【事件の表示】
　特許第２８０８５４１号「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０８５４１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
  ［１］手続の経緯
　本件特許第２８０８５４１号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年２月２７日付けの特許出願（以下、「原特許出願」という。）の一部を新たな特許出願とし、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、株式会社クラレから特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月２２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に前記訂正請求の補正がなされたが、平成１２年６月９日に再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されるとともに、同日付けで前記平成１１年９月２２日付けの訂正請求が取り下げられたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１及び請求項２を次のとおりに訂正する。
【請求項１】エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液をポリオレフィン系樹脂の基材に塗布した後、６０〜１２０℃で乾燥を行い、次いで乾燥温度より２０℃以上高くかつ１４０℃以下の温度で１〜６０秒間熱処理を行うことにより、該塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−ｌに対する１１４０ｃｍ−ｌの吸光度比が０．６５〜０．９０となるように膜厚が５μ以下の塗膜を形成させ、かつ積層物のへイズ値が２．５〜４．３であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物。
【請求項２】溶媒としてプロピルアルコール／水溶媒を用いることを特徴とする請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物。
ｂ．明細書（公報第２頁３欄第２６行〜２７行）の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」を「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」と訂正する。
ｃ．明細書（公報第２頁３欄第２９行〜３０行）の「温度で熱処理を行う」を「温度で１〜６０秒間熱処理を行う」と訂正する。
ｄ．明細書（公報第２頁３欄第３９行）の「４８モル％、」を「４８モル％で、」と訂正する。
ｅ．明細書（公報第２頁３欄第４０行）の「度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上」を「度は９９．５モル％以上」と訂正する。
ｆ．明細書（公報第２頁３欄第４４行）の「９０モル％以下」を「９９．５モル％未満」と訂正する。
ｇ．明細書（公報第２頁３欄第４５行〜５０行）の「又該共重合体ケン化物は・・・差し支えない。」を削除する。
ｈ．明細書（公報第２頁４欄第４２行）の「通常は１〜６０秒程度」を「１〜６０秒とすることが必要」と訂正する。
ｉ．明細書（公報第３頁４欄第１５行）の「実施例２〜３」を「実施例２」と訂正する。
ｊ．明細書（公報第４頁７欄下から２行〜１行）の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」を「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」と訂正する。
ｋ．明細書（公報第４頁の［表１］中の実施例２の行を削除すると共に、実施例「３」を「２」訂正する。
ｌ．明細書（公報第２頁３欄第３２行）の「ように塗膜を形成させた」を「ように膜厚が５μ以下の塗膜を形成させ、かつ積層物のへイズ値が２．５〜４．３である」と訂正する。
ｍ．明細書（公報第３頁左欄第５行）の「０．５〜１５μ程度が実用的」を「５μ以下」と訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｍによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔新規事項、拡張・変更の存否〕
　訂正事項ａ〜ｍによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１及び請求項２（以下、訂正後の本件発明１または２」という。）に記載された前記のとおりのものである。
　訂正後の本件発明１及び２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを以下で検討する。
　取消理由について
　第１回目の取消理由はで通知した特開昭６０−２６２８６９号公報（以下「刊行物」という。）及び、実験報告書｛（株）クラレ　倉敷工場　ポバール・エアバール研究開発部の主管吉見一頼及び研究員道畑佳三により作成されたもの｝には以下の事項が記載されている。
１．刊行物記載事項
１−１「酢酸ビニル、エチレン、及び第三成分として架橋性を有するオレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種又は２種以上の共重合体をけん化して得た酢酸ビニル成分９５％以上、エチレン含有率２０〜６０モル％、第三成分の含有量０．０００５〜５モル％であり、その１５重量％含水フェノールの２０℃における極限粘度が０．７ｄｌ／ｇ未満である変性エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなるコーティング材料。」（特許請求の範囲第１項）
１−２「本発明による改質されたＥＶＯＨは、その［η］が０．７ｄｌ／ｇ未満で、良好な溶媒溶解性を有し、その樹脂溶液は高濃度でも低粘度であり、しかも塗膜後熱処理により塗膜の強度を増大させ、優れた耐ガス透過性、保香性、透明性を保持する。」（第２頁左下欄第７行〜第１２行）
１−３「実施例１　・・・変性ＥＶＯＨをペレット状物として単離した。この変性ＥＶＯＨのけん化度は９９．４％、［η］は０．５５ｄｌ／ｇであった。得られた変性ＥＶＯＨペレットをｎ−プロパノール／水系に溶解し、変性ＥＶＯＨ３０％、溶剤組成ｎ−プロパノール／水５５／４５のコーティング溶液を得た。この溶液の４０℃における粘度をＢ型粘度計で測定したところ、７００ｃｐであった。２０μの厚みのＯＰＰフィルムをコロナ処理した後、ドライラミ用ポリウレタン系接着剤を約２ｇ／ｍ２　塗布し、１２０℃、２０秒乾燥後、上記変性ＥＶＯＨコーティング溶液を４０℃の温度下にコーターで塗布し、１１０℃、２分乾燥後、１４５℃、５分間処理して、９μ厚みで均一、透明性良好な変性ＥＶＯＨ塗膜が得られた。」（第５頁右上欄第１行〜右下欄第４行）
１−４「実施例３，４，５および比較例４，５，６，７　
　表１に示すような種々の変性ＥＶＯＨを作り、適当なアルコール−水混合溶媒に溶かし、実施例１と同様に２０μ厚みのＯＰＰフィルムに塗布し、適当な熱処理を行ったところ、いずれも均一透明な塗膜が得られ、塗膜の強度も充分使用に耐えうるものであった。一方相当の未変性ＥＶＯＨの場合は、いずれも塗膜の強度が弱く、コーティング材料としては使用不可能である。」（第６頁左下欄第９行〜第１７行）
１−５：実施例５：エチレン含有量４４モル％、変性第三成分としてのビニルトリエトキシシラン０．１５モル％、［η］０．５１、ｎ−プロパノール／水（７／３）３０％溶液粘度６４０ｃｐの変性ＥＶＯＨを用いた時、９０℃で１分、１３０℃で３０分の熱処理条件によるコーティング層の引張破断強度が２．６ｋｇ／ｍｍ２　であったこと。（第６頁右下欄、表１、実施例５の行）
１−６：比較例４：エチレン含有量２９モル％、変性第三成分なし、［η］０．４５、ｎ−プロパノール／水（５／５）３０％溶液粘度２２０ｃｐのＥＶＯＨを用い、１１０℃で２分、１４０℃で１０分の熱処理条件によるコーティング層の引張破断強度が０ｋｇ／ｍｍ２　であったこと。・・・比較例６：エチレン含有量４４モル％、変性第三成分なし、［η］０．５１、ｎ−プロパノール／水（７／３）３０％溶液粘度５５０ｃｐのＥＶＯＨを用い、９０℃で１分、１３０℃で３０分の熱処理条件によるコーティング層の引張破断強度が０．２ｋｇ／ｍｍ２　であったこと。（第６頁右下欄、表１、比較例４及び６の行）
２．実験報告書記載事項
２−１「（１）実験の目的　特開昭６０−２６２８６９号公報（甲第２号証）に記載の実施例５及び比較例６に基づいて得たエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の塗膜について赤外線吸収スペクトルを測定し、１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比をＪＩＳ　Ｋ　０１１７に基づいて求める。
（２）実験場所　倉敷市酒津１６２１番地　株式会社クラレ　倉敷工場　ポバール・エバール研究開発部実験室
（３）実験者　倉敷市酒津１６２１番地　株式会社クラレ　倉敷工場　ポバール・エバール研究開発部研究員道畑佳三
（４）実験期間　平成１１年２月１日〜３月５日
（５）実験方法　実験１（特開昭６０−２６２８６９号公報の実施例５）ビニルトリメトキシシラン（０．１５モル％）で変性したエチレン含有量４４モル％、けん化度９９．３％、極限粘度［η］０．５１ｄｌ／ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）をｎ−プロパノール／水系に溶解し、変性ＥＶＯＨ３０％、溶剤組成ｎ−プロパノール／水が７／３のコーティング溶液を得た。この溶液の５０℃における粘度をＢ型粘度計で測定したところ、６４０ｃｐであった。２０μの厚みのＯＰＰフィルムをコロナ処理した後、上記変性ＥＶＯＨコーティング溶液を４０℃の温度下にコーターで塗布し、９０℃、１分乾燥後、１３０℃、３０分熱処理して、８μ厚みで均一、透明性良好な変性ＥＶＯＨの塗膜を得た。変性ＥＶＯＨをコーティングしたＯＰＰフィルムから変性ＥＶＯＨ塗膜を剥離し、赤外線吸収スペクトルを測定した。　実験２（特開昭６０−２６２８６９号公報の比較例６）エチレン含有量４４モル％、けん化度９９．３％、極限粘度［η］０．５１ｄｌ／ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）をｎ−プロパノール／水系に溶解し、ＥＶＯＨ３０％、溶剤組成ｎ−プロパノール／水が７／３のコーティング溶液を得た。この溶液の５０℃における粘度をＢ型粘度計で測定したところ、５５０ｃｐであった。２０μの厚みのＯＰＰフィルムをコロナ処理した後、上記ＥＶＯＨコーティング溶液を４０℃の温度下にコーターで塗布し、９０℃、１分乾燥後、１３０℃、３０分熱処理して、８μ厚みのＥＶＯＨの塗膜を得た。ＥＶＯＨをコーティングしたＯＰＰフィルムからＥＶＯＨ塗膜を剥離し、赤外線吸収スペクトルを測定した。（実験１及び２において、ＯＰＰフィルムに対するのドライラミ用ポリウレタン系接着剤の塗布は、ＥＶＯＨ塗膜の剥離を容易にするため省略した。）
（６）実験結果　実験１及び２によって得たエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の塗膜について、日立赤外分光光度計２１５形を用いて赤外線吸収スペクトルを測定し、１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比をＪＩＳ　Ｋ　０１１７に基づいて求めた。その結果を次に示す。」（第１葉第８行〜第２葉第２１行）
２−２：実験１（特開昭６０−２６２８６９号公報に記載された実施例５の追試）では、吸光度比Ｄ１１４０／Ｄ１０９０＝０．８１の結果が得られ、実験２（特開昭６０−２６２８６９号公報に記載された比較例６の追試）では、吸光度比　Ｄ１１４０／Ｄ１０９０＝０．８３の結果が得られたこと。（第２葉第２１行の下の表）
　訂正後の本件発明１について
　訂正後の本件発明１は、第三成分を含まないエチレンと酢酸ビニルのみからなる共重合体ケン化物を、ポリオレフィン系樹脂の基材に塗布する材料として用いるものである。
　一方、刊行物１には、エチレンと酢酸ビニルと第三成分としての架橋性を有するオレフィン性不飽和単量体とからなる共重合体をケン化して得た、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなるコーティング材料についての発明が記載され、その比較例として第三成分を含まないエチレンと酢酸ビニルのみからなる共重合体ケン化物が示されている。この比較例のうち４及び６の熱処理条件が乾燥温度より２０℃以上高くかつ１４０℃をこえないものであるから、比較例４および６と訂正後の本件発明１とを対比する（１−１〜１−６参照）。
　両者は、エチレンと酢酸ビニルのみを共重合したエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液をポリオレフィン系樹脂の基材に塗布した後、６０〜１２０℃で乾燥を行い、次いで乾燥温度より２０℃以上高くかつ１４０℃以下の温度で熱処理を行うことにより、塗膜を形成させたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。（１−１〜１−６参照)
１．訂正後の本件発明１が、熱処理時間が１〜６０秒間であることを規定しているのに対して、刊行物１の比較例４，６は、１０分または３０分である点、
２．訂正後の本件発明１が、ケン化物のケン化度が９９．５モル％以上であることを規定しているのに対して、刊行物１に記載の比較例４，６では、ケン化物のケン化度が不明である点、
３．訂正後の本件発明１が、塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−ｌに対する１１４０ｃｍ−ｌの吸光度比が０．６５〜０．９０となるようにすることを規定しているのに対して、刊行物１の比較例４，６では、塗膜の赤外線吸収スペクトルの吸光度比について明らかにしていない点、
４．訂正後の本件発明１が、塗膜の膜厚が５μ以下であることを規定しているのに対して、刊行物１の比較例４，６の膜厚はは明記されていない（１−４，１−６参照）が、他の実施例や比較例の記載から８μ以上であると認められる点、
５．訂正後の本件発明１が、積層物のへイズ値が２．５〜４．３であることを規定しているのに対して、刊行物１の比較例４，６の積層物のへイズ値は不明である点、
　上記相違点は実質的な相違点と認められるから、訂正後の本件発明１は、上記相違点において刊行物記載のものと相違しており、訂正後の本件発明１が刊行物に記載された発明ということはできない。
　次に、訂正後の本件発明１が刊行物の記載事項から容易に発明できるものであるか検討する。
　まず、相違点３について、上記２−１〜２−２の実験成績証明書の記載から、比較例６に係る塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−ｌに対する１１４０ｃｍ−ｌの吸光度比が０．６５〜０．９０となるものと認めることはできる。　
　次に、相違点１について検討する。
　訂正明細書の表１に記載されているように、塗布、乾燥後の熱処理時間は、積層物の透明性及び酸素遮断性に影響し、訂正後の本件発明１は、熱処理時間を１〜６０秒とすることによって、積層物の透明性及び酸素遮断性のバランスがよい積層物が提供されたものと認められる。
　一方、刊行物１の比較例４，６は、熱処理時間が１０分または３０分で、訂正後の本件発明１で規定する１〜６０秒とは全く異なるものであるうえ、これらは刊行物１記載の発明との引張破断強度における差異を示すための例に留まるものであるから、積層物の透明性及び酸素遮断性と熱処理時間の関係について何ら示唆するものでもない。
　さらに、相違点２、４，５についても、刊行物１の比較例４，６は訂正後の本件発明１と異なるうえ、これらは刊行物１記載の発明との引張破断強度における差異を示すための例に留まるものであって、塗膜材料のケン化度や膜の厚さ、さらには積層物のヘイズ値等について何ら示唆するものでない。　そして、訂正後の本件発明が前記相違点についての技術事項を構成要件とすることにより格別の効果を奏することは、本件明細書の実施例及び対照例を参考にすれば明らかであるから、訂正後の本件発明１は刊行物１に記載のものから当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　以上のとおり、訂正後の本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　訂正後の本件発明２について：
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を技術的に限定するものであるから、訂正後の本件発明１と同様、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、２回目の取消理由は上記訂正により解消した。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１及び２はいずれも、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
　特許異議申立人の申立の理由の概要は次のとおりである。
(1)本件特許に係る出願は適正な分割出願とは認められないから、本件特許の出願日は現実の出願日である平成７年１０月５日となり、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開平２−２２７１７４号公報、本件特許に係る出願の原出願の公開公報）に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
(2)本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証（上記「刊行物」と同じ）に記載された発明であるか、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものである。
〔判断〕
　(1)について
　原出願（特願平１−４８０５９号、特開平２−２２７１７４号公報）の明細書には、「本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が塗布される基材としては特に制限はなく、ポリエチレンやポリプロピレン・・・等が挙げられる。」（明細書第６頁第６〜１１行）、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液を基材に塗布した後、乾燥が行われる。乾燥温度は６０〜１５０℃好ましくは７０〜１２０℃程度の温度で３秒〜５分程度加熱すればよい。・・・続いて本発明では乾燥を実施した温度より２０℃以上高い温度、通常は１００℃以上から１７０℃程度の温度で熱処理を施こす。」（同第７頁第１０〜１８行）、「実例２：ＯＰＰフィルム、熱処理温度１２０℃　１３秒、実例３：ＯＰＰフィルム、熱処理温度１１５℃　２０秒」（明細書中の表）と記載されている。
　これらの記載のうち「ポリエチレンやポリプロピレン」はポリオレフィン系樹脂のうちの代表的なものと認められるから、訂正後の本件発明１及び２、即ち「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、・・・ポリオレフィン系樹脂の基材に塗布した後、６０〜１２０℃で乾燥を行い、次いで乾燥温度より２０℃以上高くかつ１４０℃以下の温度で熱処理を行う・・・積層物」は、原特許出願の明細書に記載された発明の１部として実質的に含まれていたものということができる。
　したがって、本件特許に係る出願は、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしており適正な分割出願と認められるから、その出願は原特許出願の出願の時にしたものとみなすべきものである。
　よって、甲第１号証に係る特開平２−２２７１７４号公報は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当せず、訂正後の本件発明１及び２が甲第１号証刊行物に記載された発明であるといえない。訂正後の本件発明１及び２は、上記［独立特許要件の判断］の項で示したとおり、甲第１または２号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　(2)については、上記取消理由と同じであるから、上記したとおりの理由で、刊行物に記載されたものとも、該刊行物より容易に発明できたものとも認められない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によっては請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【訂正の要旨】
（訂正事項）
ａ．特許請求の範囲請求項１及び請求項２を次のとおりに訂正する。
　【請求項１】エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液をポリオレフィン系樹脂の基材に塗布した後、６０〜１２０℃で乾燥を行い、次いで乾燥温度より２０℃以上高くかつ１４０℃以下の温度で１〜６０秒間熱処理を行うことにより、該塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比が０．６５〜．０．９０となるように膜厚が５μ以下の塗膜を形成させ、かつ積層物のヘイズ値が２．５〜４．３であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物。
　【請求項２】溶媒としてプロピルアルコール／水溶媒を用いることを特徴とする請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物。
ｂ．明細書（公報第２頁第３欄第２６行〜２７行）の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」を「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」と訂正する。
ｃ．明細書（公報第２頁第３欄第２９行〜３０行）の「温度で熱処理を行う」を「温度で１行〜６０秒間熱処理を行う」と訂正する。
ｄ．明細書（公報第２頁第３欄第３９行）の「４８モル％、」を「４８モル％で、」と訂正する。
ｅ．明細書（公報第２頁第３糊第４０行）の「度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上」を「度は９９．５モル％以上」と訂正する。
ｆ．明細書（公報第２頁第３欄第４４行）の「９０モル％以下」を「９９．５モル％未満」と訂正する。
ｇ．明細書（公報第２頁第３欄第４５行〜５０行）の「又該共重合体ケン化物は・・・差し支えない。」を削除する。
ｈ．明細書（公報第２頁第４欄第４２行）の「通常は１〜６０秒程度」を「１〜６０秒とすることが必要」と訂正する。
ｉ．明細書（公報第３頁第６欄第１５行）の「実施例２〜３」を「実施例２」と訂正する。
ｊ．明細書（公報第４頁第７欄下から２行〜１行）の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」を「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」と訂正する。
ｋ．明細書（公報第４頁第７欄下から２行〜１行）の「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」を「エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」と訂正する。
ｌ．明細書（公報第２頁第３欄第３２行）の「ように塗膜を形成させた」を「ように膜厚が５μ以下の塗膜を形成させ、かつ積層物のヘイズ値が２．５〜４．３である」と訂正する。
ｍ．明細書（公報第３頁第５欄第５行）の「０．５〜１５μ程度が実用的」を「５μ以下」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　
エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上の
１〜６０秒間
膜厚が５μ以下の
、かつ積層物のヘイズ値が２．５〜４．３である
　　【請求項２】　溶媒としてプロピルアルコール／水溶媒を用いることを特徴とする請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の積層物。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリオレフィン系樹脂の表面にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の塗膜を施して、酸素遮断性を高度に付与した積層物を提供する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物から得られる皮膜は透明性、酸素遮断性等にすぐれ、食品、医療品、工業薬品等の各種包装材としてあるいはプラスチックフィルム、紙、金属箔等とラミネートした複合材料として有用である。
　しかして、該ケン化物の皮膜を形成させる場合、任意の方法が実施可能であるが、比較的膜厚の薄い皮膜が形成できる点、中空容器等の複雑な形の基材に対しても容易に皮膜の形成ができる点、及び比較的簡単な装置で塗工操作ができる点で該ケン化物を溶剤に溶解した溶液を基材に塗布する溶液コーティング法が注目されている。
　かかる方法において該ケン化物の溶剤としてこれまでに多数のものが提案されているが例えば、特公昭４６−２３９１１号公報や特公昭４７−４８４８９号公報に記載される含水プロピルアルコールや含水ブチルアルコールが透明な皮膜が得られるという点で有望視されている。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、本発明者等が検討したところ、かかる含水アルコール系での塗膜形成の場合、塗液を５０℃という高温に保持して塗布操作を行なわなければ透明性の良い塗膜が得られない難点や塗液の貯蔵安定性や放置安定性が悪く、単に塗布を行い塗膜を形成させ、これを乾燥するだけでは塗膜の透明性やガス遮断性等の塗膜物性面においてミクロ的に均質な塗膜を形成しがたいという理由から近時の厳しい品質要求に必ずしも充分対処できるとは言いがたく、更に一層塗膜物性の向上が必要とされるのである。
　　【０００４】
　かかる対策として含水アルコール系溶媒に蟻酸等を少量添加した溶媒を用いることが提案されているが、今時の技術革進はより高度な性能を要求し、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の塗膜厚を薄くしても酸素遮断性をそのまま保持出来る様、より一層その塗膜の酸素遮断性の向上が要望されるところであり、更なる改良が望まれているのである。
　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等はかかる問題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、
エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上の
１〜６０秒間
ように
膜厚が５μ以下の
、かつ積層物のヘイズ値が２．５〜４．３である
　　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の積層物について具体的に説明する。
　本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、エチレン含量２５〜５５モル％、好ましくは２８〜４８モル％
で
は９９．５
時のガス遮断性が低下し、一方５５モル％以上では充分なガス遮断性や印刷適性等の塗膜物性等が劣化する。又、ケン化度が
９９．５モル％未満
　　【０００７】
　本発明において、上記ケン化物の溶媒としては（Ａ）水３０〜７０重量％、（Ｂ）アルコール特にプロピルアルコール又はブチルアルコール、メチルアルコール、エチルアルコールの少なくとも１種　７０〜３０重量％の混合物を使用する。
　（Ａ）成分の水の量は３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、３０重量％以下又は７０重量％以上では均一な溶液が得難く塗膜が不透明となるという問題点が生じる。
　（Ｂ）成分のプロピルアルコールとしてはｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコールが、又ブチルアルコールとしてはｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物溶液の濃度は特に制限はなく任意の範囲で塗工可能であるが、通常は０．５〜２５重量％程度が好ましい。
　　【０００８】
　本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が塗布（積層）される基材はポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂で、かかる基材の膜厚は１０〜１０００μ程度が適当である。
　本発明ではかかる基材にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を塗布して得られる積層物の形状でそのまま包装材料として実用化される。　塗布の方法としてはローラーコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法その他任意の公知方法が適用できる。
　　【０００９】
　又、基材の種類によってはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層との接着力を向上させるため、表面酸化処理、火炎処理、アンカーコート処理、プライマー処理等が適宜実施可能である。
　アンカー処理剤としてはポリウレタン系化合物やポリエステル・イソシアネート系化合物が好適に利用され得る。アンカーコート層の膜厚は０．０５〜３μ程度が実用的である。
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液を基材に塗布した後、乾燥が行なわれる。乾燥温度は６０〜１２０℃、好ましくは８０〜１００℃程度の温度で３秒〜５分程度加熱すれば良い。かかる乾燥において塗膜中の揮発分、即ち水、アルコールが除去されるのであるが、揮発分が２重量％以下となるまで行なわれる。
　　【００１０】
　続いて本発明では乾燥を実施した温度より２０℃以上高くかつ１４０℃以下の温度、通常は１００℃〜１３０℃程度の温度で熱処理を施こす。かかる処理によって、目的とする積層物が形成出来るのである。熱処理時間は１〜６０秒
間とすることが必要
　該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物塗膜は赤外線吸収スペクトルにおける１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比が０．６５〜０．９０となるようにコントロールされる。１１４０ｃｍ−１にはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フイルムの結晶性バンドが現れる点であり、一方１０９０ｃｍ−１はＣ−Ｏの伸縮運動に基づく吸収が現れる点である。本発明では吸光度比を上記の如く特定する、換言すれば本発明では結晶性が向上した塗膜を得ようとするものであり、かかる塗膜は酸素遮断性が著しく向上するのである。
　　【００１１】
　かくしてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の透明な塗膜が形成されるわけであるが、その膜厚は
５μ以下
　得られる積層物は食品、飲料、薬品、医薬等の包装材料あるいは容器として有用である。その形状はフィルム状、シート状、中空ビン、チューブ等任意のものであって良い。
　　【００１２】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明の方法を更に詳しく説明する。「％」、「部」とあるのは特にことわりのない限り、いずれも重量基準である。
　実施例１
　水４５％、ｎ−プロピルアルコール５５％を含む混合溶媒８８部とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（エチレン含量３７モル％、ケン化度９９．５モル％）１２部を加え６０〜７０℃にて約２時間撹拌し透明な溶液を調製した。一方膜厚３０μのポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）にポリウレタン系接着剤主剤１００部、硬化剤６．５部、酢酸エチル９００部からなるポリウレタン系化合物溶液を用いて膜厚２μのアンカーコート処理を施した。
　　【００１３】
　この様に処理したフィルムを液温２０℃の前記塗液に浸漬し、直ちに９５℃で０．５分間乾燥後、１２０℃で１３秒熱処理を行ない、３μの厚みのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物塗膜を得た。
　得られた塗膜の物性値として、赤外線吸収スペクトルの吸光度比（Ｄ１１４０／Ｄ１０９０と略記）をＪＩＳＫ−０１１７に基づいて測定した。
　又、該積層物の透明性をＡＳＴＭ　Ｄ１００３−５２に従い、ヘイズ値を求めた。
　更に酸素遮断性をＡＳＴＭ　Ｄ１４３４−５８に従って測定した。
これらの結果を表１に示す。
　　【００１４】
　実施例２、対照例１〜２
　表１に示す如き条件下で塗膜を形成した。
　これらの結果を表１に示す。
　尚、各基材の酸素遮断性〔ｃｃ（ＮＴＰ）／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ〕は次の通りである。
　ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フイルム（６０μ）；８００
　ＰＰ（ポリプロピレン）ビン　（５００μ）；２０５
　　【００１５】
　【表１】
　　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明においては
、エチレンと酢酸ビニルのみを共重合し、かつケン化度が９９．５モル％以上の