(57)【要約】本発明は、粒子状固体を、ミルベース、塗料およびインクのために分散させるための分散剤に関する。本発明は、粒子状固体と、極性有機媒体と、式１の化合物またはその塩を含有する組成物を提供する。式（１）Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−Ｚ−Ｑ（０−ｐ）において、Ｔは、水素または重合停止基であり；Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；Ｘは、直接結合または二価の基であり；Ｚは、酸性基もしくは塩基性基、または酸性基もしくは塩基性基を含む部分であり；Ｑは、オキシド、尿素または二塩基酸もしくはその無水物の任意の残基であり；ｍおよびｎは、正の整数であり；そしてｐは、Ｚにおいて残っているアミノ基および／またはイミノ基の数を表す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−Ｚ−Ｑ（０−ｐ）      式（１）
の塩を含めた、式１の分散剤であって、式１において、
Ｔは、水素または重合停止基であり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
Ｘは、直接結合または二価の連結基であり；
Ｚは、酸性基または塩基性基、あるいは酸性基または塩基性基を含む部分であり；
Ｑは、オキシド、尿素、または二塩基酸もしくはその無水物であり、Ｚによって表される塩基性基または塩基性基を含む部分に結合しており；
ｍおよびｎは、正の整数であり、
ｍ＋ｎは、４〜２０００であり；
（０−ｐ）は、値０〜値ｐを意味し；
ｐは、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さないＺにおけるアミノ基および／またはイミノ基の、最大の利用可能な数を表し；
そしてＺが多価である場合、Ｚに結合した１個より多くの基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−が存在し得、そして該１個より多くの基は、化学的に同一であっても異なっていてもよい、分散剤。
【請求項２】
Ｔが、カルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨまたはアルコールＲ−ＯＨの残基であり、ここで、Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルである、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
Ｒは、直鎖であっても分枝鎖であってもよい、必要に応じて置換されたアルキルである、請求項２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒが１個以上のエーテル基を含む、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
Ａが、ヒドロキシ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸もしくは好ましくはヒドロキシ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸、またはそのラクトンの残基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
前記ラクトンが、ε−カプロラクトンである、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
Ｂが、アミノ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸または好ましくはアミノ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸の残基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
前記アミノ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸が、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニンまたはサルコシンである、請求項７に記載の分散剤。
【請求項９】
ｍ＋ｎが、２０以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
ｍがｎ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
前記分散剤が、式４：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−      式（４）
の少なくとも２つの鎖を有する、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたは特にポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を含み、式４において、Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１２】
前記分散剤が、式５：
【化１】
2008536664.tif 000012
によって表され、式５において、
Ｘ−＊−＊−Ｘは、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を表し；
Ｙは、鎖Ｔ−（Ａ）ｍ−（Ｂ）ｎ−を表し、該鎖は、アミド結合および／または塩結合を介して結合しており；
Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりであり；そして
ｒは、４〜２０００である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１３】
Ｘ−＊−＊−Ｘ対Ｙの重量比が、２０：１〜５：１である、請求項１２に記載の分散剤。
【請求項１４】
Ｙが、式７：
【化２】
2008536664.tif 000013
によって表される鎖残基を表し、式７において、
Ｒ２は、水素またはＣ１−４−アルキルであり；そして
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族残基または芳香族残基であり、該脂肪族残基または芳香族残基は、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導されるポリエーテル残基を必要に応じて含む、
請求項１２に記載の分散剤。
【請求項１５】
式９：
【化３】
2008536664.tif 000014
によって表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散剤であって、式９において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりであり；
Ｌは、スルフェート、ピロホスフェートまたは特に、オルトホスフェートであり；
Ｍは、陽イオンであり；そして
ｗは、１または２であり、
これらの混合物を含む、分散剤。
【請求項１６】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載される分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式２：
Ｒ−ＣＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−ＯＨ    式（２）
のＴＰＯＡＣ酸を、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）と、５０℃〜２５０℃の温度で、好ましくは、不活性雰囲気で、反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項１７】
請求項１４に記載の分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式８：
【化４】
2008536664.tif 000015
の化合物を、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）と、１０℃〜１３０℃の温度で反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項１８】
請求項１５に記載の分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式３：
ＲＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｈ    式（３）
のＴＰＯＡＣアルコールを、リン酸化剤と、２５℃〜１５０℃の温度で、不活性雰囲気で反応させる工程を包含し、ＴＰＯＡＣアルコール対該リン酸化剤の各リン原子の比は、３：１〜１：３である、プロセス。
【請求項１９】
粒子状固体と、請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の分散剤とを含有する、組成物。
【請求項２０】
有機性液体をさらに含有する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
粒子状固体と、有機性液体と、フィルム形成結合剤樹脂と、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分散剤とを含有する、ミルベース、塗料またはインク。
【請求項２２】
前記有機性液体が、極性有機性液体である、請求項２０に記載の組成物あるいは請求項２１に記載のミルベース、塗料またはインク。
【請求項２３】
式２：
Ｒ−ＣＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−ＯＨ    式（２）
のＴＰＯＡＣ酸であって、式２において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
ＴＰＯＡＣ酸。
【請求項２４】
式３：
ＲＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｈ    式（３）
のＴＰＯＡＣアルコールであって、式３において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
ＴＰＯＡＣアルコール。
【請求項２５】
式８：
【化５】
2008536664.tif 000016
の化合物であって、式８において、
Ｒ２は、水素またはＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族残基または芳香族残基であり、該脂肪族残基または芳香族残基は、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導されるポリエーテル残基を必要に応じて含み；
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、２００５年４月１３日に出願された、米国仮出願番号６０／６７１，０１０の優先権を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、粒子状固体（例えば、顔料または充填剤）を、極性媒体に分散させるための分散剤、ならびにミルベース（ｍｉｌｌｂａｓｅ）、塗料およびインクに関する。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
分散剤を記載する、特許文献の多数の公開公報が存在し、これらの分散剤は、末端ヒドロキシ基を含むポリエステル鎖のリン酸エステルであるか、または末端カルボン酸基を有するポリエステル鎖をポリアミンもしくはポリイミン（例えば、ポリエチレンイミン）と反応させることによって得られるポリエステルアミンであるかの、いずれかである。例えば、特許文献１は、カルボラクトンから誘導されたポリエステル鎖を有するポリエチレンイミン残基と、少なくとも１種の他の特定のラクトンまたはヒドロキシカルボン酸とを含有する、分散剤を開示する。特許文献２は、ポリエステル鎖が２種以上の異なる直鎖ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンと、エチレン性不飽和基の残基とから誘導される、類似のアミン分散剤を開示する。特許文献３は、式Ｔ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｐ−Ｚの分散剤を開示し、この式において、ＡおよびＢは、各々独立して、種々のラクトンから誘導可能な、オキシアルキレンカルボニル基であり、そしてＺは、酸性基または塩基性基（例えば、ポリエチレンイミンまたはホスフェート）である。このような分散剤は、極性液体媒体または非極性液体媒体中で使用されるために調整され得るが、極性液体媒体中でのさらに改善された性能が、ポリエステル鎖をポリエステル／ポリアミン鎖で置き換えることによって得られ得ることが、ここで発見された。
【特許文献１】国際公開第９４／２１３６８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９９／５５７６３号パンフレット
【特許文献３】国際公開第９８／１９７８４号パンフレット
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の開示）
本発明の第一の局面によれば、式１：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−Ｚ−Ｑ（０−ｐ）    式（１）
の塩を含めた式１の分散剤が提供され、
式１において、
Ｔは、水素または重合停止基であり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
Ｘは、直接結合または二価の基であり；
Ｚは、酸性基もしくは塩基性基、または酸性基もしくは塩基性基を含む部分であり；
Ｑは、オキシド、尿素、または二塩基酸もしくはその無水物であり、塩基性基、またはＺによって表される塩基性基を含む部分に結合しており；
ｍおよびｎは、正の整数（望ましくは、０ではない）であり；
ｍ＋ｎは、４〜２０００であり；
記号（０−ｐ）は、値０〜値ｐを意味し；そして
ｐは、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さないＺにおけるアミノ基および／またはイミノ基の、最大の利用可能な数を表す。
【０００５】
Ｚが多価である場合、Ｚに結合した１個より多くの基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−が存在し得、そしてこのような基は、同じであっても異なっていてもよい。ＡまたはＢのいずれかが、Ｔに結合し得ることもまた、理解されるべきである。
【０００６】
Ｔが重合停止基である場合、Ｔは、好ましくは、カルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨまたはアルコールＲ−ＯＨの残基であり、ここで、ＲはＣ１−５０−ヒドロカルビルであり、必要に応じて置換されている。
【０００７】
好ましくは、Ｒは、４０個以下、より好ましくは、３０個以下、そして特に、２０個以下の炭素原子を含む。
【０００８】
Ｒは、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、および特にアルキ（アルケニ）ルであり得、これらは、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。Ｒがアルキルであることは、非常に好ましい。
【０００９】
Ｒがアリールである場合、Ｒは、好ましくは、フェニルまたはナフチルであり、このフェニルまたはナフチルは、Ｃ１−２０−アルキル、Ｃ１−２０−アルコキシ、ハロゲン、ニトリルまたはフェノキシによって必要に応じて置換される。Ｒ−ＯＨの具体的な例は、フェノール、２−ナフトール、４−オクチルフェノールおよび４−ノニルフェノールである。Ｒ−ＣＯＯＨの具体的な例は、安息香酸およびナフタレン−２−カルボン酸である。
【００１０】
Ｒがアラルキルである場合、Ｒは、好ましくは、ベンジルアルコール、２−ヒドロキシエチルフェニルまたは２−カルボキシエチルフェニルである。
【００１１】
Ｒがヘテロアリールである場合、Ｒは、好ましくは、チエニルである。
【００１２】
Ｒがシクロアルキルである場合、Ｒは、好ましくは、Ｃ３−８−シクロアルキル（例えば、シクロプロピルおよび特にシクロヘキシル）であり、このＣ３−８−シクロアルキルは、１個以上のＣ１−６−アルキル基によって必要に応じて置換される。
【００１３】
本明細書中で上に記載されたように、Ｒは、必要に応じて置換されたアルキルであり、特に、１個以上のエーテル基を含むアルキルであることが、特に好ましい。Ｒ−ＣＯＯＨの具体的な例は、メトキシ酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヘキサン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、２−エチル酪酸、２−エチルヘキサン酸、２−ブチルオクタン酸、２−ヘキシルデカン酸、２−オクチルドデカン酸および２−ドデシルテトラデカン酸である。この型の分枝アルキルカルボン酸は、商品名Ｉｓｏｃａｒｂ（例えば、Ｃｏｎｄｅａ  ＧｍｂＨ）のもとで入手可能であり、そして具体的な例は、Ｉｓｏｃａｒｂ  １２、Ｉｓｏｃａｒｂ  １６、Ｉｓｏｃａｒｂ  ２０、Ｉｓｏｃａｒｂ  ２８、Ｉｓｏｃａｒｂ  ３２、Ｉｓｏｃａｒｂ  ３４ＴおよびＩｓｏｃａｒｂ  ３６である。カルボン酸の多くは、混合物として市販されている。
【００１４】
Ｒが置換されている場合、Ｒは、好ましくは、Ｒ−ＣＯＯＨ中に１個以上のエーテル基、そして特に、少なくとも１個のエーテル基を含む。これらのエーテル基は、プロポキシ基、エトキシ基またはブトキシ基（これらの混合物を含む）を含む、ポリＣ１−４−アルキレンオキシド鎖を構成し得る。好ましい混合物は、プロポキシ／エトキシポリエーテル鎖である。このポリエーテル鎖が１種より多くの異なるアルキレン単位を含む場合、エチレンオキシドの量は、ポリエーテル鎖の５０重量％以上、より好ましくは、７０重量％以上、そして特に、９０重量％以上であることが好ましい。しかし、このポリエーテル鎖が、完全にエチレンオキシドからなることが、より好ましい。
【００１５】
Ｒ−ＣＯＯＨがポリエーテル鎖を含む場合、このポリエーテル鎖は、好ましくは、ポリアルキレンオキシモノＣ１−２４−アルキルエーテルである。このポリエチレンオキシモノアルキルエーテルの重量平均分子量は、好ましくは、２０００以下、より好ましくは、１０００以下、そして特に、６００以下である。式Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２）ｑ−ＣＨ２−ＣＯＯＨのモノアルキルエーテルカルボン酸は、Ｋａｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨの商品名ＡｋｙｐｏＴＭのもとで入手可能である。具体的な例は、ＡｋｙｐｏＴＭ  ＬＦ１（Ｒ１はＣ８であり、ｑ＝５である）、ＡｋｙｐｏＴＭ  ＬＦ２（Ｒ１はＣ８であり、ｑ＝８である）、ＡｋｙｐｏＴＭ  ＲＬＭ  ２５（Ｒ１はＣ１２／Ｃ１４であり、ｑ＝２．５である）、ＡｋｙｐｏＴＭ  ＲＬＭ  ４５  ＣＡ（Ｒ１はＣ１２／Ｃ１４であり、ｎ＝４．５である）、ＡｋｙｐｏＴＭ  ＲＯ  ２０  ＶＧ（Ｒ１はＣ１６／Ｃ１８であり、ｎ＝２である）およびＡｋｙｐｏＴＭ  ＲＯ  ５０  ＶＧ（Ｒ１はＣ１６／Ｃ１８であり、ｎ＝５である）である。
【００１６】
Ｒ−ＯＨの例は、メタノール、ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、オレイルアルコール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔｅｒｔブタノール、２−エチルブタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、３，７−ジメチルオクタノールおよびいわゆるＧｕｅｒｂｅｔアルコール（例えば、Ｉｓｏｆｏｌ（例えば、Ｃｏｎｄｅａ  ＧｍｂＨ）の商品名で市販されているもの）であり、これらの混合物を含む。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールの具体的な例は、Ｉｓｏｆｏｌ  １２、Ｉｓｏｆｏｌ  １４Ｔ、Ｉｓｏｆｏｌ  １６、Ｉｓｏｆｏｌ  １８Ｔ、Ｉｓｏｆｏｌ  １８Ｅ、Ｉｓｏｆｏｌ  ２０、Ｉｓｏｆｏｌ  ２４、Ｉｓｏｆｏｌ  ２８、Ｉｓｏｆｏｌ  ３２、Ｉｓｏｆｏｌ  ３２ＴおよびＩｓｏｆｏｌ  ３６である。
【００１７】
Ｒ−ＯＨ中のＲが、置換されたアルキルである場合、この置換されたアルキルは、好ましくは、１個以上のエーテル基を含み、そして特に、２個以上のエーテル基を含む。これらのエーテル基は、プロポキシ反復単位、エチレンオキシ反復単位、またはブチレンオキシ反復単位（これらの混合物を含む）を含む、ポリＣ１−４−アルキレンオキシ鎖を構成し得る。このポリエーテル鎖が、１種より多くの異なるアルキレンオキシ反復単位を含む場合、このポリエーテル鎖の５０重量％以上、より好ましくは、７０重量％以上、そして特に、９０重量％以上が、エチレンオキシ単位からなることが好ましい。このポリエーテル鎖が、エチレンオキシ単位のみを含むことは、特に好ましい。この型の好ましいアルコールは、ポリエチレンオキシモノＣ１−２４−アルキルエーテルであり、好ましくは、Ｃ１−１２−モノアルキルエーテルであり、そして特に、Ｃ１−６−モノアルキルエーテルである。容易に入手可能であるので、モノメチルエーテルが、非常に好ましい。ポリアルキレンオキシモノアルキルエーテルの重量平均分子量は、好ましくは、２０００以下であり、そして特に、１０００以下である。ポリエチレンオキシモノメチルエーテルの具体的な例は、３５０、５５０および７５０という、重量平均分子量を有する。ポリエーテルモノアルキルエーテルの他の例は、エチレンオキシドと反応したＧｕｅｒｂｅｔアルコールであり、特に、２５０〜７５０の重量平均分子量を有するものである。
【００１８】
１つの実施形態において、Ａが誘導されるヒドロキシカルボン酸は、ヒドロキシ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸を形成し、そして特に、ヒドロキシ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸を形成する。アルキ（アルケニ）レン基（ここで（アルケニ）は、アルキレンまたはアルケニレンのいずれか一方であることを示す）は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。ヒドロキシカルボン酸の例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン（ｕｎｄｅｄａｎｏｉｃ）酸、乳酸およびグリコール酸である。
【００１９】
本明細書中で上に記載されたように、Ａは、ラクトンから誘導され得る。適切なラクトンの例は、β−プロピオラクトン、必要に応じてアルキル置換されたε−カプロラクトンおよび必要に応じてアルキル置換されたδ−バレロラクトンである。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンにおけるアルキル置換基は、好ましくは、Ｃ１−６−アルキルであり、そして特に、Ｃ１−４−アルキルであり、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトンおよびその７−メチルアナログ、３−メチルアナログ、５−メチルアナログ、６−メチルアナログ、４−メチルアナログ、５−ｔｅｒｔブチルアナログ、４，４，６−トリメチルアナログおよび４，６，６−トリメチルアナログである。
【００２０】
ヒドロキシカルボン酸および／またはラクトンの混合物が、使用され得る。
【００２１】
Ａが、必要に応じて置換されたε−カプロラクトンおよび１種以上の他のラクトンから誘導される場合、このε−カプロラクトンは、好ましくは、ラクトンの総量の５０重量％以上、より好ましくは、７０重量％以上、そして特に、９０重量％以上で存在する。Ａは、ε−カプロラクトン自体から誘導されることが、非常に好ましい。
【００２２】
Ｂが誘導されるアミノカルボン酸は、好ましくは、アミノ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸であり、そして特に、アミノ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸である。そのアルキ（アルケニ）レン基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。好ましくは、アミノカルボン酸のアルキ（アルケニ）レン基は、１２個以下の炭素原子を含む。具体的な例は、１１−アミノウンデカン酸であり、そして特に、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニンおよびサルコシンである。アミノカルボン酸の混合物が、使用され得る。
【００２３】
Ｘが二価の結合である場合、この結合は、好ましくは、Ｚが塩基性基または塩基性基を含む部分である場合、エチレン性不飽和基の残基である。エチレン性不飽和基を含む好ましい残基は、ヒドロキシ基を含み、そして好ましくは、（メタ）アクリル酸から誘導される。エチレン性不飽和基およびヒドロキシ基を含む化合物の例は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレートおよびプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（例えば、Ｎｉｈｏｎ  Ｙｕｓｈｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ製のＢｌｅｍｍｅｒＴＭ  ＰＥ，ＢｌｅｍｍｅｒＴＭ  ＰＰ）である。好ましくは、エチレン性不飽和基は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される。
【００２４】
Ｚが、酸性基または酸性基を含む部分である場合、この酸性基は、好ましくは、スルホネート、スルフェート、ホスホネートまたはホスフェート（ピロホスフェートを含む）である。１つの好ましい実施形態において、Ｚは、オルトホスフェート基である。
【００２５】
Ｚが、塩基性基または塩基性基を含む部分である場合、この塩基性基は、好ましくは、アミン、ポリアミンまたはポリイミンである。適切なアミンの例は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチル−ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン、ポリオキシプロピルエチレンジアミン、ポリオキシエチレンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジアミン、α−（ｍ−アミノフェニル）−エチルアミン、α−（ｐ−アミノフェニル）エチルアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノ−ジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンおよびノルボルナンジアミンである。
【００２６】
Ｚはまた、置換された脂肪族第三級アミン（例えば、３−ジメチルアミノプロピルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン）の残基であり得る。
【００２７】
ポリアミンの例は、ポリビニルアミンおよびポリアリルアミンである。
【００２８】
ポリイミンは、好ましくは、ポリ（Ｃ２−６−アルキレンイミン）であり、特に、ポリエチレンイミン（本明細書中以下で、ＰＥＩ）である。ポリイミンは、直鎖であっても、好ましくは分枝鎖であってもよい。直鎖ポリエチレンイミンは、例えば、Ｔａｋｅｏ  ＳａｅｇｕｓａらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７２，第５巻，４４７０頁に記載されるように、ポリ（Ｎ−アシル）アルキレンイミンの加水分解によって、調製され得る。様々な分子量の分枝鎖ポリエチレンイミンは、ＢＡＳＦおよびＮｉｈｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから、市販されている。様々な分子量のポリアリルアミンおよびポリ−（Ｎ−アルキル）アリルアミンは、Ｎｉｔｔｏ  Ｂｏｓｅｋｉから市販されている。様々な分子量のポリビニルアミンは、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｋａｓａｉから市販されている。ポリ（プロピレンイミン）デンドリマーは、ＤＳＭ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、そしてポリ（アミドアミン）デンドリマーは、「Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ」デンドリマーとして、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏから入手可能である。
【００２９】
Ｚが、塩基性基または塩基性基を含む部分である場合、Ｚは、好ましくは、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンおよび特に、ポリアルキレンイミン（例えば、ＰＥＩ）の残基である。
【００３０】
ポリアミンまたはポリイミンの数平均分子量は、好ましくは、５００〜６００，０００であり、より好ましくは、１，０００〜２００，０００であり、なおより好ましくは、１，０００〜１００，０００であり、そして特に、１２００〜１００，０００である。
【００３１】
Ｑが、二塩基酸またはその無水物の残基である場合、その二塩基酸または無水物は、Ｃ１−６−アルキルまたはハロゲンによって必要に応じて置換された、芳香族であっても脂肪族であってもよい。好ましくは、このＱは、５００未満の重量平均分子量を有する。適切な二塩基酸または無水物の例は、無水コハク酸、無水マレイン酸、リンゴ酸無水物、無水フタル酸、グルタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、コハク酸およびテレフタル酸である。
【００３２】
好ましくは、ｍ＋ｎは、１０００以下であり、より好ましくは、１００以下であり、なおより好ましくは、５０以下であり、そして特に、２０以下である。
【００３３】
Ｚが、ポリアミンまたはポリイミンである場合、任意の遊離イミノ基またはアミノ基は、酸素または過酸化物、尿素または二塩基酸または無水物と反応し得る。Ｑが、尿素の残基である場合、アミノ尿素と反応する場合のＺにおける遊離イミノ基またはアミノ基の数は、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さない最大の利用可能な窒素原子まで、広範な限度にわたって変動し得る。同様に、Ｑが、二塩基酸または無水物の残基である場合、二塩基酸または無水物と反応するＺにおける遊離アミノ基またはイミノ基の数もまた、広範な限度にわたって変動し得る。この例においては、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さないＺにおける窒素原子の大部分が、二塩基酸または無水物と反応することが非常に好ましい。
【００３４】
Ｑがオキシドの残基である場合、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さないＺにおける任意のアミノ基またはイミノ基は、酸素（空気を含む）または過酸化物（例えば、過酸化水素もしくは過硫酸アンモニウム）との反応によって、Ｎ−オキシドに転換され得る。
【００３５】
Ｔが、酸Ｒ−ＣＯＯＨの残基であり、そしてＸが、直接結合である場合、その分散剤は、好ましくは、式２：
Ｒ−ＣＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−ＯＨ    式（２）
の酸から誘導される。これは、本明細書中以下で、ＴＰＯＡＣ酸と称される。
【００３６】
Ｔが、アルコールＴ−ＯＨの残基であり、そしてＸが、直接結合である場合、その分散剤は、好ましくは、式３：
ＲＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｈ      式（３）
のアルコールから誘導される。これは、本明細書中以下で、ＴＰＯＡＣアルコールと称される。
【００３７】
本発明の第一の局面によれば、上記分散剤は、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、または特に、式４：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−        式（４）
の少なくとも２つの鎖を有するポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）（本明細書中以下で、ＰＡＩ）を含有し、式４において、Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりである。
【００３８】
式４によって表される鎖の各々は、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはＰＡＩに、共有アミド結合−ＣＯＮ＜（ＴＰＯＡＣ酸の末端カルボニル基と、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたはＰＡＩにおける第一級窒素原子または第二級窒素原子との間に形成される）を介してか、あるいはイオン結合−ＣＯＯ−ＨＮ＋＝（ＴＰＯＡＣ酸の末端−ＣＯＯＨ基と、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはＰＡＩにおける置換アンモニウム基の正に荷電した窒素原子との間に形成される）を介してかのいずれかで、結合され得る。この分散剤は、２つ以上の鎖Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−を含むので、この分散剤は、その調製において使用される反応条件に依存して、アミド結合と塩結合との混合物を含み得る。
【００３９】
本発明の第一の局面の分散剤は、好都合には、式５：
【００４０】
【化６】
2008536664.tif 000002
によって表され得る。式５において、
Ｘ−＊−＊−Ｘは、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたはＰＡＩを表し；
Ｙは、鎖Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−を表し、この鎖は、アミド結合および／または塩結合を介して結合し；
ｒは、４〜２０００であり；そして
Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりである。
【００４１】
Ｙによって表される鎖は、同じであっても異なっていてもよい。
【００４２】
好ましくは、ｒは、１０以上である。ｒが１０００以下であること、特に、５００以下であることもまた、好ましい。
【００４３】
Ｙ対Ｘ−＊−＊−Ｘの重量比が、３０：１〜１：１であること、より好ましくは、２０：１〜５：１であること、そして特に、１７：１〜７：１であることもまた、好ましい。
【００４４】
ＰＡＩは、好ましくは、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）であり、このＰＥＩは、直鎖であっても、好ましくは分枝鎖であってもよい。
【００４５】
ＰＡＩは、好ましくは、５００〜６００，０００、より好ましくは、１，０００〜２００，０００、なおより好ましくは、１，０００〜１００，０００、そして特に、１，２００〜５０，０００の、数平均分子量を有する。
【００４６】
好ましくは、Ａは、ε−カプロラクトンの残基であり、そしてＢは、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニンまたはサルコシンの残基である。
【００４７】
本発明の第一の局面の特に有用な分散剤は、３：１〜１：３のｍ：ｎの比を有し、ここで、ｍ＋ｎは、２０以下である。
【００４８】
式５の分散剤に関するさらなる改変物として、式６：
【００４９】
【化７】
2008536664.tif 000003
の分散剤が提供される。式６において、
Ｘ−＊−＊−ＸおよびＹは、本明細書中で先に定義されたとおりであり；そして
Ｙ１は、鎖Ｔ−（Ａ）ｍ−Ｘ−を表し、この鎖において、Ｔ、Ａ、Ｘ、およびｍは、本明細書中で先に定義されたとおりである。ｒ２は、正の０ではない整数である。
【００５０】
Ｙ１においてＡによって表されるポリエステル鎖は、１種より多くの異なるヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンから誘導され得る。Ｔ−（Ａ）ｍ−Ｘ−が、必要に応じてアルキル置換されたε−カプロラクトン、置換されたδ−バレロラクトン、１２−ヒドロキシステアリン酸、またはリシノール酸、およびこれらの混合物から誘導されることが、特に好ましい。
【００５１】
本発明の第一の局面の分散剤は、好ましくは、予め形成されたＴＰＯＡＣ酸と、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはＰＡＩとを、１００℃〜１５０℃の温度で、好ましくは、不活性雰囲気で反応させることによって、作製される。
【００５２】
ＴＰＯＡＣ酸は、好ましくは、少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンを、少なくとも１種のアミノカルボン酸と、５０℃〜２５０℃の温度で、必要に応じて、カルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨの存在下で、そして必要に応じて、エステル化触媒の存在下で反応させることによって、調製される。この温度は、１００℃以上であること、そして特に、１５０℃以上であることが、好ましい。最終生成物のあらゆる炭化を最小にする目的で、この温度は、２００℃以下であることが好ましい。不活性雰囲気は、周期表の任意の不活性気体によって提供され得るが、好ましくは、窒素である。
【００５３】
エステル化触媒は、当該分野において以前から公知である任意のものであり得、そしてテトラアルキルチタネート（例えば、テトラブチルチタネート）、有機酸の亜鉛塩（例えば、酢酸亜鉛）、脂肪族アルコールのジルコニウム塩（例えば、ジルコニウムイソプロポキシド）、トルエンスルホン酸または強い有機酸（例えば、トリフルオロ酢酸）が挙げられる。
【００５４】
本発明の別の好ましい局面において、Ｙが式７：
【００５５】
【化８】
2008536664.tif 000004
の鎖残基を表す、式５および式６の分散剤が提供される。式７において、
Ａ、Ｂ、Ｒ、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりであり；そして
Ｒ２は、水素またはＣ１−４−アルキルであり；そして
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族残基または芳香族残基であり、この脂肪族残基または芳香族残基は、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導されるポリエーテル残基を必要に応じて含む。
【００５６】
Ｒ２がＣ１−４−アルキルである場合、このＲ２は、好ましくは、メチルである。
【００５７】
Ｒ３は、好ましくは、Ｃ２−６−アルキレンであり、そして特に、Ｃ２−４−アルキレンである。
【００５８】
式７の鎖残基を含む分散剤は、アミン、ポリアミンまたはポリイミンの、式８：
【００５９】
【化９】
2008536664.tif 000005
の化合物（式８において、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ２、Ｒ３、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりである。）へのＭｉｃｈａｅｌ付加反応によって、好都合に調製され得る。
【００６０】
式８の化合物は、ヒドロキシ基を含む（アルキル）アクリル酸誘導体を、予め形成された式２のＴＰＯＡＣ酸と、５０℃〜１５０℃、好ましくは、８０℃〜１２０℃の温度で、空気または酸素の存在下で反応させることによって、好都合に調製され得る。好ましくは、この反応は、エステル化触媒（例えば、テトラアルキルチタネート（例えば、テトラブチルチタネート）、金属アルコキシド（例えば、テトライソプロピルチタネート）、スズ触媒（例えば、塩化スズ、オクチル酸スズまたはモノブチルスズオキシド）あるいは酸触媒（例えば、トルエンスルホン酸またはトリフルオロ酢酸））の存在下で実施される。この反応はまた、好ましくは、式８の化合物または（アルキル）アクリル酸誘導体の自己重合反応を抑止するための重合防止剤の存在下で実施される。重合防止剤の例は、（メチル）ヒドロキノンおよびフェノチアジンである。酸素もまた、重合防止剤として働く。
【００６１】
アミン、ポリアミンまたはポリイミンと、式８の化合物との間の反応は、好ましくは、１０℃と１３０℃との間、特に、２０℃と１００℃との間で加熱することによって、実施される。化学量論的量のアミンおよび式８の化合物が使用され得るが、式８の化合物を、ポリアミンまたはポリイミン、特に、ＰＥＩと反応させることが、好ましい。
【００６２】
式８の化合物と、アミン、ポリアミンまたはポリイミンとの間の反応は、必要に応じて、これらの反応物質に対して不活性である溶媒の存在下で実施され得る。適切な溶媒の例は、炭化水素（例えば、トルエン、キシレンおよびｓｏｌｖｅｓｓｏ）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン）、アルカノール（例えば、ｎ−ブタノールおよびイソプロパノール）ならびにエステル（例えば、酢酸ブチル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチルおよびグルタル酸ジメチル）である。
【００６３】
本発明の第一の局面の分散剤が、遊離アミノ基または遊離イミノ基を含む場合、これらの基は、有機酸または好ましくは無機酸（例えば、酢酸、硫酸、塩酸、アルキルスルホン酸、硫酸水素アルキルおよびアリールスルホン酸（陰イオン性染料の塩を含む））との反応によって、塩に転換され得る。遊離アミノ基または遊離イミノ基はまた、ジアルキル硫酸エステル（例えば、硫酸ジメチル）、アルキルハロゲン化物（例えば、臭化エチル）またはベンジルハロゲン化物（例えば、ベンジルクロリド）との反応によって、第四級アンモニウム塩に転換され得る。
【００６４】
本明細書中で先に開示されたように、分散剤中の遊離アミノ基および／または遊離イミノ基はまた、酸素（空気）、尿素あるいは二塩基酸またはその無水物と反応し得る。
【００６５】
第四級アンモニウム形態の分散剤と、水素、尿素および二塩基酸または無水物との反応生成物の形態の分散剤との混合物もまた、使用され得る。
【００６６】
本発明の第二の局面によれば、式３のＴＰＯＡＣアルコールのリン酸エステルである分散剤が提供される。このリン酸エステルは、オルトリン酸のエステルであってもピロリン酸のエステルであってもよく、これらの混合物を含み得る。
【００６７】
本発明の第二の局面の好ましい実施形態において、この分散剤は、式９の化合物：
【００６８】
【化１０】
2008536664.tif 000006
であり得、式９において、Ｒ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりであり；
Ｌは、スルフェート、ピロホスフェートまたは特に、オルトホスフェートであり；
ｍは、陽イオンであり；そして
ｗは、１または２であり、
これらの混合物を含む。
【００６９】
Ｒは、好ましくは、式９の分散剤における必要に応じて置換されたアルキルである。Ｒが置換されている場合、この置換基は、好ましくは、１個以上のエーテル基であり、そしてＲＯ−は、特に、ポリアルキレンエーテルの残基、モノアルキルエーテルの残基、そして特に、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルの残基である。
【００７０】
式９の分散剤は、式３のＴＰＯＡＣアルコールを、硫酸化剤またはリン酸化剤と反応させることによって、好都合に作製され得る。この反応は、不活性溶媒中で実施され得るが、好ましくは、溶媒の非存在下で、無水条件下で、そして好ましくは、不活性（例えば、窒素）雰囲気で実施される。リン酸化剤または硫酸化剤との反応は、好ましくは、５０℃〜１５０℃の温度で、そして特に、８０℃より高い温度で、実施される。最終分散剤の炭化を回避する目的で、この温度は、好ましくは、１００℃以下である。
【００７１】
式９の分散剤が、リン酸エステルの形態である場合、式３のＴＰＯＡＣアルコール対リン酸化剤の各リン原子の比は、代表的に、１：３〜３：１であり、そしてこの分散剤は、オルトリン酸エステルとピロリン酸エステルとの混合物であり得る。式９の分散剤の特定の場合において、この分散剤がオルトリン酸のモノエステルとジエステルとの混合物である場合、ＴＰＯＡＣアルコール対リン酸化剤の各リン原子の比は、１：１〜３：１であること、そして特に、１：１〜２：１であることもまた、好ましい。
【００７２】
好ましい硫酸化剤は、クロロスルホン酸、発煙硫酸、および特に、濃硫酸である。好ましいリン酸化剤は、ＰＯＣｌ３、Ｐ２Ｏ５、および特に、ポリリン酸である。
【００７３】
本発明の第二の局面の分散剤は、遊離酸、または金属の塩、有機アミンもしくは第四級アンモニウム塩の形態であり得る。この金属は、好ましくは、アルカリ金属（例えば、リチウム、カリウムおよびナトリウム）であり、これらの混合物を含む。適切な有機アミンとしては、アルキルアミン、および特に、アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン）が挙げられる。
【００７４】
本発明の第一の局面の分散剤を式２のＴＰＯＡＣ酸から作製することは好ましいが、式３のＴＰＯＡＣアルコールから開始することもまた可能である。このＴＰＯＡＣアルコールは、二塩基酸または無水物との反応によって、カルボン酸末端を有するポリマーに転換され、このポリマーは、引き続いて、アミン、ポリアミンまたはポリイミンと反応し得る。このような分散剤は、Ｘが二塩基酸または無水物の残基である、式１の分散剤である。同様の様式で、式２のＴＰＯＡＣ酸から出発して、硫酸エステル分散剤またはリン酸エステル分散剤を調製することもまた、可能である。これには、式２のＴＰＯＡＣ酸を最初にジオール（例えば、エチレングリコール）と反応させて、ヒドロキシ末端を有するポリマーを得、このポリマーは、引き続いて、硫酸化剤またはリン酸化剤と反応し得る。このような分散剤は、Ｘがジオールの残基である、式１に対応する。
【００７５】
式１においてＴが水素である特定の場合において、−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−によって表されるポリマー鎖は、末端のヒドロキシ基およびカルボン酸基を有する。このカルボン酸基は、ジオールとの反応によって、末端ヒドロキシ基に転換され得る。その結果、ポリマー鎖−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−を含むジオールが得られ、このジオールは、硫酸化剤またはリン酸化剤と反応すると、−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−の並びを含む鎖の両端に、硫酸エステル基またはリン酸エステル基を有し得る。
【００７６】
本発明の分散剤を作製するために使用される中間体のうちのいくつかは、新規である。従って、本発明のさらなる局面として、式２、式３および式８の化合物が提供される。
【００７７】
本明細書中で上に記載されたように、これらの分散剤は、粒子状固体を、有機媒体中、特に、極性有機媒体中に分散させるために、特に有用である。
【００７８】
本発明のさらなる局面によれば、粒子状固体と式１の分散剤とを含有する組成物が提供される。
【００７９】
本発明のなおさらなる局面によれば、式１の分散剤と、粒子状固体と、有機媒体とを含有する分散組成物が提供される。
【００８０】
この分散剤中に存在する固体は、考慮される温度において有機媒体に実質的に不溶性であり、そして微細に分割された形態でその媒体中で安定化することが望ましい、任意の無機固体物質または有機固体物質であり得る。
【００８１】
適切な固体の例は、溶媒インクのための顔料；塗料およびプラスチック材料のための顔料、増量剤および充填剤；色素（特に、分散色素）；溶媒染浴、インクおよび他の溶媒適用システムのための光学光沢剤および繊維助剤；オイルベースのインバートエマルジョン掘穿泥水のための固体；ドライクリーニング流体中のごみおよび固体；粒子状のセラミック材料；磁性材料および磁気記録媒体；難燃剤（例えば、プラスチック材料において使用されるもの）ならびに有機媒体中の分散物として適用される殺虫剤、農薬および薬剤である。
【００８２】
好ましい固体は、例えば、Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（１９７１）の第３版およびその後の版、ならびにその補遺の、「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」との表題が付いている章に記載される顔料の認識されたクラスのいずれかに基づく顔料である。無機顔料の例は、二酸化チタン、酸化亜鉛、紺青、硫化カドミウム、鉄の酸化物、朱、ウルトラマリン顔料およびクロム顔料（鉛、亜鉛、バリウム、カルシウムおよび混合物の、クロム酸塩、モリブデン酸塩およびクロム酸塩と硫酸塩との混合塩、ならびにその修飾物を含み、これらは、緑色がかった黄色から赤色までの顔料として、プリムローズクロム、レモンクロム、ミドルクロム、オレンジクロム、スカーレットクロム、およびレッドクロムの名称で市販されている）である。有機顔料の例は、アゾ系、ジアゾ系、縮合アゾ系、チオインジゴ系、インダントロン系、イソインダントロン系、アンタントロン系、アントラキノン系、ナトリオベンゾアントロン（ｓｏｄｉｂｅｎｚａｎｔｈｒｏｎｅ）系、トリフェンジオキサジン系、キナクリドン系およびフタロシアニン系から得られるもの（特に、銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体）、ならびにまた、酸のレーキ、塩基性色素および媒染染料である。カーボンブラックは、厳密には無機物であるが、その分散特性は、有機顔料とかなり類似して挙動する。好ましい有機顔料は、フタロシアニン（特に、銅フタロシアニン）、モノアゾ、ジアゾ、インダントロン、アントラントロン、キナクリドンおよびカーボンブラックである。
【００８３】
他の好ましい固体は、増量剤および充填剤（例えば、滑石、カオリン、シリカ、重晶石およびチョーク）；粒子状セラミック材料（例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素と窒化アルミニウムとの混合物および金属のチタン酸塩）粒子状の磁性材料（例えば、遷移金属（特に、鉄およびクロム）の磁性酸化物（例えば、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）、およびコバルトをドープされた鉄の酸化物、酸化カルシウム、フェライト（特に、バリウムフェライト）；ならびに金属粒子（特に、金属の鉄、ニッケル、コバルトおよびこれらの合金）；農薬（例えば、殺真菌剤であるフルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジム、クロロタロニルおよびマンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ））ならびに難燃剤（例えば、アルミニウム三水和物および水酸化マグネシウム）である。
【００８４】
本発明の分散剤中に存在する有機媒体は、好ましくは、極性有機媒体、または実質的に非極性の芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素である。用語「極性」とは、有機媒体に関して、Ｃｒｏｗｌｅｙらによる、表題「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第３８巻，１９６６，２６９頁の論文中に記載されるような、中程度から強い結合を形成し得る有機性液体または樹脂を意味する。このような有機媒体は、一般に、上記論文中で定義される場合、５以上の水素結合数を有する。
【００８５】
適切な極性有機性液体の例は、アミン、エーテル（特に、低級アルキルエーテル）、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、アルコールおよびアミドである。このような中程度に強い水素結合性液体の多数の具体的な例は、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる、表題「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」の著書（１９６８にＮｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより出版された）の、３９−４０頁の表２．１４に与えられており、そしてこれらの液体の全ては、本明細書中で使用される場合の極性有機性液体との用語の範囲内に入る。
【００８６】
好ましい極性有機性液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノールとのアルキルエステル（特に、合計６個まで（６個を含む）の炭素原子を含む液体）である。好ましい液体および特に好ましい液体の例として、ジアルキルケトンおよびシクロアルキルケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノン）；アルキルエステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、メトキシプロピルアセテートおよび酪酸エチル）；グリコールならびにグリコールのエステルおよびグリコールのエーテル（例えば、エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピルおよび酢酸２−エトキシエチル）；アルカノール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール）ならびにジアルキルエーテルおよび環状エーテル（例えば、ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフラン）が挙げられ得る。
【００８７】
単独でかまたは上記極性溶媒との混合物中で使用され得る、実質的に非極性の有機性液体は、炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン）、石油蒸留物（例えば、石油エーテル、鉱油）、植物油、ならびにハロゲン化脂肪族炭化水素およびハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トリクロロエチレン、パークロロエチレンおよびクロロベンゼン）である。
【００８８】
本発明の分散形態のための媒体として適切な極性樹脂の例は、フィルム形成樹脂（例えば、インク、塗料ならびに種々の用途（例えば、塗料およびインク）において使用するためのチップの調製のために適切なもの）である。このような樹脂の例としては、ポリアミド（例えば、ＶｅｒｓａｍｉｄＴＭおよびＷｏｌｆａｍｉｄＴＭ）、ならびにセルロースエーテル（例えば、エチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース）が挙げられる。塗料樹脂の例としては、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、ロングオイルアルキドおよびマルチメディア樹脂（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  ｒｅｓｉｎ）（例えば、アクリルおよび尿素／アルデヒド）が挙げられる。
【００８９】
この樹脂はまた、不飽和ポリエステル樹脂（強化繊維および充填剤を用いて処方され得る、いわゆるシートモールディングコンパウンドおよびバルクモールディングコンパウンドが挙げられる）であり得る。このようなモールディングコンパウンドは、独国特許第３，６４３，００７号およびＰ  Ｆ  Ｂｒｕｉｎｓによる、表題「Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」のモノグラフ，Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｂｒｅａｃｈ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９７６，２１１−２３８頁に記載されている。
【００９０】
所望であれば、これらの分散物は、他の成分（例えば、樹脂（これらの樹脂が有機媒体をまだ構築していない場合）、結合剤、流動化剤（例えば、英国特許出願公開第１５０８５７６号および英国特許出願公開第２１０８１４３号に記載されるもの）、沈降防止剤、可塑剤、レベリング剤および防腐剤）を含有し得る。
【００９１】
これらの分散物は、代表的に、５重量％〜９５重量％の固体を含有し、その正確な量は、その固体の性質に依存し、そしてその量は、その固体の性質、およびその固体と有機媒体との相対密度に依存する。例えば、固体が有機物質（例えば、有機顔料）である分散物は、好ましくは、この分散物の総重量に基づいて、１５重量％〜６０重量％の固体を含有し、一方で、固体が無機物質（例えば、無機顔料、充填剤または増量剤）である分散物は、好ましくは、この分散物の総重量に基づいて、４０重量％〜９０重量％の固体を含有する。
【００９２】
この分散物は、分散物を調製するための公知の従来の方法のいずれかによって、得られ得る。従って、固体、有機媒体および分散剤は、任意の順序で混合され得、次いで、この混合物は、分散物が形成されるまで、機械的処理（例えば、ボールミル、ビーズミル（ｂｅａｄ  ｍｉｌｌｉｎｇ）、礫ミル（ｇｒａｖｅｌ  ｍｉｌｌｉｎｇ）またはプラスチックミル）に供されて、固体の粒子を適切なサイズまで縮小させる。あるいは、この固体は、その粒子サイズを減少させるために、独立して処理されても、有機媒体または分散剤いずれかとの混合物として処理されてもよく、その後、他の成分が添加されて、この混合物が攪拌され、分散物を提供する。
【００９３】
乾燥形態の組成物が必要とされる場合、液体媒体は、好ましくは、揮発性であり、その結果、この液体媒体は、単純な分離手段（例えば、蒸発）によって、固体状粒子から容易に除去され得る。しかし、この分散物は、液体媒体を含有することが好ましい。
【００９４】
乾燥組成物が、分散剤と固体状粒子とから本質的になる場合、粒子状固体の重量に基づいて、好ましくは、少なくとも０．２％、より好ましくは、少なくとも０．５％、そして特に、少なくとも１．０％の分散剤を含有する。好ましくは、この乾燥組成物は、粒子状固体の重量に基づいて、１００重量％以下、好ましくは、５０重量％以下、より好ましくは、２０重量％以下、そして特に、１０重量％以下を含有する。
【００９５】
本明細書中で先に記載されたように、本発明の分散剤は、粒子状固体とフィルム形成樹脂結合剤との両方の存在下で、粒子状固体が液体媒体中で粉砕される、ミルベースを調製するために特に適切である。
【００９６】
従って、本発明のなおさらなる局面によれば、粒子状固体と、分散剤と、フィルム形成樹脂とを含有する、ミルベースが提供される。
【００９７】
代表的に、ミルベースは、このミルベースの総重量に基づいて、２０重量％〜７０重量％の粒子状固体を含有する。好ましくは、この粒子状固体は、このミルベースの３０重量％以上、そして特に、５０重量％以上である。
【００９８】
ミルベース中の樹脂の量は、広い限度にわたって変動し得るが、好ましくは、このミルベースの連続相／液相の１０重量％以上、そして特に、２０重量％以上である。好ましくは、樹脂の量は、このミルベースの連続相／液相の５０重量％以下、そして特に、４０重量％以下である。
【００９９】
ミルベース中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、好ましくは、このミルベースの０．５重量％〜５重量％である。
【０１００】
本発明の分散剤を含有する分散物およびミルベースは、塗料（特に、固形分が多い塗料）、インク（特に、フレキソグラフ印刷のインク、グラビア印刷のインク、およびスクリーン印刷のインク）、ならびに非水性セラミックプロセス（特に、テープコーティング、ドクターブレード、押出し成形および射出成形型のプロセス）において使用するために、特に適切である。
【０１０１】
本発明の分散剤は、ポリエステル／ポリアミド鎖の代わりにポリエステル鎖を含む類似の分散剤より優れた利点を示す。これらの利点としては、粒子状固体と、分散剤と、極性有機媒体とを含有する分散物（特に、粒子状固体が有機顔料である場合）の改善された流動性が挙げられる。
【０１０２】
本発明は、以下の実施例によって、さらに説明される。この実施例において、量に対する全ての言及は、逆のことが示されない限り、重量部である。
【実施例】
【０１０３】
（ベース分散剤）
（実施例１  ＬＡ１，Ｃａｐ  ６，ＡＣＡ  ６，ＰＥＩ（１３：１））
６−アミノカプロン酸（２６．２４部、０．２Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））およびε−カプロラクトン（２２．８３部、０．２Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１９０℃まで加熱し、そして窒素下で１５分間攪拌した。得られたポリエステル／ポリアミンは、２１６．０３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有した。ラウリン酸（６．６７部、０．０３３Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１０９℃で添加し、次いで、酪酸ジルコニウム（０．２部）を添加した。２００℃で４時間攪拌することによって、この反応を続け、３６．５２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有するＴＰＯＡＣ酸を得た。次いで、この温度を１２０℃まで低下させ、そしてポリエチレンイミン（３．２部、ＳＰ  ２００，ＭＷ  １０，０００（例えば、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ））を添加し、そしてその反応物質を、１２０℃で６時間、窒素下で攪拌した。この生成物は、淡黄色の液体として得られ、この生成物は、２０℃まで冷却した後に、淡黄色の蝋（４４部）を与えた。これは、分散剤１である。
【０１０４】
（実施例２〜６）
以下の表１に示される出発物質を、実施例１において使用されたアミノカプロン酸、ラウリン酸およびε−カプロラクトンの代わりに使用したことを除いて、実施例１を繰り返した。これらの成分のモル比は、表１に示されている。表１における分散剤の全ては、ＴＰＯＡＣ酸対ＰＥＩの重量比が１３：１である、ポリエチレンイミンＳＰ  ２００（ＰＥＩ）を使用した。
【０１０５】
（表１）
【０１０６】
【表１】
2008536664.tif 000007
表１の脚注
ＬＡは、ラウリン酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
ｃａｐは、ε−カプロラクトン（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
４−ＡＢＡは、４−アミノ酪酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
１１−ＡＵＤＡは、１１−アミノウンデカン酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
ＡＬは、β−アラニン（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
ＳＡは、サルコシン（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
【０１０７】
（実施例７〜１０  適用）
分散剤（０．４５部）を、攪拌および必要に応じて加熱しながら溶媒（７．５５部）に溶解した。２０℃まで冷却した後に、顔料（２部、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｒｕｂｉｎｅ  ３Ｂ（例えば、Ｈｅｕｂａｃｈ））および直径３ｍｍのガラスビーズ（１６部）を添加し、そしてこの分散剤を、水平振盪器で１６時間粉砕した。その流動性を、手での振盪によって、任意の尺度Ａ（良好）〜Ｅ（乏しい）を使用して評価した。
【０１０８】
これらの結果を、以下の表２に与える。
【０１０９】
（表２）
（流動性）
【０１１０】
【表２】
2008536664.tif 000008
表２の脚注
溶媒Ａは、メトキシプロピルアセテート／ｎ−ブタノール（４：１）である。
溶媒Ｂは、トルエンである。
溶媒Ｃは、メトキシプロピルアセテート／ｎ−ブタノール（１：４）である。
溶媒Ｄは、エタノールである。
コントロール１は、ラウリン酸と重合し、ＰＥＩ（ＭＷ  １０，０００）と反応した、ε−カプロラクトンである。
コントロール２には、薬剤が添加されておらず、そしてその処方物は、過剰の溶媒を用いて量を合わせられている。
【０１１１】
（実施例１１）
６−アミノカプロン酸（２０１部、１．５３Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））およびε−カプロラクトン（１７５部、１．５３Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１９０℃まで加熱し、そして窒素下で３０分間攪拌した。得られたポリエステル／ポリアミンは、１７９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有した。ラウリン酸（５１．２４部、０．２５Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１０９℃で添加し、次いで、酪酸ジルコニウム（１部）を添加した。１８５℃で６時間攪拌することによって、この反応を続け、３９．１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有するＴＰＯＡＣ酸を得た。次いで、この温度を１２０℃まで低下させ、そしてポリエチレンイミン（１０１部、ＳＰ  ２００，ＭＷ  １０，０００（例えば、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ））を添加し、そしてその反応物質を、１２０℃で６時間、窒素下で攪拌した。その生成物は、淡黄色の液体として得られ、この生成物は、２０℃まで冷却した後に、褐色のガム状物（５００部）を与えた。これは、分散剤７である。
【０１１２】
（実施例１２〜１５）
以下の表３に示される出発物質を、実施例１において使用されたアミノカプロン酸、ラウリン酸、ε−カプロラクトンおよびポリエチレンイミンＳＰ  ２００（ＰＥＩ）の代わりに使用したことを除いて、実施例１を繰り返した。これらの成分のモル比、およびポリエステルポリアミド（ＴＰＯＡＣ酸）対ＰＥＩの重量比は、以下の表３に示されるとおりである。
【０１１３】
（表３）
【０１１４】
【表３】
2008536664.tif 000009
表３の脚注
ＭＡＡは、メトキシ酢酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
ｃａｐは、ε−カプロラクトン（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
６−ＡＣＡは、６−アミノカプロン酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
４−ＡＢＡは、４−アミノ酪酸（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）である。
ＨＤＡは、Ｉｓｏｃａｒｂ  １６（２−ヘキシルデカン酸）（例えば、Ｓａｓｏｌ）である。
ＳＰ０３０およびＳＰ０７５は、それぞれ、３０００および７５００のＭｎを有するポリエチレンイミン（例えば、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ）である。
ＰＡＡ１５は、ＭＷ  １５０００を有するポリアリルアミン（例えば、Ｎｉｔｔｏ  Ｂｏｓｅｋｉ  Ｃｏ  Ｌｔｄ．）である。
【０１１５】
（実施例１６）
分散剤１０（３２部）を、無水コハク酸（０．８部）と一緒に、８０℃で、窒素雰囲気下で３時間攪拌し、金色の液体（３１部）を得た。これは、分散剤１２である。
【０１１６】
（実施例１７）
分散剤１０（ＨＤＡ１，ｃａｐ  ５，４−ＡＢＡ  ５）のＴＰＯＡＣ酸（４０部）と、リシノール酸およびカプロラクトンを含むポリエステル鎖（１０部）（米国特許第６，７８７，６００号のポリエステル１１に概説される方法によって調製した）とを、９０℃で１０分間、窒素雰囲気下で一緒に攪拌し、次いで、ポリエチレンイミンＳＰ０５０（Ｍｎ  ５０００，（例えば、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ））（３．８５部）を添加した。この混合物全体を、１２０℃で６時間攪拌して、金色の粘性の液体を得た。これは、分散剤１３である。
【０１１７】
（実施例１８）
６−アミノカプロン酸（５２．２４部、０．３９８Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））およびε−カプロラクトン（４５．４５部、０．３９８Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１９０℃まで加熱し、そして窒素下で３０分間攪拌した。得られたポリエステル／ポリアミンは、１７９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有した。ラウリン酸（１３．２９部、０．０６６Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、１０９℃で添加し、次いで、酪酸ジルコニウム（１部）を添加した。１８５℃で６時間攪拌することによって、この反応を続け、３６．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有するＴＰＯＡＣ酸を得た。次いで、この温度を１１５℃まで低下させ、そして３−ジメチルアミノプロピルアミン（３．３５部、０．０３３Ｍ）を添加し、そしてその反応物質を、１８５℃で８時間、窒素下で攪拌した。冷却すると、その生成物が、ベージュ色の蝋として得られ、これは、２０．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有した。これは、分散剤１４である。
【０１１８】
（実施例１９）
分散剤１４（５０部）および硫酸ジメチル（１．６３部、０．０１３Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））を、９０℃で６時間、窒素雰囲気下で攪拌して、冷却すると、ベージュ色の蝋（５０部）が得られた。これは、分散剤１５である。
【０１１９】
（実施例２０）
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（１０５部、０．３Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））、４−アミノ酪酸（５５．６８部、０．５４Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））およびε−カプロラクトン（６１．６３部、０．５４Ｍ（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ））１９０℃で２０分間、窒素雰囲気下で攪拌して、６９．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価および１６１３５の塩基当量を有する、金色の液体を得た。温度を１５０℃まで低下させ、そして酪酸ジルコニウム（０．５部）を添加した。この混合物の温度を１９０℃まで上昇させ、そして６時間攪拌した。淡褐色の液体（２１０部）が得られ、これは、１．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有した。これは、中間体１である。
【０１２０】
ポリリン酸（３．８５部）を、中間体１（５０部）に添加し、そしてその混合物全体を、９０℃で６時間、窒素雰囲気下で攪拌して、褐色の液体（５３部）を得た。これは、分散剤１６である。
【０１２１】
ポリリン酸（６．４６部）を、中間体１（４２部）に添加し、そしてその混合物全体を、９０℃で６時間、窒素雰囲気下で攪拌して、褐色の液体（５３部）を得た。これは、分散剤１７である。
【０１２２】
（実施例２１〜２９）
（適用）
上記分散剤（０．４５部）を、攪拌および必要に応じて加熱しながら、溶媒（７．５５部）に溶解した。２０℃まで冷却した後に、顔料（２部、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｒｕｂｉｎｅ  ３Ｂ（例えば、Ｈｅｕｂａｃｈ））および直径３ｍｍのガラスビーズ（１６部）を添加し、そしてこの分散剤を、水平振盪器で１６時間粉砕した。その流動性を、手での振盪によって、任意の尺度Ａ（良好）〜Ｅ（乏しい）を使用して評価した。
【０１２３】
これらの結果を、以下の表４に与える。
【０１２４】
（表４）
（流動性）
【０１２５】
【表４】
2008536664.tif 000010
（実施例３０〜３１）
（適用）
上記分散剤（０．２５部）を、必要に応じて攪拌しながら、エタノール７４ＯＰ（６．７５部）に溶解した。べんがら顔料（３部、Ｓｉｃｏｔｒａｎｓ  Ｒｅｄ  Ｌ２８１７（例えば、ＢＡＳＦ））および直径３ｍｍのガラスビーズ（１６部）を添加し、そしてこの分散剤を、水平振盪器で１６時間粉砕した。その流動性を、手での振盪によって、任意の尺度Ａ（良好）〜Ｅ（乏しい）を使用して評価した。
【０１２６】
これらの結果を、以下の表５に与える。
【０１２７】
上記分散剤（０．２部）を、必要に応じて攪拌しながら、エタノール７４ＯＰ（２．３部）に溶解した。二酸化チタン顔料（７．５部、Ｔｉｏｘｉｄｅ  ＴＲ９２（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ））および直径３ｍｍのガラスビーズ（１６部）を添加し、そしてこの分散剤を、水平振盪器で１６時間粉砕した。その流動性を、手での振盪によって、任意の尺度Ａ（良好）〜Ｅ（乏しい）を使用して評価した。
【０１２８】
これらの結果を、以下の表５に与える。
【０１２９】
（表５）
（流動性）
【０１３０】
【表５】
2008536664.tif 000011
表５の脚注
コントロール２には、薬剤が添加されておらず、そしてその処方物は、過剰の溶媒を用いて量を合わせられている。
コントロール３は、ドデカノールと重合し、そして互酸化リンと反応したε−カプロラクトンである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−Ｚ−Ｑ（０−ｐ）      式（１）
の塩を含めた、式１の分散剤であって、式１において、
Ｔは、水素または重合停止基であり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
Ｘは、直接結合または二価の連結基であり；
Ｚは、スルホネート、スルフェート、ホスフェートもしくはピロホスフェートを含むホスフェートから選択される酸性基、またはポリビニルアミンもしくは特にポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）から選択される塩基性基、あるいは酸性基または塩基性基を含む部分であり；
Ｑは、オキシド、尿素、または二塩基酸もしくはその無水物であり、Ｚによって表される塩基性基または塩基性基を含む部分に結合しており；
ｍおよびｎは、正の整数であり、
ｍ＋ｎは、４〜２０００であり；
（０−ｐ）は、値０〜値ｐを意味し；
ｐは、基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−を有さないＺにおけるアミノ基および／またはイミノ基の、最大の利用可能な数を表し；
そしてＺが多価である場合、Ｚに結合した１個より多くの基Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｘ−が存在し得、そして該１個より多くの基は、化学的に同一であっても異なっていてもよい、分散剤。
【請求項２】
Ｔが、カルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨまたはアルコールＲ−ＯＨの残基であり、ここで、Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルである、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
Ｒは、直鎖であっても分枝鎖であってもよい、必要に応じて置換されたアルキルである、請求項２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒが１個以上のエーテル基を含む、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
Ａが、ヒドロキシ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸もしくは好ましくはヒドロキシ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸、またはそのラクトンの残基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
前記ラクトンが、ε−カプロラクトンである、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
Ｂが、アミノ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸または好ましくはアミノ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸の残基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
前記アミノ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸が、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニンまたはサルコシンである、請求項７に記載の分散剤。
【請求項９】
ｍ＋ｎが、２０以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
ｍ：ｎの比が３：１〜１：３である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
前記分散剤が、式４：
Ｔ−（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−      式（４）
の少なくとも２つの鎖を有する、ポリビニルアミンまたは特にポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を含み、式４において、Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１２】
前記分散剤が、式５：
【化１】
2008536664.tif 000017
によって表され、式５において、
Ｘ−＊−＊−Ｘは、ポリビニルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を表し；
Ｙは、鎖Ｔ−（Ａ）ｍ−（Ｂ）ｎ−を表し、該鎖は、アミド結合および／または塩結合を介して結合しており；
Ｔ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりであり；そして
ｒは、４〜２０００である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１３】
Ｙ対Ｘ−＊−＊−Ｘの重量比が、２０：１〜５：１である、請求項１２に記載の分散剤。
【請求項１４】
Ｙが、式７：
【化２】
2008536664.tif 000018
によって表される鎖残基を表し、式７において、
Ｒ２は、水素またはＣ１−４−アルキルであり；そして
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族残基または芳香族残基であり、該脂肪族残基または芳香族残基は、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導されるポリエーテル残基を必要に応じて含む、
請求項１２に記載の分散剤。
【請求項１５】
式９：
【化３】
2008536664.tif 000019
によって表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散剤であって、式９において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、請求項１において定義されたとおりであり；
Ｌは、スルフェート、ピロホスフェートまたは特に、オルトホスフェートであり；
Ｍは、陽イオンであり；そして
ｗは、１または２であり、
これらの混合物を含む、分散剤。
【請求項１６】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載される分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式２：
Ｒ−ＣＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−ＯＨ    式（２）
のＴＰＯＡＣ酸を、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）と、５０℃〜２５０℃の温度で、好ましくは、不活性雰囲気で、反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項１７】
請求項１４に記載の分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式８：
【化４】
2008536664.tif 000020
の化合物を、ポリビニルアミンまたはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）と、１０℃〜１３０℃の温度で反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項１８】
請求項１５に記載の分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、式３：
ＲＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｈ    式（３）
のＴＰＯＡＣアルコールを、リン酸化剤と、２５℃〜１５０℃の温度で、不活性雰囲気で反応させる工程を包含し、ＴＰＯＡＣアルコール対該リン酸化剤の各リン原子の比は、３：１〜１：３である、プロセス。
【請求項１９】
粒子状固体と、請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の分散剤とを含有する、組成物。
【請求項２０】
有機性液体をさらに含有する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
粒子状固体と、有機性液体と、フィルム形成結合剤樹脂と、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分散剤とを含有する、ミルベース、塗料またはインク。
【請求項２２】
前記有機性液体が、極性有機性液体である、請求項２０に記載の組成物あるいは請求項２１に記載のミルベース、塗料またはインク。
【請求項２３】
式２：
Ｒ−ＣＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−ＯＨ    式（２）
のＴＰＯＡＣ酸であって、式２において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
ＴＰＯＡＣ酸。
【請求項２４】
式３：
ＲＯ（Ａ）ｍ（Ｂ）ｎ−Ｈ    式（３）
のＴＰＯＡＣアルコールであって、式３において、
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
ＴＰＯＡＣアルコール。
【請求項２５】
式８：
【化５】
2008536664.tif 000021
の化合物であって、式８において、
Ｒ２は、水素またはＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族残基または芳香族残基であり、該脂肪族残基または芳香族残基は、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導されるポリエーテル残基を必要に応じて含み；
Ｒは、必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルであり；
Ａは、ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの残基であり；
Ｂは、アミノカルボン酸の残基であり；
ｍおよびｎは、正の整数であり；そして
ｍ＋ｎは、４〜２０００である、
化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【化１０】
2008536664.tif 000022
であり得、式９において、Ｒ、Ａ、Ｂ、ｍおよびｎは、本明細書中で先に定義されたとおりであり；
Ｌは、スルフェート、ピロホスフェートまたは特に、オルトホスフェートであり；
Ｍは、陽イオンであり；そして
ｗは、１または２であり、
これらの混合物を含む。
【国際調査報告】
2008536664.tif 000023
2008536664.tif 000024
2008536664.tif 000025
2008536664.tif 000026
2008536664.tif 000027