【事件の表示】
　特許第２５６３６２５号「薄膜磁気ヘッド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて平成１０年１１月２０日付でした決定に対して、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１１年(行ケ)第４号、平成１１年７月２９日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５６３６２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２年１月18日
　特許権の設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成８年９月19日
　特許異議申立て　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月11日
　 (株式会社日立製作所、ティーディーケイ株式会社)
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月22日
　訂正請求、異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成10年１月20日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成10年６月４日
　手続補正書、意見書　　　　　　　　　　　　　　平成10年８月24日
　異議の決定(特許取消)　　　　　　　　　　　　　平成10年11月20日
　東京高等裁判所へ出訴　　　　　　　　　　　　　平成11年１月８日
　　
　訂正審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年２月９日
　（平成１１年審判第３９００８号）
　審　決（訂正認容）　　　　　　　　　　　　　　平成11年４月７日
　　
　判　決（決定取消）　　　　　　　　　　　　　　平成11年７月29日
　（平成１１年(行ケ)第４号）
　　
２．本件発明
　本件特許第２５６３６２５号の請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、上記訂正審判によって認容された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「第１の磁性層と、前記第１の磁性層の上に設けられたギャップ層と、前記ギャップ層を介して設けられ、前記第１の磁性層とともに磁気回路を構成する第２の磁性層と、前記第１の磁性層と前記第２の磁性層の間に設けられたコイル層とを備え、前記第１及び２の磁性層の内少なくとも一方の磁性層は、前記コイル層と対向する水平部と、前記水平部の端部に設けられ前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有しており、更に媒体対向面側の傾斜部には、前記傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともに前記ギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた事を特徴とする薄膜磁気ヘッド。(但し、前記傾斜部が中途で屈折し、かつ、屈折部分から水平部の端部側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きが、屈折部分から媒体対向面側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きより大きいものを除く。)」
　　
３．株式会社日立製作所の異議申立てについて
　(1) 申立ての理由の概要
　 「スロートハイト」とは、甲第３号証にも定義されているとおりであって当業者には公知の事項であるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又はこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１及び２号証に記載されたそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証　IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS，VOL.MAG-16，NO.5，SEPTEMBER 1980，p.788-790
　甲第２号証　IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS, VOL.MAG-17，NO.6，NOVEMBER 1981，p.2905-2907
　甲第３号証　IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS, VOL.25，NO.5，SEPTEMBER 1989，p.3194-3196
　　
　(2) 甲号証
　 上記甲第１〜３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
　 ア．甲第１号証(IEEE,VOL.MAG-16,NO.5)
　　甲第１号証には、薄膜磁気ヘッドについて次の事項が記載されている。
　　(i) 第１の磁性層と、前記第１の磁性層の上に設けられたギャップ層と、前記ギャップ層を介して設けられ、前記第１の磁性層とともに磁気回路を構成する第２の磁性層と、前記第１の磁性層と前記第２の磁性層の間に設けられたコイル層とを備え、前記第２の磁性層は、前記コイル層と対向する水平部と、前記水平部の端部に設けられ前記水平部に対して傾斜した傾斜部とを有している薄膜磁気ヘッド。(第788頁、 Fig.1)
　　(ii) スロートハイトが大きいと飽和電流値が小さくなるという関係。(第789頁、Fig.5)
　 イ．甲第２号証(IEEE,VOL.MAG-17,NO.6)
　　甲第２号証には、トラック幅の広い記録用の薄膜磁気ヘッドとトラック幅の狭い再生用の薄膜磁気ヘッドが記載されており、特に、記録用の薄膜磁気ヘッドをみれば、次の事項が記載されている。〔第2905頁左欄43〜51行、Fig.1(b)〕
　　(i) 第１の磁性層と、前記第１の磁性層の上に設けられたギャップ層と、前記ギャップ層を介して設けられ、前記第１の磁性層とともに磁気回路を構成する第２の磁性層と、前記第１の磁性層と前記第２の磁性層の間に設けられたコイル層とを備えていること。
　　(ii) 前記第２の磁性層が、コイル層と対向する水平部と、該水平部の端部に設けられ該水平部に対して傾斜した傾斜部とを有していること。
　 ウ．甲第３号証(IEEE,VOL.25,NO.5)
　　甲第３号証には、テープ用ヘッドのスロートハイトについて説明されている。(第3194頁右欄6〜10行)
　　
　(3) 対比・判断
　 本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載されたそれぞれの発明(以下、それぞれ「引用発明Ａ-１」及び「引用発明Ａ-２」という。)とを比較すると、前記引用発明Ａ-１及びＡ-２は、本件発明を特定する事項の一部である以下の構成を具備しておらず、また示唆もしていない。
　 「媒体対向面側の傾斜部には、前記傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともにギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた事」および「(但し、前記傾斜部が中途で屈折し、かつ、屈折部分から水平部の端部側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きが、屈折部分から媒体対向面側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きより大きいものを除く。)」
　 そして、本件発明は、上記構成を備えることにより、明細書に記載されているとおり、「磁束が磁気ギャップを通り越して直接他の磁性層の方に流れ込むことを抑えることができるので、記録電流に対する磁束の効率を良くする事ができる。また、ギャップデプスを決定するアペックスが外部にむき出しにならないので、磁気ディスクと薄膜磁気ヘッドが衝突してもアペックスが欠けたりする事はないので、アペックスの欠けによる薄膜磁気ヘッドの磁気特性の劣化が生じることはない。」という作用・効果を生じるものである。
　 してみれば、本件発明は、上記引用発明Ａ-１又はＡ-２と同一のものであるとすることができないばかりでなく、また甲第３号証に記載された「スロートハイト」に関する説明を考慮しても、これら両引用発明のいずれか一方又は両方に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
　 なお、異議申立人は、特許異議申立書の「(4)具体的理由」の中の「イ、証拠の説明」の(ハ)及び(ホ)の項(第5〜6頁)において、甲第１〜２号証について次のように主張している。
　 (i) 甲第１号証における薄膜磁気ヘッドは、スロートハイトを７μｍから０μｍまで小さくしていく過程で、第２の磁性層の傾斜部の端部には媒体対向面を構成する対向部が形成され且つギャップ当接部が残る構成となることは明白である。つまり、媒体対向面側の傾斜部の端部には、媒体対向面を構成する対向部と、前記対向部に隣接するとともに前記ギャップ層に当接するギャップ当接部とを設けた薄膜磁気ヘッドの構成が示唆されているものである。(第5頁33〜39行)
　 (ii) 甲第２号証のＦig.１(b)から、左側に示された記録用の薄膜磁気ヘッドは、第２の磁性層の媒体対向面側の傾斜部の端部には、媒体対向面を構成する対向部が設けられており、前記対向部に隣接するとともに前記ギャップ層に当接するギャップ当接部が残されていることがわかる。(第6頁27〜30行)
　 しかしながら、甲第１号証に記載の薄膜磁気ヘッドのスロートハイトを７μｍから０μｍまで小さくしていく過程で、媒体対向面側の傾斜部において対向部(対向面)とギャップ当接部(ギャップ当接面)がどのような配置になるのか明らかでなく、また甲第２号証に示された記録用の薄膜磁気ヘッドでは、媒体対向面側の傾斜部において対向部(対向面)とギャップ当接部(ギャップ当接面)がどのように配置されているのか明らかでないから、上記異議申立人の主張はいずれも採用することができない。
　　
４．ティーディーケイ株式会社の異議申立てについて
　(1) 申立ての理由の概要
　 本件発明は、甲第１〜６号証に記載されたいずれかの発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　 また、本件発明は、甲第７号証に記載された周知の事項について考慮すれば、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載されたいずれかの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証　特開平１−２９４２１２号公報
　甲第２号証　特開昭６０−２５８７１５号公報
　甲第３号証　特開昭６０−２５８７１６号公報
　甲第４号証　特開昭６１−６１２１９号公報
　甲第５号証　特開昭６２−１６２１９号公報
　甲第６号証　特開昭６２−１６２２２号公報
　甲第７号証　IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS, VOL.MAG-16，NO.5，SEPTEMBER 1980，p.788-790
　　
　(2) 甲号証
　 上記甲第１〜７号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
　 ア.甲第１号証(特開平1-294212号公報) 
　　甲第１号証には、コイル導体膜を形成するとき、工程数を少なくすると共に、コイル間隔を狭く、コイル導体膜厚を大きく抵抗を均一にすることを技術課題とする「薄膜磁気ヘッドの製造方法」に関する発明が記載されており、その第２図及び第３図をみれば、次の薄膜磁気ヘッドが記載されている。
　　「下部磁性膜〔第１の磁性層〕(2)と、前記下部磁性膜の上に設けられたギャップ絶縁膜〔ギャップ層〕(3)と、前記ギャップ絶縁膜を介して設けられ、前記下部磁性膜とともに磁気回路を構成する上部磁性膜〔第２の磁性層〕(6)と、前記下部磁性膜と前記上部磁性膜の間に設けられたコイル導体膜〔コイル層〕(5)とを備え、前記上部磁性膜は、前記コイル導体膜と対向する水平部と、前記水平部の端部に設けられ前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有する薄膜磁気ヘッド。」(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　　なお、異議申立人は、「この第２図及び第３図には、上部磁性膜における媒体対向面側の傾斜部の端部に、媒体対向面を構成する対向部と、該対向部に隣接するとともにギャップ絶縁膜に当接するギャップ当接部を設けてあることが明示されている。」と主張している。
　　しかしながら、甲第１号証には第２図及び第３図の左側端面が媒体対向面であるとの記載はなく、また第２図及び第３図に示された図面からみて、これらの薄膜磁気ヘッドは、その左右両端部が切断されて図示されていない部分断面図であると認められ、それらの左側端面が媒体対向面を表しているとは云えないから、異議申立人の上記主張は採用することができない。
　 イ.甲第２号証(特開昭60-258715号公報)
　　甲第２号証には、ギャップ深さを小さく、耐クラッシュ性に優れたものとすることを技術課題とする「薄膜磁気ヘッドの製造方法」に関する発明が記載されており、この製造方法により製造された薄膜磁気ヘッドは、第２図(a)又は第３図(d)のＡ点−Ｂ点間でギャップ深さ加工が行われるものであって、次の構成を有するものである。
　　「下部磁極〔第１の磁性層〕(3)と、前記下部磁極の上に設けられたギャップ材〔ギャップ層〕(4)と、前記ギャップ材を介して設けられ、前記下部磁極とともに磁気回路を構成する上部磁極〔第２の磁性層〕(8)と、前記下部磁極と前記上部磁極の間に設けられた導体コイル〔コイル層〕(6)とを備え、前記上部磁極は、前記導体コイルと対向する水平部と、前記水平部の端部に設けられ前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有しており、更に媒体対向面側の傾斜部には、前記傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともに前記ギャップ材の上に設けられた無機絶縁膜(5)に当接する当接面とを設けた薄膜磁気ヘッド。」(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　 ウ.甲第３号証(特開昭60-258716号公報)
　　甲第３号証には、ギャップ長とギャップ深さを高精度で加工することを技術課題とする「薄膜磁気ヘッドの製造方法」に関する発明が記載されており、この製造方法により製造された薄膜磁気ヘッドは、第４図(d)において、必要ギャップ長が得られるＡ点までギャップ深さ加工が行われるものであって、次の構成を有するものである。
　　「下部磁性体〔第１の磁性層〕(3)と、前記下部磁性体の上に設けられたギャップ材〔ギャップ層〕(4)と、前記ギャップ材を介して設けられ、前記下部磁性体とともに磁気回路を構成する上部磁性体〔第２の磁性層〕(7)と、前記下部磁性体と前記上部磁性体の間に設けられた導体コイル〔コイル層〕(5)とを備え、前記上部磁性体は、前記導体コイルと対向する水平部と、前記水平部の媒体対向面側の端部に前記水平部に対して傾斜する第１の傾斜部と該第１の傾斜部に連続して前記第１の傾斜部より緩やかに傾斜する第２の傾斜部とを有しており、更にこの第２の傾斜部には、前記第２の傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともに前記ギャップ材に当接するギャップ当接面とを設けた薄膜磁気ヘッド。」(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　 エ.甲第４号証(特開昭61-61219号公報)
　　甲第４号証には、ギャップ深さを適正値設定することを技術課題とする「薄膜磁気ヘッドの製造方法」に関する発明が記載されており、この製造方法によって製造された薄膜磁気ヘッドは、第１図(d),(e)又は第２図(d),(e)において、適正ギャプ長となるＡ〜Ｃ点までギャップ深さ加工が行われるものであって、次の構成を有するものである。
　　「下部磁性体〔第１の磁性層〕(3)と、前記下部磁性体の上に設けられたギャップ材〔ギャップ層〕(4)と、前記ギャップ材を介して設けられ、前記下部磁性体とともに磁気回路を構成する上部磁性体〔第２の磁性層〕(7)と、前記下部磁性体と前記上部磁性体の間に設けられた導体コイル〔コイル層〕(5)とを備え、前記上部磁性体は、前記導体コイルと対向する第１の水平部と、前記第１の水平部の媒体対向面側の端部に前記第１の水平部に対して傾斜する傾斜部と該傾斜部に連続する第２の水平部とを有しており、更にこの第２の水平部には、直接媒体対向面に露出する対向面と、前記対向面に隣接するとともに前記ギャップ材に当接するギャップ当接面とを設けた薄膜磁気ヘッド。」(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　 オ.甲第５号証(特開昭62-16219号公報)
　　甲第５号証には、エッジノイズによるピークシフトを排除することを技術課題とする「薄膜磁気ヘッド」に関する発明が記載されており、この薄膜磁気ヘッドは以下の構成を有するものである。
　　「第一の磁性層〔第１の磁性層〕(1)と、前記第一の磁性層の上に設けられた磁気ギャップ層〔ギャップ層〕(4)と、前記磁気ギャップ層を介して設けられ、前記第一の磁性層とともに磁気回路を構成する第二の磁性層〔第２の磁性層〕(5)と、前記第一の磁性層と前記第二の磁性層の間に設けられた導体コイル層〔コイル層〕(3)とを備え、前記第二の磁性層は、前記導体コイル層と対向する水平部と、前記水平部の媒体対向面側の端部に前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有しており、更にこの傾斜部には、前記第二の磁性層の凸状の立上がり面(Ａ)によって構成される磁気ヘッド面〔対向面〕(ghij)と、前記磁気ヘッド面に隣接するとともに前記磁気ギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた薄膜磁気ヘッド。」(第1〜2図参照)(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　 カ.甲第６号証(特開昭62-16222号公報)
　　甲第６号証には、孤立再生波形の両側に発生する負の異常小波形を低減することを技術課題とする「薄膜磁気ヘッド」に関する発明が記載されており、この薄膜磁気ヘッドは以下の構成を有するものである。
　　「下部磁極層〔第１の磁性層〕(32)と、前記下部磁極層の上に設けられたギャップ層(33)と、前記ギャップ層を介して設けられ、前記下部磁極層とともに磁気回路を構成する上部磁極層〔第２の磁性層〕(37)と、前記下部磁極層と前記上部磁極層の間に設けられたコイル導体層〔コイル層〕(35)とを備え、前記上部磁極層は、前記コイル導体層と対向する水平部と、前記水平部の端部に設けられ前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有しており、更に媒体対向面側の傾斜部である上部磁極傾斜先端部(37a)には、その傾斜面に沿って露出する傾斜先端面〔対向面〕と、前記傾斜先端面に隣接するとともに前記ギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた薄膜磁気ヘッド。」(第１〜２図参照)(なお、〔 〕内には本件発明の対応する用語を示した。)
　 キ.甲第７号証（IEEE,VOL.MAG-16,NO.5）
　　甲第７号証には、次のような記載がある。
　　「スロートハイトは、２つの理由から、きわめて小さい値であることが要求される。即ち、１)適切な効率を得ること、２)必要書き込み電流よりも小さい電流での飽和を回避すること。...分解能及びピークシフトを制御するためには、ギャップ長および磁極端面長さを充分に注意して選択しなければならない。」(第790頁左欄「CONCLUSIONS」の項、6〜14行)
　　
　(3)対比・判断
　 本件発明と上記甲第１〜６号証に記載されたそれぞれの発明(以下、それぞれ「引用発明Ｂ-１」〜「引用発明Ｂ-６」という。)とを比較すると、前記引用発明Ｂ-１〜Ｂ-６は、本件発明を特定する事項の一部である以下の構成を具備しておらず、また示唆もしていない。
　 「媒体対向面側の傾斜部には、前記傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともにギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた事」および「(但し、前記傾斜部が中途で屈折し、かつ、屈折部分から水平部の端部側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きが、屈折部分から媒体対向面側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きより大きいものを除く。)」
　 そして、本件発明は、上記構成を備えることにより、明細書に記載されているとおり、「磁束が磁気ギャップを通り越して直接他の磁性層の方に流れ込むことを抑えることができるので、記録電流に対する磁束の効率を良くする事ができる。また、ギャップデプスを決定するアペックスが外部にむき出しにならないので、磁気ディスクと薄膜磁気ヘッドが衝突してもアペックスが欠けたりする事はないので、アペックスの欠けによる薄膜磁気ヘッドの磁気特性の劣化が生じることはない。」という作用・効果を生じるものである。
　 してみれば、本件発明は、上記引用発明Ｂ-１〜Ｂ-６のいずれかの発明と同一のものであるとすることができないばかりでなく、また甲第７号証に記載されたスロートハイトについての周知の事項を考慮しても、上記引用発明Ｂ-２〜Ｂ-４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
　 なお、異議申立人は、特許異議申立書の「四.特許法第２９条第２項を根拠とした異議理由における本件特許と証拠との対比」の中の(1)(b)、(2)(b)及び(3)(b)項(第18,20〜22頁)において、甲第２〜４号証について次のように主張している。
　 (i) 甲第２号証は、(中略)ギャップ深さゼロ位置点ＡからＢ点までの間でギャップ深さ加工をすることを開示していることは明らかである。この場合、第２図および第３図の図示から、上部磁性体(第２の磁性層)８は、媒体対向面側の傾斜部の端部に、媒体対向面を構成する対向部と、対向部に隣接するとともにギャップ材(ギャップ層)に当接するギャップ当接部が生じることは自明である。
　 (ii) 甲第３号証について、ギャップ深さ寸法ＧＤをゼロ位置Ａ点まで加工した場合、および、ゼロ位置Ａ点からＢ点位置の間まで加工した場合、第４図の図示から、媒体対向面側の傾斜部の端部に、媒体対向面を構成する対向部と、対向部に隣接するとともにギャップ材(ギャップ層)に当接するギャップ当接部が生じることは自明である。
　 (iii) 甲第４号証について、有機層間絶縁膜６が露出することはないとされる加工位置、すなわち、「ギャップ深さゼロ位置であるＣ点より更に加工を行なったＤ点に達するまで」の加工位置では、第１図(ｄ)、(ｅ)および第２図(ｄ)、(ｅ)の図示から、上部磁性膜(第２の磁性層)において、媒体対向面側の傾斜部の端部に、媒体対向面を構成する対向部と、対向部に隣接するとともにギャップ材(ギャップ層)に当接するギャップ当接部とが生じることは自明である。
　 しかしながら、以下に述べるとおりであるから、異議申立人の主張はいずれも採用することができない。
　 [主張(i)について]
　　甲第２号証に記載された発明においては、ギャップ深さ加工が第２図(a)又は第３図(d)のＡ点−Ｂ点間で行われるものであるから、上部磁性体(8)の媒体対向面側の傾斜部は無機絶縁膜(5)と当接することになり、前記媒体対向面側の傾斜部にギャップ当接部(ギャップ当接面)が生じることはない。
　 [主張(ii)について]
　　甲第３号証に記載された発明は、媒体対向面側の傾斜部に対向部(対向面)とギャップ当接部(ギャップ当接面)が生じるものであるが、前記甲第３号証には、上記訂正明細書によって更に減縮された「媒体対向面側の傾斜部には、前記傾斜部が直接媒体対向面に露出することで構成される対向面と、前記対向面に隣接するとともにギャップ層に当接するギャップ当接面とを設けた事。(但し、前記傾斜部が中途で屈折し、かつ、屈折部分から水平部の端部側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きが、屈折部分から媒体対向面側に続く傾斜部のギャップ層に対する鋭角側の傾きより大きいものを除く。)」という構成が記載されておらず、またこの構成は甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る事項でもない。
　 [主張(iii)について]
　　甲第４号証に記載された発明においては、適正ギャップ長となるように第１図(d),(e)及び第２図(d),(e)のＡ点−Ｃ点間においてギャップ深さ加工を行うものであり、Ｃ点を越えてＤ点に達するまでギャップ深さ加工を行うことを意図するものではないから、媒体対向面側の傾斜部に対向部(対向面)とギャップ当接部(ギャップ当接面)が生じるものであるとは云えないばかりでなく、上記訂正明細書によって更に減縮された上記構成は、甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る事項であるとも云えない。
　　また、異議申立人が主張するように、Ｄ点に達するまでギャップ深さ加工を行えば、上部磁性体(7)はギャップ材(4)と当接することはなくなり、前記媒体対向面側の傾斜部にギャップ当接部(ギャップ当接面)が生じることはない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１１月２０日（１９９８．１１．２０）