【事件の表示】
　特許第２８１５０１３号「陰極線管」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１５０１３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許（特許第２８１５０１３号）に係る出願は、昭和６３年２月１９日の特許出願（特願昭６３−３５２１２号）の一部を平成９年１０月６日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年８月１４日にその発明について特許権の設定の登録がされた。
　その後、特許異議申立人・松下電器産業株式会社より特許異議の申立てがあった。
　平成１１年１１月１日付けで取消しの理由が通知されたところ、同通知において指定された期間内である平成１２年１月２６日に訂正請求書が提出された。
　
第二．訂正の請求
一．請求の趣旨及び訂正の内容
　平成１２年１月２６日付け訂正請求書による請求の趣旨は、願書に添付した明細書（以下、単に「特許明細書」という）を訂正請求書に添付した訂正した明細書（以下、単に「訂正明細書」という）のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正の内容は下記１のとおりである。
　また、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は下記２のとおりである（以下、その請求項１から請求項５までに記載した発明を、それぞれ、単に「訂正請求発明１」から「訂正請求発明５」までという）。
　　　　　　　記１（訂正の内容）
　訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲において、請求項１の「帯電防止膜は透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され」（訂正前）を、「帯電防止膜は回転塗布を用いて透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され」（訂正後）に、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正する。
　訂正事項（ｂ）
　発明の詳細な説明において、段落番号［００１１］の「数千ナ以下」を「数千Ａ（注：長さの単位オングストロームを表す記号）以下」に、誤記の訂正を目的として、訂正する。
　　　　　　　記２（訂正明細書の特許請求の範囲）
（請求項１）パネル面上に帯電防止膜を形成した陰極線管において、前記帯電防止膜は回転塗布を用いて透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され、前記透明導電性の金属酸化物微粒子は前記ＳｉＯ２膜のバインダーによりパネル面上に固着して帯電防止膜を形成したことを特徴とする陰極線管。
（請求項２）前記透明導電性の金属酸化物微粒子は、ＳｎＯ２、ｌｎ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３のうちの一種又はその混合物であることを特徴とする請求項１記載の陰極線管。
（請求項３）前記導電膜は、補強バンドと電気的に導通していることを特徴とする請求項１及び２記載の陰極線管。
（請求項４）前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を加熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
（請求項５）前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を２００℃以下の熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
二．訂正の適否
１．訂正の目的
  訂正事項（ａ）
　訂正事項（ａ）は、「帯電防止膜は・・・形成され」（訂正前）について、その形成方法を「回転塗布を用いて」（訂正後）に特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　訂正事項（ｂ）
　訂正事項（ｂ）は、平成１０年５月２５日付け手続補正書での「数千ナ以下」中の誤記「ナ」を本来の意味の語句「Ａ（注：長さの単位オングストロームを表す記号）」と正すものであるから、「誤記の訂正」に該当する。
２．新規事項
  訂正事項（ａ）
　特許明細書の段落［０００９］（特許掲載公報第４欄第８行）には、「・・・溶液を用いてブラウン管のパネル表面に回転塗布し、」と記載されている。
　したがって、訂正事項（ａ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　訂正事項（ｂ）
　願書に最初に添付した明細書の段落［００１１］には、「また微粒子（数千Ａ（注：長さの単位オングストロームを表す記号）以下）であるために、」と記載されている。
　したがって、訂正事項（ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
３．特許請求の範囲の実質上拡張・変更
　訂正事項（ａ）
　訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正の前後において産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更はない。
　訂正事項（ｂ）
　訂正事項（ｂ）は、誤記の訂正に該当し、訂正の前後において特許請求の範囲に記載した「金属酸化物微粒子」の粒径に変更はない。
　したがって、訂正事項（ａ）、（ｂ）は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．独立特許要件
（１）取消しの理由
　当審が平成１１年１１月１日付けで通知した取消しの理由は以下のとおりである。
　取消しの理由１（第２９条第２項）
　請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、下記刊行物１から刊行物３までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１から請求項５までに係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　取り消し理由２（第２９条の２）
　請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、本願の出願の日前の出願であって本願の出願後に出願公開された下記引用出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、該明細書に記載された発明をした者は本願の発明の発明者と同一の者ではなく、さらに、本願の出願の時において本願の出願人と引用出願の出願人とは同一の者ではないから、請求項１から請求項５までに係る特許は、いずれも、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　記（引用刊行物等）
刊行物１：特開昭６０−１８１１７７号公報
刊行物２：実願昭５８−６２６８２号（実開昭５９−１６８９５１号）のマイクロフィルム
刊行物３：特開昭６１−１６４５２号公報
引用出願：特願昭６２−１９１７６６号（特開昭６４−３５８３５号公報参照）
（２）引用刊行物等の記載
（刊行物１）
　刊行物１には、「導電性塗料組成物およびこれを用いた導電性プラスチックシートもしくはプレート」に関して、以下の記載がある
（ア）「本発明は導電性塗料組成物およびこれをプラスチックベースシートもしくはベースプレート上に塗布・硬化させて得られる熱硬化膜が優れた導電性、透明性、硬度、強度および耐擦過傷性をそなえている導電性プラスチックシートに関する。」（第１頁右下欄１８行から第２頁左上欄２行まで）
（イ）「本発明の導電性塗料組成物は強度および耐擦過傷性に優れたシリコン系の熱硬化性樹脂に酸化錫を含む導電性粉末を加えると透明性、強度、耐擦過傷性などに優れた塗膜を形成しうる導電性塗料組成物が得られうるとの発明者の知見にもとづいて完成された。それゆえ、本発明の導電性塗料組成物はシリコン系熱硬化性樹脂を主成分とする塗料バインダーと、平均粒径０．２μｍ以下の酸化錫を主成分とする導電性粉末とを含有し、そのことにより上記目的が達成される。」（第２頁左下欄１９行から右下欄８行まで）
（ウ）「本発明の塗料組成物に含まれるシリコン系熱硬化性樹脂は、一般式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３、Ｓｉ（ＯＲ２）４およびＲｎＳｉＸ４−ｎ（ｎ：１〜３）で示される化合物でなる群から選択される少なくとも一種を原料とし、これを（共）加水分解して得た縮合物である。上記一般式において、Ｒ１はメチル基、エチル基、ブチル基などのアルキル基；フェニル基；ビニル基、アリル基などの不飽和炭化水素基；エポキシ基；アミノ基などを示す。Ｒ２はメチル基、エチル基などのアルキル基やアセチル基などのアシル基を示す。」（第２頁右下欄１７行から第３頁左上欄７行まで）
（エ）「塗料をこのようにしてプラスチック基材上に塗布した後、一定温度に保って溶剤を除去する。これを加熱すると組成物中の樹脂が網目状に重合し硬化して強度・耐擦過傷性ともに優れた熱硬化膜となる。」（第３頁左下欄６行から１０行まで）
（オ）「プラスチック基材が透明であれば、透明性に優れた導電性シートもしくはプレートが得られる。そのようなプラスチック基材としてはポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレートなどが好ましい。このようにして得られた導電性透明プラスチックシートもしくはプレートはデイスプレイパネル、計器パネル、半導体ウエハー容器、電子・電気機器、電子材料製造工場の窓材などに広く使用されうる。」（第３頁右下欄９行から１７行まで）
（刊行物２）
　刊行物２には、「陰極線管」に関して、以下の記載がある。
（カ）「（１）映像部の外表面に酸化スズまたは酸化インジウムの導電性物質と、酸化珪素とよりなるコーテング層を形成した陰極線管。・・・（３）コーテング層は、酸化スズまたは酸化インジウムの導電性物質と酸化珪素とを混合して形成した実用新案登録請求の範囲第１項記載の陰極線管。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
（キ）「上述した実施例のコーテング層は二重構造であるが、酸化スズまたは酸化インジウムの導電物質と酸化珪素とを予め混合したものを用いても同様の優れた効果が得られた。」（第３頁１２行から１５行まで）
（刊行物３）
　刊行物３には、「陰極線管」に関して、以下の記載がある。
（ク）「この発明による陰極線管はガラス製観察窓を備え、この観察窓の観察面には帯電防止、防眩、画像透過性コーテイングが設けられている。このコーテイングは防眩性を与えるためにその表面が粗面とされており、かつ、所要の帯電防止特性を与えるために、本質的にシリケート材料と無機金属化合物とで構成されている。この金属化合物としては、プラチナ、パラジウム、錫及び金からなる群から選ばれた少くとも１つの元素の化合物を用いることができる。管の動作時には、このコーテイングは直接、又は、管に設けられた金属製の爆縮防止系を介してアースされる。」（第２頁左上欄２行から１３行まで）
（引用出願）
　引用出願の願書に最初に添付した明細書（以下、単に「先願明細書」という）には、「防眩型陰極線管」に関して、以下の記載がある。
（ケ）「シリカ形成剤と酸化インジウムを少なくとも含む被膜をパネル表面に形成させたことを特徴とする防眩型陰極線管。」（特許請求の範囲の欄）
（コ）「従来・・・パネル表面に四塩化珪素（ＳｉＣｌ４）とアルコールまたはエステル類を混合した溶液をスプレーガンで吹付け、加熱乾燥して被膜を形成する方法が開示されている。このほかに・・・パネル表面にエチルシリケートを加水分解して得られるシロキサン型静電防止剤を吹付けて加熱乾燥して被膜を形成する方法が知られている。・・・前述の従来の技術で得られた被膜は最終的にはシリカ膜となっており、」（第１頁右下欄７行から１９行まで）
（サ）「本発明で用いる吹付液は、四塩化珪素等の四官能型珪素化合物、これとアルコール類と反応して生成されるエチルシリケート等の珪酸のエステル、このエステルを加水分解して得られるシロキサン誘導体又は珪酸、シリカのうちの一つと、０．１μｍ以下の粒径を有する酸化インジウムとをエチルアルコール、イソプロピールアルコール等のアルコール類と、酢酸エチル等の有機エステルと水との溶液に分散させたものである。この液をスプレーガンを使用して陰極線管のパネル表面に吹付け、約１５０℃の温度で１時間の加熱硬化を行う。シリカ剤に対する酸化インジウムの量はシリカ固形分に対し１０％以下で十分な帯電防止効果が得られる。」（第２頁左上欄１７行から右上欄１１行まで）
（３）対比・検討
（ａ）取消しの理由１（第２９条第２項）
　訂正請求発明１
　訂正請求発明１と刊行物１から刊行物３までに記載された発明とを対比する。
　訂正請求発明１の下記の構成（以下、単に「構成Ａ」という）は、刊行物１から刊行物３までのいずれにも記載されておらず、また、刊行物１から刊行物３までに記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
　　　　　　　記（構成Ａ）
「金属酸化物微粒子はＳｉＯ２膜のバインダーによりパネル面上に固着して」
　そして、訂正請求発明項１は、上記構成Ａを備えることにより、「本発明によれば、２００℃以下でコーティングできるので、実球に直接コーティングが可能であり、容易に、安価で、かつ耐久性の高い膜が形成できる。」（訂正明細書　段落［００２０］）との効果を得るものである。
　したがって、訂正請求発明１は、刊行物１から刊行物３までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　以下、引用刊行物の記載について検討する。
　刊行物１には、「平均粒径０．２μｍ以下の酸化錫を主成分とする導電性粉末とシリコン系熱硬化性樹脂を主成分とする塗料バインダーとを含有する導電性塗料組成物」、「シリコン系熱硬化性樹脂は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）を（共）加水分解して得た縮合物であること」は記載されているが、「塗料をこのようにしてプラスチック基材上に塗布した後、一定温度に保って溶剤を除去する。これを加熱すると組成物中の樹脂が網目状に重合し硬化して強度・耐擦過傷性ともに優れた熱硬化膜となる。」（上記（エ））とも記載されているように、バインダーとしての役割をするのは熱処理により重合し硬化した樹脂膜であって「ＳｉＯ２膜」ではない。また、「ディスプレイ・・・などに広く使用される」（上記（オ））の記載はあるものの、導電性塗料組成物を塗布する対象はプラスチック基材であり、通常ガラスを用いる陰極線管のパネル表面を対象としたものでもない。
　刊行物２には、「コーテングは、酸化スズまたは酸化インジウムの導電性物質と酸化珪素とを混合して形成した」と記載され、さらに「コーテングを１層とする」旨も記載されているが、酸化スズまたは酸化インジウムが「金属酸化物微粒子」として混合されることは記載されていない。
　刊行物３には、「帯電防止膜がシリケート材料と錫化合物とで構成される」旨記載されているが、「好ましくは、水溶性の塩としてゾル中に導入される」（第３頁右上欄１１行）と記載されているように、錫化合物が「金属酸化物微粒子」として導入されることは記載されていない。
　また、刊行物２及び刊行物３のいずれにも、「ＳｉＯ２膜のバインダー」について記載がないことから、これらと刊行物１とを組み合わせることもできない。
　以上のように、刊行物１から刊行物３までには上記構成Ａは記載されておらず、また、刊行物１から刊行物３までに記載された事項を組み合わせても上記構成Ａを導き出すことはできない。
　訂正請求発明２から訂正請求発明５まで
　訂正請求発明２から訂正請求発明５までは、いずれも、訂正請求発明１を引用しこれにさらに限定を加えたものであり、そして、訂正請求発明１についての判断は上記のとおりである。
　したがって、訂正請求発明２から訂正請求発明５までは、いずれも、訂正請求発明１についての上記判断の理由と同じ理由により、刊行物１から刊行物３までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（ｂ）取消しの理由２（第２９条の２）
　訂正請求発明１
　訂正請求発明１と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書には、訂正請求発明１の「回転塗布を用いて」が記載されていない。
　したがって、訂正請求発明１は先願明細書に記載された発明と同一である、とすることはできない。
　訂正請求発明２から訂正請求発明５まで
　訂正請求発明２から訂正請求発明５までは、いずれも、訂正請求発明１を引用しこれにさらに限定を加えたものであり、そして、訂正請求発明１についての判断は上記のとおりである。
　したがって、訂正請求発明２から訂正請求発明５までは、いずれも、訂正請求発明１についての上記判断の理由と同じ理由により、先願明細書に記載された発明と同一である、とすることはできない。
（４）独立特許要件のまとめ
　以上、訂正請求発明１から訂正請求発明５までは、刊行物１から刊行物３までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできず、また、引用出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一である、とすることもできないから取消しの理由には該当せず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
三．訂正の請求のまとめ
　以上のとおり、平成１２年１月２６日付け訂正請求書による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下、単に「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる訂正についての規定（特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項）に適合するから、これを認める。
　
第三．本件発明
　上述のとおり、平成１２年１月２６日付け訂正請求書による訂正を認めるから、本件特許の請求項１から請求項５までに係る発明（以下、総称して単に「本件発明」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　　記（本件発明）
（請求項１）パネル面上に帯電防止膜を形成した陰極線管において、前記帯電防止膜は回転塗布を用いて透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され、前記透明導電性の金属酸化物微粒子は前記ＳｉＯ２膜のバインダーによりパネル面上に固着して帯電防止膜を形成したことを特徴とする陰極線管。
（請求項２）前記透明導電性の金属酸化物微粒子は、ＳｎＯ２、ｌｎ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３のうちの一種又はその混合物であることを特徴とする請求項１記載の陰極線管。
（請求項３）前記導電膜は、補強バンドと電気的に導通していることを特徴とする請求項１及び２記載の陰極線管。
（請求項４）前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を加熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
（請求項５）前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を２００℃以下の熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
　
第四．特許異議の申立て
一．申立ての概要
  申立てがされている請求項は、請求項１から請求項５までである。
　申立ての理由は下記１のとおりであり、証拠方法は下記２のとおりである。
　　　　　　　記１（申立ての理由）
　請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１から請求項５までに係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　記２（証拠方法）
甲第１号証：特開昭６０−１８１１７７号公報
二．申立ての検討
　甲第１号証は取消しの理由１において引用した刊行物１と同じものであり、そして、本件発明と刊行物１との対比・判断については上記「第二．二．４．（２）（３）」で示したとおりである。
　したがって、本件発明は、上記「第二．二．４．（２）（３）」で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
第五．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１から請求項５までに係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１から請求項５までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）
【訂正の要旨】
訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲において、請求項１の「帯電防止膜は透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され」（訂正前）を、「帯電防止膜は回転塗布を用いて透明導電性の金属酸化物微粒子とＳｉＯ２膜とにより形成され」（訂正後）に、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正する。
　訂正事項（ｂ）
　発明の詳細な説明において、段落番号［００１１］の「数千ナ以下」を「数千Å以下」に、誤記の訂正を目的として、訂正する。
（５４）【発明の名称】
陰極線管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】パネル面上に帯電防止膜を形成した陰極線管において、前記帯電防止膜は
回転塗布を用いて
　【請求項２】前記透明導電性の金属酸化物微粒子は、ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，Ｓｂ２Ｏ３のうちの一種又はその混合物であることを特徴とする請求項１記載の陰極線管。
　【請求項３】前記導電膜は、補強バンドと電気的に導通していることを特徴とする請求項１及び２記載の陰極線管。
　【請求項４】前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を加熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
　【請求項５】前記バインダーとしての役割を有するＳｉＯ２膜は、Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液を２００℃以下の熱処理して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の陰極線管。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は陰極線管に係り、特にパネル表面に帯電防止膜を形成した陰極線管に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　カラーブラウン管やディスプレイ用ブラウン管は、電源を投入したり切断したりする時に、ブラウン管のパネル内面に蛍光体を発光させるための電子ビームが当り、−（マイナス）の高電位を形成したり急激になくなったりする。その時に内部の高電圧に対向するための電荷がパネルの外表面に発生し、その帯電した静電気がいつまでも減衰しないで残るために、人体に不快感を与えたり、ブラウン管の表面に接触した場合には、この蓄積された電荷が人体を通して放電するために電撃を受ける。また反対電荷に帯電した空気中の埃、汚染物質等がパネルに吸い寄せられて付着して陰極線管の映像の輝度劣化や不快感を招来し見ずらくなる。
　　　【０００３】
　そこで従来、かかる問題を解決するために、陰極線管のパネル表面に帯電防止を施している。陰極線管の帯電防止法は、次の２つに大別できる。
　　　【０００４】
　第１は、空気中の水分を利用する方法。この方法は、例えば特開昭６１−１１８９３２号に示すように、エチルシリケート等のアルコキシドの分解過程で、分解を途中で止めてＳｉ−Ｏ−Ｓｉのシロキサン構造の一部にＳｉ−ＯＨのシラノール基を一部に残して水分の吸着を良くして帯電機能を持たせる。
　　　【０００５】
　第２は、膜自身が導電性を持つ透明導電膜を形成させる方法。例えば実公昭４９−２４２１１号に示すように、導電性溶液をスプレーコーティング後に４５０℃で焼いて透明導電膜を形成する。また真空蒸着やスパッタリング等の方法によって形成させる。また特開昭６２−１５４５４０号及び実開昭６２−１１６４３６号に示すように、透明導電膜や極細の導線を短冊状または網目状に形成する。
　　　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記第１の空気中の水分を利用する方法は、比較的湿度の高い地域では問題ないが、湿度が低い地域での使用は全く帯電防止を発揮しない。また膜構成として、シラノール基Ｓｉ−ＯＨを一部残すためには、膜形成温度は高く上げられず（高く上げると全てＳｉ−Ｏ−Ｓｉのシロキサン構造となる）せいぜい８０℃以下である。この温度では膜強度が非常に弱く、布などで拭くことにより次第に剥離してくる。
　　　【０００７】
　第２の膜や線自身に導電性を持たせる方法の内、スプレーコーティングなどによる液コーティング方法は、コーティング後５００〜６００℃の温度で焼成しないと強靱な皮膜とならず、また４５０℃以上で燃成しないと表面抵抗値が１０９Ω／□以下には下らない。真空蒸着及びスパッタリングなどの方法は、これをブラウン管に適用する場合には、物体が大きいために大変大掛りな真空装置となり、価格的にもスループットアップ的にも問題が大きい。更にこれらの透明導電膜を短冊状に形成する方法は、一層工程が増え価格アップになる。極細の導線を短冊状に形成することも価格的にも性能的にも問題が多い。
　　　【０００８】
　本発明の目的は、２００℃以下の低温でもコーティング可能であり、それ故に実球に直接コーティングできるために非常に低価格で、かつ特性的にも充分に満足できる陰極線管を提供することにある。
　　　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、それ自身が透明導電性能を有するＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，Ｓｂ２Ｏ３のうちの一種又はその混合系の微粒子を、アルキルシリケート＝Ｓｉ−（ＯＲ）４（Ｒ：アルキル基）のアルコール溶液に混合させた溶液を用いてブラウン管のパネル表面に回転塗布し、その後２００℃以下の温度で熱処理し、透明導電性微粒子をＳｉ−（ＯＲ）４を熱処理してできたＳｉＯ２により固着して帯電防止膜を形成することにより達成される。
　　　【００１０】
　それ自身が透明導電性能を持つ微粒子を使用することによって、従来の有機金属の分解反応による前記の液コーティング法で必要とした５００℃程度の分解温度を全く必要とせず２００℃以下で充分である。
　　　【００１１】
　また微粒子（数千
Å
　　　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図１により説明する。ブラウン管１のパネル表面には帯電防止膜２が形成されている。帯電防止膜２は、アース接続している補強バンド３に接触しており、全面にわたり０電位に保たれている。
　　　【００１３】
　前記帯電防止膜２は次のようにして形成する。それ自身が透明導電機能を持つ例えばＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，Ｓｂ２Ｏ３の一種又はそれらの混合系の金属酸化物微粒子すなわち、ＳｎＯ２単独、Ｉｎ２Ｏ３単独、ＳｎＯ２＋Ｉｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２＋Ｉｎ２Ｏ３＋Ｓｂ２Ｏ３、ＳｎＯ２＋Ｓｂ２Ｏ３及びＩｎ２Ｏ３＋Ｓｂ２Ｏ３のいずれかの微粒子を、エチルシリケートＳｉ−（Ｏ−Ｃ２Ｈ５）４のアルコール溶液に充分良く分散混合させた溶液を準備する。この溶液には、適当な分散剤や、分解を促進するための触媒を少量添加する。なお、ブラウン管１が２０インチの大きさの場合は、前記溶液を約１０ｍｌ消費する。
　　　【００１４】
　次にパネル面を上にした状態で１００ｒｐｍで回転しているブラウン管１のパネル面上に前記溶液を滴下し、全体に行き渡ったところで５００ｒｐｍに回転数を上げて溶液を薄く均一にコーティングする。このスピンコントロールは、合計１分間で完了する。
　　　【００１５】その後、１０５℃で１０分間加熱して乾燥し、次いで１６０℃で３０分間加熱して燃成する。１０５℃約１０分間の加熱の代わりに自然乾燥、蒸発により溶媒を消失させてもよい。これにより、透明導電性能を有する金属酸化物微粒子は、Ｓｉ−（Ｏ−Ｃ２Ｈ５）４が熱処理されてできたＳｉＯ２によりパネル面に固着され、帯電防止膜２が形成される。
　　　【００１６】図２は２０インチのカラーディスプレイ管の帯電の減衰特性を示す・図中・４は本発明による帯電防止膜を形成したものを、５は全く何も処理をしない表面を持つものを、６はエチルシリケートのアルコール溶液のみを表面にコーティングして、１６０℃３０分間燃成して一部にシラノール基を残し、水分の収着による帯電防止膜を持つものをそれぞれ示す。同図より明らかなように、本発明の帯電防止膜を持つカラーディスプレイ管は、約１０秒以下で電圧はＯＫＶになるのに対し、他のものは、５分後も２０ＫＶ以上の電圧を保っており、減衰特性が非常に悪いことが判る。
　　　【００１７】
　次に本発明の帯電防止膜を持つブラウン管の表面抵抗値変化について調べた結果について述べる。帯電防止膜を株式会社ライオン事務器のＮＯ．５０−５０の消しゴムで１ｋｇの荷重で２５０回往復でこすった前後の表面抵抗値の変化は１桁以下であった。またジョンソン株式会社のガラスクルー（商品名）で１０００回こすった前後の表面抵抗値変化は０．５桁以下であった。ＰＨ＝１２の荷性ソーダ液に室温で１昼夜浸積した前後の表面抵抗値の変化も１桁以内であった。また１２０℃の乾燥炉に９６時間置いた場合の表面抵抗値の変化は全くなかった。
　　　【００１８】
　このように、帯電防止機能に全く支障がなく、如何なる環境下においても充分に帯電防止機能が発揮される。
　　　【００１９】
　ここで、Ｉｎ２Ｏ３は、ＳｎＯ２に比べ抵抗が低くなる特徴を有している。
　　　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、２００℃以下でコーティングできるので、実球に直接コーティングが可能であり、容易に、安価で、かつ耐久性の高い膜が形成できる。またブラウン管のパネル表面の高電位の帯電を瞬時に除去することができるので、大気中の塵埃による汚染が排除されて画像等の表示鮮明度が正常に保持されると共に、表示面に近接する人体に対する放電等も回避される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示す概略外観図である。
　【図２】ブラウン管の帯電の減衰特性を示す特性図である。
　【符号の説明】
　１・・・・ブラウン管、２・・・・帯電防止膜