【事件の表示】
　特許第２６１３３４２号「建築用板及びそれを留め付けした壁体構造」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６１３３４２号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２６１３３４２号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成４年２月１３日に特許出願され、平成９年２月２７日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１及び請求項２（全請求項）に係る発明の特許について鈴木　敏、及び引地　康夫より特許異議の申立がなされ、当審において、その請求項１及び請求項２（全請求項）に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
【２】本件特許に係る発明
　本件特許第２６１３３４２号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　未養生の窯業系無機質板の表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とを圧縮成形すると共に該方形凸面部の表面に複数の凹状溝を圧縮成形した建築用板において、該溝状凹部の深さｔｌは該無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲であり、該凹状溝の深さｔ２は該溝状凹部の深さｔｌの２５％〜１００％の範囲であることを特徴とする、建築用板。
【請求項２】　請求項１記載の建築用板を、該方形凸面部の表面に形成した複数の凹状溝の方向を下地材の方向と同じ方向にして下地材に留め付けしたことを特徴とする壁体構造。
【３】取消理由通知　　　　　　　
　当審では、特許異議申立人　鈴木敏が甲第２号証として提出し、特許異議申立人　引地康夫が甲第１号証として提出した「’９１−’９２　三井木材工業　総合カタログ」（三井木材工業株式会社、平成３年９月発行、第２６〜２９頁、及び第９４頁）を刊行物として引用し、
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという取消理由を通知した。
【４】刊行物に記載の発明
　前記刊行物の第２６〜２９頁には、センチュリーボードＡII という建築用の外壁材に関して、表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とが成形され、該方形凸面部の表面に複数の凹状溝を成形した「センチュリーマーキス」及び「センチュリーウインザー」という商品名の外壁材が写真掲載され、その外壁材の断面図、平面図、有効サイズ（厚さ×幅×長さ）等が記載されている。                                                              そして、刊行物の、「センチュリーマーキス」及び「センチュリーウインザー」という商品名の外壁材が、どのような材質からなり、どのように成形されるかについては、刊行物の写真、及び記載からは直接読みとれないが、この種の外壁材が窯業系無機質材からなり、その外壁材が窯業系無機質材を未養生の状態で圧縮成形して得られたものであることは、当該建築用外壁材の技術分野における当業者にとっては自明なことである。
　（なお、前記刊行物のものと同種の建築用外壁材が、未養生の無機質原板の表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とを圧縮成形して得られることは、特許異議申立人　鈴木敏が甲第１号証として提出した特開昭５８ー１５５９１１号公報にも記載のように周知の技術である。）
　また、同刊行物の第９４頁には、センチュリーボードという外壁材を下地材に留め付けしたものが記載されているから、センチュリーボードＡIIという外壁材もセンチュリーボードと同様に、下地材に留め付けられるものと認められる。そして、センチュリーボードＡIIという外壁材の方形凸面部の表面には、外壁材の長手方向とそれに直交する方向に複数の凹状溝が形成されているから、この外壁材を下地材に留め付けたときには、複数の凹状溝の方向は下地材の方向と同じ方向になるものである。
　したがって、これらのことを考慮すれば、前記刊行物には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「未養生の窯業系無機質板の表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とを圧縮成形すると共に該方形凸面部の表面に複数の凹状溝を圧縮成形した建築用外壁材、及び、その建築用外壁材を、方形凸面部の表面に形成した複数の凹状溝の方向を下地材の方向と同じ方向にして下地材に留め付けした壁体構造。」
　なお、前記刊行物のカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布された事実を立証する証拠方法は何も提出されていないが、このカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布されたことは当該業界において明らかな事実と認められるし、特許権者においてもカタログの公知性については争わないところでもある。
【５】対比、判断
１．本件発明の作用効果について
　本件特許明細書には、未養生の窯業系無機質板の表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とを圧縮成形すると共に該方形凸面部の表面に複数の凹状溝を圧縮成形した試験用建築板について、曲げ試験を行った試験結果が表３に記載されている。
　さらに、平成１０年８月２１日付け審尋に対して、特許権者から、平成１０年１２月２４日付けの回答書（上申書）（第２回）に添付して、窯業系無機質板の曲げ強度の追加試験結果が表１として提出された。
　これら試験結果を検討すると、いずれの試験結果とも、
（１）．凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が２ｍｍ→５ｍｍと深くなるにしたがって、その曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）は徐々に減少していく傾向にある。
　さらに、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が２ｍｍ〜５ｍｍ（板厚１２ｍｍに対して１６．７％〜４１．７％）の場合のうち、例えば、溝状凹部深さ（ｔ１）が３ｍｍと４ｍｍ（同２５％と３３．３％）の場合をみてみると、
（２）．溝状凹部深さ（ｔ１）が３ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍと２ｍｍ　（ｔ１の３３．３％と６６．６％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強度は相当に大きくなっており、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が３ｍｍ（ｔ１の１００％）の場合でも、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍ の場合に比べて、その曲げ強度は大きくなっている。
（３）．溝状凹部深さ（ｔ１）が４ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が２ｍｍと３ｍｍ（ｔ１の５０％と７５％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強度は相当に大きくなっており、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍや４ｍｍ（ｔ１の２５％や１００％）の場合でも、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍ の場合に比べて、その曲げ強度は相当に大きくなっている。
　つまり、本件発明においては、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が深くなるにしたがって、その曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）は徐々に減少していくと共に、凸面部に凹状溝を設けたものは、凹状溝を設けないものに比べて、曲げ強度が相当に大きくなる、あるいは大きくなるというもので、このような傾向は、溝状凹部深さ（ｔ１）が２ｍｍや５ｍｍの場合で、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍ、２ｍｍ・・・の数値の場合にもみられる。  
　これに対して、特許異議申立人　引地康夫は、本件特許発明の効果を奏するためには特定な条件が必要であり、かかる条件がなければ本件特許発明の効果を奏しえないと主張している。
　そして、本件特許発明の効果が学術的に正しいのか否かを確認するために、特許異議申立人　引地康夫は名古屋工業大学教授として、本件特許明細書に記載された実施例に準拠して、具体的な測定手法は甲第３号証に示すとおりの手法で、未養生の窯業系無機質板（成型マット）の性状を変えた４種類について、それぞれ最大荷重、曲げ強度などの物性値を測定したところ、甲第３号証の第５表〜第８表に記載のような曲げ強度についての試験結果を得たというものである。 
　ここで、甲第３号証の第５表〜第８表のうちの、例えば、第５表に記載の曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）について、検討する。
　第５表において、
（ｉ）．凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が１．５ｍｍ→５ｍｍと深くなるにしたがって、その曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）は徐々に増加する傾向にある。
　さらに、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が１．５ｍｍ〜５ｍｍ（板厚１２ｍｍに対して１２．５％〜４１．７％）の場合のうち、例えば、溝状凹部深さ（ｔ１）が２．５ｍｍと４ｍｍ（同２０．８％と３３．３％）の場合をみてみると、
（ii）．溝状凹部深さ（ｔ１）が２．５ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍと２．５ｍｍ（ｔ１の４０％と１００％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強度は小さくなっている。
（iii）．溝状凹部深さ（ｔ１）が４ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が２．５ｍｍと４ｍｍ（ｔ１の６２．５％と１００％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強度は小さくなっている。
　つまり、特許異議申立人　引地康夫の第５表においては、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が深くなるにしたがって、その曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２ ）は徐々に増加していくと共に、凸面部に凹状溝を設けたものは、凹状溝を設けないものに比べて、曲げ強度が小さくなるというものである。
　また、第６表〜第８表においても、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が深くなるにしたがって、ほぼすべての場合で、その曲げ強度は徐々に増加していくとともに、凸面部に凹状溝を設けたものは、凹状溝を設けないものに比べて、曲げ強度が同等か、あるいは小さくなるというものであって、本件発明のように曲げ強度が相当に大きくなるというのは見当らない。
　以上の試験結果によると、実質的に同じ試験片、同じ条件、同じ試験方法を採用した曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）の試験でありながら、その結果になると、
　前記（１）．と　（ｉ）．とを比べると分かるように、試験片の曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）の傾向は、特許権者の試験結果と特許異議申立人　引地康夫の試験結果とでは全く逆の結果となっている。
　また、前記（２）．（３）．及び（ii）．（iii）．とを比べると分かるように、特許権者の試験結果の前記（２）．と（３）．では、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍの場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、曲げ強度は相当に大きくなるか、あるいは大きくなるのに対して、特許異議申立人　引地康夫の試験結果の（ii）．と（iii）．では、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍ、２．５ｍｍ、４ｍｍの場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強度は同等か、あるいは小さくなっている。
　以上のように、特許権者と異議申立人　引地康夫の試験結果とは全く逆の結果となっており、あるいは相当な差異があると認められるので、当審では、特許権者に対して、平成１１年５月２６日付け審尋で、信用のおける公的機関等で作成した実験成績証明書の提出を求めたところ、平成１１年１２月２２日付けで、上申書とそれに添付の名古屋大学農学部教授　奥山剛の作成した試験報告書の提出があった。
　この試験報告書第１１頁の曲げ強さ試験の結果を表した表５ー１をみると、
（イ）．凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が２ｍｍ→５ｍｍと深くなるにしたがって、その曲げ強さ（Ｎ/ ｍｍ２）が徐々に増加する傾向にある。
　さらに、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が２ｍｍ〜５ｍｍ（板厚１２ｍｍに対して１６．７％〜４１．７％）の場合のうち、例えば、溝状凹部深さ（ｔ１）が３ｍｍと４ｍｍ（同２５％と３３．３％）の場合をみると、
（ロ）．溝状凹部深さ（ｔ１）が３ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍ（ｔ１の３３．３％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強さ（Ｎ/ ｍｍ２）はほぼ同じであり、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が２ｍｍと３ｍｍ（ｔ１の３３．３％と１００％）の場合では、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強さは小さくなっている。
（ハ）．溝状凹部深さ（ｔ１）が４ｍｍのときで、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が１ｍｍと２ｍｍ（ｔ１の２５％と５０％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍの場合に比べて、その曲げ強さ（Ｎ/ ｍｍ２）はほぼ同じであり、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が３ｍｍや４ｍｍ（ｔ１の７５％と１００％）の場合には、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍ の場合に比べて、その曲げ強さは小さくなっている。
　以上のことからすると、名古屋大学農学部教授　奥山剛の作成した試験報告書に記載の試験片についてした曲げ強さの試験結果と、特許異議申立人　引地康夫が名古屋工業大学教授として作成した前記試験報告書に記載の試験体についてした曲げ強度の試験結果とは実質的に同じ結果であって、しかも、前記各試験報告書は、いずれも国立大学の教授が公の立場で作成したもので、かつ信用できるものと認められる。
　そうすると、本件特許明細書に記載された、試験用建築板について曲げ試験を行った表３の試験結果は、前記両教授が作成した試験報告書に記載の試験結果と相違しており、本件発明においては、表３に記載のような試験結果が得られるとは認められないから、結局のところ、本件発明は特許明細書に記載のような作用効果を奏するとは認められない。
　なお、特許権者は、平成１２年５月２３日付け特許異議意見書において、　「曲げ強度（曲げ強さ）の試験結果で見る限り、奥山氏の試験報告書及び引地氏の試験報告書が本件特許明細書と異なる結果になっていることは特許権者も認めるところであります。
　しかし、上記奥山氏の試験報告書において、曲げ強さを算出する元となる
データである曲げ破壊荷重の試験結果(表４−１)を見てみると、凸面部に凹
状溝を設けたものは、凹状溝を設けないものに比べて、曲げ破壊荷重が大きくなっており、特に、溝状凹部の深さｔ１が無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲、及び、凹状溝の深さｔ２が溝状凹部の深さｔ１の２５％〜１００％の範囲において、曲げ破壊荷重の有意な増加が見られます。曲げ破壊荷重が増加したということは、それだけ建築用板の強度が上がったということであり、これは格別な作用効果といえます。
       ・・・（中略）・・・
　以上のことからすると、曲げ破壊荷重の試験結果で見れば上記奥山教授の試験報告書と本件特許明細書とは実質的に同じ結果であり、溝状凹部の深さｔ１が無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲、及び、凹状溝の深さｔ２が溝状凹部の深さｔ１の２５％〜１００％の範囲において、曲げ破壊荷重の増加、すなわち建築用板の強度の向上が認められます。
　よって、本件請求項１に係る発明が採用した、「該溝状凹部の深さｔ１は該無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲であり、該凹状溝の深さｔ２は該溝状凹部の深さｔ１の２５％〜１００％の範囲である」という構成には格別な作用効果があるといえます。」と主張するので、以下に検討する。
　本件特許明細書には、試験用建築板について曲げ試験を行い、その試験結果として、例えば、凸面部の凹状溝深さ（ｔ２）が０ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、・・・という数値のときに、凸面部をはさむ溝状凹部深さ（ｔ１）が深くなるにしたがって、その曲げ強度（ｋｇ/ｃｍ２）は徐々に減少していくと共に、凸面部に凹状溝を設けたものは、凹状溝を設けないものに比べて、曲げ強度が相当に大きくなる、あるいは大きくなるという結果が得られたことが記載されている。
　つまり本件特許明細書には、あくまでも建築用板の曲げ強度を求めるために曲げ試験を行ったこと、及びその曲げ強度の試験結果が記載されているのであって、曲げ破壊荷重に関することは本件特許明細書には何も記載されていないし、
  奥山氏の試験報告書には、曲げ破壊荷重の試験結果（８頁表４ー１）と、曲げ強さの試験結果（１１頁表５−１）との二つが記載されているが、試験結果を対比する場合には、曲げ強度（曲げ強さ）と曲げ強度（曲げ強さ）とを対比するのがごく自然であって、曲げ破壊荷重が曲げ強さを算出する元となるデータであるからといって、曲げ強度（曲げ強さ）と曲げ破壊荷重とを対比すべき合理的な理由は見つからないところであるし、
　特許権者においても、曲げ強度（曲げ強さ）の試験結果において、本件特許明細書の試験結果と、奥山及び引地両氏の試験結果とが異なることは認めるところであるから、        
　本件請求項１に係る発明が採用した、「該溝状凹部の深さｔ１は該無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲であり、該凹状溝の深さｔ２は該溝状凹部の深さｔ１の２５％〜１００％の範囲である」という構成には格別な作用効果がある、という特許権者の前記主張は採用できない。
２．本件請求項１に係る発明の進歩性について
  本件請求項１に係る発明と刊行物の発明とを対比すると、刊行物の発明の「建築用外壁材」は、本件請求項１に係る発明の「建築用板」に対応するから、両発明は、
　「未養生の窯業系無機質板の表面にタイル状の方形凸面部と溝状凹部とを圧縮成形すると共に該方形凸面部の表面に複数の凹状溝を圧縮成形した建築用板」
　の点で構成が一致しており、
　本件請求項１に係る発明が、溝状凹部の深さｔｌを無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲とし、凹状溝の深さｔ２を溝状凹部の深さｔｌの２５％〜１００％の範囲とした、つまり、「該溝状凹部の深さｔｌは該無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲であり、該凹状溝の深さｔ２は該溝状凹部の深さｔｌの２５％〜１００％の範囲である」という構成を採用したのに対して、刊行物の発明では、溝状凹部の深さｔｌを無機質板の板厚ｔの何％の範囲としたのか、及び凹状溝の深さｔ２を溝状凹部の深さｔｌの何％の範囲としたのかが明記されていない点で、両発明は構成が相違している。
  そこで、この相違を検討する。
　前記１．の「本件発明の作用効果について」で検討したように、本件請求項１に係る発明において、溝状凹部の深さｔｌを無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲とし、凹状溝の深さｔ２を溝状凹部の深さｔｌの２５％〜１００％の範囲としたことには技術的意義（格別な作用効果）が認められないから、本件請求項１に係る発明が採用した、「該溝状凹部の深さｔｌは該無機質板の板厚ｔの１７％〜４０％の範囲であり、該凹状溝の深さｔ２は該溝状凹部の深さｔｌの２５％〜１００％の範囲である」という構成は、無意味な構成の限定にすぎないものと認められる。
　あるいは、当業者が必要に応じて適宜選択する程度の数値限定にすぎないものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本件請求項２に係る発明の進歩性について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の建築用板を、該方形凸面部の表面に形成した複数の凹状溝の方向を下地材の方向と同じ方向にして下地材に留め付けしたことを特徴とする壁体構造という発明であるが、刊行物には、
建築用外壁材（本件請求項２に係る発明では、建築用板。）を、方形凸面部の表面に形成した複数の凹状溝の方向を下地材の方向と同じ方向にして下地材に留め付けした壁体構造が記載されているから、本件請求項２に係る発明は、前記２．の「本件請求項１に係る発明について」で検討したのと同様な理由によって、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）