【事件の表示】
　特許第２９７０２６４号「タンデム圧延機の板厚制御装置」の請求項１、２、４及び５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０２６４号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７０２６４号の請求項１〜５に係る発明は、平成４年１０月３０日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がなされた。その後、その特許のうち請求項１、２、４及び５に係るものについて、特許異議申立人株式会社東芝より特許異議申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
(1) 本件発明
　特許第２９７０２６４号の請求項１、２、４及び５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】速度制御部と圧下制御部を有するタンデム圧延機の板厚制御装置であって、板厚測定手段、板速測定手段、圧下荷重測定手段、及び板厚目標値設定手段を備え、前記制御部の各々が、前記測定手段により得られる測定値に基づいて出側板厚推定値を演算する手段を、独立に備え、前記速度制御部及び圧下制御部が、前記出側板厚推定値及び前記板厚目標値に基づいて、それぞれ、ロール周速度を制御する手段、及び圧下位置を制御する手段を備えることを特徴とする板厚制御装置。
  【請求項２】請求項１記載の板厚制御装置において、速度制御部の出側板厚推定値演算手段ではマスフロー一定則に基づいて演算し、圧下制御部の出側板厚推定値演算手段ではゲージメータ式に基づいて演算することを特徴とする板厚制御装置。
  【請求項４】速度制御部と圧下制御部を有するタンデム圧延機の板厚制御装置であって、速度制御部が、圧下制御により生じる圧延材の張力変動を除去するためのロール周速度演算手段と、該ロール周速度の演算値に基づいて実際のロール周速度を制御する手段を備え、圧下制御部が、速度制御により生じる圧延材の張力変動を除去するための圧下位置演算手段と、該圧下位置の演算値に基づいて実際の圧下位置を制御する手段を備えることを特徴とする板厚制御装置。
　【請求項５】速度制御部と圧下制御部を有するタンデム圧延機の板厚制御装置であって、板厚測定手段、板速測定手段、圧下荷重測定手段、及び板厚目標値設定手段を備え、前記制御部の各々が、前記測定手段により得られる測定値に基づいて出側板厚推定値を演算する手段を、独立に備え、前記速度制御部が、前記圧下制御部の出側板厚推定値演算手段の推定値に基づいて、圧下制御により生じる圧延材の張力変動を除去するためのロール周速度を演算する手段と、該ロール周速度の演算値に基づいて実際のロール周速度を制御する手段を備え、前記圧下制御部が、前記速度制御部の出側板厚推定値演算手段の推定値に基づいて、速度制御により生じる圧延材の張力変動を除去するための圧下位置を演算する手段と、該圧下位置の演算値に基づいて実際の圧下位置を制御する手段を備えることを特徴とする板厚制御装置。」
(2) 申立ての理由の概要
  特許異議申立人　株式会社東芝は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件の請求項１、２、４及び５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当するから、取り消されるべきものである旨主張している。
  　　甲第１号証：特公昭６３−　６２８８号公報
　　　甲第２号証：特公昭６４−　１２１１号公報
  　　甲第３号証：特公平　２−２７０４６号公報
  　　甲第４号証：特公昭６３−　７８４８号公報
(3) 甲各号証の記載事項
　(a) 甲第１号証
　甲第１号証には、「多段式圧延機における板厚補償制御装置」について、次のように記載されている。
「被圧延材料１が圧延ローラ２・２aに噛み込まれ、続いて圧延ローラ３・３aに噛み込まれると、（中略）張力補償制御装置２１の出力により速度設定装置１８、速度制御装置８を介して圧延ローラ回転駆動用電動機５の速度
が制御される。（中略）この時、張力検出装置２５の検出値に比例して（中略）圧下駆動装置１１が開放されるように圧下量補償装置１７より圧下量制御装置１４に指令する。」（第４頁左欄第４〜１６行）
「この後圧延ローラ２・２aと圧延ローラ３・３a間は板厚検出装置２２によりモニタされ、板厚検出装置２２の偏差信号は圧下量補償装置１７を通して圧延ローラ２・２aの圧下量制御装置１４へ出力される。同時に（中略）圧延ローラ２・２aと圧延ローラ３・３a間の張力変動値を補正すべく（中略）張力補償制御装置２１から速度設定装置１８を通し、速度制御装置８へと制御信号が出力される。」（第４頁左欄第２２〜３１行）
「圧延ローラ３・３aと圧延ローラ４・４a間が定常状態になれば、圧延ローラ２・２aと圧延ローラ３・３a間と同じく板厚検出装置２３によるモニタが開始される。以下同様な制御が下流側に及ぶ。」（第４頁右欄第９〜１４行）
「尻抜け時においては、まず被圧延材料１が圧延ローラ２・２aを抜けると同時に圧延ローラ３・３aの圧下量がＳｉｂになるように圧下量補償装置１７は圧下量制御装置１５に出力する。」（第４頁右欄第１５〜１８行）
「本発明板厚補償制御装置によれば、通板時及び尻抜け時において圧延ローラの圧下量と共に被圧延材料の張力値を制御し、しかも圧下位置補償装置により通板時においては上流側圧延機の圧下量を張力検出装置の張力に応じて制御し、尻抜け時においては下流側圧延機の圧下量をあらかじめ定めた設定値だけ締め込むようにしたので、被圧延材料の板厚を容易且つ正確に補償することができる。」（第４頁右欄第３６〜４４行）
  (b) 甲第２号証
　甲第２号証には、「タンデム圧延機の板厚制御装置」について、次のように記載されている。
「張力制御装置３４は、（中略）第１〜第２スタンド間張力が目標張力Ｔ１０になるような第２スタンドの圧下基準信号を演算し圧下制御装置２２に出力する。圧下制御装置２２は張力制御装置３４の出力信号に応じて圧下を操作する。これにより、第１〜第２スタンド間張力は目標張力Ｔ１０に制御される。」（第４頁右欄第３９行〜第５頁左欄第１行）
「第１スタンド出側に設置した厚み計９にて検出した第１スタンド出側板厚偏差Δh１は遅延回路４７に入力される。遅延回路４７にはパルスカウンター４６の出力である第２スタンド入側材速Ｖ２も入力され、遅延回路４７は第１スタンド出側板厚偏差Δh１　を厚み計９から第２スタンド２まで遅延し、第２スタンド入側板厚ΔＨ２ を得る。（中略）遅延回路４７の出力ΔＨ２は 演算装置４８に送られる。演算装置４８には予め設定された第２スタンド入側板厚基準値Ｈ２ と第１スタンドの速度基準ω１ が入力され（中略）第１スタンドの速度修正量Δω１を第１スタンド速度制御装置１６に出力する。以上第２スタンドの入側板厚変化によるマスフロー変化を吸収すべく、第１スタンドのロール周速度を変更することにより、第２スタンドの出側板厚は目標板厚に制御される。」（第５頁左欄第２７行〜右欄第２行）
「本発明は、相隣るスタンドのうち下流スタンドの圧下を操作することにより前記２つのスタンド間の張力を一定に制御する張力一定制御の特性とスタンド入出側におけるマスフロー一定則の原理を組合せた簡単な理論に基づいており、材料の塑性特性やサイズ等とは無関係に適用出来るので、最終スタンドにおける板厚を目標値とすることができる。」（第５頁右欄第３４〜４１行）
  (c) 甲第３号証
　甲第３号証には、「タンデム圧延機の板厚制御装置」について、次のように記載されている。
「上流側で演算された第１スタンド出側板厚偏差Δh１[mm]が板移送遅れ演算装置４５に入力され、ここで第１〜第２スタンド間板移送遅れに相当するむだ時間を持たせることにより、第２スタンド入側板厚偏差ΔＨ２[mm]として演算装置４６に送られる。演算装置４６では第２スタンド入側と出側で材料体積速度が変化しないという体積速度一定則を利用し、次式に従って第２スタンド出側板厚偏差Δh２[mm]を演算し出力する。（式省略）この第２スタンド出側板厚偏差Δh２[mm]を０にすべく本発明では上流側のロール周速度を修正している。」（第４頁左欄第２９行〜右欄第５行）
「本発明によれば、スタンドの入側と出側とでは圧延材料の体積速度が変化しないと言う体積速度一定則を用いて、厚み計のないスタンドの出側板厚偏差を演算し、この値をもとに上流側スタンドのロール周速度を修正することによって厚み計のないスタンドの出側板厚制御をも実施するように構成したので、応答性に優れいかなる圧延状態の変化にも対応できるタンデム圧延機のＡＧＣを行うことが出来る。」（第５頁左欄第６〜１４行）
  (d) 甲第４号証
　甲第４号証には、「板厚制御装置」について次のように記載されている。
「中間板厚計２４の出力２５が最終板厚演算装置２６に入力され、その出力として最終板厚演算値２７が得られる。（中略）中間板厚計出力h１＊（第５図の出力２５に相当する）は、まず遅延処理装置４１に入力され、その出力として第２スタンド入側板厚予測値H２Ｍが得られる。（中略）第２スタンド入側板厚予測値H２Ｍは出側板厚演算装置４４に入力され、前述した(2)式に基づいて計算がされ第２スタンド出側板厚予測値h２Ｍが算出される。この第２スタンド出側板厚予測値h２Ｍは遅延処理装置４２に入力され、その出力として第３スタンド入側板厚予測値H３Ｍが算出される。以下同様の動作を繰り返して最終板厚演算値h４Ｍ（第５図の最終板厚演算値２７に相当する）が得られ、これが第５図のロール速度修正装置２８に入力されることになる。（中略）最終板厚演算値h４Ｍがロール速度修正装置２８に入力されると、まず最終板厚目標値３４（記号h４０とする）との偏差（ h４０−h４Ｍ）がとられ、この偏差量３５は板厚演算値補正装置３６の出力３７により補正された後、制御ゲインK１と積分演算装置３８と遅れ補償ゲインT１とから構成される比例積分動作回路を介して、第１スタンド〜第３スタンドロール速度修正量３１，３２，３３（記号ΔV1、ΔV２、ΔV3とする）が得られる。」（第３頁左欄第４０行〜右欄第２９行）
「最終板厚演算装置２６で計算された最終板厚演算値２７には先進率予測誤差に起因するオフセット的な誤差が存在する。（中略）その処理内容は、まず最終板厚目標値３４（記号h４０）と最終板厚計の出力３０（記号h４＊）との偏差３９（ h４０−h４＊）がとられる。この偏差量３９は、制御ゲインK２と積分演算装置４０と遅れ補償ゲインT２とからなる比例積分動作回路を介して出力３７（記号h４Ｘ）として偏差量３５（ h４０−h４Ｍ）に加算される。」（第３頁右欄第３４行〜第４頁左欄第１行）
「この発明によれば、圧延材の最終スタンド出側板厚を予測し、この予測値と目標値との偏差を、最終スタンドの出側板厚の実測値と、目標値の偏差を用いて上記予測値のもつ定常的な誤差を修正し、その修正値により上流側のロール速度を修正するように構成したので、応答性に優れかつ高精度の板厚制御をおこなうことができる。」（第４頁右欄第１〜７行）
(4) 対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と、特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証に記載の発明は、いずれもタンデム圧延機の板厚制御装置に関するものである点で本件の請求項１に係る発明と共通している。
　しかしながら、本件の請求項１に係る発明は、「ロール周速度を制御する手段、及び圧下位置を制御する手段」を備えること、すなわちロール周速度制御装置と圧下位置制御装置を併用して板厚制御を行わせることを特徴としており、しかもその制御装置は、「前記制御部の各々が、前記測定手段により得られる測定値に基づいて出側板厚推定値を演算する手段を、独立に備え、前記速度制御部及び圧下制御部が、前記出側板厚推定値及び前記板厚目標値に基づいて、それぞれ、ロール周速度を制御する手段、及び圧下位置を制御する手段を備える」もので、一つの板厚測定値から、二通りの出側板厚推定値を演算し、これと目標値の比較に基づいて、圧下位置とロール周速度の両方を制御することにより板厚制御を行えるようにした構成となっている。
　これに対し、甲第１号証に記載の発明は、「通板時及び尻抜け時において圧延ローラの圧下量と共に被圧延材料の張力値を制御」することにより「被圧延材料の板厚を容易且つ正確に補償する」制御装置、すなわち通板時及び尻抜け時における板厚オフゲージを減少させるための制御装置に関するものであり、定常圧延状態の板厚制御に関しては、「圧延ローラ２・２aと圧延ローラ３・３a間は板厚検出装置２２によりモニタされ、板厚検出装置２２の偏差信号は圧下量補償装置１７を通して圧延ローラ２・２aの圧下量制御装置１４へ出力される。」、「圧延ローラ３・３aと圧延ローラ４・４a間が定常状態になれば、圧延ローラ２・２aと圧延ローラ３・３a間と同じく板厚検出装置２３によるモニタが開始される。以下同様な制御が下流側に及ぶ。」と記載されているように、出側板厚を検出し、それに基づいて圧下量を制御するという通常用いられている方法が採用されているのみである。
　また、甲第２号証に記載の発明は、「第２スタンドの入側板厚変化によるマスフロー変化を吸収すべく、第１スタンドのロール周速度を変更することにより、第２スタンドの出側板厚は目標板厚に制御」するものであり、甲第３号証に記載の発明は、「スタンドの入側と出側とでは圧延材料の体積速度が変化しないと言う体積速度一定則を用いて、厚み計のないスタンドの出側板厚偏差を演算し、この値をもとに上流側スタンドのロール周速度を修正する」ものであり、甲第４号証に記載の発明は、「圧延材の最終スタンド出側板厚を予測し、この予測値と目標値との偏差を、最終スタンドの出側板厚の実測値と、目標値の偏差を用いて上記予測値のもつ定常的な誤差を修正し、その修正値により上流側のロール速度を修正するように構成した」ものである。このように、甲第２〜４号証に記載の発明は、いずれも、定常圧延状態の板厚制御装置に関するものではあるが、この板厚制御は、ロール周速度の制御のみによっているものである。
　そうすると、甲各号証のいずれにも、板厚制御をロール周速度制御装置と圧下位置制御装置の併用で行うという点については記載されておらず、またそのようにすることは、当業者にとって周知のことであるともいえない。しかも、前記のような構成とすることにより、本件の請求項１に係る発明は、圧延機出側板厚を高速・高精度に目標値に到達させるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が上記各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（請求項２に係る発明について）
  本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（請求項４に係る発明について）
　本件の請求項４に係る発明と、特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証はいずれもタンデム圧延機の板厚制御装置に関するものである点で本件の請求項４に係る発明と共通している。
　しかしながら、本件の請求項４に係る発明は、「速度制御部が、圧下制御により生じる圧延材の張力変動を除去するためのロール周速度演算手段と、該ロール周速度の演算値に基づいて実際のロール周速度を制御する手段を備え、圧下制御部が、速度制御により生じる圧延材の張力変動を除去するための圧下位置演算手段と、該圧下位置の演算値に基づいて実際の圧下位置を制御する手段を備える」もので、ロール周速度制御装置と圧下位置制御装置とを併用して板厚制御を行わせることを特徴としており、しかもその制御装置は、両制御装置とも、一方の制御により生じる張力変動を除去するためにもう一方を制御するようにした構成となっている。
　これに対し、請求項１に係る発明についての対比判断の際にすでに言及したように、甲第１号証に記載の発明は、通板時及び尻抜け時における板厚オフゲージを減少させるための制御装置に関するものであり、定常圧延状態の板厚制御に関しては、出側板厚を検出し、それに基づいて圧下量を制御するという通常用いられている方法が採用されているのみである。また、甲第２〜４号証に記載の発明は、いずれも、定常圧延状態の板厚制御装置に関するものであるが、この板厚制御は、ロール周速度の制御のみによっているものである。
　そうすると、甲各号証のいずれにも、板厚制御をロール周速度制御装置と圧下位置制御装置の併用で行うという点については記載されておらず、またそのようにすることは、当業者にとって周知のことであるともいえない。しかも、前記のような構成とすることにより、本件の請求項４に係る発明は、圧延機出側板厚を高速・高精度に目標値に到達させるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項４に係る発明についても、上記各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（請求項５に係る発明について）
  本件の請求項５に係る発明は、「ロール周速度を制御する手段、及び圧下位置を制御する手段」を備えており、しかも、その制御装置が「制御部の各々が、前記測定手段により得られる測定値に基づいて出側板厚推定値を演算する手段を、独立に備え、前記速度制御部及び圧下制御部が、前記出側板厚推定値及び前記板厚目標値に基づいて、それぞれ、ロール周速度を制御する手段、及び圧下位置を制御する手段」よりなるという請求項１に係る発明の特徴部分と、「速度制御部が、圧下制御により生じる圧延材の張力変動を除去するためのロール周速度演算手段と、該ロール周速度の演算値に基づいて実際のロール周速度を制御する手段を備え、圧下制御部が、速度制御により生じる圧延材の張力変動を除去するための圧下位置演算手段と、該圧下位置の演算値に基づいて実際の圧下位置を制御する手段を備える」という請求項４に係る発明の特徴部分を兼ね備えたものであるから、上記請求項１及び４に係る発明についての対比判断と同様の理由により、上記各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
３．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２）