【事件の表示】
　特許第２９３３２５９号「湿気硬化性コーキング剤の包装体および湿気硬化性コーキング剤の包装装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３３２５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続の経緯　　　
　特許出願　　　　　　　平成５年１０月２５日
　特許権設定登録　　　　平成１１年５月２８日
　特許異議の申立て（申立人東京食品機械株式会社、請求項１〜２に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人セメダイン株式会社、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人木下洋平、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人横浜ゴム株式会社、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人小山憲一、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人渡辺忠雄、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　特許異議の申立て（申立人林慶文、請求項１に係る特許に対して）　平成１２年２月８日
　特許異議の申立て（申立人小林浄子、請求項１〜２に係る特許に対して）　平成１２年２月９日
　取消理由通知（下記刊行物１〜４を引用）平成１２年７月１０日
　　        刊行物１；特開昭５２−１１６３９７号公報
　　　　　　刊行物２；特開昭６１−２２７０３７号公報
  　　　　　刊行物３；特開平４−２９４７５９号公報
  　　　　　刊行物４；特公昭５９−３３４５号公報
  訂正請求　　　　　　　平成１２年１０月２日
［２］．訂正の適否
　１．訂正の内容
　本件請求項１ないし２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし２(以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。)に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体において、前記包装材が、厚さ７μｍ〜１５μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍ〜５０μｍのヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層し、かつ、全体の厚さが３７μｍ〜１１５μｍの包装材であり、この包装材を筒状に成形するとともに、その幅方向における両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせ、これらの重ね合わせ部分を連続溶着し、この包装材の内部に前記湿気硬化性コーキング剤を充填するとともに、包装材の長さ方向の両端部を線条材によって結紮してなり、前記重ね合わせ部分の周方向の幅が５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする湿気硬化性コーキング剤の包装体。
　【請求項２】　アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を円筒状に成形するとともに、その幅方向の両端部の表裏面を対向させるように重ね合わせるホーマーと、この重ね合わせ部を連続溶着する溶着手段と、前記円筒状に成形された包装材の内部に湿気硬化性コーキング剤を充填する充填手段と、この湿気硬化性コーキング剤が充填された包装材を外方から搾り込むことにより、その内部の湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段と、このしごき手段によって湿気硬化性コーキング剤が分離された包装材の搾り部を密閉する結紮手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えていることを特徴とする湿気硬化性コーキング剤の包装装置。」
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  上記訂正は、請求項１の記載「湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなる湿気硬化性コーキング剤の包装体」をより下位概念である「湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体」と限定した記載であり、この記載は特許範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の規定に該当し、認められるものである。
　また、請求項２はなんら訂正されていないから論ずるまでもない。
　３．むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
［３］．特許異議の申立ての概要
（１）申立人東京食品機械株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明の特許は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
　甲第２号証：ヨーロッパ特許第１７７９９２号明細書
　甲第３号証：特開平３−１４８４３１号公報
（２）申立人セメダイン株式会社は、下記の甲第１〜９号証及び検甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、又は、甲第１〜９号証及び検甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開平４−２９４７５９号公報；刊行物３
　甲第２号証：食品包装便覧
　甲第３号証：KAP呉羽自動充填結紮機（５００型概要）
  甲第４号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
  甲第５号証：特公昭５９−３３４５号公報；刊行物４
  甲第６号証：実開昭５０−９６１７０号公報（全文）
  甲第７号証：実公平３−３０２９９号公報
  甲第８号証：実開昭６１−１８８９５８号公報
  甲第９号証：「接着用語辞典」日本接着学会編、日刊工業新聞社、表紙、７５頁、１０１頁、奥付、１９９１年１２月２０日初版１刷発行、
  検甲第１号証：「セメダイン　一成分形変性シリコーンシーラント　POSシール−LM」、製造日Ｈ４．３．１０
  証人：前田義信、小林竜彦、岡村直実、
　証人尋問申請書
（３）申立人木下洋平は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
　甲第２号証：米国特許第２８３１３０２号明細書
　甲第３号証：実開昭６１−１８８９５８号公報（全文）
（４）申立人横浜ゴム株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開昭５２−１１６３９７号公報；刊行物１
　甲第２号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
　甲第３号証：特公昭５９−３３４５号公報；刊行物４
（５）申立人小山憲一は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開昭５２−１１６３９７号公報；刊行物１
　甲第２号証：特公昭５９−３３４５号公報；刊行物４
　甲第３号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
（６）申立人渡辺忠雄は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開平４−２９４７５９号公報；刊行物３
　甲第２号証：実公平３−３０２９９号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
　甲第４号証：実開昭５０−９６１７０号公報（全文）
（７）申立人林慶文は、下記の甲第１〜２号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、請求項１に係る発明の特許は、その記載の「重ね合わせ部分」の定義が不明瞭かつ当業者がその実施をすることができる程度に記載されてなくて不明瞭であり特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特開昭５２−１１６３９７号公報；刊行物１
　甲第２号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
（８）申立人小林浄子は、下記の甲第１〜２号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は甲第１号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明の特許は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、それぞれ、主張している。
　甲第１号証：特開昭６１−２２７０３７号公報；刊行物２
　甲第２号証：特開平２−２９６６７３号公報
［４］．本件発明
　本件特許第２９３３２５９号の請求項１ないし２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、［２］．１．訂正の内容参照）。
［５］．本件訂正発明１の特許について
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１は、包装用複合フィルム筒に関し、明細書第１頁から第４頁には積層フィルムの材質、厚さ等の構成の詳細や、溶着・製袋、吸湿性材の包装、結紮等の詳細が図面の記載とともに明記されており、特に、「厚さ６〜３０μのアルミ箔の両面が厚さ２〜８０μの相互に溶着可能な同種の熱可塑性合成樹脂層で積層され、且つ積層された複合フィルムが両側縁部を重ね合わせて背貼り溶着され筒状に形成されていることを特徴とする包装用複合フィルム筒。」（特許請求の範囲の第１項）、「本発明の例えば４０μ無延伸ポリプロピレン／１２μアルミ箔／４０μ無延伸ポリプロピレンをレトルト加熱で使用した場合」（第３頁左上欄1４〜１７行）、「本発明の包装用複合フィルム筒の対象内容物は酸素や光線特に紫外線の影響を受け易いもの、乾燥或は吸湿し易いもの、特に保香を必要とするもの、揮発性のもの等であり又粒状、塊状、液状、ペースト状、固体、液体混合物等すべて包装可能である。」（第３頁左上欄１〜６行）、及び、第２頁右下欄下段の表には「製袋方式」欄の括弧内に「（シール巾１０ｍｍ）」と記載され、「本発明品を用いたもの」として「重ね合わせ背貼り両端結紮」の事項が記載されている。
　刊行物２は、コーキングガン用常温湿気硬化性一成分形シーリング剤包装体の発明に関し、「（１）常温湿気硬化性一成分形シーリング剤を、ポリエチレンフィルム、ポリアミドフィルム、アルミニウム箔及びポリプロピレンフィルムを積層した柔軟性アルミニウムラミネートフィルムの円筒状容器に乾燥窒素ガス気流中で充填し、開放両端を気密ヒートシールしてなるコーキングガン用常温湿気硬化性一成分形シーリンク剤包装体。……中略……。（３）アルミニウムラミネートフィルムが、厚さ３０〜７０ミクロンのポリエチレンフィルム、厚さ５〜２５ミクロンの配向ポリアミドフィルム、厚さ５〜１５ミクロンのアルミニウム箔及び厚さ１０〜３０ミクロンの配向ポリプロピレンフィルムを積層してなる厚さ５０〜１４０ミクロンのフィルムである特許請求の範囲第１又は第２項記載のコーキングガン用常温湿気硬化性−成分形シーリング剤包装体。」（特許請求の範囲の第１項及び第３項）、「透湿性の小さいアルミニウムラミネートフィルム２を二つ折の円筒状にヒートシールした容器中に充填され、その状態において両開放端を気泡が入らないようにヒートシールされている。（第１〜３図参照）。」（第２頁右下欄１５〜１９行）、及び、第１〜第４図には、上記「円筒状容器」が、「柔軟性アルミニウムラミネートフィルム２（包装材）の両端部」を円筒状化ヒートシール部４で重ね合わせ、ヒートシールしてシール部４として形成されることが開示されている。
　刊行物３は、粘着材パックに関し、シーリング材等の粘着剤が湿気により固まるのを防止する目的でアルミ箔を含むラミネート複合フィルムのパックとする発明であって、粘着剤を充填したパックＰの両端のシゴキ部１０に結紮用のクリップC１，Ｃ２を所定間隔離間して複数個、加締め止めするようにした粘着剤パックが図面の記載とともに開示されている。
　刊行物４は、コーキングガン用室温湿気硬化性一液シーラント包装体に関し、「室温湿気硬化性一液シーラントを厚さ２５〜２５０ミクロンの柔軟な樹脂フィルムからなる円筒状容器に充填し、該円筒状容器の開放端部を絞った状態に糸状物により結紫シールして充填包装物に形成」（特許請求の範囲の一部）してなるコーキングガン用室温湿気硬化性一液シーラント包装体が図面の記載とともに開示されている。
（対比・判断）
　刊行物１に記載された発明の「アルミ箔」、「相互に容着可能な同種の熱可塑性合成樹脂」、「積層された複合フィルム」、「フィルム筒」、「積層された複合フィルムの両側縁部を重ね合わせて背貼り溶着され」、「充填」、「包装形状は両端結紮方式」、及び「シール巾」は、それぞれ、本件訂正発明１の「アルミニウム箔」、「ヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルム」、「アルミニウム箔の表裏面に樹脂フィルムを積層した包装材」、「筒状に成形」、「その幅方向における両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせ、これらの重ね合わせ部分を連続溶着し」、「包装材の内部に充填するとともに、」、「包装材の長さ方向の両端部を線状材によって結紮してなり」、及び「前記重ね合わせ部分の周方向の幅があること」に相当するものであり、かつ、アルミ箔や樹脂フィルムの厚さや結紮幅（シール幅１０mmと開示）の数値についても刊行物１には本件訂正発明１の範囲にあるものが開示されており、さらに刊行物１にはその充填対象内容物として、乾燥或は吸湿し易いものに適用することが開示されている（第３頁上左欄１行〜３行）から、本件訂正発明１の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「湿気吸収性剤を可撓性を有する包装材によって包装してなる湿気吸収性剤の包装体において、前記包装材が、厚さ７μｍ〜１５μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍ〜５０μｍのヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層し、かつ、全体の厚さが３７μｍ〜１１５μｍの包装材であり、この包装材を筒状に成形するとともに、その幅方向における両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせ、これらの重ね合わせ部分を連続溶着し、この包装材の内部に前記湿気吸収性剤を充填するとともに、包装材の長さ方向の両端部を線条材によって結紮してなり、前記重ね合わせ部分の周方向の幅が５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする湿気吸収性剤の包装体。」で一致し、
　本件訂正発明１が、湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなりコーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体であるのに対して、刊行物１のものがそのような湿気硬化性コーキング剤の包装体を開示していない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、刊行物２〜４には、湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有するアルミ材や樹脂フィルムからなる積層体の包装材によって包装してなりコーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体が記載されているから、この相違点は当業者において本件訂正発明１の特許出願前に周知の事項であると認められる。よって、刊行物１記載の発明に刊行物２〜４記載の周知の技術的事項を適用して本件訂正発明１を想到することは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　したがって、本件訂正発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［６］．本件訂正発明２の特許について
　（１）．東京食品機械株式会社の異議申立てについて
　異議申立人の提出した特開昭６１−２２７０３７号公報（甲第１号証；刊行物２）は、コーキングガン用常温湿気硬化性一成分形シーリング剤包装体の発明に関し、上記［５］．で記載したとおりの技術的事項が開示されている。
　同ヨーロッパ特許第１７７９９２号明細書（甲第２号証）は、プラスチックシートからなる包装用チューブを製造する方法及び装置に関する発明に関し、その包装体の形態（成形方法）について、次のように記載されている。「シート2が成形装置3によって重なる合う縁を有するチューブ6に成形され、引き続いて溶接され、……中略……プラスチックシートから包装用チューブを製作する方法。」（請求範囲１、訳文）、「本発明は、プラスチックシートテープから包装用チューブを製作する方法および装置に関するもので、シートは成形装置によって重なり合う縁を持ったチューブに成形され引き続いて溶着され、そのとき成形された包装用チューブは不連続に取り出され、そのためシート搬送システムが投入および遮断される。」（第2頁第1欄第1〜9行、訳文）、「溶接にはシートに対応する溶接方法、例えば超音波溶接、高周波溶接または加熱溶接が使用される。」（第2頁第1欄第23〜26行、訳文）、「シートローラ1から平シート2が、平シート2に重なり合う長手の縁を有するチューブ6を形成させる成型装置3に導かれる。この重なり合う長手の縁は溶接装置4によって溶接され、溶接エネルギーは約5ミリメートルの範囲に集約される。」（第2頁第2欄第39〜46行、訳文）、及び、「充填器9から充填管10を経て圧入される充填物は皺状チューブ用ブレーキを通って皺状チューブのストック7からチューブを引っ張り、排出および閉塞システムによって閉じられソーセージを形成する。」（第2頁第2欄第50〜54行、訳文））。
　また、同特開平３−１４８４３１号公報（甲第３号証）は、開封テープ溶着装置付きの自動製袋充填包装機に関し、「帯状フィルム16はフオルダ19の所でその両端部を長手方向にわたって重ね合され筒状に形成される。この筒状のフィルム16内には供給パイプ22があって内容物供給装置20からの内容物(例えばソーセージ原液等)が供給される。重ね合された帯状フィルム16の重なり部は高周波シール装置21により熱融着され、融着ライン(図示せず)を形成する。」（第3頁右下欄第15行〜第4頁左上欄第2行）、「そして続くしごき手段24により内容物がしごき寄せられ筒状フィルムに密封予定部が形成され、密封箱の密封装置でその密封予定部を密封し切断されて所定形状の包装体14が形成される。」（第4頁左上欄第4〜8行）、「密封はワイヤクリップ15により行われる結さつである場合が多い。」（第4頁左上欄第12〜14行））が記載されている。
　本件訂正発明２と甲第１号証とを比較検討すると、甲第１号証の「フィルムを積層した柔軟性アルミニウムラミネートフィルム」、「円筒状容器に充填し」、「常温湿気硬化性一成分形シーリング剤」、「円筒状化ヒートシール部４で重ね合わせ、ヒートシールする」、「コーキンクガン用常温湿気硬化性−成分形シーリング剤包装体」は、それぞれ本件訂正発明２の「アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材」、「円筒状に成形された包装材の内部に充填する」、「湿気硬化性コーキング剤」、「重ね合わせ部を連続溶着する」、「湿気硬化性コーキング剤の包装体」に相当し、かつ、甲第１号証はコーキングガン用のシーリングの包装体という物に関する発明ではあるがその第１図〜第４図には物を製造することが記載されておりその包装体形成や熱溶着する手段は当業者が容易に想到しうる程度の手段・装置であると認められるから、本件訂正発明２の用語を使用して両者を対比すると、両者は「アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を円筒状に成形するとともに、その幅方向の両端部の表裏面を対向させるように重ね合わせ、この重ね合わせ部を連続溶着する溶着手段と、前記円筒状に成形された包装材の内部に湿気硬化性コーキング剤を充填する充填手段と、この湿気硬化性コーキング剤が充填された包装材を外方から搾り込むことにより、その内部の湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離する手段を有する湿気硬化性コーキング剤の包装装置。」である点で一致する。しかしながら、本件訂正発明２が「湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段と、このしごき手段によって湿気硬化性コーキング剤が分離された包装材の搾り部を密閉する結紮手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えている」のに対して甲第１号証の発明はそのような手段を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には充填器及び加熱溶着手段が記載され、甲第３号証には充填包装機のしごき手段、熱融着手段や包装材の搾り部を密閉する結紮手段が記載されているが、そのいずれにもこの相違点の一部である「充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えている」点は記載されていないし示唆もされていない。また、この残余の相違点について検討するに、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠は見当たらない。
　してみると、本件訂正発明２は、参考資料を参酌したとしても、上記の甲第１〜３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
　したがって、本件訂正発明２の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　（２）．小林浄子の異議申立てについて
　異議申立人の提出した特開昭６１−２２７０３７号公報（甲第１号証；刊行物２）は、コーキングガン用常温湿気硬化性一成分形シーリング剤包装体の発明に関し、上記［５］．で記載したとおりの技術的事項が開示されている。また、特開平２−２９６６７３号公報（甲第２号証）は、フィルム包装体形成装置に関し、「第７図は上記包装筒10を形成するための装置の一例を示している。符号11はスタッファノズルであり、このスタッファノズル11によって加工食肉などが充填される。スタッファノズル11の外周にはフィルム成形部材12が設けられている。帯状のフィルム1は供給ローラ13と14を経て供給され、フィルム成形部材12によって円筒状に成形される。成形部材12には隙間を開けて対向する一対のガイド片12aと12bが設けられており、このガイド片12aと12bとによってフィルム1の縁部laとlbが合掌状態に合わせられる。成形部材12の下側には高周波電極15と16が対向して設けられている。円筒状に成形された包装筒10の縁部laとlbが前記ガイド片12aと12bによって合掌合わせされた後に、この高周波電極15と16によってフィルムの縁部laとlbとが直線的に溶着され、」（第4頁右下欄第6行〜第5頁左上欄第2行）、また、「また符号19と20は送りローラであり、この送りローラ19と20とによって包装筒10が下方向へ連続的に送り出される。」（第5頁左上欄第15行〜第18行）、及び、「そして円筒状に形成された包装筒10の内部に、スタッファノズル11から内容物が供給され、また送りローラ19、20のさらに下方向に設けられたクリッピング装置によりアルミワイヤなどの金属製クリップ2による締付けが行なわれ、各包装筒ごとに切離されて第1図に示すようなフィルム包装体が形成される。」（第5頁右上欄第6行〜第12行））が記載されている
　本件訂正発明２と甲第１号証とを比較検討すると、甲第１号証の「フィルムを積層した柔軟性アルミニウムラミネートフィルム」、「円筒状容器に充填し」、「常温湿気硬化性一成分形シーリング剤」、「円筒状化ヒートシール部４で重ね合わせ、ヒートシールする」、「コーキンクガン用常温湿気硬化性−成分形シーリング剤包装体」は、それぞれ本件訂正発明２の「アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材」、「円筒状に成形された包装材の内部に充填する」、「湿気硬化性コーキング剤」、「重ね合わせ部を連続溶着する」、「湿気硬化性コーキング剤の包装体」に相当し、かつ、甲第１号証はコーキングガン用のシーリングの包装体という物に関する発明ではあるがその第１図〜第４図には物を製造することが記載されておりその包装体形成や熱溶着する手段は当業者が容易に想到しうる程度の手段・装置であると認められるから、本件訂正発明２の用語を使用して両者を対比すると、両者は「アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を円筒状に成形するとともに、その幅方向の両端部の表裏面を対向させるように重ね合わせ、この重ね合わせ部を連続溶着する溶着手段と、前記円筒状に成形された包装材の内部に湿気硬化性コーキング剤を充填する充填手段と、この湿気硬化性コーキング剤が充填された包装材を外方から搾り込むことにより、その内部の湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離する手段を有する湿気硬化性コーキング剤の包装装置。」である点で一致する。しかしながら、本件訂正発明２が「湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段と、このしごき手段によって湿気硬化性コーキング剤が分離された包装材の搾り部を密閉する結紮手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えている」のに対して甲第１号証の発明はそのような手段を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には高周波電極でフィルム縁部を直線的に溶着する装置や金属製のクリップで包装材の搾り部を密閉する結紮手段については記載されているが、相違点の一部である「湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えている」点は記載されていないし示唆もされていない。また、この残余の相違点について検討するに、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠は見当たらない。
　してみると、本件訂正発明２は、参考資料を参酌したとしても、上記の提出された甲第１及び２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
　したがって、本件訂正発明２の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　
［７］．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件訂正発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
　また、本件訂正発明２の特許については、特許異議の申立ての理由によっては特許を取り消すことができない。また、他に本件訂正発明２の特許を取消すべき理由を発見しない。よって上記の特許法の一部を改正する法律・政令の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）
【訂正の要旨】
　（３）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１「湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなる湿気硬化性コーキング剤の包装体において、前記包装材が、厚さ７μｍ〜１５μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍ〜５０μｍのヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層し、かつ、全体の厚さが３７μｍ〜１１５μｍの包装材であり、この包装材を筒状に成形するとともに、その幅方向における両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせ、これらの重ね合わせ部分を連続溶着し、この包装材の内部に前記湿気硬化性コーキング剤を充填するとともに、包装材の長さ方向の両端部を線条材によって結紮してなり、前記重ね合わせ部分の周方向の幅が５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする湿気硬化性コーキング剤の包装体。」を「湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体において、前記包装材が、厚さ７μｍ〜１５μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍ〜５０μｍのヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層し、かつ、全体の厚さが３７μｍ〜１１５μｍの包装材であり、この包装材を筒状に成形するとともに、その幅方向における両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせ、これらの重ね合わせ部分を連続溶着し、この包装材の内部に前記湿気硬化性コーキング剤を充填するとともに、包装材の長さ方向の両端部を線条材によって結紮してなり、前記重ね合わせ部分の周方向の幅が５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする湿気硬化性コ一キング剤の包装体。」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落番号０００７の欄の第２行目〜第４行目「本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体は、湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなる湿気硬化性コーキング剤の包装体において、」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体は、湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装してなり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体において」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
湿気硬化性コーキング剤の包装体および湿気硬化性コーキング剤の包装装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装して
なり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される
　【請求項２】アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を円筒状に成形するとともに、その幅方向の両端部の表裏面を対向させるように重ね合わせるホーマーと、この重ね合わせ部を連続溶着する溶着手段と、前記円筒状に成形された包装材の内部に湿気硬化性コーキング剤を充填する充填手段と、この湿気硬化性コーキング剤が充填された包装材を外方から搾り込むことにより、その内部の湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段と、このしごき手段によって湿気硬化性コーキング剤が分離された包装材の搾り部を密閉する結紮手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えていることを特徴とする湿気硬化性コーキング剤の包装装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、湿気硬化性コーキング剤の包装体および該包装体を製造する包装装置に係わり、詳しくは、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される湿気硬化性コーキング剤の包装体およびそれを製造する包装装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、湿気硬化性コーキング剤は、通常コーキングガンを用いて、目地等の被工面へ適用されるが、コーキングガンヘの補充操作を簡易にするために、その包装形態を硬質のプラスチック円筒容器にすることが行なわれている。
　【０００３】
　しかし、近年の省資源の要請に応えて、硬質の円筒容器を使い捨てとせずに、代わりに軟質のプラスチック包装体を供給することが行なわれている。そして、コーキング剤が湿気反応性であることから、当該軟質のプラスチック包装体を構成する包装材には、防湿性が要求されるとともに、ある程度の強度が要求される。さらに、コーキングガンによるコーキング剤の吐出を容易にするため、および、吐出残量を少なくするとともに使用後における廃棄容積を極力小さくするために、可撓性の高い包装材料の使用が求められている。
　【０００４】
　湿気硬化性コーキング剤の軟質のプラスチック包装体で、防湿性を改善した技術に関する主な提案は以下のとおりである。すなわち、特公昭５９−３３４５号公報には、湿気硬化性コーキング剤を柔軟な樹脂フィルムからなる円筒状容器に充填し、この円筒状容器の開放端部を結紮シールして包装体として、この包装体を、アルミニウムラミネート樹脂フィルムまたはアルミニウム蒸着フィルムにより外装し、この外装フィルムの周縁部を、加熱または接着剤で結合して内部を気密にシールした、コーキングガン用室温湿気硬化性一液シーラント包装体が開示されており、この技術は、防湿性および吐出残量の低減と廃棄物容積の減容化を解決課題としているが、吐出残量の低減や廃棄物容積の減容化についての具体的な比較あるいは効果の記載はない。
　【０００５】
　また、特開昭６１−２２７０３７号公報には、ポリエチレンフィルム、ポリアミドフィルム、アルミニウム箔、および、ポロプロピレンフィルムを積層した柔軟性アルミニウムラミネートフィルムの円筒状容器に、常温湿気硬化性一成分系シーリング剤を、乾燥窒素ガス気流中で充填し、この円筒状容器の開放両端を気密ヒートシールしてなるコーキングガン用常温湿気硬化性一成分系シーリング剤包装体が開示されているが、この技術においても、吐出残量の低減や廃棄物容積の減容化についての具体的な比較や効果についての記載はない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、カートリッジ式湿気硬化性コーキング剤包装体において、コーキング貯蔵に必要とされる防湿性を有し、かつ、吐出残量低減と廃棄物容積の減容化について鋭意検討した結果、特定の包装材と、特定の包装材の重ね合わせ構造およびその溶着方法によって得られる包装体が有効であることを知見し本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体は、湿気硬化性コーキング剤を可撓性を有する包装材によって包装して
なり、かつ、コーキングガンと称される治具に装填されて使用される
　【０００８】
　ここで、前記アルミニウム箔は、その厚さが７μｍ〜１５μｍの範囲で、好ましくは９μｍ〜１２μｍのものが用いられる。このような範囲とするのは、厚さが７μｍ未満であると、折り曲げや線条材による結紮等によるピンホールが起こりやすく、防湿性に問題が残り、また、１５μｍを越えると減容化に必要とされる可撓性が確保されないことによるものである。
　【０００９】
　前記ヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムとしては例えば高密度ポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルム、未延伸ナイロンフィルム等の単層フィルムおよび延伸されたポリプロピレンフィルムにヒートシール可能なポリプロピレンを積層したフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムにヒートシール可能な低分子量ポリエチレンテレフタレートを積層したフィルム、ポリエチレンフィルムと未延伸ポリプロピレンフィルムの２層フィルム等の多層フィルムが挙げられる。その厚さは、１５μｍ〜５０μｍの範囲であり、好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。このような範囲でアルミニウム箔の表裏面に積層するのは、１５μｍ未満では、線条材による結紮等によりこのアルミニウム箔におけるピンホールの発生が起こりやすくなり、また、５０μｍを越えると、包装材の可撓性が確保できないからである。
　【００１０】
　また、包装材の両端部の表裏面を重ね合わせて溶着するのは、包装材の両端部の接合部における積層数を最小限度にして、この接合部における可撓性を確保して、減容化を容易にするためのもので、その好適な重畳幅が、５ｍｍ〜２０ｍｍに設定される。これは、５ｍｍ未満であると、十分なシール強度を確保することができず、また、２０ｍｍを越えると、二重化された部分が大きくなり可撓性の確保が困難になることにより使用後の廃棄物容積を低減できなくなるためである。
　【００１１】
　さらに、前記線条材は、気密性の保持や結紮時の取り扱い性等を考慮した場合、アルミニウムワイヤーが好適に用いられ、その線径は適用する包装材の形状や厚さにより決定され、主に２．９ｍｍ〜４．０ｍｍのものが使用される。
　【００１２】また、本発明の請求項２記載の、湿気硬化性コーキング剤の包装装置は、アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を円筒状に成形するとともに、その幅方向の両端部を、これらの表裏面を対向させるように重ね合わせるホーマーと、この重ね合わせ部を連続溶着する溶着手段と、前記円筒状に成形された包装材の内部に湿気硬化性コーキング剤を充填する充填手段と、この湿気硬化性コーキング剤が充填された包装材を外方から搾り込むことにより、その内部の湿気硬化性コーキング剤を包装材の長さ方向に分離するしごき手段と、このしごき手段によって湿気硬化性コーキング剤が分離された包装材の搾り部を密閉する結紮手段とを備え、前記充填手段が、円筒状に成形された包装材の内部に挿入される充填ノズルと、この充填ノズルに湿気硬化性コーキング剤を圧送する充填ポンプと、湿気硬化性コーキング剤が貯留されるとともに、充填ポンプへ湿気硬化性コーキング剤を供給するサージタンクと、このサージタンクに設けられ、その内部に貯留された湿気硬化性コーキング剤に生じる負圧を不活性気体を導入することにより減少させる加圧手段とを備えていることを特徴とする。
　【００１３】
　【作用】
　本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体によれば、アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層した包装材を用いることにより、包装材の十分な可撓性が確保されるとともに、アルミニウム箔によって防湿性が確保され、さらに、このアルミニウム箔の損傷が、前記熱可塑性樹脂フイルムによって防止される。
　【００１４】
　また、両端部をその表裏面が対向するように重ね合わせて溶着することにより、前記シール部に作用する内圧が剪断方向となり、その強度が確保される。さらに、熱可塑性樹脂フィルムがヒートシール可能であることから、包装材の重ね合わせ部を順次加熱シールすることによって容易に円筒状の容器が得られる。したがって、包装体単体で防湿性と強度が確保される。
　【００１５】
　また、本発明の請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置によれば、包装材がホーマーを通過させられることにより円筒状に成形されるとともに、その両端部が表裏面を対向させられた状態で重ね合わされる。この状態から、包装材がさらに移動させられると、前記重ね合わせ部が溶着手段によって加熱シールされることにより、前記重ね合わせ部が強固に連結される。
　【００１６】
　これより、充填ポンプによってサージタンク内の湿気硬化性コーキング剤が吸引されて充填ノズルへ圧送されることによって、この湿気硬化性コーキング剤が包装材の内部に充填されたのちに、包装材の両端部が結紮手段によって結紮されて包装体が製造される。そして、この湿気硬化性コーキング剤の充填に際し、充填ポンプによる吸引作用により、サージタンク内の内圧が減少するが、このサージタンクに設けられた加圧手段により、前記内圧の減少が抑制され、これによって、サージタンク内の湿気硬化性コーキング剤に湿気が混入することが防止される。
　【００１７】
　【実施例】
　ついで、本発明の請求項１に係わる湿気硬化性コーキング剤の包装体の実施例の説明に先立って、請求項２に係わる湿気硬化性コーキング剤の包装装置の一実施例について説明する。
　【００１８】
　図１中、符号１は、本実施例に係わる湿気硬化性コーキング剤の包装装置（以下、包装装置と略称する）を示し、この包装装置１は、アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フイルムを積層してなる包装材２が巻回された原反ロール３と、この原反ロール３から引き出された前記包装材２を円筒状に成形するとともに、この包装材２の幅方向の両端部２ａ・２ｂを、これらの表裏面を対向させるように重ね合わせるホーマー４と、前記包装材２の重ね合わせ部Ａ（図２参照）を連続溶着する溶着手段５と、前記円筒状に連結された包装材２の内部にコーキング剤Ｓを充填する充填手段６と、このコーキング剤Ｓが充填された包装材２を外方から搾り込むことにより、その内部のコーキング剤Ｓを包装材２の長さ方向に分離するしごき手段７と、このしごき手段７によってコーキング剤Ｓが分離された包装材２の搾り部２ｃを密閉する結紮手段８とによって概略構成されている。
　【００１９】
　ついでこれらの詳細について説明すれば、ホーマー４は、図２に示すように、傾斜したガイド縁４ａを有し、図２および図３に示すように、重ね合わされた包装材２の一方の端部２ａを、円筒状に成形された包装材２の外側に重ねるように案内する第１のガイド片４ｂと、他方の端部２ｂを前記包装材２の内側に案内する第２のガイド片４ｃとが所定間隔をおいて対向して設けられている。
　【００２０】
　溶着手段５としてはヒートシールのための熱板が用いられており、ホーマー４の直下に、このホーマー４によって重ね合わされた前記各端部２ａ・２ｂを挟み込むようにして設けられている。
　【００２１】
　また、溶着手段５の下方には、溶着されて円筒状となされた包装材２を下方へ送り込む２組みの送りローラー９が設けられている。これらの送りローラー９は、後述する充填手段６の充填ノズル１０の先端部よりも下方に位置させられており、前記包装材２の外表面が圧接させられ、これによって生じる摩擦力を利用して、前記包装材２を連続して下方へ移動させるようになっている。
　【００２２】
　充填手段６は、図１に示すように、包装装置とは分離して設けられるコーキング剤Ｓが貯留されるタンク１１と、このタンク１１の上方に取り付けられてコーキング剤Ｓを圧送するポンプ１２と、包装装置の最上部に配置され、ポンプ１２によって圧送されるコーキング剤Ｓを貯留するサージタンク１３と、このサージタンク１３から供給されるコーキング剤Ｓを前記充填ノズル１０へ圧送する充填ポンプ１４とによって構成されている。
　【００２３】
　ところでサージタンク１３には、その内部に上下動可能なピストン１５が設けられているとともに、このピストン１５を下降させるための気体、例えば、窒素等の不活性気体を、サージタンク１３内に供給する作動気体供給管１６が取り付けられている。
　【００２４】
　これは、取り扱うコーキング剤Ｓが湿気硬化性であることから、充填ポンプ１４によるコーキング剤Ｓの圧送時において、サージタンク１３内のコーキング剤Ｓが収納された部分が負圧となり、外気を吸い込んでしまうことを防止するための処置であり、前記ピストン１５によって前記コーキング剤Ｓと外気との遮蔽を行ない、充填ポンプ１３の作動時において前記ピストン１５によってコーキング剤Ｓを常時加圧することによって、前述した負圧の発生を防止するようになっており、これらのピストン１５、および、作動気体供給管１６によって本実施例における加圧手段が構成されている。
　【００２５】
　また、前記ピストン１５には、サージタンク１３の上方へ突出する昇降ロッド１７が一体に取り付けられており、この昇降ロッド１７には作動片１８が一体に設けられ、さらに、サージタンク１３の上部には、前記昇降ロッド１７と平行にステー１９が突設されており、このステー１９には、その長さ方向に間隔をおいた２箇所に、リミットスイッチ２０・２１が取り付けられている。これらのリミットスイッチ２０・２１は、ピストン１５の上下動にともなって昇降する作動片１８と協働して、ピストン１５の下降位置と上昇位置とを規制するようになっている。
　【００２６】
　なお、充填ノズル１０の先端部は、外気と接触する領域であり、充填ノズル１０から筒状の包装材２内へ注入された直後のコーキング剤は、外気と接触して硬化反応を起こす可能性がある。充填ノズル１０の先端部への外気の混入は、通常、充填ノズル１０ないしサイズリング（充填ノズル１０の先端部に設けられ、筒状の包装材の形状を規定する部材、図示せず）により阻止されるものであるが、それでも、高湿度の時には包装材２の表面に同伴されて持ち込まれる水分等により、、製品に悪影響を及ぼすことがある。そこで、充填ノズル１０の先端に開口するパージ管（図示せず）を、充填ノズル１０に沿って設けて、その先端部を窒素等の不活性気体で常時パージすることが好ましい。
　【００２７】
　一方、しごき手段７は、円筒状となった包装材２を挟んで設けられた一対のしごきローラー２２を備え、これらのしごきローラー２２が、円筒状包装材２を挟圧する位置と包装材２から離間する位置とに間欠的に移動させられることにより、前記包装材２間に充填されているコーキング剤Ｓを、この包装材２内において上下に分離するようになっている。
　【００２８】
　また、結紮手段８は、図１に示すように、包装材２を挟んだ両側でかつ包装材２の長さ方向に間隔をおいてに配置された２組４個の金型２３・２４と、上下の金型２３・２４間に配設されたカッター２５とによって構成されている。
　【００２９】
　そして、両金型２３・２４には、結紮用の線条材２６（図５参照）が供給され、これらの金型２３・２４が、包装材２の移動速度に同期して同一方向に移動させられる間に、包装材２の搾り部２ｃを挟み込むことにより、この搾り部２ｃを長さ方向に間隔をおいて２箇所において搾り込むとともに、前記線条材２６によって結紮し、結紮後において、両線条材２６間の中間で搾り部２ｃをカッター２５により切断するようになっている。
　【００３０】
　このように構成された本実施例の包装装置１においては、包装材２が送りローラー９によって連続的に下方へ送り込まれることにより、前記包装材２がホーマー４へ引き込まれ、このホーマー４において円筒状に成形されるとともに、図３に示すように、その幅方向の両端部２ａ・２ｂがその表裏面が対向させられた状態で重ね合わされ、こののちに、この重ね合わせ部分Ａが、溶着手段５によって、図４の（ａ）に示すように溶着される。
　【００３１】
　このようにして溶着されて円筒状に成形された包装材２に、その内部に位置させられている充填手段６の充填ノズル１０からコーキング剤Ｓが連続的に充填されるとともに、しごき手段７へ送り込まれる。
　【００３２】
　そして、このような充填操作に際し、サージタンク１３内に貯留されているコーキング剤Ｓが充填ポンプ１４によって吸引されるとともに、充填ノズル１０へ向けて圧送され、その吸引によって、前記サージタンク１３内のコーキング剤Ｓの圧力が低下せんとするが、前記サージタンク１３に設けられているピストン１５が、作動気体供給管１６を経て供給される作動気体によってサージタンク１３の吐出口へ向けて押圧されていることから、このピストン１５によってコーキング剤Ｓが加圧されることとなり、前述した圧力低下が抑制される。これによって、サージタンク１３内、特に、コーキング剤Ｓ内へ外気が吸引されてしまうことが抑制され、この結果、コーキング剤Ｓの硬化が抑制されて品質が確保される。
　【００３３】
　そして、前述したコーキング剤Ｓの充填が継続して行なわれ、サージタンク１３内のコーキング剤Ｓの残量が所定量となると、このコーキング剤Ｓの減少とともに下降するピストン１５に取り付けられている作動片１８が下方のリミットスイッチ２０をＯＮにし、その信号によってポンプ１２が作動させられることによって、タンク１１内のコーキング剤Ｓがサージタンク１３へ圧送される。
　【００３４】
　このようなポンプ１２によるコーキング剤Ｓの圧送が行なわれる間も、ピストン１５には作動気体供給管１６から加圧気体が作用している。そこで、コーキング剤Ｓの圧送によりピストン１５の圧力が過度に上昇しないように、前記作動気体供給管１６には、圧力調整弁２９が設けられている。これによって、コーキング剤Ｓの圧送が妨げられないとともに、サージタンク１３内に圧送されるコーキング剤Ｓに適度な背圧が加えられ、この状態においても、コーキング剤Ｓが外気と接触することが防止される。このように動作する圧力調整弁２９の調整圧力は、前記加圧気体の圧力より若干高く選ばれるのが好ましい。
　【００３５】
　そして、このようなタンク１１からサージタンク１３へのコーキング剤Ｓの圧送操作は、ピストン１５が所定位置まで上昇させられて、その作動片１８が上方のリミットスイッチ２１をＯＮとすることによって停止される。
　【００３６】
　一方、しごき手段７へ送り込まれた包装材２は、一対のしごきローラー２２によってしごかれることにより、その内部に充填されているコーキング剤Ｓが包装材２の長さ方向に分離させられ、さらに、この搾り部２ｃが、結紮手段８により、包装材２の長さ方向に間隔をおいて線条材２６による結紮が施されるとともに、その中間位置においてカッター２５によって切断されることにより、包装体２７が製造される。
　【００３７】
　したがって、本実施例の包装装置１によれば、包装材２の円筒への成形から、その両端部の溶着、および、コーキング剤Ｓの充填、結紮、および、切断の各工程が連続して行なわれ、排出される包装体２７がそのまま製品として取り扱われ、しかも、充填手段６において、その内部のコーキング剤Ｓを常時加圧状態に保持して外気の侵入を防止し、請求項１記載の包装体２７の生産が効率よく行なわれるとともに、コーキング剤Ｓの硬化を確実に防止して高品質の包装体２７が得られる。
　【００３８】
　なお、前記実施例において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、適用するコーキング剤の種類、あるいは、設計要求等に基づき種々変更可能である。
　【００３９】
　ついで実施例に基づき本発明の請求項１に係わる包装体について具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、実施例、比較例における測定は、下記の方法で行なった。
（測定方法）
［１．貯蔵シーリング剤硬化試験］
温度２３℃、湿度５５ＲＨ％の条件下において６箇月間放置した後、包装体内のシーリング剤の硬化状態を評価した。なお、評価は、６箇月間放置後の包装体をヒートシール部に合わせて開封し、１０人のモニターによる目視および感触試験により実施した。
［２．減容化試験］
包装体２７の長さ方向の一端部を切断し、図６に示すように、切断された一端部側からコーキングガン３０に挿入した。そして、通常の使用方法にてコーキング剤が排出されなくなるまで排出を行ない、使用後の包装体Ｚ（図７参照）を取り出した。この使用後の包装体Ｚの断面の中心を通る直交する２直線と外周との４つの交点における高さＤ（図７参照）を測定し、その平均を求めた。
　【００４０】
　（実施例１）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、商品名；Ｐ７０）をヒートシール可能な面が外側になるように積層した包装材２を用い、幅方向の両端部の表裏面を対向させてヒートシールし、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体２７（図５参照）を得た。なお、図５中において、符号２８は、溶着線を示す。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について、前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４１】
　（実施例２）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ２５μｍのポリプロピレンフィルム（グンゼ株式会社製、商品名；シルファン）をヒートシール可能な面が外側になるように積層した包装材２を用い、幅方向の両端部の表裏面を対向させてヒートシールし、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体２７（図５参照）を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４２】
　（実施例３）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ２０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを順次積層した包装材２を用い、幅方向の両端部の表裏面を対向させてヒートシールし、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体２７（図５参照）を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４３】
　（実施例４）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ２０μｍの高密度ポリエチレンフィルムと厚さ２０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを順次積層した包装材２を用い、幅方向の両端部の表裏面を対向させてヒートシールし、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体２７（図５参照）を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４４】
　（実施例５）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ２０μｍのみ延伸ポリプロピレンフィルムを順次積層した包装材２を用い、幅方向の両端部の表裏面を対向させてヒートシールし、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体２７（図５参照）を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４５】
　（比較例１）実施例３におけるポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さ３０μｍ、未延伸ポリプロピレンフィルムの厚さを２５μｍとした以外は実施例３と同様に包装体２７（図５参照）を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４６】
　（比較例２）厚さ９μｍのアルミニウム箔の表裏面に、厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、商品名；Ｐ７０）を積層した包装材を用い、幅方向の両端部の裏面どうしを対向させてヒートシールし、ヒートシール部分を折り曲げ、直径５０ｍｍ、カット長２２０ｍｍの円筒状容器を形成した。この円筒状容器内にコーキング剤Ｓを４００ｇ充填し、両端開口部を直径３．９ｍｍのアルミニウムワイヤーにて結紮して包装体を得た。包装材２の厚さ、幅方向の重ね合わせ及び得られた包装体について前記測定方法での結果を表１に示す。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　さらに、これらの各実施例および各比較例に係わる包装体２７を、図６に示すように、コーキングガン２８に装填して最大圧縮変形状態まで変形させ、図７に示すように、そのときの平均厚さＤをそれぞれ測定したところ、表１に示す結果が得られた。
　【００４９】
　この結果から明らかなように、本発明に係わる各実施例おいては、長期間に亙って硬化を防止する防湿性が得られるとともに、使用後における減容率が高い包装体が得られる。しかも、包装体２７を製造するに際し、包装材２の周方向の両端部２ａ・２ｂを溶着するだけですむから、その作業が簡便である。
　【００５０】
　そして、本発明の包装装置によれば、包装体２７を連続して形成するとともに、この包装体２７へコーキング剤Ｓを充填するに際し、このコーキング剤Ｓへの湿気の侵入を確実に防止しつつ充填することができ、この点からも包装体２７におけるコーキング剤Ｓの硬化が防止され、高品質の湿気硬化性コーキング剤の包装体が得られる。
　【００５１】
　なお、前記実施例においては、１条の溶着線２８によって包装材２の連結を行なう例について示したが、これに代えて、図４の（ｂ）に示すように、２条に溶着するようにしてもよいものである。
　【００５２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体は、アルミニウム箔の表裏面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる包装材を用い、かつ、アルミニウム箔の厚さを７μｍ〜１５μｍ、および、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムの厚さを１５μｍ〜５０μｍに選択したことにより、その幅方向の両端部を、その表裏面を対向させた状態で重ね合わせて連続溶着するとともに、長さ方向の両端部を線条材によって結紮することによって容易に包装体とすることができるとともに、優れた防湿性と減容性を得ることができ、これによって包装体単体での取り扱いが可能となり、取り扱いが容易になるとともに、製造工程を簡素化することができる等優れた効果を奏する。
　【００５３】
　また、請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置によれば、包装材の円筒成形から、溶着、結紮、および、切断に至る工程を連続して行なうことができ、請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体を効率よく生産することができるとともに、湿気硬化性コーキング剤の充填に際し充填の圧力を調整しさらに不活性気体雰囲気を保つことで前記湿気硬化性コーキング剤への湿気の侵入を防止してその硬化を抑制することができる等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置の一実施例を示す概略図である。
　【図２】
　本発明の請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置の一実施例を示す要部の外観斜視図である。
　【図３】
　本発明の請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置の一実施例を示すもので、ホーマーの横断面図である。
　【図４】
　本発明の請求項２記載の湿気硬化性コーキング剤の包装装置の一実施例を示すもので、溶着された包装材の横断面図である。
　【図５】
　本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体の外観図である。
　【図６】
　本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体の使用状態を示す縦断面側面図である。
　【図７】
　本発明の請求項１記載の湿気硬化性コーキング剤の包装体の、使用後における外観斜視図である。
　【符号の説明】
　１　　（湿気硬化性コーキング剤の）包装装置
　２　　包装材
　２ａ　幅方向の端部
　２ｂ　幅方向の端部
　４　　ホーマー
　５　　溶着手段
　６　　充填手段
　７　　しごき手段
　８　　結紮手段
　１０　充填ノズル
　１１　タンク
　１２　ポンプ
　１３　サージタンク
　１４　充填ポンプ
　１５　ピストン（加圧手段）
　１６　作動気体供給管（加圧手段）
　２２　　しごきローラー
　２６　　線条材
　２７　　（湿気硬化性コーキング剤の）包装体