【事件の表示】
　特許第２９３２５２９号「分光光度計」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２５２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９３２５２９号（平成１年９月３０日出願、平成１１年５月２８日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】光源部と分光器部を有し、分光器部においてはその構造体は部品や機構を位置決めして取りつける位置決め・取りつけ部分を持ちガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂により成形されたものである分光光度計。
【請求項２】光源部においてもその構造体は部品や機構を位置決めして取りつける位置決め・取りつけ部分を持ちガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂により成形されたものであり、光源部の構造体と分光器部の構造体は一体に形成されたものである請求項１に記載の分光光度計。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（米国特許第４，７０９，９８９号明細書）には、
「本発明は構成要素を恒久的且つ正確に保持するための光学機器用シャーシ（すなわち、フレーム又はボディー又はハウジング）に関する。
　光学機器では、その光学構成要素（例えばレンズ、鏡、スリット部材等）は、正確に定義された互いの関係位置を有する必要がある。この位置は、装置が所期の特性を長時間に亘ってさまざまな周囲温度において維持するために、時間及び熱の影響下においてできる限り安定しなければなら」（翻訳文１頁３−９行参照）ず、
「近年、ガラス繊維強化プラスチックのボディー及びハウジングが、特に望遠鏡用として知られるようになってきた。しかしながら、その製造は高価である。その上、ガスの遊離とエージング現象は、多くの使用目的に対して未だ十分に明らかになっていない。」（翻訳文１頁１４−１７行参照）という発明の背景が記載され、
本発明は、「シャーシを圧縮セラミックで作ることにより達成され」（翻訳文２頁５−６行参照）、
「光学構成要素を固定するために、セラミックシャーシにネジ穴を設けることができる。光学構成要素をセラミックシャーシに固定するために、中空空間を設けることが」（翻訳文２頁１３−１５行参照）できることが記載されている。
　また、「好ましい実施例の説明」（翻訳文４頁１行参照）においては、「図１ａは、分光計用のセラミックフレームすなわちハウジング１１を透視図で示す。図１ｂは、光学平面、すなわち光軸の平面で取られた光フレームを通る断面図である。この分光計は光学構成要素として、入口スリット１２、凹面鏡１３、格子１４、及び受光器としてのダイオードアレイ１５を含」（翻訳文４頁２−５行参照）み、
「第２図ａは、例えば図１ａ及び１ｂに示された分光器用に使用されるような照明デバイスを透視的に示す。シャーシは、共に焼結されるか、又は機械的取り付け具によって共に保持されるセラミック部品２１及び２２より成る。部品２１に固定されるキセノンランプ２４を囲むシリンダー２３もまたセラミック材料より成るが、他の如何なる材料でも良い。楕円状凹面鏡２５及び出口絞り２６は、上記特許出願に更に詳細に既述されたと同じ仕方でそれぞれ部品２１及び２２に固定される。ここでもまた、従来の取り付けが可能である。図２ｂは、光学的平面における断面である。」（翻訳文４頁１２−１９行参照）と記載されている。
　
　また同刊行物２（滝山栄一郎・渋谷千之著「ＢＭＣ法−射出成形を中心に」、「工業材料」１９８９年９月号（平成元年９月１日発行）、第３９〜４５頁）には、
「ＢＭＣ法−射出成形を中心に」（表題）
「ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ Ｍｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）は不飽和ポリエステル樹脂を主成分として低収縮剤（＝熱可塑性ポリマー）、硬化剤（＝有機過酸化物）、充填材、離型材、補強材（主としてガラス繊維）などを均一に混練した塊状の熱硬化性成形材料であり、」（３９頁左欄１−５行）
「昭和５０年代に入って、ＢＭＣ射出成形機の普及に伴い、ＯＡ機器類のシャーシなどの精密部品を対象とした用途開発が活発となり、　（略）　ＢＭＣの用途が拡がるとともに、精密部品分野では光学機器関連を中心に黒が基本色となり、従来の無収縮ＢＭＣでは対応が困難となってきた。
　昭和６０年頃にこの要求に対応して黒でも色ムラを生じない着色無収縮ＢＭＣが開発され、その需要が急速に拡がり、今日に至って」（３９頁右欄２５行−４０頁左欄１−１２行）おり、
「ＢＭＣの特徴は、まずその寸法精度にあるが、ＯＡ機器，電子・電気関連分野を対象とする射出成形ＢＭＣに要求される標準的寸法精度とＢＭＣに要求される基本特性を表２に示す。
　小型部品ではＦＲＴＰでも寸法公差の要求をクリアする可能性があるが、上記寸法の製品ではＢＭＣがかなり優位にあり、小型部品でもレーザビームプリンタの光学系部品など、光軸精度が要求される対象では材料はほぼＢＭＣに限定される。
　ＢＭＣは、ガラス繊維強化プラスチックとしての強度特性のほかに熱可塑性ポリマーの併用による低収縮化、無収縮化という特異な特性付与を最大の特徴としている。」（４１頁左欄２−１４行）と記載されている。　
　
３．対比・判断
ア）本件発明１
　本件発明１と刊行物１記載の発明との対比すると、刊行物１記載の照明デバイス・分光計・ハウジング・光学構成要素・ネジ穴又は中空空間が本件発明１の光源部・分光器部・構造体・部品又は機構・位置決め又は取り付け部分に相当していることから、本件発明１と刊行物１記載の発明は、「光源部と分光器部を有し、分光器部においてはその構造体は部品や機構を位置決めして取りつける位置決め・取りつけ部分を持つ分光光度計。」で一致するものの、本件発明１は構造体がガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂により成形されたものであるのに対し、刊行物１記載の構造体は圧縮セラミックにより成形されたものである点で相違している。
　しかしながら、刊行物１には、光学機器用シャーシには、既にガラス繊維強化プラスチックが用いられていることが記載され、ガラス繊維強化プラスチックのシャーシについての問題点が指摘されているものの、これを技術的に全て否定しているとは認められない。
　とすれば、上記記載に接する当業者ならば、ガラス繊維強化プラスチックが光学機器用シャーシの材料として用いられるものであることを当然認識するものであり、しかも、光学機器関連又は光学系部品では、ガラス繊維強化プラスチックの一種であるＢＭＣ（ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂）を用いることが、刊行物２に記載されているように周知である。
　また、ＢＭＣが寸法精度、寸法安定性において優位にあることは、刊行物２に記載されるように周知であり、本件発明１の作用効果についてみても、各刊行物の記載から容易に予測し得る範囲にあると認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明の構造体として、ガラス繊維強化プラスチックとして周知のＢＭＣ（ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂）を採用して本件発明１とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
イ）本件発明２
　刊行物１記載のシャーシ・シリンダー，楕円状凹面鏡又は出口絞りは本件発明２の光源部の構造体・部品や機構にも相当していることから、本件発明２と刊行物１記載の発明との対比すると、ａ）上記３．ア）で挙げた相違点に加えて、ｂ）光源部の構造体をガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂で成形しているのに対し、刊行物１記載の構造体は圧縮セラミックで成形している点、及びｃ）本件発明１は光源部の構造体と分光器部の構造体を一体に形成しているのに対し、刊行物１記載の光源部の構造体と分光器部の構造体は一体形成されていない点で相違している。
　相違点ａ）については、３．ア）で述べた理由により、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　相違点ｂ）については、上記３）．ア）で述べたと同じ理由で、刊行物１記載の光源部を含む構造体を、ＢＭＣ（ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂）で成形することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　相違点ｃ）については、分光計において、光源部の構造体と分光器部の構造体を一体に形成することは、従来より周知な技術（例えば、特開昭５１−３２３７５号公報参照。）であることから、刊行物１記載の光源部の構造体と分光器部の構造体を一体に形成することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
ウ）特許権者の主張について
　特許権者は、ガラス繊維強化プラスチックは、光学機器としての使用には問題があるとの認識があるなかで、その下位概念のＢＭＣ（ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂）をあえて光学機器に採用することは、容易になしうるとは到底言うことはできない。と主張している。
　しかしながら、刊行物１に、ガラス繊維強化プラスチックの使用に関し問題点が記載されているとしても、問題点としての１つは高価であるというもので、他はガスの遊離とエージング現象について未だ十分解明されていないということであるから、その使用を技術的に全て否定しているわけではない。逆に、刊行物１に、シャーシにガラス繊維強化プラスチックを用いた光学機器が開示されている以上、当業者にとっては、ガラス繊維強化プラスチックの採用に関して示唆が与えられているというべきである。
　そして、刊行物２に記載されているように、ガラス繊維強化プラスチックの１種であるガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂が、その寸法精度、寸法安定性によって、レーザビームプリンタの光学部品などのシャーシに用いられる周知の材料であることを考慮すると、分光光度計の分光器部にガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂を採用することは、当業者が容易に想到しうるものといわざるをえない。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）