【事件の表示】
　特許第３００４２８２号「静電荷像現像用現像剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４２８２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３００４２８２号に係る発明は、平成１年６月５日に出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、株式会社巴川製紙所及び花王株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年１月３０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知が出され、平成１３年５月８日に特許異議意見書が提出されたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「磁性キャリアと、少なくとも樹脂、着色剤、ニグロシン系染料及び下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩を含有するトナーとからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
　　［一般式（Ｉ）は省略］
（式中、R１及びR３はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を表し、R２は炭素数１〜18のアルキル基を表し、R４は炭素数１〜８のアルキル基またはベンジル基を表す。）」を　
　「磁性キャリアと、少なくとも樹脂、着色剤、ニグロシン系染料及び下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩を含有し、かつ前記ニグロシン染料と前記４級アンモニウム塩のトナー中の含有量が、前記樹脂１００重量部に対して両者の合計が５．５部以下であり、かつ前記４級アンモニウム塩の配合量が前記ニグロシン染料の配合量より多いトナーとからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。　
　　［一般式（Ｉ）は省略］
（式中、R１及びR３はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を表し、R２は炭素数１〜18のアルキル基を表し、R４は炭素数１〜８のアルキル基またはベンジル基を表す。）」と訂正する。　
　Ｂ．明細書第３頁第１３行（特許公報第４欄第１２行）の「４級アンモニウム塩を含有する」を「４級アンモニウム塩を含有し、かつ前記ニグロシン染料と前記４級アンモニウム塩のトナー中の含有量が、前記樹脂１００重量部に対して両者の合計が５．５部以下であり、かつ前記４級アンモニウム塩の配合量が前記ニグロシン染料の配合量より多い」と訂正する。　
　Ｃ．明細書第７頁第第１８行（特許公報第７欄第１１〜１２行）の「５．５部以下とするのが好ましい。」を「５．５部以下である。」と訂正する。　
　2.2訂正の適否についての判断　
　上記訂正事項Ａは、「４級アンモニウム塩を含有する」を「４級アンモニウム塩を含有し、かつ前記ニグロシン染料と前記４級アンモニウム塩のトナー中の含有量が、前記樹脂１００重量部に対して両者の合計が５．５部以下であり、かつ前記４級アンモニウム塩の配合量が前記ニグロシン染料の配合量より多い」と訂正するものである。　
　これに対し、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）に記載の請求項１に係る発明は　
　「磁性キャリアと、少なくとも樹脂、着色剤、ニグロシン系染料及び下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩を含有するトナーとからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。　
　　［一般式（Ｉ）は省略］
（式中、R１及びR３はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を表し、R２は炭素数１〜18のアルキル基を表し、R４は炭素数１〜８のアルキル基またはベンジル基を表す。）」　
　であり、本件明細書には「一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩」及び「ニグロシン系染料」の配合に関し次の事項が記載されている。　
　(a)　明細書第７頁第１５〜１８行（特許公報第７欄第９〜１２行）には、「トナー中の一般式（Ｉ）で 表される化合物の含有量は、樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部、ニグロシン系染料は０．０１〜５重量部とし、両者の合計が５．５部以下とするのが好ましい。」　
　(b)実施例１〜６には、スチレン系樹脂SBM-600（三洋化成（株）製）１００部に対し、一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩及びニグロシン系染料を次の割合で配合したトナーが記載されている。　
　　　　　　　　　　４級アンモニウム塩　　　ニグロシン系染料　
　　　実施例１　　　　　　３部　　　　　　　　　　１部　
　　　実施例２　　　　　　３部　　　　　　　　　　２部　
　　　実施例３　　　　　　３部　　　　　　　　０．５部　
　　　実施例４　　　　　　３部　　　　　　　　０．５部　
　　　実施例５　　　　　　５部　　　　　　　　０．１部　
　　　実施例６　　　　　　３部　　　　　　　　　　１部　
（明細書第９頁第１１行〜第１２頁第５行：特許公報第８欄第９行〜第９欄第２２行）　
　上記訂正事項Ａと本件明細書の記載(a)とを対比すると、訂正事項Ａのうち、「前記４級アンモニウム塩の配合量が前記ニグロシン染料の配合量より多い」が本件明細書の記載(a)には記載されていない。　
　そこで、この点について検討する。　
　本件明細書の記載(a)は、一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩（以下、「アンモニウム塩」という。）の配合量、ニグロシン系染料（以下、「染料」という。）の配合量及び両者の合計量を特定するものであり、「アンモニウム塩」と「染料」との配合量のうちどちらが多いかということを規定する記載は認められない。　
　例えば、アンモニウム塩を0.5重量部、染料を0.01重量部配合すると合計配合量は0.51となり本件明細書の記載(a)を満足し、アンモニウム塩を0.5重量部、染料を5重量部配合すると合計配合量は5.5重量部となりこれも同様に本件明細書の記載(a)を満足する。　
　このように、アンモニウム塩の配合量が染料の配合量より多くても少なくても両者の合計が５．５部以下であるならば、本件明細書の記載(a)を満足するのであるから、本件明細書の記載(a)は「アンモニウム塩と染料との配合においてアンモニウム塩の配合量を多くする」ことを規定するものではない。　
　本件明細書の記載(b)は、アンモニウム塩と染料との配合が具体的に示されたトナーが実施例１〜６として記載されているものである。　しかしながら、本件明細書に記載の請求項１に係る発明は「アンモニウム塩」と「染料」との配合割合について規定するものではなく、また、本件明細書の記載(a)は、アンモニウム塩と染料との配合においてどちらの配合量を多くするかということを規定するものはないのであるから、実施例１〜６には、「アンモニウム塩」と「染料」との配合割合を規定していない請求項１に係る発明の具体例が記載されてるにすぎない。　
　そして、本件明細書の他の記載からも、「４級アンモニウム塩の配合量がニグロシン染料の配合量よりも多い」との事項を導き出すに足りるものは見いだせない。　
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものに該当しない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。　
　よって、当該訂正を認めない。　
３．特許異議申立について　
　3.1　本件発明　
　上記訂正は認められないから、本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「磁性キャリアと、少なくとも樹脂、着色剤、ニグロシン系染料及び下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩を含有するトナーとからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。　
　　［一般式（Ｉ）は省略］　
（式中、R１及びR３はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を表し、R２は炭素数１〜18のアルキル基を表し、R４は炭素数１〜８のアルキル基またはベンジル基を表す。）」（以下「本件発明」という。）
　3.2　取消理由の概要　
　当審が通知した取消理由は、刊行物１：（特開昭６１−１７２１５５号公報）及び刊行物２：（特開昭６０−１６９８５７号公報）を引用し、刊行物２に記載の事項を参照すると、本件発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとするものである。　
　3.3　刊行物の記載　
　刊行物１には次の記載がなされている。　
　（１）「実施例１（アミン系荷電制御剤と白色第４級アンモニウム塩の組合せ）　
　熱可塑性スチレン・アクリル樹脂：　
（Mn＝11,000、Mw/Mn＝17.3、Tg＝61.5℃）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部　
　カーボンブラック(MA100：三菱化成（株）製)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5重量部　
　荷電制御剤（ボントロンN-01：オリエント化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2重量部　
　ワックス（ビスコール330P：三洋化成（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5重量部　
　第４級アンモニウム塩　
　（ボントロンP-51(M.P.180℃)：オリエント化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2重量部　
　以上の原料をヘンシェルミキサーで良く混合した後、２軸押出混練機で混練後、冷却した後に粗粉砕し、その後ジェット粉砕機と風力分級機にて粉砕分級し、粒径分布５〜２５μｍ、平均粒径１３．０μｍのものを得た。その後にアエロジルＲ972（日本アエロジル（株）製疎水性シリカ）を０．２重量％混合し、トナー１とした。」　
　(２)「実験例１　
　トナー１　１０重量部と、バインダ型マイクロキャリア（ブライオライトＡＣＬ（グッドイヤー製）１００重量部、マピコブラック５００（チタン工業（株）製）２００重量部、カーボンブラックＭＡ＃８（三菱化成（株）製）４重量部、シリカ＃２００（日本アエロジル（株）製）２重量部の組成からなり、平均粒径４０μｍを有する磁性キャリア）９０重量部とを混合して現像剤を調製し、ＥＰ４５０（ミノルタカメラ（株）製）を使用して複写画像を転写紙上に形成した。得られた画像はカブリが少なく、ハーフトーン部のきめも良好であり、画質全体にしまったものであった。又、３万枚の耐刷テストによっても変化はなかった。さらに帯電量、トナーの飛散性、および環境安定性（帯電量の減衰率）を測定した。」　
　刊行物２にはつぎの記載がなされている。　
　（３）「比較例１　
　実施例１に於いて、造塩化合物(1)の代りに、ボントロンＮ−０１（ニグロシン系帯電制御剤：オリエント化学工業社製）３部を用い、爾余の点においては実施例１と同様に操作してトナーを調製し、２成分系現像剤を調製した。」　
 
　3.4　対比判断　
　刊行物１には、熱可塑性スチレン・アクリル樹脂、カーボンブラック、荷電制御剤（ボントロンN-01：オリエント化学工業（株）製）、第４級アンモニウム塩であるボントロンP-51（オリエント化学工業（株）製）を含有するトナーを磁性キャリアーと混合して現像剤とし複写画像を転写紙上に形成したこと、が記載されていることとなる。　
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、「磁性キャリアーと、少なくとも樹脂、着色剤、及び４級アンモニウム塩を含有するトナーとからなる静電荷像現像用現像剤」で両者は一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明のトナーが、ニグロシン系染料を含有するのに対して、刊行物１に記載の現像剤にはニグロシン系染料を含むとの記載はない。　
　(2)４級アンモニウム塩について、本件発明のトナーでは、一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩としているのに対し、刊行物１に記載の現像剤は「第４級アンモニウム塩のボントロンP-51（m.p.180℃）：オリエント化学工業（株）製」と記載されているだけで、その化学構造式は示されていない。　
　相違点について検討する。　
　(1)刊行物１に記載の「荷電制御剤（ボントロンN-01：オリエント化学工業（株）製」は、刊行物２の「ボントロンＮ−０１（ニグロシン系帯電制御剤：オリエント化学工業社製）」との記載によれば、その製造会社名及び商品名において一致するのであるから両者は同一のものである。　
　また、本件明細書第６頁下から２行〜第７頁第６行（特許公報第５欄下から３〜第７欄第１行）には、「ニグロシン系染料としては、公知の種々のものが使用可能で、例えば、オリエント化学（株）製ボントロンＮシリーズ・・・・・・等が挙げられる。」と記載され、刊行物１に記載の「荷電制御剤（ボントロンＮ−０１）」が「ニグロシン系染料」に該当することを裏付けるものである。　
　したがって、刊行物１に記載の「荷電制御剤（ボントロンN-01：オリエント化学工業（株）製」は、「ニグロシン系染料」であり、刊行物１に記載のトナーにはニグロシン系染料を含有しているものである。　
　(2)刊行物１に記載の、「第４級アンモニウム塩のボントロンP-51（m.p.180℃）：オリエント化学工業（株）製」と、本件発明の実施例１〜６において使用されている「４級アンモニウム塩帯電制御剤Ｐ−51（オリエント化学（株）製」とは製造会社名及び商品番号が一致しているのであるから両者は同一のものであり、化学構造式においても一致しているものと認められる。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明とのあいだに実質的に相違する点は認められない。　
　よって、本件発明は刊行物１に記載された発明である。　
４．以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物２の記載事項を参照すると刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。　
　　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月８日（２００１．６．８）