【事件の表示】
　特許第２７３９９３３号「光ファイバ分光カテーテル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３９９３３号の特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2739933号の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、昭和61年3月22日(米国での出願に基づくパリ条約による優先日:昭和60年3月22日)の出願である特願昭61-64666号の一部を特許法第44条第1項の規定により、新たな出願、特願平8-245972号としてとして平成8年9月18日に出願したものであって、平成10年1月23日にその設定登録がなされ、その後、申立人 神 由美子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年7月5日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成12年2月14日付けで補正されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》補正の適否
　平成12年2月14日付け補正は、平成11年7月5日に訂正請求された特許請求の範囲第1項の記載
　「カテーテルの近端からカテーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに非レーザ光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに組織からの蛍光を集束し、集束された蛍光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光デバイスに結合され、前記組織から戻る蛍光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出器アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」
を
　「カテーテルの近端から力テーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに広帯域光源またはレーザ光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに広帯域光源からの光に応答して組織から放射される蛍光、またはレーザ光源からの光に応答して組織から放射されるラマン散乱光を集束し、集束された蛍光またはラマン散乱光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光デバイスに結合され、前記光ファイバ・デバイスを介して前記組織から戻る光から蛍光またはラマン散乱光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」
と補正する内容を含むものである。
　そこで、上記補正について検討するに補正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明の構成である光源「広帯域光源またはレーザ光源」は、上記補正前の特許請求の範囲第1項に記載された発明の光源を技術的に特定する「非レーザ光源」に含まれない概念の光源を含むものである。また、補正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明を特定する技術事項である「前記組織から放射される蛍光」または「前記組織から放射されるラマン散乱光」は、上記補正前の特許請求の範囲第1項に記載された発明を特定する技術事項である「前記組織から戻る蛍光」の概念を拡張するものである。
　なお、特許請求の範囲第10項に記載された発明は上記補正によって削除されたが、補正にあたっては、各請求項のいずれにおいても技術的事項の拡張、変更があってはならず、訂正の要旨の変更は、各請求項ごとに判断すべきものであるから、前記第10項に記載された発明の削除は、第1項に記載された発明の補正による訂正の要旨の変更を検討する際には、考慮すべき事項ではない。
　従って、上記補正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲第1項に記載された発明を拡張するものである。よって、上記補正は訂正請求の要旨を変更するものであり、特許法第120条の4第3項で準用する同第131条第2項の規定に適合しないので、採用することができない。
　
《2-2》訂正の可否
　平成11年7月5日付け訂正請求は、
特許明細書の特許請求の範囲第1項に記載された発明
「カテーテルの近端からカテーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに組織からの蛍光またはラマン光を集束し、集束された蛍光またはラマン光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光ファイバ・デバイスに結合され、前記組織から戻る蛍光またはラマン散乱光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出器アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」
を
　「カテーテルの近端から力テーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに非レーザ光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに組織からの蛍光を集束し、集束された蛍光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光デバイスに結合され、前記組織から戻る蛍光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出器アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」(訂正後の第1項)及び
　「カテーテルの近端から力テーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスにレーザ光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに組織からのラマン光を集束し、集束されたラマン光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光デバイスに結合され、前記組織から戻るラマン散乱光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出器アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」(訂正後の第10項)
の2つの発明に訂正することを含むものである。(なお、訂正後の第1,10項における「光デバイス」は「光ファイバ・デバイス」の誤記と認められる。)
　さらに、実施態様項である訂正前の特許請求の範囲第2-9項を第1項に対する第2-9項とし、第10項に対する第10-18項に訂正することを含むものである。
　しかし、訂正にあたっては、各請求項のいずれにおいても技術的事項の拡張、変更があってはならない。従って、請求項の追加は認められない。(ただし、多数項従属形式によって、二以上の実施態様について実施態様ごとに区分しないで記載した実施態様項を実施態様ごとに区分するためにする請求項の追加は、この限りでない。)
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲においてした訂正ではなく、発明の数及び実施態様の数を増加することによって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年12月14日法律第116号)附則第6条第1項の規定により、訂正についてなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第2項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　異議申立人 神 由美子は、本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明は刊行物1(特開昭56-95064号公報)、刊行物2(特開昭54-125886号公報)及び刊行物3(特開昭59-40830号公報)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるから取り消されるべきものである旨主張している。なお、当審で通知した取消理由も上記異議申立と同趣旨である。
　
《3-2》本件発明
　本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明は本件の特許明細書の特許請求の範囲第1項に記載された以下のとおりのものである。
「カテーテルの近端からカテーテルの遠端までカテーテル内に伸びる光ファイバ・デバイスと、患者内の組織にカテーテルを介して光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに光源を結合する光ファイバ結合器と、前記光ファイバ・デバイスは蛍光増強物質の存在なしに組織からの蛍光またはラマン光を集束し、集束された蛍光またはラマン光は光ファイバ・デバイスを介して前記カテーテルの近端へ導かれ、光学的に前記光ファイバ・デバイスに結合され、前記組織から戻る蛍光またはラマン散乱光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための固体検出器アレイと、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテル。」(以下、「本件発明」という。)
　
《3-3》刊行物の記載
[刊行物1]
　刊行物1は、その第2頁左上欄第5〜7行目に「本発明の目的は、レーザ光を用いて、切開せずに生体内の病変を診断し治療できる光応用診断・治療装置を提供することである」と記載されているように、本件発明の患者の組織の診断用の光ファイバ分光カテーテルと同じく、光ファイバがカテーテル内部に設けられ、レーザが光ファイバに沿って指向される装置に関するものである。より具体的には、刊行物1の光応用診断・治療装置は、添付図面の第2図を参照した発明の詳細な説明の欄の記載から明らかなように、「受光用光ファイバ7と送光用ファイバ8とはファイバ先端部で一体化され」(第2頁左上欄第15〜17行目)、「励起レーザ4により発生されたレーザ光は送光用ファイバ7により患部組織11へ生体表面から照射される。患部組織11からの反射光あるいは透過光は受光用光ファイバ8により反射・透過光分光器5へ伝送されれ、スペクトル分析により数値化処理がなされる」(第2頁右上欄第5〜10行目)ものである。更に、この診断・治療装置による診断及び治療の態様については「レーザ光励起による組織の蛍光スペクトル分析による診断-生体の助酵素であるフラビン、NADH(ニコチンアミドディフオスフオヌクレオチド)の量の変化を蛍光スペクトルにより分光分析することにより病変を定量的、客観的に診断する」(第2頁左下欄第18〜同頁右下欄第3行目)と記載されている。
　すなわち、刊行物1には以下の発明が記載されている。
「送光用光ファイバと、受光用ファイバと、患者内の組織にレーザからの光が導かれるように、前記送光用光ファイバにレーザを結合し、前記受光用光ファイバは、生体の助酵素であるフラビン、NADH(ニコチンアミドディフオスフオヌクレオチド)からの蛍光を集束し、集束された蛍光は受光用光ファイバを介して、前記組織から戻る蛍光の選択された波長を分離する分光器と、スペクトル分析による数値化処理をする部材と、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ装置。」(以下、「引用発明」という。)
　
[刊行物2]
　刊行物2は、第2頁右上欄第16行目〜同頁左下欄第1行目に記載のように、「生態の臓器組織....などの散乱光を直接取出しこの散乱光の波長依存性を示すパターンを分光分析により解析、観測し、病態診断を定量的かつ客観的に行うことを可能とする病態診断用分光分析装置」に関するものであり、散乱光の波長依存性を示すパターン解析の原理について、第3頁左下欄第19行目〜同頁右下欄第12行目には、第2図を参照しつつ「オプチカルセンサーから導かれる散乱光は、スリット10を通過し凹面鏡11により反射され、回折格子12に達する。回析格子12により各波長毎の光に分光され、凹面鏡13によりフオトセンサーアレイ14に照射される。フオトセンサーアレイ14は複数個のフオトセンサーから構成されており各々が特定波長の光の照射位置に配置されている。フオトセンサーに対応する波長の光が照射されるとその強度に比例した量の電荷が蓄積される。フオトセンサーアレイ14には各波長の強度に応じた電荷の分布が得られる。この電荷をアナログデータとしてインターフェース15に取出せば、散乱光の波長依存性を示すパターンが得られる」旨が記載され、血清中の成分を測定する第5図の実施例に関し、第4頁左下欄第3〜9行目には、「血清27に含まれる物質の吸収特性をもった散乱光が受光用オプチカルファイバー3によりスリット10を通してパターン解析部4に導かれる。パターン解析部により散乱光の波長依存性を示すパターンが解析される。この解析結果により血清中の含有物質およびその量が測定できる」と記載されている。この散乱光の波長依存性を示すパターンは、第6図-(a)のデイスブレイ面29あるいは第6図-(b)の記録用紙31に出力することができる。なお、刊行物2では、「照射用オプチカルフィアバー2、受光用オプチカルファイバー3は、先端部をファイバー端末止め具18で適当な形状に固定され、柔軟性に富んだ材質からなるファイバー被覆17で全体を被覆」(第4頁左上欄第1〜4行目)している。
　
[刊行物3]
　刊行物3はレーザ光パルスを用いた癌の診断装置に関するもので、第3頁左上欄第3〜16行目には、この診断装置が「第1の光源からのレーザ光パルスで照射して癌病巣の治療を行う癌の治療装置において、前記ライトパイプを介して前記病巣部に送出される診断のための第2のパルス光源と、前記第1のパルス光源と第2のパルス光源の動作を切り換える切り換え装置と、前記観察用のイメージガイドにより取り出される病巣の蛍光発光を分光して蛍光発光のスペクトルを得る分光器と、前記スペクトルを撮像するスペクトル撮像装置と、前記撮像装置の出力信号を演算処理してスペクトルを図形化して表示する解析表示装置と第2の光源のパルス発光の制御と前記撮像装置の前記第2のパルス光源の発光に同期させる制御をする制御部とを設けて構成されている。」旨が記載されている。具体的には、この診断装置は、「第4図(D)に示す病巣部からの蛍光発光に原因する蛍光発光のスペクトルのみを増強する。増強されたスペクトルは、撮像管35の走査によ順次取り出されスペクトル解析部3 6で走査線ごとに積分され表示器37によりスペクトル図形として表示される」(第5頁左上欄第19行目〜同頁右上欄第4行目)ものであり、「病巣の蛍光発光を分光器により分光して蛍光発光のスペクトルを得て、このスペクトルをスペクトル撮像装置で撮像して、スペクトル解析して表示できるので、精密な診断が可能になる」(第5頁右上欄第16行目〜19行目)と記載されている。
　なお、刊行物3の実施例においては、「診断に先立って腫癌に親和性のある光感受性物質である塩酸ヘマトポルフィリンを硫酸と酢酸でPH7.4に調整したヘマトポルフィリン誘導体を患者の血管から静注する。」(第3頁第7行目〜10行目)と記載されている。
　
《3-4》対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「送光用光ファイバ」「受光用光ファイバ」は本件発明における「光ファイバ・デバイス」に相当する。また、引用発明における「レーザ」、「分光器」、「スペクトル分析による数値化処理をする部材」は本件発明における「光源」、「前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生する」部材に相当する。さらに、引用発明における「光ファイバ装置」も本件発明の「光ファイバ分光カテーテル」も「光ファイバ分光装置」に属するものである。
　してみると本件発明と、引用発明とは、「光ファイバ・デバイスと、患者内の組織に光が導かれるように、前記光ファイバ・デバイスに光源を結合し、前記光ファイバ・デバイスは組織からの蛍光を集束し、集束された蛍光は光ファイバ・デバイスを介して前記組織から戻る蛍光の選択された波長を分離するスペクトル分析器と、前記分離された波長の光を検出しそしてスペクトルデータを発生するための部材と、を含む患者内の組織の診断用の光ファイバ分光装置。」の点で一致する。
　
　そして、以下の点で両者は相違する。
相違点1:
　本件発明は、光ファイバ・デバイスがカテーテルの近端からカテーテルの遠端までカテーテル内に伸びると規定し、光ファイバ分光装置を「光ファイバ分光カテーテル」と規定しているのに対して、引用発明ではそのような規定がない点。
相違点2:
　本件発明は、前記光ファイバ・デバイスに光源を結合する光ファイバ結合器を発明の構成として規定しているのに対して、引用発明ではそのような明示の規定がない点。
相違点3:
　本件発明は、蛍光増強物質の存在なしに蛍光を集束するのに対し、引用発明はそのような明示の規定がない点。
相違点4:
　本件発明は、スペクトルデータを発生する部材として個体検出器アレイを使用する点を規定しているのに対し、引用発明はそのような規定がない点。
　
《3-5》判断
相違点1:
　引用発明は、カテーテルを使用する明示の記載はないが、光ファイバ・デバイスは生体内に挿入して使用されるものであるから、この光ファイバ・デバイスは何らかの外被に収容して使用すべきことは当業者に明らかである。例えば、刊行物2のファイバー被覆17が光ファイバ・デバイスを収容する外被(本願発明のカテーテルに相当)に相当する。してみると引用発明においても、光ファイバ・デバイス(送光用及び受光用光ファイバ)が外被内において、その両端に向かって伸びる構成となっていることは明らかである。そして、本件発明の「カテーテル」はこのような外被に相当するものである。
　従って、引用発明の、光ファイバ・デバイスをカテーテルの近端からカテーテルの遠端までカテーテル内に伸びる構成とし、光ファイバ分光装置を「光ファイバ分光カテーテル」と規定することは当業者が格別困難なく想到できた事項である。
　
相違点2:
　本件発明の結合器は、光源からの光を光ファイバ・デバイスに光導かれるようにするためのものである。一方、引用発明においても、光源(レーザ)からの光を送光用ファイバ(光ファイバ・デバイス)に導入している。そして、引用発明においてもそのための対策が講じられていることは明らかである。してみると光ファイバ・デバイスに光源を結合する光ファイバ結合器を発明の構成として規定した点自体は引用発明との実質的な相違点ではない。
　
相違点3:
　刊行物1には、蛍光増強物質の存在なしに蛍光を集束するとは明示されていないが、刊行物1の記載からみて、引用発明の光ファイバ・デバイス(受光用光ファイバ)は、生体の助酵素であるフラビン、NADH(ニコチンアミドディフオスフオヌクレオチド)からの蛍光を集束するのであるから、引用発明は、積極的に蛍光増強物質を導入しないで生体の組織から発生する蛍光を集束するものと解される。
　ちなみに、積極的に蛍光増強物質を導入する場合には、蛍光増強物質を特定しておかないと病態診断用分光分析を正しく遂行することができないから、刊行物3にみられる如く、実施例には、積極的に蛍光増強物質を導入することが明示されるのである。
　従って、蛍光増強物質の存在なしに蛍光を集束するとは引用発明との実質的な相違点ではない。
　
相違点4:
　刊行物2には、スペクトルデータを得るために、複数個のフォトセンサーからなるフォトセンサーアレイが使用されている。刊行物2のフォトセンサーアレイは個体検出器アレイに属するものであり、その使用目的も、引用発明と同じく病態診断用分光分析であるから、引用発明のスペクトルデータを発生する部材として個体検出器アレイを使用することは当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして本件発明の効果は刊行物1、2に記載された事項から予測される範囲のものである。
　従って、本件発明は、刊行物1、刊行物2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反するものである。
　
《3-6》むすび
　従って、本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明についての特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）