【事件の表示】
　特許第２８８２２３７号「ポリプロピレンランダム共重合体及びそのフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２２３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本特許第２８８２２３７号は、平成５年５月２１日（優先権主張、平成４年６件月３０日、日本国）に出願された特願平５−１１９８３３号の出願に係り、平成１１年２月５日に設定登録がなされた後、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年６月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　本件訂正請求
（Ｉ）訂正事項
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
（ｉ）請求項１の「チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、実質的に溶剤の不存在下にプロピレンとα−オレフィン、又はプロピレンとエチレンとα-オレフィンを共重合して得られたランダム共重合体で、プロピレン含有量が９２.３〜７５.０重量％、エチレン含有量（Ｅ）が０〜２.７重量％、α-オレフィン含有量が５．０〜２５.０重量％であり、かつ該ランダム共重合体中の２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、下記式（１）〜（３）を充足するポリプロピレンランダム共重合体。エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦１２.０（重量％） （１）
エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦４２.０−２０.０×Ｅ（重量％） （２）
エチレン含有量（Ｅ）が１.８重量％以上２.７重量％以下の共重合体にあっては、
Ｃ≦６.０（重量％） （３）」を「チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、実質的に溶剤の不存在下にプロピレンとα-オレフィン、又はプロピレンとエチレンとα-オレフィンを共重合して得られたランダム共重合体で、プロピレン含有量が９２.３〜７５.０重量％、エチレン含有量（Ｅ）が０〜１.８重量％未満、α-オレフィン含有量が５.９〜２５.０重量％であり、かつ該ランダム共重合体中の２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、下記式（１）〜（２）を充足するポリプロピレンランダム共重合体。エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦１２.０（重量％） （１）
エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦４２.０−２０.０×Ｅ（重量％） （２）」に訂正し、
（ii）明細書(0008)の「エチレン含有量（Ｅ）が０〜２．７重量％、α-オレフィン含有量が５.０〜２５.０重量％であり、かつ該ランダム共重合体中の２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、下記式（１）〜（３）を充足するポリプロピレンランダム共重合体」を「エチレン含有量（Ｅ）が０〜１.８重量％未満、α-オレフィン含有量が５.９〜２５.０重量％であり、かつ該ランダム共重合体中の２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、下記式（１）〜（２）を充足するポリプロピレンランダム共重合体」に訂正し、
（iii）明細書(0009)における「前記本発明の範囲をはずれる」を「前記式（１）〜（３）の範囲をはずれる」に訂正し、
（iv）明細書(0011)の「さらに、プロピレン含有量、エチレン含有量、α-オレフィン含有量が前記の範囲にあってもポリプロピレンランダム共重合体における２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、エチレン含有量が１.５重量％未満の共重合体においては１２.０重量％以下であること、エチレン含有量が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体においては、下式
Ｃ≦４２.０−２０.０×Ｅ（重量％） （２）
を充足すること、およびエチレン含有量が１.８重量％以上２.７重量％以下の共重合体においては６.０重量％以下であることが重要である。２０℃キシレン可溶部の含有量が前記の範囲を超えると、ブリード白化による外観及び剛性の点で劣る。」を「さらに、プロピレン含有量、エチレン含有量、α-オレフィン含有量が前記の範囲にあってもポリプロピレンランダム共重合体における２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、エチレン含有量が１.５重量％未満の共重合体においては１２.０重量％以下であること、およびエチレン含有量が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体においては、下式
Ｃ≦４２.０−２０.０×Ｅ（重量％） （２）
を充足することが重要である。２０℃キシレン可溶部の含有量が前記の範囲を超えると、ブリード白化による外観及び剛性の点で劣る。」に訂正し、
（ｖ）明細書(0012)の「ポリプロピレンランダム共重合体としては、プロピレン含有量９２.５〜７８.０重量％、エチレン含有量０〜２.５重量％、α-オレフィン含有量５.０〜２２.０重量％が好ましい。また、ポリプロピレンランダム共重合体における２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）の好ましい範囲は、エチレン含有量が１.５重％未満の共重合体においては１１.０重量％以下であること、エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体においては、下式
Ｃ≦４３.５−２１.７×Ｅ（重量％） （２ａ）
を充足すること、およびエチレン含有量が１.８重量％以上２.７重量％以下の共重合体においては４.５重量％以下である。」を「ポリプロピレンランダム共重合体における２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）の好ましい範囲は、エチレン含有量が１.５重％未満の共重合体においては１１.０重量％以下であること、およびエチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体においては、下式
Ｃ≦４３.５−２１.７×Ｅ（重量％） （２ａ）
を充足することである。」に訂正し、
（vi）明細書(0028)の「実施例４〜８　実施例４においては、実施例１と、また実施例５〜８においては実施例３と重合槽に供給するモノマー重量比、Ｈ２濃度を変更した以外は同様に重合および評価を実施した。分析結果を表１に、評価結果を表２に示した。」を「実施例４〜６　実施例４においては、実施例１と、また実施例５または６においては実施例３と重合槽に供給するモノマー重量比、Ｈ２濃度を変更した以外は同様に重合および評価を実施した。分析結果を表１に、評価結果を表２に示した。」に訂正し、
（vii）明細書(0031)の  「比較例３〜６　実施例１に記載の固体触媒を用いて、比較例３、４および６は、実施例１の重合槽を使用して重合温度８０℃とし、（ｃ）成分をフェニルトリメトキシシランとして、添加量をＡｌ／（ｃ）＝６．７／１（モル比）とした以外は実施例１と同様に、また比較例５は重合温度を７０℃とし、重合圧力を１２〜１８ｋｇ／ｃｍ２Ｇとし、重合槽に供給するプロピレン、エチレン、ブテン-１量を変更した以外は実施例３と同様に重合、評価を行った。分析結果を表１に、評価結果を表２に示した。共重合体の組成が本発明の範囲をはずれた場合（比較例１、５）または、共重合体組成が本発明の範囲にあっても２０℃キシレン可溶部の含有量が本発明の範囲をはずれた場合（比較例２、３、４、６）には、ブリード白化が不良であるか、低温ヒートシール性と剛性のバランスが不良であり、本発明の目的が達成できない。」を「比較例３、４　実施例１に記載の固体触媒を用いて、比較例３は、実施例１の重合槽を使用して重合温度８０℃とし、（ｃ）成分をフェニルトリメトキシシランとして、添加量をＡｌ／（ｃ）＝６．７／１（モル比）とした以外は実施例１と同様に、また比較例４は重合温度を７０℃とし、重合圧力を１２〜１８ｋｇ／ｃｍ２ Ｇとし、重合槽に供給するプロピレン、エチレン、ブテン-１量を変更した以外は実施例３と同様に重合、評価を行った。分析結果を表１に、評価結果を表２に示した。共重合体の組成が本発明の範囲をはずれた場合（比較例１、４）または、共重合体組成が本発明の範囲にあっても２０℃キシレン可溶部の含有量が本発明の範囲をはずれた場合（比較例２、３）には、ブリード白化が不良であるか、低温ヒートシール性と剛性のバランスが不良であり、本発明の目的が達成できない。」に訂正し、
（viii）明細書(0032)の表１、(0033)の表２及び図１から実施例５及び６を削除し、実施例７及び８を新たに実施例５及び６に訂正し、比較例４及び６を削除し、比較例５を新たに比較例４に訂正する、ものである。
（II）訂正可否の判断
　上記（ｉ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、場合に分けて明示されていたエチレン含有量が１．８重量％以上のものを削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記（ii）〜（viii）の各訂正は、上記特許請求の範囲を減縮する訂正に伴って発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものではない。
　そして、後記するように、訂正後の特許請求の範囲の記載によって構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人出光石油化学株式会社は、下記甲第１〜第２号証を提示し、訂正前の本件請求項１、２記載の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一若しくはこの発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開昭６２−２０１９１１号公報
　甲第２号証：出光石油化学株式会社研究開発部樹脂研究所田中謙次及び同　　　　　　　樹脂総括部応用研究所瀬田寧による実験証明書
　
第４　本件発明
　本件発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「(請求項１)　チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、実質的に溶剤の不存在下にプロピレンとα-オレフィン、又はプロピレンとエチレンとα-オレフィンを共重合して得られたランダム共重合体で、プロピレン含有量が９２.３〜７５.０重量％、エチレン含有量（Ｅ）が０〜１.８重量％未満、α-オレフィン含有量が５.９〜２５.０重量％であり、かつ該ランダム共重合体中の２０℃キシレン可溶部の含有量（Ｃ）が、下記式（１）及び（２）を充足するポリプロピレンランダム共重合体。
エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦１２.０（重量％） （１）　
エチレン含有量（Ｅ）が１.５重量％以上１.８重量％未満の共重合体にあっては、
Ｃ≦４２.０−２０.０×Ｅ（重量％） （２）
　(請求項２)　請求項１記載のポリプロピレンランダム共重合体を、溶融押出ししてなるポリプロピレンフィルム。」
第５　特許異議申立てについての判断
　特許異議申立人の提示した甲第１号証には、「周期律表第II〜IV族元素の中から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および／またはこれらの酸化物の少なくとも一種を含む複合無機酸化物に、マグネシウムアルコキシド化合物および／または脂肪酸マグネシウムを担持させた固形物（ａ）と電子供与性化合物（ｂ）とハロゲン化チタン化合物（ｃ）とを接触させて得られる固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および電子供与体（Ｃ）から得られる触媒の存在下に、プロピレンと他のオレフィンとを共重合して、他のオレフィン含有量が０．５〜２０重量％であるプロピレン共重合体を製造することを特徴とするプロピレン共重合体の製造方法」についての発明が記載され（特許請求の範囲）、該他のオレフィンに関しては、「エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等直鎖モノオレフィン、４−メチル−ペンテン−１等の分岐モノオレフィン、ブタジエン等のジエン類を使用することができるが、好ましい物性のプロピレン共重合体を得るためには、他のオレフィンとしては、エチレン、ブテン−１が好ましい」と記載され（９頁右下欄）、プロピレン共重合体がプロピレンとエチレンとブテン−１との共重合体であるときは、「エチレン含有量は、０.５〜５重量％が好ましく、特に１〜４重量％が好ましく」と記載され（１０頁左上欄）、そして、該発明の効果として、その重合体パウダーは流動特性及び粒径分布が良好で粉体輸送に好適であること、また、これより得られたフィルムは、低温ヒートシール性に優れていることが記載されている（１１頁左上欄）。
　しかしながら、甲第１号証には本件第１発明で規定する２０℃キシレン可溶部の含有量については全く記載されていない。
　特許異議申立人は、この点に関し、甲第２号証の実験報告書を提出し、甲第１号証の実施例６を追試したところ、エチレン含有量は２.１重量％、１−ブテン含有量６.４％で２０℃で測定したキシレン可溶部の含有量が３.１％であったことを根拠に、本件第１発明は甲第１号証に記載されていたものであると主張している。
　しかしながら、本件第１発明は上記のとおり訂正され、訂正後の本件第１発明では、エチレン含有量は１.８重量％未満であるとされているから、甲第２号証の実験報告書を根拠に本件第１発明が甲第１号証に記載されていたとすることはできない。
　また、本件第１発明は上記の構成により、外観と低温ヒートシール性と剛性のバランスの優れたポリプロピレン系ランダム共重合体フイルムを与える共重合体を提供するという効果を奏するものであり、かかる効果を甲第１号証の記載から予測することは困難である。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の共重合体をさらに溶融押出ししてフィルムとしたものであるから、本件第１発明と同様甲第１号証に記載された発明とも、またこれから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１、２に係る特許については、これを取り消すことはできない。
  また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る特許についてこれを取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）