【事件の表示】
　特許第３００７４９４号「移動通信の基地局装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００７４９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３００７４９４号に係る発明は、平成４年１１月１１日に出願されたものであって、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（訂正の内容）
  上記訂正請求は、請求項１を「複数のセルに配置された複数の基地局増幅装置が一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置に光ファイバにより接続された移動通信の基地局装置において、上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に設けられ、上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行うことを特徴とする移動通信の基地局装置。」と訂正し、この訂正に関連して、明細書の記載を訂正することを内容とするものである。
（訂正の適否）
　上記訂正において、特許登録時の請求項１中の「上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが設けられたこと」を「上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に設けられ、上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行うこと」とする訂正は、光スイッチの構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、明細書段落１８には、光スイッチが基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局社内に設けられていることが記載されており、また、明細書段落２０及び図１には、光スイッチが同一基地局内の基地局送受信装置との間で入出力される信号の接続先を切替を行うことが記載されていることからすると、上記訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、上記訂正は、発明の目的等を逸脱するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（まとめ）
　以上のとおり、上記訂正は適法にされたものであるから、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（本件発明）
　特許第３００７４９４号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数のセルに配置された複数の基地局増幅装置が一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置に光ファイバにより接続された移動通信の基地局装置において、上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に設けられ、上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行うことを特徴とする移動通信の基地局装置。」
（先願明細書に記載された発明）
　特願平４−１４９０３７号（特開平５−３４４０４８号）の明細書、図面には、アンテナ５１４と増幅装置５１３を含む無線アンテナ制御部５１とからなる送受信アンテナ（ＡＮＴ５ａ〜５ｎ）を複数備え、一の無線基地局２１に備えられた複数の変調装置２１１及び復調装置２１４と、無線アンテナ制御部５１と無線基地局２１とを接続する光ファイバ５１０と、無線基地局２１と光ファイバ５１０との間に設けられた光交換スイッチ(OSW）４１とからなる移動通信の基地局装置の発明（以下、先願明細書に記載された発明という。）が記載されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明においては、「増幅装置513」、「無線基地局２１に備えられた変調装置及び復調装置」が設けられており、本件発明が、「基地局増幅装置」、「一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置」を設けるとする点に一致し、また、先願明細書に記載された発明においては、「光ファイバ」により無線アンテナ制御部514と無線基地局21とを接続するとしており、この点は、本件発明が、「光ファイバ510」により基地局増幅装置と基地局送受信装置とを接続する点とする点に一致しており、さらに、上記先願明細書に記載された発明においては、無線基地局21と光ファイバ510との間に光交換スイッチ(ＯＳＷ)41を設けるようにしており、この点は、本件発明が、基地局送受信装置と光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチを設けるとする点と一致する。
　しかるに、本件発明の光スイッチは、「基地局内に設置された基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行う」ものであるのに対し、先願明細書に記載された発明の光交換スイッチ(ＯＳＷ)41は、異なる基地局の送受信装置とアンテナとの間で切替を行うことによって、効率的なカバレッジエリアの割り当てを行うようにするものであるから、本件発明の光スイッチと先願明細書に記載された発明の光交換スイッチ(ＯＳＷ)41とは、その果たす役割がまったく異なるものである。
　してみれば、その他検討するまでもなく、本件発明と先願明細書に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由も発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項を「複数のセルに配置された複数の基地局増幅装置が一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置に光ファイバにより接続された移動通信の基地局装置において、
　上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に設けられ、
　上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行う
　ことを特徴とする移動通信の基地局装置。」
と訂正する。
　ｂ．明細書第４頁段落００１３の請求項１に対応する記載である「光スイッチが設けられた」の記載を「光スイッチが上記基地局送受信装置が設置された当該基地局局舎内に設けられ、上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行う」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動通信の基地局装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数のセルに配置された複数の基地局増幅装置が一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置に光ファイバにより接続された移動通信の基地局装置において、
　上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが
上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に設
、
　
上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行う
　ことを特徴とする移動通信の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、各セルで使用できるチャネル数をトラヒックに応じて変動させるダイナミックチャネル配置方式を採用している移動通信方式における基地局装置の構成に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　このような移動通信方式において基地局送受信装置と基地局増幅装置との間が光ファイバによって接続された方式の提案例を図３に示す。
　　　【０００３】
　無線基地局（ＢＳ）は、基地局用アンテナ２、基地局増幅装置（ＴＲ−ＡＭＰ）３、基地局変復調装置（ＭＤＥ）４を備え、基地局増幅装置３と基地局変復調装置４との間は複数の光ファイバ２０〜２５で接続され、電気光変換装置（Ｅ／Ｏ）８〜１３、光電気変換装置（Ｏ／Ｅ）１４〜１９がそれぞれ光ファイバ２０〜２５と基地局増幅装置３、基地局変復調装置４との間に挿入されている。
　　　【０００４】
　ここで、基地局増幅装置３は、基地局変復調装置４からの送信信号およびアンテナ２からの受信信号を全チャネル共通増幅する。基地局変復調装置４は、複数の基地局送受信装置（ＴＲＸ１、ＴＲＸ２、ＴＲＸ３）５〜７を含み、各通話チャネル、制御チャネルの変復調および無線回線の品質監視を行う装置である。基地局送受信装置５〜７は主に送受信信号の変復調を行う装置であり、カード型となっている。
　　　【０００５】
　電気光変換装置８〜１３は、下り信号については基地局送受信装置５〜７から出力された電気信号を、また上り信号については、基地局増幅装置３から出力された電気信号を光信号に変換する。一方光電気変換装置１４〜１９は、下り信号、上り信号とも光ファイバ２０〜２５により伝送されてきた光信号をそれぞれ電気信号に変換する。
　　　【０００６】
　この無線基地局１は、同期端局２６、２７を介して無線回線制御局（ＭＣＣ）２８に接続されている。この同期端局２６、２７は、無線基地局１と無線回線制御局２８間の音声、制御信号を多重化し、同期端局２６、２７間は同軸ケーブルまたは光ファイバ等の伝送路によって伝送する。
　　　【０００７】
　無線回線制御局２８は、音声処理装置（ＳＰＥ）２９、基地局制御装置（ＢＣＥ）３０、無線回線制御装置（ＭＣＥ３１）、移動通信交換局（ＭＣＸ）３２などにより構成されている。音声処理装置２９は、音声の符号化、復号化および音声信号、制御信号の回線編集を行う。基地局制御装置３０は、発着信、通話チャネル切替等の呼処理を行う。無線回線制御装置３１は、基地局制御装置３０、音声処理装置２９間の制御信号中継および呼処理を行う。移動通信交換局３２はＤ６０交換機が使用されており、網インタフェースを介して他の移動通信網３３あるいは他の固定通信網に接続されている。
　　　【０００８】
　ここで、図４に複数のセルに配置されている基地局増幅装置と一つの局舎に設置されている基地局変復調装置とを光ファイバで接続した基地局の構成例を示す。この基地局例は、セル１〜３にそれぞれ配置された基地局増幅装置３５〜３７を一つの局舎に設けられた基地局変復調装置（ＭＤＥ）３４に収容する例である。
　　　【０００９】
　基地局変復調装置３４に収容されている基地局送受信装置（ＴＲＸ１〜ＴＲＸ３）３８、３９、４０から出力された３本の光ファイバ４４、４５、４６は光多重変換装置５０に接続され、多重変換された光信号は光ファイバ５３によりセル１に設置された基地局増幅装置３５に送られる。同様に、基地局送受信装置（ＴＲＸ４、ＴＲＸ５）４１、４２から出力された２本の光ファイバ４７、４８は光多重変換装置５１に接続され、光ファイバ５４にてセル２に設置された基地局増幅装置３６に送られる。基地局受信装置（ＴＲＸ６）４３から出力された１本の光ファイバ４９は光多重変換装置５２に接続され、光ファイバ５５にてセル３に設置された基地局増幅装置３７に送られる。
　　　【００１０】
　なお、基地局送受信装置３８〜４３と基地局増幅装置３５〜３７との間を光ファイバで接続した場合、電気光変換または光電気変換が行われるが、この図２では、電気光変換装置または光電気変換装置は図示せずに省略している。また、各基地局送受信装置からの入出力信号は無線回線制御局（ＭＣＣ）５６および網インタフェースを介して他の移動通信網５７あるいは固定通信網に接続されている。
　　　【００１１】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述の複数のセルに設置された基地局増幅装置３５〜３７と基地局送受信装置３８〜４３との接続では、一つの基地局増幅装置に接続される基地局送受信装置の数が固定されている。このため、一つのセルで使用できるチャネル数には制限があり、仮にセル３のような少ないチャネル数のセルに端末が集中した場合には呼損率が高くなる問題がある。また、トラヒックの少ないセルにおいて常時使用されていない基地局送受信装置が存在しても、その基地局送受信装置を他のトラヒックの多いセルで使用することができず、基地局送受信装置の有効利用が図れない問題がある。
　　　【００１２】
　本発明は、このような問題を解決するもので、基地局送受信装置の有効利用を図ることができ、トラヒックの変動に対応したダイナミックチャネル配置を可能とする移動通信の基地局装置を提供することを目的とする。
　　　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、複数のセルに配置された複数の基地局増幅装置が一つの局舎内に設置された複数の基地局送受信装置に光ファイバにより接続された移動通信の基地局装置において、上記複数の基地局送受信装置と上記複数の光ファイバとの間にその接続先を切り替える光スイッチが
上記基地局送受信装置が設置された基地局と同一の局舎内に
、上記光スイッチは、当該基地局内に設置された上記基地局送受信装置との間でのみ入出力される信号の接続先切替を行う
　　　【００１４】
　【作用】
　本発明では、光スイッチにより、各セルに設置された基地局増幅装置と同一局舎内に設置された複数の基地局送受信装置との接続を切り替える。これにより、各セルのトラヒックに対応して基地局送受信装置との接続を行うことができる。
　　　【００１５】
　【実施例】
　以下図面を参照して本発明実施例を説明する。
　　　【００１６】
　図１は、本発明の一実施例の構成を示すもので、図４に示す構成に対応する。この実施例の特徴とする点は、同一局舎内に設けられた、基地局変復調装置３４の各基地局送受信装置（ＴＲＸ１〜ＴＲＸ６）３８〜４３と、セル１〜セル３に設置された基地局増幅装置３５〜３７に接続される光多重変換装置５０〜５２との間に光スイッチ切替部７８が挿入され、この光スイッチ切替部７８を無線回線制御局５６に接続される光スイッチ制御部７９により制御するところにある。
　　　【００１７】
　さらに詳細に説明する。
　　　【００１８】
　基地局変復調装置３４に収容されている基地局送受信装置３８〜４３から出力される光ファイバ４４〜４９と光多重変換装置５０〜５２の間に光スイッチ切替部７８が設置される。光スイッチ制御部７９は無線回線制御局５６および光スイッチ切替部７８に接続され、無線回線制御局５６が検出した呼の生起（発呼、着呼、チャネル切替等）の結果を踏まえ、該当セルに対し必要な基地局送受信装置を割り当てるようにスイッチを制御し、光スイッチ切替部７８に対して接続切替指示を送出する。光スイッチ切替部７８は、光スイッチ制御部７９からの制御信号により、光ファイバの接続切替を実施する。この光スイッチ切替部７８および光スイッチ制御部７９は基地局送受信装置３８〜４３および光多重変換装置５０〜５２が設置されている局舎と同一局舎に設置される。なお、図４と同様に光電気変換装置および電気光変換装置については図示されていない。
　　　【００１９】
　次に光スイッチ切替部７８と光多重変換装置５０〜５２との間の光ファイバの接続本数について述べる。
　　　【００２０】
　本実施例では光スイッチを設置したことにより、基地局送受信装置と基地局増幅装置とが自由に接続可能になったため、本実施例では、光スイッチ切替部とそれぞれの光多重変換装置との間の光ファイバ接続本数を全て基地局変復調装置に収容される基地局送受信装置の個数分とする。
　　　【００２１】
　このため、図１における光スイッチ切替部７８と光多重変換装置５０〜５２との間の光ファイバの接続本数は、光多重変換装置５０に対しては、光ファイバ８０〜８５、光多重変換装置５１に対しては、光ファイバ８６〜９１、光多重変換装置５２に対しては、光ファイバ９２〜９７のそれぞれ６本ずつを接続する。光多重変換装置５０〜５２により多重された光信号は図４と同様にそれぞれ１本の光ファイバ５２〜５５で各セルの基地局増幅装置３５〜３７と接続される。
　　　【００２２】
　次にセル全体で基地局増幅装置の最大個数分の呼が発生した場合の各セル毎の呼損数について、本実施例と図４に示した従来の光ファイバ接続方式との場合とを比較する。一例として、各セルごとの光ファイバ接続本数およびチャネル数を表１に示し、表１に示す条件においてセル全体で基地局変復調装置に収容される基地局送受信装置の最大数である６つの呼が発生した場合の各セルごとの呼損数を表２に示す。
　　　【００２３】
　【表１】
　　　【００２４】
　【表２】
　上記表２に示すように、セル全体で６つの呼が発生した場合、その発生のセル１〜セル３への分布の仕方により２８通りの場合が考えられる。従来方式では、２８通り全体で、６５個の呼損が生じるため、呼損数の期待値は６５／２８＝２．３２である。また、少ないチャネル数（従来方式では、セル２またはセル３）しか設置されていないセルに対して多くの呼が発生した場合に呼損数が多くなる。しかし、本発明により、全ての場合で呼損数は“０”となり、いかなる場合でも呼損は生じない。すなわち、本発明により、セル全体で発生する呼数が基地局送受信装置の最大数以下であれば、呼の発生が特定のセルに偏って呼損が生じず、呼損率の大きな改善が図られる。
　　　【００２５】
　なお、本実施例では、光スイッチ切替部と光多重変換装置間の光ファイバの接続本数を上述のように定め、各セルごとに伝送されるチャネル数を決めたが、トラヒックの非常に少ないセルに対して基地局送受信装置の最大数のチャネル数を多重化し、光ファイバにより伝送することは設備投資の無駄が生じるため、各セルごとのトラヒック変動の様子に合わせて多重化するチャネル数を決定すればよい。
　　　【００２６】
　ここで、本発明実施例の光スイッチ切替部７８に使用される光スイッチの例を図２により説明する。この図２は、液晶表示パネルを用いたホログラム形光スイッチの原理を示すものである。
　　　【００２７】
　このスイッチは、入力面から出力された光ビームが液晶パネルを通過する際、書き込む位相ホログラムのパターンによってさまざまな方向に偏向するという特徴を活かして出力面の任意の端子に入力できる原理となっている。図２では、４入力４出力のスイッチを例に示している。符号５８は光信号の入力面であり、４つの入力端子５９〜６２を持つ。それぞれの入力端子から４つの光ビーム６３〜６６が出力され、液晶表示パネル６７に埋め込まれている位相ホログラム６８〜７１に照射される。それぞれのホログラムにはさまざまな偏向パターンが書き込まれており、図２では、位相ホログラム６９を通過した光ビーム入力７２は、光信号出力面７３における４つの出力端子７４〜７７のうち出力端子７７に偏向されて出力される。現在のところ光スイッチで切替可能な光ファイバの端子数は制限されているが、１０２４入力２５６出力程度の光スイッチが製作され動作が確認されている。
　　　【００２８】
　参考文献　電子情報通信学会誌　１９９２　Ｖｏｌ．７５　Ｎｏ．６　ｐｐ６１５〜６２３　行松健一　光交換の研究動向
　　　【００２９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、基地局送受信装置と基地局増幅装置とが自由に接続することが可能となるため、各セルで使用できるチャネル数をトラヒックに応じて変動させることができる。特に、基地局変復調装置に収容する基地局送受信装置の数を予想トラヒックの最大数に設定しておけば、ダイナミックチャネル配置により、各セルとも最大チャネル数のトラヒックを利用することができる。またトラヒックの少ないセルにおいて常時使用されていない基地局送受信装置を他のトラヒックの多いセルにて使用することにより、基地局送受信装置の有効利用が図れる。このため、無線回線制御局の制御エリア内にあるセル間においてセル間チャネル切替が行われても、光スイッチを切り替えるのみで、基地局送受信装置を切り替える必要はなく、また基地局設備を新設する際に、各セルごとにトラヒック予測をしなくても、無線回線制御局の制御エリア内にある複数のセル全体のトラヒックを予測することにより基地局送受信装置の個数が決められる利点がある。
　このように、本発明では基地局送受信装置の有効利用を図ることができ、ひいてはトラヒックに応じて適切な設備投資が行なえる移動通信システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明一実施例の構成を示す図。
　【図２】
　ホログラム形光スイッチの原理を示す図。
　【図３】
　基地局送受信装置と基地局増幅装置とが光ファイバで接続された移動通信システム構成を示す図。
　【図４】
　複数のセルに設置された基地局増幅装置とを光ファイバで接続した構成を示す図。
　【符号の説明】
　１　無線基地局
　２　基地局用アンテナ
　３、３５〜３７　基地局増幅装置
　４、３４　基地局変復調装置
　５〜７、３８〜４３　基地局送受信装置
　８〜１３　電気光変換装置
　１４〜１９　光電気変換装置
　２０〜２５、４４〜４９、５３〜５５、８０〜９７　光ファイバ
　２６、２７　同期端局
　２８、５６　無線回線制御局
　２９　音声処理装置
　３０　基地局制御装置
　３１　無線回線制御装置
　３２、５６　移動通信交換局
　３３、５７　移動通信網
　５０〜５２　光多重変換装置
　５８　光信号入力面
　５９〜６２　光信号入力端子
　６３〜６６　光ビーム出力
　６７　液晶表示パネル
　６８〜７１　位相ホログラム
　７２　光ビーム入力
　７４〜７７　光信号出力端子
　７８　光スイッチ切替部
　７９　光スイッチ制御部