【事件の表示】
　特許第２７３０８００号「耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３０８００号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成２年（１９９０）１２月２７日の出願であって（特願平２−４０７９６１号）、平成９年１２月１９日に特許権の設定の登録がされ（特許番号　第２７３０８００号。請求項数　４）、平成１０年３月２５日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　本件特許は、本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の各請求項の構成の発明について、いずれも特許第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して、また、特許法第３６条第５項及び同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許されたものであるから、特許を取り消すべきであるとの、２件の特許異議の申立てが平成１０年９月２４日付け及び平成１０年９月２５日付けでされた（以下では、前者の特許異議の申立てを本件申立て１と、後者の特許異議申立てを本件申立て２という。）。
　当審は、平成１２年４月７日付けで、本件特許は、本件特許の請求項１から同４までの各請求項に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、特許法第３６条に規定する要件を備えていない特許出願に対して、特許されたものであるから、特許を取り消すべきであるとの通知をし、また、同時に審尋書を送付した。
　これに対して、本件特許権者は、別途本件特許明細書を訂正することを請求するとともに、上記通知した理由について意見を述べ、上記審尋書に対する回答書を提出した。
　そして、当審は、上記訂正請求について、訂正拒絶理由を通知し、これに対して、本件特許権者は、意見書を提出した。
　
〔二〕　本件特許明細書の記載
（１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管を製造することを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。
【請求項２】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、V：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管に製造することを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。
【請求項３】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。
【請求項４】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、Ｖ：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管に製造し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」
　
（２）　発明の詳細な説明
（イ）　段落【0003】、【従来の技術】の一部
「これまで鉄骨構造等の構造物では、火災時においても充分な強度を保証するため、鋼材にロックウール等の被覆を施し、鋼材の温度が350℃以上に上昇しないように義務付けられていた。近年建築基準法が改正され、鋼材の高温における強度に応じ耐火被覆が簡略あるいは省略できるようになった。即ち、鋼材が600℃のような高温において充分な強度（常温の規格降伏強度の2/3以上）を有する場合、耐火被覆を省略し、裸使用が可能になるといわれている。」
（ロ）　段落【0005】【発明が解決しようとする課題】
「本発明で問題にしようとしている耐火特性は火災時の高々数時間以内での強度であり、これまで古くから開発の対象であった高温強度とは全く別個のものであり、鉄骨構造等の構造物において、耐火被覆を省略する場合の重要な特性である600℃での強度が従来鋼より著しく改善された鋼管を提供することにある。」
（ハ）　段落【0006】【課題を解決するための手段】の一部
「そこで本発明者らは、電縫管に耐火特性を与えるために、多数の実験と詳細な検討を加えた結果、合金元素として、（１）Mo添加、（２）MoとNbの複合添加、（３）MoとVとの複合添加、（４）MoとNbとVの複合添加が効果的であることを見いだした。つまり、材料が高温にさらされた時にMo炭化物やMoとNbの複合炭化物、あるいはMoとVの複合炭化物が電縫鋼管の成形で導入された転位上に微細に分散析出し、高温で生成した転位の移動を阻害するという効果である。」
　ただし、上記中、（１）〜（４）の番号は、記載の都合上、当審が書き換えたものである。
（ニ）　段落【0008】、【課題を解決するための手段】の一部
　「本発明は、このような知見に基づき、耐火特性に優れた鋼管製造を可能にしたもので、その要旨とするところは、重量％にて、Moを0.10以上0.40％未満含有するか、またはMoを0.10以上0.40％未満含有し、かつNb：0.010〜0.15％、V：0.010〜0.30％の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管に製造することを特徴とする耐火性に優れた電縫鋼管の製造方法である。」
（ホ）　段落【0009】、【作用】
「本発明においては、電縫鋼管の成分を規定し、造管のままで使用し、場合によっては造管後の熱処理をテンパー程度として、耐火特性を向上することに成功している。」
（ヘ）　段落【0011】の一部
　「その他の好ましい成分組成としては、
Ｃ　：0.03〜0.30％
Ｓｉ：0.02〜0.50％
Ｍｎ：0.20〜2.00％
Ａｌ：0.001〜0.100％
Ｎ　：0.0005〜0.0100％
を成分とする低炭素鋼、または強度鋼の要求特性によって、
Ｃｕ：2.0％以下
Ｎｉ：9.5％以下
Ｃｒ：5.5％以下
Ｔｉ：0.15％以下
Ｂ　：0.0003〜0.0030％
Ｃａ：0.0080％以下
の一種または２種以上添加してもよい。」
（ト）　段落【0012】
　「Moは上記で述べたように、鋼が高温にさらされた時、フェライト中に炭化物として微細分散析出し、高温で生成した転位の移動をを阻害させるために必要不可欠であり、0.10％以上添加されるが、添加量が多すぎると溶接性を阻害するため含有量は0.4％未満を上限とする。」
（チ）　段落【0027】
「鋼管の製造については、電縫鋼管ということであれば特に規定はない。電縫鋼管に規定したのは、この鋼管製造方法が、その製造プロセスにおいて多量の転位を均一に導入することができるからである。つまり、耐火特性を得るためのMoの炭化物やMoとNbまたはVの複合炭化物の微細分散析出が、導入された転位を核として起こるためであり、もし転位がなければ析出のための核がないために、炭化物の微細分散析出は起こり得ず、したがって耐火特性は向上しない。鋼管の製造方法を電縫管に規定したのはこのためである。」
（リ）　段落【0028】
「ところで、鋼種によっては電縫鋼管に成形のままでは靱性のよくないものがあり、靱性改善のために焼戻し処理の必要な場合がある。その際焼戻し温度としては、あまり高温で焼き戻すと転位が消失してしまい、炭化物の析出核がなくなって耐火特性が劣化する。そのため、その上限を600℃とした。しかし焼戻し温度が低くて、200℃未満になるとほとんど焼戻しの効果がなくなり、靱性が改善されないため、その下限を200℃とした。」
（ヌ）　段落【0033】
「これに対し、Ａ２はテンパーでの加熱温度が高すぎるため、耐火強度がでていないない。」
（当審注。　Ａ２は、実施例の鋼管の番号である。）
（ル）　段落【0034】
「また、Ｂ２も焼戻し温度が高すぎるため耐火強度が出ていない。Ｅ１、Ｆ１はMoが添加されていないために、高温強度が低い。」
（当審注。　Ｂ２、Ｅ１、Ｆ１は、実施例の鋼管の番号である。）
（ヲ）　段落【0036】【発明の効果】
「以上詳細に説明したとおり、本発明は特別に高価な合金元素を使用することなく、40kgf/mm２以上の高強度を有する耐火特性に優れた鋼管を、安価に製造可能としたもので、産業上その効果は大である。」
　
〔三〕　本件訂正請求の成否
〔１〕　訂正事項
（イ）　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載を
　「【請求項１】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造することを特徴とする、建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」と訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を
　「【請求項２】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、V：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造することを特徴とする、建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」と訂正する。
（ハ）　訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載を
　「【請求項３】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」と訂正する。
（ニ）　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の記載を
　「【請求項４】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、Ｖ：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」と訂正する。
（ホ）　訂正事項ｅ
　本件特許明細書の詳細な説明の段落【0008】の記載を
「本発明は、このような知見に基づき、耐火特性に優れた鋼管製造を可能にしたもので、その要旨とするところは、重量％にて、Moを0.10以上0.40％未満含有するか、またはMoを0.10以上0.40％未満含有し、かつNb：0.010〜0.15％、V：0.010〜0.30％の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しする電縫鋼管を製造することを特徴とする建築用構造物用の耐火性に優れた電縫鋼管の製造方法である。」と訂正する。
　
〔２〕　訂正の適法性
　訂正事項ａ〜訂正事項ｅ｛上記〔１〕参照｝は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１から４までの各請求項及び詳細な説明の段落【0008】について、
（α）　明りょうでない記載を釈明することを目的として、「通常の工程で電縫鋼管に製造する」を
  「該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造する」
と訂正し、
（β）　訂正事項ａ〜訂正事項ｄの場合は、特許請求の範囲を減縮することを目的として、又は訂正事項ｅの場合は、明りょうでない記載を釈明することを目的として、「耐火性に優れた電縫鋼管」を
　「建築構造物用の耐火性に優れた電縫鋼管」
と訂正するものである。
　以下では、訂正事項ｅの場合を除いて、上記（α）及び（β）の訂正事項を、それぞれ、訂正事項α及び訂正事項βという。
　
〔２−１〕　独立特許要件以外の要件
＜１＞　訂正事項αについて
（イ）　訂正の目的
　訂正事項α中の「多量の転移を均一に導入する」ことは、「多量の転位を均一に導入する」の誤記と認められるが、本件訂正請求は、訂正事項αの点で、一応、明りょうでない記載を釈明することを目的としていると認められる。
（ロ）　本件特許明細書に記載された事項の範囲内であること
　本件特許明細書には、訂正事項αの「該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、該電縫鋼管に多量の転移を均一に導入し電縫鋼管を製造する」との記載文言はない。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【0027】及び同【0028】の記載並びに社団法人日本鉄鋼協会編「新版鉄鋼技術講座　第２巻　鋼材加工法」（昭和５１年１２月２０日初版第１刷、株式会社地人書館）の「６．３．３電気抵抗溶接法」の項（２３３〜２３４頁。ただし、平成７年９月２５日発行の初版第８刷による。）には、「この方法は電気抵抗による発熱を利用して帯鋼の両縁を集中的に加熱し、圧接して溶接鋼管を製造するもので、このようにして作られる鋼管を別名電縫鋼管とよぶことが多い」と記載され、さらには、この方式は、連続ロール成形方式であり、「冷間加工であるため数組〜十数組の多数のロールを使用する」とも記載されていることからみて、訂正事項αが特許明細書に記載された事項の範囲内ではないともただちには断定できない。
（ハ）　特許請求の範囲の実質的拡張、変更
　本件訂正は、訂正事項αの点で、通常の電縫鋼管製造プロセスを明らかにしたものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
＜２＞　訂正事項βについて
（イ）　訂正の目的
　本件特許明細書の段落【0001】には、「本発明は、構造物の製作に用いられる鋼管を対象とし、耐火材の被覆を省略しても、火災時に充分な強度を有する、耐火特性に優れた鋼管の製造方法に関するものである」と記載されているから、本件特許明細書にいう「耐火特性に優れた電縫鋼管」は、少なくとも建築構造物用の電縫鋼管を包含している。
　そうすると、「耐火特性に優れた電縫鋼管」を「建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管」と訂正することは、特許請求の範囲を減縮を目的としている。
（ロ）　本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること
　上記（イ）で指摘した本件特許明細書の段落【0001】の記載、同段落【0003】の「近年建築基準法が改正され、鋼材の高温における強度に応じ耐火被覆が簡略あるいは省略できるようになった」という記載、及び同段落【0005】の、「本発明で問題にしようとしている耐火特性」は、「鉄骨構造等の構造物において、耐火被覆を省略する場合の重要な特性である600℃での強度が従来鋼より著しく改善された鋼管を提供することにある」という記載によれば、本件特許明細書には、「耐火性に優れた電縫鋼管」が「建築構造物用の耐火特性に優れた電縫鋼管」である場合が記載されている。
　そうすると、本件訂正請求は、その訂正事項βの点で、本件特許明細書に記載した事項の範囲内で訂正することを請求するものである。
（ハ）　また、本件訂正請求は、その訂正事項βの点で、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
＜３＞　訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項α及び訂正事項βに対応して、本件特許明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、本件訂正請求は、訂正事項ｅについて、明りょうでない記載を釈明することを目的とする訂正を請求するものであり、かつ、本件特許明細書の記載の範囲内でするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
〔２−２〕　独立特許要件
　上記〔三〕〔１〕（イ）の訂正事項ａの場合について、以下に独立特許要件（平成５年改正後の特許法第１２６条第３項）を判断する。
　以下では、本件訂正請求によって訂正した本件特許明細書を本件訂正請求明細書といい、その特許請求の範囲の請求項１から同４までの各請求項の発明を、請求項番号に対応して、本件訂正請求発明１から同４｛上記〔三〕〔１〕（イ）〜（ニ）の訂正事項ａ〜訂正事項ｄ参照｝という。
　
＜１＞　引例の記載　
（１）　特開平２−２５４１３３号公報（本件申立て２の甲第１号証。以下では、引例１という。）には、
　「重量％で、
　Ｃ：0.03〜0.15%、Si：0.05〜0.90%、
　Mn：0.30〜2.00%、P：0.005〜0.050%、
　Cr：0.10〜2.00%、Mo：0.05〜0.70%、
　Sol.Al：0.005〜0.10%、
を含有し、残部はFe及び不可避不純物からなり、かつ下記（１）式で示すＰＣＭが0.30%以下である鋼、または、上記組成に加えてさらに0.005〜0.080％のNb、0.005〜0.15％のV、0.10〜0.50％のCu、0.10〜0.50％のNi、0.005〜0.06％のTi、0.00015〜0.0030％のBの中から選ばれた１種以上を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなり、かつ下記（１）式で示すＰＣＭが0.30％以下である鋼を、1000℃以上1250℃以下の温度域で加熱後熱間加工し、次いで、Ａｃ３変態点以上1000℃以下の温度域に加熱後空冷して焼準し、600℃以上Ａｃ１変態点以下の温度域で焼き戻すことを特徴とする高温での弾性率低下の少ない鉄骨建築用鋼材の製造方法。
　ＰＣＭ(%)＝Ｃ＋(1/30)Si＋(1/20)Mn＋(1/20)Cu＋(1/60)Ni＋(1/20)Cr＋(1/15)Mo＋(1/10)V＋5B・・・・・（１）
　ここで、式中の元素はその含有量（重量％）を表す。」
の発明が記載されている｛引例１の特許請求の範囲の第（３）項をを参照｝。
　以下では、上記の発明を引例１発明という。
　そして、引例１には、下記の記載がある。
（イ）　６頁、右上欄〜左下欄の〔焼準温度：Ａｃ３変態点以上1000℃以下〕
　「高温における強度あるは弾性率を向上させるためには、焼準処理を施して鋼中のCr、Mo、Nb、V等の元素を一旦固溶させ、次の焼き戻し処理において微細な析出物として析出させることが重要である。これら微細な析出物は、高温での変形時に転位の移動を止めることを通じて、強度あるいは弾性率を上昇させる。」
（ロ）　６頁、左下欄〔焼き戻し温度：６００℃以上Ａｃ１変態点以下〕
　「　600℃の温度における強度および弾性率を保証するためには、600℃にさらされても上述した微細な析出物は安定して微細なままの状態で存在しなければならない。そのためには、あらかじめ６００℃以上の温度で焼き戻し処理を行い、焼準で固溶させたCr、Mo、Nb、V等を微細な析出物として析出させておく必要がある。しかし、Ａｃ１変態点を超える温度で焼き戻し処理するとα−γ変態を生じ、新しく形成されたγ相中に前記の微細な析出物が再固溶し、高温域での強度あるいは弾性率を上昇させる効果を消失する。従って、焼き戻しは、６００℃以上Ａｃ１変態点以下の温度域で行う必要がある。」
　
（２）　特開平２−１７０９４３号公報（本件申立て１の甲第１号証。以下では、引例２という。）には、
「　重量％で、C＝0.05%以上0.20%未満、Si＝0.10%以上2.0%未満、Mn＝0.30%以上2.0%未満、P＝0.03%以下、S＝0.03以下、Mo＝0.10%以上0.50%未満、sol.Al＝0.002以上0.20%未満、N＝0.0010%以上0.20%未満を含み、残部が不可避不純物とFeから成り、
　さらにNb＝0.005%以上0.20%未満、V＝0.01%以上0.1%未満及びTi＝0.003%以上0.03%未満で、且つ
　0.005%≦Nb＋2V＋1.5Ti≦0.30%の範囲で含有し、
　更に、次式で示す高温降伏強度を満足する溶接性及び延靱性に優れた構造用耐火鋼材。
〔YS(450)/YS(RT)〕×100＞70%
〔YS(560)/YS(RT)〕×100＞60%
〔YS(650)/YS(RT)〕×100＞40%
YS(RT)＝常温における降伏強度（kgf/mm２）
YS(450)＝温度400℃超500℃以下における降伏強度（kgf/mm２）
YS(560)＝温度500℃超600℃以下における降伏強度（kgf/mm２）
YS(650)＝温度600℃超650℃以下における降伏強度（kgf/mm２）」
の発明が記載されている。
　以下では、上記の発明を引例２発明という｛引例２の特許請求の範囲を参照｝。
　そして、引例２には、さらに下記の記載がある。
（イ）　２頁、左上欄【産業上の利用分野】
「　本発明は、例えば火災等で数時間程度の短時間、高温状態になることが懸念される建築物、橋梁等の鉄骨構造物に使用する鋼材に関するものである。」
（ロ）　４頁、左上欄９〜１４行
「　Moは焼入性の向上、析出強化等により鋼の強度を上昇させる有効な元素であり、特に、中・高温強度に対して有効である。一方、大量添加は、コスト上昇になる上に溶接性も劣化させるため、0.1%以上0.5%未満とした。」
（ハ）　６頁、右上欄１３〜１９行
　「　高温における強度あるいは弾性率を向上させるためには、焼準処理を施して鋼中のCr、Mo、Nb、V等の元素を一旦固溶させ、次の焼き戻し処理において微細な析出物として析出させることが重要である。これら微細な析出物は、高温での変形時に転位の移動を止めることを通じて、強度あるいは弾性率を上昇させる。」
（ニ）　６頁、左下欄１〜６行
　「　製造プロセスは、圧延のまま、制御圧延、制御冷却、直接焼入−焼戻、再加熱焼入−焼戻等である。これらのプロセスの選択により常温での強度や靱性水準を変化させることも可能であり、同一化学成分でも異なる機械的性質を示す。また、高温での強度も変化する。」
（ホ）　６頁、右下欄１１〜１６行
「　また、圧延終了後の冷却方法に関しても、目的とする鋼材の靱性、強度水準に応じて空冷、あるいは強制冷却を実施する。さらに、同様に、Ａｃ１以下の温度で再加熱処理を実施すること、または、焼入−焼戻処理を行うことも差し支えない。」
　
（３）　特開平２−１６３３４１号公報（本件申立て２の甲第２号証。以下では、引例３という。）には、その特許請求の範囲の第２項、同第３項及び同第４項によれば、
「　重量％にて、Vを0.005〜0.2%およびMoを0.005〜0.6％含有し、炭素当量（Ceq＝C＋Mn/6＋Si/24＋Ni/40＋Cr/5＋Mo/4＋V/14）が0.35〜0.50%であることを特徴とする耐火強度の優れた構造用鋼材を、1000〜1280℃で加熱し、800〜1000℃で圧延終了した後、圧延後放冷または加速冷却するか、または、冷却後焼きならすことを特徴とする耐火強度の優れた構造用鋼材の製造方法。」
の発明が記載されている。
　上記の発明を引例３発明という｛引例３の特許請求の範囲を参照｝。
　そして、引例３には、さらに下記の記載がある。
（イ）　２頁、左上欄（発明が解決しようとする課題）
　「　本発明で問題にしようとしている耐火強度は火災時の高々数時間以内での強度であり、これまで古くから開発の対象であった高温強度とは全く別個のものである。
　しかして本発明は鉄骨構造等の構造物において、耐火被覆を省略する場合の重要な特性である600℃での強度が、従来鋼より著しく改善された鋼材とその製造法を提供することにある。」
（ロ）　２頁、左下欄、下から５行〜同右下欄、１０行
「　さらに、第２図に示すように、Ｖによる耐火強度の向上はMo添加と相乗効果を有することが認められ、Moとの複合添加による耐火強度の改善が著しい。Mo添加量が0.6％超では添加に見合った効果が認められないため、添加量の上限を0.6％とする。また、0.005％未満では効果が認められないため、Mo添加の下限を0.005％とする。
　しかして、V、V＋Mo添加により耐火強度が向上するのは、高温での変形が始まり、移動を開始した転位に、V、V＋Moを主体とする炭化物が核生成析出し、転位の移動を阻害するためであり、V単独でも効果があるが、V＋Moの複合添加がこのような析出物を多量かつ多数析出させるようになるため好都合である。」
（ハ）　２頁、右下欄、１１〜１８行
　「　ＣeqはＣeq＝Ｃ＋Mn/6＋Si/24＋Ni/40＋Cr/5＋Mo/4＋V/14として定義され、溶接性の指標であるとともに、40〜50キロ鋼の常温での強度との相関が深い。製造熱処理条件にもよるが、圧延ままでＣeqが0.35より小さいと構造用の鋼材としての強度が得られず、Ｃeqが0.50より大きいと強度が上がり過ぎ、延性、靱性および溶接性の低下が問題となる。」
（ニ）　３頁、左上欄、末行〜同右上欄、２行
　「　Crは焼入れ性を増すとともに、焼もどしで炭窒化物を析出し、耐火強度を向上させる元素である。」
（ホ）　３頁、右上欄、下から３行〜同、左下欄、５行
　「　Nbは安定な炭窒化物を形成し、鋼の耐火強度を向上させる効果を有する元素である。また、圧延により加工誘起析出し、結晶粒界の移動を妨げ、再結晶粒の粗大化を阻止する。このような効果を必要とする場合、0.005％以上の添加が必要である。一方、0.05％超では添加量に見合った効果が得られないため、経済的に0.05％以下に抑制することが好ましい。」
（ヘ）　３頁、右下欄、１２行〜４頁、５行
　「　最終圧延前の加熱温度は添加した元素の固溶のため1000℃以上とする。しかし、1280℃を超えると、オーステナイト粒が粗大化しすぎ、圧延によって細粒化を図ることが困難になるため、1280℃以下とすることが好ましい。
　圧延終了温度は800〜1000℃とする。すなわち、800℃未満では、耐火強度が却って低下し、1000℃を超えると、圧延によるオーステナイト粒の細粒化が十分でなく、組織が粗くなり靱性確保が困難になり好ましくない。
　次に圧延後の冷却条件は放冷または加速冷却を採用する。圧延終了後、自然冷却すれば良く、板厚にもよる概ね5〜30℃／minで冷却することになる。」
（ト）　４頁、左上欄１０行〜同右上欄４行
「　このようにして製造した鋼板は切断、溶接等の加工の後、構造材料として使用できる。更に、上記の各種二次加工の後焼きならしを行って使用することもできる。この場合は耐火強度を向上させるために添加したV、V＋Moの効果を十分に引き出すために、800℃以上の焼きならし温度が必要である。
　また、焼きならしの加熱温度が高すぎると靱性を害するため1000℃以下とする必要がある。焼きならしの冷却方法は空冷（放冷）を基本とするが、水冷等による加速冷却を用いてもよい。焼きならしを実施する場合、圧延ままで使用する場合と比較して、同一成分では耐火強度の向上は得にくいが、靱性が優れており、さらに板内での特性変動が少ない安定した鋼板を供給することができる。」
（チ）　なお、４頁の第１表には、Ｃの濃度としては、0.09〜0.14％の場合が例示されている。
　
（４）　特開平２−７７５２３号公報（本件申立て２の甲第３号証。以下では、引例４という。）
　引例４には、
「１．　重量比で
　　　C　　0.04〜0.15%、
　　　Si　　0.6%以下、
　　　Mn 　0.5〜1.6%、
　　　Nb 　0.005〜0.04%、
　　　Mo 　0.4〜0.7%、
　　　Al　　0.1%以下、
　　　N　　0.001〜0.006%
　に加えて
　　　Ti　　0.005〜0.10％、
　　　Zr　　0.005〜0.03％、
　　　V 　　0.005〜0.5％、
　　　Ni　　0.05〜0.5％、
　　　Cu　　0.05〜1.0％、
　　　Cr　　0.05〜1.0％、
　　　B 　　0.0003〜0.002％、
　　　Ca　　0.0005〜0.005％、
　　　REM　0.001〜0.02％
　のうち１種または２種以上
　残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼片を1100〜1300℃の温度域で加熱後、熱間圧延を800〜1000℃の温度範囲で終了する耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法。」
の発明が記載されている｛引例４の特許請求の範囲の第２項の記載を参照｝。
　以下では、上記の発明を引例４発明という。
　そして、引例４には、さらに下記の記載がある。
（イ）　３頁、左下欄、下から８〜６行
　「　エ．　前記ア項ないし前記ウ項記載の方法により得られた鋼材を冷間加工工程において塑性加工する耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法。」
（ロ）　４頁、右上欄９行〜同左下欄、１行
　「　Nb、Moは微細な炭窒化物を形成し、さらに、Moは固溶体強化によって高温強度を増加させるが、Moの単独添加では600℃という高温領域において十分な耐力を得ることは難しい。
　本発明者等は研究の結果、該高温領域における耐力を増加させるためには、NbとMoを複合添加させることが極めて有効なことを見出した。
　しかしながらNb、Mo量が高すぎると、溶接性が悪くなり、さらに溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靱性が劣化するので、Nb、Mo含有量の上限は、それぞれ0.04％、0.7％とする必要があり、また下限は複合効果が得られる最小限としてそれぞれ0.005％、0.4％を含有せしめる。
（ハ）　６頁、左上欄５〜１７行
　「本発明の鋼材成分の特徴をなすNb、Moの複合添加による高温耐力の増大を図るには、加熱時に、これらの元素を充分に溶体化させる必要があり、このため本発明の成分よりなる鋼片の加熱温度の下限を1100℃とする。また、加熱温度が高すぎると結晶粒が大きくなって低温靱性が劣化するので、その上限は1300℃にせねばならない。
　次に、加熱した鋼片を熱間圧延するが、その圧延終了温度を800℃以上の高温とする。その理由は、圧延中にNb、Moの炭窒化物を析出させないためであり、γ域で、これらの元素が析出すると、析出物サイズが大きくなり、高温耐力が著しく低下する。」
（ニ）　６頁、右上欄８〜１９行
　「　なお、本発明鋼材を製造後、脱水素などの目的でＡｃ１変態点以下の温度に再加熱しても、本発明鋼材をの特徴は何等損なわれることは無い。
　また、本発明では、前述のように鋼片を加熱し、ついで熱間圧延することにより製品とするが、その後さらに所望の鋼材を製造するため、前記製品を熱間又は冷間でさらに塑性加工してもよい。
　たとえば、鋼片をブルーム、ビレットとしたのち熱間で形鋼とするほか、前記製品を素材とし、冷間加工して所望の鋼材例えば形鋼や鋼管を製造してもよい。その際、必要に応じて、熱処理を適宜に実施する。」
（ホ）　５頁、右上欄１０〜１３行
　「　VもNb、Tiとほぼ同じ硬化をもつ元素であり、高温耐力に対する効果はNb、Tiに比較して小さいが0.005〜0.10％の範囲においてＨＡＺ靱性を向上させる。」
　
＜２＞　対比、相違点の認定
＜２−１＞　上記＜１＞の各引例発明の特徴
（１）（イ）　引例１発明の「高温での弾性率低下の少ない鉄骨建築用鋼材の製造方法」で製造されている鋼材（炭素濃度：0.03〜0.15%）は、Moを0.05〜0.70%含有する鋼材であるが、常温ですでに微細な析出物が安定して存在している｛上記＜１＞（１）（イ）、（ロ）参照｝鋼材であると認められる。
（ロ）　引例２発明の「高温降伏強度を満足する溶接性及び延靱性に優れた構造用耐火鋼材」（炭素濃度：0.05%以上0.20%未満。建築物用を包含している。）は、Moを0.10％以上0.50％未満、Nbを0.005％以上0.20％未満、Vを0.01％以上0.1％未満含有する鋼材であるが、析出強化等によって鋼の強度を上昇させる｛上記〔三〕〔２−２〕＜１＞（２）（ロ）参照｝とされ、また「焼き戻し処理において微細な析出物として析出させる」｛上記＜１＞（２）（ハ）参照｝とされているから、引例２発明の鋼材は、常温ですでに析出物が存在している鋼材である。
（ハ）　引例３発明の「耐火強度の優れた構造用鋼材の製造方法」の鋼材（建築構造物用を包含している）では、Vを0.005〜0.2％、Moを0.005〜0.6％含有した鋼材（実施例の炭素濃度：0.09〜0.14％）である。
　また、引例３には、「V＋Mo添加により耐火強度が向上するのは、高温での変形が始まり、移動を開始した転位に、V、V＋Moを主体とする炭化物が核生成析出し、転位の移動を阻害するためであ」る｛上記＜１＞（３）（ロ）参照｝と記載されているから、引例３発明の鋼材では、高温に曝されるより前には、Mo体等の析出物がまだ存在していない場合がある〔引例３発明の鋼材は、圧延ままで使用することができる。上記＜１＞（３）（ト）参照〕。
　なお、引例３発明の「1000〜1280℃で加熱し、800〜1000℃で圧延終了し、圧延後放冷または加速冷却する」という処理温度条件｛上記＜１＞（３）（ヘ）参照｝は、引例４発明の「1100〜1300℃の温度域で加熱後、熱間圧延を800〜1000℃の温度範囲で終了する」という処理温度条件と重複しているところ、下記（ニ）で述べるように、引例４発明の鋼材は、Mo体等が析出していない鋼材であることも参酌することができる。
（ニ）　引例４の発明の耐火物の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法の鋼材（炭素濃度：0.04〜0.15%）は、「加熱した鋼片を熱間圧延するが、その圧延終了温度を800℃以上の高温とする。その理由は、圧延中にNb、Moの炭窒化物を析出させないためであ」る｛上記＜１＞（４）（ロ）参照｝とされているから、常温でMo体等の析出物が存在していない鋼材である。
　また、「本発明では、前述のように鋼片を加熱し、ついで熱間圧延することにより製品とするが、その後さらに所望の鋼材を製造するため、前記製品を」「冷間でさらに塑性加工してもよい。たとえば、」「前記製品を素材とし、冷間加工して所望の鋼材例えば形鋼や鋼管を製造してもよい。」｛上記＜１＞（４）参照｝とされている。
　ただし、引例４発明の鋼材は、Nbを0.005〜0.04%、Moを0.4〜0.7%、さらにこれに加えてVを0.005〜0.10％含有する鋼材である。
　
（２）　上記（１）を全体的に要約すると、以下のことが認められる。
（イ）　引例１発明から引例４発明の各発明の鋼材は、いずれも、建築用構造物用の耐火性低炭素鋼材である場合を包含している。
（ロ）　引例１発明では、Moを0.05〜0.70%含有する鋼材が、引例２発明では、Moを0.10％以上0.50％未満含有する鋼材が、引例３発明では、Moを0.005〜0.6％含有する鋼材が、引例４発明では、Moを0.4〜0.7%含有する鋼材が耐火特性を示すことが記載されている。
（ハ）　引例１発明及び引例２発明では、常温ですでに析出物が存在している。
（ニ）　引例３発明の鋼材は、少なくとも、Mo体等は析出していない鋼材を包含している。
（ホ）　引例４発明の鋼材は、Mo体等が析出していない鋼材であり、かつ、その鋼材を冷間加工製品（鋼管を包含する）することがある、耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材である。
　
（３）　ところで、引例４には、引例４発明に包含される発明として、下記の構成の発明が記載されている｛上記＜１＞（４）参照｝。
「重量比で
　　　C　　0.04〜0.15%、
　　　Si　　0.6%以下、
　　　Mn 　0.5〜1.6%、
　　　Nb　 0.005〜0.04%、
　　　Mo　 0.4〜0.7%、
　　　Al　　0.1%以下、
　　　N 　　0.001〜0.006%
　に加えて
　　　Ti　　0.005〜0.10％、
　　　Zr　　0.005〜0.03％、
　　　V 　　0.005〜0.5％、
　　　Ni　　0.05〜0.5％、
　　　Cu　　0.05〜1.0％、
　　　Cr　　0.05〜1.0％、
　　　B 　　0.0003〜0.002％、
　　　Ca　　0.0005〜0.005％、
　　　REM　0.001〜0.02％
　のうち１種または２種以上
　残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼片を　1100〜1300℃の温度域で加熱後、熱間圧延を　800〜1000℃の温度範囲で終了し、その後冷　間加工して鋼管とした、耐火性の優れた建築　用低降伏比鋼管の製造方法。」
の発明が記載されている。
　以下では、上記鋼管の製造方法の発明を引例４´発明という。
　
＜２−２＞　本件訂正請求発明１と引例４´発明との相違点の認定
（１）　相違点１（炭素含量）
　本件訂正請求発明１の鋼材は、低炭素鋼であるとされているのに対して、引例４´発明の鋼材の炭素含量は、0.04〜0.15重量％であるとされている。
（２）　相違点２（Mo含量）
　本件訂正請求発明１では、鋼管材中のMoが0.10以上0.40重量％未満であるのに対して、引例４´発明では、鋼管材中のMoは、0.4〜0.7重量％である。
（３）　相違点３（電縫鋼管）
　本件訂正請求発明１は、「該熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行い、」鋼管を製造するのに対して、引例４´発明は、冷間加工により製管するとしているものの、電縫溶接するとはされていない。
（４）　相違点４（転位）
　本件訂正請求発明１は、電縫鋼管製造時に、多量の転位を均一に導入しているのに対して、本件引例４´発明は、製管時に転位を導入することを、発明の明示の構成要素としていない。
　
＜２−３＞　判断
（１）　相違点１（炭素含量）
　本件特許明細書には「低炭素鋼」は、好ましくは、0.03〜0.30％の炭素を含有するとされている｛上記〔二〕（２）（ヘ）、本件特許明細書段落【0011】参照｝のに対して、引例４´発明の鋼材は0.04〜0.15重量％の炭素含有するとされているから、少なくとも、本件訂正請求発明１の鋼材の炭素濃度は、引例４´発明の鋼材の炭素濃度と重複している。
　したがって、相違点１（炭素含量）は、実質的な相違点ではない。
　
（２）　相違点２（Mo含量）
（イ）　（α）引例１発明及び引例２発明は、Mo体等が既に析出硬化した鋼材の発明である。
　これは、引例１発明は、析出硬化前のMoを0.05〜0.70%含有する鋼材が、また、引例２発明は、析出硬化前のMoを0.10％以上0.50％未満だけ含有する鋼材が、それぞれ高温で析出硬化させることができる鋼材であることを示唆している。
　さらに、（β）引例３発明は、Moを0.005〜0.6重量％含有している鋼材が火災時の高温で炭化物を析出し、耐火性の優れた構造用鋼材であることを示している。
　（γ）以上引例１発明から引例３発明までの各発明は、引例４´発明の鋼材のMo含有量が0.4〜0.7重量％であるとされていても、建築構造物用の耐火特性に優れた鋼管の製造するに際して、Mo量を0.4重量％未満にできることを示唆している。
（ロ）　（α）本件特許明細書の段落【0012】｛上記〔二〕（２）（ト）参照｝には、「Moは上記で述べたように、鋼が高温にさらされた時、フェライト中に炭化物として微細分散析出し、高温で生成した転位の移動をを阻害させるために必要不可欠であり、0.10％以上添加されるが、添加量が多すぎると溶接性を阻害するため含有量は0.4％未満を上限とする」と記載されているから、本件訂正請求発明１で、Moが0.4％未満とされているのは、溶接性を阻害しないためである。
　（β）しかるに、引例２には、「Moは焼入性の向上、析出強化等により鋼の強度を上昇させる有効な元素であり、特に、中・高温強度に対して有効である。一方、大量添加は、コスト上昇になる上に溶接性も劣化させるため、0.1%以上0.5%未満とした」｛上記＜１＞（２）（ロ）参照｝、また、引例４には、「Nb、Mo量が高すぎると、溶接性が悪くなり、さらに溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靱性が劣化するので、Nb、Mo含有量の上限は、それぞれ0.04％、0.7％とする必要があり、また下限は複合効果が得られる最小限としてそれぞれ0.005％、0.4％を含有せしめる。」とされている。
　なお、引例４で、Mo量の下限が0.4％とされているのは、引例４´発明の鋼管材の特定組成及びその所望の性質を前提にしているものであって、Moの使用量が0.4％未満になると、どのような鋼材でも、火災等の高温時にMoが析出硬化作用を示すことがなくなることを意味していない。
　（γ）　上記（β）によれば、溶接性を悪くしないためには、Moを0.4％より少なくことは、当業者は、容易に想到することができるものと認められる。
（ニ）　そうすると、Moの析出硬化発現能力を維持しながら、溶接性を阻害しないために、Moの添加量を引例４´発明の添加量より低くすることは、当業者が容易に想到できることであり、引例４´発明のMo含有量が0.40〜0.7重量％であるという組成条件を、Mo含有量が0.10以上0.40重量％未満とする程度のことは、当業者が容易にできることでると認められる。
　
（３）　相違点３（電縫鋼管）
（イ）　引例４´発明は、Moを0.40〜0.7％含有する鋼板を熱間圧延し、その後冷間加工して鋼管とする、耐火性の優れた建築用低降伏比鋼管の製造方法の発明である。しかし、電縫鋼管に製造することを明示の構成としていない。
（ロ）　（α）社団法人　日本鉄鋼協会編、第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩＩ巻（２）　条鋼・鋼管・圧延共通設備（昭和５５年１１月２０日、丸善株式会社発行）（本件申立て２の甲第５号証）の１０５６頁、右欄、ｂ．製品の概要、（ｉ）品種と生産量の項の記載によれば、電縫鋼管が、例えば、一般配管用鋼管や建築用の一般構造用鋼管に使用されている。
　（β）社団法人日本鉄鋼協会編、「新版鉄鋼技術講座　第２巻　鋼材加工法」（昭和５１年１２月２０日初版第１刷、株式会社地人書館）の「６．３．３電気抵抗溶接法」の項（２３３〜２３４頁。ただし、平成７年９月２５日発行の初版第８刷による。）によれば、冷間加工によって電縫鋼管を製造すること、冷間加工によって鋼管を製造する方法として、熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、鋼板の両縁を電気溶接して製管する方法は、周知慣用の方法である。また、この引例には、「成形には連続ロール成形方式を採用しており、フレッツムーン方式とちがって冷間加工であるため数組〜十数組の多数のロールを使用する。」と記載されている（２３４頁、１０〜１１行）
　さらに、（γ）社団法人日本鉄鋼協会編、「第３版　鉄鋼便覧　第III巻（２）　条鋼・鋼管・圧延共通設備」（昭和５５年１１月２０日、丸善株式会社）の「１２．溶接鋼管、１２・２電縫鋼管、１２・２・２素材、ｃ．高級ラインパイプ用素材」（１０５９頁）には、「このような強度と靱性に加えて、溶接性の優れた素材を得る手段として、（１）C、Sの低減、（２）Nb、V、Moなどの硬化型元素の添加、（３）脱ガスによる介在物の減少、（４）制御圧延（controlled　rolling）などが採用されている」と記載されている。
（ニ）　したがって、引例４´発明の鋼管の製造方法（冷間加工法）において、「熱延鋼板をロール成形により冷間加工を施して管状に曲げ、電縫溶接を行」うようにすることは、当業者が必要に応じてできることにすぎない。
　そして、このことは、Moが0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼であっても同様である。
　
（４）　相違点４（転位）
（イ）　財団法人日本鉄鋼協会編、「第３版　鉄鋼便覧　第III巻（１）　圧延基礎・鋼板」（昭和５５年５月１５日、丸善株式会社）の「８・６　焼なまし　ｂ．冷延鋼板の軟質焼なまし　(ii)　冷間圧延過程での結晶構造変化」の項（６２０頁）によれば、冷間圧延によって転位が多数生じることは、周知のことである。
（ロ）　上記（イ）によれば、引例４´発明で冷間加工によって製管するときにも、転位が導入されると認められる。
（ハ）　一方、本件訂正請求発明１において、「多量の転位を均一に導入」するとはされているが、そのために特別の冷間加工条件を設定しているものとは認められないし、また、本件訂正請求発明１の鋼材は、特定量のMoを含有する低炭素鋼とされているだけであって、その組成によって（たとえば、Mo量を低くしたことによって）特に大量かつ均一に転位がはいる性質の鋼材であるとも認められない。
　そうすると、本件訂正請求発明１は、多量かつ均一に転位が導入されているにしても、引例４´発明の、通常の電縫鋼管製造の冷間加工工程で起きる以上に、多量かつ均一な転位が導入されたものではない。
（ニ）　以上によれば、相違点４は、実質的相違点であるとは認められない。
　
（５）（イ）　本件特許権者は、平成１３年４月６日の「訂正拒絶理由に対する意見書」の４〜５頁で、（α）「Moを多く含んだ（0.4％以上）鋼においては、高融点で粘度が高い、流動性の悪いMo酸化物が生成する。この流動性の悪い酸化物は、」「電縫溶接部に溶接欠陥として残留し、電縫溶接部の破壊の起点となり、強度や靱性に悪影響を与える事となる」、「「耐火鋼管」はMoの添加量を低く制限する必要がある」とし、また、（β）「「耐火鋼管」は、その成型時に多量の転位を均一に導入出来、耐火時に、これを核として、Moを均一に微細に有効に析出させる事が可能であり、さらに、（γ）鋼板として使用する「耐火鋼」よりも少ないMo添加量で、優れた耐火特性が得られる」と主張している。
　しかしながら、
（ロ）（α）技術常識上、冷間加工によって鋼管中に生成した多量かつ均一な転位〔この点については、上記（４）で述べた。〕は、火災等高温時におけるMo炭化物の析出を促進することは従来から予測できたことである。例えば、引例３には、「V、V＋Mo添加により耐火強度が向上するのは、高温での変形が始まり、移動を開始した転位に、V、V＋Moを主体とする炭化物が核生成析出し、転位の移動を阻害するためであり、V単独でも効果があるが、V＋Moの複合添加がこのような析出物を多量かつ多数析出させるようになるため好都合である」と記載されている｛上記＜１＞（３）（ロ）参照｝。
　（β）引例３の上記記載は、鋼材が高温にさらされる以前に、転位が存在しており、その転位にMo等の炭化物が核生成析出することを示している。この記載は、転位が炭化物の核生成析出の場所であり、結局、その場所の個数が多い方が炭化物の核生成析出数も多いと予想するのは、技術常識に合致している。
　また、（γ）本件訂正請求発明１において、導入される転位量は、冷間加工条件や焼きもどし条件｛本件特許明細書の段落【0028】の記載、上記〔二〕（２）（リ）参照｝に依存して定まるものであって、本件訂正請求発明１の電縫鋼管の転位量は、Mo使用量だけによって、直接に規定される性質のものではないから、多量かつ均一な転位といっても、直接そのために、Mo使用量を減少させることができるとするに足る具体性を欠いているものである。
　したがって、本件訂正請求発明１の工夫によって、はじめて、使用するMo量を減少させることができたものとはいえない。
　（δ）引例４´発明（鋼管材中に転位が析出前に転位が生成している認められる）は、その特定された鋼材の全組成に対応して、Moの下限を0.4％であるとしているのであって、耐火性に優れた電縫鋼管の製造において、Mo量を0.4％未満にすることができないことを示唆しているものではない。
　（ε）引例３発明でも、Moの使用量は、0.005〜0.6％とされている（ただし、冷間加工するとMoの使用量を低減できることは、引例３には記載されていない。）。
　したがって、（ζ）本件訂正請求発明１は、予想外にMoの使用量を低減できたものとは認められない。
（ハ）　本件訂正請求発明１は、鋼管製造時に電気溶接するから、Moを0.4％未満にできたものとは考えられない。
（ニ）　また、Moを多く含む程、高融点で鋼の粘度が高く、流動性の悪いMo酸化物が生成するとしても、本件訂正請求発明１がMoを0.4％未満とすることによって、溶接性について、臨界的で予想外の効果を奏することができたものとは認められない。
　
（６）　以上によれば、本件訂正請求発明１は、引例１から引例３までの各引例の記載を考慮して、引例４´発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
〔２−３〕　本件訂正請求の成否についての結論
　以上によれば、本件訂正請求発明１は、独立して特許を受けることができない発明である。
　そうすると、本件訂正請求は、請求事項の一部として、特許法第１２０条の４第３項で準用する１２６条第３項に規定する要件を満たしていない請求を含んでいるから、全体として、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件訂正請求は、認めることができない。
　
〔四〕　取消決定の理由
（１）　本件特許発明の構成は、下記のとおりである。
　「【請求項１】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管を製造することを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」
　「【請求項２】　重量％にて、Moを0.10〜0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、V：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管に製造することを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」
　「【請求項３】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有する低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」
　「【請求項４】　重量％にて、Moを0.10以上0.40%未満含有し、かつNb：0.010〜0.15%、Ｖ：0.010〜0.30%の１種または２種を含む低炭素鋼を、通常の工程で熱間圧延し、通常の工程で電縫鋼管に製造し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする、耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法。」
　以下では、上記各請求項の発明を、その請求項番号に応じて、本件特許発明１から同４という。
　
（２）　判断
（２−１）　本件特許発明１
　上記〔三〕〔２−２〕＜２＞＜２−３＞で、本件訂正請求発明１について述べた理由と実質同一の理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（２−２）　本件特許発明２
　本件特許発明２の鋼材は、Moを0.10〜0.40%未満、Nbを0.010〜0.15%、Vを0.010〜0.30%含有している。
　引例４´発明の鋼材は、Mo0.4〜0.7%、Nb0.005〜0.04%、V0.005〜0.5％を含有している（Nb及びVの量は、本件特許発明２の鋼材と重複している。）。
　引例４´発明において、鋼材中のMo含量を0.4〜0.7％より少量の、0.10〜0.4％未満とすることは、上記〔三〕〔２−２〕＜２＞＜２−３＞で、本件訂正請求発明１について述べた理由と実質同一の理由によって、当業者が容易にできることである。
　すなわち、引例１発明では、Mo：0.05〜0.70％、Nb：0.005〜0.080％、V：0.005〜0.15％であり、引例２発明では、Mo：0.10%以上0.50%未満、Nb：0.005％以上0.20%未満であり、V：0.01%以上0.1%未満であり、引例３発明では、Mo：0.005〜0.6％、Nb：0.005％以上、0.05％以下、V：0.005〜0.2%であるから、たとえ、引例４´発明で、Mo：0.4〜0.7%のときに、Nb：0.005〜0.04%、V0.005〜0.5％であるとされていても、Moを0.1〜0.4％未満に低減させることは、容易に想到できる。
　
（２−３）　本件特許発明３及び同４
　本件特許発明３は、同１に、また、同４は同２に、電縫鋼管に製造した「その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しする」という条件を付加した発明である。
　引例１から引例４までには、鋼管を製造した後に、さらに200〜600℃で焼き戻すことについては、記載されていない。
　しかしながら、社団法人日本鉄鋼協会編、「新版鉄鋼技術講座　第４巻　鋼材加工法」（昭和５３年２月１０日初版第１刷、株式会社地人書館）の「６．２．６　焼もどし　（Ａ）　焼もどし」（２８３〜２８５頁。【表６．２０】を含む。）には、低温焼もどし及び高温焼もどしのいずれでも、靱性は改善あるいは維持され、その温度おおむね600℃以下であることが記載され、さらに、社団法人　日本金属学会編、「改訂５版　金属便覧」（平成２年３月３１日、丸善株式会社発行）の「８・３・７　焼もどしに伴う組織と性質の変化」の「ｂ．　炭素鋼の焼もどしに伴う機械的性質の変化」の項（５４８〜５４９頁）には、「約570Ｋ（300℃）付近の焼もどしにより弾性限度が極大となる。これはマルテンサイト中の高密度（1015〜1016ｍ−２）の転位がＣあるいは炭化物によって十分固着されたためである。焼入れたままでは弾性限度や降伏点が低く、またもろいので、鋼は必ず焼もどしを行ってから使用する。」、また、「焼もどし脆性を防止するには、（１）873Ｋ（600℃）以上から速やかに冷却する、（２）0.2〜0.3％のMoを添加してＰの粒界偏析速度を小さくする、（３）Ｐなどの不純物を極力低減した清浄鋼を使用するなどの方法がある。」と記載されているから、本件訂正請求発明３及び同４で、「電縫鋼管を製造し、その後200〜600℃の温度範囲で焼戻しする」ことは、当業者ならば、容易にできることであると認められる。
　
（２−４）　以上によれば、本件特許は、本件特許発明１から同４までの各発明について、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであるから、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月９日（２００１．８．９）