【事件の表示】
　特許第２８４７６２７号「ごみ収集車用コンテナ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７６２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８４７６２７号に係る発明についての出願は、平成７年９月２９日に特許出願され、平成１０年１１月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人村瀬信也より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
  特許権者は、訂正請求書の訂正事項に、少なくとも
『ｅ．特許請求の範囲の請求項１および２の「該枢軸を、金属製外套と」を「該枢軸を、鋼板製基板の面に溶接したチャンネル状金属製外套と」とそれぞれ訂正する。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項１および２の「と、から構成し、前記コンテナを」を「と、から構成すると共に、前記基板を前記コンテナの前面に取付け強化することにより添設し、前記コンテナを」とそれぞれ訂正する。』
なる項目を追加することを含む補正を求めるものである。
  しかし、上記補正は、新たに訂正事項を加えるものであることから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
  平成１１年１２月７日付けで提出された訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】集合住宅等で用いられ、かつ、ごみコンテナを傾倒させる傾倒装置付収集車に用いる合成樹脂製コンテナの前面上方に添設され、かつ、前記傾倒装置に着脱自在に係着する枢軸において、
　該枢軸を、金属製外套と、該外套に、その両側から出入れ自在に挿入され、その外端に設け、かつ、把持して回転させるフランジ付の金属製支持軸と、から構成し、前記コンテナを収集車の傾倒装置に装着して傾倒する時、該フランジを把持して前記支持軸を引出し回転させて係止させ、コンテナごみ置場設置時、前記支持軸を回転させて引込ませることにより、該フランジをコンテナ本体に接近させて、幼児や、夜間ごみ持参の人等に危害を与えないようにしたことを特徴とするごみ収集車用コンテナ。
【請求項２】ごみコンテナを、若干底部で絞られた深底箱体で構成した請求項１のごみ収集車用コンテナ。」
ウ．引用刊行物記載の発明
 これに対し、当審が訂正拒絶理由において引用した、刊行物１（実願平３−１０２５４３号（実開平５−４９７０６号）のＣＤ−ＲＯＭ）の明細書中には、オフィスビル等で用いられ、かつ、ごみ容器２０を昇降・反転させる昇降反転装置３２付塵芥貯溜機に用いるごみ容器２０の前面上方に添設され、かつ、前記昇降反転装置３２に着脱自在に係着する反転用支持棒２１において、該反転用支持棒２１を、大径の支持パイプ２２と、該支持パイプ２２に、その両側から出入れ自在に挿入され、その外端に設け、かつ、把持して回転させるフランジ２４付の小径の支持パイプ２３と、から構成し、前記ごみ容器２０を塵芥貯溜機の昇降反転装置３２に装着して昇降・反転する時、前記支持パイプ２３を引出し回転させて係止させ、前記支持パイプ２３を回転させて引込ませることにより、該フランジ２４をごみ容器２０本体に接近させたことを特徴とする塵芥貯溜機用ごみ容器が記載され、図５には、ごみ容器２０を、若干底部で絞られた深底箱体で構成したものが示されている。
　同じく引用した刊行物２（実願昭６２−１９６８６号（実開昭６３−１３０４０６号）のマイクロフィルム）には、ＦＲＰ等の硬質材料を用いて形成される方形箱状のコンテナ本体からなる塵芥収集車用ごみコンテナが記載されている。
エ．対比・判断
Ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「オフィスビル等」が訂正明細書の請求項１に係る発明の「集合住宅等」に相当し、以下同様に「ごみ容器２０」が「ごみコンテナ」に、「昇降・反転」が「傾倒」に、「昇降反転装置」が「傾倒装置」に、「反転用支持棒２１」が「枢軸」に、「大径の支持パイプ２２」が「外套」に、「小径の支持パイプ２３」が「支持軸」にそれぞれ相当している。
  また、刊行物１記載の発明において、フランジ２４は支持パイプ２３に設けられているため、フランジ２４を把持して前記支持パイプ２３を引出し回転させて係止させ得る構成となっていること、ごみ容器２０のごみ置場設置時に支持パイプ２３を回転させて引込ませ得る構成となっていること、及び、フランジ２４をごみ容器２０本体に接近させた場合に、幼児や、夜間ごみ持参の人等に危害を与えないことになるのはそれぞれ自明のことである。
　したがって、両者は、「集合住宅等で用いられ、かつ、ごみコンテナを傾倒させる傾倒装置に用いるコンテナの前面上方に添設され、かつ、前記傾倒装置に着脱自在に係着する枢軸において、
　該枢軸を、外套と、該外套に、その両側から出入れ自在に挿入され、その外端に設け、かつ、把持して回転させるフランジ付の支持軸と、から構成し、前記コンテナを傾倒装置に装着して傾倒する時、該フランジを把持して前記支持軸を引出し回転させて係止させ、コンテナごみ置場設置時、前記支持軸を回転させて引込ませることにより、該フランジをコンテナ本体に接近させて、幼児や、夜間ごみ持参の人等に危害を与えないようにしたことを特徴とするごみコンテナ」である点で一致し、
ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、傾倒装置が収集車に付いており、したがって、ごみコンテナが収集車用であるのに対し、刊行物１記載の発明は、傾倒装置が塵芥貯溜機に付いており、したがって、ごみコンテナが塵芥貯溜機用である点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、コンテナが合成樹脂製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、コンテナの材質に関し特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）、
ｃ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、外套及び支持軸が金属製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、それ等の材質に関し特に言及されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）、
で相違している。
  上記相違点について以下検討する。
相違点ａについて
  塵芥貯溜機用ごみコンテナも収集車用ごみコンテナも、共に、傾倒装置に着脱自在に係着する枢軸を有する点で同様の構成を成すものであるから、刊行物１記載の塵芥貯溜機用ごみコンテナを収集車用に転用することは、当業者が容易に推考しうる程度のことである。
相違点ｂについて
  刊行物２には、ごみコンテナの材質を合成樹脂製（「ＦＲＰ等」が相当）としたものが記載されている以上、刊行物１記載のごみコンテナを合成樹脂製とすることも任意である。
相違点ｃについて
  外套及び支持軸の材質を金属とすることは、当業者がごく普通に選択する材質を単に限定したにすぎない。
  そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
  よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｂ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明に、「ごみコンテナを、若干底部で絞られた深底箱体で構成した」点を限定したものであるが、そのような形状構造は、刊行物１記載の発明においても有しているところである。
　よって、訂正明細書の請求項２に係る発明も、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８４７６２７号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ごみコンテナを傾倒させる傾倒装置付収集車に用いる合成樹脂製コンテナの前面上方に添設され、かつ、前記傾倒装置に着脱自在に係着する枢軸において、
　該枢軸を、金属製外套と、該外套に、その両側から出入れ自在に挿入され、その外端に設けたフランジ付の金属製支持軸と、から構成し、コンテナごみ置場設置時、前記支持軸を引込ませることにより、該フランジをコンテナ本体に接近させることを特徴とするごみ収集車用コンテナ。
【請求項２】ごみコンテナを、若干底部で絞られた深底箱体で構成した請求項１のごみ収集車用コンテナ。」
イ．引用刊行物
　当審が平成１１年９月２４日に通知した取消理由において引用した刊行物１及び２には、上記（２）ウ．に記載のとおりの発明が記載されている。
ウ．対比・判断
Ａ）本件発明１について
  本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「ごみコンテナを傾倒させる傾倒装置に用いるコンテナの前面上方に添設され、かつ、前記傾倒装置に着脱自在に係着する枢軸において、
　該枢軸を、外套と、該外套に、その両側から出入れ自在に挿入され、その外端に設けたフランジ付の支持軸と、から構成し、コンテナごみ置場設置時、前記支持軸を引込ませることにより、該フランジをコンテナ本体に接近させることを特徴とするごみコンテナ」において一致し、
ａ．本件発明１は、傾倒装置が収集車に付いており、したがって、ごみコンテナが収集車用であるのに対し、刊行物１記載の発明は、傾倒装置が塵芥貯溜機に付いており、したがって、ごみコンテナが塵芥貯溜機用である点、
ｂ．本件発明１は、コンテナが合成樹脂製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、コンテナの材質に関し特に言及されていない点、
ｃ．本件発明１は、外套及び支持軸が金属製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、それ等の材質に関し特に言及されていない点、
で相違している。
  しかしながら、上記ａ．乃至ｃ．の相違点は、上記（２）エ．で検討したように格別のものではなく、本件発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
Ｂ）本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１に、「ごみコンテナを、若干底部で絞られた深底箱体で構成した」点を限定したものであるが、そのような形状構造は、刊行物１記載の発明においても有しているところである。
　よって、本件発明２も、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
エ．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１２日（２０００．５．１２）