器１の基本構造体であり、例えば樹脂から形成されるものであって、表ケース１１と裏ケース１２とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３及び複数のガス流入口１４が設けられている。複数の煙流入口１３は、警報器１の外部からの煙を筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口１４は、警報器１の外部からのガスを筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口１４を介して筐体１０の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００３０】
また、図２に示すように、表ケース１１には、火災警報、ガス漏れ警報や電源の状態等を表示するための表示部１１０、及び、後述するスピーカ５６からの音響出力を警報器１の外部に放出するためのスピーカ孔１５が設けられている。
【００３１】
また、図３に示すように、裏ケース１２には、その上面（設置対象である天井Ｃに対向する面。以下、「設置面」）から下面に至る複数の電源端子１６が設けられている。そして、図１に示す取り付けベース２に対して、この電源端子１６を係脱自在に係止させることで、警報器１を設置対象に取り付けることができると共に、この警報器１に対する電力供給を行うことができる。この電源端子１６は、その下端において、後述する第２基板５０の電源端子５３に接続される。また、裏ケース１２の設置面には、固定部１７及び掛止部１８が設けられている。固定部１７は、後述する操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して固定するためのもので、実用新案登録請求の範囲における固定手段に対応する。掛止部１８は、操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して掛止めるためのもので、実用新案登録請求の範囲における掛止手段に対応する。固定部１７及び掛止部１８の具体的な構成については後述する（固定部１７及び掛止部１８は図３において図示を省略する）。
【００３２】
煙検出部２０は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段であり、実用新案登録請求の範囲における検出手段に対応する。具体的には、煙検出部２０は、煙流入口１３から流入した煙の濃度を検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。なお、煙の濃度の検出方法は公知の技術であるので説明を省略する。
【００３３】
第１基板３０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されている（表示部１１０は図３において図示を省略する）。
【００３４】
中ケース４０は、筐体１０の外形に略対応する円形板である。この中ケース４０の内部に、煙検出部２０及び第１基板３０を収容することができる。
【００３５】
第２基板５０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、ガスセンサ５１、接続端子５２、電源端子５３、及び、点検スイッチ５４が実装されている。
【００３６】
ガスセンサ５１は、監視領域におけるメタンガスや一酸化炭素を検出するガス検出手段であり、実用新案登録請求の範囲における検出手段に対応する。ガスセンサ５１は、メタンガスや一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。メタンガスや一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００３７】
接続端子５２は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に電気的に接続するための接続手段である。電源端子５３は、裏ケース１２の電源端子１６に接触することにより、第２基板５０に対する電力中継を行う。
【００３８】
点検スイッチ５４は、警報器１における動作を切替えるためのもので、実用新案登録請求の範囲における指示手段に対応する。具体的には、点検スイッチ５４は、プッシュスイッチとして構成されており、その先端部が第２基板５０に向けて押圧されることでＯＮされると、このＯＮ状態が後述する点検処理部５９ｃにて検知され、所定の点検動作が起動される。
【００３９】
（警報器１の電気的構成）
次に、警報器１の電気的構成について説明する。図４は、警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１は、上述したように、第１基板３０と第２基板５０とを備え、第１基板３０には、煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されており、第２基板５０には、ガスセンサ５１、及び、点検スイッチ５４が実装されている。さらに、第２基板５０には、スピーカ５６、記憶部５７、表示出力部５８、及び、制御部５９が実装されている。なお、これら第１基板３０と第２基板５０とに対する実装構成は任意に変更できる。
【００４０】
スピーカ５６は、警報音を出力する警報音出力手段である。また、記憶部５７は、各種処理に必要なデータ及び本考案に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部５７は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。また、表示出力部５８は、制御部５９からの指示に応じて、表示部１１０の出力制御を行う。
【００４１】
制御部５９は、警報器１における各種の制御を行うものであり、実用新案登録請求の範囲における制御手段に対応する。この制御部５９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部５７に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として構成することができる。本実施例において、この制御部５９は、検出処理部５９ａ、警報処理部５９ｂ、及び、点検処理部５９ｃを備えて構成されている。
【００４２】
検出処理部５９ａは、煙検出部２０及びガスセンサ５１から入力された検出値に基づいて火災発生等の有無を判断する処理部である。
【００４３】
また、警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａからの警報信号に基づき、スピーカ５６や表示部１１０によって火災発生等の警報を行わせる処理部である。
【００４４】
また、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４が操作された場合、当該操作の方法に応じて、点検動作と、当該点検動作以外の所定の動作とを実行するための所定の処理を行う手段である。概略的には、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４の操作方法に応じて、点検の開始や警報出力の停止を行う。例えば、通常監視状態において点検スイッチ５４が押圧された場合には所定の点検処理を開始し、警報出力中に点検スイッチ５４が押圧された場合には警報出力を停止する。ただし、この点検処理自体は従来と同様に行なうことができるので、その説明を省略する。
【００４５】
（点検スイッチ５４について）
次に、点検スイッチ５４の操作構造について説明する。図５は掛止部１８の近傍の拡大斜視図、図６は図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。上述のように第２基板５０には、点検スイッチ５４が設けられている。この点検スイッチ５４は、第２基板５０の下面側に設けられ、下方に向けて突出するように配置されている。この点検スイッチ５４が、表ケース１１から第２基板５０に向かう第１の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｂで示す向き）に押圧されることで、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。図６（ｂ）内に示した矢印Ｂは、実用新案登録請求の範囲における第１の向きに対応している。
【００４６】
（点検スイッチ５４について−連係部材６０）
ここで、点検スイッチ５４の近傍には、連係部材６０が設けられている。連係部材６０は、外部からの操作によって点検スイッチ５４を動作させるためのもので、実用新案登録請求の範囲における連係手段に対応する。具体的には、連係部材６０は、第１連係部６１、第２連係部６２、及び、回動軸６３を備えている。
【００４７】
第１連係部６１は、点検スイッチ５４に当接し、当該点検スイッチ５４を動作させるためのもので、実用新案登録請求の範囲における第１当接部に対応している。この第１連係部６１は略平板状に形成されている。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向する面には、点検スイッチ５４と当接する当接片６１ａが延設されている。
【００４８】
第２連係部６２は、後述する操作ヒモ７０を介して当該第２連係部６２を動作させることにより、第１連係部６１を介して点検スイッチ５４を動作させるためのもので、実用新案登録請求の範囲における第２当接部に対応する。第２連係部６２は略板状体に形成され、第１連係部６１と略直交する方向に沿って当該第１連係部６１の周縁部から延設されている。第２連係部６２と第１連係部６１とは、相互に一体に形成してもよく、あるいは、それぞれ個別に形成されているものを連結してもよい。また、当該延設された第２連係部６２の先端部には、筐体１０の外面（警報器１の設置面）に向けて開放する略Ｕ字状の凹溝６２ａが設けられている。この凹溝６２ａは、溝方向が回動軸６３と略直交するように設けられている。
【００４９】
回動軸６３は、第１連係部６１及び第２連係部６２の回動動作の中心軸となる部分である。回動軸６３は、第１連係部６１と第２連係部６２との連結部分の近傍において、第１連係部６１と略平行な軸体として設けられてる。
【００５０】
上述の連係部材６０は、回動軸６３が表ケース１１の内部に設けられている軸受に支持されることにより、当該表ケース１１に対して回動自在に固定されている。このとき、第１連係部６１は、点検スイッチ５４と対向し、且つ、第１の向きと略直交するように配置される。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向しない面は、表ケース１１に形成された開口部１１１を介して筐体１０の外部に露出され、筐体１０の外部から当該第１連係部６１を操作可能となるように配置されている。また、第２連係部６２の先端部は、裏ケース１２に設けられている開口部１２０を介して当該裏ケース１２の外側に突出するように配置されている。
【００５１】
（点検スイッチ５４について−操作ヒモ７０）
また、図６に示すように、連係部材６０には、操作ヒモ７０が当接されている。この操作ヒモ７０は、連係部材６０を介して点検スイッチ５４を動作させるためのもので、実用新案登録請求の範囲における操作手段に対応する。操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０の全体が筐体１０の外側に露出するように、筐体１０に着脱可能に配置されている。また、当該操作ヒモ７０の一部が第２連係部６２に当接するように配置されている。具体的には、操作ヒモ７０の一端部に、当該操作ヒモ７０よりも外径の大きい固定端７１（例えば、結び目等）が形成されており、裏ケース１２の設置面に設けられている固定部１７によってこの固定端７１が固定されている。この固定部１７から、第１の向き及び回動軸６３の各々と略直交する第２の向き（図６内の矢印Ｄ）に沿って操作ヒモ７０が配設されていると共に、当該操作ヒモ７０の中間部が、裏ケース１２の設置面に設けられている掛止部１８によって、第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止められている。なお、操作ヒモ７０の材質や形状は任意であるが、例えば、ナイロンを用いて構成し、警報器１から点検者の近傍位置に至るに十分な長さに形成することができる。
【００５２】
（固定部１７の構造）
固定部１７は、裏ケース１２の設置面において、筐体１０の外面に向けて開放する略Ｕ字状の溝１７ａを有する突起として設けられいる。具体的には、固定部１７の溝１７ａ方向が第２の向きと略一致し、且つ、当該固定部１７の溝１７ａの位置と第２連係部６２の先端部に設けられている凹溝６２ａの位置とが回動軸６３に沿った方向について略一致するように配置されている。操作ヒモ７０を固定部１７に固定する場合には、固定部１７の溝１７ａによって操作ヒモ７０を狭持させた状態で、当該操作ヒモ７０の固定端７１を固定部１７の端面に当接させることにより、当該固定部１７の溝１７ａの溝方向に沿った操作ヒモ７０の動作を固定することができる。
【００５３】
（掛止部１８の構造）
掛止部１８は、裏ケース１２の設置面上における連係部材６０の第２連係部６２と固定部１７との間において、回動軸６３と略平行な突起体として延設されている。掛止部１８は、操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点を頂点として、操作ヒモ７０の固定端７１側と第２連係部６２とで挟まれる角度αが鋭角となるように、当該操作ヒモ７０を第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止めている。また、掛止部１８の一方の端部と裏ケース１２の設置面との間には間隙が設けられており、当該掛止部１８に対して操作ヒモ７０を係脱自在としている。
【００５４】
（操作ヒモ７０の着脱）
次に、筐体１０に対する操作ヒモ７０の着脱について説明する。上述のように、操作ヒモ７０は、固定部１７に固定されると共に、掛止部１８に掛止められ、さらに、第２連係部６２に当接するように、筐体１０に取り付けられる。具体的には、操作ヒモ７０を筐体１０に取り付ける場合、まず操作ヒモ７０の固定端７１を裏ケース１２の設置面に配置されている固定部１７に当接させて固定する。続いて、掛止部１８と裏ケース１２の設置面との間隙を通して操作ヒモ７０を掛止部１８によって掛止め、さらに、第２連係部６２の先端部の凹溝６２ａに当該操作ヒモ７０を当接させる。特に、溝１７ａ及び凹溝６２ａが筐体１０の外面に向けて開放するように形成されているので、筐体１０を何ら分解することなく、あるいは、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要もなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることが可能である。
【００５５】
（点検スイッチ５４の操作）
次に、上述の操作構造を用いた点検スイッチ５４に対する操作について説明する。点検スイッチ５４を操作する方法としては、第１連係部６１を押圧する方法、及び、操作ヒモ７０を引っ張る方法の二通りの方法がある。
【００５６】
第１連係部６１の押圧により点検スイッチ５４を操作する場合には、操作者は表ケース１１の外部側から第１連係部６１を第１の向きに押圧する。第１連係部６１は、回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００５７】
操作ヒモ７０を引っ張ることにより点検スイッチ５４を操作する場合には、操作者は、第２の向きに操作ヒモ７０を引っ張る。上述のように、操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点において、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２とで成す角度αが鋭角となるように第２連係部６２に当接している。この場合、操作ヒモ７０から第２連係部６２に対しては、回動軸６３に向かう向き、及び、回動軸６３に向かう向きと略直交する第３の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｅ）に力が加えられている。この内、第３の向きの力によって、第２連係部６２は回動軸６３を中心として当該第３の向きに回動する。第２連係部６２の回動に伴って、第１連係部６１が回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、凹溝６２ａが筐体１０の外面に向けて開放するように形成されているので、筐体１０を何ら分解することなく、あるいは、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要もなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることが可能である。
【００５９】
また、操作ヒモ７０を第２の向きに引っ張ることによって、第２連係部６２を第３の向きに回動させ、第１連係部６１を回動軸６３を中心として第１の向きに回動させることで、点検スイッチ５４を押圧可能としている。これにより、第１連係部６１を押圧するだけでなく、操作ヒモ７０を引っ張ることによっても、点検スイッチ５４を押圧することができる。特に、操作ヒモ７０によって第２連係部６２を第３の向きに回動させるためには、筐体１０の外側において当該操作ヒモ７０の中間部を第２連係部６２に当接させればよいので、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要がなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることができる。
【００６０】
また、裏ケース１２の設置面に固定部１７及び掛止部１８を設け、これらによって操作ヒモ７０を固定していると共に、裏ケース１２の外側に突出させた第２連係部６２の先端部に操作ヒモ７０を当接させているので、筐体１０を分解することなく、当該筐体１０に対する操作ヒモ７０の着脱を容易に行うことができる。
【００６１】
また、操作ヒモ７０を筐体１０に対して設置する際には、固定部１７の溝１７ａに当該操作ヒモ７０を狭持させれば良いので、当該操作ヒモ７０の着脱を容易に行うことができる。
【００６２】
また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向しない面は、表ケース１１に形成された開口部１１１を介して筐体１０の外部に露出され、筐体１０の外部から当該第１連係部６１を操作可能となるように配置されているので、第１連係部６１を直接押圧することによっても、点検スイッチ５４を操作することができる。
【００６３】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６４】
（連係部材６０）
図７は本実施の形態２に係る警報器１の背面図であり、図７（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図７（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。また、図８は図７のＦ−Ｆ矢視断面図であり、図８（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図８（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。図８に示すように、本実施の形態２に係る第２連係部６２においては、当該第２連係部６２の先端部の凹溝６２ａは、溝方向が回動軸６３と略平行となるように、且つ、溝の深さ方向が第１の向き（図８内の矢印Ｇ）と略直交するように設けられている。特に、凹溝６２ａは、筐体１０の外面（ここでは筐体１０の側面方向）に向けて開放するように形成されている。
【００６５】
（操作ヒモ７０）
本実施の形態２に係る操作ヒモ７０は、実施の形態１と同様に、当該操作ヒモ７０の全体が筐体１０の外側に露出するように、筐体１０に着脱可能に配置され、当該操作ヒモ７０の一部が第２連係部６２に当接するように配置されている。具体的には、操作ヒモ７０の一端部に形成されている固定端７１が、裏ケース１２の設置面に設けられている固定部１７によって固定されている。この固定部１７から、回動軸６３と略平行な第２の向き（図７内の矢印Ｈ）に沿って操作ヒモ７０が配設されていると共に、当該操作ヒモ７０の中間部が、裏ケース１２の設置面に設けられている掛止部１８によって、第１の向き及び第２の向きの各々と略直交する第３の向き（図７及び図８内の矢印Ｉ）に対して略直交する方向に移動可能に掛止められている。
【００６６】
（掛止部１８の構造）
掛止部１８は、裏ケース１２の設置面上における連係部材６０の第２連係部６２と固定部１７との間において、回動軸６３と略直交する突起体として延設されている。図７（ａ）に示すように、掛止部１８は、操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点を頂点として、操作ヒモ７０の固定端７１側と第２連係部６２とで挟まれる角度βが鋭角となるように、当該操作ヒモ７０を第３の向きと略直交する方向に移動可能に掛止めている。具体的には、掛止部１８は固定部１７と同様に略Ｕ字状の溝１８ａを有しており、当該溝１８ａに対して操作ヒモ７０を係脱自在としている。
【００６７】
（操作ヒモ７０の着脱）
操作ヒモ７０を筐体１０に取り付ける場合、まず操作ヒモ７０の固定端７１を裏ケース１２の設置面に配置されている固定部１７に当接させて固定する。続いて、掛止部１８の溝１８ａによって操作ヒモ７０を狭持させ、さらに、第２連係部６２の先端部の凹溝６２ａに当該操作ヒモ７０を当接させる。以上のように、筐体１０を何ら分解することなく、あるいは、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要もなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることが可能である。
【００６８】
（点検スイッチ５４の操作）
次に、上述の操作構造を用いた点検スイッチ５４に対する操作について説明する。点検スイッチ５４を操作する方法としては、第１連係部６１を押圧する方法、及び、操作ヒモ７０を引っ張る方法の二通りの方法があるが、第１連係部６１を押圧する方法については実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
操作ヒモ７０を引っ張ることにより点検スイッチ５４を操作する場合には、操作者は、第２の向きに操作ヒモ７０を引っ張る。上述のように、操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点において、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２とで成す角度βが鋭角となるように第２連係部６２に当接している。この場合、操作ヒモ７０から第２連係部６２に対しては、第２の向き及び第３の向きに力が加えられている。この内、第３の向きの力によって、第２連係部６２は回動軸６３を中心として当該第３の向きに回動する。第２連係部６２の回動に伴って、第１連係部６１が回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００７０】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、裏ケース１２の設置面に固定部１７及び掛止部１８を設け、これらによって操作ヒモ７０を固定していると共に、裏ケース１２の外側に突出させた第２連係部６２の先端部に操作ヒモ７０を当接させているので、筐体１０を分解することなく、当該筐体１０に対する操作ヒモ７０の着脱を容易に行うことができる。
【００７１】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、保持手段を備えた形態である。
【００７２】
なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７３】
（本実施の形態３に係る警報器の概要）
まず、本実施の形態３に係る警報器の概要を説明する。従来、一般住宅等に設置される電池駆動型の警報器において、ユーザによる電池の組み込み作業や交換作業を不要とするために、メーカ側で電池を警報器に組み込み、電池の電極と警報器の電源端子との間に絶縁体を挟みこんだ状態で出荷し、当該警報器の設置時にその絶縁体を取除くことにより電池から警報器に電力を供給し、当該警報器による監視動作を開始させる警報器が提案されている。
【００７４】
しかし、電池と警報器との間に絶縁体を挟みこむ方式は、コネクタによって電池と警報器とを接続する形式の警報器には適用することができなかった。そこで、本実施の形態３に係る警報器は、メーカ出荷時の初期設定時から、所定の保持手段によって連係部材６０を介して点検スイッチ５４が押圧されている間は、電力消費を抑制した低電力モードを維持し、保持手段が取除かれ、点検スイッチ５４の押圧状態が解除された場合に、監視動作を開始させる。以下、上述の保持手段の構成、及び、当該保持手段の着脱による警報器の動作について説明する。
【００７５】
（保持手段の構成）
図９は本実施の形態３に係る警報器１を設置面から見た背面図、図１０は掛止部１８の近傍の拡大斜視図、図１１は図９のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【００７６】
（裏ケース１２）
図９から図１１に示すように、本実施の形態３に係る裏ケース１２の設置面には、保持壁１９が設けられている。保持壁１９は、第２連係部６２と当該保持壁１９との間で後述する保持体８０を保持するためのものであり、設置面上において第２の向きに沿って第２連係部６２と対向するように設けられている。保持壁１９の具体的な形状は任意であるが、例えば、略平板状の突起体として設置面上に設けることができる。あるいは、掛止部１８と保持壁１９とを相互に一体に設けることもできる。本実施の形態３においては、掛止部１８と保持壁１９とを相互に一体に設けた場合を例に挙げて説明する。
【００７７】
（保持体８０）
保持体８０は、連係部材６０の第１連係部６１によって点検スイッチ５４が押圧されている状態で当該連係部材６０を保持するためのものであり、実用新案登録請求の範囲における保持手段に対応している。保持体８０の形状は任意であり、例えば略角柱体として形成してもよい。この保持体８０を、第２連係部６２と、裏ケース１２の設置面に設けられている保持壁１９との間にて狭持されるように設置した場合、第２連係部６２は保持体８０によって第２の向きに押圧されているので、当該押圧力は回動軸６３を介して第１連係部６１へと伝達され、第１連係部６１の当接片６１ａから点検スイッチ５４に対して第１の向きに押圧力が加えられる。従って、保持体８０を第２連係部６２と保持壁１９との間に設置することで、点検スイッチ５４を押圧状態とすることができる。一方、保持体８０を第２連係部６２と保持壁１９との間から取り外した場合には、点検スイッチ５４の押圧状態が解除される。また、第２連係部６２及び保持壁１９は、双方とも裏ケース１２の外側に露出しており、外部からのアクセスが容易な位置に配置されているので、当該第２連係部６２及び保持壁１９に対して極めて容易に保持体８０の着脱を行うことができる。
【００７８】
（制御部５９の動作）
実施の形態１において説明したように、制御部５９は、警報器１における各種の制御を行う。ここでは、制御部５９によって実行される制御のうち、メーカの工場出荷時における初期設定から、ユーザによる当該警報器１の設置及び監視動作開始に至る流れについて説明する。図１２は制御部５９による処理の流れを示したフローチャートである。
【００７９】
まず、所定の入力操作によって初期化処理が行われると（ステップＳＡ−１）、制御部５９は検出処理部５９ａによって通常の監視動作を行わせる（ステップＳＡ−２）。この通常の監視動作中に、所定時間以上（例えば、３秒以上）点検スイッチ５４が押圧された状態となった場合（ステップＳＡ−３、Ｙｅｓ）、制御部５９は低電力モードへの移行指示があったと判定し、電力消費を低減させた低電力モードへと、当該警報器１を設定する（ステップＳＡ−４）。本実施の形態３に係る警報器１においては、保持体８０が第２連係部６２と保持壁１９との間に設置されることにより、点検スイッチ５４の押圧状態が維持され、警報器１が低電力モードへと移行される。なお、低電力モードにおける具体的な設定としては、例えば、ＣＰＵにおけるクロック発振動作の停止等を設定することができる。警報器１は、この低電力モードの状態でユーザへと出荷される。
【００８０】
低電力モードの間、制御部５９は、点検スイッチ５４の押圧状態を確認し（ステップＳＡ−５）、当該押圧状態が維持されている場合には（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、低電力モードを維持する（ステップＳＡ−６）。一方、点検スイッチ５４の押圧状態が解除された場合（ステップＳＡ−５、Ｎｏ）、制御部５９は、通常の監視動作への移行指示があったものと判定し、検出処理部５９ａに検出処理を行わせる監視動作へと警報器１を移行させる（ステップＳＡ−７）。本実施の形態３に係る警報器１においては、第２連係部６２と保持壁１９との間に設置されている保持体８０を取り外すことにより、低電力モードにある当該警報器１の点検スイッチ５４の押圧状態が解除される。なお、通常の監視動作においては、検出処理部５９ａは火災発生、ガス漏れ発生、及び、不完全燃焼発生の検出処理を行い、火災発生等を検出した場合には警報処理部５９ｂによって警報処理を行わせる。また、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４が操作された場合、当該操作の方法に応じて点検動作等の処理を行う。これらの処理は従来と同様に行わせることができるので、その説明を省略する。
【００８１】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、点検スイッチ５４が押圧状態にある間は、制御部５９は低電力モードを維持し、点検スイッチ５４の押圧状態が解除された場合に、検出処理部５９ａに検出処理を行わせる監視動作へと警報器１を移行させる。これにより、コネクタによって電池と警報器とを接続するタイプの警報器においても、出荷時から設置時までの間における警報器１の電力消費を抑制することができる。また、点検スイッチ５４の押圧状態の維持及び解除を、保持体８０の着脱によって行うことができる。
【００８２】
また、第２連係部６２及び保持壁１９は、双方とも裏ケース１２の外側に露出しており、外部からのアクセスが容易な位置に配置されているので、当該第２連係部６２及び保持壁１９に対して極めて容易に保持体８０の着脱を行うことができる。これにより、点検スイッチ５４における押圧状態の維持及び解除を容易に行うことができる。
【００８３】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本考案に係る各実施の形態について説明したが、本考案の具体的な構成及び手段は、実用新案登録請求の範囲に記載した各考案の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８４】
（解決しようとする課題や考案の効果について）
まず、考案が解決しようとする課題や考案の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本考案によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８５】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態２における第２連係部６２と筐体１０との間に、実施の形態３における保持体８０を設置し、連係部材６０の第１連係部６１によって点検スイッチ５４が押圧されている状態で当該連係部材６０を保持可能なように構成することもできる。
【００８６】
（掛止部１８の構造について）
上述の各実施の形態では、固定部１７とは別個に掛止部１８を裏ケース１２に設けていると説明したが、固定部１７と掛止部１８とを相互に一体に設けても良い。これにより、裏ケース１２の形状を単純化し、製造容易性を向上させることができるとともに、操作ヒモ７０の着脱を一層容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
この考案に係る警報器は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に適用でき、特に、警報器に対して操作ヒモを容易に脱着させることができ、操作ボタンと操作ヒモとのいずれを用いても点検操作を行うことのできる、警報器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図である。
【図２】図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図である。
【図３】図１の警報器１の分解斜視図である。
【図４】警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】掛止部１８の近傍の拡大斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。
【図７】本実施の形態２に係る警報器１の背面図であり、図７（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図７（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ矢視断面図であり、図８（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図８（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。
【図９】本実施の形態３に係る警報器１を設置面から見た背面図である。
【図１０】掛止部１８の近傍の拡大斜視図である。
【図１１】図９のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１２】制御部５９による処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１  警報器
２  取り付けベース
１０  筐体
１１  表ケース
１２  裏ケース
１３  煙流入口
１４  ガス流入口
１５  スピーカ孔
１６、５３  電源端子
１７  固定部
１７ａ、１８ａ  溝
１８  掛止部
１９  保持壁
２０  煙検出部
３０  第１基板
４０  中ケース
５０  第２基板
５１  ガスセンサ
５２  接続端子
５４  点検スイッチ
５６  スピーカ
５７  記憶部
５８  表示出力部
５９  制御部
５９ａ  検出処理部
５９ｂ  警報処理部
５９ｃ  点検処理部
６０  連係部材
６１  第１連係部
６１ａ  当接片
６２  第２連係部
６２ａ  凹溝
６３  回動軸
７０  操作ヒモ
７１  固定端
８０  保持体
１１０  表示部
１１１、１２０  開口部
【図１】
0003138511.tif 000003
【図２】
0003138511.tif 000004
【図３】
0003138511.tif 000005
【図４】
0003138511.tif 000006
【図５】
0003138511.tif 000007
【図６】
0003138511.tif 000008
【図７】
0003138511.tif 000009
【図８】
0003138511.tif 000010
【図９】
0003138511.tif 000011
【図１０】
0003138511.tif 000012
【図１１】
0003138511.tif 000013
【図１２】
0003138511.tif 000014