【事件の表示】
　特許第２９５０３２５号「免震建物の施工方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５０３２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
一　手続きの経緯
　本件特許第２９５０３２５号発明は、平成１０年５月２６日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、清水建設株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月７日に訂正請求がなされたものである。
　
二　訂正の適否についての判断
１　訂正請求の趣旨及び内容
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２９５０３２５号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
　訂正の内容は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３の、
「免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法。」との記載を、
「免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続され、連続している構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、構真柱を切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　明細書段落【０００９】（公報第３欄第４７行）の「免震装置が接続された構真柱」との記載を、「免震装置が接続され、連続している構真柱」と訂正し、又同段落【００１０】（公報第４欄第５行）の「免震装置を挟んで」との記載を、「構真柱を切断し、免震装置を挟んで」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、請求項３に記載の「免震装置が接続された構真柱」及び「構真柱を上下に分離させる」手段の構成要件を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当するものということができる。
　そして、上記訂正により請求項３に追加された事項の、「免震装置が接続され、連続している構真柱」は、特許明細書段落【００３１】及び図１０に、「構真柱を切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる」は、同段落【００３５】及び図１２にそれぞれ記載されているから、訂正事項１及び２で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三　特許異議の申立てについての判断
１　本件訂正後の発明
　本件の訂正後の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正請求により提出された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入した後、構真柱の頭部に免震装置を設置し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築する免震建物の施工方法。
　【請求項２】　免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、頭部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築する免震建物の施工方法。
　【請求項３】　免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続され、連続している構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、構真柱を切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法。
　【請求項４】　山留め壁の構築後、山留め壁の内周側に受け部材を突設し、この受け部材上に免震装置を設置する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震建物の施工方法。」
２　異議申立ての理由の概要
　異議申立人の清水建設株式会社は、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　又同請求項３に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第３号証（先願明細書）に記載された発明と同一であると認められ、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、
　更に同請求項４に係る発明は、本件特許発明の出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、
　その特許を取り消すべき旨を主張している。
３　取消理由の概要
　取消理由通知の理由の概要は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、先願明細書（甲第３号証）に記載された発明と同一であると認められるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである、というものである。
４　甲号証記載の発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証（特開平１０−１８３２２号公報）には、
（イ）「建物の柱脚基礎の下に免震装置を組み込んだ免震建物を逆打ち工法で構築する方法において、地中に山留め壁及び構真柱を構築した後、地盤の１次掘削と１階床、梁の構築を行い、つづいて２次掘削と地下１階床、梁を構築する工程を下向き方向へ繰り返し、地盤を最終掘削レベルまで掘削した段階で、まず掘削底面に基礎梁を構築し、つづいて前記基礎梁の上方に柱脚基礎の床及び梁を構築し、その後前記基礎梁と柱脚基礎梁との間に支保工を設置し、同支保工で建物上部荷重を支持する状態とした後、構真柱を免震層の部分で切除し、前記構真柱を切除した部分に免震装置を取付け、しかる後に前記支保工を撤去して免震装置による支持に盛り変えることをそれぞれ特徴とする、逆打ち工法による免震建物の構築方法。」（公報「特許請求の範囲」欄）、
（ロ）「本願発明は、建物の柱脚基礎の下に免震装置を組み込んだ免震建物を逆打ち工法で構築する方法として好適に実施される。本発明の構築方法は、基本的に逆打ち工法の手順であり、先ず図１に示したように、地中に山留め壁１及び構真柱２を構築する。山留め壁１は例えばソイル柱列壁として構築される。また、構真柱２は地中に深く打設した支持杭３の上に連続する形に構築される。」（同段落【０００７】）
（ハ）「本発明の構築方法によれば、免震建物の建築に逆打ち工法の採用が容易に可能となり、その結果、地下工事中の山留め架構の安定性が向上し、工事の安全性の向上が図れると共に、全体工期の大幅な短縮が可能となるのである。」（同段落【００１１】）
と記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証（特開平９−２７３１６２号公報）には、
（イ）「基礎上に積層ゴムを介して上部構造物を支持してなる免震構造物の基礎構造であって、前記上部構造物の底部に基礎梁を設けるとともに、前記基礎を独立の杭もしくは独立の直接基礎のみから形成してそれら杭もしくは直接基礎の間における基礎梁を省略してなることを特徴とする免震構造物の基礎構造。」（公報「特許請求の範囲の請求項１」欄）、
（ロ）「すなわち、本実施形態では、建屋４の底部に設けられている基礎梁５の直下に位置して独立の杭６が所定間隔で設けられているとともに、ピット１の底部には底盤７が全面にわたって設けられ、その底盤７には杭６の直上位置に凸部７ａが形成され、そこに積層ゴム３が設置され、それら積層ゴム３を介して建屋４の基礎梁５が杭６によって支持されるようになっている。」（同段落【０００６】）、
（ハ）「なお、上記実施形態において地盤が良好な場合には底盤７を省略して捨てコン１０のみとすることも可能である。また、本発明は杭６による杭基礎に限定されるものではなく、地盤の状況等によっては杭基礎に代えて適宜の形態の直接基礎、たとえば図３に示すような独立フーチング基礎９を採用することも可能である。この場合も、積層ゴム３を介してこの独立フーチング基礎９のみで建屋４を支持することとして、通常はこれらをつなぐように設けられる基礎梁２を省略することにより、上記実施形態の場合と同様の効果が得られる。」（同段落【００１０】）
と記載されている。
（３）甲第３号証（先願明細書）
　甲第３号証（特開平１１−３００５３号公報）には、
（イ）「【請求項１】上半部を建物の地下階の本設柱として使用し且つ下半部を杭として使用する構真柱の中間部で杭として使用する部分の上に予め免震装置を挿入すると共に、該免震装置の上側の構真柱と下側の構真柱とを水平方向への相対移動を阻止する仮固定手段で仮固定して、その上で構真柱を地盤に埋設施工する工程と、該工程後に前記構真柱に支持を取って建物の１階床梁を施工する工程と、該工程後に建物の地下階を施工する工程と、地下階の施工に合わせて前記仮固定手段による免震装置の上側の構真柱と下側の構真柱との仮固定を解除する工程とからなることを特徴とする免震建物の施工法。
　【請求項２】建物の地下階を、順次各階床梁で山留壁を支持しながら逆打ち工法で施工することを特徴とする請求項１記載の免震建物の施工法。
　・・・
　【請求項６】前記地下各階の床梁または切梁と山留壁とを地下躯体完成と前後して分離することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の免震建物の施工法。
　・・・
　【請求項８】前記免震装置を地下最下階の床下よりも上側となる位置に配置して構真柱を施工することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の免震建物の施工法。」（明細書「特許請求の範囲」欄）、
（ロ）「本発明は、上記事情を考慮し、工期短縮を実現できる免震建物の施工法を提供することを目的とする。」（同段落【０００５】）、
（ハ）「次に、図２〜図４の（ａ）〜（ｊ）の図面を参照しながら施工手順を詳しく説明する。
　（ａ）まず、場所打ちコンクリート杭の掘削機を用いて地盤中に縦孔１１を掘削する。
　（ｂ）次に、構真柱１の所定位置に免震装置２を挟み込み、仮固定ボルト（仮固定手段）６で構真柱１と一体化して、通常の構真柱と同様にして前記縦孔１１に構真柱１を鉛直に建て込む。この際、水中ジャッキ等を用いて構真柱の建て入れ精度を確保する。構真柱１の形状は十字型、Ｈ型、箱型、丸型等自由である。免震装置２は一般的な積層ゴム式のものや、滑り支承、転がり支承等を採用することができる。免震装置２を挿入する位置は、構真柱１の途中の、杭として使用する部分の直上であり、仮固定ボルト６により、免震装置２の上側の構真柱１ａと下側の構真柱１ｂとを水平方向への相対移動を阻止するように仮固定する。構真柱１を縦孔１１に建て込んだら、基礎下部の杭コンクリート１ｃを打設して、構真柱１を鉛直に固定する。
　（ｃ）次に杭コンクリート１ｃの上部にある縦孔１１を埋め戻す（符号１２の部分）。
　（ｄ）そして、１階床梁を施工するための１次根切り１３を、ユンボーなどの重機５０を用いて行う。
　（ｅ）１次根切り１３を行ったら、構真柱１に梁鉄骨を現場溶接して、鉄筋・型枠工事を行い、１階床梁１４のコンクリートを打設する。
　（ｆ）同様にしてＢ１階床梁を施工するための２次根切り（符号１５の部分）を行い、Ｂ１階床梁１６を施工する。
　（ｇ）同様にしてＢ２階床梁を施工するための３次根切り（符号１７の部分）を行い、Ｂ２階床梁１８を施工する。また、その後でＢ１階の柱３１と壁を打設する。
　（ｈ）同様にして床付けレベルまでの４次根切り（符号１９の部分）を行い、Ｂ２階の柱３２と壁を打設する。この際、最下階の構真柱１の座屈長が大きいので座屈止め２０を使用する場合もある。
　（ｉ）次に、免震装置２の下側に下部基礎４を打設する。その際、免震装置２を仮固定していた仮固定ボルト６（図１参照）を外し、免震装置２の下フランジを下部基礎４にアンカ?ボルトで固定する。
　（ｊ）引き続いて、免震装置２の上側に上部基礎３を打設した後、Ｂ３階を施工する。その際、免震装置２を仮固定していた仮固定ボルト６（図１参照）を外して、免震装置２の上フランジを上部基礎３にアンカーボルトで固定する。これにより、免震装置２の水平方向の移動拘束を解除して、免震装置２が自由に動けるようにし、本来の免震装置２の性能を発揮できるようにする。なお、施工に伴い構真柱１に作用する軸力が増大するため、免震装置２に作用する圧縮力も増大する。従って、免震装置２の上下フランジ間の寸法がわずかに縮むことになり、上記ボルト６が外し易くなる。その後、Ｂ３階の柱３３と壁を打設する。
　以上の工程で免震装置２を含む地下階の構造躯体が完成する。
　なお、上述した地下階の逆打ち施工の際には、１階床梁１４を含めた各階床梁１６、１８を、山留壁を支持する躯体切梁として利用しながら工事を進める。また、１階床を、乗り入れ構台に替わる施工床として使用する。そして、工事完成に合わせて免震装置２よりも上部に位置する各階床梁１４、１６、１８と山留壁とを分離し、完成後に建物が自由に動けるようにする。
　このように、免震装置２を組み込んだ構真柱１を施工後、まず、１階床梁を施工して施工床を確保するので、それを起点に、地上階及び地下階の施工を進めることができる。このため、免震装置２を備えるものの工期短縮が図れる。」（同段落【００１５】〜【００２１】）
との記載があり、上記（イ）〜（ハ）の記載、及び図１〜４の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「免震建物の外周位置に山留壁を構築する一方、中間部に免震装置が接続されると共に、上側の構真柱と下側の構真柱とを仮固定手段で仮固定した構真柱を縦孔に建て込み、基礎下部の杭コンクリートを打設して構真柱を鉛直に固定した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部基礎を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部基礎を構築した後、上側の構真柱と下側の構真柱との仮固定を解除して、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工法。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証（「疑問に答える　建築の山留め設計・施工ノウハウ」第１０２頁、１９９４年２月２５日、近代図書株式会社発行）には、
「山留め壁に取り付けたブラケットで腹起しを支える。」
と記載されている。
（５）甲第５号証
　甲第５号証（「山留め工事の設計・施工」第８９頁図３６、１９９６年７月２０日、株式会社井上書院発行）には、
「地盤アンカー用腹起しの状態」
が記載されている。
５　当審の判断
（１）本件訂正後の請求項１に係る発明について
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、逆打ち工法による免震建物の施工方法である点で共通するが、下記の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　構真柱を固定する工程について、本件訂正発明１が、構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入したのに対し、甲第１号証に記載の発明は、構真柱は地中に深く打設した支持杭（本件訂正発明１の「構真台柱」に相当する。）の上に連続する形に構築されている点。
〈相違点２〉
　免震装置を設置する工程について、本件訂正発明１が、「構真柱を構真台柱内に挿入した後、構真柱の頭部に免震装置を設置し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、地盤の掘削と床、梁の構築する工程を下向き方向へ繰り返し、掘削底面に基礎梁を構築し、つづいて前記基礎梁の上方に柱脚基礎の床及び梁を構築し、その後前記基礎梁と柱脚基礎梁との間に支保工を設置し、同支保工で建物上部荷重を支持する状態とした後、構真柱を免震層の部分で切除し、前記構真柱を切除した部分に免震装置を取付け、しかる後に前記支保工を撤去する点。
　はじめに、上記相違点２について検討するに、甲第２号証には、杭の頭部に免震装置を設置して上部構造を支持し、構築することが記載されているが、甲第２号証に記載のものは、逆打ち工法に関するものではなく、又構真柱の頭部に免震装置を設置するものでもないから、甲第１号証に記載の発明の免震装置の設置工程に代えて、甲第２号証に記載の技術手段を適用して、本件訂正発明１の上記相違点２に係る免震装置の設置工程とすることが、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る工程を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件訂正後の請求項２に係る発明について
　本件訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、逆打ち工法による免震建物の施工方法である点で共通するが、下記の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　構真柱を固定する工程について、本件訂正発明２が、構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入したのに対し、甲第１号証に記載の発明は、構真柱は地中に深く打設した支持杭（本件訂正発明２の「構真台柱」に相当する。）の上に連続する形に構築されている点。
〈相違点２〉
　免震装置を設置する工程について、本件訂正発明２が、「頭部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、地盤の掘削と床、梁の構築する工程を下向き方向へ繰り返し、掘削底面に基礎梁を構築し、つづいて前記基礎梁の上方に柱脚基礎の床及び梁を構築し、その後前記基礎梁と柱脚基礎梁との間に支保工を設置し、同支保工で建物上部荷重を支持する状態とした後、構真柱を免震層の部分で切除し、前記構真柱を切除した部分に免震装置を取付け、しかる後に前記支保工を撤去する点。
　はじめに、上記相違点２について検討するに、甲第２号証には、杭の頭部に免震装置を設置して上部構造を支持し、構築することが記載されているが、甲第２号証に記載のものは、逆打ち工法に関するものではなく、又頭部に免震装置が接続された構真柱を建て込むものでもないから、甲第１号証に記載の発明の免震装置の設置工程に代えて、甲第２号証に記載の技術手段を適用して、本件訂正発明２の上記相違点２に係る免震装置の設置工程とすることが、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正発明２は、上記相違点２に係る工程を有することにより、訂正明細書に記載の格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正後の請求項３に係る発明について
　本件訂正後の請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）と、甲第３号証（先願明細書）に記載の発明とを対比すると、甲第３号証に記載の発明の「山留壁」、「杭コンクリート」、「上部基礎」、「下部基礎」及び「免震建物の施工法」は、本件訂正発明３の「山留め壁」、「構真台柱」、「上部構造の最下部の躯体」、「下部構造の躯体」及び「免震建物の施工方法」にそれぞれ相当するから、両者は、免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、中間部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に固定した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法の点で一致し、以下の相違点で相違している。
〈相違点１〉
　構真柱を固定する工程について、本件訂正発明３が、構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入したのに対し、甲第３号証に記載の発明は、構真柱を縦孔に建て込み、基礎下部の杭コンクリート（構真台柱）を打設して構真柱を鉛直に固定した点。
〈相違点２〉
　本件訂正発明３が、中間部に免震装置が接続され、連続している構真柱を、切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させるのに対し、甲第３号証に記載の発明は、中間部に免震装置が接続されると共に、上側の構真柱と下側の構真柱とを仮固定手段で仮固定した構真柱を、その仮固定を解除して、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる点。
　上記相違点１について検討するに、構真柱を場所打ちコンクリート杭等からなる構真台柱に固定する場合に、構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入することは、当該技術分野において従来から周知（例えば、特開平８−２９６２４３号公報、特開平８−２０９７１８号公報、特開平７−１８９２７４号公報、特開平７−１３８９７２号公報参照。）であり、本件訂正発明３と甲第３号証記載の発明とは構真台柱の硬化により構真柱を固定する点では同様の技術であるから、甲第３号証に記載の発明の構真柱を固定する工程に代えて、本件訂正発明３の上記相違点１に係る構真柱を固定する工程とすることは、単なる周知技術の転換に過ぎない。
　しかしながら、上記相違点２について検討するに、甲第３号証に記載の発明について、本件訂正発明３の上記相違点２に係る工程とすることは、設計的事項に過ぎないとはいえない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲第３号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるとはいえない。
　なお、本件訂正発明３と、甲第１及び２号証に記載の発明とを対比すると、本件訂正発明３の構成要件である「中間部に免震装置が接続され、連続している構真柱を構真台柱内に挿入」する工程、及び「構真柱を切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる」工程は、甲第１及び２号証に記載されておらず、示唆するところもないから、本件訂正発明３は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件訂正後の請求項４に係る発明について
　本件訂正後の請求項４に係る発明は、同請求項１〜３に係る発明を引用しているものであるから、上記（１）〜（３）の項でしたと同様の対比、判断により、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１、２、４及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
四　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正後の請求項１〜４に係る発明（本件訂正発明１〜４）の特許を取り消すことはできない。
　又、他に上記本件訂正後の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許請求の範囲の請求項３の、
「免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法。」との記載を、
「免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続され、連続している構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上の地盤を掘削，排土し、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築した後、構真柱を切断し、免震装置を挟んで構真柱を上下に分離させる免震建物の施工方法。」と訂正する。
２．訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）明細書段落【０００９】（公報第３欄第４７行）の「免震装置が接続された構真柱」との記載を、「免震装置が接続され、連続している構真柱」と訂正し、
（２）同段落【００１０】（公報第４欄第５行）の「免震装置を挟んで」との記載を、「構真柱を切断し、免震装置を挟んで」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
免震建物の施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　免震建物の外層位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、構真柱を構真台柱内に挿入した後、構真柱の頭部に免震装置を設置し、免震装置の上に上部躯構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削、排土し、免震躯装置の下に下部構造の躯体を構築する免震建物の施工方法。
　　【請求項２】　免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、頭部に免震装置が接続された構真柱を構真台柱内に挿入した後、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体を構築する一方、免震装置の下の地盤を掘削，排土し、免震装置の下に下部構造の躯体を構築する免震建物の施工方法。
　　【請求項３】　免震建物の外周位置に山留め壁を構築する一方、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱を構築し、その硬化前に、中間部に免震装置が接続され
、連続している
構真住を切断し、
　　【請求項４】　山留め壁の構築後、亀留め壁の内周側に受け部秘を突殺し、この受け部材上に免震装置を設置する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は上部構造が免震装置で支持される免震建物の施工方法に関するものである。
　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　上部構造が免震装置で支持される免震建物の施工は、建物の施工対象地盤を根切りし、抗の構築と下部構造の構築が完了した後に、下部構造上に免震装置を設置し、上部構造を構築する、という要領で行われるが、根切りが終了するまで下部構造の構築を開始できず、下部構造の構築が終了するまで上部構造の構築を開始できないため、建物の完成には各工事に要する期間を加えただけの工期を必要とする。
　　【０００３】
　この発明は上記背景より、工期の短縮を可能にする免震建物の施工方注を提案するものである。
　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明では逆打ち工法により構真柱を設置し、構真柱を利用して免震装置の設置と上部構造の最下部の躯体の構築を先行させることにより、下部構造の構築と上部構造の構築を独立させ、下部構造の構築終了を待たずに上部構造の構築を開始することを可能にし、工期を短縮する。
　　【０００５】
　構真柱の設置に先立ち、免震建物の柱の下方位置に構真柱を支持する構真台柱が構築され、その硬化前に構真柱が構真台柱内に挿入される。免震建物の外周位置には下部構造構築のための根切りを行うために、山留め壁が構築される。山留め壁の構築と構真台柱の構築は並行して、または前後して行われる。
　　【０００６】
　免震装置が地上階と地下階の中間に配置される場合、構真柱の構真台柱への挿入後、構真柱の頭部に免震装置が設置され、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体が構築される。上部構造の躯体構築後、または構築と並行して免震装置の下の地盤が掘削、排土され、免震装置の下に下部構造の躯体が構築される。
　　【０００７】
　上部構造の最下部の躯体構築後、継続して上部構造の残りの躯体が構築されることにより、あるいは下部構造の躯体構築後に上部構造の残りの躯体が構築されることにより免震建物が完成する。
　　【０００８】
　免震装置は請求項２に記載のように予め構真柱の頭部に接続される場合もある。その場合、構真台柱の構築後、その硬化前に、頭部に免震装置が接続された構真柱が構真台柱内に挿入され、その後、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体が構築される。
　　【０００９】
　免震装置が地下階の下に配置される場合、免震装置は請求項３に記載のように構真柱の中間部に接続される。この場合、構真台柱の構築後、その硬化前に、免震装置が接続され
、連続している
　　【００１０】
　構真柱の挿入後、免震装置の上の地盤が掘削，排土され、免震装置の上に上部構造の最下部の躯体が構築される。上部構造の最下部の躯体構築と並行して、または構築後に免震装置の下の地盤が掘削，排土され、免震装置の下に下部構造の躯体が構築される。下部構造の躯体構築後、
構真柱を切断し、
　　【００１１】
　請求項１乃至請求項３のいずれの場合も、上部構造の最下部の躯体構築後には上部構造の残りの躯体の構築と、根切り及び下部構造の構築を並行して実施することが可能であるため、上部構造の構築と下部構造の構築を並行して行うことにより工期の短縮が図られる。
　　【００１２】
　免震装置を山留め壁にも支持させる場合は、請求項４に記載のように山留め壁の構築後、山留め壁の内周側に受け部材が突設され、この受け部材上に免震装置が設置される。
　　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　請求構１と請求項３を組み合わせた請求項４の施工要領を示す図１〜図８により免震建物の施工手順を説明する。
　　【００１４】
　図１に示すように免震建物の外周位置に山留め壁１を構築すると共に、免震建物の柱の下方位置に構真柱３を支持する構真台柱２を構築する。山留め壁１は例えば柱列杭や地中連続壁により、構真台柱２は場所打ちコンクリート抗や攪拌混合処理の地盤改良により構築される。
　　【００１５】
　構真台柱２の構築後、その硬化前に構真台柱２内に構真性３を挿入する。構真柱３は、その頭部が免震装置４に支持される上部構造５の最下部の躯体のレベルに対応した深度に到達するまで挿入され、頭部は最下部の躯体底面のレベルより免震装置４の高さ分低いレベルに位置する。
　　【００１６】
　続いて図２に示すように山留め壁１で囲まれた領域の地盤を構真柱３の頭部が露出するまで掘削し、排土した後、図３に示すように構真柱３の頭部上に免震装置４を設置し、構真柱３の頭部に固定する。図面では免震装置４として積層ゴム支承を示しているが、本発明の免震装置４には積層ゴム支承や、滑り支承，転がり支承等の免震支承の他、免震支承と併用されるダンパが含まれる。
　　【００１７】
　免震装置４は構真台柱２内への構真柱３の挿入に先立って予め構真性３の頭部上に接続される場合もあり、その場合は構真柱３の挿入によって免震装置４の設置が完了する。
　　【００１８】
　囲９に免震装置４と構真柱３の頭部との接合例を示す。ここでは構真柱３の頭部上に免震装置４を支持するプレート７をボルト８により固定し、プレート７に直接、またはプレート７との間にフィラープレート９を挟んで免震装置４の下部フランジ４１を接合している。下部フランジ４１は、下部構造６の柱６１への定着のために、下部フランジ４１とプレート７を貫通し、プレート７の下方に突出するアンカーボルト１０によってプレート７に接合される。
　　【００１９】
　図９では先行して柱６１等に定着されているアンカーボルト１０に対して後から免震装置４の下部フランジ４１を接合できるよう、下部フランジ４１を貫通するボルト８をアンカーボルト１０の上端に一体化しているナット８１に螺合させている。
　　【００２０】
　免震装置４を山留め壁１にも支持させる場合は、図２に示すように構真柱３の挿入と共に、山留め壁１の内周側に受け部材１１が突設され、受け部材１１上に免震装置４が設置され、固定される。受け部材１１は山留め壁１から梁状に、もしくはスラブ状に突設され、その天端が構真柱３の天端と同一になるように施工される。
　　【００２１】
　図２中、左側の受け部材１１は山留め壁１が柱列抗の場合、右側の受け部材１１は地中連続壁の場合の山留め壁１との取合いの例を示す。山留め壁１が柱列杭の場合、ソイルモルタルやコンクリートの一部を斫り、内部に挿入されている鉄骨の芯材にスタッドボルト１２やアンカーボルトを溶接してコンクリートを打設することにより受け部材１１が山留め壁１に支持される。
　　【００２２】
　地中連続壁の場合も山留め壁１のコンクリートの一部を斫り、内部にアンカー筋１３を定着させてコンクリートを打設することにより受け部材１１が山留め壁１に支持される。
　　【００２３】
　受け部材１１への免震装置４の固定は、受け部材１１のコンクリート打設前に受け部材１１部分にアンカーボルト１０を配置しておき、コンクリートの打設後、アンカーボルト１０に一体化しているナット８１に、下部フランジ４１を貫通するボト８を螺合させることにより行われる。
　　【００２４】
　免震装置４の設置後、図４に示すように免震装置４の上に上部構造５の最下部の躯体である基礎スラブ５１や基礎梁、もしくは基礎スラブ５１と基礎梁を構築する。
　　【００２５】
　図４では右側の山留め壁１と上部構造５の躯体との間に、上部構造５の下部構造６に対する相対変位時に上部構造５の山留め壁１への衝突を避けるためのクリアランスを確保するために、間隔保持材１４を配置しているが、クリアランスは上部構造５の最下部の躯体や山留め壁１の頂部の一部を斫ることによっても確保でできるため、図４の左側の山留め壁１との取合いのように最下部の躯体を山留め壁１を型枠として利用しながら施工する場合もある。
　　【００２６】
　上部構造５の最下部の躯体の構築後、あるいは構築と並行して図５に示すように免震装置４の下の地盤を掘削し、上部構造５の最下部の躯体の一部に形成される、図示しない開口を通じて排土する。掘削は下部構造６の基礎スラブ６２の深度まで行われる。
　　【００２７】
　地盤の掘削，排土後、図６に示すように根切り底に下部構造６の基礎スラブ６２、あるいは基礎スラブ６２と地中梁を構築し、引き続いて図７に示すように基礎スラブ６２から免震装置４まで柱６１を構築する。このとき必要により、基礎スラブ６２と受け部材１１間に型枠１６を設置し、山留め壁１の内周側に車ねて土圧壁１５が構築される。
　　【００２８】
　その後、図８に示すように上部構造５の最下部の躯体と山留め壁１との間にクリアランスを確保する。クリアランスは上記の通り、間隔保持材１４を撤去することにより、もしくは山留め壁１の頂部の内周側や上部構造５の最下部の躯体を斫ることにより、あるいは間隔保持材１４の撤去と、山留め壁１や上部構造５の斫りにより形成される。
　　【００２９】
　上部構造５の、基礎スラブ５１の上の残りの躯体は基礎スラブ５１の構築後に引き続き、地盤の掘削と並行して構築される他、下部構造６の躯体の構築後に構築される。
　　【００３０】
　図１０〜図１２は上部構造５が地下階を有し、免震装置４が地下階の下に配置される場合の施工要領を示す。この場合、免震装置４は構真柱３の中間部に接続されており、構真柱３は、免震装置４が構真台柱２の天端付近に位置するまで構真台柱２内に挿入される。
　　【００３１】
　この場合、構真柱３は免震装置４の配置のために、図１０及びそのｘ−ｘ線断面図である図１１に示すように断面上の四隅に位置する主材３１と、隣接する主材３１，３１間に架設されるラチス材３２から組み立てられる。構真柱３の構真台柱２内への挿入から、免震装置４上の上部構造５の基礎スラブ５１の構築までの間、免震装置４はその回りに箱形に組み立てられる、図示しない鉄板等により土と水から保護される。
　　【００３２】
　免震装置４の下部フランジ４１と上部フランジ４２には下部構造６の柱６１や基礎スラブ６２、あるいは構真台柱２への定着のためのアンカーボルト１０と、上部構造５の基礎スラブ５１や柱５２への定着のためのアンカーボルト１０が付属している。
　　【００３３】
　構真柱３の構真台柱２内への挿入後、地表から免震装置４の設置位置までの掘削と排土が行われ、免震装置４上に、上部構造５の基礎スラブ５１等、最下部の躯体の構築が行われる。
　　【００３４】
　免震装置４の下への下部構造６の基礎スラブ５１等、躯体の構築は上部構造５の最下部の躯体構築と並行して、または前後して行われる。構真合性２はそのまま下部構造６の柱６１として利用される。
　　【００３５】
　上部構造５の最下部の躯体の構築と下部構造６の躯体の構築後、構真柱３は免震装置４を挟んで上部構造５と下部構造６とに跨ることから、下部構造６に対する上部構造５の相対変位を許容するために、図１２に示すように構真柱３の、免震装置４の高さの区間を切断し、免震装置４を挟んで構真柱３を上下に分離させる。
　　【００３６】
この場合も、上部構造５の、基礎スラブ５１上の残りの躯体は基礎スラブ５１の構築後に引き続き、下部構造６の躯体の構築と並行して構築される他、下部構造６の躯体の構築後に構築される。
　　【００３７】
　【発明の効果】
　請求項１，請求項３，請求項４共、逆打ち工法により構真柱を設置し、構真柱を利用して免震装置の設置と上部構造の最下部の躯体の構築を先行させることで、下部構造の構築と上部構造の構築を独立させるため、下部構造の構築終了を待たずに上部構造の構築を開始することが可能になり、工期の短縮が図られる。
　　【００３８】
　請求項２では免震装置を予め構真性の頭部に接続しておくため、より施工が単純化される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　山留め壁と構真台柱の構築と、構真柱の挿入が終了した段階を示した断面図である。
　【図２】
　一次的な根切りと受け部材の突設か終了した段階を示した断面図である。
　【図３】
　免震装置の設置が終了した段階を示した断面図である。
　【図４】
　上部構造の最下部の躯体の構築が終了した段階を示した断面図である。
　【図５】
　二次的な根切りが終了した段階を示した断面図である。
　【図６】
　下部構造の基礎スラブの構築が終了した段階を示した断面図である。
　【図７】
　下部構造の柱の構築が終了した段階を示した断面図である。
　【図８】
　上部構造の躯体と山留め壁間にクリアランスを形成した段階を示した断面図である。
　【図９】
　免震装置と構真柱の取合い例を示した立面図である。
　【図１０】
　構真柱の中間部に免震装置が配置される場合の構真柱の挿入が終了した段階を示した断面図である。
　【図１１】
　図１０のｘ−ｘ線断面図である。
　【図１２】
　構真柱の、免震装置設置部分を切断した状態を示した断面図である。
　【符号の説明】
　１……山留め壁、２……構真台柱、３……構真柱、３１……主材、３２……ラチス材、４……免震装置、４１……下部フランジ、４２……上部フランジ、５……上部構造、５１……基礎スラブ、５２……柱、６……下部構造、６１……柱、６２……基礎スラブ、７……プレート、８……ボルト、８１……ナット、９……フィラープレート、１０……アンカーボルト、１１……受け部材、１２……スタッドボルト、１３……アンカー筋、１４……間隔保持材、１５……土圧壁、１６……型枠。