(57)【要約】【課題】    収容した食品から生じる水蒸気によって蓋体の下面に付着する水滴が、収容した食品に付着することを防止又は減少させることができる弁当箱を提供する。【解決手段】上方に開放した開口である内容器開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、平面視において内容器開口を覆い、内容器開口に面する下面が、平面視において内容器開口の外側に存する下縁に向かって最上部から降下する蓋体と、上方に開放した開口である外容器開口を有する箱体である内容器を収容する外容器であって、蓋体の下面の下縁が平面視において外容器開口の内側に存する外容器と、内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するよう蓋体を支持する蓋体支持手段と、を備えてなる、弁当箱である。【選択図】  図４
0003139185.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上方に開放した開口である内容器開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、
平面視において内容器開口を覆い、内容器開口に面する下面が、平面視において内容器開口の外側に存する下縁に向かって最上部から降下する蓋体と、
上方に開放した開口である外容器開口を有する箱体である内容器を収容する外容器であって、蓋体の下面の下縁が平面視において外容器開口の内側に存する外容器と、
内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するよう蓋体を支持する蓋体支持手段と、
を備えてなる、弁当箱。
【請求項２】
前記最上部が、水平線分に略沿った線状か、又は点状である、請求項１に記載の弁当箱。
【請求項３】
蓋体支持手段が、内容器の上縁と蓋体の下面とのいずれか一方から他方に向けて突出するように形成された蓋体支持突起である、請求項１又は２に記載の弁当箱。
【請求項４】
蓋体支持突起が、前記一方に対する前記他方の水平な少なくとも一方向への移動を所定範囲内に規制するものである、請求項３に記載の弁当箱。
【請求項５】
蓋体の下面の下縁近傍が、内容器の外面と外容器の内面との間に挿入されるものである、請求項１乃至４のいずれか１に記載の弁当箱。
【請求項６】
内容器の外面と外容器の内面との間に挿入される蓋体の下面の下縁近傍と、外容器の内面と、のいずれか一方から他方に向けて突出するように形成された蓋体移動制限突起をさらに有するものである、請求項５に記載の弁当箱。
【請求項７】
蓋体の内側と外側とを連通させる通気口が蓋体に形成されているものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の弁当箱。
【請求項８】
外容器の内面底部に上方に向けて突出するよう凸部が形成されているものである、請求項１乃至７のいずれか１に記載の弁当箱。
【請求項９】
外容器の内面底部と内容器の底面との間に加熱材又は冷却材が配設されるものである、請求項１乃至８のいずれか１に記載の弁当箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、弁当箱に関し、より詳細には、上方に開放した開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、内容器の開口を覆う蓋体と、を備える弁当箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
上方に開放した開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、内容器の開口を覆う蓋体と、を備える弁当箱は、食品を収容した状態で可搬可能であることから、主として外出先での食事に多用されてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、「外装用外箱内に収納される食材の配置パターンを自由に且つ複数態様で変更できるようにすることで製造上の手間とコスト等を削減する。」（要約の課題）ためになされたものであり、具体的には、「弁当箱Ｐの外装ケースを形成する１段または複数段にして使用可能な外装用外箱１と、複数の食材Ｑを個々に収納して種々の組み合わせの区画配列パターンに基づいて外装用外箱１内に隙間なく配列する複数の食材別収納用中箱２と、外装用外箱１を覆蓋する蓋体３とから弁当箱Ｐを形成する。区画配列パターンは、正方形箱形・長方形箱形・三角形箱形等の外装用外箱１の内部に収納配置するサイズの夫々異なる正方形箱形・長方形箱形・三角形箱形の食材別収納用中箱２の組み合わせに基づいて構成する。」（要約の解決手段の前段）ものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０７１３７８号公報（要約、段落番号００３３、第１図等）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に開示された上方に開放した開口を有する箱体である食品を収容する内容器（特許文献１では外装用外箱１）と、内容器の開口を覆う蓋体（特許文献１では蓋体３）と、を備える弁当箱（特許文献１では弁当箱Ｐ）では、確かに「種々の形態の複数の食材別収納用中箱２を種々に組み合わせたものを選択して装用外箱１内に収納させることにより、外装用外箱１内に収納される食材Ｑの配置パターンを自由に変更することができ、しかも製造上の手間とコスト等を削減でき、従来のように容器に合わせた食材Ｑ選びではなく、食材Ｑに合った容器態様・形態を選ぶことができる。」（特許文献１中、段落番号００３３）が、収容した食品（特許文献１では食材Ｑ）から生じる水蒸気が蓋体（特許文献１では蓋体３）の下面によって冷却され凝縮水を生じることから該下面に水滴が付着する。かかる蓋体の下面に付着した水滴は、重力によって下方（食品が存する）に落下し、収容した食品（特許文献１では食材Ｑ）に付着する。これにより収容した食品（特許文献１では食材Ｑ）が水っぽくなって食感が害される問題があった。
【０００５】
そこで、本考案では、上方に開放した開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、内容器の開口を覆う蓋体と、を備える弁当箱において、収容した食品から生じる水蒸気によって蓋体の下面に付着する水滴が、収容した食品に付着することを防止又は減少させることができる弁当箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の弁当箱（以下、「本弁当箱」という。）は、上方に開放した開口である内容器開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、平面視において内容器開口を覆い、内容器開口に面する下面が、平面視において内容器開口の外側に存する下縁に向かって最上部から降下する蓋体と、上方に開放した開口である外容器開口を有する箱体である内容器を収容する外容器であって、蓋体の下面の下縁が平面視において外容器開口の内側に存する外容器と、内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するよう蓋体を支持する蓋体支持手段と、を備えてなる、弁当箱である。
【０００７】
本弁当箱は、大まかには、食品を収容する内容器と、内容器の内容器開口を覆う蓋体と、内容器を収容する外容器と、蓋体を支持する蓋体支持手段と、を備えてなる。
内容器は、従来の弁当箱の食品を収容する箱部分と同様に食品を収容するものであり、上方に開放した開口である内容器開口を有する箱体（通常、底部分と、底部分の外縁を取り囲むよう上方に向けて立ち上がるように形成された側壁部分と、を備え、一端が底部分によって閉じられた中空の筒を形成する。該中空の筒の他端が内容器開口を構成する。）を形成する。なお、内容器開口が上方に開放された開口であることは、本弁当箱が水平面に載置された際に内容器開口を通過しうる鉛直方向に向いた直線が存在することをいう。
蓋体は、平面視（本弁当箱が水平面に載置された際、本弁当箱を鉛直上方向から見下ろした状態をいう。以下、同じ。）において内容器開口を覆う（即ち、内容器開口を蓋体は上から覆う）。そして、内容器開口に面する蓋体の下面が、最上部から下縁へと下がる形状を有しており（例えば、最上部を通過する鉛直平面による断面において、最上部から下縁に行くにつれて次第に下に下がるように傾斜しているような状態）、該下縁は、平面視において内容器開口の外側に存する。
外容器は、内容器を収容する箱体（通常、底部分と、底部分の外縁を取り囲むよう上方に向けて立ち上がるように形成された側壁部分と、を備え、一端が底部分によって閉じられた中空の筒を形成する。該中空の筒の他端が外容器開口を構成する。）であり、内容器を出し入れするための上方に開放した開口である外容器開口を有する。そして、外容器開口は、蓋体の下面の下縁が平面視において外容器開口の内側に存するよう形成される。なお、外容器開口が上方に開放された開口であることは、本弁当箱が水平面に載置された際に外容器開口を通過しうる鉛直方向に向いた直線が存在することをいう。
蓋体支持手段は、内容器の上縁（内容器開口を規定する）と蓋体の下面との間が連通するよう蓋体を支持し、内容器の上縁と蓋体の下面との間に隙間（後述するように蓋体の下面に沿って移動する水滴が通過可能な隙間）を形成する。
【０００８】
このような本弁当箱においては、内容器に収容された食品から発生する水蒸気は、内容器開口を経由し、蓋体の下面に接触することで冷却され凝縮することで、蓋体の下面に水滴となって付着する。蓋体の下面に付着した水滴は、重力によって蓋体の下面を下縁に向かって降下し（内容器開口に面する蓋体の下面は、下縁へと下がる形状を有している。そして、内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するようその間に隙間が形成されているので、該隙間を水滴は通過することができる。）、下縁から下方に向かって鉛直下方向に落下する。下縁から落下した水滴は、内容器開口の外側（該下縁は内容器開口の外側に存する）かつ外容器開口の内側（該下縁は外容器開口の内側に存する）に落下するので、外容器の内部かつ内容器の外部の空間に留まる。このため内容器に収容された食品からの水蒸気により蓋体下面に生じる水滴は、外容器の内部にとどまるので本弁当箱の外部に漏れず、かつ内容器の外部にとどまるので内容器の内部に収容された食品に付着しない。
以上のように、本弁当箱は、上方に開放した開口を有する箱体である食品を収容する内容器と、内容器の開口を覆う蓋体と、を備える弁当箱であって、収容した食品から生じる水蒸気によって蓋体の下面に付着する水滴が、収容した食品に付着することを防止又は減少させることができる弁当箱である。
【０００９】
前記最上部が、水平線分に略沿った線状か、又は点状であってもよい。
こうすることで蓋体の下面に付着した水滴は、最上部から下縁に向かって降下する傾斜面に接するので、円滑に重力によって蓋体の下面を下縁に向かって降下することで、内容器の内部に収容された食品に落下し付着する問題を効果的に防止しうる（最上部が水平な平面状であれば、その水平面に付着した水滴は、蓋体の下面を下縁に向かって降下せず、そのまま鉛直下方向に落下し、内容器の内部に収容された食品に付着する問題を生じうる。）。
【００１０】
蓋体支持手段が、内容器の上縁と蓋体の下面とのいずれか一方から他方に向けて突出するように形成された蓋体支持突起であってもよい（以下、「蓋体支持突起具備本弁当箱」という。）。
こうすることで該一方に形成された蓋体支持突起が該他方（例えば、該一方が内容器の上縁であれば、該他方は蓋体の下面であり、逆に、該一方が蓋体の下面であれば、該他方は内容器の上縁である。）に当接することで、内容器の上縁と蓋体の下面との間のうち蓋体支持突起が形成されていない部分に隙間をうまく形成することができ、突起を形成するという簡単な構成により内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するよう確実に蓋体を支持することができる。
【００１１】
蓋体支持突起具備本弁当箱の場合、蓋体支持突起が、前記一方に対する前記他方の水平な少なくとも一方向への移動を所定範囲内に規制するものであってもよい。
こうすることで、前記一方に対する前記他方（例えば、該一方が内容器の上縁であれば、該他方は蓋体の下面であり、逆に、該一方が蓋体の下面であれば、該他方は内容器の上縁である。）の水平な少なくとも一方向への移動を所定範囲内に規制するための別個の構成を要することなく、蓋体支持突起が、前記一方に対する前記他方の水平な少なくとも一方向への移動を所定範囲内に規制しつつ内容器の上縁と蓋体の下面との間が連通するよう蓋体を支持するので、本弁当箱を簡単かつ安価に構成することができる。なお、水平な一方向とは、本弁当箱が水平面に載置された際、水平な平面に属するいずれかの直線に平行な方向をいう。
【００１２】
本弁当箱においては、蓋体の下面の下縁近傍が、内容器の外面と外容器の内面との間に挿入されるもの（以下、「下縁近傍挿入本弁当箱」という。）であってもよい。
こうすることで、蓋体の下面の下縁近傍が内容器の外面と外容器の内面との間に存するので、重力によって蓋体の下面を下縁に向かって降下し下縁に到達した水滴は、内容器の外面と外容器の内面との間において確実に落下し、一層確実に外容器の内部かつ内容器の外部の空間に留まる（水滴が、一層確実に本弁当箱の外部に漏れずかつ収容された食品に付着しない。）。
【００１３】
下縁近傍挿入本弁当箱の場合、内容器の外面と外容器の内面との間に挿入される蓋体の下面の下縁近傍と、外容器の内面と、のいずれか一方から他方に向けて突出するように形成された蓋体移動制限突起をさらに有するものであってもよい。
こうすることで、蓋体の下面の下縁近傍と、外容器の内面と、のいずれか一方に形成された蓋体移動制限突起が他方（該一方が蓋体の下面の下縁近傍であれば該他方は外容器の内面であり、該一方が外容器の内面であれば該他方は蓋体の下面の下縁近傍である。）に当接することで外容器に対して蓋体の移動が規制される（外容器に対して蓋体がずれること等を防止等することができる。）と共に、蓋体の下面の下縁近傍と外容器の内面との間のうち蓋体移動制限突起が形成されていないところは間が広いので蓋体を取り付け手で把持した状態の内容器を外容器開口を経て外容器に収容したり、蓋体が取り付けられた状態の外容器に収容された内容器を手で把持して外容器から取り出すことを容易に行うことができる（内容器を把持する手を蓋体の下面の下縁近傍と外容器の内面との広い間に差し込みやすい）。
【００１４】
本弁当箱においては、蓋体の内側と外側とを連通させる通気口が蓋体に形成されているものであってもよい。
こうすることで、内容器に収容された食品から発生する水蒸気が、通気口を経由して蓋体の内側から外側へと流出するので、蓋体の下面に付着する水滴が減少する。これにより収容した食品から生じる水蒸気によって蓋体の下面に付着する水滴が、収容した食品に付着することを一層効果的に防止又は減少させることができる。
【００１５】
本弁当箱においては、外容器の内面底部に上方に向けて突出するよう凸部が形成されているものであってもよい。
上述したように、蓋体の下面に付着した水滴は、重力によって蓋体の下面を下縁に向かって降下し、下縁から下方に向かって鉛直下方向に落下するが、該下縁から落下した水滴は、内容器開口の外側かつ外容器開口の内側に落下し水分として留まる。このとき外容器の内面底部に上方に向けて突出するよう凸部が形成されていれば、該凸部により内容器が支持されることで、たまった水分が内容器に付着することを防止又は減少させることができるので、内容器を外容器から取り出して用いる場合に内容器に付着した水分が他のもの（例えば、内容器を把持する手）に不意に付着することを防止又は減少させることができる。
【００１６】
本弁当箱においては、外容器の内面底部と内容器の底面との間に加熱材又は冷却材が配設されるものであってもよい。
こうすることで、加熱材又は冷却材（以下、「加熱材等」という。）を外容器の内面底部と内容器の底面との間に確実に保持することで、内容器に収容された食品を加熱したり冷却することができるので、内容器に収容された食品を食べられるのに適した温度に近い温度に保つことができ食感を向上させることができる。
また、外容器の内面底部と内容器の底面との間に加熱材又は冷却材（加熱材等）が配設される場合では、前述のように外容器の内面底部に上方に向けて突出するよう凸部が形成されるようにすれば、該凸部により加熱材等が支持されることで、たまった水分が加熱材等に付着することを防止又は減少させることができる（水分が加熱材等に付着することで問題を生じうる場合には、かかる問題を防止又は減少させることができる。）。
なお、加熱材又は冷却材（加熱材等）としては、従来の弁当に配設されていたものを適宜用いることができるが、本弁当箱においては食品を収容した内容器の重量が加わる場合があり、かかる場合には該重量に耐えうるものを用いればよい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、一例の本考案の弁当箱（本弁当箱）１１の平面図であり、図２は本弁当箱１１の正面図（図２（Ｃ）、図１中の矢印Ｃ方向から見たところを示している。）及び左側面図（図２（Ｄ）、図１及び図２（Ｃ）中の矢印Ｄ方向から見たところを示している。）であり、図３は図１のＡ−Ａ断面図（図２（Ｄ）中に断面位置をＡ−Ａとして示す。）であり、図４は図１のＢ−Ｂ断面図（図２（Ｃ）中に断面位置をＢ−Ｂとして示す。）である。図１乃至図４を参照して、本弁当箱１１について説明する。なお、図中、上方向（本弁当箱１１を水平面に載置した際の鉛直上方向）を矢印Ｆ１にて、そして下方向（本弁当箱１１を水平面に載置した際の鉛直下方向）を矢印Ｆ２にて、それぞれ示した。
本弁当箱１１は、大まかには、食品を収容する内容器２１（特に図３及び図４を参照されたい）と、内容器２１の内容器開口２３を覆う蓋体３１と、内容器２１を収容する外容器４１と、を備えてなる。
【００１９】
内容器２１は、従来の弁当箱の食品を収容する箱部分と同様のものであり、主表面が略長方形をした底部分２１ａと、底部分２１ａの外縁を取り囲むよう上方に向けて立ち上がるように形成された側壁部分２１ｂと、を備え、全体としては樹脂材料によって一体に形成された有底無蓋の中空の箱体（略直方体）を形成している。かかる内容器２１は、本弁当箱１１を水平面に載置した際、上方（矢印Ｆ１方向）に開放した開口である内容器開口２３を有しており、内容器開口２３を経由して内部空間２５に食品を収容したり、内容器開口２３を経由して内部空間２５から食品を取り出すことができる。
なお、ここでは内容器２１の内部空間２５を適宜仕切るための仕切が配設されていないが、従来の弁当箱と同様に適宜仕切が配設されてよいことは言うまでもない。
【００２０】
蓋体３１は、内容器２１の側壁部分２１ｂを遊びをもって内嵌可能な下部分３３と、下部分３３の上方に連なるように形成された上部分３５と、下部分３３と上部分３５とに跨るように蓋体３１の内面に形成された蓋体支持突起５１と、を樹脂材料によって一体に形成されてなる。
下部分３３は、上端及び下端が共に開放された無底無蓋の中空の筒体（略直方体をした四角筒）を形成しており、その開放された下端から内容器２１の側壁部分２１ｂが遊びをもって挿入可能である。
上部分３５は、棟部分３６ａの両側に形成された一対の対向する平板状の斜面３６ｂ、３６ｃ（平板状の斜面３６ｂ、３６ｃが合わさって棟部分３６ａが形成されている。）と、斜面３６ｂと斜面３６ｃとを連結するいずれも略二等辺三角形状の一対の連結板３７ａ、３７ｂと、を有し家屋における「切妻屋根」に似た構造を有している。ここでは水平面Ｐ（図４参照）に対する斜面３６ｂがなす角度Ｑ１と、水平面Ｐ（図４参照）に対する斜面３６ｃがなす角度Ｑ２と、はほぼ等しくされており、具体的にはいずれも約３０度程度である（ここではＱ１＝Ｑ２＝約３０度。なお、この角度Ｑ１、Ｑ２は、あまり小さいと、後述のように蓋体３１の下面３１ｄに付着した水滴３０１が重力によって蓋体３１（斜面３６ｂと斜面３６ｃ）の下面３１ｄを下縁３９に向かってうまく降下できず内容器２１の内部に収容された食品１０１に水滴が落下しやすくなるという問題を生じ得るし、逆にあまり大きいと本弁当箱１１の高さが高くなりすぎて取り扱いが不便になる問題を生じ得るので、これらを両立する範囲とされることが好ましく、通常１５〜４５度、好ましくは２０〜４０度、最も好ましくは２５〜３５度とされてもよい。）。このように蓋体３１は、図１のような平面視において内容器開口２３を覆い、内容器開口２３に面する下面３１ｄは、下縁３９（下縁３９は、図１のような平面視において内容器開口２３の外側に存する。）に向かって最上部（棟部分３６ａ）から降下している。
蓋体支持突起５１は、ここでは蓋体３１の下面３１ｄから突出するように４個配設されており（斜面３６ｂ側に２個、斜面３６ｃ側に２個）、内容器２１の上縁２１ｔに当接することで内容器２１の上縁２１ｔと蓋体３１の下面３１ｄとの間が連通するよう蓋体３１が内容器２１に対して支持されることにより、内容器２１の上縁２１ｔと蓋体３１の下面３１ｄとの間に形成される隙間Ｓを水滴は通過することができる（隙間Ｓにおける上縁２１ｔと下面３１ｄとの間の距離は、隙間Ｓを水滴がうまく通過することができるようにされればよいが、例えば、ほぼ３〜７ｍｍ程度とされてもよい。なお、ここでは約５ｍｍとされている。）。
また、蓋体３１（連結板３７ａ、３７ｂ）には、蓋体３１の内側と外側とを連通させる通気口３８が穿設されている。そして、ここでは線分に沿った棟部分３６ａを含む鉛直平面に対して蓋体３１は面対称に形成されている。
【００２１】
外容器４１は、主表面が略長方形をした底部分４１ａと、底部分４１ａの外縁を取り囲むよう上方に向けて立ち上がるように形成された側壁部分４１ｂと、を備え、全体としては樹脂材料によって一体に形成された有底無蓋の中空の箱体（略直方体）を形成している。かかる外容器４１は、本弁当箱１１を水平面に載置した際、上方（矢印Ｆ１方向）に開放した開口である外容器開口４３を有しており、蓋体３１を装着された内容器２１（図１乃至図４の状態）を外容器開口４３を経由して外容器４１の内部に収容したり、外容器開口４３を経由して外容器４１の内部から取り出すことができる。このように外容器４１の形状は、蓋体３１を装着した内容器２１（図１乃至図４の状態）を遊びを有して内嵌できるようにされている。
外容器４１の底部分４１ａの上面には、上方（矢印Ｆ１方向）に向けて突出するよう複数（ここでは５）の凸条４４が互いに略平行に形成されており、いずれの凸条４４の高さＨ１もここでは約４ｍｍ程度（適宜変更されてよいが、通常３〜５ｍｍとされればよい）にされている。
また、外容器４１の互いに略平行な一対の側壁部分４１ｂの内面には、内容器２１に装着された蓋体３１（下部分３３）の外面に当接可能に蓋体移動制限突起４５ａ、４５ｂが形成されており、これら蓋体移動制限突起４５ａと蓋体移動制限突起４５ｂとは蓋体３１（下部分３３）を挟むように配設されている。蓋体移動制限突起４５ａ、４５ｂいずれの突出高さＨ２（図４参照）もここでは約３ｍｍ程度（適宜変更されてよいが、通常２〜４ｍｍとされればよい）にされている。なお、蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９が平面視（例えば、図１）において外容器開口４３の内側に存している（蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９は、図１のような平面視において内容器開口２３の外側かつ外容器開口４３の内側に存しているので、後述のように下縁３９に到達した水滴３０１が下方（矢印Ｆ２）に向かって鉛直下方向に落下すると外容器４１の内部かつ内容器２１の外部に留まり、内容器２１の内部に収容された食品１０１に水滴が付着することを防止又は減少させることができる。）。
【００２２】
最後に、本弁当箱１１の使用方法について簡単に説明する。図５は本弁当箱１１の使用方法を説明する断面図であり、具体的には、図５（Ａ）は図３と同じ断面を示しており、図５（Ｂ）は図４と同じ断面を示している。図５を参照しつつ、本弁当箱１１の使用方法を説明する。
第１に、内容器２１の内部空間２５に、食品１０１を収容する。
第２に、食品１０１を収容した内容器２１の内容器開口２３を覆うよう、蓋体３１を内容器２１に装着する（蓋体３１の下部分３３に内容器２１を遊嵌する）。
第３に、食品１０１に応じ加熱材等２０１（食品１０１が冷却すべきものであれば加熱材等２０１は冷却材とされればよく、食品１０１が加熱すべきものであれば加熱材等２０１は加熱材とされればよい。）を配設（加熱材等２０１が凸条４４に担持されるよう）した外容器４１に、蓋体３１を装着した内容器２１を収容する。なお、食品１０１が加熱や冷却等される必要がないような場合には加熱材等２０１は不要であり、かかる場合には、蓋体３１を装着した内容器２１が凸条４４に担持されるよう外容器４１に蓋体３１を装着した内容器２１を収容すればよい。
このように蓋体３１を装着した内容器２１が外容器４１に収容された状態を図５は示している。
【００２３】
かかる図５に示した状態においては、内容器２１に収容された食品１０１から発生する水蒸気は、蓋体３１の下面３１ｄに接触することで冷却され凝縮することで、蓋体３１の下面３１ｄに水滴３０１を生じる（図５（Ｂ）参照）。蓋体３１の下面３１ｄに付着した水滴３０１は、重力によって蓋体３１（斜面３６ｂと斜面３６ｃ）の下面３１ｄを下縁３９に向かって降下し、下縁３９に到達した水滴３０１は下方（矢印Ｆ２）に向かって鉛直下方向に落下する（かかる水滴３０１の動きを図５（Ｂ）中、矢印Ｗにて示す。）。
また、同時に、図５に示した状態においては、内容器２１に収容された食品１０１から発生する水蒸気は、蓋体３１（連結板３７ａ、３７ｂ）に形成された通気口３８から蓋体３１の内側から外側へと流出（かかる水蒸気の動きを図５中、矢印Ｕにて示す。）することで蓋体３１の下面３１ｄに生じる水滴３０１が減少する。
このように本弁当箱１１を用いれば、内容器２１に収容された食品１０１から発生する水蒸気が通気口３８から蓋体３１の外側へ流出することで蓋体３１の下面３１ｄに生じる水滴３０１が減少することに加え、蓋体３１の下面３１ｄに付着した水滴３０１は、内容器２１に収容された食品１０１に落下することなく、重力によって蓋体３１の下面３１ｄを下縁３９に向かって降下することによって、外容器４１の内部かつ内容器２１の外部に留まり、内容器２１の内部に収容された食品１０１に水滴が付着することを防止又は減少させることができる。
【００２４】
以上説明したように、本弁当箱１１は、上方（矢印Ｆ１方向）に開放した開口である内容器開口２３を有する箱体である食品１０１を収容する内容器２１と、平面視（例えば、図１）において内容器開口２３を覆い、内容器開口２３に面する下面３１ｄが、平面視（例えば、図１）において内容器開口２３の外側に存する下縁３９に向かって最上部（棟部分３６ａ）から降下する蓋体３１と、上方（矢印Ｆ１方向）に開放した開口である外容器開口４３を有する箱体である内容器２１を収容する外容器４１であって、蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９が平面視（例えば、図１）において外容器開口４３の内側に存する外容器４１と、内容器２１の上縁２１ｔと蓋体３１の下面３１ｄとの間が連通するよう蓋体３１を支持する蓋体支持手段（蓋体支持突起５１）と、を備えてなる、弁当箱である。
そして、本弁当箱１１においては、前記最上部（棟部分３６ａ）が、水平線分に略沿った線状である。
さらに、本弁当箱１１においては、蓋体支持手段（蓋体支持突起５１）が、内容器２１の上縁２１ｔと蓋体３１の下面３１ｄとのいずれか一方（ここでは蓋体３１の下面３１ｄ）から他方（ここでは内容器２１の上縁２１ｔ）に向けて突出するように形成された蓋体支持突起５１である。
また、ここでは蓋体支持突起５１が、前記一方（ここでは蓋体３１の下面３１ｄ）に対する前記他方（ここでは内容器２１の上縁２１ｔ）の水平な少なくとも一方向（蓋体支持突起５１が前記他方（ここでは内容器２１の上縁２１ｔ）に当接する方向。図４中、矢印Ｊ方向）への移動を所定範囲内に規制するものである。
【００２５】
本弁当箱１１においては、蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９近傍が、内容器２１の外面（ここでは側壁部分２１ｂの外面）と外容器４１の内面（側壁部分４１ｂの内面）との間に挿入されるものである。
そして、本弁当箱１１は、内容器２１の外面（ここでは側壁部分２１ｂの外面）と外容器４１の内面（側壁部分４１ｂの内面）との間に挿入される蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９近傍と、外容器４１の内面（側壁部分４１ｂの内面）と、のいずれか一方（ここでは外容器４１の内面（側壁部分４１ｂの内面））から他方（蓋体３１の下面３１ｄの下縁３９近傍）に向けて突出するように形成された蓋体移動制限突起４５ａ、４５ｂをさらに有するものである。
さらに、本弁当箱１１においては、蓋体３１の内側と外側とを連通させる通気口３８が蓋体３１に形成されているものである。
また、本弁当箱１１においては、外容器４１の内面底部（底部分４１ａの上面）に上方（矢印Ｆ１方向）に向けて突出するよう凸部たる凸条４４が形成されているものである。
なお、本弁当箱１１においては、外容器４１の内面底部（底部分４１ａの上面）と内容器２１の底面（底部分２１ａの下面）との間に加熱材又は冷却材（ここでは加熱材等２０１）が配設されることができる。
ここでは凸条４４及び蓋体移動制限突起４５ａ、４５ｂは、樹脂材料を用いて外容器４１と一体成型することで形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、凸条４４及び蓋体移動制限突起４５ａ、４５ｂを構成するための別部材を取り付けたり（例えば、接着や融着等）、プレス成形によって形成してもよい。ここでは同様に、蓋体支持突起５１は、樹脂材料を用いて蓋体３１と一体成型することで形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、蓋体支持突起５１を構成するための別部材を取り付けたり（例えば、接着や融着等）、プレス成形によって形成してもよい。そして、本弁当箱１１は、ここでは樹脂材料を用いて形成されているが、これに限定されるものでないことは言うまでもなく、例えば、金属材料（例えば、ステンレス鋼）、陶磁器、木材、紙等を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一例の本考案の弁当箱（本弁当箱）の平面図である。
【図２】本弁当箱の正面図（図２（Ｃ））及び左側面図（図２（Ｄ））である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本弁当箱の使用方法を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１            本弁当箱
２１            内容器
２１ａ          底部分
２１ｂ          側壁部分
２１ｔ          上縁
２３            内容器開口
２５            内部空間
３１            蓋体
３１ｄ          下面
３３            下部分
３５            上部分
３６ａ          棟部分
３６ｂ、３６ｃ  斜面
３７ａ、３７ｂ  連結板
３８            通気口
３９            下縁
４１            外容器
４１ａ          底部分
４１ｂ          側壁部分
４３            外容器開口
４４            凸条
４５ａ、４５ｂ  蓋体移動制限突起
５１            蓋体支持突起
１０１            食品
２０１            加熱材等
３０１            水滴
Ｓ            隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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