【事件の表示】
　特許第３００９３５１号「難燃性ポリエステル系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９３５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３００９３５１号は、出願日が、平成７年１０月２４日であって、平成１１年１２月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、田嶋順治より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリエステル樹脂１００重量部に対し、
（ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２はグリシジル基又は
【化２】
で示される基であり、Ｒ１及びＲ２のうち
【化２】
で示される基である割合が３〜３０ｍｏｌ％、ｎは０または自然数を示す。）で表されるグリシジルエーテル化合物と（ｂ）テトラブロムビスフェノールＡとを主成分とする付加反応生成物であり、この付加反応生成物のフェノール性酸価が１．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下、末端基が
【化２】
で示される基となる割合が５０ｍｏｌ％以上である難燃剤を３〜５０重量部、
難燃助剤０．１〜２０重量部、
強化充填剤０〜１５０重量部
を配合してなる難燃性ポリエステル系樹脂組成物。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５４−３９００号公報）、甲第２号証（特開昭６４−６０６１号公報）、甲第３号証（特開平７−７０４２４号公報）、甲第４号証（特開平１−１８５３２３号公報）、甲第５号証（特開平６−２２８２６９号公報）、甲第６号証（「Ｋｉｒｋ‐Ｏｔｈｍｅｒ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、９巻」１９８０年　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ発行　２６７〜２８０頁）を提出し、次の主張をしている。
　主張ａ：本件発明は、甲第１、６号証の記載内容を参照すると、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｂ：本件発明は、甲第３〜６号証に記載された発明を参照しつつ、甲第１、２号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｃ：本件発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
　３．判断
　
　［主張ａに対する判断］
　特許異議申立人は、甲第２号証には、ポリエステル樹脂（Ａ）に、ハロゲン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂（Ｂ）及び三酸化アンチモン（Ｃ）を配合した難燃性樹脂組成物（Ｅ）が開示され、さらに、強化充填剤（Ｄ）を配合してもよいことが記載され、本件特許発明の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）は、（Ｃ）の配合量を含めて、甲第２号証の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）にそれぞれ対応し、同一であり、甲第２号証の合成例１には、上記ハロゲン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂（Ｂ）として、テトラブロモビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が記載され、甲第１号証及び甲第６号証の記載内容を参照すると、この樹脂は、本件発明の難燃剤のすべての要件を満足するから、本件発明の難燃剤と同一であり、したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である旨主張している。
　そこで、合成例１を検討すると、合成例１（甲第２号証の第５頁右下欄〜第６頁左上欄参照）には、「難燃剤〔Ｂ〕の製造例」が記載され、「エポキシ当量４０１．３ｇ／ｅｑのテトラブロモビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン型エポキシ樹脂（ＹＤＢ−４００東都化成（株）製Ｂｒ＝４８．９重量％）」（以下、「ＹＤＢ」という）とテトラブロモビスフェノールＡから、エポキシ価０．８９ｍｇＫＯＨ／ｇ、フェノール性酸価０．４５ｍｇＫＯＨ／ｇの生成物が得られた旨記載されている。
　そこで、本件発明の難燃剤と、合成例１の難燃剤〔Ｂ〕（以下「合成例１の難燃剤」という）を対比する。
　本件発明の難燃剤は、（ａ）成分であるグリシジルエーテル化合物と（ｂ）成分であるテトラブロムビスフェノールＡとを主成分とする付加反応生成物であり、（ａ）成分は、『両末端のＲ１及びＲ２のうち、【化２】で示される基（以下「α−グリコール基」という）の割合（以下「α−グリコール率」という）が３〜３０ｍｏｌ％であるという要件』（以下、（ａ）成分のこの要件を、「第１グリコール要件」という）を満たすものである。また、付加反応生成物は、『「α−グリコール率」が５０ｍｏｌ％以上であるという要件』（以下、付加反応生成物のこの要件を、「第２グリコール要件」という）を満たすものである。
　これに対して、「合成例１の難燃剤」は、グリシジルエーテル化合物である「ＹＤＢ」とテトラブロムビスフェノールＡとを主成分とする付加反応生成物であるが、グリシジルエーテル化合物の「α−グリコール率」と付加反応生成物の「α−グリコール率」については記載されていないから、甲第２号証からは、「合成例１の難燃剤」が、「第１グリコール要件」と「第２グリコール要件」を満足するとは言えない。
　特許異議申立人は、「第１グリコール要件」につき、「甲第１号証には、公知のエポキシ樹脂の末端基のうち、約１０％までのα−グリコール基が存在することが記載され、甲第２号証（特許異議申立人は、特許異議申立書第１４頁第４行で、甲第１号証と記載しているが、誤記と認められる）の対象に包含されるテトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂もこれに該当する点」、「甲第６号証においても、グリシジル基が副反応によってα−グリコール基となり、樹脂のエポキシ官能性を低下させることが記載されており、エポキシ樹脂中のα−グリコール基の存在を示唆している点」を根拠として、「合成例１の難燃剤」は「第１グリコール要件」を満足する旨主張している。
　そこで、甲第１、６号証を検討すると、甲第１号証には、「従来公知のエポキシ樹脂は、上述のとおり、その末端基の大部分はエポキシ樹脂よりなり、その製造条件によって、末端基として、少量のα−グリコール基を含有する場合もあるが、その量は精々全末端基の約１０％又はそれ以下に過ぎない。」（甲第１号証の第６頁右上欄）と記載され、また、甲第６号証には、グリシジル基が加水分解してα−グリコール基を生成する副反応が、樹脂のエポキシ官能性を低下させることが記載されているが、「ＹＤＢ」が末端基として、３〜３０ｍｏｌ％の範囲内のα−グリコール基を有することは記載されていない。
　したがって、「合成例１の難燃剤」は、「第１グリコール要件」を満足すると言えないので、「第２グリコール要件」について検討するまでもなく、本件発明の難燃剤に該当すると言うことができない。また、合成例１以外の記載をみても、甲第２号証に、「第１グリコール要件」と「第２グリコール要件」を満足する本件発明の難燃剤が記載されているとは認められない。
　したがって、甲第１、６号証を参照しても、本件発明が甲第２号証に記載されているとは認められないから、特許異議申立人の主張ａは採用できない。
　
　［主張ｂに対する判断］
　特許異議申立人は、臭素化エポキシ樹脂の耐熱性の改良は、甲第３、４、６号証からみて、当業者に共通の課題であり、甲第２号証に記載された難燃性組成物において、そこに用いられるハロゲン含有ポリヒドロキシエーテル樹脂（Ｂ）の代わりに、甲第１号証のα−グリコール樹脂を用いることは容易であると主張している。
　そこで検討するに、甲第２号証には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）ハロゲン化ビスフェノール類とハロゲン化ビスフェノール類ジグリシジルエーテルとの実質的等モル反応によって得られ、フェノール性酸価ｌｍｇＫＯＨ／ｇ以下、エポキシ価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の、実質的にエポキシ基を含有しない線状のハロゲン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂３〜４０重量部、及び（Ｃ）三酸化アンチモン２〜１０重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、（Ｂ）成分が難燃剤であることも記載されている（以下この（Ｂ）成分を「甲第２号証の難燃剤」という）。
　本件発明の難燃剤と、「甲第２号証の難燃剤」を対比すると、前者は、「第１グリコール要件」と「第２グリコール要件」を満足するのに対して、後者では、これらの要件が特定されていない。
　次に、甲第１号証を検討すると、甲第１号証には、ベンゼン環にハロゲン原子が結合していてもよいビスフェノール型エポキシ樹脂であって、全末端基の少なくとも４０％がα−グリコール基である樹脂（以下「甲第１号証のエポキシ樹脂」という）が記載されている（甲第１号証の請求項１参照）。特許異議申立人は、「甲第１号証のエポキシ樹脂」が、本件発明における（Ｂ）成分と同一（化学物質としての同一）であると主張し、これを、「甲第２号証の難燃剤」の代わり使用するのが容易であると主張している。
　しかし、甲第１号証には、「甲第１号証のエポキシ樹脂」を難燃剤として使用することについても、また、「甲第２号証の難燃剤」に代えて「甲第１号証のエポキシ樹脂」を用いることについても記載されていない。なお、特許異議申立人は、甲第１号証の第１４頁右上欄第３〜６行には、「甲第１号証のエポキシ樹脂」の熱可塑性樹脂の改質剤としての用途が記載されていると主張しているが、ここには、熱可塑性樹脂の接着性改質剤としての用途が記載されているだけであり、難燃剤としての用途については記載されていない。したがって、この記載に基づいて、上記置き換えが可能であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、「甲第１号証のエポキシ樹脂」が、本件発明の難燃剤と化学物質として同一であるとしても、これを「甲第２号証の難燃剤」に代えて用いることが、甲第１号証の記載から容易であるとは認められない。
　また、甲第３号証には、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、甲第４号証には、ハロゲン化ジヒドロキシ化合物とハロゲン化ジグリシジルエーテル化合物を反応させて得られた難燃剤が、甲第５号証には、エポキシ樹脂と水とをカーボネート類の存在下反応させる末端にα−グリコール構造を持つ樹脂の製造方法が、甲第６号証には、グリシジル基が加水分解してα−グリコール基を生成する副反応が樹脂のエポキシ官能性を低下させることが、それぞれ記載されているが、これら甲第３〜６号証には、「甲第２号証の難燃剤」において、「第１グリコール要件」や「第２グリコール要件」を特定することや、甲第２号証の発明において、「甲第２号証の難燃剤」に代えて「甲第１号証のエポキシ樹脂」を使用することを示唆する記載は何も存在しない。
　そして、本件発明は、「第１グリコール要件」と「第２グリコール要件」を満足することにより、流れ性が良好で、熱滞留時の増粘、ゲル化がないという、本件特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲第３〜６号証を参照しても、甲第１、２号証に記載された発明から、本件発明を想到することが容易であるとは認められない。
　したがって、主張ｂは採用できない。
　
　［主張ｃに対する判断］
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、「α−グリコール率」を【数２】の式に当てはめて算出する第一の方法と、【数４】の式に当てはめて算出する第二の方法が記載されており、いずれを採用するか特定できないから、本件発明が不明確であると主張している。
　しかし、【００２７】〜【００３３】を参照すると、第一の方法は、（ａ）成分である、グリシジルエーテル化合物のα−グリコール率の測定法であり、【００３４】〜【００３５】を参照すると、第二の方法は、難燃剤のα−グリコール率の測定法であることが理解できる。したがって、本件発明が、α−グリコール率の測定法の点で、不明確であるとは言えない。
　また、特許異議申立人は、第一の方法の【数２】の式も、第二の方法の【数４】の式も、「エポキシ当量」を代入する必要があるが、「エポキシ当量」の測定法は、例えば、ＩＳＯ３００１法、ＡＳＴＭ−Ｄ１６５２法、塩酸−ジオキサン法、ＫＩ−ＨＣＩ法、赤外吸収スペクトル法、核磁気共鳴スペクトル法等と多く、測定法の種類によりエポキシ当量の値も多少なりとも異なるので、発明の外延を明確にするためには、どの測定法に基づくエポキシ当量であるかを明細書中に記載すべきであるが、本件明細書には、エポキシ当量の測定法が全く記載されていないから、本件特許明細書は記載不備であると主張している。
　しかし、特許異議申立人は、測定法の種類によりエポキシ当量の値が異なることを立証する証拠を提出していない。
　したがって、この主張ｃは、根拠がないから採用することができない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１７日（２００１．１．１７）