【事件の表示】
　特許第２８０３６７４号「画像形成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０３６７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１及び２
　本件特許第２８０３６７４号（平成１年４月２８日出願、平成１０年７月１７日設定登録）の請求項１及び２に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】画像形成部を有し、両面画像形成のための再搬送経路中にスイッチバック部を有する画像形成装置において、前記スイッチバック部に設けられ、転写材を湾曲させて保持する湾曲ガイドと、該湾曲ガイドに送り込まれた転写材の幅方向位置合わせを行う横レジスト手段と、正転・逆転により前記湾曲ガイドに対して転写材の搬入・搬出を行う搬送手段と、前記湾曲ガイドに搬入される転写材をガイドする第１のガイド部材と、前記湾曲ガイドから搬出される転写材をガイドする第２のガイド部材とを備え、前記横レジスト手段により位置合わせが行なわれて前記搬送手段により前記湾曲ガイドから搬出される転写材が前記第２のガイド部材に受け渡されるように前記湾曲ガイドの湾曲方向が設定されている、ことを特徴とする画像形成装置。　
【請求項２】前記搬送手段は、転写材を搬送する搬送ローラを有し、該搬送 ローラは、外周の一部が切り欠かれている、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　　　
２．申立ての理由の概要
　申立人片桐一行は、平成１１年３月１８日付けで特許異議申立をしているが、その概略は次のとおりである。「本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件特許発明２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明と甲第５号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件特許は特許法第１１３条第２号により取り消すべきものである。」旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証；特開昭６３−２６２３４５号公報
甲第２号証；特開昭６３−１９６４２６号公報
甲第３号証；実願昭５８−１０２７７８号（実開昭６０−１２５５６号）のマイクロフィルム
甲第４号証；実願昭６２−６４８５７号（実開昭６３−１７３１５５号）のマイクロフィルム
甲第５号証；特開昭５８−２０７２４７号公報
甲第６号証；特開昭６０−２４７６５５号公報
甲第７号証；特開昭６１−１３６８６０号公報
３．甲第１号証〜甲第７号証の記載事項
　甲第１号証には、画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「画像形成手段によって画像が形成された被転写材を集積部に収容し、この集積部に収容された被転写材を取出し手段により取出して前記画像形成手段に供給し、再び画像を形成する画像形成装置において、前記集積部に設けられ、集積部内の被転写材の有無を検知する検知手段と、画像形成動作終了後、前記検知手段から検知信号が出力されている場合、所定時間経過した状態で前記取出し手段を駆動して集積部内の被転写材を排出する制御手段とを具備したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　記載事項イ；「複写機本体１の下方には一枚の用紙に両面複写したり、同一面に多重複写を行なうことを可能とする多重複写ユニット２８が設けられている。このユニット２８には、……用紙を集積部２８ａへ導く複数のローラ対２８ｂ、２８ｃ、２８ｄが設けられている。……一時収納された用紙を送出す送出しローラ２８ｅが設けられている。……、用紙を１枚づつ分離して送出す分離ローラ対２８ｆを介して制御ゲート２８ｇに案内され……制御ゲート２８ｇは……、用紙を搬送ローラ対２８ｈ、用紙案内路２８ｉを介して前記レジストローラ対１７へ案内する……、両面複写を行なう場合は図示状態とされ、用紙を搬送ローラ対２８ｊを介して反転部２８ｋへ案内するようになされる。用紙が反転部２８ｋに収納されると、制御ゲート２８ｇは図示矢印Ｔ方向に回動され、搬送ローラ対２８ｊで送られる用紙を前記搬送ローラ対２８ｈ、用紙案内路２８ｉを介して前記レジストローラ対１７へ案内するようになされる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁右上欄５行）
　甲第２号証には、両面像形成装置の自動原稿搬送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ウ；「側端位置整合手段Ｅは、特に第２図及び第５図に示すように、上記分岐搬送経路３２との接続部より後方側に位置する搬送経路２２部分、言い換えれば片面用搬送手段Ｂ及び両面用搬送手段Ｃに共通する搬送経路２２部分に配設される斜行ロールＲと、プラテン２上の原稿セット位置ＳＴの側端縁に対応して配設されるサイドガイドＧとからなる。………上記サイドガイドＧは断面略コ字状に形成されると共に、搬送経路２２を構成する一対のガイドプレート２１の−側に配置され、上記コ字状溝７６の底面を原稿５の側端整合面７７としている。」（第４頁右下欄１３行〜第５頁左上欄９行）
　甲第３号証には、複写機等におけるシート状搬送物反転装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「複写紙４の他の面にも複写処理を施すべきときは………第１搬送手段３を出た複写紙４はこの切換爪４３及びガイド板３９，４５に案内されつつ、搬送方向変換手段７及び第２搬送手段１０へと搬送される。………第５図に一点鎖線で示した複写紙４が第１搬送手段３によって前進され切換爪４３によりガイドされつつ搬送方向変換手段７へ送り込まれるとき、………複写紙４は戻しローラ６から実質的に搬送力を受けることなく、その先端１４は搬送方向変換手段７を通り、第２搬送手段１０における送りローラ８と、ガイド板６１との間に送り込まれる。………一点鎖線で示した如く前進する複写紙４の後端１１（第５図）が第１アクチュエータ６８を通過すると、該アクチュエータ６８によってその旨検知され、この検知時点から一定時間経過し、複写紙４の後端１１が、第５図に二点鎖線で示す如く、両搬送ローラ１，２を離れて例えば符号Ｄを付して示した位置に至ったとき、既述のソレノイド装置５５が付勢される………戻しローラ６と接離ローラ５は、複写紙４に対し、今までの複写紙の前進方向とは逆の方向へ搬送させる力を及ぼす。………複写紙４はそれまでの後端１１を先端として、第５図に矢印Ｂ1で示す逆方向へ搬送され始め、切換爪４３にガイドされつつ第３搬送手段１３へ向けて送られる。」（第１１頁１９行〜第１８頁１５行）
　甲第４号証には、ペーパースイッチバック搬送機構に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項オ；「１．一方向に回転する…………、反転ローラによりペーパーがスイッチバックローラに押しつけられないときはスイッチバックローラの周面よりも反転ローラ側に突出してペーパーがスイッチバックローラに接触しないようガードし、反転ローラによりペーパーがスイッチバックローラに押しつけられるときはペーパーを介して反転ローラで押し下げられてペーパーがスイッチバックローラの周面に接触するのを妨げないようにする移動ガード部材を設けたことを特徴とするペーパースイッチバック搬送機構。
　２．移動ガード部材が、可撓性薄片で形成されてなる………。
　３．スイッチバックローラが、………排紙ローラ対の上側ローラである」（実用新案登録請求の範囲）
　記載事項カ；「複写機の定着部出口Ｅを出たペーパーＰは、第１の分岐ガイド部材２，搬送ローラ対３および第２の分岐ガイド部材６を経て、排紙ローラ対７の上側ローラ８と、………反転ローラ１０の間を通り、上方へ中途まで搬送される。そして、………下方に反転移動させ、搬送ローラ対３の下側ローラ５と従動ローラ１１の間を通し、帰還ガイド部１２へと導く。」（第２頁第１９行〜第３頁第９行）
  甲第５号証には、ローラ対との間隔およびローラ対と搬出手段との間隔をそれぞれ使用される用紙の最小長以下とすることにより用紙をスイッチバックさせる際の斜行を防止する用紙反転装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項キ；「第２図は本発明の一実施例を示す。図中、
ａ
ａ
　甲第６号証には、自動同面・両面の画像形成を可能とし、かつ両面画像の天地を同一方向に形成することができる画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ク；「第２の搬送経路Ｂに導かれた転写紙Ｐを一旦停止させ、原稿台１４上に載置される原稿画像の取換え……、給紙動作は、転写紙Ｐの進行方向に一回転する第１の半円形送りローラ２５の接触によって行なわれる。……第２の中間トレイ２６上に載置された転写紙Ｐを、第２図に示すようにその進行方向に直交する方向に一回転する第２の半円形送りローラ２７の接触によって……第１の中間トレイ２４、第１の半円形送りローラ２５、第２の中間トレイ２６、第２の半円形送りローラ２７及びターンローラ２８によって反転機構２９を構成してなるものである。」（第３頁左上欄３行〜同右欄１３行）
　甲第７号証には、両面複写機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ケ；「転写紙Ｓをストッパ２７に向けて搬送する。用紙後端が放出ローラ２５から離れる位置の直下の位置からストッパ２７迄の距離Ｌ1を搬送するに要する時間プラス用紙のスリップ分の時間だけ搬送した後スポンジコロ２６をもとの破線で示す位置に上昇させると同時に、第２図に示すサイドフェンス駆動モータ４２を回転させ、サイドフェンス２８を互いに距離Ｌ2だけ離れた所定の中央位置に移動させ、転写紙Ｓをトレイ２３の中央の所定の位置に揃える。」（第３頁左下欄１１行〜末行）
　　
４．対比・判断
【本件特許発明１について】
　甲第１号証記載の発明と本件特許発明１とを対比すると、
　甲第１号証記載の発明の「画像形成手段」、「両面複写用反転部材」、「ユニットの搬送ローラ」、「分離ローラ対２８」、「搬送ローラ対２８ｈ」は、本件特許発明１の「画像形成部」、「再搬送経路中のスイッチバック部」、「再搬送経路中の搬送ローラ」、「第１のガイド部材」、「第２のガイド部材」に相当し、両者はともに複写機等の画像形成装置に関するものであるから、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、両者は「画像形成部を有し、両面画像形成のための再搬送経路中にスイッチバック部を有する画像形成装置において、搬入される転写材をガイドする第１のガイド部材と、搬出される転写材をガイドする第２のガイド部材とを備え、ていることを特徴とする画像形成装置。」で一致し、本件特許発明１が、次の（１）〜（３）の構成を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明はそのような構成を有していない点で相違する。
【相違点】
（１）；「前記スイッチバック部に設けられ、転写材を湾曲させて保持する湾曲ガイドと、該湾曲ガイドに送り込まれた転写材の幅方向位置合わせを行う横レジスト手段」
（２）；「正転・逆転により前記湾曲ガイドに対して転写材の搬入・搬出を行う搬送手段」
（３）；「前記横レジスト手段により位置合わせが行われて前記搬送手段により前記湾曲ガイドから搬出される転写材が前記第２のガイド部材に受け渡されるように前記湾曲ガイドの湾曲方向が設定されている」
　相違点について検討する。
　甲第２号証記載の発明には、原稿５の端部を整合させるために斜行ロールを用いて原稿を断面コ字状のサイドガイドＧに沿って送らせながら該原稿を整合させて行く側端位置整合手段を有する両面複写機等の画像形成装置が記載されているが、上記相違点（１）の湾曲ガイドや横レジスト手段の構成によって原稿の端部を整合することまでは明記されていないし、示唆もされていない。そして、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証記載の発明に適用しても本件特許発明１を想到することが容易になし得るとは認めがたい。
　甲第３号証記載の発明には、シート状搬送物（原稿）反転装置のスイッチバック搬送経路が示されており、第５図に一点鎖線で示した複写紙４が第１搬送手段３によって前進され切換爪４３によりガイドされつつ搬送方向変換手段７へ送り込まれ、次いで、複写紙４は戻しローラ６から実質的に搬送力を受けることなく、その先端１４は搬送方向変換手段７を通り、第２搬送手段１０における送りローラ８と、ガイド板６１との間に送り込まれ、次いで、一点鎖線で示した如く前進する複写紙４の後端１１（第５図）が第１アクチュエータ６８を通過すると、該アクチュエータ６８によってその旨検知され、この検知時点から一定時間経過し、複写紙４の後端１１が、第５図に二点鎖線で示す如く、両搬送ローラ１，２を離れて例えば符号Ｄを付して示した位置に至ったとき、戻しローラ６と接離ローラ５は、複写紙４に対し、今までの複写紙の前進方向とは逆の方向へ搬送させる力を及ぼし、次いで、複写紙４はそれまでの後端１１を先端として、第５図に矢印Ｂ，で示す逆方向へ搬送され始め、切換爪４３にガイドされつつ第３搬送手段１３へ向けて送られるのであって、複写紙４は切換爪４３によってガイドされているから、上記相違点（３）の構成を記載しているとは認め難いし、また、示唆するものでもない。
　甲第４号証記載の発明には、両面複写機等の定着部後のペーパーの反復帰還搬送機構に関して、「反転ローラによりペーパーがスイッチバックローラに押しつけられないときはスイッチバックローラの周面よりも反転ローラ側に突出してペーパーがスイッチバックローラに接触しないようにガードし、反転ローラによりペーパーがスイッチバックローラに押しつけられるときはペーパーを介して反転ローラで押し下げられてペーパーがスイッチバックローラの周面よりも反転ローラ側に突出してペーパーがスイッチバックローラに接触するのを妨げないようにする可撓性薄片からなる移動ガード部材を設けたことを特徴とするペーパースイッチバック搬送機構」が記載されていて、そのスイッチバック操作においては、ペーパーがスイッチバックローラに接触しないようにガードしたり、ペーパーがスイッチバックローラに接触するのを妨げないようにする可撓性薄片を設けることを開示している。そして、第１の分岐ガイド部材２と第２の分岐ガイド部材６の作動で、ペーパーをガイドするように作用している。しかし、ペーパー（転写材）をガイドする際に、本件特許発明１の上記相違点（１）の湾曲ガイド部材のように転写材を保持して転写材の幅方向の位置合わせを行う横レジスト手段とする構成やその作用までは記載していないし、また示唆する記載もない。また、上記の相違点（３）の、該横レジスト手段により位置合わせが行われて前記搬送手段により前記湾曲ガイドから搬出される転写材が前記第２のガイド部材に受け渡されるように前記湾曲ガイドの湾曲方向が設定されていることまでは開示してはいない。
　以上のことから、甲第２〜４号証の発明を総合して甲第１号証の発明に適用したとしても上記相違点（１）および（３）を想到することができるとは言えないから、当業者が本件特許発明１を容易に発明をすることができるとは認めがたい。
【本件特許発明２について】
　甲第５号証及び甲第６号証には、本件特許発明２で限定された搬送ローラ自体の形状として、外周の一部が切り欠かれている形状であって一部類似した構成が記載（上記記載事項キ、ク参照）されているにすぎないものである。
　ところで、本件特許発明２は本件特許発明１の技術事項を引用するとともに、さらにその構成を限定したものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができないとしたのと同様の理由で、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明を総合したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１および２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１および２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）