(57)【要約】      （修正有）【課題】システム利用の公共施設の図面等のアナログ情報をデジタル化し、連携付けして演算可能な状態において一元管理するようにした公共施設情報の管理システムを提供する。【解決手段】情報管理センターと公共施設の管理部門，設備メーカー，設計者，施工業者等のシステム利用者との間をインターネット回線にて結び、該情報管理センターのコンピュータに該各システム利用者から入手する設計，設備関係のアナログ情報をデジタルデータに変換し保管する変換保管手段と且つ変換した各デジタルデータ間を連携させるリンク手段とおよび該各デジタルデータを用いて新たな帳票・台帳類の作成と各種の計算を可能とする演算手段とを設け、前記システム利用者の各端末パソコンに該情報管理センターが保管する各デジタルデータの検索・閲覧および新たな帳票・台帳類の作成手段を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
情報管理センターと公共施設の管理部門，設備メーカー，設計者，施工業者等のシステム利用者との間をインターネット回線にて結び、該情報管理センターのコンピュータに該各システム利用者から入手する設計，設備関係のアナログ情報をデジタルデータに変換し保管する変換保管手段と且つ変換した各デジタルデータ間を連携させるリンク手段とおよび該各デジタルデータを用いて新たな帳票・台帳類の作成と各種の計算を可能とする演算手段とを設け、前記システム利用者の各端末パソコンに該情報管理センターが保管する各デジタルデータの検索・閲覧および新たな帳票・台帳類の作成手段を設けたことを特徴とする公共施設情報の管理システム。
【請求項２】
情報管理センターが変換し保管するデジタルデータは、公共施設の設計図面を含む施設設計データ，工事管理記録データ，施設維持管理データ，資産台帳データ，設備台帳データおよび関連するデータである請求項１に記載の公共施設情報の管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は公共施設情報の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共施設はそれぞれの施設において関係する工事図面，書類などをアナログ情報として保管してきており、施設によっては保管スペースを小とするために独自のプログラムにてデジタルデータにして保管する試みもある。
【特許文献１】なし
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ペーパー情報（本考案ではアナログ情報と言っている）は紙であることによって嵩ばり、保管に多くのスペースを要してしかも必要な情報の取出しに多くの時間を要すといった課題があった。また建築，構築にタッチしていない補修業者は元図の入手に困難して修理が遅れるなどの課題があった。
独自のプログラムに基づいてデジタルデータ化する試みが生れつつあるが互換性・連携性がないためにデータ保存のスペースを小にしているにとどまっているという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、情報管理センターと公共施設の管理部門，設備メーカー，設計者，施工業者等のシステム利用者との間をインターネット回線にて結び、該情報管理センターのコンピュータに該各システム利用者から入手する設計，設備関係のアナログ情報をデジタルデータに変換し保管する変換保管手段と且つ変換した各デジタルデータ間を連携させるリンク手段とおよび該各デジタルデータを用いて新たな帳票・台帳類の作成と各種の計算を可能とする演算手段とを設け、前記システム利用者の各端末パソコンに該情報管理センターが保管する各デジタルデータの検索・閲覧および新たな帳票・台帳類の作成手段を設けて、かかる課題を解決するようにしたのである。
【考案の効果】
【０００５】
本考案は、情報管理センターのコンピュータにて公共施設の図面等のアナログ情報をデジタルデータに変換し一元管理することで、各施設は個別に嵩張るアナログ情報の保管が一切不要になるという効果を生ずる。
【０００６】
公共施設を含むシステム利用者は、デジタル化したデータ間を連携させた相互のデジタルデータを利用して新たに綜合的な帳票・台帳の作成と各種の演算が可能となるので、施設の管理、修繕計画等を迅速に行うことができるという効果を生ずる。
【０００７】
施工にタッチしていない補修業者も元図を簡単且つ容易に入手することができて、素早くしかも完璧な補修が可能になるという効果を生ずる。
【０００８】
アナログ情報をデジタルデータに変換し保管することで永久保存が可能となり、しかも必要なリアルタイムの情報を瞬時に取り出すことができることになるという効果を生ずる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
本考案は、情報管理センターと公共施設の管理部門，設備メーカー，設計者，施工業者等のシステム利用者との間をインターネット回線にて結び、該情報管理センターのコンピュータに該システム利用者から入手する設計，設備関係のアナログ情報をデジタルデータに変換し保管する変換保管手段と且つ変換した各デジタルデータ間を連携させるリンク手段とおよび該各デジタルデータを用いて新たな帳票・台帳類の作成と各種の計算を可能とする演算手段とを設け、前記システム利用者の各端末パソコンに該情報管理センターが保管する各デジタルデータの検索・閲覧および新たな帳票・台帳類の作成手段を設けて構成するのである。
【実施例１】
【００１０】
図１は本考案、公共施設情報の管理システムの模式図であって、情報管理センターのコンピュータＪを中心にして、施設に関係するシステム利用者の端末パソコンＰとの間を、インターネット回線Ｉを用いて接続する。コンピュータＪはアナログ情報をデジタルデータに変換し保管するソフトを利用した変換保管手段Ｃを有して本システムを利用する公共施設および関係するシステム利用者からペーパーによる各部門のアナログ情報の提供を受けて、これらをデジタルデータＤに変換して保管する。デジタルデータＤは施設別の設計データＤ１，工事管理記録データＤ２，資産台帳データＤ３、設備台帳データＤ４、維持管理記録データＤ５などから成り、月替わりなど一定期間ごとにデータ更新する。
【００１１】
さらにコンピュータＪはリンク手段Ｌを有して保管した各デジタルデータ間を連携させ関連付けて検索・閲覧を至極便利にするほか、演算手段Ｏによって任意のデジタルデータを収集して資産帳票，設備台帳など新たな帳票・台帳類を作成し保管するとともに資産価格，維持管理費用，修繕費等の各種の計算を自動的に行うことを可能とし、その結果を保管することができる。
【００１２】
本システムを利用する公共施設等のシステム利用者は所有するそれぞれの端末パソコンＰに提供を受けた検索・閲覧および新たな帳票・台帳類の作成手段Ｒを備えて、情報管理センターのコンピュータＪが保管するデジタルデータＤと作成された帳票・台帳類を各データ間の連携を含めて検索，閲覧し得、さらに演算手段Ｏを操作して独自の帳票・台帳類を作成できるようにしている。公共施設等のシステム利用者は各端末パソコンＰにて検索・閲覧・演算および作成の結果を表示ｄｉ・出力ｏｐするほか、管理情報センターのコンピュータＪ内または端末パソコンＰあるいは記録メディアに記録して保管することもできる。
【００１３】
システム利用者には、公共施設のほか、設計者（仕様書）イ，施工業者（提案書）ロ，施設管理者（仕様書，承認書）ハ，設備メーカー（設備台帳）ニなどが含まれる。
【実施例２】
【００１４】
図２乃至図３は下水道施設に係る実施例を示すもので、前掲したデジタルデータＤ１〜Ｄｘに加えて付加情報として固定資産（名鑑）情報，工事発注設計書情報，運転管理情報，保全（環境）情報，下水道計画情報，設備台帳情報，完成図書情報，維持管理情報，機能診断情報，法定手続情報などを取込んで取得資産データベース，保全管理データベース，施設管理データベースを作成し、これらの情報資源を基にした固定資産価額計算システムにより取得価額表を得、また資産台帳システム，補修・改築システムによって設備台帳を作成することができる。取得価額表，設備台帳は、固定資産内訳書，固定資産台帳，固定資産明細書，設計概要図，設備耐用年数調書，更新・改良・修繕・実績調書，保全実績調書，設備図書検索表，更新・改良・修繕・計画調書，保全計画調書等と連携する。デジタルデータＤ化した情報間の連携と演算機能により作成される新たな帳票・台帳類の代表例としては以上のようなものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
上記した各システムは次のような特長を備えるものとなる。
１．固定資産価格計算システム
・下水道事業で取得した固定資産の取得年度・取得原価・残存価格・耐用年数などを網羅した固定資産台帳を作成する。
・資産評価の確立により、現在の資産状況を即座に検索・出力できる。
・施設別，年度別，工事別の内訳書・明細書など詳細に亘る管理資料を自動作成する。
・正確な減価償却、残族価格みあいの国庫補助金相当額をはじめ、標準的耐用年数（国土交通省）に対する減価償却状態なども自動計算できる。
２．資産台帳システム
・形式・能力・出力・製造番号などを網羅した施設台帳を取得資産管理と連結して作成し、必要に応じてスピーディに取り出せる。
・更新・改良・設置などによる資産状況の増減を自動的に作成し、さらに調整することができる。
・国の要綱が定めた耐用年数，運転時間などに基づき、更新・修繕の時期を表示することができる。
３．修繕・改築システム
・修繕・改築の時期を予測・シミュレーションにより機能面と財政面を考慮した緻密な管理計画を立てる資料となる。
・年度別，施設・機器別に更新，修繕・改築などの履歴と費用を容易に確認することができ、ライフサイクルコストの計算が容易となる。
【００１６】
図３の固定資産現況調査基本システムの模式図に示すように、地図現況図，地番家屋現況図，地目現況図等の調査データをデジタルデータ化して地図情報システム（ＧＩＳ）を適用する固定資産課税台帳上のデータとの連携を図ることができ、さらに評価システム等への展開もスムーズに行うことができることとなる。またベースマップの属性情報として、上・下水道情報や道路情報などを付加することで、各部署における管理・計画策定にも役立つものとすることができる。
基本システムとしては、図面表示機能、拡大縮小機能、オーバーレイ（重ね合わせ）機能、図形データ出力機能、ＤＸＦファイル出力機能、画面移動機能、距離測定機能、面積測定機能、公共座標値表示機能、主要施設情報表示機能、筆および家屋情報検索機能、筆および家屋情報の条件検索機能を備える。
【００１７】
以上のような本考案の公共施設情報の管理システム利用者のうち施設管理者ハには、
○資産データ（アナログデータ）保管場所の省スペース化と管理の手間を省くことができる。
○資産データを容易に検索できるとともに必要に応じてそれらを出力することができる。
○資産データを各部署単位にてリアルタイムに入手することができる。
○施設の更新，改築・修繕計画を容易に立案することができる。
○管理台帳の整備にかかる先行投資を抑えることができる。
○自主管理システム導入の場合に較べてメンテナンス費用を著しく軽減することができ、トータルコスト的に大幅な経費削減となる。
○以上によりシステムの利用度がアップするので投資効果が大きい。
○常に最新のシステムを利用することができる。
というメリットを生じ、
【００１８】
また、施工業者ロにおいては、
○施設管理者に対するメンテナンスサービスを迅速に行うことができる。
○機器更新，消耗品等の営業データを容易に入手することができる。
○施設管理者の問い合わせに迅速且つ容易に対応することができる。
○緊急修理・依頼に対して迅速な対応が可能となる。
などの大きなメリットが得られることとなる。
【００１９】
下水道施設に出入りする補修業者などもデジタルデータＤより元図を容易に入手することができるので迅速で完璧な補修ができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本考案は、集約型のコンピュータを中心に多数の端末パソコンをインターネット回線にて結ぶそれぞれの公共施設の情報管理に広範に利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】システム全体の模式図
【図２】固定資産価格計算システムの模式図
【図３】固定資産現況調査基本システムの模式図
【符号の説明】
【００２２】
Ｊは情報管理センターのコンピュータ
Ｃはアナログ／デジタルデータ変換手段
Ｌはリンク手段
Ｏは演算手段
Ｉはインターネット回線
Ｐは端末パソコン
ｄｉは表示手段
ｏｐは出力手段
Ｄ，Ｄ１〜Ｄｘはデジタルデータ
イは設計者
ロは施工業者
ハは施設管理者
ニは設備メーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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