【事件の表示】
　特許第２９３７６３８号「ロール媒体供給装置を備えるレーザサーマルプリンタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７６３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　特許第2937638号（平成4年8月17日出願、パリ条約による優先権主張1991年8月23日、米国。平成11年6月11日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
［Ａ１］その上に記録紙及びドナー紙が積層関係で配置される支持部材と、
［Ｂ１］変調されたコヒーレント光ビームを発生させこの光ビームを前記支持部材に搭載されているドナー紙上に投射することにより、前記ドナー紙からダイの移転によって前記記録紙上に画像を移転する投射手段と、
［Ｃ１］前記投射手段を支持部材上においてドナー紙に対し移動させる移動手段と、
［Ｄ１］記録紙シート及びドナー紙シートを支持部材に選択的に供給する供給手段と、を備え、
［Ｅ１］支持部材が、その表面に、記録紙シート及びドナー紙シートを支持部材に積層関係で被着させるシート保持手段を有するサーマル画像化装置において、
［Ｆ１］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、
［Ｇ１］紙ロールを保持する手段と、
［Ｈ１］選択された紙の一部を対応するロールから引き出す手段と、
［Ｉ１］選択された紙の長さを測定する手段と、
［Ｊ１］選択された紙を所定長のシートに切断する手段と、
［Ｋ１］切断により得られたシートを供給手段に導く手段と、を備えることを特徴とするサーマル画像化装置。
【請求項２】
［Ａ２］その上に記録紙及びドナー紙が積層関係で搭載されその軸回りに回転する画像ドラム部材と、
［Ｂ２］変調されたコヒーレント光ビームを発生させこの光ビームを前記ドラム部材上のドナー紙に投射することにより、ドナー紙からダイの移転によって画像を記録紙に移転する投射手段と、
［Ｌ２］ドラム部材を回転させる手段と、
［Ｃ２］投射手段をドラム部材の軸上で移動させる手段と、
［Ｄ２］記録紙のシート及びドナー紙のシートをドラム部材に選択的に供給する供給手段と、を備え、
［Ｅ２］画像ドラム部材が、記録紙シート及びドナー紙シートが積層関係で被着するよう、その
表面に真空開口を有するサーマル画像化装置において、
［Ｆ２］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、
［Ｇ２］紙ロールを保持する手段と、
［Ｈ２］選択された紙の一部を対応するロールから引き出す手段と、
［Ｉ２］選択された紙の長さを測定する手段と、
［Ｊ２］選択された紙を所定長のシートに切断する手段と、
［Ｋ２］切断により得られたシートを供給手段に導く手段と、を備えることを特徴とするサーマル画像化装置。
【請求項３】
［Ａ３］その上に記録紙及びドナー紙が積層関係で搭載されその軸回りに回転する水平な画像ドラム部材と、
［Ｍ３］変調されたコヒーレント光ビームを複数本発生させる手段と、
［Ｂ３］これらの光ビームをドラム部材の軸に対して角度をなすよう入射する線に沿って、前記ドラム部材上のドナー紙に投射することにより、ドナー紙からダイの移転によって画像を記録紙に移転する投射手段と、
［Ｌ３］ドラム部材を正／逆回転させる手段と、
［Ｃ３］投射手段をドラム部材の軸上で移動させる手段と、
［Ｄ３］記録紙のシート及び複数のドナー紙のシートをドラム部材に選択的に供給する供給手段と、を備えるサーマル画像化装置において、
［Ｆ３］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、
［Ｇ３］これら複数のロールを運搬するロール運搬手段と、
［Ｎ３］選択された紙ロールからウエブの一端を受け入れるようロール運搬手段に隣接配置されたウエブのうち１個から、シートを形成するシート形成手段と、
［Ｏ３］選択された紙ロールをシート形成手段まで移動させる手段と、
［Ｐ３］シート形成手段に隣接する選択された紙ロールから選択された紙を所定長シート形成手段に送り出す手段と、を備え、シート形成手段が、
［Ｉ３］シートに切断すべきウエブの長さを測定する手段と、
［Ｊ３］ウエブをシートに切断する手段と、を含み、サーマル画像化装置がさらに、
［Ｑ３］ドナー紙シートの長さが記録紙シートの長さより大きくなるよう形成する手段と、
［Ｋ３］シートを供給手段に導く手段と、を備えることを特徴とするサーマル画像化装置。」（［　］内の記号は、構成要件を分説するために当審で記入したもの）
２． 申立ての理由の概要
　特許異議申立人新高明は、以下の甲第１号証乃至甲第９号証をもとに、本件発明１乃至３は特許法第29条第2項の規定により、特許を取り消すべきものと主張している。
甲第１号証：印刷雑誌、Vol．73、平成2年9月15日、印刷学会出版部発行、角田勝彦、ＤＤＣＰ最前線（２）、p．3〜11
甲第2号証：Dunn Report Electronic Publishing ＆ Prepress Systems、Vol．８、No．４Ａ、1990年4月、Dunn Technology，Inc．、米国、S．Thomas Dunn、Direct Digital Color Proofer（ＤＤＣＰ）、p．1〜36
甲第３号証：実願昭58−128698号（実開昭60−36630号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭61−109014号公報
甲第５号昭：特開昭57−97770号公報
甲第６号昭：特開平2−225245号公報
甲第７号証：米国特許第4743091号明細書
甲第８号証：米国特許第5017547号明細書
甲第９号証：特開昭62−279973号公報
３． 甲第１号証乃至甲第９号証記載の発明
（１） 甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「「コダックアプルーバル」は，工程が二つに分かれ，全自動の前工程でレシーバーシートに多色画像を作成し，ついで用紙とともにラミネータに通して転写した後シートを剥離して完成する。各色ごとに用意されるトナーフィルムの昇華性染料によるイメージングで，完全ドライプロセスが特長。（図14〜16）」（第3頁左欄第16行〜22行）と記載されており、第7頁には、図14「コダック　アプルーバル　ライター／トナーモデュールの構造」、図15「同左　画像形成工程」、図16「レーザーカラートランスファーの画像形成原理」が図示されている。
　これらの記載から、甲第1号証には、記録紙である「レシーバーシート」とドナー紙である「ドナーシート」を積層関係で配置し、コヒーレント光ビームである「レーザー光」を「ドナーシート」に投射して、「レシーバーシート」に画像を移転する画像形成装置において、「レシーバーシート」及び「ドナーシート」を選択的に投射部に供給することが記載されている。（以下、「甲第1号証記載の発明」という。）
（２） 甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、「本システムは無人操作用に設計されている。動作は以下の通りである。中間受取り媒体（インターミディエイト）がドラムに巻き付けられる。本システムは自動的に４つのカラー・ドナーを、一度に１つずつ装填する。レーザーが電子インパルスを対応カラードット毎に送出し、全４色を個別に中間受取り媒体上へと露光する。画像形成済み中間受取り媒体はホッパーへと送られる。」（第4頁右欄下から4行〜第5頁左欄第3行。文章は当審にて訳したものである。）
と記載されており、第4頁には、図１「Kodak DDCP」が図示されている。
　これらの記載から、甲第２号証には、記録紙である「中間受取り媒体」とドナー紙である「カラー・ドナー」を積層関係で支持部材である「ドラム」に配置し、コヒーレント光ビームである「レーザー」を「カラー・ドナー」に投射して、「中間受取り媒体」に画像を移転する画像形成装置において、「中間受取り媒体」及び「カラー・ドナー」を選択的に「ドラム」に供給することが記載されている。（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
（３） 甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、「ロールフィルムを収納したマガジンからフィルムを送り出し，記録シリンダ上に巻着すべきフィルムの長さ分をカッターで切断し，該フィルムを記録シリンダ上に巻着するようにした画像走査記録装置のフィルム装着装置において，外周面に穿設した吸着孔を介して該外周面上にフィルムを巻着する記録シリンダと、前記記録シリンダ上に接続した真空吸引装置と，前記記録シリンダの回転に伴なってフィルムを記録シリンダに巻着するための，前記記録シリンダと機械的に接続した記録シリンダ駆動モータと，マガジンから送り出したフィルムの遊端が記録シリンダの外周面に沿って垂下するとともにロールフィルムの巻き取り軸が前記記録シリンダと平行となるように該記録シリンダの上方に配設された着脱自在のマガジンと，前記マガジン内に収納したロールフィルムの巻き取り軸と機械的に接続し，該巻き取り軸をフィルムの巻き取り方向とは反対方向に回転せしめることによってロールフィルムの送り出しを行うフィルム送り出しモータと，前記記録シリンダ外周面に沿って垂下するフィルムの遊端をガイドするための，前記記録シリンダ外周面に対して離接自在のガイド手段と，前記フィルム遊端が所定位置まで垂下したか否かを検出する検出手段とを備えてなることを特徴とする画像走査記録装置のフィルム装着装置。」（実用新案登録請求の範囲）、また、「フィルムを真空吸引のみで記録シリンダ（３）上に保持した状態で，該記録シリンダ（３）を高速回転せしめて，走査記録処理を行う（第３図（Ｈ）参照）。…そして該記録シリンダ（３）を逆転せしめつつ，剥離爪（１３）によりフィルム下端部（Ｅ）から順次持ち上げ，記録シリンダ（３）の外周面が例えば５０mm回転したとき、剥離爪（１３）を記録シリンダ（３）の外周面から若干浮かせて，フィルムを記録シリンダ（３）から離脱せしめる（第３図（Ｊ）参照））」（明細書第19頁下から4行目〜第20頁第11行。引用した文章中の（Ｈ）、（Ｊ）は、明細書において○の中にＨ、Ｊが記載されている。）と記載されている。
　これらの記載から、甲第3号証には、記録紙である「フィルム」を、その表面に真空開口を有し、かつ、正／逆回転されるドラムである「記録シリンダ」に搭載する「画像走査記録装置」において、「フィルム」はロールとして配置・保持され、「フィルム」を所定長のシートに切断する「カッター」とを有することが記載されている。（以下、「甲第3号証記載の発明」という。）
（４） 甲第４号証記載の発明
　甲第4号証には、「このような光伝送装置は、例えば電子複製工業においてオリジナルを光電子走査しかつ記録媒体を露光することによつてハーフトーン色分解画像又は網かけした色分解画像を得るための複製装置の場合に使用される。」（第2頁左上欄第5行〜9行）、また、「可動案内部材1と、少なくとも1つの光フアイバーケーブル2とからなる光伝送装置は、図示してない固定の変調器によって画像信号に変調された光束3を記録器官に伝搬させるために使用され、この記録器官は、色分解画像を露光する間に複製装置の記録ドラム5の軸方向に沿つて矢印4の方向に移動する。記録器官の中で基板6のみが図示されており、この基板は、記録ドラム5の軸方向に向いた２つの管状案内部材7及び8上を滑動する。変調された光束3は、光フアイバーケーブル2の入射面9中に結合され、記録器官に伝搬され、そこで光フアイバーケーブル2の出射面10から再び出射する。出射する変調された光束3は、記録器官中で絞り11と対物レンズ12とからなる光学系により露光点13として記録媒体14上に結像され、この場合この記録媒体は、記録ドラム5上に支持されている。絞り11及び対物レンズ12は、適当な方法で記録器官の基板6に固定されている。記録器官を矢印4の方向に軸方向移動させかつ記録ドラムを矢印15の方向に回転運動させることによつて、記録媒体14、例えばフイルムは、点と行の操作により露光される。」（第3頁右下欄第3行〜第4頁左上欄第6行）と記載されている。
　これらの記載から、甲第４号証には、「複製装置」において、記録紙である「記録媒体」を「記録ドラム」に搭載し、「記録ドラム」を回転させると共に、投射手段である「記録器官」を「記録ドラム」の軸方向に沿って移動させることが記載されている。（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）
（５） 甲第５号証記載の発明
　甲第５号証には、「熱記録ヘツド31は、イメージセンサ22で読取つた１ライン分の情報を記録紙ウエブに記録するように、多数の抵抗発熱体を複写機の幅方向に延びる線上に並置した細長い形状で成り、…バックローラ32と熱記録ヘツド31との間には送られてくる記録紙ウエブ26が送られる外に、インクドナーウエブ33が熱記録ヘツド31の表面に接するように送られる。…ステツプモータ39は、記録紙ウエブとインクドナーウエブとをバツクローラ32及び送りローラ37とによつて密着並走するように、作動する。インクドナーウエブ33は、記録紙ウエブ26と接する面に黒色の熱融解顔料が塗布されており、熱記録ヘツド31の抵抗体が選択的に付勢されるのに対応して加熱された顔料が選択的にウエブ26に転写されその上に像を形成する。像形成は１ライン毎に行なわれ、両ウエブは共にバツクローラ32及び送りローラ37によつてステツプ送りされ、送りローラ37の下流に設けた排出ローラ42に送られ、その下流に設けた自動カツタ41により所定長さに切断され、両ウエブが重なつたまま排出トレイ40に出力される。」（第3頁左下欄第14行〜第4頁右上欄第8行）と記載されている。
　これらの記載から、甲第５号証には、「熱記録ヘッド」を用いた「複写機」において、「記録紙」とドナー紙である「インクドナー」がそれぞれ紙のウエブのロールとして配置・保持され、「熱記録ヘッド」と「バツクローラ」との間に供給され、画像形成後に、「記録紙ウエブ」と「インクドナーウエブ」が所定長のシートに「自動カツタ」により切断されることが記載されている。（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）
（６） 甲第６号証記載の発明
　甲第６号証には、「第１図に表される電子写真複写機は中心軸3の周りに回転可能な円筒形ホルダ1から成る。４つの区画4、5、6、及び7がホルダ1内に形成される。これらの区画は各々に軸8、9、10及び11を含み、これらの軸上に巻取紙状の材料のロール12、13、14及び15の各々が配置され、対の輸送ローラ16、17、18及び19の各々が、当該する巻取紙材料のロールからこの材料を解き及び輸送経路20、21、22及び23の各々を通して前記巻取紙材料を運ぶために備えられ、並びに輸送経路20、21、22及び23の各々はホルダ1の円筒形表面24の中へ延びる。この円筒形表面24内では、これらの経路20、21、22及び23の間の距離は等しい。…この電子写真複写機は、矢印27の方向に回転可能な光導電性ドラム26をも含み、このドラムの上に原稿28の電荷画像が（詳細には図示されない）光学手段によって位置Ａに帯状に形成されることが可能である。この目的のために、光導電性ドラムは帯電装置29によって予め荷電される。形成された帯電画像を現像粉末で現像するために、現像システム30も光導電性ドラムの周囲に沿って設置される。ホルダ1と光導電性ドラム26の周辺部分Ｂとの間には輸送経路31がある。ホルダ1は４つの異なった位置を占めることが可能である。これらの各位置では、輸送経路20、21、22及び23の中の１つが輸送経路31に隣接する。これらの４つの位置の各々では、輸送経路31に隣接する輸送経路の中の輸送ローラの対だけが駆動可能であり、他の３つの輸送ローラの対（第１図の対17、18及び19）は動かないように固定される。駆動される輸送ローラの対（第１図では対16）によって輸送経路31の中へ送り込まれる巻取紙材料は、位置Ｂにおいて光導電性ドラム26上に形成された粉末画像を接収し、転写された粉末画像はウェブ材料の上に定着され原稿の複写物を形成する。巻き戻された巻取材料の断片を切り離すために、切断装置32がホルダ1の近くの輸送経路31の中に配置される。切断場所と画像転写場所Ｂとの間の輸送経路31の長さａは、光導電性ドラム26の外周に沿って測定された画像形成場所Ａと画像転写場所Ｂとの間の距離ｂに一致し、従って、ドラムの速度と巻取紙材料の速度とが等しい時には、切断場所から送り込まれた巻取紙材料の先端に画像の先端が来る。原稿画像の後部端が場所Ａを通過する時には、原稿28の長さに一致する長さに巻取紙材料を切断するために切断装置32が作動される。」(第4頁左下欄第1行〜第5頁左上欄下から1行目)と記載されている。
　これらの記載から、甲第６号証には、「電子写真複写機」において、記録紙のウエブのロールである「巻取紙材料のロール」を保持する「ホルダ」と、選択された「巻取紙材料のロール」から紙の一部を引き出す「輸送ローラ対」と、選択された紙を所定長のシートに切断する「切断装置」を有することが記載されている。（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）
（７） 甲第７号証記載の発明
　甲第７号証には、「本発明は、２次元に配列した別々のレーザーダイオードにより感光記録媒体の表面に情報記録を行う光学システムに関する。」（第２欄第17行〜20行。文章は当審にて訳したものである。）、また、「図１において、配列（アレイ）1は、ｎ行ｍ列（図示では３×３）の２次元配列に並んだ複数のレーザーダイオード2から成る。この配列を記録媒体上へ正確なサイズで結像するために、それぞれ焦点距離ｆ１，ｆ２，ｆ３を有する３つの正レンズ3、4、5を用いる。該配列自体は図２に図示されている。ｍ個の列は水平方向の間隔がｄであり、ｎ個の行もほぼ同じ間隔を有している。連続的に書き込むためには、記録媒体6を走査レンズ5に対して相対的に移動させなければならない。この移動方向を走査方向と呼ぶ。図２のレーザーダイオード2間の装置間隔は、走査方向にｄ／ｎである。一例として、図２を参照すると、１行目のダイオードは、走査方向から見て互いに距離ｄずつ離れて現れる。２行目は走査方向から見てｄ／３だけずれており、３行目は走査方向から見て２ｄ／３だけずれている。このように、ダイオードは走査方向から見てｄ／３の間隔で現れる。」（第1欄下から14行目〜第2欄第6行。文章は当審にて訳したものである。）と記載されている。
　これらの記載から、甲第７号証には、「感光記録媒体」に記録を行う「光学システム」において、コヒーレント光ビームである「レーザー」を複数本用いることが記載されている。（以下、「甲第7号証記載の発明」という。）
（８）甲第８号証記載の発明
　甲第８号証には、「本発明は、レーザーによる染料の熱転写システムの記録密度を改善するために、真空技術を用いることに関する。」（第１欄第3行〜5行。文章は当審にて訳したものである。）、また、「直径９．４ｃｍの中空回転ドラムには、その端縁周りに、幅及び深さ２ｍｍの１対の平行な溝を形成した。これらの溝の内部には、ドラムの中空中心へ延びる２つの穴部を真空化手段として設けた。１０ｃｍ×１５ｃｍの染料レシーバーを、２つの平行な溝の間にこれらを覆わないようにドラム上に上向きに置いて、平滑に保つのにちょうど十分な張力でもってテープ付けした。染料ドナーは、レシーバー及び平行な真空溝を覆うように２２ｃｍ×２９ｃｍのオーバーサイズに切断し、レシーバー上に下向きに置いて、ドラムにテープ付けした。ドナーシート同士の端部間の５ｍｍの間隙を覆うためにもテープを用いた。染料レシーバーを両溝間の真空を付与したところに配置し、染料ドナーをその上に配置しているので、付与される真空は、染料ドナーと染料レシーバー間の複数のビードによって形成された空間で効果的に保たれる。２８０ｒｐｍで回転するドラム上で、ドナーとレシーバーの組立体を集束レーザービームによって線書き速度１３８０ｍｍ／ｓｅｃで走査した。走査の際に、真空は、オイルレス真空ポンプを用いてドラムの中心の接続部により付与され、大気との差圧として表される。ここで使用したレーザーは、スポット直径２０μｍ、露光時間１４マイクロ秒のSpectra Diode Labs Laser Model ＳＤＬ−２４２０−Ｈ２（登録商標）であった。出力は１０８ｍＷ、露光出力は３４４μＷ／ｍ２であった。」（第５欄下から21行目〜第６欄第8行。文章は当審にて訳したものである。）と記載されている。
　これらの記載から、甲第８号証には、記録紙である「染料レシーバー」とドナー紙である「染料ドナー」を積層関係で支持部材である「ドラム」に配置し、コヒーレント光ビームである「レーザー」を「染料ドナー」に投射して、「染料レシーバー」に画像を移転する画像形成装置において、「染料レシーバー」と「染料ドナー」が被着するように「ドラム」の表面に真空開口となる「溝」及び「穴部」を設け、また、「染料ドナー」の長さが「染料レシーバー」の長さより大きくなるように形成することが記載されている。（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）
（８） 甲第９号証記載の発明
　甲第９号証には、「この画像記録装置10では機台12へマガジン14が搭載されて感光材料16が収容されている。マガジン14内の感光材料16はその外周から引出されカツタ18で所定長さに切断された後に露光ドラム20の外周へと巻付けられる（矢印Ａ方向）露光ドラム20の外周には露光ヘツド22が対応しており、露光後に露光ドラム20が逆転し感光材料16はスクレーパ24で剥離され、水塗布部26を経て現像転写部28へと送られるようになっている。一方トレイ30に収容された受像材料32は現像転写部28へ送られて感光材料16と重ね合わされた後に現像転写部28内のヒータで加熱される。これによって感光材料16は現像されると共に、現像された画像が受像材料32へ転写される。転写終了後には、剥離部36を経て感光材料16は排棄トレイ38内へ収容され、受像材料32は乾燥部40を経て取出トレイ42へと送り出されるようになっている。第1図に示される如く露光へツド22は感光材料16が巻付けられた状態でその軸回りに高速で回転されて主走査を行うようになっている（矢印Ａ方向）。露光ヘツド22には三原色の発光素子44が取付けられており、露光へツド22と平行軸上に配置されるガイドバー46に沿って副走査できるようになっている（矢印Ｂ方向）。」（第2頁左上欄下から5行目〜左下欄第3行）と記載され、第1図に「画像記録装置の露光部分を示す斜視図」、第2図に「画像記録装置の縦断面図」が示されている。
　これらの記載から、甲第９号証には、ドナー紙である「感光材料」を回転する「露光ドラム」に保持し、投射手段である「露光ヘツド」により記録を行う「画像記録装置」において、「露光ドラム」を正／逆回転させること、「露光ヘツド」を「露光ドラム」の軸方向に沿って移動させること、「感光材料」をウエブのロールとして配置し、該ロールから引き出し、ウエブを所定長のシートに切断する「カツタ」を備え、該シートを「露光ドラム」に供給することが記載されている。（以下、「甲第９号証記載の発明」という。）
４． 対比・判断
（１） 本件発明１と甲第１乃至９号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１乃至９号証記載の発明とを対比すると、本件発明１の特徴である「［Ｆ１］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、［Ｇ１］紙ロールを保持する手段と、［Ｈ１］選択された紙の一部を対応するロールから引き出す手段と、［Ｉ１］選択された紙の長さを測定する手段と、［Ｊ１］選択された紙を所定長のシートに切断する手段と、［Ｋ１］切断により得られたシートを供給手段に導く手段と」を有する構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証には何ら記載されておらず、この構成の組み合せにより本件発明１は本件特許公報の第6頁第11欄段落【0025】に記載されているように、『「シートの二重送り」の問題、及び「一度で全体のラインの書き込み可能なイメージ書き込み装置が必要」となることによるコスト面の問題を解決することが可能となるものである。』（以下、「本件発明１の課題」という。）
　ただし、上記構成［Ｆ１］については甲第５号証に、上記構成［Ｇ１］については甲第３，５，６，９号証に、上記構成［Ｈ１］については甲第６号証に、上記構成［Ｊ１］については甲第３，５，６，９号証に、また、上記構成［Ｋ１］については甲第３，６，９号証に、各々記載されている。
　また、上記構成［Ｉ１］については、甲第６号証に「ホルダ1が複写材料を送り込むために使用される時には、検出器44は、原稿28の先端が通過すると同時に、切断位置から巻取紙材料の供給を開始させる信号を送り、さらに原稿の最終端が通過すると同時に、切断装置を作動させ且つ材料供給を停止するための信号を送る。」（第6頁右下欄下から2行目〜第7頁左上欄第4行）との記載があり、甲第６号証記載の発明は、原稿の最終端を検出して切断装置を作動させるものであり、「紙の長さを測定」することにより切断するものとは言えない。さらに、甲第３，５，９号証においては、「紙を所定長のシートに切断する」ことは開示されているものの、どの様に「所定長」を判断するかについては具体的に記載されていない。
　仮に、上記構成［Ｉ１］については、上記構成［Ｊ１］が記載されている甲第３，５，６，９号証に基づき、「紙を所定長のシートに切断する」以上、その「所定長」を判断する何らかの手段が必要であることは当業者において自明の事項であり、その手段の一つとして「紙の長さを測定」することは、当業者が容易に想到し得る事項であるとしても、上記構成［Ｆ１］、［Ｇ１］、［Ｈ１］、［Ｉ１］、［Ｊ１］、［Ｋ１］の全てを組み合せ得るための課題が、甲第１乃至９号証に存在せず、しかも、上記「本件発明１の課題」についても、甲第１乃至９号証には何ら記載されていないし、当業者において自明な課題または当業者が甲第１乃至９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えない。このため、上記本件発明１の特徴となる構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証に基づき当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明１は甲第１乃至９号証に基づき容易に発明することができたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、異議申立書第25頁第15行〜第26頁第14行の記載において、本件発明１は、甲第１，８，９号証に記載された構成及び周知技術（例えば甲第６号証記載のもの）から当業者が容易に想起できるものであると主張しているが、甲第１，６，８，９号証においても上記「本件発明１の課題」については何ら記載されていない上、当業者において自明な課題または当業者が甲第１，６，８，９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えないことから、本件発明１はこれらの証拠に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（２） 本件発明２と甲第１乃至９号証記載の発明との対比
　本件発明２と甲第１乃至９号証記載の発明とを対比すると、本件発明２の特徴である「［Ｆ２］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、［Ｇ２］紙ロールを保持する手段と、［Ｈ２］選択された紙の一部を対応するロールから引き出す手段と、［Ｉ２］選択された紙の長さを測定する手段と、［Ｊ２］選択された紙を所定長のシートに切断する手段と、［Ｋ２］切断により得られたシートを供給手段に導く手段と」を有する構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証には何ら記載されておらず、この構成の組み合せにより本件発明２は本件特許公報の第6頁第11欄段落【0025】に記載されているように、『「シートの二重送り」の問題、及び「一度で全体のラインの書き込み可能なイメージ書き込み装置が必要」となることによるコスト面の問題を解決することが可能となるものである。』（以下、「本件発明２の課題」という。）
　ただし、上記構成［Ｆ２］については甲第５号証に、上記構成［Ｇ２］については甲第３，５，６，９号証に、上記構成［Ｈ２］については甲第６号証に、上記構成［Ｊ２］については甲第３，５，６，９号証に、また、上記構成［Ｋ２］については甲第３，６，９号証に、各々記載されている。
　また、上記構成［Ｉ２］については、上述した「（１）本件発明１と甲第１乃至９号証記載の発明との対比」における構成［Ｉ１］の記載と同様である。
　仮に、上記構成［Ｉ２］については、上記構成［Ｊ２］が記載されている甲第３，５，６，９号証に基づき、「紙を所定長のシートに切断する」以上、その「所定長」を判断する何らかの手段が必要であることは当業者において自明の事項であり、その手段の一つとして「紙の長さを測定」することは、当業者が容易に想到し得る事項であるとしても、上記構成［Ｆ２］、［Ｇ２］、［Ｈ２］、［Ｉ２］、［Ｊ２］、［Ｋ２］の全てを組み合せ得るための課題が、甲第１乃至９号証に存在せず、しかも、上記「本件発明２の課題」についても、甲第１乃至９号証には何ら記載されていないし、当業者において自明な課題または当業者が甲第１乃至９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えない。このため、上記本件発明２の特徴となる構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証に基づき当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明２は甲第１乃至９号証に基づき容易に発明することができたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、異議申立書第26頁第15行〜第27頁第14行の記載において、本件発明２は、甲第１，８，９号証に記載された構成及び周知技術（例えば甲第６号証記載のもの）から当業者が容易に想起できるものであると主張しているが、甲第１，６，８，９号証においても上記「本件発明２の課題」については何ら記載されていない上、当業者において自明な課題または当業者が甲第１，８，９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えないことから、本件発明２はこれらの証拠に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３） 本件発明３と甲第１乃至９号証記載の発明との対比
　本件発明３と甲第１乃至９号証記載の発明とを対比すると、本件発明３の特徴である「［Ｆ３］前記記録紙及びドナー紙がそれぞれ当該紙のウエブのロールとして配置され、［Ｇ３］これら複数のロールを運搬するロール運搬手段と、［Ｎ３］選択された紙ロールからウエブの一端を受け入れるようロール運搬手段に隣接配置されたウエブのうち１個から、シートを形成するシート形成手段と、［Ｏ３］選択された紙ロールをシート形成手段まで移動させる手段と、［Ｐ３］シート形成手段に隣接する選択された紙ロールから選択された紙を所定長シート形成手段に送り出す手段と、を備え、シート形成手段が、［Ｉ３］シートに切断すべきウエブの長さを測定する手段と、［Ｊ３］ウエブをシートに切断する手段と、［Ｋ３］シートを供給手段に導く手段と」を有する構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証には何ら記載されておらず、この構成の組み合せにより本件発明３は本件特許公報の第6頁第11欄段落【0025】に記載されているように、『「シートの二重送り」の問題、及び「一度で全体のラインの書き込み可能なイメージ書き込み装置が必要」となることによるコスト面の問題を解決することが可能となるものである。』（以下、「本件発明３の課題」という。）
　ただし、上記構成［Ｆ３］については甲第５号証に、上記構成［Ｇ３］については甲第６号証に、上記構成［Ｎ３］、［Ｏ３］、［Ｐ３］については甲第６号証に、上記構成［Ｊ３］については甲第３，５，６，９号証に、また、上記構成［Ｋ３］については甲第３，６，９号証に、各々記載されている。
　また、上記構成［Ｉ３］については、上述した「（１）本件発明１と甲第１乃至９号証記載の発明との対比」における構成［Ｉ１］の記載と同様である。
　仮に、上記構成［Ｉ３］については、上記構成［Ｊ３］が記載されている甲第３，５，６，９号証に基づき、「紙を所定長のシートに切断する」以上、その「所定長」を判断する何らかの手段が必要であることは当業者において自明の事項であり、その手段の一つとして「紙の長さを測定」することは、当業者が容易に想到し得る事項であるとしても、上記構成［Ｆ３］、［Ｇ３］、［Ｎ３］、［Ｏ３］、［Ｐ３］、［Ｉ３］、［Ｊ３］、［Ｋ３］の全てを組み合せ得るための課題が、甲第１乃至９号証に存在せず、しかも、上記「本件発明３の課題」についても、甲第１乃至９号証には何ら記載されていないし、当業者において自明な課題または当業者が甲第１乃至９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えない。このため、上記本件発明３の特徴となる構成の組み合せについては、甲第１乃至９号証に基づき当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明３は甲第１乃至９号証に基づき容易に発明することができたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、異議申立書第27頁第15行〜第28頁下から第3行の記載において、本件発明３は、甲第１（および２），６，９号証に記載された構成及び周知技術（例えば甲第８号証記載のもの）から当業者が容易に想起できるものであると主張しているが、甲第１，２，６，８，９号証においても上記「本件発明３の課題」については何ら記載されていない上、当業者において自明な課題または当業者が甲第１，２，６，８，９号証などの文献により容易に着想し得る課題とも言えないことから、本件発明３はこれらの証拠に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえない。
５． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）