【事件の表示】
　特許第２９９７２９０号「ＵＶインキ用記録材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９７２９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２９９７２９０号の請求項１ないし３に係る発明の出願は、平成２年４月２０日に特許出願され、平成１１年１０月２９日に設定登録がなされ、その後、山口雅行から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２１日に意見書が提出されたものである。本件請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりである。　
【請求項１】　基材上に、アルミナ水和物層を設けたＵＶインキ用記録材。
【請求項２】　アルミナ水和物が擬べーマイトである請求項１記載のＵＶインキ用記録材。
【請求項３】　アルミナ水和物がアルミナゾルを塗布乾燥して得られたものである請求項１記載のＵＶインキ用記録材。
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人山口雅行は、証拠として甲第１号証（特開平１−９７６７８号公報）、甲第２号証（特開昭６２−６４８７４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１６８８３号公報）、甲第４号証（特公平７−２４３０号公報、特許第２１３５０５１号）、及び参考資料１（ヨーロッパ特許公開公報　０２９８４２４　Ａ２）を提出して、理由（１）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証、または甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（３）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、理由（４）：請求項１ないし３に係る発明は、その明細書が特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証及び参考資料１には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証：
（１）「１．インクの吸収材の表面に吸着能が２０〜１００ｍｇ/ｇを有する物質を存在せしめたことを特徴とする色素の担持媒体。
　４．吸着能が２０〜１００ｍｇ/ｇを有する物質は半径３０〜１００Åを有する細孔容積の和が０．２〜１．５ｃｃ/ｇを有するアルミナ又はアルミナ水和物である請求項１記載の色素の担持媒体。」（特許請求の範囲１、４）
（２）「本発明は色素の担持媒体、特に鮮明な色彩を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るものである。」（第２頁左上欄末〜右上欄２行）、その目的としては、「特にインクの吸収速度が速く、色濃度が十分であり、鮮明な画像を得る手段を見出すことを目的として・・・」（第２頁左下欄第１６〜１８行）としている。
（３）吸着能を有する物質としては、「特にアルミナゾルを用い、これを乾燥することによって得られるゲル状物は本発明に用いる物質として好適である。このような具体例として擬ベーマイトが挙げられ、これは本発明に用いられる物質として最適である。これを基板上に設ける場合、擬ベーマイトのゾルを調製し、かかるゾルを基板上でゲル化せしめるのが最も好ましい態様である。」（第３頁左上欄第１３〜右上欄１行）こと。
（４）実施例３は、ベース紙のシリカ粒子塗布面上に、球状シリカ粒子とポリビニルアルコールの混合物を塗布した後に、更に、アルミナゾル（実施例１で使用している擬ベーマイト：触媒化成社製ＡＳ−３）とポリビニルアルコールとの混合物を塗布し、乾燥させた記録材であること（第５頁左上欄第１４〜右上欄３行）。
（５）本発明に用いられるインクとしては、直接染料、酸性染料、食品用色素等が好適であること、アゾ基を有する黒色染料を含むインクがあること（第４頁左上欄第１２〜１７行、第６頁左上欄第２〜６行）。
　
２．甲第２号証：
（１）「紫外線硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、顔料、導電性付与剤、光反応開始剤および溶剤を必須成分とする紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。」（特許請求の範囲（１））
（２）「紫外線に露光することによって硬化するインクジェット記録用インクとしては、米国特許第４，２２８，４３８号明細書に開示されているように、エポキシ変性アクリル樹脂およびウレタン変性アクリル樹脂をバインダーとして使用し、且つ５ミクロン以下の粒子系の顔料を着色成分としたインク、あるいは特開昭５８−３２６７４号公報に開示されているカチオン重合性のエポキシ樹脂をバインダーに用いたインクが知られている。」（第２頁右上欄第７〜１６行）
（３）「従来公知の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物の着色成分である顔料の微細安定化について鋭意研究の結果、これらのインク組成物中に特定の材料を存在させることにより、インク組成物中の顔料が長期間微細に安定化し、且つ形成されるインキ膜の物性も著しく向上することを知見して本発明を完成した。」（第２頁左下欄第８〜１４行）
（４）「本発明の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物は、着色成分として長期間微細に安定的に存在する顔料を用いることにより、被記録体の色に左右されずに極めて鮮明で遮蔽性の優れた印刷面を与えることが出来、例えば・・・プラスチック、アルミニウム、鉄等の金属等からなる成形物の印字面に対し印字後、紫外線を照射することにより極めて優れた耐溶剤性、接着性、耐擦傷性等を有する印字を与えるものである。」（第２頁左下欄末行〜右下欄１０行）
　
３．甲第３号証：
（１）「インク受理層を有する記録用紙の表面及び／又は裏面に、通常の印刷装置で印刷インキを用いてマーク及び／又は罫線を印刷する方法に於いて、該インク受理層が多孔性無機顔料を含有し、かつ該印刷インキが親油性ビヒクルを含有しないインキであることを特徴とする記録用紙の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２）「特にこれらの記録用紙はインク受理層側にマークや罫線を印刷して使用したり、表裏の判別を容易にする為に裏側に淡色でマークを印刷したりすることがあり、これらの印刷をした記録用紙は保存中に特殊な条件下となり易く、記録用紙が変色、特に淡い黄変を起こすことがあった。これらの変色について鋭意検討し、その変色を起こさない印刷インクとの組み合わせを見出し本発明を成すに到った。」（第２頁左下欄第１１〜末行）
（３）「本発明で云う通常の印刷装置とは、例えば版式で分けると凸版、凹版、平版、孔版などである。・・・。本発明で云う、通常の印刷インキとは上記各種印刷方式で使用されるインキを指すが、例えば乾燥型式による分類ではクイックセットインキ、ヒートセットインキ、モイスチュアセットインキ、コールドセットインキ、ＵＶインキ、ＩＲインキ、ＥＢインキ等が考えられる。・・・、本発明で云う親油性ビヒクルを含有しないインキとは、これらの分類のうち、水性インキを指す。」（第３頁左上欄第２〜１８行）
（４）「本発明で云うインク受理層とは多孔性無機顔料及び必要ならその他の空隙構成材料及び接着剤等から適当な支持体上に構成されたインク吸収能力を持つ層状の塗工層を指す。本発明で云う多孔性無機顔料とは、合成シリカあるいは合成アルミナの一次粒子を凝集させて、平均二次粒子径０．５μｍ〜３０μｍの乾燥粉体としたもので、」（第３頁左下欄第３〜１０行）
（５）「実施例１　・・・、長網抄紙機にて秤量６８ｇ/ｍ２  の原紙を抄造し、抄造時にサイズプレス装置で酸化澱粉を１．５ｇ/ｍ２ 付着させてコート原紙を製造した。多孔性無機顔料として、ケイ酸のゲル化により得られるヒドロゲルをミクロンサイズのキセロゲルとした平均二次粒子径７μｍの合成シリカ（サイロイド７４、富士デビソン社製）１００部、接着剤としてポリビニルアルコール（クラレ社製　ＰＶＡ１１７）３０部から成る塗工液を作成し・・・記録用紙を作成した。この記録用紙の裏面に活版チャート紙用水性インキ（ねずみ色）をアルコール及び水で希釈してフレキソ印刷でマークを印刷して、実施例１の記録用紙とした。この記録用紙について評価した結果インクジェット適正は良好で黄変は全くなかった。」（第５頁右上欄第３〜左下欄８行）
　
４．甲第４号証：
（１）「【請求項１】透明な基材上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が主として擬ベーマイトよりなり、そのインク受容層の半径100〜1000Åを有する細孔の全容積が0.1cc/g以下であることを特徴とする透明記録用シート。
【請求項２】インク受容層の半径10〜40Åを有する細孔の全容積が0.2〜1.0cc/g、かつ、半径40〜100Åを有する細孔の容積が0.1〜0.4cc/gである請求項１の記録用シート。
【請求項３】擬ベーマイトは、Ａｌ２Ｏ３２固形分に換算して７重量％を含有するアルミナゾルを純水により100倍に稀釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束のアルミナ水和物の集合体を形成する様なアルミナゾルから得られる擬ベーマイトである請求項１または請求項２の記録用シート。」（第４頁手続補正書での特許請求の範囲）
　
５．参考資料１：
　参考資料１は、甲第１号証の対応するヨーロパ出願の公開公報であり、その実施例２ではシリカを塗工したベースシート上にアルミナ水和物層を形成していることが記載されている。
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、その実施例３に「ベース紙のシリカ粒子塗布面上に球状シリカ粒子とポリビニルアルコールの混合物を塗布したもの」が記載されており、これが本件発明１の「基材」に相当し、さらにアルミナゾル（触媒化成社製ＡＳ−３、本件の実施例４〜６で用いていると同じ）とポリビニルアルコールとの混合物を塗布させた記録材であるから、甲第１号証に記載された発明は、基材上にアルミナ水和物層を設けた記録材であることになり、両者は、「基材上にアルミナ水和物層を設けた記録材」で一致しているが、本件発明１が「ＵＶインキ用」としているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「ＵＶインキ用」の記載がなく、この点で相違している。
　そして、甲第１号証に記載された発明は、特に鮮明な色彩を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るもので、上記III．１．（４）で適示したとおり使用するインクとしては直接染料、酸性染料、食品用色素等が好適であることが記載され、通常のインクジェットプリンター用インクを前提とするものであって、ＵＶインキ自体は良く知られたものであるとしても、甲第１号証に記載された発明では、ＵＶインキを用いることは何ら認識されていないものである。この「ＵＶインキ用」という構成により、記録材の用途は明確に区別されるものであるから、この用途の限定は、意味のないものとは言えないものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。なお、参考文献１は、甲第１号証の対応するヨーロッパ出願の公開公報であって、これを参酌しても本件発明１が甲第１号証と同一であるとすることはできない。
  さらに、本件の請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用して更に構成を特定してるのであるから上記と同じ理由により同一であるとすることはできない。
　
２．理由（２）について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記「１．理由（１）について」で検討したとおり、両者は、「基材上にアルミナ水和物層を設けた記録材」で一致しているが、本件発明１が「ＵＶインキ用」としているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「ＵＶインキ用」の記載がなく、この点で相違している。
　この相違点について検討する。甲第２号証に記載された発明は、従来公知の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物の着色成分である顔料の微細安定化を目的として、紫外線硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、顔料、導電性付与剤、光反応開始剤および溶剤を必須成分とする紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物、即ちこれらのインク組成物中に特定の材料を存在させることにより目的である顔料の微細安定化を達成するインク組成物であって、また、甲第２号証には、インクジェット記録用インクとして紫外線硬化型インク組成物が従来からあること、そして、プラスチック、アルミニウム、鉄等の金属等からなる各種成形物の印字面に対し印字後、紫外線を照射することにより極めて優れた耐溶剤性、接着性、耐擦傷性等を有する印字を与えるものであることは記載されているが、この紫外線硬化型インクジェト記録用インクをアルミナ水和物層に吸着または定着させる旨の記載及び示唆はない。一方、甲第１号証に記載された発明は、特にインクの吸収速度が速く、色濃度が十分であり、鮮明な画像を得る手段を見出すことを目的とし、鮮明な色彩を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るものであり、使用するインクとして直接染料、酸性染料、食品用色素等が好適であることが記載されており、これによれば通常のインクジェットプリンター用インクを前提とするもので、ＵＶインキを用いることは何ら認識されていないものである。そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、その解決する課題が異なり、また機能、作用の共通性、技術分野の関連性もなく、両者を結びつけることはできず、上記相違点を構成するものではない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、甲第１号証及び甲第２号証の記載からは予測することのできない、「従来のＵＶインキは基材の種類によっては、接着強度が著しく低い場合があり、特に平滑度の高い基材においてこの傾向が著しいのが、本発明の記録材を用いることにより基材上にＵＶインキによる印刷を良好に行うことができ、また、本発明の記録材において透明な基材を用いた場合は、ヘイズの少ない透明な記録材が得られる」という格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　次に、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比する。甲第３号証に記載された発明は、その目的として、従来問題となっていた、記録用紙のインク受理層側にマークや罫線を印刷して使用したり、表裏の判別を容易にする為に裏側に淡色でマークを印刷したりする場合、これらの印刷をした記録用紙は保存中に変色、特に淡い黄変を起こすことがあり、これらの変色について鋭意検討し、その変色を起こさない印刷インクとの組み合わせを見出し、該印刷インキを親油性ビヒクルを含有しないインキとすることにより、本発明を成すに到ったもので、その構成として「インク受理層を有する記録用紙の表面及び／又は裏面に、通常の印刷装置で印刷インキを用いてマーク及び／又は罫線を印刷する方法において、該インク受理層が多孔性無機顔料を含有し、かつ該印刷インキが親油性ビヒクルを含有しないインキである記録用紙の製造方法」である。そして、親油性ビヒクルを含有しない印刷インキとして、各種乾燥方式によるインキの中でＵＶインキが例示されているものであるが、通常、親油性ビヒクルを含有しない水性の印刷インキとして、紫外線硬化型インキが認識されているものではなく、また、その実施例では、活版チャート用水性インキを用いているものであって、甲第３号証に記載された発明は、ＵＶインキ用の記録用紙の製造方法とは認められないものである。そうすると、両者は、「基材上に多孔質無機顔料層を設けたインキ用記録材」で一致しているが、本件発明１が「ＵＶインキ用」としているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、「ＵＶインキ用」の記載がなく（相違点１）、また、多孔質無機顔料層として、本件発明１が「アルミナ水和物層」としているのに対して、甲第３号証に記載された発明では「合成シリカあるいは合成アルミナ層」としている点（相違点２）で相違している。
　この相違点１、２について検討すると、甲第１号証に記載された発明は、特に鮮明な色彩を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るもので、その構成として、基材上にアルミナ水和物層を設けた記録材であって、使用するインクとしては、通常のインクジェットプリンター用インクを前提とするもので、ＵＶインキを用いることは何ら認識されていないものである。上記相違点２としての、甲第３号証に記載された多孔質無機顔料層としての合成アルミナ層に変えて、「アルミナ水和物層」を用いることは、インク受容性があり多孔性の無機顔料として「アルミナ水和物層」を用いることが甲第１号証に記載されているのであるから、当業者が容易に想到することができたしても、甲第１号証に記載された発明ではＵＶインキを用いることは何ら認識されていないものであるから、相違点１の「ＵＶインキ用」とすることは、当業者が容易に想到することができないものである。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、甲第３号証及び甲第１号証の記載からは予測することのできない、「従来のＵＶインキは基材の種類によっては、接着強度が著しく低い場合があり、特に平滑度の高い基材においてこの傾向が著しいのが、本発明の記録材を用いることにより基材上にＵＶインキによる印刷を良好に行うことができ、また、本発明の記録材において透明な基材を用いた場合は、ヘイズの少ない透明な記録材が得られる」という格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明をいかに結びつけても本件発明１の構成を導き出せるものではない。
　
　さらに、本件の請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用しさら構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．理由（３）について
　本件発明１と甲第４号証に記載された請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という）とを対比すると、本件発明１は、「基材」として何ら限定していないのに対して、先願発明では、「透明な基材」としていること（相違点１）、本件発明１は、「アルミナ水和物層」としているのに対して、先願発明では、「インク受容層が主として擬ベーマイトよりなり、そのインク受容層の半径100〜1000Åを有する細孔の全容積が0.1cc/g以下であること」としていること（相違点２）、更に本件発明１は、「ＵＶインキ用」としているのに対して、先願発明では、「ＵＶインキ用」の記載がない点（相違点３）で相違している。そして、この相違点１、２は、上位・下位の関係、相違点３は、用途限定の有り・無しであって、それぞれ両者の発明において意味のない構成であるとは云えないから、本件発明１と先願発明とが同一であるとはすることができない。また、本件発明１と甲第４号証に記載された請求項２、３に係る発明とを対比しても、上記と同じ理由により同一であるとすることはできない。
　さらに、本件の請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用しているのであるから上記と同じ理由により同一であるとすることはできない。
４．理由（４）について
　異議申立人は、（ａ）本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件各発明」という）は、ＵＶインキの記録材への接着強度を改善することをその技術課題とするものであるが、本件明細書における発明の詳細な説明の欄には、かかる技術課題を解決するための構成についてなんら記載されておらず、（ｂ）本件各発明によって改善されるＵＶインキの接着強度とは如何なるものであるかについての記載が本件明細書には全くなく、ＵＶインキで印刷を行った場合、碁盤目形成のための切込みをインキ層のみとするのか、アルミナ水和物層全厚とするのか、また具体的な評価方法が記載されておらず、ＵＶインキの記録材への接着強度がどのようなものであるか不明であり、（ｃ）ポリエチレンテレフタレートからなる記録材にポリエステル用ＵＶインキで記録した場合と、本件各発明のＵＶインキ用記録材にポリエステル用ＵＶインキで記録した場合を比較すると、両方とも評価は〇であって、効果を確認することはできず、（ｄ）高粘度のＵＶインキを用いた場合にはインキがアルミナ水和物層に浸透していないから密着性が悪くなり、アルミナ水和物層に浸透するＵＶインキを用いた場合にはインキが硬化しないから定着性が悪くなり、本件各発明は、基材上にアルミナ水和物層を設けるという構成を採用したことで、本件各発明における技術課題を達成するとしているが、かかる構成によってＵＶインキの記録材または基材への接着強度が改善されているかどうか不明であり、（ｅ）アルミナ水和物層と基材の密着性を向上させる方法としてコロナ放電処理やアンダーコート等の方法が記載されているが、アルミナ水和物層がこれらの処理に対して特別顕著な効果を奏する点について本件明細書に記載されていないから、本件明細書は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない不備があり、また、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない不備があり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定を満たしていない旨主張している。
　そこで、上記（ａ）〜（ｅ）について検討する。
（ａ）について
　本件各発明の構成は、特許請求の範囲に明瞭に記載されており、また、本件各発明の記録材を得るための具体的な手段は、発明の詳細な説明に記載されている。更に本件明細書には、本件各発明が解決しようとする課題として、ＵＶインキにより印刷を行った場合、高い接着強度の得られる記録材を提供すること（本件特許公報第２欄第８、９行）、発明の効果として、基材上にＵＶインキによる印刷を良好に行うことができ、記録材において透明な基材を用いた場合には、ヘイズの少ない透明な記録材が得られること（本件特許公報第５欄第３０〜第６欄３０行）が記載されている。そうすると、本件明細書には、本件各発明を当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されているものであり、また、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されおり、不備はないものである。
（ｂ）について
　本件明細書には、記録材に対して、ＵＶインキを用いて印刷した時のその接着強度について、ＪＩＳ　Ｋ５４００に規定されている碁盤目試験によって試験し、評価したことが記載されている（本件特許公報第４欄第４０〜４７行、第３頁表）。碁盤目試験はインキが付着した記録材表面に、一定の条件で切込みを入れてインキが剥離するかどうかを確認するものであって、そのインキの剥がれが生じない、ないし剥がれが生じた程度によって評価するのであり、ＵＶインキの接着度はこの評価によってなされているものである。そして、本件明細書には、アルミナ水和物層がない基材に記録したときにはインキが剥がれてしまうような場合であっても、アルミナ水和物層が形成されている場合にはインキが剥がれないという効果が明瞭に記載されているものである。
（ｃ）について
　本件明細書の比較例１における基盤目試験の結果によれば、ポリカーボネート用ＵＶインキのポリエステル基材自体からなる記録材への接着性は、ポリエステル用ＵＶインキのポリエステル基材自体からなる記録材への接着性よりも低いことが記載されている（本件特許公報第３頁表）。したがって、従来の記録材にあっては、ＵＶインキであれば何でも使えるのではなく、基材に適したインキを選択しなければならなかったものである。一方本件明細書の実施例には、本件各発明は、インキを選ばずに良好な接着性を得ることができるという効果があることが示されており、本件各発明の効果が確認できるものである。
（ｄ）について
　本件明細書によると、本件各発明の記録材が、ＵＶインキに対して十分な接着性を有することが、実施例および比較例に記載されており、効果の記載において本件明細書には不備はないものである。
（ｅ）について
　本件明細書には、アルミナ水和物層と基材の密着性を向上させる方法としてコロナ放電処理やアンダーコート等の方法が記載されているが、この点は、本件各発明の構成要件ではないから、これらの処理による効果の記載がないからといって、本件明細書の記載に不備があるとは云えない。
　よって、異議申立人の上記本件各発明は、その明細書が、特許法３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるという主張は、いずれも理由がないものである。
　  
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）