【事件の表示】
　特許第２８１６５４７号「乗用型田植機における油圧式パワーステアリングのリリーフ弁構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１６５４７号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８１６５４７号発明（以下、「本件発明」という）は、昭和６２年１１月１０日に出願された実願昭６２ー１７１６８９号（以下、「原出願」という）を、平成８年９月２４日に特許法第４６条第１項の規定により特許出願（以下「本件出願」という）に変更したものであって、平成１０年８月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「走行車輪を備える走行機体に植付け部を装着してなる乗用型田植機において、上部にステアリングホイールを取付たステアリングシャフトに油圧により回転力を発生するトルクジェネレータを介して、トランスミッションケースに収容された操向用変速機構の入力軸を連結し、これらステアリングシャフト、トルクジェネレータ、及び操向用変速機構の入力軸を後傾状態で一直線状に配設すると共に、前記トルクジェネレータの外周面に、プレッシャパイプ、リターンパイプをそれぞれ接続するためのポートブロックを、トルクジェネレータの外周後端縁よりは前方に位置するようにして取付け、該ポートブロックには、プレッシャポートとリターンポートとの間に弁座を有したリリーフ弁が形成されていることを特徴とする乗用型田植機における油圧式パワーステアリングのリリーフ弁構造。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は証拠として、
・甲第１号証：実開昭５７ー２４１７６号公報
・甲第２号証：特開昭６２ー４６７８８号公報
・参考資料１の１：原出願（実願昭６２ー１７１６８９号）の出願経過
・参考資料１の２：本件出願の出願経過
・参考資料２：原出願の実用新案公報（実公平７ー６０６２号公報）
・参考資料３：本件出願の公開特許公報（特開平９ー１１８２４２号公報）
・参考資料４：原出願に係る登録異議の決定謄本の写し
・参考資料５の１：実開昭６１ー１３４２１７号公報
・参考資料５の２：実開昭６１ー１３４２１８号公報
・参考資料５の３：実開昭６１ー１３４２１９号公報
・参考資料６：特公昭３４ー７２５７号公報
を提出し、
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（３）特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明  
　甲第１号証には、本件発明の構成に対応させて表現すると、実質的に、「走行車輪を備える乗用型車両（農用トラクタ）において、上部にステアリング１１を取付たステアリングシャフトに油圧により回転力を発生させるパワーシリンダ１０の作動を制御するシリンダ制御部９を取付け、これらステアリングシャフト、シリンダ制御部９を後傾状態で一直線状に配設すると共に、前記シリンダ制御部９の外周面に、プレッシャパイプ、リターンパイプをそれぞれ接続するための付属ユニット２９を、シリンダ制御部９の外周後端縁よりは前方に位置するようにして取付け、該付属ユニット２９には、リリーフバルブ３１が設けられている乗用型車両における油圧式パワーステアリングのリリーフバルブ」を構成とした発明が記載され、
　甲第２号証には、本件発明の構成に対応させて表現すると、実質的に、「走行車輪を備える乗用型車両（鞍乗型四輪車）において、上部にバーハンドル１１６を取付た入力軸２（ステアリングシャフト）に油圧により回転力を発生する動力操向装置を介して、出力軸３と連結し、これら入力軸２、動力操向装置の外筒をなすハウジング１、及び出力軸３を後傾状態で一直線状に配設すると共に、前記動力操向装置のハウジング１の外周面に、管路８５（プレッシャパイプ）、排出管路８６（リターンパイプ）をそれぞれ接続するための部材を、動力操向装置のハウジング１の外周後端縁よりは前方に位置するようにして取付け（当該部材の取付位置に係る事項は第２図に記載の技術事項より認定）ている乗用型車両における油圧式パワーステアリング」を構成とした発明が記載されている。
（４）対比・判断
　特許異議申立人は、原出願の出願経過・原出願に係る考案の内容、及び本件出願の出願経過・本件出願に係る発明の内容等について上記の参考資料１〜４を基に説明し、本件明細書は、特許法第６４条（出願公告後の補正）の規定に違反した補正が含まれる旨の主張をもしている。
　よって、まずはじめに、この主張について検討するに、実用新案登録出願が出願公告された後に、その実用新案登録出願を特許法第４６条第１項の規定により特許出願に変更したとき、当該特許出願について出願公告がされているものとみなす如き特許法等の規定はないから、原出願が出願公告されたことによって本件出願についてまで出願公告されたことにならないことは明らかであるから、この主張は失当である。
　次に、本件発明と各甲号証に記載された発明とを対比するに、甲第１号証に記載のシリンダ制御部９が本件発明のトルクジェネレータと同等なものであるとはいうことができず、このトルクジェネレータの働きからみて、甲第１号証においてのトルクジェネレータと同等なものとは、寧ろ、前記シリンダ制御部９にパワーシリンダ１０を加えたものによって構成されているとみるべきであって、要するに、甲第１号証に記載の『ステアリングシャフト、シリンダ制御部９及びパワーシリンダ１０（トルクジェネレータ）』は、後傾状態で一直線状に配設したものであるとはいえないし、また、甲第２号証に記載の動力操向装置が本件発明のトルクジェネレータに対応するものであることは認められるものの、同号証に記載の『入力軸２（ステアリングシャフト）』は、この動力操向装置を介してトランスミッションケースに収容された操向用変速機構の入力軸を連結したものであるとはいえないから、少なくとも、各甲号証に記載された発明には、本件発明の構成に欠くことができない「ステアリングシャフトに油圧により回転力を発生するトルクジェネレータを介して、トランスミッションケースに収容された操向用変速機構の入力軸を連結し、これらステアリングシャフト、トルクジェネレータ、及び操向用変速機構の入力軸を後傾状態で一直線状に配設する」という事項が具備されていない。
　なお、特許異議申立人は、前記した本件発明の構成に欠くことができない事項は参考資料５の１〜３、及び参考資料６からみて周知若しくは公知技術にすぎない旨述べているので、その点について見てみるに、これら参考資料５の１〜３に記載された乗用型田植機は油圧式パワーステアリングであることを前提とするものではないし、また、参考資料６に記載された農用車両からは前記の構成に欠くことができない事項を見出すことができないから、これら参考資料の記載事項を参酌しても、「ステアリングシャフトに油圧により回転力を発生するトルクジェネレータを介して、トランスミッションケースに収容された操向用変速機構の入力軸を連結し、これらステアリングシャフト、トルクジェネレータ、及び操向用変速機構の入力軸を後傾状態で一直線状に配設する」という事項が、本件出願前に周知の事項であったものと認めることはできない。
　そして、本件発明は、この構成に欠くことができない事項によって、「トルクジェネレータから入力軸への動力伝達負荷を軽減し、高トルクの回転を効率的に伝達でき操舵作動力のロスがなく、かつトランスミッションケースがトルクジェネレータからの出力支持をする部材になって構造の簡略化が図れる」という本件発明に特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明のこれらの構成が甲号各証に記載されたものから当業者が容易に想到することができたものということはできない。
（５）むすび
　したがって、本件発明は、甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）