【事件の表示】
　特許第３０４４４５８号「海洋深層水を原材料とした自然塩」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４４５８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０４４４５８号に係る発明についての出願は、平成８年１１月２６日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、高知県より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】海面下２００ｍ以上の深海から取水した清浄かつミネラル分の豊富な海水である海洋深層水を、加熱せず、常温濃縮により、Be‘１５〜１８に濃縮した鹹水を、火力を使わず、天日結晶させた、豊富なミネラルを含み、かつミネラルバランスのとれた天日結晶の自然塩。
【請求項２】上記鹹水を、平釜に移入し、火力を使って結晶させた豊富なミネラルを含み、かつミネラルバランスのとれた炊き上げ結晶の自然塩。
【請求項３】海面下２００ｍ以上の深海から取水した清浄かつミネラル分の豊富な海水である海洋深層水に、原料塩及び上記鹹水を加え、更に、請求項１，請求項２の製造時に副産物として出来る水苦汁を加え、更に又、海洋深層水を使った再生結晶の自然塩の製造時にも副産物として出来る水苦汁も加えて溶かし、火力を使って再生結晶させた豊富なミネラルを含み、かつミネラルバランスのとれた再生結晶の自然塩。」
（３）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（「高知新聞」（平成７年９月１１日発行））には、「「完全天日塩」はいかが？」との表題の下、
「完全天日塩は火力を一切使わないため、熱分離しやすいカルシウムをはじめ、他の有効成分をバランスよく含み、甘味がある自然海塩だ。
　主な設備は、間伐材で組んだやぐらに不織布（ふしょくふ）を張り渡し、上から海水を流す採鹹（かん）装置と三槽の地下タンク、結晶ハウス。沖合から引いた海水をこの採鹹装置でまず循環させ次第に濃縮。その後、結晶ハウスの棚に入れ、太陽からの熱で自然結晶させるシステム」（第２段１１〜２７行）が、
　同刊行物２（「読売新聞」（平成４年７月３０日発行））には、「ミネラルたっぷり“昔の塩”」の表題下、
「昨年秋から、東シナ海をのぞむ須賀無田海岸に、高さ五メートル、幅２．６メートルの製塩装置をつくった。海水をこの上部からシャワー状に噴出させると、装置内に張った長さ六メートルの「濃縮むしろ」二十枚を伝って流下。濃縮された海水を循環させ、塩の濃度が２０％となったところで、カマで煮詰め、天日で干して三週間かけて自然海塩が出来上がる。」（第３段５行〜第４段４行）が、
　同刊行物３（「海塩シリーズ １ 海塩の化学」（昭和５１年８月３１日日本海水学会発行）５７〜７１頁）には、
「塩田には天日塩田、媒砂式塩田、立体式塩田その他各種の様式構造のものがあるが、いずれも太陽熱と風力とを熱源にした海水の蒸発濃縮装置である。これらの塩田のうち天日塩田だけは食塩が結晶するまで、すべて自然力を利用するものであるが、・・・。その他の塩田はすべてある程度まで海水を濃縮してかん水を製造するための蒸発装置で、・・・。　これらの塩田によって得られるかん水は通常１５〜２０°Ｂｅ′である。このかん水から塩分を採取するには、かん水をさらに蒸発濃縮して各塩分を分別結晶させればよい。この場合には石炭、電気、温泉熱その他適当な熱源によって加熱し、煮詰つめる方法がとられている・・・」（６０頁９〜１７行）、
「平釜式は製塩業が個人の経営として成立した時代に一塩戸（一戸前ともいう。通常約１．５ha）の塩田から産出するかん水を処理するのに適した装置であった。」（６１頁８〜９行）、
「普通１５〜１８°Ｂｅ′のかん水を採取するように操作するが・・・。」（６９頁18〜19行）が、
　同刊行物４（公開シンポジウム配付資料「深層海水有効利用の現状」（平成８年１１月２２日開催、高知大学黒潮圏研究所近自然河川工法研究会頒布）には、「表１　深層海水の有効利用」に、「化学物質用材」として「食塩、有用ミネラル」が挙げられ、また、
「(6)タラソテラピー事業
　(b)タラソテラピー用材料生産事業（結晶塩、粉末塩、液体塩、・・・）
　(7)健康補助食品産業（結晶塩、粉末塩、液体塩、・・・）」（６頁右欄15〜21行）、
「「赤穂の天塩」は輸入原塩に中国産のにがりを加え、再結晶化したものである。・・・（略）・・・。（株）青い海が、沖縄で製造する自然塩で原塩（メキシコ、オーストラリアの天日塩田塩）に自社製造の天然にがりを加え、微量のミネラルを調整した濃縮飽和鹹水を平釜で煮詰めたものである。微量ミネラル成分、特にマグネシウム、カルシウム含量が多い。海水中には約６０種類のミネラルが含まれるが、その他のミネラルバランスがよく整っており、ソフトな味の塩といわれる。・・・（略）・・・
　メキシコ、オーストラリアの天日海塩を清浄な地下水に溶解し、砂濾過で夾雑物を除去した後、上澄み液を平釜で煮詰めたものである。」（１２頁右欄10行〜１３頁左欄下から４行）が、
　同刊行物７（「県政だより さんＳＵＮ高知」（１９９５年９月号）３頁）には、
「同漁協ではすでに、研究所で使用した深層水を使っての活魚事業に取り組んでいるほか、天然塩などの製造も計画中です。「成分分析はまだですが、深層水の成分からいって栄養塩が豊富に含まれているはず。少し甘味のある独特の味は、製品としても十分やっていけると思います。・・・」」（３頁３欄９〜17行）が、
　同刊行物８（「高知新聞」（平成７年１０月１７日発行））には、「７年目迎えた海洋深層水研究」の表題下、「昨秋からは、研究意欲のある市民・団体への分水を始め、食品会社が来るべき深層水の民間解放を見越してドリンク、みそ、天然塩などの深層水商品群の開発に着手している。」が、それぞれ記載されている。
（４）判断
　刊行物４には、「深層海水の有効利用」として「食塩」が挙げられ、また、「タラソテラピー用材料生産事業」及び「健康補助食品産業」として「結晶塩、粉末塩」が挙げられていること、刊行物７には、深層水から「天然塩」を製造するが計画されていること、並びに刊行物８には、「天然塩などの深層水商品群の開発に着手している」ことがそれぞれ記載されており、これらの記載によると上記刊行物には、海洋深層水から「自然塩」を製造することが示唆されているといえる。　
　そして、製塩するに当たり火力を一切使用しないことが刊行物１により、また、製塩時に得られる鹹水は、通常Be’１５〜２０であることが刊行物３によりそれぞれ知られているので、海洋深層水から自然塩を製塩するに際し、「加熱せず、常温濃縮により、Be‘１５〜１８に濃縮した鹹水を、火力を使わず、天日結晶させ」るという公知の製塩方法を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、本件発明１のような構成からなる「自然塩」は、刊行物１、３，４，７及び８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　刊行物２及び３には、鹹水を平釜に移入して塩を析出させることが記載されているので、本件発明２のような構成からなる「自然塩」は、刊行物２、３，４，７及び８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　刊行物４には、原料塩にニガリを加えて製塩することが記載されている。
　そうすると、本件発明３のような構成からなる「自然塩」は、刊行物４，７及び８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　なお、特許権者は、「MRAチェックテスト表」及び「商品説明表」を提出しているが、これらの内容を検討しても、上記判断が左右されることはない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、上記刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）