【事件の表示】
　特許第２９６４３１０号「低温液化ガス貯槽」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４３１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１〜３
　本件特許第２９６４３１０号（平成７年６月２９日出願、国内優先権主張　平成６年９月９日、平成１１年８月１３日設定登録。）の請求項１〜３に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】立設した外槽内に、断熱層を介して、夫々高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽と、これと伝熱支持体で連設された低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽とを配設すると共に、上部内槽の外周壁と外層間には、順次金属部材と断熱部材による上部の内槽支持体を介設し、かつ、下部内槽と外槽の底部間には、金属部材による下部の内槽支持体を介設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種の液化ガスを上部内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、上部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを下部内槽に供与し、かつ、当該他種である液化ガスによる他種のガスを需要先へ供給する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、下部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにしたことを特徴とする低温液化ガス貯槽。
　【請求項２】立設した外槽内に、断熱層を介して、夫々高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽と、これと断熱条件下もしくは、伝熱支持体で連設された低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽とを配設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種である液化ガスを上部内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、上部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを下部内槽に供与し、かつ、当該他種である液化ガスによる他種のガスを需要先へ供給する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、下部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにすると共に、上記他種である内部配管系のうち、下部内槽の他種である液化ガスを吸引する等温用他種液化ガス内槽配管を、上部内槽に内設した熱交換部を介して、前記断熱層から他種外部配管系のうち、他種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連結するようにしたことを特徴とする低温液化ガス貯槽。
　【請求項３】立設した外槽内に、断熱層を介して、夫々一種である液化ガス用の上部内槽と他種である液化ガス用の下部内槽とを配設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種である液化ガスを上部内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、上部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを下部内槽に供与し、かつ、他種である液化ガスによる他種のガスを需要先へ供給する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、下部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにすると共に、上記一種である内部配管系のうち、上部内槽の一種である液化ガスを吸引する等温用一種液化ガス内槽配管を、下部内槽に内設した熱交換部を介して、前記断熱層から一種外部配管系の内、一種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連設し、また、上記他種である内部配管系のうち、下部内槽の他種である液化ガスを吸引する等温用他種液化ガス内槽配管を、上部内槽に内設した熱交換部を介して、前記断熱層から他種外部配管系の内、他種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連設するようにしたことを特徴とする低温液化ガス貯槽。」
　なお、上記した本件特許発明１〜３のうち、本件特許発明２のみ優先権による出願日の遡及を認め、優先日を平成６年９月９日とし、本件特許発明１及び３は、国内優先権主張の基礎となる先の出願の明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであるから優先権による出願日の遡及は認めない。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人日本エア・リキード株式会社は、概略「本件特許発明１及び３は、国内優先権主張の基礎となる先の出願に記載されていない発明であるから、優先権による出願日の遡及は認められない。従って、本件特許発明１及び３は、その出願日前に公開された甲第１号証〜甲第６号証に記載の発明から当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するため取り消されるべきものである。また、本件特許発明２は、その優先日前に公開された甲第３号証〜甲第７号証に記載の発明から当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するため取り消されるべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；登録実用新案第３００３６１６号公報
　甲第２号証；特開平７−１５１３００号公報
　甲第３号証；米国特許第３８３８５７６号明細書
　甲第４号証；実願平２−８６４３８号（実開平４−４４５９８号）のマイクロフィルム
　甲第５号証；特開平６−１５９５９３号公報
　甲第６号証；特開昭５３−１２８０５８号公報
　甲第７号証；ラッセル　Ｂ．スコット著「低温工学」メットケムリサーチ社発行、１９６３年度版、２２３頁〜２２７頁
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（登録実用新案第３００３６１６号公報）には、互いに異なる種類の超低温液化ガスを個別に貯蔵する少なくとも２個の内層より成るコールドエバポレータ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「【考案が解決しようとする課題】
　上記のように、例えば病院等では２種類の超低温液化ガスを個別に貯蔵した２個のエバポレータ及びその附属機器を設置する必要があるが、そのため大きな設置面積が必要である欠点があった。
　本考案のコールドエバポレータ装置は上記の欠点を除くようにしたものである。
　【課題を解決するための手段】
　本考案のコールドエバポレータ装置は、異なる超低温液化ガスを貯蔵するための上下方向に配置された少なくとも２個のコールドエバポレータの内槽と、これら内槽を囲む共通の外槽とより成ることを特徴とする。
　上記外槽は、長い脚によって支持し、この結果形成された空間内に上記各コールドエバポレータの附属機器を配置できる。
　上記附属機器は、例えば加圧蒸発器である。
　上記附属機器は、互いに上下に、または左右に配列できる。
　上記超低温液化ガスの少なくとも１つは、液化酸素であり、他の１つが液化窒素である。
　上記超低温液化ガスの少なくとも１つは、液化アルゴンであり、他の１つが液化炭酸である。
　上記超低温液化ガスの少なくとも１つは、液化アルゴンであり、他の１つが液化窒素である。
　上記少なくとも２個のコールドエバポレータの内槽は、熱伝導の良好な部材によって連結できる。
　【実施例】
　以下図面によって本考案の実施例を説明する。
　本考案においては、図１に示すように図４の各コールドエバポレータ１，２の内槽１ａ，２ａを上下に配置し、これらを共通の真空状態とした外槽１０内に保持せしめると共に、この外槽１０を長い脚１１によって支持せしめる。
　また、上記脚１１によって区劃される空間内に上記各コールドエバポレータ１，２用の加圧蒸発器３，４を水平とし上下に配置せしめる。
　本考案の他の実施例においては、図２に示すように上記加圧蒸発器３，４を垂直とし、左右に並設せしめる。
　【考案の効果】
　上記のように本考案のコールドエバポレータ装置によれば、２個のコールドエバポレータの内槽を夫々上下に配置したので設置面積を最少にでき、また、支持脚を十分に高くして上記内槽下部に形成される空間内に加圧蒸発器等の附属機器を配置するようにすればその占有面積を更に減少できる。
　また、外槽を共通とし、その支持脚も共通としたのでその構成物品も少なくなり、保安点検業務の簡略化が図れるようになる等大きな利益がある。
　なお、上記上下のコールドエバポレータの内槽１ａ，２ａ内に夫々液化アルゴン、液化窒素を貯蔵する場合には、図３に示すように上下の内槽１ａ，１ｂ間を熱伝導の良好な部材１２によって連結し、液化窒素によってこれより温度の高い液化アルゴンの温度の上昇を抑え、液化アルゴンの蒸発を抑えるようにすることができる。」（段落【０００８】〜【００２４】）
　甲第２号証（特開平７−１５１３００号公報）には、液化ガスの沸点の差を利用した一体型・コールドエバポレーターに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「【発明の実施態様】図２は第１番目の発明の好ましい態様を示す。図１において１は外槽、２はＬＯ２（沸点−１８３゜Ｃ）用タンク、３はＬＮ２（沸点−１９６゜Ｃ）用タンク、４はＬＡｒ（沸点−１８６゜Ｃ）用タンク、５は真空パーライト断熱層、６は外槽安全弁（ＲＤ）、７はＬＮ２からの配管、８，９は凝縮器、１０は真空測定端子（ＴＨＰ）、１１はバルブ、１２はバルブ、１３はポンプ、１４はバルブ、１５は圧力調整弁、１６はバルブ、１７はバルブ、１８はバルブ、１９はアルゴン用ポンプ、２０はバルブ、２１はＬＮ２で冷却されているＬＡｒの充填配管、２２はＮ２用加圧蒸発器、２３は圧力調整弁、２４はＮ２用加圧蒸発器、２５はＡｒ用液面計元弁、２６はＡｒ用圧力計、２７はＡｒ用液面計元弁、２８はＡｒ用加圧弁であり、３０，３１はバルブである。
　ＬＮ２は管からＬＡｒ用タンクに入り、タンク４中の気体ＡｒはＬＮ２の冷熱により凝縮され、ＬＡｒのロスが防止される。図２に示される装置の作用
ア．ＬＮ２，ＬＯ２，ＬＡｒ（又は、ＬＮ２，ＬＡｒ）を同一外槽内に包含する。
イ．払出し、及び加圧時に於けるＬＮ２の冷熱を利用し、ＬＡｒを常時過冷液となる様にバルブにより制御する。」（段落【０００７】、【０００８】）
　甲第３号証（米国特許第３８３８５７６号明細書）には、緊急時の酸素供給と燃料タンクの防火とを一体化したシステムに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「二重缶に不活性流体（例えば窒素）と酸素が液体状態で貯留された航空機用のシステムであって、その窒素は酸素を冷却して蒸発するのを防ぐために利用される。１つのシステムでは、窒素槽と酸素槽とは両者間に設けた熱伝導壁を備え、それによって窒素槽が酸素槽の吸熱材を構成し、また酸素の蒸気圧は蒸発コイルを通過する酸素の循環によって制御される。他のシステムでは、液体窒素は窒素槽から排出され、ジャケットを備えた酸素槽を通過して循環される。酸素の蒸気圧はジャケットを備えた酸素槽を通過する窒素の循環の速度によって制御される。」（要約の欄、訳文）
　「図面の簡単な説明
　図１は、液体酸素槽と液体窒素槽とが直接熱交換の関係にて配置された一体化システムを示す。
　図２は、液体窒素槽から排出された液体窒素がジャケットを備えた酸素槽を通過して循環され、後方の酸素を冷却する、改変された一体化システムを示す。」（第２欄１行〜９行、訳文）
　「図１のシステムでは、液化窒素の容器２と液化酸素の容器３を備える真空断熱された二重缶１が設けられ、容器２と容器３は両者間に設けられた金属支柱４によって熱交換しつつ連結されている。容器２と容器３は、非接続の継手７，８を備える充填配管５，６を有し、それを介して液化窒素と液化酸素を夫々の容器２と容器３に導入することができる。・・・省略・・・
　窒素の容器２は排出配管９を有する。・・・省略・・・
　酸素の容器３は、遮断弁１２と分配配管１５に接続される蒸発器１４とを備えた排出配管１１を有し、蒸発器１４は容器３からの液体酸素を呼吸のためのガスに変化させるのに有効である。」（第２欄１２行〜３６行、訳文）
　「図２の一体化システムにおいて、液化窒素の二重缶２６と液体酸素の二重缶２７は分けて設けられ、それらは導管２８によって接続されてジャケット部を備える酸素缶２７を通過して二重缶２６からの液体窒素が循環され、弁２９によりその排出量が制御される。」（第３欄１３行〜１８行、訳文）
　甲第４号証（実願平２−８６４３８号（実開平４−４４５９８号）のマイクロフィルム）には、地震等の振動による損傷を防止すると共に、断熱効果を高めた極低温液体貯蔵タンクに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「液体ヘリウム等の極低温液体を貯蔵する内槽と、該内槽の外側部にこれを囲撓して所定の真空ゾーンを形成するように設けられた外槽とを設けると共に、上記内槽の外壁と上記外槽の内壁とにそれぞれ対向させて複数の接続金具を設け、該接続金具間に繊維強化プラスチック製の連結体を掛け渡して上記外槽から上記内槽を支持するように構成したことを特徴とする極低温液体貯蔵タンク。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　甲第５号証（特開平６−１５９５９３号公報）には、小型で断熱性および耐衝撃性に優れた二重貯槽における内槽支持構造に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「二重貯槽において、外槽と、同外槽の内部に収容される内槽と、上記の外槽と内槽との間に形成される断熱層とをそなえ、上記断熱層の内部において上記内槽の外面に内槽側支持部材が突設され、同内槽側支持部材を断熱材を介してスライド可能に支持する外槽側支持部材が上記外槽の内面に突設されていることを特徴とする、二重貯槽における内層支持構造。」（特許請求の範囲の欄）
　甲第６号証（特開昭５３−１２８０５８号公報）には、低温液化ガスの貯蔵に使用される真空断熱容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「定地型或いは自動車等に装着される第２図及び第３図に示す真空断熱容器（タンク）にあっては、内槽の支持は、外槽ｅを気密に貫通し、断熱空間ｆを横切って支持柱ｇの一端を内槽ｈの下壁に固着し、これにより内槽ｈを支持するか（第２図）、又は内槽ｈを鋼線あるいは鎖ｉ、ｉで宙づりにする（第３図）ことによっており、内槽を支持するために別途に内槽支持部材を必要とし、かつその支持施工も面倒であった。」（第２頁右上欄５行〜１５行）
　甲第７号証（ラッセル　Ｂ．スコット著「低温工学」メットケムリサーチ社発行、１９６３年度版、２２３頁〜２２７頁）には、その２２６頁の図７．７及び図７．８に、ヘリウム冷却された運搬用二重缶の模式断面図及び図７．７に図示された運搬用二重缶に連結されたヘリウム冷凍機のフローダイヤグラムが記載されている。
　
４．異議申立てに対する当審の判断
　【本件特許発明１について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「外槽１０」、「内槽１ａ」、「内槽２ａ」、「外槽１０と内槽１ａ、１ｂの間の空間」、「加圧蒸発器３を含む外部配管」、「内槽１ａと外部配管とを接続する槽内の配管部分」、「加圧蒸発器４を含む外部配管部分」、「内槽２ａと外部配管とを接続する槽内の配管部分」、「部材１２」及び「コールドエバポレータ装置」は、各々本件特許発明１の「外槽」、「高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽」、「低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽」、「一種である外部配管系」、「一種である内部配管系」、「他種である外部配管系」、「他種である内部配管系」、「上部内槽と下部内槽を連設する伝熱支持体」及び「低温液化ガス貯槽」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「立設した外槽内に、断熱層を介して、夫々高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽と、これと伝熱支持体で連設された低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽とを配設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種の液化ガスを上部内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、上部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを下部内槽に供与し、かつ、当該他種である液化ガスによる他種のガスを需要先へ供給する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、下部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにした低温液化ガス貯槽。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、上部内槽の外周壁と外槽間には、順次金属部材と断熱部材による上部の内槽支持体を介設し、かつ、下部内槽と外槽の底部間には、金属部材による下部の内層支持体を介設しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、内槽１ａと内槽２ａをどのように支持するのか具体的に記載されていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証には、内槽の支持構造については何ら記載されておらず、甲第４号証〜甲第６号証にも、一つの内槽を支持するための各種の構造が記載されているにすぎないものである。
　これに対して、本件特許発明１では、上部内槽の液化ガスと下部内槽の液化ガスとが等音となるように、上部内槽は順次金属部材と断熱部材による支持体を使用して外部からの熱伝導を防ぎ、一方、下部内槽は金属部材の支持体を使用することによって、外部の熱を積極的に下部内槽へ伝導するようにしたものである。
　そうすると、甲第１号証〜甲第７号証には、上記した本件特許発明１の上部内槽と下部内槽の異なる支持構造を想到させるための契機がないものであるから、本件特許発明１の上記相違点は、当業者であっても容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１では、上記相違点に係る構成を採用することによって、特許明細書中に記載（段落【００２２】、【００４７】参照）された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明２について】
　甲第３号証に記載された上記技術事項からみて、甲第３号証に記載された発明の「二重缶１の外缶」、「真空断熱層」、「液体酸素槽３」、「液体窒素槽２」、「金属支柱４」、「蒸発器１４を含む排出配管１１」、「液体酸素槽３の二重缶１内の配管」、「二重缶１外の液体窒素槽２への供給及び排出配管部分」、「二重缶１内の液体窒素槽２の配管部分」及び「二重缶１を使用したシステム」は、各々本件特許発明２の「外槽」、「断熱層」、「高沸点の一種である液化ガス用の内槽」、「低沸点の他種である液化ガス用の内槽」、「伝熱支持体」、「一種である外部配管系」、「一種である内部配管系」、「他種である外部配管系」、「他種である内部配管系」及び「低温液化ガス貯槽」に相当するものであり、又、甲第３号証に記載された発明も、液体酸素槽３の液体酸素は外部配管された蒸発器１４を備えた排出配管１１を介してガスとして送られるものであるが、液体窒素槽２の液体窒素は液体酸素槽３の冷却のための冷熱源として使用されるにとどまるものであるから、本件特許発明２の用語を使用して本件特許発明２と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「外槽内に、断熱層を介して、夫々高沸点の一種である液化ガス用の内槽と、これと断熱条件下もしくは、伝熱支持体で連設された低沸点の他種である液化ガス用の内槽とを配設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種である液化ガスを内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、一種である内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを他種である内槽に供与し、かつ、当該他種である液化ガスによる他種のガスを送出する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、他種である内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにした低温液化ガス貯槽。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明２では、立設した外槽内に、高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽と低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽とを配設しているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、二重缶１（外槽）内に液体窒素槽（他種である内槽）と液体酸素槽（一種である内槽）とを並設したものである点。
　相違点２；本件特許発明２では、他種である内部配管系のうち、下部内槽の他種である液化ガスを吸引する等温用他種液化ガス内槽配管を、上部内槽に内設した熱交換部を介して、断熱層から他種外部配管系のうち、他種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連結するようにしているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、液体窒素槽の液体窒素によって液体酸素槽を冷却するために金属支柱で熱伝導させるか、液体窒素を液体酸素槽の周りを通過させるようにしている点。
　上記相違点について検討するに、甲第４号証〜甲第６号証には、低温液化ガス用の二重貯槽における内層の支持構造が記載されているにすぎないものであり、また、甲第７号証には、ヘリウム冷凍機による液体水素の冷却構造が記載されているにすぎないものである。
　そうすると、甲第３号証〜甲第７号証に記載された事項からは、立設した外槽内に、高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽と低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽とを配設（相違点１）し、下部内槽の液化ガスと上部内槽の液化ガスとを等温に揃えるために他種である内部配管系のうち、下部内槽の他種である液化ガスを吸引する等温用他種液化ガス内槽配管を、上部内槽に内設した熱交換部を介して、断熱層から他種外部配管系のうち、他種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連結するようにすること（相違点２）を想到するための契機がないものであるから、本件特許発明２の上記相違点１，２は、当業者であっても容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明２では、上記相違点に係る構成を採用することによって、特許明細書中に記載（段落【００２３】、【００４８】参照）された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明２は、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明３について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「外槽１０」、「内槽１ａ」、「内槽２ａ」、「外槽１０と内槽１ａ、１ｂの間の空間」、「加圧蒸発器３を含む外部配管」、「内槽１ａと外部配管とを接続する槽内の配管部分」、「加圧蒸発器４を含む外部配管部分」、「内槽２ａと外部配管とを接続する槽内の配管部分」及び「コールドエバポレータ装置」は、各々本件特許発明３の「外槽」、「高沸点の一種である液化ガス用の上部内槽」、「低沸点の他種である液化ガス用の下部内槽」、「一種である外部配管系」、「一種である内部配管系」、「他種である外部配管系」、「他種である内部配管系」及び「低温液化ガス貯層」に相当するものであるから、本件特許発明３の用語を使用して本件特許発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「立設した外槽内に、断熱層を介して、夫々一種である液化ガス用の上部内槽と他種である液化ガス用の下部内槽とを配設し、上記外槽の外側に配設されて、上記一種である液化ガスを上部内槽に供与し、かつ、当該一種である液化ガスによる一種のガスを需要先へ供給する一種である外部配管系を具備し、これと連結の一種である内部配管系が、上部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されると共に、上記外槽の外側に配設されて、他種である液化ガスを下部内槽に供与し、かつ、他種である液化ガスによる他種のガスを需要先へ供給する他種である外部配管系を具備し、これと連結の他種である内部配管系が、下部内槽に連結されて、前記断熱層を介し上記の外槽から導出されるようにした低温液化ガス貯層。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明３では、一種である内部配管系のうち、上部内槽の一種である液化ガスを吸引する等温用一種液化ガス内槽配管を、下部内槽に内設した熱交換部を介して、断熱層から一種外部配管系の内、一種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連設し、また、他種である内部配管系のうち、下部内槽の他種である液化ガスを吸引する等温用他種液化ガス内槽配管を、上部内槽に内設した熱交換部を介して、断熱層から他種外部配管系の内、他種であるガスを需要先へ供給する送ガスラインに連設するようにしているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、本件特許発明３のような等温用内槽配管と内槽に内接する熱交換部を設けていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、ＬＡｒ用タンク４中の気体ＡｒをＬＮ２の冷熱により凝縮するために凝縮器８，９（熱交換部に相当）をＬＡｒ用タンク４内に設けることが、甲第３号証には、液体窒素槽の液体窒素によって液体酸素槽を冷却するために金属支柱で熱伝導させるか、液体窒素を液体酸素槽の周りを通過させることが、甲第７号証には、ヘリウム冷凍機による液体水素の冷却構造が記載されているにすぎないものであり、又、甲第４号証〜甲第６号証には、低温液化ガス用の二重貯槽における内槽の支持構造が記載されているにすぎないものである。
　そうすると、これら甲第２号証〜甲第７号証に記載された技術事項からは、一種である上部内槽の気化した液化ガスを冷却するために上部内槽内に他種である液化ガスの熱交換部を内設することが想到できるにとどまるものであって、本件特許発明３の上記相違点に係る構成については想到するための契機がないものであるから、甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項を総合したとしても、上部内槽の液化ガスと下部内槽の液化ガスを等温化するために本件特許発明３の上記相違点の構成を採用することは、当業者といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明３では、上記相違点に係る構成を採用することによって、特許明細書中に記載（段落【００２４】、【００４９】参照）された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１６日（２００１．８．１６）