【事件の表示】
　特許第２８６２３０３号「ポリマーブレンドの成形方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６２３０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８６２３０３号の発明は、平成２年１月１９日に特許出願され、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田　直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「【請求項1】液晶ポリマーと非晶性ポリマーとのブレンドを溶融成形するに際し、増粘剤を反応させ、成形温度において、剪断速度1000sec−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定した非液晶ポリマーの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。
【請求項2】液晶ポリマーが液晶ポリエステルであり、増粘剤がフェニレンビスオキサゾリン化合物である請求項1記載のポリマーブレンドの成形方法。」を次のとおりに訂正する。
　『【請求項１】液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し、フェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ、成形温度において、剪断速度1000sec−1で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。』
　訂正事項ｂ
　明細書第４頁第２〜６行（特許公報第3欄第22〜28行）の「本発明は、上記の課題を解決するものであり、・・・を特徴とするポリマーブレンドの成形方法を要旨とするものである。」を『本発明は、上記の課題を解決するものであり、液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し、増粘剤としてフェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ、成形温度において、剪断速度1000sec−1で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法を要旨とするものである。』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第１頁第１８行（同公報第１欄第１４行）、明細書第３頁第１３行（同公報第３欄第１５行）、明細書第３頁第１５行（同公報第３欄第１７行）、明細書第４頁第１０行（同公報第３欄第２９行）、明細書第４頁第１４行（同公報第３欄第３３行）、明細書第８頁第１１行（同公報第５欄第２０行）、明細書第８頁第１３行（同公報第５欄第２２行）、明細書第８頁第１５〜１６行（同公報第５欄第２４行）、明細書第８頁第１７行（同公報第５欄第２５行）、明細書第８頁第１８行（同公報第５欄第２６行）、明細書第９頁第１２行（同公報第５欄第３９行）、明細書第１０頁第４行（同公報第５欄第５０行）、明細書第１０頁第９行（同公報第６欄第１４行）、明細書第１５頁第４行（同公報第９欄下から５行）、明細書第１５頁第６行（同公報第９欄下から３行）及び明細書第１５頁第１２行（同公報第１０欄下から３行目）の「液晶ポリマー」を、それぞれ、『液晶ポリエステル』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１２行（同公報第３欄第３０〜３１行）、明細書第５頁第１４行（同公報第４欄第６行）、明細書第９頁第１９〜２０行（同公報第５欄第４６行）、明細書第１２頁第１行（同公報第６欄第４４行）及び明細書第１２頁第２行（同公報第６欄第４５〜４６行）の「増粘剤」を『フェニレンビスオキサゾリン化合物』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第１頁第１８行（同公報第１欄第１４行）、明細書第３頁第１３行（同公報第３欄第１５行）、明細書第８頁第１１行（同公報第５欄第２０行）、明細書第８頁第１８行（同公報第５欄第２６行）、明細書第９頁第３行（同公報第５欄第３０〜３１行）、明細書第９頁第１０〜１１行（同公報第５欄第３７行）、明細書第１１頁最終行〜同第１２頁第１行（同公報第６欄第４４行）及び明細書第１５頁第４〜５行（同公報第９欄下から第５行）の「非液晶ポリマー」を、それぞれ、『ポリカーボネート』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第４頁第１１行（同公報第３欄第２９〜３０行の「ブレンドする相手ポリマーと」を『ポリカーボネートと』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第５頁第１１〜１２行（同公報第４欄第３〜４行）の「多くの非液晶ポリマー」を『ポリカーボネート』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第５頁第１７行〜同第７頁第１１行（同公報第４欄第８〜３９行）の「本発明において、非液晶ポリマーとは、…が好ましく用いられる。」を削除する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１１頁第１６行（同公報第６欄第４０行）の「実施例１〜９及び比較例１〜１０」を『実施例１〜３及び比較例１〜４』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第１２頁第９〜１８行（同公報第７欄第２行〜同第８欄第３行）の「非液晶ポリマー・・・EPO:多官能エポキシ化合物(住友化学社製、ボンドファストE)」を『PC：ポリカーボネート(帝人化成社製、パンライト)
PBO：2,2'-m-フェニレンビスオキサゾリン』と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第１４頁第１〜最終行（同公報第７欄第４５行〜第１０欄第２行）の「実施例１０及び比較例１１・・・シート化できなかった。」を削除する。
　訂正事項ｌ
　明細書第１３頁（同公報第４頁）第１表を次のとおりに訂正する。
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　訂正事項ｍ
　明細書第１５頁（同公報第５頁）第２表を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｍは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
３．独立特許要件についての判断
〈本件発明〉
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
『【請求項１】液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し、フェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ、成形温度において、剪断速度1000sec−1で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。』
　
〈判断〉
　後記するとおり（［３］特許異議申立てについての判断　３．対比・判断）、特許異議申立人が提出した本件特許発明を取り消すべき理由及び証拠によっては、訂正後の本件発明を取り消すことができないし、又、他に訂正後の本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同法同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２−４項の規定を満たすものであるから、上記訂正事項は適法になされたものと認められ、この訂正請求を認める。
　
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特願昭63-296950号、特開平2-142849号公報参照）、甲第２号証（特開平1-142849号公報）、甲第３号証（特開平1-158074号公報）、甲第４号証（特開昭61-73911号公報）及び参考資料１（特開昭59-152953号公報）を提出するとともに、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に出願された甲第１号証に係る出願の最初に添付された明細書に記載された発明であり（理由１）、或いは、甲第２号証に記載された発明であり（理由２）、又、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（理由３）ので、本件特許は、特許法第２９条の２第１項、同法第２９条第１項第３号、又は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．甲第１〜４号証及び参考資料１の記載事実
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
(a)『芳香族ポリカーボネート樹脂95〜60重量％と熱可塑性液晶樹脂5〜40重量％とからなる樹脂成分100重量部に対し、芳香族エポキシ樹脂を0.05〜5重量部配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
(a)『(1)下記構造単位からなる熱変形温度が190〜280℃、液晶開始温度が330℃以下、溶融粘度が10,000ポイズ以下の異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル(A)1〜99重量％とポリビニレンスルフィド(B)99〜1重量％とからなる熱可塑性樹脂組成物。
　　・・・構造単位　略す・・・
(2)請求項(1)記載の熱可塑性樹脂組成物100重量部に対して、オレフィン系重合体(C)を0.1〜70重量部含有せしめてなる熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明の熱可塑性樹脂組成物にはさらに機械的性質を向上させるため、オレフィン系重合体(C)を添加することができる。　オレフィン系重合体としては、α-オレフィン類とα，β-不飽和のグリシジルエステルとからなる共重合体・・・などが好ましく用いられる。』（第５頁左上欄第４〜１４行）
(c)第１０頁表中には、『液晶ポリエステル(A)３０部、ＰＰＳ(B)７０部、オレフィン系重合体(C)（エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、共重合重量比９０／１０、メルトインデックス２．３）１０部』からなる組成物が記載されている。
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
(a)『液晶ポリマーと、他の溶融加工可能な第２の重合体とをブレンドするに際し、上記第２の重合体に液晶ポリマーを粉末形状で配合した後、上記第２の重合体が溶融可能で、かつ液晶ポリマーの変形が生じない温度で混練する事により、上記第２の重合体マトリックス中に液晶ポリマー粉末を均一に分散させ、次いで液晶ポリマーの液晶成形温度範囲で成形加工する事を特徴とする複合樹脂の製造方法。』（特許請求の範囲）
(b)『上記手法により・・・成形を行うわけであるが、マトリックス樹脂中での液晶ポリマー粒子の繊維化を効率的に行なうには、マトリックス樹脂と液晶ポリマーの溶融温度の差が重要となる。成形加工時の剪断応力下において、マトリックス樹脂／液晶ポリマーの見かけ粘度の比が０．５〜１００の範囲では、液晶ポリマー粒子が剪断力により変形し、繊維が効率的に形成される。一方、見かけ粘度の比が０．５より小さい場合は、効率の良い繊維化は生じない。』（第３頁左下欄第８〜１９行）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
(a)『異方性溶融物を形成する液晶性ポリエステルと、この液晶性ポリエステルに対し０．１重量％〜４重量％の下記一般式
（ただし、式中Ｒ１〜Ｒ８は水素原子またはメチル基を示す）で表されるフェニレンビスオキサゾリンとを、前記液晶性ポリエステルの溶融下混合して合成した熱可塑性樹脂からなる２次被覆層を有してなる光ファイバ心線。』（特許請求の範囲）
(b)『フェニレンビスオキサゾリンの添加は溶融下の液晶性ポリエステルに加え、混合しても良いし、固体状態の液晶性ポリエステルとあらかじめ混合しておいてから溶融反応しても良い。特に反応後著しく増粘するため、押出能力（払い出し能力）を有する反応機内で行なわれることが好ましい。』（第３頁左下欄第７〜１３行）
　参考資料１には、次のことが記載されている。
(a)『(A)ポリアリーレンサルファイド５０〜９９．５wt％および(B)α-オレフィンとα,β-不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体５０〜０．５wt％からなることを特徴とするポリアリレーンサルファイド樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　
３．対比・判断
　訂正後の本件発明は、上記したとおりのものであり、訂正前の請求項１に係る発明の構成要件である「液晶ポリマー」を『液晶ポリエステル』と、「非晶性ポリマー」を『ポリカーボネート』と、「増粘剤」を『フェニレンビスオキサゾリン』と減縮した発明である。
　理由１に対して
　上記訂正した結果、甲第１号証には、フェニレンビスオキサゾリンを用いることが記載されていないので、訂正後の本件発明が、最早、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　理由２に対して
　甲第２号証には、ポリカーボネート及びフェニレンビスオキサゾリンを用いることが記載されていないので、同様に最早、訂正後の本件発明が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　理由３に対して
　甲第２号証には、ポリカーボネート及びフェニレンビスオキサゾリンを用いることが記載されていない
　甲第３号証には、ポリカーボネート及びフェニレンビスオキサゾリンを用いることが記載されていない。
　甲第４号証には、ポリカーボネートが記載されていない。
　参考資料１には、液晶ポリエステル、ポリカーボネート及びフェニレンビスオキサゾリンを用いることが記載されていない。　
　したがって、甲第４号証に、液晶ポリエステルにフェニレンビスオキサゾリンを用いる（反応させる）ことにより、増粘し、もって、液晶ポリエステルの極限伸びが向上することが記載されている（第３頁右上欄第３〜４行）とはいえ、甲第２号証〜甲第４号証及び参考資料１には、訂正後の本件発明の特定の構成要件である「液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドにフェニレンビスオキサゾリンを反応させること」という特定の組み合わせについての記載も示唆する記載もないし、そして、訂正後の本件発明は、この特定の構成とすることにより訂正後の本件明細書に記載のとおりの効果が奏するものであるから、訂正後の本発明が甲第２号証〜甲第４号証及び参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）
【訂正の要旨】
　特許第２８６２３０３号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「【請求項１】液晶ポリマーと非晶性ポリマーとのブレンドを溶融成形するに際し、増粘剤を反応させ、成形温度において、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定した非液晶ポリマーの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。
　【請求項２】液晶ポリマーが液晶ポリエステルであり、増粘剤がフェニレンビスオキサゾリン化合物である請求項１記載のポリマーブレンドの成形方法。」を次のとおりに訂正する。
　『【請求項１】液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し、フェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ、成形温度において、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。』
　訂正事項ｂ
　明細書第４頁第２〜６行（特許公報第３欄第２２〜２８行）の「本発明は、上記の課題を解決するものであり、・・・を特徴とするポリマーブレンドの成形方法を要旨とするものである。」を『本発明は、上記の課題を解決するものであり、液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し、増粘剤としてフェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ、成形温度において、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が、同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法を要旨とするものである。』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第１頁第１８行（同公報第１欄第１４行）、明細書第３頁第１３行（同公報第３欄第１５行）、明細書第３頁第１５行（同公報第３欄第１７行）、明細書第４頁第１０行（同公報第３欄第２９行）、明細書第４頁第１４行（同公報第３欄第３３行）、明細書第８頁第１１行（同公報第５欄第２０行）、明細書第８頁第１３行（同公報第５欄第２２行）、明細書第８頁第１５〜１６行（同公報第５欄第２４行）、明細書第８頁第１７行（同公報第５欄第２５行）、明細書第８頁第１８行（同公報第５欄第２６行）、明細書第９頁第１２行（同公報第５欄第３９行）、明細書第１０頁第４行（同公報第５欄第５０行）、明細書第１０頁第９行（同公報第６欄第１４行）、明細書第１５頁第４行（同公報第９欄下から５行）、明細書第１５頁第６行（同公報第９欄下から３行）及び明細書第１５頁第１２行（同公報第１０欄下から３行目）の「液晶ポリマー」を、それぞれ、『液晶ポリエステル』と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１２行（同公報第３欄第３０〜３１行）、明細書第５頁第１４行（同公報第４欄第６行）、明細書第９頁第１９〜２０行（同公報第５欄第４６行）、明細書第１２頁第１行（同公報第６欄第４４行）及び明細書第１２頁第２行（同公報第６欄第４５〜４６行）の「増粘剤」を『フェニレンビスオキサゾリン化合物』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第１頁第１８行（同公報第１欄第１４行）、明細書第３頁第１３行（同公報第３欄第１５行）、明細書第８頁第１１行（同公報第５欄第２０行）、明細書第８頁第１８行（同公報第５欄第２６行）、明細書第９頁第３行（同公報第５欄第３０〜３１行）、明細書第９頁第１０〜１１行（同公報第５欄第３７行）、明細書第１１頁最終行〜同第１２頁第１行（同公報第６欄第４４行）及び明細書第１５頁第４〜５行（同公報第９欄下から第５行）の「非液晶ポリマー」を、それぞれ、『ポリカーボネート』と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第４頁第１１行（同公報第３欄第２９〜３０行の「ブレンドする相手ポリマーと」を『ポリカーボネートと』と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第５頁第１１〜１２行（同公報第４欄第３〜４行）の「多くの非液晶ポリマー」を『ポリカーボネート』と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第５頁第１７行〜同第７頁第１１行（同公報第４欄第８〜３９行）の「本発明において、非液晶ポリマーとは、・・・が好ましく用いられる。」を削除する。
　訂正事項ｉ
　明細書第１１頁第１６行（同公報第６欄第４０行）の「実施例１〜９及び比較例１〜１０」を『実施例１〜３及び比較例１〜４』と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第１２頁第９〜１８行（同公報第７欄第２行〜同第８欄第３行）の「非液晶ポリマー・・・ＥＰＯ：多官能エポキシ化合物（住友化学社製、ボンドファストＥ）」を『ＰＣ：ポリカーボネート（帝人化成社製、パンライト）ＰＢＯ：２，２′−ｍ−フェニレンビスオキサゾリン』と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第１２頁第１〜最終８行（同公報第７欄第４５行〜第１０欄第２行）の「実施例１０及び比較例１１・・・シート化できなかった。」を削除する。
　訂正事項ｌ
　明細書第１３頁（同公報第４頁）第１表を次のとおりに訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書第１５頁（同公報第５頁）第２表を削除する。
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｍは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
ポリマーブレンドの成形方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し，フェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ，成形温度において，剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が，同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は，改良された特性を有する成形物を得ることのできる液晶
ポリエステル
ポリカーボネート
（従来の技術）
　液晶ポリマー（サーモトロピック結晶ポリマー）は剛直な分子骨格を有しており，溶融状態で液晶を形成し，成形時に加わる剪断力によって容易に配向し，高強力，高弾性率で，耐衝撃性に優れ，線膨張係数の小さい成形品を与える。
　このような液晶ポリマーの特性を生かして，液晶ポリマーを非液晶ポリマーにブレンドして非液晶ポリマーを改質しようとする試みが種々なされている。
　例えば，Ｃ．ＫｉｓｓらはＰｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　＆　Ｓｃｉｅｎｃｅ　２７，Ｐ４７０（１９８７）で，通常のエンジニアリングプラスチックに液晶ポリマーをブレンドして成形するすることにより，液晶ポリマーがフィブリル状に分散し，液晶ポリマーの補強効果によって弾性率が向上することを報告しており，Ｔ．Ｓ．ＣｈｕｎｇはＰｌａｓｔｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐ３９（１９８７）で，ナイロン１２に液晶ポリマーをブレンドして成形することにより線膨張係数の小さい成形品が得られることを報告している。
　また，特開昭５６−１１５３５７号公報には，非液晶ポリマーに液晶ポリマーをブレンドすることにより流動性が改良されることが開示されている。
　しかし，非液晶ポリマーに液晶ポリマーをブレンドして成形する場合，流動性は改良されるものの，溶融粘度が低すぎて液晶ポリマーを配向させるのに十分な勇断応力がかからなかったり，一旦配向しても冷却固化するまでに配向が緩和してしまい，十分な補強効果が得られないという問題があった。また，溶融粘度が低くなりすぎるため，押出成形は困難となるという問題もあった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は，
液晶ポリエステル
ポリカーボネート
液晶ポリエステル
（課題を解決するための手段）
　本発明は，上記の課題を解決するものであり，
液晶ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドを溶融成形するに際し　フェニレンビスオキサゾリン化合物を反応させ　成形温度において　勢断速度１０００ｓｅｃ−１で測定したポリマーブレンドの溶融粘度の値が，同一条件で測定したポリカーボネートの溶融粘度の値以上となるようにすることを特徴とするポリマーブレンドの成形方法
　本発明における
液晶ポリエステル
ポリカーボネートと
フェニレンビスオキサゾリン化合物
　
液晶ポリエステル
ポリカーボネートと
フェニレンビスオキサゾリン化合物
　末端カルボキシル基を有する液晶ポリエステルに対する増粘剤として特に好ましいものは，次式で表されるフェニレンビスオキサゾリン化合物であり，これらは，液晶ポリエステルの末端カルボキシル基と２２０〜３２０℃の温度で速やかに反応する。
〔Ｒ１〜Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表す。〕
フェニレンビスオキサゾリン化合物の具体例としては，２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン），２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン），２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン），２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチノレ−２−オキサゾリン），２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン），２，２′ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）等が挙げられる。
　
液晶ポリエステル
ポリカーボネート
液晶ポリエステル
液晶ポリエステル
液晶ポリエステル
　
液晶ポリエステル
ポリカーボネート
フェニレンビスオキサゾリン化合物
フェニレンビスオキサゾリン化合物
ポリカーボネート
　本発明において，溶融粘度は，成形時の代表的な剪断速度である１０００ｓｅｃ−１の勢断速度で，成形温度において，フローテスター等の通常の測定器を用いて測定される。
　ポリマーブレンドの溶融粘度が，
ポリカーボネート
液晶ポリエステル
　本発明において，成形方法は特に限定されず，射出成形，押出成形，プレス成形等何れでもよい。何れの成形方法を採用する場合も，ポリマーと
フェニレンビスオキサゾリン化合物
液晶ポリエステル
　本発明の方法によれば，
液晶ポリエステル
（実施例）
　次に，実施例により本発明を具体的に説明する。
　なお，特性値の測定法等は次のとおりである。
溶融粘度
　島津製作所製ＣＦＴ−５００Ａ型高化式フローテスターを用い，直径０．５ｍｍ，長さ２ｍｍのノズルを取りつけて，剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した。
引張強度
　ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準じて測定した。
曲げ弾性率
　ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に準じて測定した。
耐衝撃性（アイゾット衝撃強度：ＩＺ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に準じて測定した。
耐熱性（熱変形温度：ＨＤＴ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に準じ，荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２で測定した。
成形収縮ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０の試験片を成形する際の長手方向の収縮をノギスで測定し，収縮率を求めた。
　
実施例１〜３及び比較例１〜４
　パラヒドロキシ安息香酸残基単位８０モル％とエチレンテレフタレート単位２０モル％とからなる液晶ポリエステルのペレット（ユニチカ社製，ロッドランＬＣ−５０００）〔ＬＣＰ〕，下記
ポリカーボネート
フェニレンビスオキサゾリン化合物
フェニレンビスオキサゾリン化合物
　得られたペレットを日本製鋼所製Ｊ−１００Ｓ型射出成形機により射出成形して，試験片を得た。この際，シリンダー温度２８０℃，金型温度８０℃とした。
ＰＣ：ポリカーボネート（帝人化成社製　パンライト）
ＰＢＯ：２，２’−ｍ−フェニレンビスオキサゾリン
　ポリマー（ブレンド）の溶融粘度及び試験片の特性値を第１表に示す。
（発明の効果）
　本発明によれば，
液晶ポリエステル
ポリカーボネート
液晶ポリエステル
　そして，本発明の方法で得られる射出成形品や押出成形品は，
液晶ポリエステル