(57)【要約】無線通信システムの基地局内で第１エンティティと第２エンティティの間で使用者通話を切り替えるために送信電力を制御する方法において、電力制御は、使用者の通話が第１のエンティティから第２のエンティティへ、またはその逆方向へ切り替えられるときに、調節比値に基づいて実施することができる。使用者通話が第１のエンティティから第２のエンティティへ切り替えられるときに、送信電力を平衡化させるためのパラメータは、送信電力のいかなる差もシステム性能に悪影響を与えないように選択することができる。
2008536382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局内の第１エンティティと第２エンティティの間で使用者の通話を切り替えるための送信電力の制御方法であって、
前記使用者の通話が、前記第１エンティティから前記第２エンティティへまたはその逆方向へ切り替えられるとき、調節比値に基づいて電力制御を実施する工程を含む方法。
【請求項２】
前記通話を切り替えるための電力制御が、前記エンティティ間での送信電力の変化を所与の容認できるエラー値より低く維持するように、スロットずつのベースで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通話を切り替えるための電力制御が、前記エンティティ間での送信電力の変化を所与の容認できるエラー値より低く維持するように、フレームずつのベースで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調節比値が、通話切替え中に前記第１エンティティと第２エンティティの間で電力を平衡化することに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調節比値が０と１の間の正整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御を実施する工程が、さらに前記使用者用の動的送信電力範囲の機能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１エンティティから前記第２エンティティへまたはその逆方向へ前記通話が切り替えられるとき、前記エンティティ間の送信電力の差がｒｋ−ｔ×（ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮ）以下となるように、電力制御を実施する工程が送信電力を平衡化させ、式中、ｒは調節比値、ｋは所与のタイムスロット、ｔは、前記基地局において前記第１または第２エンティティのうちの１つを有するアップリンク内で前記使用者が同期を獲得するための時間であり、ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮは、前記使用者の送信電力が存在する動的送信電力範囲を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１エンティティから前記第２エンティティへまたはその逆方向へ前記通話が切り替えられるとき、前記エンティティ間の送信電力の差がｒＮ−Ｎ０×（ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮ）以下となるように、電力制御を実施する工程が送信電力を平衡化させ、式中、ｒは調節比値、Ｎ−Ｎ０は１つまたは複数のフレームにわたる調節周期であり、ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮは、前記使用者の送信電力が存在する動的送信電力範囲を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムの基地局内で第１エンティティから第２エンティティへ使用者通話が切り替えられるときに、送信電力を平衡化させるためのパラメータの選択方法であって、
前記使用者通話が切り替えられるときに、送信電力のいかなる差もシステム性能に悪影響を与えないように、前記エンティティ間で送信電力を平衡化させるための１つまたは複数のパラメータを選択する工程を含む方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の選択可能なパラメータが、調節比値ｒおよび１つまたは複数のフレームＮ−Ｎ０にわたる調節周期のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、無線通信システムまたはネットワークの基地局においてエンティティ間で使用者通話を切り替えるために送信電力を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは一般的に複数の基地局を含み、そこでは１つまたは複数の基地局は、一般にセルと呼ばれる１つの地理的範囲を受け持つことができる。無線通信システムの使用者は、互いにおよび／または通信システムと通信することができる。基地局にある物理的機器は、システム機器と呼ぶことができる。無線通信システムでは、通信は２つの移動局（たとえば、２台の携帯電話、無線コンピュータ、ＰＤＡ等）の間、および／または移動体とシステム機器との間で行うことができる。
【０００３】
通信システムは一般的に、政府のおよび／または業界のグループによって公表される確立された規則に従って動作することができる。これらの規則は一般的に、無線通信システムが従うべき標準として確立されている。この標準は、無線通信システムの動作を指示する様々なプロトコルを含むことができる。一般にプロトコルは、所与の通信システム内で通信（音声および／またはデータ）がどのように開始され、維持され、かつ／または終了されるかを指定することができる１組の規則と理解することができる。
【０００４】
ある基地局が受け持つ特定のセル内に位置する移動体は、他の移動体および／または他の通信システムとこの基地局を介して通信する。移動体からの信号は、その移動体が位置しているセルの基地局を介して、受信側の移動体または別の通信システムに送信することができる。
【０００５】
移動体が、異なる基地局が受け持つセルを通過して移動するとき、移動体からの通信は異なった基地局によって取り扱うことができる。たとえば、１つのセルから別のセルへ移動する移動体の通信は、セルの１つの基地局から別の基地局へ移すことができる。移動体の通信を１つの基地局（すなわち「最初の」基地局）から別の基地局（すなわち「目標」基地局）へ移すプロセスは「ハンドオフ」として知られている。応対中のセルの縁部および目標セルの周辺または近くに位置する移動体は一般的に、隣接する基地局の通信信号の相対強度に依存して、目標セルへのハンドオフを要請する。
【０００６】
無線通信システムまたはネットワークでは、基地局（一般にノードＢとも呼ばれる）は一般的に、パイロット信号を周期的に送信することができる。移動体は、これらのパイロット信号を受け取り、これらのパイロット信号の強度を測定するように構成することができる。移動体は、基地局のパイロット信号の測定された相対強度に基づいて、１つまたは複数の基地局にハンドオフを要請することができる。ネットワークはまた、所与の移動体から受け取る周期的測定報告に基づいて、または所与の移動体が接続されているセル内での混雑など他の理由のために、ハンドオフ手続きを開始することもできる。
【０００７】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムなど、拡散スペクトルに基づくいくつかの無線通信システムで使用されるハンドオフの１つのタイプは、ソフト・ハンドオフと呼ばれる。ソフト・ハンドオフでは、目標基地局との通信は、最初の基地局との通信が終了する前に確立することができる。またソフト・ハンドオフの間に、移動体は一般的に２つ以上の基地局と同時に通信することができる。この方法では、移動体へのおよび移動体からの通信の中断は生じない。結局は、ソフト・ハンドオフが終了したときには、移動体は、目標基地局を介して別の移動体または別の通信システムと通信している。
【０００８】
干渉を低減するために、かつ／または所望の目標ブロック・エラー・レートを確実にするために、ＣＤＭＡシステムのダウンリンク（基地局から移動体へ）およびアップリンク（移動体から基地局へ）の両方で電力制御が使用される。各専用チャネルに対して、送信機電力を制御するための閉ループがある。これは、内部ループ電力制御として一般に知られている。
【０００９】
ダウンリンク電力制御の場合、移動体は受信信号対干渉比（ＳＩＲ）を測定し、測定されたＳＩＲが所与の閾値より低ければ、アップリンクにおいてアップ電力命令を出すことができる。そうでない場合には、移動体は、測定されたＳＩＲが閾値を超える基地局へのアップリンクにおいてダウン電力命令を出す。この電力制御命令（ＴＰＣ）は、移動体が接続されている（複数の）基地局に周期的に送信することができる。ＴＰＣの周期はスロットまたは電力制御グループと呼ぶことができる。移動体がソフト・ハンドオフ状態ならば、その移動体と通信している全ての基地局は、アップリンクにおいて送信されるＴＰＣコマンドを受信する。
【００１０】
アップリンク電力制御の場合、各基地局は、所与の移動体の受信ＳＩＲを測定し、測定されたＳＩＲが所与の閾値より低ければ、移動体へのダウンリンクにアップ電力命令を出すことができる。この閾値は「ＳＩＲ目標」と呼ぶことができる。測定されたＳＩＲがＳＩＲ目標を超えるならば、基地局はダウン電力命令を出す。ＳＩＲ目標それ自身は、移動体からの受信ブロック内のエラー数に基づいて調節することができる。受信ブロックのエラー数が多いならば、ＳＩＲ目標が引き上げられ、そうでない場合は、受信ブロックのエラー数が少ないところまでＳＩＲ目標が下げられる。
【００１１】
ソフト・ハンドオフの間、移動体と通信中の各基地局は、移動体と各基地局の間の無線チャネル経路の違いにより、アップリンク（ＵＬ）において送信される同じＴＰＣ命令を復号化しない。チャネルが基地局と移動体の間で減衰していないならば、基地局によって復号化されるＴＰＣ命令のエラー確率は比較的低く、大きな減衰の場合には比較的高くなる。大きな減衰の場合には、受信されるＴＰＣ命令は一般にランダムで、そのため、内部ループ電力制御を混乱させ、弱いリンクの送信電力を不必要に増加させる可能性がある。各基地局における内部ループ電力制御処理は、それが受け取るＴＰＣ命令に応答するので、累積するＴＰＣビット・エラーは基地局送信電力を目標電力から実質的に変動させることがあり、ハンドオフの間に容量の損失および／または通話の喪失を引き起こす可能性がある。所望のダウンリンク容量は、移動体のアクティブな組にある全基地局の送信電力値が同じまたはほとんど同じとなるところまで達成できるので、そのアクティブな組にある各基地局の送信電力レベルを同期させるための機構が望まれている。
【００１２】
全てではないが大部分の無線標準において、ランダム・ウォーク効果として知られるものを除去するために、電力平衡化として知られる電力調節処理が使用される。ランダム・ウォーク効果は、アップリンク受信機において回復される電力制御命令のエラーにより、ダウンリンク送信電力レベルが所望の電力レベルから外れることをいう。このことは、ソフト・ハンドオフの筋書で弱いリンクの場合に特に当てはまる。弱いリンクの場合、電力制御命令のエラー・レートは高い。したがって、ダウンリンクの送信電力レベルが、アップリンクから受信するエラーの多い電力制御命令に従う場合には、それは所望のレベルから外れ始める。電力制御命令のエラー・レートが高い場合には、エラーの傾向はランダムに見え、したがって、ダウンリンクの電力レベルの軌跡は、酔っ払いの足取りの軌跡に似ており、それゆえ、「ランダム・ウォーク」という名前である。電力の変動は、実際の長期間の送信電力レベルを所望のものと比較することによって検出することができるので、いったんこの条件が検出されると、その長期間平均が所望の電力レベルに戻るような方向にダウンリンク電力レベルを引っ張ることによって、電力平衡化処理が開始される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
基地局内には、その基地局が受け持つ使用者の通話を、基地局内の１つの物理的エンティティ（すなわち、１つのボード）から別のボードに移動させる必要があるいくつかの状態がある。通話をノードＢ内の１つのエンティティから別のエンティティに移動させる理由には、それだけには限らないが、移動体に送信すべきデータの大きさの再構成およびあるハンドオフの筋書が含まれる。データの大きさを再構成する筋書では、使用者の通話を現在扱っているノードＢ内の物理的エンティティは、新規のデータの大きさを扱うことができず、それゆえ、その通話は、そのデータを伝達できるノードＢの別の物理的エンティティに移す必要がある。一例のハンドオフの筋書では、通話は、ノードＢ内の１つのエンティティから別のエンティティに移動させることができ、そこでは、移動体は、新しいセクタに移動した後は、新しいセクタを扱うエンティティ上に物理的に配置される必要がある。
【００１４】
使用者の通話をノードＢ内のエンティティ間で移動させる処理は「通話切替え」と呼ぶことができる。通話切替えは、基地局の外側のどのエンティティに対しても実質的に透過的な方法で、かつ実質的に短時間内に実施されることが望ましい（すなわち、それは、通話をノードＢ内の１つのエンティティから別のエンティティに切り替えるための再構成時間よりも少なくとも一桁小さい時間とすべきである）。言い換えると、受信および送信されるべきデータは、送信されるべき電力と一緒に、中断されることなく連続的に存続できなければならない。
【００１５】
さらに、通話切替えを透過的に実施するとは、「古い」物理的エンティティ（使用者の通話を以前に扱っていた）から送信されるべき最後のスロットの電力が、切り替えられた通話を扱う新しい物理的エンティティから送信されるべき最初のスロットの電力の計算への入力となる、という意味である。ノードＢ内の物理的エンティティ間の通信の待ち時間は、スロット期間よりも約一桁から二桁大きくなりうるので、エンティティ間の通話切替えのためのこの待ち時間を減少かつ／または除去できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の例示の一実施形態は、基地局内の第１エンティティと第２エンティティ間で使用者の通話を切り替えるために送信電力を制御する方法を対象とする。この方法では、使用者の通話が第１エンティティから第２エンティティへ、またはその逆方向へ切り替えられるときに、調節比値に基づいて電力制御を実施することができる。
【００１７】
別の例示の実施形態は、使用者の通話が無線通信システムの基地局内で第１エンティティから第２エンティティへ切り替えられるときに、送信電力を平衡化させるためにパラメータを選択する方法を対象とする。この方法では、使用者の通話が切り替えられるときに、エンティティ間で送信電力を平衡化させるための１つまたは複数のパラメータは、送信電力のいかなる差もシステム能力に悪影響を与えないように選択することができる。
本発明の例示の実施形態は、本明細書で以下に与えられる詳細な説明および添付の図面から、より完全に理解されるようになるであろう。この図面では、同様の要素は同様の参照数字で表されており、この数字は例示のためにのみ与えられており、したがって、本発明の例示の実施形態を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下の説明は、ネットワークの基地局内のエンティティ間で通話切替えが電力制御を維持するための電力平衡化に関し、ＵＭＴＳ技術に基づいており、かつこの例に関連して説明されるが、例示の手法は、ＣＤＭＡ（ＩＳ９５、ｃｄｍａ２０００および様々な技術的変形形態）、様々なＵＭＴＳ技術および／または標準（リリース９９、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびそれ以上）、ＧＳＭ、８０２．１１および／または関連技術のいずれにも応用することができる。したがって、本明細書で図示され、説明される例示の実施形態は、単に例示用であることを意味しており、何ら限定をするものではない。そのため、上記以外の技術に基づく通信システムまたはネットワークに応用するための様々な変更形態が当業者には明らかであり、これらの技術は様々な開発段階にあり、上記のネットワークまたはシステムに将来取って代わるまたはそれらと一緒に使用することを目指している。
【００１９】
本明細書で使用されるように、移動体または移動局という用語は、移動体使用者、使用者機器（ＵＥ）、使用者、加入者、無線端末および／または遠隔局と同義であり、無線通信ネットワークにおける無線リソースの遠隔使用者を表すこともできる。以下に使用されるところでは、基地局という用語は、トランシーバ基地局またはノードＢと同義であり、通信ネットワークと１つまたは複数の移動局との間で音声および／またはデータの接続を提供する機器を表すこともできる。本明細書では時折、ノードＢと基地局という用語を交換可能に使用することができる。
【００２０】
一般に、本発明の例示の実施形態は、ノードＢ内の使用者のためにダウンリンク電力制御を提供できる方法対象としており、これは、使用者の通話の通話切替えがノードＢ内のエンティティ間で要求される場合には連続的で透過的である。
【００２１】
一般に、およびいかなる理由であっても、基地局は、使用者Ｘの通話をその基地局内の物理的エンティティＡからその基地局内の物理的エンティティＢに切り替える必要がありうる。物理的エンティティは基地局内のボードでもよいが、例示の実施形態ではそのようには限定されていない。物理的エンティティは、同じボード上の異なる物理的デバイス、または異なるシャーシ内に物理的に位置する異なる回路ボード等でよい。基地局は、使用者Ｘを物理的エンティティＢに追加することによって切替えを開始するが、この時間内に物理的エンティティＢにおいてダウンリンクをサイレント・モードで開始させる。いったん、使用者ＸがエンティティＢにおいてアップリンク同期を達成し、次いで物理的エンティティＡ上の使用者Ｘとのアップリンクで調整される（同じデータが復号化される）と、基地局は、物理的エンティティＡおよびＢ上の使用者Ｘ用のダウンリンク送信電力レベルが（２つのエンティティ間の電力レベルの差が所与のまたは所定の精度要件内に入るように）調整されることを確実にするための手法を、適用することができる。いったんこれが達成されると、基地局は、「古い」物理的エンティティＡ上の使用者Ｘへの送信を停止することができ、サイレント・モードを脱して「新しい」物理的エンティティＢからの送信を開始することができる。
【００２２】
一例としてＵＭＴＳ標準（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１４など）を適用すると、最終的に以下の式（１）が満足されることが望まれる。
【数１】
2008536382.tif 000003
【００２３】
式（１）で、ｋはエンティティ間の切替え時間におけるスロット数である。項ＰＢ（ｋ）は、新しい物理的エンティティＢから最初に送信されるスロットの電力を表す。項ＰＡ（ｋ−１）は、古い物理的エンティティＡから最後に送信されるスロットの電力を表し、項ＰＴＰＣ（ｋ）は、最後に受信したＴＰＣ命令による送信電力の調節値である。内部ループ電力制御を停止できることに留意されたい。内部ループ電力制御が停止している場合には、ＰＴＰＣ（ｋ）の値は常に０である。項Ｐｂａｌ（ｋ）は、電力平衡化のため１つのスロットにわたる送信電力に対する調節値を表す。電力平衡化を停止できることに留意されたい。電力平衡化が停止している場合には、Ｐｂａｌ（ｋ）の値は常に０である。
【００２４】
したがって、物理的エンティティＢにおける最初のスロットからの送信電力は、物理的エンティティＡから最後に送信されるスロットの電力、最後のＴＰＣ命令からの調節値および電力平衡化のための調節値の関数となるはずである。しかしながら、物理的エンティティ間の通信の待ち時間は、スロット期間と比較してはるかに大きいので、物理的エンティティＢのために送信用に電力を設定するのに必要な時間で、ＰＡ（ｋ−１）を物理的エンティティＢに利用することはできない。したがって、式（１）で示されるようにＰＡ（ｋ−１）の推定送信電力値ＰＡ＾（ｋ−１）の使用を可能とする解を見出すことが望ましく、ここで、エラーεは要求されるエラー許容範囲以下に留まるべきである。
【数２】
2008536382.tif 000004
基地局の物理的エンティティ間の電力平衡化アルゴリズムはスロット基準またはフレーム基準で行うことができるので、推定ＰＡ＾（ｋ−１）に影響を与えることができるアルゴリズムの変化は、式（２）を達成するのに必要とされる期間内だけである。
【００２５】
電力平衡化−スロット基準
スロット基準の電力平衡化アルゴリズムの場合は、電力平衡化のために１つのスロット（ｉ）にわたる送信電力の調節値Ｐｂａｌ（ｉ）は式（３）で表すことができる。
【数３】
2008536382.tif 000005
式（３）において、Ｐ（ｉ−１）はスロットｉ−１におけるダウンリンク送信電力であり、Ｐｒｅｆは、電力平衡化アルゴリズムが実行された後周囲にあるこの無線リンクに対する送信電力基準を表す。それは本質的には最適長期目標電力レベルであり、ｒは０と１の間の調節比を表す。Ｐｒｅｆおよびｒは両方とも構成可能である。Ｐｒｅｆはシステム容量を最大化するように選択され、ｒは、収束時間と内部ループ電力制御性能との間で平衡を達成するように選択される。それらは、最善のシステム性能を達成できるように、実際の場でおよび実際の時間で構成することができる。
【００２６】
使用者Ｘのスロットｉおよびスロットｉ−１に対する電力レベル間の関係は、物理的エンティティＡに対しては式（４）で示され、物理的エンティティＢに対しては式（５）で示される。
【数４】
2008536382.tif 000006
【数５】
2008536382.tif 000007
【００２７】
したがって、式（４）および（５）は、使用者Ｘのスロットｉに対するエンティティＡおよびＢによるダウンリンク送信電力が、調節比ｒ、スロットｉ−１におけるダウンリンク送信電力、最後に受信されたＴＰＣ命令による送信電力の調節値ＰＴＰＣ、および周囲にある無線リンクに対する送信電力基準Ｐｒｅｆの関数であることを示している。
【００２８】
式（６）は電力ＰＡ（ｉ）とＰＢ（ｉ）の差を示している。
【数６】
2008536382.tif 000008
したがって、式（６）を再帰的に使用し、時間ｋでの差を考慮すると、式（７）を得る。
【数７】
2008536382.tif 000009
式（７）では、ｔは、使用者Ｘが新しい物理的エンティティＢとのアップリンクにおいて同期状態になるための時間を表している。この時間は基地局において既知である。使用者Ｘはまた常にＰＭＡＸとＰＭＩＮの電力の間の動的送信電力範囲内にあるはずなので、それゆえ、古い物理的エンティティＡから新しい物理的エンティティＢへの通話切替えのためのスロット基準電力平衡化は式（８）で示すことができる。
【数８】
2008536382.tif 000010
【００２９】
したがって、任意の所与のスロットｋにおける基地局内のエンティティ間の使用者Ｘの電力の差の絶対値の上限は、使用者Ｘの送信電力がその中にあるはずの動的送信電力範囲に加えて、調節比ｒに依存する。これらのパラメータはノードＢに知られているので、ノードＢは、通話切替えが生じうるまでの最小時間を保証する時間差ｋ−ｔを計算することができる。言い換えると、ノードＢ内の２つのエンティティ間の通話切替えのために電力平衡化を使用すると、エンティティ間ではシームレスに通話切替えを達成でき、ノードＢの外側のエンティティへは透過的に通話切替えを達成できるようになる。したがって、ノードＢ内の物理的エンティティ間での通話切替えに対する通信の待ち時間を、システムまたはネットワークの性能への影響として、実質的に低減でき、かつ／または除去できる可能性がある。パラメータは、ネットワーク性能が実質的に影響を受けずに維持されることを保証しながら、計算の複雑さを低減し、処理の負担を軽減するように、既存の利用可能な情報から選択することができる。
【００３０】
電力平衡化−フレーム基準
古い物理的エンティティＡから新しい物理的エンティティＢへの通話切替え用の電力制御を使用者Ｘに提供するためのフレーム基準の電力平衡化についての式は、上述のスロット基準の電力平衡化にいくらか似ている。たとえば、式（９）は、基地局のためのフレーム基準の電力平衡化アルゴリズムがあるかどうかを示している。
【数９】
2008536382.tif 000011
式（９）では、ｋＮ−１は周期Ｎの始まりにおけるスロット番号であり、ｋＮは周期Ｎの終わり（また調節周期Ｎ＋１の始まりでもある）におけるスロット番号である。Ｎは新しい調節周期をフレーム単位で示す。項Ｐｂａｌ（Ｎ）は、調節周期Ｎに対するダウンリンク電力調節量である。Ｎは多重フレーム（１フレームはＪスロットである）内とできることに留意されたい。前のように、Ｐｒｅｆは、電力平衡化処理の後、この無線リンクがその近辺にあることを必要とする電力基準であり、ｒは調節比で、０と１の間の正値の整数である。
【００３１】
任意のスロットｉにおける古い物理的エンティティＡ内の使用者Ｘを考えると、式（１０）は次に示すとおりである。
【数１０】
2008536382.tif 000012
したがって、以下の式を示すことができる。
【数１１】
2008536382.tif 000013
したがって、
【数１２】
2008536382.tif 000014
物理的エンティティＢ内の使用者Ｘに対しても同様であり、
【数１３】
2008536382.tif 000015
【００３２】
両電力間の差を考慮すると、式（１４）が得られる。
【数１４】
2008536382.tif 000016
【００３３】
したがって、式（１４）を再帰的に使用し、時間ｋＮでの差を考慮すると、以下の式（１５）が得られる。
【数１５】
2008536382.tif 000017
式（１５）では、Ｎ０は、使用者Ｘが新しい物理的エンティティＢにおいてアップリンク同期を獲得したすぐ後の最初の調節周期時間である。前のように、ｒは、収束時間と内部ループ電力制御性能との間で平衡を達成するように選択される。パラメータＮおよびｒは、所望のシステム性能を達成するように、実際の場でおよび実際の時間で（すなわち、動的に、本質的には実時間で）構成でき、かつ／または選択できる。
【００３４】
使用者Ｘはまた常にＰＭＡＸとＰＭＩＮの間の動的送信電力範囲内にあるはずなので、それゆえ、古い物理的エンティティＡから新しい物理的エンティティＢへの通話切替えのためのフレーム基準の電力平衡化は式（１６）で示すことができる。
【数１６】
2008536382.tif 000018
式（８）および（１６）を見ると、スロット基準およびフレーム基準の電力平衡化アルゴリズムは、同じ一般的なタイプの式に到達することを示すことができる。
【００３５】
したがって、次の式（１７）を達成することは、時間スロットの数ｋ−ｔおよび／または調節周期Ｎ−Ｎ０を知るということの機能にすぎない。
【数１７】
2008536382.tif 000019
それゆえ、スロット基準の電力平衡化アルゴリズムが基地局で実行されるならば、それは以下の期間電圧が加えられるが、
【数１８】
2008536382.tif 000020
一方、フレーム基準の電力平衡化アルゴリズムは以下の期間実行されるだけである。
【数１９】
2008536382.tif 000021
ここで、ｌｎ（ｘ）は正の変数「ｘ」の自然対数である。
【００３６】
上記の式（１８）および（１９）に基づくと、送信電力の推定値を物理的エンティティＡから物理的エンティティＢへ受け渡す必要はなく、その代わりに、電力平衡化が、ある所与の調節比ｒで実行され、上記の式（１８）または（１９）で特定されるような所与の期間待機し、次いで、たとえ開始電力が物理的エンティティＢ上にあっても、物理的エンティティＢに切り替わることができることを理解できる。
【００３７】
ＰＢ（ｔ）−ＰＡ（ｔ）に対する収束の期間は、ＰＢ（ｔ）の初期値の適切な選択によって、ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮより小さな何らかの値で上限を設けることができる。たとえば、
【数２０】
2008536382.tif 000022
のように選択すると、次式が得られる。
【数２１】
2008536382.tif 000023
【００３８】
したがって、物理的エンティティＢに対して正しい初期電力を選択すると、収束をより速くすることができる。さらに、パラメータＰｒｅｆ、ｒ、スロットまたは調節周期長さおよびεは、電力差がネットワークまたはシステムの性能にいかなる影響も与えないように、選択することができる（すなわち、上記の例で示すように、パラメータＰｒｅｆ、ｒ、調節周期長さを適切に選択して、電力平衡化を動作させると、εのエラーが達成される）。
【００３９】
図１は、本発明の例示の一実施形態による、基地局内の第１エンティティと第２エンティティの間の使用者通話切替えのために、送信電力を制御するための一般的な処理フローを説明する流れ図である。図１は、使用者Ｘの通話が、調節比値ｒに基づいて、物理的エンティティＡから物理的エンティティＢへまたはその逆方向へ切り替えられるときに、電力制御をどのように実施できるかを大まかに説明するために提供されている。
【００４０】
図１を参照すると、使用者通話をエンティティ間で切り替える必要があると基地局が（いかなる理由でも）いったん決定すると（Ｓ１０）、基地局における既存の情報（使用者Ｘ用の動的電力範囲および同期時間ｔ（スロット基準）または使用者Ｘが新しい物理的エンティティＢ上でアップリンク同期を獲得した直後の最初の調節周期時間Ｎ０（フレーム基準））が集められ、または獲得され（Ｓ２０）、スロット基準またはフレーム基準のいずれの電力平衡化（電力制御）を実施すべきかが決定される（Ｓ３０）。スロット基準の電力平衡化を実施すべきであるならば（Ｓ３０の出力が「イエス」）、許容できるエラーを満足する（すなわち、より低くなる）ように、エンティティ間の差またはエラー許容範囲が式（２）および（８）によって決定され（Ｓ４０）、スロットｋおよび調節比値ｒが選択される（Ｓ５０、動的に）。
【００４１】
同様に、フレーム基準の電力平衡化の場合は（Ｓ３０の出力が「ノー」）、許容できるエラーを満足する（すなわち、より低くなる）ように、エンティティ間の差またはエラー許容範囲が式（２）および（１６）によって決定され（Ｓ４５）、パラメータｒおよびＮを実際の時間で選択することができる（Ｓ５５）。次いで、スロット基準およびフレーム基準の各電力平衡化に対して、図１に示すように、基地局内の物理的エンティティＡから物理的エンティティＢへ通話を切り替える（Ｓ６０）ことができる。したがって、使用者通話が切り替えられるときに、エンティティ間で送信電力を平衡化させるためのパラメータは、送信電力のいかなる差もシステム性能に悪影響を与えないように選択することができる。
【００４２】
したがって、例示の実施形態は、比較的複雑でなく、基地局で容易に利用できる情報からのパラメータを使用するだけのアルゴリズムを提供することができる。通話切替えのための電力平衡化への従来のアプローチは、物理的エンティティＡから物理的エンティティＢへの電力ＰＡ（ｋ−ｓ）（「ｓ」はエンティティＡとエンティティＢとの間の通信時間の間の待ち時間をスロットまたはフレーム単位で計算する）を報告するものであって、その後、物理的エンティティＢはＰＡ（ｋ−ｓ）を用いて全電力制御アルゴリズムをスロットｋまで再適用していた。このことは、物理的エンティティＢが、ｋ−ｓの最小周期に対して電力制御アルゴリズムを計算するのに必要とされる全情報を記憶するように要求されていたことを意味しており、このｋ−ｓの最小周期は、上述のように、あるＵＭＴＳ設計の場合には１０から４０フレーム程度となる可能性があった。
【００４３】
また、電力制御のたとえば４０フレームが単一時間スロット内で達成できることを確実にするためには、十分な処理電力が必要である。これは、ＰＡ（ｋ−ｓ）がいったん受信されると、物理的エンティティＢに適用されるべき電力をできるだけ早く計算し、使用者Ｘのダウンリンク送信のために適用することが必要だからである。そうでなければ、より多くの電力制御命令の一時保管が必要となるような記憶への要求が増加し続ける。
【００４４】
提案されている手法は、既存の情報を使用し、電力平衡化が停止している場合にのみ、実質的に短時間実行される。それゆえ、ノードＢのエンティティ間の通話切替えをシームレスに達成し、ノードＢの外側のエンティティへの通話切替えを透過的に達成するために、付加的なメモリまたは処理電力は必要とされない。さらに上述したように、性能が実質的に影響されないようにパラメータを選択することができる。したがって、例示の手法に必要な全情報が基地局において利用できるので（移動体固有または環境固有ではない）、本明細書に記載する例示の手法は、実質的にコスト面で有効でありながら、いかなる容量損失も避けるように実質的に効率的で、堅固であることができる。
【００４５】
上記の手法は、ＣＤＭＡ（ＩＳ９５、ｃｄｍａ２０００および様々な技術的変形）、ＵＭＴＳ（リリース９９、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびそれ以上）、ＧＳＭ、８０２．１１および／または関連する技術の１つまたは複数に基づく任意のネットワークに採用することができ、このネットワークには、上記以外の技術に基づく通信システムまたはネットワークで、様々な開発段階にあり、将来は上記のネットワークまたはシステムに取って代わるまたは一緒に使用することを目指しているものも含まれる。
【００４６】
本発明の例示の実施形態がこのように説明されているが、これは多くの方法で変えることができることは明らかであろう。このような変形例は、本発明の例示の実施形態の精神および範囲から逸脱するものとみなすべきではなく、当業者には明らかと思われるこのような全ての変更例は特許請求の範囲内に含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の例示の一実施形態による、基地局内の第１エンティティと第２エンティティの間で使用者通話を切り替えるために送信電力を制御する、一般的な処理フローを説明する流れ図である。
【図１】
2008536382.tif 000024
【図２】
2008536382.tif 000025
【図３】
2008536382.tif 000026
【図４】
2008536382.tif 000027
【国際調査報告】
2008536382.tif 000028
2008536382.tif 000029
2008536382.tif 000030