Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２９８２１６０号「被覆用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２１６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９８２１６０号（昭和６３年８月２３日出願、平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりである。
(2) 申立ての理由の概要
　申立人　興津　忍は、甲第１号証（特開昭５６−２２３６１号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
(3) 甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「ジフェニルメタンジイソシアネートの重合体を１０ないし４０重量％含む変性ジフェニルメタンジイソシアネートと活性水素含有化合物との反応によるＮＣＯ基含有率が２５重量％以下のプレポリマーと、ポリオール成分とから成ることを特徴とする２液型ポリウレタン塗料組成物」（特許請求の範囲）が記載されており、「ジフェニルメタンジイソシアネートの重合体とは、ＮＣＯ基間の反応、たとえば脱炭酸反応によるカルボジイミド基の生成、或いはカルボジイミド基に更にＮＣＯ基が付加したウレトンイミン等で結合された分子量約500〜約8000の重合体で、複数の化合物の混合体のことである。」（第２頁左上欄最下行〜同頁右上欄第６行）、「本発明においてプレポリマーを製造するために使用される活性水素含有化合物としては、・・・等の単分子多価アルコール・・・ヒマシ油等の油脂及びその変性体、水酸基を２ケ以上有する分子量200から10000の範囲にあるポリオール・・・単独または併用である」（第２頁右下欄第２〜１９行）、「本発明に使用されるポリイソシアネート成分としては、・・・或いはまた必要に応じて他のポリイソシアネートたとえば・・・ポリフェニルメタンポリイソシアネート、・・・を併用して塗膜物性や作業性に変化を与えることができる。」（第２頁右下欄最下行〜第３頁左上欄第１５行）、実施例１の注２，実施例３においてＮＣＯ／ＯＨ＝１．０であること及び「本発明に係る２液型ポリウレタン塗料は、従来品に比べて塗膜の完全硬化までの時間が短く、また厚塗性、肉持性、基材への付着性にすぐれている。」（第５頁左上欄第１〜４行）が記載されている。
(4)請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　ポリイソシアネート成分について請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを比較する。
　請求項１に係る発明においては、２種類のポリイソシアネート成分を特定割合で使用し、その一成分が特定量のカルボジイミド結合及びウレタン結合を含むジフェニルメタンジイソシアネートであり、他成分がポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートである。これに対し、甲第１号証の塗料組成物では、ＮＣＯ基間の反応によるカルボジイミド基又はウレトンイミン等で結合された分子量約500〜約8000のジフェニルメタンジイソシアネート重合体を特定量含む変性ジフェニルメタンジイソシアネートと活性水素含有化合物との反応生成物のみを必須成分とするものであって、ポリイソシアネート成分が一成分系である点、カルボジイミド結合及びウレタン結合の含有割合が記載されていない点で請求項１に係る発明と相違する。
　この点につき申立人　興津忍は、甲第１号証には必要に応じてポリフェニルメタンポリイソシアネート等、他の種々のポリイソシアネート成分が併用できることが記載されていること、ジフェニルメタンジイソシアネートの重合体を１０ないし４０重量％含む変性ジフェニルメタンジイソシアネートは、ＮＣＯ含有量26.4〜31.9重量％でカルボジイミド含有量は４〜８重量％になる旨主張している。
　しかし、請求項１に係る発明では、低温での結晶化を抑制し作業性を向上する目的でカルボジイミド基含有ジフェニルメタンジイソシアネートに対して、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを選択併用するのに対して、甲第１号証では他の多くのポリイソシアネート成分と同列のものとして単に列記されているだけであり、上記の配合目的・効果については記載も示唆もされていない。また、カルボジイミド結合含有量についても、甲第１号証の重合体ではカルボジイミド基だけでなくウレトンイミン基等も生成しており、重合体の含有量のみからカルボジイミド結合の含有量が決定されるものとは認められないし、ウレタン結合の含有量も不明である。そして、請求項１に係る発明では、カルボジイミド結合含有量を１〜８重量％にすることにより常温で液状を保つと共に高粘度化を防ぎウレタン化を可能とし、ウレタン結合の量を0〜10重量％にすることによりポリオールへの相溶性、膜物性、作業性を向上させるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、ポリオール成分等の他の構成要件を検討するまでもなく、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２９８７０４６号「湿式充填塔」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８７０４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）請求項１ないし３に係る発明
　特許第２９８７０４６号（平成５年１２月２７日出願、平成１１年１０月１日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人田村秀夫は、証拠として甲第１号証（実公昭５１−２２０９号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１２７４６４号公報）及び甲第３号証（１９９３環境装置ガイドブック　最新技術の紹介、第８０頁、社団法人日本産業機械工業会、平成５年６月発行）を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は、甲第１ないし２号証に記載された発明と同一であるか、または、これらの記載から当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、請求項３に係る発明の特許は、甲第１ないし３号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定に違反したものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１号証ないし甲第３号証の発明
　　甲第１号証には、その図面からみて、吸収塔の入口部に設けられた脱塵調湿部内において、ノズル方向がガス流と平行に設けられたノズルが示されている。
　甲第２号証には、その図面からみて、吸収塔の入口部に設けられた冷却室内において、ガス流に対して上方から噴霧するノズルが示されている。
　甲第３号証には、排ガス入口部の下面が下り勾配になっていることが図面で示されている。　　　
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１ないし２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、散水装置を内蔵した横向管路状の予備冷却装置を塔体のガス入口部分に付設した湿式充填塔である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）　請求項１に係る発明では、散水装置が、管路内周方向に沿って複数個の散水ノズルを任意間隔で配置したものをガスの流れ方向に沿って複数組配列してあるのに対し、甲第１ないし２号証の発明では、ノズル方向がガス流と平行であったり、ノズル方向がガス流に対して上方から散水するようになっている点。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１ないし２号証に記載された発明と同一でもなく、また、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。そして、請求項１に係る発明は、この相違点により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（請求項２〜３に係る発明について）
　請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、甲第１ないし２号証と、上記相違点について記載のない甲第３号証を組み合わせても、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１ないし３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明は甲第１ないし２号証に記載された発明と同一でもなければ、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでないし、また、請求項３に係る発明も甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【事件の表示】
　特許第２９８１５２９号「不織エラストマーウェブ」の請求項１〜６、９〜１３、１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８１５２９号の請求項１〜６、９〜１３、１７に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９８１５２９号の発明〔平成１年５月１１日（優先権主張昭和６３年５月１３日、米国）出願、平成１１年９月２４日設定登録（請求項の数１７〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（「有機合成化学協会誌」、第３５巻第６号、昭和５２年６月１日　社団法人有機合成化学協会発行、第５１２〜５１６頁）、甲第２号証（米国特許第４７０７３９８号明細書）、甲第３号証（特開昭５９−２２３３４７号公報）、甲第４号証（「不織布情報」、第１６４号、昭和６１年７月１０日　株式会社不織布情報発行）、甲第５号証（特開昭６０−２０９００２号公報）及び甲第６号証（特開昭６１−２２８５５号公報）を提出して、請求項１〜６、９〜１３、１７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、ポリプロピレン（ＰＰ）からなるメルトブロー法不織布である東燃石油化学株式会社製の「タピルス」について記載され、第５１２頁左欄には、当該不織布の繊維径は２μであることの記載が、第５１４頁の表２には、目付３０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍ、引張強度ＭＤ、ＣＤともに１．８ｋｇ／５０ｍｍの「タピルス」の記載が、それぞれなされており、
甲第２号証には、ポリエーテルエステルからなる弾性繊維不織布に関する発明（特許請求の範囲参照）が記載され、マイクロファイバーの径は好ましくは約０．５μ〜約５０μであることの記載（第３欄第４６５１行参照）がなされ、ＴＡＢＬＥIIIにはＭＤ方向の最大荷重が６．３８ＬＢ、ＣＤ方向の最大荷重が４．９６ＬＢのもの（Ｅｘ６）が記載されており、
甲第３号証には、ポリウレタン弾性繊維不織布およびその製造方法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「モノフィラメントの直径は通常平均３０ミクロン以下好ましくは平均２５ミクロン以下、特に好ましいのは２０ミクロン以下である。・・・最大の場合でも５０ミクロン以下が望ましい。」（第３頁右上欄第１〜６行）、「実施例１　・・・ポリウレタン弾性体のペレットを原料とし、・・・ポリマーを吐出し、空気を・・の圧力でスリットから噴射して細化した。細化したフィラメントを・・・コンベア上で捕集し、ローラーではさんで引取り不織布を得た。この不織布は開繊されて積層しており、フィラメント間の交絡点は融着により接合されていた。この不織布の物性値は次のごとくであった。・・・　１００％伸長回復率９２％　・・・　フィラメント直径２０ミクロン　・・・」（第４頁右下欄第２行〜第５頁左上欄第第１６行）との記載がなされ、
甲第４号証には、鐘紡のスパンボンド「エスパンシオーネ」について、「ポリウレタン長繊維がランダムに積層し、長繊維の交点が自己融着によって接合した構造を有している」（第１頁左欄第２２〜２４行）との記載がなされ、付表２には、ハードタイプエスパンシオーネＥＨ１２５は、目付１２５ｇ／ｍ２　、厚み０．４５ｍｍ、１００％伸長回復率が経、緯ともに９０％、破断強力が経１．１７ｋｇ／ｃｍ、緯１．４４ｋｇ／ｃｍであることの記載がなされ、
甲第５号証には、手袋の製造方法の発明（特許請求の範囲参照）について、「実施例１　メルトブロー・・・法により得たポリウレタン弾性繊維不織布（目付８０ｇ／ｍ２、強度１．２ｋｇ／ｃｍ、伸度６５０％、１００％伸長回復率９２％、剛柔度４０ｍｍ）・・・して手袋を作製した。」（第２頁右下欄第８〜１５行）との記載がなされ、
甲第６号証には、医用感圧接着性シートの発明（特許請求の範囲参照）について、「不織布を基材とする医用感圧接着性シートに伸縮性、通気性を与える従来技術としては、たとえば伸縮性を有する多孔性不織布の片面に感圧接着性エラストマーのエマルジョンを起泡せしめた後塗布する方法が、・・・離型紙と重ね合わせる方法が・・・等に記載されている。」（第１頁右欄第１１〜２０行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜６号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「幅２．５ｃｍ当たり、基本重量単位（ｇ／ｍ２）当たり、少なくとも３０ｇの縦方向引張強さを有し、ウェブ形成方向におけるウェブの引張強さがウェブ形成方向に垂直な方向におけるウェブの引張強さの約２．５倍以下である」不織エラストマーウェブの記載、またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明の前記構成事項について、甲第１号証の記載から、又は甲第５号証の記載事項と甲第２、４号証の記載事項とを組み合わせることにより、当業者が容易に得られるとの主張しているが、甲第１号証の記載は不織エラストマーウェブに係るものではないし、甲第５号証の記載と甲第２、４号証の記載は、それぞれ異なる構成及び物性を有する不織エラストマーウェブについてのものであり、両者の記載事項を組み合わせる理由ないし動機はないというべきであるから、特許異議申立人の前記主張は採用することができない。
　そして、請求項１に係る発明は明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は甲第１〜６号号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜６、９〜１１に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであり、請求項１２、１３、１７に係る発明は、請求項１〜１１に係る発明をその構成要件とするものであるから、これらの発明は、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜６、９〜１３、１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【事件の表示】
　特許第２９８２８１９号「炭素フィブリル」の請求項１〜４８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２８１９号の請求項１〜４８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９８２８１９号の発明〔平成１年１月２６日（優先権主張昭和６３年１月２８日、米国）出願、平成１１年９月２４日設定登録（請求項の数９６）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜９６に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−７００１４号公報）、甲第２号証〔「固体物理」、Ｖｏｌ．１２　Ｎｏ．１（１９７７）、第１〜１２頁 〕、甲第３号証（特表昭６２−５００９４３号公報）、甲第４号証〔「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　６６」（１９８４）、第６３２〜６３８頁〕及び甲第５号証（特開昭６１−２１８６６１号公報）を提出して、請求項１〜４８に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、直径０．０１〜０．５μｍおよびアスペクト比２〜３００００を有する創生微細炭素繊維（特許請求の範囲第１項）、熱分解炭素層の厚みが直径の２０％以下である特許請求の範囲第１項記載の創生微細炭素繊維（同第２項）が記載され、甲第２号証には、「気相成長炭素繊維の成長機構と物性」と題する解説において、「炭素繊維とプラスチック、金属、炭素材との複合材料は、宇宙航空技術の分野を中心に、バイオニクスや電気、電子材料などへも実用されるようになった。」（第１頁左欄第９〜１３行）、「いずれの繊維も繊維軸に沿って中空チューブを有するのが注目される。チューブ径は、１００Å前後が最も多く、ここの繊維では２０〜５００Åの範囲に分布している。また、これらの繊維の結晶性は、より細い繊維ほど良好であることが、」（第３頁右欄第８〜１３行）、「繊維横断面内の年輪状の規則性を持つ場合も、あるいは・・ランダムな構造でも」（第３頁右欄第１９行〜第４頁左欄第２行）との記載がなされ、甲第３号証には、約３．５〜約７０ｎｍの範囲の実質的に一定の直径をもち、直径の約１０２倍を上回る長さをもち、規則的炭素原子の実質的に連続的な多層からなる外部領域と不連続な内部コア領域とを有しており、各層とコアとがフィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されていることを特徴とする実質的に円柱状の不連続炭素フィブリル（特許請求の範囲第１項）が記載され、甲第４号証には、気相成長炭素繊維に関する論文が記載され、複数の黒鉛質層を有する微細糸状チューブ形態の炭素フィブリル（第６３４頁Ｆｉｇ．２参照）及び前記炭素フィブリルの外径と中空チューブ径の理論値及び実測値を示すＦｉｇ．３（第６３５頁右欄）の記載がなされ、甲第５号証には、繊維の直径が０．０５〜４μ、繊維の長さ／繊維径が２０〜１０００で、枝分かれのほとんどない均一な太さを有する、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行に年輪状に配列して形成された炭素質繊維と、合成樹脂またはゴムとを含有してなる炭素質繊維複合樹脂組成物（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜５号証には、請求項１、５、１６、４５に係る発明の構成要件である「連続的な熱炭素被覆をもたず、複数の黒鉛質層を有する微細糸状チューブ形態であり、該黒鉛質層のフィブリル軸に沿った長さがフィブリル直径の２倍以上」である炭素フィブリルの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の「アスペクト比２〜３００００」及び甲第３号証記載の「直径の約１０２倍を上回る長さをもち」は、請求項１、５、１６、４５に係る発明の構成事項である前記「該黒鉛質層のフィブリル軸に沿った長さがフィブリル直径の２倍以上」と一致するとしているが、甲第１号証の記載はチューブ形態ではない炭素繊維に係るものであり、甲第３号証の記載は、炭素原子の実質的に連続的な多層を有している実質的に円柱状の炭素フィブリルの長さを規定したものであるから、いずれの記載も前記「該黒鉛質層のフィブリル軸に沿った長さがフィブリル直径の２倍以上」なる構成事項を記載したものでないことことは明らかである。
　そして、請求項１、５、１６、４５に係る発明は、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、これらの発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜４、６〜１５、１７〜４４、４６〜４８に係る発明は、請求項１、５、１６又は４５に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１、５、１６、４５に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜４８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【事件の表示】
　特許第２６０５２２９号「アクリル官能性シロキサン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６０５２２９号の特許請求の範囲第１項及び第７項に記載の発明に係る特許を取り消す。
【理　由】
 
１．手続の経緯
　本件特許第２６０５２２９号は、昭和６２年特許出願第２６１号（出願日昭和６２年１月６日、パリ条約による優先権主張１９８６年１月６日　米国）の分割出願として特許出願され、平成９年２月１３日に特許権の設定の登録がされ、同年４月３０日に特許掲載公報が発行されたものであり、これに対して、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがされ、当審より平成１０年３月５日付けで取消理由を通知したところ、同年９月２１日付け特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、この訂正請求に対し、同年１２月８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に応答がなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
　本件訂正請求に対する訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、本件訂正は、この訂正拒絶理由により、認められないものである。
３．特許異議の申立てについての判断
　本件特許に係る発明の要旨は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第７項に記載のとおりのものと認める。
　そして、これに対する取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件特許請求の範囲第１項及び第７項に記載の発明に係る特許は、この取消理由により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【事件の表示】
　特許第２９７２４０９号「シート状サーマルフィラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２４０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９７２４０９号の発明〔平成３年１０月１日出願、平成１１年８月２７日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５５−１６１６３２号公報）、甲第２号証（特開平２−１８９３８３号公報）及び甲第３号証（特公昭６２−４１８７６号公報）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて（仮に、本件発明が訂正され場合には甲第１〜３号証に記載された発明に基いて）当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、無機充填材をシリコンゴムに分散させたシートを１００℃以上の熱変形温度を有する樹脂フイルムと接触させた状態でプレス加硫又は加熱加硫することを特徴とする充填材含有シリコンゴムシートの製造法（特許請求の範囲第１項）、前第１項のプレス加硫において樹脂フイルムの一方が紙又はゴムシートであるシリコンゴムシートの製造法（特許請求の範囲第３項）が記載され、「本発明は、・・・、特に電気接点や、発熱性電子部品を放熱板等に取付ける際に使用するシリコーンゴムシートの製法に関する。」（第１頁右欄第２〜５行）、「そこで、グリーンシートとプレス金型との間に紙またはゴム（・・・）のシートを存在させてプレス加硫を行うと、紙またはゴムのシートは変型し、そのグリーンシートの厚さムラや表面の凹凸が吸収され、プレス圧力が均等にかかって均一なシートとなり、さらにシート表面の光沢などの外観が良好な充填材含有シリコーンゴムシートが製造できることが判明した。」（第２頁左上欄第７〜１５行）、「実施例１　・・・グリーンシートとした。このグリーンシートをプレス金型との間にタイプ紙を介在させて・・・プレス加硫を行なった後、更に圧力を抜いて１晩放置して加硫を行なわせた。得られたシートの熱伝導率を測定した」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第９行）、「実施例３　・・・グリーンシートを作成した。このグリーンシート（１）とプレス金型（３）との間にフッ素樹脂より成るフイルム（２）を介在させて・・・加硫を行なった。このようにして得られたシートからフイルムを容易に引き剥がすことができ、シートの裂けは生じなかった。また加硫使用後の金型表面は性状であり、次の加硫を行うのに何ら問題はなかった。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第１１行）との記載とともに、本発明法によるプレス加硫を説明する第１、３図の記載がなされ、
甲第２号証には、感圧性接着剤及びはく離ライナーの積層品の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明は製品としての積層品に関し、特にシリコーン感圧性接着剤（又は粘着剤）とフルオロシリコーンはく離ライナーから成る積層品に関する。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）、「本発明のライナーを製造するために使用する支持体（又は裏材）は、たとえば、・・・；和紙および合成紙のような紙；織物；および重合体フイルムコーテッド紙のような可とう性材料にすることができる。」（第８頁右上欄第４〜１０行）との記載がなされ、
甲第３号証には、ケイ素原子結合加水分解性基を０．０５〜２０重量％含有する付加反応硬化型シリコーン硬化体を固形物質に接触した状態で室温以上の温度に保持することを特徴とするシリコーン硬化体と固形物質との接着複合体の製造方法（特許請求の範囲第１項）、シリコーン硬化体が、硬さ２０以下のゴム状物である特許請求の範囲第１項記載の製造方法（同第４項）、シリコーン硬化体がシート状もしくはフイルム状であり、その片面又は両面が離型性シート状もしくはフイルム状材料で被覆されており、該離型性材料の少なくとも１つを剥離した後、固形物質と接触させる特許請求の範囲第１項記載の製造方法（同第１０項）が記載され、「付加反応硬化型シリコーン硬化体を構成する各成分は・・・必須成分の他の所望により・・・、石英粉末、・・・アルミナ、・・・のごとき充填剤ないし顔料、・・・を添加してもよい。」（第９欄第２２〜３５行）、「固形物質とは、一定の形状を有する物質をいい材質的には金属、・・・；ガラス；石、セラミックス、・・・が例示され、・・・形態的には、シート、・・・板、・・が例示される。固形物質は単一物であってもよいし、各種機械、装置、治具、電気機器、電子機器、電機部品、自動車、航空機、ロケット、・・・などの一部であってもよい。」（第１１欄第４〜２４行）との記載がなされていることが認められる。
　４．本件発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、熱良導性のシリコン系弾性体シートに係るものであるという点で共通するものの、同甲号証には、本件発明の構成要件である「所定のシリコン系弾性体シートとその両面に静電気的に貼り付けた剥離紙とを有するシート状サーマルフィラ」の記載またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　また、甲第２号証にも、本件発明に係る前記構成事項が記載ないし示唆されていないことは明らかである。
　特許異議申立人は、甲第１号証には、シリコン系弾性体シートの両面に静電気的に貼り付けたタイプ紙又はフッ素樹脂より成るフイルムを有するシート状サーマルフィラの記載がなされている（実施例１、３、図１、３参照）と主張しているが、同甲号証記載の前記タイプ紙等は、グリーンシートをプレス加硫する工程において、プレス圧力がグリーンシートに均等にかかるようにするために、グリーンシートとプレス金型との間に介在させるものであり、得られたシリコン系弾性体シートとともにシート状サーマルフィラを構成するものとは相違するものと認められるから、特許異議申立人の前記主張は採用することができない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　５．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２８１９０１７号「表示用マグネットシート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１９０１７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１９０１７号に係る出願は、平成８年７月１１日に出願され、平成１０年８月２８日にその特許の設定登録がなされたところ、シーアイ化成株式会社、増子　哲の２名より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、これに対して特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．訂正の適否について   
　訂正明細書の請求項１〜２に係る発明（以下、訂正後の請求項ｍ（ｍ＝１〜２）に係る発明を「訂正発明ｍ」と記載する。）は、該明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの「表示用マグネットシート」である。　
　これに対し、上記訂正拒絶理由通知では引用例１（特開平８−１５２８５９号公報）、引用例２（日経メカニカル　１９９６Ｎｏ．４８４（１９９６−７−８発行）１２頁）、引用例３（特開平７−２２６３１８号公報）、引用例４：実願昭６１−１５４９０１号（実開昭６３−６０６２７号）のマイクロフィルム）を挙げ、
「訂正発明１は、引用例１〜３記載の発明に基づき、また、訂正発明２は、引用例１、２、４記載の発明に基づき、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。」
旨指摘したところ、前記のとおり、特許権者からは何の応答もない。
　そして、改めて検討しても訂正拒絶理由通知で示した判断・認定は妥当なものであるから、上記訂正は、訂正拒絶理由通知で示したとおりの理由により、認められない。
　　
３．特許異議申立てについての判断
　３の１．本件発明
　上記「２」項の結果、本件請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｎ（ｎ＝１〜３）に係る発明を「発明ｎ」という。）は、特許明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】合成樹脂材に磁性粉を混入しこれをシート状に形成しその一方面にＮ極とＳ極を交互に多極着磁してなる厚さ０.０５〜０.１５ｍｍの磁石シートの他方面に、上質紙、コート紙等の紙、合成紙又は合成樹脂フィルムからなる厚さ０.０５〜０.１５ｍｍの印刷シートを貼着して０.１〜０.３ｍｍの厚さに形成し、複写機、プリンター等の印刷機により印刷することができることを特徴とする表示用マグネットシート。
　【請求項２】合成樹脂材に磁性粉を混入しこれをシート状に形成し少なくとも一方面にＮ極とＳ極を交互に多極着磁してなる厚さ０.０５〜０.１５ｍｍの磁石シートの両面に、上質紙、コート紙等の紙、合成紙又は合成樹脂フィルムからなる厚さ０.０５〜０.１５ｍｍの印刷シートを貼着して０.１５〜０.３ｍｍの厚さに形成し、複写機、プリンターにより印刷することができることを特徴とする表示用マグネットシート。
　【請求項３】磁石シートの着磁面となる一方面に移行防止剤を被着形成したことを特徴とする請求項１記載の表示用マグネットシート。」
　３の２．引用例
　上記取消理由通知で示した引用例は、以下のとおりである。
　引用例１：特開平８−１５２８５９号公報
　引用例２：日経メカニカル　１９９６Ｎｏ．４８４（１９９６−７−８発行）　第１２頁
　引用例３：実願昭６１−１５４９０１号（実開昭６３−６０６２７号）のマイクロフィルム
　引用例４：特開平７−２２６３１８号公報
  ３の３．対比・判断
　ａ．発明１について
　引用例１には、「可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、シートの厚みが０.１ｍｍ以上０.４ｍｍ以下で、曲げ弾性率が１０ｋｇ／ｍｍ２以上５００ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上であるプリンタ印字可能な情報掲示シート。」（特許請求の範囲）が記載され、被印字層として合成樹脂フィルムや合成紙を使用すること（【０００９】）、可撓性磁石層としてプラスチック、ゴム等の可撓性物質に磁性粉体を分散したものを使用すること（【００１０】）も記載され、実施例３には、ナイロン樹脂とバリウムフェライト磁性粉体の混合物から形成した０.１３ｍｍの可撓性磁性層に、０.０５ｍｍの白色塩化ビニルフィルムを積層し、可撓性磁石層を多極着磁して製造した情報掲示シートが記載されている。
　してみると、発明１と引用例１記載の発明との間に相違するところはない。
　また、引用例２には、厚さ０.１ｍｍのマグネットシートの片面に厚さ０.１ｍｍの紙を貼り合わせた、インクジェットプリンタ用紙として利用可能なシート（４８４頁中段）が記載され、マグネットシートが塩素化ポリエチレン系の樹脂とフェライト粒子を混練したものであることも記載されている（同）。そして上記マグネットシートは多極着磁されているものと認められる。
　してみると、発明１と引用例２記載の発明との間に相違するところはない。
　したがって、発明１は、引用例１又は引用例２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　ｂ．発明２について
　引用例３には、プラスチックフィルムシートの両面に、寸法安定性の同等な紙若しくは同一仕様の紙を積層することにより、温湿度変化に伴う伸縮、カールが非常に小さく、かつ、耐久性も満足するカードができることについて記載されている（４頁１１〜１７行）から、引用例１又は引用例２記載の発明においても、伸縮、カールを防止するために、可撓性磁石層の両面に被印字層を形成することは、当業者に想到容易である。
　したがって、発明２は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する。
　ｃ．発明３について
　引用例４には、磁石粉末をゴムまたはプラスチックのバインダーで結着したボンド磁石シートを含む磁気吸着体において、磁気吸着体中に含まれる配合剤が滲みだして（ブルーミング）、被吸着面が汚染されたり、磁気吸着体が被吸着面から容易に離れなくなる現象（ブロッキング）が起こったりすることを防止するために（【０００２】）、磁気吸着面に被膜層を形成することが記載されている（特許請求の範囲、【０００３】）。
　引用例１又は引用例２記載の発明においても、同様の問題が生じることは明らかであるから、これを解決すべく、可撓性磁石層の着磁面に配合剤の移行を防止する層を設けることは、当業者が容易に想到することである。
　したがって、発明３は、引用例１、２及び４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【事件の表示】
　特許第２９２９８８０号「突き刺し耐性に優れる包装材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９８８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９２９８８０号の請求項１に係る発明は、平成５年２月２日出願の特願平５−１５３４３号に係り、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「熱接着性樹脂、ポリエチレン、無機物質の薄膜層を形成したバリヤーフィルム、印刷基材を順次積層した包装材料であって、前記熱接着性樹脂とバリヤーフィルムを、厚さ１０〜３０μｍの溶融ポリエチレンを介して、しかもバリヤーフィルムの無機物質の薄膜層を熱接着性樹脂側向きとして積層したことを特徴とする、突き刺し耐性に優れた包装材料。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東洋紡績株式会社は、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
　
２．甲第１号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（「’９１−３＜産業材料レポート＞　真空蒸着フイルム・紙の需給動向と新展開」、綜合包装出版株式会社）には、以下のことが記載されている。
　なお、特許異議申立人は甲第１号証の頒布日を確認できるもの（例えば、甲第１号証の奥付きの写し）を提出していないが、甲第１号証は、そのタイトルからみて１９９１年の年末には頒布されていたものと認められるので、その出願前に頒布された刊行物であると認める。
　
ア．ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ、ＰＥ２５〜６０μまたはＣＰＰ２０〜４０μを積層したＰＥＴ蒸着フイルムの図（９３頁、○付きの１で示されている図）
イ．ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ、ＰＥ１５μ、ＣＰＰ２０〜４０μを積層したＰＥＴ蒸着フイルムの図（９３頁、○付きの２で示されている図）
ウ．印刷、紙、ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ、ＰＥ３０〜４０μを積層したＰＥＴ蒸着フイルムの図（９３頁、○付きの５で示されている図）
　
３．特許異議申立人の主張の検討
　本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明という。）と甲第１号証の２図に記載の発明（上記イ．参照。以下、２図の発明という。）を対比すると、２図の発明においてＰＥＴ１２μ及び蒸着アルミ、ＰＥ１５μ、ＣＰＰ２０〜４０μはそれぞれ本件発明における無機物質の薄膜層を形成したバリヤーフィルム、ポリエチレン、熱接着性樹脂に該当するので、両者は、「熱接着性樹脂、ポリエチレン、無機物質の薄膜層を形成したバリヤーフィルムを順次積層した包装材料であって、前記熱接着性樹脂とバリヤーフィルムを、厚さ１５μｍ程度のポリエチレンを介して、しかもバリヤーフィルムの無機物質の薄膜層を熱接着性樹脂側向きとして積層した包装材料」である点で一致し、
（１）２図の発明は、印刷基材を有していない点、
（２）２図の発明は、蒸着アルミとＣＰＰを溶融ポリエチレンを介して積層することが規定されていない点、
で相違している。
（１）について
　特許異議申立人は、「甲第１号証第９３頁に蒸着ＰＥＴフィルムの応用構成例の一つとして記載されております積層フィルムＡ（イ．参照）は、本件特許発明の積層フィルムと比較して、印刷基材がないのを除き構成は全く同じであります。・・包装用フィルムを実際に用いる場合に、包装用フィルムに印刷せずに用いることはございません。その例として、甲第１号証には積層フィルムＢ（ア．参照）のＰＥＴ上に印刷基材（紙）と印刷層を積層した構成である積層フィルムＣ（ウ．参照）が例示されております。・・一例として積層フィルムＣを例示されておれば、積層フィルムＡに同様に印刷基材を積層した積層フィルムＤは当然記載されているものとするのが妥当であります。」（特許異議申立書４頁）と主張している。
　しかしながら、印刷をせずに用いる包装用フィルムも存在するし、実際、甲第１号証の第９３頁に記載されている「ＰＥＴ蒸着フイルムの応用構成例」６個のうち半数の３個は印刷基材を有さない構成となっている。また、印刷をすることが当然であるとしても、その手段が積層フィルムＣに例示されているものであるべき必然性はない。
　従って、２図の発明においてさらに印刷基材を有するものが実質的に甲第１号証に記載されているとすることはできない。
（２）について
　特許異議申立人は、「甲第２号証の２０１頁に熱接着性樹脂である未延伸ポリプロピレンフィルムとポリオレフィン（ＰＯ）を積層した構成例が記載されており、この構成は同２０６頁４−２の記載によれば押出機で樹脂（ＰＯ：ポリオレフィン）を溶融し、ダイより薄膜状に押出し、この樹脂を中間層として、他の材料（未延伸ポリプロピレン）と共にサンドウィッチ状に貼り合わせる方法により積層されたものであるので、熱接着層が２層のポリオレフィン層で構成される場合、内側のポリオレフィン層は溶融押出しにより形成されるものである。そして、２図の発明は熱接着層が２層のポリオレフィン層で構成されているので、甲第２号証の記載を参酌すれば、内側のポリオレフィン層は溶融押出しにより形成されている」旨主張している（特許異議申立書３−５頁）。
　しかしながら、甲第２号証はそもそも２図の発明に関するものではないし、同２０１頁に記載の構成例も本件発明とは構成が異なっている。しかも、甲第２号証の２０６頁４−２は押出ラミネート用樹脂に関する記載であって、同２０１頁に記載の構成例に関してポリオレフィン（ＰＯ）の層を押出機で樹脂（ＰＯ：ポリオレフィン）を溶融し、ダイより薄膜状に押出し、この樹脂を中間層として、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の層と共にサンドウィッチ状に貼り合わせる方法により積層することまでも記載されているとは認められない。
　従って、２図の発明において蒸着アルミとＣＰＰが溶融ポリエチレンを介して積層されているとすることはできない。
　
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載の発明であるとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【事件の表示】
　特許第２９３７６７７号「蛋白繊維品の耐久的形状固定法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３７６７７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２９３７６７７号の発明は、平成５年１月６日に出願され、平成１１年６月１１日に設定登録（請求項の数３）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）、（ｂ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１、２、３における「システイン化合物を３９．０重量％以上含み、前記システイン化合物を１００モル％とするときに・・・その塩を５０モル％以上含み、・・・耐久的形状固定剤を蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させ」を「システイン化合物を３９．０重量％以上含みかつ前記システイン化合物を１００モル％とするときに・・・その塩を５０モル％以上含む前記耐久的形状固定剤により前記蛋白繊維品を処理することにより、前記システイン化合物を前記蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させ」と訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明段落番号［０００８］における「システイン化合物を３９．０重量％以上含み、上記システイン化合物を１００モル％とするときに・・・その塩を５０モル％以上含み、・・・耐久的形状固定剤を蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させ」を「システイン化合物を３９．０重量％以上含みかつ上記システイン化合物を１００モル％とするときに・・・その塩を５０モル％以上含む耐久的形状固定剤により蛋白繊維品を処理することにより、上記システイン化合物を蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させ」と訂正する。
（２）上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、耐久的形状固定剤の含有成分とそれを蛋白繊維品に付着させる手法を明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、請求項１〜３に係る特許（以下、本件特許という。）は、次の（イ）、（ロ）の理由により取り消されるべきであると主張している。
（イ）明細書の記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ロ）請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開平４−１６３３６９号公報）、甲第２号証（特公昭４７−２４１９９号公報）及び甲第３号証（「Ｔｅｘｔｉｌｅ＆Ｆａｓｈｉｏｎ」、第９巻、第６号、平成４年９月１５日財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンター発行、第２５４、２７７頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）理由（イ）について
　特許異議申立人は記載不備の理由として、（ａ）請求項１の記載は「システイン化合物を蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させる」と読みとれるが、前記付着量は実施例の処方５の記載と異なっており不明瞭である。（ｂ）請求項２、３における付着量の記載は、発明の詳細な説明の段落番号［００１３］、［００１４］の記載及び実施例の処方１〜４の記載と異なっており不明瞭である。の２点を指摘している。
　しかし、明細書段落番号［００１８］に、「この羊毛布に下記の表１に示す処方の処理液を２本ロールマングルのパッダーを用いてピックアップ率５５％にて均一に付与した」と記載されているように、表１の処方の各成分の５５％が蛋白繊維品に付着するものであり、その付着量は請求項１に係る前記付着量の範囲内であるから、（ａ）の記載不備は存在しないし、また、請求項２、３には「システイン化合物を蛋白繊維品に対して０．１〜１．２％ｏｗｆ付着させる」ことが記載されており、段落番号［００１８］には前記のとおりの記載がなされていることから、（ｂ）の不明瞭な点も存在しないものと認められる。
　理由（ロ）について
　甲第１号証には、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分とすることを特徴とする羊毛繊維若しくは羊毛繊維製品の耐久的形状固定剤（特許請求の範囲）が記載され、システインまたはシステイン誘導体の羊毛繊維若しくは羊毛繊維製品への付着量を０．１％o.w.f.以上１．２％o.w.f.としたこと（第３頁左上欄第１３〜右上欄第２行参照）、１０ｇ／ｌのＬ−システインと１０ｇ／ｌのＮ−アセチル−Ｌ−システインを含む耐久的形状固定剤を調製したこと（実施例２参照）の記載がなされ、甲第２号証には、一般式・・・を有するエポキシドと、・・・群から選ばれたカチオンと・・・群から選ばれたアニオンとの組合せよりなる中性塩の一種またはそれ以上とを含有する水性乳濁液、水溶液、有機溶媒溶液、または水と混和しうる有機溶媒と水との混和液中にたんぱく繊維の糸、布またはたんぱく繊維を含む糸、布を浸漬し加温処理することを特徴とするたんぱく繊維の一浴改質方法（特許請求の範囲）が記載され、甲第３号証には、蛋白質加水分解生成物を用いて羊毛を処理すること（第２５４頁左欄第８〜２１行）、コラーゲン１０％o.w.f.を羊毛繊維に付与すること（第２７７頁表２１参照）の記載がなされているものと認められる。
　しかしながら、甲第１〜３号証には、本件発明の構成要件である「システイン化合物を１００モル％とするときにシステイン誘導体であるＮ−アシル−システインもしくはその塩を５０モル％以上含む」耐久的形状固定剤については記載も示唆もなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１号証には、システイン化合物を１００モル％とするときにＮ−アセチル−システインを４２．６モル％含む耐久的形状固定剤が記載されているに過ぎない（実施例２参照）し、甲第２、３号証には、システイン化合物を含む耐久的形状固定剤について何も記載されていない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【事件の表示】
　特許第２６９２７５８号「ピストンリング」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９２７５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯                           
　本件特許第２６９２７５８号の発明は、昭和５９年１０月５日に出願された特願昭５９−２０７９８６号の一部を平成７年１月２６日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成９年９月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、植竹六郎より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して通知された取消理由に対応して、平成１１年６月２１日付けで訂正請求がなされ、その後再度なされた取消理由通知に対して、平成１１年６月２１日付けの訂正請求が取り下げられるとともに、平成１２年８月４日付けで訂正請求がなされた。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「ＣｒＮ型窒化クロムを主成分」を「Ｘ線回折法で同定されるＣｒＮ型窒化クロムのみを主成分」に訂正する。
ｂ．明細書段落【０００８】の記載を「【課題を解決するための手段】本発明は、少なくとも一つの摺動面に、Ｘ線回折法で同定されるＣｒＮ型窒化クロムのみを主成分とし、ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織でなるイオンプレーティング被覆層を形成したことを特徴とするピストンリングに関する。すなわち、本発明のピストンリング（１）の具体例は図１に示すように、ピストリング母材（２）、例えば鋳鉄もしくはばね鋼にＣｒＮ型窒化クロムを主成分とする被覆層（３）を形成し、そのＣｒＮ相の大きさは１０００オングストローム以下である。」と訂正し、また、明細書段落【００２２】の「ＣｒＮ型窒化クロム」を「ＣｒＮ型窒化クロムのみ」に訂正し、また、明細書段落【００２３】の「ＣｒＮ型窒化クロム」を「ＣｒＮ型窒化クロムのみ」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載のイオンプレーティング被覆層を「ＣｒＮ型窒化クロムのみ」を主成分とするものに限定し、また、該被覆層の主成分のＣｒＮ型窒化クロムを「Ｘ線回折法で同定される」ものに限定するものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、上記訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、上記訂正事項ａ，ｂは、特許明細書に記載されたものに基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．独立特許要件の判断
　平成１１年３月２６日付け取消理由通知で指摘した理由は、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載される発明（以下、「本件発明」という。）は、ＣｒＮ型窒化クロムを主成分とする被覆層としているが、本件特許公報、図５の６４°近傍に現れる回折線は、ＣｒＮ結晶による回折線ではあり得ず、本件特許明細書に記載の被覆層には、ＣｒＮ型窒化クロム以外のものが相当存在しているから、該被覆層は、ＣｒＮ型窒化クロムが主成分であるかどうか疑わしく、「ＣｒＮ型窒化クロムを主成分とする被覆層」について、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていないというものである。
　しかしながら、本件特許公報、図５の６４°近傍のピークは誤記であることは次のａ〜ｃから明らかである。
ａ．訂正前の特許明細書、段落【００２３】に記載の「その外周摺動面に前記方法により、ＣｒＮ型窒化クロムを主成分とした組織でなる表面被覆層（３）を形成した。」、同段落【００２５】に記載の「Ｃｏ管球を使用したＸ線回折において、ＡＳＴＭデータと比較を行ないＣｒＮの存在を確認した。」とあることから、本件発明の被覆層はＣｒＮを主成分とすることは明らかである。
ｂ．異議申立人の主張するように、Ｃｏ管球を用いた時のＣｒＮ結晶のＸ線回折ピーク位置（２θ）は、ＪＣＰＤＳカードとＢｒａｇｇの式より計算されるとおりに、４３°、５１°、７５°、９２°、９７°であるから、６４°近傍のＣｒＮ結晶のＸ線回折ピークは存在しないことは明らかである。
ｃ．本件特許の原出願である特願昭５９−２０７９８６号（特開昭６１−８７９５０号公報）、第５図の試料Ｎｏ．４では、ＣｒＮの７５°近傍のピークが表されており、また、同第５図の試料Ｎｏ．４及び試料Ｎｏ．５において図示されたＣｒＮの６４°及び７５°以外のピーク、即ち、４３°、５１°、９２°及び９７°のピークは一致しているから、本件特許公報、図５におけるＸ線回折チャートの模写において、７５°近傍のピークを６４°近傍に誤って模写したことが十分に考えられる。
　また、上記訂正により、特許請求範囲の請求項１において、被覆層がＸ線回折法で同定されるＣｒＮ型窒化クロムのみを主成分する点が訂正された。
　以上のことから、上記訂正により、平成１１年３月２６日付け取消理由通知で指摘した明細書の記載不備は解消したものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人植竹六郎は、平成１０年６月１７日付けの特許異議申立書及び当審の審尋に対して提出された平成１１年１月２１日付けの審尋に対する回答書によれば、異議申立ての理由として、本件発明の被覆層は、ＣｒＮ型窒化クロムが主成分であるかどうか疑わしく、「ＣｒＮ型室化クロムを主成分とする被覆層」について、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていないから、本件発明に係る特許が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされているので、本件発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
イ．判断
　「２．ウ．独立特許要件の判断」に記載した理由により、本件発明に係る特許が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認めることができない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）