(57)【要約】本発明は、能動的アンテナ部品を備えるアンテナシステム用のシステム診断回路に関する。更に具体的には、本発明は、第１のＤＣ電圧を導く、アンテナと電源との間の接続（７１０）と、パルス幅変調信号の発生源（７３０）と、パルス幅変調信号を第２のＤＣ電圧へ変換する低域通過フィルタ（Ｒ３，Ｃ１）と、第１のＤＣ電圧と第２のＤＣ電圧とを比較し、第１のＤＣ電圧と第２のＤＣ電圧との間の差に応答して出力信号を発生させる比較器（７４０）とを有する装置を開示する。
2008500769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直流電圧を導く、アンテナと電源との間の接続と、
パルス幅変調信号の発生源と、
前記パルス幅変調信号を第２の直流電圧へ変換する低域通過フィルタと、
前記第１の直流電圧と前記第２の直流電圧とを比較し、前記第１の直流電圧と前記第２の直流電圧との間の差に応答して出力信号を発生させる比較器とを有する装置。
【請求項２】
前記パルス幅変調信号を発生させ、前記出力信号を受信するマイクロプロセッサを更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記比較器と複数の直流電圧との間に接続されたスイッチを更に有し、
該スイッチは、前記複数の直流電圧と前記パルス幅変調信号との比較を容易にする、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の直流電圧は、低雑音ブロック電源電圧である、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
第１の電源信号を導く、アンテナと電源との間の接続と、
前記第１の電源信号を第１の実質的に直流な電圧へ変換する第１の低域通過フィルタと、
パルス幅変調信号の発生源と、
前記パルス幅変調信号を第２の実質的に直流な電圧へ変換する第２の低域通過フィルタと、
前記第１の実質的に直流な電圧と前記第２の実質的に直流な電圧とを比較し、前記第１の実質的に直流な電圧と前記第２の実質的に直流な電圧との間の差に応答して出力信号を発生させる比較器とを有する装置。
【請求項６】
前記パルス幅変調信号を発生させ、前記出力信号を受信するマイクロプロセッサを更に有する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記比較器と複数の直流電圧との間に接続されたスイッチを更に有し、
該スイッチは、前記複数の直流電圧と前記パルス幅変調信号との比較を容易にする、
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１の実質的に直流な電圧は、低雑音ブロック電源電圧である、ことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項９】
第１の直流電圧の第１の発生源と、
第２の直流電圧の第２の発生源と、
パルス幅変調信号の発生源と、
前記パルス幅変調信号を第３の直流電圧に変換する低域通過フィルタと、
前記第１の直流電圧及び代替的に前記第２の直流電圧を選択し、選択された直流電圧を出力する出力を有するスイッチと、
前記選択された直流電圧と前記第３の直流電圧とを比較し、前記選択された直流電圧と前記第３の直流電圧との差に応答して出力信号を発生させる比較器とを有する装置。
【請求項１０】
前記パルス幅変調信号を発生させ、前記出力信号を受信するマイクロプロセッサを更に有する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の直流電圧は、低雑音ブロック電源電圧である、ことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の直流電圧は、低雑音ブロック電源電圧である、ことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
ＬＮＢライン電圧を測定する方法であって、
パルス幅変調信号を第１の入力へ印加するステップと、
有効直流電圧を発生させるよう前記パルス幅変調波形を処理するステップと、
前記ＬＮＢライン電圧が振幅を有する場合に前記有効直流電圧を前記ＬＮＢライン電圧と比較するステップと、
前記有効直流電圧と前記ＬＮＢライン電圧との間の所定の関係が満たされるまで、前記パルス幅変調波形の特性を調整するステップと、
前記パルス幅変調波形の特性を用いて前記ＬＮＢライン電圧の前記振幅を計算するステップとを有する方法。
【請求項１４】
前記パルス幅変調波形のデューティーサイクルは、前記有効直流電圧と前記ＬＮＢライン電圧との間の所定の関係が満たされるまで調整される、ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記パルス幅変調波形の振幅は、前記有効直流電圧と前記ＬＮＢライン電圧との間の所定の関係が満たされるまで調整される、ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記パルス幅変調波形は、低域通過フィルタを用いて処理される、ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記ＬＮＢライン電圧が振幅を有する場合に前記有効直流電圧を前記ＬＮＢライン電圧と比較するステップと、前記有効直流電圧と前記ＬＮＢライン電圧との間の所定の関係が満たされるまで、前記パルス幅変調波形の特性を調整するステップとは、傾斜近似法に従って実行される、ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記ＬＮＢライン電圧が振幅を有する場合に前記有効直流電圧を前記ＬＮＢライン電圧と比較するステップと、前記有効直流電圧と前記ＬＮＢライン電圧との間の所定の関係が満たされるまで、前記パルス幅変調波形の特性を調整するステップとは、連続近似によって実行される、ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動的アンテナ部品を有するアンテナシステム用のシステム診断回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星テレビジョン受信システムは、通常、皿状の受信アンテナ及び“ブロック”変換器を有する“室外ユニット”と、チューナ及び信号処理部を有する“室内ユニット”とを有する。ブロック変換器は、衛星によって送信された比較的高い周波数の無線周波数（ＲＦ）信号の全範囲（“ブロック”）を、更に扱いやすい、より低い周波数領域へ変換する。
【０００３】
従来の衛星テレビジョン受信システムでは、テレビジョン情報はアナログ形式で送信され、衛星により送信されたＲＦ信号はＣ帯（例えば、３．７〜４．２ＧＨｚ）及びＫｕ帯（例えば、１１．７〜１４．２ＧＨｚ）にある。受信システムのアンテナにより衛星から受信されたＲＦ信号は、ブロック変換器によりＬ帯（例えば、９００〜２０００ＭＨｚ）へ変換される。室内ユニットのチューナのＲＦフィルタ部は、選択されたチャネルに対応する、ブロック変換器から受信されたＲＦ信号の１つを選択し、チューナの混合器／局部発振器部は、選択されたＲＦ信号を、フィルタ処理及び復調のために、より低い中間周波数（ＩＦ）領域へ変換する。
【０００４】
例えば、カリフォルニア州のヒューズ社により運営されるＤｉｒｅｃＴｖ（登録商標）のような、より新しい衛星テレビジョンシステムでは、テレビジョン情報はデジタル形式で送信される。ＲＦ信号は、Ｋｕ帯で衛星により送信され、ブロック変換器によりＬ帯へ変換される。衛星により送信されるＲＦ信号の周波数範囲は、アナログ衛星テレビジョンシステムの周波数範囲よりは若干小さく（例えば、１２．２から１２．７ＧＨｚの間）、従って、ブロック変換器により生成されるＲＦ信号の周波数範囲は、若干、より小さい（例えば、９５から１４５０ＭＨｚの間）。
【０００５】
デジタル衛星テレビジョン放送システムでは、テレビジョン情報は、デジタル化され、圧縮され、テレビジョン情報の映像、音声及びデータの夫々の部分に対応するデータパケットの連続又はストリームにまとめられる。デジタルデータは、ＱＰＳＫ（４相位相変調）として知られる変調方式でＲＦ搬送信号へ変調され、ＲＦ信号は、地球軌道内の衛星へ送信されて、その衛星から地球へと逆送信される。
【０００６】
ＱＰＳＫ変調では、２つの直角位相信号Ｉ及びＱの位相は、夫々のデジタルデータストリームのビットに応答して制御される。例えば、位相は、低論理レベル（“０”）に応答して０度に設定され、また、位相は、高論理レベル（“１”）に応答して１８０度に設定される。位相シフト変調をなされたＩ及びＱの信号は、結合されて、ＱＰＳＫ変調をなされたＲＦ搬送信号として送信される。従って、変調されたＱＰＳＫ搬送波の夫々のシンボルは、４つの論理状態、即ち、００、０１、１０及び１１のうちの１つを示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
室外ユニットのブロック変換器の変換段は、室内ユニットにより供給される直流（ＤＣ）電圧によって電源を供給される。衛星テレビジョン信号受信機は、通常、受信契約者の住居に置かれている。システムに伴う問題が生ずる場合に、サービス提供者が受信機に伴う問題を遠く離れて診断すること可能であることが望ましく、それによって、場合により、サービス技術者を遠く離れた場所へ送ることが不要となる。問題が十分に簡単であるならば、指示は、受信契約者へ与えられ、問題は即座に改善されうる。問題が、受信者が改善するには複雑過ぎるならば、あるいは設備故障があるならば、問題に関する高度な情報は、サービス技術者へ提供され、それによって、サービス技術者は、必要な部品及び器具を受信契約者の場所へと持って行くことが可能となる。中でも、遠く離れて診断されるのに好ましいパラメータは、ＬＮＢライン電圧である。動作電力をＬＮＢへ供給することに加えて、異なるＬＮＢライン電圧は、ＬＮＢによって受信される異なる信号又は信号の極性の間で選択するために使用される。２つの許容電圧の夫々に規定範囲が存在する。受信システムにおけるある種の問題を診断するために、何の電圧が室内ユニットの後ろにあるアンテナコネクタに与えられているかを妥当な精度で知ることが望ましい。電圧に関するより多くの知識を有することは、決定的原因と受信システムにおける問題の影響とにおけるより良い対策決定を可能にする。ＬＮＢライン電圧が利用可能な電圧の１つの限界に極めて近いか、又はほぼその値であると知ることは、電圧の指示がより低い電圧設定のために利用可能な帯域よりも高いこと、よりも好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上で扱われている問題を解決するために、本発明は、ＬＮＢライン電圧測定システム及び方法に関する。本発明のこの及び他の態様については、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここで提示される例示は、本発明の好ましい実施形態を表しており、このような例示は、如何なる方法でも本発明の適用範囲を限定するように解釈されるべきではない。
【００１０】
図１を参照すると、衛星テレビジョンシステムの例となる実施形態の図が示されている。図１は、送信衛星（１１０）と、低ノイズブロック（１３０）を備えたパラボラアンテナ（１２０）と、デジタル衛星セットトップボックス（１４０）と、テレビジョンモニタ（１５０）とを示す。
【００１１】
衛星放送システムは、広範な放送範囲へマイクロ波信号を放送するよう動作する。デジタルテレビジョン放送システムでは、これは、静止衛星（１１０）から信号を送信することにより実現される。静止衛星（１１０）は、一日に地球を一周し、地球表面から上空約３５，７８６キロメートルに位置する。デジタルテレビジョン放送衛星（１１０）は、一般に赤道の周りを回るので、地上の位置に関して常に同じ位置のままである。これは、衛星受信アンテナ（１２０）が固定のルックアングルを保持することを可能にする。
【００１２】
デジタルテレビジョン送信衛星（１１０）は、アップリンク送信機からの信号を受信し、次に、その信号を反対に地球へと再放送する。送信衛星（１１０）の高度は、広範な地理的範囲内の受信契約者が信号を受信することを可能にする。しかし、また、地球からの距離及び衛星の厳しい電力節約要求により、結果として、弱い信号が受信契約者によって受信される。従って、信号は、アンテナにより受信された後に可能な限り即座に増幅されることが重要である。この要求は、パラボラアンテナ（１２０）の給電ホーンにおける低雑音ブロック（ＬＮＢ）（１３０）の配置により達成される。
【００１３】
図２を参照すると、衛星テレビジョン受信機構成の例となる実施形態の図が示されている。図２は、第１のＬＮＢ（２１０）と、第２のＬＮＢ（２２０）と、第３のＬＮＢ（２３０）と、スイッチ（２４０）と、室内ユニット（２５０）と、第１の送信ケーブル（２７０）と、第２の送信ケーブル（２６０）と、第３の送信ケーブル（２８０）と第４の送信ケーブル（２９０）とを示す。
【００１４】
図１のパラボラアンテナ（１２０）の皿状構造は、反射波からのエネルギーが反射構造体の表面に隣接した点に集中するように、入射平面波を反射するように動作する。この点は、パラボラアンテナの焦点と呼ばれる。反射構造体と焦点との間の距離は、反射構造体の曲線の半径によって決定される。反射体表面は、焦点に集まった全エネルギーが表面にある場合に最適に構成される。これは、原則的に、エネルギー入射が衛星から焦点までの等しい距離を移動する場合に発生する。焦点の位置は、また、入射波と比較される反射の角度に依存して変化しうる。焦点を移動させるためのこの機会を有効に使うことは、アンテナ設計者が、複数のＬＮＢを備える単一の反射体を用いることにより複数の衛星から信号を受信することを可能にする。夫々のＬＮＢは、反射体に入射する衛星信号の夫々に対して、結果として得られる焦点に置かれる。
【００１５】
図２に示される、例となる衛星テレビジョン信号受信機は、３つの結果として得られる焦点の夫々で異なるＬＮＢ（２１０、２２０、２３０）を用いることにより３つの異なる衛星から信号を受信するよう構成される。ＬＮＢ（２１０、２２０、２３０）の夫々は同じように動作するので、第１のＬＮＢ（２１０）の動作についてしか記述しない。
【００１６】
ＬＮＢ（２１０）は、望ましい衛星信号のために、図１の反射体（１２０）の焦点に置かれる。衛星により送信されるデジタルテレビジョン信号は、通常、１２．２から１２．７ＧＨｚの間のＫｕ周波数範囲にある。衛星からのこの信号は、ＬＮＢ（２１０）に不可欠な給電ホーンによって受信され、低雑音ＲＦ増幅器へ送られる。低雑音ＲＦ増幅器では、信号の振幅が増大する。次に、増幅された信号は、９５０から１４５０ＭＨｚの間の比較的より低い周波数のＲＦ信号へダウンコンバートされる。次に、この信号は、送信ケーブル（２７０）によってスイッチ（２４０）へ導かれる。スイッチ（２４０）は、各々別個の送信ケーブルによって複数のＬＮＢへ接続された複数の入力を有する。室内ユニット（２５０）によって決定されるように、スイッチは、所望のＬＮＢから第２の送信ケーブル（２６０）を介して室内ユニット（２５０）へ信号を送る。示されている例となる実施形態では、スイッチ２４０は３つの入力を有し、夫々の入力は３つのＬＮＢ（２１０、２２０、２３０）のうちの１つへ接続されている。デジタルテレビジョン受信機は、単一のＬＮＢにより動作することが可能であり、その場合には、スイッチは必要とされない。あるいは、デジタルテレビジョン受信機は、多数のＬＮＢにより動作することが可能であり、夫々のＬＮＢは、単一の衛星から信号を受信するよう反射体表面に対して配置される。
【００１７】
選択されたＬＮＢへ電力を供給するよう、室内ユニットは、ＤＣ電圧を第２の送信ケーブル（２６０）へ、スイッチ（２４０）を介して、第１の送信ケーブル（２７０）を介して、最後に、選択されたＬＮＢ（２１０）へと供給する。ＤＣ信号は、多数の低域通過フィルタ及び高域通過フィルタによって、室内ユニット（２５０）及びＬＮＢ（２１０）の両方で分離される。このＤＣ電圧は、一般にＬＮＢライン電圧と呼ばれる。
【００１８】
衛星テレビジョン信号受信機は、通常、受信契約者の住居に置かれる。システムに伴う問題が生ずる場合に、サービス提供者が受信機に伴う問題を遠く離れて診断することが可能であることが望ましく、それによって、場合により、サービス技術者を遠く離れた場所へ送ることが不要となる。問題が十分に簡単であるならば、指示は、受信契約者へ与えられ、問題は即座に改善されうる。問題が、受信者が改善するには複雑過ぎるならば、あるいは設備故障があるならば、問題に関する高度な情報は、サービス技術者へ提供され、それによって、サービス技術者が、必要な部品及び器具を受信契約者の場所へと持って行くことが可能となる。中でも、遠く離れて診断されるのに好ましいパラメータは、ＬＮＢライン電圧である。
【００１９】
図３を参照すると、ＬＮＢライン電圧試験システムが示されている。ＬＮＢライン電圧システムは、第１の比較器（３２０）と、第２の比較器（３３０）と、ＬＮＢ電圧供給ライン（３１０）と、第１の入力部（３４０）と、第２の入力部（３５０）と、第１の出力部（３４５）と、第２の出力部（３５５）とを有する。
【００２０】
この例となる実施形態では、第１の比較器（３２０）の第１の入力部（３４０）は、第１の基準電圧へ接続されている。ＬＮＢ電圧供給ライン（３１０）でのＬＮＢライン電圧は、従来の分圧器回路網Ｒ１、Ｒ２を用いて分けられて、第１の基準電圧と比較される。所望のＬＮＢライン電圧が第１の設定閾値を下回るならば、第１の比較器（３２０）の第１の出力部（３４５）は、故障状態データビットを示しうる。同様に、第２の比較器（３３０）の第２の入力部（３５０）は、第２の基準電圧へ接続されている。所望のＬＮＢライン電圧が第２の設定閾値を下回るならば、第２の比較器（３３０）の第２の出力部（３５５）は、故障状態データビットを示しうる。２つのデータビットは、出力電圧が第１の閾値電圧を下回り、且つ／あるいは第２の閾値電圧を下回ることを示すために用いられる。例となる実施形態に関して、２つの閾値は、１３及び１８ボルトの近傍に設定される。ＬＮＢライン電圧の確認が必要とされる場合に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサは、図４に示された試験手順に従う。
【００２１】
図４を参照すると、ＬＮＢライン電圧の確認が必要とされる場合に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサにより実行される試験手順が示されている。最初に、システムマイクロプロセッサは、ＬＮＢライン電圧を１３ボルトに設定する（４１０）。次に、マイクロプロセッサは、第１の比較器（３２０）の第１の出力部（３４５）と、第２の比較器（３５５）の第２の出力部（３５５）とを確認して、ＬＮＢライン電圧が１３ボルトを超えるが１８ボルトよりも小さいことを確実にする（４２０）。２つの出力ビットが、１３ボルト閾値又は１８ボルト閾値のいずれも満足されないことを示すならば、これは、故障状態を示すよう、１３ボルト出力がＬＮＢへ供給されていないことを示しており、受信契約者又はサービス提供者のいずれかが通知を受ける（４３０）。１３ボルト閾値及び１８ボルト閾値の両方ともが超えられるならば、これは、故障状態を示すよう、ＬＮＢライン電圧が１８ボルトに長く留まることを示しており、受信契約者又はサービス提供者のいずれかが通知を受ける（４４０）。１３ボルト閾値は超えられるが、１８ボルト閾値は超えられないならば、マイクロプロセッサは、ＬＮＢライン電圧を１８ボルトに設定する（４５０）。次に、マイクロプロセッサは、ＬＮＢ電圧が１８ボルトを超えることを確実にするようＬＮＢ電圧を試験する（４６０）。１３ボルト閾値は超えられるが、１８ボルト閾値は超えられないならば、これは、故障状態を示すよう、１８ボルト出力がＬＮＢへ印加されないことを示しており、受信契約者又はサービス提供者のいずれかが通知を受ける（４７０）。１３ボルト閾値及び１８ボルト閾値が両方とも超えられるならば、両電圧は所望の範囲内にあり、ＬＮＢ電圧試験は終了される（４８０）。
【００２２】
図３に示されるＬＮＢライン電圧試験システムの利点の幾つかは、それが最低限のハードウェア及びソフトウェアしか実施に必要とせず、それが有限な関心領域に亘って妥当な精度を有し、複数のＬＮＢに亘ってハードウェアが共有される点である。
【００２３】
図５を参照すると、第２の例となる回路構成が、ＬＮＢライン電圧試験システムに関して示されている。図５に示されるＬＮＢライン電圧試験システムは、タイミングキャパシタＣ１と、第１の抵抗Ｒ１と、第２の抵抗Ｒ２と、第１のトランジスタ（５２０）と、第１の入力部（５３０）と、ＬＮＢ供給電圧ライン（５１０）と、比較器（５５０）と、第３の抵抗Ｒ３と、第４の抵抗Ｒ４と、第２の入力部（５８０）と、第３の入力部（５７０）と、第５の抵抗Ｒ５と、出力部（５６０）とを有する。図５に示されたＬＮＢ出力電圧測定回路は、ＬＮＢ電源電圧（５１０）をデジタルパルスに変換するアナログ−デジタル変換方式を実施する。デジタルパルスの幅は、システムマイクロプロセッサによって測定される。マイクロプロセッサは、第１の入力部（５３０）を高電位に設定する。これは、トランジスタ（５２０）のベースへ電圧を印加する効果を有し、それによって、タイミングキャパシタＣ１から蓄積電荷を幾らか流出させる。また、電圧をトランジスタ（５２０）のベースへ印加することにより、トランジスタ（５２０）のコレクタ電圧は、原則的に零ボルトに設定される。この零ボルトは、比較器（５５０）の反転入力で見られる電圧である。比較器（５５０）の反転端子は、非反転端子よりも電位が高くないので、出力部（５６０）は、高電位に設定される。ＬＮＢライン電圧（５１０）を測定するよう、マイクロプロセッサは、第１の入力部を低電位に設定し、カウンタの始動を捕捉する。キャパシタＣ１が基準電圧（５８０）を上回るレベルまで充電した場合には、比較器（５５０）の出力は、高電位から低電位へと移り変わる。マイクロプロセッサは、比較器（５５０）が高電位から低電位へと移り変わる時点でカウンタを停止する。次に、このカウンタ値は、計算又はルックアップテーブルのいずれか一方により適切な電圧値へ変換される。マイクロプロセッサは、標準的な充電式（式１）に従って、時間測定された既知の成分値からＬＮＢ電圧を計算することができる：
ＶＣ＝ＶＬＮＢ（１−ｅ（−ｔ／Ｒ２Ｃ１））      式１
なお、ＶＬＮＢは、測定されるＬＮＢレギュレータ電圧であり、ｔは、比較器（５５０）を高電位から低電位に遷移させるようＣ１をＶｒｅｆへ充電するための時間であり、ＶＣは、ＬＮＢ出力電圧である。
【００２４】
図６を参照すると、ＬＮＢライン電圧の確認が必要とされる場合に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサにより実行される試験手順が示されている。マイクロプロセッサは、ＬＮＢライン電圧を所望の試験レベル、即ち、１３又は１８ボルトのいずれか一方に設定する（６１０）。次に、マイクロプロセッサは、第１の入力部（ＰＩＯ１）の値を零ボルトに設定する（６２０）。マイクロプロセッサはカウンタを起動し（６３０）、出力部（５６０）ＰＩＯ２が高電位のままである（６５０）全ての周期でそのカウンタを増分させる（６４０）。出力部（５６０）が低電位へと遷移する場合に、マイクロプロセッサは、カウンタ値を用いてＬＮＢライン電圧を計算する（６６０）。次に、マイクロプロセッサは、計算されたＬＮＢライン電圧を所望の試験レベルと比較する（６７０）。値が所定範囲外であるならば、故障状況を示しており、受信契約者又はサービス提供者のいずれかが通知を受ける（６８０）。値が所定範囲内であるならば、マイクロプロセッサは、第１の入力部５３０を高電位に設定し（６９０）、通常のプログラムフローへ戻る（６９５）。
【００２５】
図７を参照すると、第３の例となる回路構成が、ＬＮＢライン電圧試験システムに関して示されている。図７に示されるＬＮＢライン電圧試験システムは、ＬＮＢ供給電圧ライン（７１０）と、第１の入力部（７３０）と、第２の入力部（７２０）と、第１の出力部（７５０）と、比較器（７４０）と、第１の抵抗Ｒ１と、第２の抵抗Ｒ２と、第３の抵抗Ｒ３と、第４の抵抗Ｒ４と、第５の抵抗Ｒ５と、第１のキャパシタＣ１とを有する。図７に示されたＬＮＢ出力電圧測定回路は、調整されたＬＮＢ電源電圧（７１０）のアナログ−デジタル変換を実行する。通常、マイクロプロセッサは、例えば、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサのように、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成するために使用されうる。マイクロプロセッサは、ＰＷＭ信号を第１の入力部（７３０）へ印加する。パルス幅変調信号のデューティーサイクルを変化させることにより、デューティーサイクルがより低くなるとＤＣ値も低くなり、デューティーサイクルがより高くなるとＤＣ値も高くなる。１００％のＰＷＭデューティーサイクルで、比較器７４０の反転入力で起こりうる最大電圧は、マイクロプロセッサのＶＣＣ値である。例となる実施形態でのように比較のためにＶＣＣよりも小さい値へと調整されたＬＮＢ電圧を有することがその用途で好ましいならば、第１の抵抗Ｒ１及び第２の抵抗Ｒ２は、ＬＮＢ電圧をＶＣＣを下回る比較値へと調整するよう分圧器を形成する。このパルス幅変調（ＰＷＭ）信号は、次に、低域通過フィルタＣ１、Ｒ３へ送られ、有効なＤＣ値へと信号を変換する。低域通過フィルタＣ１、Ｒ３の抵抗又はキャパシタの値における変動は、パルス幅変調信号リップルの除去にしか影響を及ぼさないが、最悪の場合のリップルが変換の２分の１ＬＳＢよりも小さい限りは測定精度全体を低下させない。比較器（７４０）は、調整されたＬＮＢライン電圧（７１０）を、低域通過フィルタにより処理されたパルス幅変調信号のＤＣ値と比較する。比較器（７４０）は、出力データビットを出力部（７５０）へ印加する。次に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサは、この出力ビットを読み込む。出力ビットは、変換されたＰＷＭ信号のＤＣ値が、調整されたＬＮＢライン電圧（７１０）よりも高いか、又は低いかを示す。連続近似、傾斜法（ｒａｍｐ  ｍｅｔｈｏｄ）、又は他の方法が、調整されたＬＮＢ電圧（７１０）の最も近い比較点を見つけるために使用される。アナログ−デジタル変換周期が完了すると、パルス幅変調されたデューティーサイクルの最終的なパーセンテージは、測定されたＬＮＢ電圧（７１０）の調整値を示すよう、パルス幅変調された振幅又はシステムマイクロプロセッサのＰＩＯのＶＣＣに乗じられる。実際のＬＮＢ電圧（７１０）は、第１の抵抗Ｒ１及び第２の抵抗Ｒ２のスケーリング係数を乗じたこの値である。ＬＮＢ電圧の限界は、システムマイクロプロセッサへアクセス可能なメモリから読み込まれ、システムプログラムは、受信契約者又はサービス提供者へＬＮＢ電圧の状態を報告する。
【００２６】
比較電圧がスイッチング点又はその近くにある場合に比較器回路を発振させないように、ヒステリシスが比較器回路に加えられる。ヒステリシスは、Ｒ４の正のフィードバックにより達成される。
【００２７】
図８を参照すると、図７に示される回路を用いて、ＬＮＢライン電圧の確認が必要とされる場合に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサにより実行される傾斜近似法を用いる試験手順が示されている。ＬＮＢライン電圧を試験することが必要とされる場合に、室内ユニット（図２の２５０）のシステムマイクロプロセッサは、第１の入力部（図７の７３０）へ印加されるパルス幅変調信号を０％デューティーサイクルに設定する（８１０）。次に、マイクロプロセッサは、比較器（図７の７４０）の出力（図７の７５０）を読み込む（８２０）。出力が低電位であるならば、これは、調整されたＬＮＢ電圧が、フィルタ処理されたＰＷＭ信号の有効ＤＣ値を超えないことを示す。出力が低電位であるならば、システムマイクロプロセッサは、所定量だけＰＷＭデューティーサイクルを増加させる（８３０）。次に、システムマイクロプロセッサは、比較器（図７の７４０）の出力（図７の７５０）を再度読み込む（８２０）。この処理は、比較器出力７５０が高電位を示すまで繰り返される。この時点で、出力の高電位は、調整されたＬＮＢ電圧が、フィルタ処理されたＰＷＭ信号の有効ＤＣ値を超えることを示す。次に、システムマイクロプロセッサは、最後の増加の間に使用されたデューティーサイクルの値に基づいてＬＮＢライン電圧を計算する（８４０）。測定されたＬＮＢライン電圧は、デューティーサイクル、ＰＷＭ信号振幅及び如何なるスケーリング係数の積を取ることによって計算されうる。
【００２８】
本発明は、特定の実施例に関して説明されるが、明らかなように、本発明の適用範囲内にある変形が実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】デジタル衛星放送システムの例となる実施形態のブロック図である。
【図２】デジタル衛星放送システムでの使用のための複数のＬＮＢ構成の例となる実施形態のブロック図である。
【図３】ＬＮＢライン電圧測定システムの第１の例となる実施形態の例となる回路図である。
【図４】図３の回路を用いてＬＮＢライン電圧を測定するシステムルーチンのフローチャートである。
【図５】ＬＮＢライン電圧測定システムの第２の例となる実施形態の例となる回路図である。
【図６】図５の回路を用いてＬＮＢライン電圧を測定するシステムルーチンのフローチャートである。
【図７】ＬＮＢライン電圧測定システムの第３の例となる実施形態の例となる回路図である。
【図８】図９の回路を用いてＬＮＢライン電圧を測定するシステムルーチンのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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