【事件の表示】
　特許第２７１７０８２号「眼鏡フレームの玉型形状表示装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１７０８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１７０８２号発明は、平成１年１０月３０日に出願された特許出願の一部を新たな特許出願として出願され、平成９年１１月７日にその特許の設定登録がなされ、その後斎藤順一より請求項１および請求項２の発明に係る特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
Ａ．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載における「入力手段による形状データ」なる記載を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の記載における「最小径の数値又は形状」なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の項の段落【０００６】の記載における「最小径の被加工レンズの数値又は形状」（特許掲載公報第３欄２０行）なる記載を「被加工レンズの最小径の形状及び光学中心位置を示す図形」に訂正する。
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の項の【課題を解決する手段】の項における「入力手段による形状データ」（同第３欄３３行）なる記載を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」（同第３欄３４〜３５行及び同欄４４行）なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の項の【発明の効果】の項の「入力手段による形状データ」なる記載（同第１１欄３行）を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」なる記載（同第１１欄４行及び同欄１５〜１６行）を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正し、更に、「有する」なる記載を「有することを特徴とする」と訂正する。
Ｂ．訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（１）訂正事項１及び２について
訂正事項１及び２は、請求項１及び請求項２に係る発明の被加工レンズの表示を「被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に限定するものの外、訂正事項１における「入力手段による形状データ」なる記載を「入力手段により入力された形状データ」と、単に表現を変えたものである。したがって上記訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項３について
訂正事項３は、特許請求の範囲を訂正する訂正事項１及び２の訂正に伴い、「発明の詳細な説明」の項における【発明が解決しようとする課題】の項に用いられている発明の構成を表す記載を請求項１及び２に係る発明の構成に対応させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
訂正事項４は、訂正事項１及び２の訂正に伴い、「発明の詳細な説明」の項における【課題を解決するための手段】に係る記載を、請求項１及び２の記載と一致させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
訂正事項５は、訂正事項１及び２の訂正に伴い、「発明の詳細な説明」の項における【発明の効果】において用いられている請求項１及び２の発明に係る記載を、訂正事項１及び２に一致させるもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
Ｃ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、訂正された明細書および図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力された形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して前記表示手段に表示するように構成したことを特徴とする眼鏡フレームの玉型形状表示装置。
　【請求項２】眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを備えた眼鏡フレームの玉型形状表示装置において、前記入力手段による形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して前記表示手段に表示させる最小径表示選択手段を有することを特徴とする眼鏡フレームの玉型形状表示装置。」
（２）引用刊行物
　当審において通知した取消理由において引用された異議申立人斎藤順一が提出した下記の甲号証刊行物にはそれぞれ次のことが記載されている。
（ａ）甲第２号証刊行物（昭和６２年６月ＨＯＹＡ株式会社発行「ＨＯＹＡ　ＡＣＥ−２１００」の取扱説明書、以下「刊行物１」という。）　：
　玉型の形状データ及び玉型の幾何中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する手段と、入力手段により入力された形状データから求められた被加工レンズの最小径の数値を表示する手段を有する自動数値制御玉摺機。
（ｂ）甲第３号証刊行物（特開昭６１−２８４３７２号公報、以下「刊行物２」という。）：
　型又は眼鏡フレームの輪郭に対して粗削りレンズの位置を調節し、粗削りレンズの回転中心にアダプタの中心合わせする方法において、電子計算機に接続された平らな電子スクリーン上に眼鏡フレーム又は型の実物大の像を表示し、照合位置の中にその輪郭像を導き、利用者の瞳孔間の距離の値に対応する距離だけその像を移動し、フレームの下部に対しては孔の高さに合わせて像の高さの位置を調節し、前記照合位置と一致させてスクリーン上に粗削りレンズを置き、フレームの像が粗削りレンズの像よりはみ出していないかを確認し、粗削りレンズの光学軸上にアダプタを設置することを特徴とする粗削りレンズの上にアダプタの中心合わせをして設置する方法。
（３）対比・判断
（３−１）訂正発明１及び訂正発明２について
　訂正発明１及び２と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比する。
　刊行物１の表示手段は、入力手段により入力された形状データから求められた被加工レンズの最小径の数値を表示する手段を有するのみで、被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して表示する手段を有しない。
　刊行物２の眼鏡フレーム又は玉型の表示手段も、眼鏡フレーム又は型の実物大の像のみを表示するものであり、被加工レンズの最小径の形状及び光学中心位置を示す図形を玉型の形状と重畳して表示する表示手段であるとはいえない。
　してみれば、刊行物１及び２には、いずれも、訂正発明１及び２の必須構成要件である被加工レンズの最小径の形状及び光学中心位置を示す図形を玉型の形状と重畳して表示するようにした点を備えていない。
　そして、訂正発明１及び２は、この点により、「眼鏡フレームの玉型形状に加工可能である被加工レンズの最小径の形状を把握することができ、加工可否判定を容易にすると共に眼鏡加工情報を迅速且つ的確に得ることができる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、訂正発明１及び２が上記刊行物１および２に記載された発明であるとも、同刊行物記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、他に訂正発明１および２を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２ー４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
Ａ．異議申立理由
　特許異議申立人・斎藤順一は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証のカタログに記載された発明であり、または甲第２号証乃至第４号証の刊行物に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきであると主張している。
Ｂ．当審の判断
　そこでこの特許異議申立につき検討する。
適法になされた訂正請求により、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記２．Ｃ「独立特許要件の判断」の項において示したように取消理由通知において引用された甲第２号証および甲第３号証の刊行物に記載された発明であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第１号証には、「このカタログは１９８８年７月１５日現在です」と記載されていることから、同カタログに記載の製品が１９８８年７月１５口現在のものが記載されていることがいえるが、同カタログが頒布された日付が記載されているとはいえない。
　例え同カタログが、本件特許発明の出願前に頒布されていたとしても、同カタログには、眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力された形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の数値及び前記玉型の形状と６５，７０，７５，８０のレンズ外周円を重畳して前記表示手段に表示するように構成した眼鏡フレームの玉型形状表示装置が記載されているものの、被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して前記表示手段に表示するものではないから、訂正発明１及び２が甲第１号証のカタログに記載された発明であるとも、同カタログ記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、甲第４号証の刊行物は、甲第３号証の刊行物により公開された日本国特許出願の優先権主張の基礎とされたフランス国出願の明細書であり、その内容は甲第３号証刊行物と同じものであるから、上述したとおり、訂正発明１及び２が甲第４号証の刊行物に記載された発明であるとも、同刊行物記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　以上の通りであるから、訂正された本件請求項１及び２の発明が甲第１号乃至第４号証の刊行物に記載された発明、またはそれらから当業者が容易に発明をすることができたとする異議申立人の主張は理由がない。
　また、他に本件の訂正された発明に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　　　　　　　　　　　　　　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載における「入力手段による形状データ」なる記載を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の記載における「最小径の数値又は形状」なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　（３）訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の項の段落【０００６】の記載における「最小径の被加工レンズの数値又は形状」（特許掲載公報第３欄２０行）なる記載を「被加工レンズの最小径の形状及び光学中心位置を示す図形」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　（４）訂正事項４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の項の【課題を解決する手段】の項における「入力手段による形状データ」（同第３欄３３行）なる記載を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」（同第３欄３４〜３５行及び同欄４４行）なる記載を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　（５）訂正事項５
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の項の【発明の効果】の項の「入力手段による形状データ」なる記載（同第１１欄３行）を「入力手段により入力された形状データ」に訂正すると共に、「最小径の数値又は形状」なる記載（同第１１欄４行及び同欄１５〜１６行）を「最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形」に訂正し、更に、「有する」なる記載を「有することを特徴とする」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
眼鏡フレームの玉型形状表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを有し、前記入力手段に
より入力された
形状及び前記光学中心位置を示す図形を
　【請求項２】
　眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを備えた眼鏡フレームの玉型形状表示装置において、前記入力手段による形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の
形状及び前記光学中心位置を示す図形
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、被加工レンズが眼鏡フレームの玉型即ち、レンズ枠又は型板に加工可能であるかどうかを判定するレンズ加工可否判定装置に用いられる眼鏡フレームの玉型形状表示装置に関する。
　【従来の技術】
　従来のレンズ加工可否判定装置では、眼鏡フレームの玉型（レンズ枠）の形状データの動径角度毎の動径の大きさと、被加工レンズの半径の大きさを比較し、眼鏡フレームの玉型形状に加工可能であるか否かを判定していた。
　また、別の装置では、被加工レンズの前面及び後面に接触子を当接させ、入力された眼鏡フレームの玉型の形状データに基づきフィーラーを移動させて、接触子が外れるか否かで眼鏡フレームの玉型形状に加工可能であるか否かを判定していた。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述したレンズ加工可否判定装置では、眼鏡フレームの玉型形状が加工可能であるか否かの判断が明確につかず、迷ってしまう場合がある。
　このような場合に、被加工レンズの光学中心に配置された玉型形状を取り切れる最小径の被加工レンズを把握し、加工可能であるか否かを容易に判断でき、取代がどのくらいであるのか認識することができる装置が望まれていた。
　　そこで本発明は、従来のレンズ加工可否判定装置で眼鏡フレームの玉型形状が加工可能であるか否かの判断が明確につかないような場合に玉型形状と重畳して被加工レンズの最小径の形状及び光学中心位置を示す図形を表示することができる装置を提供することを目的とする。
　また、所望のレンズ径等の被加工レンズの在庫が眼鏡店になく、工場に注文しなければならないような場合、工場で送信された玉型形状データから玉型及び最小径の形状を画像表示することで容易に眼鏡加工情報を認識することができる装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１の発明は、眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力された形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状を重畳して前記表示手段に表示するように構成したことを特徴とする。
　また、上述した目的を達成するために、請求項２の発明は、眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを備えた眼鏡フレームの玉型形状表示装置において、前記入力手段による形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して前記表示手段に表示させる最小径表示選択手段を有することを特徴とする。
　【発明の実施の形態】
（実施例）
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
［構　成］
　図１は本発明に係る加工可否判定装置を有する玉摺機の外観を示す斜視図である。
１０はフレ−ム形状測定装置で、眼鏡フレーム５００のレンズ枠５０１の形状、またはレンズ枠５０１から倣い加工された型板（図示せず）の形状を機械−電気的に計測するものである。このフレーム形状測定装置（玉型形状データ入力手段）１０は玉摺機本体１１に電気的に接続されている。
　玉摺機本体１１はフレーム形状測定装置１０からのレンズ枠５０１の形状データに基いて未加工レンズ（生地レンズ）Ｌを研削加工するノンフォーマー玉摺機である。
　これらフレーム形状測定装置１０および玉摺機本体１１の構成と作用の詳細は特願昭６０−１１５０７９号に開示のそれと同様であるので、ここではその説明を省略する。
　玉摺機本体１１の加工部Ｂの前方の操作部Ａには加工可否判定装置を構成する電気回路１、表示器（表示手段）２および入力キーボード３がデータ入力手段として設けられている。
　図２に示すように、電気回路１はフレーム形状測定装置１０で測定されたレンズ枠５０１の動径情報（ρｉ，θｉ）（ここでｉ＝１，２，３，・・・・・Ｎ）を記憶するレンズ枠形状メモリ１０１を有し、このレンズ枠形状メモリ１０１は演算手段としての演算／判定回路１０２に接続されている。演算／判定回路１０２（演算判定手段）には画像形成回路１０４と制御回路（制御手段）１０５が接続され、制御回路１０５には警告手段の一つであるブザー１０６が接続されている。吸着盤形状メモリ１０２は画像形成回路１０４に接続されている。また演算／判定回路１０２は加工部Ｂに属する加工制御回路Ｂ２に加工デ−タメモリＢ１を介して接続されている。加工データメモリＢ１と加工制御回路Ｂ２の構成および作用は　上述の特願昭６０−１１５０７９号に開示のそれと同様であるので、ここではその説明を省略する。
　画像形成回路１０４は例えば液晶表示装置から成る表示器（表示手段）２に接続されている。この表示器２は画像表示部２１とデータ表示部２２を有する。制御回路１０５には入力キーボード３が接続されている。
　また、表示器２の表示内容および入力キーボード３の各入力キーの構成は以下の動作説明で説明する。
［動　作］
（ｉ）データ入力
　フレーム形状測定装置１０で眼鏡フレーム５００のレンズ枠５０１の形状が測定され、その動径情報（ρｉ，θｉ）がレンズ枠形状メモリ１０１に記憶されると、操作者は入力キーボード３の『ＦＰＤ』キー３０１を操作し、制御回路１０５を介して画像形成回路１０４を制御してデータ表示部２２の『ＦＰＤ』インデックス２２１ａを白抜き文字表示□（図２では斜線を重ね書きしてある）に切り替えテンキー３１７を操作して眼鏡フレームのフレームＰＤ値ＦＰＤを入力し『ＦＰＤ』表示部２２１ｂに数値表示させる。
　　次に、操作者は入力キーボード３の『ＰＤ』キー３０２を操作し、同様に、データ表示部２２の『ＰＤ』インデックス２２２ａを白抜き文字表示に切り替え、テンキー３１７を操作して装用者の瞳孔間距離値ＰＤを入力し『ＰＤ』表示部２２２ｂに数値表示させる。
　　さらに、上寄せ量ＵＰを入力する必要があるときは、操作者は『ＵＰ』キー３０３を操作しデータ表示部２２の『ＵＰ』インデックス２２３ａを白抜き文字表示に切り替えテンキー３１７を操作して上寄せ量ＵＰを入力し『ＵＰ』表示部２２３ｂに数値表示させる。また、『円柱軸角度』キー３０６と『Ｒ』キー３０８およびテンキー３１７を操作して右眼円柱軸角度αｒを入力し『Ｒ』表示部２２７ｂに数値表示させる。同様に『円柱軸角度』キー３０６と『Ｌ』キー３０７およびテンキー３１７を操作して左眼円柱軸角度α１を入力し『Ｌ』表示部２２６ｂに数値表示させる。
　これらフレームＰＤ値ＦＰＤ、瞳孔間距離値ＰＤおよび上寄せ量ＵＰは、その都度『セット』キー３１８を操作することにより、制御回路１０５を介して演算／判定回路１０２に入力される。また円柱軸角度αｒ，α１は制御回路１０５を介して画像形成回路１０４に入力される。
（ｉｉ）レンズ枠画像と吸着盤外形形状の画像表示
　図３に模式的に示すように、演算／判定回路１０２はレンズ枠形状メモリ１０１に記憶されている左眼レンズ枠の動径情報（ρｉ，θｉ）を利用してレンズ枠の各測定点Ｐｉ（ここでｉ＝１，２，３，・・・・Ｎ）のＸ０−Ｙ０座標系における座標（Ｘｉ，Ｙｉ）を
　【数１】
　から求め、これら座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）を画像形成回路１０４に入力する。画像形成回路１０４は座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）を利用して表示器２の画像表示部２１に予め定められているＸ０−Ｙ０座標系に従って左眼レンズ枠画像２１１Ｌを画像表示する。
　同様に演算／判定回路１０２はレンズ枠形状メモリ１０１に記憶されている右眼レンズ枠の動径情報についても第（１）式と同様の演算を実行し、Ｙ０座標軸からフレームＰＤ値ＦＰＤ分ＹＲ軸が移動しているＸ０−ＹＲ座標系に従って右眼レンズ枠画像２１１Ｒを画像表示する。
　これにより画像表示部２１には、左眼レンズ枠画像２１１Ｌと右眼レンズ枠画像２１１Ｒとが互いの幾何学中心Ｏ０、ＯＲを画像フレームＰＤ値ＦＰＤ分ＸＯ軸方向に離して画像表示される。また画像形成回路１０４は各々のレンズ枠の幾何学中心Ｏ０、ＯＲ位置を示すための交点が幾何学中心Ｏ０、ＯＲ位置と一致する十字線から成るレンズ枠中心指標２１２Ｌ，２１２Ｒを画像表示部２１に画像表示させる。
　もし、レンズ枠形状メモリ１０１に左眼レンズ枠の動径情報（ρｉ，θｉ）のみが記憶されている場合（通常左右のレンズ枠形状は同一であるため一方のレンズ枠の形状しか測定しない場合が多い）は、図３に示すように左眼レンズ枠形状をＹＯ座標軸を対称軸として反転し、すなわち座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）のＸ座標に（−１）を掛けて座標Ｐｉ（−Ｘｉ，Ｙｉ）を得た後、これら座標Ｐｉ（−Ｘｉ，Ｙｉ）をＸ０−ＹＲ座標系に従って右眼レンズ枠画像２１１Ｒを画像表示するようにしてもよい。
　演算／判定回路１０２はフレームＰＤ値ＦＰＤと瞳孔間距離値ＰＤとから内寄せ量ＩＮを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
から計算し、内寄せ量ＩＮと入力キーボード３で入力された上寄せ量ＵＰを利用して、Ｘ０−Ｙ０座標系の原点Ｏ０（左眼レンズ枠画像２１１Ｌの幾何学中心）からＸ０軸方向に内寄せ量ＩＮ分、Ｙ０軸方向に上寄せ量ＵＰ分ずれた位置に左眼吸着盤中心ＯＬ（ＩＮ，ＵＰ）を定め、これを画像形成回路１０４に入力する。次に画像形成回路１０４は吸着盤形状メモリ１０３に記憶されている吸着盤Ｃの半径ｒを読み出し、左眼吸着盤中心ＯＬ（ＩＮ，ＵＰ）を中心とする半径ｒの円から成る左眼吸着盤外形画像２１３Ｌを画像表示部２１に画像表示させる。
　同様に、演算／判定回路１０２は第（２）式で求められた内寄せ量−ＩＮ分Ｘ０軸方向に，Ｙ０軸方向に上寄せ量ＵＰ分ずれた位置に右眼吸着盤中心ＯＲ（−ＩＮ，ＵＰ）を定め、これを画像形成回路１０４に入力する。画像形成回路１０４は吸着盤形状メモリ１０３に記憶されている吸着盤Ｃの半径ｒを読み出し、右眼吸着盤中心ＯＲ（−ＩＮ，ＵＰ）を中心とする半径ｒの円から成る右眼吸着盤外形画像２１３Ｒを画像表示部２１に画像表示させる。
　また画像形成回路１０４は各々の吸着盤中心ＯＬ，ＯＲを示すためのそれぞれの交点が吸着盤中心ＯＬ，ＯＲに合致する吸着盤中心指標２１４Ｌ、２１４Ｒを画像表示部２１に画像表示させる。
　さらに、画像形成回路１０４は入力キーボード３で入力された円柱軸角度αｒ，α１に基いて吸着盤中心指標２１４Ｌ、２１４Ｒの水平線から円柱軸角度αｒ，α１分回転させた円柱軸角度線２１５Ｌ，２１５Ｒを画像表示部２１に画像表示させる。
（ｉｉｉ）加工干渉チェック
　操作者は画像表示部２１に画像表示された左眼レンズ枠画像２１１Ｌの外側領域に左眼吸着盤外形画像２１３Ｌの一部でも位置する部分があるか否かを表示画像から判定する。同様に、操作者は画像表示部２１に画像表示された右眼レンズ枠画像２１１Ｒの外側領域に右眼吸着盤外形画像２１３Ｒの一部でも位置する部分があるか否かを表示画像から目視で判定する。もし、図４に例示するように、右眼吸着盤外形画像２１３Ｒの一部分２１６Ｒが右眼レンズ枠画像２１１Ｒの外側領域２１７に含まれる場合は“加工干渉在り”と判定する。
　操作者が加工干渉を目視で判定する代わりに、演算／判定回路１０２がレンズ枠画像２１１の外側領域に吸着盤外形画像２１３の一部が含まれるか否かを判定させてもよい。この自動判定方法は以下のように実行される。
　例えば、図４に示すように、吸着盤外形画像２１３（左右眼の画像とも同じ考え方が適用できるので以下Ｒ，Ｌの符号は省略する）の画像を形成する円の式は
（Ｘ−ＩＮ）２＋（Ｙ−ＵＰ）２＝ｒ２　……………（３）
で表される。レンズ枠画像２１１を形成するレンズ枠座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）の全点を前記
第（３）式に代入し
（Ｘｉ−ＩＮ）２＋（Ｙｉ−ＵＰ）２≦ｒ２　……………（４）
となる座標が一点でもあるときは、吸着盤外形画像２１３にレンズ枠画像２１１の一部が含まれるか、または接することになり、加工干渉が発生すると判定する。
　演算／判定回路１０２は“加工干渉在り”と判定すると、その旨を制御回路１０５に指令し、制御回路１０５はブザー１０６を作動させて操作者に警告を発する。
　加工干渉が微小量で、かつレンズＬの屈折力から偏心量（内寄せ量、上寄せ量）を多少変更しても眼鏡処方上問題ない場合は、『Ｒ』キー３０７、『Ｌ』キー３０８および矢印キー３１１ないし３１３を操作して吸着盤外形画像２１３を上下左右に画像移動させ加工干渉を除去した位置に吸着盤外形画像２１３を移動させてもよい。この画像移動に連動して演算／判定回路１０２は瞳孔間距離値ＰＤおよび上寄せ量ＵＰの変化を演算しその値を『ＰＤ』表示部２２２ｂ，『ＵＰ』表示部２２３ｂに各々表示させる。吸着盤外形画像２１３を移動させるかわりに、レンズ枠画像２１１を移動させても、相対的に同じ効果が得られる。
　図５は吸着盤外形画像の他の実施例を示すもので、これは上述吸着盤外形画像２１３にさらにカニメレンズ用の吸着盤外形画像を示すためのＸ０軸に平行な二本線の画像２１８、２１９を設けてある。これにより操作者は通常の吸着盤外形画像２１３の一部２１６がレンズ枠画像２１１外に食み出て加工干渉を起こすと判定されても、カニメレンズ用吸着盤外形画像２１８、２１９がレンズ枠画像２１１内にあればカニメレンズ用吸着盤を利用すれば加工干渉を防ぐことができると判定できる。
　演算／判定回路１０２で自動的に、このカニメレンズ用吸着盤外形画像２１８、２１９の加工干渉の有無を判定するには、上記第（４）式が成立したレンズ枠座標Ｐｊ（Ｘｊ，Ｙｊ）のＹ座標Ｙｊが、カニメレンズ用吸着盤外形画像の水平線２１８のＹ座標ＹＡに対しＹｊ＞ＹＡであれば“加工干渉なし”と判定し、Ｙｊ≦ＹＡであれば“加工干渉在り”と判定する。
（ｉｖ）外形加工可否チェック
　制御回路１０５は画像表示部２１のメッセージ表示部２１０に“吸着済レンズを置いてください”の表示をするように画像形成回路１０４に指令する。
　操作者はこのメッセージに従って、図示なき公知の軸出器を使って吸着盤Ｃがその光学中心に吸着された左眼用の未加工レンズ（生地レンズ）Ｌを、図２に示すように、吸着盤Ｃが吸着盤外形画像２１３Ｌに合致するように表示器２の画像表示部２１の表示画面上に載置する。
　これによりレンズＬはその光学中心が吸着盤中心０Ｌ（図３参照）に合致される。このことは眼鏡装用時の装用者眼の瞳孔中心にレンズＬの光学中心を合致させることを意味する。
　カニメレンズ用吸着盤Ｃ´が吸着されている未加工レンズの場合は図５に示すように、カニメレンズ用吸着盤外形画像２１８、２１９に、その吸着盤Ｃ´が合致するようにレンズを表示画面上に載置する。
　操作者は、未加工レンズＬの外周がレンズ枠画像２１１Ｌ内に含まれるか否かを目視でチェックする。図２に示すように、レンズＬの外周の全てがレンズ枠画像２１１Ｌの外側領域にある場合は、このレンズＬのこの偏心位置でレンズ枠形状が研削加工により“取れる”と判定される。
　右眼用の未加工レンズ（生地レンズ）についても同様の外形加工可否チェックを実行する。
　例えば、図６（Ａ）に例示するように、右眼用の未加工レンズ（生地レンズ）Ｌの外周の一部が右眼レンズ枠形状画像２１１Ｒの内側領域に含まれた場合は、このレンズＬのこの偏心位置でレンズ枠形状が研削加工により“取れない”と判定される。
　操作者の目視により“取れない”と判定された場合、通常はさらに大きい直径を有するレンズに交換するが、レンズの屈折力が小さい場合や、その円柱軸角度によっては図６（Ｂ）に示すようにレンズ枠画像２１１がレンズＬの内側に含まれるようにレンズＬを表示画面上で移動してもよい。図６（Ｂ）のようにレンズＬを移動した後、操作者は『Ｒ』キー３０８（図６（Ｂ）の例では右眼用レンズを移動させたため）および矢印キー３１１ないし３１３を操作して吸着盤画像２１３ＲをレンズＬに吸着されている吸着盤Ｃと合致するように画像移動させる。演算／判定回路１０２はこの吸着盤画像２１３Ｒの移動に応じて新たな瞳孔間距離値ＰＤと上寄せ量ＵＰを計算し、各々の値を『ＰＤ』表示部２２２ｂと『ＵＰ』表示部２２３ｂに表示する。
　上述のように操作者の目視による外形加工可否チェックの代わりに、演算／判定回路１０２により自動的に外形加工可否チェックをさせることもできる。その場合は、操作者は入力キーボード３の『レンズ径』キーとテンキー３１７を操作して、使用する未加工レンズＬのレンズ直径を制御回路１０５を介して演算／判定回路１０２に入力する。
　演算／判定回路１０２は入力されたレンズ直径÷２＝ＲＮからレンズＬの半径ＲＮを求め、この半径ＲＮを画像形成回路１０４に入力する。
　画像形成回路１０４は図７（Ａ）に示すように、レンズ枠画像２１１の幾何学中心０から偏心量すなわち内寄せ量ＩＮ、上寄せ量ＵＰ分移動されたレンズ光学中心位置０´（吸着盤中心と一致）を中心とし半径ＲＮの円でレンズ画像２２０を画像表示部２１に画像表示させる。
　レンズ画像２２０の円はレンズ半径ＲＮおよび偏心量ＩＮ，ＵＰとから前記第（３）式と同
様に、
　（Ｘ−ＩＮ）２＋（Ｙ−ＵＰ）２＝ＲＮ２　………（５）
で表せるから、レンズ枠画像２１１を形成するレンズ枠形状座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）の全点をこの第（５）式に代入し
　（Ｘｉ−ＩＮ）２＋（Ｙｉ−ＵＰ）２＜ＲＮ２　………（６）
となる座標が一点でもあれば、図７（Ａ）に示すように、半径ＲＮのレンズ画像２２０からレンズ枠画像２１１が一部食み出していると演算／判定回路１０２は判断し、このレンズＬではレンズ枠形状が“取れない”と判定し、制御回路に警告ブザー１０６を作動させるように指令する。
　この演算／判定回路１０２による自動外形加工可否チェックで“取れない”と判定された場合でも、レンズの屈折力が小さい場合や、その円柱軸角度によっては図７（Ｂ）に示すようにレンズ枠画像２１１がレンズ画像２２０の内側に含まれるようにレンズ画像２２０を画像移動してもよい。その場合は、操作者は『Ｒ』キー３０８または『Ｌ』キー３０７および矢印キー３１１ないし３１３を操作して吸着盤画像２１３とレンズ画像２２０とを共に画像移動させレンズ枠画像２１１がレンズ画像２２０の内側に含まれるようにする。演算／判定回路１０２はこの画像移動に応じて新たな瞳孔間距離値ＰＤと上寄せ量ＵＰを計算し、各々の値を『ＰＤ』表示部２２２ｂと『ＵＰ』表示部２２３ｂに表示する。
　図８に示すように、その幾何学中心ＯＧから上方にｕｐ，内方にｉｎその光学中心が偏心された偏心レンズを利用する場合は『偏心』キー３０９と『ＩＮ』キー３１０およびテンキー３１７を操作して、偏心レンズの偏心量ｕｐｉｎを制御回路１０５を介して演算／判定回路１０２に入力する。演算／判定回路１０２は、すでに入力されているレンズ光学中心位置０´（吸着盤中心と一致）とレンズ枠画像２１１の幾何学中心０との偏心量ＩＮ．ＵＰと今回入力された偏心レンズの偏心量ｕｐ、ｉｎとから偏心レンズの幾何学中心ＯＧの座標（ＸＧ，ＹＧ）を
　【数２】
で求める。
そして画像形成回路１０４は偏心レンズの半径ＲＮ（入力値）の半径を持つレンズ画像２２０を、幾何学中心ＯＧに中心を持つように画像表示部２１に画像表示する。
また、外形加工可否チェックは第（５）式を下記の第（８）式に変形し、
　（Ｘ−ＩＮ＋ｉｎ）２＋（Ｙ−ＵＰ＋ｕｐ）２＝Ｒ２　…（８）
レンズ枠形状座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）の全点をこの第（８）式に代入し
　（Ｘｉ−ＩＮ＋ｉｎ）２＋（Ｙｉ−ＵＰ＋ｕｐ）２≧ＲＮ２　…（９）
と全座標点があれば、この偏心レンズでレンズ枠形状が“取れる”と判定される。
（Ｖ）加工可能最小レンズ径演算・表示
　操作者は、上記外形加工可否チェックで“取れない”と目視または自動判定された場合でレンズ枠形状を取るための最小レンズ径を知りたい場合には、最小径表示選択手段としての『最小レンズ径』キー３０５を操作すると、演算／判定回路１０２は図３に示すように、レンズ枠座標Ｐｉ（Ｘｉ，Ｙｉ）を原点０Ｌの原点とする座標系の座標Ｐｉ´（Ｘｉ´，Ｙｉ´）に
　【数３】
を使って変換し、この座標Ｐｉ´（Ｘｉ´，Ｙｉ´）を原点０を原点とする極座標系に
　【数４】
を利用して変換し、動径長ρｉ´のうち最大長のものを選び、これを半径ＲｍとするレンズＬ´がレンズ枠形状を取り得る最小レンズとなる。半径Ｒｍ×２＝Ｄを加工可能最小レンズ径とし、『最小径』表示部２２５ｂに数値表示する。また、この求めた被加工レンズの最小レンズ径の形状を画像表示部２１に画像表示してもよい。尚、図３は、上述の（ｉｉ）で説明したように、レンズ枠の形状すなわち玉型の形状の画像表示例を模式的に示したものである。この図３では、レンズ枠の形状すなわち玉型の形状の画像に被加工レンズの最小レンズ径の形状が二点鎖線で示した様に重畳されて（重ねて）表示されている。
　以上説明した実施例における加工可否判定装置や、これを有する玉摺機において、レンズ枠形状情報はフレーム形状測定装置１０からのレンズ枠５０１の計測データが利用されるが、本発明はこれに限定されることはなく、レンズ枠形状情報は予めフロッピーディスクやＩＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を利用してもよいし、フレームメーカーや代理店とのオンライン情報を利用してもよい。
　【発明の効果】
　　以上説明したように、請求項１の発明は、眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力された形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状を重畳して前記表示手段に表示するように構成したので、眼鏡フレームの玉型形状に加工可能である被加工レンズの最小径の形状を把握することができ、加工可否判定を容易にすると共に眼鏡加工情報を迅速且つ的確に得ることができる。
　また、請求項２の発明は、眼鏡フレームの玉型の形状データ及び該玉型の幾何学中心に対する被加工レンズの光学中心の位置データを入力する入力手段と、前記玉型の形状を表示する表示手段とを備えた眼鏡フレームの玉型形状表示装置において、前記入力手段による形状データから求められた前記被加工レンズの最小径の形状及び前記光学中心位置を示す図形を前記玉型の形状と重畳して前記表示手段に表示させる最小径表示選択手段を有することを特徴とする眼鏡フレームの玉型形状表示装置としたので、従来のレンズ加工可否判定装置で加工可否判定が難しい場合に加工可能な最小径の眼鏡レンズ画像を必要に応じて求めて選択的に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係る加工可否判定装置を有する玉摺機の外観斜視図である。
　【図２】　加工可否判定装置の構成を示すブロック図である。
　【図３】　レンズ枠画像と吸着盤外形画像の画像表示関係および最小レンズ径の求め方を説明するための模式図である。
　【図４】　加工干渉がある状態の画像表示例を示す模式図である。
　【図５】　カニメレンズ用吸着盤外形画像とレンズ枠画像との画像表示関係を示す模式図である。
　【図６】　（Ａ）は未加工レンズでレンズ枠形状を取れない場合のレンズ枠画像と吸着盤外形画像と載置された未加工レンズとの関係を示す模式図、（Ｂ）は（Ａ）の状態から未加工レンズを移動し、レンズ枠形状を取れる状態にした例を示す模式図である。
　【図７】　（Ａ）は未加工レンズでレンズ枠形状を取れない場合のレンズ画像とレンズ枠画像と吸着盤外形画像との関係を示す模式図、（Ｂ）は（Ａ）の状態からレンズ画像と吸着盤外形画像とを移動し、レンズ枠形状を取れる状態にした例を示す模式図である。
　【図８】　偏心レンズを利用する場合のレンズ画像とレンズ枠画像と吸着盤外形画像との関係を示す模式図である。
　【符号の説明】
２…表示器（表示手段）
１０…フレーム形状測定装置（玉型形状データ入力手段）
２１…画像表示部
２１１Ｒ，２１１Ｌ…レンズ枠画像
２２０…レンズ画像
５０１…キー（最小径表示選択手段）