【事件の表示】
　特許第３０１６８３５号「アスコルビン酸の褐変防止方法」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１６８３５号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０１６８３５号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年８月１９日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその特許権の設定登録がされた。その後、特許異議申立人日本香料工業会により特許異議申立てがなされ、平成１２年１２月２２日付け（平成１３年１月１９日発送）で特許取消し理由が通知され、指定期間内に意見書が提出された。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭４９−８６５２４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−７０３１７号公報）、甲第３号証（フレグランスジャーナル，No.88，pp．57〜64(1988)）及び甲第４号証（特開平３−２７２９３号公報）を提出して、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるか、これらに基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　
（２）本件特許の請求項１〜４に係る発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の記載された次のとおりのものである。
【請求項１】アスコルビン酸またはその誘導体にフラボノイド配糖体を配合することを特徴とするアスコルビン酸またはその誘導体の褐変防止方法。
【請求項２】フラボノイド配糖体が、ルチン、ケルシトリン、イソケルセチン、ペルタトシド、ヒペロシドの１種もしくは２種以上の混合物である特許請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】フラボノイド配糖体が、ルチン、ケルシトリン、イソケルセチン、ペルタトシド、ヒペロシドの１種もしくは２種以上の混合物に乳糖またはガラクトオリゴ糖および／または澱粉質の存在下で、糖転移作用を有する酵素を作用させることによって得られる水易溶性フラボノイド配糖体である特許請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項４】糖転移作用を有する酵素が、ガラクトース残基転移作用を有する酵素またはグルコース残基転移作用を有する酵素、もしくはガラクトース残基転移作用を有する酵素とグルコース残基転移作用を有する酵素の混合物である特許請求の範囲第３項記載の方法。
 　
（３）甲第１号証〜甲第４号証の記載について
　甲第１号証には、「アスコルビン酸及びその誘導体にウロカニン酸、ウロカニン酸アルキルエステルからなる群から選ばれた少なくとも一つを配合することを特徴とするアスコルビン酸及びその誘導体の安定化方法」に関する発明が記載され、その第１頁右下欄下から１０行〜第２頁左上欄２行には「アスコルビン酸はその分子構造中にエンジオール基が存在し、特に２位及び３位の炭素原子に結合したエノール基は容易に水素分子を失いケト型に互変異性する。従って酸化、熱に、光に対して非常に不安定であり、斯かる傾向は酸化、金属イオン、ｐＨにより大きく影響を受け酸化により生成したケト型アスコルビン酸は硫化水素等の還元剤でもとのエノール型アスコルビン酸に戻る。しかし更に酸化が進んだ場合にはアスコルビン酸はジケトグロン酸、蓚酸、スレオニン等に分解着色し、著しい場合には炭化するに至る。」と記載されている。
　甲第２号証には、「活性型ビタミンＤ３類：１重量部に対し、フラボノイド系天然色素：１重量部以上を配合してなることを特徴とする活性型ビタミンＤ３含有製剤」に関する発明が記載され、その第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄９行には、フラボノイド系天然色素（第３頁右上欄の記載からみて、ルチンなどのフラボノイド配糖体も含まれるものと認められる。）の抗酸化及び光安定化の作用機能について、「活性型ＶＤ類の酸化による力価低下は、軟カプセルの溶剤に不可避的に含まれる微量の過酸化物（例えば、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ酸化物等）によってもたらされるが、該軟カプセル中にフラボノイド系天然色素を存在させてやると、上記過酸化物による酸化を該フラボノイド系天然色素が受け持つことになり、その結果活性型ＶＤ類を保護するからである。一方光安定化作用については、フラボノイド系天然色素の有する短波長光吸収能が有効に発揮された結果、光分解を抑制し得たものと考えられる。」と記載されている。更に、第３頁右上欄１行〜５行には、フラボノイド系天然色素の作用について、「フラボノイド系天然色素の上記作用に鑑みると、上記活性型ビタミンＤ３に限る必要はなく、要は上記酸化作用及び光分解作用を受けるようなビタミン類例えば１α−ヒドロキシビタミンＤ類であってもよい。」と記載されている。
　甲第３号証は、「生理活性物質の抗酸化作用」に関する総説であり、その第６２頁左欄〜第６４頁の５−２項には、クエルセチン（ケルセチン）などのフラボノイドの抗酸化作用について、第６４頁左欄の５−３項（第６３頁の図５を含む。）には、ルチンを含むエンジュ抽出物の抗酸化作用について、それぞれ記載されている。また、第５７頁右欄の２−１と第５８頁の表１
には、抗酸化作用を有する生理活性物質のひとつとしてアスコルビン酸があげられている。
　甲第４号証には、「高濃度のルチンと澱粉質とを含有するルチン高含有液に糖転移酵素を作用させてα−グリコシルルチンを生成せしめ、これを採取することを特徴とするα−グリコシルルチンの製造方法」及びその用途に関する発明が記載され、第６頁左下欄にはα−グリコシルルチン製品が抗酸化剤としても種々の用途に利用できることが、第７頁左下欄６行〜７行には、α−グリシジルルチンは強い抗酸化能を有していることがそれぞれ記載され、同第１３頁右下欄の実施例Ｂ−７においては、アスコルビン酸２０重量部に結晶性β−マルトース１３重量部、コーンスターチ４重量部および粉末状α−グリシジル　ルチン３重量部を均一に混合して得た、アスコルビン酸とα−グリシジル　ルチンとの複合ビタミン剤の錠剤が開示され、アスコルビン酸の安定性もよいことが記載されている。
　なお、甲第４号証として提出され特開平３−２７２９３号公報は、本件特許の出願前に出願された特願平１−２１７８９３号（平成１年８月２４日出願）に係り、本件特許の出願後に公開されたものであるので、下記（３）の対比・判断においては、特許法第２９条の２が適用できるかどうかを検討する。
　
（３）対比・判断
ａ．特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項について
　甲第１号証には、アスコルビン酸及びその誘導体が酸化、熱、光に対して不安定であり、酸化が進んだ場合には分解着色することは開示されているが、甲第１号証の発明において安定化剤として使用されているウロカニン酸とそのアルキルエステルは、本発明のフラボノイド配糖体と全く異なる化合物である。
　甲第２号証には、フラボノイド配糖体によって活性型ビタミンＤ３が酸化及び光に対して安定化されること及びその作用機構が記載されているが、アスコルビン酸に対する安定化については全く記載がない。第３頁右上欄１行〜５行の記載も１α−ヒドロキシビタミンＤが例示されていることからみて、この記載がビタミンＣであるアスコルビン酸を示唆しているとは認めることができない。
　甲第３号証には、フラボノイド及びアスコルビン酸が抗酸化作用を有することが、それぞれ独立した項目として記載されているだけで、これらを併用することは記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１号証及び被請求人が提出した参考資料（「アスコルビン酸の酸化物に関する研究」福大理集報　１８（２）　１４９〜１５８（１９８８））に記載されているように、アスコルビン酸の酸化反応は、エンジオール基を有することに伴う特異的な反応を伴っており、甲第２号証に示された活性化ビタミンＤ３の酸化機構とは必ずしも一致していないので、甲第３号証に記載されているようにフラボノイド配糖体の抗酸化作用が知られ、甲第２号証においてビタミンＤ類の酸化防止にも使用されているからといって、アスコルビン酸の酸化に伴う褐変防止にフラボノイド配糖体を使用することを当業者が容易に想到し得ると認めることはできない。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証の刊行物に記載にされた発明ではなく、これらの証拠から当業者が容易に発明できたものでもない。
　
ｂ．特許法第２９条の２について　
　甲第４号証のα−グリコシルルチンは、本件請求項３〜４における水易容性フラボノイド配糖体に相当するものと認められるが、α−グリコシルルチンが強い抗酸化能を有し、抗酸化剤として利用できることについて一般的な記載があるのみで、α−グリコシルルチンを配合してアスコルビン酸の褐変を防止する方法については、全く記載がない。また、実施例Ｂ−７においても、アスコルビン酸とα−グリコシルルチンとの複合ビタミン剤の錠剤及びその製法と該錠剤中ではアスコルビン酸の安定性がよいことが記載されているに留まり、α−グリコシルルチンを配合するアスコルビン酸の褐変防止方法の発明が開示されていると認めることはできない。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第４号証に記載にされた発明と同一の発明とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）