【事件の表示】
　特許第２９９２５５０号「建築用材およびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２５５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９９２５５０号に係る発明についての出願は、平成８年４月２７日に出願され、平成１１年１０月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人段谷産業株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　申立人株式会社段谷産業株式会社は証拠として甲第１号証（特開平５−２２０７１３号公報）、甲第２号証（特開昭６１−３１２０５号公報）、甲第３号証（「木材工業ハンドブック」（昭和５７年６月３０日　丸善株式会社発行　１０４〜１０５頁）を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
イ．本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１】繊維飽和点以下に含水率調整された木質板の表裏面をそれぞれセルロースの軟化点温度以下であって且つ前記含水率調整後の含水率における非結晶成分の軟化点温度以上の温度で加熱圧縮することにより圧縮化された高比重層が設けられると共に、その少なくとも表面の高比重層の表層部に樹脂層が設けられ、さらに該樹脂層の表面に着色塗膜層が設けられてなることを特徴とする建築用材。
【請求項２】繊維飽和点以下に含水率調整された木質板を該木質板の結晶成分であるセルロースの軟化点温度以下であって且つ前記含水率調整後の含水率における非結晶成分の軟化点温度以上の温度にて加熱圧縮し、その後解圧冷却することにより、該木質板の表裏面にそれぞれ加熱圧縮により圧縮化された高比重層を形成し、次いで、その少なくとも表面の高比重層に樹脂を塗布して硬化させることにより該高比重層の表層部に樹脂層を形成し、さらに、該樹脂層の表面に着色塗装を施すことにより着色塗膜層を形成することを特徴とする建築用材の製造方法。」
ウ．甲第１ないし３号証に記載の発明
　申立人の提出した甲第１号証（特開平５−２２０７１３号公報）には、「広葉樹の木材を湿潤状態で加熱し、次いでこの木材を加圧して圧密化させ、その後にポリエステル塗装を施すことを特徴とする木質建材の製造方法。」（請求項１）、「軟質の木材を湿潤状態で加熱し、次いでこの木材を加圧して圧密化させ、その後にポリエステル塗装を施すことを特徴とする木質建材の製造方法。」（請求項２）、「【実施例】まず、本発明の一実施例に基づいて詳述する。この実施例に用いる木材は楢等の広葉樹である。そして、この楢等の広葉樹よりなる木材を湿潤状態で加熱した後、加圧し、プレスで固定したままで木材温度を室温付近まで冷却し、平衡含水率となるまで乾燥するのが望ましい。このような処理を施すことにより木材表面の不均一さを減らし、硬度アップを図ることができるようになっている。その後、上記のような処理をした木材にポリエステル塗装を行うのであるが、木材にウッドシーラーを塗布し、次にポリエステル塗装を行うものであり、このようにすることで、広葉樹の木材に発泡のない状態でポリエステル塗装を施すことができるものである。そして、このようにして得られた建材は床材その他の建材として利用できるものである。なお。上記工程中、木材を湿潤状態にするには煮沸、水かけ等どのような方法でも採用できるが、含水率２８％以上となるようにする。また、上記工程中、木材を湿潤状態で加熱するのは木材を可塑化させるためであり、加熱しないで加圧すると割れが発生するので好ましくないものである。」（段落【０００９】）、「次に具体例につき説明する。〜厚み３０ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ３００ｍｍの楢板を家庭用レンジで材温度を１００℃にし、面圧２０Ｋｇ／ｃｍ２ で３時間圧締した。その後、３６時間程度放置して得られた木材を着色し、シーラを３００ｍｍ×３００ｍｍ当たり２ｇ塗布し、紫外線で乾燥した後、ポリエステルを１ｇ塗布して１２ｍｍ厚の建材を得た。」（段落【００１０】）」、「始めの湿潤状態の数値は特に限定しないが、繊維飽和点以上が望ましく飽水であってもよい。また、加熱方法は限定はないが１００℃以上が望ましく、オートクレーブ、加圧水蒸気、高周波誘電加熱が選ばれるものである。」（段落【００１３】）、「次にこの実施例における具体例につき説明する。〜厚み３０ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ６００ｍｍの杉板をオートクレーブで１２０℃で２０分加熱し、面圧２０Ｋｇ／ｃｍ２ で圧締した。その後、３６時間程度放置した後解圧した。こうして得られた圧密された木材に中国塗料（株）製のウッドシーラを塗布し、その後、ポリエステルを塗布して１２ｍｍ厚の建材を得た。」（段落【００１４】）と記載されている。
　上記記載を総合すると、甲第１号証には、２８％以上の含水率もしくは繊維飽和点以上に湿潤させた木質材を、１００℃または１２０℃に加熱して可塑化し、次いで加圧して木質材全体を圧密化させ、その後ポリエステル塗装を施す木質建材の製造方法が記載されている。　
　甲第２号証には、「複数組のロール対を配設してなる多段の熱圧ロールプレスに被処理材を送り込みながら、該被処理材を連続的に加熱圧縮し、該被処理材の表層のみを圧密化する〜表面圧密化木材の連続製造方法」（請求項１）と記載されている。
　甲第３号証（「木材工業ハンドブック」（昭和５７年６月３０日　丸善株式会社発行　１０５頁））には、「（ｉｉｉ）繊維飽和点　細胞内腔や空げきには自由水が存在しないが、木材（繊維）細胞壁内に飽和量の結合水が存在する状態、またはそのときの含水率を繊維飽和点（ｆｉｂｅｒ　ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ　ｐｏｉｎｔ；ＦＳＰ）という。普通、２５〜３５％の範囲にあるが、平均して２８％が用いられる。」（１０５頁２〜４行）と記載されている。
エ．対比
　本件請求項１、２に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証は、本件請求項１、２に係る発明を特定する事項である、「繊維飽和点以下に含水率調整された木質板の表裏面をそれぞれセルロースの軟化点温度以下であって且つ前記含水率調整後の含水率における非結晶成分の軟化点温度以上の温度で加熱圧縮することにより圧縮化された高比重層が設けられると共に、その少なくとも表面の高比重層の表層部に樹脂層が設けられ、さらに該樹脂層の表面に着色塗膜層が設けられてなること」（請求項１）、「繊維飽和点以下に含水率調整された木質板を該木質板の結晶成分であるセルロースの軟化点温度以下であって且つ前記含水率調整後の含水率における非結晶成分の軟化点温度以上の温度にて加熱圧縮し、その後解圧冷却することにより、該木質板の表裏面にそれぞれ加熱圧縮により圧縮化された高比重層を形成し、次いで、その少なくとも表面の高比重層に樹脂を塗布して硬化させることにより該高比重層の表層部に樹脂層を形成し、さらに、該樹脂層の表面に着色塗装を施すことにより着色塗膜層を形成すること」（請求項２）についての記載がない。
オ．判断
　甲第１号証に記載の発明は、含水率２８％以上に湿潤させた木質材を、１００℃または１２０℃に加熱して可塑化した後、加圧することにより木質材全体を圧密化させるものであって、甲第３号証の繊維飽和点についての記載および本件明細書のセルロースの軟化点温度と繊維飽和点における非結晶成分の軟化点温度から見れば、甲第１号証の木質材の含水率および加熱温度は、本件請求項１、２に係る発明のそれと重複するものであるけれども、本件請求項１ないし２に係る発明は、繊維飽和点以下に含水率を調整した木質材に対し、加熱と圧縮を同時に行うことにより、「木質材の表裏部分において熱軟化および圧縮力による圧縮化が進行するが、木質材が繊維飽和点以下の含水率に調整されていることから、熱伝達は比較的緩慢な速度で内部に移行し、従って木質材の表裏部分のみが早期に圧縮化される」（【００２１】）と記載されているように、甲第１号証の可塑化された木質材を圧縮するものとは、圧密化作用が相違し、圧密処理された木質材の層構造も相違する。
　甲第２号証には、木質材を加熱圧縮し、該木質材の表層のみを圧密化することは記載されているが、上記したように、甲第１号証に記載の発明は、予め可塑化した木質材を加圧して木質材全体を圧密化するものであって、木質材の表層のみを圧密化することについての記載も示唆もないから、甲第１号証に記載の発明の圧密化手段に代えて甲第２号証に記載の圧密化手段を用いることは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　また、甲第１号証に記載の発明は圧密化された木質材の表面にポリエステル塗装を施す（樹脂層を設ける）ことは記載されているが、「ポリエステル塗装は塗膜の強度が強く〜且つ外観が良好なので木材塗装において高級仕上げとして利用されている。」（【０００２】）、「木材に高級塗装であるポリエステル塗装を施し良好な外観で強度を有する木質建材の製造方法を提供することにある。」（【０００５】）と記載されるように、ポリエステル塗装は最終塗装であって、樹脂層（ポリエステル塗装）の表面に、さらに着色塗膜層を設けるものではない。
　そして、本件請求項１ないし２に係る発明は、上記事項を具備することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）