【事件の表示】
　特許第３０３８６７６号「電気二重層コンデンサ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８６７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３８６７６号（昭和６３年３月２４日出願、平成１２年３月３日設定登録）の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、それぞれ本件発明１ないし本件発明３という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載した次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　分極性電極と電解液の界面で形成される電気二重層を利用する電気二重層コンデンサにおいて、不純物であるＦｅが１００ｐｐｍ以下、Ｃｒが５ｐｐｍ以下、Ｎｉが５ｐｐｍ以下、Ｎａが１５０ｐｐｍ以下、Ｋが１００ｐｐｍ以下、Ｃｌが１００ｐｐｍ以下で、灰分が０．５％以下のヤシガラ活性炭よりなる分極性電極を用いることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【請求項２】　ヤシガラ活性炭は、比表面積が１５００〜１９００ｍ２／ｇ、平均細孔径が１３〜２０Å、全細孔容積が０．６〜０．９ｍｌ／ｇ、細孔径２０Å以上の細孔の容積が全細孔容積に対して３０〜５０％の範囲である請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項３】　電解液が非水溶媒系電解液である請求項１又は２記載の電気二重層コンデンサ。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人大峽公子は、甲第１〜６号証を提出し、本件発明１ないし本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない旨主張している。
　申立人中島勝也は、甲第１〜４号証を提出し、本件発明１ないし本件発明３の特許は、産業上利用できる発明ではなく、特許法第２９条柱書きの規定に違反してなされたものであり、特許法第２９条第２項の規定の規定に違反してなされたものであり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない旨主張している。
　
３．引用刊行物記載に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１（特開昭５５−９９７１４号公報、申立人大峽公子の提出した甲第１号証）は、分極性電極と電解質界面で形成される電気二重層を利用した電気二重層キャパシターに係るものであり（第１頁左下欄第５〜６行）、以下の点が記載されている。
・従来例として、粉末ヤシガラ炭を原料にアルミニウムのパンチングメタル（ｔ＝０．１ｍｍ）のエッチング処理を施したものを集電体とし、この集電体の両面に厚み２００μの活性炭電極層を圧延により加工処理し、電極寸法（２０ｃｍ×２．５ｃｍ×５００μ）の形状に切断して電極を得たこと、（第２頁右下欄表１、第３頁右上欄第４〜９行）
・電解質としてはプロプレンカーボネート−１Ｍテトラエチルアンモニウムパークロレートを用いたこと、（第３頁左下欄第１３〜１５行）
　刊行物２（科学と工業、５９（９）Ｐ．３８２〜３８７（１９８５）「活性炭を利用した電子部品」、申立人大峽公子の提出した甲第２号証、申立人中島勝也の提出した甲第４号証）は、「活性炭を利用した電子部品」と題する西野敦外１名による解説記事であり、その「２．活性炭を分極性電極に用いた電気二重層キャパシタ」の項には、以下の点が記載されている。
・比表面積の大きな活性炭を電極に用いると、小型で大容量のキャパシタを得ることができること、（第３８３頁左欄第７〜９行）
・分極性電極として粉末活性炭と活性炭繊維を用いるものがあり、電解液として水溶液系と有機電解液系とがあること、（第３８３頁左欄第１３〜１５行）
・キャパシタ用活性炭繊維の原料は、ＡＣＦ（活性炭繊維）の強度、炭素含有量、純度、細孔分布、比表面積などの観点から、フェノール樹脂系繊維が最適であること、フェノール系、レーヨン系、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系の活性炭繊維の諸特性を比較すると、レーヨン系ＡＣＦは体積あたりのキャパシタ特性をそれほど期待できなく、ＰＡＮ系ＡＣＦはキャパシタ特性の容量が小さく、低温域での容量減少率が大きいなどの欠点を有すること、また、ピッチ系ＡＣＦは繊維強度、ＡＣＦ純度、平均細孔径などの観点からキャパシタに不適と考えられること、（第３８４頁左欄第１０〜１２行、表３、同欄下から１０〜１行）
・２ｎｍ以上の細孔の占める容積の全細孔容積に占める比率の大きい活性炭繊維電極を用いると低温容量減少の小さなキャパシタが得られること、これらの結果から、低温における電解液の伝導度、粘性、電解質のイオン半径などを考慮すると電解液が低温でも充分に細孔に浸透し、電気二重層を形成するには２ｎｍ以上の細孔径が必要であると推測されること、（第３８５頁左欄第４〜１０行）
　刊行物３（特開昭６３−１８６１２号公報、申立人中島勝也の提出した甲第１号証）は、電気二重層キャパシタに用いる分極性電極に関するものであり（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２行）、以下の点が記載されている。
・分極性電極は、大きく分けて、活性炭繊維で織られた織布と、チョップ状の活性炭繊維と適当なバインダとよりなる紙、不織布状のものとがあること、（第１頁右下欄第１４〜１８行）
・分極性電極のバインダ組成としてガラス繊維を用いたものでは、ガラス繊維中に含まれる、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属が電解液中の溶出すると、キャパシタ特性が劣化すること、（第２頁右上欄第２〜１５行）
・ソーダガラスはＮａ、Ｋイオンを多く含有するが、Ｅガラス繊維は、アルカリイオン含量が２％以下であり、その繊維径を最小０．１μｍにまで加工可能であるから、最適のバインダ特性を有すること、（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）
　刊行物４（特開昭６０−４２８０９号公報、申立人大峽公子の提出した甲第４号証）は、電気二重層キャパシタに係るもので、その分極性電極に用いる活性炭の比表面積が１０００〜２５００ｍ２／ｇ、平均細孔径が８．５〜２０Åであること、が記載されている。（第２頁左下欄の表１）
　刊行物５（特開昭６２−２３２１１２号、申立人大峽公子の提出した甲第５号証）は、電気二重層コンデンサに係るもので、その分極性電極に用いる活性炭の全細孔容積が０．５〜２．０ｃｃ／ｇｒが好ましいこと、が記載されている。（第２頁左下欄第４行）
　刊行物６（特開昭５９−１７２２３０号公報、申立人大峽公子の提出した甲第６号証）は、電気二重層キャパシタに係るもので、その分極性電極に用いる活性炭の孔径が２０Å以上の細孔の内表面積が全細孔内表面積に対して、５０〜８０％であること、が記載されている。（第４頁右上欄の表）
　
４．対比・判断
　刊行物１ないし刊行物６には、本件発明１で規定している「不純物であるＦｅが１００ｐｐｍ以下、Ｃｒが５ｐｐｍ以下、Ｎｉが５ｐｐｍ以下、Ｎａが１５０ｐｐｍ以下、Ｋが１００ｐｐｍ以下、Ｃｌが１００ｐｐｍ以下で、灰分が０．５％以下のヤシガラ活性炭」について記載がなく、示唆もない。すなわち、刊行物１には、従来例として粉末ヤシガラ炭を電気二重層コンデンサの分極性電極に用いることが記載されているが、その不純物に関しては何らの記載もない。刊行物２には、ＡＣＦ（活性炭繊維）の強度、炭素含有量、純度、細孔分布、比表面積などの観点から、フェノール樹脂系繊維が最適であることが記載されているが、フェノール系、レーヨン系、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系の活性炭繊維、さらにはピッチ系活性炭繊維を比較して、フェノール系ＡＣＦが最適であるとしているのであり、ヤシガラ活性炭は比較の対象とはなっておらず、また、その比較の観点の一つである純度は、それぞれの活性炭繊維の製造された状態での純度であって、これを精製するなどのことを示唆するような記載はない。さらに、「純度」とは単にその主成分の含まれている割合をいうのであり、刊行物２においてもどのような不純物がどの程度含まれていると、電気二重層コンデンサの分極性電極として適当でないかという点については何ら記載されていない。また、刊行物３には、バインダ組成としてのガラス繊維中に含まれる、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属が電解液中の溶出すると、キャパシタ特性が劣化することが記載されているが、活性炭中のＮａ、Ｋの量ではなく、また、２％（２００００ｐｐｍ）以下と、本件発明１のＮａが１５０ｐｐｍ以下、Ｋが１００ｐｐｍ以下と比較してその量も大きく相違する。また刊行物４ないし刊行物６には、電気二重層コンデンサの分極性電極に用いる粉末ヤシガラ炭の不純物に関係する事項の記載はない。そして本件発明１は、前記の構成を採用することにより、高温条件下での容量劣化率が低く、かつ内部抵抗の増大も少ない長期信頼性の高い電気二重層コンデンサが得られる、という刊行物１ないし刊行物６に記載された事項からは予期できない効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１が刊行物１ないし刊行物６に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　本件請求項２は請求項１を引用し、本件請求項３は請求項１または請求項２を引用する請求項であるから、本件発明２および本件発明３は本件発明１の構成を備えているものであって、本件発明１と同様の理由により、刊行物１ないし刊行物６に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　なお、申立人大峽公子の提出した甲第３号証（ケミカル・エンジニヤリング　１９８８年７月号、Ｐ．４１〜４８）は、本件特許出願後に刊行されたものであり、また、申立人中島勝也の提出した甲第３号証（活性炭工業　重化学工業社　Ｐ．５１、昭和４９年）には、ヤシ殻から製造したある活性炭には３．５％の灰分が含まれており、０．１％のカリウム、アルミニウム、珪素、ナトリウム、酸化鉄および少量のマグネシウム、カルシウム、ホウ素、銅、銀、亜鉛、スズ、さらには痕跡程度のリチウム、ルビジウム、ストロンチウム、鉛が含まれていること、が記載されているが、ヤシ殻から製造した活性炭を電気二重層コンデンサの分極性電極に用いることも、その際の不純物量をどのようにするかについても記載がない。したがって、これら各号証によって前記した判断を変更することはできない。
　
５．申立人の主張するその他の理由について
５−１．産業上利用できる発明でない旨の主張について
　申立人中島勝也は、本件請求項１に記載した不純物の制御の方法の記載はなく、しかもこのような特定の不純物質に関し格別の許容量特性値を有するヤシガラ活性炭をどのようにして調整するのかに付いての記載はなく、また市場で手に入れることができるヤシガラ活性炭を本件発明が特定する不純物の種類と含有量および灰分の含有量に一致させるために、どのような処理を施せばよいのかに付いては明細書に何も記載されていないから、本件発明は、使用する原料たる特定されたヤシガラ活性炭が入手不可能であり、発明を実施することができず産業上利用することができる発明ではない旨主張しているが、本件出願前において、ヤシガラ炭の精製手法は各種知られており（例えば、特公昭５３−４２０３８号公報、特開昭６２−１７６９０８号公報、特開昭５７−１２９８１５号公報）、当業者であればこれらを適宜組合わせることにより、不純物の濃度を請求項１に記載した数値以下に低減させることができないとは言えない。したがって、本件発明１ないし本件発明３を実施可能であるから、産業上利用することができる発明ではないとは言えない。
５−２．記載不備がある旨の主張について
　申立人大峽公子は、（１）特許明細書に不純物の含有量を制御する手段について何らの開示がなく、当業者がこの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、（２）不純物含有量の臨界的意義が裏付けられていない旨主張し、また、申立人中島勝也はこれらと同旨の主張に加え、さらに（３）不純物を測定する方法の記載がない旨主張している。
　主張点（１）については、前記５−２．で示したように、不純物の含有量を制御する手段について何らの開示がないとしても、当業者が本件発明１ないし本件発明３を実施できないとは言えない。主張点（２）については、全ての事象が必ず臨界性を有しているわけではないから、臨界的意義が裏付けられていないからといって、記載不備とすることはできない。主張点（３）については、通常この種の不純物量が条件を満たしているかはどうかはサンプルチェックを行うのが技術常識であり、サンプルについて通常の測定方法により各不純物等の濃度を測定することは可能である。したがって、特許明細書に記載不備があるから本件特許を取り消すべきであるという両申立人の主張を採用することはできない。
５−３．特許法第２９条の２違反である旨の主張について
　申立人中島勝也の提出した本件出願の日前の特許出願であって本件出願後に出願公開された甲第２号証（特開平１−１０２９１３号公報）には、「粉末活性炭と電解質溶液との混合物を両電極とする電気二重層コンデンサ用カーボンペースト電極において、前記電解質が硫酸であり、前記粉末活性炭の含有する鉄分が０．０１％以下であることを特徴とする電気二重層コンデンサ用カーボンペースト電極」なる発明が開示されているが、甲第２号証には当該粉末活性炭がヤシガラ活性炭であることの記載はないし、また鉄以外の不純物元素や灰分については何ら記載されていない。したがって、本件発明１ないし本件発明３が甲第２号証に記載された発明と同一の発明であるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）