【事件の表示】
　特許第２９５０３２７号「光波長合分波器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５０３２７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５０３２７号は、平成１０年６月３日に特許出願され、平成１１年７月９日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし３及び６に係る特許について梅澤智子より特許異議の申立てがなされ、当該特許異議申立人の主張に沿った取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月４日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．請求項６における「チャンネル導波路の長さの補正値」を「隣接する２本のチャンネル導波路の長さの差」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明・段落２７の「チャンネル導波路の長さの補正値」を「隣接する２本のチャンネル導波路の長さの差」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし３及び６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】基板の上に形成された入力用導波路と、前記基板の上に形成された出力用導波路と、前記基板の上に複数本のチャネル導波路を並列配置して前記チャネル導波路が各隣接間で所定の経路長差を有するように構成したアレイ導波路回折格子と、前記入力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在させた入力用スラブ導波路と、前記出力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在された出力用スラブ導波路とから構成され、前記アレイ導波路回折格子は、所定の本数のチャネル導波路を含んだ複数のグループに分けられ、隣接する２本のチャネル導波路の長さの差が異なる少なくとも３本の隣り合うチャネル導波路が前記複数のグループ間に位置することを特徴とする光波長合分波器。
【請求項２】前記入力用導波路あるいは出力用導波路にモード変換部が形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の光波長合分波器。
【請求項３】前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬｏ、前記チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差を△Ｌ、前記チャネル導波路の長さの補正値をｄＬ１、ｄＬ２、および前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　 Ｌｉ＝Ｌｏ＋△Ｌ×（ｉ−１）　　　　 （１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌｏ＋△Ｌ×（ｉ−１）＋ｄＬ１　（ｉ１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌｏ＋△Ｌ×（ｉ−１）＋ｄＬ２　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
となるように構成したことを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。
【請求項６】前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬｏ、前記隣接する２本のチャネル導波路の長さの差を△Ｌ１、△Ｌ２、△Ｌ３、所定の波長λｊの伝搬定数をβ（λｊ）、前記△Ｌ１、△Ｌ２、△Ｌ３をそれぞれ
　△Ｌ１＝２・ｍ１・π／β（λｊ）（ｍ１は正の整数）
　△Ｌ２＝２・ｍ２・π／β（λｊ）（ｍ２は正の整数）
　△Ｌ３＝２・ｍ３・π／β（λｊ）（ｍ３は正の整数）
　ｍ１≠ｍ２，ｍ３≠ｍ２とし、前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　 Ｌｉ＝Ｌｏ＋△Ｌ１×（ｉ−１）　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌｏ＋△Ｌ２×（ｉ−１）　（ｉｌ≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌｏ＋△Ｌ３×（ｉ−１）　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
となるように構成することを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。」
（２）申立の理由の概要
　申立人梅澤智子は、甲第１号証（特開平７−３３３４４７号公報）、甲第２号証（特許第２５９９７８６号公報）、甲第３号証（光ファイバ通信入門：末松、伊賀、改訂第３版1989年11月30日、オーム社）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項６に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲号証記載の発明
ａ．甲第１号証
　甲第１号証第１図には、「入力用チャネル導波路１１」、「出力用チャネル導波路１５」、「チャネル導波路アレイ２３」、「第１の扇形スラブ導波路２２」及び「第２の扇形スラブ導波路１４」がそれぞれ開示されている。
　また、甲第１号証第６頁右欄第３乃至７行、第６頁左欄第２１乃至２３行及び第７図には、チャネル導波路アレイ２３の導波路が複数のグループに分けられることが示されている。
　さらに、甲第１号証の第２頁左欄第１３乃至１５行、第３頁右欄第２９乃至３３行、第４頁左欄第３２乃至右欄２９行、第６頁左欄第２１乃至２３行、第１及び７図には、チャネル導波路アレイ２３の各導波路が、それぞれ信号光の波長程度以下の所定の導波路長を加減した長さを有する点が記載されている。
ｂ．甲第２号証
　甲第２号証第３頁の式（５）には、回折次数（整数）をｍ、導波路の屈折率をｎｃ及び中心波長をλ０としたときに、ｍ＝△Ｌ・ｎｃ／λ０であることが記載されている。
ｃ．甲第３号証
　甲第３号証第５６頁の式（３・３６）には、波長をλ、伝搬定数をｋとしたときに、光学の一般公式ｋ＝２π／λが成り立つことが記載されている。
（４）請求項１ないし３に係る発明についての判断
　取消理由通知に対して提出された意見書において、請求項１ないし３に係る発明に関しては意見が記載されておらず、請求項１ないし３に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとの申立人の主張は、妥当なものと認められる。
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）請求項６に係る発明についての判断
　請求項６に係る発明は、チャネル導波路のｉ番目の長さＬｉを規定する式から明らかなように、隣接するチャネル間の導波路長差が３つのグループ毎に個別に異なって設定されるものである。
　一方、甲第１号証に記載されているものは、全てのグループで導波路長差が一定となるものである。
（甲第１号証に記載されているのは、いわば、本件の請求項３の式で表されるものであって、グループとグループの境目では導波路長差に変化があるが、グループ内での導波路長差はいずれのグループでも△Ｌであり、同一である。
　請求項６のものは、この導波路長差△Ｌが、グループ毎に△Ｌ１、△Ｌ２、△Ｌ３、ここで△Ｌ１≠△Ｌ２、△Ｌ３≠△Ｌ２と設定されているということである。）
　そして、上記請求項６に係る構成は、甲第１乃至３号証のいずれにも記載されていないし、これらから示唆されるものでもない。
　したがって、請求項６に係る発明が甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．請求項６における「チャンネル導波路の長さの補正値」を「隣接する２本のチャンネル導波路の長さの差」と訂正する。
２．発明の詳細な説明・段落２７の「チャンネル導波路の長さの補正値」を「隣接する２本のチャンネル導波路の長さの差」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光波長合分波器
（５７）【特許請求の範囲】
　　　　【請求項１】
　基板の上に形成された入力用導波路と、前記基板の上に形成された出力用導波路と、前記基板の上に複数本のチャネル導波路を並列配置して前記チャネル導波路が各隣接間で所定の経路長差を有するように構成したアレイ導波路回折格子と、前記入力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在させた入力用スラブ導波路と、前記出力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在された出力用スラブ導波路とから構成され、前記アレイ導波路回折格子は、所定の本数のチャネル導波路を含んだ複数のグループに分けられ、隣接する２本のチャネル導波路の長さの差が異なる少なくとも３本の隣り合うチャネル導波路が前記複数のグループ間に位置することを特徴とする光波長合分波器。
　　　　【請求項２】
　前記入力用導波路あるいは出力用導波路にモード変換部が形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の光波長合分波器。
　　　　【請求項３】
　前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬ０、前記チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、前記チャネル導波路の長さの補正値をｄＬ１、ｄＬ２、および前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ｄＬ１　（ｉ１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ｄＬ２　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
となるように構成したことを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。
　　　　【請求項４】
　前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬ０、前記チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、および前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−ΔＬ／２　　　（ｉ＝ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−ΔＬ　　　　　（ｉ１＋１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−１．５・ΔＬ　（ｉ＝ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−２・ΔＬ　　　（ｉ２＋１≦ｉ＜Ｎの場合）
となるように構成することを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。
　　　　【請求項５】
　前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬ０、前記チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、および前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ΔＬ／２　　　（ｉ＝ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ΔＬ　　　　　（ｉ１＋１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋１．５・ΔＬ　（ｉ＝ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋２・ΔＬ　　　（ｉ２＋１≦ｉ＜Ｎの場合）
となるように構成することを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。
　　　　【請求項６】
　前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮ、前記チャネル導波路の番号をｉ、前記チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、前記チャネル導波路の基準長をＬ０、前記
隣接する２本のチャネル導波路の長さの差
　ΔＬ１＝２・ｍ１・π／β（λｊ）　（ｍ１は正の整数）
　ΔＬ２＝２・ｍ２・π／β（λｊ）　（ｍ２は正の整数）
　ΔＬ３＝２・ｍ３・π／β（λｊ）　（ｍ３は正の整数）
　ｍ１≠ｍ２，ｍ３≠ｍ２
とし、前記チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ１×（ｉ−１）　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ２×（ｉ−１）　　（ｉ１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ３×（ｉ−１）　　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
となるように構成することを特徴とする請求項第１項あるいは第２項記載の光波長合分波器。
　　　　【請求項７】
　前記チャネル導波路は、前記チャネル導波路の本数をＮとし、前記チャネル導波路の所定の番号ｉ１，ｉ２を
　ｉ１＝ｄＮ１
　ｉ２＝Ｎ−ｄＮ２
としたとき、
前記ｄＮ１とｄＮ２が、それぞれ前記Ｎの１／６〜１／３であることを特徴とする請求項第３項ないし第６項のいずれかに記載の光波長合分波器。
【発明の詳細な説明】
　　　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光波長合分波器に関し、特に、波長変動に対する損失変動を小さくした光波長合分波器に関する。
　　　　　【０００２】
　【従来の技術】
　高速且つ大容量の情報サービスに対応するための通信方式として、光波長多重通信が注目されており、なかでも複数の波長の異なる光信号を合波し、あるいは分波するための光波長合分波器として、アレイ導波路回折格子を使用した通信方式が有望視されている（特開平４−１１６６０７号、特開平４−１６３４０６号、特開平４−２２０６２号、特開平４−３２６３０８号、特開平５−１５７９２０号等）。
　　　　　【０００３】
　通過帯域特性を平坦化したときのアレイ導波路回折格子型光波長合分波器は、光源の波長変動に対する挿入損失の変動が比較的小さいことから、安定した状態での光信号の合分波が可能とされ、従って、光波長多重通信にとっては、特に、有望なデバイスとされている（米国特許第５４１２７４４号等参照）。
　　　　　【０００４】
　従来、アレイ導波路回折格子を使用した光波長合分波器の構造としては、アレイ導波路回折格子の両端に、スラブ導波路を介して入力用導波路と出力用導波路をそれぞれ接続した構造が知られている。
　　　　　【０００５】
　図６は、このタイプの光波長合分波器の構造を示したもので、１は基板、２は基板１の一方の側に形成された入力用導波路、３は基板１の他方側に形成された出力用導波路、４は基板１の中央に形成されたアレイ導波路回折格子であり、所定の経路長を有する複数本のチャネル導波路５を並列配置することにより構成されている。
　　　　　【０００６】
　６は入力用導波路２とアレイ導波路回折格子４との間に介在させた入力用スラブ導波路、７は出力用導波路３とアレイ導波路回折格子４との間に介在させた出力用スラブ導波路、８は損失波長特性の平坦化を目的として、入力用導波路２と入力用スラブ導波路６の間に設けられたモード変換部を示す。
　　　　　【０００７】
　この光波長合分波器においては、たとえば、多重信号を分波する場合、入力用導波路２から入光した多重光信号λ１〜λ９（λ１〜λ９は波長を表し、λ１＜λ２＜・・・＜λ８＜λ９とする）は、モード変換部８を経て入力用スラブ導波路６の中を放射し、アレイ導波路回折格子４の入射端９において分割された後、チャネル導波路５を通ってアレイ導波路回折格子４の出射端１０を通過し、出力用スラブ導波路７の集光面１１を経て、９本の出力用導波路３から光信号λ１、λ２・・・λ９がそれぞれ分波出力される。
　　　　　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような従来の光波長合分波器によると、実用面においては必ずしも充分な特性を備えてはおらず、たとえば、出力用スラブ導波路等の収差が影響すると、挿入損失の通過帯域における平坦度が不充分なものとなり、このため、波長が僅かな変化を示したときに、導波路の挿入損失特性を大きく変動させることがある。
　　　　　【０００９】
　図７〜１０により、この現象を説明する。図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、順に、モード変換部８のＡ−Ａ′方向、アレイ導波路回折格子４の入射端９のＢ−Ｂ′方向、および出射端１０のＣ−Ｃ′方向における各電界分布を示したものであり、モード変換部８では、双峰状の分布１３′を有し、入射端９では、回折効果のために極大の部分Ｌ′と極小の部分ｍ１′、ｍ２′を有した分布１４′を有し、出射端１０では、入射端９の分布１４′を再現した分布１５′有している。
　　　　　【００１０】
　また、図８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、アレイ導波路回折格子４の出射端１０における光信号λ１、λ５、λ９の各位相分布を順に示したものであるが、（ｂ）のλ５が左右対称の位相面１７′を示しているのに比べ、（ａ）のλ１と（ｃ）のλ９の場合には、位相面１６′、１８′が左右非対称となる。
　　　　　【００１１】
　これは、光波長合分波器を設計するとき、中間の波長λ５の伝搬定数に基づいているためである。即ち、光信号λ５に比べ、λ１とλ９の場合には、アレイ導波路回折格子４に対してそれぞれの伝搬定数に応じた傾きを生ずることになる。従って、図８の（ａ）と（ｂ）の位相差を示す図８の（ｄ）の位相面１９′と、図８の（ｂ）と（ｃ）の位相差を示す図８の（ｅ）の位相面２１′とは、いずれも連続した逆の傾きを呈することになる。前述した中間の波長λ５の伝搬定数に基づく隣接チャネル導波路５間の条長差ΔＬは、下記（１）式によって決定される。
　　ΔＬ＝２・ｍ・π／β（λ５）　　　　　　　　　　　　　（１）
　ここで、ｍは回折次数（正の整数）であり、β（λ５）は光信号λ５に対するチャネル導波路の伝搬定数である。
　　　　　【００１２】
　図９は、集光面１１におけるＤ−Ｄ′方向の電界分布を示す。図９によれば、光信号λ５に相当するＸ５位置の電界分布２４′が、モード変換部８における電界分布と同じ左右対称の双峰状を呈するのに比べ、端の位置のＸ１とＸ９におけるλ１とλ９の電界分布は、出力スラブ導波路による収差等の影響により、２３′と２５′で示されるように左右非対称の分布を呈するようになる。
　　　　　【００１３】
　出力導波路３における挿入損失は、集光面１１での光信号の電界分布と出力導波路３の固有モードの重畳積分によって決定されるが、以上のように、電界分布が中央のＸ５の位置を離れるに従って左右非対称となることは、明らかに好ましくない。
　　　　　【００１４】
　図１０は、分波された波長λ１〜λ９毎の損失波長特性を示す。これより、Ｘ５に相当する部分の通過帯域が２７′で示されるように平坦な特性を有するため、波長λ５が少し変動しても損失変動が発生しないのに比べ、電界分布が左右非対称のＸ１、Ｘ９に相当する部分は、２６′、２８′のように傾いた特性を呈しており、この結果、光源の僅かな波長の変化によっても、挿入損失は大きく変動するようになる。
　　　　　【００１５】
　従って、本発明の目的は、挿入損失特性が全波長領域において平坦となり、波長の変化によって挿入損失特性が変動することのない光波長合分波器を提供することにある。
　　　　　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の目的を達成するため、基板の上に形成された入力用導波路と、前記基板の上に形成された出力用導波路と、前記基板の上に複数本のチャネル導波路を並列配置して前記チャネル導波路が各隣接間で所定の経路長差を有するように構成したアレイ導波路回折格子と、前記入力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在させた入力用スラブ導波路と、前記出力用導波路と前記アレイ導波路回折格子の間に介在された出力用スラブ導波路とから構成され、前記アレイ導波路回折格子は、所定の本数のチャネル導波路を含んだ複数のグループに分けられ、隣接する２本のチャネル導波路の長さの差が異なる少なくとも３本の隣り合うチャネル導波路が前記複数のグループ間に位置することを特徴とする光波長合分波器を提供するものである。
　　　　　【００１７】
　また、本発明は、上記の目的を達成するため、前記入力用導波路あるいは出力用導波路にモード変換部が形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の光波長合分波器を提供するものである。
　　　　　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明による光波長合分波器の実施の形態について説明する。図１において、１は基板、２は基板１の一方の側に形成された入力用導波路、３は基板１の他方の側に形成された出力用導波路、４は複数本のチャネル導波路５を所定の経路長差を有するように配置したアレイ導波路回折格子を示す。
　　　　　【００１９】
　６は入力用導波路２とアレイ導波路回折格子４の間に介在させた入力用スラブ導波路、７は出力用導波路３とアレイ導波路回折格子４の間に介在させた出力用スラブ導波路を示す。
　　　　　【００２０】
　８は入力用導波路２と入力用スラブ導波路６の間に形成されたモード変換部、９はアレイ導波路回折格子４への光信号の入射端、１０は出射端、１１は出力用スラブ導波路７の端部に形成された集光面を示す。
　　　　　【００２１】
　入力用導波路２から９波の多重信号光λ１〜λ９が入力され、入力用スラブ導波路６、アレイ導波路回折格子４および出力用スラブ導波路７を順に経て、出力用導波路３から個々の光信号λ１、λ２・・・λ９として分波出力される。
　　　　　【００２２】
　本実施形態においては、５１４−５１５間、５１５−５１６間、５４５−５４６間、５４６−５４７間の長さの差を他の隣接間５１３−５１４間、５４７−５４８間等よりも小さく設定している。即ち、この実施の形態におけるチャネル導波路５の配列ピッチと各隣接間での長さの差は、５１４−５１５間、５１５−５１６間、５４５−５４６間、５４６−５４７間を除いて、全隣接間において同じに設定してあり、従って、長さの差が一様である５１３−５１４間、５４７−５４８間、その他の隣接間に比べると、５１４−５１５間、５１５−５１６間、５４５−５４６間、５４６−５４７間の長さの差は、０．５倍に設定されている。
　　　　　【００２３】
　上記のチャネル導波路５の隣接間における長さの差を設定するに当たっては、以下の設定基準Ｉ〜ＩＶのうちＩＩに基づいて行ったが、他の設定基準によって長さを補正してもよい。
　　　　　【００２４】
　◎設定基準Ｉ
　チャネル導波路の本数をＮ、チャネル導波路の番号をｉ、チャネル導波路の所定の番号をｉ１、ｉ２、チャネル導波路の基準長をＬ０、チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、チャネル導波路の長さの補正値をｄＬ１、ｄＬ２、およびｉ番目のチャネル導波路の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ｄＬ１　（ｉ１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ｄＬ２　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
　　　　　【００２５】
　◎設定基準ＩＩ
　チャネル導波路の本数をＮ、チャネル導波路の番号をｉ、チャネル導波路の所定の番号をｉ１、ｉ２、チャネル導波路の基準長をＬ０、チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、およびｉ番目のチャネル導波路の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−ΔＬ／２　　　（ｉ＝ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−ΔＬ　　　　　（ｉ１＋１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−１．５・ΔＬ　（ｉ＝ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）−２・ΔＬ　　　（ｉ２＋１≦ｉ≦Ｎの場合）
　　　　　【００２６】
　◎設定基準ＩＩＩ
　チャネル導波路の本数をＮ、チャネル導波路の番号をｉ、チャネル導波路の所定の番号をｉ１、ｉ２、チャネル導波路の基準長をＬ０、チャネル導波路の各隣接間に共通する長さの差をΔＬ、およびチャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）　　　　　　　　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ΔＬ／２　　　（ｉ＝ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋ΔＬ　　　　　（ｉ１＋１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋１．５・ΔＬ　（ｉ＝ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ×（ｉ−１）＋２・ΔＬ　　　（ｉ２＋１≦ｉ≦Ｎの場合）
　　　　　【００２７】
　◎設定基準ＩＶ
　チャネル導波路の本数をＮとし、チャネル導波路の番号をｉ、チャネル導波路の所定の番号をｉ１，ｉ２、チャネル導波路の基準長をＬ０、
隣接する２本のチャネル導波路の長さの差
　ΔＬ１＝２・ｍ１・π／β（λｊ）（ｍ１は正の整数）
　ΔＬ２＝２・ｍ２・π／β（λｊ）（ｍ２は正の整数）
　ΔＬ３＝２・ｍ３・π／β（λｊ）（ｍ３は正の整数）
　ｍ１≠ｍ２，ｍ３≠ｍ２とし、
チャネル導波路のｉ番目の長さをＬｉとしたとき、
　Ｌｉ＝Ｌ０＋ΔＬ１×（ｉ−１）　（１≦ｉ＜ｉ１の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ２×（ｉ−１）　（ｉ１≦ｉ＜ｉ２の場合）
　　　＝Ｌ０＋ΔＬ３×（ｉ−１）　（ｉ２≦ｉ≦Ｎの場合）
　　　　　【００２８】
　また、チャネル導波路の本数をＮ、チャネル導波路の所定の番号ｉ１、ｉ２を
　ｉ１＝ｄＮ１
　ｉ２＝Ｎ−ｄＮ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
としたとき、ｄＮ１とｄＮ２とが、それぞれチャネル導波路５の本数Ｎの１／６〜１／３の範囲内にあることが望ましい。この範囲を超えての設定は、下限においては充分な収差相殺効果を得にくゝ、上限においては効果が過剰になり、好ましくない。
　　　　　【００２９】
　次に、本実施形態における光波長合分波器の機能について説明する。なお、本実施形態において、湾曲配列によって設定される５１３−５１４間、５４７−５４８間等の他の隣接間に共通した長さの差ΔＬは、前記（１）式により求めた。また、図１の構成においてチャネル導波路５の本数は６０本とした。
　　　　　【００３０】
　図２は、次に示す各位置における光信号λ１〜λ９のうちの１つの電界分布を示したものである。なお、λ１〜λ９のそれぞれの光信号の電界分布はほぼ同様な分布を示す。（ａ）はモード変換部８におけるＡ−Ａ′方向、（ｂ）は入射端９のＢ−Ｂ′方向、（ｃ）は出射端１０のＣ−Ｃ′方向における電界分布をそれぞれ示す。
　　　　　【００３１】
　（ａ）の電界分布１３は左右対称の双峰状を呈し、（ｂ）の電界分布１４は、アレイ導波路回折格子４による回折の効果により極大値Ｌと極小値ｍ１とｍ２をそれぞれの分布の中に有し、（ｃ）の電界分布１５はこれを再現している。上記した１５番目と４６番目は、これら極小値ｍ１とｍ２に位置させられる。すなわち、この電界分布の極小値の位置にくるチャネル導波路の長さを補正している。
　　　　　【００３２】
　図３は、出射端１０のＣ−Ｃ′方向における光信号の位相分布を示したもので、（ａ）は光信号λ１、（ｂ）は光信号λ５、（ｃ）は光信号λ９の位相分布を示す。中央部の光信号λ５の位相分布を示した（ｂ）の場合には、位相面１７が左右対称となるが、他の光信号λ１、λ９の位相面１６、１８の場合には、伝搬定数が波長依存性を持つことから、アレイ導波路回折格子４の出射端１０に対し、それぞれの波長に応じた傾きを呈することになる。
　　　　　【００３３】
　図３の（ｄ）および（ｅ）は、光信号λ１とλ５間の位相差１９と、光信号λ５とλ９間の位相差２１を示したものであるが、傾きは、Ｃ−Ｃ′方向のチャネル導波路５全体に連続しているのではなく、中間（１５番目と４６番目に相当）に不連続部２０、２２を有している。
　　　　　【００３４】
　この不連続部２０、２２は、チャネル導波路５の長さを設定するときに、５１４−５１５間、５１５−５１６間、５４５−５４６間、５４６−５４７間における条長差を、他と異なった条長差に設定したことに起因しているもので、この結果、出力スラブ導波路７等の収差は相殺されることになる。
　　　　　【００３５】
　不連続部による不連続量δφ（λｊ）は、各光信号の伝搬定数をβ（λｊ）とすると、δφ（λｊ）＝〔β（λｊ）−β（λ５）〕・ΔＬ（３）により求めることができ、不連続量δφ（λｊ）は各光信号の波長と波長λ５との差が大きいほど大きくなり、これに比例するようにして収差を補正する効果も大きくなることが確認された。
　　　　　【００３６】
　図４は、集光面１１のＤ−Ｄ′方向において、位置Ｘ１、Ｘ５、Ｘ９（λ１、λ５、λ９に相当）の電界分布を示したものである。各電界分布２３、２４、２５は、いずれもモード変換部８における電界分布を再現しており、どれも左右対称の形状を呈している。不連続部２０、２２による収差相殺の効果が現れている。
　　　　　【００３７】
　電界分布２３、２４、２５は、波長に応じて集光面１１上を移動することになるが、左右対称な双峰状を維持したまゝの移動となることから、光信号の波長が変化したとしても、挿入損失はあまり変化しないようになる。
　　　　　【００３８】
　図５は、損失波長特性を示したものであるが、中央の光信号λ５の通過帯域２７だけでなく、端部の光信号λ１、λ９の帯域２６、２８を含めた全波長領域において、特性は平坦化する。この結果、挿入損失特性は安定し、従来のように、僅かな波長の変化によって損失特性が大幅変動するようなことはなくなる。
　　　　　【００３９】
　なお、本発明における基板１としては、ガラス基板あるいは半導体基板等が使用され、また、コア、クラッド、バッファ層としては、ガラス系材料あるいは半導体材料のように光学的に透明な材料であれば使用可能である。
　　　　　【００４０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明による光波長合分波器によれば、アレイ導波路回折格子は、所定の本数のチャネル導波路を含んだ複数のグ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による光波長合分波器の実施の形態説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分拡大図を示す。
　【図２】
　図１の実施の形態における各位置での光信号の電界分布図。
　【図３】
　図１の実施の形態での出射端１０における光信号の位相分布と位相差を示す説明図。
　【図４】
　図１の実施の形態での集光面１１における光信号の電界分布を示す説明図。
　【図５】
　図１の実施の形態における損失波長特性を示す説明図。
　【図６】
　従来の光波長合分波器の説明図。
　【図７】
　従来の光波長合分波器のモード変換部８における光信号の電界分布を示す説明図。
　【図８】
　従来の光波長合分波器の出射端１０における光信号の位相分布と位相差を示す説明図。
　【図９】
　従来の光波長合分波器の集光面１１における光信号の電界分布を示す説明図。
　【図１０】
　従来の光波長合分波器の挿入損失特性を示す説明図。
　【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　基板
２　　　　　　　　　　　　入力用導波路
３　　　　　　　　　　　　出力用導波路
４　　　　　　　　　　　　アレイ導波路回折格子
５　　　　　　　　　　　　チャネル導波路
５１３、５１４、５１６　　チャネル導波路
５４５、５４７、５４８　　チャネル導波路
６　　　　　　　　　　　　入力用スラブ導波路
７　　　　　　　　　　　　出力用スラブ導波路
８　　　　　　　　　　　　モード変換部
９　　　　　　　　　　　　入射端
１０　　　　　　　　　　　出射端
１１　　　　　　　　　　　集光面
１２、１２′　　　　　　　基準線
１３〜１５　　　　　　　　電界分布
１３′〜１５′　　　　　　電界分布
１６〜１８　　　　　　　　位相面
１６′〜１８′　　　　　　位相面
１９、２１　　　　　　　　位相差
１９′、２１′　　　　　　位相差
２０、２２　　　　　　　　不連続部
２３〜２５　　　　　　　　電界分布
２３′〜２５′　　　　　　電界分布
２６〜２８　　　　　　　　通過帯域
２６′〜２８′　　　　　　通過帯域