【事件の表示】
　特許第２６４７８５８号「吸収性物品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４７８５８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６４７８５８号に係る特許は、その出願が昭和６２年９月１４日の出願であって、平成９年５月９日に特許権の設定の登録があり、平成１０年２月２６日に特許異議申立人　内山充より特許異議の申立てがあり、平成１０年６月１２日付けで特許権者に対し取消理由を通知したところ、平成１０年８月２７日に訂正請求がなされ、平成１１年８月５日付けで当該訂正請求について特許異議申立人に対し審尋を行ったところ、平成１１年１０月２６日付けで回答書が提出され、平成１２年１月１８日付けで特許権者に対し訂正拒絶理由を通知したところ、平成１２年３月３０日付けで訂正請求書の手続補正書が提出された。
　
２−１．補正の内容
補正事項Ａ
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の記載、
「１．繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより一体化してなる層を表面材として用いてなる吸収性物品。
２．第１の層が１〜１０デニールの繊維から成り、かつ４〜１５ｇ／m2の坪量を有している特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。
３．第２の層の孔の大きさが０．０２〜３０mm2であり、孔の密度が１〜１００個／cm2である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。」を、
「１．繊維の太さ１〜１０デニール、坪量 ４ 〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより一体化してなる層を表面材として用いてなる吸収性物品。
２．第２の層の孔の大きさが０．０２〜３０mm2であり、孔の密度が１〜１００個／cm2である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。」　と補正する。
補正事項Ｂ
　全文訂正明細書３頁２２行「繊維集合体」を、「繊維の太さ１〜１０デニール、坪量４〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である繊維集合体」と補正する。
　
２−２．補正の適否の判断
　上記補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記補正事項Ｂは、特許請求の範囲の補正にともない、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を補正するものである。
　また、上記補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正である。
　更に、上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものとも認められない。
　よって、上記訂正請求書の補正を認める。
　
３．訂正について
３−１．訂正の内容
  上記補正で検討した点に加え、発明の詳細な説明の特許公報第３欄３８行の「第２の層を」の記載を「第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより」と訂正する。
　
３−２．訂正の適否の判断
　訂正明細書の補正に係る点は上記２−２で判断したとおりであり、上記の訂正の事項も明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　しかも、上記訂正はいずれも願書に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の訂正である。
　
３−３．独立特許要件の判断
３−３−１．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項を要旨とするものである。　　
　繊維の太さ１〜１０デニール、坪量 ４ 〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより一体化してなる層を表面材として用いてなる吸収性物品。
　
３−３−２．訂正拒絶理由の概要
　本件発明は、刊行物１（特公昭６０−１０７２７号公報）に記載の発明と同一であるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、本件発明の実施態様に相当する請求項２または請求項３についても、刊行物１と刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）又は刊行物３（特公昭５７−１７０８１号公報）とに記載された事項に基いて当業者が容易になし得るものである
　
３−３−３．刊行物の記載事項
刊行物１（特公昭６０−１０７２７号公報）
「第１図及び第２図に示すように、加熱部材５８はパッドの上に重ねた帯３９及び３９の上方に支持され駆動される。加熱部材５８は加熱金属ロール６１と金属の網５９を有し、該網５９はロール６１の外面から突出するパターンを画成している。網５９はロール６１により加熱され、加熱部材５８の下を帯３２及び３９とパッド２４とが通過するときに流体浸透部材の帯３９と接触し、帯３９を介して網のパターンに熱可塑性フィルムを加熱する。」（第６欄１３行〜２２行）
「加熱された帯３２は又、加熱パターンの附近では圧縮された帯３９及びパッド２４に溶着し、おむつの表側に不連続な面を画成する（詳細は後述）。」（第６欄２８行〜３１行）
「流体浸透性表側シートを有する本発明により作った使い棄ておむつ８４を第５図乃至第８図に示す。第５図に示すように、おむつ８４の半製品は、繊維の塊を形成した砕いたパルプのような吸収性パッド２４，該パッドの裏面２９を覆う好ましくは熱可塑性材料（例えばポリエチレン）の流体不浸透性裏打シート２６、該裏打ちシートとパッド２４との間のセルロース詰物のシート２７、パッド２４の表側の面５６を覆い多数の小孔３３を有する熱可塑性材料（例えばポリエチレン）のフィルム３２及び該フィルムを覆う例えば不織材料のような流体浸透性の表側シート３９を有する。」（第８欄９行〜２０行）
「第６図及び第７図に示すように、加熱部材の加熱した網が加熱部のフィルム３２を表側シート３９とその下のパッド２４に溶着する。加熱されたフィルム３２は、この様にして網のパターンの附近でパッド及び表側シートの繊維に固着される。」（第８欄２５行〜２９行）
「表側シートが使用中に濡れた時又は動かされた時に破れるのを防ぐため、従来はおむつの表側シートに比較的厚い不織材料を用いた。しかし、表側シート３９に溶着した熱可塑性フィルム３２が表側シートを補強するから、本発明のおむつの表側シートとして比較的薄い材料を用いることが出来る。在来のおむつに用いた不織材料の通常の重量は約１８〜２２グラム／平方ヤードであったが、本発明のおむつには７〜１４グラム／平方ヤードの重量の比較的薄い不織材料の表側シートを用いてもおむつ使用中に表側シートが破れることはない。」第９欄１９行〜２９行）
刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）
「第１図は、おむつの着用者（図示せず）にあてられる前の曲げられていない矩形使い捨ておむつ１０を示す。第２図から最もわかるように、好ましい使い捨ておむつ１０は、基本的にはトップシート１２、バックシート１４、吸収性芯１６、および中間層１８からなる。」（第３頁右上欄８行〜１３行）
「特に好ましいトップシート１２は、デニール約１．５のステープル長のポリエステル繊維約６５％[例えば、テネシー・イーストマン・コーポレーションによって市販されているコーデル（kodel）タイプ４１１ポリエステル繊維]、デニール約１．５のステープル長の捲縮レーヨン繊維約１５％（例えば、セラニーズ・コーポレーションによって市販されているセラニーズＣＰＥ-8335）からなる。」（第４頁右上欄１３行〜左下欄１行）
「トップシート１２を製造するのに使用できる多数の製造法がある。例えば、トップシート１２は、硫成法、不織法、スパンボンド法、カード法等で作られる。」（第４頁左下欄４行〜７行）
「中間層１８は、トップシート１２と吸収芯１６との間に介装される。好ましい具体例においては、中間層１８は、・・・・・。第３図から最も良くわかるように、中間層１８の横方向の端部１５は吸収芯１６の第二対同面２２上に折り曲げられ、そして超音波結合のような適当な方法でトップシート１２にその周辺部の回りに貼着される。第５図から、中間層１８は複数のテーパー状毛細管４０を有することがわかり、」（第５頁左上欄８行〜１７行）
「中間層１８は、液体不透過性物質、例えば厚さ０．００１〜０．００２インチ（０．００２５〜０．００５１cｍ）の低密度ポリエチレンフィルムから作られる。液体不透過性物質には、「テーパー状毛細管を有する吸収構造物」と題する米国特許第3、939，135号明細書に記載の方法で所定の大きさ、配置、および配向を有する多数のテーパー状毛細管４０が設けられる。」（第５頁右上欄３行〜９行）
刊行物３（特公昭５７−１７０８１号公報）
「本発明の吸収構造物は臨界開口寸法及び臨界テーパー角度を持つ先細毛細管またはオリフィスを備えた流体不浸透性表面シート材料を包含しており、その先細毛細管またはオリフィスはそれぞれの表面シートの表面に基底を持っており・・・・基底の開口寸法は約０．１５２〜約６．３５mm（約０．００６〜約０．２５０インチ）であり、」（第３欄３３行〜４３行）
　
３−３−４．対比
　上記３−３−３で摘記した事項によれば、刊行物１（特公昭６０−１０７２７号公報）には次の事項が記載されている。
　７〜１４グラム／平方ヤード（８．４〜１６．７ｇ／m2）の重量の不織材料のような表側シート２９と、多数の小孔を有する熱可塑性材料のフィルム２９とを、金属の網５９を有する加熱部材５８を加熱することにより加熱部のフィルム３２を網のパターンで表側シートに溶着するおむつ。
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、下記１の一致点で一致し、下記２の相違点で相違する。　
記１（一致点）
　坪量８．４〜１５ｇ／m2の繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、パターン状に分布する接着部により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に接着し、これを表面材として用いてなる吸収性物品。　
記２（相違点）
　本件発明は、繊維集合体が繊維の太さ１〜１０デニール、坪量 ４ 〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上であるのに対し、刊行物１に記載のものは、坪量のみ８．４〜１５ｇ／m2の範囲で一致しているものの、繊維の太さ及び繊維間距離を限定していない点。
　
３−３−５．判断
　補正後の訂正明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
「不織布の欠点である不織布自身の液保水性は、繊維間隙を大きくすることと、繊維間隙からなる微少な空間の数を減らすことで改善しうる。本発明では、不織布層を有孔シートと一体化することで、通常不織布単独では強度が弱く実用出来ない程度まで不織布層の本数を減らす（即ち、太い繊維を使用したり、坪量を下げたりする）ことが可能となり、不織布層の液保水性を大幅に改善することができ、」（明細書第４頁８行〜１５行）
「第１の層は、液の残りにくい構造であることが望まれる。液の残りにくさは繊維間距離と坪量に依存するが、坪量が十分小さければ、繊維間距離は広い範囲で選ぶことができるので、坪量は４〜１５ｇ／m2の範囲であることが望ましい。逆に、繊維間距離が大きければ、比較的高い坪量でも液残りがしにくいので、繊維間距離は望ましくは４０μm以上がよい。従って、最も望ましくは坪量４〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μm以上であることである。」（第５頁２４行〜第６頁６行）
「繊維の太さは、繊維間距離を大きくとりたいことと、風合いを考慮すると、１〜１０デニールの範囲にあることが望ましく、」（第７頁１行〜３行）
　補正後の上記訂正明細書の記載によれば、不織布の液残りを改善するためには坪量を十分小さくし、かつ繊維間距離を大きくすればよいこと、及び前記繊維間距離を大きくすることおよび風合いを考慮して、繊維の太さ１〜１０デー一ル、坪量 ４ 〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上の繊維集合体としたものと解される。
　すると、本件発明の上記相違点は、技術的に意味のあるものであるから、本件発明は刊行物１に記載された発明と実質的に相違するものである。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　次に、訂正拒絶理由通知において、本件発明の実施態様項についても容易になし得る旨通知しており、特許請求の範囲の記載も減縮されているので、本件発明に対し、この点についても検討する。
　まず、刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）には、吸収物品のトップシートにデニール約１．５のステープル長のポリエステル繊維約６５％、デニール約１．５のステープル長の捲縮レーヨン約１５％及びアクリル系共重合体結合剤約２０％のものを用いた点が記載されている。
　更に、刊行物３（特公昭５７−１７０８１号公報）には、吸収構造物の流体浸透性表面シート材料の表面にオリフィスの基底を持っており、この基底の開口寸法は約０．１５２〜約６．３５mmである点が記載されている。
　その上で、検討するに、刊行物２にはトップシートに約１．５デニールと、上記相違点における繊維の太さについて一部重なる部分があるものの、坪量及び繊維間距離については何らの記載もない。また、刊行物３については、上記相違点に係る構成は何等存在しない。
　本件発明は、上記相違点にかかる構成である３つの数値範囲を備えることにより、上記した技術的意義を有するものであり、３つの数値範囲のうち１つの数値範囲が刊行物に記載の数値範囲と一致しているからといって、本件発明の技術的意義をを達成できるものではない。
　しかも繊維間距離については刊行物１乃至刊行物２のいずれにも記載されていない。
　よって、本件発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３−３−６．独立特許要件の結論
　上記６−１乃至６−５で検討したとおりであるから、本件発明は、その出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３−４．訂正に関する結論
　以上の通りであるから、本件訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定を満たしているから、本件訂正を認容する。
　
４．取消理由通知について
４−１．取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１（特公昭６１−３５０１号公報）又は刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し取り消されるべきものである。
　
４−２．刊行物の記載事項
　刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）は上記３−３−３で記載したとおりである。
　刊行物１（特公昭６１−３５０１号公報）について
「本発明の吸収性物品は、吸収性パッド、該パッドの裏面を覆う流体不浸透性の裏側シート、該パッドの表側の面を覆う流体浸透性の表側シート、及び該表側シートとパッドとの間に挿入した小孔付き熱可塑性フィルムから成るものである。上記の熱可塑性フィルムは加熱して小孔を拡大するとともに表側シートとパッドとに溶着されている。」（第２欄９行〜１５行）
「第３図に示すように、おむつ３４は、吸収性パッド２４（例えば繊維の塊を形成する砕いたパルプ）、該吸収性パッドの裏面２９を覆う流体不浸透性の裏側シート２６（好ましくは熱可塑性材料、例えばポリエチレン）、該裏側シート２６と吸収性パッド２４との間のセルロース詰め物のシート２７，吸収性パッド２４の前面５６を覆う多数の小孔３３を有する熱可塑性材料（例えばポリエチレン）のフィルム３２、及び該フィルム３２を覆う流体浸透性の表側シート３９（例えば不織材）を有する。」（第７欄１３行〜第２３行）
「本発明のおむつでは平方ヤード当たり７〜１４グラムの比較的薄い不織材の表側シートを用いてもおむつ使用中に表側シートが破れることはない。」（第８欄２０行〜２３行）
　
４−３．対比・判断
　上記４−２で摘記した事項によれば、取消理由通知で引用した刊行物１（特公昭６１−３５０１号公報）には次の事項が記載されている。
　７〜１４グラム／平方ヤード（８．４〜１６．７ｇ／m2）の重量の不織材料のような表側シート２９と、多数の小孔を有する熱可塑性材料のフィルム２９および該フィルムを覆う流体浸透性の表側シート３９を有し、表側シートとして７〜１４グラム／平方ヤード（８．４〜１６．７ｇ／m2）の不織材を用いたおむつ。
　上記３−３−３で摘記した事項によれば、取消理由通知で引用した刊行物２（特開昭５６−１６９８０１号公報）には次の事項が記載されている。
　デニール約１．５のステープル長のポリエステル繊維約６５％、デニール約１．５のステープル長の捲縮レーヨン約１５％及びアクリル系共重合体結合剤約２０％のものを用いたトップシートと、低密度ポリエチレンから作られる中間層１８とからなり、中間層１８はトップシートの周辺部の回りに貼着される吸収物品。
  本件発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明とを対比すると、本件発明は、繊維集合体が繊維の太さ１〜１０デニール、坪量 ４ 〜１５ｇ／m2でかつ繊維間距離が４０μｍ以上であるのに対し、刊行物１に記載のものは、坪量のみ８．４〜１５ｇ／m2の範囲で一致しているものの、繊維の太さ、繊維間距離について記載されておらず、刊行物２には繊維集合体の繊維太さで一部一致するものの坪量及び繊維間距離については記載されていない。
　本件発明は、繊維の太さ、坪量及び繊維間距離の３つの数値範囲が相まって上記技術的意義を有するものである。
　よって、本件発明は刊行物１又は刊行物２に記載された発明と同一の発明とは云えないから、本件発明に係る特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているものとはすることができない。
　したがって、上記取消理由は解消している。
　
５．特許異議の申立てについて
５−１．特許異議の申立の理由の概要
　本件発明は、甲第１号証（特公昭６１−３５０１号公報）又は甲第２号証（特開昭５６−１６９８０１号公報）と同一、若しくはこれ基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−２．当審の判断
　甲第１号証及び甲第２号証は、前記取消理由通知において引用した刊行物１及び刊行物２と同じ証拠であり、その理由も特許法第２９条第１項第３号違反にについて取消理由通知と同じである。
  よって、特許法第２９条第１項第３号違反に関する当審の判断も上記「４．取消理由通知について」で検討した判断と同じである
　さらに、甲第１号証及び甲第２号証に数値範囲の一部が記載されていたとしても、本件発明は３つの数値範囲が相まって上記技術的意義を有するものであり、しかも繊維間距離については甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されていない。
　よって、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定にも特許法第２９条第２項の規定にも違反しているものとすることができない。
　
６．むすび
　以上検討したとおり、異議申立人の申し立てた理由及び証拠によっては、特許第２６４７８５８号の特許を取り消すことができない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項Ａ
　特許第２６４７８５８号の特許明細書の特許請求の範囲の記載、
「１．繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより一体化してなる層を表面材として用いてなる吸収性物品。
２．第１の層が１〜１０デニールの繊維から成り、かつ４〜１５ｇ／ｍ２の坪量を有している特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。
３．第２の層の孔の大きさが０．０２〜３０ｍｍ２であり、孔の密度が１〜１００個／ｃｍ２である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として
「１．繊維の太さ１〜１０デニール、坪量４〜１５ｇ／ｍ２でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である繊維集合体からなる肌に接する第１の層と、疎水性の有孔シートからなる第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより一体化してなる層を表面材として用いてなる吸収性物品。
２．第２の層の孔の大きさが０．０２〜３０ｍｍ２であり、孔の密度が１〜１００個／ｃｍ２である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品。」と訂正する。
訂正事項Ｂ
　特許第２６４７８５８号の特許公報第３欄２７行の「繊維集合体」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「繊維の太さ１〜１０デニール、坪量４〜１５ｇ／ｍ２でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である繊維集合体」と訂正する。
訂正事項Ｃ
　特許第２６４７８５８号の特許公報第３欄３８行の「第２の層を」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「第２の層とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
吸収性物品
（５７）【特許請求の範囲】
１．
繊維の太さ１〜１０デニール、坪量４〜１５ｇ／ｍ２でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である
とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより
２．
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は吸収性物品に関し、詳しくは、風合い、吸収性、強度及び加工性に優れた表面材を使用した使い捨て可能な吸収性物品、特に生理用ナプキン、紙おむつ等の吸収性物品に関するものである。
〔従来の技術及びその問題点〕
　従来の吸収性物品、例えば生理用ナプキン、紙おむつは、基本的に綿状パルプ、吸収紙等からなる吸収層、その下面及び側面に配される防漏層、そして表面に載置される液透過性の表面層からなる。
　この中で表面層を構成する表面材は、（ａ）肌に直に接触する、（ｂ）直接目に触れる、（ｃ）着用者の運動に伴う不規則で強い応力を受けることから、▲１▼風合い、▲２▼吸収性（保水性を小さくすることで、肌へのべとっきを減らし、体液が直接目に触れることを抑え使用後の不快感を低減する）、▲３▼強度の３点に対して高い水準の性能が要求される。
　これらの要求に対して、従来は主に２つのタイプの素材が表面材として提案ないしは実施されてきた。１つは不織布であり、もう１つはネット或いは有孔フィルムのような有孔シートである。
　不織布は繊維集合体であることから、布様で肌に対するなじみが良く、風合い的には申し分ないが、繊維集合体であるが故に強度が本質的に小さい。そこで良好な風合いを保ちながら実用に必要なだけの強度を持たせるには、小径の繊維を使用し、ある程度以上の坪量をもたせなければならない。そのため、不織布中には必然的に微小な繊維間隙からなる空間が多数生じ、液が保留しやすい構造となる。従って、上記▲２▼の性能を改善することは容易ではない。
　一方、疎水性の有孔シートは、適度な液透過性を持つ大きさの孔を選べば、シート自身が液を保留することはないし、孔以外の部分は連続した合成樹脂（ネットの場合はフィラメントであり、有孔フィルムの場合はフィルム）からなり、上記▲２▼及び▲３▼の性能は極めて良好である。しかし、体表面に直に接する表面材としてこのような有孔シートを用いると、着用者は合成樹脂材料に特有な「ぬめり感」という言葉で表現される不快な着用感を覚える。更に、体液が排出された場合には、有孔シートの孔以外の部分では液が全く吸収されないので、孔の状態が適切でないと、表面材と体表面の間に液が保留し、不快な着用感はますます顕著になるばかりでなく、かぶれ等の皮膚の疾患を引き起こすこともある。このことから、有孔シートでは風合い及び着用感の悪さが材質に伴う本質的なものだけに、上記▲１▼、▲２▼の改善は極めて難しい。
　以上のことから、不織布及び合成樹脂からなる有孔シートをそれぞれ単独で使用する限り上記▲１▼、▲２▼、▲３▼の性能を高い水準で実現することは困難であった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者らは、かかる問題点を克服すべく鋭意研究を重ねた結果、繊維集合体と有孔シートを一体化し、不織布の長所と有孔シートの長所を併せ持つ表面材を創造することにより、前述の問題点が解決し得ることを見出し本発明を完成するに到った。
　即ち本発明は、
繊維の太さ１〜１０デニール、坪量４〜１５ｇ／ｍ２でかつ繊維間距離が４０μｍ以上である
とを、それぞれの層の境界面に一様に分布する接着点またはパターン状に分布する接着点により第１の層と第２の層とが装着時に剥がれない程度に全面的に接着することにより
　本発明の表面材における第１の層は坪量の小さな繊維集合体からなり、構造は通常の不織布と実質的に同等と考えてよい。第２の層もその構造は通常の有孔シートと実質的に同等と考えてよい。
　前述したように、不織布の欠点である不織布自身の液保水性は、繊維間隙を大きくすることと、繊維間隙からなる微小な空間の数を減らすことで改善しうる。本発明では、不織布層を有孔シートと一体化することで、通常不織布単独では強度が弱く実用できない程度まで不織布層の繊維の本数を減らす（即ち、太い繊維を使用したり、坪量を下げたりする）ことが可能となり、不織布層の液保水性を大幅に改善することができ、また、有孔シートの表面風合いを不織布様にすることができる。さらに、不織布層と有孔シートを一体化することで、排泄された体液が不織布層内の毛管構造により拡散し速やかに有孔シートの孔に達するため前述したような有孔シートに特有な不快な着用感を大きく低減することができる。
　本発明の表面材を製造する代表的な方法として次の２つの方法がある。
　第１の方法は不織布及び有孔シートをそれぞれ独立に製造し、後でそれらを張り合わせる方法である。この場合、熱圧、熱風処理、超音波等により、不織布或いは有孔シート又はその両者の一部を熱溶融したり、或いは接着剤による接着で２層間を一体化できる。更には、高圧流体で不織布層の繊維を有孔シートの孔に絡合した状態にしても２層を一体化することができる。
　第２の方法は有孔シート上に繊維ウェブをのせ、繊維ウェブを固定する工程で有孔シートと一体化してしまう方法が挙げられる。即ち、高圧流体による絡合や第１の方法で一体化に用いたのと同じ方法で、繊維ウェブの固定と有孔シートとの一体化を同時に行うことができる。
　第１の層と第２の層とは、装着時に剥がれない程度に接着していればよいが、剥離強度が１５ｇ／３０ｍｍ以上あることが実用上は望ましい。また、第１の層と第２の層との接着点は境界面に一様に分布していてもよいし、パターン状であってもよい。但し、第１の層の繊維が第２の層に十分に絡合している場合は、繊維の風合いを生かすために、それ以上の例えば熱エンボスのような強固な接着は必要としない。第１の層の強度は装着時の体表面からのずり応力に対して破れを生じたり、毛羽抜けを生じたりしなければよく、５０ｇ／５０ｍｍ以上あれば十分である。また、第１の層が第２の層に絡合しているものは前述の剥離強度があれば破れや毛羽抜けには耐えることができる。
　本発明における第１の層、第２の層の構造について詳細に説明する。
　第１の層は、液の残りにくい構造であることが望まれる。液の残りにくさは繊維間距離と坪量に依存するが、坪量が十分小さければ、繊維間距離は広い範囲で選ぶことができるので、坪量は４〜１５ｇ／ｍ２の範囲にあることが望ましい。逆に、繊維間距離が大きければ、比較的高い坪量でも液残りしにくいので、繊維間距離は望ましくは４０μｍ以上が良い。従って、最も望ましくは、坪量４〜１５ｇ／ｍ２でかつ繊維間距離が４０μｍ以上であることである。
　第１の層で使用する繊維は、通常不織布に構成されるものならばどのようなものでも可能であるし、その他第１の層に対して前述の構造を構成しうるならばどのようなものでも良いが、合成繊維のようにそれ自身が保水しない材質である方が液残りしにくい。例をあげれば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル、アクリル、ナイロン、レーヨン、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）との共重合樹脂系繊維、又はこれらの複合繊維（ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）との共重合樹脂／ポリエチレン複合繊維、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）との共重合樹脂／ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル／ポリエステル複合繊維等がある。この中では、嵩回復性に富み、安定した強度・風合いを形成することが可能なポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル／ポリエステル複合繊維が特に優れている。繊維の太さは、繊維間距離を大きくとりたいことと、風合いを考慮すると、１〜１０デニールの範囲にあることが望ましく、２〜６デニールの範囲にあればより望ましい。繊維組成も通常不織布を構成しうるものならばどのようなものでも可能である。
　第２の層は、液透過を阻害しない程度の孔が開いていて、適度な強度・風合いを持つ有孔シートならばどのようなものでも良い。代表的な有孔シートの例としてネット（比較的大きな径を有するフィラメントが交絡、熱接着、結合剤による結合などにより網目構造を形成することからなるシート状物）と有孔フィルム（連続した合成樹脂シートにエンボスや延伸などの後加工を施して孔を形成させることからなるシート状物）がある。
　ネットを形成するフィラメントの素材は、疎水性であればどんな物を用いても良い。例えば、ポリオレフィン、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、酢酸エチルなど）との共重合樹脂、ポリエステル、アクリル、ナイロン、アセテートといった合成樹脂及びこれらのブレンドポリマーなどがあげられるが、風合い（柔軟性）や実生産における加工性を考慮するとポリオレフィン、オレフィンと他モノマー　（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）との共重合樹脂又はこれらのブレンドポリマーが好ましい。ネットの孔の大きさはネット中での液体の保留が起こらず、またネットが表面材として必要な被覆性を有する範囲で任意に定めることができるが、一般に好ましくは０．０２〜３０ｍｍ２であり、より好ましくは０．１〜２０ｍｍ２である。孔の密度はネットと体表面の間での液体の保留が起こらず、またネットが表面材として必要な被覆性を有する範囲で任意に定めることが出来るが、一般に好ましくは４〜　５００個／ｃｍ２であり、より好ましくは１５〜３００個／ｃｍ２である。フィラメント構成としては、表面材としての液の残り難さ、容易な生産性、強度バランスの良さを考慮すると、フィラメントが互いに平行に配されていることが好ましい。更に、好ましくは、互いに平行に配されたフィラメントの複数の層が、互いに平行でない状態で熱融着しているような構造である。
　有孔フィルムの代表的な例として次の３つがあげられる。
▲１▼　フィルムの表裏面が実質的に平面で、孔径がフィルムの厚み方向に対してほぼ等しいタイプ。
▲２▼　孔がロート状でフィルムの表から裏にかけて先細になっており、先細端がフイルム裏面に突き出している　ようなタイプ。
▲３▼　フィルムが多数の頂部、底部をもち、それらを連結する壁部に孔を有するタイプ。
　▲１▼、▲２▼については、孔の大きさ、孔の密度は上述したネットの場合と同様の範囲にあることが望ましい。
　▲３▼の更に好ましい底部形態は、壁部が傾斜部を有し、少なくとも傾斜部の一部に開孔が設けられ、かつ開孔を有する傾斜部は頂部に覆われていないことである。更に、望ましくは、開孔の大きさが０．０２〜３０ｍｍ２でかつ孔の密度が１〜１００個／ｃｍ２であることであり、最も望ましくは開孔を有する壁部に連結された頂部がなす平面と傾斜部との角度が直角より小さくかつ２０°以上あることである。
　フィルムを形成する樹脂も、疎水性であればどんな物を用いても良い。例えば、ポリオレフィン、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、酢酸エチルなど）との共重合樹脂、ポリエステル、ナイロン、アセテートといった合成樹脂及びこれらのブレンドポリマーなどがあげられるが、風合い（柔軟性）や実生産における加工性を考慮すると、ポリオレフィン、オレフィンと他モノマー（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）との共重合樹脂又はこれらのブレンドポリマーが好ましい。
　本発明の吸収性物品は使い捨ての衛生材料の用途として使用する場合、更に以下の条件を満たすことが望ましい。即ち、このような吸収性物品の表面材は、一度吸収され吸収層に拡散している体液を隠蔽することが要求されるので、本発明の表面材はできるだけ白く不透明であることが望ましい。この白さの尺度として白色度を用いると、１５％以上の白色度を有することが好ましい。
　最後に本発明の表面材は第１の層一の構成繊維として、次の条件を満たす、即ち第１の樹脂成分の熱溶融温度が第２の樹脂成分の熱溶融温度より１００℃以上高く、第２の樹脂成分の熱溶融時のメルトフロー値が１０以上５０以下であるような２種類の樹脂成分からなる複合繊維を含むものを選択するとヒートシール加工も可能となる。これを用いると、表面材とその下に配される被接着材（例えば、表面材側にラミネート部分が向いたポリラミ防水紙）とがヒートシールで固定されると非常に防漏性の高い吸収性物品を得ることができる。
〔実施例〕
　次に実施例により、本発明に係わる表面材を用いた吸収性物品の性能について更に詳細に説明する。
実施例１〜４０及び比較例１〜４
＜表面材及び吸収性物品の製造＞
　下記の方法により本発明に係わる表面材及び本発明の範囲外のものとして使用した表面材を製造し、更にこれらの表面材を使用して吸収性物品を製造した。
（１）表面材の構成材料
　▲１▼　第１の層
　　　第３表〜第６表に示す所定の繊維をミニチュアカード機を用いてウェブとした。実施例１〜３４、３７〜４０及び比較例１、２ではこのウェブに更に熱風処理を施した。
　▲２▼　第２の層
　　　第１表に示す所定の市販品のネット、又は第２表に示す所定の樹脂からなる孔のないフィルムに所定の方法で孔をあけることにより作製した有孔フィルムを用いた。
（２）第１の層と第２の層の接着（第３表〜第６表参照）
　実施例１〜２７
　　ピンソニックを用いた超音波接着により行った。
　実施例２８〜３４、３７〜４０及び比較例２
　　熱風処理を施すことにより行った。
　実施例３５、３６及び比較例３
　　高圧流体処理し、両層を絡合させることにより行った。
（３）吸収性物品の作製
　市販の生理用ナプキン［商品名ロリエ（花王（株）製）〕の表面材不織布を取り除き、代わりに所定の表面材を用いて作製した。
＜表面材及び吸収性物品の試験方法＞
（１）表面材の試験方法
　▲１▼　第１の層の坪量：
　　　表面材から第１の層のみを剥がし取り、その重量を測定し坪量を算出した。
　▲２▼　第２の層の孔の大きさ：
　　　実体顕微鏡を用いて、開孔面をその垂直方向から見た拡大写真を撮影し、写真上での孔の大きさａをプラニメーターを用いて測定し、（１）式によって実物大の孔面積Ａを算出した。
　　　　Ａ（ｍｍ２）＝ａ（ｍｍ２）／ｘ２　…（１）
　　　　　ｘ：実物に対する写真の倍率
　▲３▼　第２の層の孔の密度：
　　　表面材１ｃｍ２あたりに存在する孔の数を数えることにより測定した。
　▲４▼　風合い：
　　　表面材を手の甲で軽くなでた時の感触を以下の３つにランクわけした。
　　３級…ヌメリ感、ザラツキ感が全くない。
　　２級…ヌメリ感、ザラツキ感がややある。
　　１級…ヌメリ感、ザラツキ感が著しく、吸収性物品の表面材としては不適当である。
　▲５▼　液残り：
　　　第１図に示すような可動式女性腰部モデル１に、第２図に示すように測定サンプル２をセットし、始動後に歩行運動を続けながら赤く着色した試験液をチューブ３から８ｇ／分の速度で５ｇ注入し、１分歩行後、測定サンプルを取り出し、表面材に残る試験液の量を測定し、液残りとした。
　▲６▼　強度：
　　　表面材を縦横それぞれ５０ｍｍ、１７０ｍｍの長方形に裁断し、これを試験片とした。そして、引張試験機を用い、初期つかみ間隔１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで試験片を引張破壊する時に示す最大荷重を測定し、これを強度とした。
　上記で得られた表面材の構成及び物性、そしてこれらの表面材を使用して製造した吸収性物品の物性を第１表〜第６表にまとめて示した。
〔発明の効果〕
　実施例１〜４０に示される様に、本発明に係わる表面材は風合い、液残り及び強度に優れ、着用感の良好な吸収性物品を与える。特に、第１の層に２デニール以上の繊度の繊維を用いて繊維間距離を大きくし、かつ第２の層として強度の大きなネトロンやＦＦＢを用いた実施例１〜３０、３９及び４０は、液残りと強度が共に非常に優れており、また風合いも良好であり、正に理想的な吸収性物品の表面材であることがわかる。
　一方、比較例１は実施例２８において第１の層と第２の層が一体化されていない場合に該当するが、この場合には両層が非常に分離し易いので、第１の層中の繊維間隙に多くの液体が保留し、液残りが大きくなるばかりでなく、第１の層が外力によって容易に破断してしまう。
　また、比較例２及び３は表面材が短繊維のみからなる、即ち不織布を単独で用いた場合であるが、液の残りが多く強度も低い。最後の比較例４はＦＦＢを単独で表面材として用いた場合であるが、液残りと強度の面では優れているものの、風合いが非常に悪い。従って、比較例として示したものは、いずれも吸収性物品の表面材としては甚だ不適当であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は液残り測定用の可動式女性腰部モデルの斜視図、第２図はそのモデルに測定サンプルをセットした状態を示す図である。
１：可動式女性腰部モデル
２：測定サンプル
３：チューブ