【事件の表示】
　特許第２９９２６８５号「電話送受器用の電気コネクタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２６８５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９２６８５号の発明は、平成９年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月４日、イギリス）に特許出願され、平成１１年１０月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人近藤直樹より特許異議申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　本件特許第２９９２６８５号の請求項１乃至請求項６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】電話送受器１２に使用する電気コネクタ１０において、絶縁ハウジング１８を備え、この絶縁ハウジング１８は、マイクロホン３４を受け入れるためのリセプタクル３２と、このリセプタクル３２を絶縁ハウジング１８の外界に連通するために絶縁ハウジング１８を通して延びる音響チャンネル５２とを含み、上記リセプタクル３２は、周囲壁５０と底壁４６とによって画成された略円筒状の空洞より成り、空洞内の底壁４６の上方にスロット４５を伴う環状鍔状部分４６ａを備え、更に、絶縁ハウジング１８に取り付けられた複数の信号端子２６と、複数のマイクロホン端子４８とを備え、各マイクロホン端子４８は、上記リセプタクル３２の環状鍔状部分４６ａのスロット４５の１つに嵌入されるスプリングアーム接点４８ａと、リセプタクル３２に受け入れたマイクロホン３４の適当な接点に係合するためにリセプタクル３２へと突出する接触点４８ｄと、絶縁ハウジング１８の上記周囲壁５０の近くに設けた支持壁５６に取り付けられる取付部分４８ｂとを有することを特徴とする電気コネクタ１０。
【請求項２】上記取付部分４８ｂは、支持壁５６に圧入される逆Ｕ字型の部分より成る請求項１に記載の電気コネクタ１０。
【請求項３】上記音響チャンネル５２は、リセプタクル３２の底壁４６と絶縁ハウジング１８の嵌合面２８との間で絶縁ハウジング１８を通して延びる請求項１に記載の電気コネクタ１０。
【請求項４】上記リセプタクル３２の周囲壁５０に沿って離間されそしてマイクロホン３４との締まりばめを形成するように周囲壁５０から延びる複数の内方に向いた突起４７を含む請求項１に記載の電気コネクタ１０。
【請求項５】上記絶縁ハウジング１８に取り付けられそして移動電話システムのバッテリに係合される複数のバッテリ端子３６を備えた請求項１に記載の電気コネクタ１０。
【請求項６】上記絶縁ハウジング１８に取り付けられそしてプリント回路版２７の適当な接地トレースに係合される複数の接地端子３８を備えた請求項１に記載の電気コネクタ１０。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人近藤直樹は、証拠として、甲第１号証の１（特願平９−２７３２３６号の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平１０−２２４４４２号公報））及び甲第１号証の２（英国特許出願第９６１８２２４．１号の優先権証明書の写し）、甲第２号証（特開平４−４３７２５号公報）及び甲第３号証（特開平５−７３９０号公報）を提出し、
本件請求項１乃至請求項６に係る発明は、
（１）特願平９−２７３２３６号の出願（甲第１号証の１）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである
（２）甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである
ことを理由として、取り消されるべきである旨主張している。
ウ．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証の１には、以下の事項が記載されている。
「本発明の好ましい実施形態においては、ポート開口がハンドセットコネクタにある。図１７ないし１９は、このようなコネクタをもつ無線電話を示す。図１７を参照すれば、無線電話１１の形態のハンドセットに一体化されたコネクタ１２が示されている。このコネクタ１２は、無線電話ハウジングの開口によってその表面の１つに沿って露出され、コネクタ１２に外部電気的接続を行うことができる。コネクタ１２は、無線電話１１の回路と外部接続との間の物理的及び電気的インターフェイスとして機能する。
【００９８】コネクタ１２は、４つの外部電気コネクタ１３、１４、１５及び１６を含む。２つのコネクタ１３及び１４は、無線電話１１に電力を供給するために無線電話１１に電源接続を行えるようにする。この電力を用いて無線電話１１のバッテリが充電される。コネクタ１３は、チャージャスタンドの電源ピンに配置されるよう設計された２つの導電性素子を含む。コネクタ１４は、導電性の中心ピンと、外側の導電性包囲体とを備えたソケットであり、チャージャユニットのプラグを受け入れるように設計される。コネクタ１５は、ＲＦ電気信号を無線電話１１とやり取りするためのＲＦコネクタである。ＲＦコネクタ１５は、外部ブースタアンテナのような外部ＲＦ接続を無線電話１１に対して行えるようにする。コネクタ１６は、電気信号の形態のデータを無線電話１１とやり取りできるようにする多数の導電性素子を有するデータコネクタである。
【００９９】図１８には、コネクタ１２、回路板２１、マイクロホン２４及びエラストマー絶縁ブート２５が示されている。コネクタ１２は、電源コネクタ１４、データコネクタ１５、ポート２６及び２７、マイクロホンくぼみ２２、及びマイクロホンのための一対の接点２３を備えている。
【０１００】コネクタ１４及び１５の各々は、外部電気的接続を行えるようにする導電性の接点を有する。コネクタ１４及び１５のこれら接点は、システムコネクタ１２のプラスチック本体を貫通する導電性トラックの一部分を個々に形成する。各トラックの端には導電性のタブが設けられ、トラックを回路板の表面のトラックに半田付けできるようにする。このように、コネクタ１４及び１５の接点は、回路板２１の適当なトラックに個々に接続することができる。
【０１０１】コネクタ１２には、マイクロホン２４を受け入れるためのくぼみ２２が設けられる。マイクロホン２４をコネクタ１２に挿入する前に、マイクロホン２４は、先ず、エラストマーブート２５内に配置される。マイクロホン２４を含むエラストマーブート２５は、次いで、くぼみ２２内にプッシュ嵌合され、図１９に示すようにブート２５がくぼみ２２にぴったりと嵌合される。エラストマーブート２５は、マイクロホン２４をくぼみ２２に固定しそしてマイクロホン２４をくぼみ２２内の正しい位置に維持するように働く。又、エラストマーブート２５は、マイクロホン２４の音響絶縁も与える。
【０１０２】コネクタ１２のマイクロホン接点２３は、マイクロホン２４及びブート２５がくぼみへプッシュ嵌合されるときにマイクロホン２４に自動的に接続される。マイクロホン２４の出力端子として同心的な導電性接点が設けられ、くぼみ２２におけるマイクロホン２４の回転方向に関わりなく、マイクロホン２４を接点２３に電気的に接触できるようにする。接点２３は、メタルスプリング接点の形態であって、マイクロホン出力端子に向かってバイアスされて、良好な電気的接触が維持されるよう確保する。各接点２３は、コネクタ１２を経て導電性タブ３５へ至る導電性トラック３６の一部分を形成する。タブ３５は、各トラックを回路板の表面の適当なマイクロホントラックに半田付け（３４）できるようにする。
【０１０３】２つのマイクロホントラック３６、及びコネクタ１４及び１５のトラックは、回路板に半田付けされるときに、回路板２１へのコネクタ１２の適当に取り付け部を与える。無線電話１１の組立中に、コネクタ１２は、摘み配置マシンにより回路板２１に配置され、そして回路板２１へのマイクロホントラック３６及びコネクタトラック１４及び１５の半田付けは、リフロー半田付け技術を用いて実行することができる。
【０１０４】無線電話１１のフロントカバー３１は、図１８に示すように、コネクタ１２、マイクロホン２４、及びブート２５の上に配置される。フロントカバー３１及び円筒壁３３の存在は、マイクロホン２４の上に空洞３７を形成する上で助けとなる。図１８及び１９に示すように、ポート２７は、コネクタ本体の穴として設けられる。ポートは、コネクタ１２の露出面へと開いており、空洞３７の他端で合流する。従って、通常は音声からの音波を電話１１の底部から空洞３７へ入れてマイクロホン２４で受信できるようにする。エラストマーブート２５に作用する円筒壁３３によって防音ガスケットシールが形成され、付加的なノイズが空洞３７に入り込んでマイクロホン２４により受信されるのを防止する。
【０１０５】フロントカバー３１、コネクタ１２、及びブート２５は、マイクロホン２４が電話１１内に包囲されるようにマイクロホン２４をカプセル化する。第１ポート２７に加えて、第２ポート２６がコネクタ１２に設けられる。第１ポート２７と同様に、第２ポート２６は、図１８及び１９に示すように、システムコネクタの本体の穴として設けられる。ポート２６の開口は、システムコネクタ１２の露出面にある。ポート２６は、システムコネクタ１２を経て続き、第２空洞３８で合流する。この空洞３８は、エラストマーブート２５の下部フランジにより生じるマイクロホン２４の下面とコネクタ１２の間のギャップにより形成される。この第２ポート２６は、コネクタ１２の露出面に入射する音波が第２の空洞３８に入れるようにする。即ち、第２の空洞３８に入る音波は、マイクロホン２４のノイズ打消下面によって受け取られる。従って、完全な組立体は、無線電話１１のフロント又はリアカバーに穴を形成する必要なく、２つの別々のポート２６及び２７を用いてノイズ打消マイクロホンを動作できるようにする。」（明細書段落番号９７〜１０５）
　同じく甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　「外部インタフェースコネクタ１０のシェル１３の両側部にブザー用の収納部１４とマイクロホン用の収納部１５が一体的に設けられている。収納部１４は円筒状に形成され（第３図参照）、その開放部が側方に向けられ、ケース１のカバー３の側面に形成されたブザー音孔９に対応している。各収納部１４，１５の内側には軸方向に沿って係合用溝１６，１７（第３図、第４図参照）が形成されている。一方、ブザー１８はその外周をクッション１９により固定状態に保持され、クッション１９の外側には軸方向に沿って係合用突条２０（第３図参照）が一体的に設けられている。」（公報第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１３行）、「マイクロホン２１はクッション２２により保持された状態で収納部１５に収納され、係合用突条２３が係合用溝１７に係合されるようになっている。シェル１３にはブザー用とマイクロホン用の接触端子２４と２５が支持されている・・・マイクロホン用の接触端子２５は同様に板ばね材からなり、一端が収納部１５内に突出され、突出端部にマイクロホン２１の端子と接触し得る接触部２８が形成され、外側にプリント基板１２上に実装し得る実装部２９が形成されている。各接触端子２４，２５の実装部２７，２９はプリント基板１２上にリフロー等ではんだ３０，３１により実装されている。」（公報第２頁右下欄第２行〜第２０行）
　同じく甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「【００１６】【実施例】実施例１．以下、この発明の実施例１を図について説明する。図１において、マイクロホンユニット１１は、軟質のゴムホルダ１２で保持され、屋外の携帯に耐える強固な材質の筐体１０内に格納されている。マイクロホンユニット１１の正面にあたる部分筐体１０には、直径約２ｍｍの正面音孔１５が設けられており、マイクロホンユニット１１の背面には、約０．０４ｃｃの背面気室１６が設けられており、筐体１０の下側面には、背面気室１６につながる約４ｍｍ2 の背面音孔１８ａが形成されている。」（公報段落番号１６）、「【００４６】実施例７．図１０はこの発明の実施例７の断面図で、筐体１０は前側筐体１９，背面筐体２０およびこれに続く仕切板１０ａで構成され、前側筐体１９の下方中央部に形成されたマイクロホンユニット１１を収納する円筒状の突起部２１で区切られた収納部２２内には、受話器２３、液晶表示部２４および操作ボタン部２５が配設されており、収納部２２と背面気室１６の間は、気密封止部材２６で気密に封止されている。」（公報段落番号４６）
エ．対比・判断
（１）特許法第２９条の２の申立てについて
　甲第１号証の１に記載された発明（以下、「先願発明」という）は、本件請求項１に係る発明の要件である「スロット４５を伴う環状鍔状部分４６ａ」及び「上記リセプタクル３２の環状鍔状部分４６ａのスロット４５の１つに嵌入されるスプリングアーム接点４８ａ」に相当する構成を具備していない点で本件請求項１に係る発明と相違し、その構成は、マイクロホン及びその端子を取り付ける手段における微差であるとは認められないので、本件請求項１に係る発明を先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、上記本件請求項１に係る発明と同様の理由により、先願発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の申立てについて
　甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明のいずれにも、本件請求項１に係る発明の要件である「スロット４５を伴う環状鍔状部分４６ａ」及び「上記リセプタクル３２の環状鍔状部分４６ａのスロット４５の１つに嵌入されるスプリングアーム接点４８ａ」に相当する構成を具備しておらず、その要件について開示も示唆もしないから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、上記本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項６に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項６に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）