【事件の表示】
　特許第２８９５８２８号「転炉による粗銅の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５８２８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８９５８２８号に係る発明は、平成１０年３月１０日に出願され、平成１１年３月５日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対する応答のないままその指定期間を経過したものである。
　
（２）訂正の適否
　本件訂正請求は、訂正拒絶理由通知の理由１のとおり、新規事項を追加するものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　また、訂正拒絶理由通知の理由２のとおり、訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、訂正明細書及び図面は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第２項及び第４項の規定に適合していないので、本件訂正請求は認められない。
　
（３）特許異議申立てについて
ア．本件請求項１、２に係る発明
　特許第２８９５８２８号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　転炉内に装入した主としてCu2S、FeS からなるFe分が低い溶融マットに、羽口から酸素富化空気を吹き込むと共に炉内に主としてSiO2からなる固体状態の珪酸鉱を添加して精錬し、生成した溶融スラグを炉内から除去し、引き続き炉内に存在する主としてCu2Sからなる溶融白かわに空気または酸素富化空気を吹き込んで精錬する造銅期を経て銅分98％程度の粗銅を製造するに際し、前記固体状態の珪酸鉱の粒度を5〜20mm範囲として添加・精錬することを特徴とする転炉による粗銅の製造方法。
【請求項２】　前記Fe分が低い溶融マットのFeは20％以下であることを特徴とする請求項１記載の転炉による粗銅の製造方法。」
　
イ．取消理由の概要
　取消理由は、本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
ウ．判断
（刊行物記載の発明）
「アサルコハイデン精錬所は、アリゾナのハイデンに位置し、インコ炉、電気スラグ清浄炉、５つのピアース・スミス転炉と２つの正極炉と鋳造設備からなる。」（第182頁第2〜4行（以下、「摘示１」という。））
「Fig.3に示すように、マット品位は、1992年初めより上昇した。マット品位の向上は、インコ炉の溶解速度を向上させたが、一方で繰り返し物の増加を招いた。」（第183頁第5〜6行（以下、「摘示２」という。））、
「流動性スラグを確保するために、ファイアライト組成となることは望ましいことである。FeOと反応するホットシリカを用いることが重要である。」（第186頁第1〜2行（以下、「摘示３」という。））、
「目標が次のとおり設定された。・・・３）　転炉スラグ中のシリカ30％」（第186頁第9〜13行（以下、「摘示４」という。））
「より高品位のフラックスを使用することにより、マット品位を60％前後の操業における問題は解消した。転炉フラックスは、現在、92〜95％SiO2、2％未満のAl2O3であり、そのサイズは、3/8〜5/8インチである。」（第188頁第8〜10行（以下、「摘示５」という。））と記載されるとともに、
第183頁のFig.3には、「マット品位（％銅）」について記載され、9/92期〜3/93期において、60％を超える銅含有量が４回記録され、最大約64％の銅含有量となるマット品位が得られたことが記載されている（以下、「摘示６」という。）。
　また、刊行物２（特開昭５７−３２３３９号公報）には、
「銅精錬においては通常原料鉱石を自溶炉や反射炉で溶解し、銅分を濃縮してかわ（ＪＩＳ第１，２水準にない字体であるため、以下、平仮名にて表記。）を作り、このかわを転炉に移し、空気または酸素富化空気を羽口から吹き込んでかわを酸化して粗銅を得る方法が行われている。
　この際、かわの酸化は二期に分けられる。
　即ち、第一期ではかわ中の硫化鉄が燃焼酸化してFeOとSO2を生ずるもので、ここで生じたFeOはそのまま酸化が進行すると最終的にはFe3O4（マグネタイト）となって溶体の粒度を上昇させたり、融点を引上げたりするので固体のSiO2を加えてFeOと反応させてかん（ＪＩＳ第１，２水準にない字体であるため、以下、平仮名にて表記。）として固定する反応が主となるので一般に造かん期と称する。
　次にこのかんを流し出した後、更に酸化を続けるとCu2Sの酸化が始まり、S分がSO2となって系外に出、粗銅となる反応を行なわせるのでこれを製銅期と称する。
　上記造かん期に必要なSiO2は、従来は炉の上方入口からコンベヤ等により連続的に投入している」（第1頁左下欄第10行〜右下欄第5行（以下、「摘示７」という。））と記載されている。
　さらに、刊行物３（特開昭５２−７８６１８号公報）には、
「ＰＳ型転炉による粗銅の製造は、転炉の側壁部に一列に並べて設けた羽口より溶融銅かわ中に銅かわを酸化するのに必要なガス体、即ち空気或いは酸素富化空気を吹き込むことによって行われる。」（第1頁右下欄第15〜18行（以下、「摘示８」という。））、
「自溶炉で製造した銅かわ（銅59.71％）2.2トンを充分に予熱したＬＤ転炉に装入した。」（第4頁左下欄第19〜20行（以下、「摘示９」という。））、
「この実施例において使用したかわ、生成したかん及び粗銅の品位を以下の表１に示す。」（同頁右下欄第第15〜17行（以下、「摘示１０」という。））と記載されるとともに、
その表１には、粗銅のCu含有量が98.99％であることが記載されている（以下、「摘示１１」という。）。
　
（対比）
　まず、本件請求項１に記載された発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　ここで、刊行物１には、「Fe分が低い溶融マット」の点については、具体的な記載はないものの、本件の精錬反応においては、銅分を高めれば必然的にFe分は低下するものと認められるとともに、摘示６のとおり、マット品位が60％Cu前後に高められていることからすれば、刊行物１に記載された発明においても、マットのFe分は、Cu分が高められた分、相対的に低められているものと認められ、また、そのマットは主としてCu2S、FeSからなることも自明である（例えば、刊行物２参照。）。
　また、摘示１のとおり、刊行物１には、ピアース・スミス転炉（ＰＳ型転炉）を用いることが記載されており、このＰＳ型転炉は、刊行物３の摘示８のとおり、「転炉の側壁部に一列に並べて設けた羽口より・・・必要なガス体、即ち空気或いは酸素富化空気を吹き込む」ものであるから、刊行物１に記載された発明も「羽口から・・・吹き込む」ものであり、しかも、摘示２のとおり、「マット品位の向上は、インコ炉の溶解速度を向上させた」ことからみて、インコ炉において酸素富化操業が行われていることが推認され、かかる酸素富化操業のための設備を備えた精錬所のピアース・スミス転炉には、酸素富化空気が利用可能であることからすれば、刊行物１に記載された発明には、羽口から酸素富化空気を吹き込む態様も含まれているものと認められる。
　さらに、刊行物１に記載されたフラックスは、摘示３のとおり「ホットシリカを用いる」と記載されているとともに、摘示５のとおり「92〜95％SiO2、2％未満のAl2O3であり、そのサイズは、3/8〜5/8インチである」と記載されていることからみて、「固体状態」であって、いわゆる「珪酸鉱」であると認められ、かつそのサイズは、メートル系に換算すると、9.52〜15.875mmである。
  してみると、両者は、「転炉内に装入した主としてCu2S、FeSからなるFe分が低い溶融マットに、羽口から酸素富化空気を吹き込むと共に炉内に主としてSiO2からなる固体状態の珪酸鉱を添加して精錬、転炉による粗銅の製造方法」である点において一致するとともに、その珪酸鉱の粒度範囲においても重複する。
　一方、本件請求項１に係る発明は、「生成した溶融スラグを炉内から除去し、引き続き炉内に存在する主としてCu2Sからなる溶融白かわに空気または酸素富化空気を吹き込んで精錬する造銅期を経て」製造するものであるが、刊行物１には、かかる具体的精錬工程について明記されていない点（以下、「相違点１」という。）と、製造された粗銅の品位が、本件請求項１に係る発明では、「銅分98％程度」であるのに対し、刊行物１には、具体的な開示がない点（以下、「相違点２」という。）で、両者は相違する。
　
（相違点１について）
　ここで、相違点１について検討するに、上記刊行物２には、摘示７のとおり、本件請求項１に係る発明の具体的精錬工程に相当する製銅工程が発明の従来技術として開示されていることからみて、かかる具体的精錬工程は、本件出願前に普通の製銅工程であったものと認められる。
　してみると、刊行物１に記載された転炉による粗銅の製造方法において、その精錬工程に刊行物２に例示される普通の製銅工程を採用することは、当業者なら適宜なし得たものであると認められる。
　
（相違点２について）
　次に、相違点２について検討するに、刊行物３の摘示１１に例示されるとおり、「98％程度の粗銅」は、本件出願前において、自溶炉−転炉を用いた銅精錬法によって普通に達成されていた程度の銅品位であるものと認められるとともに、本件特許明細書の段落0005には、従来技術の説明として、「空気または酸素富化空気を吹き込んで精錬する造銅期・・・を経て銅分98％程度の粗銅を製造していた。」（特許公報第3欄第22〜25行）と記載されていることからみても、通常の羽口からの吹き込みを行えば、空気であっても酸素富化空気であっても銅分98％程度の粗銅は普通に得ることができたものと認められる。
　なお、本件特許権者は、特許異議意見書において、刊行物３に記載された粗銅の製造方法は、「上吹き法により精錬されたものであるので、『羽口から酸素富化空気を吹き込む』転炉操業によって『銅分98％程度の粗銅』が得られるものか否かを窺い知ることはできない」旨主張しているが、硫化銅が酸化精錬される、いわゆる造銅期にあっては、メタル損失を気にしなければ、「羽口から・・・吹き込む」場合でも、精錬時間を増すことにより如何様にも酸化精錬による脱硫反応を進めることができるものと考えられるから、得られる粗銅の銅分を高め得ることは明らかである。
　したがって、自溶炉−転炉を用いた刊行物１に記載された発明においても、「98％程度の粗銅」を製造することは、当業者なら適宜なし得たものと認められる。
　
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができものと認められる。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明における「Fe分が低い溶融マット」を「Feは20％以下である」とさらに限定したものである。
　これに対し、刊行物１には、前述のとおり、マットの具体的品位についての明示的記載がなく、「Feは20％以下である」か否かについて不明であるものの、刊行物１に記載された発明におけるマット品位は60％前後に高められており、しかも、表３では、Cu分60〜64％程度のものが得られていることが記載されている。
　一方、本件特許明細書には、「実施の態様では自溶炉で製造した溶融マットがCu63％、Fe12％、Sが20％からなる比較的Cu分が高く、Fe分が12％と低い溶融マット」（特許公報第5欄第19〜21行）と記載されるとともに「本発明は、Cu分が60〜70％、Fe分が20％以下の溶融マットを転炉に装入・・・精錬する場合にも適用できることは言うまでもない。」（特許公報第5欄第22〜24行）と記載されている。
　してみると、本件の精錬反応においては、銅分を高めれば必然的にFe分は低下するものと認められ、かつ、両者において、得られた溶融マットのCu分も同程度であることからすれば、Fe分も同程度になっているものと認められる。
　よって、本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「溶融マットのFeは20％以下である」点でも一致しているので、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様な理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１，２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）