【事件の表示】
　特許第２９１８１３３号「表面被覆切削工具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８１３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９１８１３３号は、平成４年５月２５日に出願し、平成１１年４月２３日に設定登録され、同年７月１２日に特許公報に掲載されたところ、平成１２年１月１２日に日本特殊陶業株式会社から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものである。
［請求項１］ＷＣ基超硬合金を母材とし、その表面にＴｉ炭化物、窒化物、炭窒化物、炭窒酸化物、ＴｉとＡｌの複合窒化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなる物理蒸着層を形成してなる表面被覆切削工具において、上記物理蒸着層の第１層はＴｉＮ層であり、上記母材となるＷＣ基超硬合金は、Ｃｏ：６〜１６重量％、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％を含有し、残りが炭化タングステンおよび不可避不純物からなる組成を有し、さらに、上記炭化タングステンの平均粒径は、０．５〜１．０μｍの範囲内にあり、上記ＣｒはＣｏ中に固溶していることを特徴とする表面被覆切削工具。
［請求項２］ＷＣ基超硬合金を母材とし、その表面にＴｉ炭化物、窒化物、炭窒化物、炭窒酸化物、ＴｉとＡｌの複合窒化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなる物理蒸着層を形成してなる表面被覆切削工具において、上記物理蒸着層の第１層はＴｉＮであり、上記母材となるＷＣ基超硬合金は、Ｃｏ：６〜１６重量％、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％、ＴａＣ：０．１〜２．０重量％を含有し、残りが炭化タングステンおよび不可避不純物からなる組成を有し、さらに、上記炭化タングステンの平均粒径は、０．５〜１．０μｍの範囲内にあり、上記ＣｒはＣｏ中に固溶していることを特徴とする表面被覆切削工具。
［請求項３］上記Ｔｉの窒化物および炭窒化物のうちの２種からなる複層は、ＴｉＮ層−ＴｉＣＮ層−ＴｉＮ層の順に物理蒸着されていることを特徴とする請求項１または２記載の表面被覆切削工具。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人日本特殊陶業株式会社は、甲第１〜１９号証を提出して次の（ａ）および（ｂ）の主張をしている。
（ａ）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（ｂ）本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（ａ）の主張について
　甲第２号証（社団法人日本金属学会編、「金属便覧」改訂５版、丸善（株）、平成４年４月２０日第３刷発行、ｐ．９７５）の「ａ．超硬合金」の項には、「本合金（ｃｅｍｅｎｔｅｄ　ｃａｒｂｉｄｅ４０）またはｈａｒｄｍｅｔａｌ４１））は、元素周期表IVａ、Vａ、VIａ族の金属の炭化物粉末を、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉの鉄属金属で焼結結合した合金を総称していう。」（左欄７〜１０行）、「現用合金は大別すると、ＷＣ−Ｃｏ系とＷＣ−ＴｉＣ−Ｔａ（Ｎｂ）Ｃ−Ｃｏ系の２種であり、Ｃｏ量、ＴｉＣ量、Ｔａ（Ｎｂ）Ｃ量、炭化物粒度などを調節することによって特性を大幅に変化させることが可能になり、各種用途に応じている４２）。」（左欄１２〜１６行）、「合金の特性としては、硬さ、破壊強さ、靱性が特に重要となる。硬さは低Ｃｏ、微粒、高ＴｉＣ量、低Ｃ量ほど大となる。破壊強さは、ポアなどの粗大欠陥がない場合は、約１０％Ｃｏ、粒度０．５〜１．０μｍで最大値を示し、高ＴｉＣ量、高Ｔａ（Ｎｂ）Ｃ量、高Ｃ量ほど低強度となる４８）。高温強さやクリープ強さは低Ｃｏ量、粗粒、高ＴｉＣ、低Ｃ量ほど優れる４９〜５５）。低炭素合金を１０７０Ｋ付近で焼きなましするとＣｏ相中の固溶ＷがＣｏ３Ｗの形で析出し、強さが劣化する５６）。ＴｉＣ、Ｔａ（Ｎｂ）Ｃの添加は鋼切削時の耐クレータ摩耗性を向上する５７）。ＶＣ、Ｃｒ３Ｃ２、ＴａＣの少量添加は０．５μｍ程度の超微粒合金を得るのに有効である５８）。Ｃｒ３Ｃ２、Ｎｉの添加は耐食性を向上する５９）。ＣｏをＮｉに置き代えると非磁性としうる６０）。Ｆｅは耐食性などに有害である６１）。」（左欄２７行から右欄６行）、「合金の表面に、厚さ数μｍのＴｉＣ、ＴｉＮ、Ａｌ２Ｏ３の単層または複層膜を化学蒸着法（ＣＶＤ）で被覆（コーテイング）することにより、工具寿命は数倍以上も向上する。物理蒸着法（ＰＶＤ）で被覆したものは、コーテイングによる強度劣化がほとんどないことから、フライス工具に用いられる６２）。ダイヤモンドをＣＶＤ法などで被覆する研究もなされている６３）。ＷＣ−Ｃｏ合金は鋳鉄や非鉄金属用の切削工具、各種ダイス、プラグ、センジミヤロール、モルガンロールなどの耐摩耗工具、さく岩機用ビットなどの鉱山工具、超高圧発生用部品などとして用いられる。ＷＣ−ＴｉＣ−Ｔａ（Ｎｂ）Ｃ−Ｃｏ合金は主として鋼切削用工具に用いられる。コーテイング工具生産量の伸びは著しく、スローアウェイチップの約４０％を占める。」（右欄７〜２０行）と記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の事項とを対比すると、甲第２号証には、超硬合金としてＷＣ−Ｃｏ系合金が記載され、該合金の用途として切削工具等が挙げられ、また、工具寿命の向上のためにＴｉＮの被覆を行うことが示されていることから、両者は、ＷＣ基超硬合金を母材とし、その表面にＴｉ窒化物の被覆層を形成してなる表面被覆切削工具である点では一致するものの、ｉ）上記母材となるＷＣ基超硬合金の組成として、本件請求項１に係る発明は、Ｃｏ：６〜１６重量％、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％を含有し、残りが炭化タングステンおよび不可避不純物からなることを特定しているのに対して、甲第２号証には上記組成は明示されておらず、単にＣｒ３Ｃ２を添加し得ることが示されているにすぎないし、ii）請求項１に係る発明では、上記表面被覆が物理蒸着により形成したものであり、上記合金母材中のＣｒはＣｏ中に固溶していることを特定しているが、甲第２号証には、物理蒸着法が化学蒸着法と共に紹介されているにすぎず、該物理蒸着法によりＣｒ３Ｃ２を添加したＷＣ基超硬合金にＴｉＮ被覆層を形成することは具体的に示されていないし、上記ＣｒがＣｏ中に固溶していることについては何ら記載がない点で相違している。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではないから、上記（ａ）の主張は理由がない。
４−２．上記（ｂ）の主張について
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明との上記相違点ｉ）及びii）について、以下に検討する。
　本件請求項１に係る発明は、従来の表面被覆切削工具のＷＣ基超硬合金母材が、ＰＶＤ層に対する密着性が十分でなく、ＰＶＤ層の剥離および切刃の欠損を生じせしめることが原因となって該切削工具の寿命が伸びないところ、該寿命を一層向上させることを目的として、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％を含有せしめた上記特定のＷＣ基超硬合金母材を選択使用することにより、本件特許明細書の表１〜５等に示されているように耐摩耗性、耐欠損性、耐剥離性等に優れた表面被覆切削工具を提供できたものである。
　これに対して、甲第１号証（特開平２−９７６４０号公報）には、「３〜２０ｗｔ％のＣｏ及び／又はＮｉと該Ｃｏ及び／又はＮｉの量に対し３〜１０ｗｔ％の炭化クロムとでなる結合相と、残り平均粒径０．８μｍ以下の炭化タングステンと不可避的不純物とでなる超硬合金の表面に金属、合金、ダイヤモンド及びセラミックスの中の少なくとも１種でなる単層又は多重層の被膜を形成してなる精密金型用被覆超硬合金」（特許請求の範囲第４項）に関する発明が記載されており、そのコバルトと炭化クロムの添加量の比や第１表の「本発明品」の試料番号４〜７および「比較品」の試料番号４、また、炭化タングステンの平均粒径、さらには、炭化クロムはＣｏやＮｉ中に固溶することからみて、甲第１号証に記載された超硬合金母材は、本件請求項１に係る表面被覆切削工具の母材であるＷＣ基超硬合金の「Ｃｏ：６〜１６重量％、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％を含有し、残りが炭化タングステンおよび不可避不純物からなる組成を有し、さらに、炭化タングステンの平均粒径は、０．５〜１．０μｍの範囲内にあり、ＣｒはＣｏ中に固溶している」点では一致しているものの、甲第１号証に記載された超硬合金は、精密金型用であって、切削工具の用途について開示するところはないし、その超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性についての記載もないから、結局、甲第１号証は、切削工具において、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　甲第２号証には、上記４−１の項で示した事項が記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することも、その超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性を改善して切削工具としての性能を向上させることも示されていない。
　甲第３号証（特開昭６３−６０２５３号公報）には、「炭化タングステンの硬質相と結合金属相からなる超硬合金に於いて、該結合金属のＮｉ及びＣｏの２成分から成り、０．２５＜Ｎｉ／Ｃｏ≦２０の範囲にあり、全結合金属量が３重量％以上２５重量％以下で、更に炭化タングステンの粒径が、合金断面の研摩面で観察して、２μｍ未満の粒子数が全体の６０％以上含有する超硬合金を工具の全部あるいは一部に用いたことを特徴とする温、熱間鍛造用工具。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されているが、それは鍛造用工具であって、切削工具とは用途が異なるものであるし、超硬合金母材も本件請求項１に係る上記特定の組成のものとは相違していることから、甲第３号証は、切削工具において、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　甲第４号証（中西典彦編、「粉体および粉末冶金」、第３１巻第２号、社団法人粉体粉末冶金協会、昭和５９年２月２５日発行、ｐ．１８−２１）には、「ＷＣ−Ｃｒ３Ｃ２−１５％Ｃｏ超硬合金の組織と機械的性質」と題した鈴木寿外１名の研究報告が掲載されており、その「IIの試料調製および実験方法」の項に示されているように、ＷＣ−（０〜１０）％Ｃｒ３Ｃ２−１５％Ｃｏ合金を調製し、Ｘ線回折、ＥＰＭＡ分析、抗折力試験、硬さ試験等を行って、組織、機械的性質に及ぼすＣｒ３Ｃ２添加量、合金炭素量の影響を検討した結果が述べられており、その合金超硬合金が、本件請求項１に係る表面被覆切削工具のＷＣ基超硬合金母材の「Ｃｏ：６〜１６重量％、Ｃｒ：０．２４〜１．６重量％を含有し、残りが炭化タングステンおよび不可避不純物からなる組成」と一致するとしても、切削工具としての使用やその性能についての記載はないし、表面被覆層の検討もなされていないから、結局、甲第４号証は、切削工具において、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　甲第５号証（特開昭５９−１２６７５１号公報）には、「炭素に対する窒素の原子比が０．０５／１〜４／１である炭窒化チタンの２〜６０モル％を周期律表のIVａ、Vａ、VIａ族の炭化物のうち１種または２種以上で置換したものからなる硬質分散層を５０〜９５重量％含有し、残部がＣｏまたは／およびＮｉの結合相からなることを特徴とする超硬合金。」（特許請求の範囲）が記載されているが、その実施例１や２および第１表を見れば明らかなようにその超硬合金は、炭窒化チタン（ＴｉＣｘＮｙ）を主要成分とするものであるから、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではないし、また、その超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性を改善して切削工具としての性能を向上させることも示されていない。
　甲第６号証（特開昭６１−１７０５５９号公報）には、「超硬合金を基体としてその表面にＰＶＤ法によりＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮを多層膜に被覆した被覆超硬合金において、基体に隣接する最内層を０．１μ以上１μ以下のＴｉＮとすることを特徴とする被覆超硬合金。」（特許請求の範囲第１項）、「多層膜の最内層に隣接する第２層を０．５μ〜５μのＴｉＣ又はＴｉＣＮとすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の被覆超硬合金。」（特許請求の範囲第２項）、「最外層に０．３μ〜５μのＴｉＮを被覆することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の被覆超硬合金。」（特許請求の範囲第３項）等が記載されており、また、その第１頁右下欄１〜４行には、「本発明は主として切削工具として使用される超硬合金の耐摩耗性を向上させ、かつ良好な靱性を保持せしめるのに最適な硬質被覆膜構造を有する被覆超硬合金に関するものである。」と記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材は記載されていないから、甲第６号証は、該組成を選択してその超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性等を改善することを示唆するものではない。
　甲第７号証（特開平４−２１４８５５号公報）は、本件特許の出願後に公知となったものであり、これを根拠に特許法第２９条第２項違反を主張することはできないものであるし、また、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆する記載はない。
　甲第８号証（特開平４−８２６０４号公報）には、「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬合金を基体とし、該基体表面に５〜５０ミクロンの表面改質層を生成し、その基体上に１）内層として、ＴｉＣ　０．２〜１０ミクロン、２）外層としてＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮまたはＡｌ２Ｏ３の１種または２種以上１〜１０ミクロン、被覆し、該表面改質層がチップ全体を覆っていることを特徴とする切削工具用チップ。」（特許請求の範囲）が記載されているが、上記内層としてＴｉＣを使用するものである点で請求項１に係る発明と相違しているし、また、本件請求項１に係る上記ＷＣ基超硬合金母材の特定組成を選択することを示唆する記載はない。
　甲第９号証（特開平３−１２２２８０号公報）には、「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬質合金を基体とし、基体上に内層が０．５〜５ミクロンのＰＶＤ法による窒化チタン、炭窒化チタンの１種以上、中間層が１．０〜１０ミクロンのＣＶＤ法による炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの１種または２種以上、最外層として０．５−５ミクロンのＣＶＤ法による酸化アルミニウムまたは／および窒化チタンを被覆したことを特徴とする被覆超硬質合金工具。」（特許請求の範囲）が記載されているが、被覆を形成する方法としてＣＶＤ法（化学蒸着法）を併用している点で相違しており、また、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することは示唆されていない。
　甲第１０号証（特開平２−１５９３６３号公報）には、「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、イオンプレーテイング法によりＴｉの炭化物、窒化物、および炭窒化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、上記硬質被覆層のうちの基体表面と接する少なくとも第１層を、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折において、（１１１）結晶面に最も高く、かつ半価幅が最も狭い回折ピークが現れる硬質被覆層で構成することを特徴とする表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」（特許請求の範囲）が記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆する記載はない。
　甲第１１号証（特開平３−９７８６７号公報）には、「周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬質合金を基体とし、基体上に７００〜９００℃以下の温度で成膜する窒化チタン、炭窒化チタンの１種または２種以上０．５〜１５ミクロンを被覆したことを特徴とする被覆耐摩工具。」（特許請求の範囲）が記載されているが、切削工具としての使用は示されていないし、また、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材も記載されていないから、甲第１１号証は、切削工具に上記ＷＣ基超硬合金母材を選択使用することを示唆するものではない。
　甲第１２号証（特開平２−２５４１４４号公報）には、「元素周期律表の４ａ、５ａ、６ａ属（族）金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの１種または２種以上と、Ｃｏ、Ｎｉのうち１種または２種を含有する超硬合金基材の表面に前記４ａ、５ａ、６ａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、酸化物、酸炭化物、酸窒化物及び酸炭窒化物、並びにアルミニウム酸化物のうちの１種からなる単層または２種以上からなる複層の硬質層を被覆したものからなる被覆超硬合金切削工具を製造するに際して、被覆後、被覆切削工具の表面をショットピーニングすることを特徴とする耐摩耗特性、耐欠損性に優れた被覆超硬合金切削工具の製造法。」が記載されているが、上記硬質層はショットピーニングという特殊な後処理がなされるものであるし、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材も記載されていないから、甲第１２号証は、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　甲第１３号証（特開昭６０−１００６６０号公報）には、「周期律表IVａ、Vａ、VIａ族に属する元素の少なくとも１種の元素の炭化物、窒化物、酸化物、ホウ化物、ケイ化物及びこれら相互固溶体の群から選ばれる少なくとも１種の硬質層成分と、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、モリブデン、タングステンの群から選ばれる少なくとも１種の結合相成分とから成る基材の表面を物理蒸着法（ＰＶＤ法）により硬質被覆層で被覆した硬質材料であって、該硬質被覆層と該基材との界面の基材表面部に拡散層を生成させたことを特徴とする表面被覆硬質材料。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材は記載されていないから、甲第１２号証は、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではないし、該組成の選択によりその超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性を向上させることを示唆するものではない。
　甲第１４号証（特開昭６１−２３１１７５号公報）には、「超硬合金やサーメットなどからなる硬物質の表面に、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウムの炭化物または窒化物あるいは炭窒化物からなる層を、その膜厚が０．１０〜６．０μで１種または２種以上を物理蒸着法によって形成し、さらに前記層の表面にチタンの炭化物または窒化物あるいは炭窒化物および酸化アルミニウムの１種または２種以上の層を化学蒸着法によって形成し、該層のトータルの厚みが０．５０〜１２．０μであることを特徴とする被覆硬質合金。」（特許請求の範囲）が記載されているが、それは、化学蒸着法も併用するものであるし、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆する記載はない。
　甲第１５号証（特開昭５８−１１０６６９号公報）には、「周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒの１種以上とよりなる超硬質合金を基体とし、基体より第１層が０．５〜１０μｍの炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの１種以上を被覆し、第２層としてＡｌおよびＴｉの硼酸化物を０．１〜５μｍ被覆し、第３層（外層）として酸化アルミニウムを０．５〜１０μｍ被覆したことを特徴とする被覆超硬質合金工具。」（特許請求の範囲）に関して記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材は記載されておらず、甲第１２号証は、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではないし、該組成の選択によりその超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性を向上させることを示唆するものではない。
　甲第１６号証（特開昭５８−１３６７６５号公報）には、「硬質相が、主として元素周期律表の４ａ、５ａ、および６ａ族の金属の炭化物、窒化物、および炭窒化物のうちの１種または２種以上で構成され、結合相が、主として鉄族金属の内の１種または２種以上、あるいは鉄族金属のうちの１種または２種以上と、クロム族金属およびＡｌのうちの１種または２種以上で構成された超硬質合金基体の表面に、Ｔｉの炭化物、窒化物、および酸化物、並びにこれらの２種以上の固溶体のうちの１種の単層または２種以上の複層からなる平均層厚：１〜１０μｍの内層と、前記内層にＳｉが拡散したものからなる平均層厚：０．５〜５μｍのＳｉ拡散中間層と、炭化けい素からなる平均層厚：１〜１０μｍの外層とで構成された表面硬質層を形成してなる切削工具および耐摩耗工具用表面被覆超硬合金部材。」（特許請求の範囲）に関して記載されているが、それは、炭化珪素からなる外層と、内層にＳｉが拡散したＳｉ拡散中間層と、内層とで構成された表面硬質層を形成したものであり、しかも、その実施例１や第１表に示されるように、その超硬質合金基体は、ＷＣ：９４％、Ｃｏ：６％（重量％）のものであって、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆する記載はなく、該組成の選択によりその超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性を向上させることを示唆するものではない。
　甲第１７号証（Ｄｒ．Ｐａｕｌ　Ｓｃｈｗａｒｔｚｋｏｐｆ　外１名著、「ＣＥＭＥＮＴＥＤ　ＣＡＲＢＩＤＥＳ」、Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ、１９６０、ｂｙ　Ｔｈｅ　Ｍａｃｍｉｌｌａｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ、ｐ．１９７）には、「（９）結合したＷＣ−ＶＣ、ＷＣ−Ｃｒ３Ｃ２およびＷＣ−ＮｂＣ混合物」の項に、「炭化物ＶＣやＣｒ３Ｃ２は、ＷＣ基材料に特別の場合にのみ特に第２の炭化物として使用されてきた。それらは、少量加えた時は硬さを増すが、多量ではもろさを引き起こす。ＣｒやＣｒ３Ｃ２は、頻繁に０．１−０．５％の量でＷＣ−Ｃｏ合金中に汚染物として見いだされる。なぜなら、それらはステンレススチールのミルやステライト型合金で内張されたミルでの工程中に容易に拾われる。」（５〜１１行）と記載されており、また、そのＴａｂｌｅＬＸにはＷＣ：９４．５％、Ｃｒ３Ｃ２：０．５％、Ｃｏ：５％の例が示されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材とは相違しているし、切削工具に使用することは記載されていないから、甲第１７号証は、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択して切削工具として使用することを示唆するものではない。
　甲第１８号証（特公平５−２１９８０号公報）は、本件特許の出願後に公知となったものであり、これを根拠に特許法第２９条第２項違反を主張することはできないものであるし、また、その記載内容をみても、切削工具において、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　甲第１９号証（「粉体および粉末冶金」第３２巻第７号、１９８５年９月、ｐ．２０−２７）には、「ＰＶＤ被覆超硬合金の強度と被膜の密着性について」と題した鈴木寿外３名の研究報告が掲載されており、その「II試料調製および試験方法」の項にＷＣ−１０％Ｃｏ中炭素合金の研削母材と研磨母材を調製し、これらの母材に物理蒸着法でＴｉＣ、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）、ＴｉＮを被覆し、被覆合金試片について、被膜の組織、硬さ、杭折力、破壊の起源などを調べ、次に、実際に鋼の旋削試験やスクラッチ試験を行った試験報告等が記載されているが、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材は記載されておらず、甲第１９号証は、本件請求項１に係る上記特定の組成のＷＣ基超硬合金母材を選択することを示唆するものではない。
　してみると、甲第１〜１９号証には、本件請求項１に係るＷＣ基超硬合金母材の組成を切削工具用に選択使用することを示唆する記載はないし、該組成の使用によりその超硬合金母材とＴｉＮ被覆層との密着性等を改善することも示されていないから、上記相違点に係る切削工具におけるＷＣ基超硬合金母材として本件請求項１に記載の特定のものを選択使用することが当業者にとって容易に想到し得たものではない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の（４−３）の（ｆ）の項で、甲第１７号証の「ＣｒやＣｒ３Ｃ２は、頻繁に０．１−０．５％の量でＷＣ−Ｃｏ合金中に汚染物として見いだされる。なぜなら、それらはステンレススチールのミルやステライト型合金で内張されたミルでの工程中に容易に拾われる。」（８〜１１行）という記載との関連して甲第６〜１５号証記載の組成においてもＣｒが含まれていた蓋然性がある旨を主張しているが、本件請求項１に記載の組成と一致するといえるＷＣ基超硬合金母材を特定しておらず、採用できない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書の（４−３）の（ｇ）〜（ｊ）で、特許異議申立人自身が作成した参考図（ａ）、（ｂ）を示し、本件請求項１に係る発明の密着性向上の作用・効果のメカニズムは、甲第１号証および甲第１９号証の密着性低下の記載と整合して理解できるとして、本件特許発明の作用・効果は該公知刊行物に示唆されている旨の主張をしているが、本件請求項１に係る発明が開示された後に本件請求項１に係る発明の作用・効果と公知刊行物の記載との関係を整合して説明できたとしても、単に、両者が技術的に整合しているというにすぎず、本件特許発明の作用・効果が本件明細書の開示と関わりなく該公知刊行物に示唆されているといえる根拠になるものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件請求項２，３に係る発明は、上記請求項１に係る発明を更に技術的限定した者であるから、本件請求項１についての上記理由と同様の理由に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、上記（ｂ）の主張も理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）