【事件の表示】
　特許第２８０４８４５号「杓子形棒材を製造する方法およびこの方法により製造される杓子形棒材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０４８４５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明
　本件特許第２８０４８４５号（平成６年３月１８日出願、平成１０年７月１７日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　ア．特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（ＮＯＲＳＫ　ＪＥＲＮＶＥＲＫ　ＡＳ、「ＳＨＩＰＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＳＴＥＥＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ　ＮＥＷ　ＥＤＩＴＩＯＮ−１９９０、ＷＥＬＤＥＤ　ＳＥＣＴＩＯＮＳ」、
Ｋｏｎｓｔｒｕｋｔｅｕｒｅ」，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｉｎ　１９８６，ｐｐ．８８−９１）、甲第３号証（社団法人鋼材倶楽部「造船用鋼材」（昭和４８年２月刊）ｐ．１６−１８）、甲第４号証（社団法人日本鉄鋼協会　条鋼部会編「改訂条鋼マニュアル形鋼編」（昭和６０年７月１０日刊）ｐ．３６）、甲第５号証（社団法人日本鉄鋼協会編「第３版鉄鋼便覧（第ＶＩ巻）二次加工・表面処理・熱処理・溶接）」（昭和５７−５−３１）丸善ｐ．６９２−６９３）及び甲第６号証（１９９０年１１月１２日付　ＮＯＲＳＫ　ＪＥＲＮＶＥＲＫ　ＡＳ　から　ＦＡＲ　ＥＡＳＴ　ＬＥＶＩＮＧＳＴＯＮ　ＳＨＩＰＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＬＴＤ．へのファクスの写し）を提出し、本件請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．さらに、申立人は、本件請求項１ないし６に記載された「概ね丸みのあるヘッド部分」は、外国語特許出願の明細書又は請求の範囲（以下「原文明細書」という。）及び原文明細書の翻訳文（以下「出願翻訳文」という。）の双方に記載されておらず、本件請求項１ないし６に係る発明は、原文明細書及び出願翻訳文の双方に記載されている発明以外の発明であって、特許法第１８４条の１４の規定により読み替えて適用する同法第４９条柱書に該当する発明であり、拒絶査定すべきものである旨主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証について
　甲第１号証には、溶接により様々な寸法のＬ型、Ｔ型、Ｈ型、Ｉ型及びＺ型形鋼を製造することが記載されている。
　イ．甲第２号証について
　甲第２号証には、断面が細長い矩形状の部材と断面が円形状の部材とを溶接することが記載されている。
　ウ．甲第３号証について
　甲第３号証には、切出した鋼板を溶接してＬ型及びＴ型の加工部材を製造することにより、大きさに制限が無く、サイズ選定に当たって自由度が多く無駄のない設計ができることが記載されている。
　エ．甲第４号証について
　甲第４号証には、球平型鋼、通称、パルブプレートが記載されている。
　オ．甲第５号証について
　甲第５号証には、溶接部材に斜面を形成することが記載されている。
　カ．甲第６号証について
　甲第６号証は、甲第１号証が少なくとも１９９０年１１月１２日には頒布されたことを示すものとして提出されたものである。
（４）本件各発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と前記甲第１ないし５号証に記載された発明とを対比すると、前記甲第１ないし５号証のいずれにも、杓子形棒材を製造する方法にして、個々の概ね丸みのあるヘッド部分を圧延で作ること、前記ヘッド部分をウェブ部分へ溶接することの点について、記載されておらず、そして、この点により、本件請求項１に係る発明は、ヘッド部分の少数の異体から杓子形棒材の数多くの様々な異体を得ることができ（本件特許公報第６欄第４８−第７欄第６行参照）、ヘッド部分の構造のために様々な寸法の杓子形棒材を製造するには、様々なロールが必要となり、コストが増大するという問題点を解決することができるものである（本件特許公報第４欄第５−２５行参照）。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　イ．請求項２及び３に係る発明について　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記（４）ア．請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、前記甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　ウ．請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と前記甲第１ないし５号証に記載された発明とを対比すると、前記甲第１ないし５号証のいずれにも、個々に作られた概ね丸みのあるヘッド部分と、個々に作られたウェブ部分と、両者を一体に結合する溶接部とを有する杓子形棒材の点について、記載されておらず、そして、この点により、本件請求項４に係る発明は、ヘッド部分の少数の異体から杓子形棒材の数多くの様々な異体を得ることができ（本件特許公報第６欄第４８−第７欄第６行参）、ヘッド部分の構造のために様々な寸法の杓子形棒材を製造するには、様々なロールが必要となり、コストが増大するという問題点を解決することができるものである（本件特許公報第４欄第５−２５行参照）。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、前記甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　エ．請求項５及び６に係る発明について
　本件請求項５及び６に係る発明は、本件請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、上記（４）ウ．請求項４に係る発明についての判断と同様の理由により、前記甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件請求項１ないし６に係る発明は、前記甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）原文明細書及び出願翻訳文の記載について
　原文明細書には、「Ｂｕｌｂ　ｂａｒｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｏｆ　ａ　ｒｏｌｌｅｄ　ｓｉｎｇｌｃ−ｐｉｅｃｅ　ｓｅｃｔｉｏｎｓ　ｗｈｉｃｈ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ａ　ｆｌａｔ　ｗｅｂ　ｐａｒｔ　ｏｒ　ｐｌａｔｅ　ａｎｄ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｒｏｕｎｄｅｄ　ｈｅａｄ　ｐａｒｔ　ｗｈｉｃｈ　ｓｌｏｐｅｓ　ｉｎ　ｔｏｗａｒｄｓ　ｔｈｅ　ｗｅｂ　ｐａｒｔ．」　と記載されており、また、出願翻訳文第１頁第８及び９行には、「杓子形棒材は、平たんなウェブ部分またはプレートとウェブ部分に向かって傾斜する概ね丸みのあるヘッド部分とを有する、圧延された単一片の形鋼から成る。」と記載されており、原文明細書及び出願翻訳文の双方には、本件請求項１ないし６に記載された「概ね丸みのあるヘッド部分」が記載されている。
　したがって、本件請求項１ないし６に係る発明は、原文明細書及び出願翻訳文の双方に記載されている発明以外の発明であって、特許法第１８４条の１４の規定により読み替えて適用する同法第４９条柱書に該当する発明であり、拒絶査定すべきものであるという特許異議申立人の主張は、採用できない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０）