【事件の表示】
　特許第２８９９０１９号「ズームレンズ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９０１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2899019号の請求項1に係る発明は、平成1年9月1日に出願され、平成11年3月12日にその設定登録がなされ、その後、申立人 石川知寿より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月25日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由を通知し、平成12年11月21日付で意見書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　特許権者が訂正請求書において求めている訂正は、以下のとおりである。
訂正事項a：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項1を以下のごとく訂正する。
「物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群は固定であって、前記第2レンズ群を物体側から像面側に移動させると共に前記第3レンズ群を像面側から物体側に移動させるズームレンズにおいて、前記第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、前記第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとしたとき、
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
訂正事項b：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、平成10年7月28日付の手続補正書で補正した明細書第4頁第17行目から第5頁第7行目を以下のごとく訂正する。
「本発明のズームレンズの1つは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角側から望遠側への変倍に際し、第1レンズ群は固定であって、第2レンズ群を像面側へ、第3レンズ群を物体側へ移動させ、第2レンズ群と第3レンズ群の望遠端に於ける結像倍率をβ2T,β3Tとしたとき、
なる条件式を満足したことを特徴としている。」
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。 また、これは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
《2-3》独立特許要件の判断
《2-3-1》訂正後の請求項1に係る発明
　訂正明細書の請求項1に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1に記載た以下のものである。
　「物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群は固定であって、前記第2レンズ群を物体側から像面側に移動させると共に前記第3レンズ群を像面側から物体側に移動させるズームレンズにおいて、前記第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、前記第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとしたとき、
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
《2-3-2》刊行物
　平成12年9月8日付の訂正拒絶理由通知書は、
　 刊行物1:特公昭39-30333号公報 (甲第1号証) 
　 刊行物2:特開昭63-81313号公報(特に第3図及び実施例1参照) 
　 刊行物3:特開昭64-44908号公報(特に第1図及び実施例1参照) 
　 刊行物4:特開平1-201614号公報(特に第5図及び実施例5参照)
を提示し、「訂正後の請求項1に係る発明と刊行物1、2に記載された発明と対比すると、平成12年2月9日付けの取消理由通知書で指摘した理由により、絞りの位置を訂正後の請求項1に係る発明は規定しているのに対して、刊行物1の発明は規定していない点で相違する。
　しかし、訂正後の請求項1に係る発明と同じパワー配置のズームレンズにおいて、訂正後の請求項1に係る発明で規定する位置に絞りを配置することは刊行物2〜4にみられるように周知である。
　そして、そのような規定による刊行物から予測できない特段の技術的意義も認められない。
　以上のとおり、訂正後の請求項1に係る発明は刊行物1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記訂正は、平成11年改正法による改正前の特許法第120条の4第2項及び第3項で規定する訂正について、平成6年12月14日法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」というものである。
　刊行物1、4には、以下の事項が記載されている。
　[刊行物1:特公昭39-30333号公報]
　第1図、第2頁右欄9〜18行には、
　刊行物1はズームレンズ系の発明に関するものであり、第1図には、本発明のズームレンズ系の各レンズの屈折力の配列と移動の仕方が記載されている。具体的には、物体側より順に、正レンズの第1レンズB-1、負レンズの第2レンズB-2、正レンズの第3レンズB-3から成り、ズーミングに際して、第1レンズを固定し、第2レンズを物体側から像面側に移動させると共に第3レンズを像面側から物体側に移動させている。そして、第2レンズの望遠端の結像倍率β2Tと第3レンズの望遠端の結像倍率β3Tとを、第2頁右欄9〜18行に記載されたデータ(V=2、d=50、f=-70.7107、f+=70.7107、A+=170.7107、θ=0.6)によれば、第1図[A]及び[C]はそれぞれ広角端及び望遠端を示していることは明らかであって、当該データ基づいて計算すると、β2T/β3T=1.0579、β2T=-1.0285
となる。
　
[刊行物4:特開平1-201614号公報] 
　第2頁右上欄5行〜9行に
　「本発明は、変倍比が4〜6倍で、口径比がF/1.5〜F/2.8程度、レンズ構成枚数が従来のものより大幅に少なく、低コストで小型軽量なビデオカメラ用変倍レンズを提供することを目的とするものである。」、
　第2頁右上欄15行〜左下欄3行に
　「即ち本発明の変倍レンズは、正の屈折力の第1群と、負の屈折力で変倍作用を持つ第2群とからなる前群と、正の屈折力で結像作用を持ち全体もしくは一部のレンズを変倍持に移動して変倍にともなう像面位置の移動を補正する作用を有する後群とよりなり、第2群のレンズ配置を工夫した上で更に第2群と後群に非球面を巧みに用いることによって構成枚数を6枚〜8枚と極めて少なくしたものである。」と記載されている。
　そして、第5頁末行〜第12頁左上欄11行、第1〜3、5〜9図には、変倍レンズの実施例1〜3、5〜9が詳細なレンズ構成データと図面により示され、負の屈折力で変倍作用を持つ第2群IIと後群である第3群IIIとの間に絞りが配置され、広角端から望遠端への変倍に際し、第2群IIが物体側から像側へ移動し第3群IIIが像面位置の移動を補正するように移動し、第1群I及び絞りが固定された変倍レンズのレンズ構成が示されている。
　
《2-3-3》対比・判断
　訂正後の請求項1に係る発明と刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「正レンズの第1レンズB-1」、「負レンズの第2レンズB-2」、「正レンズの第3レンズB-3」は、訂正後の請求項1に係る発明の「正の屈折力を有する第1レンズ群」、「負の屈折力を有する第2レンズ群」、「正の屈折力を有する第3レンズ群」に相当する。また、刊行物1に記載された発明において、第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとするとき、刊行物1に記載された発明のβ2T/β3T、β2Tは、それぞれ1.0579、-1.0285となることがその実施例から明らかでる。
　よって、両者は「物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群は固定であって、前記第2レンズ群を物体側から像面側に移動させると共に前記第3レンズ群を像面側から物体側に移動させるズームレンズにおいて、前記第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、前記第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとしたとき、
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」の点で一致する。
　そして訂正後の請求項1に係る発明は、絞りの位置を負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群との間に規定した点で、絞りの位置について開示されていない刊行物1に記載された発明と相違する。
　
　そこで、刊行物1の絞りの位置について検討するに、刊行物1には絞りについて開示されていないが、スームレンズの技術常識からみて、刊行物1には絞りが明示されていないものの、刊行物1の記載の便宜上省略されているだけであってレンズ系の中に絞りが配置されることは明らかである。そこで、訂正後の請求項1に係る発明のズームレンズと同じパワー配置を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第2群IIが物体側から像側へ移動し第3群IIIが像面位置の移動を補正するように移動する変倍レンズ(ズームレンズ)を開示する刊行物4において、負の屈折力で変倍作用を持つ第2群IIと後群である第3群IIIとの間に絞りが配置され、第1群I及び絞りが固定された変倍レンズのレンズ構成が示されている。してみると、刊行物1に記載された発明において、明記されていない絞りを、負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群との間の位置とすることは当業者が格別困難なく想到できた事項である。 なお、特許権者は平成12年11月21日付意見書第4頁8行〜18行において、絞りの配置を含む要件(A1)で特定した構成は絞りとレンズ群とが衝突するおそれがあり、そのため要件(A2)で特定した条件式(1)、(2)を満足するよう設定している旨主張しているが、本件の明細書には、当該主張の根拠となる記載はなく、当該主張における条件式(1)、(2)の技術的意義を認めることはできない。
　
　以上のとおり、訂正後の請求項1に係る発明は、上記刊行物1、4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
《2-4》むすび
　よって、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び第3項で規定する訂正について、平成6年12月14日法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第3項の要件に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　 異議申立人 石川知寿は、本件の請求項1に係る発明は刊行物1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、また、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものでもある旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
「物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群は固定であって、前記第2レンズ群を物体側から像面側に移動させると共に前記第3レンズ群を像面側から物体側に移動させるズームレンズにおいて、前記第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、前記第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとしたとき、
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
《3-3》対比・判断
　本件の請求項1に係る発明と刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「正レンズの第1レンズB-1」、「負レンズの第2レンズB-2」、「正レンズの第3レンズB-3」は、請求項1に係る発明の「正の屈折力を有する第1レンズ群」、「負の屈折力を有する第2レンズ群」、「正の屈折力を有する第3レンズ群」に相当する。また、刊行物1に記載された発明において、第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとするとき、刊行物1に記載された発明のβ2T/β3T、β2Tは、それぞれ1.0579、-1.0285となることがその実施例から明らかでる。
　よって、両者は「物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群は固定であって、前記第2レンズ群を物体側から像面側に移動させると共に前記第3レンズ群を像面側から物体側に移動させるズームレンズにおいて、前記第2レンズ群の望遠端の結像倍率をβ2T、前記第3レンズ群の望遠端の結像倍率をβ3Tとしたとき、
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」の点で一致し、相違点は存在しない。
　よって、本件の請求項1に係る発明は、刊行物1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、拒絶されるべきものである。
　
《3-4》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1に係る発明は、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　従って、本件の請求項1に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）