【事件の表示】
　特許第２８８００５５号「密閉式壁構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８００５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８８００５５号に係る発明は、平成５年９月２９日に出願され、平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年１０月５日に加藤直子より、同日に倉敷紡績株式会社より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１２年２月９日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２５日に特許異議意見書を提出すると共に訂正請求がなされたものである。
　　　　　
II．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８８００５５号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下(１)〜(６)のとおりのものである。
(１)訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載、
「発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、上記中壁材の内側に、屋内側に開放されかつ前記第１の空隙とは遮断された第２の空隙を介して内壁材が取り付けられてなることを特徴とする密閉式壁構造。」を
「発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、上記中壁材の内側に、外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放されかつ前記第１の空隙とは遮断された第２の空隙を介して内壁材が取り付けられてなることを特徴とする密閉式壁構造」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】に記載された「屋内側に開放され」を「外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００８】に記載された「なお、ここで、屋内側とは、外気とは遮断された室内，小屋裏，床下空間を意味している。」を削除する。
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００４】に記載された「実開昭５−４２４１５号」を「実開平５−４２４１５号」と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００４】に記載された「断熱床パネル８９」、「小屋裏空間８８」を、それぞれ「断熱床パネル８８」、「小屋裏空間８９」と訂正する。
(６)訂正事項ｆ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】に記載の「１５　砕石」、「１６　均し砂」、「１７ａ　防湿ポリエチレンフィルム」、「１７ｂ　モルタル」を、それぞれ「１５　床下断熱材」、「１６　砕石」、「１７ａ　均し砂」、「１７ｂ　防湿ポリエチレンフィルム」と訂正する。
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「屋内側に開放され」を「外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され」という事項に換えて、より具体的に限定して訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落番号【０００８】に「屋内側とは、外気とは遮断された室内，小屋裏，床下空間を意味している。」と記載されていたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。加えて、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的とし、また、上記(１)訂正事項ａと同様、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(３)訂正事項ｄ〜ｆは、それぞれ誤記の訂正を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−２．独立特許要件についての判断
　上記訂正事項ａにおいて、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、後述する「III．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、取消理由及び特許異議申立ての理由では、特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合し、当該訂正は認められる。
　　　　　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１〜３に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、
　上記中壁材の内側に、外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放されかつ前記第１の空隙とは遮断された第２の空隙を介して内壁材が取り付けられてなることを特徴とする密閉式壁構造。
　【請求項２】上記透湿性中板材の外側面に透湿防水層が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の密閉式壁構造。
　【請求項３】上記発泡体が現場吹き付け工法により形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉式壁構造。　　」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
２−１．特許異議申立ての理由
２−１−１．加藤直子の特許異議申立ての理由
　特許異議申立人加藤直子は、
（１）甲第１号証［実願平３−９２５１１号（実開平５−４２４１５号）のマイクロフィルム］、甲第２号証［特開平４−２５４６３７号公報］、甲第３号証［実願平３−３５０１５号（実開平４−１２９２０５号）のマイクロフィルム］及び甲第４号証［実願平３−３５０１６号（実開平４−１２９２０６号）のマイクロフィルム］を提出し、特許明細書記載の（以下、「訂正前の」という。）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであり、また、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである（以下、「理由（１）」という。）と主張し、また、
（２）訂正前の本件請求項１に係る発明の記載は、不備があり、特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反しており、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである（以下、「理由（２）」という。）と主張している。
２−１−２．倉敷紡績株式会社の特許異議申立ての理由
　特許異議申立人倉敷紡績株式会社は、甲第１号証［社団法人日本建築学会「１９９３年度大会（関東）学術講演梗概集Ｄ分冊」（１９９３年７月２５日） Ｐ．１２５５−１２５６］及び甲第２号証［社団法人日本建築学会「１９９２年度大会（北陸）学術講演梗概集Ｄ分冊」（１９９２年８月１日） Ｐ．７４９−７５０］を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明はいずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２−２．取消理由
　取消理由は、刊行物１として、特許異議申立人倉敷紡績株式会社が提出した甲第１号証を引用し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１記載の発明と実質上同一であるということができるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、取り消されるべきものであるとしている。
３．特許異議申立人が提出した証拠及び刊行物１に記載の発明
３−１．特許異議申立人加藤直子が提出した甲第１〜４号証に記載の発明
　甲第１号証には
「本考案に係る通気構造を有した家屋の構成は、図１に示す如く、「断熱床パネル１０と、内装材４０と外装材５０の間にそれぞれ第１通気空間６０及び第２通気空間７０を形成するよう配設された断熱壁パネル２０と、その内部に第３通気空間３１が形成された断熱野地パネル３０とを備えた通気構造を有した家屋であって、
　断熱床パネル１０に、床下空間８０と第１通気空間６０とを連通させる欠切部１１を設け、
　断熱壁パネル２０と内装材４０との間に、第１通気空間６０と床下空間８０及び小屋裏空間９０とを連通する隙間Ｒを設け、
　断熱野地パネル３０に、第３通気空間３１と小屋裏空間９０とを連通させる通
気孔３２を設けたことを特徴とする通気構造を有した家屋１００」を内容とする。」（明細書段落【０００７】及び図１）及び
「【作用】
　上記の手段により、図１に示す如く、断熱床パネル１０、壁パネル２０及び野地パネル３０は、いずれも断熱性を有するので屋外と家屋１００全体の室内や小屋裏空間９０との間の熱の移動は抑制される。……また、例えば床下空間８０の空気は断熱床パネル８０（１０の誤り）に設けた欠切部１１及び断熱壁パネル２０に設けた隙間Ｒ１　を通過して断熱壁パネル２０と内装材４０との間に形成された第１通気空間６０に入り、その後断熱壁パネル２０と内装材４０との間に設けた隙間Ｒ２　を通って、小屋裏空間９０に入る。この空気の流れにより、断熱壁パネル２０や内装材４０表面に結露が生じるのを防止する。そして、小屋裏空間９０に入った空気は、断熱野地パネル３０に設けた通気孔３２ａを通過して断熱野地パネル３０内部に形成された第３通気空間３１に入り、その後通気孔３２ｂを通って再び小屋裏空間９０に戻り、通気窓Ｐより屋外に排出されるか、或いは第３通気空間３１を通過して、そのまま同第３通気空間３１の上方に設けた開ロ部３９より屋外に排出される。この空気の流れにより、断熱野地パネル３０内部及び小屋裏空間９０内の壁面等に結露が生じるのを防止する。さらに屋外の空気は、外装材５０と断熱壁パネル１０との間に形成された第２通気空間７０を通過して屋外に抜ける。この空気の流れにより、外装材５０及び断熱壁パネル２０の表面に結露が生じるのを防止する。なお、本考案に係る通気構造を有した家屋１００にあっては、例えば布基礎に通気窓（図示しない）を設け、これを開閉することにより床下空間８０等における通気量等を調整することができる。」（明細書段落【０００８】〜【０００９】及び図１、２、４）及び
「断熱壁パネル２０は、図４又は図５に示す如く、天然木から成る支柱２１と、この支柱２１間に固定した面材２２ａ，２２ｂと、これら支柱２１及び面材２２ａ，２２ｂより成る空間内（図示しない）に形成された発泡性樹脂断熱材２３とにより構成してある。」（明細書段落【００１３】及び図４、５）と記載されており、
　以上の記載からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「発泡性樹脂断熱材２３が面材２２ａの内側面に形成されてなる断熱壁パネル２０の外側に、上部および下部が外気に開放された第２通気空間７０を介して外装材５０が取り付けられ、
　上記断熱壁パネル２０の内側に、床下空間８０から小屋裏空間９０に開放され、小屋裏空間９０に入った空気は通気窓Ｐ等より屋外に排出される前記第２通気空間７０とは遮断された第１通気空間６０を介して内装材４０が取り付けられてなることを特徴とする通気壁構造。」
　甲第２号証には
「本発明の請求項１に係る通気用壁構造の構成は、図１及び図５に示す如く、「外壁材１０の内側に断熱壁パネル２０が配設されて成る通気用壁構造１００において、前記外壁材１０と前記断熱壁パネル２０との間に通気空間３０を有し、該断熱壁パネル２０の壁面に、該通気空間３０と床下空間５０とに連通する通気孔４０を設けて成ることを特徴とする通気用壁構造１００」を内容とする。」（段落【０００７】及び図１、５）及び
「請求項１に係る通気用壁構造においては、図１及び図５に示す如く、まず外からの空気は、換気口等より床下空間５０に入り込む。このとき、この空気が強風によるものであっても、床下空間５０においてその勢いは弱められる。……そして、床下空間５０の空気は、断熱壁パネル２０の壁面に設けられた通気孔４０を除々に通過し、外壁材１０と断熱壁パネル２０との間の通気空間３０を通って外に排出される。……このとき、床下空間５０において、ある程度湿気の低下した空気は、通気空間３０を通ると共に、この空気の流れにより断熱壁パネル２０面や、外壁材１０内面の湿気による結露の発生を抑制する。」（段落【０００９】〜【００１１】及び図１、５）と記載されている。　
　甲第３号証には
「建物の断熱壁の室内側に、コンクリート等の熱容量の大きい面材が、断熱壁との間に通気空間が形成されるように設置され、該面材の上下部に前記通気空間に連通する通気開口が形成されていることを特徴とする蓄熱壁構造。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）及び
「室内の空気の一部は、面材10の下部通気開口14からその裏側の通気空間12内に流入し、通気空間12を上昇して面材10と十分に接触して熱交換をした後、上部通気開口13から室内に流入し、対流現象が生じる。したがって、面材10は、表裏両面で熱交換するので蓄熱量が増大する。
　そこで、室内の冷暖房を開始すると、面材10の蓄熱が盛んに行なわれ、室内温度変化が緩慢になり、人体への悪影響が防止され、室内温度は適当の時間で設定温度に達する。次に、冷暖房を停止すると、蓄熱状態にある面材10から放熱が行われ、室内温度が急激に変化することなく、除々に気温に戻る。」（段落【０００９】及び図１）と記載されている。
　甲第４号証には
「少くとも室内側が熱容量の大きい材料からなる方形状の壁材であって、上端から下端に貫通する複数の通気路を備えていることを特徴とする蓄熱壁材。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）、
「本考案によれば、通気路の室内側壁部で蓄熱機能を発揮し、室外側壁部で断熱機能を発揮する。そして、室内の冷暖房開始によって、室内の温熱、冷熱は熱容量の大きい室内側壁部で蓄熱される。このとき、室内の空気の一部は、壁材の下部通気開口から通気路に流入して上昇し、上部通気開口から室内に流入する対流現象が生じ、室内側壁部と室内空気との接触面積が増大して、熱交換が効率的に行なわれ、大容量の熱が室内側壁部に蓄えられる。従って、冷暖房開始直後に室内温度が急激に変化せず、室内温度は徐々に設定温度に達し、室外側壁部によって断熱され、効率的な冷暖房が行なわれる。他方、冷暖房を停止した後は、蓄熱状態にある室内側壁部から熱放射が室内に向けて行なわれ、室外側壁部で断熱されているので、室内の温度は緩やかに気温に戻り、急激な温度変化が防止される。」（段落【０００６】）及び
「図２は、木造住宅の壁に本考案実施例壁材１を採用した例を示し、７は布基礎、８は土台、９は軒げた、10は屋根、11は床、12は天井であり、室外側壁部３の外側面には防風シート13が張設されると共に通気空間14を保持して外壁材15が張設されている。そして、天井12の下側に通気開口５が位置し、床11の上側に通気開口６が位置している。」（段落【０００８】及び図２）と記載されている。
３−２．特許異議申立人倉敷紡績株式会社が提出した甲第１、２号証に記載の発明
　甲第１号証（刊行物１）には
「タイプＡ（ウレタンフォーム仕様）の壁体構成として、
室外から室内へ、サイディング、外気側の通気層、防水透湿シートを外側面に有する合板、該合板の内側面に現場発泡ウレタンを形成し、室内側の空気層を介してプラスターボードを配置した壁体構成」（第１２５５頁「図−２壁体構成および測定点」）が記載されていると認められ、また、
「タイプＡの室内側の空気層は小屋裏と通じており湿気を拡散させる目的で設置されている。また、外気側の通気層は基礎の上部から、外気が流入し、通気層内の空気は庇付近から流出する。」（第１２５５頁「２．１実測対象家屋の概要」の項第６〜９行）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物１には
「防水透湿シートを外側面に有する合板の内側面に現場発泡ウレタンが形成されてなる壁材の外側に、基礎の上部から、外気が流入し、通気層内の空気は庇付近から流出する外気側の通気層を介してサイディングが取り付けられ、上記壁材の内側に、小屋裏と通ずる室内側の空気層を介してプラスターボードが取り付けられてなる壁構造。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証には
「タイプＢ（ウレタンフォーム仕様）の壁体構成として、
室外から室内へ、サイディング、外気側の通気層、防水透湿シートを外側面に有する合板、該合板の内側面に現場発泡ウレタンフォームを形成し、室内側の通気層を介してプラスターボードを配置した壁体構成」（第７５０頁「図−５壁断面図および定常結露計算結果」）が記載されていると認められ、また、
「室内側の空気層は、構造躯体の吸放湿を促進させ、床下から天井への通気により湿気を拡散させる。」（第７５０頁「４．実測対象住宅と実測計画」の項第１１〜１３行）と記載されている。
４．対比・判断
４−１．取消理由について
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「合板」、「発泡ウレタン」、「壁材」、「外気側の通気層」、「サイディング」、「室内側の空気層」及び「プラスターボード」は、本件請求項１に係る発明の「透湿性中板材」、「発泡体」、「中壁材」、「第１の空隙」、「外壁材」、「第２の空隙」及び「内壁材」に相当しており、
　本件請求項１に係る発明の「第１の空隙の上部および下部が外気に開放された」とは、実施例の記載によれば、段落【００２７】に「空隙Ｓ１　は軒裏材４２の内側の空間Ｄに連通しており、……空間Ｄは軒下で外気に連通していてもよい」と記載され、また第１図に、「空隙Ｓ１　は、その下部をコンクリート基礎９の上方で外方に開放していること」が示されており、これら実施例の記載事項は、刊行物１記載の発明の、「外気側の通気層は、基礎の上部から、外気が流入し、通気層内の空気は庇付近から流出する」ことと一致していると認められ、刊行物１記載の発明の、外気側の通気層の構成は、本件請求項１に係る発明の「第１の空隙の上部および下部が外気に開放された」ことに相当するということができる。
　さらに、本件請求項１に係る発明の「第１の空隙と第２の空隙とは遮断されている」点は、刊行物１記載の発明においても、外気側の通気層と室内側の空気層とは、それらに流れる空気は、別々の流入・流出を経ることが明らかにされているから、合板等からなる壁材により遮断されていることは、自明のことにすぎない。
　よって、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
　本件請求項１に係る発明が、第２の空隙は、外気とは遮蔽された室内、小屋裏及び床下空間に開放されるようにしているのに対して、刊行物１には、室内側の空気層は小屋裏と通じている旨の記載はあるが、小屋裏は外気と連通するのか、外気とは遮蔽されているのか、明示されていない点で相違している他は、実質上一致していると認められる。
　そこで、上記相違点を検討すると、本件請求項１に係る発明は、上記相違点の事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００１４】の【作用】に記載の「本発明の密閉式壁構造では、第２の空隙は外気に開放されていないので、冷暖房等により外気と室内との温度差が大きい場合においても、室内と第２の空隙との温度差はさ程は大きくない。したがって、内壁材の内外面（たとえば冷房時においては内壁材の第２の空隙側の面、暖房時においては内壁材の室内側の面）に結露が生じる可能性はない。」及び特許明細書の段落【００４３】の【発明の効果】に記載の、「（１）冷暖房の如何によらず、第２の空隙と室内との温度差はほとんどない。したがって、内壁材の内外面の何れにも結露は生じにくい。」という刊行物１記載の発明からは期待できない作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と同一であるということができないばかりでなく、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（本件請求項２、３に係る発明について）
　本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであり、これに対しては、上記４−１．の「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりであり、本件請求項２、３に係る発明は、刊行物１記載の発明と同一であるということができないばかりでなく、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　以上、取消理由は、理由がないものとなったといわざるを得ない。
４−２．特許異議申立の理由について
４−２−１．特許異議申立人加藤直子の主張する理由について
４−２−１−１．理由（１）について
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、
甲第１号証記載の発明の「発泡性樹脂断熱材２３」、「面材２２ａ」、「断熱壁パネル２０」、「第２通気空間７０」、「外装材５０」、「第１通気空間６０」及び「内装材４０」は、本件請求項１に係る発明の「発泡体」、「中板材」、「中壁材」、「第１の空隙」、「外壁材」、「第２の空隙」及び「内壁材」に相当するから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明とは、
　本件請求項１に係る発明は、中板材が透湿性のものであり、第２の空隙は、外気とは遮蔽された室内、小屋裏及び床下空間に開放されるのに対して、甲第１号証に記載の発明の面材は透湿性を具備しておらず、また第２の空隙に相当する第１通気空間は、屋外とは連通された小屋裏及び床下空間に開放されている点、
で相違する他は、実質的に一致していると認められる。
　そこで、上記相違点を検討すると、甲第２号証にも、本件請求項１に係る発明の外気とは遮蔽された室内、小屋裏及び床下空間に開放される第２の空隙に相当する構造が記載されておらず、甲第３、４号証記載の発明は、熱容量の大きい面材又は壁材と断熱壁との間に蓄熱通気空間を設けたもので、本件請求項１に係る発明の結露量を低減し壁内の湿気保有を防止するという課題を達成するものでなく、機能上相違し、また、甲第３、４号証記載の発明は、いずれも上記相違点における本件請求項１に係る発明の透湿性のある中板材を選択することを構成要件として具備していない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００１４】及び【００１５】の【作用】に記載の「本発明の密閉式壁構造では、第２の空隙は外気に開放されていないので、冷暖房等により外気と室内との温度差が大きい場合においても、室内と第２の空隙との温度差はさ程は大きくない。したがって、内壁材の内外面（たとえば冷房時においては内壁材の第２の空隙側の面、暖房時においては内壁材の室内側の面）に結露が生じる可能性はない。……一方、冬期、暖房時は、湿気の移動が室内側より外気に向かうが、第１の空隙は、下部および上部において外気に開放されており、該空隙においては空気が常時流通している。したがって、湿気は、透湿性中板材を介して、第１の空隙内に逃がされ、該空隙の上部から外気に開放される。」及び特許明細書の段落【００４３】の【発明の効果】に記載の、「（１）冷暖房の如何によらず、第２の空隙と室内との温度差はほとんどない。したがって、内壁材の内外面の何れにも結露は生じにくい。また、室内の湿気は、主として透湿性中板材……を介して第１の空隙を流れる空気により速やかに外気に逃がされ、屋外の湿気は室内に移行して除湿されるので、水分が中壁材内部に溜まることはない。」という格別の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることも、また、上記甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（本件請求項２、３に係る発明について）
　本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであり、これに対しては、上記４−２−１−１．の「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりであり、本件請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることも、また、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、特許異議申立人加藤直子の主張する理由（１）は、理由があるものとすることはできない。
４−２−１−２．理由（２）について
　特許異議申立人が記載不備としている請求項１に記載の「透湿性中板材」は、明細書の段落【０００９】、【００１０】に定義、材料、採用できる透湿抵抗値の数値範囲等当業者が実施できる程度に記載されており、いずれも構成要件となり得る、透湿性という性質を構成要件とするか、透湿抵抗値の具体的数値範囲を構成要件とするかは、出願人の自由であり、特に１〜３０ｍ２　ｈｍｍＨｇ／ｇと限定されるべきであるとする主張は、認められない。また、請求項１記載の「屋内側に開放され」は、「外気と連通する床下空間とは遮断され屋内側にのみ開放され」と記載されるべきである等の主張に対しては、訂正請求により、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「屋内側に開放され」を「外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され」と訂正されたものであるから、結果として、記載不備は、解消されたものということができる。そして、その他の主張にも、請求項１の記載に不備が認められない。
　よって、特許異議申立人加藤直子の主張する理由（２）も、理由があるものとすることはできない。
４−２−２．特許異議申立人倉敷紡績株式会社の主張する理由について
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断は、甲第１号証を取消理由の刊行物１としたものであるから、上記４−１．の「（本件請求項１に係る発明について）」でしたとおりであり、また、甲第２号証には、「室内側の空気層は、構造躯体の吸放湿を促進させ、床下から天井への通気により湿気を拡散させる。」との記載があるが、床下及び天井（小屋裏に相当する。）が外気と連通するのか、外気とは遮蔽されているのか、明示されておらず、甲第２号証記載の発明も、本件請求項１に係る発明の第２の空隙が外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放されるようにしている点を具備しているものと認めることができず、そして、本件請求項１に係る発明は、この事項を構成要件とすることにより、上記４−１．の「（本件請求項１に係る発明について）」で記載したとおりの甲第２号証記載の発明からは期待できない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（本件請求項２、３に係る発明について）
　本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ本件請求項１に係る発明を引用するものであり、これに対しては、上記４−２−２．の「（本件請求項１に係る発明について）」に記載したとおりであり、結局、本件請求項２、３に係る発明も、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　よって、特許異議申立人倉敷紡績株式会社の主張する理由は、理由があるものとすることはできない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載、
「発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、上記中壁材の内側に、屋内側に開放されかつ前記第１の空隙とは遮断された第２の空隙を介して内壁材が取り付けられてなることを特徴とする密閉式壁構造。」を
「発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、上記中壁材の内側に、外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放されかつ前記第１の空隙とは遮断された第２の空隙を介して内壁材が取り付けられてなることを特徴とする密閉式壁構造。」と訂正する。
２．特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の訂正に伴い、その請求項１の記載と整合させ、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書の段落【０００８】に記載された「屋内側に開放され」を「外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され」と訂正する。
（２）特許明細書の段落【０００８】に記載された「なおしここで、屋内側とは、外気とは遮断された室内，小屋裏，床下空間を意味している。」を削除する。
３．誤記の訂正を目的として
（１）特許明細書の段落【０００４】に記載された「実開昭５−４２４１５号」を「実開平５−４２４１５号」と訂正する。
（２）特許明細書の段落【０００４】に記載された「断熱床パネル８９」、「小屋裏空間８８」を、それぞれ「断熱床パネル８８」、「小屋裏空間８９」と訂正する。
（３）特許明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】に記載の「１５砕石」、「１６均し砂」、「１７ａ防湿ポリエチレンフィルム」、「１７ｂモルタル」を、それぞれ「１５床下断熱材」、「１６砕石」、「１７ａ均し砂」、「１７ｂ防湿ポリエチレンフィルム」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉式壁構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部および下部が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、
　上記中壁材の内側に、
外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され
　　【請求項２】　上記透湿性中板材の外側面に透湿防水層が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の密閉式壁構造。
　　【請求項３】　上記発泡体が現場吹き付け工法により形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉式壁構造。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、特に冷暖房時における結露量を低減し、かっ壁内の湿気保有を防止できる密閉式壁構造に関する。
　　　【０００２】
　　【技術の技術および発明が解決しようとする課題】
　近年、冷暖房設備が広く普及するのに伴い、建造物の壁構造には断熱のための種々の工夫が施されるようになっており、たとえば、外壁材と内壁材との間にグラスウール層，合成樹脂発泡体層等を充填等により配置して、外気側と屋内側と間での熱の移行を極力低減することが広く行われている。
　　　【０００３】
　しかし、冷暖房時においては、上記グラスウール層，合成樹脂発泡体層における温度勾配が大きくなるので、該層の内部や表面に結露が生じ易くなる。
　このような結露による水分は、壁内部に残溜してカビの発生や構造材の腐食を助長し、衛生環境の低下、建造物を短命化を招くといった問題がある。
　このため、従来、結露の発生を防止したり、あるいは生じた結露を速やかに除去する技術が提案されている。
　　　【０００４】
　たとえば、
実開平５−４２４１５号
　第１の空隙Ｓ１′は、下部にて外気に開放されており、屋根材８４と屋根用断熱パネル８５との間に形成された空隙Ｓ３′に連通し、この空隙Ｓ３′は、通気口８６にて外気に開放されている。
　この通気構造では、外気は第１の空隙Ｓ１′の下部から該空隙Ｓ１′内に入り込み、第３の空隙Ｓ３′，通気口８６を介して大気中に逃がされる。
　一方、床下空間８７の空気は、
断熱床パネル８８
小屋裏空間８９
　　　【０００５】
　上記の通気構造では、空隙Ｓ１′，Ｓ２′内での空気の流れが少ないほど結露が発生し易く（あるいは、発生した結露は気化しにくく）、逆に空隙Ｓ１′，Ｓ２′での空気の流れが多いほど結露が発生しにくくなる（あるいは、発生した結露は気化し易くなる）ことを利用したものである。
　この通気構造によれば、上記空気の流れにより断熱壁パネル８１や内装材８３表面での結露の発生が防止される。
　　　【０００６】
　ところが、結露は、湿った空気が冷却されることで生ずる。
　上記の通気構造では、床下の空気（外気温度に近い）を空隙Ｓ２′を流しているので、たとえば高温湿潤な外気環境下において室内を冷房している場合には、内装材８３の空隙Ｓ２′側に結露が生ずると考えられる。
　また、気温の低い外気環境下において室内を暖房している場合には、断熱壁パネル８１の室内側に結露が生ずると考えられる。
　このように、図１０の通気構造では、必ずしも有効に結露防止を図ることができないといった問題がある。
　　　【０００７】
　本発明は、上記のような問題を解決するために提案されたものであって、その目的とするところは、特に冷暖房における結露を防止し、かつ壁内の湿気保有を防止できる密閉式壁構造を提供することにある。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の密閉式壁構造は、発泡体が透湿性中板材の内側面に形成されてなる中壁材の外側に、上部（たとえば、軒下開口部，屋根頂部の通気口等）および下部（たとえば、外壁材の裾部分）が外気に開放された第１の空隙を介して外壁材が取り付けられ、上記中壁材の内側に、
外気とは遮断された室内、小屋裏及び床下空間に開放され
　また、上記透湿性中板材の外側面に透湿防水層が形成されてなることを特徴とし、さらに上記発泡体が現場吹き付け工法により形成されることをも特徴とする。
　　　【０００９】
　本発明において、透湿性中板材として合板，断熱ボードが使用される。
　ここで、「透湿性」とは一般に透湿抵抗により特定される性質を意味する。
　透湿性中板材は、▲１▼発泡体内に蓄積した湿気を該中板材を介して第１の空隙に逃がす作用をなす一方、▲２▼外気（第１の空隙の空気）中に含まれる湿気が中板材を介した発泡体内に入り込むことを防止する必要がある。
　このため、中板材の透湿抵抗が大き過ぎると▲１▼の作用を発現することができなくなるし、あまり小さすぎると▲２▼の湿気の入り込みを防止することができなくなる。通常は、透湿性中板材は、透湿抵抗は１〜３０ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ程度のものが採用される。
　　　【００１０】
　中板材の透湿抵抗が低い場合（たとえば、０．９ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ程度以下の場合）や、雨滴等の水滴が直接中板材に付着する可能性がある場合等においては、中板材の外面側の必要箇所あるいは全面に透湿防水層（透湿抵抗が１〜３０ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ程度のもの）を形成することができる。
　この透湿防水層は、塗布により形成してもよいし透湿防水紙等を貼着することにより形成してもよい。
　　　【００１１】
　外壁材，内壁材の素材には特に限定はないが、通常、外壁材として金属サイディング，窯業系サイディング，ＡＬＣ板，セラミック板等が、内壁材として石膏ボード，合成樹脂ボード，合板等が使用される。
　　　【００１２】
　本発明においては、建造物の断熱効果をより高めるために、第２の空隙が上部以外で外気と遮断している必要がある。
　壁と床との境界や壁の目地等から第２の空隙内に外気が入り込まないようにするために、上記境界や目地等をパテやテープを用いて塞ぐこともできるが、より優れた断熱効果および高い作業能率を得るためには、建築過程において（内壁を形成する前に）スプレーガンにより発泡体を建物の内側から壁面の内側や目地等に吹き付けしておくことが好適である。
　　　【００１３】
　上記発泡体としては、硬質ポリウレタンフォーム，ポリイソシアヌレートフォーム，フェノールフォーム，ポリスチレンフォーム，ＡＢＳフォーム，ポリエチレンフォーム，ポリプロピレンフォーム，ポリオレフインフオーム，ＥＶＡフォーム，ＰＶＣフォーム，ＰＶＡフォーム，ユリアフォーム，エポキシフォーム，ポリエステルフォーム，フォームラバーおよびその他の断熱性を有する材料が適用されるが、現場吹き付けされる発泡体としては、特に硬質ポリウレタンフォームが好適である。
　　　【００１４】
　　【作用】
　本発明の密閉式壁構造では、第２の空隙は外気に開放されていないので、冷暖房等により外気と室内との温度差が大きい場合においても、室内と第２の空隙との温度差はさ程は大きくない。
　したがって、内壁材の内外面（たとえば冷房時においては内壁材の第２の空隙側の面、暖房時においては内壁材の室内側の面）に結露が生じる可能性はない。
　発泡体を吹き付けにより形成する場合には、気密性が高まり、室内と外気との温度差をより小さくすることができるとともに、すき間からの湿気の侵入を防止することができる。
　　　【００１５】
　夏季、冷房時において、湿気は外気より室内側に移動することになるが、温度勾配が一番大きいのは発泡体であり、また第２の空隙が外気と遮断しており、しかも断熱層として作用するため、結露が生じる虞はない。
　一方、冬期、暖房時は、湿気の移動が室内側より外気に向かうが、第１の空隙は、下部および上部において外気に開放されており、該空隙においては空気が常時流通している。したがって、湿気は、透湿性中板材を介して、第１の空隙内に逃がされ、該空隙の上部から外気に開放される。
　　　【００１６】
　　【実施例】
　以下、本発明の密閉式壁構造を図面を参照しつつ説明する。
　図１は、床下を含めて表す本発明の壁構造の一実施例を示す図であり、中壁材１は透湿性中板材２の内側面（室内側）に発泡体３が吹き付けられて構成されており、また板材２の外側面に透湿防水層（同図では透湿防水紙４）が貼着されている。
　　　【００１７】
　上記発泡体３として、たとえばアキレス株式会社製の「アキレスエアロン−Ｒ」が用いられる。
　これは、イソシアネート原液とレジン原液とを混合して硬質ポリウレタンフォームとして、これを壁面に吹き付けて形成したものである。この吹き付けば、後述する内壁材８の施工前に行われる。
　なお、同図では、すじかい５が発泡体３内に埋もれた状態で示してある。
　　　【００１８】
　また、中壁材１の外側には第１の空隙Ｓ１（ただし、図では間柱７も併せて図示している）を介して外壁材６が設けられており、中壁材１の内側には第２の空隙Ｓ２を介して内壁材８（同図では石膏ボード）が設けられている。
　なお、図示はしないが、内壁材８の室内側には適宜、壁紙，壁板，塗り壁等が造作される。
　　　【００１９】
　図１においては、コンクリート基礎９の上部にスペーサ１０を介して土台１１が設置され、該土台１１に連続して上記壁構造が、また大引１２の上に渡された根太１３上に床板１４がそれぞれ設けられ、上記大引１２と床板との間には床下断熱材１５が設けられている。
　また、床下には、砕石１６上に均し砂１７ａが盛られ、この上に防湿ポリエチレンフィルム１７ｂが敷きつめられ、さらにこの上を押さえモルタル１７ｃで押さえている。
　なお、床下断熱材１５は、板状のものを用いてもよいし、吹き付けで形成してもよい。
　　　【００２０】
　さらに、図１では、コンクリート基礎９に床下換気口２０を設けた構造としてあるが、この換気口２０を設けずに、かつコンクリート基礎９の内側面にも発泡体３′（図１では二点鎖線で示す）を吹き付けて形成し、床下を外気から遮断する構造とすることもできる。
　なお、空隙Ｓ２と床板１４，床下断熱材１５問の空間とは連通しており、また図１の拡大図に示すように、空隙Ｓ２と室内とは内壁材８の接合目地等の僅かな隙間を介して連通している。
　コンクリート９′，床板１４間の空間とは、内壁材８と土台１１と床板１４との当接部分の僅かな隙間と通して連通している。したがって、コンクリート９′，床板１４間の湿気は、上記隙間を介してＳ２に逃がされることになる。
　　　【００２１】
　図２は、本発明の本発明の壁構造の他の実施例を示す図であり、図１と同様床下を含めて表してある。同図では、床下には、砕石１６上に均し砂１７ａが盛られ、この上に防湿ポリエチレンフィルム１７ｂを介して断熱板材１８が敷設されている。そして、この断熱板材１８上にコンクリート９′を流し込んで床下平面を形成している。コンクリート９′上に渡された根太１３上に床板１４が（また大引の上に渡された根太上に床板１４が）、設けられ、床板１４とコンクリート９′との間には床下断熱材１５′が吹き付けにより形成されている（もちろん、床下断熱材１５′として板状のものを用いることもできる）。
　　　【００２２】
　なお、図２では、スペーサ１０により生じている、土台１１とコンクリート基礎９との間の空隙はコーキング材１９により埋められている。コンクリート９′，床板１４間の空間を、コーキング材１９，床下断熱材１５′により、外気から遮断している。なお、Ｓ２と室内とは図１に示したと同様に僅かな隙間を通して連通しており、またＳ２とコンクリート９′，床板１４間の空間とは、内壁材８と土台１１と床板１４との当接部分の僅かな隙間を通して連通している。
　　　【００２３】
　図３は、開口部（同図では、窓）における、壁構造の縦断図であり、窓台２１とまぐさ２２と２本の柱２３（同図では一方の柱のみを示す）とにより作られる窓枠構造に、気密サッシ２４が取り付けられた様子が示されており、外壁材６と気密サッシ２４との当接部にはコーキング材２５が埋め込まれている。
　　　【００２４】
　上図においては、窓台２１，まぐさ２２と、同図中板材２との境界部分には発泡体が吹き付けられている。また、図示はしないが気密サッシ２４の左右における柱２３と中板材２との境界部分にも発泡体が吹き付けられている。
　このような吹き付けを行うことにより、第１の空隙Ｓ１と第２の空隙Ｓ２とは、窓の周囲で連通することはなく遮断される。
　窓台２１の下部およびまぐさ２２の上部においては、胴縁７は切り欠かれており、図４に示すように、第１の空隙Ｓ１において、気密サッシ２４の上下での通気は確保されている。
　　　【００２５】
　図５，図６は、出隅および入り隅における壁構造の水平断面図である。
　図５において、隅柱３１の屋外側の二側面に中板材２が接して取り付けられており、隅柱３１の屋内側に角部には隅角材３２を介して、内壁材８が取り付けられている。また、隅柱３１の屋外側の角部には、隅角材３３を介して、外壁材６が取り付けられている。
　図６において、隅柱３１の屋内側の二側面に内壁材８が接している。隅柱３１の屋外側の角部には隅角材３４を介して中板材２が取り付けられ、さらにその外側に隅角材３５を介して外壁材６が取り付けられている。
　　　【００２６】
　第１の空隙と第２の空隙とが連通しないように、図５においては中板材２と隅柱３１，隅角材３３との境界に、また図６においては中板材２と隅角材３４，３５との境界にそれぞれ発泡体３が吹き付けられている。
　　　【００２７】
　図７（Ａ）は、壁構造の軒部分および屋根の断熱構造を示す図である。中板材２と桁４１との境界を介して第１の空隙Ｓ１と第２の空隙Ｓ２とが連通しないように、発泡体３が桁４１の側面にかけて吹き付けられている。
　空隙Ｓ２は桁４１と内壁材８との間の僅かな空隙（図示せず）を通して小屋裏に連通している。また、空隙Ｓ１は軒裏材４２の内側の空間Ｄに連通しており、さらにこの空間Ｄは後述する空隙Ｓ３と連通している。
　なお、空間Ｄは軒下で外気に連通していてもよいが、図７（Ａ）では、内側空間Ｄは軒下で外気と遮断されている場合を示している。
　　　【００２８】
　屋根の断熱構造は以下のように構成されている。すなわち、合板５１の内側に発泡体３′′が吹き付けられており、上記合板５１の外側には空隙Ｓ３を介して屋根（屋根材５２，ルーフィング５３および野地合板５４からなる）が形成されている。なお、同図（Ａ）では母屋５５、垂木５６、胴縁５７を併記してある。
　　　【００２９】
　図７（Ｂ）は、同図（Ａ）のＡ−Ａ′における断面を示す図であり、垂木５６に、下面に発泡体が吹き付けられてなる合板５１が取り付けられている。該合板５１の垂木５７の位置に胴縁５７部に設けた胴縁５７が設けられ、該胴縁５７上に屋根が形成されている。
　　　【００３０】
　図８は、屋根頂部における換気の様子を示す図であり、空隙Ｓ３は換気口５８を介して外気に連通している。また、棟木５９と合板５１との間には空隙が生じないように発泡体３′′が吹き付けられている。
　　　【００３１】
　図９（Ａ），（Ｂ）は、本実施例における壁構造の温度勾配および湿気の移行状態を示す図である。
　同図（Ａ）は、夏期の冷房中におけるもので、中板材１を透過した湿気は、内壁材８を透過して除湿される。このとき、第２の空隙Ｓ２が断熱層として作用し、また屋内側に開放されているため、少なくとも発泡体３の内部には、結露は生じない。
　また、同図（Ｂ）は、冬期におけるもので、室内で生じた湿気は、外気側に移動し、第１の空隙Ｓ１の空気流通により、大気中に放散され、結露は生じない。
　　　【００３２】
　上記の湿気移行の作用を以下に述べる。
　すなわち、本発明の壁構造では、図１０に示した従来の壁構造と異なり、空隙Ｓ２は、室内に連通しているが、空気の移動が少なく、断熱層として機能（作用）するので、室内と該空隙Ｓ２とは多少の温度差を生じる。したがって、発泡体３には結露を生じることなく、外気から移行した湿気は、透湿抵抗が小さい内壁材８のすき間を通り、また内壁材８を透過して室内に移行する。
　　　【００３３】
　また、暖房時においては、内壁材８の室内側に結露することはなく、結露が生じるとすれば専ら発泡体３内あるいは外側に生じることになるが、湿気は空隙Ｓ１に移行し、空隙Ｓ１内では空気の流れが大きいので換気が行われ、水分を含んだ空気は軒裏から外気に放出されることになる。
　　　【００３４】
　なお、本発明の密閉壁構造は、年間の気温が比較的低い地方、年間の気温が比較的高い地方、昼夜の温度差が大きい地方、湿度が比較的高い地方あるいは湿度が比較的低い地方等のどのような地方の建造物にも適用され、有効に結露の発生を防止することができる。
　　　【００３５】
　表１，表２に、室内温度２５℃，室内湿度７０％、屋外温度３５℃，屋外湿度８０％の条件下（夏期の冷房下）での実験例１，２を示す。
　ここでは、内壁材８として石膏ボードの室内側面にＰＶＣクロスが貼着されたものが、発泡体３として硬質ポリウレタンフォームからなるもの（表において「ＰＵＲ」と記す）が、透湿性中板材２として合板が、透湿防水紙４としてタイペック（登録商標）が、外壁材６として金属製のサイディングが使用されている。なお、表において、温度、実在蒸気圧、結露状態については、各構成の欄に記載されている要素間の値を意味している。たとえば、表１においてＰＶＣクロスと石膏ボードとの間の温度は２５．３４４℃である。
　　　【００３６】
　実験例１，２では、室内蒸気圧が屋外蒸気圧よりも低いので、湿気は図９（Ａ）の白抜き矢印で示すように、屋外側から室内側に向けて移行しようとする。
　実験例１では、ＰＶＣクロスの透湿抵抗として２８．０００と高いものを使用し、外気の湿度が高い場合（結露が生じ易い条件）であっても、表１に示すように結露は石膏ボードの中空層側の面に生ずるに過ぎない（＊１参照）。したがって、外気から移行した湿気は、たとえば図１，図２で説明した空隙Ｓ２と室内とを連通させる隙間を通して室内に移行し消失し、あるいは図７（Ａ）で説明した空隙Ｓ２と小屋裏とを連通させる空隙（図示せず）を通して小屋裏に移行し消失する。
　実験例２では、ＰＶＣクロスの透湿抵抗として６．０００のものを使用しており、通常の気象条件下では結露は何れの部位にも生じておらず、結露の完全な防止が達成されていることがわかる。
　　　【００３７】
　【表１】
　　　【００３８】
　【表２】
　　　【００３９】
　表３に室内温度２０℃，室内湿度７０％、屋外温度−１０℃，屋外湿度８０％の条件下（冬季の暖房下）での実験例３を、表４に室内温度２０℃，室内湿度７０％、屋外温度−１０℃，屋外湿度６０％の条件下（冬季の暖房下）での実験例４を示す。
　ここでも、内壁材８として石膏ボードの室内側面にＰＶＣクロスが貼着されたものが、発泡体３としてＰＵＲが、透湿性中板材２として合板が、透湿防水紙４としてタイべックが、外壁材６としてサイディングが使用されている。
　実験例３，４では、室内蒸気圧が屋外蒸気圧よりも高いので、湿気は図９（Ｂ）の白抜き矢印で示すように、屋内側から屋外側に向けて移行し、空隙Ｓ１を通して外気に逃げようとする。
　　　【００４０】
　実験例３は、室内側からの湿気の移行を容易にし、しかも屋外の蒸気圧を高くした場合（結露が発生し易い条件）であるが、この例ではＰＵＲと合板との境界面に生じる。
　実験例４は、通常の気象条件であるが、結露は何れの部位にも生じておらず、結露の完全な防止が達成されていることがわかる。
　　　【００４１】
　【表３】
　　　【００４２】
　【表４】
　　　【００４３】
　　【発明の効果】
　本発明は上記のように構成したので以下の効果を奏することができる。
（１）冷暖房の如何によらず、第２の空隙と室内との温度差はほとんどない。したがって、内壁材の内外面の何れにも結露は生じにくい。また、室内の湿気は、主として透湿性中板材（あるいは、透湿防水層があるときは中板材と該層）を介して第１の空隙を流れる空気により速やかに外気に逃がされ、屋外の湿気は室内に移行して除湿されるので、水分が中壁材内部に溜まることはない。
（２）また、発泡体を現場吹き付け工法により形成した場合には、第１の空隙と第２の空隙とを完全に遮断できる。したがって、上記第２の空隙内への水分の侵入を効率良く防止できるので、より効率良く上記（１）の効果を達成できる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の壁構造の一実施例を示す縦断面図である。
　　【図２】
　本発明の壁構造の他の実施例を示す縦断面図である。
　　【図３】
　本発明の壁構造の窓部分の説明断面図である。
　　【図４】
　図３の窓近傍における空気の流れを示す説明図である。
　　【図５】
　出隅における本発明の壁構造を示す図である。
　　【図６】
　入り隅における本発明の壁構造を示す図である。
　　【図７】
　本発明の屋根との接続状態を示す図である。
　　【図８】
　本発明の屋根との接続状態を示す図である。
　　【図９】
　本実施例における壁構造の温度分布を示す図であり、（Ａ）は冷房時における分布を、（Ｂ）は暖房時における分布をそれぞれ示す図である。
　　【図１０】
　従来の断熱壁構造を示す図である。
　　【符号の説明】
　１　中壁材
　２　透湿性中板材
　３　発泡体
　４　透湿防水紙
　５　すじかい
　６　外壁材
　７　間柱
　８　内壁材
　９　コンクリート基礎
１０　スペーサ
１１　土台
１２　大引
１３　根太
１４　床板
１５　床下断熱材
１６　砕石
１７ａ　均し砂
１７ｂ　防湿ポリエチレンフィルム
１７ｃ　押さえモルタル
１８　断熱板材
１９　コーキング材
Ｓ１　第１の空隙
Ｓ２　第２の空隙