【事件の表示】
　特許第２７０６２５６号「眼科器械」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０６２５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７０６２５６号の発明についての出願は、平成９年１０月９日に設定登録がなされ、その後、中村祝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
（ア）特許請求の範囲を以下の通りに訂正する。
「【請求項１】装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、
　前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、
　前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことを特徴とする眼科器械。」
（イ）明細書第４頁第５行目〜第１８行目の「装置本体……特徴とする。」を、
「装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことを特徴とする。」と訂正する。
（ウ）明細書第４頁第２０行目〜第５頁第第６行目の「アライメント検出……退避させる。」を、「アライメント検出手段の判定に基づいて退避手段が装置本体を後方のストッパの位置へ自動的に退避させる。」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
上記（２−１）（ア）の訂正については、訂正前の請求項１に「前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパ」の構成要件を直列的に付加し、訂正前の請求項１の「前記装置本体を後方へ自動的に退避させる退避手段」を「前記装置本体を後方のストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段」と限定したものである。したがって、（２−１）（ア）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２−１）（イ）、（ウ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲に整合させるものであるから、（２−１）（イ）、（ウ）の訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、特許請求の範囲の記載を訂正する上記（２−１）（ア）の構成は、特許明細書の第１３頁第２行目〜第４行目「図において３２ａ、３２ｂはレール３２の先端部と後端部に設けられたストッパ」、第１６頁第６行目〜１１行目「この退避により車輪３１がレール３２のストッパ３２ｂに当たると、回転力発生装置６７の負荷が増加し、・・・架台１が停止位置に固定されるようになっている。」、第８〜１１図の記載から、上記明細書に記載されていることは明らかであり、上記（２−１）（ア）ないし（イ）の訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件
（２−３−１）訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（（２−１）（ア）の項参照。）により特定されるとおりのものである。
（２−３−２）引用刊行物記載の発明
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−２０１１３６号公報）には、
「本発明は被検眼との位置合わせ状態を検出できる眼科装置に関する。」（第１頁右欄第１７〜１８行）、「なお２０は・・・検出回路、３０は検出回路２０の出力を基に本体１０をｘ、ｙ、ｚ方向に駆動させる駆動手段、４０は被検眼の位置合わせ状態を数値又は矢印等で表示する表示器である。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）、「第５図は・・・前後方向が不適正な場合であり、・・・平面Ｆの前又は後に結像しているため、ラインセンサ５ａ、５ｂとでは結像状態が異なり、明暗のコントラストに差が生じている。従って、ラインセンサ５ａ、５ｂの出力のＨレベル部とＬレベル部との差はＶａ≠Ｖｂとなる。この状態からＶａ＝Ｖｂとなるように、作動距離調整を行えば正しい作動距離が得られることになる。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第９行）、「尚、・・・。又、以上の説明で光検出器としてラインセンサを示したが、第１図の実施例で二次元センサを用いても良いことは明らかである。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）、「以上説明したように本発明に係る眼科装置は、被検眼に対する・・・ずれの方向と量が検知でき、２つのラインセンサの出力を等しくすることにより、正しいアライメント調整、又はアライメント調整と作動距離調整が可能であり、検者へ適切な指示を与えることができる。」（第３頁右下欄第８〜１４行）、第１図の記載からみて、
「本体（装置本体：相当する訂正発明構成要件、以下同様。）を前後に移動自在に設けて備え、前記本体は本体の位置合わせ状態（位置状態）を検出してアライメントの判定を行う検出回路（アライメント検出手段）を備えている眼科装置（眼科器械）であって、前記検出回路の判定に基づいて前記本体を後方へ自動的に後退させる駆動手段とを設けた眼科器械。」を構成とする発明が記載されている。
（２−３−３）対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、当該刊行物のいずれにも、訂正発明の構成要件である「前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段」が記載されていない。そして、当該構成により、訂正発明は、「装置本体によって被検眼が傷付けられることを自動的且つ未然に防止できる。しかも、被検眼に対して架台が接近しても、架台が退避手段によって被検眼近接位置から速やかに自動退避するので、被検者に恐怖感を与えることを防止できる」という特許明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、訂正発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（３−１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項（（２−１）（ア）の項参照。）により特定されるとおりのものである。
（３−２）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２０１１３６号公報（上記刊行物１に同じ。））、甲第２号証（特開昭５７−３１８３７号公報）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３−３）申立人が提出した甲号各証の発明
　甲第１号証（刊行物２）には、（２−３−２）引用刊行物記載の発明の項に記載されたとおりの発明が記載されている。
　甲第２号証は、角膜形状の解析装置が記載されており、第１４頁右下欄第１１〜１６行、第２５頁左下欄第１６行〜右下欄第１３行等の記載からみて、
「ハウジングＨ（装置本体）を前後に移動自在に設けた架台を備え、ハウジングＨはハウジングＨの位置合わせ状態（位置状態）を検出してアライメントの判定を行う検出器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３（アライメント検出手段）を備えている角膜形状解析装置（眼科器械）であって、
　前記検出器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の判定に基づいて前記ハウジングＨを近接離隔方向へ自動的に駆動させる駆動部を設けた角膜形状解析装置。」を構成とする発明が記載されている。
（３−４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲号各証に記載された発明とを対比すると、甲号各証のいずれにも、請求項１に係る発明の構成要件である「前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段」が記載されていない。そして、当該構成により、請求項１に係る発明は、「装置本体によって被検眼が傷付けられることを自動的且つ未然に防止できる。しかも、被検眼に対して架台が接近しても、架台が退避手段によって被検眼近接位置から速やかに自動退避するので、被検者に恐怖感を与えることを防止できる」という特許明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１記載の発明は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
（２−１）訂正の要旨
（ア）特許請求の範囲を以下の通りに訂正する。
「【請求項１】装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、
　前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、
　前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことを特徴とする眼科器械。」
（イ）明細書第４頁第５行目〜第１８行目の「装置本体……特徴とする。」を、
「装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことをを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
眼科器械
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、
　前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと，
前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことを特徴とする眼科器械。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、被検眼に対してアライメントを行うアライメント検出装置を備えている眼科器械に関する。
　【従来の技術】
　従来、例えば眼科器械の一つである非接触式眼圧計は、電源ベース台上に前後左右に移動自在に載置された架台と、この架台に設置された装置本体とからなり、この装置本体には被検眼に向けてエアパフを放出するノズルと、このノズルと被検眼とのアライメントを検出するアライメント検出装置（アライメント検出手段）等とが設けられている。
　被検眼の眼圧の測定の際には、架台を移動させて被検眼のアライメント軸線とノズルの軸線とを一致させるとともに測定精度を上げるために被検眼とノズルの先端との距離を１０ｍｍ程度に接近させている。このため、誤ってノズルの先端で被検眼に傷をつけてしまう虞れがあった。そこで、これを回避するために架台の動きを制限する安全ストッパーが設けられている。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、かかる安全ストッパーは、検者が測定前に予め装置本体と被検眼との距離を目測によって測定して安全ストッパーによる制限位置を定め、その制限位置にセットする形式のものであるため、そのセット作業が煩わしく、また、検者がそのセットを行うのを忘れてしまった場合、被検眼を傷つけてしまう虞がある等の多くの問題があった。
　【発明の目的】
　そこで、この発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは装置本体が被検眼に対して所定距離以上接近した際にはその接近を検出して架台の移動を停止させる停止手段を備えた眼科器械を提供することにある。
　また、装置本体が被検眼に対して所定距離以上接近した際にはその接近を検出して架台の移動を自動的に退避させて被検眼の安全を図った眼科器械を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記の目的を達成するために、装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、前記装置本体の移動可能範囲の後端部に設けられたストッパと、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる退避手段とを設けたことをを特徴とする。
　〔作用〕
　アライメント検出手段の判定に基づいて退避手段が装置本体を後方の前記ストッパの位置へ自動的に退避させる。
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
　第１図は、この発明に係わる眼科器械の一つである非接触式眼圧計の側面図であり、第１図において、１は電源を内蔵したベース台２の上に載置された架台で、この架台１はジョイスティックＲの操作によって前後左右に移動できるようになっている。３は軸Ｈを介して上下動可能に架台１に設置された装置本体で、この装置本体３には被検眼Ｅに向けてエアパフを放出するノズル４と、被検眼Ｅに対するノズル４のアライメントを検出するアライメント検出装置（アライメント検出手段）５と、被検眼Ｅの前眼部を撮影するカメラ装置６と、カメラ装置６で撮影された被検眼Ｅをモニターするモニター部７と、ノズル４に空気等の流体を供給する流体発生装置８等とを備えている。ところで、この装置本体３はジョイスティックＲの操作により架台１とともに前後左右に移動するものである。
　第２図はアライメント検出装置５の構成を示したもので、第２図において、１１，１２はターゲットＴ１，Ｔ２を指標として被検眼Ｅに投影して虚像Ｆを形成させる第１，２投影光学系で、これは、波長の異なる光を射出する発光ダイオード１３，１４と、ハーフミラー１５，１６と、ターゲットＴ１，Ｔ２を通過する光束を平行光束にするレンズ１７，１８とからなる。２１，２２は被検眼Ｅに投影されたターゲットＴ１，Ｔ２の像を受像してポジションセンサ（ＰＳＤ）２３にその像を結像させる第１，第２受光光学系で、第１受光光学系はレンズ１８とミラー２４とからなり、第２受光光学系はレンズ１７とミラー２５とからなる。２６はポジションセンサ２３から出力される信号からポジションセンサ２３の受光面２３ａ上に形成された結像位置を演算する演算回路、２７は演算回路２６で演算された結像位置を記憶する記憶回路、２８は記憶回路２７に記憶された結像位置から装置本体３の被検眼Ｅに対する位置状態を検出するとともに、ノズル４の軸線４ａと被検眼Ｅのアライメント軸線Ｅａとが一致し、かつノズル４の先端と被検眼Ｅとの距離が所定距離になっているか否かを判断する制御回路、２９は制御回路２８からの指令によって発光ダイオード１３，１４を交互に駆動するドライブ回路である。そして、第１，第２投影光学系１１，１２と第１，第２受光光学系２１，２２とポジションセンサ２３と演算回路２６と記憶回路２７と制御回路２８とからアライメント検出装置５が構成される。
　ところで、ポジションセンサ２３は、受光面２３ａ上の結像位置に応じた電流すなわち受光面２３ａであるＸ，Ｙ平面（第３図参照）におけるＸ，Ｙ情報を乗せた電流を４つの出力端子（図示せず）から出力するものである。
　いま、例えば発光ダイオード１３が点灯して第１投影光学系１１によるターゲットＴ１のターゲット像が被検眼Ｅに投影されて虚像Ｆ（被検眼角膜が凸面状になっているため虚像となる）が形成され、受光光学系２１によってその虚像による像がポジションセンサ２３の受光面２３ａ上に第３図の（Ａ）に示すように点Ｐ（原点上）として結像されると、その点Ｐの位置に応じた電流が出力端子から出力され、演算回路２６がその電流から点Ｐの位置を演算し、記憶回路２７に点Ｐの位置が記憶される。次に、発光ダイオード１３が消灯し、発光ダイオード１４が点灯すると、上記と同様にしてターゲットＴ２による虚像Ｆが被検眼Ｅに形成され、この虚像Ｆによる像がポジションセンサ２３の受光面２３ａ上に第３図の（Ｂ）に示すように点Ｑ（原点上）として結像されると、その点Ｑの位置に応じた電流が出力端子から出力され、演算回路２６がその電流から点Ｑの位置を演算し、記憶回路２７に点Ｑの位置が記憶される。
　これらの動作が発光ダイオード１３，１４の点灯周期に合わせて繰り返し行われ、記憶回路２６に結像点Ｐ，Ｑの位置データが順次書き換えられて記憶される。
　ところで、記憶回路２６に記憶された結像点Ｐ，Ｑの位置が第３図の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、原点に結像点Ｐ，Ｑが重なっている場合は、被検眼Ｅのアライメント軸線Ｅａとノズル４の軸線４ａとが一致し、かつノズル４の先端と被検眼Ｅとの距離が所定距離になっているときで、この場合、制御回路２８はアライメント完了信号を出力してノズル４からエアパフを放出させ、これにより被検眼Ｅの眼圧が測定される。
　また、第４図の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、結像点Ｐが−Ｘ軸上に、結像点Ｑが＋Ｘ軸上にある場合、被検眼Ｅのアライメント軸線Ｅａとノズル４の軸線４ａとが一致し、ノズル４の先端と被検眼Ｅとの距離が所定距離以上近接している状態である。また、第５図の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、結像点Ｐ，Ｑの位置が第４図と反対の状態のときは、被検眼Ｅのアライメント軸線Ｅａとノズル４の軸線４ａとが一致し、ノズル４の先端と被検眼Ｅとの距離が所定距離以上離れている場合である。そして、第４図の場合、下記の条件を満たしたとき、制御回路２８は架台１の前方への移動を停止させる停止信号と、架台１を後方へ退避させる退避信号を出力する。
　　条件：Ｘ１＜Ｘ２かつＸ２−Ｘ１≧Ｘ３
　ただし、Ｘ１は発光ダイオード１３による結像点ＰのＸ座標の値、Ｘ２は発光ダイオード１４による結像点ＱのＸ座標の値、Ｘ３は最大許容値でノズル４の先端と被検眼Ｅとの距離が所定距離となる装置本体３の位置から装置本体３がさらに前方に移動できる最大距離である。
　第６図および第７図は架台１の前方の移動を停止させる移動停止機構を示したものであり、図において、３１は架台１の移動をスムーズに行えるように架台１に設置された車輪で、この車輪３１の周囲３１ａには所定間隔を隔てて複数の凹部３１ｂが形成されている。３２はベース台２の天板２ａ上面に設置されたレールで、このレール３２の上面に複数の突部３３が所定間隔を隔てて設けられていて、突部３３と凹部３１ｂとが噛み合うようにして車輪３１がレール３２の上を移動していくようになっている。３４はフレーム３５に設置された案内ケースで、この案内ケース３４の内側には案内溝３６が形成されており、この案内溝３６に沿って移動するストッパ３７がその案内ケース３４内に設けられている。このストッパ３７の底面には歯３７ａが形成され、またストッパ３７の先端部には車輪３１の前部に当接する爪３８が設けられており、この爪３８と案内ケース３４の後端部に設けられたピン３９とがスプリング４０によって連結されて爪３８が常に車輪３１に当接するようになっている。これにより、車輪３１の前後方向Ｋの移動にしたがってストッパ３７が前後方向Ｋに移動することになる。
　４１はストッパ３７と対向するようにベース台２の天板２ａに設けられた長孔、４２はベース台２内に取り付けられたホルダで、このホルダ４２には上端に歯４３ａが形成された噛合軸４３が上下動可能に保持されている。４４は噛合軸４３を上方に移動させる例えばプッシュプルソレノイド等の直進運動発生装置であり、この直進運動発生装置４４は制御回路２８から出力された停止信号を受けて噛合軸４３を上方に移動させるものである。
　この直進運動発生装置４４によって上方に移動された噛合軸４３の先端の歯４３ａは長孔４１を介してストッパ３７の歯３７ａと噛合してストッパ３７の移動が阻止される。この阻止により車輪３１の移動が停止される。すなわち、架台１が前方方向（被検眼Ｅに向かう方向）に移動している際には架台１の前方方向の移動が停止されることになる。ところで、ストッパ３７と爪３８と噛合軸４３と直進運動発生装置４４とで停止手段が構成される。
（第２実施例）
　第８図ないし第１１図は架台１の退避を行なわせる退避機構を示したものであり、この架台１には第１実施例で示すアライメント検出装置５を備えた装置本体３が設置されるものであるが説明の便宜上省略してある。図において、３２ａ，３２ｂはレール３２の先端部と後端部とに設けられたストッパ、５１は架台１に取り付けられたホルダで、このホルダ５１内にボール５３を回転自在に保持した円筒上のリテナー５２が設置されている。そして、リテナー５２内に車輪３１の軸５４が回転自在に嵌挿されていて、架台１が前後方向Ｋに移動する際には車輪３１が回転して架台１が前後方向に移動するようになっており、架台１が左右方向（前後方向Ｋと直交する方向）に移動する際には、リテナー５２によって架台１が車軸５４に沿って左右方向に移動するようになっている。
　５５はホルダ５１の下に形成されたガイド部で、このガイド部５５には左右方向に延びた空隙５６が形成され、さらにこのガイド部５５にはこの空隙５６と同方向に延びたスリット状の長孔５６ａが空隙５６と連続して形成されている。そして、空隙５６内には棒状コロ５７が組み込まれたベアリング５８が設置されている。このベアリング５８には下方に延びた連結軸５９が取り付けられ、この連結軸５９は上記長孔５６ａおよびベース台２の天板２ａに形成された前後方向に延びた長孔２ｂを介してベース台２内に達しており、架台１を前後方向に移動させると、連結軸５９は長孔２ｂに沿って移動することになる。また、架台１を左右方向に移動させると、連結軸５９は天板２ａの長孔２ｂに阻まれるが、ガイド部５５の長孔５６ａには阻まれないので、ベアリング４５が相対的に空隙５６内を移動することになり、架台１は左右方向に移動できることになる。
　６０は一端が連結軸５９に取り付けれたワイヤで、このワイヤ６０の他端が巻取軸６１に巻かれている。この巻取軸６１はベース台２の後方部側の底板２ｃに固定された固定ブロック６２にベアリング６３を介して回転自在に設置され、この巻取軸６１の上端には渦巻バネ６４が設置されている。そして、この渦巻バネ６４はその中心部にある先端が巻取軸６１の上端に取り付けられ後端が回転機６５に取り付けられていて巻取軸６１をワイヤ６０を巻き取る回転方向に付勢している。これにより、架台１が後退してワイヤ６０が弛むと巻取軸６１がワイヤ６０を巻き取るので、常にワイヤ６０は張られた状態になっている。また、巻取軸６１には螺旋状の溝（図示せず）が形成され、この溝にそってワイヤ６０が整然と巻かれるようになっている。６７はベース台２の後方部の天板２ａに固定された例えばモータやソレノイド等からなり回転機６５を回転させる回転力発生装置で、この回転力発生装置６７の回転軸６７ａは通常図示しないブレーキによって回転しないように固定されている。このブレーキはジョイスティックＲの上部に設けたスイッチ７０の押圧（投入）によって解除されるようになっている。回転機６５にはスリット６８が形成されていて、このスリット６８を介してワイヤ６０が巻取軸６１に巻かれている。６９は巻取軸６１の下部に装着されたナットである。
　また、回転力発生装置６７は、制御回路２８から出力される退避信号を受けると前記ブレーキを解除して回転機６５を回転させるようになっている。そして、この回転機６５が回転すると、ワイヤ６０がスリット６８に引っかかり回転機６５がワイヤ６０を巻き始めていく。これにより、連結軸５９が後方に引き寄せられて、架台１が後方に退避される。そして、この退避により車輪３１がレール３２のストッパ３２ｂに当たると、回転力発生装置６７の負荷が増加し、この負荷の増加を図示しない回路が検知して回転力発生装置６７の作動が停止され、再度ブレーキがかかって架台１が停止位置に固定されるようになっている。
　次に、ジョイスティックＲの上に設けられたスイッチ７０を押すと、回転力発生装置６７に信号が発せられて前記ブレーキが解除され、回転力発生装置６７の回転がフリーとなる。スイッチ７０を押した状態で架台１を前進させると、回転機６５に巻かれたワイヤ６０がその前進とともに解かれていく。そして、所定位置（アライメントが完了する位置）まで架台１を前進させた後スイッチ７０の押圧を解除すれば再度ブレーキがかかり、架台１が所定位置に固定され、測定可能な状態になる。
　ところで、ガイド部５５とベアリング５８と連結軸５９とワイヤ６０と巻取軸６１と回転力発生装置６７とで退避手段が構成されている。
　なお、上記実施例では、ポジションセンサ２３を使用してターゲット像の結像点Ｐ，Ｑの位置を検出するようにしているが、エリアイメージセンサである例えばＣＣＤを使用して結像点Ｐ，Ｑの位置を検出するようにしてもよい。
この場合、指標を互いに識別できる形状にしておけば、発光ダイオード１３，１４を交互に点滅させる必要はない。
（第３実施例）
　この実施例は、測距装置を用いて被検眼Ｅとノズル４との距離を測定し、この測定距離に基づいて装置本体３の移動を制御するようにしたものである。
　第１２図はかかる測距装置１００の構成をブロック図で示したものであり、第１２図において、１１１は被検眼Ｅに向けて超音波を発する送信トランスデューサ、１１２は送信トランスデューサ１１１を駆動させる駆動回路、１１３は同期パルスを出力して該同期パルスの出力期間中駆動回路１１２を作動させる同期パルス発生回路、１１４はクロックパルスを出力するクロックパルス発生回路、１１５はアンド回路１１６から出力されるクロックパルスをカウントするカウンタ、１１７はカウンタ１１６のカウント数から被検眼Ｅとノズル４の先端との間の距離を演算する制御装置であり、またこの制御装置１１７は同期パルス発生回路１１３から同期パルスを出力させるパルス指令信号を出力するようになっている。
　１２１は被検眼Ｅで反射された超音波を受けると受信信号を出力する受信トランスデューサ、１２２は増幅器、１２３は受信トランスデューサ１２１が超音波を受信したか否かを識別するための基準電圧を出力する基準電圧発生回路、１２４は常時Ｈレベルの信号を出力している比較回路で、この比較回路１２４は増幅器１２２から出力される受信信号電圧と前記基準電圧とを比較して受信信号電圧が基準電圧以上になるとＬレベルの信号を出力するようになっている。ところで、送信トランスデューサ１１１と受信トランスデューサ１２１は、ノズル４に近接するとともに、ノズル４に対して対称位置となるように、かつノズル４の先端を含む面内に位置するようにノズルヘッド９に設置されている。
　次に、被検眼Ｅとノズル４の先端との間の距離の求めかたの原理について説明する。
　送信トランスデューサ１１１と被検眼Ｅとを結ぶ直線１１１ａとアライメント軸線Ｅｉとのなす角度をθとし（被検眼Ｅと受信トランスデューサ１２１とを結ぶ直線１２１ａとアライメント軸線Ｅｉとのなす角度もθとする。）、送信トランスデューサ１１１と被検眼Ｅとの距離および被検眼Ｅと受信トランスデューサ１２１との距離をそれぞれＬ０とし、超音波の空気中の速度をＣとすると、
　　Ｌ０＝ＣＴ／２　　　　　　　　　　　　　　　　−▲１▼
の関係が成立する。ただし、Ｔは送信トランスデューサ１１１から発せられた超音波が受信トランスデューサ１２１に到達するまでの時間である。
　また、Ｌ＝Ｌ０ＣＯＳθであるから、▲１▼式より、
　　　Ｌ０＝（ＣＴＣＯＳθ）／２
となる。そして、送信トランスデューサ１１１および受信トランスデューサ１２１はノズル４近辺に設置されているのでθ≒０となり、ＣＯＳθ≒１であるからＬ＝ＣＴ／２となる。
　したがって、Ｃは既知であるから時間を測定すれば距離Ｌは求まることになる。
　次に、時間Ｔの測定方法について第１３図のタイムチャートを参照しながら説明する。
　いま、時点ｔ１で制御装置１１７からパルス指令信号が出力されると、同期パルス発生回路１１３から同期パルスが発生し、駆動回路１１２が同期パルスが出力されている期間中送信トランスデューサ１１１を駆動させ、送信トランスデューサ１１１から被検眼Ｅに向けて超音波Ｓ１が発せられる。
　一方、クロックパルス発生回路１１４からクロックパルスが発生しており、また比較回路１２４からＨレベルの信号が出力されているので、同期パルス発生回路１１３からＨレベルの同期パルスが出力されると、アンド回路１１６からクロックパルスが出力され（時点ｔ１）、カウンタ１１５がそのクロックパルスをカウントしていく。
　他方、送信トランスデューサ１１１から発せられた超音波は被検眼Ｅに達するとともに、ここで反射して受信トランスデューサ１２１に達し、受信トランスデューサ１２１から受信信号Ｓ２が出力される。この受信信号Ｓ２が増幅器１２２で増幅された後、比較回路１２４により基準電圧と比較される。通常受信信号の電圧が基準電圧よりも大きいので比較回路１２４からＬレベルの信号が出力され（時点ｔ２）、アンド回路１１６からのクロックパルスの出力が停止する。そして、制御装置１１７は時点ｔ１から時点ｔ２までにカウントしたカウンタ１１５のカウント数から時間Ｔを測定する。ところで、クロックパルスの周期ｆとカウンタ１１５のカウント数ｎとの間には、ｎ／ｆ＝Ｔの関係があり、これから時間Ｔは容易にもとまる。そして、この時間Ｔから距離Ｌを求めてこの距離Ｌが最大近接距離Ｌｌｍｉｔ（所定距離）以下であるとき、制御装置１１７は退避信号を出力する。
　第１４図および第１５図は架台１を後方に退避させる退避機構を示したものであり、図において、１３１はベース台２の天板２ａ上面に設置されたレールで、このレール１３１の上面に複数の突部１３２が所定間隔を隔てて設けられている。１３１ａ，１３１ｂはレール１３１の両端に設けられたストッパ、１３３は架台１に設置された車輪で、この車輪１３３の周面１３３ａには所定間隔を隔てて複数の凹部１３３ｂが形成されていて、突部１３２と凹部１３１ｂとが噛み合うようにして車輪１３３がレール１３２の上を移動していくようになっている。
　１６０は一端が連結軸５９に接続された長軸で、この長軸１６０は二つの保持具１６１によって前後方向Ｋに移動可能に保持されており、この長軸１６０の中程にラック１６０ａが形成されて、このラック１６０ａと歯車１６２とが噛合している。この歯車１６２は、例えばモータやソレノイド等からなる回転力を発生させる回転発生装置１６３の回転軸１６３ａに接続されていて、この回転軸１６３ａの回転により長軸１６０を前後方向に移動させるようになっている。
　回転力発生装置１６３は、通常フリーな状態になっていて制御装置１１７から出力される退避信号を受けると作動して歯車１６２を右回転（第１４図の上から見た場合）させるようになっている。そして、歯車１６２が回転すると、ラック１６０ａにより長軸１６０が後方（第１４図において右方）に移動していく。この移動により連結軸５９が長孔２ｂに沿って後方に移動していくので、連結軸５９に接続されているベアリング４５が架台１を被検眼から遠ざかる方向すなわち後方に退避させる。そして、この退避により架台１が所定距離移動すると、車輪１３３がレール１３１のストッパ１３１ｂに当たり、回転力発生装置１６７の負荷が増加し、この負荷の増加を図示しない回路が検知して回転力発生装置１６７の作動が停止される。
　ところで、空隙５６とベアリング５８と連結軸５９と長軸１６０と歯車１６２と回転力発生装置１６７とで退避手段が構成される。
　上記実施例では、回転力発生装置１６７が退避信号を受けると歯車１６２を回転させて架台１を後方に退避させるようになっているが、回転力発生装置１６７が回転軸１６７ａの回転をロックして架台１の移動を停止させるようにしてもよい。
　また、上記実施例では、超音波によって被検眼Ｅとの距離を検出しているがこれに限らず、例えば赤外線センサや静電容量センサを使用しても良く、また、非接触式眼圧計について説明しているが、これに限らず例えばレフラクトメータやケラトメータ等にも上記の測距装置や退避機構を適用できることは勿論である。
　また、上記実施例では非接触式眼圧計について説明しているが、これに限らず例えばレフラクトメータやケラトメータ等にも適用できることは勿論である。
　【発明の効果】
　以上のように、この発明は、装置本体を前後に移動自在に設けた架台を備え、前記装置本体は装置本体の位置状態を検出してアライメントの判定を行うアライメント検出手段を備えている眼科器械であって、前記アライメント検出手段の判定に基づいて前記装置本体を後方へ自動的に退避させる退避手段を設けた構成としたので、装置本体によって被検眼が傷付けられることを自動的且つ未然に防止できる。しかも、被検眼に対して架台が近接しても、架台が退避手段によって被検眼近接位置から速やかに自働退避するので、被検者に恐怖感を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明に係わる非接触式眼圧計の側面図、第２図は非接触式眼圧計のアライメント装置の構成を示したブロック図、第３図ないし第５図は受光面におけるターゲットの結像点位置を示した説明図、第６図は第１図の拡大部分断面図、第７図は第６図のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視図、第８図は第２実施例のベース台の縦断面図、第９図は架台とベース台の断面図、第１０図は第９図のＡ−Ａ線に沿う矢視図、第１１図はワイヤの巻取機構を示した説明図、第１２図は測距装置の構成を示したブロック図、第１３図は測距装置の各回路から出力される信号を示したタイムチャート図、第１４図は第３実施例のベース台の縦断面図、第１５図は架台とベース台の断面を示した断面図である。
１……架台、２……ベース台
３……装置本体、１１……第１投影光学系
１２……第２投影光学系、２１……第１受光光学系
２２……第２受光光学系、２３……ポジションセンサ
２６……演算回路、２７……記憶回路
２８……制御回路、３７……ストッパ
３８……爪、４３……噛合軸
４４……直進運動発生装置
５６……空隙、５８……ベアリング
５９……連結軸、６０……ワイヤ
６１……巻取軸、６７……回転力発生装置