【事件の表示】
　特許第２７８２４８６号「光ディスク用保護コート剤及び光ディスク」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２４８６号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７８２４８６号の請求項１及び３に係る発明（特許公報において請求項１及び４に記載されている発明）は、平成４年３月３１日に特許出願され、平成１０年５月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、橘内崇より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求の補正がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の訂正事項ａ中の請求項１〜４（以下、「旧請求項１〜４」という。）について、旧請求項１の下位概念である旧請求項２の記載を併せて請求項１とし、旧請求項２を削除し、旧請求項３、４を請求項２、３に繰り上げ、かつ、請求項２を請求項１の、請求項３を請求項１及び２の従属形式にそれぞれ改めると共に、これに伴い明細書の記載を整合させるべく訂正事項ｂを補正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　イ．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のＡ、Ｂのとおりである。
　Ａ、特許請求の範囲の旧請求項１、４を、下記の請求項１、３とすると共に、旧請求項２を削除し、旧請求項３、４を請求項２、３に繰り上げ、かつ、請求項２を請求項１の、請求項３を請求項１及び２の従属形式にそれぞれ改める訂正。
　Ｂ、Ａの訂正に伴い明細書の記載を整合させるための訂正。
　請求項１「光硬化性樹脂を主成分とした保護コート剤を、ポリカーボネート樹脂を利用した光ディスク基板上に該光ディスク基板の温度が高い状態でスピンコーティングし、且つ、スピンコーティング時に振り切られた前記保護コート剤を回収して再利用される光ディスク用保護コート剤であって、前記光硬化性樹脂が、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートを主成分とし、硬化前の８０℃の液体状態における前記保護コート剤１００ｇに対する前記ポリカーボネート樹脂の溶解度を１００ｍｇ以下としたことを特徴とする光ディスク用保護コート剤。」
　請求項３「請求項１又は２記載の光ディスク用保護コート剤を用いて、ポリカーボネート樹脂を利用した光ディスク基板上に保護膜が形成されたことを特徴とする光ディスク。」
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記Ａの訂正は、旧請求項２を削除すると共に、請求項１の光硬化性樹脂を、「ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートを主成分とするもの」に限定するものであり、これに伴い、請求項１に従属する請求項２、３についても同様の限定が加えられたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記Ｂの訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記Ａ、Ｂのいずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　エ．独立特許要件
（訂正明細書の請求項１及び３に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び３に係る発明（以下、「本件発明１及び３」という。）は、上記イ．に記載したとおりのものである。
（引用刊行物）
　本件発明１及び３に対して、当審が平成１１年８月５日付けで通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開平３−２１０３６９号公報）には、
「光ディスク用保護コート剤」に係る発明が記載されており、その実施例１、２には、特定組成の光ディスク用保護コート剤及び該保護コート剤をポリカーボネート基板上に塗布したディスクが記載されている。また、同じく引用した参考資料（異議申立人、橘内崇による実験成績証明書）は、上記実施例１、２の保護コート剤に対するポリカーボネート樹脂の溶解度を測定したものである。
（対比・判断）
　本件発明１及び３と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明１及び３の必須の構成要件である「光硬化性樹脂として、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートを主成分とするものを用いる点」について記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１及び３は、この点により、明細書の表１〜３からも明らかな当業者の予測できない顕著な効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１及び３は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　したがって、本件発明１及び３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　オ．むすび
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件発明１及び３は、上記（２）イ．に記載したとおりのものである。
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人橘内崇は、甲第１〜８号証を提示して、本件発明１及び３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから取り消されるべきである旨主張している。
　ウ．判断
　特許異議申立人橘内崇が提示した甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ、上記（２）エ．に示した引用刊行物１及び参考資料に該当する。
　また、同甲第３号証（雑誌「光新時代」１９９０年Ｎｏ−１６、３月号）は、「甲第２号証の実験で用いた光ディスク基板が本件特許の出願日前に一般的に用いられていたものであること」を証明するために提示されたものであり、同甲第４号証（特開昭６２−１５５９６４号公報）には、「振切液の回収と再利用を目的とした紫外線硬化形樹脂用スピンコータ」に係る発明が、同甲第５号証（特開昭６２−１４３４７号公報）には、「光ディスクの連続製造方法及びその装置」係る発明が、それぞれ記載されており、同甲第６号証（「光メモリシンポジウム’８８論文集」昭和６３年９月発行）には、「光ディスクの製膜方式に関する知見」が、同甲第７号証（平成３年度「イオン応用真空機器の技術動向調査報告書」平成４年３月発行）には、「ＣＤの連続製造方法に関する知見」が、同甲第８号証（「光メモリシンポジウム’８６論文集」昭和６１年１２月発行）には、「光ディスク基板の光学特性に関する知見」が、それぞれ記載されている。
　しかしながら、上記甲第１〜８号証のいずれにも、本件発明１及び３の必須の構成要件である「光硬化性樹脂として、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートを主成分とするものを用いる点」については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１及び３は、この点により、明細書の表１〜３からも明らかな当業者の予測できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び３は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１）