(57)【要約】  耐爆破パネルは、所定の厚さ、本体部分、及び複数のフランジを有する、事前硬化されたエラストマー材料の層であって、複数のフランジのそれぞれは、実質的に等しい幅を有すると共に、同じ側から、且つ本体部分に対して概ね等しい直角で延びている、エラストマー材料の層を備え得る。耐爆破パネルは、事前硬化されたエラストマー材料の層の複数のフランジを貫通して、事前硬化されたエラストマー材料の層を構造物の表面に固定するための複数の留め要素も備え得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐爆破パネルシステムであって、
所定の厚さ、本体部分、及び複数のフランジを有する、事前硬化されたエラストマー材料の層であって、該複数のフランジのそれぞれは同じ側から延びている、エラストマー材料の層と、
該複数のフランジを貫通して、該事前硬化されたエラストマー材料の層を構造物の表面に固定するための複数の留め要素と
を備える、耐爆破パネルシステム。
【請求項２】
前記エラストマー材料は、ポリ尿素、ポリシロキサン、ポリウレタン、及びポリ尿素／ポリウレタン混成物から成る群から選択される、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項３】
前記エラストマー材料はポリ尿素材料である、請求項２に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項４】
前記エラストマー材料の破断時伸びパーセントは約１００乃至８００％の範囲内にあり、引張強さは約２０００ｐｓｉを超える、請求項２に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項５】
前記所定の厚さの前記事前硬化されたエラストマー材料の層は、未硬化のエラストマー材料の層を該所定の厚さまで吹き付けることによって形成される、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項６】
前記所定の厚さの前記事前硬化されたエラストマー材料の層は、少なくとも２つの対向するフランジを備える、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項７】
前記本体部分及び前記少なくとも２つの対向するフランジを有する前記エラストマー材料の層に結合される織物補強層をさらに備える、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項８】
前記複数の留め要素は、複数の長さのＵ字チャネル、複数の長さのＺ字チャネル、複数の長さの連続した留めストリップ、複数の長さの非連続の留めストリップ、及び複数の座金のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項９】
前記複数の留め要素は、複数の釘、複数のねじ、複数のコンクリート釘、及び複数のコンクリートねじのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項８に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１０】
前記複数の留め要素は、接着剤又はエポキシ樹脂をさらに含む、請求項８に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１１】
前記パネルは、前記フランジを曲げやすくするための１つ又は複数の穿孔を有する、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１２】
前記フランジは熱源を用いて曲げられる、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１３】
少なくとも２枚のパネルが互いに隣接して配置され、第１のパネルは第２のパネルの一部分に部分的に重なっている、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１４】
少なくとも２枚のパネルが互いに隣接して配置され、第１のパネルは第２のパネルの縁部に当接している、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１５】
テープが複数の隣接したパネルを固定する、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１６】
枠及び仕上げパネルが前記パネル上に固定される、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１７】
耐爆破パネルが結合されているドアをさらに備える、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１８】
１つ又は複数の窓を覆うと共に１つ又は複数の耐爆破パネルと一体化される透明ポリ尿素層をさらに備える、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項１９】
前記複数のフランジを曲げることに関して、治具及び熱源が使用される、請求項１に記載の耐爆破パネルシステム。
【請求項２０】
耐爆破パネルであって、
所定の厚さを有する事前硬化されたエラストマー材料の層と、
少なくとも１層の織物層であって、該事前硬化されたエラストマー材料の層に固定され、且つ該事前硬化されたエラストマー材料の層の変形及び伸びを可能にするように構成される、少なくとも１層の織物層と
を備える、耐爆破パネル。
【請求項２１】
前記少なくとも１層の織物層は、伸び率において、前記事前硬化されたエラストマー材料の層の長さに等しい長さを有する、請求項２０に記載の耐爆破パネル。
【請求項２２】
前記少なくとも１層の織物層を構造体の表面に固定するための複数の留め要素をさらに備える、請求項２０に記載の耐爆破パネル。
【請求項２３】
耐弾丸パネルであって、
第１の織物層と、
第２の織物層と、
前記第１の織物層を前記第２の織物層に固定する接着剤と、
該パネルの少なくとも一部分を覆うエラストマー材料の層と
を備える、耐弾丸パネル。
【請求項２４】
１層又は複数層の付加的な織物層をさらに備え、該１層又は複数層の付加的な織物層のそれぞれは接着剤で固定される、請求項２３に記載の耐弾丸パネル。
【請求項２５】
前記接着剤はエポキシ樹脂である、請求項２３に記載の耐弾丸パネル。
【請求項２６】
前記パネルは、ずれており且つ直交した向きにされる織物層の概ね中実のコアを有する、請求項２３に記載の耐弾丸パネル。
【請求項２７】
前記パネルは表面に固定される、請求項２３に記載の耐弾丸パネル。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のパネルを作製する手段。
【請求項２９】
請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のパネルを設置する手段。
【請求項３０】
実質的に、図示及び説明される本発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、包括的には、爆破による爆破片及び／又は弾丸発射機から発射される弾丸を閉じ込めるための構造物の壁、床若しくは天井、又は車両の側面、底面若しくは上面に設置されるか又は隣接すべきシステム、並びにこの種のシステムを製造する装置及び方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づき、２００４年１２月１日に出願された「爆破片及び弾丸閉じ込めシステム並びにその製造方法（Shrapnel and Projectile Containment Systems and Methods for Producing Same）」と題する米国仮特許出願第６０／６２３，０７４号、及び２００５年１月１２日に出願された「爆破片及び弾丸閉じ込めシステム並びにその製造方法」と題する米国仮特許出願第６０／６４２，９９１号（これらの出願はその全体が参照により本明細書に援用される）に対する優先権の恩恵を主張し、また、２００４年１０月８日に出願された「爆破片閉じ込めシステムとその製造方法」と題する米国特許出願第１０／５１０，６９１号（これは、２００３年４月７日に出願された「耐爆破パネルとその製造方法（Blast-Resistant Panel and Method for Producing Same）」と題する米国仮特許出願第６０／４６０，４２２号に対する優先権を主張する、２００４年４月６日に出願された「爆破片閉じ込めシステムとその製造方法」と題する国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０４８８号の米国国内段階出願である）に関連する。
【０００３】
本発明は、添付の図面を参照して次の明細書を読むことによって極めてよく理解されよう。図面において、同様の要素には同様の参照符号が付されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
本発明は、事前形成したパネルを製造することに関し、そのパネルは様々な形状に形成されてもよく、必要に応じて適切なサイズに切られてもよく、建築物の壁の表面及び／若しくはドアに設置されるか又は隣接してもよい。一般に、本発明によって提供される防護の有効性を向上させるために、壁は構造壁であり得る。パネルは、ポリ尿素、又は、向上した伸び特性及び引張強さ特性を有する材料を製造する際に、製造工程を容易にし且つ完成したパネルの性能を高めるように特に選択された他のエラストマー材料を吹き付けることによって製造され得る。パネルはまた、ポリ尿素材料又は他のエラストマー材料をはけ塗り、圧延及び／又はこて塗りして所望の厚さにし、完成したパネルを形成することによって製造されてもよい。代替案として、ポリ尿素材料又は他のエラストマー材料は、構造壁又は建築物の内表面に塗布（すなわち、吹き付け、はけ塗り、圧延及び／又はこて塗り）され、直接接着されてもよい。さらに別の代替案では、ポリ尿素材料又は他のエラストマー材料は、構造壁又は建築物の内表面に事前に塗布された分離剤（例えば、Ｔｅｆｌｏｎ、シリコン、蝋及び／又は任意の他の分離剤）上に塗布（すなわち、吹き付け、はけ塗り、圧延及び／又はこて塗り）され、その後機械的留め具が挿入され、エラストマー材料及び分離剤を貫通して内表面に達すると共に内表面に固定されてもよい。エラストマー材料が塗布され、留められる内表面は、壁、天井、床、柱、ドア、窓等を含んでもよい。
【０００５】
パネルを構築する際、又は１つ若しくは複数の材料の層を直接壁に接着する際に、ポリシロキサン、ポリウレタン、及びポリ尿素／ポリウレタン混成物等のエラストマーをポリ尿素の代替として使用してもよい。
【０００６】
本発明はまた、二液型、ハイソリッドポリ尿素エラストマー材料の２層以上の層を、剥離可能な基板の上に所望の厚さまで塗布することを含む、爆破、衝撃及び弾丸に耐えるパネルの製造方法に関し得る。エラストマー材料の２層以上の層は、このエラストマー材料の２層以上の層の間に配置される１つ若しくは複数の繊維補強材又は織物補強材の層を伴うか若しくは伴わずに塗布することができ、材料を硬化させ、硬化したパネルが剥離可能な基板から取り外される。パネルは、建築現場から離れて製造されて建築物に配送されてもよく、又は建築物現場で製造されてもよい。パネルは、爆破片及び弾丸からの防護を提供するために、構造壁、ドア及び建築物の部分、構造体又は車両に設置されてもよい。さらに、パネルは、地震活動の場合にさらなる構造的完全性を提供するために、エレベータ昇降路及び／又は階段の内側に設置されてもよく、また、付加的な強度及び風に対する耐性を提供するために、家屋の壁の内側に設置されてもよい。同様に、パネルは、窓及びドアを覆って適切な場所に留められ、それらを強風及び厳しい気象、例えば竜巻又はハリケーンの影響から防護するために使用されてもよい。
【０００７】
本発明の別の実施形態によれば、エラストマー材料は射出成形されて、船体を他の船、ドック等からの損傷から防護するために船の船体の外部に使用することができる密閉された管を形成してもよい。
【０００８】
図１において、パネル基板１０は、ポリ尿素エラストマー材料が塗布（例えば、吹き付け、はけ塗り、圧延及び／又はこて塗り）され得る成形面の役割を果たし、本発明の好ましい実施形態による、爆破及び／若しくは弾丸に耐えるか又は爆破片を防止するパネル１００を形成することができる。パネル基板１０は平坦な平面として示されているが、パネル基板１０が、パネル１００が適用され得る特定の壁、ドア等の形にぴったり一致し得る凹型及び／又は凸型の外形及び／又は側面を有してもよい他の実施形態が考えられる。必要に応じて、硬化したパネルを基板から取り外しやすくするために、基板１０を分離剤／分離化合物で加工してもよい。
【０００９】
標準的な、既知の吹き付け塗布装置を使用して、二液型ハイソリッドエラストマー組成物を液状（未硬化）で基板１０の上に吹き付ける。吹き付け装置は、例示のために、可撓性チューブ２２を介して塗布用ポンプ２４に連結される吹き付けノズル２０を含んでもよい。供給管路２８、３０を通ってエラストマー組成物を構成する成分を給送するために、リザーバ又は貯蔵タンク２６を使用してもよく、バルブ３２において成分が混合される。吹き付けノズル２０を、パネルを製造するときに基板全体にわたってポリ尿素材料を塗布するように、手動で操作してもよい。代替案として、吹き付けノズル（２つ以上を使用することができる）を既知の構造のキャリッジ（図示せず）に取り付けてもよく、このキャリッジは横断方向又は水平方向に、及び垂直方向にノズル２０を動かすための駆動手段を有し、確実に組成物が基板全体にわたって均一の厚さに塗布されるようにする。その他の吹き付け塗布構成も実現可能であり、図１に示すものはその一例にすぎない。
【００１０】
大規模生産では、吹き付け工程は実質的に完全に自動化されており、コンピュータ制御及びロボット式要素を使用して、吹き付け器の移動及び吹き付けようとする材料の配送を含めた吹き付け装置、及びパネルの取扱いを制御するように構成されることが予想される。しかし、同じ基礎的工程はほぼ同様のままであり、図３３乃至図３６は、完成したパネルの大規模生産のための可能な自動化システムの２つの実施形態の図を提供する。例えば、自動化システムは、少なくとも５分毎に少なくとも１つの完成したパネルを製造することができる。
【００１１】
特に例示的な一実施形態では、パネルは、パネル１００の外表面又は内表面のいずれかに配置してもよいか、又はパネルの内部に配置してもよい補強層１０２を含めることによって、さらに強化することができる。補強層がパネルの内部にあるこのようなパネルの製造方法は、補強織物材料を基板１０に対して設けること、及びポリ尿素又はその他の吹き付け可能なエラストマーをその織物の上に、完成されたパネルの厚さの約２分の１の厚さにまで吹き付けることを含むことが好ましい場合がある。次に、ポリ尿素が上に吹き付けられた織物１０２を、ポリ尿素が基板に面し、織物１０２が吹き付け装置に面するように、回転又は裏返しする。次に、織物１０２の反対側に第２のポリ尿素塗布又は吹き付けを行い、所望の最終厚さすなわち完成厚さのパネルを製造する。
【００１２】
この好ましい工程順序に対して種々の変更形態を使用してもよい。パネル１００の外表面に補強層を有することが望ましいときには、補強層を基板１０に密に接触した状態で設けることができ、そしてエラストマーをその層の上に、所望のパネル厚さに達するまで吹き付けることができる。層１０２をパネル１００の内部に置こうとする場合には、層を基板１０から離隔してもよく、ポリ尿素は層１０２を通って吹き付けられ、層を封入する。代替案として、パネルの一部分を基板の上に吹き付けてもよく、次に層１０２を導入し、次にパネルの残りの厚さを吹き付けてパネルを完成してもよい。
【００１３】
吹き付け工程が完了すると、ポリ尿素材料は部分的に又は完全に硬化しており、この層は基板１０から分離することができ、こうしてパネル１００が形成される。
【００１４】
したがって、パネル１００を経済的な方法で本質的に大量生産することができる。これは、実際の工場での設定において、又は同程度に経済的であるか若しくは何らかの理由で望ましいと分かった場合には、建築現場において建設される可搬式若しくは一時的な生産施設において完遂することができる。次に、パネル１００は、これらの耐爆破パネルを装備すべき建築物に運搬される。
【００１５】
パネルを固定すべき建築物の内部構造壁１０４は、初期建設中に露出したままであるか、又は建築物の改装の際に、内部化粧壁表面が取り外されて構造壁の内側表面が露出されるかのいずれかである。パネル１００を必要に応じて適切なサイズに切り、好ましくは任意の適当な接着剤によって、又は機械的な取り付け具によって壁１０４の内側表面に貼り付ける。構造壁１０４はブロック又は流し込みコンクリートのいずれからも共通に形成されるので、適当な機械的取り付け形式には、ねじ付きコンクリート壁アンカー、又はねじ及びアンカーのセット、又は適切なコンクリート貫通釘による釘付けが含まれ得る。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態による、建築物の構造壁の内部における爆破片閉じ込めパネルの設置の実質的な概略図である。
【００１７】
図３は、取り付けの準備ができたときのパネル１００の好ましい一実施形態を示す。この実施形態では、パネル１００はその周辺においてチャネル部材１２０によって境界付けられ、このチャネル部材１２０は、パネル１００の対向する側（例えば前側と後側）に位置する２つのレール１２２、１２４の間にパネル１００の縁部を保持している（図４参照）。ステンレス鋼で作られていることが好ましいチャネル部材は、パネルをその縁部において構造的に補強し、これに剛性を加えるのに役立つ。さらに、パネルの縁部においてチャネルを使用することによって、パネルを建築物の壁に固定する際に、限定はしないが、コンクリート壁アンカー、ねじ、釘等の機械的留め具１２１の信頼性が向上する。
【００１８】
図５は、２枚のパネルを接合して単一のパネルの幅よりも幅広い距離にわたるようにする場合の使用に適した、さらなるパネル留め部材１２６を示す。２枚のパネルの隣接する縁部は、このパネル留め部材の２つのレール１２８、１３０に適当な機械的留め具１３１を使用して固定される。レール１２８、１３０は、留め部材が２枚のパネルを本質的に縁部が当接する関係で保持するように、ウェブ１３２によって互いにずらされている。留め部材１２６を、接合しようとする縁部においてチャネル部材１２０に加えて、又はチャネル部材１２０の代わりに使用してもよい。留め部材を、同様に、適切な機械的留め具、例えば、限定はしないが、コンクリート壁アンカー等によって建築物の壁に固定することもできる。
【００１９】
建築物の外部における爆発物の爆破、又はその他の形式の衝撃力は、構造壁を破砕させ、一般に爆破片と呼ばれる様々なサイズの壁の破片を発生させることがある。改善された伸び特性及び引張強さ特性を有するパネル１００は、個々の爆破片に分与される運動エネルギーのかなりの部分を効果的に吸収するように作用する。この運動エネルギーの吸収は、爆破片が建築物の内部を通って飛散することを防止する。爆発物の爆破がパネル１００も破砕させる状況では、パネルによって吸収されるか又は消散される運動エネルギーは、建築物の内部に入る可能性がある爆破片の量及び／又は速度をかなり減らすことになる。したがって、建築物の内側にいる人たちは、建築物に対する攻撃に起因する負傷の主要な原因からよりよく保護される。
【００２０】
パネルはまた、特にパネルの周辺で機械的留め具によって壁に固定されているとき、壁自体の構造的一体性に貢献すると思われる。
【００２１】
爆発又は激震性事象に起因する可能性のある潜在的に高いレベルの運動エネルギーを効果的に吸収又は消散するために、パネルの厚さは約１００ミル乃至約２５０ミルの範囲にあることが好ましい。また、パネルの厚さが約１８０ミルであることがさらに好ましい。２５０ミルよりも厚いパネルを使用してもよいが、コスト／利益分析においては、より厚いパネルによって提供される爆破片閉じ込め又は耐爆破性の可能な漸増的増加よりも、コスト（材料費）の増加が上回るであろうと予期される。
【００２２】
爆破片閉じ込めパネルにおいて使用されるエラストマー材料は、その硬化した状態において、物理的性質又はその他の材料特性の特定の組み合わせを有することが好ましい。特に重要なものは破断時伸びパーセントと引張強さである。エラストマーは約１００乃至８００％の範囲の破断時伸びを有することが好ましく、この範囲のより高い限界、例えば４００乃至８００％にあることがさらに好ましい。エラストマーの引張強さは最低２０００ｐｓｉであることが好ましい。
【００２３】
加えて、エラストマーの接着性は、パネルを別個に構成するにしても、保護すべき建築物又はその他の構造物の壁の上の適所に形成するにしても、重要なものであると考えられる。エラストマーは最低３００ｐｓｉの（すなわちコンクリート破断時における）コンクリートに対する接着、及び最低１２００ｐｓｉの鋼に対する接着を示すことが好ましい。
【００２４】
先に述べたように、ポリ尿素、ポリシロキサン、ポリウレタン、及びポリ尿素／ポリウレタン混成物は、所望の物理的性質及び材料性質を実現することができる。現在、一実施形態では、１００％固体の吹き付け塗布される芳香性ポリ尿素材料であるエラストマーが使用される。この材料は、主として可撓性の耐衝撃防水被覆及びライニングシステムとして設計された、二液型（イソシアネート擬似ポリマー、顔料とのアミン混合物）吹き付け可能材料として入手できる。
【００２５】
ライニングシステムを、織物補強層を有して製造されたパネルで試験した。織物補強層は、パネル形状を形成する際に未硬化エラストマーが接着する骨組を提供する。爆破に耐える際、及び爆破片を閉じ込める際、特に爆破又はその他の衝撃のエネルギーが吸収されるときにエラストマーが経験する伸びの量の制限を助ける際に、パネルの構造的一体性に、織物補強材が貢献することも好ましい。
【００２６】
今まで、試験のためのパネルを製造する際に使用されてきた織物は、アラミド又はポリエステルの紡ぎ糸又は繊維から作られており、およそ０．２５インチ×０．２５インチ、又はおよそ０．５インチ×０．２５インチ
の開口グリッド（縦糸と横糸との間の開口部）を有する。しかし、より小さな又はより大きなグリッド開口部サイズも使用に適当であると考えられる。今までに試験されたパネルにおいて使用された繊維の引張強さは、およそ１２００ｐｓｉ×１２００ｐｓｉである。Teijin Fibersによって製造されるＴｅｃｈｎｏｒａ及びＴｗａｒｏｎブランドのアラミド紡ぎ糸又は繊維から作られる織物は、この用途に使用するために特に適していると考えられる。
【００２７】
また、本発明の爆破片閉じ込めのシステム及び方法は、補強すべき壁又はその他の構造物に直接塗布されると共に接着されるエラストマー材料の層の形態であってもよい。この場合には、壁から遊離性の異物が取り除かれることが好ましく、パネル基板の上にパネルを吹き付ける際に採用される方法と同様の方法でエラストマーが吹き付けにより塗布される。上述したように、エラストマーは、最低３００ｐｓｉのコンクリートに対する接着強度すなわち粘着性を有するように選択され、コンクリートは、一般に、機械的取り付けが粘着を強化する領域をエラストマーに与えるように、十分に多くの数の小さな表面不規則部を有することが好ましい。
【００２８】
本システムが織物補強要素又は繊維補強要素を有する場合には、エラストマーを部分的に塗布し、次いで補強要素を配置し、残りのエラストマー層を吹き付け塗布することも好ましい。代替案として、まず補強要素を壁に対して位置付けて、次にこれに全厚のエラストマー層を塗布することもできる。
【００２９】
本発明による耐爆破性／爆破片閉じ込めパネルの試験を実施した。１つの物理的試験レイアウト（縮尺は合っていない）を図６に概略平面図で示す。図６では、爆薬装填部２００が、爆薬から半径３０フィートの円の上に離隔した４つの同一に作られたコンクリート・ブロック積み標的壁２０２に対して中央に置かれている。積み標的壁２０２と共に正方形のＵ字形を形成する２つの補強支持部２０４を有する積み標的壁２０２を構築し、こうして建築物において一般に見られるように、爆薬装填部に面する標的壁２０２は或る程度の構造補強部を有することになる。
【００３０】
パネルＡ、Ｂ、及びＣ（厚さは壁厚に対して縮尺通りではない）を壁のうちの３つの内側に取り付け、第４の壁にはパネルすなわちライニングを取り付けなかった。パネルは、これらの周辺を囲むステンレス鋼製チャネル１２０を含み、パネルをコンクリートアンカー留め具を使用して壁２０２の内側に固定した。
【００３１】
すべてのパネルＡ、Ｂ、及びＣはポリ尿素材料で公称厚さ１８０ミルに製造し、この中に織物補強層を配置した。パネルのさらなる構造上の詳細は次の通りである。
【００３２】
【表１】
2008522136.tif 000003
【００３３】
爆薬装填部２００には、各標的壁２０２の正面上に均一な爆破過度圧力を発生させるように構成されたＣ−４爆薬を４２ブロック（５２．５ポンド）配置した。Ｃ−４爆薬のこの量は６７．２ポンドのＴＮＴと等価である。装填部を地上４フィートまで上げて、これを各壁の中心点と整列させた（壁２０２の高さは８フィートであった）。爆薬装填部を静的に爆発させ、１７．６７ｐｓｉのピーク入射超過圧力及び５１．２２ｐｓｉの反射圧を作り出した。
【００３４】
最初の爆発後の観察によれば、保護されてない壁（内側にパネルが固定されていない）は壊滅的な構造破壊を被り、事実上標的壁２０２又は補強支持部２０４のいずれのコンクリートも壁の基部の上の所定位置には残らないことがわかった。爆破によって生じた壁の破片すなわち爆破片は、壁の背後（すなわち壁の内側に）５４フィートまで見つかった。
【００３５】
対照的に、内表面にパネルを取り付けられた３つの標的壁は立ったままであり、コンクリート・ブロックに対する損害のレベルはそれぞれいくらか異なっていた。標的壁２０２が補強支持部２０４と接合する領域は、爆破によってその接合部に誘導された応力によって最も大きな損害を被るようであった。標的壁自体には、様々な度合いの亀裂又は破砕があった。
【００３６】
パネルの検査によって、パネルの内側表面上におけるマーキング・ペイント被覆の小さな区域が、おそらくは爆発時にパネルの反対側に衝撃を与えるコンクリート破片によって、剥落したか、又は打ち落とされたことがわかった。パネルの塑性変形はごく僅かであるか又は全く観察されず、パネルの破砕又は穴あきも観察されなかった。コンクリートの破片は、パネルの背後（パネルの内側への方向）には見当たらなかった。
【００３７】
パネルを取り外すと、標的壁の破片が各試験パネルの背後に見つかった。表２乃至表５に、試験後に見つかった壁の破片（爆破片）に関するデータを示す。パネルが固定された壁についての「壁からの距離」のデータは提供されておらず、パネルを通過した破片はないことに留意されたい。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
図７は、本発明の一実施形態によるパネルの側面斜視図であり、当該パネルは、パネルの周辺付近にあり、且つパネルに対して実質的に垂直であるフランジを有する。図７において、パネル７００は任意の必要なサイズに作られてもよく、内表面７１１及び外表面７１２を有する本体部分７１０を有することができ、また、本体部分７１０は、壁又はその部分を覆うために、例えば、限定はしないが、２フィート×２フィート、２フィート×３フィート、２フィート×４フィート、４フィート×８フィート、並びにより大きな及び／又はより小さなサイズであってもよい。パネル７００はまた、２つ、３つ又は４つのフランジ、例えば上部フランジ７１３、下部フランジ７１４、左側フランジ７１５、右側フランジ７１６を有してもよく、各フランジは、一般に本体部分７１０の一方の側において、例えば内表面７１１の側において本体部分７１０から延びている。しかしながら、フランジ、例えば上部フランジ７１３及び下部フランジ７１４が本体部分７１０の両側から延びてもよい（例えば上部フランジ７１３が本体部分７１０の外表面７１２の側から延びてもよく、下部フランジ７１４が本体部分７１０の内表面７１１の側から延びてもよい）実施形態が考えられる。
【００４０】
概して、図７のフランジ７１３、７１４、７１５、７１６は、本体部分７１０から実質的に９０度の角度で延びているが、他の角度（９０度よりも大きい角度及び小さい角度の両方）も考えられる。２つのみのフランジを有する実施形態では、フランジは一般にパネル７００の対向する縁部、例えば上下又は左右に位置する。図７に見られるように、４つのフランジを有するパネル７００は、比較的短い側部（フランジ７１３、７１４、７１５、７１６によって表される）を有する開放箱又は容器に類似である。各フランジは本体部分７１０から１インチ以上延びていてもよく、概して、フランジが位置するパネル７００の側部の長さにわたって延びていてもよい。
【００４１】
図７のパネル７００及びフランジ７１３、７１４、７１５、７１６は、様々な方法を使用して、実質的に均一な厚さを有する単一品として形成されてもよい。例えば、本発明の一実施形態によれば、一方法におけるパネル７００及びフランジ７１３、７１４、７１５、７１６は、パネル７００の形状と実質的に同様の形状を有する金型（図示せず）にエラストマー材料を吹き付けて、エラストマー材料を硬化させ、パネル７００を金型から取り出すことによって形成されてもよい。２つ、３つ又は４つのフランジを有するパネルはこの方法を用いて製造することができる。これらのパネルは設置する準備ができているため、図７に示す形態のパネルを製造することは、設置工程を迅速化するのに役立ち得るが、このように構成されるパネルの出荷及び保管に関するいくつかの物流の問題が存在する可能性がある。特に、フランジ７１３、７１４、７１５、７１６を有するパネル７００を作製する場合、複数のこのようなパネル７００を出荷のために積み重ねる及び／又は組み合わせることがより難しくなる可能性があり、したがって、平坦なパネルよりも高価になる可能性がある。
【００４２】
図７のパネル７００は、構造体の壁に対して配置されてもよく、概して、上部フランジ７１３及び下部フランジ７１４はそれぞれ、構造体の壁の近くの天井及び床に留められてもよい。パネル７００が１つ又は複数の側部フランジ７１４、７１５を有し、これらの側部フランジが構造体の壁（複数可）及び／又は柱部分（複数可）に当接する場合、側部フランジは壁（複数可）及び／又は柱部分（複数可）に対しても留められ得る。例えば、パネル７００はコンクリートアンカー、ねじ及び／又は釘等の機械的留め具を使用して構造体に留められることができる。本発明の一実施形態では、留め具はコンクリート留め具であってもよく、例えば、限定はしないが、座金を伴うか又は伴わない、Hilti  USA社製の直径１／４インチ×長さ１と３／４インチのＫｗｉｋ−ＣｏｎＩＩ＋留め具であってもよく、留められるフランジの長さに沿って、中心でおよそ１２インチ離隔される。代替案として、パネル７００が２つ又は３つのみのフランジを有する場合、隣接するパネルの同様に構成されるフランジを有しない縁部に当接する、フランジを有しない縁部が、例えば図３、図４及び図５に関して上述したＺ字チャネル留め部材を用いて、また、壁組、例えば木及び／若しくは金属の基部（すなわち下部）板及びキャップ（すなわち上部）板、並びに／又は本明細書の後続の段落で説明される側部フランジに沿ったスタッドを用いて互いに留められてもよい。
【００４３】
図８は、本発明の一実施形態による、線８−８に沿った図７のパネルの断面図である。図８において、パネル７００の実質的に均一な厚さが、本体部分７１０と、上部フランジ７１３及び下部フランジ７１４との間で一貫していることが見て取れる。パネル７００は、比較的鋭利な外縁（ここで、上部フランジ７１３及び下部フランジ７１４が本体部分７１０から延びている）を有するものとして示され得るが、丸められた及び／又はカーブした縁部を有する金型を使用することにより、わずかに丸められた及び／又はカーブした縁部も提供され得る。
【００４４】
図９は、本発明の一実施形態による、留め具がパネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している状態の、連続した留めストリップの部分上面図である。図９では、フランジ９１０は、その上に連続した留めストリップ９２０を配置されていてもよく、複数の留め具９３０が連続した留めストリップ９２０及びフランジ９１０を貫通して、例えば構造体内の床、天井、壁及び／又は柱であってもよいコンクリート９４０に達してもよい。連続した留めストリップ９２０は金属製（例えば、厚さ１／８インチ、１／４インチ等×幅１インチ、２インチ、３インチ等の冷間圧延された鋼及び／又は鋼板）であってもよく、木製（例えば、２インチ×４インチ、２インチ×６インチ等の躯体壁に対する板及び／又はスタッドとして使用されるボード）であってもよく、並びに／又は金属及び／若しくは木と同様の強度及び耐久性を有する任意の他の材料製であってもよい。留め具９３０は、ねじ、例えばＫｗｉｋ−Ｃｏｎ＋ＩＩねじ、コンクリート釘、ボルト及び／又は他のコンクリート留めシステムであってもよい。留め具９３０を、エポキシ樹脂及び／若しくは他の接着剤又は固着剤と組み合わせて使用して、留め具９３０のコンクリート９４０への固着を補助してもよい。
【００４５】
図１０は、本発明の一実施形態による、留め具がパネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している状態の、非連続の留めストリップの部分上面図である。図１０において、フランジ１０１０は、その上に少なくとも１つの非連続の留めストリップ／部分１０２０を配置されていてもよく、複数の留め具１０３０が各非連続の留めストリップ／部分１０２０及びフランジ１０１０を貫通して、構造体内の床、天井、壁及び／又は柱であってもよいコンクリート１０４０に達してもよい。非連続の留めストリップ１０２０は金属製（例えば、厚さ１／８インチ、１／４インチ等×幅１インチ、２インチ、３インチ等の冷間圧延された鋼及び／又は鋼板）であっても、木製（例えば、２インチ×４インチ、２インチ×６インチ等の躯体壁に対する板及び／又はスタッドとして使用されるボード）であってもよく、並びに／又は金属及び／若しくは木と同様の強度及び耐久性を有する他の材料製であってもよい。留め具１０３０を、エポキシ樹脂及び／若しくは他の接着剤又は固着剤と組み合わせて使用して、留め具１０３０のコンクリート１０４０への固着を補助してもよい。
【００４６】
図１１は、本発明の一実施形態による、パネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している、いくつかの個々の留めシステムの部分上面図である。図１１において、複数の留め具１１３０の各々が座金１１３５及びフランジ１１１０を貫通して、構造体内の床、天井、壁及び／又は柱であってもよいコンクリート１１４０に達してもよい。座金１１３５は金属製（例えば、鋼、亜鉛等）、並びに／又は金属と同様の強度及び耐久性を有する他の材料製であってもよい。留め具１１３０を、エポキシ樹脂及び／若しくは他の接着剤又は固着剤と組み合わせて使用して、留め具１１３０のコンクリート１１４０への固着を補助してもよい。
【００４７】
図１２は、本発明の一実施形態による、留め具によって既存のフレーム要素に留められる補強パネルで作製される壁システムの上断面図である。図１２において、例えば、金属の建築物及び／又は車両における壁システム部分１２００の一方の側が内壁１２０３の外側１２０２と連結され、壁システム１２００の反対側が、外側部１２０５の内側１２０４に連結されて示されている。壁システム部分１２００は１対の対向するＵ字チャネル部品、すなわち、壁システム部分１２００の対向する側の縦の長さ全体にわたってそれぞれ延びることができる第１のＵ字チャネル部品１２１０及び第２のＵ字チャネル部品１２１５を有してもよい。各対向するＵ字チャネル部品は、左側フランジ１２１１、１２１６及び右側フランジ１２１２、１２１７の対をそれぞれ有してもよく、これらのフランジはそれぞれ本体部分１２１３及び１２１８から概ね９０度の角度で延在し、また、概ね壁システム部分１２００の縦の高さにわたって延在する。
【００４８】
図示していないが、Ｕ字チャネルの付加的な部分も、壁システム部分１２００の上縁及び下縁に沿って、フレームを形成するように配置されてもよい。これらのＵ字チャネルの付加的な部分は、第１のＵ字チャネル部品１２１０及び第２のＵ字チャネル部品１２１５と均等に嵌合するようになっていてもよい。Ｕ字チャネル部品１２１０、１２１５の間に、右側フランジ１２１２の縦の高さに沿って留めることができる補強パネル１２２０、１２２５の１つ又は複数の部分が配置されてもよい。概して、各補強パネル１２２０、１２２５は様々なサイズ、例えば、限定はしないが、２フィート×２フィート、２フィート×３フィート、４フィート×８フィート等に作製されてもよく、また、およそ１００ミル乃至２５０ミル以上の範囲の厚さを有してもよい。必要であれば、壁システム部分１２００はまた、第１のＵ字チャネル部品１２１０と第２のＵ字チャネル部品１２１５との間に、且つ第１のＵ字チャネル部品１２１０及び第２のＵ字チャネル部品１２１５と実質的に平行に配置される１つ又は複数のＩ字チャネル部品１２３０を有してもよい。各Ｉ字チャネル部品１２３０は、Ｉビームに類似であり、２対の対向するフランジ、すなわち、Ｉ字チャネル部品１２３０の本体部分１２３５から概ね垂直に延在する、第１のフランジ１２３１と第２のフランジ１２３２との対、及び第３のフランジ１２３３と第４のフランジ１２３４との対を有してもよい。
【００４９】
図１２において、補強パネル１２２０は、例えば複数のナット１２４０及びボルト１２４２を使用して、第１のＵ字チャネル１２１０の右側フランジ１２１２に対して、且つ右側フランジ１２１２の長さに沿って留められてもよく、また、Ｉ字チャネル部品１２３０の第３のフランジ１２３３に対して、且つ第３のフランジ１２３３の長さに沿って留められてもよい。代替案として、この留めは複数のリベット１２４４及び座金１２４５を使用して達成されてもよい。壁システム部分１２００はまた、補強パネル及びフランジ１２１１、１２３１、１２３２、１２１６間に１つ又は複数の発泡材部分１２５０、１２５５を有してもよい。
【００５０】
一般に、図１２のＵ字チャネル部品１２１０、１２１５及びＩ字チャネル部品１２３０はそれぞれ、壁システム部分１２００を支持すると共に、内壁部分及びそれに取り付けられる外側部並びに壁システム部分１２００の上部に配置される壁部分及び床部分を支持するための構造強度を付与するのに十分な強度及び剛性を有する材料（例えば金属、複合材料等）製であってもよい。
【００５１】
図１３は、本発明の一実施形態による、既存のフレーム要素に留められる補強パネルで作製される別の壁システムの部分上断面図である。図１３では、図１２の壁システム部分１２００と同様の壁システム部分１３００が示されており、ここでは、補強パネル１２２０を第１のＵ字チャネル１２１０及びＩ字チャネル１２３０のいずれかに連結するために機械的留め具は使用されない。代わりに、補強パネル１２２０を第１のＵ字チャネル１２１０及びＩ字チャネル１２３０のフランジに接着して取り付けることができる。代替案として、Ｕ字チャネル１２１０及びＩ字チャネル１２３０のフランジは、補強パネル１２２０の垂直縁部を挿入することができる溝部分を有するように構成されてもよい。この設計は、本明細書において、図１４に関して図示されると共に説明される。溝部分は、Ｕ字チャネル１２１０及びＩ字チャネル１２３０の各々の一方又は両方のフランジの隣に配置されてもよい。
【００５２】
図１４は、本発明の一実施形態による、パネルを既存のフレーム要素に留めるのに使用することができる、補強パネルで作製される壁システムにおけるフレームの溝部分の部分上断面図である。図１４において、Ｕ字チャネル部品１４１０の右側が、Ｕ字チャネル部品１４１０の本体部分１４１５から実質的に垂直に延びる第１のフランジ１４１２と、第１のフランジ１４１２の下端から実質的に垂直な角度で、且つ本体部分１４１５に対して実質的に平行に延びる第１のフランジリップ１４１３とによって画定される溝部分１４１１を有するように示されている。同様に、第２のフランジ１４１４は、Ｕ字チャネル部品１４１０の本体部分１４１５の第１のフランジ１４１２と同じ側から実質的に垂直に延びた状態で示される。第２のフランジ１４１４も、フランジ１４１２の下端から実質的に垂直な角度で延びる第２のフランジリップ１４１４を有することができ、このフランジリップは本体部分１４１５に対して実質的に平行である。概して、第１のフランジリップ１４１３及び第２のフランジリップ１４１６は同一平面上にあり、実質的に等しい長さである。
【００５３】
図１４に見られるように、補強パネル１４２０はその縁部に沿って、溝部分１４１１内に嵌合するキー部分１４３０を有することができ、キー部分１４３０は、補強パネル１４２０の縁部に沿って可変に位置することができ、それにより補強パネル１４２０の外表面１４２１が第１のフランジ１４１２の外縁と位置合わせされるようになるか、又は外表面１４２２が第１のフランジ１４１２の内縁と位置合わせされるようになる。キー部分１４３０を溝部分１４１１内に設置することは、例えば、キー部分１４３０を溝部分１４１１の中に滑動させるか、又はキー部分１４３０を溝部分１４１１にスナップ嵌めすることによって達成することができる。壁システム部分１２００の考えられる実施形態では、壁システム部分１２００を作るのに使用される補強パネル１２２０において、補強パネルは１つ若しくは複数の織物／繊維補強層を伴うか又は伴わずに作製されてもよい。
【００５４】
図１５は、本発明の一実施形態による、その内部が補強パネルで作製されているコンクリート床の部分側断面図である。図１５において、コンクリートスラブ１５００は、上側コンクリート部分１５１０及び下側コンクリート部分１５２０を有してもよく、それらの間に補強パネル１５３０が挟まれてもよい。補強パネル１５３０は、１つ若しくは複数の織物／繊維補強層をその内部に伴う、また、伴わない１つ又は複数のエラストマー層を有するパネルを含んでもよい。本発明の一実施形態では、コンクリートスラブ１５００は、コンクリートを流し込んで下側コンクリート部分１５２０を作り、コンクリートが固まる前及び／又は後のいずれかに、１つ又は複数の補強パネル１５３０を下側コンクリート部分１５２０の上に置き、補強層１５３０の上にコンクリートを流し込んで上側コンクリート部分１５１０を形成することにより作製されてもよい。１つ又は複数の補強パネル１５３０は一般に、本明細書に記載した１つ若しくは複数の織物／繊維層を伴うか又は伴わない、事前作製され、硬化したパネルである。しかしながら、補強パネル１５３０はまた、１つ若しくは複数の織物／繊維層を伴う及び／又は伴わないに関わらず、下側コンクリート部分１５２０に吹き付け塗布されてもよく、その後、上側コンクリート部分１５１０が補強パネル１５３０の上に流し込まれてもよい。
【００５５】
図１５では示していないが、コンクリートスラブ１５００はまた、Ｉビーム、鉄筋、ワイヤ及び／若しくは他の補強材並びに／又は構造支持要素を有してもよい。例えば、上側コンクリート部分１５１０及び下側コンクリート部分１５２０の一方又は両方は、コンクリートスラブ１５００の強度及び剛性を向上させるために、互いにワイヤでつながれていてもよい鉄筋のメッシュ及び／又はかごを有してもよい。可能な補強要素及び／又は構造支持要素の例は、図１６及び図１７に関して説明される。
【００５６】
図１６は、本発明の一実施形態による、その内側が鉄筋及び補強パネルで構築されるコンクリート壁の部分上断面図である。図１６において、コンクリート壁１６００は第１のコンクリート側面１６１０、第２のコンクリート側面１６２０、及びこの第１のコンクリート側面１６１０と第２のコンクリート側面１６２０との間に挟まれる補強パネル層１６３０を有してもよい。補強層１６３０は、１つ若しくは複数の織物／繊維補強層をその内部に伴う、また、伴わない１つ又は複数のエラストマー層を有するパネルを含んでもよい。コンクリート壁１６００は図１５のコンクリートスラブ１５００と同様の外見であるが、構築方法が異なり得る。例えば、コンクリートが一般に４インチ乃至１２インチ以上の厚さ（高さ）であり、水平の平面に沿った向きにされるコンクリートスラブとは違い、コンクリート壁では、コンクリートは一般に４インチ乃至１２インチ以上の厚さ（幅）であり、垂直の平面に沿った向きにされ、４フィート乃至１０フィート以上の高さで立っており、構造体の側部／部分全体に沿って延びている。結果として、コンクリート壁は、一般に強化金属製であり、鉄筋の部品及び／又は他の金属の補強要素と合わせて保持されている背の高い型枠に流し込まれなければならない。一般に、家屋及び／又は建造物のコンクリート壁は約４フィート乃至１２フィートの高さであり得る。当然のことながら、壁は、特定の建物の用途による必要に応じてより低く及び／又はより高くてもよい。さらに、鉄筋及び／又はワイヤのメッシュ及び／又はかごも、型枠の内側に置かれてもよく、それにより、コンクリートが型枠に流し込まれる際に、コンクリートが鉄筋及び／又はワイヤを被覆することができるようになる。
【００５７】
例えば、本発明の一実施形態によれば、コンクリート壁１６００の構築方法は、１つ若しくは複数の鉄筋及び／又はワイヤのメッシュ層を組み立てること、及びこの１つ若しくは複数の鉄筋及び／又はワイヤのメッシュ層を型枠の内側に置くことを含んでもよい。１つ又は複数の補強パネル１６３０が、型枠のおよそ中間、且つ１つ又は複数の鉄筋１６４０及び／又はワイヤのメッシュ層の間に配置されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つ又は複数の補強パネル１６３０は、Ｚ字チャネル及び／又はＩ字チャネル連結器１６５０、及び留め具、ボルト、ねじ、ステープル、テープ等を用いて連結されてもよい。さらに、１つ又は複数の鉄筋及び／又はワイヤのメッシュ層は、鉄筋及び／又はワイヤを１つ又は複数の補強パネル１６３０の孔に通すことによって、互いにワイヤでつながれてもよい。この方法では、コンクリートが型枠の中、且つパネル並びに鉄筋及び／又はワイヤのメッシュの周囲に流し込まれ、固めることができるようになる。コンクリートが固まると、型枠を取り外すことができ、補強層１６３０が内部に埋め込まれたコンクリート壁１６００が現れる。
【００５８】
図１７は、本発明の一実施形態による、鉄筋及び外表面の補強パネルで構築されるコンクリート壁の部分上断面図である。図１７において、コンクリート壁１７００はコンクリート部分１７１０、及びコンクリート壁１７００の一方又は両方の側面にある少なくとも１つの補強パネル部分を有してもよい。コンクリート壁１７００は、１つ又は複数の補強パネル１７２０を、型枠並びに型枠の実質的に中間にある鉄筋及び／又はワイヤのメッシュ及び／又はかごの片側若しくは両側に対して置くことによって構築することができる。コンクリートを型枠に流し込むことができ、そしてコンクリートが固まると型枠を取り外すことができ、一方の側面に補強パネル１７２０を有するコンクリート壁１７００が現れる。図１６におけるように、図１７のコンクリート壁１７００において用いられる隣接する補強パネルは、図１６に関して上述したように互いに留められてもよい。
【００５９】
図１８は、本発明の一実施形態による、コンクリート柱を防護するための単品型のパネルシステムの上断面図である。図１８において、柱パネルカバー１８００が、柱の外寸に合うように実質的に矩形（例えば正方形）又は任意の他の構成（例えば長円形、円形等）として形成されることができる。柱の形状に関わりなく、柱パネルカバー１８００は、柱の形状に適合するように適切な形状にされた金型の周囲に事前成形されることができる。図１８に見られるように、柱パネルカバー１８００は、柱パネルカバー１８００の外縁１８０２、１８０４が連結されず、それにより外縁１８０２、１８０４の長さに沿って延びる開口１８１０が提供されるように、実質的に正方形の形状にすることができる。
【００６０】
図１８において、開口１８１０により、縁部１８０２、１８０４が離れて広がり、柱パネルカバー１８００が柱の周囲に設けられることが可能になる。代替案として、柱パネルカバー１８００は、平坦な補強パネルを加熱し、その後、柱の外側を囲むように平坦な補強パネルを曲げることによって形成されてもよい。概して、柱パネルカバー１８００が柱の周囲に設置されると、外縁１８０２、１８０４は互いにできるだけ近接して開口１８１０を完全に閉じるか、又はできるだけ小さくする。代替案として、外縁１８０２、１８０４は実際には重なってもよい。外縁１８０２、１８０４が重なるか否かに関わりなく、本明細書に記載した機械的留め具を、エポキシ樹脂を伴って、また伴わずに使用して、柱パネルカバー１８００を柱に（少なくとも柱の角の周囲に）、縁部１８０２、１８０４によって形成される継ぎ目に沿って留めることができる。所望であれば、柱パネルカバー１８００を各縁部の周囲に、また柱の各面／表面に留めてもよい。機械的留め具と共に接着剤も使用して、柱パネルカバー１８００を柱に取り付けてもよい。
【００６１】
本発明の別の実施形態では、図１８の柱パネルカバー１８００は、２つ以上の別個のパネルを含んでもよく、これら別個のパネルは、柱の各角において当接する及び／又は重なるように、柱の各側面に対して合うように作製され及び／又は切られてもよい。例えば、柱パネルカバー１８００は、２つのＬ字形状の半割体、３つの側面を覆う１つのＵ字形状の部分及び第４の側面を覆う１つの平坦な部分、並びに／又は柱の各側面を覆う４つの別個の平坦な部分を含んでもよい。
【００６２】
図１９は、本発明の一実施形態による、単品型又は複数品型のパネルシステムをコンクリート柱の周囲に留めるためのＬ字ブラケットの上断面図である。図１９において、Ｌ字ブラケット１９００は、例えば２インチ、３インチ、４インチ等である。１／２インチ乃至４インチ以上の範囲の幅を有するＬ字ブラケットを機械的留め具と共に使用して、柱パネルカバー１８００を柱の角の周囲に留めることができる。概して、１つのＬ字ブラケットにつき２つ以上の留め具を有する複数のＬ字ブラケット１９００を、開口１８１０に沿って、且つ縁部１８０２、１８０４にわたって柱パネルカバー１８００の下部から上部まで等間隔に並べて、柱に固定することができる。代替的な一実施形態では、Ｌ字ブラケット１９００は、効率的且つ完全に柱パネルカバー１８００の開口１８１０及び／又は各外縁を覆うために、柱パネルカバー１８００の高さと実質的に等しくてもよい幅を有する単一品であってもよい。
【００６３】
図２０は、本発明の別の実施形態による、単品型又は複数品型のパネルシステムをコンクリート柱の周囲に留めるためのＬ字チャネルブラケットの上断面図である。図２０において、Ｌ字チャネルブラケット２０００は、例えば２インチ、３インチ、４インチ等である。１／２インチ乃至４インチ以上の範囲の幅を有するＬ字チャネルブラケットを機械的留め具と共に使用して、柱パネルカバー１８００を、Ｌ字ブラケット１９００と同様の柱の角の周囲に留めることができる。一般に、１つのＬ字ブラケットにつき２つ以上の留め具を有する複数のＬ字チャネルブラケット２０００を、開口１８１０に沿って等間隔に並べ、Ｌ字チャネルブラケットのチャネル２００５、２０１０に縁部１８０２、１８０４を柱パネルカバー１８００の下部から上部まで挿入し、Ｌ字チャネルブラケット２０００及び柱パネルカバー１８００を貫通することができる留め具を用いて柱の角の周囲に且つ柱の中に固定することができる。概して、１つのＬ字チャネルブラケットにつき２つ以上の留め具を有する複数のＬ字チャネルブラケット２０００を、開口１８１０に沿って、且つ縁部１８０２、１８０４にわたって柱パネルカバー１８００の下部から上部まで等間隔に並べて、柱の中に固定することができる。代替的な一実施形態では、Ｌ字チャネルブラケット２０００は、効率的且つ完全に柱パネルカバー１８００の開口１８１０及び／又は各外縁を覆うために、柱パネルカバー１８００の高さと実質的に等しくてもよい幅を有する単一品であってもよい。
【００６４】
図２１は、本発明の一実施形態による、コンクリート柱を防護するためのパネルシステムをコンクリート柱の角に留めている、図１８のＬ字ブラケットの部分上断面図である。図２１において、Ｌ字ブラケット１９００と、Ｌ字ブラケット１９００及び柱パネルカバー１８００を貫通してコンクリート柱２０００に達する２つの留め具２１１０とを用いた、コンクリート柱２０００の周囲への柱パネルカバー１８００の完全な設置が示されている。図示していないが、エポキシ樹脂を使用して、柱パネルカバー１８００をコンクリート柱２０００に貼り付けると共に、留め具２１１０をコンクリート柱２０００に取り付けてもよい。
【００６５】
図２２は、本発明の一実施形態による、コンクリート柱を防護するための２品型のパネルシステムの上断面図である。図２２において、２品型の柱パネルカバー２２００が、第１の半割体２２１０及び第２の半割体２２２０を有するように示されている。２品型の柱パネルカバー２２００は、２品型の柱パネルカバー２２００に伴う２つの開口を覆うための、柱パネルカバー１８００について上述したものと同様の方法及び留め材料を使用して設置され得る。
【００６６】
図２３は、本発明の一実施形態による、補強層の菱形状の構成を示している、コンクリート柱を防護するためのパネルシステムの部分的に露出した側面図である。図２３において、柱パネルカバー２３００が、菱形状のパターンに構成された織物／繊維層２３１０を有していることが分かる。代替案として、織物／繊維層２３１０はまた、斜交平行パターン及び／又は重複パターンに構成されてもよい。
【００６７】
図２４は、本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に配置されている中空のドアの部分上断面図である。図２４において、中空のドア／壁部分２４００は第１の側面２４１０、対向する第２の側面２４２０、第１の端部２４３０、及び対向する第２の端部２４４０を有し得る。構造支持部２４５０の１つ又は複数の部品が、第１の端部２４３０の内表面及び第２の端部２４４０の内表面の実質的にすべてにわたって、中空のドア／壁部分２４００の下部から上部まで延びてもよい。例えば、構造支持部２４５０は木製であっても、金属製であっても、メイソナイト製及び／又は複合材料製であってもよい。図示していないが、同様の構造支持部（複数可）が中空のドア／壁部分２４００の上部及び下部にわたって延びて、完全な構造的内部フレームを提供してもよい。図２４に見られるように、本明細書に記載した１つ又は複数の実施形態による補強パネル２４６０が、中空のドア／壁部分２４００の内側且つ構造支持部２４５０間に配置されてもよい。概して、補強パネル２４６０は、中空のドア／壁部分２４００の幅及び高さの実質的に全体にわたって延在してもよく、本明細書に記載した種々の留め方法のうちのいずれかを使用して留められてもよい。補強パネル２４６０と、第１の側面２４１０及び第２の側面２４２０との間の任意の空間２４７０、２４７５は空いていてもよく、並びに／或いは発泡材料、絶縁材料、並びに／又はさらなる音／熱の絶縁性、密度及び／若しくは補強を提供する他の材料を充てんされてもよい。補強パネル２４６０はまた、ドアの１つ又は複数の側部又は端部に延びるフランジを含むように延びることができる。例えば、フランジは、ドア２４００のヒンジ側の部分に向かって延びることができ、補強パネル２４６０をドア２４００のヒンジ（図示せず）に対してさらに固定することを可能にする。
【００６８】
図２４の中空のドア／壁部分２４００の基礎的な構造を、航空機の構築に適した材料、例えばアルミニウム、炭素複合材等を用いて航空機の操縦室のドア及び隔壁を作製するために使用することができる。補強パネルはまた、１つ又は複数の織物／繊維層を有してもよく、様々な厚さであってもよい。補強パネルの可能な代替的な実施形態の例は、図２７及び図２８に関して後述される。
【００６９】
図２４の中空のドア／壁部分２４００はまた、標準的な建築材料を用いて事前作製された壁部分２４００、例えば、２インチ×４インチ又はそれより大きい（２×６、２×８等）幅広板として作られてもよい。本発明のこのような実施形態では、壁部分２４００、第１の端部２４３０、第２の端部２４４０は、例えば２×４の板であってもよく、補強パネル２４６０は、第１の縁部２４３０と第２の縁部２４４０との間に嵌まるのに丁度十分な幅であってもよく、構造支持部２４５０の対が、第１の縁部２４３０及び補強パネル２４６０の一方の縁部に、且つ第２の縁部２４４０及び補強パネル２４６０の他方の縁部に取り付けられてもよい。事前作製された壁部分２４００はまた、第１の縁部２４３０と第２の縁部２４４０との間に実質的に等間隔で配置される１つ又は複数の中間支持部２４８０を有してもよい。例えば、第１の端部２４３０及び第２の端部２４４０が２×４である壁２４００において、各中間支持部２４８０は２×２、２×３及び／又は２×４の板であってもよい。中間支持部２４８０が２×４である場合、中間支持部２４８０は、４インチの側面の実質的に中間に切り込まれると共に延び、且つ２×４の実質的に全長に沿う溝を有することができ、それにより補強パネル２４６０がその中を通ることが可能になる。２×２、２×３及び／又は２×４の板の対が使用される場合、補強パネル２４６０がその対の間に挟まれると共に取り付けることができる。この実施形態では、第１の側面２４１０及び第２の側面２４２０は、限定はしないが、例えば乾式壁、合板、パーティクルボード、フォームコア絶縁材料等を含む、任意の標準的な建設材料であってもよい。
【００７０】
図２５は、本発明の一実施形態による、２つの管のうちの一方の内部の外側に配置される爆破片及び弾丸に耐えるパネルを有する、２管型のトンネルシステムの部分前断面図である。図２５において、２管型のトンネルシステム２５００は、外側トンネル空間２５２０を画定する内表面２５１２及び外表面２５１４を有する外側トンネル２５１０、並びに内側トンネル空間２５３６を画定する内表面２５３２及び外表面２５３４を有するより小さい内側トンネル２５３０を有することができ、外表面２５３４は、内側トンネル２５３０が空間２５２０を完全に塞がないように、空間２５２０内に配置される。例えば、図２５の実施形態に見られるように、内側トンネル２５３０及び外側トンネル２５１０はそれぞれ、実質的に平坦且つ同一平面上にある下部と実質的に円形の壁とを有してもよく、空間２５２０の一部分は、内側トンネル２５３０によって塞がれないままである。トンネルが、限定はしないが、例えば、直線的な側壁及びアーチ状の屋根を有するより矩形の形状、三角形の形状等を含む種々の形状を有してもよい、他の実施形態が考えられる。さらに、さらなる他の実施形態では、外側トンネル２５１０の内表面２５１２は、それらにパネルが設置される実施形態を有し得る。
【００７１】
図２５では、本明細書で開示される設計のうちのいずれかを使用するエラストマーを用いて、１つ若しくは複数の織物／繊維層を伴って、また、伴わずに事前作製されてもよい複数の防護パネル２５４０が示されている。各防護パネル２５４０は、内側トンネル２５３０の外表面２５３４と概ね同じ形状を有する外形に事前作製されてもよく、内側トンネル２５３０の外表面２５３４を封止するために、機械的留め具及び／又はエポキシ樹脂を用いて外表面に取り付けられてもよい。代替案として、エラストマー層及び／又は繊維／繊維層が内側トンネル２５３０の外表面２５３４に直接塗布されてもよい。しかしながら、概して、直接塗布することを成功させるためには、内側トンネル２５３０の外表面２５３４は清潔であり且つ乾燥しているべきである。
【００７２】
図２６は、本発明の一実施形態による、車両のドアの内表面に配置されている、取り外し可能な、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネルの側面図である。図２６において、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００が、ドア２６１０に、すなわち、ドア２６１０の内面２６１６上のチャネル保持ユニット２６１４内に配置されて示される。図２６に示す実施形態では、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００は取り外し可能であるが、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００が、ドア２６１０の内面２６１６、及び車両の内表面全体に永久的に留められてもよい実施形態が考えられる。
【００７３】
概して、チャネル保持ユニット２６１４は、左側直立チャネル２６２１と、右側直立チャネル２６２２と、左側直立チャネル２６２１及び右側直立チャネル２６２２のそれぞれの下端に連結される下部チャネル２６２３とを有してもよく、それらのすべてはドア２６１０の内面２６１６に永久的に留められてもよい。チャネル保持ユニット２６１４はまた、左側直立チャネル２６２１及び右側直立チャネル２６２２のそれぞれの上部端に両端が連結されることができる上部チャネル２６２４を有してもよい。概して、チャネル保持ユニット２６１４は、本明細書で、例えば図４、図１３及び図１４に関して上述したようなＵ字チャネル形状の材料から作られる。代替案として、上部チャネル２６２４は、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００に永久的に取り付けられ、左側直立チャネル２６２１及び右側直立チャネル２６２２のそれぞれに取り外し可能に連結されるように構成されてもよい。例えば、上部チャネル２６２３と、左側直立チャネル２６２１と、右側直立チャネル２６２２とは、協動するラッチ及び／又はロック機構を有してもよく、それにより爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００をチャネル保持ユニット２６１４内に取り外し可能に設置することが可能になる。さらに、手で締め付け可能な留め具が各チャネル２６２１、２６２２、２６２３、２６２４に永久的に固定されて、各チャネル２６２１、２６２２、２６２３、２６２４及び爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００を貫通し、ドア２６１０に係合すると共に固定されてもよい。
【００７４】
図２６において、本発明の代替的な一実施形態によれば、左側直立チャネル２６２１及び右側直立チャネル２６２２は、図１４に関して上述したものと同様の溝チャネルとして構成されてもよい。したがって、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００の左側縁部及び右側縁部も、図１４に示し説明したように、左側直立チャネル２６２１及び右側直立チャネル２６２２の溝チャネル内に嵌合するようにキーにされてもよい。爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００の実施形態は、パネルが取り外し可能であることを含むため、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００は車両から取り外されて、車両で移動している人員が位置する可能性がある建築物の内壁に、同様に設置することができる。
【００７５】
さらに、本発明の別の実施形態によれば、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネル２６００は、一般に車両の床に永久的に取り付けられる可能性が最も高い、床パネルであるように構成されてもよい。例えば、床パネルは床の形状に適合するような外形にすることができ、また、事前に孔を開けることができ、それにより床から上向きに延在するボルトを受け入れることが可能になり、その上に座金及びナットが固定されて、床パネルを車両の床に取り付けることができるようになる。床パネルは、車両の床の形状を有する金型で床パネルを作製するか、又は実質的に平坦なパネルを加熱及び加工して床の形状に適合させることによって、床の形状に適合するような外形にすることができる。一般に、床パネルはおよそ１／４インチ乃至３／４インチ以上の範囲の厚さを有することができる。
【００７６】
図２７は、本発明の一実施形態による、複数層の、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。図２７において、２つの織物／繊維層が内部に埋め込まれる補強パネル２７００が、エラストマーの上部層２７１０と、その下にある織物／繊維の上部層２７２０と、その下にあるエラストマーの中間層２７３０と、その下にある織物／繊維の下部層２７４０と、その下にあるエラストマーの下部層２７５０とを有する。
【００７７】
一般に、図２８の織物／繊維層は、糸目の粗い織物、例えば、Teijin社製のＴｅｃｈｎｏｒａ及びＴｗａｒｏｎブランドのアラミド紡ぎ糸又は繊維から作られる上述した織物等を含んでもよい。さらに、これらの層は、各織物／繊維層の目の粗い織物間のいずれの開口のサイズを最小にするために、交互のパターンにずらされる及び／又は積み重ねられてもよい。補強パネル２７００の実施形態は、弾道弾丸に対する耐性を提供し得る。
【００７８】
図２８は、本発明の別の実施形態による、複数層の、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。図２８において、３つの織物／繊維層が内部に埋め込まれる補強パネル２８００が、エラストマーの第１の層２８１０と、その下にある目の粗い織物／繊維の第１の層２８２０と、その下にあるエラストマーの第２の層２８３０と、その下にある目の細かい織物／繊維の第２の層２８４０と、その下にあるエラストマーの第３の層２８５０と、その下にある目の粗い織物／繊維の第３の層２８６０と、その下にあるエラストマーの第４の層２８７０とを有する。図２８の実施形態に見られるように、目の細かい織物／繊維層２８４０は、２つの目の粗い織物／繊維層２８２０、２８６０の間にあるが、織物／繊維層の順序が図２８と逆、及び任意の他の様々な可能な組み合わせであってもよい他の実施形態が考えられる。図２８の補強パネル２８００は３つのみの織物／繊維層を有するが、より多数の織物／繊維層を使用してもよく、また、各層における織物／繊維の方向が他の織物層からずれていてもよい他の実施形態が考えられる。例えば、このずれは、後続の織物／繊維層のそれぞれの向きを、例えば、限定はしないが、或る円周に沿って一定の角度（１度、２度、３度等）だけ回転させることによって達成されてもよい。さらに、織物／繊維層が互いに積み重ねられてエポキシ樹脂で互いに接着され、その後エラストマーで被覆される実施形態が考えられる。
【００７９】
一般に、織物／繊維層は、例えば、Teijin社製のＴｅｃｈｎｏｒａ及びＴｗａｒｏｎブランドのアラミド紡ぎ糸又は繊維から作られる上述した織物等の織物を含む。さらに、層は、各織物／繊維層の目の粗い織物間のいずれもの開口のサイズを最小にするために、交互のパターンにずらされる及び／又は積み重ねられてもよい。補強パネル２８００の実施形態は、弾道弾丸に対する耐性を提供し得る。
【００８０】
図２９は、本発明の一実施形態による、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側断面図である。図２９において、本発明の一実施形態による設置物２９００は、建築物及び／又は構造物の構造壁２９０２を有することができ、分離剤２９１０が構造壁２９０２の表面２９０３に塗布される。分離剤２９１０は、吹き付け、はけ塗り、圧延、こて塗り等によって表面２９０３上に塗布されてもよく、分離剤２９１０は例えば、限定はしないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、油、蝋、シリコン及び他の分離剤を含んでもよい。構造壁２９０２はまた、床及び／又は天井であってもよい。エラストマーの層２９２０を、表面２９０３に且つ分離剤２９１０上に同様に直接塗布して、機械的留めシステム２９３０を使用して構造壁２９０２に留めてもよい。機械的留めシステム２９３０は、連続した金属製の留めストリップ／フランジ２９３２と、複数の金属製の留め要素２９３４と、機械留め要素２９３４を構造壁２９０２に固定するのを補助する固定機構２９３６（例えば、エポキシ樹脂、コンクリートアンカー等）とを有してもよい。機械的留めシステム２９３０の他の実施形態は、図９、図１０及び／又は図１１において上述した留めシステムのうちのいずれかを含んでもよい。
【００８１】
図３０は、本発明の別の実施形態による、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側断面図である。図３０において、本発明の一実施形態による設置物３０００は、上端が構造的上部スラブ３００４に連結され、且つ下端が構造的下部スラブ３００６に連結される、建築物及び／又は構造物の構造壁３００２を有することができ、分離剤３０１０が構造壁３００２の表面３００３と、上部スラブ３００４の表面３００５と、下部スラブ３００６の表面３００７に塗布される。分離剤３０１０は、吹き付け、はけ塗り、圧延、こて塗り等によって表面３００３、３００５、３００７上に塗布されてもよく、分離剤３０１０は例えば、限定はしないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、油、蝋、シリコン及び他の分離剤を含んでもよい。
【００８２】
エラストマーの層３０２０を、分離剤３０１０に、且つ分離剤３０１０上に、すなわち表面３００３、３００５、３００７上に同様に直接塗布して、機械的留めシステム３０３０を使用して構造的上部スラブ３００４及び構造的下部スラブ３００６に留めてもよい。エラストマー３０２０はまた、機械的留めシステム３０３０を使用して、図２９に示すように構造壁３００２に留められてもよい。機械的留めシステム３０３０は、連続した金属製の留めストリップ／フランジ３０３２と、金属製の留め要素３０３４と、金属製の留め要素３０３４を構造壁３００２に固定するのを補助する固定機構３０３６（例えば、エポキシ樹脂、コンクリートアンカー等）とを有してもよい。機械的留めシステム３０３０の他の実施形態は、図９、図１０及び／又は図１１において上述した留めシステムのうちのいずれかを含んでもよい。
【００８３】
図３１は、本発明の別の実施形態による、２つのエラストマーの層の間に織物／繊維補強層を有し、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側断面図である。図３１において、本発明の一実施形態による設置物３１００は、建築物／構造物の構造壁３１０２を有することができ、分離剤３１１０が構造壁３１０２の表面３１０３に塗布される。分離剤３１０２は、吹き付け、はけ塗り、圧延、こて塗り等によって表面３１０３上に塗布されてもよい。構造壁３１０２はまた、床及び／又は天井であってもよい。エラストマーの第１の層３１２０を、表面３１０３に且つ分離剤３１１０上に同様に直接塗布してもよい。
【００８４】
織物／繊維層３１３０が、エラストマーの第１の層３１２０に接着されてもよく、エラストマーの第２の層３１４０が、上述した方法のうちの１つを用いて織物／繊維層３１３０上に塗布されてもよく、すべての層は機械的留めシステム３１５０を使用して構造壁３１０２に留められてもよい。機械的留めシステム３１５０は、連続した金属製の留めストリップ／フランジ３１５２と、金属製の留め要素３１５４と、金属製の留め要素３１５４を構造壁３１０２に固定するのを補助する固定機構３１５６（例えば、エポキシ樹脂、コンクリートアンカー等）とを有してもよい。機械的留めシステム３１５０の他の実施形態は、図９、図１０及び／又は図１１において上述した留めシステムのうちのいずれかを含んでもよい。
【００８５】
図３２は、本発明の別の実施形態による、２つのエラストマーの層の間に織物／繊維補強層を有し、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側断面図である。図３２において、本発明の一実施形態による設置物３２００は、上端が構造的上部スラブ３２０４に連結され、且つ下端が構造的下部スラブ３２０６に連結される、建築物及び／又は構造物の構造壁３２０２を有することができ、分離剤３２１０が構造壁３２０２の表面３２０３と、上部スラブ３２０４の表面３２０５と、下部スラブ３２０６の表面３２０７とに塗布される。分離剤３２１０は、吹き付け、はけ塗り、圧延、こて塗り等によって表面３２０３、３２０５、３２０７上に塗布されてもよい。
【００８６】
エラストマーの層３２２０を、分離剤３２１０すなわち表面３２０３、３２０５、３２０７上に同様に直接塗布してもよい。織物／繊維層３２３０が、エラストマーの第１の層３２２０に接着されてもよく、エラストマーの第２の層３２４０が、上述した方法のうちの１つを用いて織物／繊維層３２３０上に塗布されてもよく、すべての層は機械的留めシステム３２５０を使用して構造的上部スラブ３２０４及び構造的下部スラブ３２０６に留められてもよい。エラストマー３２２０はまた、機械的留めシステム３２５０を使用して、図２９、図３０及び／又は図３１に示すように構造壁３２０２に留められてもよい。機械的留めシステム３２５０は、連続した金属製の留めストリップ／フランジ３２５２と、金属製の留め要素３２５４と、金属製の留め要素３２５４を構造壁３２０２に固定するのを補助する固定機構３２５６（例えば、エポキシ樹脂、コンクリートアンカー等）とを有してもよい。機械的留めシステム３２５０の他の実施形態は、図９、図１０及び／又は図１１において上述した留めシステムのうちのいずれかを含んでもよい。
【００８７】
図３３は、本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの側面図である。図３３において、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システム３３００は、第１の吹き付け塗布部３３１０を有することができ、この第１の吹き付け塗布部３３１０は、織物／繊維層３３０２を織物／繊維ローラシステム３３０５から第１の吹き付け塗布部３３１０へと引き出すのを補助する第１の対の駆動ローラ３３１１を有することができる。第１の吹き付け塗布部３３１０は、織物／繊維層３３０２の第１の側面にエラストマーを吹き付ける１つ又は複数の第１の自動吹き付けノズル３３１２と、組み合わされた織物／繊維層３３０２を動かす中間パネル層３３１５を形成するコンベヤシステム３３１３（例えば、限定はしないが、コンベヤベルトシステム）と、第１の吹き付け塗布部３３１０を通る、エラストマーの第１の層３３１４とをさらに有してもよい。第１の吹き付け塗布部３３１０はさらにまた、第１の吹き付け塗布部３３１０の出力端に配置される第２の対の駆動ローラ３３１６を有してもよい。第２の対の駆動ローラ３３１６は、中間パネル層３３１５を第１の吹き付けテーブル部３３１０から引き出して、それを、第１の吹き付け塗布部３３１０の出力端に作動可能に連結して中間パネル層３３１５を受け取ることができる反転部３３２０に供給するように作動することができる。
【００８８】
図３３では、反転部３３２０は、少なくとも１つの大きなローラ／ドラム３３２１、又は等価の機能を実行する構造物を有することができ、また、１つ又は複数のより小さいドラム３３２４も有することができ、それらの周りを中間パネル層３３１５が通って効率的に反転され、それにより、中間パネル層３３１５が第３の駆動ローラ３３４１を通って第２の吹き付けテーブル部３３４０に引き込まれるときに、中間パネル層３３１５の織物／繊維層３３０２の面を上にすることができる。反転部３３２０は、Ｕ字形状の反転を通して中間パネル層３３１５を裏返すように作動することが明らかであろうし、その結果、パネル自動製造システム３３００は２段構成であることが明らかであろうが、他の構成及び反転形状も考えられる。
【００８９】
例えば、１つ又は複数のローラが、吹き付けテーブル部３３１０に対して或る角度（複数可）を成し、吹き付けテーブル部３３１０の後に、且つ吹き付けテーブル部３３１０よりも上の高さ位置に配置されて、中間パネル層３３１５を完全に反転させる。例えば、吹き付けテーブル部３３１０の端部に配置され且つ中間パネル層３３１５の移動経路から４５度の角度にある単一のローラにより、中間パネル層３３１５がそのローラ上を移動するとき、織物層の第２の側面が露わにされ、中間パネル層３３１５はここで、吹き付けテーブル部３３１０における中間パネル層３３１５の移動経路に対して実質的に９０度の角度で移動する。この地点で、中間パネル層３３１５はおそらく、吹き付けテーブル部３３１０の表面よりも上の高さ位置にあり、そのため、第２の吹き付けテーブル部３３１０がより高くなる必要がある可能性があるか、又は中間パネル層３３１５が以前の４５度のローラの高さに戻される必要がある可能性がある。これは例えば、中間パネル層３３１５を、第２の吹き付けテーブル部３３１０から９０度の角度に、且つ４５度のローラの高さとほぼ同じ高さに配置されるローラの下に通すことによって達成することができる。
【００９０】
代替案として、図３３の反転部３３２０の別の実施形態では、３ローラ・システムを実施することができ、例えば、第１のローラは上述した実施形態のように４５度の角度にある。３ローラ・システムはまた、第２のローラを有することができ、この第２のローラは、吹き付けテーブル部３３１０の端部に対して９０度の角度にあり、吹き付けテーブル部３３１０上の中間パネル層３３１５の移動経路に対して平行であり、且つ、中間パネル層３３１５が第２のローラの下を通ると共に第２のローラに巻き戻り、それにより中間パネル層３３１５が逆方向に１８０度移動することを可能にするように第１のローラよりも上にある。
【００９１】
３ローラ・システムは最後に、第１のローラに対して反対側の４５度の角度にある第３のローラを有することができ、この第３のローラは、第１のローラ及び第２のローラよりも上の高さ位置に配置されることができ、また、第１のローラの実質的に真上に物理的に配置されることができ、それにより、上から見ると、第１のローラ及び第３のローラが「Ｘ」字形状を形成するように見え得る。中間パネル層３３１５は、第３のローラの下を移動すると共に第３のローラ上に巻き付き、それにより中間パネル層３３１５が再び、わずかに高くなった位置ではあるが、吹き付けテーブル部３３１０において移動していたときと実質的に同じ方向及び経路を移動することができる。
【００９２】
所望であれば、中間パネル層３３１５を吹き付けテーブル部３３１０における高さ位置と同じ高さ位置に戻すことは、第２の吹き付けテーブル部３３４０の直前に、第１のローラに対して実質的に等しい高さ且つ中間パネル層３３１５の経路を横切って９０度の角度で配置されてもよい、第３のローラの後の付加的なローラを使用して、中間パネル層３３１５を付加的なローラの下に通して、第２の吹き付けテーブル部３３４０の上へ送ることによって達成されてもよい。当然のことながら、上記の代替案はまた、適切であれば、吹き付けテーブル部３３１０及び第２の吹き付けテーブル部３３４０のそれぞれの表面の上方及び／又は下方にローラを実装してもよい。
【００９３】
上記の反転部３３２０のための代替のローラの実施形態は単なる例示に過ぎず、決して、唯一の考えられる可能な実施形態としても、考えられる可能な実施形態を限定するものとしても解釈されるべきではないということが明らかであるべきである。
【００９４】
第２の吹き付けテーブル部３３４０は、エラストマーを織物／繊維層３３０２の第２の側面に吹き付けるための１つ又は複数の第２の自動吹き付けノズル３３４２と、最終パネル層３３４５を形成し、この最終パネル層３３４５を第２の吹き付けテーブル部３３４０を通して動かして、第２の吹き付けテーブル部３３４０から出すための別のコンベヤシステム３３４３（例えば、限定はしないが、コンベヤベルトシステム、複数の自由可動ローラ等）とをさらに有してもよい。第２の吹き付けテーブル部３３４０はさらにまた、第２の吹き付けテーブル部３３４０の出力端に位置する第４の対の駆動ローラ３３４６を有してもよい。第４の対の駆動ローラ３３４６は、最終パネル層３３４５を第２の吹き付けテーブル部３３４０から引き出して、それを、第２の吹き付けテーブル部３３４０の出力端に作動可能に連結され、最終パネル層３３１５を受け取ることができる仕上げ部３３５０に、第５の対の駆動ローラ３３５１を通して供給するように作動することができる。
【００９５】
第５の対の駆動ローラ３３５１は、最終パネル層３３４５を仕上げ部３３５０に引き込み仕上げ部３３５０を通し、仕上げ台３３５４を横切って、第６の対の駆動ローラ３３５６へと送るように作動することができる。第６の対の駆動ローラ３３５６は、最終パネル層３３４５を仕上げ台３３５４を横切って引き込み、仕上げ部３３５０から出すように作動することができる。切断装置３３６０が、第２の吹き付け塗布部３３４０と仕上げ部３３５０との間に配置されることができ、所望であれば、最終パネル層３３４５を切断して所定の長さのパネル３３５５にすることができる。切断装置３３６０は、大きいブレード、アンビル刃、高圧ウォータージェット切断機、及び／又は最終パネル層３３４５の幅全体にわたって迅速に切断することができ、且つ第２の吹き付けテーブル部３３４０を通る最終パネル層３３４５の動きを妨害しない任意の他の切断機構を含んでもよい。代替案として、別の実施形態では、切断装置３３６０は、第６の対の駆動ローラ３３５６に近接する、仕上げ部３３５０の出力端に配置されてもよい。代替案として、切断装置３３６０は、最終パネル層の送り孔に任意の向きで挿入されてもよい。
【００９６】
図３３では、パネル自動製造システム３３００はまた、最終パネル層３３４５が第６の対の駆動ローラ３３５６を通って仕上げ部３３５０を出るときに最終パネル層３３４５を受け取るための、巻取りローラシステム３３７１を有し得る、巻取りシステム３３７０を有してもよい。巻取りローラシステム３３７１は、モータ３３７３によって駆動されるローラ３３７２を有してもよく、このローラに最終パネル層３３４５の先端の幅を取り付けることができ、ローラの周りに最終パネル層が巻き付くことができる。ローラ３３７２は、空のプレス板等の巻取りロールを収容することができる。最終パネル層３３４５の先端は、巻取りロールに取り付けられることができ、薄いプラスチックのシート３３７５（例えばプラスチックラップに類似のもの）が、プラスチックシートのロール３３８０から供給され、最終パネル層３３４５がローラ３３７２に巻き取られるときに最終パネル層３３４５の側面に貼り付けられ、巻き取り中に最終パネル層３３４５同士が付着しないようにするのに役立つことができる。
【００９７】
図３４は、本発明の別の実施形態による爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの側面図であり、図３５はその上面図である。図３４及び図３５において、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システム３４００は、織物をパネル製造システム３４０４に供給するための織物供給システム３４０２を有することができる。
【００９８】
織物供給システム３４０２は、織物３４１１をロール３４１２から織物供給機／切断機３４２０に供給するように作動する織物供給サブシステム３４１０を有してもよい。織物供給機／切断機３４２０は、ロール３４１２から織物３４１１を受け取るためのテンションローラ３４２１と、織物３４１１をテンションローラ３４２１を横切って引き出し、織物３４１１をパネル製造システム３４０４内の織物テーブル部３４３０に供給するように作動することができる供給機ローラ／駆動装置３４２３を有してもよい。供給機ローラ／駆動装置３４２３は、１つ又は複数のローラを駆動して、織物３４１１を織物テーブル部３４３０に供給するための電気駆動ユニットと、１つ又は複数のローラの後ろにある、織物３４１１を切断して、パネルを作製するために所望の長さを有するシートにするための切断機機構とを有してもよい。パネル製造システム３４０４はまた、織物供給機／切断機３４２０と反対側の端部において織物テーブル部３４３０に連結される、吹き付けテーブル部３４６０と、この吹き付けテーブル部３４６０の反対側の端部に連結されるパネル剥離部３４８０を有してもよい。
【００９９】
図３４及び図３５において、織物テーブル部３４３０は、供給機ローラ／駆動装置３４２３が織物３４１１を繰り出す（output）高さと実質的に同じ高さにテーブル表面３４３２を有する織物テーブル３４３１を有してもよい。テーブル表面３４３２は、固体表面、テーブル表面３４３２の幅にわたる一連の互いに実質的に平行なローラ、テーブル表面３４３２の長さに沿った実質的に等間隔のレールの組等として実装されてもよい。織物テーブル部３４３０は、織物テーブル３４３１に固定されると共に織物テーブル３４３１の上方に延びて、織物キャリッジ３４３４が織物テーブルに沿って前後に移動することを可能にすることができるガイドレール３４３３をさらに有してもよい。ガイドレール３４３３は、パネル製造システム３４０４の他の部分（吹き付けテーブル部３４６０及びパネル剥離部３４７０を含む）の全長に沿って延びると共に固定されてもよい。織物キャリッジ３４３４は、織物３４１１の切断されたシートを、切断されたシートの対向する側部に沿って長手方向に把持して、それをテーブル表面３４３２から持ち上げ、その幅にわたって引っ張る（pulling it taught it）ことによって、織物３４１１の切断されたシートをぴんと張るように作動することができる織物締め付け機構３４３５を有してもよい。織物キャリッジ３４３４はさらにまた、織物キャリッジ３４３４の上部に可動連結され且つ織物キャリッジ３４３４の上部とテーブル表面３４３２との間に配置され得る織物タンピング機構３４３６を有してもよい。織物タンピング機構３４３６は、織物３４１１のシートと概ね同じサイズであってもよく、テーブル表面３４３２に対して上下動することができる単一の部分又は複数の別個に制御される部分を有してもよい。概して、織物タンピング機構３４３６は、パネルを製造するのに使用されるポリマーが付着しない材料から作製され且つ／又はその材料で被覆されるであろう。例えばこの材料は、限定はしないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、油、蝋、シリコン、及び他の非付着性材料を含み得る。
【０１００】
織物キャリッジ３４３４はさらにまた、織物キャリッジ３４３４の前端３４５０の近くに配置される第１の駆動機構３４３７を有してもよく、第１の駆動機構３７３７は、織物キャリッジ３４３４を、ガイドレール３４３３に沿って吹き付けテーブル３４６０との間で動かすように作動することができるか、又は代替案として、パネル剥離アセンブリ３４８２を、ガイドレール３４３３に沿ってパネル剥離部３４８０と吹き付けテーブル３４６０との間で動かすことができる。織物キャリッジ３４３４はさらにまた、織物キャリッジ３４３４の前端３４５０に固定される吹き付けガン３４４０を有してもよい。一般に、吹き付けガン３４４０は、吹き付けガン３４４０からの均一且つ一貫したポリマーの散布が得られることを確実にするために、織物キャリッジ３４３４に強固に固定され得る。
【０１０１】
本発明の一実施形態によれば、吹き付けテーブル部３４６０は、様々な異なる（一般に矩形の）パネルのサイズを製造するのに適した長さ及び幅の、実質的に平坦な吹き付けテーブル表面３４６２を有する吹き付けテーブル３４６１を有することができる。例えば、一実施形態では、吹き付けテーブル表面３４６２は矩形の形状であり且つ少なくとも幅４８インチ×長さ約１５フィートであってもよい。代替案として、吹き付けテーブル表面３４６２はより小さい及び／又はより大きくてもよいが、一般には、吹き付けテーブル表面３４６２は迅速且つ容易に取り外される／交換されるようには設計されない。より小さいパネルの製造を促進するために、吹き付けテーブル表面３４６１に様々なより小さいテーブル表面を取り付けることが可能であり、また、システムは、織物を種々のサイズに切断して、特定のパターン（限定はしないが、例えば、より小さい矩形、長方形、長円形、楕円形、円形、平行四辺形等を含む）で、より小さいテーブル表面だけにエラストマーを吹き付け、切断された織物を、より小さいテーブル表面上に吹き付けられたエラストマー上に正確に配置し、より小さいテーブル表面からの完成したパネルを選択的に選別すると共に取り出すようにプログラミングされてもよい。これは、より大きなパネルを作製してからそれを切断して標準的な矩形のサイズ（例えば、２フィート×４フィート等）のより小さい部分にするほどには効率的でない可能性があるが、これらの構成要素及びこの手順は、非矩形の形状を有する特別に構成されたパネルを製造する際に有益であることが分かるであろう。さらに、吹き付けテーブル表面３４６２は、或るパターン又は設計を有してもよく、それにより、そのパターン又は設計が完成したパネルの表面に付与される。例えば、パターン又は設計は、美的な目的のために、及び／又は消音能力／消散能力等のパネルの有用性を高めるために、多面的であってもよい。
【０１０２】
さらに、システムは、吹き付けテーブル表面３４６２上にエラストマーを選択的に吹き付けて、所定のサイズを有し且つパネル上の所定の位置に配置される開口（例えば、窓及びドアの開口）を有する、事前作製されたパネルを提供するように構成されてもよい。概して、織物ロール３４１２から切断された織物３４１１のシートは、窓又はドアのために事前に切られた開口を有するのではなく、取り扱い及び出荷のための安定性を提供し、且つ適切に切断されると共に設置の際に構造壁要素の周囲に巻かれることを可能にするために、原形のままにされるであろう。例えば、事前作製された矩形の窓を有するパネルでは、織物３４１１のシートからの織物は、窓の枠の周囲に巻かれると共に枠に留められることができる、織物３４１１の４つの実質的に三角形のフラップを作るために、両方の対角線にわたって切断され得る。同様のプロセスを、異なる形状の窓及びドア及び他の開口（例えば、冷暖房用の孔、電気コンセント等）のために使用してもよい。
【０１０３】
パネル剥離部３４８０は、パネル剥離フレーム３４８１と、このパネル剥離フレーム３４８１に可動に係合し、完成したパネルを選別すると共に戻すために吹き付けテーブル部との間で動くことが可能であるパネル剥離アセンブリ３４８２とを有してもよい。パネル剥離アセンブリ３４８２は、吹き付けテーブル表面３４６２に等しいサイズの面積にわたって或るパターンに対称に配列され得る、選択的に係合可能なパネル選別要素３４８３を有してもよい。パネル剥離アセンブリ３４８２は、パネル剥離アセンブリ３４８２の後端３４８８の近くに配置される第２の駆動機構３４８７をさらに有してもよく、第２の駆動機構３４８７は、織物キャリッジ３４３４を、ガイドレール３４３３に沿って吹き付けテーブル３４６０との間で動かすように作動することができるか、又は代替案として、パネル剥離アセンブリ３４８２を、ガイドレール３４３３に沿ってパネル剥離部３４８０と吹き付けテーブル３４６０との間で動かすことができる。
【０１０４】
図３５では、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システム３４００は、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システム３４００の各要素と別個に通信すると共に各要素を制御することができる制御パネル３５０５と、吹き付けガンアセンブリ３４４０と流体連通することができる多要素計量機３５１０とをさらに有してもよい。計量機３５１０は、ポリマー基材及びイソシアネートを別個に貯蔵するための１対の流体貯蔵タンク３５１１、３５１３と、戻りポリマー（return polymer）基材及びイソシアネートがそれぞれの貯蔵タンク３５１１、３５１３に戻る際にそれらを冷却するための１対の熱交換器３５１２、３５１４を有してもよい。計量機３５１０はまた、それぞれが１対の流体貯蔵タンク３５１１、３５１３のうちの１つのみに連結されている油圧ポンプシステム３５１６、３５１８、３５２５を有してもよい。油圧ポンプシステム３５１６、３５１８、３５２５はまた、２部材の、固定された下部と回転可能な上部とを有する回転可能な直立部分３５２２を有してもよい揺動アームユニット３５２０によって支持され得る複数の供給ラインを介して、吹き付けガン３４４０と流体連通していてもよく、回転可能な直立部分３５２２は、回転可能な上部及びブーム部分３５２４が吹き付けガン３４４０と協調して動くことができるように、ブーム部分３５２４に固定して取り付けられてもよい。計量機３５１０はまた、吹き付けガン３４４０及び油圧ポンプシステム３５１６、３５１８、３５２５に、全て制御パネル３５０５の制御下で電力供給するための電源を有してもよい。
【０１０５】
図３６は、本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの、図３４の線３６−３６に沿った断面図である。図３６では、動作時の吹き付けガン３４４０が、吹き付けガン３４４０の吹き付けヘッド３４４１からの実質的に三角形の吹き付けパターンを図示することによって示されている。
【０１０６】
図３７は、本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルを車両に固定するための事前配置されたアンカー支柱を有する車両の部分の上面図である。図３７では、車両の表面３７００の一部は、例えば、限定はしないが、複数の実質的に等間隔の事前配置された支柱３７２０を有する床パン３７１０を含んでもよい。代替案として、車両の表面３７００の一部はまた、壁パン、ドアパン及び／又は屋根パンを含んでもよい。事前配置された支柱３７２０が等間隔でないが、床パン３７１０の周囲に、床パン３７１０の形状に適合するような間隔で配置されて、床パン３７１０と、そこに設置される爆破片及び弾丸に耐えるパネルとの間の緩い且つ／又はあまり合っていない部分を最小限にすることができる他の実施形態が考えられる。事前に配置された支柱は強固且つ平滑であり及び／又はねじ山を付けられていてもよく、また、部分的に中空であり、雌ねじ及び／又は雄ねじを有していてもよい。
【０１０７】
代替案として、図３７では、車両の表面３７００は実際には車両になくてもよく、その代わりに本明細書に記載した他の金型と同様の特徴を有する別個の金型であってもよい。その結果、車両の表面３７００は、同様の構成を有する、車両に設置することができる新たな事前形成された爆破片及び弾丸に耐えるパネルを作成するように設計されると共に繰返し使用されることができる。一般に、車両表面３７００が金型である場合、事前配置された支柱３７２０は、成形されたパネルの容易な取り外しを可能にするために、中実であり且つねじ山を付けられていないであろう。
【０１０８】
図３８は、本発明の一実施形態による、図３７の車両の床パン、壁パン、ドアパン及び／又は屋根パンの部分の側面図である。図３８において、分離剤層３８１０が床パン３７１０及び複数の実質的に等間隔に事前配置された支柱３７２０に直接塗布されてもよく、エラストマー層３８２０が、分離剤層３８１０及び複数の実質的に等間隔に事前配置された支柱３７２０に直接塗布されてもよい。分離剤層３８１０及びエラストマー層３８２０はいずれも、吹き付け、圧延、はけ塗り、こて塗り、鋳込等によって塗布されてもよく、複数の実質的に等間隔に事前配置された支柱３７２０を覆うことができる任意の分離剤層３８１０及びエラストマー層３８２０は、複数の実質的に等間隔に事前配置された支柱３７２０のそれぞれを露出させるために、鋭利な切断器具、例えば、万能ナイフ、円形カッタ等を使用して取り除かれてもよい。座金及び／又は他の留め機構３８３０、例えば、限定はしないが、少なくとも図９、図１０、図１１、及び図１２において上述したものは、床パン３７１０の形状に実質的に適合するように形成されることができる。ロック機構３８４０、例えば、限定はしないが、ナット、ロックナット等は、複数の実質的に等間隔に事前配置された支柱３７２０のそれぞれに固定されることができ、それぞれ、各々の留め機構３８３０上に締め付けられて、エラストマー層３８２０を床パン３７１０にしっかりと保持することができる。
【０１０９】
本発明の他の実施形態では、図３８のエラストマー層３８２０はまた、エラストマー層３８２０に埋め込まれる１つ又は複数の織物層を有してもよく、エラストマー層３８２０は、織物層を伴っても伴わなくても、床パン３７１０に直接塗布されることができる。
【０１１０】
図３９は、本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている事前作製された壁システムの露出された側面図である。図３９において、事前作製された壁システム３９００は、様々な高さ（例えば、限定はしないが、６フィート、８フィート、９フィート等）、幅（例えば、限定はしないが、１８インチ、２フィート、４フィート、６フィート、８フィート等）、及び厚さ（例えば、限定はしないが、４インチ、６インチ、８インチ等）にすることができ、上部プレート３９２０の対向する端部及び下部プレートの対向する端部に取り付けられる２つの外側垂直支持部材３９１０を有することができる。図３９は、単一の上部プレート及び下部プレート並びに中実の壁のみを示すが、２つ以上の上部プレート及び／又は下部プレートを使用してもよく、窓及びドアのための開口を構成してもよく、複数の当接する外側及び／又は内側の垂直支持部材及びヘッダ支持部を有してもよい代替的な実施形態が考えられる。事前作製された壁システム３９００はまた、一般に外側垂直支持部材３９１０間に実質的に等距離で離隔される複数の内側垂直支持部材３９４０を有してもよく、この複数の内側垂直支持部材３９４０のそれぞれの対向する端部は、上部プレート３９２０及び下部プレート３９３０に取り付けられる。
【０１１１】
図３９では、事前作製された壁システム３９００はまた、事前作製された壁システム３９００の前側、後側及び／又は中間に取り付けることができる耐爆破パネル３９５０を有してもよい。事前作製された壁システム３９００はまた、複数の垂直フレーム部材３９６０のそれぞれの内側３９１１に取り付けることができる複数の垂直フレーム部材３９６０を有してもよい。事前作製された壁システム３９００はまた、外側垂直支持部材３９１０と複数の内側垂直支持部材３９４０との間の、下部プレート３９３０の内側３９１１に取り付けることができる複数の水平下部フレーム部材３９７０を有してもよく、また、外側垂直支持部材３９１０と複数の内側垂直支持部材３９４０それぞれの対向する端部との間の、上部プレート３９２０の内側３９２１に取り付けることができる複数の水平上部フレーム部材３９８０を有してもよい。耐爆破パネル３９５０は、各垂直支持部材３９１０、３９４０に取り付けられてもよく、各水平支持部材３９７０、３９８０は、個々の各フレーム部材３９６０、３９７０、３９８０にさらに取り付けられてもよい。
【０１１２】
図４０は、本発明の一実施形態による、図４０の線４０−４０に沿った、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている事前作製された壁システムの部分断面図である。図４０において、事前作製された壁システム３９００は、複数の水平上部フレーム部材３９８０のそれぞれに垂直に挿入されて上部プレート３９２０に達し、複数の水平上部フレーム部材３９８０を上部プレート３９２０に取り付ける垂直留め手段４０１０を有することができる。同様に、水平留め手段４０２０が、事前作製された壁システム３９００の一方の側の複数の水平上部フレーム３９８０それぞれに水平に挿入されて、爆破片及び弾丸に耐えるパネル３９５０を貫通し、爆破片及び弾丸に耐えるパネル３９５０の他方の側の別の複数の水平上部フレーム部材３９８０に達することができる。水平留め手段４０２０は、事前作製された壁システム３９００の両方の側から複数の水平上部フレーム部材３９８０に挿入されることができる。同様に、垂直留め手段４０１０も、水平フレーム部材３９８０を貫通して上部プレート３９２０に達してもよく、又は上部プレート３９２０を貫通して水平フレーム部材３９８０に達してもよい。留め手段４０１０、４０２０はいずれも、限定はしないが、ねじ、釘、ラグボルト、ナット／ボルト／座金（複数可）等を含んでもよく、フレームとプレート／垂直支持部材との間に接着剤を伴って及び／又は伴わずに使用されてもよい。図解しやすくするために図示していないが、水平留め手段４０２０及び垂直留め手段４０１０は下部プレート３９３０において使用されてもよい。
【０１１３】
図４０に見られるように、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０は一般に、事前作製された壁システム３９００の中心に配置され得る。その結果、複数の内側垂直支持部材３９４０は長手方向に分割されて、間に爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０が挟まれることができる２つの実質的に等しい半分になり得る。図示していないが、いくつかの実施形態では、２つの半分と爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０とを互いに留めるために、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０と水平留め手段３９５０との間に接着剤を伴っても伴わなくても、水平留め手段４０２０も使用できることがある。
【０１１４】
図４１は、本発明の別の実施形態による、図４０の爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている事前作製された壁システムの側面図である。図４１において、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０が、開口を通って、且つ複数の内側垂直支持部材３９４０のうちの１つの長手方向軸に沿って延びて挿入されるように示されている。爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０は、その周辺をフレーム３９６０、３９７０、３９８０によって挟まれてもよく、また、本明細書に記載した留め手段及び接着手段を使用してフレーム３９６０、３９７０、３９８０に取り付けられてもよい。
【０１１５】
図４２は、本発明の一実施形態による、図４１の爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている事前作製された壁システムの上部の拡大側面図である。図４２において、内側垂直支持部材３９４０のうちの１つが、内側垂直支持部材３９４０のうちの１つの長手方向軸に沿った溝／開口４２１０を有しているのが見て取れ、この溝／開口４２１０を通って爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０が配置される。爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０は、事前作製された壁システム３９００の長さにわたって延在する単一品であってもよく、また、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０が事前作製された壁システム３９００の内側垂直支持部材３９４０のそれぞれの溝／開口４２１０を通ることを可能にするために、その上部及び下部において所定の距離で切り欠きを付けられてもよい。水平留め手段４０２０は、事前作製された壁システム３９００の一方の側の水平フレーム３９８０に挿入され、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０を貫通して、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０の他方の側の水平フレーム３９８０に達することができる。
【０１１６】
図示していないが、水平留め手段４０２０はまた、内側垂直支持部材３９４０のそれぞれの一方の側において挿入され、内側垂直支持部材３９４０のそれぞれを、溝／開口４２１０に対して垂直に且つ溝／開口４２１０に沿って貫通して、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０を貫通して、内側垂直支持部材３９４０の他方の側に達してもよい。フレームと爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０との間に、また、内側垂直支持部材３９０４と、その中に挿入される爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０との間の溝／開口４２１０に、接着剤も使用することができる。
【０１１７】
図４２において、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０はまた、複数の別個の部品として提供されてもよく、例えば、限定はしないが、溝／開口４２１０において互いに留められてもよい。これは、爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０の隣接する部品の縁部を重ねて、複数の水平留め手段４０２０を、溝／開口４２１０において、内側垂直支持部材３９４０の一方の側から挿入して、重ねられた爆破及び弾丸に耐えるパネル３９５０を貫通させ、内側垂直支持部材３９４０の他方の側に到達させることによって達成することができる。これは、溝／開口４２１０において接着剤を伴って及び／又は伴わずに行うことができる。
【０１１８】
したがって、本発明は、爆発物の爆破又はその他の形の大きな衝撃を受ける建築物又はその他の構造物の内部に置かれた従業者及び／又は設備又はその他の対象物の安全性を大幅に強化する経済的な手段であって、これがなければ壁の部分の爆破片を構造物の内部に貫通させることになる、経済的な手段を提供することが理解できる。本発明によるシステムを、特に事前吹き付けされたパネル・バージョンを採用するとき、既存の建築物及び構造物の中に容易に改装することができ、又は建設中のどのような新しい建築物又は構造物においても設置することができる。完成した内壁は、本発明のシステムを備えていない内壁と実質的に同一の外観を有してもよく、これによって作業場の美的感覚に関して妥協することはない。
【０１１９】
本発明によるシステム及び方法を、主として、爆破事象又はその他の衝撃事象の際に壁の内部を遮蔽して、これらの事象から生じた爆破片を閉じ込める際に有用であるとして開示したが、特にパネルの形のシステムは、さらに焦点を絞った又は局部化された衝撃状況において、このシステム内への貫通に対して高レベルの耐性を提供すると考えられる。したがってパネル又はシステムは、事実上「徹甲弾」として設計された弾丸を破壊若しくはこれに対して防護する際に使用することを含めて、例えばライフル並びにその他の小火器及び銃によって発射された一般に小さな弾丸に対する、エネルギー吸収及び耐貫通性を必要とする用途において、装甲「プレート」としての使用に適していると期待される。この性質は、本明細書では、これらの用語が本明細書で使用される場合、用語「耐爆破性」によって包含されるものとして、及び「爆破片閉じ込め」のために使用されるものとみなされる。
【０１２０】
図４３は、本発明の１つの例示的な実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルの正面図である。図４３において、上フラップ及び下フラップを形成するためにパネルを曲げるおおよその位置を示す、上破線４３１０及び下破線４３２０を有するパネル４３００が示されている。パネルは任意のサイズ、例えば４フィート×８フィート、４．５フィート×１０フィート等で作製されてもよい。概して、上破線４３１０及び下破線４３２０は、パネル４３００の上縁及び下縁からおよそ３インチ乃至４インチのところに位置し得る。曲げは、パネル４３００を、上破線４３１０及び下破線４３２０に概ね沿って、加熱される領域において曲がりやすくなるまで加熱して、その後パネル４３００の各端部を折り重ねてフラップを形成することによって実行することができる。例えば、パネル４３００の両端部は、硬い表面上に折られて、フラップを形成しやすくすることができる。このプロセスは、例えば、標準的なヒートガンを用いて行われるパネルの加熱により、段階的に行うことができる。さらに、パネルはバーヒータを用いて加熱されてもよく、このバーヒータはパネルの幅と同じくらいの長さであるか、パネルの幅よりも短いか、又はパネルの幅より長くてもよい。パネル４３００は、側部のうちの１つ又は複数に形成されるフラップを有してもよい。破線４３２０によって図示されるように、フラップは切られてもよく、又は穿孔を含んでもよい。穿孔により、例えば、パネルを構造物内の対象物の周囲に設置することが可能になる。パネル４３００の一部を加熱して、金型内又は金型の周囲に配置し、それによりパネルを成形（shape）することもできる。しかしながら、金型はその慣例的な意味での金型である必要はなく、周囲に、又は内部にパネルが配置されて加熱され、その形に合わせてパネルが変形されるあらゆる物体をも含み得る。例えば、パネルは現場において、適切な加熱装置を用いて建築物の構造的特徴を囲むように曲げることができる。
【０１２１】
図４４は、本発明の１つの例示的な実施形態による、図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【０１２２】
図４５は、本発明の一実施形態による、図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの正面斜視図であり、上側及び下側にフラップ４３３０、４３４０を形成するために曲げられた後のパネルを示している。パネル４３００は、フラップがパネルに対して概ね垂直である状態で示されているが、フラップを任意の角度及び種々の方向に曲げることができることは理解されるべきである。さらに、上述したように、フラップは切られてもよく、それにより単一のフラップを種々の方向に曲げることが可能になる。パネルは、フェンダ及び／又は座金を伴っても伴わなくても、機械的留め具を用いて、フラップを貫通して天井及び床に設置され得る。さらに、同様の留め具又は異なる留め具をチャネル、フェンダ及び／又は座金と共に用いて、パネルを壁表面に留めてもよい。概して、留め具を設置することは、任意選択的に、パネルを貫通して壁／天井／床に達する穴を事前に開けること、任意選択的に、エポキシ樹脂で留め具を被覆すること、及び、留め具を、フェンダ／座金等を伴って及び／又は伴わずに、パネルを貫通して穴に達し、穴の内壁を拡張させるか又は把持するまでねじ込むことを包含する。例えば、壁面において用いられる留め具は、コンクリートねじの設計であり、ねじをコンクリート、ブリック及びブロックに固定することを可能にするＴａｐ−Ｃｏｎ（登録商標）を含んでもよい。Ｔａｐｃｏｎ（登録商標）コンクリートねじタップは、コンクリート、ブリック又はブロックの事前に開けられた穴に螺入する。
【０１２３】
図４６は、本発明の一実施形態による、図４５の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図であり、上フラップ４３３０及び下フラップ４３４０を示している。図４３乃至図４６に図示されているパネルを作るための全体的な方法は、パネルを壁に合うように事前に切断すること、パネルの下部において、壁／床の接合部の下部に合うように、フラップを加熱すると共におよそ９０度の角度に曲げること、パネルの上部を加熱すること、パネルを壁及び天井に対して配置すると共に、下フラップを床に留めること、パネルの上部を天井の外形に沿って曲げること、及び、上フラップを天井に留めることを含む。
【０１２４】
図４７は、本発明の一実施形態による、２枚の重なった図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの正面斜視図であり、パネルの設置構成を示している。図４７において、概して２枚以上のパネル４７００及び４７１０が、４７２０においておよそ４インチ乃至８インチ重なってもよく、この重なった部分を介して、機械的留め具、機械的留め具を有するチャネル、接着剤、テープ及び／又はそれらの任意の組み合わせを用いて壁に留められるか又は留められなくてもよい。
【０１２５】
図４８は、本発明の別の実施形態による、２枚の当接した図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの正面斜視図であり、パネルの設置構成を示している。図４８において、パネル４８００及び４８１０は接合部４８２０において並んで当接しており、機械的留め具、機械的留め具を有するチャネル、接着剤及び／又はそれらの任意の組み合わせを用いて壁に留められるか又は留められなくてもよい。
【０１２６】
図４９は、本発明の一実施形態による、弾性タイプのテープ等のテープ４９３０、すなわちフラップを有するパネルの側部における重なった継ぎ目の概ねすべてを覆う構成要素を有する、図４７と同様の２枚の重なった爆破／爆破片閉じ込めパネル４９００、４９１０の正面斜視図である。図４９において、テープは概して、構造物の内側となる側において、概ね継ぎ目の全長に沿って、重なった継ぎ目上に塗布されてもよく、継ぎ目はフラップを含むか又は含まなくてもよい。テープはまた継ぎ目の他方の側に塗布するか、又は両側に塗布することもできる。例えば、テープは、Best Roofing Systems社（オクラホマ州オクラホマシティ）製のＭｅｔａｌ−Ｇａｒｄ「Ｅ」テープシステムであり得る。
【０１２７】
図５０は、本発明の一実施形態による、弾性テープ５０２０、すなわちフラップを有するパネルの側部における重なった継ぎ目の概ねすべてを覆う構成要素を有する、図４７／図４８の２枚の重なった又は当接した爆破／爆破片閉じ込めパネルの正面斜視図である。テープを、テープストリップ５０３０等の任意の向きで配置することもでき、また、テープ５０４０によって図示されるように、フラップに沿って配置することもできる。
【０１２８】
図５１は、本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネル５１４０がコンクリート壁５１３０の隣に位置している状態の、建築物の天井スラブ５１１０及び床スラブ５１２０を有する外側コンクリート壁部分の部分側断面図である。フラップ５１５０及び５１６０が、それぞれスラブ５１１０及び５１２０に隣接するように図示されている。
【０１２９】
図５２は、本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネル５１４０がコンクリート壁５１３０の隣に位置している状態の、図５１における天井スラブ５１１０及び床スラブ５１２０を有する外側コンクリート壁部分の部分側断面図であり、壁組５１５０及び内部化粧壁表面５１６０が追加されて示されている。
【０１３０】
図５３は、本発明の一実施形態による、図５２における天井スラブ５１１０及び床スラブ５１２０を有する外側コンクリート壁部分の部分側断面図であり、壁組５１５０及び内部化粧壁表面５１６０が爆破／爆破片閉じ込めパネルを貫通して、コンクリート壁５１３０の隣に位置している上スラブ及び下スラブに留められて示されている。図５３において、留め具５１７０は、およそ１６ｍｍの直径を有する、Hilti社（オクラホマ州タルサ）製の、２００５年版Ｈｉｌｔｉ（登録商標）製品技術ガイドの１５５ページに記載されているＨｉｌｔｉ（登録商標）ＨＳＬＢ  Ｍ  １６／５０であってもよい。概して、これらの留め具は、フラップ５１５０、５１６０を貫通する穴を事前に開けること、及び、留め具のねじ山においてエポキシ接着剤を伴うか又は伴わずに、留め具をフラップに貫通させてスラブまで挿入することによって設置され得る。さらに、およそ１／４インチ乃至１／２インチ厚のプレート（図示せず）を留め具によってフラップの上部に留めてもよい。代替案として、１／４インチ乃至１／２インチの、ねじ山を付けられた数本の棒を、ボルト及びプレート／座金等と共に留め具として用いてもよい。この場合、棒は穴の中にエポキシ接着され、エポキシ樹脂は硬化され（最長２４時間）、パネル及びプレート／座金等が設置され、ナットが、螺入された棒の露出した端部上に留められる。留め具及びプレートのサイズ並びにエポキシ樹脂のタイプは脅威レベルに応じて可変である。
【０１３１】
図５４は、本発明の一実施形態による、ポリマー５４１０及び酸化アルミニウムの細粒５４２０の交互の層によって作製される爆破／爆破片閉じ込めパネル５４００の側断面図である。図５４において、酸化アルミニウムの細粒５４２０のサイズは小さい粒子から大きい粒子まで可変である。各ポリマー層の厚さはおよそ５ミル乃至１０ミルであってもよく、完成したパネルの全厚はおよそ１インチであってもよい。適切であれば、より多いか又はより少ない交互の層を有する、他のパネル厚及び細粒のタイプ／サイズも可能である。概して、ポリマー層を任意の他のタイプ（複数可）の材料と交互にして、爆破／爆破片閉じ込めパネルを製造することができる。細粒を、１つ又は複数のポリマー層と混合することもできる。硬化時間は室温でおよそ７日間であり、およそ１４０℃で２４時間である。
【０１３２】
図５５は、本発明の一実施形態による、複数の爆破／爆破片閉じ込めパネル５５１０、５５２０、５５３０、５５４０、５５５０及び５５６０を装備した建築物の壁の正面図である。概して、パネルは窓、ドア及び壁の他の要素の周囲に合うように切られ、コーキングシステム及び／又は留めシステムが窓（複数可）及びドア（複数可）の縁部の周囲に用いられてもよい。パネルはドア及び窓のフレームに当接しても、フレームの下方に位置しても、且つ／又はフレームに固定されてもよい。ドア５５７０はまた、図２４に関して述べた一体型の爆破／爆破片閉じ込めパネルを含んでもよい。爆破／爆破片閉じ込めパネルは、パネルが爆破の際に単一の要素としての役割を果たすように、例えばテープを使用することにより互いに固定され得る。
【０１３３】
図５６は、本発明の一実施形態による、複数の爆破／爆破片閉じ込めパネル５６１０と、窓５６３０及び関連するフレーム５６４０を覆うと共に壁に延びるポリマーガラス被覆５６２０とを装備した、建築物の窓を有する壁の部分正面図である。図５６において、透明なポリ尿素（脂肪族）層５６２０（例えば、Visuron Technologies社（ミシガン州ベイシティ）製のＰｏｌｙｐｒｏ  ６０６２透明被覆）を吹き付け塗布して窓（例えばガラス、フレーム及び周囲の壁表面）を覆ってもよい。これは、およそ５０００ｐｓｉ及び華氏１２０度で作動する無気吹き付けユニットを用いて行うことができ、概して、２つの被覆が合わせて最低およそ３０ミルの厚さになるまで吹き付けられる。各被覆は、次の被覆を塗布する前に乾かされる。厚さは、脅威レベルの防護要件によって決まる。表面は塗布前に、例えば変性アルコールを用いて清潔にされ乾かされる。パネルは窓の周囲の被覆上に設置されてもよく、パネル及び透明ガラス被覆を貫通して壁に達する留め要素を用いてもよい。透明ガラスは窓の片側又は両側に塗布されてもよく、概して、片側のみを処理する場合、処理されるのは内側である。
【０１３４】
図５７乃至図５９は、本発明の一実施形態による、天井スラブ及び床スラブを有する外側コンクリート壁部分１５０２の部分側断面図であり、調節可能なジャッキ機構５７５０を用いて爆破／爆破片閉じ込めパネルを設置するための方法を示している。
【０１３５】
図５７において、事前に切られた爆破／爆破片閉じ込めパネル５７１０が、フラップ５７２０を貫通して固定される留め具５７３０で床スラブに固定される。次に、図５８において、調節可能なジャッキ機構５７５０を利用して、フラップ５７４０が天井スラブに隣接して配置される。その後、図５９に示すように、留め具５７６０を用いて、フラップ５７４０が天井スラブに固定される。
【０１３６】
図６０は、本発明の一実施形態による、天井スラブ６０２０及び床スラブ６０３０を有する外側コンクリート壁部分６０１０の部分側断面図であり、枠６０６０及び内部化粧壁６０５０上に設置されると共に留め具６０７０で天井スラブ６０２０及び床スラブ６０３０に留められている爆破／爆破片閉じ込めパネル６０４０を示している。パネル６０４０は塗装、壁紙等を施されてもよく、また、より滑らかな仕上がりを提供するために、塗装の前にスキム塗等を施してもよい。この例示的な実施形態では、設置中にスラブへのアクセスを提供するために、床カバー６０８０が折り返されている。
【０１３７】
図６１は、天井スラブ６０２０及び床スラブ６０３０を有する外側コンクリート壁部分６０１０の部分側断面図であり、内部側化粧壁６０５０上に設置され、留め具６０７０で天井スラブ６０２０及び床スラブ６０３０に留められている爆破／爆破片閉じ込めパネル６０４０を示している。この実施形態では、床カバー６０８０は完成位置で示されており、パネル６０４０は設置された吊り天井６１７０の上方に延びている。
【０１３８】
図６２は、本発明の１つの例示的な実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルのフラップ又は外形を形成するためのヒンジ式形成治具の側面図である。初期位置では、パネル６２１０は、ヒンジ式形成治具６２００の上部プレート６２２０と下部プレート６２３０との間に位置している。
【０１３９】
図６３は、本発明の一実施形態による、パネル６２１０が中間位置にある状態の、ヒンジ式形成治具６２００の側面図である。より具体的には、上部プレート６２２０と下部プレート６２３０との間のヒンジ領域におけるパネル６２１０の領域に熱が加えられる。パネル６２１０が温まり始めて曲がりやすくなると、下部プレート６２３０がヒンジ６２４０を中心として方向Ａに回転し、パネル６２１０を曲げ始める。
【０１４０】
図６４は、本発明の一実施形態による、パネル６２１０が例示的な最終位置にある状態の、ヒンジ式形成治具６２００の側面図である。この例示的な実施形態では、パネル６２１０が９０度曲がっており、上部プレート６２２０は下部プレート６２３０に対して垂直である。ヒンジ式形成治具６２００は、パネル６２１０が冷却されて硬化するまでこの位置のままである。図示していないが、ヒンジ式形成治具は型枠を含むこともでき、パネルがその型枠を覆うように曲げられて、特定の丸み（radius）、折り目（crease）等の形状をパネルの曲げ部分に付与する。
【０１４１】
図６５は、本発明の別の実施形態による、パネル６２１０が初期位置にある状態の、一体型加熱要素６５１０を有する爆破／爆破片閉じ込めパネル６２１０のフラップを形成するためのヒンジ式形成治具６５００の側面図である。加熱要素は、オン／オフスイッチ６５２０を有することができ、電源にプラグ接続されることができる。加熱要素はまた、温度を調節するために、ひいてはパネル６２１０の可撓性のために、サーモスタットを有することができる。図６６は、本発明の一実施形態による、例示的なパネル６２１０が例示的な最終位置にある状態のヒンジ式形成治具の側面図である。
【０１４２】
図６７は、本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネル６２１０のフラップを形成するための、初期位置にあるヒンジ式形成治具の正面図である。形成治具はまた、パネル６２１０を所望の構成に曲げるのを補助するために、手動操作のためのレバー及び／又は機械作動式装置を有してもよい。
【０１４３】
パネルの作製に用いることができるポリマーは、Sherwin Williams社製のＥｎｖｉｒｏｌａｓｔｉｃ４２５及びDow Chemical社製のＶｅｒｓａｆｌｅｘ４５ＤＣを含んでもよく、それらはパネルに吹き付ける直前にイソシアネートと混合されてもよい。例えば、イソシアネートは、Dow chemical社製のＴＯＮＥポリカプロラクトンを含んでもよい。
【０１４４】
爆破／爆破片閉じ込めパネルは、プレハブ建築を建築するのに用いられる事前に製作された壁部分と併せて用いることができる。この部分内に、爆破／爆破片閉じ込めパネルが埋め込まれている。この部分は、外側アルミニウム壁表面を有し、これらの表面の間に発泡絶縁材料の層が射出成形されており、この発泡絶縁材料内にパネルが埋め込まれている。各壁部分の縁部付近は、壁部分が組み立てられる際に、隣接する部分間のシールを形成するために、ガスケットであってもよい。概して、パネルは、アルミニウム表面の一方又は他方の内側近くに配置され得る。
【０１４５】
図６８乃至図７３は、爆破／爆破片閉じ込めパネルの別の例示的な実施形態を示す。パネルの１つ又は複数の側部に、本明細書で述べた織物等の補強層が結合されており、補強層はパネルの弾性伸縮を促進するために、ポケット等の所与の量の弛みを有する。パネルは、ポリ尿素又は他のエラストマー材料の別の補強層（複数可）又は織物を内部に埋め込まれていてもよく、又は埋め込まれていなくてもよい。
【０１４６】
図６８はパネル６８００を示す。パネル６８００は、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０及び補強層６８２０を有する。補強層６８２０は、上部、下部又は側部（複数可）のうちの１つ又は複数において、且つ、糊付けする、留める、補強層６８２０の一部分をポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０に埋め込む等のうちの１つ又は複数を含む任意の取り付け方法で、パネル６８１０に固定されてもよい。補強層６８２０はまた、図７３に関して本明細書で後述されるように、留め具、接着剤、チャネル等のうちの１つ又は複数を使用することによりパネル６８１０に結合されてもよい。
【０１４７】
図６９乃至図７２は、Ａ−Ａに沿った図６８のパネル６８００の代替的な断面図を示す。図６９において、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０の内部に補強層６８２０が埋め込まれている。補強層６８２０はまた、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０の伸びを可能にする伸縮部分６９１０を有する。
【０１４８】
図７０は、補強層６８２０とポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０とを結合する別の構成を示す。補強層６８２０の端部（複数可）が、補強層６８２０とポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０との間の保持を向上させるような方法で、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０内に埋め込まれている。
【０１４９】
図７１は、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０の一部の周囲に巻かれた補強層６８２０を示す。補強層６８２０はまた、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０に巻かれた上に、接着剤、機械的留め具（複数可）等でポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０に固定されてもよい。
【０１５０】
図７２において、補強層６８２０は、ブラケット７２１０を使用することによりポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０と結合されている。ブラケット７２１０は補強層６８２０をしっかりと保持すると共に、留め具、接着剤等を使用することによりポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０と結合されることができる。
【０１５１】
図７３は、天井スラブ７３１０及び床スラブ７３２０を有するコンクリート壁７３００に設置された、補強層６８２０及びポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０を有する設置された爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図を示す。本発明の一実施形態によれば、留め具７３３０が、爆破／爆破片閉じ込めパネル６８１０及び補強層６８２０を貫通して、コンクリート壁７３００の隣に位置する上スラブ及び下スラブに留めている。留め具７３３０は、およそ１６ｍｍの直径を有する、Hilti社（オクラホマ州タルサ）製の、２００５年版Ｈｉｌｔｉ（登録商標）製品技術ガイドの１５５ページに記載されているＨｉｌｔｉ（登録商標）ＨＳＬＢ  Ｍ  １６／５０であってもよい。概して、これらの留め具は、フラップ７３４０及びそれに隣接する補強層６８２０の部分を貫通する穴を事前に開けること、並びに、留め具のねじ山においてエポキシ接着剤を伴うか又は伴わずに、留め具をフラップに貫通させてスラブまで挿入することによって設置され得る。さらに、およそ１／４インチ乃至１／２インチ厚のプレート（図示せず）を留め具によってフラップの上部及び隣接する補強層６８２０に留めてもよい。補強層６８２０はまた、留められる前にプレートの周囲に巻かれてもよい。また、１／４インチ乃至１／２インチの、ねじ山を付けられた数本の棒を、ボルト及びプレート／座金等と共に留め具として用いてもよい。この場合、棒はスラブに開けられた穴の中にエポキシ接着され、エポキシ樹脂は硬化され（最長２４時間）、パネル及びプレート／座金等が設置され、ねじ込まれた棒の露出した端部上にナットが留められる。留め具及びプレートのサイズ並びにエポキシ樹脂のタイプは脅威レベルに応じて可変である。
【０１５２】
図示を簡単にするために大幅に簡略化されているが、爆破時、コンクリート壁７３００に力Ｂが加えられる。コンクリート壁７３００は爆破／爆破片閉じ込めパネルに向かって曲がる。コンクリート壁が曲がると、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０が方向Ｂへ変形して、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分６８１０と補強層６８２０との間の間隙を埋め、それにより弛み及び補強層６８２０に伝達される力を吸収する。
【０１５３】
伸長部分、ひいては補強層の長さは、ポリ尿素又は他のエラストマー材料の所定の量の伸びを可能にするように構成することができる。例えば、ポリ尿素又は他のエラストマー材料の４００％乃至８００％の伸びが望まれる場合、ポリ尿素又は他のエラストマー材料部分の長さはこの伸びに応じて決定することができ、補強層は、この伸びた長さに概ね等しくなるように設置される。このように、補強層は、ポリ尿素又は他のエラストマー材料が伸びた長さに達した時にさらなる支持を提供することができる。
【０１５４】
パネル６８００、及び特にこのパネルの補強織物を有する側を、塗料等の仕上げ製品をパネルに塗布することを可能にする材料のスキム塗で被覆することもできる。
【０１５５】
本発明の別の例示的な実施形態は、爆破による爆破片及び／又は弾丸発射機から発射される弾丸を閉じ込めるための構造物の窓、床若しくは天井、又は車両の側部、底部若しくは上部を含む構造物に設置されるか又は構造物に隣接するシステム、並びにこの種のシステムを製造する方法に関する。
【０１５６】
システムは、事前形成されたパネルを製造することを含み、そのパネルは様々な形状に形成されてもよく、必要に応じて適切なサイズに切られてもよく、構造物の壁、床、天井の表面及び／若しくはドア、又は車両の側部、底部若しくは上部に設置されるか又は隣接してもよい。パネルは、部分的に、ポリ尿素、又は、向上した伸び特性及び引張強さ特性を有する材料を製造する際に、製造工程を容易にし且つ完成したパネルの性能を高めるように特に選択された他のエラストマー材料を吹き付けることによって製造され得る。パネルはまた、ポリ尿素材料又は他のエラストマー材料をはけ塗り、圧延及び／又はこて塗りして所望の厚さにし、完成したパネルを形成することによって製造されてもよい。代替案として、ポリ尿素材料又は他のエラストマー材料は、構造壁又は建築物の内表面に塗布（すなわち、吹き付け、はけ塗り、圧延及び／又はこて塗り）され、直接接着されてもよい。さらに、１つ又は複数の織物補強層が、互いに、且つエラストマー材料の第１の層に取り付けられ且つ／又は接着されてもよく、それらの層はエラストマー材料の第２の層で覆われてもよい。さらに他の実施形態では、複数の織物層を有するパネルは、本明細書に記載するように、個人用防弾チョッキの分野における用途も有する。
【０１５７】
パネルを構築する際、又は材料の層（複数可）を壁に直接接着する際に、ポリシロキサン、ポリウレタン及びポリ尿素／ポリウレタン混成物等のエラストマーを、ポリ尿素に対する代替として用いてもよい。
【０１５８】
図７４は、本発明の一実施形態による、爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルを作るためのプロセスの一部分の上面図である。図７４において、縦糸が上下方向であり且つ横糸が左右方向である第１の織物層（層１）、及び、縦糸が左右方向であり横糸が上下であるように、第１の層に対して概ね垂直に配置されている第２の織物層（層２）を見ることができる。ここでは、これらの層の縦糸及び横糸の交互のパターンは、互いに垂直であるものとしてのみ示されているが、他のパターン（例えば、０度乃至１８０度増加した斜め格子パターン、斜めにずれたパターン、同じ縦糸方向及び横糸方向だが上下及び／又は左右にずれているパターン等）を、単独で又は組み合わせて用いてもよい。概して、これらの層は層間に任意の向きで配置され得る。
【０１５９】
１つの例示的な実施形態では、第1の層は片側、例えば上側に、エポキシ樹脂の層を塗布されていてもよく、その後、第２の層の下側が第１の層とずれた向きで、エポキシ樹脂の層に当接するように配置されて、図７５に層１及び層２として見られるような多層織物構成要素を形成してもよい。代替案として、エポキシ樹脂は第２の層の下側に塗布されてもよく、その後、第２の層は、上述したように、第１の層に当接して配置される。さらに代替案として、層１及び層２はいずれも、互いに当接して配置される前に、吹き付け、圧延、はけ塗り、浸漬等によってエポキシ樹脂で事前処理されてもよい。
【０１６０】
図７４において、層１と層２とがエポキシ樹脂で付着及び接着するのを助けると共に、これらの織物層間の空洞部分を低減し且つ／又はなくすために、圧力が印加されてもよく、及び／又は印加されなくてもよい。例えば、圧力は、プレス機、ローラ（複数可）及び／又は圧力を印加する他の手段を使用することによって印加され得る。理想的には、圧力は製作中のパネルの表面全体にわたって均等に印加されてもよく、また、織物層間で捕捉し得る空気を逃がすことを可能にする。同じ圧力の印加を、後に加えられる各織物層に用いてもよく、最後の圧力及び／又は単独の圧力を、織物層及びエポキシ樹脂層のすべてに印加してもよい。エポキシ樹脂は、第１の層及び各後続の層にスプレー塗布及び圧延、はけ塗り及び／又は鋳込されてもよい。エポキシ樹脂は、概して良好な濡れ特性を有する任意の適切な空気硬化性エポキシ材料及び／又は熱硬化性エポキシ材料、例えば、限定はしないが、Sherwin-Williams社製のＧｅｎｅｒａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ３５０４  Ｈｉｇｈ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ｐｒｉｍｅｒ／Ｓｅａｌｅｒエポキシ樹脂製品である。  
【０１６１】
プロセスの図示を簡単にするために、図７４の層１及び層２は単一の、概ね等しいサイズ、例えば１フィート×１フィートの部品として示されている。種々のサイズ及び構成を有するより大きいパネルが考えられる。例えば、パネルは正方形、円形、長円形、卵形、矩形及び／又は任意の他の形状のシート（例えば、２フィート×２フィート、４フィート×８フィート、２フィート×４フィート、直径３．５フィート等）であってもよく、また、種々の形状の共形パターンであってもよい。しかしながら、本明細書で開示及び説明する複数の実施形態のパネルの大量生産を容易にするために、プロセスが自動化された装置を用いて実施されることが考えられる。本明細書において説明される装置は、本明細書において説明した、エポキシ樹脂を挟んだ交互の縦糸／横糸パターンの織物層の用途を含むように変更されてもよい。例えば、本発明の実施形態によれば、プロセスの前又はプロセス中に、ロール、シート及び／又は他の単位の織物を適切な向きにすることができ、また、エポキシ樹脂を、吹き付け、圧延等によって層間に自動的に塗布することができる。さらに、代替的な材料（例えば他の織物、材料及び／又は金網、ワイヤ網等の網材料、複合材料、又はそれらの任意の組み合わせ）がパネルに含まれてもよい。織物と同様に、代替的な材料も、ロール、シート及び／又は他の単位の材料（複数可）から適切な向きで装置に供給され得る。
【０１６２】
図７４及びこの実施形態に関連する他の関連する図において、織物は、０．２５インチ×０．２５インチ又は０．５インチ×０．２５インチ程度の開口グリッド（縦糸と横糸の間の開口）を有するアラミド及び／又はポリエステルの紡ぎ糸若しくは繊維から製造される織物を含んでもよい。しかしながら、より小さいか又はより大きいグリッド開口サイズが使用に適していると考えられる。パネルに使用される織物の引張り強度は、１２００ｐｓｉ×１２００ｐｓｉ程度であり得る。Teijin Fibers社製のＴｅｃｈｎｏｒａ及びＴｗａｒｏｎ−ｂｒａｎｄのアラミド紡ぎ糸又は繊維から作られた織物、例えば、限定はしないが、０．５インチ×０．２５インチのグリッド開口を有するＴｅｃｈｎｏｒａ  Ｔ２００織物及び／又は０．２５インチ×０．２５インチのグリッド開口を有するＴｗａｒｏｎ  Ｔ１０００織物が、この用途に特に適していると考えられる。
【０１６３】
図７５において、図７４に図示すると共に上述したプロセスの結果が層１及び層２によって示されており、層２の上側に（すなわち図７４に関して上述したように）エポキシ樹脂の別の層が塗布されてもよく、また、上下の縦糸及び左右の横糸を有するように見え得る第３の層（層３）が、層２の上側において適切な向きにされ且つ配置されてもよく、それにより図７６において層１乃至層３として示されるパターンがもたらされる。これらの織物層の交互のパターン及び向きは、織物層の元々のグリッド開口を貫通する直接の通路がほぼない完成したパネルを得るためのものである。換言すれば、ずれており且つ直交した向きにされる複数の織物層から成る概ね中実のコアを有するパネルである。
【０１６４】
図７６において、図７４及び図７５に図示すると共に上述したプロセスの結果が、層１乃至層３によって示されており、層３の上側に（すなわち図７４及び図７５に関して上述したように）エポキシ樹脂の別の層が塗布されてもよく、また、左右の縦糸及び上下の横糸を有するように見え得る第４の層（層４）が、層３の上側において適切な向きにされ且つ配置されてもよく、それにより図７７において層１乃至層４として示されるパターンがもたらされる。
【０１６５】
図７７乃至図７９は、図７４乃至図７６において説明したプロセスを続けて、開口が徐々に小さくなる複数の織物層をもたらす。上記の説明から理解されるように、本発明のプロセスは、ずれており且つ直交した向きにされる複数の織物層から成る概ね中実のコアを有するパネルが実現されるまで続けられてもよい。
【０１６６】
パネルを作製するプロセスを完成させるために、上述した部分的なパネルの各表面（例えば、上、下、及び両側）をポリマーで被覆して、完成したパネルを製造してもよい。ポリマーは上表面及び下表面に、およそ１０ミル（１ミル＝１インチの１／１０００）乃至１００ミル以上の範囲の厚さまで、また、両側におよそ５ミル乃至３０ミルの範囲の厚さまで塗布されてもよい。より均一な厚さ及び完成した外観を達成するために、パネルを、従来の方法を用いてトリムしてもよい。パネルは、金型内で仕上げられてもよく、その金型は、各側のポリマーのために使用可能な所定の厚さを有し得る。概して、パネルは、織物層及びポリマー層を含めて、およそ０．５０インチ乃至２．００インチ以上の範囲の厚さを有するように設計される。さらに、パネルは、特定のタイプの脅威レベル、例えば、限定はしないが、タイプＩ、ＩＩ−Ａ、ＩＩ、ＩＩＩ−Ａ、ＩＩＩ、ＩＶ、及び、国立司法研究所（ＮＩＪ）規格０１０１．０４、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ａ（２００１年６月）、Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂｏｄｙ  Ａｒｍｏｒにおいて指定される特別なタイプに基づく種々の面積密度で、およそ１平方フィート当たり１ポンド乃至１平方フィート当たり１０ポンド未満の範囲の重さを有するように設計される。
【０１６７】
パネル内の織物層の数は、所望の防護レベルにより決定され、防護レベルは、本発明のいくつかの実施形態の場合、例えば、限定はしないが、高品質サービスのための刑事司法機関の要求に応えるために装置が満たすべきである性能及び他の要件を規定する、ＮＩＪ規格０１０１．０４、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ａ（２００１年６月）において規定してもよい。
【０１６８】
パネルは、実施態様及び／またはパネルの向きに応じて、側部チャネル／フェンダ及び／又は座金を伴っても伴わなくても、接着剤、ラミネーション、機械的留め具及び／又はそれらの任意の組み合わせを用いてドア、壁、表面、天井及び／又は床に設置し得る。さらに、同様の留め具又は異なる留め具、例えばナット、ボルト及びリベット等をチャネル、フェンダ及び／又は座金と共に用いて、パネルを表面に留めてもよい。概して、コンクリート又は同様の材料への適用を伴う建築状況では、留め具を設置することは、パネルを貫通して壁／天井／床に達する穴を事前に開けること、任意選択的に、留め具をエポキシ樹脂で被覆すること、及び留め具を、フェンダ／座金等を伴って及び／又は伴わずに、留め具がパネルを貫通して穴に達し、穴の内壁を拡張させるか又は把持するまでねじ込むことを含み得る。例えば、コンクリート壁の面において用いられる留め具は、穴の内壁を把持するコンクリートねじであるＴａｐ−ｃｏｎ（登録商標）を含んでもよい。
【０１６９】
代替案として、パネルはまた、パネルの一方の対向する側及び／又はすべての側に、上述したフラップと同様に覆い被さるフラップにより作製されてもよい。概して、フラップは、パネルの本体ほど厚くなくてもよく、本体から各フラップの少なくとも一部分内に、且つ一部分を通って延びる何層かの織物層を有してもよい。フラップにおける層の数及び程度は、各用途の要件に応じて可変である。例えば、脅威の要件が低い場合、わずか１層、２層、及び／又は３層の織物層のみが必要とされ、脅威要件が高い／最高である場合、パネルの本体における織物層と同じ位多くの織物層がフラップにおいて必要とされ得る。結果として、例えば、フラップを有するパネルを、単一の二次元のシートとして作製し、その後、設置場所において、パネルを設置しながらフラップを曲げて所望の構成にすること、又は、フラップを有するパネルを、すでにフラップが曲がった位置にある三次元パネルとして成形することを含む種々の作製方法を用いることができる。
【０１７０】
他の代替的な留め方法は、所望の位置に留めるためにパネルの中、パネルの上、パネルの下等に挿入される、事前配置された留め手段、例えば、チャネル、固定金具、タブ、杭等を含み得る。さらにまた、別の代替案は、パネルを、防護すべき表面の上、内部及び／又は周囲等に直接形成することを含み得る。この代替案では、パネルはまず、外側ポリマー層を表面に直接（本明細書に記載する１つ又は複数の方法を用いて）塗布し、ポリマーの硬化時間及びポリマー層に第１の織物層が貼り付けられる時間に応じてエポキシ樹脂を伴うか又は伴わずに、第１の織物層を即座に取り付けることによって表面に接着され得る。
【０１７１】
本発明の一実施形態による代替的なパネルは、一番上の層から開始して、複数の織物層から成る第１のグループと、それに続くワイヤ網織物の単一の層と、複数の織物層から成る第２のグループと、ワイヤ網織物の第２の層と、複数の織物層から成る第３のグループと、ワイヤ網織物の第３の層と、複数の織物層から成る第４のグループとである。図７４乃至図７９に関して上述したように、織物層及びワイヤ網織物層を、ずれたパターンで交互にし、互いにエポキシ接着して、図７４乃至図７９において上述すると共に図示したパネルを製造する。ワイヤ網層は、ワイヤ網層の縦糸及び横糸のパターンが、織物層と同様にずれると共に交互になるように、互いに対して配置され且つ位置合わせされてもよい。概して、ワイヤ網織物は詰まった／小さい織り目を有してもよく、また、両方向に可撓性を有してもよく、例えば、限定はしないが、GKD-USA（メリーランド州ケンブリッジ）社製のワイヤ網織物４５２ＫＰであってもよい。
【０１７２】
パネルの代替的な実施形態は、種々の数及び構成の織物層、金属箔層、及びワイヤ網織物層を含み得る。例えば、これらの実施形態のうちのいくつかは、限定はしないが、５層の織物層を有する２つの外側階層と、単一の金属層から成る３つの内側階層と、これらの内側階層を分離する、５層の織物層から成る２つの付加的な織物の内側階層とを有し、これらのすべてがエポキシ樹脂で互いに接着されると共にポリマーで被覆される、７階層パネル、２つの内部階層が５層よりも多いか又は少ない織物層を有してもよいことを除き、直前に説明したパネルとまったく同じパネル、４層の織物層を有する２つの外側階層と、単一の金属層から成る５つの内側階層と、これらの内側階層を分離する、４層の織物層から成る４つの付加的な織物の内側階層とを有し、これらのすべてはエポキシ樹脂で互いに接着されると共にポリマーで被覆される、１１階層パネル等を含み得る。外側階層及び内側階層に用いられる織物層の数は、必要に応じて可変であるが、概して、全体的なパターンは、パネルの前表面及び後表面に対して平行であり且つ前表面と後表面との間にある平面中心線に沿って対称であるべきである。図７４乃至図７９に関して上述したように、交互であり且つずれた織り目のパターンの種々の構成が、ワイヤ網織物を含むパネルの種々の実施形態において実施されてもよい。
【０１７３】
例示的な実施形態（それらのすべては外側ポリマー被覆を含む）は、限定はしないが、２６層の織物層及びエポキシ樹脂のパネル、４０層の織物層及びエポキシ樹脂のパネル、１００層の織物層及びエポキシ樹脂のパネル、並びに、５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層とを有する２３層パネル、並びに、５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層と、それに続く１層のワイヤ網層と、それに続く５層の織物層とを有する３０層パネルを含み得る。
【０１７４】
表面を覆うために２枚以上のパネルが必要とされることがある用途では、パネルはおよそ４インチ乃至８インチ重なってもよく、また、互いに連結／接着されるか若しくはされなくてもよく、且つ／又は、重なった部分を介して、機械的留め具、機械的留め具を有するチャネル、接着剤等及び／若しくはそれらの任意の組み合わせを用いて壁に留められるか若しくは留められなくてもよい。代替案として、２枚以上のパネルは並んで当接してもよく、機械的留め具、機械的留め具を有するチャネル、接着剤及び／又はそれらの任意の組み合わせを用いて壁に留められるか又は留められなくてもよい。概して、必要なレベルの防護を提供するために、設置されているパネルと等しい防護強度を有する或る長さのパネル材料を、２枚のパネルの当接部に沿って、パネルの前側又は後側に、本明細書で前述した任意の留め方法及び留め手段、並びに／又は重なった且つ／若しくは当接した継ぎ目の概ねすべてを覆う弾性テープ要素を用いて留めてもよい。テープを使用する場合、テープを重なった継ぎ目（概して、構造体の内側になる側）に、継ぎ目の概ね全長に沿って貼り付けてもよい。例えば、テープは、限定はしないが、Best Roofing Systems社（オクラホマ州オクラホマシティ）製のＭｅｔａｌ−Ｇａｒｄ「Ｅ」テープシステムを含むことができる。
【０１７５】
図８０乃至図８２は、例示的な爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルを示す。図８０乃至図８２におけるパネルは、図７４乃至図７９に示したような、１つ又は複数の側をポリ尿素又は他のエラストマー材料で被覆した多層パネル８０００を含む。図８０は、第１の側にポリ尿素又は他のエラストマー材料８０１０を有するパネル８０００を示す。図８１は、パネル８０００を取り囲んでいるポリ尿素又は他のエラストマー材料８０１０を有するパネル８０００を示す。図８２は、対向する両側にポリ尿素又は他のエラストマー材料８０１０を有するパネル８０００を示す。概して、ポリ尿素又は他のエラストマー材料は、パネル８０００の任意の１つ又は複数の表面に塗布することができ、且つ複数の多層パネル８０００間に挟まれることができる。
【０１７６】
耐弾丸パネルを作製するための例示的な方法は、第１の織物層を供給すること、第２の織物層を供給すること、第１の織物層を第２の織物層に固定する接着剤を供給すること、及び、パネルの少なくとも一部分を覆う少なくとも１層のエラストマー材料の層を塗布することを含む。
【０１７７】
上記の説明は例示的な目的のために提供されたものである。本明細書に記載した実施形態に対する変形及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示を検討することで当業者には理解されよう。本明細書において、特定の実施形態に関連して図示した特定の特徴（複数可）を、本明細書に記載する任意の他の実施形態と共に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施形態によるパネル製造装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による、建築物の構造壁の内部における爆破片閉じ込めパネルの設置の実質的な概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による爆破片閉じ込めパネルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、周囲にチャネル部材が固定されているパネルの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態によるパネル留め部材によってそれぞれの縁部で接合された２つの当接パネルの断面図である。
【図６】本発明の発展形態によって行われた試験レイアウトの実質的な概略上面図である。
【図７】本発明の一実施形態によるパネルの側面斜視図であり、当該パネルは、パネルの周辺付近にあり、且つパネルに対して実質的に垂直であるフランジを有する。
【図８】本発明の一実施形態による、線８−８に沿った図７のパネルの断面図である。
【図９】本発明の一実施形態による、留め具がパネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している状態の、連続した留めストリップの部分上面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、留め具がパネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している状態の、非連続の留めストリップの部分上面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、パネルのフランジの一部分をコンクリート表面に固定している、いくつかの留めシステムの部分上面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、留め具によって既存のフレーム要素に留められる補強パネルで作製される壁システムの上断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態による、既存のフレーム要素に留められる補強パネルで作製される別の壁システムの部分上断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態による、パネルを既存のフレーム要素に留めるのに使用することができる、補強パネルで作製される壁システムにおけるフレームの溝部分の部分上断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、その内部が補強パネルで作製されているコンクリート床の部分側断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、その内部が鉄筋及び補強パネルで構築されたコンクリート壁の部分上断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、鉄筋及び外表面の補強パネルで構築されるコンクリート壁の部分上断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、コンクリートの柱を防護するための単品型のパネルシステムの上断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態による、単品型又は複数品型のパネルシステムをコンクリート柱の周囲に留めるためのＬ字ブラケットの上断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、単品型又は複数品型のパネルシステムをコンクリート柱の周囲に留めるためのＬ字チャネルブラケットの上断面図である。
【図２１】本発明の一実施形態による、コンクリート柱を防護するためのパネルシステムをコンクリート柱の角に留めている、図１８のＬ字ブラケットの部分上断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態による、コンクリート柱を防護するための２品型のパネルシステムの上断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態による、補強層の菱形状の構成を示している、コンクリート柱を防護するためのパネルシステムの部分側断面図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に配置されている中空のドアの部分上断面図である。
【図２５】本発明の一実施形態による、２つの管のうちの内部のものの外側に配置される爆破片及び弾丸に耐えるパネルを有する、２管型のトンネルシステムの部分前断面図である。
【図２６】本発明の一実施形態による、ドアの内表面に配置されている、取り外し可能な、爆破片及び弾丸に耐えるドアパネルの側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態による、複数層の、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図２８】本発明の別の実施形態による、複数層の、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図２９】本発明の一実施形態による、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図３０】本発明の別の実施形態による、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図３１】本発明の別の実施形態による、２つのエラストマーの層の間に織物／繊維補強層を有し、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図３２】本発明の別の実施形態による、２つのエラストマーの層の間に織物／繊維補強層を有し、分離剤の上に直接貼り付けられており、構造物の表面に機械的留め具で留められている、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの側面図である。
【図３３】本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの側面図である。
【図３４】本発明の別の実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの側面図である。
【図３５】本発明の一実施形態による、図３４の爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの上面図である。
【図３６】本発明の別の実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルの自動製造システムの、図３５の線３６−３６に沿った断面図である。
【図３７】本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルを車両に固定するための事前配置されたアンカー支柱を有する車両の部分の上面図である。
【図３８】本発明の一実施形態による、図３７の車両の床パン、壁パン、ドアパン及び／又は屋根パンの部分の側面図である。
【図３９】本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている事前作製された壁システムの露出した側面図である。
【図４０】本発明の一実施形態による、（図３９の）線４０−４０に沿った、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている、図４０の事前作製された壁システムの部分断面図である。
【図４１】本発明の別の実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている、図４０の事前作製された壁システムの側面図である。
【図４２】本発明の一実施形態による、爆破片及び弾丸に耐えるパネルが内部に埋め込まれている、図４１の事前作製された壁システムの上部の拡大側面図である。
【図４３】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルの図である。
【図４４】図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図４５】本発明による、図４３の爆破／爆破片閉じ込めパネルの図である。
【図４６】図４５の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図４７】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図４８】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図４９】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図５０】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図５１】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの側面図である。
【図５２】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図５３】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図５４】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの図である。
【図５５】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの環境図である。
【図５６】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムの環境図である。
【図５７】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な設置方法を示す図である。
【図５８】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な設置方法を示す図である。
【図５９】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な設置方法を示す図である。
【図６０】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な設置方法を示す図である。
【図６１】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な設置方法を示す図である。
【図６２】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムを成形するための１つの例示的な方法を示す図である。
【図６３】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムを成形するための１つの例示的な方法を示す図である。
【図６４】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムを成形するための１つの例示的な方法を示す図である。
【図６５】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な成形器具を示す図である。
【図６６】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な成形器具を示す図である。
【図６７】本発明の一実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルシステムのための１つの例示的な成形器具を示す図である。
【図６８】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片閉じ込めパネルの図である。
【図６９】図６８の１つの例示的な爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図７０】図６８の代替的な例示の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図７１】図６８の代替的な例示の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図７２】図６８の代替的な例示の爆破／爆破片閉じ込めパネルの側面図である。
【図７３】力Ｂによる変形を示している、図６８の爆破／爆破片閉じ込めパネルの環境側面図である。
【図７４】本発明の別の実施形態による、爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルを示す図である。
【図７５】図７４の爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルをさらに詳細に示す図である。
【図７６】図７５の爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルをさらに詳細に示す図である。
【図７７】図７６の爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルをさらに詳細に示す図である。
【図７８】図７７の爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルをさらに詳細に示す図である。
【図７９】図７８の爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルをさらに詳細に示す図である。
【図８０】１つの例示的な爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルの側面図である。
【図８１】１つの例示的な爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルの側面図である。
【図８２】１つの例示的な爆破／爆破片／弾丸閉じ込めパネルの側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【国際調査報告】
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