【事件の表示】
　特許第２９０４４６４号「製紙カレンダ用弾性ベルト」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０４４６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０４４６４号に係る出願は、平成４年１２月２９日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、松尾浩司及び穴見健策より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１２月１２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項１
　【請求項１】の
「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
との記載を、
「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
（２）訂正事項２−１
　明細書段落【０００９】（本件特許公報第４欄４〜１２行）の
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルトを提供するものである。」
との記載を、
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルトを提供するものである。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
（３）訂正事項２−２
　明細書段落【００４２】（同公報第１０欄下３行〜第１１欄１１行）の
「【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたので、基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する。従って、剥離や加圧変形を確実に防止できる。また、表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層の硬度は同じにすることも異ならせることもでき、また、両弾性樹脂の材質を異ならせることも自由にできるという優れた効果を奏するものである。」
との記載を、
「【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたので、基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する。従って、剥離や加圧変形を確実に防止できる。また、表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層の硬度は同じにすることも異ならせることもでき、また、両弾性樹脂の材質を異ならせることも自由にできるという優れた効果を奏するものである。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「基布」を「丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布」に限定するものである点で、特許請求の範囲の減縮に相当し、本件明細書段落【００１７】（本件特許公報第５欄２９〜３５行）、段落【００２１】（同公報第６欄１２〜３１行）、及び、【図１】（同公報第６頁）の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項２−１及び２−２について
　訂正事項２−１及び２−２は、訂正事項１に伴い必要となる、明細書中の明りょうでない記載の釈明に相当すると認められ、新規事項の追加に該当せず、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２の３．独立特許要件の判断
（１）訂正発明
　上記訂正の結果、本件請求項１係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、上記訂正明細書の請求項１記載された次のとおりのものである。
　
　「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
（なお、上記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
 （２）取消理由(平成１２年９月２８日付け）の概要
（２−１）本件訂正前明細書の請求項１に係る発明は、本件訂正前明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
　
（２−２）これに対して、取消理由(平成１２年９月２８日付け）の概要は次のとおりである。
　「本件の請求項１に係る特許は、特許明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項（平成２年法）に規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条第１項第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本件特許明細書の記載
（１）請求項１には、次のとおり記載されている。
　（略）
（２）【発明の効果】（段落【００４２】）には、次のとおり記載されている。
　（略）
（３）【実施例】の段落【００１８】には、次のとおり記載されている。
　「前記基布４のシート側となる面からジアミン硬化ウレタン樹脂を含浸塗布するとともに該基布面を覆った部分の膜厚を２．５ｍｍ程度とする。これを熱硬化させて表面側弾性樹脂層５を形成する。次いで、該基布の反対側の面からジアミン硬化ウレタン樹脂を含浸塗布するとともに該基布面を覆った部分の膜厚が０．８ｍｍ程度とする。これを熱硬化させて表面側弾性樹脂層６を形成する。表裏両弾性樹脂層５、６は基布の中層にて互いに当接（図示せず）している。」
　
２．申立人が提示した甲第１号証（特許第２８８９３４１号公報）の記載事項
（１）「抄紙機の脱水プレス用ベルトのうち、第６図に示す基布層２１の両面に弾性材料で表面層２２及び裏面層２３を有する（多数の溝を形成することもある）従来の脱水プレス用ベルトは、次のような問題点を有する。（１）基布層２１に弾性材料をコーテイングする場合、両面同時に行うことができないので、先ず基布層２１（フェルトと接しない裏面）に裏面層２３となる弾性材料をコーテイングし、その後もう一面に表面層２２となる弾性材料をコーテイングする。従って基布層２１との接着強度が弱い傾向にある。特に、キャステイングによって裏面層２３を形成する場合、基布の内部までキャステイング材（裏面用弾性材料）が入り込むため表面層２２を形成しようとしても基布材料との間に投錨効果が得られなくなり、強い接着強度を形成できない。」（第１欄４４行〜第２欄３行）
（２）「（３）表面層２２として弾性材料をコーテイングする場合、裏面層２３の弾性材料が充分基布層に浸透していないと、表面が凹凸で複雑な面をもっているので、表面層２２との界面に気泡が生じ易く、使用時の剥離の原因となる。」（第２行９〜１３行）
（３）第６頁【第６図】には、基布層２１、表面層２２及び裏面層２３からなるベルトの一部断面図が記載されている。
　
３．本件特許明細書の記載不備の理由
　上記２．の従来技術に係る記載は、「抄紙機の脱水プレス用ベルト」に関するものであり、本件請求項１に係る発明の「製紙カレンダ用弾性ベルト」とは異なる。しかし、その構造は上記２．（３）記載のとおりであり、その製造方法に係る上記２．（１）の記載事項は、上記１．（３）記載のものと同様であるので、用途が異なるとしても、３層構造のベルトである点で軌を一にするものであるから、上記２．記載の従来技術に係る問題点は、本件請求項１に係る発明の「製紙カレンダ用弾性ベルト」の製造においても同様に存在するものと認められる。
　本件請求項１に係る発明では、上記１．（１）のとおり「前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたこと」を要件としており、また、上記１．（２）のとおり「基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する。従って、剥離や加圧変形を確実に防止できる。」との効果を奏すると記載されているが、そのための具体的製法は、上記１．（３）記載のとおりのものにすぎない。しかし、この製法では、上記２．（１）記載の強い接着強度が得られない傾向がある点、また、上記２．（２）記載の気泡が生じ易い点が、どのように解消されているのか不明である。よって、前記「基布の厚みの中間部位にて当接一体化」させること及び「完全一体化」させることが達成し得ているものか否か不明であるといわざるを得ない。
　従って、本件特許明細書が本件請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。（以下、略）」
　
（３）取消理由の適否判断
　上記訂正の結果、「基布」は「丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた」ものとなった。そして、「基布」が前記「マルチフィラメントからなる丈方向充填糸」を含むものであって、その係留作用により、上記「前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたこと」が可能となるものと認められ、また、「基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する」等の作用・効果も生じるものと認めることができる。
　したがって、本件訂正明細書及び図面の記載に特許法第３６条各項に係る不備があるとは、もはやいえない。
　
（４）また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
２の４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１２月１２日付けの訂正は、特許法１２０条の４第２項第１号及び第３号並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３の１．本件発明
　上記明細書の適法な訂正の結果、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２の３．（１）に記載したとおりのものである。
　
３の２．申立人松尾浩司による申立の理由の概要
　申立人松尾浩司は、甲第１号証（特許第２８８９３４１号公報）、及び、甲第２号証（本件特許公報）を提示して、［理由１］訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明か、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項の規定に違反してなされたものであり、また、［理由２］訂正前の本件明細書及び図面は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、主張する。
　
 ３の２の１．当審の判断
Ａ．［理由１］について
Ａの１．甲第１号証（特許第２８８９３４１号公報）の記載事項
　上記２の３．（２）記載の取消理由２．（１）〜（３）に記載したとおりである。
Ａの２．対比・判断
　甲第１号証記載の従来技術に係る記載は、「抄紙機の脱水用プレス用ベルト」関するものであり、本件発明に係る「製紙カレンダ用弾性ベルト」とは異なる。しかも、甲第１号証には、本件発明の要件である「丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布」に関し記載されておらず、また、示唆もない。
　そして、本件発明は訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、［理由１］は妥当なものとはいえない。
　
Ｂ．［理由２］について
　申立人の主張は、上記取消理由通知と同趣旨であり、適法な明細書の訂正の結果、もはや特許法第３６条各項に係る不備があるものでないことは、上記２の３．（３）で述べたとおりである。
　したがって、［理由２］は妥当なものとはいえない。
　
３の３．申立人穴見健策による申立の理由の概要
　申立人穴見健策は、甲第１号証（米国特許第４，５５９，２５８号明細書）、甲第２号証（特開平４−１１９１９１号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２２４８９３号公報）、甲第４号証（特開昭６１−７１２０号公報）、甲第５号証（特開昭６０−８８１９３号公報）、甲第６号証（特開平２−９１２９６号公報）、及び、甲第７号証（特開昭６１−７１１９号公報）を提示して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明である、該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである旨、主張する。
　
３の３の１．当審の判断
Ａの１．甲第１号証〜甲第７号証の記載事項
（１）甲第１号証（米国特許第４，５５９，２５８号明細書）には、概略、抄紙機の広巾ニッププレス用加圧ベルトに関する発明が記載され、また、「Ｆｉｇ．２」には、加圧ベルトの断面構造について開示されている。
（２）甲第２号証（特開平４−１１９１９１号公報）には、上記２の３．（２）記載の取消理由２．（１）〜（３）に記載したと同様の事項が、記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭６０−２２４８９３号公報）には、概略、エンドレスベルト、特に、抄紙工程のプレスパートにおけるエクステンディットニッププレス（ＥＮＰ）用ベルトに関する発明が記載されている。
（４）甲第４号証（特開昭６１−７１２０号公報）には、概略、ＥＮＰ用エンドレスベルトに関する発明が記載されている。
（５）甲第５号証（特開昭６０−８８１９３号公報）には、製紙機械用ベルトに関する発明が記載されている。
（６）甲第６号証（特開平２−９１２９６号公報）には、概略、製紙用カレンダ装置に関する発明が記載されている。
（７）甲第７号証（特開昭６１−７１１９号公報）には、ＥＮＰ用ベルトとして有用なエンドレスベルトに関する発明が記載されている。
　
Ａの２．対比・判断
　上記甲第１〜７号証には、いずれにも、本件発明の要件である「丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布」に関し記載されておらず、また、示唆もない。
　そして、本件発明は訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、申立人の主張は妥当なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項１
　【請求項１】の
「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
との記載を、
「形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルト。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
（２）訂正事項２−１
　明細書段落【０００９】（本件特許公報第４欄４〜１２行）の
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルトを提供するものである。」
との記載を、
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたことを特徴とする製紙カレンダ用弾性ベルトを提供するものである。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
（３）訂正事項２−２
　明細書段落【００４２】（同公報第１０欄下３行〜第１１欄１１行）の
「【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたので、基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する。従って、剥離や加圧変形を確実に防止できる。また、表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層の硬度は同じにすることも異ならせることもでき、また、両弾性樹脂の材質を異ならせることも自由にできるという優れた効果を奏するものである。」
との記載を、
「【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた基布の厚みの中間部位にて当接一体化させたので、基布と表裏両層の弾性樹脂層、及び基布を介して両層の弾性樹脂同士とが完全一体化する。従って、剥離や加圧変形を確実に防止できる。また、表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層の硬度は同じにすることも異ならせることもでき、また、両弾性樹脂の材質を異ならせることも自由にできるという優れた効果を奏するものである。」
と訂正する。（なお、前記「充填」の「填」は、実際のものと異なる。）
（５４）【発明の名称】
製紙カレンダ用弾性ベルト
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを
、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、製紙カレンダ用弾性ベルトに係り、特に、紙の表面性を改善する製紙用カレンダ装置に使用する製紙カレンダ用弾性ベルトに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、紙の表面に平滑性や光沢を施すなど、紙の表面性を改善する製紙用カレンダ装置には、さまざまなタイプのものがあった。その代表的なものとしては、スチール製のチルドロールでニップを構成したマシンカレンダ、弾性ロールとチルドロールでニップを構成したスーパーカレンダ、及びソフトニップカレンダが挙げられる。
　【０００３】
　しかしながら、前記マシンカレンダは、紙の厚さを無理に調整するため、紙の密度が均一にならず、印刷の均一性を低下させるという欠点があった。また、前記スーパーカレンダは、使用中に、弾性カバーと該弾性カバーが巻付けられたロールとの間に熱が蓄積して弾性カバーが剥離するなど、装置の耐久性が劣るという欠点があった。さらに、前記ソフトニップカレンダは、印刷適性に優れた紙を造ることができる反面、紙の厚みが大きい個所に対応して弾性ロールが部分的に発熱し、弾性カバーが剥離したり、疲労により破断するなど、弾性カバーの寿命が短いという欠点があるなど種々の問題を抱えていた。
　【０００４】
　そこで、上記問題を解決するものとして、特開平２−９１２９６号公報に開示された技術がある。これは紙シートを通過させるニップ部分を少なくとも一対のロールで構成するとともに、その一方のロールをチルドロールとし、他方のロールをバッキングロールとして、そのニップ部分を含む周面に対してバッキングロールとともに回転し、走行する長尺の無端弾性ベルトの一部を掛け渡した製紙用カレンダ装置である。この装置によると、紙シートがニップ部分を通過する際に紙シートの厚さの不均一による凹凸は、チルドロールに接して表面側が平らにされたときに裏面側の凹凸を増幅させるように作用するが、当該凹凸は無端弾性ベルトの弾性により全て吸収されるため、前記紙シートの表面を平滑にすることができる利点がある。
　【０００５】
　また、前記無端弾性ベルトのような製紙プレス用ベルトの例としては、紙シートからの脱水を受け入れるために、表面を基布面にし、シューとの滑走性を考慮して裏面を平滑にした脱水プレス用エンドレスベルト（特公昭６３−３８４７７号公報）、基布の外面に表面自由エネルギーが３０ｅｒｇ／ｃｍ２より小さい値を持つ物質をブレンドしたポリウレタンゴム層を設けた面圧プレス用加圧ベルト（特開昭６３−１５９５９０号公報）、及び基布の外面に主鎖に疏水性部を有するウレタン原料と、主鎖に親水性部を有するウレタン原料をブレンドしたポリウレタンゴム層を設けた面圧プレス用加圧ベルト（特開昭６３−１５９５９１号公報）などが挙げられる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記特開平２−９１２９６号公報に開示されている製紙用カレンダ装置の無端弾性ベルトは、基布の片面に圧縮弾性を有する樹脂を接着又は塗布してなるため、基布と弾性樹脂との一体化が弱く、剥離し易い上に、製紙用カレンダ装置のニップ部分を通過する際に、加圧変形を起こす虞れもあった。
　また、前記特公昭６３−３８４７７号公報に開示されている脱水プレス用エンドレスベルトは、紙シートの表面と接触する面が基布であり、平滑でないために紙シート表面を平滑に仕上げることが困難であった。
　【０００７】
　そして、前記特開昭６３−１５９５９０号公報及び特開昭６３−１５９５９１号公報に開示されている面圧プレス用加圧ベルトの場合も基布と弾性樹脂との一体化が弱く、剥離し易く、しかも、製紙用カレンダ装置のニップ部分を通過する際に、加圧変形を起こす虞れがあった。
　【０００８】
　本発明は、このような問題を解決することを課題とするものであり、基布と弾性樹脂とを完全一体化を図り、剥離や加圧変形を確実に防止できる製紙カレンダ用弾性ベルトを提供することを目的とする。
　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、本発明は、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを
、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた
　【００１０】
　即ち、基布と表裏弾性樹脂との接着一体化と同時に表裏弾性樹脂同士の基布層内での当接一体化することにより、基布と弾性樹脂との完全一体化を図ったものである。
　【００１１】
　　【作用】
　本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つための基布の紙シート側となる面から含浸塗布して得た表面側弾性樹脂層と、該基布の他方の面から含浸塗布して得た裏面側弾性樹脂層とは基布の厚みの中間部位にて当接し、基布との完全一体化を果たすことができ、剥離や加圧変形がなく、寿命が向上する。
　【００１２】
　上記の場合、前記表面側弾性樹脂層の表面粗さを２０μｍ以下、裏面側弾性樹脂層の表面粗さを２０μｍを越え４００μｍ以下とすれば、紙シート表面には平滑性、光沢性が付与できる上に、印刷特性の向上になる。一方、裏面側弾性樹脂層はスリップ防止を考慮すれば足りる。尤も、スリップ防止のみを考慮して無制限に粗くしたのでは、表面側弾性樹脂層の平滑性にも影響を与え、紙シートの平滑性を低下させる虞れが無いとも言えないから、いかに粗くしても４００μｍ以下、好ましくは５０〜１５０μｍぐらいが適当である。
　【００１３】
　さらに、本発明は上述の如く、表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とは別の含浸塗布工程で形成されるために、前記表面側弾性樹脂層の硬度を８５〜９９°（ＪＩＳＡ）とし、裏面側弾性樹脂層の硬度と同等とすることも、それより硬くすることも可能であるから、表裏の硬度のバランスをはかりつつ表面側弾性樹脂層に十分なカレンダ効果を発揮させることができる。ここに表面側弾性樹脂層の硬度を８５〜９９°（ＪＩＳＡ）としたのは、８５°（ＪＩＳＡ）未満では柔らか過ぎて、紙シートヘの加圧が弱くなり、十分なカレンダ効果を発揮させることが困難となるし、基布マークが紙シートに出る虞れがあった。勿論、表面側弾性樹脂層の全膜厚のうち、基布を覆った部分の膜厚を大幅に厚くすれば、８５°未満であっても基布マークは出ないが、全体が厚くなり過ぎ、不都合となる。
　【００１４】
　一方、該表面側弾性樹脂層の硬度が９９°（ＪＩＳＡ）を越えると硬過ぎ、紙シートの密度が斑になり、良好なカレンダ効果を発揮することが困難となるし、クラックも発生し易くなる。従って、表面側弾性樹脂層の硬度は上述の如く８５〜９９°（ＪＩＳＡ）、より好ましくは９５〜９９°（ＪＩＳＡ）で決定されることとなる。これに対して、裏面側弾性樹脂層の硬度は、表面側弾性樹脂層が求めるような硬度の必然性はないが、製紙カレンダ用弾性ベルトの耐久性と、表面側弾性樹脂層との硬度のバランスとを考慮して決定される。従って、その硬度は表面側弾性樹脂層の硬度より相対的に低くてよいが、８０°以下にすることは好ましくないことは言うまでもない。
　【００１５】
　また、本発明では基布に対して別個の含浸塗布工程で造られる表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とはそれぞれの材質を違えることができる。例えば、紙シートのカレンダ効果をあげるために、紙シートに接するチルドロールを加熱する場合があるが、これに対応させるために、表面側弾性樹脂層を耐熱性樹脂とし、裏面側弾性樹脂層を一般の樹脂とすることがある。このように構成すれば、全体を熱耐久性にするより安価なベルトが提供できるものである。
　【００１６】
　　【実施例】
　次に、本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。
（実施例１）
　図１は、本発明の実施例に係る製紙カレンダ用弾性ベルトの巾方向断面図、図２は、図１に示す製紙カレンダ用弾性ベルトの表面研磨方法を示す構成図、図３は、図１に示す製紙カレンダ用弾性ベルトを用いた製紙用カレンダ装置の図である。
　【００１７】
　図１に示すように、本実施例に係る製紙カレンダ用弾性ベルト１は、その丈方向及び巾方向の糸として、熱変化が少なく安定性が良好なポリエステルモノフィラメント（０．４ｍｍФ）を用い、さらに、丈方向充填糸としてポリエステルマルチフィラメント（３０００ｄ）を用いて無端状の三重織構造とした基布４を備えている。
　【００１８】
　前記基布４のシート側となる面からジアミン硬化ウレタン樹脂を含浸塗布するとともに該基布面を覆った部分の膜厚を２．５ｍｍ程度とする。これを熱硬化させて表面側弾性樹脂層５を形成する。次いで、該基布４の反対側の面からジアミン硬化ウレタン樹脂を含浸塗布するとともに該基布面を覆った部分の膜厚が０．８ｍｍ程度とする。これを熱硬化させて裏面側弾性樹脂層６を形成する。表裏両弾性樹脂層５、６は基布４の中層にて互いに当接（図示せず）している。
　【００１９】
　そして、図２に示すように、２本のシリンダ１１Ａ及び１１Ｂに、前記構造を有する製紙カレンダ弾性ベルト１の表面側弾性樹脂層５が接触するように掛けてストレッチし、＃１００のサンドペーパーを巻いた丸棒１２を、一方のシリンダ１１Ａ面に抑圧する方法により裏面側弾性樹脂層６を研磨する。その後、前記サンドペーパーを＃２００に替えてさらに研磨し、該裏面側弾性樹脂層６の表面粗さを６０μｍ程度に仕上げる。
　【００２０】
　しかる後、前記製紙カレンダ用弾性ベルト１を裏返して、＃１００のサンドペーパーを用い、前記したと同様の方法で紙シート側弾性樹脂層５を研磨した後、順次、目が細かいサンドペーパーで研磨を繰り返し、最終的に＃１０００のサンドペーパーを用いて研磨仕上げを行い、表面側弾性樹脂層５の表面粗さを５μｍ程度に仕上げた。なお、表面側弾性樹脂層５及び裏面側弾性樹脂層６の硬度は、９８°（ＪＩＳＡ）と共通にした。
　【００２１】
　このようにして得た製紙カレンダ用弾性ベルト１の仕様を表１に示す。
　【００２２】
　次に、以上の工程により完成した製紙カレンダ用弾性ベルト１を架け渡す製紙用カレンダ装置の構成について説明する。
　図３に示すように、符号２５で示すカレンダフレームには、取付アーム２６Ａを介してチルドロール２１Ａが回転自在に取り付けられている。一方、チルドロール２１Ａの下に上下対向して設けられたバッキングロール２３Ａはカレンダフレーム２５に一端を枢着された可動取付アーム２７Ａに取り付けられている。このバッキングロール２３Ａには図示しない回転駆動装置が取り付けられている。さらに、可動取付アーム２７Ａの自由端側には、昇圧装置２８Ａの作動部が取り付けられており、昇圧装置２８Ａの押し上げ圧によって可動取付アーム２７Ａが枢着個所を支点として上方へ押し上げられ、バッキングロール２３Ａはチルドロール２１Ａに圧接触されている。
　【００２３】
　前記製紙カレンダ用弾性ベルト１はバッキングロール２３Ａのニップ部分を覆い、かつ、押圧するようにして保持ロール７ａ〜７ｄ、ストレッチロール３０Ａ及びガイドロール３１Ａに掛け渡されている。そして、可動取付アーム２７Ａが昇圧装置２８Ａによって上方へ押し上げられた場合の製紙カレンダ用弾性ベルト１の走行路の修正は、ガイドロール３１Ａの位置調整によって行われ、また、ストレッチロール３０Ａにより張力が調整される。
　【００２４】
　さらに、チルドロール２１Ａはスチーム、温水、電気誘導などの加熱手段３２Ａを内蔵しており、一方、製紙カレンダ用弾性ベルト１の走行路に対してはエアシャワーや水分噴霧装置などの冷却装置３３Ａが設けられ、熱を帯びた製紙カレンダ用弾性ベルト１が適宜冷却される。
　【００２５】
　シートロール３４ａ及び３４ｂは紙シート１５を前記チルドロール２１Ａと製紙カレンダ用弾性ベルト１との間に送給するためのものであって、紙シート１５が前記チルドロール２１Ａとパッキングロール２３Ａからなる一対のロール構成のみによって処理される時には、チルドロール２１Ａと接する側の表面が製紙カレンダ用弾性ベルト１に接する表面よりも強く改質処理される。
　【００２６】
　従って、紙シート１５の両面を同じように処理する場合には、前記一対のロール構成を第１セットとし、このロールの上下を逆転させて第２セットとし、この第２セットを第１セットに連続して設置すればよい。図３は、この趣旨によりカレンダフレーム２５を境に、紙シート１５の流出側に、前記第２セットを設置したものである。
　なお、この第２セットの構成は、前記第１セットのチルドロール２１Ａと、バッキングロール２３Ａの上下を逆転させた以外は、前記第１セットの場合と同様である。
　【００２７】
　図３に示す製紙用カレンダ装置（本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトを使用）を使用して、紙シートのカレンダ処理を下記条件で行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　抄紙速度　　　　　　　５００ｍ／ｍｉｎ
　チルドロール温度　　　常温
　加圧力（線圧）　　　　１００ｋｇ／ｃｍ
　【００２８】
　また、比較として、従来例の弾性ロールを使用したソフトニップカレンダ装置を使用し、前記と同条件で紙シートのカレンダ処理を行い、前記カレンダ処理後に得られた紙シートの平滑度及び光沢度を測定した。
　なお、平滑度はパーカプリントサーフ試験器、光沢度はＪＩＳ　Ｐ−８１２３に従った。
　【００２９】
　この結果を表２に示す。
　但し、Ｆはフェルト面、Ｗはワイヤー面を示す。
　【００３０】
　上記表２から、本実施例に係る製紙カレンダ用弾性ベルト１を備えた製紙用カレンダ装置から得られた紙シートは、従来の弾性ロールを使用したソフトニップカレンダ装置から得られた紙シートに比べ、平滑性及び光沢性が優れており、印刷適性が向上していることが判明した。
　次に、製紙カレンダ用弾性ベルト１の硬度とクラックとの関係、及び硬度とマーク性との関係について、以下の試験方法による調査を行った。
　【００３１】
　この結果を表３に示す。
（硬度とクラックとの関係）
　繰り返し屈曲試験（Ｄｅｍａｔｔｉａ屈曲試験）により調査した。
（硬度とマーク性との関係）
　直径１０ｃｍΦの一対のロールを用い、５０ｋｇ／ｃｍ２で加圧した時に、基布マークが出る最小弾性樹脂厚を調査した。
　【００３２】
　上記表３から、表面側弾性樹脂層５の硬度が、８５°（ＪＩＳＡ）未満ではクラックが発生するまでの回数が極めて大きい点では優れているが、弾性樹脂の膜厚を極めて厚くしないと基布マークが出てしまうことが確認された。これより、表面側弾性樹脂層５は硬度８５°（ＪＩＳＡ）以上にすることが好適である。
　また、前記表面側弾性樹脂層の硬度が９９°（ＪＩＳＡ）を越えると、紙シートの密度が斑になり、良好なカレンダ効果を発揮することが困難となる。これにより、表面側弾性樹脂層５は硬度９９°（ＪＩＳＡ）以下がよい。従って、表面側弾性樹脂層５の硬度は８５〜９９°（ＪＩＳＡ）の範囲内、好ましくは９５〜９９°（ＪＩＳＡ）とすることが好適である。
　【００３３】
　一方、裏面側弾性樹脂層６の硬度を、表面側弾性樹脂層５と同じか、それより若干柔らかめとすることで製紙カレンダ用弾性ベルトの耐久性と紙シートの平滑性とのバランスを向上させることができる。
　なお、本実施例では表面側弾性樹脂層５の表面粗さを５μｍとしたが、これに限らず、２０μｍ以下であれば、紙シートの平滑性、光沢性を良好とすることができる。
　【００３４】
（実施例２）
　次に、本発明に係る実施例２について説明する。
　実施例１と同様の基布４を使用し、この基布４のシート側となる面からエーテルウレア系ポリマー樹脂を塗布含浸するとともに該基布面を覆った部分の膜厚が２．７ｍｍ程度とし、熱硬化させて表面側弾性樹脂層５を形成し、次いで、前記基布４の反対側面からジアミン硬化ウレタン樹脂を塗布含浸するとともに該基布面を覆った部分の膜厚が０．８ｍｍ程度となるようにし、熱硬化させて裏面側弾性樹脂層６を形成して弾性ベルトを得た。
　【００３５】
　次に、この弾性ベルトに前記実施例１と同様の表面研磨を行い、裏面側弾性樹脂層６の表面粗さを６０μｍ程度にし、また、表面側弾性樹脂層５の表面粗さを５μｍ程度にした。
　なお、表面側弾性樹脂層５及び裏面側弾性樹脂層６の硬度は共に９７°（ＪＩＳＡ）と共通にした。
　【００３６】
　このようにして得た製紙カレンダ用弾性ベルト１の仕様を表４に示す。
　【００３７】
次に、図３に示す製紙用カレンダ装置（本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトを使用）を使用して、紙シートのカレンダ処理を下記条件で行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　抄紙速度　　　　　　　５００ｍ／ｍｉｎ
　チルドロール温度　　　１５０℃
　加圧力（線圧）　　　　１００ｋｇ／ｃｍ
　また、比較として、従来例の弾性ロールを使用したソフトニップカレンダ装置を使用して前記と同条件で紙シートのカレンダ処理を行った。
　前記カレンダ処理後に得られた紙シートの平滑度及び光沢度を測定した。
　なお、平滑度はパーカプリントサーフ試験器、光沢度はＪＩＳ　Ｐ−８１２３に従った。
　【００３８】
　この結果を表５に示す。
　但し、Ｆはフェルト面、Ｗはワイヤー面を下す。
　【００３９】
　上記表５から、本実施例に係る製紙カレンダ用弾性ベルト１を備えた製紙用カレンダ装置から得られた紙シートは、従来の弾性ロールを使用したソフトニップカレンダ装置から得られた紙シートに比べ、平滑性及び光沢性が優れており、印刷適性が向上していることが判明した。
　【００４０】
　なお、本実施例では表面側弾性樹脂層５の表面粗さを５μｍとしたが、これに限らず、２０μｍ以下であれば、紙シートの平滑性、光沢性を良好とすることができる。
　また、実施例１及び実施例２では、三重織の基布４を使用したが、これに限らず、ベルトの形状を保持可能であれば、基布４の織り方は、所望により決定してよい。
　【００４１】
　更に、本実施例では裏面側弾性樹脂層６の表面粗さは６０μｍ程度としているが、これ以上でも以下の粗さでもよい。尤も、４００μｍを越えることは紙シートの平滑性を低下させるから好ましくない。
　【００４２】
　　【発明の効果】
　以上説明した如く、本発明に係る製紙カレンダ用弾性ベルトは、形状を保つ基布と、該基布の紙シート側となる面から含浸塗布され該面を覆った表面側弾性樹脂層と、前記基布の他方の面から含浸塗布され該面を覆った裏面側弾性樹脂層とからなる製紙カレンダ用弾性ベルトにおいて、前記表面側弾性樹脂層と裏面側弾性樹脂層とを
、丈方向及び巾方向の糸とマルチフィラメントからなる丈方向充填糸とを用いた
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例に係る製紙カレンダ用弾性ベルトの巾方向断面図である。
　　【図２】
　図１に示す製紙カレンダ用弾性ベルトの表面研磨方法を示す図である。
　　【図３】
　図１に示す製紙カレンダ用弾性ベルトを用いた製紙用カレンダ装置の構成図である。
　　【符号の説明】
　１　　製紙カレンダ用弾性ベルト
　２　　丈方向の糸
　３　　巾方向の糸
　４　　基布
　５　　表面側弾性樹脂層
　６　　裏面側弾性樹脂層