【事件の表示】
　特許第２９１８８６４号「スノーボード用ビンディング装置のプレートアセンブリ、押さえプレートおよびベースプレート」の請求項１ないし１５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８８６４号の請求項１ないし１５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１８８６４号に係る発明についての出願は、平成５年１月２７日に特許出願した特願平５−５１３５３４号の一部を平成９年５月６日（優先権主張　１９９２年１月２８日　米国（ＵＳ））に新たな特許出願とし、平成１１年４月２３日にその発明についての特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人八嶋敬市より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２９１８８６４号の請求項１〜１５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ブーツをスノーボードに取付けるためのスノーボード用ビンディング装置のプレートアセンブリであって、
　開口を有するベースプレートと、
　前記開口内に受入れられて前記プレートアセンブリをスノーボードに取付けるようにされている押さえプレートとを備え、
　前記押さえプレートは、その上面から底面に向かって内方にテーパ状になっている、プレートアセンブリ。
　【請求項２】　前記ベースプレートは、前記開口を規定し、かつベースプレートの上面から底面に向かって内方にテーパ状になっている係合表面を有している、請求項１に記載のプレートアセンブリ。
　【請求項３】　前記押さえプレートは、前記ベースプレートに対して、複数の回転向きのいずれかで前記開口内に受入れられるようにされている、請求項１または２に記載のプレートアセンブリ。
　【請求項４】　前記ベースプレートは、前記開口を規定する係合表面を含み、前記ベースプレートおよび押さえプレートの係合表面は、それぞれ、截頭円錐形の形態である、請求項１〜３のいずれかに記載のプレートアセンブリ。
　【請求項５】　前記ベースプレートおよび前記押さえプレートの係合表面は、押さえプレートが前記ベースプレート内の開口内に受入れられるとき係合する傾斜壁を含み、
　前記ベースプレートの係合表面の傾斜壁は、開口の中心のまわりで対称となっている第１組のリッジを含み、
　前記押さえプレートは、前記第１組のリッジに対して相補的であって、押さえプレートの中心のまわりで対称である第２組のリッジを含み、
　前記押さえプレートは、前記ベースプレートに対して複数の回転向きのいずれかで前記開口内に受入れられ得る、請求項４に記載のプレートアセンブリ。
　【請求項６】　前記押さえプレートは、プレートアセンブリをスノーボードに取付けるためのねじを受入れるようにされた複数個の孔を含み、
　前記複数個の孔は、三角形のパターンで配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載のプレートアセンブリ。
　【請求項７】　前記押さえプレートと、前記ベースプレート内の開口とは、ほぼ同じ厚みを有しており、前記押さえプレートが前記開口内に受入れられると、押さえプレートの上面がベースプレートの上面と面一になる、請求項１〜６のいずれかに記載のプレートアセンブリ。
　【請求項８】　前記ベースプレートに対してほぼ垂直な軸線のまわりで回転調節され得るように前記ベースプレートに取付けられるハイバック脚支えをさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載のプレートアセンブリ。
　【請求項９】　前記ハイバック脚支えは、ベースプレートの長さ方向に沿って前方および後方に調節され得る第１および第２の調節可能な取付位置でベースプレートに取付けられる、請求項８に記載のプレートアセンブリ。
　【請求項１０】　前記ベースプレートは、前記ハイバック脚支えに接触するようにされた半円形接触表面を持つ踵壁を含み、
　前記ハイバック脚支えは、前記踵壁の接触表面に接触するようにされた半円形の接触表面を有し、
　前記ハイバック脚支えおよび踵壁の接触表面は、ほぼ同じ半径を有している、請求項８または９に記載のプレートアセンブリ。
　【請求項１１】　ビンディング装置のベースプレートをスノーボードに取付けるために、ベースプレートのテーパ状開口内に上からはめ入れられた状態でスノーボードに固定される押さえプレートであって、
　上面と、
　底面と、
　前記ベースプレートのテーパ状開口を規定する係合表面と係合するテーパ状の傾斜壁面とを備える、スノーボード用ビンディング装置の押さえプレート。
　【請求項１２】　前記押さえプレートは、この押さえプレートを貫通してスノーボードにねじ止めされるねじを受入れるようにされた複数個の孔を含み、
　前記複数個の孔は、三角形のパターンで配置されている、請求項１１に記載のスノーボード用ビンディング装置の押さえプレート。
　【請求項１３】　前記押さえプレートは、そのテーパ状傾斜壁面に、前記ベースプレートの係合表面に形成されたスプライン、リブまたはリッジと係合するスプライン、リブまたはリッジを有する、請求項１１または１２に記載のスノーボード用ビンディング装置の押さえプレート。
　【請求項１４】　上面、底面およびテーパ状の傾斜壁面を有する押さえプレートと一緒になってビンディング装置を構成するものであり、前記押さえプレートによって上方から押さえつけられることによってスノーボードに取付けられるベースプレートであって、
　前記押さえプレートを上方から受入れるテーパ状開口を有し、
　前記テーパ状開口を規定する係合表面は、前記押さえプレートのテーパ状傾斜壁面と係合する、スノーボード用ビンディング装置のベースプレート。
　【請求項１５】　前記ベースプレートは、その係合表面に、前記押さえプレートのテーパ状傾斜壁面に形成されたスプライン、リブまたはリッジと係合するスプライン、リブまたはリッジを有する、請求項１４に記載のスノーボード用ビンディング装置のベースプレート。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（米国特許第４，９６４，６４９号明細書）、甲第２号証（特開平３−９２１８６号公報）、甲第３号証の１（特公昭５８−２９１１４号公報）、甲第３号証の２（「ＳＫＩ’７８　第１集　別冊付録　ＳＫＩＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」，実業之日本社，昭和５２年９月２０日，）、甲第３号証の３（写真）、甲第４号証（特開昭６０−１２０８３号公報）、甲第５号証（特開昭５２−１３９５２８号公報）、甲第６号証の１（「ＥＭＥＲＹ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｄｅｓ　ｐｒｏｄｕｉｔｓ　１９９０／１９９１」，ＥＭＥＲＹ　Ｓ．Ａ．）、甲第６号証の２（カタログ，株式会社アイベックス）、甲第６号証の３（「ＳＰＥＥＤＹ　ＳＵＲＦ」のカタログ）、甲第６号証の４（「Ｃｏｎｓｅｉｌｓ　ｐｏｕｒ　ｌａ　ｐｏｓｅ　ｅｔ　ｌ’ｕｔｉｌｉｓａｔｉｏｎ　・・・　ＳＰＥＥＤＹ　ＳＵＲＦ　・・・　」，ＥＭＥＲＹ）、甲第６号証の５（写真）、甲第７号証（仏国実用新案公開明細書第２６６３８２０号（１９９２））、甲第８号証の１（「月刊サーフィンライフ」，第９巻第１２号，株式会社マリン企画，昭和６３年１２月１日）、甲第８号証の２（「ＣＲＡＺＹ　ＢＡＮＡＮＡ　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤＩＮＧ」　リーベルマン海外株式会社）、甲第８号証の３（写真）、甲第８号証の４（「ＭＯＳＳ　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤＳ」，有限会社パイオニアモス，１９９１）、甲第８号証の５（「ＢＵＲＴＯＮ　ＳＮＯＷＢＯＲＤＳ　１９９１−１９９２　ＭＯＤＥＬＳ」，ＯＧＵＲＡ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．）、甲第８号証の６（「ＥＭＥＲＹ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｄｅｓ　ｐｒｏｄｕｉｔｓ　１９９２／１９９３」，ＥＭＥＲＹ　Ｓ．Ａ．）、甲第９号証（欧州特許出願公開第２８５５５８号明細書（１９８８））、甲第１０号証（欧州特許出願公開第３９８７９４号明細書（１９９０））、甲第１１号証（米国特許第５，０４４，６５４号明細書）、甲第１２号証（実願昭５５−１８８１９２号（実開昭５７−１０９８６６号）のマイクロフィルム）、甲第１３号証（特開昭６１−２１７１７９号公報）、甲第１４号証（特公昭５２−４３４１６号公報）、甲第１５号証（岩田勇吉著，「ねじの常識」，第５版，岩田ボールト工業（株），１９９０年１０月１５日）、甲第１６号証（独国実用新案第９１０８５１３号図面（１９９１））、甲第１７号証（仏国発明特許出願第２６２７０９７号明細書（１９８９））、甲第１８号証（米国特許第５，０５４，８０７号明細書）を提出し、本件請求項１〜１５に係る発明は、特許法第２９条第１項各号又は第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、主張している。
４．甲各号証に記載された発明
（甲第１号証）
 　ブーツ用バインダーを連結する調整プレートは第２のプレートに固定され、第２のプレートは、スノーボードに固定された第１のプレートの上面凹部にはめ込まれ、第１のプレートと第２のプレートが相対回転をするように、第１のプレートに固定された一対の半円形の保持リングが、第２のプレートの縁部を保持している点。
（甲第２号証）
　スキー靴の前部をスキー板に保持するスキー用安全締め具において、台座の溝内にロッドが嵌め込まれた状態で、台座とロッドがスキー板に固定され、ロッドの上方周面の一部が、テーパ状をしている点。
（甲第３号証の１）
　安全スキービンヂングの踵緊締装置において、回転皿の開口内に受入れられて、前記回転皿を回転自在に保持する保持板を備え、保持板の縁部は段状になっている点。
（甲第３号証の２、３）
　スキー用ビンディング装置。
（甲第４号証）
　スキー用安全締具であって、開口を有するプレートが、開口内に受入れられてスキーに固定されたピボットを介して、スキー上を軸回転するように取付けられている点。
（甲第５号証）
　枢軸型スキー靴安全取付具であって、金属プレートより構成される保持装置は、スキーに固定される垂直枢軸によってスキー上に枢動する如く取付けられ、垂直枢軸は円形の肩部を有し、保持装置を垂直方向に保持している点。
（甲第６号証の１〜５）
　スノーボード用ビンディング装置。
（甲第７号証）
 　スキー靴において、脚当て部５の位置は、シェル１に対して、脚当て部５を通過しない軸線のまわりで回転調節される点。　
（甲第８号証の１）
　スノーボード用ビンディング装置において、ハイバック脚支えが折りたたまれる位置まで回転し得る点。
（甲第８号証の２）
　ハイバック脚支えを備えたビンディングにおいて、ブーツの前傾、後傾調節ができ、あらゆる滑りに対応可能な点。
（甲第８号証の３〜６）
　ハイバック脚支えを備えたスノーボード用ビンディング装置。
（甲第９号証）
　スノーボード用ビンディング装置において、上方周面の一部がテーパ状になっている回転皿が、スノーボードに固定され回転皿の縁部を覆うフランジに対して、回転可能に保持されている点。
（甲第１０号証）
　滑走スポーツ用の調節可能な締め具装置。
（甲第１１号証）
　ビンディングプレートが、スノーボードに固定されたハブを軸として、回転可能に保持されている点。　
（甲第１２号証）
　スキーにおける靴装着板のヒール部固定装置であって、スキー板に固着したヒールベースの中央部に膨出部を形成し、該膨出部の側壁をテーパ状にした点。
（甲第１３号証）
　スキー用取付具であって、スキーに固定された機素上で、截頭円錐形状を有する組合せ機素が回動可能に取付けられた点。
（甲第１４号証）
　スキー用ビンディング装置であって、周面はテーパ面で、円錐台形状に盛り上ったピン受けを基板に形成し、該ピン受けの中央に直立固定したセンタピンを介して、ビンディング本体を回転自在に取付けた点。
（甲第１５号証）
　テーパ状開口を有する座金、及び、片面に歯またはセレーションがついた座金。
（甲第１６号証）
　スノーボードのビンディングであって、開口を有する部材と、縁部が段状の部材が該開口にはめ入れられ、上記開口縁部と段状縁部とが係合している点。
（甲第１７号証）
　雪上板用固定具において、中心軸が盤の中央孔にはめ込まれて雪上板に固定され、盤が中心軸の周りを回転可能に保持されている点。
（甲第１８号証）
　スノーボード用ビンディング装置。
　
５．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明において、押さえプレートは、プレートアセンブリをスノーボードに取付けるものであり、プレートアセンブリは、ベースプレートを備えるものであるから、ベースプレートの開口内に受入れられ、上面から底面に向かって内方にテーパ状になっている押さえプレートが、ベースプレートをスノーボードに取付けるためには、ベースプレートの「開口」は、ベースプレートを貫通するものでなければならない。しかるに、上記甲第１号証に記載された発明における「凹部」は、第１のプレートを貫通するものではないから、「凹部を有する第１のプレート」は、本件請求項１に係る発明における「開口を有するベースプレート」に相当するものではなく、また、上記甲第１号証に記載された発明における「第２のプレート」は、「第１のプレート」をスノーボードに取付けるためのものではないから、本件請求項１に係る発明における「押さえプレート」に相当するものではない。
　したがって、上記甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「開口を有するベースプレートと、前記開口内に受入れられてプレートアセンブリをスノーボードに取付けるようにされている押さえプレートとを備え、前記押さえプレートは、その上面から底面に向かって内方にテーパ状になっている」点を具備していない。
　また、上記甲第２〜１８号証にも、上記構成要件は記載されておらず、とくに、上記甲第３号証の１、甲第４号証、甲第５号証には、開口を有するプレートと、前記開口内に受入れられて前記プレートをスキーに回転可能に取付けるようにされている固定されたプレートとを備えた構成が記載されているが、本件請求項１に係る発明においては、押さえプレートはベースプレートを回転可能に取付けるようにされているものではないから、係合する部材の係合面がテーパ状であることが周知であっても、上記構成要件を導き出すことはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、特許明細書に記載された目的を達成することができるものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、上記甲第１〜１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　さらに、本件請求項１に係る発明が、本件出願前に日本国内において公然知られた、あるいは、公然実施をされた発明であるとする証拠はみあたらない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（請求項２〜１０に係る発明について）
　本件請求項２〜１０に係る発明は、本件請求項１に係る発明、または、本件請求項１に係る発明を引用する請求項に係る発明を引用するものであるから、上記「（請求項１に係る発明について）」で述べたと同じ理由により、本件請求項２〜１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（請求項１１に係る発明について）
　本件請求項１１に係る発明と、上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
上記「（請求項１に係る発明について）」で述べたように、上記甲第１号証に記載に記載された発明における「第１のプレート」及び「第２のプレート」は、それぞれ、本件請求項１１に係る発明における「ベースプレート」及び「押さえプレート」に相当するものではないから、
上記甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１１に係る発明の構成要件である「ベースプレートのテーパ状開口内に上からはめ入れられた状態でスノーボードに固定される押さえプレートであって、上面と、底面と、前記ベースプレートのテーパ状開口を規定する係合表面と係合するテーパ状の傾斜壁面とを備える」点を具備していない。
　また、上記甲第２〜１８号証にも、上記構成要件は記載されておらず、上記甲第１号証に記載された発明に、上記甲第２〜１８号証に記載された発明及び周知技術を適用しても、上記構成要件を導き出すことはできない。
　そして、本件請求項１１に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、特許明細書に記載された目的を達成することができるものである。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、上記甲第１〜１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　さらに、本件請求項１１に係る発明が、本件出願前に日本国内において公然知られた、あるいは、公然実施をされた発明であるとする証拠はみあたらない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（請求項１２、１３に係る発明について）
　本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１１に係る発明を引用し、本件請求項１３に係る発明は、本件請求項１１または１２に係る発明を引用するものであるから、上記「（請求項１１項に係る発明について）」で述べたと同じ理由により、本件請求項１２、１３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（請求項１４に係る発明について）
　本件請求項１４に係る発明と、上記甲第１号証記載に記載された発明とを対比する。
　上記「（請求項１項に係る発明について）」で述べたように、上記甲第１号証に記載に記載された発明における「第１のプレート」及び「第２のプレート」は、それぞれ、本件請求項１４に係る発明における「ベースプレート」及び「押さえプレート」に相当するものではないから、
上記甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１１に係る発明の構成要件である「上面、底面およびテーパ状の傾斜壁面を有する押さえプレートによって上方から押さえつけられることによってスノーボードに取付けられるベースプレートであって、前記押さえプレートを上方から受入れるテーパ状開口を有し、前記テーパ状開口を規定する係合表面は、前記押さえプレートのテーパ状傾斜壁面と係合する」点を具備していない。
　また、上記甲第２〜１８号証にも、上記構成要件は記載されておらず、上記甲第１号証に記載された発明に、上記甲第２〜１８号証に記載または開示された発明及び周知技術を適用しても、上記構成要件を導き出すことはできない。
　そして、本件請求項１４に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、特許明細書に記載された目的を達成することができるものである。
　したがって、本件請求項１４に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、上記甲第１〜１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　さらに、本件請求項１４に係る発明が、本件出願前に日本国内において公然知られた、あるいは、公然実施をされた発明であるとする証拠はみあたらない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
（請求項１５に係る発明について）
　本件請求項１５に係る発明は、本件請求項１４に係る発明を引用するものであるから、上記「（請求項１４に係る発明について）」で述べたと同じ理由により、本件請求項１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）