【事件の表示】
　特許第２７８６１７７号「クレーンの制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８６１７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第２７８６１７７号についての出願は、平成２年３月２６日に出願された特願平２−７７２５８号［１９８９年（平成１年）９月２７日優先権主張、日本国］の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成８年１２月２６日に分割して新たな特許出願（特願平８−３４８３１５号）としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「吊り荷の触れ」を「吊り荷の振れ」と読み替えた次のとおりのものと認める。
　「旋回可能なブームを備えたクレーンの動作を制御する方法であって、現在のクレーンの運転状態に基づいてブームの限界作業領域を設定し、現在のブーム位置から上記限界作業領域の境界に至るまでの残り旋回角度に基づいて、吊り荷の振れを残さずに限界作業領域内でブームの旋回を停止させるためのブームの旋回制動開始のタイミングを決定することを特徴とするクレーンの制御方法。」
　（なお、上述したように、「吊り荷の振れ」は原文では「吊り荷の触れ」であるが、この「吊り荷の触れ」は明らかな誤記であるので、上記のように認定した。）
　
【２】引用刊行物記載の発明
  平成１２年９月１４日付けの取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２−１５３０９０号公報）には、その第３頁右上欄第３〜１８行に「２は、作業車の転倒を未然に防止するために作業状態ごとに定められた限界値に対応する実際値を検出する実際値検出器であり、作業車がクレーン車である場合には旋回台に配設したブーム先端から吊持さらた荷重を或いはこの荷重によってブームに作用するモーメント応答値を検出するための検出器が相当し、……（中略）……　３は作業状態検出器であり、ブーム長さ、ブーム起伏角等の作業状態を検出する。４は旋回台の旋回方向を検出する旋回方向検出器である。５は限界値記憶器であり、旋回台のブームが低安定領域に位置するときにブーム長さ、ブーム起伏角等の作業状態ごとに作業車の転倒を未然に防止するために定められた限界値を記憶している。」、第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第７行に「以上のように構成しているので、旋回台が高安定領域Ａから低安定領域Ｂに向かうことを旋回方向検出器５（原文の「６」は誤記。）が検出し、旋回位置検出器６が減速領域に旋回台が達したことを検出すると、限界値記憶器５では作業状態検出器３からの信号を受けてこのときの作業状態で旋回台が低安定領域Ｂに位置するときの限界値を出力し、この限界値が実際値検出器２からの実際値と比較器７において比較される。そして実際値が限界値を上回っていれば、減速制御信号出力部８からは前記した第２制御信号Ｖ２　が制御信号出力部９に出力されこの第２制御信号Ｖ２　に応じて電気式比例制御弁１０はその弁開口度を漸減させるので旋回台は減速する。」と記載されている。
　そして、通常、クレーンのブームが減速領域Ｃに達した時に実際値が限界値を上回るものであることは、当業者にとって自明の事項であるから、上記の記載及び図面の記載等からみて、結局、刊行物１には、
　旋回可能なブームを備えたクレーンの動作を制御する方法であって、現在のクレーンの運転状態に基づいてブームの高安定領域Ａ、減速領域Ｃを設定し、現在のブームの旋回位置から上記高安定領域Ａの境界に至るまでの角度に基づいて、高安定領域Ａの境界内でブームの旋回を停止させるためのブームの旋回の制動開始のタイミングを決定する、即ち、ブームが減速領域Ｃに達した時に制動を開始するクレーンの制御方法、が記載されているものと認められる。
　また、同じく引用した刊行物２（特開昭６１−３３４８７号公報）には、「〔従来の技術〕クレーンの運転は操縦者の熟練によるところが多く、その自動化が達成されれば、安全性と経済性向上の点からも得るところが大きい。制御目標は、できるだけ短時間内に荷を所望の位置に移動させ、しかも移動途中の荷振れを小さくし、終端（移動目標点）での残存荷振れをできるだけ早く減衰させることである。……（中略）……本発明は上記３動作を行なう移動式クレーンにおいて吊り荷を移動目標点に正確に位置決めすると同時に、吊り荷の残存振れも０にする移動式クレーンの振れ止め制御方法および装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第３行〜左下欄第７行）、「第５図は本発明装置の全体構成図である。同図において、制御装置１０は後述する演算に基づきプログラム運転時の各アクチュエータのトルク指令を出力し、また吊り荷が終端近傍に達する時刻からはフィードバック運転に切り換え吊り荷を終端で停止させるための各アクチュエータのトルク指令を出力する。制御装置１０からの各トルク指令は、増幅器２０で増幅され、フック巻上、ブーム起伏およびブーム旋回の各アクチュエータ３０に加えられる。そして、各アクチュエータ３０の出力により移動式クレーン本体は４０は移動する。位置検出器５０はフック巻上、ブーム起伏、および旋回の各位置情報を検出し、これを制御装置１０に加える。」（第５頁左下欄第４〜１８行）、「なお、本実施例の（原文の「に」は「の」の誤記。）ように予め設定された始端終端間を設定時間で移動させる運転パターンに限らず、終端（移動目標点）のみを設定し、その移動目標点近傍まではオペレータによる手動運転を行ない、吊り荷が移動目標点近傍に達したことが検出されると、上記フィードバック制御による振れ止め運転に自動的に切り換えるようにしてもよい。」（第７頁左上欄第７〜１４行）と記載されている。
　特に、第７頁左上欄第７〜１４行の記載が意味することは、フィードバック制御による振れ止め運転に自動的に切り換わる移動目標点近傍は、位置検出器５０により検出されるフック巻上、ブーム起伏、および旋回の各位置情報に基づいて決定されるということであり、また、このように解することは、当業者にとって自明であるものと認められ、しかも、このように解することを妨げる特段の事情も存在しないことから、吊り荷が移動目標点近傍に達したことを検出し、ブームの旋回の制動開始となるフィードバック制御を行なうことは、移動目標点までの残り旋回角度に基づいて、吊り荷に振れを残さずに移動目標点でブームの旋回を停止させるためのブームの旋回の制動開始のタイミングを決定しているものであると云える。
　したがって、結局、刊行物２には、
　旋回可能なブームを備えたクレーンの動作を制御する方法であって、移動目標点までの残り旋回角度に基づいて、吊り荷に振れを残さずに移動目標点でブームの旋回を停止させるためのブームの旋回の制動開始のタイミングを決定するクレーンの制御方法、が記載乃至示唆されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「高安定領域Ａ」、「ブームの旋回位置」、「角度」は、それぞれ、本件発明の「限界作業領域」、「ブーム位置」、「残り旋回角度」に相当するから、両者は、
　旋回可能なブームを備えたクレーンの動作を制御する方法であって、現在のクレーンの運転状態に基づいてブームの限界作業領域を設定し、現在のブーム位置から上記限界作業領域の境界に至るまでの残り旋回角度に基づいて、限界作業領域内でブームの旋回を停止させるためのブームの旋回制動開始のタイミングを決定するクレーンの制御方法、
の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
相違点；
　本件発明が、吊り荷の振れを残さずに限界作業領域内でブームの旋回を停止させるためのブームの制動開始のタイミングを決定するのに対し、刊行物１に記載された発明は、吊り荷の振れを残さないようにタイミングを決定するものではなく、ブームが減速領域Ｃに達した時に制動を開始するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　既に【２】の箇所で述べたように、旋回可能なブームを備えたクレーンの動作を制御する方法において、移動目標点までの残り旋回角度に基づいて、吊り荷に振れを残さないように移動目標点（ブーム停止位置）でブームの旋回を停止させるためのブームの制動開始のタイミングを決定することは、刊行物２に記載乃至示唆されている。（以下、当該事項を「刊行物２に記載された発明」という。）
　また、旋回可能なブームを備えたクレーンの制御方法において、吊り荷に振れを残さずに移動目標点でブームの旋回を停止させることは、当業者にとって周知の技術課題であるから、ブームの旋回を停止させるクレーンの制御方法に関する刊行物１記載の発明も、この技術課題を達成しようとする動機を、当然内包しているものと認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、旋回可能なブームを備えたクレーンの制御方法という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明の制動開始時の制御方法に適用し、もって、本件発明のように構成することは、当該適用を妨げる特段の技術的事情が存在するものとは認められない以上、当業者が容易になし得るものというべきである。
　また、本件発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明（本件発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）