【事件の表示】
　特許第２７０４３６１号「緩衝器用ピストン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０４３６１号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第２７０４３６１号に係る発明についての出願は、昭和５９年９月２８日に特許出願された昭和５９年特許願第２０３５９９号の一部を平成６年６月６日に新たな特許出願とし、平成９年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、東京燒結金属株式会社及び相沢雅憲より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１９日に訂正請求がなされ、平成１２年６月１３日に訂正請求書及び訂正明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　訂正請求書等を平成１２年６月１３日で補正する手続補正は、平成１１年１月１９日付けの訂正請求書等で特定された訂正事項の一部を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものに該当するものでなく、適式なものである。
　したがって、訂正の内容は、補正された訂正請求書及び訂正明細書からみて、次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１について、
　「ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取付けた緩衝器用ピストンにおいて、
　前記ピストン本体外周面に軸方向に複数条の係合溝を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、
　さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部には前記溝内に折り込まれる折曲部を設けたことを特徴とする緩衝器用ピストン。」との記載を、
　「ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、
　前記ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、
　さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けたことを特徴とする緩衝器用ピストン。」（以下、「訂正請求項１」という。）と訂正。
(2)訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】【課題を解決するための手段】の欄について、「上記目的を達成するために本発明にあっては、ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に軸方向に複数条の係合溝を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部には前記溝内に折り込まれる折曲部を設けたことを特徴とする。」との記載を、
　「上記目的を達成するために、この発明に係る緩衝器用ピストンは、ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記か係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けたことを特徴とする。」と訂正。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、「係合溝間に平坦部」及び「その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部」が、それぞれ、願書に添付された図面に記載されていて、このように願書に添付された図面に記載されていた事項を付加するものである。
　してみると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件の判断
(1)訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおり、すなわち、上記訂正請求項１（１．(1)訂正事項ａ参照）のとおりのものである。
(2)引用例及び引用例に記載された発明
イ．引用例１
　申立人　東京燒結金属株式会社が甲第３号証として、また、申立人　相沢雅憲が甲第１号証として、提示した特公昭５３−３８８０１号公報（以下「引用例１」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ピストン１８（ピストン本体）の外周面にリングの約１０重量％まで黒鉛を含むＰＴＥＥ製（四フッ化エチレン樹脂製）のシールリング６０（ピストンリング）を係合して取付けた圧縮機用ピストン（緩衝器用ピストン）において、
　前記ピストン１８（ピストン本体）外周面に軸方向に、前側溝側壁３８、後側溝側壁４０並びに前側隆起部５２及び後側隆起部５４を有する底壁４２からなるリング溝３０（複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部）を設けると共に、前記シールリング６０（ピストンリング）内周には前記底壁４２に至る環状部分（前記係合溝に係合する環状部分）を設け、 　さらに、ピストン１８（ピストン本体）の圧力が加わる側のシールリング６０（ピストンリング）の端部に対応する位置には、前記溝側壁３８、上向きに傾斜した内側側壁４８を含む前側環状リセス４４及び前側隆起部５２を有する底壁４２に、前記シールリング６０をならし込ませて設けた（前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けた）圧縮機用ピストン（緩衝器用ピストン）。」
  なお、（   ）には、引用発明１の構成に対応する訂正発明の構成を対比の便宜上記載したが、双方が一致するか否かを示すものではない。
ロ．引用例２
　申立人　東京燒結金属株式会社が甲第２号証として提示した米国特許第３２１２４１１号明細書（以下「引用例２」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「ピストン４０本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のシール部材５０を係合して取付けた緩衝器用ピストンにおいて、 　前記ピストン４０本体外周面に軸方向に複数条の溝４８を設けると共に、前記シール部材５０内周には前記溝４８に係合する環状の頂部を設けた緩衝器用ピストン。」
ハ．引用例３
　申立人　東京燒結金属株式会社が甲第４号証として提示した特公昭５０−６０４８号公報（以下「引用例３」という。）には、「オイルレスピストン」に関する発明について記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、「ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝を設けると共に、ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設けること」が記載されていると認めることができる。
ニ．引用例４
　申立人　相沢雅憲が甲第２号証として提示した米国特許第１８０２２８１号明細書（以下「引用例４」という。）には、「スラッシュ・ポンプ」に関する発明について記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、「ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設けること」が記載されていると認めることができる。
(3)本件訂正発明と引用例に記載された発明の対比・判断
　本件訂正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用発明１の「ピストン１８」は訂正発明の「ピストン本体」に相当し、同様に、「リングの約１０重量％まで黒鉛を含むＰＴＥＥ製」は「四フッ化エチレン樹脂製」に、「シールリング６０」は「ピストンリング」に、それぞれ相当すると認められ、引用発明１の「前記溝側壁３８、上向きに傾斜した内側側壁４８を含む前側環状リセス４４及び前側隆起部５２を有する底壁４２に、前記シールリング６０をならし込ませて設けた」ものは、訂正発明の「ピストンリングの端部は溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けた」と実質的に変わるところがない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取付けたピストンにおいて、 　前記ピストン本体外周面に軸方向に、溝を設けると共に、前記ピストンリング内周には環状部分を設け、 　さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置において、前記ピストンリングの端部は溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けたピストン。
＜相違点＞
イ．ピストンの用途について、訂正発明では、緩衝器用であるのに対し、引用発明１では、圧縮機用である点。
ロ．ピストン本体外周面に設けた溝について、訂正発明では、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けているのに対し、引用発明１では、前側溝側壁３８、後側溝側壁４０並びに前側隆起部５２及び後側隆起部５４を有する底壁４２からなるリング溝３０を設けている点。
ハ．ピストンリングの内周の構成について、訂正発明では、前記（複数条の）係合溝に係合する環状部分となっているのに対し、引用発明１では、前記（前側溝側壁３８、後側溝側壁４０並びに前側隆起部５２及び後側隆起部５４を有する）底壁４２に至る環状部分となっている点。
ニ．ピストンリングの端部と溝の関係について、訂正発明では、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けているのに対し、引用発明１では、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記溝側壁３８、前側環状リセス４４及び前側隆起部５２を有する底壁４２に、前記ピストンリングをならし込ませて設けている点。
　以下、相違点について検討する。
＜相違点イ．について＞
　ピストン及びシリンダよりなる流体圧機器の中で、圧縮機と緩衝器はその代表的のものであって、訂正発明においてその用途限定により、格別の作用効果が生じるものではないので、この相違点イ．を格別なものとすることができない。
＜相違点ロ．及びハ．について＞
　ピストン本体外周面に軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、ピストンリングの内周には前記（複数条の）係合溝に係合する環状部分を設けることは、引用例４に記載されているように従来周知のことであるので、この相違点ロ．及びハ．を格別なものとすることができない。
＜相違点ニ．について＞
　訂正明細書及び願書に添付された図面の記載及び権利者による平成１２年１月１８日付けの回答書の記載からみて、訂正発明の「ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝」は、「溝が折曲部を構成するピストンリングの肉厚よりも幅広となっているので、ピストンリングの軸方向の熱膨張が溝と折曲部との間の隙間によって吸収することができ、ピストンリング端部の破損を防止することができることを満足する大きさの幅の広い溝」を意味すると解することができる。
　ところが、引用発明１のピストンリングは、前側溝側壁３８、後側溝側壁４０並びに前側隆起部５２及び後側隆起部５４を有する底壁４２からなる単一のリング溝３０内にならし込ませれているのであるから、ピストンリングの端部６３と前側溝側壁３８の間に隙間があるものでなく、少なくとも熱膨張に対応するような隙間はないと解される。
　そうだとすると、引用発明１において、溝を複数にして、その中のピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設ける必要性がないものといわざるを得ない。
　してみると、相違点ニ．に係る訂正発明の構成は、これを示す証拠もないばかりか、引用発明１には、このような構成の採用を妨げる事情があると言えるので、当業者にとって引用発明１に基づき容易に想到できたものとすることができない。
　したがって、上記相違点ニ．が格別のものであり、訂正発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
　
４．訂正の適否についての判断のむすび
  以上のとおりであるから、本件の訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．異議申立てについての判断
　
１．申立て理由の概要
(1)申立人　東京燒結金属株式会社は、「本件特許に係る出願は、平成６年６月６日に分割出願され、平成７年１０月２４日に手続補正されたものであるが、出願公告時の明細書及び図面に記載された事項の範囲外の点を要旨としており、その後の補正によっても依然として前記事項の範囲外の点を要旨としているので、分割出願の出願日は遡及せず、分割出願された平成６年６月６日に出願されたものとなり、それ故、本件特許に係る発明は、甲第１号証（特公平４−８１０７４号公報）に記載された発明であり、当該発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである」旨主張している。
(2)申立人　東京燒結金属株式会社は、「本件特許に係る出願は、平成６年６月６日に分割出願され、平成７年１０月２４日に手続補正されたものであるが、当該手続補正により出願公告時の明細書及び図面に記載された事項の範囲外の点を要旨とするものとなるので、、分割出願の出願日は遡及せず、手続補正された平成７年１０月２４日に出願されたものとなり、それ故、本件特許に係る発明は、甲第１号証（特公平４−８１０７４号公報）に記載された発明であり、当該発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである」旨主張している。
(3)申立人　東京燒結金属株式会社は、「本件特許に係る発明は、甲第２号証（米国特許第３２１２４１１号明細書、「引用例２」）、甲第３号証（特公昭５３−３８８０１号公報、「引用例１」）及び甲第４号証（特公昭５０−６０４８号公報、「引用例３」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものであり、当該発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである」旨主張している。                                                        (4) 申立人　相沢雅憲は、「本件特許に係る発明は、甲第１号証（特公昭５３−３８８０１号公報、「引用例１」）及び甲第２号証（米国特許第１８０２２８１号明細書、「引用例４」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものであり、当該発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである」旨主張している。
　
２．判断
(1)出願日の遡及の可否についての判断
イ．ピストン本体外周面の係合溝と係合溝との間に「平坦部」を設けた点
　円筒形のピストン本体の外周に複数本の係合溝を設けた場合、隣接する係合溝同士が干渉しない限り双方の間に平坦部が形成されることは当然であり、原出願に係る出願公告時の願書（以下、「基準願書」という。）に添付された図面からみても、「平坦部」が設けられていることを看て取れるし、これを妨げる特段の事情も見当たらない。
　また、これによって生じる作用効果も、「ピストンリング２の環状突起２ａが密接させ、ピストンリング２に横荷重がかかった場合にピストンリング２にかかる単位面積当たりの荷重を小さくすることにより、ピストンの軸偏芯量を低減すること」が基準願書に添付された明細書に記載されているので、既に示唆されていた作用効果と解されるばかりでなく、自明の作用効果にすぎない。
　なお、これについて、申立人　東京燒結金属株式会社は、ピストンリング２の環状突起２ａが密接させ、ピストンリング２に横荷重がかかった場合にピストンリング２にかかる単位面積当たりの荷重を小さくすることにより、ピストンの軸偏芯量を低減することと、上記「平坦部」を設けることにより、ピストンの軸偏芯量を低減することとは、互いに矛盾する旨主張しているが、ピストンリング２の環状突起２ａを係合溝に浮かせることなく密接させて、ピストンリング２に横荷重を受ける面積を実質的に増加することと、上記「平坦部」を設けることにより、ピストンリング２に横荷重を受ける面積を実質的に増加することとは、両立することであるし、互いに矛盾するものでもないので上記申立人の主張は採用することができない。
　してみると、上記「平坦部」に係る事項を含むことをもって、平成６年６月６日の分割出願を不適法な分割出願とすることができない。
ロ．ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置に「ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝」を設けた点
　この「溝」に対応する溝について、基準願書に添付された明細書及び図面をみると、「軸方向上端部には係合溝３より深くテーパ面を有したテーパ溝３１」、「ピストンリング２の一端の折曲部２ｂがテーパ溝３１に係合されていること」が記載されていて、同図面から「ピストンリング２の一端の折曲部２ｂの外周とテーパ溝３１の一側壁との間に空間」があることが看て取れる。
　また、テーパ角度を同じ大きさにしたまま、溝の深さを大きくすれば、溝の入り口の幅が大きくなることが当然のことであるから、上記空間を不自然なものと解することもできない。
　してみると、上記「ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝」に係る事項は、基準願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲のものであると認められるので、当該「ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝」に係る事項を含むことをもって、平成７年１０月２４日に手続補正された分割出願を不適法な分割出願とすることができない。
　なお、申立人　東京燒結金属株式会社は、上記「ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝」に係る事項により、基準願書に添付された明細書の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するので、平成７年１０月２４日に手続補正された分割出願は不適法な分割出願である旨主張しているが、基準願書に添付された明細書の特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するか否かは、分割出願が適法か否かと無関係であるので上記申立人の主張は採用することができない。
　したがって、申立人が提出した証拠と理由によっては、本件分割出願を不適法なものとすることができないばかりでなく、他に本件分割出願を不適法なものとする理由がないので、本件分割出願の出願日は、原出願である昭和５９年特許願第２０３５９９号の出願日、すなわち、昭和５９年９月２８日に遡及するものである。
(2)本件発明と証拠との対比・判断
イ．本件発明
　本件特許第２７０４３６１号（以下、「本件特許」という。）に係る明細書は、上記II．で説示したように、平成１２年６月１３日に補正された平成１１年１月１９日付けの訂正請求書のとおりに訂正が認められるものであるので、本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおり、すなわち、上記訂正発明と同じもの（II．１．(1)訂正事項ａ参照）である。
ロ．対比・判断
  まず、申立人　東京燒結金属株式会社が証拠として提示した甲第１号証（特公平４−８１０７４号公報）についてみると、この刊行物は、本件特許に係る出願の日である昭和５９年９月２８日後に頒布されたものであるから、これを基に本件特許を取り消すことはできない。
　次いで、申立人　東京燒結金属株式会社及び相沢雅憲が提示した他の証拠、すなわち上記引用例１ないし引用例４についてみると、上記II．３．で説示したように、本件発明と同じである上記訂正発明が、これらの引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができないので、同様な理由により、本件発明は、これらの引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができない。
　
３．異議決定のむすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に軸方向に複数条の係合溝を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部には前記溝内に折り込まれる折曲部を設けたことを特徴とする緩衝器用ピストン。」との記載を、
　「ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けたことを特徴とする緩衝器用ピストン。」と訂正。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】【課題を解決するための手段】の欄について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「上記目的を達成するために本発明にあっては、ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に軸方向に複数条の係合溝を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部には前記溝内に折り込まれる折曲部を設けたことを特徴とする。」との記載を、
　「上記目的を達成するために、この発明に係る緩衝器用ピストンは、ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に、軸方向に複数条の係合溝と、前記溝間に平坦部を設けると共に、前記ピストンリング内周には前記か係合溝に係合する環状突起を設け、さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれると共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する折曲部を設けたことを特徴とする。」と訂正。
（５４）【発明の名称】
緩衝器用ピストン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、
　前記ピストン本体外周面に
、
と、前記溝間に平坦部
　さらに、ピストン本体の圧力が加わる側のピストンリングの端部に対応する位置には、前記ピストンリングの肉厚よりも幅の広い溝を設け、前記ピストンリングの端部は前記溝内に折り込まれる
と共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は自動車の懸架装置等に用いられる緩衝器用ピストンに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、緩衝器に用いられるピストンにおいては、密封性、耐摩耗性および摺動性を高めるために、図４に示すように、ピストン本体１０１の外周面に溝１０２を設けて、この溝１０２に円筒状のピストンリング１０３を装着していた。このピストンリング１０３は、四フッ化エチレン樹脂（以下ＰＴＦＥという）をコーティングした鋼板や、ナイロン、フェノール樹脂等で成形されていた。
　　　【０００３】
　　　【発明が解決しょうとする課題】
　ところで従来例の上記した構造に合っては、ＰＴＦＥをコーティングした鋼板を使用している場合はＰＴＦＥを介して摺動するため摺動面の摩擦係数は小さいが、鋼板の弾性率が高いため接触面圧は大きくなり、ピストンの摺動抵抗を大幅に低減することはできないという問題があった。またナイロン，フェノール樹脂等を用いた場合は、鋼板を用いたものに比べて弾性率は低く接触面圧が小さくなっているが、摩擦係数はＰＴＦＥに比べて大きく、摺動抵抗が大きくなるという問題があった。
　　　【０００４】
　また、ピストンリング１０３の幅と溝幅との問には隙間があるため、往復動作の反転時においてピストンリング１０３がピストン本体１０１に対して相対移動して、ピストンリング１０３が溝１０２の側壁に当たって音を発するという問題があった。
　　　【０００５】
　このような欠点を防止するために、ピストンリングを単一の樹脂製とし、ピストンリング内周とピストン本体外周の問に互いに凹凸係合する環状の係合突起および係合溝を設け、軸方向の移動を規制することが考えられる（たとえば米国特許明細書第１８０２２８１号公報参照）。
　しかし、ピストンリングを樹脂単体で形成した場合には、ピストンリングが剥がれが生じやすく、特に流体圧が作用する側の端部から剥れ、破損に至るおそれがある。
　　　【０００６】
　そこでこの発明はピストン本体の外周面に自己潤滑性および収縮性を有するＰＴＦＥ単一のピストンリングを装着し、接触面圧を低減して摺動抵抗を低くすると共に、ピストン本体とピストンリングとの固定度を高めて摺動時のピストンリングとピストン本体との相対移動の防止を図り、さらにピストンリング端部の剥離を防止し得る緩衝器用ピストンを提供することにある。
　　　【０００７】
　　課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、この発明に係る緩衝器用ピストンは、ピストン本体の外周面に四フッ化エチレン樹脂製のピストンリングを係合して取り付けた緩衝器用ピストンにおいて、前記ピストン本体外周面に
、
と、前記溝間に平坦部
と共に、その径方向内端が前記環状突起の径方向内端よりも径方向内方に位置する
　　　【０００８】
　　【作用】
　本発明にあっては、自己潤滑性および収縮性を有するＰＴＦＥ単一のピストンリングを用いることによって接触面圧が低減され、摺動抵抗が低い。
　　　【０００９】
　また、ピストンリング内周の複数の環状突起がピストン本体外周面の複数の係合溝に係合して固定されているので、ピストン本体とピストンとの固定度は高くなり、摺動時にピストン本体とピストンリングが相対移動することはない。
　　　【００１０】
　また、ピストンリングの圧力側端部に折曲部を設け、この折曲部をピストン本体外周に設けた溝内に折り込んでいるので、ピストンリングに作用する流体圧は折曲部によって受圧されることになり、この流体圧によって折曲部が溝壁面に強く押し付けられ、ピストンリング端部の剥れが防止される。
　さらに、溝は折曲部を構成するピストンリングの肉厚よりも幅広となっているので、ピストンリングの軸方向の熱膨張は溝と折曲部との隙間によって吸収することができ、ピストンリング端部の破損を防止することができる。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　以下に本発明を図示の実施に基づいて説明する。図１は本発明に係る緩衝器用ピストンの一実施例が示されており、この緩衝器用ピストンは、ピストンの軸芯方向に貫通孔１ａが設けられた円筒状のピストン本体１と、その外周面に嵌合されたＰＴＦＥ製のピストンリング２とから成っている。ピストン本体１の外周面には円周方向全周にわたって形成された係合溝３がピストン本体１の軸方向に複数条設けられ、軸方向上端部には係合溝３より深くテーパ面を有したテーパ溝３１が設けられている。互いに隣合う係合溝３と係合溝３の間には平坦部３ａ，３ａ・・が設けられている。
　　　【００１２】
　ピストンリング２は円筒形状で、内周面には係合溝３の形状に倣って形成された環状突起２ａ，・・が設けられており、環状突起２ａ，・・は係合溝３，・・に係合されている。また、ピストンリング２の一端には折曲部２ｂが設けられ、この折曲部２ｂがテーパ溝３１に係合されている。
　　　【００１３】
　以上のように構成された緩衝器用ピストンにおいては、ピストンリング２はＰＴＦＥから形成されているので、摺動面の摩擦係数は低い。さらに弾性率は低く収縮性がいいので接触面圧は小さく、摺動抵抗は低い。またピストン摺動時において、ピストンリング２は摺動抵抗により摺動方向と反対方向に引っ張られるが、ピストンリング２の環状突起２ａ，・・がピストンの摺動方向に対して延びる溝３，・・に嵌合されているのでピストンリング２に加わる力は各溝３，・・の側面により受け持たれる。また、ピストンリング２の一端の折曲部２ｂが係合溝３より深いテーパ溝３１に係合しているので、摺動時においてピストンリング２が剥がれにくくなりシール性が安定する。
　　　【００１４】
　さらに、ピストンリング２の環状突起２ａは、ピストン本体１の係合溝３に密接しているので、ピストンリング２とピストン本体１との接触面積は広く、その結果ピストン摺動時に、シリンダ壁面からピストンリング２に横荷重がかかっても、単位面積あたりの荷重は小さい。特に、隣合う係合溝３，３，・・・の間に平坦部３ａ，３ａを有しているので、横荷重に対するピストンリング２の変形は小さく、ピストンの軸偏芯量が低減される。
　　　【００１５】
　図２及び図３は、本発明の緩衝器用ピストンの他の態様を示している。図２の場合は、ピストンリング２の下端を拡開してスカート部４を形成している。このような構成とすることにより、摺動時に摺動部を密封するシールリングとしての機能を果たしている。従って、従来のようにシール性を高めるために、別体のシールリングを装着する必要がなくなる。
　　　【００１６】
　図３の場合は、スカート部４の円周方向に波状の凹凸を設けピストン本体１の半径方向の剛性を弱めて、スカート部４の接触面圧を小さくして摺動抵抗を低減したものを示している。
　　　【００１７】
　なお本実施例においてはピストン本体外周面に係合溝３とテーパ溝３１を設けて、ピストンリング２内周面に設けた環状突起２ａと係合するようにしたが、ピストン本体外周面に係合突起を設けてピストンリングを係合するようにしてもよい。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　本発明に係る緩衝器用ピストンは、以上の構成および作用から成るもので、自己潤滑性および収縮性を有するＰＴＦＥ製のピストンリングを装着したので従来のようにＰＴＦＥをコーティングした鋼鈑製のものより弾性率は低くなり、接触面圧は小さくなって摺動抵抗を低減することができ、またフェノール樹脂やナイロン製の場合と比べてもＰＴＦＥは摩擦係数は低いため、摺動抵抗を大幅に低減することができるという効果が得られる。
　　　【００１９】
　またピストン本体の外周面の複数の係合溝にピストンリング内周の複数の環状突起を係合して固定するようにしたので、ピストン本体とピストンリングの固定度は高くなり、摺動時にピストン本体とピストンリングとが相対移動することはなく、相対移動に伴って生じる異音の発生を防止することができるという効果が得られる。
　　　【００２０】
　また、ピストンリングの圧力側端部に折曲部を設け、この折曲部をピストン本体外周に設けた溝内に折り込んでいるので、ピストンリングに作用する流体圧は折曲部によって受圧されることになり、この流体圧によって折曲部が溝壁面に強く押し付けられ、ピストンリング端部の剥れが防止される。
　さらに、溝は折曲部を構成するピストンリングの肉厚よりも幅広となっているので、ピストンリングの軸方向の熱膨張は溝と折曲部との隙間によって吸収することができ、ピストンリング端部の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例に係る緩衝器用ピストンの一部破断正面図である。
　　【図２】
　図１のピストンの他の態様を示す一部破断正面図である。
　　【図３】
　図１のピストンの他の態様を示す一部破断正面図である。
　　【図４】
　従来の緩衝器用ピストンの一部破断正面図である。
　　【符号の説明】
　１　ピストン本体
　２　ピストンリング
　２ａ環状突起
　２ｂ折曲部
　３　係合溝
　３ａ平坦部
　４　スカート部
　３１テーパ溝