【事件の表示】
　特許第２８８６２４８号「ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の型内成形方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６２４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由 】
［１］手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８８６２４８号の発明は、平成２年３月６日に出願され、平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　その後、株式会社ジェイエスピーから特許異議の申立がなされたので取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年５月１２日付けで特許異議意見書が提出された。
　本件発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「示差走査熱量計にて３０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温した際に得られるＤＳＣ曲線において、原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピ−クよりも高温側に現れる吸熱ピ−クの融解熱量が４ｃａｌ／ｇ以上である、プロピレンと炭素数２又は炭素数４〜６のオレフィンの少なくとも１種とのランダム共重合体なるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型内に５〜４０％の圧縮率となる様に充填した後にスチーム加熱して成形する事を特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子の型内成形方法。」
［２］申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭６３−１８３８３２号公報（昭和６３年７月２９日発行）及び甲第２号証として株式会社ジェイエスピー鹿沼研究所塩谷暁が記名押印した平成１１年９月１６日付けの実験報告書を提出して、次の主張をしている。
１．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［３］当審の判断
　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「プロピレン系樹脂予備発泡粒子をガス圧で加圧し、閉鎖し得るが密閉し得ない金型に充填した後、該金型よりガスを抜いた後水蒸気にて加熱・融着させ型通りの成形体を製造する方法において、示差走査熱量計法による測定で２つの融点を有し、該２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨが０．３〜３．５ｃａｌ／ｇであるプロピレン系樹脂予備発泡粒子を、圧縮率が１０〜６０％になるように金型内に圧縮充填する事を特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
１−２「予備発泡粒子充填用加圧タンクと金型内とを均圧に保持し、圧縮したポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を金型に充填する特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
１−３「本発明は断熱材、緩衝包装材、通凾、車のバンパー用芯材等に用いられるポリプロピレン系樹脂の型内発泡成形体の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第５行）
１−４「・・・ポリプロピレンの型内発泡成形体の製造方法としては次の方法が知られている。（イ）ポリオレフィンの予備発泡粒子を無機ガスで加圧処理して該粒子に無機ガスを含浸させた後除圧し、該粒子の内圧が１．１８気圧以上ある間に、閉鎖し得るが密閉し得ない金型に充填し、蒸気等で加熱融着し、型通りの成形体とする方法（特公昭５１−２２９５１）。（ロ）ポリオレフィンの予備発泡粒子を閉鎖し得るが密閉し得ない金型に充填し、蒸気等で加熱融着し型からとり出し、その体積が金型の容積の７０〜１１０％である間に加熱養生して、型通りの成形体とする方法（特開昭６０−１６６４４２）。（ハ）架橋ポリオレフィンの予備発泡粒子をもとに見掛けの嵩容積の８０％以下にガス圧力で圧縮して成形用型に充填し、加熱融着して型通りの成形体とする方法（特公昭５３−３３９９６）。しかし乍ら、上記（イ）の方法は、無機ガスで加圧処理するための設備が大型であるため、初期投資額が大きくなるという欠点があり、（ロ）の方法は、複雑形状品等で、成形体のヒケや表面性等外観性に劣る欠点がある。また、（ハ）の方法は表面性、寸法精度において今１つ満足できる状態ではない。・・・本発明者は、かかる実情に鑑み、鋭意研究の結果、プロピレン系樹脂予備発泡粒子の有する示差走査熱量計法（以下、ＤＳＣ法という）で測定された２つの融点のうち、高温側の融点に基づく融解ピーク熱量（融解ピーク面積から求めた熱量）ＱＨをある特定の範囲に調節し、且つ予備発泡粒子の圧縮率を特定の範囲に調節すると、上記問題を解決しうることを見出し、本発明を完成させたものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第６行）
１−５「本発明に使用するプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンランダムターポリマー、プロピレン−塩化ビニルコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−無水マレイン酸コポリマー等が挙げられ、立体規則性重合方法によって製造されたものが好ましい。これらは単独で用いても、また、２種以上混合使用してもよい。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第７行）
１−６「本発明の予備発泡粒子は、ＤＳＣ法による測定で２つの融点を有し、該２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨが０．３〜３．５ｃａｌ／ｇ、好ましくは０．５〜３．０ｃａｌ／ｇであるプロピレン系樹脂予備発泡粒子である。」（第２頁右下欄第７行〜第１１行）
１−７「上記融解ピーク熱量ＱＨが０．３〜３．５ｃａｌ／ｇのプロピレン系樹脂予備発泡粒子を製造する方法には特に限定はないが、例えば耐圧容器中でプロピレン系樹脂粒子に揮発性発泡剤を含有させ、撹拌しながら水中に分散させ、加圧下で所定の発泡温度まで加熱したのち、該水分散物を低圧域に放出する等の方法が利用されうる。融解ピーク熱量ＱＨは樹脂の分子構造等によって変わるが、一般に発泡温度を高くするとＱＨが小さくなる。この方法においてプロピレン系樹脂粒子の融点をＴＭ℃とするとき、発泡温度を概ね（ＴＭ−４）〜（ＴＭ＋１０）℃の範囲にすることにより、容易に本発明の予備発泡粒子が得られる。発泡温度を上記範囲にした理由は、プロピレン系樹脂の種類、使用発泡剤量、目標とする予備発泡粒子の発泡倍率等によって適宜選択しうるようにするためである。本発明に使用されるプロピレン系樹脂粒子に含有させる揮発性発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロブタン等の脂環式炭化水素類；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロフルオロエタン、メチルクロライド、メチレンクロライド、エチルクロライド等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。これらの発泡剤は単独で用いても良く、また、２種以上併用しても良い。また、その使用量にも特に限定はなく、所望のプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡度に応じて適宜使用すれば良く、通常その使用量はプロピレン系樹脂１００部に対して５〜５０部である。前記水分散物の調製に際しては、分散剤として、例えば第３リン酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性炭酸亜鉛、炭酸カルシウム等や、少量の界面活性剤、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、ｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ、α−オレフィンスルホン酸ソーダ等が使用されうる。かかる分散剤や界面活性剤の使用量は、その種類や用いるプロピレン系樹脂粒子の種類とその使用量等によって異なるが、通常、水１００部に対して分散剤の場合で０．２〜３部、界面活性剤の場合で０．００１〜０．１部である。」（第３頁左上欄第２行〜左下欄第５行）
１−８「次に本発明におけるＤＳＣ法について説明する。測定装置としては、通常の示差走査熱量計、例えばパーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社製のＤＳＣ−２型、理学電気（株）製のＴＡＳ−１００型等が挙げられる。プロピレン系樹脂粒子の融点ＴＭ℃及び予備発泡粒子の高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨの測定は、プロピレン系樹脂粒子１〜１０ｍｇのサンプルにつき、上記測定装置にて１０℃／分の昇温速度で測定を行う。第２図はプロピレン系樹脂としてエチレン含有率３．３重量％のプロピレン−エチレンランダムコポリマーのＴＭを測定した例であり、第１図は第２図で用いたプロピレン系樹脂を用いて実施例２により得られたプロピレン系樹脂予備発泡粒子について高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨの測定法を示した例である。ＱＨを求めるための直線は、低温側のピークと高温側のピークとの間のグラフの勾配が０になる点から高温側のピークの終わる側のグラフに接線をひくことにより得られる。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１２行）
１−９「かくの如くして得られた予備発泡粒子は耐圧容器に入れ、ガス圧力により圧縮される。次いで、閉鎖し得るが密閉し得ない成形用金型内に該予備発泡粒子を充填した後、金型より過剰のガスを抜く。この時の予備発泡粒子の圧縮率は１０〜６０％の範囲である。成形用金型内に予備発泡粒子を充填する方法に制限はないが、以下に述べる方法が外観等の品質の良好な発泡成形体を容易に製造することができる。即ち、予備発泡粒子を圧縮する耐圧容器と成形用金型とがほぼ同一の圧力になる様にした状態（均圧状態）で耐圧容器内で圧縮された予備発泡粒子をビーズ法型内成形で一般的に用いられているフィーダーにより金型内に充填する。金型内が予備発泡粒子で充満されると、充填用気体（通常空気が用いられる）が金型内へ流れ込まなくなり、フィーダー内の過剰の予備発泡粒子は耐圧容器内へ戻される（吹き戻しと称される）。かくの如くして、圧縮された予備発泡粒子は金型内に過不足なく充填される。充填後、フィーダーのピストンを閉め、金型内の過剰の気体を抜く。次いで、水蒸気にて該予備発泡粒子を加熱融着させ型通りの成形体として、金型より取り出し、通常実施されている養生加熱してポリプロピレンの型内発泡成形体を得る。」（第４頁右上欄第１行〜左下欄第４行）
１−１０「上記の予備発泡粒子の圧縮率は、次の様にして求める。ポリプロピレンの予備発泡粒子を上記の金型内に、発泡スチロール等で実施している様なフィーダーでほぼ大気圧状態下で充填した時の該予備発泡粒子の重量を、上記圧縮充填した後、金型内の過剰なガスを抜いた後の該予備発泡粒子の重量で除した値であり、下記式で表される。
圧縮率（％）＝（１−大気圧充填時の予備発泡粒子重量／圧縮充填時の予備発泡粒子重量）×１００」（第５頁第９行〜下から３行）
１−１１「実施例１〜１３・・・エチレン−プロピレンランダムコポリマー（住友化学工業（株）製の「ノーブレン」、エチレン含量３．３重量％）のペレット（一粒子重量約１．８ｍｇ、ＤＳＣ法融点ＴＭ１４３．５℃）１００部、ジクロロジフルオロメタン２０部〜３５部、分散剤としてパウダー状塩基性第３リン酸カルシウム１．５部及びｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ０．００６部を水３００部とともに耐圧容器に仕込み、各々所定温度に加熱した。このときの容器内圧力は約１７〜３０ｋｇ／ｃｍ２　−Ｇであった。その後、容器内圧力をジクロロジフルオロメタンを圧入しながら１７〜３１ｋｇ／ｃｍ２　−Ｇに保持しつつ、耐圧容器下部のバルブを開いて水分散物を開孔径４ｍｍφのオリフィス板を通して大気圧下に放出して予備発泡を行ったところ、発泡倍率９．５〜５０倍の予備発泡粒子が得られた。得られた予備発泡粒子はそれぞれ第１表に示すＤＳＣ法で測定した高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨを有しており、実施例、比較例ではいずれも予備発泡粒子を耐圧容器に入れ空気圧で圧縮し、２９０×２７０×５０ｍｍのブロック金型に圧縮率を変えて充填し、約６．０ｋｇ／ｃｍ２　−Ｇ〜２．０ｋｇ／ｃｍ２　−Ｇの水蒸気圧で加熱することにより成形体を得た。得られた成形体の物性として、成形体の融着率、寸法収縮率、表面外観を下記の方法により評価した。結果を第１表に示す。」（第５頁右上欄第８行〜左下欄第１５行）
１−１２「第１表の結果から、予備発泡粒子のＤＳＣ法による高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨが０．３〜３．５ｃａｌ／ｇの範囲にあり、型内発泡成形の金型への予備発泡粒子の圧縮率が１０〜６０％の範囲であれば、寸法収縮率の少ない（寸法精度良好）、融着率及び表面外観の優れたポリプロピレンの型内発泡成形体を高い生産性で製造することができる。また本発明によれば通常のビーズ法型内成形で実施されている如く、金型内に予備発泡粒子を充填後、吹き戻しを行うことにより、複雑な金型形状であっても金型内に予備発泡粒子を均一に且つ過不足なく充填できるので、成形体のフィーダー部付近の仕上がり外観、融着性においても、十分満足し得る製品が得られる。更に、予備発泡粒子を加圧処理して該粒子に内圧を付与し、型内成形する従来法に比較して初期設備投資が少なくて済み、成形体の品質も遜色のないものが得られる。」（第７頁左上欄第２行〜第１９行）
１−１３：実施例１では、高温側融解ピーク熱量ＱＨが３．３ｃａｌ／ｇ、圧縮率が３０％であり、実施例２では、高温側融解ピーク熱量ＱＨが２．０ｃａｌ／ｇ、圧縮率が３０％であり、実施例６では、高温側融解ピーク熱量ＱＨが３．３ｃａｌ／ｇ、圧縮率が４０％であったこと。（第６頁下欄、第１表、実施例１、２及び６の行）
１−１４：実施例２により得られたプロピレン系樹脂予備発泡粒子について低温側のピークと高温側のピークとの間のグラフの勾配が０になる点から高温側のピークの終わる側のグラフに接線をひくことにより得られた直線と曲線によって囲まれた面積に相当するＱＨが１．５ｃａｌ／ｇであること。（第１図）
　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「１．実験の目的　特開昭６３−１８３８３２号に定義されたポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子についての「２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨ」と、特許第２８８６２４８号に定義されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子についての「原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量」との関係を確認する。」（第１葉第１行〜第６行）
２−２「２．実験の概要　特開昭６３−１８３８３２号の実施例に記載されたポリプロピレン系樹脂〔（エチレン−プロピレンランダムコポリマー（住友化学工業（株）製の「ノーブレン」、エチレン含量３．３重量％）のペレット（一粒子重量１．８ｍｇ、ＤＳＣ法融点ＴＭ１４３．５℃）〕とエチレン含量とＤＳＣ法融点が実質的に一致するポリプロピレン系樹脂〔（エチレン−プロピレンランダムコポリマー（韓国の湖南石油化学（株）製の「ＳＥＰ５５０」、エチレン含量３．５重量％）のペレット（一粒子重量１．８ｍｇ、ＤＳＣ法融点ＴＭ１４３．４℃）〕を使用して特開昭６３−１８３８３２号に定義されたポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子についての「２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨ（以下、Ｋ法高温ピーク熱量という）」が１．７８〜３．３６ｃａｌ／ｇの範囲の４種類の発泡粒子を製造した。これら発泡粒子に対して特許第２８８６２４８号に定義されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子についての「原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量（以下、Ｍ法高温ピーク熱量という）」を測定することで、両高温ピーク熱量の関係を確認した。」（第１葉第７行〜第２０行）
２−３「３．実験手順及び実験結果　ポリプロピレン系樹脂〔（エチレン−プロピレンランダムコポリマー（韓国の湖南石油化学（株）製の「ＳＥＰ５５０」、エチレン含量３．５重量％）のペレット（一粒子重量１．８ｍｇ、ＤＳＣ法融点ＴＭ１４３．４℃、気泡調整剤としてパウダー状硼酸亜鉛を５００ｐｐｍ含有させた）〕１０００ｇ、水３０００ｃｃ、分散剤としてパウダー状カオリン２ｇ及びドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ０．０４ｇ、発泡剤として表１に示す量の固体二酸化炭素（ドライアイス）を容積５０００ｃｃのオートクレーブに配合し、直ちに蓋を閉め、表１に示す発泡温度−５℃まで２℃／分の昇温速度でオートクレーブ内容物を加熱し、その温度で１５分間保持し、続いて表１に示す発泡温度まで１℃／分の昇温速度でオートクレーブ内容物を更に加熱し、その温度で１５分間保持した。その時のオートクレーブ内の蒸気圧は表１に示した通りである。次に、その蒸気圧と同じ圧力を維持するようにオートクレーブ内に高圧の窒素ガスを導入しつつオートクレーブの下端のバルブを開放してオートクレーブ内容物を大気圧下に放出することにより発泡粒子を製造した。続いて、得られた発泡粒子を６０℃に設定されたオーブン内で２４時間乾燥させてから常温常圧下に取り出して２４時間放置後、各発泡粒子に対して、嵩密度を測定するとともに、Ｋ法高温ピーク熱量と、Ｍ法高温ピーク熱量とを測定した。これらの結果を表１に併せて示した。」（第１葉第２１行〜第２葉第９行）
２−４「４．実験結果の考察　特開昭６３−１８３８３２号に定義されたポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子についての「２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨ」と、特許第２８８６２４８号に定義されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子についての「原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量」との関係は、後者の値は前者の値の約１．５倍となっている。従って、特開昭６３−１８３８３２号における実施例１と実施例６に記載された「２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨ（特開昭６３−１８３８３２号の第１表では「高温側融解ピーク熱量ＱＨ」と表記）」３．３ｃａｌ／ｇは、特許第２８８６２４８号における「原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量」に換算すると、約４．９５ｃａｌ／ｇ（３．３×１．５＝４．９５）であると推定される。」（第３葉下から１１行〜末行）
　特許異議申立人の主張１について：
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、プロピレンと炭素数２又は炭素数４〜６のオレフィンの少なくとも１種とのランダム共重合体なるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型内に５〜４０％の圧縮率となる様に充填した後にスチーム加熱して成形する、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形方法の発明である点で一致しており、本件発明では、示差走査熱量計にて３０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温した際に得られるＤＳＣ曲線において、原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピ−クよりも高温側に現れる吸熱ピ−クの融解熱量が４ｃａｌ／ｇ以上のプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いるのに対して、甲第１号証記載の発明では、示差走査熱量計法による測定で２つの融点を有し、該２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨが０．３〜３．５ｃａｌ／ｇであるプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いている点で相違する。
　そこで、この相違点により、本件発明が甲第１号証記載の発明と実質的に同一の発明を構成しているか否かを検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の発明で用いる発泡粒子について、本件明細書に記載された高温側に現れる吸熱ピ−クの融解熱量の求め方、即ち、ＪＩＳ　Ｋ−７１２２に準拠し、粒子１〜６ｍｍを示差走査熱量計にて３０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温した際に原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量であり、図面において、融解終了に基く直線ａから、融解開始点（ｃ点）へ直線を引き、低温側ピークと高温側ピークの境界点（ｂ）から垂線をおろし高温側の斜線部の融解熱量を求める方法（公報第２頁右欄第４１行〜第４６行、第３頁右欄第３８行〜第４３行）で求めた融解熱量が４　　ｃａｌ／ｇ以上であることを立証しようとして甲第２号証を提示している。
　ところが、甲第２号証の実験には次の問題が存在する。
１．甲第２号証の実験では、甲第１号証記載の発明で用いたプロピレン系樹脂・住友化学工業株式会社製の「ノーブレン」を用いていない。
（２−１〜２−４）
２．甲第２号証では、甲第１号証の実施例１に記載された「２つの融点のうち高温側の融点に基づく融解ピーク熱量ＱＨ（特開昭６３−１８３８３２号の第１表では「高温側融解ピーク熱量ＱＨ」と表記）」３．３ｃａｌ／ｇが、甲第１号証の第１図において、低温側のピークと高温側のピークとの間のグラフの勾配が０になる点から高温側のピークの終わる側のグラフに接線をひく（１−８参照）方法で得た値であるとしている（２−４）。
　しかしながら、甲第２号証の第１図（実施例２のＤＳＣチャート）には、低温側のピークと高温側のピークとの間のグラフの勾配が０になる点から高温側のピークの終わる側のグラフに接線をひく方法で得た値が１．５ｃａｌ／ｇであることが示されており、第１表には、実施例２の高温側融解ピーク熱量が２．０ｃａｌ／ｇ（図面の約１．３倍）であることが明記されている。
　第１表の値は、図面から得た値を更に加工したものであるとも考えられるが、これについての釈明がなされていない。
３．甲第２号証の実験では、「ノーブレン」の代用品としてエチレン含量と融点が近似する韓国の湖南石油化学（株）製の「ＳＥＰ５５０」を用い、本件明細書に記載の求め方で得た融解熱量の値は、甲第１号証に記載された高温側の融点に基づく融解ピーク熱量の求め方、即ち、第１図において、低温側のピークと高温側のピークとの間のグラフの勾配が０になる点から高温側のピークの終わる側のグラフに接線をひく方法で得た値の１．５倍となるとしている（２−４）。
　しかしながら、この倍率がエチレン含量と融点にのみ依存するものとは考えにくい。
　プロピレン系樹脂の融解熱は、結晶構造に関係するものであり、エチレン含量と融点のみならず、プロピレン重合体部分（エチレン単位１に対してプロピレン単位平均約２０の連鎖が存在する。）の立体構造（タクティシティ）等にも影響を受けると考えられるからである。
　甲第２号証には上記の問題があるため、その実験結果から直ちに、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　特許異議申立人の主張２について：
　本件発明は、特許請求の範囲に記載された技術事項のうち、特に、高温側に現れる吸熱ピ−クの融解熱量が４ｃａｌ／ｇ以上であるランダム共重合体を用いることにより、明細書記載の効果、特に、従来型内ビーズ発泡成形では得られなかった高温雰囲気下でも使用に耐えうる成形品を得ることができ、ポリプロピレン系樹脂発泡成形体の用途を拡張できるという効果を奏したものと認められる。
　ところが、甲第１号証記載の発明は、高温側に現れる吸熱ピ−クの融解熱量が４ｃａｌ／ｇ以上であるランダム共重合体を用いることも、高温雰囲気下でも使用に耐えうる成形品を得ることができることも開示していない。
　従って、本件発明が甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　特許異議申立人の主張３について：
　明細書の記載に不備があるとする理由の概要は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された「圧縮率」の定義が不明瞭である、というものである。
　そこでこれについて検討する。
　本件明細書（公報第６頁）における
「・圧縮率
　　｛（ 成形品重量／キャビティー体積）／発泡粒子−１｝×１００％」
の記載が、当業者に自明の
「・圧縮率
｛（成形品重量／キャビティー体積）／発泡粒子嵩密度−１｝×１００％」
の誤記であることは、特許異議申立人が特許異議申立書において、本件明細書における上記の記載を正しく理解して議論を展開していることからも明らかである。
　従って、本件明細書の記載に、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないと認める程の不備があるということはできない。
　なお、本件明細書に「実施例」として記載された事項であっても、特許請求の範囲の記載からはずれるものであれば、本件発明の実施例として扱うことができないのは、いうまでもないことである。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によって本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）