【事件の表示】
　特許第２９０００６９号「目地カバー装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０００６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成２年５月３１日の出願であって、平成１１年３月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、矢島正一より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
（二）訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
  訂正事項ｂ：明細書第５頁８行〜第６頁５行の記載を、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「本発明は、隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
  訂正事項ｃ：明細書第６頁７行〜第７頁３行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「構造物が左右方向に相対移動した場合に、第一及び第二の摺動腕が保持杆に対して相対移動する。そして、前記保持杆に固定されている中間カバー板の左右で端部カバー板が隣接する構造物の相対的幅方向移動に追従して、重ね合わせ状態を維持しながら左右方向へ移動する。また構造物が前後方向へ相対移動した場合には固定体に対して連結体が回動して各カバー板はその重ね合わせ状態を維持しながら傾動する。さらには隣接する構造物が上下方向へ相対移動した場合には、前記第二の摺動腕が連結体の係入溝に対して摺動し、その相対移動を吸収する。
一方、ホルダーが両側の連結体に差し渡されており、隣接する構造物ｘ、ｘの左右方向の移動にともない係合溝の案内作用により、該ホルダーが連結杆を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしている。このため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、ホルダーの中心に挿通した連結杆は、常に両構造物の中央位置に配置されることになる。従って連結杆を支持する保持杆は、常に両構造物の中央に差し渡されることとなり、これに連結された中間カバー板は、両構造物の中央に位置することとなる。
、かつ中間カバー板は常に目地の中央位置に保持される。
  訂正事項ｄ：明細書第１６頁１行〜第１７頁１行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「本発明の目地カバー装置は、上述したように目地カバー４７を三枚の中間カバー板４０，端部カバー板４３、４３の相互の重ね合わせにより構成し、かつその背面を摺動腕２０ａ、２０ｂ、保持杆２３により構成した伸縮性保持体２６で保持するようにしたものであり、従来構成の二枚のカバー板からなるものに比して構造物ｘ、ｘが左右方向に大きく相対移動した場合にも追従可能となり、さらには目地部ｙ幅の大きいものにも良好に対応し得る等の優れた効果がある。一方、カバー板が幅方向に広がると、構造物ｘ、ｘの前後方向への相対移動時や、暴風雨等により、目地カバー４７に大きな負荷が作用するが、その背面に伸縮性保持体２６が配置されて、該背面を保持するようにしているから、該目地カバー４７の変形が防止されて、カバーの広幅化に対応できる。さらに、各端部カバー４３，４３は、その幅を比較的短くできるので、中間カバー板４０との密着性が損なわれず、広幅の目地部に最適となる。さらにまた、ホルダー３０は、隣接する構造物ｘ、ｘの左右方向の移動にともない、連結杆２８を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしているため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、従って連結杆２８を支持する保持杆２３に連結された中間カバー板４７は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物ｘ、ｘの中央に常に支持されることとなる。」
（三）訂正の適否
　Ａ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
  訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ、ｃ及びｄに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　Ｂ．独立特許要件について
　１．訂正後発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、前記保持杆に背面を固定される中間カバー板と、前記連結体に端部を固定されて、その内端を前記中間カバー板上に重ね合わされる左右の端部カバー板とからなる目地カバーとにより構成される目地カバー装置。」
　２．引用文献
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用された実願昭６１−２３７２１号（実開昭６２−１３５７０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「１，１は平行隣接する建物Ａ，Ｂの屋上面にアンカーボルト２をもって夫々平行となるよう固定した長尺の固定基板で、該固定基板１はアルミ材の引出し材よりなり片側に、頂部に断面円弧状を呈す回動連結部３をもつ支持脚４を突設すると共に、他側に上縁に係合爪５をもつ係合溝部６を配し、該係合溝部６側を対向の建物側へ向けて設置する。７は前記長手方向へ延びる回動連結部３に対応する円弧溝８を中央面に形成したアルミ引出し材よりなる長尺の支持板で、該支持板７の上面両側に受溝９を設けてなる。１０は前記受溝９に嵌まる取付駒部１０ａを基端に設けた支持腕片で、該支持腕片１０は少なくとも支持板７の長手方向の前後位置に配されている。１１は左右位置に対向せしめた支持腕片１０，１０に差渡すピストンバーで、該ピストンバー１１は左右長手方向に夫々穿ったスライド長孔１２を支持腕片１０側に突出の案内ノブ１３を嵌めてなると共に、中央に垂直に挿通した軸ボルト１４の頭部１４ａを中央上部カバー１５の中央下面に一体としたコ字状レール１６に案内係合する。この軸ボルト１４の下部に装着したスプリング１７は、両端を対向の支持腕片１０に取付けたＷ状のバネ１８の中央平坦部１８ａにて押圧し、中央上部カバー１５を絶えず下方へ引き付けている。また、この中央上部カバー１５の左右下面位置に、前記支持板７の上面に被せた端上部カバー１９の先端部１９ａを差込み臨ませている。」明細書第６頁〜第７頁。
　（２）「上述の様に本考案の屋根用エキスパンションジョイントは、カバーが押圧作用をもつ中央上部カバーと左右の端上部カバーの３枚構成で、該端上部カバーを受ける支持板と固定基板がヒンジ連結構造を呈すると共に、両支持板を連結するピストンバーが支持腕片に対し実質的な伸縮動を呈し、且つピストンバーを貫通する軸ボルトで中央上部カバーを引き下げる如くしてなるため、左右の建物が上下、左右、前後に別々に動いても各接続箇所（接触箇所）がずれ動き、自由となるので無理なく追従することができる。また、両建物間には左右の固定基板に両端を取付けた密閉膜地がゆとりをもって介在敷設してなるため、建物間への水の侵入を直接防ぎ得、且つ密閉膜地自体もゴム地等よりなるため、間隙の変化に十分追従し得る等の効果を奏する。」明細書第１０頁〜第１１頁。
　前記（１）及び（２）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、隣接する建物の壁面（Ａ，Ｂ）に夫々アンカーボルト２で固定される一対の固定基板（１，１）と、該固定基板（１，１）に断面円弧状の回動連結部３をもつ支持脚４を設け、該固定基板（１，１）の回動連結部３に、前記回動連結部３に対応する円弧溝８中央面に形成した長尺な支持板７を該固定基板（１，１）に対してヒンジ連結し、支持板７の上面両側に受溝９を設け、それぞれの支持板７の前記受溝９に嵌まる取付駒部１０ａを基端に設けた一方の支持腕片１０と他方の支持腕片１０をそれぞれ溝嵌合し、該一対の支持腕片１０に案内ノブ１３を突出させ、該一対の支持腕片１０の案内ノブ１３を、左右長手方向に延びるスライド長孔１２を形成したピストンバー１３の各スライド長孔１２に嵌めて摺動可能に連結し、該ピストンバー１１を貫通した軸ボルト１４の頭部１４ａをコ字状レール１６に案内係合し、軸ボルト１４にＷ状板バネ１８の中央平坦部１８ａを遊嵌し、、軸ボルト１４の下部に装着したスプリング１７は、両端を対向する両支持腕片１０に取付けたＷ状板バネ１８の中央平坦部１８ａにて押圧し、コ字状レール１６の上面に中央上部カバー１５を一体に連結し、この中央上部カバー１５の左右下面位置に、前記支持板７の上面に被せた端上部カバー１９の先端部１９ａを差込み臨ませてなる屋根用エキスパンションジョイントが記載されている。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用された特開昭５７−２０１４４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（３）「斯る第三カバー２７は補強体１７側の面に宛がわれた保持枠２８と共に補強体１７の短尺リンク２０，２１を連結する軸２４に取付けられている。そして第一カバー板１３及び第二カバー板１４が夫々第一連結体１０及び第二連結体１１を介して補強体１７に連結されていて、建築物の前後方向の揺れに対して補強体１７と平行状態を維持する方向に回動するよう規制されていることによって、第三カバー板２８は常に第一カバー板１３及び第二カバー板１４との重合わせ状態を維持するように構成されている。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用された実願昭６０−１２８０２９号（実開昭６２−３６１０６号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（４）「２０は前記第１、第２の目地カバー１４、１８を内側より支持することのできる一端が前記一方の躯体１に固定され、他端が前記他方の躯体１に上下動可能に備えられ、かつ左右方向に伸縮可能なカバー支持具で、このカバー支持具２０は基部側が略Ｕ字状に形成されて前記第２の目地カバー１８が取付けられる側のヒンジレール５の回動金具１３に形成された溝１１に挿入固定され、先端部が前記第１、第２の目地カバー１４、１８の重合部を支持できるように前記躯体１、１間に突出された、該先端部に左右方向の先端面に開口する孔２１が形成された支持具本体２２と、基部側が他方側のヒンジレール５の回動金具１３に形成された溝１２に上下動可能に嵌入支持され、先端部が前記支持具本体２２の先端部に形成された孔２１にスライド自在に挿入支持されたスライド支持片２３とで構成されている。」明細書第６頁〜第７頁。
　３．対比
　訂正後請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　引用例１に記載の発明における、「隣接する建物の壁面」、「固定基板」、「支持板」、「一方の支持腕片」、「他方の支持腕片」、「ピストンバー」、「中央上部カバー」、「端上部カバー」、「軸ボルト」、「Ｗ状板バネ」及び「屋根用エキスパンションジョイント」は、訂正後請求項１に係る発明における、「隣接する構造物の壁面」、「固定体」、「連結体」、「第一の摺動腕」、「第二の摺動腕」、「保持杆」、「中間カバー板」、「端部カバー板」、「連結杆」、「ホルダー」及び「目地カバー装置」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１〜５において両者の構成は相違する。
　一致点：隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に連結される第一の摺動腕と、他方の連結体に連結される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、前記保持杆に支持される連結杆にホルダーを回動可能に取付け、前記保持杆の背面側に固定される中間カバー板と、前記連結体に端部を固定されて、その内端を前記中間カバー板面に重ね合わされる左右の端部カバー板とからなる目地カバー板とにより構成される目地カバー装置。
　相違点１：訂正後請求項１に係る発明においては、第一の摺動腕を一方の連結体に固着し、第二の摺動腕を他方の連結体に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌したのに対して、引用例１に記載の発明においては、第一及び第二の摺動腕をそれぞれ一方の連結体及び他方の連結体に連結するとした点。
　相違点２：訂正後請求項１に係る発明においては、伸縮性保持体を、両摺動腕の間に配設される保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結する構成にしたのに対して、引用例１に記載の発明においては、保持杆に形成したスライド長孔に両摺動腕に設けた案内ノブに嵌めて摺動可能に連結する構成にした点。
　相違点３：訂正後請求項１に係る発明においては、中間カバー板を、保持杆の背面に固定したのに対して、引用例１記載の発明においては、中間カバー体を、保持杆の背面側で、保持杆を貫通した連結杆の頭部が案内係合されるコ字状レールの上面に固定した点。
　相違点４：訂正後請求項１に係る発明においては、左右の端部カバー板の端部を、中間カバー板上で重ね合わせるのに対して、引用例１に記載の発明においては、左右の端部カバー板の端部を、中間カバー板下面で重ね合わせる点。
　相違点５：訂正後請求項１に係る発明においては、保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーとしたのに対して、引用例１に記載の発明においては、保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部を左右の摺動腕に固定したＷ状板バネからなるホルダーとした点。
　４．判断
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例３には、隣接する躯体（訂正後請求項１に係る発明における構造物に対応）が上下方向に相対移動した場合の対応として、伸縮保持体を構成する支持具本体（訂正後請求項１に係る発明における第一の摺動腕に対応）を一方の回動金具（訂正後請求項１に係る発明における一方の連結体に対応）に挿入固定し、同じく伸縮保持体を構成するスライド支持片（訂正後請求項１に係る発明における第二の摺動腕に対応）を他方の回動金具（訂正後請求項１に係る発明における他方の連結体に対応）に上下動可能に嵌入する（訂正後発明における目地方向に沿って摺動可能に遊嵌するに対応）構成が記載されており、この構成は、前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成であり、引用例１に記載の発明に引用例３に記載の発明の構成を適用して、前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者は容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
  互いに平行な部材を摺動自在に連結する手段として、何れか一方の部材を鞘状とし、他方の部材をその鞘に摺動自在に挿入することは、引用例３に記載されており、引用例１に記載の発明の構成に代えて、引用例３に記載の発明の摺動連結手段を適用して前記相違点２にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点３について検討する。
  引用例２には、第三カバー（訂正後請求項１に係る発明における中間カバー板に対応）を、補強体（訂正後請求項１に係る発明における第一及び第二摺動腕に対応）上に宛がわれた保持枠２８（訂正後請求項１に係る発明における保持杆に対応）上に固定する構成が記載されており、引用例１に記載の発明の中間カバー板の固定構成に代えて、引用例２に記載の発明の中間カバー体板の固定構成を適用して、前記相違点３にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点４について検討する。
　引用例２における「第一及び第二カバー板」、「第三カバー板」は、訂正後請求項１に係る発明における「左右の端部カバー板」、「中間カバー板」にそれぞれ対応するものであるから、引用例２には、前記相違点４にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成が記載されており、引用例１に記載の発明の構成に代え、引用例２に記載の発明の構成を適用して、前記相違点４にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　最後に、相違点５について検討する。
　前記相違点５にあげた訂正後請求項１に係る発明における、「保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダー」という構成の技術的意義は、明細書記載の「ホルダー３０は、隣接する構造物ｘ、ｘの左右方向の移動にともない、連結杆２８を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしているため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、従って連結杆２８を支持する保持杆２３に連結された中間カバー板４７は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物ｘ、ｘの中央に常に支持されることとなる。」というものであり、一方、引用例１に記載の発明における、「保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部を左右の摺動腕に固定したＷ状板バネからなるホルダー」と言う構成の技術的意義は、明細書記載の「ピストンバーを貫通する軸ボルトで中央上部カバーを引き下げる如くしてなるため、左右の建物が上下、左右、前後に別々に動いても各接続箇所（接触箇所）がずれ動き、自由となるので無理なく追従することができる。」というものであり、引用例１に記載の発明におけるホルダーは、訂正後請求項１に係る発明における「中間カバー板４７は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物ｘ、ｘの中央に常に支持される」という作用効果についての直接の記載はない。
　引用例１に記載の発明における「Ｗ状バネからなるホルダー」が、隣接する構造物の相対的移動にも拘わらず中間カバー板を常に中央位置に支持する作用効果を奏するためには、Ｗ状バネの左右均等な復元弾性力が必要であるが、バネには経時変化があり、左右何れかの弾性復元力が低下すると、前記作用効果を奏さないものであり、前記相違点５にあげた両者の構成の相違により、その作用効果にも差違が生じるものであり、かつ、前記相違点５にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成は、引用例２及び３に記載されいない。
　したがって、訂正後発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　よって、訂正後発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　Ｃ．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（四）異議申立についての判断
　１．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：実願昭６１−２３７２１号（実開昭６２−１３５７０７号）のマイクロフィルムには、前記訂正の適否の独立特許要件についての検討のところで引用例１として示したとおりの発明が記載されている。
　甲第２号証：特開昭５７−２０１４４６号公報には、前記訂正の適否の独立特許要件についての検討のところで引用例２として示したとおりの発明が記載されている。
　甲第３号証：実開昭６３−３７０５号公報には、左右に分断された一方の躯体に固設される固定金具と、この固定金具に両端部がそれぞれの前記躯体の端部に当接される所定間隔で取付けられる複数個の取付け金具と、これらの取付け金具を前記固定金具に両端部が前記それぞれの躯体の端部に常時弾性的に押し圧状態でそれぞれ取付けることのできる取付け具と、前記取付け金具に皿ビスで固定される該皿ビスの頭部が突出しないように背面側に突出形成された皿ビス挿入孔を有する前記躯体間の隙間を覆う薄板状のカバーと、前記取付け金具の前記皿ビス挿入孔に対応する部位に形成された該皿ビス挿入孔の突出部を収納することができる収納凹部と、前記皿ビス挿入孔に対応する部位の前記取付け金具に設けられる前記皿ビスが螺合されるビス孔とからなることを特徴とする建物の内壁用目地装置が記載されている。
　甲第４号証：実願昭６０−１２８０２９号（実開昭６２−３６１０６号公報）のマイクロフィルムには、前記訂正の適否の独立特許要件についての検討のところで引用例３として示したとおりの発明が記載されている。
　３．対比・判断
　甲第１〜４号証刊行物には、訂正後請求項１に係る発明の「保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダー」という構成に関する直接の記載はなく、前記構成を示唆する記載もない。
　したがって、訂正後請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）
【訂正の要旨】
（二）訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
　訂正事項ｂ：明細書第５頁８行〜第６頁５行の記載を、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「本発明は、隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
　訂正事項ｃ：明細書第６頁７行〜第７頁３行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「構造物が左右方向に相対移動した場合に、第一及び第二の摺動腕が保持杆に対して相対移動する。そして、前記保持杆に固定されている中間カバー板の左右で端部カバー板が隣接する構造物の相対的幅方向移動に追従して、重ね合わせ状態を維持しながら左右方向へ移動する。また構造物が前後方向へ相対移動した場合には固定体に対して連結体が回動して各カバー板はその重ね合わせ状態を維持しながら傾動する。さらには隣接する構造物が上下方向へ相対移動した場合には、前記第二の摺動腕が連結体の係入溝に対して摺動し、その相対移動を吸収する。
一方、ホルダーが両側の連結体に差し渡されており、隣接する構造物ｘ、ｘの左右方向の移動にともない係合溝の案内作用により、該ホルダーが連結杆を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしている。このため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、ホルダーの中心に挿通した連結杆は、常に両構造物の中央位置に配置されることになる。従って連結杆を支持する保持杆は、常に両構造物の中央に差し渡されることとなり、これに連結された中間カバー板は、両構造物の中央に位置することとなる。
、かつ中間カバー板は常に目地の中央位置に保持される。」
　訂正事項ｄ：明細書第１６頁１行〜第１７頁１行の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「本発明の目地カバー装置は、上述したように目地カバー４７を三枚の中間カバー板４０，端部カバー板４３、４３の相互の重ね合わせにより構成し、かつその背面を摺動腕２０ａ、２０ｂ、保持杆２３により構成した伸縮性保持体２６で保持するようにしたものであり、従来構成の二枚のカバー板からなるものに比して構造物ｘ、ｘが左右方向に大きく相対移動した場合にも追従可能となり、さらには目地部ｙ幅の大きいものにも良好に対応し得る等の優れた効果がある。一方、カバー板が幅方向に広がると、構造物ｘ、ｘの前後方向への相対移動時や、暴風雨等により、目地カバー４７に大きな負荷が作用するが、その背面に伸縮性保持体２６が配置されて、該背面を保持するようにしているから、該目地カバー４７の変形が防止されて、カバーの広幅化に対応できる。さらに、各端部カバー４３，４３は、その幅を比較的短くできるので、中間カバー板４０との密着性が損なわれず、広幅の目地部に最適となる。さらにまた、ホルダー３０は、隣接する構造物ｘ、ｘの左右方向の移動にともない、連結杆２８を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしているため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、従って連結杆２８を支持する保持杆２３に連結された中間カバー板４７は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物ｘ、ｘの中央に常に支持されることとなる。」
（５４）【発明の名称】
目地カバー装置
（５７）【特許請求の範囲】
　隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、
　該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、
　前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
　
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
　前記保持杆に背面を固定される中間カバー板と、前記連結体に端部を固定されて、その内端を前記中間カバー板上に重ね合わされる左右の端部カバー板とからなる目地カバーと
により構成される目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、近接する構造物間の目地部を、該構造物の相対変位に対して追従可能に覆う目地カバー装置の改良に関する。
［従来技術］
　この種の目地カバー装置として、夫々の構造物に基部が固定された単純構成になるものがあるが、かかる構成によると、地震、暴風雨、地盤沈下等によって構造物相互が上下、左右及び前後方向に相対変位を生じた場合に、前記目地カバー装置の取付基部に亀裂を生じたり、構造物外壁を損傷させることがある。そこで、これに対応するものとして実公昭５８−３８８０７号において前記の構造物間の相対揺動を吸収し、前記欠点を除去したものが発明された。
　ところで、かかる構成は第４図に示すように内端を重合させた一対のカバー板ａ，ｂにより前記目地を覆い、かかるカバー板の基端部を夫々固定する連結体ｃ，ｃを揺動可能として前記カバー板を構造物間の相対揺動に追従した移動を可能とするとともに、前記カバー板ａ，ｂを支えるため、一方のカバー板ａの内面に沿って保持部材ｄを片持状に配設し、他方のカバー板ｂをその内端部において前記保持部材ｄと、一方のカバー板ａとにより内外両面を挟持するようにした構成になる。　このように前記他方のカバー板ｂは、その内端部のみが保持されており、例えば一方のカバー板ａが揺動した場合において、他方のカバー板ｂのみによってその揺動力が他方の連結体等に伝達される。このため前記カバー板ａ，ｂは通常、薄い鋼板で形成されているから、第４図に示すように構造物の揺動毎に、他方のカバー板ｂの前記挟持が解除された部分ｏに力が加わり、この部分に屈曲歪を生じる。また、構造物に揺動を生じていない状態で、前記一方のカバー板ａを強く押圧すると、該カバー板ａが連結体ｃの周りを微回動し、他方のカバー板ｂが湾曲して同様の塑性変形を生じる。
　そこで実開昭６０−１４１３０７号，実開昭６２−１２６４０３号に開示されているように、隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、前記一方の連結体に固着される摺動腕と、他方の連結体に嵌着されて端部に摺動腕が摺動可能に挿入される鞘状保持杆と、前記連結体に端部を固定されてその自由端を重ね合わせる二枚のカバー板からなる目地カバーとで構成される目地カバー装置が提案された。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかるに、かかる構成にあっては二枚のカバー板によって目地カバーを構成しているために、その追従性能に限界があり、構造物が左右方向に大きく離間した場合に対応できず、場合によってはカバー板相互の重ね合わせ解除や、摺動腕から保持杆が離脱することもあった。
　また目地部の間隙が広い場合に、かかる構成で対応しようとすると、該カバーの支点となる連結体の位置からカバーの端縁部までの距離が長くなり、外側のカバーの密着性が低下する。このため広幅の目地部への適用には限界があった。
　本発明は、その目地カバーの背面支持を強固に施し得ると共に、左右方向の移動許容量を大幅に拡大し得る目地カバー装置の提供を目的とするものである。
［問題点を解決するための手段］
　本発明は、隣接する構造物の壁面に夫々固定される一対の固定体と、
　該両固定体に夫々左右方向に回動可能に嵌着される連結体と、
　前記一方の連結体に固着される第一の摺動腕と、他方の連結体に形成した係入溝に目地方向に沿って摺動可能に遊嵌される第二の摺動腕と、前記両摺動腕の間に配設される保持杆とからなり、両摺動腕と保持杆のいずれか一方を鞘状とし、他方を該鞘の端部に挿入する板状として、保持杆の左右に摺動腕を摺動可能に夫々連結し、前記一対の固定体間に差し渡して配設される伸縮性保持体と、
　
保持杆に支持された連結杆に、その中心部を回動可能に取付けられ、かつ両端部に設けられた係止突起を両側の連結体に夫々形成された係合溝に係合してなるホルダーと、
　前記保持杆に背面を固定される中間カバー板と、前記連結体に端部を固定されて、その内端を前記中間カバー板上に重ね合わされる左右の端部カバー板とからなる目地カバーと
により構成される目地カバー装置である。
［作用］
　構造物が左右方向に相対移動した場合に、第一及び第二の摺動腕が保持杆に対して相対移動する。そして、前記保持杆に固定されている中間カバー板の左右で端部カバー板が隣接する構造物の相対的幅方向移動に追従して、重ね合わせ状態を維持しながら左右方向へ移動する。
　また構造物が前後方向へ相対移動した場合には固定体に対して連結体が回動して各カバー板はその重ね合わせ状態を維持しながら傾動する。
　さらには隣接する構造物が上下方向へ相対移動した場合には、前記第二の摺動腕が連結体の係入溝に対して摺動し、その相対移動を吸収する。
　
一方、ホルダーが両側の連結体に差し渡されており、隣接する構造物ｘ，ｘの左右方向の移動にともない係合溝の案内作用により、該ホルダーが連結杆を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしている。このため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、ホルダーの中心に挿通した連結杆は、常に両構造物の中央位置に配置されることとなる。従って連結杆を支持する保持杆は、常に両構造物の中央に差し渡されることとなり、これに連結された中間カバー板は、両構造物の中央に位置することとなる。
　而して、隣接する構造物が左右、前後及び上下に相対移動した場合にあって、目地カバーは各移動を吸収しながら構造物間の目地を支障なく覆うと共に、伸縮性保持体によりその背面を支持されて湾曲が防止され
、かつ中間カバー板は常に目地の中央位置に保持される。
［実施例］
　本発明の一実施例を添付図面について説明する。
　第１〜３図について、１ａ，１ｂは近接する構造物ｘ，ｘの目地部ｙの両側壁ｚ，ｚに固結される上下に長い長尺状の固定体であって、その底面には透孔２が形成されている。この固定体１ａ，１ｂと両側壁ｚ，ｚとの間には、後述する止水板６の裏側へ雨水等が侵入するのを防止するために、ブチルゴム，プロピレンゴム等から成るゴムシート３を介装するようにしても良い。
　前記固定体１ａ，１ｂには内端が開放されたＣ形溝４が形成されている。またこのＣ形溝４の内側には嵌装溝５，５が設けられ、該嵌装溝５，５に伸縮性止水板６の両端縁７，７が係入している。前記止水板６は目地部ｙを覆い、該目地部ｙに雨水等が侵入するのを防止する。
　前記した数本の固定体１ａ，１ｂは、夫々上下方向に連続して目地部ｙの両側に沿って配置され、両側壁ｚに埋入された固結プラグに固定螺子８を前記透孔２から挿入して螺着することによりゴムシート３を介して両側壁ｚに密着状に固定される。
　１０ａ，１０ｂは、目地部ｙの両側に配設される上下に長いＬ形の連結体であって、その下端には、前記Ｃ形溝４に摺動可能に挿入されるＣ形片１１が突成されている。前記Ｃ形片１１は、第２図に示すようにＣ形溝４内に挿入して、その進退作用により前記連結体１０ａ，１０ｂの回動を可能としている。そして前記連結体１０ａ，１０ｂの上端には係入溝１２ａ，１２ｂが形成されている。
　また前記連結体１０ａ，１０ｂの内側には後記するホルダー３０の端部を支持するためのＬ形の係合溝１４，１４が内向きに長手方向に沿って形成されている。
　さらに前記連結体１０ａ，１０ｂの外側には後記するカバー板４３，４３を固定するための取付け翼片１６，１６が形成されている。
　図中右側の連結体１０ａには、基端に断面伏コ字状の鈎状係合端２１ａを備える板状の第一の摺動腕２０ａが該鈎状係合端２１を係入溝１２ａに叩き込んで密嵌することにより移動不能に固結され、その先端部を連結体１０ａ，１０ｂ間に配置している。
　また図中左側の連結体１０ｂには、基端に断面伏コ字状の鈎状係合端２１ｂを備える板状の第二の摺動腕２０ｂが、該鈎状係合端２１ｂを係入溝１２ｂに遊嵌状に嵌着し、これにより前記連結体１０ｂに対して摺動腕２０ｂを上下方向への摺動を可能として接続され、その先端部を連結体１０ａ，１０ｂ間に配置している。
　そして、前記中間カバー板４０には内面に長手方向の開口２４が形成された鞘状保持杆２３が配設され、その左右端から摺動腕２０ａ，２０ｂの端縁を挿入している。また保持杆２３の外面の両端部には、Ｖ形のカバー固定片２５，２５が固着されている。
　而して、前記摺動腕２０ａ，２０ｂ相互を保持杆２３に対して左右方向移動可能に連結し、前記摺動腕２０ａ，２０ｂ，保持杆２３とで、前記目地部ｙに対して左右に差し渡された、伸縮性保持体２６を構成している。
　この伸縮性保持体２６は、固定体１ａ，１ｂ間で、所要間隔毎に複数配設される。
　前記伸縮性保持体２６にあって、摺動腕２０ａ，２０ｂを鞘状とし、保持杆２３を該摺動腕２０ａ，２０ｂが端部から外嵌する板状としても良い。
　前記保持杆２３の内部には連結杆２８の頭部が開口２４内で支持され、中心孔２７から内方へ突出させている。この連結杆２８には長尺状のホルダー３０が、その中心部を挿入して回動可能に取付けられ、前記連結杆２８の下部に螺合したナット２９と、前記ホルダー３０との間に発条３４を付装して、前記ホルダー３０を取付け状態で前方へ付勢するようにしている。
　すなわち前記ホルダー３０の両端部にはゴム等からなる係止突起３１，３１が前方へ突設され、前記連結体１０ａ，１０ｂの係合溝１４，１４に内側から係合して、前記発条３４の付勢作用により、該係合溝１４，１４内に前記係止突起３１，３１の端部を圧接している。そしてこれによりホルダー３０を連結体１０ａ，１０ｂに差し渡し、前記隣接する構造物ｘ，ｘの左右方向の移動にともない係合溝１４，１４の案内作用により連結杆２８を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動させるようにしている。
　このため、構造物ｘ，ｘが左右方向に移動しても、ホルダー３０の中心に挿通した連結杆２８は、常に構造物ｘ，ｘの中央位置に配置されることとなる。従って保持杆２３は、常に構造物ｘ，ｘの中央に差し渡されることとなる。
　そして、このホルダー３０を介して発条３４の付勢力が保持杆２３に作用し、伸縮性保持体２６はガタつきなく内方へ付勢され、前記摺動腕２０ｂの該鈎状係合端２１が係入溝１２ａに嵌着保持される。このホルダー３０の長さはあらかじめ、連結体１０ａ，１０ｂの最大離間幅以上の長さにあわせて設定される。
　前記保持杆２３には中間カバー板４０が固定される。この中間カバー板４０の両端部４１，４１は前記カバー固定片２５，２５と同一角度で前方に鈍角状に屈曲しており、カバー固定片２５，２５と端部４１，４１とを重ね合わせて螺子固定することにより、前記中間カバー板４０の背部に保持杆２３が固着される。
　さらに前記中間カバー板４０の両側には端部カバー板４３，４３がその内端縁を中間カバー板４０の前部に重ね合わせ、かっ外端縁を前記連結体１０ａ，１０ｂに固定して配設される。すなわち、前記端部カバー板４３，４３は、その内端が内方へ端部４１，４１とほぼ同角度の鈍角状に屈曲して重合わせ端４４を形成し、自由端となる該重合わせ端４４を前記中間カバー板４０の前面に当接している。またその側端には内方へ直角屈曲して、その内端に屈曲端４５を形成し、該屈曲端４５を取付け翼片１６，１６に螺子固定して、前記端部カバー板４３，４３のその外端を連結体１０ａ，１０ｂに固定している。
　而して、前記中間カバー板４０，端部カバー板４３，４３で目地部ｙを覆う目地カバー４７を構成される。尚、このとき前記中間カバー板４０は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物の中央に常に支持されることとなる。
　その他連結体１０ａ，１０ｂの取付け翼片１６，１６の外面とモルタル５０との間には可撓性シール材５１，５１が埋め込まれる。
　前記構成からなる目地カバー装置の作用について説明する。
　地震や暴風雨等によって構造物ｘ，ｘ相互が相対変位した場合や、構造物ｘ，ｘに施工誤差を生じている場合において、連結体１０ａ，１０ｂ間の相対的左右方向移動は、伸縮性保持体２６の摺動腕２０ａ，２０ｂが保持杆２３の両側で摺動し、中間カバー板４０と両側の端部カバー板４３，４３とが相対的に左右方向移動することにより吸収される。この場合に、その最大離間距離は、前記端部カバー板４３，４３の重合わせ端４４が中間カバー板４０の端部４１，４１と当接する位置まで許容される。従って、左右の中間カバー板４０，端部カバー板４３，４３との重ね合わせ幅の二倍の左右方向移動が許容され、カバー板が二枚重なって構成される従来構成に比してその左右の離間許容幅が大幅に向上することとなる。
　またこの連結体１０ａ，１０ｂの移動に追従して、ホルダー３０がその係止突起３１，３１と係合溝１４，１４との案内作用により傾動することとなる。
　また構造物ｘ，ｘの相対的上下方向移動は、前記第二摺動腕２０ｂの鈎状係合端２１ｂが係入溝１２ｂに対して上下方向移動可能に係止されていることより許容され得る。
　さらにまた、連結体１０ａ，１０ｂは、第２図に示すように、固定体１ａ，１ｂに対し、そのＣ形片１１をＣ形溝４に挿入して回動可能に連結されているから、固定体１ａ，１ｂに対して充分な傾動角度を保証されて傾動し得る。このとき前記可撓性シール材５１は屈撓又は伸張し、その傾動が可能となる。
　而て、第２図に示すように、構造物ｘ，ｘが相互に前後，左右及び上下方向移動した場合に、中間カバー板４０，端部カバー板４３，４３からなる目地カバー４７は一体的に傾斜することが可能となり、このため地震，暴風雨等に対して支障なく目地部ｙを覆うことができる。また構造物ｘ，ｘの施工誤差に対しても、支障なく目地カバー４７を取付けることができる。
　尚、上述の実施例にあって、前記連結体１０ａ，１０ｂは、Ｃ形片１１をＣ形溝４に挿入して固定体１ａ，１ｂに対して回動可能に連結しているが、ほぼ円形の凹部と凸部との嵌合によるもの、ヒンジ型のもの、またはＬ形連係腕を介したもの（実開昭６０−１４１３０号参照）等種々の構成の回動連結機構が適用され得る。
［発明の効果］
　本発明の目地カバー装置は、上述したように目地カバー４７を三枚の中間カバー板４０，端部カバー板４３，４３の相互の重ね合わせにより構成し、かつその背面を摺動腕２０ａ，２０ｂ，保持杆２３により構成した伸縮性保持体２６で保持するようにしたものであり、従来構成の二枚のカバー板からなるものに比して構造物ｘ，ｘが左右方向に大きく相対移動した場合にも追従可能となり、さらには目地部ｙ幅の大きいものにも良好に対応し得る等の優れた効果がある。
　一方、カバー板が幅方向に広がると、構造物ｘ，ｘの前後方向への相対移動時や、暴風雨等により、目地カバー４７に大きな負荷が作用するが、その背面に伸縮性保持体２６が配置されて、該背面を保持するようにしているから、該目地カバー４７の変形が防止されて、カバーの広幅化に対応できる。
　さらに、各端部カバー板４３，４３は、その幅を比較的短くできるので、中間カバー板４０との密着性が損なわれず、広幅の目地部に最適とな
る。
　さらにまた、
ホルダー３０は、隣接する構造物ｘ，ｘの左右方向の移動にともない、連結杆２８を中心に傾動し、その左右方向幅を該移動に追従して変動するようにしているため、隣接する構造物相互が左右方向に移動しても、従って連結杆２８を支持する保持杆２３に連結された中間カバー板４７は、ホルダー３０の中央部の位置決め作用により、保持杆２３を介して、構造物ｘ，ｘの中央に常に支持されることとなる。
【図面の簡単な説明】
　添付図面は本発明の実施例を示し第１図は横断平面図、第２図は構造物ｘ，ｘが相対移動した状態の横断平面図、第３図は分解斜視図、第４図は従来装置の欠点を示す横断平面図である。
　１ａ，１ｂ…固定体
　１０ａ，１０ｂ…連結体
　１１…Ｃ形片
　１２ａ，１２ｂ係入溝
　１４，１４…係合溝
　２０ａ，２０ｂ…摺動腕
　２１，２１…鈎状係合端
　２３…保持杆
　２４…開口
　２６…伸縮性保持体
　２８…連結杆
　３０…ホルダー
　３１，３１…係止突起
　３４…発条
　４０…中間カバー板
　４３，４３端部カバー板
　４７…目地カバー