【事件の表示】
　特許第２９１８０４０号「ヘツドレスト傾動装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８０４０号の請求項１、１０、１２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第２９１８０４０号についての出願は、平成１年３月１日（優先権主張１９８８年３月４日米国、１９８８年１２月１５日米国、１９８９年１月１２日米国）に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後西尾務より特許異議の申し立てがなされたものである。
II  特許異議申し立てについて
１．本件発明
　特許第２９１８０４０号の請求項１，１０，１２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，１０，１２に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　人体治療支持台のヘッドレストの傾動角度を制御するための装置において、第１及び第２の端部を有し前記第１の端部のすぐそばにヘッドレスト取り付け部を備えた支持棒と、少なくとも一つの湾曲カム面と案内手段とを備えた支持手段と、前記第２の端部のすぐそばで前記支持棒に取り付けられたカム従動手段とから成り、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動できるように、前記案内手段が前記第１の端部と第２の端部との中間にある前記支持棒の部分に滑動可能に係合し、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動されるときに、前記カム従動手段が前記第２の端部を前記支持手段の前記カム面に係合かつ従動させ、それにより前記支持棒の前記ヘッドレスト取り付け部の傾動角度を制御することを特徴とするヘッドレスト傾動装置。
【請求項１０】 前記支持棒がＳ字形であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】 椅子バックレストと調節可能なヘッドレストとを備えた歯科用椅子に取り付けられ、前記椅子バックレストの内部に強固に取り付けられた取り付け板と、第１及び第２の端部を有し前記第１の端部のすぐそばにヘッドレスト取り付け部を備えた支持棒と、前記取り付け板に結合され湾曲カム面と前記支持手段に結合された案内手段とを備える支持手段と、前記第２の端部のすぐそばで前記支持棒に取り付けられたカム従動手段とから成り、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動できるように、前記案内手段が前記第１の端部と第２の端部との中間にある前記支持棒の部分に滑動可能に係合し、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動されるときに、前記カム従動手段が前記第２の端部を前記支持手段の前記カム面に係合かつ従動させ、それにより前記支持棒の前記ヘッドレスト取り付け部の傾動角度を制御することを特徴とする請求項１ないし１１の一つに記載の装置。」
 
２．申し立て理由の概要
　特許異議申立人西尾務は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５６−１４５８４８号公報）を提出し、
（１）本件請求項１に係る発明および請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものであり、当該発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。よって、、特許法第１１３条第２号に規定により、取り消されるべきものである。
（２）本件請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到することができるものであり、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。よって、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。
（３）本件請求項１に係る発明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されておらず、また発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでなく、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第３項及び第４項第２号の規定に違反してされたものである。
　同じく本件請求項１０に係る発明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されておらず、当該発明に係る特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項１及び請求項１０に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。
　旨主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５６−１４５８４８号公報）には、「治療台等（人をその上に安置させて治療、理容等の目的で用いるもので、・・・）に配備されうる安頭台の傾動調整装置に関するもので、安頭台上に載置された被検者等の頭部の傾動に追従して安頭台の傾度を自在に調整しうるようになしたことを特徴とするものである。」（公報１頁右欄末行〜同２頁左上欄６行）ことが、
「背板（１）と、安頭台（４）と、この背板（１）の上方に該安頭台（４）を所望の位置に傾動停止せしめる傾動調整装置（Ｔ）とを含む治療台等に於て、上記傾動調整装置（Ｔ）は上記安頭台（４）の下部に装備されてその曲率半径の中心（Ｏ）が上記背板（１）の上方にあるような円弧状の支持軸（５）と、この支持軸（５）の曲率に対応した円弧状案内溝（２）を備えて、該支持軸（５）の下部を摺動自在に嵌支し得るよう上記背板（１）の頂部内方に装備された案内鞘（３）と、上記支持軸（５）を上記案内溝（２）内の適当な位置に停止せしめるロック機構（８）と、このロック機構（８）の操作手段（６）とより成り、この支持軸（５）の前記背板（１）に対する傾動運動を上記安頭台（４）上に載置された被験者（Ｐ）の頭部（Ｈ）の傾動に追従せしめるようにしたことを特徴とする治療台等の安頭台の傾動調整装置。」（特許請求の範囲）が、また、
「第３図は、本発明装置のベストモードの一実施を示すもので、４は背板１の内部に埋設固定された案内鞘３の案内溝２内を摺動自在に嵌支し得るようになされた円弧状の支持軸５の上端部に固着された安頭台で、その上に患者等の頭部（不図示）を安置するよう、その中央部にくぼみ４０を持たせてわん曲して形成されたものであるが、かゝる安頭台４の支持軸５の上記曲成は、この実施例においては安頭台４上に頭部を安置させた患者Ｐ等の頸椎Ｋの傾動中心Ｏの近傍にとっている。かゝる支持軸５の曲成は、本発明装置にとっては、最も重要であり安頭台４上にその頭部Ｈの載置された患者Ｐ等の頭部Ｈの軌跡を追跡調査し、背板１、安頭台４及び患者Ｐ等の頸部の３者の相対的位置関係より求められるものであり、更に支持軸５のラチエット歯７の位置及びその数を適当に採択すれば、安頭台４の傾動を自在に調整できることが可能となることはいうまでもない。」（公報３頁左上欄２〜１９行）こと、
「本発明によれば治療台に安置された患者等の頭部の動きに合わせて安頭台を傾動調整することが可能となるため、患者等に無理な姿勢を強要することなく、不快感を与えることがないのみならず、術者も容易に操作することが可能と成り、術者、患者の双方に神益するものであり、治療等に際しては、安頭台に安置された患者等の頭部を常に可動し、かつ一度の仰向け状態に保持した治療をしなければならない歯科、眼科、耳鼻科等に適用するにはすこぶる最適のものである。」（公報４頁左欄８〜１８行）ことが記載されている。
４．当審の判断
（１）申し立て理由１に対して、
【請求項１に係る発明について】
　請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「背板」、「安頭台」、「傾度」、「調整」、「円弧状支持軸」、「傾動調整装置」は、本件請求項１に係る発明の「人体治療支持台」、「ヘッドレスト」、「傾動角度」、「制御」、「支持棒」、「ヘッドレスト傾動装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「人体治療支持台のヘッドレストの傾動角度を制御するための装置において、第１及び第２の端部を有し前記第１の端部のすぐそばにヘッドレスト取り付け部を備えた支持棒と、少なくとも一つの湾曲カム面と案内手段とを備えた支持手段とから成り、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動できるように、前記案内手段が前記第１の端部と第２の端部との中間にある前記支持棒の部分に滑動可能に係合し、前記支持棒が前記支持手段に関して滑動されるときに、前記支持棒の前記ヘッドレスト取り付け部の傾動角度を制御することを特徴とするヘッドレスト傾動装置。」の点で一致しているが、
　本件請求項１に係る発明では、「前記第２端部のすぐそばで前記支持棒に取り付けられたカム従動手段」を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点
　本件請求項１に係る発明では、支持棒の前記ヘッドレスト取り付け部の傾動角度を制御するのに「前記カム従動手段が第２の端部を前記支持手段の前記カム面に係合かつ従動させる」のに対し、甲第１号証記載の発明では、円弧状の支持棒の下部が支持軸の曲率に対応した円弧状案内溝を備えている案内鞘内を摺動させる点
で相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された構成要件を備えることにより「患者の頭の傾動の再調節の間及び後に患者にとって快適であり、歯科医の膝の方へヘッドレストを下げる能力を改善した、治療椅子のための調節可能なヘッドレストを提供することができるものと認められる。
　以上のとおりであるから、申立人の主張するように、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
【請求項１２（請求項１に従属するもののみ）に係る発明について】　
　請求項１２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、申立人の主張するように、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
（２）申し立て理由２に対して、
　本件請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明の支持棒を「Ｓ字形である」と更に限定したものである。
　したがって、請求項１を引用する請求項１０に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記相違点の他に、支持棒がＳ字形である点で両者は相違する。
　そこで、支持棒をＳ字形にすることが容易か否かを検討する。
　甲第１号証には、「第３図は本発明装置のベストモードの一実施例を示すもので、４は背板１の内部に埋設固定された案内鞘８の案内溝２内を摺動自在に嵌支し得るようにされた円弧状の支持軸５の上端部に・・・かゝる安頭台４の支持軸５の上記曲成は、この実施例においては安頭台４上に頭部を安置された患者Ｐ等の頸椎Ｋの傾動中心Ｏの近傍にとっている。」と記載されているように、また、第３図、第５図（Ａ）、（Ｂ）に図示されているように、支持棒は円弧状を呈しているものであって、かつ、円弧状案内溝を有する案内鞘中を摺動するものであるから、支持棒の形状を、円弧状以外の形状とすることについては何ら記載されているとは認められない。
　そして、甲第１号証に記載の支持棒は、案内鞘中を摺動するものであるから、円弧状とはいえない本件請求項１０に係る発明の構成である支持棒ようなＳ字形をとることができないから、甲第１号証には支持棒をＳ字形とすることは示唆されているとはいえない。
　そして、本件請求項１０に係る発明は、上記構成を備えることにより、「Ｓ字形のヘッドレスト支持棒により、カム面のへこみの程度とピン１４’の高さとを第１実施例において示されたものより減少することができ、それによりヘッドレスト機構のために必要な厚さが減少する。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、支持棒の形状が円弧状以外のものについて記載も示唆もされていない甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が直ちに、本件請求項１０に係る発明を容易に想到できたすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたとする申立人の主張は採用できない。
　
（３）申し立て理由３に対して、
【請求項１に対して】
　申立人は、
（ア）請求項１に記載されたヘッドレスト傾動装置は「支持手段に備えられた案内手段と支持棒の中間にある部分とが滑動可能に係合し」とあるが、この案内手段が回動可能であるとは記載されていない。
　しかしながら、発明の詳細な説明及び図面に記載されたヘッドレスト傾動装置の案内手段は、回動可能なものであり、この「回動可能」という要件がなければ機能しないものである。したがって、発明の詳細な説明には、請求項に記載された発明の内、案内手段が回動せず支持棒を滑動だけさせる実施例が記載されておらず、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その構成が記載されていない。
（イ）また、発明の詳細な説明に記載されたヘッドレスト傾動装置から判断すると、請求項１には、案内手段が回動可能であるという要件が欠如しており、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
（ウ）さらに、この実施例であるヘッドレスト傾動装置では、案内手段と湾曲カム面とが離間しており、この案内手段をバックレス（椅子）の頂部に設け、湾曲カム面はバックレスト内に収容することによって始めて、湾曲カム面が椅子の頂部にないという効果を得ているのであるが、この要件も請求項１に欠如しており、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
と、主張している。
　しかしながら、
（ア）、（イ）について、
　本件明細書の［課題を解決するための手段］の欄には、この案内部材に関して、「支持棒が支持手段に関して滑動できるように、案内手段は第１の端部と第２の端部との中間にある支持棒の部分に滑動可能に係合する。」と記載されており、また、［実施例］の欄において、本件発明の案内手段の１実施例として、「支持手段は取り付け板８上に・・・両カム板１０，１２はヘッドレスト４に近いカム板１０，１２の部分により両端部を抑えられた回動可能なピン１４により・・・支持棒６のほぼ直線の部分がこの横スリットを貫いて滑動できる。」と記載されている。
　すなわち、本件請求項１に係る発明の構成である「案内手段」は、第１の端部と第２の端部のとの中間にある支持棒の部分に「滑動可能に係合」すればよいのであり、さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項において、案内手段の、１実施例が、具体的に、回動可能な横スリット１６を有するピン１４であることが明記されているのであるから、当業者が容易に発明を実施できる程度に、その発明の構成が記載されておらず、また、請求項１には発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されたものではないとの申立人の主張は根拠がない。
（ウ）について、
　実施例であるヘッドレスト傾動装置の構成は本件請求項１において、案内手段は、第１の端部と第２の端部の中間にある支持棒の部分と滑動可能に係合し、カム従動手段は、第２の端部のすぐそばで支持棒に取り付けられていて、カム従動手段は前記第２の端部を前記支持手段のカム面に係合かつ従動するのであるから、支持棒においてその位置関係は明確であり、本件請求項１の記載は、効果に対応する構成が欠如しているいるとの申立人の主張は根拠がない。
【請求項１０に対して】
　［実施例］の欄（特許掲載公報第６欄２５〜３５行）には「第３図にはこの発明に基づくヘッドレスト傾動装置の第２の実施例を示し、ここではＳ字形のヘッドレスト支持棒により、カム面のへこみの程度とピン１４’の高さとを第１実施例において示されたものより減少することができ、それによりヘッドレスト機構のために必要な厚さが更に減少する。こうして、第３図では凹状の湾曲カム面１８’が第１図及び第２図に示す凹状の湾曲カム面１８より小さいへこみの程度を有し・・・第３図に示す実施例の部品と動作は第１図及び第２図に関して前に説明したものと同じである。」と記載されており、凹状の湾曲カム面に係合するカム従動手段が取り付けられたヘッドレスト支持棒の一実施例がＳ字形のヘッドレスト支持棒と認められ、また、本件特許明細書には「本発明の多くの変更、修正、変形及び他の使用と適用は当業者にとって自明である。」旨の記載があるように、第１実施例の支持棒として、このＳ字形のヘッドレスト支持棒が適用できることは明かである。
　そして、ヘッドレスト傾動装置の構成も明確である以上、当業者が容易にその実施をすることができないとする申立人の主張は根拠がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、１０及び１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、１０及び１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　平成１２年５月２日
　
　審判長特許庁審判官　岡田　幸夫
　　　　特許庁審判官　大里　一幸
　　　　特許庁審判官　藤本　信男　
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）