Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３０１３７５５号「スポーツ用品等のグリップ部を利用した取扱説明書添付方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３７５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第３０１３７５５号の請求項１に係る発明は、平成７年６月１２日に特許出願された特願平７−１４４３４７号であって、平成１１年１２月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、マルマンゴルフ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】スポーツ用品等に取扱説明書を添付する方法であって、使用に供するときに破って廃棄されるものとして、使用に供するまで当該スポーツ用品等のグリップ部の全面を包み込み熱を加えて収縮させパックした透明のフイルム状の熱収縮材からなる保護カバーとグリップ部との間に当該スポーツ用品等の取扱説明書を包み込み添付することを特徴とする取扱説明書添付方法。」
（２）申立理由の概要
　特許異議申立人マルマンゴルフ株式会社は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨の主張をしている。
（３）甲第１および２号証記載の発明
　甲第１号証［特開平６−１１４１３２号公報］には、ゴルフクラブのグリップ用の保護カバーであって、使用に供するときに破って廃棄されるものとして、使用に供するまで当該ゴルフクラブのグリップ部の全面を包み込み熱を加えて収縮させパックした透明のフイルム状の熱収縮材からなる保護カバーであって、流通時や陳列時にグリップ表面を保護するためのものが記載されている。
　甲第２号証［実願昭５７−７９８３６号（実開昭５８−１８３３７０号公報）のマイクロフィルム］には、説明書等を入れた透明プラスチックス製の袋を台紙上に載置した収納物品上に載置し透明プラスチックスのシート上物でスキンパックした説明書等付スキンパック包装体について記載されている。
（４）　対比・検討
　請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、
　両者は、使用に供するときに破って廃棄されるものとして、使用に供するまで当該スポーツ用品等のグリップ部の全面を包み込み熱を加えて収縮させパックした透明のフイルム状の熱収縮材からなる保護カバーでスポーツ用品等のグリップ部の全面を被覆する方法である点で一致するが、
　甲第１号証には、本件の請求項１に係る発明のように、透明のフイルム状の熱収縮材からなる保護カバーとグリップ部との間に当該スポーツ用品等の取扱説明書を包み込み添付する構成についての記載はない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、甲第２号証には、台紙上に載置した収納物品上に、説明書等を入れた透明プラスチックス製の袋を載置し、次いで、透明プラスチックスのシートでスキンパックする透明プラスチックスのシートと台紙とで収納物品を被覆する方法が記載されているが、本件請求項１に係る発明のように、透明のフイルム状の熱収縮材だけを用いて、収納されるグリップ全面を包み込み、次いで熱を加えて収縮させるものではない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、甲第１および２号証に記載のものとは相違する上記構成を有することにより、段落【００１１】に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の技術を適用しても、本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に推考することができる程度のものとは認められない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第２９５２５９０号「建材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２５９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５２５９０号の請求項１ないし２に係る発明は、平成１０年４月２８日に特許出願された特願平１０−１３２５６５号であって、平成１１年７月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、段谷産業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】木質系基板の少なくとも表面に任意化粧が施されると共に、該木質系基板の裏面に所定方向に延長する複数本の溝が設けられ、木口縁に実が設けられる建材において、該木質系基板の裏面において溝形成箇所を架け渡すように、その裏面全般に亘って、遊離ホルムアルデヒドに対して吸着反応を示す被膜層が形成されてなることを特徴とする建材。
　【請求項２】木質系基板の化粧が施されていない木口縁にも、遊離ホルムアルデヒドに対して吸着反応を示す被膜層が形成されてなることを特徴とする請求項１の化粧板。」
（２）申立理由の概要
　特許異議申立人段谷産業株式会社は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨の主張をしている。
（３）甲第１号証〜甲第４号証記載の発明
　甲第１号証［特開平６−２４０８５０号公報］には、木質繊維板１の表面側に化粧層３が形成されると共に、該木質繊維板１の裏面に所定方向に延長する複数本の溝２が設けられている床材であって、該木質繊維板１の裏面において溝形２形成箇所を架け渡すように、その裏面全般に亘って、防音性能を付与するための緩衝性シート４が貼着されており、第３図には、木口縁に実が設けられた実施例が図示されている。
　甲第２号証［特公昭６１−４１３０６号公報］には、ホルムアルデヒドを含有する接着剤を用いた合板において、表面に任意化粧を施すと共に、その裏面にはホルムアルデヒドと反応し易い物質を浸透させて、該裏面にホルムアルデヒドと反応し易い物質を残置させたものが記載されている。
　甲第３号証［特開昭５６−１２１７１３号公報］には、合板、チップボード、パーティクルボード等の台板（５）の裏面に、ホルムアルデヒドキャッチャー剤の結晶を内部に散在したシート（４ｂ）を貼付したホルムアルデヒド臭のない化粧板が記載されている。
　甲第４号証［特公昭５１−４２１６５号公報］には、プリント工程、オーバーレイ工程、又は下塗り工程を終了した合板に、有機アミノ化合物の水溶液を塗布、浸透させた後に、ホルムアルデヒド系樹脂塗料で表面加工したホルムアルデヒド臭のない化粧合板の製造方法が記載されている。
（４）対比・検討
　請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、
　甲第１号証に記載の「木質繊維板１」「緩衝性シート４」「床材」は、本件の請求項１に係る発明の「木質系基板」「被膜層」「建材」に相当するから、
　両者は、木質系基板の少なくとも表面に任意化粧が施されると共に、該木質系基板の裏面に所定方向に延長する複数本の溝が設けられ、木口縁に実が設けられる建材において、該木質系基板の裏面において溝形成箇所を架け渡すように、その裏面全般に亘って、被膜層が形成された断面構造を有する建材であって、溝により、建材物理的性質を改善するためのものである点で一致するが、
　甲第１号証に記載されている溝形成箇所を架け渡すようにその裏面全般に亘って形成されている被膜層が、防音性能を付与するための緩衝性シートであって、遊離ホルムアルデヒドに対して吸着反応を示す被膜層ではない点で相違する。
　上記相違点、特に溝と被膜層との関連構造について検討すると、
　甲第１号証記載の溝２は、床材の製造過程での加熱時に木質繊維板１から発生する水蒸気を、溝２により表面積を増大させて、速やかに外部に放出させるものであり、木質繊維板からの水分放出後は、溝と緩衝性シート４により形成される空間によって、床材の防音性を向上させるための被膜層であるから、
　本件請求項１に係る発明のように、溝により表面積を増大して、木質系基板からの遊離ホルムアルデヒドの速やかな放出を図り、放出された該遊離ホルムアルデヒドを被膜層により吸収するためのものではない。
　また、遊離ホルムアルデヒドを吸着吸収するための技術として、
　甲第２号証には、裏面にホルムアルデヒドと反応し易い物質を塗布して被膜層を形成する技術が記載されており、甲第３号証に記載されているのは、ホルムアルデヒドキャッチャー剤の結晶が内部に散在したシート（４ｂ）を被膜層とする技術が記載されている。
　しかし、甲第２号証記載の合板及び甲第３号証記載の化粧板には、本件の請求項１に係る発明のような、木質系基板の裏面に所定方向に延長する複数本の溝と、その裏面全般に亘る被膜層を形成することにより、遊離ホルムアルデヒドの速やかな放出と吸着吸収を可能とする構成については記載されておらず、また示唆もされていない。
　上記相違点により、本件の請求項１に係る発明は、溝と被膜層とにより、
　製造時には、遊離ホルムアルデヒドの急速な放出を可能とし、建材として使用時には、放出された遊離ホルムアルデヒドを被膜層に吸着させるため、遊離ホルムアルデヒドによる室内環境の汚染を防止することができるという、甲第１号証〜甲第３号証に記載のものとは相違する、原審における平成１１年３月１５日に提出された意見書の第２頁第１１行〜第３頁第１４行に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証〜甲第３号証に記載の技術を適用しても、本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に推考することができる程度のものとは認められない。
　請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定して、木質系基板の化粧が施されていない木口縁にも、遊離ホルムアルデヒドに対して吸着反応を示す被膜層が形成された構成とするものであるが、合板の裏面に所定方向に延長する複数本の溝と、その裏面全般に亘る被膜層を形成することにより、遊離ホルムアルデヒドの速やかな放出と吸着吸収を可能とする構成については甲第４号証には記載されておらず、また示唆もされていない。
　したがって、上記本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第２９９９２３３号「パチンコ機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９２３３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９９２３３号（平成２年８月１６日出願、平成１１年１１月５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「始動入賞口への打球の検出に基づいて、大当り状態を与えるパチンコ機において、
　落下する打球を検出する玉検出器と、
　該玉検出器の検出出力に基づいて変動表示する変動表示器と、
　該変動表示器の表示停止時の表示態様が予め定めた表示態様と一致した場合に、電気的駆動源によって前記始動入賞口を開放する開放駆動手段と、
　前記大当り状態を直接的に発生せしめる遊技装置と、が設けられ、
　前記遊技装置の下方に前記始動入賞口を配置すると共に遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置しないようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人河井清悦は、下記の証拠方法を提出し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−２６２１６９号公報
　甲第２号証：特開昭６３−１６４９７９号公報
　甲第３号証：特開昭６３−１３２６８１号公報
　甲第４号証：特開昭６３−１５８０７９号公報
　
３．甲号各証の記載事項
  甲第１号証ないし甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　甲第１号証
（ａ）「一定のゲ−ム結果により権利発生信号を出力する権利発生手段と、該権利発生手段からの権利発生信号を受けて、打球を受け入れないか受入れ難い第１状態から打球を受け入れ易い第２状態に一定時間変換する第１入賞装置であって、当該第１入賞装置に受け入れられた入賞球を貯留する入賞球貯留部と、該入賞球貯留部に貯留された入賞球を一個宛所定間隔で自動的に排出する球排出装置とを備えた第１入賞装置と、該第１入賞装置の球排出装置から入賞球が一個宛排出されることによって、打球を受入れないか受入れ難い第１状態から打球を受け入れ易い第２状態に一定時間変換される第２入賞装置とを有し、第２入賞装置の第１状態から第２状態への変換動作が球排出装置から排出される入賞球の個数分だけ継続的に繰返されるようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「特定入賞口９のいずれかに打球が入賞し、検出器ＳＷ１、ＳＷ２で検出されると（第１１図のａ点）、可変表示装置３が始動する。（６頁右上欄１行〜３行）、
（ｃ）「第１１図には、デジタル表示が７７７と揃ったことにより、特別遊技態様の権利が発生した例を示してある。
　特別遊技態様の権利発生後、初期ウエイトタイム（この例では１．８秒）が経過すると（第１１図のｃ点）、第１変動入賞装置４のソレノイドＳＯＬ１が作動され、その開閉翼１４が一定時間（この例では５．８秒）だけ第２図に点線で示すように開かれる。」（６頁左下欄１５行〜右下欄３行）、
（ｄ）「第１変動入賞装置４に飛び込んだ打球は、第１状態下にある左右の開閉翼１４間を通過し、下方の入賞球貯留部２１に貯留される。」（６頁右下欄１２行〜１４行）、
（ｅ）「第１変動入賞装置４への最初の入賞球がカウント検出ＳＷ３で検出されると（第１１図のｄ点）、１．８秒の初期ウエイトタイムを置いて、第２変動入賞装置６のソレノイドＳＯＬ２が作動され、その開閉翼３３及び可動片３４が５．８秒だけ開かれる（第１１図のｅ点）。」（７頁左上欄３行〜８行）、
（ｆ）「球排出装置２５から球の排出があることを条件として、第２変動入賞装置６が開成動作し、その第２変動入賞装置６が開成動作回数は、第１変動入賞装置４の球排出装置２５から排出される球の総数、つまり第１変動入賞装置４に入賞した入賞個数により決定される。」（７頁右下欄８行〜１３行）。
  甲第２号証
　「この第３実施例のパチンコ遊技機１は遊技盤５の遊技領域５ａの略中央位置に、遊技態様が変化する可変入賞球装置１０１が配設されている。・・・・・遊技盤５の適宜の位置、本実施例においては可変入賞球装置１０１の下方に３つの始動入賞領域１１１，１１２，１１３が形成され、」（５頁左下欄１行〜１５行）。
  甲第３号証
　「第１１図に示す遊技盤２は、ソレノイドの駆動により回動する一対の球受片３４，３４を有する中央入賞装置３５を遊技部３６内のほぼ中央に、該中央入賞装置３５の下方に本発明に係る入賞装置１を第１特別入賞口３７として配設し、」（５頁左上欄１６行〜２０行）。
  甲第４号証
　「第１４図に示すパチンコ機の遊技盤２は、・・・・・ソレノイドの駆動により回動する一対の球受片６０，６０を有する中央入賞装置６１を補助遊技装置として配設するとともに、該中央入賞装置６１の下方に第１特別入賞口６２、第２特別入賞口６３、第３特別入賞口６４を配設し、」（６頁左上欄８行〜１５行）。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「検出器ＳＷ１、ＳＷ２」が本件発明の「玉検出器」に、同様に、「可変表示装置３」が「変動表示器」に、「第１変動入賞装置４」が「始動入賞口」に、「第２変動入賞装置６」が「遊技装置」にそれぞれ対応しており、甲第１号証記載の発明の「第１変動入賞装置４」は本件発明の「遊技装置」に相当していない。
　そうすると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、本件発明では、「遊技装置の下方に前記始動入賞口を配置」しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、本件発明の「遊技装置」対応する「第２変動入賞装置６」の上方に、本件発明の「始動入賞口」対応する「第１変動入賞装置４」を配置している点で両者は構成が相違している。
　すなわち、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、遊技装置と始動入賞口との位置関係が全く相違しているパチンコ機であって、上記相違点の構成は甲第２号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された事項を考慮しても、当業者といえども容易に想到できることではない。
　そして、本件発明は特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第３０２５５５４号「弾球遊技機の可変入賞球装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５５５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許３０２５５５４号（平成３年５月１５日出願、平成１２年１月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な玉受部材と、該玉受部材によって受け入れられた入賞玉が流下する入賞空間と、該入賞空間に設けられ且つ電気的駆動源によって駆動される可動構成部材と、が遊技盤の表面に取り付けられる取付基板に集約して設けられる弾球遊技機の可変入賞球装置において、
　該可変入賞球装置は、前記入賞空間内を流下する入賞玉の動きに影響を及ぼす種類の異なる複数種類の前記可動構成部材を含み、１つの電気的駆動源によって作動される作動部材に形成された複数の係合部に前記種類の異なる複数種類の可動構成部材をそれぞれ係合させたことを特徴とする弾球遊技機の可変入賞球装置。」
　
　申立人は、証拠として甲第１，２号証を提出し、本件発明の特許は、甲第１号証、あるいは甲第１，２号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
  しかし、甲号各証には本件発明の「１つの電気的駆動源によって作動される作動部材に形成された複数の係合部に種類の異なる複数種類の可動構成部材をそれぞれ係合させた」点について何等記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証（実願昭６３−１２８６３９号（実開平２−４９５８３号）のマイクロフィルム）に記載されたものは、１つの「可動体Ｍ」（本件発明の「可動構成部材」に相当。）しか有しておらず、甲第２号証（特開昭６２−２６６０８５号公報）に記載されたものは、「一対の羽根車２２ａ，２２ｂからなる振り分け装置２２」（本件発明の「可動構成部材」に相当。）を有しているが「複数の係合部が形成された作動部材」を欠くものであり、これらを組み合わせて本件発明をなすことが当業者において容易であるとはいえない。
　そして、本件発明は上記構成を備えることにより明細書記載の「少ない電気的駆動源によって種類の異なる複数種類の可動構成部材を駆動することができ、可変入賞球装置の大型化を防止できる」等の、上記甲号各証記載のものからは期待できない作用効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　従って、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第３０２４８３５号「弾球遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４８３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許３０２４８３５号（平成３年８月２６日出願、平成１２年１月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「複数の表示結果を導出することが可能な可変表示装置と、該可変表示装置の停止時の表示結果が予め定めた特定表示結果となった場合に出力される特定表示結果出力手段と、予め定めた特定遊技状態を生起せしめる特定領域と、該特定領域への打玉の入賞を検出する特定入賞玉検出手段と、を備え、前記特定表示結果出力手段の出力に基づいて前記特定領域への打玉の誘導を可能とする弾球遊技機において、
　前記特定表示結果出力手段の出力が導出されていない状態で前記特定入賞玉検出手段の出力が導出されたことを判定する出力判定手段と、
　該出力判定手段の出力に基づいて正規の遊技手順を経ないで前記特定遊技状態となった旨の予め定めた処理を実行する所定処理実行手段と、を設けたことを特徴とする弾球遊技機。」
　
　申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明の特許は、甲第１号証（特開昭６３−１４５６８９号公報）に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　甲第１号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「上記入賞口６ａ〜６ｆの内６ａ・６ｂ・６ｃは図示しない入賞球センサを設けた特別入賞口であり、遊技球がここに入賞すると前記数値表示器４ａ・４ｂ・４ｃがランダムな数字を変換表示する。」（公報第３頁左上欄第２〜６行）、
　「この３桁の数字が、たとえば７・７・７を表示していれば、後述する数値判断回路２１がこの表示状態を判断して信号を発し・・・大入賞口５の開閉扉５ｂを、３０秒間又は大入賞口５に遊技球が１０個入賞するまで開状態とする。」（第３頁右上欄第１１〜１７行）、
　「大入賞口５へ入賞した遊技球の数を計数するために設けられた、遊技球の入賞を検知する検知回路が故障していたとする。すると、大入賞口５の開閉動作の際に、後述する異常判断回路がこれを判断して大入賞口５の開閉扉５ｂを閉め、検知回路が異常であることを知らせる警報を発する。尚、この場合、大入賞口５が開状態で、しかも、その大入賞口５への遊技球の入賞が一定時間経過後、検知されなくても、遊技球が大入賞口に入賞していなければ、警報を発し、大入賞口５の開閉扉５ｂを閉めることはない。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第９行）。
　
　しかし、甲第１号証には、本件発明の「特定表示結果出力手段の出力が導出されていない状態で前記特定入賞玉検出手段の出力が導出されたことを判定する出力判定手段」について何等記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、本件発明は上記「出力判定手段」の出力に基づいて、正規の遊技手順を経ないで特定遊技状態となった旨の予め定めた処理を実行するものであるが、甲第１号証のものは、そのような「出力判定手段」を有するものではなく、単に大入賞口への遊技球の入賞の異常を検知する手段等を有するものにすぎず、このような技術から本件発明を想起することが当業者において容易であるとは到底いえない。
　そして、本件発明は上記「出力判定手段」等を備えることにより明細書記載の「特定遊技状態が正規の遊技手順を経て生起されたか否かを容易に見分けることができる。」等の、甲第１号証記載のものからは期待できない作用効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　従って、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）
【事件の表示】
　特許第２９１５３３３号「クレーンのフック格納装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５３３３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９１５３３３号（平成７年１０月２０日出願、平成１１年４月１６日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　伸縮するブームの先端部に吊下されたフックと、該フックを巻上げ巻下げする油圧駆動のウインチと、フックが巻上げられて巻過警報位置に達したとき警報を発する巻過警報装置とを備えたクレーンにおいて、
　巻過警報位置を越えてさらにフックを巻上げたときフックの格納位置に近接する所定位置で作動するフック格納用スイッチと、ウインチ用の油圧モータとブームの伸縮シリンダとを駆動する油路を低圧に規制するための低圧リリーフ弁と、前記フック格納用スイッチの作動により切換えられて低圧リリーフ弁を作動させる電磁弁とを設けたことを特徴とするクレーンのフック格納装置。
【請求項２】　電磁弁を切換える作動回路に、ウインチの巻上操作時とブームの伸長操作時に閉となる常開のスイッチを設けたことを特徴とする請求項１記載のクレーンのフック格納装置。
【請求項３】　フック格納用スイッチが常閉であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のクレーンのフック格納装置。」　
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人近藤哲は、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（実願平３−２８３４２号（実開平４−１１７８９６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願平４−９４３２２号（実開平６−５４６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ）をもとに、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（なお、申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証、甲第２号証を、それぞれ、実開平４−１１７８９６号公報、実開平６−５４６８７号公報と表示しているが、同申立書では、考案の詳細な説明の欄の記載が指摘されているので、前記のとおり、甲第１号証、甲第２号証を認定した。）
　
（３）甲第１号証、甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証には、「第１の形態の移動式クレーンの油圧駆動ウインチの巻き上げ力低減装置は、アームＢの適所にフックブロック７がアームＢの係合部１２に係合したことを検出する検出器を取り付け、この検出器の検出結果で、油圧駆動ウインチＡの油圧回路に介装されその作動時には少なくとも油圧駆動ウインチＡの巻き上げ力を低減させる電磁制御弁１４を作動させるようにしている。」（段落【０００９】参照）と記載されている。
　
　甲第２号証には、「この従来技術では、フックを格納した伸縮ブームの水平位置、即ち路上走行姿勢においては、巻胴とブーム先端の滑車との間の巻索が該ブームと略平行配置で緊張しているため、伸縮ブームを路上走行姿勢から荷役作業姿勢に移す際は、先ずフック格納スイッチを閉じると共に、巻胴制御用方向切換弁を巻下げ側に切換えることにより、予めフックの過巻状態を解消した後に、ブームを伸長或いは起立させねばならないが、この巻胴制御用方向切換弁を巻下げ側に操作する際に、誤ってブーム伸縮シリンダ或いはデリツクシリンダ制御用の方向切換弁をブームの伸長或いは起立側に操作すると、該ブームが伸長或いは起立するにつれ、巻胴とブーム先端の滑車との間の距離が増大するため、巻索の張力が過大となってブーム先端とフックとの当接係合部等の破損を招く恐れがある。これは荷を吊った状態でブームの伸長や起立を行い得るようにブーム伸縮シリンダやデリツクシリンダの受圧面積が設定されているからで、本考案はこの誤操作による破損を防止することを目的とする。」（段落【０００３】参照）と記載され、また、「こうしてフック上端をブーム先端に当接係合させたフック格納状態、即ち巻索８の緊張状態において、ブーム６を伸長或いは起立させようとして、ブーム伸縮シリンダ或いはデリツクシリンダの方向切換弁１７等を過巻助長側（ブームの伸長或いは起立側）に操作すると、マイクロスイッチ３０或いは３２がＮＯ接点側に切換えられて、第１，第２の電磁開閉弁の作動回路３５，３６を非導通にするから、アンロード弁２２が開いてブームの伸長或いは起立を不可能にする。
　このためフックが格納状態にある場合は、フック１１が過巻検出スイッチ１２の作動重錘１４より下方に下がるまで巻胴７から巻索８を繰出した後でなければ、巻胴７とブーム先端の滑車９との間の距離が増大するブームの伸長又は起立作動（過巻助長側作動）を行わせることができない。従って巻胴７から巻索８を繰出すために巻胴制御用方向切換弁１６を巻下げ側に操作する際に、誤ってブーム伸縮シリンダ或いはデリツクシリンダの方向切換弁１７等を過巻助長側に操作しても、前述のようにアンロード弁２２を開いてブームの伸長或いは起立を不可能にするから、ブーム先端とフックとの当接係合部が破損する恐れはない。」（段落【００１７】、段落【００１８】参照）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証の発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、本件発明を特定する事項である「巻過警報位置を越えてさらにフックを巻上げたときフックの格納位置に近接する所定位置で」「低圧リリーフ弁を作動させる」点が記載されていない。そして、当該事項により本件発明は、「巻過状態でもウインチの油圧モータとブームの伸縮シリンダを高圧で駆動することができ、フックの格納時には、ウインチの油圧モータとブームの伸縮シリンダの駆動回路の圧力を低圧として、ブームの先端部やフックやワイヤロープに損傷を生じないようにすることができる」（本件特許公報段落【００２７】参照）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、参考資料として、社団法人日本クレーン協会編「改訂３版クレーン等各構造規格の解説」も提出しているが、この参考資料には、クレーン等において巻過防止装置又は巻過ぎを防止するための警報装置を備えなければならない旨の記載はあるものの、「巻過警報位置を越えてさらにフックを巻上げたとき、フックの格納位置に近接する所定位置で低圧リリーフ弁を作動させる」点は記載されていない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３０１６１２４号「溶湯容器およびアルミニウム溶湯保持炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１６１２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１６１２４号の請求項１及び２に係る発明（平成７年１２月２８日出願、平成１１年１２月２４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、それぞれ次のとおりのものと認める。
【請求項１】非酸化物含有成形焼結体を珪酸カルシウム質耐火物で鋳ぐるんだ一体容器型バスからなることを特徴とする溶湯容器。
【請求項２】鉄皮ケース内に熱伝導率０．０３ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の断熱材料からなる第一次断熱層、セラミックボードからなる第二次断熱層および非酸化物含有成形焼結体を珪酸カルシウム質耐火物で鋳ぐるんだ一体容器型バスからなる溶湯容器を備えたことを特徴とするアルミニウム溶湯保持炉。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２４７４９２号公報）、甲第２号証（特開平６−１５４３９号公報）、甲第３号証（特開平４−３２９８４０号公報）、甲第４号証（特開昭５７−６１１４１号公報）及び甲第５号証（特開平７−６９７４４号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１乃至５号証に記載の事項
　甲第１号証には、アルミニウム溶湯貯溜槽であって、窒化珪素を結合材とした炭化珪素のバス形一体焼結体からなるＳｉＣバスと、ＳｉＣバスの外周面に施したセラミックファイバー層と、セラミックファイバー層の外周面に施した遊離水分及び結晶水を含有しない耐アルミ耐火板と、耐アルミ耐火板の外周面に施した遊離水分及び結晶水を含有しない高温用断熱板と、高温用断熱板外周面に施した多孔性粒状耐火物、セラミックファイバーバルク、ガラスファイバー、バルク、砂のうちの少なくとも一つと、該多孔性粒状耐火物等の外周に施した低温用断熱板と、該低温用断熱板の外周面に施した外箱とを備えたものが記載されている。
　甲第２号証には、金属溶湯槽の製造方法であって、中子と、外型との間隙内に、セラミックス粉末を水練りした材料を充填してセラミック内槽３を形成し、これを３５０〜４００℃で３０〜４０時間通風乾燥すること、前記によりセラミックスが固化したならば、脱型し、逆転（底を上にする）した後、外側壁にセラミックスペーパーを全面に添着すること、ついで外側壁と所定の間隙をおいて断熱板５を設置し、断熱板５と、前記セラミックスペーパー４との間に無機質粒子または無機質短繊維よりなる分離層６を層着し、前記断熱板５の外側へ鉄板７を添接し、更にスペーサー８（例えば格子状）を介して外装鉄板９を被着することからなるものが記載されている。（２頁右欄３４〜４４行等）
　甲第３号証には、金属溶湯濾過収容槽であって、内側より、炭化珪素耐火物等の内張煉瓦、断熱キャスタブル、ペーパー状部材、断熱ボードを収容槽缶体に順次設置して内張層を構成してなるものが記載されている。
　甲第４号証には、不定形耐火被覆材であって、
珪酸カルシウム水和物の粉末、無機セメント、無機繊維、及びリン酸またはリン酸塩からなるものが記載されている。
　甲第５号証には、アルミニウム溶湯容器の製造方法であって、窒化珪素焼結体粒子の骨材と結合材を含むペースト状物をミキサーで混合して混練材を作成し、別に鉄板で作成した容器の内側に、この混練材を被覆し、加熱、固化させることからなるものが記載されている。（段落番号【００１２】の記載参照）
４．対比・判断
　本件請求項１及び２に係る発明では、非酸化物含有成形焼結体を珪酸カルシウム質耐火物で鋳ぐるんだものを、「溶湯容器」としている。
　これに対して、
　甲第１号証に記載のものでは、窒化珪素を結合材とした炭化珪素のバス形一体焼結体（本件請求項１及び２に係る発明でいう「非酸化物含有成形焼結体」に相当する。）と、ＳｉＣバスの外周面に施したセラミックファイバー層と、セラミックファイバー層の外周面に施した遊離水分及び結晶水を含有しない耐アルミ耐火板からなるものを、「溶湯容器」としている。
　また、甲第２号証に記載のものでは、中子と、外型との間隙内に、セラミックス粉末を水練りした材料を充填してセラミックス内槽を形成し、これを３５０〜４００℃で３０〜４０時間通風乾燥してなるものと、その外周面に添着したセラミックスペーパーからなるものを、「溶湯容器」としている。
　また、甲第３号証に記載のものでは、内張煉瓦と、内張煉瓦の外周面に施した断熱キャスタブルと、断熱キャスタブルの外周面に施したペーパー状部材とからなるものを、「溶湯容器」としている。
　また、甲第５号証に記載のものでは、窒化珪素焼結体粒子の骨材と結合材を含むペースト状物をミキサーで混合して混練材を作成し、別に鉄板で作成した容器の内側に、この混練材を被覆し、加熱、固化させてなるものを、「溶湯容器」としている。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明のように非酸化物含有成形焼結体を珪酸カルシウム質耐火物で鋳ぐるんだものを「溶湯容器」とすることは、甲第１乃至３、５号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　その他、甲第４号証には、「溶湯容器」に関する記載はなく、本件請求項１及び２に係る発明のように非酸化物含有成形焼結体を珪酸カルシウム質耐火物で鋳ぐるんだものを「溶湯容器」とすることは、甲第４号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明における上記構成の「溶湯容器」は、熟練者でなくても、製造し得るものと認める。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第３０２０９７２号「導電糸」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２０９７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第３０２０９７２号（平成１年１２月２８日出願、平成１２年１月１４日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりものである。
［請求項１］「無電解メッキ法により銀を被覆した有機繊維３０〜９０重量％を、銀を被覆しない有機繊維に混合し、紡糸した糸からなることを特徴とする、電磁波シールド用導電糸。」
［請求項２］「銀被覆有機繊維の銀の被覆量が５〜５０重量％である、請求項１記載の導電糸。」
２．申立人仲岡純一の申立理由の概要　
　特許異議申立人仲岡純一は、甲第１号証（特開昭６１−２８２４７２号公報）及び甲第２号証（特開平１−２０７４７３号公報）を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る発明の特許は特許法２９条第２項に規定に違反してされたものであり、当該特許は取り消されるべき旨、主張している。
３．甲１〜２号証の記載事項
　甲第１号証には次のとおり記載されている。
ア．「セルローズ系繊維含有構造物に対して、アンモニアにて錯体化したパラジウム錯体と還元剤とを含む前処理液を連続的に付与し、乾燥処理を行う。しかる後に、該繊維構造物を還元剤としてヒドラジンを用いる無電解メッキ処理によってセルローズ系繊維のみを選択的にメッキする方法。」（特許請求の範囲）
イ．「昨今活発化した動きの中に、繊維の導電化があり．電磁波干渉遮蔽材料・・・等の用途展開が検討されている。導電性を有さない繊維に、無電解メッキ法によって導電性を与える方法が主流を占めている。」（第１頁左下欄下から第６行〜右下欄第１行）
ウ．「これらの形態は、綿、スライバ、糸、布帛等であり、いずれも含まれるセルロース系繊維の混用率は・・・１０〜８０重量％が好ましく用いられる。」（第２頁左下欄第５行〜第１０行）
エ．「セルロース系繊維のみをメッキし、他の混用繊維にはメッキを付着させない」（第３頁右上欄第７行〜第８行）
オ．「実施例１．・・・ポリエステル６５％、レーヨン３５％を含有する平織物（目付１２０ｇ／ｍ２）を・・・クエン酸塩６０部、ニッケル塩４０部を水酸化ナトリウムでｐＨを１１に調製し全量を１０００部とした無電解メッキ浴中に・・・浸漬・・・する。得られた布帛は、・・・表面抵抗は１×１０‐２Ω／口であり・・・。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１１行）
　甲第２号証には次のとおり記載されている。
カ．「無電解めっき法により、銀を５ｗｔ％〜４０ｗｔ％被覆せしめてなる・・・有機繊維」（特許請求の範囲）
キ．「銀で被覆した有機繊維に関し、・・・長繊維は・・・電磁波シールド材・・・に用いられる。」（第１頁左下欄第１０行〜第１３行）
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「有機繊維を含有する繊維構造物に対して無電解メッキにより金属を被覆し、電磁波干渉遮蔽材料とする」点で一致している。
　一方、無電解メッキにより繊維に被覆する金属が、前者は銀であるのに対し、後者は特に限定されていない点（相違点１）及び前者は、銀を被覆した有機繊維３０〜９０重量％を、銀を被覆しない有機繊維に混合し、紡糸した糸、とするものであるのに対し、後者は、セルロース系繊維を含む繊維構造物（実施例１によれば、ポリエステル６５％、レーヨン３５％を含有する平織物）のうちセルロース系繊維のみに選択的に無電解メッキを施して金属を被覆し導電性を与えるものである点（相違点２）で相違している。
　相違点１について検討すると、甲第２号証には、導電性を与えるために銀を無電解メッキすることが記載されていることから、甲第１号証記載の発明において、導電性を与えるために被覆する金属として銀を選択することは当業者が容易に推考し得る程度のことと認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　後者は、繊維構造物にした後、平織物等の中のセルロース系繊維のみを選択的に金属で被覆するものであって、前者のように混合糸に紡糸する前にセルロース系繊維のみに対して予め金属を被覆するものでない。そして、前者においては、事前に銀を被覆した有機繊維と銀を被覆しない有機繊維を混合するのであるから、有機繊維の材料はそれぞれ同種のものであっても異種のものであってもよいが、後者においてはセルロース系繊維とそれ以外の異種の繊維との組合せでなければならないものであり、また、後者に係る平織物等において選択的に無電解メッキを施すという記載から、織物等にする以前の混合糸自体の一部が金属被覆されたものを当業者が容易に推考し得るとは認められない。そして、甲第１号証には、糸にする前の段階で金属を被覆することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、特許明細書に記載された作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜２号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の導電糸において、銀の被覆量をさらに限定したものであるので、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第３００２０２３号「製紙用サイズ剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２０２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３００２０２３号の発明〔平成３年７月１０日出願、平成１１年１１月１２日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（ＥＰ　１６９２５０　Ａ１、１９８６年１月２９日公開）、甲第２号証（ＥＰ　１２２６１７　Ａ１、１９８４年１０月２４日公開）及び甲第３号証（甲第１号証の教示に基づく実証データ）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１、２号証に記載された発明であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、炭素数１４〜３６の直鎖状オレフィン混合物と無水マレイン酸との付加反応により得られる製紙用サイジング剤に関する発明（特許請求の範囲、第５頁第１５〜２５行参照）が記載され、「直鎖状オレフィン混合物への無水マレイン酸の付加は、従来の方法により行われる。すなわち、この反応は不活性ガス中で常温または加圧下で１８０〜２５０℃に加熱することにより容易に進めることができる。両材料のモル比は特に制限されないが、１モルの直鎖状オレフィン混合物に対し０．４〜２モルの無水マレイン酸が一般的に採用される。反応後、本発明のマレイン酸変性反応生成物が、減圧蒸留により未反応の無水マレイン酸と残留直鎖状オレフィン混合物を取り除くことにより得ることができる。この付加反応において、主反応生成物は１モルの無水マレイン酸と１モルの直鎖状オレフィンの付加物である。しかしながら、２モルの無水マレイン酸を含む１モルの直鎖状オレフィン、１：２付加物、のような少量の副産物；および無水マレイン酸のポリマーが同時に生成される。これらの副生成物は取り除かれても、除かれなくてもどちらでもよい。経済的な観点から、副生成物を除くことなくサイジング剤としてこの反応生成物を用いることが望ましい。」（第９頁第２２行〜第１０頁第１６行）との記載、及び直鎖状オレフィン混合物としてｎ−ヘキサデセン、Ｃ１６−１８α−オレフィン、ｎ−オクタデセン、Ｃ１８−２０α−オレフィンの各混合物を用いた実施例１〜４の記載がなされ、
甲第２号証には、製紙用サイジング剤に関して炭素数１４〜３６の直鎖状オレフィンと無水マレイン酸との付加反応生成物が記載され、その製造方法、副生成物等について甲第１号証と同様の記載がなされていることが認められる（第４頁第２１〜２４行、第５頁第１１〜１７行、第８頁第２〜１９行、第９頁第２〜１１、１７行〜２４行参照）。
　しかしながら、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「直鎖内部オレフィン１モルに対し無水マレイン酸が２モル付加した１：２付加物及び１：２付加物の脱炭酸物を付加反応生成物中に合計７〜１２モル％含有すること」の記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１、２号証には、副生成物として少量の１：２付加物を含有することの記載はなされているものの、その含有量は記載されていないし、また、甲第３号証記載のデータは、甲第１号証に具体的に記載された付加反応生成物の再現に係るものではないから、同甲号証によっては、甲第１号証に、前記１：２付加物及び１：２付加物の脱炭酸物を付加反応生成物中に合計７〜１２モル％含有するものが記載されていると認めることはできない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２０日（２０００．１１．２０）
【事件の表示】
　特許第２９９０９８７号「化粧シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０９８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９９０９８７号の請求項１に係る発明（以下、単に本件発明という。）は、平成５年１月２１日出願の特願平５−８２６２号に係り、平成１１年１０月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「任意の絵柄の施されたオレフィン系樹脂からなる基材シート上に、極性基をグラフト重合により付加したオレフィン系樹脂１００重量部と耐衝撃性改質材１〜１０重量部からなる接着性オレフィン系樹脂を溶融して積層してなることを特徴とする化粧シート。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社ディスクは、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。　
　
２．甲第１〜３号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（実願昭６２−１８６１１号のマイクロフィルム）には、以下のことが記載されている。
イ．「エチレン系重合体とプロピレン重合体よりなる架橋発泡シートの両面に、プロピレン系重合体よりなる非発泡シートがそれぞれ積層されてなるものであって、前記非発泡シートはエチレンブロックコポリマーポリプロピレンに、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン酢酸ビニルが混合されてなることを特徴とする自動車天井用積層シート。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
ロ．「前記直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が１〜６ＰＨＲ（異議申立人注、Ｐｅｒ Ｈｕｎｄｒｅｄ Ｒｕｂｂｅｒ）であるとともに、前記エチレン酢酸ビニルの配合量が０．５〜３ＰＨＲである実用新案登録請求の範囲第１項記載の自動車天井用積層シート。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
ハ．「この考案は自動車天井用積層シートに関し、さらに詳細には、耐熱剛性および耐寒衝撃性に優れる自動車天井用積層シートに関するものである。」（１頁末行〜２頁２行）
甲第２号証刊行物（特開昭５４−２８３７６号公報）には、以下のことが記載されている。
ニ．「基材上に分子内にアミノ基、酸無水物基、フェノール基、カルボン酸基、エポキシ基のうち少なくとも１つの基を含む樹脂をビヒクルとするインキによる模様層およびコモノマーの成分の一つとして不飽和グリシジルを含む変成ポリオレフィン層からなることを特徴とする積層体。」（特許請求の範囲第３項）
ホ．「本発明は、・・、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはこれらの共重合体のようなポリオレフィンとプラスチックフィルム・・等の平滑な表面を有する基材との積層体で、その接着強度が優れたものを得ることを目的とする。
　他の目的は、アンカー剤、溶剤等の問題がなく実用に適した積層体を得ることを目的とする。
　さらに他の目的は、平滑な基材にポリオレフィンを直接押出しコーティングして積層体を得る製造方法を提供することである。」（２頁右上欄４行〜１４行）
ヘ．「本発明のポリオレフィン層（２）に用いる樹脂は、上記コモノマーをポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらの共重合体に混合し、放射線または過酸化物触媒によりグラフト重合したものである。」（２頁左下欄下から３行〜同右下欄１行）
ト．二軸延伸ポリプロピレンフイルム（厚さ２５μ）上に、エチレン−酢酸ビニルグリシジルメタクリレート共重合体を４０μ押出しコーティングし積層体を得たこと、及び、その接着強度が４２０ｇ／１５ｍｍであること。（第３頁、実施例３）
甲第３号証刊行物（特表平４−５０４３８４号公報）には、以下のことが記載されている。
チ．「少なくとも１枚の上シート（２１）を充填可塑化した下シート（２３）に付与し、前記シート間に装飾を挿入し．全体はプロピレン重合体から誘導した材から主として成ることを特徴とする床又は壁被覆を得る方法。」（特許請求の範囲請求項１）
リ．「床及び壁の被覆製品は塩化ビニルから、又はポリウレタン、ポリアミド等の如き窒素含有組成物から誘導した重合体組成物を多量に用いる。
　火災時にかかる製品が偶発的に燃焼すると、多量のガス、特に塩素含有ガス（これは主としてＨＣｌから成る）を発生する。…故に、実在するものよりも欠点の少ない床及び壁被覆を製造する方法の開発が急務である。」（２頁左下９行〜同右下欄１行）
ヌ．「これらの要件は少なくとも一枚の上シートを充填され可塑化された下シートへ付与し、前記層間に装飾を挿入し、全体がプロピレン重合体から誘導した材料から主として成るようにした技術により充たすことかてきることが明らかとなった。　「プロピレン重合体から誘導した材料から主として成る」というのは、重合体混合物及び／または共重合体におけるプロピレン誘導成分の量が５０％以上である物質を意味する。」（３頁左上欄４行〜同１２行）
　
３．対比、判断
　甲第１〜３号証刊行物の記載事項を検討すると、甲第１〜３号証刊行物のいづれにも、化粧シートにおいて任意の絵柄の施されたオレフィン系樹脂からなる基材シート上に、極性基をグラフト重合により付加したオレフィン系樹脂１００重量部と耐衝撃性改質材１〜１０重量部からなる接着性オレフィン系樹脂を溶融して積層する点が記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は、本件発明と甲第１号証刊行物に記載の発明は「オレフィン系樹脂からなる基材シート上に、オレフィン系樹脂１００重量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン酢酸ビニルが１．５〜９重量部の割合で配合されてなる非発泡シートが積層された化粧シート。」である点で一致するとの前提に基づく主張をしている（申立書第４頁末行以降の記載参照）が、そもそも甲第１号証刊行物に記載の発明は自動車天井用積層シートの発明であって化粧シートの発明ではないから、特許異議申立人の主張はその前提においてすでに誤っているので、特許異議申立人の主張は詳細に検討するまでもなく採用できない。
　
　一方、本件発明は、上記構成を採用することにより、接着剤層を不要とすることができるなどの顕著な効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４）