【事件の表示】
　特許第２７２０７１２号「水性粘着剤組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２０７１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許２７２０７１２号の請求項１及び２に係る発明は、平成４年５月１２日に出願され、平成９年１１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、ハリマ化成株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（請求項１）（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体エマルジョンと、（２）樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え１６８℃以下である粘着付与剤樹脂のエマルジョンを含有してなることを特徴とする水性粘着剤組成物。
（請求項２）アクリル系重合体のエマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して、粘着付与剤樹脂のエマルジョンを２〜４０重量部（固形分換算）配合してなる請求項１記載の水性粘着剤組成物。」
イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ、独立特許要件の判断
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「接着」第３５巻、第７号、１９９１年７月２５日発行、第１１〜２２頁）には、「ロジン系樹脂エマルジョンの用途としては、相溶性が良いためアクリルエマルジョンに添加してポリオレフィン基材に対する粘着物性の改質剤として使用され」ること、またロジン系樹脂エマルジョンタッキファイヤーのアクリルエマルジョン系粘着剤への応用例として、表１１に記載される軟化点が７５℃から１３０℃までの変性ロジンの多価アルコールエステルの４種のエマルジョンタッキファイヤーを用い、組成の異なる２種類のアクリルエマルジョンベースにおけるタッキファイヤーの添加量を変えた場合の粘着物性への影響についてが図１５〜２２に示され、その結果として「保持力は、両者ともに同様な変化を示し樹脂軟化点に依存するところが大きく、軟化点の高い樹脂の方が優れている。以上の結果より、ＳＫ系エマルジョンタッキファイヤーの添加によってポリオレフィン基材への粘着力が改質でき、高粘着力、高保持力重視の場合には高軟化点樹脂、タック重視の場合には低軟化点樹脂のエマルジョンタッキファイヤーが適していると言える。」と記載されている。さらに第１３頁には、最近の出願特許から見た粘着付与樹脂の動向のひとつとして「▲４▼高温接着性に優れる（高軟化点タツキファイヤー）」という記載が認められる。
　また、同じく刊行物２（特開昭６３−２４１０８４号公報）には、アクリル系エマルジョンに軟化点５０〜１８０℃の熱可塑性粘着付与剤樹脂を１〜３０重量部配合したエマルジョン型感圧接着剤が記載され、その第５頁には粘着付与剤樹脂として特にロジン系樹脂が好ましいと記載されている。
　同じく刊行物３（「接着の技術」第９巻、第２号、１９９０年発行、第１１〜２２頁）には、粘着剤用タッキファイヤーの種類と応用について記載され、代表的なロジン系樹脂として、樹脂酸ダイマーが８０％重合した重合ロジンのペンタエリスリトールエステル（ペンセルＫＫ）という変性ロジンの軟化点が１７０℃であることが記載されている。
（対比・判断）
　本発明１及び２と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、アクリル系エマルジョンに変性ロジンの多価アルコールエステルからなるロジン系樹脂エマルジョンの粘着付与剤を添加した水性粘着剤組成物が記載され、また配合量においても本発明２と同程度のものが示されている点で一致し、本発明１及び２では粘着付与剤として用いられる樹脂酸ダイマーが６０重量％以上含有する樹脂酸を使用するものであること、また軟化点が１５０℃を越え１６８℃以下とするのに対し、刊行物１のものではそういった点の記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、高粘着力、高保持力重視の場合には高軟化点樹脂が適するとされ、また「高温接着性に優れる（高軟化点タッキファイヤー）」という記載も認められるが、その刊行物では１３０℃のものが最も高い軟化点のものであり、そこに記載されるものは、それ以上のもの、すなわち本発明１及び２の１５０℃を越え１６８℃以下のものについても同様であるとすることはできず、また樹脂酸ダイマーの量については記載がなく、不明である。
　また、刊行物２に記載の発明では軟化点５０〜１８０℃の粘着剤付与剤樹脂を用い、ロジン系樹脂が好ましいとするものの、その実施例では「粘着付与剤樹脂」と記載されるのみで、具体的にどのようなロジン系樹脂が用いられ、その樹脂酸ダイマーの量、軟化点について、どの程度のものであるのか不明である。刊行物３はただ単に軟化点１７０℃を有する重合ロジンが８０％でエステル化された変性ロジンが記載されるのみで、それらをアクリル系樹脂エマルジョンに添加することの記載は認められない。
　よって、上記刊行物１〜３の記載からは、上記相違点が容易に想到し得たものとすることができず、また本発明１及び２では上記構成を有することにより、ポリオレフィンに対する常温でのタック、接着力はもとより、高温での接着力も同時に付与できるという作用効果を奏するもので、上記刊行物１〜３にはそういった点を予測し得る記載も認められない。
　したがって、本発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２５６６７２号公報）、甲第２号証（特開昭５０−８８１５１号公報）、甲第３号証（「接着」第３５巻、第７号、１９９１年７月２５日発行）甲第４号証（［製品案内・会社案内」理化ハーキュレス、１９９０年発行）、甲第５号証（特開平３−２８１５８７号公報）、甲第６号証（特公昭４５−３５７９４号公報）、甲第７号証（「接着の技術」第９巻、第２号、１９９０年発行）、甲第８号証（Ｉｎｄ．Ｃｈｅｍ．Ｐｒｏｄ．Ｒｅｓ．Ｄｅｖｅｌｏｐ．，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．１、１９７０年３月発行）、甲第９号証（Ｉｎｄ．Ｃｈｅｍ．Ｐｒｏｄ．Ｒｅｓ．Ｄｅｖｅｌｏｐ．，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２、１９７２年発行）、甲第１０号証（特開昭６３−２４１０８４号公報）を提出し、本発明１及び２は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとして特許を取り消すべき旨主張している。
イ、甲号証に記載された事項
　甲第１号証には、アクリル系重合体エマルジョンと重合ロジンの多価アルコールエステルが粘着付与剤樹脂として選ばれ、軟化点が１１０〜１５０℃の樹脂エマルジョンからなる水性粘着剤組成物が記載されている。
　甲第２号証には、エチレンを主成分とするエチレン系三元共重合体ヒドロゾルが記載され、その実施例には約８０％のロジン酸二量体を含有し、軟化点１５２℃の「ダイメレックス」が用いられている。
　甲第３号証は、本審の取消理由で引用した上記記載の刊行物１である。
　甲第４号証には、「ペンタリンＫ」が重合ロジンのペンタエリスリトールエステルであり、軟化点が１６５〜１８５℃と記載され、主な用途としてインキが記載されている。
　甲第５号証は、アクリル系感圧接着剤に関し、樹脂酸ダイマーを５重量％以上含んでなる樹脂酸が用いられ、実施例では軟化点が１２２．５℃のものが用いられている。
　甲第６号証には、軟化点が７２℃から１２６℃までの重合ロジンの製造方法が記載されている。
　甲第７号証は、取消理由で引用する上記刊行物３である。
　甲第８号証及び第９号証には、ダイマー酸が６０％以上の重合ロジンの製造方法が記載されている。
　甲第１０号証は、取消理由で引用した上記刊行物２である。
ウ、対比・判断
　上記甲号証のうち、甲第３号証、甲第７号証、甲第１０号証は、上記（２）のウで本発明１及び２と対比・判断しており、まずそれらを除く甲号証に記載の発明について、本発明１及び２と対比する。
　甲第１号証には、樹脂酸ダイマー及び軟化点が１５０℃を越える粘着付与剤樹脂についての記載はなく、また高温での接着力を保持することの記載も認められない。
　甲第２号証は、エチレン系三元共重合体エマルジョンであり、本発明１及び２のアクリル系エマルジョンとは主成分において相違し、目的も相違するものである。
　甲第４号証は、重合ロジンについて記載されるもののアクリル系エマルジョンと組合せについて示唆する記載は認められない。
　甲第５号証は、感圧接着剤に関し、ここで用いられる粘着付与剤樹脂は軟化点が１５０℃を越えるものについては記載されていない。
　甲第６号証及び甲第８、９号証は重合ロジンの製造方法であるが、軟化点が１５０℃を越えるものについての記載がなく、またアクリル系エマルジョンと組み合わせることの記載も認められない。
　よって、これらの甲号証に記載の内容は、本発明１及び２を想到させるものではなく、また甲第３号証、甲第７号証、甲第１０号証を組み合わせても同様である。
　したがって、本発明１及び２は上記甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことができない。
　また、他に本発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月２８日（１９９９．４．２８）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２７２０７１２号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
１、特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体のエマルジョンと、（２）樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え１８５℃以下である粘着付与樹脂のエマルジョンを含有してなることを特徴とする水性粘着剤組成物。」を
「【請求項１】（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体のエマルジョンと、（２）樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え１６８℃以下である粘着付与樹脂のエマルジョンを含有してなることを特徴とする水性粘着剤組成物。」と訂正する。
２、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をはかるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００６】及び【０００９】中に記載の
「１８５℃以下」を
「１６８℃以下」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水性粘着剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体のエマルジョンと、（２）樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え
１６８℃以下
　　【請求項２】　アクリル系重合体のエマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して、粘着付与剤樹脂のエマルジョンを２〜４０重量部（固形分換算）配合してなる請求項１記載の水性粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、アクリル系重合体のエマルジョンに高軟化点の粘着付与剤樹脂のエマルジョンを配合してなる水性粘着剤組成物に関する。更に詳しくは、常温でのタック、接着力及び高温（一般に５０〜１００℃程度の温度）での接着力に優れた水性粘着剤組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　水性エマルジョン型粘着剤は有機溶剤型粘着剤に比べて、大気汚染がないこと、安全衛生に優れていること及び省資源に適すること等の種々の利点を有するため、近年急速に有機溶剤型から水性エマルジョン型に転換される傾向にある。こうして、水性エマルジョン型粘着剤の用途が拡大するにつれて、求められる性能もより高度になり、かかる要求性能の一つにポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン基材に対する高温での接着力が重視されている。このような性能が要求される用途としては、たとえば自動車のエンジン部分、弱電気品、自動車の車体等があげられる。
　　　【０００３】
　一般に、アクリル系重合体のエマルジョンに水添ロジン、ロジングリセリンエステル等の粘着付与剤樹脂のエマルジョンを配合することによりポリオレフィン基材に対する接着力を改善することが行われているが、この場合常温での接着力をいくぶんかは改良できるものの高温での接着力の問題に関しては未だ改良されていない。また、ある程度高温での接着力の問題を改良できたものは、かえって常温でのタック、接着力が低下する傾向がある。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、常温でのタック、接着力、および高温での接着力に優れた水性エマルジョン型の粘着剤組成物を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、既存のアクリル系重合体のエマルジョンに粘着付与剤樹脂のエマルジョンを配合してなる水性粘着剤組成物の有する上記課題に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、粘着付与剤樹脂として特定の高軟化点の粘着付与剤樹脂を用いてなる水性粘着剤組成物を使用した場合には、ポリオレフィンに対する常温でのタック、接着力はもとより、高温での接着力も同時に付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　【０００６】
　すなわち、本発明は、（１）アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするアクリル系重合体のエマルジョンと、（２）樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え
１６８℃以下
　　　【０００７】
　本発明において用いるアクリル系重合体のエマルジョンとは、一般に各種のアクリル系粘着剤に用いられているエマルジョンが使用できる。該アクリル系重合体のエマルジョンは、通常アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを乳化重合の方法として行なわれる一括仕込み重合法、モノマー逐次添加重合法、乳化モノマー逐次添加重合法、シード重合法等に付すことにより容易に製造することができる。
　　　【０００８】
　ここで、使用されるアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル（以下、（メタ）アクリル酸エステルとする）モノマーとしては（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル等をあげることができ、これらの一種を単独で、あるいは二種以上を混合して用いる。また、得られるエマルジョンに安定性を付与するため前記（メタ）アクリル酸エステルの一部に換えて（メタ）アクリル酸を少量使用することができる。さらに所望により（メタ）アクリル酸エステル重合体の接着特性を損なわない程度において共重合可能なモノマー、たとえば、酢酸ビニル、スチレン等を併用することもできる。これら（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重合体のガラス転移温度は通常−７０〜０℃程度、好ましくは−６０〜−１０℃である。０℃を越える場合にはタックが著しく低下し好ましくない。また、アクリル系重合体のエマルジョンに用いられる乳化剤にはアニオン系乳化剤、部分ケン化ポリビニルアルコール等が使用でき、その使用量は該重合体１００重量部に対して通常０．１〜５重量部程度、好ましく０．５〜３重量部である。
　　　【０００９】
　他方、本発明の水性粘着剤組成物中の一成分である高軟化点の粘着付与剤樹脂のエマルジョンに用いる高軟化点の粘着付与剤樹脂としては、樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸及び多価アルコールを反応せしめて得られ、かつ軟化点が１５０℃を越え
１６８℃以下
１６８℃を越える
　　　【００１０】
　ここで、樹脂酸ダイマーとは、通常、重合口ジンと称されるものであり、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジン類等の樹脂酸モノマーの主に二量化物等があげられる。樹脂酸ダイマーを製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができ、たとえば、ロジン類等の樹脂酸モノマーを硫酸、フッ化水素、塩化アルミニウム、四塩化チタン等の触媒を含むトルエン、キシレン等の溶媒中、温度４０〜１６０℃程度で、１〜５時間程度反応させる方法等があげられる。得られる反応生成物中に占める樹脂酸ダイマーの割合は反応温度、反応時間等により異なり、樹脂酸モノマーが完全に二量化等した樹脂酸ダイマー単独物が得られる場合の他、未反応の樹脂酸モノマーと樹脂酸ダイマーとの混合物等が得られる場合があるが、本発明では樹脂酸ダイマーを含有してなる樹脂酸として前記いずれの場合も使用できる。また、本発明では高軟化点の粘着付与剤樹脂とするために、前記反応生成物中における、樹脂酸ダイマーの含有率は６０重量％以上である。
　　　【００１１】
　かかる樹脂酸ダイマーを含有してなる樹脂酸の具体例としてはトール油系重合ロジン（商品名『シルパタック１４０』、アリゾナケミカル社製）、ウッド系重合ロジン（商品名『ダイマレックス』、ハーキュレス社製）、ガム系重合ロジン等があげられる。
　　　【００１２】
　なお、本発明の多価アルコールと反応させる樹脂酸ダイマーを６０重量％含有してなる樹脂酸の調製にあたっては、前記反応生成物である樹脂酸ダイマー単独物、または未反応の樹脂酸モノマーと樹脂酸ダイマーとの混合物をそのまま使用できる他、これら反応生成物にさらに樹脂酸モノマーを加えて、樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸を調製することもできる。
　　　【００１３】
　多価アルコールとしては、得られる高軟化点の粘着付与剤樹脂である樹脂酸エステルの分子量および軟化点を考慮して適宜に選択すればよく、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の二価アルコール、グリセリン等の三価アルコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリン等の四価以上のアルコール等があげられ、これらの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
　　　【００１４】
　前記樹脂酸エステルの製造法としては通常のエステル化反応を採用すればよく、たとえば樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸および多価アルコールを溶媒の存在下または不存在下に、２５０〜２８０℃程度で、１〜８時間程度加熱脱水反応させる方法によればよい。ここで溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒を使用するのがよい。
　　　【００１５】
　また、樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸および多価アルコールの仕込み比率は特に制限されず、得られる樹脂酸エステルの水酸基価が５〜１００程度の範囲となるように調整すればよい。通常は樹脂酸ダイマーを６０重量％以上含有してなる樹脂酸のカルボキシル基当量に対し、１．０〜２倍当量程度の水酸基を有する量の多価アルコールを使用するのがよい。
　　　【００１６】
　上記で得られた高軟化点の粘着付与剤樹脂をエマルジョン化するのに使用する乳化剤としてはα−オレフィンスルホン化物、アルキルサルフェート、アルキルフェニルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアラルキルフェニルエーテルのスルホコハク酸のハーフエステル塩、ロジン石鹸等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン系乳化剤を例示できる。また、乳化剤量は特に限定されないが通常、該粘着付与剤樹脂１００重量部に対し、固形分換算で１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。１０重量部を越える場合には得られる粘着剤の耐水生が低下する。１重量部に満たない場合には乳化時の樹脂エマルジョンの安定生が悪くなる。
　　　【００１７】
　高軟化点の粘着付与剤樹脂をエマルジョン化する方法としては、前記樹脂酸エステルをベンゼン、トルエン等の溶剤に溶解したのち前記乳化剤と軟水を添加し、高圧乳化機を用いてエマルジョン化したのち減圧下に溶剤を除去する方法、または、樹脂の軟化点が約９０℃以下となるよう少量のベンゼン、トルエン等の溶剤を混合し、つづいて乳化剤を練り込み、さらに熱水を徐々に添加してゆき転相乳化させてエマルジョンを得たのち溶剤を減圧下に除去またはそのまま使用する方法、あるいはオートクレーブ中にて樹脂の軟化点以上に昇温して乳化剤を練り込み熱水を徐々に添加してゆき転相乳化させてエマルジョン化する方法等をあげることができ、いずれの方法によってもよい。
　　　【００１８】
　本発明の水性粘着剤組成物はアクリル系重合体のエマルジョンの固形分換算量１００重量部に対して、高軟化点の粘着付与剤樹脂のエマルジョンの固形分換算量が２〜４０重量部程度の範囲で配合して使用するのが好ましい。特に好ましいのは７〜１５重量部である。粘着付与剤樹脂のエマルジョンの添加量が２重量部に満たない場合には十分な高温接着力を付与することが困難となり、４０重量部を越える場合には接着力の低下のみならず粘着剤が固くなりタックも低下するため好ましくない。
　　　【００１９】
　本発明の水性粘着剤組成物は必要に応じて消泡剤、増粘剤、充填剤、酸化防止剤、耐水化剤、造膜助剤等を若干使用してもよい。
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明の水性粘着剤組成物は、従来のアクリル系粘着剤の使用されていた種々の用途に極めて好適に使用できる。殊にポリオレフィン基材に対し、特に常温での接着力、タック及び高温での接着力に優れたアクリル系粘着剤組成物を提供することができる。したがって、自動車のエンジン部分、弱電気品、自動車の車体等の高温にさらされる場所で用いられるラベル、シート、粘接着テープ、両面接着テープ等に特に好適に用いられる。
　　　【００２１】
　　【実施例】
　以下に製造例、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、各例中、部及び％は特記しない限りすべて重量基準である。
　　　【００２２】
製造例１（アクリル系重合体のエマルジョンの製造）
　（１）水４４．４６部
　（２）アニオン系乳化剤（商品名ハイテノールＳ、固形分５０％、第一工業製薬（株）製）０．９０部
　（３）アクリル酸ブチルエステル４３．９０部およびアクリル酸１．３６部
　（４）触媒（過硫酸カリウム）０．２３部、ｐＨ調整剤（重ソウ）０．１１部および水９．０４部
　撹拌装置、冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えた四つ口フラスコ中、７０℃の窒素ガス気流下で、上記（１）および（２）を溶解した後、撹拌下に上記（３）および（４）の合計の１／１０量を添加し７０℃で窒素ガス気流下にて３０分間予備反応を行ない、その後、（３）および（４）の合計の９／１０量を２時間かけて滴下し、滴下重合を行なった。（３）および（４）の全量を滴下し終った後、１時間完結反応を７０℃で行ない室温に冷却後、１００メッシュ金網ろ過を行ないながら取り出し、固形分４５．７％のアクリル系重合体のエマルジョンを得た。
　　　【００２３】
製造例２（高軟化点の粘着付与剤樹脂の製造）
　撹拌装置、冷却管、分水器および窒素導入管を備えた反応装置に樹脂酸ダイマーを６６％含有するガム系重合ロジン１００部（ガム口ジン３４部とガムロジンの樹脂酸ダイマー６６部からなる樹脂酸）、ペンタエリスリトール１４部を仕込んだ後、窒素ガス気流下に系内温度が２５０℃となるまで加熱した。同温度で２時間反応させた後、さらに２８０℃まで昇温し、同温度で７時間反応させた。その後、減圧下に低沸点留分を除去し、樹脂酸のペンタエリスリトールエステル（粘着付与剤樹脂）を得た。軟化点は１５５．０℃、酸価１３．３、水酸基価４１、色調（ガードナー）は１１であった。
　　　【００２４】
製造例３〜６（高軟化点の粘着付与剤樹脂の製造）
　樹脂酸および多価アルコールの仕込量を表１に示すように代えた他は製造例２と同様に行った。得られた粘着付与剤樹脂の恒数は表１に示す。
　　　【００２５】
実施例１
　製造例２で得た粘着付与剤樹脂１００部をトルエン６０部に１００℃にて約１時間溶解した後、８０℃まで冷却してアニオン系乳化剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を固形分換算で３部および水１６０部を添加し７５℃にて１時間強撹拌し予備乳化を行なった。得られた予備乳化物を高圧乳化機（マントンガウリン社製）により３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧乳化して乳化物を得た。次いで、減圧蒸留装置に前記乳化物２００部を仕込み５０℃、１００ｍｍＨｇの条件下に６時間減圧蒸留を行ない固形分５０％の粘着付与剤樹脂のエマルジョンを得た。このようにして得た粘着付与剤樹脂のエマルジョン１０部（固形分換算）と製造例１で得られたアクリル系重合体のエマルジョン９０部（固形分換算）を混合し、さらに、アクリル系の増粘剤としてプライマルＡＳＥ−６０（日本アクリル社製）０．５部（固形分換算）を添加しアンモニア水にて増粘させて水性粘着剤組成物を得た。
　　　【００２６】
実施例２〜３および比較例１〜３
　実施例１において、アクリル系重合体のエマルジョンの配合量、または粘着付与剤樹脂の種類もしくは粘着付与剤樹脂のエマルジョンの配合量を表２示すように代えた他は実施例１と全く同様に行ない各種の水性粘着剤組成物を得た。
　　　【００２７】
（性能評価）
　各実施例および比較例にて調製した水性粘着剤組成物を乾燥後の糊厚が３０μｍとなるように厚さ４０μｍのポリエステルフィルムに塗布し、１０５℃の循風乾燥器中にて３分間乾燥し、粘着シートを作成して各種試験を行なった結果を表２に示す。
　　　【００２８】
　各種試験は以下の方法による。
　　　【００２９】
（接着力）：測定温度２０℃と８０℃において、引張速度３００ｍｍ／分で、１８０度剥離したときの、接着力（ｇ／ｃｍ）を測定した。被着体は、ポリプロピレン板（ＰＰ）である。
　　　【００３０】
（タック）：ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に記載されたＪ．Ｄｏｗ法により傾斜度３０度、測定温度２０℃で測定した。表２中の数値はＢａ１１　Ｎｏ．を示す。
　　　【００３１】
（凝集力）：ＪＩＳ　Ｃ　２１０７により、貼付面積２５×２５ｍｍ２、荷重１ｋｇで、対ステンレス板に対する、４０℃での１時間後のずれ（ｍｍ）を測定した。
　　　【００３２】
（シートの濁り）：乾燥後の粘着シートを目視で判定した。×は濁りのあるものを、○は濁りのないものを示す。
　　　【００３３】
　【表１】
　　　【００３４】
　【表２】