【事件の表示】
　特許第２９８３１８１号「ジメチルシリコーンオイルを離型剤として用いた電子写真画像定着方法、画像形成方法及び画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３１８１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８３１８１号（昭和６３年６月８日出願の特願昭６３−１３９４５１号の分割出願、平成１１年９月２４日設定登録。）の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とするジメチルシリコーンオイルを離型剤として表面に塗布してなる定着ロールを用いて、転写紙上のトナー画像を定着することを特徴とする電子写真画像定着方法。
【請求項２】請求項１の定着方法を用いた電子写真画像形成方法。
【請求項３】動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とするジメチルシリコーンオイルが離型剤として表面に存在する定着ロールを搭載させた電子写真画像形成装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、証拠として甲第１号証（特許第２６５６９４７号公報：原出願の特許公報）、甲第２号証（特開平１−３１１１２８号公報：原出願の公開公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、本件出願の原出願の特許である特許第２６５６９４７号の請求項２の発明と同一であるから、本件出願は分割出願の要件を満たしておらず、本件特許の出願日は現実の出願日である平成９年３月６日となる。そうすると本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、原出願の公開公報であって、その出願前公知の刊行物である特開平１−３１１１２８号公報（甲第２号証）に記載された発明であるか、少なくとも甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消すべきものであると主張している。
３．原出願に係る発明
  甲第１号証に示される原出願の特許に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「【請求項１】動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とすることを特徴とするジメチルシリコーンオイル。【請求項２】特許請求の範囲第１項のジメチルシリコーンオイルからなることを特徴とする電子写真熱ロール定着用離型剤。」であり、この記載によれば、請求項２に係る発明は、「動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とするジメチルシリコーンオイルからなることを特徴とする電子写真熱ロール定着用離型剤」であると認められる。
　また、明細書中には、発明の技術分野について「本発明はジメチルシリコーンオイル及びジメチルシリコーンオイルを主成分とした電子写真熱ロール定着用離型剤に関するものである。」（公報第１頁第１欄第１１行〜第１３行）、発明の目的について「本発明は、上記のごとき不都合が認められず、かつ、長期にわたって良質の画像が得られるようにした熱ロール定着用離型剤を提供するものである。」（公報第２頁第４欄第５行〜第７行）と記載されている。また、離型剤の使用方法について「上記のようにして得られた本発明のジメチルシリコーンオイルは電子写真法における離型剤として熱ローラ定着装置に広く利用できる。例えば、この離型剤は定着用の熱ローラ表面への塗布に限らず、加圧ローラにも塗布することができる。」と記載され（公報第２頁第４欄第３９行〜第４３行）、使用方法の具体例として実施例には「定着装置でのオフセット防止及び熱ロールに紙が巻付くのを防止するため、離型剤（ジメチルシリコーンオイル）をタンクに入れ、フェルトを介して表面がテフロンの定着ロールに塗布した。」と記載されている（公報第３頁第５欄第１０行〜第１３行）。
４．対比・判断
１）請求項１に係る発明について
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証に示される原出願の請求項２に係る発明とを比較すると、両者は、「動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とするジメチルシリコーンオイル」を用いる点で一致しており、一方、本件発明１は、該ジメチルシリコーンオイルを「離型剤として表面に塗布してなる定着ロールを用いて、転写紙上のトナー画像を定着することを特徴とする電子写真画像定着方法」であるのに対して、原出願の請求項２に係る発明は、該ジメチルシリコーンオイル「からなることを特徴とする電子写真熱ロール定着用離型剤」である点で、形式上相違している。
　上記形式上の相違点について検討するに、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤は、その具体的な使用方法について、実施例に、「定着装置でのオフセット防止及び熱ロールに紙が巻付くのを防止するため、離型剤（ジメチルシリコーンオイル）をタンクに入れ、フェルトを介して表面がテフロンの定着ロールに塗布した。」（公報第３頁第５欄第１０行〜第１３行）と記載されており、これは本件発明１の電子写真画像定着方法の実施例に記載された「定着装置でのオフセット防止及び熱ロールに紙が巻付くのを防止するため、離型剤（ジメチルシリコーンオイル）をタンクに入れ、フェルトを介して表面がテフロンの定着ロールに塗布した。」という使用方法と同じである（本件公報段落【００１６】参照）。しかしながら、明細書中の「上記のようにして得られた本発明のジメチルシリコーンオイルは電子写真法における離型剤として熱ローラ定着装置に広く利用できる。例えば、この離型剤は定着用の熱ローラ表面への塗布に限らず、加圧ローラにも塗布することができる。」という記載（公報第２頁第４欄第５行〜第７行）から明らかなように、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤の使用方法は、定着ロールに塗布して使用することのみに限られるものではなく、加圧ローラへの塗布をはじめ、熱ローラ定着装置に広く用いられる使用方法をも含むものである。このことは、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤を用いた定着方法が、その実施例に示されているような、離型剤を定着ロールに適用して、表面に離型剤が塗布されてなる定着ロールを用いた方法のみに限られるものではないことを意味するから、原出願の請求項２に係る「特定のジメチルシリコーンオイルからなる電子写真熱ロール定着用離型剤」が、本件発明１の「特定のジメチルシリコーンオイルを離型剤として表面に塗布してなる定着ロールを用いた電子写真画像定着方法」と実質的に等しいものであるとすることはできない。
　したがって、上記形式上の相違点は実質的な相違点となり、本件発明１が原出願の請求項２に係る発明と同一であるとは認められない。
２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１の定着方法を用いた電子写真画像形成方法であるが、上記１）で述べたように請求項１の定着方法は原出願の請求項２に係る発明と同一であるとは認められない。したがって、同様の理由により、本件発明２もまた原出願の請求項２に係る発明と同一であるとは認められない。
３）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と、上記甲第１号証に示される原出願の請求項２に係る発明とを比較すると、両者は、「動粘度が３０〜６万センチストークスであり、かつ、分子量２０００以下のものの含有量が３００ｐｐｍ以下であるジメチルシロキサンを構造単位とするジメチルシリコーンオイル」を用いる点で一致し、一方、本件発明３は、該ジメチルシリコーンオイルが「離型剤として表面に存在する定着ロールを搭載させた電子写真画像形成装置」であるのに対して、原出願の請求項２に係る発明は、該ジメチルシリコーンオイル「からなることを特徴とする電子写真熱ロール定着用離型剤」である点で、形式上相違している。
　上記形式上の相違点について検討するに、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤は、その具体的な使用方法について実施例に、「定着装置でのオフセット防止及び熱ロールに紙が巻付くのを防止するため、離型剤（ジメチルシリコーンオイル）をタンクに入れ、フェルトを介して表面がテフロンの定着ロールに塗布した。」（公報第３頁第５欄第１０行〜第１３行）と記載されており、これは本件発明１の電子写真画像定着方法の実施例に記載された「定着装置でのオフセット防止及び熱ロールに紙が巻付くのを防止するため、離型剤（ジメチルシリコーンオイル）をタンクに入れ、フェルトを介して表面がテフロンの定着ロールに塗布した。」という使用方法と同じである（本件公報段落【００１６】参照）。しかしながら、明細書中の「上記のようにして得られた本発明のジメチルシリコーンオイルは電子写真法における離型剤として熱ローラ定着装置に広く利用できる。例えば、この離型剤は定着用の熱ローラ表面への塗布に限らず、加圧ローラにも塗布することができる。」という記載（公報第２頁第４欄第５行〜第７行）から明らかなように、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤の使用方法は、その実施例に記載されているような定着ロールに塗布して使用することのみに限られるものではなく、加圧ローラへの塗布をはじめ、熱ローラ定着装置に広く用いられる使用方法をも含むものである。このことは、原出願の請求項２に係る電子写真熱ロール定着用離型剤を用いた装置が、その実施例に示されているような、離型剤を定着ロールに適用して、表面に離型剤が塗布されてなる定着ロールを用いた装置のみに限られるものではないことを意味するから、原出願の請求項２に係る「特定のジメチルシリコーンオイルからなる電子写真熱ロール定着用離型剤」が、本件発明３の「特定のジメチルシリコーンオイルが離型剤として表面に存在する定着ロールを搭載させた電子写真画像形成装置」と実質的に等しいものであるとすることはできない。
　したがって、上記形式上の相違点は実質的な相違点となり、本件発明３が原出願の請求項２に係る発明と同一であるとは認められない。
４）まとめ
　上記１）〜３）で述べたように、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、いずれも原出願の請求項２の発明と同一ではなく、本件特許の出願は適法な分割出願であると認められ、その出願日は昭和６３年６月８日である。したがって、その出願日後に公知となった甲第２号証については検討を要しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）