【事件の表示】
　特許第２８０１８４７号「耐熱及び耐圧性自立容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１８４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　平成　５年　８月　６日
　特許権設定登録　　　　　　　　平成１０年　７月１０日
　特許異議の申立て（重森幹成）　平成１１年　３月１７日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１１年　６月１４日
　訂正請求　　　　　　　　　　　平成１１年　８月２７日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１１年　９月２０日
　手続補正（訂正請求）　　　　　平成１１年１１月２２日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１２年　６月１３日
　訂正請求取下　　　　　　　　　平成１２年　７月１９日
　手続補正取下　　　　　　　　　平成１２年　７月１９日
　訂正請求　　　　　　　　　　　平成１２年　７月１９日
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「低延伸領域」
との記載を、
「延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１の
「自立可能な底部構造を有する」
との記載を、
「自立可能な複数の脚片を有する底部構造を有する」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１の
「（Ａ）該容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する」
との記載を、
「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する」
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「低延伸領域」を「延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項ｂについて　
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「自立可能な底部構造を有する」を「自立可能な複数の脚片を有する底部構造を有する」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「（Ａ）該容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する」を「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
２の３．独立特許要件の判断
（１）訂正発明
　上記訂正の結果、請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「自立可能な複数の脚片を有する底部構造を有する二軸延伸ブロー成形された飽和ポリエステル製の容器であって、（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させたことを特徴とする耐熱及び耐圧性自立容器。」
　
（２）取消理由の概要
　本件訂正前明細書の請求項１に係る発明は、本件訂正前明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「自立可能な底部構造を有する二軸延伸ブロー成形された飽和ポリエステル製の容器であって、（Ａ）該容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させたことを特徴とする耐熱及び耐圧性自立容器。」
　
（２−１）これに対して、平成１１年６月１４日付け取消理由の概要は次のとおりである。
　「刊行物１（特公昭６３−５７３１２号公報（特許異義申立人が甲第１号証として提出））には、「熱的に不安定な延伸部分ｂとは分子構造上次の２つの部分をいう。・・・もう１つは延伸時に結晶化よりも分子鎖の配向の方が促進された部分であり、歪みの緩和を抑止するだけの架橋点（微結晶）が存在しないため耐熱性が劣る。この部分は未延伸部分より０．０２６未満の密度上昇すなわち１．３６６〜１．３６８ｇ／ｃｍ３以下であって、上記方法により求めた配向度が主配向方向において９０以上である。」（３頁５欄３５行〜６欄２行）、「測定部位２６、厚さ０．８２７ｍｍ、密度１．３４６ｇ／ｃｍ３、延伸区分ｂ」（９頁表３）と記載されていることから、刊行物１に記載の二軸配向されたびんの底部の中心部周辺は、低延伸領域であって、結晶化よりも分子鎖の配向が促進された領域、すなわち、半結晶化された領域であると認められ、しかも、その領域の密度は、１．３４６ｇ／ｃｍ３である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であると認められるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。」
　
（２−２）また、平成１２年６月１３日付け取消理由の概要は次のとおりである。
　「本件の請求項１に係る特許は特許明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条第１項第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１に係る「（Ａ）・・及び／または（Ｂ）・・に存在する低延伸領域」の意味するところが不明瞭である。」
　
（３）取消理由の適否判断
（３−１）上記（２−１）の取消理由について
　刊行物１（甲第１号証）の第３頁第５欄６〜１２行には、「本発明の二軸配向したびんの構造的および形状的特徴を更に詳しく説明すると二軸配向したびんはたとえば第１図に示す如く、熱的に安定な構造からなる延伸部分ａが大部分で、熱的に不安定な延伸部分すなわち未延伸部から延伸部にかけて延伸比が連続的に変化する部分ｂは極めて少なく、その他未延伸部分ｃからなる特徴を有する。」と記載されている。そして、第１２頁「第１図」には、特許請求の範囲及び前記記載からみて、ポリエステル製の二軸配向したびんが示されていると認められ、「延伸区分」である「ａ」、「ｂ」及び「ｃ」の記号で区分された範囲、また、「測定部位」を示すとみられる「０」〜「２８」の数字が図示されている。そして、最底部に付された「２８」の部位と「２７」の部位の間は上記「ｃ」領域（未延伸部分）、また、「２６」の部位の個所は上記「ｂ」領域に相当すると認められ、更に、第９頁表３には、部位「２７」の密度が、１．３４２ｇ／ｃｍ３と、また、部位「２６」の密度が、１．３４６ｇ／ｃｍ３と記載されている。
　一方、本件訂正発明は、「自立可能な複数の脚片を有する底部構造を有する二軸延伸ブロー成形された飽和ポリエステル製の容器であって、（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させたことを特徴とする耐熱及び耐圧性自立容器」であり、これに対して、上記刊行物１に記載されたびんは「複数の脚片を有する底部構造を有する」ものではなく、また、「該容器底部の中心部」をも「半結晶化させた」ものでもない。
　従って、もはや、本件訂正発明が上記刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（３−２）上記（２−２）の取消理由について
　本件訂正前明細書段落【００１６】の【実施例】には、「・・その中心部３、中心部周辺４および谷線部６に存在する低延伸領域が半結晶化している。・・」と明記されているところからみても、本件訂正発明に係る「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する・・低延伸領域」との記載が、もはや、不明瞭であるとすることはできない。
（３−３）また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
２の４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年７月１９日付けの訂正は、特許法１２０条の４第２項第１号及び第３号並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３の１．本件発明
　上記明細書の適法な訂正の結果、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、上記２の３．（１）に記載したとおりのものである。
　
３の２．申立の理由の概要
　申立人重森幹成は、甲第１号証（特公昭６３−５７３１２号公報）、甲第２号証（特開平４−１５４５３５号公報）及び甲第３号証（特願平４−７８８１９号明細書（特開平５−２４６４１６号公報））を提示して、［理由１−１］訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、［理由１−２］また甲第２号証に記載された発明でもあるから、該発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、［理由２］訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、及び、［理由３］訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に係る本件特許の特許出願前の他の特許出願であって本件特許の出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、該発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると、主張している。
　
３の３．当審の判断
Ａ．［理由１−１］について
　申立人の主張は平成１１年６月１４日付け取消理由通知と同趣旨であり、適法な明細書の訂正の結果、もはや本件発明が上記甲第１号証に記載された発明とはいえないことは、上記２の３．（３−１）で述べたとおりである。
　従って、［理由１−１］に係る主張は妥当なものとはいえない。
　
Ｂ．［理由１−２］について
　Ｂの１．甲第２号証の記載事項
ア．「複数の脚片（５）を等間隔に膨出設すると共に該脚片（５）の間に谷線壁（６）を形成したペタロイドタイプの底部（４）を有する２軸延伸ブロー成形壜体（１）であって、前記底部（４）の延伸中心点を含む中央平坦部（８）の周囲に位置する未延伸周縁部（９）を含む中央部分（７）の内面側（７ａ）よりも外面側（７ｂ）の密度を高めた形態で結晶化させた２軸延伸ブロー成形壜体。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「この壜体１のプリフォーム１’からの２軸延伸ブロー成形は、壜体１の底部４の中央部分７に成形されるプリフォーム１’の底部部分を、第２図の部分拡大断面図に示すように、内面側７ａから外面側７ｂに進むに従って結晶化度を高める形態で予め結晶化させておき、このプリフォーム１’を、通常の延伸ブロー成形と同様に延伸ピン（図示省略）を使用して壜体１に２軸延伸ブロー成形する。中央部分７における結晶化程度としては、１．５ｌの良品として成形された壜体１における実測値では、内面側７ａから外面側７ｂに進むに従って連続的に１．３３５〜１．３８５ｇ／ｃｍ３の範囲で密度の変化があり、多くの実験の結果からすると、プリフォーム１’から壜体１への成形性をより円滑なものとするためには、内面側７ａの密度範囲を１．３３５〜１．３６０ｇ／ｃｍ３の範囲に設定し、これに対して外面側７ｂの密度範囲を１．３５０〜１．３８５ｇ／ｃｍ３の範囲に設定し、前記したように内面側７ａから外面側７ｂに進むに従って密度の値を連続的に高めるのが良い。」（第３頁右上欄下５行〜左下欄１４行）
　Ｂの２．対比・判断
　甲第２号証記載のものは、上記ア．及びイ．記載のとおり「中央部分（７）の
内面側（７ａ）
外面側（７ｂ）
　従って、本件発明が上記甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
Ｃ．［理由２］について
　上記甲第１号証及び甲第２号証には、上述のとおり、本件発明に係る「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させた」点について記載されておらず、示唆もない。
　また、本件発明は本件明細書に記載されたとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明が上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
Ｄ．「理由３］について
　Ｄの１．甲第３号証に係る特願平４−７８８１９号明細書（以下、「先願明細書」という。）に相当する特開平５−２４６４１６号公報（以下、「先願公報」という。）の記載事項
ウ．「二軸延伸吹込成形された合成樹脂製の自立壜において、底部の中心より所定距離離れた点を底部形状の変化点とし、この変化点より半径方向外向きに斜め下方に延在する傾斜部を経て接地部に至る、前記底部にほぼ等中心角度毎に設けられた３個以上の脚部を有し、前記中心より前記変化点を超えた長さの所定半径を持つ内側のほぼ円形領域が、未延伸または低延伸の厚肉部で構成され、少なくとも前記接地部を含む外側領域が延伸された薄肉部で構成され、前記厚肉部と薄肉部とを結ぶ肉厚移行部が前記傾斜部部の途中に形成されていることを特徴とする合成樹脂製自立壜。」（先願公報、特許請求の範囲、請求項１）
エ．「厚肉部５０の密度は、その領域が未延伸又は低延伸であるゆえ低く、１．３５ｇ／ｃｍ３以下であり、特にその中心３４ａの密度は１．３４５ｇ／ｃｍ３以下となる。一方、肉厚移行部５４は、非晶質状態から結晶状態に移行する領域であるため、二軸配向された側壁部３２等と比べて密度が低く、その密度は１．３５以上１．３６ｇ／ｃｍ３以下となる。特に、肉厚移行部５４の密度は、１．３５ｇ／ｃｍ３台となることが多い。薄肉部５２は比較的高い二軸配向度が得られるため、その密度は肉厚移行部５４の密度よりさらに高くなり、通常１．３６ｇ／ｃｍ３以上となっている。」（先願公報、第３頁第４欄、段落【００１６】）
　Ｄの２．対比・判断
　先願明細書記載の「合成樹脂製自立壜」は、上記ウ．及びエ．のとおり、比較的低密度の「前記中心より前記変化点を超えた長さの所定半径を持つ内側のほぼ円形領域が、未延伸または低延伸の厚肉部」を有するものであり、先願明細書には、前記厚肉部を半結晶化させることについては何ら記載されていないことから、先願明細書には本件発明に係る「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域を・・半結晶化させた」点について記載されていない。（なお、本件発明の要件である「飽和ポリエステル製」の容器についても、記載されていない。）
　従って、本件発明が上記甲第３号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「低延伸領域」
との記載を、
「延伸倍率が１．５倍未満の低延伸領域」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１の
「自立可能な底部構造を有する」
との記載を、
「自立可能な複数の脚片を有する底部構造を有する」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１の
「（Ａ）該容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する」
との記載を、
「（Ａ）該容器底部の中心部、（Ｂ）該中心部周辺および谷線部に存在する」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐熱及び耐圧性自立容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　自立可能な
複数の脚片を有する
部、（
辺および谷線部に存
延伸倍率が１．５倍未満の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、炭酸飲料や清涼飲料水などを充填するのに好適な二軸延伸ブロ−成形された飽和ポリエステル製の自立容器に関し、さらに詳細には、内容物の加熱殺菌時の耐熱及び耐圧性を高め、耐衝撃性にも優れた自立容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、耐熱、耐圧性容器としては、容器本体の耐圧性を高めるため底部を半球殻状に膨出成形し、これに有底筒状に成形されたベ−スカップを装着して、容器に自立機能を付与したものが主流であった。しかしながら、ベ−スカップの使用は、別途ベ−スカップを成形し装着固定を行わなければならないこと、容器の重量が大きくなり、形状も大型化すること、加熱殺菌工程で温水が容器底部に十分に達しないため内容物の加熱殺菌をスム−ズに行うことができないこと、また、このとき、ベ−スカップ内に水が溜まり、速やかに排水されにくいこと、など様々な問題があった。
　【０００３】さらに、省資源や環境問題の観点から使用済みの空容器を有効再利用することが望まれているが、ベ−スカップを装着した容器では通常、容器本体とべ−スカップや接着剤の材料が異なるため、再利用する場合にはこれらを分離しなければならず、プロセス的にコスト高となるという問題も抱えている。
　【０００４】このような問題から、ベ−スカップを必要としない耐熱、耐圧性容器が望まれている。ベ−スカップを必要としない耐圧性容器としては、いくつかの提案がなされており、一般的には底部中心部の周りに複数の脚片を放射状に膨出し、これらの脚片の間に谷線壁を形成した構造か、あるいはシャンペンタイプの構造かのいずれかである。これらは、例えば、特公昭４８−５７０８号、同５９−４０６９３号、同６１−９１７０号、特開昭６３−２０２４２４号、及び特開平３−４３３４２号公報等に記載されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら各号に記載された容器は、耐圧性容器としては満足する性能を得ることができるものの、加熱殺菌工程を行う耐熱、耐圧性容器として使用した場合には十分な性能を得ることができない。すなわち、前記各号に記載された容器は、底部中心部および該中心部周辺に存在する低延伸領域を有しており、加熱殺菌時に内容物の温度が５０℃から７０℃程度に上昇すると内圧が増大し、また容器材料自体もクリ−プ変形を起こしやすくなるため、底部中心部が突出し、容器は自立安定性を失うことになる。
　【０００６】この問題を解決する方法として、例えば、特開平５−８５５３５に記載された容器を使用することが考えられる。この容器は、底部中心部を結晶化し、中心部周辺を十分に延伸した容器であるため、加熱殺菌時の内圧の増大に対しても十分な耐圧性を有すると考えられる。しかしながら、この容器のように底部の一部を高密度に結晶化させた場合、結晶化部分が脆くなり、容器に落下衝撃を与えた際の耐衝撃性が極端に劣り、実用性を失うという問題が生じる。
　【０００７】本発明はこのような問題点を解決したものであり、（Ａ）容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化することにより、容器の加熱殺菌時に底部がクリープ変形して自立安定性を失うことがなく、かつ耐衝撃性及び耐薬品性にも優れた、耐熱及び耐圧性自立容器を提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、自立可能な底部構造を有する二軸延伸ブロ−成形された飽和ポリエステル製の容器であって、（Ａ）該容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させたことを特徴とする耐熱及び耐圧性自立容器を提供するものである。
　【０００９】本発明に用いる飽和ポリエステル樹脂としては、強度、透明性、ガスバリア性の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂が適している。
　【００１０】本発明における容器底部構造としては、底部中心部の周りに複数の脚片を放射状に膨出した構造及びシャンペンタイプの構造がある。
　【００１１】本発明においては、（Ａ）容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する低延伸領域を、密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３となるように半結晶化させるが、この半結晶化された領域は、前記各部それぞれの５０％以上を占めることが好ましい。さらに、谷線部のなかで中心部周辺に隣接する低延伸領域が一部半結晶化されていてもよい。又、本発明の低延伸とは延伸倍率が１．５倍未満を言う。又、二軸延伸とは延伸倍率が１．５倍以上、好ましくは２〜６倍の範囲を言う。
　【００１２】本発明において、（Ａ）容器底部の中心部および／または（Ｂ）該中心部周辺に存在する低延伸領域を、半結晶化させる方法としては、再加熱したプリフォームを二軸延伸ブロー成形する際に、底部を１００℃〜１５０℃で３〜１５秒間熱固定する方法か、または、二軸延伸ブロー成形後の容器底部を熱風又は赤外線ヒーターによって加熱する方法がある。これらの２つの方法は、プリフォーム底部をあらかじめ、半結晶化させてから、二軸延伸ブロー成形を行う方法に比べて、半結晶状態の制御を行いやすく、また低延伸領域を残すことなく半結晶化させることができる。
　【００１３】容器底部の半透明状に半結晶化された低延伸領域のポリエチレンテレフタレート樹脂の密度は、１．３３７ｇ／ｃｍ３〜１．３６０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、１．３４０ｇ／ｃｍ３〜１．３５０ｇ／ｃｍ３の範囲がよい。
　【００１４】前記低延伸領域の密度が１．３３７ｇ／ｃｍ３以下であると、容器底部は加熱殺菌処理時に容易にクリープ変形をおこし、容器は自立安定性を失う。また、１．３６０ｇ／ｃｍ３以上であると耐衝撃性が低化し、容器に落下衝撃を与えた時に該部分が容易に破壊する。
　【００１５】また、前記低延伸部分を半結晶化させることにより、充填工場のコンベアラインでの潤滑剤に対する耐薬品性を向上させることができ、ストレスクラックの発生を抑制することができる。
　【００１６】
　【実施例】以下、実施例にて更に詳細に説明する。ポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形して得たプリフォームを再加熱した後ブロー金型内に配置して、ストレッチロッドにより軸方向に延伸しながらエアーブローにより周方向に延伸して、二軸延伸ブロー成形を行った。この時、金型の底部を１２０℃に加熱した状態で、５秒間熱固定を行い、続いてブロー金型内に常温のエアーを循環させて成形体を冷却した後に取り出して、容量１．５リットルの容器１を得た（第１図）。この容器１の底部２は、第２図に示すように５個の脚片５が中心部の周りに放射状に等間隔に膨出すると共に、該脚片５の間に谷線部６を形成した自立型の構造を有しており、その中心部３、中心部周辺４および谷線部６に存在する低延伸領域が半結晶化している。この容器１に、５℃において、２．５ガスボリュームの炭酸水を入味線４３ｍｍまで充填して、キャッピングした後、７０℃の温水シャワーを３０分間かけ、その後、常温になるまで自然放冷したところ、容器底部は終始自立安定性を失うことはなかった。次に、この充填した容器を正立状態で１．５メートルの高さから落下させた結果、容器底部に破壊はなかった。また、この容器底部の半結晶化部分の密度を密度勾配管法により測定したところ１．３４０ｇ／ｃｍ３〜１．３４７ｇ／ｃｍ３であった。
　【００１７】
　【発明の効果】以上の通り、本発明により加熱殺菌時の底部突出を防ぎ、かつ耐衝撃性及び耐薬品性にも優れた耐熱及び耐圧性自立容器を提供することができる。また、本発明による容器はベースカップを必要としないため、加熱殺菌処理時の熱水が容器底部に十分に達し、内容物の加熱殺菌をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の自立容器の断面図である。
　【図２】本発明の自立容器の底面図である。
　【図３】本発明の自立容器の底部の断面図である。
　【符号の説明】
１．自立容器
２．底部
３．中心部
４．中心部周辺
５．脚片
６．谷線部