【事件の表示】
　特許第２９４９０９９号「学習用デスクセット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９０９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２９４９０９９号の請求項１に係る発明は、平成５年６月８日に出願した特願平５ー１３７４０７号の一部を分割して、平成１０年４月６日に新たな特許出願（特願平１０ー９２９０５号）とし、平成１１年７月２日にその特許権の設定の登録がなされたもので、その請求項１（全請求項）に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた上面板と、　　　　　　　　前記上面板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板昇降機構と、
　上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構とを具備してなり、
　前記ロック機構は、前記上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなることを特徴とする学習
用デスクセット。
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　高橋金物株式会社は証拠方法として、
  甲第１号証　「ウチダ“総合カタログ”１９８３　ＶＯＬ．３４」、 昭和　　　　　　　　５８年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第６７２〜
　　　　　　　　６７３頁、及び第６４４〜６４５頁、
　甲第２号証　「ウチダ製図用デスク　ＧＸ−ＵＤシリーズ　組立説明書」
                株式会社　内田洋行発行、
　甲第３号証　「ウチダ“総合カタログ”１９８４　ＶＯＬ．３５」、 昭和　　　　　　　　５９年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第２４４〜　　　　　　　　　２４５頁、及び第２７４〜２７５頁、
　甲第４号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８６　ＶＯＬ．３　　　　　　　　　７」、 昭和６１年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第　　　　　　　　３１２頁、及び第３３６〜３３７頁、
　甲第５号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８８　ＶＯＬ．３　　　　　　　　　９」、 昭和６３年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第　　　　　　　　８７９頁、及び第９０２〜９０３頁、
　甲第６号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８９　　　　　　　　ＶＯＬ．４０」、 １９８９年１月１日、株式会社　内田洋　　　　　　　　行発行、第９１７頁、及び第９４０〜９４１頁、
　甲第７号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９　　　　　　　　９０　ＶＯＬＵＭＥ　４１」、 １９９０年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第９５９頁、及び第９８０〜９８１　　　　　　　　頁、
　甲第８号証　「ＵＣＨＩＤＡ　１９９１　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　　　　　　　　ＵＥ　ＶＯＬＵＭＥ　４２」、１９９１年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第１００５頁、及び第１０２６〜１　　　　　　　　０２７頁、
　甲第９号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９　　　　　　　　９２　ＶＯＬＵＭＥ　４３」、１９９２年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第１０１３頁、及び第１０３４〜１　　　　　　　　０３５頁、
　甲第１０号証　「ＭＵＴＯＨ　ドラフター／製図用機器　総合カタログ　　　　　　　　　　ＮＯ．１２ーＥ」、武藤工業株式会社、第５〜８頁、第　　　　　　　　　１３〜１６頁、第２１〜２２頁、２７〜２８頁、第３９　　　　　　　　　〜４０頁、及び第４５〜４６頁、（なお、第４６頁の右　　　　　　　　　下に、このカタログの標準価格は 昭和５６年９月１日現　　　　　　　　　在のものです。という記載がある。）
　甲第１１号証　「ＭＵＴＯＨ　ｄｒａｆｔｅｒ　ＮＯ．１３−Ｂ」、武藤　　　　　　　　　工業株式会社、第７〜８頁、第１１〜１２頁、　　　　　　　　　　　　　１５〜１８頁、第２７〜２８頁、第４３〜４４頁、　　　　　　　　　　　及び第５３〜５４頁、（なお、第５４頁の右下に、この　　　　　　　　　カタログの標準価格は 昭和５７年１月１日現在のもので　　　　　　　　　す。という記載がある。）
　甲第１２号証　甲第１３号証の「ナンバーワンデスク　’８５　Ｎｅｗ
　　　　　　　　　Ｔｙｐｅ　Ｄｅｓｋ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」というカタ　　　　　　　　　ログは、株式会社　第一木工場が１９８４年に作成し、　　　　　　　　　１９８５年に頒布したものであること、及び掲載品「Ｄ　　　　　　　　　Ｗー５０４」を１９８４年に開発し、販売実績があるこ　　　　　　　　　とを証明するとして、株式会社　第一木工場から、高橋　　　　　　　　　金物株式会社（特許異議申立人）に宛てた証明書、
　甲第１３号証　「ナンバーワンデスク　’８５　Ｎｅｗ　Ｔｙｐｅ　Ｄｅ　　　　　　　　　ｓｋ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、株式会社　第一木工場発　　　　　　　　　行、カタログの表紙に添付の頁数の記載のない１１枚の　　　　　　　　　紙葉、
　甲第１４号証　本件特許に係る発明の、原出願（特願平５−１３７４０７　　　　　　　　　号）の願書に添付した明細書及び図面、
　甲第１５号証　審査の手続過程における平成８年１２月２日付け意見書、　　　　　　　　　及びその意見書に資料１〜資料８として添付の以下のカ　　　　　　　　　タログ、
                資料１「’９６くろがね学習家具」
                資料２「’９６コイズミ学習机　超パワーデスク」
                資料３「’９７くろがね学習家具」
                資料４「’９７コイズミ学習家具　コイズミデスク物語」
                資料５「’９７イトーキ学習家具」
                資料６「コクヨ　ロングランデスク’９７」
                資料７「オカムラ’９７ＨＯＭＥ　ＤＥＳＫ　ＣＯＬＬＥ　　　　　　　　　　　　ＣＴＩＯＮ」
                資料８「ＤＥＳＫＬＡＮＤ　１９９７オクモト学習家具」
を提出し、
　本件特許発明は、前記カタログをみれば分かるように、本件出願前から家具業界において、当たり前に実施されている公知乃至周知慣用技術に過ぎないので、特許法第２９条第１項第２号、第３号、及び第２９条第２項の規定により取消されるべきである旨主張している。
　また、本件特許発明（ｄ）の自動ロックの点は、基本出願（特願平５一１３７４０７号）（甲第１４号証）に係る最初の明細書の段落００１６〜００１９のストッパ機構５０の依拠するが、このストッパ機構５０については実施例においてリンク機構を用いた場合を前提として説明しており、リンク機構と関連しないストッパ機構については何ら記載がない。ここで、上面板昇降機構については、最初の明細書の段落００５４に基づきボールねじ昇降機構、流体シリンダー昇降機構、クロスバー昇降機構（各機構という）を用いても、上昇させた場合に各機構が自動的にロック状態に切り替わるように構成されることは一切開示も示唆もなされていない。しかしながら、リンク機構が上面板昇降機構に対応する概念を有するように分割出願されている以上、本件特許発明のリンク機構は各機構に対応するリンク機構を包含するようになるので、本件特許発明は分割出願時に出願されたものとなって、後述する甲第１５号証の多数各社の公然実施によっても特許取消されるべきである、と主張している。
３．甲各号証の発明
　特許異議申立人が提出した前記甲第３号証の第２７４頁及び第２７５頁には、「設計製図用家具　ＧＸ−ＵＤシリーズ」と称する製図用デスクと、これに使用するサイドワゴンとが写真掲載され、それに関連する記載もある。
　第２７４頁には、製図用デスクとして平机「１０７／ＬＢチーク」、及び平机「１２７／ＬＢチーク」が写真掲載されており、下方に平机の高さが７００であることが記載されている。　　　
　第２７５頁右上のサイドワゴン（キャスターつき）の項には、「デザイン、モジュールを平机、脇机と同一の思想で開発しています。使用しない時は平机の下に収納でき、引出しにはラッチ機構を採用しています。」という記載があり、その記載の右に、「キャスターは回転がなめらかで、軽く移動できます。」という記載と共にサイドワゴンが写真掲載されている。
　さらに、第２７５頁の右下方に、サイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」が写真掲載されており、「天板と天板下の引出しが１００ｍｍストロークで上下します。」という記載があり、その記載の左に、天板と天板下の引出しからなる天板部を降下した状態の写真が掲載され、その記載の右に、天板と天板下の引出しからなる天板部を引き上げた状態の写真が掲載されている。
　また、下方右側に、サイドワゴン「ＴＫ型」の天板部を引き上げたときの高さが７００であることが記載されており、この高さは、前記平机の高さの７００と同じ高さである。
　そして、天板部は引き上げられて使用されるものであるから天板部昇降機構を備えていること、及び、その引き上げられて使用される状態を維持するために何らかのロック機構を具備していることは当業者にとって明らかである。
　ここで、甲第３号証に掲載の商品の組立説明書となっている、前記甲第２号証の記載をみてみる。
　この甲第２号証は、ウチダ製図用デスク「ＧＸ−ＵＤシリーズ」の組立説明書であって、「ＧＸ−ＵＤ．サイドワゴン．ＴＫ型」の項に、「１．天板部の昇降方法」として、「天板部は、高サ６００ｍｍと７００ｍｍの２段階でご使用できます。高サ７００ｍｍでご使用になる時は、後にある固定ネジ（２ケ）をゆるめ、天板部を持ち上げ、前のアームをおさえ金具に差し込んで、固定ネジを締めつけて下さい。高サ６００ｍｍでご使用になる時は、アームをおさえ金具よりはずし、固定ネジをゆるめて天板部を下げて下さい。天板部が本体と当った位置が６００ｍｍです。」という説明文が、図と共に記載されている。
　この甲第２号証の説明文と図は、前記甲第３号証のサイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」が、上昇位置にある天板部が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態とを、手動によって切り替え操作自在なロック機構を備えていることの技術説明となっており、このことを考慮して甲第３号証の第２７５頁の右下方のサイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」の写真をみると、その写真からは、持ち上げられた天板部が、おさえ金具に差し込んだアームで支持されロックした状態と、ロックを解除して天板部を降ろした状態が把握される。
　なお、甲第３号証のサイドワゴンの型式は「ＴＫ型／ＬＢチーク」ということで、甲第２号証のサイドワゴンの「ＴＫ型」とは一見相違するかのようにみえるが、これは甲第３号証のサイドワゴンは、天板が「チーク木目天板」からなるということで、「ＴＫ型」のあとに「ＬＢチーク」という記号を付与したものと認められ、基本的には両サイドワゴンとも「ＴＫ型」ということで相違はないものと認められる。
　したがって、甲第２号証の組立説明書の記載を考慮すれば、甲第３号証には、製図用デスクセットに関して、次のような発明が開示されているものと認められる。
　「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の机天板下方スペース内に収納可能なサイドワゴンとで構成される製図用デスクセットであって、
　前記サイドワゴンは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドワゴン本体と、
　前記サイドワゴン本体の上面部に設けられた天板と天板下の引出しとからなる天板部と、　　
　前記天板部を前記机天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための天板部昇降機構と、
　上昇位置にある前記天板部が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構とを具備してなり、
　前記ロック機構は、前記天板部を持ち上げ操作によって上昇させた場合に手動でロック状態にできるように構成されている製図用デスクセット。」
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第１号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第４号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第５号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第６号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第７号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第８号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第９号証には、前記甲第３号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第１０号証の第６頁右下には、製図用脇机の天板を上げた状態が写真掲載され、第８頁右下には、製図用脇机の天板を下げて製図用机の天板下方スペースに収納した状態が写真掲載されているから、甲第１０号証には製図用机セットに関して次のような発明が開示されているものと認められる。
　「袖箱を有しない製図用机本体と、前記製図用机本体に対して分離し、かつ前記製図用机本体の机天板下方スペース内に収納可能な製図用脇机とで構成される製図用机セットであって、
　前記製図用脇机は、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有する製図用脇机本体と、
　前記製図用脇机本体の上面部に設けられた天板と天板下の引出しとからなる天板部と、　　
　前記天板部を前記机天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置とに高さ調節できるようにした天板部昇降機構と
で構成されている製図用机セット。」
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第１１号証には、前記甲第１０号証の発明と実質的に同じ発明が開示されているものと認められる。
　同じく、特許異議申立人が提出した前記甲第１３号証のカタログの表紙に添付の９枚目の紙葉の中程左には、「ＤＷー５０４（ホワイト）」という学習机セットについて、袖引出しの天板を上げた状態が写真掲載され、その右側に袖引出しの天板を下げて学習机の天板下方スペースに収納した状態が写真掲載されているから、甲第１３号証には学習机セットに関して次のような発明が開示されているものと認められる。
　「袖箱を有しない学習机本体と、前記学習机本体に対して分離し、かつ前記学習机本体の机天板下方スペース内に収納可能な袖引出しとで構成される学習机セットであって、
　前記袖引出しは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有する袖引出し本体と、
　前記袖引出し本体の上面部に設けられた天板と、　　
　前記天板を前記机天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置に高さ調節できるようにした天板昇降機構とで構成されている学習机セット。」
　なお、前記甲第１号証〜甲第１３号証（甲第２号証，及び甲第１２号証を除く。）のカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布された事実を立証する証拠方法は何も提出されていないが、これらカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布されたことは当該業界において明らかな事実と認められるし、前記甲第２号証の組立説明書は、前記甲第１号証、及び甲第３号証〜甲第９号証のカタログに掲載の商品の購入者に渡されるものであるから、本件特許に係る発明の出願前に頒布された刊行物と認められる。
４．対比、判断
（１）特許法第２９条第１項第２号、第３号、及び第２９条第２項の規定に
ついて
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第３号証の発明とを対比すると、甲第３号証の発明の、「机本体の机天板」、「サイドワゴン」、「製図用デスクセット」、「サイドワゴン本体」、「天板と天板下の引出しとからなる天板部」、及び「天板部昇降機構」は、それぞれ本件発明の、「机本体の天板」、「サイドチェスト」、「学習用デスクセット」、「サイドチェスト本体」、「上面板」、及び「上面板昇降機構」に対応するから、両発明は、
　「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた上面板と、　　　　　　　　前記上面板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板昇降機構と、
　上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構とを具備してなり、
　前記ロック機構は、前記上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合にロック状態にできるように構成されてなることを特徴とする学習用デスクセット。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）の点で構成が相違しているものと認められる。
（イ）ロック機構が、本件発明では、上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されたロック機構（以下、「構成Ａ」という。）であるのに対して、甲第３号証の発明では、天板部を持ち上げ操作によって上昇させた場合に手動でロック状態にできるように構成されている点。
　そこで、この相違を甲第１号証、及び甲第４号証〜甲第１３号証（甲第１２号証を除く。）をもとに検討する。
　前記甲第１号証及び甲第４号証〜甲第９号証には、ロック機構は、甲第２号証の説明からみて、甲第３号証に開示された発明と同様な天板部を持ち上げ操作によって上昇させた場合に手動でロック状態にできるようにしたものが記載されており、
　また前記甲第１０号証〜甲第１３号証には、天板部を持ち上げ操作によって高さ調節できるようにしたものが記載されているだけである。
　したがって、甲第１号証〜甲第１３号証（甲第１２号証を除く。）のいずれにも、本件発明の採用した前記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められるから、本件発明は、甲第１号証〜甲第１３号証（甲第１２号証を除く。）に開示された発明とは認められないし、また、それら発明から当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
（２）適法な出願の分割か否かについて
　特許異議申立人は、前述のように、本件特許発明（ｄ）の自動ロックの点は、本件出願の原出願（特願平５一１３７４０７号）（甲第１４号証）に係る最初の明細書の段落００１６〜００１９のストッパ機構５０の依拠するが、このストッパ機構５０については実施例においてリンク機構を用いた場合を前提として説明しており、リンク機構と関連しないストッパ機構については何ら記載がない。ここで、上面板昇降機構については、最初の明細書の段落００５４に基づきボールねじ昇降機構、流体シリンダー昇降機構、クロスバー昇降機構（各機構という）を用いても、上昇させた場合に各機構が自動的にロック状態に切り替わるように構成されることは一切開示も示唆もなされていない。しかしながら、リンク機構が上面板昇降機構に対応する概念を有するように分割出願されている以上、本件特許発明のリンク機構は各機構に対応するリンク機構を包含するようになるので、本件特許発明は分割出願時に出願されたものとなって、後述する甲第１５号証の多数各社の公然実施によっても特許取消されるべきである、と主張している。
　そこで検討するに、本件出願の原出願（特願平５−１３７４０７号＝甲第１４号証）の明細書又は図面の記載をみると、図面の図１〜図５及び明細書の段落番号０００９〜００１９、並びに図１０〜図１１及び明細書の段落番号００４５〜００５０には、リンク機構によって上面板を昇降させるものにおいて、上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるように構成したロック機構が明りょうに記載されており、本件特許に係る発明の出願は、その技術内容をそのまま分割して新たな出願としたもので、適法な出願の分割と認められる。
　なお、本件特許明細書には、上面板昇降機構としてリンク機構による昇降機構が記載されているのであって、ボールねじ昇降機構や、流体シリンダー昇降機構や、クロスバー昇降機構については何も記載されていないし、ましてそれら機構が、上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるように構成されている、ということは何も記載されていない。
　以上のとおり、本件特許に係る発明の出願日は、原出願の出願日まで遡及し、そうすると、甲第１５号証の各カタログ（資料１〜資料８）は本件出願前に頒布された刊行物とはならないから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２１日（２０００．９．２１）