【事件の表示】
　特許第２９２１６８１号「内視鏡」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１６８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2921681号の請求項1に係る発明は、平成1年5月17日に出願され、平成11年4月30日にその設定登録がなされ、その後、申立人 半谷仁及び申立人 杉浦一子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年10月5日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　平成12年10月5日付け訂正請求書にて、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のa、bのとおりである。
訂正事項a:
　特許請求の範囲の請求項1を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、
　前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第1の電極群を有するロータ手段と、
　前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第2の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定されたステータ手段と、
　前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」
　と訂正する。
訂正事項b:
　上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明中[課題を解決するための手段及び作用]の項を、次のとおり訂正する。
　「[課題を解決するための手段及び作用]本発明による内視鏡は、内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、前記対物光学系のフオーカスを調整するフオーカス調整用レンズと、前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第1の電極群を有するロータ手段と、前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第2の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先蝿部に固定されたステータ手段と、前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、を具備したことを特徴とする。」 
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項a、bは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で、それぞれ、特許請求の範囲の減縮、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び第3項で規定する訂正について、平成6年12月14日法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同第2項にて規定する要件を満たすものである。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　申立人 半谷仁及び申立人 杉浦一子は、それぞれ、甲第1、2号証及び甲第1〜3号証を提示し、本件の請求項1に係る発明は、前記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1に係る発明は、平成12年10月5日付け訂正請求書にて訂正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
　「内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、
　前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第1の電極群を有するロータ手段と、
　前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第2の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定されたステータ手段と、
　前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」(以下、「本件発明」という。)
　
《3-3》刊行物における記載事項
　平成12年7月24日付取消理由通知書において引用した刊行物は以下のとおりである。
刊行物1:特開昭57-175343号公報 (杉浦一子、半谷仁の甲第1号証)
刊行物2:特開昭64-74071号公報 (杉浦一子の甲第2号証)
刊行物3:特開昭63-95861号公報 (杉浦一子の甲第3号証)
刊行物4:SENSORS AND ACTUATORS, Vol.11, No.2PP.189-206 (半谷仁の甲第2号証)
　
[刊行物1:特開昭57-175343号公報]
　第1頁右欄第13行目から第19行目にかけて「というのは、内視鏡は…(中略)...、その挿入部はできるだけ細くする必要があり、このように…(中略)...とされてきたからである。」との記載がある。
　第2頁右上欄第3行目から第6行目に「本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは内視鏡に適合する自動焦点調節手段を組み込んだ内視鏡を提供することにある。」との記載がある。
　第2頁左下欄第8行目から第10行には、「上記観察窓9の内側にはイメージガイド13の先端における入射端面18に対向して対物光学系19が設置されている。」との記載がある。
　第2頁左下欄第10行目から第15行目には、「この対物光学系19は観察窓9を構成するカバーレンズ20とこの内側に配置される焦点調節用レンズ21,22とからなり、焦点調節用レンズ21,22は先端金物23の孔部24に対し、光軸方向に移動自在なレンズ枠25に取り付けられている。」との記載がある。
　第2頁左下欄第15行目から同頁右下欄第8行目には、「つまり、レンズ枠25は孔部24内を軽く摺動して焦点調節用レンズ21,22を光軸方向に移動することにより、イメージガイド13の入射端面18に観察視野を結像できるようになっている。このレンズ枠25は次に述べる駆動手段によって光軸方向に移動させられる。すなわち、レンズ枠25の周壁には環状の溝部26を形成し、この溝部26内に内に磁石27を嵌め込んで取り付ける一方、そのレンズ枠25を包囲する孔部24の内壁には電磁コイル28を同心的に設けてなり、この電磁コイル28に電流を流すことにより磁石27に電磁力が作用し、レンズ枠25を光軸方向に移動させる」との記載がある。
　第4頁左上欄第7行目から第16行目には、「この出力信号は第6図での特性を示し、また、この出力信号は比較回路37によってその向きと大きさを検知する。さらに、この検知信号によって駆動回路38を駆動し、電磁コイル28に電流を供給する。この電流の供給により電磁コイル28が励磁されると、フレミングの左手の法則にもとづき、レンズ枠25の磁石27には電磁力が作用する。したがって、磁石27が固定されているレンズ枠25は光軸方向に移動させられる。」との記載がある。
　第5頁左上欄第7行目から第10行目には、「また、構造が簡単で小形であるから、細くて狭い内視鏡の挿入都内でも容易にこの自動焦点手段を組み込める。したがって、挿入部を大型化しないで済む。」と記載されている。
[刊行物2:特開昭64-74071号公報]
　刊行物2には、(従来の技術)の項において、産業用ロボット、精密機械、自動車機器部品、家庭電化製品、オフィスオートメーション機器、医療用機器等の機構部分の駆動部には、サーボモータ、リニアモータ、ステッピングモータ等の磁気式のアクチュエータが使用されており、この機構部分の駆動を静電アクチュエータにより行うものは、まだ実用化の端緒についたばかりであると記載されている
　また、(発明が解決しようとする問題点)の項において、本発明は高出力密度化を実現し得ると共に、小変位から大変位までの微小変位の制御を行うことも可能となり、複雑な駆動パターンにも対処可能となる静電アクチュエータを提供するものである旨記載されている。
[刊行物3:特開昭63-95861号公報]
　第2頁左上欄第3〜4行には、「本発明は、静電力を用いて可動子を移動させる静電アクチュエータに関するものである」と記載されている。
　第3頁左上欄第6〜12行には、「本実施例においては、固定子1の電極2のパターン幅を30μm、パターンピッチを80μmに形成し、可動子3の電極9のパターン幅を30μmに、パターンピッチを60μmとして固定子1と可動子3とのパターンピッチの比を4:3とし、固定子1と可動子3との間の間隙は10μmとしている」と記載されている。
　第3頁右上欄第1行〜6行には「第1図の4は固定子1表面の電極に所定の電圧を印加するための駆動回路であり、駆動回路4よりは図示の如くφA5、φB6、φC7の3相の駆動出力があり、各相は順次図示の如く交互に電極2に接続されている。そして可動子3の電極は接地電位に保持されている。」と記載されている。
[刊行物4:SENSORS AND ACTUATORS, Vol.11, No.2PP.189-206]
189頁の「Abstract(あらすじ)」には、「電磁モー夕及び電磁アクチュエータは、駆動量が大きな分野において非常に有力な駆動方法である。しかし、駆動量がこれまでよりもっと小さくなる分野、特にマイクロ機械システムの分野においては、静電力を用いたモータ/アクチュエータは、電磁力を用いたモータ/アクチュエータに比べて優位であり、将来的に大きなシェアを持つ可能性がある。そして、これまでにも静電モータ/アクチュエータに関して優れた研究開発の報告があった。しかし、実用的な応用に用いられた例は殆どない。その理由は、静電モータ/アクチュエータを製作及び駆動するのに、高い製作精度を必要とし、また、高い駆動電圧を必要としたからである。この論文では、シリコン技術(半導体加工プロセス技術)による最新の優れた加工技術を用いた静電モータ/アクチュエータの設計に関し調査している。シリコンウエハー,絶縁膜,導電体,異方性エッチング及び狭ピッチ対応のフォトリソグラフィー(光学マスク焼き付け)技術を用いることで、これまでに比べて低い電圧(100V)で、膜厚が管理された絶縁膜の周辺に比較的均一で良好な大きな電場を発生させることが可能となった。我々は、2つの基本的な設計結果と、数値シュミレーション結果を報告する。一つは、直動型の静電モー夕で、もう一つは回転型の静電モータである。」と記載されている。
　第192頁第18行〜第193頁第18行には、「構造が簡単な直動型の静電モータを図3に示す。この図3に示すように、この静電モータは、電極の配置がそれぞれ異なる平行電極(電極のピッチが異なる平行電極)を備えた一対のコンデンサと考えることができる。例えば、電極AとA′において、位置がずれている状態で電圧を印加すると、図4に示すように電極AとA′がそれぞれ揃うように移動する。また、図4に示す電極BとB′に電圧をかければ、元の位置に戻す力が働き、元の位置に戻すことができる。このような構成は、発生する力及び駆動力が相対的に微少である。このため、この構成は、直動型の静電モー夕の駆動原理を確認し、また、実証するのに適している。2枚の板を上下に重ねる。この2枚の板は、異なるピッチで導体と非導体の部分をそれぞれ備えている。この構成により、直動型の静電モータを図示した方向及びその逆方向の両方向に駆動することができる。また、電極の有効な本数を増やすことで発生力も増やしている。図5は、このような構成のモータの一つである。2枚の板を上下に揃えた状態で(上下の各板にはたくさんの電極がそれぞれ設けられており、そのピッチは上下で異なっている。)、例えば電極A-A′に電圧を印加すると、その電極を揃えようとする力が働く。今、もし、上の板が固定されており、下の板が動ける状態であれば、電極A-A′に電圧を印加したことで発生した力により、下の板はオペレータが指示した方向にWの1/3だけ動く(Wは電極の幅)。図6は、電極A-A′に電圧を印加し、上下の板が電極A-A′が揃うように動いた様子を示している。」と記載されている。
　
《3-4》対比
　本件発明と刊行物1に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。
　引用発明における
(1)「挿入部」、
(2)「焦点調節用レンズ21,22を光軸方向に移動する」、
(3)「焦点調節用レンズ21,22」、
(4)「レンズ枠25」及び
(5)「孔部24」
は、本件発明の
(1)「先端部」、
(2)「ファーカスを調整する」、
(3)「フォーカス調整用レンズ」、
(4)「ロータ手段」及び
(5)「ステータ手段」
に相当する。
　また、引用発明における駆動回路38は、レンズ枠25(ロータ手段)に保持された焦点調節用レンズ21,22(フォーカス調整用レンズ)を前記光軸方向に移動させる電気回路であり、本件発明の電圧印加手段はロータ手段に保持されたフォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電気回路である。
　さらに、引用発明における孔部24(ステータ手段)は対物光学系の光軸方向に形成されている。
　してみると、両者は「内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、
　前記フォーカス調整用レンズを保持するロータ手段と、
　前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定されたステータ手段と、
　前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電気回路と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」の点で一致し、以下の[相違点]の点で相違する。
　
[相違点]
　本件発明のロータは、複数の電極が所定のピッチで配置された第1の電極群を有し、ステータは、前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第2の電極群を有し、対物レンズの光軸方向に比較的長く形成され、電気回路により前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加してロータを移動させるのに対して、
　引用発明のロータは、周壁に環状の溝部26を形成しこの溝部26内に内に磁石27を有し、ステータは、内壁に同心的に設けた電磁コイル28を有し、対物レンズの光軸方向に形成され、電気回路によりステータの電磁コイル28に電流を流すことによりロータを移動させる点。
　
《3-5》判断
　上記[相違点]を検討する。可動子(ロータに相当)が複数の電極が所定のピッチで配置された電極9のパターン(第1の電極群)を有し；固定子(ステータに相当)が前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された電極2のパターン(第2の電極群)を有し、ロータの移動方向に比較的長く形成され；電気回路により前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加して静電力によってロータを移動させるようにした静電アクチュエータは、刊行物3において公知である。
　ところで、引用発明の電磁的なアクチュエータも、刊行物3においての公知の静電アクチュエータも、ともに可動子(ロータ)を固定子(ステータ)に対して、可動子(ロータ)と固定子(ステータ)との間に発生する力によって、1つの直線に沿って駆動するものであるから、引用発明の、周壁に環状の溝部26を形成しこの溝部26内に内に磁石27を有するロータと、内壁に同心的に設けた電磁コイル28を有するステータとからなり、電気回路によりステータの電磁コイル28に電流を流すことによりロータを移動させるようにした電磁力によるアクチュエータを、複数の電極が所定のピッチで配置された第1の電極群を有するロータと、前記第1の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第2の電極群を有しロータの移動方向(引用発明の対物レンズの光軸方向に相当)に比較的長く形成されたステータとからなり、前記ロータ手段の第1の電極群および前記ステータ手段の第2の電極群に電圧を印加してロータを移動させる手段、すなわち公知の静電アクチュエータに置き換えることは当業者が格別の困難なく想到できた事項である。
　なお、権利者は、平成12年10月5日付けの特許異議意見書第6頁第4〜7行において、「本件発明が対象としている内視鏡の挿入部は細く、その狭い先端部内に如何にして静電アクチュエータを配置するか、即ち内視鏡挿入部先端を太径にすることなく静電アクチュエータを配置することの工夫が本件特許発明であります。」と主張しているが、本件発明の構成としての技術事項には、刊行物1、3に記載された事項以外の本件特有の技術事項は認められない。また、産業用ロボット、精密機械、自動車機器部品、家庭電化製品、オフィスオートメーション機器、医療用機器等の機構部分の駆動部の磁気式のアクチュエータにかえて静電アクチュエータを使用する試みが本件出願前知られていた点(刊行物2を参照)、マイクロ機械システムの分野においては、静電力を用いたモータ/アクチュエータは、電磁力を用いたモータ/アクチュエータに比べて優位であり、将来的に大きなシェアを持つ可能性があることが知られていた点(刊行物4参照)、当業者の技術水準は、アクチュエータとして静電アクチュエータを使用するのに十分な水準にあった点(刊行物3、4参照)を考慮すると、当業者が、引用発明の内視鏡のフォーカス調整用レンズのアクチュエータを刊行物3に記載された静電アクチュエータで置き換えることを困難にする特別の事情は認められない。
　
　よって、本件発明は、刊行物1、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
《3-6》むすび
　従って、本件の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１日（２０００．１２．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、
　前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第１の電極群を有するロータ手段と、
　前記第１の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第２の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定されたステータ手段と、
　前記ロータ手段の第１の電極群および前記ステータ手段の第２の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」
　と訂正する。
訂正事項ｂ：
　上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明中［課題を解決するための手段及び作用］の項を、次のとおり訂正する。
　「［課題を解決するための手段及び作用］本発明による内視鏡は、内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、前記対物光学系のフオーカスを調整するフオーカス調整用レンズと、前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第１の電極群を有するロータ手段と、前記第１の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第２の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先蝿部に固定されたステータ手段と、前記ロータ手段の第１の電極群および前記ステータ手段の第２の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、を具備したことを特徴とする。」
（５４）【発明の名称】
内視鏡
（５７）【特許請求の範囲】
　内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、
　前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第１の電極群を有するロータ手段と、
　前記第１の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第２の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持
し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定された
　前記ロータ手段の第１の電極群および前記ステータ手段の第２の電極群に電圧を印加して、前記ロータ手段に保持された前記フォーカス調整用レンズを前記光軸方向に移動させる電圧印加手段と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、細径化の要求に沿うよう結像レンズの焦点合わせ機構を改良した内視鏡に関するものである。
［従来の技術と発明が解決しようとする課題］
　内視鏡の結像レンズの焦点合わせには、例えば、特公昭６３−１５５６７号公報に記載されているように、レンズをワイヤで牽引する方式であって、このワイヤの牽引を手元側に設けたモータの駆動で行うものが知られている。また、内視鏡に適用したものではないが、レンズの焦点合わせには、特開昭６０−１４６２０７号公報に記載のように、レンズを電磁モータで直接駆動するものが知られている。
　しかしながら、前者の従来技術にあっては、内視鏡は長尺及び細径であり、ワイヤに発声する遊びや摩擦によって動力を伝達することが困難であり、またモータが配置された手元側の操作部が大きく、且つ重くなり、操作性が悪化するという不都合がある。
　一方、後者の従来技術を内視鏡に適用したのでは、電磁モータが多極の巻線やブラシを必要とする複雑な構造を有することから、小型化が難しく、内視鏡が太径化してしまうという不都合がある。
［発明の目的］
　本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであって、構造が簡単で薄型化が容易な静電アクチュエータによってレンズを駆動するよう構成したことにより、焦点合わせの駆動機構を内蔵しながら、先端部の細径化を可能とした内視鏡を提供することを目的としている。
［課題を解決するための手段及び作用］
　本発明による内視鏡は、内視鏡先端部に対物光学系を有する内視鏡において、
　前記対物光学系のフォーカスを調整するフォーカス調整用レンズと、前記フォーカス調整用レンズを保持すると共に、複数の電極が所定のピッチで配置された第１の電極群を有するロータ手段と、前記第１の電極群と異なるピッチで複数の電極が配置された第２の電極群を有すると共に、前記ロータ手段を前記対物光学系の光軸方向に摺動可能に保持
し、前記対物光学系の光軸方向に比較的長く形成され、且つ前記内視鏡先端部に固定された
［発明の実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１図乃至第４図は本発明の第一実施例に係り、第１図は内視鏡の概略構成図、第２図は先端部の断面図、第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図、第４図は絞りの拡大図である。
　これらの図において、符号１は内視鏡装置、２は光源装置を内蔵するＣＣＵ（カメラコントロールユニット）であり、このＣＣＵ２にはモニタ３が接続されるようになっている。
　上記内視鏡装置１は、体腔内等へ挿入することが可能な細長で可撓性を有する挿入部４と、この挿入部４の基端側に連設された太径の操作部５とを有しており、この操作部５の一側より、先端にコネクタ装置６ａを有するユニバーサルコード６が延設されている。また、上記ＣＣＵ２にはこのコネクタ装置６ａが係合されるコネクタ受け２ａが設けられていて、上記ユニバーサルコード６はこのコネクタ装置６ａを介してＣＣＵ２に接続されるようになっている。
　上記ユニバーサルコード６内にはライトガイド７が配設されていると共に、上記ＣＣＵ２内には光源装置が内設されていて、この光源装置によって発生される照明光が上記ライトガイド７を介して内視鏡装置１側へ伝達されるようになっている。また、このユニバーサルコード６内のライトガイド７は、挿入部４内に設けられたライトガイド７に接続されており、該ライトガイド７は上記挿入部４の先端部８へ延設されて、この先端部８に形成された照明用透孔９に固定されている。そして、上記光源装置による照明光は、この照明用透孔９に配設された配光レンズ９ａを介して体腔内や管孔内等の被観察部位へ照射されるようになっている。
　第２図に示す如く、上記先端部８には先端部本体１１が設けられていて、この先端部本体１１の先端側端面にはカバー１２ａが冠着されていると共に、上記先端部本体１１の外周が外装ゴム１２ｂにて被覆されている。
　また、上記先端部本対１１及びカバー１２ａには観察用透孔１３が該先端部本体１１の軸心と平行に貫通形成されていて、この観察用透孔１３の先端部に保持部材１４が嵌合されている。この保持部材１４には上記観察用透孔１３の軸心と同一の軸心を有する貫通孔１４ａが形成されており、この貫通孔１４ａの先端側に前玉レンズ１５が、また、この貫通孔１４ａの基端側に絞り１６が固定されていて、この絞り１６により、貫通孔１４ａを介して観察用透孔１３内に入射される光量が規制されるようになっている。
　第４図に示す如く、上記絞り１６は、シール性樹脂１７ａに封入された液晶１７にて構成され、この液晶１７の上記光軸方向前後に一対の透明電極１８ａ，１８ｂが貼設されている。また、これら透明電極１８ａ，１８ｂの上記液晶１７と反対側の側面にはガラス板１９ａ，１９ｂを介して偏光の方向が互いに９０°異なるよう設定された偏光フィルター２１ａ，２１ｂが固定されている。
　上記液晶１７の基端側に貼設された透明電極１８ｂには光軸と一致した中心軸を有する孔１８ｃが形成されていると共に、両透明電極１８ａ，１８ｂには電源２０ａ及びスイッチ２０ｂ等を有する印加装置２０が接続されている。そして上記スイッチ２０ｂがオンされると液晶１７の透明電極１８ｂが貼設されている部位が不透明となることにより該液晶１７の外周部を介して光が透過することが困難となることにより、絞り１６が絞り込まれるようになっている。
　また、上記観察用透孔１３の上記絞り１６よりも基端側には駆動手段である静電モータ２２が配設されている。
　この静電モータ２２は、上記光軸方向に比較的長く形成され、且つ上記先端部本体１１に固定されたステータ２２ａと、このステータ２２ａに摺接されて光軸と平行に摺動することが可能なロータ２２ｂとで構成されている。これらロータ２２ｂとステータ２２ａの互いに対向する側には図示しない複数の電極が互いにピッチを異ならせて配設されており、所定の電極に印加することにより上記ロータ２２ｂをステータ２２ａに対して摺動させることができるようになっている。
　また、該ロータ２２ｂには上記光軸方向へ延設された保持部材２３が固定されている。この保持部材２３には光軸と一致した中心軸を有する孔２３ａが形成されて、該孔２３ａに、フォーカス調整用のレンズ２４が嵌合されており、上記ロータ２２ｂが摺動されるとレンズ２４が光軸方向に移動されることによりフォーカスの調整が行われるようになっている。
　また、上記観察用透孔１３のレンズ２４よりも基端側にはレンズ枠２５が固定ねじ２５ａにて固定されており、該レンズ枠２５内に、複数のレンズよりなる光学系２６が固定されている。
　更に、この光学系２６の基端側であって上記光学系２６による結像位置にはＣＣＤ（電荷結合素子）等の固体撮像素子２７が配設されていて、上記貫通孔１４ａを介して透過され、絞り１６にて光量が規制される被観察部位の光学像がこの固体撮像素子２７にて光電変換されるようになっている。
　また、該固体撮像素子２７は上記挿入部４及びユニバーサルコード６内に配設されている信号線２７ａを介して上記ＣＣＵ２に接続されるようになっており、固体撮像素子２７にて光電変換された信号像が該ＣＣＵ２にて処理されて上記モニタ３に出力されることにより、上記被観察部位の像をこのモニタ３の画面３ａを介して観察することができるよう構成されている。
　ところで、第１図に示す如く、上記静電モータ２２は先端部８内に配設されているＣＰＵ２９に信号線２９ａを介して接続されていると共に、該ＣＰＵ２９は信号線２９ｂにて操作部５に設けられたスイッチ５ａ，５ｂに接続されていて、該スイッチ５ａ，５ｂを操作すると、上記ＣＰＵ２９を介してステータ２２ａとロータ２２ｂの所定の電極に電圧が印加されるよう信号線２９ａを介して静電モータ２２へ信号が送られることにより、該ロータ２２ｂが任意の量摺動されるようになっている。
　また、上記ＣＰＵ２９は他の信号線２９ｃを介して上記スイッチ２０ｂのオン・オフ操作を行う印加装置２０に接続されている。
　そして、上記ロータ２２ｂの移動されることによりレンズ２４が基端側、即ち短焦点側へ移動されると、この信号に応じて印加装置２０が作動され、スイッチ２０ｂがオンされることにより絞り１６が絞られ、光学像の光量が減少されると共に被写界深度が深くなる一方、上記レンズ２４が先端側、即ち長焦点側へ移動されると、この移動の信号により上記スイッチ２０ｂがオフされ、絞り１６が開放されて、入射する光量の増大が図られるように設定されている。
　このような構成を有する内視鏡装置１にて被観察部位の観察を行う場合、コネクタ装置６ａを介してユニバーサルコード６をＣＣＵ２へ接続し、このＣＣＵ２の電源を投入すると共に、上記内視鏡装置１の挿入部４を体腔内や管孔内に挿入する。すると、上記ＣＣＵ２内に内蔵されている光源装置によって発生される照明光がライトガイド７にて先端部８へ導かれ、この先端部８の照明用透孔９に配設されている配光レンズ９ａを介して被観察部位へ照射される。
　この被観察部位の光学像は保持部材１４に固定された前玉１５を介して観察用透孔１３内へ入射され、該観察用透孔１３内に固定されているレンズ系２６により固体撮像素子２７に結像される。そして、この固体撮像素子２７にて光電変換され、信号線２９ｂを介して上記ＣＣＵ２内へ入力される。この入力された被観察部位の信号像は該ＣＣＵ２にて処理され、モニタ３に出力されることにより、上記被観察部位の映像がこのモニタ３の画面３ａに写し出され、この画面３ａにて観察することが可能となる。
　ところで、上記先端部８から被観察部位までの距離は、連続的に変化していることが一般的であり、近接した部位の観察を行う場合と離間した部位の観察をおこなう場合とではフォーカス調整の必要が生じることがある。
　比較的近接した部位の観察を行う場合、操作部５に設けられているスイッチ５ａを指等で操作することによりＣＰＵ２９を介して静電モータ２２の電極へ電圧を印加して該静電モータ２２のロータ２２ｂを光学系２６側、即ち短焦点側へ摺動させると共に、このロータ２２ｂに保持部材２３を介して固定されているレンズ２４を、第２図に破線にて示す如く短焦点側へ移動させる。すると、上記先端部８に近接した部位に焦点が合致し、この部位の画像が固体撮像素子２７に結像されて上記モニタ３に出力される。
　また、上記ＣＰＵ２９によりロータ２２ｂの摺動方向に応じた信号が信号線２９ｃを介して絞り１６の印加装置２０に出力され、この印加装置２０のスイッチ２０ｂがオンされる。
　すると、電源２０ａの電圧が透明電極１８ａ，１８ｂに印加され、これらの電極１８ａ，１８ｂに挟持された部位の液晶１７が不透明となって光の透過が妨げられる。一方、上記絞り１６の基端側に貼設されている透明部材１８ｂの中央部には孔１８ｃが形成されているため、この孔１８ｃを介しての光の透過は妨げられることがない。こうして絞り１６が絞り込まれ、観察用透孔１３を介して入射される光量が規制されて、光量がオーバーしがちである先端部８に近接した部位の画像の明るさが観察に適度なものとなる。
　また、上記絞り１６が絞り込まれることにより被写界深度が深くなり、観察に有利となる。
　一方、上記先端部８より比較的離間した部位の観察を行う場合には、操作部５に設けられているスイッチ５ｂを操作することにより上記ロータ２２ｂ及びレンズ２４を先端側、即ち長焦点側へ移動させる。すると、ロータ２２ｂの移動方向に応じた信号が信号線２９ｃを介して印加装置２０へ入力されることにより上記スイッチ２０ｂがオフされ、液晶１７が透明となることにより絞り１６が開放されて、光量が不足しがちである先端部８より離間した部位の画像の明るさが観察に適したものとなる。
　また、長焦点側は焦点深度が深いものであるため、絞りが開放されることにより被写界深度が浅くなっても観察に支障が生じることはない。
　尚、本実施例では、絞り１６が開放された状態と絞り込まれた状態との二者択一に構成された例を説明したが、この絞り１６は段階的に光量を調整するよう構成することも可能である。
　また、本実施例では内視鏡装置１がＣＣＤ等の固体撮像素子２７を有する電子内視鏡として構成された例を説明したが、この内視鏡装置１は伝達光学系としてファイババンドルやリレーレンズ系を有する光学式の内視鏡として構成することも可能である。
　第５図乃至第７図は本発明の第二実施例に係り、第５図は先端部の断面図、第６図は絞りの側面図、第７図は絞りの正面図である。尚、前述の第一実施例にて説明したものと同じ部材及び同様の作用をなす部材には同一符号を付して説明を省略する。
　この実施例では、先端部本体１１の観察用透孔１３内に配設されている絞り１６が静電モータで稼動される機械的なものとして構成されている。
　即ち、この絞り１６はステータ３１とこのステータ３１の先端側及び基端側に配設されている一対のロータ３２とで構成されていると共に、これらステータ３１の両面とロータ３２のステータ３１側には絶縁部材３１ａ，３２ａが設けられている。また、上記ステータ３１の両面及びロータ３２のステータ３１側には、ＣＰＵ２９によって制御される電極３１ｂ，３２ｂが設けられていて、これらの電極３１ｂ，３２ｂに電圧が印加されることにより上記一対のロータ３２が互いに逆方向へ回転されるようになっている。
　また、上記ステータ３１には中央部を貫通する孔３１ｃが形成されている一方、第７図に示す如く、上記一対のロータ３２には所定の形状を有する孔３２ｃが互いに対称に形成されていて、これらの孔３２ｃにより可変窓１６ａが構成されるようになっている。そしてロータ３２が互いに逆方向へ回転されると、上記可変窓１６ａの大きさが変化することにより絞り１６が絞られたり或いは開放されるようになっている。
　このような構成によりＣＰＵ２９を介して静電モータ２２のロータ２２ｂが摺動されることによりレンズ２４が第５図に破線にて示す如く光学系２６側へ移動されると、上記ＣＰＵ２９により絞り１６の電極３１ｂ，３２ｂが印加されて一対のロータ３２がロータ２２ｂの移動量に応じた角度だけ互いに逆方向へ回転され、可変窓１６ａの面積が縮小されることによりこの絞り１６が絞り込まれる。すると、この可変窓１６ａを介して透過される光量が減少されて光学像が観察に適した明るさとなる。
　一方、上記ロータ２２ｂを介してレンズ２４が先端側へ移動されると、ＣＰＵ２９を介して絞り１６のロータ３２が前述と逆方向へ回転されることにより可変窓１６ａの面積が拡大され、透過光量が増大される。
　第８図及び第９図は本発明の第三実施例に係り、第８図は先端部の概略構成図、第９図は先端部の断面図である。
　この実施例では、レンズ２４の保持部材２３が静電モータ２２のロータ２２ｂに固定され、レンズ枠２５の一側に抵抗体３６が設けられている一方、保持部材２３に、この抵抗体３６に摺接する接点３７ａが設けられている。そして、この接点３７ａと上記抵抗体３６の基端側端部とが抵抗値計測手段３８ａ，電源３８ｂ等を有する検知手段３８にて接続されている。
　また、上記検知手段３８は先端部８に設けられているＣＰＵ２９に接続されて、このＣＰＵ２９は絞り１６の印加装置２０に接続されていると共に、上記静電モータ２２に接続され、検知手段３８により検知された抵抗値により印加装置２０のスイッチ２０ｂをオン或いはオフすることにより絞り１６の開放或いは絞り込みが行われるようになっている。
　かかる構成にて、ＣＰＵ２９を介してロータ２２ｂ及び保持部材２３が基端側、即ち短焦点側へ移動されると、接点３７ａが基端側へ摺動されて検知手段３８により検知される抵抗値が小さくなって、この小さくなった抵抗値がＣＰＵ２９へ入力されると、このＣＰＵ２９にて印加装置２０のスイッチ２０ｂがオンされることにより絞り１６が絞り込まれる。
　また、上記レンズが長焦点側へ移動されると検知手段３８により検知される抵抗値が大きくなり、ＣＰＵ２９にて上記印加装置２０のスイッチ２０ｂがオフされることにより絞り１６が開放される。
　第１０図及び第１１図は本発明の第四実施例に係り、第１０図は先端部の概略構成図、第１１図は先端部の断面図である。
　この実施例は、レンズ２４を保持する保持部材２３が静電モータ２２のロータ２２ｂに固定されていると共に、この保持部材２３に先端が円錘形に形成された駆動部材３９が設けられ、更に、絞り１６が可変窓１６ａを形成する一対の回動板４１ａ，４１ｂにより構成されている。
　上記回動板４１ａ，４１ｂは、互いに逆方向に湾曲されたＳ字状に形成され、その略中央部が交差されて支持ピンにて保持部材１４に枢支されている。これにより、支持ピンより上側に、基端が保持部材２３に固定され先端が円錘形に形成された駆動部材３９の先端部が嵌入する駆動孔が、また支持ピンより下側に、光軸と一致した中心部を有する可変窓１６ａがそれぞれ形成されるように構成される。そして、上記駆動孔側の回動板４１ａ，４１ｂの端部には、図示されない弾性部材が張設されており、この弾性部材により回動板４１ａ，４１ｂの駆動孔側端部は常時近接する方向へ付勢されている。
　かかる構成により静電モータ２２のロータ２２ｂを基端側へ摺動させると、保持部材２３に設けられている駆動部材３９が基端側へ移動されることにより絞り１６の可変窓１６ａが縮径されてこの絞り１６が絞り込まれる一方、上記ロータ２２ｂが先端側へ移動されると上記駆動部材３９により回動部材４１ａ，４１ｂが回動されることにより可変窓１６ａの面積が拡大されて絞り１６が開放される。
［発明の効果］
　以上述べたように本発明によれば、構造が簡単で薄型化が容易な静電気アクチュエータによってレンズを駆動するよう構成したことにより、焦点合わせの駆動機構を内蔵しながら、内視鏡先端部の細径化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第４図は本発明の第一実施例に係り、第１図は内視鏡の概略構成図、第２図は先端部の断面図、第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図、第４図は絞りの拡大図、第５図乃至第７図は本発明の第二実施例に係り、第５図は先端部の断面図、第６図は絞りの側面図、第７図は絞りの正面図、第８図及び第９図は本発明の第三実施例に係り、第８図は先端部の概略構成図、第９図は先端部の断面図、第１０図及び第１１図は本発明の第四実施例に係り、第１０図は先端部の概略構成図、第１１図は先端部の断面図である。
　　　８・・・・先端部
　　　１６・・・絞り
　　　２４・・・レンズ