【事件の表示】
　特許第２９５４７８６号「フルカラートナーキット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４７８６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2954786号は、平成4年6月26日に特許出願され、平成11年7月16日に特許の設定登録がなされ、その後、佐藤徹より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜3に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】少なくともマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーを有するフルカラー画像形成用トナーキットにおいて、該各色トナーの仕事関数差が0.5eV以下であることを特徴とするフルカラートナーキット。
【請求項2】フルカラートナーが、懸濁重合法によって直接得られた実質的球状粒子である請求項1に記載のフルカラートナーキット。
【請求項3】軟化点30〜110℃の低融点ワックスを5〜50wt％含有し、且つ重合性単量体含有量が1000ppm以下である請求項1又は請求項2に記載のフルカラートナーキット。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第1号証（特開平3-271771号公報）、及び、甲第2号証（特公昭36-10231号公報）を提示し、本件請求項1に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証又は甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、同法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、それら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、
「イエロー・マゼンタ・シアンの3原色トナーと黒色トナーを重ね合わせてカラー画像を形成するフルカラー電子写真方法において、所定の定着処理を施した後の該黒色トナーの光学特性が、以下の関係を満たすことを特徴とするフルカラー電子写真方法。
　単位面積当りのトナーの付着量が1.0mg/cm2以下の範囲で反射濃度（IDref）≧1.8×透過濃度（IDtr）」（特許請求の範囲第1項）、
「本発明はUCR処理を施したデジタルのフルカラー画像の階調性を良好にして、優れた画像品質を得ることができるデジタル方式のフルカラー電子写真方法を提供し、更に、デジタル画像特有のザラツキ感を低減し、高品位な画像を得ることができるフルカラー電子写真方法を提供しようとするものである。」（第3頁左上欄第16行〜同頁右上欄第2行）、
「実施例1
（ポリエステル樹脂の製造）
　テレフタル酸7モル、トリメリット酸2モル、及びポリオキシプロピレン（2,2）−2,2−ビス（4−ヒドロキシフェニル）プロパン9モルを常法により縮合せしめてポリエステル樹脂を合成した。合成時に各モノマーが留出あるいは逸散しないよう充分留意し、又、留出あるいは逸散した場合はその分だけを途中で添加した。得られたポリエステル樹脂は透明性の高いものであった。
（トナーの製造）
イエロートナー
　上記のポリエステル　　　　　　　　　　100部
  C.I.Pigment　Yellow17 　　　　　　　　　5部
  荷電制御剤（3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸クロム錯化合物）　1部
マゼンタトナー　　　　　
　上記のポリエステル　　　　　　　　　　100部
  C.I.Pigmennt　Red122　　　　　　　　　　5部
  荷電制御剤（3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸クロム錯化合物）　1部
シアントナー
　上記のポリエステル　　　　　　　　　　100部
  C.I.Pigmennt　Blue　15　　　　　　　　　5部
  荷電制御剤（3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸クロム錯化合物）　1部
ブラックトナー
　上記のポリエステル　　　　　　　　　　100部
  カーボンブラック　　　　　　　　　　　　2部
  荷電制御剤（3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸クロム錯化合物）　1部
　上記組成の混合物をそれぞれ3本ロール混練機を使用して溶融混練を行ない、得られた混練物を冷却、粉砕、分級し、体積平均粒子径が約10μmの4色プロセストナーを得た。各々のトナーの粘弾性（tanδ）は、イエロートナー：tanδ＝3.4、マゼンタトナー：tanδ＝3.4、シアントナー：tanδ＝3.4、ブラックトナー：tanδ＝3.4であった。
［実写テスト］
　上記のようにして作製した各トナー5部に対し、それぞれ不定形酸化還元鉄粉95部をボールミルで混合し、各現像剤を作製した。・・・・・。
　上記現像剤をこの4色フルカラープリンタにセットし、UCR処理を80％で行うようにして画像テストを行ったところ、階調性に優れ、ザラツキ感ない均質で良好な画像が得られた。」（第8頁左上欄第19行〜同頁右下欄第第19行）ことが記載されている。
　甲第2号証には、
「本文に詳記したように、合成樹脂単量体、重合開始剤、乳化剤又は分散安定剤及び染料又は微細な顔料の混合物と水との懸濁液を攪拌しながら重合させて、染料、顔料を包含した合成樹脂の微粒子を作ることと、この重合の過程又は重合終了後に重合物を界面活性剤で処理することによって、これに静電荷を付与することを特徴とした静電記録用現像剤の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「この方法で製造された現像剤は均一な球状微粒子で、安定な静電荷を持ち、又顔料、染料が完全に合成樹脂中に包含されるので、現像操作中に光導電膜面を汚染することがない。更に本発明の方法によれば、微粒子の大きさ、及び溶融温度を広範囲に自由に選択した現像剤を調整することができる。」（第1頁左欄下から第20行〜同欄下から第14行）ことが記載されており、また、その具体例においては、スチロールモノマー又はメチルメタアクリル酸メチルエステル単量体、等を用い、懸濁液を作り、加熱重合させれば現像剤が得られること（実施例1及び2）が記載されている。
（４）対比、判断
請求項1に係る発明について
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と甲第１号証に記載（実施例1）のものとを対比する。
　甲第1号証では、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーからなる4色プロセストナーを得て、これをフルカラープリンタに用いるものである。
　よって、両者は、「少なくともマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーを有するフルカラー画像形成用トナーであるフルカラートナー」である点で共通する。
　しかし、該フルカラートナーにつき、（イ）本件発明は、「キット」という形態であるのに対し、甲第1号証にはそのことが具体的に示されず、（ロ）本件発明では、「各色トナーの仕事関数差が0.5eV以下」であるのに対し、甲第1号証に記載のものでは、仕事関数の数値について何も示されず、以上の点で、両者の構成は相違する。
　なお、上記（ロ）に関する構成について、特許異議申立人は、（a）甲第1号証の実施例1に記載される各トナーにつき、顔料以外の各成分、すなわち、ポリエステルの種類とその配合量、荷電制御剤の種類とその配合量において全く同じであり、また、その粘弾性はいずれも3.4の値を示し同一であり、したがって、甲第1号証の各トナーの仕事関数も実質条同一ないしは同等であって、0.25eV以下であり、また、（b）実際に、（甲第1号証の）各トナーの仕事関数を測定してみると、各トナーの仕事関数差は0.25eV以下であると、主張するので、この点につき検討する。
　上記（a）について
　仕事関数の数値は、被測定物を構成するところの材料に、先ず以て、依存すると解されるところ、甲第1号証における各トナーの材料について調べてみると、その全てが同一とはなってはいない。
　すなわち、トナーの着色剤成分につき、イエロートナーではC.I.Pigment　Yellow17を5部、マゼンタトナーではC.I.Pigmennt　Red122を5部、シアントナーではC.I.Pigmennt　Blue15を5部、ブラックトナーについてはカーボンブラックを2部用いるものであって、各トナーの着色成分の種類が基本的に異なり、また、その配合量についても2部と5部の場合があり大きく異なるものである。
　してみれば、トナーの着色成分以外の成分につき、その種類と配合量が全て共通し、そしてまた、各トナーの粘弾性の数値が同一であり、これらのことから、各トナーの仕事関数の数値が接近する可能性があるとしても、各トナーの材料の全てが同一とはなってはいないのであるから、その数値の差が、0.25eV以下となるとまで断定的に云えるものでない。
　上記（b）について
　甲第1号証の実施例1においては、ポリエステルの合成条件、トナー成分の混合条件等、トナーを製造するうえで必要な条件であって、主たるものが、そもそも、そこに記載されていないものである。それでも、特許異議申立人は、各トナーの仕事関数を測定したとするが、その測定に供した各トナーにつき、どのような条件をどのような理由で選定して製造したのか、また、その結果、どのようなトナーが得られたのか、具体的に、記載されないものである。
　してみれば、特許異議申立人は、甲第1号証に記載のものを追試実験し、その結果得られたトナーについて仕事関数を求めたものであると云うことができず、したがって、甲第1号証におけるトナーの仕事関数の差が0.25eV以下であると解することができない。
　以上のことから両者の相違点を上記のとおり認定した。
  してみれば、本件発明は、上記相違点（イ）及び（ロ）に関する構成を具備する点で、甲第1号証に記載の発明に対して、別異の発明を構成する。
　以下、この相違点に係る構成が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき、検討する。
　本件明細書の記載（特に、段落【00013】、表1、表2）によれば、本件発明は、フルカラートナーキットにおいて、各色トナーの仕事関数が0.5eV以下であるという構成を採用することにより、その余の構成と相俟って、4色現像安定性、4色環境安定性等において優れたトナーキットを提供できたものであって、有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第1号証においては、上記相違点（ロ）に関する構成が示されず、また、そこでの発明は、UCR処理を施したデジタルのフルカラー画像の階調性を良好にし、デジタル画像特有のザラツキ感を低減することを目的とするだけであって、本件発明のように、4色現像安定性、4色環境安定性についてまでも配慮するものでない。
　一方、上記相違点（イ）に関する構成については、甲第1号証に記載の各トナーがそのフルカラー現像時において同時に用いられるものであって、その利便性の図るために、それを、キットの形態で用いることが当業者が容易に想到できるものである。
　してみれば、上記相違点（イ）に関する構成は当業者が容易に想到できるものであるとしても、上記（ロ）に関する構成であって、4色現像安定性、4色環境安定性につき必要な構成であるところの、「各色トナーの仕事関数差が0.5eV以下」であるとすることは、甲第1号証の記載から当業者が容易に想到することができるとは云えない。
　次に、甲第2号証の記載をみると、そこには、静電記録現像剤の製造につき、単量体、染料又は微細な顔料等を含有する懸濁液を作り、これを重合すること、そして、その方法で得られた現像剤は均一な球状微粒子で、安定な電荷を持ち、現像操作中に光導電膜を汚染することがないこと等が記載されるが、上記相違点（ロ）における仕事関数に関する構成につき教示するところは何もない。
　してみれば、甲第1号証に記載されるものに甲第2号証に記載のものを併せてみても、上記相違点（ロ）に関する構成であって、4色現像安定性、4色環境安定性につき必要な構成であるところの、「各色トナーの仕事関数差が0.5eV以下」であるとすることが容易に想到できない。
　したがって、本件発明は、甲第1号証に記載された発明であると云うことができず、また、甲第1号証、又は、甲第1及び2号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたと云うことができない。
請求項2及び3に係る発明について
　本件請求項2及び3に係る発明は、同請求項1に係る発明に対し、トナーの製造方法とその形状に関する構成、又は、軟化点が30〜110℃の低融点ワックスと重合性単量体の含有量に関する構成を、更に、付加するものであるが、これら本件請求項2及び3に係る発明は、請求項1に係る発明において示した上記理由と同じ理由により、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できるものであると云うことができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）