【事件の表示】
　特許第２９１８２８３号「強化樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８２８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第2918283号の発明についての出願は、平成２年４月２３日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日に特許異議意見書が提出されたものであって、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５５〜９５重量部と、スチレン系重合体、メチルメタクリレート系重合体およびポリカーボネートから成る群より選ばれる少なくとも一種の重合体４５〜５重量部とから成る重合体混合物４０〜８０重量％、（Ｂ）ガラス繊維３〜３５重量％、（Ｃ）厚さ０．５〜２０μｍで、アスペクト比が１０〜４０である板状無機充填剤５〜２５重量％、および（Ｄ）平均粒子が１〜３０μｍである粒子状無機充填剤５〜４２重量％を配合してなる強化樹脂材料。
【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５５〜９５重量部と、スチレン系重合体、メチルメタクリレート系重合体およびポリカーボネートから成る群より選ばれる少なくとも一種の重合体４５〜５重量部とから成る重合体混合物４０〜８０重量％、（Ｂ）ガラス繊維３〜３５重量％、（Ｃ）厚さ０．５〜２０μｍで、アスペクト比が１０〜４０である板状無機充填剤５〜２５重量％、（Ｄ）平均粒子径が１〜３０μｍである粒子状無機充填剤５〜４２重量％、（Ｅ）高分子型臭素系難燃剤３〜２０重量％、および（Ｆ）アンチモン系化合物１〜１０重量％を配合してなる強化樹脂組成物。」
　
２．取消理由通知の概要
　当審の通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
「本件発明１及び２は、下記刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
刊行物１（甲第１号証）：特開昭53-121843号公報
刊行物２（甲第２号証）：特公昭58-19697号公報
刊行物３（甲第３号証）：特開昭61-4758号公報
刊行物４（甲第４号証）：特開昭59-189170号公報
刊行物５（甲第５号証）：特開昭57-80447号公報
刊行物６（甲第６号証）：特開昭61-66746号公報」
　
３．各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、
「１　１〜５０重量％の繊維状強化剤と５〜５９重量％の板状充填剤とを、これらの合計量が６０重量％を越えない範囲で含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２　更に粒状添加物を含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３　繊維状強化剤が、ガラス繊維、炭素繊維、・・から成る群から選択されたものである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
４　板状充填剤が、雲母、ガラス板、セリサイト、タルク、・・から成る群から選択されたものである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
５　粒状添加物が炭酸カルシウム、・・、クレー、・・、ガラスビーズ、ガラス粉、・・から成る群から選択されたものである、特許請求の範囲第２項記載の組成物。」が記載されており、この組成物が、「基板等の成形材料として有用な加熱変形量が小さく、しかも強度の高い熱可塑性樹脂組成物」（第１頁右欄第１１〜１３行）であること、及び板状添加剤について、「乾式粉砕の雲母、ガラス板等直径数１０〜数１００ミクロンのものが好ましい・・。径又は径／厚さ比の小さいものは板状物としての効果が小さく・・。」（第２頁右下欄第１１〜１７行）と記載されている。また、実施例５〜１０には、ポリブチレンテレフタレートを基質とし、ガラス繊維、雲母（粉砕品　数１０ミクロン径）、並びにガラスビーズ（６〜６６ミクロン）又は炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウム　数ミクロン）を配合した組成物が示されており、実施例５には、ガラス繊維、雲母、及びガラスビーズの配合割合がそれぞれ２０、２０及び１０（重量％）であることが記載されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「１　ポリテトラメチレンテレフタレート５５〜９５重量部と、スチレン系重合体、メチルメタクリレート系重合体およびポリカーボネートから選ばれる少なくとも一種４５〜５重量部（合計１００部）とよりなる重合体混合物４０〜８０重量％、ガラス繊維１３〜３５重量％および粒子状無機充填剤４５〜３重量％からなる強化樹脂組成物。」が記載されており、また、「本発明者等は、・・スチレン系重合体、メチルメタクリレート系重合体およびポリカーボネートの三系統の重合体のいずれかを用いることにより、ガラス強化ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂の機械的性質を殆んど低下させずにそりを大巾に低下させることを見出し、更にこれに粒子状無機充填剤を併用することにより、そりが更に減少すると共に強度の異方性をなくすることができるという別の効果をもたらすことを見出し本発明に到達した。」（第３欄第２〜１５行）と記載されている。
　刊行物３には、特許請求の範囲に、
「極限粘度０．５〜２．０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（ａ）直径５〜２０ミクロン及び重量平均アスペクト比５以上の繊維状強化剤１０〜１２０重量部および（ｂ）重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の板状強化材１０〜１２０重量部および（ｃ）スチレン系重合体、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリアリルフタレート、ポリサルフォンから選ばれる１種以上のポリマー１０〜９０重量部からなる強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」が記載されており、「本発明で上述の特定のフレーク径、アスペクト比を有する板状の強化材以外の形状を有する強化材・・を使用した場合には、そり防止の効果がないばかりでなく、熱的性質、機械的性質の低下も招き、上述の特定のフレーク径、アスペクト比を有する極めて薄い板状の強化材を使用することが必要不可欠な条件である。」（第２頁右下欄第３〜１０行）と記載されている。また、実施例には、この板状強化材として「重量平均フレーク径９０ミクロン、重量平均アスペクト比５０の金雲母」（第３頁右下欄第２〜３行）を用いることが記載されている。
　刊行物４には、特許請求の範囲に、
「１　結晶性の熱可塑性樹脂に繊維状強化剤と板状充填剤とポリカーボネートとを含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２　結晶性の熱可塑性樹脂がポリアセタール、ポリアルキレンテレフタレート又はポリアミドである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３　ポリアルキレンテレフタレートがポリブチレンテレフタレートである特許請求の範囲第２項記載の組成物。−略−　
５　繊維状強化剤がガラス繊維、・・から成る群から選択されたものである特許請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の組成物。
６　板状充填剤が雲母、セリサイト、板状ガラス、及び金属箔から成る群から選択されたものである特許請求の範囲第１項から第５項のいずれかに記載の組成物。−略−」が記載されており、「成形品の変形量を小さくする為には板状物質の径（広がりの方向の平均の長さ）は４０μ以上が好ましく、厚さは０．１〜１０ミクロンが望ましく、特に１〜５ミクロンが好ましい。望ましい径／厚さの比は４以上で、更には３０以上が望ましく、その内でも特に３０〜４００が好ましい。径又は径／厚さの比が小さいものは板状物として変形防止効果が小さく・・」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第２行）と記載されている。
　刊行物５には、特許請求の範囲第１項に、
「（１）（ａ）ポリ（１．４ブチレンテレフタレート）樹脂、（ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマーまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、（ｃ）重量平均フレーク径２００μ以下で、かつ重量平均アスペクト比が１０以上である雲母粉末、および（ｄ）直径が１００μ以下の球形の無機粉体を必須成分として含有する成形用樹脂組成物。」が記載されており、「雲母粉末の重量平均フレーク径と重量平均フレーク厚さの比、すなわち重量平均アスペクト比は１０以上であることが必要である。雲母粉末の重量平均アスペクト比が１０以下になると、雲母粉末の場合による、耐熱性、弾性率、熱膨張係数の改良効果、成形品のソリ防止効果が不満足となる。」（第３頁左上欄第７〜１３行）と記載されている。また、実施例１乃至５には、アスペクト比がそれぞれ、３５，３５，５３，１５及び３５の雲母を用いた組成物が記載されている。
　刊行物６には、特許請求の範囲に、
「１　ポリブチレンテレフタレートに対し難燃剤と難燃助剤を配合したポリブチレンテレフタレート組成物に於いて、難燃助剤として平均粒径が１μｍ以上の三酸化アンチモンを使用することを特徴とする難燃性ポリブチレンテレフタレート組成物。
２　ポリブチレンテレフタレート組成物がポリカーボネートを含有する特許請求の範囲第１項記載の組成物。−略−
４　ポリブチレンテレフタレート組成物がガラスフレーク、ガラス繊維及び雲母から選ばれた１種又は２種以上の強化充填剤をポリブチレンテレフタレートに対し１〜６０重量％含有するものである特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の組成物。
５　難燃剤が芳香族臭素化合物である特許請求の範囲第１項〜第４項の何れか１項に記載の組成物。−略−」が記載されており、実施例には、芳香族臭素化合物難燃剤として臭素化ポリカーボネートを用いること（表−２）が記載されている。
　
４．対比、判断
　上記のように刊行物１には、繊維状強化剤と板状充填剤と粒状添加物を含有する、加熱変形量が小さく強度の高い成形材料用の熱可塑性樹脂組成物が記載されており、具体的には、ポリブチレンテレフタレートに、ガラス繊維、雲母（粉砕品　数１０ミクロン径）、及びガラスビーズ（６〜６６ミクロン）をそれぞれ２０重量％、２０重量％及び１０重量％配合した組成物が示されている。そして、この雲母及びガラスビーズはいずれも無機充填剤であり、それぞれその形状から「板状無機充填剤」及び「粒子状無機充填剤」と称し得るものであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに変形量が小さく強度の高い成形用の、
「ポリブチレンテレフタレート、ガラス繊維、板状無機充填剤および粒子状無機充填剤を配合してなる強化樹脂材料」である点で一致しており、各成分の配合量及び粒子状無機充填剤の粒径について重複する範囲を有するが、本件発明１の下記の構成要件（ａ）及び（ｂ）について刊行物１には記載されていない点でこれらの間には相違が認められる。
（ａ）樹脂成分として「ポリブチレンテレフタレート５５〜９５重量部と、スチレン系重合体、メチルメタクリレート系重合体およびポリカーボネートから成る群より選ばれる少なくとも一種の重合体４５〜５重量部とから成る重合体混合物」を用いる点
（ｂ）「厚さ０．５〜２０μｍで、アスペクト比が１０〜４０である」板状無機充填剤を用いる点
　これらの内、まず（ｂ）の点について以下に検討する。
　刊行物３乃至５にはいずれにも、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂を主体とし、これにソリ等の変形防止のために板状強化材を配合してなる成形用樹脂組成物が記載されており、該板状強化材の厚さ及びアスペクト比について、刊行物３には、「重量平均アスペクト比１０〜１００」であることが、刊行物４には、「板状物質の厚さは０．１〜１０ミクロンが望ましく、特に１〜５ミクロンが好ましい。望ましい径／厚さの比は４以上で、更には３０以上が望ましく、その内でも特に３０〜４００が好ましい」ことが、そして刊行物５には、「重量平均アスペクト比は１０以上であることが必要である」ことがそれぞれ記載されている。しかしながら、これらのアスペクト比の数値範囲は（ｂ）の限定範囲と一部重なり合うものの、いずれも（ｂ）とは上限が著しく異なるか上限自体を持たない非常に広範なものであり、各刊行物に具体的に示された板状補強材の厚さ及びアスペクト比をみても、それぞれの「実施例」とされている板状補強材の全てが（ｂ）の範囲に包含されるものは存在しない。ゆえに、これら刊行物３乃至５、更には板状補強剤のアスペクト比についての開示がない刊行物６は、刊行物１に記載された発明において上記（ｂ）の範囲を選択することを開示又は示唆するものとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の実施例１及び７をそれぞれ比較例４ｂ及び４ｃと対比すれば明らかなように、アスペクト比を１０〜４０に限定したことにより、機械的強度及びソリ量において顕著な効果を奏するものと認められる。
　また、（ａ）の点が刊行物２に記載されているとしても、そのことは上記（ｂ）についての判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２についてみると、同発明は、本件発明１の組成物に「（Ｅ）高分子型臭素系難燃剤３〜２０重量％、および（Ｆ）アンチモン系化合物１〜１０重量％を配合してなる」組成物に係るものであるが、上記のように本件発明１が刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これに更に技術的限定を付加した本件発明２も同様に、刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．特許異議申立てについての判断
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１乃至６号証（刊行物１乃至６）を提出して上記取消理由と同趣旨の主張をしているが、上記４．に示したとおり、本件発明１及び２は、甲第１乃至６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）