(57)【要約】【課題】管同士の接続及び液体の流路の開閉の両方の機能を具備する管用のコック付き継手を提供する。【解決手段】接続される一方の管２の開口端に略半球状の凸球面１０を有する第１の継手部１を設けると共に他方の管４の開口端に凸球面に適合して嵌合される略半球状の凹球面３０を有する第２の継手部３を設ける。第１の継手部に第１の流路６０を設けると共に第２の継手部に第２の流路６１を設け、両流路で一方の管の管内と他方の管の管内との間を連通・遮断する開閉流路６を構成する。凹球面を凸球面に嵌合した状態で、留め着手段５により両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の管を接続する。第１又は第２の継手部を回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、両管内間を連通する液体流路を形成する。【選択図】図１
0003145253.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管同士を接続すると共に前記接続される一方の管の管内と他方の管の管内との間を連通・遮断する開閉流路を備えた管用のコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の管の開口端に設けた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の管の開口端に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端を前記一方の管の管内に開口すると共に他端を前記凸球面の先端中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の管の管内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記第１の流路と第２の流路を連通させることにより、前記第１の管内と前記第２の管内との間を連通させるように構成した、
ことを特徴とする、管用のコック付き継手。
【請求項２】
前記第２の流路は、前記第２の継手部の所望の部位を貫通して設けた液体流通孔で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の管用のコック付き継手。
【請求項３】
前記第２の流路は、前記第２の継手部の前記凹球面の所望の部位に所望の方向に向けて設けた液体流通溝で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の管用のコック付き継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管同士を接続するコック付き継手に関する。さらに詳しくは、管同士を接続し、かつ、接続される一方の管の管内と他方の管の管内との間を連通・遮断する開閉流路を備えた管用のコック付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管同士を接続する技術として、例えば球面継手（ボールジョイント）が一般に知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
また、液体の流路を連通・遮断する技術として、例えば、入口側の管と出口側の管とを備えたコック本体の栓室（コックハウジング）内に連通孔を有する栓体（コックプラグ）を回動自在に嵌合してなるコック（二方コック）が一般に知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００３】
しかし、上記した従来の球面継手は管同士の接続専用であり、また、従来の上記コックは、専ら液体の流路を連通・遮断する機能だけしか有していない。
そのため、従来、管同士の接続と液体の流路の開閉の両方の機能を具備する装置等を組立てる際には、管継手とコックの両方を使用する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−２６３５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４７５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９９９１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は上記したような実情に鑑み、管同士の接続及び液体の流路の開閉の両方の機能を具備した管用のコック付き継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案は、管同士を接続すると共に前記接続される一方の管の管内と他方の管の管内との間を連通・遮断する開閉流路を備えた管用のコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の管の開口端に設けた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の管の開口端に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端を前記一方の管の管内に開口すると共に他端を前記凸球面の先端中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の管の管内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記第１の流路と第２の流路を連通させることにより、前記第１の管内と前記第２の管内との間を連通させるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
なお、本考案において、「周方向」の用語は、一方の管と他方の管を直線上に配置して凹球面を凸球面に嵌合した状態において、一方の管と他方の管の軸線を同一直線上に保持したままで、第１の継手部は他方の管の軸線に対し、また、第２の継手部は一方の管の軸線に対してそれぞれ直交して周回する方向を意味する用語として用いられている。
【０００７】
本考案において、前記第２の流路は、前記第２の継手部の所望の部位を貫通して設けた液体流通孔で構成することができる。
【０００８】
また、本考案において、前記第２の流路は、前記第２の継手部の前記凹球面の所望の部位に所望方向へ向けて設けた液体流通溝で構成することもできる
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。（１）管同士を簡単かつ良好に接続することができる。（２）凸球面に凹球面を嵌合して接続するものであるため、凸球面を凹球面に強く押し込んでも食い込むことはない。したがって、第１及び第２の継手部を互に周方向へ円滑、良好に回動することができる。（３）第１又は第２継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、第１の管の管内と第２の管の管内との間に液体流路が形成されて連通し、また、前記連通状態を解除することにより、前記両管内間は遮断される。したがって、良好なコック（二方コック）機能を具備させることができる。（４）構成を簡素化すると共に装置をコンパクト化し、管同士の接続及び液体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本考案の管用のコック付き継手の最良の実施形態の一例について説明する。
【００１１】
図１は本考案の一実施形態の管用のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）の前記継手の構成において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す説明図であり、図２は図１の前記継手の構成部材を示す図であって、同図（ａ）及び同図（ｂ）は一方の管及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図（ａ）と平面図（ｂ）、同図（ｃ）及び同図（ｄ）は他方の管及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図（ｃ）と平面図（ｄ）、図３は図１の前記継手に採用した留め着手段を示す図であって、同図（ａ）は第１のネジ部材の構成を概略的に示す平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は第２のネジ部材の構成を概略的に示す平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
上記図１〜図３において、この実施形態（実施形態１）の管用のコック付き継手は、接続される一方の管２に設けた第１の継手部１と、他方の管４に設けた第２の継手部３と、留め着手段５とを備える。
【００１３】
第１の継手部１は、第１の管２の外径より大径に形成した略半球状の凸球面１０を有し、管２の一方の開口端に固定して設けてある。実施形態１の継手部１は管２と一体成形して設けてある。
【００１４】
第２の継手部３は、凸球面１０に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面３０を有し、管４の一方の開口端に固定して設けてある。実施形態１の継手部３は管４と一体成形して設けてある。第２の継手部３は、外周に沿って突設した環状フランジ３１を備える。フランジ３１の両面（図１において上下面）は平滑ないし平坦面に形成されている。
【００１５】
実施形態１の第１の継手部１は、凸球面１０の基端面１１を凹球面の開口端面から若干突出させて凸球面１０を凹球面３０に嵌合するように構成してある。基端面１１を開口端面から突出させる寸法は適当に決定し得るものであるが、例えば、約１ｍｍ〜約１．５ｍｍ程度を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。前記基端面は平滑ないし平坦面に形成されている。
【００１６】
第１の継手部１は、第１の流路６０を備えている。前記流路６０は、一端を一方の管２の管内２０（管２の内部）へ開口すると共に他端を凸球面１０の先端中心（図１において下端中心）から適当な距離だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して継手部１に設けた適当な径の孔で構成されている。この実施形態１の前記流路６０は、一方の管２の軸線に対して約４５度の角度を付与して継手部１に設けた貫通孔で構成されている。
【００１７】
第２の継手部３は、一端側を他方の管４の管内４０（管４の内部）に連通させると共に他端側を前記流路６０の凸球面側の開口端と連通可能になるように形成して設けた第２の流路６１を備えている。この実施形態１の前記流路６１は、第２の継手部３の適当な部位を貫通して設けた液体流通孔で構成されている。
【００１８】
前記第１の流路６０と第２の流路６１とにより、一方の管２の管内２０と他方の管４の管内４０との間を連通・遮断する開閉流路６が構成されている。これにより、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１又は第２の継手部１，３を相対的に周方向へ回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、第１の管２の管内２０と第２の管４の管内４０との間に液体流路が形成されて連通する（図１（ａ），（ｂ）参照）。
また、上記状態において、第１又は第２の継手部１，３を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１の連通状態を解除することにより、図１（ｃ）に示すように、両管内２０，４０間は遮断される。なお、第１及び第２の継手部１，３は凸球面と凹球面とを摺接した状態で回動する。
【００１９】
前記一方及び他方の管２，４、第１及び第２の継手部１，３の構成素材は特に限定するものではなく、利用分野や用途等に応じて任意の素材を選択できるものであるが、例えば、ガラス材，ステンレスやアルミ合金その他の金属材、或いはプラスチック材等を採用できる。
【００２０】
前記留め着手段５は、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１，３を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して両継手部１，３を留め着するものである。実施形態１の留め着手段５は、第１のネジ部材５０と第２のネジ部材５１とで構成されている。第１及び第２のネジ部材５０，５１の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、アルミ合金その他の金属、或いはプラスチック材等を採用できる。
【００２１】
前記、第１のネジ部材５０は、適当な大きさの円板状に形成した天板５２と、外周面に雄ネジ溝５３ａを刻設し、天板５２の一方の面に天板５２と一体成形して突設した適当な径及び長さの雄ネジ筒５３とを備えている。ネジ筒５３の先端（図３（ｃ）において下端）は開口されている。ネジ筒５３は、第２の継手部３の環状フランジ３１に嵌合し得る内径を有している。また、ネジ筒５３の長さは前記フランジ３１の肉厚の寸法等に対応して設定される。実施形態１のネジ筒５３はフランジ３１の肉厚より幾分短めの長さに設定して形成されている。
【００２２】
前記天板５２は、天板５２の略中心部から周縁部にかけて設けた係合用の切欠き溝５４を備える。前記溝５４の溝巾は第１の管２を係入し得るサイズに形成されている。また、前記溝５４の基端側（天板５２の中央部側）は第１の管２の外径と対応する半円形状に形成されている。前記ネジ筒５３には、前記溝５４と対応する部位に位置させて、前記溝５４と同巾の切欠き部５５がネジ筒５３の基端（天板５２側端）から先端にかけて設けてある。これにより、第１のネジ部材５０は、前記溝５４及び切欠き部５５を通じて第１の管２を係入し、ネジ筒５３をフランジ３１に嵌合し得るように構成してある。
【００２３】
前記第２のネジ部材５１は、前記ネジ筒５３の外径と対応する内径を有し、内周面に雄ネジ溝５３ａに螺合する雌ネジ溝５６を刻設した一端開口の有底の雌ネジ筒５７を備える。ネジ筒５７の底板５８の中央部には適当な大きさの円孔５９が形成されている。円孔５９の大きさは適当に設定し得るものであるが、フランジ３１の径より小径に形成される。第２のネジ部材５１は円孔５９を通して他方の管４を貫挿し、その状態で雌ネジ筒５７を雄ネジ筒５３に螺合される。
【００２４】
実施形態１の留め手段５は上記のように構成され、図１（ｂ）に示すように、第１の継手部１の凸球面１０に第２の継手部３の凹球面３０を嵌合し、その状態で雌ネジ筒５７を雄ネジ筒５３に螺合して適当な強さで締め付けて天板５２の内側面（図１（ｂ）において下面）を凸球面１０の基端面１１に当接すると共に底板５８の内側面（図１（ｂ）において上面）をフランジ３１の後面（図１（ｂ）において下面）に当接する。これにより第１及び第２の継手部１及び３は、互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着され、一方の管２と他方の管４を接続する。なお、雌ネジ筒５７の上記締め付けは、第１及び第２の継手部１，３の前記回動を障害しない程度の強さで行なう。
【００２５】
上記のように、第１及び第２の継手部１，３を留め着して両管２，４を接続した状態において、第１又は第２の継手部１，３を相対的に回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、第１の管２の管内２０と第２の管４の管内４０との間に液体流路が形成されて連通する（図１（ａ），（ｂ）参照）。
また、上記状態において、第１又は第２の継手部を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１との連通状態を解除することにより、図１（ｃ）に示すように、両管内２０，４０間は遮断される。したがって、管内２０と管内４０との間を連通・遮断する開閉コック（二方コック）が構成される。
【００２６】
本考案のコック付き継手は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０の位置及び第２の流路６１の位置をそれぞれ示す指標７，８（めじるし）を備える。前記指標７，８は所望の部位に任意の手段で構成できる。実施形態１の第１の流路６０の位置を示す指標７は、一方の管２の外周面の第１の流路６０を形成した位置と一致させた部位に位置させて設けた凸部で構成されている。また、第２の流路６１の位置を示す指標８は、他方の管４の外周面の第２の流路６１を形成した位置と一致させた部位に位置させて設けた凸部で構成されている。上記のように、指標７，８を設けることにより、第１及び第２の流路の位置を外部から容易かつ正確に確認することができる。前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記両指標を一致させることにより、前記第１及び第２の流路６０，６１は連通する。
【００２７】
実施形態１は上記のように構成され、上述したように管同士の接続及び液体の流路の開閉の両方の機能を具備する。この実施形態１は、それ自体でそのまま各種分野のコック付き継手として、或いは各種分野の装置等の構成部材として使用される。以下、その使用例ないし適用例の一例について説明する。
【００２８】
図４は、実施形態１の前記継手を適用して構成した管用のコック付き継手の使用例（使用例１）の一例を示す説明図である。
【００２９】
使用例１は、一方の管２で入口側（又は出口側）の口管を形成すると共に他方の管４で出口側（又は入口側）の口管を形成して管用のコック付き継手を構成したものである。この継手は各種分野において、管用のコック付き継手として使用し得るものである。なお、図４には、留め着手段５は開示していないが、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。
【００３０】
図５は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した使用例（使用例２）の一例を示す説明図である。
【００３１】
使用例２は、第１の継手部１の一方の管２をフラスコ１００の底部に溶接等で固着して、前記管２でドレイン付きフラスコのドレイン口管２ｂを形成すると共に他方の管４で排出管４ｂを形成してドレイン付きフラスコ装置を構成したものである。この使用例２においては、指標７はフラスコ１００の外周面に設けてある。また、排出管４ｂを第２の流路６１を形成した位置と一致する方向へ向けて湾曲させ、この排出管４ｂの湾曲方向の向きによって指標８を構成してある。
【００３２】
図５には、留め着手段５は図示していないが、使用例２においても前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。
【００３３】
なお、上記した実施形態１の管用のコック付き継手の適用ないし使用例は一例として開示したもので、上記に限定するものではなく、上記以外の各種分野に広く適用して使用できること勿論である。この点については後述する各実施形態の管用のコック付き継手においても同様である。
【００３４】
図６は、本考案の他の実施形態（実施形態２）管用のコック付き継手の示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す説明図である。
この実施形態２の管用のコック付き継手において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態の管用のコック付き継手においても同様である。
【００３５】
実施の形態２の前記継手は、第１の継手部１の構成に特徴がある。即ち、実施形態２の継手部１は、凹球面３０の基端に前記環状フランジ３１と同径の環状フランジ１２を有している。また、この実施の形態２の第２の継手部３の前記環状フランジ３１Ａは、実施形態１の第２の継手部３の環状フランジ３１に比べて肉薄（約半分の肉厚）に形成してある。
【００３６】
実施形態２は、留め着手段５の第１のネジ部材５０の天板５２の内側面（図６（ｂ）において下面）を前記フランジ１２の基端面（図６（ｂ）において上面）に当接して雌ネジ筒５７を雄ネジ筒５３に螺合する。そして、実施形態１と同様に、第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在になるよう適当な強さで締め付けて両継手部１，３を留め着し、一方の管２と他方の管４を接続するものである。この実施形態２においては、前記フランジ１２は両継手部１，３の周方向以外の動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００３７】
実施の形態２の管用のコック付き継手は上記したように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００３８】
図７は、本考案のさらに他の実施形態（実施形態３）の管用のコック付き継手の構成を概略的に示す縦断面図である。なお、図７には留め着手段５は開示してないが、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１及び３を留め着するものである。
【００３９】
実施形態３は、実施の形態２の第１の継手部１の前記フランジ１２に代え、前記フランジ３１と同径の円板１３ａの中央部に、一方の管２の外径と対応する大きさの丸孔を形成した円形リング状の座板１３を有している。前記座板１３は一方の管２に嵌合してある。そして、実施形態３は、第１のネジ部材５０の天板５２の下面を座板１３の上面に当接して雌ネジ筒５７を雄ネジ筒５３に螺合し、前記と同様に締め付けて両継手部１，３を留め着し、一方の管２と他方の管４を接続するものである。この実施形態３においては、前記座板１３は前記フランジ１２と同様の役目、即ち、両継手部１，３の周方向以外の動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００４０】
実施形態３の管用のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
図８は本考案のさらに他の実施形態（実施形態４）の管用のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す説明図、図９は図８（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、図１０は図８に示す一方の管及び第１の継手部の構成を概略的に示す平面図（ａ）と、他方の管及び第２の継手部の構成を概略的に示す平面図、図１１は図８の前記継手に採用した留め着手段の構成を概略的に示す平面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【００４２】
実施形態４は第１の継手部１の第１の流路、第２の継手部３の第２の流路及び留め着手段の構成に特徴がある。実施形態４の第１の流路６２は、一端を一方の管２の管内２０へ開口して管２と同軸上に設けた直線流路６２ａと、この流路６２ａと連通して設けた傾斜流路６２ｂとで形成してある。傾斜流路６２ｂの先端は凸球面１０の外側へ開口してある。
【００４３】
実施形態４の第２の流路６３は、第２の継手部３の凹球面３０の壁面に設けた液体流通溝で構成されている。前記第２の流路６３は、一端側を他方の管４の管内４０に連通させると共に他端側を第１の流路６２の傾斜流路６２ｂの開口端と連通可能になるように設定して凹球面３０に設けてある。この実施形態４の前記開閉通路６は、前記流路６２ａ，６２ｂで形成した第１の流路６２と前記液体流通溝で形成した第２の流路６３とで構成されている。
【００４４】
実施形態４の留め着手段５Ａは、図１１に詳細に示すように、一対の挟持板７０，７１を備える。両挟持板７０，７１は、操作用の基板部７０ａ，７１ａと、この基板部７０ａ，７１ａから延設され、先端を開放して概略Ｕ字状に形成した挟持用の押え板部７０ｂ，７１ｂとを有している。
【００４５】
前記両挟持板７０，７１は、基板部７０ａ，７１ａの先端側（押え板部７０ｂ，７１ｂ側）の両端に相対向して設けた取付片７２，７２、７３，７３を備える。両挟持板７０，７１は取付片７２，７２、７３，７３を介して軸７４により、図１１の仮想線で示すように、互に軸７４を支点として揺動自在に枢着されている。
【００４６】
留め着手段５Ａは、両挟持板７０，７１の押え板部７０ｂ，７１ｂが軸７４を支点として閉じる方向へ揺動するように付勢したバネ７５を備える。図８（ｂ）及び図１１（ｂ）において、７６は一方の挟持板（図示では７０）の基板部７０ａの内側面に回動自在に設けたネジ管、７７は他方の挟持板（図示では７１）の基板部７１ａの内側面に、ネジ管７６と螺合すると共に基板部７１ａに固着して設けたネジ棒を示す。前記ネジ管７６を正逆回動することにより、両押え板部７０ｂ，７１ｂを開閉方向に揺動するように構成してある。
【００４７】
実施形態４の留め着手段５Ａは上記構成を具備し、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、両押え板部７０ｂ，７１ｂで第１の継手部１の環状フランジ１２と第２の継手部３の環状フランジ３１を挟持させる。そして、ネジ管７６を回動して適当な強さで前記両フランジ１２，３１を押え付けて第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在に留め着し、一方の管２と他方の管４を接続するものである。この実施形態４においては、実施形態２と同様に、前記フランジ１２は両継手部１，３の周方向以外の動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１（但し、環状フランジ１２については実施形態２）と同様である。
【００４８】
実施形態４の管用のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
図１２は、本考案のさらに他の実施形態（実施形態５）の管用のコック付き継手の構成を概略的に示す縦断面図である。なお、図１２には留め着手段５Ａは開示していないが、実施形態４と同様に留め着手段５Ａを用いて第１及び第２の継手部１及び３を留め着するものである。
【００５０】
実施形態５は、実施形態３の前記座板１３と同一構成の座板１３を備える。また、第１の流路６０は実施形態１の第１の流路６０と同一に構成されている。さらにまた、第２の流路６３は実施形態４の第２の流路６３同様に液体流通溝で構成されている。
【００５１】
実施形態５は、実施形態４と同様に留め着手段５Ａの両押え板部７０ｂ，７１ｂで座板１３と第２の継手部３の環状フランジ３１を挟持させる。そして、前記と同様にネジ管７６を回動して第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在に留め着し、一方の管２と他方の管４を接続するものである。前記座板１３は実施形態３の前記座板１３と同様の役目をなす。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５２】
実施形態５の管用のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、留め着手段として、二種類の構成の留め着手段５と５Ａを開示したが、この留め着手段は一例として開示したもので、図示の構成以外の他の任意の構成に任意に変更可能なこと勿論である。要は第１及び第２の継手部１及び３を周方向へ回動自在に留め着し得るように構成すればよいものである。
【００５４】
また、上記した各実施形態の管用のコック付き継手は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本考案の一実施形態の管用のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）の前記継手の構成において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図１の前記継手の構成部材を示す図であって、同図（ａ）は一方の管及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同じく平面図、同図（ｃ）は他方の管及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｄ）は同じく平面図である。
【図３】図１の前記継手に採用した留め着手段を示す図であって、同図（ａ）は第１のネジ部材の構成を概略的に示す平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は第２のネジ部材の構成を概略的に示す平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１の前記継手を適用して構成される管用のコック付き継手の使用例の一例を示す説明図である。
【図５】図１の前記継手を適用した理化学装置の構成の一例を概略的に示す説明図である。
【図６】本考案の他の実施形態の管用のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】本考案のさらに他の実施形態の管用のコック付き継手の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図８】本考案のさらに他の実施形態の管用のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は留め着手段を装着する前の前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は留め着手段を装着した状態の前記継手の構成を概略的に示す側面図である。
【図９】図８（ａ）のＣ−Ｃ線で切断し、その構成を概略的に示す説明図である。
【図１０】図８（ａ）に示す前記継手を示す図であって、同図（ａ）は一方の管の構成を概略的に示す平面図、同図（ｂ）は同じく他方の管の構成を概略的に示す平面図である。
【図１１】図８の前記継手に採用した留め着手段を示す図であって、同図（ａ）は前記留め着手段の構成を概略的に示す平面図、同図（ｂ）は同じく側面図である。
【図１２】本考案のさらに他の実施形態の管用のコック付き継手の構成を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      第１の継手部
２      一方の管
３      第２の継手部
４      他方の管
５      留め着手段
６      開閉流路
１０    凸球面
３０    凹球面
６０    第１の流路
６１    第２の流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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