(57)【要約】      （修正有）【課題】同心度を正確にした梃式主軸固定機構を提供する。【解決手段】梃式主軸固定機構は固定リング２、主軸１、少なくとも２個の制動部品３を含む。主軸１は固定リング２の円形の内径中に穿設し、該制動部品３は第一側中央に位置する第一突部３１、及び第二側の相対する両端に位置する第二突部３２と第三突部３３を備える。第一突部３１は主軸１に接触し、第二突部３２と第三突部３３は共にそれぞれ固定リング２の内径壁面に向う。主軸１が外力の作用を受け時計回り等に回転する時、制動部品３を外側へと押し、第二突部３２は先ず固定リング２に接触し反作用力を生じる。次にシーソー原理を利用し、主軸１を再転動させる場合には、制動部品３の反対端を固定リング２に接触させ、これにより力が平均した状態下で、主軸１は固定を形成し、回転不能となる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円形の内径を備える固定リングと、
正多辺形の外部を備え、該正多辺形外部が該固定リングの内径中に穿設する主軸と、
第一側中央に位置する第一突部、及び第二側の相対する両端に位置する第二突部と第三突部を備える少なくとも２個の制動部品と、
を含み、
該制動部品は該固定リングの内径空間中に設置し、これにより該第一突部は該主軸に接触し、該第二突部と該第三突部はそれぞれ該固定リングの内径壁面に向うことを特徴とする梃式主軸固定機構。
【請求項２】
請求項１記載の梃式主軸固定機構において、前記主軸の断面は正方形で、該制動部品は２個で、しかも該主軸の相対する両側と該固定リングの内径壁面との間にそれぞれ設置することを特徴とする梃式主軸固定機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電動工具に使用する主軸固定機構に関する。特に動力の提供時に主軸の回転を駆動することができ、動力の停止時には外力によって主軸を回転させることができない梃式主軸固定機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
公知の電気ドリル等の電動工具は電力により駆動され、しかもコンセント式、充電式、或いは充電/コンセント両用式等の設計がある。
電気ドリルはドリルヘッドを挟持し孔を開けることができる他に、スクリュードライバーヘッドを挟持しネジの取り付け、取り外しを行うことができる。
コンセントが簡単に見つかる場所では、コンセント式の電気ドリルはより強力な駆動力を提供することができるが、コンセントがない、或いは作業標的物からコンセントが離れておりコードの長さが足りず挿し込むことができない時には、充電式電気ドリルが活用される。
しかし、充電式電気ドリルは電力が不足し、ドリルヘッドを駆動できない、或いはスクリュードライバーヘッドを回せないことがある。しかし、この場合でも直ちに充電することはできない。
一方、コンセント式電気ドリルは突然の停電に遇えば使用できず、電気ドリルを「手動ドリル」として使用しなければならなくなる。
【０００３】
これまでの電気ドリル構造は、モーター駆動軸に結合する主動ギアを直接ギアユニットと噛み合せ、さらにギアユニットにより中心軸に結合する受動ギアに噛み合い駆動するため、電気ドリルを手動ドリルとして使用する場合に、力を入れ回す時、受動ギアは主客転倒し「主動ギア」になってしまう。さらに、ギアユニットによりモーター駆動軸に結合する主動ギアに伝動し回転させるため、ドリルヘッド或いはスクリュードライバーヘッドは元の位置で空転する現象を生じ、実際には手動ドリルとして使用することは不可能である。
【０００４】
さらに公知の電気ドリル等の工具ヘッドを挟持する電動工具では、前端に設置する挟持装置は主軸に結合する。しかも、該挟持装置は複数のクリップ、及び主軸と同心に設置するダイヤルを含む。該ダイヤルを回すことで該クリップを制御し、同期に中心方向へと移動させ、工具ヘッドを挟持させ、或いは同期に放射方向に中心から離れ工具ヘッドを解放する。
しかし、該挟持装置は主軸に設置するため、そのダイヤルを回転させる時には、該主軸に結合する固定ヘッドを片手で握り、さらに該ダイヤルをもう一方の手で回さなければならない。すなわち、両手を使わなければスムーズに操作することはできず、使用上の不便となっている。
【０００５】
特許文献１、特許文献２は共に、前記電気ドリルに存在する問題を解決するものである。しかし、伝統的な主軸固定機能を備える構造であり、主に固定リングの内径中に主軸と複数のローラー或いはスチールボールを設置し、主軸が回転動を駆動されると、主軸は該各ローラー或いはスチールボールを連動し、固定リングに接触し固定する。
但し、主軸と固定リングの間では、100%の同心度を保証することはできないという問題があるため、すべてのローラー或いはスチールボールが確実に平均に力を受けることはできず、固定効果を割り引いてしまっている。
【０００６】
【特許文献１】台湾  実用新案公告第410714号明細書
【特許文献２】台湾  実用新案公告第334869号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、公知電動工具の主軸固定機構がローラー或いはスチールボールを固定の媒体部品とするため、同心度を完全に正確にすることができないことの影響を受け、すべてのローラー或いはスチールボールは平均に力を受けることができず、予期の固定効果を達成できないという問題を解決した梃式主軸固定機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は下記の梃式主軸固定機構を提供する。
梃式主軸固定機構は固定リング内に主軸と複数の制動部品を設置し、該制動部品はシーソー機能を備える部品で、公知の主軸固定装置のローラーとスチールボールに置換され、該主軸が手動部品として回転する時、該制動部品の偏転を連動し、これにより該制動部品の一端は該固定リングの反作用力を受け、該制動部品の反対端は該固定リングに接触し固定作用を生じ、こうして該各制動部品は平均に力を受け固定され、該固定リングと該主軸の同心度不足の影響を受けることはなく、
梃式主軸固定機構は電動工具の機構中に設置され、固定リング、主軸、少なくとも２個の制動部品を含み、
該主軸は該固定リングの円形の内径中に穿設し、
該製造部品は該固定リングの内径と該主軸の間に設置し、該制動部品は第一側中央に位置する第一突部、及び第二側の相対する両端に位置する第二突部と第三突部を備え、
該第一突部は該主軸に接触し、該第二突部と該第三突部は共にそれぞれ該固定リングの内径壁面に向い、
該主軸が外力の作用を受け(時計回り等に)回転する時、該制動部品を外側へと押し、該第二突部は先ず該固定リングに接触し反作用力を生じ、次にシーソー原理を利用し、該主軸を再転動させる場合には、該制動部品の反対端を該固定リングに接触させ、これにより力が平均した状態下で、該主軸は固定を形成し、回転不能となる。
【考案の効果】
【０００９】
公知の同類製品の機構設計と比較すると、本考案は同心度の問題が、主軸の平均受力固定効果に影響を及ぼすことがない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１、２に示すように、本考案が提供する梃式主軸固定機構は、主軸１、及びハウジング６内部に設置する固定リング２、少なくとも２個の制動部品３を含む。
該主軸１はベアリングにより電動工具ハウジング６内部に組み合わされ、これにより該主軸１は自由回転が可能で、該主軸１の前端はハウジング６外へと延伸し、工具ヘッド(ドリルヘッド、スクリュードライバーヘッド等)を設置することができる。
【００１１】
該ハウジング６内部の後端には、減速機構とするプラネットギアユニット４を設置する。該プラネットギアユニット４後側は、該ハウジング６後方に設置するモーター(図示なし)に連接し、該プラネットギアユニット４前側は、ピン軸４１により駆動盤５を連接する。
該駆動盤５は中心孔５０を備え、該中心孔５０の相対する両側にはそれぞれ凹口５１を設置する。90度を隔てる別の相対両側には、２個の対称斜面である扇形凸ブロック５２を設置する（図２参照）。
該主軸１の後端の一定長さ部分は断面が正多辺形を呈するように形成し、本考案の実施例では断面は方形を呈する。しかも、該断面が方形を呈する部分の主軸は、該固定リング２の内径を貫通し、該駆動盤５の中心孔５０を貫通する。
【００１２】
図３に示すように、該制動部品３は弧状のブロック体で、第一側中央に位置する第一突部３１を備え、第二側の相対する両端に位置する第二突部３２と第三突部３３を備える。該制動部品３の重心位置にはピボット３４を可動設置し、該制動部品３を該固定リング２内径と該主軸１の間に組み合わさる時、同時に該ピボット３４は該駆動盤５の凹口５１中に収容される。しかも、該各制動部品３の第一突部３１は該主軸１の矩形の辺にそれぞれ接触し、該第二突部３２と該第三突部３３は共に該固定リング２の内径壁面に向う。
【００１３】
上記組合せ後の本考案構造は、該主軸１を回転させ、ドリルヘッド或いはスクリュードライバーヘッド等の工具ヘッドを駆動する時には、電動工具が設置するモーターは該プラネットギアユニット４の運転を駆動する。該プラネットギアユニット４はさらに該駆動盤５の回転を連動し、該駆動盤５が正方向或いは逆方向の回転を行う時、該扇形凸ブロック５２側辺の斜面は先ず該主軸１の方形辺に接触し、こうして該駆動盤５により該主軸１の回転を駆動する。
また、該駆動盤５の凹口５１は該ピボット３４を連動し、該制動部品３はこれに従い、該固定リング２内において回転する。
【００１４】
図４に示すように、本考案において電力の提供を受けず、手動工具とする時には、モーターが作動を停止している状況において、該主軸１が時計回りに回されると、該制動部品３の第一突部３１は推力を受ける。これにより該制動部品３は該固定リング２の内径壁面方向へと押され偏転し、該第二突部３２は先ず該固定リング２内径に接触し反作用力を生じる。この時、シーソー原理を利用し、該主軸１を再転動させる場合には、該第一突部３１を支点とし、該制動部品３反対端の第三突部３３は偏転し、該固定リング２に接触する(図５参照)。最後に、該第二突部３２と該第三突部３３を同時に該固定リング２に接触させ、平均した力で該主軸１に固定を形成し、回転不能とする(図６参照)。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案主軸固定機構を電動工具内部に設置する実施例の平面断面図である。
【図２】図１のA-A線に沿った断面図である。
【図３】図１のB-B線に沿った断面図である。
【図４】主軸が時計回りに回転する時、制動部品の第二突部が固定リング内径に対して作用力を生じる概略図である。
【図５】図４の状態に続き、固定リングが制動部品の第二突部に対して反作用力を発生後、制動部品は第二突部を支点とし偏転し、これにより制動部品の第三突部が固定リングに対して作用力を生じる概略図である。
【図６】図５の状態に続き、第二突部と第三突部が共に固定リングに対して作用力を生じる時、力が平均となり、固定リングに対して自己固定作用を生じる概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  主軸
２  固定リング
３  制動部品
３１  第一突部
３２  第二突部
３３  第三突部
３４  ピボット
４  プラネットギアユニット
４１  ピン軸
５  駆動盤
５０  中心孔
５１  凹口
５２  扇形凸ブロック
６  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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