【事件の表示】
　特許第３１２５２８６号「土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物、及び該組成物を用いた土壌安定化方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２５２８６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１２５２８６号は、平成８年２月２０日（優先権主張、平成７年８月１４日、日本）に出願された特願平８−５６８５９号の出願に係り、平成１２年１１月２日に設定登録されたものである。
２．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」・・・「本件第６発明」といい、全発明を一括して「本件発明」ということがある。）である。
「【請求項１】 （Ａ）ケイ酸塩水溶液及び／又は水性シリカゾル、カップリング剤、アミン系触媒及び発泡剤からなる無機系混合物と、（Ｂ）有機ポリイソシアネートと官能基数２〜８の活性水素基含有化合物、モノアルコールを併用して反応させて得られるＮＣＯ基末端プレポリマー及び粘度調整剤からなる有機系混合物、とから成る土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物。
【請求項２】 （Ａ）ケイ酸塩水溶液及び／又は水性シリカゾル、カップリング剤、アミン系触媒、発泡剤及び界面活性剤からなる無機系混合物と、（Ｂ）有機ポリイソシアネートと官能基数２〜８の活性水素基含有化合物、モノアルコールを併用して反応させて得られるＮＣＯ末端プレポリマー、粘度調整剤及び界面活性剤からなる有機系混合物、とから成る土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物。
【請求項３】 （Ａ）ケイ酸塩水溶液及び／又は水性シリカゾル、カップリング剤、アミン系触媒及び発泡剤からなる無機系混合物と、（Ｂ）有機ポリイソシアネートと官能基数２〜８の活性水素基含有化合物、モノアルコールを併用して反応させて得られるＮＣＯ末端プレポリマー、粘度調整剤及び界面活性剤からなる有機系混合物、とから成る土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物。
【請求項４】 （Ａ）ケイ酸塩水溶液及び／又は水性シリカゾル、カップリング剤、アミン系触媒、発泡剤及び界面活性剤からなる無機系混合物と、（Ｂ）有機ポリイソシアネートと官能基数２〜８の活性水素基含有化合物、モノアルコーを併用して反応させて得られるＮＣＯ基末端プレポリマー、粘度調整剤及び界面活性剤からなる有機系混合物、とから成る土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物。
【請求項５】 前記イソシアネート基末端プレポリマーが、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート及び／又はジフェニルメタンジイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを６０〜９５重量％含有する分子量５００〜５０００のポリエーテルグリコールと炭素数４〜５０のモノアルコールとを併用し、反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーである、請求項１〜４に記載の土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれか一項に記載の土壌安定化ポリウレタン系発泡樹脂用組成物を土壌に注入して固結させることを特徴とする土壌安定化方法。」
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人豊住隆文は、下記甲第１号証〜甲第７号証の各刊行物を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、いずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特許第２５９１５４０号公報
　甲第２号証：特公平７−７２２７１号公報
　甲第３号証：特許第２７４４７５７号公報
　甲第４号証：特開昭５０−８７１９４号公報
　甲第５号証：特開昭５０−８７１９６号公報
　甲第６号証：「１０８８９の化学商品」化学工業日報社、１９８９年１月　　　　　発行、４７８〜４７９頁
　甲第７号証：「１０８８９の化学商品」化学工業日報社、１９８９年１月　　　　　発行、６９７頁
５．各刊行物の記載事項
（１）甲第１号証（特許異議申立人の提示した特許第２５９１５４０号公報は、本件優先権主張日後に発行（平成９年３月１９日）されたものなので、それに代えて、その公開公報である特開平４−２８３２９０号公報を、以下「甲第１号証」として検討することとする。）には、「（Ａ）ケイ酸ソーダ水溶液、および（Ｂ）（イ）ポリイソシアネートと（ロ）（イ）成分とは反応しないが（Ａ）成分によりアルカリ加水分解され、その分解生成物が（Ａ）成分および／または（イ）成分と反応するエステルまたはエーテルである反応性希釈剤からなるポリイソシアネート組成物からなる土質または人工構造物などの安定化用注入薬液組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）についての発明が記載され、「本発明は破砕帯を有する岩盤や不安定軟弱地盤の固結安定化、漏水、湧水のある岩盤ないし地盤の止水、さらにコンクリートなどの人工構造物のクラック、空隙などの安定強化止水工法およびそれに用いる注入薬液組成物に関する。」（段落【0001】）、「（ロ）成分は、（イ）成分であるポリイソシアネートを希釈して注入時の粘度を下げる働きを有する」（段落【0009】）、「前記(A) 成分中には、(B) 成分のポリイソシアネートとの反応を促進させるための硬化促進触媒を配合することができる。かかる硬化促進触媒としては触媒活性や貯蔵安定性の点から、とくに３級アルキルアミンや環状アミンが好ましく、たとえばジメチルオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、モリホリン、ピペラジンなどがあげられる。」（段落【0014】）、「前記(B) 成分中の主成分であるポリイソシアネート（イ）としては、たとえばポリメチレンポリフェニルイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、・・・などのポリイソシアネートの単独または混合物；さらに前記ポリイソシアネートを水や低級モノ〜多価アルコールで変性したアダクト体もしくはポリイソシアネートと各種ポリオールとを反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの単独または混合物・・・などが挙げられる。」（段落【0017】）、等の記載がなされている。
（２）甲第２号証には、「(A) ケイ酸ソーダ水溶液、および(B)(イ) オキシアルキレン鎖中に５重量％以上のオキシエチレン鎖を有するポリオキシアルキレンモノまたはポリオールと（ロ）有機ポリイソシアネートを反応させてえられる遊離のイソシアネート基を含有する親水性ウレタンプレポリマーからなる土質または人工構造物などの安定化用注入薬液組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）についての発明が記載され、「本発明は破砕帯を有する岩盤や不安定軟弱地盤、漏水・湧水のある岩盤ないし地盤の固結安定化、さらにコンクリートなどの人工構造物のクラック、空隙などの安定強化工法およびそれに用いる注入薬液組成物に関する。」（段落【0001】）、「(B) 成分は、（イ）オキシアルキレン鎖中に５重量％以上のオキシエチレン鎖を有するポリオキシアルキレンモノまたはポリオールと（ロ）有機ポリイソシアネートとを反応させてえられる遊離のイソシアネート基を含有する親水性ウレタンプレポリマーである。このウレタンプレポリマーの骨格中にオキシエチレン鎖を導入することにより、親水性を付与することができ、(A) 成分のケイ酸ソーダ水溶液との相溶性を格段に向上させることができる」（段落【0011】）、「(B)成分のモノオールまたはポリオール（イ）としては、たとえばメタノール、エタノール・・・などがあげられ」（段落【0012】）、「本発明の組成物に(B) 成分と混合してもイソシアネート基とは反応せず、したがって(B) 成分の貯蔵安定性や減粘に優れた効果を奏し、一方、(A) 成分と混合接触したばあいは前記のごとく直ちに反応して硬化するため環境への影響も少ないケイ酸ソーダの反応性希釈剤を配合してもよい」（段落【0015】）、「注入薬液中には、(B) 成分のウレタンプレポリマーとの反応を促進させるための硬化促進触媒を配合することができる。かかる硬化促進触媒としては触媒活性や貯蔵安定性の点から、とくに３級アルキルアミンや環状アミンが好ましく、たとえばジメチルオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、モリホリン、ピペラジンなどがあげられる。」（段落【0029】）などの記載が存在する。
（３）甲第３号証（特許異議申立人の提示した特許第２７４４７５７号公報は、本件優先権主張日後に発行（平成１０年４月２８日）されたものなので、それに代えて、その公開公報である特開平７−１７９８５５号公報を、以下「甲第３号証」として検討することとする。）には、「（Ａ）アルカリケイ酸塩水溶液、（Ｂ）有機ポリイソシアネート化合物および（Ｃ）分子量が１２０ 以上のアルコール性水酸基を１個または２個有する三級アミンからなる地盤や人工構造物などの安定化用注入薬液組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）についての発明が記載され、「本発明は、地盤や人工構造物などの安定化用注入薬液組成物およびそれ用いた安定強化止水工法に関する。さらに詳しくは、破砕帯を有する岩盤や不安定軟弱地盤の固結安定化ないし封止、漏水、湧水のある岩盤ないし地盤の止水や空隙充填、さらにコンクリートなどの人工構造物のクラック、空隙、既設トンネルなどの安定強化、封止および止水工法ならびにそれに用いる安全性の高い安定化用注入薬液組成物に関する。」（段落【0001】）、「本発明に用いられる（Ｂ）成分である有機ポリイソシアネート化合物は、前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分または（Ａ）成分、（Ｃ）成分および必要に応じて後述する（Ｄ）成分を均一に分散し、乳化させて反応を均一にせしめる成分である。」（段落【0015】）、「前記（Ｂ）成分としては、たとえばジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、・・・
などのモノオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオールやグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオール：そのほかモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ソルビトール、蔗糖などの単独もしくは混合物にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを単独または併用し、公知の方法で付加重合してえられるモノオールまたはポリオールと、前記ポリイソシアネートとを、たとえばＮＣＯ基とＯＨ基との当量比（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が１.５〜１００ 、好ましくは２.０〜５０の範囲となるように公知の方法で反応させてえられる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーも、前記（Ｂ）成分として好適に用いることができる。」（段落【0016】〜【0017】）、「これらの（Ｂ）成分のなかでも固結強度、安全衛生面および経済性の点から末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーなどが好ましく」（段落【0018】）等の記載がなされている。
（４）甲第４号証には、「有機ポリイソシアネートをアルカリ金属珪酸塩水溶液および必要に応じて他の添加剤と反応させることによって無機ー有機プ
ラスチックを製造する方法において、
（ａ）全混合物に基づき、２０〜８５重量％のアルカリ金属珪酸塩水溶液；
（ｂ）全混合物に基づき、５〜７０重量％の有機イソシアネート；および
（ｃ）全混合物に基づき、１０〜７５重量％の重合性および／または重縮合性ポリマープレカーサー
　および必要に応じて更に”イソシアネートと反応性の化合物”および／または不活性混合材が添加されて成る反応混合物が用いられることを特徴とする無機ー有機プラスチックを製造する方法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本方法で得られる新規混合材料は全部が有機のまたは全部が無機の材料に比較して改善された性質を示す非常に高品質のプラスチックである。特に、強度、弾性、熱に対する寸法安定性及び防燃性に優れていることが特徴である。」（３頁左上欄）、「同様に、発泡性混合物はまた例えば土木、および建築工事および道路建設の際に壁や小屋を建設するためにまたシール、充填、しっくい工事、下塗り、絶縁および装飾のためにまた塗料、床張り組成物およびライニングとして用いられてもよい」（２０頁右上欄）、「イソシアネート変性シランおよびシリコーンはもちろん市販シランも乳化剤として同時に有機相と無機相間の結合を改善するために用いられ得る。」（２３頁左下欄〜右下欄）との記載が存在する。
（５）甲第５号証には、「（ａ）有機の主として疎水性、非水溶性のプレポリマー、（ｂ）水溶液または水分散体、および（ｃ）任意的に、成分（ａ）または（ｂ）を硬化させる効果のある他の化合物、並びに（ｄ）任意的に、他の助剤及び添加剤を混合し、得られた系を反応させることにより、１種またはそれ以上の合成ポリマーの連続的、主として疎水性、非水溶性の有機マトリックスとそこに分散した水相とからなるキセロゾルプラスチックスを製造する方法において、該有機プレポリマー（ａ）が、少なくとも０.５重量％（好ましくは５〜１００重量％）の量の少なくとも１種のイソシアネートを含む生成物または混合生成物であり、そして該水溶液または水分散体（ｂ）が、そこに溶解または分散している「二酸化炭素の作用、２０℃への温度低下または硬化によって水と結合してゲルまたは水和物を形成する１種またはそれ以上の無機及び／または有機物質」を含んでいて、そして成分（ｂ）の固形分が、９０重量％好ましくは７０重量％を越えない量までのアルカリ金属けい酸塩を含むものであることを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「通常の市販のシラン、同様にイソシアネート変性シランおよびシリコーンは乳化剤として使用し得るし、又有機層および無機層との結合を改良するのに使用し得る。」（２６頁左上欄）との記載もなされている。
（６）甲第６号証には、「チタニウム系カップリング剤」について、「無機材料と有機材料もしくは異種の有機材料複合系において、化学的に両者を結びつける、あるいは化学的反応を伴って親和性を改善し、複合材料の機能を高める試材で、用いる樹脂やフィラーの種類に応じて適当な種類と量、それに添加方法の選択が重要である」と説明されている。
（７）甲第７号証には、シリコーン製品の１種としての「変性オイル」について、「ポリオキシアルキレンとのコポリマー（ウレタン整泡用、化粧品原料など）」と記載されている。
６．対比・検討
　甲第１号証には、ケイ酸ソーダ水溶液とポリイソシアネート及び特定の反応性希釈剤からなるポリイソシアネート組成物からなる、破砕帯を有する岩盤や不安定軟弱地盤の固結安定化用の注入薬液組成物についての発明が記載され、該ポリイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが好ましいものの１つとして、また、硬化促進触媒として３級アミンが使用されることも記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件第１発明で必須とするカップリング剤を併用することは全く記載されていない。
　甲第２号証には、（Ａ）ケイ酸ソーダ水溶液と、（Ｂ）（イ）ポリオキシアルキレンモノまたはポリオールと（ロ）有機ポリイソシアネートとを反応させて得られる遊離イソシアネート基を含有する親水性ウレタンプレポリマーからなる土質の安定化用注入薬液組成物についての発明が記載され、（Ｂ）成分の貯蔵安定性や減粘に優れた効果を奏する反応性希釈剤を配合してもよいこと、硬化反応触媒として３級アルキルアミンを配合することが、いずれも記載されている。
　しかしながら、本件第１発明で必須とするカップリング剤を併用することはやはり全く記載されていない。
　甲第３号証には、（Ａ）アルカリケイ酸塩水溶液、（Ｂ）有機ポリイソシアネート化合物および（Ｃ）分子量が１２０以上のアルコール性水酸基を１個または２個有する三級アミンからなる地盤などの安定化用注入薬液組成物についての発明が記載され、該有機ポリイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとモノオールを含んでもよい多価アルコールとを反応させた末端イソシアネート基含有のウレタンプレポリマーが好適に用いられること、（Ｂ）成分の粘度を下げるために反応性の希釈剤が用いられることがいずれも記載されている。
　しかし、本件第１発明で必須とするカップリング剤を併用することはやはり全く記載されていない。
　以上、甲第１号証〜甲第３号証には、本件第１発明と技術分野を共通にし、基本的な組成においても共通する土壌安定化のためのポリウレタン系組成物についての発明が記載されてはいるが、そのいずれにも、本件第１発明の組成上の特徴とするカップリング剤を用いることは記載されておらず、また、その使用を示唆する記載も見出せない。
　甲第４号証には、有機ポリイソシアネートをアルカリ金属珪酸塩水溶液と反応させることによって無機ー有機プラスチックを製造する方法についての発明が記載され、イソシアネート変性シランおよびシリコーンが有機相と無機相間の結合を改善するために用いられ得ることが記載されているが、それ以上の具体的記載はなく、しかも甲第４号証に記載されている発明は、プラスチックの製造に関するものであって、甲第１号証〜甲第３号証に記載されている発明とは技術分野を異にするものであるから、甲第４号証に記載されている上記した有機相と無機相間の結合の改善に関する知見を甲第１号証〜甲第３号証に記載の土質安定化の技術に適用して本件第１発明とすることが当業者にとっては容易に想到し得るとすることはできない。
　他方、本件第１発明は、本件明細書の記載によれば、その組成とすることにより、得られた発泡体はいずれも均質で一軸圧縮強度が高く、更に発泡倍率が大きく適当であるので土壌の止水効果に優れる、等の相当の効果を奏し得たものと認められ、かかる効果は、甲第１号証〜甲第４号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明の組成物に更に界面活性剤を含有せしめたものに相当し、本件第５発明は、これら本件第１〜第４発明において、イソシアネート基末端プレポリマーをより限定したものに相当し、本件第６発明は、これらの各組成物を土壌改良に用いる方法の発明であるから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第５号証には、無機ー有機プラスチックの製造方法に関する発明が記載されているが、本件発明に関しては甲第４号証に記載されている以上の知見を与えるものではなく、また、甲第６号証には、単にチタニウム系カップリング剤についての一般的な記述がなされ、甲第７号証にしは、変性シリコーンオイルについての簡単な説明がなされているにすぎないものであるから、これら刊行物の記載により先の判断が左右されるものではなく、参考資料１，２の記載事項についても事情は同様である。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）