【事件の表示】
　特許第２９５６５０３号「現像ローラ及び現像装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６５０３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９５６５０３号（平成６年１１月２１日出願（優先権主張平成６年２月９日、平成６年６月２４日、平成６年８月４日）、平成１１年７月２３日設定登録）の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、該静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、前記弾性層がその表面に、導電性粉体を含まない、アクリル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリカーボネート及びフッ素樹脂から選ばれる１種又は２種以上の樹脂成分を有し、かつこの樹脂成分を有さない場合のローラ抵抗をＲ１、この樹脂成分を有する場合のローラ抵抗をＲ２としたとき、ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たすことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】上記樹脂成分に更にシリコーン樹脂、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤及びシリカ粉体から選ばれる摩擦低下剤を上記樹脂成分１００重量部に対して１〜１００重量部配合した請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】上記樹脂成分にイオン導電性物質を添加した請求項１又は２記載の現像ローラ。
【請求項４】　上記弾性層がその表面を上記樹脂成分の濃度９重量％以下の樹脂溶液に浸漬することにより表面処理されたものである請求項１乃至３のいずれか１項記載の現像ローラ。
【請求項５】弾性層がポリウレタンエラストマー又はＥＰＤＭを主材とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像ローラ。
【請求項６】　表面に静電潜像を保持する潜像保持体と、外周面に非磁性一成分現像剤を担持した状態で上記潜像保持体表面に当接し、回転することにより、前記非磁性一成分現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させて該静電潜像を可視化する現像ローラとを具備してなる現像装置において、前記現像ローラとして請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像ローラを用いたことを特徴とする現像装置。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人河田浩史は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件特許の全請求項に係る発明は、甲第１号証に甲第２号証〜甲第５号証を適用することにより、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、従って、本件特許は、同法第１１３条第１項第２項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
　甲第１号証である特開昭６４−６６６７４号公報（特開平１−６６６７４号公報）には、
「この発明は、電子写真複写機の帯電ロール，現像ロール，クリーニングロール等として用いられる導電性ロールに関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜同欄第１３行）、
「この発明で用いるＮ−メチルメトキシ化ナイロンは、・・中略・・通常「８−ナイロン」と称されている。そして、その電気抵抗は１０６〜１０１０Ω・ｃｍである。」（第３頁右上欄第１３行〜同欄第１９行）、
「〔実施例１〕第１図に示す構造の導電性ロール（金属シヤフト１０＋導電性弾性層１２ａ＋導電性樹脂層１１）を具体的に作製し、帯電ロールとしての機能を評価した。すなわち、まずＮ−メトキシメチル化ナイロン（Ｍ・Ｍ化度３０％、・・略・・）をメタノール／トルエン（・・略・・）混合溶剤に溶かしＮ−メチルメトキシ化ナイロン樹脂液を得た。この樹脂液を、粘度調整後デイツプ液としてデイツプ用の槽（第２図参照）に注入した。一方、シヤフト径が８φの金属シヤフトを用意し、その外周に導電性カーボンを配合したポリノルボーネンゴム組成物（硬度２０°、電気抵抗１０３Ω・ｃｍ）を巻き付けて導電性弾性層を形成した。この導電性弾性層の厚みは３ｍｍとした。そして、上記導電性弾性層付金属シヤフトを、先に準備した樹脂液入り槽に浸漬し樹脂液をコーテイングして常温で風乾した。ついで６０〜８０℃で０．５〜３時間加熱して溶剤を除去し、導電性樹脂層を形成した。この導電性樹脂層の厚みは１００μｍとした。このようにして目的とする導電性ロールを得た。
　〔実施例２〜５〕Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンとしてＭ・Ｍ化度の異なるもの（後記の表を参照のこと）を用いた。それ以外は実施例１と同様にして目的とする導電性ロールを得た。
　〔比較例１〕ＥＰＤＭにカーボンブラツクを配合したゴムによつて、金属シヤフトを被覆し、金型加硫後研磨して第４図に示すような構成の導電性ロールを得た。
　〔比較例２〕上記カーボンブラツク含有ＥＰＤＭに代えてＴＰＸＰ（・・略・・）含有ＮＢＲを用いた。それ以外は比較例１と同様にして導電性ロールを得た。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１２行）、
　が図面と共に記載されており、
　第５頁右上欄の表には、実施例１〜５及び比較例１〜２の導電性ローラの電気抵抗（Ω）として、実施例１：１×１０８、実施例２：３×１０７、実施例３：１×１０６、実施例４：５×１０５、実施例５：２×１０５、比較例１：３×１０６、　比較例２：２×１０７、で有る旨の事項が記載されている。
　
　そして、甲第１号証には、現像ロールの使用形態について明示されていないが、電子写真複写機の現像ロールとして、弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、該静電潜像を可視化する事項は周知・慣用の技術であり、
　また、甲第１号証の実施例に記載のＮ−メチルメトキシ化ナイロンは、導電性粉体を含まない導電性樹脂層として理解されるから、
　これらを総合すると、甲第１号証には、
「金属シヤフトの外周に導電性弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、該静電潜像を可視化する現像ロールにおいて、
　前記弾性層がその表面に、導電性粉体を含まない、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンの導電性樹脂を有する現像ロール」が記載されている。
　
　甲第２号証である特開昭６０−１９１７８号公報には、
「１．ロール芯金上に導電性ゴム層、絶縁性組成物層を順次被覆してなることを特徴とする電子写真装置用ローラ。
　２．・・中略・・
　３．絶縁物組成物層はフツ素ゴムあるいはフツ素樹脂を主成分とする特許請求の範囲１項あるいは２項いずれか記載の電子写真装置用ローラ。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、電子複写機、フアクシミリなどで使用される転写ローラ、加熱定着ローラあるいは加圧ローラなど各種ローラに適用できるローラに関する。」（第１頁右下欄第３行〜同欄第５行）、
「さらに、内層と外層の厚さを任意に変えることにより硬度および抵抗値を選定できるので転写ローラ、加圧ローラと幅広く適用することが可能である。」（第３頁左下欄第１７行〜同欄第２０行）、が記載されている。
　
　甲第３号証である特開平５−３４６７２３号公報には、
「【請求項１】　被帯電体に当接させ、被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、その帯電部材の被帯電体との当接部表面をポリカーボネートを含む材料で形成したことを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　被帯電体に当接し、該被帯電体を帯電させる帯電部材と、被帯電体と帯電部材との間に電圧を印加する電圧印加手段とを具備してなる帯電装置において、上記帯電部材の被帯電体との当接部表面をポリカーボネートを含む材料で形成したことを特徴とする帯電装置。」（【特許請求の範囲】の欄）、
「本発明は、プリンターや複写機などにおいて、電子写真や静電記録プロセスに用いられる感光体等の被帯電体を帯電させる帯電部材及び帯電装置に関する。」（段落番号【０００１】）、
「本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、被帯電体に当接させ、電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、帯電部材の被帯電体との当接部表面、例えば導電ゴムローラの表面を被覆する表面層をポリカーボネートを含む材料で形成することにより、環境による抵抗変化が少なく、帯電環境安定性に優れた帯電部材を得ることができ、しかも導電性粒子の添加により表面抵抗を調節する場合には添加量に応じて比較的緩徐に抵抗値が変化し、このため所望の抵抗値に確実に調節することができ、優れた帯電性能を有する帯電部材をばらつきなく確実に製造し得ることを見い出し、本発明をなすに至ったものである。」（段落番号【０００９】）、
　が図面と共に記載されている。
　
　甲第４号証である特開平５−７２９５７号公報には、
　画像形成装置のクリーニング装置に関し、クリーニングブレードの像担持体に当接するエッジの画像領域部分を低摩擦化処理する手段として、クリーニングブレードへフッ化黒鉛またはフッ素樹脂または多孔質シリコンパウダを内添する旨の事項が図面と共に記載されている。
　
　甲第５号証である特開平２−１９９１６３号公報には、
  電子写真複写機の導電性ロールやフイルム製造装置の帯電防止用ロールに使用される半導電性高分子組成物に関し、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクスとし、このマトリツクス中に導電性物質として過塩素酸塩を含有せしめる事項と共に、該半導電性高分子組成物により電子写真複写機の現像ロールの表面層を形成する旨の事項、及び、導電性ゴム組成物を金属シャフト外周面に押し出し成形して導電性弾性層を備えたロールを形成し、このロールの導電性弾性層の外周に前記高分子組成物製チューブを被せたロール、が図面と共に記載されている。
　
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明を対比すると、
　甲第１号証の金属シヤフト、導電性弾性層、導電性樹脂、現像ロールは、各々請求項１に係る発明の良導電性シャフト、導電性を有する弾性層、樹脂成分、現像ローラに相当することは明らかであるから、
　表現は相違するが、両者は、
「良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、該静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、前記弾性層がその表面に、導電性粉体を含まない樹脂成分を有する現像ローラ」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件の請求項１に係る発明が「アクリル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリカーボネート及びフッ素樹脂から選ばれる１種又は２種以上の樹脂成分を有し、」を構成としているのに対し、甲第１号証には、かかる構成が開示されていない。
（相違点２）
　本件の請求項１に係る発明が「この樹脂成分を有さない場合のローラ抵抗をＲ１、この樹脂成分を有する場合のローラ抵抗をＲ２としたとき、ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たすこと」を構成としているのに対し、甲第１号証には、かかる構成が開示されていない。
　即ち、甲第１号証には、実施例１〜５の構成に関し「金属シヤフトのシヤフト径が８φである」旨の事項、「導電性弾性層の厚みは３ｍｍであり、電気抵抗は１０３Ω・ｃｍである」旨の事項、「導電性樹脂層の厚みは１００μｍである」旨の事項、が記載されている。
　しかしながら、導電性樹脂層の電気抵抗に関しては、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンの一般的値として「Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンは、通常８−ナイロンと称され、その電気抵抗は１０６〜１０１０Ω・ｃｍである」旨記載されているものの、実施例１〜５の導電性樹脂層を構成するＮ−メチルメトキシ化ナイロンの具体的な電気抵抗の値は記載されておらず、
　実施例１〜５の現像ロールが、上記相違点２で摘記した「ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たす」構成であるとは認められない。
　加えて、甲第１号証の記載からは、現像ローラの抵抗値を、上記相違点２で摘記した「ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たす」構成とする技術思想を把握することもできない。            
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、
　電子写真装置に用いるローラの表面を被覆する樹脂として、フッ素樹脂やポリカーボネートを用いることは、甲第２〜３号証に記載のように周知技術であり、甲第１号証に甲第２〜３号証に記載の上記周知技術を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
　次に上記相違点２について検討するに、
  甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証には、表面層を有する導電性ゴムローラが開示されているが、表面層を有さない場合のローラ抵抗と表面層を有する場合のローラ抵抗の関係として、相違点２で摘記した「ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たすこと」を構成とする技術思想は何等開示されておらず、甲第４号証にも、かかる構成は開示されていない。
　してみると、甲第１号証に甲第２〜５号証の何れを適用しても、上記相違点２の構成を想到できるとは認められない。
　
（請求項２〜６にに係る発明について）
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
　以上のとおり、請求項１〜６に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証の表に記載の比較例１（表面層のない導電性ロール）の電気抵抗（Ω）を本件の請求項１に係る発明の樹脂成分を有さない場合のローラ抵抗Ｒ１、に対応させ、同様に実施例１〜５（樹脂の表面層のある導電性ロール）の電気抵抗（Ω）を本件の請求項１に係る発明の樹脂成分を有する場合のローラ抵抗Ｒ２に対応させて、甲第１号証には「ｌｏｇ（Ｒ２／Ｒ１）＝０．４０〜３なる関係を満たす」構成が記載されている旨主張している。
　そこで、上記主張を検討するに、
　比較例１の導電性ロールは、ＥＰＤＭにカーボンブラツクを配合したゴムより導電性弾性層を形成したものであるのに対し、実施例１〜５の導電性ロールは、導電性カーボンを配合したポリノルボーネンゴム組成物により導電性弾性層を形成したものであって、比較例１とは導電性弾性層の組成が異なると共に、両導電性弾性層の電気抵抗（Ω）が同じである事項は何等記載されていない。
　これに対し、本件の請求項１に係る発明は、弾性層の表面に樹脂成分を有さない場合のローラ抵抗をＲ１とし、この弾性層の表面に樹脂成分を有する場合のローラ抵抗をＲ２としたものと認められる。
　してみると、甲第１号証の表に記載の比較例１の電気抵抗（Ω）は、本件の請求項１に係る発明の樹脂成分を有さない場合のローラ抵抗Ｒ１、に対応するものではなく、特許異議申立人の主張は前提において誤りがあり採用できない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）