【事件の表示】
　特許第２７１４８１０号「ゴムロール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４８１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
1．手続の経緯
　本件特許第２７１４８１０号の各請求項に係る発明は、以下の経緯を経たものである。
　特許出願　　　　　平成６３年　４月２５日
  設定登録　　　　　平成　９年１１月　７日
　特許異議の申立て　平成１０年　８月１０日
　（申立人；荒井純子）
　取消理由通知　　　平成１０年１１月２５日
　訂正請求書　　　　平成１１年　２月　８日
　訂正拒絶理由通知　平成１１年　５月３１日
　手続補正書　　　　平成１１年　８月２０日
　訂正拒絶理由通知　平成１１年１０月２９日
　手続補正書　　　　平成１２年　１月１４日
　訂正拒絶理由通知　平成１２年　３月２９日
　手続補正書　　　　平成１２年　４月　７日
　なお、訂正請求書及び各手続補正書は、それぞれ指定期間内に提出された。
２．手続補正の適否
（１）手続補正の内容
　上記の手続補正は、平成１１年２月８日付訂正請求書により訂正された訂正明細書を以下のように補正するものである。
　補正事項１；
　特許請求の範囲の
「１．極性ゴムよりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上に可撓性の合成樹脂よりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。
　４．第一被覆層を形成する基質がニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム又はこれらの混合物である特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　５．第二被覆層を形成する基質がウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又はフッ素樹脂である特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　６．第二被覆層が溶剤可溶性フッ素樹脂と導電性材料からなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　７．第二被覆層がフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と導電性材料とからなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。」を、
「１．エピクロルヒドリンゴムを主体とする体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上にフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が2.5〜9.6％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された体積抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。」とする。
　補正事項２；
　平成１１年２月８日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書第４頁第１６行〜第５頁第１１行（特許公報第２頁第４欄第７〜２７行）の「本発明における第１被覆層は従来の……実用上必要な性質を充分備えている」を「本発明における第一被覆層に適する極性ゴムは体積固有抵抗（ρ）が１０６〜１０１１Ω・ｃｍのいわゆる中抵抗領域にあるものがのぞましい。ρのバラツキが少ない安定な弾性体を形成するのに用いられるゴムとしてはエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が好ましい。これを用いるとρを簡単に中抵抗領域に設定することができる利点がある。すなわちＥＣＯはクロル結合を有することにより極性を示しρが１０６ 〜１０７ Ω・ｃｍであるのでρを１０６ 〜１０１１Ω・ｃｍの範囲で容易に調整できるとともに低硬度性、耐摩耗性、耐圧縮歪性など実用上必要な性質を充分備えている。」とする。
　補正事項３；
　上記全文訂正明細書第１０頁第１７〜１８行（特許公報第４頁第７欄第８行）の「第一群の実施例と第二群の実施例に分けて」を「実施例で」とする。
　補正事項４；
　上記全文訂正明細書第１１頁第１行〜第２２頁第１行（特許公報第４頁第７欄第１０行〜第６頁第１２欄第４１行）の「第一群……第二群」を削除する。
　補正事項５；
　上記全文訂正明細書第２９頁下から８行（特許公報第９頁第１８櫛第１６行）「実施例２−１」を「比較例１」とし、上記全文訂正明細書第２９頁下から３行（特許公報第９頁第１８欄第２１行）「実施例２−２」を「実施例１」とし、上記全文訂正明細書第３０頁第３行（特許公報第９頁第１８欄第２６行）「実施例２−３」を「比較例２−３」とする。
　補正事項６；
　上記全文訂正明細書第３０頁（特許公報第９頁）第１４表中の「実施例」を「実施例及び比較例」とする。
　補正事項７；
　上記全文訂正明細書中の「表７」，「表８」，「表９」，「表１０」，「表１１」，「表１２」，「表１３」，「表１４」をそれぞれ「表１」，「表２」，「表３」，「表４」，「表５」，「表６」，「表７」，「表８」とする。
　補正事項８；
　上記全文訂正明細書第６頁第７〜１５行（特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第６行）の「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂としては、シリコーン樹脂……非結晶ポリマーであり」を「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂は、フルオロオレフインと炭化水素系ビニルエーテル（必要ならば複数のビニルエーテルを使用する）との共重合反応によって得られる非晶質ポリマーであり」とする。
　補正事項９；
　上記全文訂正明細書第８頁第１〜６行（特許公報第３頁第５欄第４１〜４６行）の「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤として、カーボンブラック、金属粒子、または酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物粒子を分散させればよいが、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」を「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤を分散させればよく、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」とする。
　補正事項１０；
　上記全文訂正明細書第２４頁（特許公報第８頁）第８表中の「ｉ）ブラックパール＃１３００」を「実施例ｉ）ブラックパール＃１３００」に、「ｉｉ）ブラックパールＬ」を「実施例ｉｉ）ブラックパールＬ」に、「iii）リーガル＃６６０」を「比較例iii）リーガル＃６６０」に、「iv）リーガル＃４００」を「実施例iv）リーガル＃４００」に、「ｖ）ノベルカンＸＣ−７２」を「比較例ｖ）パルカンＸＣ−７２」にそれぞれ補正する。
　補正事項１１；
　上記全文訂正明細書第３頁第７行（特許公報第２頁第３欄第２３行）及び全文訂正明細書第３頁第２３行（特許公報第２頁第３欄第３９行）の「有極性ゴム」を「極性ゴム」とする。
（２）適否の判断
　上記補正事項１は、平成１１年２月８日付け訂正請求書により訂正された訂正明細書の請求項１に係る発明を、当該発明の実施例として上記訂正明細書に記載されていた「実施例２−２」（平成１１年２月８日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書第２９頁下から３行〜第３０頁第２行参照）に限定すると共に、請求項４〜７を削除するものである。
　上記補正事項２〜１０は、上記補正事項１に対応して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　上記補正事項１１は、一般的な用語でないため記載が不明りょうであった「有極性ゴム」なる記載を「極性ゴム」として明確化したものであって、平成１１年２月８日付け訂正請求書における「訂正事項ａ」に該当するものである。
　してみると、上記各補正事項は、平成１１年２月８日付け訂正請求書により訂正された訂正明細書の請求項１に係る発明を更に同明細書に記載されている実施例の一つに減縮するための事項を加えたものであって、上記手続補正は訂正の要旨を変更したものとはいえない。
　よって、当該手続補正は、適法になされたものであり、当該補正を認める。
３．訂正の適否
（１）訂正の内容
　上述のように適法に補正された訂正請求は、以下の訂正事項よりなる。
　訂正事項１；
　本件特許明細書の特許請求の範囲、
「１．有極性ゴムよりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上に可撓性の合成樹脂よりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。
　４．第一被覆層を形成する基質がニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム又はこれらの混合物である特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　５．第二被覆層を形成する基質がウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又はフッ素樹脂である特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　６．第二被覆層が溶剤可溶性フッ素樹脂と導電性材料からなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　７．第二被覆層がフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と導電性材料とからなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。」
を、
「１．エピクロルヒドリンゴムを主体とする体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上にフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が2.5〜9.6％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された体積抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。」と訂正する。
　訂正事項２；
　本件特許明細書第６頁第２行〜第７頁第５行（特許公報第２頁第４欄第７〜２７行）の「本発明における第１被覆層は従来の……実用上必要な性質を充分備えている」を「本発明における第一被覆層に適する極性ゴムは体積固有抵抗（ρ）が１０６〜１０１１Ω・ｃｍのいわゆる中抵抗領域にあるものがのぞましい。ρのバラツキが少ない安定な弾性体を形成するのに用いられるゴムとしてはエビクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が好ましい。これを用いるとρを簡単に中抵抗領域に設定することができる利点がある。すなわちＥＣＯはクロル結合を有することにより極性を示し ρが１０６ 〜１０７ Ω・ｃｍであるのでρを１０６ 〜１０１１Ω・ｃｍの範囲で容易に調整できるとともに低硬度性、耐摩耗性、耐圧縮歪性など実用上必要な性質を充分備えている。」と訂正する。
　訂正事項３；
　本件特許明細書第１４頁第１６〜１７行（特許公報第４頁第７欄第８行）の「第一群の実施例と第二群の実施例に分けて」を「実施例で」とする。
　訂正事項４；
　本件特許明細書第１４頁第１９行〜第２２９頁下から第９行（特許公報第４頁第７欄第１０行〜第６頁第１２欄第４１行）の「第一群……第二群」を削除する。
　訂正事項５；
　本件特許明細書第３８頁下から２行（特許公報第９頁第１８欄第１６行）「実施例２−１」を「比較例１」と訂正し、本件特許明細書第３９頁第５行（特許公報第９頁第１８欄第２１行）「実施例２−２」を「実施例１」と訂正し、本件特許明細書第３９頁第１１行（特許公報第９頁第１８欄第２６行）「実施例２−３」を「比較例２−３」と訂正する。
　訂正事項６；
　本件特許明細書第４０頁（特許公報第９頁）第１４表中の「実施例」を「実施例及び比較例」とする。
　訂正事項７；
　本件特許明細書中の「表７」，「表８」，「表９」，「表１０」，「表１１」，「表１２」，「表１３」，「表１４」をそれぞれ「表１」，「表２」，「表３」，「表４」，「表５」，「表６」，「表７」，「表８」と訂正する（訂正前の「表１」〜「表６」は、訂正事項４によって削除。）。
　訂正事項８；
　本件特許明細書第８頁第９〜１８行（特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第６行）の「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂としては、シリコーン樹脂……非結晶ポリマーであり」を「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂は、フルオロオレフインと炭化水素系ビニルエーテル（必要ならば複数のビニルエーテルを使用する）との共重合反応によって得られる非晶質ポリマーであり」と訂正する。
　訂正事項９；
　本件特許明細書第１０頁第下から２行〜第１１頁第５行（特許公報第３頁第５欄第４１〜４６行）の「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤として、カーボンブラック、金属粒子、または酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物粒子を分散させればよいが、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」を「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤を分散させればよく、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」と訂正する。
　訂正事項１０；
　本件特許明細書第３３頁（特許公報第８頁）第８表中の「ｉ）ブラックパール＃１３００」を「実施例ｉ）ブラックパール＃１３００」に、「ｉｉ）ブラックパールＬ」を「実施例ｉｉ）ブラックパールＬ」に、「iii）リーガル＃６６０」を「比較例iii）リーガル＃６６０」に、「iv）リーガル＃４００」を「実施例iv）リーガル＃４００」に、「ｖ）ノベルカンＸＣ−７２」を「比較例ｖ）パルカンＸＣ−７２」にそれぞれ訂正する。
　訂正事項１１；
　本件特許明細書第３頁第１９行（特許公報第２頁第３欄第２３行）及び本件特許明細書第４頁第１９行（特許公報第２頁第３欄第３９行）の「有極性ゴム」を「極性ゴム」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無
　上記訂正事項１は、請求項１については、「有極性ゴムよりなる」を「エピクロルヒドリンゴムを主体とする」として「第一被覆層」の構成事項を明確化すると共に限定し、「可撓性の合成樹脂よりなる」を「フルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が2.5〜9.6％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された」として「第二被覆層」の構成事項を限定したものであり、また、請求項４〜７を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮（請求項の削除を含む。）に該当する。
　上記訂正事項２〜１０は、上記訂正事項１に応じて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項１１は、一般的な用語でないため記載が不明りょうであった「有極性ゴム」なる記載を「極性ゴム」として明確化したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記各訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、且つ実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
（３）独立特許要件についての判断
［訂正発明］
　上述のように適法に補正された訂正請求書による訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、以下のとおりのものである。以下に、上記請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。
「１．エピクロルヒドリンゴムを主体とする体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上にフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋されて得られた樹脂と揮発分が2.5〜9.6％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された体積抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。」
［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した下記の刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭５７−１７６０６４号公報
　刊行物２：特開昭６０−１３０７６８号公報
　刊行物３：特開昭６１−２２６７６６号公報
　刊行物４：特開昭５６−１０７２７５号公報
　刊行物５：特開昭６０−１５００７１号公報
　上記刊行物１には、
「電子写真装置の現像部、転写部、或いは搬送部等その表面にトナーが付着しやすい部位に用いられるフッ素樹脂系非粘着性表面処理層を有するエラストマー部材に於て、前記フッ素樹脂系非粘着性処理層と前記エラストマー部材との間に、弾性接着剤層を設けたことを特徴とするエラストマー部材。」（第１頁左下欄第５〜１１行）、
「本願発明は、電子写真複写装置に於て用いられる転写ローラー（ないしはベルト）、現像ローラー（ないしはベルト）、或いは搬送ローラー（ないしはベルト）等に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜５行）、
「低抵抗処理剤を加えたエラストマーポリウレタンからなるエラストマー部材の表面に、高抵抗を有するエラスチックなポリウレタンを表面処理層として、約６ミクロンの厚さにコートしている。」（第２頁左上欄第１４〜１８行）、
「第１図は、表面に非粘着処理を施したエラストマーローラーの一例を示す。該ローラーは芯金１と、その上に被着した内部エラストマー層２と、更にこの上に被着した非粘着性表面処理層３とからなっている。２のエラストマーとしては、エラストマーポリウレタン，ニトリルラバー，ブチルラバー，クロロプレンラバー，天然ゴム等をはじめ、これらに抵抗処理剤等の各種の添加剤を配合したものが用いられている。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第２頁）、
「フッ素樹脂系非粘着性表面処理層３を形成する素材としては、バインダーが加熱反応して耐有機溶剤性を示すものが良く、フッ素系樹脂粉末としては、…（中略）…，テトラフルオルエチレンパラフルオロアルキルビニルエーテルポリマー（ＰＦＡ），…（中略）…等が好適である。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第４行）、
「金属性材料よりなる芯金にカーボン微粉末を混入したクロロプレンラバーを焼付研磨してベースローラーを作成した。次いで、その上にフッ素樹脂系非粘着性表面処理剤、ザイラン１０１０（商品名：米国ＷＨＩＴＦＯＲＤ社製）を乾燥後の膜厚が約１５〜２５ミクロンとなる様に塗工して、１５０℃，２０分間加熱硬化させてトナー像転写ローラーとした。（ローラー：Ｂ）
　かくの如く作成したエラストマーローラーに対して、１００Ｖの直流電圧を印加して、ローラーの芯金とローラー表面に接続した測定用電極間の抵抗値を測定したところ、前記表面処理層を設ける前の抵抗値が３×１０９Ωであったのに対して、前記フッ素樹脂系非粘着性表面処理層を設けた後の抵抗値は３×１０１０Ωといく分高めになったものの、トナー像の転写能力については、前記表面処理層を設ける前と後での差は見られなかった。」（第４頁右上欄第１〜１９行）、との記載がある。
　上記刊行物２には、
「表面にトナーを付着し感光体表面に接触又は近接回転する導電性回転部材の外周面に表面コート層を被着させると共に、該コート層を形成するコート材料が、前記トナーを構成する組成材料の内少なく共一種以上の組成材料を含み、且つ１０１１Ωｃｍ以下の体積抵抗値を有する事を特徴とする乾式現像装置」（第１頁左下欄第５〜１１行）、
「現像ローラ３０は導電性ゴムで形成した回転体３１と該回転体３１の外周表面に塗布された導電性コート層３２とよりなり、その外周面が感光体７外周面と接触するように配置すると共に、…（中略）…。尚、前記感光体７外周面との接触は当接でも弾性的な圧接でもいずれでもよい。そして前記導電性ゴムで形成した回転体３１は電気抵抗として体積抵抗値が１０１１Ωｃｍ以下、好ましくは１０５〜１０９Ωｃｍの範囲のものを用いる。
　…（中略）…。
　次に前記コート層３２について詳細に説明するに、コート層３２の材質は、該コート層３２がトナー４と接触した際、両者間の物性的な粘着抵抗を低くさせる為に前記トナー４と同種の材料で毛製すると共に、前記電界形成を円滑に達成する為に回転体３１と同様にその体積抵抗値が１０１１Ωｃｍ以下、好ましくは１０５〜１０９Ωｃｍの範囲に制御している。」（第３頁左上欄第１行〜同頁左上欄第５行）、
「ここで「前記トナー４と同種」とは、前述したトナー４を構成する材料である樹脂、磁性粉、着色剤、抵抗制御剤、及び添加剤等の内の少なく共一種を含む組成材料で形成されたものをいう。尚、本実施例においては前記トナー４を構成する材料中のマグネタイトやカーボンブラック等の抵抗制御剤の配合比のみを変えて（増量）その体積抵抗値を１０５〜１０９Ωｃｍの範囲に制御して形成している。」（第３頁左上欄第６〜１４行）、
との記載がある。
　上記刊行物３には、
「転写ローラ５０は、３色目（一般には多色トナー像が完成する１色前）のトナー像が転写位置を通過した後に像形成体１と接触するので、…（中略）…。
　転写ローラ５０の好ましい条件としては、
(1)像形成体１に対して一定の圧力で密着していること。
(2)表面からトナーが離れやすいこと。
(3)転写部に均一で十分な大きさの電界を容易に発生できること。
などが挙げられる。これを満足するためには、
(イ) アルミニウムやそれに類する導電性金属で作られた強固な中空シリンダーを軸とし、
(ロ) その周りに弾性体層として厚さ0.5〜５mm程度のシリコンゴム、ポリウレタンゴム、ブチルゴムなどの導電性ゴムを置く。
　導電性ゴムの抵抗率は、上記(1)のために１０１０Ωｃｍ以下、さらには１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。…（中略）…、さらに、
(ハ) その上に厚さ１０〜１００μｍ程度の誘電体層を置く。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第８行）、
　及び第４表において、「芯金、弾性体層及び絶縁体層」からなる「転写ロール５０」の「抵抗」を「弾性体層」において「約１０７Ωｃｍ」とし「絶縁体層」において「約１０１１Ωｃｍ」とすることが記載されている。
　上記刊行物４には、
「電気的潜像を摩擦帯電せしめられた一成分絶縁性トナーを用いて現像する方法において、前記トナーに摩擦電荷を付与する部材の少なくとも表面層の一部もしくは全体が脂肪族含弗素化合物を含有していることを特徴とする現像方法。」（第１頁左下欄第５〜９行）、
「本発明で使用する脂肪族含弗素化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン，ポリトリフルオロクロロエチレン，ポリフッ化ビニリデン，テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリフッ化ビニル，エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などのフッ素を含む重合体、もしくは分子鎖末端あるいは分子鎖中にエーテル基，カルボキシル基，スルホン基，アミノ基，アミド基，第４級アンモニウム基、水酸基などの極性基を有する脂肪族フルオロカーボンないしは脂肪族フルオロクロロカーボン化合物などがある。
　…（中略）…、該部材はアルミニウム、鉄、ステンレス、銅などの金属、合成ゴム、エラストマーなどの弾性体等の基体の表面に前記脂肪族含弗素化合物の層を形成せしめた形態のものが好ましい。
　このように脂肪族含弗素化合物の層を形成せしめるには、周知の溶剤に分散もしくは溶解せしめて、または適当な結着材と共に分散もしくは溶解せしめて、その溶液を前記基体に塗布すれば良い。場合により、加熱処理することも好ましい。…（中略）…。
　さらに本発明においては、摩擦帯電部材基体との接着性、塗布性、耐久性などの諸物性の改良の目的或いはその他の目的のために上記脂肪族含弗素化合物に他の適当な高分子、染顔料、可塑剤、老化防止剤やカーボンブラック、金属微粉、イオン性界面活性剤などの導電化助剤、ガラス繊維、ステンレスフィラメントなどの補強部材、疎水性コロイダルシリカなどを添加することができる。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁右上欄第７行）、との記載がある。
　上記刊行物５には、
「ローラ芯金上にプライマーの塗布層を介してエピクロルヒドリンゴムを主体としたゴムを被覆してなることを特徴とする転写ローラ」（特許請求の範囲）、
「本発明は電子写真等の分野において使用される転写ローラに関する。」（第１頁左下欄第９〜１０行）、
「また、エピクロルヒドリンゴムはゴム自身が１０７〜１０１０Ω・ｃｍ程度の誘電性を有しているのでロット毎に誘電性のばらつくこともなく、歩留りも良好である。」（第２頁右下欄第２〜５行）との記載がある。
［対比・判断］
　本件訂正発明と上記刊行物に記載のものとを比較する。
　上記刊行物１に記載のものは、上記の記載内容から明らかなように、「極性ゴムよりなる第一被覆層と、さらにその上に可撓性の合成樹脂よりなる第二被覆層とを有する、感光体に対向して配設されたゴムロール」であり、この第一被覆層と第二被覆層は同レベルの電気抵抗特性を有するものである。
　また、上記刊行物１には、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルポリマー（ＰＦＡ）、即ちフルオロオレフィンとビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を用いて第二被覆層を形成することが記載されている。
　更に、上記刊行物１に記載のものは、第二被覆層を形成する際に、フッ素系樹脂表面処理剤を塗工して加熱硬化させるものであるが（第４頁右上欄第３〜８行）、イソシアネートはポリオールの水酸基と反応させて架橋構造を形成させる架橋剤として汎用されているものであって、上記のＰＦＡを加熱硬化させる手段として、ＰＦＡに水酸基を持たせこれをイソシアネートで架橋させることは当業者の常套手段であるといえる。
　そして、上記刊行物２に示されるように、感光体に対向して配設されるゴムロールの表面層（第二被覆層）を合成樹脂と抵抗調整剤を含む塗装液で形成することは公知の事項であり、更には、上記刊行物２，３の記載から、感光体に対向して用いるゴムローラでは第一被覆層及び第二被覆層を共に体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ωｃｍの範囲に入り得る層とすることが慣用的であるといえる。
　また、上記刊行物４には、合成ゴム等からなる第一被覆層上にフッ素樹脂を溶剤に溶解させた溶液を塗布することにより第二被覆層を形成すること、及びフッ素樹脂に導電性材料を添加して第二被覆層を形成することが記載されている。
　また、上記刊行物５には、感光体に対向して配設されるゴムロールにエピクロルヒドリンゴムを用いて電気抵抗特性の安定化を図ることが示されているといえるが、本件訂正発明における第二被覆層を示唆する事項は特に示されていない。　
　してみると、エピクロルヒドリンゴムを主体とする第一被覆層と、フルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋されて得られた樹脂で形成された第二被覆層とを有する感光体に対向して配設されたゴムロールにおいて、第二被覆層に揮発分が2.5〜9.6％のカーボンブラックを含ませる点は、上記のいずれの刊行物にも記載若しくは示唆がないといえる。
　そして、本件訂正発明は、上記の点を備えることによって、感光体に対向して配設するゴムロールにおいて、第一被覆層及び第二被覆層において電気特性のばらつきが少ない安定な弾性体を有し、しかも離型性に優れているという、格別な効果を得るものであるから、本件訂正発明が、上記刊行物１に記載のものであるとも、上記刊行物１〜５に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、上記訂正明細書の請求項２，３に係る発明は、上記請求項１に係る発明のすべての構成事項を引用するものであるから、上述した請求項１に対するのと同様の理由により、上記刊行物１に記載のものであるとも、上記刊行物１〜５に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　以上のとおり、本件訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、上記刊行物１〜５の存在に拘わらず、出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は「平成６年改正法」附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる特許法第１２０条の４第３項において準用する「平成６年改正法」による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人荒井純子は、
　甲第１号証：特開昭５７−１７６０６４号公報
　甲第２号証：特開昭６０−１３０７６８号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２２６７６６号公報
　甲第４号証：特開昭５６−１０７２７５号公報
　甲第５号証：「合成樹脂塗料」神津治雄，1964，高分子化学刊行会，昭和４１年１２月１０日，ｐ205〜206
　甲第６号証：特許権者が提出した、平成８年６月２１日付けの審判請求理由補充書
　を提出して、
　訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は、実質的に甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
　訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載のものに基づいて、訂正前の本件請求項６，７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　また、本件特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
（２）甲号各証
　甲第１号証；
　上記３．（３）［引用刊行物］の「刊行物１」を参照。
　甲第２号証；
　上記３．（３）［引用刊行物］の「刊行物２」を参照。
　甲第３号証；
　上記３．（３）［引用刊行物］の「刊行物３」を参照。
　甲第４号証；
　上記３．（３）［引用刊行物］の「刊行物５」を参照。
　甲第５号証；
　ポリウレタン塗膜の物理特性が記載されており、第５図には破壊伸長度と架橋密度との関係を表すグラフが示され、第５図及び第１０表には、第９表に示される配合例からなる二種類のポリウレタン塗膜Ａ，Ｂの破壊伸長度がそれぞれ４０％，１３５％であることが示されている。
　甲第６号証；
　「第一層の有極性ゴムは体積固有抵抗が中抵抗領域にあるので、体積固有抵抗のバラツキの少ない安定した弾性体であり、第二層の可撓性の合成樹脂により、一般に離型性が悪い有極性ゴムを第一層として備えていても、離型性、耐摩耗性、滑性などのすべての面において優れた、良好な画像を得ることができるという顕著な作用効果を奏するものである。」との記載がある。
（３）当審の判断
　これに対して、上述のように適法に訂正された本件請求項１〜３に係る発明は、上記３．（３）［対比・判断］で示したように、上記甲第１号証に記載のものであるとも、上記甲第１〜４号証に記載のものから容易に発明をすることができたものであるともいえない（上記３．（３）［対比・判断］における「刊行物１」〜「刊行物４」を「甲第１号証」〜「甲第４号証」と読み替える。）。また、上記甲第５号証にはポリウレタン塗膜の伸長度に関する記載があるのみであり、甲第６号証には本件訂正発明の新規性或いは進歩性の判断に影響する事項は見いだせないことから、これら甲第５号証及び甲第６号証の記載を参酌しても上記の判断は変わるものではない。
　また、特許異議申立人が記載不備であると主張する「有極性ゴム」なる記載は、上記の訂正によって「極性ゴム」と訂正されており、この点は解消したものと認められる。
　よって、本件発明は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許が、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、「平成６年改正法」附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）
【訂正の要旨】
　訂正事項１；
　本件特許明細書の特許請求の範囲、
「１．有極性ゴムよりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上に可撓性の合成樹脂よりなる体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。
　４．第一被覆層を形成する基質がニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム又はこれらの混合物である特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　５．第二被覆層を形成する基質がウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又はフッ素樹脂である特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　６．第二被覆層が溶剤可溶性フッ素樹脂と導電性材料からなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。
　７．第二被覆層がフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と導電性材料とからなる特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載のゴムロール。」
を、
「１．エピクロルヒドリンゴムを主体とする体積固有抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第一被覆層と、さらにその上にフルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が２．５〜９．６％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された体積抵抗が１０６〜１０１１Ω・ｃｍの第二被覆層とを有することを特徴とする感光体に対向して配設されたゴムロール。
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。」と訂正する。
　訂正事項２；
　本件特許明細書第６頁第２行〜第７頁第５行（特許公報第２頁第４欄第７〜２７行）の「本発明における第１被覆層は従来の……実用上必要な性質を充分備えている」を「本発明における第一被覆層に適する極性ゴムは体積固有抵抗（ρ）が１０６〜１０１１Ω・ｃｍのいわゆる中抵抗領域にあるものがのぞましい。ρのバラツキが少ない安定な弾性体を形成するのに用いられるゴムとしてはエビクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が好ましい。これを用いるとρを簡単に中抵抗領域に設定することができる利点がある。すなわちＥＣＯはクロル結合を有することにより極性を示しρが１０６〜１０７Ω・ｃｍであるのでρを１０６〜１０１１Ω・ｃｍの範囲で容易に調整できるとともに低硬度性、耐摩耗性、耐圧縮歪性など実用上必要な性質を充分備えている。」と訂正する。
　訂正事項３；
　本件特許明細書第１４頁第１６〜１７行（特許公報第４頁第７欄第８行）の「第一群の実施例と第二群の実施例に分けて」を「実施例で」とする。
　訂正事項４；
　本件特許明細書第１４頁第１９行〜第２２９頁下から第９行（特許公報第４頁第７欄第１０行〜第６頁第１２欄第４１行）の「第一群……第二群」を削除する。
　訂正事項５；
　本件特許明細書第３８頁下から２行（特許公報第９頁第１８欄第１６行）「実施例２−１」を「比較例１」と訂正し、本件特許明細書第３９頁第５行（特許公報第９頁第１８欄第２１行）「実施例２−２」を「実施例１」と訂正し、本件特許明細書第３９頁第１１行（特許公報第９頁第１８欄第２６行）「実施例２−３」を「比較例２−３」と訂正する。
　訂正事項６；
　本件特許明細書第４０頁（特許公報第９頁）第１４表中の「実施例」を「実施例及び比較例」とする。
　訂正事項７；
　本件特許明細書中の「表７」，「表８」，「表９」，「表１０」，「表１１」，「表１２」，「表１３」，「表１４」をそれぞれ「表１」，「表２」，「表３」，「表４」，「表５」，「表６」，「表７」，「表８」と訂正する（訂正前の「表１」〜「表６」は、訂正事項４によって削除。）。
　訂正事項８；
　本件特許明細書第８頁第９〜１８行（特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第６行）の「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂としては、シリコーン樹脂……非結晶ポリマーであり」を「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂は、フルオロオレフインと炭化水素系ビニルエーテル（必要ならば複数のビニルエーテルを使用する）との共重合反応によって得られる非晶質ポリマーであり」と訂正する。
　訂正事項９；
　本件特許明細書第１０頁第下から２行〜第１１頁第５行（特許公報第３頁第５欄第４１〜４６行）の「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤として、カーボンブラック、金属粒子、または酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物粒子を分散させればよいが、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」を「これらの樹脂を中抵抗にするためには、抵抗調整剤を分散させればよく、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。」と訂正する。
　訂正事項１０；
　本件特許明細書第３３頁（特許公報第８頁）第８表中の「ｉ）ブラックパール＃１３００」を「実施例ｉ）ブラックパール＃１３００」に、「ｉｉ）ブラックパールＬ」を「実施例ｉｉ）ブラックパールＬ」に、「ｉｉｉ）リーガル＃６６０」を「比較例ｉｉｉ）リーガル＃６６０」に、「ｉｖ）リーガル＃４００」を「実施例ｉｖ）リーガル＃４００」に、「ｖ）ノベルカンＸＣ−７２」を「比較例ｖ）パルカンＸＣ−７２」にそれぞれ訂正する。
　訂正事項１１；
　本件特許明細書第３頁第１９行（特許公報第２頁第３欄第２３行）及び本件特許明細書第４頁第１９行（特許公報第２頁第３欄第３９行）の「有極性ゴム」を「極性ゴム」と訂正する。
　上記訂正事項１は、請求項１については、「有極性ゴムよりなる」を「エピクロルヒドリンゴムを主体とする」として「第一被覆層」の構成事項を明確化すると共に限定し、「可撓性の合成樹脂よりなる」を「フルオロオレフインと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が２．５〜９．６％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された」として「第二被覆層」の構成事項を限定したものであり、また、請求項４〜７を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮（請求項の削除を含む。）に該当する。
　上記訂正事項２〜１０は、上記訂正事項１に応じて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項１１は、一般的な用語でないため記載が不明りょうであった「有極性ゴム」なる記載を「極性ゴム」として明確化したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（５４）【発明の名称】
ゴムロール
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
エピクロルヒドリンゴムを主体とする
フルオロオレフィンと水酸基含有ビニルエーテルを構成成分とした含フッ素共重合体を多官能イソシアネートで架橋させて得られた樹脂と揮発分が２．５〜９．６％のカーボンブラックを含む塗装液で形成された
　２．第二被覆層の厚さが５〜７０μｍである特許請求の範囲第１項記載のゴムロール。
　３．第二被覆層の伸び率が１０〜５００％である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のゴムロール。
【発明の詳細な説明】
　〔技術分野〕
　体積固有抵抗のばらつきの少ない安定な弾性を有し、かつ離型性の優れたゴムロール。
　〔従来技術〕
　従来、非磁性一成分トナーの現像方法の一つとして、静電潜像保持体と所定極性に帯電されたトナーを搬送するトナー搬送体とを直接当接して現像する、いわゆる接触現像法が広く用いられている。このトナー搬送体（以下現像ローラ）には多くの機能が要求され、例えば静電潜像保持体が剛体の場合、これとペアーとなる現像部材に要求される条件は、▲１▼現像ローラを低硬度の弾性体とし必要な現像ニップを得る事、▲２▼当接による圧縮力に対して充分な回復性を持つ事、▲３▼所望の現像特性を得る為、芯金上に被覆される層が均一に被覆できるような性質のものであること、又、更に重要な現像ローラの表面或いは表面近傍の性質として、▲４▼現像ローラ上のトナーが所望の帯電極性や帯電量を得る事、▲５▼現像ローラ表面がトナーとの離型性が良くローラ表面にトナーがフィルミングしない事、▲６▼現像ローラ表面に均一なトナー薄層を得る為に適切な表面粗さが得られる事、▲７▼当接の摩擦抵抗力によるビビリなどを低減する為に滑性がある事、▲８▼耐摩耗性があること、等々、種々の項目を満足せねばならない。
　これ等の要求に対して、現像ローラの芯金被覆材料としては低硬度弾性体、通常ゴムと呼称されるものを用いてきており例えば、ニトリル−ブタジエン−ゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリルゴム、クロロプレンゴム等の有極性ゴムであったり、更にはシリコーンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどの高抵抗ゴムにカーボン、金属等の低抵抗粒子を分散したものであり、それ等を円筒形芯金上にプレス成型、蒸気成型などの所定の方法により現像ローラに成型され供されてきた。
　しかし、現像ローラは前述した多くの機能を必要とする為従来の現像ローラは多くの不具合を有していた。
　特に、現像ローラの機能項目▲１▼〜▲３▼は接触現像を行なううえで必須のものであるが、それ等を満足したうえで表面特性の▲４▼以下の項目を満たす事は困難であった。
　それは、低硬度性のゴムになるに従がい表面研磨性が悪くなり、現像ローラとして必要な数μｍ以下の表面粗さ（Ｒｚ）に仕上げるのが困難であったり、表面粘着性がある為に当接部材との摩擦抵抗性が大きかったり、ゴム強度としても脆弱である為に非常に摩耗し易い事などの傾向をもち、又更に、有極性ゴムなどは一般にトナーとの離型性が悪い為に現像部材表面の一部にトナーが強固に付着してトナーフィルミングをおこし、トナー帯電量が変化し、現像部材上のトナー付着量にムラが発生し、結果として、画像ムラを生じていた。
〔目的〕
　本発明は、従来のゴムロールの欠点を解消し、体積固有抵抗のばらつきの少ない安定な弾性体を有し、離型性の優れたゴムロールを提供することを目的とするものである。
〔構成〕
　本発明は、特許請求の範囲に記載したとおりの構成よりなるゴムロールに関するものである。
　本発明のゴムロールは例えば第１図、第２図のような現像ロールも使用できる。
　以下、本発明のゴムロールを現像ロールに用いる場合についての現像部材の各構成要素について詳述する。
　第一被覆層について
　本発明における第一被覆層に適する極性ゴムは体積固有抵抗（ρ）が１０６〜１０１１Ω・ｃｍのいわゆる中抵抗領域にあるものがのぞましい。ρのバラツキが少ない安定な弾性体を形成するのに用いられるゴムとしては、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が好ましい。これを用いるとρを簡単に中抵抗領域に設定することができる利点がある。すなわちＥＣＯはクロル結合を有することにより極性を示しρが１０６〜１０７Ω・ｃｍであるので、ρを１０６〜１０１１Ω・ｃｍの範囲で容易に調整できるとともに低硬度性、耐摩耗性、耐圧縮歪性など実用上必要な性質を充分備えている。
　第二被覆層について
　現像部材の最上層であり、トナーと接触する層であるからトナーに対して離型性がよく、体積固有抵抗ρが弾性体層と同レベルの１０６〜１０１１Ω・ｃｍで、可撓性を有する厚さ５〜７０μｍとくに２０〜５０μｍの合成樹脂層が好ましい。又、この合成樹脂の伸びは１０〜５００％とくに３０〜３００％のものが好ましい。１０％以下の場合には低硬度弾性体との追随性がなくなり、現像ローラ圧縮時にワレなどが発生する原因となる。又、５００％以上の場合は研磨性が悪くなるため所望の表面粗さが得られない。
　又、樹脂層の厚みが１０μｍ以下、とくに５μｍ以下になると、第一被覆層の弾性体の影響が強くあらわれ、又樹脂層の厚みのバラツキが相対的に大きくなり好ましくない。一方、厚みが７０μｍを超えるようになると、第一被覆層のプラス効果が薄くなってしまい好ましくない。いずれにしても樹脂層の厚みは、選択された樹脂の電気的特性（一般に高体積固有抵抗のものほど薄くてもよい）や摩耗性（耐摩耗性の高いものほど薄くてもよい）などの性質および第一被覆層とのバランスを総合して決定する。
　第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂は、フルオロオレフインと炭化水素系ビニルエーテル（必要ならば複数のビニルエーテルを使用する）との共重合反応によって得られる非晶質ポリマーであり、その詳細は小島，山辺，有機合成化学協会誌
４２
３４
　樹脂のフッ素含有率は２５〜３２ｗｔ％と比較的低いがフルオロオレフィンと炭化水素ビニルエーテルが交互に配列した鎖構造をもつ交互共重合体であり、熱的、化学的に安定なフルオロオレフィン部位が規則的に配列し、不安定な炭化水素系ビニルエーテル部位を電子的にも立体化学的にも保護しているために化学的に安定であり耐久性が良い。
　ところでポリマーを構成する炭化水素系ビニルエーテルの種類およびそれらの相対的量比を変えることにより樹脂の有機溶剤の溶解性、硬化特性、硬化剤や顔料との親和性および塗膜の硬度、可撓性などを容易に要求される物性に対応させることができる。
　またこのポリマーは有機溶剤に可溶であるので塗装後ポリマーを架橋し塗膜に耐溶剤性を付与する必要があるが、このために反応性に富んだ水酸基含有ビニルエーテルを共重合し、多官能イソシアネートによる架橋、硬化が容易に起こる樹脂構造とすることがもっとも好ましい。また樹脂と顔料などとの親和性を改善するために極性基としてカルボキシル基を導入することもできる。
　次にフルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体の基本的樹脂特性を示す。
１）　フッ素含有率（ｗｔ％）　　　　　　　　　　　　　２５〜３２
２）　比重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４〜１．５
３）　ＯＨ価（ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ−ｒｅｓｉｎ）　　　　　　　４０〜１５０
４）　酸価（ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ−ｒｅｓｉｎ）　　　　　　　　　０〜３０
５）　分子量　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｎ＝０．４×１０４〜１０×１０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｗ＝０．８×１０４〜２０×１０４
６）　ガラス転移点（℃）　　　　　　　　　　　　　　　　０〜７０
７）　熱分解開始温度（℃）　　　　　　　　　　　　　２４０〜２５０
８）　溶解パラメータ　　　　　　　　　　　　　　　　　　８〜９
　これらの樹脂を中抵抗性にするためには、抵抗調整剤を分散させればよいが、ポリマの性質を維持しながら、中抵抗にするためには、抵抗調整剤の添加量は少ない方がのぞましく、それにはカーボンブラックが好ましい。そしてより安定したρをもった第二被覆層を形成することができるカーボンブラックとして、カーボンブラックの物性の一つである揮発分が２．５〜９．６％のものがよい。すなわちカーボンブラック表面に化学的に吸着している酸素の量が比較的多いカーボンブラックでこのカーボンブラックを前述の樹脂材料中に均一に分散させた溶剤型中抵抗塗料組成物は分散安定性が良く、また前述したカルボキシル基を導入したカーボンブラックとの親和性をアップした樹脂ではその塗料組成物の分散安定性がさらに良くなることはいうまでもない。そして後述する方法によって形成した第二被覆層のρはバラツキが少なく安定したものが得られる。
　又、使用される樹脂の諸性能を更に向上させる為に樹脂に様々な粒子を分散きせる事も可能である。
　例えば、補強材として、合成ケイ酸、ケイ藻土、炭酸カルシウム、クレー、酸性白土、シリカ、炭酸マグネシウム、タルク、アスベスト、チタニア、アルミナ、ガラスフレーク、ウィスカー等々、表面滑剤としては、金属石ケン、脂肪酸、脂肪酸アミド、ワックス等々、帯電防止剤としては、カーボンブラック、酸化スズ、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化チタン、窒化チタンなどの導電性微粒子や界面活性剤類などが挙げられる。
　第二被覆層の形成方法は前記樹脂と抵抗調整剤とをボールミル、サンドミルなどの分散機で処理した後、溶剤、硬化剤等を加えて塗装液の粘度を調整した後、スプレー法、ロールコータ法あるいはデッピング法などの方法により第一被覆層上に第二被覆層を５〜７０μｍの厚さに形成する。
　このとき必要に応じてプライマを使用し第一被覆層と第二被覆層との接着を十分にする必要がある。
　この塗装液による第二被覆層のρのバラツキは塗装時の塗装液の攪拌を十分に行なって均一分散液の状態で塗装を行えば容易に解決できる。
　又、被覆層として体積固有抵抗は１０６〜１０１１Ω・ｃｍが好ましい。
　この理由は感光体上の静電潜像によって形成される電界を現像ローラの被覆層の抵抗値で制御して静電潜像部の周辺電場を形成させるようにしたものであり、現像ローラ被覆層の導電性が高いと周辺電場が生ぜず、また絶縁性が高くなると画像中央部の電圧コントラストが小さくなり画像中央部の濃度が低下するからである。
　現像ローラ被覆層厚が６ｍｍの場合について第７図を用いて説明する。
　横軸は原稿濃度Ｄｏ、縦軸はコピー濃度Ｄｃである。現像ローラ被覆層の体積固有抵抗ρが１０６Ω・ｃｍ以下の場合はＤｃの高いところで再現曲線が曲っており、やや画像部がつぶれた画像となる。ρが１０９Ω・ｃｍになると再現曲線は比較的直線的になり、傾きも１に近くなり高い忠実再現性を示した。
　さらにρが１０１１Ω・ｃｍ以上の場合は傾きは１以下となりＤｏの高いところのＤｃが低くなりやや濃度の低いコントラストの低い画像を示した。
　しかしながら、この範囲であれば、実用上は問題はないが、この範囲を外れた場合には、例えば１０５Ω・ｃｍ以下、又は１０１２Ω・ｃｍ以上となる場合には実用上の使用が困難となる。
　このように接触現像方法においては現像ローラ被覆層のρは基本的な特性として重要となる。
〔実施例〕
　第一被覆層と第二被覆層をそれぞれ形成するゴム系組成物と樹脂系組成物の、それぞれの組成例とその組合せを実施例で以下に説明する。
第一被覆層の形成例
　導電性芯金（φ１５）の外周面を脱脂処理し、しかる後、この外周面全体に加硫接着剤（商品名；ケムロック２０５：ロード・ファー・イースト社製）を塗布し室温にて約３０分間乾燥する。次に第１表に示すＮＢＲ，ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴムの略）、およびＮＢＲとＥＣＯの混合物をベースとした配合生地を厚さ１〜３ｍｍのシート状に圧延して、前述の芯金の外周面に接着剤の上から直径が約３２ｍｍになるまで巻き付ける。このものを圧縮成型用金型によって加熱加硫する（通常の加硫条件は１００ｋｇ／ｃｍ２，１６０℃×３０分）。
　これによってＮＢＲ，ＥＣＯ、およびＮＢＲとＥＣＯの混合系を主体とした弾性層が形成される。次にその表面を研磨し、表面を円滑にして、ローラ径をφ２７（弾性層の厚さ６ｍｍ）に仕上げる。
　成形したローラのゴム硬度、圧縮永久歪、体積固有抵抗、および耐オゾン性について第１表中に示す。なおそれらの測定方法は次のように行った。
　ゴム硬度の測定は加硫ゴム物理試験方法ＪＩＳ　Ｋ６３０１の硬さ試験に準じて行った。
　圧縮永久歪の測定は加硫ゴム物理試験方法ＪＩＳ　Ｋ６３０１の圧縮永久歪試験に準じて行った。
　体積固有抵抗の測定は試料のローラを２０℃、６０％Ｒ・Ｈの環境中に１６時間放置した後、１０ｍｍ幅の銅箔テープ（商品名；スコッチテープＮｏ．１２４５：３Ｍ社）を電極として用い、主電極とガード電極間距離を１ｍｍとして、抵抗計（商品名；エレクトロメータ６１０Ｃ：ケースレ社）を用いて測定した。
　耐オゾン性の測定は、加硫ゴム物理試験方法ＪＩＳ　Ｋ６３０１のオゾン劣化試験を参考にして行なった。
　試験条件を次に示す。
１）　オゾン濃度および暴露温度：５ｐｐｍ，５０℃
２）　暴露時間　　　　　　　　：３週間
第二被覆層の形成例
（イ）　各種カーボンブラック−含フッ素樹脂系におけるρとボールミル分散時間の関係を次に示す。
◎揮発分の異なるカーボンブラックを第２表に示す。
　揮発分の測定方法はカーボンブラックをトルエン抽出した後、９５０℃での揮発分。
◎カーボンブラック−含フッ素樹脂系ボ−ルミル分散時の配合を第３表に示す。
　上記配合をボールミル分散機で１０，２０，４０，６０，８０時間分散を行い各々のマスタバッチを作成した。
　この分散時間の異なるマスタバッチを基に樹脂および硬化剤を添加してカーボンブラック／樹脂固定分＝Ｆ／Ｒ比を０．１０に調整した。
　その配合を第４表に示す。
　次に含フッ素樹脂および硬化剤の基本物性を第５表に示す。
　前記（第４表）のカーボンブラック分散樹脂溶液をアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム上に塗布した後、１００℃、２時間で硬化させた。
　塗布方法はエアースプレガン（商品名；エアーブラシＴＹ−０６型：オリンポス社）を使用し、空気圧力３．０ｋｇ／ｃｍ２の条件で塗布厚みが約３０μｍとなるように塗布した。そしてそのシートのρを測定した。ρの測定は試料のシートを２０℃、６０％Ｒ・Ｈの環境中に１６時間放置した後、測定セル（商品名；抵抗セル１６００８Ａ型：横河ヒュレット・パッカード社）、抵抗計（商品名；高抵抗計４３２９Ａ型：横河ヒュレット・パッカード社）を使用した。
　その結果をルミフロンＬＦ−６０１系を第８図、ルミフロンＬＦ−６５１系を第９図に示す。
　第８図、第９図に示すようにリーガル＃６６０、バルカンＸＣ−７２のような揮発分の比較的少ないもの、すなわちカーボンブラック表面に化学的に吸着している酸素の量が少ないものは分散時間の増加とともに分散がすすみ導電性が低下する。このことはカーボンのストラクチャー破壊が分散時間に比例して起きていることが推察できる。それに対して揮発分の比較的多いものは、ある時間後、分散時間が増加しても導電性の低下がほとんどみられず、電気的特性の安定したバラツキの少ないカーボンブラック分散樹脂溶液が得られる。
　また樹脂構造中にカルボキシル基を有するルミフロンＬＦ−６５１の系はカーボンブラックの分散性が向上した分ρが上昇するもののその分散安定性は変らない。従って本樹脂溶液の分散に適したカーボンブラックはその揮発分が２．５〜９．６％のものが良い。
（ロ）　ルミフロン−ブラックパールＬ系分散溶液のボールミル分散を７２時間行ってそのマスタバッチを作成した。その配合は前記（第３表配合２−１および配合２−３）と同様とした。
　このマスタバッチを基に樹脂、硬化剤および溶媒を添加してＦ／Ｒ比の水準を振り（その配合を第６表、第７表に示す）、そのρを測定した。
　上記Ｆ／Ｒ比を振ったカーボンブラック分散樹脂溶液をアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム上に塗布した後、１００℃、２時間で硬化させた。
　塗布方法およびρの測定方法は前述と同様である。ρの測定結果を第１０図、第１１図に示す。
　次に現像ローラ作成の実施例を示し、その効果を述べる。
比較例１
　第一被覆層として、前記第７表配合２−４（ＮＢＲ／ＥＣＯの混合系）のローラに第１２表のＦ／Ｒ＝０．１５の配合でスプレ塗布し、１００℃、２時間の条件で硬化させ、第二被覆層の厚さが３０μｍの現像ローラを得た。
実施例１
　第一被覆層として、前記第７表配合２−３（ＥＣＯ系）のローラに第１２表のＦ／Ｒ＝０．２０の配合でスプレ塗布し、１００℃、２時間の条件で硬化させ、第二被覆層の厚さが３０μｍの現像ローラを得た。
比較例２
　第一被覆層として、前記第７表配合２−２（ＮＢＲ系）に第１３表のＦ／Ｒ＝０．１０の配合でスプレ塗布し、１００℃、２時間の条件で硬化させ、第二被覆層の厚さが３０μｍの現像ローラを得た。
　以上の実施例に示した現像ローラについてトナー帯電量、トナーに対する離型性、摩耗量、ρ、耐オゾン性を測定した。その結果を第８表に示す。
　前記、現像ローラの諸特性は次のような試験方法により測定した。
（ｉ）トナー帯電量
　　　　正帯電トナー：スチレンアクリル樹脂　１００重量部　トナー
　　　　　　　　　　　カーボンブラック　　　　１０重量部　平均粒
　　　　　　　　　　　ニグロシン染料　　　　　　２重量部　径１０μｍ
　　　　負帯電トナー：スチレンアクリル樹脂　１００重量部　トナー
　　　　　　　　　　　カーボンブラック　　　　１０重量部　平均粒
　　　　　　　　　　　含クロムモノアゾ染料　　　２重量部　径１１μｍ
　上記のトナーと第１２図の現像装置（現像ローラ
　速
（ｉｉ）トナー離型性
　上記のトナー、現像装置を用いて、７２時間後の現像ローラ表面のトナー付着状態を次の基準により評価した。評価方法は、第一群の場合と同じである。
（ｉｉｉ）表面滑性：第一群と同じ。
（ｉｖ）ローラ摩耗量
　同様のトナー、現像装置を用いて、８００時間稼働後の現像ローラの直径を非接触型測長器（商品名；レーザマイクロゲージＤＴ−４００２Ａ：岩通エレクトロニクス）により測定した。試験前後のローラ直径の差をローラ摩耗量とした。
（ｖ）体積固有抵抗
　前述と同様の方法で測定した。
（ｖｉ）耐オゾン性
　前述と同様の方法で現像ローラの表面および両端側面部について評価した。
　〔効果〕
　本発明のゴムロールは、従来のゴムロールに比べて、体積固有抵抗のばらつきの少ない安定な弾性体を有し、離型性が優れている。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明のロールを現像ロールに使用する現像装置の１例を示す。
　第２図は、本発明のゴムロールの構造を示す断面図である。
　第３〜５図は、第二被覆層の組成とその体積固有抵抗との関係を示すグラフである。
　第６図は、原稿濃度とコピー濃度との関係が被覆層の体積固有抵抗によってどのような影響を受けるかを示すグラフである。
　第７図、第８図はカーボンブラックの含フッ素樹脂系の分散時間とその体積固有抵抗との関係を示す。
　第９図、第１０図は第二被覆層組成のＦ／Ｒ比と体積固有抵抗との関係を示すグラフである。
　第１１図は、第１図の変形例に相当する現像装置である。
　１…感光体　　　　　　　２…現像ローラ
　３…トナー補給ローラ　　４…ブレード
　５…トナー薄層　　　　　６…トナー
　７…芯金　　　　　　　　８…被覆層
　８′…第一被覆層　　　　８″…第２被覆層
　１１…感光体　　　　　　１２…現像ベルト
　１３…トナー補給ローラ　１４…ブレード
　１５…ベルト駆動ローラ　１６…ベルト従動ローラ
　２１…攪拌器　　　　　　２２…トナー層厚規制ローラ