【事件の表示】
　特許第２８５５７８０号「ビニル単量体の重合方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５７８０号の特許を維持する。
【理　由】
 第１　手続きの経緯
　本件特許第２８５５７８０号は、平成２年４月２５日に出願された特願平２−１１１３８９号の出願に係り、平成１０年１１月２７日に設定の設定がなされた後、特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年１月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１の記載である「ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法。」を「ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料０．００１〜０．１重量％の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法。」に訂正し、
(ii)明細書３頁１８行〜４頁３行(本件特許公報３欄２０〜２５行)の「即ち、本発明はビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法を要旨としている。」を「即ち、本発明はビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料０．００１〜０．１重量％の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法を要旨としている。」に訂正し、
(iii)明細書６頁７〜１１行(同公報４欄１２〜１６行)に記載の「ｔ−アミルペルオキシピバレート、ｔ−アミルぺルオキシネオヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシイソブチレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート」を削除し、
(iv)明細書８頁１０行及び１１行(同公報４欄４９行及び５０行)に記載の「Am-Pv；ｔ−アミルペルオキシピバレート　Am-Nd；ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート」を削除し、
(ｖ)明細書９頁７行(同公報６欄３行)の「実施例１〜１３及び比較例１〜５」を「実施例１〜１１及び比較例１〜５」に訂正し、
(vi)明細書１０頁(同公報３頁)の第１表のうち「実施例６」及び「実施例７」の行を削除し、それ以下の実施例８〜１０をそれぞれ実施例６〜実施例８に実施例番号を各２繰り上げ、
(vii)明細書１１頁(同公報４頁)の第２表の実施例１１〜１３をそれぞれ実施例９〜１１に実施例番号を各２繰り上げ、
(viii)明細書１２頁３行(同公報７欄３６行)の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
(ix)明細書１２頁１０行(同公報７欄４２行)の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
(ｘ)明細書１２頁１３行(同公報８欄３６行)の「実施例１４〜２１及び比較例６〜１０」を「実施例１２〜１８及び比較例６〜１０」に訂正し、
(xi)明細書１２頁１８行(同公報８欄４０行)の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
(xii)明細書１３頁(同公報５頁)の第４表のうち「実施例１７」の欄の記載を削除し、実施例１４〜実施例１６を実施例１２〜実施例１４に、実施例番号をそれぞれ各２繰り上げ、実施例１８〜実施例２１を実施例１５〜実施例１８に、実施例番号をそれぞれ各３繰り上げ、
(xiii)明細書１４頁下から７行(同公報９欄４９行)の「実施例１４〜２１」を「実施例１２〜１８」に訂正し、
(xiv)明細書１５頁２行(同公報１１欄１行)、１５頁９行(同公報１１欄８行)及び１５頁１１行(同公報１１欄９行)の「実施例２２」を「実施例１９」に訂正し、
(xv)明細書１５頁１４行(同公報１１欄１２行)、１６頁１行(同公報１２欄３行)及び１６頁３行(同公報１２欄４行)の「実施例２３」を「実施例２０」に訂正し、
(xvi)明細書１５頁１５行、１８行(同公報１１欄１３行、１５行)の「実施例８」を「実施例６」に訂正し、
(xvii)明細書１６頁６行(同公報１２欄７行)の「前記実施例２２と比較例１１及び実施例２３と」を「前記実施例１９と比較例１１及び実施例２０と」に訂正する、ものである。
　次にこれら訂正の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、アントラキノン系染料の添加量を規定し、アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く訂正をするものであるが、該添加量については、訂正前の明細書に「染料の使用量は、重合体の用途により異なるが、一般には０.００１〜０.１重量％程度が用いられる。」(５頁１９〜２０行（本件特許公報４欄５〜６行)）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、上記(ii)〜(xvii)の訂正は、この訂正された特許請求の範囲の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３　特許異議申立人の主張の概要
　訂正前の本件発明に対し、特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証に記載されたものであり、本件の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
第４　本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料０．００１〜０．１重量％の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法。」
第５　本件特許異議申立てに対する判断
（１）甲号各証の記載事項
（イ）甲第１号証（「リサーチ　デスクロージャー」1988年８月、29240）には、「内部に着色したポリアクリルキャスチィングの標題のもと、メチルメタクリレートのようなアクリル単量体の重合を開始するために、キャスティング工業では２，２一アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）が好んで使用される。それは多くの他の開始剤は重合混合物中における感受性添加剤に対して悪影響を及ほすためである。そのような添加剤としては例えば、内部着色の透明シート製造に一般的に使用されるアンスラキノン着色剤が挙げられる。
　ｔ−アミルパーオキシ　２一エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシピバレート、ｔ−アミルパーオキシジエチルアセテート及びｔ−アミルパーオキシネオデカノエートのようなｔ−アミルパーオキシエステル類が感受性添加剤を劣化させず、ポリマーキャスティングへの適用において、価値あるＡＩＢＮの代用品になる得ることが見出された。
　ｔ−アミルパーオキシ誘導体が使用される時、通常の重合条件が適用される。ｔ−アミルパーオキシ誘導体を、過酸化物感受性添加物及び重合促進剤のような任意のその他の添加剤を含む重合性アクリル単量体組成物に、活性酸素重量で約０．０１〜１．０％を添加すれば十分である。」（１〜１９行）との記載がされている。
（ロ）甲第２号証（ダウエント社文献抄録ＳＳ−２７６３４２／３９）には、甲第１号証の文献が「２０．０７．８８‐ＲＤ−２９２０４０（１０．０８．８８）」として１９８８年８年１０日に発行されたものであることが示されている。
（ハ）甲第３号証（特開昭５５一５９５０号公報）には、「メタクリル酸メチル単独又は…………………を重合するに際し、重合開始剤として……………tert−ブチルパーオキシエステル及び連鎖移動剤として……………直鎖アルキルメルカプタンを添加し……………反応させることを特徴とするメタクリル系樹脂成形材料の製造方法」（特許請求の範囲１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、従来技術として「一方、……………一般にメタクリル系樹脂の重合開始剤としては、工業的に使用されているものとして、ジアシルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどがある。」（２頁左上欄下から６行〜最下行）があり、この発明で用いられるtert−ブチルパーオキシエステルとしては「tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシイソブチレート、tert−ブチルパーオキシピバレート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシ２一エチルヘキサノエート、tert−ブチルパーオキシラウレートなどがある。」（２頁右下欄下から７行〜３頁左上欄１行）が記載されている。
（２）対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証記載のものを対比すると、両者はビニル系単量体をアントラキノン系化合物の存在下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用する点では一致するものの、本件発明は重合開始剤としてアミル系以外のペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用する点で、ｔ−アミルパーオキシ系のエステルを使用する甲第１号証記載の発明とは少なくとも相違している（なお、他に、アントラキノン系化合物の添加量の記載の有無でも相違しているが）。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　そして甲第１号証には、アントラキノンのような感受性の添加剤に対して多くの開始剤が悪影響を及ぼすものであるが（それ故ＡＩＢＮが使用される）、ｔ−アミルパーオキシエステルのいくつかは感受性添加剤を劣化させずＡＩＢＮの代用品に成り得ることを見い出したとの認識が示されている。このような記載からすると、アントラキノンのような感受性添加剤に悪影響を与えないパーオキシ開始剤は特殊なものに限られることが窺われるのであり、そうだとすると、甲第３号証に示されるような従来周知のパーオキシエステルであっても、アントラキノン系化合物の存在下で何等悪影響を与えずにアクリル系単量体の重合をなし得るかについては直ちに予想し難いといわざるを得ないのである。
　してみれば、甲第１号証及び甲第３号証の記載を併せみても、これら記載から、本件発明が当業者にとって容易に発明し得たということもできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は適法なものとして認められ、本件発明に係る特許は特許異議申立人の提示する証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１の記載である「ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法。」を「ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料０．００１〜０．１重量％の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法。」に訂正し、以下明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｉｉ）明細書３頁１８行〜４頁３行（本件特許公報３欄２０〜２５行）の「即ち、本発明はビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法を要旨としている。」を「即ち、本発明はビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料０．００１〜０．１重量％の共存下で重合させるに際し、重合開始剤としてペルオキシエステル型の有機過酸化物（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）を使用することを特徴とするビニル単量体の重合方法を要旨としている。」に訂正し、
（ｉｉｉ）明細書６頁７〜１１行（同公報４欄１２〜１６行）に記載の「ｔ−アミルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシネオヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシイソブチレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート」を削除し、
（ｉｖ）明細書８頁１０行及び１１行（同公報４欄４９行及び５０行）に記載の「Ａｍ−Ｐｖ；ｔ−アミルペルオキシピバレートＡｍ−Ｎｄ；ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート」を削除し、
（ｖ）明細書９頁７行（同公報６欄３行）の「実施例１〜１３及び比較例１〜５」を「実施例１〜１１及び比較例１〜５」に訂正し、
（ｖｉ）明細書１０頁（同公報３頁）の第１表のうち「実施例６」及び「実施例７」の行を削除し、それ以下の実施例８〜１０をそれぞれ実施例６〜実施例８に実施例番号を各２繰り上げ、
（ｖｉｉ）明細書１１頁（同公報４頁）の第２表の実施例１１〜１３をそれぞれ実施例９〜１１に実施例番号を各２繰り上げ、
（ｖｉｉｉ）明細書１２頁３行（同公報７欄３６行）の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
（ｉｘ）明細書１２頁１０行（同公報７欄４２行）の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
（ｘ）明細書１２頁１３行（同公報８欄３６行）の「実施例１４〜２１及び比較例６〜１０」を「実施例１２〜１８及び比較例６〜１０」に訂正し、
（ｘｉ）明細書１２頁１８行（同公報８欄４０行）の「実施例１〜１３」を「実施例１〜１１」に訂正し、
（ｘｉｉ）明細書１３頁（同公報５頁）の第４表のうち「実施例１７」の欄の記載を削除し、実施例１４〜実施例１６を実施例１２〜実施例１４に、実施例番号をそれぞれ各２繰り上げ、実施例１８〜実施例２１を実施例１５〜実施例１８に、実施例番号をそれぞれ各３繰り上げ、
（ｘｉｉｉ）明細書１４頁下から７行（同公報９欄４９行）の「実施例１４〜２１」を「実施例１２〜１８」に訂正し、
（ｘｉｖ）明細書１５頁２行（同公報１１欄１行）、１５頁９行（同公報１１欄８行）及び１５頁１１行（同公報１１欄９行）の「実施例２２」を「実施例１９」に訂正し、
（ｘｖ）明細書１５頁１４行（同公報１１欄１２行）、１６頁１行（同公報１２欄３行）及び１６頁３行（同公報１２欄４行）の「実施例２３」を「実施例２０」に訂正し、
（ｘｖｉ）明細書１５頁１５行、１８行（同公報１１欄１３行、１５行）の「実施例８」を「実施例６」に訂正し、
（ｘｖｉｉ）明細書１６頁６行（同公報１２欄７行）の１前記実施例２２と比較例１１及び実施例２３と」を「前記実施例１９と比較例１１及び実施例２０と」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
　ビニル単量体の重合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料
０．００１〜０．１重量％
（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物を特定の染料の共存下で重合させるに際し、特定の重合開始剤を用いることにより、染料を変色させることなく重合を完結させるビニル単量体の重合方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　着色ビニル重合体は、シート材料あるいは成型材料として照明用部品、自動車部品、電気機器部品、家庭用品等多くの分野で幅広く利用されている。
　従来から、染料を用いて着色したビニル重合体成型品を製造するには２つの方法が採用されていた。
　その１つは、ビニル重合体を製造した後、それに染料を練り込んで成型する方法である。
　他の方法は、予め染料を溶かしたビニル単量体を重合し、成型する方法である。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、上記前者の方法は染料の種類その他の制限がないため一般的に用いられている方法であるが、染料の分散が不均一になり易く、特に透明性を要求される成型品の製造には間題があった。
　一方、後者の方法ではそのような問題はないが、染料が重合の副反応により化学的に変化し、その結果、変色又は退色するという間題があった。特にアントラキノン系の染料は一般の有機過酸化物を重合開始剤として使用したとき変色が著しく、工業的に用いることはできなかった。そのため、従来はアゾ系の重合開姶剤が使用されていた。
　しかしながら、アゾ系の重合開姶剤はそれ自体着色の原因になりやすく、またその分解生成物の毒性の点からある種の用途においては使用できないという問題があった。
　本発明の目的は、上記問題を解消し、アントラキノン系染料の共存下でビニル単量体を重合するに際し、アントラキノン系染料の色調を変えることなく重合を完結させることができ、しかも毒性の問題のないビニル単量体の重合方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、上記の従来法の問題について長期にわたって研究した結果、特定の重合開始剤を用いることにより、染料を変色させることなく重合を完結させる方法を見出して本発明を完成した。
　即ち、本発明はビニル単量体単独又はビニル単量体及びこれと共重合可能なビニル単量体との混合物をアントラキノン系染料
０．００１〜０．１重量％
（アミル系のペルオキシエステル型の有機過酸化物を除く）
　次に、上記本発明の各構成要件について説明する。
　本発明に使用されるビニル単量体又はこれと共重合可能なビニル単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸エステル類、スチレン、メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、酢酸ビニル等が用いられる。
　また、これらの単量体の他に分子量を調節する目的で各種連鎖移動剤を添加したものでもよい。連鎖移動剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン等があげられる。
　本発明に使用されるアントラキノン系染料としては、例えば１−アミノ−２−ブロモ−４−ｐ−トリルアミノアントラキノン〔カラーインデックスナンバー（以下Ｃ．Ｉ．と略記する）６２１００〕、１，４−ビス（イソプロピルアミノ）アントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１５５１）、１，４−ジアミノアントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１１００）、１，４−ジ（フェニルアミノ）アントラキノン、１，４−ジ（ｐ−トリルアミノ）アントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１５６５）、１，４−ジ（ペンチルアミノ）アントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１５５５）、１−メチルアミノアントラキノン（Ｃ．Ｉ．６０５０５）、１．５−ジ（ｐ−トリルアミノ）アントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１７０５）、１−メチルアミノ−４−ｐ−トリルアミノアントラキノン（Ｃ．Ｉ．６１５２５）等があげられる。
　染料の使用量は、重合体の用途により異なるが、一般には０．００１〜０．１重量％程度が用いられる。
　本発明に使用されるペルオキシエステル型の重合開始剤としては、具体的にはｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシネオヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート
、ｔ
　重合開始剤の添加量は、重合温度、重合に用いる単量体の種類又はその組合せにより異なるが一般に、単量体の仕込量１００重量部に対して純品換算で０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．１重量部である。その量が０．００１重量部未満では重合速度が遅くなる傾向にあり、１重量部を超えると重合速度の調節が困難になる場合がある。本発明において用いられる重合方法は、通常の塊状重合法又は懸濁重合法であり、重合温度は一般に４０から１３０℃であり、好ましくは５０〜１００℃の温度範囲である。重合温度は一定温度あるいは重合初期では比較的低温で行い、重合の進行と共に段階的に昇温する方法が用いられる。また重合後半において重合する方法が用いられる。また集合後半において重合を完結させる目的で１００℃以上の高温で処理される場合もある。
〔実施例〕
　以下に実施例及び比較例をあげて本発明を具体的に説明する。なお、各例中に用いる重合開始剤の略号は以下の化合物を意味する。
Ｂｕ−ＰＶ；　ｔ−ブチルペルオキシピバレート
Ｂｕ−ＮＨ；　ｔ−ブチルペルオキシネオヘキサノエート
Ｂｕ−ＩＢ；　ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート
Ｂｕ−Ｏ；　ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート
Ｂｕ−ＮＤ；　ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエー
ト
Ｈ
Ｈｘ−Ｏ；　ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート
Ｈｘ−ＮＤ；　ｔ−ヘキシルペルオキシネオデカノエート
Ｏｃ−ＰＶ；　ｔ−オクチルペルオキシピバレート
Ｏｃ−Ｏ；　ｔ−オクチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート
Ｏｃ−ＮＤ；　ｔ−オクチルペルオキシネオデカノエート
ＢＰＯ；　ベンゾイルペルオキシド
ＬＰＤ；　ラウロイルペルオキシド
ＯＰＰ；　ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート
　また使用した染料はすべてＣ．Ｉ．で表す。
（実施例１〜
１１
　容量２０ｍｌのガラスアンプルにメタクリル酸メチル１０ｇ及び第１表に示す重合開始剤をビニル単量体１Ｋｇに対し０．００２ｍｏｌと染料０．１ｇ（０．０１重量％）の割合で添加した。このアンプルを真空脱気した後溶融して封管した。それを恒温油槽中で７０℃で５時間重合させた。重合前後における色を目視により観察した。それぞれの結果を第１〜３表に示した。
　第１〜３表で明らかなように、メタクリル酸メチルの重合に際し、ペルオキシエステル型の重合開始剤を用いた実施例１〜
１１
１１
（実施例
１２
１８
　実施例１と、同じアンプルを用いスチレン１０ｇ及び第４表及び第５表に示す重合開始剤をビニル単量体１Ｋｇに対し０．００５ｍｏｌと染料０．１ｇ（０．０１重量％）の割合で添加した。その後、前記実施例１〜
１１
　第４表及び第５表で明らかなように、スチレンの重合においてもペルオキシエステル型の重合開始剤を用いた実施例
１２
１８
（実施例
１９
　前記実施例１において、メタクリル酸メチル１０ｇの代わりに、メタクリル酸メチル９．５ｇとアクリル酸メチル０．５ｇを用いた以外は、実施例１に準じて重合を行った、その結果、重合前の青色が重合後においても全く変色しなかった。
（比較例１１）
　実施例
１９
１９
（実施例
２０
　前記実施例
６
６
（比較例１２）
　実施例
２０
２０
　前記実施例
１９
２０
〔発明の効果〕
　本発明のビニル単量体の重合方法によれば、特定の重合開始剤を用いることにより、アントラキノン系染料の色調を変えることなく重合を完結させることができるとともに、毒性の問題も発生しないという効果を奏する。