【事件の表示】
　特許第２７６９５５４号「イヤーセット型送受話器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６９５５４号の請求項３及び４に係る特許を維持する。
　なお、請求項１及び２に係る特許は、その取消が確定している。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６９５５４号の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）についての出願は、平成５年３月１７日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その本件発明１ないし本件発明４に係る特許について、異議申立人　土田　公司により特許異議申立てがされ、平成１１年１２月２２日に「本件発明１ないし本件発明４に係る特許を取り消す」との特許異議決定がされ、これに対し、東京高等裁判所において、平成１２年４月２５日に「平成１１年１２月２２日にした特許異議決定のうち、特許請求の範囲の請求項３及び４に係る部分を取り消す」［平成１２年（行ケ）第５１号］との判決の言渡しがされたものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２に係る特許の取消は、確定している。
　
　
２．本件発明３及び本件発明４
　本件発明３及び本件発明４は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３及び請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項３】スピーカよりの音を外耳道に向いた方向にのみに放音する受話器と、該受話器の放音方向と直交する方向に遮音状態で一体的に形成され両端が開口された長さが１０ｃｍ以下のパイプ状空洞部と、該空洞部の略中央部に収容された双指向性マイクロホンと、前記空洞部における前記双指向性マイクロホンの受音面側に収容された吸音材と、を備えたことを特徴とするイヤーセット型送受話器。
【請求項４】スピーカよりの音を外耳道に向いた方向にのみに放音する受話器と、該受話器の放音方向と直交する方向に遮音状態で一体的に形成され両端が開口された長さが１０ｃｍ以下のパイプ状空洞部と、該空洞部の略中央部に収容された双指向性マイクロホンと、前記空洞部における前記双指向性マイクロホンの受音面側に収容された吸音材と、前記マイクロホンの出力が、前記外耳道の入口付近で７０ｄＢＳＰＬ以下の音に対して、増幅利得が前記７０ｄＢＳＰＬ以上の音よりも低い増幅を実現する非直線利得増幅器と、を備えたことを特徴とするイヤーセット型送受話器。
　
３．申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、本件発明３及び本件発明４は、いずれも、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開平２−１０８４００号公報
甲第２号証：特開平３−１１７１４８号公報
甲第３号証：意匠公報第６０７３３９号
甲第４号証：「高騒音下の音声の性質と雑音レベルの低減」電波研究所季報　Vol.22　No.119　第１９７頁〜第２１３頁［１９７６年９月　発行］
甲第５号証：「音響用語辞典　音圧傾度マイクロホン，接話マイクロホン」［（社）日本音響学会著，昭和６３年４月２０日　株式会社コロナ社発行］
甲第６号証：特開昭５２−６５４０１号公報
甲第７号証：特開平４−１６５７９７号公報
甲第８号証：特開昭６０−３８９６１号公報
　
４．甲各号証の記載事項
(1) 甲第１号証の記載事項
  甲第１号証には、「イヤホン型送受信機のハウリング防止」（特許請求の範囲）のために、「マイクロホンとスピーカーの間に、少なくとも弾性体一層以上からなる遮音板を配置したこと」（特許請求の範囲）が記載されている。
(2) 甲第２号証の記載事項　
  甲第２号証には、「２個のマイクロホンを設けて、それぞれの出力信号の差分送話信号とする構成も知られている。その場合は、周囲雑音等を打ち消すことを目的とする場合が一般的である。」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第１行）を前提として、「スピーカからの回り込みを充分に抑圧」（第２頁左下欄第１６〜１７行）し、「スピーカとマイクロホンの間の音響結合量を低減することを目的」（第２頁左下欄第１８〜１９行）として、拡声電話機において、「拡声通話用の２個の無指向性マイクロホン(1,2)・・・のそれぞれの出力信号の差を出力する差動演算回路(3)と、拡声通話用のスピーカ(4)と、電話機筺体(5)・・・に前記スピーカ(4)を設け、該スピーカ(4)の発音孔の音響中心から等距離の位置に前記２個のマイクロホン(1,2)を配置」（特許請求の範囲）することが記載されている。
(3) 甲第３号証の記載事項
  甲第３号証には、放音部とヘッドバンドの接合部分の回転軸の式方（白い部分）にマイクロフオンが装着されたマイクロフオン付ヘッドフオンの写真が記載されている。
(4) 甲第４号証の記載事項
  甲第４号証には、「指向性のマイクロホンが、無指向性の音圧型マイクロホンより環境騒音の影響を受け難いことは、古くからよく知られている。特に、圧力傾度(gradient)型のマイクロホンは、指向性と近接効果の両者を利用できるため、ＳＮ比改善の効果が大きい」（第２０１頁左欄第５〜１０行）こと及び圧力傾動型マイクの原理図（第５図）が記載されている。
(5) 甲第５号証の記載事項
  甲第５号証には、「音圧傾度マイクロホン」の説明として、「その代表例は振動板の両面を開放し、表裏２点の音圧の差により振動板を動作させて出力信号を得るものであり、差動マイクロホンと呼ばれる」（第６０頁右欄第２〜５行）こと、「接話マイクロホン」の説明として、「低音域でも平坦な周波特性を得るように、遠距離特性で低音域の下降した音圧傾度型マイクロホンカプセルが使用される。・・・きわめて騒音の大きい場所で、音声の収音を行う場合、あるいは、拡声装置として、ひじょうにハウリングの発生しやすい場所で使用する場合のマイクロホンとして大きな効果を得ることができる」（第３１３頁右欄第１１〜２０行）ことが記載されている。
(6) 甲第６号証の記載事項
  甲第６号証には、「マイクロホンを特殊な収音器内に装着して、それをピアノ筺体内の適当な場所に取付け、ピアノの音色を低音から高音まで平均して忠実・クリアに採音する」（第２頁右上欄第５〜８行）ために、「両端開口部を適当な角度で斜めに切断し双指向性を持たせた中空状の吸音部材を、その開口部の傾斜面が響板と対向するようにピアノの筺体内に設置すると共に、前記吸音部材のほぼ中央部にマイクロホンを搭載」（特許請求の範囲）し、「筺体１の各壁面より採音点に集まる種々の反射波は集音器１１の外壁表面（筒表面）によって吸収、遮断され、除去される。換言すれば、マイクロホンを含む集音器の構造体は、いわゆる速度型マイクロホンと見ることができ、全体としては双方向性となり、この双方向性がカバーされる範囲において、ほぼ響板３から発せられる基本振動音を主体とするもののみが開口部Ａ、Ｂを通りマイクロホン４で採音されることになる。」（第２頁左下欄第７〜１５行）ことが記載されている。
(7) 甲第７号証の記載事項
  甲第７号証には、スピーカ装置において、「音響管内部に発生する定在波を除去するための吸音材をホーン部の内部に設けた反射板の両サイドに挿入する」（特許請求の範囲）ことが記載されている。
(8) 甲第８号証の記載事項
  甲第８号証には、会議通話方式において、「有音／無音判定閾値と比較して有音と判定した加入者の音声だけを会議通話音声として合成」（特許請求の範囲）し、「有音と判定された参加者の信号だけが加算されて会議通話を行うため、話者以外の参加者の背景雑音が加算されず良好な通話品質を得ることができる」（第４頁右上欄第９〜１２行）ことが記載されている。
　
４．本件各発明と甲各号証の記載事項の対比・判断
(1) 本件発明３について
  本件発明３と甲第１号証ないし甲第８号証の記載事項を対比してみると、いずれにも、本件発明３の構成である「受話器の放音方向と直交する方向に遮音状態で一体的に形成され両端が開口された長さが１０ｃｍ以下のパイプ状空洞部の略中央部に双指向性マイクロホンを収容すると共に、前記空洞部における前記双指向性マイクロホンの受音面側に吸音材を収容」することについて（以下、「特徴構成Ａ」という。）、少なくとも直接の記載はない。
　確かに、「受話器の放音方向と直交する方向に遮音状態で一体的に形成されたパイプ状空洞部の端」にマイクロホンを設けること自体、特開平３−２１４８９２号公報にみられるように従来周知であると認められる。
　しかしながら、甲第３号証に記載されるものは、マイクロホンの形式及びマイクロホンの設置の態様が不明であり、甲第４号証には、圧力傾度(gradient)型のマイクロホンの原理と特性についてと、その使用例として口元に設置することについて記載され、甲第５号証には、音圧傾度マイクロホンの特性について記載されるのみであって、本件発明３のように、「受話器に一体的に形成されたパイプ状空洞部」の略中央部に双指向性マイクロホンを収容し、しかも、その双指向性マイクロホンの受音面側に吸音材を収容すること、すなわち、上記特徴構成Ａについては、甲第１号証ないし甲第８号証に記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、上記特徴構成Ａにより、その特許に係る明細書に記載された、「スピーカ２よりの音が外耳道から漏れ難いようにしてあり、マイク９に漏れた音が入っても、双指向性の軸に直交する方向より漏れた音が入るので、マイク９に対する感度が低くハウリングの発生を避けることができる。」（【００５５】欄参照）、「口から出る音に対する感度を上げるために５cm以下の音道パイプ１ｄ，８を口の方向に向けて配置できるように構成してあるので、音道パイプ１ｄ，８の開口部１ｅ1 ，１ｅ2 ，８ａに到った音は、その後拡散することなく音道パイプ１ｄ，８を通してマイク９に届くので、事実上マイク９と口との距離は短くなったことに相当する。さらに、吸音材１０によって音道パイプ１ｄ，８内での共鳴を避けることができる。」（【００５６】欄参照）、「実用上充分な程度にスピーカよりの音量を大きくしてもマイクロホンの感度を上げても、さらに、装着状態において手によって送受話器を覆ってもハウリングの発生がなく、また、マイクロホンの感度を上げても周囲の騒音をキャンセルして明瞭な送信が行える。」（【００６４】欄参照）といった顕著な作用効果を奏することができるものである。
　してみると、本件発明３は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証に記載も示唆もされていない上記特徴構成Ａを具備することにより、上記明細書記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる以上、この特徴構成Ａを、当業者が容易に推考し得た事項とすることができない。
　したがって、本件発明３は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証に記載の発明から容易に推考し得たものとすることができない。
(2) 本件発明４について
  本件発明４は、本件発明３の構成である上記特徴構成Ａを具備するので、本件発明３と同様の理由により、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証に記載の発明から容易に推考し得たものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明３に係る特許及び本件発明４に係る特許は、いずれも、取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）