【事件の表示】
　特許第２８８５８４９号「車両の走行誘導装置」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５８４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１ 本件請求項１，２に係る発明
　特許第２８８５８４９号（平成１年１０月１７日出願、平成１１年２月１２日設定登録）の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】車両の進行方向と移動距離とに基づいて車両位置を認識する第１の自車位置認識手段と、衛星から受信した信号による車両位置を認識する第２の自車位置認識手段と、これら第１及び第２の自車位置認識手段により認識した車両位置に基づいて車両位置を決定する位置決定手段と、該位置決定手段により決定された上記車両位置を示す自車位置マークを地図と共に表示部に表示する制御手段とを備え、
上記第２の自車位置認識手段による車両位置に認識が可能であるか否かを判断する判断手段と、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が可能な状態であることを上記自車位置マークの所定の表示形態で上記表示部上に表示する表示手段と、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合に、そのことを運転者が識別できるように、上記自車位置マークの表示形態を変更することによって表示する表示形態変更手段とを備えていることを特徴とする車両の走行誘導装置。
【請求項２】衛星を利用せずに車両位置を認識する第１の自車位置認識手段と、衛星を利用して車両位置を認識する第２の自車位置認識手段と、これら第１及び第２の自車位置認識手段により認識した車両位置に基づいて所定の地図表示部上に自車位置マークを表示する制御手段と、上記第１及び第２の自車位置認識手段のうち、第２の自車位置認識手段による車両位置に認識が可能な状態であるか否かを判断する判断手段と、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が可能な状態であることを示す所定のマークを上記地図表示部上に表示する表示手段と、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合に、そのことを運転者が識別できるように、上記所定のマークの表示形態を変更する表示形態変更手段とを備えてなる車両において、
上記制御手段には、上記第１の自車位置認識手段が正常であるか否かを検出する検出手段を備え、該第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合において、上記第１の自車位置認識手段が正常である場合と上記第１の自車位置認識手段が正常でない場合とを、運転者が識別できるように、上記第１の自車位置認識手段が正常でないことを表示部に表示させる報知手段を備えていることを特徴とする車両の走行誘導装置。
　
２ 特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人万木健一は、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
３ 本件発明１について
　当審において本件発明１に対し通知した取消理由は以下のとおりである。
「（１）引用例
１特開昭６２−９８２１４号公報（異議申立人 万木健一の提出した甲第１号証）
２特開昭６３−６６４１４号公報（同、甲第２号証）
３実願昭６１−１５９５４１号（実開昭６３−６７８８７号）のマイクロフィルム（同、甲第３号証）
　
・引用例１：
　上記引用例１には、（自明の事項も含め）以下のものが記載されているものと認める。
「車両の進行方向と移動距離とに基づいて車両位置を認識する第１の自車位置認識手段（第２の測位手段２）と、衛星から受信した信号による車両位置を認識する第２の自車位置認識手段（第１の測位手段１）と、これら第１及び第２の自車位置認識手段により認識した車両位置に基づいて車両位置を決定する位置決定手段と、該位置決定手段により決定された上記車両位置を示す自車位置マークを地図と共に表示部に表示する制御手段とを備え、
　上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が可能であるか否かを判断する判断手段（劣化係数判別手段３）とを備えていることを特徴とする車両の走行誘導装置。」
・引用例２：
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
「第７図に示すように、出発地の登録方式は、〜（中略）〜操作パネル１８を用いて地図上の押圧領域を検出し、押圧指定地点の地点座標、又は、押圧指定地域の中心座標を出発地として登録する。」（第３頁上段右欄第１８行ー同下段左欄第１６行。以下、引用例２のこの記載を「記載Ａ」という。）
「第１１図に示すように、ＧＰＳによる位置修正処理においては、〜（中略）〜ＤＯＰ値１０〜５０の場合にはＲ０・（ＤＯＰ/１０）で表すことができる。」（第４頁下段右欄第１７行ー第５頁上段右欄第１６行。同、「記載Ｂ」という。）
「更に、以上示した実施例では、〜（中略）〜色の変化で示してもよいものである。」（第５頁下段左欄第１９行ー同右欄第２行。）
・引用例３：
　上記引用例３には、「車両の走行誘導装置に用いられるＧＰＳ位置計測装置であって、その計測装置が測位可能な状態であることを、測位状況表示エリアＱに例えば３Ｄというマーク（３次元測位が行われているという意味。）で表示し、測位不能の状態であることを同エリアＱにＥＸというマークで表示する」技術が示されている。
　
（２）対比・判断
　引用例１に記載のものと本件発明１を対比すると、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。（一致点は省略する。）
相違点：
　本件発明１では、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が可能な状態であることを上記自車位置マークの所定の表示形態で上記表示部上に表示する表示手段と、上記第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合に、そのことを運転者が認識できるように、上記自車位置マークの表示形態を変更することによって表示する表示形態変更手段とを備えているのに対し、引用例１では、かかる構成は備えていない点。
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　上記引用例２には、その第８，１１図及び記載Ｂによれば、ＧＰＳ測位可能な状態における測位精度に応じて、自車位置マークの表示形態を変更する（表示半径を変更する。或いはその色を変更する、例えば低精度の場合は赤とする等。）技術が記載され、さらに、その精度がきわめて悪い例えばＤＯＰ値が５０以上の場合は、測位可能フラグを０として測位が不能の場合と同じ扱いをする旨も記載されているものと認められる。
　また、該引用例２には前記のとおり記載Ａがなされ、この記載Ａ（及び第７図）によれば、ＧＰＳ測位が可能な状態では出発地の座標としてＧＰＳ測位によるものが自動的に登録され、それが不可能な状態では運転者が操作パネル１８を用いて地図上の領域を押圧することによりその座標を指定しなければならないという点で、引用例２のものにおいても、自車位置マークの表示形態によるものではないとしても何らかの表示形態の変更によって、運転者にとっては第２の自車位置認識手段（第１の測位手段１、即ちＧＰＳ測位）による車両位置の認識が可能な状態とそれが不可能な状態とを識別した認識が（出発地登録時において）可能であることは明らかである。
　そうすると、該引用例２には必ずしも（ＧＰＳ測位装置の）測位が可能な状態と、不可能な状態とを自車位置マークの表示形態を変更することにより識別できる技術は直接開示されていないとしても、測位が不可能な状態にきわめて近い測位精度が低い状態と、測位精度が高い（標準精度、及び高精度）状態とを自車位置マークの表示形態を変更することにより識別できるようにする技術は示されており、また、ＧＰＳ測位装置の測位が可能な状態と、不可能な状態とを（自車位置マークとは別の）何らかの表示形態の変更によって識別できるようにすることは、前述のとおり該引用例２にも記載されていると共に例えば引用例３にも示されているところであって、出願前周知の技術であると認められる点を考慮すると、該引用例２のものにおいて、測位が可能な、即ち車両位置の認識が可能な状態とそれが不可能な状態とをも、自車位置マークの表示形態を変更することをもって識別できるように構成することは、当業者であれば適宜設計的事項として容易になし得る程度のことというべきである。
　したがって、引用例２の技術に適宜上記設計的事項を付加した上で、これを引用例１のものに適用して上記本件発明１の相違点を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものである。」
　そして、上記取消理由は正当なものと認められる。 
　
４ 本件発明２について
　本件発明２と特許異議申立人が証拠として提出した甲第１乃至３号証（上記引用例１乃至３に同じ）とを対比すると、上記甲号各証に記載されたものは、本件発明２の構成要件である「（第１及び第２の自車位置認識手段により認識した車両位置に基づいて所定の地図表示部上に自車位置マークを表示する）制御手段には、上記第１の自車位置認識手段が正常であるか否かを検出する検出手段を備え、該第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合において、上記第１の自車位置認識手段が正常である場合と上記第１の自車位置認識手段が正常でない場合とを、運転者が識別できるように、上記第１の自車位置認識手段が正常でないことを表示部に表示させる報知手段を備えている」という事項を備えておらず、当該事項により、本件発明２は、運転者は上記表示手段の表示を見ることにより、上記第１の自車位置認識手段による正常な車両位置の検出が可能であるか否かを容易に認識できるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２が上記甲号各証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において『・・甲第２号証にＧＰＳによる精度が劣化した場合、第１の自車位置認識手段（甲第２号証の推測位置計測に相当）に切り換えることが記載され、かつ、「第５図に示したように、ＧＰＳによる計測点の表示半径のみを測位精度に合わせて変化させるようにしても良い」との記載と、甲第３号証には測位可能時と、測位不能時の表示形態を変更することが記載されているから、同一技術分野である甲第２号証及び甲第３号証に基づいて、上記構成Ｎ、Ｐのように第２の自車位置認識手段による車両位置の認識が不可能である場合、第１の自車位置認識手段が正常でないことを表示部に表示させるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることであり、かつ、その構成によって奏される効果においてもさしたる相違は認められない。』（同申立書第１２頁第１６−２９行）と主張するが、甲第２及び３号証に示されている技術はあくまでも本件発明２でいえば第２の自車位置認識手段に相当するＧＰＳの手段による測位が可能（正常）であるか否かを表示部に表示させるものであって、本件発明２の第１の自車位置認識手段に相当する手段について、それが正常でないことを識別して表示する技術は開示されておらず、そうである以上、第１の自車位置認識手段が正常でないことを表示部に表示させるようにすることが、当業者であれば容易になし得ることであると認めることはできず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
５ むすび
　以上のとおり、本件発明１は、上記引用例１乃至３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許異議の申立ての理由によっては本件発明２についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　    
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）