【事件の表示】
　特許第２９３２６２０号「水性塗料用エマルジョンの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２６２０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２９３２６２０号（平成２年６月２８日出願、平成１１年５月２８日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（ａ）アルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体５０〜９９．５重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１５重量％、および（ｃ）（ａ）および（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体０〜４９．５重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）からなる単量体を乳化重合することにより得られる共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）の存在下、アルコキシシラン化合物０．１〜５００重量部の縮合反応を進行させることを特徴とする水性塗料用エマルジョンの製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は甲第１、２号証刊行物を提出して、本件発明の特許は、以下の（ｉ）または（ｉｉ）の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
甲第１号証：特開昭63-20372号公報
甲第２号証：特開昭61-9463号公報
　
３．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「１．炭素原子数６〜１０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと該エステル１００重量部に対して、ビニルアルコキシシラン類及びグリシドキシアルコキシシラン類から選択される共単量体１〜１０重量部とを重合して得られるガラス転移点が−３０℃以下の共重合体のエマルションを主要成分として成る水蒸気選択透過性の優れた防水用塗材。
２．共重合体に、更に他のビニル系単量体が、上記エステル１００重量部当たり、５０重量部以下導入されて成る特許請求の範囲第１項記載の塗材。」が記載されており、産業上の利用分野について、
「本発明は、構造物の表面に適用して、水蒸気選択透過性，防水性の優れた塗膜を形成し得る塗材に関し、特に、比較的薄い塗層で、優れた防水性、水蒸気透過性、及び炭酸ガス遮断性能等の所望のガス選択透過性塗装を形成し得ると共に、優れた耐候性と伸張性の塗層を提供し得る塗材に関するものである。」（第１頁右欄第２−８行）と記載されている。また、「他のビニル系単量体」について、
「かかるビニル系共単量体としては、例えば、アクリル酸，メタクリル酸，イタコン酸，マレイン酸，・・などを挙げることができる。」（第３頁右上欄第１５−１９行）と記載されており、更に、
「実施例１．　　２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）１００重量部とビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン（ｉｓｏ−ＮＡ）２重量部を通常の乳化重合法によって重合した樹脂濃度約６０重量％の合成樹脂エマルションに、・・を加えて充分均一になるまでかきまぜ、塗材を調製した。」（第４頁右下欄第６−１８行）、及び
「実施例２〜４　　実施例１の方法に準じて、下掲第１表に示すような三種のエマルションを調製し、・・。
　　　　　　　　　　第１表
エマルション．．．実施例．．．実施例．．．実施例
中の樹脂組成（部）．２．．．．．．３．．．．．．４
２−ＥＨＡ．．．．．．１００．．．．１００．．．．
ｉｓｏ−ＮＡ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１００
ＭＡＡ．．．．．．．．．１０．．．．．．５．．．．．５
Ｓｔ．．．．．．．．．．．．．．．．．．３０．．．．
ＭＭＡ．．．．．．．．．１０．．．．．．．．．．．２０
ＶＴ−Ｓｉ．．．．．．．．２．．．．．．．．．．．．
γ−ＧＰＳｉ．．．．．．．．．．．．．．１．．．．．１
Ｔｇ（℃）．．．．．． −５１．．． −３８．．． −３５
樹脂固形分（％）．．．６０．．．．．５５．．．．５５
ただし、表中の略号は次のとおり。
ＭＡＡ：メタクリル酸　　　　　　　　　　　　
　Ｓｔ：スチレン　　　　　　　　　　　　　　
ＭＭＡ：メチルメタクリレート　　　　　　　　
ＶＴ−Ｓｉ：ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン
γ−ＧＰＳｉ：γ−グ
リド
リシド
（第５頁左上欄第６行−同頁右上欄末行）との実施例が示されている。
　
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、
「１．分子中に重合性不飽和基と珪素原子に直結する加水分解性基とを有する有機珪素単量体（Ａ）０．１〜４０重量％、炭素数１〜１８個のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｂ）５０〜９９．９重量％およびその他の重合性単量体（Ｃ）０〜４０重量％（但し（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％である。）からなる単量体混合物を水性媒体中で乳化重合して得られる水性共重合体分散液（Ｉ）を必須成分とし、必要により、珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物（ＩＩ）を併用してなる無機質建材用コーテイング剤。」が記載されており、その利用分野について、
「本発明は密着性、耐水性、白華防止性、耐候性に優れた無機質建材用コーテイング剤に関する。」（第１頁左欄第１９行−同頁右欄第１行）と記載されている。また、「シラン化合物（ＩＩ）」について、
「本発明において必要に応じて使用するシラン化合物（ＩＩ）としては、例えば、前記した有機珪素単量体（Ａ）として用いられる化合物の他、アミノメチルトリエトキシシラン、・・などを挙げることができ、これらの群より選ばれる１種又は２種以上の混合物を使用することができる。」（第４頁左上欄第１７行−同頁左下欄第１３行）、及び
「水性共重合体分散液（Ｉ）とシラン化合物（ＩＩ）とを併用するには、該分散液（Ｉ）とシラン化合物（ＩＩ）を常温又は加温下に撹拌混合するだけでよい。」（第４頁左下欄第１９行−同頁右下欄第１行）と記載されている。更に、以下のような実施例が示されている。
「実施例１　　滴下ロート、撹拌機、不活性ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えたフラスコに水１５２．６部、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム１．２部および重合触媒として過硫酸カリウム０．５部を仕込み、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら７５℃に加熱し、撹拌して均一な水溶液とし、次いでそこへ滴下ロートより予め調製しておいたγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン３部、メタクリル酸メチル４１部及びアクリル酸エチル５６部から成る単量体混合物を２時間かけて滴下した。その後、温度を７５℃に保持し、さらに１時間撹拌して乳化重合させた後室温まで冷却し、不揮発分４０．０重量％の水性共重合体分散液（Ｉ）を得た。これを本発明のコーテイング剤（１）とする。
実施例２　　単量体混合物組成をビニルトリメトキシシラン１２部、メタクリル酸メチル５５部、アクリル酸ブチル３２部及びアクリル酸１部とする他は、実施例１と同様に乳化重合を行い、室温まで冷却したのち濃度２８％のアンモニア水を加えてｐＨを６．５に調整し、不揮発分３９．８％の水性共重合体分散液を得た。これを本発明のコーテイング剤（２）とする。
実施例３　　実施例１で得た水性共重合体分散液（Ｉ）１００部にβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン５部を加え、良く撹拌して組成物を得た。これを本発明のコーテイング剤（３）とする。」（第５頁左上欄第１５行−同頁左下欄第６行）
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証の記載事項とを比較すると、同号証には、特許請求の範囲第１，２項に、アクリル酸アルキルエステル、ビニルアルコキシシラン類及びグリシドキシアルコキシシラン類から選択される共単量体及び他のビニル系単量体を重合して共重合体の塗材用エマルションを得ることが記載されており、具体的には実施例３に、２−エチルヘキシルアクリレート１００部、メタクリル酸５部、スチレン３０部及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１部から乳化重合法によりエマルションを製造することが記載されている。
　この実施例３に記載された「２−エチルヘキシルアクリレート」、「メタクリル酸」及び「スチレン」は、それぞれ本件発明の「（ａ）　アルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体」、「（ｂ）　エチレン系不飽和カルボン酸単量体」及び「（ｃ）　（ａ）および（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体」に相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明と甲第１号証の実施例３に記載されたものとは、ともに
「（ａ）　アルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（ｂ）　エチレン系不飽和カルボン酸単量体、および（ｃ）　（ａ）および（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体からなる単量体を乳化重合することにより得られる共重合体ラテックスを用いる水性塗料用エマルジョンの製造方法」
である点で一致し、各単量体の配合量についても重複するが、本件発明の構成要件である、
「（（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の共重合体ラテックス）１００重量部（固形分換算）の存在下、アルコキシシラン化合物０．１〜５００重量部の縮合反応を進行させること」
が甲第１号証には記載されていない点で、両者間には相違が認められる。
　この点について特許異議申立人は、「本件特許発明では、アルコキシシラン化合物を共重合体ラテックスの重合工程中に添加することも実施態様であるから、乳化重合条件下でγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを添加している甲第１号証に記載の発明は、本件特許発明と同一である」旨、及び「甲第１号証に記載のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランは重合条件下に置かれているのであるから、甲第１号証のアルコキシシラン化合物の縮合反応を別途取り出し、後工程で行うようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである」旨（特許異議申立書第７頁第２１行−第８頁第２行）主張している。
　なるほど、本件特許明細書には「共重合体ラテックスのアルコキシシラン化合物の添加は、共重合体ラテックス（Ｉ）の重合工程中に添加してもよく、好ましくは重合転化率50重量％以上で添加される。」（特許公報第７欄第４５−４８行）との記載が認められるが、請求項１の上記記載から明らかなように、本件発明は、共重合体ラテックスの存在下でアルコキシシラン化合物の縮合反応を進行させることを構成要件としているのであり、特許明細書中の前記記載は、重合が完遂されていないまでも共重合体が既に存在している状態のラテックス中にアルコキシシラン化合物が添加されることを述べているにすぎない。
　そして、甲第１号証には、アルコキシシラン化合物の一種であるγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いることは記載されているものの、これは他のラテックス原料と共に乳化重合工程に付されるものであって、添加の時点では共重合体ラテックスが存在しておらず、また、乳化重合条件下でアルコキシシラン化合物の縮合反応が行われると解すべき根拠もないから、甲第１号証には、本件発明のようにアルコキシシラン化合物の縮合反応を共重合体ラテックスの存在下で進行させることは記載されていないというべきである。また、甲第１号証に記載のものにおいて「アルコキシシラン化合物の縮合反応を別途取り出し、後工程で行うようにすること」は、同号証にアルコキシシラン化合物を縮合させること自体が開示されていない以上、当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、この点が容易である旨の特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　次に、本件発明と甲第２号証の記載事項とを比較すると、同号証には、その特許請求の範囲に、分子中に重合性不飽和基と珪素原子に直結する加水分解性基とを有する有機珪素単量体（Ａ）、炭素数１〜１８個のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびその他の重合性単量体からなる単量体混合物を水性媒体中で乳化重合して得られる水性共重合体分散液（Ｉ）を必須成分とし、必要により、珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物（ＩＩ）を併用してなる無機質建材用コーテイング剤が記載されており、実施例２には、ビニルトリメトキシシラン１２部、メタクリル酸メチル５５部、アクリル酸ブチル３２部及びアクリル酸１部から成る単量体混合物を乳化重合させて水性共重合体分散液を得ることが記載されている。
　この実施例２に記載された「メタクリル酸メチル」と「アクリル酸ブチル」、「アクリル酸」及び「ビニルトリメトキシシラン」は、それぞれ本件発明の「（ａ）　アルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体」、「（ｂ）　エチレン系不飽和カルボン酸単量体」及び「（ｃ）　（ａ）および（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体」に相当するものと認められる
　そうすると、本件発明と甲第２号証の実施例２に記載されたものとは、ともに
「（ａ）　アルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（ｂ）　エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び（ｃ）　（ａ）および（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体を乳化重合することにより得られる共重合体ラテックスを用いる水性塗料用エマルジョンの製造方法」
である点で一致し、各単量体の配合量についても重複するが、本件発明の構成要件である、
「（（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の共重合体ラテックス）１００重量部（固形分換算）の存在下、アルコキシシラン化合物０．１〜５００重量部の縮合反応を進行させること」
が甲第２号証には記載されていない点で、両者間には相違が認められる。
　この点について特許異議申立人は、「甲第２号証に記載された分子中に重合性不飽和基と珪素原子に直結する加水分解性基とを有する有機珪素単量体（Ａ）は本件特許発明のアルコキシシラン化合物に相当する」と述べて「甲第２号証に記載された「単量体混合物を２時間かけて滴下した後、温度を７５℃に保持し、さらに１時間撹拌して乳化重合させた」との反応条件は本件特許明細書の実施例１における縮合反応条件と実質的に差異がないから、ラテックスの重合工程中にアルコキシシラン化合物を添加するという実施態様を有する本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である」旨主張し、また、「甲第２号証には「必要により、珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物（ＩＩ）を併用すること」が記載されており、このシラン化合物（ＩＩ）が有機珪素単量体（Ａ）と同じ化合物であってもよいことが記載されているから、同号証には、有機珪素単量体（Ａ）と同じ化合物であるシラン化合物（ＩＩ）を、乳化重合後の水性共重合体分散液（Ｉ）の存在下に用いて縮合させることが示唆されている」旨主張（特許異議申立書第９頁第３行−第１０頁第２７行）している。
　しかしながら、特許異議申立人が指摘する甲第２号証の実施例に記載された乳化重合の反応条件は水素イオン濃度に関する限定を欠いており、撹拌及び加熱時間についてもシラン化合物の縮合反応を生じさせるものか否か不明であって、この乳化重合反応条件により必然的に有機珪素単量体の縮合反応が生起するものとすることはできない。また、甲第２号証の実施例２に記載された水性共重合体はそれ自体で完成したコーテイング剤であり、更に「珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物（ＩＩ）」を併用すべき理由はないが、仮に有機珪素単量体（Ａ）と同じ化合物であるシラン化合物（ＩＩ）の併用を行ったとしても、分散液とシラン化合物とを単に常温又は加温下に撹拌混合（同号証の第４頁左下欄第１９行−同頁右下欄第１行）させるのみでは縮合反応が生ずるものとは解されず、シラン化合物を縮合反応させること自体が同号証に開示されていない以上、縮合反応が生ずるような条件を設定して撹拌混合を行うことを、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
　そして、本件発明は、共重合体ラテックスの存在下にアルコキシシラン化合物の縮合反応を進行させることにより、塗膜の撥水性、耐水性、耐候性及び無機基材への密着性に優れた水性塗料用エマルジョンが得られるという本件特許明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、これら両号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）