【事件の表示】
　特許第３０２４０８２号「プロピレン系ポリマーブレンドおよびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４０８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３０２４０８２号の発明についての出願は、平成９年５月２２日に特許出願され、平成１２年１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後加藤　元夫より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】プロピレンを９０〜９８.５重量％の範囲で含有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）を９０〜５０重量％と、プロピレンを５５〜８３重量％の範囲で含有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体(Ｂ)を１０〜５０重量％含んでなるプロピレン系ポリマーブレンドであり、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］Ｂが１.３〜３.５dl／ｇ、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａが０.５〜１.３、かつプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａとそれらの重量比ＷA／ＷBとの積（［η］Ｂ／［η］Ａ）・（ＷＡ／ＷＢ）が１.０〜４.５の範囲にあることを特徴とするプロピレン系ポリマーブレンド。
【請求項２】 平均粒径が２０〜３００μｍであるチタン含有固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、および有機ケイ素化合物を組み合わせた立体規則性触媒の存在下、気相中においてプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを共重合させて全重量の９０〜５０重量％のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）を生成させる第１重合工程、次いでプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを第１重合工程とは組成比を変えて共重合させ、全重量の１０〜５０重量％のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）を生成させる第２重合工程、の順に連続的に実施して得られたプロピレン系ポリマーブレンドであって、プロピレンを９０〜９８.５重量％の範囲で含有し前記プロピレン系ポリマーブレンドの重量基準で９０〜５０重量％を占める前記プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）と、プロピレンを５５〜８３重量％の範囲で含有し前記プロピレン系ポリマーブレンドの重量基準で１０〜５０重量％を占める前記プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］Ｂが１.３〜３.５dl／ｇ、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａが０.５〜１.３、かつプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａとそれらの重量比ＷＡ／ＷＢとの積（［η］Ｂ／［η］Ａ）・（ＷＡ／ＷＢ）が１.０〜４.５の範囲にあることを特徴とするプロピレン系ポリマーブレンド。
【請求項３】 有機アルミニウム化合物／有機ケイ素化合物（Ａｌ／Ｓｉ）モル比が１.５〜８であることを特徴とする請求項２記載のプロピレン系ポリマーブレンド。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人加藤　元夫は下記の甲第１〜３号証を提出して、本件発明の特許は、次の（ｉ）及び（ｉｉ）の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２及び３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〈証拠方法〉　
甲第１号証：特開昭62−256837号公報
甲第２号証：特開昭61−287917号公報
甲第３号証：特開昭58−83016号公報
　
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、特許請求の範囲に、
「（１）ポリプロピレン樹脂とこのポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．００５〜１重量部の割合で配合された核剤とを含有する組成物を成形してなる未配向の成形体を、１５５〜１７０℃の範囲で、熱処理することを特徴とするポリプロピレン樹脂成形体の製造方法。−略−
（４）前記ポリプロピレン樹脂は、（ａ）モノマーユニットとしてプロピレン以外のα−オレフィンを２重量％以下で含有すると共に極限粘度［η］が０．９〜４．０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体および／またはプロピレン共重合体５５〜９５重量％、ならびに（ｂ）モノマーユニットとしてプロピレン以外のα−オレフィンを１５〜８０重量％で含有すると共に極限粘度［η］が２〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン共重合体４５〜５重量％からなる組成物である前記特許請求の範囲第１項または第２項に記載のポリプロピレン樹脂成形体の製造方法。」
と記載されており、このポリプロピレン樹脂について、「前記ポリプロピレン樹脂としては、たとえばプロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレンランダム共重合体・・ならびに、これらの混合物を使用することができる。」（第２頁右下欄第８〜１５行）と記載されている。また、重合触媒について、「重合に用いられる立体規則性触媒は、エチレン、プロピレンなどの立体規則性重合反応に一般に使用される触媒であり、通常は、少なくとも遷移金属のハロゲン化物と有機アルミニウム化合物とから調製される触媒である。ここで、遷移金属のハロゲン化物としては、チタンのハロゲン化物が好ましく、たとえば、四塩化チタン、三塩化チタンが挙げられる。」（第４頁左上欄第７〜１４行）及び「これら触媒成分においては、通常、遷移金属のハロゲン化物１モルに対して有機アルミニウム化合物１〜１００モルの割合で混合して用いることができる。または第３成分として各種の電子供与性化合物を用いて触媒性能の向上をはかることもできる。」（第４頁左下欄第８〜１３行）と記載されており、製造方法に関して「プロピレン以外のα−オレフィンとしてエチレンを選択した前記ポリプロピレン組成物を二段重合法により製造する場合、一段目では、重合体中におけるエチレンユニットの含有量が２重量％以下であるプロピレン単独重合体および／またはプロピレン−エチレン共重合体を全重合体の５５〜９５重量％、好ましくは６０〜９２重量％生成させるように管理する。−略−二段目では、前記一段目の重合反応で得られたプロピレン単独重合体および／またはプロピレン−エチレン共重合体の存在する反応器内にエチレンを、あるいはエチレンとプロピレンとを新たに供給して、反応器内を所定の重合条件とすることにより、第２段目の重合反応を起さしめ、エチレンユニットの含有量が１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％であるプロピレン?エチレン共重合体を全重合体の５〜４５重量％、好ましくは８〜４０重量％生成させるように管理する。その結果、この発明において好適なポリピレン組成物が得られる。」（第４頁右下欄第２行〜第５頁左上欄第５行）と記載されている。
　甲第２号証には、特許請求の範囲に、
「（１）Ａ）細孔半径２００〜１５０００Åの範囲の細孔容量が０．０８ｃ．ｃ．／ｇ以上で且つ平均粒子径が５〜１００μであって、粒度分布の幾何標準偏差σｇが２以下である少くともチタン、塩素、電子供与性化合物を含有する固体触媒成分とＢ）有機アルミニウム化合物あるいは更にＣ）電子供与体化合物とからなる触媒系の存在下に第１工程で液化プロピレン中および／または気相中でプロピレンを単独に重合するか或るいは、エチレンか炭素数４ないし６のα−オレフィンを該工程で生成する重合体中の含量が６モル％以下になるようにプロピレンと共重合し、ついで第２工程で気相中でエチレンを単独に重合するか或るいはエチレンとプロピレンあるいは更に炭素数４ないし６のα−オレフィンを該工程で生成する重合体中のエチレン含量が１０モル％以上であって且つ該工程で生成する重合体が全重合量に対して１０〜７０重量％になるように重合することを特徴とするα−オレフィンブロック共重合体粒子の製造方法。−略−」
と記載されており、この電子供与性化合物について、「かかる電子供与性化合物としては、・・Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有するアルコキシシランあるいはアリ?ロキシシラン等の有機ケイ素化合物などをあげることができる。」（第８頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１１行）及び「電子供与性化合物は有機アルミニウム化合物１モルに対して１モル以下で使用するのが好ましい。」（第８頁左下欄第１１〜１３行）と記載されている。
　甲第３号証には、特許請求の範囲に、
「（１）（Ａ）チタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与体を必須成分とする固体状チタン触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分、及び（Ｃ）Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合もしくはＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分から形成される触媒の存在下に、オレフィン共重合体を製造するに際し、（イ）該触媒の存在下に、プロピレンの結晶性重合体もしくは共重合体を製造し、次いで、（ロ）得られた該重合体もしくは共重合体の存在下で、プロピレンのゴム状共重合体及びエチレンの結晶性重合体もしくは共重合体を製造することにより、全エチレン含有量が３ないし４０重量％であり、かつエチレン含有量が上記ゴム状共重合体の重量より大であるブロック共重合体を製造することを特徴とするプロピレンブロック共重合体の製法。−略−」
と記載されており、固体状チタン触媒成分について、「該固体状チタン触媒成分（Ａ）は、平均粒子径が好ましくは約１ないし約２００μ、一層好ましくは約５ないし約１００μ、とくに好ましくは約８ないし約５０μであって・・」（第３頁右下欄第１０〜１３行）と記載されている。また、実施例において重合操作に関し、「（重合）・・プロピレン１３．５ｋｇおよびトリエチルアルミニウム０．８２ｇ、フエニルトリエトキシシラン０．５８ｇおよび前記のＴｉ触媒成分を０．２５ｇ系内に添加した。」（第１０頁右上欄第１１〜１６行）と記載されている。
　
４．特許異議申立の理由についての判断
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項とを以下に対比する。
　甲第１号証にはその特許請求の範囲に、「（ａ）α−オレフィンを２重量％以下で含有すると共に極限粘度［η］が０．９〜４．０ｄｌ／ｇであるプロピレン共重合体５５〜９５重量％、ならびに（ｂ）α−オレフィンを１５〜８０重量％で含有すると共に極限粘度［η］が２〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン共重合体４５〜５重量％からなる組成物」が記載されているものと認められ、発明の詳細な説明には、プロピレン樹脂としてプロピレンランダム共重合体を使用し得ることが開示されているから、同号証には、本件発明１と同様の、
「プロピレンを９０〜９８.５重量％の範囲で含有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）を９０〜５０重量％と、プロピレンを５５〜８３重量％の範囲で含有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体(Ｂ)を１０〜５０重量％含んでなるプロピレン系ポリマーブレンドであり、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］Ｂが１.３〜３.５dl／ｇにあるプロピレン系ポリマーブレンド」（各数値範囲はいずれも一部が重複。）が記載されているものということができる。
　しかしながら、甲第１号証には本件発明１における、
（イ）「プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａが０.５〜１.３」である点、及び
（ロ）「プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａとそれらの重量比ＷA／ＷBとの積（［η］Ｂ／［η］Ａ）・（ＷＡ／ＷＢ）が１.０〜４.５の範囲」である点、
については記載されていない。
　この点について特許異議申立人は特許異議申立書（第１１頁）において、甲第１号証に記載されたプロピレン共重合体（ａ）の極限粘度「０．９〜４．０ｄｌ／ｇ」、プロピレン共重合体（ｂ）の極限粘度「２〜１０ｄｌ／ｇ」、プロピレン共重合体（ａ）の配合比「５５〜９５重量％」及びプロピレン共重合体（ｂ）の配合比「４５〜５重量％」がそれぞれ本件発明１における［η］Ａ、［η］Ｂ、ＷA及びＷBに相当するものとして、これらから極限粘度比［η］Ｂ／［η］Ａ、及びこれと重量比ＷA／ＷBとの積（［η］Ｂ／［η］Ａ）・（ＷＡ／ＷＢ）に相当する値を算出し、得られた数値範囲がそれぞれ本件発明１の（イ）及び（ロ）と重なる旨主張している。
　そこで検討すると、特許異議申立人が算出した２つの数値範囲は、それぞれ本件発明１の（イ）及び（ロ）の範囲を計算上包含するとはいうものの、その上限値のみについてみても本件発明１の当該範囲とは１〜２桁も異なる茫洋としたものにすぎない。また、甲第１号証の実施例には、２種のプロピレン−α−オレフィン共重合体からなる組成物自体が示されておらず、他の個所にも、共重合体成分同士の極限粘度や配合比を関連付けることについて開示するところはなく、同号証の記載からは、本件発明１の（イ）及び（ロ）の範囲が、上記の算出数値範囲内において普通に選択されるような範囲であると解すべき根拠は見いだせない。
　そして、本件発明１は、（イ）及び（ロ）の点により、透明性、耐白化性及び低温での耐衝撃性が優れた成形品が得られるという本件特許明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められるので、これらの点には、格別な技術的意味があるというべきである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２についてみると、同発明は、本件発明１において更に技術的限定を付加したものであるから、上記と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項違反について　
  上記のように、甲第１号証には本件発明１における上記（イ）及び（ロ）の点が記載されておらず、同号証には、それにより本件発明１が奏する上記作用効果について示唆するところもない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１の構成を含むものであるが、上記のように甲第１号証には本件発明１における上記（イ）及び（ロ）の点が記載されていない。そして、甲第２及び３号証には、チタン含有固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、および有機ケイ素化合物を組み合わせた触媒の存在下でプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造すること等が記載されているものの、これら甲号証のいずれにも、本件発明１の上記（イ）及び（ロ）の点は記載されておらず、それにより本件発明１、ひいては本件発明２及び３が奏する上記作用効果について示唆するところもない。
　したがって、本件発明２及び３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）