【事件の表示】
　特許第２９３３２４８号「背面投写型スクリーン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３２４８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2933248号の請求項1〜3に係る発明は、平成3年10月31日に出願され、平成11年5月28日にその設定登録がなされ、その後、申立人 坂本陽より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その取消理由通知に対して平成12年6月27日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
【2】本件の特許請求の範囲の記載
　本件の特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。
「【請求項1】 フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとを組合せた背面投写型スクリーンにおいて、フレネルレンズの形成されている面、フレネルレンズ形成面とは反対側の面の少なくとも一方に実質的に一様の微細な凹凸形状を有するフレネルレンズシートであって、かつフレネルレンズシート単体で、フレネルレンズの光学的中心を透過する光のヘイズ値H、透過拡散光分布の半値角α、1/3角β、1/10角γ、1/20角δが次の範囲であることを特徴とする背面投写型スクリーン。
H≧5  α≧±3°β≧±3.5°γ≧±4°δ≧±5°
【請求項2】 微細な凹凸形状の平均ピッチSが次の範囲であることを特徴とする請求項1記載の背面投写型スクリーン。
S≦100μm
【請求項3】 フレネルレンズシートを形成する透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する微粒子が混入されることにより、フレネルレンズシートの少なくとも一方の面に球状凹凸形状が付与されていることを特徴とする請求項1記載の背面投写型スクリーン。
　
【3】特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 坂本陽は、甲第1〜5号証の刊行物を提示して、本件の請求項1に係る発明は甲第1号証の発明または甲第2号証の発明と実質上同一であるので特許法第29条第1項第3号に該当するものであり、また、本件の請求項1〜2に係る発明は甲第1号証の発明〜甲第4号証の発明の各々またはこれらの複数の組合せに基づき当業者が容易に発明し得たものであるので特許法第29条第2項の規定に該当するものであり、また、本件の請求項3に係る発明は甲第1号証の発明〜甲第4号証の発明の各々またはこれらの複数と甲第5号証の発明との組合わせに基づき当業者が容易に発明し得たものであるので特許法第29条第2項の規定に該当するものである旨、及び、本件特許の明細書は特許法第36条第4項又は第5項の規定を満たしていないものである主張している。
　
【4】甲第1〜5号証の刊行物
《4-1》甲第1号証:特開平3‐213841号公報
　甲第1号証第3頁左上欄第14行〜第4頁左上欄第14行の[実施例]の項には、第1図〜第4図を参照して、フレネルレンズシート16aとレンチキュラーレンズシート16bとを組合わせた背面投射型スクリーン16において、フレネルレンズシート16aの入射面側(平面側)に薄い拡散層17を設けることが記載されている。そして、甲第1号証第2頁右下欄第6〜13行の[課題を解決するための手段]の項には、薄い拡散層(17)として粗面からなるものが例示されている。また、甲第1号証第2頁右下欄第14行〜第3頁左上欄第13行の[作用]の項には、甲第1号証の発明によれば、ゴーストが除去され、解像度(分解能)の低下が少ないことが示されている。
　尚、甲第1号証にはスクリーンのH、α、β、γ、δについては直接的には記載されていないが「ゴーストの低減」及び「分解能劣化の少ないこと」という効果は甲第1号証の発明において奏されるものである。
　
《4-2》甲第2号証:特開昭59-119341号公報
　甲第2号証第2頁右上欄第15行〜第3頁左上欄第17行には、第1図を参照して、フレネルレンズシートAとレンチキュラーレンズシートBとを組合わせたリヤ(背面投写型)スクリーンにおいて、フレネルレンズシートAの非レンズ面(フレネルレンズ形成面の反対側の面)にヘアライン(状の傷)2を設けることが記載されている。このヘアライン2は本件特許発明の一様の微細な凹凸形状に該当するものである。また、甲第2号証第2頁左上欄第16行〜右上欄第12行には、甲第2号証の発明では上記非レンズ面の表面拡散層(ヘアライン2)の拡散特性が±2°〜±4°(1/2ゲインにおけるもの:本件の発明のα)であり、このような甲第2号証の発明によれば、反射像(ゴースト)を消去するのに有効であり、解像性(分解能)が実質上殆ど低下しないことが示されている。
　
《4-3》甲第3号証:特開昭58-186732号公報
　甲第3号証第3頁左下欄第11〜17行には、第2図を参照して、フレネルレンズシート1とレンチキュラーレンズシート2とを組合わせた透過(背面投写型)スクリーンにおいて、フレネルレンズシート1の平面側に多数の微細な凹凸4を設けることが記載されている。また、甲第3号証第3頁左上欄第10〜15行には、上記多数の微細な凹凸(4)はフレネルレンズのピッチよりもはるかに細かいピッチであることが記載されている。ところで、後述の甲第4号証の第3頁右下欄第13〜14行及び第7頁左上欄第12〜13行にはフレネルレンズピッチ0.14mm(=140μm)又はそれ以下が例示されている。
　
《4-4》甲第4号証:特開昭60-263932号公報
　甲第4号証第3頁左下欄第6行〜第4頁左上欄第9行には、第5図を参照して、フレネルシート4と両面にレンチキュラーレンズを形成したフロントシート5とを組合わせた背面投写スクリーンにおいて、フレネルシート4の入射面にピッチ0.08mm(=80μm)の垂直レンチキュラーレンズ8を設けることが記載されている。
　
《4-5》甲第5号証:特開昭63-163445号公報
　甲第5号証第1頁左下欄の特許請求の範囲第1項には、透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性樹脂ビーズを混入することでレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状を付与するという発明が開示されている。具体的には、甲第5号証第2頁右上欄第12行〜左下欄第1行に、第1図を参照して、透過型(背面投写型)スクリーン用のレンチキュラーレンズシート10において、透明熱可塑性樹脂1からなるシート材料10中にこの透明熱可塑性樹脂1の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性樹脂ビーズ2を混入することでレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状4を付与することが記載されている。この甲第5号証の発明は、第2頁左上欄第10〜12行に記載されているように、光量損失を最低限にしたままで、拡散性を向上させることを目的としてなされたものである。
　
【5】当審が通知した取消理由
　当審が平成12年4月17日付で通知した取消理由通知書の「取消理由1」は
　「本件の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明を特定する技術事項である、パラメータH、α、β、γの数値範囲を実現するために必要な技術事項が、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。このため、本件の特許は、当業者が発明を容易に実施できる程度に技術事項を開示した明細書に基づかないで特許されたものである。
　よって、本件の請求項1〜3に係る発明は、特許法第36条第4項の規定に違反して特許されたものである。」
というものである。
　
【6】本件の特許明細書の検討
　特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した、特許請求の範囲の請求項1〜3には、発明の構成に欠くことができない事項として、「フレネルレンズシート単体で、フレネルレンズの光学的中心を透過する光のヘイズ値H、透過拡散光分布の半値角α、1/3角β、1/10角γ、1/20角δが次の範囲であることを特徴とする背面投写型スクリーン。H≧5  α≧±3°β≧±3.5°γ≧±4°δ≧±5°」が記載されている。
　本件の特許明細書には、前記の発明の構成に欠くことができない事項について
「【0006】【発明が解決しようとする課題】上記従来技術において、特開昭59-119341で、フレネルレンズ単体の光拡散特性を半値角が±2°〜±4°程度の分布が望ましいと記述されているほかには、定量的数値の説明は全くない。
【0007】本発明者らは、各種のフレネルレンズシート上の粗面化について検討を重ねた結果、ある限定された範囲の粗面がゴーストを見にくくすることができ、しかも解像度の劣化が少ないことを見い出した。
【0008】【課題を解決するための手段】ゴーストを効果的に低減し、しかも解像度の劣化を少なくするという目的は、フレネルレンズの形成されている面、フレネルレンズ形成面とは反対側の面の少なくとも一方に実質的に一様の微細な凹凸形状を有するフレネルレンズシートであって、フレネルレンズシート単体で、フレネルレンズの光学的中心を透過する光のヘイズ値H、透過拡散光分布の半値角α、1/3角β、1/10角γ、1/20角δが次の範囲である背面投写型スクリーンにより達成される。
【0009】H≧5 ...(1) α≧±3° ...(2) β≧±3.5° ...(3) γ≧±4° ...(4) δ≧±5° ...(5) ここで、画像上のぎらつき感を小さくするために、微細な凹凸の平均ピッチSは、次の範囲であることが必要である。
【0010】S≦100μm ...(6) このような微細凹凸を形成したフレネルレンズシートを製造する方法としては、フレネルレンズが形成されている金型、鏡面状の金型の少なくとも一方の金型を粗面化してプレス成型あるいはキャスト成型によりフレネルレンズシートを成型する方法、押出し成型により粗面形成した平板を用いて2P法によりフレネルレンズシートを成型する方法がある。また、押出し成型の場合には、ロール状の金型を粗面化する方法以外に、押出し成型する平板の屈折率と略等しい屈折率を有する微粒子を混入させて透明熱可塑性樹脂とともに押出すことにより、微粒子が表面に球状の凹凸を形成して同様の光拡散効果が得られる。
【0011】本発明におけるフレネルレンズシートの断面図を図1〜図4に示す。図1〜図3は粗面化された面が異なるものである。図4は押出し成形する平板の屈折率と略等しい屈折率を有する微粒子を混入させて透明熱可塑性樹脂と共に押出した後に2P法によりフレネルレンズ部分を成形したタイプのものを示す。
【0012】【実施例】以下に実施例をあげて、更に本発明を具体的に説明する。
実施例1〜5【0013】
【表1】(実施例No.1〜5の断面構成図のタイプ、H、α、β、γ及びδの値、ゴースト低減効果、並びに分解能が記載されている) 
　表1に、フレネルレンズシート表面上に各種の粗面を形成した時の光拡散特性とゴースト低減の効果、分解能の劣化の様子を示している。この表から、上記で説明した、(1)〜(5)の式の範囲が目的達成のために有効であることがわかる。
【0014】【発明の効果】本発明の背面投写型スクリーンによれば、ゴーストの低減した画像が得られ、しかも分解能の劣化も少ない。」と記載され、フレネルレンズの部分断面図1〜4、フレネルレンズにより生ずるゴースト光の軌跡を示す図5、ゴーストが生ずる状況を示す図6が添付されている。
　
　以上の、本件の願書に添付された明細書及び図面から、プレス成型あるいはキャスト成型によりフレネルレンズシートを成型する方法、押出し成型により粗面形成した平板を用いて2P法によりフレネルレンズシートを成型する方法、また、押出し成型の場合には、ロール状の金型を粗面化する方法、押出し成型する平板の屈折率と略等しい屈折率を有する微粒子を混入させて透明熱可塑性樹脂とともに押出すことにより、微粒子が表面に球状の凹凸を形成して、フレネルレンズの表面を金型を粗面化して、表1に示されたH、α、β、γ及びδの値を得ることは理解できる。しかし、フレネルレンズの表面の粗面の状態が定まらなければフレネルレンズの透過拡散分布、すなわちH、α、β、γ及びδの値が一義的に定まらないことは当業者にとって自明の事項である。また、通常の形成方法によって、設定したH、α、β、γ及びδの値を常に実現可能であるということは当業者にとって自明の事項ではない。
　従って、請求項1〜3に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「フレネルレンズシート単体で、フレネルレンズの光学的中心を透過する光のヘイズ値H、透過拡散光分布の半値角α、1/3角β、1/10角γ、1/20角δが次の範囲であることを特徴とする背面投写型スクリーン。H≧5  α≧±3°β≧±3.5°γ≧±4°δ≧±5°」を当業者が容易に実施できるためには、通常の方法によって設定されたH、α、β、γ及びδの値を常に実現できるとは限らない以上、H≧5  α≧±3°β≧±3.5°γ≧±4°δ≧±5°とするための、フレネルレンズの表面の粗面の状態を明示するか、そのような粗面を形成するために必要な条件を特定しなければならない。例えば、刊行物2の第2頁右下欄第16〜20行に「垂直拡散特性(αv)を±2°〜±4°に制御するには市販の研磨紙のNo.400(400メッシュ)〜No.1000(1000メッシュ)を用い、上記平板状金型製作の際に金属板を一方向に研磨することで実現できる」と示されているように、拡散特性に対応して、使用する部材と加工方法を特定しなければならない。
　本件の願書に添付された明細書及び図面の透過拡散特性についての記載は上述のとおりであり、同明細書等にはH≧5　α≧±3°β≧±3.5°γ≧±4°δ≧±5°の拡散特性を当業者が容易に実現できるための、フレネルレンズの表面の粗面の状態または、そのような粗面を形成するために必要な条件が明示されていない。さらに、H、α、β、γ及びδの値のとり得る範囲の臨界値を越えて粗面を形成した場合についての光学的特性は明細書の説明及び比較例を含まない表1からは不明であり、前記臨界値の技術的意義を当業者が理解することはできない。このため、本件の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施できる程度に技術事項を開示したものとは認められず、本件の願書に添付された明細書は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
　なお、権利者は、平成12年6月27日付け特許異議意見書にて『刊行物2をみると、「特に垂直拡散特性(αv)を±2°〜±4°に制御するには市販の研磨紙のNo.400(400メッシュ)〜No.1000(1000メッシュ)を用い、上記平板状金型製作の際に金属板を一方向に研磨することで実現できる」(第2頁右下欄第16〜20行)との記載がある。拡散特性(パラメータH、α、β、γ、δは拡散面の角度分布によって決定されるのであり、刊行物2に記載されているように金型用の金属板(注 金型の表面を粗面化してフレネルレンズシートの表面に微細な凹凸形状を形成することができることは、本件特許明細書の【0010】に述べられている。)を研磨することにより拡散層を設けるにあたり、研磨紙の種類や研磨の回数などを変更することで、様々な拡散特性を実現できることは当業者にとって自明のことである。』と主張しているが、上述したように、フレネルレンズの表面の粗面の状態が定まらなければフレネルレンズの透過拡散分布、すなわちH、α、β、γ及びδの値が一義的に定まらないことは当業者にとって自明の事項であり、また、通常の研磨紙を用い普通の使用方法で研磨することよって設定した範囲のH、α、β、γ及びδの値を常に実現できるとは認められないから、上記主張は採用できない。
　
【7】むすび
　以上のとおり、本件の出願の願書に添付した明細書は特許法第36条第4項の要件を満たしていないので、本件の請求項1〜3に係る発明は、拒絶の査定をしなければならない出願に基づいて特許されたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）