【事件の表示】
　特許第２５６３１６４号「高強度非調質強靭鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６３１６４号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２５６３１６４号の発明は、昭和６１年５月６日に特許出願され、平成８年９月１９日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人愛知製鋼株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１月２０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して平成１１年３月５日に手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否について
ア．訂正請求に対する補正の適否について
▲１▼全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項（１）、（２）、（４）および（６）を削除し、
▲２▼全文訂正明細書中の特許請求の範囲の（３）、（５）および（７）をそれぞれ（１）、（２）および（３）と補正し、
▲３▼全文訂正明細書第３頁第１１〜１８行の「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、……特徴とするものである。」を、「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、必要に応じて、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを単独又は組み合わせて含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とするものである。」と補正し、
▲４▼全文訂正明細書第４頁第２〜１１行の「以上の各元素は……好ましくない。」を、「Ｔｉ、Ａ１は強度を高くするとともに、鍛造により組織を微細化して靭性を改善するために添加する元素である。それらの１種又は２種をＴｉ：０．０１〜０．１％、Ａｌ：０．０１〜０．５％の範囲で添加する。各元素ともその下限は上記効果を得るために必要な量であり、その上限を超えて多く添加すると靭性の劣化をまねくので好ましくない。以上の各元素は必須成分として含有せしめるが、以下に示す元素を必要に応じて添加することができる。
　Ｃｒ、Ｎｉは特に強度を必要とする場合に適宜添加することができる。
　添加するときは、それらの１種又は２種をＣｒ≦２％、Ｎｉ≦２％の範囲で添加するが、各元素とも上限を超えて多くすると、靭性の劣化をまねくので好ましくない。」と補正し、
▲５▼全文訂正明細書第５頁第７行の「本発明材Ｎｏ．４……いずれも」を「本発明材Ｎｏ．７は」と補正し、
▲６▼全文訂正明細書第５頁第１１〜１２行の「Ｃ含有量……化学成分である。」を、「本発明の成分組成と若干異なる」と補正し、
▲７▼全文訂正明細書第５頁第２０行の「第１表に示す供試材Ｎｏ．４、７について、」を「第１表に示す参考例Ｎｏ．４、６について」と補正し、
▲８▼全文訂正明細書第６頁第１行の「供試材Ｎｏ．７は」を「参考例Ｎｏ．６」と補正し、
▲９▼全文訂正明細書第６頁の第１表及び第２表のＮｏ．６と７の欄をＮｏ．７と６の欄に交換し、Ｎｏ．４〜６の欄の備考に「参考材」と記入し、
▲１０▼渇供全文訂正明細書第７頁の第４表のＮｏ．の欄の「７」を「６」と補正するものである。
　そして、当該訂正請求に対するこれらの補正は、訂正請求書の訂正事項をさらに減縮するものであり、いずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の要旨
・訂正事項ａ
▲１▼特許請求の範囲の（１）、（２）、（４）および（６）を削除する。
▲２▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「Ｃ：０．１５〜０．３０％」を「Ｃ：０．１５超〜０．３０％」と訂正する。
▲３▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「、Ｖ：０．０５〜５％」を削除する。
・訂正事項ｂ
▲１▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「２種以上」を「２種」と訂正する。
▲２▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）を（１）に、（５）を（２）に、（７）を（３）にそれぞれ訂正する。
▲３▼明細書第５頁第２０行〜第６頁第１３行（特許公報第４欄第４〜１３行）の「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、……特徴とするものである。」を「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、必要に応じて、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％，Ｐｂ≦０．３０％，Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを単独又は組み合わせて含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とするものである。」と訂正する。
▲４▼明細書第６頁第１８〜１９行（特許公報第４欄第１７行）の「少なくとも０．１５％」を「０．１５％より多くすることを」と訂正する。
▲５▼明細書第７頁第１２行〜第８頁第８行（特許公報第４欄第２９〜４２行）の「以上の各元素は…好ましくない。」を「Ｔｉ，Ａ１は強度を高くするとともに、鍛造により組織を微細化して靭性を改善するために添加する元素である。それらの１種又は２種をＴｉ：０．０１〜０．１％、Ａ１：０．０１〜０．５％の範囲で添加するが、その下限は上記効果を得るために必要な量であり、その上限を超えて多く添加すると靭性の劣化をまねくので好ましくない。
　以上の各元素は必須成分として含有せしめるが、以下に示す元素を必要に応じて添加することができる。
　Ｃｒ，Ｎｉは特に強度を必要とする場合に適宜添加することができる。添加するときは、それらの１種又は２種をＣｒ≦２％、Ｎｉ≦２％の範囲で添加するが、各元素とも上限を超えて多くすると、靭性の劣化をまねくので好ましくない。」と訂正する。
▲６▼明細書の第１０頁第５〜６行（特許公報第５欄第２５行）の「本発明材Ｎｏ．４…　…いずれも」を「本発明材Ｎｏ．７は」と訂正する。
▲７▼明細書の第１０頁第１２〜１３行（特許公報第６欄第４〜５行）の「本発明範囲内の化学成分を有する第１表中の供試材Ｎｏ．６について」を「本発明範囲内の化学成分と若干異なるＣ：０．１５％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：０．４７％、Ｍｏ：０．１６％、Ｃｒ：１．１０％、Ｎｉ：０．９０％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼について」と訂正する。
▲８▼明細書第１０頁第１７〜１８行（特許公報第６欄第８〜９行）の「本発明材」を「本発明類似材」と訂正する。
▲９▼明細書第１１頁第２〜３行（特許公報第６欄第１２〜１３行）の「第１表に示す供試材Ｎｏ．４、９について、」を「第１表に示す参考材Ｎｏ．４、６について、」と訂正する。
▲１０▼明細書第１１頁第１７行（特許公報第６欄第２５〜２６行）の「供試材Ｎｏ．９」を「参考材Ｎｏ．６」と訂正する。
▲１１▼明細書の第１表（特許公報第３頁）および第２表（特許公報第３〜４頁）中のＮｏ．６およびＮｏ．８の欄を削除する。
▲１２▼明細書の第１表（特許公報第３頁）および第２表（特許公報第３〜４行）中のＮｏ．９の欄をＮｏ．６の欄に移し、Ｎｏ．４〜６の欄の備考に「参考材」と記入する。
▲１３▼明細書第１３頁の第３表（特許公報第４頁）の備考の欄の「本発明材」を「本発明類似材」と訂正する。
▲１４▼明細書第１３頁第４表（特許公報第４頁）のＮｏ．の欄の「９」を「６」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａ
▲１▼特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
▲２▼Ｃの含有範囲から、Ｃ＝０．１５％を除くもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
▲３▼Ｖが含有される場合を除くもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
・訂正事項ｂ
▲１▼上記訂正事項ａ▲３▼の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載を整合させるためのもので、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
▲２▼上記訂正事項ａ▲１▼の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項の項番をずらすもので、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
▲３▼上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加にも該当しない。そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項▲４▼〜▲１４▼についても同様である。
エ．独立特許要件の判断
ａ．本件訂正明細書の請求項１，２および３に係る発明は、以下のとおりである。
「［請求項１］重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。（以下、「本件第１発明」という。）
［請求項２］Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｔｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種とを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。（以下、「本件第２発明」という。）
［請求項３］Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満，Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。（以下、「本件第３発明」という。）」
ｂ．異議申立人が提示した各刊行物に記載される事項及び認定事項
・刊行物１（「日本鉄鋼協会第１１１回講演大会講演概要集（ＩＩ）」第２５２頁、「鉄と鋼」Ｎｏ．５、ＶＯＬ．７２、ＭＡＲ．１９８６）・熱間鍛造後も安定した高靭性を有する、焼入焼戻し処理の省略できる非調質鋼の開発を目的として、フェライト・ベイナイト型非調質鋼の諸特性を検討した。（「１．緒言」の欄：摘示１）
・供試鋼は主要化学成分をＴａｂｌｅ．１に示す範囲で溶製し、３０φに鍛伸後、１２００℃で加熱後大気放冷し、その中心部から引張試験片（ＪＩＳ４号）とシャルピー試験片（ＪＩＳ３号）を機械加工し試験に供した。（「２．実験方法」の欄：摘示２）
・化学成分が引張強さおよび衝撃値におよぼす影響をＦｉｇ．１．に示す。…Ｍｎ、ＭｏおよびＶの添加は衝撃値をあまり低下させずに引張強さを増加させる。（「３．実験結果」の欄：摘示３）
　そして、Ｆｉｇ．１．には、Ｂａｓｅｓｔｅｅｌ：０．１５Ｃ−１．５Ｍｎ−０．２ＭｏにＭｎ．ＭｏおよびＶをそれぞれ０．１％添加する３種の鋼が示されているから、上記摘示１〜３の事項を合わせると、「Ｃ：０．１５％、Ｓｉ：０．２〜０．３％、Ｍｎ：１．６％、Ｍｏ：０．２％残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる、あるいはＣ：０．１５％、Ｓｉ：０．２〜０．３％、Ｍｎ：１．５％、Ｍｏ：０．３％残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト・フェライトの高強度非調質強靭鋼」が記載されているといえる。
　（以下、これを「引用発明１」という。）
・刊行物２（「鉄と鋼」第５８年（１９７２）第１３号、第１２７〜１４２頁）・従来の非調質高張力鋼の開発は…、最近、さらに高張力化をはかるとともに、すぐれた低温靭性を確保する必要性から低Ｃ低合金鋼の圧延のままで生成させたペイナイトの利用が注目されてきたし、熱処理材においてもベイナイトを利用した高張力鋼が実用化されつつある。（第１２７頁左欄第１〜８行：摘示４）
・本実験は、このような観点から、ベイナイトおよびその焼もどし組織の機械的性質におよぼす各種合金元素の影響を調査し、焼もどしマルテンサイトのそれと比較検討しようとするものである。（第１２８頁左欄第１７〜２０行：摘示５）
・実験に用いた鋼の化学成分をＴａｂｌｅ１に示す。いずれも１００ｋｇの高周波炉を用い大気中で溶製し、７ｍｍ厚の鋼板および３０ｍｍφの棒鋼に熱間圧延あるいは鍛伸し、前者は、熱処理後に機械的性質の調査に、後者はジョミニー一端焼入試験に供した。鋼Ｅ３１９は０．１５％Ｃ−１％Ｍｎ−１％Ｎｉ−１％Ｃｒ−０．５％Ｍｏ鋼で本実験における基本成分であり、鋼Ｅ３１８からＥ３２１はＮｉの効果、鋼Ｅ３２２はＭｎ，鋼Ｅ３２３はＣｒ，Ｅ３２４はＣ量の効果を検討し、」第１２８頁「［２．１］供試鋼」の欄：摘示６）
・ジョミニー試験におけるオーステナイト化条件は９５０℃で３０ｍｉｎ、熱膨張試験におけるそれは９５０℃で１５ｍｉｎである。これらの結果から試料の寸法効果を考慮した上で、Ｍｓ点近傍のペイナイト生成に都合のよい熱処理として、７ｍｍ厚、２５０ｍｍ幅、６０ｍｍ長さ（圧延方向）の鋼板を９５０℃で２０ｍｉｎ間オーステナイト化したのち３５０℃に保持した塩浴炉中に焼入れ、適当な時間等温保持し水冷することにした。この熱処理条件の詳細はＴａｂｌｅ２に示し、保持時間は熱膨張測定の結果から、ほぼ変態が完了する時間を目標に決定した。焼もどし材の熱処理条件は６５０℃で１ｈｒ水冷である。
　これに対し、比較のための焼入焼もどし材の熱処理としては……オーステナイト化後、水焼入し、４５０℃ないし６５０℃の温度域で５０℃間隔でおのおの１ｈｒ焼もどし水冷した。焼入によって完全マルテンサイト組織になっていることはジョミニー試験および組織観察で確認している。（第１２８頁右欄第１〜１７行：摘示７）
・ベイナイトおよび焼もどしベイナイトの機械的性質をＦＩＧ．６およびＦｉｇ．７に示す。まず、ペイナイトの強度はＦｉｇ．６のようにＮｉ量が１％までは変化しないが、それ以上ではＮｉ量の増加に伴って上昇する。（第１３０頁右欄第１１〜１６行：摘示８）
・Ｎｉ以外の合金元素の影響はＦｉｇ．７に示すように、……Ｃを０．２５％にするとベイナイトの強度は上昇するが、……これに対しＣｒを０．５％に減少すると強度も靭性も劣化する。（第１３１頁右欄第７行〜第１３２頁左欄第１行：摘示９）
　そして、上記Ｔａｂｌｅ１．には、鋼Ｅ３２４が０．２５％Ｃ−１．０２％Ｍｎ−０．９９％Ｎｉ−１．００％Ｃｒ−０．５０％Ｍｏ−０．０２８％Ａ１の化学成分を有していることが示されており、これに上記摘示６および９の記載事項を合わせると、
▲１▼「Ｃ：０．２５％、Ｍｎ：１．０２％、Ｎｉ：０．９９％、Ｃｒ：１．００％、Ｍｏ：０．５０％、Ａ１：０．０２８％を含む、強度靭性の良い鋼」が記載されており、また上記摘示４、５および７の記載事項からみて、
▲２▼「当該鋼は圧延鋼をオーステナイト化した後、熱処理によってべイナイト生成させたもの、あるいは更に焼もどししたもの」といえる。（▲１▼および▲２▼から導かれるものを、以下、「引用発明２」という。）
・刊行物３
・重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０〜０．５０％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ａ１：０．０５％以下を含み、残りは実質的にＦｅよりなる鋼で、前記鋼を熱間鍛造した後、冷却することにより、フェライトとベイナイトとの混合組織もしくはベイナイト単独組織が形成されてなることを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。（特許請求の範囲（１））（以下、「引用発明３−１」という。）
・重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０〜０．５０％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ａｌ：０．０５％以下を含み、更に、Ｓ：０．０４〜０．１０％、Ｐｂ：０．０５〜０．３０％のなかから選ばれる少なくとも１種を含み、残りは実質的にＦｅよりなる鋼で、前記鋼を熱間鍛造した後、冷却することにより、フェライトとベイナイトとの混合組織もしくはベイナイト単独組織が形成されてなることを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
　（特許請求の範囲（２））（以下、「引用発明３−２」という。）
ｃ．対比・判断
・本件第１発明
▲１▼本件第１発明と上記引用発明１とを対比すると、両者は、
Ｓｉ：０．２〜０．３％Ｍｎ：１．６％（１．５％）、Ｍｏ：０．２％（０．３％）を含み、鍛造、冷却後の組織がベイナイト・フェライトの高強度非調質強靭鋼である点で一致し、一方、
・Ｃの含量が本件第１発明では０．１５超〜０．３０％であるのに対し、引用発明１では０．１５％である点
・本件発明ではＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡｌ：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含むのに対し、引用発明１ではそれを含有しない点で相違する。
　また、本件第１発明と上記引用発明２とを対比すると、両者は、
Ｃ：０．２５％、Ｍｎ：１．０２、Ｍｏ：０．５０％、Ａｌ：０．０２８％を含む、組織がベイナイトの高強度強靭鋼である点で一致し、一方、本件発明は鍛造、冷却後の組織がベイナイトである非調質鋼であるのに対し、引用発明は、オーステナイト化した圧延鋼を、熱処理によってベイナイト組織にした鋼である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、本件第１発明（さらに第２，３発明）は、特に強度を必要とする強靭鋼において、省エネルギーの観点から焼入れ焼もどしを施さないで使用できる非調質鋼の開発が行われているが、従来の非調質鋼では特に靭性が低いことが問題であったのに対し（訂正明細書第１頁第２７行〜第２頁第８行）、化学成分、組織、製造プロセス等の観点から検討した結果、組織中にパーライトやマルテンサイトが存在すると、靭性劣化が著しいので、これらを含まないベイナイト又はベイナイト＋フェライト組織とし、該組織を熱処理することなく非調質で得るための鋼の化学成分組成を限定すること、すなわち上記の構成をとることにより、高強度非調質強靭鋼を得たものである（訂正明細書第２頁第１３行〜１８行、第２頁第２９行〜第３頁第２８行）。
　これに対し、引用発明１は、本件第１発明と同じ鍛造、冷却後の組織がベイナイト・フェライトの高強度強靭鋼ではあるものの、その化学成分が異なる（Ｃ含量が異なり、Ｔｉ及び／またはＡ１を含まない）。
　そして、本件第１発明は、特にＴｉ及び／またはＡ１を含有することで、強度を高め靭性を改善するものであり（訂正明細書第３頁第１１〜１５行、第１及び第２表中Ｎｏ．５とＮｏ．７のデータ）、当該事項に関する教示のない引用発明１から本件第１発明が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、引用発明２は、本件第１発明と同じ成分組成を有するベイナイト組織の高強度強靭鋼ではあるものの、熱処理をするものであって非調質鋼ではなく、「特に焼入れ焼もどしのような熱処理を行わないで、鍛造・冷却のみでベイナイト組織にすれば、省エネルギーでかつ高強度強靭鋼が得られる」という、本件第１発明の技術思想を教示するものでなく、引用発明２より、本件第１発明が容易に発明できたものとすることはできない。
　そして、本件第１発明は化学成分、組織、製造プロセスという各要件をすべて満足することにより、上記効果を奏するものであり、引用発明１、２を組み合わせても当該本件発明の有する技術的事項を構成しうるとはいえない。
　したがって、本件第１発明は引用発明１、２と同一とはいえないし、それらから容易に発明することができたものとすることもできない。
▲２▼上記引用発明３−１の熱間鍛造用非調質鋼は、Ｖを必須成分として含有するところ、本件第１発明は、Ｖを含有するものではないから、両者は同一とはいえない。
　したがって、本件第１発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であって、当該特許出願後に出願公告又は出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明又は考案と同一とすることはできない。
・本件第２、３発明
　本件第２発明は、上記本件第１発明の高強度非調質強靭鋼において、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種を含むものであり、また本件第３発明は、上記本件第１発明の高強度非調質強靭鋼において、更にＳ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上を含むものであり、上記本件第１発明と同様に、引用発明１、２と同一とはいえないし、それらから容易に発明できたものとすることもできない。
　また、上記引用発明３−２の熱間鍛造用非調質鋼は、Ｖを必須成分として含有するところ、本件第２，３発明はＶを含有するものではないから、両者は同一とはいえない。
　したがって、本件第２、３発明が当該特許出願の日前の他の特許又は実用新案登録出願であって、当該特許出願後に出願公告又は出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明又は考案と同一とすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項および第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　　特許異議申立人愛知製鋼株式会社は、
　▲１▼本件請求項３（訂正後の請求項１、以下、「訂正後の本件請求項１」という。）に係る発明は、甲第１号証（上記（２）エ．ｂ．の刊行物１）に記載された発明であり、また、甲第４号証（同刊行物３）の請求項１に係る発明と同一であるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、また、同法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきであり、
　▲２▼本件請求項５（訂正後の請求項２、以下、訂正後の本件請求項２」という。）に係る発明は、甲第２号証（同刊行物２）に記載された発明であり、甲第１、２号証に記載の発明から容易に発明することができたものであり、また、甲第４号証に記載の発明と同一であるから、訂正後の本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項および同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきであり、
　▲３▼本件請求項７（訂正後の請求項３、以下、「訂正後の本件請求項３」という。）に係る発明は、甲第１および２号証と甲第３号証（特開昭５８−１６７７５１号公報）記載の発明から容易に発明することができたものであり、
　また、甲第４号証の請求項２に係る発明と同一であるから、訂正後の本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項、同法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
▲１▼上記（２）エ．ｃ．に示したように、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第４号証の請求項１に係る発明と同一であるともいえない。
▲２▼上記（２）エ．ｃ．に示したように、訂正後の本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１および２号証記載の発明から、容易に発明することができたものとすることも、また、甲第４号証に記載された発明と同一であるともいえない。
▲３▼甲第３号証には、「Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．００〜２．００％、Ｖ：０．０５〜０．２０％、Ｓｏ１　Ａ１．０．０２〜０．０６％、Ｎ：０．０１〜０．０３％、Ｃｒ：０．５％以下、Ｓ：０．１％以下を含み、残部実質的にＦｅよりなる鋼で熱間鍛造、冷却後の組織がフェライト＋パーライト＋ベーナイトである、強度と高靭性を有する非調質鋼」（特許請求の範囲（２）および第２頁左上欄第６〜１３行）が記載され、「Ｓは被削性向上のためのもの」（第４頁左下欄第７〜９行）であることも示されている。
　すなわち、訂正後の本件請求項３に係る発明と類似の成分組成を有する（Ｍｏ：０．１〜０．７％を含有しない）熱間鍛造非調質鋼において、Ｓが被削性向上のために添加されるものであるが、その組織が、本件発明においては、靭性劣化防止のために排除されるパーライトを含んでいることから、本件発明と同様の目的でＳを添加するものであるにしても、上記（２）エ．ｂ．及びｃ．で示した甲第１及び２号証記載の発明に、さらに上記甲第３号証の記載事項を勘案して、訂正後の本件請求項３に係る発明が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、上記（２）エ．ｃ．に示したとおり、訂正後の本件請求項３に係る発明が、甲第４号証の請求項２に係る発明と同一であるとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１、２及び３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１、２及び３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１７日（１９９９．６．１７）
【訂正の要旨】
イ．訂正の要旨
・訂正事項ａ
▲１▼特許請求の範囲の（１）、（２）、（４）および（６）を削除する。
▲２▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「Ｃ：０．１５〜０．３０％」を「Ｃ：０．１５超〜０．３０％」と訂正する。
▲３▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「、Ｖ：０．０５〜５％」を削除する。
・訂正事項ｂ
▲１▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）、（５）および（７）のそれぞれの「２種以上」を「２種」と訂正する。
▲２▼特許請求の範囲（訂正前）の（３）を（１）に、（５）を（２）に、（７）を（３）にそれぞれ訂正する。
▲３▼明細書第５頁第２０行〜第６頁第１３行（特許公報第４欄第４〜１３行）の「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、……　特徴とするものである。」を「すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、必要に応じて、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％，Ｐｂ≦０．３０％，Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを単独又は組み合わせて含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はペイナイト＋フェライトであることを特徴とするものである。」と訂正する。
▲４▼明細書第６頁第１８〜１９行（特許公報第４欄第１７行）の「少なくとも０．１５％」を「０．１５％より多くすることを」と訂正する。
▲５▼明細書第７頁第１２行〜第８頁第８行（特許公報第４欄第２９〜４２行）の「以上の各元素は…　好ましくない。」を「Ｔｉ，Ａ１は強度を高くするとともに、鍛造により組織を微細化して靭性を改善するために添加する元素である。それらの１種又は２種をＴｉ：０．０１〜０．１％、Ａ１：０．０１〜０．５％の範囲で添加するが、その下限は上記効果を得るために必要な量であり、その上限を超えて多く添加すると靭性の劣化をまねくので好ましくない。
　以上の各元素は必須成分として含有せしめるが、以下に示す元素を必要に応じて添加することができる。
　Ｃｒ，Ｎｉは特に強度を必要とする場合に適宜添加することができる。添加するときは、それらの１種又は２種をＣｒ≦２％、Ｎｉ≦２％の範囲で添加するが、各元素とも上限を超えて多くすると、靭性の劣化をまねくので好ましくない。」と訂正する。
▲６▼明細書の第１０頁第５〜６行（特許公報第５欄第２５行）の「本発明材Ｎｏ．４……いずれも」を「本発明材Ｎｏ．７は」と訂正する。
▲７▼明細書の第１０頁第１２〜１３行（特許公報第６欄第４〜５行）の「本発明範囲内の化学成分を有する第１表中の供試材Ｎｏ．６について」を「本発明範囲内の化学成分と若干異なるＣ：０．１５％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：０．４７％、Ｍｏ：０．１６％、Ｃｒ：１．１０％、Ｎｉ：０．９０％、残部ＦＣ及び不可避的不純物からなる鋼について」と訂正する。
▲８▼明細書第１０頁第１７〜１８行（特許公報第６欄第８〜９行）の「本発明材」を「本発明類似材」と訂正する。
▲９▼明細書第１１頁第２〜３行（特許公報第６欄第１２〜１３行）の「第１表に示す供試材Ｎｏ．４、９について、」を「第１表に示す参考材Ｎｏ．４、６について、」と訂正する。
▲１０▼明細書第１１頁第１７行（特許公報第６欄第２５〜２６行）の「供試材Ｎｏ．９」を「参考材Ｎｏ．６」と訂正する。
▲１１▼明細書の第１表（特許公報第３頁）および第２表（特許公報第３〜４頁）中のＮｏ．６およびＮｏ．８の欄を削除する。
▲１２▼明細書の第１表（特許公報第３頁）および第２表（特許公報第３〜４行）中のＮｏ．９の欄をＮｏ．６の欄に移し、Ｎｏ．４〜６の欄の備考に「参考材」と記入する。
▲１３▼明細書第１３頁の第３表（特許公報第４頁）の備考の欄の「本発明材」を「本発明類似材」と訂正する。
▲１４▼明細書第１３頁第４表（特許公報第４頁）のＮｏ．の欄の「９」を「６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高強度非調質強靭鋼
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡｌ：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。
（２）　Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｔｉ：０．０１〜０．１％及びＡ１：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種とを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。　
（３）　Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡｌ：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とする高強度非調質強靭鋼。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は高強度非調質強靭鋼に関する。
（従来の技術及び問題点）
　機械構造用鋼のうちでも特に強度を必要とする強靭鋼は、従来、主として焼入れ焼戻しによる調質を施して使用されていたが、近年の省エネルギー化の要請に伴い、焼入れ焼戻しを施さないで使用できる非調質鋼が開発された。
　非調質鋼の場合、焼入れ焼戻しに代え得る手段としては、例えば、Ｃ≧０．３５％を含む炭素鋼を対象とし、フェライト＋パーライト組織のフェライト基地中にＶ炭窒化物を析出させてＶの析出硬化を利用したもの、或いは更にＭｎを若干高めたもの等がある。
　しかし、この種のものを一例とする従来の非調質鋼では、特に靭性が低いという欠点があるため、靭性を必要とする機械構造部品、例えばナックルアーム等々自動車用足廻り部品に使用するには十分でない。
　本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、強度を有すると共に優れた靭性を備え、必要に応じて良好な被削性を備えた非調質鋼を提供することを目的とするものである。
（問題点を解決するための手段）
　上記目的を達成するため、本発明者は、従来の非調質鋼について化学成分、組織、製造プロセスなど各面から再検討を試みた結果、組織中にパーライトやマルテンサイトが存在すると靭性が得られず、特にパーライトが共存すると靭性劣化が著しくなることが判明したため、これらを含まないベイナイト又はベイナイト＋フェライト組織とし、これと化学成分との関係について更に実験研究を重ね、本発明をなしたものである。
　すなわち、本発明に係る高強度非調質強靭鋼は、Ｃ：０．１５超〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％未満、Ｍｎ：０．４〜２．０％及びＭｏ：０．１〜０．７％を含み、更にＴｉ：０．０１〜０．１％及びＡｌ：０．０１〜０．５％のうちの１種又は２種を含み、必要に応じてＣｒ≦２％及びＮｉ≦２％のうちの１種又は２種と、Ｓ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％のうちの１種又は２種以上とを単独又は組み合わせて含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼であって、鍛造、冷却後の組織がベイナイト又はベイナイト＋フェライトであることを特徴とするものである。
　以下に本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
　まず、本発明の非調質鋼における化学成分の限定理由を説明する。
　Ｃは強度を確保するために０．１５％より多くすることを必要とするが、多量に含有させると靭性劣化をもたらすので、０．３０％を上限とする。
　Ｓｉは脱酸元素として添加するが、多すぎると靭性が劣化するため、０．５％未満で添加する。
　Ｍｎは強度を確保するために０．４％以上、望ましくは０．９％以上を添加する。しかし、過度に添加すると被削性を悪化させるので、上限を２．０％とする。
　Ｍｏは強度を増し靭性を確保する元素であると共にベイナイトの析出を容易にするので、そのために０．１％以上を添加する。しかし、多すぎると靭性の劣化をまねくので、０．７％を上限とする。
　Ｔｉ、Ａｌは強度を高くするとともに、鍛造により組織を微細化して靭性を改善するために添加する元素である。それらの１種又は２種をＴｉ：０．０１〜０．１％、Ａｌ：０．０１〜０．５％の範囲で添加する。各元素ともその下限は上記効果を得るために必要な量であり、その上限を超えて多く添加すると靭性の劣化をまねくので好ましくない。
　以上の各元素は必須成分として含有せしめるが、以下に示す元素を必要に応じて添加することができる。
　Ｃｒ、Ｎｉは特に強度を必要とする場合に適宜添加することができる。添加するときは、それらの１種又は２種をＣｒ≦２％、Ｎｉ≦２％の範囲で添加するが、各元素とも上限を超えて多くすると、靭性の劣化をまねくので好ましくない。
　Ｓ、Ｐｂ、ＣａＮＢｉ、Ｔｅは被削性を必要とする場合、それらの１種又は２種以上を適宜添加することができる。添加するときは、Ｓ≦０．１５％、Ｐｂ≦０．３０％、Ｃａ≦０．０１００％、Ｂｉ≦０．３０％及びＴｅ≦０．３０％の範囲で添加するのが好ましく、各元素とも上限を超えて多くすると、熱間加工性や靭性の劣化をまねくことになる。
　上記化学成分を有する鋼は、焼入れ焼戻しによる調質をせずに製造され、熱間鍛造の後、空冷等により冷却し、その際に冷却速度をコントロールしてベイナイト又はベイナイト＋フェライトの組織を得る。従来の非調質鋼はフェライト＋パーライト組織を有し、パーライトが存在するために靭性が劣化していたのに対し、本発明では上記の如く特定の化学成分を有する鋼につきベイナイトを主体とする組織、すなわち、フエライトを共存させ得るが、パーライトやマルテンサイトを含まない組織にすることにより、特に靭性の向上を図ったものである。ベイナイト＋マルテンサイトの場合、高強度は得られるものの靭性が劣化し、またベイナイト＋フェライトにパーライトを共存させると、強度は一応のレベルに達するものの、やはり靭性が劣る。
次に本発明の一実施例を示す。
（実施例）
　第１表に示す化学成分（ｗｔ％）を有する鋼を溶製、造塊後、６０Ｄ圧延材を製造し、これを１２００℃で鍛伸して２５Ｄ鍛造材を得、空冷にて冷却速度をコントロールしてペイナイト又はペイナイト＋フエライト組織を得た。但し、同表中の従来材Ｎｏ．１は、従来法によりフエライト＋パーライト組織とした。
　得られた鍛造材について硬さを測定すると共にシャルピー衝撃試験（ＪＩＳ３号試験片、２ｍｍＵノッチ）による衝撃値を求めた。これらの結果を第２表に示す。第２表から明らかなように、従来材Ｎｏ．１は靭性が劣っているのに対し、本発明材Ｎｏ．７は衝撃値５〜６ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２以上、硬さ（Ｈｖ）約２４０以上を十分満たしており、高強度で靭性に優れている。なお、比較材Ｎｏ．２、３は、いずれかの成分が本発明範囲外であるため、特に硬さが得られていない。
　次に、非調質鋼における組織と強度及び靭性との関係を調べるために、本発明の成分組成と若干異なるＣ：０．１５％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：０．４７％、Ｍｏ：０．１６％、Ｃｒ：１．１０％、Ｎｉ：０．９０％、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼について、６０Ｄ圧延材を１２００℃で鍛伸して２５Ｄ鍛造材を得、冷却速度をコントロールして第３表に示すミクロ組織を得た。その結果、第３表に示すとうり、ベイナイト又はベイナイト＋フェライト組織の本発明類似材Ａ、Ｂは靭性、強度とも優れているのに対し、マルテンサイトが共存する比較材Ｃ及びパーライトが共存する比較材Ｄはいずれも靭性が劣っている。
　また、被削性を調べるために、本発明の成分組成と若干異なる第１表に示す参考材Ｎｏ．４、６について５０Ｄ圧延材を１２０℃に加熱して鍛造し、３０Ｄ鍛造材を得、冷却速度をコントロールして硬さを調節した後、超硬旋削による切削テストを行った。なお、得られたミクロ組織はベイナイトに微量フェライトを含むものであった。また、切削テストは次の条件で行い、切削速度を変化させて工具寿命（ｍｉｎ）により被削性を評価し、その結果を第４表に示す。
　切削テスト・・・工具：ＰＩＯ
　　　　　　　　　送り：０．２ｍｍ／ｒｅｖ
　　　　　　　　　切込み：２ｍｍ
　　　　　　　　　工具寿命：ＶＢ＝０．２ｍｍ
　　　　　　　　　切削油：なし
　第４表からもわかるように、快削元素を適量含む参考材Ｎｏ．６は、Ｎｏ．４にくらべて顕著に快削性が改善されている。
（発明の効果）
　以上詳述したように、本発明によれば、従来の非調質鋼に比べて高強度であると共に特に靭性が優れ、被削性も改善することができるので、非調質鋼の適用範囲と著しく拡大することが可能となる。