【事件の表示】
　特許第２９８４５６３号「静電荷像現像用トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４５６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８４５６３号（平成６年１２月２２日出願（国内優先権主張　平成５年１２月２９日、平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナーは下記式（１）
　γＧ’＝（１−Ｇ’50% ／Ｇ’1% ）×１００…（１）
〔式中、γＧ’は、貯蔵弾性率Ｇ’の変化率を示し、Ｇ’50%は温度１５０℃における５０％歪みでの貯蔵弾性率を示し、Ｇ’1%は温度１５０℃における１％歪みでの貯蔵弾性率を示す〕で示される変化率γＧ’が５０％以下であり、且つ下記式（２）　　　　
　γＧ”＝（１−Ｇ”50%  ／Ｇ”1%）×１００…（２）
〔式中、γＧ”は、損失弾性率Ｇ”の変化率を示し、Ｇ”50%は温度１５０℃における５０％歪みでの損失弾性率を示し、Ｇ”1%は温度１５０℃における１％歪みでの損失弾性率を示す〕で示される変化率γＧ”が５０％以下であり、温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０３ 〜７×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤徹は、甲第１号証（特開平４−３４０５７６号公報）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（理由−１）、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、さらに、甲第２号証（特願平４−３２９４５１号）（特開平６−１７５４５５号公報参照）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、先願明細書（甲第２号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから（理由−３）、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証の先願明細書に記載された発明
　甲第１号証（特開平４−３４０５７６号公報）には、
「【請求項１８】前記トナーは１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２×１０２Ｐａ以上、かつ、損失正接（ｔａｎδ）が４以下であることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の電子写真装置。」（特許請求の範囲請求項１８）、
「現像用トナーの粘弾性特性も定着画像の表面状態に影響を及ぼす。粘性を表す損失弾性率と弾性を表す貯蔵弾性率の比（損失正接＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が大きいほど定着画像の光沢が大になる。即ち、加圧または加熱加圧されて押し潰されたトナー粒子は、元に戻ろうとする力より粘性力が大きいと、定着ローラーの表面状態に準じてしまうためである。従ってこの比は小さいことが望ましい。また、前記貯蔵弾性率は、定着時の定着ローラーへのトナーオフセツトに影響を及ぼし、貯蔵弾性率が小さすぎるとノンオフセットバンド（オフセットしない温度範囲）が狭くなり、大きいと定着強度に影響を及ぼし粘性も大きくなる（粘性はできるだけ小さい方がよい）。
上記を踏まえて、前記損失正接（ｔａｎδ）の値は４以下が好ましい。４を超えると定着画像の光沢度が１０％（１３５ｋｇ／連量紙）を超え、モノクローム画像用としては好ましくない。また、貯蔵弾性率は２×１０２Ｐａ以上、好ましくは２×１０２〜１×１０４Ｐａがよい。２×１０２Ｐａより小さくなるとノンオフセットバンドが狭くなる傾向がある。」（段落００４２〜００４４）と記載され、実施例１０（段落００６２〜００６３及び表２）には、スチレン〜アクリル系トナー樹脂と着色剤等からなるトナーは、１５０℃にて粘弾性特性を計測すると、貯蔵弾性率Ｇ’が１６８０Ｐａ（１６８００ｄｙｎ／ｃｍ２）、損失正接（ｔａｎδ）が１．６であり、フッ素系ポリイミド樹脂製の円筒芯の微小凹凸表面にＰＦＡ樹脂被覆を施した定着ローラーを備えた電子写真装置の現像剤として使用すると、１６５〜２３０℃以上の広いノンオフセットバンドを有し、紙面への定着強度が高く、定着画像の光沢度は低く、１００万枚以上にわたって良好な画像を与えることが示されている。
　甲第２号証（特願平４−３２９４５１号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、「【請求項１】光導電性絶縁体層上に静電潜像を形成し、前記静電潜像からトナー画像を形成し、前記トナー画像を記録紙上に転写し、このトナーを加熱して溶融させ、次いで前記記録紙上に固着させて電子写真記録を行う装置であって、前記トナーとして１５０℃における貯蔵弾性率が５×１０２〜１０４ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ損失弾性率が１０３〜１０４ｄｙｎ／ｃｍ２であるカラートナーを用い、このトナーを加熱溶融後直ちに急冷して前記記録紙上に固着させるための冷却ロールを具備することを特徴とするカラー電子写真装置。
【請求項２】 前記カラートナーとしてバインダ樹脂が３官能以上の多官能性単量体からなる成分を含有するポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂が２０重量％以下のクロロホルム不溶分を含有するカラートナーを用いる請求項１記載のカラー電子写真装置。
【請求項３】 前記バインダ樹脂のガラス転移温度が５０〜７０℃であるカラートナーを用いる請求項２記載のカラー電子写真装置。」（特許請求の範囲請求項１〜３）、
「また、トナーの貯蔵弾性率と損失弾性率を下げれば、通常の定着方式で良好な定着表面の平滑性が得られるけれども、このようなトナーは耐オフセット性が劣り、また連続印刷試験において、帯電劣化があり、保存安定性に劣るという問題があった。本発明の目的は、トナー寿命が長く、保存安定性に優れ、耐オフセット性が良好で、かつ、良好な画像平滑性を実現できるカラー電子写真装置を提供することにある。」（段落０００５〜０００６）、
「そこで、本発明者らは、トナーの溶融工程から出て、トナーの温度が低下されて固着されるまでの間（トナーが溶融状態である間）に新たに冷却ロールを設けることにより、平滑度の高いロール下でトナーを強制的に急冷し、固着することにより、平滑度が高い画像を実現することができたのである。また、定着ロールと冷却ロールを独立させることにより、互いの温度影響が受けにくくなるため、定着ロールでは高温にでき、冷却ロールでは低温での制御が可能である。・・・一方、表面平滑性を得るため、トナー面からも検討を進めた結果、貯蔵弾性率と損失弾性率の低いものが好ましいことがわかった。しかし、先にも述べた通り、貯蔵弾性率と損失弾性率の低いトナーは寿命が短く、保存安定性に劣る等の問題がある。そこで、表面平滑性と寿命特性と保存安定性の全ての特性を満足するための検討を行った結果、貯蔵弾性率と損失弾性率の高いトナーで寿命特性と保存安定性をクリアするとともに、冷却ロールを用いることにより表面平滑性を向上させることを見出したものである。」（段落０００９〜００１４）、
「また、トナーに用いるバインダ樹脂としては、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が考えられるが、樹脂の透明性やオフセット性を満足するものとしてはポリエステル樹脂が最適である。また、耐オフセット性を向上させるため、かかるポリエステル樹脂は、３官能以上の多官能性単量体からなる成分を含有し、２０重量％以下のクロロホルム不溶分を含有することが望まれる。また、トナーの保存安定性（耐ブロッキング性）を向上させるためには、樹脂のガラス転移温度は５０℃以上であるのが望ましく、一方１００〜１８０℃で定着可能にするためには、樹脂のガラス転移温度は７０℃以下であることが望ましい。」（段落００１５）と記載され、
また、実施例１には、ガラス転移温度６０℃、クロロホルム不溶分５重量％のポリエステル樹脂とイエロー系着色剤等からなるイエロートナー（１５０℃における貯蔵弾性率３０００ｄｙｎ／ｃｍ２、損失弾性率が７０００ｄｙｎ／ｃｍ２）、ガラス転移温度６０℃、クロロホルム不溶分５重量％のポリエステル樹脂とマゼンタ系着色剤等からなるマゼンタトナー（１５０℃における貯蔵弾性率３１００ｄｙｎ／ｃｍ２、損失弾性率が７２００ｄｙｎ／ｃｍ２）、ガラス転移温度６０℃、クロロホルム不溶分５重量％のポリエステル樹脂とシアン系着色剤等からなるシアントナー（１５０℃における貯蔵弾性率３０００ｄｙｎ／ｃｍ２、損失弾性率が７１００ｄｙｎ／ｃｍ２）を調製し、樹脂コートフェライト粉のキャリアを加えて現像剤として、加熱定着ロールの下流側に冷却ロールを付設したカラー電子写真装置でカラー画像を形成すると、
得られた画像は平滑性が優れ、１０万枚連続印刷試験でも、オフセットは一切発生せず、トナー帯電量の低下もなく、印字品質も安定していたことが示されている。
４．当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１０に記載されたものとを対比するに、
後者では特定歪み範囲下での貯蔵弾性率とその変動に着目していないが、後者の「１５０℃における貯蔵弾性率１６８００ｄｙｎ／ｃｍ２」の特性は、前者の「温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲における貯蔵弾性率３×１０３〜７×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２」と規定される特性の範囲内に含まれると認められるので、
両者は、「結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有し、温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲におけるトナーの貯蔵弾性率が３×１０３〜７×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２である静電荷像現像用トナー。」で一致するが、
前者が、温度１５０℃における１％歪みでの貯蔵弾性率と５０％歪みでの貯蔵弾性率との変化率について５０％以下と規定し、また、温度１５０℃における１％歪みでの損失弾性率と５０％歪みでの損失弾性率との変化率について５０％以下と規定するのに対して、
後者が、それら変化率を何ら規定しない点で相違する。
　相違点につき、検討する。
　異議申立人は、広い温度範囲でオフセットを発生せず、定着強度の高い甲第１号証のトナーは、本件発明の「定着において、低速から高速まで適用できる定着温度領域の広い、耐オフセット性にすぐれたトナー」（本件特許明細書第９段落）とその効能が実質的に同じであるから、貯蔵弾性率の変化率、損失弾性率の変化率は、測定されていないものの、本件発明のものと同様の値にあると推定される旨を主張する。
しかし、甲第１号証のトナーは、同号証に示される特殊な表面構造をもつ定着ローラーを備えた電子写真装置で使用されることが必須とされており、一般の電子写真装置で使用された場合にも同様の効能を示すとはされていないので、効能が同じであれば物性値も同じであろうとの推論は、その前提からして適用不可能であり、該主張は認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（２）理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１０に記載されたものとを対比すると、上記「（１）理由１」で述べたとおりの一致点及び相違点がある。
　
　上記相違点に関して、甲第１号証では、１％、５％歪みによる貯蔵弾性率の変化率、損失弾性率の変化率について、何ら記載も示唆もなく、全く着目されていないので、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証のものから当業者にとって容易に想起し得るものとはいえない。
　そして、本件請求項１の発明の上記相違点に係る構成は、その他の構成と相俟って、特許明細書に記載のような「貯蔵弾性率Ｇ‘及び損失弾性率Ｇ“の歪みにおいて、その変化率の低いトナーが、定着条件を変えても、定着性、耐オフセット性に優れている」（第３２段落）との顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（３）理由−３（特許法第２９条の２違反）について
　本件請求項１の発明と、先願明細書の実施例１に記載されたものとを対比するに、
後者では特定歪み範囲下での貯蔵弾性率とその変動に着目していないが、後者の「１５０℃における貯蔵弾性率３０００〜３１００ｄｙｎ／ｃｍ２」の特性は、前者の「温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲における貯蔵弾性率３×１０３〜７×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２」と規定される特性の範囲に重複する部分があると認められるので、
両者は、「結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有し、温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲におけるトナーの貯蔵弾性率が３×１０３〜７×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２である静電荷像現像用トナー。」で一致するが、
前者が、温度１５０℃における１％歪みでの貯蔵弾性率と５０％歪みでの貯蔵弾性率との変化率について５０％以下と規定し、また、温度１５０℃における１％歪みでの損失弾性率と５０％歪みでの損失弾性率との変化率について５０％以下と規定するのに対して、
後者が、それら変化率を何ら規定しない点で相違する。
　相違点につき、検討する。
　異議申立人は、耐オフセット性や画像特性が良好で安定している先願明細書のトナーは、本件発明の「定着において、低速から高速まで適用できる定着温度領域の広い、耐オフセット性にすぐれたトナー」（本件特許明細書第９段落）とその効能が実質的に同じであり、かつ、先願明細書のトナーの貯蔵弾性率のみならず、損失弾性率も、本件発明のものの値と近似するから、それらの変化率は測定されていないものの、本件発明のものと同様の値にあると推定される旨を主張する。
しかし、先願明細書のトナーは、加熱ロール下流側に冷却ロールを備えた該明細書に示される電子写真装置で使用されることが必須とされており、一般の電子写真装置で使用された場合にも同様の効能を示すとはされていないので、効能が同じであれば物性値も同じであろうとの推論は、その前提からして適用不可能であり、また、貯蔵弾性率、損失弾性率自体が本件発明のものに近似するからといって、それらの変化率も本件発明のものと近似するとはいえないから、該主張は認められない。
　したがって、本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１８日（２００１．１．１８）