(57)【要約】  保持装置内で低磨耗で案内可能なケーブルベア装置を提供する。  ２つのリンクプレート（３）を所定間隔で接続してなるリンク部材（２）同士が互いに回転可能に接続され、長手方向前後に移動されたときに、各リンク部材（２）が直線的に連結される上下ストランド（６、８）と、各リンク部材（２）が所定角度曲げられる反転ゾーン（７）が形成され、少なくともいくつかのリンク部材（２）のリンクプレート（３）には、リンク部材が直線的な位置にあるときには外側へ突出されると共に所定角度に曲げられた位置にあるときには外側へ突出されないように進退する支持エレメントが形成されており、隣接するリンク部材には支持エレメント（９）をリンク部材の相対位置関係に応じて突出させる調整装置（１１）を形成した。【選択図】図１ａ
2008536069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのリンクプレート（３）をクロスメンバで接続してなるリンク部材（２）同士が、互いにピボット回転するように複数接続されてなり、前後に移動されたときに下ストランド（６）と、これに続く反転ゾーン（７）と、さらに反転ゾーン（７）に続く上ストランド（８）が、それぞれのストランドの長手方向に形成され、この場合に、上下のストランド（６、８）において実質的に直線的に連結されている各リンク部材（２）は、反転ゾーンにおいてはピボット回転されて所定角度曲げられることとなる電線案内用のケーブルベア装置（１）において、
少なくともいくつかのリンク部材（２）のリンクプレート（３）が支持エレメント（９）を備え、支持エレメント（９）は、隣接するリンク部材に対して実質的に直線的な位置にあるときにはリンクプレート（３）の外面（１０）の他の領域よりも外側へ突出され、隣接するリンク部材に対してある角度に曲げられた位置にあるときにはリンクプレート（３）の外面（１０）の他の領域よりも外側へ突出されず、隣接するリンク部材には、支持エレメント（９）をリンク部材の相対位置関係に応じて突出させる調整装置（１１）が形成されていることを特徴とするケーブルベア装置。
【請求項２】
前記支持エレメント（９）が、前記リンク部材の縦方向に形成されると共にピボット回転方向を向いた支持縁（１５）を備え、当該支持縁（１５）は、そのリンク部材（２）が隣接するリンク部材に対して実質的に直線的な位置にあるときに外側へ突出するように形成された請求項１に記載のケーブルベア装置。
【請求項３】
リンクプレート（３）は二つの隣接するリンク部材と重なり合い、その重なり領域を形成する夫々のセグメントは、隣接する一方のリンク部材の外側及び他方のリンク部材の内側に位置する場合に、前記支持エレメント（９）は外セグメント（１２）の横方向外側へ拡幅可能な領域に形成され、前記調整装置（１１）は内セグメント（１３）の外面に位置された請求項１又は２に記載のケーブルベア装置。
【請求項４】
前記調整装置（１１）が外側を向いた突起として設計され、前記外セグメント（１２）の一領域としての支持エレメント（９）及び前記内セグメント（１３）上の前記突起は、リンク部材（２）同士が実質的に直線的な相対位置にピボット回転されたときに、その突起が支持エレメント（９）の下に案内されて前記支持エレメント（９）を外側へ拡げるように配置された請求項３記載のケーブルベア装置。
【請求項５】
前記支持エレメント（９）が、外セグメント（１２）の外側へ曲がることができる領域として設計された請求項３又は４記載のケーブルベア装置。
【請求項６】
前記突起が、前記支持エレメント（９）のための傾斜面（１６）を備えた請求項４又は５記載のケーブルベア装置。
【請求項７】
前記支持エレメント（９）が外セグメント（12）の帯状端縁部を形成し、その帯状端縁部は、一端が外セグメント（１２）の他の領域に接続され、それ以外はスリットによって外セグメント（１２）の他の領域から分離され、他端に前記支持縁（１５）が形成された請求項５又は６記載のケーブルベア装置。
【請求項８】
前記支持エレメント（９）を形成する前記帯状端縁部が、隣接するリンクプレートと向かい合った外セグメント（１２）の他端縁部と同様に、セグメント面内の基準円に沿って湾曲している請求項７記載のケーブルベア装置。
【請求項９】
前記支持縁（１５）を形成する前記帯状端縁部の端部が、前記リンクプレート（３）の中心縦軸上にある請求項８に記載のケーブルベア装置。
【請求項１０】
支持エレメント（９）を形成する帯状端縁部の端部が、前記リンクプレート（３）の中心縦軸に垂直に走る基準円の半径上に位置して、外セグメント（１２）の他の領域に接続された請求項８又は９記載のケーブルベア装置。
【請求項１１】
前記突起が、基準円に沿って湾曲し、前記リンクプレート（３）の前記中心縦軸に向かって高くなる傾斜面（１６）を有するストリップとして設計されている請求項８乃至１０いずれか記載のケーブルベア装置。
【請求項１２】
前記支持エレメント（９）を形成する帯状端縁部の支持縁（１５）から続く外セグメント（１２）の端縁部（１７）が、その内面に、支持縁（１５）に向かって開いた凹み（１８）を有し、支持縁（１５）から遠い側の凹み（１８）の側壁（１９）が、隣接するリンク部材（２）を所定角度に曲げられる位置へのピボット回転を制限するための突起に対するストップ面を形成している請求項７乃至１１いずれか記載のケーブルベア装置。
【請求項１３】
前記外セグメント（１２）の内面のストップ（２３）と相互作用して、実質的に直線的な配置及び／又は所定角度に曲げられた位置への隣接するリンク部材（２）の前記ピボット回転を制限するストップ面（２１、２２）が、前記内セグメント（１３）上に位置することを特徴とする、請求項３乃至１２いずれか記載のケーブルベア装置。
【請求項１４】
前記リンク部材（２）が、クランク状に内側へ曲げられた内セグメント（１３）とクランク状に外側へ曲げられた外セグメント（１２）とを有するクランク状に曲げられたリンクプレート（３）を備え、前記支持エレメント（９）が、クランク状に外側へ曲げられた外セグメント（１２）上に位置し、前記調整装置（１１）が、クランク状に内側へ曲げられた内セグメント（１３）上に位置する請求項１乃至１３いずれか記載のケーブルベア装置。
【請求項１５】
前記リンク部材（２）が、外側に位置する外側バー及び内側に位置する内側バーを交互に示し、前記支持エレメント（９）が前記外側バー上に位置し、前記調整装置（１１）が前記内側バー上に位置することを特徴とする、請求項１乃至１３いずれか記載のケーブルベア装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか記載のケーブルベア装置（１）と、そのケーブルベア装置（１）の上ストランド（８）の保持装置（２８）とを含むシステムであって、
前記保持装置（２８）が上ストランド（８）の縦方向に延びるチャネル（２９）を備え、
そのチャネル（２９）は、支持エレメント（９）を拡幅していないリンク部材（２）の幅とわずかな遊びを除いて一致する幅の第１の領域（３０）と、その上方に位置して段差をつけることによって拡幅され、少なくとも支持エレメント（９）を拡幅したリンク部材（２）の幅と一致する幅の第２の領域（３１）とを備え、
これにより、リンク部材（２）の両側の支持エレメント（９）を支持することができる拡幅領域の段差（３２）が形成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記保持装置（２８）がさらに、下ストランド（６）の長手方向に延びるチャネル（３４）内にケーブルベア装置（１）の下ストランド（６）を収容し、
そのチャネル（３４）は、下ストランド（６）のリンク部材（２）の少なくとも底面及び側面領域を支持するための底面及び内壁面を備えると共に、少なくとも支持エレメント（９）を拡幅したリンク部材（２）の幅に対応する幅に形成された請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記保持装置（２８）は、
前記上ストランド（８）のための上チャネル（２９）と前記下ストランド（６）のための下チャネル（３４）が一体化されたトラフとして設計されており、
前記上チャネル（２９）の第１の領域（３０）が下チャネル（３４）まで延び、前記下チャネル（３４）が、第１の領域（３０）と比較して、段差をつけることによって拡幅されて成る請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記保持装置（２８）が一体型の断面材として設計されて成る請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記保持装置（２８）は、上側又は下側の幅狭面に、ケーブルベア装置（１）の可動連結部（３３）のためのキャッチを通過させる縦方向に延びる開口（３６）を有し、前記キャッチが、前後に動かすことができるケーブルベア装置（１）の下ストランド（６）又は前後に動かすことができるケーブルベア装置（１）の上ストランド（８）に接続されて成る請求項１８又は１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記保持装置（２８）は、前記開口（３６）を有する幅狭面とは反対側の幅狭面に、前記保持装置（２８）に対して水平に走る表面及び／または前記保持装置（２８）に対して垂直に走る表面に前記保持装置（２８）を保持することを可能にする固定要素（３７）を備えた請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記上ストランド（８）のためのチャネル（２９）の第２の領域（３１）が、支持エレメント（９）を拡幅したリンク部材（２）の幅とわずかな遊びを除いて一致する幅に形成された請求項１６乃至２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記下ストランド（６）のためのチャネル（３４）が、支持エレメント（９）を拡幅したリンク部材（２）の幅とわずかな遊びを除いて一致する幅に形成された請求項１７乃至２２いずれか記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を案内するケーブルベア装置に関し、２つのリンクプレートをクロスメンバで接続してなるリンク部材同士が、互いにピボット回転するように複数接続されてなり、ケーブルベア装置が前後に移行される場合に、下ストランドと、これに続く反転ゾーンと、さらに反転ゾーンに続く上ストランドが、それぞれのストランドの長手方向に形成され、この場合に、上下のストランドにおいて実質的に直線的に連結されている各リンク部材は、反転ゾーンにおいてはピボット回転されて所定角度曲げられることとなる。本発明はさらに、ケーブルベア装置と、このケーブルベア装置の上ストランドのための保持装置とを含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなケーブルベア装置の下ストランドは、さまざまな設計が知られているガイド溝の助けを借りて、あるいは、比較的に短い移動経路の場合には、単に平面ベース上に置かれることによって、配置されまたは案内される。比較的に短い移動経路の場合、上ストランドは、自己支持形の上ストランドとして設計することができる。より長い移動経路の場合には、その重量のため、上ストランドを支持する必要を生じる。
【０００３】
ケーブルベア装置が比較的長い場合において、上ストランドが前後に動くように可動連結部に接続されるならば、その可動連結部は下ストランドの上方に配され、また、下ストランドがケーブルベア装置の移動方向に十分な長さを有しているときは可動連結部はその上方でスライドされる。下ストランドの向こうには、下ストランドの延長部分に、下ストランドの高さで、スライディングレールが形成されており、そのスライディングレールに沿って、上ストランドが下ストランドの長さ範囲を超えてスライド可能に形成されている。  しかし、反転ゾーンから続いて、上ストランドが、同じ高さで直線的に移動するように配置される場合もある。これらの場合には、前後に動く上ストランドが支持されなければならない。
【０００４】
具体的には、かなりの長さにわたって上ストランドが固定され、下ストランドが可動連結部に接続されている場合には、上ストランドの支持が必要である。この場合に、下ストランドから連続した固定支持レールで上ストランドの底面を支持させることは不可能である。
【０００５】
したがって、上ストランドのための適当な保持装置の中で上ストランドを適当に支持することができるように、前述のタイプのケーブルベア装置を設計することが望ましい。
【０００６】
可撓性のリボンケーブルからなる電線を案内するケーブルベア装置が、欧州特許出願公開第０４９００２２Ａ１号に開示されている。
リボンケーブルは、その両面に、位置決めスリーブ内に装着されると共にばねで付勢されたスライディング要素を有しており、それらが長手方向に沿って所定間隔で設けられている。
リボンケーブルを案内するために、下ストランド案内用の下チャネルと、上ストランド用の上チャネルと、リボンケーブルの反転ゾーンとなる幅のより狭い反転チャネルが形成されている。
リボンケーブルが移動するとき、反転ゾーンは移動されるため、反転チャネルは、上下ストランドのための上下チャネルの間で、スライディングブロックによりスライドするように取り付けられる。
【特許文献１】ＥＰ０４９００２２Ａ１
【０００７】
スライディング要素が幅の狭い反転チャネル内に位置するときは、ばね張力に逆らって位置決めスリーブの中に押し込まれ、一方、スライディング要素が上下ストランドのための上下チャネル内に位置するときは、ばね張力によって位置決めスリーブから突き出る。  例えば、リボンケーブルの上ストランドを反転ゾーンから遠ざけ方向に移動させると、下ストランド上に位置するスライディング要素が、幅の狭い反転チャネルへの移行領域を形成する傾斜によって位置決めスリーブの中に押し込まれる。反転チャネルから引き出されるスライディング要素も同様に、傾斜の上を移動して、リボンケーブルの上ストランドのための幅のより広いチャネル内へ案内され、それにより、ばね張力の結果として、スライディング要素が位置決めスリーブから現れる。次いでスライディング要素は、このチャネルの内側を向いた壁領域と接触し、この領域の上をスライドする。上ストランドがまっすぐな位置にあるとき、上ストランドはこのようにして支持される。
【０００８】
リボンケーブル対して予想されるこの解決策の問題点は、ばね張力のためスライディング要素が加圧下で反転チャネルの側壁に対して押圧されることである。摩擦のため、この圧力は、保持装置内でのリボンケーブルの移動を妨げ、スライディング要素を摩耗させ、支持機能を保証するためには、あるサービス期間後にはスライディング要素を交換しなければならない。さらに、リボンケーブルの反転ゾーンに対して適合され、上下ストランドのためのチャネルの中にスライディングブロックによりスライドするように構成された反転チャネルの使用は比較的に複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって本発明の目的は、保持装置内でのケーブルベア装置の比較的に単純でかつ低摩耗性の案内を可能にするケーブルベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、冒頭の段落で説明された種類のケーブルベア装置に関し、少なくとも一部のリンク部材のリンクプレートに支持エレメントが形成されている。この支持エレメントは、隣接するリンク部材に対して実質的に直線的な位置にあるときにはそのリンクプレートの外面の他の領域よりも外側に突出され、隣接するリンク部材に対してある角度に曲げられた位置にあるときには問題のリンクプレートの外面の他の領域よりも外側へ突出されないようになっており、支持エレメントの配置をリンク部材の相対位置に起因する作用として達成する調整装置が提供されることによって、その課題が解決される。
【００１１】
本発明に基づくケーブルベア装置をこのように設計し、支持エレメントを支持するための内側へ突き出た壁領域を有するチャネル内に、上ストランドを配置することにより、適切に案内される。
ケーブルベア装置の進行中に、リンク部材が上ストランドから反転ゾーン内へ移動し、隣接するリンク部材に対して所定角度に曲げられると、本発明では、当該チャネルの中ではリンクプレートの外面よりも突出しない支持エレメントが、リンクプレートの外面よりも突き出さない位置へ移動する。これにより、リンク部材は保持装置の内側へ突き出た壁領域によって形成された狭窄部を通過し、保持装置の壁領域によって生じる摩擦にさらされることなく反転ゾーンに入ることができる。
【００１２】
さらに、本発明に基づく設計は、前記チャネルに対して縦にスライドするケーブルベア装置の反転ゾーンのための反転チャネルを回避する。
【００１３】
このケーブルベア装置は、ピボット回転するように従来の方法で互いに連結されたリンク部材により構成される。このピボット回転は、例えばピボットピン及びピボット穴により構成されるピボット軸によって実現することができる。一方、これらのリンク部材は、ピボット接続を可能にする接続要素またはケーブルベア装置を貫いて縦方向に連続的に延びる要素によって、互いに接続することもできる。リンク部材が、ピボット軸によって関節式に互いに接続されたチェーン・リンクとして設計される場合、少なくとも一部のチェーン・リンクの両側のリンクプレートは、このリンクを一体に安定的に保持するクロスメンバを備えている。
【００１４】
本発明の好ましい一発展形態では、支持エレメントが、リンク部材の縦方向に走り、ピボット回転方向を向いた支持縁を備え、この支持縁は、そのリンク部材が隣接するリンク部材に対して実質的に直線的な位置にあるときに外側へ突き出す。支持縁は次いで、ケーブルベア装置の上ストランドのためのチャネルの内側へ突き出た壁領域上に支持される。
【００１５】
本発明の有利な一実施形態では、隣接する２つのリンク部材のリンクプレートが部分的に重なり合い、この部分的に重なり合った領域を形成するセグメントが、一方のリンク部材の外側及びもう一方のリンク部材の内側に位置するように形成されている。支持エレメントは、横方向外側へ拡げることができる外セグメントの領域に形成され、調整装置が、内セグメントの外面に位置するように設計されている。この設計は、リンク部材の重なり合った領域における内セグメント上の調整装置と外セグメント上の支持エレメントとの間の単純な交互作用を可能にする。
【００１６】
有利には、調整装置が、外側を向いた突起として設計されており、外セグメントの一領域としての支持エレメント及び内セグメント上の突起が、実質的に直線的な相対位置にリンク部材をピボット回転させたときに、突起を支持エレメントの下に案内することができ、この過程で突起が支持エレメントを外側へ拡げるように配置されている。
【００１７】
支持エレメントは、外セグメントの外側へ曲がることができる領域として設計することができる。
【００１８】
さらに、突起は、支持エレメントの下で突起を妨げられずに案内するための傾斜面を備えている。
【００１９】
これに代えまたはこれに加えて、支持エレメントも、突起に対応した傾斜面を備えることができる。
【００２０】
本発明の好ましい一発展形態では、支持エレメントの一端が外セグメントの他の領域に接続され、それ以外はスリットによって外セグメントの他の領域から分離されており、支持エレメントは他端に支持縁を備えた帯状の端縁部を形成する。
【００２１】
支持エレメントを形成する帯状端縁部は、隣接するリンクプレートと向かい合った外セグメントの他の端縁部と同様に、セグメントの平面内の基準円に沿って湾曲している。
【００２２】
この場合、支持縁を形成する帯状端縁部の端部を、リンクプレートの中心縦軸上に置くことができる。
【００２３】
さらに、外セグメントの他の領域に接続された帯状端縁部の端部を、リンクプレートの中心縦軸に垂直に走る基準円の半径上に置くことができる。
【００２４】
支持エレメントのこのような設計では、基準円に沿って湾曲し、リンクプレートの中心縦軸に向かって高くなる傾斜面を有する帯状突起として設計されることが好ましい。
【００２５】
さらに、支持エレメントを形成する帯状端縁部の支持縁から続く外セグメントの端縁部は、その内面に、支持縁に向かって開いた凹みが形成されている。この場合、支持縁から遠い側の凹みの側壁が、隣接するリンク部材のある角度に曲げられた位置へのピボット回転を制限するための突起に対するストップ面を形成する。
【００２６】
さらに、外セグメンの内面のストップと相互作用して、実質的に直線的な配置及び／またはある角度に曲げられた位置への隣接するリンク部材のピボット回転を制限するストップ面を、内セグメント上に配置することができる。
【００２７】
リンク部材は、クランク状に内側へ曲げられた内セグメントとクランク状に外側へ曲げられた外セグメントとを有するクランク状に曲げられたリンクプレートを備えている。この場合、支持エレメントを、クランク状に外側へ曲げられた外セグメント上に配置し、調整装置を、クランク状に内側へ曲げられた内セグメント上に配置することができる。
【００２８】
さらに他の実施形態では、リンク部材が、外側と内側に交互に位置するリンクプレートを備える。この場合、支持エレメントが外側リンクプレート上に配置され、調整装置が内側リンクプレート上に配される。
【００２９】
支持エレメントは、この目的に適した材料、例えばプラスチック材料を使用して、リンクプレートとともに１片として製造することができる。他方、支持エレメントを、支持エレメントの支持及び必要に応じてスライド機能、特に耐摩耗性のために特に好都合な材料特性、ならびに保持装置の材料に対する好都合な摩擦係数を備えたリンクプレートの材料と異なる材料から製造することもできる。具体的には、支持エレメントは、単一の型内での２成分射出成形によって、または以前に製造されたリンクプレートの上へ支持エレメントを射出成形することによって、リンクプレートと一体的に成形することができる。
【００３０】
本発明の目的はさらに、前述の設計特徴を有するケーブルベア装置と、ケーブルベア装置の上ストランドのための保持装置とを含むシステムであって、保持装置が、上ストランドの縦方向に延びるチャネルを備え、このチャネルは、その幅が、わずかな遊びを除いて、延ばされていない支持エレメントを有するリンク部材の幅と一致した第１の領域と、その上方に位置し、段差をつけることによって拡げられており、その幅が、少なくとも、外側へ拡げられた支持エレメントを有するリンク部材の幅と一致した第２の領域とを有し、それにより、支持エレメントが、リンク部材の両側の拡げられた領域の段差上に支持されるシステムによって解決される。
【００３１】
好ましい改良形態では、保持装置がさらに、下ストランドの縦方向に延びるチャネルの中に、ケーブルベア装置の下ストランドを受け取り、チャネルが、下ストランドのリンク部材が、少なくともリンク部材の下側の横方向の領域のところで支持される内側を向いた下壁領域と、少なくとも外側へ延ばされた支持エレメントを有するリンク部材の幅と一致した幅に形成されている。
【００３２】
保持装置は、上ストランドのための上チャネルと下ストランドのための下チャネルとが一体化されたトラフとして設計することができ、上チャネルの第１の領域は下チャネルまで延びており、下チャネルは、第１の領域と比較して、段差をつけることによって拡げられている。
【００３３】
トラフは、一体型の断面材、例えば押出成形されたアルミニウム断面材として設計されることが好ましい。
【００３４】
好ましい他の実施形態では、保持装置が、幅の狭いその上面または下面に、ケーブルベア装置の可動連結部のためのキャッチを通過させる縦方向に延びる開口を有し、このキャッチは、前後に動かすことができるケーブルベア装置の下ストランドまたは前後に動かすことができるケーブルベア装置の上ストランドに接続される。
【００３５】
あるいは、キャッチを通過させるために縦方向に延びる開口を保持装置の側壁の適当な位置に配置することもできる。
【００３６】
さらに、保持装置は、必要に応じて開口が形成される幅狭の面とは反対側の幅狭の面に、保持装置に対して横方向に走る構造全体の表面及び／又は保持装置に対して垂直に走る表面に保持装置を固定することを可能にする固定要素が形成されている。
【００３７】
好ましい一実施形態では、上ストランドのためのチャネルの第２の領域が、わずかな遊びを除いて、外側へ延ばされた支持エレメントを有するリンク部材の幅と一致した幅に形成されている。
【００３８】
さらに、下ストランドのためのチャネルも同様に、わずかな遊びを除いて、外側へ延ばされた支持エレメントを有するリンク部材の幅と一致した幅に形成されている。
【００３９】
上ストランドのためのチャネルの第２の領域の高さは、少なくとも、リンク部材の支持エレメントの支持縁よりも上の部分の高さを有する。下ストランドのためのチャネルの対応する領域も同様にこのような高さに形成されている。これらの２つのチャネルは、ある距離を置いて離して配置されなければならず、前記距離は、少なくともケーブルベア装置の弧形の反転ゾーンの直径に対応する。これらの２つのチャネル間の距離と反転ゾーンの直径は実質的に等しいことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
次に、本発明の実際的な例を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１ａはケーブルベア装置のリンク部材の透視図、
図２ａは図１ａに示されたリンク部材の側面図、
図３ａは図２ａの矢印Ａの方向の上面図、
図４ａは図２ａに示されたリンク部材の左端面図、
図５ａは図２ａに示されたリンク部材の右端面図、
図１ｂは図１ａの支持エレメントを拡げた状態を示す透視図、
図２ｂは図１ｂに示されたリンク部材の側面図、
図３ｂは図２ｂの矢印Ｂの方向の上面図、
図４ｂは図２ｂに示されたリンク部材の左端面図、
図５ｂは図２ｂに示されたリンク部材の右端面図、
図６は図１ａ〜５ｂのリンク部材を有するケーブルベア装置と保持装置とを含むシステムの透視図、
図７は図６に示されたシステムの左端面図、
図８は図６に示されたシステムの側面図、
図９は図７のＤ部拡大図である。
【００４１】
検討されたケーブルベア装置１は、図示されていない電線を案内するためのもので、図６から９に示すようにピボット回転するように互いに接続された図１ａ〜５ｂに示されている複数のリンク部材２を含む。
【００４２】
これらの図から明らかなように、リンク部材２はそれぞれ、反対側にある２つのリンクプレート３を示し、これらは、上下クロスメンバ４及び５によって互いに接続されている。
【００４３】
特に図６から８によって明らかなとおり、ケーブルベア装置１は前後に動かすことができ、下ストランド６と、それに続く反転ゾーン７と、反転ゾーン７に続く上ストランド８とを、これらのストランドの縦方向に形成する。この場合、リンク部材２を、ストランド６及び８における実質的に直線的な配置から、反転ゾーン７におけるある角度に曲げられた相対位置へピボット回転させ、さらにこの位置から、実質的に直線的な配置へ再びピボット回転させることができる。
【００４４】
リンク部材２が下ストランド６から離れ、後に詳述するように下ストランド６と平行な位置にあるときは、上ストランド８を支持するために、リンク部材２のリンクプレート３は、支持エレメント９を備えている。その支持エレメント９は、隣接するリンク部材に対して実質的に直線的な位置にあるときには、リンクプレート３の側面１０の他の領域よりも外側へ突き出し、隣接するリンク部材に対して所定角度曲げられた位置にあるときにはリンクプレートの外面１０の他の領域よりも外側へ突き出さないようになっている。
後でさらに詳述するように、そのリンク部材の支持エレメント９の異なる位置関係は、隣接するリンク部材上の調整デバイス１１によって、互いに関連するリンク部材同士の位置に起因する作用として達成される。
【００４５】
図１ａ〜５ａは、隣接するリンク部材の調整装置によって支持エレメント９が外側へ延ばされていないリンク部材２を示し、図１ｂ〜５ｂは、隣接するリンク部材の調整装置によって支持エレメント９が外側へ延ばされたリンク部材２を示す。
【００４６】
図１ａ〜５ａによって明らかなように、ここで検討されるケーブルベア装置１のリンク部材２は、隣接する２つのリンク部材のリンクプレート３と部分的に重なり合うように設計され、この部分的と重なり合う領域を形成する夫々のセグメントは、隣接する一方のリンク部材２の外側と、隣接する他方のリンク部材の内側に位置するように形成される。支持エレメント９は、横方向外側へ拡げることができる外セグメント１２を形成し、調整装置１１は、内セグメント１３の外面に位置する。
【００４７】
図１ａ〜５ｂに示されるように、調整装置１１は、外側を向いた突起として設計されており、外セグメント１２の一領域としての支持エレメント９及び内セグメント１３上の突起は、リンク部材同士が回転されて実質的に直線的な相対位置関係となったとき、突起すなわち調整装置１１が支持エレメント９の下に案内され、この過程でこの突起が支持エレメント９を外側へ拡げるように配置されている。
【００４８】
特に図１ａ及び２ａならびに図１ｂ及び２ｂから明らかなように、支持エレメントは、バー平面内の基準円に沿って湾曲した外セグメント１２の帯状の端縁部１４を形成する。
端縁部１４は、一端が外セグメント１２に接続され、それ以外はスリットによって外セグメント１２の他の領域から分離され、その他端に支持縁１５が形成されている。この支持縁１５は、外側に面したなだらかな斜面１６及び内側に面したなだらかな斜面が形成される。
【００４９】
支持エレメント９を形成する端縁部の曲率は、隣接するリンクプレートに面する外セグメント１２の他端縁部と一致する。
【００５０】
支持縁１５を形成する帯状端縁部の端部は、リンクプレート３の中心縦軸上にあり、外セグメント１２の他の領域に接続された帯状端縁部の他端は概ね、リンクプレート３の中心縦軸と垂直な方向に延びる基準円の半径上に位置する。
【００５１】
さらに、調整装置１１となる帯状突起は、基準円に沿って湾曲されると共に、リンクプレートの中心縦軸に向かって高くなる傾斜面１６となっている。
【００５２】
特に図１ａ及び１ｂから明らかなとおり、リンク部材２は、内側へクランク状に曲げられた内セグメント１３と、外側へクランク状に曲げられた外セグメント１２とを有するクランク状リンクプレート３を備える。傾斜面１６を備えた突起、すなわち調整装置１１は、内クランクとなる内セグメント１３の外面に、外クランクとなる外セグメント１２との段差部分に位置するように形成されている。同様に図２ａ及び２ｂから分かるように、支持エレメント９を形成する帯状の端縁部の支持縁１５から続く外セグメント１２の端縁部１７は、その内面に、支持縁１５に向かって開いた凹み１８を有する。支持縁１５から遠い側の凹み１８の側壁１９は、隣接するリンク部材のある角度に曲げられた位置へのピボット回転を制限するために突起すなわち調整装置１１に対するストッパを形成する。傾斜面１６の最も高い辺を含む突起の側壁２０は、凹み１８の側壁１９と相互作用する。
【００５３】
さらに、外セグメント１２の内面の係止部２３と相互作用して、実質的に直線的な配置または所定角度に曲げられた位置への隣接するリンク部材のピボット回転を制限するストップ面２１及び２２が、内セグメント１３上に位置する。
【００５４】
例えば図１ａから明らかなとおり、リンク部材２のリンクプレート３は、下ストランド６が案内装置内に配置され、ことによると案内装置内でスライドするときに摩耗及び雑音を低減させる一体化されたスキッド２４を備える。スキッド２４は、リンクプレート３とともに１片として製造することができる。スキッド２４は、特殊な耐摩耗及び雑音減衰材料特性を有する異なるプラスチック材料からなることもでき、リンクプレート３上で成形することもできる。具体的には、スキッド２４及びリンクプレート３は、単一の型の中での２成分射出成形によって製造することができる。
【００５５】
図１ａ〜５ｂに示されたリンク部材は、軽量で単純な設計を特徴とする。隣接するリンク部材２間のピボット接続は、ピボットピン２５及びピボット穴２６によって形成される。２つのリンクプレート３は、下クロスメンバ４によって互いに接続されており、１片をなす。同様に、上クロスメンバも、ワンピースで交差接続させることができる。あるいは、上クロスメンバは従来同様に開放可能とすることもでき、または、ケーブルを挿入しやすくするために中断させることもできる。
【００５６】
ピボット接続が外れないようにする追加の安全対策として、ピボットピン２５及びピボット穴２６は、リリース可能なスナップイン接続で構成することができる。
【００５７】
図１ａ〜５ａに示されたリンク部材２の実際的な例では、上クロスメンバ５がさらに、リンクプレート３の上面を越えて突き出た弾性ばね要素２７を有する。ばね要素２７は、リンク部材２が反転ゾーン７から下ストランド６へ現れたときにリンク部材２を配置する際に制動要素の役目を果たす。
【００５８】
図６〜９に、前述のリンク部材２を含むケーブルベア装置１を、適当な保持装置２８内に配置し、案内する方法を示す。これらの図から明らかなとおり、保持装置２８は、ケーブルベア装置１の上ストランド８の縦方向に延びるチャネル２９を有し、そのチャネル２９の幅はわずかな遊びを除いて、拡げられていない支持エレメント９を有するリンク部材の幅と一致した第１の領域３０と、その上方に位置し、段差をつけることによって拡げられており、その幅が、わずかな遊びを除いて、拡げられた支持エレメント９を有するリンク部材２の幅と一致した第２の領域３１とを有する。リンク部材２の両側に位置する拡幅領域の段差３２上に、外側へ拡げられた支持エレメント９が支持される。
【００５９】
ケーブルベア装置１と保持装置２８とを含む図６〜９に示されたシステムでは、上ストランド８が、図示されていない固定接続に接続されており、下ストランド６が可動連結部３３に接続している。可動連結部３３によって下ストランド６が反転ゾーン７から遠ざけられた場合、反転ゾーン７から続く上ストランド８のリンク部材２が反転ゾーン７へピボット回転する。これらのリンク部材２が、隣接するリンク部材に対してある角度に曲げられた位置へピボット回転する間に、調整装置１１は、支持エレメント９の領域の外へピボット回転され、それによって、支持エレメント９はその弾性復原力により、拡げられていない元の位置へ再び移動する。その結果、リンク部材２は、上ストランド８のためのチャネル２９のより幅の広い第２の領域３１からより幅の狭い第１の領域３０へ移動することができる。
【００６０】
反対に、前述の移動中に、下ストランド６に隣接した反転ゾーンのリンク部材２は、下ストランド６の縦方向に延びる保持装置２８のチャネル３４に入る。この過程で、リンク部材２は、ある角度に曲げられた位置から実質的に直線的な配置へピボット回転されるため、支持エレメント９は、調整装置１１の傾斜面１６に沿って外側へ拡げられ、それにより支持エレメント９は、リンクプレートの横方向の外面１０よりも突き出す。この理由から、下ストランド６のためのチャネル３４は、わずかな遊びを除いて、外側へ拡げられた支持エレメント９を有するリンク部材２の幅と一致した幅を有するように設計される。
【００６１】
下ストランド６を受け取るチャネル３４は、下ストランド６のリンク部材２が、リンク部材２の下側の横方向の領域のところで支持される内側を向いた下壁領域３５を備える。
【００６２】
図６〜９から明らかなとおり、保持装置２８は、上ストランド８のための上チャネル２９と下ストランド６のための下チャネル３４とが一体化された断面材として、例えば押出成形されるアルミニウム断面材として設計される。この場合、上チャネル２９の第１の領域３０が下チャネル３４まで延び、下チャネル３４が、第１の領域３０と比較して、段差をつけることによって広がっている。
【００６３】
保持装置２８の幅の狭い底面には、ケーブルを挿通し、キャッチを可動連結部３３に接続するため、その全長にわたって壁３５間に延びる開口３６が形成されている。
【００６４】
保持装置２８は、開口３６とは反対側の幅の狭い面とその両面側には構造物（図示せず）を覆うように取り付けられる固定要素３７が形成され、これにより、当該保持装置２８が水平又は垂直に固定される。
【００６５】
さらに、保持装置２８の底面には、ケーブルベア装置１を移動させるために、ケーブルベア装置１の下ストランド６に接続されたキャリッジ（図示せず）の案内面を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１ａ】ケーブルベア装置のリンク部材の透視図。
【図１ｂ】支持エレメントを拡げた状態を示す図１ａの透視図。
【図２ａ】図１ａに示されたリンク部材の側面図。
【図２ｂ】図１ｂに示されたリンク部材の側面図。
【図３ａ】図２ａの矢印Ａの方向の上面図。
【図３ｂ】図２ｂの矢印Ｂの方向の上面図。
【図４ａ】図２ａに示されたリンク部材の左端面図。
【図４ｂ】図２ｂに示されたリンク部材の左端面図。
【図５ａ】図２ａに示されたリンク部材の右端面図。
【図５ｂ】図２ｂに示されたリンク部材の右端面図。
【図６】図１ａ〜５ｂのリンク部材を有するケーブルベア装置と保持装置とを含むシステムの透視図。
【図７】図６に示されたシステムの左端面図。
【図８】図６に示されたシステムの側面図。
【図９】図７のＤ部拡大図。
【符号の説明】
【００６７】
１  ケーブルベア装置
２  リンク部材
３  リンクプレート
４  下クロスメンバ
５  上クロスメンバ
６  下ストランド
７  反転ゾーン
８  上ストランド
９  支持エレメント
１０  外面
１１  調整装置
１２  外セグメント
１３  内セグメント
１４  端縁部
１５  支持縁
１６  傾斜面
１７  端縁部
１８  凹み
１９  側壁
２０  側壁
２１  ストップ面
２２  ストップ面
２３  係止部
２４  スキッド
２５  ピボットピン
２６  ピボット穴
２７  ばね要素
２８  保持装置
２９  チャネル
３０  第１の領域
３１  第２の領域
３２  段差
３３  可動連結部
３４  チャネル
３５  壁領域
３６  開口
３７  固定要素
【図１ａ】
2008536069.tif 000003
【図１ｂ】
2008536069.tif 000004
【図２ａ】
2008536069.tif 000005
【図２ｂ】
2008536069.tif 000006
【図３ａ】
2008536069.tif 000007
【図３ｂ】
2008536069.tif 000008
【図４ａ】
2008536069.tif 000009
【図４ｂ】
2008536069.tif 000010
【図５ａ】
2008536069.tif 000011
【図５ｂ】
2008536069.tif 000012
【図６】
2008536069.tif 000013
【図７】
2008536069.tif 000014
【図８】
2008536069.tif 000015
【図９】
2008536069.tif 000016
【国際調査報告】
2008536069.tif 000017
2008536069.tif 000018
2008536069.tif 000019
2008536069.tif 000020
2008536069.tif 000021
2008536069.tif 000022