【事件の表示】
　特許第２６７２００４号「シリカヒユームスラリー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７２００４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７２００４号に係る手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　昭和６３年１１月２５日
　設定登録　　　　　　平成　９年　７月１１日
　特許公報発行　　　　平成　９年１１月　５日
　特許異議の申立て　　平成１０年　４月１３日
　取消理由通知　　　　平成１０年　９月１６日
　訂正請求　　　　　　平成１０年１１月２７日
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正後の明細書の請求項１に係る発明
　訂正後の明細書の請求項１に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シリカヒュームと水を主成分とし、ｐＨが１．０〜５．８であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー。」
（以下では、訂正後の請求項１に係る発明を「訂正発明」という。）
２．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「であるシリカヒュームスラリー」を「であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の第１頁第１０〜１１行（特許公報第１欄第７〜８行）の「シリカヒュームスラリー」を「高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の第３頁第６行（特許公報第３欄第１１行）の「シリカヒュームスラリー」を「高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の第３頁第１１行（特許公報第３欄第１５行）の「であるシリカヒュームスラリー」を「であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の第６頁第３行、第８頁表−１の備考欄（二カ所）、第９頁第２行及び同第１７行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第９頁第１行の「実施例２」を「実施例１」と訂正する。
３．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１中の「であるシリカヒュームスラリー」を「であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正するものであって、その用途を限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、シリカヒュームスラリーを高性能減水剤と併用してセメントに混和して使用する点は、特許明細書第５頁第１０〜１６行に記載されているから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｆ
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａによって特許請求の範囲を減縮することに伴って生じた明細書中の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正事項ｂ〜ｆは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．独立特許要件について
（１）当審が取消理由で引用した刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（米国特許第４，３２１，２４３号明細書）には、次の事項が記載されている。
　▲１▼「本発明は、より経済的で輸送が容易で、更に工業上の利用可能性が大きい、好適なシリカヒュームの安定化された水性分散液の製造に関する。」（第１欄第６〜９行）
　▲２▼「粉末状のシリカヒュームは、主にその嵩高く、ふわふわとした性質のために取扱、輸送及び使用が困難である。このために、この材料の輸送のためには、例えば、密閉された気密なトラックが必要となる。輸送及び最終的な使用がより低コストで達成できるように、我々は、高度に濃縮されたシリカヒュームの水性分散体を製造する方法を開発した。」（第１欄第１９〜２６行）
　▲３▼「シリコン及びその合金の製造の際に石英の装入物（これは二酸化ケイ素、コール、木材チップ、場合によってはフェロシリコン合金を製造するための添加物としての鉄屑である）を所望の高温を発生する炭素電極を備えた電気炉の頂部（ここで石英の二酸化ケイ素が石炭の炭素によってシリコンに還元され、また、ガス状副生物中の一酸化ケイ素が二酸化ケイ素に酸化される）に供給することによって得られるガス状副生物の酸化された粒子である当初ｐＨ値が約６．７のシリカヒュームの水性分散液の流動性及び再分散性を保持するために、該水性分散液に酸を添加してｐＨを３−６に減少させる工程からなるシリカヒュームの水性分散液の安定化方法。」（第３欄）
（２）対比判断
　訂正発明のシリカヒュームスラリーは、「ｐＨが１．０〜５．８であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用」である点を構成要件として備えており、この構成の点によって、従来の「スラリー粘度の低減や安定性付与のために、リグニンスルホン酸、メラミン誘導体、ナフタレン誘導体及びポリカルボン酸等の減水剤、セルロースエーテル類等の増粘剤、糖類、炭水化物、亜鉛塩、オキシカルボン酸塩及びリン酸又はリン酸塩等を併用する」（特許公報第２欄第８〜１２行）方法が有していた、「減水剤等はコンクリート製造時に、流動性の調整に必要なものであり、別々に使用する必要があることや、オキシカルボン酸、リン酸及びリン酸塩等は、セメントの水和を遅延させる作用を有する」という問題点を解決すると共に、シリカヒュームスラリーの粘度が低くなり扱いやすいという効果を奏するようにしたものである。
　これに対し、刊行物１には、粉末状のシリカヒュームが嵩高のために、取扱、輸送及び使用が困難であることに鑑みて、当初ｐＨ値が約６．７のシリカヒュームの水性分散液に、酸を添加してｐＨを３〜６に減少させることにより、その流動性及び再分散性を良くし、もってシリカヒュームの取扱性及び輸送性を改善することが記載されているが、刊行物１には、このようにして得られたシリカヒュームの水性分散液の具体的な用途については特に記載はなく、このシリカヒューム水性分散液を「高性能減水剤を併用するセメント混和用」とすることについては記載及び示唆がない。
　そして、訂正発明は、この構成の点により、前記したとおりの効果を奏するものである。
　従って、訂正発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物１には、「高性能減水剤を併用するセメント混和用」とする点についての記載及び示唆がない以上、この構成の点については、刊行物１記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．訂正の認否
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記「ＩＩ．１」において摘記したとおりの訂正発明である。
　また、申立人の主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法は、当審が取消理由通知において示した取消理由及び証拠方法と同一のものである。
　従って、上記「ＩＩ．４」で述べたと同じ理由により、申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１にかかる発明の特許が、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　上記のとおりであるから、請求項１に係る発明についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　特許第２６７２００４号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次のとおりに訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として次の訂正を行う。
　　特許請求の範囲の請求項１中の「であるシリカヒュームスラリー」を「であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と　訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として次の訂正を行う。
▲１▼明細書の第１頁第１０〜１１行（特許公報第１欄第７〜８行）の「シリカヒュームスラリー」を「高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
▲２▼明細書の第３頁第６行（特許公報第３欄第１１行）の「シリカヒュームスラリー」を「高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
▲３▼明細書の第３頁第１１行（特許公報第３欄第１５行）の「であるシリカヒュームスラリー」を「であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒュームスラリー」と訂正する。
▲４▼明細書の第６頁第３行、第８頁表−１の備考欄（二カ所）、第９頁第２行及び同第１７行の「実施例」を「参考例」と訂正する。
▲５▼明細書第９頁第１行の「実施例２」を「実施例１」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シリカヒユームスラリー
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　シリカヒユームと水を主成分とし、ｐＨが１．０〜５．８であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒユームスラリー。
【発明の詳細な説明】
　　　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、シリカヒユームスラリー、特に輸送や取り扱いを容易にすることが可能であるシリカヒユームのスラリーに関する。
　　　〔従来の技術とその課題〕
　シリカヒユームは、コンクリートに配合すると硬化体の水密性が増加し、耐久性が向上することによりセメント混和用として特に諸外国を中心に大量に利用されている。
　シリカヒユームは、乾燥状態（粉体）では、著しく嵩高（嵩比重０．２〜０．３）で、大量使用する場合には輸送や取扱いが難かしく、コストが著しく増大する。また、作業時に粉塵が多く、作業環境上好ましくない。さらにコンクリート製造時において分散性が悪く均一混合が困難である等の課題があった。
　上記課題を解決するため、シリカヒユームをスラリー状にすることが提案された（英国特許２，１３１，４０９、特開昭６１−１１７１４３号公報、特開昭６３−１４７８４９号公報等）。
　これらには、スラリー粘度の低減や安定性付与のために、リグニンスルホン酸、メラミン誘導体、ナフタレン誘導体及びポリカルボン酸等の減水剤、セルロースエーテル類等の増粘剤、糖類、炭水化物、亜鉛塩、オキシカルボン酸塩及びリン酸又はリン酸塩等を併用することが記載されている。
　しかしながら、減水剤等はコンクリート製造時に、流動性の調整に必要なものであり、別々に使用する必要があることや、オキシカルボン酸、リン酸及びリン酸塩等は、セメントの水和を遅延させる作用を有するため、それらを使用しないシリカヒユームスラリーが望まれていた。
　一方、シリカヒユームスラリーは、水シリカヒユーム比の高いものだと粘度が高く、扱いにくく、また、水シリカヒユーム比の低いものは、扱いやすいものの輸送コストが高い等の課題があつた。
　本発明者は以上の課題を解決すべく種々検討を加えた結果、シリカヒユームと水を主成分とし、特定のｐＨ値を有する減水剤を併用するセメント混和用シリカヒユームスラリーが粘度が低く、扱いやすいと云う知見を得て本発明を完成するに至つた。
　　　〔課題を解決するための手段〕
　即ち、本発明はシリカヒユームと水を主成分とし、ｐＨが１．０〜５．８であり、高性能減水剤を併用するセメント混和用シリカヒユームスラリーである。
　以下、さらに本発明について詳しく説明する。
　本発明におけるシリカヒユーム（以下ＳＦという）とはシリカ質を主成分とする超微粉末であり、例えば、シリコン、含シリコン合金鉄及びジルコニア等を製造する際に副生するもので、平均粒径（比表面積径）０．１μ程度の球形粒子である。
　水の添加量は要求されているシリカヒユームスラリー（以下ＳＦスラリーという）の粘度により大きく異なるが、輸送に関する経済性をも考慮するとＳＦ１重量部に対し、０．５〜１．５重量部が好ましい。０．５重量部未満では、スラリー粘度が高くなり、取扱いが困難になる。１．５重量部を越えると、スラリーの分離を生じやすく、また、水が多い分、輸送に対し不経済である。
　ＳＦスラリーのｐＨは１．０〜５．８である。ｐＨが１未満であると、ｐＨ調整剤を多く必要とし、不経済である、スラリー粘度の低下は望めない、取扱いに危険が伴う、金属製品に対する錆の問題が大きくなるなどの問題がある。また、ｐＨ５．８を越えるとＳＦスラリーは保存中にｐＨの高い方向に変動しやすく、特にｐＨが７を越えるとスラリー粘度が急上昇する。
　ｐＨを調整する方法は、ＳＦスラリーのｐＨが１〜５．８になる方法であれば特に制限はない。例えば▲１▼ｐＨ調整剤として強酸又は弱酸を使用する。▲２▼スラリーにした時ｐＨが５．８以下になるＳＦを使用する。▲３▼炭酸ガス等を吹き込む。などの方法が考えられ、それぞれの組合せでも良い。▲１▼の強酸又は弱酸の中で塩素を含有するものは鉄筋を腐食させる等から好ましくない。また、リン酸は遅延作用を有し好ましくない。
　ＳＦと水の混合及びｐＨ調整における混合攪拌方法には特に制限はない。
　本発明のＳＦスラリーのセメントヘの使用量は、セメント１００重量部に対して１０〜２０重量部が好ましい。
　更に、本発明のＳＦスラリーに、通常のＡＥ減水剤、高性能減水剤、流動化剤、消泡剤及び防錆剤等の各種化学混和剤やスラグ、フライアツシユ等の各種混和材と併用することも可能である。
　ｐＨを調整したＳＦスラリーを輸送する場合、耐酸性の装置を必要とし、ガラスや樹脂でライニングしたもの、ステンレス及びＦＲＰ等を使用するなど材質を考慮する必要がある。
　　　〔実施例〕
　以下実施例に基づいて本発明を更に説明する。
参考例１
　フエロシリコン副生品の各種ＳＦを用い、表−１に示す配合にしたがい、光洋機械産業社製セメントペーストミキサーで２分間混合しＳＦスラリーを作製した。
　ＳＦスラリー作製直後と缶に密封し５０℃で７日間保管し、２０℃恒温室で常温にした後良く攪拌した時の２回、Ｂ型粘度計によりＳＦスラリーの粘度、及び、ｐＨメーターによりｐＨを測定した。結果を表−１に併記する。
＜使用材料＞
ＳＦ−Ａ：日本硅素社製、平均粒径０．２μｍ、比重２．２５
〃　　−Ｂ：エルケム社製、平均粒径０．２μｍ、比重２．３１
〃　　−Ｃ：日本重化社製、平均粒径０．２μｍ、比重２．２７
ｐＨ調整剤Ｄ：濃Ｈ２ＳＯ４、試薬一級
ｐＨ調整剤Ｅ：液化炭酸ガス、工業用
　実施例１
　参考例１で製造したＳＦスラリー、実験Ｎｏ．７〜１２までを、セメント重量の内割１０％（粉体として）添加した配合、練り上り性状、強度性を表−２に示す。混練りは、２０℃８０％ＲＨで行なう。ミキサはモルタルミキサを使用し、混合時間は３分とした。混合は混練水と減水剤をあらかじめ練りバチの中に入れ混合してから、ＳＦスラリー、セメント、砂と順次混合した。
　＜使用材料＞
　セメント：住友セメント社製、普通ポルトランドセメント
　水　　　：水道水
　減水剤　：第一工業製薬社製、ナフタレンスルフオン酸ソーダ（４０％液）
　砂　　　：砕砂５ｍｍ下
　ＳＦスラリー：参考例１の実験ＮＯ．７〜１２のスラリー
　　〔発明の効果〕
　ＳＦスラリーのｐＨを調整することにより、低粘度で高温安定性がすぐれ、ＳＦの輸送及び取り扱いが簡単になる。