【事件の表示】
　特許第３０１５２２９号「高層建物の竪管の施工方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１５２２９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０１５２２９号の請求項１〜８に係る発明は、平成５年７月２３日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について西森浩司より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年４月２６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　
　　　　　　　
【２】訂正の適否についての判断
〔１〕訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項８の「係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の高層建物の竪管の施工方法。」を「係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載の高層建物の竪管の施工方法。」と訂正する。
　　　　　　　
〔２〕訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
　本訂正は、請求項８において引用されている「請求項１、２、３、４、５、６又は７」のうち、「請求項１、２、３、４、５、６」を削除して、「請求項７」のみにする訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　
〔３〕訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　　　　　　
　　　　　　　
【３】特許異議の申立てについての判断
〔１〕請求項１〜８に係る発明
　本件請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】高層建物に竪管を施工するにあたり、前記竪管を構成するための管材を下層に集積し、頂部に位置することになる管材を前記高層建物の上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項２】管材の集積場所を高層建物外に設定したことを特徴とする、請求項１に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項３】高層建物に竪管を施工するにあたり、竪管施工部を複数層階毎に分割し、当該分割された各複数階層における各下層にて、竪管を構成するための管材を集積し、前記分割された竪管施工部の頂部に位置することになる管材を上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項４】管材の集積場所の一部を高層建物外に設定したことを特徴とする、請求項３に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項５】接合作業を行う場所と、管材の集積場所とは異なった場所であることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項６】管材は予め複数の管材が接合されたものであることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項７】最初に吊り上げられる管材は、その上方部に吊り上げ用の係止部材が固定されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５又は６に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項８】係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載の高層建物の竪管の施工方法。」
　　　　　　
〔２〕特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議の申立人は、証拠方法として、甲第１号証〔「図解　建築設備工事の進め方」、森村武雄監修、１９９０年６月２５日初版第７刷、市ヶ谷出版社発行、４６頁〕、甲第２号証〔「新訂　図説建築施工入門　施工プロセスとその実務の解説」、久冨洋・古澤忠正著、１９９２年６月１０日第１版（１９９８年１１月１０日第１版第８刷）、彰国社発行、６１，８０頁〕、甲第３号証〔「高層建築の設備計画」、井上宇市編、昭和３９年（１９６４年）１０月１０日第１版第１刷、彰国社発行、１８２〜１８４，１９４頁〕、甲第４号証〔特開平４−２５８４６３号公報〕、甲第５号証〔特開昭５６−３３７２号公報〕を提出し、
（１）請求項1〜８に係る発明は、その出願前公知の甲各号証を適宜組合せることにより、具体的には、請求項1，２に係る発明については甲第１，２号証を組合せることにより、請求項３〜５に係る発明については甲第１〜３号証を組合せることにより、請求項６に係る発明については甲第１〜４号証を組合せることにより、請求項７，８に係る発明については甲第１〜５号証を組合せることにより、それぞれ当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張（以下「理由１」という）し、
（２）請求項８に記載された「係止部材」は、請求項８で引用された請求項１〜６の何れにも記載されておらず、請求項１〜６において「係止部材」が如何なる構成であるのか不明瞭であって、その技術内容が不明であるということになるから、請求項８で請求項１〜６を引用することは特許法第３６条第５項の規定に適合しないと主張（以下「理由２」という）している。
　　　　　　　
　　　　　　　
【４】理由１について
〔１〕甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証〔「図解　建築設備工事の進め方」〕
　甲第１号証には、「シャフト内の配管は，管径の小さい配管では管を手で支えたりロープでつり上げたりして配管していくが，管径の大きい配管では管をチェーンブロックやウインチを利用してつり上げながら配管していく。」（４６頁２５〜２７行）との記載がある。
（２）甲第２号証〔「新訂　図説建築施工入門　施工プロセスとその実務の解説」〕
　甲第２号証には、その６１頁の図面では、鉄骨その他の建築部材を建物の外に集積している様子と、順次上方に鉄骨を組み上げて行く鉄骨建方作業の様子とが記載され、また、その８０頁の図面では、建築部材を積んだトラックが外部足場を設けた建築中の建物内に入る様子、或いは、同建物から出る様子が記載されている。
（３）甲第３号証〔「高層建築の設備計画」〕
　甲第３号証には、「空調設備を計画するに当たっては各階，各室の熱負荷の様相を的確に掌握して十分効果的な空気調和を行なえるように考慮しなければならない」（１８２頁左欄３〜５行）、「本計画では方位別に系統を分け，全部をダクト方式で処理し，さらにこれを内部および外部ゾーンに分けて，設備階に設けた主空調機で７階分を処理する方式を採用した。」（１８２頁右欄５〜７行）、「本計画ではゾーニングの項で述べたように，各階を東西南北，さらに内外の各ゾーンに分け，スパンの長い南および北側はさらにこれを２分している。このように分割されたゾーニングについて，従来の空調器１基当たりの最大処理風量などを勘案して，地下４階，地下３階，地上１６階，３１階を設備階とし，この各階に空調器を設置する」（１８３頁左欄１０〜１５行）、及び、「建物の高層化に伴って立上がり主風道を長くすると，煙突効果のために送風機の風量が大きく左右されることはすでに述べたとおりである。しかし，従来のわれわれの経験は３０〜４５ｍ程度の立上がり風道ではこの効果はあまり問題にはならないことを知っているので，この程度の間隔で設備階を設けることは一応妥当な線であると考えられる。」（１８３頁右欄４〜９行）との記載があり、また、３．２．３図には、高層ビルの空調用の竪管を１〜８階、９〜１５階、２４〜３０階にゾーニングして配置した「ダクト系統図」（１８４頁）が、３．３．２図には、３０階建の高層ビルの給排水システムをＢ４〜７階，８〜１９階，２０〜Ｐ１階にゾーニングしてそれぞれ別系統の竪管にした「ゾーニングの例（ｂ）」（１９４頁）との記載がある。
（４）甲第４号証〔特開平４−２５８４６３号公報〕
　甲第４号証には、「立て管群１０，・・・、１１０，・・・の長さは一階分の階高に相当する長さとしてあり、横主管１００の配管の都合上、複数の管を連結して一階分の階高に相当する長さとすることがある。・・・なお、立て管１０，１１０の長さは、安全さえ確保できれば、２階分の階高に相当する長さとしてもよい。」（段落【０００７】【０００８】）との記載がある。
（５）甲第５号証〔特開昭５６−３３７２号公報〕
　甲第５号証には、「吊り金具６によって仮止めされた竪ダクトユニット１が、レデューサー７を介して、接続される」（２頁左上欄１９〜２０行）との記載がある。
　　　　　　
〔２〕各請求項に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
（１）請求項1に係る発明について      
　甲第１号証には、その４６頁２５〜２８行の記載（【４】〔１〕（１）参照）からみて、単に、管をチェーンブロックやウインチを利用してつり上げながら配管していくという配管作業としての通常の技術を開示しているにすぎないから、請求項１における「管材を前記高層建物の上方から吊り上げ」ながら竪管を施工する旨の構成に対応する構成は開示されていると認められるものの、請求項１における「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされておらず、 
　また、甲第２号証には、その６１頁の図面、８０頁の図面の記載（【４】〔１〕（２）参照）からみて、請求項１における「管材を下層に集積し」との構成に対応する構成が開示されていると認められるものの、詳細にみると、その６１頁の図面の記載からは、鉄骨その他の建築部材を建物の外に集積している様子と、順次上方に鉄骨を組み上げて行く鉄骨建方作業の様子とが把握されるのみであり、その８０頁の図面の記載からは、建築部材を積んだトラックが外部足場を設けた建築中の建物内に入る様子、或いは、同建物から出る様子が把握されるのみであり、当該建築部材が管材であるのか否か判然としないばかりか、管材の配管作業についての記載も皆無であって、甲第２号証にも、上記請求項１における「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされておらず、
　さらに、甲第３〜５号証をみても、上記請求項１における「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされていないから、
　請求項１に係る発明が、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　（尚、異議申立人は、甲第１号証には、「管材を吊り上げながら竪管を施工する」という構成が記載されているから、垂直方向に長い竪管を施工する場合に、「吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を順次接合していく」ことは当然のことであるし、下端に管材を接合後に、「接合した管材に相当する長さだけ上方に引き上げて次の接合をする」ことは当業者にとって自明のことであると主張しているが、甲第１号証の記載からはそのようなことまでも自明のこととして認定することはできない。）
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項１に係る発明における管材の集積場所ついて、「管材の集積場所を高層建物外に設定した」と更に限定したものであるから、
　甲第２号証に、請求項２における上記限定した構成に対応する構成が開示されていると認められるとしても、
　請求項２に係る発明も、「請求項１に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明における「高層建物の竪管の施工方法」について、「竪管施工部を複数層階毎に分割し、当該分割された各複数階層」において竪管を施工する旨限定したものに相当するものであるところ、
　甲第３号証には、その記載（【４】〔１〕（３）参照）からみて、請求項３における「竪管施工部を複数層階毎に分割し」の構成に対応する高層ビルの空調用或いは給排水用の竪管を建築部材を複数層階毎にゾーニングしてそれぞれ別系統の竪管にするとの構成が開示されていると認められるものの、管材の配管作業についての記載は皆無であって、請求項３における「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該分割された各複数階層」において、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされていないから、
　請求項３に係る発明が、「請求項１に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（４）請求項４に係る発明について
  請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明を引用するものであるから、請求項３に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項３に係る発明における管材の集積場所ついて、「管材の集積場所の一部を高層建物外に設定」と更に限定したものであるから、
　甲第２号証に、請求項４における上記限定した構成に対応する構成が開示されていると認められるとしても、
　請求項４に係る発明も、「請求項３に係る発明について」（「請求項１に係る発明について」）の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（５）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１〜４のうちの何れかの請求項に係る発明を引用するものであるから、請求項１〜４のうちの何れかの請求項に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項１〜４のうちの何れかの請求項に係る発明における管材の接合作業を行う場所と管材の集積場所とについて、「接合作業を行う場所と、管材の集積場所とは異なった場所である」と更に限定したものであるから、
　甲第２号証に、請求項５における上記限定した構成が開示されていると認められるとしても、
　請求項５に係る発明も、「請求項１に係る発明について」、「請求項３に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（６）請求項６に係る発明について
  請求項６に係る発明は、請求項１〜５のうちの何れかの請求項に係る発明を引用するものであるから、請求項１〜５のうちの何れかの請求項に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項１〜５のうちの何れかの請求項に係る発明における管材について、「管材は予め複数の管材が接合されたものである」と更に限定したものであるところ、
　甲第４号証には、その記載（【４】〔１〕（４）参照）からみて、請求項６における上記限定した構成に対応する立て管群を複数の管を連結して一階分の階高に相当する長さとするとの構成が開示されていると認められるものの、管材の配管作業についての記載は皆無であって、やはり、「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該分割された各複数階層」において、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」（請求項３参照）との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされていないから、
　請求項６に係る発明も、「請求項１に係る発明について」、「請求項３に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（７）請求項７に係る発明について
  請求項７に係る発明は、請求項１〜６のうちの何れかの請求項に係る発明を引用するものであるから、請求項１〜６のうちの何れかの請求項に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項１〜６のうちの何れかの請求項に係る発明における最初に吊り上げられる管材について、「その上方部に吊り上げ用の係止部材が固定されている」と更に限定したものであるところ、
　甲第５号証には、その記載（【４】〔１〕（５）参照）からみて、請求項７における上記限定した構成に対応する竪ダクトユニットに吊り金具を固定するとの構成が開示されていると認められるものの、管材の配管作業についての記載は皆無であって、やはり、「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該分割された各複数階層」において、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」（請求項３参照）との構成に対応する構成についての何らの開示も示唆もされていないから、
　請求項７に係る発明も、「請求項１に係る発明について」、「請求項３に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（８）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明を引用するものであるから、請求項７に係る発明の構成を悉く具えており、しかも、請求項７に係る発明における係止部材について、「係止部材は着脱自在に固定されている」と更に限定したものであるから、
　甲第５号証に、請求項８における上記限定した構成に対応する構成（但し、着脱自在であるかは不明）が開示されていると認められるとしても、
　請求項８に係る発明も、「請求項１に係る発明について」、「請求項３に係る発明について」の項で検討したと同様の理由により、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　　　　　　
〔３〕まとめ
　以上、総合すると、甲各号証に記載された発明には、請求項１〜８に係る発明における、「高層建物に竪管を施工するにあたり」、「当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行う」との構成について何らの開示も示唆もされていないというべきであるから、請求項１〜８に係る発明が、出願前公知の甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　　　　　　
　　　　　　
【５】理由２について
　請求項８に記載された「係止部材」は、請求項８で引用された請求項１〜６の何れにも記載されておらず、請求項１〜６において「係止部材」が如何なる構成であるのか不明瞭であって、その技術内容が不明であるということになるから、請求項８で請求項１〜６を引用することは特許法第３６条第５項の規定に適合しないとの主張については、訂正請求により請求項８において引用されている請求項を請求項７のみにするように訂正されたので、請求項８が特許法第３６条第５項に規定する記載要件に適合していないとの異議申立人の上記主張は理由がないものとなった。
　　　　　　
　　　　　　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１〜８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  従って、請求項１〜８に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項８の
　「係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の高層建物の竪管の施工方法。」
　を、
　「係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載の高層建物の竪管の施工方法。」
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高層建物の竪管の施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高層建物に竪管を施工するにあたり、前記竪管を構成するための管材を下層に集積し、頂部に位置することになる管材を前記高層建物の上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項２】　管材の集積場所を高層建物外に設定したことを特徴とする、請求項１に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項３】　高層建物に竪管を施工するにあたり、竪管施工部を複数層階毎に分割し、当該分割された各複数階層における各下層にて、竪管を構成するための管材を集積し、前記分割された竪管施工部の頂部に位置することになる管材を上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項４】　管材の集積場所の一部を高層建物外に設定したことを特徴とする、請求項３に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項５】　接合作業を行う場所と、管材の集積場所とは異なった場所であることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項６】　管材は予め複数の管材が接合されたものであることを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項７】　最初に吊り上げられる管材は、その上方部に吊り上げ用の係止部材が固定されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５又は６に記載の高層建物の竪管の施工方法。
　【請求項８】　係止部材は着脱自在に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載の高層建物の竪管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、空調設備、衛生設備などの各種建築設備用の竪管、ダクトを高層建物に施工する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えばこの種の各種竪管を高層建物に施工する方法には、大別して次に掲げるものがあった。
　【０００３】
（１）図１２に示したように、定尺パイプ又は所定長さに切断加工された竪管用パイプＸ１〜Ｘｎを建物Ｋの各階に分散して揚重し、下層階部分の竪管用パイプＸ１からＸ２、Ｘ３・・・へと順次その揚重されたパイプを積み重ねて接合していき、下層階部分から次第に高層階部分へと進めていく方法。
　【０００４】
（２）図１３に示したように、建物Ｋの上層の特定階Ｋｙに竪管用パイプＹ１〜Ｙｎをまとめて揚重して一旦集積する。そしてそれを一本ずつ、ウインチ又は人力により竪管接合位置にまで吊り下げ手段を介して吊降し、下層部の施工済み竪管用パイプに突き合わせ、芯合わせして接合し、上記（１）の施工方法と同様に、順次下層階部分の竪管から高層階部分の竪管へと施工していく方法。
　【０００５】
（３）図１４に示したように、複層部分（一般に２〜３層階部分、長さが１０〜１５ｍ程度）の竪管を、予め建物Ｋの建設地の周囲の地上部の工事ヤード、又は他の配管加工工場にて、所定の長尺に接続加工した竪管用パイプＺ１〜Ｚｎを建設現場の館側にまで運び込み、タワークレーンにより吊り上げ、その後建物Ｋの最上部（建設建物が最上階にまで立ち上がっていない場合には、その時点の最上階）から、竪管用床穴（竪管用穴だけの場合と、パイプシャフト全体が吊降用として開口している場合がある）を通して、下層階部分の施工済み竪管の上端にまで吊り下げ手段を介して吊降し、突き合わせ、芯合わせをして積み重ねて接合していき、順次上層部分へと施工していく方法。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記の従来の施工方法では、下記に掲げるように種々の問題点があり、必ずしも満足できるものではなかった。
　まず上記（１）の方法によれば、竪管用パイプＸ１〜Ｘｎを建物Ｋの各階に分散して揚重しなければならないため、揚重に際しての労力、時間、費用が多くかかっていた。
　これをより具体的に説明すれば、▲１▼施工対象となる建物Ｋが、建設途中の建物である場合、工事現場内の仮設クレーンや仮設リフトなどによる揚重回数が多くなり、それに伴ってこれら揚重機への搬入、積み込み、各階での荷降ろし、及びパイプシャフトなどの施工箇所までの水平運搬作業を行わなければならない。
　【０００７】
　一方施工対象となる建物Ｋが既設の建物であり、その竪管の更新工事においては、パイプの揚重には建物内に既に設置されている本設のエレベータを使用して揚重しなければならないため、さらに別の問題が生ずる。
　【０００８】
　即ち、▲２▼通常の建物の本設のエレベータは、一般に竪管用パイプを積載する大きさ、仕様になっていないため、まず積載可能な寸法に竪管用パイプを短く切断加工しなければならず、かかる別種の作業が新たに加わるうえ、そのことによって必然的に接合箇所が増加し、それに伴って接合作業量が増えていた。
　【０００９】
　しかも▲３▼運搬、搬入中のパイプによって、搬入ルートにおける壁、床、天井面を損傷しないように、これら竪管用パイプの搬入ルート、及びエレベータの内壁面をベニヤ板やビニールシートなどで養生する必要があった。
　【００１０】
　さらに▲４▼接合作業を行うための作業床は、適宜鉄板やベニヤ板、その他ビニールシートで養生しなければならないが、接合箇所が各層階に及んでいるため、このような床養生を当該各層階に施さなければならず、しかもそれに伴って他の階で接合作業する度に、作業工具を上下移動（運搬、持ち運び）する必要があった。この点に関し、特に溶接接合によって竪管用パイプを接合する場合には、重量の大きな溶接機器の移動をしなければならず、非常な労力を要し、必要な電源の確保にも腐心しなければならない。
　【００１１】
　また既設の建物内で接合作業を行う場合には、▲５▼上記溶接接合の際、溶接の際に発生する火花による火災防止処置を、各層階に渡って実施しなければならず、同時に発生する煙の排出対策も同様に各層階に渡って実施する必要があった。
　【００１２】
　さらにまた▲６▼既設の建物においては、入居している企業、テナントなどが既に活動しているので、これらの活動を阻害しないような配慮が各層階において必要であり、その結果作業時間、作業スペース等に制約を受け、作業効率は低いものであった。
　【００１３】
　また以上のような事由に伴い、▲７▼施工に要するコストも非常に高いものとなっていた。
　【００１４】
　次に既述の（２）の方法によれば、こと竪管用パイプの揚重手間に関しては、上記（１）の方法よりも改善されているが、接合作業をやはり各層階にて行っているため、上記（１）の方法においてみられる叙上の▲２▼〜▲７▼の各問題点が依然として解決されていない。
　【００１５】
　さらに最後の上述の（３）の方法によれば、新築工事においては，仮設置されるタワークレーンを利用してパイプ又は竪管ユニットを揚重できるが、既設建物の竪管更新工事においては、そのまま採用することができないという問題があった。
　【００１６】
　また上記の（３）の方法によれば、接合作業自体は、各層階で行う必要はなくなるが、プレハブの長尺パイプ（通常は、２〜３階分）が接続単位となっているため、やはり２〜３階程度ごとに接合作業が必要となる。その結果、既述の（１）の方法における叙上の▲２▼〜▲７▼の各問題点がその分緩和されただけにすぎず、抜本的な解決とはなっていない。
　【００１７】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上記従来の施工方法に伴う上記の各問題点を大きく改善する新しい竪管の施工方法を提供することを目的とするものである。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は叙上の従来の各施工方法とは全くその発想を異にし、基本的には高層部の竪管から下層部の竪管へと施工していくことによって、上記問題の解決を図ろうとするものである。
　【００１９】
　以下に本発明の構成を具体的に説明すると、まず請求項１によれば、高層建物に竪管を施工するにあたり、前記竪管を構成するための管材を下層に集積し、頂部に位置することになる管材を前記高層建物の上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法が提供される。
　【００２０】
　かかる場合、請求項２に記載したように、管材の集積場所を高層建物外に設定してもよい。
　【００２１】
　また請求項３によれば、竪管施工部を複数層階毎に分割し、当該分割された各複数階層における各下層にて、竪管を構成するための管材を集積し、前記分割された堅管施工部の頂部に位置することになる管材を上方から吊り上げ、当該吊り上げられた管材の下端に他の管材の上端を接合し、その後当該接合した管材に相当する長さだけ吊り上げ、以後同様にして他の管材の接合作業を順次行うことを特徴とする、高層建物の竪管の施工方法が提供される。
　【００２２】
　かかる場合、請求項４に記載したように、管材の集積場所の一部、例えば低層部の集積場所を高層建物外に設定してもよい。
　【００２３】
　さらに叙上の各方法において、請求項５に記載したように、接合作業を行う場所と、管材の集積場所とを異なった場所に設定してもよい。
　【００２４】
　また請求項６に記載したように、上記各方法において使用する管材を、予め複数の管材が接合されたものとしてもよい。
　【００２５】
　一方請求項７においては、最初に吊り上げられる管材、例えば頂部に位置することになる管材の上部に、吊り上げ用の係止部材、例えば係止孔等を有する部材等を予め固定しておいてもよい。
　【００２６】
　その場合、請求項８に記載したように、例えばボルト・ナット締めなどによって当該係止部材を管材の上端部に着脱自在に固定してもよい。
　【００２７】
　【作用】
　請求項１によれば、施工しようとする竪管を構成するための管材を、下層、例えば地階や一階部分に集積し、竪管における頂部に位置することになる管材（先頭管）を、建物の上方から吊り上げる。
　この場合、例えば簡易な電動ウインチなどを使用して吊り上げることが可能であるが、吊り上げ部の滑車は竪管頂部よりも高い位置であることが必要である。
　【００２８】
　そしてそのようにして吊り上げられた先頭管の下端に、接合すべき他の管材（２番管）の上端を接合するのであるが、その場合の接合作業を行うための接合作業場所は、例えば上記の管材の集積場所と同じ層階部分であってもよく、後述の請求項５のように、相互に異なった層階部分であってもよい。
　そして集積場所から２番管を選択して、その上端を先頭管の下端に配して、接合する。
　【００２９】
　上記接合完了後は、上記の電動ウインチなどによって、２番管の長さだけ先頭管と２番管を吊り上げる。
　以後同様にして、３番管、４番管・・・、というように、同様な接合作業を行っていけば、下層部から高層部へと竪管の施工が行えるものである。
　【００３０】
　かかる場合、請求項２に記載したように、管材の集積場所を高層建物外に設定しておけば、例えば既設建物のように集積場所を建物内に確保するのが困難な場合でも、作業に対する制約を最小限に抑えることが可能である。例えば建物外に停車しているトラックなどの運搬車両の荷台なども、そのまま集積場所として使用することができる。
　【００３１】
　また請求項３によれば、基本的な接合作業等は請求項１と同様であって、竪管施工部を複数層階毎に分割し、当該分割された各複数階層における各下層部分にて、上記請求項１の作業を実施することになる。従って超高層の建物、例えば２５階以上ある超高層ビルに対して竪管を施工する場合、各複数階層毎に同時に施工することが可能となり、全体の竪管施工を迅速にかつ効率よくこれを行うことが可能になる。
　【００３２】
　その場合でも、請求項４のように管材の集積場所の一部、例えば１階部分での集積を建物外部に設定しておけば、集積場所の確保が容易である。
　【００３３】
　請求項５によれば、接合作業を行う場所と、管材の集積場所とを異なった場所に設定されるから、同一層階部分に、集積場所と接合作業場所との確保が困難な場合には、例えば接合作業場所を集積場所の直上層階に設定すれば、一連の作業を支障なくスムーズに行えるものである。
　【００３４】
　請求項６に記載したように、上記各方法において使用する管材を、予め複数の管材が接合したもの、例えば２〜３層階部分に相当する長さに予め他の場所で接合した管を用いれば、一回の接合作業、吊り上げ作業によって、２〜３層階部分の竪管の施工が可能になり、作業の迅速化が図れるものである。
　【００３５】
　一方請求項７においては、最初に吊り上げられる管材、例えば頂部に位置することになる管材の上部に、吊り上げ用の係止部材、例えば係止孔等を有する部材等を予め固定してあるので、吊り上げ作業が迅速に行え、しかも鉛直に管を吊り上げることが可能である。
　【００３６】
　その場合、請求項８に記載したように、例えばボルト・ナット締めなどによって当該係止部材を着脱自在に固定しておけば、竪管施工後に頂部の管材にさらに他の配管の管端部を接合する場合に便利である。
　【００３７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１は竪管を施工しようとする建物Ｋ１の断面を模式的に図示しており、建物Ｋ１は、例えば地上部分が１Ｆ〜ＭＦ（Ｍ階）まで有する高層の建物である。なお、以下において、数字の後の「Ｆ」は、「階（Ｆｌｏｏｒ）」を表している。
　【００３８】
　この建物Ｋ１の１Ｆ〜ＭＦまで竪管用パイプＰ１〜Ｐｎを本実施例に従って施工する場合、まず施工する最下層である１Ｆに、竪管を構成する管材である竪管用パイプＰ１〜Ｐｎを搬入して、そこで集積する。
　【００３９】
　また一方建物Ｋ１における施工最上層であるＭＦの上方、例えば屋上部分には、吊り上げ用のウインチ（図示せず）を設置する。
　【００４０】
　そして竪管施工後に頂上部に位置することになる竪管用パイプＰ１の上端部に、図２に示したように、吊上用治具１を固着する。この吊上用治具１はその上部に係止用の係止孔２を有し、また下部に竪管用パイプＰ１上端部と接合される接合部３を有しており、本実施例では当該接合部３を竪管用パイプＰ１の上端部に溶接することによって固着している。
　【００４１】
　なお図３に示したような吊上用治具１’も必要に応じて使用できる。この吊上用治具１’は、竪管用パイプＰ１の外周両側に固着されるものであって、その係止孔２’、２’は竪管用パイプＰ１の外周両側に位置するようになる。かかる構成の吊上用治具１’は、竪管施工後、頂部に位置することになる竪管用パイプＰ１の頂部に、他の管を溶接接続する場合に適している。
　【００４２】
　なお竪管用パイプが図４に示したような、フランジ接合するためのフランジ１１を有する竪管用パイプＱである場合には、それに対応したフランジ１２を接合部１３に有する吊上用治具１４を用意し、通常のフランジ接合と同様に、ボルト１５、ナット１６などによって、両フランジ１１、１２を固着するようにすればよい。
　【００４３】
　また頂上部に位置することになる竪管用パイプが、図５に示したように曲管Ｒ１である場合には、係止孔１７を有する吊上用治具１８を、同図に示したように、直接溶接等によって当該曲管Ｒ１の外側に固着して、例えば係止孔１７が当該曲管側Ｒの開口端部よりも上方に位置するようにすればよい。
　【００４４】
　而して上記のようにして頂上部に位置することになる竪管用パイプＰ１の上端部に吊上用治具１を固着した後に、各階のスラブを貫通する堅管施工部の上方から前出ウインチによって吊上用のロープ、例えばワイヤロープ４を吊り降ろし、その端部に補助ロープ５を接続して、当該補助ロープ５を竪管用パイプＰ１の上端部の吊上用治具１の係止孔２に係止させる。
　【００４５】
　そしてそのまま上記ウインチを作動させて竪管用パイプＰ１を吊り上げる。このときの竪管用パイプＰ１の吊り上げ高さは、図６に示したように、竪管用パイプＰ１の下端面が、接合作業場所である２Ｆの床面６よりも１．０〜２．０ｍ程度高い所で停止するようにする。
　【００４６】
　この後、残りの竪管用パイプＰ２〜Ｐｎを集積してある１Ｆから、次に接合すべき２番管である竪管用パイプＰ２を選択し、これを竪管施工部の下方で１Ｆの床面７上に立てる。このときの竪管用パイプＰ２の上端の高さは、図６に示したように、接合作業場所である２Ｆの床面６よりも０．７５〜１．７５ｍ程度高い所に位置するように設定する。そして図７に示したように、ウインチによって竪管用パイプＰ１を徐々に吊り降ろしてその下端面と竪管用パイプＰ２の上端面とを突き合わせて芯合わせを行う。
　【００４７】
　そしてこの２Ｆの層階部分にて、溶接による竪管用パイプＰ１、Ｐ２との接合作業を実施する。この場合、上記のように竪管用パイプＰ１とＰ２との突き合わせ部が、２Ｆの床面６よりも０．７５〜１．７５ｍ程度高い位置であるから、溶接作業等がしやすいものである。
　【００４８】
　そのようにして竪管用パイプＰ１とＰ２との接合作業が終了すると、再びウインチを作動させて竪管用パイプＰ１、Ｐ２を吊り上げるのであるが、そのときの吊り上げ高さは、図９に示したように上記竪管用パイプＰ２の下端が、接合作業場所である２Ｆの床面６よりも１．０〜２．０ｍ高い所に上記竪管用パイプＰ２の下端面が位置するようにして、以後次に接合すべき竪管用パイプＰ３を、上述の要領、手順と全く同一の方法で実施できる。
　【００４９】
　以上のようにして、順次竪管用パイプＰ３、Ｐ４、Ｐ５・・・・というように同様手順で接合していくことにより、竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの接合による建物Ｋに対しての竪管の施工が行えるものである。かかる場合、上記説明からわかるように、高部分から下層部分へと竪管を施工して、竪管の施工が行われるものである。
　【００５０】
　そして使用する竪管用パイプＰ１〜Ｐｎはすべて建物Ｋの１Ｆにて集積させており、しかもこれら竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの接合作業は、すべて建物Ｋの２Ｆにて行われるものであるから、従来のように竪管用パイプを各層階部分に分散して揚重したり、また接合場所も逐次下層から高層の層階部分へと移動する必要はないものである。
　したがって、従来と比べて極めて効率よく施工作業が実施できる。当然のことながら接合作業に必要な各種溶接機器や工具等、作業員の高層部分への移動も伴わないものである。
　【００５１】
　そのうえ竪管貫通スペース（パイプシャフト）が上下方向に既に確保されている場合には、各層階部分において当該スペースに竪管用パイプを搬入する必要がない。したがって、従来、各層階に分散させて接合する場合に必要であった、各層階の壁に対する搬入用穴の穿設工事も不要である。
　【００５２】
　しかも施工に必要なウインチは、建物Ｋ１の高層部に設置するだけでよく、集積場所である１Ｆと接合場所である２Ｆには、人員や各種機器の配備は不要であるから、既設建物の竪管の更新に際しても、他のフロア部分の活動を妨げる事はないものである。したがって、既設建物の竪管の更新にも適用することが可能である。
　【００５３】
　また接合場所は２Ｆだけで行われるから、例えば火災防止の処置は、この２Ｆの部分だけに施せばよい。他方竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの搬入、集積も１Ｆだけでよいので、竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの搬入、集積に伴う壁、床の養生も１Ｆの部分だけで済む。
　【００５４】
　以上の各事由に照らせば、作業効率が極めて向上し、またそれに伴って大幅なコストの低廉化が図れるものである。
　【００５５】
　なお上記実施例は、１Ｆにて竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの集積、２Ｆにて接合作業を実施していたが、例えば竪管施工しようとする建物がさらに高層、例えば３２階程度あるような建物Ｋ２の場合には、図１０に示したように、竪管用パイプＰ１〜Ｐｎの集積場所を複数の層階部分、例えばＫ１Ｆ、１０Ｆ、２１Ｆの３つに分散させる。
　【００５６】
　そして吊上用ウインチも例えば３つ用意して、吊上用ウインチ２１は１０Ｆに、吊上用ウインチ２２は２１Ｆに、吊上用ウインチ３１は３２Ｆに設置するようにして、例えば接合作業もそれらに対応して、それぞれ１Ｆ、１１Ｆ、２２Ｆにて行ってもよい。なお各複数層階部分毎の竪管の接合は、各複数層階部分毎の施工が完了した後の後工程で行うことになる。
　【００５７】
　上記の施工法によれば、新築工事の場合、建築工事の進捗状況に合わせて順次下層、複層階部分より施工できるから、結局竪管全体の施工工程が早く終了でき、建築全体の工期への影響が少ない。また更新工事においては、各複層階部分にウインチを設けて同時作業が実施できるので、竪管施工期間の短縮が図れるものである。
　【００５８】
　さらに図１１に示したものは、竪管用パイプがフランジ接合用のフランジを有する堅管用パイプＳ１〜Ｓｎを用いて、例えば１５階の建物Ｋ３に対して竪管施工する場合を示しているが、かかる建物Ｋ３が、２Ｆでの接合作業や１Ｆでの集積場所確保が困難な場合には、同図に示したように、一旦Ｂ１Ｆに堅管用パイプＳ１〜Ｓｎを搬入するようにすれば、その直上の層階である１Ｆにて接合作業を実施することが可能である。なお図１０中、３１は１５Ｆに設置された吊上用ウインチである。
　【００５９】
　なお上記実施例では、いずれも竪管を施工する竪管用パイプを用いての施工例であったが、本発明はそれに限らず、断面が方形の竪ダクトの施工に対しても適用可能である。
　【００６０】
　【発明の効果】
　請求項１によれば、竪管を構成するための竪管用パイプなどの管材を、１つの層階部分に集積し、またその接合作業も例えばその直上の層階部分だけですべてなしえることが可能である。
　したがって、従来のような建物の各層階部分への竪管用パイプの揚重は不要となり、それに伴う労力、時間が低減され、接合作業に必要な、例えば溶接作業に必要な防火処置、煙の排出対策、床面の養生なども１つの層階部分だけで済む。それゆえ作業効率も極めて向上している。
　既に設置されている本設のエレベータを使用する必要もなく、搬入に伴う壁、床などに対する養生も必要最小限で済む。
　さらにまた既設の建物において実施するばあいにも、既に入居している企業、テナントなどの活動を阻害することはない。
　また以上のような効果に伴い、施工に要するコストも非常に低く抑えることが可能である。
　【００６１】
　請求項２によれば、管材の集積場所が高層建物外に設定されるので、例えば既設建物のように集積場所を建物内に確保するのが困難な場合でも、作業に対する制約を最小限に抑えることが可能である。例えば建物外に停車しているトラックなどの運搬車両の荷台などもそのまま集積場所として使用できる。
　【００６２】
　また請求項３によれば、超高層の建物に対して堅管施工する場合、迅速にかつ効率よくこれを行うことが可能になり、建物全体としての工期を短縮することができる。
　【００６３】
　請求項４では、上記請求項３の場合における管材の集積場所の集積場所の確保が容易である。
　【００６４】
　請求項５によれば、接合作業を行う場所と、管材の集積場所とを異なった場所に設定されるから、同一層階部分に、集積場所と接合作業場所との確保が困難な場合には、例えば接合作業場所を集積場所の直上層階に設定するなどして、一連の作業をよりスムーズに実施できるものである。
　【００６５】
　請求項６によれば、一回の接合作業で複数の管材分の竪管施工を行うことが可能であるから、さらに作業の迅速化が図れるものである。
　【００６６】
　請求項７によれば、吊り上げ作業が迅速に行え、しかも鉛直に管を吊り上げることが可能である。
　【００６７】
　請求項８によれば、竪管施工後に頂部の管材にさらに他の配管の管端部を接合する場合に便利である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例による施工手順中、竪管施工後頂部となる竪管用パイプを吊り上げる前の状態を示す説明図である。
　【図２】
　本発明の実施例に使用した吊上用の治具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
　【図３】
　頂部に位置する竪管用パイプの上端面にさらに他の管を溶接接続する場合における、当該竪管用パイプに使用する、吊上用の治具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
　【図４】
　フランジを有する竪管用パイプの吊上用の治具の例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
　【図５】
　曲管用の吊上用の治具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
　【図６】
　本発明の実施例による施工手順中、竪管施工後頂部となる竪管用パイプを吊り上げて、次に接合すべき竪管用パイプを立てた状態を示す説明図である。
　【図７】
　本発明の実施例による施工手順中、竪管施工後頂部となる竪管用パイプの下端面に、次に接合すべき竪管用パイプの上端面を突き合わせて芯合わせを行った状態を示す説明図である。
　【図８】
　本発明の実施例による施工手順中、竪管施工後頂部となる竪管用パイプの下端面と、次に接合すべき竪管用パイプの上端面とを接合した後、これらを吊り上げ始めたところの状態を示す説明図である。
　【図９】
　本発明の実施例による施工手順中、竪管施工後頂部となる竪管用パイプと、次の竪管用パイプとを接合して吊り上げ、３番目に接合すべき竪管用パイプを立てた状態を示す説明図である。
　【図１０】
　本発明の他の実施例を示し、竪管用パイプを超高層の建物の複数の層階部分に分散して集積した様子を示す説明図である。
　【図１１】
　本発明の他の実施例を示し、竪管用パイプを一旦建物の地下部分に搬入して、１階部分で接合作業を行う様子を示した説明図である。
　【図１２】
　建物の各層階部分に竪管用パイプを揚重して接合する、従来技術による竪管施工方法の説明図である。
　【図１３】
　建物の特定階に竪管用パイプを集積して、建物の下層部分から接合作業を行う従来技術による竪管施工方法の説明図である。
　【図１４】
　複数の竪管用パイプを予め接合して、これを建物の下層部分から接合していく従来技術による竪管施工方法の説明図である。
　【符号の説明】
　１　　吊上用治具
　２　　係止孔
　３　　接合部
　４　　ワイヤロープ
　５　　補助ロープ
　６　　床面
　７　　床面
　Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３　　建物
　Ｐ１〜Ｐｎ　　竪管用パイプ