【事件の表示】
　特許第２９７１９３５号「ビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７１９３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２９７１９３５号の発明は、平成２年１０月１９日に出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社及び日本合成化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を0.1〜10モル％有し、けん化度70モル％以下のポリビニルエステル系重合体を分散質とする水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤。」を、
「【請求項１】側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を0.1〜10モル％有し、けん化度70モル％以下、重合度100〜4000 のポリビニルエステル系重合体を分散質とする固形物濃度70重量％以下の水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤。」と訂正する。
ｂ、明細書第２頁の１５〜１８行の
「側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を0.1〜10モル％有し、けん化度70モル％以下のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液」を、
「側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を0.1〜10モル％有し、けん化度70モル％以下、重合度100〜4000のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする固形物濃度70重量％以下の水性分散液」と訂正する。
ｃ．明細書第３頁の４〜６行の
「ＰＶＡｃ系重合体の重合度は特に制限はないが、好ましくは100以上、より好ましくは200〜4000である。」を
「ＰＶＡｃ系重合体の重合度は100〜4000、好ましくは200〜4000である。」と訂正する。
ｄ．明細書第５頁の４行の
「スルホン酸基を有するチオールとしては、」を
「スルホン酸基を有するモノマーとしては、」と訂正する。
ｅ．明細書第６頁の１４〜１７行の
「水性分散液の固形物濃度としては特に制限はないが、好ましくは70重量％以下であり、より好ましくは１〜６重量％または30〜60重量％である。」を
「水性分散液の固形物濃度は70重量％以下であり、好ましくは１〜６重量％または30〜60重量％である。」と訂正する。
ｆ．明細書第９頁の１４行の
「実施例１〜７および比較例１〜２」を
「実施例１〜６および比較例１〜２」と訂正する。
ｇ．明細書の第１０頁の第１表、上から第９番目の行（実施例７）を１行削除する。
ｈ．明細書第１１頁の１行の
「実施例８〜１３および比較例３〜４」を
「実施例７〜１２および比較例３〜４」と訂正する。
ｉ．明細書第１１頁の９行の
「重合開始時、オートクレープ内の圧力は」を
「重合開始時、オートクレーブ内の圧力は」と訂正する。
ｊ．明細書第１２頁の第２表において、最も左端の列に上から順に「実施例８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「〃１３」「比較例３」「〃４」とあるのをそれぞれ
「実施例７」「〃８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「比較例３」「〃４」と訂正する。
ｋ．明細書第１３頁の第３表において、最も左端の列に上から順に「実施例１」「〃２」「〃３」「〃４」「〃５」「〃６」「比較例１」「〃２」とあるのをそれぞれ
「実施例７」「〃８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「比較例３」「〃４」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、ポリビニルエステル系重合体の重合度及び水性分散液の濃度を限定することによって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また上記訂正ｂ、ｃ、ｅ〜ｇ、ｈ及びｊは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正ｄ及びｉは誤記の訂正であり、訂正ｋは誤記の訂正とともに、訂正ａに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正ａ〜ｋは、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２及び３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を0.1〜10モル％有し、けん化度70モル％以下、重合度100〜4000 のポリビニルエステル系重合体を分散質とする固形物濃度70重量％以下の水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知に引用した刊行物１：特開平１−９５１０３号公報（特許異議申立人三菱化学株式会社及び日本合成化学工業株式会社提出甲第１号証）、刊行物２：特開昭５７−８０４０１号公報（特許異議申立人三菱化学株式会社提出甲第２号証）、刊行物３：特開昭５９−１３６３０１号公報（同甲第３号証）、刊行物４：特開昭５４−２４９８９号公報（特許異議申立人日本合成化学工業株式会社提出甲第２号証）、刊行物５：特開昭５７−１１９９０２号公報（同甲第３号証）
には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「（１）重合用助剤が、側鎖にアミノ基、アンモニウム基またはカルボキシル基を0.01〜10モル％含有し、ビニルエステル単位のけん化度が0〜40モル％であるビニルエステル系重合体であることを特徴とするビニル系化合物の懸濁重合用の分散安定剤。」（特許請求の範囲第１項）
「分散安定剤の添加方法は、通常は、主分散剤（Ａ）は水溶液として重合系に添加され、重合用助剤（Ｂ）は、粉末のまま、もしくは塩化ビニル系モノマーに溶解させて仕込むか、水分散体を主分散剤（Ａ）仕込時に同時に仕込む方法が採用される。」（第４頁左下欄11〜16行）
「本発明の分散安定剤は主分散剤（Ａ）と重合用助剤（Ｂ）として側鎖にアミノ基あるいはアンモニウム基またはカルボキシル基を0.01〜10モル％含有し、ビニルエステル単位のけん化度が0〜40モル％のビニルエステル系重合体とを併用してなり、特に、（Ａ）と（Ｂ）との併用割合が、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝90/10〜30/70の場合、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝80/20〜40/60の場合には、これを用いて塩化ビニル系モノマーを懸濁重合する場合、再現性よくほぼ同一の粒径分布を持ち、粒径分布がシャープで、各粒子が多孔性でしかも均一性にすぐれ、更に充てん比重も大きい塩化ビニル系樹脂粒子が得られることが特徴である。」（第５頁左上欄6〜19行）
　なお、重合用助剤（Ｂ）の重合度については、「50以上のものが好ましい。」（第４頁左上欄15〜16行）と記載され、また実施例には1700〜3100の重合度のものが記載されている。
ｂ、刊行物２に記載の事項
「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールの存在下でエチレン性不飽和単量体を懸濁重合する方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明に使用される分散安定剤としてのカチオン変性ＰＶＡ中に含まれるカチオン基とは、一級アミン、二級アミン、三級アミン、四級アンモニウム塩、……など水溶液中で解離して正電荷に帯電する化学構造を意味している。」（第２頁左下欄最下行〜右下欄6行）
「カチオン基は少量でも効果が発揮されることが明かとなっており通常0.001〜10モル％の範囲から選ばれることが好ましい。ケン化度は、一般的にいって完全ケン化度では懸濁安定能が小さく、部分ケン化とすることが好ましい。多くの場合、……通常20〜86モル％の範囲から選択される。また、……。重合度は通常200〜3000の範囲から選ばれる。」（第５頁左上欄14行〜同右上欄6行）
「また、カチオン変性ＰＶＡに加えて従来より知られているＰＶＡ、、変性ＰＶＡ、セルロース誘導体などの分散安定剤や、目的に応じて……併用することもできる。」（同左下欄15〜19行）
ｃ、刊行物３に記載の事項
「（１）次の式で示される構造単位を含むカチオン化ポリビニルアルコールからなるビニル系化合物懸濁重合安定剤（式は省略）」（特許請求の範囲第１項）
「カチオン化ポリビニルアルコールがカチオン性構造単位を0.01〜20モル％含む特許請求の範囲第（１）項記載のビニル系化合物懸濁重合安定剤。」（同第２項）
「ケン化度については完全ケン化すると分散安定性能が低く、40〜90モル％が好ましい。……。重合度は200〜3000の範囲のものが使用できるが保護コロイド性のバランスから600〜1500の範囲が好ましい。」（第２頁左下欄最下行〜右下欄8行）
「また他の分散安定剤例えばＰＶＡ、セルロース誘導体、界面活性剤あるいは連鎖移動剤と併用してもさしつかえない。」（第３頁左上欄12〜15行）
「カチオン変性のＰＶＡがどういう機構で作用を及ぼすか明確でないが、本発明において使用されるカチオン化ＰＶＡの高安定性の為に懸濁重合中においても分散安定効果が重合全般にわたって衰えることなく持続する。カチオン化ＰＶＡの優れた効果によって少量の使用でも塩化ビニルモノマーの分散力が強く、得られるＰＶＣの粒径分布がかなりシャープでかつ多孔性であるが為に可塑剤の吸収速度が速く、脱モノマー性及び加工性の優れたものが製造可能となった。」（第３頁右上欄4〜14行）
ｄ、刊行物４に記載の事項
「水性媒体中でビニル化合物を懸濁重合する際に、懸濁安定剤として（Ａ）ケン化度60〜90モル％、重合度100〜3000のポリビニルアルコールと、該ポリビニルアルコールに対して0.1〜25重量％の（Ｂ）スルホン酸基を0.3〜10モル％導入した変性酢酸ビニル系共重合体とを使用することを特徴とするビニル化合物の懸濁重合方法。」（特許請求の範囲）
「更に変性酢酸ビニル系共重合体は酢酸ビニル部分の一部が水酸基に置換された部分ケン化物であっても良い。部分ケン化物のケン化度は90モル％以下が界面活性力及び保護コロイド力の点でも望ましく、特に好ましくは30〜90モル％の範囲のものが有用である。」（第２頁右下欄2〜7行）
「懸濁安定剤は粉末のままあるいは溶液状にして水媒体に加えられる。」（第３頁左下欄8〜9行）
ｅ、刊行物５に記載の事項
「（１）エチレン性不飽和多価カルボン酸、その無水物あるいはカルボキシル基の少なくとも１個以上が酸の形を有するエチレン性不飽和多価カルボン酸エステルからなる群から選ばれた１種以上のカルボキシル基含有単量体とビニルエステルとからなる共重合体をアルカリケン化して得られる変性ポリビニルアルコールであって、該変性ポリビニルアルコール中に前記カルボキシル基含有単量体単位を５モル％以上含有し、ビニルエステル単位のケン化度が20〜90モル％である変性ポリビニルアルコールからなるビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤。」（特許請求の範囲第１項）
「従来、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤としてはメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体あるいは部分ケン化ポリビニルアルコール等がそれぞれ単独又は併用して使用されている。」（第２頁左上欄13〜17行）
「本発明の変性ポリビニルアルコールは前記カルボキシル基含有単量体単位の含有量およびケン化度によって水溶性あるいは水分散性としうるがいずれのものも使用可能である。」（第３頁右下欄最下行〜第４頁左上欄3行）
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、側鎖にアミノ基、アンモニウム基及びカルボキシル基を0.1〜10モル％有し、けん化度0〜40モル％以下、重合度100〜3100のポリビニルエステル系重合体を分散質とするビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤である点で一致し、本件発明では、分散助剤が固形物濃度70重量％以下の水性分散液とするのに対し、刊行物１では水分散体とするにとどまる点で相違するものと認める。
　上記刊行物１〜５には、本件と同様な変性ポリビニルエステルが記載され、懸濁重合用の分散安定剤ないしは分散助剤とすることが記載され、分散安定剤として使用される刊行物２、３及び５の場合でも他の分散安定剤との併用が記載されている。また、刊行物５には、カルボキシル基の含有量及びケン化度によって、水溶性あるいは水分散性としうるがいずれのものも使用可能とあり、変性のための置換基の種類、その量及びビニルエステル基のけん化度によって、水分散体における濃度が適宜決められるものであり、また本件発明の固形物濃度70重量％以下という濃度自体、通常の分散体における濃度であるとも認められるものであるから、上記相違点は当業者であれば容易になし得たところと認められる。
　そして、水性分散液とすることによる効果は上記刊行物の分散安定剤が水溶液ないしは水分散体として用いられるのと同じであって、取り扱いが容易であるとの作用効果は予測し得る程度であって、格別なものとも認められない。なお、水分散体とした場合の助剤としての作用効果について、本件明細書における第３表における粒度分布、充填比重、可塑剤吸収性及び残留モノマーと、刊行物１におけるそれらについて比較しても、格別な効果をもたらしているとも認められない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２９７１９３５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項ｂ、ｃ、ｅ〜ｇ、ｈ及びｊは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｄ及びｉは誤記の訂正であり、訂正事項ｋは誤記の訂正とともに、訂正事項ａに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下のポリビニルエステル系重合体を分散質とする水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤。」を、
「【請求項１】側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下、重合度１００〜４０００のポリビニルエステル系重合体を分散質とする固形物濃度７０重量％以下の水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤。」と訂正する。
ｂ、明細書第２頁の１５〜１８行の
「側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液」を、
「側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下、重合度１００〜４０００のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする固形物濃度７０重量％以下の水性分散液」と訂正する。
ｃ．明細書第３頁の４〜６行の
「ＰＶＡｃ系重合体の重合度は特に制限はないが、好ましくは１００以上、より好ましくは２００〜４０００である。」を
「ＰＶＡｃ系重合体の重合度は１００〜４０００、好ましくは２００〜４０００である。」と訂正する。
ｄ．明細書第５頁の４行の
「スルホン酸基を有するチオールとしては、」を
「スルホン酸基を有するモノマーとしては、」と訂正する。
ｅ．明細書第６頁の１４〜１７行の
「水性分散液の固形物濃度としては特に制限はないが、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは１〜６重量％または３０〜６０重量％である。」を
「水性分散液の固形物濃度は７０重量％以下であり、好ましくは１〜６重量％または３０〜６０重量％である。」と訂正する。
ｆ．明細書第９頁の１４行の
「実施例１〜７および比較例１〜２」を
「実施例１〜６および比較例１〜２」と訂正する。
ｇ．明細書の第１０頁の第１表、上から第９番目の行（実施例７）を１行削除する。
ｈ．明細書第１１頁の１行の
「実施例８〜１３および比較例３〜４」を
「実施例７〜１２および比較例３〜４」と訂正する。
ｉ．明細書第１１頁の９行の
「重合開始時、オートクレープ内の圧力は」を
「重合開始時、オートクレーブ内の圧力は」と訂正する。
ｊ．明細書第１２頁の第２表において、最も左端の列に上から順に「実施例８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「〃１３」「比較例３」「〃４」とあるのを　それぞれ
「実施例７」「〃８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「比較例３」「〃４」と訂正する。
ｋ．明細書第１３頁の第３表において、最も左端の列に上から順にｒ実施例１」「〃２」「〃３」「〃４」「〃５」「〃６」「比較例１」「〃２」とあるのをそれぞれ　「実施例７」「〃８」「〃９」「〃１０」「〃１１」「〃１２」「比較例３」「〃４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下
、重合度１００〜４０００
固形物濃度７０重量％以下の
【発明の詳細な説明】
Ａ．産業上の利用分野
　本発明はビニル系化合物、特に塩化ビニルの懸濁重合用の分散助剤に関する。
Ｂ．従来の技術
　けん化度７０モル％以下のポリビニルエステル（以下、ＰＶＡｃと略記する）系重合体はビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤として有用であることが知られている。
　しかし、けん化度７０モル％以下のＰＶＡｃ系重合体は水に不溶であるため、粉体のまま重合槽へ仕込んだり、またはメタノール溶液もしくは水−メタノール溶液として仕込む方法が用いられている。
　しかし、粉体仕込みでは分散助剤としての十分な性能が得られず、また、メタノールを含む溶液を用いると環境汚染の点で重大な問題がある。
Ｃ．発明が解決しようとする課題
　本発明の目的は、上記の問題点が全くない、けん化度７０モル％以下のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤を提供することにある。
Ｄ．課題を解決するための手段
　本発明者らは、このような現状を鑑みて、優れたビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤について検討した結果、側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下
、重合度１００〜４０００
固形物濃度７０重量％以下の
　本発明において用いるＰＶＡｃ系重合体は側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、またはスルホン酸基を０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％有し、けん化度７０モル％以下のＰＶＡｃ系重合体である。ＰＶＡｃ系重合体の重合度は
１００〜４０００、好ましくは２００〜４０００
　本発明において用いる側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を有するＰＶＡｃ系重合体は、側鎖にこれらの官能基を有するＰＶＡｃ系重合体であれば、その製法に限定なく使用することができる。
　アミノ基あるいはアンモニウム基を含有するモノマーとしては、以下のような一般式（Ｉ）〜（Ｖ）などに示すモノマーが挙げられる。
［ここでｎは０〜３、ｍは１〜１０、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は水素原子またはメチル基、Ｒ３，Ｒ４は低級アルキル基（置換基を含んでもよい）、Ｘはアンモニウム窒素と塩を形成する陰性の基、Ａはアミンあるいはアンモニウム窒素原子と、（Ｉ）式中のアミド基の窒素原子あるいは（ＩＩＩ）式中の酸素原子とを連結する基をそれぞれ示す。］
　カルボキシル基を含有するモノマーとしては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸などの単量体およびその塩が挙げられる。
　スルホン酸基を有する
モノマー
（ここでｎ＝１〜４、Ｒ９〜Ｒ１７はメチル基または水素原子、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムイオンをそれぞれ示す。）
　ＰＶＡｃ系重合体のアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基の含有率は０．１〜１０モル％の範囲が良く、さらに好ましくは０．２〜５モル％の範囲が良い。
　本方法において使用されるＰＶＡｃ系重合体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニルが挙げられるが経済的にみて酢酸ビニルが好ましい。
　また場合によりプロピレン、スチレン、アルキルビニルエーテル、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数は１〜１０）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数は１〜１０）などを１０モル％未満含有しているものも使用しうる。
　本発明のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液の固形物濃度
は７０重量％以下であり、好ましくは
　分散質の粒径としては特に制限はないが、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは０．０１〜１μｍ、さらにより好ましくは０．０１〜０．１μｍであり、水性分散液の長期保存安定性の点から粒径は小さい方が好ましい。
　本発明のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液の最大の特徴は、ＰＶＡｃ系重合体自身が自己乳化性を有する点にあり、分散剤とか乳化剤を使用していなくても１ヵ月以上の長期の放置安定性の良い水性分散液が得られることにある。
　本発明のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液は、その安定性およびその用途に悪影響を及ぼさない範囲であれば、各種添加剤を加えることは自由である。例えば、添加剤として従来公知のポリビニルアルコールー（以下、ＰＶＡと略記する）系重合体、セルロース系誘導体、アニオン、カチオンもしくはノニオン系界面活性剤、防腐剤あるいは少量のアルコール等を本発明のＰＶＡｃ系重合体に対して、５重量％以下、好ましくは１重量％以下添加する方法、またはＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＮａ等のアルカリを本発明のＰＶＡｃ系重合体に対し１重量％以下添加する方法も好ましく用いられる。
　本発明のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液は０〜５０℃における放置安定性が良好であり、１カ月間以上の放置によっても性状に変化がない。
　本発明のＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液の製造方法については特に制限はなく、例えば、撹拌下で水の中へＰＶＡｃ系重合体粉末を投入し、引き続き撹拌する方法、さらに加熱をも併用する方法などが挙げられる。また水性分散液が高濃度である場合には、該水性分散液の粘度が高くなるためにニーダー等の混練機により水性分散液を得ることも可能である。
　本発明の水性分散液は、ビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤として特に有用である。すなわち、本発明の水性分散液は、従来の変性されていないＰＶＡｃ系重合体を上廻る分散助剤としての性能が得られる。
　本発明の水性分散液からなる分散助剤はビニル系化合物の懸濁重合用の分散剤として用いられているＰＶＡ系重合体またはセルロース系誘導体などと併用して用いられ、併用割合などは従来の変性されていないＰＶＡｃ系重合体と同様の処方が適用される。
　本発明の水性分散液を助剤に用いて、ビニル系化合物、特に塩化ビニルの懸濁重合を行った場合、得られたビニル系化合物、特に塩化ビニルは、可塑剤吸収性、脱モノマー性が良好で、充填比重が高く、粒径分布もシャープなものが得られる。
Ｅ．実施例
　以下に実施例をあげて本発明を更に詳しく説明するが、本発明の水性分散液はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例において、特にことわりのない限り、「％」は「重量％」を意味する。
実施例１〜
６
　第１表に示すＰＶＡｃ系重合体を水のなかへ投入し、室温下でペラー撹拌を１時間行うことにより、ＰＶＡｃ系重合体を分散質とする水性分散液を得た後、その水性分散液の性状を観察した。その結果を第１表に示す。
実施例
７〜１２
　１５０Ｌグラスライニングオートクレーブに脱イオン水１５０部、第２表に示す各種の分散安定剤およびジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート０．２部を仕込み、オートクレーブ内を５０ｍｍＨｇとなるまで脱気して酸素を除いた後、塩化ビニルモノマーを１００部仕込み、回転数５８０ｒｐｍで撹拌下に５７℃に昇温して重合を行つた。
　重合開始時、オートクレーブ内の圧力は８．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇであつたが、重合開始７時間後に３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇとなつたので、この時点で重合を停止し、未反応塩化ビニルモノマーをパージし、内容物を取り出し脱水乾燥した。
　塩化ビニル樹脂の重合収率は８７％で、平均重合度は１０５０であつた。
　得られた塩化ビニル樹脂の性能を第３表に示す。
（１）粒子径分布：タイラーメツシュ基準の金網を使用して乾式篩分析により測定した。
（２）充填比重：ＪＩＳ　Ｋ　６７２１−１９５９によって測定した。
（３〉粒子多孔性の均一性：塩化ビニル樹脂１００部、ＤＯＰ５０部、ジブチル錫マレエート１部、セチルアルコール１部、チタン白０．２５部、カーボンブラック０．１部の混合物を１５０℃のロールで所定時間混練し、肉厚０．２ｍｍのシートを作成し、これに光を透過させて１００ｃｍ２当りのシート中に含まれるフイツシユ・アイの数を数えた。フイツシユ・アイが短時間のうちになくなるものほど粒子多孔性の均一性がよいことを示している。
（４）可塑剤吸収性：プラストグラフに接続させたプラネタリーミキサーを用い、８０℃に保つた容器内に塩化ビニル樹脂１００部、ジオクチルフタレート５０部を投入し、撹拌しながら各時間毎の混練トルクを記録し、混練トルクが低下した点における混練時間で表示する。
（５）残留塩ビモノマー：塩化ビニル樹脂の一定量をテトラヒドロフランに溶解してガスクロマトグラフにより塩化ビニル樹脂中の塩化ビニルモノマー含有量を定量した。
Ｆ．発明の効果
　上記の実施例で明らかなとおり、本発明の水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤は放置安定性も良好であり、水性であるために環境汚染の問題もなく、本発明の分散助剤を従来公知のＰＶＡ系重合体と併用してビニル系化合物を懸濁重合する場合、再現性よくほぼ同一の粒径分布をもち、粒径分布がシヤープで、各粒子が多孔性でしかも均一性にすぐれ、更に充填比重も大きく、またスケール等の付着もない塩化ビニル系樹脂粒子が得られるなど、工業的価値が極めて高いものである。