【事件の表示】
　特許第２７８６７２２号「現像方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８６７２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８６７２２号は、平成２年７月１０日に特許出願され、平成１０年５月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に訂正請求がなされ、この訂正請求に関して特許異議申立人に対する審尋がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１７日に回答書が提出され、その後、特許権者に対する審尋がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１４日に回答書が提出され、更に特許異議申立人に対する審尋がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１４日に回答書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２４日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正請求書の補正の適否について
   特許権者は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１に関する記載について、式「−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ」に「ｌ（エル）」が脱落しているので、訂正前のように「−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ」と補正するとともに、この請求項１の記載を援用している発明の詳細な説明中の記載においても、同様の補正を行うことを求めるものである。
　そして、該訂正請求書の補正は、訂正請求書で求めた訂正事項を変更するものではなく、軽微な瑕疵を補正するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
イ．訂正の内容
(a)訂正事項ａ
　本件特許明細書に記載される特許設定時の請求項１の記載
「【請求項１】　潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
潜像保持体表面の移動速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］および
トナー担持体表面と潜像保持体表面の速度比をｋ、
としたとき、これらの値が下記の条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜100
を満たし、かつ現像時における全ての電界下でトナー担持体の抵抗値が１０５Ω・m２以下となるように調整されていることを特徴とする現像方法。」
を
「【請求項１】　潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐとし、かつ前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・m２以下とし、これらの値が条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜100
を満たすことを特徴とする現像方法。」
と訂正する。
  
(b)訂正事項ｂ
　訂正事項ａの訂正に伴い、請求項１記載を引用している発明の詳細な説明の欄の（課題を解決するための手段）の記載を整合させるべく訂正する。
  
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲「【請求項１】
潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐとし、かつ前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・m２以下とし、これらの値が条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜100
を満たすことを特徴とする現像方法。」
　
エ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
(a)訂正事項ａは、本件請求項１に係る発明の目的及び作用効果との関係を維持しつつ、トナー担持体の作用ないし特性に関する本件特許明細書の記載に基づいて、現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値を限定・明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
(b)訂正事項ｂは、単に請求項の引用を整合させるものであって明りょうでない記載の釈明にあたる。
　
　そして、前記いずれの訂正事項も、特許請求の範囲を実質的に拡張若しくは変更するものではなく、また新規の事項を含むものでもない。
　
オ．独立要件の判断
刊行物１：Japan Hardcopy '88 The 30th Anniversary Conference 
　　　　　of The Society Electrophotography of  Japan 
　　　　（第61回電子写真学会研究討論会）
　　　　　MAY 16-18,1988 Nohkyo Hall Tokyo, Japan PP 131-134
　（なお、「電子写真学会」（SEJ)は、現在「日本画像学会」
　　(ISJ： The Imaging Society of Japan)に組織替えしている。）
　
　当審で通知した取消理由通知は、前記２イに示した訂正前の本件特許明細書に記載された請求項１に係る発明に対して前記した刊行物１を引用して、本件請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項あるいは第２項に違反して特許されたものであるとするものと、
本件特許明細書における詳細な説明の記載において、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を前提としているものと推察されるが、訂正前の請求項１の記載では、限定明示がなく、結果として、本件請求項１に係る発明の技術内容把握が困難であって、特許法第３６条第３項あるいは第４項に違反している、
とするものである。
　
オ−１　刊行物１の記載内容
　当該刊行物１は、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスと題した論文であって、第１３１頁Ｆｉｇ１にはタイプ２として弾性ローラが変形して圧接現像を行うモデルが図示され、感光体に対する弾性ローラの接触幅が２Ｈ０であることが示されており、第１３１頁右下欄下から第２６行目ないし末行には、現像モデルについて次のように記載されている。
「現像の等価回路モデルをつくるために以下のような仮定をした。
・材料の電気的特性はリニアである。
・トナーは薄層の現像ローラ上に与えられ、帯電量Ｑｔである。
・現像ローラは誘電体層と底部抵抗層の２層からなる。
・反対極性の電荷Ｑｔ０が誘電体層表面上に存在する。
・トナーの摩擦帯電とトナー現像の開始の間には、電荷（Ｑｔ＋Ｑｔ０）が誘電体層と抵抗層間の境界に与えられる。
・感光体と現像ローラが接触している間、トナーは摩擦によってΔＱｔ余分に帯電する。そして接触幅と線速度比はともに一定である。
　時間ｔ＝０に潜像のエッジが接触領域に入り、現像が開始する。トナーの電荷はＱｔ＋Ｑｔ０はトナー層の中心にあり、このトナー層は、その中心で互いに直列に接続されたキャパシタであると仮定する。」
　
　以上のような仮定を置いて、第１３２頁Ｆｉｇ２に現像の等価回路モデルが図示されており、
　Ｃｐ　　　　　　　感光体のキャパシタンス
　Ｃｇ        　　　トナー層のキャパシタンス
　ＣＲ１      　　　誘電体層のキャパシタンス
　ＣＲ２      　　　弾性層のキャパシタンス
　ＶＢ　　　　　　　バイアス電圧
　Ｑ０(ｔ)〜Ｑ４(ｔ)　キャパシタンスの電荷量
　ｄＱ５(ｔ)／ｄｔ　 弾性層の抵抗を流れる電流
と定義され、Ｆｉｇ３には現像の終端におけるトナー層の分離（感光体に付着するトナー層と現像ローラに残るトナー層との分離）の電荷分布と等電位条件が示されている。
　第１３２頁左下欄下から第２５行目乃至末行には、感光体へのトナー付着プロセスが、２つのステップに分けられるとして、Ｆｉｇ２、Ｆｉｇ３、（３）〜（１７）式（第１３２頁右欄）について以下の記載がある。
「感光体へのトナー付着プロセスは２つのステップに分けられる。第１に、現像を定式化する。第２図に関して、連立一次微分方程式（３）−（６）式が作られる。初期条件（７）−（１０）式と平衡条件（１１）、（１２）式の下にこの系を解くと、時間Ｔｄにおけるトナー層の電荷分布が求まる。Ｔｄは（１３）式によって示される。第２に、現像ローラのトナー層の分離は、トナー層中の電界が０である境界において瞬時に起こると仮定する。そしてＦｉｇ３は分離の等価回路である。（１４）式は感光体上に付着したトナーの電荷、現像ローラに残るトナーの電荷及び現像ローラ上のトナーの入力電荷に対する必要条件である。これは電流連続の式の変形である。（１５）式は分離点における平衡条件である。これらを全て統合すると、感光上に付着するトナーの量は、接触領域に展開されるトナーの電荷によるＱ１の分割として（１６）式によって与えられる。」
　
　つまり、（３）式から（１３）式を解くことにより回路の応答を求め、その結果と（１４）式、（１５）式、図３を用いてトナー層が現像ローラと感光体側にそれぞれどれだけ付着して分離するかが計算されている。分離の条件は分離後の感光体上、現像ローラ上のそれぞれのトナー層の表面の電位の等しくなる点が境界であるとされる。
　（３）〜（５）式は各キャパシタンスを流れる電流が等しい条件、（６）式はこの電流が弾性層のキャパシタと抵抗を流れるという条件を示している。（７）〜（１０）式は電荷の初期条件、（１１）式は直列電位配分の条件である。（１２）式はＣＲ２（現像ローラ部）の並列電位条件であり、現像ローラの導電層部の電位降下が抵抗Ｒを流れる電流のＩＲ電位降下の値であり、これがＣＲ２の電位に等しいことを表している。（１３）式は２Ｈ０が現像ローラニップ幅（感光体と接触する幅）を線速度ｖで除したものでニップ通過時間を表している。（１４）式のＱ／ａは感光体上のトナーについての電荷対面積比、ｑ／ａは接触領域にあるトナーについての電荷対面積比と説明されており、同式をＱ＋Ｎｑ’＝Ｎｑと変形すれば、現像前後の電荷総和一定を表しており、Ｎが現像ローラと感光体の周速比を表していることがわかる。（１５）式は分離点の電圧平衡条件で、Ｑ０／Ｃｐは感光体の電位配分（電位降下）、Ｑ１／Ｃｇ１は感光体側トナー層の電位配分、Ｑ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分、Ｑ４／Ｃｇ２は現像ローラに残留したトナーの電位配分を表している。また、感光体上に付着するトナーの量Ｍは（１６）式で表され、同式において右辺のｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量の比であると記載されており、感光体上に付着するトナーの量Ｍは現像ローラ上の接触領域のトナー量ｍと所定の関係にあることが示されている。
　
　次に、現像モデルの（１６）式から、ＩＲ電位降下の適正範囲に関して、ＩＲ電位降下によって現像特性が変化すること、この現像特性の変化は、前記現像ローラの抵抗が小さいと減少することが、第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行にＦｉｇ５、Ｆｉｇ６に関する以下の記載がある。
「Ｆｉｇ５は現像モデル（１６）式に基づく計算結果とその実験結果を示している。これらの良好な相似性からこの式を通して現像特性をシミュレーションすることが十分可能であると考える。この式から、弾性層の抵抗変化によって引き起こされる現像特性の変化は、弾性層の抵抗が小さくなると減少する。したがって、現像時間変化によって起こる現像特性の変化を抑制するためには、弾性層の抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきである。これらの条件の下で、現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値と定義すれば、２×１０４Ω・ｍ２より小さい値を選ぶ必要がある（Ｆｉｇ６参照）。弾性層の抵抗値の減少と、弾性層上の誘電体層の厚みを選択を通して現像特性を最適化することができる。」
　つまり、Ｆｉｇ５は現像電位に対する現像量の特性で、現像電位（横軸）に対する感光体上に付着するトナーの量Ｍ（縦軸）を表している、図に表記されたＲは現像ローラの抵抗値、ｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量（現像ローラ上）の比、ｍ／ａは単位面積当たりの接触領域におけるトナー量（現像ローラ上のトナー量）であり、これらパラメータに対してＡ、Ｂ、Ｃのような条件としたときの各計算結果と実験結果とが示されている。
　Ｆｉｇ６は抵抗変化による現像特性の変化を示している。前記の現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値というのは、Ｆｉｇ６のＴｄ＝１０ｍｓｅｃ、１６ｍｓｅｃのカーブについてみると、飽和値が図の縦軸近傍（抵抗値１０４Ω・ｍ２）であり、この９０％以上というのは少なくとも１０５Ω・ｍ２より小さい領域であることが示されている。
　
オ−２　本件請求項１に係る発明と、刊行物１記載のものとの対比・判断
　本件請求項１に係る発明では、構成要件「潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、」（以下、「構成要件(a)」という。）に特定される現像方法において、トナーは感光体と接触することでも摩擦帯電し、電荷の授受が起こるという前提の下で、その際に全面ベタ現像の現像電流Ｉの式が以下のものであると記載されている（本件特許掲載公報第４頁（１９）式参照）。
　Ｉ＝Ｉｐ−Ｉｒ＝−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ
　Ｉｐ：潜像保持体のトナー付着による電流
　Ｉｒ：トナー担持体表面の残留トナーによる電流
また、Ｒ／Ｓｒはトナー担持体表面から現像バイアスを印加する電源までの抵抗値を表している。
　したがって、
　｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜
の意味するところは、現像電流による電圧降下であり、前記構成要件(a)に続く構成要件
「現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐとし、かつ前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・m２以下とし、これらの値が条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜100
を満たす」（以下、当該記載を「構成要件(b)」という。）の内、「前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・m２以下とし、」（以下、当該記載を「構成要件(c)」という。）を除く部分は、この現像電流による電圧降下を100Ｖ以下にすることを表すものである。
　そして、前記の構成要件(c)は、前記全面ベタ現像を濃度低下なしに形成するには、現像時における全ての電界下において、トナー担持体の抵抗値が１０５Ω・m２以下であることを特定するものである。
　
　ここで、刊行物１の記載においては、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスに関するものであって、現像モデルの記載及び等価回路からみて本件請求項１に係る発明の構成要件(a)と共通するものである。
　また、刊行物１では、非磁性一成分圧接現像方法（表面誘電体層付き）の現像特性を等価回路の計算で求めるものである。具体的には、（３）〜（１３）式を解くことで回路の応答を求めて、その結果と（１４）式、（１５）式、図３を用いて、トナー層が現像ローラと感光体側にそれぞれどれだけ付着して分離したかを計算しており、分離の条件は分離後の感光体上のそれぞれにトナー層の表面の電位の等しくなる点が境界であるとされている。そして、（１５）式のＱ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分（電位降下）を表しており、また（１２）式は現像ローラの導電層部の電位降下がその抵抗Ｒを流れる電流をＩ（＝ｄＱ５(ｔ)／ｄｔ）とすると、ＩＲ電位降下の値であることを表している。
　したがって、刊行物１における（３）〜（１５）式の計算は「現像ローラに現像電流が流れてＩＲ電位降下が生じることにより、現像特性が変化する」という概念を開示していることは明らかである。
　
　また、刊行物１では、Ｆｉｇ５、Ｆｉｇ６で抵抗変化による現像特性変化を表しており、現像ローラの導電層の抵抗が変化すると現像特性曲線（現像ローラ表面と感光体表面電位差（現像電位）Ｖと現像量Ｍの関係）の傾き（Ｍ／Ｖ）が変化することを表しており、刊行物１第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行には、現像時間の変化による現像特性の変化を少なくするには、抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきであること、抵抗が変化したときの現像特性曲線の傾きが飽和値（電位降下がない場合）の９０％以上であることが望ましいと記載されている。これから現像電流による電位降下の望ましい範囲を以下のようにして導くことができる。
　電位降下Ｖｄｒｏｐがある時の傾きは、
　Ｍ／（Ｖ＋Ｖｄｒｏｐ）
であり、電位降下のないときの傾きＭ／Ｖの９０％以下であることから、
　Ｍ／Ｖ×０．９＜Ｍ／（Ｖ＋Ｖｄｒｏｐ）
となり、したがって、
　Ｖｄｒｏｐ＜Ｖ／９
となる。通常の現像電位Ｖは１００〜３００Ｖ（本件特許明細書の実施例においては２００Ｖ）であるから、
　Ｖｄｒｏｐ＜１１〜１３Ｖ
となり、本件請求項１に係る構成要件(b)にひとまず電位降下である点で相当関係にあるＶｄｒｏｐ＜１００の範囲が導かれる。
　したがって、刊行物１には、本件請求項１に係る構成要件(b)が一見開示されているようにみえる。
　さらに、刊行物１においては、その際の現像ローラの抵抗は２×１０４Ω・ｍ２より小さくすること（第１３３頁右下欄下から５行目〜６行目）とされており、本件請求項１に係る構成要件(c)の示唆も存在する。
　
　しかしながら、刊行物１においては、前提において、
「・感光体と現像ローラが接触している間、トナーは摩擦によってΔＱｔ余分に帯電する。」なる記載がなされ、現像する際にトナーが摩擦帯電される現象を意識して、本件請求項１に係る発明で用いている「現像によって潜像保持体に付着するトナーの量ｍｐ」に相当するＭを導出する（１６）式においては「ΔＱｔ」として組み込まれているものの、前記したＩＲ電位降下Ｖｄｒｏｐが摩擦帯電との関係において導出されたものとはいえない。
　本件請求項１に係る発明においては、前記ｍｐを含めた着目すべき９個のパラメータから規定される
｜−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｜
を１００以下とすることが規定されているものである。
　したがって、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明と同じであるとすれば、刊行物１に規定される（１６）式が、本件特許明細書に記載されている（１７）式と一致する筈であるが、これら両者が一致するところを直ちに導出可能なものとはいえない。
　また、たとえ、刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入して部分的な一致が認められるとしても、本件請求項１に係る発明では、摩擦帯電により電圧降下を電界解析により求め、着目する９個のパラメータを規定し、これらの関係から規定される
　｜−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｜
を定義して、これの取り得る値を＜１００とすることを規定するものであるところ、刊行物１を検討する限りにおいては、これが明示されてはおらず、直ちに既知であるとは認定できない。
　また、たとえ刊行物１に記載される条件を用いた計算結果が、本件請求項１に係る発明と同一のものであるとしても、制御を行う際に用いる条件を特定する本件請求項１に係る発明の技術思想を具現するものとはいえないので、両者が同一のものとはいえない。
　
　また、刊行物１から把握される制御内容は、本件請求項１に係る発明で前提とされるモデルと異なるものから導出されるものであり、両者は異なる技術思想を具現する制御内容であるものとして扱うべきであって、刊行物１に記載される内容から本件請求項１に係る発明が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　当審では、本件特許明細書における記載では、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を前提としていることから、訂正前の請求項１の記載でこれが限定されていないことをもって、特許法第３６条第３項あるいは第４項違反を指摘したが、本件請求項１に係る発明は、前記
構成要件(a)の現像方法において、
構成要件(c)なる「前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω／ｍ２以下とし」
なる条件下で、
構成要件(b)に規定される
　｜−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｜
の値をもって制御を行うことが明示されたものであり、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を選択することを特定することは要しないものであるから、当該指摘は解消した。
　
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  
３． 特許異議の申立てについての判断
ア．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、前記２ウに示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人：株式会社ディスクは、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものであるか、あるいはこれの記載をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１甲第３号あるいは第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
ウ．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証は、当審の前記取消理由通知で採用したのものと同じであって、２オ−１に摘示した記載がある。
　
エ．本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載のものとの対比・判断
　特許異議申立人の提出した甲第１号証は、当審の刊行物１と同じものであって、これに記載されるものと、本件請求項１に係る発明とは、前記２オ−２で指摘したように同一とはいえず、また、両者は別の技術思想として扱うべきものであって刊行物１の記載から本件請求項１に係る発明が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　この点に関して、特許異議申立人は、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明と同じであると主張するが、少なくとも刊行物１に規定される（１６）式が、本件特許明細書に記載されている（１７）式と一致することが示されるべきであるところ、特許異議申立人が提出した審判請求書あるいは回答書を検討しても、単に刊行物１における電位降下が、直ちに本件請求項１に係る発明における摩擦帯電に基づく電位降下と等価であると指摘されるのみで、前記刊行物１の（１６）式と、本件特許明細書記載の（１７）式との一致を開示するところはない。
　よって、たとえ、刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入して部分的な一致が認められるとしても、これをもって刊行物１から把握される制御が本件請求項１に係る発明における制御と同一であるとはいえない。
　
　なお、当該刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入する計算結果が特許異議申立及び特許権者の両方から提出されているものの、特許異議申立人の行うものと、特許権者が行うものとでは大幅に異なっている。
　そして、特許権者はこの違いに関して、刊行物１においては、現像ローラ（トナー担持体）が、弾性層及び誘電体層の２層構成を採用しており、これにおける等価回路モデルでは、弾性層のキャパシタンス、及び流れる電流（電気抵抗）とを区分しながら、誘電体層のキャパシタンス、及び流れる電流（電気抵抗）と区分されていないので、ここでの抵抗値Ｒが、現像ローラ（トナー担持体）の底部抵抗層を形成する弾性層のみの抵抗値であって、弾性層及び誘電体層の２層構造表面（ローラシャフトとローラ表面間）の抵抗値が対象となっていない、と主張する。
　しかしながら、この点に関しては、特許異議申立人が主張するように、本件特許掲載公報第３頁第６欄第９行〜第４頁に記載される第２図の模式図を参照して、誘電性トナー担持体の現像特性を示す特性方程式（１）式〜（１７）式が導出されるにあたって、誘電体層３の厚みｄｉ及び誘電率εｉが用いられるものの、誘電体層の抵抗は考慮されていない。
　また、導電性トナー担持体あるいは半導電性ローラに関する特性式においては、ｄｉ＝０，Ｖｉ＝０とされており、本件請求項１に係る発明の前提である等価回路では誘電体層が省略されたものと理解される。
　
　一方、本件請求項１に係る記載を再検討するに、訂正前の請求項１では「トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］」と規定され、これを受けて「かつ現像時における全ての電界下でトナー担持体の抵抗値が１０５Ω・ｍ２以下となるように調整されている」と記載されていたところ、これと技術内容を変更することがないとの趣旨の下で、当該記載を各々「現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］」及び「前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・ｍ２以下とし」と訂正したものである。
　してみると、本件請求項１に係る発明においてＲの値は、少なくとも「１０５Ω・ｍ２以下」であることが明確に特定されているのであって、抵抗値Ｒを3.3×１０１１Ω・ｍ２として扱うべきであるとする特許権者主張は、本件請求項１に係る発明として特定された事項と全く無関係のものである。
　したがって、特許権者による刊行物１に記載の条件に基づく計算自体は、その前提が理解できず採用することはできない。
　
　また、一方、特許異議申立人にあっては、刊行物１に明記はないものの、現像ローラと感光体との現像時間（＝接触幅）が変動するということは、現像ローラの抵抗が変動することと等価であって、これに関して、本件特許明細書第５頁第９欄第６行〜第１９行に記載されるように、本件請求項１に係る発明におけるトナー担持体の抵抗が、トナー担持体と電極＝潜像担持体の接触面積Ｓに比例するものとして定義されていることを指摘する。
　そして、刊行物１における現像時の電圧降下が（現像ローラの少なくとも弾性層の抵抗の変動に応じて）変動することと等価であり、本件請求項１に係る発明がＱ／Ｃでなく、ＩＲのみを対象としていることから、刊行物１から把握できる制御と、本件請求項１に係る発明における制御との同一性及び容易性を主張する。
　
　確かに、本件請求項１に係る発明が着目している現象が電位降下として認識し得るものであることは異論のないものではあろうが、既に前記したように、本件請求項１に係る発明では、摩擦帯電により電圧降下を電界解析により求め、着目する９個のパラメータを規定し、これらの関係から規定される
｜−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｜
を定義して、これの取り得る値を＜１００とすることを規定するものであるところ、刊行物１を検討する限りにおいては、これが直ちに既知であるとは認定できない。
　また、特許異議申立人が刊行物１に記載される条件を用いて、これが本件請求項１に係る発明と同一のものであると主張するが、本件請求項１に係る発明が制御方法に関するものである以上、単に得られた結果のみの同一性を検討することは技術思想として把握すべき観点を検討しないものであって採用することはできない。
　
　そして、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明で前提とされるモデルと異なるものから導出されるものであって、結果における一致性が指摘されるのみである以上、両者は異なる制御内容であるものとして扱うべきであって、容易性を検討できるものともいえない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置の定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲における
「【請求項１】　潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／Ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／Ｋｇ］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
潜像保持体表面の移動速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］および
トナー担持体表面と潜像保持体表面の速度比をｋ、
としたとき、これらの値が下記の条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜１００
を満たし、かつ現像時における全ての電界下でトナー担持体の抵抗値が１０５Ω・ｍ２以下となるように調整されていることを特徴とする現像方法。」
を、本件請求項１に係る発明の目的及び作用効果との関係を維持しつつ、トナー担持体の作用ないし特性に関する本件特許明細書の記載に基づいて、現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値を限定・明確化すべく、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、
前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・ｍ２以下とし、これらの値が条件式
｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜１００
を満たすことを特徴とする現像方法。」
と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の「課題を解決するための手段」の欄（特許掲載公報第２頁第４欄第１３行〜第３７行）の記載
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体面の移動速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、
および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
を、前記訂正事項ａの訂正に伴って、これと整合させるべく
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体の表面速度をｖｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐｖｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　［請求項１］　静電潜像保持体に近接配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記静電潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
　現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
　潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
　
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の
　トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
　トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
　現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
　静電潜像保持体の
表面
　
トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］
　トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
　トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比
ｋをｖｒ／ｖｐとし、かつ前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・ｍ２以下としたとき、
　｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
　ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ　｜＜１００［Ｖ］
を満た
すこ
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　この発明は、電子写真装置や静電記録装置において、静電潜像を可視像化する現像方法に係り、さらに詳しくはトナー担持体上に形成された非磁性トナーの薄層を潜像に供給することによって現像を行う現像方法に関する。
　（従来の技術）
　一成分現像剤を用いる現像方法の一つとして、加圧現像法が知られている（米国特許３、７５４，９６３号明細書、同３、７３１、１４６号明細書、特公昭５１−３６０７０号公報、同５２−３６４１４号公報）。この方法は弾力性、導電性および粗面性を有するトナー担持体の表面に非磁性トナーのみから成る一成分現像剤の薄層を形成し、このトナー層を静電潜像に相対速度ゼロとなるように接触させることを特徴としており、装置の簡素化やカラー化が容易であるなど多くの利点を有している。しかしながら、本発明者らによる追試実験の結果、上記現像方法には下記の問題が存在することが分った。
▲１▼上記の加圧現像法の重要な特徴として、トナー層表面と静電潜像を実質的にゼロの相対的周辺速度で移動させることが明記されている。しかし、実験の結果、この条件下で得られる現像像は、シャープネスに欠け、地カブリや濃度ムラの目立つ貧弱な画像となることが分かった。これに対し、速度差を設けた場合には、トナー層と静電潜像の接触位置において、トナー粒子のころがりや滑りなどが生じ、トナー粒子の帯電促進や画像の整理などが行われるため、極めてシャープで、地カブリがなく、均一で高濃度の現像像が得られた。
▲２▼加圧現像法を実行すると、トナー担持体上の帯電粒子すなわちトナーが潜像面へ転移するため、トナー担持体から現像バイアス用電源に至る電気回路に電流（以下、現像電流と呼ぶ）が流れる。したがって、トナー担持体表面の抵抗値、またはトナー担持体表面と現像バイアス用電源の間の抵抗値を所定の値以下としなければならない。前記の公知例においては、この点について事実上有効な概念の開示がなされていない。
▲３▼さらに、上記の現像電流は主としてトナー粒子の移動に起因するものであるため、トナー帯電量や潜像へのトナー付着量、トナー担持体表面の移動速度、トナー担持体の寸法などに依存する。したがって、これらの諸要素と上記の抵抗値との関係によってトナー担持体表面の電位、すなわち実効現像バイアス値が変動し、場合によってはカブリや濃度不足などが認められる極めて貧弱な画像となることもある。
　これらの問題点のうち、▲１▼については特公昭６０−１２６２７号公報、特開昭５３−２３６３８号公報などにおいて、トナー担持体を静電潜像よりも速く移動させることが、画質の改良をもたらす旨が開示されている。
　一方、▲２▼の問題に対しては、トナー担持体表面の体積抵抗値の好ましい範囲について種々の提案がなされている。特公昭６０−２２３５２号公報においては、トナー担持体として１０５Ω・ｃｍ以下の導電性を有するものを使用すればよいことが、特公昭６２−３９４９号公報では１０８Ω・ｃｍ以下のものが好ましいことが、実公昭６２−３５０９７号公報では１０３Ω・ｃｍ以上のものがよいことが、特公昭６３−２６３８６号公報には１０８Ω・ｃｍ程度がよいことが示されている。
　しかしながら、このような個々の発明によって抵抗値の好適範囲が異なることは、上述の問題点▲３▼に示したいくつかのファクタによって適正条件が変動してしまうことを示唆しており、これらファクタの総合的なバランスを考慮しない限り、良好な画像を得ることは困難となる。
　（発明が解決しようとする課題）
　本発明はかかる従来技術の課題を解決すべくなされたものて、常にシャープで地カブリがなく均一で高濃度の画像が得られる現像方法を提供することを目的とする。
　［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本発明は、潜像保持体に近接して配置されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を前記潜像保持体に保持された静電潜像に供給することによって静電潜像を可視像化する現像方法において、
　現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
　潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
　現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
　トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
　トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
　現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
　静電潜像保持体の表面速度をｖｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
　トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］
　トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
　トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐ、とし、かつ前記Ｒを現像時における全ての電界下で１０５Ω・ｍ２以下としたとき、これらの値が条件式
　｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
　ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。
　しかして、前記トナー担持体の抵抗値は、たとえばトナー担持体に印加する電圧の絶対値を２００Ｖ／ｍｍ以下に設定することによって、あるいは潜像の白地部の電位と現像バイアス電位との差の絶対値を５０Ｖ〜４００Ｖに設定することにより、現像時における全ての電界下で１０５Ω・ｍ２以下に調整し得る。
　（作用）
　本発明において、前記現像時の条件式、
　｜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
　ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ｜＜１００
の設定で、シャープで地カブリがなく、均一で高濃度の良質な画像に現像されるが、さらにトナー担持体の電気抵抗値（ないし現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値）を、現像時における全ての電界下でトナー担持体の抵抗値が１０５Ω・ｍ２以下に設定することにより、トナー担持体にかかる電界によるトナー担持体の抵抗値変動を制御し、前記現像の再現性および画像の良質性が向上する。
　（実施例）
　以下本発明に係る現像方法の具体例に先立っ本発明の基本的な構成ないし動作について説明する。
　先ず、第１図は、本発明の作用を説明するための現像装置の部分断面図である。導電性シャフト１、弾性体層２および表面樹脂層３より成るトナー担持体４の表面に、たとえば一成分系非磁性トナーより成るトナー層５を形成し、これを静電潜像担持体としての感光体ドラム６の表面に接触させて現像を行う。本発明は、周知の正規現像法にも適用できるものであるが、ここでは反転現像を行う場合について例示する。
　トナー担持体４の抵抗値によって次のように分類し、第２図のモデルに基づいて理論解析を行う。
▲１▼導電性トナー担持体…表面樹脂層３を導電性とし、この表面層に図示してない電源により直接現像バイアスを印加する。トナー担持体４の端部にも導電性樹脂層を塗布し、シャフト１と表面層３を導通状態とすれば、現像バイアスはシャフト１に供給してもよい。弾性体層２をも導電性とした場合にも同様にシャフト１からバイアスを供給できる。なお、弾性体層２を導電性とした場合には、表面樹脂層３はなくてもよい。
▲２▼半導電性トナー担持体…弾性体層２を半導電性、表面層３を導電性とし、シャフト１にバイアスを印加する。
▲３▼誘電性トナー担持体…弾性体層２を導電性とし、表面層３を誘電体層として、シャフトにバイアスを印加する。
　第２図は、第１図の現像領域を拡大して示した模式図であり、各層の内部もしくは表面における諸物理量を図のように定義する。理論を一般化するため、はじめに前記の誘電性トナー担持体について解析する。
　第２図の各領域にＧａｕｓｓの法則を適用する。
ｄｉｖ　Ｄｐ＝０　　　　　　　　　　　（１）
ｄｉｖ　ρｔ＝（ρｔ＝ｃｏｎｓｔ．）　（２）
ｄｉｖ　Ｄｉ＝０　　　　　　　　　　　（３）
境界条件は、単位法線ベクトルをｎとして、
Ｄｐ・ｎ＝σｂ　　　　　　　　　　　　（４）
（ρｔ−Ｄｐ）・σｐ　　　　　　　　　（５）
（Ｄｉ−ρｔ）・σｉ　　　　　　　　　（６）
−Ｄｉ・ｎ＝σｒ　　　　　　　　　　　（７）
φｐ（０）＝０　　　　　　　　　　　　（８）
φｐ（ｄｐ）＝φｔ（ｄｐ）　　　　　　（９）
φｔ（ｄｐ＋ｄｔ）＝φｉ（ｄｐ＋ｄｔ）（１０）
φｉ（ｄｐ＋ｄｔ＋ｄｉ）＝Ｖｐ　　　　（１１）
　現像領域に到達する以前の感光体層および誘電体層の表面電位をＶｏおよびＶｉとすると、
σｐ＝εｐＶｏ／ｄｐ　（１２）
σｉ＝εｉＶｉ／ｄｉ　（１３）
上記の境界値問題を解き、トナー層中の電界を求めると、
但し、
　Ａ＝ｄｐ／εｐ＋ｄｔ／εｔ＋ｄｉ／εｉ　（１５）
　トナー層中の電界が０となる点ｘｏでトナー層が分断され、現像が行われる。感光体に付着するトナー量ｍｐは、トナー担持体表面のトナー付着量をｍ、トナー担持体と感光体の表面速度をｖｒ、ｖｐ、速度比をｋ＝ｖｒ／ｖｐとすると、
　ｍｐ＝ｋｍ（ｘｏ−ｄｐ）／ｄｔ　（１６）
式（１４）、（１６）より、
　これが誘電性トナー担持体の現像特性を示す特性方程式である。
　導電性トナー担持体の特性式は、式（１７）でｄｉ＝０、ｖｉ＝０とおいて、
（以下余白）
となる。
　次に、半導電性ローラを考える。第２図においてｄｉ＝０、Ｖｉ＝０とし、導電層と現像バイアス電源の間に抵抗Ｒの半導電層を考える。この場合には、現像電流によって実効現像バイアスが変動することを考慮しなければならない。
　現像領域におけるトナー粒子と感光体表面の摩擦帯電を考慮すると、全面ソリッド画像の現像における現像電流Ｉは式（１８）のｍｐを用いて、
Ｉ＝Ｉｐ−Ｉｒ＝−（ｑ−ｑｐ）ｍｐｖｐｌ
　　　＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ　　（１９）
　現像電流Ｉによって抵抗Ｒの両端に電位差が生じ、実効現像バイアスＶｅは、Ｖｅ＝Ｖｂ＋ＲＩ／Ｓｒ（２０）
となる。但し、下記の記号を用いた。
Ｉｐ：感光体へのトナー付着による電流
Ｉｒ：ローラ表面の残留トナーによる電流
ｑ：感光体に付着したトナーの帯電量
ｑｐ：感光体との摩擦によるトナー帯電量
Ｒ：トナー担持体の抵抗（Ω・ｍ２）
ｌ：トナー担持体の有効長さ
Ｓｒ：トナー担持体の有効表面積
　現像による実効現像バイアスＶｅの変動は現像トナー量ｍｐの変化をもたらし、その結果、再びＶｅが変動する。計算機によってこのサイクルを繰返し、Ｖｅの変動が０．１Ｖ以下に収束した時のｍｐの値を真の現像トナー量とした。第３図に計算のフローチャートを示した。
　以上の理論に基づき、前記３種類のトナー担持体の現像特性を導出し、実験結果との比較から諸現像パラメータの最適化が図られる。
（１）導電性トナー担持体の現像特性
　第４図に導電性トナー担持体の現像特性を示した。理論と実験の一致は良好である。解析においては、現像領域のトナー層の厚さは速度比ｋに依存しないものと仮定し、下記の実験値を用いた。実験では、６３Ω・ｍ２の表面導電層を有するトナー担持体を使用した。
　ｍ＝４．８×１０−３ｋｇ／ｍ２
　ｄｐ＝２０、ｄｔ＝１１、ｄｉ＝５０μｍ
　εｐ＊＝３．４、εｔ＊＝１．２、εｉ＊＝６．５
　ｑ＝−１．１０×１０−２ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ：１．３０）
　ｑ＝−１．４３×１０−２ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ＝２．３６）
　ｑ＝−１．５５ｘ１０−２ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ＝３．３２）
　Ｖｏ＝−７０Ｖ、ｌ＝０．２ｍ
　ｖｐ＝３．９３×１０−２ｍ／ｓｅｃ
　Ｓｒ＝１．１３×１０−２ｍ２
　ｑｐ＝−０．２×１０−２Ｃ／ｋｇ
（２）半導電性トナー担持体の現像特性
　現像特性を第５図に示す。同図から１．１×１０５Ω・ｍ２以下の範囲では抵抗値による特性の違いはほとんど認められないが、この値を超えるとγ値（特性曲線の傾き）が低下する傾向が認められる。
　ここで、第６図に示すように、現像位置における潜像全体に占める画像部面積の割合（Ｓ／Ｓｏ）によって単位面積あたりの現像トナー量ｍｐが変化することに注意しなければならない。
　第７図は、全面ソリッド現像（すなわちＳ／Ｓｏ＝１）における現像トナー量と現像ローラ抵抗Ｒの関係を示している。同図から、抵抗値が１×１０５Ω・ｍ２を超えると急激な濃度低下が生じる。さらに画質の良否を検討した結果、１．１×１０５Ω・ｍ２を超えると急激な濃度低下が生じていることが分かる。画質の良否を検討した結果、１．１×１０５Ω・ｍ２では目視によって明らかに画像濃度が低下していることが分かった。したがって、トナー担持体抵抗ＲはＲ＜１．５×１０６Ω・ｍ２、好ましくはＲ≦１．１×ｌ０５Ω・ｍ２としなければならない。
　ここで、本発明におけるトナー担持体の抵抗Ｒについて定義する。物質の抵抗値として一般に固有抵抗ρが使用されるが、ここでは実際に現像特性を支配するローラパラメータとして、固有抵抗値ρと弾性体層の肉厚ｌｅとの積ρ・ｌｅ（＝Ｒとおく）を用いる。但し、実際にはトナー担持体の周面に面積Ｓの電極を接触させ、これに電流計を接続してシャフトに１０Ｖの電圧を印加して、観測される電流値（Ｉ）から、この時の抵抗値Ｒｏ（＝１０／Ｉ）を計算し、さらにＲ＝Ｒｏ・Ｓによって抵抗値Ｒを得る。一般的な抵抗値の定義式、
　Ｒｏ＝ρ・ｌｅ／Ｓ
を用いると、Ｒｏ・Ｓ＝ρ・ｌｅであることから、本発明に係る現像方法でのトナー担持体の抵抗Ｒ（＝ρ・ｌｅ）はＲｏ・Ｓとして計算してよいことがわかる。
　第３図に示したフローチャートに基づくシミュレーションの結果をさらに詳しく検討する。フローチャートにおいては、実効現像バイアスを計算し、ｎ＝ｎ＋１とおいてスタートに戻るループを繰返すことにより、実効現像バイアスの収束を知ることができる。第８図はループの繰返し回数ｎを横軸として、実効現像バイアスの計算結果をプロットした図である。第８図（ａ）はＲ＝１．５×１６６Ω・ｍ２のとき、第８図（ｂ）はＲ＝３．０×１０６Ω・ｍ２のときの状態を示している。ただし、Ｖｏ＝０Ｖとした。第８図（ｂ）では実効現像バイアスが発散しており、過渡現象論的な考察が必要な抵抗範囲にあることがわかる。第８図（ａ）においては、第１のループにおける実効現像バイアスの値が初期値の−１００Ｖから約０Ｖまで変動している。この結果から、ローラ抵抗に関する前述の条件Ｒ＜１．５×ｌ０６Ω・ｍ２は、さらに一般化すれば、式（２０）のＲＩ／Ｓｒの絶対値が１００Ｖ以下、すなわち、
　１００＜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
　ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ＜１００
とすることが、常に高濃度の良好な画像を得るための条件となる。
（３）誘電性トナー担持体の現像特性
　第９図に示した結果から、誘電体層の厚さや誘電率によって現像のγ値を制御できるという特徴と、トナーとの摩擦帯電に起因するトナー担持体表面電位の変化により現像特性が変動するという問題があることがわかる。したがって、実用上は誘電体層の表面電位を安定化する手段が必要となる。なお、実験では２８Ω・ｍ２の導電性弾性体層の表面に厚さ５０μｍの誘電体層を設けたトナー担持体を使用した。
　以上の結果から、トナー担持体の抵抗値を１．５×１０６Ω・ｍ２以下とすることにより、安定で高濃度の現像特性が得られることが明らかになった。
実用的には、
１）感光体の絶縁破壊の防止を考慮すると、１×１０４ないし１．５×１０６Ω・ｍ２の抵抗値が必要である。
２）このような抵抗範囲の半導電性弾性ローラを再現よく製造することは容易ではない。
３）本発明で検討した半導電性トナー担持体は、導電性トナー担持体の表面導電層と現像バイアス電源の間に抵抗器を挿入したものと等価であることを考慮すると、トナー担持体の表面層は１．５×１０６Ω・ｍ２未満の安定な導電層とし、これに１×１０４ないし１．５×ｌ０６Ω・ｍ２に相当する保護抵抗（約１ＭΩ〜１００ＭΩ）を介して現像バイアスを印加する方法が最も有効であると考えられる。
　さらに、現像特性の向上・改善に当り、本発明においては、トナー担持体の抵抗値Ｒが、その現像過程で全体的にかかる電界下で、１０５Ω・ｍ２以下に常に設定される。つまり、前記現像条件式の範囲にあっても、トナー担持体表面のトナーの帯電量が分布している場合、逆極性のトナーが存在し、正規の帯電トナーとは逆の挙動を起して、地カブリを生じたり充分な画像濃度を得られない場合などがある。また、前記逆極性のトナーの存在は、通常その影響が現れにくくても、環境の変動によって画質の劣化をもたらすばかりでなく、トナーの浪費を招く。この改善策としては、トナーの帯電量分布を均一にする必要があるが、完全に逆極性のトナーをなくすのは困難で、むしろ長期間の使用によって逆極性トナーが増加する傾向が認められる。
　本発明者らは、このような問題点に付いて検討を進めた結果、トナー担持体に対する平均的な印加電圧の絶対値を、たとえば２００Ｖ／ｍｍ以下、好ましくは１００Ｖ／ｍｍ程度以下に設定し、トナー担持体の抵抗値Ｒを、その現像過程において全体的にかかる電界下で、１０５Ω・ｍ２以下に調整することによって、上記問題を容易にかつ確実に解消し得ることを見出した。なお、上記問題の全面的な解消は、たとえば潜像の白地部の電位と現像バイアス電位との差の絶対値を５０Ｖ〜４００Ｖに設定することにより達成し得る。
　前記トナー担持体の抵抗値Ｒを、その現像過程において全体的にかかる電界下で、１０５Ω・ｍ２以下に調整することによって、上記問題を容易にかつ確実に解消し得るのは次のように考えられる。すなわち、本発明に係る現像方法においては、トナーの挙動は静電気力によってほぼ決定されるが、トナー担持体表面の帯電したトナーは、鏡像力によりトナー担持体表面に担持されている。したがって、前記鏡像力に打ち勝つような静電気力によってトナーを移動し、潜像が現像されることになる。ここで、逆極性のトナーも同じ原理で移動するので、地カブリ（白地部への現像）を抑えるには、逆極性のトナーに働く静電気力を小さくしてやればよいことになり、上記のごとくその値を設定ないし調整したことによって、常にシャープで地カブリがなく、また均一で極めて高濃度の良質な画像が現像される。
　第１０図は、本発明方法の実施に用いた現像装置の要部断面図である。現像装置１０は一成分系トナー１１ａを収納するトナー容器１１、前記一成分系トナー１１ａをトナー担持体１４を供給するトナー供給ローラ１４ａ、供給されたトナーを規制してトナー担持体１４面上に均一なトナー層を形成するトナー層厚規制部材１４ｂ、トナー層を担持して回転するトナー担持体１４に対峙し表面に形成担持している静電潜像が可視像化される感光体ドラム１６、前記現像残りのトナーをトナー容器１１に回収するためのリカバリーブレード１４ｃ、トナー容器１１内のトナー１１ａを撹拌する撹拌子１１ｂおよび前記トナー層厚規制部材１４ｂを一定の荷重でトナー担持体１４に押圧するスプリング１４ｄなどで構成されている。
　なお、第１０図において、１５は潜像担持体としての感光体ドラム１６に所要の静電荷を付与する帯電器、１７は所要の静電潜像を形成するための露光手段、１８は前記潜像保持体としての感光体ドラム１６の静電潜像が現像により可視像化されたものを、たとえば紙などの支持体に転写する転写装置、１２はトナー担持体１４およびトナー供給ローラ１４ａに所要の電流を供給する直流電源、１３は保護抵抗である。
　次に、上記構成の現像装置の構成部品について説明する。トナー担持体１４は、アルミニウムやステンレスなどの金属や、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの硬質もしくは軟質の樹脂、さらにはこれらの複合体などから成るものを用いることができ、内部に磁極を配設したマグネットローラのごときものを用いてもよい。
　本実施例では、弾性と導電性を有する非磁性の（もしくは磁化されていない）トナー担持体１４について例示する。このトナー担持体１４としては、シャフトの周囲に導電性ゴム層（たとえばウレタンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ブチルゴムなどのゴム中に導電性カーボン粒子や金属粒子、金属ファイバーなどを分散することによって１．５×１０５Ω・ｍ２以下の抵抗値としたもの）を設けたもの、もしくはその表面にシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆したもの、高抵抗ないし絶縁性のゴムローラの表面に導電性の樹脂を被覆したもの、あるいは半導電性（１．５×１０５Ω・ｍ２未満）のゴムローラの表面に導電層を設けたものなどが好適と言えるが、ここでは特に硬度３０度（ＪＩＳＡ型）のＥＰＤＭゴムローラの表面に導電性ウレタン塗料を塗布し、金属シャフトと塗膜表面の間の抵抗値が１０５Ω・ｍ２以下となるように調整した弾性導電ローラを用いた場合について説明する。金属シャフトの外径は８ｍｍ、ゴムローラの外径は１８ｍｍ、導電性ウレタン塗料の厚さは２０ないし２００μｍとした。
　潜像の現像法としては、潜像面とトナー担持体１４表面とを非接触状態とし、現像電界によってトナー粒子を飛翔させて現像を行う方法、両者を接触させて転動もしくは摺動することにより現像を行う方法がある。本発明の場合はいずれの方法にも適用可能であるが、本実施例においては潜像面にトナー担持体１４を当接する場合について説明する。なお、非接触現像においては前述のｑｐはゼロとなる。
　トナー層厚規制部材１４ｂは、先端が円柱面状もしくは曲面状（円柱面状ないし曲面状）に加工されゴム硬度３０度ないし１００度の板状高分子体で構成されており、その先端がスプリング１４ｄの押圧力によってトナー担持体１４の表面に当接している。規制部材１４ｂの断面先端が円弧もしくは曲線であることは、比較的低い押圧力で所望のトナー薄層を形成でき、かつトナー粒子を確実に摩擦帯電することが可能となる。先端の円柱面もしくは曲面の曲率半径は０．１ｍｍないし２０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍないし１０ｍｍの時に良好な結果が得られた。
　本実施例では、その他の現像条件として、感光体１６の表面電位（未露光部）を−５００Ｖ、露光部電位を−５０Ｖの反転現像法によって現像した場合を示す。すなわち、背景電位（白地部電位）−５００Ｖ、画像部電位−５０Ｖ、トナー担持体の導電体層には現像バイアス電源の出力を−２００Ｖ印加、保護抵抗の値を１０ＭΩ、さらにトナー担持体の電気抵抗値Ｒをトナー担持体にかかる電界全て（最低で平均０、最大で６０Ｖ／ｍｍ）において１０５Ω・ｍ２以下、トナー担持体の表面速度８０ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラムの表面速度４０ｍｍ／ｓｅｃ、トナー担持体と感光体ドラムとの接触幅１〜３ｍｍ、トナーとしてスチレンアクリル樹脂、カーボンブラック、帯電制御剤、ワックスおよび疎水性シリカなどから成る負帯電型一成分非磁性トナーを用いて現像を行ったところ、常にシャープで地カブリのない、均一で高濃度の良質な画像が得られた。また、環境条件が変化しても上記のように設定した現像条件下では、同様に極めて良好な画像が得られた。
［発明の効果］
　このように本発明によれば、常にシャープで地カブリのない、良好な画像を得るための現像条件を設定することが極めて容易になり、例外なく良好な現像像を得ることができる。従来は現像ローラの体積抵抗値として種々の値が提案されており、これらに従って現像を行っても必ずしも良好な画像が得られなかったが、本発明によって重要な諸パラメータを総合的に考慮した条件設定を行うことが可能となり、真に実用性のある現像方法を得ることができる。
　なお、実施例では非磁性一成分トナーを用いる場合について例示したが、磁性トナーを使用する現像方法にも本発明を適用できること、また現像ローラとして弾性体ローラを例示したが、金属や樹脂などより成る硬質の現像ローラを用いる場合においては、多大の効果を発揮することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の現像方法の作用を説明するための現像装置の要部断面図、第２図は同じく本発明方法の作用を説明するため現像ローラの構成部分と電気特性との関係を示す模式図、第３図は本発明方法における作用を裏付ける計算機シミュレーションのフローチャート、第４図ないし第９図は本発明方法における現像特性のシミュレーションおよび実験の結果を示す特性図、第１０図は本発明方法の一実施例に用いた現像装置の断面図である。
　４、１４……トナー担持体（現像ローラ）
　５……トナー層
　６、１６……潜像保持体
　１１……トナー容器
　１２……現像バイアス電源
　１４ａ……トナー供給ローラ
　１４ｂ……トナー層厚規制部材