【事件の表示】
　特許第３０００５５３号「不織布及びその製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０００５５３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第３０００５５３号の発明は、平成１年１１月２日に出願され、平成１１年１１月１２日に設定登録（請求項の数３）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｅ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「形成された極細繊維及び／又は」を「形成された、繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維及び」と訂正する。
（ｂ）同請求項３における「極細繊維に分割する」を「繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維に分割する」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第１８行（特許公報第３欄第２２行）の「形成された極細繊維及び／又は」を「形成された、繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維及び」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第６〜７行（同第３欄第３１〜３２行）の「極細繊維に分割する複合繊維が好適に用いられる。」を「繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維に分割する複合繊維が用いられる。」と訂正する。
（ｅ）同第５頁第１３〜１４行（同第４欄第３〜４行）の「繊度は大略０．０５〜０．５デニールの範囲にあることが望ましい。」を「繊度は０．０５〜０．５デニールの範囲にある。」と訂正する。
（２）上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｃ）〜（ｅ）の訂正は、（ａ）、（ｂ）の訂正に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（特開昭５２−８５５７６号公報）、甲第２号証（「化学大辞典６」、昭和３６年７月１５日　共立出版株式会社発行、第５９４頁）、甲第３号証（「化学大辞典８」、昭和３７年２月２８日　共立出版株式会社発行、第７４４〜７４５頁）、甲第４号証（特開昭６０−７１７５２号公報）及び甲第５号証（特開昭５５−３０４９８号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、明細書の記載が不備であるから、取り消されるべきであると主張している。
（３）甲第１号証には、融点の異る２種以上の非親和性ポリマーからなっていると共に各構成ポリマーの接合界面の少くとも一部が繊維表面に通じている複合繊維を使用してシート状物を形成し、次いで各構成ポリマーの接合界面の一部ないし全部を剥離させた後、低融点ポリマーの融点以上の温度で熱処理することを特徴とするシート状構造物の製造方法（特許請求の範囲第１項）が記載され、「複合繊維を構成するポリマーの接合界面を剥離する方法としては、機械的な作用を施す方法、又は構成ポリマーの膨潤剤で処理する方法及びこれらの方法を併用する方法等が採用できる。熱処理は、複合糸の構成ポリマーのうち低融点ポリマーの融点以上の温度に熱せられたローラー間にシートを通すか、又は該温度以上に熱せられた金属板間にシートをはさみプレス機にて加圧する等の方法によって行い、この熱処理により繊維同志を融着させるのである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第４行）、「実施例１　・・・ナイロン６と・・・ポリエチレンフタレートを夫々・・・重量比で複合せしめ、第１図に示した断面形状の複合繊維を紡出した。得られた紡出糸は延伸後、・・・カードにより・・・ウェブとした。該ウェブをニードルパンチして、若干の形態安定性を賦与した后、８０℃のベンジルアルコールで３０分処理した。この処理により、該ウェブは収縮すると共に両構成ポリマーの接合界面はほとんど剥離した。次いでこのウェブを・・・した后、２３０℃のエンボスローラー間で熱圧処理したところ、均一性、風合い、機械的性能に優れた不織布が得られた。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１０行）との記載がなされ、
甲第２号証には、ナイロンの融点は２１５℃であることが記載され、
甲第３号証には、ポリエチレンテレフタレートの融点は２５６℃であることが記載され、
甲第４号証には、交絡不織布の実質的に全層にわたって、（Ａ）０．５デニール以下の極細繊維と、（Ｂ）極細繊維束を構成する該極細繊維が極細繊維同志相互に動きうる自由度のある状態で配列された構造を有する極細繊維束とが主体に混在し緻密に三次元交絡している構造を有することを特徴とする交絡不織布（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明に使用される極細繊維としては、・・・つぎに述べる多成分からなる極細繊維形成型繊維を用い不織布製造工程中のしかるべき時期にその少なくとも１成分を溶解除去して極細繊維に変成して用いることがより好ましい。すなわち、本発明に好ましく使用される極細繊維形成型繊維は、たとえば、・・・菊花状断面の繊維、多層バイメタル型繊維、・・・高分子相互配列体繊維などであり、」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１９行）、「極細繊維形成型繊維のフィラメントもしくはしかるべき長さに切断したステープルを用いてウェブを形成する。次でニードリングを施し、あるいは施さず他の方法などで一次絡合構造を形成する。・・・しかる後高速流体流を衝突させて、結合成分あるいは溶解除去成分を破壊したり剥離したりしてもとの繊維を極細繊維や極細繊維束などに分散させ、同時に緻密に２次絡合させる。ここでいう流体とは、液体であって、・・・水あるいは・・・が最も好ましく用いられる。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１３行）との記載がなされ、
甲第５号証には、「ほこりふき布としての、又はダストモップ清掃要素としての使用に特に適した布帛において、前記布帛は使い捨ての、ドレープ性のエンボス加工された不織ウエブから成り、・・・前記布帛は、その全表面積の約２％乃至約４０％を占める一定パターンのエンボス加工線が得られ、且つ繊維の相互接触点において個々の繊維の同一性を損わずに該繊維が結合されるようにエンボス加工されており、・・・成る布帛（特許請求の範囲第１項）が記載されていることが認められる。
　しかし、甲第１〜５号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「極細繊維が水流絡合処理によって絡合されており、しかも該極細繊維には融点の異なる２種類以上の極細繊維が存在する」ことの記載、請求項３に係る発明の構成要件である「融点の異なる２種類以上の樹脂からなり、極細繊維に分割する分割型複合繊維を主体とする繊維ウエブに、高圧水流を施して、該分割型複合繊維を分割せしめると共に繊維を絡合させる」ことの記載、又はこれらを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第４号証に記載の、高速流体流を衝突させて極細繊維形成型繊維を分割せしめると共に繊維を緻密に絡合させる手法を、甲第１号証に記載の「機械的な作用を施す方法」として適用することにより、請求項１、３に係る発明の前記構成を得ることは当業者が容易に想到し得る旨主張するが、甲第１号証に記載の「機械的な作用を施す方法」は複合繊維を剥離（分割）する方法の例示であり、同甲号証には、剥離（分割）により形成された繊維を絡合させることの記載はなされていないから、前記手法の適用は当業者において容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、請求項１、３に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１、３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、特許異議申立人は、明細書の記載不備として、請求項１記載の「極細繊維又は極細繊維の束が絡合」について発明の詳細な説明に記載がなされていないとの指摘をしているが、かかる記載不備は訂正された明細書にはもはや存在しない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　４．また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「形成された極細繊維及び／又は」を「形成された、繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維及び」と訂正する。
（ｂ）同請求項３における「極細繊維に分割する」を「繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維に分割する」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第１８行（特許公報第３欄第２２行）の「形成された極細繊維及び／又は」を「形成された、繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維及び」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第６〜７行（同第３欄第３１〜３２行）の「極細繊維に分割する複合繊維が好適に用いられる。」を「繊度が０．０５〜０．５デニールの極細繊維に分割する複合繊維が用いられる。」と訂正する。
（ｅ）同第５頁第１３〜１４行（同第４欄第３〜４行）の「繊度は大略０．０５〜０．５デニールの範囲にあることが望ましい。」を「繊度は０・０５〜０．５デニールの範囲にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
不織布及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】分割型複合繊維が分割することにより形成された
、繊度が０．０５〜０．５デニールの
及び
　【請求項２】不織布表面に占める凹部の総面積の割合が５〜３０％である請求項１に記載の不織布。
　【請求項３】融点の異なる２種類以上の樹脂からなり、機械的衝撃により
繊度が０．０５〜０．５デニールの
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は極細繊維によって構成される不織布に関し、とくにワイピング材に適した不織布に関する。
［従来技術］
　従来、分割型複合繊維から形成された極細繊維を利用した不織布が、人工皮革用の基布などとして開発されており、例えば、特公昭５２−３０６２８号、特公昭５２−３０６２９号、特公昭５３−３７４５６号などに開示されている。これらの不織布は天然皮革の構造を模して繊維束が絡合した構造となっており、通常、分割型複合繊維を含む不織布を形成した後に、熱処理や化学処理によって繊維の分割を行なうことによって製造される。
　ところで、最近、この様な不織布がその表面積の大きさからくる払拭性の高さからワイピング材などの用途に用いられるようになってきている。すなわち、上記不織布は分割によって形成された極細繊維から構成され、しかも繊維の結合が主として繊維間の絡合だけで行なわれているため、他の結合手段を用いた場合に比べて、繊維表面積が大きく、ゴミの捕集力が高い。
　しかしながら、この様な構造は外力によって変形しやすく、とくに不織布表面では繊維の抜けが生じたり、毛玉が発生することがあった。人工皮革の基布などに用いる場合には表面に樹脂がコーティングされるためこのような欠点はあまり問題にならないが、ワイピング材などの場合には被清掃物とこすり合わせて使用するため大きな問題であった。
［発明が解決すべき課題］
　本発明は上記従来技術の欠点を解消すべくなされたものであり、表面積が大きく、表面耐性に優れた不織布を提供することを課題とする。
［課題を解決する手段］
　すなわち、本発明は分割型複合繊維が分割することにより形成された
、繊度が０．０５〜０．５デニールの
及び
　本発明に使用する分割型複合繊維としては、融点の異なる２成分以上の樹脂からなり、機械的衝撃や化学的処理により
繊度が０．０５〜０．５デニールの
複合繊維が用いられる
　上記のような分割型複合繊維としては、例えば一成分を他成分間に放射状に配した菊花状断面の繊維、一成分中に他成分を島状に分散した断面の海島繊維、異なる成分を交互に層状に積層した断面を持つバイメタル型繊維など種々の断面形状の繊維が使用できる。
　カーディングエ程などの繊維ウェブ形成においては繊維があまり細すぎると収率が低下するため、分割型複合繊維の分割前の繊度は１〜５デニールの範囲にあることが望ましく、分割によって生じる極細繊維の繊度
は
ある。
　上記分割型複合繊維は、カーディング法、エアレイ法、湿式法、スパンボンド法などの公知の繊維ウェブ形成法によって繊維ウェブに形成される。この繊維ウェブは分割型複合繊維を主体とするものでなければならず、少なくとも５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上の分割型複合繊維が含まれていることが望ましい。また、繊維ウェブは複数層積層されていてもよく、この場合、繊維配向が異なる繊維ウェブどうしを積層するのがよい。例えば、一方向性繊維ウェブに繊維配向が交差するクロスレイウェブや無方向性繊維ウェブを積層したものは、どの方向にも強度のある不織布を製造できる。
　次いで、上記繊維ウェブには、分割型複合繊維の分割処理が施される。分割型複合繊維を分割する方法としては、例えば、分割繊維を構成する樹脂成分の一方の成分のみを溶解する溶剤で処理する方法や、分割繊維を構成する樹脂成分の熱収縮差を利用して分割する方法や、水流絡合処理や二ードルパンチなどの機械的衝撃を加えることによって分割する方法などがある。このうち水流絡合によって繊維を分割する方法は分割と同時に繊維を絡合することができるため、工程が省略できることからとくに望ましい。この場合、分割型複合繊維には機械的衝撃によって容易に分割が生じる繊維を選択することが好ましい。機械的衝撃によって分割された極細繊維は一部は束状で存在し、一部はこの束から枝分れし、一部はこの束から遊離している。また、極細繊維は相対的に高融点の樹脂からなるものと低融点の樹脂からなるものとに分れる。
　上記のように分割された繊維は水流絡合処理によって絡合される。水流絡合処理は例えば、複数個のノズルから圧力１５〜１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で高圧水流を吹き出させ、これを繊維ウェブに作用させることによって行なわれる。分割された繊維は非常に細く、また多数本になっているため、この水流絡合によって緻密に絡み、得られる不織布は大きな表面積を有する。なお、分割型複合繊維の分割と繊維の絡合とをこの水流絡合工程で同時に行なった場合、分割処理した後、繊維を絡合したものに比べて強度が高く、元の繊維の配向性が保存されていた。
　この後、熱エンボス加工などにより不織布の少なくとも一方表面に凹部が形成される。熱エンボス加工は不織布を一定温度に加熱した後、所定の凹凸パターンを持つ彫刻ロールとフラットロールの間を通す余熱エンボスか、あるいは、上記ロールの少なくとも一方を一定温度に加熱し、ロール間に不織布を通す加熱エンボスが行なわれる。この際、余熱又は加熱温度は分割型複合繊維を構成する樹脂のうち、低融点樹脂の軟化点以上、高融点樹脂の融点未満に設定される。すなわち、分割型複合繊維が分割して形成された極細繊維の内、低融点の樹脂で構成されているものが接着繊維として働き、高融点の樹脂で構成されているものはこの熱処理によって実質的な変化は起こさない。また、彫刻ロールの凹凸パターンには、一般に、円、四角形、三角形、多角形などから選ばれる所定形状の凸部が適宜の配置で分布したものが用いられる。この彫刻ロールの凸部と接触した不織布表面では、繊維ウェブが圧縮されると共に、低融点樹脂が熱接着して凹部が形成される。凹部の不織布表面に占める割合は、５〜３０％の範囲にあることが望ましく、３０％を超えると不織布の風合が硬くなり、一方、５％未満では本発明の課題の一つである表面耐性の向上が計れない。
　この様にして得られた不織布は、極細繊維が高度に絡合した構造となっているため、表面積が非常に大きく、強度に優れており、しかも、低融点樹脂からなる極細繊維の熱接着により凹部が形成されているため、繊維の抜けがなく、摩耗しにくい。また、この凹部の存在は不織布をワイピングクロスなどの用途に用いた場合、ゴミを掻き取り易くする働きもある。
［実施例］
（実施例１）
　ポリエステル樹脂とナイロン樹脂とからなる菊花状断面を有する分割型複合繊維（鐘紡（株）製商品名ベリーマＸ）からなる一方向性繊維ウェブ１５ｇ／ｍ２と、同じ分割繊維からなるクロスレイウェブ６０ｇ／ｍ２とを積層した。
　次いで、この積層ウェブに水圧４５〜９０ｋｇ／ｃｍ２の条件で複数のノズルから吹き出させた高圧水流を、まず、一方向性繊維ウェブの側から施し、この後積層ウェブを反転させてクロスレイウェブの側から施し、分割繊維の分割を行なうと同時に繊維の絡合を行なって目付７５ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布表面を一方向性繊維ウェブを積層した側から顕微鏡で観察したところ、一方向に配向した極細繊維からなる繊維束が略平行に複数本有り、この繊維束間を他の繊維束または繊維が橋渡すように絡合して、格子状の模様をなしていた。
　この不織布を、長方形の凸部が複数個縦横に並んだ配列パターンを有する彫刻ロールとスムースロールとの組合せからなるエンボスロールの間に通し、加熱エンボス加工を行なった。この際、彫刻ロールの温度は２２０℃に設定した。また、不織布に形成された凹部の総面積の不織布表面に占める割合は約２０％であった。
　得られた不織布の５％モジュラス、引張強度、引張伸度、洗濯耐性をＪＩＳ　Ｌ−１０９６に準じて測定し、耐摩耗性をＪＩＳ　Ｌ−１０４８に準じて測定し、第１表に示した。
（比較例１）
　エンボス加工を行なわなかったこと以外は実施例１と全く同様にして不織布を得た。
　得られた不織布の５％モジュラス、引張強度、引張伸度、洗濯耐性をＪＩＳ　Ｌ−１０９６に準じて測定し、耐摩耗性をＪＩＳ　Ｌ−１０４８に準じて測定し、第１表に示した。
（実施例２）
　ポリエステル樹脂とナイロン樹脂とからなる菊花状断面を有する分割型複合繊維（鐘紡（株）製商品名ベリーマＸ）５０％とレーヨン繊維５０％とからなる一方向性繊維ウェブ１８ｇ／ｍ２と、同じ繊維配合からなるクロスレイウェブ６７ｇ／ｍ２とを積層した。
　次いで、この積層ウェブに水圧５０〜９５ｋｇ／ｃｍ２の条件で複数のノズルから吹き出させた高圧水流を、まず、一方向性繊維ウェブの側から施し、この後積層ウェブを反転させてクロスレイウェブの側から施し、分割繊維の分割を行なうと同時に繊維の絡合を行なって目付８５ｇ／ｍ２の不織布を得た。
　この不織布を、ダイヤ型の凸部が複数個縦横に並んだ配列パターンを有する彫刻ロールとスムースロールとの組合せからなるエンボスロールの間に通し、加熱エンボス加工を行なった。この際、彫刻ロールの温度は２２０℃に設定した。また、不織布に形成された凹部の総面積の不織布表面に占める割合は約２８％であった。
　得られた不織布の５％モジュラス、引張強度、引張伸度、洗濯耐性をＪＩＳ　Ｌ−１０９６に準じて測定し、耐摩耗性をＪＩＳ　Ｌ−１０４８に準じて測定し、第１表に示した。
（比較例２）
　エンボス加工を行なわなかったこと以外は実施例２と全く同様にして不織布を得た。
　得られた不織布の５％モジュラス、引張強度、引張伸度、洗濯耐性をＪＩＳ　Ｌ−１０９６に準じて測定し、耐摩耗性をＪＩＳ　Ｌ−１０４８に準じて測定し、第１表に示した。
［発明の効果］
　本発明の不織布は上述のような構成からなるため、以下に示す効果を奏する。
▲１▼不織布表面に凹部が形成されているため、ゴミの掻き取り効果と捕集効果が望め、払拭性が向上する。
▲２▼凹部が低融点樹脂で構成される極細繊維の接着によって形成されているため、不織布の表面強度が高い。
▲３▼このため、ワイピング材として使用した場合などに、拭取り作業を行なっても表面荒れや毛羽抜けが生じにくく、使用寿命が長くなる。
▲４▼また、洗濯を行なっても表面の荒れが生じないので、洗濯を行なうことによって繰返し使用できる。
▲５▼更には、上記接着において高融点樹脂からなる極細繊維は実質的に変形を受けないため、表面積の大きさは維持でき、払拭性は低下しない。例えば、構成繊維のすべてが凹部で熱接着する場合、当然、ロールと接触する不織布の表面部もいくらかの熱変形を受けフィルム化する部分が増えて表面積が大幅に減少するが、本発明では少なくとも高融点樹脂からなる極細繊維はこの様な変形を受けないため大きな表面積を有する。
▲６▼また、水流絡合を施した後に、エンボス加工を行なうため、不織布の実質的な強度は水流絡合によって賄われており、フィルム化する部分が小さいため、十分な強度を有しながら風合はソフトである。
▲７▼凹部の分布により、模様が生じるため意匠効果がある。
▲８▼とくに、不織布の製造方法において、繊維の分割と絡合を高圧水流で同時に行なった場合、工程の合理化ができ、しかも、分割処理した後、繊維を絡合したものに比べて元の繊維の配向性が保存された強度の高い不織布が得られる。
　この様に、本発明の不織布は優れた機能を有し、ワイピング材に極めて好適なものである。