【事件の表示】
　特許第２９３０９５４号「衛生製品用吸収パッド及びその連続的製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０９５４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３０９５４号は、昭和６３年６月２７日の出願（優先権主張　１９８７年６月２６日　フランス国）に係り、平成１１年５月２１日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１１年８月９日に発行され、平成１２年２月８日付けで花王株式会社より、その請求項１乃至７に係る特許について、特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、平成１２年１１月２７日に特許異議意見書の提出があったものである。
　
２．本件発明　
　本件特許の請求項１乃至７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】局部的に圧縮された少くとも１つの繊維層と、超吸収材粒子と、該少くとも１つの層の少くとも１側部上のシート状繊維集合体とを含む、おむつなどの衛生製品用吸収パッドにして、該繊維の少くとも１部が該層の厚さ全体に配分された熱可融性繊維であり、該超吸収材粒子が該繊維と混合され、少くとも１つの該繊維層と少くとも１つの該シート状繊維集合体とが、閉鎖網目模様で該熱可融性繊維を溶融するよう高温でパッドを、パッド総表面積に対して１０％より少ない割合で部分圧縮した結果、パッドの厚さを通して局部的に接着され、よって該超吸収材粒子をパッドに保留するための小室にパッドが分割されることを特徴とする該吸収パッド。
【請求項２】圧縮されるパッド部分の総表面積に対する割合が５％より少ないことを特徴とする請求項１記載の衛生製品用吸収パッド。
【請求項３】該超吸収材粒子の重量が該繊維の重量の少くとも２５％であることを特徴とする請求項１記載の衛生製品用吸収パッド。
【請求項４】該超吸収材粒子の重量が該繊維の重量の少くとも５０％であることを特徴とする請求項３記載の衛生製品用吸収パッド。
【請求項５】上記の少くとも１つのシート状繊維集合体が軽くからみあったセルロース繊維シートで作られることを特徴とする請求項１記載の衛生製品用吸収パッド。
【請求項６】上記の少くとも１つのシート状繊維集合体が不織布で作られることを特徴とする請求項１記載の衛生製品用吸収パッド。
【請求項７】局部的に圧縮された少くとも１つの繊維層と超吸収材粒子とを含む、おむつなどの衛生製品用吸収パッドの連続的製造方法にして、連続する繊維層の少くとも１部が熱可融性繊維で該繊維と混合された超吸収材粒子を該層の全厚みにわたって配分し、該繊維層が少くともその１側部をシート状繊維集合体で被覆され、形成されたこのパッドが、パッド総表面積に対して１０％より少ない割合で部分圧縮されるように熱間圧延されて、該熱可融性繊維を局部的に閉鎖網目模様に融かす結果、該層の該繊維をその厚さを通して接着し少くとも１つのシート状繊維集合体を該層に接着する該製造方法。
　
３．申立ての理由の概要
　異議申立人花王株式会社は、証拠として甲第１号証（実開昭５３−４４５３７号公報）、甲第２号証（特開昭５７−３５００１号公報）、甲第３号証（実開昭６１−２０４７２６号公報）、甲第４号証（実開昭６１−１０３４０５号公報）を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証又は甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、また、本件請求項２乃至７に係る発明は甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本件請求項１乃至７に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。
　
４．引用刊行物の開示事項
  当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物である引用文献１〜４には以下の事項が開示されている。
１）引用文献１［実願昭５１−１２６４８４号（実開昭５３−４４５３７号）のマイクロフィルム、異議申立人の提示した甲第１号証に対応する］
ａ．「レイヨン等の繊維と熱接着性繊維とを適当に混合した適宜の厚みを有する綿体に澱粉等の吸水性のよいポリマーの粉末を散布したものの表裏を紙綿により挟み該紙綿を外側から加熱押圧加工することにより、綿体と紙体間を接着して多数の区画に分割せしめた紙おむつ用吸水体。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「図において、（１）はレイヨン等から成る脱脂した繊維から成る無脂綿に熱可塑性樹脂系の如き加熱により溶融して接着性を生じる熱接着性繊維を混合した適宜の厚みで平面形が矩形の綿体であるが無脂綿と熱接着性繊維の重量比は例えば無脂綿８５％に熱接着性繊維１５％である。該綿体（１）の表面又は表裏両面に澱粉等から成る吸水性の良好なポリマーの粉末（２）を散布したのち該綿体（１）の表裏に紙綿（３）を重ねる。このように綿体（１）を表裏の紙綿（３）により狭んだものを上下一対の加熱したエンボスローラ間に送り込んで表裏の紙綿（３）を加熱加圧して図のように紙綿（３）に縦横の溝（４）を付け、この溝（４）の内側に形成される突条を、熱により溶融した綿体（１）中の熱接着性繊維により該綿体（１）に接着して多数の区画（５）を紙綿（３）と綿体（１）間に形成する。（第２頁第５〜２０行）
ｃ．第１図には綿体（１）に重ね合わされた紙綿（３）に閉鎖網目模様状の溝（４）が形成された態様が、また第２図には、吸水性の良好なポリマーの粉末（２）を有する綿体（１）がその厚さを通して局部的に接着された態様が示されている。
２）引用文献２［特開昭５７−３５００１号公報（異議申立人の提示した甲第２号証）］
ｄ．少なくとも１つの吸収材として高吸水性ポリマー固定層を含む吸収性物品において、高吸水性ポリマー固定層が、少なくとも１枚が水分透過性である２枚の可撓性シートと、その間に位置する熱可塑性繊維を含む層とからなり、前記熱可塑性繊維を含む層には高吸水性ポリマーが配置されており、前記２枚の可撓性シートが前記熱可塑性繊維を含む層の溶融により点状に接着されており、かつ下記イ）〜ハ）の条件を備えていることを特徴とする吸収性物品。
イ）高吸水性ポリマー固定層の水吸収能力が０．２ｃｃ／ｃｍ３以上
ロ）２枚の可撓性シートの接着部の面積が全面積の５〜２５％
ハ）熱可塑性繊維を含む層の重さが１０〜３０ｇ／ｍ２（特許請求の範囲１）
ｅ．実施例１
　上下層の可撓性シートとして坪量５０ｇ／ｍ２、湿潤強度５０ｇ／２５ｍｍの吸水紙、熱可塑性繊維を含む層としてチッソ（株）”ＥＳ”３デニール５１ｍｍと”フローレ”６デニール６４ｍｍを１：１で混合しカード機を通し２０ｇ／ｍ２のウエブとしたものを用い、ウエブを下層吸水紙に乗せ上から高吸水性ポリマー粒子として住友化学（株）”スミカゲルＳ−５０”球状ポリマーを５０ｇ／ｍ２均一に散布し、上層吸水紙をのせ熱エンボスロール間を通し、点状に接着して吸収材を得た。点状面積は直径約２ｍｍの円状で点中心間の距離を１０ｍｍ均一とした。（接着面積約３％）（第４頁左上欄第５〜１７行）
３）引用文献３［実願昭６０−８８８４４号（実開昭６１−２０４７２６号）のマイクロフィルム、異議申立人の提示した甲第３号証に対応する］
ｆ．重ね合せた不織布または織布を線または点融着して得られる実質的に互いに独立した複数の小区画内に、Ｎ−アルキルまたはＮ−アルキレン置換（メタ）アクリルアミドの単独または共重合体、もしくは他の共重合し得る単量体との共重合体を水に不溶化して成る吸水性樹脂を含む吸水剤を充填したことを特徴とする吸水性材料。（実用新案登録請求の範囲（１））
ｇ．本考案の吸水性樹脂を含む吸水剤にあらかじめ繊維状素材を混合一体化したものは、該繊維状素材が不織布または織布にからみつくことにより、吸水剤を移動しにくくさせるので特に好ましい。（第５頁第５〜９行）
ｈ．用いる繊維の長さ及び添加量に関しても特に限定されるものではないが、長さとしては概ね０．０５〜１ｃｍが好ましく、添加量としては、好ましくは該吸水剤組成中の１〜５０重量％の範囲である。（第５頁第１６〜２０行）
ｉ．このような繊維状素材と吸水性樹脂の一体化方法としては、例えば吸水性樹脂の製造時に繊維状素材を共存させて重合して一体化する方法や、重合後に繊維状素材を添加し混練するなどして一体化する方法等が挙げられる。（第６頁第１〜５行）
４）引用文献４［実願昭５９−１８６６２７号（実開昭６１−１０３４０５号）のマイクロフィルム、異議申立人の提示した甲第４号証に対応する］
ｊ．吸水材の担持体としての綿不織布と、この綿不織布の表面に直接若しくは一般不織布を介して刻設されたエンボス模様と、上記綿不織布の層内若しくは上記一般不織布と綿不織布との層間に介在担持された吸水ポリマーの粉粒状吸水材とより成り、上記綿不織布は天然繊維と熱可塑性合成繊維との混綿が加熱下に高圧下にて上記エンボス模様のエンボス加工と同時に厚み方向に強圧縮され且つ上記熱可塑性合成樹脂繊維同志が部分的に溶着されたものである長尺若しくは短尺の帯状使い捨ておしめ。（実用新案登録請求の範囲）
　
５．対比・判断
１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載されたおむつ用吸水体とを対比する。
　引用文献１に記載された「おむつ用吸水体」、「綿体（１）」、及び「紙綿（３）」は、本件発明１の「おむつなどの衛生製品用吸収パッド」、「繊維層」、「シート状繊維集合体」に相当し、上記の開示事項ｂ及びｄによれば、綿体（１）は、「適宜の厚み」で「加熱により溶融して接着性が生じる熱接着性繊維を混合した」ものであるので、綿体（１）を構成する繊維の少なくとも一部は、その厚さ全体に配分された熱可融性繊維であるということができ、上記紙綿（３）は、前記綿体（１）の表裏に重ねられる、すなわち少くとも１側部上に配置され、綿体（１）の表裏を紙綿（３）により挟んだものをエンボスローラにより加熱加圧して、紙綿（１）に閉鎖網目模様状の溝（４）を形成するとともに該溝（４）の内側に形成される突条で綿体（３）中の熱接着性繊維を溶融して接着するのであるから、該熱接着性繊維も閉鎖網目模様状に溶融され、多数の区画（５）に分割されているということができ、この「区画（５）」は本件発明１の「小室」に相当し、開示事項ｃから、この区画内に本件請求項１に係る発明の超吸収材粒子と「吸水材」という点で共通する「吸水性のよいポリマーの粉末（２）」が保留されているということができる。
　したがって、本件発明１と引用文献１に記載された発明とは、「局部的に圧縮された少くとも１つの繊維層と、吸水材と、該少くとも１つの層の少くとも１側部上のシート状繊維集合体とを含む、おむつなどの衛生製品用吸収パッドにして、該繊維の少くとも１部が該層の厚さ全体に配分された熱可融性繊維であり、該繊維が吸水材を有し、少くとも１つの該繊維層と少くとも１つの該シート状繊維集合体とが、閉鎖網目模様で該熱可融性繊維を溶融するよう高温でパッドを、部分圧縮した結果、パッドの厚さを通して局部的に接着され、よって該吸水材をパッドに保留するための小室にパッドが分割されることを特徴とする該吸収パッド。」である点で一致しているが、
本件請求項１に係る発明において、超吸収材粒子が繊維と混合されているのに対し、引用文献１に記載された発明において澱粉等の吸水性のよいポリマーの粉末が綿体の表面又は表裏両面に散布されている点、及び本件請求項１に係る発明において、パッドは、パッド総表面積に対して１０％より少ない割合で部分圧縮されるのに対し、引用文献１には加熱加圧部分の総表面積に対する割合が示されていない点で相違している。
　そこで上記の相違点について検討すると、繊維層と粒子状の吸水材を有する吸収性物品については、引用文献２乃至４のいずれにも開示されているが、該繊維層を構成する繊維と吸水材を混合することについては、いずれの引用文献にも記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、超吸収材粒子が繊維と混合されているという引用文献１乃至４の何れにも記載されていない構成により、超吸収材が繊維材中に分散された配置に保持され、液体によってぬれたときに、超吸収材粒子がゼラチン状の塊りに固まる傾向が少なくなるという効果とともに、パッドの部分圧縮との関係において、パッドの総表面積に対する部分圧縮の割合を小さいものとなし得るという効果を奏しうるものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない
２）本件請求項２乃至６について
　本件請求項２乃至６に係る発明は、何れも本件請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるので、上記の「１）本件請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
３）本件請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明は、本件請求項１に記載された衛生製品用吸収パッドを製造する方法に関し、「連続する繊維層の少なくとも１部が熱可融性繊維でにと混合された超吸収材粒子を該層の全厚みにわたって配分し」ていることを構成として備えているところ、超吸収材粒子を繊維に混合する点が刊行物１乃至４に記載されていないことは「１）本件請求項１に係る発明について」の項で述べたとおりであるので、やはり引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　異議申立人は、上記の本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明との相違点について、『「散布」と「混合」とに表現上の違いはあるものの繊維内にポリマー粉末を散布すれば通常は繊維内にも混合されるものであり、これらの間には実質上差違はない。』旨主張しているが、綿体の表面又は表裏面にポリマー粉末を散布するのみで、該ポリマー粉末が綿体を構成する繊維と混合するものということはできず、また、「繊維内にポリマー粉末を散布」することは引用文献には何ら記載されていないので、上記主張は引用文献１に記載された事項に基づかないものであり採用できない。
　また、異議申立人は、『熱可融性繊維に吸水材粒子を含む吸収パッドにおいて、吸収パッドを構成する繊維に吸収材粒子を混合することは、甲第３号証の記載からも明らかである。』旨を主張している。しかし、甲第３号証に記載された発明の、「重ね合わせた不織布または織布」は、本件請求項１乃至７に係る発明の「シート状繊維集合体に相当」するものであり、甲第３号証には、本件請求項１乃至７に係る発明の「繊維層」に相当する層は記載されておらず、甲第３号証に記載された吸収剤にあらかじめ混合一体化された繊維状素材も、その好ましい長さや添加量（開示事項ｈ）からも、吸水性樹脂の重合時に一体化あるいは重合後に混練一体化する（開示事項ｉ）ものであることからも、本件請求項１乃至７に係る発明の「繊維層」を構成するものとはいえず、さらに、上記の吸収剤に一体化された繊維状素材が不織布または織布にからみつく（開示事項ｇ）という記載も、繊維状素材を有する吸収剤がシート状繊維集合体からなる小区画内に配されていることを示すにとどまり、いずれにしても、甲第３号証には『吸収パッドを構成する繊維に吸収材粒子を混合する』ことは開示されていないので、上記の異議申立人の主張も採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至７に係る発明は、異議申立人の提示した甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月９日（２００１．４．９）