【事件の表示】
　特許第２９２５７９９号「耐候性試験機用光学フィルター構造体および耐候性試験機」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５７９９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第２９２５７９９の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人スガ試験機　株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−１６９３３号公報）、甲第２号証（実願昭６２−１２８１９０号＜実開昭６４−３３１５４号＞のマイクロフイルム）、甲第３号証（日本工業規格ＪＩＳ　Ｂ７７５４キセノンアーク燈（ランプ）式耐光性及び耐候性試験機、＜その１＞ＪＩＳ　Ｂ７７５４−１９９１平成３年５月３１日、日本規格協会発行、＜その２＞ＪＩＳ　Ｂ７７５４−１９７９昭和５４年３月３１日、日本規格協会発行）、甲第４号証（Ａ　ｒｅｐｒｉｎｔ　ｆｒｏｍ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　２、１９８１，１７５−１９７、Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｂｙ　ＡＰＬＩＥＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ　ＬＴＤ）、甲第５号証（耐候光と色彩　改訂版、昭和６３年２月２０日、スガ試験機　株式会社発行）、甲第６号証（照明学会編『改訂増補　照明のデータブック』昭和３６年３月３１日、株式会社　オーム社発行、改訂増補第３版）、甲第７号証（『新訂硝子（上巻）』昭和３７年５月１５日、産業図書株式会社発行、第４刷）を提出し、請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜７号証に基づいて当業者が容易に発明できたもので第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平３−１６９３３号公報、以下、「引用例１」という。）には、「重量百分率でＰ２Ｏ５が６５.０〜７５.０％、Ａｌ２Ｏ３が１１.０〜１４.０％、・・・ＭｇＯが２.０〜６.０％、・・・ＣｕＯが１.５〜４.０％からなるガラス組成を有する近赤外吸収フィルタ用ガラス」（特許請求の範囲）、「ＣｕＯは１.５％未満では波長８００〜１０００ｎｍにおいて十分な吸収係数が得られず、４.０％を越えると可視域において高い透過率が得られない。本発明によると前述の組成範囲にあるガラスは、近赤外領域における十分大きな吸収係数と可視領域における高い透過率を有し、かつ化学的耐久性がきわめて良好な近赤外吸収フィルタ用ガラスである。」（第２頁右下欄第１２〜１９行）、
「Ｐ２Ｏ５：実施例１（７１.０）、実施例２（７２.５）、実施例３（７１.５）、実施例４（６９.０）、実施例５（７４.０）、実施例６（７５.０）、実施例７（７０.０）
Ａｌ２Ｏ３：実施例１（１３.０）、実施例２（１２.５）、実施例３（１１.０）、実施例４（１２.０）、実施例５（１２.０）、実施例６（１２.０）、実施例７（１３.０）
ＭｇＯ：実施例１（４.０）、実施例２（４.０）、実施例３（４.５）、実施例４（５.０）、実施例５（３.０）、実施例６（３.０）、実施例７（６.０）
ＣｕＯ：実施例１（２.０）、実施例２（３.７）、実施例３（２.０）、実施例４（３.６）、実施例５（３.０）、実施例６（４.０）、実施例７（２.０）」（第３頁右上欄第１表）、及び「本発明によるＣｕＯを添加したリン酸塩系ガラスを母体とする近赤外吸収フィルタ用ガラスは、長期間の使用に耐えうる耐水性、耐候性を持ち、かつ、近赤外域における効率のよい吸収係数と可視域における高い透過率を有するので、カラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用フィルタとして有用である。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）との記載があり、図面第１図からは、短波長側の透過率が、波長３１０ぐらいで、０からプラスに変わることが窺え、結局、１.５〜４.０重量％の酸化銅を含有させた燐酸系ガラスからなり、短波長側の透過率が、波長３１０ぐらいで、０からプラスに変わるカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用フィルタが記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（実願昭６２−１２８１９０号＜実開昭６４−３３１５４号＞のマイクロフイルム、以下、「引用例２」という。）には、「（１）キセノン短アークランプの発光スペクトルから近赤外成分を除去した光を照射する擬似太陽光光源装置において、中心軸上に設けたキセノン短アークランプと、該キセノン短アークランプを同軸円筒状に包囲して設けた二重殻構造の円筒形ガラス容器を具備し、該二重殻構造の円筒形ガラス容器の中に水を循環させたことを特徴とする擬似太陽光光源装置。
（２）前記キセノン短アークランプと二重殻構造の円筒形ガラス容器を、更に別の円筒形のガラス容器によって密封したことを特徴とする前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の擬似太陽光光源装置。
（３）前記二重殻構造の円筒形ガラス容器の外周に複数枚の板状フィルタを、キセノン短アークランプと同軸円筒面上に、それぞれ間隔をあけて配置したことを特徴とする前記実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の擬似太陽光光源装置。
（４）前記二重殻構造の円筒形ガラス容器の外周に、複数個の長孔を設けた円筒状フィルタを配置したことを特徴とする前記実用新案登録請求の範囲第２項記載の擬似太陽光光源装置。」（実用新案登録請求の範囲第１〜４項）及び「なお、水フィルタ１１の水１３に添加物を配合することにより、フィルタ特性が変えられる。例えば、該添加物の種類によって吸収波長域が調整でき、添加物の量によって光の吸収量の調整ができる。水１３の層の厚さを調整することにより前記８００〜１０００ｎｍ付近の赤外線除去量の調節ができるが、本考案者の実験によれば５〜２５ｍｍの範囲で、好結果が得られた。更に、密封容器１８のガラス部分も、当然のことながらフィルタ効果を有する事になるので、透過率の高い石英ガラスを使用するなど素材の選択は重要である。」（第９頁第１３行〜第１０頁第６行）との記載があり、同じく提出した甲第３号証（日本工業規格ＪＩＳ　Ｂ７７５４キセノンアーク燈（ランプ）式耐光性及び耐候性試験機）には、「キセノンアークランプは、少なくとも２５０〜１２００ｎｍの波長範囲にわたって連続スペクトルをもち、フィルターとの組合わせによって種々の立ち上がりをもった光を放射しなければならない。」（その１第２頁４.１（１）発光部の分光特性の項）、「フィルターの種類が紫外線・赤外線遮断用ガラスの場合：２７５ｎｍにおける分光透過率０％、３００ｎｍにおける分光透過率０％、７００ｎｍにおける分光透過率７０％以下、１０００ｎｍにおける分光透過率５％以下」（その１第２頁参考表１）、「特に短波長域での立ち上がり点は、用いるフィルターによって決定される。屋内、屋外又は特殊な目的のために種々のフィルターの組合わせが可能であるが、一般に使用されているフィルターの種類とその分光透過率を参考表１に示した。これらを組み合わせて多くの分光特性が得られる。試験方法を規定するときには、特にこれらの選択について留意することが必要である。それらの一例を解説図１に示す。」（その１第２２頁４.１（１）発光部の分光特性の項）、「短波長域での立ち上がり点：２７５ｎｍ（石英ガラス（内管）/フィルターＩ（外管）、２８５ｎｍ（フィルターＩ（内、外管共））、２９５ｎｍ（フィルターＩ（内管）/フィルターＩＩ（外管））、３０５ｎｍ（赤外線遮断用フィルター（内、外管共））」（その１第２２頁解説図１）、及び「（ｂ）空冷式の例（フィルタ部に給水し、フィルタの冷却と水の赤外線しゃ断フィルタ効果を兼ねた例、（ｃ）水冷式の例）」（その２第１６頁参考図３（ｂ）、（ｃ））との記載があり、同じく提出した甲第４号証（Ａ　ｒｅｐｒｉｎｔ　ｆｒｏｍ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ、以下、「引用例４」という。）には、「６０００Ｗ　ＷＡＴＥＲ−ＣＯＯＬＥＤ　ＸＥＮＯＮ　ＬＡＭＰの欄に、外フィルターと内フィルターとの間にＩＲフィルターが、夫々円筒状に設けられた構造」（第１８８頁Ｆｉｇ.１２）が記載され、同じく提出した甲第５号証（耐候光と色彩　改訂版、以下、「引用例５」という。）には、「ガラスフィルターの透過率は最も重要な要素で、一般的に紫外線カーボン用ガラスグローブにあっては２７５ｎｍ以下を除去���３７０ｎｍにて９１％（図４.３８）サンシャインカーボン用ウインドウガラスについては２５５ｎｍ以下を除去、３６０ｎｍにて９１％と規定されている。また、キセノンランプ用フィルターについてはＩＳＯ/ＴＣ３８/ＳＣ１（Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｓｅｃ.９３）において、次のように推せんしている。・・・
（２）水冷式キセノンランプ使用のとき
１.耐光性試験の場合：２７５ｎｍ以下を除去する内部パイレックスガラスおよび３２０ｎｍでそれ以下を除去する外部ガラスフィルター。
　日本学術振興会第１３４委員会では２７５ｎｍを希望している。またウールマーク事務局の仕様書ではキセノンランプ光源について３１０〜３２０ｎｍで０％と規定している。フィルターは紫外部のみの制御だけでなく、余分の赤外を除去するべく各国で努力している。特にキセノンランプは太陽に比較し赤外部（波長８５０〜９１０ｎｍ）が強い。とくに熱劣化する材料の試験においては赤外カットフィルターの使用が要望される。（図４.３９）」（第９４〜９５頁４.４.５ガラスフィルターの項）との記載があり、「短波長側の透過率が、波長２５５ぐらいで、０からプラスに変わる（サンシャインカーボン用ウインドガラス（Ｃｏｒｅｘ　Ｄ））こと、波長２７０ぐらいで、０からプラスに変わる（紫外線カーボン用ガラスグローブ）こと、波長２８５ぐらいで、０からプラスに変わる（窓ガラス（３ｍｍ））こと、波長３００ぐらいで、０からプラスに変わる（バイレックスクリヤケミカルガラスＮｏ.７４４（２ｍｍ））こと」（第９４頁図４.３８）及び「赤外線カットフィルターの分光透過率として、波長８００ｎｍにおいて４０％であること」（第９５頁図４.３９）が開示され、同じく提出した甲第６号証（改訂増補　照明のデータブック、以下、「引用例６」という。）には、「水の厚さを４０ｍｍとしたときの、水の分光透過率は０.８μ（８００ｎｍ）で８３％、１.２５μ（１２５０ｎｍ）で０％であること」（第４６８頁第１５・１１図（ｂ））が開示され、同じく提出した甲第７号証（新訂硝子（上巻）、以下、「引用例７」という。）には、「光がガラス中に吸収されると化学作用が起る。微量のマンガンを含む無色ガラスが長期間の後には紫色を呈することは古くから知られており、また紫外線透過ガラスは長時間太陽光にさらされるかまたはアークランプで照らされると透過率は減少する。この現象はガラス中に化学変化が起ったことを示すものでソーラリゼーションといわれる。」（第２８８頁１６.１０.光線の作用の項）との記載があり、第１６.２５表には、紫外線ガラスの透過率減少が商品毎に開示されている。
（４）本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、前者の「短波長側の吸収端」は後者の「短波長側の透過率が、０からプラスに変わるところ」に相当するから、両者は、所定量酸化銅を含有させた燐酸系または弗燐酸系ガラスからなり、短波長側の吸収端がある波長範囲にあるガラスフィルターで一致し、
Ａ酸化銅の量が、前者は、酸化物換算量で０.１〜５重量％であるのに対して、後者は、１.５〜４.０重量％である点、
Ｂ前者は、光路長３〜５０ｍｍの液層を有するアクアフィルターを備え、前記ガラスフィルターは前記アクアフィルターの容器壁外または前記液層内に配置されるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
Ｃ短波長側の吸収端が、前者は２５０〜３３０ｎｍの範囲であるのに対して、後者は波長３１０ぐらいである点、
Ｄ前者は、７８０ｎｍよりも長波長側での分光透過率の最大値が４０％以下であるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
Ｅ前者は耐候性試験機用であるのに対して、後者はカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用である点で相違する。
　そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、「酸化物換算量」に格別の意味が在るとは認められず、１.５〜４.０重量％の範囲では重複するから、相違点Ａは実質的に差異が無い。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、上記引用例２に開示されている。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、波長３１０は、２５０〜３３０ｎｍの範囲に含まれるから、相違点Ｃは実質的に差異が無い。
  次に、相違点Ｄについて検討すると、上記引用例５に開示されている。
  最後に、相違点Ｅについて検討すると、カラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用と耐候性試験機用とでは、要求される性能が格段に相違する。
　また、上記刊行物３に、（ｂ）空冷式の例（フィルタ部に給水し、フィルタの冷却と水の赤外線しゃ断フィルタ効果を兼ねた例が開示されているものの、フィルタの具体的組成については何らの開示も無く、上記刊行物７にソーラリゼーションの一般的な説明は開示されているが、それ以上の開示は無く、上記刊行物２、４〜６にも開示が無い。
  してみれば、刊行物１記載のカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用フィルターを、刊行物３記載の耐候性試験機用に転用することは、当業者といえども容易ではないというべきものである。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明が、上記引用例１〜７に記載の発明から容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の判断になる。
（請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、前者の「短波長側の吸収端」は後者の「短波長側の透過率が、０からプラスに変わるところ」に相当するから、両者は、所定量酸化銅を含有させた燐酸系または弗燐酸系ガラスからなり、短波長側の吸収端がある波長範囲にあるガラスフィルターで一致し、
Ａ酸化銅の量が、前者は、酸化物換算量で０.１〜５重量％であるのに対して、後者は、１.５〜４.０重量％である点、
Ｃ短波長側の吸収端が、前者は２５０〜３３０ｎｍの範囲であるのに対して、後者は波長３１０ぐらいである点、
Ｅ前者は耐候性試験機用であるのに対して、後者はカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用である点で相違する。
　そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、「酸化物換算量」に格別の意味が在るとは認められず、１.５〜４.０重量％の範囲では重複するから、相違点Ａは実質的に差異が無い。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、波長３１０は、２５０〜３３０ｎｍの範囲に含まれるから、相違点Ｃは実質的に差異が無い。
  最後に、相違点Ｅについて検討すると、カラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用と耐候性試験機用とでは、要求される性能が格段に相違する。
　また、上記刊行物３に、（ｂ）空冷式の例（フィルタ部に給水し、フィルタの冷却と水の赤外線しゃ断フィルタ効果を兼ねた例が開示されているものの、フィルタの具体的組成については何らの開示も無く、上記刊行物７にソーラリゼーションの一般的な説明は開示されているが、それ以上の開示は無く、上記刊行物２、４〜６にも開示が無い。
  してみれば、刊行物１記載のカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用フィルターを、刊行物３記載の耐候性試験機用に転用することは、当業者といえども容易ではないというべきものである。
　それゆえ、本件請求項３に係る発明が、上記引用例１〜７に記載の発明から容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項４、５に係る発明について）
　本件請求項４、５に係る発明は、本件請求項３または４に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、請求項３または４に係る発明と同様の判断になる。
（請求項６に係る発明について）
　本件請求項６に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、前者の「短波長側の吸収端」は後者の「短波長側の透過率が、０からプラスに変わるところ」に相当するから、両者は、所定量酸化銅を含有させた燐酸系または弗燐酸系ガラスからなり、短波長側の吸収端がある波長範囲にあるガラスフィルターで一致し、
Ａ酸化銅の量が、前者は、酸化物換算量で０.１〜５重量％であるのに対して、後者は、１.５〜４.０重量％である点、
Ｂ前者は、光路長３〜５０ｍｍの液層を有するアクアフィルターを備え、前記ガラスフィルターは前記アクアフィルターの容器壁外または前記液層内に配置されるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
Ｃ短波長側の吸収端が、前者は２５０〜３３０ｎｍの範囲であるのに対して、後者は波長３１０ぐらいである点、
Ｄ前者は、７８０ｎｍよりも長波長側での分光透過率の最大値が４０％以下であるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
Ｅ前者は耐候性試験機用であるのに対して、後者はカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用である点、
Ｆ前者は、人工光源と、該人工光源の外側に配置された光学フィルター構造体とを有する光源装置を備え、該光源装置の外側に配置された被験物質の耐候性または耐光性を試験するために前記光源装置を所定時間稼働させる耐候性試験機であるのに対して、後者は、そのような記載がない点で相違する。
　そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、「酸化物換算量」に格別の意味が在るとは認められず、１.５〜４.０重量％の範囲では重複するから、相違点Ａは実質的に差異が無い。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、上記引用例２に開示されている。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、波長３１０は、２５０〜３３０ｎｍの範囲に含まれるから、相違点Ｃは実質的に差異が無い。
  次に、相違点Ｄについて検討すると、上記引用例５に開示されている。
  次に、相違点Ｅについて検討すると、カラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用と耐候性試験機用とでは、要求される性能が格段に相違するものである。
　また、上記刊行物３に、（ｂ）空冷式の例（フィルタ部に給水し、フィルタの冷却と水の赤外線しゃ断フィルタ効果を兼ねた例が開示されているものの、フィルターの具体的組成については何らの開示も無く、上記刊行物７にソーラリゼーションの一般的な説明は開示されているが、それ以上の開示は無く、上記刊行物２、４〜６にも開示が無い。
  してみれば、刊行物１記載のカラー撮影機器に使用される撮像素子の分光感度補正用フィルターを、刊行物３記載の耐候性試験機用に転用することは、当業者といえども容易ではないというべきものである。
　最後に、相違点Ｆについて検討すると、上記刊行物３に記載されている。
　してみれば、刊行物１〜７には、上記相違点Ｅの構成が開示されておらず、本件請求項６に係る発明は、この構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、上記引用例１〜７に記載の発明から容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項７、８に係る発明について）
　本件請求項７、８に係る発明は、本件請求項６に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、請求項６に係る発明と同様の判断になる。
（５）むすび
  　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）