【事件の表示】
　特許第３００６４３６号「集合同軸ケーブル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００６４３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００６４３６号の請求項１に係る発明は、平成６年１１月２１日に特許出願され、平成１１年１１月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、木村和史より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲における請求項１の記載を次のとおり訂正する。
「テンションメンバと、該テンションメンバに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器或いは分配器と、上記テンションメンバに沿って設けられて上記分岐器或いは分配器を順次接続する幹線用同軸ケーブルと、上記分岐器或いは分配器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えた集合同軸ケーブルにおいて、上記分岐器或いは分配器と、これと上記幹線用及び分岐用同軸ケーブルとの接続部とが、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された除去可能な被覆層で一体的に覆われたことを特徴とする集合同軸ケーブル。」
　すなわち、請求項１に記載される「除去可能な被覆層」を「ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された除去可能な被覆層」に訂正するものである。
（イ）訂正事項ｂ
　特許公報第２頁第３欄第３４行目の「接続部とが」との記載を「接続部とが、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ア）上記訂正事項ａにおいて、請求項１に記載される「除去可能な被覆層」を「ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された除去可能な被覆層」との訂正は、「除去可能な被覆層」の材質を限定しようとするものであり、特許公報第３頁第６欄の段落番号【００２１】に「さらに図８に示すように、分岐器３（分配器４でもよい）と接続部１９とは、適当な厚さを有する被覆層３７で一体的に覆われる。被覆層３７はゴム系のコンパウンドを浸漬又は塗布することにより形成され、従ってカッター等で切り開けば容易に除去が可能である。またゴム系の他、シリコン系、ＵＶ系、ビニル系、エポキシ系等とすることもできる。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（イ）上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）（ア）訂正事項ａ参照）
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１ないし３にはそれぞれ次のとおりの技術的事項が記載されている。
（ア）刊行物１：実願昭４９−６８２９６号（実開昭５０−１５５５８５号）のマイクロフィルム
「同軸ケーブルに複数個の分岐器を所定の間隔で挿入接続し、このケーブルに沿ってメッセンジャワイヤを配設し、そして前記同軸ケーブルと分岐器との接続部及び分岐器とメッセンジャワイヤの該分岐器に対応する部分とを樹脂材で一体的に成型したことを特徴とするテレビ共聴用ケーブル。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「第４図(C)は本考案に係るテレビ共聴用ケーブルの概要を示し、同図(A)，(B)はその分岐器部分の構造を示す平面図および側面図である。これらの図において、６はメッセンジャワイヤ、９A〜９Mは分岐器、１０は同軸ケーブルである。分岐器９A〜９Mは所定の間隔で同軸ケーブル１０に挿入されて該ケーブルに接続され、そして分岐用同軸ケーブル１７が引き出される。この分岐器９を同軸ケーブル１０に接続するにはまず第６図(A)，(B)の正面図及び側面図に示す分岐器回路部９'に、同軸ケーブル１０および分岐用同軸ケーブル１７を取付け、所定の配線をしたのちメッセンジャワイヤ６と共に樹脂材により第４図(A)，(B)に示す形状にモールディングし、分岐器回路部９'、同軸ケーブル１０，１７およびメッセンジャワイヤ６を一体的に連結する。メッセンジャワイヤ６は分岐部本体から突出する部分１８により分岐器９の本体と一体に連結し、同軸ケーブル１０と所定の間隔を保って平行に延びるようにされる。」（明細書第３頁第１４行目〜第４頁１２行目）との記載がある。
　そうすると、刊行物１には、
　メッセンジャワイヤと、該メッセンジャワイヤに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器と、上記メッセンジャワイヤに沿って設けられて上記分岐器を順次接続する同軸ケーブルと、上記分岐器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えたテレビ共聴用ケーブルにおいて、上記分岐器と、これと上記同軸ケーブル及び分岐用同軸ケーブルとの接続部とが、樹脂材でモールディングされたテレビ共聴用ケーブル、
が記載されているといえる。
　
（イ）刊行物２：実願昭６０−２００７号（実開昭６１−１１９２８１号）のマイクロフィルム
「幹線ケーブルを覆う周方向一つ割の本体筒部と、この本体筒部の中間から突設されて前記幹線ケーブルに接続された分岐ケーブルを挿通する分岐筒部と、前記本体筒部の周方向両端に外方へ突接されて互いに重なり状態に固定具で固定される一対のフランジ部とを備えたケーブル分岐部カバー。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「この考案の一実施例を第１図ないし第３図に示す。このケーブル分岐部カバーは、塩化ビニル樹脂で一体に形成したものであり、」（明細書第３頁第１〜３行目）との記載、及び「まず、分岐筒部２に分岐ケーブル６を挿通し、分岐ケーブル６と幹線ケーブル５とを圧着端子７で接続する。この後、幹線ケーブル５を本体筒部１にフランジ部３間から嵌め込み、フランジ部３をビスで固定する。」（明細書第３頁第１８行目〜第４頁第２行目）との記載がある。
　ここで、上記「ケーブル分岐部カバー」は分岐部を覆う「被覆層」であることに他ならない。
　そうすると、刊行物２には、
　分岐器と、これと幹線及び分岐ケーブルとの接続部とを塩化ビニル樹脂の被覆層で覆うこと、
が記載されているといえる。　
　　
（ウ）刊行物３：実公昭６３−３４２１９号公報
「軸方向の中央に導体接続部収納用の膨大筒状部を形成しており且つ該膨大筒状部に連ねて軸方向の一端側に幹線ケーブル挿通用の穴を有した第一縮径筒状部を形成しているとともに当該膨大筒状部に連ねて軸方向の他端側に幹線ケーブル挿通用及び分岐ケーブル挿通用の穴をそれぞれ有した第二の縮径筒状部を形成しており、この第二縮径筒状部の分岐ケーブル挿通用穴の形成部分から膨大筒状部を経て第一縮径筒状部の幹線ケーブル挿通用穴の形成部分までに至る軸方向の筒壁部分を薄肉に形成するとともに、その薄肉の筒壁部分と対向し且つ第二縮径筒状部の幹線ケーブル挿通用穴の形成部分から膨大筒状部を経て第一筒状部の幹線ケーブル挿通用穴の形成部分までに至る軸方向の筒壁部分を厚肉に形成してなり、この厚肉の筒壁部分の軸方向全長において切裂部を形成してなることを特徴とする分岐接続部用絶縁カバー。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されている。
　ここで、上記「分岐接続部用絶縁カバー」は分岐部を覆う「被覆層」であることに他ならない。
　そうすると、刊行物３には、
　導体接続部（本件の請求項１に係る発明の「分岐器」に相当する。）と、これと幹線及び分岐ケーブルとの接続部とを被覆層で覆うこと、
が記載されているといえる。　
　
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「メッセンジャワイヤ」、及び「同軸ケーブル」は、前者の「テンションメンバ」、及び「幹線用同軸ケーブル」に相当する。
　また、後者の「テレビ共聴用ケーブル」は、「同軸ケーブル」及び「分岐用同軸ケーブル」を集合したものであるから、前者の「集合同軸ケーブル」に相当するものである。
　そうすると、両者は、
　テンションメンバと、該テンションメンバに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器と、上記テンションメンバに沿って設けられて上記分岐器を順次接続する幹線用同軸ケーブルと、上記分岐器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えた集合同軸ケーブル、
である点で一致し、次の点で相違している。
　分岐器と、これと幹線用及び分岐用同軸ケーブルとの接続部の構成に関して、前者では、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された除去可能な被覆層で一体的に覆われているのに対して、後者では、樹脂材でモールディングされている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　分岐器と、これと幹線及び分岐ケーブルとの接続部とを被覆層で覆うことは、上記刊行物２及び３に記載されているように、本件の出願前周知の事項であり、また、この種のケーブル接続部においては、敷設後の補修、点検や交換、増設等が可能なように、ケーブル接続部を露出できるようにすることは、常套手段である。そして、ケーブル接続部をゴム系，シリコン系，ビニル系，エポキシ系等の被覆材で被覆することも、本件の出願前普通に行われている（刊行物２に記載されたものも「ビニル系」の被覆材で被覆している。）ことである。
　したがって、分岐器と、これと幹線用及び分岐用ケーブルとの接続部を、樹脂材でモールディングする代わりに、接続部を露出できるような被覆層で覆うこと、すなわち、除去可能な被覆層で一体的に覆うようにすることは、当業者であれば容易になし得るものであり、また、その被覆層の材質を、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成されたものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められるから、上記相違点を格別のものとすることはできない。
  また、本件の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲における請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
　「テンションメンバと、該テンションメンバに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器或いは分配器と、上記テンションメンバに沿って設けられて上記分岐器或いは分配器を順次接続する幹線用同軸ケーブルと、上記分岐器或いは分配器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えた集合同軸ケーブルにおいて、上記分岐器或いは分配器と、これと上記幹線用及び分岐用同軸ケーブルとの接続部とが、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された除去可能な被覆層で一体的に覆われたことを特徴とする集合同軸ケーブル。」
２．特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第２頁第３欄第３４行目の「接続部とが」との記載を「接続部とが、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
集合同軸ケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　テンションメンバと、該テンションメンバに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器或いは分配器と、上記テンションメンバに沿って設けられて上記分岐器或いは分配器を順次接続する幹線用同軸ケーブルと、上記分岐器或いは分配器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えた集合同軸ケーブルにおいて、上記分岐器或いは分配器と、これと上記幹線用及び分岐用同軸ケーブルとの接続部とが
、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は集合同軸ケーブルに係り、特に、配線工事を大巾に容易化することができる集合同軸ケーブルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ビルや集合住宅（アパート、マンション等）、さらにホテル、病院等では、ほとんど全部屋又は全住戸に行き渡るようテレビ共聴設備が設けられており、それら建築物の大容量化に伴って、その配線工事も多大な量となりつつある。
　【０００３】
　図１２に示すように、従来の配線工事方法としては、縦貫通部となるシャフト内にケーブルラックａ（又は配管）を設置し、これに沿って屋上のアンテナ等に接続される幹線用同軸ケーブルｂを上下に延線敷設する。一方、各フロアにおいて収納箱ｃを設置すると共に、この箱内に分配器ｄ（７Ｆ）或いは分岐器ｅ（６Ｆ以下）を取り付ける。そして、幹線用同軸ケーブルｂをこれら分配器ｄ或いは分岐器ｅに接続し、さらに分配器ｄ或いは分岐器ｅには別の分岐用同軸ケーブルｆを接続して分岐させる。そしてその分岐用同軸ケーブルｆを、各部屋・各住戸に行き渡るよう延線敷設する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、幹線用或いは分岐用同軸ケーブルｂ、ｆと、分配器ｄ或いは分岐器ｅとの接続部においては、同軸ケーブルｂ、ｆにコネクタが取り付けられ、そのコネクタが分配器ｄ或いは分岐器ｅのコネクタ部に接続されて、同軸ケーブルｂ、ｆが分配器ｄ或いは分岐器ｅに接続されるようになっている。ここで生じる同軸ケーブルｂ、ｆへのコネクタ取付作業は、決してよくない作業環境で行われ且つ熟練を要する面倒なものであり、またその数が多いことからも、品質のばらつき、工事期間の長期化、工事費増大等の原因となっていた。
　【０００５】
　更に、分配器ｄ或いは分岐器ｅを取付るための収納箱ｃを設定する必要があり、相当のスペースを要していた。又、機器取付工事、延線工事、接続工事にそれぞれ分けて行う必要があり、手間を要していた。
　【０００６】
　そこで、上記課題を解決すべく本発明は創案されたものであり、その目的は、配線工事を大巾に容易化し得る新規な集合同軸ケーブルを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、テンションメンバと、該テンションメンバに所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器或いは分配器と、上記テンションメンバに沿って設けられて上記分岐器或いは分配器を順次接続する幹線用同軸ケーブルと、上記分岐器或いは分配器に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブルとを備えた集合同軸ケーブルにおいて、上記分岐器或いは分配器と、これと上記幹線用及び分岐用同軸ケーブルとの接続部とが
、ゴム系，シリコン系，ＵＶ系，ビニル系，エポキシ系のいずれかのコンパウンドで形成された
　【０００８】
　【作用】
　本発明の構成によれば、テンションメンバに各部品を取り付けるようにしたため、工場等の別の場所で製作した後、現場等に搬送して延線敷設作業のみ行えばよく、敷設作業を簡略化できる。
　【０００９】
　また、分岐器等の保護が可能になる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下本発明の好適実施例を添付図面に基づいて詳述する。
　【００１１】
　図１は、本発明に係る集合同軸ケーブルの敷設状態を示す正面図である。集合同軸ケーブル１は、その全体が予め工場等の別の場所で製作されたいわばプレハブ化されたものであり、そのテンションメンバ２等の長さも、ビル等建築物のテレビ共聴設備或いはＣＡＴＶ設備図等に基づいて決定される。
　【００１２】
　集合同軸ケーブル１は、テンションメンバ２と、テンションメンバ２に所定の間隔を隔てて取り付けられた複数の分岐器３或いは分配器４と、テンションメンバ２に沿って設けられて分岐器３或いは分配器４を順次接続する幹線用同軸ケーブル５と、分岐器３或いは分配器４に接続されてこれより分岐された所定の長さを有する分岐用同軸ケーブル６とから主に構成される。そしてこの集合同軸ケーブル１は、工場等で製作後ドラム等に巻かれた状態、或いは把状に巻かれた状態で建築現場等に搬送され、その現場等においては巻きが解かれて延線・敷設がなされる。
　【００１３】
　図２に示すように、テンションメンバ２は、導電性金属たるＪＩＳ規格の亜鉛メッキ鋼撚線（７本／１．２ｍｍ）からなる心線部７と、この心線部７の外周部に黒色ＰＥ，ＰＶＣ等のプラスチック等を押出被覆してなる被覆部８とから構成され、その外径は約６ｍｍ、被覆部８の厚さは約１ｍｍとされる。テンションメンバ２の種類、サイズは延線距離等に応じて変更され、例えば心線部７が亜鉛メッキ鋼の単線とされることもある。図１に戻って、このテンションメンバ２は、最上階のシャフト天井部に設けられた吊止部９から吊り下げ支持され、具体的には天井部に吊止め金具１０が設けられ、吊止め金具１０には巻付けグリップやプーリングアイ等による吊部材１１が係止され、吊部材１１はテンションメンバ２の上端部を把持して、テンションメンバ２を吊り下げ支持するようになっている。
　【００１４】
　図１に示すように、最上階のシャフト内では分配器４が、それより下方の階では分岐器３が、それぞれテンションメンバ２に取り付けられて固定されている。逆に言えば、これら分配器４や分岐器３の間隔は、製作段階において各階間の間隔と等しくされている。図示例では分配器４が３分配、分岐器３が２分岐とされているが、分配・分岐数、または予備、保守管理（レベルチェック）用ダミーを含めて変更は可能である。
　【００１５】
　図３，図４においては、分岐器３（分配器４でもよい）のテンションメンバ２への取付状態と、幹線用同軸ケーブル５及び分岐用同軸ケーブル６の分岐器３への取付状態とが詳細に描かれている。なおここでは分岐器３が４分岐とされている。
　【００１６】
　分岐器３は、従来同様の普及形であり、その金属製本体１２の両側には鍔部１３が一体的に形成され、鍔部１３にはねじ付孔１４が４つ設けられている。分岐器３の裏面側には、金属製板状の取付部材１５がテンションメンバ２を間に挟んで重ね合わされる。そして取付部材１５にはねじ付孔１４の位置に合わせて孔１６（図１２，１３参照）が設けられ、取付ねじ１７が孔１６に挿通されねじ付孔１４に締め込まれることで、分岐器３はテンションメンバ２にしっかりと固定される。取付部材１５にはテンションメンバ２を収容するための半円状溝部１８が設けられ、この溝部１８が分岐器３と共にテンションメンバ２を実質的に挟持する。
　【００１７】
　分岐器３には、幹線用同軸ケーブル５と分岐用同軸ケーブル６とが、６つ設けられた接続部１９において互いに接続されている。接続部１９は具体的には、同軸ケーブル５，６の接続端に取り付けられるコネクタ２０と、そのコネクタ２０が取り付けられる分岐器３のコネクタ部２１とから構成される。図中左側上下のコネクタ部２１は幹線用同軸ケーブル５が接続される入力及び出力端であり、残り４つのコネクタ部２１は分岐用同軸ケーブル６が接続される分岐端である。
　【００１８】
　図５に示すように、同軸ケーブル５（６）は、内部導体（心線）２２、絶縁体２３、両面アルミ箔張付けプラスチックテープ２４とすずめっき軟銅線編組２５とからなる外部導体２６、及びＰＶＣによる被覆（シース）２７が、中心から外周部にかけて順次積層されて構成されている。特に幹線用同軸ケーブル５には日本電線工業会規格（ＪＣＳ規格）に基づくケーブル品種Ｓ−７Ｃ−ＦＢが、分岐用同軸ケーブル６にはケーブル品種Ｓ−５Ｃ−Ｆ　Ｂが採用されるが、これら衛星放送用の他、一般テレビ放送或いはＣＡＴＶ用のケーブル品種７Ｃ−ＦＢ，５Ｃ−ＦＢ等を採用してもよい。これら同軸ケーブル５，６の他、分岐器３・分配器４等も、使用される用途、或いはネットワーク構成、レベルダイヤグラム等に応じて、最適な部品、材料が選択される。
　【００１９】
　図６は、これら同軸ケーブル５，６に取り付けられるコネクタ２０を示し、コネクタ２０は、略筒状の本体２８と、本体２８内に絶縁体２９を介して取り付けられる中心コンタクト３０と、中心コンタクト３０を囲繞して本体２８に回転自在に取り付けられる接続ナット３１とから主に構成される。段剥きされて内部導体２２のみが突出された同軸ケーブル５，６が本体２８に差し込まれると、その差込筒部３２が絶縁体２３と被覆２７との間に割り込んで外部導体２６と接続すると共に、内部導体２２は中心コンタクト３０の穴３３内に挿入されてそれと接続する。そしてこの後、リング部材３２ａが被覆２７上で潰されて同軸ケーブル５，６を固定し、これによってコネクタ２０の取付けが終了する。さらに接続ナット３１が、雄ねじが施された分岐器３のコネクタ部２１に螺合固定され、このときコネクタ部２１のコンタクト挿入穴（図示せず）に中心コンタクト３０が挿入され、これによりコネクタ２０とコネクタ部２１、さらには同軸ケーブル５，６と分岐器３の接続が完了する。
　【００２０】
　また図１に示すように、集合同軸ケーブル１には、分岐器３・分配器４の近接位置及び適当な間隔（０．５〜３ｍ）位置で、同軸ケーブル５，６をテンションメンバ２に把持させるためのケーブル把持部３４が設けられる。図７に示すように、ケーブル把持部３４は、テンションメンバ２を間に挟んで幹線用同軸ケーブル５と分岐用同軸ケーブル６（図示例は２本）とを横並びに配置させ、これら全体を接着剤３５付熱収縮チューブ３６によりまとめて構成されている。またこの熱収縮チューブ３６の他に、プラスチックやゴム等で一体的にモールド成形するようにしてもよいし、繊維製テープ、紐、バインダ、ストラップ等を用いてもよい。
　【００２１】
　さらに図８に示すように、分岐器３（分配器４でもよい）と接続部１９とは、適当な厚さを有する被覆層３７で一体的に覆われる。被覆層３７はゴム系のコンパウンドを浸漬又は塗布することにより形成され、従ってカッター等で切り開けば容易に除去が可能である。またゴム系の他、シリコン系、ＵＶ系、ビニル系、エポキシ系等とすることもできる。
　【００２２】
　このような構成からなる集合同軸ケーブル１は、工場等において製作された後、ドラム等に巻かれて建築現場に搬送される。この製作段階において、テンションメンバ２の長さは建築物の高さ或いはシャフト長に合わせられ、幹線用同軸ケーブル５の長さも、最上階の分配器４と屋上アンテナ間（図１に５ａで示す）、或いは分岐器３・分配器４間の間隔に合わせられる。同様に、分岐用同軸ケーブル６の長さも、各分岐器３・分配器４から各部屋・各住戸までの配線ルートに基づく距離に合わせられている。そして幹線用同軸ケーブル５ａと分岐用同軸ケーブル６とは、その先端が自由端となることから、ドラム等への巻き付けの際にはンションメンバ２に沿わせて簡単にまとめられている。
　【００２３】
　尚、最上階の分配器４に接続された分岐用同軸ケーブル６は実際の取り扱いの上では幹線であるが、ここでは分配器４から分岐されるという意味で、便宜上分岐用同軸ケーブル６と称することとする。
　【００２４】
　さて、建築現場に搬送されてきた集合同軸ケーブル１は、ドラム等から巻きが解かれつつ、テンションメンバ２が吊り上げられて順次上層階に送られることにより垂直シャフト内を延線される。そしてテンションメンバ２の上端部を前述の如く固定した後、幹線用同軸ケーブル５を増幅器へ、分岐用同軸ケーブル６を各部屋・各住戸、或いは別の分岐器３・分配器４に延線・敷設する。
　【００２５】
　このように、分岐器３・分配器４と同軸ケーブル５，６との接続が予めなされているので、現場では延線・敷設作業のみとなり、収納箱の取付や分岐器、分配器の取付が不要となる。これにより繁雑な接続作業を省略して、作業の大巾な容易化、工事期間の短縮化等を図ることができる。そして接続を工場等の良好な環境で行えるため、高水準の品質を安定して得ることが可能となる。また従来必要であったケーブルラックや収納箱が必要なくなり、これによって省スペース、省コストが可能になる。
　【００２６】
　また、テンションメンバ２を設けたため、分岐器３や分配器４を互いに接続する同軸ケーブル５に余計なテンション（引張力）を与えずにすみ、これにより同軸ケーブル５の断線や接続部１９の外れ等を未然に防止できる。そしてテンションメンバ２を心線部７と被覆部８とで構成したため、十分な機械的強度の確保、心線部７の腐蝕防止、敷設時における外部への損傷防止等が可能となる。さらに心線部７に亜鉛メッキ鋼線を用いたため、十分な耐腐蝕性、さらに導電性を確保できる。
　【００２７】
　また、被覆層３７を設けたため、分岐器３・分配器４や接続部１９を外部の衝撃から機械的に保護すると共に、塵挨や水分・湿気等による接触不良などから電気的にも保護することができる。そして被覆層３７は除去可能であるため、敷設後の補修、点検や交換、増設等も容易に可能となる。
　【００２８】
　加えて、ケーブル把持部３４を設けたため、テンションメンバ２や同軸ケーブル５の解けを防止して取り扱いを簡単とすることができる。
　【００２９】
　図９は、マンション等の中高層（１３階建て）ビルに設置された集合同軸ケーブルを示す図で、図１０には図９で用いられた記号の説明がなされている。図示するように、この集合同軸ケーブル１ａは、１階のブースター３８に幹線用同軸ケーブル５ｂ（Ｓ−７Ｃ−ＦＢ）の下端即ち入力端が１分岐器を介して接続され、この同軸ケーブル５ｂには４分配器３９が接続され、４分配器３９からは各幹線用同軸ケーブル５ｃ…５ｆが上層階に向かって垂直敷設されている。テンションメンバは１３階まで延びた２本（２ａ，２ｂ）とされ、一方のテンションメンバ２ａには幹線用同軸ケーブル５ｃ，５ｄが、他方のテンションメンバ２ｂには幹線用同軸ケーブル５ｅ，５ｆがそれぞれ沿っている。
　【００３０】
　図１１は、アパート、病院等の低層建物に設置された例で、図中の記号は図１０に示す通りである。この場合には、４本のテンションメンバ２Ｃ…２ｆがそれぞれ２〜５階において水平敷設され、これと同時に幹線用同軸ケーブル５ｇ…５ｊも各住戸又は部屋に行き渡るよう水平敷設されている。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
　（１）配線工事を大巾に容易化することができる。
　（２）ケーブルラック等を省略でき、省スペース、省コストを図れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る集合同軸ケーブルの一実施例を示す正面図である。
　【図２】
　テンションメンバを示す断面図である。
　【図３】
　分岐器（分配器）、テンションメンバ、及び同軸ケーブルの取付状態を示す平面図である。
　【図４】
　図３の正面図である。
　【図５】
　幹線用及び分岐用同軸ケーブルを示す斜視図である。
　【図６】
　コネクタを示す半断面図である。
　【図７】
　ケーブル把持部を示す断面図である。
　【図８】
　被覆層を示す正面図である。
　【図９】
　本発明に係る集合同軸ケーブルの変形実施例を示す系統図である。
　【図１０】
　図９及び図１１に用いた記号の説明図である。
　【図１１】
　本発明に係る集合同軸ケーブルの変形実施例を示す系統図である。
　【図１２】
　従来例を示す系統図である。
　【符号の説明】
　１　集合同軸ケーブル
　２　テンションメンバ
　３　分岐器
　４　分配器
　５　幹線用同軸ケーブル
　６　分岐用同軸ケーブル
　７　心線部
　８　被覆部
１９　接続部
３７　被覆層