【事件の表示】
　特許第２９３４４１７号「使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法並びに使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４４１７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３４４１７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成９年５月２日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　半谷仁より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ．〜ｆ．のとおりである。
　・訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１の「オン／オフ運転制御を行う運転制御手段」を「オン／オフ運転制御を行うとともに．室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う運転制御手段」と訂正する。
　・訂正事項ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「一定時間づつずらせるようにしたものである」を「所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する」と訂正する。
　・訂正事項ｃ．特許請求の範囲の請求項２の「オン／オフ運転を行い、上記」を「オン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、前記」と訂正する。
　
　・訂正事項ｄ．特許請求の範囲の請求項２の「一定時間づつずらせるようにする」を「所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始」と訂正する。
　・訂正事項ｅ．特許請求の範囲の請求項６の「上記各室外機をオフにするタイミングを一定時間」を「各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、かつ、前記各室外機をオフにするタイミングを所定時間」と訂正する。
　・訂正事項ｆ．特許請求の範囲の請求項６の「次の一定時間のオン／オフ運転制御を、・・運転制御パターンで」を「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を」と訂正する。
次に前記訂正事項について検討すると、
Ａ．訂正事項ａ、ｃ、ｅについて、
　これらの訂正事項ａ、ｃ及びｅの前半部分は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「室内機」の動作を限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正事項ａ、ｃ及びｅの前半部分は、特許明細書【００１８】の第２行〜第３行目、【００５１】の第５行〜第６行目にそれぞれ記載されたものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅの後半部分で「一定時間」を「所定時間」と訂正しているのは、請求項６に、運転制御パターンをずらせる時間間隔を「一定時間」と、運転制御の１サイクルを「一定時間」として記載しているため、両者の混同を避けるために、運転制御パターンをずらせる時間間隔を「一定時間」から「所定時間」に訂正したものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｅの後半部分は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
Ｂ．訂正事項ｂ、ｄ、ｆについて、
　前記訂正事項ｂ、ｄの前半部分における「一定時間」を、それぞれ「所定時間」と訂正しているのは、請求項１、２に、運転制御パターンをずらせる時間間隔を「一定時間」と、運転制御の１サイクルを「一定時間」として記載しているため、両者の混同を避けるために、運転制御パターンをずらせる時間間隔を「一定時間」から「所定時間」に訂正したものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。　また、上記訂正事項ｂ、ｄの後半部分、および上記訂正事項ｆは、各室外機の運転制御パターンをさらに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。上記訂正事項ｂ、ｄの後半部分、および上記訂正事項ｆは特許明細書【００５０】の第１行〜第４行目に記載されている。
　これらの訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、前記訂正を認める。
３．特許異議申立について
　　異議申立人半谷仁は、本件請求項１〜６に係る各特許発明は、
　ア．甲第１号証：特開昭６３−２３４８３７号公報
　イ．甲第２号証：１９８７年（昭和６２年）５月２８日国会図書館受付の電設資材」１９８７年６月号第２３〜２６頁
　ウ．甲第３号証：特公昭６４−４４１７号公報
　エ．甲第４号証：特開平１−１１４６５４号公報
　オ．甲第５号証：特公平６−２５６２６号公報
、に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、と主張している。
（１）本件特許発明
　上記「２．」で述べたように、前記訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、
　電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納する運転制御パターン格納手段と、
　一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段と、
前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用　電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、
　この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処理手段と、
　この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う運転制御手段とを備え、
　前記各室外機の運転制御パターンが、各室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始することを特徴とする使用電力量制御システム。
【請求項２】室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御する方法であって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類用意し、前記複数の室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求め、その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン/オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、前記各室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始することを特徴とする使用電力量制御方法。
【請求項３】前記削減率として１０％、２０％、３０％等が用意され、前記運転制御パターンの各室外機のオフ時間として３分が設定されてなる請求項１又は２記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
【請求項４】前記削減率として４０％、５０％等が用意され、前記オン／オフ運転制御は１５分を１サイクルとして前記削減率に従ったオン／オフ時間を設定するものである請求項１又は２記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
【請求項５】次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するものである請求項１、２、３又は４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
【請求項６】電力設備に備えられた室外機と送風を行う室内機とを有する複数の空調機を、複数種類用意された電力量の削減率のなかの一つの削減率に対応する運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始させる手順と、
　そのオン／オフ運転制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める手順と、
　その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求める手順と、
　その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、かつ、前記各室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにしてオン/オフ運転制御を行わせる手順と、
　前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始させる手順と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」　
（２）甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証：特開昭６３−２３４８３７号公報
甲第１号証公報の２頁右上欄１行〜左下欄１行、４頁左上欄５行〜右上欄１７行、第１図、第７図、第８図には、
　「複数の空調機３１〜３ｎ　と中央処理装置４を備え、中央処理装置４が、複数の使用電力量に対応した各空調機の運転制御パターンを複数種類設定し、予め最大需要電力量を設定し、複数の空調機を一つの制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、使用電力量を積算し、この使用電力量からデマンド監視時間内での総使用電力量を予測し、その予測された総使用電力量が予め設定された最大需要電力量を超過しているか否かの判定を行い、超過した場合は、現時点のオン／オフ運転制御状態がオン時間帯である場合に、電力の負荷を下げるべく、間欠運転の運転時間と停止時間とを設定変更し、現時点のオン／オフ運転制御状態がオフ時間帯である時は、間欠運転の運転時間と停止時間の設定変更をしないようにしてデマンド制御を行う、電力設備の電力デマンド制御制御方式。」が記載されている。
　イ．甲第２号証：１９８７年（昭和６２年）５月２８日国会図書館受付の「電設資材」１９８７年６月号第２３〜２６頁
　甲第２号証の第２４頁の表中「サイクリック制御」の欄には、電力デマンド監視制御装置の性能特性の一つとして、「複数の負荷を順に時間をずらせてオン／オフさせるサイクリック制御を行う」ことが記載されている。
　
　ウ．甲第３号証：特公昭６４−４４１７号公報
　甲第３号証の第２頁４欄１０行〜３７行、第１図（ａ）、（ｂ）には、「各ヒーターをオフにするタイミングを一定時間ずつずらせるようにして負荷制御する」こと、及び「ヒーターを実質的に１系統分、２系統分停止し供給電力を抑制する」ことが記載されている
　エ．甲第４号証：特開平１−１１４６５４号公報
　甲第４号証第３頁左上欄１９行〜右上欄１５行及び第３図には、「空調機の電力デマンド制御で、室外機である圧縮機をオン／オフ制御して電力制限する」ことが記載されている。
　オ．甲第５号証：特公平６−２５６２６号公報
甲第５号証の第８欄２ ６，２ ７行、第１０欄１１〜１３行及び第１０図には、「圧縮機を所定時間停止させた後に再度通電する点、所定時間を最低３分とする」ことが記載されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１、２、６に係る発明と甲各号証記載の発明を対比すると、甲各号証には、運転制御パターンを「削減率に対応した（する）」ものとする点、及び、一定時間経過後の運転制御について、「その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する（させる）」ことについては、記載されていない。そして、当該構成により、本件明細書請求項１、２、６に係る発明は、当該明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件請求項１、２、６に係る発明が、前記甲各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたものとも認められない。また、本件請求項３〜５に係る発明は、請求項１、２に係る発明を引用する、ものであるから、前記と同様の理由により、前記甲各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたものとも認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る各特許発明は、特許を取り消すことはできない。
　また、他に前記請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、前記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１８日（２０００．８．１８）
【訂正の要旨】
　訂正内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の「オン／オフ運転制御を行う運転制御手段」を「オン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う運転制御手段」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「一定時間づつずらせるようにしたものである」を「所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項２の「オン／オフ運転を行い、上記」を「オン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、前記」と訂正する。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項２の「一定時間づつずらせるようにする」を「
所定
　ｅ．特許請求の範囲の請求項６の「上記各室外機をオフにするタイミングを一定時間」を「各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、かつ、前記各室外機をオフにするタイミングを所定時間」と訂正する。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項６の「次の一定時間のオン／オフ運転制御を、・・・運転制御パターンで」を「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法並びに使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、
　電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納する運転制御パターン格納手段と、
　一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段と、
　前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、
　この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処理手段と、
　この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行う
とともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う
　
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する
　　【請求項２】　室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御する方法であって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類用意し、前記複数の室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求め、その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行
うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始
　　【請求項３】　前記削減率として１０％、２０％、３０％等が用意され、前記運転制御パターンの各室外機のオフ時間として３分が設定されてなる請求項１又は２記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
　　【請求項４】　前記削減率として４０％、５０％等が用意され、前記オン／オフ運転制御は１５分を１サイクルとして前記削減率に従ったオン／オフ時間を設定するものである請求項１又は２記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
　　【請求項５】　次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するものである請求項１、２、３又は４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。
　　【請求項６】　電力設備に備えられた室外機と送風を行う室内機とを有する複数の空調機を、複数種類用意された電力量の削減率のなかの一つの削減率に対応する運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始させる手順と、
　そのオン／オフ運転制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める手順と、
　その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求める手順と、
　その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って
各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、かつ、前記
所定
　
前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を
　をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、複数の負荷を備える電力設備における使用電力量制御方法及び使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　現在の日本における電力料金は、基本料金と使用料金との２つの料金体系からなっており、基本料金の算定のもととなっている契約電力は、電力会社との協議によって決定されている。すなわち、各需要家ごとに最大使用契約電力を電力会社との間で結び、この契約電力に応じて決められている基本料金と、使用電力量に応じた使用料金とを支払うようになっている。
　　　【０００３】
　このうち基本料金は、次のようにして決められている。
　すなわち、過去１年間の使用電力量のなかで最も使用電力量の多い月の使用電力量を基準とし、これに一定の金額等を乗算して毎月の基本料金が設定される。例えば、８月の使用電力量が最大であって、これが５００ｋＷＨであった場合、基本料金は、
　基本料金＝５００ｋＷ×１，７８０円（基本料金単価）×０．８５（力率値引）×１．０５（消費税率）＝７９４，３２５円／月
となる。
　　　【０００４】
　一方、最大使用電力量が１０％削減できたと過程すると、５００ｋＷＨが４５０ｋＷＨとなり、このときの基本料金は、
　基本料金＝４５０ｋＷ×１，２６０円（基本料金単価）×０．８５（力率値引）×１．０５（消費税率）＝５０６，０４８円／月
となる。
　　　【０００５】
　つまり、使用電力量を１０％削減することにより、上記の例で言えば毎月の基本料金を２８８，２７７円（７９４，３２５円−５０６，０４８円）節約できることになる。また、使用電力量を１０％削減することによって使用料金の節約もできることになる。
　　　【０００６】
　そこで、このような使用電力量の削減による電力料金の節約効果に着目した使用電力量制御方法（デマンドコントロール方法）が従来より提案されており、また、この方法を実現するデマンドコントロール装置も提供されている。
　　　【０００７】
　従来のデマンドコントロール装置は、使用電力量を測定して、その測定値が予め設定した設定電力量を超えると、予め設定されたプログラムに従って負荷（例えば空調機）を停止するようになっている。つまり、使用電力量が設定電力量になるまでは通常運転を行い、設定電力量を超えてから実質的なデマンドコントロールを実行するようになっている。別言すれば、従来のデマンドコントロール装置は、使用電力量をデマンド値（使用上限電力量）に抑えることに重点を置いているため、デマンド値の近傍に近づいてから空調機の停止等の運転制御を行うようになっている。
　　　【０００８】
　そのため、従来のデマンドコントロール装置における電力制御波形は、図８に一点鎖線で示すように、最初、通常運転でデマンド値ＷＨに接近し、設定電力量Ｗ１を超えると、その時点で例えば第１の空調機を停止し、それでもデマンド値ＷＨを超えそうな場合には次に第２の空調機を停止し、さらに第３の空調機を停止し、・・・というように、順次空調機を停止して、最終的に使用電力量をアマンド値ＷＨに制限するようになっている。
　　　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　そのため、例えば第１の空調機は最初の１５分間通常運転して次の１５分間を停止し、第２の空調機は最初の２０分間通常運転して次の１０分間を停止し、第３の空調機は最初の２５分間通常運転して次の５分間を停止するといった運転制御となる。そのため、例えば第１の空調機では、特に停止時間が長いことから、室内温度（体感温度）の変化が激しく、職場環境としては非常に悪い環境になるといった問題があった。
　　　【００１０】
　本発明はこのような問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、従来のデマンドコントロールに加え、運転開始時点から負荷を細かく制御することにより、職場環境に極力変化を与えないようにして最大使用電力量の削減を図った使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法並びに使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の使用電力量制御システムは、室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納する運転制御パターン格納手段と、一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段と、前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処理手段と、この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行う
とともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する
　　　【００１２】
　また、本発明の請求項２記載の使用電力量制御方法は、室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御する方法であって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類用意し、前記複数の室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求め、その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行
うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始
　　　【００１３】
　また、本発明の請求項３記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、請求項１又は２記載のものにおいて、前記削減率として１０％、２０％、３０％等が用意され、前記運転制御パターンの各室外機のオフ時間として３分が設定されたものである。
　　　【００１４】
　また、本発明の請求項４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、請求項１又は２記載のものにおいて、前記削減率として４０％、５０％等が用意され、前記オン／オフ運転制御は１５分を１サイクルとして前記削減率に従ったオン／オフ時間を設定するものである。
　　　【００１５】
　また、本発明の請求項５記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、請求項１、２、３又は４記載のものにおいて、次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するものである。
　　　【００１６】
　また、本発明の請求項皇記載の使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、電力設備に備えられた室外機と送風を行う室内機とを有する複数の空調機を、複数種類用意された電力量の削減率のなかの一つの削減率に対応する運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始させる手順と、そのオン／オフ運転制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める手順と、その求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求める手順と、その求めた使用予測電力量が予め設定された使用上限電力量を超えないように前記削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って
各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行い、かつ、前記
所定
前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を
　　　【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の使用電力量制御方法を実行するシステムの電気的構成を示すブロック図である。
このシステムは、目標とする使用上限電力量（デマンド値）ＷＨや運転開始時の削減率を設定入力するためのＣＲＴ、タッチパネル、キーボード等を有する表示入力部１と、設定された使用上限電力量ＷＨを格納する使用上限電力量格納部２と、各負荷（本実施形態では室外機と室内機とを備えた空調機）Ａ１，Ａ２・・・の使用電力量を計測する電力量計測部３，３．．．と、空調機Ａ１，Ａ２・・・全体の現在の使用電力量Ｗｎを演算する現在使用電力量演算処理部４と、使用上限電力量格納部２に格納されている使用上限電力量ＷＨと現在使用電力量演算処理部４によって演算された現在使用電力量Ｗｎとに基づいて削減率を決定する削減率決定処理部５と、全空調機Ａ１，Ａ２・・・の運転制御パターンを格納する運転制御パターン格納部６と、表示入力部１、削減率決定処理部５、運転制御パターン格納部６の各入力に基づいて各空調機Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフ運転制御を行う運転制御部７とを備えている。
　　　【００１８】
　ただし、本実施形態では、運転制御部７は各空調機Ａ１，Ａ２・・・の室外機のみをオン／オフ制御し、室内機については、室外機をオフとしたときでも送風を行うものとする。
　　　【００１９】
　使用上限電力量格納部２には、表示入力部１から入力された使用上限電力量Ｗｈが格納される。例えば、従来技術の例でいえば、それまでの最大使用電力量が５００ｋＷであり、これを１０％削減したい場合には、４５０ｋＷＨ（すなわち、３０分で２２５ｋＷ）を使用上限電力量Ｗ画として使用上限電力量格納部２に格納する。
　　　【００２０】
　現在使用電力量演算処理部４は、各空調機Ａ１，Ａ２・・・の電力量計測部３，３・・・の計測値に基づいて、空調機Ａ１，Ａ２・・・全体の現在の使用電力量Ｗｎを演算し、その演算結果を削減率決定処理部５に与える。現在使用電力量演算処理部４は、具体的には計測した電力量をパルスに変換して出力するようになっており、例えば、１ｋＷで１パルスを出力する。
　　　【００２１】
　削減率決定処理部５は、現在使用電力量演算処理部４によって演算された現在使用電力量（パルス数から換算した電力量）Ｗｎに基づいて、３０分後の使用予測電力量ＷＮを演算し、その演算結果と使用上限電力量格納部２に格納されている使用上限電力量ＷＨとから、削減率を決定する。すなわち、図８に実線で示すように、運転開始直後から全体の現在使用電力量Ｗｎを演算して使用予測電力曲線ｔの勾配θ１，θ２・・・を演算し、その演算結果から３０分後の使用電力量を予測して、その予測値（使用予測電力量）ＷＮが設定した使用上限電力量（Ｗｎ＝２２５ｋＷ）を超える場合には、削減率を増加する指示を運転制御部７に与える。
　　　【００２２】
　運転制御パターン格納部６には、削減率に対応した各空調機（具体的には室外機であるコンプレッサ）Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフの運転制御パターンが格納されている。このオン／オフの運転制御パターンについては後で詳述する。
　　　【００２３】
　運転制御部７は、表示入力部１から入力された削減率（例えば、１０％）に基づき、運転制御パターン格納部６から削減率１０％の運転制御パターンを読み出し、この読み出した運転制御パターンに従って各空調機Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフの運転を制御する。
　　　【００２４】
　図２ないし図６は、各削減率における各空調機Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフの運転制御パターンの一例を示しており、図２は削減率１０％の場合、図３は削減率２０％の場合、図４は削減率３０％の場合、図５は削減率４０％の場合、図６は削減率５０％の場合をそれぞれ示している。ただし、各図は３０分を１サイクルタイムとして示している。また、空調機Ａ１，Ａ２・・・の台数は、各図とも１０台の場合と２０台の場合とを示している。以下、各場合にわけて説明する
　　　【００２５】
　（１）空調機Ａ１，Ａ２・・・が１０分で削減率１０％の場合〔図２（ａ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の２７分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の３分間オン、次の３分間オフ、その後の２４分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の６分間オン、次の３分間オフ、その後の２１分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ１０をオフとするタイミングを３分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ１０は最初の２７分間オン、最後の３分間オフとする。これにより、前記空調機Ａ１〜Ａ１０を３０分間オンし続けた場合の使用電力量の１０％が削減できる。
　　　【００２６】
　（２）空調機Ａ１，Ａ２・・・が２０分で削減率１０％の場合〔図２（ｂ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の２７分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の１．５分間オン、次の３分間オフ、その後の２５．５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の３分間オン、次の３分間オフ、その後の２４分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとするタイミングを１．５分ずつずらせで行き、最後の空調機Ａ２０は最初の１．５分間オフ、次の２７分間オン、最後の１．５分間オフとする。
　　　【００２７】
　（３）空調機Ａ１，Ａ２・・・が１０台で削減率２０％の場合〔図３（ａ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の１．５分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の３分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の９分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ１０をオフとするタイミングを２　５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ１０は最初の１５分間オフ、次の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、最後の１．５分間オフとする。
　　　【００２８】
　（４）空調機Ａ１，Ａ２・・・が２０分で削減率２０％の場合〔図３（ｂ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の０．７５分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１１．２５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の１．５分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１０．５分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとするタイミングを０．７５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ２０は最初の２．２５分間オフ、次の１２分間オン、次の３分間オフ、その後の１２分間オン、最後の０．７５分間オフとする。
　　　【００２９】
　（５）空調機Ａ１，Ａ２・・・が１０分で削減率３０％の場合〔図４（ａ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の１分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の６分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の２分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の５分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ１０をオフとするタイミングを１分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ１０は最初の２分間オフ、次の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、最後の１分間オフとする。
　　　【００３０】
　（６）空調機Ａ１，Ａ２・・・が２０分で削減率３０％の場合〔図４（ｂ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の０．５分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の６．５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の１分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の６分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとするタイミングを０．５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ２０は最初の２．５分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の３分間オフ、その後の７分間オン、次の０．５分間オフとする。
　　　【００３１】
　（７）空調機Ａ１，Ａ２・・・が１０台で削減率４０％の場合〔図５（ａ）〕
　この場合、各空調機Ａ１〜Ａ１０のオフ時間を３分に設定すると、オン／オフの切り換え回数が増加し、機構的な耐久性の面で好ましくない。そのため、削減率４０％以上の場合には、１５分を１単位としてオン／オフの時間を決定するものとする。つまり、削減率４０％の場合のオフ時間を６分（１５×０．４）、オン時間を９分（１５×０．６）とする。
　　　【００３２】
　従って、最初の空調機Ａ１は最初の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の１．５分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフ、その後の７．５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の３分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフ、その後の６分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ１０をオフとするタイミングを１．５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ１０は最初の４．５分間オフ、次の９分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、最後の１５分間オフとする。
　　　【００３３】
　（８）空調機Ａ１，Ａ２・・・が２０分で削減率４０％の場合〔図５（ｂ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフＹその後の９分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の０．７５分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフ、その後の８．２５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の１．５分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、次の６分間オフ、その後の７．５分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとするタイミングを０．７５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ２０は最初の５．２５分間オフ、次の９分間オン、次の６分間オフ、その後の９分間オン、最後の０．７５分間オフとする。
　　　【００３４】
　（９）空調機Ａ１，Ａ２・・・が１０台で削減率５０％の場合〔図６（ａ）〕
　この場合も、削減率４０％の場合と同様に、１５分を１単位としてオン／オフの時間を決定するものとする。つまり、削減率５０％の場合のオフ時間を７．５分（１５×０．５）、オン時間を７．５分（１５×０．５）とする。
　　　【００３５】
　従って、最初の空調機Ａ１は最初の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の１．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の６分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の３分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の４．５分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ１０をオフとするタイミングを１．５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ１０は最初の６分間オフ、次の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、最後の１５分間オフとする。
　　　【００３６】
　（１０）空調機Ａ１，Ａ２・・・が２０台で削減率５０％の場合〔図６（ｂ）〕
　最初の空調機Ａ１は最初の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オンとし、次の空調機Ａ２は最初の０．７５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の６．７５分間オンとし、次の空調機Ａ３は最初の１５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の６分間オンとする。このように、各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとするタイミングを０．７５分ずつずらせて行き、最後の空調機Ａ２０は最初の６．７５分間オフ、次の７．５分間オン、次の７．５分間オフ、その後の７．５分間オン、最後の０．７５分間オフとする。
　　　【００３７】
　なお、本実施形態では、上記した（２）、（４）、（６）、（８）、（１０）の場合の各空調機Ａ１〜Ａ２０をオフとする時間間隔を、（１）、（３）、（５）、（７）、（９）の場合の半分として説明しているが、空調機Ａ１〜Ａ１０の一群と空調機Ａ１１〜Ａ２０の一群とを全く同じオン／オフ運転制御パターンとしてもよい。つまり、空調機Ａ１とＡ１１、Ａ２とＡ１２、・・・、Ａ１０とＡ２０とをそれぞれ全く同じ運転制御パターンとしてもよい。また、オフ時間も３分、６分、７．５分に限定されるわけではなく、任意に設定すればよい。
　　　【００３８】
　なお、運転制御パターン格納部６に格納される運転制御パターンは、表示入力部１からの操作によって任意に設定、変更可能な構成となっている。
　　　【００３９】
　次に、上記構成のシステムにおいて、使用電力量を制御する方法について、図７に示すフローチャートを参照、して説明する。
　　　【００４０】
　使用者は、表示入力部１のキーボードやタッチパネルを操作して、使用上限電力量ＷＨ（例えば４５０ｋＷＨ、すなわち３０分で２２５ｋＷ）を入力する。この使用上限電力量ＷＨ（＝２２５ｋＷ）は、使用上限電力量格納部２に格納される（ステップＳ１）。また、使用者は表示入力部１のキーボードやタッチパネルを操作して、各空調機Ａ１，Ａ２・・・の運転開始時の削減率を設定する（ステップＳ２）。この場合、削減率は０％に設定すること（すなわち、通常の運転状態で開始すること）も可能であるが、本実施形態では１０％に設定するものとする。入力された使用上限電力量ＷＨは使用上限電力量格納部２に格納される。また、入力された削減率（１０％）は運転制御部７に与えられる。
　　　【００４１】
　これにより、システムを稼働させると、運転制御部７は、入力された削減率１０％に対応する運転制御パターンを運転制御パターン格納部６から読み出し、各空調機（具体的には、室外機であるコンプレッサ）Ａ１，Ａ２・・・の運転を図２（ａ）に示す運転制御パターンに従って開始する（ステップＳ３）。
　　　【００４２】
　このとき、現在使用電力量演算処理部４は、各電力量計測部３，３・・・によって計測される使用電力量を加算して現在使用電力量Ｗｎを演算し（ステップＳ５）、その演算結果を削減率決定処理部５に与える。
　　　【００４３】
　削減率決定処理部５は、現在使用電力量演算処理部４によって演算された現在使用電力量Ｗｎに基づいて、運転開始３０分後の使用予測電力量ＷＮを演算する（ステップＳ６）。すなわち、図８に実線で示すように、運転開始直後から使用電力量を演算して、使用電力曲線ｔの勾配θ１を演算し、その演算結果（勾配θ１）から３０分後の使用電力量を予測する。
　　　【００４４】
　そして、その演算結果（使用予測電力量ＷＮ）と使用上限電力量格納部２に格納されている使用上限電力量ＷＨとを比較して（ステップＳ７）、その後の削減率を決定する。
　　　【００４５】
　すなわち、使用予測電力量ＷＮが使用上限電力量ＷＨを超えない場合には、ステップＳ８へと動作を進めて、そのまま削減率１０％の運転制御パターンを継続する。また、使用予測電力量Ｗ画が使用上限電力量ＷＨを超える場合には、ステップＳ９へと動作を進めて、削減率を１０％から２０％に増加する指示を運転制御部７に与える。
　　　【００４６】
　運転制御部７は、削減率決定処理部５からの指示に従い、ステップＳ１０からステップＳ３へと動作を進め、運転制御パターン格納部６から削減率２０％の運転制御パターンを読み出し、この読み出した運転制御パターンに従って、その後の各空調機Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフ運転制御を行う。
　　　【００４７】
　この後、現在使用電力量演算処理部４は、削減率２０％での現在使用電力量Ｗｎを演算し（ステップＳ５）、その演算結果を削減率決定処理部５に与える。削減率決定処理部５は、与えられた現在使用電力量Ｗｎに基づき、運転開始から３０分後の使用予測電力量Ｗｎを再度演算し（ステップＳ６）、その演算結果と使用上限電力量格納部２に格納されている使用上限電力量ＷＨとを比較して（ステップＳ７）、その後の削減率を決定する。すなわち、使用電力曲線ｔの勾配θ２に基づいて演算した３０分後の使用予測電力量ＷＮが、使用上限電力量ＷＨを超えない場合にはそのまま削減率２０％の運転制御パターンを継続し（ステップＳ８）、使用予測電力量ＷＮが使用上限電力量ＷＨを超える場合には、削減率を２０％からさらに３０％に増加する指示を運転制御部７に与える（ステップＳ９）。
　　　【００４８】
　運転制御部７は、削減率決定処理部５からの指示に従い、ステップＳ１０からステップＳ３へと動作を進め、運転制御パターン格納部６から削減率３０％の運転制御パターンを読み出し、この読み出した運転制御パターンに従って、その後の各空調機Ａ１，Ａ２・・・のオン／オフ運転制御を行う。
　　　【００４９】
　このような処理を繰り返し、ステップＳ７での判断により必要であれば削減率を４０％、５０％と増やして行き（ステップＳ９）、運転開始から３０分後の使用電力量Ｗｎを使用上限電力量ＷＨ内に抑えるものである。
　　　【００５０】
　そして、３０分経過後は、ステップＳ４からステップＳ１２へと動作を進め、システム全体の運転停止指示が入力されなければ、ステップＳ１３へと動作を進めて、その３０分経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の３０分の運転制御を開始する。なお、削減率を５０％にしてもステップＳ７において３０分後の使用予測電力量ＷＮが使用上限電力量ＷＨを超える場合には、ステップＳ１０からステップＳ１１へと動作を進めて、前記空調機Ａ１，Ａ２・・・の運転動作を停止する。
　　　【００５１】
　このように、本発明の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法によれば、運転開始直後からデマンドコントロールを行うとともに、全空調機Ａ１，Ａ２・・・について、オフ時間が３分ないし７．５分といった短時間のオフ運転制御を行うので、職場環境（主に室内温度）をあまり変化させることなく、最大使用電力量の削減を図ることができる。この場合、空調機Ａ１，Ａ２・・・の室外機をオフしても、室内機は送風状態を維持することができるので、室内にいる者にとっても空調機Ａ１，Ａ２・・・が停止していることをあまり気にすることなく仕事を行うことができる。
　　　【００５２】
　また、このようなステップＳ１〜Ｓ１３からなる空調機Ａ１，Ａ２・・・のシーケンス制御は、使用電力量制御プログラムにより実現され、このプログラムは記録媒体に記録して提供される。
　　　【００５３】
　　【発明の効果】
　本発明の請求項１記載の使用電力量制御システムは、室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納する運転制御パターン格納手段と、一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段と、前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処理手段と、この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行う
とともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する
うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行
前記
所定
するとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始
　　　【００５４】
　また、本発明の請求項３記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、削減率として１０％、２０％、３０％等を用意し、運転制御パターンの各室外機のオフ時間として３分を設定しているので、運転開始時点から負荷を細かく制御することにより、職場環境に極力変化を与えないようにして最大使用電力量の削減を図ることができる。
　　　【００５５】
　また、本発明の請求項４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、削減率として４０％、５０％等を用意し、オン／オフ運転制御は１５分を１サイクルとして削減率に従ったオン／オフ時間を設定しているので、削減率が高い場合でも負荷が頻繁にオン／オフされることがないため、耐久性にも優れたものである。
　　　【００５６】
　また、本発明の請求項５記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法は、次の一定時間のオン／オフ運転制御を、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するので、その後の制御が安定したものとなる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の使用電力量制御方法を実行するシステムの電気的構成を示すブロック図である。
　　【図２】
　（ａ）は空調機が１０台で削減率１０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は空調機が２０台で削減率１０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミ
ングチャートである。
　　【図３】
　（ａ）は空調機が１０台で削減率２０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は空調機が２０台で削減率２０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャートである。
　　【図４】
　（ａ）は空調機が１０台で削減率３０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は空調機が２０台で削減率３０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャートである。
　　【図５】
　（ａ）は空調機が１０台で削減率４０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は空調機が２０台で削減率４０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャートである。
　　【図６】
　（ａ）は空調機が１０台で削減率５０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は空調機が２０台で削減率５０％における各空調機のオン／オフの運転制御パターンの一例を示すタイミングチャートである。
　　【図７】
　本発明の使用電力量制御方法を実行するシステムの動作を説明するためのフロ一チャートである。
　　【図８】
　本発明のシステムにおける電力制御波形と従来のデマンドコントロール装置における電力制御波形とを示すグラフである。
　【符号の説明】
　１　表示入力部
　２　使用上限電力量格納部
　３電力計測部
　４　現在使用電力量演算処理部
　５　削減率決定処理部
　６　運転制御パターン格納部
　７　運転制御部
　Ａ１〜Ａ２０　空調機
【図面】