(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備えるとともに、前記逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するための電流センサを有する複合型の発電システムにおいて、
前記逆潮流不可の発電システムの出力を停止または一定に制御した状態で、前記逆潮流可能な発電システムからの出力電力を変動させて、その出力変動の前後における前記電流センサの検出値の変動量が所定値以上となる場合には、前記電流センサの誤施工と判定することを特徴とする電流センサの誤施工判定方法。
【請求項２】
系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備えるとともに、前記逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するための電流センサを有する複合型の発電システムにおいて、
前記逆潮流不可の発電システム側に、請求項１に記載の電流センサの誤施工判定方法によって前記電流センサの誤施工を判定する判定手段を備えたことを特徴とする複合型発電システム。
【請求項３】
前記逆潮流不可の発電システムと逆潮流可能な発電システムとが通信接続され、前記逆潮流可能な発電システムは、前記逆潮流不可の発電システムから与えられる制御信号に基づいてその出力電力を変動させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の複合型発電システム。
【請求項４】
前記逆潮流可能な発電システムにおける出力電力の変動が、当該逆潮流可能な発電システムに備えられた操作部の操作信号をトリガとして行われるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の複合型発電システム。
【請求項５】
前記判定手段での判定結果を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の複合型発電システム。
【請求項６】
前記逆潮流可能な発電システムとして、太陽光発電システムが用いられていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の複合型発電システム。
【請求項７】
前記逆潮流不可の発電システムとして、燃料電池式またはガスエンジン式の発電システムが用いられていることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の複合型発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電流センサの誤施工判定方法および複合型発電システムに関し、より詳細には、分散型電源として用いられる電源であって、系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備える複合型の発電システムにおいて、逆潮流不可の発電システムから系統への逆潮流を検出するために設けられる電流センサの誤施工を発見する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、一般家庭などに用いられる分散型電源として、自然エネルギを利用した発電システム（たとえば、太陽光発電システムや風力発電システム）や、燃料を用いた発電システム（たとえば、ガスエンジンなどのエンジンで発電機を駆動する発電システムや燃料電池を用いた発電システム）など様々な発電システムが提案されている。
【０００３】
そして、最近では、太陽光発電システムとガスエンジン式の発電システムの併用や、太陽光発電システムと燃料電池式の発電システムの併用など、異種の発電システムを組み合わせた複合型の発電システムが提案されるに至っている。
【０００４】
ところで、このような複合型の発電システムに用いられる個々の発電システムのなかには、系統（商用電源）への逆潮流が禁止される発電システム（逆潮流不可の発電システム）が存在しており、この種の発電システムでは、系統への逆潮流を検出するための電流センサが備えられている（特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、逆潮流不可の発電システムと逆潮流が許容される発電システム（逆潮流可能な発電システム）とを組み合わせて複合型の発電システムを構成する場合には、当該複合型の発電システムにおいても逆潮流不可の発電システムから系統への逆潮流を検出するための電流センサを設ける必要がある。
【０００６】
図５（ａ）は、このような逆潮流不可の発電システムを含む複合型発電システムにおける電流センサの取付位置を示している。図において、ａは系統、ｂは逆潮流可能な発電システム、ｃは逆潮流不可の発電システムを示している。また、ｄは複合型の発電システムから電力供給を受ける電力負荷を示している。
【０００７】
この図に示されるように、逆潮流可能な発電システムｂと逆潮流不可の発電システムｃとを系統ａに接続する場合、逆潮流可能な発電システムｂは系統ａ側に配置され、逆潮流不可の発電システムｃは逆潮流が可能な発電システムｂと電力負荷ｄとの間に配置される。そして、逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出する電流センサｅは、逆潮流可能な発電システムｂと逆潮流不可の発電システムｃとの間の配電線ｆの電流を検出するように配設される。
【０００８】
つまり、この電流センサｅは、電力負荷ｄで消費される電力より逆潮流不可の発電システムｃでの発電量が大きくなったとき（「電力負荷での消費電力」＜「逆潮流不可の発電システムの発電量」となったとき）に発生する逆潮流を検出できるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２８６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような逆潮流可能な発電システムｂと逆潮流不可の発電システムｃとを組み合わせた複合型発電システムにおいては、以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【００１１】
すなわち、この種の発電システムに用いられている電流センサｅは、複合型の発電システムが設置される施工現場において作業者の手によって取り付けられていることから、その取付位置を誤ってしまう（誤施工）おそれがある。
【００１２】
図５（ｂ）は、このような誤施工の一例を示している。この図に示すように、電流センサｅが誤って系統ａと逆潮流可能な発電システムｂとの間に配設されると、電流センサｅでは、逆潮流可能な発電システムｂと逆潮流不可の発電システムｃの双方での発電量に基づいて逆潮流の有無を検出することになる。
【００１３】
すなわち、この場合、逆潮流不可の発電システムｃの発電量と逆潮流可能な発電システムｂの発電量とを合計した発電量が電力負荷ｄで消費される電力よりも大きくなると（「電力負荷での消費電力」＜「逆潮流不可の発電システムｃの発電量」＋「逆潮流可能な発電システムｂの発電量」になると）逆潮流が発生したと判断されてしまうので、実際には逆潮流不可の発電システムｃからの逆潮流は発生していない状態であっても逆潮ありとして逆潮流不可の発電システムｃの発電が停止されることになる。そのため、図５（ｂ）に示すような誤施工があると、逆潮流不可の発電システムｃの性能が十分に発揮されない事態が生じ得る。
【００１４】
なお、このような電流センサｅの誤施工は、既に施工されている発電システム（たとえば、逆潮流が許容される太陽光発電システム）に、後付けで、新たな発電システム（たとえば、逆潮流が禁止されている燃料電池式の発電システム）を追加施工するような場合に起こり易く、電流センサｅの誤施工を容易に発見できる手法の提供が強く望まれている。
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複合型の発電システムおいて逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出する電流センサの取付位置が正確か否かを容易に判定できる判定方法を提供することにより、逆潮流不可の発電システムの発電性能を十分に発揮し得る複合型の発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の電流センサの誤施工判定方法は、系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備えるとともに、上記逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するための電流センサを有する複合型の発電システムにおいて、上記逆潮流不可の発電システムの出力を停止または一定に制御した状態で、上記逆潮流可能な発電システムからの出力電力を変動させて、その出力変動の前後における上記電流センサの検出値の変動量が所定値以上となる場合には、上記電流センサの誤施工と判定することを特徴とする。
【００１７】
そして、本発明の複合型発電システムは、系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備えるとともに、上記逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するための電流センサを有する複合型の発電システムにおいて、上記逆潮流不可の発電システム側に、上記電流センサの誤施工判定方法によって上記電流センサの誤施工を判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
すなわち、本発明では、系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備えた複合型の発電システムにおいて、逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するための電流センサが正常な位置に施工されているか否かの判断をするにあたり、まず、逆潮流不可の発電システムの出力を停止または一定に制御し、逆潮流不可の発電システムでの発電によって電流センサの検出値が変動しない状態にする。
【００１９】
そして、この状態で逆潮流可能な発電システムからの出力電力を変動させる。このとき、電流センサが正常な位置に取り付けられていれば、逆潮流可能な発電システムの出力が変動しても当該電流センサでは逆潮流は検出されない。つまり、この場合は、逆潮流可能な発電システムの出力の増減に応じて系統からの供給電力は変動するが電流センサに流れる電流は変化しない。
【００２０】
これに対して、電流センサが逆潮流可能な発電システムより系統側に取り付けられていると（電流センサが誤施工の状態であると）、逆潮流可能な発電システムの出力電力を変動させると、それに伴って電流センサの検出値が変動する。すなわち、逆潮流可能な発電システムからの出力電力が電力負荷での消費電力よりも小さいときには電力の不足分に応じて系統から電力が供給される（つまり系統からの電流が変動する）一方、逆潮流可能な発電システムの出力電力が電力負荷での消費電力を超えるときには電流センサには逆潮流が検出される。
【００２１】
そのため、本発明では、このような逆潮流可能な発電システムの出力変動の前後における電流センサの検出値の変動を監視し、その変動量が所定値以上となる場合に電流センサの取付位置は正しくない（つまり、電流センサは誤施工である）と判定するようにしている。
【００２２】
そして、本発明の複合型発電システムは、その好適な実施態様として、逆潮流不可の発電システムと逆潮流可能な発電システムとが通信接続され、上記逆潮流可能な発電システムは、上記逆潮流不可の発電システムから与えられる制御信号に基づいてその出力電力を変動させるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、他の好適な実施態様として、逆潮流可能な発電システムにおける出力電力の変動が、当該逆潮流可能な発電システムに備えられた操作部の操作信号をトリガとして行われるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
そして、本発明の複合型発電システムは、上記判定手段での判定結果を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
なお、上記逆潮流可能な発電システムとしては、たとえば、太陽光発電システムが好適に用いられている。また、上記逆潮流不可の発電システムとしては、たとえば、燃料電池式またはガスエンジン式の発電システムが好適に用いられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、系統への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システムと、系統への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システムとを備える複合型の発電システムにおいて、逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出するために設けられる電流センサが正しい位置に取り付けられているか否かの判定が、逆潮流不可の発電システムの出力を停止または一定に制御した状態で、逆潮流可能な発電システムからの出力電力を変動させて、その出力変動の前後における上記電流センサの検出値の変動量が所定値以上となるか否かによって行われるので、電流センサの取付位置が正常か否か（誤施工がないか否か）の判定が容易に行える。
【００２７】
そのため、本発明を適用した複合型の発電システムにおいては、上記電流センサの取付に施工ミスがあっても、施工後の早い段階で上述した判定を行うことによって当該施工ミスを早期に発見でき、逆潮流不可の発電システムがその性能を発揮し得ない状態で放置される事態を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る複合型発電システムの概略構成を示す回路構成図である。
【図２】同複合型発電システムにおける電流センサの誤施工判定方法の動作を説明する機能ブロック図である。
【図３】同複合型発電システムの他の実施態様の概略構成を示す回路構成図である。
【図４】同複合型発電システムの他の実施態様における電流センサの誤施工判定方法の動作を説明する機能ブロック図である。
【図５】逆潮流不可の発電システムと逆潮流可能な発電システムとを備えた複合型の発電システムにおいて、逆潮流不可の発電システムからの逆潮流を検出する電流センサの取付位置を示す説明図であり、図５（ａ）は同電流センサが正常な位置に施工された状態を、図５（ｂ）は同電流センサが誤った位置に施工された状態をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
【００３０】
図１は本発明を適用した複合型発電システムの概略構成を示す回路構成図である。この図に示す複合型の発電システムは、一般家庭などにおいて商用電源（系統）１に連系させて使用する家庭用の分散型電源であって、系統１への逆潮流が許容される逆潮流可能な発電システム（以下、「逆潮流ＯＫ発電システム」と称する）２と、系統１への逆潮流が禁止される逆潮流不可の発電システム（以下、「逆潮流ＮＧ発電システム」と称する）３とを組み合わせることによって構成されている。
【００３１】
逆潮流ＯＫ発電システム２は、たとえば、太陽電池を利用して太陽光のエネルギを電力（直流電力）に変換する太陽光発電システムや、風力を利用して発電機を駆動する風力発電システムなどのように、系統への逆潮流が許容されている発電システムで構成される。本実施形態では、この逆潮流ＯＫ発電システム２として太陽光発電システムが用いられており、この逆潮流ＯＫ発電システム２の出力側には太陽光発電システムを系統に連系させるためのパワーコンディショナ４を有している。
【００３２】
パワーコンディショナ４は、逆潮流ＯＫ発電システム２で発電された電力（直流電力）を系統１に連系可能な電圧、周波数の交流電力に変換する装置である。具体的には、本実施形態では上記系統１として一般家庭用に普及している単相３線式１００Ｖが用いられるので、このパワーコンディショナ４には単相３線式１００Ｖに対応する回路構成（図示しない昇圧用のコンバータ回路、周波数変換用のインバータ回路、系統電圧の検出回路など）が備えられており、パワーコンディショナ４の出力側が系統１から家庭内の電力負荷（たとえば、蛍光灯、冷蔵庫、洗濯機、テレビ受像機などの各種電気機器）５，５に電力を供給する配電線、つまり、Ｕ相、Ｗ相、Ｏ相（中性線）の各配電線６，７，８に接続され、逆潮流ＯＫ発電システム２で発電された電力がこれら配電線６，７，８を介して系統１に供給できるように構成されている。
【００３３】
これら各配電線６，７，８とパワーコンディショナ４との間には、図示しない連系リレー（連系用保護継電器）が配設されており、この連系リレーを開放状態とすることによってパワーコンディショナ４から系統１への電力供給を遮断できるようにされている。また、このパワーコンディショナ４は、後述する電流センサ１０の誤施工判定処理との関係で、逆潮流ＯＫ発電システム２から出力電力を調整（増減）できるように構成されている。
【００３４】
一方、逆潮流ＮＧ発電システム３は、ガスエンジンで発電機を駆動するガスエンジン式の発電システムや燃料電池式の発電システムなどのように、系統１への逆潮流が禁止されている発電システムで構成されており、本実施形態ではこの逆潮流ＮＧ発電システム３として燃料電池式の発電システムが用いられている。そして、この逆潮流ＮＧ発電システム３についてもその出力側には系統連系用のパワーコンディショナ９が備えられている。
【００３５】
このパワーコンディショナ９は、逆潮流ＮＧ発電システム３で発電された電力（本実施形態では燃料電池発電システムからの直流電力）を系統１に連系可能な電圧、周波数の交流電力に変換する装置で構成されており、このパワーコンディショナ９にも上記パワーコンディショナ４と同様に系統１（単相３線式１００Ｖ）に対応する回路構成（図示しない昇圧用のコンバータ回路、周波数変換用のインバータ回路、系統電圧の検出回路など）が備えられており、その出力側が上記各配電線６，７，８に接続されている。
【００３６】
なお、このパワーコンディショナ９と各配電線６，７，８との間にも図示しない連系リレー（連系用保護継電器）が配設されており、この連系リレーを開放状態とすることで逆潮流ＮＧシステム３から系統１への電力供給を遮断できるように構成されている。
【００３７】
そして、さらにこのパワーコンディショナ９は、逆潮流ＮＧ発電システム３を系統１に連系させるものであることから、逆潮流ＮＧ発電システム３から系統１への逆潮流を検出すると上記連系リレーを開放状態にして系統１への逆潮流を停止させるとともに、逆潮流ＮＧ発電システム３に対して発電の停止を指令する機能が備えられている。
【００３８】
そのため、このパワーコンディショナ９には、逆潮流ＮＧ発電システム３から系統１への逆潮流を検出するための電流センサ１０，１０が備えられており、この電流センサ１０，１０がパワーコンディショナ９に設けられる電流検出回路（図示せず）に接続されている。電流センサ１０は、配電線に供給される交流電流を検出するための交流電流センサ（たとえば、ホール電流センサ）であって、本実施形態ではＵ相およびＷ相の配電線６，７にこの電流センサ１０が取り付けられている。なお、Ｏ相の配電線８に対しても電流センサ１０を取り付けるように構成してもよいが、本実施形態ではかかる構成は採用せずＵ相およびＷ相に電流センサ１０を設けている。
【００３９】
ここで、これら電流センサ１０，１０の取付位置について説明すると、本実施形態に示すような複合型発電システム、すなわち、系統１への逆潮流が許容される逆潮流ＯＫ発電システム２と系統１への逆潮流が禁止される逆潮流ＮＧ発電システム３とを組み合わせてなる複合型発電システムにおいては、図１に示すように、逆潮流ＯＫ発電システム２が系統１側に接続されるとともに、逆潮流ＮＧ発電システム３が逆潮流ＯＫ発電システム２と電力負荷５との間に接続されるので、逆潮流ＮＧ発電システム３からの逆潮流を検出するための電流センサ１０は、逆潮流ＮＧ発電システム３と逆潮流ＯＫ発電システム２との間に接続される（正常施工位置）。
【００４０】
そして、パワーコンディショナ９は、これら電流センサ１０，１０において逆潮流（系統１側への電力供給）を検出すると、パワーコンディショナ９に備えられる連系リレーを開放状態にして逆潮流ＮＧ発電システム３からの電力供給を遮断するとともに、逆潮流ＮＧ発電システム３に対して発電の停止を指令し、逆潮流ＮＧ発電システム３において余剰な発電が行われるのを抑制する。
【００４１】
なお、本実施形態に示す複合型発電システムにおいては、上記パワーコンディショナ４とパワーコンディショナ９は、通信線１１を介して相互に通信接続されており、この通信線１１を介した通信によって後述する電流センサ１０の取付位置が正常か否かの判定（誤施工判定）を行うようにされている。つまり、本実施形態に示す複合型発電システムでは、逆潮流ＯＫ発電システム２と逆潮流ＮＧ発電システム３とは、パワーコンディショナ４，９を介して相互に通信接続され、逆潮流ＯＫ発電システム２側から逆潮流ＮＧ発電システム３側に対して各種制御信号が与えられるように構成されており、この制御信号によって逆潮流ＯＫ発電システム３側の制御が行えるように構成されている。
【００４２】
図２は、このような構成を有してなる複合型発電システムにおける電流センサ１０の誤施工判定方法を説明する機能ブロック図である。この図２において、「ＯＫシステム２０」は、逆潮流ＯＫ発電システム２およびそのパワーコンディショナ４とこれらの付属機器（たとえば、パワーコンディショナ４のリモコンなど）を含む逆潮流ＯＫ発電システム２側の全体を示しており、また、「ＮＧシステム３０」は、逆潮流ＮＧ発電システム３およびそのパワーコンディショナ９とこれらの付属機器（たとえば、パワーコンディショナ９のリモコンなど）を含む逆潮流ＮＧ発電システム側の全体を示している。
【００４３】
そこで、図２を参照しながら電流センサ１０の誤施工判定方法を以下に説明する。
ここで、この電流センサ１０の誤施工判定方法は、複合型発電システムにおいて上記電流センサ１０，１０を取り付けた際にその取付位置が正常施工位置であるか否か（具体的には、図５（ｂ）に示す誤施工になっていないか）を判定するための判定方法であることから、その実施は複合型発電システムの施工後（好ましくは施工直後）に行われる。
【００４４】
この判定は、逆潮流ＮＧ発電システム３の出力を停止または一定に制御した状態で、逆潮流ＯＫ発電システム２からの出力電力を変動させて、その出力変動の前後における電流センサ１０の検出値の変動量が所定値以上となるか否かを判断し、電流センサ１０の検出値の変動量が上記所定値以上である場合には電流センサ１０は誤施工であると判定することを内容とするものであって、以下の手順によって行われる。
【００４５】
なお、本実施形態の複合型発電システムでは、上述したようにパワーコンディショナ４とパワーコンディショナ９とが通信接続されているので、この通信機能を利用して以下の手順で上記の判定が行われる。
【００４６】
（１）まず、上記の判定を開始させる点検者（たとえば、発電システムの施工者）は、ＮＧシステム３０に対して上記判定処理の開始指令を入力する。この開始指令の入力はＮＧシステム３０に設けられる操作部３１に対する所定操作によって行われる。この操作部３１は、ＮＧシステム３０を構成する逆潮流ＮＧ発電システム３またはパワーコンディショナ９のいずれかのリモコン（図示せず）に設けられるのが好ましく、この操作部３１に対する操作はＮＧシステム３０の制御部３２に入力されるように構成されている。
【００４７】
ＮＧシステム３０の制御部３２は、ＮＧシステム３０において上記判定に係る処理を司る制御手段（判定手段）であって、上記操作部３１と同様に、逆潮流ＮＧ発電システム３またはパワーコンディショナ９のいずれかに設けられるのが好ましく、より具体的には、上記いずれかの装置の制御部（図示せず）に上記判定に係る処理を実行するためのプログラムを搭載することによって当該装置の制御部で兼用するのが好ましい。たとえば、制御部３２はパワーコンディショナ９の制御部で兼用される。
【００４８】
（２）そして、この制御部３２は、上記操作部３１に対する上記判定の開始指令操作を受け付けると、逆潮流ＮＧ発電システム３（より具体的には、パワーコンディショナ９）からの出力を停止または一定に制御した状態で、上記電流センサ１０の検出値（電流値）と系統電圧とから、その時点（ＯＫシステムの出力変動前の時点）における電力負荷５での消費電力を計測し、その値をＲＡＭなどの記憶手段に記憶する。なお、電流センサ１０の検出値はパワーコンディショナ９に設けられる電流検出回路、系統電圧はパワーコンディショナ９に設けられる系統電圧の検出回路の検出値を用いる。
【００４９】
ここで、電力負荷５での消費電力の計測にあたり逆潮流ＮＧ発電システム３の出力を停止または一定に制御するのは、この後に行う処理（逆潮流ＯＫ発電システム２の出力を変動させて電力負荷５での消費電力を計測する処理）において、逆潮流ＯＫ発電システム２の出力を変動させたときに検出される電流センサ１０の検出値に逆潮流ＮＧ発電システム３の出力が影響を与えないようにするためである。
【００５０】
また、この電力負荷５の消費電力の計測の際には、逆潮流ＯＫ発電システム２はあらかじめ発電状態にしておく。具体的には、点検者が上記操作部３１に対する判定の開始指令操作を行う前に逆潮流ＯＫ発電システム２やパワーコンディショナ４のリモコン操作によって逆潮流発電システム２を発電状態にしておくか、あるいは、上記操作部３１に対する判定の開始指令操作を制御部３２が受け付けることによって、制御部３２が上記パワーコンディショナ９，４間の通信を利用して自動的に逆潮流ＯＫ発電システム２を発電状態に設定するように構成される。なお、図２において３３，２２は、パワーコンディショナ９，４に設けられる各通信部である。
【００５１】
そして、制御部３２は、逆潮流ＯＫ発電システム２が発電状態（電力出力状態）にあることをパワーコンディショナ９，４間の通信で確認し、逆潮流ＯＫ発電システム２が発電状態にあれば上述した電力負荷５での消費電力を計測する。
【００５２】
（３）そして、電力負荷５での消費電力の計測が終了すると、次に、制御部３２は、ＯＫシステム２０の制御部２１に対して、逆潮流ＯＫ発電システム２（具体的にはパワーコンディショナ４）の出力電力を変動させる指示（出力変動指示）を行う。
【００５３】
ここで、ＯＫシステム２０の制御部２１は、ＯＫシステム２０においてこの判定に係る処理を司る制御手段であって、ＮＧシステム３０の制御部３２と同様に、逆潮流ＯＫ発電システム２またはそのパワーコンディショナ４のいずれかに設けられるのが好ましく、より具体的には、上記いずれかの装置の制御部（図示せず）にこの判定に係る処理を実行するためのプログラムを搭載することによって当該装置の制御部で兼用されるのが好ましい。たとえば、本実施形態では、制御部２１はパワーコンディショナ４の制御部で兼用される。
【００５４】
（４）ＯＫシステム２０の制御部２１は、ＮＧシステム３０の制御部３２からの出力変動指示を受け付けると、パワーコンディショナ４に備えられたインバータ回路２３またはパワーコンディショナ４と配電線６，７，８との間に配設される連系リレー２４を制御して出力電力を変動させる。すなわち、インバータ回路２３を制御して出力変動を行わせる場合には、上記制御部２１のプログラムの設定に従って出力電力を増加または減少させる。また、連系リレー２４を制御して出力電力を変動させる場合には連系リレー２４を開放状態にして出力電力を停止（出力＝０に）する。なお、出力電力の増加または減少、あるいは出力停止のいずれを採用するかは制御部２１のプログラムの設定によって適宜設計変更可能である。
【００５５】
（５）そして、ＯＫシステム２０での出力変動が行われると、ＮＧシステム３０の制御部３２は、この状態における上記電流センサ１０の検出値（電流値）と系統電圧とから、その時点（ＯＫシステムの出力変動後の時点）における電力負荷５での消費電力を計測するとともに、その値をＲＡＭなどの記憶手段に記憶する。なお、この検出もパワーコンディショナ９の電流検出回路および系統電圧の検出回路を用いて行う。
【００５６】
（６）このようにして、ＯＫシステムの出力変動の前後における電力負荷５での消費電力が計測されると、ＮＧシステム３０の制御部３２は、これら各値を比較して、その変動量ａ（両値の差）があらかじめ設定された所定のしきい値Ｘ以上であるか否かを判断し、変動量ａがしきい値Ｘ以上であれば、電流センサ１０の取付位置は誤っている（つまり、誤施工である）と判定する。その一方、変動量ａがしきい値Ｘ未満であれば、電流センサ１０の取付位置は誤っていない（つまり、正常施工位置にある）と判定する。
【００５７】
すなわち、この判定を行う際に、上記電流センサ１０が正常施工位置に取り付けられていれば、逆潮流ＯＫ発電システム２の出力が変動しても当該電流センサ１０には逆潮流は発生せず、当該電流センサ１０で検出される電流値は出力変動の前後で変動しないので、この電流値と系統電圧（電圧一定）とで求められる電力負荷５の消費電力もほとんど変動せず、上記変動量ａはしきい値Ｘ未満となる。これに対し、電流センサ１０が逆潮流ＯＫ発電システム２よりも系統１側に取り付けられていると、逆潮流ＯＫ発電システム２の出力電力を変動させることによって電流センサ１０の検出値が変動する。その結果、上記変動量ａが大きくなってしきい値Ｘ以上になる。
【００５８】
そのため、本発明の発電システムによれば、点検者は電流センサ１０の誤施工判定方法を開始させる操作（操作部３１の所定操作）を行うだけで、電流センサ１０の取付位置が誤っていないかが自動的に判定され、誤施工の有無の判定を容易に行うことができる。
【００５９】
（７）しかして、ＮＧシステム３０の制御部３２で電流センサ１０の誤施工判定が行われると、その結果は、当該ＮＧシステム３０側に設けられる所定の報知手段を通じて点検者に報知される。この報知手段としては、たとえば、ＮＧシステム３０に備えられる表示部３４が用いられる。なお、この表示部３４は、逆潮流ＮＧ発電システム３またはパワーコンディショナ９のいずれかに設けられるのが好ましく、具体的には、上記いずれかの装置のリモコン（図示せず）の表示部をこの表示部３４として兼用するのが好ましい。たとえば、パワーコンディショナ９のリモコンの表示部が用いられる。なお、この報知手段は判定結果を表示する表示部で構成されるだけでなく、たとえば、判定結果が誤施工の際に所定の警報音（アラーム）を発生させる音声等の出力手段によって構成することももちろん可能である。
【００６０】
実施形態２
次に、本発明を適用した複合型発電システムの第２の実施形態について、図３および図４に基づいて説明する。
【００６１】
図３は本発明に係る複合型発電システムの他の実施態様の概略構成を示す回路構成図であり、図４は同複合型発電システムの電流センサの誤施工判定方法の動作を説明する機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態に示す複合型発電システムは、パワーコンディショナ４，９同士が通信接続されない点を除けば、その基本的な構成は上述した実施形態１に示した複合型発電システムと同様である（なお、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する）。
【００６２】
すなわち、この実施形態においても複合型発電システムは、系統１への逆潮流が許容される逆潮流ＯＫ発電システム２と、系統１への逆潮流が禁止される逆潮流ＮＧ発電システム３とを主要部として構成されており、逆潮流ＯＫ発電システム２の出力側にパワーコンディショナ４、逆潮流ＮＧ発電システム３の出力側にパワーコンディショナ９がそれぞれ設けられる。そして、逆潮流ＮＧ発電システム３側のパワーコンディショナ９には逆潮流ＮＧ発電システム３からの逆潮流を検出するための電流センサ１０が設けられている。
【００６３】
そして、本実施形態に示す複合型発電システムでは、電流センサ１０の誤施工を判定するにあたり、パワーコンディショナ４とパワーコンディショナ９とが通信接続されていないので、以下の手順で電流センサ１０の誤施工の判定が行われる。
【００６４】
すなわち、まず、判定の開始にあたり点検者がＮＧシステム３０に対して上記判定処理の開始指令を入力する点（ＮＧシステム３０の操作部３１に所定操作を行う点）は実施形態１と同様である。
【００６５】
そして、この操作部３１に対する操作をＮＧシステム３０の制御部３２が受け付けると、次にこの制御部３２が、逆潮流ＮＧ発電システム３（具体的には、パワーコンディショナ９）からの出力を停止または一定に制御した状態で、上記電流センサ１０の検出値（電流値）と系統電圧とから、その時点（ＯＫシステムの出力変動前の時点）における電力負荷５での消費電力を計測し、その値をＲＡＭなどの記憶手段に記憶する点も実施形態１と同様であるが、本実施形態では、パワーコンディショナ４とパワーコンディショナ９とが通信接続されていないので、電力負荷５の消費電力の計測の際にあらかじめ逆潮流ＯＫ発電システム２を発電状態にしておく操作は、点検者が逆潮流ＯＫ発電システム２（パワーコンディショナ４）に対して手動で行うこととなる。
【００６６】
そして、ＮＧシステム３０の制御部３２は、判定処理の開始指令操作を受け付けてから一定時間（たとえば、５分）が経過すると、その時点での電流センサ１０の検出値（電流値）と系統電圧とから、当該一定時間経過時点の電力負荷５の消費電力を計測するとともに、その値をＲＡＭなどの記憶手段に記憶する。
【００６７】
これに対して、点検者は上記判定処理の開始操作を行ってから上記一定時間が経過するまでの間に、ＯＫシステムの操作部２５を操作して、逆潮流ＯＫ発電システム２（具体的にはパワーコンディショナ４）の出力電力を変動させる。すなわち、本実施形態では、逆潮流ＯＫ発電システム２での出力電力の変動は、当該逆潮流ＯＫシステムに備えられた操作部２５の操作信号をトリガとして行われるように構成されている。なお、この操作部２５は、ＯＫシステム２０を構成する逆潮流ＯＫ発電システム２またはパワーコンディショナ４のいずれかのリモコン（図示せず）に設けられるのが好ましく、この操作部２５に対する操作はＯＫシステム２０の制御部２１に与えられるように構成されている。
【００６８】
つまり、本実施形態では、ＮＧシステムの制御部３２は、判定処理の開始指令を受けつけるとその時点でまずＯＫシステムの出力変動前の時点における電力負荷５の消費電力を計測するとともに、そこから一定時間が経過すると、その間に点検者によってＯＫシステムの出力電力が変更されているとみなして、ＯＫシステムの出力変動後の時点における電力負荷５の消費電力を自動的に計測するように構成されている。
【００６９】
このようにして、ＯＫシステムの出力変動の前後における電力負荷５での消費電力が計測されると、その後にＮＧシステム３０の制御部３２がこれら各値を比較して、その変動量ａが所定のしきい値Ｘ以上であるか否かを判断し、電流センサ１０の取付位置が誤っているか否かを判定する点は実施形態１と同様である。また、判定結果を表示部３４を通じて報知する点も実施形態１と同様である。
【００７０】
このように、本実施形態の複合型発電システムでは、ＮＧシステム３０の制御部３２は、ＯＫシステムの制御部２１と通信を行うことなく独自の制御によって電流センサ１０の誤施工を判定するように構成されているので、たとえば、ＯＫシステム３０とＮＧシステムとで設置されるパワーコンディショナ４，９の通信仕様が合わない場合や、いずれか一方のパワーコンディショナに通信機能が備えられていないような場合であっても、ＮＧシステム３０側に本発明の構成（誤施工判定を行う構成）を備えたパワーコンディショナを用いることで、電流センサ１０の誤施工の判定が容易に行える。そのため、たとえば既設のＯＫシステム２０にＮＧシステム３０を後付けで追加施工する場合などに電流センサ１０の誤施工の発生を抑制することが容易になる。
【００７１】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００７２】
たとえば、上述した実施形態では、逆潮流ＯＫ発電システム２として直流電力を発生させる太陽光発電システムを用いた場合を示したが、逆潮流ＯＫ発電システム２としては、太陽光発電システム以外にも風力発電システムやその他の自然エネルギを利用した発電システムを採用することができる。なお、風力発電システムのように発電機で発電される電力が交流電力である場合にはパワーコンディショナ４は交流電力の変換に対応したものが用いられる。
【００７３】
また、同様に、上述した実施形態では、逆潮流ＮＧ発電システム３として直流電力を発生させる燃料電池式の発電システムを用いた場合を示したが、逆潮流ＮＧ発電システム３としては、燃料電池式以外にもガスエンジン式の発電システムのように燃料を用いた発電システムを採用することができる。なお、ガスエンジン式の発電システムのように発電機で発電される電力が交流電力である場合にはパワーコンディショナ９は交流電力の変換に対応したものが用いられるのは逆潮流ＯＫ発電システムの場合と同様である。
【符号の説明】
【００７４】
１                系統（商用電源）
２                逆潮流ＯＫ発電システム（逆潮流可能な発電システム）
３                逆潮流ＮＧ発電システム（逆潮流不可の発電システム）
４、９            パワーコンディショナ
５                電力負荷
６〜８            配電線
１０              電流センサ
２０              ＯＫシステム
２１              ＯＫシステムの制御部
２３              ＯＫシステムのインバータ回路
２４              ＯＫシステムの連系リレー
２５              ＯＫシステムの操作部
３０              ＮＧシステム
３１              ＮＧシステムの操作部
３２              ＮＧシステムの制御部（判定手段）
３４              ＮＧシステムの表示部（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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