【事件の表示】
　特許第２９２６１２５号「矩形シールド装置」の請求項１、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６１２５号の請求項１、４、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２６１２５号発明は、平成３年３月７日に出願され、平成１１年５月１４日に設定登録がなされ、その後、日立造船株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、４及び５にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形またはそれより内方に描かれた曲線あるいは直線により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を上記矩形状スキンプレートの中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した矩形シールド装置において、上記前端開口部の付近のスキンプレート内に支持壁を設け、該支持壁に公転用駆動盤を回転自在に設けて上記スキンプレートの中心軸の回りに回転駆動すると共に、該公転用駆動盤に上記カッターの回転軸を回転自在に取り付けて該公転用駆動盤の回転方向とは逆方向に且つ該公転用駆動盤の回転数の１／３の回転数で回転駆動するように構成したことを特徴とする矩形シールド装置。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項４】矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形より内方に描かれた曲線あるいは直線により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を上記矩形状スキンプレートの中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した矩形シールド装置において、複数のカッターを並べて、それらの一部を前後にオーバーラップさせたことを特徴とする矩形シールド装置。」（以下、「本件発明４」という。）
「【請求項５】矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形より内方に描かれた曲線あるいは直線により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を上記矩形状スキンプレートの中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した矩形シールド装置において、上記カッターが往復移動するように構成したことを特徴とする矩形シールド装置。」（以下、「本件発明５」という。）
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１（特開平１−１５８１９６号公報。異議申立人の提出した甲第１号証。）には、
（イ）「つまり、ルーローの三角形の法則に従って、正方形の中には正三角形が入り、第４図（イ）〜（ホ）に示すように、正方形の周縁に沿って正三角形の各項点を第４図（イ）〜（ホ）の順に移動させると、正三角形の中心（Ｇ）は正方形の中心（Ｏ）の周りに、正三角形の自転方向とは逆の方向に３倍公転し、・・・駆動手段によって加工部材を自転させながらその自転方向とは逆の方向に３倍公転させることによって、加工部材の掘削刃を設けた掘削作用面は、ほぼ正方形の平面上を移動する。」（第２頁左上欄第２〜１３行）、
（ロ）「従って、掘削機によって断面ほぼ四角形の穴を、作業手間をかけずに簡単に掘削できる。」（第２頁左上欄第１５〜１６行）、
（ハ）「第１図乃至第３図に示すように、レール（１）上を転輪（２）を介して前後移動自在に設けた機台（３）に、油圧モータ（Ｍ）に連動した駆動軸（４）を、前後方向に沿わせた状態で回転自在に軸受部材（５）を介して取付け、駆動軸（４）の先端に、その駆動軸（４）の軸芯（Ｏ）に対して偏芯したクランク軸（６）を取付け、クランク軸（６）の先端に、機台（３）に設けたリングギア（７）に咬合するプラネタリギア（８）を、クランク軸（６）に対して相対回転自在にベアリング（９）を介して取付け、プラネタリギア（８）にその回転軸芯（Ｇ）と同芯状にほぼ正三角形の加工部材（１０）を取付けて掘削機を構成してある。
　・・・
　前記リングギア（７）とプラネタリギア（８）の歯数比を４：３に設定してあり、プラネタリギア（８）は、リングギア（７）を一周する間に、反対方向に１／３回自転することになり、結局、加工部材（１０）が公転３回で逆方向に自転１回するように構成してある。
　前記加工部材（１０）には、ほぼ正三角形の各頂点（Ａ，Ｂ，Ｃ）とその内方に掘削刃（１１）を設けて掘削作用面（Ｆ）を形成してあり、各頂点（Ａ，Ｂ，Ｃ）を通る仮想辺（ＡＢ），（ＡＣ），（ＢＣ）は、夫々、やや円弧状に形成してあり（第３図）、加工部材（１０）の自転及び公転に伴って、第４図（イ）〜（ホ）のように動いて、断面ほぼ正方形の穴（１２）を掘削する。」（第２頁左上欄末行〜左下欄第１５行）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載、及び第１〜４図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「切羽側の前端部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形により囲まれた形状の掘削刃１１を設けた加工部材１０を、該加工部材１０のクランク軸６を駆動軸４の回りに公転させながら、上記クランク軸６の回りに自転させて掘削するように構成した掘削機において、クランクを駆動軸４に設けて回動駆動すると共に、クランクのクランク軸６にプラネタリギア８を介して加工部材１０を回転自在に取付けて、駆動手段によって加工部材１０を公転させながらその公転方向とは逆の方向に１／３回自転させるように構成したことを特徴とする断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにした掘削機。」
（２）刊行物２
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２（特開昭５９−１９２１９３号公報。同甲第２号証。）には、
（イ）「本発明に係るシールド推進装置１０は、第１図に示すように、シールド本体１２の前部に支承された円錐形のロータリーヘッド１４と、シールド本体とその後方に連なるコンクリート管１６に推力を及ぼす、それ自体公知の液圧推進ジャッキ（図示せず）とを含む。シールド本体にはこれを横切る隔壁１８が設けられており、該隔壁１８にはロータリヘッド１４のための駆動機構２０が支承されている。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行）、
（ロ）「第６、７図は、周方向に間隔を置いて配置されたスポーク５０上に多数のビット４４を設けると共にロータリーヘッド１４を支承する軸２２（図示の例ではクランク軸）自体を余堀り形成のためにシールド本体の中心軸線に関して偏心運動させる機構５２を設けた例を示す。この偏心運動機構５２は、隔壁１８に軸受５４を介して支承された偏心力ラー５６と該偏心カラー中に配置されたスリーブ５８とを含む。さらに、前記機構５２は、モーター６０及び減速機を備える駆動機構を含み、偏心力ラー５６そのフランジ６４の外周に備える歯車６６と減速機の出力軸に取り付けられた歯車６８との噛合を介して、偏心力ラー５６駆動し、回転させる。」（第５頁右上欄第１〜１４行）
との記載があり、上記（イ）〜（ロ）の記載、及び第１，６，７図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「シールド本体１２にこれを横切る隔壁１８が設けられ、該隔壁１８にはビット４４を設けたロータリーヘッド１４のための駆動機構２０が支承されているシールド推進装置。」
（３）刊行物３
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物３（特開平２−２１３５９１号公報。同甲第３号証。）には、
（イ）「マルチフェースシールド掘削機の従来例を第４，５，６図によって説明すると、マルチフェース断面のシールド機体（１）内に設けた隔壁（２）の前側にカッタチャンバ（３）を形成して先行カッタヘッド（５ａ）と後行力ツタへッド（５ｂ）を配置し、先行カッタヘッド（５ａ）と後行カッタへッド（５ｂ）のカッタシャフト（４ａ）と（４ｂ）を隔壁（２）に回転可能に軸受して、カッタシャフト（４ａ）（４ｂ）にそれぞれギヤ伝導機構と駆動源からなる回転駆動装置（６ａ）（６ｂ）を設け」（第１頁右下欄第２〜１１行）
との記載があり、上記（イ）の記載、及び第４〜６図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「２個のカッタヘッドが、その一部が前後にオーバーラップするように並べて配置されたシールド掘削機。」
（４）刊行物４
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物４（実願平１−３８１０７号（実開平２−１２９４９４号）のマイクロフィルム。同甲第４号証。）には、
（イ）「本考案は断面長円形のトンネルを掘削するシールド掘進機に関する。」（明細書第１頁第１５〜１６行）、
（ロ）「断面長円形のシールド本体の前部に配設された反力受体に、シールド本体の長径方向に沿って移動自在に支持された可動コラムを設け、この可動コラムに、長径方向に複数個配置されたカッ夕へツドと、これらカッタヘッドの回転駆動装置とを設け、前記シールド本体と可動コラムの間に可動コラムを往復移動させるスライド装置を設けたものである。」（同第４頁下から３行目〜第５頁第５行）、
（ハ）「複数のカッタへッドを回転してスライド装置でこれらカッタヘッドを長径方向に往復移動することにより掘削面を長円形とし、トンネルの用途に要求される幅の広いかつ効率的に活用できる断面長円形のトンネルを容易に掘削することができる。」（同第９頁第１０〜１５行）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載、及び第１〜３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「カッタヘッドをシールド本体の前面で往復移動するシールド掘進機。」
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「加工部材１０」、「クランク軸６」及び「駆動軸４」は、本件発明１の「カッター」、「回転軸」及び「中心軸」に対応するから、両者は、切羽側の前端部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した掘削装置において、カッターを公転の回転方向とは逆方向に且つ公転の回転数の１／３の回転数で自転するように構成したことを特徴とする掘削装置である点で一致し、下記の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明１が、矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、カッターを設け、上記前端開口部の付近のスキンプレート内に支持壁を設け、該支持壁に公転用駆動盤を回転自在に設けて上記スキンプレートの中心軸の回りに回転駆動すると共に、該公転用駆動盤に上記カッターの回転軸を回転自在に取り付けた矩形シールド装置であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、クランクを駆動軸４に設けて回動駆動すると共に、クランクのクランク軸６に加工部材１０を回転自在に取付けた断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにした掘削機である点。
　そこで、上記相違点１について検討するに、シールド本体１２（本件発明１の「スキンプレート」に相当する。）に隔壁１８（同「支持壁」に相当する。）が設けられ、該隔壁１８にビット４４を設けたロータリーヘッド１４（同「カッター」に相当する。）のための駆動機構２０が支承されているシールド推進装置は刊行物２に記載されており、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明は、掘削装置に関するもので、本件発明１とも共通の技術分野に属するものであるから、上記刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とすることは、当業者が容易に想到しうることである。又、刊行物１に記載の発明は、断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにするものであるから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とする場合に、シールド本体（スキンプレート）を矩形断面形状とすることは、当業者が適宜に変更し得る程度の事項である。更に、刊行物１に記載の発明のカッター駆動機構を構成する「クランク」と、本件発明１のカッター駆動機構を構成する「公転用駆動盤」とは、カッターを、カッターの回転軸を公転させながら、上記回転軸の回りに自転させるためのものである点で同様の機能を有するものであり、シールド推進装置において、ロータリーヘッド１４（カッター）をシールド本体の中心軸線に関して偏心運動させる機構５２を設け、該偏心運動機構５２を構成する偏心カラー５６を隔壁１８（支持壁）に回転自在に設けることは、刊行物２（上記「３．（２）の（ロ）」の項及び第６，７図を参照。）に記載されているから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とする場合に、支持壁にカッター駆動機構を支承する具体的手段として、刊行物１に記載の発明のクランクを公転用駆動盤に代えると共に支持壁に回転自在に設けることは、当業者が容易に想到しうることである。してみれば、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明１の上記相違点１に係る構成とし、矩形シールド装置とすることは、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用することに、特に阻害する要因もなく、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、刊行物１及び２に記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明４について
　本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「加工部材１０」、「クランク軸６」及び「駆動軸４」は、本件発明４の「カッター」、「回転軸」及び「中心軸」に対応するから、両者は、切羽側の前端部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した掘削装置である点で一致し、下記の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明４が、矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、カッターを設けた矩形シールド装置であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにした掘削機である点。
〈相違点２〉
　本件発明４が、「複数のカッターを並べて、それらの一部を前後にオーバーラップさせた」のに対して、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、シールド本体１２（本件発明４の「スキンプレート」に相当する。）に隔壁１８が設けられ、該隔壁１８にビット４４を設けたロータリーヘッド１４（同「カッター」に相当する。）のための駆動機構２０が支承されているシールド推進装置は刊行物２に記載されており、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明は、掘削装置に関するもので、本件発明４とも共通の技術分野に属するものであるから、上記刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とすることは、当業者が容易に想到しうることである。又、刊行物１に記載の発明は、断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにするものであるから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とする場合に、シールド本体（スキンプレート）を矩形断面形状とすることは、当業者が適宜に変更し得る程度の事項である。してみれば、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明４の上記相違点１に係る構成とし、矩形シールド装置とすることは、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用することに、特に阻害する要因もなく、当業者が容易に想到しうることである。
　上記相違点２について、２個のカッタヘッドが、その一部が前後にオーバーラップするように並べて配置されたシールド掘削機は、刊行物３に記載されており、刊行物１に記載の発明及び刊行物３に記載の発明は、掘削装置に関するもので、本件発明４とも共通の技術分野に属するものであるから、上記刊行物３に記載の構成を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明４の上記相違点２に係る構成とすることは、刊行物３に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用することに、特に阻害する要因もなく、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明４の効果は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明５について
　本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「加工部材１０」、「クランク軸６」及び「駆動軸４」は、本件発明５の「カッター」、「回転軸」及び「中心軸」に対応するから、両者は、切羽側の前端部に、正三角形の各頂点を中心とし、その１辺の長さを半径とする円弧を各対辺の外側に描き、これらの３つの円弧により囲まれたルーローの三角形により囲まれた形状のカッターを、該カッターの回転軸を中心軸の回りに公転させながら、上記回転軸の回りに自転させて掘削するように構成した掘削装置である点で一致し、下記の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明５が、矩形断面形状を有するスキンプレートの切羽側の前端開口部に、カッターを設けた矩形シールド装置であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにした掘削機である点。
〈相違点２〉
　本件発明５が、「カッターが往復移動するように構成した」のに対して、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、シールド本体１２（本件発明５の「スキンプレート」に相当する。）に隔壁１８が設けられ、該隔壁１８にビット４４を設けたロータリーヘッド１４（同「カッター」に相当する。）のための駆動機構２０が支承されているシールド推進装置は刊行物２に記載されており、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明は、掘削装置に関するもので、本件発明５とも共通の技術分野に属するものであるから、上記刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とすることは、当業者が容易に想到しうることである。又、刊行物１に記載の発明は、断面ほぼ正方形の穴を掘削できるようにするものであるから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、シールド装置とする場合に、シールド本体（スキンプレート）を矩形断面形状とすることは、当業者が適宜に変更し得る程度の事項である。してみれば、刊行物２に記載の構成を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明５の上記相違点１に係る構成とし、矩形シールド装置とすることは、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用することに、特に阻害する要因もなく、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点２について、カッタヘッドをシールド本体の前面で往復移動するシールド掘進機は刊行物４に記載されており、刊行物１に記載の発明及び刊行物４に記載の発明は、掘削装置に関するもので、本件発明５とも共通の技術分野に属するものであるから、上記刊行物４に記載の構成を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明５の上記相違点２に係る構成とすることは、刊行物４に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用することに、特に阻害する要因もなく、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明５の効果は、刊行物１、２及び４に記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１、２及び４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．むすび
　本件発明１、４及び５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）