【事件の表示】
　特許第２９２０５３６号「耐力壁の構成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２０５３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２０５３６号に係る出願は、昭和６３年４月１１日の出願であって、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後木村恭子から異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成することにより、外壁との剛性バランスを取ることを特徴とする耐力壁の構成方法。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第３頁第１３行〜第１７行の「間仕切壁〜ものである。」を、「間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材（１）同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成することにより、外壁との剛性バランスを取ることを特徴とするものである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第５頁第１行の「部材（１）（１）」を、「部材（１）（１）同士」、明細書の第５頁第１３行〜第１４行の「部材（１）（１）・・・」を、「部材（１）（１）・・・同士」、明細書の第５頁第１７行の「部材（１）（１）・・・」を、「部材（１）（１）・・・同士」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第６頁第２行〜第７行の「建物の〜出来る。」を、「建物の基準長さＰに対して複数に分解した長さの耐力壁を組合わせることで、外壁との剛性のバランスを取るようにしているから、建物全体として剛性バランスの良い安定した構造を得ることが出来るとともに、同じ寸法の構成部材同士を適宜連結することで基準寸法よりも幅の小さい耐力壁から大きなものまで同じ種類の構成部材を用いるために、構成部材の種類が少なくて済み、製造コストを低減出来る。」と訂正する。
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ〜ｄに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである（以下、「訂正後発明」という。）。
「間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成することにより、外壁との剛性バランスを取ることを特徴とする耐力壁の構成方法。」
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が先に通知した取消理由通知で引用した、「新しい日本の住まい／１　フリーサイズのプレハブ住宅　−その知識とデザイン−」昭和４６年１月７日　株式会社主婦の友社　ｐ．６７〜６９，７８〜８２ （異議申立人の提出した「甲第１号証」。以下、「刊行物１」という。）には、第６７頁左欄に、「プレハブ住宅の構造的な分類」として「耐力パネル方式　フレーム方式のように耐力を柱に持たせるのではなく、壁パネルの中に柱がはいっているような状態、あるいは壁が柱の役目をしているような、耐力用パネルと非耐力パネルを組み合わせてつくる方法を言います。」、第８２頁左欄に、「パネルの構造と種類」として「パネルの基準的寸法は、厚さ９．１ｃｍ幅９１ｃｍ長さ１８２ｃｍです。・・・そして、この基準パネルをもとにして、・・・小さいものは９．１ｃｍ×４５．５ｃｍ×９１ｃｍのものまであります。こうして、パネルの幅の基本寸法は４５．５ｃｍ（約１尺５寸）ですから、住宅のこまかいデザインを自由につくれるわけです。」と記載されており、第６９頁の右下の耐力パネル方式の図には、壁方向にパネル同士を複数連結して間仕切壁を形成したものが記載されていることを参照すると、「基準的寸法幅（９１ｃｍ）を２つの単位に分割した基本寸法幅（４５．５ｃｍ）のパネル同士を壁方向に複数連結して、耐力用パネルと非耐力パネルと組み合わせて壁を構成する、耐力パネル方式の耐力壁の構成方法」が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
　ここで、従来から、間仕切壁の一部に耐力壁を用いることは周知技術（例えば、実公昭３８−１７０５６号公報、「枠組壁工法による住宅設計の手引」昭和５１年２月１５日　日本建築センター発行　ｐ．４４（異議申立人の提出した「甲第３号証」）等参照）にすぎず、また、上記周知例「枠組壁工法による住宅設計の手引」のｐ．４２　表１−４−１　所要耐力壁計算早見表　（図表の読み取り）「・・・所要耐力壁枚数を読み取る。・・・（９１０，１２００モジュール）」、ｐ．４２　第７、８行「所要耐力壁の単位数（設計の基準寸法、表１−４−１では９１０ｍｍと１，２００ｍｍをそれぞれ１単位とする）・・・」の記載及び図１−４−２（２単位、３単位連続配置した例が記載されている）からもわかるように、モジュール寸法の耐力壁同士を所要枚数壁方向に連結して、構造設計上必要な剛性を得ることは従来から行われていることであるから、刊行物１に記載された発明の「パネル同士を壁方向に複数連結するパネル」には、耐力パネルも含まれるとすることに、何ら困難性はない。
　その上で、訂正後発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「基準的寸法幅」、「基本寸法幅」及び「パネル」は、それぞれの機能に照らし、各々、訂正後発明の「建物の平面方向の基準長さＰ」、「単位長さ」及び「耐力壁構成部材」に相当するから、両者は、間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成する耐力壁の構成方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．任意の剛性の耐力壁を構成することにより、訂正後発明では、外壁との剛性バランスを取っているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような限定がされていない点。
　しかしながら、特許権者が主張しているように、間仕切耐力壁の剛性と外壁の剛性とのバランスを取ることにより、建物全体としての剛性バランスの良い安定した構造を得るようにすることが重要である以上、刊行物１に記載された発明においても、間仕切耐力壁の剛性を外壁の剛性とのバランスを取ることのできる所望の剛性とすることは、当然行う設計的事項であり、間仕切壁の一部となる耐力用パネル同士を壁方向に複数連結して所望の剛性を得るに際し、外壁側に合わせて剛性の変更の自由度を増すことのできる、基本的寸法幅のパネルでなく、基本寸法幅のパネルを適宜枚数連結して所望の間仕切耐力壁の剛性とすることは、当業者なら容易に想到する程度のことにすぎない。　
　したがって、本件訂正後発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９２０５３６号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記訂正事項ａのように、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｂ〜ｄのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成することにより、外壁との剛性バランスを取ることを特徴とする耐力壁の構成方法。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第３頁第１３行〜第１７行の「間仕切壁〜ものである。」を、「間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材（１）同士を、前記壁方向に連結して任意の剛性の耐力壁を構成することにより、外壁との剛性バランスを取ることを特徴とするものである。」と訂正する。
　訂正事項Ｃ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第５頁第１行の「部材（１）（１）」を、「部材（１）（１）同士」、明細書の第５頁第１３行〜第１４行の「部材（１）（１）・・・」を、「部材（１）（１）・・・同士」、明細書の第５頁第１７行の「部材（１）（１）・・・」を、「部材（１）（１）・・・同士」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第６頁第２行〜第７行の「建物の〜出来る。」を、「建物の基準長さＰに対して複数に分解した長さの耐力壁を組合わせることで、外壁との剛性のバランスを取るようにしているから、建物全体として剛性バランスの良い安定した構造を得ることが出来るとともに、同じ寸法の構成部材同士を適宜連結することで基準寸法よりも幅の小さい耐力壁から大きなものまで同じ種類の構成部材を用いるために、構成部材の種類が少なくて済み、製造コストを低減出来る。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐力壁の構成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材
同士
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　この発明は、例えば、プレハブ住宅の間仕切壁として用いられる耐力壁フレームに関するものである。
　従来の技術
　従来、この種の耐力壁フレームとしては、第３図のように、方形枠体（１）内に、その対角線方向にブレース（２）（２）を交差状に配置したものと、第４図のように、同じく方形枠体（１）内に、横桟（３）とブレース（２）（２）…をダイアモンド形に配置したものとが用いられている。その他、このようなブレース（２）を用いない方法として、各部を剛接接合としたラーメン構造のフレームを用いることが行なわれている。
　発明が解決しようとする課題
　一般に、建築物の間仕切壁としての耐力壁は、そのフレーム剛性が高いということよりも、寧ろ、外壁の剛性との釣合いが重要であり、したがって、剛性が高過ぎても低過ぎても不都合を生ずる。しかるに、上記第３図及び第４図の耐力壁フレームにおいては、ブレース（２）を配置すると、材質を変更しない限りその剛性が一義的に定まってしまうという欠点がある。すなわち、間仕切耐力壁においては、外壁の剛性と釣り合わせるため、その外壁側に合わせて剛性を任意に変更できることが必要であるが、上記従来のものにおいては、そのように剛性を変更できないという不都合があった。このことはラーメン構造の場合でも同様であり、やはりフレームの剛性は使用する材質等によって一義的に定まってしまうものであって、同様に外壁側に合わせて任意に剛性を変更できない欠点を有している。
　この発明は、かかる点に鑑みて、主として間仕切壁として用いられる場合に、その剛性を外壁側と釣り合わせるよう任意に変更できるようにした耐力壁フレームを提供するものである。
　課題を解決するための手段
　そして、上記目的を達成するため、この発明では、間仕切壁に用いられる耐力壁であって、建物の平面方向の基準長さＰに対して、その壁方向の幅が前記基準長さＰを複数の単位に分割したときの単位長さに等しい耐力壁構成部材（１）
同士
　作　　用
　上記のこの発明の構成方法によれば、基準長さＰよりも小さく形成された耐力壁構成部材（１）を壁方向へ連結することにより、任意の大きさの耐力壁が構成されるとともに、その連結個数を増減することによって、外壁等に合わせてその変形量を自由に設定できる。
　実　施　例
　第１図は、この発明の実施例を示しており、（１）（１）は、この発明の耐力壁構成部材である。この耐力壁構成部材（１）は、左右の竪枠（２）（２）、両竪枠（２）（２）の上下両端間に渡した横枠（３）（３）、これら竪枠（２）と横枠（３）によって形成される長方形の対角方向に渡した一対の斜材（４）（４）とから構成されている。そして、これら各構成部材（１）（１）は、建物の基準長さをＰとすると、その半分の０．５Ｐの幅に形成され、これらを２個連結することによって、基準長さＰとなるようになされている。各耐力壁構成部材（１）（１）
同士
　第２図は、上記のような耐力壁構成部材（１）（１）…を４個連結して、全体の長さを２Ｐとしたものを示している。そして、耐力壁構成部材（１）（１）…
同士
同士
　発明の効果
　以上のように、この発明によれば、建物の基準長さＰに対して複数に分解した長さの耐力壁を組合せることで、外壁との剛性のバランスを取るようにしているから、建物全体として剛性バランスの良い安定した構造を得ることが出来るとともに、同じ寸法の構成部材
同士
【図面の簡単な説明】
　第１図及び第２図は、夫々この発明の実施例を示す耐力壁構成部材の連結状態の正面図、第３図及び第４図は、従来の耐力壁パネルの概略図である。
　（１）…耐力壁構成部材。