【事件の表示】
　特許第２９３４６５０号「化粧板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４６５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３４６５０号は、平成５年８月１１日出願の特願平５−２１７９７６号の特許出願に係り、平成１１年６月４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりなり、かつ該硬質層はＪＩＳ　Ａ　１４５３に規定される建築用材料及び建築構成部分の磨耗試験方法による磨耗深さが０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする化粧板。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・吉本　修一（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（実用木材加工全書７「ファイバーボード、パーティクルボードの加工」森北出版株式会社（昭和４５年６月２０日発行）、４８〜５５頁）、甲第２号証（林業試験場編「木材工業ハンドブック」丸善株式会社（昭和４４年４月１０日第５版第２刷発行）、５４４〜５４５頁、５７４〜５７５頁）、甲第３号証（特公昭５８−５２４９０号公報）、甲第４号証（「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＪＯＵＲＮＡＬ」Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．１（１９７７）、４６〜５０頁）、甲第４号証の１（甲第４号証の訳文）、甲第５号証（実用木材加工全書６「ファイバーボード、パーティクルボード」森北出版株式会社（昭和４６年７月２０日第６版発行）、「第１編　ファイバーボード（繊維板）　第１章　概説」と記された頁）、甲第６号証（「木材工業ハンドブック」丸善株式会社（昭和４４年４月１０日発行）、５８８〜５８９頁）、甲第７号証（特開昭５２−１３５３８７号公報）、甲第８号証（通商産業省窯業建材課監修「建材事典’７９　II　天井・内壁・床・室内装備器材編」株式会社エス・ピー・エス（昭和５４年８月３０日発行）、６７頁）、甲第９号証（実願昭５８−６０６５５号（実開昭５９−１６７１２０号公報）のマイクロフィルム）、甲第１０号証（実用木材加工全書６「ファイバーボード、パーティクルボード」森北出版株式会社（昭和４６年７月２０日発行）、１５４頁）、甲第１１号証（実用木材加工全書９「特殊合板」森北出版株式会社（昭和４３年１０月１０日第２版発行）、４８〜５５頁）、甲第１２号証（「木工生産」Ｖｏｌ．１５−５（１９７３）、３１〜３８頁）（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）を提出し、
　本件発明は、甲１〜１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　また、特許異議申立人・川股　宏一郎（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲１（ホクシン株式会社のカタログ「スターウッド・スターウッドＴＦＢ」）、甲２（「改訂３版木材工業ハンドブック」丸善株式会社（昭和５７年６月３０日発行）、６０９頁、６２７〜６３５頁）、甲３（ホクシン株式会社によるスターウッドについての実験成績証明書；実験担当者　王潜、実験年月日　平成１２年１月１３日、実験項目　スターウッドの摩耗試験（研磨紙法））、甲４（甲１のカタログが本願出願日前の１９９１年６月に発行された旨の、ホクシン株式会社人事総務部長　長谷川　善昭による平成１２年１月２７日付け証明書）を提出し、
　本件発明は、甲１発明と実質的に同一の発明であるか、少なくとも、甲２を参酌することにより、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　さらに、特許異議申立人・ホクシン株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）は、甲１（実公平３−５１４５９号公報）、甲２（「ＪＩＳ　Ａ　１４５３　建築材料及び建築構成部分の摩耗試験方法（研摩紙法）」日本規格協会（昭和４８年３月１日制定））、甲３（「プラスチック読本　改訂第８版」株式会社プラスチックス・エージ（１９７１年５月１０日発行）、４４頁）、甲４（「木材工学」株式会社養賢堂（昭和３６年６月１０日発行）、２０８〜２１３頁）、甲５（「新版木材工業ハンドブック」丸善株式会社（昭和４８年１月１５日発行）、１６６〜１６７頁、５２４〜５２５頁、６６４〜６６６頁、９９８〜９９９頁、１０２０〜１０２１頁）、甲６（特許第２９３４６５１号公報）を提出し、
　１）本件発明は、甲１発明と同一の発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして取り消されるべきであり、そうではないとしても、
　２）本件発明は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、
　３）本件発明は、同一出願人の同日出願に係る甲６発明と同一の発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　そして、特許異議申立人・住友林業株式会社（以下、「申立人Ｄ」という。）は、甲１（「木工機械」１５５号、社団法人全国木工機械工業会（平成４年４月１０日発行）、９〜１１頁）、甲２（特開昭５２−１３５３８７号公報）、甲３（佐道　健著「新編　木材工学」株式会社養賢堂（昭和６０年７月２０日第１版発行）、４０８〜４０９頁）、甲４（特開平５−３１７０７号公報）、甲５（実願平２−１０８６０号（実開平３−１０１６２６号公報）のマイクロフィルム）を提出し、
　本件発明は、甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「ファイバーボードは、パルプ化工程で通常熱を使うことが多いため、パルプが着色し、一般に製品は茶褐色となる。とくにハードボードは、熱圧時に高温高圧を受けるため、余計着色しやすく、これらのボードを建材や家具材等に利用する場合、表面を美化するために各種の処理を行うが、その一つにオーバーレイ処理がある。……このように……ハードボードには……各種の化粧材により、表面処理する方法が行なわれる。」（４９頁２〜２２行）。
　ｂ．甲２
　イ．ファイバーボードの乾式製造方法であるエアー・フェルティング法に関し、「パルプ化に当たって……はるかに少ない水分……で処理し、このパルプをさらに乾燥してから、……接着剤を添加して、これを気流にのせてファイバー・マットにフォーミングし、熱圧して成板する。」（５４５頁下から１１〜８行）。
　ｃ．甲３
　ウ．第１図について、「従来、木質チップ、繊維等を熱プレスにより圧縮成形したパーティクルボード、ハードボード等の木質細片板は、中間部分に比して上下の層が硬くなり軟層ｓを上下の硬層ｈ，ｈにより挟持するサンドイッチ状に成形される。」（１頁１欄２９〜３３行）、
　エ．従来の板材表面の欠陥状態を示す断面図に相当する第１図（２頁）。
　ｄ．甲４
　オ．ＭＤＦ（Ｍｅｄｉｕｍ−Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄｓ）製造における高周波硬化法及び熱盤硬化法に関し、「密度分布の特徴は表面近くで最大で、ボード中心部に行くにしたがって減少している。」（４８頁右欄１〜３行。甲４の２参照）、
　カ．「内部剥離強度試験において、表層から中央部に行くにしたがって密度が減少しているような試験体では、普通、最も密度の低い中央部で破壊する。」（５０頁右欄２１〜２３行。同）。
　ｅ．甲５
　キ．繊維板のうち、硬質繊維板（Ｈａｒｄｂｏａｒｄ）の比重は０.８以上であり、特に硬質のものの比重は最大１.４５に達すること（前記頁下から９〜２行要約）。
　ｆ．甲６
　ク．ファイバーボードの性質のうち、比重と材質との関係について、「比重は、ボードの材質と密接な関係がある。一般に比重が高くなるにつれて、強さは増大し」（５８９頁下から５〜３行）。
　ｇ．甲７
　ケ．「繊維板の表層を高密度に、中芯層を低密度に形成して、表層と中芯層に繊維板の比重以上の比重差を設けたことを特徴とする半硬質繊維板。」（特許請求の範囲第１項）、
　コ．「本発明は、……強度、遮音性、保温性、断熱性に優れた半硬質繊維板を世に提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄１１〜１４行）。
　ｈ．甲８
　サ．比重０.８以上の硬質繊維板（ハードボード）の製造方法について、「湿式法と乾式法がある。その違いはフォーミングするときに湿式法は水を用い、乾式法は空気を用いるところにある。両者の物理的性状はほとんど変わらない」（６７頁右欄２９〜３２行）。
　ｉ．甲９
　シ．木質板の密度の小さな部分は塗料の吸い込みが大きく、逆に密度の大きい部分は塗料の吸い込みが小さいこと（２頁７〜１５行及び５頁２〜９行の各要約）、
　ｊ．甲１０
　ス．「インシュレーションボードはハードボードより比重が低く、多孔質であるため、湿気の吸着現象は大であり速かである。」（１５４頁４〜７頁）。
　ｋ．甲１１
　セ．単板オーバーレイ合板について、「表面割れ……の発生の原因とみなされるもののうち最も大きい因子は、外気の湿度の変化により生ずる化粧単板の内部応力に起因するといわれる。」（１７頁１０〜１２行）。
　ｌ．甲１２
　ソ．北新合板（株）が１９７２年５月より生産販売を開始した中比重ファイバーボード「スターウッド」（商品名）（３１頁左欄２〜７行要約）について、「ボード表面層に緻密な岩盤層と称する層を形成せしめる。此の岩盤層はマット中の水分と温度及圧力が集結して木材繊維が挫屈した層で、ボードの機械的強度を向上し、塗装等の緻密な下地を提供する。」（３３頁左欄４〜８頁）、
　タ．「スターウッド合板に単板オーバレイ加工した表面は乾燥繰返しサイクルテストでも単板亀裂が入りにくく表面凹凸が少ない利点を持っている。」（３４頁右欄１２〜１５行）。
　３の１の２．対比・判断
　本件発明（前者）と甲１〜４の前記ア〜カ、及び、甲１２のソ〜タの記載から把握される、本件出願前公知の発明（後者）とを対比すると、　
　両者は、
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりな」
る点で一致するものの、
　甲１〜４及び甲１２には、前者の必須の構成である、
　「かつ該硬質層はＪＩＳ　Ａ　１４５３に規定される建築用材料及び建築構成部分の磨耗試験方法による磨耗深さが０．２５ｍｍ以下である」
という構成（以下、該構成を「摩耗深さ要件」という。）について、記載されていない。
　ここで、申立人Ａは、該摩耗深さ要件は、甲５〜１２発明から導き出せる旨、主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲５〜１２発明のいずれも、高々、木質繊維板の表層と中芯層間の比重（密度）差が製品の機械的特性等に影響することを示す程度にすぎず（前記キ〜タ参照）、前記硬質層が特定の摩耗深さを有すべきであるとする技術思想、すなわち、該摩耗深さ要件を教示するものとはいえない。
　一方、前者は、前記必須の構成を具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１〜１２発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．甲号証の記載内容
　ｍ．甲１
　チ．「スターウッド、スターウッドＴＦＢは木材繊維を特殊な接着剤とともに熱圧・成板した中質繊維板（Ｍｅｄｉｕｍ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｆｉｂｅｒ　Ｂｏａｒｄ）です。……ＭＤＦは軽くて強度があり、表面・木口面ともに緻密で、加工性に優れた木質材料として世界で注目されています。」（２頁左欄１〜１０行）、
　ツ．スターウッド、スターウッドＴＦＢの特徴として、「表面は硬く、平滑です。」（２頁中欄〜行１１行）、
　テ．ＴＳタイプ、Ｓタイプについて、「針葉樹チップを使用し、……化粧基材として最適です。」（２頁右欄２３〜２６行）、
　ト．ＴＬＭタイプ、ＬＭタイプについて、「耐水性・耐久性にすぐれたタイプです。」（３頁左欄３〜４行）、
　ナ．スターウッド、スターウッドＴＦＢは、「原料供給→連続蒸煮と解繊→接着剤添加→成板→熱圧→調湿」工程を経て製造されること（４〜５頁中欄）、
　ニ．スターウッドＴＦＢのＴＳ（製品厚さ３.０ｍｍ）、スターウッドのＬ（同１５.０ｍｍ）、同ＬＭ（同１５.０ｍｍ）及び同ＮＳ（同１５.０ｍｍ）の密度は、順次、０.７４、０.６２、０.６３及び０.５５であること（２頁下欄「製品の種類と密度」表）、
　ヌ．「加工時の注意点」として、「ツキ板貼」、「塩ビシート貼時のダク防止について」及び「メラミン含浸紙貼、ダップ含浸紙貼」の各項目が挙げられること（１６頁）。
　ネ．「ＳＵ．９１．６．３，０００」（最終頁右下隅）
　ｎ．甲２
　ノ．ファイバーボードのうち、密度０.４ｇ／ｃｍ３以上、０.８ｇ／ｃｍ３未満の板は、半硬質繊維板に分類されること（６０９頁「９．１．２　分類」項）、
　ハ．中質繊維板（ＭＤＦ）を含む乾式ファイバーボードの製造方法（６２７〜６３５頁）、
　ヒ．「圧締圧力がボード厚さ方向密度分布に及ぼす影響」を表す図（６３５頁「図９・３８」）。
　ｏ．甲３
　フ．ラワン樹種の木質繊維板スターウッドＬ１５（厚さ１５ｍｍ）及びＬＭ１５（同）、針葉樹種の木質繊維板ＮＳ１５（同）及びＴＳＭ３（厚さ３ｍｍ）について、その比重及びＪＩＳ　Ａ　１４５３に規定される建築構成部分の摩耗試験方法による摩耗深さを３点の試験片の平均値として測定したところ、順次、比重は、０.７１１、０.６９０、０.６２０及び０.７５７、摩耗深さは、０.１５５（ｍｍ。以下、省略）、０.１８１、０.１７４及び０.１３７であったこと（２頁「表１」）。
　ｐ．甲４
　ヘ．甲１のカタログは、ホクシン株式会社が１９９１年６月に発行したことに相違ない旨の、前記長谷川　善昭による証明。
　３の２の２．対比・判断
　まず、カタログである甲１が、本件特許出願前に頒布された刊行物に該当するか否かについて検討すると、甲１中の「ＳＵ．９１．６．３，０００」との記載（前記ネ参照。この種記載中の「９１．６」相当部は、通常、その発行時期の西暦年・月を表す。）、並びに、その意味内容を知り得る立場にある前記長谷川　善昭による甲４の証明事実から、甲１自体は、特許法第２９条第１項第３号にいう「刊行物」に該当するものと推認される。
　そこで、本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、乾式法における加熱圧締を経て製造された中質繊維板（ＭＤＦ）の表面密度は中心部の密度より高くなることを示す甲２の開示（前記ヒの図）を参酌しつつ、同じく乾式法（前記チ、ナ参照）で製造される甲１記載のスターウッド、スターウッドＴＦＢに着目した場合、それらの製品にも当然、「少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層」が生じているものと解されるから、
　両者は、
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりな」
る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記「摩耗深さ要件」（３の１の２参照）について記載されていない。
　この点について、申立人Ｂは、甲１発明に係る上記繊維板が該要件を満たすことは、甲３の前記実験成績証明書により確認された、と主張する。
　しかしながら、接着剤の種類や量、熱圧条件等、その具体的な製造方法上の履歴が得られるＭＤＦの特性に影響することは必至と解されるところ、甲１には、該製造方法が簡単な流れ図的に記載されているだけである（前記ナ参照）から、カタログ（＝甲１）記載の製造工程に「準じて」製造されたという甲３の試験片自体、「準じた」内容の詳細が明らかではないことに起因し、正確に甲１発明のスターウッドそのものを再現したものということはできない。
　そのことは、同じ厚みを有し、同じ商品名を有するスターウッドＬ１５、同ＬＭ１５、同ＮＳ１５等の比重（密度）値が、甲１中と甲３中とで相違している事実（前記ニとフとを対比参照）からも裏付けられる。
　そうすると、甲３の結果をもって、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　そして、発明の進歩性について、他に、甲１発明に係るＭＤＦの硬質層が前記摩耗深さ要件を満たすべき旨を示唆する証拠は存在しない。
　一方、前者が、前記必須の構成を具備することにより特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められることは、既述のとおりである。
　したがって、前者は、後者と同一の発明でもなければ、甲１〜２発明に基づき当業者が想到容易であったということもできない。
　３の３．申立人Ｃの主張について
　３の３の１．甲号証の記載内容
　ｑ．甲１
　ホ．「本考案は、乾式法により木質繊維に予め接着剤を塗布して急速に熱圧・成板したファイバーボードでは、ボードの比重に関わりなく、その表裏面に近い部分の接着剤が滲出・硬化して緻密で曲げ強度に優れた硬質層（「岩盤層」ともいう）が形成されると言う事実に着目し、３〜５層の合板からなる基板の上面に上記ファイバーボードを重合・貼着して床材とし……たものである。」（１頁２欄２７行〜２頁３欄１０行）、
　マ．上記床材の断面図に相当する第１図を引用して、「５は上記ファイバーボード２の表面に張設される化粧板を示す。」（２頁３欄３０〜３１行）。
　ｒ．甲２
　ミ．建築材料及び建築構成部分の摩耗試験方法（研摩紙法）。
　ｓ．甲３
　ム．ユリア樹脂の比重は１.４６〜１.４９、メラミン樹脂の比重は１.４６〜１.５０であること（４４頁上欄「表１」）。
　ｔ．甲４
　メ．木材の摩耗抵抗を摩耗容積として研摩法で測定する手法（２０９〜２１０頁「ｄ．摩耗抵抗」項）、
　ｕ．甲５
　モ．表面材の摩耗性を摩耗重量で測定すること（６６５頁７〜１０行要約及び６６４頁「図８・６４」）。
　ｖ．甲６
　ヤ．「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりなり、かつ該硬質層はＪＩＳ　Ｚ　２１１７に規定される木材の硬さ試験方法による硬さが０.５０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする化粧板。」（請求項１）
　３の３の２．対比・判断
　１）発明の新規性について
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の前記第１図において基板１（ただし、下記ファイバーボードからなる「基板」とは、別物である。）上に重合・貼着されたファイバーボード２は、乾式法、すなわち、接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により製造され、その表裏面に近い部分に緻密な硬質層（＝岩盤層）が形成されたものである（前記ホ参照）から、該ファイバーボード（＝基板）を基準にした場合、
　両者は、
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりな」
る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記「摩耗深さ要件」（３の１の２参照）について記載されていない。
　もっとも、申立人Ｃは、本件発明は、甲１に明示されたファイバーボード（前記のとおり、それは上記一致点で挙げた構成を有する。）の硬質層の硬度を、当業者において一般的には採用されていないものの、それ自体、本件出願時に既に国内標準であった、摩耗深さ測定に係る前記ＪＩＳ規格（前記ミ参照）により測定しただけのもの、と主張する。
　しかしながら、後者のファイバーボードに存在する硬質層が、当然、前者の摩耗深さ要件を満たすものであるという根拠は見出せない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　２）発明の進歩性について
　甲２〜３の各記載（前記ミ〜ム参照）を総合しても、後者（＝甲１発明）に係るファイバーボードの硬質層が、前記摩耗深さ要件を満たすべき旨を記載乃至示唆する証拠は存在しない。
　一方、前者が、前記必須の構成を具備することにより特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められることは、既述のとおりである。
　してみると、前者は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易であったということもできない。
　３）同日出願発明との同一性について
　本件発明（前者）と甲６発明（後者）とを対比すると、後者の内容を示す前記ヤから明らかなとおり、
　両者は、
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりな」
る点で一致するものの、
　前者は、前記「摩耗深さ要件」（３の１の２参照）を必須の構成とする一方、後者は、「かつ該硬質層はＪＩＳ　Ｚ　２１１７に規定される木材の硬さ試験方法による硬さが０.５０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」旨を必須の構成とする（以下、該構成を「硬さ要件」という。）点で、相違する。
　これに関し、申立人Ｃは、前者の「摩耗深さが０.２５ｍｍ以下」と、後者の「硬さが０.５０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上」とは、いずれも実質的には硬度の下限を示していることになるから、両発明は、硬質層の硬度において必然的に重複する、と主張する。
　しかしながら、例えば、硬くとも脆く、摩耗深さは大きい場合があり得ることからも、前記「摩耗深さ要件」と「硬さ要件」とは、必ずしも一義的に対応するものでもなければ、必然的に重複するものともいえない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　３の４．申立人Ｄの主張について
　３の４の１．甲号証の記載内容
　ｗ．甲１
　ユ．「日本工業規格ではＭＤＦ……を中質繊維板と称し、植物繊維を主原料として成形熱圧した密度０.４ｇ／ｃｍ３以上０.８ｇ／ｃｍ３未満の板と定義している。一般的には木材繊維に接着剤を塗布し、乾式でマット状に抄造して加熱・加圧
して
して
　ヨ．「建材に利用する時は、塩ビ・シートや塗装等の化粧をするのでこの寸法安定性は著しく改善され、各種造作材、壁面材等に利用するに当たって寸法安定性が問題になる事はほとんどない。」（１０頁右欄下から７〜３行）、
　α．加工性に関し、「表面、木口ともち密、かつ均質で方向性がないので……ツキ板貼り……等の加工性はたいへん優れている。又、経日後も化粧面を美しさを維持し、特にツキ板化粧でヒワレを起こす事がない。」（１１頁右欄下から１１〜６行）。
　ｘ．甲２
　β．「繊維板の表層を高密度に、中芯層を低密度に形成して、表層と中芯層に繊維板の比重以上の比重差を設けたことを特徴とする半硬質繊維板。」（特許請求の範囲第１項）、
　γ．「本発明は、……強度，遮音性，保温性，断熱性に優れた半硬質繊維板を世に提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄１１〜１４行）、
　ｙ．甲３
　δ．乾式法によるファイバーボードの製造方法に関し、「接着剤は高圧下の解繊では解繊後に、常圧下の解繊ではリファイナ内で添加する。添加量は、ＨＢではフェノール樹脂を２〜５％、中比重ファイバーボード（ＭＤＦ）ではユリアまたはユリア・メラミン樹脂を８〜１２％で、３層や多層ボードの場合は表層は内層より多くする。」（４０９頁７〜１４行）、
　ε．乾式法によるファイバーボードの製造工程（４０８頁下欄「図３２．１０」）。
　ｚ．甲４
　ζ．木質板の製造方法に係る従来技術として、「多段プレスを用いて木質板を製造する際、プレス圧締時に規定厚みにまで木質板を圧締するのに数十秒の時間を要する。その間木質板の表層部は熱盤と接触しているため規定の圧力がかかるまでの間に接着剤がプレキュアしてしまい、木質板の表層部の最外層は接着不良となる。従って、製品にするには表層部を削り取る必要があるので、木質板製造用素材や接着剤のロスが大きい。」（段落【０００２】）。
　ａ′．甲５
　η．「中質繊維板が厚み方向に比重傾斜を有し、表・裏両層の数ｍｍ間は岩盤層といわれて硬度も高く、０.８〜１.２と高比重であるのに対して中層は０.４〜０.８程度であるという特性を利用し」（２頁９〜１３行）。
　３の４の２．対比・判断
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者に係る、木材繊維に接着剤を塗布し、乾式法でマット状に抄造して加熱・加圧して得られ、ツキ板貼りされたＭＤＦ（前記ユ〜ヨ、α参照）は、甲１自体中には明記を欠くものの、中質繊維板（＝ＭＤＦ）表裏両層の「岩盤層」の存在を示す甲５（前記η参照）（及び、それと同趣旨の前記ウ、オ、ソ、ヒ、ホ等の記載）からみて、その表裏面に近い部分に緻密な硬質層（＝岩盤層）が形成されたものと解されるから、該ＭＤＦに着目した場合、　
　両者は、
　「基板の表面に任意化粧材が貼着されてなる化粧板において、該基板は接着剤を添加乾燥した木質繊維の加熱圧締により形成され、少なくともその表面側に内層部よりも比重の高い硬質層を有する木質繊維板よりな」
る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記「摩耗深さ要件」（３の１の２参照）について記載されていない。
　そして、残る甲２〜５のいずれにも、後者（＝甲１発明）に係るＭＤＦの硬質層が、前記摩耗深さ要件を満たすべき旨を記載乃至示唆するところは見出せない。
　一方、前記のとおり、前者は、該必須の構成を具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、前者は、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年７月２日（２００１．７．２）