【事件の表示】
　特許第２９４６５１９号「ファクシミリ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６５１９号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９４６５１９号（平成１年２月２３日出願、平成１１年７月２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２．申立ての理由の概要
　申立人渡部廣美は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２９６０８２号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２４５７６７号公報）、及び甲第３号証（「三菱電機技報」、Ｖｏｌ．６２　Ｎｏ．１１　１９８８）を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取消すべきと主張している。
　なお、甲第３号証は、参考資料として同申立人が提出したものである。
３．甲各号証の発明
（１）甲第１号証には、
　「プロッタ２は画情報を記録紙に記録するものである。プロッタ２は、静電電子式写真プロセスにより画像を普通紙に記録するもので、帯電させた感光媒体を露光しトナーで現像する書込部２ａと、その画像を記録紙に転写する転写部２ｂと、転写した画像を定着させる定着部２ｃと、感光媒体のトナーを除去してクリーニングする除去部２ｄとによりなる。」（第２頁右上欄第５行〜第１２行）、
　「画像メモリ４は、蓄積送信の場合に送信する画情報を一旦蓄積するものである。」（第２頁右上欄第１５行〜第１６行）、
　「本実施例のファクシミリ装置は、以上の構成で、電源を投入すると、いつでも着信を受けられる待機状態になると共に、プロッタ２内の定着部２ｃの温度制御が開始される。第３図は、この温度制御処理を示すもので、システム制御部９は、まずプロッタ２が記録処理中であるかどうか判別する（処理２１）。プロッタ２の記録処理は、後述する別のルーチンにより実行するものである。いま、そのルーチンが実行されておらず、記録処理中でないとすると（処理２１のＮ）、つぎに温度センサー２ｈにより定着部２ｃの温度Ｔを検知し、予め設定した予熱温度Ｔ１と比較する（処理２２）。ここで、定着部２ｃにおいて、記録紙にトナー像を定着させる最適温度を定着温度Ｔ２とすると、上記予熱温度Ｔ１は常温より高くその定着温度Ｔ２より低い一定値に設定されている。上記において、温度Ｔが予熱温度Ｔ１より低いとき（処理２２のＹ）、システム制御部９はスイッチＳ３を閉じて制御回路２ｇに通電すると共に、制御回路２ｇを介してスイッチＳ１を閉じヒータ２ｅに通電し（処理２３）、処理２１に戻る。いま、スイッチＳ１とＳ３とを、第４図（ａ），（ｂ）に示すように時刻ｔ０で閉じたとすると、温度Ｔは同図（ｃ）に示すように時間と共に上昇する。そして、時刻ｔ１で温度Ｔが予熱温度Ｔ１を越えたとすると、前記処理２２でこれが判別され、スイッチＳ１とＳ３とがオフされヒータ２ｅと制御回路２ｇへの通電がオフされる（処理２４）。この通電オフ後、ヒータ２ｅの予熱により第４図（ｃ）に示すように、定着部２ｃの温度Ｔはある程度の時間上昇し、その後再び下降する。時刻ｔ２で温度Ｔが予熱温度Ｔ１より低下すると、前記処理２２でこれが判別されて再び加熱される。このため、温度Ｔは少し下降したのち上昇する。このようにプロッタ２が記録処理していない待機中において、定着部２ｃの温度Ｔは、同図（ｃ）に示すように予熱温度Ｔ１を中心値とする温度体Ｒ１内で保持される。この待機中において着信を受けると、システム制御部９は所定の受信動作の後、記録処理を実行する。第５図はこの記録動作を示すもので、まず初め、スイッチＳ３がオンされて制御回路２ｇに通電される（処理３１）。なお、このとき並行して実行している前記温度制御処理により、スイッチＳ３がすでにオンされていてこの処理が不要な場合もある。つぎに、定着部２ｃの温度Ｔが、記録紙にトナー像を定着させる温度帯Ｒ２にあるかどうか判定する（処理３２）。この温度帯Ｒ２は前記定着温度Ｔ２を中心とする一定幅の温度範囲である。このとき、温度Ｔは温度帯Ｒ１にあるため、記録処理はここで一時停止する（処理３２のＮより処理３２へもどる）。一方、前記温度制御処理では、この記録処理の開始を検知すると（第３図、処理２１のＹ）、温度Ｔと定着温度Ｔ２とを比較する（処理２５）。ここで、温度Ｔが定着温度Ｔ２より低いとき（処理２５のＹ）、スイッチＳ１を閉じヒータ２ｅに通電する（処理２６）。これにより、いま時刻ｔ３で記録処理の開始が検知されたとすると、第４図（ｃ）に示すように温度Ｔが上昇する。温度Ｔが前記温度帯Ｒ２まで上昇すると（第５図、処理３２のＹ）、プロッタ２の各部を制御して所定の記録動作を実行する（処理３３）。その後、スイッチＳ１を開き（処理３４）、記録処理を終える。この記録処理実行中、前記温度制御処理が続行しており、温度Ｔが定着温度Ｔ２を越えると（処理２５のＮ）、スイッチＳ１を開く（処理２７）。このようなスイッチＳ１の開閉により、定着部２ｃの温度Ｔは、温度帯Ｒ３内に保持される。つぎに、記録処理が終了し、時刻ｔ４でこれが判別されたとすると（処理２１のＮ）、前記のとおり定着部２ｃの温度Ｔは、第４図（ｃ）に示すように温度帯Ｒ１内を保持するように制御される（処理２２〜２４）。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左下欄第１５行）、
　「以上のように、本発明によれば、所定の定着温度より低い予熱温度を設定し、画像記録処理待機中には、定着部の温度が予熱温度より下がったときのみ、ヒータおよび装置内の駆動装置への通電を制御する制御回路と、ヒータとに通電して定着部の温度を予熱温度に保持するようにしたので、ヒータに通電する延べ時間が短くなると共に、制御回路への通電も必要ないときは切られるようになり、電力消費を削減することができる。」（第４頁左上欄第９行〜第１７行）、
との記載がなされている。
（２）甲第２号証には、「また、受信の場合（Ｓ６１）には、ＣＣＵ３０を受信にセットし（Ｓ６２）、受信データをＭＭＲデコーダ４１によって中間コードに変換し、その中間コードを画像メモリ１０に格納し（Ｓ８３）、原稿１頁分の格納が完了したときに（Ｓ６４）、その画像メモリ１０からの中間コードをデコーダ４５でビデオ信号に変換し（Ｓ８５）、このビデオ信号に基ずいて、レーザプリンタ２００を駆動する（Ｓ６６）。」（第４頁左上欄第６行〜第１４行）、
　「本発明によれば、頁プリンタをしようした場合、プリント動作が早期に終了するという効果を有する。」（第６頁右上欄第６行〜第８行）、
との記載がなされている。
（３）甲第３号証には、レーザプリンタを採用した「多機能Ｇ３ファクシミリＦＡ−６０００シリーズ」が記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１乃至３号証に記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、本件発明を特定する事項である「判定手段により受信画像の記憶手段への記憶が終了したと判定された後、前記熱定着手段の温度を待機温度から動作温度に切替制御する制御手段」とを備えていない。
　本件発明は「判定手段により受信画像の記憶手段への記憶が終了したと判定された後、前記熱定着手段の温度を待機温度から動作温度に切替制御する制御手段」を含む特許請求の範囲に記載の構成とすることにより、「常に受信可能状態にしておく必要があるファクシミリ装置において、電力消費を大幅に低減でき、使用コストを格段に低減できるという利点がある。さらに、受信画像の記憶手段への記憶が終了したと判定された後、熱定着手段の温度が、トナー像を熱定着させる動作温度よりも低い待機温度から動作温度に切り替えられるので、受信に時間を要する場合においても熱定着手段を無駄に動作させることなく、電力消費を低減でき、使用コストを低減できる」という作用効果を奏するものであるが、甲第１号証乃至甲第３号証には、上記「判定手段により受信画像の記憶手段への記憶が終了したと判定された後、前記熱定着手段の温度を待機温度から動作温度に切替制御する制御手段」については明記も示唆する記載も見当たらない。
　したがって、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものを如何ように取捨選択的に組み合わせても本件発明の構成にはなり得ず、上記作用効果は奏しないものであるから、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明ということができないのみならず、これらから当業者が容易になし得たものともいうことができない。
　なお、申立人は、『本件発明は「受信した画像が記憶手段に記憶し終わったか否かを判定する判定手段（Ｃ）」を有し、熱定着手段の温度を待機温度から動作温度に切り替えるタイミングが「受信画像の記憶手段への記憶が終了したと判定された後であるのに対し、甲第１号証では、熱定着手段の温度を待機温度から動作温度に切り替えるタイミングは「所定の受信動作の後の記録処理の開始時点」である点で、両者は相違する。しかしながら、甲第２号証には、電子写真式のプリンタの一例としてのレーザビームプリンタを備えたファクシミリ装置において、本件特許発明の判定手段（Ｃ）に相当する構成が示されており、さらに、受信画像の記録処理の開始のタイミングが受信データ１ページ頁分の記憶手段への記憶が終了したと判定された時点、すなわち、甲第１号証における”所定の受信動作の後”であることが示されている。したがって、甲第１号証に記載の「所定の受信動作の後」を、甲第２号証に記載の「受信データ１ページ分の記憶手段への記憶が終了したと判定された時点」と置き換えることにより、甲第１号証における熱定着器の温度を待機温度から動作温度に切替制御するタイミングは、必然的に「受信データ１ページ分を記憶手段（メモリ）に記憶し終わったことを判定した後」ということになり、本件特許発明と等価なものになることは明らかである。このように、甲第１号証と甲第２号証を組み合わせることによって、本件特許発明を容易に得ることができる。』旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証には待機中において着信を受けた後の温度制御方式が記載されており、メモリの記憶内容と、記録動作の関連については記載されておらず、また、甲第２号証に記載された発明の目的は、頁プリンタを使用した場合に、プリント開始タイミングを早くすることによりプリント動作を早期に終了させようとする点にあり、そのために、画像メモリに原稿１頁分の格納が完了したときにレーザプリンタを駆動するものであるから、本件発明が意図したように、記憶手段への記憶が終了したと判定した後に待機温度から動作温度に切替制御することにより、常に受信可能状態にしておく必要があるファクシミリ装置において電力消費を大幅に低減でき、その使用コストを格段に低減し、さらに、温度切り替え時点を受信画像が記憶手段に完全に記憶し終わった時点とすることにより、受信に時間を要する場合においても熱定着手段を無駄に動作させることもなく電力消費量を低減することは、予想外のことであり、それゆえに、甲第２号証には、熱定着装置の温度を待機温度と動作温度とに切り替えて電力消費量を低減する構成はおろかその技術思想すら開示されていない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明を組み合わせることが容易であるという申立人の主張には無理があり、前記構成要件を有する本件発明が、申立人主張のように、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできず、したがって、申立人の主張は、根拠がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）