【事件の表示】
　特許第２９４９５５８号「電子写真用トナー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９５５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４９５５８号に係る発明は、平成６年６月２１日に出願され、平成１１年７月９日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年９月１３日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月１４日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年５月１４日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】において、「単官能直鎖直鎖アルコール」を「単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲【請求項１】において、その文頭に「結着樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、」を加入、
「単官能直鎖脂肪酸」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸」に訂正、また、「単官能直鎖アルコール」を「メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第３８〜４２行）の「単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖直鎖アルコール」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００６】（特許公報第２頁左欄第４３行〜第３頁左欄第１行）において、「単官能直鎖脂肪酸と、単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。」に訂正するとともに、
「単官能直鎖脂肪酸の具体例としては、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ぺンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸等が、単官能直鎖アルコールの具体例としてはメタノール、エタノール、プロパノール、プロパン１−オール、ブタン１−オール、ぺンタン１−オール、ヘキサン１−オール、ヘプタン１−オール、オクタン１−オール、ノナン１−オール、デカン１−オール、エイコサン１−オール等が挙げられる。」を削除する。
ｅ．明細書の段落【０００７】（特許公報第３頁左欄第２〜１９行）の「本発明に使用される結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。」を「本発明に使用される結着樹脂は、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂である。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａの「単官能直鎖直鎖アルコール」を「単官能直鎖アルコール」とする訂正は、明らかな誤記の訂正であり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第２号に規定する誤記の訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｂで、請求項１の「電子写真用トナー」について、「結着樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、」との限定を付加することは、「結着樹脂」を、実施例で使用される「スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂」、及び、同様のスチレン系共重合体樹脂であって明細書段落【０００７】に例示される「スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂」に限定するものであり、
また、同請求項１の「単官能直鎖脂肪酸」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸」に訂正することは、使用する「単官能直鎖脂肪酸」を、実施例の「ドコサン酸」（炭素数２２）、「オクタコサン酸」（炭素数２８）、及び、同程度の炭素数であって明細書段落【０００６】に例示される「テトラコサン酸」（炭素数２４）、「ペンタコサン酸」（炭素数２５）、「ヘキサコサン酸」（炭素数２６）、「ヘプタコサン酸」（炭素数２７）に限定するものであり、
同請求項１の「単官能直鎖アルコール」を「メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」に訂正することは、使用する「単官能直鎖アルコール」を、実施例の「メタノール」（炭素数１）、「プロパノール」（炭素数３）、及び、同程度の炭素数であって明細書段落【０００６】に例示される「エタノール」（炭素数２）に限定するものであるから、
結局、上記訂正ｂは、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｃ〜ｅは、上記訂正ｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１３年５月１４日付訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】結着樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在し、針入度が４以下であり、ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックスを含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】合成エステルワックスをトナーの全樹脂成分中に１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】トナーの溶融開始温度が６０〜１００℃であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証（特開平１−２０４０６２号公報）、
甲第２号証（特開平４−７８８６４号公報）、
甲第３号証の１（特願平６−１３９６６５号）（平成６年５月３１日付の同号出願当初明細書の写し参照）、
甲第３号証の２（特開平８−５０３６８号公報）（特願平６−１３９６６５号で国内優先権主張する特願平７−１３０６０４号の公開公報）、
参考資料１（「SYNTHETIC COMMUNICATIONS,16(11)」１９８６年発行、第１４２３〜１４３０頁、M.Sarojaらの研究報文「A CONVENIENT METHOD OF ESTERIFICATION OF FATTY ACIDS. PREPARATION OF ALKYL ESTERS,STEROL ESTERS,WAX ESTERS AND TRIACRYLGLYCEROLS」)、
参考資料２（市販の「パルミチン酸セチルエステル」のＤＳＣによる吸収熱量の実測チャート）、
を提出して、
〔理由１〕本件請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、甲第１号証に記載された発明と同じであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由２〕本件請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、甲第１〜２号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由３〕本件請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、先願明細書（甲第３号証の１）に記載された発明と同じであり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由４〕本件請求項１、３に係る発明は、それぞれ、発明の詳細な説明欄の説明内容が不明瞭であり、発明の構成が不明であるから、特許法第３６条第４〜６項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜２号証、参考資料１〜２、及び先願明細書に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「１）トナーと、キャリアとを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが、下記成分(1)〜(3)を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルを結着樹脂として含有してなり、前記キャリアが、磁性体粒子の表面が樹脂により被覆されてなる樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分(1)：３価以上の多価単量体
成分(2)：芳香族ジカルボン酸
成分(3)：脂肪族ジアルコール」（特許請求の範囲第１項）に関して、
「離型剤は、トナーの耐ホットオフセット性、定着性を向上させる目的で含有されるものである。斯かる離型剤としては、例えばポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、部分ケン化脂肪酸エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、流動または固形のパラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールエステル、シリコーンワニス、脂肪酸フロロカーボン、これらの混合物等を用いることができる。・・・前記脂肪酸エステルとしては、例えばマレイン酸エチルエステル、マレイン酸ブチルエステル、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸ブチルエステル、パルミチン酸セチルエステル、モンタン酸エチレングリコールエステル等を用いることができる。・・・以上の離型剤において、JIS K2235-1980に規定される針入度が４以下のものが好ましい。・・・また、離型剤の融点は６０〜１６０℃が好ましい。・・・斯かる離型剤の配合割合は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。」（第５頁右上欄第１３行〜第６頁右上欄第１２行）、
「本発明によれば、特定のポリエステルをトナーの結着樹脂として用いるので、・・・微粉が発生せず、長期間にわたり安定した摩擦帯電性が発揮され、耐久性のきわめて優れた静電像現像剤を得ることができる。」（第１５頁右下欄第４〜１５行）と記載され、
実施例欄では、「トナー２」製造例として、無水ベンゼントリカルボン酸、テレフタル酸、ジエチレングリコール等を縮重合して得られたポリエステル１００重量部、カーボンブラック５重量部、脂肪酸エステル（針入度１．０、融点８３℃）２重量部を溶融・混練・粉砕・分級して、平均粒子径１１μｍのトナーを得たことが示されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「(1)．定着ローラー及び加圧ローラーが、その芯金上にゴム弾性体層を有した熱ローラー定着装置であり、且つ白紙を通したときにその排紙方向が定着ローラーと加圧ローラーの中心を結ぶ線の直角方向より加圧ローラー側であり、さらに該熱ローラー対間にかかる圧力が２．０ｋｇ／ｃｍ２以上である定着装置に用いられるトナーにおいて、
Ａ）該トナーが、少なくともワックスを含有する重合性単量体系を水相中で懸濁重合することにより得られる重合トナーであり、
Ｂ）該ワックスの融点が、６０〜１００℃であり、
Ｃ）該ワックスの含有量が、５〜３０ｐｈｒであり、
Ｄ）該トナーのフローテスターによる流出開始点が、７５〜９５℃である、
ことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、
「〔本発明が解決しようとする課題〕本発明の目的は、高速複写・フルカラー化時にも重合トナーの特徴が十分引き出された定着特性を得ることにある。」（第２頁右下欄第４〜７行）、
「高速複写化した場合や、フルカラートナーの場合、トナーとして要求されるのは低粘度化である。・・・本発明では、融点が、６０〜１００℃のワックスを用いるが、このように通常粉砕トナーでは用いないような低融点のワックスを用いることは、トナーの低粘度化に効果的である。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁右上欄第９行）、
「以上のようにトナーとしてはかなり低粘度のものを本発明では用い、また、含有するワックスも低融点のものなので、定着特性のうち高温オフセットは強くない。これに対して本発明では、定着装置として、・・・定着ローラーとトナー像の分離角度を大きくすることにより、トナー・ローラーの親和力が弱い状態で分離・排紙されることになる。この結果、オフセットが良好となり、特に高温オフセットが著しく改善される。」（第３頁左下欄第３行〜同頁右下欄第６行）と記載され、
実施例１として、ピグメントイエロー色材の他、パラフィンワックス（融点８０℃）を１５ｐｈｒ含有する重合性単量体系（スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート）を水相中、８０℃、２０時間で懸濁重合することにより重合トナーを製造し、定着テストすると、「定着開始温度は１１０℃と低く、非オフセット領域は１２０℃〜１９０℃となり、低温定着を達成した」ことが示されている。
（３）先願明細書に記載された発明
　甲第３号証の１（特願平６−１３９６６５号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、
「【請求項１】少なくとも結着樹脂及びエステル系ワックスを含有している静電荷像現像用トナーにおいて、該エステル系ワックスが下記構造を有し、且つガスクロマトグラフィ一法による測定において主成分ピーク面積が全成分ピーク面積に対し５０〜９５％の範囲で含有し、更に結着樹脂１００重量部に対し３〜４０重量部含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２［式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する有機基を示す。］」（特許請求の範囲請求項１）の発明に関して、
「本発明に用いられるエステル系ワックスの融点は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であるとエステル系ワックスの自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなりフルカラートナーには好ましくない。一方、極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性の点から好ましくない。更に直接重合方法によりトナーを得る場合においては、水系で造粒・重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと主に造粒中にエステル系ワックスが析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくない。本発明の極大ピーク値の温度の測定には、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用い行った。」（段落【００２１】〜【００２３】）、
「本発明に用いられるエステル系ワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。エステル系ワックスの硬度は直径２０ｍｍφで厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。本発明に好ましく用いられるエステル系ワックスの硬度は、０．５〜５．０の値を示すものが有効である。硬度が０．５未満のエステル系ワックスでは定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、耐高温オフセット効果の発現が不十分となりやすく、他方、５．０を超える場合ではトナーの保存安定性に乏しく、離型剤自身の自己凝集力も小さいため同様に耐高温オフセットが不十分となりやすい。」（段落【００２４】）、
「更に本発明に用いられるエステル系ワックスは、ガスクロマトグラフィ一法による測定において主成分ピーク面積が全成分ピーク面積に対し５０〜９５％の範囲で含有されていることが好ましい。本発明に用いられるエステル系ワックスは、高級アルコール成分と同じく高級カルボン酸成分から合成されるのが一般的である。これら高級アルコールや高級カルボン酸成分は、通常天然物から得られることが多く一般的には、偶数の炭素数を有する混合物から構成されている。これら混合物をそのままエステル化した場合、目的とする主成分の他に各種の類似構造物を持つ副生成物を多量に副生するためトナー特性に悪影響を及ほしやすい。そのため原材料や生成物を溶剤抽出や減圧蒸留操作を行い精製することで、本発明のエステル系ワックスを得ることが可能となる。ガスクロマトグラフィ一法による測定において、主成分ピーク面積が全成分ピーク面積に対し５０％未満の場合においては、複雑な結晶多形や凝固点降下のため主としてトナーの耐ブロッキング特性や現像特性に弊害を及ほす原因となる。」（段落【００２５】）と記載され、
実施例７として、ジスアゾイエロー顔料１３ｇ、炭素数２２の単官能直鎖脂肪酸と炭素数１８の単官能直鎖アルコールとのエステルからなるワックス（主成分ピーク面積５６％）３０ｇ、重合性単量体系（スチレン、ｎ−ブチルアクリレート）２００ｇ、スチレン系共重合体１０ｇ、モノアゾ金属化合物２ｇからなる重合性組成物を水相中、撹拌して、８０℃、１０時間で懸濁重合することにより重合トナーを製造し、画像形成テストすると、低温定着性、耐高温オフセット性等に優れていたことが示されている。
（４）参考資料１の記載内容
　単官能直鎖脂肪酸のパルミチン酸（炭素数１６）と、単官能直鎖アルコールのセチルアルコール（炭素数１６）とのエステル反応により、パルミチン酸セチルのエステルワックスを合成することが記載されている。
（５）参考資料２の記載内容
　市販の「パルミチン酸セチルエステル」につき、ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置温度を測定すると、「５６．０８℃」であったことが実測チャートとともに示されている。
４．検討・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比するに、
後者で「針入度４以下で好適な離型剤」の一つとして例示される「パルミチン酸セチルエステル」は、参考資料１によれば、単官能直鎖脂肪酸のパルミチン酸（炭素数１６）と、単官能直鎖アルコールのセチルアルコール（炭素数１６）とのエステル反応で合成されるパルミチン酸セチルの合成エステルワックスであることが明らかであり、また、参考資料２によれば、ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在することが明らかであるから、
両者は、「ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在し、針入度が４以下であり、単官能直鎖脂肪酸と、単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックスを含有することを特徴とする電子写真用トナー。」で一致するが、
結着樹脂について、前者が「スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂」と規定するのに対して、後者が「ポリエステル」と規定してる点〈相違点１〉、
合成エステルワックスの原料の単官能直鎖脂肪酸について、前者が「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸」と規定するのに対して、後者が「パルミチン酸」としている点〈相違点２〉、及び、
合成エステルワックスの原料の単官能直鎖アルコールについて、前者が「メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」と規定するのに対して、後者が「セチルアルコール」としている点〈相違点３〉で、明確に相違している。
　したがって、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることはできない。
　請求項２〜３に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、やはり甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４．（１）での検討結果のとおりである。
　相違点について検討する。
相違点１に関して、甲第２号証には、融点、即ち、ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が６０〜１００℃にあるパラフィンワックスを含有し、結着樹脂が「スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂」の一種である「スチレン−エチルヘキシルアクリレート共重合体樹脂」からなる電子写真用トナーが示されているが、
該トナーは、分離・排紙が極めて良好な特定構造の電子写真装置での利用を前提にして、通常であればオフセットが発生する程に低粘度化したトナーであるとされており、ワックスも、合成エステル系でなくパラフィン系ワックスが示されるのみであるから、甲第１号証記載のトナーにそのまま結びつけることはできない。
  また、甲第１〜２号証や参考資料１〜２には、相違点２、相違点３につき何ら記載も示唆もない。
　一方、本件請求項１に係る発明では、各相違点に係る構成により、保存性良好で、十分な非オフセット温度領域を有し、比較的低温で定着可能で、定着強度も優れるとの明細書（段落【０００４】、段落【００２９】）記載の効果をもつものであり、それらの顕著な効果は、甲号各証や参考資料１〜２に記載のものからは予期することができないものである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲号各証や参考資料１〜２の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　請求項２〜３に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲号各証や参考資料１〜２の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
（３）特許法第２９条の２違反について
  本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載の発明とを対比するに、
先願明細書の請求項１にいう「Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２［式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する有機基を示す。］なる構造のエステル系ワックス」とは、その実施例等の記載内容を参酌すると、実質的に、炭素数１６〜４６の単官能直鎖脂肪酸と、炭素数１５〜４５の単官能直鎖アルコールとのエステルからなるワックスを意味することが明らかであり、
先願明細書の請求項１にいう「ガスクロマトグラフィ一法による測定において主成分ピーク面積が全成分ピーク面積に対し５０〜９５％の範囲で含有するエステル系ワックス」とは、段落【００２５】等の記載内容を参酌すると、実質的に、単官能直鎖脂肪酸、単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックスを意味することが明らかであり、
先願明細書の段落【００２１】〜【００２３】でいう「ＤＳＣ測定による極大ピーク値が４０〜９０℃を示す」とは、「ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が４０〜９０℃に存在する」ことを意味しており、本件請求項１に係る発明のものと温度範囲が重複する部分で一致しており、
また、先願明細書の実施例７のスチレンとｎ−ブチルアクリレートとの共重合体の結着樹脂は、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂に相当するから、
両者は、「結着樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂であり、ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在し、単官能直鎖脂肪酸と、単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックスを含有することを特徴とする電子写真用トナー。」で一致するが、
合成エステルワックスの原料の単官能直鎖アルコールについて、前者が炭素数１〜３のものに限定しているのに対して、後者が、炭素数１５〜４５のものに限定している点〈相違点ａ〉、及び、
合成エステルワックスの針入度（明細書段落【０００６】で、ＪＩＳ　Ｋ２２３５の試験方法に準拠して２５℃で計測される旨、規定されている）について、前者が、４以下と限定しているのに対して、後者が、該物性値を特に規定せず、特定条件（円筒形状サンプルを荷重で変位させて打痕形状を測定する）（段落【００２４】の摘示事項参照）で計測された別の物性値「ビッカース硬度」で「０．５〜５．０」のものが好適としている点〈相違点ｂ〉で明確に相違している。
なお、異議申立人は、後者の「ビッカース硬度：０．５〜５．０」の物性規定と、前者の「針入度：４以下」の物性規定とにつき、それぞれの測定条件等を厳密に吟味・検討・比較することなく、単に、重複する旨主張するが、それらは、単位系が異なるだけではなく、別異の物性測定値に係るものであるから、両者に重複し一致する部分があるとする合理的根拠は見出せない。
  したがって、請求項１に係る発明が、先願明細書に記載の発明と同一であるとすることはできない。
　請求項２〜３に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、やはり先願明細書に記載の発明と同一であるとすることはできない。
（４）特許法第３６条第４〜６項違反について
  異議申立人が、発明の構成が不明で明細書の記載不備と指摘する事項は、
〈指摘事項ア〉請求項１に係る発明で、複数の酸及び複数のアルコールから合成した天然物に近いエステルワックスを除外していないこと、
〈指摘事項イ〉請求項１に係る発明で、「単官能直鎖アルコール」がいかなる物を含んでいるのか不明瞭であること、
〈指摘事項ウ〉請求項３に係る発明で、「トナーの溶融開始温度が６０〜１００℃である」との構成は、詳細な説明欄で開示される測定条件が「予熱温度：５０〜８０℃」等と広く設定されており、選択する温度によって測定結果に差が生じてしまうため、権利範囲が不明確になってしまい、発明の構成が不明瞭なこと、である。
　そこで、検討するに、
請求項１に係る発明で、「単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックス」は「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコールから合成される合成エステルワックス」と訂正され、
「単官能直鎖アルコール」がいかなる物を含んでいるのかが明瞭になり、また、不特定多数の脂肪酸と、不特定多数のアルコールからなる天然物に近いワックスが除外されたので、〈指摘事項ア〉、〈指摘事項イ〉の異議申立理由は解消された。
　また、「トナーの溶融開始温度」に係る予熱温度範囲が広い点は、
当業者であれば、実際に、数回の溶融開始温度測定を繰り返す内に、当然に、測定対象トナーに好適な予熱温度を見出すものと推察されるので、それを以て、「トナーの溶融開始温度が６０〜１００℃である」との構成が不明瞭とまではいえず、〈指摘事項ウ〉は首肯できない。
　結局、本件請求項１、３に係る発明が、特許法第３６条第４〜６項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４９５５８号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲【請求項１】において、「単官能直鎖直鎖アルコール」を、「単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲【請求項１】において、その文頭に「結着樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、」を加入、
「単官能直鎖脂肪酸」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸」に訂正、また、「単官能直鎖アルコール」を「メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第３８〜４２行）の「単官能直鎖脂肪酸と単官能直鎖直鎖アルコール」を、「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコール」に訂正する。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】（特許公報第２頁左欄第４３行〜第３頁左欄第１行）において、「単官能直鎖脂肪酸と、単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。」を「ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる単官能直鎖脂肪酸と、メタノール、エタノール、又はプロパノールからなる単官能直鎖アルコールからエステル反応で合成される。」に訂正するとともに、
「単官能直鎖脂肪酸の具体例としては、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸等が、単官能直鎖アルコールの具体例としてはメタノール、エタノール、プロパノール、プロパン１−オール、ブタン１−オール、ペンタン１−オール、ヘキサン１−オール、ヘプタン１−オール、オクタン１−オール、ノナン１−オール、デカン１−オール、エイコサン１−オール等が挙げられる。」を削除する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】（特許公報第３頁左欄第２〜１９行）の「本発明に使用される結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。」を「本発明に使用される結着樹脂は、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂である。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
結着樹脂がスチレンーアクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレンーメタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、
ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる
メタノール、エタノール、又はプロパノール
鎖ア
　【請求項２】　合成エステルワックスをトナーの全樹脂成分中に１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
　【請求項３】　トナーの溶融開始温度が６０〜１００℃であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真用トナーに関し、特に熱ロール定着を採用している複写機又はプリンター用の電子写真用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子写真方式を用いた複写機及びプリンターは、一般家庭等を含めてその普及が広まるにともない、複写機又はプリンターの多機能化を主な目的とした低エネルギー化（消費電力の削減）、印刷機と複写機との境に位置するいわゆるグレイエリアヘの普及を目的とした高速化、あるいは機械コストを下げるための定着ロールの簡素化のための低ロール圧力化が望まれている。また、複写機の高級化にともない両面コピー機能や原稿自動送り装置の搭載された複写機が広く普及されてきたため、複写機及びプリンターに使用される電子写真用トナーには定着温度が低く、耐オフセット性が優れて、且つ両面コピー時の汚れや、原稿自動送り装置における汚れの発生を防止するため転写紙への定着強度の優れたものが要求されている。
　【０００３】
　上記の要求に対して従来技術では、結着樹脂の分子量や分子量分布を改良したもの等の提案がなされている。
　具体的には、結着樹脂を低分子量化し、定着温度を低くしようとする試みがなされていた。しかしながら、低分子量化することにより融点は低下したが同時に粘度も低下したため定着ロールヘのオフセット現象が発生する問題が生じていた。このオフセット現象を防ぐため、該結着樹脂の分子量分布の低分子量領域と高分子量領域を広くする方法や、あるいは高分子部分を架橋させたりすることが行なわれていた。しかしながら、この方法においては定着性を充分に持たせるために、樹脂のガラス転移温度を低くせざるを得ずトナーの保存性を損なうことが避けられなかった。また、結着樹脂の低分子部分を多くするとトナー自体が脆くなり両面コピー時の汚れや、原稿自動送り装置における汚れが発生していた。更にまた、上記オフセット現象を防ぐためポリオレフィン系の離型剤を含有させる方法もある。しかしながら、該離型剤を含有させるとトナーの融点が高くなり、従って低い定着温度で定着した場合、転写紙への十分な定着強度を得ることができないという問題があった。
　また低融点のワックスにはカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックスがあるが、数種類のエステルの混合体であるためＤＳＣ吸熱域が低温度に存在しトナーとしての保存安定性に問題を及ぼしていた。そのため５０℃以下の低融点成分を除去する精製等が必要であった。また前記低融点の植物系ワックスは、遊離脂肪酸、遊離アルコールを含有するためトナーに対して帯電特性が不安定になる等の影響を与えていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は低い定着温度で定着することができ、非オフセット性においても実用上なんら問題を発生せず、転写紙への定着強度の優れた電子写真用トナーを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
結着樹脂がスチレンーアクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレンーメタクリル酸エステル共重合体樹脂であり、
ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる
メタノール、エタノール、又はプロパノール
鎖ア
　【０００６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の電子写真用トナーに適用する合成エステルワックスは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で吸収熱量を測定した場合、吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在するものでなければならない。吸収熱量のピーク位置が５５℃より低い温度であるもの、若しくは針入度が４より大きいものは溶融混練法による電子写真用トナーの製造工程の粉砕時において、ジェットミル等の粉砕機の衝突板に合成エステルワックスが付着しやすく、良好な粉砕性が得られなく製造上問題がある。また、電子写真用トナーとした時の流動性、保存安定性が悪いという問題も生じる。更に、吸収熱量のピーク位置は６０〜７０℃、針入度は２以下の合成エステルワックスが電子写真用トナーの低温度における定着強度を向上させることができるのでより好ましい。一方、吸収熱量のピーク位置が８０℃より高い温度に有するものは、電子写真用トナーの融点を下げる効果が十分でないので低い定着温度で定着した場合、転写紙への十分な定着強度を得ることができない。なお、７５℃以上の合成エステルワックスは価格が高くなる場合があるので好ましくない。
　ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在する合成エステルワックスは、
ドコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、又はオクタコサン酸からなる
メタノール、エタノール、又はプロパノール
　Ｄ
　針入度はＪＩＳ　Ｋ２２３５の針入度試験方法に準拠して試験温度が２５℃の時に測定した値である。
　前記合成エステルワックスの電子写真用トナー中の含有量は、電子写真用トナーを構成する全樹脂成分中に１〜２０重量％含有させることが好ましい。１重量％未満であると電子写真用トナーの融点を下げる効果が少ないので低い定着温度で定着した場合、転写紙への十分な定着強度を得にくく、２０重量％より多いと高温オフセットが発生しやすいので好ましくない。なお、ここでいう全樹脂成分とは合成エステルワックス、結着樹脂及びポリプロピレン等の離型剤等の樹脂を全て合わせたものをいう。
　ＤＳＣによる吸収熱量のピーク位置が５５〜８０℃に存在する合成エステルワックスは、従来から使用されているポリオレフィン系ワックスに比べて軟化点が低く、熱に対してシャープに融解する特性があるため、電子写真用トナーに含有させた場合、保存安定性を損なうことなしに該トナーの軟化点を低下せしめ低温度の熱定着ロールでも十分に融解し、非オフセット性と定着強度に対して優れた作用効果を有する。
　【０００７】
　次に本発明の電子写真用トナーを構成する合成エステルワックス以外の材料、すなわち結着樹脂、着色剤等について説明する。
　本発明に使用される結着樹脂
は、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、又はスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂である。
　着
　【０００８】
　本発明の電子写真用トナーは、前記のごとき合成エステルワックス、結着樹脂及び着色剤にその他のトナー成分例えば電荷制御剤、離型剤、磁性体等を適宜分散含有せしめてなる粒子であり、その平均粒子径は５〜２０μｍの範囲である。また、このようにして得られる粒子にシリカ微粉体等よりなる流動性向上剤を添加混合して電子写真用トナーを構成してもよい。
　【０００９】
　本発明の電子写真用トナーは、溶融開始温度を従来のトナーの溶融開始温度である１１０℃程度より低く、より具体的には１００℃以下に制御することが低温定着性のため好ましい。
　しかしながら、必要以上に溶融開始温度を低くすること、すなわち、例えば溶融開始温度を６０℃より低くすると、高温高湿環境下においてトナーが軟化するので、保存安定上好ましくない。
　このため、溶融開始温度は室温より高い６０℃以上であることが好ましい。したがって、電子写真用トナーの溶融開始温度は、定着ロールの温度が低温でトナーを用紙に定着でき、かつ保存安定性上好ましい温度すなわち６０〜１００℃に設定されることが好ましい。
　なお、本発明で特定する溶融開始温度は、以下に示す測定条件におけるプランジャーの降下開始温度を意味する。
測定機：島津製作所製　高化式フローテスターＣＦＴ−５００
測定条件：プランジャー　１ｃｍ２
　　　　　ダイの直径　　１ｍｍ
　　　　　ダイの長さ　　１ｍｍ
　　　　　荷重　　　　　２０ｋｇＦ
　　　　　予熱温度　　５０〜８０℃
　　　　　予熱時間　　３００ｓｅｃ
　　　　　昇温速度　　６℃／ｍｉｎ
　【００１０】
　本発明の電子写真用トナーは、鉄粉、フェライト、造粒マグネタイト等より成るキャリアと混合されて二成分現像剤として使用されてもよいし、非磁性一成分現像剤として使用されてもよい。また、トナー中に磁性体を含有させてキャリアと混合することなくそのまま磁性一成分現像剤として、あるいはキャリアと混合させて静電荷像の現像に使用させてもよい。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、実施例に基づき本発明を説明する。なお、実施例において部とは重量部を示す。
　まず次のようにして合成エステルワックスを合成した。
合成例１
　オクタコサン酸４２４ｇ（１モル）、メタノール６４ｇ（２モル）、硫酸２０ｍｌを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ１３０℃で４時間加熱還流させた。過剰のメタノールを除去した後、残渣をメチルエーテルで精製して合成エステルワックス（Ａ）を得た。この合成エステルワックス（Ａ）のＤＳＣ吸収熱量ピークは７０℃、針入度は１であった。
合成例２
　ドコサン酸３４０ｇ（１モル）、プロパノール１２０ｇ（２モル）、硫酸２０ｍｌを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ１３０℃で４時間加熱還流させた。過剰のプロパノールを除去した後、残渣をプロピルエーテルで精製して合成エステルワックス（Ｂ）を得た。この合成エステルワックス（Ｂ）のＤＳＣ吸収熱量ピークは５８℃、針入度は２であった。
合成例３
　エイコサン酸３１２９（１モル）、メタノール６４ｇ（２モル）、硫酸２０ｍｌを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ１３０℃で４時間加熱還流させた。過剰のメタタールを除去した後、残渣をメチルエーテルで精製して合成エステルワックス（Ｃ）を得た。この合成エステルワックス（Ｃ）のＤＳＣ吸収熱量ピークは５２℃、針入度は５であった。
合成例４
　トリアコンタン酸２２６ｇ（０．５モル）、エイコサン１−オール２９８ｇ（１モル）、硫酸２０ｍｌを攪拌器、コンデンサーを備えた丸底フラスコに入れ３００℃で６時間加熱還流させた。過剰のエイコサン１−オールを除去した後、残渣をペトロイルエーテルで精製して合成エステルワックス（Ｄ）を得た。この合成エステルワックス（Ｄ）のＤＳＣ吸収熱量ピークは８２℃、針入度は１であった。
　【００１２】
　次に下記のように電子写真用トナーを作製した。
実施例１
　重量平均分子量９×１０５及び数平均分子量３．９×１０５のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（Ａ）１５部と重量平均分子量８×１０３及び数平均分子量２．７×１０３のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（Ｂ）８５部とを混合し、ゲルパーミュエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるクロマトグラムにおいて分子量７．５×１０５と４．５×１０３にピーク位置を有するスチレン−アクリル系共重合体樹脂を得た。
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　９８．５部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９９℃であった。
　【００１３】
実施例２
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　９５部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９７℃であった。
　【００１４】
実施例３
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　　９０部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをへンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９６℃であった。
　【００１５】
実施例４
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　８５部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９５℃であった。
　【００１６】
実施例５
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　８０部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９４℃であった。
　【００１７】
実施例６
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　　　７５部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　（吸収熱量のピークが位置する温度：７０℃、針入度１）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９２℃であった。
　【００１８】
実施例７
　・上記スチレン−アクリル系共重合体樹脂　　　　　　　　　　　　　９５部
　・クロム含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　（オリエント化学工業社製　商品名：ボントロンＳ−３４）
　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５部
　　（三菱化成工業社製　商品名：ＭＡ−１００
　・合成エステルワックス（Ｂ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　（吸収熱量のピークが位置する温度：５８℃、針入度２）
　上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒子径が１０μｍの粒子を得た。そして、該粒子１００部と疎水性シリカ（キャボット社製　商品名：キャボシルＴＳ−５３０）０．４部とをヘンシェルミキサー内で１分間攪拌し、該粒子の表面に疎水性シリカを付着させ本発明の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９６℃であった。
　【００１９】
比較例１
　合成エステルワックス（Ａ）を混合させない以外は、実施例２と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、１０５℃であった。
　【００２０】
比較例２
　合成エステルワックス（Ａ）の代わりに市販のポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製　商品名：ビスコール３３０Ｐ、ＤＳＣによる吸収熱量のピークが位置する温度：１４５℃、針入度１）を５部混合させた以外は、実施例２と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、１０５℃であった。
　【００２１】
比較例３
　合成エステルワックス（Ａ）の代わりに天然ワックス（加藤洋行社製のカルナバワックス、ＤＳＣによる吸収熱量のピークが位置する温度：８６℃、針入度１）を５部混合させた以外は、実施例２と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、１０２℃であった。
　【００２２】
比較例４
　合成エステルワックス（Ａ）の代わりに合成エステルワックス（Ｃ）（ＤＳＣによる吸収熱量のピークが位置する温度：５２℃、針入度５）を５部混合させた以外は、実施例２と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、９４℃であった。
　【００２３】
比較例５
　合成エステルワックス（Ａ）の代わりに合成エステルワックス（Ｄ）（ＤＳＣによる吸収熱量のピークが位置する温度：８２℃、針入度１）を５部混合させた以外は、実施例２と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。なお、この電子写真用トナーの溶融開始温度は、高化式フローテスターにより前記の条件で測定した結果、１０３℃であった。
　【００２４】
　次に前記実施例及び比較例について下記の項目の試験をおこなった。
（１）非オフセット温度領域
　まず、前記実施例及び比較例で得た各電子写真用トナー４部と樹脂被覆を施してないフェライトキャリア（パウダーテック社製　商品名：ＦＬ−１０２０）９６部とを混合して二成分系現像剤を作製した。次に該現像剤を使用して市販の複写機（シャープ社製　商品名：ＳＦ−９８００）にてＡ４の転写紙に縦２ｃｍ、横５ｃｍの帯状の未定着画像を複数作製した。
　次に、表層がテフロンで形成された熱定着ロールと、表層がシリコーンゴムで形成された圧力定着ロールが対になって回転する定着機をロール圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２及びロールスピードが１００ｍｍ／ｓｅｃになるように調節し、該熱定着ロールの表面温度を段階的に変化させて、各表面温度において上記未定着画像を有した転写紙のトナー像の定着をおこなった。この時余白部分にトナー汚れが生じるか否かの観察をおこない、汚れが生じない温度領域を非オフセット温度領域とした。また、非オフセット温度領域の最大値と最小値の差を非オフセット温度幅とした。
　【００２５】
（２）定着強度
　前記定着機の熱定着ロールの表面温度を１３０℃及び１５０℃に設定し、前記未定着画像が形成された転写紙のトナー像の定着をおこなった。そして、形成された定着画像に対して綿パッドによる摺擦を施し、下記式によって定着強度を算出し低エネルギー定着性の指標とした。画像濃度はマクベス社製の反射濃度計ＲＤ−９１４を使用した。
　定着強度（％）＝摺擦後の定着画像の画像濃度／摺擦前の定着画像の画像濃度×１００
　【００２６】
（３）保存安定性
　前記実施例１〜７、比較例１〜５で得られた電子写真用トナーの保存安定性の評価を実施した。評価は１５０ｃｃボトルにトナーを２０ｇ充填し、５０℃の高温槽中で２４時間放置した後、トナーのケーキング状態を目視により確認した。上記項目の試験結果を表１に示す。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　表１の試験結果から明らかなように、本発明の電子写真用トナーの非オフセット温度領域は低温度から高温度までオフセットが発生せず、その温度幅も５０℃以上という実用上十分な範囲を維持していることが確認された。また、定着温度１３０℃における定着強度が７０％以上あり実用上十分な定着強度を有することが確認された。
　これに対して、比較例１、比較例２及び比較例５は定着温度１３０℃における定着強度が６５％以下という低いものであることが確認された。比較例３及び比較例４は保存安定性の試験において、トナーの凝集塊が発生し問題があることが確認され、比較例４は流動性も悪く実用上問題があることが確認された。
　また、前項（１）における各実施例の現像剤を使用して市販の複写機（東芝社製　商品名：ＢＤ−３８１０）で５０００枚までの連続コピー試験をおこなった結果、表１に示すように実施例１〜実施例７の全てにおいて、摩擦帯電量が初期から５０００枚までの間を−２３μＣ／ｇから−２６μＣ／ｇ程度の値で推移し、画像濃度も初期から５０００枚までの間を１．４０から１．４３までの値を推移するもので実用上問題のないことが確認され、カブリも少ないことが確認された。なお、コピーした原稿は黒色部が６％のＡ４のものであり、摩擦帯電量は東芝ケミカル社製のブローオフ摩擦帯電量測定装置を使用し、画像濃度はマクベス社製の反射濃度計ＲＤ−９１４を、カブリは日本電色社製色差計Ｚ−１００１ＤＰを使用した。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真用トナーは、保存性に問題がなく、十分な非オフセット温度領域を維持し低い温度で定着することができ、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像濃度を多数枚得ることができるという効果を奏する。したがって、本発明の電子写真用トナーを複写機あるいはプリンター等に適用した場合、消費電力が削減することができ、低ロール圧力化による機械コストの低減、複写速度の高速化等の効果を奏する。