【事件の表示】
　特許第３００８９９５号「ディジタルビデオ信号の磁気記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００８９９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許出願　　　　　　　　　　　　平成３年６月２８日
　　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１１年１２月３日
　　特許異議申立（申立人後藤夏紀、請求項１に係る発明に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年８月１４日
　　取消理由通知（請求項１に係る発明に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２７日
　　意見　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１月９日
　　訂正請求                        平成１３年１月９日
　　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１３年３月５日
　　意見　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　　補正　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１３年５月１１日の手続補正書で補正された、訂正請求書の記載からみて、訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ＤＣＴ圧縮符号化」の限定を加える。
ｂ．特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、第１および第２の磁気ヘッドが「上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され」との限定を加える。
ｃ．発明の詳細な説明中で、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、「課題を解決するための手段」の記載を訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中で、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、段落［００２８］の記載を「このブロック符号化回路８としては、ＤＣＴ(Discrete Cosine Transform )回路が使用される。」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明中で、誤記の訂正を目的として、段落［００４８］の記載中、「劣化指せない範囲」を「劣化させない範囲」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項aについて
　前記訂正事項ａは発明を特定する事項である「圧縮符号化」をこれに含まれる事項である「ＤＣＴ圧縮符号化」に変更し、しかも、「ＤＣＴ圧縮符号化」については、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明第２８段落中に記載されている（特許公報第４頁第７欄第２４行〜同第２７行）から、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｂについて
　前記訂正事項ｂは発明を特定する事項である「第１及び第２の磁気ヘッド」をこれに含まれる事項である「上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され」る「第１及び第２の磁気ヘッド」に変更し、しかも、上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され」る「第１及び第２の磁気ヘッド」については、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明第４６段落中に「また、磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂ は、ＳＰおよびＬＰの両モードで共用される。」と記載されている（特許公報第６頁第１１欄第１６行〜同第１８行）から、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｃについて
　前記訂正事項ｃは、前記訂正事項ａ，ｂと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｄについて
　前記訂正事項ｄは、前記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｅについて
　前記訂正事項ｅは、明細書の発明の詳細な説明第４８段落中に記載された「劣化指せない範囲」（特許公報第６頁第１１欄第３９行）を「劣化させない範囲」と変更するものであり、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって前記訂正ａ〜ｅは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人後藤夏紀は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（ＪＡＳ　journal　１９８７　８月号　ｐ．２６〜３７。以下「刊行物１」という）、甲第２号証（特開昭６３−３０６５０４号公報。以下「刊行物２」という）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　前記２．で示したように前記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位にＤＣＴ圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とからなる記録回路を有するディジタルビデオ信号の磁気記録装置において、
　上記磁気テープの第１の速度で記録する第１の記録モードと、上記第１の速度の１．５倍の第２の速度で記録する第２の記録モードとを可能とするように、上記磁気テープの速度を切り換える手段と、
　上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され、上記チャンネル符号化手段の出力画像データを磁気テープに記録するための、回転ドラムに１８０°間隔で装着され、それぞれのトラック幅が上記第２の記録モードにおけるトラックピッチと等しいかあるいはやや大とされ、それぞれのギャップの延長方向が異ならされた第１及び第２の磁気ヘッドとを有することを特徴とするディジタルビデオ信号の磁気記録装置。」
　
（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
・全体として、磁気テープ上に、回転へッドによって、デジタルオーディオ信号を記録再生するＲ−ＤＡＴ（ロータリーヘッド式デジタルオーディオテープレコーダ）が記載されている。
・第２６頁左欄第６行目の記載、同頁右欄第５行目〜第２７頁左欄第２２行目の記載、及び図１、図２からみて、消去ヘッドを持たず、回転ヘッドドラムに１８０°間隔で配され、±２０度のアジマス角を持った２つの磁気ヘッドによって、磁気テープ上に、ヘリカルスキャン記録再生を行うこと、そして、トラックピッチ１３．５９１μで、テープスピードが８．１５ｍｍ／ｓのノーマルモードと、トラックピッチ２０．４１μで、テープスピードが１２．２２５ｍｍ／ｓの４４ｋ−ＷＴ(ワイドトラック)モードの２つのモードを備えていることが記載されている。
・第２９頁の図６及び第３０頁左欄第２４行目〜２６行目には、ノーマルモードのトラック幅に対して、１．５倍の幅を有する磁気ヘッドが使用されることが記載されている。
・第３０頁右欄第２５行目〜第２６行目の記載から、トラックピッチ及びヘッド幅の具体的な数値として、トラックピッチが１３．６μ、ヘッド幅が２０．４μであることが記載されている。（このヘッド幅２０．４μは、トラックピッチ１３．６μの約１．５倍であり、また、ノーマルモードの１．５倍のテープスピードであるワイドトラックモードのトラックピッチ２０．４１μとほぼ等しくなっている。）
　
　ただし、前記ノーマルモードは、記録・再生を行うものであるが、前記４４ｋ−ＷＴモードとは、ソフトテープの再生専用モードとして規定されているものである（必要とあらば「ＪＡＳ　journal　１９８７　６月号　ｐ．１４」及び「図解ＤＡＴ読本　中島平太郎・小高健太郎著、昭和６３年７月２５日発行　オーム社　ｐ．５０〜５３及び２１０〜２１４」を参照。）から、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ディジタル信号を記録・再生再生する磁気記録再生装置において、
　上記磁気テープの第１の速度で記録・再生するノーマルモードと、上記第１の速度の１．５倍の第２の速度で再生するワイドトラックモードとを可能とするように、上記磁気テープの速度を切り換える手段と、
　デジタル信号を磁気テープに記録・再生するための、回転ドラムに１８０°間隔で装着され、それぞれのトラック幅が上記ワイドトラックモードにおけるトラックピッチとほぼ等しく、それぞれのギャップの延長方向が異ならされた第１及び第２の磁気ヘッドとを有することにより、上記第１の速度で記録を行う際に消磁ヘッドを必要としないことを特徴とするディジタル信号の磁気記録再生装置。」
　
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物２には、以下の発明が記載されている。
「ブロック化手段（ブロック符号化回路３）、データを圧縮する符号化手段（ブロック符号化回路３）、及び圧縮符号化されたデータをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段（ディジタル変調回路１５，１６）を備えるデジタルビデオ信号の磁気記録装置」
　
（４）対比・判断
　本件発明と前記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である「上記第１の速度の１．５倍の第２の速度で記録する第２の記録モード」を備えていない。そして本件発明は「トラック幅が上記第２の記録モードにおけるトラックピッチと等しいかあるいはやや大とされ」た「第１及び第２の磁気ヘッド」で前記「第２の記録モード」の記録を行うことにより、本件発明は、前記第２の記録モードで記録してもガードバンドが発生せず、回転消去ヘッドの省略により機構部の小型化が可能になるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明が前記刊行物１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ＤＣＴ圧縮符号化」の限定を加える。
ｂ．特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、第１および第２の磁気ヘッドが「上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され」との限定を加える。
ｃ．発明の詳細な説明中で、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、「課題を解決するための手段」の記載を訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中で、明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、段落［００２８］の記載を「このブロック符号化回路８としては、ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）回路が使用される。」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明中で、誤記の訂正を目的として、段落［００４８］の記載中、「劣化指せない範囲」を「劣化させない範囲」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ディジタルビデオ信号の磁気記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に
ＤＣＴ
　上記磁気テープの第１の速度で記録する第１の記録モードと、上記第１の速度の１．５倍の第２の速度で記録する第２の記録モードとを可能とするように、上記磁気テープの速度を切り換える手段と、
　
上記第１の記録モードと第２の記録モードに共通に使用され、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ディジタルビデオ信号を磁気テープに記録する磁気記録装置に関し、特に、異なる二つのテープ速度で記録が可能な装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、カラービデオ信号をディジタル化して磁気テープ等の記録媒体に記録するディジタルＶＴＲとしては、放送局用のＤ１フォーマットのコンポーネント形のディジタルＶＴＲ及びＤ２フォーマットのコンポジット形のディジタルＶＴＲが実用化されている。
　【０００３】
　前者のＤ１フォーマットのディジタルＶＴＲは、輝度信号及び第１、第２の色差信号を夫々１３．５ＭＨｚ、６．７５ＭＨｚのサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換した後所定の信号処理を行ってテープ上に記録するもので、これらコンポーネント成分のサンプリング周波数の比が４：２：２であるところがら、４：２：２方式とも称されている。
　【０００４】
　後者のＤ２フォーマットのディジタルＶＴＲは、コンポジットカラービデオ信号をカラー副搬送波信号の周波数ｆｓｃの４倍の周波数の信号でサンプリングを行ってＡ／Ｄ変換し、所定の信号処理を行った後、磁気テープに記録するようにしている。
　【０００５】
　これらディジタルＶＴＲは、共に放送局用に使用されることを前提として設計されているため、画質最優先とされ、１サンプルが例えば８ビットにＡ／Ｄ変換されたディジタルカラービデオ信号を実質的に圧縮することなしに、記録するようにしている。
　【０００６】
　一例として、前者のＤ１フォーマットのディジタルＶＴＲのデータ量について説明する。カラービデオ信号の情報量は、上述のサンプリング周波数で、各サンプル当り８ビットでＡ／Ｄ変換した場合に、約２１６Ｍｂｐｓ（メガビット／秒）の情報量となる。このうち水平及び垂直のブランキング期間のデータを除くと、１水平期間の輝度信号の有効画素数が７２０、色差信号の有効画素数が３６０となり、各フィールドの有効走査線数がＮＴＳＣ方式（５２５／６０）では２５０となるので、１秒間の映像信号のデータ量Ｄｖは
　Ｄｖ＝（７２０＋３６０＋３６０）×８×２５０×６０
　　　＝１７２．８Ｍｂｐｓ
となる。
　【０００７】
　ＰＡＬ方式（６２５／５０）でもフィールド毎の有効走査線数が３００で、１秒間でのフィールド数が５０であることを考慮すると、そのデータ量がＮＴＳＣ方式と等しくなることが判る。これらのデータにエラー訂正及びフォーマット化のための冗長成分を加味すると、映像データのビットレートが合計で約２０５．８Ｍｂｐｓとなる。
　【０００８】
　また、オーディオ・データＤａは約１２．８Ｍｂｐｓとなり、さらに編集用のギャップ、プリアンプル、ポストアンプル等の付加データＤｏが約６．６Ｍｂｐｓとなるので、ＮＴＳＣ方式のときの記録データ全体の情報量Ｄｔは以下の通りとなる。
Ｄｔ＝Ｄｖ＋Ｄａ＋Ｄｏ
　　＝１７２．８＋１２．８＋６．６＝１９２．２　Ｍｂｐｓ
　【０００９】
　この情報量を有するデータを記録するため、Ｄ１フォーマットのディジタルＶＴＲでは、トラックパターンとして、ＮＴＳＣ方式では１フィールドで１０トラック、また、ＰＡＬ方式では１２トラックを用いるセグメント方式が採用されている。
　【００１０】
　また、記録テープとしては１９ｍｍ幅のものが使用され、テープ厚みは１３μｍと１６μｍの２種類があり、これを収納するカセットには大、中、小の３種類のものが用意されている。これらのテープに上述したフォーマットで情報データを記録しているため、データの記録密度としては約２０．４μｍ２／ｂｉｔ程度となっている。記録密度が高いと、符号間干渉或いはヘッド・テープの電磁変換系の非線形性による波形劣化によって、再生出力データのエラーが発生し易くなる。従来の記録密度としては、エラー訂正符号化を行っているとしても、上述の数値が限界であった。
　【００１１】
　以上のパラメータを総合すると、Ｄ１フォーマットのディジタルＶＴＲの各サイズのカセットの再生時間は下記の通りとなる。
　テープ厚みが１３μｍの場合
　カセットサイズがＳの場合では、１３分、これがＭの場合には、４２分、これがＬの場合には、９４分である。
　テープ厚みが１６μｍの場合
　カセットサイズがＳの場合では、１１分、これがＭの場合には、３４分、これがＬの場合には、７６分である。
　【００１２】
　このように、Ｄ１フォーマットのディジタルＶＴＲは、放送局のＶＴＲとして、画質最優先の性能を求めたものとしては十分のものであるが、１９ｍｍ幅を有するテープを装着した大型のカセットを使用しても、高々１．５時間程度の再生時間しか得られず、家庭用のＶＴＲとして使用するには、頗る不適当なものといえる。
　【００１３】
　一方、現在家庭用ＶＴＲとしては、β方式、ＶＨＳ方式、８ｍｍ方式等が実用化されているがいずれもアナログ信号の形態で記録・再生を行うもので、夫々の画質がかなり改良されているものの、例えばカメラで撮像して記録したものをダビングしてコピーしようとした時、このダビングの段階でかなりの画質劣化が生じ、これを複数回繰り返した場合には、ほとんど鑑賞に耐えられないものとなってしまう欠点があった。
　【００１４】
　従って、記録情報量を再生歪みが少ないような形で圧縮し、かつ記録密度をあげることによって、テープ幅が８ｍｍ或いはそれ以下の幅狭の磁気テープを使用しても、長時間の記録が可能なディジタルデータの磁気記録装置が本願出願人により考えられている。
　【００１５】
　また、従来のアナログＶＴＲ例えば８ｍｍＶＴＲでは、記録／再生時の磁気テープの速度が異なる二つのモード、ＳＰモードとＬＰモードとが採用され、記録しようとするプログラムの長さ、テープ消費量（具体的には、カセットの記録時間）等を考慮してユーザが何れかのモードを選択できる構成とされている。テープ速度は、ＳＰモードがＬＰモードの２倍とされている。かかる機能は、ディジタルＶＴＲにおいても有用である。
　【００１６】
　従来のＳＰおよびＬＰモードを有する８ｍｍＶＴＲでは、両モードに兼用の回転ヘッドを使用するものが実際に提供されている。具体的には、ＳＰのトラックピッチが２０．５μｍ、ＬＰのトラックピッチが１０．２５μｍ、ヘッドのトラック幅が１５μｍとされている。従って、ＳＰモードでは、５．５μｍのガードバンドがトラック間に存在する。ガードバンドが存在するために、回転消去ヘッドが回転ドラム上に取り付けられている。
　【００１７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ビデオ信号の記録／再生のために、１８０°の間隔でドラム上に回転ヘッドおよび回転消去ヘッドが装着される時には、これらのヘッドに信号を授受するための回転トランスのチャンネル数がそれぞれ必要となる。回転トランスとしては、ロータおよびステータがギャップを介して対向する形と、これらが同心円的に配された形とがある。対向形では、チャンネル数の増加がロータおよびステータの径の増加につながり、同心円形では、これが高さの増加をひき起こす。従って、従来のように、回転消去ヘッドを設けることは、回転ドラムおよび回転トランスからなる機構部を小形化する時における障害となる。
　【００１８】
　回転消去ヘッドを省略するためには、ヘッドのトラック幅をＳＰモードのトラックピッチ（上述の例では、２０．５μｍ）と等しくすることが考えられる。このようにすると、ＳＰモードでガードバンドが生ぜず、回転消去ヘッドを省略することが可能である。しかしながら、ＬＰモードでは、所望のトラックをヘッドが走査する時に、その両側の不要なトラックをも走査し、所望のトラックの走査面積と不要なトラックの走査面積とが等しくなる。隣接するトラック間では、ヘッドのギャップの延長方向が異ならされ、アジマス損失を利用して隣接トラックからのクロストークを抑圧している。しかし、このクロストーク抑圧効果が完全ではなく、不要なトラックを走査する割合が多いと、再生信号のＣ／Ｎ（キャリア／ノイズ）比が劣化する。従って、トラック幅をＳＰモードのトラックピッチと等しくすることは好ましくない。
　【００１９】
　さらに、ＳＰおよびＬＰのテープ速度の比は、なるべく簡単な数が好ましい。その理由は、ＳＰモードで表示されているテープカセットの記録時間をユーザが簡単にＬＰモードの記録時間に換算できるためである。
　【００２０】
　従って、この発明の目的は、回転ヘッドおよびドラムを含む機構部を小形化することができ、クロストークが少ない利点を有するディジタルビデオ信号の磁気記録装置を提供することにある。
　【００２１】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化回路（５、６）と、ブロック化回路（５、６）の出力データをブロック単位に
ＤＣＴ
　磁気テープの第１の速度で記録する第１の記録モードＬＰと、第１の速度の１．５倍の第２の速度で記録する第２の記録モードＳＰとを可能とするように、磁気テープの速度を切り換える回路（５５）と、
　
第１の記録モードＬＰと第２の記録モードＳＰに共通に使用され、
　【００２２】
　【作用】
　ＳＰモードでは、磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂのトラック幅がＳＰモードのトラックピッチと等しいかあるいはやや大とされているので、ガードバンドがトラックパターン上で発生しない。ＳＰモードの再生時では、所望のトラックのみを走査するので、クロストークによる再生信号のＣ／Ｎ比の劣化を防止できる。ＬＰモードでは、重ね記録でガードバンドが生じない。ＬＰモードの再生時には、隣接トラックを磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂが走査するが、その重なり部分が少なく、クロストークによるＣ／Ｎ比の劣化を比較的抑えることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、この発明の一実施例について説明する。まず、この一実施例中のディジタルＶＴＲの信号処理部について説明する。図１は記録側の構成を全体として示すものである。１Ｙ、１Ｕ、１Ｖ、で夫々示す入力端子に例えばカラービデオカメラからの三原色信号Ｒ、Ｇ、Ｂから形成されたディジタル輝度信号Ｙ、ディジタル色差信号Ｕ、Ｖが供給される。この場合、各信号のクロックレートは上述のＤ１フォーマットの各コンポーネント信号の周波数と同一とされる。すなわち、夫々のサンプリング周波数が１３．５ＭＨｚ、６．７５ＭＨｚとされ、且つこれらの１サンプル当たりのビット数が８ビットとされている。従って、入力端子１Ｙ、１Ｕ、１Ｖに供給される信号のデータ量としては、上述したように、約２１６Ｍｂｐｓとなる。
　【００２４】
　この信号のうちブランキング期間のデータを除去し、有効領域の情報のみをとりだす有効情報抽出回路２によってデータ量が約１６７Ｍｂｐｓに圧縮される。有効情報抽出回路２の出力の内で輝度信号Ｙが周波数変換回路３に供給され、サンプリング周波数が１３．５ＭＨｚからその３／４に変換される。この周波数変換回路３としては、例えば間引きフィルタが使用され、折り返し歪みが生じないようになされている。
　【００２５】
　周波数変換回路３の出力信号がブロック化回路５に供給され、輝度データの順序がブロックの順序に変換される。ブロック化回路５は、後段に設けられたブロック符号化回路８のために設けられている。ブロック化回路５では、ブロック符号化回路８の符号化の単位であるブロックに画面を細分化する。例えば１フレームが（８×８）画素の大きさの多数のブロックに分割される。
　【００２６】
　また、有効情報抽出回路２の出力のうち、２つの色差信号Ｕ、Ｖがサブサンプリング及びサブライン回路４に供給され、サンプリング周波数が夫々６．７５ＭＨｚからその半分に変換された後、２つのディジタル色差信号が交互にライン毎に選択され、１チャンネルのデータに合成される。
　【００２７】
　サブサンプリング及びサブライン回路４の線順次出力信号がブロック化回路６に供給される。ブロック化回路６ではブロック化回路５と同様に、テレビジョン信号の走査の順序の色差データがブロックの順序のデータに変換される。ブロック化回路５及び６の出力信号が合成回路７に供給される。
　【００２８】
　合成回路７では、ブロックの順序に変換された輝度信号及び色差信号が１チャンネルのデータに変換され、合成回路７の出力信号がブロック符号化回路８に供給される。このブロック符号化回路８としては
、Ｄ
使用される
　【００２９】
　フレーム化回路９の出力信号がエラー訂正符号のパリティ発生回路１０に供給され、エラー訂正符号のパリティが生成される。パリティ発生回路１０の出力信号がチャンネルエンコーダ１１に供給され、記録データの低域部分を減少させるようなチャンネルコーディングがなされる。チャンネルエンコーダ１１の出力信号が記録アンプ１２Ａ、１２Ｂと回転トランス（図示せず）を介して磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂに供給され、磁気テープに記録される。
　【００３０】
　上述の信号処理によって、入力のデータ量２１６Ｍｂｐｓが有効走査期間のみを抽出することによって約１６７Ｍｂｐｓに低減され、さらに周波数変換とサブサンプル、サブラインとによって、これが８４Ｍｂｐｓに減少される。このデータは、ブロック符号化回路８で圧縮符号化することにより、約２５Ｍｂｐｓに圧縮され、その後のパリティ、オーディオ信号等の付加的な情報を加えて、記録データ量としては３１．５６Ｍｂｐｓ程度となる。
　【００３１】
　なお、図１では、合成回路７によって輝度信号および線順次色信号を合成して、この合成信号をブロック符号化しているが、この発明は、このような信号処理に限定されるものではない。例えば輝度信号Ｙ、色差信号Ｕ、Ｖを別々にブロック符号化してから、記録信号に合成しても良い。
　【００３２】
　次に、再生側の構成について図２を参照して説明する。図２において磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂからの再生データが回転トランス（図示せず）及び再生アンプ２１Ａ、２１Ｂを介してチャンネルデコーダ２２に供給される。チャンネルデコーダ２２において、チャンネルコーディングの復調がされ、チャンネルデコーダ２２の出力信号がＴＢＣ回路（時間軸補正回路）２３に供給される。このＴＢＣ回路２３において、再生信号の時間軸変動成分が除去される。
　【００３３】
　ＴＢＣ回路２３からの再生データがＥＣＣ回路２４に供給され、エラー訂正符号を用いたエラー訂正とエラー修整とが行われる。ＥＣＣ回路２４の出力信号がフレーム分解回路２５に供給される。フレーム分解回路２５によって、画像データのブロック符号化データの各成分が夫々分離されると共に、記録系のクロックから画像系のクロックヘの乗り換えがなされる。フレーム分解回路２５で分離された各データがブロック復号回路２６に供給され、各ブロック単位に原データと対応する復元データが復号される。
　【００３４】
　ブロック復号回路２６からの画像データの復号データが分配回路２７に供給される。この分配回路２７で、復号データが輝度信号と色差信号に分離される。輝度信号及び色差信号がブロック分解回路２８及び２９に夫々供給される。ブロック分解回路２８及び２９は、送信側のブロック化回路５及び６と逆に、ブロックの順序の復号データをラスター走査の順に変換する。
　【００３５】
　ブロック分解回路２８からの復号輝度信号が補間フィルタ３０に供給される。補間フィルタ３０では、輝度信号のサンプリングレートが３ｆｓから４ｆｓ（４ｆｓ＝１３．５ＭＨｚ）に変換される。補間フィルタ３０からのディジタル輝度信号Ｙは出力端子３３Ｙに取り出される。
　【００３６】
　一方、ブロック分解回路２９からのディジタル色差信号が分配回路３１に供給され、線順次化されたディジタル色差信号Ｕ、Ｖがディジタル色差信号Ｕ及びＶに夫々分離される。分配回路３１からのディジタル色差信号Ｕ、Ｖが補間回路３２に供給され、夫々補間される。補間回路３２は、復元された画素データを用いて間引かれたライン及び画素のデータを補間するもので、補間回路３２からは、サンプリングレートが４ｆｓのディジタル色差信号Ｕ及びＶが得られ、出力端子３３Ｕ、３３Ｖに夫々取り出される。
　【００３７】
　次に図１のチャンネルエンコーダ１１及びチャンネルデコーダ２２について説明する。これら回路の詳細については、本件出願人が出願した特願平１−１４３４９１号にその具体構成が開示されているが、その概略構成について図３及び図４を参照して説明する。
　【００３８】
　図３において、４１は、図１のパリティ発生回路１０の出力が供給される適応型スクランブル回路で、複数のＭ系列のスクランブル回路が用意され、その中で入力信号に対し最も高周波成分及び直流成分の少ない出力が得られるようなＭ系列が選択されるように構成されている。４２がパーシャルレスポンス・クラス４検出方式のためのプリコーダで１／１−Ｄ２（Ｄは単位遅延用回路）の演算処理がなされる。このプリコーダ出力を記録アンプ１２Ａ、１２Ｂを介して磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂにより、記録・再生し、再生出力を再生アンプ２１Ａ、２１Ｂによって増幅するようになされている。
　【００３９】
　チャンネルデコーダ２２の構成を示す図４において、４３がパーシャルレスポンス・クラス４の再生側の演算処理回路を示し、１＋Ｄの演算が再生アンプ２１Ａ、２１Ｂの出力に対して行われる。４４が所謂ビタビ復号回路を示し、演算処理回路４３の出力に対してデータの相関性や確からしさ等を用いた演算により、ノイズに強いデータの復号が行われる。このビタビ復号回路４４の出力がデスクランブル回路４５に供給され、記録側でのスクランブル処理によって並びかえられたデータが元の系列に戻されて原データが復元される。この実施例において用いられるビタビ復号回路４４によって、ビット毎の復号を行う場合よりも、再生Ｃ／Ｎ換算で３ｄＢの改良が得られる。
　【００４０】
　上述の磁気ヘッド１３Ａ及び１３Ｂは、図５に示すように、例えば１５０ｒｐｓ（ＮＴＳＣ方式）の高速で回転される上ドラム回転ドラム４６に対して、１８０°の対向間隔で取りつけられている。従って、磁気テープ（図示せず）には、１フィールドのデータが５本のトラックに分割して記録される。このセグメント方式により、トラックの長さを短くすることができ、トラックの直線性のエラーを小さくできる。ドラム４６の周面には、１８０°よりやや大きいか、又はやや少ない巻き付け角で磁気テープが斜めに巻きつけられている。磁気テープに対して磁気ヘッド１３Ａ及び１３Ｂが略々交互に接する。
　【００４１】
　磁気ヘッド１３Ａ及び１３Ｂの夫々のギャップの延長方向（アジマス角と称する）が異ならされている。例えば図６に示すように、磁気ヘッド１３Ａと１３Ｂとの間に、±２０°のアジマス角が設定されている。このアジマス角の相違により、磁気テープには、図７に示すような記録パターンが形成される。この図７から判るように、磁気テープ上に形成された隣合うトラックＴＡ及びＴＢは、アジマス角が相違した磁気ヘッド１３Ａ及び１３Ｂにより夫々形成されたものとなる。従って、再生時には、アジマス損失により、隣合うトラック間のクロストーク量を低減することができる。この一実施例では、ＭＥ（メタル蒸着）テープを用いることによって、１．２５μｍ２／ｂｉｔ以下の記録密度が実現される。すなわち、５μｍのトラック幅（トラックピッチ）に対して最短波長０．５μｍの信号を記録することによって１．２５μｍ２／ｂｉｔが実現される。
　【００４２】
　この発明では、ＳＰモードとＬＰモードとの二つの記録／再生モードが可能とされている。この二つのモードは、磁気テープの走行速度が異なるもので、ＬＰモードにおけるテープ速度をＶＬとすると、ＳＰモードのテープ速度ＶＳは、１．５ＶＬに選定される。この比率は、ユーザがＳＰモードとＬＰモードとの間の記録時間の換算を比較的容易に行えることを考慮している。二つのモードの選択は、アナログＶＴＲの場合と同様に、記録しようとするプログラムの長さと記録時間との関係に基づいてなされる。さらに、ディジタルＶＴＲでは、アナログＶＴＲと比較すると、ＬＰモードとＳＰモードとの間で、エラーレートの差が存在するが、再生画像の品質の優劣が少ないので、アナログＶＴＲとは、異なった考慮に基づいてモードの選択を行うことも可能である。例えば高信頼性あるいは互換性の要請が強い録画では、ユーザがＳＰモードを選択する。
　【００４３】
　図８は、ＳＰ／ＬＰのモードに応じて、テープ速度の切り換えを行うための構成の概略を示すもので、５１が例えば直流モータで構成されたキャプスタンモータ、５２がキャプスタンモータ５１の回転速度に比例する周波数の検出信号を発生する速度検出器である。速度検出器５２からの検出信号が速度エラー検出回路５３に供給され、検出信号の周波数変動に応じた直流の速度エラー電圧が速度エラー検出回路５３により生成される。この速度エラー信号が加算器５４に供給される。この加算器５４には、ＳＰ／ＬＰ切り替え回路５５からの直流電圧および位相エラー検出回路５７からの位相エラー電圧が供給される。この加算器５４の出力電圧が駆動アンプ５８を通じて駆動電圧としてキャプスタンモータ５１に供給される。
　【００４４】
　切り替え回路５５は、キャプスタンモータ５１のフリーラン周波数を規定するもので、ＳＰモードのものを規定する直流電圧ＥＳとＬＰモードのものを規定する直流電圧ＥＬとを入力端子５６からの制御信号に応じて選択的に加算器５４に供給する。この切り替えの制御信号は、記録時では、ユーザのスイッチ操作に応答して、システムコントローラ（図示せず）から供給され、一方、再生時には、再生信号を使用してなされたモード判別の結果に応じてシステムコントローラから供給される。再生時のモード判別の方法としては、ＳＰあるいはＬＰの一方のモードでテープを走行させ、その状態の再生信号のエンベロープレベルからモードを判別する方法、再生信号中のクロストークの量を検出することによるモード判別方法等を採用できる。テープ速度の具体的な例は、ＳＰモードで約１０ｍｍ／秒、ＬＰモードで約１５ｍｍ／秒である。
　【００４５】
　なお、位相エラー検出回路５７としては、テープの長手方向に一定の間隔で記録されているコントロール信号とサーボ基準信号とを位相比較する構成も使用できるが、８ｍｍＶＴＲで採用されているようなＡＴＦ方式の位相サーボが好ましい。すなわち、ＡＴＦ方式では、トラックＴＡ、ＴＢに比較的低い、４種類の周波数を有するパイロット信号をトラックに順次記録し、再生パイロット信号からトラッキングのずれを検出する。記録時では、位相エラー検出回路５７から一定の直流電圧が出力されている。
　【００４６】
　図９Ａは、ＳＰモードのトラックパターンと磁気ヘッド１３Ａの関係を示し、図９Ｂは、ＬＰモードのそれを示す。磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂのトラック幅は、ＳＰモードのトラックピッチ（一例として、７．５μｍ）と等しくされており、また、磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂは、ＳＰおよびＬＰの両モードで共用される。図９Ａに示すように、ＳＰモードでは、磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂによって、７．５μｍのトラックピッチでもって、且つガードバンドなしにトラックＴＡ、ＴＢが形成される。ガードバンドが存在しないので、回転消去ヘッドを設けずに、重ね記録によってデータの記録が可能となる。再生時では、所望のトラックのみをそれぞれの磁気ヘッド１３Ａ、１３Ｂが走査するので、クロストークの影響を最小限とできる。
　【００４７】
　ＬＰモードでは、図９Ｂに示すように、記録時では、２．５μｍの幅で重ね記録がなされ、当然のことながら、ガードバンドが生じない。再生時では、所望のトラックの他に２．５μｍの幅の隣接トラックを走査する。しかしながら、所望のトラックは、５μｍの幅が走査されるので、クロストークによるＣ／Ｎ比の劣化が少ない。
　【００４８】
　冒頭に述べたように、ＬＰ／ＳＰのテープ速度の比が２の場合では、ガードバンドなしで、クロストークが少なくすることができない。さらに、この比をさらに大きくすることは、隣々接トラックをも再生時に走査するために、クロストークが増大するので、到底採用できない。但し、磁気ヘッドのトラック幅は、Ｃ／Ｎ比をそれほど劣化させない範囲で、ＳＰモードのトラックピンチより僅かに大きくても良い。
　【００４９】
　上述の説明は、ＮＴＳＣ方式のビデオ信号を記録／再生する例であるが、ＰＡＬ方式のビデオ信号の記録／再生に対しても、この発明を適用できる。さらに、高解像度テレビジョン信号の記録／再生に対しても、この発明を適用できる。高解像度テレビジョン信号は、情報量が多いので、４個の磁気ヘッドを使用する方式が考えられる。このように回転ヘッドの個数が多くなる時には、この発明は、一層効果的である。
　【００５０】
　【発明の効果】
　この発明によれば、二つのモード間でテープ速度の比を１．５に選定し、ヘッドのトラック幅をＳＰモードのトラックピッチと略等しくしているので、回転消去ヘッドの省略による機構部の小形化が可能となり、クロストークによる再生信号の劣化を比較的抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１はこの発明の一実施例における信号処理部の記録側の構成を示すブロック図である。
　【図２】
　図２は信号処理部の再生側の構成を示すブロック図である。
　【図３】
　図３はチャンネルエンコーダの一例の概略を示すブロック図である。
　【図４】
　図４はチャンネルデコーダの一例の概略を示すブロック図である。
　【図５】
　図５はヘッド配置の説明に用いる略線図である。
　【図６】
　図６はヘッドのアジマスの説明に用いる略線図である。
　【図７】
　図７はトラックパターンの説明に用いる略線図である。
　【図８】
　図８はテープ速度を切り替えるための構成を示すブロック図である。
　【図９】
　図９は異なるテープ速度で形成されるトラックパターンおよびヘッドのトラック幅の関係を示す略線図である。
　【符号の説明】
　１Ｙ、１Ｕ、１Ｖ　コンポーネント信号の入力端子
　５、６　ブロック化回路
　８　　　ブロック符号化回路
　１１　　チャンネルエンコーダ
　１３Ａ、１３Ｂ　磁気ヘッド
　２２　　チャンネルデコーダ
　２６　　ブロック復号回路
　２８、２９　ブロック分解回路
　４６　回転ドラム
　５５　テープ速度切り替え回路