【事件の表示】
　特許第３０９２２８８号「ポリエステル系極細繊維構造物の染色方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２２８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３０９２２８８号（平成４年１月２２日出願、平成１２年７月２８日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリエステル系極細繊維構造物の染色において、１５０℃を越え１９０℃以下の範囲の水系で吸尽させることを特徴とするポリエステル系極細繊維構造物の染色方法。
【請求項２】染色濃度が２重量％以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系極細繊維構造物の染色方法。
【請求項３】染色後１６０℃以上の熱処理をすることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系極細繊維構造物の染色方法。
【請求項４】ポリエステル系極細繊維構造物が極細糸を１０％以上含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル系極細繊維構造物の染色方法。」
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・帝人株式会社は、甲第１号証（英国特許第７９５３９２号明細書）、甲第２号証（特開昭６１−６６０号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２３９０７６号公報）、甲第４号証（「染色工業」昭和５６年４月２０日、（株）色染社発行、１７６、１７８頁）、甲第５号証（「繊維加工便覧　改訂版」昭和４５年１月１０日、（株）高分子刊行会発行、１６１，１６３頁）、甲第６号証（特開昭５８−１０４２８７号公報）を提出し、請求項１〜４に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証（平成１３年８月１７日付け上申書添付の翻訳文）には、「線状芳香族ポリエステル繊維を、１００℃乃至２００℃の超大気圧下、バット染料の懸濁液中で、又はｐＨが５より小さくなく９より大きくない、還元剤を含むバット染料の水性混合液中で処理し、引き続き該ポリエステル繊維を弱酸化剤で処理することを特徴とする線状芳香族ポリエステル系極細繊維の染色方法。」（クレーム１）が記載され、「バット染料は、・・・あまり親和性を示さないことが知られている。この親和性は、ポリエステル繊維を、１００℃乃至２００℃の超大気圧下、ｐＨが５より小さくなく９より大きくない、還元剤を含む水性混合液中のバット染料の懸濁液中で処理し、引き続き該繊維を弱酸化剤で処理して、すべてのロイコ染料を本来の酸化物の形にするとき、著しく増加されることが見出された。それゆえ、我々の発明に従えば、・・・染色方法を提供する。」（１頁左欄１３〜３９行）、「我々の発明の方法によれば、バット染料特有の高度の耐光堅牢度を有する広範な色相を得ることができ、且つ従来のバット染料の比べて著しく増加された色の深みを得ることができる。」（２頁左欄３〜８行）と記載されている。実施例１には「１．２部のオレイルナトリウムサルフェート、・・・及び１０部の「デュリドン　スカーレットＹＳ」（カラーインデックス番号1228）を４０００部の水に加えた染浴を準備した。・・・」（２頁左欄１３〜１９行）とある。
　甲第２号証には、「本発明は、成形物品の染色に関するものであり、特に成形物品の非水高温染色に使用される染料の品質低下を著しく減少させるための装置に関する」（３頁左下欄）とあり、続いて「発明の背景」が述べられ、その中に「スプレー、または注水技術はいくつかの制限と不利益を有する。空気を通してスプレーまたは、注水されると染色組成物が冷えるので、・・・。そのような温度の変動、特に３５０°Ｆから３８０°Ｆのような高温では染色の均質性に乏しいという結果を生ずる。」（４頁左上欄欄〜右上欄）、「要するに、現在の装置と方法は、高温度にあって、・・・成形物品を均等に染色することが出来ないのである。」（４頁右上欄）とある。次に「発明の要旨」が述べられ、そこには「これら目的を達成するために、本発明は、処理室における不活性な環境で成形物品を包囲する手段と・・・高温度において、成形物品の表面を流れる染色組成物の連続的な薄い層を流す手段とから成っている成形物品の染色装置を提供する。」（４頁右下欄）、「染色組成物は溶剤、染料・・・から成る実質的に非水系である。」（１２頁右上欄）、「成形物品がポリエステル繊維のような合成繊維素材である場合・・・素材のガラス転移温度より高いが、合成繊維素材の融点と染色組成物の沸点より低い温度に加熱される。」（１３頁左上欄）とある。
　甲第３号証には、「本発明は高圧連続スチーマを使用して長尺布帛を連続液流作用で染色せしめるための連続液流染色方法に関するものである。」（１頁左下欄）と記載され、［発明の実施例］（２〜３頁）中には「・・・これらの加熱菅内での染液又は水は１７０℃近くまで加熱される。」（２頁右下欄）の記載があり、又［発明の効果］には「また本発明によれば・・・さらに染液等を１００℃以上好ましくは１３０〜１７０℃の高温加熱液として使用しさらに液流作用を付与させているので、染料の発色性が良好であって・・・良好な染色加工が３０〜６０秒の高速度で行なえる」（３頁左下欄）の記載がある。
　甲第４号証では、「３．１極細繊維単独からなる布帛」の項において「極細繊維の染色でまず問題になるのは、見掛け色濃度が低いことである．・・・これは、繊維が細くなれば、・・・繊維表面での散乱によって着色光が弱められるからである．したがって、極細繊維の色濃度を普通の染色のやり方で出すためには、より多くの染料をもっていく必要がある。一般的には、単糸デニール２〜５ｄのレギュラー品と同色を得るのに、・・・極細繊維品では、染料の使用量を・・・濃色で７０〜１００％アップする必要がある．」（１７６頁左欄〜右欄）、「極細繊維の染色面での３番目の大きな問題点は、デニールが細くなるほど、染色堅ろう度が低下する傾向があることである．・・・この原因は、・・・色濃度が低いため多量の染料を使うためであると考えられる．」（１７８頁左欄）と記載されている。
　甲第５号証には、「ポリエステルフィラメント織物のヒートセット」と題する第１表において、セット温度が「１７０〜１９０℃」（但し、セット時間は一般に２０〜３０sec。）であることが、「各種ポリエステル織物のヒートセットの位置」と題する第２表（「フィラメント織物I、同II」の欄）では、染色を経てヒートセットが行われることが記載されている。
　甲第６号証には、「本発明は、ポリエステル系繊維製品を染色するに際して、該繊維製品を形態熱固定することなく、アルカリ減量処理と染色処理を施し、しかる後形態熱固定する・・・染色方法である。」（２頁右上欄）と記載され、発明を具体化した実施例１には「・・・染浴中で１３０℃で６０分染色し、・・・次いで１８０℃の温度で織物の形態を固定し黒色染色物を得た。」（４頁右上欄）と記載されている。
　
４　対比・判断        
（ａ）請求項１に係る発明について
　甲第１〜６号証の記載を検討したが、請求項１に係る発明の構成である、ポリエステル系極細繊維構造物の染色において１５０℃を越え１９０℃以下の範囲の水系で吸尽させる点については記載がなく、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証には、バット染料の水性混合液中でのポリエステル繊維の染色に際して、１００〜２００℃の温度で処理することが記載されているが、繊度が細い繊維については何等触れられておらず、該甲号証には繊維の中で特に極細のものを１５０℃以上の温度で染色することが開示されているとはいえない。
　本件の請求項１に係る発明は、ポリエステル系極細繊維の濃色染色において染料の利用効率を高め、耐久性に富む優れた濃色の染色物を提供するものであり、その課題達成のため、極細繊維構造物の染色において、１５０℃を越え１９０℃以下の範囲の水系で吸尽させるという構成を採用したものである。
　一方、甲第１号証に記載のものは、従来から知られているバット染料による染色を良好とすることを目的としたもので、そのために染色時の加熱温度と処理条件を限定したものである。
　そうすると、甲第１号証には、請求項１に係る発明におけるような課題がなく、又繊度が細い繊維を染色の対象とすることを示唆する記載もないのであるから、甲第１号証において極細繊維を選定し染色温度を１５０℃以上とすることが容易になし得たとすることはできない。 
　甲第２号証には、特定の染色装置を用い、高温度においてポリエステルを非水方式で染色することが記載され、甲第３号証には、布帛を１３０〜１７０℃に加熱された染液を用いて染色することが記載されているが、極細繊維の染色時に、１５０℃以上の温度下、水系で吸尽させることについては記載も示唆もない。
　甲第４号証には、極細繊維を染色する際の問題点について記載されているが、ポリエステル系極細繊維の１５０℃以上での加熱がそのような問題点の解決になることは教示されていない。
　又、甲第１号証に記載のものは甲第４号証に記載したような問題の解決を意図していないので、甲第４号証の記載を勘案しても甲第１号証に記載のものにおいて、ポリエステル繊維として特に極細繊維を選定し、１５０℃以上に加熱することが容易になし得たとすることはできない。 
　甲第５号証には、ポリエステルフィラメント織物のヒートセット（セット温度、１７０〜１９０℃）、ポリエステル織物のヒートセット位置について、甲第６号証には、ポリエステル織物を１３０℃で染色後、１８０℃で織物形態を固定したことが記載（「実施例１」参照）されているが、いずれも１５０℃以上での加熱は染色後のものである。これらの甲号証には、ポリエステル系極細繊維の染色において、１５０℃以上の温度で、かつ水系で吸尽させることについては何等記載がなくまた示唆もない。
　そして、本件の請求項１に係る発明においては、その構成により、染料の利用効率を高めると同時に、従来法では得られなかった極細繊維でありながら普通糸と同等の色相範囲の濃度のものが得られ、染色堅牢度でも優れるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（ｂ）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１又は該請求項を引用する請求項に係る発明において、それぞれ染料濃度、染色後の熱処理温度、極細糸の含有率を限定したものである。
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含むので該発明が容易になし得たものでない以上、上記したのと同様な理由により、請求項２〜４に係る発明も甲第１〜６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１３年１０月４日（２００１．１０．４）