【事件の表示】
　特許第２９２９７４１号「柄等の認識装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２９７４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２９７４１号は、平成３年１月３１日に特許出願され、平成１１年５月２１日に設定の登録がなされ、その後、ジューキ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１） 訂正の内容
　特許権者は、特許の明細書を訂正明細書の記載のとおりに訂正することを求めており、その具体的内容は以下のＡ、Ｂのとおりである。
Ａ．特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
前記生地の布厚に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。」を、
「【請求項１】生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
　前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
　前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
　前記生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。」と訂正する。
Ｂ．明細書の段落【０００７】の記載を、上記訂正Ａにより訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように訂正する。
　
（２） 適否の判断
　訂正Ａは、特許請求の範囲の請求項１に「生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段」なる構成を加え、「生地の布厚」に対応して焦点距離を制御するとされていた制御手段を、「前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅」に対応して焦点距離を制御するとすることで技術的に限定したものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正Ｂは、上記訂正Ａによる特許請求の範囲の減縮に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りようでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正Ａ及びＢは、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１） 本件発明
　上記の訂正が認められたので、本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
　前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
　前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
　前記生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。」（以下、「本件発明」という。）」
　
（２） 申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された慣用技術を考慮すれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、さらに甲第２号証と同様の技術的事項を開示するものとして甲第３号証及び甲第４号証を示し、予備的主張の根拠として資料１を示している。
（３）証拠等
　異議申立人の提示した証拠等の記載内容は以下の通りである。
　甲第１号証［特開昭６３−１２５２９２号公報（昭和６３年５月２８日公開、当審で通知した取消理由に引用した引例１）］には、同じ柄を有する第１、第２の加工布を縫着するに際し、第１の加工布と第２の加工布の柄を重合するミシンの柄合わせ装置［（産業上の利用分野）の記載参照］に係る発明が記載されており、その実施例に関して、下記の記載がなされている。
［記載１−１］「加工布Ｗ１，Ｗ２の上下両側に対向位置するように、上板１３上及びミシンベッドｌｂ上にはそれぞれイメージセンサよりなる上布柄センサ１７及び下布柄センサ１８が配置され、各加工布Ｗ１，Ｗ２の柄を検出して柄検出信号をそれぞれ出力する。この柄検出信号は第４図（ｂ）に示す矩形領域内において、各柄センサ１７，１８によって認識された上下両布Ｗ１，Ｗ２に関する画像情報から構成され、」（第３頁左上欄第１〜１０行）
［記載１−２］「ＲＡＭ５３には設定された縫代データや検出された両加工布Ｗ１，Ｗ２の柄の画像情報等を記憶するための領域が設けられている。」（第４頁右上欄第９〜１２行）
［記載１−３］「ＣＰＵ５１は、針位置検出装置５４の検出信号に基づく所定のタイミング毎に、上下柄センサ１７，１８からの柄に関する画像情報を入力して柄のずれ量ｎ，ｍを前述した式に基づいて演算する。」（第４頁左下欄第１４〜１８行）
　甲第２号証［特開昭６１−１０５５３１号公報（昭和６１年５月２３日公開、当審で通知した取消理由に引用した引例２）］には、カメラ式の複写機または製版機等に用いられ、原稿の厚みによる焦点面の移動を補正するための焦点調節機構に関し、原稿の厚さに対応して撮像レンズの焦点距離を制御する技術が記載されている。
　甲第３号証［特開平２−１１８６０９号公報（平成２年５月２日公開、当審で通知した取消理由に引用した引例３）］には、顕微鏡の自動焦点合わせ方法及び装置に関し、使用するカバーガラスの厚みに対応して焦点基準を補正する技術が記載されている。
　甲第４号証［特開昭６３−１１０４３６号公報（昭和６３年５月１４日公開、当審で通知した取消理由に引用した引例４）］には、原稿等の被写体を長尺のマイクロフィルム等の記録媒体上に縮尺撮影するマイクロカメラ等の画像記録装置に関し、フィルムの厚さに応じて撮影レンズのピント位置を移動することが記載されている。
　甲第５号証［特開平２−９５３９９号公報（平成２年４月６日公開）］には、生地の布厚に対応して、布端を検出する布端検出閾値を制御するミシンが記載されている。
　甲第６号証［特開昭６３−２７９８８９号公報（昭和６３年１１月１６日公開）］には、生地の布厚に対応して、上糸の糸量を制御するミシンが記載されている。
　甲第７号証［特開平１−１１５３９３号公報（平成１年５月８日公開）］には、生地の布厚に対応して、押え圧を制御するミシンが記載されている。
　甲第８号証［特開平１−１１５３９４号公報（平成１年５月８日公開）］には、生地の布厚に対応して、縫製速度を制御するミシンが記載されている。
　資料１［特開昭６２−２６７８８４号公報（昭和６２年１１月２０日公開）］には、視覚認識装置の焦点合わせを行う際にテストパターンと撮像パターンを比較することが記載されている。
　
（４）当審の判断
　甲第１号証の［記載１−１］における「加工布」及び「上布柄センサ及び下布柄センサ」は、本件発明の「生地」及び「検出手段」に、それぞれ相当するので、［記載１−１]は、本件発明の「生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段」なる構成を示しており、［記載１−２］における「ＲＡＭ」は、本件発明の「記憶手段」に相当するので、［記載１−２］は、本件発明の「検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段」なる構成を示しており、［記載１−３］の「柄のずれ量を演算する」ことは、本件発明にいう「画像情報を認識する演算」を前提とするのは明らかであるので、［記載１−３］は、本件発明の「検出データを用いて画像情報を認識する演算手段」なる構成を示しているものと認められる。
　してみると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明と、「生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、を備えた柄等の認識装置。」である点で一致しているが、甲第１号証には、本件発明の構成要件である「生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段」及び「前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段」については記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、［記載１−１］記載のとおり「上板１３上及びミシンベッドｌｂ上にはそれぞれイメージセンサよりなる上布柄センサ１７及び下布柄センサ１８が配置され」ていることしか記載されておらず、第１図を参照しても、単に四角形で示された２つの部材に夫々「１７」、「１８」の符号が付されているにすぎず、生地の布厚及び／または柄幅によって検出手段の焦点を制御することについては何も記載されていない。
　上記の点について甲第２号証ないし甲第４号証には、対象物の厚さに対応して光学装置の焦点距離を制御することは記載されているが、「柄」についての記載は何もなく、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された焦点距離の制御に係る技術的事項を柄の認識装置に適用することは当業者にとって容易に予測しうる事項ということはできない。
　さらに、甲第５号証ないし甲第８号証及び資料１を検討しても上記の「生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段」及び「前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段」については、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記の構成を備えることにより、上記の証拠等の記載からは予測し得ない、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第８号証及び資料１に記載された発明をいかように組み合わせても、それらの記載に基づいて当業者が容易に想到しうる発明ということはできない。
　
（５）異議申立人の主張
　異議申立人は、甲第２号証が「認識ズレ（ボケ）を防止するという点で共通する技術で本件と技術分野を同じくする」として、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術的事項を適用することは当業者であれば容易に推考できる旨主張しているが、上記のように甲第２号証には、認識の対象である生地の柄幅について記載も示唆もないのであるから、認識ズレを防止するという共通点のみで、甲第２号証に記載された事項を甲第１号証に記載された発明に適用しても、本件発明の構成とはなり得ない。
　よって、異議申立人の主張は採用されない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に関する経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９２９７４１号の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
前記生地の布厚に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。」を、
「【請求項１】生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
　前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
　前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
　前記生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された前記生地の布厚及び柄幅に対応して、前記検出手段の焦点距離を制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。」と訂正する。
Ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００７】の記載を、上記Ａの訂正により訂正された特許請求の範囲の記載に対応して、訂正明細書に記載のとおりに訂正する。
（５４）【発明の名称】
柄等の認識装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
　前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
　前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
　
前記生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段と、
　
前記設定手段により設定された
及び柄幅
　　【請求項２】　生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、
　前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、
　前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段と、
を備えた柄等の認識装置であって、
　前記生地から前記検出手段の焦点位置をずらすように制御する制御手段を備えることを特徴とする柄等の認識装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、生地の柄や形状等を自動的に認識するための柄等の認識装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から、この種の生地の柄を認識するための認識装置を備える構成として、例えば、特開昭６３−１２５２９２号公報に開示された「柄合せミシン」が知られている。
　【０００３】ここで、この柄合せミシンにおいては、互いに重ね合わされた上下（Ｚ方向）一対の加工布に対応して、Ｚ方向に互いに対向する一対の柄検出用エリアセンサが配置されている。そして、これらのエリアセンサにより前記一対の加工布の柄が検出されて、左右（Ｘ，Ｙ方向）方向への柄ずれ量が演算された後に、各加工布が互いにＸ，Ｙ方向に相対移動されて、それぞれの柄同士を一致させてから、その縫合を行なうようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来技術では、加工布の厚さが大きな場合にセンサの焦点がずれてしまい、加工布の柄を正確に検出することができないという問題がある。さらに、縫製時の振動等の外的要因によりセンサの焦点が変動してこの縫製作業を効率的に遂行することが困難なものとなる恐れがある。
　【０００５】また、柄自体に含まれるノイズを除去するためにぼかしが必要になった場合、その信号処理に非常に多くの時間がかかってしまう等の問題が指摘される。
　【０００６】本発明は、この種の問題を解決するものであり、生地の厚さによる影響や機械的振動等に起因する焦点距離のずれを有効に阻止することができ、正確且つ効率的な柄等の認識作業を遂行することが可能な柄等の認識装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段とを備えた柄等の認識装置であって、さらに、
前記生地の布厚及び柄幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された
及び柄幅
　【０００８】また、請求項２に記載の発明は、生地の少なくとも一部における柄または形状を二次元の画像情報として検出する少なくとも一の検出手段と、前記検出された画像情報を検出データとして記憶する記憶手段と、前記検出データを用いて前記画像情報を認識する演算手段とを備えた柄等の認識装置であって、さらに、前記生地から前記検出手段の焦点位置をずらすように制御する制御手段を備える。
　【０００９】
　【作用】上記の本発明に係る柄等の認識装置では、生地の柄、または形状、またはその両方が、検出手段を介して二次元の画像情報として検出された後に記憶手段に記憶され、さらに演算手段によって認識される。そして、この認識結果が最良となるように、制御手段を介して検出手段の焦点距離が制御される。
　【００１０】
　【実施例】本発明に係る柄等の認識装置について実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
　【００１１】図２乃至図４において、参照符号１０は本実施例に係る認識装置を組み込むミシンを示す。このミシン１０は、ミシンベッド１２とミシンアーム１４とを備え、このミシンアーム１４には、下端に針１６ａを有する針棒１６が昇降自在に装着される。この針１６ａは、ミシンベッド１２に設けられた針板１８を貫通して昇降変位するとともに、このミシンベッド１２内の図示しない糸輪捕捉器との共働により二枚の加工布Ｗ１，Ｗ２を互いに縫い合わせる。
　【００１２】針１６ａの下方には、下布送り装置を構成する下送り歯２０が変位自在に配置される一方、ミシンアーム１４から下方に延びる押え棒に固定された押え足２２の両側には、上布送り装置を構成する上送り歯２４が変位自在に配置される。この下送り歯２０と押え足２２との共働作用下に加工布Ｗ１，Ｗ２に送り動作が付与されるとともに、上送り歯２４により加工布Ｗ１に送り動作が補足付与され、上送り変更装置２６を介して上送り歯２４の送り量が下送り歯２０の送り量に対して相対的に変更可能である（図１参照）。この上送り変更装置２６の詳細な構成は、本願出願人による特公平２−９８３３号明細書に開示されている。
　【００１３】図２及び図３に示すように、ミシンベッド１２上には、ハウジング２８が設けられるとともに、このハウジング２８の開口部近傍には、布送り込み側まで延在して布分離板３０と上板３２とが上下に所定間隔離間して配置される。この布分離板３０と上板３２とは、ハウジング２８内の上下位置調節機構３４及び左右位置調節機構３６に連結されており、この上下位置調節機構３４及び左右位置調節機構３６の作用下にミシンベッド１２の上面と布分離板３０との間隔及びこの布分離板３０と上板３２との間隔が調整されるとともに、前記布分離板３０と上板３２の左右方向の配置位置が調整可能である。なお、上下位置調節機構３４及び左右位置調節機構３６の詳細な構成は、本願出願人による特開昭５８−１０５７８９号公報に開示されている。
　【００１４】ハウジング２８内には、上布移動装置３８及び下布移動装置４０が配置されている。この上布移動装置３８は、パルスモータ４２を備え、このパルスモータ４２の出力軸４４に回動アーム４６を介してシリンダ４８が連結され、このシリンダ４８内には、ロッド５０がばね５２を介して外方に押圧された状態で移動自在に収容される。このロッド５０が、上アーム５４に回動可能に連結されるとともに、この上アーム５４は、ピン５６を介して回動自在に支持される。上アーム５４のハウジング２８側の一端にサーボモータ５８が装着され、この上アーム５４の他端に回転可能に支持される回転輪６０は、前記サーボモータ５８に連結された歯車伝達機構６２を介して回転駆動される。この回転輪６０は、上板３２の開口部３２１を介して上側の加工布Ｗ１に接触可能である。
　【００１５】下布移動装置４０は、上記の上布移動装置３８と略同様に構成され、同一の構成要素には同一の参照符号にａを付してその説明は省略する。この下布移動装置４０を構成する下アーム６４の先端は、布分離板３０の下方まで延びており、この先端に、下側の加工布Ｗ２に接触可能な回転輪６０ａが支持されている。
　【００１６】図３及び図４に示すように、布分離板３０の下方において、ミシンベッド１２上には投光素子及び受光素子からなる布端センサ６６が配置され、この布センサ６６が加工布Ｗ２の側端縁を検出して布端検出信号を出力し、後述するＣＰＵにより前記加工布Ｗ２の布端の設定位置（縫代）からの離脱方向及び離脱量が判別される。この布端センサ６６は、布送り方向に交差する方向に複数配列された光検出器の集合体として形成された公知のものであり、その詳細は、本願出願人による特公昭６０−２８５１７号公報に開示されている。
　【００１７】ミシンベッド１２には、上板３２の送り込み側にあって支柱７６が立設され、かつその支柱７６がミシンベッド１２の上方及び下方に延びている。また、この支柱７６のミシンベッド１２よりも上方部と下方部に雄ネジ部がそれぞれ刻設され、これらの各ネジ部には、移動装置（制御手段）７２，７４の回転雌ネジ部が螺合されており、この回転雌ネジ部をパルスモータにより回転させることで、この移動装置７２，７４が支柱７６上を上下に移動する。
　【００１８】そして、この移動装置７２，７４には、アーム７８，７８ａを介してＣＣＤカメラ等の上布柄センサ（検出手段）６８及び下布柄センサ（検出手段）７０がそれぞれに固定されており、これらの上下の各布柄センサ６８，７０は、加工布Ｗ１，Ｗ２の上方及び下方にそれぞれ配置されている。また、支柱７６には、上下の各布柄センサ６８，７０のレンズ部８０，８０ａの周囲を囲むように、リング状の照明装置８４，８４ａがアーム８２，８２ａを介して固定されている。さらに、ミシンベッド１２の下布柄センサ７０に対向する部分には、孔部２００が貫通形成されており、この下布柄センサ７０の加工布Ｗ２の柄検出が可能になっている。
　【００１９】図１に、本実施例に係る認識装置を含むミシン１０の電気的構成が示されている。演算手段としての機能を有するＣＰＵ（中央処理装置）９０には、ＲＯＭ９２及びＲＡＭ９４が接続されている。このＲＯＭ９２には、ミシン全体の動作を制御するためのプログラム，柄のずれ量データの演算式（後述する），並びに加工布Ｗ１，Ｗ２の柄幅ＰＷ，布厚ＷＷ（図６参照）に対応した上布柄センサ用移動装置７２，下布柄センサ用移動装置７４の最適移動量（テーブルデータとして）が記憶されている。この最適移動量は、予め実験により求めた値である。ＲＡＭ９４には、設定された縫代データや検出された加工布Ｗ１，Ｗ２の柄の画像情報等を記憶するための領域が設けられている。
　【００２０】ＣＰＵ９０には、前記布端センサ６６，上布柄センサ６８，下布柄センサ７０の他、針１６ａの上下位置を検出するための針位置検出装置９６，下送り歯２０の送り量を検出するための下送り量検出装置９８，上下送り歯２４，２０の送り量を設定するための送り量設定装置１００，縫代を設定するための縫代設定装置１０２及び起動ペダル１０４が、入カインターフェース１０６を介して接続される。ＣＰＵ９０には、さらに上送り変更装置２６，上布移動装置３８，下布移動装置４０，ミシンモータ１０８，上布柄センサ用移動装置７２及び下布柄センサ用移動装置７４が、出力インターフェース１１０及び駆動回路１１２乃至１２２を介して接続される。
　【００２１】次に、このように構成されるミシン１０の動作を説明する。
　【００２２】縫製運転前の調整段階の動作を、図９に示すフローチャートに基づいて説明すると、まず、作業者は、加工布Ｗ１，Ｗ２の柄幅ＰＷ及び布厚ＷＷ（図６，図７参照）を設定する（ステップ１）。次に、図９に示すような校正用のパターンが上布柄センサ６８，下布柄センサ７０に与えられる（ステップ２）。このパターンは、予め幅が設定されており、上布柄センサ６８，下布柄センサ７０のピントが合っていれば、図１０に示すパターン幅Ｌ１は既知の値に等しくなり、一方、そのピントが狂っていると、図１１に示すように検出パターンの波形がなだらかになってパターン幅Ｌ２は既知の値よりも大きくなる。従って、ステップ３で上布の検出パターン幅が設定値と異なれば、移動装置７２が駆動されて上布柄センサ６８が移動され（ステップ４）、図１０に示すパターン幅Ｌ１が得られるまで繰り返される。
　【００２３】同様に、ステップ５及びステップ６において、下布柄センサ７０が所定の位置まで移動された後、ステップ１で設定された柄幅ＰＷ及び布厚ＷＷに対応する上布柄センサ６８，下布柄センサ７０の移動量が、ＲＯＭ９２のテーブルから読み出される。そして、ステップ７，ステップ８で移動装置７２，７４の駆動作用下に上布柄センサ６８，下布柄センサ７０が移動され、これらの位置調整、すなわち焦点距離の制御がなされる。
　【００２４】この場合、本実施例では、加工布Ｗ１，Ｗ２の柄幅ＰＷ及び布厚ＷＷに対応して移動装置７２，７４の駆動作用下に上布柄センサ６８，下布柄センサ７０を移動させることにより、この加工布Ｗ１，Ｗ２に対して前記上布柄センサ６８，下布柄センサ７０の焦点距離を正確に調整することができる。このため、特に布厚ＷＷの異なる種々の加工布Ｗ１，Ｗ２の柄や形状を確実に認識することが可能になるという効果が得られる。
　【００２５】しかも、加工布Ｗ１，Ｗ２が、ノイズを多く含む生地である場合には、上記ステップ７，ステップ８において上布柄センサ６８，下布柄センサ７０の焦点位置をずらすように制御すれば、平滑化が容易に実現でき、計算による平滑化処理が不要になって処理作業の高速化が図られるという優れた効果がある。これを、図１５に示す生地Ｐを用いて実際に検出すると、この生地Ｐに焦点距離を正確に合わせて画像情報を得た場合の検出波形が、図１６であり、一方、焦点位置から所定の距離だけずらして生地Ｐの画像情報を得た場合の検出波形が、図１７である。このように、焦点位置からずらすことにより、容易に平滑化が可能になるという結果が得られる。
　【００２６】次に、ミシン１０の縫製運転の動作を、図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。
　【００２７】まず、ステップ１ａにおいて、起動ペダル１０４の操作によりミシンモータ１０８が起動されていると判断されると、針位置検出装置９６の検出信号に基づく所定のタイミング毎に、布端センサ６６からの検出データと予め設定された縫代データとが比較されて加工布Ｗ２の側端縁が所定の位置にあるか否かが判別される（ステップ２ａ）。その結果がＮＯの場合には、ステップ３ａにおいて縫代が大の方向にずれているか否かが判別され、大の方向にずれていれば、布端位置のずれに応じた加工布Ｗ２の移動量が演算されて下布移動装置４０が駆動され、回転輪６０ａが縫代減少方向に修正運動される（ステップ４ａ）。すなわち、図２において、パルスモータ４２ａが、矢印Ｒ方向に回転駆動されることにより、回転アーム４６ａ，シリンダ４８ａ等を介して下アーム６４が矢印Ｓ方向に回動され、回転輪６０ａが加工布Ｗ２に接触する。引き続き、パルスモータ４２ａが矢印Ｒ方向に所定角度回転されることにより、ばね５２ａの圧縮力を介して回転輪６０ａが加工布Ｗ２に圧接され、サーボモータ５８ａの作用下にこの回転輪６０ａが回転されて加工布Ｗ２を移動させる。
　【００２８】一方、ステップ３ａで小の方向にずれていれば、布端位置のずれに応じた加工布Ｗ２の移動量が演算されて下布移動装置４０が駆動され、回転輪６０ａが縫代増大方向に修正運動される（ステップ５ａ）。従って、常に所定の縫代を確保して縫製が遂行される。
　【００２９】ステップ２ａの判別結果がＹＥＳの場合、ステップ６ａ及びステップ７ａにおいて、針位置検出装置９６の検出信号に基づく所定のタイミング毎に、下布柄センサ７０及び上布柄センサ６８により加工布Ｗ１，Ｗ２の柄が検出され、その柄検出信号がＣＰＵ９０に導入される。ここで、図１４に示す矩形領域内において、上布柄センサ６８，下布柄センサ７０によって認識された上下両加工布Ｗ１，Ｗ２に関する画像情報に基づき、布送り方向（矢印ｙ方向）のずれ量データｎと、布送り方向に直交する方向（矢印ｘ方向）のずれ量データｍが、次式に基づく演算によって求められる。すなわち、上布柄センサ６８，下布柄センサ７０によって認識された加工布Ｗ１，Ｗ２に関する画像情報を、各座標における輝度ｆ（ｘ，ｙ），ｇ（ｘ，ｙ）で表すと、両者の相互相関関数Ｒ（ｍ，ｎ）は、
　【００３０】
　【数１】
ここで、前記相互相関関数Ｒ（ｍ，ｎ）の値を最大にするためのずれ量データｍ，ｎの値が、それぞれ加工布Ｗ２に対する加工布Ｗ１のｘ方向及びｙ方向のずれ量となる。なお、Ｒ（ｍ，ｎ）は、ｘ１≦ｘ≦ｘ２，ｙ１≦ｙ≦ｙ２の領域内における柄の合致度を表しており、パラメータｍ，ｎの関数である。ＣＰＵ９０は、予め設定されたずれ量データｍ，ｎの取り得る範囲、すなわち、
−｜ｘ２−ｘ１｜≦ｍ≦｜ｘ２−ｘ１｜
−｜ｙ２−ｙ１｜≦ｎ≦｜ｙ２−ｙ１｜
の内、Ｒ（ｍ，ｎ）が最大となるずれ量データｍ，ｎの値を求める。また、パラメータｍ，ｎの正負により、加工布Ｗ１，Ｗ２の柄のずれ方向が判別される。
　【００３１】このように、ずれ量データｎ，ｍが演算された後、ステップ９ａにおいて布送り方向にずれていると判別されると、ずれ量データｎに基づいて上送り変更量が演算されるとともに、その演算結果に基づいて上送り変更装置２６が修正運動される（ステップ１０ａ，ステップ１１ａ）。次のステップ１２ａにおいて、柄が布送り方向と交差する方向にずれているか否かが判別され、ＹＥＳの場合には、ステップ１３ａでずれ量データｍに基づいて加工布Ｗ１の布送り方向と交差する方向への移動量が演算されるとともに、その演算結果に基づいて次のステップ１４ａで上布移動装置３８の回転輪６０が修正運動される。これにより、加工布Ｗ１の加工布Ｗ２に対するｘ方向のずれが修正される。なお、この上布移動装置３８の動作は、前述した下布移動装置４０と同様であり、その説明は省略する。
　【００３２】従って、二枚の加工布Ｗ１，Ｗ２間に布送り方向の柄ずれが生じている場合、及び布送り方向と交差する方向への柄ずれが生じている場合のいすれにおいても、上送り変更装置２６及び上布移動装置３８の作動により加工布Ｗ１が加工布Ｗ２に対して前記両方向に確実に相対移動される。このため、横縞はもとより、斜め縞や図１１（ａ）に示すような格子縞についても、二枚の加工布Ｗ１，Ｗ２を正確に柄合わせしながら縫い合わせることができる。
　【００３３】なお、本実施例では、上布柄センサ６８，下布柄センサ７０を移動装置７２，７４を介して移動させてそれぞれの焦点距離を制御しているが、これに限定されるものではなく、例えばこの上布柄センサ６８，下布柄センサ７０を支柱７６に固定するとともに、レンズ８０，８０ａとして焦点位置調整可能なレンズを使用することもできる。
　【００３４】
　【発明の効果】本発明に係る柄等の認識装置によれば、焦点距離のずれによる生地の柄等の認識不良を有効に阻止することができるとともに、ノイズの多い生地に対しては焦点位置からずらして画像情報の処理作業を一挙に簡素化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例に係る柄等の認識装置を組み込むミシンの電気回路のブロック図である。
　【図２】前記ミシンの部分断面側面図である。
　【図３】前記ミシンの部分断面平面図である。
　【図４】前記ミシンの部分断面正面図である。
　【図５】上布柄センサ及び下布柄センサの説明図である。
　【図６】加工布の柄幅の説明図である。
　【図７】加工布の布厚の説明図である。
　【図８】前記ミシンの調整段階のフローチャートである。
　【図９】柄の校正パターンの一例である。
　【図１０】前記校正パターンの検出波形である。
　【図１１】前記校正パターンの検出波形である。
　【図１２】前記ミシンの縫製時のフローチャートである。
　【図１３】加工布の部分拡大図である。
　【図１４】図１３の部分拡大図である。
　【図１５】生地の説明図である。
　【図１６】生地の検出波形の説明図である。
　【図１７】生地の検出波形の説明図である。
　【符号の説明】
１０　ミシン
２６　上送り変更装置
３８　上布移動装置
４０　下布移動装置
６６　布端センサ
６８　上布柄センサ
７０　下布柄センサ
７２，７４　移動装置
９０　ＣＰＵ
９２　ＲＯＭ
９４　ＲＡＭ
Ｗ１，Ｗ２　加工布