【事件の表示】
　特許第２８１７９８４号「インクジェット記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１７９８４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２８１７９８４号発明は、平成２年２月２日に特許出願され、平成１０年８月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、神尾誠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求書の補正がなされたものである。
［２］訂正請求書の補正の適否についての判断
　本補正は、訂正により限定された請求項１における退避位置と記録媒体搬送路の配置関係について、記録媒体搬送路の経路を特定して更に限定するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、本補正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
［３］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
  特許請求の範囲を次に訂正する。
「１）記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当
し、下方に向かってインクを吐出する
　前記インク吐出口部を覆うためのキャッビング部材と、
　前記インクジェット記録ヘッドを記録位置に保持する保持手段と、
　
前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、
を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する
　前記インクジェット記録ヘッドを前記記録媒体の記録面に対向する位置から該記録面とは
上方へ
下方に
　を有し、
前記インクジェット記録へッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ字状経路上方に配し、更に
を
　２）前記移動手段は、前記インクジェット記録ヘッドが前記記録媒体に記録を実行する位置である記録位置と前記退避位置との間の移動を、ラックとラックギアとの噛合いによる駆動伝達で行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　３）前記キャッピング部材は、前記インク吐出部をクリーニングするためのクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　４）前記キャッピング部材は、前記インク吐出口部から吐出されたインクを受けるインク受け部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　５）異なる色のインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」（下線箇所が訂正に係る部分である。）
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］の項を次に訂正する。
「［課題を解決するための手段］
　本発明は、上述の目的を達成するために、記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当
し、下方に向かってインクを吐出する
前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、
を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する
上方へ
下方に
前記インクジェット記録ヘッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ宇状経路上方に配し、更に
を
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張変更禁止の各要件の判断
（１）訂正事項ａについて
　本訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、第１図とその説明記載、及び特許公報３頁５欄３５〜４１行、同６頁１２欄１７〜２３行、同１０頁１９欄２３〜２９行等参照。）の範囲内で、記録媒体搬送路についてその経路を特定すると共に装置全体の左右上下に係る配置関係を特定して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記各要件を満たすものである。
（２）訂正事項ｂについて
　本訂正は、訂正事項ａに伴う訂正であり、上記各要件を満たすものである。
３．独立特許要件の判断と訂正の適否のまとめ
　以下に述べるように、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできないことから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［４］異議申立についての判断
１．本件請求項１乃至５に係る発明
　本件請求項１乃至５に係る発明は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるインクジェット記録装置であると認められる（上記訂正事項ａ参照。）。
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、当審は、特許異議申立における全ての証拠を引用刊行物として採用し、特許法第２９条第２項規定違反を理由とする取消理由及び訂正拒絶理由を通知した。
　引用刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６１−２２２７７４号公報
  記録媒体Ｐの搬送方向に関しての記録幅に相当し、側方に向かってインクを吐出するインク吐出口部を備えたフルラインタイプの複数色のインクジェット記録ヘッド１１０Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙと、前記インク吐出口部を覆うための吸水材を有するキャップ１４０と、前記インクジェット記録ヘッドを記録位置に保持するヘッドアセンブリ１３０等からなる保持手段と、前記インクジェット記録ヘッドの側方下に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための紙デッキ部３１０と、前記記録媒体を前記紙デッキ部から上方へ案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する記録媒体搬送路と、前記インクジェット記録ヘッドを前記記録媒体の記録面に対向する位置から該記録面とは逆側方へ遠ざかる離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャップを前記インクジェット記録ヘッドの下方の退避位置から該インクジェット記録ヘッドの吐出口部に対向する位置へ移動させて停止させ、前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置から前記キャップに向かって側方に移動させ当該キャップに当接させて前記吐出口部のキャッピングを行い、記録を行う際には前記キャップによりキャツピングされた位置から前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャップを前記退避位置へ復帰させる移動手段と、を有し、前記インクジェット記録へッドに関わる前記離間位置と前記キャップに関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の側方に配するとともに、更に前記インクジェット記録ヘッド及び前記キャップの両方を前記記録媒体搬送路に沿って搬送される前記記録媒体の記録面側の領域で移動可能にしたインクジェット記録装置、等が記載されている。
　刊行物２：特開昭６３−２１４４７２号公報
  サーマルヘッド１に対応する複数のリボンカセット２をラックとラックギアとの噛合いによるシフト機構８で記録位置と非記録位置との間で移動すること、等が記載されている。
　刊行物３：特開昭５０−５４４１４号公報
　印字ヘッド組立体１を印字用紙４の記録面に対してラック１４とウオーム６との噛合いによる駆動伝達で接近離間すること、等が記載されている。
　刊行物４：特開昭５７−１１０４５７号公報
　インクジェット記録装置において、インク吐出口部をクリーニングできるキャップ５０１、等が記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、両者は対応する各構成部材の向きが全体的に異なるのであるが、この差異は、前者のインク吐出方向が下方であるのに対して後者のインク吐出方向が側方であることの違いから生じていると認められるところ、インクジェット記録装置においてインク吐出方向を下方とすることは周知であることから（例えば、特開昭５７−６４２６０号、同６３−１６０８４５号、同特開平１−１１３２５１号公報等参照。）、該差異に格別のものは認められない。
　しかしながら、前者における、記録媒体をインクジェット記録ヘッドの下方に配された載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する記録媒体搬送路の上方にインクジェット記録へッドの離間位置とキャッピング部材の退避位置とを配し、しかも退避位置をＵ字状経路上方に配する点については、刊行物１に記載も示唆もなく、刊行物２乃至４の記載及び上記周知例の記載を参酌しても当業者が容易に想起し得ることとも認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この点を構成要件とすることにより、退避位置をＵ字状経路上方に配することで印字後の定着や排紙のスペースをヘッド直後に設けることが可能となって装置全体の小型化にも貢献できるという、明細書記載の作用効果を奏するものであり、刊行物１乃至４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、本件請求項１を引用する本件請求項２乃至５に係る発明についても、同様の理由により、刊行物１乃至４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
４．特許異議申立人の主張について
　申立人は、甲第１乃至４号証として上記刊行物１乃至４を提出し、本件請求項１乃至５に係る発明は甲第１乃至４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた旨主張しているが、上述した理由によりこの主張は採用できない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１７日（２０００．４．１７）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次に訂正する。
「１）記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当
し、下方に向かってインクを吐出する
　前記インク吐出口部を覆うためのキャッピング部材と、
　前記インクジェット記録ヘッドを記録位置に保持する保持手段と、
　
前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、
　前記記録媒体
を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する
　前記インクジェット記録ヘッドを前記記録媒体の記録面に対向する位置から該記録面とは
上方へ
下方に
　を有し、
前記インクジェット記録ヘッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ字状経路上方に配し、更に
を
　２）前記移動手段は、前記インクジェット記録ヘッドが前記記録媒体に記録を実行する位置である記録位置と前記退避位置との間の移動を、ラックとラックギアとの噛合いによる駆動伝達で行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　３）前記キャッピング部材は、前記インク吐出部をクリーニングするためのクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　４）前記キャッピング部材は、前記インク吐出口部から吐出されたインクを受けるインク受け部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　５）異なる色のインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」　（下線箇所が訂正に係る部分である。）
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］の項を次に訂正する。
「［課題を解決するための手段］
　本発明は、上述の目的を達成するために、記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当
し、下方に向かってインクを吐出する
前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、
を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する
上方へ
下方に
前記インクジェット記録ヘッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ宇状経路上方に配し、更に
を
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
１）記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当し、下方に向かってインクを吐出するインク吐出口部を備えたフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドと、
　前記インク吐出口部を覆うためのキャッピング部材と、
　前記インクジェット記録ヘッドを記録位置に保持する保持手段と、
　前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、
　前記記録媒体を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する記録媒体搬送路と、
　前記インクジェット記録ヘッドを前記記録媒体の記録面に対向する位置から該記録面とは上方へ遠ざかる離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャッピング部材を前記インクジェット記録ヘッドの側方の退避位置から該インクジェット記録ヘッドの吐出口部に対向する位置へ移動させて停止させ、前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置から前記キャッピング部材に向かって下方に移動させ当該キャッピング部材に当接させて前記吐出口部のキャッピングを行い、記録を行う際には前記キャッピング部材によりキャッピングされた位置から前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャッピング部材を前記退避位置へ復帰させる移動手段と、
　を有し、前記インクジェット記録ヘッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ字状経路上方に配し、更に前記インクジェット記録ヘッド及び前記キャッピング部材の両方を前記記録媒体搬送路に沿って搬送される前記記録媒体の記録面側の領域で移動可能にしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
２）前記移動手段は、前記インクジェット記録ヘッドが前記記録媒体に記録を実行する位置である記録位置と前記退避位置との問の移動を、ラックとラックギアとの噛合いによる駆動伝達で行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
３）前記キャッピング部材は、前記インク吐出部をクリーニングするためのクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
４）前記キャッピング部材は、前記インク吐出口部から吐出されたインクを受けるインク受け部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
５）異なる色のインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
　本発明は、インクジェット記録装置に関し、特に、フルラインタイプのような大型のインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置に関するものである。
〔従来の技術〕
　ノンイクパクト記録法は、記録時における騒音の発生が無視しうる程度に極めて小さいという点において、最近関心を集めている。その中で高速記録の可能性が有り、しかもいわゆる普通紙に特定の定着処理を必要とせずに記録を行うことができるインクジェット記録法は極めて有力な記録法である。
　インクジェット記録装置に適用される記録ヘッドは、一般に微細な液体吐出口（オリフィス）、液路およびこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、この作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を具えている。
　このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としてはピエゾ素子等のような電気機械変換体を用いた記録方法、レーザー等の電磁波を照射し、そこにある液体に電磁波を吸収させて発熱させ、この発熱による作用で液滴を吐出，飛させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
　その中でも熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して飛翔用液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することがてきるために高解像力の記録をすることが可能である。
　その中でも電気熱変換体を熱エネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、記録ヘッドとして全体的なコンパクト化も容易でかつ、最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十二分に活用でき、長尺化および面状化（２次元化）が容易であること等からマルチノズル化、高密度実装化が容易であり、しかも大量に生産性良く、製造コストも安価なインクジェット記録用ヘッドおよびこのヘッドを有する装置を提供することが可能である。
　このようにエネルギー発生手段に電気熱変換体を用い、半導体製造プロセスを経て製造されたインクジェット用記録ヘッドは、一般には各オリフィスに対応した液路を設け、この液路毎にこの液路を満たす液体に熱エネルギーを作用させて、対応するオリフィスから液体を吐出して飛翔用液滴を形成する手段としての電気熱変換体が設けられている。また、それ等液路には、各液路に連通している共通液室から液体が供給される構造となっている。
　第１６図はこのようなインクジェット記録ヘッドの概略構成図であり、エッチング・蒸着・スパッタリング等の半導体製造プロセス工程を経て、基板１１０２上に成膜形成された電気熱変換体１１０３、電極１１０４、液路壁１１０５、天板１１０６から構成されているインクジェット記録ヘッドが示されている。
　記録用液体１１１２は図示していない液体貯蔵室から液体供給管１１０７を通して記録ヘッド１１０１の共通液室１１０８内に供給される。１１０９は液体供給管用コネクタである。
　共通液室１１０８内に供給された記録用液体１１１２はいわゆる毛管現象により液路１１１０内に供給され、液路先端の吐出口面（オリフィス面）でメニスカスを形成することにより安定に保持される。ここで電気熱変換体１１０３に通電することにより、電気熱変換体面上の液体が急峻に加熱され、液路中に気泡が生起され、その気泡の膨張・収縮により吐出口１１１１から液体を吐出し液滴が形成される。
　上述したような構成により、吐出口密度１６ノズル／ｍｍといった高密度の吐出口配列で１２８吐出口あるいは２５６吐出口という、さらには、記録幅内全域にわたって吐出口が配置されたマルチノズルのインクジェット記録ヘッドを形成することができる。
　従来のインクジェット記録装置としては、米国特許第４，６９２，７７８号明細書に記載されているものが挙げられる。この米国特許には、ヘッドユニットが水平方向に、キャップユニットが上下方向に動く構成が開示されている。本特許に開示されている構成は、記録媒体ストック域をキャップの退避位置に対向して空間を有効に用いるものである。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、キャップは重力方向に移動し、記録紙の搬送路を横切るので、ジャム発生時に記録紙がこの領域にあると、その記録紙のためにヘッドキャップ移動機構が損なわれたり、ヘッド自体を記録不能にしてしまうことがあった。
　特に、熱エネルギーを用いる記録ヘッドは、ゴミの付着や強度低下をもたらす衝撃に対して弱く（熱的耐久性向上のために構成が限定される）、記録媒体との接触や不要な力がかかると部分記録不能の発生がもたらされる。
　従って、本発明は上述の問題点を解決するため、フルラインタイプのような大型のインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置のキャッピング時のキャッピング部材とインクジェット記録ヘッドとの間の衝撃を抑えつつキャッピングに要する時間の短縮化を図り、インクジェット記録ヘッドの位置決め精度を保ち、インク吐出部を覆う際のキャッピング部材とインクジェット記録ヘッドとの間の衝撃を抑え、記録媒体搬送路に記録媒体があるときにおいてもキャッピング等の動作を行うことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、上述の目的を達成するために、記録媒体の搬送方向に関しての記録幅に相当し、下方に向かってインクを吐出するインク吐出口部を備えたフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドと、前記インク吐出口部を覆うためのキャッピング部材と、前記インクジェット記録ヘッドを記録位置に保持する保持手段と、前記インクジェット記録ヘッドの下方に配され、インクジェット記録前の記録媒体を載置するための載置部と、前記記録媒体を前記載置部からＵ字状経路を介して上方へ案内するとともに更に水平方向に沿って案内し、前記インクジェット記録ヘッドと対向する位置を通過するように案内する記録媒体搬送路と、前記インクジェット記録ヘッドを前記記録媒体の記録面に対向する位置から該記録面とは上方へ遠ざかる離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャッピング部材を前記インクジェット記録ヘッドの側方の退避位置から該インクジェット記録ヘッドの吐出口部に対向する位置へ移動させて停止させ、前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置から前記キャッピング部材に向かって下方に移動させ当該キャッピング部材に当接させて前記吐出口部のキャッピングを行い、記録を行う際には前記キャッピング部材によりキャッピングされた位置から前記インクジェット記録ヘッドを前記離間位置の方向へ移動させるとともに、前記キャッピング部材を前記退避位置へ復帰させる移動手段と、を有し、前記インクジェット記録ヘッドに関わる前記離間位置と前記キャッピング部材に関わる前記退避位置とを前記記録媒体搬送路の上方に配するとともに前記退避位置を前記Ｕ字状経路上方に配し、更に前記インクジェット記録ヘッド及び前記キャッピング部材の両方を前記記録媒体搬送路に沿って搬送される前記記録媒体の記録面側の領域で移動可能にしたことを特徴とするものである。
〔作　用〕
　本発明は、記録ヘッド移動と回復装置移動を夫々直線的に平行移動させることができ、記録媒体の搬送経路とは交差しないようにすることで、高速で回復処理が可能であって、また、これは記録中にも行えるので全体として記録速度の低下を最小にして高画質記録を安定して行うことができる。
　特に、インク絞り機構を回復装置が有する場合、インク吸収部材の作用力を長期化できる構成も重要である。
〔実施例〕
　以下、図面に基づいて、本発明の実施例について説明する。
　第１図は本発明の第１の実施例を説明するためのインクジェット記録装置の概略断面図である。第１図を用いてまず本実施例のインクジェット記録装置の概略について説明する。本図において、３０１は原稿４０１を読み取りそれを電気信号に変換するスキャナー部である。スキャナー部３０１で変換された信号に基づいた信号がプリンタ部３０２の記録ヘッド部３０５にドライブ信号として与えられる。スキャナー部３０１において４０１は原稿、４０２は原稿を走査する原稿走査ユニットである。原稿走査ユニット４０２にはロッドアレイレンズ４０３、等倍型色分解ラインセンサ（カラーイメージセンサ）４０４および露光手段４０５が内蔵されている。
　少なくとも原稿走査ユニット４０２が原稿台上の原稿４０１の画像を読み取るべく矢印Ａの方向に移動走査するときには、原稿走査ユニット４０２に内蔵された露光手段４０５内の露光ランプが点灯され、原稿４０１からの反射光がロッドアレイレンズ４０３により導かれてカラー情報の読み取りセンサである等倍型色分解ラインセンサ（以下読み取りセンサと呼ぶ）４０４に集光し、原稿のカラー画像情報をカラー別に読み取り、電気的なデジタル信号に変換する。
　このデジタル信号はプリンタ部３０２に送り出される。各カラー別の記録ヘッドは、これ等信号に基づく駆動信号が供給され液体の吐出がなされるのである。
　第１図において、４１１は記録紙カセット、４１２はピックアップローラ、４１３、４１４は記録紙搬送用ローラ、４１５および４１６はレジスターローラー、４１７、４１８および４１９はそれぞれ搬送用ガイド、４２０は排紙トレイ、２１３は排紙センサ、２１４は排紙ローラ、５１ａ、５１ｂおよび５１ｃはセンサ、２００９はラックギア、２０２１は遮光板である。
　給紙部３０３に収納された被記録部材の一つとしての記録紙は、必要時に一枚ずつベルト搬送部３０４に向かって送り出される。記録紙はベルト搬送部３０４を通過する際、記録ヘッド部３０５により画像記録がなされ、定着排紙部３０７を経てトレイ４２０へ送り出される。
　３０６は回復装置としての回復キャップ部であり、記録ヘッド部３０５が常時印字可能な状態を維持させるための機能を持つ。本図においては、印字状態を示しており、回復装置である回復キャップ部３０６は、記録紙搬送方向上流側に退避されている状態を示している。以下上述の各々の構成について詳細に説明する。　まず本実施例に用いられているフルライン化された長尺記録ヘッドヘのインク供給について第２図を用いて説明する。第２図はその長尺記録ヘッドとインクの供給手段との構成を模式的に示す説明図であり、１６０１はその記録ヘッド、１６５２は記録ヘッド１６０１内の共通液室、１６５３は記録液吐出面１６５４に配された液体吐出用の吐出口である。
　しかして本実施例の吐出口１６５３は、対象とされる被記録材の記録可能幅いっぱいにその数が配されており、その個々の吐出口１６５３に通じる不図示の液路に設けられた発熱素子を選択的に駆動させることによって記録液を吐出させ、ヘッド自体の移動走査なしに記録を実施することが可能である。
　１６５５は記録液を記録ヘッド１６０１に供給する記録液供給タンク、１６５６は供給タンク１６５５に記録液を補充するためのメインタンクであり、供給タンク１６５５から供給管１６５７により記録液を記録ヘッド１６０１の共通液室１６５２に供給し、また、記録液補充のときにはメインタンク１６５５から一方通行の補充用整流弁１６５８を介して回復ポンプ１６５９により供給タンク１６５５に記録液を補充可能である。
　１６６０は記録ヘッド１６０１の吐出機能回復のためになされる回復動作時に使用される一方通行の回復用整流弁、１６６１は回復整流弁１６６０が介装されている循環用管、１６６２は先に述べた第１の供給管１６５７に介装されている電磁弁、１６６３は供給タンク用の空気抜弁である。
　このように構成された記録ヘッド１６０１とその記録供給系および回復系においては、記録実施時、電磁弁１６６２は開の状態に保たれており、供給タンク１６５５から液の自重により記録液が共通液室１６５２に補給され、液室１６５２から不図示の液路を介して吐出口１６５３に導かれる。
　また、共通液室１６５２および供給系に残留する気泡の除去と共に記録ヘッド１６０１を冷却するために実施される回復動作時には、回復ポンプ１６５９を駆動して、記録液を循環管１６６１により共通液室１６５２に送り込み、共通液室１６５２から第１供給管１６５７により記録液を供給タンク１６５５に戻して循環させることができる。
　さらにまた、液路等の初期充填時には電磁弁１６６２を閉成した状態でポンプ１６５９により循環管１６６１を経て記録液を共通液室１６５２に圧送し、気泡の排出と共に記録液を吐出口１６５３から吐出させることができる。
　こうした記録ヘッドは通常の場合、非記録時にはインクの吐出口の内部にインクを残したまま放置される。記録ヘッドの吐出口面あるいは吐出口面側に接合可能なキャップを有するキャッピング手段を設け、非記録時には前記キャップと記録ヘッドとの接合を行うことにより、いわば記録ヘッドに蓋をかぶせた状態で周囲の雰囲気から密封し、かつ接合部分の空気層をインクの蒸気で満たしてキャップと記録ヘッドとで形成される空間をインクの飽和蒸気圧にすることによって液路内のインク液の蒸発およびそれにともなう粘度の増加や液路内のインクの乾燥を防止する。
　しかしながら、低湿環境下や長期間記録を休止するような場合には、上記の如きキャッピングを行って液路内のインク液の蒸発防止を図ってもインクの粘度の増加が発生する場合があり、記録休止期間後の記録に際して吐出口からのインクの不吐出や不安定吐出を防止することができない場合がある。本発明では、休止後最初にインクが吐出するかしないかの問題を以下「発一問題」と呼ぶ。
　この発一問題に対しては前述したように回復ポンプ１６５９を駆動してインクを循環加圧し、記録ヘッドの全吐出口からインクを排出させるようにしたインク循環加圧手段をも併用して行っている。また上記の不吐出の状態が軽微なものに対してはヘッドの全エネルギー発生手段を駆動し、用紙等に記録を行うのと同様のインク吐出動作を行う。これは画像記録を行うための吐出ではないため本発明では以下「空吐出」と称する。
　以上述べたように長時間の非記録放置状態によりインクが乾燥し粘度が増加して吐出口および／または液路内が固着している場合にはインクの加圧循環により、また非記録状態が比較的短時間で、それ等の固着状態が軽微なものは空吐出動作により印字記録可能な状態に記録ヘッドを回復するようにしている。
　次に、本実施例に好適に使用される被記録部材について説明する。
　インクジェット記録方式ではインクと称される記録用液体の小液滴を飛翔させ、それを紙等の記録用紙面に付着させて記録を行うもので、インクが用紙面で必要以上滲んで印字がぼけたりしないことが必要である。
　また、被記録部材に付着したインクが速やかにその内部に吸収され、特に異なる色のインクが短時間内に同一箇所に重複して付着した場合でもインクの流れ出しや滲み出しの現象がなく、しかも印字ドットの広がりを、画質の鮮明さを損なわない程度に抑えられるような特質が好適とされる。
　これらの特質は電子写真複写機等で使用される普通紙と呼ばれる複写用紙等やその他一般の記録用紙として用いられているものでは充分に満足されていない場合もある。これらの用紙において１色のみの印字もしくは２色重ね合せでは画像品位としてある程度満足できるものが得られる場合が多いが、例えば３色以上のインクの重ね合せによるフルカラー画像を印字記録する際のように用紙に付着するインクの量が増える際には充分満足できる画像品位の記録が得られてないこともある。
　上述した特質を満足する用紙として本実施例のインクジェット記録装置では特開昭５６−１４８５８３号公報に開示されるような、基紙の上に上記の特質が得られるようなコーティング（例えば微粉ケイ酸）を施した被記録部材を用いることが好ましい。インクの付着は、被記録部材のコーティング面に行われる。
　従って、本実施例においてはより高品質な画像記録のため３色以上のインクを用いて画像記録を行う際にはコーティング用紙、１色もしくは２色のインクを用いて画像記録を行う際にはノンコート紙（上記コーティングを行っていない紙）を選択して使用するようにしている。ただしコート紙によって１色もしくは２色のインクを用いて画像記録を行っても一向に構わない。
　第３図（Ａ）および第３図（Ｂ）は、それぞれ本発明に係る画像記録装置におけるプリンター部の模式的要部断面図である。第３図（Ａ）を用いて記録ヘッドの回復動作時の状態について説明する。１Ｃ、１Ｍ、１Ｙおよび１Ｂｋは、それぞれ、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの各色のインクが供給されるインクジェット記録ヘッドである。各々のヘッドは、ヘッドブロック６に対して、精度良く固定され、各々のヘッドの平行度およびヘッド間距離等が所望の精度内に保障されている。
　これら各色のヘッド１Ｃ、１Ｍ、１Ｙおよび１Ｂｋの吐出口附近には、各ヘッドの吐出口にそれぞれ対応してインクを吸収するためのインク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋが配設されている。インク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋは、それぞれ記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１Ｙおよび１Ｂｋの吐出面に対して、接離可能に吸収体ガイド７によって支持されている。
　第３図（Ａ）におけるインク吸収体３Ｃおよび３Ｙは、記録ヘッド１Ｃおよび１Ｙの吐出面から離脱されたところを示している。また、インク吸収体３Ｍおよび３Ｂｋは、記録ヘッド１Ｍおよび１Ｂｋの吐出面に当接されたところを示している。
　インク吸収体同士の間にはインク仕切板８が備えられている。各々の仕切板８とヘッドブロック６との間にはインクシール４が設けられており、各色間におけるインクのシールを行なっている。ヘッドブロック６と回復容器２とが接触する外周部にはパッキン８７が設けられており、パッキン８７によりキャッピング状態における回復系容器２内部の乾燥を防止し、ヘッド吐出面の乾燥およびインク固化を防止する。
　記録ヘッド１とヘッドブロック６との間にはＯリング形状のシールリング７９が全周にわたってはめ込まれており、ヘッド面に附着したインクが、ヘッド駆動回路上へ侵入したりすることを防止している。
　各々のインク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋ近傍には、インク絞り部材５が設けられており、不図示のレバーによりインク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋに吸収されたインクを絞り出して落下させることが可能になっている。第３図（Ａ）においてはイエローヘッド１Ｙのインク吸収体がインク絞り部材５によって絞られている状態が示されている。１０はユニット側板である。
　回復容器２は、不図示の移動機構により第３図（Ａ）における回復動作状態から印字状態へ移るときには、後述する退避位置への移動が可能である。この印字時退避位置は、被記録部材の搬送方向に対し上流側すなわち本図でいえば右側方向となるように構成されている。回復容器２の底部には排インクロ１３が設けられており、記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋから吐出され、インク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋにより吸収され、回収されたインクを不図示の排インクタンクヘ排インク経路（後述する）を介して導くようになっている。
　第３図（Ｂ）は、記録ヘッドの画像記録時（印字中）の状態を示す模式的要部断面図である。第３図（Ａ）の状態よりも回復容器２が被記録材搬送方向上流側すなわち退避位置へ移動後（第３図（Ａ）における２点鎖線の部分に移動した後）、記録ヘッドが第３図（Ｂ）のように印字位置へ移動した状態を示す。この状態において、各ヘッドの画像記録信号に基づいてインクの吐出が行なわれ、記録ヘッドの吐出面Ｐから所望距離を保って搬送される被記録材である記録紙上に画像を形成する。
　第４図（Ａ）および第４図（Ｂ）は、それぞれ記録ヘッド、位置決め固定部分を説明するための模式的説明図であり、第４図（Ａ）は模式的上面図、第４図（Ｂ）は模式的側面図である。第４図（Ａ）において、２０および２１はヘッド固定部材であり、ヘッド１の両端部のヘッド突当部１ａが、固定部材２０および２１の突当部に挿入されることにより第４図（Ａ）の矢印Ａおよび矢印Ｂの方向の位置が、また上下方向（第４図（Ｂ）の矢印Ｃ方向）の位置は、位置決め軸１８および１９によって決められる。
　２２は押当てピンであり、ヘッド固定部材２０および２１に挿入されたヘッドを突当部２０ａおよび２１ａにばね２３の反発力により押当てピン２２を介して当接させることによって、位置決め固定が成される。２４は調整ねじであり、第４図（Ａ）において矢印Ａ方向、すなわち紙送り方向に対して垂直方向（以降「レフトマージン」という）の各ヘッドの位置調整を行うことができる。
　２５はヘッド傾き方向調整用の偏心コマである。第４図（Ａ）においてコマ２５を回転することによって生ずる偏心量によってヘッド突当部１ａを移動させることにより、矢印Ｂ方向への各ヘッドの位置を移動するものであり、各々ヘッド独立の調整が可能である。第４図（Ａ）において１６はヘッド当接部位に曲面を有する突き当て位置決め用部材、１７は加圧ばねである。
　以上の調整機構によって、各ヘッドの取付位置の調整を容易に行なうことができる。従って各色で描かれた画像のずれを補正し、より高品位の画像記録を行うことが容易である。
　次に、ヘッド部分の移動機構について第５図（Ａ）ないし（Ｅ）のプリンタ部の模式的要部上視図および模式的要部断面図を用いて説明を行なう。
　第５図（Ａ）および第５図（Ｂ）は、それぞれ第３図（Ａ）および第３図（Ｂ）の上面側からプリンタ部を見た状態を、第５図（Ｃ）ないし（Ｅ）は断面図を示す。２６は回復系ユニット駆動部であり、この駆動は、ベルトプーリー２００１、２００２およびタイミングベルト２００３を介してヘッドブロック駆動ユニット２００４に伝達される。
　ヘッドブロック駆動ユニット２００４には駆動方向を直角方向に変換するためのねじれ角４５°のはすば歯車対２００５、平歯車２００６および２００７、ウォーム減速器２００８が配されており、ベルトによって入力された駆動は最終的に、平歯車列を経てラックギア２００９に伝達される。ラックギア２００９の駆動はヘッドブロック６に設けられたラック２０１０に伝達されヘッドブロック６の鉛直方向の移動に変換される。
　ヘッドブロック６は前部および後部にカム２０１１および２０１２が設けられており、各々がヘッドブロック移動用レール２０１３および２０１４の内面に沿って移動することにより、ヘッドブロック６の上下動、すなわち、記録ヘッドの鉛直方向への移動が行なわれる。
　これによって、ヘッドブロック６はウォーム減速器２００８の特質により駆動源側からの駆動によってのみ移動可能であり、ヘッドブロック６内に搭載された複数のヘッドの重量によってもヘッドフレーム自体が自然落下してしまうような事故がなく、また、モータの駆動を止めた位置においてヘッドブロック６の位置を固定させることが可能である。
　第５図（Ｃ）ないし（Ｅ）はヘッド移動機構要部断面図を示す。ヘッドの停止位置は、▲１▼ヘッド回復位置（キャッピング位置）、▲２▼印字位置、▲３▼退避位置の３つの位置がある。第５図（Ｃ）は▲１▼回復位置（キャッピング位置）を、第５図（Ｄ）は▲２▼印字位置を、第５図（Ｅ）は▲３▼退避位置を各々示す。これらの各々の位置検出は、ヘッドブロック６に設けられた遮光板２０２１が各々の停止位置に対応して配置されているセンサ５１ａないし５１ｃの検出部を遮光することによって正確に行なわれる。
　次に、ヘッドの回復装置の駆動機構について説明を行なう。第４図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、２６は回復系ユニット駆動部であり、回復系ユニット駆動部２６による駆動は駆動ワイヤプーリー２０１５に伝達される。駆動ワイヤプーリー２０１５には駆動ワイヤ２０１６が巻架されており、テンションプーリー２０１７および２０１８を介してワイヤの両端部は各々回復系容器２に取り付けられたワイヤ架け部材２０１９に取り付けられている。
　回復系容器２は後側はスライドシャフト２０２０上をスライド軸受（不図示）を介してスライド可能となっており、前側は、スライドコロ２０３０がレール２０３１上をスライドする。これにより、駆動部からの駆動は回復系容器の往復動に変換され、回復系容器２を回復位置すなわちキャッピング位置から退避位置へ移動させる。
　回復容器２の停止位置は第５図（Ｂ）に示した位置すなわち回復位置と、第５図（Ａ）に示した位置すなわち（印字時）退避位置であり、各々の位置検出は、回復系容器２に取付けられた遮光板（不図示）が各々の停止位置に対応して配置されているセンサー（フォトインタラプタ等）の検出部を遮光することにより正確に行なわれる。
　前述したように、回復系容器２の退避位置は、本実施例においては、記録材搬送方向上流側である。通常、印字中においてジャム（紙づまり）が発生した場合、印字を中断し、特に、ヘッドと搬送ベルトとの間において発生したジャムの場合には、ジャム処理時のヘッド吐出面保護のため、キャッピング動作を行なってから停止するような構成となっている。
　このような場合においては通常、ジャム紙は吐出ヘッド直下あるいは直後に位置している。この場合、キャッピング動作のために移動する回復系容器２がジャム処理紙を引掛けたり、あるいはジャム紙によってヘッジ吐出面を傷つけてしまうことが生ずる。
　このため、ヘッドと搬送ベルトとの間で発生したジャムに関しては、例えばジャムを検知した後、しばらく搬送ベルトを停止せずジャム紙をヘッド下流側にまで搬送してから停止し、その後、キャッピング動作を行なうようなシーケンスとなっている。
　この場合、回復系の構成上、回復系容器２の退避位置は記録材搬送方向と平行方向であることが望ましい。このことにより、キャッピング位置への移動時に発生するジャム紙の巻き込みおよびヘッド吐出面への傷を防止することができる。
本実施例のように搬送方向が上流側であれば、たとえヘッド直下にジャム紙が残っている場合でも、その移動方向が記録材搬送方向（ジャム紙排出方向）と同方向であるため、ジャム時のキャッピングの際に、ヘッド下にジャム紙がつまったりヘッド吐出面へ傷がついたりというトラブルおよびその他のトラブルを防止することができるのでジャム処理面で有利である。
　また、第１図の装置概略断面図から判るように、本体構成上、印字後の定着用スペースおよび排紙スペースも、その特質上、ヘッド直後に設けることが望ましく、そのためにも本実施例のように印字中の退避位置は、排紙・定着側とは反対側の給紙側、すなわち被記録材搬送方向上流側に設けるのがスペース配置上最も望ましく、装置全体の小型化にも貢献する。
　次に、キャップによるキャッピング、空吐出およびインク加圧循環等の回復動作機構について説明を行なう。第６図は模式的上視図、第７図（Ａ）および（Ｂ）は、本発明に係る回復系装置のキャップ駆動部を説明するための模式的側面図である。
第７図（Ａ）はヘッドの吐出面への吸収体の離脱時を示す。第７図（Ｂ）はヘッドの吐出面への吸収体の当接時を示す。
　回復系ユニット駆動部２６からの駆動は、ギア列２０１４〜２０１７を介してカム２０１２に伝達される。このカム２０１２は軸Ｎを回転中心として回転する。カム２０１２には突起部２０１２ａおよび２０１２ｂが設けられており、カムの回転により、この回転運動は、それに連接されたスライドカム２０１３ｄの往復動に変換される。これらカム２０１２、２０１３は回復系容器２の前後両端部に対称形に配置されている。スライドカム２０１３ｄには、前述したカム２０１２の突起部２０１２ａと接触される突起部２０１３ａおよびキャップ摺動部２０１３ｂおよび凹部２０１３ｃが各々設けられている。
　カム２０１２によって得られたスライドカム２０１３ｄの往復動は、各色毎に設けられたキャップ上下動用の摺動部２０１３ｂによって吸収体ガイド７の上下動に変換される。
　この吸収体ガイド７によってガイドされるインク吸収体は各々吸収体ストッパによって挾持されており、前後両端部に設けられたガイド部７３ａに沿って上下動可能に構成されている。このように構成することで、駆動部からの駆動力がインク吸収体３のヘッド１の吐出面への当接および離脱動作を行なうための駆動力として伝達されるものである。また、当接および離脱の位置検出は、回復系容器２に設けられたセンサ（不図示）によって位置を検出することによって行なわれる。
　次に回復キャップ部のインク吸収体の絞り機構について説明を行なう。第８図（Ａ）および第８図（Ｂ）はそれぞれ回復装置のインク吸収体絞り機構部を説明するための模式的説明図であり、第８図（Ａ）は待機中を示し、第８図（Ｂ）は吸収体絞り時をそれぞれ示す。
　本実施例においては前述したキャップ駆動と吸収体絞りは連動しており、同一の駆動を行なっている。すなわち、ユニット駆動部から伝達された駆動力は前述したカム２０１２に伝達され、さらにスライドカム２０１３ｄの往復動に変換される。
　スライドカム２０１３ｄの往復動は、さらにレバー８４を介してインク吸収体絞り部材５に伝達され、インク吸収体３を吸収体ガイド７側に押圧変形させることでインク吸収体中に浸み込んだインクを絞り出し、落下させることが可能となっている（第８図（Ｂ））。各色の絞り部材５は全色同時に駆動伝達することができる。
　本実施例中の装置においては、前述したキャップ上下機構、すなわち吸収体の上下機構および吸収体の絞り機構は同一の駆動によって行なわれ、一連の回復動作として連動して行なわれるような構成となっている。すなわち、まず、第７図（Ａ）に示す状態すなわち、吸収体離脱時から駆動が開始されると、カム２０１２の回転により、カム突起部２０１２ｃがスライドカム凹部２０１３ｃにはまり込むことによりスライドカム２０１３ｄは移動され、その動きに伴い、インク吸収体３はヘッド面に当接され、第７図（Ｂ）の状態すなわち、吸収体当接の状態となる。このとき、吸収体は未だ絞られず待機状態にある。さらにカム２０１２の回転が続行されると、カム２０１２の突起部２０１２ａがスライドカム２０１３ｄの突起部２０１３ａを押すことによってスライドカム２０１３は本図中左側にスライドし、それに伴って吸収体は再び摺動部２０１３ｂに沿ってヘッド面より離脱される。
　この状態が第８図（Ａ）に示された状態、すなわち、絞り待機中である。さらにカム２０１２の回転が続くことによって、スライドカム２０１３はさらに左へ移動される。スライドカム２０１３の移動によって吸収体が絞り部材５によって押圧され、吸収体が絞られる。この状態が第８図（Ｂ）に示される絞り状態である。さらにカム２０１２は回転を続け、吸収体の復元力によってスライドカム２０１３ｄは右側に戻され、第８図（Ａ）の状態に戻り、一連の回復動作が終了する。
　本実施例の装置においては通常、これら一連の動作、すなわちカム２０１２が１回転する動作を１動作としている。これら一連の動作によってヘッドの吐出面の清浄化およびインク吸収体の吸収力の増加を行なう。
　以上説明した本発明の回復装置は、インクの吐出を行うヘッド部と、ヘッドを位置決め固定するヘッド保持部と、ヘッド部を印字位置や回復位置へと移動するヘッド位置駆動部、ヘッドの安定吐出のための回復系装置と、その駆動を行う回復系駆動部が第２図に示したように、筐体としてのユニット側板１０によって一体的にユニット化されている。また、これらの一体化ユニット（回復系ユニット）は、第１図に示すように、本体上においては、本ユニットの側板１０の溝部（切欠き部）１０ａおよび１０ｂが、本体筐体側に設けられた位置決め用軸１４および１５にそれぞれ嵌合されることによって本体筐体に対する回復系ユニットの位置決めがなされる。
　これによって回復系ユニットはプリンタ部３０２内で一体化されているので前述した動作はユニットレベルでなされる。また、実際の印字時には、第３図（Ｂ）に示したように、ヘッドブロック６は、後述するように、搬送ベルト１０１とヘッド吐出面とのギャップを保つように、プラテンとの間で位置決めされる。
　このように、回復・印字に関連するすべての機能（ヘッド・キャップ・回復等）を一筐体によって支持し、かつ本体装置上に位置決め、脱着が可能となるよう構成されている。これにより、本体装置側からは、電源供給および画像信号とインクの供給を行うことによってすべての動作が可能である。
　次に、回復系による回復動作についてより詳細に説明を行なう。
　回復動作を便宜上、ａキャッピング、ｂ予備（空）吐出、ｃインク排出の３つに分け、これらの動作を順に説明する。
　まず第１にａキャッピング動作について説明を行なう。第９図は、記録ヘッドのキャッピング状態を示す模式図である。本図において、ヘッドブロック６内に並置された記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋは、吐出回復手段としての回復・キャップ部３０６に対し係合される。
　回復系容器２には、インクシール４、仕切板８、インク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋが配設されており、このインク吸収体は、通常ヘッド吐出面から一定の間隙をもっている。これにより、記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋの吐出口近傍は、インクシール４、仕切板８、インク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋに囲まれ、適度な湿潤状態を保ち、ヘッド吐出口の乾燥を防止することができる。以上のようにキャッピングによって記録ヘッド休止中、およびスタンバイ中等のインク不吐出を予防するとともに、吐出口を保護し吐出口近傍へのゴミ等の附着あるいは侵入を防止する。
　次に、ｂ予備（空）吐出動作について説明を行う。第１０図は空吐出動作を示す模式図である。上述したキャッピング動作と同様に、キャッピング状態の記録ヘッド吐出面から、一定の間隙をもって保持されているインク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋに対して記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋの全ヘッドの吐出エネルギー発生手段にインク吐出パルスを任意のパルス数だけ与える。このようにして全ての吐出口に対して、インク固着による不吐出の防止、粘度の変化したインク等による吐出不良や画像の乱れを防止することができる。通常、空吐出動作はコピーＯＮ時あるいは、一定時間間隔に行われるように設定する。
　次に、ｃインク排出動作について説明を行う。第１１図（１）ないし（４）はインク排出動作としてインク供給系におけるインク加圧循環動作を行う際の回復キャップ部３０６における動作を示す模式図である。回復キャップ部３０６における動作には、（１）通常のキャッピング、（２）インク加圧循環、（３）吸収体絞り・払拭、（４）吸収体当接、の（１）ないし（４）のサイクルがある。第１１図の（１）ないし（４）はこれらに対応している。
　まず、（１）キャッピングについては、前述したａキャッピングのことであり、通常のスタンバイ状態、あるいは休止状態である。この状態において、インク加圧循環のモードが例えば使用者やホストコンピューターのコマンドにより選択されると、第１１図（２）に示す状態になる。すなわち、一定の間隙をもって保持されていた各インク吸収体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋを、記録ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋ各々に当接する。
　この状態によって、対応するインク吸収体とヘッド吐出面同士が接合したことになる。このように接合した状態で、各記録ヘッド３Ｃ、３Ｍ、３Ｙおよび３Ｂｋ内に各々不図示のインク供給ポンプを駆動し、強制的にインク供給圧を上げる。このことにより、ヘッド内を介してインク供給系をインクが循環し内部の気泡が除去されるとともに、吐出口からも加圧されたインクが排出してくる。
　これにより、吐出面に附着したゴミ等も排出インクとともに除去され、吐出口近傍が清浄される。ヘッド吐出口から排出されたインクは、上述したように、吐出面に当接されたインク吸収体３（３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｂｋ）により他部分に漏出することなく吸収され、さらに吸収体における最大飽和量を越えたインクは、インクの自重によってこの吸収体を伝わって回復容器２内に落下し、排インクロ１３を通って排インクタンク内（不図示）に導かれる。この時の加圧循環時間、すなわち供給ポンプの加圧時間は固着インクの除去や気泡除去の効率から通常０．５秒〜数秒程度であることが好ましい。
　次に（３）吸収体絞り・払拭について説明する。（２）加圧循環が終了すると、ヘッド吐出面に当接されていたインク吸収体３は再び吐出面から離脱される。そして、この状態において、このインク吸収体３にほぼ飽和状態にあるインクを絞り部材５によって絞り出す。
　絞られたインクは、その自重によって吸収体ガイド７、次いで仕切板８に伝わり回復容器２内に落下し、排インクロ１３を通って排インクタンク内に導かれる。
　すなわち、インク吸収体３を吐出面より離脱すると同時に、インク吐出面の付着残留物をインク吸収体中の余剰インクとともに絞り出してしまうというものである。
　次に、排インクの経路について説明を行なう。第１２図（Ａ）および（Ｂ）に排インク経路の説明図（上視図）を示す。回復容器２内に落下した排インクは、回復容器２の後部に設けられた排インク出口１３より回復容器２外に導かれる。排インク出口１３から流出された排インクは排インクキャッチ２０３２に落下する。
　排インクキャッチ２０３２は回復系ユニット筐１０または、装置本体の筐体に固定されている。これに対し、回復容器２は、第１２図（Ａ）（キャッピング位置）から第１２図（Ｂ）（退避位置（プリント中））へ移動するため、排インクキャッチ２０３２は回復容器２の移動範囲内で排インク出口１３からの排インクを確実に導くように配置されている。排インクキャッチ２０３２内に導かれた排インクは、さらにインク出口２０３２ａから排インクホース（不図示）を経て排インクタンク（不図示）内へと導かれる。
　本実施例中においては、その排インクの排出の能力を上げるため、第１３図に示すように、回復容器２が退避位置にあるとき、すなわち印字中には容器２を傾斜させるように構成されている。回復容器２は、後部をスライドシャフト２０２０によって、前側はスライドコロ２０３０がレール２０３１を転がることによって移動する。レール２０３１は第１２図（Ａ）、（Ｂ）および第１３図に示すように、キャッピング位置におけるレール部２０３１ａと退避位置におけるレール部２０３１ｂとで、その高さが異なっている。すなわち、回復容器２が退避位置にある時には、容器２のコロ２０３０がレール２０３１ｂに乗りあげる形となり、これによりキャッピング位置時（二点鎖線）にくらべて、容器２の前側（第１３図において左側）を高くし、容器全体を排インク出口１３側に傾斜させることにより、排インクを強制的に排出するように構成されている。
　これが、前述した（３）吸収体絞り・払拭の動作である。インク吸収体３は絞り部材５によって絞られることにより、その吸収能力が復活し、次のインク吸収に備える。このインク吸収体３には、例えば高吸水性スポンジであるＰＶＦ樹脂等が好適であり、繰り返しの使用に耐えうるものが望ましい。本例では例えばカネボウ社製のベルイータ（商品名）を使用した。
　吸収したインクを絞り落とした吸収体は、次に、再びヘッドの吐出面に当接する。これが（４）吸収体当接である。（２）の段階においては、吸収体がほぼ飽和状態であったためにヘッド吐出面から完全に吸収しきれなかったインクを、この段階においては、絞ることによって、吸収能力が復活された、きれいになった吸収体の当接によって、完全に清浄するものである。
　これら一連の（１）ないし（４）の動作を行った後には、再び（１）のキャッピング、すなわちスタンバイ状態となり、清浄されたヘッドが良好に保たれる。通常、これらの加圧循環動作は、本体電源投入時や長時間待機後等に行うものである。
　以上のようにａキャップ、ｂ空吐出、ｃインク加圧循環の回復動作を行うことによって、インク吐出、すなわち、画像形成時の吐出不良による記録画像の乱れを防止（回復）するものである。
　次に、印字動作について説明を行う。第１４図（Ａ）ないし（Ｆ）は、前述した回復系のスタンバイ状態から印字動作に入る場合の各状態図である。まず（Ａ）キャップについては前述したａキャップ状態であり、通常のスタンバイ状態、あるいは休止状態である。この状態において印字モード（コピーＯＮ）が選択されることにより、まず前述した、空吐出動作が行われる。
　つづいて、第１４図（Ｂ）ヘッドアップに示された状態、すなわち記録ヘッド部３０５を上方向に退避させた状態となる。この状態において、回復キャップ部３０６としての回復系容器２が本図中右方向へ退避する。この状態が（ｃ）ユニットオープンであり、この状態を経て、次に（ｄ）ヘッドダウンが行われる。
　これにより、第１１図（Ｄ）に示されたように、ヘッドが印字可能な状態（位置）に置かれ、また、回復容器２は退避位置に置かれる。この状態で、記録紙が図で右方向よりヘッド吐出面から一定のギヤツプを保って通紙され、一方、ヘッド１Ｃ、１Ｍ、１ＹおよびｌＢｋには、画像信号が入力され、インクが吐出され、記録紙上に印字が行われる。
　記録紙への印字が終了、つまりインクの吐出が終了したヘッドは、第１４図（Ｅ）に示したように、再びヘッドアップ動作が行われて、続いて（Ｆ）に示したように回復系容器２がヘッド側の位置へと移動され、再び第１４図（Ａ）の状態、すなわちキャップ状態となり、次の印字に備え、スタンバイ状態となる。以上の（Ａ）ないし（Ｆ）の一連の動作により、通常のコピー動作が行われる。また、前述した。インク循環は、本動作の中の（Ａ）キャップ動作、すなわち、スタンバイ動作中の決められたタイミング、たとえば電源投入時、あるいは一定時間経過毎に行なうようにすることで、スループットの低下を防ぎ、かつ良好な画像が得られるようになる。
　第１５図に本発明第２の実施例を示す。第１５図において、第１図と同様の箇所には同一の符号を付す。本実施例は、回復容器２の印字時退避位置が、記録材搬送方向の下流側となるように構成されたものである。
　本図において、３０１は原稿を読み取りそれを電気信号に変換するスキャナー部である。そこで変換された信号に基づいた信号がプリンタ部３０２の記録ヘッド部３０５にドライブ信号として与えられる。
　給紙部３０３に収納された被記録部材の一つとしての記録紙は、必要時一枚ずつベルト搬送部３０４へ向って送り出される。記録紙は前記ベルト搬送部３０４を通過する際、記録ヘッド部３０５により画像記録がなされ、定着排紙部３０７を経てトレイ４２０へ送り出される。なお、３０６は回復キャップ部であり、記録ヘッド部３０５が常時印字可能な状態を維持させるための機能をもつ。
（その他）
　なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でもバブルジェット方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が達成できるからである。
　その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
　記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。
加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、記録を確実に効率よく行いうるからである。
　さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。加えて、上例のようなシリアルタイプのものでも装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
　また、本発明に記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードを行なうことも安定した記録を行なうために有効である。
　また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられるものであってもよい。
　さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであってもよい。
　以上説明したように、本発明は、特にマルチオリフィスタイプの長尺ヘッドを有するインクジェット記録装置においては、記録を行なうヘッド部が対向するプラテン面に対して直角方向に移動し、また、回復装置がプラテン面に平行方向に移動するように構成したので、装置の簡略化および小型化を図ることができた。また、ファーストコピー時間の短縮も図ることができた。
〔発明の効果〕
　本発明は、上述したような構成により、フルラインタイプのような大型のインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置のキャッピング時のキャッピング部材とインクジェット記録ヘッドとの問の衝撃を抑えつつキャッピングに要する時間の短縮を図り、更にキャッピング部材ヘインクジェット記録ヘッドを移動させるだけで、インクジェット記録ヘッドのキャッピング位置精度を保つことができる。また、記録媒体搬送路に記録媒体があるときにおいてもキャッピング等の動作を行うことができるインクジェット記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の第１の実施例のインクジェット記録装置の概略断面図、
　第２図は本発明の第１の実施例に用いられる記録ヘッドヘのインク供給の説明図、
　第３図（Ａ）および（Ｂ）は第１図に示したヘッド回復系部分の要部断面図、
　第４図（Ａ）および（Ｂ）は記録ヘッドの位置決め固定部分の説明図、
　第５図（Ａ）および（Ｂ）は記録ヘッドの駆動部平面図、
　第５図（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）は記録ヘッドの駆動部断面図、
　第６図および第７図（Ａ）および（Ｂ）は回復系キャップ駆動部分説明図、
　第８図（Ａ）および（Ｂ）は回復系インク吸収体絞り駆動部詳細図、
　第９図は記録ヘッドのキャップ状態の断面図、
　第１０図は記録ヘッドの空吐出動作を示す断面図、
　第１１図はインク加圧循環動作を示す状態図、
　第１２図（Ａ）、（Ｂ）および第１３図は排インクの経路の説明図、
　第１４図は第９図に示した回復系のスタンバイの状態から印字状態に入る場合の各状態図、
　第１５図は本発明の第２の実施例のインクジェット記録装置の概略断面図、
　第１６図は従来のインクジェット記録ヘッドの概略構成図である。
　　符号の説明
　　　　　１…記録ヘッド、
　　　　　２…回復容器、
　　　　　３…インク吸収体、
　　　　　４…インクシール、
　　　　　５…インク絞り部材、
　　　　　６…インクブロック、
　　　　　７…吸収体ガイド、
　　　　　８…インク仕切板、
　　　　　１０…ユニット側板、
　　　　　１３…排インクロ、
　　　　　１４、１５、１８、１９…位置決め軸、
　　　　　１６…位置決め用部材、
　　　　　１７…加圧ばね、
　　　　　２０、２１…ヘッド固定部材、
　　　　　２２…押当てピン、
　　　　　２３…ばね、
　　　　　２４…調整ねじ、
　　　　　２５…偏心コマ、
　　　　　２６…回復ユニット駆動部、
　　　　　７３ａ…ガイド部、
　　　　　７９…シールリング、
　　　　　８４…レバー、
　　　　　８７…パッキン、
　　　　　３０１…スキャナー部、
　　　　　３０２…プリンタ部、
　　　　　３０３…給紙部、
　　　　　３０４…ベルト搬送部、
　　　　　３０５…記録ヘッド部、
　　　　　３０６…回復キャップ部、
　　　　　３０７…定着排紙部、
　　　　　４０１…原稿、
　　　　　４０２…原稿走査ユニット、
　　　　　４０３…ロッドアレイレンズ、
　　　　　４０４…等倍型色分解ラインセンサ、
　　　　　４０５…露光手段、
　　　　　４２０…排紙トレイ、
　　　　　１６０１…記録ヘッド、
　　　　　１６５２…共通液室、
　　　　　１６５３…吐出口、
　　　　　１６５４…記録液吐出面、
　　　　　１６５５…記録液供給タンク、
　　　　　１６５６…メインタンク、
　　　　　１６５７…第１供給管、
　　　　　１６５８…補充用整流弁、
　　　　　１６５９…回復用ポンプ、
　　　　　１６６０…回復整流弁、
　　　　　１６６１…循環管、
　　　　　１６６２…電磁弁、
　　　　　１６６３…供給タンク用空気抜弁、
　　　　　２００１、２００２…ベルトプーリー、
　　　　　２００３…タイミングベルト、
　　　　　２００４…ヘッドブロック駆動ユニット、
　　　　　２００５…はすば歯車対、
　　　　　２００６、２００７…平歯車、
　　　　　２００８…ウォーム減速器、
　　　　　２００９…ラックギア、
　　　　　２０１０…ラック、
　　　　　２０１１、２０１２…カム、
　　　　　２０１３、２０１４…ヘッドブロック移動用レール、
　　　　　２０２１…遮光板、
　　　　　２０１５…駆動ワイヤプーリー、
　　　　　２０１６…駆動ワイヤ、
　　　　　２０１７、２０１８…テンションプーリー、
　　　　　２０１９…ワイヤ架け部材、
　　　　　２０２０…スライドシャフト、
　　　　　２０３０…スライドコロ、
　　　　　２０３１…レール、
　　　　　２０３２…排インクキャッチ。