【事件の表示】
　特許第２９４４４４５号「高温塑性加工用潤滑剤及び高温塑性加工方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４４４５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2944445号は、平成7年1月12日に特許出願され、平成11年6月25日に設定登録されたものであって、その後、小矢崎杏二より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項1〜6に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜6に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項1】　高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを含有する800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用潤滑剤。
【請求項2】　鉱油及びエステルからなる群から選択される少なくとも1種を含有する請求項1記載の高温塑性加工用潤滑剤。
【請求項3】　高塩基性アルカリ土類金属サリシレート3〜90重量と鉱油及びエステルからなる群から選択される少なくとも1種10〜97重量％からなる請求項2記載の高温塑性加工用潤滑剤。
【請求項4】　高塩基性アルカリ土類金属サリシレートの塩基価が100以上である請求項1又は2又は3記載の高温塑性加工用潤滑剤。
【請求項5】　粘度が40℃において1000mm2/s以下である請求項1ないし4のいずれか1項記載の高温塑性加工用潤滑剤。
【請求項6】　鋼材の高温塑性加工において、工具表面に請求項1〜5のいずれか1項に記載の高温塑性加工用潤滑剤を工具に給油後、800℃〜1100℃の領域で塑性加工を行うことを特徴とする鋼材の高温塑性加工方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人小矢崎杏二は、証拠として甲第1号証（特開昭59−133297号公報）、甲第2号証（特開平7−3279号公報）、甲第3号証（「石油製品添加剤」株式会社幸書房発行（昭和48年5月15日），第287〜292頁）、甲第4号証（特公昭48−35325号公報）及び甲第5号証（特開平6−200282号公報）を提出し、本件請求項1〜4に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と同一であるか、少なくとも甲第1〜4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項5、6に係る発明は、甲第1〜5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、本件請求項1〜6に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した証拠の概要
　
(1) 甲第1号証（特開昭59−133297号公報）
　
　高温潤滑油組成物に関するもので、次の記載がある。
　(イ)「(A)ヒンダードアルコールと炭素数18の不飽和脂肪酸とのエステル30〜95重量％および(B)鉱油および／または合成油70〜5重量％からなることを特徴とする高温用潤滑油組成物。」（1頁特許請求の範囲請求項1）
　(ロ)「本発明は高温用潤滑油組成物に関し、詳しくは200℃以上の高温にも耐えうる特にエンジンオイルとして有効な高温用潤滑油組成物に関する。」（1頁右欄5〜7行）
　(ハ)「本発明は、(A)ヒンダードアルコールと炭素数18の不飽和脂肪酸とのエステル30〜95重量％および(B)鉱油および／または合成油70〜5重量％からなることを特徴とする高温用潤滑油組成物を提供するものである。」（2頁左上欄10〜14行）
　(ニ)「本発明では、上記(A)，(B)成分以外に、必要に応じて各種の添加剤、例えばアミン系，フェノール系，ジチオリン酸系の酸化防止剤、スルフォネート系，フィネート系，ホスホネート系，サリチレート系の清浄分散剤、あるいは硫黄−リン系，リン酸エステル系の極圧剤，油性剤などを適宜加えることができる。」（3頁左上欄8〜14行）
　(ホ)「かくして得られる本発明の潤滑油組成物は、200℃以上、特に300℃以上の高温においても蒸発量が少なく、またスラッジの発生もない。さらに酸化安定性にもすぐれていると共に耐荷重能も十分である」（3頁左上欄15〜19行）
　(ヘ)3頁第1表には、「実施例4」及び「実施例10」として、「Ca‐サリチレート（TBN＝170）」（塩基価が170のカルシウムサリシレート）を含有する潤滑油組成物が示されるとともに、物性評価の一つとして、ファレックス耐荷重能試験の結果が記載されている。
　
(2) 甲第2号証（特開平7−3279号公報）
　
　熱間圧延加工用潤滑剤組成物に関するもので、次の記載がある。
　(イ)「塩基価40mg−KOH/g以上の、金属塩フェネートを、組成物全重量に基づいて20〜70重量％の量で潤滑油基油中に含有することを特徴とする熱間圧延加工用潤滑剤組成物」（1欄請求項1）
　(ロ)「本発明は、炭素鋼やステンレス鋼を含む各種鋼材の鋼板圧延、形鋼圧延、線材圧延，製管などの孔形圧延といった熱間圧延において優れた潤滑効果を発揮する、熱間加工用潤滑剤組成物に関する。本発明の潤滑剤組成物は、特にステンレス鋼材などの焼付きが起こり易い鋼材の熱間圧延時の焼付き防止・摩耗低減や、炭素鋼材熱間圧延時のスケール疵防止に有効である。」（1欄16〜22行）
　(ハ)「これらの高塩基性金属塩フェネート及び高塩基性金属スルホネートは、いずれも潤滑油の清浄分散剤として開発されたものであり、エンジン油、ギヤー油、工業用潤滑油などに少量配合される潤滑剤添加剤の1種である。しかし、これらの高塩基性金属塩自体を潤滑剤組成物の潤滑主剤として使用することはこれまで試みられたことがなかった。」（4欄7〜13行）
　(ニ)「これらの高塩基性金属塩フェネートおよび高塩基性金属スルホネートは、耐熱性にすぐれているため、熱間圧延加工時においても完全に燃焼あるいは分解することなく、流体あるいは流体に近い状態で潤滑に寄与することになり、潤滑主剤として優れた潤滑性を発揮することが判明した。その上、鋼材表面の金属や酸化物に対する反応性や吸着性を有するので、表面に潤滑性の反応被膜を形成することによって、摩擦界面（ロール／鋼材間）での金属間の直接接触状態を抑制することができ、焼付き防止や摩耗低減効果を発揮する。」（4欄34〜43行）
　(ホ)「また、高塩基性金属フェネートや高塩基性金属スルホネートは、もともと清浄分散剤として開発されたものであるため、強い分散清浄作用を有し、圧延後に鋼材表面に残留した酸化膜（酸化スケール）や摩耗粉などの異物を取り除くことができ、それらが鋼材表面に押し込まれて生成するスケール疵の防止にも有効である。」（5欄29〜35行）
　
(3) 甲第3号証（「石油製品添加剤」株式会社幸書房発行（昭和48年5月15日），第287〜292頁）
　
　石油製品添加剤の一つである清浄分散剤に関する歴史、種類、化学構造、合成等について記載されている。
　
(4) 甲第4号証（特公昭48−35325号公報）
　
　潤滑剤組成物に関するもので、次の記載がある。
　(イ)「1種またはそれ以上の潤滑剤、および12個よりも多い炭素原子を有するアルキル基を少なくとも1個含むアルキルサリチル酸と多価金属との塩よりなる潤滑剤組成物において、該アルキルサリチル酸の70モル％以上がベンゼン核の水酸基に対してパラの位置に付いているアルキル基を有するものであることを特徴とする上記組成物。」（11〜12欄の特許請求の範囲）
　(ロ)「潤滑剤添加剤として多価金属とアルキルサリチル酸との塩を使用することは知られている。この塩は、それが潤滑剤中に少量使用されると、エンジン気筒の内側、特にジーゼルエンジン気筒の内側を清浄に保ち、ピストン表面とピストングルーブ（みぞ）の中の炭素質生成物の堆積を防ぐので、ピストンリングの付着を防止するという性質を特つている。ジーゼルエンジンの分野における近年の発達によって、特にピストンリングみぞの部分の温度上昇を導くという、より大きな熱負荷をもたらす傾向がある。これらの今日のエンジンの要求を満たす潤滑剤を製造する可能性の一つは、高温におけるその分散性に関する上記の多価金属とアルキルサリチル酸との塩の改良を含んでいる。高温における改良された分散性を有する潤滑剤組成物は、アルキルサリチル酸が次の2つの要求を満足する場合に、多価金属とこのアルキルサリチル酸との塩1種またはそれ以上を潤滑剤またはその混合物に混合させることによって製造されることが、ここに発見された。」（1欄25行〜2欄8行）
　
(5) 甲第5号証（特開平6−200282号公報）
　
　耐摩耗鋳鉄製圧延ロールの肌荒れ防止用潤滑剤及び該潤滑剤を用いた熱間圧延方法に関するもので、特許請求の範囲請求項1には、次の発明が記載されている。
「高塩基性アルカリ土類金属スルホネートからなる耐摩耗鋳鉄性圧延ロールの肌荒れ防止用潤滑剤。」
　
５　特許異議申立ての理由の検討
　
５−1　請求項1に係る発明について
　
(1) 特許法第29条第1項第3号違反について　
　
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）と甲第1号証記載の発明とを対比する。
　甲第1号証には、特定のヒンダードエステルと鉱油や合成油よりなる高温用潤滑油組成物が記載されている。また、この高温用潤滑油組成物には必要に応じてサリチレート（サリシレートと同義。以下、サリシレートと表記する。）系の清浄分散剤を加えることができる旨も記載され、その具体例として、「実施例4」及び「実施例10」には、塩基価170のCa−サリシレートを5重量部配合した潤滑剤が記載されている。そして、塩基価170のCa−サリシレートが、高塩基性アルカリ土類金属サリシレートであることは明らかである。
　そうすると、本件発明1と甲第1号証に記載された発明とは、いずれも高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを含有する潤滑剤である点で一致すると認められる。
　しかし、本件発明1は、「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」であることを構成要件としているのに対して、甲第1号証には、「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」として使用することを窺わせる記載はなく、むしろ、エンジンオイルとして有効である旨の記載があるから、両発明は、潤滑剤の具体的用途において相違するものである。
　したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載されたものということはできない。
　
　なお、特許異議申立人は、甲第1号証の「実施例における耐荷重能の評価が『鋼材熱間圧延等のような”熱間域での塑性加工”時の焼付き性評価に良く適用される“ファレックス耐荷重能試験“』によって行われ、その結果十分な耐荷重能を有していることが確認されていることからして、甲第1号証の「第1表」に記載の「実施例4」及び「実施例10」に係る高温用潤滑油組成物が”高温下の塑性加工での焼付き防止用として適用できる潤滑剤”であることも明白である」（特許異議申立書6頁）と主張している。しかし、ある潤滑剤について、その性能試験の一つとしてファレックス耐荷重能試験を行ったからといって、そのことが直ちに、当該潤滑剤を「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」のものとして使用することを意味し又は示唆するとはいえないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
(2) 特許法第29条第2項違反について
　
　上記(1)で述べたように、甲第1号証には、高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを含有する潤滑剤が記載されていると認められるが、該潤滑剤を「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」とする点については記載も示唆もない。
　甲第2号証には、潤滑主剤として高塩基性金属フェネート塩を含有する高温塑性加工用潤滑剤組成物が記載されていると認められるが、その構成成分として高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを用いることについては何ら記載も示唆もない。
　甲第3号証には、潤滑油の添加剤である清浄分散剤についての記載があり、金属系清浄分散剤として過塩基性フェネートがあること、フェネートに類似した添加剤としてサリシレートがあることも記載されている。しかし、同号証は、エンジン油等の清浄分散剤としてサリシレートを開示するに止まり、サリシレートを「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」の潤滑剤主剤として使用することを示唆するものではない。
　甲第4号証には、エンジン油の清浄分散剤としてサリシレートを使用すること、及び、特定のサリシレートを使用することによりその清浄分散剤としての性質が改良されることが記載されていると認められるが、サリシレートを高温塑性加工用潤滑剤の潤滑主剤として使用することについては何ら記載も示唆もない。
　甲第5号証には、高塩基性アルカリ土類金属スルホネートからなる高温塑性加工用潤滑剤組成物が記載されていると認められるが、その構成成分として高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを用いることについては何ら記載も示唆もない。
　
　以上のとおり、甲第1〜5号証のいずれにも、高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」潤滑剤として使用することについては、記載も示唆もない。
　これに対して、本件発明1は、請求項1に記載の構成要件を採用することにより、「黒色固体潤滑剤を含有しない透明液状で低粘度の潤滑剤であり、一般的な液状潤滑油給油設備で給油可能である。そして、800℃から1100℃の領域で行われる高温塑性加工において工具の摩耗や、肌あれの抑制に効果があり、環境を汚染することがない」（本件明細書段落番号【0014】）という、高温塑性加工用潤滑剤として優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明1は、甲第1〜5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
  なお、特許異議申立人は、甲第3号証によれば「潤滑油の金属系添加剤として超（高）塩基性スルホネート，超（高）塩基性フェネート，サリシネート（サリシレート）等がほぼ同等の作用効果を有することが示されている」とした上で、「従来からスルホネートやフェネートと同じように高温に曝される潤滑油の添加剤として有効使用されてきた”サリシレート”に甲第2号証に示されているスルホネートやフェネートの作用効果と同等の作用効果を奏せしめるべく、甲第2号証に開示されている前記熱間圧延加工用潤滑剤組成物の高塩基性アルカリ土類金属フェネートや高塩基性アルカリ士類金属スルホネートに代えて高塩基性アルカリ土類金属サリシレートを適用」することは容易である旨主張している（特許異議申立書13頁）。
　なるほど、甲第3号証によれば、サリシレートは、清浄分散剤としてはスルホネートやフェネートと同様の作用効果を期待できるものとはいえる。しかし、甲第2号証においては、スルホネートやフェネートは潤滑主剤として使用されているのであり（上記４．(2)(イ)〜(ニ)参照）、清浄分散剤としての作用は副次的なものである（上記４．(2)(ホ)参照）。そして、潤滑主剤としての作用（上記４．(2)(ニ)参照）と清浄分散剤としての作用（甲第3号証287頁10〜13行「清浄剤とは・・・添加剤を指す。」参照）とは全く異なるから、甲第3号証は、潤滑主剤として、サリシレートがスルホネートやフェネートと同様の作用効果を期待できるものであることを記載ないしは示唆するものとはいえない。
  そうすると、甲第2号証と甲第3号証をあわせ検討しても、高塩基性アルカリ土類金属サリチレートを「800℃〜1100℃の領域で行われる高温塑性加工用」の潤滑剤として使用することが示唆されるということはできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５−2　請求項2〜5に係る発明について
　
　請求項2〜5に係る発明は、いずれも請求項1の構成要件をすべて含み、さらにこれを技術的に限定したものであるから、上記５−1(1)で述べた理由と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明とはいえず、また、上記５−1(2)に述べた理由と同様の理由により、甲第1〜5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
５−3　請求項6に係る発明について
　
　請求項6に係る発明は、請求項1〜5のいずれか1項に記載の高温塑性加工用潤滑剤を用いた鋼材の高温塑性加工方法であり、請求項1の構成要件をすべて含むものであるから、上記５−1(1)で述べた理由と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明とはいえず、また、上記５−1(2)に述べた理由と同様の理由により、甲第1〜5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1〜6に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）