【事件の表示】
　特許第２８３９６０２号「減摩剤」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３９６０２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
特許第２８３９６０２号の請求項１ないし７に係る発明は、平成１年１２月２７日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人押谷泰紀、名越千栄子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月２９日に訂正請求がされ（その後取り下げられた）、その後、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月１０日に訂正請求がされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．１，２−ブチレンオキシドと一般式Ｒ２−ＮＨ２もしくはＲ２−ＮＨ−Ｒ３の第一又は第二アミン［式中、Ｒ２ 及びＲ３ はそれぞれ４〜２４個の炭素原子を有するアルキル基である］との付加生成物よりなり、その際１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとのモル比は３００：１〜１０：１である、減摩剤成分。
２．請求項１記載の付加生成物を含有する、減摩剤組成物。
３．付加生成物と鉱油を基礎とする基油を含有する、請求項２記載の減摩剤組成物。
４．１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとの付加生成物を含有する、請求項２又は３記載の減摩剤組成物。
５．１，２−ブチレンオキシドと第二アミンとの付加生成物を含有する、請求項４記載の減摩剤組成物。
６．付加的に鉱油を基礎とする基油並びに他の通常の減摩剤成分を含有する、請求項２から５のいずれかに記載の減摩剤組成物。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件第１発明ないし第６発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５４−８３９０９号公報（異議申立人押谷泰紀の提出した甲第１号証））には、「１．次の一般式　Ｒ１−Ｏ−(Ｃ３Ｈ６Ｏ)ａ−(Ｃ４Ｈ８Ｏ)ｂ−Ｈ・・・［Ｉ］（ここで、Ｒ１は凝固点が０℃以下である炭素数６ないし２８の分岐アルコールの残基であり、ａとｂはそれぞれ０または正の整数でかつａ＋ｂは８ないし２０である。）で示すポリオキシアルキレングリコールモノエーテルを鉱物油に対して５ないし７０重量％配合してなる潤滑油組成物。」（特許請求の範囲１）と記載されている。
　刊行物２（特公昭５１−２０８４号公報（異議申立人押谷泰紀の提出した甲第２号証））には、「１　一般式（Ｉ）（化学構造式省略）ここでａ＋ｂ＋ｃは１５ないし１００の整数でＲはＣｍＨ２ｍ＋１，ＣｍＨ２ｍ−１，ＣｍＨ２ｍ−３，またはＣｍＨ２ｍ−５，Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１，ＣｎＨ２ｎ−１，ＣｎＨ２ｎ−３で示す水素または炭化水素基でｍとｎは０または１ないし２２の整数で、かつＫ＝（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）とすれば、ｍ＋ｎ＜１６−１５Ｋ，Ｋ＜０．４０のときはｍとｎは０以外の数を有するポリオキシアルキレングリコールモノまたはジエーテルを鉱物油に混合してなる潤滑油組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　刊行物３（米国特許第３，８２９，５０５号明細書（異議申立人名越千栄子の提出した甲第１号証））には、「（１）エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、・・・及び３−メチル−３−エチルオキセタンからなる群から選ばれる少なくとも１の重合性有機環状オキシドを、（２）メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、オクチルアルコール、セチルアルコール、セリルアルコール、イソプロピルアルコール、・・・及びグリセリンのプロピレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種の分子量４０００以下のテロゲンと共に、（３）・・・なる２重金属シアニド錯体触媒の存在下に、該モノマー／該テロゲンの水酸基数のモルが比が３５００：１〜１：１ ００の範囲で、液相にて約０−１８０℃の温度で重合させることからなる少なくとも１の末端水酸基と約３００〜１５０，０００の分子量をもつポリエーテルの製造方法。」（クレイム１）、「上記生成物のポリエーテルは潤滑剤として有用である。」（１欄３１行、７欄３９行、同欄７４行）と記載されている。
　刊行物４（特開昭５２−１５５０４号公報（異議申立人押谷泰紀の提出した甲第３号証））には、「１−３０モル割合のアルキレンオキシドと７０−９９モル割合のアルコール、アミン、アミド、カルボン酸、フェノールまたはメルカプタンの反応生成物９５−９９．５重量％と硫化油または硫化脂肪または腐食性硫黄含有機スルフィドの形態の硫黄０．５−５重量％を含有する潤滑剤組成物。」（特許請求の範囲４）、「アルキレンオキシド重合体の性質はアルキレンオキシドを他の物質と反応させることによって変えることができる。この目的のために普通選ばれる物質はアルコール、アミン、アミド、有機酸、フェノール、メルカプタンおよび活性水素原子をもつ他の化合物である。」（第２頁右下欄第１５〜２０行）と記載されている。
（対比・判断）
　本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、本件第１発明の減摩剤成分は、１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとの付加生成物よりなり、その際１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとのモル比は３００：１〜１０：１である対し、刊行物１ないし３には、アルキレンオキシドとアルコールとの付加生成物であるアルキレングリコールモノまたはジエーテルが開示されるにとどまるし、また、刊行物４には、１−３０モル割合のアルキレンオキシドと７０−９９モル割合のアミンの反応生成物を潤滑剤成分とすることが記載されているが、両成分の量比が、両者で大きく相違する。
　それらの相違する点を検討すると、本件第１発明と刊行物１ないし４に記載された発明とは、上記相違の存在により、反応生成物自体が別物質と認められるし、また、刊行物４に、「アルキレンオキシド重合体の性質はアルキレンオキシドを他の物質と反応させることによって変えることができる。この目的のために普通選ばれる物質はアルコール、アミン・・・である。」との知見が開示されているにしても、その知見によって、刊行物１ないし３に記載されたアルキレンオキシドとアルコールとの付加生成物に換えて、本件第１発明のような、アルキレンオキシドとアミンとの特定のモル比の付加生成物を得るようにすることが、当業者に容易になし得たこととは認められない。
　そして、本件第１発明で、上記構成を採用することにより、改良された低温特性、及び高い粘度を示すまでの改良された鉱油との低温融和性を有する減摩剤成分となし得る効果は、訂正明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件第１発明が、刊行物１ないし４に記載された発明に基き当業者に容易になし得たものとは認められない。
　本件第２発明ないし第６発明について
　本件第２発明ないし第６発明は、本件第１発明である減摩剤成分を含有する、減摩剤組成物の発明であるから、本件第１発明についての対比・判断と同じ理由が成立する。
　したがって、本件第２発明ないし第６発明が、刊行物１ないし４に記載された発明に基き当業者に容易になし得たものとは認められない。
　したがって、本件第１発明ないし第６発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
　ア．特許異議申立人押谷泰紀は、甲第１号証（特開昭５４−８３９０９号公報）、甲第２号証（特公昭５１−２０８４号公報）、甲第３号証（特開昭１５５０４号公報）を、また、異議申立人名越千栄子は、甲第１号証（米国特許第３，８２９，５０５号明細書）、甲第２号証（特開昭５５−１１８９９８号公報）を提出し、本件の訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、上記甲号証に記載された発明であるか、上記甲号証に記載された発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条１項あるいは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　本件第１発明ないし第６発明は、上記（２）ウ．で示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件第１発明ないし第６発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１において「１，２−ブチレンオキシドとアルコール又は第一又は第二アミンとの付加生成物よりなり、その際１，２−ブチレンオキシドとアルコール又は第一又は第二アミンとのモル比は５００：１〜１：１である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「１，２−ブチレンオキシドと一般式Ｒ２−ＮＨ２もしくはＲ２−ＮＨ−Ｒ３の第一又は第二アミン［式中、Ｒ２及びＲ３は４〜２４個の炭素原子を有するアルキル基である］との付加生成物よりなり、その際１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとのモル比は３００：１〜１０：１である」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、請求項５〜７を順次繰り上げる。
ｃ．明細書第４頁第５行乃至第６行の「有利にアルコール及び」を不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｄ．明細書第４頁第８行乃至第５頁第１４行の「アルコールとしては、例えば一般式Ｒ１−ＯＨ（式中Ｒ１は、１〜３６、有利に４〜２４、特に６〜２０の炭素原子を有するアルキル基を表す）の第二及び有利に第一アルコールが好適である。好適なアルコールは、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ｉ−トリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールである。
　本発明により使用すべき１，２−ブチレンオキシドとアノレコールとの付加生成物の製造は、以下の方法で行うのが有利である：出発物質としてのアルコールと１，２−ブチレンオキシドとを、アルカリ、例えばカ性ソーダ、水酸化カリウム、ナトリウムメチレート、カリウムメチレート及び他のアルカリ−アルコキシレート、例えば、２〜５の炭素原子をもつ脂肪族アルコールからのナトリウム−又はカリウム−アルコキシレート、例えばナトリウム−、又はカリウム−ｔ−ブチレート、有利に水酸化カリウムの存在下で１２０〜１６０℃、有利に１３０〜１５０℃、特に１４０〜１５０℃の温度で反応させ付加生成物とする。１，２−ブチレンオキシド対出発物質アルコールのモル比は、一般に５００：１〜１：１、有利に４００：１〜５：１、特に３００：１〜１０：１である。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｅ．明細書第５頁第１６行の「例えば」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｆ．明細書第５頁第１９行の「１〜３０、有利に」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｇ．明細書第６頁第２行乃至第５行の「メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｈ．明細書第７頁第７行乃至第８行の「一般に５００：１〜１：１、有利に４００：１〜５：１、特に」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｉ．明細書第９頁第３行の「と例えばアルコールと」を、不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
ｊ．明細書第９頁第１８行の「製造」を、不明瞭な記載の釈明を目的として「製造（参考例）」と訂正する。
ｋ．明細書第１２頁第３行の「Ａ」を、不明瞭な記載の釈明を目的として「Ａ（参考例）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
減摩剤
（５７）【特許請求の範囲】
１．１，２−ブチレンオキシドと
一般式Ｒ２−ＮＨ２もしくはＲ２−ＮＨ−Ｒ３の第一又は第二アミン［式中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ４〜２４個の炭素原子を有するアルキル基である］
第一又は第二アミンとのモル比は３００：１〜１０：１
２．請求項１記載の付加生成物を含有する、減摩剤組成物。
３．付加生成物と鉱油を基礎とする基油を含有する、請求項２記載の減摩剤組成物。
４．１，２−ブチレンオキシドと第一又は第二アミンとの付加生成物を含有する、請求項２又は３記載の減摩剤組成物。
５．１，２−ブチレンオキシドと第二アミンとの付加生成物を含有する、請求項
４
６．付加的に鉱油を基礎とする基油並びに他の通常の減摩剤成分を含有する、請求項２から
５
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は１，２−ブチレンオキシドとＨ−アジド有機化合物との付加生成物の減摩剤成分としての使用及びこの付加生成物を含有する減摩剤組成物に関する。
［従来の技術］
　現代の減摩剤は、鉱油成分のみによりもはや生産できない。減摩剤の特性について絶えず必要条件が増しているので、合成成分の混入が必要である。
　エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを基礎とするポリアルキレングリコールは、従来から減摩剤として公知であり、市場に持ちこまれている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、エチレンオキシドを基礎とするポリグリコールは減摩剤としては不十分な耐寒冷性をもつ。それに対してエチレンオキシド／プロピレンオキシドを基礎とする共重合体として開発されたポリグリコールは、良好な粘度−及び温度特性を示す。このエチレン／プロピレン共重合体は、純粋エチレンオキシド付加体と同様に、たいていなお水溶性である。同時に、市場には、ポリアルキレングリコールとして、さらに純粋なプロピレンオキシド付加生成物が導入されている。純粋なポリプロピレングリコールは確かに水溶性ではないが、水溶性ポリエチレングリコール及びポリエチレン／プロピレングリコールと同様に、冷時に鉱油と完全に混合可能でないという明確な欠点を有する。
　本発明は、改良された低温特性、及び高い粘度を示すまでの改良された鉱油との低温融和性を有する減摩剤を供給する課題に基づいている。
［課題を解決するための手段］
　この課題は、１，２−ブチレンオキシドとＨ−アジド有機化合物との付加生成物を減摩剤成分として使用することにより解決される。
　本発明の目的物は、又１，２−ブチレンオキシドとＨ−アジド有機化合物との付加生成物を減摩剤組成物である。
　本発明により使用すべき付加生成物の基礎になっているＨ−アジド有機化合物としては、第一と第二アミンがこれに該当する。
　１，２−ブチレンオキシドとアミンとの付加生成物を製造するためには
、一
、ブ
　本発明により使用すべき１，２−ブチレンオキシドとアミンとの付加生成物の製造は、以下の方法で行うのが有利である：出発物質としてのアミンと１，２−ブチレンオキシドとを、アルカリ、例えばカ性ソーダ、水酸化カリウム、ナトリウムメチレート、カリウムメチレート及び他のアルカリ−アルコキシレート、例えば２〜５の炭素原子を有する脂肪族アルコレートのナトリウム−又はカリウム−アルコキシレート、例えばナトリウム−又はカリウム−ｔ−ブチレート、有利に水酸化カリウムの存在下で、１２０〜１６０℃、有利に１３０〜１５０℃、特に１４０〜１５０℃の温度で反応させ、付加生成物にする。１，２ブチレンオキシド対出発物質アミンのモル比は
、３
　１，２−ブチレンオキシドとアミンとの付加生成物は、次の方法により得ることもできる：まず１，２−ブチレンオキシドとアミンとを約１：２〜１：１のモル比で、一般に６０〜１６０℃、有利に１００〜１６０℃の温度で、アルカリ不在で反応させて相当するβ−アルキルアミノアルカノールもしくはβ−ジアルキルアミノアルカノールにし、ついでそれを引続き、第二工程で、さらにアルカリ、例えば０．１〜３重量％のカ性ソーダ溶液、又は有利に水酸化カリウム水溶液の存在下で１，２−ブチレンオキシドと反応させて、ポリ−１，２−ブチレンオキシド付加生成物にする。
　米国特許第３８２９５０５号明細書第２欄２６〜２８行から、１，２−ブチレンオキシドはＫＯＨの存在下でアルコールと反応して高分子の付加生成物となりえないということが公知であるので、１，２−ブチレンオキシドとアルカリが簡単な方法で反応して、本発明により使用すべき減摩剤成分になりうることは意外であった。
　本発明による減摩剤組成物は、１，２−ブチレンオキシドとＨ−アジド有機化合物との付加生成物少なくとも１種を含有する。減摩剤組成物は、他の成分、例えば通常成分、例えば鉱油を基礎とする基油又は他の合成減摩物質成分、例えばポリ−α−オレフィンを含有していてもよい。本発明により使用すべき付加生成物は、単独で又は相互に混合して使用することができる。
　本発明により使用すべき減摩剤組成物は、例えば自動車のエンジンの駆動装置、自動車の手動変速ギヤ、自動ギヤに、又は工業減摩剤として使用される。
　本発明により使用すべき１，２−ブチレンオキシ
ドの
　本発明により使用すべき１，２−ブチレンオキシドとアミンとの付加生成物は、付加的に著しく高い温度安定性により優れている減摩剤を生じる。
　本発明を、次の例によりさらに説明する。
ａ）製造例
１．１，２−ブチレンオキシドとアルコールとの付加生成物の製造（参考例）圧力容器中に出発物質として使用すべきアルコールとＫＯＨとからの脱水混合物を装入し、その際、使用ＫＯＨ量は、反応生成物の期待総重量の約０．０１〜１重量％、有利に０．０５〜０．５重量％、例えば０．１重量％である。窒素で数回掃気し、１４０〜１５０℃まで加熱し、次いで撹拌下に定温及び５〜３０バールの圧力で、１，２−ブチレンオキシドを、連続的又は不連続的に、所望の粘度に達するまで浸漬管に通して又はその表面に導入する。揮発性成分を有利に真空中で除去し、場合により生成物を濾過により澄明化する。
２．１，２−ブチレンオキシドとアミンとの付加生成物の製造
　圧力容器の中に出発物質としてアミンを、アミンに対して５重量％の水とともに装入する。窒素で数回掃気し、１４０〜１５０℃まで加熱し、撹拌下に１，２−ブチレンオキシドを、例えば１０モル％過剰になるまで導入する。第一アミンは、その際、二重にアルコキシル化される。反応終了後に真空中で揮発成分及び水は完全に除去される。
　こうして得られたβ−アミノアルキルアルコールを引き続き製造例１に記載のように、他の１，２−ブチレンオキシドと反応させて、ポリ−１，２−ブチレンオキシド付加生成物にする。
３．製造例１及び２と同様に、次の１，２−ブチレンオキシド付加生成物を得た：
　ｂ）老化特性の検査
　１．１５０℃、空気中、金属不在のもとでの老化特性
　２．１５０℃、空気中、金属鉄及び銅の存在下での老化特性