【事件の表示】
　特許第３０２１３３７号「方向性結合器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２１３３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０２１３３７号（平成７年１２月１日出願、平成１２年１月１４日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人遠藤昭子は、証拠として甲第１号証（特開平７−１３１２１１号公報）、甲第２号証（特開平４−２６２０１号公報）、甲第３号証（特開平６−６１７０９号公報）、甲第４号証（「＜電子科学シリーズ＞２１，マイクロ波回路の基礎知識」、小西良弘　著、第三版、株式会社産報　発行、１９７３年７月１０日、第４５乃至６０頁）、参考資料１（特開平６−６１１８号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであり、また、本件発明１の「所望の周波数帯域において要求される主ライン及び副ラインを同一に構成し、該自己インダクタンスをＬ０とした場合」とは、主ライン及び副ラインの「何を」同一に構成することによって自己インダクタンスをＬ０にするのかが不明りょうで、特許法第３６条第６項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平７−１３１２１１号公報：甲第１号証）には、その段落［０００６］に「本発明の実施例であるチップ型方向性結合器１は、・・・重複していない部分が一部に存在していてもかまわない。」と、［０００３］に「小型化の一つの方向は・・・実現できないという難点があった。」と記載されており、これらのことから該刊行物１には、誘電体基板を挟んで形成された第１のストリップライン及び第２のストリップラインとなる結合ラインと、該第１のストリップライン及び第２のストリップラインとなる結合ラインにそれぞれ外接する誘電体基板を挟んで配設され、ほぼ全面を覆う第１及第２の地導体とを含む積層された多層基板からなる方向性結合器の発明が記載され、同刊行物２（国際公開第９５／３２５２７号パンフレット）には、その第４頁第２９行〜第７頁第１６行に、「先ず図１を参照すると・・・顕著なアイソレーション特性を得ることができる。」と記載され、このことから該刊行物２には、誘電体層を挟んで形成された第１の結合ライン及び第２の結合ラインと、該第１の結合ライン及び第２の結合ラインにそれぞれ外接する誘電体層を挟んで配設され、ほぼ全面を覆う第１及第２の接地電極とを含む積層された多層基板からなる方向性結合器の発明が記載され、同刊行物３（特開平４−２６２０１号公報：甲第２号証）には、その第３頁右上欄第１行〜同頁同欄第７行に「ここで、ストリップ導体３の・・・長くなるように設定されている。」と、第３頁左下欄第３行〜同頁右下欄第６行に「いま、マイクロ波信号の・・・結合部１４を形成している。」と、第３頁右下欄第８行〜同頁同欄第２０行に「本実施例の方向性結合器の構造で・・・位相差を測定した。」と、第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第８行に「本実施例の方向性結合器の構造で・・・位相差を測定した。」と記載されており、これらのことから該刊行物３には、第１のストリップ導体と第２のストリップ導体の誘電体膜を介した結合部における第１のストリップ導体と第２のストリップ導体の線路長が互いに異なるように設定された方向性結合器の発明が記載され、同刊行物４（特開平７−２８３６２２号公報）には、その段落［００２３］に「なお、λ／４・・・一定である。」と記載され、このことから該刊行物４には、方向性結合器においてストリップラインの結合線路の線路幅を変化させることによって結合度を決定する技術事項が記載され、同刊行物５（特開平６−６１７０９号公報：甲第３号証）には、その段落［００２６］に「そもそも、高周波帯では・・・不利である。」と、段落［００４７］に「上記実施例における・・・設定すればよい。」と記載され、これらのことから該刊行物５には、方向性結合器においては高周波帯域において信号導体が長いものは挿入損失が大きい、及び各誘電体層の厚みは特性を出すうえで必要な任意の厚みに設定すればよいという技術事項が記載され、同刊行物６（「＜電子科学シリーズ＞２１，マイクロ波回路の基礎知識」、小西良弘　著、第三版、株式会社産報　発行、１９７３年７月１０日、第４５乃至６０頁：甲第４号証）には、第４５頁の「１．６表皮効果と伝送損失」、第５３頁の「２．１．２同軸線路の伝送損���」、及び第５９頁の「２．２．３伝送損失」の記載から、マイクロ波回路においては伝送線路における伝送損失が導体長に比例し導体幅に反比例するという技術事項がそれぞれ記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は誘電体基板（本件発明１の「誘電体層」に相当）を挟んで形成された第１のストリップライン（本件発明１の「主ライン」に相当）及び第２のストリップライン（本件発明１の「副ライン」に相当）となる結合ラインと、該第１のストリップライン（本件発明１の「主ライン」に相当）及び第２のストリップライン（本件発明１の「副ライン」に相当）となる結合ラインにそれぞれ外接する誘電体基板（本件発明１の「誘電体層」に相当）を挟んで配設され、ほぼ全面を覆う第１及第２の地導体（本件発明の「接地電極」に相当）とを含む積層された多層基板からなる方向性結合器である点において一致し、刊行物１には本件発明１における（イ）主ライン及び副ラインとなる結合ラインは、副ラインに較べ主ラインのライン幅が広いか、またはライン長が短いか、あるいはそれらの組み合わせである点、（ロ）主ラインが有する自己インダクタンスをＬ１とし、副ラインが有する自己インダクタンスをＬ２とし、所望の周波数帯域において要求される主ライン及び副ラインを同一に構成し、該自己インダクタンスをＬ０とした場合、Ｌ１＜Ｌ０＜Ｌ２の関係を有する点、が記載されていない点で相違する。
　ここで、前記相違点（イ）（ロ）について検討する。
　本件発明１は、本件特許公報の段落［０００９］［００１０］［００１５］〜［００１７］に記載されているように、従来の方向性結合器と比して小型化と低損失の実現を図ると共に、結合ラインに十分な自己インダクタンスを有することで、大きなアイソレーションが得られる帯域を高周波側にシフトさせず、対象となる周波数帯域で大きなアイソレーションの実現を目的としたものである。小型化と低損失を同時に実現させるためには、主ラインのライン長を短くすること、又は導体幅を広くすることが必要であるが、必然的に結合ラインの自己インダクタンスが小さくなり、大きなアイソレーションの得られる周波数帯域が高周波帯域方向にシフトすることになるが、副ラインのライン長を長く、または細く形成すれば、副ラインは小型のままで自己インダクタンスを大きくすることが可能となり、これにより、対象となる周波数帯域で大きなアイソレーションを得られるのである。
　このために本件発明１は、主ラインおよび副ラインの自己インダクタンス（Ｌ１、Ｌ２）と、従来の方向性結合器のように主ライン及び副ラインのインダクタンスを等しくして同等の効果を示す方向性結合器を仮に構成した場合のインダクタンス値（Ｌ０）との間で、Ｌ１＜Ｌ０＜Ｌ２の関係が成立するように、副ラインに比べて主ラインのライン幅が広いか、またはライン長が短いか、あるいはそれらの組み合わせの構成、すなわち前記相違点（イ）（ロ）の構成を有するものである。
　これに関し、刊行物３には１／４波長分布結合型方向性結合器において、第１のストリップ導体と第２のストリップ導体の誘電体膜を介した結合部における第１のストリップ導体と第２のストリップ導体の線路長が互いに異なるように設定された方向性結合器の発明が記載されているが、当該方向性結合器は本件発明１とはその動作原理及び構成を異にするものであり、また、第１のストリップライン線路長と第２のストリップライン線路長が互いに異なるような配置とすることは示されているものの、方向性結合器の小型化と低損失を実現するために、主ラインおよび副ラインの自己インダクタンス（Ｌ１、Ｌ２）と、従来の方向性結合器のように主ライン及び副ラインのインダクタンスを等しくして同等の効果を示す方向性結合器を仮に構成した場合のインダクタンス値（Ｌ０）との間で、Ｌ１＜Ｌ０＜Ｌ２の関係が成立するように副ラインに比べて主ラインのライン幅が広いか、またはライン長が短いか、あるいはそれらの組み合わせで構成するという本件発明１が有する技術思想に関しては、まったく記載されておらず、示唆すらされていない。
　同様に刊行物４から６にも、前記相違点（イ）（ロ）の構成は開示されておらずそれを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１は刊行物１から６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は当審が行った平成１３年３月１６日付の審尋に対して参考資料１（特開平６−６１１８号公報）を提出した。これには、１／４波長分布結合型方向性結合器において、主軸伝送路（本件発明１の「主ライン」に相当する）の線路長とカップリング側伝送路（本件発明１の「副ライン」に相当する）の線路長又は線路幅が互いに異なるように配置した発明が記載されている。しかしながら、当該分布結合型方向性結合器は本件発明１とはその動作原理及び構成を異にするものであり、主軸伝送路（本件発明１の「主ライン」に相当する）の線路長とカップリング側伝送路（本件発明１の「副ライン」に相当する）の線路長又は線路幅が互いに異なるように配置することは示されているものの、方向性結合器の小型化と低損失を実現するために、主ラインおよび副ラインの自己インダクタンス（Ｌ１、Ｌ２）と、従来の方向性結合器のように主ライン及び副ラインのインダクタンスを等しくして同等の効果を示す方向性結合器を仮に構成した場合のインダクタンス値（Ｌ０）との間で、Ｌ１＜Ｌ０＜Ｌ２の関係が成立するように副ラインに比べて主ラインのライン幅が広いか、またはライン長が短いか、あるいはそれらの組み合わせで構成するという本件発明１が有する技術思想に関しては、まったく記載されておらず、示唆すらされていない。なお、参考資料１にはその段落［００１６］［００１７］において、主軸伝送路（本件発明１の「主ライン」に相当する）の線路長とカップリング側伝送路（本件発明１の「副ライン」に相当する）の線路長又は線路幅が互いに異なるように配置することにより、挿入損失ＦＡ、リターンロスＦＢ、結合度ＦＣ、アイソレーションＦＤについて０．１ＧＨＺ〜１．５ＧＨＺまで各周波数に対し優れた特性が得られたとの記載があるが、これは参考文献１の従来技術である円環状の高磁性コアを用いた立体構造の方向性結合器と比較してなされたものであり、本件発明１が奏した特性を示唆するものではなく、この記載をもって本件発明１は刊行物１から６に記載された発明から当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により上記各刊行物及び参考資料１記載の発明から当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また特許異議申立人は、本件発明１の「所望の周波数帯域において要求される主ライン及び副ラインを同一に構成し、該自己インダクタンスをＬ０とした場合」とは、主ライン及び副ラインの「何を」同一に構成することによって自己インダクタンスをＬ０にするのかが不明りょうで、特許法第３６条第６項の規定に違反されたものである旨主張している。
　しかしながら、本件特許公報の段落［００１７］には「仮に、本発明の方向性結合器と同一周波数帯用の方向性結合器を従来例のように各ラインの自己インダクタンス（その時のインダクタンスをＬ０とする）をほぼ等しくして設計しようとする場合、・・・」と記載されており、ここで従来例とは、本件特許公報の図１１および段落［０００８］に「・・・結合ラインと為すストリップラインを対象周波数に対して、そのライン長を１／４波長の長さに設定したものではない。・・・設計上の利点もあった。」の記載を参酌すると、ＬＣによって構成され、結合されている回路であることは明らかであり、Ｌ０は主ラインと副ラインを同一に構成する、即ち、ストリップ線路の構造とそれぞれのラインの自己インダクタンスを同一にして、同一の周波数帯域用での特性を有するような方向性結合器を設計した場合の各ラインの自己インダクタンスをさしていることは容易に理解できるものと認められる。
　つまり、本件特許公報の段落［０００８］［００１７］および図１１から、従来の積層型方向性結合器は、主ラインの自己インダクタンス値（ＬＩ）と副ラインの自己インダクタンス値（Ｌ２）をほぼ同一にするよう各ラインの導体長及び幅がほぼ同一に設計し、この時のインダクタンス値をＬ０とするとＬ１＝Ｌ２＝Ｌ０という関係が成立していたものと認められる。
　以上のようにＬ０については明細書の記載により充分に裏付けられており、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）