【事件の表示】
　特許第２９６８８５２号「感熱記録型磁気券シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８８５２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９６８８５２号は、平成３年２月４日に出願され、平成１１年８月２０日のその特許の設定の登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出された。　
２．本件特許　
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】 基紙の一方の面上に強磁性体粉末と水性結合剤を主成分とする磁気記録層を設け、もう一方の面に無色ないし淡色の染料前駆体と酸性物質を発色成分として含有する感熱記録層を設けた感熱記録型磁気券シートにおいて、基紙として、木材パルプを主原料とした紙、叉は少なくともその紙の磁気記録層を設ける面に、固形で５ｇ／ｍ２以下の結合剤、顔料を主体とした塗工層を設けた塗工紙を用い、磁気記録層の１０Ｋｇ／ｃｍ２加圧でのパーカープリントサーフ平滑度が３．８μｍ以下である事を特徴とする感熱記録型磁気券シート。　
【請求項２】 基紙として１０ｋｇ／ｃｍ２加圧でのパーカープリントサーフ平滑度が３．８μｍ以下の熱カレンダー処理紙を用いる請求項１記載の感熱記録型磁気券シート。　
【請求項３】 熱カレンダー処理紙の処理温度が９０℃以上である請求項２記載の感熱記録型磁気券シート。」　
　３．取消理由について　
　3.1　取消理由の概要　
　当審で通知した取消理由は、本件請求項１〜３に係る発明は、次の刊行物１〜４に記載の発明及び「実験報告書」の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項に違反した特許されたものであるというにある。　
　刊行物１：紙業タイムス社編・発行、「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ４　新・情報産業用紙」昭和59年7月20日、第207〜217頁　
　　（異議申立人の提出した甲第１号証）　
　刊行物２：特公昭56-853号公報　
　　（同甲第２号証）　
　刊行物３：森賀弘之著、「入門・特殊紙の化学」、株式会社高分子刊行会、昭和50年7月25日発行、第167〜170頁　
　　（同甲第３号証）　
　刊行物４：「紙パ技協誌」第42巻、第8号、紙パルプ技術協会、昭和63年8月1日発行、第729〜735頁　
　　（同甲第５号証）　
　実験報告書：王子製紙株式会社　特殊紙カンパニー岩淵工場　研究技術室　技師　平　元が作成した、特公昭56-853号公報の実施例に記載される磁気記録紙Ｂの磁気面の平滑度をパーカープリントサーフ測定法を用いて測定した場合の値を推定する2000年4月19日付けの報告書。　
　　（同甲第６号証）　
　3.2　刊行物の記載　
　刊行物１には、　
　「磁気記録紙を構成する材料は、(1)磁性材料、(2)バインダーおよび各種添加剤、(2)基材（紙・ＰＥＴ・ＰＶＣ）からなり、その構造を図4-13-1に示す。基材の片側に全面またはストライプ状に、磁性材料と接着剤および各種添加剤からなる磁性層が設けられる。他の片面には用途に応じ印刷適性を持たせたり、感熱発色層が設けられている。」（第２０８頁第１８行〜２０９頁第３行）と記載され、　
　「4.13.3　磁気記録紙の製造」の「(2）磁性塗液」（第２１２頁）には、γ-Fe２Ｏ３を磁性材料とする水系の磁性塗液の組成配合が記載され、「(3)塗布および仕上」（第２１２頁）には、原紙の特性は、湿気による伸縮が少なく、平滑性高く厚薄少なく、かつ塗抹方式にあった塗液吸収性が重要となること、および磁性塗液を基材へ塗布し、乾燥後、塗面の平滑性の向上、厚みむら減少のためスーパーキャレンダー処理を施すことが記載されている。　
　甲第２号証の実施例には、　
　針状γ-酸化鉄を含有する水性磁性塗液を上質紙に塗布した後、熱風トンネル中で乾燥し、磁気記録紙Ａを得た。つぎに磁気記録紙Ａを線圧８０kg/cmでスーパーカレンダーを２回通し、磁気記録紙Ｂを得たことが記載され、第１表には、磁気記録紙Ｂは読み取り出力変動が少なく、平滑（ベック）秒が３２０であることが示されている。　
　刊行物３には、　
「磁性膜の厚さは10〜20μ程が必要であり、厚くても薄くても良好な感度を示さない。したがって、平滑に仕上げられた紙の表面に均一に塗布あるいは印刷される。また塗布面や印刷面の平滑性が悪いとノイズの原因になるために表面をできるだけ平滑に仕上げることが必要である。」（第１６９頁第３〜６行）、　
　「磁気記録用の原紙としてはできるだけ平滑度のすぐれた上質あるいはコーテッド紙が用いられる。また、湿度の変化によっても寸法安定性のすぐれた基紙が用いられる。」（第１６９頁１１〜１３行）と記載されている。　
　刊行物４には、　
　「ホットカレンダー法（別名；温度勾配カレンダー法・・・・）の特徴は、紙厚を保ちながら、すなわち比較的ニップ圧を小にして所定の平滑度、光沢を得ることが可能なことで、・・・・・・・通常のカレンダー法に比べ強度特性を低下させないで、また紙の密度を増加させないで、カレンダー掛けが可能であることを意味する。」（第７２９頁左欄下から２６〜１８行）と記載されている。　
　「実験報告書」には、　
　特公昭５６−８５３号公報の実施例に記載される磁気記録紙Ｂの磁気面の平滑度をパーカープリントサーフ測定法を用いて測定した場合の平滑度を推定するものであり、磁気記録紙Ｂの同面の平滑度は、２．１４μｍより小さな値であることが示されている。　
　3.3　判断　
　上記摘記事項からみて、刊行物１には　基紙の一方の面上に強磁性体粉末と水性結合材を主成分とする磁気記録層を設け、もう一方の面に感熱記録層を設けた感熱記録型磁気記録シート及び、磁気層の平滑性を向上するためにスーパーキャレンダー処理を施すことが記載されている。　
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と刊行物１に記載の発明とを対比すると、　
　「基紙の一方の面上に強磁性体粉末と水性結合剤を主成分とする磁気記録層を設け、もう一方の面に感熱記録層を設けた感熱記録型磁気券シート」において共通するものであるが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明１が「無色ないし淡色の染料前駆体と酸性物質を発色成分として含有する感熱記録層」を有するのに対し、刊行物１には「感熱記録層」とのみ記載されている。　
　(2)本件発明１が、基紙として「木材パルプを主原料とした紙、叉は少なくともその紙の磁気記録層を設ける面に、固形で５ｇ／ｍ２以下の結合剤、顔料を主体とした塗工層を設けた塗工紙」を用いるのに対し、刊行物１にはこの点についての記載はない。　
　(3)本件発明１が「磁気記録層の１０Ｋｇ／ｃｍ２加圧でのパーカープリントサーフ平滑度が３．８μｍ以下である」のに対し、刊行物１にはこの点についての記載はない。　
　相違点について検討する。　
　上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明の構成要件は、当業者が熟知する技術事項であり、これを感熱記録型磁気券シートに適用することは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。　
　そこで、上記相違点(3)について、刊行物２，３，４及び実験報告書を検討する。　
　刊行物２には、上質紙に強磁性体粉末と水性結合剤を主成分とする磁気記録層を設けた磁気記録シートに関し、その実施例にベック平滑度が３００秒の磁気記録面を持つ磁気記録シートが記載されている。　
　しかしながら、「ベック平滑度３００秒」が、「実験報告書」に記載のごとく「パーカープリントサーフ平滑度で２．１４μｍ以下」に相当するとしても、刊行物２に記載のものは、「感熱記録層」を有する磁気記録シートではないから、該平滑度を刊行物１に記載の「磁気記録層」及び「感熱記録層」を共に有する「感熱記録型磁気券シート」に適用することがただちに可能であるとすることはできないし、両層を共に有する感熱記録型磁気券シートに上記相違点(3)に係る本件発明１の構成要件を採用することにより、「現場作業性の良好な、磁気記録密度が高い場合でも出力のばらつきが少なく、感熱記録層の地肌白さ、発色性が良好な同シートを提供する」こと（段落【０００４】及び【００３５】参照）が達成できることという本件発明１の目的又は効果を予測させるものはない。　
　刊行物３の記載は、「磁気記録層」及び「感熱記録層」を共に有する感熱記録型磁気券シートを考慮したものではなく、単に、磁性膜表面を平滑に仕上げることが必要であり、平滑性が悪いとノイズの原因となることが示されているのであるから、本件発明１における磁性膜表面の平滑度の値を予測させるものはない。したがって、上記相違点(3)に係る構成要件について記載又は示唆するものはない。　
　刊行物４は、ホットカレンダー法が紙質に与える影響について記載され、上記相違点(3)に係る構成要件について記載又は示唆するものはない。　
　「実験報告書」には、刊行物１の実施例に記載の磁気記録シートの磁気面のパーカープリントサーフ平滑度を示すものであるが、これは「感熱記録層」を有さない磁気記録シートの平滑度であるから、本件発明１の感熱記録型磁気券シートとは層構成の異なる磁気シートの平滑度を示しているにすぎない。　
　したがって、刊行物１〜４及び実験報告書には上記相違点(3)に係る本件発明１の構成要件については記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、該構成要件に基づいて明細書記載の上記目的又は効果を達成するものであるから、刊行物１〜４及び実験報告書に記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により刊行物１〜４及び実験報告書に記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　４．特許異議申立について　
　4.1　申立の概要　
　異議申立人　王子製紙株式会社は、　
　甲第１号証：紙業タイムス社編・発行、「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ４　新・情報産業用紙」昭和59年7月20日、第207〜217頁　　　（刊行物１に同じ）　
　甲第２号証：特公昭56-853号公報　
　　（刊行物２に同じ）　
　甲第３号証：森賀弘之著、「入門・特殊紙の化学」、株式会社高分子刊行会、昭和50年7月25日発行、第167〜170頁　
　　（刊行物３に同じ）　
　甲第４号証：特開昭５４−１１５２５５号公報　
　甲第５号証：「紙パ技協誌」第42巻、第8号、紙パルプ技術協会、昭和63年8月1日発行、第729〜735頁　
　　（刊行物４に同じ）　
　甲第６号証：王子製紙株式会社　特殊紙カンパニー岩淵工場　研究技術室　技師　平　元が2000年4月19日に作成した、特公昭56-853号公報の実施例に示された磁気記録シートの磁気面の平滑度を推定した結果の報告書。　
　　（実験報告書に同じ）　
　甲第７号証：ＰＵＬＰＵ＆ＰＡＰＥＲ　ＣＡＮＡＤＡ　９３：６（１９９２）Ｐ４３−４８　
を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第６及び７号証を参酌すれば、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第５項の規定を満足しないものであるから特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものである、というにある。　
　4.2　甲号各証の記載　
　甲第１〜３，５及び６についての記載事項は上記「3.2　刊行物の記載」において摘記したとおりである。　
　甲第４号証には、感熱発色成分と結着材とを基本組成とする記録塗料層を支持部材に設けてなる感熱記録体において、記録塗料層を設ける支持部材の平滑度、及び記録塗料層表面の平滑度を特定した感熱記録体が記載されている。　
　甲第７号証には、パーカープリントサーフ平滑度の値と、ベック平滑度の値との相関が示されている。　
　4.3　判断　
　4.3.1　特許法第２９条違反について　
　本件発明１と甲第１号証（刊行物１）に記載の発明とを対比すると、「3.3　判断」で指摘したように
　「基紙の一方の面上に強磁性体粉末と水性結合剤を主成分とする磁気記録層を設け、もう一方の面に感熱記録層を設けた感熱記録型磁気券シート」において共通するものであるが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明１が「無色ないし淡色の染料前駆体と酸性物質を発色成分として含有する感熱記録層」を有するのに対し、刊行物１には「感熱記録層」とのみ記載されている。　
　(2)本件発明１が基紙として、「木材パルプを主原料とした紙、叉は少なくともその紙の磁気記録層を設ける面に、固形で５ｇ／ｍ２以下の結合剤、顔料を主体とした塗工層を設けた塗工紙」を用いるのに対し、刊行物１にはこの点についての記載はない。　
　(3)本件発明１が「磁気記録層の１０Ｋｇ／ｃｍ２加圧でのパーカープリントサーフ平滑度が３．８μｍ以下である」のに対し、刊行物１にはこの点についての記載はない。　
　　相違点について検討する。　
　上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件は、当業者が熟知する技術事項であり、感熱記録型磁気券シートに適用することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。　
　そこで、上記相違点(3)について、甲第２〜７号証を検討する。　
　「3.3　判断」で検討したように、甲第２，３，５及び６号証には上記相違点(3)に係る本件発明１の構成要件について記載又は示唆するものはない。　
　甲第４号証には、磁気記録層及び感熱記録層を有する感熱記録型磁気券シートにおいて、上記相違点(3)に係る本件発明１の構成要件を採用することについては記載又は示唆するものはない。　
　甲第７号証は、本件出願日前に頒布されたものであり、しかも、パーカープリントサーフ平滑度の値と、ベック平滑度の値との相関が示されているにすぎない。　
　したがって、甲第１〜７号証には、上記相違点(3)に係る本件発明１の構成要件を採用することについて記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、該構成要件に基づいて明細書記載の上記目的又は効果を達成するものであるから、甲第６及び７号証を参酌しても甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　4.3.2　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人は、本件請求項１における磁気記録層のパーカープリントサーフ平滑度は「3.8μｍ以下」であり、本件請求項３における熱カレンダー処理紙の処理温度は「９０℃以上」であるとされ、下限又は上限の値は定められていないので、同請求項の記載は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第４項に違反する旨主張する。　
　しかしながら、磁気記録層のパーカープリントサーフ平滑度が「3.8μｍ以下」また、熱カレンダー処理紙の処理温度が「９０℃以上」であることによって、本件請求項１又は３に係る発明が所期の目的又は効果を達成できることは、発明の詳細な説明の実施例などによって支持されているところであり、しかも、これらの数値限定にそれぞれ下限又は上限の値を定めなくても、それぞれ最適な数値範囲があることは、発明の所期の目的又は効果を勘案することにより当業者には明らかなことと認められるので、下限又は上限の値が示されていないことのみをもって特許法第３６条第４項に違反するとすることはできない。　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）