【事件の表示】
　特許第２９６３８８９号「卓上精米器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３８８９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許２９６３８８９号の請求項１〜７に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１〜７」という。）は、平成１０年１月１４日に特許出願され、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がされた。
（２）平成１１年１２月１４日に異議申立人宮崎貞夫により、また、平成１２年４月１８日に異議申立人みのる産業株式会社により、特許異議の申立てがなされた。
（３）その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年３月１２日に訂正拒絶理由に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正明細書の請求項４及び請求項５を削除する補正事項を含んだ補正を求めている。
　しかし、上記の補正事項は、特許請求の範囲をより減縮するものであっても、訂正事項を変更するものである。このような補正事項は、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正請求に対する当該補正は、その余の補正事項の検討をするまでもなく、本件訂正請求書の要旨を変更するものに該当し、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、採用しない。
　
（２）訂正の内容
　特許権者は、請求項４及び請求項５の記載を以下のとおり訂正することを含む訂正請求を行った。
【請求項４】本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸の先端部に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する部材と、各々の一端が該部材に固定された複数の精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能に収容され上記駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部とを有し上記複数の精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされ、上記精米かごは、精米後に上記部材及び上記複数の精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたことを特徴とする卓上精米器。
【請求項５】本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸の先端部に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する部材と、各々の一端が該部材に固定された複数の精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能で上記駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部とを有し上記複数の精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記本体ケースは上記精米かごから削り落とされた糠を収容すると共に上記精米かごを収容する糠受部を有し、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされ、上記精米かごは、精米後に上記部材及び上記複数の精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたことを特徴とする卓上精米器。
　
（３）訂正の新規事項の追加の有無
  訂正請求を行った請求項５には、「上記本体ケースは上記精米かごから削り落とされた糠を収容すると共に上記精米かごを収容する糠受部を有し、」との記載がある。
　ところで、願書に添付した明細書又は図面の、【請求項６】の「駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米かごを収容する糠ボックス」との記載（本件特許公報第３欄３３行〜３５行参照）、段落【００１７】の「６は精米かご５を収容すると共に精米かご５により玄米より削り落とされた糠を収容する例えばＡＢＳ樹脂からなる円筒（スリーブ）状の糠ボックス、３０は・・・糠ボックス収容ケースであり、・・・該糠ボックス収容ケース３０は本体ケース１１に固定される。」との記載（本件特許公報第７欄５０行〜第８欄８行参照）、段落【００２１】の「糠ボックス６は着脱自在に糠ボックス収容ケース３０内に収容される。」との記載（本件特許公報第９欄１６行〜１８行参照）、及び【図３】〜【図４】の記載からみて、願書に添付した明細書又は図面には、「本体ケースとは別体で、駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部を有し、精米かごから削り落とされた糠を収容すると共に上記精米かごを収容する糠ボックス」が記載されている。
　これに対して、上記「糠受部」は、本体ケースと一体であるものを包含し、しかも、側周部が円筒形状でないもの、また、底部が円形でない形状のものを包含している。しかしながら、本体と一体であったり、側周部が円筒形状でなかったり、また、底部が円形でない「糠を収容する糠受部」を有することは、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（４）訂正の独立特許要件
【訂正明細書の請求項４に係る発明について】
（ａ）訂正明細書の請求項４に係る発明
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、上記「２．（２）訂正の内容」の【請求項４】に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（ｂ）刊行物記載の発明
　これに対して、当審において通知した訂正拒絶理由で引用した、特開平１−１９９６５２号公報（以下、「刊行物１」という。）の、
（イ）「この発明は、砕け米率が低く、胚芽米のほか通常の精米にする機能をも有する特に家庭用の胚芽精米機に関するものである。」（第１頁右下欄７行〜９行）、
（ロ）「モータを内臓した動力部１には、米容器本体（本体容器）２が螺合され、モータの駆動軸３と本体容器２の回転軸４とで着脱自在に結合されている。結合手段は、上記実施例に於いては、駆動軸３と回転軸４（ただし、第５頁に示される第１図では、符号１４が付されている。）の対向面に互いに噛み合うように形成した凹凸部１６，１７を噛合させて行なっている。本体容器２内部には網容器６が間隔づけて配設されている。この網容器は、網目で且つ研磨面を形成した打抜金網から上端が開口した円筒状に形成されている。網容器６内には、４枚の翼を連設した攪拌研米翼７が、回転軸４上端に固定されている。固定は、攪拌研米翼７の翼連結部に形成した孔を、回転軸先端に嵌め込み、上方からナット２８で回転軸に螺合締付けることにより行なっている。攪拌研米翼７は、くつべら状の翼を４枚その底部で連結した形態からなっており、くつべら状の凹部で米を下方に押圧し得るように形成されている。この攪拌研米翼表面は凹凸状に形成された打抜金網から形成されているので、回転軸４を回転させることにより、その表裏の凹凸面で米を擦すりながら下方に押圧するが、その際の糠による研磨面の目詰りが効果的に防止される。網容器は、打抜金網から形成されているので、この網容器に押圧された米を研米し、生成した糠を透過し、本体容器と網容器との間の流通路から糠排出口１０を通って糠袋１１内に収容する。」（第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄１８行）、
（ハ）「網容器６の底部中央には、ベアリング２６が固定され、これにより回転軸４を回動自在に支持している。」（第２頁右下欄５行〜７行）、
（ニ）「まず、目的とする精米度の色表示の位置につまみ２７を移動させて、回転数を設定する。ついで、精米度と精米しようとする玄米の量に応じて、ダイヤル２８をその色表示の位置に移動させ、精米時間を設定する。」（第３頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）、
（ホ）「モータの回転に伴い攪拌研米翼７は、ゆっくり回転し、米を研磨面で摩擦すると共に下方に押圧する。攪拌研米翼７で押圧された米は、第１図矢印で示すように網容器底部から上面に網面で摩擦されながら持ち上げられ、中央から下降して、また、攪拌研米翼７によって、研米・押圧される。」（第３頁右下欄５行〜１１行）、
（ヘ）「本発明によれば玄米を攪拌研米翼によって摩擦し、下方に押圧し、網面で摩擦しながら遠心力により糠を分離するので、糠の除去効率が著しく向上し、短時間で精米することができ、そのため米の加熱度合が低くなるので、胚芽が脱離しにくくなり、胚芽残存率を著しく高めて所望の胚芽精米度に精米することができる。」（第４頁左上欄１２行〜１８行）
の記載及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「本体容器２と、該本体容器２に収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸３の先端部に回転軸４を介して着脱可能に嵌合されて該駆動軸３と共に回転する翼連結部と、各々の一端が該翼連結部に固定された攪拌研米翼７の４枚の翼と、上記本体容器２に収容され上記駆動軸３と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部とを有し上記４枚の翼を収容する網容器６とを備え、上記網容器６の側周部は打抜金網で構成され、精米時には玄米を上記網容器６内に入れて上記モータを回転させることで上記４枚の翼の回転により玄米が攪拌され、玄米はその攪拌により上記網容器６の側周部の打抜金網の網目に摩擦されて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出される、家庭用の胚芽精米機」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、当審において通知した訂正拒絶理由で引用した、実願平５−４７０９２号（実開平７−７７３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、
（ト）「（イ）上部リング（１）に止め爪（２）または握り（３）のあるザルの底部に攪拌子（４）を装着し、その攪拌子（４）の底部に多角形軸受け口（５）を設ける。（ロ）電動攪拌機であるミキサーの容器（６）上部縁周りに凹部（７）を設け、ミキサーの攪拌子および回転軸に替え多角形回転軸（８）を設ける。以上の攪拌子付きザル（イ）をミキサー（ロ）の内挿器具として組合わせ、回転軸（８）により攪拌子（４）を回転させる構成によりなる電動洗米機である。」（第３頁２８行〜第４頁５行）、
（チ）「米は水中で攪拌することにより洗米することができる。このため、米を攪拌子付きザル（イ）に入れ、その攪拌子（４）をミキサー（ロ）の回転軸（８）に装着し、適量の水を注入の後に電源を入れザルの攪拌子（４）を回転させる。すると、ザル内の米は水中で必然的に攪拌されることとなり洗米される。内挿器具としての攪拌子付きザル（イ）は、そのまま取り出し濯ぎザルとして使用する。」（第４頁８行〜１４行）
が記載されている。
　
（ｃ）対比
　訂正明細書の請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「本体容器２」、「攪拌研米翼７の４枚の翼」、「網容器６」、「打抜金網」、「家庭用の胚芽精米機」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「本体ケース」、「複数の精米羽根」、「精米かご」、「金網」、「卓上精米器」に相当する。
　そして、刊行物１の「モータの駆動軸３と本体容器２の回転軸４とで着脱自在に結合されている。結合手段は、上記実施例に於いては、駆動軸３と回転軸４の対向面に互いに噛み合うように形成した凹凸部１６，１７を噛合させて行なっている。」との記載（刊行物１の摘記事項（ロ）参照）、及び、網容器６、攪拌研米翼７、ベアリング２６等は、回転軸４に取り付けられている構造（刊行物１の摘記事項（ロ）、（ハ）及び第１図参照）からみて、凹凸部１６，１７の噛合を解除することで、回転軸４と駆動軸３との結合を解けば、凹凸部１６，１７より上部に存在する網容器６は、攪拌研米翼７，ベアリング２６，回転軸４等とともに、本体容器２から分離可能であり、また、「網容器６内には、４枚の翼を連設した攪拌研米翼７が、回転軸４上端に固定されている。固定は、攪拌研米翼７の翼連結部に形成した孔を、回転軸先端に嵌め込み、上方からナット２８で回転軸に螺合締付けることにより行なっている。」との記載（刊行物１の摘記事項（ロ）参照）からみて、攪拌研米翼７すなわち攪拌研米翼７の４枚の翼及び翼連結部は、網容器６から取り外し可能であると認められる。
　なお、請求人は、「図面及び明細書の記載からは網容器６が本体容器２に着脱自在に収容されているとは読みとれず、むしろ“攪拌研米翼７は回転軸４の上端にナット２９で螺合締付けることにより固定されており”（刊行物１の摘記事項（ロ）中の一部分）かつ“網容器６の底部中央にはベアリング２６が固定され”（刊行物１の摘記事項（ハ）の一部分）との記載及び図１からは網容器６は本体容器２に固定されているものと認められます」と主張するが（平成１２年１１月２８日付け意見書第８頁９行〜１５行参照）、上述のとおり、駆動軸３と回転軸４とが凹凸部１６，１７の部位で着脱自在な構造であり、網容器６は、本体容器２から分離可能である以上、請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、駆動軸と駆動軸と共に回転する部材との連結構造に関して、刊行物１記載の発明では、「駆動軸と共に回転する部材」に相当する翼連結部が、回転する駆動軸３の先端部に直接着脱自在に嵌合されるのではなく、回転軸４を介して間接的に駆動軸３の先端部に着脱自在に嵌合されることで、該駆動軸３と共に回転する構造であるが、訂正明細書の請求項４に係る発明でも、駆動軸と共に回転する部材は、回転する駆動軸２３の先端部に、六角軸組立体１６を介して間接的に着脱自在に嵌合されることで、該駆動軸２３と共に回転する構造であるから、駆動軸と駆動軸と共に回転する部材との連結構造の点で差異はない。それゆえ、後者の「翼連結部」は、前者の「駆動軸と共に回転する部材」というべき部材であるものと認められる。
　してみれば、両者は、
「本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸の先端部に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する部材と、各々の一端が該部材に固定された複数の精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能に収容され上記駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部とを有し上記複数の精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米は上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出され、上記部材及び上記複数の精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し可能である、卓上精米器」で一致し、下記の相違点１及び相違点２で相違する。
〈相違点１〉前者では、精米羽根の回転により、玄米が金網の網目に遠心力により擦り付けられ、削り落とされた糠が網目から外側に飛ばされるのに対して、後者では、精米羽根の回転により、玄米が金網の網目に玄米の攪拌により擦り付けられ、削り落とされた糠が網目から外側に排出される点。
〈相違点２〉前者では、精米後に駆動軸と共に回転する部材及び複数の精米羽根を取り外すと共に精米かごを本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたものであるのに対して、後者では、上記部材及び複数の精米羽根は精米かごから、また、精米かごは本体ケースから、それぞれ取り外し可能であるが、精米後の米の洗浄については、明らかでない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点１、２について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　訂正明細書の請求項４に係る発明において、玄米が金網の網目に遠心力により擦り付けられ、削り落とされた糠が網目から外側に飛ばされるのは、精米羽根の回転及びそれに伴う玄米の攪拌によるものと解されるから、該請求項４に係る発明と同様に、精米器の中で精米羽根の回転及びそれに伴う玄米の攪拌が行われている刊行物１記載の発明においても、玄米は金網の網目に遠心力により擦り付けられ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされているものと認められる。なお、このことは、刊行物１記載の発明において、糠が遠心力により分離されていることからも窺える（刊行物１の摘記事項（ヘ）参照）。
　してみれば、この点において、請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明との間に実質上の差異があるとは認められない。
〈相違点２について〉
　訂正明細書の請求項４に係る発明の「洗浄」は、訂正明細書の段落【００３１】の「精米かご５を取り出して精米かご５内の精米後の米を取り出す。この時、精米かご５内の米をそのままの状態として水をかけて洗米することも可能である。」との記載からみて、洗米等を意味するものと解される。
　ところで、刊行物２には、洗米、濯ぎという２つの米の洗浄作業を連続的に実施するために、洗米後の米を攪拌子付きザルに収容した状態で、攪拌子付きザルを容器から取り外すことが記載されており、該刊行物２記載の洗米・濯ぎ技術は、刊行物１記載の発明の精米技術と同じく、米の処理という技術分野に属するものといえる。
　してみれば、精米かごが取り外し可能である刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を組み合わせ、精米後の米を収容した精米かごを本体ケースから取り外し、さらに、その際、駆動軸と共に回転する部材及び複数の精米羽根を精米かごより取り外して、必要な他の作業、例えば洗米作業を連続して実施可能とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、訂正明細書の請求項４に係る発明の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【訂正請求書の請求項５に係る発明について】
　訂正明細書の請求項５には、「上記本体ケースは上記精米かごから削り落とされた糠を収容すると共に上記精米かごを収容する糠受部を有し、」との記載がある。
　ところで、上記「２．（３）訂正の新規事項の追加の有無」で示したとおり、訂正明細書の発明の詳細な説明には、「本体ケースとは別体で、駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部を有し、精米かごから削り落とされた糠を収容すると共に上記精米かごを収容する糠ボックス」は記載されているが（段落【００１７】、【００２１】、【図３】、【図４】参照）、「糠受部」については何ら記載されていない。
　そして、請求項５に記載の「糠受け部」は、発明の詳細な説明に記載の「糠ボックス」とは、形状（駆動軸と同心円状の円筒形状の側周部と円形底部を必須とするか否か）及び本体ケースとの関係（本体ケースと別体であることを必須とするか否か）の点で相違するものである。なお、「本体ケースは・・・糠受部を有し」との記載では、糠受部が本体ケースと別体であるのか否かが明確でない。
　してみれば、訂正明細書の請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると認めることができない。
　したがって、訂正請求書の請求項５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２９６３８８９号の本件発明１〜７は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米羽根は、上記駆動軸の軸方向に対してほぼ直角に延びており、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされる、ことを特徴とする卓上精米器。
【請求項２】モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米羽根は、その回転面が上記駆動軸の軸方向に対してほぼ直角な平面であり、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされる、ことを特徴とする卓上精米器。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の卓上精米器において、上記精米羽根は、その羽根面が上記精米羽根の回転面に対して傾斜を有する羽根である、ことを特徴とする卓上精米器。
【請求項４】本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能に収容され上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされ、上記精米かごは、精米後に上記精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたことを特徴とする卓上精米器。
【請求項５】本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能で上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされ、上記精米かごは、精米後に上記精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたことを特徴とする卓上精米器。
【請求項６】モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごと、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米かごを収容する糠ボックスと、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記糠ボックスを収容する糠ボックス収容ケースとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされ上記糠ボックス内に落とされる、ことを特徴とする卓上精米器。
【請求項７】モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に飛ばされるとともに、精米すべき米の量に増加に従って上記モータへの供給電流を大きくすることにより精米すべき米の量に無関係に上記精米羽根の回転数をほぼ一定とした、ことを特徴とする卓上精米器。
　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１１年５月２４日付け手続補正により補正された明細書の請求項１、２及び４〜７、並びに、段落【０００９】及び【００１２】〜【００１４】には、精米羽根が、「駆動軸に嵌合されて」いると記載されている。また、請求項１、２及び請求項４〜７、並びに段落【０００９】及び【００１２】〜【００１４】には、精米かご及び／又は糠ボックスが、「筒形状の側周部を有」するものであると記載されている。
　ところで、願書に最初に添付した明細書及び図面には、精米羽根は、「駆動軸の先端部に嵌合されて」いると、また、精米かご及び／又は糠ボックスは、「円筒形状の側周部を有する」と記載されている（前者については、願書に最初に添付した明細書の請求項１、段落【０００９】を、後者については、願書に最初に添付した明細書の請求項１、段落【０００９】、【図４】等をそれぞれ参照）。
　してみれば、精米羽根を駆動軸の先端部以外のところで嵌合させること、また、円筒形状以外の筒形状の、精米かご及び糠ボックスは、ともに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、しかも願書に最初に添付した明細書又は図面から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）特許法第３６条第４項及び第６項第２号違反について
　請求項２、３及び段落【０００９】、【００１１】記載の「精米羽根の回転面」が、何を指すのか不明瞭である。例えば、立体構造を有する精米羽根の回転面は、精米羽根の上端がなぞる平面なのか、下端がなぞる平面なのか、又はそれ以外の平面なのか、不明である。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定する要件を満たしていない。
　よって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
　
（４）特許法第２９条第２項違反について
（４−１）本件発明１、４、５、７
　本件発明１、４、５、７は、それぞれ、上記の「３．（１）本件発明」の【請求項１】、【請求項４】、【請求項５】、【請求項７】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（４−２）刊行物
　これに対して、当審において通知した取消理由で引用した、特開平１−１９９６５２号公報（刊行物１）には、
上記「２．（４）（ｂ）刊行物記載の発明」の摘記事項（イ）、（ロ）、（ホ）及び（ヘ）並びに第１図の記載からみて、
「本体容器２と、該本体容器２に収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸３に着脱可能に嵌合されて該駆動軸３と共に回転する攪拌研米翼７と、上記本体容器２に着脱可能に収容され上記駆動軸３と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記攪拌研米翼７を収容する網容器６とを備え、上記網容器６の側周部は打抜金網で構成され、精米時には玄米を上記網容器６内に入れて上記モータを回転させることで上記攪拌研米翼７の回転により玄米が攪拌され、玄米はその攪拌により上記網容器６の側周部の打抜金網の網目に摩擦されて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出される、家庭用の胚芽精米機」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、当審において通知した取消理由で引用した、実願平５−４７０９２号（実開平７−７７３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物２）には、上記「２．（４）（ｂ）刊行物記載の発明」の摘記事項（ト）及び（チ）が記載されている。
　
　同じく、当審において通知した取消理由で引用した、特開昭５９ー４６１４１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（リ）「玄米を攪拌する攪拌用突片６が竪軸４の軸方向に対してほぼ直角である、竪型循環精穀機」（第１、２図等参照）、及び
（ヌ）「玄米は、盤面に設けた複数個の攪拌用突片６・・・によって容器２下側部の周壁に向かって強制的に押出される。」（第２頁右上欄２０行〜同頁右上欄３行、なお、第２頁右上欄第１行の「攪拌用突起６」は、「攪拌用突片６」の誤記と認められる。）が、
　また、実願昭５８−５１３３４号（実開昭５９−１５７６４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、
（ル）「本考案は、電動機によりカッターを回転させ、食品の粉砕や切削等を行なう調理機において、特に定速度運転を行ない、安定した性能を維持するために設けられた電動機の定速度制御回路に関するものである。」（第１頁１３行〜１７行）、
（ヲ）「第３図は、電動機の定速度制御回路を示したもので、（中略）電動機Ｍに負荷がかかれば、その回転数は落ちてくるが、逆に電流値は大きくなってくる。これを利用して、電動機Ｍの回転数を制御するが、（中略）電圧増幅回路７によって、電動機Ｍに流れる電流値を大きくして、電動機Ｍの回転数を高める。そして、食品の粉砕が進み、負荷が軽くなると、電流値が下がり、回転数が上がるため、これを検出して電流値を小さくする。以上の作用を繰り返すことにより、電動機の定速度制御を行なう。」（第３頁１９行〜第４頁１７行）が、
それぞれ記載されている。
　
（４−３）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米は上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出される、卓上精米器」である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
〈相違点１〉精米羽根の回転により、前者では、玄米が金網の網目に遠心力により擦り付けられ、削り落とされた糠が網目から外側に飛ばされるのに対して、後者では、玄米が金網の網目に玄米の攪拌により擦り付けられ、削り落とされた糠が網目から外側に排出される点。
〈相違点２〉精米羽根が、前者では、駆動軸の軸方向にほぼ直角に延びているのに対して、後者では、ほぼ直角に延びていない点。
　以下、相違点１、２について検討する。
〈相違点１〉について
　「２．（４）（ｄ）当審の判断」の〈相違点１について〉で示したように、相違点１の点において、本件発明１と刊行物記載の発明１との間に実質上の差異があるとは認められない。
〈相違点２〉について
　刊行物３記載の発明の「攪拌用突片６」、「竪軸４」、「竪軸循環精穀機」はそれぞれ、それらの機能からみて、本件発明１の「精米羽根」、「駆動軸」、「精米器」に相当するから、刊行物３には、「精米羽根の回転により玄米を攪拌して精米する精米器において、精米羽根が駆動軸の軸方向に対してほぼ直角である精米器」が記載されているものと認められる。そして、刊行物３記載の発明の「攪拌用突片６」は、玄米に対して、刊行物記載の発明の「攪拌研米翼７」と同様の動きを付与するものであるから（刊行物１の摘記事項（ロ）及び刊行物３の摘記事項（ヌ）参照）、刊行物１記載の発明の精米羽根を刊行物３記載のものに換え、本件発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１、３記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【本件発明４について】
　上記「２．（４）（ｃ）対比」で示したように、本件発明４と刊行物１記載の発明とは、
「本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能に収容され上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出され、上記精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し可能である、卓上精米器」で一致し、上記相違点１及び下記相違点３で相違する。
〈相違点３〉精米かごが、前者では、精米後に精米羽根を取り外すと共に精米かごを本体ケースから取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたものであるのに対して、後者では、精米羽根は精米かごから、また、精米かごは本体ケースから、それぞれ取り外し可能であるが、精米後に精米羽根及び本体ケースを取り外し、上記精米かご内の米を上記精米かごに収容した状態で洗浄可能としたものであることが不明である点。
　ところで、相違点１については、「２．（４）（ｄ）当審の判断」の〈相違点１について〉で、また、相違点３については、「２．（４）（ｄ）当審の判断」の〈相違点２について〉で示したとおり、相違点１は実質上の差異がなく、また、相違点３は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明４の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【本件発明５について】
　本件発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「本体ケースと、該本体ケースに収容されたモータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に着脱可能に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記本体ケースに着脱可能で上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出され、上記精米羽根を取り外すと共に上記精米かごを上記本体ケースから取り外し可能である、卓上精米器」で一致し、本件発明４と同じく、上記相違点１、３で相違する。
　そして、上記【本件発明４について】で示したように、相違点１は実質上の差異がなく、相違点３は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることであり、また、本件発明５の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【本件発明７について】
　本件発明７と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者において、精米度に応じて精米羽根の回転数を、ついで精米度及び精米量に応じて精米時間を、それぞれ設定しているから（刊行物１の摘記事項（ニ）参照）、精米量が増減しても精米羽根の回転数は一定に保持されているものと認められる。
　したがって、両者は、
「モータと、該モータの回転に従って回転する駆動軸に嵌合されて該駆動軸と共に回転する精米羽根と、上記駆動軸と同心円状の筒形状の側周部と円形底部とを有し上記精米羽根を収容する精米かごとを備え、上記精米かごの側周部は金網で構成され、精米時には玄米を上記精米かご内に入れて上記モータを回転させることで上記精米羽根の回転により玄米が攪拌され、玄米はその遠心力により上記精米かごの側周部の金網の網目に擦り付けられて、糠が削り落とされ、削り落とされた糠は網目から外側に排出されるとともに、精米すべき米の量に無関係に上記精米羽根の回転数をほぼ一定とした、卓上精米器」で一致し、上記相違点１及び下記相違点４で相違する。
〈相違点４〉精米羽根の回転数の制御に関して、前者では、精米すべき米の量の増加に従って上記モータへの供給電流を大きくすることにより、精米すべき米の量に無関係に上記精米羽根の回転数をほぼ一定としたのに対して、後者では、どのようにして精米羽根の回転数をほぼ一定としたかが明らかではない点。
　相違点１については、すでに「２．（４）（ｄ）当審の判断」の〈相違点１について〉で示したとおりである。
　そこで、上記相違点４につき検討するに、負荷が増大した場合に回転数を一定に保持するためにモータへの供給電流を大きくすることは、刊行物４に記載されており（刊行物４の摘記事項（ル）、（ヲ）参照）、刊行物１、４記載の発明は、ともに負荷が変化した時のモータの回転に従って回転する回転体の回転数制御に関するものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物４記載の発明を適用し、相違点４に係る構成を本件発明７のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明７の作用効果は、刊行物１、４記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１、３記載の発明に基づいて、本件発明４及び本件発明５は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、また、本件発明７は、刊行物１、４記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１、４、５、７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明２、３、６についての特許は、特許法第１７条の２第３項、並びに、第３６条第４項及び第６項第２号の規定に、また、本件発明１、４、５、７についての特許は、同法第１７条の２第３項、第３６条第４項及び第６項第２号、並びに、第２９条第２項の規定に、それぞれ違反してなされたものである。
　したがって、本件発明２、３、６についての特許は、特許法第１１３条第１号及び第４号に該当し、また、本件発明１、４、５、７についての特許は、同法第１１３条第１号、第２号及び第４号に該当し、それぞれ取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）