【事件の表示】
　特許第２８２５３３０号「製袋用二軸延伸ポリアミドフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５３３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２５３３０号は、平成２年９月１８日出願の特願平２−２５０４７８号の特許出願に係り、平成１０年９月１１日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「主として、ε−カプロラクタムを重合して得られるポリアミドからなり、下記（１），（２），（３），（４）式を同時に満足する製袋用二軸延伸ポリアミドフィルム。
　　ａ≦３.０　　　　　　　　　　　　　　　　……（１）
　〔ａ；最大熱水収縮率（％）〕
　　０.５≦ｂ／ｃ≦１.５　　　　　　　　　　 ……（２）
　〔ｂ；ＭＤ熱水収縮率（％）〕
　〔ｃ；ＴＤ熱水収縮率（％）〕
　　ｄ≦１.５　　　　　　　　　　　　　　　　……（３）
　〔ｄ；熱水収縮率斜差（％）〕
　　ｅ≦１.５　　　　　　　　　　　　　　　　……（４）
　〔ｅ；吸湿伸び斜差（％）〕」
　ただし、上記（１）等のカッコ付き数字は、現実には丸付き数字で表記されている。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、先の取消理由通知で引用した刊行物１（特開平２−１０３１２２号公報）には、以下の技術的事項が記載されている。
　ア．「熱固定後のフィルムの幅方向の全ての位置について、全ての平面方向の１００℃の熱水収縮率が５.０％以下で、且つ、下記の式により算出した熱水収縮率の異方性Ｈ（％）がフィルムの全幅にわたり３０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリアミド系フィルム。
　（但し、Ｓ４５、Ｓ１３５は各々ＭＤから左に４５°、１３５°の方向の１００℃熱水収縮率を示す。）」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「本発明の……フィルムは、例えば、該フィルムをシーラント素材とラミネートし製袋して使用したパウチを熱水……等の殺菌処理をしても、……フィルム全幅について熱水或はレトルト処理される包装材料に供することができる。」（４頁左下欄１〜１２行）。
　ウ．「フィルム幅方向の所定の位置を中心に１２０ｍｍ×１２０ｍｍ角のフィルム片を切取り、該フィルム片の中心に直径１００ｍｍの円を描き、更にＭＤ方向、ＴＤ方向、ＭＤ方向から左に４５°及び１３５°ずらした方向……に円の中心を通る１００ｍｍ長の標線を各々記入し、２０℃、６５％ＲＨ環境下に１日放置後、各々の標線長を測定する。このフィルム片を１００℃の熱水に３０分間浸漬した後、フィルム表面の付着水を拭き取り２０℃、６５％ＲＨ環境下に１日放置後、標線長を各々測定する。……ＭＤ方向、ＴＤ方向、ＭＤから左に４５°、ＭＤから左に１３５°の方向の１００℃熱水収縮率を各々ＳＭＤ、ＳＴＤ、Ｓ４５、Ｓ１３５で示す。」（４頁右下欄２〜１８行）、
　エ．「実施例１
　ナイロン−６レジン（融点２１５℃、Ｔｇ５３℃）を溶融押出し急冷固化して得られたチューブ状の折径６００ｍｍ、フィルム厚１５０μｍの未延伸原反を再加熱し、周速の異なる２個のニップロールとチューブ内の圧空により、８０〜１００℃で縦横同時に３×３倍に二軸延伸を行い、折径１８００ｍｍ、フィルム厚１７μｍの２軸延伸フィルムを得た。このフィルムの両端部をカッターにて切り開き、２つのコアーに巻き取った。……引続きフィルムを……巾方向の熱収縮を防止しながらヒートベルトの表面に密着させ熱処理した。その後ヒートベルト及び後記冷却ロールの両表面に接したゴムロール表面に該フィルムを抱かせた状態で通過した後、内部に冷却水を循環させた冷却ロール（３００ｍｍφ）表面に移し０.５秒間接触させて該フィルムのＴｇ以下に急冷して熱固定を完了し、次いで該熱固定フィルムを巻き取った。……以上の結果をまとめて表−１に示す。」（５頁右上欄１５行〜右下欄１４行）、
　オ．「実施例７……
　実施例７として、実施例１と同様にして得られた巾１８００ｍｍの二軸延伸フラットナイロンフィルムを半裁したフィルムを、フィルムとの接触長さが１ｍで１５０℃に加熱され且つ両端部上にフィルムを押圧により固定するための押圧用エンドレスベルトを具備したエンドレスの耐熱ベルト上を通過させて巾方向の熱収縮を防止しながら表面に密着して加熱したのち直ちに水冷ロールにて冷却して予熱処理した。次いで、両端表面部にフィルムを円周の２／３に亘って押圧してフィルムを押圧固定し得る耐熱ベルトを具備した１９０℃に加熱された直径４００ｍｍφのヒートロール上を通過させて密着加熱処理した。その後は実施例１と同様にしてゴムロール、冷却ロールを経て熱固定処理を完了し、熱固定フィルムを巻き取った。
……得られた熱固定フィルムについて実施例１と同様にして評価し、その結果を表−１に示した。」（６頁左上欄１９行〜左下欄２行）、
　カ．こうして得られた実施例７の熱固定フィルムの１００℃での熱水収縮率（％）ＳＭＤ、ＳＴＤ、Ｓ４５、Ｓ１３５　は、順次、２.５、２.６、２.５、２.４であり、また、前記熱水収縮率の異方性Ｈ（％）は４であったこと（７頁下段表−１の「実施例７」欄）。
　
３．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の実施例７のフィルム（以下、「フィルムα」という。）に着目した場合、ナイロン−６、すなわち、ε−カプロラクタムを重合して得られるポリアミドからなる該フィルムは、二軸延伸され、しかも製袋用途を意図するものである（前記イ参照）から、
　両者は、
　「主として、ε−カプロラクタムを重合して得られるポリアミドからなる製袋用二軸延伸ポリアミドフィルム」
に係る点で一致し、
　刊行物１には、フィルムαが、前者に係るフィルムが同時に満足する前記（１）〜（４）の物性値を有することが記載されていない点で、一応相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　取消理由通知で指摘した申立人提出の甲第２号証に相当する、東洋紡績株式会社総合研究所　実験報告者　野々村千里、藤田伸二による実験報告書（１）（以下、単に「報告書」という。）によると、その製造方法の点で前記実施例７を忠実に再現したものと認められる（前記エ及びオと、報告書２〜４頁の「７．実験」中の「（１）フィルムの製造　実験（実施例７）」項とを対比参照。これについては後記するところがある。）追試実験で得られたフィルム（以下、「フィルムβ」という。）について、後者におけるとおりの物性測定を行った（前記ウと、同「（２）測定」の「測定２」項とを対比参照）結果、フィルムβは、前記ＳＭＤ、ＳＴＤ、Ｓ４５、Ｓ１３５　及びＨ（％）の５つの物性値の点で、フィルムαと完全に一致しているところから、該追試実験は全体として刊行物１の実施例７を忠実に再現したものと解され、そうである以上、フィルムβの物性は、フィルムαが本来的に有する物性を表すものというべきである。
　この状況下、フィルムβについて、前者における測定方法と同一の方法で前記ａ〜ｅの各値を測定した（本件特許公報５欄３〜２４行と、同「（２）測定」の「測定１」項とを対比参照）ところ、該フィルムは、ａ＝２.５、ｂ＝２.５、ｃ＝２.５、ｂ／ｃ＝１、ｄ＝０.１、ｅ＝０.１という物性を示している（報告書４頁の表中の「測定１」欄参照）。
　そうすると、上記したところから、フィルムαも又これと同値を有し、その結果、本来的にａ≦３.０、０.５≦ｂ／ｃ≦１.５、ｄ≦１.５、ｅ≦１.５という式（１）〜（４）を同時に満足するものとなるから、
上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえず、発明の構成が一致する後者も、客観的には前者と同一の効果を奏するものと認められる
　もっとも、特許権者は、平成１１年１１月９日付特許異議意見書において、前記実施例７について、例えば
　１）式（１）〜（４）を同時に満足させるために必要な熱固定工程におけるフィルムの縦方向のリラックス率や処理時間等の条件の記載がなく、
　２）用いたナイロン−６の粘度（分子量）が記載されておらず、
　３）具体的な延伸温度が不明であり、
　４）巻き取ったフィルムロールの保管条件や保管時間の記載がないから、
　刊行物１には実施例７に示されたフィルムが前者で規定の物性を満たしているかどうかを追試、確認するために必要な製造条件が記載されているとはいえない、と主張する。
　しかしながら、
　１）前記リラックス率や処理時間がフィルム特性に影響するというのは、もっぱら特許権者の発明に係る前者の製造方法を経る場合についての話であり（本件特許公報５頁表１）、製造方法の相違する後者で、そのような配慮が必要であるという根拠はなく、
　２）一般に二軸延伸フィルム用に供されるポリアミドの粘度（分子量）はほぼ同程度であり、粘度自体の明記を欠くとしても、具体的に明らかな前記融点やＴｇから、原料ポリマーは十分特定でき、
　３）延伸温度については「８０〜１００℃」の範囲内であればよい、との趣旨と解され、当然、報告書の追試はその範囲内で行われたものであって、格別、実施困難とはいえず、
　４）特記のない場合、巻き取ったフィルムロールは直ちに使用されることは当業界の常識と解される一方、特許権者の主張は、該ロールの保管条件や保管時間が「熱水収縮率などの特性に大きな影響を与えることが予想される」（４頁１９〜２０行）という、一種の推測に立つだけものにすぎず、根拠に乏しいことから、
結局、申立人の上記主張は採用できない。
　さらに、特許権者は、平成１２年２月１４日付実験報告書において、特許権者自身による刊行物１の実施例７の追試実験断念の理由として、
　１）該実施例で用いられている設備は、量産スケールの設備であり、その設備を準備するには、十億円以上の資金と１年以上の建設期間が必要、　　　２）小規模スケールでの実験を検討したが、当社は、フィルム両端部を押圧により固定するための押圧用エンドレスベルトを具備した耐熱性のエンドレスベルトやフィルムを押圧固定できる耐熱ベルトを具備したヒートロールなどを所有していない、
　３）仮に、該ヒートロールを装備した場合でも、設備の設置仕様など明らかでない点が多く、一般的なフィルム製造技術に関する知識、経験だけでは、具体的な実験設備の設計は不可能、
の３点を挙げている。
　しかしながら、
　１）量産スケールであることの根拠として、特許権者は、「折径６００ｍｍのチューブを作製し、これを……延伸し、折巾１８００ｍｍ、すなわち、全巾３６００ｍｍのフィルムを製造する装置とは、年産２万トン程度の製品を製造できる設備に相当する」（２頁１３〜１６行）旨を前提とするが、前記のとおり、実施例７では、折径１８００ｍｍのフィルムの両端部をカッターで切り開き、２つのコアに巻き取ったものを半裁（したがって、最大幅は９００ｍｍ）してその後の工程に供しており、決して全巾３６００ｍｍのフィルムを製造するものではないから、特許権者の主張は前提の点で誤りであり、
　２）実施例７を含む後者の発明者ではない異議申立人が追試実験を行っていることからも、当業者であれば、実施例７の設備相当物の調達が格別困難とは認め難く、
　３）設備の設置仕様についての更なる説明を欠くとしても、製造方法の要点を過不足なく記載した実施例７の記載並びにそれに加える当業者としての知識、経験に基づき、実施例７の追試は十分可能と解される（事実、申立人は、そうして追試を行っている）から、
これらの点についての特許権者の主張も、妥当なものとはいえない。
　したがって、特許権者の特許異議意見書及び実験報告書中での主張、弁明を考慮したとしても、上記当審の結論（下線部参照）は左右されるものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）