(57)【要約】ジョーンズ行列に基づく解析を実行する、ファイバ光学部品を用いた偏光感光性光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）システム用の装置及び方法を提供する。ＯＣＴシステムによって得られた干渉計測情報を処理してＯＣＴシステムのファイバ光学部品によって生じる偏光効果を削減し、次にサンプルの複減衰量を測定する。更に、電磁放射線をサンプルと基準部に放射する装置及び方法も提供する。電磁放射の周波数は、時間とともに変化し、偏光変調部は放射線の偏光状態を制御する。【選択図】図１
2008519264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィ（“ＯＣＴ”）システムにおいてサンプルから受信される干渉計測信号の偏光効果を補償する装置であって、
所定の処理を実施する際に、
ａ）前記サンプル及び基準部に関連した干渉計測情報を受け取り、
ｂ）前記干渉計測情報を処理して、前記光コヒーレンストモグラフィシステムの検出部によって前記干渉計測信号に対して生じる偏光効果を軽減し、前記サンプルの複減衰の量を決定するように構成された処理部を備え、前記干渉計測情報が、偏光分離部と光学的に連結して当該偏光分離部から上流に設けられる少なくとも１つの光ファイバに沿って少なくとも一部が提供される、装置。
【請求項２】
前記処理部が、前記所定の処理を実施する場合、前記サンプルの少なくとも１つの偏光特性を決定するようにも構成された、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの偏光特性が、偏光解消特性を含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの偏光特性が、複屈折特性を含む、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの偏光特性が、前記少なくとも１つの偏光特性の光学軸を含む、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記干渉計測情報が、前記サンプルに入射する少なくとも２つの偏光状態と関連する更なる情報を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記干渉計測情報が、
ｇ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの第１の箇所における当該偏光状態のうちの一方である第１の状態を決定し、
ｈ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの前記第１の箇所又は前記第１の箇所近傍の少なくとも１つにおける前記偏光状態のうちの他方である第２の状態を決定し、
ｉ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの第２の箇所における前記偏光状態のうちの一方である第３の状態を決定し、
ｊ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの前記第２の箇所又は前記第２の箇所近傍の少なくとも１つにおける前記偏光状態のうちの他方である第４の状態を決定し、
ｋ．前記第１の状態及び前記第２の状態を前記第３の状態及び前記第４の状態にそれぞれ変換するように２×２複素行列を生成し、
ｌ．前記行列を更なる行列の積に分解するように処理され、
前記更なる行列のうちの第１及び第２のものは、ユニタリであって、相互に逆行列の関係であり、前記更なる行列の第３のものの非対角要素を最小化するように選択される、請求項２記載の装置。
【請求項８】
前記第１の箇所及び前記第２の箇所に対し同一又は異なる箇所の少なくとも１つの箇所において得られる前記第１から前記第４の状態迄の少なくとも２つが平均化される、請求項７記載の装置。
【請求項９】
光コヒーレンストモグラフィ（“ＯＣＴ”）システムにおいてサンプルから受信される干渉計測信号の偏光効果を補償する方法であって、当該方法は、
前記サンプル及び基準部に関連した干渉計測情報を受け取るステップと、
前記干渉計測情報を処理して前記光コヒーレンストモグラフィシステムの検出部によって前記干渉計測信号に対して生じる偏光効果を軽減するステップと、
前記サンプルの複減衰の量を決定するステップとを含み、
前記干渉計測情報が、偏光分離部と光学的に連結して当該偏光分離部から上流に設けられる少なくとも１つの光ファイバに沿って少なくとも一部が提供される、方法。
【請求項１０】
前記干渉計測情報が、前記サンプルに入射する少なくとも２つの偏光状態に関する情報を更に含む、方法。
【請求項１１】
周波数が時間とともに変化する少なくとも１つの第１の電磁放射線を照射するよう構成された少なくとも１つの第１の構成部と、
少なくとも１つの第２の電磁放射線を生成するように少なくとも１つの第１の電磁放射線の偏光状態を制御するよう構成された、少なくとも１つの偏光変調を行う第２の構成部と、
前記少なくとも１つの第２の電磁放射線を受け、少なくとも１つの第３の電磁放射線をサンプルに、少なくとも１つの第４の電磁放射線を基準部に照射するように構成された、少なくとも１つの第３の構成部とを備え、
前記第３の電磁放射線及び前記第４の電磁放射線が前記少なくとも１つの第２の電磁放射線に関連付けられる、装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの第５の電磁放射線が前記サンプルから与えられ、少なくとも１つの第６の電磁放射線が、前記基準部から与えられ、前記第５の電磁放射線及び前記第６の電磁放射線が、前記第３の電磁放射線及び前記第４の電磁放射線にそれぞれ関連付けられ、
前記装置が更に、前記第５の電磁放射線及び前記第６の電磁放射線に関連づけられた少なくとも１つの第７の電磁放射線を受け、前記少なくとも１つの第７の電磁放射線に基づいて第１の偏光状態を有する少なくとも１つの第８の電磁放射線と第２の偏光状態を有する少なくとも１つの第９の電磁放射線とを生成するよう構成された少なくとも１つの第４の構成部を備え、
前記第１の偏光状態と前記第２の偏光状態が相互に異なる、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
ｉ．前記第８の電磁放射線及び前記第９の電磁放射線を少なくとも受信又は検出し、前記第８電磁放射線及び前記第９の電磁放射線のうちの少なくとも一方の、少なくとも振幅又は位相を決定し、
ｉｉ．第８及び第９の電磁放射線を少なくとも受信又は検出し、前記第１、第２、第４及び第６の電磁放射線のうちの少なくとも１つに関連した少なくとも１つの第１０の放射線を受信又は検出し、これによって前記少なくとも１つの第１の電磁放射線又は前記少なくとも１つの第２の電磁放射線の少なくとも１つの変動に関連したノイズを低減し、
前記少なくとも１つの第８の電磁放射線又は前記少なくとも１つの第９の電磁放射線の少なくとも１つの振幅又は位相の少なくとも１つを決定するように構成された少なくとも１つの第５の構成部を更に備えた、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第５の電磁放射線に関連した偏光状態が、前記第８及び第９の電磁放射線の少なくとも一方の振幅又は位相の少なくとも１つの関数として前記少なくとも１つの第２の電磁放射線に基づいて、前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも一方における異なる深さで測定される、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の電磁放射線から前記第９の電磁放射線迄の少なくとも１つが、少なくとも１つの光ファイバを介して伝搬される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第３の電磁放射線を受信し前記少なくとも１つの第５の電磁放射線を生成するよう構成される、少なくとも１つの眼部画像を形成する第６の構成部を更に備えた、請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
所定の処理を実施する際に、
ａ）前記第８及び第９の電磁放射線のうちの少なくとも一方の振幅又は位相の少なくとも１つに関連したデータを受け取り、
ｂ）前記少なくとも１つの第７の電磁放射線に対する当該装置の少なくとも一部により生じる偏光効果を低減し、前記サンプルの偏光特性を測定するよう前記データを処理するように構成された処理部を更に備えた、請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
前記偏光特性が、複屈折、複減衰、偏光解消、前記複屈折の光学軸、及び前記複減衰の光学軸の少なくとも１つを含む、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記データが、
ｉ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの第１の箇所における前記偏光状態のうちの一方の第１の状態を測定し、
ｉｉ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの前記第１の箇所又はその近傍の少なくとも１つにおける前記偏光状態の他方の第２の状態を測定し、
ｉｉｉ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの第２の箇所における前記偏光状態の一方の第３の状態を測定し、
ｉｖ．前記サンプル内又は前記サンプル近傍の少なくとも１つの前記第２の箇所又は前記第２の箇所近傍の少なくとも１つにおける前記偏光状態の他方の第４の状態を測定し、
ｖ．前記第１及び第２の状態を前記第３及び第４の状態にそれぞれ変換する２×２複素行列を生成し、
ｖｉ．前記行列を更なる行列の積に分解するように処理され、
前記更なる行列のうちの第１及び第２のものは、ユニタリであって、相互に逆行列の関係であり、前記更なる行列の第３のものの非対角要素を最小化するように選択される、請求項１４記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の箇所及び前記第２の箇所に対し同一又は異なる箇所の少なくとも１つの箇所において得られる前記第１から前記第４の状態迄の少なくとも２つが平均化される、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
周波数が時間とともに変化する少なくとも１つの第１の電磁放射線を少なくとも１つの第１の構成部によって照射するステップと、
少なくとも１つの第１の電磁放射線の偏光状態を、少なくとも１つの偏光変調構成部を用いて制御して、少なくとも１つの第２の電磁放射線を生成するステップと、
前記少なくとも１つの第２の電磁放射線を受け、少なくとも１つの第３の電磁放射線をサンプルに、少なくとも１つの第４の電磁放射線を基準部に照射するステップとを含み、
前記第３の電磁放射線及び前記第４の電磁放射線が前記少なくとも１つの第２の電磁放射線に関連付けられる、サンプルに電磁放射線を照射する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンプル面から反射した低コヒーレンス光ビームを基準光ビームと組み合わせ、当該サンプルアーム光の偏光状態の漸進的変化を用いて当該サンプルの偏光パラメータを測定できるファイバ型光学画像形成用のシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（連邦政府支援の声明）
この発明の少なくとも一部は、国立衛生研究所による認可番号Ｒ０１ＥＹ０１４９７５及びＲ０１ＲＲ１９７６８、並びに国防総省による認可番号Ｆ４９６２０−０１−１００１４及びＦＡ−９５５０−０４−１−００７９の下で政府の支援によりなされたものである。政府は、ここに記述し請求する発明に対する所定の権利を有しうる。
（関連出願の相互参照）
【０００３】
この出願は、２００４年１０月２９日に出願された米国特許出願第６０／６２３，７７３号による優先権の利益に基づきこれを主張するものであり、その全ての開示内容は、参照によりここに組み入れられるものである。
【０００４】
光コヒーレンストモグラフィは、光の基準ビームとサンプルから反射して戻るビームとの干渉を測定する画像形成技術である。伝統的な時間領域ＯＣＴのシステムの詳細については、Ｈｕａｎｇ氏らの"Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２５４，  １１７８  （１９９１）で最初に説明された。スペクトル領域のＯＣＴ及び光学周波数領域インターフェロメトリ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｒｙ）のシステムの詳細については、国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／０２３４９及び米国特許出願第６０／５１４，７６９号にそれぞれ記載されている。偏光感応性ＯＣＴは、反射光の偏光状態の変化を観察することにより付加的なコントラストを提供するものである。偏光感応性の時間領域ＯＣＴの、ファイバを用いた初期の実現形態については、Ｓａｘｅｒ氏らの"Ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  ｏｆ  ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｈｕｍａｎ  ｓｋｉｎ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２５，  １３５５  （２０００）に記載されている。
【０００５】
Ｊ．Ｆ．  ｄｅ  Ｂｏｅｒ氏らの"Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｅｐｔｈ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  Ｓｔｏｋｅｓ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  ｌｉｇｈｔ  ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｕｒｂｉｄ  ｍｅｄｉａ  ｂｙ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２４，  ３００  （１９９９）に記載されているように、偏光感応性の時間領域ＯＣＴにおいて、直交する２つの偏光チャネルで干渉縞を同時に検出することによって、反射偏光状態の全体の特性描写が可能となる。偏光解消しない偏光パラメータが２つあり、それは、位相遅延の度合い及び光学軸の向きにより特徴付けられる複屈折と、二色性に関連し量及び光学軸の向きにより特徴づけられる複減衰（又はダイアッテニュエーション；ｄｉａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）である。偏光状態を特性描写するために一般的に認められた略等価な数学的形式として、複素数の直交電界及びジョーンズ行列を用いたものと、ストークスベクトル及びミューラ行列を用いたものの、２つがある。深度の関数としてのストークスパラメータの漸進的変化の検討は、Ｓａｘｅｒ氏の刊行物及びＢ．  Ｃｅｎｓｅ氏らの"Ｉｎ  ｖｉｖｏ  深さ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｈｕｍａｎ  ｒｅｔｉｎａｌ  ｎｅｒｖｅ  ｆｉｂｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｂｙ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２７，  １６１０  （２００２）に記載のように、様々な生体サンプルにおける複屈折及び光学軸の向きのような偏光特性を特性描写するために用いられている。
【０００６】
サンプルから反射した偏光状態は、サンプルに入射する偏光状態を制御して固定できるので、バルク光学システムにおいて極めて簡単にサンプルに入射する状態と比較できる。しかしながら、光ファイバには、光ファイバを経る伝搬が光の偏光状態を変える可能性があるという不利な点がある。この場合、サンプルに入射する光の偏光状態は、簡単には制御や測定が行えない。また、サンプルから反射した偏光状態は、検出器において受けたものと必ず同一ではない。複減衰すなわち偏光に依存する損失が無視可能な場合、光ファイバは、該ファイバを透過する光の偏光状態を状態間の相対的方向を維持するように変える。光ファイバと非複減衰ファイバ構成部を通過した全体的な伝搬効果は、全体的な座標変換、又は或る任意の回転と似ている。換言すれば、伝搬の始めから終わりまで全てのポイントにおける偏光状態の相対的方向は、米国特許第６，２０８，４１５号に記載のように維持される。
【０００７】
この利点を取り入れた偏光感応性ＯＣＴにより画像形成される生体サンプルの偏光特性を測定する手法が数多くある。しかしながら、これら技術には全て欠点がある。ベクトルに基づく方法は、上記Ｓａｘｅｒ氏の刊行物、Ｊ．Ｆ．  ｄｅ  Ｂｏｅｒ氏らの"Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｅｐｔｈ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  Ｓｔｏｋｅｓ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  ｌｉｇｈｔ  ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｕｒｂｉｄ  ｍｅｄｉａ  ｂｙ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２４，  ３００  （１９９９）、及びＢ．Ｈ．  Ｐａｒｋ氏らの"Ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｂｕｒｎ  ｄｅｐｔｈ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｉｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｊ．  Ｂｉｏｍｅｄ．  Ｏｐｔ．  ６，  ４７４  （２００１）に記載のように、ポアンカレ球表示において直角な２つの入射偏光状態について当該表面からとある深度から反射した偏光状態の回転を分析することによってのみ、複屈折及び光学軸の方向を特性描写するために用いられてきた。ミューラ行列に基づく方法は、Ｓ．Ｌ．  Ｊｉａｏ氏らの"Ｔｗｏ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  深さ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｍｅａｓｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｄｏｕｂｌｅ−ｂｅａｍ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２７，  １０１  （２００２）、Ｓ．  Ｊｉａｏ氏らの"Ｏｐｔｉｃａｌ−ｆｉｂｅｒ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２８，  １２０６  （２００３）、及びＳ．Ｌ．  Ｊｉａｏ氏らの"Ｄｅｐｔｈ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  ｔｗｏ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｓｔｏｋｅｓ  ｖｅｃｔｏｒｓ  ｏｆ  ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｅｄ  光  ａｎｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  ｍａｔｒｉｃｅｓ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｍｅａｓｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ａｐｐｌ．  Ｏｐｔ．  ３９，  ６３１８  （２０００）に記載のように、複屈折、複減衰及び光学軸方向の測定が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの技術は、一般的に、入射状態と検出器設定の組み合わせを用いた多数の測定値を必要とするため、生体内撮像においてそれらの実用性が制限されている。ジョーンズ行列に基づく方策も、Ｓ．  Ｊｉａｏ氏らの"Ｏｐｔｉｃａｌ−ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２８，  １２０６  （２００３）、及びＳ．Ｌ．  Ｊｉａｏ氏及びＬ．Ｖ．  Ｗａｎｇ氏の  "Ｊｏｎｅｓ−ｍａｔｒｉｘ  ｉｍａｇｉｎｇ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｉｓｓｕｅｓ  ｗｉｔｈ  ｑｕａｄｒｕｐｌｅ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｊ．  Ｂｉｏｍｅｄ．  Ｏｐｔ．  ７，  ３５０  （２００２）に記載のように、サンプルの偏光非解消の偏光特性を全て特性描写するために用いられている。これら方法は、光ファイバや、サーキュレータ及びファイバスプリッタなどのファイバ構成部の使用を限定し、これら構成部を往復形式で横断しなければならないものとして説明されている。光学画像形成システムにおけて、このような構成部の使用を制限せずに、偏光非解消の偏光パラメータの測定を可能とする手法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、ＯＣＴによって画像形成されるサンプルの偏光非解消の偏光特性を測定し、サーキュレータ、スプリッタなどの非複減衰ファイバ光学部品又は光ファイバを使用する制限のない、代表的なシステム、ソフトウェア構成及び方法が提供される。これらの特性として、位相遅延の累積及び差分、複減衰の累積及び差分、光学軸方向の累積及び差分を含むが、これに限定されない。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態の方法、ソフトウェア構成及びシステムは、複屈折の量と軸の方向を、ＯＣＴによって画像形成されたサンプルの２つの位置の間に複減衰がほとんどない、或いは複減衰がなく、光ファイバ又は非複減衰ファイバ光学部品の使用に制限がないものと仮定して、特性描写できる。更に、複減衰の量と方向を、ＯＣＴによって画像形成されたサンプルの２つの位置の間に複減衰がほとんどない、或いは複減衰がなく、光ファイバ又は非複減衰ファイバ光学部品の使用に制限がないものと仮定して、特性描写できる。
【００１１】
更に、本発明の代表的な実施の形態の方法、ソフトウェア構成及びシステムを用いると、システム内の光ファイバ及び非複減衰ファイバ光学部品の使用制限が発生しないように、サンプルの偏光非解消の偏光特性を、少なくとも２つの特有の入射偏光状態に基づいて、検査するサンプル内の２つの異なる位置から反射された光を比較することによって、測定できる。
【００１２】
このため、本発明の代表的な実施の形態によると、
ａ．少なくとも２つの特有の入射偏光状態を用いて検査する、位相遅延、複減衰、光学軸の方向を含むが、これに限定されない、サンプルの全偏光特性の測定、
ｂ．ポアンカレ球表示においてほぼ直交する２つの入射偏光状態を用いて、複屈折を含む、サンプルの偏光特性の最適な検出を設定する、
ｃ．偏光感光性ＯＣＴシステム全体における光ファイバ及び非複減衰ファイバ光学部品の配置の制限をなくす、
ｄ．大きさ、位相、多項式、対数／指数、三角法及びこれらの組み合わせを含む複素電界の一般関数を最適化して、ジョーンズ行列全体及びそれに対応する目的とする偏光パラメータを決定する、
ｅ．物理的な状況により適合するように上記最適化手順及び得られるパラメータ決定手法を修正することができる。
【００１３】
本発明によると、光コヒーレンストモグラフィ（“ＯＣＴ”）システムにおいてサンプルから受けた干渉計測信号の偏光効果のための代表的な実施の形態の装置、システム及び方法が提供される。特に、サンプルと基準部に関連する干渉計測情報を受けられる。干渉計測情報はその後処理され、ＯＣＴシステムの検出部によって干渉計測信号に生じる偏光効果が低減される。次に、サンプルの複減衰の量が決定できる。干渉計測情報は、偏光分離部と光学的に連結して、当該偏光分離部から上流に設けることができる少なくとも１つの光ファイバに沿って少なくとも一部が提供されうる。
【００１４】
本発明の他の代表的な実施の形態では、サンプルの少なくとも１つの偏光特性を決定できる。偏光特性は、偏光解消特性、複屈折特性、偏光特性の光学軸、及び／又はサンプルに入射する少なくとも２つの偏光状態に関連する更なる情報を含んでもよい。干渉計測情報は、
ａ．サンプル内又はサンプル近傍の少なくとも１つの第１の位置における偏光状態の一方である第１の状態を決定する、
ｂ．サンプル内又はサンプル近傍の少なくとも１つの第１の位置又は第１の位置近傍の少なくとも１つにおける偏光状態の他方である第２の状態を決定する、
ｃ．サンプル内又はサンプル近傍の少なくとも１つの第２の位置における偏光状態の一方である第３の状態を決定する、
ｄ．サンプル内又はサンプル近傍の少なくとも１つの第２の位置又は第２の位置近傍の少なくとも１つにおける偏光状態の他方である第４の状態を決定する、
ｅ．第１及び第２の状態を第３及び第４の状態にそれぞれ変換する２×２複素行列を生成する、
ｆ．行列を更なる行列の積に分解し、更なる行列のうちの第１及び第２のものは、ユニタリであって、相互に逆行列の関係であり、更なる行列の第３のものの非対角要素を最小化するように選択されるように、処理できる。
【００１５】
例えば、第１から位置及び第２の位置に対し同一又は異なる位置の少なくとも１つの位置において得られる第１から第４の状態迄の少なくとも２つは平均化される。
【００１６】
本発明の他の代表的な実施の形態によると、電磁放射をサンプルに照射する装置及び方法が提供される。例えば、少なくとも１つの第１の電磁放射線を照射できるよう構成された少なくとも１つの第１の構成部を備えてもよい。第１の構成部によって照射される電磁放射線の周波数は時間とともに変化してもよい。少なくとも１つの第２の電磁放射線を生成するように少なくとも１つの第１の電磁放射線の偏光状態を制御するよう構成された、少なくとも１つの偏光変調を行う第２の構成部を備えてもよい。更に、第２の電磁放射線を受け、少なくとも１つの第３の電磁放射線をサンプルに、少なくとも１つの第４の電磁放射線を基準部に照射するように構成された、少なくとも１つの第３の構成部を備えてもよい。第３の電磁放射線及び第４の電磁放射線は第２の電磁放射線に関連付けられてもよい。
【００１７】
本発明の更なる代表的な実施の形態によると、少なくとも１つの第５の電磁放射線がサンプルから与えられ、少なくとも１つの第６の電磁放射線が、基準部から与えられてもよい。第５の電磁放射線及び第６の電磁放射線が、第３の電磁放射線及び第４の電磁放射線にそれぞれ関連付けられる。更に、第５の電磁放射線及び第６の電磁放射線に関連づけられた少なくとも１つの第７の電磁放射線を受け、第７の電磁放射線に基づいて第１の偏光状態を有する少なくとも１つの第８の電磁放射線と第２の偏光状態を有する少なくとも１つの第９の電磁放射線とを生成するよう構成された少なくとも１つの第４の構成部を備えてもよい。第１の偏光状態と第２の偏光状態は相互に異なることが好ましい。
【００１８】
第８の電磁放射線及び第９の電磁放射線を受信及び／又は検出し、第８電磁放射線及び／又は第９の電磁放射線の振幅及び／又は位相を決定する少なくとも１つの第５の構成部を備えてもよい。更に、或いは代替として、第５の構成部は、第８及び第９の電磁放射線を受信及び／又は検出し、第１、第２、第４及び／又は第６の電磁放射線に関連した少なくとも１つの第１０の放射線を受信又は検出し、これによって第１の電磁放射線及び／又は第２の電磁放射線の少なくとも１つの変動に関連したノイズを低減してもよい。更に、第５の構成部は、第８の電磁放射線及び／又は第９の電磁放射線の振幅及び／又は位相を決できる。
【００１９】
本発明の更なる代表的な実施の形態では、第５の電磁放射線に関連した偏光状態が、第８及び／又は第９の電磁放射線の振幅及び／又は位相の関数として第２の電磁放射線に基づいて、サンプル内及び／又はサンプル近傍における異なる深さで決定できる。第１の電磁放射線から第９の電磁放射線迄の少なくとも１つを、少なくとも１つの光ファイバを介して伝搬できる。
【００２０】
本発明の更なる代表的な実施の形態によると、第３の電磁放射線を受信して第５の電磁放射線を生成するよう構成された、少なくとも１つの眼部画像を形成する第６の構成部を更に備えることができる。所定の処理を実施する際に、第８の電磁放射線及び／又は第９の電磁放射線の振幅及び／又は位相に関連したデータを受け取り、第７の電磁放射線に対する当該装置（例えば、ＯＣＴシステム）の少なくとも一部により生じる偏光効果を低減し、サンプルの偏光特性を測定するようデータを処理するように構成された処理部を更に備えることができる。偏光特性は、複屈折、複減衰、偏光解消、複屈折の光学軸及び／又は複減衰の光学軸を含んでもよい。これらの本発明の特長及び長所は、添付の特許請求の範囲と共に以下に詳細に説明する本発明の実施の形態から明らかになる。
【００２１】
本発明の目的、特長及び利点は、以下の詳細な説明と添付の図面を参照して明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この代表的な実施の形態のシステム、ソフトウェア構成及び方法は、様々なＯＣＴシステム又はＯＦＤＩシステムにおいて実現可能である。図１に、本発明の代表的な実施の形態のシステム、方法及びソフトウェア構成を実現するために用いる、及び／又は用いることのできる、ファイバ型偏光感応性時間領域ＯＣＴ装置の代表的な実施の形態を示す。
【００２３】
本発明の代表的な実施の形態の方法、システム及び装置は、様々な画像形成システムにおいて実現可能である。例えば、図１に示すように、本発明の代表的な実施の形態とともに用いる、及び／又は用いることのできる代表的な装置には、代表的なファイバ型ＯＣＴシステムの構成部が設けられており、かかる装置全体には標準のシングルモードファイバを用いることができる。特に、この装置は、電磁放射線又は光信号を発生するようになっている、例えば広帯域用の光源１００を含む。偏光コントローラ１０５及び偏光子１１０を備えることができ、これらを用いて、例えば光源１００が最高出力を発揮する偏光状態を選択してもよい。この光及び／又は電磁放射線を、偏光状態をポアンカレ球表示における２つの直交状態の間の何れかに切り替える働きをする２段階駆動機能に基づいて構成された電気光学偏光変調器１１５に伝送できる。
【００２４】
この代表的な装置に設けられた光サーキュレータ１２０を透過した後、光／電磁放射線を分離し、９０／１０ファイバスプリッタ１２５を介してサンプルアーム（サンプル１５５を含む）と干渉計の基準アームとに伝送できる。偏光コントローラ１３０を、（基準／遅延線１３５を含む）基準アームに設け、この偏光コントローラ１３０を用いて、光／電磁放射線に関して一定量の出力を遅延線１３５に伝送し、遅延線１３５から反射されるようにこの装置を制御できる。例えば、これを光源アームにおける光／電磁放射線の偏光状態にかかわらず行うことができる。サンプルアームは、コリメータレンズ１４０と、スキャン機構１４５と、ビームをサンプル１５５に焦点合わせするレンズ１５０とによって構成できる。サンプルアーム及び基準アーム双方から戻る光／電磁放射線は、ファイバスプリッタ１２５及び光サーキュレータ１２０を再び通り、その後偏光コントローラ１６０を通過して、偏光分離素子１６５によって分離される。こうして分離した信号から得られる２組の干渉縞を、個別の検出器１７０，１７５によって測定する。
【００２５】
例えば、光源からサンプルまでの光路を、ジョーンズ行列Ｊｉｎ１８０によって表し、サンプルから検出器までの光路を、Ｊｏｕｔ１８５によって表せる。特に、Ｊｉｎ，Ｊｏｕｔ及びＪｓは、それぞれ、偏光変調器からスキャンハンドピースまでの一方向光路、スキャンハンドピースから検出器１７０，１７５までの戻りの一方向光路、及びサンプル１５５における或る深さを通過する往復光路のジョーンズ行列表示である。このようにして、本発明の代表的な実施の形態は、干渉イメージングシステムに用いることができる。本発明の更なる代表的な実施の形態によれば、光サーキュレータ１２０及びスプリッタ１２５は、一体のファイバカプラに置換できる。
【００２６】
この代表的な実施の形態は、時間領域ＯＣＴ構成、スペクトル領域ＯＣＴ構成、ＯＦＤＩ構成及び他の類似の構成に用いることができる。例えば、時間領域ＯＣＴ構成に用いる場合、光源１００を広帯域光源とすることができ、遅延線が或る範囲にわたり走査できるようにして、偏光分離素子１６５をファイバ偏光ビームスプリッタとし、検出器１７０，１７５をフォトダイオードとできる。代表的スペクトル領域ＯＣＴ構成の場合、光源１００を広帯域光源とすることができ、遅延線１３５は固定長とし、偏光分離素子１６５を偏光ビームスプリッタキューブとし、検出器１７０，１７５を分光計におけるラインスキャンカメラとできる。代表的なＯＦＤＩ構成では、光源１００を被掃引光源とすることができ、遅延線１３５は固定長とし、偏光分離素子１６５をファイバ偏光ビームスプリッタとし、検出器１８０，１７５をフォトダイオードとができる。
【００２７】
一般的に、電磁放射線の偏光特性を分析する、本発明の代表的な実施の形態のシステム、装置及び方法は、サンプルアーム光を基準光で干渉させることによって、サンプルから反射した、又はサンプルを透過した電界を測定するように構成された装置又は構成に適用可能である。例えば、電界は、略直交に偏光されたチャネルにおいて偏光感応性スプリッタを用いて測定可能であり、複数の偏光状態を用いてサンプルを検査し、同じサンプル位置において、この情報を、平行な、又は連続的な１以上の波長について得ることができる。このような一般的に好ましい態様は、これに限定されないが、上述し、更にＮ．Ａ．  Ｎａｓｓｉｆ氏らの"Ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｈｕｍａｎ  ｒｅｔｉｎａｌ  ｉｍａｇｉｎｇ  ｂｙ  ｕｌｔｒａｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｄｏｍａｉｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２９，  ４８０  （２００４）にも記載されている時間領域光コヒーレンストモグラフィ、そのＮａｓｓｉｆ氏の刊行物として上記ＰＣＴ特許出願に記載のスペクトル領域又はフーリエ領域ＯＣＴ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  ｏｒ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｄｏｍａｉｎ  ＯＣＴ）、及び、前記仮特許出願と、Ｓ．Ｈ．  Ｙｕｎ氏らの"Ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｏｍａｉｎ  ｉｍａｇｉｎｇ，"  Ｏｐｔ．  Ｅｘｐ．  １１，  ２９５３  （２００３）に記載の光学周波数領域イメージング又は被掃引光源ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ｏｒ  Ｓｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ  ＯＣＴ）、等に公知の検出方法によって実現可能である。
【００２８】
本発明の代表的な実施の形態の光学システムの偏光非解消の偏光特性は、その複素ジョーンズ行列Ｊにより表せる。この行列は、
2008519264.tif 000003
により表される
2008519264.tif 000004
に変換することができ、Ｊ＝ＪＲＪＰ＝ＪＰ´ＪＲ´なる形式に分解可能である。ここで、ＪＲ及びＪＰは、それぞれ、Ｊ．Ｊ．  Ｇｉｌ氏らの"Ｏｂｔａｉｎｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  ａ  ｎｏｎ−ｄｅｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｐｏｌａｒ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  ｍａｔｒｉｘ"，  Ｏｐｔｉｋ  ７６，  ６７  （１９８７）に記述のリターダ及び偏光子に関するジョーンズ行列である。ＪＲで表される複屈折は、２つの角γ及びδにより画定される軸に対する位相遅延の度合いηといった３つの変数によってパラメータで表せる。ＪＰで表される複減衰（ｄｉａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）は、ｄ＝（Ｐ１２−Ｐ２２）／（Ｐ１２＋Ｐ２２）と定義され、４つの変数によりパラメータで表せる。ここで、Ｐ１及びＰ２は、角Γ及びΔにより規定される軸に平行及び直角な減衰係数である。これら独立パラメータは全体的に共通な位相ｅｊψを伴い、一般ジョーンズ行列Ｊの４つの複素要素から構成可能である。生体組織における複屈折及び複減衰がＳ．Ｌ．  Ｊｉａｏらの"Ｔｗｏ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｄｅｐｔｈ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｍｅａｓｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｄｏｕｂｌｅ−ビーム  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２７，  １０１  （２００２）に記述のように共通の軸（δ＝Δ及びγ＝Γ）を共用することを前提にすると、独立パラメータの数を２つ減らすことができる。
【００２９】
入射及び反射偏光状態は、例えば、Ｊ．Ｆ．  ｄｅ  Ｂｏｅｒ氏らの"Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｅｐｔｈ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  Ｓｔｏｋｅｓ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  ｌｉｇｈｔ  ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｕｒｂｉｄ  ｍｅｄｉａ  ｂｙ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｌｉｇｈｔ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２４，  ３００  （１９９９）に記載のように、直交する２つの振幅とこれらの相対位相とからなる３つの関係にまとめられる。したがって、入射状態及び反射状態の２つの固有の対により規定される６つの関係式を用いて上記ジョーンズ行列について厳密に解くことができる。故に、サンプルを２つの固有の入射状態を用いて検査することにより、目的とする偏光パラメータ全てを得ることができる。
【００３０】
目的とする偏光パラメータを特定するための、１つの代表的な実施の形態の方法、システム及び装置は、次のようにして実現できる。単一のコンピュータ又は相互に接続した複数のコンピュータを用いて、サンプルに入射する偏光状態をポアンカレ球表示で直交する２つの状態の間で交互に入れ替え、深さスキャンを連続して行うことができる。複減衰が無視できるとした場合、Ｊｉｎにより表される偏光変調器からサンプル表面までの光路及びＪｏｕｔにより表されるサンプル表面から検出器までの光路は、楕円形リターダとしてモデル化できる。偏光変調器の後の電界を
2008519264.tif 000005
と定義すると、サンプルの表面から反射された被検出光の電界は、
2008519264.tif 000006
として得られる。サンプルの往復ジョーンズ行列をＪｓとして定義すると、サンプル内から反射される被検出光を、
2008519264.tif 000007
よって表すことができる。ここで、Δψ＝ψ´−ψである。楕円形リターダのジョーンズ行列はユニタリであり、これにより、閉じた群を形成するので、合成ジョーンズ行列
ＪＴ≡ＪｏｕｔＪｓＪｏｕｔ−１＝ＪＵ［Ｐ１ｅｉη／２  ０；０  Ｐ２ｅ−ｉη／２］ＪＵ−１
を、ＪＵ＝ｅｉβ［Ｃθｅｉ（φ−ψ）  −Ｓθｅｉ（φ＋ψ）；Ｓθｅ−ｉ（φ＋ψ）  Ｃθｅ−ｉ（φ−ψ）］を用いて書き直し、一般のユニタリ変換を表すことができる。ここで、Ｃθ＝ｃｏｓθであり、Ｓθ＝ｓｉｎθである。
【００３１】
２つの固有の入射状態による情報を組み合わせることによってＪＴに対する代替の数式を得られる。
［Ｈ１´  Ｈ２´；Ｖ１´  Ｖ２´］＝ｅｉΔψ１ＪＴ［Ｈ１  ｅｉαＨ２；Ｖ１  ｅｉαＶ２］
ここでα＝Δψ２−Δψ１である。目的とする偏光パラメータは、２つの数式をＪＴについて等価とすることによって得られる。
【数１】
2008519264.tif 000008
【００３２】
式１の数式を用いる手法は、従来の方法よりも目的とする偏光パラメータを抽出する上で有利である。
【００３３】
第１に、目的とする偏光パラメータの全ては、同時判定が可能であるように相互に関連付けられる。これに対し、上述の従来のベクトルに基づくアプローチは、Ｂ．Ｈ．  Ｐａｒｋ氏らの"Ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｂｕｒｎ  ｄｅｐｔｈ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｊ．  Ｂｉｏｍｅｄ．  Ｏｐｔ．  ６，  ４７４  （２００１）に記載された２つの入射偏光状態に対する位相遅延をそれぞれ別個に計算する前に、光学軸を完全に決定する必要がある。そこで、全位相遅延は、Ｂ．Ｈ．  Ｐａｒｋ氏らの"Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｅｘｐ．  １１，  ７８２  （２００３）に記載のように、２つの値の加重平均として得られる。
【００３４】
第２に、数式１は正確に解くことができる。すなわち、この数式は、独立変数の数に対して過少の独立式又は過多の独立式が存在することによる不足判定又は過剰判定を導くものではない。従前のミューラ行列に基づく分析方法では、独立の偏光パラメータと比較して利用する数式の数が多い。
【００３５】
第３に、本発明の代表的な実施の形態による定式化及び技術は、ＪＴの移項対称性に関する要件がない。従前のジョーンズ行列に基づく分析は、ファイバ型ＰＳ−ＯＣＴによってサンプルの全偏光パラメータを得る場合、Ｓ．  Ｊｉａｏらの"Ｏｐｔｉｃａｌ−ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２８，  １２０６  （２００３）に記載のように、サンプル表面から戻る光の往復ジョーンズ行列を移項対称性とする条件を課していた。
【００３６】
この手順は、概して、ファイバを構成する光学部品は光が往復して横断するので、固有の円複屈折を相殺可能であるという前提で対処して、δ＝Δ＝０を保証し移項対称性を認めている。この従来技術の手順は、光ファイバの配置を制限し、光ファイバスプリッタではなく、干渉計にはバルク（ｂｕｌｋ）ビームスプリッタを必要とする。本発明の代表的な実施の形態による定式化及び技術では、ジョーンズ行列全体の移項対称性は不用であるため、スプリッタやサーキュレータ等の非複減衰ファイバ光学部品が使用可能となり、当該システム全体におけるファイバの使用に関する制限が解除される。最後に、式１の定式化は、目的とする偏光パラメータ全てを特定するための測定を２つの固有の入射偏光状態のみを用いて行う。
【００３７】
原則として、パラメータθ，φ及びαは、式１の右辺の行列積の非対角要素がゼロに等しいという条件で解くことができる。実際、測定ノイズによって入射偏光状態と透過偏光状態との間で非物理的な変化が誘発する可能性があるので、常に実数の解が見つかる訳ではない。これを考慮して、当該非対角要素の大きさの合計を最小化するようパラメータα，φ及びθを最適化できる。相対的光学軸は、ストークスパラメータが
2008519264.tif 000009
で示されるとした場合、φ及びθから得ることができる。位相遅延の程度は、結果として得られる対角要素の位相差及びこれら要素の大きさによる複減衰から簡単に抽出できる。計算の誤差は、これら非対角要素の大きさの合計と対角要素の大きさの合計との比をとることによって推定できる。結果として得られるこれら複減衰、複屈折及び光学軸方向の値を微分して、目的とする偏光パラメータの局部的値が得られる。
【００３８】
図２に、偏光シートの偏光感応性光コヒーレンストモグラフィ（「ＰＳ−ＯＣＴ」；ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）により得られる相対的光学軸方向の出力のグラフを示す。算出した方向は、本発明のシステム、装置及び方法を用いて得られる情報に基づくその真の方向の関数となっており、挿図は、ポアンカレ球上の同様の光学軸を示しうる。特に、かかるＰＳ−ＯＣＴシステムによって得られる代表的な画像は、入射ビームの軸に直交し、この軸を中心に１０°の増分で、３６０°完全に回転して網羅したＩＲ偏光シートで得られたものである。０．９９２±０．００２のスキャンから得られる単一透過複減衰の平均値は、当該シートの光学軸と直交する平行な直線偏光の光の透過によって測定される０．９９６±０．００１の独立した測定値と概ね一致する。図２に示すこの光学軸の測定値は、偏光シートの設定方向２００に対する光学軸の方向を示している。このグラフの挿図２１０は、当該光学軸が、ほぼ同一平面上にありポアンカレ球上の２周に及び、画像の幾何学的形態と一致することを示している。光学軸の面がＱＵ面から離れて回転することも明らかである。
【００３９】
上述したように、ＪＴを、固有の２つの入射偏光状態を用いて実験的に決定し、同じ体積のサンプルを調べることができる。これら２つの状態の関係は重要である。２つの状態としてほぼ一致した入射偏光状態を用いた場合、数学的には機能するが、１つのデータのみではなく、２つのデータから情報を得ることによる利点が乏しくなる。ファイバの複屈折のために入射状態がサンプルの光学軸と一致する場合にも同様に重要な問題が生じる。この場合、入射状態と反射偏光状態は一致し、複屈折に関する情報を含まない。入射偏光状態が直交する場合も同様である。複減衰は直交する２つの入射偏光状態を用いれば常に特定できるが、複屈折はそうでないことが明らかになった。既に例示した、ＣＥ．  Ｓａｘｅｒ氏らの"Ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  ｏｆ  ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｈｕｍａｎ  ｓｋｉｎ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２５，  １３５５  （２０００）、Ｊ．Ｆ．  ｄｅ  Ｂｏｅｒ氏らの”Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ  ｉｎ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｕｓｉｎｇ  ｐｏｒａｌｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ”（２００１年３月２７日付け米国特許第６，２０８，４１５号）、  Ｂ．Ｈ．  Ｐａｒｋ氏らの"Ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｂｕｒｎ  深さ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｐｏｒａｌｉｚａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｊ．  Ｂｉｏｍｅｄ．  Ｏｐｔ．  ６，  ４７４  （２００１）、Ｍ．Ｃ．  Ｐｉｅｒｃｅ氏らの"Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ，  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ，  ａｎｄ  ｆｌｏｗ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｂａｓｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｌｅｔｔ．  ２７，  １５３４  （２００２）、及びＢ．Ｈ．  Ｐａｒｋ氏らの"Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｏｐｔ．  Ｅｘｐ．  １１，  ７８２  （２００３）に記載のように、より良い選択は、ポアンカレ球表示において直交する２つの入射偏光状態を用いることである。これによって、抽出可能な偏光情報を提供することができ、さらに、サンプルの光学軸と平行であるならば特定の入射偏光状態についての複屈折の効果を最大化することができる。なお、これは、例えば、複屈折が所望のパラメータの１つであり、２つの入射偏光状態が複減衰の決定に対し特有のもので、ポアンカレ球表示において平行でない限りにおいては、本発明の代表的な実施の形態にとっては必須でないことに留意すべきである。
【００４０】
例えば、図３に、単一透過位相遅延を深さの関数として表したグラフを示す。図３において、白い三角形及び四角形は、ポアンカレ球表示の回転に基づく既に確立された分析を用いてＰＳ−ＯＣＴ画像から得られた鶏の腱及び筋肉の位相遅延値をそれぞれ表す。特に、これら画像は、代表的な鶏の腱及び筋肉のサンプルについて得られたものである。図３に示すデータは、本提示の方法と以前に提示したベクトルに基づく方法により分析されたものである。従来のベクトルに基づく分析技術では、二重透過位相遅延は、０ないしπラジアンの間の値に限定されている。しかしながら、ジョーンズ行列に基づくアプローチにより計算された位相遅延は、２π範囲全てに及ぶことができる。これによって、図３に腱データ３００の位相遅延のグラフで示されるように、２πラジアンを超える包括不能であった位相遅延値の特定が可能になる。本発明の代表的な実施例において、位相遅延のグラフの勾配は、例えば筋肉３３０では１７９．７°／ｍｍであり、腱３００については１１８４．４°／ｍｍであり、予想されるパラメータの中によく収まっている。これらの値はすベクトルに基づく方法により計算された勾配、例えば筋肉３２０及び腱３１０につきそれぞれ２１１．９°／ｍｍ及び１２１２．５°／ｍｍと近い。
【００４１】
この分析は、Ｃｅｎｓｅ氏らが説明しているような細隙灯適応型ＰＳ−ＯＣＴシステムにより「生体内で」得られる網膜神経線維束（ＲＮＦＬ；ｒｅｔｉｎａｌ  ｎｅｒｖｅ  ｆｉｂｅｒ  ｌａｙｅｒ）の上位領域の画像に適用されている。深さにおける１０のポイントを平均した後、本発明の方法の代表的な実施の形態によって決定される、ＲＮＦＬに関する深さの関数３５０としての単一透過位相遅延と、ベクトルに基づく方法３４０を図３の挿図に示す。線形最小二乗法は、２つの方法を用いてＲＮＦＬの厚さ全体にわたって得られた単一透過位相遅延勾配の１７８．４°±１．３°／ｍｍ及び１５９．４°／ｍｍに適用可能である。例えば、黒い三角形と四角形は、提示したジョーンズ行列に基づく分析を用いて同様のＰＳ−ＯＣＴ画像から得られた複減衰値を表す。挿図は、被験者の網膜神経線維束の上位領域から得られるデータのプロットと同じ種類のものとできる。線形最小二乗法の適合性は、全てのプロットから示される。
【００４２】
本発明のもう１つの代表的な実施の形態について説明する。生体組織において、複屈折は、複減衰よりも光の偏光状態に非常に強い影響を及ぼす場合が多い。それ故、何れかの影響の少ない方が他方のものと解される可能性があるため、複減衰を検討枠から排除するのが望ましいと言える。換言すると、少量の複屈折が、複減衰に起因すると容易に解される可能性があり、又、反対の場合も起こりうるからである。複減衰が無視できることが明らかなケースでは、式１の定式化は、単に、Ｐ１及びＰ２は等しい（Ｐ１＝Ｐ２）とみなすことによって変形できる。残りの偏光パラメータを決定する１つの方法は、複素電界の大きさを正規化し、パラメータα，φ及びθを、非対角要素の大きさの合計を最小化するだけでなく、対角要素の大きさの差を最小化してＰ１＝Ｐ２という条件を満たすように、最適化することによって開始する。そして、位相遅延の程度は、結果として得られる対角要素の位相差、非対角要素の大きさの合計と対角要素の大きさの差の或る手段によって推定される誤差により抽出可能となる。この場合、数式１を用いて、当該表面から反射した状態を、任意の深さから反射された状態、その他の深さから反射された状態とを比較できるだけではない。例えば、全ての深さをそれより或る短い距離だけ上回る、又は下回る深さと比較した場合、結果として得られる偏光パラメータは、当該比較の２つのポイントの間の組織の局部的特性を反映することもある。
【００４３】
起こりうる他の条件として、複減衰のみの使用を優先するために複屈折を無視する場合がある。この場合、パラメータηはゼロに設定可能であり、ここでもパラメータα，φ及びθを適切な条件に適合するよう最適化できる。かかる条件の一つとして、非対角要素の大きさの差と同時に対角要素の虚数部を最小化することが挙げられる。或いは、光学軸の方位に条件を課すのが望ましい場合がある。一般的には、与えられる定式化は、当該状況に適した条件に従って式１の右辺を最適化し、その後に残りの要素から所望の偏光パラメータを抽出する簡単なアルゴリズムによって、偏光非解消偏光パラメータの何れか、及び全てを選択的に決定することができる。この最適化は、被検出光の複素電界（その大きさ、位相及びこれらの多項式、対数／指数、三角法の組み合わせを含むが、但し、これらに限定されない。）の一般関数を用いることができる。さらに、ポアンカレ球表示において直交する入射偏光状態を用いると、サンプル偏光効果の最適な検出が確実となる。
【００４４】
この手法は、次のように一般化できる。ここで、サンプルのジョーンズ行列Ｊｓを、ＪＴ≡ＪｏｕｔＪｓＪｏｕｔ−１＝ＪＵＪＳ´ＪＵ−１となるようなものと考える。ＪＳ´は、ＪＵを形成するためにＪｏｕｔに乗ずることができないＪＳの該当部を表す。そこで目的とする偏光パラメータは、ＪＳ´内に分離するのが良い。この場合、式１は、次の形に一般化される。
【数２】
2008519264.tif 000010
【００４５】
ＪＳ´の形を知ることにより、適切な関数を導き出し、パラメータα，Δψを決定し、上式の２辺を最も等価とするようにこれらのパラメータをＪＵに用いることができる。この関数は、複素電界の大きさ及び位相の一次関数、多項式関数、対数関数、指数関数及び三角関数を含みうるが、これらに限定されない。これを実行すると、目的とする偏光パラメータをＪＳ´から抽出できる。
【００４６】
図４に、単一透過複減衰を本発明の代表的なシステム及び方法を用いて得られる深さの関数としてグラフに示す。複減衰に関する制御測定値として、単一の線形入射偏光状態を変化させて、一連のＯＣＴ画像を鶏の腱及び筋肉のサンプルの同じ箇所から得た。組織内からの反射偏光状態が深さの関数として最も小さく変化した各方向を、それらが当該サンプルの光学軸に平行又は直角に並ぶ入射状態となるように選択した。対応する強度分布は、減衰パラメータＰ１及びＰ２を示し、これにより深さごとに分解された制御複減衰プロットが得られた。
【００４７】
こうして得られたＰＳ−ＯＣＴの単一透過複減衰と、腱（それぞれ４１０及び４００が付されている）及び筋肉（それぞれ４３０及び４２０が付されている）に対する制御測定値を図４に示す。数値計算シミュレーションにより、比較的小さな複減衰ｄのポアンカレ球上の状態の平均角変位は概ね（４０ｄ）°であることが示されている。例えば、複減衰値が０．２０の場合、結果として生じうるポアンカレ球表示の平均角変位は８°となる。当該表面から反射した個々の偏光状態に対して約５°の標準偏差があった場合、鶏の筋肉の単位深さ当たりの当該制御及びＰＳ−ＯＣＴで導かれる複減衰は、０．０６６２±０．０５３３／ｍｍに対して０．０３８０±０．００３６／ｍｍであり、腱については、０．３９１５±０．０３６５／ｍｍに対して０．５０２７±０．３５３／ｍｍであり、相当に又は概ね一致する。
【００４８】
これまで利用された同じＲＮＦＬにおける複減衰は、図４において挿図（４４０が付されている）における深さの関数として測定され表示されている。ＲＮＦＬの厚さ全体における複減衰値の線形最小二乗法による処理（ｆｉｔｔｉｎｇ）は、０．３５４３±０．１３３６／ｍｍの単位深さ当たりの単一透過複減衰をもたらした。
【００４９】
図４において、白い三角形及び四角形は、それぞれ、当該ファイバ方向に平行及び直角な線形入射偏光状態の反射率分布の比較により計算された鶏の腱及び筋肉の制御減衰値を表す。黒い三角形及び四角形は、同じ組織から得られるＰＳ−ＯＣＴ画像から導出した複減衰値である。挿図は、被験者の網膜神経線維束の上位領域から得られるＰＳ−ＯＣＴ画像から導出した単一透過複減衰のグラフである。線形最小二乗法による処理を全てのプロットに対して示すことができる。
【００５０】
かかる一般化が有益となりうる場合の例は、回転ファイバプローブの特性化にある。この場合、当該表面及びサンプル内の或る深さからの反射偏光状態を比較するのではなく、異なる２つの回転角について当該プローブの端部からの反射偏光状態を比較できる。
【００５１】
図５に、本発明の代表的な実施の形態の方法のフロー図を示す。ここで上述したように、当該代表的な方法は、２つのポイントの間の領域の偏光非解消の偏光特性を決定できる。これらポイントは、以下、基準ポイント（すなわち、干渉計の基準アームとは異なる）及び深さポイントと称するものとする。
【００５２】
具体的には、全てのポイント（例えば、直交する２つの検出チャネルにおける位相感応性の測定により決定されるもの）を、少なくとも２つの特有の入射偏光状態について測定できる（ステップ５００）。これら位相感応性の（例えば複素数の）偏光状態測定値は、任意のポイントｐについて、Ｈ１（ｐ），Ｖ１（ｐ），Ｈ２（ｐ）及びＶ２（ｐ）として当該データセット内で定義できる。ステップ５１０において、関心領域を、データセット全体の中から画定し、深さポイントが全て設定されるようにできる。ステップ５２０において、その偏光状態を特定の基準ポイントと比較できる。ステップ５３０において、基準ポイントにおける偏光状態を、数量、例えばＨ１，Ｖ１，Ｈ２及びＶ２によって特定及び定義できる。ここでの添字１及び２は２つの特有の入射偏光状態を包括的に指し示すものである。例えば、単一セットの基準偏光状態を、画像全体に適用可能とできる。基準偏光状態は、画像形成するサンプルの表面又はその近傍で反射したものとできる。このような場合、単一の関心領域が存在し、基準の偏光状態は、画像全体の表面からの偏光状態を（ノイズ効果を減らすよう）平均化することによって決定できる。
【００５３】
回転型内視鏡プローブを用いる場合、ファイバの複屈折は、当該内視鏡が回転するにつれ絶えず変化する可能性があり、これにより、例えば、深さ分布の様々な組に対し当該表面から反射した偏光状態の組も絶えず変化すると見込まれる。この場合、画像全体は、誤差をもたらしうる単一の関心領域として用いられる。関心領域は、少数の深さ分布の組によって定義することができ、ここでは、当該サンプル近傍から反射された偏光状態を平均化できる。この段階の結果から、画像内全体における関心領域を定義し、この関心領域に適用可能な基準偏光状態の組Ｈ１，Ｖ１，Ｈ２及びＶ２を決定できる。
【００５４】
さらに、偏光状態は、関心領域内の全ての深さポイントについて基準偏光状態と比較される。例えば、特定の深さポイントにおける偏光状態は、ステップ５４０において決定でき、Ｈ１´，Ｖ１´，Ｈ２´及びＶ２´により定義できる。そして、これらの値（深さポイント及び基準偏光状態）を用いて数式１の非対角要素を最小化するために用いられる、例えばα，θ及びφなどのパラメータを、ステップ５５０において決定できる。ステップ５６０において、結果として得られる略対角行列は、複屈折及び複減衰の量を提供する。この代表的な方法は、ステップ５７０において関心領域の解析が完了したかどうかを判定することによって当該関心領域内の全てのポイントについて解析を繰り返すことができる。完了していないと判定されると、処理はステップ５４０に戻る。完了していると判定されると、処理はステップ５８０に進む。特に、ステップ５８０において全ての画像の解析が完了したかどうかを判定することによって画像全体における全ての関心領域が解析されるまで解析が続けられる。ここで完了していなければ、処理はステップ５１０に戻り、完了していれば、ステップ５９０においてその解析されたデータが表示される。
【００５５】
本発明は、例えばサンプルからの反射した偏光状態が検出されるか、或いは、少なくとも２つの特有の入射偏光状態について検出又は測定される場合に用いることができる。本発明の代表的な実施の形態は、代表的な時間領域ＯＣＴ、スペクトル領域ＯＣＴ及びＯＦＤＩ技術用の反射又は透過可能な基準遅延線を備えた構成から得られるデータに用いることができる。これら２つの特有の入射偏光状態からの情報は、上述の手法で必ず収集しなければならないというものではなく、光を、両方の入射状態で調べることができる所定の量検出するだけでもよい。本発明はサンプル内の２つのポイントの間の領域について、例えば、複素電界Ｈ及びＶを、全位相に至るまで２つのポイントにおいて、２つの特有の入射偏光状態について測定できるのであれば、偏光非解消の偏光パラメータを決定するために有効であり、適用可能である。
【００５６】
上述の説明は、本発明の原理を例証したものに過ぎない。当業者であれば、ここに開示した教示内容から、上記実施の形態に対して様々な修正及び変形が行えることは明らかである。例えば、ここで説明した本発明は、２００３年１０月２７日に出願された米国仮特許出願第６０／５１４，７６９号、２００４年８月６日に出願された米国特許出願第６０／５９９，８０９号及び２００３年１月２４日に出願された国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０２３４９号に記述されている代表的な方法、システム及び装置と共に利用可能であり、これらの開示内容は、参照によりここでその全部が本明細書に援用される。したがって、当業者であれば、ここで明確に図示又は説明されていなくとも、本発明の原理を具現化し、もって本発明の主旨及び範囲を逸脱せずに、多数のシステム、装置及び方法を考案できることは明らかである。また、上記全ての刊行物、特許及び特許出願は、参照により本明細書にその全部が組み入れられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の代表的なシステム、ソフトウェア構成とともに使用する、又は使用可能な、代表的な実施の形態のファイバ型偏光感光性時間領域ＯＣＴシステムを示す概略図である。
【図２】偏光感光性光コヒーレンストモグラフィ（“ＰＳ−ＯＣＴ”）に起因する偏光シートの相対光学軸の方向の出力を、その真の方向の関数として示す図であり、挿図は、ポアンカレ球上の同様の光学軸を示しうるものである。
【図３】本発明の代表的なシステム、ソフトウェア構成及び方法を用いて得られた単一透過位相遅延を深さの関数として表したグラフである。
【図４】本発明の代表的なシステム、ソフトウェア構成及び方法を用いて得られた単一透過複減衰を深さの関数として表したグラフである。
【図５】本発明の代表的な実施の形態の方法を説明するフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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