【事件の表示】
　特許第２８４２６３２号「乾式置床工法及び根太ユニット」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２６３２号の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４２６３２号の請求項１〜４に係る発明は、平成１年８月２９日に出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年７月５日に三洋工業株式会社、同日に寺井徳男、同年同月６日に安河内陽子より、それぞれ特許異議の申立てがあり、平成１１年１２月１６日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年１１月２日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１３年１月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　上記平成１３年１月１５日付けの手続補正書による補正は、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１及び請求項４を削除し、これに伴い、請求項２及び請求項３を請求項１及び請求項２にそれぞれ繰り上げ、特許請求の範囲の記載を下記のように補正するものである。
「１．棒状脚部と該棒状脚部の上端部に上下調節可能に装着された受け板とからなるユニット支持脚群と、床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群と、床パネル群とを組み合わせて行う乾式置床工法であって、根太ユニットを壁または間仕切りに沿って、かつ、少なくとも隣接する床パネル間に１つの根太ユニットが跨るように配置し、該根太ユニットの横長根太と壁または間仕切りとの間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁または間仕切りに沿って設置すると共に、基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じて所定のピッチで配置し、複数の床パネルを、壁または間仕切りに面する床パネルについては壁または間仕切り側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持されると共に、隣接する床パネルの対向する隅角部は１つの根太ユニットにより支持され、他の辺の縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、一方、壁または間仕切りに面しない床パネルについてはその縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、それぞれ棒状脚部の上端面が露出するような所定の間隙を介して配置し、ユニット支持脚により所定の高さレベルに支持された状態に床パネルを敷設する方法であり、かつ、前記ユニット支持脚が、略中央部にねじ孔部を有する受け板と、上部ねじ部が上記受け板のねじ孔部に螺合され、かつ上端面に溝部を有する支持ボルトと該支持ボルトの下端部が回動自在に植設される台座とからなる棒状脚部とから構成され、床パネル敷設後、床パネル間の間隙を通して回転工具先端を上記支持ボルト上端面の溝部に嵌め込み、支持ボルトを回転させることによってユニット支持脚の受け板の高さを調節し、敷設された床パネルの高さレベルを一定にすることを特徴とする乾式置床工法。
２．前記床パネルが短辺中心線上に孔を有する定尺長方形の床パネルであり、床パネルの間隙及び中心線上の孔を通してユニット支持脚の受け板の高さを調節する請求項１に記載の乾式置床工法。」
　しかし、訂正請求書の補正は、訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正に限られ、新たに訂正事項を加えること又は訂正事項を変更することは、訂正請求書の要旨の変更に該当するものであり、上記補正は、請求項を削除するものであって、別個の訂正事項を加え、訂正事項を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用することができない。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８４２６３２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（イ）〜（ヘ）のとおりのものである。
（イ）特許明細書（平成１０年５月２５日付け手続補正書により全文補正された明細書、以下同じ）の特許請求の範囲の請求項１を、
「１．棒状脚部と該棒状脚部の上端部に上下調節可能に装着された受け板とからなるユニット支持脚群と、床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群と、床パネル群とを組み合わせて行う乾式置床工法であって、根太ユニットを壁または間仕切りに沿って、かつ、少なくとも隣接する床パネル間に１つの根太ユニットが跨るように配置し、該根太ユニットの横長根太と壁または間仕切りとの間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁または間仕切りに沿って設置すると共に、基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じて所定のピッチで配置し、複数の床パネルを、壁または間仕切りに面する床パネルについては壁または間仕切り側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持されると共に、隣接する床パネルの対向する隅角部は１つの根太ユニットにより支持され、他の辺の縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、一方、壁または間仕切りに面しない床パネルについてはその縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、それぞれ棒状脚部の上端面が露出するような所定の間隙を介して配置し、ユニット支持脚により所定の高さレベルに支持された状態に床パネルを敷設することを特徴とする乾式置床工法。」と訂正する。
（ロ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を、
「４．用いる床パネルの長辺側長さよりも短く、壁または間仕切りに沿って配置して使用する横長根太と、該横長根太に沿って離間した少なくとも２箇所に上下調節可能に取り付けた支持脚とからなり、上記横長根太の一側面に、表面粘着剤層を有する緩衝材が貼着されていることを特徴とする根太ユニット。」と訂正する。
（ハ）特許明細書第５頁第７行（特許公報第３頁第５欄第８行）の「横長」を、「床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太」と訂正する。
（ニ）特許明細書第５頁第９行（特許公報第３頁第５欄第１１〜１２行）の「沿って配置し、」を、「沿って、かつ、少なくとも隣接する床パネル間に１つの根太ユニットが跨るように配置し、」と訂正する。
（ホ）特許明細書第５頁第１５行（特許公報第３頁第５欄第１９行）の「支持され、」を、「支持されると共に、隣接する床パネルの対向する隅角部は１つの根太ユニットにより支持され、」と訂正する。
（ヘ）特許明細書第６頁第９行（特許公報第３頁第５欄棚第４６行）の「横長根太」を、「用いる床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太」と訂正する。
３．訂正の適否について
（１）本件訂正明細書の請求項１、４に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１、４に係る発明は、上記II．２．（イ）及び（ロ）の訂正によって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４とされた次のとおりのものである。
「１．棒状脚部と該棒状脚部の上端部に上下調節可能に装着された受け板とからなるユニット支持脚群と、床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群と、床パネル群とを組み合わせて行う乾式置床工法であって、根太ユニットを壁または間仕切りに沿って、かつ、少なくとも隣接する床パネル間に１つの根太ユニットが跨るように配置し、該根太ユニットの横長根太と壁または間仕切りとの間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁または間仕切りに沿って設置すると共に、基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じて所定のピッチで配置し、複数の床パネルを、壁または間仕切りに面する床パネルについては壁または間仕切り側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持されると共に、隣接する床パネルの対向する隅角部は１つの根太ユニットにより支持され、他の辺の縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、一方、壁または間仕切りに面しない床パネルについてはその縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、それぞれ棒状脚部の上端面が露出するような所定の間隙を介して配置し、ユニット支持脚により所定の高さレベルに支持された状態に床パネルを敷設することを特徴とする乾式置床工法。
　４．用いる床パネルの長辺側長さよりも短く、壁または間仕切りに沿って配置して使用する横長根太と、該横長根太に沿って離間した少なくとも２箇所に上下調節可能に取り付けた支持脚とからなり、上記横長根太の一側面に、表面粘着剤層を有する緩衝材が貼着されていることを特徴とする根太ユニット。」
（本件訂正明細書の請求項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の根太ユニットの長さ及びその配置を、さらに限定したものであり、また本件訂正明細書の請求項４は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４記載の根太ユニットの長さをさらに限定したものであるから、これらの訂正事項は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。）
（２）訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由通知は、刊行物１（特公昭６１−６０９４５号公報）、刊行物２（特開昭５７−１５７６６号公報）、刊行物３（実願昭５０−２３８３７号（実開昭５１−１０５２２０号）のマイクロフィルム）及び刊行物４（実公昭５７−１４２７７号公報）を引用し、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、本件訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物２〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正明細書の請求項１、４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由とし、上記平成１２年３月１４日付け訂正請求による訂正は、認められないとするものである。
（３）引用刊行物記載の発明
　刊行物１には、第２頁第４欄第９〜１９行、第３頁第５欄第１０〜３８行及び第１、２図の記載からみて、
「高さ調整具３と該高さ調整具３の上端部に上下調節可能に装着された支持部材１とからなり、支持部材１は略中央部にねじ孔部を有し、高さ調整具３は上部ねじ部が上記支持部材１のねじ孔部に螺合され、かつ上端面にドライバー係合溝５ａを有する雄ねじ部材５と該雄ねじ部材５の下端部が回動自在に植設される台座とから構成され、パネル状床部材Ｐ敷設後、パネル状床部材Ｐ間の間隙を通してドライバー先端を上記雄ねじ部材５上端面のドライバー係合溝５ａに嵌め込み、雄ねじ部材５を回転させることによって支持部材１の高さを調節し、敷設されたパネル状床部材Ｐの高さレベルを一定にする支持部材Ａ群と、パネル状床部材Ｐ群とを組み合わせて行う浮床式支持工法であって、構造用床版Ｂの床面上に複数の支持部材Ａをパネル状床部材Ｐの形状に応じて所定のピッチで配置し、複数のパネル状床部材Ｐを、それぞれ高さ調整具３の上端面が露出するような所定の間隙を介して配置し、支持部材Ａにより所定の高さレベルに支持された状態にパネル状床部材Ｐを敷設することを特徴とする浮床式支持工法。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物２には、第１頁左下欄特許請求の範囲、第１頁右下欄第７〜１２行、第２頁右上欄第１１行〜右下欄第６行及び第３〜５図の記載からみて、
「レベル調整可能な支持脚６を略々直線状に備えた長尺床下地材Ａとこの支持脚６を４本以上備えた方形床下地材Ｂとをもって壁１２にて囲まれたスラブ基盤１３上に配列する置床工法であって、少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚６を有する長尺床下地材Ａを所定の高さレベルに調整して壁１２に隣接して配列し、長尺床下地材Ａを両面テープ等にて壁１２に接着して、壁１２に沿って施工し、固定板１４を床下地材Ａ，Ｂの表面上に載置する置床工法。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物３には、明細書第５頁第１８行〜第６頁第５行、明細書第７頁第２〜６行及び第１、１０、１２図の記載からみて、
「壁１に沿って隣接する床板４、４間が１つの壁隣接部支持部材１８に跨るように、壁隣接部支持部材１８を配置し、壁１に沿って隣接する床板４、４の対向する角部は１つの壁隣接部支持部材１８に支持され、該壁隣接部支持部材１８は床板の辺の長さよりも短く、２箇所に脚部２１、２１を有する床構造。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物４には、第２頁第３欄第３１〜３６行、第２頁第４欄第２９〜３１行及び第２、３図の記載からみて、
「外周を形成する根太材１１，１１’の外側面に緩衝材１４を装着して壁１０と根太材１１との間に緩衝材１４を介在させること。」という発明が記載されていると認められる。　　
（４）対比・判断
（本件訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「高さ調整具３」、「支持部材１」、「ドライバー係合溝５ａ」、「雄ねじ部材５」、「パネル状床部材Ｐ」、「ドライバー」、「支持部材Ａ」、「浮床式支持工法」及び「構造用床版Ｂ」は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「棒状脚部」、「受け板」、「溝部」、「支持ボルト」、「床パネル」、「回転工具」、「ユニット支持脚」、「乾式置床工法」及び「基礎床」に相当しているから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、床パネルの長辺側長さよりも短い横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群を選択、組み合わせて行うもので、根太ユニットを壁に沿って、かつ、少なくとも隣接する床パネル間に１つの根太ユニットが跨るように配置し、該根太ユニットの横長根太と壁との間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁に沿って設置し、壁に面する床パネルについては壁側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持されると共に、隣接する床パネルの対向する隅角部は１つの根太ユニットにより支持されるのに対して、刊行物１記載の発明は、根太ユニット群を組み合わせることを具備していない点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
　本願出願前、ユニット支持脚群と壁ぎわには必要に応じてきわ根太を組み合わせて、床パネルを受けることは、周知・慣用の手段であり（例えば、建設省住宅局住宅生産課監修「優良住宅部品データブック，８８」（昭和６３年４月１日）（財）住宅部品開発センター p.242-247を参照されたい。）、きわ根太の機能を果たす根太ユニット群を選択し、組み合わすことには、格別の発明力を要さず、当業者であれば、普通に想到できることにすぎない。
　そして、刊行物２には、きわ根太として、複数の上下調節可能な支持脚を有する長尺床下地材を採用し、これを壁に沿って設置し、固定板の壁側の辺縁部が上記長尺床下地材により支持されるように、敷設される置床工法が記載されており、また、刊行物３には、きわ根太として機能する床板の辺の長さよりも短く、２箇所に脚部を有する壁隣接部支持部材が、壁に沿って隣接する床板間に跨るように配置し、壁１に沿って隣接する床板の対向する角部は１つの壁隣接部支持部材に支持されることが記載されており、これら刊行物２及び刊行物３記載の発明を寄せ集めれば、上記相違点における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の根太ユニット自体の構成及び該根太ユニットの使用方法は、当業者であれば容易に想到できることというべきである。
　また、刊行物２には、根太ユニットに相当する長尺下地材を両面テープ等で壁に接着するということが記載され、刊行物４には、壁と外周を形成する根太材との間に緩衝材を介在させることが記載されており、上記相違点における本件訂正明細書の請求項１に係る発明の根太ユニットの横長根太と壁との間を緩衝材を介して接着することは、これら刊行物２及び刊行物４記載の発明より、当業者であれば容易に設計できることというべきである。
　以上を総合判断すれば、上記相違点は、刊行物２〜４記載の発明より、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎないということができる。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（本件訂正明細書の請求項４に係る発明について）
　本件訂正明細書の請求項４に係る発明の「壁に沿って配置して使用する横長根太と、該横長根太に沿って離間した少なくとも２箇所に上下調節可能に取り付けた支持脚とからなる根太ユニット」は、刊行物２に記載されており、また、「用いる床パネルの長辺側長さよりも短く、離間して支持脚を２箇所に設けること」は、刊行物３に実質上記載されており、そして、「横長根太の一側面に、表面粘着剤層を有する緩衝材を貼着すること」は、刊行物２記載の発明の根太ユニットに相当する長尺下地材を両面テープ等で壁に接着することと刊行物４記載の発明の壁と根太材との間に緩衝材を介在させることを寄せ集めることにより、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物２〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて、本件訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物２〜４記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正明細書の請求項１、４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例により適用される、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１〜４に係る発明
　本件特許第２８４２６３２号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１〜４に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】棒状脚部と該棒状脚部の上端部に上下調節可能に装着された受け板とからなるユニット支持脚群と、横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群と、床パネル群とを組み合わせて行う乾式置床工法であって、根太ユニットを壁または間仕切りに沿って配置し、該根太ユニットの横長根太と壁または間仕切りとの間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁または間仕切りに沿って設置すると共に、基礎床の床面上に複数のユニット支持脚を床パネルの形状に応じて所定のピッチで配置し、複数の床パネルを、壁または間仕切りに面する床パネルについては壁または間仕切り側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持され、他の辺の縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、一方、壁または間仕切りに面しない床パネルについてはその縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、それぞれ棒状脚部の上端面が露出するような所定の間隙を介して配置し、ユニット支持脚により所定の高さレベルに支持された状態に床パネルを敷設することを特徴とする乾式置床工法。
　【請求項２】前記ユニット支持脚が、略中央部にねじ孔部を有する受け板と、上部ねじ部が上記受け板のねじ孔部に螺合され、かつ上端面に溝部を有する支持ボルトと該支持ボルトの下端部が回動自在に植設される台座とからなる棒状脚部とから構成され、床パネル敷設後、床パネル間の間隙を通して回転工具先端を上記支持ボルト上端面の溝部に嵌め込み、支持ボルトを回転させることによってユニット支持脚の受け板の高さを調節し、敷設された床パネルの高さレベルを一定にする請求項１に記載の乾式置床工法。
　【請求項３】前記床パネルが短辺中心線上に孔を有する定尺長方形の床パネルであり、床パネルの間隙及び中心線上の孔を通してユニット支持脚の受け板の高さを調節する請求項１又は２に記載の乾式置床工法。
　【請求項４】壁または間仕切りに沿って配置して使用する横長根太と、該横長根太に沿って離間した少なくとも２箇所に上下調節可能に取り付けた支持脚とからなり、上記横長根太の一側面に、表面粘着剤層を有する緩衝材が貼着されていることを特徴とする根太ユニット。」
２．取消理由の概要
　取消理由通知は、刊行物１（特公昭６１−６０９４５号公報）、刊行物２（特開昭５７−１５７６６号公報）、刊行物３（実公昭５７−１４２７７号公報）及び刊行物４（特公昭５３−６４７１号公報）を引用し、本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて、本件請求項４に係る発明は、刊行物２、３記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであることを理由とし、取り消すべきものであるとしている。
３．引用刊行物記載の発明
　上記取消理由として引用した刊行物１〜３は、上記訂正拒絶理由として引用した刊行物１、２及び４と同じであり、それぞれ上記II．３．（３）に記載のとおりの発明が記載されている。それ以外の、
　刊行物４には、
　第２頁第３欄第３１行〜第４欄第１９行、第３頁第５欄第２６行〜第６欄第６行及び第１、２、７、８図の記載からみて、
「床板構成単板が短辺中心線上に調整孔９を有する定尺長方形のものであり、床板構成単板の中心線上の調整孔９を通して中間床受けジャッキ１ａの床受本体５の高さを調節する床板施工方法。」という発明が記載されていると認められる。
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「高さ調整具３」、「支持部材１」、「ドライバー係合溝５ａ」、「雄ねじ部材５」、「パネル状床部材Ｐ」、「ドライバー」、「支持部材Ａ」、「浮床式支持工法」及び「構造用床版Ｂ」は、本件請求項１に係る発明の「棒状脚部」、「受け板」、「溝部」、「支持ボルト」、「床パネル」、「回転工具」、「ユニット支持脚」、「乾式置床工法」及び「基礎床」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、ユニット支持脚群と、横長根太の少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する根太ユニット群と、床パネル群とを組み合わせて行うもので、該根太ユニットの横長根太と壁との間を緩衝材を介して接着して所定の高さレベルに調整した根太ユニットを壁に沿って設置し、壁に面する床パネルについては壁または間仕切り側の辺縁部が上記根太ユニットにより支持され、他の辺の縁部所定箇所が上記ユニット支持脚により支持されるように、配置しているのに対して、刊行物１記載の発明は、根太ユニット群は存在せず、ユニット支持脚群と、床パネル群とを組み合わせて行うものである点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
　本願出願前、ユニット支持脚群と壁ぎわには必要に応じてきわ根太を組み合わせて、床パネルを受けることは、周知・慣用の手段であり（例えば、建設省住宅局住宅生産課監修「優良住宅部品データブック，８８」（昭和６３年４月１日）（財）住宅部品開発センター p.242-247を参照されたい。）、刊行物２には、ユニット支持脚群に相当する方形床下地材支持脚に組み合わせるきわ根太として、少なくとも２箇所に上下調節可能に支持脚を有する長尺床下地材を採用し、これを両面テープ等にて壁に接着して施工し、固定板の壁側の辺縁部が上記長尺床下地材により支持され、他の箇所が上記方形床下地材により支持されるように、敷設される置床工法が記載されており、また、刊行物３には、壁と外周を形成する根太材１１との間に緩衝材を介在させることが記載されており、上記相違点において、刊行物１記載の発明に代えて本件請求項１に係る発明のようにすることは、周知・慣用の手段並びに刊行物２及び刊行物３記載の発明より、当業者であれば容易に設計変更なし得ることにすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明において限定された「ユニット支持脚が、略中央部にねじ孔部を有する受け板と、上部ねじ部が上記受け板のねじ孔部に螺合され、かつ上端面に溝部を有する支持ボルトと該支持ボルトの下端部が回動自在に植設される台座とからなる棒状脚部とから構成され、床パネル敷設後、床パネル間の間隙を通して回転工具先端を上記支持ボルト上端面の溝部に嵌め込み、支持ボルトを回転させることによってユニット支持脚の受け板の高さを調節し、敷設された床パネルの高さレベルを一定にする」点は、刊行物１に記載されており、そして、本件請求項２に係る発明のその他は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（なお、特許権者は、平成１２年３月１４日付け特許異議意見書で、刊行物１記載の発明は、防振材に被冠固定した台座であるのに対して、本件請求項２に係る発明は、台座のみであって、そのような構造を有しないと主張しているが、両者共台座に支持ボルトの下端部が回動自在に植設されるものである点で変わりがないから、該特許権者の主張を認めることはできない。）
（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明において限定された「床パネルが短辺中心線上に孔を有する定尺長方形の床パネルであり、床パネルの間隙及び中心線上の孔を通してユニット支持脚の受け板の高さを調節する」点は、刊行物４に記載されており、そして、本件請求項３に係る発明のその他は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（本件請求項４に係る発明について）
　本件請求項４に係る発明の「壁または間仕切りに沿って配置して使用する横長根太と、該横長根太に沿って離間した少なくとも２箇所に上下調節可能に取り付けた支持脚とからなる根太ユニット」は、刊行物２に記載されており、また、「横長根太の一側面に、表面粘着剤層を有する緩衝材を貼着すること」は、刊行物２記載の発明の根太ユニットに相当する長尺下地材を両面テープで壁に接着して施工するという事項と刊行物３記載の発明の壁と根太材との間に緩衝材を介在させるという事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、特許権者が、平成１２年３月１４日付け特許異議意見書で主張している上記以外の、本件請求項１〜４に係る発明との刊行物１〜４記載の発明との相違点は、いずれも訂正後の訂正明細書の請求項１〜４に係る発明の訂正された構成事項に比較してのものであり、前記のように訂正請求が認められない以上、それら相違点は採用することができない。　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２２日（２００１．３．２２）