【事件の表示】
　特許第２７４５０５８号「塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４５０５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　特許第２７４５０５８号発明についての出願は、平成１年１月１９日に特許出願され、平成１０年２月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
▲１▼特許請求の範囲の【請求項１】【請求項２】における「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」と訂正する。
▲２▼特許明細書第５頁第６行（特許公報第３欄第４４行）の「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」と訂正する。
▲３▼特許明細書の第５頁末行（特許公報第４欄第６行）の「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」と訂正する。
▲４▼特許明細書の第１７頁第１３〜１７行の「更に、Ｎｏ．２３〜３０は本発明成分系を用いているものの、熱延条件が本発明範囲外の場合の比較例である。Ｎｏ．２３，２５，２９は巻取温度が高すぎ、Ｎｏ．２４，２６，２７，３０は仕上温度が高すぎ、」を、「更に、Ｎｏ２５〜３０は本発明成分系を用いているものの、熱延条件が本発明範囲外の場合の比較例である。Ｎｏ．２５，２９は巻取温度が高すぎ、Ｎｏ．２６，３０は仕上温度が高すぎ、」に訂正する。
▲５▼特許明細書第２０行第３表中の鋼Ｆ、Ｈ、Ｉ及びＪを、削除する。
▲６▼特許明細書第２１頁第４表中のＮｏ．６、８、９、１０、２３、２４及び２７を削除する。
（３）訂正の適否についての判断
ア．訂正の目的の適否及び新規事項、拡張・変更の存否
（Ａ）上記▲１▼の訂正について
　Ｃの含有量の範囲を「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」に減縮するものであり（特許明細書中第３表には、本発明実施例として、Ｃ含量が０．０３５ｗｔ％、…０．１１ｗｔ％、０．１３ｗｔ％のものが示されている）、当該訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（Ｂ）上記▲２▼、▲３▼、▲４▼の訂正について
　上記▲１▼の特許請求の範囲についての訂正に対応し、発明の詳細な説明中の記載をそれに整合させるものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（Ｃ）上記▲５▼、▲６▼の訂正について
　上記▲１▼の特許請求の範囲についての訂正（Ｃ含有量の減縮）に対応し、Ｃの含有量がその範囲からはずれるものを、本発明実施例から削除するものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ．独立特許要件の判断
（Ａ）特許法第２９条の２の規定について
ａ．訂正後の本件請求項１、２に係る発明
（１）０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％，Ｐ≦０．０２５ｗｔ％，Ｓ≦０．０１５ｗｔ％，Ａｌ≦０．０２ｗｔ％を含有し、かつこのＡｌとＳｉにおいて２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６であり、残部がＦｅ及び不可避的元素から成る鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を加熱炉に挿入するか、もしくは一旦冷片とした後、再加熱し、粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行った後、１１００℃以下の温度で仕上圧延を開始し、９００℃以下の温度で仕上圧延を終了した後、５秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度１５℃／秒以上で急冷し、５５０℃以上７００℃以下の温度で巻取ることを特徴とする塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板の製造方。（以下、「本件第１発明」という。）
（２）０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％，Ｐ≦０．０２５ｗｔ％，Ｓ≦０．０１５ｗｔ％，Ａｌ≦０．０２ｗｔ％を含有し、かつこのＡｌとＳｉにおいて２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６であり、又、０．００００１ｗｔ％≦Ｂ≦０．００５０ｗｔ％，０．００５ｗｔ％≦Ｎｂ≦０．０７ｗｔ％，０．００１ｗｔ％≦Ｔｉ≦０．１ｗｔ％，０．０００５ｗｔ％≦Ｃａ≦０．０１ｗｔ％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的元素からなる鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を加熱炉の挿入するか、もしくは一旦冷片とした後、再加熱し、粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行った後、１１００℃以下の温度で仕上圧延を開始し、９００℃以下の温度で仕上圧延を終了した後、５秒以内に冷却速度１５℃／秒以上で急冷し、５５０℃以上７００℃以下の温度で巻取ることを特徴とする塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板の製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）
ｂ．当審の通知した取消理由で引用した、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−２４２２６４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼Ｃ：０．００５０％以下，Ｍｎ：０．５０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０３０％、Ｎ：０．００５０％以下、
Ｔｉ：Ｔｉ（％）／［Ｃ（％）＋Ｎ（％）］で５〜８の量を含み残部が実質的にＦｅである鋼を、１０００〜１１００℃に加熱して熱間圧延すると共に、７５０〜６５０℃で仕上げ圧延を完了した後、６５０〜５７０℃で巻取り、続いて５７０〜５００℃の温度区間を１０℃／ｈｒ以下の冷却速度で冷却することを特徴とする、スケール密着性の優れた熱延鋼板の製造方法。（特許請求の範囲）（以下、「先願発明」という。）
▲２▼（ａ）……スケール厚みの減少とスケール成分組成の制御を共に図ることが発生するスケールの密着性改善上欠かせない要件であること。
（ｂ）……これに代えて“熱延仕上げ温度を低下させる手段”を講じ、かつ巻取り温度が特定の温度よりも高くならないようにすると、格別な設備を要することなくスケール厚の抑制が叶うこと。
（ｃ）ただ、熱延仕上げ温度を低下させた場合には鋼の機械的特性（加工性）が劣化するのを否めないが、鋼中のＣ，Ｍｎ及び脱酸材としてのＡｌの量を規制し、…という成分調整を実施した上で、更に圧延に際しての加熱温度の管理をも行うと、熱延仕上げ温度低下による機械的特性（加工性）劣化の程度が最小限に止まり、…
（ｄ）一方、高温で生成するスケールはＦｅＯの形態をとっているが、密着性は５７０℃の温度で共析変態（４ＦｅＯ→Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ）して生じるＦｅ３Ｏ４形態のものが格段に優れており、Ｆｅ３Ｏ４組成のスケールを実現するためには、熱延後の鋼板が前記共析変態温度（５７０℃）よりも低い温度にまで急冷することがないように巻取り温度を５７０℃以上に管理する必要があること。
（ｅ）……共析変態で生じたＦｅは５７０〜５００℃の温度域をゆっくりした冷却速度で冷却すれば冷却中に凝集粗大化し地鉄との整合性を持つようになるので、前述した諸条件に加えて上記温度域を特定の速度で冷却することにより十分に満足できるスケール密着性を安定して確保できるようになること。
（第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第８行）
▲３▼実施例１
　まず、常法によって次に示すような成分組成の各種鋼を溶製した。
　Ｃ：０．００１５〜０．００４５％，Ｓｉ：０．０１％以下，Ｍｎ：０．０８〜０．２５，Ｐ：０．００２５％以下，Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．０１〜０．０５％，Ｎ：０．００５％以下，Ｔｉ：０．０１６〜０．０７２％，Ｆｅ及び不可避的不純物：残部，
続いて、この溶鋼を連続鋳造し、厚さが２５０ｍｍの圧延スラブを得た後、次の諸条件の熱間圧延にて２．０ｍｍ厚の熱延鋼板を製造した。
　熱延加熱温度：１０００〜１０８０℃，
　粗バー厚：４０ｍｍ
　仕上げ温度：８５０〜６２０℃，
　巻取り温度：６２０〜５７０℃，
　５７０〜５００℃区間の冷却速度：５℃／ｈｒ以下，…（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１０行）
▲４▼第５頁第１表中には、本発明実施例に相当する鋼種Ｂとして、Ｃ：０．００２８、Ｓｉ：０．０２６、Ｍｎ：０．１２、Ｐ：０．００７、Ｓ：０．００３、Ａｌ：０．０１１、Ｎ：０．００３２、Ｔｉ：０．０３８、残部Ｆｅ及び不可避的不純物（重量％）なる成分組成のものが、
　また、比較鋼種Ｌとして、Ｃ：０．００２２、Ｓｉ：０．０２６、Ｍｎ：０．１５、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００８、Ａｌ：０．０１５、Ｎ：０．００２１、残部Ｆｅ及び
不純物（重量％）からなるものが示されている。
ｃ．上記取消理由で引用した刊行物４（「第２版　わが国における最近のホットストリップ製造技術　」社団法人日本鉄鋼協会、昭和６２年８月１０日発行、Ｐ１２０、Ｐ３９８〜４０５）には、粗デスケーリングーヘッダー、仕上げデスケーリングヘッダーが設けられることが記載され（Ｐ１２０）、ほとんどの熱延ラインで粗デスケーリングヘッダーが粗圧延機の前後に、また、仕上げ圧延機前でもデスケーリングヘッダーが使用されていることが示されている（Ｐ３９８〜４０５）。
ｄ．同刊行物５（特開昭６１−１９５７０２号公報）には、通常の熱延工程では、最終仕上げ圧延機出側から水冷却設備までの１０ｍで、例えば板厚３．２ｍｍの鋼板では１．５秒それぞれ空冷されることが示され（第２頁右上欄第７〜１９行）、また、空冷の冷却速度として１５℃／ｓｅｃが示されている（第２頁右下欄第４行）。
ｅ．対比・判断
　先願発明は、上記先願明細書記載事項（Ａ）ｂ．▲３▼によれば、鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を熱間圧延（粗圧延−仕上圧延）することを含むものであり、また、Ｃ：０．００５０％以下，Ｎ：０．００５０％以下，Ｔｉ：Ｔｉ（％）／［Ｃ（％）＋Ｎ（％）］で５〜８、であることから、Ｔｉ：０．０５％以上であることは自明である。
　よって、本件第１，２発明と上記先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、
　両者は、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．０２％、（さらにＴｉ：０．０５〜０．１％）を含有し、残部がＦｅ及び不可避的元素からなる鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を粗圧延し、更に８５０〜６２０℃で仕上げ圧延を終了し、６２０〜５７０℃で巻き取る点で一致するものの、
▲１▼、先願発明では、Ｃ：０．００１５〜０．００４５％であるのに対し、本件第１，２発明では、０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％である点、
▲２▼本件第１，２発明では、Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％かつ２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６であるのに対し、先願発明では、特にその限定がない点、
▲３▼本件第１，２発明では、粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行うのに対し、先願発明では特にそれを必須要件とはしていない点、
▲４▼本件第１，２発明では、仕上圧延を終了した後、５秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度１５℃／秒以上で急冷するのに対し、先願発明では、特に必須要件とはしていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、▲３▼，▲４▼については、「粗圧延時に１回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行うこと」、「仕上圧延を終了した後、５秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度１５℃／秒以上で急冷すること」は各々上記刊行物４、５の記載からみて、鋼の熱間圧延において普通に行われていることであり、実質的な相違点とはいえない。
　しかしながら、▲１▼，▲２▼については、本件第１，２発明が、Ｓｉ，Ａｌの鋼中含有量がスケール密着性と塗装密着性に大きく影響するという知見（特許公報第３欄第３８〜４１行）に基いて、「Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％、Ａｌ≦０．０２ｗｔ％，かつＡｌとＳｉにおいて２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６」を必須の構成とし、また、Ｃについては、先願発明と重複しない０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％であるのに対し、先願発明は、スケール密着性向上のための熱延仕上温度の低下（７５０〜６５０℃）による加工性劣化を抑えるべく、鋼中のＣ，Ａｌの量を、各々、０．００５０％以下、０．０１０〜０．０３０％に規制し（上記（Ａ）ｂ．▲２▼）、Ｓｉの量については特に規制しないものであるから、先願明細書の第１表中に、本件発明の「Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％，Ａｌ≦０．０２ｗｔ％，かつ２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６」なる条件については満足するものが例示されているにしても、両者は、当該構成上の相違点により、技術思想を異にする別発明といわざるおえない。
　したがって、本件第１，２発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（Ｂ）特許法第２９条第２項の規定について
ａ．訂正後の本件請求項１、２に係る発明は上記（Ａ）ａ．に記載されるとおりである。
ｂ．当審の通知した取消理由で引用した刊行物２（特開昭６３−２４１１３７号公報）、刊行物３（特開昭５８−１２２１０５号公報）、刊行物４（第２版　わが国における最近のホットストリップ製造技術」社団法人日本鉄鋼協会、昭和６２年８月１０日発行、Ｐ１２０、Ｐ３９８〜４０５）、刊行物５（特開昭６１−１９５７０２号公報）、刊行物６（川崎製鉄技報、Ｖｏ１．５　Ｎｏ．２、昭和４８年（１９７３）４月発行、Ｐ６６〜７５）、刊行物７（特開昭５８−１６７７５０号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）刊行物２
▲１▼Ｃ：０．００２０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０３ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．１０〜０．５０ｗｔ％、Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下でかつ、Ｐ＋Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００３０ｗｔ％以下でかつ、Ａｌ／Ｎ・１４／２７≧２．５を含有し、残部は実質的にＦｅの組成によることを特徴とする、加工性およびスケール密着性に優れた熱延薄鋼板。（特許請求の範囲）
▲２▼Ｃ：０．００２０〜０．１０％
　…Ｃは製品では大部分Ｆｅ３Ｃ（セメンタイト）となり、スケール密着性を劣化させるので、極力低減することが望ましい。…（第２頁右上欄第７〜１４行）
▲３▼Ｓｉ：０．０３％以下
　Ｓｉが０．０３％を超えて多量に含有さるとスケール界面にＳｉＯ２が膜状に濃化し、二次スケールの密着性を害するので、Ｓｉ含有量は０．０３％以下に限定した。（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）
▲４▼Ｍｎ：０．１０〜０．５０％
　Ｍｎが：０．５０％を超えて高くなると、加工性が劣化し伸び特性がえられないだけでなく、…一方０．１０％未満では、この発明で目的とする鋼板の所望強度が得られず、…（第２頁左下欄第４〜１１行）
▲５▼Ｐ：０．０１０％以下
　Ｐを０．０１０％以下とする理由は２つある。一つは二次スケール密着性で、Ｐはスケール界面に濃化し該密着性を劣化させるので低い方が望ましい。（第２頁第１２〜１５行）
▲６▼Ｓ：０．０１０％以下
　Ｓが０．０１０％を超えて多量に含有されると加工性が劣化するだけでなく、スケール界面にＦｅＳ膜が生成して二次スケールの密着性も害されるので、Ｓ含有量は０．０１０％以下に限定した。（第２頁右下欄第５〜９行）
▲７▼Ａｌ：０．０１５％以下
　……
　一方でＡｌは、スケール界面にＡｌ２Ｏ３として濃化し、二次スケール密着性を劣化させるので、密着性の面からは極力低くすることが望ましい。（第３頁左上欄第３〜１１行）
▲８▼上述した好適成分組成になる溶鋼を、連続鋳造法によってスラブとする。
　ついで１２００〜１３００℃程度に加熱後、熱間圧延を施して、好ましくは板厚：２．０ｍｍ以下の熱延薄板とする。（第３頁右上欄第１０〜１４行）
（ｉｉ）刊行物３
▲１▼鋼帯の熱間圧延において、８００〜９００℃の温度範囲で仕上圧延を終了したのち４０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００℃以下まで冷却したのち３６０℃を越える温度で巻取ることを特徴とする鋼帯の製造方法。（特許請求の範囲（２））
▲２▼…上記第（２）項の発明はスケール皮膜が薄くタイトで密着性の良好なスケール皮膜をもった鋼帯の製造方法であり、…
　図で明らかのように、仕上圧延終了温度は低い程スケール発生量は少ない。…
９００℃を越えると黒皮スケールの発生が多くなるため仕上圧延終了温度は８００〜９００℃に限定するものである。
　またスケール発生量は圧延後の冷却速度に大きく左右される。…図でわかるように冷却速度を４０℃／ｓｅｃ以上にするとスケール発生量は５０ｇ／ｍ２以下の薄いスケール皮膜を発生させることができるものである。
またこのような冷却は６００℃以下の温度まで冷却して巻取る必要がある。６００℃を越える温度で冷却を停止すると再びスケール発生がおこるからである。（第２頁右上欄第３行〜左下欄第１４行）
▲３▼まず、巻取り温度とスケール皮膜厚みは巻き取り温度が高い程スケール厚みは厚くなり、（第２頁右下欄第４〜５行）
▲４▼これに対し巻き取りが３６０℃を越える鋼帯のスケールはＦｅＯ（ウェスタイト）が減少してＦｅ３Ｏ４（マグネタイト）が主体のタイトなスケール組成となっている。…以上のことから巻取り温度を３６０℃を越え、好ましくは４００〜６００℃にすると薄くてタイトな密着性の良好なスケール皮膜をもった鋼帯を製造することができ、（第３頁左上欄第６〜２０行）
（ｉｉｉ）刊行物４
　上記（Ａ）ｃ．に記載のとおり
（ｉｖ）刊行物５
▲１▼この発明に係る熱延鋼板の圧延方法は、熱延最終仕上圧延後の鋼板表面温度が８００℃以上の熱間圧延において、当該圧延直後数秒以内に該鋼板表面を６５０℃以下まで急速冷却し、以後該鋼板表面温度が６５０℃以上とならないよう冷却することによりスケールの発生を防止し、巻取ることを特徴とするものである。
　ここで、上記急速冷却は好ましくは圧延後鋼板の上下面の冷却を１秒以内に開始し、２秒以内に６５０℃以下まで冷却できる急速冷却設備により実施する。これは、鋼板表面温度が８００℃以上の高温から６５０℃以下に低下するまでの間におけるスケールの発生量が著しいという認識より。この間における冷却時間を可及的に短縮すれば必然的にスケールの発生量をおさえることができるという知見に基づいたものである。（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第５行）
▲２▼本実施例における仕上圧延温度は９００℃、…ミストジェット冷却装置の冷却速度３４０℃／秒、ホットランテーブル冷却装置の冷却速度は４５℃／秒であった。（第３頁左下欄第第７〜１０行）
（ｖ）刊行物６
　ＫＦＮは低い温度で巻取られているにもかかわらずＦｉｇ．４に示すようにコイル全長にわたって時効指数は１０％以下で実質的に非時効性となっている。
　これはまず第一にＢのＮ固定作用によるところが大きい。（第２２８頁左欄第３６行〜右欄第１行）
（ｖｉ）刊行物７
　…Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒは析出強化元素であり、強度上昇に必要である…Ｎｂ０．０１〜０．１％，…Ｔｉ０．０１〜０．１％…含有せしめる必要がある。…Ｃａは、硫化物形態制御を通して延性、とくに伸びフランジ性改善に寄与する。…Ｃａ０．００５〜０．１％含有せしめる。（第３頁左下欄第２〜１８行）
ｃ．対比・判断
　上記刊行物２（ｉ）▲１▼に記載されるものにおいて、Ｃ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｓの各含有量の上限を設けるのは、二次スケール密着性劣化の防止のためであり（（ｉ）▲２▼，▲３▼，▲５▼〜▲７▼）、また、Ｓｉ：０．０３ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１５ｗｔ％以下であるから、２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６を満足することは自明である。
　したがって、（ｉ）▲４▼，▲８▼の記載をも考慮すると、刊行物２には、Ｃ≦０．１０ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０３ｗｔ％，Ｐ≦０．０１０ｗｔ％，Ｓ≦０．０１０ｗｔ％，Ａｌ≦０．０１５ｗｔ％を含有し、かつ２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６であり、残部がＦｅ及び不可避的元素から成る鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を熱間圧延するスケールまま熱延鋼板の製造方法（以下、「引用発明」という。）も記載されているといえる。
　そして、本件第１発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、
０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０３ｗｔ％，Ｐ≦０．０１０ｗｔ％，Ｓ≦０．０１０ｗｔ％，Ａｌ≦０．０１５ｗｔ％を含有し、かつ２×Ａｌｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６であり、残部がＦｅ及び不可避的元素から成る鋼を溶製後、連続鋳造法にて得た鋼片を熱間圧延するスケールまま熱延鋼板の製造方法である点で一致し、
　本件発明が、粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行った後、１１００℃以下の温度で仕上圧延を開始し、９００℃以下の温度で仕上圧延を終了した後、５秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度１５℃／秒以上で急冷し、５５０℃以上７００℃以下の温度で巻取るのに対し、引用発明では特にそのような限定がない点で相違する。
　そこで、該相違点について検討すると、「粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、更に粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行う」ことは、刊行物４に記載されるとおり、鋼板の熱間圧延において普通に行われていることであり、また、「８００℃以上の温度で仕上圧延を終了した後、好ましくは１秒以内に注水冷却を開始し、２秒以内に６５０℃以下まで急冷し、６５０℃以下の温度で巻取ることによって、スケールの発生量を抑えること」が刊行物６に記載され、「スケールまま熱延鋼板の製造において、仕上圧延終了温度を８００〜９００℃に限定し、冷却速度を４０℃／ｓｅｃ以上、巻取り温度を６００℃以下にすることにより、スケール発生量が抑えられること、そして、該巻取り温度が好ましくは４００℃以上であると、Ｆｅ３Ｏ４主体のスケール組成となり、タイトで密着性の良好なスケールにできること」が刊行物３に記載されているから、これらの事項を勘案すれば、上記引用発明において、「粗圧延時に一回以上のスケール除去を行い、さらに粗圧延後で仕上圧延の前にスケール除去を行った後、１秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度４０℃／ｓｅｃ以上で急冷し、４００℃以上６００℃以下の温度で巻き取ること」によって、スケール密着性を高めることに格別困難性があるともいえないが、本件第１発明は、特に、「巻取温度が５５０℃未満の場合、４ＦｅＯ→Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ変態が十分進まなかったり、変態の核生成が地鉄とスケールとの界面以外でも生じるようになるため、地鉄とスケールとの整合性が悪くなり、スケール密着性が劣化する（本件訂正明細書第７頁第８〜１５行、同第８頁第１８〜１９行）ため、巻取温度の下限を５５０℃に定めたものであるところ、上記各刊行物には、いずれにも該技術思想について教示されていない。　
　とすれば、「５５０℃以上…の温度で巻取る」ことを必須とする本件第１発明が、上記刊行物２乃至５の記載事項より、容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明において、更にＢ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｃａの１種又は２種以上を規定量加えることにより、強度、加工性を向上させるものである。
　したがって、刊行物６，７に記載されるように、上記元素が強度、加工性向上に寄与することが知られているにせよ、本件第１発明が容易に発明できたものとすることができない以上、本件第２発明についても同様である。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項および同３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該請求を認める。
（４）特許異議申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証（当審の通知した取消理由で引用し　た刊行物１）、甲第２号証（同２）、甲第３号証（同３）、甲第４号証（同４）、甲第５号証（同５）、甲第６号証（同６）、甲第７号証（同７）を提出し、本件請求項１，２に　係る発明の特許は、特許法第２９条の２、同第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　上記（３）イ．に記載のとおり、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件請求項１、２に係る発明が、各々、甲第２乃至５号証，甲第２乃至７号証に記載された発明であるとはいえないし、それらから容易に発明することができたものともいえない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ
　　特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】の「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　　特許明細書第５頁第６行（特許公報第３欄第４４行）の「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を、「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」に訂正する。
・訂正事項ｃ
　　特許明細書第５頁末行（特許公報第４欄第６行）の「Ｃ≦０．２ｗｔ％」を、「０．０３５ｗｔ％≦Ｃ≦０．２ｗｔ％」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　　特許明細書第１７頁第１３〜１７行（特許公報第８欄第２４〜２８行）の「更に、Ｎｏ．２３〜３０は本発明成分系を用いているものの、熱延条件が本発明範囲外の場合の比較例である。Ｎｏ．２３，２５，２９は巻取温度が高すぎ、Ｎｏ．２４，２６，２７，３０は仕上温度が高すぎ、」を、「更に、Ｎｏ．２５〜３０は本発明成分系を用いているものの、熱延条件が本発明範囲外の場合の比較例である。Ｎｏ．２５，２９は巻取温度が高すぎ、Ｎｏ２６，３０は仕上温度が高すぎ、」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　特許明細書第２０頁（特許公報第６頁）第３表中の鋼種Ｆ、Ｈ、Ｉ及びＪを削除する。
・訂正事項ｆ
　特許明細書第２１頁（特許公報第７頁）第４表中のＮｏ．６、８、９、１０、２３、２４及び２７を削除する。
（５４）【発明の名称】
塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）
０．０３５ｗｔ％≦
　（２）
０．０３５ｗｔ％≦
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、足廻り部分やバンパー等の自動車部品，パイプ，ドラム缶等に使われる加工用熱延鋼板で、特に酸洗処理等の脱スケール処理を施すことなく加工が可能であり、かつ塗装密着性に優れた熱延鋼板の製造方法に関する。
〔従来の技術およびその問題点〕
　熱間圧延にて製造した鋼板の二次スケールは成形加工時の剥離が避けられず、また塗装密着性が悪いため、酸洗等による脱スケール処理を実施した後、加工を行い、その後塗装する方法が採用されていた。しかしこれでは経済的に不利なため、脱スケール処理を必要としないスケール密着性に優れた熱延鋼板が特開昭６１−１９４１１２号公報，特開昭５９−２２２５３３号公報，特開昭６２−１３６５２９号公報において提案されている。
　特開昭６１−１９４１１２号公報記載の方法では巻取温度を５００℃以下３６０℃以上とする必要がある。この温度域を通常行われている水冷によって制御する場合、コイル長手方向もしくはコイル幅方向に温度むらを生じやすいという難点がある。また同公報には巻取温度を緩和し、６００℃以下で巻取る方法が提案されているが、この場合にはＣｒの添加を必要とし、経済的に不利である。
　次に特開昭５９−２２２５３３号公報及び特開昭６２−１３６５２９号公報記載の方法では巻取後非酸化性雰囲気中で冷却する必要があり、そのための大気遮断・雰囲気調整装置が必須となり経済的に不利である。
　更にこれら既存の法案ではスケールの密着性の向上策は提示されているが塗装密着性に対する考慮はなされていない。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は上記のような冷却制御技術の困難さを解消し、巻取後の大気遮断・雰囲気調整装置といった特殊な設備も用いず、更には特殊元素の添加を必要としない経済的かつ酸洗材並の極めて塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは上記の課題を解決するため種々検討を重ねた結果、Ｓｉ，Ａｌの鋼中含有量がスケール密着性と塗装密着性に大きく影響し、このＳｉ，Ａｌを特定範囲に調整することにより巻取温度を低くせずに安定して密着性の優れたスケール層が得られることを見出したのである。本発明はこの新知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
　（１）
０．０３５ｗｔ％≦
　（２）
０．０３５ｗｔ％≦
〔作　用〕
　本発明における成分及び熱延条件の限定によりもたらされる作用を以下に述べる。
　Ｃは鋼板の強度を確保するために用いられるが、鋼中でセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）を成形し、その増加はスケール密着性を悪化させるとともに溶接性を劣化させるため、Ｃの上限を０．２ｗｔ％とする。
　Ｓｉは加熱及び熱延中に地鉄表面に濃化し、スケール密着性を劣化させると同時に塗装密着性を劣化させるため、少ない方が良く、このため上限を０．０４ｗｔ％とする。更にＳｉはＡ１と相互作用があるため２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６に限定する必要がある。
　Ｐ，Ｓも加熱及び熱延中に地鉄表面に濃化し、スケール密着性を劣化させるが、本発明においてはＰを０．０２５ｗｔ％以下、Ｓを０．０１５ｗｔ％以下とすることでスケール密着性の劣化を予防することができる。本発明の目的のためにはＰ，Ｓ共に少ない方が望ましいが脱Ｐ、脱Ｓ共に処理コストがかさむので、経済上の許容範囲を考慮して含有量は上記の値以下で適宜決定することで良い。
　Ａｌは本発明の目的とする鋼板の特性を得る上で最も重要な元素である。即ち、Ａｌ量が０．０２ｗｔ％を超えると、加熱及び熱延中の地鉄表面へのＡｌの濃化のために、コイルの長手方向両端部付近のスケール密着性が劣化する。又、ＡｌはＳｉと相互作用があるため、２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）≦０．０６に限定する必要がある。
　更にＡｌとＳｉの作用について詳述する。
　Ａｌのスケール密着性に及ぼす影響の例を第１図に示す。ここで、スケール密着性は、板厚ｔｍｍの試験片を曲げ半径１．５ｔで１８０度曲げた後、曲げ背部を布で強くこすり、この曲げ背部のスケール剥離状況を目視による４段階のスケール剥離評点で表示することとした。評点１は地鉄の露出はなく密着性良好。評点２は地鉄が点状に露出するも、大部分は地鉄の露出がない状態（剥離面積１０％以下）。評点３は地鉄が連続的に露出しており、剥離面積が１０〜５０％程度の状態。評点４は地鉄が全面的に露出しており、剥離面積が５０％以上の状態で密着性不良。尚、鋼板の化学成分は、０．０８〜０．１０ｗｔ％Ｃ，０．０１５〜０．０２０ｗｔ％Ｓｉ，０．３０〜０．３５ｗｔ％Ｍｎ，０．０１５〜０．０１７ｗｔ％Ｐ，０．００９〜０．００５ｗｔ％Ｓであり、Ａ１を０．０１５ｗｔ％，０．０３２ｗｔ％，０．０４０ｗｔ％の３水準とした。この成分の鋼を転炉にて溶製後連続鋳造にてスラブとし、一旦冷片とした後、１２００℃に加熱炉で加熱し、粗圧延時及び仕上入り側直前に高圧水でスケール除去し、１０９０〜１０３０℃で仕上圧延を開始し、８９０〜８５０℃で仕上圧延を終了し５秒以内に注水冷却を開始し、１５℃／ｓ以上の冷却速度で急冷した後、６００〜６５０℃で巻取った。第１図で分かるようにＡｌ量が多い場合はコイル長手方向の端部に近いほどスケール密着性が劣化するのに対し、Ａｌ量が少なくなるとコイル端部付近のスケール密着性の劣化が少なくなり歩留が改善されることが分かる。更にコイル長手方向端部より１０ｍ位置におけるスケール剥離評点へのＳｉとＡｌの影響を第２図に示す。尚、鋼板の化学成分は０．０７〜０．１８ｗｔ％Ｃ，０．００９〜０．０８ｗｔ％Ｓｉ，０．００３〜０．０４ｗｔ％Ａｌであり、その他の化学成分と熱延条件及びその他の条件は請求項１記載の範囲内とした。第２図から明らかなようにＳｉとＡｌの量を本発明の範囲内に限定することによりスケール剥離評点が１となりスケール密着性が良好になる。又、第２図からＳｉとＡｌとは相互作用を持ってスケール密着性に影響していることが伺える。
　次に第２図において用いた熱延コイルの各部より採取した各スケール剥離評点部の塗装密着性とスケール剥離評点との関係を第３図に示す。ここで塗装密着性は塗装処理した鋼板上に１ｍｍ間隔の碁盤目状のカットを地鉄まで入れ、４０℃温水に３日間浸漬した後、碁盤目カット部をテープで剥離し１００ｍｍ２中の塗装剥離面積を目視による１０段階の塗装密着評点で表すことにした。尚、塗装処理は燐酸亜鉛で化成処理した後にＥＤ（日本ペイントＵ１００）塗装し、更にその上に塗装（中塗り：ルーガベークＫＰＸ３６、上塗り：ネオアラミックＢ５３１）することとした。比較で用いた酸洗材の化学成分は０．０８ｗｔ％Ｃ−０．０２ｗｔ％Ｓｉ−０．３３ｗｔ％Ｍｎ−０．０１６ｗｔ％Ｐ−０．０１０ｗｔ％Ｓ−０．０１９ｗｔ％Ａｌである。第３図より、スケール密着性が良いほど（スケール剥離評点が小さいほど）塗装密着性が良くなり、スケール剥離評点１にて酸洗材並の塗装密着性が得られることが分かる。
　Ａｌ低減によるスケール密着性改善及び塗装密着性改善の機構はいまだ不明な部分が多いが、加熱あるいは熱間圧延中に鋼中のＡｌが地鉄表層に濃化し、Ａｌの酸化皮膜が地鉄とスケールとの界面に形成されることから、このＡｌの酸化被膜の形成がスケール密着性に影響しているものと考えられる。又、Ａｌのスケール生成（ヘマタイト等）への影響等がスケール密着性や塗装密着性に関与していることも考えられる。更に、地鉄−スケール界面付近の各元素の濃化状況を調査した結果を第４図に示す。第４図はＦｅ，Ｏ，Ｓｉ，Ａｌ濃度の鋼板断面板厚方向への分布をＥＰＭＡで調査したものである。第４図（イ）は０．０２ｗｔ％Ｓｉ，０．０４０ｗｔ％Ａｌを含み、スケール密着性，塗装密着性が悪く、（ロ）は０．０２ｗｔ％Ｓｉ，０．０１５ｗｔ％Ａｌを含み、スケール密着性，塗装密着性ともに良好である。尚、鋼板の製造条件は請求項１記載の範囲内である。第４図より、Ａｌが増加すると鋼板表層からスケールとの界面付近へのＳｉの濃化が促進される傾向が確認された。このことからＡｌはそれ自身がスケール密着性を劣化させると共に、鋼板表層へのＳｉの濃化を促進しスケール密着性を劣化させることが推測される。従って本発明の目的のためにはＡｌとＳｉの量を同時に限定する必要がある。
　以上がＡｌとＳｉの上限規制範囲の限定理由である。
　Ｂは鋼中のＮを固定し、時効を防止する。本発明ではＡｌ量を低くする必要があるため鋼中のＮが固溶したままとなる可能性がある。従って、時効性が問題になる場合はＢの添加により時効を防止することが必要となる。その効果を得るにはＢは０．０００１ｗｔ％以上の添加が必要である。しかしＢの増加はスラブ割れを促進するため、添加上限を０．００５ｗｔ％とする。
　Ｎｂは析出強化元素として強度向上に有効であるとともにＣ，Ｎの固定に有効である。その効果を発揮させるためにはＮｂ含有量は０．００５ｗｔ％以上が必要であり、０．０７ｗｔ％を超えると強度向上効果がなくなるため上限を０．０７ｗｔ％とする。
　ＴｉはＮｂと同じく析出強化元素として強度向上に有効であり、その効果を発揮するには０．０２ｗｔ％以上が必要であるが、その他ＴｉはＡｌと同じく脱酸材として利用することができるとともにＣ，Ｎの固定による非時効化及び伸びの向上等に有効である。特に、脱酸材としてＴｉを利用する場合は、Ａｌの低減が容易となり本発明の目的に有効である。この脱酸効果やＣ，Ｎの固定効果を得るにはＴｉは０．００１ｗｔ％以上添加する必要がある。従って、Ｔｉ添加量の下限は０．００１ｗｔ％とする。一方、Ｔｉの多量添加はスラブの割れを助長するため上限は０．１ｗｔ％とする。
　ＣａはＳと結合してＡ系介在物を球状化して加工性を向上させる元素であり、その効果を得るには０．０００５ｗｔ％以上の添加が必要である。しかし、０．０１ｗｔ％を超えるとかえって介在物の量を増やし加工性が劣化するため上限を０．０１ｗｔ％とする。
　次に熱延条件について述べる。
　粗圧延時に１回以上のスケール除去を行う理由は、加熱炉で発生する一次スケールを除去するためである。この１次スケールは厚みが厚く脆いため、一次スケールが付着したまま圧延された鋼板はスケール密着性が劣る。更に、仕上圧延前にもスケール除去を行う必要がある。これは粗圧延後から仕上圧延までの間では、鋼板が比較的長い間高温に曝されるため、厚く脆いスケールが発生しやすく、このようなスケールは製造後の鋼板のスケール密着性を劣化させると共に、スケール噛み込みによる疵発生を助長するためである。
　仕上圧延を１１００℃以下で開始し、９００℃以下で終了し、更に仕上圧延後５秒以内に注水冷却を開始し、冷却速度を１５℃／秒以上に限定した理由は、鋼板の温度をできるだけ低くし、かつ高温に曝される時間をできるだけ短くすることにより二次スケールの生成量を低減してスケール密着性の劣化を防止するためである。
　巻取温度を５５０℃以上７００℃以下に限定した理由は、５７０℃以下で生じる４ＦｅＯ→Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ変態を十分に進行させ、スケール組成をＦｅ３Ｏ４主体とすることによりスケール密着性を向上させるためである。５５０℃以上７００℃以下の巻取温度であれば、Ｆｅ３Ｏ４の核生成は地鉄とスケールとの界面で生じるため、地鉄とスケールとの整合性が良く、スケール密着性が向上する。巻取温度が５５０℃未満の場合は、４ＦｅＯ→Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ変態が十分に進まなかったり、変態の核生成が地鉄とスケールとの界面以外でも生じるようになるため、地鉄とスケールとの整合性が悪くなり、スケール密着性が劣化する。又、巻取温度が７００℃を超えるとスケールの生成量が多くなり、スケール密着性にバラツキが生じやすくなる。従って、安定して良好なスケール密着性を得るために巻取温度を５５０〜７００℃に限定する必要がある。
〔実施例〕
　第１表に示す化学成分組成の鋼を溶製後連続鋳造し、加熱炉に挿入し、１０５０〜１２５０℃で加熱後熱間圧延を行った。スケール除去は粗圧延時及び仕上圧延前に実施した。熱延条件とスケール密着性及び塗装密着性を第２表に示す。仕上圧延開始温度はＮｏ．２−４、Ｎｏ．３−３以外は１１００℃以下であり、Ｎｏ．２−４は１１１０℃、Ｎｏ．３−３は１１３０℃である。尚、スケール密着性及び塗装密着性の評価は前述した方法とし、塗装密着性は酸洗材並（塗装密着評点７以上）を合格とした。第２表においてＮｏ．１−１，２−１，３−１の熱延条件は本発明の範囲内である。Ｎｏ．１−２は冷却速度が遅いためスケール密着性及び塗装密着性が劣る。Ｎｏ．１−３，２−２はいずれも巻取温度が低すぎるため、又Ｎｏ．２−３は巻取温度が高すぎるためスケール密着性及び塗装密着性が劣る。Ｎｏ．２−４は仕上圧延開始温度が高いと同時に仕上終了温度が高すぎ、Ｎｏ．３−２は仕上終了温度が高すぎるためスケール密着性及び塗装密着性が劣る。Ｎｏ．２−５は注水開始時間が遅すぎるためスケール密着性及び塗装密着性が劣る。Ｎｏ．３−３は仕上圧延開始温度が高すぎるため特にコイル長手方向端部より１０ｍ位置におけるスケール密着性及び塗装密着性が劣る。
　次に第３表の化学成分組成の鋼を溶製後連続鋳造し、加熱炉に装入し、１０００〜１２８０℃で加熱後、熱間圧延を行った。スケール除去は粗圧延時及び仕上圧延前に実施した。仕上圧延開始温度はいずれも１１００℃以下である。熱延条件とスケール密着性及び塗装密着性を第４表に示す。Ｄ〜Ｎ鋼は本発明成分系の鋼であり、Ｏ〜Ｖ鋼は比較成分系である。Ｏ，Ｐ鋼はＳｉが過剰であり、Ｑ，Ｓ，Ｔ，Ｖ鋼はＡｌが過剰、Ｒ，Ｕ鋼は２×Ａｌ（ｗｔ％）＋Ｓｉ（ｗｔ％）が過剰である。これらの鋼の熱延条件とスケール密着性及び塗装密着性を第４表に示す。評価方法は第２表と同様である。第４表Ｎｏ．４〜２２の熱延条件は本発明の範囲内であるが、その内本発明成分系を用いたＮｏ．４〜１４はスケール密着性及び塗装密着性共に良好であるのに対し、比較成分系を用いたＮｏ．１５〜２２は１０ｍ部のスケール密着性及び塗装密着性が共に不良である。特にＮｏ．１６はコイル長さ中央部でもスケール密着性及び塗装密着性が劣る。更に、Ｎｏ．
２５
〔発明の効果〕
　本発明の製造方法によれば、コイル全長に亘ってスケール密着性及び塗装密着性に優れたスケールまま熱延鋼板を雰囲気調整装置等の特殊な設備を用いずに、安価に安定して得ることができる。このため、自動車の足廻り部品やフレーム、ドラム缶等の製造時に歩留が高まるとともに、スケール▲剥▼離によるプレス金型の手入れ頻度の低減が可能になる。更に、スケールままで塗装することも可能であり、極めて経済性に富む。
【図面の簡単な説明】
　第１図はコイル長手位置におけるスケール▲剥▼離評点とＡｌ量との関係を示す図、第２図はコイル長手方向端部より１０ｍ位置におけるスケール▲剥▼離評点とＡｌ及びＳｉ量との関係を示す図、第３図は塗装密着評点とスケール▲剥▼離評点との関係を示す図、第４図（イ），（ロ）はＡｌレベルの異なる２鋼種の熱延鋼板についてのＥＰＭＡによる断面板厚方向のＦｅ，Ｏ，Ｓｉ，Ａｌの濃度分布を示す図である。
　第１図横軸：コイル長手位置
　　　Ｔ１０：コイル内巻５ｍ部位
　　　Ｔ１５：コイル内巻１５ｍ部位
　　　Ｔ３０：コイル内巻３０ｍ部位
　　　Ｔ４５：コイル内巻４５ｍ部位
　　　　Ｍ　：コイル１／２長さ部位
　　　Ｂ４５：コイル外巻４５ｍ部位
　　　Ｂ３０：コイル外巻３０ｍ部位
　　　Ｂ１５：コイル外巻１５ｍ部位
　　　Ｂ１０：コイル外巻１０ｍ部位
　第４図（イ）の熱延鋼板：（０．０９ｗｔ％Ｃ−０．０２ｗｔ％Ｓｉ−０．３３ｗｔ％Ｍｎ−０．０１５ｗｔ％Ｐ−０．００８ｗｔ％Ｓ−０．０４０ｗｔ％Ａｌ，仕上出側温度８７０℃，巻取温度５９０℃）
　スケール▲剥▼離評点　３
　塗装密着評点　１
　第４図（ロ）の熱延鋼板：（０．０９ｗｔ％Ｃ−０．０２ｗｔ％Ｓｉ−０．３８ｗｔ％Ｍｎ−０．０１７ｗｔ％Ｐ−０．００９ｗｔ％Ｓ−０．０１５ｗｔ％Ａｌ，仕上出側温度８８０℃，巻取温度６１０℃）
　スケール▲剥▼離評点　１
　塗装密着評点　９