【事件の表示】
　特許第２８０３１９１号「インクジェット・プリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０３１９１号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２８０３１９１号発明は、平成１年７月１４日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１日に特許異議意見書の提出と同時に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間を経過しても何らの応答もなかったものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとした」を「ブラックインクを他のいずれの色と比較しても光学濃度が低いインクとした」と訂正するものである。
（２）訂正事項ｂ
　特許掲載公報の第２頁左欄第１３行から第１７行の記載中の、「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとした」を「ブラックインクを他のいずれの色と比較しても光学濃度が低いインクとした」と訂正するものである。
（３）訂正事項ｃ
　特許掲載公報の第２頁右欄第６行の記載中の、「低濃度インク」を「光学濃度が低いインク」と訂正するものである。
（４）訂正事項ｄ
　特許掲載公報の第２頁右欄第２３行の記載中の、「低濃度型インク」を「光学濃度が低いインク」と訂正するものである。
２．判断
　これに対し、当審が通知した訂正拒絶理由は次のとおりである。
「本訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１の記載について、「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとした」を「ブラックインクを他のいずれの色と比較しても光学濃度が低いインクとした」に訂正し、発明の詳細な説明の記載についても、これに伴う訂正を行おうとするものである。
　しかし、「光学濃度」については、願書に添付した明細書又は図面に記載のない事項である。
　これについて、特許権者は、訂正請求書の訂正の原因の項で、染料濃度や顔料濃度も含むものから光学濃度に限定するものであるとし、単に当初明細書の箇所（２頁７〜１１行、４頁１４〜１６行、５頁２〜５行、及び第２，３図）を示し、これから明らかであるとしているが、その箇所には「光学濃度」についての記載はない。
　また、特許権者は、訂正請求書と同時に提出した特許異議意見書の中で、次のように説明している。
　ａ．当初明細書の２頁７〜１１行（特許公報１頁２欄６〜１０行）に記載されているように、第３図（従来の濃度特性図）において、４色の各インクの「濃度」は同一であり、滴径を変化させて表現される階調の各階調ステップにおける「表現濃度」も等しくなるよう設定されていること。
　ｂ．また、当初明細書の４頁１４〜１６行（特許公報２頁３欄３４行〜４欄１行）に記載されているように、本件発明は、制御部よりタイミングと階調ステップとを合わせ持った出力信号を各ヘッドに印加するものであること。
　ｃ．そして、同一階調ステップにおいて異なる出力信号を各ヘッドに印加することを示唆する記載も全くないから、各ヘッドにより同一階調ステップにおいて同一の出力信号を印加するものであること。
　ｄ．したがって、上記「各インクの「濃度」は同一」における「濃度」とは、同一の出力信号を印加して記録される「表現濃度」が等しくなる「濃度」であることが明らかであること。
　ｅ．さらにしたがって、本件発明の「濃度」が「光学濃度」であることは当業者にとって明白であること。
　そこで検討するに、上記ａ，ｂの事項は明細書の指摘箇所に記載されているが、明細書の記載全体をみても、「濃度」と「表現濃度」と“人の視覚特性上の濃度”とはそれぞれ異なるものであることは示唆されているが、「濃度」と「表現濃度」とのそれぞれの定義は何か、「濃度」と「表現濃度」とがインクの何についてどのように測定したものか、滴径と「表現濃度」との関係はどうなっているのか、同一階調ステップでの各色の滴径がどうなっているのか、各色の滴径と印加される出力信号との関係はどうなっているのか、等についての記載はない。
　してみれば、上記ｃの事項のように、同一階調ステップにおいて異なる出力信号を各ヘッドに印加することを示唆する記載がないというだけでは、各ヘッドにより同一階調ステップにおいて同一の出力信号を印加しているとは言えず、また、上記ｄの事項のように、「各インクの「濃度」は同一」における「濃度」とは、同一の出力信号を印加して記録される「表現濃度」が等しくなる「濃度」であるとも言えないのであり、上記ｅの事項のように、本件発明の「濃度」が「光学濃度」であることは当業者にとって明白である、とは認められない。
　そもそも、「各インクの「濃度」は同一」における「濃度」が、同一の出力信号を印加して記録される「表現濃度」が等しくなる「濃度」であれば、
何故
　したがって、上記ａ〜ｅの事項による説明を参酌しても、本件発明の「濃度」が「光学濃度」であるとは認められない（なお、仮に、「濃度」が「光学濃度」であるとしても、単に「光学濃度」というだけでは、特許異議申立書の１３頁９〜１９行で指摘された記載の不備が認められるものである。）。
　以上のことから、本訂正請求は、「濃度」を「光学濃度」と訂正する点で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正するものとは認められないことから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」。
　この訂正拒絶理由通知に対して、特許権者からは何らの応答もなく、かつ、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該訂正は認めることができない。
［３］異議申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、前示のとおり訂正が認められないため、特許時の明細書及び図面の記載からみて、特許時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「イエロー，マゼンタ，シアンおよびブラックの４色のインクを用いてカラー記録を行うインクジェット・プリンタにおいて、ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたことを特徴とするインクジェット・プリンタ。」（以下、「本件発明」という。）。
２．取消理由
　これに対し、当審が通知した取消理由は次のとおりである。
（１）取消理由１
　本件発明は、下記刊行物１（申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　刊行物１：特開昭６１−１７９２７３号公報
　重量基準で、酸性染料（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２６３）の５部を含む水性インクＡ、酸性染料（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　２５）の３部と酸性染料（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｏｒａｎｇｅ　１９）の１部とを含む水性インクＢ、酸性染料（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　４０）の７部を含む水性インクＣ、酸性染料（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌａｃｋ　２４）の３部を含む水性インクＤを得て、これら水性インクＡ〜Ｄをインクジェットプリンターに搭載してプリントを行って鮮明なプリント物を得たことが記載されている（５頁左下欄４行〜６頁右下欄第２表）。
（２）取消理由２
　本件発明は、下記刊行物２乃至５（申立人の提出した甲第３乃至６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物２：特開昭５９−１３３０６１号公報
  従来のカラーインクジェットプリンタが、１つのヘッドに４枚のノズルモジュールを備え、それぞれＹｅｌｌｏｗ（黄）、Ｍａｇｅｎｔａ（ピンク）、Ｃｙａｎ（空色）、Ｂｌａｃｋ（黒）を持つことが記載され（１頁右下欄２〜１４行）、第３，５図にこれら４色を１つのヘッドに備えたものが記載されている。
　刊行物３：特開昭６３−２３３８８１号公報
　インクジェット記録方法によりフルカラー画像を記録する場合、イエロー、マジェンタ、シアンの三原色とブラックの４色のインクを使用し、これらの減色混合により目的とする色相を再現する方法が一般的であることが記載され（１頁右下欄９〜１３行）、第１図にこれら４色を１つのヘッドに備えたものが記載されている。
  刊行物４：特開昭５６−１４７８６４号公報
  インクジェット用インクとして、顔料濃度９．０ｗｔ％の黄色記録液、顔料濃度１４．５ｗｔ％の青色記録液、顔料濃度７．７ｗｔ％の黒色記録液、顔料濃度９．５ｗｔ％の赤色記録液が記載されている（５頁右下欄下５行〜６頁右下欄２行）。
　刊行物５：特開昭６０−１５１０６１号公報
　解像度の低下のない低濃度より高濃度まで再現能力のある中間調記録を実現するインクジェット記録方式を提供することを目的とし（２頁左上欄１０〜１４行）、異なる濃度のインクを用いてドット面積変調記録を行うことにより各々所定の濃度範囲の階調記録を行うことで（特許請求の範囲）、ドットの大きさとインク濃度の選択により１つのドットにより階調再現の広い記録が得られてすぐれた中間調記録が実現されること（３頁右上欄６〜１１行）が記載されている。
（３）取消理由３
　本件明細書には、特に「濃度」がどのような濃度であるのかについて、特許異議申立人が特許異議申立書で指摘したとおりの記載不備が認められるため、本件発明についての特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．判断
（１）取消理由１について
　刊行物１記載の水性インクＢの「Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｏｒａｎｇｅ　１９」は、イエローインクの色調を理想的な黄色に調色する目的で黄色染料として併用されていることは当業者において自明であり、かつ、インクの調製に複数の染料を併用することも当該技術分野における常套手段であるから、イエローインクを構成する染料であるとするのが妥当であって、水性インクＢの酸性染料は合計４部である。
　そして、刊行物１記載の水性インクＡ、水性インクＢ、水性インクＣ、水性インクＤの各色は、それぞれ、当該技術分野におけるインクの色の一般的呼称である、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックに対応し、各インクの酸性染料部数からみて、ブラックに対応する水性インクＤの染料濃度が最も低く、かつ、これらのインクはインクジェットプリンターに搭載されて、当然にカラー記録に供され得ることから、刊行物１には、イエロー，マゼンタ，シアンおよびブラックの４色のインクを用いてカラー記録を行うインクジェットプリンターにおいて、ブラックインクを他のインクに比較して最も低染料濃度インクとしたことを特徴とするインクジェットプリンターの発明が記載されているものと認められる。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、両者はイエロー，マゼンタ，シアンおよびブラックの４色のインクを用いてカラー記録を行うインクジェット・プリンタである点で一致するので、前者の「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」と、後者の「ブラックインクを他のインクに比較して最も低染料濃度インクとしたこと」とについてさらに検討する。
　前者の「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」が、ブラックインクが４色のインクの中で最も低濃度であることを意味していることは理解できるのであるが、「のみ」によってそれ以外の意味があるとも認められず、「他」がどうなっているかの限定もなく、さらには、「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」を「ブラックインクを他のいずれの色と比較しても光学濃度が低いインクとしたこと」に訂正しようとした経緯を勘案してみても、ブラックインクが４色のインクの中で最も低濃度であること以外の意味は把握できないものであり、この点では後者の「ブラックインクを他のインクに比較して最も低染料濃度インクとしたこと」と相違はない。
　また、前者の「濃度」については、種類の限定がなく、「染料濃度」が必然的に排除されているとする理由もないことから、後者の「染料濃度」をも含むものである。
　してみれば、前者の「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」と、後者の「ブラックインクを他のインクに比較して最も低染料濃度インクとしたこと」とに相違は認められないことから、本件発明は刊行物１に記載された発明であると認められる。
　これに対して、特許権者は、平成１１年１０月１日付特許異議意見書の中で、「濃度」を「光学濃度」に訂正することを前提に、濃度の種類が異なる旨の主張をしているが、前示のとおり、当該訂正は認められないことから、この主張は採用できない。
（２）取消理由２について
　本件発明と刊行物２，３記載の発明とを対比するに、刊行物２，３には、共に、イエロー，マゼンタ，シアンおよびブラックの４色のインクを用いてカラー記録を行うインクジェット・プリンタが記載されており（このようなプリンタは周知である。）、両者はこの点で一致し、前者が「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」を特徴とするのに対し、後者はこの特徴を有しない点で相違する。
　相違点について検討するに、刊行物４には、インクジェット用インクとして、黄色記録液、青色記録液、黒色記録液、赤色記録液が記載され、これらの記録液の色は、それぞれ、当該技術分野におけるインクの色の一般的呼称である、イエロー、シアン、ブラック、マゼンタに対応し、各色の顔料濃度からみて、これら４色のうち「ブラックインクを他のインクに比較して最も低顔料濃度インクとしたこと」の発明が記載されているものと認められ、一方、本件発明の「ブラックインクのみを他に比較して低濃度インクとしたこと」は、取消理由１についての項で検討したように、ブラックインクが４色のインクの中で最も低濃度であることを意味し、「濃度」については種類の限定もなく、「顔料濃度」をも含み得るものであって、刊行物４記載の発明の「ブラックインクを他のインクに比較して最も低顔料濃度インクとしたこと」と相違するものではない。
　しかも、刊行物４記載のインクはインクジェット用インクであることから、刊行物２，３記載の発明に適宜適用し得るものである。
　また、刊行物５には、インクジェット記録方式において、異なる濃度のインクを用いて低濃度より高濃度まで階調再現の広い記録を得ることが記載されているが、この記載から、インクの濃度を低濃度とするほど階調をきめ細かく制御できることは、当業者ならば容易に想起し得ることであり、このような制御を濃度の最も低いブラックインクについて特に考慮することに困難を要したとも認められない。
　したがって、上記相違点は当業者が容易になし得る設計の変更と認められるため、本件発明は、刊行物２乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　これに対して、特許権者は、平成１１年１０月１日付特許異議意見書の中で、「濃度」を「光学濃度」に訂正することを前提に、濃度が異なる旨の主張をしているが、前示のとおり、当該訂正は認められないことから、この主張は採用できない。
　また、特許権者は、同書の中で、刊行物２乃至５記載の発明の課題が異なることから刊行物２乃至５記載の発明を容易に組み合わせられない旨主張しているが、刊行物４記載のインクを刊行物２あるいは刊行物３記載の発明に採用することに特に阻害要因があるとは認められないことから、この主張は採用できない。
（３）取消理由３について
　申立人による「濃度」に係る指摘は、概ね、「濃度」がインクに含まれる色材或いはインクによる印刷物或いはその他のどのような濃度であるのか不明であり（申立書１３頁４〜８行）、仮に、インクに含まれる色材の濃度であるとすれば、どのような濃度か把握できるとしても格別の効果を認めることはできず（同１３頁下２行〜１４頁５行）、また仮に、インクによる印刷物の濃度であるとすれば、測定方法や測定装置や用いる色材や用いる記録媒体について何ら記載がなく、濃度の範囲をどのように表現しているのかも不明であるため、容易に実施できるほどには把握し難い（同１３頁９〜１９行）ことから、特許法第３６条第４乃至６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　これに対して、特許権者は、平成１１年１０月１日付特許異議意見書の中で、「濃度」が「光学濃度」であることは明らかであると主張し、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「２．判断」の項に記載したａ〜ｅの説明をしているが、同項で述べたように、この主張は採用できないものであり、この取消理由で採用した申立人による記載不備の指摘は解消されていないものである。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記取消理由１乃至３の理由により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）