【事件の表示】
　特許第２５７１２８０号「エチレン系共重合体およびその製造方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５７１２８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
l．手続の経緯
　本件特許第2571280号の発明は、平成1年7月21日に特許出願され、平成8年10月24日に設定登録された。
  その後、(1)出光石油化学株式会社、(2)名越千栄子、(3)ジェイエスアール株式会社、(4)ダウ・ケミカル日本株式会社、および(5)土方邦男より特許異議の申立がなされ、当審より平成9年10月29日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成10年1月20日付けで訂正請求がなされた。
　一方で、当審より平成10年4月17日付け訂正拒絶理由が通知され、その訂正は特許事由に違反しているために認められなく、特許の取消決定が為された。
　特許権者は、それを不服として平成11年1月20日付けで出訴（事件番号平成11年（行ケ）第19号）した。
　しかし、それの平成12年6月26日付け言渡の判決は、本件異議事件について、平成10年12月4日付けの当審の為した決定のうち、「「特許第2571280号の請求項1に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」というものである。
ll．訂正の適否についての判断
1．訂正事項は次のとおりである。
1-1)本件特許の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
【請求項1】エチレンから導かれる構成単位(a)を60〜96モル%の量で、かつ炭素数3〜20のα‐オレフィンから導かれる構成単位(b)を4〜40モル%の量で、含むエチレン系共重合体であって、
(A)前記エチレン系共重合体の密度が0.85〜0.92g/cm３であり、
(B)135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.1〜10 dl/gの範囲にあり、
(C)GPCに,より測定した重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が1.2〜2.82の範囲にあり、
(D)190℃における10kg荷重でのMFR１０と、2.16kg荷重でのMFR２との比(MFR１０/MFR２)が8〜50の範囲にある、
ことを特徴とするエチレン系共重合体。
【請求項2】(A)インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも2個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
(B)有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数3〜20のα‐ オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位(a)を60〜96モル%の量で、かつ炭素数3〜20のα‐オレフィンから導かれる構成単位(b)を4〜40モル%の量で含み、かつ密度が0.85〜0.92g/cm３となるように共重合させて、135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.1〜10 dl/gの範囲にあり、
　GPCにより測定した重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が1.2〜2.82の範囲にあり、
　190℃における10kg荷重でのMFR１０と、2.16kg荷重でのMFR２との比(MFR１０/MFR２)が8〜50の範囲にある、
エチレン系共重合体を製造することを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。
2）明細書の発明の詳細な説明の欄を次のように訂正する。
2-1)明細書の第12頁第12行において、「1.2〜4」とあるを、「1.2〜2.82」と訂正する。
2-2）明細書の第15頁第13〜15行において、「1.2〜4、好ましくは1.4〜3.5、さらに好ましくは1.5〜3.0の範囲にある。」とあるを、「1.2〜2.82の範囲にある。」と訂正する。
2-3)明細書第22頁第9行において、「ジビニルジロロシラン、」とあるを、「ジビニルジクロロシラン、」と訂正する。
2．訂正の目的の適否、拡張、変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、訂正事項 1）は、特許請求の範囲の請求項の請求項1の「重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が1.2〜2.82」と限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項 2）は、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　（本件発明）
　訂正明細書の請求項1および請求項2に係る発明（以下、対応して「本件第1、第2発明」という。）は、その訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1および請求項2に記載されたとおりのものといえる。
　ところで、本件各発明は、下記「lll．特許異議の申立てについての判断」の項で示したとおり、いずれも特許事由に違反していない。
　したがって、本件第１発明および第２発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
　（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
lll．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件訂正前の請求項１および請求項2に係る発明は、その後の上記訂正により、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項により特定される次のとおりの発明となっている。
「【請求項1】エチレンから導かれる構成単位(a)を60〜96モル%の量で、かつ炭素数3〜20のα‐オレフィンから導かれる構成単位(b)を4〜40モル%の量で、含むエチレン系共重合体であって、
(A)前記エチレン系共重合体の密度が0.85〜0.92g/cm３であり、
(B)135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.1〜10 dl/gの範囲にあり、
(C)GPCに,より測定した重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が1.2〜2.82の範囲にあり、
(D)190℃における10kg荷重でのMFR１０と、2.16kg荷重でのMFR２との比(MFR１０/MFR２)が8〜50の範囲にある、
ことを特徴とするエチレン系共重合体。
【請求項2】(A)インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも2個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
(B)有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数3〜20のα‐ オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位(a)を60〜96モル%の量で、かつ炭素数3〜20のα‐オレフィンから導かれる構成単位(b)を4〜40モル%の量で含み、かつ密度が0.85〜0.92g/cm３となるように共重合させて、135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が0.1〜10 dl/gの範囲にあり、
　GPCにより測定した重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が1.2〜2.82の範囲にあり、
　190℃における10kg荷重でのMFR１０と、2.16kg荷重でのMFR２との比(MFR１０/MFR２)が8〜50の範囲にある、
エチレン系共重合体を製造することを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。」
２．特許異議申立理由の概要
(2.1)異議申立人出光石油化学株式会社は、証拠として甲第1号証（「工業材料」、第30巻、第1号、第117〜125頁）、甲第2号証（1988年Springer-Verlag Berlin Heidelberg発行、W.Kaminsky and H.Sinn編「Transition Metals and Organometallics as Catalysts for Olefin Polymerization、Proc. Int. Symp.、Humbring、1987」P.291〜301）および甲第３号証（平成9年7月10日 出光石油化学株式会社勤務 町田修司作成「実験証明書」）を提出し、
　(a)本件訂正前の請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2.2)異議申立人名越千栄子は、証拠として甲第1号証(特開昭59-51905号公報)、甲第2号証（特開昭57-113046号公報）および甲第3号証（平成9年7月14日 名越千栄子作成「実験証明書」）を提出し、
　(a)本件訂正前の請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および、
　(b)本件訂正前の請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2.3)異議申立人ジェイエスアール株式会社は、証拠として甲第1号証（特開昭61-221208号公報）、甲第2号証（平成9年5月13日 ジェイエスアール株式会社勤務 長谷川研二作成「実験報告書」）を提出し、
　(a)本件訂正前の請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(b)本件訂正前の請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2.4)異議申立人ダウ・ケミカル日本株式会社は、証拠として甲第1号証（「高分子辞典」第169〜171頁、(株)朝倉書店発行）、甲第2号証（ジョン C. トレイシーの宣誓供述書）、甲第3号証（特開昭58-19309号公報）甲第4号証（米国特許第4、794、096号明細書）および甲第5号証（ジェイムス C. スチーブンスの宣誓供述書）を提出し、
　(a)本件特許明細書の記載に不備があり、本件特許は、特許法第36条第4項及び第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであること、
　(b)本件訂正前の請求項1および請求項2に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、
　(c)本件訂正前の請求項1および請求項2に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2.5)異議申立人土方邦男は、証拠として甲第1号証（特表昭61-502061号公報）、甲第2号証（07/459、834ファイルヒストリ）、甲第3号証（米国特許第4、863，769号明細書）、甲第4号証（「プラスチック材料講座［4］ポリエチレン樹脂」、第50頁）および甲第5号証（特開昭63-251405号公報）を提出し、
　(a)本件訂正前の請求項1および請求項2に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(b)本件訂正前の請求項1および請求項2に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
　本件特許を取り消すべきである旨主張する。
３．対比・判断
　特許異議申立ての対象である本件訂正前の請求項1および請求項2に係る発明は、上記適法な訂正により、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1および請求項2に係る本件第1発明および本件第2発明のようになっている。
(3.1)異議申立人出光石油化学株式会社の、
(3.1.1)上記申立理由(a)〈新規性〉を検討するに、
　まず、本件各発明は、チタン系化合物またはバナジウム系化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるオレフィン重合用触媒を用いて製造されるエチレン系共重合体なるものは、MIRが大きく成形性に優れているものは、分子量分布Mw/Mnが大きい為に、この共重合体から成形されたフィルムはべたつきが多いという問題点があった。
　本件第1発明は、耐ブロッキング性を有する、分子量分布Mw/Mnが1.2〜2.82と非常に小さい範囲にあり、流動性MFR１０/MFR２が8〜50と比較的大きな範囲にあるという技術課題を解決したエチレン系共重合体を提供することにある。
　甲第1号証には、LLDPEの一般的な物性として、本件第1発明の密度、極限粘度、特に分子量分布は3程度（第119頁右欄下から4行等）であることが記載されている。
　本件第1発明の分子量分布Mw/Mn1.2〜2.82と甲第1号証のそれとは一致しないばかりか、流動性(MFR１０/MFR２8〜50に関しても、甲第1号証には本件第1発明で限定する範囲を明示する記載はない。
　ところで、本件第1発明と甲第2号証記載の発明との同一性に関する、本件特許異議申立事件において当審で為した取消決定は、既に平成11年（行ケ）第19号取消決定取消請求事件として出訴され、その結果、「特許第2571280号の請求項1に係る特許を取り消す。」との部分を取り消すという判決が確定している。
　したがって、本件第1発明は、その判決の趣旨に従う同じ理由で、甲第1号証に記載された発明ではないので、本件第1発明の特許は、特許法第29条第1項第3号に違反してなされたものではない。
(3.2)異議申立人名越千栄子の
(3.2.1)上記申立理由(a)〈新規性〉について検討するに、
　本件第1発明と甲第1号証（特開昭59-51905号公報）とを対比するに、
本件第1発明は、特に分子量分布がMw/Mnが1.2〜2.82の範囲にあり、流動性MFR１０/MFR２が8〜50の範囲にあるエチレン系共重合体であるのに対して、甲第1号証記載の発明は、「重量平均分子量と数平均分子量との比(Mw/Mn)が5以下である」（特許請求の範囲第3項）こと、および「メルト・インデックス・レーシオ(MIR)が40以上である」（特許請求の範囲4項）のエチレンと炭素数4ないし18のα‐オレフィンとの共重合体というものであり、参考までにこのエチレン系共重合体の製造方法を考察すると、「チタン系化合物またはバナジウム系化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるオレフィン重合用触媒を用いて製造される」(第3頁左下欄第14行〜右下欄第5行)というものであり、両者は共重合体およびその製法において共通する技術であるといえる。
　そこで、甲第1号証に記載のエチレン系共重合体を、特に実施例や比較例を参考にしながら詳細に吟味すると、その分子量分布(Mw/Mn)が小さいもので3.3（比較例2）から、大きいもので4.3（実施例6）という、いわゆる3.3〜4.3程度の範囲のものである。
　同様に、本件第1発明の共重合体の密度は0.85〜0.92ｇ／cm３であるのに対して、甲第1号証記載のそれは、殆どが0.92の近傍ものばかりである。
　甲第1号証には一応、Mw/Mnが「5以下」と限定してはいるものの、実際には本件第1発明程度の、いわゆるMw/Mnが「1.2〜2.82」という、分子量分布の非常に狭いものまで認識していたとは到底解し得ない。
　ということは、本件第1発明のエチレン系共重合体のMw/Mnが1.2〜2.82であり、密度が0.85〜0.92g/cm３であって、MFR10/MFR2が8〜50であるという、全体の条件を同時に満たす特定のエチレン系共重合体は、甲第1号証に記載されていないと解するべきである。
　なお、甲第3号証（名越千栄子作成「実験証明書」）には、市販のエチレン系重合体について甲第1号証のMIRと、本件発明とMFRとを測定した両者の相関関係を調べたものであるが、実験の仕様が詳細に明示されていないばかりか、この相関関係が示されても、本件第1発明のエチレン系共重合体が甲第1号証のものと同じものであるというと根拠にはなりえない。
　同様に、本件第1発明と甲第2号証(特開昭57-113046号公報)に記載の発明とを対比するに、本件第1発明の技術要件に近い物性値を備えたエチレン系共重体に相当するものとして、甲第2号証にも「密度0.91〜0.96g/cm３」（第5頁右下欄第16行)、「分子量分布(Mw/Mn)が2.7〜6.0」(請求項9)、「メルトフロー比22〜40」(請求項10)のエチレン・α-オしフィン共重合体が記載されている。
　そして、甲第2号証には、分子量分布の狭い、線状エチレン共重合体溶融物の押出成形方法が記載されており、そのエチレン・α‐オレフィン共重合体の各種の物性について、密度が0.91〜0.96g/cm３であること、分子量分布が2.7〜6.0であること、およびメルトフロー比が22〜40であることがそれぞれ個別に適正な範囲として一応記載されている。
　また甲第2号証に、詳細には、「フィルム製造用に好ましい本発明の共重合体は、約＞0.917〜≦0.924の密度、≧2.7〜≦3.6好ましくは約≧2.8〜3.1の分子量分布(Mw/Mn)および≧0.5〜≦5.0好ましくは約≧1.0〜≦4.0の標準メルトインデックスを有する共重合体である。」（第6頁左下欄の第14〜19行）と記載されている。
　さらに甲第2号証には、「エチレン重合体のメルトフロー比は≧18〜≦32好ましくは≧22〜≦32である。このメルトフロー比はまた、重合体の分子量分布の指標でもある。すなわち、≧22〜≦32のメルトフロー比(MFR)範囲は約2.7〜4.1のMw/Mn値範囲に相当する。」（第5頁右下欄第7〜12行）と記載されている。
　このように甲第2号証に記載されたエチレン重合体においては、その分子量分布とメルトフロー比の間に相関(比例)関係があり、メルトフロー比22はMw/Mnが約2.7に相当し、メルトフロー比32はMw/Mnが約4.1に相当するという固有の関係にあることが一応推察できる。
　ところで、エチレン共重合体の分子量分布とメルトフロー比の値が比例関係にあることは当業者には知られており、例えば米国特許第4863769号明細書第9頁参照（本件特許異議申立人土方邦夫の提出した甲第3号証参照）に関する筒井俊之提出の「Declaration」第6頁等参照（本件特許異議申立人土方邦夫提出の甲第2号証参照）を参酌して、Mw/MnとMFR１０/MFR２の相関関係を推察すると、「Mw/Mnが約2.7」の場合に「MFR１０/MFR２は6.2」、「Mw/Mnが2.9」の場合に「MFR１０/MFR２は7.0」であることが推察できる。
　甲第2号証に記載のフィルムの製造用に好ましい共重合体の、「分子量分布2.7から3.6」を有する共重合体のうち、「分子量分布が2.7から約3程度」の共重合体は、MFR１０/MFR２が「8未満」と推定され、本件第1発明の「MFR１０/MFR２が8〜50」であるという要件を満たしていないということが容易に推察できる。
　ということは、甲第2号証には、フィルム製造用に好ましい共重合体として、分子量分布や、流動性に関する有用な範囲として広範囲のものが一応記載されてはいるものの、本件第1発明のエチレン系共重合体の有する、特に、密度が0.85〜0.92g/cm３であり、分子量分布(Mw/Mn)が1.2〜2.82であり、MFR１０/MFR２が8〜50であるという物性を同時に満たす特定のエチレン系共重合体が実際には記載されていないと解するのが相当である。
　以上のとおりであるから、本件第1発明は、甲第1号証および甲第2号証に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件第1発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。次に、
(3.2.2)上記異議申立理由(b)〈進歩性〉について検討するに、
　本件第1発明は、上記（3.1.1）項に示しとおりの技術課題を解決したエチレン系共重合体を提供することにある。
　本件第1発明と甲号各証記載の発明との違いは、上記(3.2.1)項で詳細に言及したとおりである。
　甲号各証には、流動性、分子量分布の技術要件について、一応技術常識上考えられる比較的広範囲なものを明示しているが、本件の技術課題を解決する為の具体的な如何なる技術要件を特定の範囲に設定すればよいかを示唆する記載はない。
　ということは、本件第1発明のエチレン系共重合体で限定する、密度、分子量分布、および流動性を上記特定の範囲に設定することなど甲第各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　本件第1発明は、加工性に優れ、耐ブロッキング性に優れた、分子量分布が狭く、流動性が優れたエチレン系共重合体という点で有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件第1発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(3.3)異議申立人ジェイエスアール株式会社の、
(3.3.1)上記申立理由(a)（新規性）について検討するに、
　本件第1発明と甲第1号証（特開昭61-221208号公報）記載の発明とを対比するに、本件第1発明は、特に分子量分布(Mw/Mn)が1.2〜2.82と狭く、流動性(MFR１０/MFR２）が8〜50を有するエチレン系共重合体であるのに対して、甲第1号証記載のそれは、分子量分布(Mw/Mn)が2.5以下ではあるが、流動性についての明示がない点で、両者に違いがある。
　ところで、甲第2号証（長谷川研二作成「実験報告書」）によると、甲第1号証の実施例10を追試すると、甲第2号証のエチレン系共重合体は、Mw/Mnが1.68、1.70であり、MFR１０/MFR２が10.66、10.94である旨報告している。
　しかしながら、この甲第2号証の実験報告書に関しては、前項(3.1.1)上記申立理由(a)において提出された甲第3号証（町田修司作成「実験証明書」）に対する判決の趣旨に従えば、それと同じ趣旨のことが適用できるから、甲第2号証の実験報告書を、甲第1号証に準拠して適正に追試されたものとして現状ではにわかに採用することが適切ではない。
　ということは、本件第1発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件第1発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。次に、
(3.3.2)上記申立理由(b)（進歩性）について検討するに、
　本件第1発明と甲第1号証記載の発明との違いは、上記(3.3.1)項で詳細に言及したとおりである。
　甲第1号証には、特に流動性の技術要件について、本件の技術課題を解決する為に具体的な如何なる範囲に設定するべきかについて示唆する記載はない。
　ということは、本件第1発明のエチレン系共重合体で限定する、流動性を特定の範囲に設定することなど甲第各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　本件第1発明は、前記(3.2.2)項に示すとおりの有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件第1発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(3.4)異議申立人ダウ・ケミカル日本株式会社の、(3.4.1)上記申立理由(a)〈明細書の記載要件〉を検討するに、
　特許異議申立人は、甲第1号証の共重合体および甲第2号証（ジョン・C・トレイシーの宣誓供述書参照）を引用し、複数のDSC融点ピークを有している事例を挙げ、本件特許に係るエチレン系共重合体は「反応器内ブレンド」として得られるものであって、「共重合体」としては得られていない旨の主張をする。
　まず本件特許の明細書は、当業者が実施できる程度に記載されており、当業者が追試するにおいて支障となる程に明細書の記載に不備はない。
　次に本件特許に係るエチレン系共重合体は、「共重合体」ではなく、「反応器内ブレンド」であるという点について検討するに、本件各発明に係るエチレン系共重合体は、特に請求項1に係る本件第1発明の(A)〜(D)の技術要件によって特定できればそれで足りるようなものであり、DSCピークに数を限定しなければエチレン系共重合体が物として特定できないというようなものではない。
　また本件各発明のエチレン系共重合体が、複数のDSCピークを有し、いわゆる「反応器内ブレンド」であるという事情に関わりなく、これがエチレン系共重合体という高分子に係る物として特定できる要件が備わっていることが認められればそれで足りるわけであり、特段明細書の記載が不備であるということにはならない。
　したがって、本件特許は特許法第36条第3項、第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
(3.4.2)上記申立理由(b)〈新規性〉を検討するに、
　本件第1発明のエチレン系共重合体および第2発明のエチレン系共重合体の製造方法の発明と、甲第3号証（特開昭58-19309号公報）および甲第4号証（米国特許第4，794，096号明細書）記載の発明とを対比するに、まず本件各発明は、特に分子量分布(Mw/Mn)が1.2〜2.82と極めて狭く、一方で、流動性(MFR１０/MFR２）が8〜50と比較的大きいエチレン系共重合体、および製造方法に係る発明である。
　ところで、甲第3号証には、本件発明でいうハフニウム化合物と有機アルミニウムオキシ化合物を用いたポリオレフインの製造法が記載されているが、本件各発明の分子量分布、流動性等の条件を満たす上記特定のエチレン系共重体およびその製造方法についての記載がない。
　同様に、甲第4号証にも、オレフインの重合用のハフニウムメタロセン触媒について記載されているが、これにも本件各発明の、エチレン系共重合体の特に分子量分布および流動性を特定の範囲にするという技術事項が記載されていない。
　ということは、本件第1発明の特に分子量分布および流動性を特定した上記特定のエチレン系共重合体、および本件第2発明のそのエチレン系共重合体の製造方法が、甲第3号証および甲第4号証に記載されているとはいえない。
　したがって、本件第1発明および第2発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
(3.4.3)上記申立理由(c)〈進歩性〉を検討するに、
　本件第1発明および第2発明と同甲号各証記載の発明との違いは、上記(3.4.2)項で詳細に言及したとおりである。
　しかも、同甲号各証には、本件各発明の意図する、耐ブロッキング性を有する、特にエチレン系共重体の分子量分布Mw/Mnを1.2〜2.82と非常に狭くし、一方で、流動性MFR１０/MFR２を8〜50と比較的大きくするという技術課題が開示されていないということからすると、本件第1発明および第2発明の、密度、分子量分布、および流動性を上記特定の範囲に限定した、ポリエチレン系共重合体、およびその製造方法を想到することが甲号各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　本件各発明は、前記(3.2.2)項に示すとおりの有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件第1発明および第2発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(3.5)異議申立人土方邦男の、
(3.5.1)上記申立理由(a)（新規性）を検討するに、
　本件第1発明および本件第2発明のエチレン系共重合体は、特に分子量分布Mw/Mnが1.2〜2.82、流動性MFR１０/MFR２が8〜50の範囲にあるものである。
　一方、甲第1号証（特表昭61-502061号公報）の特に実施例5(比較用)には、α‐オレフィンから導かれる構成単位を4.1モル％含み、密度が0.918g/cm３、MFR２１.６/MFR２.１６(流動性パラメータ)が33であり、分子量分布(Mw/Mn)が3であるエチレン・α‐オレフィン共重合体が記載されており、また、「本発明の共重合体は、比較的狭い分子量分布も有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定された重量平均分子量Mwの数平均分子量Mnに対する比が3と5,5の間に含まれ、特に4と5の間に含まれる。」（第7頁左上欄第15〜18行）と記載されている。
　ということは、本件各発明の分子量分布Mw/Mnが1.2〜2.82と、甲第1号証記載の3〜5.5とは明らかに相違する。
　したがって、本願本願米国特許出願の審査段階で引用した甲第3号証（米国特許第4、863，769号明細書）に対して述べた甲第2号証（宣誓書）に記載のMFR比とMI比との相関関係、或いは甲第4号証の極限粘度［η］とメルトインデックス(MI)との相関関係を参酌するまでもなく、本件各発明の密度が0.85〜0.92g/cm３であり、分子量分布(Mw/Mn)が1.2〜2.82であり、MFR１０/MFR２が8〜50であるという物性を同時に満たすエチレン・α‐オレフィン共重合体が甲第1号証に記載されているとはいえない。
　したがって、本件第1発明および第2発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。次に、
(3.5.2)上記申立理由(b)（進歩性）を検討するに、
　本件第1発明および第2発明と同甲第1〜4号証記載の発明との違いは、上記(3.5.1)項で詳細に言及したとおりであり、甲第5号証にも、一応本件各発明で使用する触媒が記載されているにすぎない。
　しかも、同甲号各証には、本件各発明の、耐ブロッキング性を有する、分子量分布Mw/Mnを1.2〜2.82というような非常に狭く、且つ流動性MFR１０/MFR２を8〜50と比較的大きな範囲にするという技術課題が開示されていないということからすると、本件第1発明および第2発明で限定する、密度、分子量分布、および流動性を上記特定の範囲の性質を備えたポリエチレン系共重合体およびその製造方法を想到することが、甲号各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　しかも本件特許のエチレン系共重合体は、分子量分布(Mw/Mn)が1.2〜2.82と極めて狭いにもかかわらず、べタツキの少ないフィルムなどの成形体を製造することができるとともに、流動性(MFR１０/MFR２）が8〜50と比較的大きく、このエチレン系共重合体を用いた場合には、生産性が著しく向上するという効果が同時に達成され、工業上有意義である。
　したがって、本件第1発明および第2発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件第１発明および本件第２発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件各発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月４日（１９９８．１２．４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
１−１）本件特許の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
　【請求項１】エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で、含むエチレン系共重合体であって、
（Ａ）前記エチレン系共重合体の密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）ＧＰＣに，より測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、
（Ｄ）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、
ことを特徴とするエチレン系共重合体。
　【請求項２】（Ａ）インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で含み、かつ密度が０，８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３となるように共重合させて、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
　ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、
　１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、
エチレン系共重合体を製造することを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。
２）当初明細書の発明の詳細な説明の欄を次のように訂正する。
２−１）当初明細書の第１２頁第１２行において、「１．２〜４」とあるを、「１．２〜２．８２」と訂正する。
２−２）平成８年６月１３日付手続補正書の「特許請求の範囲」の第２項において、
「１．２〜４」とあるを、「１．２〜２．８２」と訂正する。
２−３）当初明細書の第１５頁第１３〜１５行において、「１．２〜４、好ましくは１．４〜３．５、さらに好ましくは１．５〜３．０の範囲にある。」とあるを、「１．２〜２．８２の範囲にある。」と訂正する。
２−４）当初明細書第２２頁第９行において、「ジビニルジロロシラン、」とあるを、「ジビニルジクロロシラン、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、拡張、変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、訂正事項１）は、特許請求の範囲の請求項の請求項１の「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２」と限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２）は、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
エチレン系共重合体およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
１）エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で、含むエチレン系共重合体であって、
（Ａ）前記エチレン系共重合体の密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、
（Ｄ）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、
ことを特徴とするエチレン系共重合体。
２）（Ａ）インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
　（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で含み、かつ密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３となるように共重合させて、
　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
　ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、
　１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、
エチレン系共重合体を製造することを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、新規なエチレン系共重合体およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、従来公知のエチレン系共重合体と比較して分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭いにもかかわらずポリマーの流動性に優れた新規なエチレン系共重合体およびその製造方法に関する。
発明の技術的背景
　エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとの共重合体（以下エチレン系共重合体という）は、従来の高圧法低密度ポリエチレンと比較して、フィルムなどに成形した場合に引張強度、引裂強度あるいは耐衝撃強度などの機械的強度に優れ、しかも耐熱性、耐ストレスクラック性、光学特性、ヒートシール性などに優れており、特にインフレーションフィルムの材料として好適である。
　上記のようなエチレン系共重合体は、一般に、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布が狭いほど、このエチレン系共重合体から得られるフィルムなどの成形体はべたつきが少ないなどの優れた特性を有している。ところが上記のようなエチレン系共重合体が狭い分子量分布を有していると、この共重合体を溶融した場合に、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）で表わされる流動性が小さく、成形性に劣るという問題点があった。
　このためもしＭｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きくて流動性に優れているようなエチレン系共重合体が出現すれば、その工業的価値は極めて大きい。
　ところで従来エチレン系共重合体を製造するには、一般にチタニウムまたはバナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物からなるオレフィン重合触媒が用いられてきたが、近年、新しいチーグラー型オレフィン重合触媒としてジルコニウム化合物およびアルミノオキサンからなる触媒が最近提案されている。
　特開昭５８−１９３０９号公報には、下記式
　（シクロペンタジエニル）２　Ｍｅ　ＲＨａｌ
［ここで、Ｒはシクロペンタジエニル、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、ハロゲンであり、Ｍｅは遷移金属であり、Ｈａｌはハロゲンである］で表わされる遷移金属含有化合物と、下記式
　Ａｌ２ＯＲ４（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ
［ここで、Ｒはメチルまたはエチルであり、ｎは４〜２０の数である］で表わされる線状アルミノオキサンまたは下記式
［ここで、Ｒおよびｎの定義は上記と同じである］で表わされる環状アルミノオキサンとからなる触媒の存在下、エチレンおよびＣ３〜Ｃ１２のα‐オレフィンの１種または２種以上を−５０℃〜２００℃の温度で重合させる方法が記載されている。同公開公報には、得られるポリエチレンの密度を調節するには、１０重量％までの少量の幾分長鎖のα‐オレフィンまたは混合物の存在下でエチレンの重合を行うべきことが記載されている。
　特開昭５９−９５２９２号公報には、下記式、
［ここで、ｎは２〜４０であり、ＲはＣ１〜Ｃ６］で表わされる線状アルミノオキサンおよび下記式
［ここで、ｎおよびＲの定義は上記と同じである］で表わされる環状アルミノオキサンの製造法に関する発明が記載されている。同公報には、同製造法により製造された、たとえばメチルアルミノオキサンとチタンまたはジルコニウムのビス（シクロペンタジエニル）化合物とを混合して、オレフィンの重合を行なうと、１ｇの遷移金属当りかつ１時間当り、２５百万ｇ以上のポリエチレンが得られると記載されている。
　特開昭６０−３５００５号公報には、下記式
［ここで、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１０アルキルであり、Ｒ０はＲ１であるかまたは結合して−０−を表わす］で表わされるアルミノオキサン化合物をまずマグネシウム化合物と反応させ、次いで反応生成物を塩素化し、さらにＴｉ、Ｖ、ＺｒまたはＣｒの化合物で処理して、オレフィン用重合触媒を製造する方法が開示されている。同公報には、上記触媒がエチレンとＣ３〜Ｃ１２のα‐オレフィンの混合物の共重合に特に好適であると記載されている。
　特開昭６０−３５００６号公報には、反応器ブレンドポリマー製造用触媒系として、異なる２種以上の遷移金属のモノ‐、ジ‐もしくはトリ‐シクロペンタジエニルまたはその誘導体（ａ）とアルミノオキサン（ｂ）の組合せが開示されている。同公報の実施例１には、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルとアルミノオキサンを触媒として、エチレンとプロピレンを重合せしめて、数平均分子量１５，３００、重量平均分子量３６，４００およびプロピレン成分を３．４％含むポリエチレンが得られたことが開示されている。また、同実施例２では、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドと、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドおよびアルミノオキサンを触媒としてエチレン、プロピレンを重合し、数平均分子量２，２００、重量平均分子量１１，９００および３０モル％のプロピレン成分を含むトルエン可溶部分と数平均分子量３，０００、重量平均分子量７，４００および４．８モル％のプロピレン成分を含むトルエン不溶部分からなる数平均分子量２，０００、重量平均分子量８，３００および７．１モル％のプロピレン成分を含むポリエチレンとエチレン・プロピレン共重合体のブレンド物を得ている。同様にして実施例３には分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）４．５７およびプロピレン成分２０．６％の可溶性部分と分子量分布３．０４およびプロピレン成分２．９モル％の不溶性部分からなるＬＬＤＰＥとエチレン‐プロピレン共重合体のブレンド物が記載されている。
　特開昭６０−３５００７号公報には、エチレンを単独で、または炭素数３以上のα‐オレフィンと共にメタロセンと下記式
［ここで、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基であり、ｎは１〜約２０の整数である］で表わされる環状アルミノオキサンまたは下記式
［ここで、Ｒおよびｎの定義は上記に同じである］で表わされる線状アルミノオキサンとを含む触媒系の存在下に重合させる方法が記載されている。同方法により得られる重合体は、同公報の記載によれば、約５００〜約１４０万の重量平均分子量を有し、かつ１．５〜４．０の分子量分布を有する。
　また、特開昭６０−３５００８号公報には、少なくとも２種のメタロセンとアルミノオキサンを含む触媒系を用いることにより、巾広い分子量分布を有するポリエチレンまたはエチレンとＣ３〜Ｃ１０のα‐オレフィンの共重合体が製造されることが記載されている。同公報には上記共重合体が分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２〜５０を有することが記載されている。
　また、特開昭６１−１３０３１４号公報には、立体的に固定したジルコン‐キレート化合物とアルミノオキサンからなる触媒系の存在下にプロピレンを重合するとアイソタクチック度の高いポリプロピレンが得られることが記載されている。
　さらに、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，
１０９，
　一方、特開昭６３−１４２００５号公報には、テトラメチルエチレンビス（シクロペンタジエニル）チタンクロライドとアルミノオキサンとからなる触媒系により、Ｍｗ／Ｍｎが５．０〜１４．９のステレオブロックポリプロピレンが得られることが記載されている。ここで得られるプロピレンはアイソタクチック連鎖長が短くゴム状のポリマーである。
　本発明者らは、特定のハフニウム化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とからなるオレフィン重合触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとを共重合させれば、Ｍｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きくて流動性に優れたエチレン系共重合体が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
発明の目的
　本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決しようとするものであって、Ｍｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きくて流動性に優れているようなエチレン系共重合体およびその製造方法を提供することを目的としている。
発明の概要
　本発明に係るエチレン系共重合体は、エチレンから導かれる構成単位（ａ）６０〜９６モル％および炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）４〜４０モル％からなるエチレン系共重合体であって、
（Ａ）前記エチレン系共重合体の密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、
（Ｄ）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、
ことを特徴としている。
　また本発明に係るエチレン系共重合体の製造方法は、
（Ａ）インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で含み、かつ密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３となるように共重合させて、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
　ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜２．８２の範囲にあり、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、エチレン系共重合体を製造することを特徴としている。
発明の具体的説明
　以下本発明に係るエチレン系共重合体およびその製造方法について具体的に説明する。
　本発明に係るエチレン系共重合体の製造工程の説明図を、第１図に示す。
　本発明に係るエチレン系共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとのランダム共重合体である。このエチレン系共重合体において、密度は０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
　なお、密度は１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２測定時に得られるストランドを用い密度勾配管で測定した。そしてこのエチレン系共重合体では、エチレンから導かれる構成単位（ａ）は、６０〜９６モル％、好ましくは６５〜９５モル％、より好ましくは７０〜９４モル％の量で存在し、また炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）は、４〜４０モル％、好ましくは５〜３５モル％、より好ましくは６〜３０モル％の量で存在することが望ましい。
　なお、共重合体の組成は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇの共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰り返し時間４．２ｓｅｃ、パルス幅６ｕｓｅｃの測定条件下で測定されて決定される。
　本発明で用いられる炭素数３〜２０のα‐オレフィンとしては、プロピレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐オクテン、１‐デセン、１‐ドデセン、１‐テトラデセン、１‐ヘキサデセン、１‐オクタデセン、１‐エイコセンなどが用いられる。
　また本発明に係るエチレン系共重合体は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇ好ましくは０．５〜６ｄｌ／ｇの範囲であることが望ましい。
　さらに本発明に係るエチレン系共重合体のゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２〜２．８２の範囲にある。このように本発明に係るエチレン系共重合体は、分子量分布が狭く、優れた耐ブロッキング性を有している。
　なおＭｗ／Ｍｎ値は、武内著、丸善発行の「ゲルパーミエイションクロマトグラフィー」に準拠して下記のようにして行なった。
（１）分子量既知の標準ポリスチレン（東洋ソーダ（株）製、単分散ポリスチレン）を使用して、分子量ＭとそのＧＰＣ（Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）カウントを測定し、分子量ＭとＥＶ（Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｖｏｌｕｍｅ）の相関図較正曲線を作製する。この時の濃度は０．０２重量％とする。
（２）ＧＰＣ測定により試料のＧＰＣクロマトグラフをとり、前記（１）によりポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出し、Ｍｗ／Ｍｎ値を求める。その際のサンプル調製条件およびＧＰＣ測定条件は以下の通りである。
［サンプル調製］
（イ）試料を０．１重量％となるようにｏ−ジクロルベンゼン溶媒とともに三角フラスコに分散する。
（ロ）三角フラスコを１４０℃に加温し、約３０分間撹拌し、溶解させる。
（ハ）その溶液をＧＰＣにかける。
［ＧＰＣ測定条件］
次の条件で実施した。
（イ）装置　　　　Ｗａｔｅｒｓ　社製（１５０Ｃ‐ＡＬＣ／ＧＰＣ）
（ロ）カラム　　　東洋ソーダ製（ＧＭＨタイプ）
（ハ）サンプル量　４００μｌ
（ニ）温度　　　　１４０℃
（ホ）流速　　　　１ｍｌ／分
　また本発明に係るエチレン系共重合体は、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０、好ましくは８．５〜４５、さらに好ましくは９〜４０の範囲にある。
　このようにＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が８〜５０の範囲にあるようなエチレン系共重合体は、ポリマーの溶融時の流動性が極めて良好である。
　これに対してＭｗ／Ｍｎが１．２〜４であるような従来既知のエチレン系共重合体は、上記のようなＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は４〜７の範囲にあり、ポリマーの溶融時の流動性に劣っている。
　上記のように本発明に係るエチレン系共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、成形体はべたつきが少ないなどの優れた特性を有しているとともに、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きく、ポリマー溶融時の成形性に優れている。
　上記のような本発明に係るエチレン系共重合体は、
（Ａ）インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとを、エチレンから導かれる構成単位（ａ）を６０〜９６モル％の量で、かつ炭素数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）を４〜４０モル％の量で含み、かつ密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。
　本発明において使用される触媒成分［Ａ］は、インデニル基またはその置換体、具体的には、インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られる化合物である。
　該ハフニウム化合物としては次の化合物を例示することができる。
　エチレンビス（インデニル）ジメチルハフニウム、
　エチレンビス（インデニル）ジエチルハフニウム、
　エチレンビス（インデニル）ジフェニルハフニウム、
　エチレンビス（インデニル）メチルハフニウムモノクロリド、
　エチレンビス（インデニル）エチルハフニウムモノクロリド、
　エチレンビス（インデニル）メチルハフニウムモノブロミド、
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジブロミド、
　エチレンビス（４，５，６，７‐テトラヒドロ‐１‐インデニル）ジメチルハフニウム、
　エチレンビス（４，５，６，７‐テトラヒドロ‐１‐インデニル）メチルハフニウムモノクロリド、
　エチレンビス（４，５，６，７‐テトラヒドロ‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド　、
　エチレンビス（４，５，６，７‐テトラヒドロ‐１‐インデニル）ハフニウムジブロミド　、
　エチレンビス（４‐メチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（５‐メチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（６‐メチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（７‐メチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（５‐メトキシ‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（２，３‐ジメチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（４，７‐ジメチル‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド、
　エチレンビス（４，７‐ジメトキシ‐１‐インデニル）ハフニウムジクロリド。
　該ハフニウム化合物には、少量のジルコニウムまたはチタンなどが含まれていても差しつかえない。その際、含有量は１重量％以下、好ましくは０．７重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下である。
　また、本発明に係るハフニウム触媒成分として、上記のようなハフニウム化合物を、アルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られる化合物を用いることができる。より具体的には、本発明で用いられるハフニウム触媒成分としては、たとえば上記のようなハフニウム化合物をトルエンなどの有機溶媒に溶解してなるハフニウム化合物溶液を、アルキルシリル化したシリカゲルが充填されたカラムに流し、ハフニウム化合物溶液と、アルキルシリル化したシリカゲルとを接触させ、流出してくるハフニウム化合物溶液を用いることができる。
　有機溶媒としては、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族炭化水素が好ましく用いられる。また、アルキルシリル化したシリカゲルとしては、シリカゲルをジメチルジクロロシラン、エチルメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルブロモシラン、ジビニルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、メチルプロピルジクロロシランなどで処理することによって得られるものが用いられる。ハフニウム化合物溶液のハフニウム濃度としては、通常１×１０−５〜５×１０−３モル／ｌであり、アルキルシリル化したシリカゲルはハフニウム化合物１ミリモル当り、通常２０〜５００ｇ用いられる。ハフニウム化合物溶液とアルキルシリル化したシリカゲルとの接触温度は、通常０〜５０℃の範囲である。
　触媒成分（Ａ）としては、前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分を用いた際、透明性に優れたエチレン系共重合体が得られる。
　本発明の方法において使用される触媒成分［Ｂ］は、有機アルミニウムオキシ化合物である。触媒成分として使用される有機アルミニウムオキシ化合物として一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）
で表わされるベンゼン可溶なアルミノオキサンを例示することができる。該アルミノオキサンにおいて、Ｒは同一でも異なっていてもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、とくに好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５以上の整数である。該アルミノオキサンの製造法として、たとえば次の方法を例示することができる。
（１）吸着水を含有する化合物、結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの他炭化水素媒体懸濁液にトリアルキルアルミニウムを添加して反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムに直接水、水蒸気または氷を作用させる方法。
　なお、該アルミノオキサンには少量の有機金属成分を含有していても差しつかえない。
　さらに、本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物としては、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を例示することができる。以下にベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物について説明する。
　本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、（ｉ）有機アルミニウム化合物と水との反応、あるいはアルミノオキサンの溶液、たとえば炭化水素溶液と水または（ｉｉ）活性水素含有化合物との反応によって得られる。
　このベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、
［式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の炭化水素基である］で示されるアルキルオキシアルミニウム単位を有すると推定され、しかも６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で１０％以下、好ましくは５％以下、とくに好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性あるいは難溶性である。
　なお本発明に係る有機アルミニウムオキシ化合物の溶解性は、１００ミリグラム原子のＡｌに相当する該有機アルミニウムオキシ化合物を１００ｍｌのベンゼンに懸濁した後、撹拌下６０℃で６時間混合した後、ジャケット付Ｇ−５ガラス製フィルターを用い、６０℃で熱時濾過を行ない、フィルター上に分離された固体部を６０℃のベンゼン５０ｍｌを用いて、４回洗浄した後、全濾液中に存在するＡｌ原子の存在量（ｘミリモル）を測定することにより求められる（ｘ％）。
　上記のアルキルオキシアルミニウム単位において、Ｒ１は、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが例示できる。これらの中でメチル基、エチル基が好ましく、とくにメチル基が好ましい。
　本発明に係るベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、
［ここで、Ｒ１は上記に同じであり、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、水酸基、ハロゲンまたは水素であり、Ｒ１およびＲ２は互いに異なる基を表わす］を含有して
モル％以上、好ましくは５０モル％以上、特に好ましくは７０モル％以上の割合で含む有機アルミニウムオキシ化合物が好ましい。
　このようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を製造するに際して用いられる（ｉ）有機アルミニウム化合物は、Ｒ１ｎＡｌＸ３−ｎ（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、または水素であり、ｎは２〜３である）で示される。
　このような（ｉ）有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ‐ブチルアルミニウム、トリｓｅｃ‐ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ‐ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルァルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが用いられる。これらの有機アルミニウム化合物のうちでは、前記一般式において、Ｒがアルキル基であり、Ｘが塩素原子である有機アルミニウム化合物が好ましく、とくにトリアルキルアルミニウムが好ましい。
　また、（ｉ）有機アルミニウム化合物として、一般式
　（ｉ‐Ｃ４Ｈ９）ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ
（ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである）で表わされるイソプレニルアルミニウムを、用いることもできる。
　上記のような（ｉ）有機アルミニウム化合物は、単独であるいは組合せて用いられる。
　また本発明に係るベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を製造するに際して用いられる（ｉｉ）活性水素含有化合物としては、メチルアルコール、エチルアルコールなどのアルコール類、エチレングリコール、ヒドロキノンなどのジオール類などが用いられる。
　本発明において、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を調製するに際して、水を用いる場合には、水をベンゼン、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素溶媒、テトラヒドロフランなどのエーテル溶媒、トリエチルアミンなどのアミン溶媒などに溶解あるいは分散させて、あるいは水蒸気または氷の状態で用いることができる。また水として、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸銅、硫酸ニッケル、硫酸鉄、塩化第１セリウムなどの塩の結晶水あるいはシリカ、アルミナ、水酸化アルミニウムなどの無機化合物またはポリマーなどに吸着した吸着水などを用いることもできる。
　本発明に係るベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、上述のように、（ｉ）有機アルミニウム化合物と水との反応、あるいはアルミノオキサンの溶液、たとえば炭化水素溶液と水または（ｉｉ）活性水素含有化合物との反応によって得られる。（ｉ）有機アルミニウム化合物と水とからベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を製造するには、たとえば溶媒、たとえば炭化水素溶媒中で（ｉ）有機アルミニウム化合物と水とを接触させ、その際、反応系内で溶解している有機アルミニウム原子が全有機アルミニウム原子に対して２０％以下となるように水を反応系に添加すればよい。このようにしてベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を得るには、（ｉ）有機アルミニウム化合物１モルに対して、水を１〜５モル好ましくは１．５〜３モルの範囲で接触させることが望ましい。
　上記のようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を生成させる反応は溶媒、たとえば炭化水素溶媒中で行なわれるが、溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロオクタン、シクロデカン、シクロドデカンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などの炭化水素溶媒、あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ塩素化物、臭素化物などのハロゲン化炭化水素、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの炭化水素媒体のうちでは、芳香族炭化水素が特に好ましい。
　反応系内の有機アルミニウム化合物の濃度は、アルミニウム原子に換算して１×１０−３〜５グラム原子／ｌ好ましくは１×１０−２〜３グラム原子／ｌの範囲であることが望ましく、また反応系内の結晶水などの水濃度は、通常１×１０−３〜２０モル／ｌ好ましくは１×１０−２〜１０モル／ｌの範囲であることが望ましい。この際、反応系内で溶解している有機アルミニウム原子が、全有機アルミニウム原子に対して２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは０〜５％の範囲であることが望ましい。
（ｉ）有機アルミニウム化合物と水とを接触させるには、具体的には下記のようにすればよい。
（１）（ｉ）有機アルミニウムの炭化水素溶液と、水を含有した炭化水素溶媒を接触させる方法。
（２）（ｉ）有機アルミニウムの炭化水素溶液に、水蒸気を吹込むなどして、（ｉ）有機アルミニウムと水蒸気とを接触させる方法。
（３）（ｉ）有機アルミニウムの炭化水素溶液と、吸着水含有化合物または結晶水含有化合物の炭化水素懸濁液とを混合して、（ｉ）有機アルミニウムと吸着水または結晶水とを接触させる方法。
（４）（ｉ）有機アルミニウムの炭化水素溶液と氷を接触させる方法。
　上記のような（ｉ）有機アルミニウム化合物と水との接触反応は、通常−１００〜１５０℃好ましくは−５０〜１００℃さらに好ましくは−３０〜８０℃の温度で行なわれる。また反応時間は、反応温度によっても大きく変わるが、通常１〜２００時間好ましくは２〜１００時間程度である。
　本発明に係るベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を、アルミノオキサンの溶液と、水または（ｉｉ）活性水素含有化合物とから製造するには、アルミノオキサンの溶液中のアルミノオキサンと、水または（ｉｉ）活性水素含有化合物とを接触させればよい。
　なお、アルミノオキサンの溶液は、アルミノオキサンが、上記のようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を生成する際に用いられたような溶媒好ましくはベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素中に溶解された溶液であるが、アルミノオキサンと水または活性水素含有化合物との反応に悪影響を及ぼさない限り、他の成分を含んでいてもよい。
　該接触反応に用いられる水または（ｉｉ）活性水素含有化合物は、アルミノオキサンの溶液中のアルミニウム１グラム原子に対して０．１〜５モル好ましくは０．２〜３モルの量で用いられる。反応系内の濃度は、アルミニウム原子に換算して、通常１×１０−３〜５グラム原子／ｌ好ましくは１×１０−２〜３グラム原子／ｌの範囲であることが望ましく、また反応系内の水の濃度は、通常２×１０−４〜５モル／ｌ好ましくは２×１０−３〜３モル／ｌの濃度であることが望ましい。
　上記のようなアルミノオキサンの溶液と、水または（ｉｉ）活性水素含有化合物とを接触させるには、アルミノオキサンの溶液と水との接触反応を例にとって説明すると、具体的には下記のようにすればよい。
（１）アルミノオキサンの溶液と、水を含有した炭化水素溶媒とを接触させる方法。
（２）アルミノオキサンの溶液に、水蒸気を吹込むなどして、アルミノオキサンの溶液中のアルミノオキサンと水蒸気とを接触させる方法。
（３）アルミノオキサンの溶液と、吸着水含有化合物または結晶水含有化合物の炭化水素懸濁液とを混合して、アルミノオキサンの溶液中のアルミノオキサンと吸着水または結晶水とを接触させる方法。
（４）アルミノオキサンの溶液と水または氷を直接接触させる方法。
（ｉｉ）活性水素含有化合物を用いる場合にも、上記と同様にすることができる。
　上記のようなアルミノオキサンの溶液と、水または（ｉｉ）活性水素含有化合物との接触反応は、通常−５０〜１５０℃好ましくは０〜１２０℃さらに好ましくは２０〜１００℃の温度で行なわれる。また反応時間は、反応温度によっても大きく変わるが、通常０．５〜３００時間好ましくは１〜１５０時間程度である。
　上記のようなハフニウム化合物は、重合反応系内の該ハフニウム原子の濃度として通常は１０−８〜１０−２グラム原子／ｌ、好ましくは１０−７〜１０−３グラム原子／ｌの量で用いられることが望ましい。
　また上記のようなアルミノオキサンは、反応系内のアルミニウム原子に換算して１０−４〜１０−１グラム原子／ｌ、好ましくは５×１０−４〜５×１０−２グラム原子／ｌの量で用いられることが望ましい。
　重合温度は−５０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃の範囲であることが望ましい。
　上記のようなオレフィンの重合は、通常、気相であるいは液相で行なわれる。液相重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自身を溶媒とすることもできる。
　炭化水素媒体として、具体的には、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが用いられる。
　重合圧力は、通常常圧ないし１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧ないし５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下であり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができる。重合体の分子量は水素および／または重合温度によって調節することができる。
発明の効果
　本発明に係る新規なエチレン系共重合体は、Ｍｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きくて流動性に優れている。したがってこのエチレン系共重合体は、優れた加工性を有するとともに、耐ブロッキング性などに優れている。
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
（メチルアルミノオキサンの調製）
Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎ．，
２９
（エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドの合成）
　窒素置換した２００ｍｌのガラス製フラスコにビス（インデニル）エタン（Ｂｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｃｈｉｍ．，２９５４（１９６７）に基づいて合成）５．４ｇとＴＨＦ５０ｍｌを装入し、撹拌しながら−３０〜−４０℃まで冷却した。これにｎ‐Ｂｕ　Ｌｉ（１．６Ｍ溶液）３１．５ｍｌを滴下し、引き続き−３０℃で１時間撹拌した後、室温まで自然昇温することによりビス（インデニル）エタンをアニオン化した。窒素置換した別の２００ｍｌのガラス製フラスコにＴＨＦ６０ｍｌを装入し−６０℃以下に冷却した後、ＨｆＣｌ４（混入物としてジルコニウム原子０．７８重量％が含まれていた）６．７ｇを徐々に添加した。その後、６００℃まで昇温して１時間撹拌した。これにアニオン化した配位子を滴下し、６０℃で２時間撹拌した後、グラスフィルターで濾過した。濾液を室温で最初の１／５程度の容量まで濃縮した。この操作により固体が析出する。この析出固体をグラスフィルターで濾過後、ヘキサン／エチルエーテルで洗浄し、減圧乾燥することによりエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを得た。
　該ハフニウム化合物にはジルコニウム原子が０．４０重量％混入していた。
（重　合）
　充分に窒素置換した２ｌのガラス製フラスコにトルエン９５０ｍｌと１−オクテン５０ｍｌを加え、さらにエチレンガスを１６０ｌ／ｈｒで流通させた。系内を５５℃に昇温した後、メチルアルミノオキサンをアルミニウム原子換算で１．８８ミリモルおよびエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを７．５×１０−３ミリモル添加し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら常圧下６０℃で１０分間重合を行なった。少量のメタノールを添加することにより重合停止を行ない得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによってポリマーを折出させた。折出したポリマーを減圧下１３０℃で１２時間乾燥することにより密度が０．８６６ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８１．３モル％であり、［η］が１．７１ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５９であり、ＭＦＲ２が２．１２ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１３．１であるポリマー２３．２ｇが得られた。
実施例２
　充分に窒素置換した２ｌのガラス製フラスコにトルエン１ｌ装入し、エチレンとプロピレンの混合ガス（それぞれ１４０ｌ／時間、４０ｌ／時間）を流通させた。系内を７５℃に昇温した後、メチルアルミノオキサンをアルミニウム原子換算で１．８８ミリモルおよびエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを７．５×１０−３ミリモル添加し、重合を開始した。前記混合ガスを連続的に供給しながら常圧下８０℃で１０分間重合を行なった。その後の操作は実施例１と同様に行なったところ、密度が０．８８７ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８４．０モル％であり、［η］が１．５０ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５０であり、ＭＦＲ２が０．８０ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１２．７であるポリマー１７．５ｇが得られた。
比較例１
　密度が０．８７ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲ２が２．９ｇ／ｃｍ３であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１６であるエチレンとプロピレンの共重合体（ＶＯＣｌ３およびアルミニウムエチルセスキクロリドからなる触媒で合成）のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比は５．９０であった。
実施例３
（ハフニウム触媒の調製）
　室温下で４時間脱気したジメチルシリル化されたシリカゲル（ＭＥＲＣＫ社製　Ａｒｔ．７７１９）４０ｇをトルエンに懸濁し、窒素雰囲気下で内径３５ｍｍのガラス製カラムに充填した。次に実施例１で調製したエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｈｆ＝２．０７ミリモル／ｌ）２００ｍｌを徐々にカラムに注いだ。上記の操作により溶出したハフニウム溶液（Ｈｆ＝０．１７ミリモル／ｌ）を触媒成分として用いた。
（重　合）
　ハフニウム原子として６．６×１０−３ミリグラム原子用い、７０℃で３５分間重合した以外は実施例１と同様に重合を行なったところ、密度が０．８５５ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が７６．２モル％であり、［η］が１．８９ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．４８であり、ＭＦＲ２が１．４９ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１０．１である無色透明のポリマー４２．４ｇが得られた。
実施例４
　実施例３で調製したハフニウム触媒成分をハフニウム原子として６．６×１０−３ミリグラム原子用いた以外は実施例２と同様に重合を行なったところ、密度が０．８８３ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８３．５モル％であり、［η］が１．６１ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５４であり、ＭＦＲ２が０．７３ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１２．２である無色透明のポリマー１７．０ｇが得られた。
実施例５
　実施例１の重合において重合温度を４０℃とし重合時間を１５分間とした以外は同様に重合を行なったところ、密度が０．８６８ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８２．０モル％であり、［η］が１．７９ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．８１であり、ＭＦＲ２が０．９０ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が３２．０であるポリマー２０．５ｇが得られた。
実施例６
（メチルアルミノオキサンの調製）
　メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ｗｉｔｃｏ社製）からエバポレータによりトルエンを留去させ、乾固した。これをトルエンに再溶解して重合に使用した。
（重　合）
　充分に窒素置換した１ｌのガラス製フラスコに、トルエン５００ｍｌと１−オクテン５ｍｌを加え、系内を９０℃に昇温した。その後、エチレンガスを１００ｌ／ｈｒの量で流通させた。引続きメチルアルミノオキサンをアルミニウム原子換算で２．５ミリモルおよび実施例１で合成されたエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを３．３×１０−３ミリモル添加し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら常圧下９０℃で１０分間重合を行なった。
　少量のメタノールを添加することにより重合を停止させ、得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによってポリマーを析出させた。
　析出したポリマーを減圧下に８０℃で１２時間乾燥することにより、密度が０．９０１ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が９４．０モル％であり、［η］が１．４５ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３５であり、ＭＦＲ２が１．８０ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が９．２であるポリマーが６．１ｇ得られた。
実施例７
　１‐オクテンの量を３ｍｌに代えた以外は、実施例６と同様の操作を行なったところ、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が９６．２モル％であり、［η］が１．６７ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５３であり、ＭＦＲ２が０．７０ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１１．８であるポリマーが６．２ｇ得られた。
実施例８
　１‐オクテンの量を４ｍｌに代えた以外は、実施例６と同様の操作を行なったところ、密度が０．９０７ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が９５．１モル％であり、［η］が１．４９ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．２２であり、ＭＦＲ２が１．４８ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が８．７であるポリマーが５．６ｇ得られた。
実施例９
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドの量を３．７５×１０−３ミリモルに代え、８０℃で２０分間重合を行なった以外は、実施例６と同様の操作を行なったところ、密度が０．９０２ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が９４．６モル％であり、［η］が０．９７ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．８２であり、ＭＦＲ２が０．０２５ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が２９．６であるポリマーが１４．０ｇ得られた。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に係るエチレン系共重合体の製造工程の説明図である。