【事件の表示】
　特許第２６６７６８６号「透明導電性積層体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６７６８６号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２６６７６８６号に係る発明についての出願は、昭和６３年１１月７日に出願され、平成９年６月２７日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ）乃至ｇ）のとおりである。
ａ）特許請求の範囲の請求項１を「厚さが２〜１２０μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が５ＯÅ以上の透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層を介して外表面にハードコ一ト処理層を有する透明基体を貼り合わせてなるタツチパネル用の透明導電性積層体。」と訂正する。
ｂ）明細書第１頁下から第４行（特許公報第１頁左下欄下から第４行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
ｃ）明細書第３頁下から第６行（特許公報第２頁第１欄第１８行）の「耐擦傷性、打点特性」とあるのを「タツチパネル用としての耐擦傷性、打点特性」と訂正する。
ｄ）明細書第４頁第３〜４行（特許公報第２頁第１欄第２５〜２６行）の「薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」とあるのを「タツチパネル用として薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」と訂正する。
ｅ）細書第４頁第１１〜１２行（特許公報第２頁第１欄第３４行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
ｆ）明細書第１１項第１０行（特許公報第３頁第４欄第６行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
ｇ）明細書第１８頁下から第９〜８行（特許公報第４頁第６欄第３２〜３３行）の「導電性薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」とあるのを「タツチパネル用として導電性薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記ｂ）乃至ｇ）の訂正は、上記ａ）の訂正に伴ってなされたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５９−１０４７６４号公報）の第１頁右下欄第２行目〜４行目には、「本発明は・・・透明キーボードを有する液晶表示キーボードに関するものである。」、第２頁左上欄第１行目〜４行目には、「透明導電フィルム６の下面には・・・透明電極７が・・・形成されている。」、第２頁左下欄第１８行目〜右下欄第３行目には、「上側の透明導電フィルム６の上面に粘着剤１０を介して透明なフィルム１１が接着されている。この透明なフィルム１１の上面はたとえば表面硬化剤等を利用して硬化処理を行い、硬化層１２を形成してある。」とそれぞれ記載されている。また、第５図には、実施例を説明する縦断側面図が示されている。
　同刊行物２（実願昭６０−２９０８号（実開昭６１−１２０９４７号）のマイクロフィルム）の明細書第１頁第１４行目〜１７行目には、「本考案はＣＲＴ等の表示面の前面に配設され、指先，ペン等で押された箇所の座標位置を検出するようにした光の透過性を有するタッチパネルに関する。」、明細書第２頁第８行目〜１０行目には、「第４図において１は透明フィルム上にＩＴＯ等を形成して上部電極を構成し、屈折率約１．５の上部電極シ一ト」、明細書第４頁第１６行目〜１９行目には、「本考案の目的は、操作感触が良く・・・透明タッチパネルを提供せんとするものである。」、明細書第７頁第４行目〜１０行目には、「第２図の第２の実施例は・・・表示シ一ト６と上部電極シート１間において、・・・両者の全面を覆い且つ両者の屈折率１．５に近似の約１．５の屈折率を有する透明な両面接着テープ８ｂを設けた」とそれぞれ記載されている。また、第２図には、タッチパネルに表示シート、シールド板を装着した実施例が示されている。
　同刊行物３（特開昭６０−１５０５０８号公報）の第１頁右欄第１０行目〜１３行目には、「近年、液晶表示体、エレクトロルミネッセンス表示体、・・・透明スイッチ、コネクター等の電極として、フレキシブルな透明電極の利用が提案されている。」、第５頁左下欄〜第６頁左上欄の実施例１の説明箇所には、「ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ０．１ｍｍ・・・上に、酸化インジウム／酸化錫＝９０／１０の組成のインジウム・錫酸化物をスパッタリング法により付着させた。・・・付着膜厚は、約１００Åであった。」とそれぞれ記載されている。
　同刊行物４（「接着　４月号」昭和６２年４月２５日、高分子刊行会発行、第３１巻第４号、第２８〜３５頁）の第３３頁左欄第２１行目〜２５行目には、両面粘着テープに関し「特殊タイプの例としては・・・芯材を取り除いたトランスファーテープ・・・もある。」、第４８頁右欄第７行目〜１０行目には、粘着剤に関し「弾性率：１０７ダイン／ｃｍ２（１秒間接触後）よりも柔らかいと指触変形する。つまり，くっ付く」とそれぞれ記載されている。また、第３０頁の図２には、アクリル系粘着剤の粘弾性データであって、室温付近における粘弾性が１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２付近であることが示されている。
　同刊行物５（「接着　６月号」昭和６３年６月２５日、高分子刊行会発行、第３２巻第６号、第１３〜２０頁）の第１５頁右欄第１９行目〜２２行目には、「多くの市販または開発段階の粘接着剤を特徴づけることによって，一般の常温で用いられる粘着剤のほとんどは，弾性モジュラス値が５×１０５と５×１０６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ２の間にあり」と記載され、また、第１３頁の図１には、粘着剤について、温度の関数としての代表的な弾性モジュラス（Ｇ′）曲線を示すデータであって、室温付近における粘弾性が１×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２付近であるものが示されている。
　同刊行物６（「接着百科（上）」昭和５１年７月２０日、株式会社高分子刊行会発行、第５１頁）の第５１頁第２０行目〜２２行目には、接着層の厚さにつき、「引張りおよびせん断では，普通０．０２〜０．０８ｍｍの範囲で十分な接着強さが得られるが，厚さがこの上限をこえると強度は急激に低下する。しかしエポキシ接着剤の場合は，収縮が小さいために比較的厚い層（０．１〜０．２ｍｍ）でも強度低下はほとんどない。」と記載されている。
　同刊行物７（「工業大事典１０」１９６３年８月１日、平凡社発行、第２６０〜２６１頁）の第２６０頁右欄４７行目〜２６１頁左欄２行目には、「せっちやくテープ　接着−　接着テープａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅは，紙，布・・・などの生地・・・に，各種の接着剤を塗布したのち，ブーブ状に裁断したものである。接着テープには，　１．ソルベントセンシチブテープ・・・，　２．プレッシャーセンシチブテーブｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ｔａｐｅ，３．サーモプラスチックテーブ・・・，４．セルフボンディングテープ・・・などがある。」、第２６１頁左欄２１行目〜同２７行目には、「［２］プレッシャセンシチブテープ　各種の生地に，圧力に敏感な粘着剤を塗布したもので・・・ある。・・・粘着テープなどと呼ばれている。」、第２６１頁左欄３５行目には、その用途について「電気絶縁用」とそれぞれ記載されている。
　同刊行物８（「ＪＩＳ工業用語大辞典第３版」１９９１年１１月２０日、財団法人日本規格協会発行、第１９４１頁）の１９４１頁１８行目〜２０行目には、「両面粘着テープ　りょうめんねんちゃくてーぷ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｄｏｕｂｌｅ　ｃｏａｔｅｄ　ｔａｐｅ　粘着テープの中で、支持体の両面に粘着層のあるもの」と記載されている。
　同刊行物９（「化学便覧応用編改定２版」昭和５３年４月２０日、社団法人日本化学会発行、第１０１１頁）の第１０１１頁右欄５行目〜１５行目には、「感圧型接着剤　指圧程度の圧力で簡単に被着体に付着する接着剤で、一般には粘着剤といわれる。これを支持体に塗布しロール状にしたものが粘着テープである。粘着剤はエラストマーとして弾性と凝集力の大きいゴムが選ばれている。・・・アクリル共重合体が単独で粘着剤として使われるケースも多くなっている。」と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１乃至９に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「厚さが２〜１２０μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜」を形成したものと、「弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層」とからなる構成、即ち、特定厚さのフイルム基材および導電性薄膜と、特定の弾性係数および厚さの粘着剤層とを組み合わせる事項を備えておらず、当該事項により本件発明は、上記粘着剤層のクッション効果がうまく発現されて、透明導電性積層体のタッチパネル用としての耐擦傷性および打点特性を大きく向上できるという顕著な効果を奏するものである。
　確かに、上記刊行物１には、透明なフイルム基材の一方の面に透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に透明な粘着剤層を介して外表面にハードコート処理層を有する透明基体を貼り合わせてなるタッチパネル用の透明導電性積層体が記載されており、基本的な積層構造は本件発明と共通しているが、このものは各層の厚み及び粘着剤層の弾性係数については全く言及されておらず、耐擦傷性および打点特性の向上という課題も何等示されてはいない。そして、上記課題は各層の厚み及び粘着剤層の弾性係数を特定の数値範囲に限定することにより初めて達成されることを考慮すれば、基本的な積層構造を示すに過ぎない上記刊行物１に記載のものにより上記課題が達成されるとはいえない。
　次に、上記刊行物２には、タツチパネル用の透明導電性積層体が記載されてはいるが、このものは、粘着剤層の替わりに両面接着テープを用いた点、及び、透明基体の外表面にハードコート処理層を有していない点で、本件発明と基本的な積層構造が相違しており、各層の厚み等について及び耐擦傷性および打点特性の向上という課題についても言及されていない。
　次に、上記刊行物３には、厚さが１００μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が約１００Åの透明な導電性薄膜を形成した透明電極基板が記載されてはいるが、このものは本件発明の基本的な積層構造の一部のみで構成される独立した透明電極基板であって、透明な粘着剤層や外表面にハードコート処理層を有する透明基体との関連を持たないものであり、当然の事ながら、タツチパネル用の透明導電性積層体における耐擦傷性および打点特性の向上という課題も示されてはいない
　次に、上記刊行物４及び５には、アクリル系粘着剤などについての粘弾性特性として本件発明の範囲内にあるものが記載されてはいるが、これはある種の粘着剤には特定の粘弾性特性を有するものが存在するということを単に示しただけのものであり、特にそのような粘弾性特性を有する粘着剤を厚みに関する制限を加えた上でタツチパネル用の透明導電性積層体に用いた場合に、耐擦傷性および打点特性の向上が図れることを示しているわけではない。
　次に、上記刊行物６には、単にエポキシ接着剤の層の厚さについて記載されているのみであり、本件発明と何等直接的な関係を有していないものである。
　また、上記刊行物７乃至９には、それぞれ接着テープ、両面粘着テープ、感圧型接着剤についての一般的な説明がなされているにすぎない。
　このように、本件発明は上記各刊行物に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての概要及び判断
▲１▼申立人石田由美子は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−１０４７６４号公報）、甲第２号証（実願昭６０−２９０８号（実開昭６１−１２０９４７号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６０−１５０５０８号公報）、甲第４号証（「接着　４月号」昭和６２年４月２５日、高分子刊行会発行、第３１巻第４号、第２８〜３５頁）、甲第５号証（「接着　６月号」昭和６３年６月２５日、高分子刊行会発行、第３２巻第６号、第１３〜２０頁）、甲第６号証（「接着百科（上）」昭和５１年７月２０日、株式会社高分子刊行会発行、第５１頁）、甲第７号証（「工業大事典１０」１９６３年８月１日、平凡社発行、第２６０〜２６１頁）、甲第８号証（「ＪＩＳ工業用語大辞典第３版」１９９１年１１月２０日、財団法人日本規格協会発行、第１９４１頁）、甲第９号証（「化学便覧応用編改定２版」昭和５３年，４月２０日、社団法人日本化学会発行、第１０１１頁）を提出し、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
▲２▼また、申立人粟井英一郎は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２７６７０９号公報）、甲第２号証（「偏光フィルムの応用」１９８６年２月１０日発行）、甲第３号証（「接着　６月号」昭和６３年６月２５日、高分子刊行会発行）、甲第４号証（「接着　４月号」昭和６２年４月２５日、高分子刊行会発行）、甲第５号証（特開昭５９−１０４７６４号公報）、甲第６号証（特開昭６２−１１５６１３号公報）、甲第７号証（特開昭６３−１５８７０８号公報）、甲第８号証（特開昭６０−１５０５０８号公報）、甲第９号証（実願昭６０−１７８７７２号（実開昭６２−８６００９号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第１号または第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
▲１▼まず、申立人石田由美子の主張について検討するに、本件発明は、上記（２）ウ．の項で述べたように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明であるとも、これらから容易に推考しうるものでもない。
▲２▼次に、申立人粟井英一郎の主張について検討する。
　甲第１号証の第２頁左下欄第１４行〜右下欄第６行には、「（実施例１）
　ポリエーテルサルホン樹脂を押出製膜し、１００μの基板フィルムを作成した。次いでインジウム／スズ合金酸化物（ＩＴＯ）をスパッタリングにより、前記基板フィルム上に厚さ５００Åとなるように形成し導電層として、本発明に係る透明導電性フィルムとした。
　こうして得られた透明導電性フィルム３を電卓に使われている液晶表示素子４の部品として第２図の如く用い、導電層２を公知の手段でエッチング処理し、表示すべき像と配線パターニングしたところ、デジタル表示される像が鮮明で、明るい場所でも見易いものであった。」と記載され、また、第２図には、液晶表示素子の一例の断面図が示されている。
　しかし、このものは、少なくとも透明な粘着剤層を有しない点で、本件発明とは基本的な積層構造が異なるものであり、本件発明の課題も示されてはいない。
　また、甲第２号証の第６８頁図４．２．１には、液晶表示装置に用いられる偏光フィルムの市販品（ＮＰＦ）として、偏光子と保護層とが積層され、保護層の一方の面には、粘着剤が塗布されたものが示され、第６９頁の表４．２．３にはＮＰＦの構成素材につき、偏光子として、ポリビニルアルコールフィルムが示され、保護層としてアセテートフィルムやアクリルーアセテート複合フィルムが示され、第７２頁第９行〜第１０行には、「ＮＰＦでは透明なアクリル系の粘着剤を２０〜３０μｍの厚みに塗工処理している。」、第９９頁第５行〜第１０行には、「手の触れやすいパーソナルコンピュータ，ワードプロセッサなどの液晶ディスプレイにはハードコートノングレヤ偏光フィルムが用いられる（無反射マルチコートに比較して低価格なため）。加工方法は金属メッシュロールで加圧転写加工した後，ハードコート剤をユニホームにコートすることによって作られる。この方法によれば解像度が高く，温湿度，曲げに対して密着性がすぐれている。現在，耐磨耗性を重点に３Ｈ程度のもので最もよいとされている。また、タッチパネル用として８Ｈ程度のものの試作もされている。」とそれぞれ記載されている。
　しかし、このものは、偏光フィルム自体に関するものであり、本件発明のタッチパネル用の透明導電性積層体とは技術分野が異なるものである。
　また、甲第６号証の第３頁右下欄第１行〜第３行には、「このフィルムの光透過率調整コート層上に、スパッタ法によりインジウム／錫酸化物の透明導電層を形成した。」、第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１０行には、「比較例
　実施例に於けるノングレアハードコート剤及び光透過率調整コート剤を実施例と同様な方法にて夫々別の２５μ厚のポリエステルフィルムの片面上にコートして、ノングレアハードコートフィルム及び光透過率調整フィルムを得た。
　１００μ厚のポリエステルフィルムの片面上に、２液性ウレタン樹脂系粘着剤を介して上記ノングレアハードコートフィルムをラミネートし、次いで、その反対面上に同様な方法で光透過率調整フィルムをラミネートした。
　得られたラミネートフィルムは、実施例と同様のノングレアハードコート層及び光透過率調整コート層を有するがラミネート法のためノングレアハードコートフィルムとポリエステルフィルム及びポリエステルフィルムと光透過率調整コート層間に存在する粘着剤層中に細かな気泡が多数見られ、外観上甚しく劣るものであった。更にこのフィルムは耐湿熱性にも劣り、フイルム間でふくれが発生した。」とそれぞれ記載されている。
　しかし、このものは、３つのポリエステルフィルムの各層間に粘着剤層を介在させると共に、透明導電層とポリエステルフィルムとの間に光透過率調整コート層を有する点で、本件発明とは基本的な積層構造が異なるものであり、本件発明の課題も示されてはいない。
　また、甲第７号証の第１頁特許請求の範囲には、「透明基材の片面に透明導電層が、他面に導電性粒子およびシリカ粒子を含む硬化性組成物層が各々設けられて成る透明導電積層体。」、第２頁左上欄第１１行〜第１２行には、「本発明において用いられる透明基材は、厚さが通常３〜２５０μｍ程度のフィルムであり」、第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１行には、「この導電層の厚さは、金属薄膜の場合は通常約２０〜３００Å好ましくは５０〜１５０Åであり、金属酸化物薄膜の場合は通常約３０〜１０００Å好ましくは５０〜３００Åである。」とそれぞれ記載されている。
　さらに、甲第９号証の第１頁第１０行〜第１１行には、「本発明はタッチパネル等に使用し得る透明導電体に関するものである。」、第３頁第５行〜第６行には、「厚さ約５０〜１０００Åの透明導電膜３」、第６頁第１１行〜第１４行には、「次いで、ハードコート層上にスズをドーブした酸化インジウムから成る厚さ３００Åの透明導電膜をスパッタリング法により形成し、透明導電体を得た。」とそれぞれ記載されている。
　しかし、上記甲第７及び９号証に記載のものは、いずれも粘着剤層を有していない点で本件発明とは基本的な積層構造が異なるものであり、本件発明の課題も示されてはいない。
　なお、甲第３、４、５及び８号証は取消理由通知で示した刊行物に含まれており、上記（２）ウ．の項で述べたとおりのものが記載されている。
　そうすると、上記甲第１乃至９各号証には、本件発明を特定する事項である、「厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜」を形成したものと、１弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層」とからなる構成、即ち、特定厚さのフィルム基材および導電性薄膜と、特定の弾性係数および厚さの粘着剤層とを組み合わせる事項を備えていないことが明らかであり、当該事項により本件発明は、上記粘着剤層のクッション効果がうまく発現されて、透明導電性積層体のタッチパネル用としての耐擦傷性および打点特性を大きく向上できるという顕著な効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本件発明は、その出願前に日本国内において公然知られた発明または上記甲各号証に記載された発明であるとも、これらから容易に推考しうるものでもない。
▲３▼また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月９日（１９９９．６．９）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　〔特許請求の範囲〕
　「【請求項１】厚さが２〜１２０μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせてなる透明導電性積層体。」
とあるのを、下記のとおり、訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「【請求項１】　厚さが２〜１２０μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせてなる
タツチパネル用の
　（２）訂正事項ｂ
　　特許査定時の明細書第１頁下から第４行（特許公報第１頁左下欄下から第４行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ　　　　　　　　　
　　特許査定時の明細書第３頁下から第６行（特許公報第２頁第１欄第１８行）の「耐擦傷性、打点特性」とあるのをタツチパネル用としての耐擦傷性、打点特性」と訂正する。
　（４）訂正事頂ｄ
　　特許査定時の明細書第４頁第３〜４行（特許公報第２頁第１欄第２５〜２６行）の「薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」とあるのを「タツチパネル用として薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」と訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　　特許査定時の明細書第４頁第１１〜１２行（特許公報第２頁第１欄第３４行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
　（６）訂正事項ｆ
　　特許査定時の明細書第１１頁第１０行（特許公報第３頁第４欄第６行）の「透明導電性積層体」とあるのを「タツチパネル用の透明導電性積層体」と訂正する。
　（７）訂正事項ｇ
　　特許査定時の明細書第１８頁下から第９〜８行（特許公報第４頁第６欄第３２〜３３行）の「導電性薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」とあるのを「タツチパネル用として導電性薄膜表面の耐擦傷性および打点特性」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
透明導電性積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせてなるタツチパネル用の透明導電性積層体。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　この発明はフイルム基材の一方の面に透明な導電性薄膜を設けるとともに、他方の面に透明基体を貼り合わせてなる、タツチパネル用の透明導電性積層体に関する。
　〔従来の技術〕
　一般に、可視光線領域で透明であり、かつ導電性を有する薄膜は、液晶デイスプレイ、エレクトロルミネツセンスデイスプレイなどの新しいデイスプレイ方式やタツチパネルなどにおける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断などのために用いられている。
　従来、このような透明導電性薄膜として、ガラス上に酸化インジウム薄膜を形成した、いわゆる導電性ガラスがよく知られているが、基材がガラスであるために、可撓性，加工性に劣り、用途によつては好ましくない場合がある。
　このため、近年では、可撓性，加工性に加えて、耐衝撃性にすぐれ、軽量であるなどの利点から、ポリエチレンテレフタレ―トフイルムをはじめとする各種のプラスチツクフイルムを基材とした透明導電性薄膜が賞用されている。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかるに、このようなフイルム基材を用いた従来の透明導電性薄膜は、薄膜表面の耐擦傷性に劣り、使用中に傷がついて電気抵抗が増大したり、断線を生じるといった問題があつた。
　また、特にタツチパネル用の導電性薄膜では、スペ―サを介して対向させた一対の薄膜同志がその一方の基材側からの押圧打点で強く接触するものであるため、これに抗しうる良好な耐久特性つまり打点特性を有していることが望まれるが、上記従来の透明導電性薄膜ではかかる特性に劣り、そのぶんタツチパネルとしての寿命が短くなるという問題があった。
　さらに、従来のこの種の透明導電性薄膜は、導電性薄膜を形成した面とは反対側のフイルム基材面が裸の状態にあるために、使用中に表面傷が生じやすく、これが原因で薄膜製品全体としての視認性が低下しやすいという難点があった。
　この発明は、上記従来の問題点に鑑み、ポリエチレンテレフタレ―トフイルムなどのフイルム基材を用いた透明導電性薄膜のタツチパネル用としての耐擦傷性、打点特性および視認性を改良することを目的としている。
　〔課題を解決するための手段〕
　この発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、フイルム基材として特定膜厚のものを用いてその一方の面に透明な導電性薄膜を形成する一方、他方の面に透明な粘着剤層を介して特定処理が施された別の透明基体を貼り合わせることにより、タツチパネル用として薄膜表面の耐擦傷性および打点特性の向上とともに、表面傷の発生に起因した視認性の低下を大きく抑制できるものであることを知り、この発明を完成するに至った。
　すなわち、この発明は、厚さが２〜１２０μｍの透明なフイルム基材の一方の面に膜厚が５０Å以上の透明な導電性薄膜を形成し、他方の面に弾性係数が１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、厚さが１μｍ以上である透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせてなるタツチパネル用の透明導電性積層体に係るものである。
　〔発明の構成・作用〕
　この発明において使用するフイルム基材としては、透明性を有する各種のプラスチツクフイルムを使用でき、具体的にはポリエチレンテレフタレ―ト（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエ―テルサルフオン（ＰＥＳ）、ポリエ―テルエ―テルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカ―ボネ−ト（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリル（ＰＡＣ）、セルロ―スプロピオネ―ト（ＣＰ）などが挙げられる。
　これらフイルム基材の厚みは、２〜１２０μｍの範囲にあることが必要で、特に好適には６〜１００μｍの範囲にあるのがよい。２μｍ未満では基材としての機械的強度が不足し、この基材をロール状にして導電性薄膜や粘着剤層を連続的に形成する操作が難しくなる。一方、１２０μｍを超えると、後述する粘着剤層のクツシヨン効果に基づく導電性薄膜の耐擦傷性や打点特性の向上を図れなくなる。
　このフイルム基材はその表面に予めスパツタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエツチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる導電性薄膜の上記基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、導電性薄膜を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵，清浄化してもよい。
　この発明においては、このようなフイルム基材の一方の面に透明な導電性薄膜を形成する。導電性薄膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレ―ティング法などの従来公知の技術をいずれも採用できる。また、用いる薄膜材料も特に制限されるものではなく、たとえば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニツケル、クロム、チタン、コバルト、スズまたはこれらの合金などが好ましく用いられる。
　この導電性薄膜の厚さとしては、５０Å以上とすることが必要で、これより薄くなると表面抵抗が１０３Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となりにくい。一方、あまり厚くしすぎると透明性の低下などをきたすため、特に好適な厚さとしては、１００〜２，０００Å程度とするのがよい。
　このような透明な導電性薄膜が形成されたフイルム基材の他方の面には、透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体が貼り合わされる。この貼り合わせは、透明基体の内表面、つまり透明基体におけるハ―ドコ―ト処理層を設けた面とは反対側の面に上記の粘着剤層を設けておき、これに上記のフイルム基材を貼り合わせるようにしてもよいし、逆にフイルム基材の方に上記の粘着剤層を設けておき、これに外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせるようにしてもよい。後者の方法は、粘着剤層の形成をフイルム基材をロ―ル状にして連続的に行うことができるから、生産性の面でより有利である。
　粘着剤層としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用でき、たとえばアクリル系粘着剤、シリコ―ン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが用いられる。この粘着剤層は、透明基体の接着後そのクツシヨン効果によりフィルム基材の一方の面に設けられた導電性薄膜の耐擦傷性および打点特性を向上させる機能を有するものであり、主としてこの機能をより良く発揮させる観点から、その弾性係数を１×１０５〜１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２の範囲、厚さを１μｍ以上、通常５〜１００μｍの範囲に設定するのが望ましい。
　上記の弾性係数が１×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２未満となると、粘着剤層は非弾性となるため、加圧により容易に変形してフイルム基材ひいては導電性薄膜に凹凸を生じさせ、また加工切断面からの粘着剤のはみ出しなどが生じやすくなり、そのうえ耐擦傷性および打点特性の向上効果が低減する。一方、弾性係数が１×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２を超えると、粘着剤層示硬くなり、そのクツシヨン効果を期待できなくなるため、耐擦傷性および打点特性を向上できない。
　また、粘着剤層の厚さが１μｍ未満となると、そのクツシヨン効果をやはり期待できないため、耐擦傷性および打点特性の向上を望めなくなる。なお、厚くしすぎると、透明性を損なつたり、粘着剤層の形成や透明基体の貼り合わせ作業性さらにコストの面で好結果を得にくい。
　このような粘着剤層を介して貼り合わされる透明基体は、フイルム基材に対して良好な機械的強度を付与し、特にカ―ルなどの発生防止に寄与するものであり、これを貼り合わせたのちにおいても可撓性であることが要求される場合は、通常６〜３００μｍ程度のプラスチツクフイルムが、可撓性が特に要求されない場合は、通常０．０５〜１０ｍｍ程度のガラス板やフイルム状ないし板状のプラスチツクが、それぞれ用いられる。プラスチツクの材質としては、前記したフイルム基材と同様のものが挙げられる。
　この発明において、上記の透明基体の外表面に設けられるハ―ドコ―ト処理層としては、メラニン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂などの硬化型樹脂からなる硬化被膜が好ましく用いられる。
　この硬化被膜の形成に際しては、上述の硬化型樹脂に必要に応じて帯電防止剤、重合開始剤などの各種の添加剤を加えてなる組成物を、通常溶剤で希釈して固型分が約２０〜８０重量％となる処理剤を調製し、これを透明基体の一面に適当な手段たとえば一般的な溶液塗工手段であるグラビヤコ―タ、リバ―スコ―タ、スプレ―コ―タ、スロツトオリフイスコ―タまたはスクリ―ン印刷などの手段により、乾燥硬化後の膜厚が通常１〜１５μｍ程度となるように塗布したのち、加熱乾燥後紫外線照射、電子線照射あるいは加熱により硬化させればよい。
　このようにして得られるハ―ドコ―ト処理層は、この処理層を有する透明基体をこの処理層が外表面側となるようにフイルム基材に貼り合わせたとき、この処理層の硬度が高くて耐スクラツチ性にすぐれているために、フイルム基材の耐擦傷性の向上に大きく寄与して、従来の如き使用中での視認性の低下を効果的に防ぐことになる。
　なお、このようなハ―ドコ―ト処理層の形成に先立って、被着面、すなわち透明基体の表面に対し、前処理としてコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパツタエツチング処理、プライマ処理、易接着処理を施してもよく、これにより透明基体とハ―ドコ―ト処理層との密着性を高めることができる。
　〔発明の効果〕
　以上のように、この発明においては、フイルム基材として特定厚みのものを用いて、その一方の面に透明な導電性薄膜を形成する一方、他方の面に透明な粘着剤層を介して外表面にハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体を貼り合わせる構成としたことにより、上記粘着剤層のクツシヨン効果に基づいて耐擦傷性および打点特性にすぐれるうえに、上記ハ―ドコ―ト処理層によって使用中での視認性の低下が抑えられたタツチパネル用の透明導電性積層体を提供できるという格別の効果が奏し得られるものである。
　〔実施例〕
　以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。
　実施例１
　厚さが１２μｍの透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレ―ト）フイルムからなるフイルム基材の一方の面に、アルゴンガス８０％と酸素ガス２０％とからなる４×１０−３Ｔｏｒｒの雰囲気中で、インジウム―スズ合金を用いた反応性スパツタリング法により、厚さ４００Åの酸化インジウムと酸化スズとの複合酸化物からなる透明な導電性薄膜（以下、ＩＴＯ薄膜という）を形成した。
　つぎに、上記ＰＥＴフイルムの他方の面に、弾性係数が１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２に調整されたアクリル系の透明な粘着剤層（アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比１００：２：５のアクリル系共重合体１００重量部にイソシアネ―ト系架橋剤を１重量部配合させてなるもの）を約２０μｍの厚さに形成して、導電処理フイルムとした。
　一方、厚さ７５μｍの透明なＰＥＴフイルムからなる透明基体の一面に、アクリルウレタン系樹脂（大日本インキ化学社製のユニデイツク１７−８０６）１００重量部に光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロへキシルフエニルケトン（チバガイギ―社製のイルガキュア１８４）５重量部を加えて５０重量％濃度に希釈してなるトルエン溶液を塗布し、１００゜Ｃで３分間乾燥後ただちにオゾンタイプ高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ，１５ｃｍ集光型）２灯で紫外線照射を行い、厚さ７μｍのハ―ドコ―ト処理層を形成して、ハ―ドコ―ト処理フイルムとした。
　ついで、このフイルムのハ―ドコ―ト処理層とは反対側の面を上記の導電処理フイルムにその透明な粘着剤層を介して貼り合わせて、図面に示す構造のこの発明の透明導電性積層フイルムを作製した。
　なお、図中、１は厚さが１２μｍのＰＥＴフイルムからなる透明なフイルム基材、２はＩＴＯ薄膜からなる透明な導電性薄膜、３はアクリル系の透明な粘着剤層、４は厚さが７５μｍのＰＥＴフイルムからなる透明基体、５はハ―ドコ―ト処理層である。
　実施例２〜４
　フイルム基材として、厚さが２５μｍの透明なＰＥＳ（ポリエ―テルサルフオン）フイルム（実施例２）、厚さが１２．１５μｍの透明なＰＩ（ポリイミド）フイルム（実施例３）、厚さが８０μｍの透明なＰＣ（ポリカ―ボネ―ト）フイルム（実施例４）を、それぞれ使用した以外は、実施例１と同様にして図面に示す構造のこの発明の３種の透明導電性積層フイルムを作製した。
　　実施例５
　１２μｍ厚の透明なＰＥＴフイルムからなるフイルム基材の一方の面に、（１〜２）×１０−４Ｔｏｒｒの雰囲気中で、Ａｇを真空蒸着法により、厚さ１２０Åに形成して、透明な導電性薄膜とし、以下実施例１と全く同様にして図面に示す構造のこの発明の透明導電性積層フイルムを作製した。
　比較例１
　粘着剤層の形成とハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体の貼り合わせを行わなかった以外は、実施例１と同様にして透明導電性フイルムを作製した。
　比較例２
　透明基体として、ハ―ドコ―ト処理層を有さない厚さ７５μｍのＰＥＴフイルムを用いた以外は、実施例１と同様にして透明導電性積層フイルムを作製した。
　比較例３　
　フイルム基材として、厚さが１２５μｍのＰＥＴフイルムを使用した以外は、実施例１と同様にして透明導電性積層フイルムを作製した。
　つぎに、上記の実施例１〜５心よび比較例２，３で作製した各透明導電性積層フイルム並びに比較例１で作製した透明導電性フイルムにつき、その表面抵抗、光線透過率、耐擦傷性、打点特性および視認性を、下記の要領で調べた。その結果は後記の表に示されるとおりであった。
　＜表面抵抗＞
　四端子法にてフイルム抵抗を測定した。
　＜光線透過率＞
　島津製作所製の分光分析装置ＵＶ−２４０を用いて、光波長５５０ｎｍにおける可視光線透過率を測定した。
　＜耐擦傷性＞
　新東科学社製のヘイドン表面性測定機ＴＹＰＥ−ＨＥＩＤＯＮ１４を用いて、▲１▼擦傷子：ガ―ゼ（日本薬局方タイプＩ）、▲２▼荷重：１００ｇ／ｃｍ２、▲３▼擦傷速度：３０ｃｍ／分、▲４▼擦傷回数／１００回（往復５０回）の条件で、導電性薄膜表面を擦つたのちにフイルム抵抗（Ｒｓ）を測定し、初期のフイルム抵抗（Ｒｏ）に対する変化率（Ｒｓ／Ｒｏ）を求めて、耐擦傷性を評価した。
　＜打点特性＞
　２枚の透明導電性積層フイルム（または透明導電性フイルム）を厚さ１００μｍのスペ―サを介して導電性薄膜同志が向かい合うように対向配置し、一方のフイルム（のハ―ドコ―ト処理層を有する透明基体またはフイルム基材）側より、硬度４０度のウレタンゴムからなるロツド（鍵先７Ｒ）を用いて荷重１００ｇで１００万回のセンタ―打点を行つたのち、フイルム抵抗（Ｒｄ）を測定し、初期のフイルム抵抗（Ｒｏ）に対する変化率（Ｒｄ／Ｒｏ）を求めて、打点特性を評価した。なお、フイルム抵抗の測定は、上記対向配置した２枚の透明導電性積層フイルム（または透明導電性フイルム）の打点時の接触抵抗について行つたものである。
　＜視認性＞
　透明導電性積層フイルム（または透明導電性フイルム）における導電性薄膜表面とは反対側の面をスチ―ルウ―ル＃００００でこする擦傷試験を行い、その表面状況の変化による視認性の低下を目視観察して、つぎの三段階の評価を行つた。
Ａ・・・強くこすつてもほとんど傷がつかず視認性の低下が全くみられない
Ｂ・・・強くこすると傷がつき視認性の低下がみられる
Ｃ・・・軽くこするだけで傷がつき視認性が低下する
　上記表の結果から明らかなように、この発明の透明導電性積層フイルムは、タツチパネル用として導電性薄膜表面の耐擦傷性および打点特性に非常にすぐれているとともに、フイルム裏面の表面傷の発生に起因した視認性の低下がみられないものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　図面はこの発明の透明導電性積層体の一例を示す断面図である。
　１・・・透明なフイルム基材、２・・・透明な導電性薄膜、３・・・透明な粘着剤層、４・・・透明基体、５・・・ハ―ドコ―ト処理層