【事件の表示】
　特許第２９９９２２５号「スメクタイト含有ナイロン組成物の製法及びその組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９２２５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９９２２５号は、平成２年６月１８日に出願された特願平２−１５７７４６号の出願に係り、平成１１年１１月５日に設定登録されたものであり、その請求項１〜７に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」、・・・「本件第７発明」という。）である。
「【請求項１】水膨潤性スメクタイト及びナイロンモノマーを含有する均質なゲル状水性分散体を調製し、このゲル状水性分散体を不活性雰囲気中で脱水条件下に加熱してナイロンモノマーを重合させるスメクタイト含有ナイロン組成物の製法において、前記ゲル状水性分散体が、Ｘ線回折法で求めたｂ軸方向の結晶子サイズが100乃至200Åのスメクタイトを含有し、膨潤化剤を用いることなく調製されたものであることを特徴とするスメクタイト含有ナイロン組成物の製法。
【請求項２】上記ゲル状水性分散体が0.1乃至5.0重量％の水膨潤性スメクタイトを含有し、上記ナイロンモノマー100重量部当たり該水膨潤性スメクタイトが0.01乃至80重量部の範囲にある請求項１記載のスメクタイト含有ナイロン組成物の製法。
【請求項３】水膨潤性スメクタイトが、下記式
　　　ＭgxＮayＳi４Ｏ１０（ＯＨ)２・Ｎaz
　　式中、ｘとｙはｘ＋ｙ＜３という条件下で、ｘは２以上の数であり、　　　ｙは０乃至0.1の数であり、ｚは０より大で1.0までの数である、
で表される組成を有し、且つイオン交換容量が20乃至160ミリ当量/100gで、且つエチレングリコール処理状態での面間隔が16乃至26Åである合成スチブンサイトである請求項１記載のスメクタイト含有ナイロン組成物の製法。
【請求項４】水膨潤性スメクタイトが、下記式
　　　ＫxＭg３−ｙＳi４Ｏ１０(ＯＨ)２・nＨ２Ｏ
　　式中、ｙは０乃至0.2の数であり、ｘは式2y≧ｘ＞ｙを満足する数であ　　り、ｎはゼロより大きい数である、
で表される組成を有し、且つイオン交換容量が20ミリ当量/100g以上の合成フィロケイ酸マグネシウム・カリウムである請求項１記載のスメクタイト含有ナイロン組成物の製法。
【請求項５】ナイロンマトリックスとその中に分散したスメクタイトとから成るスメクタイト含有ナイロン組成物において、前記スメクタイトがＸ線回折法で求めたｂ軸方向の結晶子サイズが100乃至200Åの水膨潤性フィロケイ酸マグネシウム塩であり、この水膨潤性フィロケイ酸マグネシウム塩がナイロン100重量部当たり0.01乃至80重量部の量でナイロン中に分子レベルで分散していることを特徴とするナイロン組成物。
【請求項６】上記フィロケイ酸マグネシウム塩が、下記式
　　　ＭgxＮayＳi４Ｏ１０(ＯＨ)２・Ｎaz　
　　式中、ｘとｙはｘ＋ｙ＜３という条件下で、ｘは２以上の数であり、ｙ　　は０乃至0.1の数であり、ｚは０より大で1.0までの数である、
で表される組成を有し、イオン交換容量が20乃至160ミリ当量/100gで、且つエチレングリコール処理状態での面間隔が16乃至26Åである合成スチブンサイトである請求項５記載のスメクタイト含有ナイロン組成物。
【請求項７】上記フィロケイ酸マグネシウム塩が、下記式
 　 　ＫxＭg３−ｙＳi４Ｏ１０(ＯＨ)２・nＨ２Ｏ
  　式中、ｙは０乃至0.2の数であり、ｘは式2y≧ｘ＞ｙを満足する数であ     り、ｎはゼロより大きい数である、
で表される組成を有し、且つイオン交換容量が20ミリ当量/100g以上の合成フィロケイ酸マグネシウム・カリウムである請求項５記載のスメクタイト含有ナイロン組成物。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１〜７に係る発明は、本件の出願前頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−１０２２６１号公報
　甲第２号証：「土をみつめる」三共出版株式会社、昭和６１年４月１０日　　　発行、２０４〜２０７頁
　甲第３号証：「工業塗装　Ｎｏ.９２（塗料を支えるレオロジー添加剤）　　　ウイルバー・エリス株式会社、昭和６３年５月１５日発行、１〜１７　　　頁
　甲第４号証：日本粘土学会編「粘土ハンドブック」株式会社技報堂、昭和　　　４２年１月１５日発行、８８〜８９，６７４〜６７５頁
　
３．各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、ポリアミド複合材料の製造方法として「陽イオン交換容量が５０〜２００ミリ当量／１００ｇの層状珪酸塩と膨潤化剤であるラクタムの有機陽イオンを、分散媒中で接触させることにより、前記層状珪酸塩に前記ラクタムの有機陽イオンが吸着された複合体を得る接触工程、前記複合体およびポリアミドモノマーを混合する工程、並びに前記混合工程で得られた混合物中のポリアミドモノマーを重合させる工程、を具備することを特徴とするポリアミド複合材料の製造方法。」（特許請求の範囲）とする発明が記載され、膨潤化剤としてラクタムの陽イオンを用いているので膨潤化温度を低温にすることができ、経済的、かつ効率的に機械的強度及び耐熱性の優れた複合材料が得られるという効果が得られることが記載され（５頁左下欄）、層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイトなどのスメクタイト系珪酸塩が例示されるとしている（２頁左下欄）。
　甲第２号証には、「（２）スメクタイトとモンモリロナイト」との標題の下に、モンモリロナイトという名は、１８４７年にフランス中部のモンモリヨン地方に産出する、水に浸すと著しく膨潤する粘土鉱物に対して命名されたこと、１９５５年に英国鉱物学会の粘土鉱物研究グループが、族名としてモンモリロナイトに代えてこのスメクタイトを使うことを決めたが、依然としてモンモリロナイトを族名として使っていることがあることが、記載され、「付録２　粘土鉱物の化学構造（組成）式」では、「本書に登場する粘土鉱物の化学構造式または化学組成式（1.3および1.4章参照）を次に示す。」として種々の粘土鉱物の化学式が記載されている。
　甲第３号証には、「塗料を支えるレオロジー添加剤」と題して記載され、「レオロジー添加剤は、低・中・高剪断応力の下でズリ減粘粘度の理想的な形を付与する時、塗料配合中でその機能を最大に発揮する。」（３頁左下欄）と説明され、その「３−４　有機粘土系製品」の項では、「親水性スメクタイト粘土（ベントナイト）での初期の研究の結果、第４級アミンといった複合陽イオン塩で反応させると、その結果として生ずる分子は親油性を示した(10)。これにより塗料工業への応用が広がった。スメクタイト粘土、即ち、ベントナイト或いはヘクトライトの種類を、複合陽イオン化合物に変えることにより、幅広い性能領域をカバーするレオロジー添加剤を作ることができる。」と記載され、「図−８ 有機粘土レオロジー添加剤の分散とゲル化」では、ＡＭＢ−ＳＤ（超分散性アミン変性ベントナイト）、ＡＭＨ−ＳＤ（超分散性アミン変性ヘクトライト）について、水平方向の径としてに１５０〜２００Åという数値が示されている。
　甲第４号証には、ステーブンサイトについて「規則型の一つの例にステーブンサイトがある。この鉱物は Faust と Murata (1953)により報告されたが、その一部はBrindley によりタルク様層とサポナイト様相の規則型を含むことが示された。」と記載されている。
　
４．対比・検討
　以下、まず本件第５発明（組成物発明）について、特許異議申立人の提示した各刊行物の記載事項と対比し、その進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、層状珪酸塩とポリアミドとの複合材料及びその製造法についての発明が記載され、層状珪酸塩としてモンモリロナイト、サポナイト、スティブンサイトなどのスメクタイト系珪酸塩が例示されている。
　しかし、甲第１号証に記載された発明では、そこにおけるスメクタイト系珪酸塩が本件発明で規定するＸ線回折法で求めたｂ軸方向の結晶子サイズが１００〜２００Åを有するものであることは、記載がなく、該珪酸塩がこの要件を満足していると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　甲第２号証には、「スメクタイトとモンモリロナイト」と題してそれら名称の由来、また、付録２として各種粘土鉱物の化学構造（組成）式が記載されているが、本件発明で用いる特定の水膨潤性スメクタイトが記載されているとは認められない。
　甲第３号証には、「塗料を支えるレオロジー添加剤」と題して記載され、スメクタイト粘土については、第４級アミンといった複合陽イオン塩で反応させるとその結果として生ずる分子は親油性を示して、塗料工業への応用が広がったとして、スメクタイト粘土をアミン変性することによりレオロジー添加剤として使用することができるようになったことが記載されているが、あくまで塗料のレオロジーを変えるためのレオロジー添加剤として記載されているにすぎず、わずかに、ＡＭＢ−ＳＤ（超分散性アミン変性ベントナイト）、ＡＭＨ−ＳＤ（超分散性アミン変性ヘクトライト）について、水平方向の径に１５０〜２００Åという数値が示されているが、これがそのまま甲第１号証で使用されている層状珪酸塩についてのＸ線回折法によるｂ軸方向の数値を表すと認めるに足りる根拠は見出せない。
　甲第４号証には、ステーブンサイトについて、タルク様層とサポナイト様相の規則型を含むことが示された、と記載されているにすぎない。
　以上のとおり、甲第１号証には、本件第５発明の要件とするＸ線回折法で求めたｂ軸方向の結晶子サイズが１００〜２００Åを有するスメクタイトを使用することは記載されておらず、甲第２号証〜甲第４号証の記載に徴しても、これを当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　一方本件第５発明は、特定の水膨潤性スメクタイトを用いることにより物性がより改善され、物性試験においての測定値のバラツキが小さいという優れた効果を奏するものと認められる。
　したがつて、本件第５発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第６、第７発明は、本件第５発明において、その構成をより限定するものであり、本件第１発明〜本件第４発明は、本件第５発明の組成物の製造法に相当するものであるから、本件第５発明と同様甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）