(57)【要約】  本発明はキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプに関するもので、その目的は燃料噴射ポンプのデフレクタとスピルポートの構造を改善して、キャビテーションによるスピルポート及びプランジャの損傷を防止できるキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプを提供することである。そのため、本発明は直接噴射式内燃機関の燃料噴射ポンプにおいて、上記燃料噴射ポンプはスピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションがスピルポート又はデフレクタに衝突する時に発生される衝撃波がプランジャの壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにする伝達防止手段が上記スピルポート又はデフレクタのうち少なくとも一つに備えられたキャビテーション損傷防止構造を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接噴射式内燃機関の燃料噴射ポンプにおいて、
上記燃料噴射ポンプはスピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションがスピルポート又はデフレクタに衝突する時に発生される衝撃波がプランジャの壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにする伝達防止手段が上記スピルポート又はデフレクタのうち少なくとも一つに備えられたことを特徴とするキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項２】
上記伝達防止手段は、
上記デフレクタの末端から延長され上記スピルポートの内部に位置すると共に、デフレクタに比べてより小さい直径を有する延長部；
上記延長部の先端下部に扁平面を有し、上記スピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションが衝突する反射面；で構成され、衝突により発生された衝撃波がプランジャ周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにすることを特徴とする請求項１に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項３】
上記反射面は、
上記延長部の最下段部から延長部直径の１／２以内の深さを有することを特徴とする請求項２に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項４】
上記伝達防止手段は、
上記スピルポートの入口側より大きい内径を有する拡張部がスピルポートの出口側に備えられ、スピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションが拡張部壁面に衝突する時に発生された衝撃波の強度を弱化すると共に、発生された衝撃波が拡張部の側壁面により遮断されプランジャ壁面の周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにすることを特徴とする請求項１に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項５】
上記拡張部は、
その直径が上記スピルポート入口側の直径に比べて少なくとも１．５倍以上になるように形成されることを特徴とする請求項４に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項６】
上記伝達防止手段は、
上記デフレクタの先端部からデフレクタの末端へ行くほど次第に直径が減少する第１テーパ部；及び
上記第１テーパ部に対応する傾斜を有するように上記スピルポートの出口側に形成された第２テーパ部；で構成され、スピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションが第１、２テーパ部の間に通り抜けるか、第１テーパ部に衝突した後に発生された衝撃波がプランジャ壁面の周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにすることを特徴とする請求項１に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項７】
上記第１テーパ部は、
上記ジェットタイプキャビテーションが衝突する時に発生される衝撃波がプランジャ側に反射されないように円錐角度が６０〜１２０°に形成されたことを特徴とする請求項６に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直接噴射式内燃機関の駆動のための燃料を高圧で圧縮してインジェクターへ伝達する燃料噴射ポンプに関するもので、特に燃料噴射圧力の高圧化により増加しつつあるキャビテーションによる部品の損傷を減少させるために改善された構造を有するキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に内燃機関とは、機関の内部へ流入された燃料と空気が混合して機関の内部で燃焼して発生する熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する機械装置を意味する。一方、ディーゼルエンジンは、燃料の流入方式によって直接噴射式（ｄｉｒｅｃｔ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）、予燃焼式（ｐｒｅｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ  ｃｈａｍｂｅｒ  ｔｙｐｅ）、渦流室式（ｓｗｉｒｌ  ｃｈａｍｂｅｒ  ｔｙｐｅ）、空気室式（ａｉｒ  ｃｈａｍｂｅｒ  ｔｙｐｅ）に分けられる。その一つである直接噴射式は、燃料を高圧で燃焼室内へ直接噴射する方式で燃料ポンプと燃料バルブ（インジェクター）及び連結管で構成される。尚、燃料噴射ポンプとインジェクターが直接結合された形態であるユニットインジェクター（ｕｎｉｔ  ｉｎｊｅｃｔｏｒ）も用いられる。
【０００３】
上記燃料噴射ポンプは、燃料を高圧で圧縮してインジェクターへ伝達する装置で、燃焼性能の向上、及び、排気ガス低減を目的で燃料噴射圧力は高圧化しつつある。そのため、燃料噴射ポンプを構成するバレルのスピルポート及びプランジャにキャビテーションエロージョン（Ｅｒｏｓｉｏｎ）損傷が発生して深刻な問題を引き起こしている。燃料が相対的に低い圧力で噴射される時にもキャビテーション現状は発生されるが、キャビテーション強度が弱く損傷程度が酷くなく且つ部分的に損傷が発生されるから、損傷形態により設計改善又は損傷部品の材質を変更することで簡単に損傷防止対策が立てられる。しかし、燃料噴射圧力が高圧化されるにつれ、キャビテーション強度も増加してバレルのスピルポート及びプランジャにキャビテーション損傷が複合的に発生して損傷程度も相当酷くなっているが、キャビテーション損傷の原因に対する明確な究明なしに既存の経験による設計変更又は材質変更などの方法でキャビテーションによる損傷を防止しようとする状況である。
【０００４】
特許文献１は、バレル壁に形成された流れ制限手段にオリフィス部材を設置し、オリフィス部材とプランジャとの空間にかなり高い圧力を発生させて、プランジャの上縁部と隣接した領域でキャビテーションが発生することを防止する燃料噴射ポンプを開示している。
【０００５】
特許文献２は、噴流と燃料流出孔の形状との相互関係によってフランジャの損傷が生じると考え、バレルの燃料流出孔に隣接に空洞破壊用細孔を形成して、プランジャの損傷を防止する燃料噴射ポンプのキャビテーション防止機構を開示している。
【０００６】
特許文献３は、燃料の吸入過程において、スピルポートが閉じられる直前にキャビティが発生してそのまま残留し、次いでスピルポートから流出した燃料がデフレクタに衝突し発生される衝撃波が残留したキャビティに衝突してキャビテーションによる損傷が発生されると考え、流出される燃料の圧力によって開閉する受容口がデフレクタの末端に設けられ、この受容口を通じて流入される燃料がバレルの外部へ分散される内燃機関のスピルデフレクタを開示している。
【０００７】
特許文献４は、キャビテーションによる損傷原因を開示してはいないが、バレルポートに残留する気泡によって損傷が生じるものとみなし、バレルポートの外側に気泡を滞留させない形状の燃料流出入用孔を備えた保護部材を設け、燃料噴射終了時にバレルポートから噴出するスピル燃料が保護部材の燃料流出入用孔の内面に斜めに当たるように構成した内燃機関の燃料噴射装置を開示している。
【０００８】
上記のように燃料の噴射圧力が高圧化するにつれてバレルのスピルポート及びプランジャ等に複合的に発生するキャビテーション損傷問題を解決するための多様な設計改善方案が提示されているが、損傷原因に対する明確な究明なしに主に損傷形態による経験に頼っているので、根本的な対策を提示できない状況である。
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２００１−００２０１３９号公報
【特許文献２】日本特許公開第平７−２６９４４２号公報
【特許文献３】日本特許公開第平７−５４７３５号公報
【特許文献４】日本特許公開第平５−３４０３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点を解決するために行われたもので、その目的は燃料噴射ポンプから発生されるキャビテーション損傷に対する原因を正確に認識し、これに基づいて燃料噴射ポンプのデフレクタとスピルポートの構造を改善してキャビテーションによるスピルポート及びプランジャの損傷を防止できるキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成し従来の問題を解決するための本発明は、直接噴射式内燃機関の燃料噴射ポンプにおいて、上記燃料噴射ポンプはスピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションがスピルポート又はデフレクタに衝突する時に発生する衝撃波がプランジャの壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにする伝達防止手段が上記スピルポート又はデフレクタのうち少なくとも一つに備えられたキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプを特徴とする。
【００１１】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。本発明の説明をより明確にするために、関連する公知機能もしくは構成に対する具体的な説明は省略する。
【００１２】
図１ないし図４は、燃料ポンプの作動状態により発生するキャビテーションを示している。図１ないし図４を参照すると、燃料ポンプの圧縮初期に発生するジェットタイプキャビテーション３０（ｊｅｔ  ｔｙｐｅ  ｃａｖｉｔａｔｉｏｎ）及びウォーターフォールタイプキャビテーション４０（ｗａｔｅｒｆａｌｌ  ｔｙｐｅ  ｃａｖｉｔａｔｉｏｎ）は燃料ポンプの圧力が相対的に低くてキャビテーションの強度及び発生量が少ないので大きな問題にならないが、スピルポートが開く直前まで発生する噴水型キャビテーション１０（ｆｏｕｎｔａｉｎ−ｌｉｋｅ  ｃａｖｉｔａｔｉｏｎ）は燃料噴射圧力が高くてプランジャの壁面に沿って多量のキャビティを発生し、このように発生したキャビティはプランジャの表面周辺に残存する。一方、スピルポートが開く瞬間に発生するジェットタイプキャビテーション２０は燃料噴射圧力が最大の瞬間に発生するのでキャビテーションの強度が強く流動速度もかなり速いのでスピルポートに直接的な損傷を引き起こすだけではなく、スピルポートに当たる瞬間に圧力が急上昇し、この圧力上昇が噴水型キャビテーションによりプランジャ周辺に形成されたキャビティを崩壊してプランジャの損傷が発生することが確認された。よって、本発明は、スピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションがスピルポートに衝突時に発生する衝撃波がプランジャ周辺のキャビティへ伝達されることを防止するようにスピルポート及びデフレクタの構造を改善したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は直接噴射式内燃機関用の燃料噴射ポンプから発生されたキャビテーション損傷に対する原因を正確に認識し、それに基づいて燃料噴射ポンプのデフレクタ及びスピルポートの構造を改善することで、キャビテーションの崩壊によるプランジャ壁面のエロージョン損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【実施例１】
【００１５】
図５は、本発明の第１実施例による燃料噴射ポンプの構造を示している。図５を参照すると、本発明の第１実施例による燃料噴射ポンプはポンプの有効行程直後にスピルポート１２０へ流出される高速、高圧の残余燃料によるバレル１００の破損を防止するために設けられたデフレクタ１１０の構造を改善したものである。このような燃料噴射ポンプは、ポンプの有効行程直後に発生されるジェットタイプキャビテーション２０がスピルポート１２０に直接的に衝突することを防止すると共に衝突時に発生する衝撃波がプランジャ１３０周辺のキャビティへ伝達されないように構成されている。
【００１６】
図６は上記デフレクタ１１０の構造をより詳しく示している。図６を参照すると、上記デフレクタ１１０には延長部１１１と反射面１１２が備えられてなる。上記延長部１１１はデフレクタ１１０の末端から延長されスピルポート１２０の内部に位置すし、デフレクタ１１０に比べてより小さい直径を有する。上記反射面１１２は延長部１１１の先端下部に扁平面を有し、スピルポート１２０が開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーション２０が衝突する。
【００１７】
一方、上記ジェットタイプキャビテーション２０の流動方向は、ポンプの有効行程後にスピルポート１２０と連結され残余燃料が流出するようにプランジャ１３０の壁面に形成された流出凹部１３１の段差深さＸと長さＹによって変化されるのでプランジャ１３０の流出凹部段差深さＸと長さＹによって延長部１１１の直径Ｄ１及び設置位置Ｌ１そして反射面１１２の加工深さｄ１及び長さｌ１を決定し、正確な設計寸法は実験又はコンピューターを利用したシミュレーションを通じて決定する。
【００１８】
特に、上記延長部１１１の設置位置Ｌ１は延長部１１１の前面又は上面部にジェットタイプキャビテーション２０が衝突しないようにプランジャ１３０に充分に近くに形成し、反射面１１２の加工深さｄ１はデフレクタ１１０の交替寿命が短過ぎないように延長部１１１の最下段部から延長部１１１直径Ｄ１の１／２以内の深さを有する。
【００１９】
図７は、上記のように改善された構造を有するデフレクタ１１０による衝撃波の反射状態を示している。図７を参照すると、スピルポート１２０が開く直前に発生する噴水型キャビテーション１０は高い燃料噴射圧力によりプランジャ１３０の上段壁面周辺に多量のキャビティが発生される。
【００２０】
上記スピルポート１２０が開いた直後にはポンプの燃料噴射圧力が最大値に至るので高速、高圧のジェットタイプキャビテーション２０が発生されデフレクタ１１０の反射面１１２に衝突する。このように反射面１１２に衝突したジェットタイプキャビテーション２０は反射面１１２によりスピルポート１２０壁面に直接衝突しないのでスピルポート１２０壁面のエロージョン損傷を防止でき、衝突時に発生する衝撃波２０ａの殆どは燃料の流動方向に反射されプランジャ１３０へ伝達されなくなり、プランジャ１３０側に反射される残りの衝撃波２０ｂは少量のキャビティがあるプランジャ１３０の下段部壁面へ伝達されるのでキャビティの崩壊によるプランジャ１３０のエロージョン損傷を減少することができる。
【実施例２】
【００２１】
図８は、本発明の第２実施例による燃料噴射ポンプの構造を示している。図８を参照すると、本発明の第２実施例による燃料噴射ポンプはポンプの有効行程以後に残余燃料の流出のためにバレル２００に形成されたスピルポート２１０の構造を改善したものである。このような燃料噴射ポンプはポンプの有効行程直後に発生するジェットタイプキャビテーション２０とスピルポート２１０が衝突するまでの距離を増加させることによって発生する衝撃波の強度を弱化し、発生された衝撃波がプランジャ２２０周辺へ伝達されないように構成されている。
【００２２】
図９は、上記スピルポート２１０の構造をより詳しく示している。図９を参照すると、上記スピルポート２１０は相対的に大きな直径を有する拡張部２１１が出口側に備えられている。上記拡張部２１１はスピルポート２１０の入口側直径ｄ２に比べてより大きな内径Ｄ２を有し、スピルポート２１０の出口側から所定の長さを有する。
【００２３】
一方、上記ジェットタイプキャビテーション２０の流動方向は、ポンプの有効行程以後にスピルポート２１０と連結され残余燃料が流出されるようにプランジャ２２０の壁面に形成された流出凹部２２１の段差深さＸと長さＹによって変わるのでプランジャ２２０の流出凹部段差深さＸと長さＹによって拡張部２１１の形成位置Ｌ２及び拡張部２１１の内径寸法Ｄ２を決定し、正確な設計寸法は実験又はコンピューターを利用したシミュレーションを通じて決定する。
【００２４】
特に、上記拡張部２１１の形成位置Ｌ２はプランジャ２２０側に近く形成して拡張部２１１が形成されていないスピルポート２１０の壁面にジェットタイプキャビテーション２０が衝突しないように構成し、拡張部２１１の内径寸法Ｄ２はスピルポート２１０入口側の内径寸法ｄ２に比べて１．５倍以上になるように設計することでスピルポート２１０及びプランジャ２２０のキャビテーションエロージョン損傷を効果的に防止することができる。
【００２５】
図１０は、上記のように改善された構造を有するスピルポート２１０による衝撃波の変化された伝達状態を示している。図１０を参照すると、スピルポート２１０が開く直前に発生する噴水型キャビテーション１０は高い燃料噴射圧力によりプランジャ２２０の上段壁面周辺に多量のキャビティを発生する。
【００２６】
上記スピルポート２１０が開いた直後にはポンプの燃料噴射圧力が最大値に至るので高速、高圧のジェットタイプキャビテーション２０が発生されスピルポート２１０に設けられた拡張部２１１壁面に衝突され、この場合ジェットタイプキャビテーション２０と拡張部２１１壁面が衝突するまでの距離が増加されるので相対的に衝突強度は弱化され、衝突時に発生される衝撃波２０ａの殆どは燃料の流動方向に反射される一方、プランジャ２２０側に反射される衝撃波２０ｂは拡張部２１１とスピルポート２１０の入口側の直径差により形成される拡張部２１１の側壁面２１２によって遮断されるので、プランジャ２２０壁面周辺のキャビティ崩壊によるプランジャ２２０のエロージョン損傷を防止することができる。
【実施例３】
【００２７】
図１１は、本発明の第３実施例による燃料噴射ポンプの構造を示している。図１１を参照すると、本発明の第３実施例による燃料噴射ポンプはデフレクタ３１０とスピルポート３２０の構造を改善したものである。このような燃料噴射ポンプはポンプの有効行程直後に発生されるジェットタイプキャビテーション２０がデフレクタ３１０とスピルポート３２０の間に通り抜けるか、ジェットタイプキャビテーション２０との衝突時に発生される衝撃波がプランジャ３３０へ伝達されないように構成されている。
【００２８】
図１２は、上記デフレクタ３１０とスピルポート３２０の構造をより詳しく示している。図１２を参照すると、上記デフレクタ３１０には第１テーパ部３１１が備えられ、上記スピルポート３２０には第１テーパ部３１１に対応する第２テーパ部３２１が備えられている。上記第１テーパ部３１１はデフレクタ３１０の先端部からデフレクタ３１０の末端に行くほど次第に直径が減少し、上記第２テーパ部３２１は第１テーパ部３１１に対応する傾斜を有するようにスピルポート３２０の出口側に形成されている。
【００２９】
一方、上記ジェットタイプキャビテーションの流動方向はポンプの有効行程以後にスピルポート３２０と連結され残余燃料が流出されるようにプランジャ３３０の壁面に形成された流出凹部３３１の段差深さＸと長さＹによって変わるためプランジャ３３０の流出凹部３３１の段差深さＸと長さＹによって第１テーパ部３１１の位置Ｌ３と直径Ｄ３及び円錐角度αそして第２テーパ部３２１の位置ｌ３及びテーパ角度βを決定し、正確な設計寸法は実験又はコンピューターを利用したシミュレーションを通じて決定する。
【００３０】
特に、上記第１テーパ部３１１の円錐角度αはジェットタイプキャビテーション２０の衝突時に発生する衝撃波がプランジャ３３０側に反射されないように６０〜１２０°以内の範囲に設計されることでプランジャ３３０のキャビテーションエロージョン損傷を効果的に防止することができる。
【００３１】
図１３は、上記のように改善された構造を有するデフレクタ３１０とスピルポート３２０による衝撃波の変化された伝達状態を示している。図１３を参照すると、スピルポート３２０が開く直前に発生する噴水型キャビテーション１０は、高い燃料噴射圧力によりプランジャ３３０の上段壁面周辺に多量のキャビティを発生する。
【００３２】
上記スピルポート３２０が開いた直後にはポンプの燃料噴射圧力が最大値に至るため高速、高圧のジェットタイプキャビテーション２０が発生され、このように発生されたジェットタイプキャビテーション２０は、第１、２テーパ部３１１，３２１の間を通り抜けるか、又は第１テーパ部３１１に衝突する。このような第１テーパ部３１１にジェットタイプキャビテーション２０が衝突することによって発生される衝撃波２０ａ，２０ｂは第１，２テーパ部３１１，３２１との空間に反射されプランジャ３３０周辺のキャビティに影響を及ぼさないので、キャビティの崩壊によるプランジャ３３０のエロージョン損傷を防止することができる。
【００３３】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で当業者は、本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更せず他の具体的な形で実施されうるということを理解できるであろう。したがって、前述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的でないということを理解せねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】燃料噴射ポンプの圧縮初期に発生するジェットタイプキャビテーションを示した状態図である。
【図２】燃料噴射ポンプの圧縮初期に発生するウォーターフォールタイプキャビテーションを示した状態図である。
【図３】燃料噴射ポンプのスピルポートが開く直前まで発生する噴水型キャビテーションを示した状態図である。
【図４】燃料噴射ポンプのスピルポートが開く瞬間に発生するジェットタイプキャビテーションを示した状態図である。
【図５】本発明の第１実施例による燃料噴射ポンプの構造を示した断面図である。
【図６】図５に示したデフレクタの細部構造を示した部分詳細図である。
【図７】図５に示したデフレクタによる衝撃波の反射状態を示した状態図である。
【図８】本発明の第２実施例による燃料噴射ポンプの構造を示した断面図である。
【図９】図８に示したスピルポートの細部構造を示した部分詳細図である。
【図１０】図８に示したスピルポートによる衝撃波の反射状態を示した状態図である。
【図１１】本発明の第３実施例による燃料噴射ポンプの構造を示した断面図である。
【図１２】図１１に示したデフレクタとスピルポートの細部構造を示した部分詳細図である。
【図１３】図１１に示したデフレクタとスピルポートによる衝撃波の反射状態を示した状態図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接噴射式内燃機関のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプにおいて、
スピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションがスピルポート又はデフレクタに衝突する時に発生される衝撃波がプランジャの壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにする伝達防止手段が上記スピルポート又はデフレクタのうち少なくとも一つに備えられ、
上記伝達防止手段は、上記デフレクタの末端から延長され上記スピルポートの内部に位置すると共に、デフレクタに比べてより小さい直径を有する延長部で構成され、衝突により発生された衝撃波がプランジャ周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにすることを特徴とするキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項２】
上記伝達防止手段は上記延長部の先端下部に扁平面を有し、上記スピルポートが開いた直後に発生するジェットタイプキャビテーションが衝突する反射面で構成され、
上記反射面は、上記延長部の最下段から延長部直径の１／２以内の深さを有することを特徴とする請求項１に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項３】
直接噴射式内燃機関のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプにおいて、
スピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションがスピルポート又はデフレクタに衝突する時に発生する衝撃波がプランジャの壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにする伝達防止手段が上記スピルポート又はデフレクタのうち少なくとも一つに備えられ、
上記伝達防止手段は、上記スピルポートの入口側より大きな内径を有する拡張部がスピルポートの出口側に備えられ、スピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションが拡張部壁面に衝突する時に発生する衝撃波の強度を弱化すると共に、発生された衝撃波が拡張部の側壁面により遮断し、プランジャ壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないようにすることを特徴とするキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項４】
上記拡張部は、その直径が上記スピルポートの入口側の直径に比べて少なくとも１．５倍以上になるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【請求項５】
上記伝達防止手段は、上記デフレクタの先端部からデフレクタの末端に行くほど、次第に直径が減少し、円錐角度がジェットタイプキャビテーションの衝突時に発生される衝撃波がプランジャ側に反射されない角度範囲内に設計された第１テーパ部及び上記第１テーパ部に対応する傾斜を有するように上記スピルポートの出口側に形成された第２テーパ部で構成され、スピルポートが開いた直後に発生されるジェットタイプキャビテーションが第１，２テーパ部の間に通り抜けるか、第１テーパ部に衝突した後に発生される衝撃波がプランジャ壁面周辺に残存するキャビティへ伝達されないように備えられたことを特徴とする請求項３に記載のキャビテーション損傷防止構造を有する燃料噴射ポンプ。
【国際調査報告】
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