【事件の表示】
　特許第２６０３３１４号「ポリアミドフィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６０３３１４号の請求項Ｉ〜３に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６０３３１４号発明は、昭和６３年１０月１４日に特許出願され、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、ユニチカ株式会社、デュポン株式会社及び渡辺由里子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年６月８日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１中の「ポリアミドフィルム」を『ガスバリアー性のポリアミドフィルム』と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。（該明細書第１頁第１５行（特許公報第２欄第３行）参照）
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
３．独立特許要件についての判断
〈本件発明〉
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜［訂正後の本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】　平均分子量が９，０００〜３０，０００のポリアミド中に、一単位の一辺が０．００２〜１μｍ、厚みが６〜２０Å、層間距離が１００Å以上の層状珪酸塩を０．１〜１０重量％含有し、層状珪酸塩は、分子に均一に分散していることを特徴とするガスバリアー性のポリアミドフィルム。
　【請求項２】　前記ポリアミドフィルムが、ポリアミドフィルム以外の高分子フィルムとの積層体の形成に用いられるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のポリアミドフィルム
　【請求項３】　請求項２に記載のポリアミドフイルムと、それ以外の高分子フィルムとの積層体であることを特徴とする積層ポリアミドフィルム
〈刊行物１（特開昭６２−７４９５７号公報、ユニチカ株式会社の甲第１号証、デュポン株式会社の甲第３号証、渡辺由里子の甲第２号証）の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲１、２、６
　『（１）ポリアミドを含む樹脂と、該樹脂中に均一に分散させた珪酸塩層とからなり、該珪酸塩層は厚さが７〜１２Åで珪酸塩層間距離が３０Å以上であり、該ポリアミドの高分子鎖の一部と該珪酸塩層とがイオン結合してなることを特徴とする複合材料。
（２）珪酸塩層の含有量は、樹脂１００重量部に対して０．５〜１５０重量部であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の複合材料。
（６）陽イオン交換容量が５０〜２００ミリ当量／１００ｇの粘土鉱物と該膨潤化剤とを接触させてモノマーの溶融温度以上の温度でモノマー中のポリアミドにより膨潤する性質を有する複合体とする接触工程と、該複合体とポリアミドモノマーとを混合する混合工程と、該混合物を所定温度に加熱して重合する重合工程とからなることを特徴とする複合材料の製造方法。』
▲２▼第３頁左下欄第４〜７行
　『珪酸塩層は、高分子材料に機械的特性および耐熱性を付与するものであり、厚さが７〜１２Åの珪酸マグネシウム層または珪酸アルミニウム層より形成される層状フィロ珪酸鉱物である。』
▲３▼第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１行
　『陽イオン交換容量が５．０〜２００ミリ当量／１００ｇの粘土鉱物と膨潤化剤とを接触させる（接触工程）。これにより、粘土鉱物に膨潤化剤を吸着させて、モノマーの溶融温度以上の温度でモノマー中のポリアミドにより膨潤する性質を有する複合体を得る。』
▲４▼第４頁左上欄第８〜１５行
　『粘土鉱物は、・・・具体的には、モンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト等のスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイトなどがあり、天然のものでも合成されたものでも良い。』
▲５▼第４頁右上欄第９〜１４行
　『膨潤化剤は、粘土鉱物の層間を拡げる役割および粘土鉱物に層間にポリマーを取り込む力を与える役割を有するもので、銅イオン（Ｃｕ２＋）、水素イオン（Ｈ＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）の無機イオンの一種以上、または、カルボキシル基を有する有機陽イオンの一種以上からなる。』
▲６▼第５頁左下欄第５〜７行
　『得られた複合材料は、直接射出成形や加熱加圧成形などで成形して利用してもよい』
▲７▼第５頁右下欄第３〜７行
　『層状の無機質物質が均一に分散しているため寸法安定性、対摩耗性、表面潤滑性、透水性、耐水性に優れている。また、無機層状物質である珪酸塩層が１０Åという分子レベルの厚さの単位で分散し、』
▲８▼第６頁左下欄第１７行〜第７頁　実施例１　表１
　粘土鉱物として山形県産モンモリロナイト、各種の膨潤化剤を使用して、ε−カプロラクタムを重合し、珪酸塩層間の距離を測定し、表１にまとめられている。
　表１には、試料番号１〜３、７〜１２で、層間距離（Ａ）１００Å以上とされている。
〈刊行物２（特公昭５０−３５５４４号公報、ユニチカ株式会社の甲第２号証、デュポン株式会社の甲第１号証、渡辺由里子の甲第１号証）の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲
　『ポリアミド成型品製造の任意の段階に、ポリアミドに対し０．００５〜１０重量％の有機ベントナイトを添加することを特徴とするポリアミド成型品の製造法』
▲２▼第２欄第１８〜２３行
　『本発明に適用されるポリアミドとしては、例えば、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物』
▲３▼第２欄第３５行〜第３欄第１８行
　『有機ベントナイトとは、コロイド性の含水珪酸アルミニウムの有機複合体であって、塗料のクタミ防止剤、顔料の沈降防止剤として市販されており、通常例えばモンモリロナイト族粘土類と有機塩基類とを反応させることによって得られるモンモリロナイト族粘土類と有機塩基との複合体である。上記モンモリロナイト族粘土類とは、モンモリロナイト又はモンモリロナイトのＡｌ原子が他の金属例えばＭｇ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｆｅ等により一部置換されたもの・・・を意味し、これらは自然界に種々の形で存在するモンモリロナイト型の結晶構造を有する粘土類であり、更に具体的にはナトリウムベントナイト、カリウムベントナイト、リチウムベントナイト及び他のベントナイト類・・・が挙げられる。』
▲４▼第３欄第１９〜３１行
　『有機塩基類としては、陽イオン交換性の有機塩基類であって、高級脂肪族、又は芳香族の第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンもしくはこれらのアミンの塩類又は第４級アンモニウム塩が挙げられ、具体的には例えばオクタデシルアミン、ジメチルジオクタデシルアミン、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩等の脂肪族塩基類、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、２，７−ジアミノフロレン、ベンジジン等の芳香族塩基類、ピペリジン等の窒素原子をもつ複素環式の芳香族塩基類等が挙げられ、これらは一種又は二種以上の混合物として用いられる。』
▲５▼第３欄第３２行〜第４欄第４行
　『有機ベントナイトの製法の一例を述べれば、モンモリロナイト族粘土を水に分散させスラリーとなし、粒度を整えるために水ヒ淘汰した後の分散液に前述の有機溶液を加えイオン交換反応を行なわせ、生成した凝集沈殿物を脱水、乾燥し、場合によっては粉砕して、有機ベントナイトの粉状物を得る。このような有機ベントナイトに、場合により、粘土との塩基交換反応を示さない非陽イオン性有機物、例えばステアリン酸のような高級脂肪酸、セチルアルコールのような高級脂肪族アルコール、パラフィン類或はモービル油のような石油系炭化水素、高級脂肪酸アマイド、高級脂肪族ニトリル、亜麻仁油、ボイル油のような一般有機ベヒクル、一般に合成樹脂の可塑剤として知られる高級エステル類などを添加することにより、有機ベントナイトの親有機性を改良することができる。』
▲６▼第４欄第１１〜４２行
　『有機ベントナイトの添加は、ポリアミド成形品の製造の任意の段階に行なうことができ、例えば重合前のポリアミド原料に添加してもよく、あるいは、重合開始後の任意の時期に添加してもよい。さらに、重合反応終了後チップ状に成形する前、または成形時、あるいはチップ化後のポリアミドに添加することができる。有機ベントナイトを重合前のポリアミド原料に添加する場合、例えばε−カプロラクタムを原料とし、水を触媒としてナイロン６を製造する場合においては、有機ベントナイトをまず５０〜８０重量％のε−カプロラクタム水溶液に分散させた後添加すると、均一に原料に配合されるので好ましい。同様の理由でＡＨ塩（アジピン酸とへキサメチレンジアミンとの塩、以下同様）を原料とするナイロン６６の製造の際にも４０〜８０重量％のＡＨ塩水溶液に有機ベントナイトを分散させて添加するのが好ましい。また有機ベントナイトを重合後チップ状としたポリアミドに添加する場合においては、有機ベントナイト単独をポリアミドにドライブレンドしてもよいが、一層均一に配合するために適当な滑剤とともにドライブレンドして添加するのが好適である。滑剤としては、周知の種々のものを使用することができ、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸のような高級飽和脂肪酸、あるいはこれら脂肪酸のカルシウム塩、マグネシウムのようなアルカリ土類金属塩等の金属石けん類、その他高級脂肪酸アミド、高級脂肪族アルコール、流動パラフィン、パラフィンワックス、低重合ポリエチレン等の炭化水素類が挙げられる。』
▲７▼第５欄第３〜９行
　『有機ベントナイトを含有し、かつ所望により上記の添加剤を配合したポリアミドの成形は周知の種々の方法により実施される。例えば、押出成形、射出成形、あるいは吹込成形等の成形法等を適用することによりフィルム、シート、フィラメント、その他各種形状の成形品とすることができる。』
▲８▼第６欄第２〜１６行　実施例１
　『水を５％（重量％、以下同じ）含有するε−カプロラクタム６０ｋｇに、その０．１％量の有機ベントナイト（Ｎａ−モンモリロナイトをトリメチルオクタデシルアンモニウム塩との反応混合物にステアリン酸アミドを添加して調整したもの）を添加し、オートクレーブ中で、窒素ガス雰囲気下２５０℃で自己発生蒸気圧下で２時間加熱した後、水を放出し、常圧に戻し、更に絶対圧２００ｍｍＨｇの減圧下で４時間重合を行なう。重合後、ポリマーを取り出し、チップ状となし乾燥する。得られたポリアミドは、水分０．００５％、相対粘度４．０（ＪＩＳＫ−６８１０）であった。このチップを４０ｍｍ径押出機にて２５０℃でＴダイより押出し、８０℃のキャスティングロールにて冷却固化し、厚さ２５μのフィルムとした。』
▲９▼実施例２、３、４
　相対粘度３．６及び４．０のポリアミドチップを得ている。
〈刊行物３（特公昭６２−２７９８２号公報、ユニチカ株式会社の甲第３号証）の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲
　『長手方向および幅方向の二軸方向に延伸され、該両方向の屈折率が共に１．５７以上であるポリアミドフィルムにおいて、該フィルムの全結晶中に占めるα型結晶以外の結晶が１０（％）以下で、かつα型結晶の結晶サイズが６０（Å）以下であることを特徴とするポリアミドフィルム。』
▲２▼第２欄第２２〜２４行
　『粘度としては９８％硫酸中での相対粘度ηｒにして２〜５、特に本発明フィルムの場合４〜５と高いほうが好ましい。』
〈刊行物４（ポリアミド樹脂ハンドブック、第８２〜８４頁、昭和６３年１月３０日初版１刷発行、ユニチカ株式会社の甲第４号証、渡辺由里子の参考資料１）の記載事実〉
　第８４頁図２．３９には、ナイロン６のＫ値と分子量との関係について示されており、横軸に分子量（Ｍｎ）、左縦軸に相対粘度（ηｒ）をプロットしたグラフが記載されており、このグラフによれば、相対粘度３．６のポリアミドの平均分子量は約２８，０００である。
〈刊行物５（ポリアミド樹脂ハンドブック、第１４９頁末行〜第１５０頁第５行、昭和６３年１月３０日初版１刷発行、デュポン株式会社の甲第２号証）の記載事実〉
　『ナイロン６６がプラスチックや繊維として実用できる性質を有するためには、分子量は１００００以上であることが必要である。しかし、あまり分子量が大きくなると成形加工がわるくなるので、通常は１５０００〜３００００（重合度にして約１５０〜３００）に調整されている。』
〈刊行物６（粘土ハンドブック第２版、第９〜１８、１３１〜１３２頁、１９８７年４月３０日２版１刷　技報堂出版株式会社発行、デュポン株式会社の甲第４号証）の記載事実〉
▲１▼第９頁第３〜４行
　『粘土鉱物には多くの種類があるが、普通は　含水ケイ酸塩であり、大部分は層状構造をもった層状ケイ酸塩（フィロケイ酸塩ともいう）である。』
▲２▼第９頁第９〜１３行
　『層状ケイ酸塩を構成する単位として、面（ｐｌａｎｅ）、シート（ｓｈｅｅｔ）、層（ｌａｙｅｒ）の３つを区別して用いる。面は原子・イオンなどが平面に並んだ網、シートは配位多面体の２次元的なつながり、層はシートが組み合った複合単位である。シートには四面体シートと八面体シートがあり、図２．１および図２．２に示すような理想構造と、そのくり返しの周期ａ，ｂと厚さをもっている。』
▲３▼第１３１頁第４行〜第１３２頁第１行
　『粘土は微細な鉱物粒子である。粘土の大きさとして一義的に決まった値はないが、土壌学では２μｍ以下、土質工学では５μｍ以下、地質学では１／２５６ｍｍ（３．９１μｍ）以下の粒子を粘土と呼んでいる。これらの値は、コロイド科学で対象としている粒子（１μｍ〜１ｎｍ）と同じオーダーの大きさにある。』
〈刊行物７（無機物質とポリマーとの相互作用−無機物質の界面とポリマーの複合化−第２１８頁、昭和６３年５月２０日〈出版〉工学情報センター出版部、渡辺由里子の参考資料２）の記載事実〉
　『Ｎａ−モンモリロナイトに水を添加すると層間に多量に侵入し、著るしく膨潤する。乾燥Ｎａ−モンモリロナイトは直径が１〜１００Å、厚さｄｍは９．６Åの層状化合物が１０層程度積層して一つの粒子を形成している。・・・水の添加量が０．５〜２ｍｌの範囲内では層間距離が１９Åと３８Å２つの層が存在する。』
〈刊行物８（無機高分子−ハイブリッドポリマーの応用−、第２０６頁第２〜５行、１９８５年１月３０日株式会社渡辺由里子の参考資料３）の記載事実〉
　『スチレンはモンモリロナイト層間へは元来侵入しにくい。しかし、ある種の有機モンモリロナイトの中へは比較的入りやすく、著しく膨潤することは良く知られている。これを利用して、ステアリル・トリメチルーアンモニウム−モンモリロナイト複合体（ＳＴＭＡ−ＭＯと略記）の層間にスチレンを侵入させ、重合させることにより、フィルムを作成した。』
〈刊行物９（Ｊ．ＭＡＣＲＯＭＯＬ．（ＣＨＥＭ．）Ａｌ（５），９２９−９４２（１９６７）、ユニチカ株式会社の甲第５号証）の記載事実〉
　『これらの曲線より、ほぼ立方体形状の粒子では、透過率を減少させるには全く不十分であることがわかる。しかしながら、Ｌ／Ｗ比が大きな薄い板状粒子の場合には、粒子表面が表面に沿って並んだ場合には、透過率は極めて劇的に低下することがわかる。実際、溶融押出シートや二軸延伸フィルムでは、粒子はこのような好ましい状態に配向する。』
〈対比・判断〉
　訂正後の本件発明１について
　まず、刊行物１に記載された複合材料について検討する。
　該複合材料は、ポリアミド樹脂と該樹脂中に均一に分散された珪酸塩層からなる複合材料であり、該珪酸塩層の厚さが７〜１２Åで珪酸塩層間距離が３０Å以上で、該ポリアミドの高分子鎖の一部と該珪酸塩層とがイオン結合しているものであり、ポリアミドの平均分子量及び層状珪酸塩の一単位の一辺の大きさを特定するものではない。
　次に、訂正後の本件発明１を構成する層状珪酸塩を含有するポリアミド組成物と上記刊行物１に記載された複合材料とを対比すると、前者がポリアミドの平均分子量を９，０００〜３０，０００と限定するのに対し、後者がその限定がない点、前者が層状珪酸塩の一単位の一辺の大きさを０．００２〜１０μｍと限定するのに対し、後者がその限定がない点、後者が珪酸塩層とポリアミドの高分子鎖の一部とがイオン結合していることを限定するのに対し、前者がその限定がない点で一応相違する。
　これらの相違点を検討すると、本件訂正明細書にはポリアミドの平均分子量を９，０００〜３０，０００と限定すること及び層状珪酸塩の一単位の一辺の大きさを０．００２〜１０μｍと限定することによる特別の効果、或いは特別の工夫をすることについての記載はなく、訂正後の本件発明１を構成する層状珪酸塩を含有するポリアミド組成物を得る方法の１つとして、特開昭６２−７４９５７号公報（刊行物１）を参照（本件訂正明細書第４頁第４行、特許公報第４欄第３８行）しているのであるから、訂正後の本件発明１を構成するポリアミド組成物は、刊行物１に記載されている複合材料と同一のものであるものと認められる。
　なお、成形に用いられるポリアミドの平均分子量は通常３０，０００以下であることは、刊行物３〜５により明らかであり、天然に得られる層状珪酸塩（訂正明細書では天然のものを用いることを奨めている（第３頁第１７〜２２行（特許公報第４欄１４〜２２行）。）の一単位の一辺の大きさが１μｍ以下、厚みが１０Åであることは刊行物６に記載されている。
　したがって、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、前者が特定のポリアミド組成物を原料とする「ガスバリアー性のフィルム」であるのに対し、後者がその特定のポリアミド組成物（複合材料）であり、その複合材料を用いて成形体を得ることが記載されている（第５頁左下欄第５〜１１行）が、「フィルム」とすることが記載されていない点で相違する。（なお、刊行物１第５頁右下欄第３〜６行には「層状の無機物質が均一に分散しているため．．．透水性、耐水性が、に優れている。」と記載され、該組成物の膜状物が示唆されているものともいえるが、本件フィルムはガスバリアー性であるので、相異なるものである。）
　したがって、刊行物１に訂正後の本件発明１に係るフィルムが実質的に記載されているものとすることができない。
　次に、刊行物２に記載された発明を検討する。
　刊行物２には、ポリアミドと有機ベントナイトとからなる組成物の成形品（フィルム）が記載されている（上記摘示事項▲１▼▲７▼）。
　ここで、ポリアミドと有機ベントナイトとの関係を検討する。
　刊行物２に記載された「ベントナイト」は、層状珪酸塩であり、訂正後の本件発明１で用いられる層状珪酸塩と同一である（上記摘示事項▲３▼及び訂正明細書第３頁第１７〜２２行（特許公報第４欄１４〜２２行））。
　刊行物２に記載された「有機ベントナイト」は、その具体的な構造が示されておらず、その製造方法（上記摘示事項▲３▼▲４▼▲５▼）を検討しても、有機塩基類がベントナイトの層間に存在するのか否かが明らかでない。また、訂正後の本件発明１において、ポリアミドに層状珪酸塩を分散されるために用いる膨潤化剤（訂正後の明細書には具体的に記載されず、特開昭６２−７４９５７号公報（刊行物１）を適用する旨記載されているので、該公報に記載の膨潤化剤）を検討すると、刊行物２に記載された有機塩基類は記載されてないので、該有機塩基類が、該膨潤化剤と同一の作用を有するものとは認められない。
　よって、刊行物２には、有機ベントナイトがポリアミドに均一に分散している旨記載されているが（上記摘示事項▲６▼）、刊行物２の記載だけでは、この「均一」の具体的な意味が不明確であり（充填剤として通常用いられている程度の均一であるのか、或いは、訂正後の本件発明１でいう「分子状に均一」であるのか不明である。）、まして、刊行物１に係る発明の１層間距離を１００Å以上」に拡大することにより「分子状に均一に分散する」ことを意味しているものとは到底認められない。
　したがって、刊行物２に訂正後の本件発明１に係るフィルムが実質的に記載されているものとすることができない。
　また、刊行物２に記載された発明を考慮しても、刊行物１に記載のポリアミド樹脂組成物をガスバリアー性のフィルムに成形することが、当業者に容易にできたものとすることができない。
　刊行物３〜５は、ポリアミドが通常３０，０００以下の平均分子量を有することを示しているだけであり、刊行物６、７は、無機層状化合物の知見を示しているだけであり、刊行物８は、有機モンモリロナイトの層間にスチレンを侵入させて重合し、フィルムとすることが示されているだけであり、刊行物９は、板状粒子がフィルム表面に沿って並んだ場合に透過率を低下させることが示されているだけであるので、訂正後の本件発明１が、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。
　訂正後の本件発明２について
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を引用しさらに用途を限定するものであるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明３について
　訂正後の本件発明３は、訂正後の本件発明２を引用しさらにポリアミドフィルム以外の高分子フィルムとの積層体に限定するものであるので、訂正後の本件発明２と同様の理由で、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜３について、その出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正請求は適法になされたものと認められる。
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記刊行物３）、甲第４号証（上記刊行物４）及び甲第５号証（上記刊行物９）を提出するとともに、本件訂正前の発明１〜３は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　特許異議申立人デュポン株式会社は、甲第１号証（上記刊行物２）、甲第２号証（上記刊行物５）．甲第３号証（上記刊行物１）及び甲第４号証（上記刊行物６）を提出するとともに、本件訂正前の発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　特許異議申立人渡辺由里子は、甲第１号証（上記刊行物２）、甲第２号証（上記刊行物１）、参考資料１（上記刊行物４）、参考資料２（上記刊行物７）及び参考資料３（上記刊行物８）を提出するとともに、本件訂正前の発明１〜３は、実質的に甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第１、２号証及び参考資料１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、または、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
２．判断
　本件訂正後の発明１〜３が、刊行物１又は刊行物２１に記載された発明でないこと、又、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記［２］３．〈対比・判断〉の項に記載したとおりである。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月８日（１９９９．７．８）
【訂正の要旨】
　特許第２６０３３１４号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項は、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１中の「ポリアミドフイルム」を『ガスバリアー性のポリアミドフイルム』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリアミドフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
（１）平均分子量が９，０００〜３０，０００のポリアミド中に、一単位の一辺が０．００２〜１μｍ、厚みが６〜２０Å、眉間距離が１００Å以上の層状珪酸塩を０．１〜１０重量％含有し、層状珪酸塩は、分子状に均一に分散していることを特徴とするガスバリヤー性のポリアミドフィルム。
（２）前記ポリアミドフィルムが、ポリアミドフィルム以外の高分子フィルムとの積層体の形成に用いられるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のポリアミドフィルム。
（３）請求項２に記載のポリアミドフィルムと、それ以外の高分子フィルムとの積層体であることを特徴とする積層ポリアミドフィルム。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　本発明はポリアミドフィルムに関し、さらに詳しくはガスバリヤー性、透明性、滑り性が優れており、かつラミネート、印刷、製袋などの後加工に必要な剛性を有するポリアミドフィルムに関するものである。
（従来の技術）
　ポリアミドフィルムは、透明性、耐ピンホール性、ガスバリヤー性、耐熱性および耐油性などの諸特性が優れているために主に食品包装の分野で使用されている。
　このポリアミドフィルムは、未延伸フィルムおよび延伸フイルムに分けられる。ポリアミドフィルムは、水蒸気バリヤー性およびヒートシール性が劣るため、共押出しやラミネートなどの手段によりポリオレフィンと積層化したフイルムとして使用されることが多い。
　近年、食品包装ではガスバリヤー性の一層の向上が要求されているが、用途によってはポリアミドフィルムのガスバリヤー性は十分とは言えない。特に、高湿度下ではポリアミドフィルムのガスバリヤー性は著しく低下する。このため、ガスバリヤー性が優れたエチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）とポリアミドを共押出し成形したり、ポリアミドフィルムの表面にガスバリヤー性の良好なポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートすることが行われている。しかし、このＥＶＯＨおよびＰＶＤＣは高価格であるだけでなく、共押出しフィルムの層構成の増加やコーティングラインの設置などによる設備面のコストアップもあり、価格面で要求を満たさない場合が多い。
　さらに、ポリアミドフィルム、特にナイロン６フィルムでは湿度の高い環境下では吸湿することによりフィルムの滑り性および腰（剛性）が低下してしまう。このような剛性の低下はラミネート工程、印刷工程、製袋工程などの後加工の際にトラブルを招くことになるため、その改善が強く要望されている。
　前記フィルム特性のなかで、滑り性を改善する方法としては、金属石鹸類、ビスアミド類、ポリオレフィン類、無機粒子などを添加する方法が公知であり、なかでも二酸化ケイ素、タルク、カオリンなどの不活性無機粒子を添加することが効果的であり、実用化されている。しかし、吸湿によるポリアミドフィルムの剛性の低下については改良が非常に困難である。例えば、タルクやガラス繊維などの添加は透明性や耐ピンホール性を低下させ、また吸湿性の低い変性ポリオレフィン、アイオノマー樹脂の添加はやはり透明性を損なうだけでなく、ガスバリヤー性や剛性の低下を招く。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、優れたガスバリヤー性、透明性および滑り性を有しており、かつラミネート、印刷、製袋などの後加工に必要な剛性を有するポリアミドフィルムを提供することを目的とする。
［発明の構成］
（問題点を解決するための手段および作用）
　本発明のポリアミドフィルムは、ポリアミドおよびそれに均一に分散されている層状珪酸塩を含有する混合物の成形体である。
　本発明のポリアミドフィルムを構成するポリアミドとは分子中に酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものであり、例えば、ε−カプ口ラクタム、６−アミノカプロン酸、ε一エナントラクタム、７−アミノへプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、ａ−ピロリドン、ａ−ピペリドンなどから得られる重合体または共重合体；ヘキサメチレンジアミン、フナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸とを重縮合して得られる重合体もしくは共重合体もしくはこれらのブレンド物を挙げることができる。
　ポリアミドは、平均分子量が９，０００〜３０，０００のものが好ましい。
　層状珪酸塩とは、一辺が０．００２〜１μｍ、厚みが６〜２０Åの物質の一単位を示すものである。
　層状珪酸塩の層間距離とは、層状珪酸塩の平板の重心間の距離をいう。そして層状珪酸塩が均一に分散するとは、層状珪酸塩がポリアミド中に分散した際、その５０％以上が塊を形成することなく一枚一枚に分離し、互いに平行および／またはランダムに、１００Å以上の層間距離を保って分子状に分散している状態をいう。なお、層状珪酸塩の７０％以上がこのような状態にあれば、更に好ましい。
　このような層状珪酸塩の原料としては、珪酸マグネシウムまたは珪酸アルミニウムの層から構成される層状フィロ珪酸鉱物を例示することができる。具体的には、モンモリ口ナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイトなどを例示することができ、これらは天然のものであっても、合成されたものであってもよい。これらのなかでもモンモリロナイトが好ましい。
　層状珪酸塩の配合量は、ポリアミドに対して０．０５〜１５重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましい。層状珪酸塩の配合量が０．０５重量％未満であるとガスバリヤー性、滑り性、剛性などの改良効果が低いので好ましくなく、１５重量％を超えると透明性が著しく低下するので好ましくない。
　本発明のポリアミドフィルムの構成成分としては、そのほかにも必要に応じて、滑剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候性付与剤、帯電防止剤、透明性改良剤などを配合することができる。
　ポリアミドに層状珪酸塩を均一に分散させる方法については特に制限はないが、本発明の層状珪酸塩の原料が多層状粘土鉱物である場合には、膨潤化剤と接触させて、予め層間を拡げて層間にモノマーを取り込みやすくしたのち、ポリアミドモノマーと混合し、重合する方法（特開昭６２−７４９５７号公報参照）を適用することができる。また、膨潤化剤に高分子化合物を用い、予め層間を１００Å以上に拡げて、これをポリアミド樹脂もしくはこれを含む樹脂と溶融混練して均一に分散させる方法を適用することができる。さらに、層状珪酸塩を高濃度で含むポリアミド組成物を予め前記方法で調製し、この組成物と層状珪酸塩を含まないポリアミドを混合する方法を適用することができる。
　フィルムに成形する方法は特に制限されるものではなく、本発明のポリアミドフィルムは延伸フィルムまたは未延伸フィルムのいずれの形態にもすることができる。
　未延伸フィルムを成形する方法としては、例えば、層状珪酸塩を配合したポリアミドを２００〜３００℃の押出し温度で押出し機により溶融混練し、Ｔダイによりフィルム状に押出し、キャスティングロール面上にキャスティングしたフィルムを冷却するキャスティング法（Ｔダイ法）、またはリング状ダイにより筒状に押出したものを空冷または水冷するチューブラー法、の各方法を適用することができる。
　延伸フィルムを成形する方法としては、キャスティング法またはチューブラー法で成形した未延伸フィルムを、５０〜１８０℃の延伸温度で一軸延伸または二軸延伸し、必要に応じて１２０℃以上で融点より低い温度で熱固定する方法を適用することができる。二軸延伸を行う場合はテンター法二軸延伸法またはチューブラー法二軸延伸法などの公知の方法を適用することができる。
　本発明のポリアミドフィルムは、以上に説明した均一に分散された層状珪酸塩を含有するポリアミドフィルムおよびそれ以外の高分子フイルムからなる積層体にすることもできる。
　他の高分子フィルムとしては低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体フイルム、アイオノマー樹脂フィルムなどを挙げることができる。
　ポリアミドフィルムを積層体にする方法は特に制限されず、例えばポリアミドフィルムと他の１種もしくは２種以上の高分子フィルムを接着剤で接着する方法；またはポリアミドと１種もしくは２種以上の他の高分子フィルムを構成する高分子化合物を、接着性樹脂を介して多層口金から溶融共押出しする方法を適用することができる。
　本発明のポリアミドフィルムは、フィルム中に層状珪酸塩が均一に分された状態で存在することから、高湿度雰囲気中においても優れたガスバリヤー性および剛性を発揮することができるものである。
（実施例）
　以下において実施例および比較例を掲げて本発明をさらに詳しく説明する。なお、以下において物性の測定法は以下のとおりである。
　▲１▼ポリアミドの分子量
　ＪＩＳ　Ｋ６８１０−１９７０に準じて９８％硫酸を用いて相対粘度を測定し、分子量（Ｍｎ）を求めた。
　▲２▼透明性
　スガ試験機社製直読式ヘーズメーターにより、ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３に準じてフィルムの曇価（ヘーズ率）を測定した。
　▲３▼酸素ガス透過度
　モダンコントロール社製ＭＯＣＯＮ　ＯＸ−ＴＲＡＮ　１００Ａにより、ＡＳＴＭ　Ｄ−３９８５−８１に準じてフィルムの酸素ガス透過度を測定した。
　測定条件は２３℃、０％ＲＨおよび１００％ＲＨである。
　▲４▼水蒸気透過度
　ＪＩＳ　Ｚ−２０８に準じてカップ法により水蒸気透過度を測定した。
　測定条件は４０℃、９０％ＲＨである。
　▲５▼滑り性
　理学工業社製スリップテスターを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ−１８９４−６３に準じて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で動摩擦係数（μＤ）を測定した。
　▲６▼引張特性
　東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＴＭ−３によりＡＳＴＭ　Ｄ−８８２に準じて引張特性を測定した。フィルムの剛性の評価法として引張弾性率を用いた。
　▲７▼ゲルボフレックステスト（耐ピンホール性）
　理学工業社製ゲルボフレックステスターによりＭＩＬ一Ｂ−１３ＩＣに準じてフィルムの耐ピンホール性を評価した。４０サイクル／ｍｉｎで１，０００サイクルのフレックスを加えたのちに硬質枦紙を２２０×１７０ｍｍのフィルムの下に置き、インキ浸透法でピンホール数を測定した。
　▲８▼ダートインパクトテスト（耐衝撃性）
　東洋精機社製ダートインパクトテスターによりＡＳＴＭ　Ｄ−１７０９に準じてダートインパクトテストを行った。ダートは直径３８ｍｍで２５０ｇのものを用い、５０％破壊時の破壊エネルギーを測定した。
　なお、引張試験、ゲルボフレックステスト、ダートインパクトテストは２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で行った。
　実施例１
　層状珪酸塩の一単位の厚みが平均９．５Åで一辺の長さが約０．１μｍの原料であるモンモリ口ナイト１００ｇを１０℃の水に分散し、これに５１．２ｇの１２−アミノドデカン酸と２４ｍｌの濃塩酸を加え、５分間撹拌したのち、▲濾▼過した。さらにこれを十分洗浄したのち、真空乾燥した。この操作により、１２−アミノドデカン酸アンモニウムイオンとモンモリロナイトの複合体を調製した。複合体中の層状珪酸塩分は約８０重量％となった。Ｘ線解析の結果この複合体中の層状珪酸塩の眉間距離は１８．０Åであった。
　次に、撹拌機付きの反応容器に１０ｋｇのε−カブ口ラクタム、１ｋｇの水および１００ｇの乾燥した前記複合体を入れ、１００℃で反応系内が均一な状態になるように撹拌した。さらに温度を２６０℃に上昇させ、１５ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で１時間撹拌した。その後、放圧し、水分を反応容器から揮散させながら、常圧下、２６０℃で２時間反応を行い、さらに４００ｍｍＨｇの減圧下で２６０℃で、１時間反応させた。反応終了後、反応容器の下部ノズルから、ストランド状に取り出した反応物を水冷し、カッティングを行い、ポリアミドおよびモンモリロナイトからなるペレットを得た。このペレットを熱水中に浸漬し、未反応のモノマー約１０％を抽出、除去したのち、真空中で乾燥した。
　このペレットを用い、直径４０ｍｍの押出し機でシリンダー温度２６０℃の条件で混練し、３００ｍｍ幅のＴ−ダイでフィルム状に押出し、８０℃の冷却ロール上で固化し、厚さ６０μのフィルムを調製した。フィルムに含有されている層状珪酸塩の眉間距離は１００Å以上であった。このフィルムについて各物性の測定を行った。結果を第１表に示す。
　実施例２
　実施例１における反応容器に入れた複合体の量を２００ｇとしたほかは実施例１と同様にしてフィルムを調製し、物性を測定した。フィルムに含有されている層状珪酸塩の眉間距離は１００人以上であった。結果を第１表に示す。
　実施例３
　実施例１における反応容器に入れた複合体の量を３００ｇとしたほかは実施例１と同様にしてフィルムを調製し、物性を測定した。フィルムに含有されている層状珪酸塩の眉間距離は１００Å以上であった。結果を第１表に示す。
　比較例１
　反応容器に複合体を仕込まずに、ε一カプ口ラクタム１０ｋｇと水１ｋｇのみを仕込んで重合反応を行ったほかは実施例１と同様にしてフイルムを調製し、物性を測定した。結果を第１表に示す。
　フィルム厚さはいずれも６０μであり、引張特性はＭＤについて測定した。
　実施例４
　実施例１で得たフィルムを岩本製作所社製の研究用高分子フィルムニ軸延伸装置ＢＩＸ−７０２Ｓ型で、延伸温度９０℃および縦横の各延伸倍率２．０倍で同時二軸延伸し、さらに１４０℃で熱固定して厚さ１５μの二軸延伸フィルムを得た。各物性の測定結果を第２表に示す。
　比較例２
　比較例１で得たフィルムを実施例４と同様な方法で二軸延伸してフィルムを得、物性を測定した。結果を第２表に示す。
　実施例５
　実施例１のペレット（層状珪酸塩１．２６％含有）にエチレンビスステアリルアミドを０．０８重量％添加した。これを用いてプラコー（株）製水冷３層インフレーションフィルム成形装置により、ＰＡ６（外層）／接着性樹脂（中間層）／ＬＤＰＥ（内層）（２０／２０／３０μ）の３層構造のフィルムを得た。接着性樹脂はＵＢＥ−ＢＯＮＤ　Ｆ１１００（宇部興産（株）製）であり、ＬＤＰＥはＵＢＥポリエチレンＦＯ２３（宇部興産（株）製）である。成形条件は下記のとおりである。
　ダイ径：直径１００ｍｍ
　フィルム折径：２００ｍｍ（Ｂ．Ｕ．Ｒ．＝１．２７）
　引取速度＝１０ｍ／ｍｉｎ
　冷却水温度：２０℃
　成形温度（設定）
　ＰＡ６：２５０℃、接着性樹脂：２００℃、ＬＤＰＥ：２００℃
　得られた３層構造フィルムの各物性値を第３表に示す。
　実施例６
　実施例２のペレット（層状珪酸塩２．１６％含有）にエチレンビスステアリルアミドを０．０８重量％添加したものを用い、実施例５と同様にして３層構造のフィルムを調製した。得られた３層構造フィルムの各物性値を第３表に示す。
　比較例３
　比較例１で得た層状珪酸塩を含有しないペレットにエチレンビスステアリルアミドを０．０８重量％添加したものを用い、実施例５と同様にして３層構造のフィルムを調製した。得られた３層構造フィルムの各物性値を第３表に示す。
　
［発明の効果］
　本発明のポリアミドフィルムは、ガスバリャー性、透明性、滑り性、耐衝撃性が優れているだけでなく、優れた剛性を有していることから印刷、ラミネート、製袋などの後加工が良好であり、特に食品包装用フィルムとして実用上極めて有用である。