【事件の表示】
　特許第２８６９１８７号「金属加工用潤滑油組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６９１８７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２８６９１８７号発明は、１９９１年４月２３日（優先権主張１９９０年５月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年１２月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、板倉昭夫による特許異議の申立てがあり、第１回の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２１日に第１回の訂正請求（後日、取下げ）がなされ、第２回の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１日に第２回の訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「（ａ）炭素数６〜４０の直鎖オレフィンを主成分とする基油」を、「（ａ）炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィン５〜６０重量％と、鉱油９５〜４０重量％との混合物からなる基油」
に訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、「（ａ）炭素数６〜４０の直鎖オレフィンと鉱油及び／又は合成油との混合物からなる基油」を、「（ａ）炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィン５〜６０重量％と、分岐αーオレフィンオリゴマー合成油９５〜４０重量％との混合物からなる基油」に訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４、５項を削除する。
エ　訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させる。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１における「基油」を、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと鉱油との混合物からなる基油に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正の根拠は、「特に炭素数が１２〜３０のαーオレフィン・・・が最適である。」（本件特許公報２頁４欄４、５行）、「（ａ）成分の基油として、鉱油や合成油を混合する場合、・・・直鎖オレフィンを・・・５〜６０重量％とし、鉱油及び／又は合成油を・・・９５〜４０重量％とする。」（同２頁４欄３７〜４１行）との記載に基づくものである。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２における「基油」を、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと分岐αーオレフィンオリゴマー合成油との混合物からなる基油に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正の根拠は、上記摘示箇所に加えて、「合成油としては上記直鎖オレフィン以外のオレフィン（・・・分岐オレフィン等）・・・αーオレフィンオリゴマーが好ましい。」（同２頁４欄２８〜３３行）との記載に基づくものである。
　訂正事項ｃは、請求項４、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｄは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項ａないしｄの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件第１ないし３発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「１．（ａ）炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィン５〜６０重量％と、鉱油９５〜４０重量％との混合物からなる基油に、（ｂ）炭素数６〜４０の分岐状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール、炭素数６〜２０の直鎖状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール（ただし、ラウリルアルコールを除く）、グリコール、ポリアルキレングリコールおよび脂肪酸から選ばれた１種以上の化合物を配合してなる金属加工用潤滑油組成物。
２．（ａ）炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィン５〜６０重量％と、分岐αーオレフィンオリゴマー合成油９５〜４０重量％との混合物からなる基油に、（ｂ）炭素数６〜４０の分岐状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール、炭素数６〜２０の直鎖状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール（ただし、ラウリルアルコールを除く）、グリコール、ポリアルキレングリコールおよび脂肪酸から選ばれた１種以上の化合物を配合してなる金属加工用潤滑油組成物。
３．（ｃ）フェノール系化合物及びアミン系化合物の少なくとも１種の化合物を配合してなる請求項１または２記載の金属加工用潤滑油組成物。」
（２）引用刊行物に記載された事項
　刊行物１（特開昭６３−２０２６９７号公報、甲第１号証）には「鉱物油及び合成油の１種又は２種以上に炭素数４〜３４の１価アルコールを含有せしめて成る鏡面加工用金属加工油剤。」（特許請求の範囲第１項）、「加工後１日以内に被削材表面が乾燥する。そのため表面が汚染されると洗浄しにくくなるので加工後すぐ洗浄する必要がある。」（１頁右下欄１２〜１４行）、「乾燥が遅く、加工物表面が油膜でおおわれているので傷が入りにくく、加工後の洗浄も加工後１０日放置しても洗浄不良を起こすことがない。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１行）、「本発明に於いて使用する鉱物油としては各種のものが広く使用出来る。また合成油としても特に限定されないが、例えばその具体例を挙げればエチレン、ｎ−ブテン、イソブチレンのオリゴマーで、飽和もしくは不飽和炭化水素であり、これ等は単独で、或いは２種以上混合して使用される。」（２頁左下欄１０〜１５行）、「本発明の加工油剤には更に必要に応じて一般工業用潤滑剤に使用される各種の配合剤・・・を任意に添加することが出来る。更に具体的には脂肪酸は油性向上剤の目的で使用され」（３頁左上欄４〜８行）、「酸化防止剤としては２，６−ジターシャリブチルパラクレゾール、・・・ｐ，ｐ−ジオクチルジフェニルアミンを具体例として例示出来る。」（３頁右上欄１〜４行）と記載されている。
  刊行物２（米国特許第３,５３６,６２２号明細書、甲第２号証）には「実質的に、次の式で表されるαーオレフィン・・・を約６５〜９０重量％、炭素数１０〜３２の脂肪族モノカルボン酸を約８〜２０重量％、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物及びアミン・・・からなる群から選ばれる塩基を約１．２〜４重量％、水溶性アルコールカップリング剤を２〜８重量％、水を２〜５重量％含み、水に分散する生分解性の流体組成物。」（請求項１）、
「この発明は新規な生分解性の水分散し得る流体組成物に関する。・・・この発明は新規な炭化水素基材の乳化し得る潤滑剤・・・に関する。」（１頁１欄２４〜２９行）と記載されている。
　刊行物３（「潤滑」第１５巻、第６号、１９７０年、３４３〜３５２頁、甲第３号証）には、１−セテンなどのαーオレフィンを潤滑剤として潤滑効果の実験を行ったところ、１−セテンはクロム及びスティンレス鋼に対して著しい摩擦減少効果を示し、また、αーオレフィンはアルミニウムの潤滑に対しても有効に作用する旨記載されている（３４７頁右欄２２〜３５行）。
　刊行物４（三菱石油株式会社「技術資料」Ｎｏ．５２、１９７４年、６２〜６４頁、甲第４号証）には、潤滑剤に添加する油性剤としてオレイン酸等の高級脂肪酸、オレイルアルコール等の高級アルコール、セチルアミン等のアミンが記載され、また、αーオレフィンが油性剤として優れた効果があることが記載されている（６３頁第１表、６４頁参照。）。  
（３）対比・判断
（ア）特許法第２９条第１項第３号違反について
（i）本件第１発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には「鉱物油及び合成油の１種又は２種以上に炭素数４〜３４の１価アルコールを含有せしめて成る鏡面加工用金属加工油剤。」（特許請求の範囲第１項）、「加工後１日以内に被削材表面が乾燥する。そのため表面が汚染されると洗浄しにくくなるので加工後すぐ洗浄する必要がある。」（１頁右下欄１２〜１４行）、「乾燥が遅く、加工物表面が油膜でおおわれているので傷が入りにくく、加工後の洗浄も加工後１０日放置しても洗浄不良を起こすことがない。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１行）、「本発明に於いて使用する鉱物油としては各種のものが広く使用出来る。また、合成油としても特に限定されないが、例えばその具体例を挙げればエチレン、ｎ−ブテン、イソブチレンのオリゴマーで、飽和もしくは不飽和炭化水素であり、これ等は単独で、或いは２種以上混合して使用される。」（２頁左下欄１０〜１５行）と記載され、これらの記載によれば、刊行物１には、金属加工油剤として、鉱物油及び合成油の１種または２種以上が使用できること、該合成油として、エチレン、ｎ−ブテン、イソブチレンのオリゴマーで、飽和もしくは不飽和炭化水素が使用できること、該金属加工油剤は乾燥が遅く、その油膜の洗浄性も良好であることが記載されていると認められる。
　しかし、刊行物１には、金属加工油剤として、具体的には、鉱物油と合成油を併用した例はなく、該合成油として、その比重、粘度等の物性値が示されているのみで、該合成油の原料化合物について何ら記載されていないことに照らせば、金属加工油剤として、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと鉱油との混合物からなる基油を特定の割合で使用することについて直ちに示唆されているとはいえない。
　本件訂正明細書には「本発明は金属加工用潤滑油組成物に関し、・・・特にアルミニウムやその合金の金属加工時に発生する摩耗粉の洗浄性（除去性）にすぐれた潤滑油組成物に関する。」（１頁２０〜２２行）、「一般に、直鎖−α−オレフィンを、塑性加工（圧延や絞り等）及び切削、研削加工等の金属加工時の潤滑剤として用いると、加工後に被加工材の表面に加工粉（摩耗粉）が付着し、加工製品の品質低下と次工程の作業に悪影響を及ぼす。」（１頁２４〜２６行）、「本発明の潤滑油組成物を用いると、各種金属やその合金の金属加工・・・時における摩耗粉の洗浄性が向上するとともに、加工材料の焼鈍性が向上する。」（１２頁２〜５行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件第１発明は、上記した構成を採用することにより、金属加工する際、発生する摩耗粉の除去性（洗浄性）が良好で、加工性に優れた金属加工用潤滑油組成物を得ることができるという効果を奏するものであると認められる。
　そうすると、刊行物１には、金属加工油剤として、「鉱物油及び合成油の１種又は２種以上」を使用できると記載されているが、具体的には、鉱物油と合成油を併用した例はなく、該合成油として、その比重、粘度等の物性値が示されているのみで、該合成油の原料化合物について何ら記載されていないこと、また、金属加工油剤として、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと鉱油との混合物からなる基油を特定の割合で使用することについて直ちに示唆されているとはいえないことに照らせば、刊行物１には、本件第１発明の、発生する摩耗粉の除去性（洗浄性）と加工性を改善するという技術的課題及びその解決手段としての構成から窺える技術的思想が開示されているとはいえない。
　したがって、本件第１発明は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件第１発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２には、金属加工油剤として、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと鉱油との混合物からなる基油を特定の割合で使用することについて記載されていないから、本件第１発明は刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
(ii)次に、本件第２発明と刊行物１ないし２に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし２には、いずれも、金属加工油剤の基油として、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと分岐αーオレフィンオリゴマー合成油との混合物を使用することについて記載も示唆もされていないから、本件第２発明は刊行物１ないし２に記載された発明であるとはいえない。
(iii)さらに、本件第３発明は、本件第１ないし２発明を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし２に記載された発明であるとはいえない。
（イ）特許法第２９条第２項違反について
(i)本件第１発明と刊行物１、３ないし４に記載された発明を対比する。
　刊行物３には、１−セテンの潤滑効果及びαーオレフィンがアルミニウムの潤滑に有効に作用することが記載され、また、刊行物４には、潤滑剤の添加剤である油性剤として、高級脂肪酸、高級アルコール、アミンなどと共に、αーオレフィンも油性剤としてすぐれた効果があることが記載されてはいるが、いずれにも、具体的な潤滑油組成物についての記載はないから、本件第１発明は、これら刊行物を組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ii）本件第２ないし３発明についても、上記と同様な理由により、刊行物１、３ないし４記載に発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ウ）特許法第３６条第５項（平成５年法律第８９号による改正前のもの）違反について
　本件第１ないし３発明において、金属加工用潤滑油組成物の基油として、直鎖αーオレフィン並びに鉱油及び分岐αーオレフィンオリゴマー合成油との配合割合が明確になったから、本件明細書の記載不備は解消した。
　よって、本件第１ないし３発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１ 異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、（１）訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし２に記載された発明である、（２）訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１、３ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、（３）訂正前の請求項１ないし５における「主成分」という記載は、その範囲が不明瞭であるから、本件明細書には記載不備がある旨主張主張している。
２　判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは、上記II３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１ないし３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１ないし３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
本件訂正は以下の訂正を求めるものである。
１　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の請求項１における「基油」を、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと鉱油との混合物からなる基油に限定するものである。
２　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の請求項２における「基油」を、炭素数１２〜３０の直鎖αーオレフィンと分岐αーオレフィンオリゴマー合成油との混合物からなる基油に限定するものである。
３　訂正事項ｃは、請求項４、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
４　訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させるものである。
（５４）【発明の名称】
金属加工用潤滑油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
１．（ａ）
炭素数１２〜３０の直鎖α−オレフィン５〜６０重量％と、鉱油９５〜４０重量％との混合物からなる
２．（ａ）
炭素数１２〜３０の直鎖α−オレフィン５〜６０重量％と、分岐α−オレフィンオリゴマー合成油９５〜４０重量％との混合物
３．（ｃ）フェノール系化合物及びアミン系化合物の少なくとも１種の化合物を配合してなる請求項１または２記載の金属加工用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は金属加工用潤滑油組成物に関し、詳しくは特定の直鎖オレフィン及びアルコール等を含有してなり、特にアルミニウムやその合金の金属加工時に発生する摩耗粉の洗浄性（除去性）にすぐれた潤滑油組成物に関する。
背景技術
　一般に、直鎖−α−オレフィンを、塑性加工（圧延や絞り等）及び切削，研削加工等の金属加工時の潤滑剤として用いると、加工後に被加工材の表面に加工粉（摩耗粉）が付着し、加工製品の品質低下と次工程の作業に悪影響を及ぼす。
　例えば直鎖−α−オレフィンでアルミニウム板を圧延すると、アルミニウム摩耗粉が圧延板に付着し、それをそのまま焼鈍すると焼鈍ムラが著しい。また、アルミニウム箔を直鎖−α−オレフィンを用いて圧延すると、摩耗粉によってアルミニウム箔自体にピンホールが生じてしまうおそれがある。
　同様に、切削，研削加工等においても、摩耗粉が被加工材の表面に付着して、様々なトラブルの原因となる。
発明の開示
　そこで、本発明者らは、アルミニウム，鋼，黄銅その他の金属あるいは合金を、塑性加工，切削加工，研削加工等の加工を行う際に、発生する摩耗粉の除去性（洗浄性）が良好で、加工性にすぐれ、しかも被加工材の表面状態を良好に仕上げることのできる金属加工用潤滑油剤を開発すべく鋭意研究を重ねた。
　その結果、炭素数６〜４０の直鎖オレフィンを含有する基油とともに、アルコール，グリコール，ポリアルキレングリコール又は脂肪酸を用いることにより、上記目的を達成できることを見出した。
　本発明はかかる知見に基いて完成したものである。
　すなわち本発明は、（ａ）
炭素数１２〜３０の直鎖α−オレフィン５〜６０重量％と、鉱油９５〜４０重量％との混合物からなる
　また、本発明は、（ａ）
炭素数１２〜３０の直鎖α−オレフィン５〜６０重量％と、分岐α−オレフィンオリゴマー合成油９５〜４０重量％との混合物からなる基油に、（ｂ）炭素数６〜４０の分岐状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール、炭素数６〜２０の直鎖状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール（ただし、ラウリルアルコールを除く）、グリコール，ポリアルキレングリコールおよび脂肪酸から選ばれた１種以上の化合物を配合してなる金属加工用潤滑油組成物を提供するものである。
　また、本発明は上記（ａ）基油に、（ｃ）フェノール系化合物及びアミン系化合物の少なくとも一種の化合物を配合してなる金属加工用潤滑油組成物をも提供するものである。
発明を実施するための最良の形態
　本発明の組成物において、（ａ）成分の基油を構成する直鎖オレフィンは、上述の如く、炭素数が６〜４０のものである。炭素数が６未満のものは、引火点が低いため適当でない。また炭素数が４０を超えるものは、固体状となるため使用が困難であり、しかも鉱油，合成油や他の添加剤などとの混合，溶解が困難となり不適当である。さらに炭素数が４０を超えるものは一般的でなく、入手も困難である。この直鎖オレフィンのうち、分子内に二重結合を１個有し、炭素数が６〜３０の化合物が好ましく、特に、炭素数が１２〜３０のα−オレフィン（即ち、ｎ−α−オレフィン）が最適である。
　これらの直鎖オレフィンの具体例としては、１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンあるいはこれらの混合物などを挙げることができる。これらの直鎖オレフィンは、様々な製法によって得たものを用いることができるが、例えばエチレンを通常の手段で重合させて得たエチレンオリゴマーを使用することができる。
　ところで、本発明においては、上記直鎖オレフィンを単独で（ａ）成分の基油として用いてもよいが、これとともに鉱油及び／又は合成油を用いてもよい。さらには水を混合することもできる。ここで配合する鉱油や合成油としては、通常は４０℃における動粘度が０．５〜５００ｃＳｔ、特に０．５〜３０ｃＳｔのものが好適に用いられる。このうち鉱油としては、種々のものをあげることができ、例えばパラフィン基系原油，中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するかあるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等をあげることができる。これらの鉱油を、上記直鎖オレフィンに配合すると、得られる潤滑油剤は、酸化安定性が向上する。
　また、合成油としては上記直鎖オレフィン以外のオレフィン（例えばポリブテン，ポリプロピレン等の分岐オレフィン等），このオレフィンの水素化物などを用いることができる。特に低分子量ポリブテン，低分子量ポリプロピレンさらには炭素数８〜１４のα−オレフィンオリゴマーが好ましい。これらの合成油を上記直鎖オレフィンに配合すると、得られる潤滑油剤は、使用中に発する臭気が少なく、作業環境が向上し、さらに加工製品の表面の脱脂性が向上する。
　上記（ａ）成分の基油として、上記直鎖オレフィンに、鉱油や合成油を混合する場合、その混合割合は特に制限はないが、通常は直鎖オレフィンを３重量％以上、好ましくは５〜６０重量％とし、鉱油及び／又は合成油を９７重量％以下、好ましくは９５〜４０重量％とする。
　なお、鉱油や合成油の代わりに水を用いると、水に直鎖オレフィンが分散したエマルジョン型の潤滑油剤となり、本発明ではこれを用いることもできる。
　次に、本発明の組成物における（ｂ）成分としては、上述のようにアルコール，グリコール，ポリアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール誘導体，脂肪酸のうちの１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いる。
　アルコールとしては、各種のものがあるが、脂肪族アルコールが好ましく、そのうち炭素数６〜４０（とりわけ炭素数８〜３０）の分枝状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコールや炭素数６〜２０（とりわけ炭素数８〜１８）の直鎖状飽和あるいは不飽和脂肪族アルコール（ただし、ラウリルアルコールを除く）がより好ましい。炭素数が６未満のものでは、使用の際に蒸発や飛散による消耗が大きく、経済的に不利である。また炭素数が４０を超える分枝状アルコールや炭素数が２０を超える直鎖状アルコールは、（ａ）成分である基油に溶解しないおそれがあり、好ましくない場合がある。
　このようなアルコールの具体例としては、オクチル（２−エチルヘキシル）アルコール，デシルアルコール，ミリスチルアルコール，セチルアルコール，ステアリルアルコール，エイコシルアルコール，オレイルアルコール，イソステアリルアルコール，オキソアルコール等をあげることができる。このものの配合割合は、特に制限はないが、通常は組成物全体の０．０５〜５０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％である。
　次にグリコールについても様々なものが使用可能であるが、一般には炭素数２〜６のグリコール、例えばエチレングリコール；プロピレングリコール；トリメチレングリコール；１，４−ブタンジオール；１，５−ぺンタンジオールなどをあげることができる。このものの配合割合は、通常は上記アルコールと同様に組成物全体の０．０５〜５０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％である。また、ポリアルキレングリコールやその誘導体は、各種のものがあるが、一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３・・・（Ｉ）
〔式中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ水素あるいは炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数７〜２４のアルキル置換フェニル基あるいはフェニル基を示し、Ｒ２はエチレン基，プロピレン基あるいはブチレン基を示し、またｎは２〜５０の整数を示す。〕
で表わされる化合物が好適である。具体的にはポリ（ｎ＝６）エチレングリコール−モノブチルエーテル；ポリ（ｎ＝５）プロピレングリコール−モノノニルエーテル；ポリ（ｎ＝１０）エチレングリコール−ジプロピルエーテルなどをあげることができる。上記一般式（Ｉ）の化合物以外のポリエチレングリコールのグリセリン誘導体やポリエチレングリコールの脂肪酸エステルも同様に用いることができる。これらの配合割合は、通常は上記アルコールと同様に組成物全体の０．０５〜５０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％である。
　更に、脂肪酸については、通常は炭素数６〜４０（好ましくは炭素数８〜２０）の直鎖状あるいは分枝状の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸があげられる。ここで炭素数が６未満のものでは、使用にあたって蒸発，飛散による消耗が大きく、また炭素数４０を越えるものでは（ａ）成分である基油に溶解しないおそれがある。このような脂肪酸の具体例としては、カプリル酸，カプリン酸，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，アラキン酸，べヘン酸，イソステアリン酸，ウンデシレン酸，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸，アラキドン酸等を好適なものとしてあげることができる。またこのものの配合割合は、通常は組成物全体の０．０５〜１．０重量％である。この脂肪酸の配合割合が１．０重量％を超えると、焼鈍性が低下し好ましくない。
　本発明の組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分からなるものであるが、この（ｂ）成分に代えて、あるいは、これら（ａ），（ｂ）成分とともに、（ｃ）成分であるフェノール系化合物及びアミン系化合物の少なくとも１種の化合物を配合することもできる。
　ここでフェノール系化合物としては、種々のものが利用できるが、通常は一般指揮（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
〔式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。〕
で表わされるものがあげられる。具体的には２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＤＢＰＣ）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などが好適である。
　　一方、アミン系化合物としては種々のものがあげられるが、通常は一般式（ＩＶ）又は（Ｖ）
〔式中、Ｒ８及びＲ１１はそれぞれ水素あるいは炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ水素あるいは炭素数１〜２０のアルキル基を示す。〕
で表わされるものである。具体的にはジ−Ｐ−オクチルジフェニルアミン，ジ−Ｐ−ブチルジフェニルアミン，ジ−Ｐ−ジノニルフェニルアミンなど、さらにはフェニル−α−ナフチルアミン，フェニル−β−ナフチルアミンなどを好適なものとしてあげることができる。
　この（ｃ）成分の配合割合は、組成物全体の０．１重量％以上が好ましく、特に０．１〜２．０重量％の範囲が最適である。
　なお、本発明の組成物には、所望によりさらに公知の油性剤，極圧剤，防錆剤，腐食防止剤，泡消剤などを適量配合することもできる。
〔実施例〕
　次に、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。
実施例１〜１２及び比較例１〜３
　第１表に示す仕様の圧延用潤滑油を用いて、下記の圧延実験を行った。
圧延実験（アルミニウム板の圧延）
　圧延材としてＪＩＳ　Ａ　５０５２　Ｈ１６のアルミニウム板（板厚１．２ｍｍ，板幅６０ｍｍ，コイル）を用意し、これをワークロール径１３５ｍｍの４段圧延機を用いて圧延速度１００ｍ／ｍｉｎ，前方張力１７０ｋｇｆ，前方張力４００ｋｇｆとして、各圧延用潤滑油を用いて圧延を行った。なお、圧延方法は、１パスで２０ｍ毎に段階的に圧下率を５０．０→５４．２→５８．３→６０．８→６３．３→６５．８→６８．３（％）と上げて圧延する方法を採用し、圧下後（即ち７パス時）の板厚が０．３８ｍｍ（圧下率６８．３％）のものについて、圧下力を測定するとともに、下記の方法で摩耗粉洗浄性，焼鈍性及び圧下力を評価した。
（ａ）摩耗粉洗浄性評価方法（テープテスト法）
　圧延後のアミルニウム板表面にセロハンテープを粘着し、付着摩耗粉を採取した。これを白色紙に貼りつけて、摩耗粉による汚れの度合いを目視判定することにより、アルミニウム板表面の付着摩耗粉洗浄性を評価した。結果を第１表に示す。
（ｂ）焼鈍性評価方法
　圧延後のアミルニウム板を長さ１０ｃｍの短尺に切り、数十枚重ね合わせた後、厚鋼板で固定し、小型焼鈍炉にて焼鈍した。
　鈍炉の加熱条件は、空気雰囲気中で昇温速度５℃／分にて３３０℃まで加熱し、３０分保持後、放冷した。加熱終了後、焼鈍板上の焼鈍ステイン発生度合を目視にて判定し、焼鈍性を評価した。結果を第１表に示す。
実施例１３，１４及び比較例４，５
　第２表に示す仕様の切削用潤滑油を用いて、下記の切削実験を行った。
切削実験（円筒端面の切削）
　切削用の材料として径８０ｍｍの円筒状アルミニウム合金（ＡＣ−４Ａ−Ｔ６）を用意し、これを切削工具（超硬Ｐ２０）を用いて、ｔ（切込み）１ｍｍ，ｆ（送り）０．１ｍｍ／回転の切削条件にて、上記アルミニウム合金の円筒端面の切削を行った。
　切削後、切削端面の表面粗さ（Ｒｍａｘ）の測定と表面観察を行った。結果を第２表に示す。
　なお、第１表中の実施例２，７及び１０
〜１２
産業上の利用可能性
　以上の如く、本発明の潤滑油組成物を用いると、各種金属やその合金の金属加工（圧延，絞り，打抜き，引抜き，冷間鍛造等の塑性加工や切削加工ならびに研削加工等）時における摩耗粉の洗浄性が向上するとともに、加工材料の焼鈍性が向上する。
　したがって、本発明の潤滑油組成物は、アルミニウム，アルミニウム合金，アルミニウム箔をはじめとする各種の金属や合金の塑性加工，切削加工あるいは研削加工等の際の金属加工油剤として幅広く、かっ有効に利用される。