【事件の表示】
　特許第２８７３４２３号「セメントミルク工法における孔壁地盤改良方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３４２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７３４２３号は、平成６年２月４日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年９月２４日に生川芳徳より異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２６日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１７日に平成１２年６月２６日付訂正請求を取り下げるとともに新たに訂正請求がなされ、新たな訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたが、指定期間内に何ら応答がないものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．本件訂正発明
　平成１２年１０月１７日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のように訂正することを求めるものであって、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように訂正しようとするものである。
　【請求項１】アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程と、前記掘削孔の掘削完了後その先端部にて、その地盤強度に応じて前記アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を選択的に注入する工程と、前記パイル先端部固定液が選択された場合にはその注入後、前記パイル先端部固定液が選択されなかった場合には前記掘削孔の掘削完了後、前記オーガーヘッドより配合比率を３：１程度とした普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程と、前記パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程と、前記パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程と、を備え、前記パイル周辺部充填液の固化により掘削孔壁を保護強化するようにしたことを特徴とするセメントミルク工法における孔壁地盤改良方法。（以下、本件訂正発明という。）
２−２．引用刊行物
　刊行物１：埋込み杭施工指針・同解説セメントミルク工法、昭和５４年１２月１５日全国基礎工業協同組合連合会発行
　刊行物２：特開昭６３−１２３８４８号公報
　刊行物３：特開昭５５−４３１４８号公報
　刊行物４：特開平３−１８５０９１号公報
（１）刊行物１には、埋込み杭工法（セメントミルク工法）の標準的施工方法に関して、
ａ．「１−２工法の概要　（１）セメントミルク工法は，アースオーガーによってあらかじめ掘削された竪孔に既製杭を建込むものである。掘削中は孔壁の崩壊を防止するために掘削液をオーガー先端から噴出し，所定の深度に達した後，根固め液に切換え，所定量を注入する。その後，状況に応じて杭周固定液に切換え削孔中に充填しつつオーガーを引上げ，杭をこの削孔中に建込むものである。（２）杭は，閉端杭を用いるものとする。（３）杭を建込んだ後，杭先端の支持層中への定着を確実にするため杭を圧入するか，または，事情が許せば杭頭を軽打する。（４）杭周面摩擦抵抗や杭の水平抵抗を確保するために，杭周固定液は，硬化した後，周辺の地盤よりも強固なものとなる必要がある。」（第２３頁１−２工法の概要第１〜１１行）、
ｂ．「掘削液は孔壁の安定を目的とし，杭周固定液は杭周面摩擦力や水平抵抗力を確保するためのもので，根固め液は既製杭の先端部あるいは全長にわたって堅固に支持し，荷重を地盤に伝達させるものである。いずれも地盤状況や土質，地下水の状態等の条件を考慮し，目的に応じた強度や品質が得られるよう，適切な調合と使用が要求される。」（第２４頁第５〜１０行）、
ｃ．「注入量及び切換え時期が正しく管理されたとしても，掘削液と根固め液の置換，掘削液と杭周固定液との置換が所定通り行われているか，また，根固め液と杭周固定液とが明確に分離注入されているか，杭建込みにより，これらの液が混合しないかなど，多少の不安が残されている。本文では，掘削液，根固め液，杭周固定液の３種の液の使用を記しているが，前述のことを考慮すると，使用する液の種類はできるだけ少ない方がよく，掘削液と杭周固定液を兼ねた根固め液等の２種類の液で行うことが望ましい。」（第２５頁第１〜９行）、
ｄ．「（３）根固め液　根固め液は，杭先端部を地盤に定着させることを目的としたセメントミルクである。（中略）根固め液は，必ず杭の先端位置から注入しはじめ，（中略）すなわち，ポンプから根固め液を送った時点とオーガーヘッド先端から孔中に注入されるまでには時間的なずれがあるので」（第４９頁第４〜１８行）、
ｅ．「ｂ根固め液（例）支持層の粒度分析結果，Ｎ値，地下水の状況等からみて，以下の標準配合とする。」（第１６頁第１３〜１５行）と記載されており、
ｆ．また、第５６頁の「表−４杭周固定液の調合例」には、セメント（普通ポルトランドセメント）３００、４００ｋｇに対してベントナイト５０ｋｇ添加した杭周固定液の調合例が記載されており、杭周固定液は普通ポルトランドセメントを主成分として、これに適量のベントナイトが添加してなるものであると認められる。
　以上の記載より、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　アースオーガーによって所定の深度掘削する工程と、所定の深度に達した後、杭の先端位置にアースオーガーのオーガーヘッドより根固め液を注入する工程と、前記根固め液の注入後、オーガーヘッドより普通ポルトランドセメントを主成分としてベントナイトが添加されてなる杭周固定液を削孔中に充填しつつオーガーを引上げる工程と、杭をこの削孔中に建込む工程と、杭を建込んだ後，杭を定着させる工程と、を備え、杭周固定液は，硬化した後，周辺の地盤よりも強固なものとするセメントミルク工法（刊行物１に記載された発明１）、および、
　アースオーガーによって所定の深度掘削する工程と、所定の深度に達した後、アースオーガーのオーガーヘッドより根固め液を削孔中に充填しつつオーガーを引上げる工程と、杭をこの削孔中に建込む工程と、杭を建込んだ後，杭を定着させる工程と、を備え、硬化した後、周辺の地盤よりも強固なものとするセメントミルク工法（刊行物１に記載された発明２）
（２）刊行物２には、セメントミルク工法用懸濁液の調液用混和材に関して、
ａ．「近年、基礎工事の杭を現場打ちするに際しての振動，騒音等の環境公害の発生を防止するためにセメントミルク工法は広く適用されるようになった。同工法は杭打ち部分の地面をスクリューオーガ等でオーガの軸心より杭周固定液を地中に注入して掘削孔を保護しながら掘削し、予定深度まで掘削した後、掘削孔空間にセメントミルクを注入し支持層中の砂や礫と混合攪拌してその部分を生コンクリート状にした後、この中に杭を挿入し、杭先と固化部分との一体化によって先端支持強化を図るものである。」（第１頁右下欄第１０〜２０行）、
ｂ．「本発明のセメントミルクの現場調液のための混和材は、調液したセメントミルクの粘性の増進剤として機能する粉末アルミン酸ナトリウムを含有するもので、潮解性を遅延させるために、無機質珪酸塩粉末を粉末アルミン酸ナトリウムに対し、重量比で１．５〜２．５倍添加混合してなることを特徴とする。本発明の混和材に混合する無機珪酸塩としては例えば、モンモリロナイト族のように膨潤性を有するものであれよい。このモンモリロナイト族の中、膨潤性と粘性の点から特に、ベントナイトが好ましい。」（第２頁左下欄第１４行〜同右下欄第５行）、
ｃ．「現場において、本発明の混和材と混和すべきセメント材としては、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント等任意のものが使用できるが、特に、粘性および初期強度の面から普通ポルトランドセメントが最も好ましい。これらのセメント１００重量部に対して、混和材は３．０〜７．０重量部混合する。さらに、調液に際してはセメントと本発明の混和材の混合物１２０〜２００ｋｇに水４５０〜６００ｌを配合して調液するが、（中略）攪拌中にセメントから溶出した水酸化カルシウムと上記添加した炭酸ナトリウムとアルミン酸ナトリウムが反応し、ゲル化してセメントミルクとして最も優れた状態を得ることができる。」（第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第１６行）、と記載されている。
　以上の記載より、刊行物２には、
　セメントミルク工法のセメントミルクとして、普通ポルトランドセメント、性状改善剤（粉末アルミン酸ナトリウム）、ベントナイトを混合してなる充填材を用いる点が記載されているものと認められる。
（３）刊行物３には、軟弱地盤固化材に関して、
ａ．「従来、泥炭等の腐植物質を多量に含む有機質土壌は腐植物質の種類にもよるが、一般にセメントの水和反応が阻害されるため、セメント固化材では早期に地盤固化を図ることができない」（第１頁左下欄第１０〜１３行）、
ｂ．「この発明は（中略）その目的は腐植物質を含む有機質土壌を短期間に固化すること、ならびに一般の軟弱土でも早期に固化できるセメント系固化材を提案するものである。その要旨は、セメントと無機アンモニウム塩を含むことを特徴とする軟弱地盤固化材である。」（第１頁右下欄第１１〜１７行）、
ｃ．「泥炭土壌１ｍ３に対し、普通ポルトランドセメントのみ２００，３００，４００ｋｇ混合した場合と、普通ポルトランドセメント２００ｋｇに硫酸アンモニウム２，５，７，１０，２０および３０ｋｇよりなる固化材を混合した場合の地盤の一軸圧縮強度と材令との関係を示すものである。（中略）普通ポルトランドセメント２００ｋｇ／ｍ３に硫酸アンモニウムを２ｋｇ／ｍ３すなわち、セメント量に対し、１％の極めて少量の硫酸アンモニウムを添加した場合でも圧縮強度の向上を図り得ることを示しており、その効果は極めて顕著である。（中略）実施例１では普通ポルトランドセメント２００ｋｇ／ｍ３の場合の硫酸アンモニウムの効果を示したが、種々の配合実験を実施して設計条件にあった適切なセメント量硫酸アンモニウムの量を決定すれば良い。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１１行）、
ｄ．「無機アンモニウム塩を添加したセメント系固化材は腐植物質を含む軟弱な有機質土壌の地盤固化に、また一般の軟弱地盤固化等広く応用することができる。この場合、土壌中の腐植物質の量、初期の圧縮強度、目標とする圧縮強度および固化期間等の条件によって無機アンモニウム塩の添加量およびセメント量が決定される。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁第５行）、
と記載されている。
（４）刊行物４には、高有機質土用の固化材に関して、
「軟弱地盤改良用としての固化材は、関東ローム質土壌には生石灰系固化材、粘性土、シルト、砂質土壌にはセメント系固化材が主として用いられている。そして、本発明の対象とする土であるピート等の高有機質土は、上記の生石灰系やセメント系固化材の水和反応を遅延又は阻害するフミン酸等を含有するために、これらの固化材を使用しても強度の発現性が悪く、固化材の添加量は大量に必要であった。そこで、この高有機質含有の土のための固化材が、各方面で研究され、その代表として、アウイン系焼成物（３ＣａＯ３Ａｌ２Ｏ３ＣａＳＯ４）を主成分とする特殊セメント系固化材が開発され使用されている。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１１行）、
と記載されている。
２−３．対比・判断
（１）本件訂正発明と、刊行物１に記載された発明１とを対比すると、本件訂正発明の「アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程」、「掘削孔の掘削完了後その先端部にて、アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を注入する工程」、「オーガーヘッドよりパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程」、「パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程」、「パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程」及び「パイル周辺部充填液の固化」が、刊行物１に記載された発明１の「アースオーガーによって所定の深度掘削する工程」、「所定の深度に達した後、杭の先端位置にアースオーガーのオーガーヘッドより根固め液を注入する工程」、「杭周固定液を削孔中に充填しつつオーガーを引上げる工程」、「杭をこの削孔中に建込む工程」、「杭を建込んだ後，杭を定着させる工程」及び「杭周固定液の硬化」にそれぞれ相当しており、刊行物１に記載された発明１は、杭周固定液が硬化して周辺の地盤よりも強固なものとなって掘削孔壁が保護強化されることは明らかであるから、両者は、アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程と、前記掘削孔の掘削完了後その先端部にて、前記アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を注入する工程と、前記オーガーヘッドよりパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程と、前記パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程と、前記パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程と、を備え、前記パイル周辺部充填液の固化により掘削孔壁を保護強化するようにした工法である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件訂正発明は、パイル先端部固定液は地盤強度に応じて選択的に注入し、パイル先端部固定液が選択された場合にはその注入後、前記パイル先端部固定液が選択されなかった場合には前記掘削孔の掘削完了後、パイル周辺部充填液を注入するようにしたセメントミルク工法における孔壁地盤改良方法であるのに対して、刊行物１に記載された発明１は、先端部固定液（根固め液）を注入し、その注入後、パイル周辺部充填液（杭周固定液）が注入されるセメントミルク工法である点。
　相違点２：パイル周辺部充填液について、本件訂正発明は、配合比率を３：１程度とした普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものであるのに対して、刊行物１に記載された発明１は、普通ポルトランドセメントを主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものである点。
　なお、特許権者は、本件訂正発明は、アースオーガーを用いて地盤に所定の深さの掘削孔を形成する際に掘削液を使用しない点で相違している旨主張しているが、掘削液を使用するか否かにかかわらず「アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程」としては刊行物１に記載された発明１と相違するものではなく、又、本件訂正明細書中に掘削の際に掘削液を使用しない旨の記載もないので、上記主張は認められない。
（２）相違点１について、本件訂正発明の相違点１に係る構成の「パイル先端部固定液は地盤強度に応じて選択的に注入し、パイル先端部固定液が選択された場合にはその注入後、前記パイル先端部固定液が選択されなかった場合には前記掘削孔の掘削完了後、パイル周辺部充填液を注入する工法」というのは、結局は、パイル先端部固定液を注入した後にパイル周辺充填液を注入するセメントミルク工法と、パイル周辺充填液のみを注入するセメントミルク工法とを、地盤強度に応じて選択することと実質的に同じことである。
　ここで、刊行物１に記載された発明２は、パイル先端部固定液のみを注入するセメントミルク工法であるが、上記２−２（１）ｂ，ｃの記載に見られるように、該先端部固定液は杭周固定液を兼ねるものであり、杭周固定液としての作用をすることは明らかであって、先端部固定液や杭周固定液はそれぞれ地盤に合わせて適宜調合されることを考慮すると、刊行物１に記載された発明２は、杭周固定液のみを注入するセメントミルク工法であるということもできる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明１は先端部固定液を注入した後にパイル周辺充填液を注入するセメントミルク工法であり、刊行物１に記載された発明２はパイル周辺充填液のみを注入するセメントミルク工法であって、それぞれ公知のセメントミルク工法であり、地盤強度等に応じて上記両セメントミルク工法のうちから適した工法を選択することは当業者が当然行うべきことであるから、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成は、セメントミルク工法を施工するにあたって、当業者が当然考慮すべき設計的事項に過ぎない。
（３）相違点２について、セメントミルク工法のセメントミルクとして、普通ポルトランドセメントと性状改善材（粉末アルミン酸ナトリウム）とベントナイトからなる充填材は、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　本件訂正発明のパイル周辺部充填液は、配合比率を３：１程度とした普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものであるが、一般的にセメント系固化材とは、ポルトランドセメントと性状改善剤を混和したものであるから、結局、本件訂正発明のパイル周辺部充填液は普通ポルトランドセメントと性状改善剤とベントナイトを混和してなる充填材である。
　そうすると、刊行物２に記載された充填材と、本件訂正発明のパイル周辺部充填液は成分的に変わるものではなく、セメントミルクとして使用した場合には同様の作用効果を発揮するものである。
　ここで、本件訂正発明のパイル周辺部充填液は、配合比率を３：１程度とした普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分としているが、上記のとおり、一般的にセメント系固化材とは、ポルトランドセメントと性状改善剤を混和したものであって、その混和する割合もさまざまであり、しかも、本件訂正発明には、セメント系固化材の成分についてなんら記載されておらず、本件訂正明細書を見ても、配合比率については、セメントとセメント系固化材の一つであるＵＫＣとの配合比率が３：１程度が好適であると記載されているに過ぎないから、普通ポルトランドセメントとセメント系固化材を３：１程度の比率で配合するという限定に何ら技術的意味を見いだすことができず、セメント系固化材において普通ポルトランドセメントと性状改善剤の配合をどの程度にするかは使用状況等を考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、該配合比率の限定は当業者が適宜なし得た数値限定に過ぎないものである。（なお、ＵＫＣにもさまざまな配合比率のものがあり、ＵＫＣだからといってセメントと性状改善剤との配合比率が特定できるものでもない。）
　したがって、刊行物１に記載された発明１のセメントミルク工法のパイル周辺部充填液として刊行物２に記載された充填材を採用して、本件訂正発明の上記相違点２に係る構成のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　なお、地盤改良のためにセメント系固化材を用いることは周知であって、有機系の土壌を改良するためのセメント系固化材も、例えば刊行物３，４に記載されているように、地盤改良の技術分野において周知である。
　よって、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明１、２及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　本件特許第２８７３４２３号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程と、前記掘削孔の先端部にて、その地盤強度に応じて前記アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を選択的に注入する工程と、前記パイル先端部固定液の注入後、前記オーガーヘッドより普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程と、前記パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程と、前記パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程と、を備え、前記パイル周辺部充填液の固化により掘削孔壁を保護強化するようにしたことを特徴とするセメントミルク工法における孔壁地盤改良方法。
３−２．引用刊行物
　刊行物１：埋込み杭施工指針・同解説セメントミルク工法、昭和５４年１２月１５日全国基礎工業協同組合連合会発行
　刊行物２：特開昭６３−１２３８４８号公報
　刊行物３：特開昭５５−４３１４８号公報
　刊行物４：特開平３−１８５０９１号公報
　上記刊行物１〜４に記載された事項は、上記２−２．に記載したとおりである。
３−３．対比・判断
（１）本件発明と、刊行物１に記載された発明１とを対比すると、本件発明の「アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程」、「掘削孔の先端部にて、アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を注入する工程」、「オーガヘッドよりパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程」、「パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程」「パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程」及び「パイル周辺部充填液の固化」が、刊行物１に記載された発明の「アースオーガーによって所定の深さ掘削する工程」、「杭の先端位置にアースオーガーのオーガーヘッドより根固め液を注入する工程」、「杭周固定液を削孔中に充填しつつオーガーを引上げる工程」、「杭をこの削孔中に建込む工程」、「杭を建込んだ後，杭を定着させる工程」及び「杭周固定液を硬化」にそれぞれ相当しており、刊行物１に記載された発明１において杭周固定液の硬化によって掘削孔壁が保護強化されることは明らかであるから、両者は、アースオーガーを用いて、地盤に所定深さの掘削孔を形成する工程と、前記掘削孔の先端部にて、前記アースオーガーのオーガーヘッドよりパイル先端部固定液を注入する工程と、前記オーガーヘッドよりパイル周辺部充填液を注入しながら前記アースオーガーを引き上げる工程と、前記パイル周辺部充填液の注入後、前記掘削孔にパイルを建て込む工程と、前記パイルが所定の高さレベルになるように、該パイルを前記地盤に定着させる工程と、を備え、前記パイル周辺部充填液の固化により掘削孔壁を保護強化するようにした工法である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明は、パイル先端部固定液は地盤強度に応じて選択的に注入し、パイル先端部固定液の注入後、パイル周辺部充填液を注入するセメントミルク工法における孔壁地盤改良方法であるのに対して、刊行物１に記載された発明１は、先端部固定液（根固め液）は必ず注入されるセメントミルク工法である点。
　相違点２：パイル周辺部充填液について、本件発明は、普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、普通ポルトランドセメントを主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものである点。
（２）相違点１について、本件訂正発明の相違点１についての判断と同様の理由（２−３．（２））により、上記相違点１に係る本件発明の構成は、セメントミルク工法を施工するにあたって、当業者が当然考慮すべき設計的事項に過ぎない。
（３）相違点２について、セメントミルク工法のセメントミルクとして、普通ポルトランドセメントと性状改善材（粉末アルミン酸ナトリウム）とベントナイトからなる充填材は、刊行物２に記載されており、公知の技術である。
　本件発明のパイル周辺部充填液は、普通ポルトランドセメント及びセメント系固化材を主成分として、これに適量のベントナイトが添加されて成るものであるが、一般的にセメント系固化材とは、ポルトランドセメントと性状改善剤を混和したものであるから、結局、本件発明のパイル周辺部充填液は普通ポルトランドセメントと性状改善剤とベントナイトを混和してなる充填材である。
　そうすると、刊行物２に記載された充填材と、本件発明のパイル周辺部充填液は成分的に変わるものではなく、セメントミルクとして使用した場合には同様の作用効果を発揮するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明１のセメントミルク工法のパイル周辺部充填液として刊行物２に記載された充填材を採用して、本件発明の上記相違点２に係る構成のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
３−４．まとめ
　以上により、本件発明は、刊行物１に記載された発明１、２および刊行物２に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）