【事件の表示】
　特許第２９８７３３１号「粘弾性ダンパーを用いたブレース構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８７３３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８７３３１号は、平成８年７月２２日に出願され、平成１１年１０月１日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年６月２日にその請求項１に係る発明に対して特許異議申立人武田淳子より特許異議の申立がなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
【請求項１】 ブレース部材を、粘弾性ダンパーと、この粘弾性ダンパーの端部に形成した、粘弾性ダンパーの軸方向に作用する過大な引張応力と圧縮応力に対して略等しい特性を示してこれら応力を吸収する先行降伏部材とから構成した粘弾性ダンパーを用いたブレース構造であって、前記先行降伏部材を、粘弾性ダンパーに突設したブラケットと建築構造物側に固定したブラケットとをボルト・ナットの締付力によって接続する接続プレートから構成し、両ブラケットと接続プレートとの相対的なすべりにより過大な応力を吸収するようにしたことを特徴とする粘弾性ダンパーを用いたブレース構造。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし第９号証を提示し、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．証拠及びその記載事項の認定
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証（特開平８−１５８４７４号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「早期降伏型ブレース」が記載され、ブレース軸材を極低降伏点鋼として、鉄骨梁と鉄骨柱との間に配置している状態が図と共に記載されている。
（２）甲第２号証（特開平８−１３５２５１号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「制振ブレース構造」が記載され、中央部に極低降伏点鋼管を介在させ外部を鞘管で被覆したブレース材を、鉄骨梁と鉄骨柱との間に配置している状態が図と共に記載されている。
（３）甲第３号証（特開平８−１３５２５０号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「高層建物の制振構造」が記載され、中央部が極低降伏点鋼より構成された制振ブレースとし、この制振ブレースを鋼製梁と鋼製柱との間に配置している状態が図と共に記載されている。
（４）甲第４号証（特開平６−５７８２０号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「耐震鉄骨構造物」が記載され、鋼管の内部に低降伏点鋼材とコンクリートを介在させた座屈拘束ブレースを、高降伏点鋼材製柱と高降伏点鋼材製梁との間に配置している状態が図と共に記載されている。
（５）甲第５号証（実願平４−４１６１号（実開平５−５７１１１号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「制振用筋かい部材」が記載され、小断面中間部材の両端に大断面側方部材を一体にした鋼製中心軸力部材を、鋼製中空座屈拘束部材内に挿通し、大断面側方部材の内端面に可縮性部材を固定し、鋼製中心軸力部材及び可縮性部材と鋼製中空座屈拘束部材との間に常温硬化性材料を充填した制振用筋かい部材が図と共に記載されている。
（６）甲第６号証（実願平２−４０５９７４号（実開平４−９３５３１号）のマイクロフィルム）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「粘弾性ダンパ」が図と共に記載されている。
（７）甲第７号証（特開平６−４９９２３号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「粘弾性ダンパ」が記載され、建築物の隣接する上下の床の間に粘弾性ダンパを設けることが図と共に記載されている。
（８）甲第８号証（特開昭６４−１８７７号公報）
　地震時等に制振効果を生じさせるための「耐力壁の取付装置」が記載され、摩擦材及び粘弾性材の積層体を表裏一双の鋼板で挟着した耐震ダンパーユニットを介して、構造物の耐力壁を相隣る耐力壁またはフレームに連結することにより構造物全体の剛性を得ると共に、減衰性を向上させることが図と共に記載されている。そして、この装置は、中小規模の地震や強風時には、前記耐震ダンパーユニットの摩擦材の摩擦力が勝り、粘弾性材が小変形することによってダンパー効果を発揮し、外力に対して耐力を保持し、大地震時には、耐震ダンパーユニットの摩擦材の摩擦力が切れ、摩擦材との間に滑動を生じ、地震入力が抑えられ、このとき、粘弾性材はダンパーとして作用する（公報２頁左下欄１９行ないし右下欄１２行）旨記載されている。
　また、第６図、第７図には、上記の耐震ダンパーユニットをブレースの取付に適用した状態が記載されており、ブレースの間に耐震ダンパーユニットが取り付けられ、これがフレームの間に斜めに配設された状態が記載されている。
（９）甲第９号証（「Slotted Bolted Connection Energy Dissipators(長孔に挿入したボルト結合式のエネルギー減衰機構)」Report No. UCB/EERC-92/10 Earthquake Engineering Research Center College of Engineering University of California,Berkeley July,1992（1992年7月、カリフォルニア大学、バークレー、技術専門学校、地震技術調査センター発行））
（ア）ｉ頁の要約（Abstract）には、次のことが記載されている。
「長孔に挿入したボルト結合機構（ＳＢＣｓ）は、直線引張荷重、圧縮荷重が繰返す間、摩擦によってエネルギー減衰するよう設計された、ボルト結合機構に修正されている。ボルト結合機構（ＳＢＣｓ）の２つのタイプに関しての実験結果が報告されている。一つのタイプにおいて、摩擦は、ミルスケールが除去されたクリーンな鋼表面間に生じる。他のタイプでは、摩擦は、ミルスケールが除去されたクリーンな鋼表面と真鍮表面の間に生じる。鋼摩擦表面の上に真鍮がある結合機構の挙動は、分析のためにモデルを作って見ると、鋼表面が鋼であるものよりも、一様かつ単調であることが見出された。
　これらの（真鍮表面の）結合機構は、鋼表面のそれとは相違していて、本質的に、安定な滑り力を保持し、設計では、必要とされる最小限の強度が要求される。
　摩擦機構は、観察からもたらされた挙動で説明される。一つの適用例として、ブレース付き１階建てのフレームが設計され、その挙動は、４つの異なる地震で決定付けられている。これら４つの地震から連続的に引き起こされる変位履歴を受けるＳＢＣｓの取り付けられたブレース付き１階建てのフレームの実験結果が示されている。
　解析と実験結果の良好な一致が見出される。ＳＢＣｓの本来の簡潔性の故に、また、その低コスト性の故に、これらの耐震設計における使用と、耐震補強への適用は、非常に有望に思われる。」
（イ）ii頁最初の３行には、この報告書は、地震の危険を緩和するための、エネルギー減衰システムを取扱う地震部会のテーマ、問題点に関して、公表のため準備されたものである旨記載されている。
（ウ）１４頁の図１、図２において、図示左側の主板（main plate）の先端に長孔（long slot）が開設してあり、主板を挟んで、かつ、真鍮挿入板（brass insert plate）を介して、一対の外板（outer plate）が配設してあり、外板はボルト孔を有し、また溶接（weld）で、図示右側のプレートに固着されている。そして、外板のボルト孔と主板の長孔にボルトが挿通されており、他方のボルト孔から突出したボルト先端のねじ部に締付けワッシャーと、アンダーナットを介してナットが螺合されている。
（エ）１７頁の図６には、１４頁に示されたＳＢＣ（ボルト結合式エネルギー減衰機構）の実験装置と思われる図が示されており、ここで、エネルギー減衰機構の一端側は、ブレース部材に固着され、他端側は、フレームの（柱、梁に相当する）ブラケット側に固着されている。
　
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明について
　本件特許発明は、従来のブレース構造においては、「ブレース構造の軸方向の断面積を粘弾性ダンパー以外の部分において一部小さく構成する方式のものは、粘弾性ダンパーの軸方向に作用する応力の方向、具体的には、引張と圧縮に対する応力の吸収特性が異なり、特に、圧縮応力に対しては、断面積を小さく構成したブレース構造に座屈が生じることから、安定した振動の減衰効果並びに粘弾性ダンパー及び周囲の本体構造物の破損防止効果を得ることができないという問題点を有していた。」（明細書段落番号【０００６】）という問題認識の上、「上記のブレース構造の軸方向の断面積を粘弾性ダンパー以外の部分において一部小さく構成する方式のものの有する問題点を解決し、ブレース構造に粘弾性ダンパーを組み込む方法の有する、構造が簡易で、かつ、低コストであるという利点を生かしながら、安定した振動の減衰効果及び粘弾性ダンパー及び周囲の本体構造物の破損防止効果を得ることができる粘弾性ダンパーを用いたブレース構造を提供すること」（段落番号【０００７】）を目的として、請求項１に記載した構成としたものである。
（２）本件特許発明と甲各号証に記載されたものとの対比
　本件特許発明と甲各号証に記載されたものとを対比すると、甲各号証のいずれにも本件特許発明の構成要件の一部である「粘弾性ダンパーと、この粘弾性ダンパーの端部に形成した、粘弾性ダンパーの軸方向に作用する過大な引張応力と圧縮応力に対して略等しい特性を示してこれら応力を吸収する先行降伏部材とから構成した粘弾性ダンパーを用いたブレース構造」（以下、本件特許発明の特定構成という。）については、記載が認められず、また、本件特許発明の特定構成を示唆する記載も認められない。
　つまり、甲第１号証ないし甲第５号証には、地震時等に制振効果を生じさせるために建築物の柱と梁との間にブレース部材を配設することが記載されているにすぎず、これらに記載されたブレース部材は粘弾性ダンパーを用いたものではない。
　また、甲第６号証には粘弾性ダンパが記載されているにすぎない。
　また、甲第７号証に記載された粘弾性ダンパは、建築物の上下の床の間に配設されたものであって、本件特許発明のようにブレース部材となるものではない。のみならず、甲第７号証に記載された粘弾性ダンパには、本件特許発明の特定構成の「先行降伏部材」に相当する部材は認められない。
　また、甲第８号証の特に第６図、第７図には、摩擦材及び粘弾性材の積層体を表裏一双の鋼板で挟着した耐震ダンバーユニットをブレースの取付に適用しており、このブレースは本件特許発明の粘弾性ダンパーを用いたブレース構造に相当すると認められるものの、当該耐震ダンバーユニットを有するブレースはその両端部がフレームに固定されていると認められることから、本件特許発明の特定構成の「先行降伏部材」に相当する部材は認められない。
　さらに、甲第９号証の特に図６には、主板の長孔にボルトが挿通され、外板と主板との滑りを利用したＳＢＣ（ボルト結合式エネルギー減衰機構）がフレームに斜めに配設された状態が記載されており、このＳＢＣをブレース部材として用いた場合には、ブレース部材の軸方向に作用する過大な引張応力と圧縮応力に対して略等しい特性を示してこれら応力を吸収する機能を有するということができるものの、粘弾性ダンパーは記載されておらず、本件特許発明の課題である粘弾性ダンパーの破損防止効果を得るためにＳＢＣ（ボルト結合式エネルギー減衰機構）としたものとは認められない。
（３）そして、本件特許発明は、上記した本件特許発明の特定構成としたことによって、「粘弾性ダンパーを用いたブレース構造によれば、通常の振動に対しては、粘弾性ダンパーの変形によってこれを減衰させ、大きな振動に対しては、粘弾性ダンパーの変形に加えて、先行降伏部材の塑性変形によってこれを減衰させるようにし、これにより、ブレース構造に粘弾性ダンパーを組み込む方法の有する、構造が簡易で、かつ、低コストであるという利点を生かしながら、粘弾性ダンパーが降伏、破損する前に先行降伏部材に塑性変形を起こさせ、粘弾性ダンパー及び周囲の本体構造物が降伏、破損することを防止することができる。このため、例えば、大地震等により極めて大きな振動、すなわち、大きな変位がブレース構造に加わっても、少なくとも粘弾性ダンパーは、再使用することができ、一層の低コスト化を図ることができる。そして、特に、本発明に用いる先行降伏部材は、粘弾性ダンパーの軸方向に作用する過大な引張応力と圧縮応力に対して略等しい特性を示してこれら応力を吸収するものであるため、安定した振動の減衰効果並びに粘弾性ダンパー及び周囲の本体構造物の破損防止効果を得ることができる。」（段落番号【００２３】）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
（４）したがって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）