(57)【要約】患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法及び装置は、安定化装置の遠位端を下側椎骨の椎弓根内に前進させることを含んでいる。安定化装置の近位部は、近位部が上側椎骨の表面に接触することによって上側椎骨間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように位置させられる。
2008522746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の下側構造と上側構造との間の延びを制限する方法であって、患者に安定化装置を挿入することと、該安定化装置の一部が該上側構造と該下側構造との間の延びを制限するように、該安定化装置を前記脊椎の前記下側構造のみに連結することと、を有する方法。
【請求項２】
前記安定化装置の遠位部が、前記上側構造と前記下側構造との間の延びを制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安定化装置の近位部が、前記上側構造と前記下側構造との間の延びを制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記近位部は、前記安定化装置の細長い本体によって保持される近位アンカーを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記近位アンカーを前記細長い本体上で前進させることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
隣接する椎骨の上面に相補的界面を設けることと、
安定化装置の遠位端を下側椎骨内に前進させることと、
前記安定化装置の近位部が前記相補的界面に当接して前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記安定化装置の前記近位部を位置させることと、
を有する方法。
【請求項７】
前記安定化装置の近位部を位置させることは、少なくとも部分的に前記安定化装置の前記遠位端を形成する本体上で近位アンカーを前進させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記近位アンカーは、前記安定化装置の前記遠位端が前記下側椎骨内に前進させられた後で前記本体上を前進させられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
安定化装置の遠位端を前記下側椎骨内に前進させることは、前記安定化装置を回転させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体に保持され、前記細長い本体に対して半径方向に調整可能な外面を有する近位アンカーと、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項１１】
前記近位アンカーは前記本体によって移動可能に保持され、前記近位アンカー及び前記細長い本体は、前記近位アンカーの前記本体上での遠位方向への動きを許容するが、該近位アンカーの該本体上での近位方向への動きに抵抗する相補的保持構造を含む、請求項１０に記載の脊椎安定化装置。
【請求項１２】
前記遠位アンカーはらせんフランジを有する、請求項１０に記載の脊椎安定化装置。
【請求項１３】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体に保持され、直径を有し、前記近位アンカーの前記直径を調整する手段を有する近位アンカーと、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項１４】
前記近位アンカーは前記本体によって移動可能に保持され、前記近位アンカー及び前記本体は、前記近位アンカーの前記本体上での遠位方向への移動を許容するが、該近位アンカーの該本体上での近位方向への動きに抵抗する相補的保持構造を含む、請求項１３に記載の脊椎安定化装置。
【請求項１５】
前記遠位アンカーはらせんフランジを有する、請求項１３に記載の脊椎安定化装置。
【請求項１６】
脊椎を安定させる方法であって、
安定化装置が上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限すると共に、該上側椎骨と該下側椎骨との間の動きの他の自由度を制限しないように、前記安定化装置を前記下側椎体に連結することと、
引き続き、前記安定化装置の少なくとも一部を使用して、前記上側椎骨と前記下側椎骨の間の動きを実質的に許容しないようにされた脊椎固定装置を支持することと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記安定化装置を前記下側椎骨に連結することは、らせんアンカーを回転させて前記下側椎骨に挿入することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記安定化装置が前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限すると共に、該上側椎骨と該下側椎骨との間の動きの他の自由度を制限しないように、前記安定化装置を前記下側椎体に連結することは、近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体の上で前進させ、前記近位アンカーが前記上側椎骨にくさび留めされるように該近位アンカーを位置させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
脊椎安定化装置と、
前記安定化装置の一部が前記上側構造と前記下側構造との間の延びを制限するように、該安定化装置を脊椎の前記下側構造のみに連結するための説明書と、
を有する脊椎安定化用のキット。
【請求項２０】
近位アンカーが前記上側構造と前記下側構造との間の延びを制限するように、前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体の上で前進させるための説明書をさらに含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
遠位端と近位端とを有する脊椎安定化装置と、
前記遠位端を下側椎体に挿入し、前記装置が上側椎骨の表面または該上側椎骨に連結された中間部材に接触することによって下側椎体と上側椎体との間の延びを制限するように、前記装置の前記近位端を位置させるための説明書と、
を有する脊椎安定化用のキット。
【請求項２２】
近位アンカーが前記上側椎骨の表面との接触を制限するように、前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体の上で前進させるための説明書をさらに含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
安定化装置の遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることと、
前記安定化装置の近位部が、前記上側椎骨の表面に接触することによって前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記安定化装置の前記近位部を位置させることと、
前記安定化装置の前記近位部が、前記上側椎骨の表面に接触することによって前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するときに生じる力を分散させるように、前記上側椎骨または前記下側椎骨の一部を除去することと、
を有する方法。
【請求項２４】
前記上側椎骨または前記下側椎骨の一部を除去する前記のステップは、前記安定化装置の前記近位部用の皿穴を前記下側椎骨に形成することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記上側椎骨または前記下側椎骨の一部を除去する前記のステップは、前記上側椎骨の下関節突起の一部を除去することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記上側椎骨または前記下側椎骨の一部を除去する前記のステップは、前記上側椎骨にくぼみを形成することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記安定化装置の前記近位部を位置させる前記のステップは、近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させる前記のステップは、前記細長い本体を前記近位アンカーに対して近位方向に引き込むことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させる前記のステップは、前記近位アンカーに遠位方向への力をかけることを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記細長い本体から前記近位アンカーを取り外し、第２の近位アンカーを前記安定化装置の前記細長い本体上で遠位方向に前進させることをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させる前記のステップの間に前記患者をうつ伏せの姿勢に維持することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させる前記のステップは、前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎骨のパースを通して前進させることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させる前記のステップは、前記安定化装置の前記遠位端を回転させることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることは、前記安定化装置をガイドワイヤ上で前進させることをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
前記下側椎骨に第１の皿穴を形成することと、
第１の安定化装置の遠位端を前記第１の皿穴を通して前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることと、
前記第１の安定化装置の近位部が、少なくとも部分的に前記第１の皿穴内に位置しかつ前記隣接する上側椎骨の第１の下関節突起の表面に当接して、上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、該第１の安定化装置の該近位部を位置させることと、
前記第１の皿穴とほぼ左右対称に前記下側椎骨に第２の皿穴を形成することと、
第２の安定化装置の遠位端が前記第１の安定化装置とほぼ左右対称に位置するように、該第２の安定化装置の遠位端を前記第２の皿穴を通して前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることと、
前記第２の安定化装置の近位部が、前記第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように前記隣接する上側椎骨の第２の下関節突起の表面に当接して、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記第２の安定化装置の前記近位部を少なくとも部分的に前記第２の皿穴内に位置させることと、
を有する方法。
【請求項３６】
前記第１及び第２の安定化装置は、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の延びを制限する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１及び第２の安定化装置は、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の横方向の動きを制限する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の固定装置の前記近位部に当接する前記隣接する上側椎骨の前記第１の下関節突起の表面を修正することと、前記第２の固定装置の前記近位部に当接する前記隣接する上側椎骨の前記第２の下関節突起の表面を修正することと、をさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
前記隣接する上側椎骨の第１の下関節突起の表面を修正することと、
第１の安定化装置の遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることと、
前記第１の安定化装置の近位部が、前記隣接する上側椎骨の前記第１の下関節突起の前記修正された表面に当接して上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記第１の安定化装置の前記近位部を位置させることと、
前記隣接する上側椎骨の第２の下関節突起の表面を修正することと、
第２の安定化装置の遠位端が前記第１の安定化装置とほぼ左右対称に位置するように、第２の安定化装置の遠位端を前記下側椎骨の椎弓根内に前進させることと、
前記第２の安定化装置の近位部が、前記第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように前記隣接する上側椎骨の前記第２の下関節突起の前記修正された表面に当接して、前記上側椎骨と前記下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記第２の安定化装置の前記近位部を位置させることと、
を有する方法。
【請求項４０】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体によって移動可能に保持され、外面を有し、該外面の少なくとも一部が機械的弾力性を有する近位アンカーと、
前記近位アンカーに対する前記本体の近位方向への動きを許容するが該近位アンカーに対する前記本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされた、前記近位アンカー上の少なくとも１つの相補的保持構造と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項４１】
前記遠位アンカーはらせんフランジを有する、請求項４０に記載の脊椎安定化装置。
【請求項４２】
前記本体上の前記保持構造及び前記近位アンカー上の前記少なくとも１つの相補的保持構造は、一連のリッジと溝とを有する、請求項４０に記載の脊椎安定化装置。
【請求項４３】
前記近位アンカー上の前記少なくとも１つの相補的保持構造は、前記近位アンカーと前記細長いピンとの間に形成されたくぼみ内に位置する環状のリングを有する、請求項４２に記載の脊椎安定化装置。
【請求項４４】
前記機械的弾力性のある構造はたわみ可能なフランジを有する、請求項４３に記載の脊椎安定化装置。
【請求項４５】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体によって移動可能に保持され、外面を有し、該外面の少なくとも一部は骨とほぼ同じ弾性係数を有する近位アンカーと、
前記近位アンカーに対する前記本体の近位方向への動きを許容するが前記近位アンカーに対する前記本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされた、前記近位アンカー上の少なくとも１つの相補的保持構造と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項４６】
患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
安定化装置の遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させることと、
前記安定化装置の近位部が、前記上側椎体の表面に接触することによって前記上側椎体と前記下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、前記安定化装置の前記近位部を位置させることと、
を有する方法。
【請求項４７】
前記安定化装置の近位部を位置させる前記のステップは、近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させることを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させる前記のステップは、前記細長い本体を前記近位アンカーに対して近位方向に引き込むことを含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記近位アンカーを前記安定化装置の細長い本体上で遠位方向に前進させる前記のステップは、前記近位アンカーに遠位方向への力をかけることを含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させる前記のステップの間に前記患者をうつ伏せの姿勢に維持することをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させる前記のステップは、前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の前記パースを通して前進させることを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させる前記のステップと、前記安定化装置の前記近位部を位置させる前記のステップは、低侵襲外科手法によって行われる、請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させる前記のステップは、前記安定化装置の前記遠位端を回転させることを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させることは、前記安定化装置をガイドワイヤ上で前進させることをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５５】
前記安定化装置の前記遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させることは、前記安定化装置を拡張された組織路を通じて前進させることをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５６】
患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法であって、
第１の安定化装置の遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させることと、
前記第１の安定化装置の近位部が前記隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接して上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、該第１の安定化装置の該近位部を位置させることと、
第２の安定化装置の遠位端が前記第１の安定化装置と左右対称に位置するように、該第２の安定化装置の該遠位端を前記下側椎体の椎弓根内に前進させることと、
前記第２の安定化装置の近位部が、前記第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように前記隣接する上側椎体の第２の下関節突起の表面に当接して、前記上側椎体と前記下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、該第２の安定化装置の該近位部を位置させることと、
を有する方法。
【請求項５７】
前記第１及び第２の安定化装置は、前記上側椎体と前記下側椎体との間のたわみを制限する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記第１及び第２の安定化装置は、前記上側椎体と前記下側椎体との間の横方向の動きを制限する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体によって移動可能に保持され、外面を有し、該外面の少なくとも一部が弾性的である近位アンカーと、
前記近位アンカーに対する前記本体の近位方向への動きを許容するが前記近位アンカーに対する前記本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされた、前記近位アンカー上の少なくとも１つの相補的保持構造と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項６０】
前記遠位アンカーはらせんフランジを有する、請求項５９に記載の脊椎安定化装置。
【請求項６１】
前記本体上の前記保持構造及び前記近位アンカー上の前記少なくとも１つの相補的保持構造は、一連のリッジと溝とを有する、請求項５９に記載の脊椎安定化装置。
【請求項６２】
前記近位アンカー上の前記少なくとも１つの相補的保持構造は、前記近位アンカーと前記細長いピンとの間に形成されたくぼみ内に位置する環状のリングを有する、請求項６０に記載の脊椎安定化装置。
【請求項６３】
前記近位アンカーは、骨と係合する少なくとも１つの部材を含む、遠位方向に面した面を含む、請求項５９に記載の脊椎安定化装置。
【請求項６４】
患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する脊椎安定化装置であって、
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体によって移動可能に保持され、前記安定化装置が前記隣接する下側椎体内に挿入されたときに前記隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接するようにされた少なくとも１つの平坦な面を含む近位アンカーと、
前記近位アンカーに対する前記本体の近位方向への動きを許容するが前記近位アンカーに対する前記本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされた、前記近位アンカー上の少なくとも１つの相補的保持構造と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項６５】
患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する脊椎安定化装置であって、
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端上の遠位アンカーと、
前記本体上の、前記遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、
前記本体によって移動可能に保持され、前記安定化装置が前記隣接する下側椎体に挿入されたときに前記隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接するようにされた少なくとも１つのサドル状の面を含む近位アンカーと、
前記近位アンカーに対する前記本体の近位方向への動きを許容するが前記近位アンカーに対する前記本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされた、前記近位アンカー上の少なくとも１つの相補的保持構造と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項６６】
近位端と遠位端とを有する細長い本体と、
前記安定化装置が上側構造と下側構造との間の延びを制限するように、前記遠位アンカーが前記下側構造内に挿入されたときに前記近位端を前記上側構造にくさび留めさせる手段と、
を有する脊椎安定化装置。
【請求項６７】
前記細長い本体の前記遠位端上に遠位アンカーをさらに有する、請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
前記細長い本体によって移動可能に保持される近位アンカーをさらに有する、請求項６６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権情報
本出願は、２００５年７月２０日に出願された米国特許出願第１１／１８５４４２号の一部継続出願であり、米国特許出願第１１／１８５４４２号は、２００５年２月１１日に出願された米国特許出願第１１／０５９９９１号の一部継続出願であり、米国特許第１１／０５９９９１号は、２００４年１２月８日に出願された米国特許仮出願第６０／６３４２０３号の３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に基づく優先権の利益を主張するものであり、これらの出願の内容は、引用によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
発明の分野
本発明は医療装置に関し、特に、脊椎安定化方法及び脊椎安定化装置に関する。
関連技術の説明
ヒトの脊椎は、椎骨と呼ばれる複数の骨で形成され、可とう性を有し、自重を支える柱体である。５つの領域（頚部、胸部、腰部、仙骨、及び尾骨）のいずれかに分類することのできる３３個の椎骨がある。脊椎に沿って上から下に、一般に７個の頚椎、１２個の胸椎、５つの腰椎、５つの仙椎、及び４つの尾椎がある。脊椎の頸部、胸部、及び腰部領域の椎骨は通常、ヒトの一生にわたって分離されている。これに対して、成人の仙骨領域及び尾骨領域の椎骨は、融合され、仙骨を形成する５つの仙椎と尾骨を形成する４つの尾椎とで２つの骨を形成している。
【０００３】
一般に、各椎骨は、前側の堅牢な部分すなわち椎体と、後側部分すなわち椎弓と、を含んでいる。椎弓は一般に、７つの突起、すなわち、４つの関節突起、２つの横突起、１つの棘突起を支持する、２つの椎弓根と２枚の椎弓板とで形成されている。椎骨のこのような一般的な特性には例外がある。例えば、第１頚椎（環椎）は、椎体も棘突起も有していない。さらに、第２頚椎（軸椎）は、歯のような形状を有し、軸椎の椎体の上面から垂直に隆起する強靭かつ顕著な突起である歯突起を有している。脊椎の構成に関する詳細は、引用によって本明細書に組み込まれる「グレイ解剖学(Gray's Anatomy)、クラウン出版(Crown Publishers, Inc.), 1977, pp. 33-54等の一般的な文献に記載されている。
【０００４】
ヒトの椎骨及びこれに関連した連結要素には、痛み及び能力障害を生じさせる様々な病変及び状態が生じる。このような病変及び状態には、脊椎症、脊椎すべり症、椎骨不安定、脊髄の狭窄、ならびに椎間板変性、椎間板ヘルニア、または椎間板の変性とヘルニアの合併症が含まれる。さらに、椎骨及び関連する連結要素は、骨折及び靭帯裂傷を含む負傷ならびに椎弓切除術を含む外科的処置を受ける。
【０００５】
病変及び状態に関連した痛み及び能力障害は、椎骨の全体または一部が椎柱の残りの部分からずれることによって生じることが少なくない。過去２０年にわたって、ずれた椎骨を正常な位置に復元し、椎柱内に固定する様々な方法が開発されている。脊椎固定術そのような方法の１つである。脊椎固定術では、脊椎の１つまたは２つ以上の椎骨が、それらの椎骨間にもはや動きが生じないように一体化（「融合」）される。椎骨は、様々な種類の固定システムによって一体化することができる。このような固定システムは、２つまたは３つ以上の椎骨にわたって延び、（椎骨の椎弓根を通して挿入されることが少なくない）ワイヤ、ステープル、ねじのような様々な固定部材によって椎骨に固定される、ロッドやプレートのような様々な長手方向要素を含むことができる。このようなシステムは、脊椎の後側または前側に固定することができる。他の用途では、１つまたは２つ以上の骨ねじを互いに隣接する椎骨を貫いて挿入して安定させることができる。
【０００６】
脊椎固定術は様々な文書に述べられ、多くの患者の治療で立証された治療形態であるが、現在、多少の動きを許容しつつ脊椎を安定させる外科技術が多いに注目されている。このように、特に軽度または中等の椎間板状態を有する患者の場合、脊椎の自然な動きを維持することができる。このような技術のうちのある種の技術では、可とう性の材料を固定ロッドとして用いて、限られた動きの自由度を許容しつつ脊椎を安定させている。
【０００７】
上述した従来技術における様々な努力にもかかわらず、これらの技術は様々な欠点を伴っている。特に、これらの技術は通常、切開外科的処置を伴い、コストが高くなり、入院期間が長くなり、切開処置による痛みが伴う。
【０００８】
従って、脊椎を安定させる改良された技術及びシステムが必要とされている。この装置は、低侵襲処置によって埋め込み可能であることが好ましい。
【発明の開示】
【０００９】
発明の概要
従って、本発明の一実施態様は、患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。安定化装置の遠位端が下側椎体の椎弓根内に前進させられる。安定化装置の近位部が、上側椎体の表面に接触することによって上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、安定化装置の近位部が位置させられる。
【００１０】
本発明の他の実施形態も、患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。第１の安定化装置の遠位端が下側椎体の椎弓根内に前進させられる。第１の安定化装置の近位部が隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接して上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第１の安定化装置の近位部が位置させられる。第２の安定化装置の遠位端が第１の安定化装置と左右対称に位置するように、第２の安定化装置の遠位端が下側椎体の椎弓根内に前進させられる。第２の安定化装置の近位部が、第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように隣接する上側椎体の第２の下関節突起の表面に当接して、上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第２の安定化装置の近位部が位置させられる。
【００１１】
本発明の他の実施態様は、近位端と遠位端とを有する細長い本体を有する脊椎安定化装置を有している。遠位アンカーが細長い本体の遠位端上にある。保持構造が、本体上の、遠位アンカーの近くに位置している。近位アンカーは、本体によって移動可能に保持されている。近位アンカーは外面を有し、外面の少なくとも一部は弾性的である。少なくとも１つの相補的保持構造が近位アンカー上にあり、近位アンカーに対する本体の近位方向への動きを許容するが近位アンカーに対する本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされている。
【００１２】
本発明の他の実施態様は、患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する脊椎安定化装置を有している。遠位アンカーが細長い本体の遠位端上に位置している。保持構造が、本体上の、遠位アンカーの近くに位置している。近位アンカーが本体によって移動可能に保持されている。近位アンカーは安定化装置が隣接する下側椎体内に挿入されたときに隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接するようにされた少なくとも１つの平坦な面を含んでいる。少なくとも１つの相補的保持構造が近位アンカー上にあり、近位アンカーに対する本体の近位方向への動きを許容するが近位アンカーに対する本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされている。
【００１３】
本発明の他の実施態様は、患者の上側椎体と下側椎体との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する脊椎安定化装置を有している。細長い本体が、近位端と遠位端とを有している。遠位アンカーが、細長い本体の遠位端上にある。保持構造が、本体上の、遠位アンカーの近くに位置している。近位アンカーが本体によって移動可能に保持されている。近位アンカーは、安定化装置が隣接する下側椎体に挿入されたときに隣接する上側椎体の下関節突起の表面に当接するようにされた少なくとも１つのサドル状の面を含んでいる。少なくとも１つの相補的保持構造が近位アンカー上にあり、近位アンカーに対する本体の近位方向への動きを許容するが近位アンカーに対する本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされている。
【００１４】
本発明の他の一態様は、患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。本実施態様では、安定化装置の遠位端が下側椎体の椎弓根内に前進させられる。安定化装置の近位部が、上側椎骨の表面に接触することによって上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、安定化装置の近位部を位置させられる。安定化装置の近位部が、上側椎骨の表面に接触することによって上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するときに生じる力を分散させるように、上側椎骨または下側椎骨の一部が除去される。
【００１５】
本発明の他の実施形態も、患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。本実施態様では、下側椎骨に第１の皿穴が形成される。第１の安定化装置の遠位端が第１の皿穴を通して下側椎骨の椎弓根内に前進させられる。第１の安定化装置の近位部が、少なくとも部分的に第１の皿穴内に位置しかつ隣接する上側椎骨の第１の下関節突起の表面に当接して、上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第１の安定化装置の近位部が位置させられる。第２の皿穴が、第１の皿穴とほぼ左右対称に下側椎骨に形成される。第２の安定化装置の遠位端が第１の安定化装置とほぼ左右対称に位置するように、第２の安定化装置の遠位端が第２の皿穴を通して下側椎骨の椎弓根内に前進させられる。第２の安定化装置の近位部が、第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように隣接する上側椎骨の第２の下関節突起の表面に当接して、上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第２の安定化装置の近位部が少なくとも部分的に第２の皿穴内に位置させられる。
【００１６】
本発明の他の実施形態も、患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。本実施態様では、隣接する上側椎骨の第１の下関節突起の表面が修正される。第１の安定化装置の遠位端が下側椎骨の椎弓根内に前進させられる。第１の安定化装置の近位部が、隣接する上側椎骨の第１の下関節突起の修正された表面に当接して上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第１の安定化装置の近位部が位置させられる。隣接する上側椎骨の第２の下関節突起の表面が修正される。第２の安定化装置の遠位端が第１の安定化装置とほぼ左右対称に位置するように、第２の安定化装置の遠位端が下側椎骨の椎弓根内に前進させられる。第２の安定化装置の近位部が、第１の安定化装置とほぼ左右対称になるように隣接する上側椎骨の第２の下関節突起の修正された表面に当接して、上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、第２の安定化装置の近位部が位置させられる。
【００１７】
本発明の他の実施態様は、近位端と遠位端とを有する細長い本体を有する脊椎安定化装置を有している。遠位アンカーが細長い本体の遠位端上にある。保持構造が、本体上の、遠位アンカーの近くに位置している。近位アンカーが本体によって移動可能に保持されている。近位アンカーは外面を有し、外面の少なくとも一部は機械的弾力性を有している。少なくとも１つの相補的保持構造が近位アンカー上にあり、近位アンカーに対する本体の近位方向への動きを許容するが近位アンカーに対する本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされている。
【００１８】
本発明の他の実施態様は、近位端と遠位端とを有する細長い本体を有する脊椎安定化装置を有している。遠位アンカーが細長い本体の遠位端上にある。保持構造が、本体上の、遠位アンカーの近くに位置している。近位アンカーが本体によって移動可能に保持されている。近位アンカーは外面を有し、外面の少なくとも一部は骨とほぼ同じ弾性係数を有している。少なくとも１つの相補的保持構造が近位アンカー上にあり、近位アンカーに対する本体の近位方向への動きを許容するが近位アンカーに対する本体の遠位方向への動きに抵抗するようにされている。
【００１９】
本発明の他の実施態様は、脊椎の下側構造と上側構造との間の延びを制限する方法を有している。この方法は、患者に横方向及び前方から安定化装置を挿入することと、安定化装置の一部が上側構造と下側構造との間の延びを制限するように、安定化装置を脊椎の下側構造のみに連結することと、を有している。
【００２０】
本発明の他の実施態様も、患者の上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限する方法を有している。この方法は、隣接する椎骨の上面に相補的界面を設けることと、安定化装置の遠位端を下側椎骨内に前進させることと、安定化装置の近位部が相補的界面に当接して上側椎骨と下側椎骨との間の動きの少なくとも１つの自由度を制限するように、安定化装置の近位部を位置させることと、を有している。
【００２１】
本発明の他の実施態様は、近位端と遠位端とを有する細長い本体と、細長い本体の遠位端上の遠位アンカーと、本体に保持され、細長い本体に対して半径方向に調整可能な外面を有する近位アンカーと、を有する脊椎安定化装置を有している。
【００２２】
本発明の他の実施態様は、近位端と遠位端とを有する細長い本体と、細長い本体の遠位端上の遠位アンカーと、本体上の、遠位アンカーの近くに位置する保持構造と、本体に保持され、直径を有し、近位アンカーの直径を調整する手段を有する近位アンカーと、を有する脊椎安定化装置を有している。
【００２３】
本発明の他の実施態様は、脊椎安定化装置と、安定化装置の一部が上側構造と下側構造との間の延びを制限するように、安定化装置を脊椎の下側構造のみに連結するための説明書と、を有する脊椎安定化用のキットを有している。
【００２４】
本発明の他の実施態様は、遠位端と近位端とを有する脊椎安定化装置と、遠位端を下側椎骨に挿入し、装置が上側椎骨または上側椎骨に連結された中間部材に接触することによって下側椎骨と上側椎体との間の延びを制限するように、装置の近位端を位置させるための説明書と、を有する脊椎安定化用のキットを有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明の安定化装置を主として脊椎安定化処置に関して開示するが、本明細書で開示される方法及び構造は、本明細書の開示を考慮すれば当業者には明らかであろうが、様々な医療用途に適用されることが意図されている。例えば、本明細書で説明される骨安定化装置及び骨安定化技術のある特徴及び態様は大腿骨の近位骨折に適用でき、また、指節間及び中手指節関節固定術、横指骨及び中手骨骨折固定術、らせん指骨及び中手骨骨折固定術、斜め指骨及び中手骨骨折固定術、か間指骨及び中手骨骨折固定術、指骨及び中手骨骨切り固定術、その他当技術分野で公知の他の手術等の、手の広範囲の骨折及び骨切り術に適用できる。例えば、引用によって本明細書に組み込まれる米国特許第６５１１４８１号を参照されたい。本明細書で説明する骨固定装置を使用して、足の指骨及び中手骨の広範な骨切り術及び骨折を安定化することもできる。このような骨切り術及び骨折には、特に、オースティン・ラヴァーディン−レアド(Austin and Reverdin-Laird)によって公表されたような遠位骨幹端骨切り術、ベースウェッジ骨切り術、斜め骨幹固定術、デジタル関節固定術、ならびに当業者に公知の広範囲の他の手術が含まれる。このような骨固定装置を、吸収可能タイプまたは吸収不能タイプのプレートと共に、またはこのようなプレート無しで使用し、かつ本発明の他の実施形態を使用して、ひ骨及び脛骨踝の骨折、ピロン骨折、及び脚の骨のその他の骨折を固定し安定させることができる。この安定化装置を使用して、靭帯付着処置及び他の軟組織付着処置と同様に、骨に組織または構造を付着させることができる。軟組織付着処置用の組織スパイクを有しまたは有さないプレート及び座金、ならびに他の埋設物を、埋設物及び処置に応じて、再吸収可能または再吸収不能な固定装置を使用して骨に付着させることもできる。安定化装置を使用して、様々な組織懸垂処置(tissue suspension procedure)のいずれかと同様に、骨に縫合糸を付着させることもできる。本明細書で説明する骨安定化装置はプレートまたは座金と共に使用してもよいし、しなくてもよい。それらのプレートまたは座金はすべてが永久的なものでもよいし、再吸収可能なものでもよいし、それらの組み合わせでもよい。
【００２６】
図１Ａ，１Ｂは、脊椎の本体構造１０ａ内に位置する一対の骨安定化装置１２の側面図及び背面図である。以下に詳しく説明するように、骨安定化装置１２は、脊椎を安定させる様々な技術に用いることができる。一実施形態では、装置１２は、一つの本体構造に取り付けられ（例えば、挿入され、あるいはねじ込まれ）及び／または一つの本体構造に連結され、別の本体構造の動きを制限する。他の実施形態では、装置１２は、下側構造に取り付けられ及び／または連結され、隣接する上側構造の動きを制限することによって脊椎の延びを制限する。本明細書で使用される「本体構造」とは、脊椎の５つの領域（頚部、胸部、腰部、仙骨、及び尾骨）の任意の椎骨の前側固体セグメントと後側セグメントである。いくつかの実施形態では、装置は、隣接する本体構造及び／または隣接する本体構造に連結された装置に接触し、当接し、及び／またはくさび留めされることによって動きを制限する。
【００２７】
図１Ａ，１Ｂに示された実施形態を参照すると、骨安定化装置１２の遠位端は、好ましくはパース（すなわち、椎弓板と上関節突起の間の領域）を通して下側椎骨の椎弓根に挿入される。装置１２の近位端は、隣接する上側椎骨１０ｂの隣接する下側椎骨１０ｂに対する動きを制限するようにパースの上方を延びている。一実施形態では、装置の近位端は、隣接する上側椎骨が隣接する下側椎骨に対して動いたときに隣接する上側椎骨の表面に当接し、及び／またはこの表面にくさび留めされることによって動きを制限する。このようにして、下側椎骨と上側椎骨の間の動きの少なくとも１つの自由度を制限することができる。例えば、脊椎は一般に、たわみ、伸び、左右の曲げ、及び軸方向の回転またはねじれを含む６つの移動自由度を有している。図示の実施形態では、脊椎の少なくとも伸びが制限される。装置が左右対称に挿入される実施形態を用いて左右の曲げを制限することができる。
【００２８】
図示の実施形態では、脊椎の動きは、隣接する上側椎骨１０ｂの下関節突起に装置の近位端が接触し、当接し、及び／または装置の近位端が下関節突起にくさび留めされると制限される。本出願では、隣接する上側椎骨１０ｂに、または、装置が接触し、当接し、及び／またはくさび留めされる脊椎の他の部分に、１つまたは２つ以上の中間部材（例えば、プレート、プラットフォーム、コーティング、セメント、及び／または接着剤）を連結できることを理解されたい。従って、本出願では、装置が脊椎の一部に接触し、当接し、及び／または脊椎の一部がくさび留めされることに言及される場合には、異なる記載がない限り、装置が、脊椎に連結された１つまたは２つ以上の中間部材に接触し、当接し、及び／またはこれらの中間部材にくさび留めされる実施形態を含むことを理解されたい。
【００２９】
後述するように、脊柱を一時的または永久的に安定させるために、骨安定化装置１２を椎弓切除術、椎間板切除術、人工椎間板置換、顕微椎間板切除術(microdiscectomy)、脊椎弓切除術、及びその他の用途の後で用いることができる。例えば、横脊椎または中央脊椎の狭窄を骨固定装置１２及び後述の技術で治療することができる。このような処置では、骨固定装置１２及びこの技術を単独で使用するか、あるいは椎弓切除術、椎間板切除術、人工椎間板置換、及び／または、痛み軽減及び／または安定性付与のための他の用途と組み合わせて用いることができる。
【００３０】
次に、安定化装置１２の一実施態様をまず図２〜４を参照して詳しく説明する。安定化装置１２は、近位端３０と遠位端３２との間を延びる本体２８を有している。本体２８の長さ、直径、及び構成材料は、意図される臨床用途に応じて変更することができる。成人の脊椎安定化用に最適化された実施形態では、本体２８は一般に、長さが約２０〜９０ｍｍの範囲内であり、最大直径が約３．０〜８．５ｍｍの範囲内である。後述のらせんアンカーの長さは８〜８０ミリメートルとすることができる。もちろん、これらの寸法は例示的なものであり、特定の患者または処置における必要性に応じて変更できることを理解されたい。
【００３１】
一実施形態では、本体２８はチタンを含んでいる。しかし、以下に詳しく説明するように、完成した安定化装置１２の寸法及び所望の構造完全性に応じて、他の金属、または生体吸収可能もしくは生体吸収不能なポリマー材料を利用することができる。
【００３２】
本体２８の遠位端３２は、海綿骨アンカー及び／または遠位端皮質骨アンカー３４を備えている。一般に、脊椎を安定させるために、遠位骨アンカー３４は、第１の椎骨のある部分（例えば、パースや椎弓根）に回転挿入されるようになっている。図示の実施形態では、遠位アンカー３４は、海面骨及び／または遠位皮質骨と噛み合うらせんロック構造７２を有している。図示の実施形態では、ロック構造７２は中央コア７３の周りに巻きつけられたフランジを有しており、フランジは図示の実施形態では概ね円筒形である。フランジ７２は、遠位アンカー３４の軸長及び意図される用途に応じて、少なくとも１回、一般に２回から５０回程度またはそれ以上の回数を完全に巻回して延びている。フランジは一般に、２回から６０回程度巻回している。らせんフランジ７２は、海面骨内の保持力を最適化するピッチ及び軸方向間隔を備えていることが好ましい。一般に、らせんロック構造７２は遠位アンカーとして好ましいが、例えば、フック、留め金、拡張可能なフランジなどの様々な組み合わせ及び副組み合わせのような、海面骨アンカー及び／または遠位皮質骨アンカーに装置を固定するようにされた他の構造を他の遠位アンカーが有していてもよいことを理解されたい。例えば、引用によって本明細書に全体的に組み込まれる米国特許第６６４８８９０号も参照されたい。
【００３３】
図示の実施形態のらせんフランジ７２は、概ね三角形の断面形状を有している（図３Ａ参照）。しかし、らせんフランジ７２の形状は、矩形、楕円や、本明細書の開示を参照して日常的な実験によって特定の用途に望ましいと考えられるその他の形状等の、様々な断面形状のいずれでもよいことを理解されたい。例えば、修正された一実施形態では、フランジ７２の形状は、丸められた頂部または方形の頂部を有する三角形断面である。フランジの特に有利な断面形状は、角が丸められた形状または方形形状である。このような形状は、装置の近位端が、装置１２を緩める可能性のあるフロントガラスワイパー効果を生じさせないように作動させられるため、骨への切り込みを低減させることができる。らせんフランジ７２の外縁部は外側境界を画定している。外側境界の直径の、中央コア７３の直径に対する比は、遠位アンカー３４の構造完全性及び強度を適切に考慮した上で、海面骨内の所望の保持力に関して最適化することができる。最適化可能な遠位アンカー３４の他の側面は、図示の実施形態では概ね円筒形である外側境界と中央コア７３の形状である。
【００３４】
らせんフランジ７２の遠位端３２及び／または外側縁部は、非外傷性（例えば、角が丸められているか、柔らかい）とすることができる。これによって、安定化装置１２が埋め込み後に解剖学的に遠位方向に移動し、場合によっては椎骨から飛び出す傾向が抑制される。遠位方向への移動は、後述する近位アンカー５０の寸法及び存在によっても抑制される。脊柱においては、遠位方向への移動は、脊椎内に位置し及び／または脊椎を囲む組織、神経、血管、及び／または脊髄を遠位アンカー３４が損傷する可能性があるため、特に不利である。このような特徴は、後述するように、装置に繰返し力がかかることによって「フロントガラスワイパー効果」が生じている際に遠位アンカーが骨に切り込んでいく傾向を軽減する。他の実施形態では、らせんフランジ７２の遠位端３２及び／または外縁部が鋭角的で、及び／または、遠位アンカー３４がセルフタッピング及び／または自己穿孔するようにされていてもよい。
【００３５】
遠位アンカー３２の他の様々な実施形態を用いることもできる。例えば、２００１年１１月１３日に出願された同時係属中の米国特許出願第１０／０１２６８７号に記載された様々な遠位アンカーを、本明細書で説明する安定化装置１２に組み込むことができる。この出願の内容全体は、引用によって明示的に本明細書に組み込まれる。特に、遠位アンカー３２は、従来のコルク抜きとまったく同じような内腔部を囲む単一のらせんねじ山を有していてもよい。あるいは、第１のねじ山の遠位端が第２のねじ山の遠位端から回転方向にずれた二重らせんねじ山を利用してもよい。二重らせんねじ山を用いると、対応する単一のらせんねじ山と比べて、所与の回転量に対してより大きな軸方向移動距離が得られると共に、より大きな保持力が得られる。所望の性能特性、遠位骨の健全性、及び遠位アンカーが海面骨のみと噛み合うことが意図されているか、皮質骨にも噛み合うことが意図されているかを考慮して、特定の遠位アンカー構成を対象となる用途向けに最適化することができる。他の実施形態では、遠位アンカー３４は、らせんフランジ無しで形成することができる。例えば、レバー、留め金、フック、及び／または半径方向に拡張可能な装置の、様々な実施形態を使用することもできる。例えば、引用によって本明細書に明示的に組み込まれる米国特許第６６４８８９０号を参照されたい。
【００３６】
図３Ａに示すように、本体２８にカニューレが設けられ、当技術分野で理解されているような配置ワイヤ上での取り付けに対処する中央内腔４２を形成している。図示の中央内腔の断面は円形であるが、他の実施形態では、後述するように本体２８の取り付けまたは取り外し用の対応する雄工具を受け入れるように、六角形等の非円形形状でもよい。他の実施形態では、本体２８は部分的または完全に中実であってよい。
【００３７】
引き続き図２〜４を参照すると、本体２８の近位端３０は、本体２８を回転させるための回転継手７０を備えている。回転継手７０の回転を利用して、遠位アンカー３２を回転させながら骨に打ち込むことができる。このような実施形態では、臨床医が本体２８の近位端３０を手作業で回転させることを可能にする、電気ドリルや手工具等の様々な回転装置のいずれかを利用することができる。従って、回転継手７０は、１つまたは２つ以上の曲面、平面、スプライン等の様々な断面構成のいずれかを備えていてもよい。図示の実施形態では、回転継手７０は六角形突起の形をした雄部材である。しかし、他の実施形態では、回転継手７０は、機械加工されるか、フライス加工されるか、または本体２８の近位端３０に取り付けられた雌部材の形をしていてもよい。例えば、そのような一実施態様では、回転継手７０は、六角形断面などの多角形断面を有する軸方向くぼみを有している。上述のように、軸方向くぼみは、中央内腔４２の一部として設けることができる。
【００３８】
固定装置の近位端３０はまた、近位アンカー５０を備えている。近位アンカー５０はハウジング５２を有し、ハウジング５２は、本体２８の少なくとも一部が近位アンカー５０を通って延びることができるようにされた内腔部５３（図５参照）を形成している。近位アンカー５０は、下側椎骨及び上側椎骨に対して適切に配置されるように、本体２８に沿って遠位方向に軸方向移動が可能である。後述するように、ねじ山、レバー、割りリング、及び／またはラチェット状構造などの、近位アンカー５０と本体２８との間の相補的ロック構造は、通常の使用条件の下で、アンカー５０の本体２８に対する近位方向への動きに抵抗する。近位アンカー５０は、本明細書の開示から明らかであるように、回転しながら及び／または回転せずに、本体２８に沿って軸方向に前進できることが好ましい。
【００３９】
特に図４〜６を参照すると、図示の実施形態では、近位アンカー５０の相補的構造は、内腔部５３に沿って形成された環状くぼみ５５内に位置する環状リング５１によって形成されている。後述するように、リング５１は、本体２８上の相補的表面構造５８と相互作用する表面構造５４を有している。図示の実施形態では、相補的表面構造５８は、本体２８の表面上に形成された一連の環状リッジまたは溝６０を有している。表面構造５４及び相補的表面構造５８は、後述するように、近位アンカー５０の本体２８に対する遠位方向への軸方向移動を許容するが、近位アンカー５０の本体２８に対する近位方向への移動に抵抗する。
【００４０】
図６に示されているように、環状リング５１は、分離部を有し（すなわち、少なくとも１つの隙間を有し）、本体２８と近位アンカー５０のくぼみ５５との間に挿入される（図５参照）。図示の実施形態では、リング５１は管状ハウジング５７を有し（図６参照）、管状ハウジング５７は隙間または空間５９を画定している。一実施形態では、隙間５９は、概ね直線状で互いに平行な一対の縁部６１ａ，６１ｂによって画定されている。図示していないが、修正された実施形態ではリング５１を隙間無しで形成できることを理解されたい。リング５１が本体２８に沿って配置されたときに、リング５１は、本体２８の大部分を囲んでいることが好ましい。後述するように、リング５１は、本体２８に対して移動可能とするため、軸方向の力に応じて半径方向外側にたわみ、または動くようにすることができる。
【００４１】
図示の実施形態では、管状ハウジング５７は、本体２８上の相補的表面構造５８とラチェット状の動きで噛み合うようにされた、少なくとも１つの、図示の実施形態では１０個の、歯またはフランジ６３を含んでいる。図示の実施形態では（図５参照）、歯またはフランジは、アンカーの長手方向軸に対し概ね垂直に位置し概ね近位方向（すなわち、図５で「Ｐ」で示されている方向）を向いた第１の面６５と、アンカーの長手方向軸に対して傾斜し遠位方向（すなわち、図５で「Ｄ」で示されている方向）を向いた第２の面６７と、を含んでいる。図５の近位方向が図４と逆になっていることに注意されたい。
【００４２】
引き続き図５を参照すると、くぼみ５５は、近位アンカー５０が本体上を遠位方向に前進するときに、環状リング５１の第２の表面６７が本体２８の相補的保持構造５８に沿って相補的保持構造５８上を滑ることができるような大きさ及び寸法にされている。すなわち、くぼみ５５は、近位アンカー５０が遠位方向に前進するときに環状リングが本体２８から半径方向に離れる方向に動くための空間を形成している。
【００４３】
くぼみ５５の遠位部６９は、近位アンカー５０が適切に前進した後、環状リング５１が本体２８と遠位部６９の傾斜した係合面７１との間に固着して近位アンカー５０の近位方向への動きが抵抗を受けるような大きさ及び寸法にされている。このようにして、通常の使用条件の下での近位アンカー５０の近位方向への動きを防止することができる。修正された実施形態では、環状リング５１は、リング５１が内側に偏位して本体２８上の保持構造５８に噛み合うような大きさ及び寸法にされていてもよい。環状リング５１が偏位することで、本体の相補的保持構造５８とリング５１の保持構造５４との噛み合いがより効果的のものとなることができる。
【００４４】
ある実施形態では、近位アンカー５０の外面４９が本体２８に対して回転するのが有利である。この構成は、外面４９が上側椎骨１０ｂの下関節突起に接触するか、当接するか、または固着したときに、本体２８が下側椎骨１０ａの上関節突起内で回転及び／または移動する傾向を低減するので有利である。図示の実施形態では、アンカー５０が本体２８及びリング５１の周りを回転できるように内腔部５３及び環状くぼみ５５を構成することによって外面４９の回転が可能になる。アンカー５０が回転したときに、本体２８に対するアンカー５０の軸方向位置が固定されたままになることが好ましい。すなわち、環状リング５１は近位アンカー５０の本体２８に対する近位方向への移動に抵抗し、一方、アンカー５０は、本体２８及びリング５１の周りを回転することが可能である。もちろん、当業者は、外面４９を本体２８に対して回転させる他の構成及び機構（例えば、軸受、ローラ、スリップリングなど）を認識することができよう。修正された実施形態では、近位アンカー５０は、本体２８に対して回転しないようにすることができる。このような実施形態では、近位アンカー５０、リング５１、及び／または本体５１の間にキーまたは１つもしくは２つ以上の回転防止部材（例えば、スプライン、溝、平坦な側面など）を設けて、近位アンカー５０の本体２８に対する回転を制限または防止することができる。
【００４５】
上述のように、本体２８と近位アンカー５０との間に他の様々な保持構造５４及び相補的保持構造５８を用いて、近位アンカー５０の本体２８に対する遠位方向の軸方向移動を可能にしつつ、近位アンカー５０の本体２８に対する近位方向への移動に抵抗することが考えられる。このような構造の例は、「骨固定システムのための近位アンカー」という名称の米国特許第６６８５７０６号に記載されている。この特許の内容全体は、引用によって明示的に本明細書に組み込まれる。このような実施形態では、構造５４及び相補的保持構造５８は、近位アンカーが回転しながらまたは回転せずに本体２８に対して前進できるように構成することができる。
【００４６】
上述のように、本体２８上の相補的表面構造５８は、ねじ山及び／または一連の環状リッジまたは溝６０を有している。これらの保持構造５８は、近位限界６２と遠位限界６４との間に、本体２８に沿って軸方向に間隔を置いて配置されている。図４を参照されたい。近位限界６２と遠位限界６４との間の軸方向距離は、近位アンカー５０の所望の軸方向作動範囲、従って、安定化装置１２の機能サイズの範囲に関係している。従って、例示的な実施形態の安定化装置１２は、遠位アンカー３４を椎骨に配置した後、遠位アンカー３４と近位アンカー５０の間での移動範囲全域にわたっての正確な配置を可能にする。すなわち、遠位アンカー３４は、椎骨の海面骨内及び／または遠位皮質骨内に位置させることができ、かつ近位アンカーは遠位アンカーに対して遠位方向に一定の範囲で前進させることができ、遠位アンカー３４を配置し直したり、骨または他の椎骨の近位側に対して遠位アンカー３４を最初に正確な位置に配置したりする必要なしに、近位アンカー５０を椎骨に対して正確に配置することが可能となる。この構成によって、遠位アンカー３４と近位アンカー５０との間の圧縮を調整することも可能になる。近位アンカー５０の位置決めを遠位アンカー３４の設定とは無関係に行える作業範囲を設けることによって、単一の装置を広範囲の様々な骨格に効果的に用いることができると共に、正確な装置測定の必要性をなくし、または軽減することができる。さらに、この構成によって、臨床医が処置中に、遠位アンカーの位置を調整せずに圧縮力を調整することが可能となる。このようにして、臨床医は、遠位アンカーを椎骨内にしっかりと位置させることに集中でき、遠位アンカーが遠位方向に椎骨から飛び出し、脊柱を囲むかまたは脊柱内に位置する特に繊細な組織、血管、神経、及び／または脊髄を損傷する可能性を回避しまたは低減させることができる。それに加えてまたはその代わりに、上述の構成は、臨床医が隣接する上側椎骨の下関節突起に対する近位アンカー５０の位置を調整することを可能にする。このようにして、臨床医は、遠位アンカーの位置を調整すること無く、近位アンカー５０が隣接する上側椎骨の下関節突起に固着するかまたは下関節突起に当接するように、近位アンカーの位置を調整することができる。修正された実施形態では、周囲の椎骨に対する近位アンカー５０の位置は、装置１２を回転させ、本体によって保持された遠位アンカーと近位アンカーとを前進させることによって調整することができる。
【００４７】
図４〜６の実施形態では、近位アンカー５０を、本体２８に対して回転させずに、本体２８上を遠位方向に前進させることができる。一実施形態では、リング５１と近位アンカー５０は、例えば、互いに係合し合う構造（例えば、タブ、リッジなど）を設けることによって、回転方向に連結される。このような実施形態では、近位アンカー５０は、回転させずに前進させ、取り外すことができ、及び／または、近位アンカーを本体２８に対して回転させることによって近位方向または遠位方向に位置を調整することができる。これによって、外科医は、第１の近位アンカーが不適切であると判定された場合に、その近位アンカーを取り外して異なるサイズまたは形状の近位アンカー５０を用いることができる。そのような実施形態では、近位アンカー５０は、回転及び／または把持装置（例えば、長穴、六角ナット(hex)、くぼみ、突起など）と係合するようにされた１つまたは２つ以上の係合構造（例えば、長穴、六角ナット(hex)、くぼみ、突起など）を備えていることが好ましい。従って、いくつかの実施形態では、アンカー５０が本体から取り外されるように、近位アンカー５０を引き抜き及び／または回転させることができる。
【００４８】
多くの用途では、作業範囲は、装置の全長の少なくとも約１０％であり、装置全長の２０％または５０％、あるいはそれ以上でもよい。脊椎に適用する場合、最大約１０ｍｍ以上の作業範囲を設けることができる。なぜなら、この範囲内であれば、通常、臨床環境で判定できるからである。本明細書で開示される実施形態は、本明細書の開示を考慮すれば当業者に明らかなように、これよりも広い作業範囲または狭い作業範囲を有するように調整することができる。
【００４９】
成人の脊椎安定化向けに最適化された実施形態では、アンカー５０は、約１インチから１／１６インチの範囲内の直径を有し、他の実施形態では、近位アンカー５０は、約０．５インチから１／８インチの範囲内の直径を有する。
【００５０】
再び図２〜４を参照すると、図示の実施形態では、近位アンカー５０の外面４９は平滑なまたは球形の形状を有している。後述するように、近位アンカー５０の外面４９は、隣接する上側椎骨の下面に当接するようにされている。このようにして、隣接する椎骨間の動きが制限及び／または拘束される。
【００５１】
図７は、本体２８が、接合部４０で連結された第１の部分３６と第２の部分３８とを有する実施形態を示している。図示の実施形態では、第１の部分３６は遠位アンカー３４（中央コア無しで示されている）を保持し、一方、第２の部分３８は本体２８の近位端３０を形成している。以下に詳しく説明するように、ある実施形態では、第２の部分３８は本体２８を引くために用いることができ、従って、第２の部分３８は「引っ張りピン」と呼ばれることがある。第１の部分３６と第２の部分３８とは、接合部４０の所で互いに分離可能に連結されていることが好ましい。図示の実施形態では、第１の部分３６と第２の部分３８とは、相互にロックするねじ山によって互いに分離可能に連結されている。具体的には、図７Ａを見ると最もよく分かるように、本体２８は内面４１を含んでおり、内面４１は、好ましくは近位端３０から遠位端３２まで本体２８全体にわたって延びる中央内腔４２を形成している。内面４１は、第１の部分３６の近位端に、第１のねじ付き部４４を含んでいる。第１のねじ付き部４４は、第２の部分３８の外面４５上に位置する第２のねじ付き部４６と噛み合うようにされている。第１及び第２のねじ付き部４４，４６の相互にロックする環状ねじ山によって、第１及び第２の部分３６，３８を互いに分離可能に連結することができる。修正された一実施形態では、第１及び第２のねじ付き部４４，４６の向きを逆にすることができる。すなわち、第１のねじ付き部４４を第１の部分３６の外面上に配置し、第２のねじ付き部４６を第２の部分３８の遠位端の内面４１上に配置することができる。後述するように、埋め込んだ後に第２の部分３８を取り外すため、他の様々な解放可能な相補係合構造のいずれを用いても構わない。
【００５２】
修正された構成では、第２の部分３８は、骨折部を圧縮するため、近位アンカーを遠位方向に前進させながら遠位アンカー３４に近位方向への張力をかけることを可能にする様々な緊張部材のいずれかを有していてもよい。例えば、様々なチューブまたはワイヤのいずれかを第１の部分３６に取り外し可能に取り付け、近位側のハンドピースまで近位方向に延ばすことができる。このような構成では、第１の部分３６は、アイやフックなどのラッチ部材の形をした解放可能なコネクタを含むことができる。第２の部分３８は、第１の部分３６と噛み合う解放可能な補コネクタ（例えば、補フック）を含むことができる。このようにして、第２の部分３８は、後述するように、第２の部分を通して第１の部分３６を近位方向に牽引することができるように、第１の部分３６と分離可能に噛み合うことができる。あるいは、第２の部分４８にアイまたはフック、あるいは横棒を設け、これらの周囲に、またはこれらを通して縫合糸またはワイヤを前進させ、その縫合糸またはワイヤの両端を装置の近位端の位置で保持するようにしてもよい。圧縮ステップ及び／または位置決めステップの間に緊張部材に近位方向への張力をかけた後で、縫合糸またはワイヤの一端を解放すれば、他方の端部を装置から抜き取ることができる。当業者であれば、本明細書の開示を考慮して、取り外し可能で近位方向に張力を掛ける他の構造を考案することができよう。
【００５３】
近位アンカー５０の遠位端は、最終位置では、第１の部分３６と第２の部分３８との間の接合部４０を越えて遠位方向に延びていることが好ましい。上述のように、近位アンカー５０は、本体２８の第１の部分３６上の相補的表面構造５８と協働する１つまたは２つ以上の表面構造５４を備えている。
【００５４】
この実施形態では、安定化装置１２は、本体２８の第１の部分３６と近位カラー５０との間に回転防止ロック（不図示）を含んでいてもよい。例えば、第１の部分３６は、近位カラー５０内の対応する平坦な構造と相互作用する１つまたは２つ以上の平坦な側面（不図示）を含んでいてもよい。こうして、近位カラー５０の回転は、本体２８の第１の部分３６と遠位アンカー３４とに伝達される。もちろん、当業者は、他の様々な種類のスプラインや他の相互嵌め合わせ構造を用いて、近位アンカーと本体２８の第１の部分３６との間の相対的な回転を防止できることを認識できよう。近位アンカー５０を回転させるため、ハウジング５２は、挿入工具がフランジ近位アンカー５０を回転させるのを可能にする把持構造（不図示）を備えていてもよい。１つまたは２つ以上の長穴、くぼみ、突起、平面、ボア等の様々な把持構造のいずれを設けてもよい。一実施形態では、近位アンカー５０の近位端は、多角形、特に五角形または六角形のくぼみまたは突起を備えている。
【００５５】
次に、脊椎安定化処置の一部として、上述の安定化装置を埋め込む方法について説明する。本明細書で説明する方法及び器具のいくつかの態様及び特徴は切開外科的処置で利用することができるが、開示される方法及び器具は、１つまたは２つ以上の小さい経皮開口部を通して処置が行われる経皮的手法または低侵襲手法に関して最適化されている。従って、以下の方法ステップ及び開示される方法ステップは、経組織(trans-tissue)手法での使用が意図されている。しかし、図示を簡略化するために、治療部位に隣接する軟組織は図示されていない。
【００５６】
一使用実施形態では、脊椎が不安定な患者が識別される。患者を手術台の上にうつ伏せにさせ、脊柱を通常の姿勢または屈曲した姿勢に置くことが好ましい。次に任意のステップとして、套管針を組織路を通して挿入し、第１の椎骨の方へ前進させることができる。他の実施形態では、成検用の針（例えば、Ｊａｍｓｈｉｄｉ（登録商標））装置を用いてもよい。次に、套管針を通して（または例えば切開外科的処置では直接組織を通して）、ガイドワイヤを第１の椎骨内に前進させることができる。図１Ｄを参照すると、ガイドワイヤ１１０を好ましくはパース（すなわち、上関節突起と下関節突起との間の椎弓板）を通して椎骨の椎弓根に挿入することが好ましい。図１Ｅを参照すると、次に、拡張可能な適切なアクセスシースまたは拡張具１１２を、ガイドワイヤ上で挿入し、拡張して（図１Ｆ）、組織路を拡大し、後述の方法を低侵襲性処置として行うためのアクセス内腔を形成することができる。修正された実施形態では、適切な組織拡張具（例えば、バルーンによる拡張が可能なカテーテルまたは半径方向に拡張可能な一連のシース）を、ガイドワイヤ上で挿入し、拡張して、組織路を拡大することができる。次に、拡張された組織拡張具上で手術用シースを前進させることができる。次に、手術用シースが拡大されたアクセス内腔を形成するようにして、組織拡張具を取り外すことができる。例えば、バルーンによる拡張が可能なカテーテル、互いに重ね合わせて挿入される半径方向に拡張可能な一連のシース、及び／または２００５年１月１９日に出願され、引用によって本明細書に全体的に組み込まれる米国特許出願第１１／０３８７８４号（公報第２００５／０２５６５２５号）に記載された拡張導入器等の、様々な拡張可能なアクセスシースまたは組織拡張具のいずれかを用いることができる。
【００５７】
回転可能な先端を有するドリルをガイドワイヤ上でシースを通して前進させることができる。ドリルを使用して椎骨に開口部を設けることができる。この開口部は、（ｉ）骨安定化装置１２の本体２８を挿入でき、（ｉｉ）テーピングができ、及び／または、（ｉｉｉ）近位アンカー５０用の皿穴を形成するように構成することができる。他の実施形態では、穿孔ステップを省略することができる。このような実施形態では、遠位アンカー３４はセルフタッピング及び自己穿孔方式が好ましい。開口部が形成される実施形態では、ワイヤまたは他の器具を開口部に挿入し、これらを用いて装置１２の本体２９の所望の長さを測定することができる。
【００５８】
固定装置の本体２８を、椎骨に噛み合うまで、ガイドワイヤ上でシースを通して前進させることができる。固定装置１２を椎骨に噛み合わせるステップの前に、本体２８を適切な挿入工具に連結してもよい。挿入工具は、挿入工具を用いて本体２８を回転させることができるように、本体２８の近位端の継手７０に係合するようにすることができる。このような実施形態では、固定装置１２は、ガイドワイヤ上を前進させることもできるように構成することが好ましい。
【００５９】
挿入工具を使用して本体２８を回転させ、それによって遠位アンカー３４を椎骨の椎弓根内の所望の深さまで打ち込むことができる。近位アンカー５０は、本体２８を椎骨内に前進させる前に固定装置で保持しておいてもよいし、本体２８を椎骨内に（一部または全部を）配置した後で、本体２８に取り付け及び／または連結してもよい。他の実施形態では、アンカー５０は本体２８に事前に取り付けられ及び／または連結されていてもよい。
【００６０】
一実施形態では、臨床医は、例えば、様々な直径、軸長、構成、及び／または形状を有する装置のセットを利用するであろう。臨床医は、本体２８の上側椎骨に対する位置を評価し、所望の臨床結果を得るように患者の骨格に最も合う装置１２をセットから選択するであろう。他の実施形態では、臨床医は、例えば、様々な直径、軸長の本体２８を有する装置１２のセットを利用するであろう。臨床医はまた、例えば、様々な構成及び／または形状を有する近位アンカー５０のセットを所持しているであろう。臨床医は、適切な本体２８を選択し、次に本体２８の上側椎骨に対する位置を評価し、所望の臨床結果を得るように患者の骨格に最も合う近位アンカー５０をセットから選択するであろう。このような実施形態では、近位アンカー５０は、本体２８の一部または全体が椎骨に挿入された後で本体２８に連結するのが有利である。
【００６１】
遠位アンカー３４が所望の位置に配置された後、近位アンカー５０を所望の位置に達するまで、本体２８上で前進させることが好ましい。これは、近位アンカー５０を押すか、または近位アンカー５０に遠位方向への力をかけることによって行うことができる。他の実施形態では、近位アンカー５０は、近位アンカー５０に遠位方向への力をかけながら、従来の止血鉗子、プライア、または校正済みの負荷装置などによって本体２８の近位端３０に近位方向への引き込み力をかけることによって前進させられる。このようにして、近位アンカー５０は、近位アンカー５０がその適切な位置に配置される（例えば、椎骨の外面にぴったりと接触する）まで本体２８に対して遠位方向に前進させられる。触覚によるフィードバックによって、または安定化装置１２に所定の荷重をかける校正装置を利用することによって、安定化装置１２に適切な張力を掛けることができる。上述のように、図示の実施形態の構造における１つの利点は、近位アンカー５０の圧縮及び／または位置を椎骨内の遠位アンカー３４の設定とは無関係に調整できることである。例えば、遠位アンカー３４の椎骨内への位置決めは、近位アンカー５０の上側椎骨に対する位置決めとは独立して行うことができる。
【００６２】
一実施形態では、近位アンカー５０は、スラップハンマーまたはガイドワイヤ上で使用可能な同様の装置で安定化装置を叩くことによって、本体２８上を押される。このようにして、有利なことに、装置１２の遠位端は、変形が最低限に抑えられ、それによってボア内でのねじ山の剥がれが防止される（または最低限に抑えられる）。
【００６３】
近位アンカー５０に適切な張力をかけた後で、近位アンカー５０から近位方向に延びる本体２８の近位部を取り除くことができる。一実施形態では、これは、本体２８の近位端を切断することを含んでいる。例えば、本体の近位端は、切断器具または焼灼によって分離することができる。焼灼によって、近位アンカー５０を本体３２に融合し、それによって近位アンカー５０と本体２８との間の保持力を強めることができる。近位アンカーと本体との間のこのような融合は、ピン及び近位アンカーがポリマー材料またはプラスチック材料で作られている場合に特に有利である。このようにして、近位アンカー及び／またはピンの材料が吸収されるか劣化しても、焼灼による融合によって、近位アンカーと本体との間の保持力が維持される。他の実施形態では、本体は、上述のように、第１の部分３６と第２の部分３８とを有している。このような実施形態では、第２の部分３８を第１の部分３６から分離して取り外すことができる。図示の実施形態では、これは、継手７０によって第２の部分３８を第１の部分に対して回転させることを含んでいる。他の実施形態では、本体２８の近位端は、本体２８に取り付けられたままでもよい。
【００６４】
従来の創傷閉鎖技術に従ってアクセス部位を閉じて手当てを施し、図１Ａ，１Ｂに示すように、上述のステップを、椎骨の反対側で、ほぼ左右対称になるように繰り返してもよい。骨安定化装置１２は、単独で使用してもよいし、椎弓切除術、椎間板切除術、人工椎間板置換等の他の外科的処置、及び／または痛みを軽減し及び／または安定性を与える他の用途と組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
後述するように、相補的な表面または境界面を設けることによって、上側構造（例えば、上側椎骨１０ｂ）を装置に適合させることができる。一実施形態では、上述の皿穴３００を形成するのにも使われる別のドリルまたはリーマーを使用して、上側椎骨を修正することができる。他の実施形態では、下上本体の開口部を形成するのに使用されるドリルは、上側椎骨１０ｂの形状を修正するのにも使用される皿穴部を備えていてもよい。他の実施形態では、上側椎骨１０ｂの形状をやすり、バー、及び他の骨切断装置または表面修正装置を用いて修正し、近位アンカー５０用の相補的な表面または境界面を形成することができる。
【００６６】
上述のように、近位アンカー５０に皿穴を設けることができる。図８を参照すると、下側椎骨１０ａのパースまたはその近くに形成された一対の皿穴３００が示されている。各皿穴３００は、近位アンカー５０の遠位方向を向いた部分４９ａ（図４または図１０Ａ参照）に概ね対応するようにされていることが好ましい。このようにして、近位アンカー５０の少なくとも一部が、最終位置で、下側椎骨１０ａ内に位置することができる。図示の実施形態では、皿穴３００は、図示の実施形態の近位アンカー５０の遠位部４９ａの球形状に概ね対応する、概ね球形の形状を有している。修正された実施形態では、皿穴３００の形状は、修正されたもの（例えば、概ね円筒形、円錐形、矩形など）でもよく、及び／または、図２〜４に示されている近位アンカーとは異なる形状の近位アンカー５０の遠位部に概ね対応するものでもよい。
【００６７】
皿穴３００は有利なことに、近位アンカー５０が受ける力を上側椎骨１０ｂによって分散させ、この力を下側椎骨１０ａに伝達する。以下に詳しく説明するように、皿穴３００は、別の穿孔具によって形成するか、または本体１０ｂに開口部を形成するのに使用される外科ドリルで皿穴を設けることによって形成することができる。
【００６８】
皿穴３００を形成することに加えて、またはその代わりに、近位アンカー５０が上側椎骨１０ｂに接触し、当接し、及び／または上側椎骨１０ｂにくさび留めされることによって生じる力を分散させるように、上側椎骨１０ｂの下関節突起ＩＡＰ（ある実施形態では面を含んでいてもよい）の形状を修正することもできる。例えば、図８に示されているように、近位アンカー５０にかけられる力を分散させ及び／または弱める目的で、上側椎骨１０ｂの下関節突起ＩＡＰの、近位アンカー５０に面する部分３０４を除去することができる。図示の実施形態では、下関節突起は、近位アンカー５０の丸められた外面４９に概ね対応する概ね丸いくぼみ３０６を備えている。修正された実施形態では、近位アンカー５０にかけられる力を弱め及び／または分散させるという一般的な目標を考慮して、下関節突起ＩＡＰを他の形状に形成することができる。例えば、ある実施形態では、下関節突起ＩＡＰを全体的に平坦な形状、角の丸められた形状、または湾曲した形状に形成することができる。他の実施形態では、下関節突起ＩＡＰを、異なる形状（例えば、方形、楕円形など）の近位アンカー５０にさらに効果的に当接し及び／または近位アンカー５０がくさび留めされるように構成することができる。一般に、皿穴３００と表面３０６は、上側椎骨と近位アンカー５０との間及び下側椎骨と近位アンカー５０との間の接触面を大きくするために設けられる。この接触領域によって、装置及びこれに関連する椎骨の接触領域における応力集中部が縮小する。さらに、上側椎骨から近位アンカー５０に伝達される力が皿穴３００によって形成される領域を通して伝達されるため、フロントガラスワイパー効果が軽減される。
【００６９】
図９Ａ，９Ｂは、上述の皿穴３００及び／またはくぼみ３０６の形成に使用できる例示的な実施形態である装置３１０を示している。図示のように、装置は、近位端３１４と、遠位端３１６と、ガイドワイヤ内腔（不図示）と、を有する本体３１２を有し、ガイドワイヤ内腔は本体を貫通して延びている。近位端３１６は、当技術分野で公知の様々な標準的な打ち込み工具のいずれかと係合するようにされている。遠位端３１４は、近位アンカー５０の外面４９に概ね対応する外面３２０を備えている。外面３２０はまた、装置３１０が回転したときに骨を除去または切断するように、１つまたは２つ以上の除去または切断要素３１８（例えば、縦溝、鋭い縁部など）を備えている。装置３１０の端部にピン３２１（図９Ｂに破線で示されている）を設けることができる。ピン３２１は、椎骨に形成された穴に挿入することができ、装置３２１が骨を切断して皿穴３００及び／またはくぼみ３０６を設けるときに、装置３２１の心出し及び支持を助ける。
【００７０】
使用時には、下側椎骨１０ｂに挿入されたガイドワイヤ上で装置３１０を前進させる。装置３１０が前進し回転すると、装置３１０は上側椎骨１０ｂの下突起ＩＡＰ（図８参照）に当たり、上突起ＩＡＰの一部が除去される。装置３１０をさらに前進させると、下側椎骨１０ａの上突起に皿穴３００が形成され、上側椎骨１０ｂの他の部分が除去される。従って、この実施形態では、装置３１０を使用して、皿穴３００を形成すると共に、上側椎骨１０ｂの下関節突起ＩＡＰの形状を変えることができる。
【００７１】
図９Ｃ〜９Ｅは、上述のように本体２９を回転挿入するのに使用できる挿入工具６００を示している。図示のように、工具６００は一般に、遠位端６０４と、近位端６０６と、ガイドワイヤ内腔６０８と、を備えた細長い軸６０２を有し、ガイドワイヤ内腔６０８は軸６０２を貫通して延びている。図示の実施形態では、近位端６０４は、平坦な縁部６１０と、打ち込み工具（例えば、ドリル）と係合する係合部６１２と、を含んでいる。修正された実施形態では、近位端６０６は、工具６００を手作業で回転させることができるようにハンドルを含むことができる。
【００７２】
工具６０６の遠位端６０４は、処置で使用される近位アンカーの外面形状に好ましくはほぼ対応する外形を有する遠位スリーブ部６１４を備えている。遠位スリーブ部６１４内には内腔部６１６が位置し、内腔部６１６はガイドワイヤ内腔６０８と連通し、本体２８の近位端を受け入れるようにされている。内腔部６１６は、本体２８の近位端の継手７０と係合するようにされた回転領域６１８を含んでいる。回転領域６１８の遠位方向には、弾性部材あるいは弾力性部材６２２（例えば、シリコンスリーブ）を配置できるくぼみ６２０が位置している。図９Ｅに示すように、本体２８の近位端を内腔部６１６に挿入すると、回転領域６１８が継手７０と係合し、弾性部材あるいは弾力性部材６２２が本体２８を把持して本体２８を工具６００内の所定の位置に保持する。
【００７３】
上述のように、挿入工具６００を使用して本体２８を回転させ、それによって遠位端アンカー３４を椎骨の椎弓根内の所望の深さに打ち込むことができる。外科医は、工具６００の遠位端が骨に接触する前に本体２８の回転を止めることができる。皿穴が形成される実施形態では、遠位端が皿穴内に位置するまで工具６００を回転させることができ、皿穴内では、本体２８をさらに前進させると本体２８が工具６００から外れるため、工具６００をさらに回転させても遠位アンカーがそれ以上前進しなくなる。このようにして、遠位アンカー３２を椎骨内に前進させ過ぎることが防止され、または制限される。
【００７４】
上述のすべてのステップが処置にとって重要であるわけではないことを理解されたい。従って、上述のステップのいくつかは省略できるし、あるいは開示された順序とは異なる順序で実施することができる。さらに、当業者なら、本明細書の開示を考慮することによって、本発明の範囲から逸脱しない範囲で追加のステップを考慮することができよう。
【００７５】
図１Ａ，１Ｂを参照すると、装置１２の近位アンカー５０は、パースの上方を延びて、隣接する上側椎骨の下面に当接している。このように、隣接する上側椎骨が近位アンカー５０に当接するため、近位アンカー５０は脊椎の圧縮及び／または延びを制限する椎骨同士間のくさびを形成している。このようにして、延びが制限される一方、他の動きは制限されない。例えば、上側椎骨と下側椎骨の間のたわみ、横方向の動き、及び／またはねじれは制限されることも拘束されることもない。このように、特に軽度または中等の椎間板状態を有する患者の場合、脊椎の自然な動きを維持することができる。装置は低侵襲処置によって埋め込み可能であることが好ましく、上述のように小さな経皮開口部を用いて埋め込み可能であることがより好ましい。このようにして、高いコスト、長期間の入院、及び切開処置に伴う痛みを無くし及び／または軽減することができる。一実施形態では、患者の状態が改善した場合、その後の処置で装置１２を取り外すことができ、及び／または、近位アンカー５０を取り外すことができる。埋め込んだ後は、臨床状況に応じて、常時、またはほとんどの時間、あるいは互いに隣接する椎骨間の移動量が限界を超えたときのみ、隣接する椎骨の表面に接触するように近位アンカー５０を位置させることができることを理解されたい。
【００７６】
症例によっては、医師は、安定化装置１２を使用した初期期間の後、より侵襲性の高い脊椎固定または融合処置を用いることを決定することができる。ある特定の実施形態では、骨安定化装置１２またはその一部を脊椎固定または融合処置の一部として用いることができる。そのような用途では、近位アンカー５０を本体２８から取り外すことができる。本体２８を脊椎内に残し、脊椎固定装置の一部を支持するのに用いることができる。例えば、本体２８を用いて、上側椎骨または下側椎骨に埋め込まれた装置に連結された固定ロッドを支持することができる。このような融合システムの例は、２００３年７月１８日に出願され、引用によって本明細書に全体的に組み込まれる米国特許出願第１０／６２３１９３号に記載されている。
【００７７】
上述のように、上述のある実施形態では、近位アンカーを本体２８に対して回転させ、それによって、近位アンカー５０が遠位アンカーを椎弓根から後退させることを防止するのが有利であろう。他の実施形態では、係合部材（後述）を近位アンカー５０に付加して近位アンカー５０の回転を防止することができる。
【００７８】
図１Ｃは、第１及び第２の固定装置１２ａ，１２ｂが、概ね上側椎骨１０ｂの脊椎突起の周りまたは上方を延びる部材５によって互いに連結された、修正された実施形態を示している。このようにして、部材５を用いて脊柱のたわみを制限することができる。部材５は、様々な適切な構造部材のいずれかを有することができる。一実施形態では、部材５は、本体２８の近位端または近位アンカーに結ばれた縫合糸またはワイヤを有している。ある実施形態では、部材５を装置１２ａ，１２ｂに連結するのを容易にする様々なフックまたはアイレットを本体または近位アンカー上に設けることができる。
【００７９】
本明細書で説明する固定装置１２は、ステンレススチール、チタン、それらの合金、ポリマー、合成材料等、及びそれらの均等物を含む、従来の吸収不能な生体適合可能材料で作ることができる。一実施形態では、遠位アンカーは金属らせんを有し、本体及び近位アンカーは生体吸収可能材料を有している。あるいは、遠位アンカーは生体吸収可能な材料を有し、本体及び近位アンカーは生体吸収可能材料または生体吸収不能材料を有している。
【００８０】
一実施形態では、近位アンカー５０の少なくとも一部は、弾性及び／または弾力性のある材料で形成されている。これによって、近位アンカーが隣接する上側椎骨の下関節突起に当接しまたは下関節突起に固着したときに生じる衝撃及び力を低減し、あるいは逸散させることができる。このような一実施形態では、近位アンカー５０の一部は、ポリカーボネートウレタンまたはヒドロゲルで形成されている。このような実施形態では、近位アンカーの外面上、または隣接する上側椎骨の下関節突起の表面に当接するこの外面の一部の上に弾性材料を位置させることができる。一実施形態では、このようなアンカーは、金属（例えば、チタン）より低い弾性係数を有している。他の実施形態では、弾性係数は、骨の弾性係数に実質的に近似している。他の実施形態では、弾性係数は骨より小さい。このようにして、繰り返し荷重時に生じる応力集中部が軽減し、繰り返し荷重時に下関節突起及び下側椎骨に亀裂が入る傾向を軽減することができる。
【００８１】
例えば、図１０Ａ，１０Ｂは、外側ハウジングまたはシェル２０２を有する近位アンカー５０’を備えた実施形態である装置１２’を示している。シェル２０２は、例えば生体適合ポリマーなどの、弾性材料または弾力性のある材料で形成することができる。近位アンカー５０’はまた、管状ハウジング２０６と近位フランジ２０８とを有する内側部材２０４を有している。内側部材２０２は、例えばチタンや他の金属材料のような、シェル２０２より硬く、より頑丈な材料で形成することが好ましい。シェル２０２は、管状ハウジング２０６上に嵌め込まれるか、またはハウジング２０６上に形成される。シェル２０２は設置されると、フランジ２０８と、本体２０２が配置される椎骨の表面との間の所定の位置に保持される。修正された実施形態では、シェル２０２は、接着剤、固定具、相互にロックする面構造等の他の様々な方法で内側部材２０４に連結することができる。図示の実施形態では、内側部材２０４は、上述のようにくぼみ５５内に位置するロックリング５１を含んでいる。もちろん、修正された実施形態では、本体２８と近位アンカー５０’との間に他の保持構造５４及び相補的な保持構造５８を使用して、近位アンカー５０’の本体２８に対する軸方向への移動を許容しつつ、近位アンカー５０’の本体２８に対する近位方向への移動に抵抗することができる。
【００８２】
図１０Ａ，１０Ｂに示した実施形態では、遠位アンカー３４は非外傷性または丸まった先端７を備えている。さらに、遠位アンカー３４のフランジ７２は、方形または丸まった縁部を含んでいる。このような特徴は、上述のように装置の繰り返し荷重によってフロントガラスワイパー効果が生じている間に遠位アンカーが骨に食い込む傾向を軽減する。
【００８３】
他の実施形態では、近位アンカー５０は、機械的弾力性を有する構造を備えている。従って、前述の実施形態と同様に、近位アンカーが隣接する上側椎骨の下関節突起に当接するか固着したときに生じる衝撃及び力を低減させ、あるいは逸散させることができる。このような一実施形態では、近位アンカー５０は、機械的ばね、レバーアームなどを備えている。このような実施形態では、機械的弾力性を有する構造が圧縮され、または延ばされるので、衝撃及び力が低減または逸散する。
【００８４】
例えば、図１１Ａ〜１３Ｂは、管状ハウジング４０２を有し、管状ハウジング４０２は上述のようにロックリング５１を受け入れるくぼみ４０３を含む実施形態である近位アンカー４００を示している。ハウジング４０２の遠位端４０４は、上述のように対応する皿穴３００（図８参照）に挿入することのできる概ね丸い半球面を形成している。複数のレバーアームまたはたわみ可能なフランジ４１０がハウジング４０２から延びている。各アーム４１０は一般に、概ね半径方向に延びる部分４１２と概ね周方向に延びる部分４１４とを有している。図示の実施形態では、２つ（図１３Ａ〜１３Ｂ）、３つ（図１２Ａ〜１２Ｂ）、及び５つ（図１１Ａ〜１１Ｂ）のアームが示されている。しかし、アンカー４００は、これらと異なる数のアーム（例えば、１つまたは４つのアーム、あるいは５つより多いアーム）を含んでいてもよい。隣接する上側椎骨１０ｂが近位アンカー４００に接触すると、半径方向に延びる部分４１４が管状ハウジング４０２に対してたわみ、接触によって生じる力を吸収し、または逸散させる。
【００８５】
上述のように、図示の実施形態では、管状部材４０２は、上述のようにくぼみ４０３内に位置するロックリング５１を含んでいる。もちろん、修正された実施形態では、本体２８と近位アンカー４００との間に他の保持構造及び相補的な保持構造を用いて、近位アンカー４００の本体２８に対する軸方向への移動を許容しつつ、近位アンカー４００の本体２８に対する近位方向への移動に抵抗することができる。
【００８６】
図１４を参照すると、修正された実施形態では、近位アンカー５０の遠位端は、図示の実施形態では、近位アンカーの接触面１０４上に位置する１つまたは２つ以上のスパイク１０２を有する、１つまたは２つ以上の骨係合部材１００を含んでいてもよい。スパイク１０２は、特に近位アンカー５０が例えば凹凸のある骨面及び／または軟組織に接触して位置させられるときに追加的な把持支持を可能にする。さらに、スパイク１０２は、近位アンカー５０の本体２８に対する回転を制限し、それによって近位アンカー５０が本体２８から後退してはずれることを防止する。例えば、リッジ、セレーションのような、骨係合部材１００用の他の構造を使用してもよい。
【００８７】
図１５，１６は、単独で使用するかまたは上述の弾性材料または弾力性のある材料と組み合わせて使用することのできる近位アンカーの修正された形状を示している。図１５では、近位アンカー２５０は、隣接する上側椎骨の下関節突起に概ね面するサドル状の曲面２５１を有している。この実施形態では、サドル状の面は、互いに隣接する椎骨の圧縮及び／または延びを制限し、かつ椎骨同士間の横方向の動き及び／またはねじれを制限することができる。図１６は、近位アンカー３５０の形状が、平坦な面３５１を含む矩形である実施形態を示している。この実施形態では、平坦な面は、互いに隣接する椎骨の圧縮及び／または延びを制限し、かつ椎骨同士間の横方向の動きを制限することができる。図１５，１６の実施形態では、本体２８及び／または椎骨に対する近位アンカー５０の回転を制限するかまたは無くすことが有利であろう。このため、近位アンカー５０は、図１４を参照して上述したように保持装置１００を含むことが好ましい。
【００８８】
上述のように、ある実施形態では、臨床医は、例えば異なる構成及び／または形状を有する近位アンカー５０のセットも有しているであろう。臨床医は、適切な本体２８を選択し、次に本体２８の上側椎骨に対する位置を評価し、所望の臨床結果を実現するように、患者の骨格に最も適した近位アンカー５０をセットから選択するであろう。このような実施形態では、近位アンカー５０は、本体２８の一部または全体が椎骨に挿入された後で本体２８に連結されるのが有利である。臨床医に、様々な近位アンカーに対応した異なるサイズまたは形状の皿穴を形成する装置のセットを提供してもよい。
【００８９】
上述のように、一実施形態では、近位アンカー５０は、連結された後で取り外し、本体２８上を前進することができるように構成されている。このようにして、臨床医は、近位アンカーを前進させた後に、近位アンカーが正しい構成あるいは最も適切な構成（例えば、サイズ及び／または形状）を有していないと判定した場合、近位アンカー５０を取り外し、異なる近位アンカー５０を、本体２８上を前進させることができる。このような実施形態では、近位アンカー５０は、回転及び／または把持装置（例えば、長穴、六角ナット、くぼみ、突起など）に連結されるようにされた１つまたは２つ以上の係合構造（例えば、長穴、六角ナット、くぼみ、突起など）を備えていることが好ましい。従って、いくつかの実施形態では、近位アンカー５０は、アンカー５０が本体２８から取り外されるように引き抜かれ及び／または回転させることができる。
【００９０】
図１７，１８は、（上述のように）ロックリング５１を用いた近位アンカー５０を装置１２の本体２８上に挿入するのに使用できる実施形態の工具５００を示している。図示の実施形態では、工具５００は、遠位端５０４と近位端５０６とを有する細長い本体５０２を有している。近位端５０６は、工具５００を操作するハンドル５０８を備えている。装置の遠位端５０４は概ね管状であり、遠位スリーブ５１０に連結され、あるいは他の方法で遠位スリーブ５１０に取り付けられている。遠位スリーブは、細長い本体５０２の遠位端５０４からスリーブ５１０の遠位端５１３まで延びるチャンバ５１１を形成している。ガイドワイヤ内腔５１２が工具５００を通って延びている。
【００９１】
特に図１８を参照すると、ピン５１６の一部がチャンバ５１１内に位置している。ピン５１６は、チャンバ５１１内に位置する近位拡径部５１８を含んでいる。ピン５１６はまた、チャンバ５１１の外側を延びる縮径部５２０を含んでいる。また、工具５００全体がガイドワイヤ上で挿入できるように、ガイドワイヤ内腔５２２がピン５１６を通って延びている。偏位部材５２４が、管状部材５０２の遠位端５０４とピン５１６の近位端５１８との間に位置している。このようにして、ピン５１６は図１８に示されている位置に偏位させられる。ピン５１６の遠位端５２０は、ロックリング５１（例えば、図１０参照）の内径よりわずかに大きい外径を有しているのが有利である。従って、ピン５１６の遠位端５２０を近位アンカーの近位端を通して近位アンカー内に挿入することができる。一実施形態では、ロックリング５１はピン５１６の遠位端５２０を把持して、近位アンカー５０をピン５１６に連結する。装填位置では、近位アンカー５０の近位端は、遠位スリーブ５１０の遠位端５１３に接触していることが好ましい。
【００９２】
使用時には、上述のように、工具５００は近位アンカーに連結される。本体２８を椎骨に挿入した後、工具５００を使用して、近位アンカー５０を本体２８の近位端に位置させる。次に、工具５００を前進させる。工具５００を前進させると、ピン５１６がチャンバ５１１内に引き込まれるため近位アンカー５０が本体２８に押し付けられる。このようにして、ピン５１６は、ロックリング５１が本体２８に係合するまでロックリング５１を拡張位置に保持する。ピン５１６がチャンバ５１１内に完全に引き込まれると、ピン５１６が近位アンカー５０から切り離され、近位アンカー５０が本体２８に完全に連結される。
【００９３】
他の実施形態では、近位アンカーの寸法が調整可能である。例えば、図１９は、近位アンカー７００と隣接する椎骨との関係を外科医が調整できるように近位アンカー７００を半径方向に拡張できる実施形態である近位アンカー７００を示している。この実施形態では、アンカー７００は、弾性材料で形成可能な壁７０２を有している。壁は、図１０Ｂを参照して上述したように配置することのできる管状ハウジング７０６と近位フランジ７０８とを有する内側部材７０４に連結されている。壁７０２及び内側部材７０４は、例えば、気体、液体、ゲル、及び／または硬化可能または半硬化可能な媒質（例えば、ポリマー、エポキシ、セメント）などの膨張材料７１２を充填することのできるキャビティ７１０を形成している。壁７０２に沿って１つまたは２つ以上の弁７１４（例えば、ダックビル弁）を設けることができる。膨張内腔部７１６は、キャビティ７１０を膨張材料７１２で膨張させることができるように弁を通して延びることができる。膨張後、内腔部７１６が取り出され、弁７１４がキャビティ７１０をシールする。キャビティ７１０に１つまたは２つ以上の分割壁７１８を設け、互いに分離または半分離した部分でアンカー５０を膨張させるようにしてもよい。
【００９４】
一つの使用実施形態では、本体２８及び近位アンカー７００を、本明細書で説明するように所定の位置に挿入する。次に、キャビティ７１０を膨張させて近位アンカー５０を拡張しその直径を大きくする。このようにして、外科医は、近位アンカー５０が脊椎の動きを制限する程度を制御することができる。例えば、一実施形態では、近位アンカー５０の直径を大きくすると、２つの椎骨間の距離が増加する。いくつかの実施形態では、装置１２が脊椎に挿入されるのと同じ処置の間に寸法を小さくすることができるように、膨張材料７１２を除去することもできる。他の実施形態では、次の、好ましくは低侵襲性の第２の処置において、近位アンカー５０が脊椎の動きを制限する程度を次の第２の処置で調整できるように、膨張材料７１２を付加または除去することができる。これは、一実施形態では、弁に内腔部を挿入し、膨張媒質７１２を付加及び／または除去することによって行われる。
【００９５】
図２０Ａ〜２０Ｄは、１つまたは２つ以上の寸法を調整することができる、他の実施形態の近位アンカー７５０を示している。この実施形態では、機械的機構を使用して各寸法を調整することができる。図示の実施形態を参照すると、アンカー７５０は、後述するように本体２８によって移動可能に保持することのできる、近位部材７５２と遠位部材７５４とを含むことができる。近位部材７５２は近位ストップ７５６を形成し、遠位部材７５４は遠位ストップ７５８を形成している。拡張可能な部材７６０が、近位ストップ７５６と遠位ストップ７５８との間に位置している。拡張可能な部材７６０は、近位ストップ７５６と遠位ストップ７５８とが互いに向けて移動し、拡張可能な部材７６０が近位ストップ７５６と遠位ストップ７５８との間で圧縮されたときに半径方向に拡張するようにされている。一実施形態では、拡張可能な部材７６０は、圧縮されたときに図２０Ａ，２０Ｂに示されているように拡張する弾性材料を有している。他の実施形態では、拡張可能な部材７６０は、１つまたは２つ以上の長穴を備えた展性の材料（例えば、金属や合金）を有している。このような実施形態では、長穴は、部材７６０が近位ストップ７５６と遠位ストップ７５８との間で圧縮されたときに拡張するのを可能にする。
【００９６】
図２０Ｄを参照すると、近位部材７５２は、図５，６を参照して上述したようなくぼみ５５とリング５１とを備えていてもよい。このようにして、近位部材７５２を遠位方向に前進させることができ、一方、部材７５２の遠位方向への移動は抵抗を受ける。もちろん、前述のように部材７５２と本体２８との間に他の相補的な保持構造を使用して、遠位方向への移動を許容しつつ、近位方向への動きに抵抗することができる。遠位部材７５４の遠位方向への移動は、本体２８上に設けられた遠位ストップ７６２によって防止することができる。図２０Ｄに示されているように、遠位部材７５４は、本体２８上を遠位ストップ７６２の方へ前進できるように平滑なボア７６４を備えていてもよい。
【００９７】
図２１は、前述の実施形態と同様の実施形態である近位アンカー７７０を示している。この実施形態では、近位部材７５２は、近位部材７５２が回転することによって遠位方向に前進するかまたは近位方向に引き込まれることができるようにねじ山７７２を有している。図２２は、他の実施形態の近位アンカー７８０を示している。この実施形態では、近位部材７５２は、図２０Ｄを参照して説明したように構成されている。しかし、遠位部材７５４は、遠位部材７５４の本体２８上の位置を調整できるようにねじ山７８２を備えている。
【００９８】
上述の装置及び技術は、椎骨または本体構造上に当接面または固着面を設けることによって脊椎の動きを制限する。当接面は、２つの椎骨または本体構造間の動きの少なくとも１つの自由度を制限しながら、少なくとも他の１つの自由度を許容するように、第２の隣接する椎骨または本体構造の一部に接触し、当接し、及び／または固着される。上述の装置及び技術は全般的に好ましいものであるが、ある特徴及び態様を、椎骨間の動きを制限する修正された実施形態に拡張することができる。このような修正された実施形態について次に説明する。
【００９９】
一実施形態では、固定装置の近位アンカー５０を本体２８に連結するか、取り付けるか、または本体２８と一体に形成することができる。これによって、近位アンカー５０と本体２８との間の動きは許容されない。その代わり、臨床医は、適切な長さの固定装置を選択し、近位アンカーが椎骨と同一平面内に位置するか、または他の方法で椎骨に対してしかるべき位置になるまで、装置を椎骨内に前進させることができる。特定の一実施形態では、本体２８に連結されるか、取り付けられるか、または本体２８と一体に形成された近位アンカーは、本体２８に対して好ましくは自由に回転できる外面を有するようにされている。この構成は、近位アンカー５０が上側椎骨に接触するときに装置が下側椎骨内を回転し及び／または動く傾向を軽減するので有利である。
【０１００】
他の実施形態では、接着剤、固定具、ステープル、ねじなどを使用することによって当接面を椎骨に取り付けることができる。他の実施形態では、椎骨の前面を通して挿入される安定化装置の遠位端に当接面を形成することができる。
【０１０１】
上述の実施形態では、装置１２は一般に、装置１２の遠位端が第１の下側椎骨に挿入され、装置１２の近位端が第２の上側椎骨に接触または固着されるように、後方位置から脊椎に挿入される。しかし、本明細書で説明された実施形態のいくつかの特徴及び態様は、装置が側方部位または前方部位から挿入される処置に適用されることが期待される。このような実施形態では、装置の遠位端または側部が第２の上側椎骨に接触または固着されることができる。このような実施形態は、１つの本体構造によって支持され、隣接する本体構造の動きを制限する接触面または固着面を構成する。
【０１０２】
上述の各実施形態では、近位アンカーは、Ｘ線不透過性を有するか、または手術時に使用される視覚補助具によって視認可能な他の形態に構成することが一般的に有利である。このようにして、外科医は、近位アンカーを上側椎骨及び下側椎骨に対してより正確に位置させることができる。
【０１０３】
好ましくは、臨床医は、例えば様々な直径、軸長を有し、かつ必要に応じて様々な角度関係を有する固定装置１２のセットを利用するであろう。これらの装置は、無菌または非無菌のエンベロープまたは剥ぎ取り可能な小袋に、あるいは各々が複数の装置１２を収容可能な分配用カートリッジに、パッケージ当たり１つまたは２つ以上の個数で包装することができる。臨床医は、寸法及び荷重条件を評価し、所望の仕様に合う固定装置をセットから選択するであろう。
【０１０４】
固定装置は、ステンレススチール、チタン、それらの合金、ポリマー、複合物質等、及びそれらの均等物を含む、従来の吸収不能な生体適合材料で作ることもできる。一実施形態では、遠位アンカーは金属らせんを含み、一方、本体及び近位アンカーは生体吸収可能な材料を有している。他の実施形態では、本体はＰＥＥＫ（登録商標）ポリマーまたは同様のプラスチック材料で作られている。あるいは、遠位アンカーは生体吸収可能な材料を有し、本体及び近位アンカーは生体吸収可能な材料または吸収不能な材料を有している。他の代替実施形態としては、遠位アンカー及び本体はそれぞれ、吸収可能なリンクによって連結された吸収不能な材料を有している。これは、遠位アンカーと本体とを同心で嵌め合わせ、これらを貫通する吸収可能な横方向ピンを設けることによって実現できる。この実施形態では、遠位アンカーを骨内に残しつつ、ピンが消滅した後で本体を取り外すことが可能となる。
【０１０５】
本発明の各構成部材は、材料の種類に応じて、公知の殺菌技術のいずれかによって殺菌することができる。適切な殺菌技術には、加熱殺菌、コバルト６０の照射や電子線などによる放射性殺菌、酸化エチレン殺菌などが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【０１０６】
当業者には、本明細書の開示を考慮すれば明らかであろうが、本発明のいずれかの骨固定装置における特定の寸法は、意図された用途に応じて容易に変更することができる。さらに、本発明をいくつかの好ましい実施形態に関して説明したが、当業者には、本明細書の開示を考慮すれば、寸法、構成、及び材料の違いを含む本発明の他の実施形態は明らかとなろう。さらに、本明細書においていずれかの実施形態に関連して述べられたすべての特徴は、本明細書の他の実施形態で用いるように容易に適合させることができる。異なる実施形態において、同様の部材に異なる用語または参照番号を使用したが、このことは、明示的に述べられた違い以上の違いを意味するものではない。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲を参照することによってのみ記述され、本明細書で開示された好ましい実施形態に限定されないことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１Ａ】例示的な実施形態の安定化装置が埋め込まれた椎骨の部分側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａと同様の２つの安定化装置がほぼ左右対称に埋め込まれた椎骨の部分後面図である。
【図１Ｃ】図１Ａと同様の２つの安定化装置がほぼ左右対称に埋め込まれ、部材が２つの装置の間を延びている椎骨の部分後面図である。
【図１Ｄ】ガイドワイヤが挿入された椎骨の部分側面図である。
【図１Ｅ】図１Ｄの椎骨の一部、及び圧縮状態にある拡張具の側面図である。
【図１Ｆ】図１Ｄの椎骨の一部、及び拡張状態にある拡張具の側面図である。
【図２】図１Ａ，１Ｂの安定化装置の側方斜視図である。
【図３】図２の安定化装置の側面図である。
【図３Ａ】図２の安定化装置の本体部の断面図である。
【図４】図２の安定化装置の近位部の部分断面図である。
【図５】図４の、５−５で示されている部分の拡大図である。
【図６】図３の安定化装置のロックリングの側方斜視図である。
【図７】図２に示されている安定化装置の本体部の修正された実施形態の側面図である。
【図７Ａ】図７の、７Ａ−７Ａで示されている部分の拡大図である。
【図８】固定装置を受け入れるために一部が除去された椎骨の部分後面図である。
【図９Ａ】椎骨の一部を除去するようにされた装置の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの装置の遠位端の拡大側面図である。
【図９Ｃ】安定化装置の本体を挿入するようにされた工具の側面図である。
【図９Ｄ】図９Ｃの工具の拡大側面図である。
【図９Ｅ】安定化装置の本体が挿入された図９Ｃの工具の拡大側面図である。
【図１０Ａ】安定化装置の他の実施形態の側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの安定化装置の断面側面図である。
【図１１Ａ】近位アンカーの他の実施形態の後方斜視図である。
【図１１Ｂ】近位アンカーの他の実施形態の前方斜面図である。
【図１２Ａ】近位アンカーの他の実施形態の後方斜視図である。
【図１２Ｂ】近位アンカーの他の実施形態の前方斜面図である。
【図１３Ａ】近位アンカーの他の実施形態の後方斜視図である。
【図１３Ｂ】近位アンカーの他の実施形態の前方斜面図である。
【図１４】近位アンカーの他の修正された実施形態の側面図である。
【図１５】近位アンカーの他の修正された実施形態の側方斜視図である。
【図１６】近位アンカーの他の修正された実施形態の側面図である。
【図１７】固定装置の本体部上に近位部を挿入するようにされた挿入工具の実施形態の側方斜視図である。
【図１８】図１７の挿入工具の断面側面図である。
【図１９】安定化装置の修正された実施形態の断面側面図である。
【図２０Ａ】安定化装置の修正された実施形態の、拡張していない形状での断面側面図である。
【図２０Ｂ】安定化装置の修正された実施形態の、拡張した形状での断面側面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａの実施形態の、拡張していない形状での拡大断面側面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｂの実施形態の、拡張した形状での拡大断面側面図である。
【図２１】安定化装置の修正された実施形態の、拡張していない形状での断面側面図である。
【図２２】安定化装置の他の修正された実施形態の、拡張した形状での断面側面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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