【事件の表示】
　特許第３０３５７０６号「除湿又は乾燥剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５７０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０３５７０６号（平成１１年８月５日特許出願、平成１２年２月２５日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の次の事項により特定されるとおりのものである（以下、本件発明１ないし３という）。
「【請求項１】少なくとも一方が透湿性フィルムからなる袋状の容器内に下記の（Ａ）〜（Ｃ）、及び必要により（Ｄ）を封入することにより、（Ａ）に対する吸湿率が１０％未満では変色が起こらず、吸湿率が１０〜３００質量％に至った段階で色及び／又は色調が変化することを特徴とする除湿又は乾燥剤。
（Ａ）：潮解性無機塩類の粉末及び／又は粒状物；（Ａ）と（Ｂ）の合計質量の５０〜９５質量％
（Ｂ）：ゲル化剤；（Ａ）と（Ｂ）の合計質量の５〜５０質量％
（Ｃ）：平均粒径０．００１〜１００μｍの着色剤粉末；（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して０．０００００１〜５質量％
（Ｄ）：ｐＨ調整剤
【請求項２】着色剤（Ｃ）が色素、染料、顔料から選ばれた１種又は２種以上をマイクロカプセル化したもの及び／又は酸塩基指示薬を使用することを特徴とする請求項１記載の除湿又は乾燥剤。
【請求項３】ゲル化剤（Ｂ）が、ノニオン性の構成単位を主体とする水溶性ポリマー（Ｅ１）及び／又はその架橋体（Ｅ２）である請求項１又は２のいずれか記載の除湿又は乾燥剤。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人鈴木靖幸は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る発明であり、また、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る発明であるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲号各証の記載内容
甲第１号証：実願平１−１５０５３２（実開平３−０９０６２４号）のマイクロフィルム
（ａ）「空気中の湿気を吸収して潮解する潮解性吸湿剤と、この潮解性吸湿剤が潮解して含水状態となった際に生じる水成分に溶解して発色する着色剤とを含有する吸湿混合物を、少なくとも一方が透明または半透明状の、相対向する２枚の袋部材の周囲を閉塞した、透湿性を有する袋体内に充填してあることを特徴とする吸湿体。」（請求項１）
（ｂ）「第２の袋部材１２は、透湿性を有する２枚の紙１２ａ，１２ｃの間に半透膜１２ｂを介装した積層体により構成されている。半透膜１２ｂとしては前記ビニロンフィルム、ナイロンフィルム、セロファン等の透湿性を有する高分子フィルムが使用される。」（第１０頁第３〜８行）
（ｃ）「水成分捕獲剤は、吸湿により含水状態となった潮解性吸湿剤が外部に流出しないよう、水成分を捕獲するもので、水成分を吸収してゲル化する増粘剤、水成分を吸収して固化する固化剤、および、水成分を吸収して保持してなる保持剤が好ましく用いられ、これらの捕獲剤は単独で、あるいは２種以上混合して使用される。」（第１６頁第１５行〜第１７頁第１行）
（ｄ）「上記潮解性吸湿剤、着色剤、および水分捕獲剤の各成分の、吸湿混合物中に占める割合は、特に限定されないが、潮解性吸湿剤が３０〜７０重量％、より好ましくは５１〜７０重量％、着色剤が０．０１〜０．２重量％、水成分捕獲剤としての増粘剤が５〜４０重量％、固化剤が２〜１４重量％、保持剤が５〜４０重量％の範囲内であることが好ましい。」（第１８頁第９〜１６行）
（ｅ）「潮解性吸湿剤の潮解によって生じる水成分のｐＨ値を、着色剤の発色を阻害せず、着色剤を最もきれいに発色させるｐＨ値に調整するための発色補助剤として、重炭酸ソーダ、クエン酸等を配合することもできる。上記両タイプの吸湿混合物は、顆粒状、フレーク状、あるいは多孔質粒状等の形状で使用されること好ましい。・・・全ての成分を一つの顆粒やフレーク中に含ませることは容易でない。したがって、上記各成分のうちの一つあるいは一部を含む数種の顆粒やフレークを製造し、これを混合して袋体１または容器３内に収容することが好ましい。」（第２２頁第５行〜第２３頁第８行）
甲第２号証：特開昭５９−２６４７５号公報
（ｆ）「吸湿材が吸湿した結果色剤を可視的にならしめるかまたは色剤に可視的な色の変化を起こさせるものであり、吸湿剤がその保水能力を超えて吸湿した際にそこから放出される水分を色剤に接触させ色剤に可視的な変化を起こさしめるものである。」（第３頁右上欄第８〜１３行）
（ｇ）「固体のｐＨ指示薬を使用することができ、この場合その指示薬に適合する酸性物質またはアルカリ性物質を吸湿材に担持させておく。」（第３頁右下欄第１１〜１４行）
（ｈ）「任意の湿度の環境において色剤に可視的な変化を起こさせることが可能である。」（第４頁右上欄２０行〜左下欄第１行）
甲第３号証：特許第２８７８０９５号公報
（ｉ）「粉状潮解性物質と該潮解性物質の潮解液と接触することにより顕色化する粉状顕色剤との混合物の乾式成形体よりなる湿度インジケーター。」（請求項１）
（ｊ）「粉状潮解性物質の粒子径は、一般に５〜１０００μｍ程度、好ましくは１０〜１５０μｍの大きさとすることが粉状顕色剤との良好な混合を行うことができると共に、表示も鮮やかであるため好ましい。・・・これらの顕色剤は、上記潮解性物質と同様に、粉状となるように配合される。」（第２頁右欄第２６〜４１行）
（ｋ）「本発明の湿度インジケーターは、粒状、棒状、板状、フレーク等の種々の形状に成形して使用することが可能である。・・・これにより、本発明の湿度インジケーターは、全ての表面で、方向性なく表示を確認することができる。従って、潮解性物質を吸液性粉粒体に含浸、乾燥して製造されたタイプの前記除湿剤中に散在させて全体の吸湿状態を検知することも可能である。」（第３頁右欄第１３〜３９行）
（ｌ）「実施例１・・・乾式混合したものを乾式プレス成形し、直径５ｍｍの錠剤型成形品を得た。」（第３頁右欄第４８〜第４頁左欄第３行）
甲第４号証：特開平３−０３０８１４号公報
（ｍ）「アクリルアミド系重合体（Ｂ）が、（メタ）アクリルアミドの単独重合体および／または（メタ）アクリルアミドとその他の非イオン性基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、スルホン酸塩基含有単量体、カチオン性基含有単量体、重合性二重結合を少なくとも２個有する架橋性単量体からなる群から選ばれる少なくとも一種の共重合性単量体とのコポリマーである請求項１記載の乾燥剤。」（請求項２）
４．対比・判断
  上記（ａ）〜（ｅ）の記載から、甲第１号証には「一方が透湿性フィルムと紙の積層体である袋部材からなる袋体内に、（あ）潮解性吸湿剤３０〜７０重量％、（い）水分捕獲剤として、ゲル化する増粘剤５〜４０重量％、（う）着色剤０．０１〜０．０２重量％、（え）発色補助剤、とを配合してなる吸湿体。」という発明（以下、甲１発明という）が記載されていると云える。
  本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の（あ）「潮解性吸湿剤」、（い）「増粘剤」、（う）着色剤、（え）「発色調整剤」、「吸湿体」は、本件発明１の（Ａ）「潮解性無機塩類」、（Ｂ）「ゲル化剤」、（Ｃ）着色剤、（Ｄ）「ｐＨ調整剤」、「除湿又は乾燥剤」にそれぞれ相当する。　してみると、甲１発明において（Ａ）が３０〜７０重量％のときに、（Ｂ）は５〜４０重量％、（Ｃ）は０．０１〜０．０２重量％であるから、この量比は本件発明１における、（Ａ）が（Ａ）と（Ｂ）の合計質量の５０〜９５質量％、（Ｂ）が（Ａ）と（Ｂ）の合計質量の５〜５０質量％、（Ｃ）が（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して０．００００１〜５重量％という量比と一部重複する。
　そうすると、両者は、（１）本件発明１では、着色剤の粒径が０．００１〜１００μｍと限定されているのに対し、甲１発明では、その点に何も触れらていない点、（２）本件発明１では、除湿剤が（Ａ）に対する吸湿率が１０％未満では変色が起こらず、吸湿率が１０〜３００質量％に至った段階で色及び／又は色調が変化するのに対して、甲１発明では、その点に何も触れらていない点、で相違している。
　そこで、上記相違点（１）を検討すると、甲第２号証には、発色剤として固体のｐＨ指示薬は記載されているものの、該指示薬の粒径については記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、湿度インジケーターに関し粉状潮解性物質の粒子径を１０〜１５０μｍとすることは記載されているが、顕色剤については上記潮解性物質と同様に粉状となるように配合されることが記載されているだけであり、粒子径が数値限定されているわけではない。
　加えて、甲第３号証のものはあくまで湿度を表示する湿度インジケーターの発明であって、該インジケーターは上記成分を粒状、棒状、フレーク状、実施例では５ｍｍの錠剤等の成形品に成形した後に除湿剤中に散在させて使用するものであって、この湿度インジケーターはそれ自身が本件発明１の「着色剤」に相当するようなものであり、しかも除湿剤又は乾燥剤を均一に着色するものではなく、斑点状に色表示するものである。
  したがって、潮解性無機塩類が使用されている除湿剤又は乾燥剤において、着色剤を併用添加する際には市販の食添色素等が通常１００μｍ以上であり、かつゲル化剤等の併用するため着色剤が全体を均一には着色できず、変色が極めて不均一（マダラ状）になるという従来技術の問題点（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３４〜４０行）を解決するために、除湿又は乾燥剤中の着色剤の粒径を０．００１〜１００μｍと限定することは甲第３号証には記載も示唆もされていないと云える。
　そして、本件発明１は着色剤の粒子径を０．００１〜１００μｍと限定することにより、斑色の発生を防ぐ等の効果を奏するものである（本件特許掲載公報第６頁第１２欄段落【００２５】）。
  そうすると、相違点（２）を検討するまでもなく、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　また、本件発明２、３も、本件発明１を引用しさらに限定したものであり、甲第４号証には着色剤については記載も示唆もされていないから、上記と同じ理由で本件発明２、３は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
５．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）