【事件の表示】
　特許第２９３８５２１号「液晶表示装置」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８５２１号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９３８５２１号に係る出願は、平成２年７月１０日に出願され、平成１１年６月１１日にその設定登録がなされ、その後、佐藤勝明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２８日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについて
（請求項に係る発明）
　本件特許第２９３８５２１号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「液晶を挟んで対向配置される２枚の透明基板のうち、一方の透明基板の前記液晶側の面に、各画素に対応し形成された透明電極と、この透明電極に外部信号の供給による電圧を印加させるための薄膜スイッチング素子と、この薄膜スイッチング素子および前記透明電極を覆って前記透明基板上に形成される透明保護膜と、を備える液晶表示装置において、前記透明保護膜は、前記薄膜スイッチング素子および透明電極の周辺部を覆って形成され、かつ前記透明電極の前記周辺部を除く領域を露呈させ、透明電極の前記周辺部を除く領域を露呈させている前記透明保護膜の孔は、その側壁において斜面が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（特許異議申立人の主張の概要）
  これに対して、特許異議申立人佐藤勝明は、甲第１号証として特開平２−１７１７２１号公報、甲第２号証として特開平２−６７５２３号公報を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明または甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
（引用例）
　特許異議申立人の提示した甲第１号証には、
「液晶層と、該液晶層の各絵素を駆動すべく基板上にマトリクス状に配設された多数の絵素電極、および各絵素電極にそれぞれ電気的に接続されて該基板上に配設された機能素子とを有する絵素電極基板と、を備えた液晶表示装置であって、該絵素電極基板が、各絵素電極の一部に積層された無機質窒化物または無機質酸化物でなる絶縁保護膜と、該絶縁保護膜および該絶縁保護膜が積層されていない各絵素電極部分を覆うポリイミド系樹脂の配向膜とを有してなる液晶表示装置」（特許請求の範囲）、
「透明基板１１上に配線された各ゲート配線１３、各ソース配線１４および各ＴＦＴ１５全体、および絵素電極１２の一部は、外部端子との接続部等の不要部を除いて、例えばＳｉＮＸでなる絶縁保護膜１６にて覆われている。該絶縁保護膜１６は、例えは第２図に一点鎖線で示すように、絵素電極１２上ではその周縁部にのみ積層されて、該周縁部を覆っている。そして、該絶縁保護膜１６、および絶縁保護膜１６が積層されていない絵素電極１２部分の全体にわたって、ポリイミド・・・よりなる配向膜１７が６００Åの厚さに積層されて、該配向膜１７にて、絵素電極基板１０全体が覆われている。
　このような構成の絵素電極基板１０は、公知のプロセスにより、透明基板上に、ゲート配線１３、ソース配線１４、ＴＦＴ１５および絵素電極１２を形成した後に、例えばＣＶＤ法により室化シリコン（ＳｉＮＸ）を５０００Åの厚さに形成して、このＳｉＮＸ膜を、フォトレジストを塗布してマスクを重ねて露光（マスク露光）した後に、フッ酸エッチングし、絵素電極１２の周縁部以外の部分に積層されたＳｉＮＸ膜および外部端子との接続部等の不要部に積層されたＳｉＮＸ膜を除去して、絶縁保護膜１６が形成される。その後に、該絶縁保護膜１６が積層された側の面全体にわたってポリイミド系樹脂を積層して配向膜１７が形成される。該絵素電極基板１０に対向配設される対向電極基板２０は、透明基板２１上に、・・・カラーフィルターパターン２２が各絵素電極１２と対向するように配設されている。」（公報第４頁右上欄第１１行〜右下欄第２行）、
「絵素電極上にポリイミド系樹脂の配向膜が直接積層された部分にて内部分極の発生が抑制されると共に、該配向膜と絵素電極との間の絶縁保護膜が・・・比較的簿肉であるため、この積層部分においても内部分極の発生が抑制される。」（公報第６頁左上欄第１０行〜第１５行）と記載されており、
　甲第１号証には、
「液晶層と、該液晶層の両側にある絵素電極基板及び対向電極基板と、該絵素電極基板上にマトリクス状に配設された多数の絵素電極、およびＴＦＴとを有する液晶表示装置であって、該絵素電極基板上に、室化シリコンからなる絶縁保護膜を形成し、フォトレジストを塗布してマスク露光した後に、フッ酸エッチングし、絵素電極の周縁部以外の部分に積層された絶縁保護膜を除去して形成した各絵素電極の一部に積層された絶縁保護膜と、ポリイミド系樹脂の配向膜とを有してなる液晶表示装置」の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　同じく甲第２号証には、
「薄膜トランジスタＴＦＴおよび透明電極ＩＴＯ１上には保護膜（絶縁膜）ＰＳＶ１が設けられている。保護膜ＰＳＶ１は、主に薄膜トランジスタＴＦＴを湿気等から保護するために形成されており、透明性が高くしかも耐湿性の良いものを使用する。・・・保護膜ＰＳＶ１は外部端子ＧＰ、ＤＰの夫々を除く液晶表示部内（絶縁膜ＧＩよりも外周）において形成されている。保護膜ＰＳＶ１は、例えばプラズマＣＶＤ法で堆積した酸化珪素膜や窒化珪素膜で形成され、約１００００｛Å｝程度の膜厚で形成されている。」（公報第５頁左上欄第１行〜第１４行）
「次に、液晶表示部及び外部端子領域を含む全面に保護膜ＰＳＶ１を堆積する。・・・次に、前記遮光膜ＬＳを含む保護膜ＰＳＶ１の全面にフォトレジスト膜でエッチングマスクＰＲ４を形成する。この後、エッチングマスクＰＲ４を用い、・・・液晶表示部を除く外部端子領域において、保護膜ＰＳＶ１をエッチングで除去する。」（公報第７頁左上欄第１０行〜第１９行）と記載されており、第２図、第７図には、保護膜ＰＳＶＩのエッチングで除去した孔は、その側壁において斜面が形成されたものであることが記載されている。
　
（対比）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と引用発明とを対比すると、引用発明における、「絵素電極基板及び対向電極基板」、「絵素電極」、「ＴＦＴ」及び「絶縁保護膜」は、本件の請求項１に係る発明における、「２枚の透明基板」、「透明電極」、「薄膜スイッチング素子」及び「透明保護膜」に相当するから、両者は、
「液晶を挟んで対向配置される２枚の透明基板のうち、一方の透明基板の前記液晶側の面に、各画素に対応し形成された透明電極と、この透明電極に外部信号の供給による電圧を印加させるための薄膜スイッチング素子と、この薄膜スイッチング素子および前記透明電極を覆って前記透明基板上に形成される透明保護膜と、を備える液晶表示装置において、前記透明保護膜は、前記薄膜スイッチング素子および透明電極の周辺部を覆って形成され、かつ前記透明電極の前記周辺部を除く領域を露呈させ、透明電極の前記周辺部を除く領域を露呈させている前記透明保護膜の孔が形成されている液晶表示装置」
である点で一致しており、
　透明保護膜の孔が、本件発明では、「その側壁において斜面が形成されている」のに対し、引用発明では、明細書に斜面が形成されている旨の記載はない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　本件発明においては、上記相違点に係る構成要件を具備することにより、明細書に記載の、
「平面方向から見た透明保護膜の孔の周囲にはいわゆる液晶ドメイン構造が生じることがなく点灯不良の部分が発生しない」という効果を奏する。
　これに対して、甲第１号証には、絶縁保護膜の孔の側壁や液晶ドメインに関する記載はなく、また、図面を参照しても、斜面になっているとは認められない。
　さらに、甲第２号証には、絶縁保護膜の側壁が斜面になっていることが示されているが、液晶ドメインに関する記載はなく、該側壁は表示領域の外部にある側壁であって、液晶ドメインと何ら関連する箇所にあるものではない。
　そして、絶縁保護膜の側壁を斜面にすれば液晶ドメインを生じない、ことが周知・自明の事項であるとの証拠もない。
　してみれば、甲第２号証に記載された「絶縁保護膜の側壁を斜面にする」技術を、液晶ドメインを生じさせないようにするために、引用発明に適用することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　これに関し、特許異議申立人は、引用発明は、絶縁保護膜の孔をフッ酸エッチングにより形成するものであることが記載されており、等方エッチングならば側壁に斜面が形成されることは自明である旨主張している。
　しかしながら、前記したごとく、甲第１号証には、絶縁保護膜の孔の側壁の形状に関する記載はなく、また、図面を参照しても、斜面になっているとは認められない。
　さらに、等方エッチングであっても、レジストに覆われない部分を確実に除去するためにオーバーエッチングを行えば、斜面が形成されない場合もあり、常に斜面が形成されるとはいえないのであるから、液晶ドメインに関する記載のない甲第１号証において、絶縁保護膜の側壁が斜面になっていることが自明ということはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（結論）
　よって、本件の請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提示した甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（むすび）
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）