【事件の表示】
　特許第２８０１０６９号「液体酸素系漂白剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０１０６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２８０１０６９号は、平成２年５月１６日に出願され、平成１０年７月１０日に設定登録され、その後、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクから特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ　本件発明
　本件特許の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
請求項１
「（ａ）過酸化水素　　　　　　　０．５〜１０重量％
　（ｂ）ノニオン性界面活性剤　　０．１〜２０重量％
　（ｃ）下記構造を有する平均分子量が５００〜１０万のカルボン酸系ポリマー
　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜５重量％
〔式中、Ｒ：Ｈ又はＣＨ３　Ｙ：ＣＯＯＭ３又は
　　　　−ＯＣＯＣＨ３　　ｐ、ｑ：０〜１
　　　　Ｍｌ、Ｍ２、Ｍ３：Ｈ、アルカリ金属
　　　　又はアンモニアを意味する。〕
　（ｄ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機ホスホン酸又はその塩の少なくとも１種
　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１〜１重量％
を含有してなり、且つｐＨが１．５〜６の範囲にあることを特徴とする液体酸素系漂白剤組成物。
［式中、Ｘ：水素又は炭素数１〜４のアルキル基Ｙ：水素、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基Ｍ：水素又は同一もしくは異なるアルカリ金属原子を意味する。］
［式（ＩＩ）（略）］　　　　　　　　　　　」
請求項２
「カルボン酸系ポリマーが、平均分子量１０００　〜１０万のポリアクリル酸或いはそれらの塩、及び／又は平均分子量５００〜１０万のマレイン酸系ポリマーである請求項１記載の液体酸素系漂白剤組成物。」
請求項３
「マレイン酸系ポリマーがアクリル酸又はメタリル酸とマレイン酸とのコポリマーである請求項２記載の液体酸素系漂白剤組成物。」
ＩＩＩ　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−１０６８１３号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−２５３６９７号公報）を提示し、本件の請求項１、２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
ＩＶ　甲各号証の記載
　甲第１号証（特開平１−１０６８１３号公報）には、「油または脂肪成分、乳化剤および過酸化水素を含有する水中油型エマルジョン形態の過酸化水素製剤であって、水性アルカリに可溶のカルボキシル基含有増粘ポリマーまたはコポリマーを、製剤全量に対して固体１〜５重量％の量で更に含有する過酸化水素製剤。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、髪を脱色するためおよび酸化染料を用いる染髪のために酸化製剤として使用するのに特に適当なエマルジョン型過酸化水素製剤に関する。」（２頁左上欄４〜７行）、「好ましいカルボキシル基含有ポリマーまたはコポリマーは、アクリル酸またはメタクリル酸のポリマーまたはコポリマーである。」（２頁左下欄５〜７行）、「ｐＨが３〜５であることが好ましい。」（３頁左上欄６、７行）、「油または脂肪成分として、パラフィン、ワセリン、蝋、硬化脂肪、化粧用油成分および／または脂肪アルコールを使用する。脂肪成分として飽和Ｃ１２−Ｃ２２脂肪アルコールを使用することが好ましい。」（３頁左上欄８〜１２行）、「乳化剤としては、アニオン性、双性イオン性およびノニオン性界面活性剤を使用し得る。」　（３頁左上欄１３、１４行）、「好ましい一態様においては、本発明の過酸化水素製剤は、（Ａ）脂肪成分として、
飽和Ｃ１８−Ｃ２２脂肪アルコール１〜５重量％、
（Ｂ）乳化剤として、式：Ｒ１−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）ｎ−Ｈ［式中、Ｒ１はＣ１２−Ｃ１８アルキル基、ｎは２〜３０の数を表す。］で示される脂肪アルコールエトキシレートおよび／または・・・・・・・・・１〜１０重量％、
（Ｃ）過酸化水素１．５〜１５重量％
（Ｄ）水性アルカリに可溶のアクリル酸もしくはメタクリル酸の増粘用ポリマーまたはコポリマー１〜５重量％
（Ｅ）水６６〜９４重量％
を含有する。」（３頁右上欄１７行〜左下欄２０行）、「前記必須成分に加えて、本発明の過酸化水素製剤は、他の助剤を少量含有し得る。他の助剤には、
例えば、・過酸化水素用安定剤、・・・例えば１−ヒドロキシエタン−１、１−ジホスホン酸約０．０５〜１．５重量％、
・ｐＨ３〜５に調節するための緩衝剤、・・・・・・・がある。」（３頁右下欄１〜１４行）と記載されている。
　また、甲第２号証（特開昭６２−２５３６９７号公報）には、「（ａ）無機過酸化物、（ｂ）非イオン界面活性剤、及び（ｃ）下記一般式（Ｉ）で示される重合体あるいは一般式（Ｉ）のモノマーユニットを有する共重合体又はその水溶性塩を含有する漂白剤組成物。一般式（Ｉ）（略）」（特許請求の範囲第１項）、「本発明に使用される成分（Ｃ）としては、一般式（Ｉ）のモノマーユニットがアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸・・・等である重合体・・・一般式（Ｉ）のモノマーユニットとの共重合体或いは該共重合体の水溶性塩が挙げられる。これら重合体・・・・・の分子量は２００以上、１０万以下が好ましく、更に好ましくは５００〜５００００である。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄８行）、「これら粉末はあるいは粒状物は粒径１００メッシュないし５メッシュが適当である。」　（３頁右上欄７、８行）と記載されている。
Ｖ　対比・判断
１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証には、カルボキシル基含有増粘ポリマーまたはコポリマーとして、アクリル酸またはメタクリル酸のポリマーまたはコポリマーが、また、過酸化水素用安定剤として、１−ヒドロキシエタン−１、１−ジホスホン酸が使用されることが記載され、これらは、それぞれ、本件発明の（ｃ）成分のカルボン酸系ポリマー、（ｄ）成分の一般式（Ｉ）で表される有機ホスホン酸に相当し、各成分の使用量も一致又は重複するから、両者は、（ａ）過酸化水素　０．５〜１０重量％、（ｂ）ノニオン性界面活性剤　０．１〜２０重量％、
（ｃ）特定構造式を有するカルボン酸系ポリマー　０．０５〜５重量％、（ｄ）特定構造式（Ｉ）で表される有機ホスホン酸０．０００１〜１重量％を含有してなり、且つｐＨが１．５〜６の範囲にある液体酸素系漂白組成物である点で一致し、▲１▼該漂白組成物の必須成分が、本件発明は上記４成分からなるのに対し、甲第１号証記載の発明は、上記４成分に油または脂肪成分が更に配合された５成分からなる点、▲２▼カルボン酸系ポリマーの分子量が、本件発明は５００〜１０万であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、増粘ポリマーとあるだけで分子量が明記されていない点で相違している。
　上記相違点▲１▼について検討する。
　本件明細書には、「本発明の組成物は通常上記（ａ）〜（ｄ）成分に水を加えてバランスをとるが、その他に界面活性剤、ラジカル捕捉剤、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、増粘剤、香料、色素、蛍光染料、酸素類等を必要に応じて配合してよい。」（本件特許公報４頁７欄１９〜２３行）と記載され、これによると、本件発明は上記必須の構成成分以外の他の添加剤を配合することを特に排除するものでないと認められる。
　しかし、甲第１号証には、「特に２コンバーメント混合・適用容器を用いる場合には、染髪または脱色クリーム（ａ）と短時間で均質に混合することができるように、染髪または脱色クリーム（ａ）だけではなく酸化製剤（ｂ）も水中油型エマルジョンの形態に調製することが有利であることがわかった。」（２頁右上欄５〜１０行）、「本発明の過酸化水素製剤は、水中油型エマルジョンの形態で存在する（不連続の油または脂肪の相および連続水相を有する）。この水中油型エマルジョンの粘度は、一方では油相と水相との比を調節することによって、他方では脂肪成分の種類によって、広範囲に調節し得る。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）、「本発明の過酸化水素製剤を、ｐＨ８〜１１に調節したアルカリ性酸化染髪クリームまたは脱色クームと混合すると、エマルジョンの混合およびカルボキシル基含有ポリマーの溶解により、髪に適用するのに適当な最終粘度を有する即用染髪剤または脱色剤が得られる。」（３頁右下欄１５〜２０行）との記載があり、これらの事実によれば、油または脂肪成分は、染髪又は髪脱色のために使用される過酸化水素製剤を水中油型エマルジョンの形態にするための必須の構成成分であると認められる。そして、このような油または脂肪成分を配合して過酸化水素製剤を水中油型エマルジョンの形態にして使用する技術が、本件の出願当時当業界において普通に行われていたものであるとは認められない。また、他にこのことを立証する証拠を見出さない。
　そうすると、本件発明が任意の添加剤を配合することを妨げるものでないにしても、本件明細書には、油または脂肪成分について具体的記載はなく、また、上記したように油または脂肪成分を過酸化水素に配合して水中油型エマルジョンの形態で使用する技術が、本件の出願当時普通に行われていたものであるとも認められないから、本件発明の組成物において、更に油または脂肪成分を配合することはありえないと解するのが相当である。
　してみれば、上記相違点▲１▼は格別の技術的意義有するものであるから、相違点▲２▼を検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また、甲第２号証には、（ａ）無機過酸化物、（ｂ）非イオン界面活性剤、及び（ｃ）一般式（Ｉ）で示される重合体あるいは一般式（Ｉ）のモノマーユニットを有する共重合体又はその水溶性塩を含有する漂白剤組成物が記載され、上記（ｃ）成分の重合体として、分子量が２００〜１０万のカルボン酸系ポリマーが記載されている。
　しかし、甲第２号証記載の発明は無機過酸化物を主成分とする漂白剤組成物の流動性を改善するために、上記（ｃ）成分のカルボン酸重合体を配合するものであり、ここでは分子量が本件発明と重複する２００〜１０万のカルボン酸系ポリマーが使用されているが、漂白剤組成物に含有されるカルボン酸系ポリマーであるということだけで、これを、発明の目的も組成も相違する甲第１号証における組成物に適用することは、当業者といえども容易なことではない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採ることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
２　本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明におけるカルボン酸系ポリマーを更に限定したものであるから、上記した同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でもないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ＶＩ　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月５日（１９９９．７．５）