【事件の表示】
　特許第３０２３４９４号「目透かし工法による内装仕上方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３４９４号の請求項１および２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０２３４９４号に係る出願は、平成４年６月１０日の出願であって、平成１２年１月２１日に特許の設定の登録がなされたもので、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　セメントけい酸カルシウム板その他適宜資材製基板の表面に塩化ビニール等の化粧シートを被装し、必要に応じその上にフィルムラミネートを施し、前記化粧シートを延長して基板の裏面に折返して接着することにより小口を隠して成る内装用化粧板を複数枚、ボードに貼り付けるに先立って、前記ボードにおける前記化粧板間の目地底となる部分、並びに、前記化粧板とジョイナーとの継ぎ目となる部分に、目地底として露出させる目地テープを貼着することを特徴とする目透かし工法による内装仕上方法。
【請求項２】　目地テープを化粧シートと同色且つ同一パターンとした請求項１記載の目透かし工法による内装仕上方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由において引用した刊行物１、高木恒雄著「図説　建築の内装工事」１９８３．４．２５　理工学社　ｐ．１０７，１２４（異議申立人石田宗昭提出の甲第１号証）には、建築の内装工事に関して下記のような記載がある。
ａ．第１０７頁「壁仕上げ」ボード類張り仕上げ２の項に「石綿セメント板張り　・・・下地は・・・胴縁を組み・・・くぎ・・・打ちする。接着工法は・・・接着剤が硬化するまで，押し縁などで仮支保する。　珪酸カルシウム板張り　・・・壁装材張りの場合は，・・・接着剤・・・をはけ塗りしてから張り付ける。」また、右下に「石綿セメント板・珪酸カルシウム板の目地処理」の一例として「面取り目透かし」である、板間の目地底として露出するテープ張りの上に目透かし状態に板を取り付けた図。
ｂ．第１２４頁「回り縁の取付け」組み天井の場合３の項に「天井：ボード張り，目地切りの例　見切り部を底目地でおさめる手法は・・・天井と壁の見切りなどに多用される。この見切りの手法としては，右図のように天井側に目地を設ける場合と，壁側に目地を設ける場合とがある。天井，壁ともボード類または合板張り仕上げの場合は，図示のように，隠し回り縁または化粧胴縁を入れておさめるが，通例，目地底にはテープを張って美しく仕上げる。・・・施工手順　目地底にあたる部分にテープ張りしてから天井仕上げ材を張る（この場合，目地底には天井材と同色の塗装をするとよい。）」。
　上記記載を参照すると、刊行物１には、「石綿セメント板・珪酸カルシウム板等の内装用仕上げ板を複数枚、胴縁等に接着剤で張り付けるに際し、内装用仕上げ板間の目地底となる部分や天井仕上げ材（内装用仕上げ板）と隠し回り縁との継ぎ目である目地底にあたる部分に、目地底として露出するテープ張りしてから内装用仕上げ板を張る目透かし工法による内装仕上げ方法」及び「目地底は内装用仕上げ板と同色にする」ことが記載されていると認められる。
　同、刊行物２、社団法人営繕協会編「建築工事標準詳細図　昭和５６年版」昭和５８年４月１０日　株式会社建設出版センター　ｐ．１３，１４，２９，３０（異議申立人石澤晃提出の甲第３号証）には、第１３，１４頁「壁：仕上げ」−１１　ボード類（下地張りのある場合）目透かしの図面及び第２９，３０頁「天井：仕上げ」−３　ボード類（下地張りのある場合）目透かしの図面を参照すると、「せっこうボード等下地張りに、複数枚の仕上げ板を目透かしで取付、目地底としてテープが露出している仕上げ」が記載されていると認められる。
　同、刊行物３、実公昭５４−１０１７１号公報（異議申立人石澤晃提出の甲第１号証）には、実用新案登録請求の範囲、第１頁第２欄第１〜１３行及び第１，２図の記載を参照すると、「目透かし施工可能な、パルプセメント板の表面に塩化ビニールシート等の合成樹脂シートを貼着すると共に、この周囲端縁を裏面まで折返し、裏面に接着剤で貼着した化粧パルプセメント板」及び「目透かし施工した場合、目地底には化粧パルプセメント板の合成樹脂シートが貼着される」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「内装用仕上げ板」及び「テープ」は、それぞれ、本件発明１の「内装用化粧板」及び「目地テープ」に相当し、本件発明１の「化粧板とジョイナーとの継ぎ目となる部分」は、刊行物１に記載された発明の「天井仕上げ材（内装用仕上げ板）と隠し回り縁との継ぎ目である目地底にあたる部分」と同様に「化粧板と他部材との継ぎ目である目地底となる部分」と解され、刊行物１に記載された発明の「胴縁等」と、本件発明１の「ボード」は、共に「下地材」であるから、両者は、内装用化粧板を複数枚、下地材に貼り付けるに先立って、下地における化粧板間の目地底となる部分、並びに、化粧板と他部材との継ぎ目である目地底となる部分に、目地底として露出させる目地テープを貼着する目透かし工法による内装仕上げ方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．内装用化粧板が、本件発明で１は、セメントけい酸カルシウム板その他適宜資材製基板の表面に塩化ビニール等の化粧シートを被装し、必要に応じその上にフィルムラミネートを施し、前記化粧シートを延長して基板の裏面に折返して接着することにより木口を隠して成るのに対し、刊行物１に記載された発明では、石綿セメント板・珪酸カルシウム板等から成る点。
ｂ．下地材が、本件発明１では、ボードであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、胴縁等である点。
ｃ．化粧板と他部材との継ぎ目である目地底となる部分が、本件発明１では、化粧板とジョイナーとの継ぎ目となる部分であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、天井仕上げ材（内装用仕上げ板）と隠し回り縁との継ぎ目である目地底にあたる部分である点。
　ここで、刊行物３をみると、刊行物３に記載された発明の「パルプセメント板」、「塩化ビニールシート等の合成樹脂シート」、「周囲端縁を裏面まで折返し、裏面に接着剤で貼着した」及び「化粧パルプセメント板」は、それぞれ、本件発明１の「セメントけい酸カルシウム板その他適宜資材製基板」、「塩化ビニール等の化粧シート」、「化粧シートを延長して基板の裏面に折返して接着することにより木口を隠して成る」及び「内装用化粧板」に相当し、化粧シートの上にフィルムラミネートを施すことは、必要に応じ適宜なしうることであるから、刊行物３には、上記相違点ａにおける本件発明１と同様の目透かし施工可能な内装用化粧板が記載されており、これを、刊行物１に記載された発明の石綿セメント板・珪酸カルシウム板等に代えて用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、刊行物２には、上記相違点ｂにおける本件発明１と同様に、仕上げ板（「内装用化粧板」に相当）の取り付け対象がボードで、かつ、目透かしで取り付け、目地底としてテープが露出している仕上げが記載されており、これを、刊行物１に記載された発明の胴縁等への貼り付けに代えて採用することは、設計的事項にすぎない。
　さらに、上記相違点ｃについて検討すると、本件発明１も、刊行物１に記載された発明も、共に、美しく仕上げることを目的として目地底として露出する部分に目地テープを張っており、目地底として露出する部分がどことなるかは設計的事項にすぎない。
  したがって、本件発明１は、その出願前に頒布された刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　なお、権利者は意見書で、刊行物１乃至３のいずれにも、「化粧板間の目地底を露呈させる目透かし工法によった場合は、その端面が見えてしまい、非常に見苦しい状態となってしまう。また、表面に傷が付いた場合、その補修が困難である。」という、従来技術の欠点の指摘、換言すれば、本件特許発明における「解決しようとする課題」の指摘がないから、刊行物１乃至３のいずれからも、本件発明は当業者が容易に推考できないと主張しているが、明記されていなくとも、上記課題は、目透かし工法の当然の課題であって、上記刊行物３においても、本件発明１と同様な内装用化粧板を目透かし施工に使用することが記載されているように、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、上記課題を解決することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに「目地テープを化粧シートと同色且つ同一パターンとした」という構成を限定したものであるが、刊行物１に「目地底は内装用仕上げ板と同色にする」ことが記載されており、また、目地テープを化粧シートと同材とすることは、従来から行われている周知技術（刊行物３や実願昭５５−１１９８７４号（実開昭５７−４２０３６号）のマイクロフィルム（異議申立人石田宗昭提出の甲第４号証）等参照のこと）にすぎない。
　したがって、本件発明２も、その出願前に頒布された刊行物１乃至３に記載された発明および上記周知技術から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）