【事件の表示】
　特許第３０９１５３２号「販売データ管理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１５３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０９１５３２号（平成３年８月３０日出願、平成１２年７月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「販売端末装置と制御局とが所定の通信プロトコルに従って通信を行い、前記販売端末装置に登録される販売データを前記制御局にて収集管理するようにした販売データ管理装置において、前記販売端末装置と有線により接続されて前記通信プロトコルに従って前記販売端末装置より前記販売データを収集する通信制御装置を備えた端末側無線ユニットと、該端末側無線ユニットからパケット交換方式により前記販売データが無線送信されると共に、前記制御局とは有線により接続されており前記端末側無線ユニットより受信した該販売データを前記通信プロトコルに従って前記制御局に送信する制御局側無線ユニットとを備え、
　前記端末側無線ユニットは、複数の前記販売端末装置と対応して複数個設けられ、そのうちの特定の端末側無線ユニットは、他の端末側無線ユニットと前記制御局側無線ユニットとの間の通信を行う際の中継機となることを特徴とする販売データ管理装置。」
　
２．申立の理由の概要
　異議申立人・小崎主税は、甲第１号証として特開平２−１００２００号公報を、甲第２号証として特開平２−４６０３６号公報を、甲第３号証として特開平２−３００９９６号公報を、そして甲第４号証として特開平３−９４９８号公報を、それぞれ提出し、本件発明は甲第１号証乃至甲第４号証に記載された公知の技術事項に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
［３−１］甲第１号証（特開平２−１００２００号公報）には、
　第２の金銭登録機としての電子式キャシュレジスタ５１１〜５１ｎ，５２１〜５２ｎ，・・・５ｍ１〜５ｍｎ（本件発明における「販売端末装置」に対応する。以下、括弧内は本件発明における対応部分を示す。）と第１の金銭登録機としてのＰＯＳターミナル３１，３２，・・・３ｍ（制御局）とが所定の伝送手順で（所定の通信プロトコルに従って）通信を行い、前記電子式キャシュレジスタ（販売端末装置）に登録される売上データ（販売データ）を前記ＰＯＳターミナル（制御局）にて収集管理するようにした商品販売データ処理装置（販売データ管理装置）において、
　前記電子式キャシュレジスタ（販売端末装置）と信号ケーブルを介して直結（有線により接続）されて前記所定の伝送手順で（通信プロトコルに従って）前記電子式キャシュレジスタ（販売端末装置）より前記売上データ（販売データ）を収集する制御部本体としてのＣＰＵ４６（通信制御装置）を備えたレジスタ側無線ユニット６１１〜６ｍｎ（端末側無線ユニット）と、該レジスタ側無線ユニット（端末側無線ユニット）から前記所定の伝送手順で（通信プロトコルに従って）前記売上データ（販売データ）が無線送信されると共に、前記ＰＯＳターミナル（制御局）とは信号ケーブル４４を介して直結（有線により接続）されており前記レジスタ側無線ユニット（端末側無線ユニット）より受信した該売上データ（販売データ）を前記所定の伝送手順で（通信プロトコルに従って）前記ＰＯＳターミナル（制御局）に送信するターミナル側無線ユニット４１〜４ｍ（制御局側無線ユニット）とを備えた商品販売データ処理装置（販売データ管理装置）、
が記載されている。
［３−２］甲第２号証（特開平２−４６０３６号公報）には、
　複数の送信装置１ａ〜１ｃと、各送信装置に有線接続されたセンサ２ａ〜２ｆと、送信装置から無線で送信されてくるデータパケット（パケット交換方式によるデータ）を受信する受信装置３と、この受信装置と有線接続された警報制御装置４と、警報を表示する表示器５とを備えたワイヤレスセンサ装置、
が記載されている。
［３−３］甲第３号証（特開平２−３００９９６号公報）には、
　管理所４（制御局）のコンピュータに電話線で（有線により）接続された無線による送受信機能を有する中継器３（制御局側無線ユニット）と、この中継器３の無線通信範囲内に設置された１台以上の自動販売機１０１〜１０ｎ（販売端末装置）と、この自動販売機１０１〜１０ｎに装備された商品在庫、売上金、釣銭、故障等の管理データ（販売データ）を検出すると共に必要に応じてこの管理データを送出するための無線による送受信機能を有するデータ検出器２０１〜２０ｎ（端末側無線ユニット）とを具備し、前記１台以上の自動販売機１０１〜１０ｎの管理データを電話回線により管理所４で取得するようにした自動販売機オンラインシステム、
が記載されている。そして、
［３−４］甲第４号証（特開平３−９４９８号公報）には、
　親レジスタ１０（制御局）と、この親レジスタ１０とそれぞれが無線を介してデータ通信可能でかつ互いに無線を介してデータ通信可能な複数台の子レジスタ４０１〜４０１０（端末側無線ユニット）とからなり、前記親レジスタ１０は、前記子レジスタ４０１〜４０１０のデータを無線を介して収集するデータ収集手段（制御局側無線ユニット）と、このデータ収集手段によってデータ収集ができなかった子レジスタ４０１〜４０１０が有る場合に他の子レジスタ４０１〜４０１０に対して前記データ未収集の子レジスタ４０１〜４０１０のデータを収集するよう指令するとともに、そのデータ収集指令に応答して前記他の子レジスタ４０１〜４０１０から送信されるデータを受信する収集指令手段（制御局側無線ユニット）とを備えた商品販売データ処理装置（販売データ管理装置）、
が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と上記甲各号証に記載のものとを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件発明の構成に欠くことのできない事項である、
　販売データ管理装置が、「販売端末装置と有線により接続されて（所定の）通信プロトコルに従って前記販売端末装置より販売データを収集する通信制御装置を備えた端末側無線ユニットと、該端末側無線ユニットからパケット交換方式により前記販売データが無線送信されると共に、制御局とは有線により接続されており前記端末側無線ユニットより受信した販売データを前記（所定の）通信プロトコルに従って前記制御局に送信する制御局側無線ユニットとを備え」ている構成、
について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記の構成を有することにより、
『販売端末装置はあたかも制御局と通信しているように端末側無線ユニットとオンライン通信して販売データを当該無線ユニットに送信し、該無線ユニットはそれを収集すると共に、制御局はあたかも販売端末装置と通信しているように制御局側の無線ユニットとオンライン通信して販売データを収集するので、無線ユニット間はパケット交換方式により販売データのみ通信すれば良いことになり、無線を使用した通信時間の短縮が図れ、販売端末装置の管理が極めて容易なものとなる。』、『販売端末装置及び制御局の通信プログラムを変更する必要もなく、汎用性も極めて優れたものである。』（特許明細書の段落【００３１】及び【００３２】参照。）、という効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件発明が、上記甲第１号証乃至甲第４号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、これらに記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）