【事件の表示】
　特許第２７２３１４０号「ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法ならびにこの組成物の用途」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７２３１４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２３１４０号の発明は、平成１年（１９８９）４月１８日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、鐘紡株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において、平成１１年６月８日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月６日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正事項は次のとおりである。
　▲１▼明細書の特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「（１）（Ａ）ポリエチレンテレフタレート１０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部、および
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％とを溶融混練してなる予備混練物を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で混合することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」
　▲２▼発明の名称を「ポリエステル樹脂組成物の製造方法」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、拡張、変更の存否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。　そして、訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲の請求項１，３，４および５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また訂正事項▲２▼は、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、下記「ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に指摘したとおりの理由で、下記甲号各証に対応する各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
　以上のとおりであるから、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
　（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　特許異議申立ての対象である本件訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に係る発明は、上記適法な訂正において、訂正前の請求項１および請求項３〜５に係る発明は明細書から削除され、特に訂正前の請求項２に係る発明は上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次にとおりの発明（本件発明）となっている。
「（１）（Ａ）ポリエチレンテレフタレート１０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部、および
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％とを溶融混練してなる予備混練物を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で混合することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」
２．申立ての理由の概要
（２・１）申立人鐘紡株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、
　▲１▼本件訂正前の請求項１乃至請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（２・２）甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ」ＶＯＬ．６４　ＮＯ．９（１９４２年），第２２０５頁左欄第１〜１３行）には、
「２種類のポリエステルからなる樹脂組成物を加熱すると、両者の間でエステル交換反応が起こり、樹脂組成物の粘度が低下する」
という旨の記載がある。
（２）甲第２号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ：ＰＡＲＴ　Ａ‐Ｉ」ＶＯＬ．５（１９６７年）、第２２６０頁第３〜６行、第２２６７頁、図７）には、
「ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とＰＥＳ（ポリエチレンセバケート）を所定の割合で混合し、窒素雰囲気下で２７６℃にて撹拌したとき、これらのポリエステルが速やかにエステル交換反応を起こし、１０分程度の比較的短時間で一部エステル交換反応によるランダム共重合体が全体の約２０％程度生成し、１８０分後にはほぼ完全なランダム共重合体になる」
という旨の記載がある。
（３）甲第３号証（米国特許第３５４６３２０号（１９７０年））には、
「ポリアルキレンテレフタレート９４〜６０重量％と、ポリアルキレン−２，６−ナフタレートー２、６−ジカルボキシレート６〜４０重量％からなるポリマーブレンド組成物・・・」（第６欄請求項４）、
「ホモポリエステルの相溶性は、ブロック共重合体をポリマーも総量に対して、５〜１０重量％存在させる時に向上する」（第３欄第４３行〜第４６行）、
という旨の記載がある。
（４）甲第４号証（「ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ」Ｏｃｔｏｂｅｒ（１９８８年）第７１４頁左欄下１０〜右欄第７行、第７１４頁左欄第３２〜４５行、同頁右欄第１〜２５行、第７１６頁右欄第６〜１７行）には、
「繊維、フィルム、シート、成形品、メルトブロー容器、延伸ブロー容器などに好適に用いられる・・・」（第７１４頁左欄下１０行）、
「ＰＥＴとＰＥＮ、及びある種の共重合物からなる３成分のブレンド物から得られる押出フィルムやメルトブロー容器成形物は極めて透明性にすぐれていることがわかる。」（第７１４頁右欄第１〜７行）、
「・・・・２０／７０／１０ＰＥＮ／ＰＥＴ／ＰＥＮコポリエステルブレンド物、又は４０／４０／２０ＰＥＮ／ＰＥＴ／ＰＥＮコポリエステルブレンド物の時に同様の優れた結果が得られた。」、が２５／７５，５０／５０、７５／２５の割合でチップブレンドそた樹脂組成物を用いて延伸フイルムを作成した」（第７１６頁右欄第６〜１７行）、
という旨の記載がある。
（５）甲第５号証（特開昭５０−４６７６２号公報）；掲載省略
（６）甲第６号証（特開昭５０−７４６５２号公報）；掲載省略
３．対比・判断
　特許異議申立人の主張の趣旨は、訂正前の請求項２に係る発明に対応する訂正後の本件請求項１に係る発明（本件発明）は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来た発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるというものである。
　そこで検討するに、まず、本件発明は、ポリエステル樹脂組成物の製造方法において、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）と、（Ｂ）ポリエチレンナフタレート（以下、「ＰＥＮ」という。）のポリマーブレンドにおいて、ＰＥＴおよびＰＥＮの合計１００重量部に対して、ＰＥＴ２０〜８０重量％とＰＥＮ８０〜２０重量％とを溶融混練した予備混練物（以下、単に「予備混練物」という。）を併用するという手法により、透明性および耐熱性の改良されたポリエステル樹脂組成物の製造方法を達し得たという知見に基づくものである。
　そこで、本件発明と甲号各証記載の発明とを順次対比するに、まず、
本件発明のポリエステル樹脂の製造方法は、
「（Ａ）ＰＥＴ１０〜９０重量部と、（Ｂ）ＰＥＮ９０〜１０重量部との合計１００重量部に対して、（Ｃ）予備混練物を混合する」という技術的手法を採用しているのに対して、甲第１号証に記載の発明は、「２種類のポリエステルからなる樹脂組成物を加熱すると、両者の間でエステル交換反応が起こり、樹脂組成物の粘度が低下する」ということ、および甲第２号証に記載の発明は、「ＰＥＴとＰＥＳ（ポリエチレンセバケート）を所定の割合で混合し、窒素雰囲気下で２７６℃にて撹拌したとき、エステル交換反応が誘起してランダム共重合体になる」という、いわゆる二種のポリエステル樹脂を溶融混合した場合にエステル交換反応が伴ったエステル反応生成物が生じるという材料挙動を教示するだけであって、そのエステル交換反応生成物を（Ａ）ＰＥＴと（Ｂ）ＰＥＮとのポリマーブレンドに併用するという技術的な動機付け、およびその併用によってポリエステル樹脂組成物の透明性および耐熱性が改良されるという技術的予測性が全くないことを斟酌すれば、結局、両者の発明には本質的な違いがある。
　次に甲第３号証記載の発明は、本質的に「ポリアルキレンテレフタレート９４〜６０重量％と、ポリアルキレン−２，６−ナフタレートー２、６−ジカルボキシレート６〜４０重量％からなるポリマーブレンド組成物」からなり、このＰＥＴとＰＥＮとの二種類のポリエステルを、ブロックポリエステル部分が５〜１０重量％の量で生成するまで溶融ブレンドすると、相溶性が改良されるというものであって、本件発明の予備混練物を用いることによる透明性および耐熱性を改良するという手法を示唆するものではない。
　同様に、甲第４号証記載の発明は、本質的にＰＥＴ、ＰＥＮおよびＰＥＮコポリエステルの三成分系のポリマーブレンドからなるものであって、そのＰＥＮコポリエステルと本件発明の予備混練物とは、入手方法に違いがあることは勿論のこと、ポリマーの構造上の違いからも、ポリマーブレンド成分としての効能においても同じものと認定するには技術的根拠が無いから、そのＰＥＮコポリエステルの代替に本件発明の予備混練物を用いることなど当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、甲第１号証および甲第２号証に記載の、二種のポリエステルの溶融混合によりエステル交換反応が誘起され得るという一般的な技術事項を参酌しても、甲第３号証および甲第４号証に開示される、ＰＥＴ、ＰＥＮおよびブロック共重合体とのポリマーブレンドにおいて、そのブロック共重合体の代替に、そのブロック共重合体とは入手法が異なる予備混練物を用いて、本件発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法を想到することなど当業者が容易に為し得ることではない。
　以上のとおりであるから、本件発明は甲号各証記載の発明の単独からは勿論のこと、それら各発明は総合しても、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明は、ＰＥＴとＰＥＮのブレンドにおいて、ＰＥＴとＰＥＮの予備混合物を併用するという手法を用いることにより、特に透明性および耐熱性の改良されたポリエステル樹脂組成物の製造方法という点で、有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
　▲１▼明細書の特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「（１）（Ａ）ポリエチレンテレフタレート１０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部、および
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％とを溶融混練してなる予備混練物を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で混合することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」
　▲２▼発明の名称を「ポリエステル樹脂組成物の製造方法」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、拡張、変更の存否
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲の請求項１，３，４および５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また訂正事項▲２▼は、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂
組成物の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部、および
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％とを溶融混練してなる予備混練物を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で混合することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法ならびにこの組成物の用途に関し、さらに詳しくは、透明性、耐熱性等に優れた延伸ボトルなどの成形体を得ることができるようなポリエステル樹脂組成物およびその製造方法ならびにその組成物の用途に関する。
発明の技術的背景ならびにその問題点
　従来、調味料、油、ジュース、炭酸飲料、ビール、日本酒、化粧品、洗剤などの容器用の素材としてはガラスが広く使用されていた。しかし、ガラス容器は製造コストが高いので通常使用後の空容器を回収し、循環再使用する方法が採用されている。また、ガラス容器は重いので運送経費がかさむことの他に、破損し易く、取り扱いに不便であるなどの欠点があった。
　ガラス容器のこれらの欠点を解消しようとして、ガラス容器から種々のプラスチック容器への転換が最近急速に進んでいる。その素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々のプラスチックが採用されており、これらのプラスチック素材のうちでポリエチレンテレフタレートなどの飽和結晶性ポリエステル樹脂は機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料、調味料、洗剤、化粧品などの容器の素材として採用されている。また、これらの用途のうちで、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料の充填用中空成形容器には、殺菌および高温充填を行なうことが求められており、このため高温充填に耐え得る耐熱性樹脂で該中空成形容器を形成することが要求されており、またこれらの充填用中空成形容器にはいずれも透明性に優れていることが要求されている。
　ところがポリエチレンテレフタレートなどの飽和結晶性ポリエステル樹脂は、透明性に優れたプラスチックであるが、前述の耐熱性の点については更なる改善が望まれていた。
　そこで、本発明者らは特にポリエチレンテレフタレートなどの飽和結晶性ポリエステル樹脂の耐熱性を向上させるべく鋭意研究したところ、このポリエチレンテレフタレートにポリエチレンナフタレートを配合すれば、耐熱性を向上させ得ることを見出した。
　しかしながら、このポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとは、相溶性に劣り、単に両者をブレンドしただけでは、得られるブレンド物は白化し、不透明となってしまうとともに、延伸性も良好でないという問題点があった。
　このような問題点を解決するために、本発明者らは更に鋭意検討したところ、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとからなる組成物に、特定の予備混練物を添加すれば、透明性、耐熱性等に優れた延伸ボトル等を形成し得るようなポリエステル樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
発明の目的
　本発明は上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、透明性、耐熱性等に優れた延伸ボトル等を形成し得るようなポリエステル樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的としている。
　また、本発明は、上記のようなポリエステル樹脂組成物からなるフィルム、プリフォームならびに容器を提供することを目的としている。
発明の既要
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート１０〜９０重量部と、
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部との合計１００重量部に対して、
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％との予備混練物１〜２０重量部とからなることを特徴としている。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物の製造方法は、
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート１０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート９０〜１０重量部、および
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％とを溶融混練してなる予備混練物を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で混合することを特徴としている。
　また本発明に係るポリエステルフィルム、ポリエステルプリフォームならびにポリエステル容器は、上記のようなポリエステル樹脂組成物からなることを特徴としている。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、上記のようにそれぞれ特定量のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとこれらの予備混練物とからなっているので、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性等の耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れている。
　また、本発明ではポリエステル樹脂組成物を上記のような方法で製造しているので、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性等の耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れたポリエステル樹脂組成物が得られる。
　また、本発明に係るポリエステルフイルム、ポリエステルプリフォームならびにポリエステル容器は、上記のようなポリエステル樹脂組成物から形成されているので、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性等の耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れている。
発明の具体的説明
　以下、本発明に係るポリエステル樹脂組成物およびその製造方法ならびにこの組成物の用途について具体的に説明する。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、ポリエチレンナフタレート（Ｂ）とに加えて、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）およびポリエチレンナフタレート（Ｂ）を溶融混練してなる予備混練物（Ｃ）とを含んでいるが、まず、原料として用いられるポリエチレンテレフタレート（Ａ）について説明する。
　　　　　　　　　
ポリエチレンテレフタレート
　本発明で用いられるポリェチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを原料として製造されるが、このポリエチレンテレフタレートは２０モル％以下の他のジカルボン酸および／または他のグリコールが共重合されていてもよい。
　テレフタル酸以外の共重合に用いられるジカルボン酸としては、具体的にはフタル酸、イソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。
　エチレングリコール以外の共重合に用いられるグリコールとしては、具体的にはトリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２‐ビス（４‐β‐ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジオール類などが挙げられる。
　本発明で特に好ましく用いられるポリエチレンテレフタレートは、一般式［Ｉ］
で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）の含有率が、９５．０〜９８．６モル％、９７．０〜９８．５モル％とくに好ましくは９７．３〜９８．３モル％の範囲にあり、一般式［ＩＩ］
で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）の含有率が、１．４〜５．０モル％好ましくは１．５〜３．１モル％とくに好ましくは１．７〜２．６モル％の範囲にあることが望ましい。
　ポリエチレンテレフタレートは、前記一般式［Ｉ］で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）および前記一般式［ＩＩ］で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）がランダムに配列してエステル結合を形成することにより実質上線状のポリエステルを形成している。そして、該ポリエチレンテレフタレートが実質上の線状であることは、該ポリエチレンテレフタレートがｏ‐ク口口フェノールに溶解することによって確認される。
　本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ａ）のｏ‐ク口口フェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］は、０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ好ましくは０．７０〜０．８７ｄｌ／ｇとくに好ましくは０．７２〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲にある。極限粘度［η］が０．６０ｄｌ／ｇより小さい場合には、耐熱性、透明性および機械的強度に優れた中空成形容器は得られなくなり、また１．００ｄｌ／ｇより大きくなると、プリフォームの成形性および延伸ブロー成形性が劣るようになる。なお、ポリエチレンテレフタレートの極限粘度［η］は次の方法によって測定される。すなわち、試料ポリエチレンテレフタレートをｏ‐ク口口フェノールに、１ｇ／１００ｍｌの濃度で溶かし、室温でウベローデ型毛細管粘度計を用いて溶液粘度の測定を行い、その後ｏ‐クロロフェノールを徐々に添加して、低濃度側の溶液粘度を測定し、０％濃度に外挿して極限粘度（［η］）を求める。
　また、ポリエチレンテレフタレートの示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の速度で昇温した際の昇温結晶化温度（Ｔｃ１）は、１５５．０℃以上であり、好ましくは１６７．０〜１８５℃、とくに好ましくは１６８．０〜１８０．０℃の範囲にあることが望ましい。また、このポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度（Ｔｃ１）は、極限粘度［η］との関係において、下記式
　　６７．５［η］十１１９．０≦Ｔｃ１≦６７．５［η］十１３３．５
の範囲にあり、さらに好ましくは、
　　６７．５［η］十１２２．５≦Ｔｃ１≦６７．５［η］十１２８．５
の範囲にあることが望ましい。
　ポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度（Ｔｃ１）が１６５．０℃より低くなると、得られる中空成形容器の透明性が低下し、耐熱性も低下し、ジュースあるいはコーラなどの清涼飲料などを高温充填する時に熱変形が起こるようになる。また、昇温結晶化温度（Ｔｃ１）が上記式の下限値より低くなると、ジュースあるいはコーラなどの清涼飲料などを高温充填する時に同様に熱変形が起こり易くなる。なお、ポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度（Ｔｃ１）は、次の方法によって測定される。すなわち、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−２型示差走査型熱量計を用いて約１４０℃で約５ｍｍＨｇの圧力下約５時間以上乾燥したポリエチレンテレフタレートチツプの中央部からの試料約１０ｍｍｇの薄片を液体用アルミニウムパン中に窒素雰囲気下に封入して測定する。測定条件はまず室温より急速昇温して２９０℃で１０分間溶融保持したのち室温まで急速冷却し、その後１０℃／分の昇温速度で昇温する際に検出される発熱ピークの頂点温度を求める。
　またポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）は、昇温結晶化温度（Ｔｃｌ）と同様の条件で測定したときの吸熱ピークの頂点温度にて示す。
　次に上記のようなポリエチレンテレフタレートの製造方法について説明する。
　本発明で用いられるポリエチレンテレフタレートは、たとえば、直接重合法によって製造することができる。具体的には、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物を少なくとも２段階のエステル化反応工程で連続的に反応させることにより低次縮合物とし、さらにこれを少なくとも２段の液相重縮合工程で連続的に減圧下に重縮合させることによりポリエステルを得、該ポリエステルを溶融押出法によりポリエステルチップを形成させ、該ポリエステルチップを少なくとも１段の固相重合工程で不活性ガス雰囲気中で重縮合させ、極限粘度［η］を増大させる方法が採用される。
　次に、各工程およびその条件について説明する。
　上記のようなポリエチレンテレフタレートは各工程の条件を適宜に選択し、ポリエチレンテレフタレートの組成および極限粘度が所望の範囲となるように重縮合反応を制御することにより得られる。
　具体的にはまず、テレフタル酸と、テレフタル酸１モルに対して１．０２〜１．４モル好ましくは１．０３〜１．３モルのエチレングリコールとからなる混合物からテレフタル酸のエチレングリコールスラリーを形成させる。該スラリーは、エステル化反応工程に連続的に供給される。エステル化反応は、少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら実施される。エステル化反応を行う際の反応条件は、第１段目のエステル化反応の温度が通常２４０〜２７０℃好ましくは２４５〜２６５℃であり、圧力が通常０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ２Ｇであり、また最終段目のエステル化反応の温度が通常２５０〜２８０℃好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力が通常０〜１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。したがって、エステル化反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目のエステル化反応条件がそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段の１段前までのエステル化反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の問の条件である。たとえば、エステル化反応が３段階で実施される場合には、第２段目のエステル化反応の反応温度は通常２４５〜２７５℃好ましくは２５０〜２７０℃であり、圧力は通常０〜２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ好ましくは０．２〜１５ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。これらのエステル化反応の反応率は、それぞれの段階においては、とくに制限はないが、各段階におけるエステル化反応率の上昇と度合が滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目のエステル化反応生成物においては通常は９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。これらのエステル化工程により低次縮合物が得られ、該低次縮合物の数平均分子量は、通常、５００〜５０００である。
　このようにして得られた低次縮合物は、次の液相重縮合工程の重縮合反応器に連続的に供給される。重縮合反応の反応条件は、第１段目の重縮合の反応温度が、通常、２６０〜２９０℃好ましくは２６５〜２９０℃さらに好ましくは２７０〜２８５℃であり、圧力が通常５００〜２０Ｔｏｒｒ好ましくは２００〜３０Ｔｏｒｒであり、また最終段の重縮合反応の温度が通常２７０〜３００℃好ましくは２７５〜２９５℃であり、圧力が通常、１０〜０．１Ｔｏｒｒ好ましくは５〜０．５Ｔｏｒｒである。
　重縮合反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目の重縮合反応条件はそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段の１段前までの重縮合反応の反応条件は上記１段目の反応条件と最終段目の反応条件の問の条件である。たとえば、重縮合反応が３段階で実施される場合には、第２段目の重縮合反応の反応温度は通常２６５〜２９５℃好ましくは２７０〜２９０℃さらに好ましくは２７０〜２８５℃であり、圧力は通常、５０〜２Ｔｏｒｒ好ましくは４０〜５Ｔｏｒｒの範囲である。これらの重縮合反応工程の各々において到達される極限粘度［η］はとくに制限はないが、各段階における極限粘度の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目の重縮合反応器から得られるポリエチレンテレフタレートの極限粘度［η］は通常０．５５〜０．７２ｄｌ／ｇ好ましくは０．５７〜０．６８ｄｌ／ｇの範囲である。このようにして、最終重縮合反応器から得られたポリエチレンテレフタレートは、通常、溶融押出成形法によってチップに成形される。
　さらに、このポリエチレンテレフタレートのチップは固相重縮合工程に供給される。固相重縮合工程は少なくとも１段からなり、重縮合温度が通常１９０〜２３０℃好ましくは１９５〜２２５℃であり、圧力が通常、１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０Ｔｏｒｒ好ましくは常圧ないし１００Ｔｏｒｒの条件下で、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどの不活性ガス雰囲気下で固相重縮合反応が実施される。これらの不活性ガスの中では窒素ガスが好ましい。
　前述のエステル化反応はテレフタル酸およびエチレングリコール以外の添加物を添加せずに実施することも可能であり、また後述する重縮合の触媒の共存下に実施することも可能であるが、さらにトリエチルアミン、トリｎ‐ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ‐ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウムおよび炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施すると、ポリエチレンテレフタレートの主鎖中のジオキシエチレンテレフタレート成分単位の割合を比較的低水準に保持できるので好ましい。
　これらの塩基成分単位化合物の添加方法にはとくに制限はなく、エステル化反応器のすべてに添加してもよいし、第１段目あるいは第２段目以降の特定の反応器に添加してもよい。また、重縮合反応は触媒および安定剤の存在下に実施されることが好ましい。触媒として二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラｎ‐フトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン触媒およびチタニウムテトラブトキサイドなどのチタン触媒を用いることができる。これらの触媒の中では、二酸化ゲルマニウム化合物を用いると生成するポリエチレンテレフタレートの色相および透明性が優れるので好ましい。また、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリｎ‐ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどの燐酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類、メチルアッシドホスフェート、イソプロピルアッシドホスフェート、ブチルアッシドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸などのリン化合物が用いられる。これらの触媒あるいは安定剤の使用割合は、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物の重量に対して、触媒の場合には触媒中の金属の重量として、通常、０．０００５〜０．２重量％好ましくは０．００１〜０．０５重量％の範囲であり、また安定剤の場合には、安定剤中のリン原子の重量として通常、０．００１〜０．１重量％好ましくは０．００２〜０．０２重量％の範囲である。これらの触媒および安定剤の供給方法は、エステル化反応工程の段階において供給することもできるし、重縮合反応工程の第１段目の反応器に供給することもできる。
　このような原料としてのポリエチレンテレフタレートは、ペレットの状態で用いられるが、このペレットはストランド状、シート状、塊状、粉状などの形態をとることができる。
　このような原料としてのペレットは、新たに調製したものであってよく、またペレットから一旦パリソンあるいは容器などに成形した成形物を粉砕して得たものであってもよく、さらにはこれらの混合物であってもよい。
　　　　　　　　　
ポリエチレンナフタレート
　本発明で用いられるポリエチレンナフタレートは、２，６‐ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとから導かれるエチレン‐２，６‐ナフタレート単位を６０モル％以上好ましくは８０％以上さらに好ましくは９０モル％以上の量で含んでいることが望ましいが、エチレン‐２，６‐ナフタレート以外の構成単位を４０モル％未満の量で含んでいてもよい。
　エチレン‐２，６‐ナフタレート以外の構成単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７‐ナフタレンジカルボン酸、２，５‐ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル‐４，４′‐ジカルボン酸、４，４′‐ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′‐ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′‐ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジブロムテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環族ジカルボン酸、グリコール酸、ｐ‐ヒドロキシ安息香酸、ｐ‐ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、
　プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ‐キシレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、Ｐ，Ｐ‐ジフェノキシスルホン、１，４‐ビス（β‐ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２‐ビス（ｐ‐β‐ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレングリコール、ｐ‐フェニレンビス（ジメチルシロキサン）、グリセリンなどから導かれる構成単位を挙げることができる。
　また、本発明で用いられるポリエチレンナフタレートは、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から導かれる構成単位を少量たとえば２モル％以下の量で含んでいてもよい。
　さらに本発明で用いられるポリエチレンナフタレートは、ベンゾイル安息香酸、ジフェニルスルホンモノカルボン酸、ステアリン酸、メトキシポリエチレングリコール、フェノキシポリエチレングリコールなどの単官能化合物から導かれる構成単位を少量たとえば２モル％以下の量で含んでいてもよい。
　このようなポリエチレンナフタレートは、実質上線状であり、このことは該ポリエチレンナフタレートがｏ‐クロロフェノールに溶解することによって確認される。
　ポリエチレンナフタレートのｏ‐クロロフェノール中で２５℃で測定した極限粘度［η］は、０．２〜１．１ｄｌ／ｇ好ましくは０．３〜０．９ｄｌ／ｇとくに好ましくは０．４〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
　なお．ポリエチレンナフタレートの極限粘度［η］はポリエチレンテレフタレートの場合と同様にして測定される。
　また、ポリエチレンナレフタレートの示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で１０℃／分の速度で昇温した際の昇温結晶化温度（Ｔｃ）は、１５０℃以上であり、好ましくは１６０〜２３０℃、とくに好ましくは１７０〜２２０℃の範囲にあることが望ましい。
　なお、ポリエチレンナフタレートの昇温結晶化温度（Ｔｃ）はポリエチレンテレフタレートの場合と同様にして測定される。
　なお上記のようなポリエチレンナフタレートは、従来公知の製造方法によって製造することができる。
　　　　　　　　　　　　　
予備混練物
　本発明では、上記のようなポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとに加えて、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとを溶融混練してなる予備混練物（マスターバッチ、Ｍ３）が用いられる。
　このように本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンナフタレート（Ｂ）とに加え、さらにこれらの予備混練物（Ｃ）を含んでいるので、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンナフタレート（Ｂ）とから透明性および延伸性に優れたポリエステル樹脂組成物が得られる。
　このような予備混練物を得るには、種々公知の方法を用いることができ、たとえばヘンシェルミキサー、ｖ‐ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等を用いて、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンナフタレート（Ｂ）とを混合した後に、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンパリーミキサー等で溶融混練する方法を挙げることができる。さらには、次いで造粒あるいは粉砕する方法を挙げることができる。
　このような溶融混練は、通常２６０〜３００℃、好ましくは２７０〜２９０℃の温度にて行なわれる。
　このような予備混練物を得る際には、予備混練物中にポリエチレンテレフタレートは２０〜８０重量％、好ましくは４０〜６０重量％の量で用いられ、ポリエチレンナフタレートは８０〜２０重量％、好ましくは６０〜４０重量％の量で用いられる。
　ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートを上記のような範囲で用いると、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性等の耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れたポリエステル樹脂組成物等が得られる。
　　　　　　　　　　　　　
ポリエステル樹脂組成物の製造
　上記のポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンナフタレート（Ｂ）とこれらの予備混練物（Ｃ）とを混合することにより、本発明に係るポリエステル樹脂組成物が得られるが、この際、種々公知の方法を用いることができ、たとえばヘンシェルミキサー、ｖ‐ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等を用いて、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）とポリエチレンナフタレート（Ｂ）とこれらの予備混練物（Ｃ）とを混合する方法を挙げることができる。さらには、このように混合した後に、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練し、次いで造粒あるいは粉砕する方法を挙げることができる。
　このような溶融混練は、通常、２６０〜３００℃、好ましくは２７０〜２９０℃の温度にて行なわれる。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物を製造する際には、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）は１０〜９０重量部、好ましくは２０〜８０重量部の量で、ポリエチレンナフタレート（Ｂ）は９０〜１０重量部、好ましくは８０〜２０重量部の量で、そして、これらの合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、ポリエチレンテレフタレート２０〜８０重量％とポリエチレンナフタレート８０〜２０重量％との予備混練物（Ｃ）は１〜２０重童部、好ましくは３〜１０重量部の量で用いられる。
　ポリエチレンテレフタレート（Ａ）が１０〜９０重量部の量で用いられると、成形性に優れ、ガスバリヤー性の改良効果が大きくなる傾向が生ずる。
　また、ポリエチレンナフタレート（Ｂ）が１０〜９０重量部の量で用いられると、耐熱性の向上効果が見られ、成形性に優れる傾向が生ずる。
　また、上記（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して、これらの予備混練物（Ｃ）が１〜２０重量部の量で用いられると、透明性の改良効果が大きく、成形品物性に優れる傾向が生ずる。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物には、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、顔料分散剤、顔料あるいは染料など、通常、ポリエステルに添加して用いられる各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。これらの配合剤は、予備混練物（Ｃ）を調製する際に添加してもよく、また本発明に係るポリエステル樹脂組成物を製造する際に添加してもよい。
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、そのまま、あるいはシート状、板状、管状、中空状、容器などの種々の形状で用いることができる。
　本発明に係るポリエステルフィルムは、上記のポリエステル樹脂組成物から、通常の成形方法により製造される。このポリエステルフィルムは、未延伸物であっても、延伸物であってもよい。
　未延伸物の場合には、このポリエステルフィルムの厚さは、通常、５０〜９００μｍ、好ましくは２００〜６００μｍであることが望ましい。
　延伸物の場合には、一軸延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムがある。一軸延伸フィルムでは、その延伸倍率は通常１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、とくに好ましくは１．５〜７倍の範囲であることが望ましい。
　また、二軸延伸フィルムでは、その延伸倍率は縦軸方向に通常１．１〜８倍、好ましくは１．２〜７倍、とくに好ましくは１．５〜６倍の範囲であり、横軸方向に通常１．１〜８倍、好ましくは１．２〜７倍、とくに好ましくは１．５〜６倍の範囲であることが望ましい。
　本発明に係るポリエステルフィルムを製造するには、従来から公知のいずれの方法を採用することもできる。一般には、前記ポリエステル樹脂組成物またはこれにさらに必要に応じて前記添加剤が含まれたポリエステル樹脂組成物より成形したフィルム状物をそのまま、あるいは一旦ガラス転移点以下の温度に冷却固化させたのちに再加熱して、次いでこの原成形物をガラス転移点ないし融点、好ましくはガラス転移点ないしガラス転移点よりも約８０℃高い温度の範囲で延伸処理をすればよい。延伸フィルムにヒートセットを施すには、前記延伸温度ないしそれより高い温度で適宜の短時間加熱処理をすればよい。
　このようなポリエステル延伸フィルムを製造するには、具体的には、原成形物がフィルム状物である場合には、未延伸のフィルム状物を一軸方向に延伸する方法（一軸延伸）、縦軸方向に延伸した後さらに横軸方向に延伸する方法（二軸延伸）、縦軸方向および横軸方向に同時に延伸する方法（二軸延伸）、二軸延伸した後にさらにいずれかの一方向に逐次延伸を繰返す方法、二軸延伸した後にさらに両方向に延伸する方法、フィルム状物と金型との間の空間を減圧にすることによって、延伸成形するいわゆる真空成形法などを例示することができる。
　なお、本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、上記ポリエステルフィルムの製法に準じて、シート状に加工することもできる。
　本発明に係るポリエステルプリフォームは、前記のポリエステル樹脂組成物を用いて製造される。
　たとえば、前記ポリエステル樹脂組成物を射出成形することにより本発明のポリエステルプリフォームを得ることができる。
　本発明に係るポリエステル容器は、たとえば、前記ポリエステル樹脂組成物からなるシートをプレス成形することにより、あるいは、前記ポリエステルプリフォームをたとえば、延伸ブロー成形することにより製造することができる。
　延伸ブロー成形方法としては、前記組成物における延伸温度の範囲内で上記のプリフォームを縦軸方向に延伸した後、さらにブロー成形することによって、横軸方向に延伸する方法（二軸延伸ブロー成形法）などを挙げることができる。
　たとえば、二軸延伸ブロー成形法によって、本発明のポリエステル容器を製造するには、通常の射出成形機により成形された有底パリソン、あるいは押出成形機により成形されたパリソンの一端を有底化して得られたパリソンをポリエステル樹脂組成物の延伸温度である９０〜１４０℃で、吹込成形金型内で縦軸方向に移動するロッドと加圧気体の吹込により縦軸方向に１．５〜３．５倍、好ましくは２〜３倍および横軸方向に２〜５倍、好ましくは３〜４．５倍に延伸する方法を例示することができる。また射出成形による成形方法としては、コールド・パリソンによる２ステージ方式あるいはホットパリソンによる１ステージ方式のいずれでもよい。
　なお、本発明では、ポリエステル容器の剛性を改良するために、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）からなる層をポリエステル樹脂組成物層の内層および外層に積層してもよい。
　本発明に係るポリエステル容器は、特に透明性および耐熱性に優れているので種々の用途に利用することができ、たとえば、調味料、油、酒類、化粧品、洗剤などの容器として使用することができる。
発明の効果
　本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、上記のようにポリェチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとこれらの予備混練物とからなっているので、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性などの耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れている。
　また、本発明に係るポリエステルフィルム、ポリエステルプリフォームならびにポリエステル容器は、上記のようなポリエステル樹脂組成物から形成されているので、著しく透明性に優れ、しかも耐熱水性等の耐熱性、ガスバリヤー性等にも優れている。
［実施例］
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
測定方法
　炭酸ガス透過性の測定に際しては、延伸中空成形ボトルにドライアイスを２３℃で内圧約５ｋｇ／ｃｍ２になるように封入量を調整して封入した後、ボトルを２３℃、５０％ＲＨの恒温室に放置して重量の経時変化を測定して、封入後７日から２１日後までの一日あたりの平均炭酸ガス透過量（１気圧、２３℃に換算した炭酸ガス体積（ｃｃ））をドライアイス封入直後の内圧力（ａｔｍ）で除して算出した。なお試験ボトル数は各サンプルとも３本とし、平均値を求めた。
　また厚み補正を加えたガスバリヤー性は、炭酸ガス透過係数により評価することとし、ＮＯＤＥＲＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ社製（米国）炭酸ガス透過試験器ＰＥＲＭＡＴＲＡＲＣ−ＩＶ型を用いて、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ法により温度２３℃、関係湿度０％の条件で、厚さ３００〜４５０μｍのボトル胴部中央の切片からなるサンプルの炭酸ガス透過係数を測定した。
　また透明性は、ボトルの胴部をカットして、日本電色（株）製、へイズメー夕ーＮＤＨ−２０Ｄを使用し、ＡＳＴＭＤ１００３に準ずる方法にて、試験片の曇価（ヘイズ）を３回測定し、その平均値をもって評価した。
耐熱水性測定方法
　耐熱水の測定は、下記の方法で行なった。
　まず、２３℃、５０％ＲＨの状態でボトルの目付、入れ目を測定する。次に９５℃に調温した熱水をサポート・リング下まで入れ、１０分間放置後、冷水に投入し、水中にて充分に冷却後（少なくとも１時間以上）水抜きをして、その後１日以上放置してから入れ目を再度測定し、元の体積に対する収縮率（％）を求めた。測定は、各条件とも３本行ない、平均値とした。
実施例１
　　　　　　　　　　
予備混練物（Ｃ）の調製
　ポリエチレンテレフタレート［ｏ‐クロロフェノール中２５℃で測定した［η］が０．８０（以下同様）、Ｊ１，３５三井ペット樹脂（株）製］５０重量部と、２，６‐ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとから得られた下記のような物性を有するポリエチレンナフタレート樹脂５０重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、押出機により２８０℃で溶融混練し、ペレットを得た。
　ポリエチレンナフタレート樹脂：
　極限粘度［η］：０．６ｄｌ／ｇ
　昇温結晶化温度（Ｔｃ）：１８０℃
　
ポリエステル樹脂組成物、プリフォームおよび容器の製造
　次いで、上記した予備混練物の調製の際に用いられたポリエチレンテレフタレート８０重量部と、ポリエチレンナフタレート２０重量部と、ステアリン酸リチウム０．５重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、押出機により２８０℃で溶融混練し、ペレットを得た。
　このペレットを名機製作所（株）製成形機Ｍ−１００Ａで成形し、ボトル形成用プリフォームを得た。この時の成形温度は２７０〜２９０℃であった。
　次に上記のようにして得られたプリフォームをＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ社製ＬＢ‐０１成形機で成形して二軸延伸ボトルを得た。この時の延伸温度は９０〜１４０℃であった。また、延伸倍率は、縦方向が３．１倍であり、横方向が４．４倍であった。得られたボトルの物性を表１に示す。
実施例２〜３および比較例１〜４
　実施例１において、ポリエステル樹脂組成物の製造の際に用いられるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび予備混練物（ＭＢ）の配合量をそれぞれ表１のように変えた以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて実施例１と同様にしてプリフォーム、二軸延伸ボトルを得た。得られたボトル（容器）の物性を表１に示す。