【事件の表示】
　特許第２９７７０８１号「耐衝撃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７７０８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第２９７７０８１号の発明は、昭和６３年２月１日に特許出願された特願昭６３−１９４９０号を特許法第４４条第１項の規定に基づいて平成９年４月７日に分割したものであって、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、出光石油化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年１１月２８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求頃1の「シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と一般式
【化1】
　(式中、R１、R2はアルキル基であって、両者はたがいに同一であってもまた異なっていてもよい)
で示される構造単位から成る芳香族ポリエーテル系重合体とを重量比1:10ないし1:2の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」を、「シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)とを重量比1:10ないし1:2の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項b：
　明細書中、段落番号【0007】の「すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と一般式  
     （Ｉ）
(式中、R１、R2はアルキル基であって、両者はたがいに同一であってもまた異なっていてもよい)
で示される構造単位から成る芳香族ポリエーテル系重合体とを重量比1:10ないし1:2の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物を提供するものである。」を「すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)とを重量比1:10ないし1:2の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
訂正事項c：
　明細書中、段落番号【0009】の「次に、本発明組成物のもう一方の成分として用いられる芳香族ポリエーテル系重合体は、前記一般式(Ｉ)で示される構造単位から成る重合体であって、それは1種用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。」を　「次に、本発明組成物のもう一方の成分としてポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)が用いられる。」と訂正する。
訂正事項d：
　明細書中、段落番号【0010】の「本発明組成物においては、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と芳香族ポリエーテル系重合体とを、重量比1:10ないし1:2の割合で配合することが必要である。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも多くなると耐熱性は向上するものの、耐衝撃性が低下してしまう。また、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも少ないと耐熱性が著しく低下してしまう。両者の好適な割合は、1:4ないし1:2である。」を「本発明組成物においては、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)とを、重量比1:10ないし1:2の割合で配合することが必要である。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも多くなると耐熱性は向上するものの、耐衝撃性が低下してしまう。また、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも少ないと耐熱性が著しく低下してしまう。両者の好適な割合は、1:4ないし1:2である。」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項aについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された、【化1】で示される構造単位から成る芳香族ポリエーテル系重合体をポリ(2,6−ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)に限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項aは、それに係る重合体が各実施例に用いられており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項b、ｃ、dはいずれも、訂正事項aにより特許請求の範囲が訂正された結果、不一致になった説明内容を是正して一致させたものであるから
明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)とを重量比1:10ないし1:2の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」
（特許異議申立の理由の概要）
　１．訂正前の本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　２．訂正前の本件請求項１に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記３の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特公昭４３−１７８１２号公報（甲第１号証）
刊行物２．特開昭６２−２５７９５０号公報（甲第２号証）
先願３．特願昭６３−４９２３号（特開平１−１８２３４４号公報参照）（甲第３号証）
参考４．特開平１−１９７５４６号公報（甲第４号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：「一般
  式
　R１、R2、R3 、R4は水素、炭化水素基、置換炭化水素基、ハロゲン、nは重合度を示す整数で示されるポリフェニレンエーテル類とスチレンの単独または共重合体とを配合してなる組成物。」（特許請求の範囲第1項）
「実施例１　2,6-ジメチルフェノール、・・・ポリ(2,6-ジメチルフェニレン-1,4-)エーテル70部と…ポリスチレン30部を混合機で混合し、・・・ポリフェニレンエーテルの優れた機械的性質をほとんど損なうことなく、成形性が改良された」ことが示されている。(第1頁右欄下から１１〜２行の実施例１)。
「ポリフェニレンエーテルは…極めて良好な耐熱性と機械的性質とを有しているが、… ある種の重合体に比して耐衝撃性が若干劣る欠点を持っている。また、… ポリスチレンは耐熱性、機械的性質が悪く…まだ完全に満足させるようなものは得られていない。本発明はポリフェニレンエーテルと他の樹脂とを混合することによって、おたがいの樹脂の欠点を補い合ってすぐれた性能を示す配合樹脂を得ることを目的とする。」(第1頁左欄下から13行〜同右欄3行)
刊行物２：
「主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体１〜９９重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物」(特許請求の範囲第1項)。
「本発明の組成物のベースは、・・・・、ポリエーテル、・・・などが挙げられる。」(第2頁右上欄12行〜同左下欄8行)
先願３：
「(a)主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体1〜９８重量%、(b)熱可塑性樹脂 および／またはゴム１〜９８重量％および（ｃ）無機充填材１〜６０重量％を含むスチレン系重合体樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項1)。
「(b)熱可塑性樹脂としてポリフェニレンオキサイド(PPO)の使用」が、また「主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリフェニレンオキサイドの重量比が1:1の組成物」が記載されている。」(第6頁第1表実施例5及び比較例)
「本発明は・・・、耐熱性にすぐれ、しかも力学的物性に優れたスチレン系重合体樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」(第1頁右下欄14〜17行)。
　参考4：
　分割出願である本件の原出願の公開公報であり、この明細書の実施例1、3には、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)との重量比が1:1の組成物についてのビカット軟化点とアイゾット衝撃強度の物性値が記載されている。
（判断）
　特許異議申立の理由１について：
　刊行物１には、訂正後の本件発明と共通する技術分野である芳香族ポリエーテルとスチレン系重合体との樹脂組成物の発明が記載されており、さらに具体的には、刊行物１の実施例１には訂正後の本件発明の特定の芳香族ポリエーテルであるポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)とポリスチレンとの樹脂組成物が記載されており、またその重量比もポリスチレンと芳香族ポリエーテルが７０：３０で訂正後の本件発明の比の範囲内であり、これらの点では訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とは一致し、ただ、訂正後の本件発明のものがスチレン系重合体として、シンジオタクチック構造を有すると限定しているのに対し、刊行物１にはスチレン系重合体としては特に構造については記載がないし、その実施例の熱変形温度の値からアタクチック構造のものといえるものである点で両発明は相違するものと認める。
  そこで、この相違点を検討する。
  刊行物２には、訂正後の本件発明と共通する分野であるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と熱可塑性樹脂であるポリエーテルとからなる耐熱性の著しく向上した樹脂組成物が記載されてはいるが、ポリエーテルとしては訂正後の本件発明の特定の芳香族ポリエーテルであるポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)については記載も示唆もなく、刊行物２の実施例では、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ポリスルホンだけで、ポリエーテルすら開示されていないこと、そしてスチレン系重合体でも、シンジオタクチック構造を有するものとアタクチック構造を有するものとはその性状が大きく異なるものであることから、両者を置換することには格別の困難性があるといえる。
　そして、訂正後の本件発明は、上記格別の相違点を含む特定の構成とすることにより、訂正後の本件特許明細書記載のとおり優れた耐衝撃性、耐熱性を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　特許異議申立の理由２について：
  先願３には、訂正後の本件発明と共通する技術分野である芳香族ポリエーテルであるポリフェニレンオキサイドと、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体との樹脂組成物の発明が記載されてはいるが、訂正後の本件発明の必須の構成である特定の芳香族ポリエーテルであるポリ(2,6‐ジメチルフェニレン‐1,4‐エーテル)の記載はなく、しかも具体的な実施例では芳香族ポリエーテルと主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体との重量比が１：１という訂正後の本件発明のものと明確に異なるものしか開示されておらず、訂正後の本件発明が先願３と同一発明とはいえない。
　なお、特許異議申立人はこの重量比の点について、本件の原出願である参考資料４を基に、本件発明の重量比の限定による格別の効果が確認されないとして、先願３の選択発明とはいえない旨の主張をしている。
　しかし、発明の構成上、上記したとおり訂正後の本件発明と先願３の発明が明確に異なるものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｂ，ｃ、ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求頃１の「シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と一般式
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基であって、両者はたがいに同一であってもまた異なっていてもよい）
で示される構造単位から成る芳香族ポリエーテル系重合体とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」を、「シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書中、段落番号【０００７】の「すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と一般式
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基であって、両者はたがいに同一であってもまた異なっていてもよい）
で示される構造単位から成る芳香族ポリエーテル系重合体とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物を提供するものである。」を「すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　明細書中、段落番号【０００９】の「次に、本発明組成物のもう一方の成分として用いられる芳香族ポリエーテル系重合体は、前記一般式（Ｉ）で示される構造単位から成る重合体であって、それは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」を　「次に、本発明組成物のもう一方の成分としてポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）が用いられる。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　明細書中、段落番号【００１０】の「本発明組成物においては、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と芳香族ポリエーテル系重合体とを、重量比１：１０ないし１：２の割合で配合することが必要である。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも多くなると耐熱性は向上するものの、耐衝撃性が低下してしまう。また、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも少ないと耐熱性が著しく低下してしまう。両者の好適な割合は、１：４ないし１：２である。」を「本発明組成物においては、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを、重量比１：１０ないし１：２の割合で配合することが必要である。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも多くなると耐熱性は向上するものの、耐衝撃性が低下してしまう。また、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも少ないと耐熱性が著しく低下してしまう。両者の好適な割合は、１：４ないし１：２である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐衝撃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、優れた耐衝撃性と耐熱性を有する熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スチレン系樹脂と芳香族ポリエーテル系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物は、その優れた物性と、特に優れた成形性のために自動車、電子・電気、機械又は家庭用部品などとして広く使用されている。そして近年その用途の拡大に伴い、さらに高い性能、特に耐熱性・耐衝撃性向上の要求が強くなってきている。
　【０００３】
　これまで、耐熱性の改良された熱可塑性樹脂組成物としては、例えば芳香族リン酸エステルを配合したものが知られているが（特公昭５３−４１８号公報、特開昭５１−７３２４８号公報）、このものは芳香族ポリエーテル系樹脂の含有量が少なくなるほど多量のリン酸エステルを配合する必要があり、その結果リン酸エステルによる芳香族ポリエーテル系樹脂の可塑化作用が増大するのを免れないという欠点がある。
　【０００４】
　また、有機ハロゲン化物と三酸化アンチモンを併用して配合したものも知られているが（特開昭４８−７９４５号公報、特開昭５１−７４０３８号公報、特開昭５２−１２８９４６号公報）、このものは樹脂の耐衝撃性を低下させると共に、ハロゲン化水素の発生により成形金型を腐食させるなどの問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような欠点を有する従来のリン酸エステルやハロゲン化物などの難燃剤等の特殊な添加物を用いることなく、安価で耐衝撃性と耐熱性とのバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するためになされたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前記した好ましい特性を有する熱可塑性樹脂組成物を開発するため種々研究を重ねた結果、特定の立体規則性を持つスチレン系重合体に、特定の芳香族ポリエーテル系重合体を特定の割合で配合することにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを重量比１：１０ないし１：２の割合で配合して成る耐衝撃性樹脂組成物を提供するものである。
　【０００８】
　【発明の実施の態様】
　本発明組成物においては、その成分の１つとして、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体が用いられるが、これは、分子鎖中に存在するフェニル基が主鎖に沿って交互に立体配置している構造を有するスチレン重合体又は置換スチレン重合体から主として構成されているもので、これは１３Ｃ−ＮＭＲ解析によって容易に知ることができる。このような構造を有するスチレン系重合体としては、例えばチーグラー触媒を用いて重合させたポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ベンゾイルスチレン）や、スチレン、アルキルスチレン、ハロゲン化スチレンを主成分とする共重合体などを挙げることができる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【０００９】
　次に、本発明組成物のもう一方の成分としてポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）が用いられる。
　【００１０】
　本発明組成物においては、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを、重量比１：１０ないし１：２の割合で配合することが必要である。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも多くなると耐熱性は向上するものの、耐衝撃性が低下してしまう。また、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の量がこれよりも少ないと耐熱性が著しく低下してしまう。両者の好適な割合は、１：４ないし１：２である。
　【００１１】
　本発明の組成物は、所要の各成分をブレンドして製造されるが、ブレンドの方法としては一般に用いられている方法、例えば押出機による溶融混練、バンバリーミキサー、ロールなどによる混練などの方法が使用できる。
　【００１２】
　【実施例】
　次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
　【００１３】
参考例
　不活性ガスで置換した内容積１０リットルのオートクレーブにトルエン４リットル、トリメチルアルミニウム１モル、メチルアルモキサン１モル及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド０．５ミリモルを加えた。次にスチレン１リットルを加え５０℃で６時間重合反応を行った。反応終了後、反応物を塩酸・メタノールに投入することで反応を停止し、生成ポリマーをろ別、乾燥した。この結果得られたポリスチレンは７２ｇであった。このポリスチレンのメチルエチルケトン不溶部は９０重量％であり、この不溶部の立体規則性は１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル解析の結果、９９％以上のシンジオタクチック構造であった。
　【００１４】
実施例１
　参考例で得たシンジオタクチック構造を有するポリスチレン１００重量部及びηｓｐ／ｃ＝０．６４のポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）２００重量部よりなる混合物を２５０〜３１０℃で２軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂組成物を得た。これを射出成形して得た試料について測定した物性を表１に示す。
　【００１５】
実施例２
　実施例１のポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）の量を４００重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを射出成形して得た試料について測定した物性を表１に示す。
　【００１６】
比較例１〜３
　参考例で得たシンジオタクチック構造を有するポリスチレンと上記ポリ（２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐エーテル）とを、それぞれ重量比２：１、４：１、８：１の割合で混合した混合物を実施例１の混合物に代えて用いた以外は、実施例１と同様にして各種樹脂組成物を得た。これを射出成形して得た試料について測定した物性を表１に示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂に比較して耐衝撃性が改善されている上に、耐熱性とのバランスに優れた特性を有する樹脂を与え、自動車、電子・電気、機械又は家庭用部品などの素材としての用途に好適である。