【事件の表示】
　特許第２８６００４３号「ガスケット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６００４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許第2860043号（以下「本件特許」という。）及び本件特許異議事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１)原実用新案登録出願の出願日：平成元年10月20日
２)本件特許の出願に変更した日：平成５年７月19日
３)本件特許権の設定の登録：平成10年12月４日
４)特許掲載公報の発行：平成11年２月24日
５)特許異議の申立て（特許異議申立人・株式会社大協精工）：平成11年８月24日付け
６)取消理由の通知：平成11年12月14日付け（発送日：平成12年１月４日）
７)訂正請求書の提出：平成12年２月28日付け　
８)審尋の通知：平成12年５月19日付け（発送日：平成12年６月２日）
９)回答書の提出（特許権者）：平成12年７月25日付け
10)口頭審理陳述要領書（異議申立人／特許権者に対する反論）：平成12年10月５日付け
11)口頭による審尋：平成12年10月11日
12)口頭審理：平成12年10月11日
13)訂正拒絶理由の通知：平成12年10月27日付け（発送日：平成12年11月10日）
14)意見書の提出（特許権者）：平成13年１月９日付け
　
〔２〕訂正の適否の判断
１．訂正後における特許請求の範囲（請求項１）に記載されている事項により特定される発明（以下「訂正発明」という。）は、以下のとおりである。
「プレフィルシリンジの注射筒の特定内径に応じて選択され、注射器内壁に圧縮された状態で気密的あるいは液密的に摺動する少なくとも一つのピークを有するガスケットであって、
（イ）前記注射筒と摺動するガスケットの各ピークの接触面積Ｓｎ（mm2）の少なくとも一つが28mm2以上、または接触幅dn（mm）の少なくとも一つが0.7mm以上であり、
（ロ）各ピークの圧縮率（％）がそれぞれ２ないし４％の値を示し、
（ハ）各ピークについての接触面積Ｓｎ（mm2）と圧縮率Ｃｎ（％）との積（Ｓｎ×Ｃｎ）の和が約120ないし約200の値を示すことを特徴とするガスケット。」
　
２．これに対し、平成１２年１０月２７日付け訂正拒絶理由通知に示した 刊行物１（特公昭57-26782号公報）には、「・・・ガスケットを前記外筒内において摺動させるための手段とからなり、前記ガスケットの摺接部は前記外筒の特定内径に応じて選択される所定範囲の圧縮率Ｃ（％）で前記外筒内において圧縮され、かつ前記圧縮率Ｃにおける前記外筒内壁に対する前記摺接部の総接触面積Ｓ（mm2）が前記圧縮率Ｃ（％）との積で約350ないし約900の値を示すことを特徴とするシリンジ」（特許請求の範囲）が第１〜３図とともに記載されており、その実施例（表２）中は、
(ａ)シリンジ容量５cc・従来：圧縮率Ｃ＝3.7％、接触幅（d1＋d2）＝1.10mm、総接触面積Ｓ＝44.92mm2、Ｃ×Ｓ＝166.20、初動値＝682ｇ、摺動値＝220ｇ
(ｂ)シリンジ容量５cc・本発明：圧縮率Ｃ＝4.4％、接触幅＝2.40mm、総接触面積Ｓ＝104.05mm2、Ｃ×Ｓ＝457.82、初動値＝148ｇ、摺動値＝67ｇ
(ｃ)シリンジ容量10cc・従来：圧縮率＝3.3％、接触幅＝1.50mm、総接触面積＝69.27mm2、Ｃ×Ｓ＝228.59、初動値＝880ｇ、摺動値＝220ｇ　
(ｄ)シリンジ容量10cc・本発明：圧縮率＝3.7％、接触幅＝2.80mm、総接触面積Ｓ＝138.98mm2、Ｃ×Ｓ＝514.23、初動値＝242ｇ、摺動値＝110ｇ
(ｅ)シリンジ容量20cc・従来：圧縮率＝1.2％、接触幅＝2.15mm、総接触面積＝136.10mm2、Ｃ×Ｓ＝163.32、初動値＝550ｇ、摺動値＝286ｇ
(ｆ)シリンジ容量20cc・本発明：圧縮率Ｃ＝3.1％、接触幅＝3.65mm、総接触幅231.10mm2、Ｃ×Ｓ＝716.41、初動値＝304ｇ、摺動値＝198ｇ
である点などが記載されている。
　同じく、刊行物２（実願昭61-10223号(実開昭62-122651号)のマイクロフィルム）には、耐気密性、耐薬品性などに優れたプレフィルシリンジ（注射筒が注射用薬剤の封入保存容器を兼ねる注射器）が記載されている。
　
３．刊行物１の実施例（表２）に記載されたシリンジは、「従来」のもの、「本発明」のものとも、注射器内壁に圧縮された状態で気密的あるいは液密的に摺動する二つの「ピーク」を有するガスケットであって、表２中「10cc・従来」のものでは、接触幅（d1＋d2）が1.50であるので、少なくともそのうちの一つの接触幅は、0.75以上であることが明らかである。また、表２中「圧縮率」とは、二つの「ピーク」の各圧縮率をいうものと認められる。
　これらの点を考慮して、訂正発明と刊行物１の表２中「10cc・従来」のものを対比すると、両者は、(ａ)注射筒の特定内径に応じて選択され、注射器内壁に圧縮された状態で気密的あるいは液密的に摺動する少なくとも一つのピークを有するガスケットである点、(ｂ)注射筒と摺動するガスケットの各ピークの接触幅ｄｎの少なくとも一つが0.7mm以上である点、(ｃ)各ピークの圧縮率がそれぞれ２〜４％の範囲内である点、において一致するものと認められる。
　一方、両者は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　訂正発明では、注射筒と摺動するガスケットの各ピークについての接触面積と圧縮率との積の和（総Ｓ×Ｃ）が「約120ないし約200」の値であるのに対して、刊行物１の表２中「10cc・従来」ものはその値が「228.59」である点。
（相違点２）
　訂正発明が「プレフィルシリンジ」からなるガスケットであるのに対して、刊行物１には、そのシリンジが「プレフィルシリンジ」であるか、または「プレフィルシリンジ」を含むことが明記されていない点。
　
４．そこで相違点について検討する。
(１)(ａ)訂正発明では、総Ｓ×Ｃの上限を「約200」とし、200以上も含み得る記載としている。
(ｂ)また、明細書の記載（実施例・第１表−２ほか）をみる限り、総Ｓ×Ｃの上限が「200」に臨界的な意義があるものとは認め難い。
(ｃ)さらに、刊行物１の実施例（表２）には、Ｓ×Ｃ（総Ｓ×Ｃ）が「120〜200」の範囲内（166.20と163.32）であるものが従来例として示されており（「５cc・従来」及び「20cc・従来」）、総Ｓ×Ｃが約200以内（かつ約120以上）は、従来から採択されていたものと推認される。
　これらを考慮すれば、訂正発明のごとく総Ｓ×Ｃを「約120ないし約200」の範囲内とする程度のことは、当業者には容易になし得ることとするのが相当である。
　
(２)次に、(ａ)訂正発明は、気密性・液密性の向上、液漏れの防止、摺動性の改善などを目的としたものであると認められるが、これらは必ずしもプレフィルシリンジ特有の課題というものではなく、ガスケットに共通的に求められる課題にすぎない。刊行物１に記載された発明も、気密性、液密性、摺動性などの改善を発明の課題としている。
(ｂ)また、刊行物２にみられるように、耐気密性、耐薬品性などに優れたプレフィルシリンジを得ようとする課題も、本件特許の出願前に公知のことにすぎない。
　これらを考慮すれば、刊行物１に記載された実施例や従来例の諸条件をプレフィルシリンジからなるガスケットに適用することも、当業者には容易になし得ることとするのが相当である。
　
５．なお、特許権者は、平成１３年１月９日付け意見書の中で、訂正発明は、「実際に使用されているプレフィルシリンジ、すなわち外筒としてガラス製のものを用いるプレフィルシリンジの問題点を解決しょうとするものである。」と主張し（第３頁第12〜14行）、参考資料１の「注射筒の外筒は対薬液性に優れた硬質硼珪酸ガラスを使用している。」点、参考資料２の「ガラス外筒と弾性体滑栓の組合せは薬液容器兼用の注射器に使用され」る点を引用している。さらに、参考資料３〜６を引用し、「・・・1991年(平成３年)当時、プレフィルシリンジの外筒の材質は、実際にはガラス製のものしか使われていなかったと考えられる。・・・参考資料５・・・参考資料６・・・においても、全く同じことが記載されている。これにより、1986年(昭和61年)当時においても、プレフィルシリンジの外筒の材質は、実際にはガラス製のものしか使われていなかったと考えられる。」として、本件特許の出願当時、プレフィルシリンジにはガラス製の外筒しか使われていなかったと主張する。
　しかしながら、本件特許の出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、プレフィルシリンジについて、「注射筒・・・は透明な硼珪酸ガラスやプラスチックで作る」ことが記載されており、さらに、ガラス製以外のプレフィルシリンジも本件特許の出願前すでに周知のものであった（必要ならば、特開昭60-72561号公報、特開昭61-48377号公報、特開昭64-80371号公報、特開昭62-5357号公報参照）ことからみても、プレフィルシリンジとしてはガラス製のものだけが使用されていたという特許権者の主張には首肯できない。
　その上、特許請求の範囲には外筒がガラス製であるとする記載はなく、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、外筒がガラス製に限られると解する理由は何ら見あたらない。
　
６．以上によれば、訂正後における特許請求の範囲（請求項１）に記載されている事項により特定される発明は、周知技術を考慮すれば、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができる程度のものというべきであって、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第120条の４第３項で準用する同法第126条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
〔３〕取消理由についての判断
１．本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「プレフィルシリンジの注射筒の特定内径に応じて選択され、注射器内壁に圧縮された状態で気密的あるいは液密的に摺動する少なくとも一つのピークを有するガスケットであって、
（イ）前記注射筒と摺動するガスケットの各ピークの接触面積Ｓｎ（mm2）の少なくとも一つが28mm2以上、または接触幅dn（mm）の少なくとも一つが0.7mm以上であり、
（ロ）各ピークの圧縮率（％）がそれぞれ１ないし５％の値を示し、
（ハ）各ピークについての接触面積Ｓｎ（mm2）と圧縮率Ｃｎ（％）との積（Ｓｎ×Ｃｎ）の和が約100ないし約250の値を示すことを特徴とするガスケット。」
　
２．これに対し、当審が平成１１年１２月１４日付け取消理由通知に引用した刊行物１及び刊行物２（平成１２年１０月２７日付け訂正拒絶理由通知に引用した刊行物１及び刊行物２と同じ。）には、前掲〔２〕２．に示した事項が記載されており、本件発明と刊行物１の表２中「10cc・従来」のものを対比すると、両者は、ともに、注射筒の特定内径に応じて選択され、注射器内壁に圧縮された状態で気密的あるいは液密的に摺動する少なくとも一つのピークを有するガスケットであって、本件発明が「プレフィルシリンジ」からなるガスケットであるのに対して、刊行物１には、そのシリンジが「プレフィルシリンジ」であるか、または「プレフィルシリンジ」を含むことが明記されていない点において相違し、その余の構成においては一致するものと認められる（前掲〔２〕３．参照）。
　
３．相違点について検討すると、前掲〔２〕４．〜５．に示したとおりであり、本件発明は、周知技術を考慮すれば、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第113条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）