【事件の表示】
　特許第２８８７０４４号「カラー複写装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７０４４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８７０４４号に係る発明についての出願は、平成５年６月２２日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人松本信雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正明細書の第５段落、第１２段落、第１３段落、図面の簡単な説明において、「実施例」を「発明の実施の形態」に、「第１の実施例」を「参考例」に、「第２の実施例」を「実施例」とする補正を求めるものであるが、これら補正は、新たな訂正事項を加えるものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１２年６月１３日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　フルカラー原稿の場合、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色に色情報分解し、像担持体に各色ごとの潜画像を形成し、各色の現像剤により現像して中間転写体に多重色転写した後、これを中間転写体から転写材に再転写し、白黒原稿の場合、像担持体にブラックの色情報の潜画像を形成し、ブラックの現像剤により現像して中間転写体に転写した後、これを中間転写体から転写材に再転写するカラー複写装置において、原稿が有彩色か無彩色であるかにかかわらず、１色目の画像色情報抽出をブラックとし、像担持体にブラックの潜画像を形成し、ブラックの現像を行ない、１色目の画像色情報抽出時に原稿が有彩色か無彩色かの判定を行ない、判定が無彩色であれば２色目の画像色情報抽出は行なわれず、ブラック単色の画像が複写された転写材を出力し、また、判定が有彩色であれば２色目以降の３色分の画像色情報抽出を行なって、４色の多重色画像が複写された転写材を出力することを特徴とするカラー複写装置。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した特開平０３−５４９７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「カラー画像処理装置に関し、特に複数枚の原稿を順次に自動給紙してそれらの画像を処理するカラー画像処理装置に関する」もので、「プレスキャンを廃止して処理時間を短縮することを課題」とし、
ア．「画像再生ユニットが１組だけ備わっており、フルカラー画像のコピーを行なう場合には、複数回のコピープロセスを繰り返し実行する。即ち、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）及びブラック（ＢＫ）の４つ（又はＣ，Ｍ，Ｙの３つのみ）の各々の基本色に関するコピープロセスを順番に実行し、それらの色を１枚の記録シート上に重ねて転写する。また、単色モードを実行する場合には、１回のコピープロセスで１つの画像をコピーする。」（３頁左上欄２〜１２行）
イ．「前記画像読取手段から得られる複数の基本色に色分解された画像情報を処理して、その画像色が実質上単色か否かを自動的に識別する色識別手段」（３頁左下欄１４〜１７行）
ウ．「例えばＹ，Ｍ，Ｃの画像成分から無彩色（ＢＫ：黒）成分を除去した信号を利用すると、画像のカラーと単色との識別は容易になる。この種の信号は、一般に画像処理ユニット内に設けられる下色除去（ＵＣＲ）回路の出力に得られる。従って、既存の回路をカラーと単色との識別に共用できれば、回路の構成を簡略化できる。」（４頁右上欄３〜９行）
エ．「この構成においては、プレスキャンを廃止するために次のような工夫がしてある。まず、第１回目の走査では、読取と同時に無彩色成分（黒色）の記録を実行する。」（５頁左下欄１５〜１８行）
オ．「第１回の走査において画像が単色と識別された場合には、既に黒インクの記録が終了しているので、そのまま記録を終了することができる。」（５頁右下欄１５〜１７行）
カ．「第１回の走査において画像が単色でなかった場合には、第２回以降の走査を実行するとともに、各色の有彩色インク（Ｃ，Ｍ，Ｙ）で記録を行なう。」（６頁左上欄４〜７行）
キ．「感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写紙の表面に転写される。」（８頁左下欄１５〜１６行）
ク．「フルカラーモードの場合には、ＢＫ，Ｍ，Ｃ及びＹの４色を１枚の転写紙上に重ねる必要がある。その場合、まず感光体ドラム１上にＢＫ色のトナー像を形成してそれを転写紙に転写した後、転写紙を転写ドラム２から分離することなく、次に感光体ドラム１上にＭ色のトナー像を形成し、そのトナー像を再び転写紙に転写する。更に、Ｃ色及びＹ色についても感光体ドラム１上へのトナー像の形成とそれの転写紙への転写を行なう。」（８頁左下欄２０行〜同頁右下欄８行）
ケ．「第２図のＵＣＲ黒発生回路７３の構成を第６図に示す。最小値検出回路７３ａは、Ｃ，Ｍ，Ｙの画像信号の中で最も階調レベルの小さいものを無彩色信号として検出し、検出した無彩色信号（Ｃ，Ｍ又はＹ）を出力する。この無彩色信号に基づいて黒色（ＢＫ）信号が生成される。」（１１頁左上欄１０〜１５行）
コ．「この実施例においては、原稿画像が無彩色か否かを識別する処理を記録のための処理と同時に実行し、それによってプレスキャンの処理に要する時間相当の記録時間の短縮を実現している。」（１１頁右下欄４〜７行）
サ．「ところで、この実施例においては、フルカラー画像をコピーする場合に、最初にブラックＢＫの記録を行なうようにしている。これは、第１回のコピープロセスを有彩色モード（４回転写）と無彩色（１回転写）モードとで共有するためである。つまり、第１回のコピープロセスは、いずれもモードでも同じ動作になるので、第１回のコピープロセス中の画像読取において、原稿が有彩色か無彩色かを識別した結果に応じて、それ以降の動作モードを切換えることにより、原稿画像が有彩色か無彩色かを識別するために特別な画像読取動作（プレスキャン）を追加する必要がなく、有彩色モードでは４回の画像読取で、無彩色モードでは１回のみの最小限の画像読取でコピーを行なうことができる。」（１３頁右下欄１２〜１４頁左上欄６行）
が記載されている。
　
　同じく当審が訂正拒絶理由通知において示した特開平０５−４５９９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「電子写真方式により多色画像を形成する画像形成装置」に関し、
シ．「ここで、電子写真方式における多色印字方式としては、従来、各色の潜像の電位を変えて電位に応じて付着量（色）を変化させて現像を行ない、感光体上に４色（または３色）のトナーを付着させ、転写紙へ一回で転写する方法と、潜像と現像を一組として多数回の作像工程を行ない、各工程毎に中間転写材にトナー像を転写し、転写紙へ一回で転写する方法がある。」（２頁２欄２０〜２６行）
ス．「また後者の場合、感光体上に各色のトナーをそれぞれ像形成し、その像をそれぞれ中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト上にトナー像を重ね合わせ、それを一回で転写紙に転写する。この場合、感光体上に像形成された最初のトナーは、中間転写ベルト上では一番下に来る。従って、中間転写ベルトから紙へのトナー転写も１００％は不可能である。そこで、中間転写ベルト上で一番下にきたトナーは転写紙に転写されずに中間転写ベルト上に一部残る。このように、両者とも感光体に最初に現像されるトナーは二色目以降に現像されるトナーよりも転写紙に転写される量が少なくなる。そのため、原稿に忠実な色再現ができなくなるという問題が生じる。」（２頁２欄３２〜４４行）
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　上記アの記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明は、フルカラー原稿の場合、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色に色情報分解し、像担持体に各色ごとの潜画像を形成し、各色の現像剤により現像して転写材に転写し、白黒原稿の場合、像担持体にブラックの色情報の潜画像を形成し、ブラックの現像剤により現像して転写材に転写するカラー複写装置の点で、訂正明細書の請求項１に係る発明と一致している。
　上記イ〜サの記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明は、有彩色であっても無彩色であっても、１回目のコピープロセスでブラックＢＫのトナー像の形成を行うものであるから、画像読取された画像情報の中からまずブラックの色情報を抽出しており、また、原稿画像が無彩色か否かを識別する処理を記録のための処理と同時に実行し、その識別結果に応じてブラックでのコピープロセスで終了するか、続いて有彩色でのコピープロセスを行うかを決定しているから、ブラックである１色目の画像色情報抽出時に原稿が有彩色か無彩色かの判定を行ない、その判定結果に応じて２色目以降の画像色情報抽出を行っていると認められる。
　
　以上のことを踏まえると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「　フルカラー原稿の場合、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色に色情報分解し、像担持体に各色ごとの潜画像を形成し、各色の現像剤により現像して転写材に転写し、白黒原稿の場合、像担持体にブラックの色情報の潜画像を形成し、ブラックの現像剤により現像して転写材に転写するカラー複写装置において、原稿が有彩色か無彩色であるかにかかわらず、１色目の画像色情報抽出をブラックとし、像担持体にブラックの潜画像を形成し、ブラックの現像を行ない、１色目の画像色情報抽出時に原稿が有彩色か無彩色かの判定を行ない、判定が無彩色であれば２色目の画像色情報抽出は行なわれず、ブラック単色の画像が複写された転写材を出力し、また、判定が有彩色であれば２色目以降の３色分の画像色情報抽出を行なって、４色の多重色画像が複写された転写材を出力することを特徴とするカラー複写装置。」
の点で一致し、
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、中間転写体を有し、潜画像を現像して転写材に転写させる過程において、中間転写材が介在しており、中間転写体に多重色転写した後、これを中間転写体から転写材に再転写するものであり、その結果、フルカラー原稿の場合に、転写材上ではブラック画像が最上層に形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明は、中間転写材を有さず、したがって、中間転写体を介在させての再転写を行うものではなく、転写材上ではブラック画像が最下層に形成される点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。カラー複写装置において、像担持体表面に形成された現像後の可視画像を中間転写体に一旦転写した後、転写材に再転写させること、その場合、中間転写体に多重色転写した後、転写材に再転写するようにしてカラー画像を形成することは周知であり（上記シ参照）、現像後の可視画像を転写材に転写させる過程において、そのような周知のものを採用するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、刊行物１に記載された発明は、上記サのとおり、原稿画像が無彩色であっても有彩色であってもブラックＢＫのコピープロセスはなされることに着目し、原稿画像が無彩色か否かを識別する処理と同時に、当該識別処理の結果に左右されることなく実施されるブラックＢＫのコピープロセスを行い、無彩色か否かの識別結果に応じて、ブラック単色の画像のコピーで終了するか、残りの有彩色（Ｃ，Ｍ，Ｙ）のコピープロセスを行うかを決定することによりプレスキャンを廃止して処理時間を短縮しようとするものであるから、刊行物１に記載された発明に周知の中間転写材に多重色転写した後、転写材に再転写を行うようにする場合に、最初にブラックのコピープロセスを行うことを変える理由はなく、また、転写材上で最上層にブラック画像が配されることは、それに伴う当然の結果であり、さらにブラックが転写材上で最上層になるようにしてカラー画像をコピーすることも、例えば特開昭６３−１５２２７３号公報、特開平０４−２００１７１号公報に記載されているように普通に行われていることであるから、フルカラー画像の濃淡コントラストを向上することができるという請求項１に係る発明の効果も、当業者が容易に予測し得る範囲内のものでしかない。
　
　なお、特許権者は平成１２年９月５日付け意見書において、転写材に形成されるブラックトナー像のトナー量を減少させることができるので、転写材表面の画像部分がそうでない部分に比べて必要以上に盛り上がってしまうのを防止することができるという格別な作用効果を奏する本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張しているが、当該作用効果については明細書には何等記載されておらず、また、中間転写体を介在させる場合に、中間転写体から転写材へのトナー像の転写効率を１００％にすることは現実的に困難であり、中間転写体上の最下層に形成されたトナー像は転写材に全て転写されずに中間転写体上にトナー像が残留すことは、当業者が容易に予測し得ることである（上記ス参照）から、かかる主張は採用できない。
　
（５）むすび
　よって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２８８７０４４号の請求項１〜４に係る発明（以下、それら各々を「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」、「本件請求項４に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　フルカラー原稿をイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色の色情報分解し、像担持体に各色ごとの潜画像を形成し、各色の現像により現像して転写材に多重色転写し、また白黒原稿はブラックの色情報を像担持体に潜画像を形成し、ブラックの現像剤によって現像して転写材に転写する複写装置において、原稿が有彩色か無彩色であるかにかかわらず、１色目の画像色情報抽出をブラックとし潜画像を形成し、ブラック色の現像を行ない、１色目の画像色情報抽出時に原稿が有彩色か無彩色かの判定を行ない、判定が無彩色であれば２色目の画像色情報抽出は行なわれず、転写材はブラック単色の複写で出力され、また、判定が有彩色であれば２色目以降の３色分の画像色抽出を行なって４色の多重色画像を出力することを特徴とするカラー複写装置。
【請求項２】　請求項１の１色目の画像ブラック色情報抽出は画像濃度にかかわらず、原稿画像をイエロー，マゼンタ，シアンに色分解した後、３色信号の最小値をブラック信号とする（アンダーカラーリムーパル［ＵＣＲ］）ことを特徴とするカラー複写装置。
【請求項３】　請求項１の像担持体表面に形成された現像後の可視画像は、転写材を静電吸着させた転写材搬送手段により搬送される転写材に直接転写されることを特徴とするカラー複写装置。
【請求項４】　請求項１の像担持体表面に形成された現像後の可視画像は、中間転写体に一旦転写した後転写材に再転写を行われることを特徴とするカラー複写装置。」
　
（２）引用発明
　当審が平成１２年３月３１日付けで通知した取消理由通知において引用した刊行物１（特開平０３−５４９７２号公報）、刊行物２（特開平０５−４５９９４号公報）には、それぞれ上記２（２）ア〜サ、同シ〜スに記載された事項を内容とする発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　まず、本件請求項１に係る発明について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明において中間転写体を要件としないものであるから、上記２（４）から明らかなように、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
　
　次に、本件請求項２に係る発明について検討する。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を限定したものであるが、色分解した３色の信号の最小値をブラック信号とする（ＵＣＲ）ことも刊行物１に記載されている（上記ウ、ケ参照）から、本件請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
　
　次に、本件請求項３に係る発明について検討する。
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を限定したものであるが、転写材に直接転写することは刊行物１に記載されている（上記キ、ク参照）から、本件請求項３に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
　
　次に、本件請求項４に係る発明について検討する。
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件請求項４に係る発明は、「中間転写体に一旦転写した後転写材に再転写を行われる」点で刊行物１に記載された発明と相違する。しかし、上記２（４）と同様の理由により、本件請求項４に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一、もしくは刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、もしくは第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）