【事件の表示】
　特許第２７１６２６４号「改良型汎用洗浄組成物」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１６２６４号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１６２６４号は、１９９３年１０月９日（優先権主張　１９９２年１０月１６日　イギリス）を国際出願日として特許出願され、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。その後、佐藤徹及びプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクから特許異議の申立てがあり、当審において取消理由を通知したところ、平成１１年６月１１日付けで訂正請求がなされた。
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　上記訂正請求は、本件特許明細書を次のように訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲
　▲１▼　請求項１中の「（ｃ）半極性溶媒」を「（ｃ）プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジ
プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールヘキシルエーテル、エチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びその混合物から選択される半極性溶媒」と訂正する。
　▲２▼　請求項２１の「及び１〜５個の炭素を含むアルコール溶媒」を削除する。
　▲３▼　請求項２及び請求項３を削除するとともに、請求項４〜２１の項番号を順次繰り上げ、請求項２〜１９とする。
（２）発明の詳細な説明
　明細書１２頁１０〜１１行（本件特許明細書４頁８欄３６〜３７行）の「エタノール、イソプロピルアルコール」を削除する。
２−２　訂正の適否の検討
２−２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無
（１）上記２−１の訂正事項（１）▲１▼は、訂正前の請求項１に記載された「半極性溶媒」を、具体的な化合物を列挙して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正後の請求項１において「半極性溶媒」として具体的に列挙された化合物は、訂正前の明細書に記載されていたものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにはあたらない。
（２）上記２−１の訂正事項（１）▲２▼は、請求項２１に記載された溶媒の種類を、「グリコールエーテル及び１〜５個の炭素を含むアルコール溶媒からなる群から選択され」るものから「１〜５個の炭素を含むアルコール溶媒」を除外して、「グリコールエーテルからなる群から選択され」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにはあたらない。
（３）上記２−１の訂正事項（１）▲３▼は、訂正前の請求項２及び請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにはあたらない。
（４）上記２−１の訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正に伴い、それと整合させるために発明の詳細な説明を訂正しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そしてこの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにはあたらない。
２−２−２　独立特許要件
（１）訂正後の特許請求の範囲
　訂正後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
「１．（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩以外のアニオン界面活性剤を含む界面活性剤系、
（ｂ）Ｃ１０−Ｃ２２モノカルボン酸脂肪酸
（ｃ）プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールヘキシルエーテル、エチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びその混合物から選択される半極性溶媒、
（ｄ）ポリカルボン酸又はその塩、及び
（ｅ）塩基
からなり、６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物。
２．半極性溶媒がグリコールエーテル溶媒である請求項１に記載の組成物。
３．半極性溶媒が、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル及びジエチレングリコールモノブチルエーテルからなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
４．溶媒のレベルが製品の１〜３０重量％の範囲である請求項１に記載の組成物。
５．総界面活性剤：溶媒の重量比が２：１〜５：１の範囲である請求項４に記載の組成物。
６．１〜１０％のポリカルボン酸又はその塩を含む請求項１に記載の組成物。
７．ポリカルボン酸が、クエン酸、アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、その塩、及び酸又はその塩の混合物から選択される請求項６に記載の組成物。
８．組成物の酸性貯蔵が、製品１容量に対して少なくとも７．５のｐＨを有する水を１０容量を超える量添加すると、ｐＨがモノカルボン酸のｐＫａを超えるような請求項１に記載の組成物。
９．組成物の酸性貯蔵が、製品１容量に対して少なくとも７．５のｐＨを有する水を１０００容量未満添加すると、ｐＨがモノカルボン酸のｐＫａを超えて上昇するような請求項１に記載の組成物。
１０．ｐＨが３．１４〜４．９の範囲である請求項１に記載の組成物。
１１．モノカルボン酸のレベルが製品の０．１〜３％の範囲である請求項１に記載の組成物。
１２．少なくとも１種のアニオン界面活性剤が、第１級及び第２級アルコールスルフェート、アルコールエトキシスルフェート、第１級及び第２級アルカンスルホネート、アルキルアリールスルホネート及びその混合物からなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
１３．非イオン界面活性剤をさらに含む請求項１に記載の組成物。
１４．第１級アルコールスルフェート及びアルキルベンゼンスルホネートから選択される界面活性剤とアルコキシル化アルコールを３：１〜１：１の比率で含む請求項１に記載の組成物。
１５．モノカルボン酸とアニオン界面活性剤の比率が１：４〜１：２０の範囲である請求項１に記載の組成物。
１６．界面活性剤のレベルが製品の２〜１０重量％である請求項１に記載の組成物。
１７．界面活性剤のレベルが製品の２０〜４０重量％である請求項１に記載の組成物。
１８．製品を噴霧できるように適合されている包装容器中の請求項１に記載の組成物。
１９．（ａ）第１級アルコールスルフェート及び好ましくは１種以上の非イオン界面活性剤を含み、存在する界面活性剤の少なくとも５０重量％が第１級アルコールスルフェートである界面活性剤２〜４０重量％；
（ｂ）Ｃ１０−Ｃ１８非分技鎖脂肪酸０．２〜５重量％；
（ｃ）グリコールエーテルからなる群から選択され、界面活性剤：溶媒の比率が１：１〜１０：１の範囲になるような量の少なくとも１種の溶媒；
（ｄ）クエン酸、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、その塩又はその混合物から選択される水溶性有機酸１〜１０重量％；及び
（ｅ）組成物のｐＨを３．１４〜４．９の範囲にするに十分な塩基
を含む請求項１に記載の酸性水性洗浄組成物。」
（２）引用刊行物
　当審が平成１０年１２月２日付け取消理由通知において引用した刊行物１〜１１には、次の事項が記載されている。
▲１▼刊行物１　特開昭６１−１５７５９３号公報（異議申立人佐藤徹及び同プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクがそれぞれ提出した甲第１号証）
（イ）特許請求の範囲には、次の浴室用洗浄剤組成物が記載されている。
「（Ａ）非石鹸系界面活性剤：１−１５ｗｔ％
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表わされるヒドロキシ多価カルボン酸又はその塩：１−１０ｗｔ％
　ＨＯＣＸＹＣＯＯＨ　（Ｉ）
　（式中ＸはＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＨ又はＯＨＣＨＣＯＯＨであり、ＹはＨ又はＣＨ２ＣＯＯＨである）
（Ｃ）平均重合度５〜２５のポリプロピレングリコールの１種またはそれ以上：１〜２０ｗｔ％
（Ｄ）炭素数６〜２４の飽和及び／又は不飽和脂肪酸及びその塩を１種又はそれ以上：０．０１〜５ｗｔ％
を含有することを特徴とする弱酸性の浴室用洗浄剤組成物。」
（ロ）（Ａ）成分である界面活性剤について、次の記載がある。
「本発明に於で、（Ａ）成分として用いる非石鹸系界面活性剤は、特に限定されるものではなく、浴室内の汚れの除去作用を促進するものであれば、アニオン性、ノニオン性及び両性イオンの各界面活性剤が、いずれも使用可能である。」（２頁右上欄４〜８行）
（ハ）（Ｂ）成分について、次の記載がある。
「この一般式内の多くの化合物が使用できるが、実際的にはリンゴ酸、クエン酸が特に好ましい。」（２頁右下欄１５〜１６行）
（ニ）（Ｄ）成分について、次の記載がある。
「成分（Ｄ）は炭素数６〜２４の飽和及び／又は不飽和脂肪酸又はその塩であり、その代表的なものを例示すれば次のとおりである。脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、・・・などの飽和脂肪酸、・・・などの不飽和脂肪酸及び動植物油からの混合脂肪酸では、大豆油、パーム油、ヤシ油、綿実油、牛油から作られる混合脂肪酸も包含する。」（３頁左上欄下から２行〜右上欄１１行）
「成分（Ｄ）の配合量は０．０１〜５ｗｔ％、好ましくは０．０５〜２ｗｔ％であり、０．０１ｗｔ％未満では浴室内のタイル床汚れに対する洗浄効果及びスポンジ等の洗浄具のすすぎ性が不十分であり、５ｗｔ％を越えると製品の保存安定性が劣化するので好ましくない。」（３頁右上欄下から２行〜左下欄４行）
（ホ）（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分につき、次の記載がある。
「上記の必須の成分の他に本発明の浴室用洗浄剤組成物は液体とするために水が必要であり、又、成分（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を前記の量配合し、さらに弱酸性としなければならない。つまり、弱酸性であるｐＨ３〜６とすることにより、低皮膚刺激性さらにはタイル目地の損傷が防止でき、溶剤臭がなく、汚れ除去力に優れ、かつ洗浄具のすすぎ性の良好な浴室用洗浄剤が得られるのである。尚、成分（Ｂ）としてヒドロキシ多価カルボン酸を用いた場合には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの苛性アルカリ又はアルカノールアミンのアルカリ剤でｐＨ３〜６にすることが必要である。」（３頁左下欄５行〜下から４行）
（へ）任意に添加できる成分について、次の記載がある。
「さらに本発明の浴室用洗浄剤組成物には、エタノール、イソプロパノールなどの低級アルコール、トルエンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩などのハイドロトロープ剤、殺菌剤、・・・などを添加することができる。」（３頁左下欄下から３行〜右下欄３行）
（ト）４頁の「実施例１」では、セカンダリ−アルコールＥ０付加物　２ｗｔ％、ＬＡＳ−Ｎａ　３ｗｔ％、リンゴ酸　５ｗｔ％、平均重合度（ｐ＝１０）ポリプロピレングリコール　５ｗｔ％、エチレングリコール　２ｗｔ％、エチルアルコール　５ｗｔ％、脂肪酸又はその塩　０．５ｗｔ％、水　残部、からなり、Ｎａ０ＨにてｐＨが３．０に調製された洗浄剤が記載されており、その中には、脂肪酸又はその塩としてミリスチン酸（Ｃ１２）を用いた事例も記載されている。
▲２▼刊行物２　「化学便覧基礎編」、社団法人日本化学会編、丸善株式会社（昭和５９年６月２５日）、第ＩＩ−５０１〜５０４頁（異議申立人佐藤徹が提出した甲第２号証）
　各種液体有機化合物の比誘電率が記載されている。
▲３▼刊行物３　「化学大辞典４」、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社（昭和４９年３月１０日　縮刷版第１６刷）第４９１〜４９２頁（同甲第３号証）
　各種脂肪酸のｐＫａが記載されている。
▲４▼刊行物４　特開昭５８−１３２０９７号公報（同甲第４号証）
　（イ）陰イオン界面活性剤等の界面活性剤、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール溶媒等を含有する液体洗浄剤組成物が記載され、該陰イオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホネート、パラフィンスルホネート、エトキシ化アルコール等が記載されている（特許請求の範囲）。
　（ロ）クエン酸等のビルダー／金属イオン封鎖剤を含有することが好ましいことが記載されている（４頁右上欄下から３行〜左下欄下から３行）。
　（ハ）過度に泡立つ傾向を抑制するために石けんを配合することができ、Ｃ１３〜Ｃ２４脂肪酸のアルカリ金属塩からなる石けんが抑泡剤として特に有用であることが記載されている（４頁左下欄下から２行〜右下欄９行）。
▲５▼刊行物５　特開昭６２−２４０３９２号公報（同甲第５号証）
　ココナツ脂肪酸ナトリウム塩又はカリウム塩が洗浄剤組成物の抑泡作用を有し、すすぎ性を向上させることが記載されている（５頁右下欄９行〜１７行）
▲６▼刊行物６　特開昭５３−３５７１０号公報（同甲第６号証）
　（イ）金属封鎖剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、水溶性溶剤を含む浴室用洗浄剤組成物が記載されている（特許請求の範囲参照）
　（ロ）水溶性溶剤として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等が記載されている（５頁右上欄４行〜末行）
▲７▼刊行物７　特開昭６３−２８４３００号公報（同甲第７号証）
　（イ）界面活性剤、プロピレングリコールｔ−ブチルエーテル、錯化剤等を含む硬質表面用洗浄剤が記載されている（特許請求の範囲）
　（ロ）従来用いられている溶媒として、イソプロパノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が記載されている（５頁の「比較例」及び「表」参照）
▲８▼刊行物８　特開昭６１−１２７９８号公報（同甲第８号証）
　（イ）界面活性剤、ヒドロキシ多価カルボン酸及び／又はその塩、並びにテルペン系炭化水素溶剤を含む浴室用液体洗浄剤組成物が記載されている（特許請求の範囲）
　（ロ）従来の浴室用洗浄剤は、エチレングリコール又はジエチレングリコールのモノアルキルエーテルなどを溶剤として使用していることが記載されている（１頁右欄８〜１１行）
▲９▼刊行物９　特開昭６０−１６１４９９号公報（同甲第９号証）
　（イ）洗浄活性化合物、水溶性ジカルボン酸及び有機溶剤を含む洗剤組成物が記載されている（特許請求の範囲）。
　（ロ）有機溶剤として、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が記載されている（５頁右上欄〜右下欄）
▲１０▼刊行物１０　特開平４−２８７９６号公報（同甲第１０号証）
　直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、等からなる液体洗浄剤の界面活性剤濃度は、普通２５〜３５重量％であることが記載されている（１頁右欄下から２行〜２頁左上欄４行）
▲１１▼刊行物１１　特開昭６２−４７９１号公報（同甲第１１号証）
　液体洗浄剤にトリガースプレー容器を用いることが行われていることが記載されている（１頁右欄末行〜２頁左上欄２行）。
（３）対比・判断
　▲１▼請求項１に係る発明について
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（上記２−２−２（１）参照。以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載される発明（上記２−２−２（２）▲１▼参照。以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
（イ）引用発明１における「（Ａ）非石鹸系界面活性剤」は、アニオン性のものも使用可能であると記載されており、また、アニオン界面活性剤である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ−Ｎａ）を使用した実施例が記載されている（刊行物１の４、５頁「実施例」参照）から、引用発明１の（Ａ）成分は、本件発明１の（ａ）成分である界面活性剤系に一致する。
（ロ）引用発明１の（Ｄ）成分は、炭素数６〜２４の飽和及び／又は不飽和脂肪酸であってもよいから、本件発明１の（ｂ）成分であるモノカルボン酸脂肪酸に一致する。
（ハ）引用発明１の（Ｂ）成分は、ポリカルボン酸であるコハク酸が例示されることから明らかなように、本件発明１の（ｄ）成分（ポリカルボン酸又はその塩）に一致する。
（ニ）引用発明１では、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの苛性アルカリでｐＨを調節することが記載されており、この苛性アルカリは、本件発明１の（ｅ）成分である塩基に該当する。
（ホ）引用発明１では、液体とするために水が必要であること、アルカリ剤でｐＨを３〜６にすることが必要であるが記載されているから、引用発明１は、「６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物」である点で、本件発明１と一致する。
　以上から、本件発明１と引用発明１とは、本件発明１で規定する（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）成分を含む、６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物である点で一致する。
　一方、刊行物１には、本件発明１の必須の成分である（ｃ）成分（溶媒）を配合する点については記載がないから、本件発明１と引用発明１とは、この（ｃ）成分の配合の有無において相違する。
　上記相違点につき検討する。
　刊行物４、６〜９によれば、本件発明１の（ｃ）成分に相当する溶媒は、洗浄剤組成物の配合成分として周知のものであったことが認められる。そうすると、このような周知の配合成分を引用発明１にさらに追加配合することは、一見容易とも考えられる。
　しかし、刊行物１では、本件発明１の（ｃ）成分（溶媒）を配合することについては、記載がないばかりか、むしろ「溶剤臭が強く、消費者に不快感を与えるという欠点があった」（１頁右欄１２〜１７行参照）として、好ましくない旨の記載がなされている。
　そうすると、本件発明１の（ｃ）成分は、周知のものとはいえ、引用発明１との関係では好ましくないものと認識されるから、これを引用発明１に配合することを当業者があえて試みるとは考え難いといわなければならない。
　そして、前記相違点に基づく効果上の差異は、刊行物１〜１１から予測される範囲を越えるものである。以下、この点を説明する。
　本件明細書によれば、本件発明１における（ｃ）成分の溶媒が果たす作用は、「酸性溶液中の脂肪酸の気泡増進作用及びアルカリ性溶液中の脂肪酸の消泡作用」を強化する点にある（本件特許明細書８欄２７〜３０行参照）。そして、実施例２７〜３０（本件特許明細書１８欄３５行〜１９欄３行）によれば、「脂肪酸と溶媒がともに存在する場合のみ、初期気泡量が多くかつすすぎが速くなるという利点が得られる」（本件明細書１９欄１〜３行）ことが認められる。すなわち、本件発明１における溶媒は、同じく必須の配合成分である（ｂ）成分の脂肪酸と相まって、洗浄段階にあっては安定な気泡の形成を促進し、一方すすぎ段階にあっては消泡を促進するという作用を果たすものといえる。そして、このような脂肪酸と溶媒とを併用することによる本件発明１の作用効果については、刊行物１〜１１をすべて考慮しても、容易に予測できるものではない。
　以上を要するに、本件発明１は、刊行物１〜１１に記載された事項からは容易には想起しえない特定成分の配合を選択し、これにより同刊行物からは容易に予測できない優れた効果を奏するものであるから、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　▲２▼請求項２〜１９に係る発明について
　請求項２〜１９に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、請求項１に係る発明が容易に発明できたものではない以上、容易に発明できたものということはできない。
（４）特許異議申立人が提出したその他の証拠について
　特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクが甲第２号証として提出した欧州特許出願公開明細書第３３６８７８号には、次の事項が記載されている。
　（イ）「耐酸性あるいはジルコニウムホワイトエナメルの浴槽その他の硬質表面を有する物品用の酸性の水性洗浄剤であって、この洗浄剤が１〜４の範囲のｐＨを有し、石灰スケール、石鹸かすおよび油汚れをそのような物品の表面から表面を損傷させることなく取り除くものであり、その表面から油汚れを除去可能量の合成有機洗浄剤；石灰スケール及び石鹸かすを除去可能量の炭素数２〜１０のジカルボン酸；洗浄剤がそのような表面に適用されたときにジカルボン酸によって清浄される物品表面のジルコニウムホワイトエナメルの損傷を防止する量のアミノアルキレンリン酸；および洗浄剤、ジカルボン酸およびアミノアルキレンリン酸用の水性媒体からなる、水性洗浄剤。」（１５欄６１行〜１６欄１５行のクレーム１）
（ロ）上記合成有機洗浄剤は、アニオン性洗浄剤とノニオン性洗浄剤の混合物である場合があり、このアニオン性洗浄剤は親油性有機硫酸の水溶性塩および／または親油性有機スルホン酸の水溶性塩であることが記載されている（１６欄３２〜４８行のクレーム４参照）
（ハ）「製造物の泡立つという好ましくない傾向は、洗浄剤の技術分野において良く知られているように、少量の遊離脂肪酸あるいは石鹸を混合することによって打ち消すことができる。」（９欄５１〜５５行）
（ニ）「もし、洗浄剤の使用に際し過度に泡だつ場合には、シリコーンあるいはココやしなどの消泡剤を添加することができる。」（９欄５１〜５５行）
（ホ）付加的に副界面活性剤が添加できることが記載され、この副界面活性剤につき、次の記載がある。
「このような副界面活性剤の最も効果的と考えれられる代表例には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピングリコールモノブチルエーテルおよびジエチレングリコールモノイソブチルーテルである。」（７欄２３〜２７行）。
（へ）「得られたエマルジョンに混合されたジアシッドは、エマルジョンが安全にかつ最も有効に機能するように、所望のｐＨのエマルジョンが得られるよう、部分的に中和することができる。」（４欄３２〜３５行）
本件発明１と上記甲第２号証に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比する。
　両発明は、脂肪酸のアルカリ金属塩以外のアニオン界面活性剤を含む界面活性剤系、ポリカルボン酸及び塩基を含み、６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物である点で一致する。
　一方、本件発明１では（ｂ）成分のＣ１０−Ｃ２２モノカルボン酸脂肪酸及び（ｃ）成分の特定溶媒を必須の配合成分として含むのに対して、引用発明２では、このような組合せについての明示がない点で、両発明は相違する。
　上記相違点につき検討する。
　甲第２号証では、消泡剤として「少量の脂肪酸あるいは石鹸」を混合できること、及び、副界面活性剤を配合することができることが記載されており、副界面活性剤の例示の中には本件発明１の（ｃ）成分に一致するものが挙げられている。しかし、消泡剤として遊離脂肪酸を選択し、かつ、副界面活性剤として本件発明１の（ｃ）成分に相当溶媒を選択することは、特に推奨されているわけではなく、また、実施例等にそのような具体例が開示されているわけではない。
　これに対して、本件発明１では、上記（ｂ）、（ｃ）成分をともに必須の配合成分として含有することにより、上記２−２−２（３）▲１▼でも述べたとおり、両成分が相まって、洗浄段階にあっては安定な気泡の形成を促進し、一方すすぎ段階にあっては消泡を促進するという作用を果たすものである。そしてこの作用効果は、甲第２号証から容易に予測できるものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証では具体的には開示されない脂肪酸と溶媒との組合せを選択採用することにより、甲第２号証から容易には予測できない優れた作用効果を奏するものであるから、このような本件発明１は、引用発明２と同一のものであるとも、また、引用発明２に基いて容易に発明できたものともいうことはできない。
　また、請求項２〜１９に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものに相当するから、請求項１に係る発明が容易に発明できたものではない以上、容易に発明できたものということはできない。
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜１９に係る発明はいずれも、その特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。
２−３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
３−１　訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、上記２−２−２（１）に記載される請求項１〜１９により規定されるとおりのものである。
３−２　特許異議申立人佐藤徹による申立てについて
　特許異議申立人佐藤徹は、証拠として甲第１号証〜甲第１１号証（上記２−２−２（２）に記載した刊行物１〜１１）を提出し、本件特許の請求項１〜３、６、８〜９、１２〜１５、１７〜１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、請求項１〜２１に係る発明は、甲第１〜１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとして、当該発明にかかる特許は取り消されるべき旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１〜１９に係る特許については、上記２−２−２（３）に述べた理由により、甲第１〜１１号証に記載された発明であるとも、また、これらから容易に発明できたものであるともいえないから、同申立人の主張は理由がない。
３−３　特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクによる申立てについて
　特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクは、証拠として甲第１号証（上記２−２−２（２）に記載した刊行物１）及び甲第２号証（欧州特許出願公開明細書第３３６８７８号）を提出し、本件特許の請求項１〜２１に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１〜２１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１〜１９に係る特許については、上記２−２−２（３）（４）に述べた理由により、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、また、甲第１、２号証に記載された発明から容易に発明できたものであるともいえないから、同申立人の主張は理由がない。
４．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件の請求項１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）
【訂正の要旨】
　　　　　訂正の要旨
特許第２７１６２６４号の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、次のように訂正する。
特許請求の範囲
（１）請求項１中の「（ｃ）半極性溶媒」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「（ｃ）プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールヘキシルエーテル、エチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びその混合物から選択される半極性溶媒」と訂正する。
（２）請求項２１中に「（ｃ）グリコールエーテル及び１〜５個の炭素を含むアルコール溶媒からなる群から選択され、界面活性剤：溶媒の比率が１：１〜１０：１の範囲になるような量の少なくとも１種の溶媒」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「（ｃ）グリコールエーテルからなる群から選択され、界面活性剤：溶媒の比率が１：１〜１０：１の範囲になるような量の少なくとも１種の溶媒」と訂正する。
（３）請求項２及び請求項３を削除するとともに、請求項４〜２１の項番号を順次繰り上げ、請求項２〜１９とする。
２．発明の詳細な説明
　明細書１２頁１０〜１１行（本件特許明細書４頁８欄３６〜３７行）の「エタノール、イソプロピルアルコール」を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
改良型汎用洗浄組成物
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、家庭用の改良型汎用洗浄組成物に関する。
発明の背景
　家庭用の汎用洗浄組成物は粉末形態及び液体形態で市販されている。
　粉末洗浄組成物は主として、ビルダー又は緩衝塩、例えば、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩などから構成されている。そのような組成物は、無機的な汚れの除去には優れていても、脂肪酸のカルシウム及び／又はマグネシウム塩のような有機的な汚れ並びに家庭環境に典型的に見受けられる脂肪性／グリース性の汚れを洗浄する能力に欠けている。そのような組成物は一般に、ビルダーによりアルカリ性ｐＨで緩衝された溶液を形成する。アルカリ性ｐＨは、脂肪酸を対応するセッケンに転換して遊離脂肪酸の洗浄力を促進すると考えられている。
　液体洗浄組成物は一般に有機溶媒を含んでおり、純粋又は濃縮形態で硬質表面に適用可能であり、従って比較的高レベルの表面活性物質及び有機溶媒が汚れの上に直接加えられるという大きな利点を有している。これらの液体組成物は、室内装飾用品、カーペット、カーテンなどのような柔らかな調度品の洗浄に有用であるばかりか、床、壁及び台所又は浴室の表面のような硬質表面の洗浄に特に効力を有するものである。さらにこれらの組成物は一般に緩衝アルカリ性であるが、中性の組成物が公知となっており、数種の酸性組成物も専門家の浴室用洗剤として市販されている。
　上記タイプの組成物はいずれも、クエン酸、アジピン酸及びグルタル酸のような有機酸を含んでいてよい。
　典型的には、市販の汎用洗剤に用いらる界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネート（ＡＢＳ）及び第２級アルカンスルホネート（ＳＡＳ）のどちらか一方又はその両方を含んでいる。
　そのような溶媒／水組成物に特定の界面活性剤を組み込んでも、これらの界面活性剤が比較的低濃度で存在する場合には何ら問題はない。例えば、欧州特許ＥＰ０３４４８４７号（Ｐ＆Ｇ）は、５重量％までの線状Ｃ８−Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムと組み合わせたブトキシプ口パノール溶媒からなる組成物を開示している。
　任意に少量の脂肪セッケンを加えた線状アルキルベンゼンスルホネートとアルコールエトキシレートの混合物は、製品内ｐＨが８〜１１の範囲のいくつかの成功している市販の液体アルカリ製品に用いられている界面活性剤系を含んでいる。
　家庭用洗浄組成物は、脂肪性／グリース性の汚れの除去の他に、石灰スケールを除去する能力を有している必要がある。石灰スケールは主として炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムからなり、これらは天然水中に異なるレベルの対応重炭酸塩として存在し、不均化により結晶化して炭酸塩を形成する。炭酸塩が酸性溶液に可溶であることは周知である。しかし上記に述べた理由から、酸性組成物はアルカリ性組成物に比べて効力が劣ると考えられる。
　そのような組成物にかかわるさらに大きな技術的問題点は、最も一般的に用いられている界面活性剤が低生分解性であり、従って他の界面活性剤系に比べて環境的に好ましくないということである。
　特に第１級アルコールスルフェート（以下ＰＡＳという）は、線状アルキルベンゼンスルホネート及び第２級アルカンスルホネートに比べて生分解し易いこと及び脂肪酸残基源としての椰子油及び他の植物油のような天然物質から誘導し得ることから、環境的に望ましいアニオン界面活性剤である。
　第１級アルコールスルフェートは、一般式：
　ＲＯ−ＳＯ３Ｘ
〔式中、ＲはＣ８−Ｃ１８第１級アルキル基であり、Ｘは可溶化カチオンである〕
を有する物質の混合物を含む。適当なカチオンには、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、アンモニウム、ＴＥＡ及びその混合物が含まれる。
　ＰＡＳの塩を他の界面活性剤と組み合わせて用いることは文献から周知となっている。
　ＥＰ１２５７１１（Ｃｌａｒｋｅ：１９８４）は、非イオン界面活性剤、ア二オン界面活性剤（例えば、Ｍｇ−ＰＡＳ）及び部分的にエステル化された樹脂を含有するＧＰＣに関する。
　ＧＢ−２１６０８８７（Ｂｒｉｓｔｏｌ　Ｍｙｅｒｓ：１９８４）は、溶媒と、アルカリ金属、マグネシウム、アンモニウム及びＴＥＡ一ＰＡＳ塩を含むアニオン界面活性剤、及び水不溶性非イオン界面活性剤を非イオン界面活性剤の７５−１００％含む非イオン界面活性剤０．００５〜３．０％からなるＧＰＣに関する。ラウリルスルフェートのナトリウム塩（Ｎａ−Ｃ１２ＰＡＳ）が最も好ましいアニオン界面活性剤である。
　ＧＢ２１４４７６３（Ｐ＆Ｇ：１９８３）は、少なくとも５％の溶媒とマグネシウム塩を含むマイクロエマルションの形態の洗浄組成物に関する。好ましい組成物は、非イオン界面活性剤、パラフィンスルホネート、アルキルスルフェート（ＰＡＳ）、エトキシル化フェノール及びエトキシル化アルコールを含む。
　ＥＰ１０７９４６（Ｐ＆Ｇ：１９８２）は、水溶性Ｃ１３−Ｃ１８アルカン又はアルケンスルホネート及び水溶性アルキルエーテルスルフェートと共に、６〜１８％のＭｇ−ＰＡＳを含む液体洗浄（皿洗い用）組成物に関する。
　上記の界面活性剤、ＡＢＳ、ＳＡＳ及びＰＡＳは、非常に有効な発泡界面活性剤である。多くの個人向け洗剤製品、例えば、シャンプー及び固形セッケンの場合には気泡の形成は望ましいことであるが、気泡の存在は、気泡が洗浄作業後に除去困難になり得るために、繊維の洗浄及び表面の洗浄作業の場合には望ましくないことが多い。このために配合物には消泡剤が含有されている。カルシウムセッケン、即ち、脂肪酸のカルシウム塩は、繊維用洗浄組成物及び硬質表面用洗浄組成物の消泡成分として周知である。
　炭化水素と粉末組成物用の消泡系としてのカルシウム敏感性脂肪酸セッケンの組み合わせの使用が、ＧＢ１０９９５６２（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ：１９６４）に開示されている。該参考文献には、アニオン性スルフェート又はスルホネート洗剤、アルカリポリホスフェート及び炭化水素と１２〜３１個の炭素原子を有する脂肪酸との「セッケン水降下剤」（ｓｕｄｓ−ｄｅｐｒｅｓｓａｎｔ）混合物を含む粉末洗浄組成物が開示されている。炭化水素は、直鎖又は分枝鎖アルカン（９０℃を超える沸点を有する高融点パラフィンろうとの１：１混和物中の液体パラフィン油）、アルケン、アルキル化ベンゼン、ナフタレン及びアントラセンのような縮合芳香族及びそれらのアルキル化誘導体、並びにテルペン及び同様な化合物を含む脂環式炭化水素を含むものとして広義に定義される。好ましい炭化水素には、９０℃を超える沸点を有する物質、例えば、上記のパラフィン油とろうの混合物、ドデシルベンゼン及びテレビン油（ｔｕｒｐｅｎｔｉｎｅ　ｏｉｌ）が含まれる。
　さらにＥＰ００８０７４９（Ｐ＆Ｇ：１９８２）には、溶媒、セッケン、及び液体硬質表面用洗浄組成物の消泡系として選択されたテルペン溶媒の組み合わせの使用が開示されている。例えばカーペット洗浄用組成物とは異なるこれらの組成物においては、分離した消泡成分添加段階を必要とせずに、製品を任意に用いることができるという利点がある。
　より明確に言えば、ＥＰ００８０７４９は、特定の溶媒｛２−（２−ブトキシ−エトキシ）エタノール：ＢＵＴＹＬ　ＣＡＲＢＩＴＯＬ［登録商標］として市販されている｝と、消泡系としてのＣ１３−Ｃ２４脂肪酸のアルカリセッケン、アンモニウムセッケン及びアルカノールーアンモニウムセッケンの中の１種以上０．０５〜２重量％とを組み合わせたモノ（イソプレン２単位）又はセスキ（イソプレン３単位）テルぺンの使用を教示している。該参考文献には、これら３種の成分が消泡活性を有するように相互作用すると記載されている。
　該参考文献に開示されている好ましいテルペンは、「炭化水素種」のテルペンのうちのモノ及び二環式テルペン、例えば、テルピネン、テルピノレン、リモネン、ピネン及びオレンジの皮から得られる所謂「オレンジ」テルペンである。テルペンアルコール、アルデヒド及びケトンを含む他のテルペンはあまり好ましくない。
　テルペン及び関連化合物は、それらが比較的高価な原料であり且つ臭いのある化合物であり、製品にパイン又はレモンのような香りをつけるという一般的な不利点を有している。洗浄組成物のベース配合物は匂いがあまりないか又は全く匂いのないものであることが望ましい。さらに、テルペンは所謂「ムスクキシレン」の痕跡を含んでいる可能性があり、これらの物質の生理的受容性については疑いがもたれている。
　浴室用洗剤製品は、洗浄の初期段階において比較的安定な粘着性の気泡を形成する必要がある。この気泡により、表面の部分に洗剤が適用されたことが視覚的に示される。さらに重要なことには、気泡が表面に付着して流出が防止され、それによって必要とされる製品を含む界面活性剤の量が最小限になり、その結果コストも環境への界面活性剤の放出も最小限になる。しかし使用を容易にし且つ水を節約し得るように、組成物が可能な限り最低量の水で殆ど努力を要さずにすすぎ得ることが望ましい。
　上記の全てを勘案すれば、理想的な家庭用洗浄組成物は、表面に適用すると比較的安定な気泡を形成し、表面のすすぎの際には速やかに脱泡する必要があることがわかる。そのような組成物は環境的又は生理的に許容不能な成分を含んでいてはならず、且つすすぎ水に特殊な消泡成分を添加する必要があってはならない。これらの多くのニーズそれぞれに対応する専門の洗浄組成物が市販されるか又は文献に示唆されてはいるが、石灰スケールに対する酸性洗剤の利点を有しながら、広範な汚れに対しても有効である汎用洗剤が必要とされている。
　　　　　　　　　　　　　　
発明の簡単な説明
　選択された脂肪酸は、特定の濃縮配合物において起泡増進作用を有し、該配合物をややアルカリ性の水で希釈すると抑泡作用を有することが見いだされた。これらの脂肪酸を酸性ｐＨでポリカルボン酸、溶媒及び界面活性剤と合わせた場合、著しく単純な成分の組み合わせにより、広範な汚れに対して優れた洗浄力を示し且つ優れたすすぎ挙動を示す組成物が生成される。
　従って本発明は、
（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩以外のアニオン界面活性剤を含む界面活性剤系、
（ｂ）Ｃ１０−Ｃ２２モノカルボン酸脂肪酸
（ｃ）半極性溶媒、
（ｄ）ポリカルボン酸又はその塩、及び
（ｅ）塩基
からなり、６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物を提供する。
　　　　　　　　　　　　　　
発明の詳細な説明
　上記のように、驚くべきことにはＣ１０−Ｃ２２脂肪酸が本発明の組成物において起泡増進作用を有することが見いだされた。これは、傾斜又は垂直表面に対する気泡の増進「粘着」（ｃｌｉｎｇ）として表わされる。従って本発明の組成物は硬質表面用洗浄組成物としての使用に特に好適である。
　操作原理を引用することにより本発明を制限することは望まないが、モノカルボン酸脂肪酸のＰＫａを下回るｐＨで起泡増進作用が認められると考えられる。脂肪酸はこれらの条件下では水溶性ではないので、脂肪酸の厳密なＰＫａを実際に確認することは困難であるが、滴定によってＰＫａの精密な推定を得ることは可能である。さらに、ポリカルボン酸が部分的にイオン化された形態で存在するように、組成物のｐＨはポリカルボン酸の最低ＰＫａを超えるものでなければならない。
　家庭給水は一般に鉱物由来の溶解カルシウムを２０〜４００ｐｐｍの範囲の典型的なレベルで含んでいる（２〜４０フランス硬度）。高レベルのカルシウムを含有する水も知られてはいるが、比較的稀である。
　家庭給水は普通、主として水中に天然に存在するような溶解重炭酸塩のせいで、７．５より高く、典型的にはおよそ８というわずかにアルカリ性のｐＨを有している。いくつかの例外的な場合には、酸性水を中和し、それによって配管や取り付け具からの鉛及び他の潜在的に有毒な金属の溶解を防止するように、給水に酸化カルシウムのようなアルカリ形成成分を添加してもよい。
　本発明の組成物に数容量のカルシウム含有アルカリ性家庭用水を添加すると、水のアルカリ度により本来酸性系のｐＨが脂肪酸のｐＫａを超える点にまで上昇し、それによって脂肪酸がイオン化され、その結果、水中に存在するカルシウムにより脂肪酸の沈殿物が形成され、それによってカルシウムセッケンが形成されると考えられる。公知のようにこの沈殿物は消泡作用を有しており、その結果製品のすすぎを助けると考えられる。
溶媒
　半極性溶媒は本発明の必須成分である。以下の実施例により示されるように、溶媒の存在は酸性溶液中の脂肪酸の起泡増進作用及びアルカリ性溶液中の脂肪酸の消泡作用を強化すると考えられる。
　好ましい溶媒は５〜３５の範囲の誘電率を有している。
　溶媒は、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールへキシルエーテル、エチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジーエチレングリコールモノブチルエーテル及びその混合物から選択するのが好ましい。
　好ましい溶媒はグリコールエーテル溶媒であり、これらは、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（「Ｄｏｗａｎｏｌ　ＰｎＢ」〔登録商標〕として市販されている）及びジーエチレングリコールモノブチルエーテル（「Ｂｕｔｙｌ　Ｄｉｇｏｌ」〔登録商標〕又は「Ｂｕｔｙｌ　Ｃａｒｂｉｔｏｌ」〔登録商標〕として市販されている）からなる群から選択されるのが好ましい。これらの溶媒は、コスト、有用性及び安全性の面で特に好ましいものである。この溶媒の選択により、インク及び染料に関して洗浄性能が向上し、且つすすぎの際の組成物の消泡挙動が強化されるのに加えて、製品の安定性も増進することが見いだされた。
　総界面活性剤：溶媒比の好ましい範囲は、１：１〜１０：１の範囲、好ましくは２：１〜５：１の範囲である。コスト及び製品安定性の点から、比率の範囲は狭い方が好ましい。濃縮物を希釈する場合に有効な溶媒濃度を達成するためには、典型的な溶媒含量は組成物の１〜３０重量％であり、組成物の２〜２０重量％が好ましい。
緩衝剤
　緩衝剤は本発明の組成物の必須成分である。
　緩衝剤の存在は、非希釈組成物を脂肪酸のｐＫａを下回る酸性ｐＨに維持することを確実にするために必須であると考えられる。しかし、脂肪酸のｐＫａを超えてｐＨを上昇させるために過剰に水を加えなければならないはどｐＨを強度に緩衝してはならない。
　さらに、洗浄表面に対する損傷を軽減するように、強酸性溶液を用いることは避けなければならないが、不溶なカルシウムセッケンが生成して気泡があまり急激に消えてしまい、組成物の石灰スケール除去作用が低減しないように、酸性度がいくらか保持されている必要がある。
　好ましい緩衝系はポリカルボン酸を含むが、アンモニウム又はアルカリ金属水酸化物から選択される塩基並びに／又は有機アミンを用いることも可能である。水酸化アンモニウムは、カルシウムセッケンの浮きカスの除去を強化すると考えられるので特に好ましいが、水酸化ナトリウムでも良好な結果を得る。そのような系が製品をｐＨ２〜６に緩衝するのが好ましい。
　緩衝系は、製品の１０容量を超える量の水を添加すると脂肪酸のｐＫａに到達するようなものが好ましい。添加される水のアルカリ度及び硬度は、ｐＨをｐＫａより高くするのに必要な水の量に何らかの影響を与えるであろう。
　製品の４〜６重量％という典型的な界面活性剤含量を得るためには、１，０００容量未満の量の水を添加するとｐＨが脂肪酸のｐＫａより高くなるように緩衝系を選択する必要がある。
　ある種のエナメルは３未満のｐＨには敏感であり、低いｐＨを有する製品は低アルカリ度の水による組成物の中和に過剰なすすぎを必要とする可能性があるので、製品の特に好ましいｐＨ範囲はｐＨ３．１４〜４．９の範囲であり、ｐＨがおよそ４であれば最も好ましい。酸形態としてよりむしろ配合物中で塩としてポリカルボン酸が存在することにより、より良好な気泡が得られ、従って、組成物のｐＨは存在するポリカルボン酸の最低ｐＫａを上回るのが好ましい。好ましいポリカルボン酸であるクエン酸のｐＫａは、３．１４、４．７７及び６．３９であり、従ってｐＨが３．１４より高いのが好ましい。
金属イオン封鎖剤
　有機ポリカルボン酸形態の弱金属イオン封鎖剤は、本発明の組成物の必須成分である。これらの弱金属イオン封鎖剤が存在することにより、洗浄力が向上する。これらの成分は、表面に付着した汚れに含まれる弱結合カルシウムイオンを封鎖し、それによってこれらの汚れの除去を促進すると考えられる。
　強金属イオン封鎖剤が存在してもよい。しかし、ＥＤＴＡのような金属イオン封鎖剤は、そのような生分解性が低い金属イオン封鎖剤が川底の体積物中の重金属を溶解し得ると示唆されているために、環境的な理由からあまり好ましくない。さらにＥＤＴＡ及び他の強金属イオン封鎖剤は家庭用水中に存在するカルシウムと複合体を形成して、上記の脱泡カルシウムセッケンの形成を妨げる傾向がある。
　金属イオン封鎖剤は、クエン酸、アジピン酸、コハク酸、マレイシ酸、グルタル酸、その混合物又はその塩から選択されるのが好ましい。金属イオン封鎖剤の典型的なレベルは、製品の１〜１０重量％の範囲、好ましくは製品の３〜６重量％の範囲である。
　金属イオン封鎖剤がクエン酸又はその塩であるのが最も好ましい。クエン酸は、カルシウムの弱金属イオン封鎖剤であり、再生可能な資源から得られ、且つ速やかに生分解し得る。
　クエン酸は、好ましくは製品の３〜６重量％の含量レベルでは、金属イオン封鎖剤としても緩衝系成分としても特に好ましいものである。
脂肪酸
　Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸は本発明の組成物の必須成分である。
　これより短い鎖長の脂肪酸は十分に不溶なカルシウムセッケンを形成せず、これより長い鎖長の脂肪酸は組成物中であまりに不溶であるために消泡成分として機能しないであろうと考えられる。さらに、これらの中鎖長の脂肪酸は、妥当な価格で市販されており、再生可能な資源から誘導される。
　脂肪酸は、線状又は分枝状、飽和又は不飽和であってよいが、天然産生の線状脂肪酸が好ましい。
　Ｃ１２−Ｃ１６、好ましくはＣ１４の平均鎖長を有する線状脂肪酸（椰子油及び椰子種油のようなラウリン酸油から誘導され得る）が特に好ましい。これより長い鎖長のセッケンは高価なヒドロトロープ又は有機溶媒が存在しないと溶解しにくくなる。
　脂肪酸の典型的なレベルは、製品の０．１〜３重量％の範囲であり、０．５〜１重量％の範囲が特に好ましい。
　組成物のｐＨが用いられる脂肪酸のＰＫａより低いことが重要である。一般にＣ１２−Ｃ１６脂肪酸のＰＫａはおよそ４．９であり、従って組成物のｐＨはこの数字より低いものになるであろう。ｐＨがポリカルボン酸のｐＫａを超えるという要求条件を勘案すると、組成物のｐＨは一般に３．１４〜４．９の範囲になるであろう。
界面活性剤
　セッケン以外の少なくとも１種のアニオン界面活性剤は、本発明の組成物の必須成分である。
　界面活性剤が、第１級及び第２級アルコールスルフェート、アルコールアルコキシスルフェート、第１級及び第２級アルカンスルホネート並びにアルキルアリールスルホネートからなる群の中の１種以上を含むのが好ましい。ア二オン界面活性剤が存在しないと、本発明の製品の粘着性（ｃｌｉｎｇ）が低下する。
　脂肪酸とア二オン界面活性剤の比率は、製品の脂肪酸とアニオン界面活性剤の重量比で表して、１：４〜１：２０の範囲が好ましく、およそ１：５〜１：１０の範囲が特に好ましい。このようにすると、起泡と洗浄性能との間に良好なバランスが得られる。
　アニオン界面活性剤は、起泡性且つ容易に生分解し得る界面活性剤である第１級アルコールスルフェート（ＰＡＳ）であるのが好ましい。
　好ましい第１級アルコールスルフェート（ＰＡＳ）は、一般式：
　ＲＯ−ＳＯ３Ｘ
〔式中、ＲはＣ８−Ｃ１８第１級アルキル基であり、Ｘは可溶化カチオンである〕
を有する物質の混合物を含む。適当なカチオンには、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、アンモニウム及びその混合物が含まれる。
　マグネシウムＰＡＳ及び部分的に塩基で中和した有機酸を含む組成物が、脂肪性／グリース性の汚れに対する洗浄能力を保持しながら、特に石灰セッケン及び石灰スケールに関して改良された洗浄効率を有することが確認された。従って本発明の特に好ましい実施態様は、存在する第１級アルコールスルフェート１モル当たり０．１〜０．８モルのＭｇというモル比のマグネシウムを含む。
　ＰＡＳ用の対イオンとしてマグネシウムのみを用いると、ポリカルボン酸の存在下には問題が発生し得ることに留意する必要があり、従って、ＰＡＳ用の対イオンのモル比は、他の対イオンに対するＭｇの比率がおよそ５：１を超えないようにするのが好ましい。ＭｇＰＡＳとＮａＰＡＳの比率は、１：１〜２：１の範囲であるのが好ましい。
　特に好ましいＰＡＳ分子は、Ｃ１０−Ｃ１４アルキル残基が主要な割合を占めるものである。
　上記のように、これらの界面活性剤は再生可能な資源、例えば椰子油から得られる脂肪酸から第１級アルコールスルフェートを形成して得ることが可能であるが、合成アルコール源から得ることも可能である。これらの界面活性剤は極めて満足すべき生分解挙動を示す。
　適当な付加界面活性剤は、カチオン性、非イオン性、両性及び双性界面活性剤、並びにその混合物から選択される。
　非イオン界面活性剤が存在すると特に有利である。好ましい非イオン界面活性剤はアルコキシル化アルコールであり、好ましいアルコキシル化アルコールは、一般式：
　Ｒ１−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ
〔式中、Ｒ１は直鎖又は分子鎖のＣ８−Ｃ１８アルキル又はヒドロキシアルキルであり、良好な脂肪性汚れ洗浄力を得るだめの平均エトキシル化度ｍは１〜１４の範囲、好ましくは３〜１０の範囲である〕
を有するエトキシル化アルコールからなる群から選択される。
　界面活性剤系の少量成分であるこれらのエトキシル化アルコール合成用の出発物質は、天然及び合成源から得られる。
　界面活性剤系が第１級アルコールスルフェート及びアルコキシル化アルコールを含むのが最も好ましい。この規格のために、アルコキシル化アルコールはアルキル又はヒドロキシ−アルキルエトキシル化アルコールを含むものを使用している。
　第１級アルコールスルフェート及びアルコキシル化アルコールが３：１〜１：１の範囲の比率で存在するのが好ましく、およそ２：１の比率が特に好ましい。
　特に好ましい組成物は、１５〜３０％の第１級アルコールスルフェート及び５〜１５％の非イオン界面活性剤を含む。より効率的に輸送し得且つ包装材料をさして必要としない濃縮組成物を形成するためには、これらの比較的高レベルのＰＡＳ及び非イオン界面活性剤が望ましい。
　界面活性剤の好ましい全体的なレベルは製品の１〜４０重量％であり、非濃縮物として家庭で使用するには、２〜１０重量％のレベルが好ましい。濃縮物用には、界面活性剤レベルが２０〜４０％であるのが好ましく、２５〜３５％であればなお好ましい。但し、界面活性剤が極めて高レベルになると、付加消泡成分が必要になる可能性がある。
少量成分及び他の非必須成分
　本発明の組成物は、香料、着色剤及び染料、衛生剤、粘度調整剤及びその混合物からなる群から選択される他の少量成分をさらに含んでいてよい。本発明の特定の実施態様では、配合物中に発泡調節剤（ｆｏａｍ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｇｅｎｔ）をさらに含むと有用である。
　さらに付け加えられる発泡調節剤が疎水油を含むのが好ましい。疎水油は線状若しくは分枝鎖炭化水素又はシリコーン油であるのが好ましく、疎水油がパラフィンであればなお好ましい。
　疎水油が、１７０〜３００℃の範囲の５０重量％損失沸点を有するパラフィンであるのが最も好ましい。５０％損失沸点という用語は、パラフィンの重量の５０％をこの範囲内の温度で蒸留し得ることを意味するものとする。一般に、本発明の組成物に用いるのに好適なパラフィンの沸点限界は１７１〜２５０℃の範囲である。ｎ−デカン及びｎ−テトラデカンのような他の疎水油と比べて、イソパラフィン、即ち、分枝鎖パラフィンが特に有効であることが判明した。
　本発明の実施態様の可溶化疎水油含量は、０．２〜５重量％の範囲が典型的であり、１．０〜２．０重量％の範囲が好ましい。疎水油が存在する場合、脂肪酸と疎水油の好ましい比率は、０．５〜１：１〜０．５の範囲であり、およそ１：１であればなお好ましい。これらの割合で特に有効な消泡系が形成される。
　本発明の組成物は均質であるのが好ましく、半透明であればなお好ましく、透明であるのが最も好ましい。典型的な粘度は、２５℃で測定して２１ｓ−１の剪断率で１〜２，０００ｍＰａｓである。
包装
　本発明の組成物が、製品の噴霧、好ましくは気泡の噴霧を生成するように適合されている包装容器に入って提供されるのが好ましいが、他の投与及び供給システムの可能性も包含するものとする。
　上記の全てに関して、本発明の好ましい実施態様は：
（ａ）第１級アルコールスルフェート及び好ましくは１種以上の非イオン界面活性剤を含み、存在する界面活性剤の少なくとも５０重量％が主要界面活性剤としての第１級アルコールスルフェートである界面活性剤２〜４０重量％；
（ｂ）酸性条件下での発泡増進剤として、またアルカリ性条件下での消泡剤としてのＣ１０−Ｃ１８非分枝鎖脂肪酸０．２〜５重量％；
（ｃ）グリコールエーテル及び１〜５個の炭素を含むアルコール溶媒からなる群から選択され、界面活性剤：溶媒比が１：１〜１０：１の範囲になるような量の少なくとも１種の溶媒；
（ｄ）クエン酸、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、その塩又はその混合物から選択され、カルシウム及びマグネシウム金属イオン封鎖剤及び緩衝成分としての水溶性有機酸１〜１０重量％；及び
（ｅ）組成物のｐＨを３．１４〜４．９の範囲にするに十分な塩基
を含む酸性水性洗浄組成物を含む。
　本発明のさらなる理解を得るために、本発明を実施例により、また添付図面を参照して説明する。
　図１は、異なる硬度の水を用いた気泡量の低減に必要なすすぎ回数に対する配合物の作用を示す。
　図２は、異なる硬度の水を用いた気泡量に対するｐＨの作用を示す。
実施例１〜２
　下記の表１に従って組成物を調製した。全成分を室温で混合し、トリガースプレーヘッド（ｔｒｉｇｇｅｒ　ｓｐｒａｙ　ｈｅａｄ）を備えたびんに充填した。非イオン界面活性剤は、ＤＯＢＡＮＯＬ２３−６．５Ｅ０〔ＳＨＥＬＬ社の登録商標〕であり、ＰＡＳはＤＡＣＰＯＮ−２７Ｌ〔ＤＡＣ社の登録商標〕であった。Ｂｕｔｙｌ　ＣａｒｂｉｔｏｌはＵｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ社の商標である。脂肪酸はＰＲＩＦＡＣ７９０１〔Ｕｎｉｃｈｅｍａ社の登録商標〕であった。
非水平表面に製品を噴霧し、硬水（典型的にはフランス硬度＞２６）ですすいで性能を評価した。１が弱い粘着を表し、５が強い粘着を表す１〜５段階のブラインドテストで気泡の粘着を評価するように指示された２０人の熟練技術者団により「粘着」を推定した。
　実施例１は、比較実施例として選択された市販製品であり、該製品の性能は良好であった。
　実施例２は本発明の実施例であり、この配合物はより大きい粘着性の気泡を示し、これは傾斜又は垂直表面に対する接着に関して特に有効であった。実施例１の組成物は満足すべき粘着を示し、特に困難なくすすぐことが可能と思われるが、実施例２の組成物は粘着が改良され且つすすぎが著しく容易であることが判明した。
実施例３〜８
　図１は、異なる硬度の水を用いた気泡量の低減に必要なすすぎ回数に対する配合物の作用を示す。
　下記のように測定を行った。バルブを閉じた勾配分離漏斗中で指定硬度の水を用いて製品５ｇを５０ｍｌに希釈した。漏斗を約１０秒間手で激しく震盪して気泡を生成し、過剰な液剤がバルブを介して流出した後で初期の気泡量を測定した。各すすぎ用に水５０ｍｌずつのアリコートを用い、漏斗に添加し、さらに震盪して、液剤が除去された後でさらに気泡量を測定した。全く気泡が残らなくなるまでこの手順を繰り返した。用いられた組成物は上記実施例１及び２と同様であり、脂肪酸のレベルは０．５％であった。
　図１から、比較実施例に脂肪酸を添加すると、全ての場合に要求されるすすぎサイクルの回数が減少し、水の硬度が増す毎に良好な結果が得られたことがわかる。
　図２は、異なる硬度の水を用いた気泡量に対するｐＨの作用を示す。記載されているｐＨは、上記のすすぎサイクルの間に得られた液剤のｐＨである。すすぎが増すにつれ、液剤のｐＨが上昇するのがわかる。例外的に高いレベルのカルシウムを含有する水では、脂肪酸の作用が著しいことがわかる。より一般的な水の場合には、１０％希釈したｐＨが４〜５である初期製品から６．５を超えるｐＨに上昇すると、気泡量が急激に減少した。
　上記の実施例から、例示されている組成物は従来技術の組成物に比べて気泡の粘着及びすすぎが改良されていることがわかる。
実施例９〜１５
　下記の表２は、脂肪酸の平均鎖長が異なる実施例２の組成物のデータを示している。脂肪酸を含まない実施例１の組成物用のデータは比較目的で示されている。累積気泡量（「ＣＦＶ」）を、標準的な初期量及び実施例３〜８に関して上述された震盪プロトコルを得るために立法センチメートル単位で測定する。ＣＦＶは、フランス硬度２６の水を用いてすすぎ工程で生成した気泡の全量を示している。気泡の除去に必要なすすぎ回数を上記のように測定した。
　上記のデータから、＞Ｃ１２の鎖長を有する脂肪酸が著しくＣＦＶを減少させることがわかる。＞Ｃ２２の鎖長を有する脂肪酸は組成物に不溶であることが認められた。
実施例１６〜１９
　金属イオン封鎖剤型の作用が下記の表３に示されているが、金属イオン封鎖剤型は脂肪酸（ＦＡ）の存在及び不在に応じて異なる。実施例３〜８に関して上述したように、標準的な初期量及び震盪プロトコルを得るために、累積気泡量（「ＣＦＶ」）を立法センチメートル単位で測定する。ＣＦＶは、フランス硬度２６の水を用いてすすぎ工程で生成した気泡の全量を示している。気泡の除去に必要なすすぎ回数を上記のように測定した。
　上記表３から、脂肪酸と金属イオン封鎖剤が存在することにより、より良い結果が得られることがわかる。
実施例２０〜２６
下記の表４に示されているデータを参照してｐＨの作用を示す。ＣＦＶ及びすすぎは、フランス硬度１２及び２６の水を用いて上記のようにして測定した。概してフランス硬度２６の水についての結果を示しているが、軟水を用いて同様な結果を得た（実施例２５及び２６）。実施例２０、２２及び２３は比較実施例である。
　上記の結果は、アルカリ製品においては、脂肪酸の発泡防止作用が非常に顕著であることを示している。しかし、これらのアルカリ組成物は石灰スケールを効果的には除去しない。実施例２４及び２６は、組成物から緩衝剤のアルカリ成分（ＮａＯＨ）を省いた場合の作用を示している。実施例２４の組成物は硬水中では本発明の組成物と同様な挙動を示すが、特定の表面に用いるには酸性であり過ぎる。フランス硬度が１２の軟水を用いた実施例２５及び２６は、本発明の実施態様（実施例２５）が満足すべきすすぎを示すのに反して、アルカリ性緩衝成分が存在しないと（実施例２６）、発泡防止作用が低下することを示している。
　約２．５のｐＨの組成物により生成された気泡は粘着が弱く、洗浄効率が劣ることが認められた。
実施例２７〜３０
　表５に示すように、実施例２７〜３０には溶媒と発泡防止脂肪酸との協同相互反応が示されている。上記のようにして結果を得た。
　上記の結果から、溶媒の存在は脂肪酸が希釈されたときに発泡防止作用を示すのに必須であることがわかる。溶媒が存在しないと（比較実施例２９及び３０）、低粘着の不良な気泡を得た。溶媒が存在すると、脂肪酸を省いても（比較実施例２７）気泡は安定化している。脂肪酸と溶媒が共に存在する場合のみ、初期気泡量が多く且つすすぎが速くなるという利点が得られる（実施例２８）。
実施例３１〜３６
　表６に示すように、実施例３１〜３６において界面活性剤系の変更が製品特性に及ぼす協同作用が示されている。フランス硬度２６の水を用いて上記のようにして結果を得た。
　比較実施例３３及び３４は、アニオン界面活性剤が存在しないと気泡が殆ど発生せず、製品が洗浄操作の間に傾斜表面から急速に流出してしまうことを示している。実施例３５及び３６は、本発明の実施態様において任意の非イオン界面活性剤を省いた場合の作用を示している。比較実施例３５から、非イオン界面活性剤はいくらか発泡抑制作用を有してはいるが、非イオン界面活性剤が存在するとすすぎ時間が増大することがわかる。これらの結果から、脂肪酸及び少なくとも１種の他のアニオン界面活性剤は必須成分であるが、非イオン界面活性剤は任意の成分であることがわかる。
実施例３７〜３９
　下記の実施例３７〜３９（表７を参照されたい）において、本発明の配合物の性能を市販配合物と比較する。
　表７は、現在市販されている酸性浴室用洗浄組成物の２つの比較実施例（実施例３８及び３９）のリストである。これらの配合を分析により得た。実施例３９の組成物では、有機酸は、合計６．２重量％のコハク酸、グルタル酸、アジピン酸及び安息香酸の混合物であった。実施例３７及び３８ではクエン酸を用いた。実施例３８の組成物が、ＰＡＳのマグネシウム塩を用いず、脂肪酸も溶媒も存在しないという点で、本発明の組成物と異なっていることがわかる。
　実施例３７〜３９の組成物を評価するために、合成セッケン浮きカス、脂肪性汚れ及び台所汚れでコーティングした汚れたタイルを準備した。各汚れは、可視化剤としてカーボンブラックの可視痕跡を含んでいた。
　セッケンの浮きカスは主としてステアリン酸カルシウムから構成し、イソプロピルアルコール中のステアリン酸カルシウム懸濁液をエナメル加工したスチールタイルに噴霧した。汚れを噴霧した後、タイルを１８０℃で３０分間ベーキングした。
　脂肪性汚れは脂肪酸とパラフィンの混合物から構成し、石油エーテル中の該組成物をセラミックタイルに噴霧した。
　台所汚れは脂肪、脂肪酸、パラフィン及び粘土の混合物から構成し、石油エーテル中の該組成物をセラミックタイルに噴霧した。
　組成物の有効性を評価するために、実施例３７〜３９の組成物０．５ｍｌを汚れたタイルそれぞれに適用し、表７に「接触時間」と示されている時間、タイルと接触させた。次いで清潔な湿ったクロスを用いて一定圧下の１回のパスでタイルを機械的に拭き取った。カーボンブラックの除去を示す場合に、０は汚れが全く除去されていないことを示し、５は汚れが完全に除去されたことを示す０〜５０６ポイント段階で残留汚れを視覚的に評価した。
　上記の結果から、本発明の組成物が脂肪性の汚れの除去の点では公知の組成物と同等であるが、台所汚れ及び特にセッケン浮きカスの除去の点では大いに改良されていることがわかる。
実施例３９〜４３
　表８の下記実施例３９〜４４において、高濃度のＰＡＳ界面活性剤用の対イオンとしてのＭｇとＮａ比を変化させた場合の作用が示されている。Ｍｇ：ＮａＰＡＳの比率が異なっているという点を除けば、全ての実施例は実施例３７の配合物と同様であった。
　実施例４１〜４３において、クエン酸マグネシウムは長期の貯蔵の間に製品から沈殿するが、実施例３９〜４０は貯蔵安定性であることが判明した。実施例４１〜４３の製品はそれ以外では満足すべきものであった。
（５７）【特許請求の範囲】
１．（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩以外のアニオン界面活性剤を含む界面活性剤系、
（ｂ）Ｃ１０−Ｃ２２モノカルボン酸脂肪酸
（ｃ）プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプ口ピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールへキシルエーテル、エチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びその混合物から選択される半極性溶媒、
（ｄ）ポリカルボン酸又はその塩、及び
（ｅ）塩基
からなり、６未満のｐＨを有する水性洗浄組成物。
２．半極性溶媒がグリコールエーテル溶媒である請求項１に記載の組成物。
３．半極性溶媒が、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル及びジエチレングリコールモノブチルエーテルからなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
４．溶媒のレベルが製品の１〜３０重量％の範囲である請求項１に記載の組成物。
５．総界面活性剤：溶媒の重量比が２：１〜５：１の範囲である請求項４に記載の組成物。
６．１〜１０％のポリカルボン酸又はその塩を含む請求項１に記載の組成物。
７．ポリカルボン酸が、クエン酸、アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、その塩、及び酸又はその塩の混合物から選択される請求項６に記載の組成物。
８．組成物の酸性貯蔵が、製品１容量に対して少なくとも７．５のｐＨを有する水を１０容量を超える量添加すると、ｐＨがモノカルボン酸のｐＫａを超えるような請求項１に記載の組成物。
９．組成物の酸性貯蔵が、製品１容量に対して少なくとも７．５のｐＨを有する水を１０００容量未満添加すると、ｐＨがモノカルボン酸のｐＫａを超えて上昇するような請求項１に記載の組成物。
１０．ｐＨが３．１４〜４．９の範囲である請求項１に記載の組成物。
１１．モノカルボン酸のレベルが製品の０．１〜３％の範囲である請求項１に記載の組成物。
１２．少なくとも１種のアニオン界面活性剤が、第１級及び第２級アルコールスルフェート、アルコールエトキシスルフェート、第１級及び第２級アルカンスルホネート、アルキルアリールスルホネート及びその混合物からなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
１３．非イオン界面活性剤をさらに含む請求項１に記載の組成物。
１４．第１級アルコールスルフェート及びアルキルベンゼンスルホネートから選択される界面活性剤とアルコキシル化アルコールを３：１〜１：１の比率で含む請求項１に記載の組成物。
１５．モノカルポン酸とアニオン界面活性剤の比率が１：４〜１：２０の範囲である請求項１に記載の組成物。
１６．界面活性剤のレベルが製品の２〜１０重量％である請求項１に記載の組成物。
１７．界面活性剤のレベルが製品の２０〜４０重量％である請求項１に記載の組成物。
１８．製品を噴霧できるように適合されている包装容器中の請求項１に記載の組成物。
１９．（ａ）第１級アルコールスルフェート及び好ましくは１種以上の非イオン界面活性剤を含み、存在する界面活性剤の少なくとも５０重量％が第１級アルコールスルフェートである界面活性剤２〜４０重量％；（ｂ）Ｃ１０−Ｃ１８非分枝鎖脂肪酸０．２〜５重量％；
（ｃ）グリコールエーテルからなる群から選択され、界面活性剤：溶媒の比率が１：１〜１０：１の範囲になるような量の少なくとも１種の溶媒；
（ｄ）クエン酸、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、その塩又はその混合物から選択される水溶性有機酸１〜１０重量％；及び
（ｅ）組成物のｐＨを３．１４〜４．９の範囲にするに十分な塩基を含む請求項１に記載の酸性水性洗浄組成物。