【事件の表示】
　特許第２８８４０９９号「エポキシ樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４０９９号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第２８８４０９９号の請求項１に係る発明（平成２年２月１９日出願、平成１１年２月１２日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「（ａ）ビフェノール類のグリシジルエーテル
（ｂ）フェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド類とを縮合させて得られる多価フェノール類
（ｃ）二価フェノール類
とからなるエポキシ樹脂組成物。」
にあるものと認める。（以下、「本件発明」という。）
（２）特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人油化シェルエポキシ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−１５３７１５号公報）及び甲第２号証（特開昭５７−３４１２２号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、旨主張している。
（３）特許異議申立人が提出した甲各号証の記載事項
  甲第１号証（特開平１−１５３７１５号公報）には、二価エポキシ樹脂、多価エポキシ樹脂、二価フェノールおよび多価フェノールを含む硬化性組成物に関して、
・摘示１−１：「１．（Ａ）本質的に、
（１）分子あたり平均２個以下の隣接エポキシ基を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂を５〜９５重量パーセント；および
（２）分子あたり平均２個以上の隣接エポキシ基を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂を９５〜５重量パーセント；
からなるエポキシ含有成分；および
（Ｂ）本質的に、
（１）分子あたり平均２個以下のフェノールヒドロキシ基を有する少なくとも１種のフェノールヒドロキシ含有化合物を１０〜７０当量パーセント；および
（２）分子あたり平均２個以上のフェノールヒドロキシ基を有する少なくとも１種のフェノールヒドロキシ含有化合物を９０〜３０当量パーセント；
からなるフェノールヒドロキシ含有成分を含んでなり、成分（Ａ）および（Ｂ）が０.７５：１〜１.２：１のエポキシ基に対するフェノールヒドロキシ基の比を与えるよう存在する、組成物。
２．（ａ）成分（Ａ−１）が下式（I）または（II）
（上式中、各Ａは独立に１〜１０個の炭素原子を有する二価炭化水素基、−Ｓ−，−Ｓ−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−、あるいは−Ｏ−を表わし；各Ｒは独立に水素、あるいは１〜３個の炭素原子を有するアルキル基を表わし；各Ｘは独立に水素、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基またはハロゲンを表わし；各ｎは独立に０または１の値を表わし；および各ｎ´は０〜１０の値を表わす）
で表わされるエポキシ樹脂またはそのようなエポキシ樹脂の組み合わせであり；
（ｂ）成分（Ａ−２）が下式（III）または（IV）、
（上式中、各Ａ´は独立に１〜１０個の炭素原子を有する二価炭化水素基を表わし；各Ｒは前記規定のものを表わし；各Ｒ´は独立に水素または１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基を表わし；ｍは０.１〜７の値を表わし；およびｍ´は０〜３の値を表わす）
で表わされるエポキシ樹脂またはそのようなエポキシ樹脂の組み合わせであり；
（ｃ）成分（Ｂ−１）が下式（V）または（VI）
（上式中、Ａ，Ｘおよびｎは前記規定のものを表わす）
で表わされるフェノールヒドロキシ含有化合物またはそのようなフェノールヒドロキシ含有化合物の組み合わせであり；
（ｄ）成分（Ｂ−２）が下式（VII）または（VIII）、
（上式中、各Ａ´，Ｒ´，Ｘおよびｍは前記規定のものを表わす）
で表わされるフェノールヒドロキシ含有化合物またはそのようなフェノールヒドロキシ含有化合物の組み合わせである、
請求項１記載の組成物。
３．（ａ）成分（Ａ−１）が、ｎが１を表わしおよびｎ´が０〜２の値を表わす式（II）によって
表わされるジグリシジルエーテルであり；
（ｂ）成分（Ａ−２）が、ｍが１〜５の値を表わす式（III）により表わされるポリグリシジルエーテルであり；
（ｃ）成分（Ｂ−１）が、ｎが１を表わす式（VI）により表わされるフェノールヒドロキシ含有化合物であり；および
（ｄ）成分（Ｂ−２）が、ｍが０.１〜７の値を表わす式（VII）により表わされるフェノールヒドロキシ含有化合物である、
請求項２記載の組成物。
４．（ａ）成分（Ａ−１）が、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであり；
（ｂ）成分（Ａ−２）が、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルであり；
（ｃ）成分（Ｂ−１）が、ビスフェノールＡまたはテトラブロモビスフェノールＡであり；
（ｄ）成分（Ｂ−２）が、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂である、
請求項３記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）、
・摘示１−２：「分子あたり平均１個以上２個以下の隣接エポキシ基を有する特に適当なエポキシ樹脂は、例えばビスフェノールＡ、臭素原子がエーテル酸素原子に対しオルトまたはメタ位にあるテトラブロモビスフェノールＡ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、およびそれらの混合物のジグリシジルエーテルを含む。」（第５頁右上欄第７行〜第１３行）、
・摘示１−３：「分子あたり平均１個以上２個以下のフェノールヒドロキシ基を有する特に適当なフェノールヒドロキシ含有化合物は、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、そのハロゲン化物、特に臭化物、ハロゲン原子がエーテル酸素原子に対しオルトまたはメタ位である前記ビスフェノールの誘導体、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、テトラメチルビスフェノールＡ、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３´，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、……を含む。」（第６頁右上欄第１行〜第１６行）
と記載されており、
  甲第２号証（特開昭５７−３４１２２号公報）には、熱硬化性樹脂組成物に関して、
・摘示２−１：「（Ａ）成分：
下記の一般式で表わされるポリフェノール
〔式中、
  Ｘ：水素原子またはハロゲン原子
  Ｒ：水素原子またはＣ１〜Ｃ１８のアルキル基
  Ｙ：Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基またはメトキシ基
  ｎ：０、１又は２の整数
  ｍ：０又は１以上の整数
をそれぞれ表わす〕
（Ｂ）成分：
１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物
（Ｃ）成分：
 硬化触媒
上記（Ａ）成分のポリフェノール１００重量部に対して（Ｂ）成分のポリエポキシ化合物が１０〜５００重量部の割合で、かつ（Ｂ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分の硬化触媒が０.１〜５重量部の割合で配合されてなる熱硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
・摘示２−２：「本発明において、上記一般式〔I〕で示される（Ａ）成分のポリフェノールはフェノール類１モルに対してフェノール性水酸基を有する芳香族アルデヒド類を０.１〜３.０モル、好ましくは０.５〜１.５モルの割合で酸性触媒の存在下に４０〜２００℃の温度で１〜１２時間反応させることにより得られる。そして、一般に芳香族アルデヒドのアルデヒド基に帰因する炭素は、フェノール類に対し、フェノール類の水酸基に対し、オルソおよび／またはパラの位置に結合する。上記（Ａ）成分の原料のフェノール類としては、フェノール、オルトクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾール、オルトブロモフェノール、メタブロモフェノール、パラブロモフェノール、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の芳香族環が一つのアルキルフェノール類；フェニルフェノール、フェノキシフェノール、ビスフェノール等の芳香族環が２つ以上のフェノール類が挙げられる。これらは単独または２種以上併用して用いる。フェノール性水酸基を有する芳香族アルデヒド類としては、ヒドロキシベンズアルデヒド、メトキシヒドロキシベンズアルデヒド、ジメトキシヒドロキシベンズアルデヒドが挙げられる。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第１２行）
と記載されている。
（４）本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載発明との対比・判断
 　 まず、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　　本件発明に係るエポキシ樹脂組成物は「（ａ）ビフェノール類のグリシジルエーテル、（ｂ）フェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド類とを縮合させて得られる多価フェノール類、（ｃ）二価フェノール類とからなるもの」であるのに対して、上記甲第１号証に記載された発明は、本件発明における上記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を必須構成成分とするエポキシ樹脂組成物である点において本件発明と一致するものであるものの、さらに上記甲第１号証に記載された「（ｂ）成分（Ａ−２）」をもその必須構成成分とするものであるから、本件発明とはエポキシ樹脂組成物としての系が相違するものである。そして、上記甲第１号証には上記の「（ｂ）成分（Ａ−２）」を除去することについては何ら記載されていないし、また、上記甲第１号証に記載された発明から該成分を除去することが容易に為し得ることであるとも認められない。
　　そして、本件発明は上記の構成を採ることによって、「従来のｏ−クレゾールノボラックのグリシジルエーテルとフェノールノボラックの組み合せた組成物に比較して耐熱性、低吸湿性共に優れ、しかも低応力性に優れた硬化物性を呈する」という明細書に記載する顕著な効果を奏するものである。
　  それ故、本件発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　  また、上記甲第２号証には、本件発明における（ｂ）成分である「フェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド類とを縮合させて得られる多価フェノール類」については記載されているものの、本件発明における必須構成成分の一つである「ビフェノール類のグリシジルエーテル」をエポキシ樹脂組成物の必須構成成分とすることについては何ら記載されていない。そして、上記甲第２号証は、上記甲第１号証に記載された発明から上記「（ｂ）成分（Ａ−２）」を除去することの容易性を立証するものでもない。
　  それ故、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（５）むすび
 　 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出された証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 　 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）