【事件の表示】
　特許第３０３３８３６号「多室を有する医療用バッグ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３３８３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３０３３８３６号（平成２年８月１６日出願、平成１２年２月１８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「２液を分離している境界部分において、多層のうちの少なくとも２層間界面の剥離強度が３００〜８００ｇ／１５ｍｍの強度を有する多層フィルムを介して、多層フィルムの両端がシール線より各室の中へはみ出すようにバッグフィルムと融着されていることを特徴とする多室を有する医療用バッグ。」
　
【２】申立の理由の概要
　異議申立人・株式会社大塚製薬工場は、甲第１号証として実願昭６３−５２５７号（実開平１−１１０１７２号）のマイクロフィルムを、甲第２号証として特開平２−４６７１号公報を、そして甲第３号証としてドイツ実用新案公報第７７２３２１４号を、それぞれ提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許明細書は、その記載内容が当業者にとって実施困難であるため、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第１項第２号および第４号の規定に該当し、その特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
【３】甲各号証記載の発明
［３−１］甲第１号証（実願昭６３−５２５７号（実開平１−１１０１７２号）のマイクロフィルム）には、例えば、
（１）明細書第３頁第１６行〜第４頁第２行の
『熱接着性の基体フィルム２により形成した包装袋１の内部を、両面に熱接着性を有して、少なくともその一面の熱接着性が前記基体フィルム２の熱接着性よりも弱い境界テープ３の熱接着により複数室に区画させたことを特徴とする複数成分混合用包装の構成に存する。』
なる記載、
（２）同第５頁第１１行〜第６頁第６行の
『しかし、該境界テープ３の・・・（中略）・・・両面の接着強度が異なる所謂、異差接着強度とするもので、この場合は接着強度の強い面は、原則的に基体フィルム２と同一の材質を用い、弱い面は基体フィルム２同志の接着強度よりも弱い希望値の接着強度が得られる材質を担体６により第２図に示すように接合した複層構造のものとするものである。』
なる記載および
（３）同第１１頁第２〜４行の
『本体フィルム２とＣＭＰＳフィルムの弱い接着層５との接着強度は０．５〜１．０kg／１５mm幅であった。』
なる記載、そして
（４）図面、特に第１〜３図の記載内容、
等からみて、
　水と油（本件請求項１の発明の「２液」に相当する。以下、同様。）を分離している境界部分において、複層（多層）のうちの少なくとも１つの接着層５と基体フィルム２（バッグフィルム）との接着強度が０．５〜１．０kg／１５mm幅の弱い強度を有する接着層５と接着層４とを担体６により接合した複層構造の境界テープ３（多層フィルム）を介して、境界テープ３が基体フィルム２と熱接着（融着）されている２室７ａ，７ｂ（多室）を有する複数成分混合用包装袋、
が記載されていると認められる。
［３−２］甲第２号証（特開平２−４６７１号公報）には、例えば、
（１）公報第３頁左下欄第７〜８行の
『以下に、本発明を医療用の薬液バッグを例に図面を参照しながら具体的に説明する。』
なる記載、
（２）第３頁右下欄第３〜９行の
『すなわち、容器１は、対面して重なり合う１対のシート２の周縁・・・（中略）・・・密封シールされ、さらに、該容器の中央部付近のイージーピールオープン性を有するシールを隔離手段５として二つの室に隔離されたポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器である。』
なる記載および
（３）同第３頁右下欄第１５〜１９行の
『使用時に、該容器１の外部からの操作により該隔離手段５、すなわち、イージーピールオープン性を有するシールを剥離し、該二つの室６，７を連通することによって、該２種類の薬液を外気にさらすことなく混合することができる。』
なる記載、そして
（４）図面の記載内容
等からみて、
　２種類の薬液（２液）を隔離（分離）している中央部付近（境界部分）において、袋状の容器を構成するシート２（バッグフィルム）が、イージーピールオープン性を有するシールとしての隔離手段５を構成するように熱接着（融着）されている、二つの室６，７（多室）を有する医療用の薬液バッグ（医療用バッグ）、
が記載されていると認められる。
［３−３］甲第３号証（ドイツ実用新案公報第７７２３２１４号）には、
（１）公報第４頁第７〜１７行の
『Die im Bereich ----- aus druckvorbehandeltem Hochdruckpolyathylen.』（添付の邦訳第１頁下から２行目〜第２頁第４行の『中間継目の範囲に存在するポリマー層は、・・・（中略）・・・中間継目に低い強度を与える。これは、フィルム帯の形をしていると有利であり、・・・（中略）・・・両面に封印可能な被覆を有する複合フィルム及び・・・（中略）・・・両面にポリオレフィン（ポリオフィンは誤記）封印層を有する延伸ポリプロピレンフィルム・・・（中略）・・・からなると有利である。』参照。）
なる記載および
（２）同第５頁第２６行〜第６頁第２行の
『Der neuerungsgemaBe ----- des Beutels.』（第１ａ，１ｂ図についての説明としての邦訳である第２頁第２１〜２４行の『本考案による袋は、例えば、溶接可能なプラスチックフィルムからなる互いに重ねた２つの合同の四角形の切断片から作られる。後から行われる中間継目の範囲において、封印可能なプラスチック帯が間に挿入され、且つ封印され、このプラスチック帯は、袋の幅より短く、且つ袋の周縁の溶接継目までは延びていない。』参照。）
なる記載、そして
（３）図面の記載内容、
等からみて、
　２つの液体、ペースト状の充填物（２液）を分離している中間部（境界部分）において、両面に封印可能な被覆を有する複合フィルムあるいは両面にポリオレフィン封印層を有する延伸ポリプロピレンフィルムの帯の形の中間継目５（シール線）に低い溶接強度を与えるポリマー層６を介して、ポリマー層６の両端が中間継目５（シール線）より各空間３，４（各室）の中へはみ出すようにプラスチックフィルムからなる壁１，２（バッグフィルム）と溶接（融着）されている２つの空間３，４（多室）を有する袋、
が記載されていると認められる。
　
【４】対比・判断
［４−１］［記載不備について］
　異議申立人は、概ね、
「本件明細書の記載において、本件医療用バッグにおける多層フィルムについて『多層のうちの少なくとも２層間界面の剥離強度が３００〜８００ｇ／１５ｍｍの強度を有する』と記載されているが、本件明細書には融着条件について何等記載されておらず、
（ａ）融着条件（例えば、溶着温度、溶着時間）によっては、剥離強度が前記範囲（３００〜８００ｇ／１５ｍｍ）の上限（８００ｇ／１５ｍｍ）を越えて大きくなりすぎて剥離困難となり、本件特許発明の所期の目的を達成できなくなるおそれがあり、また
（ｂ）明細書中に『２枚のバッグフィルムをそれぞれ多層フィルムのＡ層とＣ層に強く融着させる』との記載があるが、強く融着されるためには、融着温度を高くする等しなければならないので、多層フィルムの層間界面の剥離強度が所定範囲（３００〜８００ｇ／１５ｍｍ）の上限（８００ｇ／１５ｍｍ）を越えるおそれが特に大きくなる。」
旨主張している。
　しかしながら、例えば本件特許公報第２頁第４欄第２６〜３８行の
『多層フィルムの製造にあたっては、例えば共押出し成形法を採用することができ、各層界面間の剥離強度が前記３００〜８００ｇ／１５ｍｍの範囲になるように各層の組成を選択すれば良い。
　一方、バッグフィルムも通常ポリオレフィン系材料を使用するので、多層フィルムの両外面は、バッグフィルムと強く融着する組成を選択する必要がある。
　具体的には中間層のＢ層をポリプロピレンのコポリマーとして両側のＡ、Ｃ層を直鎖状低密度ポリエチレンとする。或いは、中間層のＢ層をポリプロピレンとポリエチレンのブレンド系とし、Ａ、Ｃ層をポリエチレン又は、ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド系にするなどの組合せが例示できる。』
なる記載からみて、
（Ａ）多層フィルムの各層の組成を適宜選択し、選択された各層の組成に応じて各層間界面の剥離強度が３００〜８００ｇ／１５ｍｍの範囲になるように融着条件を設定する程度のことは、当業者が実施に当たって適宜なし得るものと認められ、また、
（Ｂ）２枚のバッグフィルムをそれぞれ多層フィルムのＡ層とＣ層に強く融着させても、中間のＢ層の組成を適宜選択することにより、各層間界面の剥離強度が３００〜８００ｇ／１５ｍｍの範囲になるように融着条件を設定する程度のことは、当業者が実施に当たって適宜なし得るものと認められる。
　したがって、本件明細書の記載内容が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
［４−２］［本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載の事項との対比・判断］
　本件請求項１に係る発明と上記甲各号証に記載の事項とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、
「多層のうちの少なくとも２層間界面の剥離強度が３００〜８００ｇ／１５ｍｍの強度を有する多層フィルムを介して、多層フィルムの両端がシール線より各室の中へはみ出すようにバッグフィルムと融着されている」構成、
について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を有することにより、
『各室に内圧がかかってもバックフィルムと多層フィルムとのシール線部分に応力が集中するため、多層フィルムのＡ〜Ｂ間では剥離は発生せず、すぐれた分離性能を発揮することができる。』（特許公報第２頁第４欄第５〜８行参照）、
という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　また、上記甲各号証のいずれにも、上記した本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項が記載されされていない以上、仮に、甲第１号証に記載の技術に甲第２，３号証に記載の技術を適用したとしても、本件請求項１に係る発明の構成とはなり得ず、上記した格別の作用効果を奏し得ない。
　それ故、本件請求項１に係る発明が、上記甲各号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲各号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）