【事件の表示】
　特許第２８４９９０５号「サスペンション」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４９９０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８４９９０５号（平成８年３月１９日出願（パリ条約による優先権主張１９９５年３月２０日）、平成１０年１１月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「シャシーの内部にあって、駆動ユニット、伝動装置、電気モータなどによって軸方向に移動可能な少くとも１つのばね受を含む２つのばね受けの間に保持されたコイルばねを支持するとともに、シャシーや車両構造に固定するためのサスペンションにおいて、
　ばね受２は、軸方向に延びていて、ショックアブソーバー２６のピストンロッド２７に固定されたケーシング１９に対して相対的に軸方向に動くことのできる部材１４の一部として構成され、
　その際伝動装置８はケーシング１９とピストンロッド２７に固定されていて、ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３との間に同心に設けられ、
　さらに、駆動ユニット５は管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６を円周方向に動かし、
　またスリーブ１６は円周方向の動きを運動ねじ山１５によって部材１４の軸方向移動に変換することを特徴とするサスペンション。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人石上泰弘（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１号証（実願昭５８−１３４２５８号（実開昭６０−４４８１０号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭５６−６５６３５号（実開昭５７−１７７８０３号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（実願昭５８−５３１４５号（実開昭５９−１５７９０３号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　また、申立人は、本件発明の特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．特許法第３６条第４項又は第６項違反について
３−１．申立人は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「伝動装置８はケーシング１９とピストンロッド２７に固定されていて、ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３との間に同心に設けられ、」は、意味が明確でない旨主張している。
　そこで検討すると、明細書の段落番号【００１３】に「駆動ユニット及び運動ねじ山が、ケーシングと内側部材との間で少なくとも部分的に配置されている。」と記載され、同【００１４】に「管状の内側部材はショックアブソーバーのピストンロッドと結合されている。」と記載され、同【００１５】に「管状の内側部材はショックアブソーバーの外面に軸方向で滑動可能に配置されている。」と記載されており、請求項１の上記の記載は、これらの記載から発明を特定するために必要な事項を抽出してまとめて記載したものであり、「『伝動装置８』は『ケーシング１９』と『ピストンロッド２７に固定されていて、ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３』との間に同心に設けられ、」と読むことができる。
　よって、請求項１の上記の記載は、申立人の解釈のとおり、「伝動装置８はケーシング１９と管状の内側部材２３との間に内側部材と同心に設けられ、管状の内側部材２３はピストンロッド２７に固定されかつショックアブソーバー２６の外筒上をすべる」と解釈できるものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというほどの明確でない記載ではない。
３−２．申立人は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる」は、意味が明確でない旨主張している。
　そこで検討すると、明細書の段落番号【００１５】に「管状の内側部材はショックアブソーバーの外面に軸方向で滑動可能に配置されている。」と記載され、同【００１７】に「管状の内側部材２３は、ピストンロッド２７の運動に相応してショックアブソーバー２６の外筒に沿って滑動しており、」と記載されており、これらの記載からみても、請求項１に記載の「すべる」という用語の意味は、一般的な「物の上をなめらかに移行する」（広辞苑より）と解釈するのが妥当であり、申立人が主張するような限定したいずれか１つの意味に解釈すべきものではない。
　よって、請求項１の上記の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというほどの明確でない記載ではない。
３−３．申立人は、特許請求の範囲の請求項１に「駆動ユニット５は管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６を円周方向に動かし」と記載されているが、この記載では、駆動ユニットと伝動装置とのトルク伝達関係が不明で、しかも、駆動ユニットと伝動装置の取付位置が不明である旨主張している。
　そこで検討すると、【発明の詳細な説明】の欄には、発明の実施の形態及び実施例として、駆動ユニットと伝動装置とのトルク伝達関係及び駆動ユニットと伝動装置の取付位置に関する次の記載がある。
・段落番号【０００６】に、「駆動ユニットとして電動機が設けられている。・・・（中略）・・・電動機の回転軸線とばね受けとの間に、伝動装置が配置されている。」
・段落番号【０００７】に、「伝動装置としてウオーム歯車装置が設けられている。・・・（中略）・・・電動機の回転軸線と伝動装置との間に減衰部材が中間接続されている。・・・（中略）・・・伝動装置は減衰部材と形状接続的に結合されていることができ、及び／又は減衰部材は電動機と形状接続的に結合されていることができる。」
・段落番号【０００８】に、「ウオーム歯車の中心軸線は、コイルばねの縦軸線に対して平行に、あるいはそれに対して角度を成して配置されている。・・・（中略）・・・駆動ユニットがスリーブを周方向で運動するようになっており、かつスリーブとばね受けとの間に運動ねじ山が配置されている。」
・段落番号【００１１】に、「駆動ユニットはケーシング内に収納されている。」
・段落番号【００１３】に、「管状の内側部材が設けられており、この場合、駆動ユニット及び運動ねじ山が、ケーシングと内側部材との間で少なくとも部分的に配置されている。別の構成では、スリーブが管状の内側部材上に回転可能に支承されている。」
・段落番号【００１８】に、「駆動ユニット５のウオーム歯車１２を介してスリーブ１６は管状の内側部材２３に対して相対的に回転されるようになっており、」
・段落番号【００２０】に、「図２における横断面図で示す駆動ユニット５から判るように、電動機６の回転軸線７はコイルばね４もしくはショックアブソーバー２６の中心軸線１１に対してほぼ直角に延びている。さらに駆動ユニット５の伝動装置８はウオーム歯車１２を有するウオーム歯車装置９から成っている。この場合、ウオーム歯車装置９と電動機６との間に減衰部材１０が設けられており、この減衰部材はゴム弾性的に構成されていてかつウオーム歯車装置もしくは電動機６の軸と形状接続的に結合されている。」
・段落番号【００２１】に、「図３に示された実施例では、電動機、歯車２９並びに回転軸線７に配置された減衰部材１０から成る駆動ユニット５が中心軸線１１に対して平行に配置されている。歯車２９，３０の軸線は軸方向で互いに平行に延びている。」
　これらの記載から、駆動ユニットと伝動装置とのトルク伝達関係及び駆動ユニットと伝動装置の取付位置は、発明の実施の形態及び実施例として明確に記載されており、本件発明は、上記各記載を技術的な裏付けとした上で、技術常識的に適宜な駆動ユニットと伝動装置とのトルク伝達関係及び駆動ユニットと伝動装置の取付位置を採用することができるものと解される。
　よって、請求項１の上記の記載の中に、駆動ユニットと伝動装置とのトルク伝達関係及び駆動ユニットと伝動装置の取付位置が記載されていないからといって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというほどのものではない。
３−４．申立人は、明細書の段落番号【０００４】に記載の「従来のコイルばねもしくはショックアブソーバーに後から準備される」は、意味が不明で、本件発明の課題が理解できない旨主張している。
　そこで検討すると、明細書の段落番号【０００２】及び【０００３】には、２つの文献を挙げて、従来の技術を記載している。両文献に記載の高さ調節装置は、液圧式のものであるので、既存のコイルばね又はショックアブソーバーに後から追加しようとしても、大幅な変更が必要になることが予測される。
　これに対して、本件発明のケーシング１９、部材１４の一部として構成されたばね受け２、伝動装置８、管状の内側部材２３、駆動ユニット５、スリーブ１６及び運動ねじ山１５から成る部材は、既存のコイルばね又はショックアブソーバーに後から容易に追加することができ、高さ調節が可能なサスペンションが得られるものである。
　よって、明細書の段落番号【０００４】に記載の「従来のコイルばねもしくはショックアブソーバーに後から準備される」という本件発明の課題は、従来技術と比較してみれば、その意味が理解できるものである。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書には、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないというほどの不備はなく、本件発明の特許が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
４．特許法第２９条第２項規定違反について
４−１．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、伝動モータ１３の回転トルクを減衰機構を介してリングギヤ１７と調整軸１０に伝え、調整軸１０の回転によりナット９及び下方支持部材８を昇降させ、アッパスプリングシート６のロッド３に対する位置を昇降させ、コイルスプリング４を伸縮させ車の車高を調整させること及びハウジング１８はロッド３の上端部にナットの締付けにより取付固定されること、が記載されている。
　甲第２号証には、車体１４に固着された基板３４から突設された筒状部分３５、基板３４に固定されたケーシング４４、筒状部分３５に対して昇降しかつバネ１６のバネ受けとしての凹み３０を有するリフタ２０、歯部分２１を有しかつリフタ２０に対しねじ３８を介して回転する筒状部分２３、歯部分２１と係合しかつ筒状部分２３を回転させる歯車２４を有する車高調整装置、が記載されている。
　甲第３号証には、車高調節機能を有しないものの、アッパサポート５とアブソーバロッド１とを分離独立した形で構成し、これをナット１３とフランジ１７を用いてロッド１に固定すること、が記載されている。
４−２．対比・判断
　甲第２号証に記載された発明は、車高調整装置を備える点で本件発明と一致し、また、その構成部材も、筒状部分３５、リフタ２０及び筒状部分２３が、それぞれ、本件発明の管状の内側部材２３、部材１４及びスリーブ１６に相当する点で一致している。
　しかし、甲第２号証には、筒状部分３５がショックアブソーバーの外筒状をすべることは記載されていないし、筒状部分２３はリフタ２０に対しねじ３８を介して回転するものであって、筒状部分２３を筒状部分３５上に設けることは記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には、本件発明の「ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３」及び「管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６」は記載されていない。
　また、甲第１号証及び甲第３号証にも、本件発明の「ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３」及び「管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６」は記載されていない。
　申立人は、甲第２号証の基板３４と筒状部分３５を甲第１号証のロッド３に固定させることで、本件発明が容易に得られる旨主張しているが、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の「ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３」及び「管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６」は記載されておらず、また示唆する記載もないから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、申立人は、甲第２号証の基板３４を甲第３号証のロッド１に固定すれば、本件発明が容易に得られる旨主張しているが、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明の「ショックアブソーバー２６の外筒上をすべる管状の内側部材２３」及び「管状の内側部材２３上に設けられたスリーブ１６」は記載されておらず、また示唆する記載もないから、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明は、申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）