【事件の表示】
　特許第２８９３４３１号「自動車用軽量防音材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９３４３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８９３４３１号発明は、平成３年１１月８日に特許出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされたが、その後、株式会社クラレ、高野隆夫、ユニチカ株式会社及び東洋紡績株式会社の４名より特許異議の申立がなされ、平成１２年３月２７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「自動車用天井材、ダッシュインシュレータ、フードインシュレータ等の自動車用防音材」を、「自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００６】欄の「自動車用天井材、ダッシュインシュレータ、フードインシュレータ等の自動車用防音材」を、「自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」と訂正する。
（３）誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００８】欄の「中空部であるの中空繊維」を「中空部である中空繊維」と訂正し、【００１４】欄、【００１５】欄及び【００１６】欄の「同建築用天井吸音材」をそれぞれ「建築用天井吸音材」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１の発明における「自動車用天井材、ダッシュインシュレータ、フードインシュレータ等の自動車用防音材」という部品を特定していない自動車用防音材を、「自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」という部品を特定した自動車用防音材に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、また、上記（２）の訂正は、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、さらに（３）の訂正は誤記の訂正であることは自明である。
　そして、これら（１）〜（３）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、Ａ．本件訂正前の請求項１の発明は、先願である実願平３−６７９９０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（引用例１：実開平４−１２９３８１号の全文マイクロフィルム）に記載された発明と同一であると認められるから、請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条の２項の規定に違反してなされたものである、Ｂ．本件訂正前の請求項１の発明は、引用例２（特開平２−９５８３８号公報）、引用例３（特公昭５７−４９６５０号公報）及び引用例４（ポリエステルに関する総合調査：第１５７〜１６５頁　大阪ケミカルマーケティングセンター　昭和４３年発行）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
（２）本件発明
　本件発明は、上記平成１２年５月２２日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「合成繊維を主成分とし、任意の形状に成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材であって、防音材の全繊維成分中の１０〜１００ｗｔ％が繊維の体積の１０〜８０％が中空である、ポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維から選ばれる中空繊維であり、バインダーとして熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂繊維から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする自動車用軽量防音材。」（以下、「本件訂正発明」という）である。
（３）各引用例記載の発明の内容
引用例１：実開平４−１２９３８１号（全文マイクロフィルム）
　「中空ポリエステル繊維に熱融着性繊維を配合したウエッブを加熱後押圧成形してなる自動車のエンジンフードインシュレーター」（実用新案登録請求の範囲）
　「【産業上の利用分野】この考案は自動車のエンジンフードインシュレーターに関するもので構成素材を従来のものとかえて吸音性を向上させたことに特徴を有するものである。」【０００１】欄
引用例２：特開平２−９５８３８号公報
　「（１）繊維径分布が３０デニール以下の短繊維を素材とし、これを自動車の車体パネルの形状に合わせて平均見かけ密度０．０４〜０．１５ｇ／ｃｍ３の繊維集合体に成形し、該繊維集合体に１．０〜８．０ｋｇ／ｍ２の面重量を有するシート状遮音層を積層することを特徴とする自動車用内装材。」（特許請求の範囲第１項）
「前記素材としての短繊維の材質としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ビニロン等の合成繊維の他に、羊毛、綿、麻等の天然繊維を使用することもできる。」（第４頁左上欄７〜１０行）
「上記のような予備成形体としては、ポリエステル繊維をポリエチレン繊維、低融点ポリエステル繊維あるいは歴青質繊維等の結合剤で固めたものを使用することができる。」（第４頁右上欄１５〜１８行）
「このような多孔質成形体を用いることにより、寸法精度が高く、防音性能にすぐれた自動車用内装材を得ることができる。」（第５頁右上欄６〜８行）
引用例３：特公昭５７−４９６５０号公報
　特定形状を持つ異形断面中空繊維の紡糸用口金の発明であって、
「本発明の紡糸用口金は、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の熱可塑性重合体の紡出に適している。例えばポリアミドを紡出して得られた異形断面中空繊維は腰が強く保温性、防音性、嵩高性に優れ、しかも優れた防汚性を示す」（第２頁左欄下から７〜３行）
引用例４：「ポリエステルに関する総合調査　第１５７〜１６５頁　大阪ケミカルマーケティングセンター　昭和４３年発行」
　ポリエステル中空及び異形中空繊維の製造・加工技術と製品化の動向についての報文であり、
「これは中空糸が丸断面に比較して、曲げ強度が増大し、比重が小さくなり、嵩高性に富むため、多くの用途分野が考えられるためであろう。」（第１６０頁１６，１７行）
「第１表　中空フィラメントおよびステープルの特性と諸応用：性質別　重さ（第二次効用）軽い　遮断性音響　（第二次効用）音の遮断性大　（応用例）防音材」（第１６１頁）
「音響的には、中空糸は４つの壁があり、それらは音を反射し、かつ弱める２つの壁と、阻止する２つの壁をもっているからであると説明している。中空糸の芯部にある空間は、上記のごとく種々の効用を持っているわけであるが、その中空度の大きさについては、理論的には５０％まで増加させることは可能である。」（第１６２頁１０〜１４行）
「第２表　中空率　単位％　円形中空　２０　異形中空テイジンテトロンスペーシーＴ−38　１５」（第１６４頁）
（４）取消理由について
（取消理由Ａに関して）
　本件訂正発明（前者）と、引用例１の発明（後者）とを対比すると、両者の発明を上位概念でとらえた場合、両者とも「中空ポリエステル繊維を成形してなる自動車用防音材。」で一致するものであるが、具体的物品の発明として両者を対比すると、前者は「自動車用天井材又はダッシュインシュレータ」であるのに対して、後者は、「自動車のエンジンフードインシュレーター」であって、両者を同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明は、先願である実願平３−６７９９０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（引用例１：実開平４−１２９３８１号の全文マイクロフィルム）に記載された発明であるとはいえず、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条の２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（取消理由Ｂに関して）
　本件訂正発明（前者）と、引用例２の発明（後者）とを対比すると、両者共に繊維材料をバインダーを用いて成形してなる自動車用防音材ではあるが、前者は繊維材料として「全繊維成分中の１０〜１００ｗｔ％が繊維の体積の１０〜８０％が中空である、ポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維から選ばれる中空繊維」を用いることを要件（以下、この要件を「本件中空繊維要件」という）としているのに対して、後者は、繊維材料として「繊維径分布が３０デニール以下の短繊維」を用いるものであって、「中空繊維」を用いることについては記載されていない点で相違している。
　一方、引用例３には、「繊維の体積の１０〜８０％が中空であるポリエステル系樹脂繊維」が、引用例４には、「中空のポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維」が記載されており、これらの中空繊維は、軽量で音の遮断性に優れているので防音材などとして用いられることについて記載されている。
　しかしながら、引用例３及び４にはこれらの中空繊維を「自動車用の防音材」に用いることについての記載はなく、それを示唆する記載も見られない。
　引用例３及び４に記載されている「防音材」についてさらに検討すると、これらの「防音材」とは、中空繊維を織編などしてなる一般的な繊維製品としての「防音材」を意味するにとどまるものであると認められる。
　すなわち、中空繊維に対して熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂繊維のバインダーを加え、これを加熱加圧して成形品となした場合、もとの中空繊維の防音性がどの様なものになるかについては、直ちに予測しうることであるとはいえないから、引用例３及び４に記載されている「防音材」の記載が、「バインダーを加えて成形してなる自動車用の防音材」、特に「バインダーを加えて成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」を意味するとはいえないし、それらを示唆するものともいい難い。
　しかも、本件訂正発明は、「本件中空繊維要件」を具備した構成をとったことにより、本件特許明細書に記載の効果を奏し得ていると認められる。
　したがって、引用例３及び４に記載されている「中空繊維」を、引用例２記載の発明における「繊維径分布が３０デニール以下の短繊維」と置き換えることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「申立人１」という）は、甲第１号証〜甲第３号証の４を提出して、本件請求項１の発明は、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であり（主張１）、また、本件請求項１の発明は、甲第２号証の１〜甲第３号証の４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから（主張２）、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
（２）特許異議申立人 高野隆夫（以下、「申立人２」という）は、甲第１号証〜甲第７号証を提出して、本件請求項１の発明は、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であり（主張１）、また、本件請求項１の発明は、甲第２号証〜甲第７号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張２）、さらに、本件明細書には記載不備がある（主張３）から、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）特許異議申立人 ユニチカ株式会社（以下、「申立人３」という）は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件請求項１の発明は、甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であり（主張１）、また、本件請求項１の発明は、甲第２号証に記載された発明であり（主張２）、さらに、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから（主張３）、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
（４）特許異議申立人 東洋紡績株式会社（以下、「申立人４」という）は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件請求項１の発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから（主張１）、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
２、本件発明
　本件請求項１の発明は、上記平成１２年５月２２日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載の上記「本件訂正発明」のとおりのものである。
３、甲各号証の発明
（１）申立人１の提出した甲各号証
甲第１号証：実開平４−１２９３８１号の全文マイクロフィルム（上記引用例１と同じ）
甲第２号証の１：「熱融着不織布およびスパンボンド不織布　８５’不織布実態調査　第１０４〜１０６頁（株）式会社大阪ケミカルマーケティングセンター昭和６０年５月発行」
　帝人のＲＴタイプの不織布が、自動車ボンネットの裏に張りつける吸音マットとして用いられる旨の記載が認められる。
甲第２号証の２：特開平２−９５８３８号公報（上記引用例２と同じ）
甲第２号証の３：「トヨタ技術　第２９巻　第４号　第７７〜８３頁　自動車の繊維材料」
　自動車の繊維材料についての報文であり、フードサイレンサやダッシュサイレンサがコットン／化繊の（フェルト）からなること（第７９頁　表３）、吸音効果として最も有効な材料は、繊維フェルトである旨の記載が認められる。
甲第２号証の４：「自動車技術　第３０巻　第３号　１４８〜１５３頁　防音防振材料の現状と将来　」
　繊維による吸音材としてはグラスウール、ロックウールが代表的なものであるが、最近有機繊維によるものなどが使用されている旨の記載が認められる。　
甲第２号証の５：米国特許第４８０５７２４号明細書
　ポリエステル繊維を用いた不織布を自動車用防音材に用いる旨の記載が認められる。
甲第３号証の１：「ポリエステルに関する総合調査　第１５７〜１６５頁　大阪ケミカルマーケティングセンター　昭和４３年発行（上記引用例４と同じ）
甲第３号証の２：特開昭５４−６９７２号公報
　「１．全体またはその一部が無機質中空繊維からなることを特徴とする中空繊維集綿体。２．無機質中空繊維がガラス繊維である特許請求の範囲第１項記載の中空繊維集綿体。」（特許請求の範囲）
「したがって、繊維径が同じであれば中空繊維を用いたこの発明の集綿体は、軽量でかつ断熱ならびに吸音効果の高い性能を有している。なお、この発明の集綿体の形態には、中空繊維を高密度の板状に成形し、こてにたとえばフェノール樹脂などの接着剤を含浸させて繊維を相互に接合した繊維板、または比較的繊維の集綿密度を小さくし、繊維を相互に接着剤で接合して可撓性を持たせた繊維帯（中略）として使用することもできる。」（第２頁左上欄８行〜右上欄２行）
甲第３号証の３：特開昭５２−１２７０１号公報
「（１）吸音性の高い天然繊維を主体としてこれに無機繊維を混合して空気保有特性を有すべく抄造され、複数の樋状凹部を有する裏面と凹凸に形成された表面を有する吸音板。
（２）前記天然繊維が、中空植物繊維を含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の吸音板。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
甲第３号証の４：米国特許第４７４４９０６号明細書
　合成重合体からなる多孔質中空繊維からシートを形成し、吸音材などとして用いる旨の記載が認められる。
（２）申立人２の提出した甲各号証
甲第１号証：実開平４−１２９３８１号の全文マイクロフィルム
　　　　　（上記引用例１と同じ）
甲第２号証：米国特許第４７４４９０６号明細書
　　　　　　申立人１の甲第３号証の４と同じ
甲第３号証：特開昭６０−１５５４４６号公報
　「１）主体繊維が接着性繊維の少くとも一部の軟化溶融によって結合されたウエブの積層物であって、片面のウエブの見掛密度は０．４ｇ／ｃｍ３以下、他面のウエブのそれは０．３ｇ／ｃｍ３を越えるものにして０．１ｇ／ｃｍ３以上の見掛密度差を有し、かつ積層物全体の目付が２００〜１，５００ｇ／ｍ２であることを特徴とする車輌用内装材。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明は車輌たとえば自動車用として用いる内装材料に関するものであって、内装材としてはたとえば自動車用のはめ込み天井、ドアの内張り、トランクルームの内張り、ピラー類等の車輌用内装材の構造とその製造法に関する」（第２頁右上欄５〜９行）
「まず本発明によって解決された課題は、内装材の芯側の伸びを大きくして深絞り成形可能とした点および内装材を繊維主体とすることによって内装材の表面にフィルム等の貼付を不要とした点の２点である。」（第２頁右下欄９〜１３行；以下「ａの記載」という）
「まず、本発明における主体繊維としては、芯側ウエブ、表面側ウエブともに各種の有機合成繊維、再生繊維、天然繊維、無機繊維あるいはこれらの混合物が用いられる。そして、芯側ウエブにおける主体繊維は成型物に剛性を与える必要から太い繊維であるほうが好ましく、繊度６〜２０ｄ、望ましくは１０〜１５ｄ、さらに望ましくは中空繊維が最適である。（第３頁左下欄１３〜２０行；以下「ｂの記載」という）
「芯側のウエブは成型後に主として剛性および保型性を発現する。したがって、芯側ウエブにおいては接着性繊維が主となり、主体繊維／接着性繊維の比率は４５／５５〜１０／９０が適当である。」（第４頁左下欄１０〜１４行；以下「ｃの記載」という）
「実施例１
主体繊維として中空ポリエステル繊維１２ｄ×５１ｍｍ、接着性繊維としてポリプロピレン／ポリエステル海島繊維（７０／３０）４ｄ×５１ｍｍを４５／５０の割合で混綿した目付５００ｇ／ｍ２のウエブを芯部形性用のウエブとし、（中略）こうして得られた成型品は、自動車の天井、トランクルームなどに用いるにはやや剛性が不足であったが、ピラー部に用いるには充分な剛性し、表面はフェルトを貼り付けた如き高級感と暖かさを有するものであった。この成型品は、芯部の厚さ１．３ｍｍ、その見掛密度０．８ｇ／ｃｍ３、表面部の厚さ１．５ｍｍ、その見掛密度０．２ｇ／ｃｍ３であり、耐熱性、耐摩耗性、耐光性等種々の試験に合格する良好な内装材であった。」（第６頁左下欄１４行〜第７頁左上欄３行）
「実施例２
　実施例１で用いた芯部ウエブおよび表面ウエブを（中略）得られた成型品は、トランクルームなどのようにボデーに完全に密着しない部分がある用途に対しては剛性がやや不足するが、天井材としては充分使用できる剛性を有していた。」（第７頁左上欄４〜１８行）
甲第４号証：「ポリエステルに関する総合調査　第１５７〜１６５頁　大阪ケミカルマーケティングセンター　昭和４３年発行
　　　　　　（上記引用例４と同じ）
甲第５号証：特開昭５４−６９７２号公報
　　　　申立人１の甲第３号証の２と同じ
甲第６号証：図説繊維の形態　繊維学会編　第１７４頁、第３２８頁、３２９頁　１９８２年１１月２０日　（株）朝倉書店発行
　中空繊維の各種断面形状が記載されており、ポリエステル中空繊維綿が掛けふとん用原綿として用いられる旨の記載が認められる。
甲第７号証：音響工学概論　早坂寿雄　外２名著　第３３０頁　日刊工業新聞社　発行日不明
　吸音材内部における音の減衰と空気との関係についての記載が認められる。
（３）申立人３の提出した甲各号証
甲第１号証：実開平４−１２９３８１号の全文マイクロフィルム
　　　　　（上記引用例１と同じ）
甲第２号証：特開昭６０−１５５４４６号公報
　　　　　　申立人２の甲第３号証と同じ
（４）申立人４の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平２−９５８３８号公報
　　　　　　（上記引用例２と同じ）
甲第２号証：特開平１−１７４６６１号公報
「１．植物繊維が熱可塑性樹脂からなる結着剤で部分的に結合され、全体に亘って多数の空隙を有し、その平均空隙率が８０〜９６％である不織繊維マット状成形体。」（特許請求の範囲）
「本発明の不織繊維マット状成形体は、上述のように構成されているので、軽量で、剛性、耐熱性、熱賦形性、クッション性及び吸音性に優れている。特に吸音性及び曲げ強さ点で著しく優れており、自動車用天井材として好適である。」（第４頁左下欄下から８〜３行）
甲第３号証：特公昭５７−４９６５０号公報
　　　　　　（上記引用例３と同じ）
４、対比・判断
（１）申立人１、申立人２及び申立人３の主張１に対して
　申立人１、申立人２及び申立人３がそれぞれ提出した甲第１号証（実開平４−１２９３８１号のマイクロフィルム；先願明細書及び図面）は、当審で通知した取消理由における引用例１と同じであるから、本件訂正発明は、上記「Ｂ．の３、独立特許要件の判断の（４）取消理由についての（取消理由Ａに関して）」の項で記載したのと同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　したがって、本件訂正発明に係る特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（２）申立人１の主張２に対して
　本件訂正発明は、上記のとおり「合成繊維を主成分とし、任意の形状に成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材であって、防音材の全繊維成分中の１０〜１００ｗｔ％が繊維の体積の１０〜８０％が中空である、ポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維から選ばれる中空繊維であり、バインダーとして熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂繊維から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする自動車用軽量防音材」であるのに対して、甲第２号証の１〜甲第２号証の５には、ポリエステル等の合成繊維からなる不織布などを自動車用の吸音材や防音材として使用することについても発明が記載されているけれども、合成繊維として中空繊維を用いることについては記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　一方、甲第３号証の１〜甲第３号証の４には、中空繊維を吸音材や防音材として用いることについては記載されているけれども、これらの中空繊維材を「自動車用の防音材」に用いること、特に「バインダーを加えて成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」に用いることについての記載はなく、それを示唆する記載も見られない。
　しかも、これら甲各号証のいずれにも、甲第３号証の１〜甲第３号証の４に記載されている中空繊維を、甲第２号証の１〜甲第２号証の５記載の発明における繊維と置き換えようとする動機がみあたらない。
　そして、本件訂正発明は、前記「本件中空繊維要件」を具備した構成をとったことにより、本件特許明細書に記載の効果を奏し得ていると認められる。
　したがって、本件訂正発明が、甲第２号証の１〜甲第２号証の５及び甲第３号証の１〜甲第３号証の４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（３）申立人２の主張に対して
（主張２に対して）
　申立人２の提出した甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証には、中空繊維を吸音材や防音材として用いることについて記載されているけれども、これらの中空繊維材を「自動車用の防音材」に用いること、特に「バインダーを加えて成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」に用いることについての記載はなく、それを示唆する記載も見られない。
　甲第７号証には、吸音材内部における音の減衰と空気との関係について記載されているだけで、本件訂正発明をなんら示唆するものではない。
　ただ、甲第３号証には、材料の一部にポリエステルなどからなる中空繊維を用いたはめ込天井などの車輌用内装材の発明が記載されているので検討する。
　甲第３号証記載の発明は、表面側ウエブと芯側ウエブとを積層してなる車輌用内装材であり、中空繊維は芯側ウエブの主体繊維として用いられている。
甲第３号証記載の発明において、内装材内側の芯側にウエブを配したのは芯層の伸びを大きくして内装材の深絞り性を改善することにある。（前記ａの記載）
　そして、この芯側ウエブの作用は「深絞り性の改善」と共に、内装材に「剛性と保形成を出す」と記載（前記ｂ及びｃの記載）されており、甲第３号証には芯側ウエブの防音性についてなんらの記載もみられない。
　もちろん、甲第３号証に記載された車輌用内装材は表面側ウエブと芯側ウエブとが積層されたものであるから、内装材全体として一定の防音性を有する可能性はあるといえるけれども、甲第３号証には内装材の防音性についてなんらの記載もなされていない以上、この車輌用内装材を、防音材であるとすることはできない。
　そして、甲第３号証の発明は、表面側ウエブと芯側ウエブとが一体となった構成をもつ車輌用内装材であり、しかも芯側ウエブの防音性については記載されていないのであるから、この車輌用内装材から、特に芯側ウエブのみを分離して防音材となすことを当業者が容易に想到し得ることであるとはいえないし、この甲第３号証の記載が自動車用防音材の繊維材料として中空繊維を用いることについての動機付けになるともいえない。
　しかも、本件訂正発明は、前記「本件中空繊維要件」を具備した構成をとったことにより、本件特許明細書に記載の効果を奏し得ていると認められる。
　したがって、本件訂正発明が、甲第２号証〜甲第７号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（主張３に対して）
　申立人２の主張３の各項について検討すると、
ア、本件特許明細書の段落【００１０】の記載は、配合量の上限・下限についての一般的な説明であって、この記載をもってバインダーの配合量が発明の必須要件に該当するとはいえない。
イ、不織布などの製造に熱可塑性樹脂の繊維をバインダーとしてもちいることは、本願出願前より当該技術分野において普通に知られた技術であるから、具体的な実施例の記載がないことをもって、明細書の記載が当業者が実施できる程度に記載されていないものであるということはできない。
ウ、上記のとおり、熱可塑性樹脂の繊維をバインダーとしてもちいることは、本願出願前より当該技術分野において普通に知られた技術であるから、「熱可塑性樹脂の繊維をバインダーとしてもちいる」旨の記載が不明確であるとはいえない。
エ、中空繊維の配合割合が小さくなっても、一定の効果が得られることは推測できるから、配合割合が５０％未満における効果について推測することが困難であるとはいえない。
オ、各実施例で用いている中空繊維「ブライト・・・」及び「バルキー・・・」の中空率は記載されていないが、特許請求の範囲の記載されている「１０〜８０％」の範囲にあると推測できるので、かかる記載不備が特許３６条の規定に違反しているとまではいえない。
カ、中空率が大きい中空繊維（４０〜８０％）を用いた場合の効果は、実施例が記載されていなくても推測できないとはいえない。
　したがって、本件訂正発明に係る特許が、特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（３）申立人３の主張に対して
（主張２及び３に対して）
　申立人３の提出した、甲第２号証（特開昭６０−１５５４４６号公報）は、申立人２の提出した甲第３号証と同じである。
　したがって、前記のとおりこの甲第２号証記載の発明における表面側ウエブと芯側ウエブとが積層され車輌用内装材を、防音材であるとすることはできないし、表面側ウエブと芯側ウエブとが一体となった構成をもつ車輌用内装材から、特に芯側ウエブのみを分離して防音材となすことが当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　なお、本件訂正発明においても、積層した構造の防音材を開示しているが（本件明細書段落番号【００１２】）、積層されるのは「アスファルト、ゴム等に高比重の充填剤を配合しシート状に加工した遮音材」に限られるから、この点においても、本件訂正発明と甲第２号証に記載された発明とは相違するものである。
　しかも、本件訂正発明は、前記「本件中空繊維要件」を具備した構成をとったことにより、本件特許明細書に記載の効果を奏し得ていると認められる。
　したがって、本件訂正発明が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（４）申立人４の主張１に対して
　甲第１号証〜甲第２号証には、ポリエステル等の合成繊維や天然繊維からなる不織布などを自動車用の吸音材や防音材として使用することについて記載されているけれども、これらの繊維を中空繊維とすることについては記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　一方、甲第３号証には、中空繊維を吸音材や防音材として用いることについては記載されているけれども、これらの中空繊維材を「自動車用の防音材」に用いること、特に「バインダーを加えて成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」に用いることについての具体的な記載はなく、それを示唆する記載も見られない。
　しかも、甲第３号証に記載されている中空繊維を、甲第１号証〜甲第２号証記載の繊維と置き換えて適用するための動機がこれら甲各号証のいずれにもみられない。
　したがって、本件訂正発明が、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　しかも、本件訂正発明は、前記「本件中空繊維要件」を具備した構成をとったことにより、本件特許明細書に記載の効果を奏し得ていると認められる。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１３日（２０００．７．１３）
【訂正の要旨】
　特許第２８９３４３号発明の明細書中
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「自動車用天井材、ダッシュインシュレータ、フードインシュレータ等の自動車用防音材」を、「自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」と訂正する。
２．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００６】欄の拍動車用天井材、ダッシュインシュレータ、フードインシュレータ等の自動車用防音材」を、「自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材」と訂正する。
３．誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００８】欄の「中空部であるの中空繊維」を「中空部である中空繊維」と訂正する。
４．誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００１４】欄の「同建築用天井吸音材」を「建築用天井吸音材」と訂正する。
５．誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００１５】欄の「同建築用天井吸音材」を「建築用天井吸音材」と訂正する。
６．誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００１６】欄の「同建築用天井吸音材」を「建築用天井吸音材」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動車用軽量防音材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】合成繊維を主成分とし、任意の形状に成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材であって、防音材の全繊維成分中の１０〜１００ｗｔ％が繊維の体積の１０〜８０％が中空である、ポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維から選ばれる中空繊維であり、バインダーとして熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂繊維から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする自動車用軽量防音材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は繊維系の防音材料に関し、詳細には中空繊維を繊維成分に使用することによって軽量かつ吸音性に優れ、コスト低減効果のある防音材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、天然繊維、合成繊維を原料とし、これにフェノール樹脂等の粉体熱硬化性樹脂をバインダーとして混合し、原反とした後、自動車用の天井、ダッシュ部等の防音部品、あるいは住宅の壁用、天井用、家電製品の防音部品等に使用されるため必要な形状に成形加工された防音材料が公知である。また近時は材料のリサイクル性に鑑み、熱硬化性樹脂に代わり熱可塑性樹脂の繊維をバインダーとして使用する防音材料も開発されている。
　【０００３】
　ところで、繊維メーカー各社からは、繊維の断面において中央部が中空である、「中空断面糸」すなわち中空繊維が上市されている。このような繊維は、繊維内部に空気層を有するため、断熱性、保温性が良く、この特性を利用して防寒着、スポーツ、レジャー用衣料、寝装具等への応用が図られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、従来の繊維性防音材料に比較して、優れた吸音性能を有し、しかも軽量で低コストの防音材料を開発するという点に有る。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決せんとして、本発明者らは鋭意研究の結果、中空繊維を従来の繊維に代わり利用する事により、吸音性能を向上させ、軽量化を実現した防音材料を開発したものである。本発明の要旨は以下に存する。
　【０００６】
　合成繊維を主成分とし、任意の形状に成形してなる自動車用天井材、ダッシュインシュレータから選ばれる自動車用防音材であって、防音材の全繊維成分中の１０〜１００ｗｔ％が繊維の体積の１０〜８０％が中空である、ポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維から選ばれる中空繊維であり、バインダーとして熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂繊維から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする自動車用軽量防音材。
　【０００７】
　従来断熱性、保温性に注目されていた中空繊維を防音材料の原料に応用したという点においては本発明者が初めてである。本発明に使用できる中空繊維としては、繊維の体積の１０〜８０％が中空である中空繊維であれば特に限定はされない。現在公知の中空繊維を例示するならば、原料にはアクリルあるいはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系及びポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂から選択される繊維原料により製造される中空繊維がある。特に、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂繊維、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂繊維が多く使用されている。寝装具用、衣料用、カーペット用など各種の用途向けに開発されているが、難燃性の材料や難燃処理されている繊維を使用すれば、建築材料としての防音材料の開発も可能である。
　【０００８】
　繊維体積の１０％未満が中空部である中空繊維の場合、吸音効果の向上が普通繊維の防音材に比較してあまり顕著ではなく、一方繊維体積の８０％を超えて中空部分を有する中空繊維の場合、繊維を加工する段階で繊維が割れてしまう可能性があり、所望の効果を得られない虞れがある。中空繊維は防音材料の繊維成分の１０〜１００ｗｔ％であることを必須とする。１０ｗｔ％未満であると、吸音性能の向上、軽量化等の効果を得られない。
　【０００９】
　本発明に使用するその他の繊維原料としては、動物性、植物性の天然繊維、化学合成繊維、ガラスウール、ロックウール等の無機系繊維等が全て含まれる。これらの従来繊維成分は必ずしも使用する必要はなく、場合によっては繊維成分は全て中空繊維によって構成されていても良い。
　【００１０】
　本発明に使用するバインダー成分としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、特に粉体樹脂が好ましい。また、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン、ナイロン系樹脂等の熱可塑性樹脂系繊維をバインダーとして使用しても良い。バインダー成分の添加量としては、防音材料全量に対して５〜３０ｗｔ％が適当である。５ｗｔ％未満であると成形時に充分な形状付与が出来ない虞れがあり、３０ｗｔ％を超えて添加すると吸音性能を低下させる可能性がある。
　【００１１】
　本発明になる防音材料を製造するには、中空繊維とバインダー成分を混合し、その他の繊維成分を使用する場合にはばらばらに解繊した状態でやはりバインダー成分と混合し、バインダーが熱硬化性樹脂の場合には加熱して原反を形成する。バインダーに熱可塑性樹脂繊維を使用する場合には、ニードル加工あるいは熱ローラー処理等により、やはり原反を形成する。
　【００１２】
　形成された原反を、プレヒートして冷却した成形型により加圧成形するか、加熱型により加熱加圧同時成形する事により、任意の形状の防音材料を得ることができる。本発明になる防音材料は主として吸音材として使用される性質のものであるが、アスファルト、ゴム等に高比重の充填材を配合し、シート状に加工した遮音材と組み合わせ、あるいは積層する事によって、さらに優れた防音効果を得ることも可能である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げ本発明のより詳細な理解に供する。当然のことながら本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
　【００１４】
　【実施例１】
　中空繊維としてブライト＃６８６（東洋紡株式会社（製））を使用し、天然及び化学繊維の解繊した繊維に５０％中空繊維を混合して、フェノール樹脂を混合し、熱風炉で１５０℃にて１２０ｓｅｃ加熱し、セミキュア状態の原反となした。この原反を加圧成形して、自動車用天井材、同フードインシュレータ、同ダッシュインシュレータ、建築用天井吸音材を防音材料１として得た。
　【００１５】
　【実施例２】
　中空繊維としてバルキーＴＴ９４（帝人株式会社（製））を使用し、天然及び化学繊維の解繊した繊維に５０％中空繊維を混合して、フェノール樹脂を混合し、熱風炉で１５０℃にて１２０ｓｅｃ加熱し、セミキュア状態の原反となした。この原反を加圧成形して、自動車用天井材、同フードインシュレータ、同ダッシュインシュレータ、建築用天井吸音材を防音材料２として得た。
　【００１６】
　【比較例】
　天然及び化学繊維の解繊した繊維にフェノール樹脂を混合し、熱風炉で１５０℃にて１２０ｓｅｃ加熱し、セミキュア状態の原反となした。この原反を加圧成形して、自動車用天井材、同フードインシュレータ、同ダッシュインシュレータ、建築用天井吸音材を防音材料３として得た。
　【００１７】
　【試験方法】
（１）残響法により各防音材料の５００Ｈｚにおける吸音率を測定した。
（２）比較例における防音材料３の繊維数を１００とした時の防音材料１及び２の繊維数を測定した。
　【００１８】
　【結果】
　試験（１）及び試験（２）の結果を表１、表２に示す。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明になる防音材料は、中空繊維の中空部分の分だけ少なくとも嵩高であり、同体積の従来の防音材料と比較して軽量である。また、中空繊維内部に空気層を有するため吸音効果が高く、従来の防音材料と同体積だけ中空繊維を使用した場合、著しく優れた吸音率を顕現するものである。