(57)【要約】【課題】改良された電気補助ヒータを提供する。【解決手段】電気補助ヒータ、特に自動車暖房装置または空調装置用の電気補助ヒータにおいて、ＰＴＣ要素によって形成される多数の加熱要素（２）が設けられており、加熱要素（２）が少なくとも１つの導電性被覆（３）を備えている。【選択図】図１ａ
2008536749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気補助ヒータ、特に自動車暖房装置または空調装置用の電気補助ヒータであって、ＰＴＣ要素によって形成される多数の加熱要素（２）が設けられており、加熱要素（２）が少なくとも１つの導電性被覆（３）を備えている電気補助ヒータ。
【請求項２】
ＰＴＣ要素が、ＰＴＣ要素によって空間的に相互に分離された２つの導電性被覆（３ａ、３ｉ）を備えていることを特徴とする、請求項１記載の電気補助ヒータ。
【請求項３】
ＰＴＣ要素がＰＴＣ特性を有するプラスチック要素によって形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の電気補助ヒータ。
【請求項４】
ＰＴＣ要素が中空形材を有し、中空形材が複数の組立てた部品からも形成しておくことができることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項５】
中空形材が円筒管または扁平管状に構成されていることを特徴とする、請求項４記載の電気補助ヒータ。
【請求項６】
加熱要素（２）が長手方向で分割して多部品、特に２部品で構成されていることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項７】
加熱要素（２）が２つのプレートまたは半殻によって形成されていることを特徴とする、請求項６記載の電気補助ヒータ。
【請求項８】
加熱要素（２）を形成するプレートが構造化されていることを特徴とする、請求項７記載の電気補助ヒータ。
【請求項９】
導電性被覆（３）が金属被覆によって、特に銀層、アルミニウム層、銅層または金層によって、または特に或る、アルミニウム合金、銅または銅合金からなる被着された金属箔によって形成されていることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項１０】
外側導電性被覆が負極と接続され、および／または内側導電性被覆が正極と接続されていることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項１１】
加熱要素（２）が、導電性充填材料、特に炭素を特にカーボンブラック粒子の態様で有する重合体、特にポリオレフィンからなることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項１２】
空気を周囲に流す面が表面積を増大させる構造化（５）を備えていることを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項１３】
表面積を増大させる構造化（５）が外面に一緒にまたは一体に射出成形され、外側導電性被覆（３ａ）を備えていることを特徴とする、請求項１２記載の電気補助ヒータ。
【請求項１４】
表面積を増大させる構造化（５）が良伝熱性プレート（７）によって形成されており、これらのプレートが加熱要素（２）に嵌着されていることを特徴とする、請求項１２記載の電気補助ヒータ。
【請求項１５】
表面積を増大させるプレート（７）が特にアルミニウム、銅または銀からなる金属板によって形成されていることを特徴とする、請求項１４記載の電気補助ヒータ。
【請求項１６】
表面積を増大させる構造化（５）が、加熱要素（２）の間に嵌挿される波形フィンによって形成されていることを特徴とする、請求項１２記載の電気補助ヒータ。
【請求項１７】
加熱要素（２）が、両方の被覆（３）の最小距離を一定にした構造体を有することを特徴とする、先行請求項のいずれか１項記載の電気補助ヒータ。
【請求項１８】
加熱要素（２）がジグザグ状および／または波形および／または蛇行状に構成されていることを特徴とする、請求項１７記載の電気補助ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気補助ヒータ、特に自動車暖房装置または空調装置用の電気補助ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
低燃費車両では、排熱の提供が僅かであるので、車室を暖めかつ特にウインドシールドガラスの曇り（氷または水）を迅速に取り除くために付加的加熱出力が必要である。このため、暖房時に熱を放出する熱交換媒体を流通させる扁平管で構成された熱交換器では、少なくとも最も外側の管にＰＴＣ加熱要素の態様の補助ヒータを備えることが公知であり、これは一般にセラミックスＰＴＣモジュールであり、印加電圧、公称抵抗値、空気流れ等の境界条件にかかわりなく表面温度はふつう１１０〜１６０℃となる。賦形および幾何学形状の制約のゆえに電気補助ヒータの取付または設計は真に支出を要する。それに加えてセラミックスＰＴＣモジュールは比較的重い。
【０００３】
特許文献１により公知の熱交換器は互いに平行に配置されて熱交換媒体を流通させる複数の扁平管を備えた電気補助ヒータを有し、熱交換器の蝋付後に取付けられる電気作動式加熱要素が補助ヒータとして扁平管の少なくとも一部に付設されており、この加熱要素は、相応する扁平管に関して正面側でこれと平行に延設され、やはり扁平管と平行に延びる保持要素によって熱交換器に取付けられている。その際、フィルムからなるポリマーＰＴＣ材料を使用することができ、この材料は中央電極の周りにＵ形に設けられ、僅かな加圧応力で保持格子内の空間にちょうど詰められる。その際、保持格子は中間電位にあり、加熱体から電気的に絶縁されねばならない。しかしこのような構成にはなお要望が残る。
【０００４】
さらに特許文献２により、２つの隣接する加熱体プレートの間に空気通路を形成するために互いに平行に配置された複数の加熱体プレートを備えた電気加熱装置と、各加熱体プレートの一方の正面に結合された正の電極要素と、各加熱体プレートの他方の正面に結合された負の電極要素が公知である。加熱体プレートは例えば導電性樹脂であり、そのなかに導電性充填材料が混入されている。導電性樹脂は一般に、所定の温度以上で電気抵抗が上昇する正の抵抗温度特性を有する。その際、電流は一方の電極要素から加熱体プレートを通して他方の電極要素へと流れる。
【特許文献１】国際公開第０３／０９８１２４号パンフレット
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００４０２７６８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この先行技術から出発して本発明の課題は、改良された電気補助ヒータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、ＰＴＣ要素によって形成される多数の加熱要素が設けられており、加熱要素が少なくとも１つの導電性被覆を備えている電気補助ヒータによって解決される。有利な諸構成は従属請求項の対象である。
【発明の実施の形態】
【０００７】
本発明によれば、特に自動車暖房装置または空調装置用の電気補助ヒータが設けられており、ＰＴＣ要素によって形成される多数の加熱要素が設けられており、加熱要素は以下で被覆と称する少なくとも１つの導電性表面被覆を備えている。導電性被覆を設けると通電および／または排電が容易となり、大きな面での接触を省くことができ、これにより製造費が低下し、補助ヒータの重量も低下する。好ましくはＰＴＣ要素が、ＰＴＣ要素によって空間的に相互に分離された２つの導電性被覆を備えている。その際、ＰＴＣ要素が極力大きな面で流通させ、これにより相応に加熱されるように、被覆は配置されている。不均一な加熱を防止するために、ＰＴＣ要素の両方の被覆の厚さ、従って距離は相応に極力一定に構成されている。
【０００８】
ＰＴＣ要素は好ましくはＰＴＣ特性を有するプラスチック要素によって形成されており、これは公知のセラミックスＰＴＣ要素よりも一層簡単かつ柔軟に製造可能である。
【０００９】
好ましくはＰＴＣ要素が中空形材を有し、中空形材は複数の組立てた部品からも形成しておくことができる。中空形材として考慮の対象となるのは特に中空円筒状形材または扁平管状形材であるが、しかしこれらの形状に限定されてはいない。
【００１０】
加熱要素は長手方向で分割して多部品、特に２部品で構成しておくことができる。その際、部品は例えば半殻として構成しておくことができるが、しかし短絡を防止するために外面の導電性被覆が内面の導電性被覆と接触することのないように確保しなければならない。同様に加熱要素は２つのプレートによって形成しておくことができ、プレートは特に離間保持に役立つ構造化を有することもできる。
【００１１】
導電性被覆は好ましくは金属被覆によって、特に銀層、アルミニウム層、銅層または金層によって形成されており、これは任意の方法によって、例えば浸漬法、ＰＶＤ法またはＣＶＤ法によって被着しておくことができる。選択的に金属箔を導電性被覆として設けておくこともでき、特にアルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金からなる金属箔が適している。
【００１２】
自動車内での短絡保護上の理由から好ましくは外側導電性被覆が負極と接続され、および／または内側導電性被覆が正極と接続されている。
【００１３】
好ましくは、加熱要素はＰＴＣ特性を有するプラスチック（合成物質）からなり、特に、導電性充填材料、特に炭素を特にカーボンブラック粒子の態様で有するポリマー、特別好ましくはポリオレフィンからなる。プラスチックＰＴＣ加熱要素を設けると、可能な形状多様性が増大し、補助ヒータによる被加熱媒体用に流れ経路の最適化が可能になる。空気の他に別の媒体も、特に非導電性またはごく僅かに導電性の気体または液体、例えば油を、相応する補助ヒータ内で加熱することができる。
【００１４】
好ましくは、被加熱媒体を周囲に流す面は表面積を増大させる構造化を備えており、この構造化は直接一緒に射出成形しておくことができる。
【００１５】
表面積を増大させる構造化は選択的に良伝熱性プレートまたは波形フィンによって形成しておくことができ、これらは加熱要素に嵌着されまたは加熱要素の間に嵌挿される。好ましくは、これらは、良伝熱性である特にアルミニウム、銅または銀からなる金属板である。
【００１６】
以下、複数の実施例に基づいて図面を参照して本発明が詳しく説明される。
【実施例】
【００１７】
自動車空調装置（図示せず）用の電気補助ヒータ１は、図１ａ〜図１ｅに示す第１実施例によれば、ＰＴＣ特性を有するプラスチック、ここではカーボンブラック粒子を有するポリオレフィンからなる円筒管状に構成される多数の加熱要素２を束状に配置してなる。加熱要素２は、矢印で示唆したように自動車空調装置を流通する空気流中に、ここではヒータの下流側に配置されている。
【００１８】
射出成形によって製造される個々の加熱要素２は内側および外側を導電性被覆されており（被覆３）、自動車内での短絡保護上の理由からここでは内側被覆３ｉが電圧源の正極と接続され、外側被覆３ａが負極と接続されている。導電性（表面）被覆はＰＶＤ法によって被着され、第１実施例によれば被覆は銀層によって形成されている。内側被覆３ｉと外側被覆３ａは電気短絡が排除されているように相互に離間している。
【００１９】
第１実施例によれば中央にプレート４が設けられており、このプレートは個々のか熱要素２の製造用射出成形プレートとして役立つ。プレートは必ずしも中央に配置しておく必要はない。
【００２０】
電圧、例えば４２Ｖ搭載電気系統からくる４２Ｖ以下の電圧が印加されると、導電性被覆を介して、比較的損失のない給電および配電が個々の加熱要素２を介して行われ、引き続きＰＴＣ材料が横方向で流通し、電気抵抗のゆえに熱が発生する。その際、電気抵抗はＰＴＣ特性のゆえに熱に依存しており、加熱要素２は自己調節と特性を有する。引き続き、別の被覆３を介して比較的損失のない排電が行われ、実質的に専ら所望領域で熱が発生する。
【００２１】
図２ａ〜図２ｄに示す第１実施例の変更態様では個々のか熱要素２がさらに相互に離間しており、空気側最大圧力降下が低減するが、しかし熱交換表面積が減少する。その他の点でこの変更態様は第１実施例に一致している。
【００２２】
第２実施例によれば、円筒管の代わりに扁平管が加熱要素２として設けられており、空気抵抗が極力小さくなるように扁平管は相応に配置されている。この場合にも管は内側および外側に導電性被覆３を、この場合銅層によって備えており、この銅層は浸漬法によって被着された。電気配線は第１実施例のものに一致している。
【００２３】
扁平管は異なる整列に、例えば図４ａ〜図４ｄに示す第２実施例の変更態様によれば魚骨状に整列させておくこともでき、例えば流通する空気の適切な渦流が生成される。
【００２４】
図面に示した管構成の他に、任意の別の幾何学形状、例えば滴状または三角状幾何学形状も可能である。また、１つの電気補助ヒータ内で異なる幾何学形状および／または加熱要素のさまざまな距離および／または加熱要素のさまざまな整列を組合せることが、例えば多帯域自動車空調装置において個々の空調帯域に依存しても、可能である。
【００２５】
図５ａ〜図５ｄに示す第３実施例によれば、流通する空気への熱伝達向上を可能とするために、扁平管状に構成された加熱要素２の形状が構造化５を有する。第３実施例によればやはり加熱要素２を射出成形するためのプレート４が、但し今回は加熱要素２の末端に、設けられている。第３実施例によれば加熱要素２の内面および外面に、ＣＶＤ法によって被着されたアルミニウム層が設けられている。
【００２６】
図６ａ〜図６ｄに示す第３実施例の変更態様では、プレート４が第１実施例に相応して中央に配置されている。
【００２７】
図７ａ〜図７ｄには第４実施例が示してあり、ここでは円筒管として構成される個々の加熱要素２の伝熱表面積は加熱要素２を製造する枠内で一緒に射出成形される円形状の扁平ディスク６によって増大されている。その際、導電性外側被覆３ａはディスク６の面にも外周面にも連続的に設けられている。
【００２８】
図８ａ〜図８ｄに示す第４実施例の変更態様によれば、一緒に射出成形されるディスク６の代わりに、加熱要素２として役立つ円筒管に追加的に嵌着されるプレート７が設けられており、このプレートは多数の円形穴を有する管を受容するように構成されている。その際、第１変更態様によればプレート７は加熱要素２と同じ材料からなる。個々の管は第１実施例におけると同様に射出成形プレート５に両側で射出成形されており、製造がここでは結合体として行われる。
【００２９】
図９ａ〜図９ｄに示す第２変更態様による加熱要素２として役立つ円筒管は個々に製造され、フィンとして役立つアルミニウムプレート７に穿孔または打抜かれた円形穴に導入されている。その際、フィンは相互に離間配置されている。射出成形プレート４は省くことができる。
【００３０】
図面には示さない他の変更態様によれば、熱伝達をさらに向上するためにアルミニウムプレートに付加的に鰓体を取付けておくことができる。
【００３１】
図１０ａ〜図１０ｄは第５実施例をさまざまな図で示しており、扁平管状に構成されるＰＴＣ加熱要素２が流れ方向に垂直に延びる１列で設けられており、加熱要素の長辺面はそれぞれ隣接加熱要素２の方を向いている。中央にやはり射出成形プレート４が設けられている。先行実施例に相応して加熱要素２は外側および内側に導電性被覆を備えており、外側被覆は負極に接続され、内側被覆は正極に接続されている。
【００３２】
図１１ａ〜図１１ｄに示す第５実施例の第１変更態様によれば、加熱要素２は実質的に第４実施例に相応して、増大された熱伝達表面積を有し、この表面積は加熱要素２を製造する枠内で個々の加熱要素に一緒に射出成形されるほぼ矩形形状の扁平なディスク６によって増大されている。個々のディスク６はそれぞれ相互に離間配置されている。外側の導電性被覆３ａはやはりディスク６の面にも外周面にも連続的に設けられている。
【００３３】
図１２ａ〜図１２ｄに示す第５実施例の第２変更態様では熱伝達表面積を増大するために、ディスク６の代わりに、加熱要素２の形状に相応する穴を備えた連続的プレート７が設けられており、これらのプレートはここでは結合体（射出成形プレート５）として製造される加熱要素２に嵌着されている。
【００３４】
図１３ａ〜図１３ｄに示す第５実施例の第３変更態様では、個々のか熱要素２が個別に製造され、プレート７によって位置決めされ互いに結合されるので、射出成形プレート５は省かれる。
【００３５】
第５実施例の第４変更態様によれば、一緒に射出成形されるほぼ矩形のディスク６（第５実施例の第１変更態様参照）の代わりに、加熱要素２が導電性被覆されたのち、加熱要素用穴を備えて相応に構成されたアルミニウムディスクが個々の加熱要素に嵌着されている。
【００３６】
図１４ａ〜図１４ｄと図１８ａ〜図１８ｄが示す第６実施例は組立てた形状が第５実施例の第１変更態様にほぼ一致している。その際、個々のか熱要素２は連続的中空形材によってではなく半殻８によって形成されており、表面積を増大させる構造化５がこの半殻に構成されている。半殻８は片側が閉じており（図１４ａ参照）、横方向外面全体と同様に外側被覆３ａを備えた下面は外側で負極に接続されている。上面は開放構成されており、内側被覆３ｉは上面にまで延び、正極に接続されている。その際、上面の被覆３ａ、３ｉは相互に離間させて設けられており、電気短絡が起きることはない。さらに、半殻８の互いに接触する正面は導電被覆されていない。
【００３７】
図１５ａ〜図１５ｄに示す第６実施例の第１変更態様によれば、内側被覆３ｉの電気的接触は正極に接続された接触レール９を内部に導入することによって行われる。その他の点でこの変更態様は第６実施例に一致している。
【００３８】
図１６ａ〜図１６ｄに示す第６実施例の第２変更態様によれば、２つの半殻８によって形成される加熱要素２は両側が開放構成されており、加熱要素２は下側でちょうど成端している。第６実施例の第３変更態様によれば、加熱要素２は下側および上側で横方向に張り出した縁部で成端しており、この縁部はその横方向寸法が、表面積を増大させる構造化５の横方向寸法に一致している。
【００３９】
図１９ａ〜図１９ｄに示す第６実施例の第４変更態様は実質的に第６実施例に一致しているが、しかし扁平管状加熱要素２の結合が上面に設けられていない。結合体は下側で結合プレート１０によって共同保持されている。選択的にまたは付加的に、プレートとして構成される表面積を増大させる構造化５によって共同保持の向上が可能である。
【００４０】
図２２ａ〜図２２ｃには第６実施例の第４変更態様の１変容体が細部図で示してあり、表面積を増大させるために平らな板は設けられておらず、表面の構造化５として波形フィンが設けられており、この波形フィンは鰓体付きで構成しておくこともできる。
【００４１】
図２０ａ〜図２０ｄに示す第７実施例による電気補助ヒータ１によれば、半殻の代わりに、ＰＴＣ材料からなる個々の加熱プレート１１が設けられており、この加熱プレートは相反する側に導電性被覆３を備えており、プレート側面には電気接続部が設けられていない。２つのこのような加熱プレート１１の間に、第６実施例の第１変更大洋の接触レール９に相応して板の態様の電気接点１２が導入されている。加熱プレート１１の電気接点１２とは反対の側に、湾曲アルミニウム板からなる波形フィンが表面積を増大させる構造化５として設けられている。その際、波形フィンは鰓体付きで構成しておくこともできる。
【００４２】
図２１ａ〜図２１ｄに示す第７実施例の第１変更態様では、個々の加熱プレート１１が下側で外方に、電気接点から離れる方に曲げてある。その際、導入された接点板（電気接点１２、正極）と第２接点板の態様で底側に設けられる負極との間で短絡が生じないように被覆は構成されている。
【００４３】
図２３ａ〜図２３ｅは第８実施例による電気補助ヒータを示す。個々の加熱要素２はほぼ一定した厚さの個々のＰＴＣプレートからなるが、しかしプレートは構造１３、ここでは縦長の突片状構造を有する。加熱要素はやはり両側に各１つの導電性被覆３を有し、被覆は互いに導電結合されていない。
【００４４】
構造１３の構成は、各２つのＰＴＣプレートの間に配置される電気接点１２に対してほぼ鏡像的に、櫛状に配置される薄い金属板の１つによって形成されている。この金属板が正極に接続されている。外面が負極に接続されており、加熱要素２のＰＴＣ材料はプレート厚を介して比較的均一に電気を貫流させ、これにより加熱要素２が均一に加熱され、温度に起因して抵抗が大きくなり、さらなる加熱がもはや可能でなくなり、‐一定した熱放出で‐安定状態が生じることになる。構造１３は２つの加熱要素２の間の距離を決定し、従って被加熱空気を流す自由空隙を決定する。反対側では電気接点１２が２つのＰＴＣプレートの距離を決定する。
【００４５】
図２４ａと図２４ｂに示す第９実施例によれば、電気補助ヒータ１用に加熱要素２がジグザグ状に構成され、導電性金属箔からなる被覆３を両側に備えている。金属箔はここではアルミニウム合金からなる金属箔であるが、しかし別の特に銅系の金属／金属合金も可能である。折れ個所の外面で被覆３はアルミニウム板からなる接触要素１４に点状接触し、接触要素はそれぞれ２つの加熱要素２の間と最も外側の加熱要素２の外面とに配置されている。結合はここでは接着によって行われ、これには本実施例によれば導電性接着剤が使用される。接触要素１４の極性は交互に行われる。
【００４６】
金属箔のゆえに、加熱要素２はその全面にわたって比較的均一に電気を流し、均一な加熱が起きる。
【００４７】
ジグザグ状加熱要素２の他に、別の構造、例えば波形、Ｕ形、蛇行状構造も当然使用することができる。しかし、均一な通電をもたらすために、構造の厚さ、すなわち両方の被覆の間の最低距離は比較的一定でなければならないであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１ａ】第１実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１ｂ】第１実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１ｃ】第１実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１ｄ】第１実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１ｅ】第１実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２ａ】第１実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２ｂ】第１実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２ｃ】第１実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２ｄ】第１実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図３ａ】第２実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図３ｂ】第２実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図３ｃ】第２実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図３ｄ】第２実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図４ａ】第２実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図４ｂ】第２実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図４ｃ】第２実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図４ｄ】第２実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図５ａ】第３実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図５ｂ】第３実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図５ｃ】第３実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図５ｄ】第３実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図６ａ】第３実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図６ｂ】第３実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図６ｃ】第３実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図６ｄ】第３実施例の変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図７ａ】第４実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図７ｂ】第４実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図７ｃ】第４実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図７ｄ】第４実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図８ａ】第４実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図８ｂ】第４実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図８ｃ】第４実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図８ｄ】第４実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図９ａ】第４実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図９ｂ】第４実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図９ｃ】第４実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図９ｄ】第４実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１０ａ】第５実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１０ｂ】第５実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１０ｃ】第５実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１０ｄ】第５実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１１ａ】第５実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１１ｂ】第５実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１１ｃ】第５実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１１ｄ】第５実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１２ａ】第５実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１２ｂ】第５実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１２ｃ】第５実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１２ｄ】第５実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１３ａ】第５実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１３ｂ】第５実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１３ｃ】第５実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１３ｄ】第５実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図１４ａ】第６実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１４ｂ】第６実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１４ｃ】第６実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１４ｄ】第６実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１５ａ】第６実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１５ｂ】第６実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１５ｃ】第６実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１５ｄ】第６実施例の第１変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１６ａ】第６実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１６ｂ】第６実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１６ｃ】第６実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１６ｄ】第６実施例の第２変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１７ａ】第６実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１７ｂ】第６実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１７ｃ】第６実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１７ｄ】第６実施例の第３変更態様の一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１８ａ】図１４ａ〜図１４ｄの第６実施例の一部をさまざまな略断面で示した図の一つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１８ｂ】図１４ａ〜図１４ｄの第６実施例の一部をさまざまな略断面で示した図の一つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１８ｃ】図１４ａ〜図１４ｄの第６実施例の一部をさまざまな略断面で示した図の一つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１８ｄ】図１４ａ〜図１４ｄの第６実施例の一部をさまざまな略断面で示した図の一つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１９ａ】第６実施例の第４変更態様の一部をさまざまな形で示した略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１９ｂ】第６実施例の第４変更態様の一部をさまざまな形で示した略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１９ｃ】第６実施例の第４変更態様の一部をさまざまな形で示した略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図１９ｄ】第６実施例の第４変更態様の一部をさまざまな形で示した略図の１つであり、右側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図２０ａ】第７実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図２０ｂ】第７実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図２０ｃ】第７実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図２０ｄ】第７実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つであり、左側に加熱要素の最後の部品が再度個別に示してある。
【図２１ａ】第７実施例の第１変更態様の一部をさまざまな略断面で示す図の１つである。
【図２１ｂ】第７実施例の第１変更態様の一部をさまざまな略断面で示す図の１つである。
【図２１ｃ】第７実施例の第１変更態様の一部をさまざまな略断面で示す図の１つである。
【図２１ｄ】第７実施例の第１変更態様の一部をさまざまな略断面で示す図の１つである。
【図２２ａ】第６実施例の第４変更態様（図１８ａ〜図１９ｄ）の変容体の細部図である。
【図２２ｂ】第６実施例の第４変更態様（図１８ａ〜図１９ｄ）の変容体の細部図である。
【図２２ｃ】第６実施例の第４変更態様（図１８ａ〜図１９ｄ）の変容体の細部図である。
【図２３ａ】第８実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２３ｂ】第８実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２３ｃ】第８実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２３ｄ】第８実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２３ｅ】第８実施例による電気補助ヒータの一部をさまざまな形で示す略図の１つである。
【図２４ａ】第９実施例による電気補助ヒータの一部の略図であり、１つの加熱要素のみ示してある。
【図２４ｂ】図２４ａによる補助ヒータの略図であり、複数の加熱要素が示してある。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１３ａ】
2008536749.tif 000052
【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１８ｄ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図１９ｄ】
2008536749.tif 000079
【図２０ａ】
2008536749.tif 000080
【図２０ｂ】
2008536749.tif 000081
【図２０ｃ】
2008536749.tif 000082
【図２０ｄ】
2008536749.tif 000083
【図２１ａ】
2008536749.tif 000084
【図２１ｂ】
2008536749.tif 000085
【図２１ｃ】
2008536749.tif 000086
【図２１ｄ】
2008536749.tif 000087
【図２２ａ】
2008536749.tif 000088
【図２２ｂ】
2008536749.tif 000089
【図２２ｃ】
2008536749.tif 000090
【図２３ａ】
2008536749.tif 000091
【図２３ｂ】
2008536749.tif 000092
【図２３ｃ】
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【図２３ｄ】
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【図２３ｅ】
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【図２４ａ】
2008536749.tif 000096
【図２４ｂ】
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【国際調査報告】
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2008536749.tif 000099
2008536749.tif 000100
2008536749.tif 000101
2008536749.tif 000102
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