(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート打設時の圧力に耐える十分な強度を備えるとともに、高い断熱効果を発揮できるコンクリートの型枠構造体を提供する。【解決手段】凸部１ａと凹部１ｂとを交互に形成するとともに、これら凸部１ａを平行にした補強層１と、この補強層１の一方あるいは両方の面に設けた断熱層２とを備えたパネル本体Ｐと、このパネル本体Ｐの外側面に設けた棒状の押さえ部材９とによって、型枠構造体を構成する。そして、上記押さえ部材９を、上記補強層１の凸部１ａの方向に直交させて設けて、凸部１ａの方向と、それに直交する方向の両方向の強度を維持するようにする。【選択図】図１
0003142070.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、上記パネル本体の外側面に設けた棒状の押さえ部材とからなり、このパネル本体は、凸部と凹部とを交互に形成するとともにこれら凸部を平行にした補強層と、この補強層の一方あるいは両方の面に設けた断熱層とを備え、上記押さえ部材を、上記補強層の凸部方向に対して直交させたことを特徴とするコンクリートの型枠構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリートの型枠構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建造物の断熱性を高めるために、例えば、特許文献１に示す断熱パネルが知られている。
上記断熱パネルは、図４に示すように、金属製の芯材１の両面に硬質発泡樹脂からなる断熱層２を積層し、この断熱層２の表面に熱硬化性樹脂を含浸した無機質繊維シート３、熱硬化性発泡樹脂４及び表面材５を積層したものである。
なお、上記芯材１は、一定の方向に伸びる凸部１ａと凹部１ｂとを交互に形成した、金属製の波板である。
【０００３】
そして、特許文献１には、上記断熱パネルをコンクリート型枠として利用することが提案されている。
具体的には、上記断熱パネルを、所定の間隔を保って対向配置してコンクリート型枠を構成し、このコンクリート型枠内に、コンクリートを打設して外壁を構築する。このとき上記断熱パネルは、取り除くことなく建造物と一体化して、当該建造物に残しておくことができる。
【特許文献１】特開２００６−８３５９８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記断熱パネルは、上記金属製の波板状の芯材１を設けることによって強度を保持するようにしている。上記波板状の芯材１は、凸部１ａと凹部１ｂとが交互に設けられているので、凸部１ａの方向には剛性を備えていて曲がり難くなっている。しかし、凸部１ａに直交する方向には剛性が弱く撓みやすいものである。
そのため、打設したコンクリートの圧力が大きくなると、断熱パネルは、図４の二点鎖線ｗで示したように外側に湾曲してしまうことがある。このように湾曲してしまう断熱パネルは、実際には型枠材として利用できないという問題があった。
この考案の目的は、コンクリート打設時の圧力に耐える十分な強度を備えるとともに、高い断熱効果を発揮できるコンクリートの型枠構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の考案は、パネル本体と、上記パネル本体の外側面に設けた棒状の押さえ部材とからなり、このパネル本体は、凸部と凹部とを交互に形成するとともにこれら凸部を平行にした補強層と、この補強層の一方あるいは両方の面に設けた断熱層とを備え、上記押さえ部材を、上記補強層の凸部の方向に直交させた点に特徴を有する。
【考案の効果】
【０００６】
第１の考案によれば、凸部の方向に直交させて設けた棒状の押さえ部材によって、パネル本体の強度を高めることができる。
そもそも、補強層は凸部と凹部とを交互に備えることによって、凸部の方向には十分な強度を保持しているが、凸部の方向に直交させて棒状の押さえ部材を設けることによって、凸部の方向に直交する方向の強度も保持することができる。このように、直交する２方向の強度を保持することによって、補強層の面としての強度を劇的に高めることができる。その結果、パネル本体の強度が高まり、コンクリート打設時の圧力に十分に耐え得る型枠構造体を実現できる。
また、この型枠構造体を用いれば、改めて断熱材を設けなくても、断熱効果のあるコンクリート構造物を構築することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に示す第１実施形態のパネル本体Ｐは、この考案の補強層である金属製の芯材１の両面に、硬質発泡樹脂製の断熱層２を積層したものである。
なお、上記芯材１は、線状の凸部１ａと凹部１ｂとを交互に、平行に形成した金属製の波板である。
さらに、上記断熱層２の両面には、アルミを蒸着したクラフト紙からなる防水層６を設けているが、この防水層６の表面にアルミ蒸着面が現われるようにしている。
【０００８】
また、このパネル本体Ｐにおける対向する両辺には、図１に示すように、凹凸を有する芯材１の片面を露出させた接続代７，８を設けている。そして、一方の接続代７の巾Ｌ１と他方の接続代８の巾Ｌ２とをほぼ等しくし、この接続代７，８の部分には芯材１の複数の凹凸を露出させている。さらに、複数のパネル本体Ｐを隣合わせ、一方のパネル本体Ｐの接続代７に他方のパネル本体Ｐの接続代８を重ねたとき、図１に示すように、接続代７，８に露出している芯材１の凹凸が一致して、それらがかみ合う構成にしている。このように両接続代７，８に露出した芯材１の凹凸がかみ合うので、接続代７，８がスライドする方向の移動が規制されることになる。
【０００９】
上記のようにしたパネル本体Ｐの接続代７，８を、他のパネル本体Ｐの接続代７，８と重ね合わせて連続させることによって、パネル本体連接群Ｇを構成することができる。そして、一対のパネル本体連接群Ｇ，Ｇを備え、これらパネル本体連接群Ｇ，Ｇを対向配置させるが、このように対向配置されたパネル本体連接群Ｇ，Ｇの対向面には上記防水層６、６が対向することになる。
また、上記パネル本体連接群Ｇ，Ｇの外側面には、上記図１、図２に示すように、この考案の棒状の押さえ部材である金属製のパイプ９を、上記芯材１の凸部１ａの方向に直交させて設け、型枠構造体Ｃを構成する。
【００１０】
そして、この型枠構造体Ｃのパネル本体Ｐは、上記凸部１ａの方向では、芯材１の凸部１a及び凹部１ｂによって強度を保持し、凸部１ａに直交する方向では外側に設けたパイプ９によって強度を保持することができる。このように、上記凸部１ａの方向とそれに直交する方向の、２方向の補強が相乗的に機能して、パネル本体Ｐの面としての強度を高めることができる。
上記芯材１は、交互に設けられた凸部１ａと凹部１ｂとによって、凸部１ａ方向にはもともと十分な強度を保持しているが、パイプ９を凸部１ａ方向に直交させて設けることによって、パイプ９を設けている部分だけでなく、面としての強度を保持できるようになる。このように、補強層としての芯材１の強度が高ければ、パネル本体Ｐの面として強度を高めることができる。
なお、図２中、符号１０は、上記パイプ９を外から押さえるためのパイプである。
【００１１】
上記のようにして構成された型枠構造体Ｃ内にコンクリートを打設してコンクリート構造物を構築する。この打設時にコンクリートの圧力が作用しても、パネル本体Ｐは、面としての強度を保持しているので、上記圧力によって湾曲してしまうようなことがない。つまり、パネル本体Ｐを用いたコンクリートの型枠構造体が実現される。
そして、この型枠構造体Ｃを用いてコンクリート構造物を構築した場合には、建造物に上記パネル本体Ｐをそのまま残しておくようにするので、両側にパネル本体Ｐを備えたコンクリート構造物が構築できることになる。建造物に残されたパネル本体Ｐは、断熱層２を備え、断熱効果を発揮するコンクリート構造物が必然的に得られることになる。
【００１２】
なお、この第１実施形態では、パネル本体Ｐの両端に接続代７，８を設け、これらが隣り合うパネル本体Ｐの接続代７，８と重なり合って連結されるようにしているが、上記接続代７，８は、必須の構成ではない。これら接続代７，８を設けないで、隣り合うパネル本体Ｐの端部を突合せて連結するようにしても、上記パイプ９を凸部１ａの方向に直交させて設ければ、パネル本体Ｐの強度を高められる点は変わらない。
【００１３】
ただし、図１、図２に示すように、上記接続代７，８を重ねてパネル本体Ｐを連結し、その連結部の外側を、パイプ９で押さえるようにすれば、上記連結部の連結強度も維持されるので、複数のパネル本体Ｐを連結したパネル本体連結群Ｇ全体としての強度をより高くできる。そのため、打設したコンクリートの圧力が大きくても、個々のパネルＰはもちろん、パネル本体連結群Ｇが全体としても湾曲するようなことはないし、隣り合うパネル本体Ｐ同士が離れてしまうこともない。
【００１４】
また、この第１実施形態では、パネル本体Ｐに防水層６を設けて、それを型枠構造体Ｃの内側に対向配置させているので、コンクリート中の水分が上記断熱層２に吸収されることがない。そのため、養生時に、コンクリート中の水分量が不足したり、水分が偏ったりせず、十分な養生ができる。
ただし、上記防水層６は必須のものではない。
【００１５】
さらに、上記第１実施形態では、一対のパネル本体連接群Ｇ，Ｇを対向配置させて、型枠構造体Ｃを構成しているが、この考案の型枠構造体は必ずしもパネル本体連接郡Ｇ，Ｇを対向配置させて構成しなくてもよい。例えば、一方のパネル本体連接群Ｇとその外側に設けた横パイプ９とによって型枠構造体を構成し、これに合板などの型枠材を対向配置させて、コンクリート型枠としてもよい。
ただし、両側にパネル本体Ｐを用いれば、両面に断熱層を備え、より断熱性の高いコンクリート構造物を構築することができるだけでなく、型枠の取り外し作業が完全に不要になる。
【００１６】
図３に示す第２実施形態は、樹脂製の補強層１１を備え、その一方の面のみに硬質発泡樹脂製の断熱層１２を備えたパネル本体Ｐを用いて型枠構造体を構成する例である。
この第２実施形態のパネル本体Ｐは、硬質発泡樹脂製の断熱層１２の片面に断面矩形の複数の線状凹部を間隔を保って平行に形成し、その表面に高密度樹脂からなる補強層１１を設けたものである。この補強層１１は、上記断熱層１２の凹凸に沿って形成することによって、凸部１１ａと凹部１１ｂとを交互に備えるとともに上記凸部１１ａを平行にした補強層になる。
さらに、このパネル本体Ｐの両端には、その厚みを約半分にした接続代１３，１４を形成し、隣接するパネル本体Ｐ同士の接続代１３，１４を重ね合わせて、複数のパネル本体Ｐを接続したパネル本体連接群Ｇを構成できるようにしている。
【００１７】
上記のようにした一対のパネル本体連接群Ｇを、上記補強層１１を内側に向けて対向配置させる。そして、パネル本体Ｐの外側面には、上記第１実施形態と同様に、この考案の棒状の押さえ部材である金属製のパイプ９を、上記凸部１１ａの方向に直交させて設けて、型枠構造体Ｃを構成する。このパイプ９により、パネル本体Ｐの、凸部１１ａに直交する方向の強度が保持されるとともに、交互に並んだ上記凸部１１ａ及び凹部１１ｂによって凸部１１ａ方向の強度も保持される。そして、これら２方向の補強が相乗的に機能して、パネル本体Ｐの面としての強度が高められる。結果として、コンクリートの打設時に、コンクリートの圧力に耐えうる型枠構造体Ｃになる。
【００１８】
また、この第２実施形態では、各パネル本体Ｐに接続代１３，１４を備えることによって、複数のパネル本体Ｐを接続しやすくするとともに、接続部が離れ難く、隣り合うパネル本体Ｐ，Ｐ間に隙間ができ難いようにしている。結果として、パネル本体連接群Ｇ全体としての強度をより高めることができるし、パネル本体Ｐ同士が離れてしまうこともないが、これらの接続代１３，１４は、必須の構成要素ではない。
【００１９】
なお、この第２実施形態においても、パネル本体連接郡Ｇを両側に対向配置させて型枠構造体Ｃを構成しているが、パネル本体連接群Ｇは片側だけに設け、他方は合板などの型枠材を用いることもできる。
また、この第２実施形態では、補強層１１を内側に配置して型枠構造体Ｃを構成しているが、補強層１１は外側に設けてもかまわない。補強層１１を外側に配置した場合には、上記補強層１１の凸部１１ａを、パイプ９が直接押さえることになる。このようにパイプ９が、上記凸部１１ａを直接押さえる場合には、パイプ９は、凸部１１ａのみに接触して凹部１１ｂに相当する部分には接触しないが、それでも、上記と同様にパネル本体Ｐの面としての強度は維持される。
【００２０】
ただし、上記第２実施形態のように、高密度樹脂製の補強層１１をコンクリート側である内側に設ければ、補強層１１が、第１実施形態の防水層６の機能も兼ね、打設したコンクリート中の水分が硬質発泡樹脂製の断熱層１２に染み込むことを防止できる。従って、養生が安定化しやすいという効果も得られる。
そして、この第２実施形態の型枠構造体によって、断熱効果を有するコンクリート構造物を構築できることは、上記第１実施形態と同様である。
【００２１】
なお、上記コンクリート構造物には、外壁、仕切り壁あるいは天井などが含まれるものである。
また、この考案の棒状の押さえ部材には、上記パイプ９のほか、棒、角材、バンドなど,種々の長い部材が含まれる。
そして、上記棒状の押さえ部材は、補強層の凸部の方向に直交させて設けるものなので、パネル本体Ｐの配置によって補強層の凸部の方向が変われば、押さえ部材の方向も変わる。例えば、上記補強層の凸部の方向が縦の場合には、押さえ部財は横に設け、凸部の方向が横の場合には、押さえ部材は縦に設けなければならない。
【００２２】
なお、上記第１実施形態では、補強層である芯材１の両側に断熱層２を設け、第２実施形態では、樹脂製の補強層１１の片側にのみ断熱層１２を設けているが、断熱層は補強層の両側に設けても、片側だけに設けてもよい。
また、補強層の材質も、上記第１、第２実施形態の金属や高密度樹脂に限定されない。例えば、ＦＲＰ（Fiber Reinforce Plastic）などの複合材料を用いることによって補強層の強度をより高めることもできる。
さらに、上記第１、第２実施形態では、上記断熱層２，１２が硬質発泡樹脂製のものを例に説明しているが、断熱層２、１２を構成する材料も、硬質発泡樹脂に限らず、断熱効果の高い材料ならどのようなものでもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のパネル本体の斜視図である。
【図２】第１実施形態の型枠構造体を示した平面図である。
【図３】第２実施形態の型枠構造体の斜視図である。
【図４】従来の断熱パネルを示した平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｐ      パネル本体
１      芯材
１ａ    凸部
１ｂ    凹部
２      断熱層
９      パイプ
１１    補強層
１１ａ  凸部
１１ｂ  凹部
１２    断熱層
Ｃ      型枠構造体
【図１】
0003142070.tif 000003
【図２】
0003142070.tif 000004
【図３】
0003142070.tif 000005
【図４】
0003142070.tif 000006