【事件の表示】
　特許第２７３１７２８号「ロータリ耕耘装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３１７２８号の特許を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２７３１７２８号の請求項１に係る発明は、平成６年９月１２日に出願された特願平６−２１７７１５号に係り、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がされ、その後に異議申立人内田隆史より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
　
２.訂正の適否についての判断
(2-1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりであり、分節すると下記のとおりであると認める。
記
Ａ　ロータリ耕耘装置の耕耘爪軸上の耕耘爪取付部において、４本の耕耘爪基部の取付部が、略同一平面上に位置して、耕耘爪軸上に複数列配置し、
Ｂ　一列のそれぞれの耕耘爪を右向きと左向きに交互に位置すると共に、右向きの耕耘爪のホルダー１２ｂ・１２ｂはそれぞれ１８０゜位相がズレており、左向きの耕耘爪のホルダー１２ａ・１２ａもそれぞれ１８０゜位相がズレており、
Ｃ　更に右向きのホルダー１２ｂと左向きのホルダー１２ａの位相差θ１は９０゜以外の値であって等間隔では装着されず、各耕耘爪の取付角度差を大小交互に設定すると共に、
Ｄ　隣の列の向かい合う耕耘爪との間の位相差θ２は９０゜とし、
Ｅ　耕耘爪を取り付ける耕耘爪軸をホルダータイプとしたことを特徴とするロータリ耕耘装置。
　
(2-2)訂正拒絶理由通知において引用した刊行物
　刊行物１：コバシローター（形式KB 172 182 202 222  KB 182F 202F KB 182H 202H 222H）のKOBASHI OPERATION MANUAL 取扱説明書（資料１(甲第1号証)）
刊行物２：特公昭３７−１５８０３号公報（甲第２号証）
刊行物３：実願昭６０−１３４１４９号（実開昭６２−５３６０４号）のマイクロフィルム（甲第３号証）
刊行物４：特開平２−１９５８０１号公報（甲第３号証の２）
刊行物５：実願昭６１−３３４５１号（実開昭６２−１４４４０２号）のマイクロフィルム（甲第６号証の２）
　
(2-3)上記刊行物１の頒布日について
　上記刊行物１は、コバシローター（形式KB 172 182 202 222  KB 182F 202F  KB 182H 202H 222H）のKOBASHI OPERATION MANUAL 取扱説明書であって、同刊行物１の第１２頁には、コバシローターＫＢ２０２についての記載があり、このコバシローターＫＢ２０２は、甲第１号証の１（昭和５９年８月２８日株式会社新農林社発行の農機新聞の第５面）、甲第１号証の２（昭和５９年８月１日株式会社新農林社発行の機械化農業第４頁の広告欄）、甲第１号証の３（昭和５９年１月作成のコバシローターKB 172 182 202 222  KB 182F 202F KB 182H 202H 222Hのカタログ）、甲第１号証の４（小橋工業株式会社　PRICE LIST　希望小売価格表〔61年度版〕)に記載されていること、及び、証明書（コバシローター（形式KB 172 182 202 222  KB 182F 202F  KB 182H 202H 222H）のKOBASHI OPERATION MANUAL 取扱説明書）に示されたコバシローターKB202及び当該取扱い説明書（資料1）が本件出願前公知であったことの証明書）から、同刊行物１は、少なくとも、訂正明細書の請求項１に係る発明の出願日である平成６年９月１２日よりも以前に頒布されたものと認められる。
　
(2-4)刊行物１〜５記載の発明
　上記刊行物１には、ロータリ耕うん装置の耕うん爪軸上の耕うん爪の取付部が記載され、
第12頁左欄第6行「［２］耕うん爪の取付方法」の下の図面には、「フランジを耕うん爪軸上に複数列配置し、ローター型式KB202は、中間フランジ（4つの耕うん爪が取付けられるフランジ）は図の爪軸の軸芯方向で(マル2）〜(マル11）であり、隣の列の耕うん爪は向かい合っている。」が記載され、
第12頁左欄下4〜1行には、「(3)中間フランジの取付・・・型式・耕巾によってフランジの数が違いますので次表を見て中間フランジに爪を取付けてください。」と記載され、
第12頁右欄の表には、「ロータ形式がKB202は、取付方（ローマ数字1）が（マル2）〜（マル7）、取付方（ローマ数字2）が（マル8）〜（マル11）」が記載され、
〔取付方（ローマ数字1）〕、〔取付方（ローマ数字2）〕の図面には、「一つのフランジに、耕うん爪Ｒと耕うん爪Ｌを交互に位置すると共に、耕うん爪Ｒの取付部はそれぞれ１８０゜位相がズレており、耕うん爪Ｌの取付部もそれぞれ１８０゜位相がズレており、耕うん爪Ｒの取付部と耕うん爪Ｌとの取付部の位相差は９０゜以外の値であって等間隔では装着されず、耕うん爪の点対称に配置される２本の耕うん爪のうち、一方はフランジの表に取り付け、他方はフランジの裏に取り付けたこと。」が記載され、
第12頁右欄の右下の図面には、「耕うん爪を耕うん爪軸上に順次スパイラル状に取り付けたこと。」が記載されている。
　したがって、上記刊行物１には、「ロータリ耕うん装置の耕うん爪軸上の耕うん爪の取付部において、４本の耕うん爪基部のフランジ上の取付部を、４本の耕うん爪の点対称に配置される２本の耕うん爪のうち、一方はフランジの表に取り付け、他方はフランジの裏に取り付け、該取付部を耕うん爪軸上に複数列配置し、一列のそれぞれの耕うん爪をＲとＬに交互に位置すると共に、耕うん爪Ｒの取付部はそれぞれ１８０゜位相がズレており、耕うん爪Ｌの取付部もそれぞれ１８０゜位相がズレており、更に耕うん爪Ｒの取付部と耕うん爪Ｌの取付部の位相差は９０゜以外の値であって等間隔では装着されず、各耕うん爪の取付角度差を大小交互に設定したロータリ耕うん装置」が記載されていると認めることができる。
　上記刊行物２〜４には、耕耘爪を取り付ける耕耘爪軸をホルダータイプとすることが記載され、とくに、刊行物３、４には、２本の耕耘爪を略同一平面上に位置させることが記載されている。
　上記刊行物５には、
「一枚の耕耘爪４・・・は、基端部が略垂直に折曲され、回転方向から見て爪先端に至るほど、折曲側とは反対側へ移行するように彎曲する。そして、１枚の基板３上に取り付けられる４枚の爪４・・・は彎曲方向が相互に逆方向となるように配設される。」（第3頁下3行〜第4頁第3行）、
「耕転軸２上の一枚の基板３に４本の耕転爪４を取付け、隣の列の向かい合う耕耘爪４との間の位相差は９０゜としたこと」（第１図）、
が記載されている。
　
(2-5)対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と本件出願前に頒布された上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「耕うん爪Ｒ」、「耕うん爪Ｌ」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「右向きの耕耘爪」、「左向きの耕耘爪」に相当し、刊行物１記載の発明の「フランジ」と訂正明細書の請求項１に係る発明の「ホルダー」は、いずれも、耕耘爪取付部といえるから、両者は、「ロータリ耕耘装置の耕耘爪軸上の耕耘爪取付部において、４本の耕耘爪基部の取付部を耕耘爪軸上に複数列配置し、一列のそれぞれの耕耘爪を右向きと左向きに交互に位置すると共に、右向きの耕耘爪の取付部はそれぞれ１８０゜位相がズレており、左向きの耕耘爪の取付部もそれぞれ１８０゜位相がズレており、更に右向きの耕耘爪の取付部と左向きの耕耘爪の取付部の位相差は９０゜以外の値であって等間隔では装着されず、各耕耘爪の取付角度差を大小交互に設定したロータリ耕耘装置」である点で一致し、下記の相違点を有する。
記
（ａ）耕耘爪を取り付ける耕耘爪軸を、訂正明細書の請求項１に係る発明がホルダータイプとしたのに対し、上記刊行物１記載の発明は、そのような構成になっていない点。
（ｂ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、４本の耕耘爪基部の取付部が略同一平面上に位置しているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、４本の耕耘爪の点対称に配置される２本の耕耘爪のうち、一方はフランジの表に取り付け、他方はフランジの裏に取り付けた点。
（ｃ）隣の列の向かい合う耕耘爪との間の位相差を、訂正明細書の請求項１に係る発明が９０゜としたのに対し、上記刊行物１記載の発明は、そのような構成になっていない点。
　
　上記相違点（ａ）を検討すると、耕耘爪を取り付ける耕耘爪軸をホルダータイプとすることは、上記刊行物２〜４に記載されているように周知のことであるから、上記刊行物１記載の発明において上記（ａ）の訂正明細書の請求項１に係る発明に関する構成とすることは、当業者であれば、容易に推考できた事項である。
　上記相違点（ｂ）を検討すると、上記刊行物１記載の発明は、４本の耕耘爪の点対称に配置される２本の耕耘爪のうち、一方はフランジの表に取り付け、他方はフランジの裏に取り付けていることから、これらの２本の耕耘爪は厳密にはフランジの板厚だけずれて耕耘軸に取り付けられているが、耕耘作業の精度に比し、フランジの板厚は無視でき、これらの２本の耕耘爪は略同一平面上に位置しているということができ、また、上記刊行物３，４に記載されているように、２本の耕耘爪を略同一平面上に位置させることが、ホルダータイプにおいて従来周知であるから、相違点の訂正明細書の請求項１に係る発明に関する構成は、実質的に上記刊行物１に記載されているということができる。
　上記相違点（ｃ）を検討すると、ロータリー耕耘装置において、隣の列の向かい合う耕耘爪が互いに干渉しないようにずらすことは技術常識であり、特別の理由がない限り、隣の列の向かい合う耕耘爪との間の位相差は最大限隔離することは当業者であれば当然考慮することであるから、隣の列の向かい合う耕耘爪が４本であれば、隣の列の向かい合う耕耘爪との間の位相差を最大限の３６０゜／４＝９０゜とすることは、当業者であれば容易に推考できた事項である。しかも、隣の列の向かい合う耕耘爪との間の位相差を９０゜とすることは、上記刊行物５に記載されているように公知であるから、刊行物１記載の発明において、上記相違点(c)の訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を付加することは、当業者であれば容易に推考できた事項である。
　特許権者は、平成１２年６月２７日付けの特許異議意見書において、上記(a)〜(c)の訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を採用することにより、同時打ちが発生しない効果を奏する旨主張しているが、上記刊行物１記載の発明も、耕耘爪を耕耘爪軸上に順次スパイラル状に取り付けることにより（刊行物１第１２頁右下図参照）、本件発明と同様に同時打ちが発生しない効果を奏すると認められ、しかも、同時打ちが発生しないよう構成することは特開昭５４−１６０６０１号公報（甲第５号証）、実願昭５１−４３７６２号（実開昭５２−１３４５０１号）のマイクロフィルム（甲第５号証の２）等に記載されているように周知であるから、本件発明の上記効果は格別のものとは認められない。
　
(2-6)むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３.特許異議申立てについて
(3-1)本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりであり、分節すると下記のとおりである。
記
Ａ　ロータリ耕耘装置の耕耘爪軸上の耕耘爪取付部において、４本の耕耘爪基部の取付部が、略同一平面上に位置して、耕耘爪軸上に複数列配置し、
Ｂ　一列のそれぞれの耕耘爪を右向きと左向きに交互に位置すると共に、右向きの耕耘爪のホルダー１２ｂ・１２ｂはそれぞれ１８０゜位相がズレており、左向きの耕耘爪のホルダー１２ａ・１２ａもそれぞれ１８０゜位相がズレており、
Ｃ　更に右向きのホルダー１２ｂと左向きのホルダー１２ａの位相差θ１は９０゜以外の値であって等間隔では装着されず、各耕耘爪の取付角度差を大小交互に設定し、
Ｄ　隣の列の耕耘爪との間に位相差を設け、
Ｅ　耕耘爪を取り付ける耕耘爪軸をホルダータイプとしたことを特徴とするロータリ耕耘装置。
　
(3-2)取消理由通知の取消理由１において引用した刊行物
刊行物１：コバシローター（形式KB 172 182 202 222  KB 182F 202F KB 182H 202H 222H）のKOBASHI OPERATION MANUAL 取扱説明書（甲第１号証）
刊行物２：特公昭３７−１５８０３号公報（甲第２号証）
刊行物３：実願昭６０−１３４１４９号（実開昭６２−５３６０４号）のマイクロフィルム（甲第３号証）
刊行物４：特開平２−１９５８０１号公報（甲第３号証の２）
　
(3-3)上記刊行物１の頒布日について
　上記刊行物１は、上記「(2-3)」において検討したとおり、同刊行物１は、本件発明の出願日である平成６年９月１２日よりも以前に頒布されたものと認められる。
　
(3-4)刊行物１〜４記載の発明
　上記刊行物１〜４には、上記「(2-4)」に記載のとおりの発明が記載されている。
　
(3-5)本件発明と上記刊行物１との対比・判断
　本件発明と本件出願前に頒布された上記刊行物１の発明とを対比すると、両者は、上記「(2-5)」記載の一致点及び相違点（ａ）、（ｂ）を有し、上記相違点（ａ）、（ｂ）は、上記「(2-5)」について検討したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記刊行物１記載の発明に上記（ａ），（ｂ）の本件発明に関する構成を採用したことによる格別の効果も認められない。
　
(3-6)むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）