【事件の表示】
　特許第２８５３０９６号「ハイブリッド重合体電解質を用いた再充電可能リチウム挿入電池」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５３０９６号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５３０９６号に係る国際特許出願は、１９９４年２月２４日（優先権主張日：１９９３年３月５日、米国）に出願され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年２月３日に特許掲載公報が発行されたところ、平成１１年７月２２日に株式会社ユアサコーポレーション（以下、「申立人」という。）より請求項１〜１８に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、それに対して意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第８５３０９６号の請求項１〜１８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】重合体マトリックスに分散された解離可能なリチウム塩を含む、再充電可能リチウム挿入電池セルのための固体電解質であって、該電解質は、８〜２５重量％のへキサフルオロプロピレンと７５〜９２重量％のフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、テトラヒドロフラン、およびこれらの混合液からなる群から選択される溶媒と実質的に同等の沸点を有する中間沸点溶媒中の少なくとも１種類のリチウム塩の溶液が２０〜７０重量％均一に含まれることを特徴とする電解質。
【請求項２】該リチウム塩が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡＳＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、およびＬｉＳｂＦ６からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の電解質。
【請求項３】該中間沸点溶媒が、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、およびこれらの混合液からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の電解質。
【請求項４】ａ）該リチウム塩が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡＳＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、およびＬｉＳｂＦ６からなる群から選択され、かつ
　ｂ）該中間沸点溶媒が、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、およびこれらの混合液からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の電解質。
【請求項５】該共重合体が、１２〜２０重量％のへキサフルオロプロピレンを含むことを特徴とする請求項１記載の電解質。
【請求項６】該共重合体が、１２〜１５重量％のへキサフルオロプロピレンを含むことを特徴とする請求頃４記載の電解質。
【請求項７】該フィルムが、該リチウム塩の溶液を４０〜６０重量％含むことを特徴とする請求項６記載の電解質。
【請求項８】陽極、陰極、および両電極の間に配置されたイオン伝導性の固体電解質を含む再充電可能リチウム挿入電池セルであって、該電解質は、８〜２５重量％のへキサフルオロプロピレンと７５〜９２重量％のフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、テトラヒドロフラン、およびこれらの混合液からなる群から選択される溶媒と実質的に同等の沸点を有する中間沸点溶媒中の少なくとも１種類のリチウム塩の溶液が２０〜７０重量％均一に含まれることを特徴とする電池セル。
【請求項９】該陰極が、リチウム、リチウム合金、および炭素からなる群から選択される素材を含むことを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１０】該陽極が、リチウム挿入化合物を含むことを特徴とする請求項９記載の電池セル。
【請求項１１】該フィルムが、該電極の間にはさまれている個別のセパレータ要素からなることを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１２】該フィルムが、該電極の少なくとも１つの上にコーティングされる層からなることを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１３】該リチウム塩がＬｉＰＦ６、ＬｉＡＳＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３およびＬｉＳｂＦ６からなる群から選択されることを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１４】該中間沸点溶媒が、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピルおよびこれらの混合液からなる群から選択されることを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１５】ｃ）該リチウム塩が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡＳＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、およびＬｉＳｂＦ６からなる群から選択され、かつ
　ｄ）該中間沸点溶媒が、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、およびこれらの混合液からなる群から選択されることを特徴とする請求項８記載の電池セル。
【請求項１６】該共重合体が、１２〜２０重量％のへキサフルオロプロピレンを含むことを特徴とする請求頃１５記載の電池セル。
【請求項１７】該共重合体が、１２〜１５重量％のへキサフルオロプロピレンを含むことを特徴とする請求項１６記載の電池セル。
【請求項１８】該フィルムが、該リチウム塩の溶液を４０〜６０重量％含むことを特徴とする請求項１７記載の電池セル。
（以下、各請求項に係る発明を順に「本件発明１」〜「本件発明１８」という。なお、特許公報では【請求項１４】の末尾が「・・・記載の電池セル）。」と記載されているが、特許公報掲載上の誤植である。）
　
III．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証及び参考資料１〜４を提出し、本件発明１〜１８は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　
IV．当審の判断
１．甲第１号証及び各参考資料の記載
１．１　甲第１号証
(1-1)「この機械的に固体の電解質は、ＣｕＳのような陽極材料とリチウム陰極との間を移動するＬｉ＋イオンのイオン導電層として作用する（図１）。このよなセパレータは、２Ｌｉ＋ＣｕＳ→Ｃｕ＋Ｌｉ２Ｓの反応による自然放電をもたらすことになるリチウムと硫化銅層とが直接接触するのを防止する。この電解質は、正極活物質に関して十分なイオン導電性と不溶解性を有する必要がある（下を参照）。これらの異なった条件を調和させるには、非水塩溶液を、それとゲルを構成するポリマーと化合するプロセスである。ここで用いるポリマーは、その機械的及び熱的性質を改善するために架橋されていてもよい。３成分、つまり、イオン、溶剤、ポリマーの相互作用は、ゲルの熱力学的、機械的及び電気的な性質を決定する。」（６４頁左欄下から９行〜同頁右欄９行）、
(1-2)「３．１．ゲル成分と環境との適合性に関する基本的は判定基準
　表１は、ゲル成分間、及びこれらの成分とその‘環境’であるリチウム、正極物質又は陽極液、ＬｉＳ２のような反応生成物及び外部の包囲物との間の相互作用をタイプ別に一覧化している。この表は、これらの相互作用のために生じる問題のタイプ及び幾つかの提案可能な解法を示している。選ばれた成分は、今日知られている最良のものである。現時点における最適の選択は、ポリビニルホルマルと弗化ポリビニリデンとの共重合体のセパレータと共に、過塩素酸アンモニウムを溶解したプロピレンカーボネートを用いるものである。」（６５頁右欄１１〜２４行）、
(1-3)「３．３．組成及び調製法
　架橋したゲルは、表３に示すように、熱可塑性ゲルよりも調製が困難である。しかしながら、架橋ゲルは、薄膜（０．１ｍｍ）化できると共に、高い電解質保持能力を備える。」（６５頁右欄３１〜３５行）、
(1-3)「４．２．導電性塩の離液効果
　離液効果は、主として、滲出物の存在により示されるように、ゲルの硬さの低下と溶媒保持能力の減少として現われる。離液効果は、高分子のコイル又は集合体の膨潤に関連するので、ポリマーの希釈溶液の本質的な粘度（η）を測定することにより特徴付けることができる。たいていの場合、（η）は塩の濃度の関数として増大し（第２図）、同時にゲルの硬さは消失する。イオンＩ−，ＳＣＮ−及びＬｉ＋は、この効果を最も顕著に示し、また、ゲルを非常に液化し易い。しかし、希釈媒体における本質的粘性の増加（それは、ポリマーと溶媒との‘接触’が増すことから生じる）と、ゲルの硬さの減少との間の相関性には、Ａ２係数と硬さとの相関関係（…（中略）…）の場合と同じ制約がある。したがって、ＬｉＣｌＯ４の飽和したＰＡＮ−ＰＣゲルは、対応するＰＶＦ−ＰＣゲルよりも硬くはない。たとえ、それらのゲルが塩の臨界濃度より上において（塩を含まない）純粋のゲルよりも低い（η）の値を示すとしても。そうであっても、（η）と硬さとの相関関係は、ゲルを最も軟化させにくい導電性塩を選ぶに当り、保留条件はあるが、役に立つものである。そのため、図２の予測に従い、ＬｉＣｌＯ４ではなくＮＨ４ＣｌＯ４を選択した。」（６７頁左欄下から１７行〜同頁右欄１１行）、
(1-5)「５．２．技術特性
　これらのテスト電池の主要な特性を表４に示す。最良の総合特性は、ＮＨ４ＣｌＯ４の飽和溶液中で膨潤した架橋ゲル、特に弗化ビニリデン（ＶＦ２）とヘキサフルオロプロピレン（−ＰＦ６−）の共重合体からなるものが発揮している。これらのゲルは、導電性（〜２０００Ωｃｍ）、硬度及び弾性限界、架橋ポリマーの熱不溶解性及び溶媒保持性に優れている。ゲルは、商用の製造技術に良く適合し、加工と取り扱いが容易であり、単一電槽電池内で直列に積み重ねるのに適合し、高温雰囲気下での保管時でも比較的安定している。それらは、単位体積当り十分に大きなエネルギーを生成でき、また、低電流下でも十分な高電圧を作り出し得る。」（６８頁左欄下から２行〜６９頁左欄１２行）、との記載があるほか、
(1-6)６３頁の「図１」にはＬｉ−ＣｕＳ電池の原理が示され、
(1-7)６４頁の「表１」には、「ゲル成分間の適合性の判定表」に関し、「Ｌｉ−溶媒」の相互作用のタイプでは「プロピレンカーボネート等」を選択すればよいこと、「塩−Ｌｉ」の相互作用のタイプでは「ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、等」や「ＮＨ４＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋等」を選択すればよいこと、「塩−ポリマー溶媒」の相互作用のタイプでは「Ｌｉ＋を除く」が「Ｌｉ−溶媒」の相互作用の場合と同じであるがことが、それぞれ示され、
(1-8)６６頁の「表３」には、「３成分系ゲルの組成と調製法」に関し、「カテゴリー」が「架橋ゲル」の「ポリフルオロアルケン類」の「組成は「フッ化ポリビニリデン（ＶＦ２）又はそれのメチルエチルケトンに溶解されたジシナミリデンヘキサンジアミン（ＤＩＡＫ）により架橋されたヘキサフルオロプロピレン（ＰＦ６）との共重合体」であり、「電解質の調製法」は「２段階による調製：フィルムの製造及び架橋した膜にＰＣ（プロピレンカーボネート）＋ＮＨ４ＣｌＯ４（飽和）が含浸された‘自立’膜」であることが示され、さらに、
(1-9)６８頁の「表４」には、「Ｌｉ｜ＣｕＳ電池の技術特性」に関し、「ゲルのタイプ」が「架橋ゲル」のものは、「組成」が「ＰＣ＋ＮＨ４ＣｌＯ４（飽和）が含浸されたＶＦ２＋ＰＦ６」であることが示されている。
１．２　参考資料１
　参考資料１は、株式会社クマザキエイムの製品名「エコチャージャーミニ」のパンフレットであって、これには普通の乾電池が充電できることが示されている。
１．３　参考資料２
１．４　参考資料３
１．５　参考資料４
　参考資料４（米国特許第５，０１１，５０１号明細書）には、「室温において１平方センチメートル当たり５０ミリアンペ以上の放電電流を発生することができる固体アルカリ金属電池の製造方法であって、正極活物質、導電性フイラー材、アルカリ金属塩、前記アルカリ金属塩を溶解するための不活性溶媒および重合性材料を含む正極組成物層を集電体層上にコーティングする工程と、イオン導電性の重合性電解質組成物を前記正極組成物層上にコーティングする工程と、前記正極組成物および前記電解質組成物を部分的にまたは全体的に硬化させる工程と、アルカリ金属負極組成物層を前記電解質層上に配置して電池を組み立てる工程と、を含む固体アルカリ電池の製造方法。」（ｃｌａｉｍ１）の発明が記載されている。
２．当審の判断
２．１　本件発明について
　本件特許発明の発明者らは、従来の公知文献には「ポリ（フッ化ビニリデン）重合体、およびトリフルオロエチレンやテトラフルオロエチレンを含む関連過フッ化炭化水素共重合体のかっての研究により、リチウム塩、および重合体と塩成分の両方に混和性のある溶媒の単純な導入によってイオン導電性が向上すること」（特許公報５欄１７〜２１行）が示されていたが、これらの「望ましいポリ（フッ化ビニリデン）組成物は、報告によれば組成物の均一性を維持することができないために、上昇した温度でのみ約１０−５Ｓ／ｃｍを越えるイオン伝導性を示すことができるとされている。均一性とは室温以下では有害な塩と重合体クリスタライトがない状態である。このような制限のため、これらの組成物は実用的な再充電可能セルに使用されないように思われる。」（同公報５欄２４〜３１行）という問題点の認識の基に、「多数の市販のフッ化ポリビニリデン（ＰＶｄＦ）重合体および共重合体を研究した。」（同公報６欄４６〜４８行）結果、「リチウム電池セル重合体電解質の必要条件に適したＰＶｄＦ共重合体の一群を発見した。ＰＶｄＦホモポリマーの望ましくない高度な結晶化度は、フッ化ビニリデンを約８〜２５％のヘキサフルオロプロピレンで共重合化することによって最適な程度に抑制されると考えられる。」（同公報８欄５〜１９行）との知見を得て、本件特許発明を完成するに至ったものである。
　そして、本件発明１〜１８は、電解質として「８〜２５重量％のへキサフルオロプロピレンと７５〜９２重量％のフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、テトラヒドロフラン、およびこれらの混合液からなる群から選択される溶媒と実質的に同等の沸点を有する中間沸点溶媒中の少なくとも１種類のリチウム塩の溶液が２０〜７０重量％均一に含まれる」ものを用いることを共通の構成要件とすることにより、「室温よりはるかに低い温度範囲までわたって機能する強度および柔軟性のある重合体電極素材」（同公報５欄３２〜３４行）が得られ、「従来の再充電可能リチウム電池をの組成物および構造の欠点を避ける」（同公報５欄３４〜３５行）ことができるという効果を奏することは、実施例１〜１０およびその結果を表した、第１〜３及び５図の記載を参照することにより確認することができる。
２．２　対比・判断
２．２．１　本件発明１〜７について
　上記甲第１号証には、Ｌｉ／ＣｕＳ電池用の固体電解質として、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体にプロピレンカーボネート＋ＮＨ４ＣｌＯ４（飽和）を含浸したものを使用し得ること（上記「(1-5)」、「(1-8)」及び「(1-9)」参照）、この固体電解質は「自立」膜であること（上記「(1-8)」参照）、この固体電解質を使用して作製されたＬｉ／ＣｕＳ電池は最良の総合特性を示したこと（上記「(1-5)」参照）が示されている。
　このうち、「プロピレンカーボネート」は、「炭酸プロピレン」にほかならないから、本件発明１〜１８における「中間沸点溶媒」に相当し、ＮＨ４ＣｌＯ４は、溶媒中でＮＨ４＋イオンとＣｌＯ４−イオンに解離するから、「解離可能な塩」に相当する。
　また、上記引用例１に記載されているＬｉ／ＣｕＳ電池は、上記参考資料３に二次電池すなわち再充電可能な電池であること、及び低放電深さではＬｉイオンがＣｕＳ結晶格子内へ可逆的に挿入されることが示されていることを考慮すると、「再充電可能リチウム挿入電池セル」に相当する。
　してみると、上記甲第１号証の記載を「電解質」の発明の観点でまとめると、甲第１号証には、
『重合体マトリックスに分散された解離可能なアンモニウム塩を含む、再充電可能リチウム挿入電池セルのための固体電解質であって、該電解質は、へキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に炭酸プロピレンからなる中間沸点溶媒中の少なくとも１種類のアンモニウム塩の飽和溶液が均一に含まれることを特徴とする電解質。』
の発明が記載されていると云える。
　そこで、まず、本件発明１と上記甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、両者は、共に、
「重合体マトリックスに分散された解離可能な塩を含む、再充電可能リチウム挿入電池セルのための固体電解質であって、該電解質は、へキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に炭酸プロピレンからなる中間沸点溶媒中の少なくとも１種類の解離可能な塩の溶液が均一に含まれることを特徴とする電解質。」
である点では一致するが、少なくとも、
（１）自立フィルムを構成するヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとからなる共重合体が、本件発明１では「８〜２５重量％のヘキサフルオロプロピレンと７５〜９２重量％のフッ化ビニリデンとからなる共重合体」と限定されているのに対し、上記甲第１号証にはヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンの具体的含有割合に関する記載はない点、
（２）解離可能な塩が、本件発明１では「少なくとも１種類のリチウム塩」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では「少なくとも１種類のアンモニウム塩」である点、
で、相違している。
　そこで、以下において上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　本件特許明細書には、「しかしながら、本発明では、リチウム電池セル重合体電解質のＰＶｄＦホモポリマーの望ましくない高度な結晶化度は、フッ化ビニリデンを約８〜２５％のヘキサフルオロプロピレンで共重合化することによって最適な程度に抑制されると考えられる。この下限未満では結晶化は残存し、コーティング溶液の取り扱い困難性、フィルムの不十分な組織と強度、中間沸点塩溶媒の限られた保持時間という結果を招くことが分かった。これに対して、上限を越えると室温およびそれ以下の雰囲気で溶液は液体状態を維持するが、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの主要コーティングビヒクルを除去すると、化学的作用のある放射線下でのクロスリンキングなどの追加的処理を行わない限り、自立フィルムを形成しないという結果になる。」（特許公報８欄５〜１９行）と記載されているように、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンの含有量を所定数値範囲となすことの技術的意義が明確に示されている。
　一方、上記甲第１号証には、Ｌｉ＋は離液効果のためにゲルを非常に液化し易いこと、そのためにＬｉＣｌＯ４に換えてＮＨ４ＣｌＯ４を採用したこと（上記「(1-4)」参照）が示されており、さらに、「表１」の「ゲル成分間の適合性の判定表」には、「塩−Ｌｉ」の相互作用のタイプでは「Ｌｉ＋」や「ＮＨ４＋」を採用することが良いことが示されているにしても、「塩−ポリマー溶液」の相互作用のタイプでは「Ｌｉ＋を除く」と記載されている（上記「(1-7)」参照。）いるように、Ｌｉ＋は高分子ゲルと組合わせて用いる導電性塩の構成成分としては不適当であることが示されている。
　してみれば、甲第１号証には、自立フィルムとしてヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとからなる共重合体を使用し得ることが示されているとしても、導電性塩すなわち解離可能な塩としてリチウムイオンを構成成分として含むものは不適当であることが示されている以上、解離可能な塩としてリチウムイオンを構成成分として含むものを用いた場合には、上記共重合体構成成分に最適な含有割合が存在することが自明であるとすることはできないから、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンの含有量は当業者が実験的に適宜決定し得る程度のものではない。
　なお、参考資料１には普通の乾電池は充電し得ることが、参考資料２にはリチウム二次電池の正極としてのＭｎＯ２はリチウムイオンが挿入・離脱する形式のものであることが、それぞれ示唆されているにすぎない。
　したがって、参考資料１〜３の記載を参照しても、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２〜７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、参考資料１〜３の記載を参照しても、本件発明１について述べたと同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．２．２　本件発明８〜１８について
　本件発明８は、少なくとも電解質として本件発明１と同様の「８〜２５重量％のへキサフルオロプロピレンと７５〜９２重量％のフッ化ビニリデンとからなる共重合体の事実上自立フィルムを含み、該フィルム内に、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、ジエトキシエタン、炭酸ジエチル、ジメトキシエタン、炭酸ジプロピル、テトラヒドロフラン、およびこれらの混合液からなる群から選択される溶媒と実質的に同等の沸点を有する中間沸点溶媒中の少なくとも１種類のリチウム塩の溶液が２０〜７０重量％均一に含まれる」ものを用いた「電池セル」の発明であるから、参考資料１〜３の記載を参照しても、本件発明１について述べたと同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明９〜１１及び１３〜１８は、本件発明８をさらに限定した発明であるから、参考資料１〜３の記載を参照しても、本件発明８について述べたと同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、本件発明１２は、本件発明８においてフィルムが電極上に「コーティングされる層からなるもの」と限定した発明であるが、上記参考資料４にはイオン導電性の重合性電解質組成物を正極組成物上にコーティングすることにより作製したものが記載されているにすぎないから、参考資料１〜３及び４の記載を参照しても、本件発明８について述べたと同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
VI．む　す　び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜１８に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）