【事件の表示】
　特許第３００１５８３号「喫煙物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００１５８３号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００１５８３号は、昭和６３年９月３日（優先権主張１９８７年９月３日及び１９８７年１２月１６日、英国）の出願に係り、平成１１年１１月１２日に特許権の設定の登録がされ、特許掲載公報が平成１２年１月２４日に発行され、その後、平成１２年７月２４日付けで日本たばこ産業株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年５月１０日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　本件訂正請求は訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
(a)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中、「ホウ酸、」とあるのを削除する。
(b)訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の「課題を解決するための手段」の記載中（特許掲載公報２頁４欄７行、３頁５欄４行）、「ホウ酸、」とあるのを削除する。
(c)訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の次の記載を訂正する。
 c-1．「発声」とある（同公報２頁３欄26行）のを、「発生」とする。
 c-2．「一つ又は一つ以上」とある（同公報２頁３欄29行）のを、「一つ又は二つ以上」とする。
 c-3．「たんさん」とある（同公報２頁４欄７行）のを、「炭酸」とする。
 c-4．「がい」とある（同公報３頁６欄45行）のを、「該」とする。
 c-5．「DEIT」とある（同公報４頁７欄20行）のを、「DIET」とする。
 c-6．「両」とある（同公報４頁８欄６行）のを、「量」とする。
 c-7．「本発明にる」とある（同公報４頁８欄24行）のを、「本発明による」とする。
　
(2)訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、燃焼喫煙剤として列挙された化合物の一つを削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項ｃは明らかな誤字及び脱字を訂正するものであり、誤記の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認められる。
　
(3)結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(１)申立ての理由の概要
　異議申立人日本たばこ産業株式会社は、証拠として、甲第１号証：特開昭６０−５９１９９号公報、甲第２号証：特開昭５７−１６３４７９号公報、甲第３号証：米国特許第４，０９４，３２３号明細書、甲第４号証：実験成績証明書及び陳述書、甲第５号証：「タバコ特許情報誌」第８８／２９−３０号、Ｐ.２９−３３を提出し、本件請求項１〜１２に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものある旨、また、本件の明細書及び図面には記載不備がある旨主張している。
　
(２)本件発明
　本件の各請求項に係る発明は、上記訂正が認められた結果、訂正後の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲請求項１〜１２に記載された、次のとおりのものである。
「[１]　喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が１００mg・cm−３乃至２６０mg・cm−３の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも２０重量％の膨張タバコを含み、前記巻紙が硫酸アルミニウム・アンモニウム、オルト燐酸水素二アンモニウム、オルト燐酸二水素ナトリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カルシウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化マグネシウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、燐酸アルミニウム、燐酸カルシウム、ケイ酸カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム及び炭酸ナトリウムのいずれか１つ又は２つ以上の化合物である燃焼抑制剤を含有し、前記喫煙材ロッドと巻紙の相乗効果により喫煙時の副流煙成分を減少させ、喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であることを特徴とする喫煙物
[２]　前記巻紙の空気透過率が２０コレスタ単位を超えないことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
[３]　前記喫煙材料が少くとも３０重量％の膨脹タバコを含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
[４]　前記膨脹タバコが少くとも７５％膨脹されたタバコであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の喫煙物。
[５]　前記膨脹タバコのかさ密度が、１００mg・cm−３乃至１７５mg・cm−３であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の喫煙物。
[６]　前記巻紙が副流煙減少充填材を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の喫煙物。
[７]　前記喫煙材ロッドの円周が２０mm乃至３０mmであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の喫煙物。
[８]　前記喫煙材ロッドの円周が１２．５mm乃至２０mmであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の喫煙物。
[９]　機械で測定した標準喫煙条件において、ＰＭＷＮＦが１７mgを超えないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の喫煙物。
[１０]　機械で測定した標準喫煙条件において、副流煙に含まれる一酸化炭素の量が３５mgを超えないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の喫煙物。
[１１]　機械で測定した標準喫煙条件において、くすぶりによって燃焼する喫煙材の消費量が喫煙によって消費される全消費量の５０％を超えないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の喫煙物。
[１２]　前記喫煙物が紙巻タバコであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の喫煙物。」
　
(３)甲号証
　上記異議申立人が提出した甲第１〜３号証（取消理由通知において引用した刊行物１〜３にそれぞれ相当する。以下においては、甲号証で表記する。）及び甲第４、５号証は、概略次の内容のものである。
　
[甲第１号証：特開昭６０−５９１９９号公報]
　「低い発火傾向を持つ喫煙物品包装材及び喫煙物品」に関するものであり、図面と共に次の記載がある。
[記載１−１]「他の物質を発火させる傾向の低い喫煙物品において、約１．５cm−１〜約５．０cm−１の範囲のＭＢＩを持つ基礎シートを含むセルロース繊維を包含する一重包装材構造物内に収容されたタバコ柱から該物品が成り、上記包装材構造物が絶乾基礎シート１ｇ当たり約５mg〜約１５０mgの無水クエン酸カリウムに当量の量のアルカリ金属塩燃焼促進剤を含むところの喫煙物品。」（特許請求の範囲１１）
[記載１−２]「本発明は、発火傾向を減少した、すなわち火をつけたシガレットのような喫煙物品と接触する表面の発火を起こす傾向を減少したシガレットのような喫煙物品及びそのような喫煙物品のための包装材（ラッパー）に関する。」（３頁上段左欄５〜９行）
[記載１−３］「用いられるアルカリ金属塩は、炭酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、リンゴ酸、乳酸、クエン酸、グリコール酸、酒石酸、及び硝酸の塩を含む多種の化合物から選択できる。これら塩の混合物又はアルカリ金属の他のカルボン酸塩の化学量論的当量を用いることもできる。好ましいＢＭＩ範囲において、ナトリウム塩でなくカリウム塩が、それはより有効に自由燃焼を促進するので、用いられねばならない。絶乾の紙１ｇ当たりの無水クエン酸カリウムの約１５０mgより多いクエン酸カリウム量は、この量より多いクエン酸カリウムは燃焼促進剤ではなくて燃焼遅延剤として働き始めるので、有用ではない。」（６頁下段右欄末行〜７頁上段左欄14行）
　また、実施例１(Ｍ)のシガレットが、タバコ柱密度９．２mg／mm（周辺長が２５mmであることから、１８５mg・cm−３に相当）、包装材の透過度が４．０cm／分、すなわち４．０コレスタ単位であるり、実施例２(Ｍ)のものは、タバコ柱密度９．２mg／mm（周辺長＝２５mm、１８５mg・cm−３に相当）、包装材の透過度が１．５cm／分、すなわち１．５コレスタ単位であることが示されている（９頁表２）。
　以上の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
[甲１発明]
「喫煙材料とこの喫煙材料を巻く包装材からなる構造物を含むシガレット等の喫煙物品」であって、「タバコ柱の密度が９．２mg／mm、すなわち１８５mg・cm−３であり、包装材の通気度（コレスタ単位）が４．０及び１．４であるもの」
　
[甲第２号証：特開昭５７−１６３４７９号公報]
　「喫煙物品及び喫煙物品包装体素材」に関するものであり、図面と共に次の記載がある。
[記載２−１]「紙巻たばこの燃焼速度を遅くする巻紙を使用することにより、側流塩の発生を減らすことができる。当業者に知られているように、巻紙の燃焼速度はその固有通気性に関係がある。通気性が低いほど、概して燃焼速度は遅くなる。従って、側流煙発生速度を遅くするためには、通気度の低い巻紙を手段として利用すればよい。
　従来、紙巻たばこの生産に使用されている巻紙の通気度は、最も低いもので約５コレスタである。その理由は、これより低い通気度のものを用いようとしても、紙巻たばこを少時間でも燻らせておくと、紙巻たばこが燃焼を持続しなくなってしまうからである。」（２頁上段左欄16行〜右欄８行）
[記載２−２]「包装体には添加剤又はフィルター材を含有させることができる。添加剤は、所要の灰化もしくは燻り特性を与えるため、0.5％ないし４％を添付すればよい。好適な添加剤としては、第一燐酸アンモニウム、燐酸第二ナトリウム等の燐酸塩、ソディウム・シトレート、ポタシウム・シトレート等のくえん酸塩、………（中略）………等がある。」（３頁下段右欄２〜11行）
　
[甲第３号証：米国特許第４，０９４，３２３号明細書]
　「喫煙物品及び方法」に関し、次の記載がある。
[記載３−１]「増大した充填容量を有し、喫煙物品における充填物として好適な膨脹され、繊維化されたタバコ葉柄および茎材料を製造する方法であって、約１１５゜〜１７０℃の温度および約１０〜１００psigの圧力に約０．１〜５分の期間維持しながら水分含有率を少くとも約１０ないし約５０重量％のレベルに調節することにより該葉柄材料を状態調整し、こうして処理された葉柄材料を、該材料が繊維化され、周囲条件に曝されたときに膨脹されるように、約０．０５〜０．３インチ離間して維持された繊維化表面間に約１０〜１００psigの圧力下に置きながら、機械的に繊維化することを包含する方法。」（８欄46〜58行、異議申立書６頁10〜17行の訳文参照。）
[記載３−２]「本発明は、また、増大した充填容量および低下したタールおよびニコチンを有するかかる膨脹葉柄から作られた喫煙物品を含む。」（１欄68行〜２欄２行、同書６頁19〜21行の訳文参照）
[記載３−３]「そのような繊維化された葉柄を利用して喫煙物品を製造するに際し、それらのみを充填物質として用いてその回りにシガレットラッパー紙のような通常のラッパーを置くことができ、またはそれを充填物を作るために使用するブレンドの２から５０重量％のように、種々の量でブレンドすることができる。………本処理された葉柄は、刻みタバコラミナ、刻み再構成タバコ、タバコ代替物、およびシガレットを作るために通常使用されている同等物とブレンドすることができる。」（３欄41〜53行、同書６頁22〜28行の訳文参照）
　そして、市販のブレンド物と繊維化膨化葉柄との重量比１：１のブレンド品が、５．１８cc/gの充填容積を持つことが示されており（６欄表Ｃ）、これは、１９３mg・cm−３の充填密度に相当する。
　
[甲第４号証：実験成績証明書及び陳述書]
　実験成績証明書は、本件の請求項１に「燃焼抑制剤」として記載された化合物を添加した巻紙を用いて作製されたシガレットの「くすぶり率」を測定するために行われた実験の結果を報告したものであり、陳述書はその実験に立ち会った者によるものである。
　
[甲第５号証：「タバコ特許情報誌」第88／29−30号、Ｐ.29−33]
　甲第４号証の実験において用いられたものと同じ燃焼量測定装置について記載されている。
　
(４)特許法第２９条第２項違反との主張に対して
(i)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と対比させつつ甲第１号証の記載（上記甲１発明）を検討すると、後者の「包装材」、「タバコ柱」は、前者の「巻紙」、「喫煙材ロッド」に、それぞれ相当するから、後者の「シガレットのような喫煙物品」は前者の巻きタバコ、すなわち「喫煙材ロッドを含む喫煙物」に相当し、後者の「一重包装材構造物内に収容されたタバコ柱からなる喫煙物品」は、前者の「喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物」に相当する。
　また、後者の「タバコ柱密度」は前者の「ロッド内の喫煙材料の密度」に相当するものであり、後者の実施例１(Ｍ)、２(Ｍ)におけるタバコ柱密度の値、９．２mg／mmは、周辺長が２５mmであることから換算すると１８５mg・cm−３となり、前者の「ロッド内の喫煙材料の密度」の範囲１００〜２６０mg・cm−３を満足する。
　そうすると、両者は、本件発明１の用語を用いると、「喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物」である点で一致し、甲１発明の「タバコ柱密度」も「ロッド内の喫煙材料の密度」の条件範囲にあるから、相違点は次のようになる。
相違点１：
　本件発明１の喫煙材料が「少なくとも２０重量％の膨張タバコを含」むものであるのに対し、甲１発明の使用タバコに関しては明示されていない点
相違点２：
　本件発明１の喫煙材料が「巻紙が硫酸アルミニウム・アンモニウム、オルト燐酸水素二アンモニウム、オルト燐酸二水素ナトリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カルシウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化マグネシウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、燐酸アルミニウム、燐酸カルシウム、ケイ酸カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム及び炭酸ナトリウムのいずれか１つ又は２つ以上の化合物である燃焼抑制剤を含有」するものであるのに対し、甲１発明のものは「無水クエン酸カリウムに当量の量のアルカリ金属塩燃焼促進剤を含むものである点
相違点３：
　本件発明１が「喫煙材ロッド」と「巻紙」の相乗効果により喫煙時の副流煙成分を減少させるものであるのに対し、甲１発明では不明である点
相違点４：
　本件発明１が「喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上である」のに対し、甲１発明の「喫煙パフ数」は不明である点
　
　そこで上記相違点について検討するに当たり、甲第２、３号証を検討すると、甲第２号証は、従来、紙巻たばこに使用される巻紙の通気度は最も低いもので５コレスタであることを開示するに留まり、甲第３号証からは、「繊維化膨化葉柄」を５０％使用した例があることから、本件発明１でいう膨脹タバコを少くとも２０％使用したもの、すなわち相違点１に係る構成が示唆されるものの、燃焼抑制剤を含有させた巻紙との関連についてまでは開示されていない。
　本件発明１は、上記相違点１及び相違点２に係る構成を採用することによって、相違点３に係るような相乗効果である「喫煙時の副流煙成分を減少させる」ことができたものと解されるが、甲第２号証及び甲第３号証からでは、該相違点１及び２に係る構成を併用することまで示唆されるとはいえない。
　
　異議申立人は、甲第１号証に巻紙に含有させる化合物として「炭酸ナトリウム」が開示されていることをもって、上記相違点２に係る構成が示されている旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証において、包装材に含有させる化合物は「燃焼促進剤」である。
　甲第１号証記載のものにおいて、実施例として示されたシガレットで使用された包装材の透過度は、１．５〜４．０と、かなり小さい値のものである。この値は、甲第２号証の上記摘記記載２−１からも伺えるように、通気性が低すぎて、通常の紙巻たばこでは用いられない範囲のものと解される。甲第１号証記載の技術は、発火傾向を低くするという目的でもって、包装材として通気度が低いものを用いるものであり、その際に、通気度が低すぎて本来の燃焼が阻害されることを防ぐために、燃焼促進剤を含有させるものと解されるのであるから、燃焼を抑制する効果のある化合物を選択するという技術的思想が出てくる余地はない。しかも、甲第１号証に燃焼促進剤として実施例等で具体的に示されているものは、燃焼促進剤として当業界に周知の無水クエン酸カリウムであり、上記摘記記載１−２には、アルカリ金属塩としてはナトリウム塩ではなくカリウム塩を用いるべき旨の記載があり、特に炭酸塩、それもナトリウム塩を想定する可能性はきわめて低いというべきである。
　したがって、甲第２、３号証の記載を考慮しても、相違点２に係る構成が想到できるとはいえず、まして、相違点３に係るような、相違点１及び相違点２に係る構成の併用による相乗効果まで想定できるものとは認められない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明を甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
(ii)請求項２〜１２に係る発明について
　請求項２〜１２に係る発明は、いずれも請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
(iii)結論
　以上のとおり、甲第１〜３号証をもってしては、本件請求項１〜１２に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
(５)明細書に記載不備がある旨の主張に対して
　異議申立人が、明細書に記載不備があると主張する理由の概要は、「本件の請求項１に燃焼抑制剤として列挙されている化合物の中には、くすぶり率を減少させない物質（少くとも、ホウ酸、臭化アンモニウム、臭化マグネシウム、燐酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸ナトリウム）が含まれているので、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない、というものである。
　その点について、本件特許権者は、前記訂正によって「ホウ酸」を削除するとともに、乙第１号証：「巻紙の透過度と自由燃焼速度の関係を表したグラフ」、乙第２号証：欧州特許公開１９３，６０７号、乙第３号証：米国特許第５，１０５，８３７号明細書、乙第４号証：米国特許第１，２９９，６４１号明細書、乙第５号証：米国特許第４，４６１，３１１号明細書を提出して反論している。
　そこで検討するに、異議申立人が燃焼促進剤であると主張する化合物の内、臭化アンモニウム、臭化マグネシウム、燐酸カルシウム、硫酸カルシウムについては、乙第２〜４号証に、たばこの燃焼を抑制する化合物の例として示されており、乙第５号証には、炭酸などのナトリウムまたはカリウム塩などは、使用量を多くすることによって燃焼抑制剤として機能する旨が記載されている（２欄、６〜10行）。それらの記載をみると、異議申立人が燃焼促進剤であると主張する上記の各化合物が、燃焼を抑制する物質としても機能する場合もあると認めることができる。
　また、上記甲第１号証には、「絶乾の紙１ｇ当たりの無水クエン酸カリウムの約１５０mgより多いクエン酸カリウム量は、この量より多いクエン酸カリウムは燃焼促進剤ではなくて燃焼遅延剤として働き始めるので、有用ではない。」（上記摘記記載１−１）の記載があり、クエン酸カリウムが使用量によっては燃焼遅延剤として作用するものと認められること、乙第５号証には、燃焼促進剤として知られた化合物が使用量によっては、抑制剤として働くものであること（３欄33〜44行）が示されていることからみると、一般に燃焼促進剤として知られていたとしても、使用条件によっては、燃焼抑制剤として機能するものもあるというべきである。
　そうすると、本件請求項１に燃焼抑制剤として列挙された化合物の中に燃焼促進剤としても機能するものがあったとしても、上記のように抑制剤として機能する場合もあると解されるのであり、請求項１の記載が使用条件まで特定するものではないのであるから、燃焼促進剤として知られたものであることを理由に「構成に欠くことができない事項のみが記載されていない」ということはできない。
　甲第４号証の実験は、本件請求項１に燃焼抑制剤として挙げられた化合物について「シガレットのくすぶり率」を測定したものであり、その実験結果は尊重されるものであるとしても、そのことが、当該各化合物に「燃焼抑制剤」としての効果が全くないということの証拠となるものではない。
　したがって、そのことをもって記載不備とするには当たらず、他に特許法３６条の要件を満たしていないとするほどの不備は見当たらない。
　なお、異議申立人は、明細書の記載について、効果が確認されていない化合物が挙げられているから、発明の詳細な説明の欄に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明が記載されているといえない旨の主張もしているが、明細書全体の記載とくに実施例からみて、実施例としては具体的に挙げらていない化合物についても、同様の効果があるであろうことは予測できるものであり、必ずしも全ての化合物についての実施例が必要であるとはいえず、その点で記載不備とするには当たらない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載中、「ホウ酸、」とあるのを削除する。
２．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の欄の「課題を解決するための手段」の記載中（特許掲載公報２頁４欄７行、３頁５欄４行）、「ホウ酸、」とあるのを削除する。
３．訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を訂正する。
　３−１．「発声」とある（同公報２頁３欄２６行）のを、「発生」とする。
　３−２．「一つ又は一つ以上」とある（同公報２頁３欄２９行）のを、「一つ又は二つ以上」とする。
　３−３．「たんさん」とある（同公報２頁４欄７行）のを、「炭酸」とする。
　３−４．「がい」とある（同公報３頁６欄４５行）のを、「該」とする。
　３−５．「ＤＥＩＴ」とある（同公報４頁７欄２０行）のを、「ＤＩＥＴ」とする。
　３−６．「両」とある（同公報４頁８欄６行）のを、「量」とする。
　３−７．「本発明にる」とある（同公報４頁８欄２４行）のを、「本発明による」とする。
（５４）【発明の名称】
喫煙物
（５７）【特許請求の範囲】
〔１〕　喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至２６０ｍｇ・ｃｍ−３の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも２０重量％の膨張タバコを含み、前記巻紙が硫酸アルミニウム・アンモニウム、オルト燐酸水素二アンモニウム、オルト燐酸二水素ナトリウム
、ホ
〔２〕　前記巻紙の空気浸透率が２０コレスタ単位を超えないことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
〔３〕　前記喫煙材料が少なくとも３０重量％の膨張タバコを含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
〔４〕　前記膨張タバコが少なくとも７５％膨張されたタバコであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔５〕　前記膨張タバコのかさ密度が、１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至１７５ｍｇ・ｃｍ−３であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔６〕　前記巻紙が副流煙減少充填材を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔７〕　前記喫煙材ロッドの円周が２０ｍｍ乃至３０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔８〕　前記喫煙材ロッドの円周が１２．５ｍｍ乃至２０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔９〕　機械で測定した標準喫煙条件において、ＰＭＷＮＦが１７ｍｇを超えないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔１０〕機械で測定した標準喫煙条件において、副流煙に含まれる一酸化炭素の量が３５ｍｇを超えないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔１１〕機械で測定した標準喫煙条件において、くすぶりによって燃焼する喫煙材の消費量が喫煙によって消費される全消費量の５０％を超えないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔１２〕前記喫煙物が紙巻タバコであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の喫煙物。
【発明の詳細な説明】
　発明の利用分野
　本発明は巻きタバコ等喫煙物に関するものである。
　従来の技術
　これまで副流煙成分の
発生の
　他の提案による副流煙成分の減少方法は一つ以上の副流減少剤を含む巻き紙を使用することである。英国特許第２，１３９，８６９Ａ号には水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ギ酸カリウム、ギ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムの群からなる一つ又は
二つ
　発明が解決しようとする問題
　本発明の目的は改良された低副流巻きタバコ等の喫煙物を提供することにある。
　課題を解決するための手段
　本発明の喫煙物は、喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至２６０ｍｇ・ｃｍ−３の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも２０重量％の膨張タバコを含み、前記巻紙が硫酸アルミニウム・アンモニウム、オルト燐酸水素二アンモニウム、オルト燐酸二水素ナトリウ
ム、ホ
　機械の測定による標準喫煙条件とは、コレスタ標準機械（Ｃｏｒｅｓｔａ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｍａｃｈｉｎｅ）を用いて５８秒間のくすぶりと２秒間の吸込み（総容積３５ｃｍ３）を１パッフとし測定する方法を意味する。
　本発明による喫煙物は上記標準喫煙条件で１本当りの全副流成分（ＰＭＷＮＦ）が１７ｍｇ以下、好ましくは１５ｍｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇ以下に抑えられるように構成されている。
　又、同条件における本発明の喫煙物は、１本当りの副流煙に含まれる一酸化炭素の量（ＣＯ）が３５ｍｇ以下、好ましくは３０ｍｇ以下、更に好ましくは２０ｍｇ以下に抑えられるように構成する。
　更に、本発明による喫煙物の同条件での非喫煙間の消費は全消費、即ち非喫煙間と喫煙間の消費の総和の５０％以下、好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
　用いる喫煙物の原料が膨張タバコ以外の場合、例えば葉タバコを従来の如く切削り充てんしたもの又は改造タバコ、タバコ代用物質も用いることができる。
　膨張タバコは葉身及び又は茎タバコでも良い。葉身タバコの方が膨張率が高いので好ましい。このタバコ膨張方法については米国再発行特許第３０，６９３号及び英国特許第１，５７０，２７０号及び同第２，１６０，４０８Ａ号に記載されている。この膨張工程にかけると、タバコの充てん値が７５％、更には１２５％まで上昇する。高膨張方法によるタバコのかさ密度はボルグワルト密度計測定で例えば約１００ｍｇ　ｃｍ−３乃至約１７５ｍｇ　ｃｍ−３である。
　喫煙物に占める膨張タバコの割合は好ましくは少くとも約３０重量％である。この割合は膨張率の悪いタバコについては、１００％近くする必要があることは当業者に於いて明らかである。
　燃焼抑制剤とはタバコの巻き紙内部又は表面に設けてタバコのくすぶり率を減少させる物質を云い、本発明に於いてはそのような物質を一種、又は二種以上用いる。例とし、硫酸アルミニウム・アンモニウム、オルト燐酸水素二アンモニウム、オルト燐酸二水素アンモニウム、オルト燐酸二水素ナトリウム等である。他の燃焼抑制剤の例
は、ホ
　水溶性燃焼抑制剤についてはこれを好ましくは水性溶液で巻き紙に施す。非水溶性の場合は、粒子状の充てん剤として抄紙中に加える。水溶性の抑制剤の添加量は２０％以下に保ち、非水溶性の場合は約３０％までである。
　本発明の喫煙物用巻き紙には更に水酸化アルミニウム、水酸化リチウム又は水酸化マグネシウム等の副流減少充てん剤を添加する。巻き紙の空気浸透率は好ましくは２０コレスタ単位を超えない。ここに云うコレスタ単位とは１分間に１．０キロパスカルの一定圧力差で一平方ｃｍの紙を通る空気の量を立方ｃｍで表わした単位である。
　巻タバコ用巻き紙は多孔性でセルローズ繊維間に炭酸カルシウム等の充てん剤の粒子が散在した繊維構造を有し、繊維／充てん剤マトリックスに於ける開孔は１μｍ程度で紙の厚さ（通常２０−５０μｍ）に比し小さく、この開孔を通る空気流は粘性力に支配される。抄紙後に紙に開孔を設けた場合は、その開孔の大きさは紙の厚さ程度になり、空気流は慣性力に支配されることになる。
　従ってコレスタ測定方法により有孔紙の空気浸透率を測定して得た値は粘性流、慣性流相方の空気浸透量の和である。又、小さな粘性流孔に加えピンホールと呼ばれる比較的大きな慣性流孔を有する紙の場合、同時に二つの浸透成分を発生する。この種の紙は欠陥がある抄紙技術によって作られるものである。
　紙を流れる全空気量は次ぎの式で表わされる。
　Ｑ＝ＺＡＰ＝Ｚ’Ａ（Ｐ）ｎ
Ｑ……空気流量（ｃｍ３ｍｉｎ−１）
Ａ……空気流に露された紙の面積（ｃｍ２）
Ｐ……紙の圧力差（キロパスカル）
Ｚ……抄紙中に生じた開孔を通る粘性流による紙の浸透率
　　　（ｃｍ　ｍｉｎ−１キロパスカル−１）
Ｚ’……開孔を施したもの及び又はピンホールを通る慣性流による紙の浸透率
　　　（ｃｍ　ｍｉｎ−１キロパスカル）
ｎ……与えられた開孔又はピンホールの数に対する定数で、０．５≦ｎ＜１．０。
　　　このｎの正確な値は開孔又はピンホールの大きさによる。
　開孔及び／又はピンホールを有する紙の全浸透率は（Ｚ＋Ｚ’）であり、ＺとＺ’の相対値は与えられた紙の圧力差での空気流量を測定し、紙の開孔／ピンホールの平均サイズに従う値を用いて上記方程式に於てＱ／Ｐデータの回帰計算を行うことにより得られる。
　本発明による喫煙物の巻き紙の２０コレスタ単位と云う値は粘性流による紙の浸透圧を指すことが理解できよう。又、紙によっては開孔及び／ピンホールを用する場合、本発明による巻き紙も２０コレスタ単位を越すこともあることも理解されよう。
　本発明による巻きタバコのロッド長は好ましくは４５ｍｍ以上、更に好ましくは少くとも３０ｍｍである。このロッドの断面形状も全長に亙る大きさも好ましくは均一である。通常の場合の如く、断面が円形の場合、ロッドの円周は１０ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲である。特に副流煙成分の減少を大きくする場合、ロッドの円周を例えば１０ｍｍまで落とすことにより行えるが、本発明の場合１２．５ｍｍ以上に保つことが望ましい。
　標準喫煙条件の基で喫煙すると本発明による喫煙物は７パッフ、更には８パッフ以上喫煙できる。
　本発明喫煙物には好ましくは一端にフィルター又はマウス・ピースを設け、又適当な通気手段を設けてもよい。
　巻き紙については従来の正規の紙以外に改造タバコシート材を用いてもよい。
実施例Ｉ
　本発明により製せられた巻きタバコ（１）は長さ６４ｍｍ、円周２４．８２ｍｍのロッド（２）とこれに巻き付け片（４）により取り付けられた長さ２０ｍｍの酢酸セルローズフィルター（３）とからなる。タバコロッド（２）は巻き紙（６）に巻き込んだ葉身のみのタバコ充てん物（５）とからなる。この充てん物（５）はＤＩＥＴ法により膨張された８０％カット葉身タバコであり、その密度は１５９ｍｇ・ｃｍ−３である。巻き紙（６）の空気浸透率は９コレスタ単位で坪量は２７．１ｇｍ−２である。巻き紙（６）は２３６．７％の
炭酸
　次ぎにロッド長６４ｍｍ、ロッド円周２４．８７ｍｍ、フィルター長６４ｍｍの第２の巻きタバコについて測定した。この第２の巻きタバコは全葉身カット８０％ＤＩＥＴ膨張タバコから製し、密度は１６３ｍｇ　ｃｍ−３である。１５コレスタ単位の浸透率と坪量４２ｇｍ−２の巻き紙に充てん剤として炭酸カルシウムと水酸化マグネシウムの混合物をそれぞれ充てん率２３．５％、１６．０％まで含有させた。燃焼抑制剤として塩化マグネシウム溶液を
該
　第３の巻きタバコの構成は次ぎの通りである。
　ロッド長　　：６４ｍｍ
　ロッド円周　：２４．８２ｍｍ
　フィルター長：２０ｍｍ
　タバコ充填物：全葉身カット８０％ＤＩＥＴ膨張タバコ、
　　　　　　　　密度１６７ｍｇ　ｃｍ−３
　巻き紙　　　：坪量４２ｇｍ−２、浸透率１８コレスタ単位
　充てん剤　　：炭酸カルシウム充填率２３．５％
　　　　　　　　水酸化マグネシウム充填率１６．０％の混合物、
　燃焼抑制剤　：硫酸アルミニウム・アンモニウム充填率２．６％
　上記の第３の巻きタバコの試験結果は各巻きタバコにつきＰＭＷＮＦとＣＯの平均全発生量はそれぞれ１６．２ｍｇ、３１．６ｍｇであった。平均パッフ数は８であった。
実施例ＩＩ
　本発明による第４の巻きタバコの構成は次ぎの通りである。
　ロッド長　　　　　：６４ｍｍ
　ロッド円周　　　　：２５ｍｍ
　フィルター長　　　：２０ｍｍ
　タバコ充填物　　　：全葉身カット８０％Ｄ
ＩＥ
　　　　　　　　　　　密度１６６ｍｇ　ｃｍ−３
　巻き紙　　　　　　：表２のＡ
　副流煙成分測定結果：ＰＭＷＮＦ　１６．２ｍｇ
　　　　　　　　　　　ＣＯ　３１．６ｍｇ
　　　　　　　　　　　ＴＮＡ（全ニコチンアルカロイド）　２．２５ｍｇ
　　　　　　　　　　　平均パッフ数　７．２
　一方、非膨張タバコ１００％を５０コレスタ単位の空気浸透率を有する従来の巻き紙に巻き込んでなる第１の比較巻きタバコについて同様な吸煙試験を行った処、副流煙成分ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの各サンプル当りの全平均発生量はそれぞれ３１．３ｍｇ、４．８０ｍｇ及び６４．７ｍｇであった。
　次ぎに本発明の第４の巻きタバコと同じタバコ充てん物を用いこれを前記第１比較巻きタバコの巻き紙に巻き込んで製した第２比較巻きタバコの副流煙成分測定を行った処、ＰＭＷＮＦは１９．１ｍｇ、ＴＮＡは３．６７ｍｇ、ＣＯは３５．０ｍｇであった。平均パッフ数は６．２であった。
　次ぎに第１比較巻きタバコと同じ１００％非膨張タバコ充てん物と巻き紙Ａからなる第３の比較巻きタバコを製し、吸煙試験を行った結果、ロッド長８ｍｍまで吸煙した場合、ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯはそれぞれ２４．５ｍｇ、３．９６ｍｇ、及び６１．８ｍｇであった。平均パッフ数は１１．３であった。
　上記比較巻きタバコの平均のＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの値は試験結果から計算によりそれぞれ１４．９ｍｇ、３．０ｍｇおよび３３．４ｍｇになることが明らかである。（即ちＰＭＷＮＦ値は例えば２４．５（１−０．３９）＝１４．９と計算し、この場合２４．５は第３比較タバコのＰＭＷＮＦ値で、０．３９は第２比較タバコのＰＭＷＮＦ値を引いた第１比較タバコのＰＭＷＮＦ値である。）既に述べた通り本発明による第４巻きタバコのＴＮＡ及びＣＯの測定値はそれぞれ２．２５ｍｇ、３１．６ｍｇであるので、第４巻きタバコに相当する平均ＴＮＡ値は計算値により２５％低いことが理解できよう。同じように、第４巻きタバコのＣＯ値についても予測値より６％低い。即ち、本発明による巻きタバコは明確に副流煙成分の相乗的減少効果を示す。
　表１に本発明による巻きタバコの平均副流煙成分発生
量
　表２には巻き紙ＡからＧの詳細を示す。
　表１に於けるＳの符号は副流煙成分の相乗的減少効果のあったものを示す。この相乗効果は巻き紙ＡからＧを用いた巻タバコの特徴である。
　表２に於ける巻き紙Ｃ及びＤに関する燃焼抑制剤はオルト燐酸二水素アンモニウム４部とオルト燐酸水素二アンモニウム１部の混合物である。充てん剤の充てん量は燃焼抑制剤の添加前の紙の重量に対する割合で示し、燃焼抑制剤の充てん量は最終の紙の重量に対する割合で示す。巻き紙Ａ−Ｇの空気浸透率は燃焼抑制剤の添加前の値である。しかし乍ら、この抑制剤を水性溶液を介して添加した場合、いずれの巻き紙の空気浸透率にはほとんど影響がみられなかった。
実施例ＩＩＩ
　本発明
による
　一方、引膨張タバコ１００％を５０コレスタ単位の空気浸透率を有する従来の巻き紙に包んでなる第１比較対照巻きタバコについて同様の吸煙試験を行った処、ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの平均値はそれぞれ１８．５ｍｇ、３．２９ｍｇ及び４２．４ｍｇであった。平均パッフ数は７．９であった。
　次ぎに本発明と同様のタバコ充てん物と前記第１対照巻きタバコの巻き紙からなる第２比較対照巻きタバコについて同様の吸煙試験を行った結果、ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの平均値はそれぞれ１０．７ｍｇ、１．５５ｍｇ及び２５．２ｍｇであった。平均パッフ数は５．１であった。
　更に第１対照のタバコ充てん物と巻き紙Ｇからなる第３比較対照巻きタバコも同じ試験の結果、ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの平均値はそれぞれ１１．１ｍｇ、２．１５ｍｇ及び２１．２ｍｇを示した。平均パッフ数は１４．１であった。
　上記対照巻きタバコの副流煙成分発生値から実施例１１で述べた方法に従って本発明の巻きタバコのＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの総発生量を計算によりそれぞれ６．４ｍｇ、１．０１ｍｇ及び１２．５ｍｇになることが予測できる。本発明の巻きタバコの対応測定値がそれぞれ５．６ｍｇ、０．７３ｍｇ及び２５．６ｍｇであることから、特にＰＭＷＮＦとＴＮＡに関して副流煙成分減少が相乗的に得られることが判る。
実施例ＩＶ
　本発明の実施例に於ける第１巻きタバコは表３に巻きタバコ１で示すもので長さ６４ｍｍ、円周２５ｍｍのタバコ・ロッドと長さ２０ｍｍの酢酸セルローズフィルターからなるタバコ充てん物は８０％ＤＩＥＴ法膨張葉身タバコであり密度は１７５ｍｇ　ｃｍ−３である。使用巻き紙は表２の紙Ｄである。
　本発明による第２巻きタバコは表２で符号２で示すもので、タバコ充てん物密度が１９５ｍｇ　ｃｍ−３であることと使用巻き紙が表２の紙Ｃであることを除いては第１紙巻きタバコと同じである。
　一方、従来５０コレスタ空気浸透率の巻き紙で巻いたタバコ充てん物密度２８０ｍｇ　ｃｍ−３の従来のタバコを対照巻きタバコとして用いた。
　本発明による巻きタバコと対照巻きタバコの副流煙成分試験の結果を表３に示す。この結果から明らかな通り、パッフ数に関しては程んど変りがないが、煙成分の減少は本発明の場合極めて大であることが判る。更にくすぶり中、即ち非パッフ期間に消費するタバコの量も本発明巻きタバコの場合対照巻きタバコより極めて少い。パッフ中、非パッフ中のタバコ消費量の測定は英国ＳＯ４５ＰＥ、サウサンプトン、ディブデンハーリュー、ノースロード、アンバリーのＮ＆Ｄ．Ｊ．ＦＯＳＴＥＲ社発行「タバコ特許情報誌」第８８／２９−３０号に記載の燃焼量測定装置を用いて行った。
　次ぎに、本発明による巻きタバコの副流煙成分測定に用いられた装置につき図面に従って説明する。第２図の装置はＦｉｌｔｏｎａ３０２線状喫煙機（７）からなり取付口（８）に隣接して開口端を有するガラス製魚尾型煙突（９）が垂直に配されている。この煙突（９）は第３図に拡大して示し、その寸法ａ及びｂはそれそれ１４０ｍｍ、８０ｍｍである。第４図に煙突（９）の寸法ｃ及びｄが示されそれぞれ２４ｍｍ、２２ｍｍである。煙突（９）の上部に横方向に延びるＣａｍｂｒｉｄｇｅフィルター・パッド（１０）が設けられている。符号（１０’）で示すフィルター・パッドは主流煙成分の測定に用いられるものである。フィルター・パッド（１０）の上部からガス流量計（１２）までチューブ（１１）が延びていて、流量計（１２）からチューブ（１３）がガスポンプ（１４）まで延びている。内部ガス循環ポンプ（図示せず）を有する赤外線一酸化炭素分析器（１７）が取入れチューブ（１５）、取出しチューブ（１６）を介しパイプ（１３）に接続されている。
　喫煙機（７）の取付口（８）に於て吸煙された巻きタバコ（１８）に発生する副流煙成分の測定のために、ポンプ（１４）を作動し１分間２．０リットルの空気流の煙突（９）、チューブ（１１）、チューブ（１３）を通過させる。発生する副流煙は煙突（９）を上昇しフィルター・パッド（１０）に到る。この時パッド（１０）又は煙突（９）の内壁に付着しない副流煙はチューブ（１１）、（１３）を通り、その１部をサンプルとして取入れ口（１５）、取出し口（１６）を介して一酸化炭素分析器（１７）に採取する。
　巻きタバコ（１８）及び同様な他の二本の巻きタバコの吸煙が終了すると、パッド（１０）の重量を測定し、この測定値から元のパッド（１０）の重量を差し引き、パッド（１０）に付着した全粒子物質（ＴＰＭ）の重量を求める。抽出溶剤例えばプロパン−２−０１を用いパッド（１０）で洗浄し、抽出物をガス・クロマトグラフで分析し付着したニコチン及び水の量を測定する。このニコチンと水の和をパッド（１０）に付着した前記ＴＰＭの重量測定値から差し引き付着したＰＭＷＮＦの重量を求める。
　煙突（９）の内部をプロパン２−０１等の抽出溶剤で洗浄し、抽出物からガス・クロマトグラフ分析により付着ニコチンの量を測定し、この測定値をパッド（１０）に付着したニコチンの量に加え、三本の巻きタバコから発生したニコチンの総量を得る。この総量値を３等分して一本当りの副流煙ニコチン量を求める。
　煙突（９）の洗浄により得られた他の抽出物は紫外線分析し、比較基準としパッド（１０）からの抽出物の１部を用いて、煙突（９）の内壁に付着したＰＭＷＮＦの量を測定する。この測定値をパッド（１０）に付着した前記ＰＭＷＮＦに加え、３本の巻きタバコからの発生するＰＭＷＮＦの総量を求め、これを３等分して１本当りのＰＭＷＮＦ値を得る。副流煙に含まれるＣＯについては分析器（１７）より得られるデータから測定する。
【図面の簡単な説明】
第１図はフィルター巻き紙を１部はがした状態の巻きタバコを示す斜視図、
第２図は副流煙成分測定装置を示す略図、
第３図乃至第６図は該装置の１部を構成する魚尾型煙突を示し、第４図乃至第６図は第３図の矢印Ａ，Ｂ及びＣの方向より視た図。
（１）：巻きタバコ、　　　　　（３）：フィルター、
（５）：タバコ充てん物、　　　（６）：巻き紙、
（８）：取付け口、　　　　　　（９）：煙突、
（１０）：フィルター・パッド、
（１１，１３）：チューブ、　　（１４）：ポンプ、
（１７）：分析器。