【事件の表示】
　特許第２７７４４１６号「軽量盛土工法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７４４１６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７７４４１６号発明は、平成４年７月１５日に特許出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤丸あきより特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１２年２月８日に訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った、訂正請求書に添付した訂正明細書の補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明と認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により準用され、なお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正後の発明
　本件訂正後の請求項１〜５に係る発明は、訂正請求により提出され、平成１２年２月８日付け手続補正書で補正された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】成形した盛土構築場所上に、基礎地盤からの排水を行なう砂層を形成し、同砂層上にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し、同発泡ウレタン層の表面に一定の厚さの土砂等を盛って、発泡ウレタン層を内蔵する盛土を形成することを特徴とする軽量盛土工法。
　【請求項２】ウレタンに骨材を混入して発泡ウレタン層を形成したことを特徴とする請求項１記載の軽量盛土工法。
　【請求項３】骨材として、各種発泡樹脂片、各種プラスチック片、タイヤ片、木材片、コンクリート塊、アスファルト塊、軽石、及び砕石等の内の少なくとも一種類を使用したことを特徴とする請求項２記載の軽量盛土工法。
　【請求項４】発泡ウレタン層中に補強材を配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土工法。
　【請求項５】発泡ウレタン層中に発泡スチロールブロックを配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土工法。」
（３）刊行物記載の発明
〈刊行物１〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物１（特開昭６２−１９７５１２号公報。異議申立人が提出した甲第２号証。）には、
（イ）「図中１は軟弱地盤で、その表面にはシート状物２が敷設されている。・・・シート状物２としては、・・・ネット等を用いることができる。中でも、軟弱地盤１表面との滑りの原因となる水を排出でき、摩擦抵抗が大きく、また高い強度のものが得やすい、織布、編布、長繊維の不織布（スパンボンド）が好ましい。・・・シート状物２を敷設した後、その上にじかに発泡プラスチック材３を設ける。発泡プラスチック材３は、例えばポリウレタンの現場発砲等、プラスチックをシート状物２上で発泡させることによって設けてもよい」（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第１１行）、
（ロ）「本実施例においては、上述のようにして設けた発泡プラスチック材３上に、土木構造物４として農道を構築する。これについて更に説明すると、発泡プラスチック材３上に砂５をまき出した後盛土６を施し、更に割栗等の路盤７とアスファルト等の表層８を設けて農道としているものである。」（同第３頁右下欄第１〜７行）、
との記載があり、上記（イ）及び（ロ）の記載、並びに第１図の記載からみて、
「軟弱地盤の盛土構築場所上に、水を排出できるシート状物を敷設し、同シート状物上にじかに現場発泡させて発泡ポリウレタン層を形成し、同発泡ポリウレタン層の表面に一定の厚さの盛土を施し、発泡ポリウレタン層を内蔵する盛土を形成する工法。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物２〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物２（特開平４−１０６２１８号公報。異議申立人が提出した甲第３号証。）には、公報の特許請求の範囲、及び第３頁左下欄第４〜１６行の記載からみて、
「空き瓶や空き缶等の廃棄材、発泡スチロール、軽量骨材等の多数の軽量片や、ワイヤー、ロープ、鋼、軽量筋材、金属繊維等の補強材を配設し、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料を撒き出して打設して地盤構築する方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物３〉
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された刊行物３（特開昭６４−６６３１６号公報。異議申立人が提出した甲第４号証。）には、公報第２頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第１３行の記載、及び第１〜３図の記載からみて、
「構築現場に発泡スチロール製軽量ブロックを積み上げ、ポリウレタン発泡体用原料物質を吹き付けることによって、発泡スチロール製軽量ブロックを発泡ウレタン層中に配設し、さらに砂・土等の被覆層を形成する軽量盛土構築方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
〈刊行物４〉
　当審が通知した取消理由で引用した、本件発明の出願前に頒布された特開平４−４９３１３号公報（異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「刊行物４」という。）には、公報第２頁左上欄第７行〜右上欄第７行及び第２頁右上欄第１０行〜第３頁左下欄第４行の記載、並びに第１〜２図の記載からみて、
「砂層、砂利層の上に発砲ウレタン層を設け、その上にコンクリート床板、砕石、アスファルト層等を敷設した軽量盛土工法。」
の発明が記載されているものと認められる。
（４）対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「水を排出できるシート状物」は、その機能からみて、本件訂正発明１の「砂層」や「透水シート」の上位概念としての「透水層」に相当し、又刊行物１には、シート状物上にじかに現場発泡させて発泡ポリウレタン層を形成することが記載されており、発泡ウレタンはウレタン発泡原液を発泡して形成するものであるから、刊行物１に記載の発明も、本件訂正発明１の「透水層上にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し」と同様の構成を有するものであり、さらに「盛土」は、ふつう、土砂等を盛って形成するものであるから、両者は、「盛土構築場所上に、透水層を形成し、同透水層にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し、同発泡ウレタン層の表面に一定の厚さの土砂等を盛って、発泡ウレタン層を内蔵する盛土を形成することを特徴とする軽量盛土工法。」で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。
〈相違点１〉
　透水層について、本件訂正発明１が、基礎地盤からの排水を行なう砂層であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、シート状物であり、基礎地盤からの排水を行うかどうか不明な点。
〈相違点２〉
　本件訂正発明１が、成形した盛土構築現場上に軽量盛土を形成しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、盛土構築現場が成形されたものかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、刊行物１に記載の発明は、本件訂正発明１と同様に、軟弱地盤上にシート状物（透水層）を敷設するとともに、シート状物上に透水性のない発泡ウレタン層が形成されたものであるから、刊行物１に記載の発明のシート状物も、本件訂正発明１の透水層としての砂層と同様に、基礎地盤からの水を排出するものと認められ、又砂層、砂利層の上に発泡ウレタン層を設けた軽量盛土工法は、刊行物４に記載されているから、刊行物１に記載の発明のシート状物に代えて刊行物４に記載の発明の構成を適用して、本件訂正発明１における相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、盛土を構築する現場を掘削や整地して成形することは、従来から周知であるから、刊行物１記載の発明の構成に上記周知の技術を適用して、本件訂正発明１における相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件訂正発明１の効果は、上記刊行物１及び４に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び４に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　補正された訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件訂正発明１で示した相違点１及び２に加え、以下の相違点３で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点３〉
　本件訂正発明２が、ウレタンに骨材を混入しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件訂正発明１で検討したとおりである。
　相違点３について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に軽量骨材を混入することは、刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件訂正発明２における相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、上記刊行物１、２及び４に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明２は、刊行物１、２及び４に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（訂正明細書の請求項３に係る発明について）
　補正された訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件訂正発明１で示した相違点１及び２に加え、以下の相違点４で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　本件訂正発明３が、ウレタンに、各種発泡樹脂片、各種プラスチック片、タイヤ片、木材片、コンクリート塊、アスファルト塊、軽石、及び砕石等の内の少なくとも一種類を使用した骨材を混入しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件訂正発明１で検討したとおりである。
　相違点４について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に空き瓶や空き缶等の廃棄材、発泡スチロール、軽量骨材等の多数の軽量片を混入することは、刊行物２に記載されており、刊行物２に記載の発明の軽量片は、本件訂正発明３の骨材と共通するものが含まれ、又本件訂正発明３と同様に廃棄物を利用するものであり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件訂正発明３における相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件訂正発明３の効果は、上記刊行物１、２及び４に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明３は、刊行物１、２及び４に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（訂正明細書の請求項４に係る発明について）
　補正された訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「本件訂正発明４」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件訂正発明１で示した相違点１及び２に加え、以下の相違点５で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点５〉
　本件訂正発明４が、発泡ウレタン層に補強材を配設しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件訂正発明１で検討したとおりである。
　相違点５について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に補強材を配設することは、刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件訂正発明４における相違点５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件訂正発明４の効果は、上記刊行物１、２及び４に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１、２及び４に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（訂正明細書の請求項５に係る発明について）
　補正された訂正明細書の請求項５に係る発明（以下、「本件訂正発明５」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件訂正発明１で示した相違点１及び２に加え、以下の相違点６で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点６〉
　本件訂正発明５が、発泡ウレタン層中に発泡スチロールブロックを配設しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２については、上記本件訂正発明１で検討したとおりである。
　相違点６について、発泡ウレタン層中に発泡スチロール製軽量ブロックを配設することは、刊行物３に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物３に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物３に記載の発明の構成を適用して、本件訂正発明５における相違点６に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件訂正発明５の効果は、上記刊行物１、３及び４に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明５は、刊行物１、３及び４に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（本件訂正発明１〜５）は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】成形した盛土構築場所上に透水層を形成し、同透水層上にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し、同発泡ウレタン層の表面に一定の厚さの土砂等を盛って、発泡ウレタン層を内蔵する盛土を形成することを特徴とする軽量盛土工法。
　【請求項２】ウレタンに骨材を混入して発泡ウレタン層を形成したことを特徴とする請求項１記載の軽量盛土工法。
　【請求項３】骨材として、各種発泡樹脂片、各種プラスチック片、タイヤ片、木材片、コンクリート塊、アスファルト塊、軽石、及び砕石等の内の少なくとも一種類を使用したことを特徴とする請求項２記載の軽量盛土工法。
　【請求項４】発泡ウレタン層中に補強材を配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土工法。
　【請求項５】発泡ウレタン層中に発泡スチロールブロックを配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土工法。」
（２）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由において引用した、特開昭６２−１９７５１２号公報（上記刊行物１、甲第２号証）、特開平４−１０６２１８号公報（上記刊行物２、甲第３号証）及び特開昭６４−６６３１６号公報（上記刊行物３、甲第４号証）には、それぞれ上記「２．（３）」の項に記載のとおりの発明が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「水を排出できるシート状物」は、その機能からみて、本件発明１の砂層や透水シートからなる「透水層」に相当し、又刊行物１には、シート状物上にじかに現場発泡させて発泡ポリウレタン層を形成することが記載されており、発泡ウレタンはウレタン発泡原液を発泡して形成するものであるから、刊行物１に記載の発明も、本件発明１の「透水層上にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し」と同様の構成を有するものであり、さらに「盛土」は、ふつう、土砂等を盛って形成するものであるから、両者は、「盛土構築場所上に、透水層を形成し、同透水層にウレタン発泡原液を発泡させて発泡ウレタン層を形成し、同発泡ウレタン層の表面に一定の厚さの土砂等を盛って、発泡ウレタン層を内蔵する盛土を形成することを特徴とする軽量盛土工法。」で一致し、以下の相違点１で相違している。
〈相違点１〉
　本件発明１が、成形した盛土構築現場上に軽量盛土を形成しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、盛土構築現場が成形されたものかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、盛土を構築する現場を掘削や整地して成形することは、従来から周知であるから、刊行物１記載の発明の構成に上記周知の技術を適用して、本件発明１における相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明１の効果は、上記刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件発明１で示した相違点１に加え、以下の相違点２で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点２〉
　本件発明２が、ウレタンに骨材を混入しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、上記本件発明１で検討したとおりである。
　相違点２について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に軽量骨材を混入することは、刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明２における相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明２の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件発明１で示した相違点１に加え、以下の相違点３で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点３〉
　本件発明３が、ウレタンに、各種発泡樹脂片、各種プラスチック片、タイヤ片、木材片、コンクリート塊、アスファルト塊、軽石、及び砕石等の内の少なくとも一種類を使用した骨材を混入しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、上記本件発明１で検討したとおりである。
　相違点３について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に空き瓶や空き缶等の廃棄材、発泡スチロール、軽量骨材等の多数の軽量片を混入することは、刊行物２に記載されており、刊行物２に記載の発明の軽量片は、本件発明３の骨材と共通するものが含まれ、又本件発明３と同様に廃棄物を利用するものであり、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明３における相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明３の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件発明１で示した相違点１に加え、以下の相違点４で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点４〉
　本件発明４が、発泡ウレタン層に補強材を配設しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、上記本件発明１で検討したとおりである。
　相違点４について、ウレタンプレポリマーであるイソシアネートのような有機水硬性硬化剤と水との混合物からなる急結性軽量材料（「発泡ウレタン」に相当する。）に補強材を配設することは、刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物２に記載の発明の構成を適用して、本件発明４における相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明４の効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記本件発明１で示した相違点１に加え、以下の相違点５で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点５〉
　本件発明５が、発泡ウレタン層中に発泡スチロールブロックを配設しているのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、上記本件発明１で検討したとおりである。
　相違点５について、発泡ウレタン層中に発泡スチロール製軽量ブロックを配設することは、刊行物３に記載されており、しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物３に記載の発明とは、軟弱地盤上への軽量地盤・盛土の構築という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の構成に刊行物３に記載の発明の構成を適用して、本件発明５における相違点５に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本件発明５の効果は、上記刊行物１及び３に記載された発明並びに周知手段から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１及び３に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明（本件発明１〜５）についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）