【事件の表示】
　特許第２６３３７３５号「ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物及びこの組成物を有する基材の製造方法と用途」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３３７３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６３３７３５号の請求項１〜７に係る発明は、平成３年２月２１日（優先権主張日　１９９０年２月２１日、米国）に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。
　（１）請求項１，３，４，７中の「石油」を「ペトロラタム」と訂正する。
　（２）請求項３，７中の「１０重量％の軽質鉱油」を「１０重量％の、狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する軽質鉱油」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正（１）は、発明の詳細な説明中の記載である段落【００２３】に「難燃性炭化水素の例は軽質鉱油、重質鉱油及びペトロラタムを含む」と記載され、訂正前の請求項１に記載の「軽質鉱油、重質鉱油、石油及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素」における難燃性炭化水素のうちの石油について、その下位概念といえるペトロラタムにするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、訂正（２）は難燃性炭化水素を請求項１に記載のとおりの分子量に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。そして、これらの訂正は、願書に添付された明細書に記載の事項の範囲内の訂正であって、新規事項の加入に相当するものでもなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　後記ＩＩＩ．に記載のとおり、訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（米国特許第４８６５９２０号明細書）、甲第２号証（特開昭６１−１０８６８１号公報）、甲第３号証（特公昭５４−３７９０７号公報）を提出して、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである、旨主張している。
２．本件発明
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められ、請求項４には次のとおり記載されている。
「（１）式Ｒ３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位を０．６〜０．９のトリオルガノシロキシ単位対四官能性シロキシ単位の比率で有する（上記式中、Ｒはそれぞれ独立に炭素原子数１〜６個の炭化水素基から選択された１価の有機基である）トリメチルシリル末端ポリシリケート樹脂であるシリコーン樹脂と
（２）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンであるシリコーン流体との混合物を含み、該混合物は粘着性と接着性を示し、かつ該混合物が
（３）狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、ペトロラタム及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素の、前記シリコーン樹脂と前記シリコーン流体の合計重量を基準に０．５〜１０重量％とブレンドされたホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物。」（以下、本件発明という。）
３．刊行物記載の事項
　甲第１号証には、次の記載がされている。
「シリコーン感圧接着剤を塗布した基材を製造する方法であって、次の工程からなる。
（Ａ）（ｉ）シリコーン樹脂、（ｉｉ）シリコーン流体、並びに（ｉｉｉ）上記のシリコーン樹脂及びシリコーン流体の総重量を基準にして１〜１０重量％の、次の式、
Ｒ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ’を有するエステル
　（ここでＲは２乃至３２の炭素原子を有する一価の炭化水素基、Ｒ’は１乃至１４の炭素原子を有する一価の炭化水素基である）
を含んでなるシリコーン感圧接着剤を２５℃より高い塗布可能な温度に加熱する工程
（Ｂ）前記基材へこの加熱されたシリコーン感圧接着剤を塗布する工程
（Ｃ）一般的に非流動性となる状態まで前記塗布したシリコーン感圧接着剤を冷却する工程」（クレーム１）
「そのほかに、この発明のシリコーン感圧接着剤には、経皮性の薬物放出用途に利用する場合に、エステルが存在するため皮膚を通して薬物が浸透する速度の調節を改良し皮膚に柔らかさを提供するという点で潜在的な利益を提供するという利点がある。」（第５欄１４行〜２０行）
　甲第２号証には、次の記載がされている。
「エ−ジング時に良好な安定性を有するシリコーン感圧接着剤組成物の製造法において、
（Ｉ）（Ａ）４０から７０重量部の、珪素に結合したヒドロキシル基を有し、且つＲ３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位から本質的に成り、各ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２のモル比が０．６から０．９である少なくとも１種類のベンゼン可溶性樹脂コポリマーと、
（Ｂ）３０から６０重量部の末端封鎖ＴＲＡＳｉＯ１／２単位で末端停止したＡＲＳｉＯから本質的に成る少なくとも１種類のポリジオルガノシロキサンであって、各ポリジオルガノシロキサンの粘度が２５℃で１００センチポアズから３０，０００，０００センチポアズであり、各ＴがＲ−またはＸ−であるものと、
（Ｃ）十分な量の、ＺＲ２Ｓｉ−単位と、ＣＨ３Ｚ’単位とＲＺ”−単位とＲＺ’’’Ｒ２Ｓｉ−単位とから成る群から選択される末端封鎖トリオルガノシリル単位を生成させることができる少なくとも１種類のオルガノシリコン末端封鎖剤であって、・・・
（Ｄ）上記（Ｃ）によって何も供給されない場合には、所望ならば、添加触媒量のマイルドなシラノール縮合触媒と、
（Ｅ）所望ならば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の混合物の粘度を減少させるため、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）に対して不活性な有効量の有機溶媒とを混合する工程と、
（ＩＩ）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の混合物を、少なくとも実質的な量の末端封鎖トリオルガノシリル単位が上記（Ａ）および（Ｂ）の珪素結合ヒドロキシル基およびＸ基と反応するまで縮合させる工程とから成り、・・・とするシリコーン感圧接着剤組成物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
「樹脂を溶解するのに用いられる代表的な有機溶媒には、ベンゼン、トルエン、キシレン、塩化メチレン、ペルクロロエチレン、ナフサミネラルスピリットおよびこれらの混合物がある。」（６頁左下欄７行〜１１行）
「各ポリジオルガノシロキサン（Ｂ）は、単位式ＴＲＡＳｉＯ１／２〔式中、ＲおよびＡは上記定義の通りであり、各Ｔ基はＲまたはＸであり、各Ｘ基はＨＯ−、Ｈ−およびＲ’Ｏ−基・・・〕の末端封鎖単位で末端停止している。］（７頁右下欄１１行〜１７行）
「本発明の工程（Ｉ）によれば、樹脂コポリマー（Ａ）とポリジオルガノシロキサン（Ｂ）を、添加される有機溶媒（Ｅ）と共に混合する。適当な反応性を有するシリル化剤、例えば・・・触媒を・・・添加すると、縮合反応は室温で起こるが、縮合反応は加熱しながら且つ更に好ましくは溶媒の還流条件下で行うのが好ましい方法である。」（１２頁右上欄１０行〜２０行）
「生成するシリコーン感圧接着剤組成物の不揮発性固形物含量は、溶媒を添加または除去することによって調整することができ、存在する溶媒を完全に除去した後、別の有機溶媒をシリコーン感圧接着剤生成物に添加することができ、縮合生成物の粘度が十分低く或いは混合物を回収してそのまま使用することができる時には、溶媒を完全に除去することができる。現在では、特にポリジオルガノシロキサン（Ｂ）の粘度が２５℃で１００，０００センチポアズ以上である時には、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の総混合物の３０から７０重量％を有機溶媒が占める感圧接着剤組成物の有機溶媒溶液とすることが好ましい。」（１２頁右下欄３行〜１６行）
　甲第３号証には、次の記載がされている。
「（ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位およびＳｉＯ４／２単位（但しＲは６個より多くない炭素原子を含有する一価の炭化水素基である）から本質的になり、そこにはＳｉＯ４／２単位ごとに０．６ないし０．９（０．６および０．９を含む）のＲ３ＳｉＯ１／２単位があり、（ａ）中の全Ｒ基の少なくとも９５％はメチルでありそしてオレフィン系不飽和基を有する（ａ）中のＲ基の総数は（ａ）中の全Ｒ基の０．５％よりも多くなく、望ましくは零％である５０ないし６０重量％の固体の、ベンゼンに可溶性の樹脂コポリマー、（ｂ）４０ないし５０重量％の本質的に環状構造のない平均式
　ＣＨ２＝ＣＨＲ”２ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｎＳｉＲ”２ＣＨ＝ＣＨ２（但しＲ’はメチル、エチル、プロピル、およびフェニルから成る群から選択され、全Ｒ’基の少なくとも９５％はメチルであり、Ｒ”は上に定義される何れかのＲ’でありそしてｎは２５℃においてポリジオルガノシロキサン（ｂ）の粘度が２００００ないし１０００００センチポイズの値を有するような平均値を有する）のポリジオルガノシロキサンで、（ａ）と（ｂ）の合計は１００重量部である、
（ｃ）（ａ）と（ｂ）の混合物と相溶性でありそして平均的単位式
　Ｒ”’ａＨｂＳｉＯ４‐ａ‐ｂ／２（但しＲ’’’は上に定義したＲ’基の何れかであり、ａは１．００ないし２．００より少ない値を有し、ｂは０．０５ないし１．００の値を有し、ａとｂの合計は１．１０ないし３．００より少なく、（ｃ）の一分子につき珪素結合水素原子が平均して２個以上存在し、珪素結合水素原子を一つ以上有する珪素原子は存在しない）を有するオルガノポリシロキサンのある量でそして存在する（ｃ）の量は（ａ）と（ｂ）の合計中のオレフィン系不飽和基のそれぞれに対して１．０ないし２０．０の珪素結合水素原子を提供するのに十分であるおよび、
（ｄ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を組合わせた重量の百万重量部ごとに対し少なくとも０．１重量部の白金を与えるのに十分な量の白金含有触媒、から本質的になる成分を混合することによって得られることを特徴とする感圧接着剤としての用途に適した組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の組成物の各成分はバルクでまたは有機溶剤中でのように何れのやり方ででも混合が可能である。樹脂コポリマー（ａ）は固体でありそして有機溶剤中で調製しそして加工するのが好都合であるから本発明の組成物の調製は、少なくとも（ａ）と（ｂ）の混合物に対しては有機溶剤の使用が望ましい。有機溶剤は、ベンゼン、トルエン、およびキシレンのような芳香族炭化水素；・・・脂肪族炭化水素；・・・ハロゲン化炭化水素溶剤；石油エーテル、ＶＭおよびＰナフサのようなナフサ４および精製ナフサ・・・ようにほゞ２５０℃より低い沸点を有しオルガノシロキサンに通例使用される何れの溶剤も可能である。前記の有機溶剤の混合物もまた使用可能である。」（８頁１５欄５行〜２４行）
「本発明の組成物調製の最良の方法は混合を促進するための約同重量の有機溶剤中に溶解させることも可能な樹脂ポリマーをポリジオルガノシロキサンと混合する。・・・この方法のために樹脂コポリマーをポリジオルガノシロキサンとは最適のＰＳＡ性質を得るために大気圧において１５０℃で３時間加熱するのと同等の条件下で脱揮発分処理を行うべきである。・・・（ａ）と（ｂ）の混合物、および溶剤は１５０℃において約８ｍｍ水銀の圧力において薄いフイルム状で脱揮発分処理される。希望する粘度を得るためには（ａ）と（ｂ）の冷却された脱揮発分混合物に追加の溶剤を添加することが可能である。下文に記載する白金触媒抑制剤が添加されていない限り、組成物を完成させそして組成物の硬化を始めるためにオルガノポリシロキサン（ｃ）と触媒（ｄ）を（ａ）と（ｂ）の脱揮発分処理済混合物に添加する。」（８頁１６欄５行〜３６行）
　そして、実施例４では、樹脂コポリマーとフェニルメチルビニルシロキサン末端ポリジメチルシロキサンとの混合物１００ｇ（１００部）に対しナフタライト５ｇ（５部）を用いて希釈し、感圧接着剤組成物を製造することが記載されている。
４．対比判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、共に、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物に係わるものであるが、塗布に適した粘度となるように該組成物中に添加する成分として、前者は「狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、ペトロラタム及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素」を用いるのに対し、後者は「式ＲＣＯＯＲ’に示すエステル」を用いる点で相違し、その他の点で一致している。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証に記載されている式ＲＣＯＯＲ’に示すエステルは、経皮性の薬物用途の場合のように、局所的な（動物の皮の上で）用途に適しているものであること、高温でシリコーン感圧接着剤組成物を適用する間において処理をより安全にする引火性でないものであること、処理温度において沸騰してはならないこと、１００℃より高い沸点を有するエステルが好ましいものであることが記載されている。また、本件発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物の調製のために用いる難燃性炭化水素は、甲第１号証のエステルよりもさらに毒性が無く皮膚適合性がよく、手に入りやすいもので、高温でホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を塗布する間安全手段を講じるような易燃性でないもので、塗布するための使用温度で沸騰してはならないものである。
　そこでこれらの記載を参酌して甲第２−３号証に記載事項を検討する。
　甲第２号証には、生成するシリコーン感圧接着剤組成物の不揮発性固形物含量を溶媒を添加または除去することによって調整することができること、別の有機溶媒をシリコーン感圧接着剤生成物に添加することができること、縮合生成物の粘度が十分低く或いは混合物を回収してそのまま使用することができること、特にポリジオルガノシロキサンの粘度が２５℃で１００，０００センチポアズ以上である時には、総混合物の３０から７０重量％を有機溶媒が占める感圧接着剤組成物の有機溶媒とすることが好ましいことが記載されており、この有機溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフサミネラルスピリット等の石油系有機溶媒が使用できることが示されている。
　しかしながら、甲第２号証に記載の石油系有機溶媒は、甲第１号証にも記載されているとおり、キシレンを含めて揮発性であり引火性の溶媒であり、本件発明の「狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、ペトロラタム及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素」とは相違するものであり、しかも、甲第２号証の石油系有機溶媒は、経皮性の薬物用途の場合のように、局所的な（動物の皮の上で）用途に適しているものであること、高温でシリコーン感圧接着剤組成物を適用する間において処理をより安全にする引火性でないものであること、処理温度において沸騰してはならないこと、１００℃より高い沸点を有する溶剤であること等の性質を有しているものではない。さらに、甲第２号証に記載のシリコーン感圧接着剤組成物は、溶剤ベースのシリコーン感圧接着剤組成物であり、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物とは本質的に相違するものであるから、甲第２号証に記載の石油系有機溶媒が、ホットメルトシリコーン接着剤組成物において本件発明の前記難燃性炭化水素と同様に使用し得るとはいえない。
　したがって、甲第２号証に示された石油系有機溶媒を用いたシリコーン感圧接着剤組成物から、本件発明の前記難燃性炭化水素を用いたホットメルト感圧接着剤組成物を予測することは困難であったといえる。
　甲第３号証には、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位およびＳｉＯ４／２単位を有するベンゼン溶解性樹脂ポリマー（ａ）とビニル末端ブロックポリジオルガノシロキサン液体（ｂ）とオルガノポリシロキサンを硬化させたシリコーン感圧接着剤組成物が記載され、この調製のために有機溶剤であるベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテル、ナフサおよび精製ナフサ、ナフタライト等の石油系有機溶剤が使用できることが示されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載の石油系有機溶媒は、甲第１号証にも記載されているとおり、キシレンを含めて揮発性であり引火性の溶媒であり、本件発明の「狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、ペトロラタム及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素」とは相違するものであり、しかも、甲第３号証の石油系有機溶媒は、経皮性の薬物用途の場合のように、局所的な（動物の皮の上で）用途に適しているものであること、高温でシリコーン感圧接着組成物を適用する間において処理をより安全にする引火性でないものであること、処理温度において沸騰してはならないこと、１００℃より高い沸点を有する溶剤であること等の性質を有しているものではない。さらに、甲第３号証に記載のシリコーン感圧接着剤組成物は、溶剤ベースのシリコーン感圧接着剤組成物であり、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物とは本質的に相違するものであるから、甲第３号証に記載の石油系有機溶媒が、ホットメルトシリコーン接着剤組成物において本件発明の前記難燃性炭化水素と同様に使用し得るとはいえない。
　したがって、甲第３号証に示された石油系有機溶媒を用いたシリコーン感圧接着剤組成物から、本件発明の前記難燃性炭化水素を用いたホットメルト感圧接着剤組成物を予測することは困難であったといえる。
　そして本件発明は、前記請求項４に記載「狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、ペトロラタム及びこれらの混合物から選択した難燃性炭化水素」の構成を採用することにより、特許明細書段落【００１９】に記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、前記相違点については甲第２−３号証の記載によっても当業者が容易に予測できなかったものであり、本件発明は前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項１に係る発明は、本件発明を用いる方法であり、請求項２、３に係る発明は請求項１に係る発明を限定したものであり、請求項５，６に係る発明は、本件発明を限定するものであるから、これらの請求項に係る発明は同様の理由により、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２７日（１９９９．８．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６３３７３５号の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正する。
（１）請求項１，３，４，７中の「石油」を、特許請求の範囲の減縮を目的に「ペトロラタム」と訂正する。
（２）請求項３，７中の「１０重量％の軽質鉱油」を、特許請求の範囲の減縮を目的に「１０重量％の、狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する軽質鉱油」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物及びこの組成物を有する基材及び基材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】（ａ）（１）式Ｒ３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位を０．６〜０．９のトリオルガノシロキシ単位対四官能性シロキシ単位の比率で有する（上記式中、Ｒはそれぞれ独立に炭素原子数１〜６個の炭化水素基から選択された１価の有機基である）トリメチルシリル末端ポリシリケート樹脂であるシリコーン樹脂と
　（２）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンであるシリコーン流体との混合物を含み、該混合物は粘着性と接着性を示し、かつ該混合物を
　（３）狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、
ペトロラタム
　ブレンドしたホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を２５℃より高い塗布できる温度まで加熱し、
　（ｂ）加熱した該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を基材に塗布し、そして
　（ｃ）塗布した該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を概して非流動状態になるまで冷却する工程を含んでなる、ホットメルトシリコーン感圧接着剤をコーティングした基材の製造方法。
　　【請求項２】　該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物が増量剤を含まない請求項１記載の製造方法。
　　【請求項３】（ａ）（１）式Ｒ３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位を０．６〜０．９のトリオルガノシロキシ単位対四官能性シロキシ単位の比率で有する（上記式中、Ｒはそれぞれ独立に炭素原子数１〜６個の炭化水素基から選択された１価の有機基である）トリメチルシリル末端ポリシリケート樹脂であるシリコーン樹脂４０〜７０重量部と
　（２）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンであるシリコーン流体３０〜６０重量部（該シリコーン樹脂と該シリコーン流体の合計の重量部は１００重量部である）との混合物を含み、該混合物は粘着性と接着性を示し、かつ該混合物を
　（３）前記シリコーン樹脂と前記シリコーン流体の合計重量を基準に０．５〜１０重量％の
、狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する
　ブレンドしたホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を１００℃より高い塗布できる温度まで加熱し、
　（ｂ）加熱した該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を基材に塗布し、そして
　（ｃ）塗布した該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を概して非流動状態になるまで冷却する
工程を含んでなる、ホットメルトシリコーン感圧接着剤をコーティングした基材の製造方法。
　　【請求項４】（１）式Ｒ３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位を０．６〜０．９のトリオルガノシロキシ単位対四官能性シロキシ単位の比率で有する（上記式中、Ｒはそれぞれ独立に炭素原子数１〜６個の炭化水素基から選択された１価の有機基である）トリメチルシリル末端ポリシリケート樹脂であるシリコーン樹脂と
　（２）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンであるシリコーン流体との混合物を含み、該混合物は粘着性と接着性を示し、かつ該混合物が
　（３）狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する、軽質鉱油、重質鉱油、
ペトロラタム
　　【請求項５】　該ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物が増量剤を含まない請求項４記載の組成物。
　　【請求項６】　バイオ活性薬剤を更に含んでなる請求項４記載のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物。
　　【請求項７】（１）式Ｒ３ＳｉＯ１／２のトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位を０．６〜０．９のトリオルガノシロキシ単位対四官能性シロキシ単位の比率で有する（上記式中、Ｒはそれぞれ独立に炭素原子数１〜６個の炭化水素基から選択された１価の有機基である）トリメチルシリル末端ポリシリケート樹脂であるシリコーン樹脂４０〜７０重量部と
　（２）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンであるシリコーン流体３０〜６０重量部（該シリコーン樹脂と該シリコーン流体の合計の重量部は１００重量部である）との混合物を含み、該混合物は粘着性と接着性を示し、かつ該混合物が
　（３）前記シリコーン樹脂と前記シリコーン流体の合計重量を基準に０．５〜１０重量％の
、狭分布のポリジメチルシロキサン標準で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して３００〜１５００の重量平均分子量を有する
ペトロラタム
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物及び関連する製法と製品に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　通常感圧接着剤は、わずかな圧力で被着体表面に接着しそしてその表面に物質がほとんど移行せずに表面から剥離する物質である。周知であるシリコーン感圧接着剤は代表的には溶剤ベースの接着剤である。すなわちまずシリコーン感圧接着剤の粘度を選んだ基材上に容易に塗布できる粘度まで下げるために溶剤を使い、そして塗布したあと溶剤を除去する。いずれの溶剤ベース感圧接着剤（ＰＳＡという）の場合でも、用いる溶剤の多くは易燃性であるから溶剤が環境にさらされないようにし、且つ易燃性や爆発性となる条件を回避するために特別な注意を払う必要がある。
　【０００３】
　ホットメルト感圧接着剤は、加熱すると溶けて塗布するのに適当な粘度となり、冷却すると概して非流動状態になる接着剤である。溶剤ベースのＰＳＡと比較してホットメルトＰＳＡには利点がある。すなわち、ホットメルトＰＳＡの利点は、（１）溶剤の含有及び除去の必要がないこと、（２）易燃性溶剤の存在に基づく火災を避けるための特別な注意を払う必要がないこと、（３）溶剤ベースのＰＳＡで通常用いる塗布方法以外の方法を使うことができること、そして（４）溶剤含有ＰＳＡでしばしばおこる泡立ちを極力おさえて容易に厚い塗膜を塗布できることである。更に無溶剤のＰＳＡは、ＰＳＡへの別の配合剤添加を妨げる溶剤を含まないという利点がある。
　【０００４】
　多くの用途特に医療分野において、シリコーン感圧接着剤は別のタイプのＰＳＡより好ましいことがわかっている。例えば、シリコーン感圧接着剤が局所使用に適しているという事実によって、医薬物含有パッチを患者の皮膚に付着させることを含む経皮的な医薬物送達施用にこの接着剤は用途を見出した。
　【０００５】
　シリコーンを含みそしてホットメルトＰＳＡであるという固有の利点をもつホットメルトシリコーン感圧接着剤の製造方法が米国特許第４，８６５，９２０号に開示されている。この米国特許第４８６５，９２０号において、ホットメルト感圧接着剤組成物は（１）シリコーン樹脂、（２）シリコーン流体、そして（３）シリコーン樹脂とシリコーン流体の全重量基準で１〜１０重量パーセントの量の、式Ｒ−Ｃ（Ｏ）ＯＲ′〔式中、Ｒは２〜３２個の炭素原子をもつ一価の難燃性炭化水素基、そしてＲ′は１〜１４個の炭素原子をもつ一価の難燃性炭化水素基を表す〕で表されるエステルからなる。このシリコーン感圧接着剤組成物は非常に有効であることがわかっているけれども、上述のエステルよりも（１）更に毒性がなくて皮膚適合性がよく、（２）手に入りやすく、そして（３）一層安価な配合剤を使うホットメルトシリコーン感圧接着剤を作ることが望ましい。特に皮膚に施用するためにはできるだけ皮膚適合性があることが望ましい。
　【０００６】
　更に新しいホットメルトシリコーン感圧接着剤を実質的に透明とすることができ且つ接着力を用途に向くように調節できることが望ましい。例えば経皮的な医薬物送達施用の場合、ＰＳＡは皮膚に対して適当な付着力を有しＰＳＡが所要の時間付着したままであって剥離する際患者にとって苦痛のないものであることが望ましい。
　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、ホットメルト接着剤であって局所施用にきわめて満足できる物質で作るという利点を有するホットメルト感圧接着剤組成物を提供する。本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は容易に入手できて且つ比較的安価である配合剤を用いる。更に本発明は組成物の粘着性、付着性及び剥離性に関する感圧接着剤の性質を調節する方法を提供する。
　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（１）シリコーン樹脂と（２）シリコーン流体からなる混合物が粘着性及び接着性を有し、該混合物と（３）狭い分布のポリジメチルシロキサン標準品で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が約３００〜約１５００であり、該シリコーン樹脂及び該シリコーン流体の全重量基準で約０．５〜約１０重量パーセントの少なくとも一つの難燃性炭化水素とのブレンドを含んでなるホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を提供することによって上述の要求を達成する。更に本発明は、この組成物の使用方法、ホットメルトシリコーン感圧接着剤をコーティングした基材の製造方法及びコーティングした基材の使用方法を含む。
　【０００９】
　通常本発明のホットメルト組成物は、シリコーン感圧接着剤及び狭い分布のポリジメチルシロキサン標準品で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が約３００〜約１５００である少なくとも１つの難燃性炭化水素からなる。この難燃性炭化水素以外のホットメルトシリコーン感圧接着剤の成分を多くの周知のシリコーン感圧接着剤から選ぶことができる。代表的なシリコーン感圧接着剤は、組成物の粘度を室温で塗布できる粘度まで下げるためにキシレン（易燃性であり環境上の管理が必要である）あるいはトリクロロトリフルオロエタン（環境上の管理が必要である）のような揮発性有機溶剤を含み、そして塗布したあと蒸発させて有機溶剤を除く。本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は除去する必要があるこのような溶剤を含まないが、決った難燃性炭化水素を含むことによってその粘度を高温で塗布するのに適した粘度まで下げることができる。
　【００１０】
　必要に応じて更に本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は、伸張又は補強用増量剤のようなわずかな量の増量剤を含むことができる。通常増量剤は、シリコーン樹脂とシリコーン流体の全重量基準で約５ｗｔ％以下の量で存在する。
　【００１１】
　本発明のホットメルト組成物に用いる適当なクラスの感圧接着剤は、（１）珪素結合のヒドロキシル基を含むベンゼン可溶性樹脂状コポリマーからなり、そして式Ｒ３ＳｉＯ１／２で表されるトリオルガノシロキシ単位と式ＳｉＯ４／２で表される四官能価シロキシ単位から実質的になり、コポリマー中に存在する四官能価シロキシ単位当りのトリオルガノシロキシ単位が約０．６〜０．９の比率である、シリコーン樹脂のようなトリメチルシリル基で末端ブロッキングしたポリシリケート樹脂〔式中、各Ｒは１〜６個（１，６を含めて）の炭素原子の炭化水素基からなる群から独立に選ぶ一価の有機基を表す〕と、そして（２）シラノール基で末端化したポリジオルガノシロキサン流体、例えばポリジメチルシロキサン流体との混合物からなる。上述のあるいは類似の感圧接着剤組成物が米国特許第２，７３６，７２１号及び第２，８１４，６０１号に記述されている。
　【００１２】
　本発明に従って難燃性炭化水素と一緒に用いる別のクラスの適当な感圧接着剤は、米国特許第２，８５７，３５６号に記述されているものあるいはそれらに類似なものである。この特許には（１）加水分解できるトリアルキルシランとアルキルシリケートの共加水分解生成物が複数の珪素結合ヒドロキシ基を含む該共加水分解生成物と（２）珪素結合ヒドロキシ基を含む高粘度の線状オルガノポリシロキサン油とを含んでなる配合剤の混合物からなるシリコーン感圧接着剤が記述されている。
　【００１３】
　必要に応じて更にシリコーン樹脂（１）とシリコーン流体（２）をカナダ特許第７１１，７５６号に記述されているような方法に従って互に縮合させることができる。このような縮合反応において、シリコーン樹脂（１）とシリコーン流体（２）をシラノール縮合触媒の触媒量の存在下で互に混合し、次いでシリコーン樹脂（１）とシリコーン流体（２）を例えば還流条件下で１〜２０時間加熱して縮合させる。シラノール縮”合触媒の例は、第一、第二及び第三アミン、これらのアミンのカルボン酸及び第四アンモニウム塩である。
　【００１４】
　本発明に従う難燃性炭化水素と一緒に用いる別のクラスの適当な感圧接着剤は、米国特許第４，５９１，６２２号、第４，５８４，３５５号、第４，５８５，８３６号及び第４，６５５，７６７号に記述されている組成物である。通常これらの感圧接着剤は、（１）シリコーン樹脂と（２）シリコーン流体のブレンドからなり、これらのブレンドの珪素結合ヒドロキシ基の含有率を減らすためにブレンドを化学的に処理する。この化学処理に先立って、これらの接着剤を必要に応じて更に上述したように縮合させることができる。
　【００１５】
　通常、シリコーン樹脂とシリコーン流体の全重量部が１００部の場合、シリコーン感圧接着剤中に約４０〜約７０重量部の量でシリコーン樹脂を用い、そして約３０〜約６０重量部のシリコーン流体を用いる。一般に全重量部が１００の場合、約５０〜約６０重量部のシリコーン樹脂、そしてこれに符合する約４０〜約５０重量部のシリコーン流体を用いるのが好ましい。
　【００１６】
　本発明に用いるシリコーン感圧接着剤として、通常不粘着性の加硫ゴムであるシリコーンゴムを考えない。本発明に用いるシリコーン感圧接着剤は触れると粘着性（又は付着性）があり、そして普通わずかな圧力を加えると基材に接着する。シリコーン感圧接着剤は以下に記述するように難燃性炭化水素と混合すれば硬化しあるいはゴム状になる。しかし硬化したあとでもこのシリコーン感圧接着剤は粘着性である。本発明のための適当な難燃性炭化水素の一つである鉱油は、ポリジメチルシロキサンガム、増量剤（ヒュームドシリカ又は別の無機非樹脂状物質のような）、架橋剤及び必要に応じて更に触媒の混合物からなる最も普通のタイプのシリコーンゴムと相溶性でない。しかしながら、鉱油とペトロラタム（本発明の別の適当な難燃性炭化水素）は用いるシリコーン感圧接着剤と実質的に相溶性であることを意外にも見出した。この相溶性は、接着剤に含まれているベンゼン可溶性シリコーン樹脂の細隙中にこの難燃性炭化水素が吸収されるという事実によるものと考えられる。
　【００１７】
　シリコーン感圧接着剤とシリコーンゴムの別な相違は、シリコーン感圧接着剤は通常増量剤を含まないかあるいは含んでも少量、例えばヒュームドシリカ又はシリコーン技術では周知である別の無機補強用増量剤のような増量剤を約５ｗｔ％より少ない量で含む。一方、シリコーンゴムは普通約１５〜３５ｗｔ％の増量剤を含む。通常シリコーン感圧接着剤中に増量剤が多量にあるのは望ましくない。その理由は多量にあるとしばしばシリコーン感圧接着剤は粘着性と付着性を失いそして粘度が上がりシリコーン感圧接着剤の塗料を塗布することが一層むずかしくなる。
　【００１８】
　シロキサン（１）及び（２）と選んだ難燃性炭化水素とを混合するだけで本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を作ることができる。次いでこのホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を塗布できる粘度まで加熱しそして基材に塗布する。必要に応じて更に、塗布した組成物を硬化させることができる。組成物を硬化させる場合、組成物に更に硬化触媒を含めることができる。このような触媒は室温でまたホットメルト塗布工程中に到達する温度で不活性であることが好ましい。それ故、ホットメルト温度よりも高い温度で活性になるかあるいは別のエネルギー源、例えば紫外線又は電子線にさらすと活性になるような触媒が最も好ましい。
　シリコーン感圧接着剤を架橋する方法は周知である。例えば、〔「感圧接着剤技術ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」第３４４〜３５２頁（１９８２）〕の“シリコーン感圧接着剤”及び〔「感圧接着テープ技術の進歩（Ａｄｖａｎｃｅｓ　Ｉｎ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｒｅ　Ｔａｐｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」セミナー会報第１〜５頁（１９８６）〕の“シリコーン感圧接着剤の製法”がある。
　【００１９】
　本発明の適当な難燃性炭化水素は、完全に液体の難燃性炭化水素及び液体と固体の難燃性炭化水素の組合わせを含む。直鎖の、枝分れ鎖の、飽和及びＣ＝Ｃ不飽和難燃性炭化水素は本発明に用いることができるタイプの難燃性炭化水素である。これらの難燃性炭化水素は経皮的医薬物の施用のような局所施用（動物皮膚）に適当である。本発明に用いる難燃性炭化水素が上述の米国特許第４，８６５，９２０号で用いているエステルとは異なり、本発明の炭化水素はこれらのエステルよりも比較的皮膚適合性があるばかりでなく、この難燃性炭化水素は機能上のメカニズムが変わるという点で異なる。米国特許第４，８６５，９２０号のエステルはこのＰＳＡ組成物のシリコーン流体相に可溶性であるが、一方本発明の難燃性炭化水素はこのＰＳＡ組成物の樹脂相と相溶性である。難燃性炭化水素のＰＳＡ組成物との良好な相溶性のために、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は透明性を示し、これは多くの最終用途にとって望ましいことである。鉱油及びペトロラタムのような難燃性炭化水素はポリジメチルシロキサンと相溶性ではなくそして通常シリコーンゴムと相溶性でないので、難燃性炭化水素がこのシリコーン感圧接着剤と相溶性であることは驚くべき発見である。記述した難燃性炭化水素はホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物の表面にブリードしないので、シリコーン感圧接着剤の粘着性と付着性の特性は難燃性炭化水素の存在下で持続する。
　【００２０】
　本発明の難燃性炭化水素の適当な重量平均分子量の範囲は、狭い分布のポリジメチルシロキサン標準品で検量したゲル透過クロマトグラフィーで測定して約３００〜約１５００、好ましくは約４００〜約１０００である。多くの場合、難燃性炭化水素の重量平均分子量は約４００〜５００であるのが好ましい。所望の重量平均分子量をもつ難燃性炭化水素に加えて、所望の範囲外の分子量をもつ難燃性炭化水素を組成物に含めてよい。しかしながら、この場合有意な量の低分子量易燃性種を避ける必要がある。ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物に有害作用を引き起こす量の難燃性炭化水素は避ける必要がある。
　【００２１】
　本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物用の難燃性炭化水素は、高温でホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を塗布する間安全手段を講じるような易燃性ではない。ここで云う易燃性物質とは、米国条例タイトル４９、パート１７３、セクション１１５（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏｄｅ　ｏｆ　Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ（４９Ｃ　ＦＲ　１７３．１１５））に規定された定義に従う易燃性物質である。要約すれば、易燃性液体とは１００゜Ｆ（３８℃）より低い引火点をもつ液体であって、引火点とは液体が容器内で十分な濃度の蒸気を放ち液体の表面近くで空気との引火性混合物を形成する最低温度を意味する。上記ＣＦＲは引火点を測定する適当な試験条件を提供する。引火性物質が組成物に含まれる場合、火災の危険を避けるために可燃ガスを含まない不活性雰囲気（例えば窒素ガス）中で塗布操作をおこなう必要がある。
　【００２２】
　用いる難燃性炭化水素は使用温度で沸とうしてはならない。代表的に約１００℃より高い温度で本発明の組成物は適当な使用粘度となるので、１００℃より高い沸点をもつ難燃性炭化水素が好ましい。
　【００２３】
　適当な難燃性炭化水素の例は軽質鉱油、重質鉱油及びペトロラタムを含む。重質鉱油は沸点が７６０ｍｍＨｇで約３６０℃であるペトロラタムからの液体炭化水素の混合物である。重質鉱油は比重は約０．８７５〜０．９０５であり、軽質鉱油の比重は約０．８３〜０．８６である。ペトロラタムは非直鎖固体炭化水素と高沸点液体炭化水素のコロイド系であって、大部分の液体炭化水素はミセル内に保持されている。ペトロラタムの密度は２５℃の水を基準として６０℃で約０．８２０〜０．８６５である。
　【００２４】
　ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で軽質及び重質鉱油及びペトロラタムの分析をした。用いた装置はバリオンラボラトリーズ（Ｖａｒｉｏｎ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）から市販されているバリオンマイクロパック（Ｖａｒｉｏｎ　Ｍｉｃｒｏｐａｋ）ＴＳＫ　ＨシリーズＧＰＣ分析器で、４つのカラムからなるバンクは１０６，１０５，１０４及び５００オングストロームの細孔をもつカラムを含む。トルエン中の狭い分布のポリジメチルシロキサン標準品（多分散インデックス：１．１〜１．３）を用いて分析器を検量した。検出器は屈折率検出器を用いた。流量１．５００ｍｌ／ｍｉｎ、インジェクション量５０マイクロリッター、稀釈度１％そして炉温４５．００℃を用いて試験をした。求めたカーブはＹ切片が１１．６６４６１００で勾配が−０．３３１４４１９０の直線回帰であった。
　【００２５】
　軽質鉱油は二つの異なる分子量範囲をもつ種であることを示す二つのモードのあるカーブであった。軽質鉱油の約２０重量パーセントは、ピーク分子量が約２７，４３４、数平均分子量が約１５，９０７、重量平均分子量が約５３，１３２、Ｚ−平均分子量が約２４７，６０９そして多分散インデックスが約３．３４である分子から構成されていた。基線測定値は１５．９４及び３１．２１分、加算終点は１６．８１〜２５．２７分、そして相対基線ドリフトは０％であった。
　【００２６】
　軽質鉱油の約８０重量パーセントを含んでなる軽質鉱油の第二の種は、ピークタイムが２７．１４、ピーク分子量が約４６８、数平均分子量が約３５４、重量平均分子量が約４４３、Ｚ−平均分子量が約５２３、そして多分散インデックスが約１．２５であった。この第二の主要な種について基線測定値は２４．７５及び３０．１２分、加算終点は２５．７５〜２９．８１分、そして相対基線ドリフトは１．１７４３％であった。
　【００２７】
　重質鉱油のＧＰＣ分析から、ピークタイムが２６．７５、ピーク分子量が約６２７、数平均分子量が約４９５、重量平均分子量が約６１３、Ｚ−平均分子量が約７１７、そして多分散インデックスが約１．２４であった。基線測定値は２３．０９及び３０．１２分、加算終点は２５．４５〜２９．４２分、そして相対基線ドリフトは２．８７２５％であった。
　【００２８】
　ペトロラタムのＧＰＣ分析から、ピークタイムは２６．４１、ピーク分子量は約８１４、数平均分子量は約６７０、重量平均分子量は約９０２、Ｚ一平均分子量は約１２０１、そして多分散インデックスは約１．３５であった。基線測定値は２０．２１〜２９．１６分、加算終点は２４．２３〜２９．１６分、そして相対基線ドリフトは０．７４２３％であった。
　【００２９】
　ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を医療用途に用いる場合、米国薬局方（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ：ＵＳＰ）等級が好ましい。重質鉱油及びペトロラタムと比較して軽質鉱油で著しい粘度の低下がみられるので、本発明においては軽質鉱油が重質鉱油及びペトロラタムよりも好ましい。
　【００３０】
　シリコーン樹脂とシリコーン流体の全重量基準で約０．５〜１０重量パーセントの量で難燃性炭化水素を用いることができる。難燃性炭化水素を約５重量パーセントより低い量で用いるのが好ましい。特に低分子量の難燃性炭化水素を多量に用いると、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は、大部分のＰＳＡ用途にとって不都合である室温で著しく流動性となりうる。しかしこの問題は塗布したあとＰＳＡを硬化させることによって解決できる。
　【００３１】
　本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は混ぜる順序によらず配合剤を混合して作ることができる。配合剤の反応又は処理、例えば上述のカナダ特許第７１１，７５６号の手法に従う縮合あるいは上述の米国特許第４，５９１，６２２号及び第４，５８４，３５５号に従う化学的処理を、難燃性炭化水素を加える前に終える必要がある。
　【００３２】
　難燃性炭化水素を混入することによって、除去しなければならない溶剤を使うことなく基材に塗布するのに適した粘度まで、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物の高温粘度を下げることができる。ホットメルト作業に適した粘度は約２０，０００〜４０，０００センチポアズそしてもっと代表的には３０，０００〜４０，０００センチポアズである。
　【００３３】
　基材に本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を塗布する場合、その方法は（ａ）ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を２５℃より高い塗布できる温度に加熱し、（ｂ）加熱したホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を基材に塗布し、そして（ｃ）塗布したホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を概して非流動状態になるまで冷却する工程を含んでなる。通常本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を約１００℃以上（更に代表的には約１５０℃）の温度に加熱すれば４０，０００センチポアズより低い適当な粘度となる。この塗布できる温度は十分低いので組成物の分解はおこらない。用いる塗布装置、所望の最終製品そしてホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物の配合によって低い温度でも塗布できる粘度とすることができる。例えば、所望の感圧接着剤層が厚ければそれだけ塗料の粘度を上げることができる。
　【００３４】
　ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を支持材又は基材に塗布する場合、ローラー塗、漬け塗、押出、ナイフ塗布叉は吹付塗のような普通の方法を用いて塗布することができる。
　【００３５】
　本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は、紙、クロス、ガラスクロス、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ガラス、木材、金属及び皮膚のような多くの基材に接着する。それ故、本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物には多くの用途がある。所望の用途によっては、ホットメルトシリコーン感圧接着剤をのせる基材表面に定着剤を塗布することが望ましい。
　【００３６】
　本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物は、医薬物のようなバイオ活性薬剤を患者の皮膚のようなバイオ活性薬剤受容基体に送達することを促進するのに特に適している。本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を、二つのタイプのバイオ活性薬剤送達モードで使うことができる。一つのモードはバイオ活性薬剤をホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物に組み入れ、次いで基体に付着させると送達を始める。送達の第二のモードは、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物のメンブレンを基材に付着させて、次いでバイオ活性薬剤のリザーバーを付着メンブレンと接触させる。次いでバイオ活性薬剤はリザーバーから付着メンブレンを通して吸収基体に送達される。この第二の送達モードは一般の経皮薬物送達技法である。このモード用に、（ａ）コンテナー、（ｂ）コンテナーに注入するバイオ活性薬剤、そして（ｃ）コンテナーをバイオ活性薬剤受容基体に接着させるための、コンテナーに塗布する本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物とを含むバイオ活性薬剤送達デバイスを作ることができる。
　【００３７】
　更に本発明のホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を経皮薬物送達用途に使う場合、難燃性炭化水素の存在によって皮膚及び皮膚軟化を経由する薬物の透過速度を調節できるという付加的な利点がある。
　【００３８】
　本発明を以下の例によって更に詳細に説明するが本発明はこれらに限定されない。以下の例において、すべての部及びパーセントは別に定める場合を除き重量基準である。
　【００３９】
　１．５ｇの樹脂と０．７５ｇの粘度が１００センチストークスのトリメチルシロキシ基で末端ブロッキングしたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）流体とを、径６０ｍｍで深さ１５ｍｍのアルミニウム箔製の皿内で混合し、そしてこのサンプルを空気循環炉内に入れ１５０℃で２時間加熱することによって、以下に述べる樹脂の“非揮発分含有率（Ｎ．Ｖ．Ｃ．）”を測定した。次いで加熱サンプルを室温まで冷却しそして非揮発物質（ｗ）の重さを決めるために再秤量した。パーセント表示のＮ．Ｖ．Ｃ．は１００×ｗ／１．５である。
　【００４０】
　以下の例のために、樹脂Ａ−１は米国特許第２，６７６，１８２号の方法に従って４５部の珪酸ナトリウム（４１．６°Ｂｅ）と２０部のＭｅ３ＳｉＣｌ（Ｍｅ：メチル基）から調製した樹脂状共重合シロキサンのキシレン溶液であり、Ｍｅ３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位を約０．７５：１．０の比率で含み、そしてＮ．Ｖ．Ｃ．は代表的に約６９〜７１％、酸価は０．３〜１．４の範囲、粘度はキシレン溶液中６０％Ｎ．Ｖ．Ｃ．において２５℃で１０〜１４センチポアズの範囲、そして珪素結合ヒドロキシ基含有率は１００％Ｎ．Ｖ．Ｃ．基準で約２．５重量パーセントである。
　【００４１】
　樹脂Ａ−２は樹脂Ａ−１を液化させたものである（１００％非揮発分含有率）。
　【００４２】
　ＰＤＭＳ流体Ａは、数平均分子量が約４０，０００であるヒドロキシル基で末端ブロッキングしたポリジメチルシロキサンと、４〜３０の重合度である少量の環状ポリジメチルシロキサンとの均質混合物であり、この混合物の粘度はスピンドル＃３付ブルックフィールドビスコメーター（ＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）モデルＨＡＦを用い１０ＲＰＭで測定して１２，０００〜１５，０００センチポアズである。
　【００４３】
　２４．１重量部の樹脂Ａ−２、３９．８重量部のキシレンそして３６．１重量部のＰＤＭＳ流体Ａを均質に混合して、ＰＳＡ　Ａを調製した。次いでこの混合物を１００℃に加熱しそしてこの混合物の非揮発成分ポンド当り１１ｍｌ／ｍｉｎの速度で無水アンモニアを２時間混合物に通した。次いで混合物をエンドキャップするために、樹脂コポリマー中に存在する全珪素結合ヒドロキシル基に対する末端ブロッキングするトリオルガノシリル基のモル比が３：１となるようにヘキサメチルジシラザンを混ぜ、そしてこの混合物を９５〜１００℃で３時間反応させた。次いで混合物を１４０℃に加熱し、そして還流しながら１４０℃で３時間保持して縮合水を除去した。次いでこの混合物をストリップして非揮発分含有率を９０％より高くした。
　【００４４】
　ＰＳＡ　Ｂは、６０部の樹脂Ａ−１、４０部のＰＤＭＳ流体Ａ及び２．４部の炭酸アンモニウムの一部を均質に混合し、この混合物を１００℃に加熱し、そして１００℃で１時間保持することによって調製した感圧接着剤組成物である。次いで２．４部の炭酸アンモニウムの残りを混合物に加え、そして１００℃で更に１時間混合を続けた。次いでこの混合物を１００℃で１６時間ストリップして揮発成分を除去した。室温に冷却したＰＳＡ　Ｂは、（１）密度が１．０８５〜１．１１５、（２）用いたサンプルが１ｇで炉温が１７７℃であることを除いてＮ．Ｖ．Ｃ．が上述の定義による場合、Ｎ．Ｖ．Ｃ．は少なくとも９８．８％、（３）２４時間静置し次いでＡＳＴＭ　Ｄ９２６を用いて２ｇの試料に３分±５秒間力を加えて測定した可塑度は１５０〜２００×１０−３インチ（３．８１〜５．０８ｍｍ）、そして（４）Ｎ．Ｖ．Ｃ．が１８．５％となるようにトリクロロトリフルオロエタン中に分散させた場合の実測接着剥離は少なくとも１６００ｇであった。
　【００４５】
　２６．７４部のヒドロキシ基で末端ブロッキングした可塑度が４７〜３０ミルであるポリジメチルシロキサンガム、３０．１４部の樹脂Ａ−２、３９．５８部のキシレン、３．４０部のイソプロパノール及び９％テトラメチルグアニジン、９％２−エチルへキサン酸及び８２％キシレンからなる混合物の０．１４部を均質に混合してＰＳＡ　Ｃを調製した。このガムの可塑度を室温で測定し次いでＡＳＴＭ　Ｄ９２６を用いて４．２ｇの試料に３分±５秒間力を加えた。次いでこの均質混合物をストリップし揮発成分を除去した。
　【００４６】
　【実施例】
　（例１〜１１）
　例２〜１０、１２〜１４及び１６〜１８において、表１に示す組成物を約１００℃〜１５０℃で均質になるまで混合し、次いで混合物を室温まで冷却して、ホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を調製した。例１，１１及び１５は難燃性炭化水素を加えていない別々のシリコーン感圧接着剤の性質を示すためのものである。
　【表１】
　【００４７】
　レーメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）から市販されている粘弾性テスターを用い、温度スイープを１０ｇサンプル上に走査し、そして５０ｍｍのカップとプレートを用いて周期１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪度１％でテスターを操作し、動力学粘度（ｎ＊）と貯蔵弾性率（Ｇ′）を測定した。
　【００４８】
　貯蔵弾性率はダイスエルと弾性記憶に直接的に関係する。ダイスエルが高くなればそれだけ一定の塗り厚に必要とされるオリフィスの寸法が小さくなる。それ故、貯蔵弾性率が低ければ基材への塗布がそれだけ容易になる。これらの例と類似な試験法がＡＳＴＭ４０６５−８２に記述されている。粘度と貯蔵弾性率をそれぞれ表２，３に示す。比較のために、ＰＳＡ　Ａ，Ｂ及びＣの粘度と貯蔵弾性率をそれぞれ例１，１１及び１５として表２，３に示す。
　【表２】
　【表３】
　【００４９】
　接着強さと剥離強さを測定するために、これらのサンプルのホットメルトシリコーン感圧接着剤組成物を用いてテープを作った。巾１インチ（２５．４ｍｍ）のスコッチパック（ＳＣＯＴＣＨ−ＰＡＫ）１０２２剥離ライナー（スリーエム社（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている剥離塗料をコーティングしたポリエステルフィルム）のストリップにこれらの組成物をブッシュマンコーポレーション（Ｂｕｓｈｍａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製のホットメルトコーターを用いて厚さ１又は２ミルにキャストした。塗布したあと、巾１インチ（２５．４ｍｍ）のマイラー（ＭＹＬＡＲ）ポリエステルフィルムのストリップを４１ｂ（１．８ｋｇ）のローラーでキャストしたそれぞれのサンプルに付着させた。
　【００５０】
　引張試験機につけたまま、テープをスコッチパック１０２２剥離ライナーから角度１８０℃で４０インチ／分（１０２ｃｍ／分）の速度で剥がし剥離値を求め結果をｇ／ｃｍで示した。ライナーの全長にわたる平均値を記録した。
　【００５１】
　次いでテープ（ＭＹＬＡＲ上にホットメルト感圧接着剤を厚さ１又は２ミルに塗布したもの）をそれぞれ４ｌｂ（１．８ｋｇ）ローラーでステンレス鋼パネルに付着させ、そして１５分間静置した。引張試験機につけたまま、各テープをパネルから角度１８０゜で１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度で剥がして接着強さを求め結果をｇ／ｃｍで示した。
　【００５２】
　すべての組成物は触ると粘着性であった。接着強さと剥離強さを表４に示す。比較のために、ＰＳＡ　Ａ，Ｂ及びＣの接着強さと剥離強さをそれぞれ例１，１１及び１５として表４に示す。
　【表４】