【事件の表示】
　特許第２８４７６１０号「電子部品洗浄用キャリア及び該キャリアを用いた洗浄方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７６１０号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2847610号（以下「本件特許」という。）は、平成5年6月29日の出願であって、平成10年11月6日に特許権の設定登録がされ、その後、杉崎筆雄により特許異議の申立てがされた。そして、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年12月14日に訂正請求がされ、さらにその後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年5月30日に意見書が提出された。
〔2〕訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求の要旨は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「電子部品洗浄用キャリア」を「電子部品洗浄用キャリアであって、ポリエチレンテレフタレートとマイカの組み合わせを含まない該キャリア」と訂正するものである。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　マイカは本件請求項１でいう必須構成成分である「熱可塑性樹脂及び／または熱硬化性樹脂」あるいは「導電性カーボンブラック」には該当しないので、「ポリエチレンテレフタレートとマイカの組み合わせを含まない」なる限定は、本件訂正前の請求項１の構成要件を限定したものとは認められない。
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮するものでも、また、誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明でもなく、特許法第１２０条の４第２項で規定するいずれの目的にも該当せず、該訂正を認めることはできない。
〔3〕特許異議申立てについての判断
（1）本件発明
  本件特許の請求項１、請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　(a) 熱可塑性樹脂及び／または熱硬化性樹脂と(b) 導電性カーボンブラックを必須構成成分とし、該導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３００ml／１００ｇ以上であり、かつ導電性カーボンブラックの充填量が、成分(a) と(b) の合計量１００重量部に対して１〜２０重量部であることを特徴とする電子部品洗浄用キャリア。
　請求項２
　請求項１のキャリアに電子部品を保持し、洗浄剤を含有する洗浄液を用いて電子部品を洗浄することを特徴とする電子部品の洗浄方法。」
（2）引用例記載の発明
  当審で平成11年9月24日付け取消理由通知で引用した特開昭63-73637号公報（以下「引用例１」という。）には、部品処理治具に関し、以下の事項が記載されている。
a）「部品が載置されるトレーを収納するトレー収納溝と、前記トレー収納溝上方に設けられたカバーと、前記カバーをトレーの部品載置方向に押えるための押え部材とを設けてなることを特徴とする部品処理治具。」
b）「本発明は、部品の処理に利用して有効な治具に関し、特に電子部品の洗浄に利用して有効な技術に関する。」（第1頁左下欄第14〜16行）
c）「7はカバーであり、四方形状で、前記第１の溝に収納される。このカバー7は、前記板ばね5のばね作用により、洗浄の際など、後述するトレーから、それに収納されたＩＣが飛び出さないようにするためのものである。8は、穴であり、カバー7に複数設けられ、洗浄時、カバー7下の後述するＩＣ（図示せず）を、洗浄媒体で有効に洗浄し得るため、さらに洗浄後、洗浄媒体をすみやかに取り除き得るように設けられている。」（第2頁左下欄第15行〜右下欄第4行）
d）「第１図において、カバー7は、それぞれの収納レール2の第１の溝31に収納される（図示は最上部のみ）。次いで、製造工程間のＩＣ搬送に用いられるトレー11に収納されたＩＣ（図示せず）が、トレー11ごと、それぞれの収納レール2の第2の溝4に収納される。」（第3頁左上欄第14〜19行）
e）「また、カバー7には、穴8が複数設けられており、カバーに穴がないものに比べ、洗浄時に、洗浄媒体がＩＣに有効に作用することができる。このようにＩＣ14は、本発明の一実施例である洗浄治具1に、トレー11ごと収納され、図示しない洗浄装置または、洗浄槽により、自動ないし手動で洗浄処理が行われる。」（第3頁右上欄第10〜16行）
f）「以上の説明では、主として本発明者によってなされた発明を、その背景となった利用分野である、ＩＣの製造における洗浄治具に適用した場合について説明したが、それに限定されるものではなく、部品の洗浄、熱処理など、種々の技術に適用できる。」（第3頁右下欄第5〜10行）
　同じく特開平4-83360号公報（以下「引用例２」という）には、半導体素子搬送容器用組成物に関し、以下の事項が記載されている。
a）「（A）固有粘度0．35dl／g以上のポリエチレンテレフタレート10〜94重量％、
（B）平均粒径50μm以上のマイカ5〜40重量％、
（C）BET比表面積600ｍ２／g以上で、DBP吸油量250ml／100g以上のカーボンブラック1〜20重量％、
（D）樹脂中の長さが100μm以下である繊維状物0〜30重量％、
（E）結晶化改良剤0〜10重量％、
　を配合してなることを特徴とする半導体素子搬送容器用組成物。」（特許請求の範囲）
b）「本発明は、ICトレー、チップトレー、ウエハーキャリアー等ＩＣの製造工程で使用するトレーに関する。」（第1頁右下欄第3〜5行）
c）「ICを製造する工程の中に、オーブン中で加熱してIC組立物が含有している僅かな水分やBrイオン、Naイオン、Clイオンのような揮発性不純物を脱気させるベーキング工程がある。組立てられたICの中に水分やガス成分が残ると、ICの精度に致命的な欠陥をもたらすことになり、ベーキングは非常に重要な製造工程の１部である。
　このベーキングをする時は、IC１個づつトレーと呼ばれる専用のトレーに入れられて、トレーを幾重にも重ねられてベーキング室に入れられる。そして、加熱されることにより水分や不純物が揮発により脱気される。」（第1頁右下欄第7〜18行）
d）「ベーキング室の温度に関係なく耐熱性が有り、表面抵抗を静電レベルにすることが出来て、反り変形と衝撃強度が優れた素材からなるトレー用組成物が求められているのが実状である。」（第2頁右上欄第3〜7行）
e）「（C）成分として用いるカーボンブラックは、N２吸着によるBET式比表面積が600m２／g以上でかつDBP吸油量が250ml／100g以上を示すものでなければならない。BET比表面積が600m２／g以下またはDBP吸油量が250ml／100g以下のカーボンブラックでは表面抵抗を充分に下げることができない。・・・BET表面積とDBP吸油量の両者を満足するもので、市販されており容易に入手できるものとしては、ケッチェンブラック　EC（Ketjen　Black　EC；AKZO社製）がある。（C）成分の配合量は1〜20重量％であり、好ましくは3〜10重量％である。配合量が1重量％以下であると表面抵抗が静電レベル迄下がらない。又、20重量％以上配合しても表面抵抗の低下が飽和に達しているので意味がない。」（第3頁右上欄第13行〜左下欄第16行）
（3）対比・判断
3−1　本件請求項１に係る発明について
　引用例１には、電子部品が載置されるトレーを収納するトレー収納溝と、トレー収納溝上方に設けられたカバーを備えた部品処理治具において、電子部品を洗浄媒体で有効に洗浄し得るために、カバーに複数の穴を設けたものが記載されている。
　引用例１記載のトレーは、IC搬送用に用いられ、洗浄媒体で有効に洗浄されるものであるから、
本件請求項１に係る発明の「電子部品洗浄用キャリア」に相当する。
　そこで、本件請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「電子部品洗浄用のキャリア」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　キャリアの材料として、本件請求項１に係る発明が、「(a) 熱可塑性樹脂及び／または熱硬化性樹脂と(b) 導電性カーボンブラックを必須構成成分とし、該導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が300ml／100ｇ以上であり、かつ導電性カーボンブラックの充填量が、成分(a) と(b) の合計量100重量部に対して１〜２０重量部である」ものを用いるのに対して、引用例１に記載のものは、材料に関しては限定していない点、
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、表面抵抗を静電レベルにするために、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートとカーボンブラックを必須構成成分とし、該カーボンブラックのDBP吸油量が250ml／100ｇ以上であり、かつ導電性カーボンブラックの充填量が、1〜20重量％である電子部品のキャリアが記載されている。
　すなわち、引用例２には、本件発明の構成要件である「(a) 熱可塑性樹脂及び／または熱硬化性樹脂と(b) 導電性カーボンブラックを必須構成成分とし、該導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が300ml／100ｇ以上であり、かつ導電性カーボンブラックの充填量が、成分(a) と(b) の合計量100重量部に対して１〜２０重量部である」ものが記載されている。
　そして、引用例２に記載のキャリアは、ＩＣの製造工程（特にベーキング工程）で使用されるものである。
　一方、引用例１に記載のキャリアは、ＩＣの製造工程間のＩＣの搬送、部品の洗浄、熱処理など、種々の技術に適用できるものである。
　そして、ＩＣの製造工程で使用される引用例２に記載のキャリアを、表面抵抗を静電レベルにするために、同じくＩＣの製造工程で使用される引用例１に記載のキャリアに適用することに技術的困難性は認められない。
　また、引用例１に記載のキャリアに引用例２に記載のキャリアを適用したものは、静電気による電子部品の破壊が生じなく、キャリアと電子部品との接触部及びその近傍の汚れ落ちが良好であり、かつキャリア上の該部分に汚れが蓄積しにくいという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載されている発明に引用例２に記載されている発明を適用することにより当業者が容易に発明することができたものと認める。
 3−2本件請求項２に係る発明について
　引用例１には、キャリアに保持した電子部品を洗浄媒体を用いて洗浄する方法についても記載されている。
　引用例１に記載されている洗浄媒体として、洗浄剤を含有する洗浄液を用いることは、本件出願前広く行われていることである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、引用例１に記載されている発明に引用例２に記載されている発明を適用することにより当業者が容易に発明することができたものと認める。 
〔4〕むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）