【事件の表示】
　特許第２８５８６６５号「電子写真用転写紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８６６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５８６６５号は、平成２年４月２４日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
平成１１年８月１７日　　日本製紙株式会社より特許異議の申立
平成１１年１０月２６日　当審より特許異議申立人に審尋
平成１２年１月１１日　　特許異議申立人より回答書の提出
平成１３年１月２４日　　当審より取消理由通知（回答書副本を送付）
平成１３年４月６日　　　特許権者より特許異議意見書の提出
２．本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】転写紙（ただし、コロイダルシリカを含有するものを除く）を構成するパルプの数平均繊維長が０．４３ｍｍ以上、および０．１ｍｍ以下の微細繊維の割合が３３％以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。」
３．異議申立の理由および証拠
　異議申立人が特許を取り消すべきと主張する理由と証拠は次のとおりである。
「本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願前に日本国内で公然知られた発明乃至公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１項乃至第２号の規定に違反して特許されたものである。
   その根拠となる具体的証拠は、下記のとおりである。
本件出願前公用の電子写真用転写紙（物件提出資料１〜３）は、
各々、「実験報告書１」（甲第１号証）によれば、コロイダルシリカを含有しないことが明らかであり、又、
「実験報告書２」（甲第２号証）によれば、構成するパルプの数平均繊維長が０．４３ｍｍ以上、および０．１ｍｍ以下の微細繊維の割合が３３％以下であることが明らかであるから、
本件の特許請求の範囲請求項１に係る発明の電子写真用転写紙に該当する。」
《甲第１号証》
「実験報告書１」（日本製紙株式会社　商品開発研究所　主席研究員　岸恭二が平成１１年８月１６日に作成した実験報告書）
（なお、その補足資料たる異議申立人提出の回答書添付の甲第１号証の１、甲第１号証の２、参考資料１〜２を参照）
《甲第２号証》
「実験報告書２」（日本製紙株式会社　中央研究所　紙パルプ第五研究室長　阿部裕司が平成１１年８月１７日に作成した実験報告書）
《物件提出資料１》
昭和６３年６月１３日付の特許庁出願第二課の押印がある特許異議申立理由補充書副本に使用された電子写真用転写紙（以下、「α」という。）
《物件提出資料２》
昭和６３年２月９日付の特許庁出願第二課の押印がある特許異議申立理由補充書副本に使用された電子写真用転写紙（以下、「β」という。）
《物件提出資料３》
平成１年１１月２０日付けの特許庁出願課の押印がある特許異議申立理由補充書副本に使用された電子写真用転写紙公用の電子写真用転写紙
（（以下、「γ」という。）
・甲第１号証の「実験報告書１」には、α、β、γの物件提出資料の一部分を切り取った各試料について、結晶性無機填料（タルク、カオリン等）の有無を知るＸ線回折分析と、元素の種類と量を知るエネルギー分散型Ｘ線分析・測定（ＥＤＳ）とを行ったこと、
ついで、各試料のMg、Al、Si各元素のＥＤＳ実測カウント値を、コロイダルシリカ以外の結晶性無機填料に含まれるMg、Al、Si各元素の寄与すると推計されるＥＤＳ算出カウント値（ただし、タルクのMg／Siカウント値比は、異議申立人の調達した標準試料の実測データに基づき１／３．８５、又、カオリンのAl／Siカウント値比は、同様に１／１．１７と設定して、ＥＤＳ算出カウント値を導き出す前提としている。）と対比すると、ほぼ全て合致し、コロイダルシリカ含有の場合にもたらされるはずのSi元素のＥＤＳカウント値（実測カウント値と算出カウント値との差分）は、略ゼロであり、α、β、γの各試料には、コロイダルシリカが含まれていないと推察される旨が記載されている。
　
・具体的に、試料αでの実験と結果は、概略以下の如く記載されている。
先ず、Ｘ線回折分析により、カオリン、タルク含有が明らかとなる。又、ＥＤＳ分析・測定により、各元素の実測カウント値（Mg：２８１、Al：１８４６、Si：３１６３）が明らかとなる。
Al実測カウント値（１８４６）相当分のカオリンによるSi算出カウント値は、カオリンのAl／Siカウント値比（１／１．１７）から、「２１６０」となり、
Mg実測カウント値（２８１）相当分のタルクによるSi算出カウント値は、タルクのMg／Siカウント値（１／３．８５）から、「１０８２」となるので、コロイダルシリカ以外の結晶性無機填料に含まれるSi元素の算出カウント値は、「３２４２」（＝２１６０＋１０８２）となる。
Si実測カウント値（３１６３）は、コロイダルシリカ以外の結晶性無機填料に含まれるSi元素の算出カウント値「３２４２」によって充足されてしまうが、算出値が実測値を７９超過するのは、「分析精度や天然のタルクが産地や産出後の処理などにより変化するものであること」による『偏差』であり、「事実上無視しうるもの」と判断されるので、実質的にSi実測カウント値とSi算出カウント値との差分はゼロであり、コロイダルシリカが含まれていないと推察される。
（異議申立人提出の補足資料である回答書第９〜１３頁参照）
・甲第２号証の「実験報告書２」には、α、β、γの「各試料１０ｇ（絶乾量）を１リットルの水中に２４時間浸漬後、TAPPI標準離解機で、１５分間離解を行った」前処理ののち、「得られたパルプスラリーを繊維長測定装置（Fiber Analyzer The KAJAANI FS-200、フィンランド国、KAJJNI社製）によって、数平均繊維長及び０．１ｍｍ以下の微細繊維の数の割合を測定」すると、その測定結果は、
αの数平均繊維長：０．４４ｍｍ、
αの０．１ｍｍ以下の微細繊維の数の割合：２１．４％、
βの数平均繊維長：０．４３ｍｍ、
βの０．１ｍｍ以下の微細繊維の数の割合：２２．７％、
γの数平均繊維長：０．４７ｍｍ、
γの０．１ｍｍ以下の微細繊維の数の割合：１９．２％であり、
α、β、γのいずれも、本件発明の「構成するパルプの数平均繊維長が０．４３ｍｍ以上、および０．１ｍｍ以下の微細繊維の割合が３３％以下である」との要件に合う値であったことが示されている。
４．検討・判断
　異議申立人が特許を取り消すべきと主張する理由と根拠は次のとおりのものである。
「本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願前に日本国内で公然知られた発明乃至公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１項乃至第２号の規定に違反して特許されたものである。
  その根拠となる具体的証拠は、下記のとおりである。
α（昭和６３年６月１３日公用の電子写真用転写紙、物件提出資料１）、
β（昭和６３年２月９日公用の電子写真用転写紙、物件提出資料２）、
γ（平成１年１１月２０日公用の電子写真用転写紙、物件提出資料３）は、
各々、「実験報告書１」（甲第１号証）によれば、コロイダルシリカを含有しないことが明らかであり、又、
「実験報告書２」（甲第２号証）によれば、構成するパルプの数平均繊維長が０．４３ｍｍ以上、および０．１ｍｍ以下の微細繊維の割合が３３％以下であることが明らかであるから、
α、β、γは、いずれも本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の電子写真用転写紙に該当する。」
　そこで、「実験報告書１」の内容について検討する。
「実験報告書１」では、各試料のコロイダルシリカ以外の結晶性無機填料のMg、Al、Si各元素の寄与すると推計されるＥＤＳ算出カウント値を計算して導き出すにあたり、タルクのMg／Siカウント値比を、異議申立人の調達した標準試料の実測データに基づき１／３．８５と設定している。
　しかし、タルクは、異議申立人自身が『偏差』の検討過程（前掲摘示事項および異議申立人提出の補足資料である回答書第９〜１３頁参照）で認めているように、産地や、産出後の処理で、元素組成等に大きなバラツキがあるので、そのMg／Siカウント値比を一義的に「１／３．８５」と設定する合理的根拠を見出すことはできない。
  国内で調達しうる汎用タルクには、例えば、ＮＫタルク社の「ＮＫ８５」の様に、Mg／Siカウント値比が、「１／０．６３」のものも存在する。（特許権者の提出した特許異議意見書第４頁参照。）
　Mg／Siカウント値比を、「１／３．８５」でなく「１／０．６３」とした場合、試料αでの実測・算出・対比・推察の概略は、以下のとおりとなる。
　Mg実測カウント値（２８１）相当分のタルクによるSi算出カウント値は、「１０８２」でなく「１７８」となるので、コロイダルシリカ以外の結晶性無機填料に含まれるSi元素の算出カウント値は、「２３３８」（＝２１６０〔カオリン分・算出根拠は前掲３と同じ〕＋１７８〔タルク分〕）となる。
　Si実測カウント値（３１６３）は、コロイダルシリカ以外の結晶性無機填料に含まれるSi元素による算出カウント値「２３３８」によっては充足されず、その差の不足分「８２５」は、コロイダルシリカ等の非結晶性無機填料によるものと推察され、試料αには、コロイダルシリカが含まれてないとはいえない。
  試料β、γでの実測・算出・対比・推察も同様であり、やはり、コロイダルシリカが含まれていないとはいえない。
　結局、「実験報告書１」では、α、β、γが、コロイダルシリカを含有しないことは立証されていないので、それらが、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の電子写真用転写紙に該当するとはいえない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願前に日本国内で公然知られた発明乃至公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号乃至第２号の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月４日（２００１．７．４）