【事件の表示】
　特許第２９９９２０８号「液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９２０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2999208号の請求項1に係る発明は、平成1年10月24日に特許出願され、平成11年11月5日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成12年11月21日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間である平成12年12月20日に訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求に対する補正は、訂正請求書の訂正事項（イ）の請求項1の誤記「曲率Ｒ」を「曲率半径Ｒ」と訂正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、特許法第120条の4第3項において準用する同法第131条第2項の規定に適合する。
　したがって、訂正請求に対する上記補正を認める。
　イ．訂正の内容
　訂正事項（イ）
　特許請求の範囲の請求項1
「第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着していることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着し、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正する。
　訂正事項（ロ）
　明細書第３頁第２３行の「接着せしめるようにした。」を「接着せしめ、更に前記低屈折率煤質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにした。」と訂正する。
　訂正事項（ハ）
　明細書第４頁下から２行の「紫外線効果型」を「紫外線硬化型」と訂正する。
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正に該当し、新規事項を追加するものでなく、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　エ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する同法第126条第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着し、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 関野 洪は、証拠として甲第１〜7号証を提出し、異議申立人 山口十四治は、証拠として甲第１〜2号証を提出し、異議申立人 谷本正義は、証拠として甲第１〜4号証を提出し、異議申立人 坪 利子は、証拠として甲第１〜3号証を提出し、そして、異議申立人 古川京子は、証拠として甲第１〜3号証を提出し、本件発明は、特許法第29条第１項第3号に該当して、特許法第29条第2項若しくは同法第29条の2の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人が提出した甲各号証について
　特願昭63-193032号の出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平2-42401号公報、異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第1号証、以下、先願明細書1という。）には、下記の事項が記載又は開示されている。
「この体積した光学素子材料（レンズ層）11に、UV硬化樹脂12を塗布し、ガラス基板13を接着する。つまり、UV硬化樹脂12に紫外線を照射して硬化させ、・・・省略・・・表面が平坦面となるように設定し、紫外線を照射して硬化させる。」（第2頁左下欄第10行〜同頁右下欄第6行）
「実施例においては、この保護層2の上面に更にガラス基板3を接着した例を示している。尚、実施例において・・・省略・・・フレネルレンズアレー（第2図(D)）、マイクロレンズアレー（第2図(E)）等に応用できる。」（第2頁右下欄第13行〜第3頁左上欄第19行）
　特開昭50-23799号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第2号証、異議申立人 谷本正義が証拠として提出した甲第1号証、異議申立人 古川京子が、証拠として提出した甲第１号証、以下、引用例1という。）には、下記の事項が記載又は開示されている。
「第3図に示すように、液晶表示板の上面ガラス(1)と、レンチキュラーレンズ(6)その間に透明で、屈折率の低い誘電体(7)を設ける。具体的には、プラスチックと化学的に反応しない液体、たとえば蒸留水が推奨される。この場合、ガラスの屈折率が1.50、蒸留水が1.33、プラスチックが1.49程度であるため、中間に空気（屈折率1）がある場合に比較して屈折率の差が互いに小さくなり、レンチキュラーレンズ部分で全反射したり、散乱する量が大巾に減少する。」（第2頁左上欄第1行〜第11行）
　特開昭57-157215号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第3号証、異議申立人 坪 利子が、証拠として提出した甲第2号証、以下、引用例2という。）には、下記の事項が記載されている。
「第3図は本発明の液晶表示装置の構造を示す実施例の断面図である。・・・省略・・・305は液晶駆動電極、308は配線電極、310は下ガラス基板、」（第2頁左上欄第20行〜同頁右上欄第8行）
　特開昭60-177788号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第4号証、以下、引用例3という。）には、下記の事項が記載されている。
「このレンチキュラー板は第6図に示すように液晶パネルの一方の基板14を兼ねてもよい。」（第3頁右上欄第11行〜第13行）
「また透明な媒質に屈折率分布を与えたマイクロレンズアレイを用いて液晶パネルを形成し、レンチキュラー板、ハエの眼レンズと同じ効果を持たせることができる。」（第3頁左下欄第3行〜第6行）
　特開昭61-11788号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第5号証、以下、引用例4という。）には、下記の事項が記載されている。
「また、30は液晶表示パネル10とバックライト20との間に設けられた凸レンズ配列体である。・・・省略・・・ガラスまたはプラスチックの一体成形によって形成されている。」（第3頁右上欄第9行〜第19行）
　特開昭58-185445号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第6号証、以下、引用例5という。）には、下記の事項が記載されている。
「光学ガラス基板の表面に所望の円形に配列された・・・省略・・・を特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。」（第1頁特許請求の範囲）
　特開昭61-208080号公報（異議申立人 関野 洪が証拠として提出した甲第7号証、異議申立人 谷本正義が証拠として提出した甲第3号証、以下、引用例6という。）には、下記の事項が記載されている。
「紫外線硬化型スピロアセタール樹脂（昭和高分子製、T502）を下ガラス基板1にスピンコートしたのち、・・・省略・・・各々赤、緑、青に染色する。なお、ポリアミド樹脂についても同様の工程でマイクロレンズを製作した。」（第3頁左上欄第6行〜同頁右上欄第11行）
　特願平1-65025号の出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平2-244123号公報、異議申立人 山口十四治が証拠として提出した甲第1号証、以下、先願明細書2という。）には、下記の事項が記載されている。
「(1)表示画素に対応するような集光性のレンズアレイを備えた光透過型の液晶表示素子において、該レンズアレイと液晶表示素子から形成される間隙に屈折率調整層を設けたことを特徴とする液晶表示素子。」（第1頁左下欄特許請求の範囲）
「上記課題を解決するために本発明の・・・省略・・・間隙に屈折率調整層を設けたことを特徴とする。」（第2頁左上欄第16行〜第20行）
「レンズアレイと液晶表示素子間に形成される屈折率調整層には、液体状のものあるいは紫外線硬化樹脂等が使用し易い。」（第2頁左下欄第9行〜第11行）
「［実施例1］
レンズアレイとして屈折率分布型の平板状レンズアレイを備えた液晶表示素子・・・省略・・・第2図に示すような断面形状を有する凸型のリニアレンチキュラーレンズアレイ201を液晶表示素子の前面に取り付けた。このレンズアレイは屈折率1.52の樹脂から出来ており、一つのレンズ幅が約100μｍ、レンズ高が約8.0μｍである。このレンズアレイは凸型形状をしているため、約8μｍの凹部が必然的に出来る。従って、屈折率調整層として屈折率が1.46の透明樹脂を用い、この樹脂を用いてレンズアレイと液晶表示素子基板を張り合わせ、凹部による空気層間隙が出来ないようにすると共に、・・・省略・・・レンズ表面に存在する微小な傷による光の乱反射を屈折率調整層が抑制しているためと思われた。」（第2頁左下欄第18行〜第3頁右上欄第5行）
　特開平3-137617号（異議申立人 山口十四治が証拠として提出した甲第2号証）は、本件特許第2999208号の公開公報であり、省略する。
　特開平1-189685号公報（異議申立人 谷本正義が証拠として提出した甲第2号証、異議申立人 坪 利子が、証拠として提出した甲第１号証、異議申立人 古川京子が、証拠として提出した甲第2号証、以下、引用例7という。）には、下記の事項が記載されている。
「表面を光学研磨したガラス基板（40mm×30mm×1mm）の表面に熱変形樹脂を材料として、・・・省略・・・に比べてみかけの透過率が5割以上アップした。（従来の透過率40％に対して60％）」（第2頁左下欄第4行〜第18行）
　「光学素子加工技術’87」（昭和62年9月5日発行（社）日本オプトメカトロニクス協会の表紙、目次、第55〜63頁、奥付）（異議申立人 谷本正義が証拠として提出した甲第4号証、異議申立人 坪 利子が、証拠として提出した甲第3号証、以下、引用例8という。）には、下記の事項が記載又は開示されている。
「表面反射による光量損失防止及びフレアー、ゴーストの防止（図61参照）」（第55頁第16行）との記載があり、図61として、2枚のレンズを接合面で接合した色消しレンズが図示されている。
　更に、第57頁第9行以降の「接着剤の種類」に、接着剤の1種類として紫外線硬化型接着剤が挙げられ、具体例として、UV-69，71，74，NOA60，61，UV-57、ハードロックOP-1000シリーズ、17A16〜18が例示され、「此等は、光学特性に関して殆ど問題なく、完全硬化するまで10〜20分と非常に短い。」と記載されている。
　特開昭61-282915号公報（異議申立人 古川京子が証拠として提出した甲第3号証、以下、引用例9という。）には、下記の事項が記載又は開示されている。
「接着層6として、紫外線硬化型のアクリル系接着剤（硬化後の屈折率約1.48）を用いて・・・省略・・・液晶表示素子表面の反射率の合計は、約1％に減少した。」（第2頁右上欄第3行〜第12行）
　エ．本件発明と甲各号証に記載の発明との対比・判断
　(1)特許法第29条の2の規定違反について
　本件発明の「低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにする」ことは、先願明細書1又は2に記載されておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　したがって、本件発明は、先願明細書1又は2に記載された発明のいずれとも同一であるとすることはできない。
　よって、本件発明は、特許法第29条の2の規定に違反して特許されたものであるとすることができない。
　(2)特許法第29条第1項第2項の規定違反について
　本件発明の「低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにする」ことは、上記引用例1〜9に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明は、「低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、微小凸部の屈折率を（ｎｌ）、第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、Ｒ＝（ｎ２−ｎｌ）ｔ／ｎ３となるようにする」ことにより、微小凸部は液晶窓の存在する面を焦点面とする凸レンズとして作用し、照明光の伝達効率の向上を実現できるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用例1〜9に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって、本件発明は、特許法第29条第1項第3号に該当して、又は、同法同条第2項の規定に違反して特許されたものであるとすることができない。
　オ．むすび
  以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）
【訂正の要旨】
訂正事項
（イ）特許請求の範囲の全文
「第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着していることを特徴とする液晶表示装置。」
を減縮を目的として、
「第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着し、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎ１）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、
Ｒ＝（ｎ２−ｎ１）ｔ／ｎ３となるようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正する。
（ロ）上記の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として以下の訂正を行う。
ａ）明細書第３頁第２３行の「接着せしめるようにした。」を「接着せしめ、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎ１）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、
Ｒ＝（ｎ２−ｎ１）ｔ／ｎ３となるようにした。」
に訂正する。
ｂ）明細書第４頁下から２行の「紫外線効果型」を「紫外線硬化型」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着し
、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎ１）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、
　
Ｒ＝（ｎ２−ｎ１）ｔ／ｎ３
となるようにしたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、液晶ディスプレイ、液晶シャッタアレイ、液晶テレビ等に使用される液晶パネル光学系に関し、特に液晶プロジェクタに好適な光学系に関する。
［従来の技術］
　液晶テレビ等に使用されている液晶マトリクスアレイは、厚み数μｍ程度の液晶層を２枚のガラス基板で挟み込み、これに電極、信号線、ＴＦＴ等を成膜、パターンニングして製作される。
　一般的な構成は第２図に示されるようなものである。図中１，２はガラス基板、３は液晶層、４は透明電極、５は液晶窓、６は配線パターン、ＴＦＴ等の不透光部分、７は照明光である。
　各画素のスイッチングのためのＴＦＴは、α−Ｓｉ又はｐｏｌｙ　Ｓｉで作製されることが多く、このためガラス基板１，２としては、無アルカリのもの、即ちα−Ｓｉに対しては例えばコーニング社製ガラス＃７０５９、ｐｏｌｙＳｉに対しては石英ガラス等が使用されることが多い。
　また、具体的な先行技術としては、特開昭６１−２０８０８０号公報、特開昭５７−１５７２１５号公報及び特開昭５０−２３７９９号公報が挙げられる。
　特開昭６１−２０８０８０号公報には紫外線硬化型樹脂を用いた液晶カラーイメージ表示装置が開示され、特開昭５７−１５７２１５号公報には光を集光するためのモザイクレンズシートを用いたマトリックス表示装置が開示され、特開昭５０−２３７９９号公報にはガラス板とレンズとの間に、蒸留水等の低屈折誘電体を介在させた構成が開示されている．
［発明が解決しようとする課題］
　上述した何れの先行技術にあっても、レンズ群とこのレンズ群に対向するガラス板とをどのように接着するかは記載されていないが、一般的にはレンズ群を避けるようにして周縁部を止着している。
　尚、本願の出願後に出願公開された特願平１−７４２２１号（特開平２−２５１９０２号）には、レンズ群の上に樹脂層を設けて平坦化し、この平坦化した面と対向するガラス板とを接着剤で接着することが開示されている。
［発明が解決しようとする課題］
　レンズ群を形成したガラス板とこれと対向するガラス板を重ね、周縁部のみを止着した場合には、中央部で膨れてしまう。また樹脂層を設けて平坦化した後に接着すれば、中央部が膨れる等の不具合はないが、接着層を設けなければならず、この接着層の部分で屈折が生じ、光学特性が劣化する不利がある。
［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決すべく本発明は、液晶表示装置の液晶窓に発光源からの光を集光して入射せしめるための構成として、第１ガラス基板と、この第１ガラス基板に対向するとともに対向面にレンズとして機能する多数の微小凸部を形成した第２ガラス基板と、この第２ガラス基板の微小凸部側面と第１ガラス基板表面との間に介在する低屈折率媒質とを含んだ液晶表示装置であって、前記低屈折率媒質は紫外線硬化型樹脂を硬化したもので第２ガラス基板のレンズとして機能する多数の微小凸部と第１ガラス基板とを接着し
、更に前記低屈折率媒質の屈折率を（ｎ２）、前記微小凸部の曲率半径を（Ｒ）、前記微小凸部の屈折率を（ｎ１）、前記第１ガラス基板の屈折率を（ｎ３）、前記第１ガラス基板の厚み（ｔ）とした場合、
　
Ｒ＝（ｎ２−ｎ１）ｔ／ｎ３
となるようにした。
［実施例］
　以下に本発明を第１図に示した実施例に基づいて説明する。
第１図において、包括的に参照番号２０で示す液晶表示パネルの部分は、第２図の従来構造と同じであってよい。
　本発明では、上記液晶表示パネル２０を構成する一対のガラス基板１，２のうち照明光源３０側に位置する基板１（第１ガラス基板）の外側面に密接して、第２ガラス基板８を固定配置する。この第２ガラス基板８の、第１ガラス基板１に対向する側の面上には、略球面形状の多数個の微小凸部９が形成されている。
　このような微小凸部９を備えた第２ガラス基板８は、各微小凸部９の位置が各液晶窓５の位置に対向するようにして、低屈折率媒質１０を介して、第１ガラス・基板１に密接固定されている。
　低屈折率媒質１０としては紫外線硬化型樹脂材料を選択する。これにより第１ガラス基板１と、微小凸部９を備えた第２ガラス基板８との接着が行われる。
　接着は、未硬化の紫外線硬化型樹脂材料を第１ガラス基板１と第２ガラス基板８との間に充填し、外側から紫外線を照射し硬化せしめる。
　この場合、第２ガラス基板８の接合面には微小凸部９が形成されているが、第１ガラス基板１については予め液晶パネル２０を構成していても、或いは未だ液晶パネルとなっていない状態、つまりガラス板単独でもよい。
　上記構造の液晶表示装置において、光源３０から出た照明光７は、各微小凸部９で屈折して各凸部に対向する各液晶窓５に集光入射し透過する。この結果、これまで、液晶パネル２０の配線パターニング、ＴＦＴ部等の不透光部６によって遮光されていた照明光も液晶窓５を通して後方に伝達することができ、照明の利用効率の高い、明るい液晶表示装置を実現できる。
　ここで、各微小凸部９が曲率半径Ｒなる球面形状を持ち、屈折率ｎ１なる材料で作製され、また低屈折率媒質１０の屈折率がｎ２であるとする。さらに第１ガラス基板１の厚みをｔ、屈折率をｎ３とする。この時微小凸部９の曲率半径Ｒを、
Ｒ＝（ｎ２−ｎ１）ｔ／ｎ３
のごとく設定すれば、微小凸部９は、液晶窓５の存在する面を焦点面とする凸レンズとして作用し、上記のような照明光の伝達効率の向上が実現できる。
　なお、低屈折率媒質１０、透明電極４、液晶層３の各層みは極めて小さいため無視できる。
［発明の効果］
　本発明によれば、ガラス基板の微小凸部を形成した面と他のガラス基板とを、紫外線
硬化
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示す断面図、第２図は従来の液晶表示パネルを示す断面図である。
１，２…液晶パネルガラス基板
４…透明電極
５…液晶窓
６…不透光部
７…照明光
８…第２ガラス基板
９…集光用微小凸部
１０…低屈折率媒質
２０…液晶表示パネル
３０…照明光源