(57)【要約】  医療器具は、カテーテル、後退可能なシース、および回転メンブレンを備える。カテーテルはカテーテルシャフトを備え、そのカテーテルシャフトに沿って径が縮小した状態のステントが配置される。シースのステント保持領域は、ステントに沿って配置されて、搬送に先立ち径が縮小した状態のステントを保持する。回転メンブレンは係合領域においてシースの一部に係合する。回転メンブレンは、カテーテルシャフトとシースとの間に配置されて、シースの後退に先立ちステントの少なくとも基端部分に沿って配置され、シースが後退してステントが搬送されると、ステントの少なくとも基端部分から移動しながら後退する。
2008509780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、該カテーテルはカテーテルシャフトを有し、該カテーテルシャフトの一部はステント収容領域を形成することと、
シースと、該シースの一部はステント保持領域を形成し、該ステント保持領域は、該カテーテルシャフトに沿って配置されて該カテーテルシャフトに対して長手方向に移動可能であり、延長位置と後退位置との間において移動可能であり、該延長位置において該ステント保持領域は該ステント収容領域に沿って配置され、該後退位置において該シースは該ステント収容領域から取り除かれることと、
回転メンブレンと、該回転メンブレンの一部は、係合領域において該シースの一部に係合し、該回転メンブレンは該カテーテルシャフトと該シースとの間に位置決めされ、該延長位置において回転メンブレンの一部は該ステント収容領域の少なくとも一部に沿って配置され、該後退位置において該回転メンブレンは該ステント収容領域の少なくとも一部の周囲から取り除かれることとを特徴とする医療器具。
【請求項２】
ステントをさらに備え、該ステントは縮小状態から拡張状態へ拡張可能であり、該縮小状態において該ステントは該拡張状態における径よりも小径を有し、前記シースが前記延長位置にある時に、該ステントは前記ステント収容領域に沿って該縮小状態にあることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記延長位置において、前記回転メンブレンの一部は、前記ステントの少なくとも基端部分に沿って配置される請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記ステントは、基端側縁部、先端側縁部、および該基端側縁部と先端側縁部との間において測定された長さを有し、前記ステントの少なくとも基端部分は、該基端側縁部から測定した前記ステントの長さの約半分を形成する請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記ステントは、基端側縁部、先端側縁部、および該基端側縁部と先端側縁部との間において測定された長さを有し、前記ステントの少なくとも基端部分は、該基端側縁部から測定した前記ステントの長さの約３０％〜約７０％の部分を形成する請求項３に記載の医療器具。
【請求項６】
前記回転メンブレンは、基端部および先端部を有する請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記回転メンブレンは、単層のメンブレン材料により形成される請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記回転メンブレンの少なくとも基端部は、前記係合領域において前記シースの一部に係合し、該係合領域は前記ステントの基端側縁部の基端側に位置決めされる請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記延長位置において、前記単層はそれ自身の上に折り重ねられて、少なくとも部分的に径方向において互いに近接する内側折り曲げ部および外側折り曲げ部を形成し、該外側折り曲げ部は前記ステントの基端部分上の前記係合領域から先端方向へ延び、該内側折り曲げ部は該外側折り曲げ部から基端方向へ延びて前記ステントの基端側縁部に達する請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記後退位置において、前記単層は開いており、前記内側折り曲げ部および外側折り曲げ部は径方向において互いに近接していない請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記回転メンブレンは、メンブレン材料からなる連続する２層を形成する内側層および外側層を備える請求項６に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記延長位置において、前記内側層および外側層は、前記ステントの基端部分上の係合領域から基端方向へ延びる請求項１１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記後退位置において、前記内側層および外側層は、前記係合領域から先端方向へ延びて前記ステントの周囲から後退する請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記回転メンブレンの少なくとも一部は潤滑性コーティングを含む請求項５に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記回転メンブレンは内表面および外表面を有し、前記潤滑性コーティングは該内表面および外表面の少なくとも一方の少なくとも一部に施される請求項１４に記載の医療器具。
【請求項１６】
ステント固定部材をさらに備え、該ステント固定部材は前記カテーテルシャフトに係合して、前記ステント収容領域に接近して位置決めされる請求項１に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記縮小状態において、前記ステントは前記ステント固定部材に係合する請求項１６に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記ステント固定部材は基端側ステント固定部材および先端側ステント固定部材を備え、該基端側ステント固定部材は前記ステント収容領域の基端部に接近して配置され、該先端側ステント固定部材は前記ステント収容領域の先端部に接近して配置される請求項１６に記載の医療器具。
【請求項１９】
前記ステント固定部材は、少なくとも部分的に放射線不透過性である請求項１６に記載の医療器具。
【請求項２０】
前記ステント固定部材は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波、およびこれらの組合せからなる画像診断法の少なくとも１種類により検出可能に構成される請求項１６に記載の医療器具。
【請求項２１】
前記シースは、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、高密度ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、およびこれらの組合せからなる少なくとも１種類の材料から少なくとも部分的に構成される請求項１に記載の医療器具。
【請求項２２】
前記メンブレンは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、架橋ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド、シリコーン、ＰＯＣ、ポリエーテル、およびこれらの組合せからなる少なくとも１種類の材料から少なくとも部分的に構成される請求項１に記載の医療器具。
【請求項２３】
前記ステントは、少なくとも部分的に放射線不透過性である請求項１に記載の医療器具。
【請求項２４】
前記ステントは、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波、およびこれらの組合せからなる画像診断法の少なくとも１種類により検出可能に構成される請求項１に記載の医療器具。
【請求項２５】
前記ステントの少なくとも一部は、少なくとも１種類の治療剤を含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項２６】
前記少なくとも１種類の治療剤はコーティングをなす請求項２５に記載の医療器具。
【請求項２７】
前記少なくとも１種類の治療剤は、非遺伝物質からなる治療剤、遺伝物質からなる治療剤、細胞物質、およびこれらの組合せからなる少なくとも１種類から選択される請求項２５に記載の医療器具。
【請求項２８】
前記少なくとも１種類の治療剤は、少なくとも１種類のポリマー剤を含む請求項２５に記載の医療器具。
【請求項２９】
前記カテーテルは固定式ワイヤカテーテルである請求項１に記載の医療器具。
【請求項３０】
前記カテーテルシャフトは、ガイドワイヤが通過するためのガイドワイヤルーメンを形成する請求項１に記載の医療器具。
【請求項３１】
前記係合領域は、前記シースと回転メンブレンとの間において溶接部を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項３２】
前記係合領域は、前記シースと回転メンブレンとの間においてケミカル接着剤を有する請求項１に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療処置に使用するためのカテーテルおよびカテーテルアセンブリに関する。より詳細には、本発明は、体内管腔へステントを搬送するために、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）等に使用されるステント搬送カテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は、冠状動脈および／または他の血管等の体内管腔に発生した閉塞、病巣、狭窄、血栓等の治療を行うために確立された処置である。
広く用いられる経皮的な冠動脈形成術においては、拡張バルーンカテーテルを用いる。拡張バルーンカテーテルは、管腔、すなわち体内管内に挿入され、その先端が血管系の所望の位置に配置されるまで進行させられる。病変部を横断するように配置されると、カテーテルの拡張可能な部分、すなわちバルーンが、流体を用いて所定の寸法まで比較的高圧で膨張させられる。それにより血管が広がり、病変部のアテローム斑が径方向に向かって動脈の血管内壁に押し付けられ、および／または、他の方法により血管の病変部分が治療される。その後、バルーンを小さな形状に収縮させ、拡張カテーテルが患者の血管系から抜去され、拡張された動脈における血流が回復する。
【０００３】
上記したような血管形成術において、動脈の再狭窄が発生することもあり、それにより別の血管形成術や、外科的なバイパス手術や、再狭窄を起こした部分の治療や補強方法が必要となる。狭窄部分を減少させ補強するために、医師は、病変部位の動脈内に、ステント等の血管開存性を維持するための血管内人工器管を植え込むことも可能である。
【０００４】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルタ、血管インプラント、および同様の植込み可能な医療器具（以下、総称してステントと記載する）は、径方向に拡張可能な内部人工器官である。この内部人工器官は通常、経皮的に挿入された後に経管的に植込み可能、かつ径方向に拡張可能である血管内埋植物である。ステントは、血管系、尿路、胆管等の様々な体内管腔や体内管に植込むことができる。ステントは、体内管を補強し、血管系における血管形成術後の再狭窄を防止するために使用することができる。ステントは、ニチノールからなる形状記憶ステント等の自己拡張型であってもよく、バルーンにより拡張可能なステント等の機械的に拡張可能なタイプであってもよく、あるいは自己、機械的の両者において拡張が可能なハイブリッド型であってもよい。
【０００５】
搬送に先立ちカテーテル上にステントを圧接することにより、あるいは取り外し可能なシース、スリーブ、ソックス、または他の１つまたは複数の部材を用いてカテーテルの周囲にステントを縮小された状態で保持することにより、あるいはその他の様々な保持機構または方法を用いることにより、１つまたは複数のステントを搬送カテーテルの一部上に保持することができる。ステント保持機構の例については、特許文献１〜１１に開示されている。
【特許文献１】米国特許第５６８１３４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５７８８７０７号明細書
【特許文献３】米国特許第６０６６１５５号明細書
【特許文献４】米国特許第６０９６０４５号明細書
【特許文献５】米国特許第６２２１０９７号明細書
【特許文献６】米国特許第６３３１１８６号明細書
【特許文献７】米国特許第６３４２０６６号明細書
【特許文献８】米国特許第６３５０２７７号明細書
【特許文献９】米国特許第６４４３８８０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６４７８８１４号明細書
【特許文献１１】米国特許第６６０７５５２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、様々な実施例や、ステント保持性および配置性を向上する特徴を有するカテーテルアセンブリを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は様々な実施例に関する。例えば、少なくとも一実施例において、本発明は、内側メンブレンおよび外側後退シースを有するステント搬送カテーテルに関しており、ステントの搬送に先立ち、内側メンブレンはステントの基端部のみに重なり、外側シースはステントのほぼ全体にわたって延びる。
【０００８】
少なくとも一実施例において、外側シースは内側メンブレンよりも高いフープ強度を有する。幾つかの実施例において、内側メンブレンは外側シースよりも高い可撓性を有する。また、内側メンブレンは、ステント上に配置される薬剤や他の治療剤に対して、実質的に非閉塞性（ｎｏｎ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ）を有する材料で構成および／またはコーティングされることを特徴とする。
【０００９】
少なくとも一実施例において、そのようなメンブレンは回転メンブレンである。ステントの搬送に先立ち、メンブレンの基端部分がその先端部分上に折り畳まれかつメンブレンの基端部が外側シースの基端部分に係合するように、メンブレンは折り重ねられた状態でステントの基端部分の周囲に配置される。これに代えて、メンブレンが延びると、内側層が基端部分を形成し外側層が先端部分を形成するように、メンブレンを構成してもよい。外側シースがステントの周囲から後退すると、メンブレンは移動しながらステントから後退し、ステントから完全に後退するまで、その先端部分は基端部分上を基端方向へ後退する。少なくとも一実施例において、メンブレンの１つまたは複数の基端部分および先端部分の少なくとも一部は、潤滑性を有する物質でコーティングされる。
【００１０】
幾つかの実施例において、メンブレンは、後退する前にステントの任意の部分または全体に沿って配置されてもよい。少なくとも一実施例において、シースの後退に先立ち、メンブレンはステントの約半分の長さに沿って配置される。
【００１１】
幾つかの実施例において、メンブレンは単層メンブレンであり、非後退状態においては前述したような折り重ねられた形状を有し、完全に後退した状態においては開いて単層を形成する。しかしながら、少なくとも一実施例において、メンブレンは連続する２層メンブレンからなり、シースの後退時にステントから移動して後退するが、ステントの周囲から後退する前、後退時、および後退後においても２層形状を保持する。
【００１２】
メンブレンが連続する２層メンブレンからなる場合、メンブレンの１層の一部は、外側シースの後退時にステントから内側メンブレンが完全に後退するように、シースの先端部分または真ん中先端寄りの部分に係合する。少なくとも一実施例において、連続する２層メンブレンは、チャンバすなわち空間を形成する。幾つかの実施例において、チャンバはその中に潤滑性を有する物質を含む。
【００１３】
本発明を特徴付けるこれらの実施例や他の実施例は、本明細書に添付されその一部を構成する特許請求の範囲において詳述される。しかしながら、本発明や、本発明を実施することにより得られる効果や目的をより理解するために、さらに本明細書の一部を構成する図面およびその説明を参照されるべきであり、図面およびその説明において本発明の実施例について示し説明する。
【００１４】
本願において言及された全ての米国特許および特許出願ならびに他の刊行物は、その全体が本明細書において開示されたものとする。
本発明の範囲を限定することなく、請求される本発明の実施形態のうちいくつかの要約を以下に記載する。要約された実施形態のさらなる詳細及び／又は本発明のさらなる実施形態については、「発明の詳細な説明」に記載されている。
【００１５】
なお、要約書は、本願請求の範囲を解釈するために使用することを意図したものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は多くの異なる態様にて実施可能であるが、本明細書においては特定の好ましい実施形態について詳細に説明する。この説明は本発明の原理を例示するものであり、本発明を例示された特定の実施形態に限定するものではない。
【００１７】
本願においては、特に明示されない限り、各図面における同様の符号は同様の特徴を示すものである。
少なくとも一実施例において、図１〜３に示される例に関し、搬送システム１０は、自己拡張型ステントであるステント３０を搬送するように形成されたカテーテル２０を備える。
【００１８】
カテーテル２０は、カテーテルシャフト２２を備え、その一部はステント収容領域２４を形成する。カテーテルシャフト２２は、ガイドワイヤルーメン２６をさらに形成し、ガイドワイヤ２８は、体内管腔すなわち血管内の所定の位置へカテーテルを進めるために、ガイドワイヤルーメン２６内を通過する。これに代えて、シャフト２２は、固定式ワイヤカテーテル（ｆｉｘｅｄ−ｗｉｒｅ  ｃａｔｈｅｔｅｒ）として形成されてもよい。
【００１９】
図１に示されるように、ステント３０は、カテーテルシャフト２２のステント収容領域２４に沿って配置される自己拡張型ステントであってもよい。幾つかの実施例において、ステントは、ニチノール、形状記憶ポリマー等の形状記憶性材料の１種類または複数から少なくとも部分的に形成されてもよいが、他の１種類または複数の材料を含んでいてもよい。幾つかの実施例において、ステントは、Ｘ線、ＭＲＩ、あるいは超音波等の画像診断法により検出可能な１つまたは複数の領域、バンド、コーティング、部材等を備える。幾つかの実施例において、ステント３０の少なくとも一部は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００２０】
幾つかの実施例において、ステント３０は、１種類または複数の治療用コーティングおよび／または潤滑性コーティングを有することができる。
治療剤をステントに組み込むことも可能である。幾つかの実施例において、そのような治療剤は、コーティング５０としてステント上に配置される。少なくとも一実施例において、コーティング５０は少なくとも１種類の治療剤および少なくとも１種類のポリマー剤を含んでいる。
【００２１】
治療剤は、非遺伝物質からなる治療剤、遺伝物質からなる治療剤、細胞物質等の薬剤や他の医薬品であってもよい。好適な非遺伝物質からなる治療剤の幾つかの例には、ヘパリンやヘパリン誘導体等の抗血栓剤、血管細胞増殖促進剤、成長因子阻害剤、パクリタキセル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。治療剤が、遺伝子物質からなる治療剤を含む場合、そのような治療剤には、ＤＮＡ、ＲＮＡ、およびそれらの誘導体および／または構成要素、ヘッジホッグタンパク質等が含まれるが、これらに限定されるものではない。治療剤が細胞物質を含む場合、そのような細胞物質には、ヒト由来細胞および／または非ヒト由来細胞、およびそれらの構成要素および／または誘導体が含まれるが、これらに限定されるものではない。治療剤がポリマー剤を含む場合、そのようなポリマー剤には、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレン  トリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴムおよび／または他の好適な物質であってもよい。
【００２２】
本明細書に記載された異なる実施例において、ステント３０は、少なくとも部分的に自己拡張型、または自己拡張型の特性を有するように形成されることが望ましい。本明細書において使用される「自己拡張型」という語は、図１〜３に示されるようにカテーテルから解放されると所定の径へ復帰するステントの性質について述べたものである。本実施の形態において、ステントは、カテーテルシャフト２２のステント収容領域２４に沿って配置されると、搬送に先立ちステント３０の長さに沿って配置された後退可能な保持シース４０により、縮小された径すなわち搬送前の形状に抑止される。
【００２３】
シース４０はステント保持領域４２を備え、これは搬送に先立ちステント３０の周囲に配置されたシース４０の領域を指す。内側スリーブすなわちメンブレン４４は、ステント保持領域４２の一部に係合する。ステント３０が搬送されると、シース４０およびメンブレン４４は、図２および３に示すように、ステントの周囲から後退する。
【００２４】
幾つかの実施例において、特に、ステント３０が１種類または複数の治療剤をコーティング５０上に使用している場合、シース４０を回収することにより配置される際にコーティングの一体性を維持する必要があることに留意しなければならない。
【００２５】
薬剤でコーティングされたステントの場合、シースが後退する際にステントがシースを押圧し、シースがコーティングをこすったり他の方法で妨げるため、ステントの基端部分と従来のシースとの間における力の相互作用によりコーティングの一体性が損なわれることがある。
【００２６】
本発明の異なる実施例において、受動的に回転するメンブレン４４は、搬送に先立ちステントの少なくとも一部に沿って配置される。
図１〜３に示す実施例において、メンブレン４４は、搬送に先立ち、それ自身の上に折り重なった単層メンブレンである。折り重なった形状において、メンブレン４４の外側折り曲げ部５２は、シース４０と内側折り曲げ部５４との間に位置決めされ、内側折り曲げ部５４は、外側折り曲げ部５２から延びその下方においてステント３０の少なくとも一部に対して延びる。メンブレンの基端領域４５は係合領域４６を備え、係合領域４６においてメンブレン４４はシース４０に係合する。シース４０が後退すると、図１〜３に示すようにメンブレン４４全体がステント３０から離れるまで、外側メンブレン５２が内側折り曲げ部５４の上方で基端方向へ移動するため、メンブレン４４はステント３０から引き離される。
【００２７】
図２および３に示すようなシース４０の回収時におけるメンブレン４４の回転作用により、シース４０とステント３０の基端領域３２との間の摺動性が減少および／または抑制される。メンブレンは最初ステント３０の基端領域３２上に配置されるため、シース４０が完全に後退すると、メンブレンはシ―ス４０の先端部を越えて先端方向へ移動することはない。
【００２８】
異なる図面において示されるように、メンブレン４４は係合領域４６においてシース４０に係合する。図１〜３に示すようにメンブレン上に折り重ねられた単層からなる場合、メンブレンの基端領域４５は係合領域４６においてシース４０に係合する。図４〜６に示すように連続する層からなるメンブレンの場合、係合領域４６は搬送に先立ちメンブレンの先端領域６８において位置決めされる。しかしながら、ステント３０からメンブレン４４が完全に後退した後で、係合領域は図６に示すように基端領域６６へ実質的に変更される。
【００２９】
係合領域４６は、メンブレン４４とシース４０との間における任意の係合部分であってもよい。係合領域は、シース４０とメンブレン４４との間の接触部分に沿って周方向に配置される一連の係合ポイントであってもよい。これに代えて、係合領域は、カラー状の接触部分や他の形状であってもよい。シース４０とメンブレン４４との係合は、溶接、ケミカル接着剤、物理的係合、あるいは他の係合により行われてもよい。
【００３０】
シース４０および特にそのステント保持領域４２の先端部分は、ステント３０をその縮小されたすなわち搬送前の径に保持するように形成されるため、ステント保持領域４２は、シース４０が後退するまでステント収容領域２４からステントが拡張することを防止するように、十分なフープ強度を有するように構成される。少なくともシース４０のステント保持領域４２は、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ｅＰＴＦＥやシリコン処理をしたＰＴＦＥを含む）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリアミド、ポリイミド等からなる様々な調剤を含むがこれらの材料に限定されない１種類または複数の材料から構成される。
【００３１】
シース４０のステント保持領域４２は、通常メンブレン４４よりも高いフープ強度を有するように構成されるが、シースはメンブレン４４よりも可撓性が低くてもよい。メンブレン４４は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、架橋ポリエチレン、ポリウレタン、可塑化ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＴＦＥ、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標））、シリコーン、ＰＯＣ、ポリエーテル等を含むがこれらに限定されない１種類または複数の様々な可撓性材料から、少なくとも部分的に構成されてもよい。少なくとも一実施例において、メンブレン４４は、医療バルーンを形成するための周知な材料から少なくとも部分的に形成されてもよい。
【００３２】
上記したように、ステント３０は、基端部分３２および先端部分３４を有することも可能である。本明細書においては、ステントの基端部分３２は、基端側縁部３６から測定してステントの長さの約５０％を占めるが、少なくとも一実施例においては、基端部分３２は、ステント３０の基端側縁部３６から測定してステントの長さの約３０％〜約７０％を占める。
【００３３】
幾つかの実施例において、メンブレン４４は、シースの後退に先立ち、シース４０とステント３０全体との間に配置される。
ステント３０の搬送時に、シース４０は図２に示したようにステントから基端方向へ後退する。係合領域４６においてメンブレン４４とシース４０が係合することにより、後退時にメンブレン４４の外側折り曲げ部５２が、内側折り曲げ部５４の上を基端方向へ移動すると、図３に示すように外側折り曲げ部５２が内側折り曲げ部５４から完全に移動して、メンブレン４４全体がステント３０から離れる。折り曲げ部５２，５４の移動を円滑に行うために、幾つかの実施例においては、外側折り曲げ部５２と内側折り曲げ部５４との接触面により形成されるメンブレン４４の内表面は、潤滑性コーティング５８でコーティングされてもよい。コーティング５８は、米国特許第５６９３０３４号明細書に記載されているような生体適合性材料等および／または他の潤滑性材料からなってもよく、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【００３４】
幾つかの実施例において、コーティング５８はメンブレン４４の外表面６０の少なくとも一部に施されてもよい。少なくとも一実施例において、内側折り曲げ部５４の外表面６０にコーティング５８が施され、そのような部位においてメンブレン４４が搬送に先立ちステント３０の基端領域３２に重なり合う。幾つかの実施例において、コーティング５８は、シース４０のステント保持領域４２の内表面６４の少なくとも一部に施される。
【００３５】
上記したように、図１〜３に示す実施例において、メンブレン４４はそれ自身の上を移動する単層メンブレンであり、ステント３０の搬送に先立ち外側折り曲げ部５２および内側折り曲げ部５４を形成する。メンブレン４４の一端４５は係合領域４６においてシース４０に係合する。
【００３６】
少なくとも一実施例において、図４〜６に示される例に関して、メンブレン４４は、係合領域４６において、ステント３０から離間する連続する二重壁構造の管材である。係合領域４６は、最初はメンブレンの先端部６８にあるが、図５および６に示すように、シース４０の後退中にメンブレン４４が移動することによりメンブレン４４の基端部６６へ移行する。したがって、メンブレン４４の層５２，５４は、ステント３０の搬送前、搬送中および搬送後においても引き続き係合領域に重なり合う。
【００３７】
幾つかの実施例において、メンブレン４４の内表面５６はコーティング５８が施されていてもよい。
本明細書に示される異なる実施例において、カテーテル２０は、ステントの搬送に先立ちおよび／またはシース４０の後退時において、ステント収容領域２４にステント３０を保持するために、様々な特徴を有することが可能である。例えば、カテーテルチップまたは他の部材７０は、ステントの搬送に先立ちステント３０の先端側縁部３８を押圧することも可能である。部材７０は、縮小した状態のステントの径よりも十分に大きい径を有することにより、ステントが先端方向において不用意に移動することを防止できる。
【００３８】
幾つかの実施例において、ハブ、フランジ、突起、マーカ、または他の部材７２は、ステント収容領域２４近傍の基端側に配置されてもよい。また、部材７２は、縮小した状態のステントの径よりも十分に大きい径を有することにより、ステントが基端方向において不用意に移動することを防止できる。これに代えて、ステント３０は、１つまたは複数の部材７０および／または部材７２に直接圧接されてもよく、および／または、カテーテル２０は、周知の様々なステント保持機構のいずれかを備えていてもよい。
【００３９】
部材７０および／または部材７２は、Ｘ線、ＭＲＩ、あるいは超音波等の画像診断法により検出可能に形成されてもよい。幾つかの実施例において、これらの部材の一方または両方の少なくとも一部が、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００４０】
上述された開示事項は、例示的なものであり、包括的なものではない。これらの説明は、当業者に対して多くの変更例や別例を提案するものである。これら別例および変更例は、本願の請求の範囲内に含まれるものであり、「〜からなる、〜を備える、〜で構成される」という語は、「〜を含む」という意味であり、「〜に限定される」という意味ではない。当業者であれば、本明細書に記載された特定の実施形態と均等である他の技術も、本願の請求項に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００４１】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本願は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。例えば、請求項の公開のために、従属請求項は、多数項従属形式が管轄内で認められている場合には、その請求項で言及される既述の事項を全て含む先行する全ての請求項を引用する多数項従属形式で二者択一的に書かれていると解釈されるべきである。（例えば、直接請求項１に直接従属している各請求項は、先行する全ての請求項に従属するものと二者択一的に解釈される。）多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項についても、これら下位従属項に列挙される特定請求項以外の先行語を有する先行する一請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである。
【００４２】
以上、本発明の好ましい別例を記載した。当業者には、本願に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、特許請求の範囲に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００４３】
本国際出願は、２００４年８月１７日に出願された米国特許出願第１０／９２０，０８２号に基づいて優先権を主張するものであり、同米国出願は本明細書に開示されたものとする。
【００４４】
以下、図面に基づき、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】単層の回転メンブレンを有する本発明の一実施例を示す断面側面図。
【図２】メンブレンの後退およびステントの搬送時における図１の実施例を示す断面側面図。
【図３】ステントから完全に後退したメンブレンを示す図１の実施例の断面側面図。
【図４】メンブレンが２層からなる回転シースである図１の実施例を示す断面側面図。
【図５】メンブレンの後退およびステントの搬送時における図４の実施例を示す断面側面図。
【図６】ステントから完全に後退したメンブレンを示す図４の実施例の断面側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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