【事件の表示】
　特許第２９３５６０３号「真直度測定機能付真円度測定装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５６０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件特許第２９３５６０３号の出願は、平成４年１月１４日に出願したものであって、平成１１年６月４日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人種岡英明より請求項１及び請求項２に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そしてその請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】真直度チェックゲージを搭載する回転台と、
　該真直度チェックゲージの一側面の表面位置を検出する検出器と、
　該検出器を該真直度チェックゲージの表面に沿って移動可能なように保持するコラムと、
　該検出器により得られたデータを第１のデータとして記憶する第１の記憶手段と、
　該回転台の回転軸を中心に該真直度チェックゲージを１８０°だけ回転し、該検出器により該真直度チェックゲージの該一側面と同一面の表面位置を検出して得られたデータを第２のデータとして記憶する第２の記憶手段と、
　該第１のデータと該第２のデータとに基づいて該コラムの真直度誤差補正量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする真直度測定機能付真円度測定装置。
【請求項２】前記回転台に搭載した被測定ワークの表面位置を前記検出器により直動測定をして得られた該被測定ワークの真直度データを請求項１に記載のコラムの真直度誤差補正量により補正する補正手段を備えることを特徴とする真直度測定機能付真円度測定装置。」（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人種岡英明は、下記甲第１ないし３号証を提出し、本件発明１及び本件発明２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件発明の出願は、特許法第３６条第５項（申立書にいう「第３６条第６項」は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法における「第３６条第５項」の誤りであると認める）に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであるので、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
記
甲第１号証：特開平３−６３５１３号公報
甲第２号証：特開平２−２５３１１４号公報
甲第３号証：特開平１−９８９０１号公報
　
３．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開平３−６３５１３号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。
「被測定物の真円度及び真直度並びに平行度等を測定する装置として種々の表面形状測定機が広範に利用されている。」（２頁左上欄５行〜７行）、
「前記測定手段２０は、基台２１を含み、この基台２１上には、円柱状の被測定物Ｗを載置する回転テーブル２２が図示しないエアベアリングを介して矢印Ａ方向に回動自在に設けられている。」（３頁左下欄１３行〜１６行）、
「前記コラム２５には、コラム２５を囲撓する方形枠状のスライダ２８が矢印Ｚ方向、すなわち、上下方向に摺動自在に装着されている。」（３頁右下欄１２行〜１４行）、
「本実施例に係る表面形状測定機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用について説明する。
　前記表面形状測定機１０は、真直度及び真円度並びに平行度等を測定することができる」（５頁右上欄１４行〜１８行）、
「スライダ２８にＸ軸駆動装置３１及び支持軸３２を介して支持された検出器４１の測定子４２が被測定物Ｗの側面に当接しながら矢印Ｚ１方向に下降変位する。」（５頁左下欄１２行〜１５行）、
「測定子４２は，被測定物Ｗの外周面の凹凸に沿って変位するため、この変位量が被測定物Ｗの当該周面における真直度として検出され」（５頁左下欄１９行〜同頁左下欄２行）
　
　甲第２号証（特開平２−２５３１１４号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、被測定物の真直度を測定する方法および装置に係り、特に、真直の基準を用いることなく、被測定物の真直度を高精度に測定し得る真直度測定方法及び装置に関する。」（１頁右下欄１５行〜１８行）、
「従来、真直度の測定には、第７図に概略を示す如き、直定規４５に従って移動する検出器（電気マイクロメータ等）３３を被測定物４６に沿って動かしながら、その面の真直度を測定する装置が用いられ、このような直定規といった真直基準に対して被測定物を比較して、被測定物の真直度を測定していた。
　しかしながら、上述の如く、従来の真直度測定装置では、真直基準として直定規等を用いているので、直定規等自体に存在する真直誤差が測定結果に含まれることとなり、そのために被測定物４５の真直度精度を高精度に行うことができないという問題があった。このような問題を解決するべく、・・・第８図に示す如く、被測定物４６の測定面４６ＡとバスラインＰ上を移動する検出器間の距離ｍｉを測定（１回目）した後、被測定物を長手方向にずらすことなく１８０°反転して、反転した被測定物４６’の測定面４６Ｂと前記バスラインＰ上を再び移動する検出器間の距離ｍ２を測定（２回目）し、１回目の測定面４６Ａと２回目の測定面４６Ｂが仮想軸Ｘを中心として対称形となることを利用して、次式により、Ｘ軸に対する被測定物形状ｙ’ｉ（真直度）および検出器のバスライン形状ｙｉを決める反転法が提案されている。
　　　　ｙ’ｉ＝（ｍ１＋ｍ２）／２・・・・・・（１）
　　　　　ｙｉ＝（ｍ１−ｍ２）／２・・・・・・（２）」（１頁右下欄最終行〜２頁右上欄８行）、
「前記測定部３は、３つの被測定物（Ａ、Ｂ、Ｃ）によって構成され得る３組の互いに異なる被測定物対（Ａ−Ｂ、Ａ−Ｃ、Ｂ−Ｃ）のそれぞれについて、被測定物間距離Ｌｉを測定するためのものである。この測定物３は、第２図乃至第４図に示すように、ベース６上に往復動可能とされたテーブル７を挟んで、対をなす被測定物・・・が互いに対向配置され得るよう構成されている。」（３頁右上欄１６行〜同頁左下欄４行）、
「３つの被測定物Ａ、Ｂ、Ｃによって構成され得る３組の被測定物対の被測定物間距離は、検出部４を構成する検出器としての一対の電気マイクロメータ３２で検出される。」（４頁左上欄１９行〜同頁右上欄２行）、
「検出部４では、更に加算器３５の出力が零設定回路３６を介してＡ／Ｄコンバータ３７でデジタル化された後、・・・被測定物間の距離が検出及び表示されるようになっている。」（４頁右上欄２０行〜同頁左下欄５行）、
「ＣＰＵ２８は、前記テーブル７の往動に際し、所定のピッチ毎にＡ／Ｄコンバータ３７の出力をインターフエイス回路４０を介して取り込み、ＲＡＭである測定データ記憶部４１に記憶する。そして、上記３組全ての被測定物対の測定が終了した後、そのＲＡＭに記憶された測定面間距離Ｌｉ（Ａ、Ｂ）、Ｌｉ（Ａ、Ｃ）、Ｌｉ（Ｂ、Ｃ）を測定量毎に抽出し・・・各測定物Ａ、Ｂ、Ｃを真直度を求める。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１２行）
　第８図には、被測定物４６と、直定規４５上を移動し被測定物４６の測定面までの距離を測定する検出器３３がみてとれる。
　甲第３号証（特開平１−９８９０１号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。
「この変動値を先に求めておいた補正数値により補正して第一の変位検出器の検出量に換算すれば、第一の変位検出器によって記録された検出量に含まれる移動台の移動誤差が求められる。以上により、移動台各位置における第二の変位検出器の検出量の変動値にそれぞれ前述の補正値を加えて第一の変位検出器の検出量相当分に換算し、これら換算値を移動台各位置における第一の変位検出器の検出量から差し引けば移動誤差を含まない第一の変位検出器の真の検出量が求められる。」（３頁左上欄１２行〜同頁右上欄１行）
　
４．３６条第５項について
　特許異議申立人は、本件発明１の、「回転台の回転軸を中心に真直度チェックゲージを１８０°だけ回転」するとの要件に関して、『「真直度チェックゲージ２０を回転台１９上で回転台１９の回転軸を中心に１８０°回転し」（本件特許掲載公報第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第１行）と記載されているものの、回転台１９を回転させてその上に搭載した真直度チェックゲージ２０を１８０°回転させることについては一切言及がない。このことは、回転台１９の回転に伴う姿勢変化などによる誤差発生を防止するために、敢えて、回転台１９は停止させたまま、回転台１９上で真直度チェックゲージ３０のみを回転させる点を示唆するが、「回転台の回転軸を中心に」回転させることの詳細な説明は一切記載がない。従って、回転台１９を回転させてその上に搭載した真直度チェックゲージ２０を１８０°回転させるのか、回転台１９は停止させたまま、回転台１９上で真直度チェックゲージ３０のみを回転させるのかが明瞭でないから、この点に関して、記載不備である。』（申立書１５頁１６行〜末行）旨主張するが、この点については、特許明細書に上記のように「真直度チェックゲージ２０を回転台１９上で回転台１９の回転軸を中心に１８０°回転し」（【００１１】）と本件発明１と同様の記載があるから、上記技術的事項は、発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかである。また、特許異議申立人は、「回転台の回転軸を中心に真直度チェックゲージを１８０°だけ回転」する際に、回転台が回転するのか、回転台が停止しているのかが、明りょうでない旨主張するが、何れの態様も考えられることは特許異議申立人の推察するとおりであり、一方の態様において測定できないとの理由も認められないから、どちらか一方に限定しなければならない理由はない。
　したがって、本件発明の上記記載が二通りの態様で解釈されるからといって、本件発明が記載不備であるとはいえない。
　
５．２９条第２項について（本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断）
＜本件発明１について＞
　本件発明１と異議申立人が提出した甲第１号証とを対比する。
（１）甲第１号証の「回転テーブル２２」「検出器４１」「コラム２５」が、それぞれ本件発明１の「回転台」「検出器」「コラム」に相当することは明らかである。
（２）甲第１号証の「真直度チェックゲージ」は、「被測定物」との用語の概念に含まれるものである。
（３）甲第１号証の「表面形状測定機」は、「被測定物の真円度及び真直度・・・等を測定する装置」であるから、本件発明１の「真直度測定機能付真円度測定装置」に相当する。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「被測定物を搭載する回転台と、該被測定物の一側面の表面位置を検出する検出器と、該検出器を該真直度チェックゲージの表面に沿って移動可能なように保持するコラムと、を備える真直度測定機能付真円度測定装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件発明１のものが、真直度誤差補正量を演算する際に用いる具体的な被測定物として、「真直度チェックゲージ」を用いるものであるのに対し、甲第１号証のものは、上記限定を有するものではない点。
相違点２：
　本件発明１のものが、「該検出器により得られたデータを第１のデータとして記憶する第１の記憶手段と、該回転台の回転軸を中心に該真直度チェックゲージを１８０°だけ回転し、該検出器により該真直度チェックゲージの該一側面と同一面の表面位置を検出して得られたデータを第２のデータとして記憶する第２の記憶手段と、該第１のデータと該第２のデータとに基づいて該コラムの真直度誤差補正量を演算する演算手段」との技術的事項を有しているのに対し、甲第１号証には、上記技術的事項について記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、甲第２，３号証のいずれにも記載がない。
　また、相違点２については、甲第２号証には、真直度測定方法及び装置に関し、「被測定物４６の測定面４６Ａ・・・を測定（１回目）した後、被測定物を長手方向にずらすことなく１８０°反転して・・・測定面４６Ｂ・・・を測定（２回目）し、１回目の測定面４６Ａと２回目の測定面４６Ｂが仮想軸Ｘを中心として対称形となることを利用して・・・被測定物形状・・・（真直度）・・・を決める反転法」は記載されているものの、本件発明１のものは「真直度チェックゲージの該一側面と同一面の表面位置を検出して・・・第２のデータ」とするものであって、甲第２号証のように「１回目の測定面４６Ａと２回目の測定面４６Ｂが仮想軸Ｘを中心として対称形となることを利用」するものでなく、したがって被測定物の両面を測定するものでもないから、甲第２号証のものは上記相違点の事項を有するものではない。さらに、上記相違点２の、第１のデータを記憶する第１の記憶手段及び第２のデータを記憶する第２の記憶手段、並び真直度チェックゲージからコラムの真直度誤差補正量を演算する演算手段についても記載がない。そして、上記相違点２の事項は、甲第３号証にも記載されていない。
　
＜本件発明２について＞
　本件発明２は、本件発明１の技術的事項を、さらに「前記回転台に搭載した被測定ワークの表面位置を前記検出器により直動測定をして得られた該被測定ワークの真直度データを請求項１に記載のコラムの真直度誤差補正量により補正する補正手段を備える」と技術的に限定するものであり、甲第２、３号証に、本件発明１に係る上記相違点１，２が記載されていないことは上記のとおりであるから、本件発明２に係る上記技術的事項を検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
そして、本件発明１及び２は、上記相違点の構成により明細書記載の格別の作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）