【事件の表示】
　特許第２７８９３４２号「化学的配合物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８９３４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第２７８９３４２号は昭和６３年３月３０日に出願（優先権主張　１９８７年３月３０日及び１９８８年１月２６日　いずれも英国）され、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、クミアイ化学工業株式会社より特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、平成１２年４月１２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒子大きさが最大２００ｎｍ のマイクロエマルジョン、ミセル溶液、または分子溶液である水混和性配合物であって、その配合物が水、農薬の油、表面活性剤および補助表面活性剤を含有し、農薬の油が農薬であるかまたは農薬の油が油に溶解された農薬を含み、補助表面活性剤が１０未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性表面活性剤を含む、配合物。」
　ところで、本件発明の配合物の配合成分について特許権者は、上記特許異議意見書の第２頁第１５〜１８行において「本件特許発明の配合物中においては、……増粘剤は必要とされず、従って含まれない。」と明言し、また、同第３頁第１６行においても「上述したように、本件特許発明の配合物は増粘剤を含まない。」と明言しているので、本件発明の配合物の配合成分として増粘剤は排除されているものであると言える。
　そして、本件発明の効果について、本件明細書の実施例Ｆと比較例Ｇの記載によれば、両者とも同じ農薬であるシペルメトリンを用いたものであっても、ゾウムシに対する撲滅率が、本件発明のもの（実施例Ｆ、粒子の大きさ４０．２±６．９ｎｍ）では６ケ月経過しても高水準で維持されるのに対し、市販のマクロエマルジョン化配合物である比較例Ｇでは、２ケ月経過で０になってしまっている。
［２］特許申立理由の概要
　特許異議申立人　クミアイ化学工業株式会社は、甲第１〜３号証の刊行物を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、または、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、と主張する。
［３］甲第１〜３号証刊行物の記載
（１）甲第１号証：特開昭６０−１１０１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　該刊行物には、「水に難溶〜不溶性の農薬活性成分で、常温または加温条件下で、ＨＬＢが１０以下の非イオン性界面活性剤に溶解または混和するもの（一種または二種以上）０．５〜６０重量％　ＨＬＢが１０以下の非イオン性界面活性剤（一種または二種以上）０．５〜３０重量％　それに増粘剤及び残分水から成ることを特徴とする水性懸濁農薬製剤。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、その発明の詳細な説明には、「本発明者らは、水に難溶〜不溶性の農薬活性成分について、前述した従来の水性懸濁農薬の持つ欠点を改良し、しかも製造のより簡便な方法を検討してきた。その結果、非イオン性界面活性剤としてＨＬＢが１０以下のものを用いて農薬有効成分を増粘剤と共に水中に分散すれば、従来水中油型で化学的に不安定であった農薬活性成分が極めて安定化されることを見出し、本発明を完成させるに到った。」（第２頁左上欄第２行〜第１０行）との記載や「本発明で使用する農薬活性成分には大要次のものが含まれる。　殺虫剤　アレスリン、パーメスリン………………等がある。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄末行）との記載がされている。
（２）甲第２号証：日本植物防疫協会、農薬工業会編「農薬生産技術 」、Ｎｏ.ｌ、昭和３５年３月１日、農薬工業会発行、第１９頁〜第２２頁  （以下、「刊行物２」という。）
　該刊行物には、殺ダニ剤セリノンの効力と非イオン性活性剤のＨＬＢとの関係が記載されており、第２０頁の第１図にはＨＬＢの低下（数字が小さくなる）に従い、殺卵率が高くなる傾向にあり、殺ダニ率は ＨＬＢ６程度で高い値を示すグラフが示されており、この供試界面活性剤は非イオン性界面活性剤である。第２１頁の第２図にはＨＬＢの低下（数字が小さくなる）に従い、殺卵率が高くなる傾向にあり、殺ダニ率は ＨＬＢ９．２ 程度で最も高い値を示すことが示されており、この供試界面活性剤は非イオン性界面活性剤である。また、第２１頁の第３図には、ＤＤＴと非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンノニルフエノールのＨＬＢとの関係が示されており（第３図のＶ）、ＨＬＢの低下（数字が小さくなる）に従い、アズキゾウムシへの効力が高くなり、ＨＬＢ１０以下で高い効果があることが示されている。
（３）甲第３号証：特開昭６０−１３２９０７号公報（以下、「刊行物３」という。）
　該刊行物には、「少なくとも１種のピレスロイド………………、２０℃における水に対する溶解度が０．０１乃至１５ｇ／リットルであるような非極性溶媒…………、少なくとも１種の非イオン性乳化剤……………、少なくとも１種のアニオン性乳化剤………………、２０℃における水に対する溶解度が３０乃至∽ｇ／リットルであるような溶媒……………、染料……………、助剤………………および水………………よりなる水溶性有害生物防除用配合剤。
……
５．水で希釈したのちの配合剤の粒径が４０ｎｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水溶性有害生物防除用組成物。
……。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明の実施例、例えば実施例１には、かかる水溶性有害生物防除剤配合剤の配合例、その貯蔵安定性の試験結果（外観の変化）、および、その配合剤をさらに水に希釈した希釈液についての粒子の平均ミセルサイズの測定結果（５ｎｍ）、が記載されている。
［４］特許異議申立理由についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の申立理由について
　刊行物１記載の水性懸濁農薬製剤において、二種以上の非イオン性界面活性剤を用いる場合に、その一つを「補助表面活性剤」、他を「表面活性剤」と見ることができ、また、刊行物１の「本発明により常温で液体の農薬活性成分でも製剤化できる。」との記載から見て、農薬活性成分は油状のものか農薬の油が油に溶解された農薬を含むことは明らかである。
　してみれば、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、「水混和性配合物であって、その配合物が水、農薬の油、表面活性剤および補助表面活性剤を含有し、農薬の油が農薬であるかまたは農薬の油が油に溶解された農薬を含み、補助表面活性剤が１０未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性表面活性剤を含む、配合物」である点で一致している。
　しかし、両者の発明は、（イ）本件請求項１に係る発明は、先に［１］の項で述べたように、増粘剤を含まないものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は増粘剤を必須の成分として含むものである点で相違すると共に、（ロ）本件請求項１に係る発明は、平均粒子大きさが最大２００ｎｍであるマイクロエマルジョン、ミセル溶液、または分子溶液である水混和性配合物であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、平均粒子大きさの具体的な値を明らかにしておらず単に水性懸濁農薬製剤であるとしている点でも相違している。
　したがって、本件請求項１に係る発明が刊行物１に記載された発明であるとは言えない。
（２）特許法第２９条第２項の申立理由について
　次に上記の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との相違点（イ）および（ロ）が、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものか否をか検討する。
　上記［３］の（２）及び（３）の項で述べたように、刊行物２では殺虫及び殺ダニ用配合物のＨＬＢは１０以下のものが殺虫性、殺ダニ性に優れることが記載され、また、刊行物３には粒径が４０ｎｍ以下である水溶性有害生物防除用組成物が記載されてはいるが、そもそも、刊行物１に記載された発明に対して水性懸濁農薬製剤の安定に寄与する増粘剤を除去することが当業者が容易に想到し得ることであるとは認められないし（イの点）、その上更に、刊行物１に記載された発明に対して水性懸濁農薬製剤を刊行物３に記載されたような微小粒径のものにすることによって、ゾウムシに対する撲滅率が従来の市販のマクロエマルジョン化配合剤に較べてより長期に亘って高水準に維持されるようになることが当業者が容易に予測し得ることとは認められない（ロの点）。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも言えない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社が提出した理由及び証拠方法によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）