【事件の表示】
　特許第２９９６７７１号「ポリプロピレン組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９６７７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９９６７７１号に係る発明についての出願は、平成３年７月１日に特許出願したものであって、平成１１年１０月２９日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、金田嘉郎及び佐藤祐子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月４日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ及びｂのとおりである。
ａ．請求項１の
「（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体 １００重量部（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末 ０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部を含んでなるポリプロピレン組成物。」を、
「二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体 １００重量部に対し、（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末 ０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物。」
と訂正する。
ｂ．明細書の【０００９】の
「即ち、本発明は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体 １００重量部（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末 ０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部を含んでなるポリプロピレン組成物である。」を、
「即ち、本発明は、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体 １００重量部に対し、（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末 ０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物である。」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける「ポリプロピレン粒状体・・二酸化ケイ素粉末・・及び・・ゼオライト粉末・・を含んでなるポリプロピレン組成物」を、「ポリプロピレン粒状体・・に対し、・・二酸化ケイ素粉末・・及び・・ゼオライト粉末・・配合されてなる・・ポリプロピレン組成物」とする訂正は、訂正前の明細書【００２１】の「本発明において、ポリプロピレン粒状体、二酸化ケイ素粉末およびゼオライト粉末の配合方法は、ポリプロピレンへの無機充填剤或いは各種添加剤を配合する公知の方法が何等制限なく採用される。」との記載に基いて、ポリプロピレン組成物中の二酸化ケイ素粉末およびゼオライト粉末の含有形態を「配合されてなる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
  訂正事項ｂは、訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合させるための発明の詳細な説明の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ及びｂは、いずれも願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
「二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体 １００重量部に対し、（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末 ０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）本件発明は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
＜引用した刊行物＞　
刊行物１：特開昭57−3840号公報（特許異議申立人佐藤祐子が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭62−20537号公報（同甲第２号証）　
　
ウ．各刊行物に記載された発明
　刊行物１には、特許請求の範囲に、
「（１）平均粒径が２００〜８００μで且つ１００μ以下の微粉が５重量％未満のポリオレフィン１００重量部、二酸化ケイ素粉末０．０１〜１重量部および有機酸アマイド０．０１〜２重量部からなるポリオレフィン組成物の製造方法において、ポリオレフィンと二酸化ケイ素粉末とを５０℃以上ポリオレフィンの溶融温度以下の温度で混合した後、次いで該混合物に有機酸アマイドを混合することを特徴とするポリオレフィン組成物の製造方法。
（２）ポリオレフィンがポリプロピレンまたはエチレン−プロピレンランダム共重合体である特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）二酸化ケイ素粉末の平均粒径が１０μ以下である特許請求の範囲第（１）項記載の方法。
（４）二酸化ケイ素粉末の配合量の５０重量％以下を他の無機粉末に代えて用いる特許請求の範囲第（１）項記載の方法。−以下、略−」
と記載されている。また、「本発明においては、二酸化ケイ素粉末に他のブロッキング防止剤を併用することもできる。他のブロッキング防止剤としては一般に無機粉末、例えばタルク等のケイ酸マグネシウム、カオリン等のケイ酸アルミニウム、セリサイト等が用いられるが、これらのうちタルクが特に好ましい。」（第３頁左下欄第１３〜１８行）及び「本発明で得られた組成物を用いてフイルムを製造すると、そのフイルムはアンチブロッキング性に富み、外観および透明性が良好である。（第４頁右上欄第１６〜１８行）と記載されており、「実施例１　２３０℃におけるＭＩが１０．５、平均粒径４９０μ、粒径１００μ未満の微粉が０．１重量％以下の顆粒状ポリプロピレン１００重量部に、平均粒径３．３μの二酸化ケイ素粉末（商品名”サイロイド２４４”富士デビソン社製）０．３重量部平均粒径３．５μのタルク粉末０．１重量部およびステアリン酸カルシウム０．１重量部を添加し、２０　ｌのヘンシェルミキサー（羽根周速２５ｍ／ｓｅｃ）を用い９４℃で２分４５秒混合した後、オレイン酸アマイド０．２５重量部およびＢＨＴ０．１重量部を添加し更に１５秒間混合して組成物を得た。」（第４頁左下欄第９〜２０行）との実施例が示されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「（１）一次粒子の粒子形状が実質的に球状であり、かつ平均粒子径が５μｍ以下の範囲にあるＡ型ゼオライト又はその粒子特性を実質的に具備しているが、Ｘ線回折では非晶質である該ゼオライトの酸処理物に該粒子径よりも微細な不定形シリカを配合してＡ型ゼオライト又はその酸処理物の分散性を向上させてなることを特徴とする樹脂添加剤。」
と記載されており、この樹脂添加剤について、「本発明にかかる樹脂添加剤は特に、各種樹脂に対する充填剤、安定化剤およびフィルムのブロッキング防止剤等に好適である。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）、「本発明にかかる樹脂添加剤は前記の特徴により製造できるがその方法の態様は次の２通り；（１）前記の粒子特性を有するＡ型ゼオライトまたはその特性を実質的に具備しているか、Ｘ線回折では非晶質である該ゼオライトの酸処理物であるアルミノシリケートの粉末に不定形シリカを添加混合してセン断混合する場合（以下乾式法という）　（２）上記アルミノシリケート（Ａ型ゼオライト又はその酸処理物）のスラリーにシリカゾルを添加混合した後、分離、加熱および粉砕処理する場合（以下湿式法という）を含むものである。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第７行）及び「本発明にかかる樹脂添加剤は、各種の合成樹脂に利用でき特に限定されるものではない。例えば・・ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどのα−オレフィン重合体・・などがあげられる。」（第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１１行）と記載されている。また、実施例には、「・・Ｎａ−Ａ型ゼオライトの結晶スラリーを得た。次いでこのゼオライトをリパルプして３０重量％のゼオライトスラリーゼオライトスラリーにゼオライト固形分に対し、ＳｉＯ２として０．５重量％、１．０重量％の割合において、それぞれシリカゾルを添加し、均一に混合した。次いで、濾過分離して１２０℃で乾燥および粉砕して樹脂添加剤（試料１および試料２）を得た。なお、このＮａ−Ａ型ゼオライト（Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・４．５Ｈ２Ｏ）の粒子特性は第１表に示すものであった。」（第６頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第９行）と記載されており、第１表には以下の粒度分布及び平均粒径が示されている。
「粒度分布：＞１０（μｍ）　０（％）、６〜１０（μｍ）　１．２（％）、４〜６（μｍ）　５．０（％）、２〜４（μｍ）　４４．７（％）、１〜２（μｍ）　３９．７（％）、０．５〜１（μｍ）　６．５（％）、０．５（μｍ）＞　０．４（％）、平均粒径（μｍ）：２．５」
　また、このようにして得られた試料２と、シリカを添加しないＮａ−Ａ型ゼオライトである試料１６（第４表下（注）））を配合した樹脂フィルムについて、透明性（％）−試料２：９．０，試料１６：８．５、ブロッキング性（ｇ／１０ｃｍ２）−試料２：７０，試料１６：７０及びフィッシュアイの有無−試料２：無，試料１６：有　との品質データ（第１０頁第６表）が記載されている。
　
エ．対比、判断　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
　上記のように刊行物１には、平均粒径が２００〜８００μで且つ１００μ以下の微粉が５重量％未満のポリオレフィン１００重量部、二酸化ケイ素粉末０．０１〜１重量部および有機酸アマイド０．０１〜２重量部からなるポリオレフィン組成物（特許請求の範囲第１項）が記載されており、このポリオレフィンとしてポリプロピレンを用いること（同第２項）、二酸化ケイ素粉末の平均粒径が１０μ以下であること（同第３項）も記載されている。また、この組成物からアンチブロッキング性等に優れたフィルムが得られることが記載され、実施例には、粒径１００μ未満の微粉が０．１重量％以下の顆粒状ポリプロピレン１００重量部に、平均粒径３．３μの二酸化ケイ素粉末を０．３重量部添加した組成物が記載されている。
　そうすると刊行物１には、本件発明と同様の、耐ブロッキング性等に優れたフィルムを形成するのに適した組成物であって、「（１）ポリプロピレン粒状体 １００重量部に対し、（２）二酸化ケイ素粉末 が０．１〜１．０重量部の割合で配合されてなるポリプロピレン組成物」が記載されているものということができ、同刊行物に記載された組成物は、ポリプロピレン粒状体における粒子径１００μｍ以下の粒子の含有量、及び二酸化ケイ素粉末の平均粒径についても本件発明と一致しているが、
（い）本件発明の、「平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部」が配合されている点について、刊行物１には記載されていない点、及び
（ろ）刊行物１に記載された組成物における「有機酸アマイド」成分及び「０．０１〜２重量部」というその配合量について、本件発明では構成要件とされていない点
でこれらの間には相違が認められる。
　そこでまず（い）の点について検討すると、刊行物１には、その成分中の二酸化ケイ素粉末の配合量の５０重量％以下を他の無機粉末に代えて用いること（特許請求の範囲第４項）が記載されているが、この「他の無機粉末」としてゼオライトを用いることは開示されていない。
　一方、刊行物２には、平均粒子径が５μｍ以下の範囲にあるＡ型ゼオライトに該粒子径よりも微細な不定形シリカを配合してＡ型ゼオライトの分散性を向上させた樹脂添加剤（特許請求の範囲）が記載されており、このような樹脂添加剤がフィルムのブロッキング防止剤等に好適であること（第２頁左上欄第１２〜１４行）、ポリプロピレン等の樹脂に適用できること（第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１１行）及び平均粒径が２．５μｍで粒子径１０μｍを超える粒子を含まないゼオライトを用いること（第６頁第１表）が記載されている。しかしながら、第１表に記載された本件発明の（い）の粒径要件を満たすゼオライトは、樹脂に添加するにあたり、ゼオライトスラリーにシリカゾルを添加、混合し、濾過分離して１２０℃で乾燥および粉砕して樹脂添加剤を形成させる（第６頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第９行）ものであり、該ゼオライトはこのような特殊な処理によりシリカと一体化されて樹脂に添加されるのであるから、該ゼオライトを独立の樹脂配合成分として捉えることはできない。
　また、刊行物２の実施例には、未処理のＮａ−Ａ型ゼオライト（試料１６）を樹脂に配合することも記載（第１０頁第６表）されてはいるが、このようにして得たフィルムは、上記のようにシリカで処理したもの（試料２）を配合したフィルムに比して透明性に劣り、フィッシュアイが生ずることが示されており、もとより採用の動機を生じ得ないものであるし、これを試料２のような処理を経ることなく単にシリカと併用した場合にも試料２と同様の効果を生ずることが予測し得たものと解すべき根拠もない。
　ゆえに、前記刊行物１に記載された組成物における二酸化ケイ素の一部を代替する他のブロッキング防止剤として、刊行物２の第１表に記載された特定の粒度分布を有するＮａ−Ａ型ゼオライトを採用することを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記（い）の点、即ち、「平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末 ０．０５〜０．８重量部」が配合されている点により、訂正明細書に記載されたように、二酸化ケイ素粉末の分散性が良好となり外観及び透明性に優れた耐ブロッキング性フィルムが得られるという作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、（ろ）の点について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
（１）特許異議申立人　金田嘉郎は下記甲第１及び２号証を提出して、
「（ｉ）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」と主張している。
甲第１号証：特開昭60−88049号公報
甲第２号証：特開昭62−70432号公報
　
（２）特許異議申立人　佐藤祐子は下記甲第１、２号証を提出して、
「（ｉ）本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」と主張している。
甲第１号証：特公昭61−44098号公報
甲第２号証：特開昭57−3840号公報
甲第３号証：特開昭62−20537号公報
　
イ．判断
　そこで、これらの特許異議の申立の理由について以下に検討する。
（１）特許異議申立人　金田嘉郎の提出した甲第１号証には、ポリプロピレンに対して造核剤及びケイ素化合物を含有せしめた二軸延伸ポリプロピレンフィルムが記載され、この「ケイ素化合物」として挙げられた多くの無機化合物の中に二酸化ケイ素及び、天然（合成）ゼオライトが含まれているものの、本件発明のように、これらをともに特定粒径のポリプロピレンに配合することは記載されていない。また、甲第２号証にはＡ型ゼオライトと不定形シリカを含有せしめた樹脂添加剤を配合した樹脂組成物が記載されているが、このＡ型ゼオライトと不定形シリカとは樹脂添加剤を形成して一体として樹脂に配合されるものであるから、該ゼオライトとシリカとをそれぞれ樹脂に配合することを当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体に対し、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末がともに配合されていることにより、訂正明細書に記載されたように、二酸化ケイ素の分散性が良好となり外観及び透明性に優れた耐ブロッキング性フィルムが得られるという作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（２）特許異議申立人　佐藤祐子の提出した甲第１号証には、プロピレン、滑剤，帯電防止剤及び無機充填剤からなるプロピレン重合体フィルムが記載され、この「無機充填剤」として合成シリカで被覆されたゼオライトが記載されているものの、本件発明のように、ゼオライトとシリカとをそれぞれ特定粒径のポリプロピレンに配合することは記載されていない。また、甲第２号証及び甲第３号証は当審の取消理由通知で引用した刊行物１及び２にあたる文献であり、本件発明がこれらに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは上記３．に述べたとおりである。
　そして、これら甲第２、３号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を組み合わせても、本件発明が容易になし得たものとすることはできない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　特許第２９９６７７１号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体１００重量部（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末０．０５〜０．８重量部を含んでなるポリプロピレン組成物。」を、
「二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体１００重量部に対し、（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末０．０５〜０．８重量部の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物。」と訂正する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０００９】の「即ち、本発明は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体１００重量部（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末０．０５〜０．８重量部を含んでなるポリプロピレン組成物である。」を、「即ち、本発明は、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体１００重量部に対し、（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末０．１〜１．０重量部及び（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末０．０５〜０．８重量部の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、
　（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体１００重量部に対し、
　（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末　０．１〜１．０重量部
及び
　（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末　０．０５〜０．８重量部
の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた透明性、外観及び耐ブロッキング性を有するフィルムを形成するのに適したポリプロピレン組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来よりポリプロピレンフィルムは、その優れた機械的性質、及び光学的性質等のために食品をはじめとする包装分野に広く利用されている。
　【０００３】
　しかしながら、ポリプロピレンフィルムは、そのフィルム表面が平滑なため、フィルム同士が密着（ブロッキング）しやすく、袋にした場合は開口性が悪くなり作業性を損なうという欠点があった。
　【０００４】
　このブロッキング性を改良するために、通常、二酸化ケイ素粉末をポリプロピレンに添加してフィルム表面に突起を形成させることが行われている。
　【０００５】
　一方、ポリプロピレンは、三酸化チタンと有機アルミニウム化合物に代表される触媒の存在下でプロピレンまたはプロピレンと他のオレフィンとを重合して得られる。これまで工業的に使用されてきた触媒は、重合活性が低く、得られたポリプロピレンは平均粒径が小さく、微粉含有量の多い粉粒状であり、粉度分布も広いものであった。
　【０００６】
　ところが、最近、重合活性が高く、且つ立体規則性の高いポリプロピレンを与える高活性触媒が工業的に使用されるようになった。この高活性触媒で得られるポリプロピレンは平均粒径が大きく、粒度分布が狭く、微粉含有量が著しく少ない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　二酸化ケイ素粉末をポリプロピレンに添加してフィルムを製造しようとする場合、ポリプロピレンの平均粒径が小さく、微粉含有量の多い粉粒状のものであれば、二酸化ケイ素の凝集が少なく比較的分散性の良好なフィルムが得られる。しかし、使用するポリプロピレンの平均粒径が大きく微粉含有量の著しく少ない粒状のものであると、二酸化ケイ素が凝集し、均一な分散状態を得ることができず、得られるフィルムは透明性および外観の悪いものとなる。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記欠陥を改良すべく鋭意研究した結果、微粉含有量の著しく少ない粒状のポリプロピレンを用いて製造したフィルムにおいても、特定の添加剤を併用することにより二酸化ケイ素の分散状態が改良され、透明性および外観が良く、耐ブロッキング性の良好なフィルムが得られたことを見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　即ち、本発明は、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末を含むポリプロピレン組成物であって、該組成物は、
（１）粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であるポリプロピレン粒状体　１００重量部に対し、
（２）平均粒径が０．５〜１０μｍである二酸化ケイ素粉末　０．１〜１．０重量部
及び
（３）平均粒径が０．１〜５μｍであり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％以上を占めるゼオライト粉末　０．０５〜０．８重量部
の割合で配合されてなることを特徴とするポリプロピレン組成物である。
　【００１０】
　本発明におけるポリプロピレン粒状体は、粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下である。粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％を越えるポリプロピレンの場合には、本発明によらなくても耐ブロッキング剤としての二酸化ケイ素粉末の分散性が良好であるため、本発明の効果が十分に発揮されない。本発明においては、粒子径１００μｍ以下の粒子が１．０重量％以下であるポリプロピレン粒状体を使用した場合に本発明の効果が顕著であるために特に好適である。
　【００１１】
　本発明の効果が十分に期待できるポリプロピレン粒状体は、下記式で示される粒度分布を有するものである。
　【００１２】
　Ｒ（Ｄｐ）＝１００ｅｘｐ｛−（Ｄｐ／Ｄｅ）ｎ｝
（但し、Ｄｐは、ポリプロピレン粒子の直径（μｍ）を示し、Ｒ（Ｄｐ）は、積算ふるい残（重量％）、即ち、Ｄｐより大きい粒子の割合を示し、Ｄｅは、粒度特性数で、Ｒ（Ｄｐ）＝３６．８重量％のときの粒子径を示し、それぞれ、１００≦Ｄｐ≦１２００、Ｒ（Ｄｐ）＝０〜１００、１００≦Ｄｅ≦８００およびｎ≧２．５である。）
で表される粒度分布を有し、粒子径１００μｍ以下の粒子が１．５重量％以下であり、且つ粒子径１２００μｍ以上の粒子が１重量％以下であるポリプロピレン粒状体である。
　【００１３】
　本発明におけるポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体；エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの共重合成分として４０重量％以下、好ましくは２０重量％以下含有するプロピレンとα−オレフィンの二元以上のブロックまたはランダム共重合体；及び、これらの重合体同士またはこれらの重合体とポリエチレン等の他のオレフィン重合体との混合物を用いることができる。
　【００１４】
　本発明で用いられる二酸化ケイ素粉末は、平均粒径が０．５〜１０μｍの範囲であれば、従来より耐ブロッキング剤として用いられてきた公知のものが何等制限なく使用できる。平均粒径が上記の下限より小さいと凝集を起こし、樹脂中での分散性が悪くなり、逆に上記の上限よりも大きいとフィルム表面の突起が大きくなりすぎ、透明性を阻害する。二酸化ケイ素粉末の平均粒径は、本発明のポリプロピレン組成物から得られるフィルムの透明性、外観及び耐ブロッキング性を勘案すると、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
　【００１５】
　本発明で用いられるゼオライト粉末は、平均粒径が０．１〜５μｍの範囲であり、且つ粒子径１０μｍ以下の粒子９８重量％以上を占めるものであれば、公知のものが何等制限されずに用いうる。平均粒径が上記の範囲をはずれた場合、或いは粒子径１０μｍ以下の粒子が９８重量％未満の場合には、ゼオライト粉末自体の耐ブロッキング剤としての作用が低下し、また、前記した耐ブロッキング剤としての二酸化ケイ素粉末の分散性を良好にすることができないため、二酸化ケイ素粉末の凝集により透明性が低下したり外観不良となる。
　【００１６】
　ゼオライト粉末の耐ブロッキング剤としての効果を十分に発揮させ、且つ二酸化ケイ素粉末の分散性を良好とするためには、ゼオライト粉末の平均粒径は０．３〜３μｍの範囲であることが好ましく、粒子径１０μｍ以下の粒子が９９重量％以上を占めることが好ましい。
　【００１７】
　本発明に於けるゼオライト粉末は、天然および合成のいずれも使用しうる。更に、これらのゼオライトは加熱処理したものであってもよい。
　【００１８】
　以上に述べた二酸化ケイ素粉末およびゼオライト粉末のポリプロピレン粒状体への配合量は次のとおりである。二酸化ケイ素粉末は、ポリプロピレン粒状体１００重量部に対して０．１〜１．０重量部、好ましくは０．２〜０．８重量部であり、ゼオライト粉末は、０．０５〜０．８重量部、好ましくは０．０８〜０．５重量部の範囲である。また、二酸化ケイ素粉末に対するゼオライト粉末の混合比は重量比で０．０５〜２．０の範囲で使用するのが好ましい。
　【００１９】
　二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末の配合量が上記の範囲外の場合には、ポリプロピレン組成物から得られるフィルムの透明性及び耐ブロッキング性をともに満足させることができず、好ましくない。
　【００２０】
　また、本発明においては、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末に加えてステアリン酸金属塩を配合することもフィルムの透明性を良くするうえで効果的である。ステアリン酸金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のステアリン酸金属塩が使用しうるが、本発明においてはステアリン酸アルミニウムを用いた場合に、ポリプロピレン組成物から得られたフィルムの透明性の点で優れた効果が得られる。ステアリン酸金属塩の配合量は、ポリプロピレン粒状体１００重量部に対し、０．０１〜０．１重量部の範囲から選択するのが好適である。
　【００２１】
　本発明において、ポリプロピレン粒状体、二酸化ケイ素粉末およびゼオライト粉末の配合方法は、ポリプロピレンヘの無機充填剤或いは各種添加剤を配合する公知の方法が何等制限なく採用される。なお、本発明においては、上記した各成分の他に熱安定剤、滑剤、塩素捕捉剤等の各種の添加剤を適宜配合することができる。
　【００２２】
　【効果】
　本発明によれば、微粉の少ないポリプロピレン粒状体を用いた場合においても、耐ブロッキング剤としての二酸化ケイ素粉末の分散性が良好である。このため、フィルムに成形した場合に分散不良のために凝集した二酸化ケイ素粉末に起因する外観不良及び透明性の低下がなく、しかも良好な耐ブロッキング性が得られる。
　【００２３】
　【実施例】
　本発明の実施例を以下に示すが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
　【００２４】
　なお、フィルム物性は次の方法によって測定した。
　【００２５】
（１）透明性：ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３準じ、ヘイズ（％）を測定した。
　【００２６】
（２）外観　：目視により耐ブロッキング剤の凝集した粒子数の著しく多いものを１、少ないものを４とする４段階評価を行った（４が外観良好）。
　【００２７】
（３）ブロッキング性：フィルムを幅２ｃｍの短冊状とし２枚を長さ５ｃｍ重ね、７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、４０℃、２４時間放置後、引張試験機剪断剥離するときの荷重を読み取って評価した。
　【００２８】
　実施例
　ポリプロピレン粒状体（メルトインデックス８．０ｇ／１０分）１００重量部及びステアリン酸アルミニウム０．０３重量部に、表１に示した添加剤を配合し、ヘンシェルミキサーで混合した後、４０ｍｍΦ押出機にて混練してペレット化し、このペレットを用いてインフレーションフィルム成形機（山口製作所製５０ｍｍΦ）にて樹脂温度２１０℃、冷却水温２０℃で厚さ３０μｍのインフレーションフィルムを成形し、得られたフィルムの透明性、外観ブロッキング性を評価した。
結果を表１に示した。
　【００２９】
　なお、実施例で使用したポリプロピレン粒状体、二酸化ケイ素粉末及びゼオライト粉末は次のものである。
　【００３０】
ポリプロピレン粒状体：平均粒径　４５０μｍ
　　粒子径１００μｍ以下の粒子　０．０５重量％
　　粒子径１２００μｍ以上の粒子　０．１重量％
　　Ｄｅ＝４９０，ｎ＝５
二酸化ケイ素粉末：サイロイド７２（商品名：富士デビソン（株）製）
　　平均粒径　３μｍ
ゼオライト粉末Ａ：シルトンＡＭＴ−０８（商品名：水沢化学（株）製）
　　平均粒径　０．８５μｍ
　　粒子径１０μｍ以下の粒子　１００重量％
ゼオライト粉末Ｂ：シルトンＡＭＴ−１５Ｓ（商品名：水沢化学（株）製）
　　平均粒径　１．５μｍ
　　粒子径１０μｍ以下の粒子　１００重量％
　【００３１】
　【表１】