【事件の表示】
　特許第２９７０６４７号「燃料ガス供給システム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０６４７号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７０６４７号の請求項１乃至請求項９に係る発明についての出願は、平成１０年４月１日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東邦瓦斯株式会社、東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月５日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年７月１２日に特許異議意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１３年７月１２日付け手続補正は、平成１２年１２月５日付け訂正請求において請求項１の記載を「受け入れた前記液化ガスを前記燃料ガスへ加工するための運転データ」とした訂正を、更に、「受け入れた前記液化ガスを前記燃料ガスへ加工（温度、圧力、流量制御等）するための加工情報」と訂正することを含む補正であり、明らかに訂正事項を変更するものである。よって、平成１３年７月１２日付け手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、上記手続補正は採用しない。
　
イ．訂正の内容
　上記手続補正は認められないので、訂正の内容（平成１２年１２月５日付け訂正請求）は、以下のとおりである。
(1)訂正ａ：請求項１〜９を請求項１〜４とする訂正。
　具体的には、
訂正ａ(1)：訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２，３，５，６，７を付加し、かつ、訂正をして請求項１とするもの。
訂正ａ(2)：訂正前の請求項４を訂正し、請求項２とするもの。
訂正ａ(3)：訂正前の請求項８を訂正し、請求項３とするもの。
訂正ａ(4)：訂正前の請求項９を訂正し、請求項４とするもの。
訂正ａ(5)：請求項の訂正と整合をとるために、発明の詳細な説明の段落【００１０】を訂正するもの。
　
(2)訂正ｂ：【００２４】及び【００２５】の訂正で、図３に示された「NG」や「QOUT」に対応する技術用語を訂正するもの。
　
(3)訂正ｃ：図面３の訂正。
　
ウ．訂正の適否
(1)訂正ａ(1)について
　本訂正は、訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２，３，５，６，７を付加して請求項１とするものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるが、訂正前の請求項１に記載された「前記液化ガスからの前記燃料ガスへの加工制御データ」を「受け入れた前記液化ガスを前記燃料ガスへ加工するための運転データ」とする訂正を含むものである。
　ところで、訂正前の明細書には、加工制御データが具体的には何を示すものかについての説明は一切なく、「加工制御データ」を「運転データ」とすることによって、そのデータが、具体的に「受け入れた液化ガスを燃料へ加工するための温度、圧力、流量制御等のため消費する電力、燃料等のエネルギー使用量」と特定されることとなった。この特定されたデータの中、例えば、「消費する電力、燃料等のエネルギー使用量」は、液化ガスから燃料ガスへ加工するために最低限必要なデータとはいえず、データの意味する範囲が実質拡張されたというべきものである。また、加工制御データの具体的中身が「受け入れた液化ガスを燃料へ加工するための温度、圧力、流量制御等のため消費する電力、燃料等のエネルギー使用量」であることについては、願書に添付した明細書または図面には、一切記載されておらず、また、運転データとして列記されたデータが全て加工制御データであるとはいえないので、「加工制御データ」を「運転データ」と読み替える必然性もない。
　してみると、本訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
(2)訂正ａ(2)について
　本訂正は、訂正前の請求項４を訂正し、請求項２とするものであるが、訂正前の請求項４も訂正後の請求項２もいずれも請求項１を引用して特定して記載されており、特定する記載内容が一部訂正されている。
　請求項１を特定する記載部分の訂正は、コスト演算の対象となるデータを具体的に操業データ、運転データとする内容の訂正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、引用する請求項１自体が特許請求の範囲を減縮する目的のものであるから、結局、本訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかしながら、訂正後の請求項２の「前記運転データ」は、訂正後の請求項１の「運転データ」を指すことは明らかなので、上記(1)で述べたと同様の理由から、本訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
(3)訂正ａ(3)について
　本訂正は、訂正前の請求項８を訂正し、請求項３とするものであるが、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　しかしながら、訂正前の請求項８に記載された「液化ガス」を「燃料ガス」とする訂正は、誤記の訂正であると権利者は主張しているものの、明細書において、「液化ガス」と表現されたものは、一貫して液化ガスとして説明がなされており、「液化ガス」が「燃料ガス」の明らかな誤記であるとする根拠もなく、また、「液化ガス」を「燃料ガス」と訂正すれば、制御対象や制御内容が全く異なることとなり、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていないものとなってしまう。
　してみると、本訂正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
(4)訂正ａ(4)について
　本訂正は、訂正前の請求項９を訂正し、請求項４とするものであるが、引用して特定する対象の請求項は訂正ａ(3)の対象となった訂正前の請求項８及び訂正後の請求項３であり、併せて、特定する記載内容が一部訂正されている。
　特定する記載内容の訂正は誤記の訂正を目的とするものであるので、結局、本訂正は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　本訂正は、訂正ａ(3)と同じく、「液化ガス」を「燃料ガス」誤記であるとして訂正することを含むものであるので、上記と同様の理由で、本訂正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
(5)訂正ａ(5)について
　本訂正は、請求項の訂正と整合をとるために、発明の詳細な説明の段落【００１０】を訂正するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　しかしながら、上記訂正ａ(1)〜ａ(4)で述べた理由から、本訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
(6)訂正ｂについて
　本訂正は、【００２４】及び【００２５】の訂正で、図３に示された「NG」や「QOUT」に対応する技術用語を訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
　しかしながら、「出荷流量QOUT」を「出荷流量のカロリーQOUT」とする訂正は、それが明らかな誤記であるとする理由は何もなく、当初明細書には、「QOUT」は「出荷量のカロリー」ではなく、「出荷量」と記載されていたので、本訂正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
(1)本件発明
　本件特許の請求項１乃至請求項９に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　タンカーにより海上輸送された液化ガスを一旦貯蔵する少なくとも一つ以上の液化ガス基地と、前記液化ガス基地からタンクローリーにより輸送された液化ガスを燃料ガスへ加工し一定地域に供給する少なくとも一つ以上のサテライト基地とを備える燃料ガス供給システムにおいて、前記サテライト基地と前記液化ガス基地とを相互に通信ネットワークで結合し、前記サテライト基地内の内部タンク在庫データ、前記液化ガスからの前記燃料ガスへの加工制御データ、前記液化ガス基地内の在庫データを前記通信ネットワークで相互に送受信することを特徴とする燃料ガス供給システム。
【請求項２】
　前記タンクローリーの位置データを検出し、前記位置データにより最適な前記タンクローリー位置を算出して前記タンクローリーへ移動指示をする位置指示手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の燃料ガス供給システム。
【請求項３】
　前記通信ネットワークで結合され、前記サテライト基地内の内部タンク在庫データ、前記液化ガスからの前記燃料ガスへの加工制御データ、前記液化ガス基地内の在庫データ、前記タンクローリーの位置データを一括管理する管理センターを設けることを特徴とする請求項１記載の燃料ガス供給システム。
【請求項４】
　前記通信ネットワークで通信されてきたデータに、コスト演算を施して収入／支出である経営データを算出する操業データ／経営データ変換手段を設けたことを特徴とする請求項１または３記載の燃料ガス供給システム。
【請求項５】
　前記通信ネットワークで送受信されるデータにつき、少なくとも、前記一定地域の需要情報、タンク在庫量の計画値、前記払出量に影響するファクタを期間計画としてディスプレイ表示し、タンク在庫実績値、タンク払出量とは異なる色でディスプレイ表示することを特徴とする請求項１記載の燃料ガス供給システム。
【請求項６】
　実際の稼働状況にあって、ディスプレイ表示される前記期間計画に従ってタンク在庫量を制御することを特徴とする請求項５記載の燃料ガス供給システム。
【請求項７】
　前記サテライト基地において、前記液化ガス基地からの前記液化ガスと、他の前記サテライト基地からの前記燃料ガスとを混合し、カロリー調整をして前記一定地域に前記燃料ガスとして供給することを特徴とする請求項１または３記載の燃料ガス供給システム。
【請求項８】
　液化ガスと燃料ガスとを混合して一定地域へ供給する前記ガスを作成し、出力される前記燃料ガスの流量値をフィードバックして入力される前記液化ガスの最適流量値とするサテライト基地において、入力された前記液化ガスのカロリーを検出するカロリー検出器及び前記液化ガスの流量を検出する流量検出器と、前記カロリー検出器からのカロリー値及び前記流量検出器からの流量値により入力される前記液化ガスの適切な流量値を演算する演算器と、前記演算器の出力と出力される前記燃料ガスの流量値との偏差を前記燃料ガスの出力設定値とするすることを特徴とする燃料ガス供給システム。
【請求項９】
　入力される前記燃料ガスのカロリー値を検出するカロリー検出器を設け、前記液化ガスのカロリー値と前記演算器に供給することを特徴とする請求項８記載の燃料ガス供給システム。
　
(2)取消理由通知の概要
　異議申立人東邦瓦斯株式会社、東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社の主張する理由と同じ内容の取消理由が通知されたが、その概要は以下の通り。
　
Ａ．特許法第２９条第１項柱書違反について
　請求項１〜６に係る発明は、「情報をどのように処理し、ハードウエア資源に対する制御をどのように行うか」については全く記載されておらず、特許法第２９条第１項柱書にいう産業上利用できる発明とは認められないので、請求項１〜６に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　
Ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　請求項１乃至９に係る発明は、異議申立人が証拠として提出した刊行物１乃至１６に記載のものから当業者が容易に発明できたものである。
　
　刊行物１：「ＬＮＧの陸上輸送と２次基地の運転実績」日本ガス協会誌、第39巻第8号、第28〜33頁、昭和61年8月25日発行
　刊行物２：「最も経済的なガス製造作戦」東京瓦斯株式会社機関誌『がす』、第16巻第12号、第58〜62頁、昭和42年12月25日発行
　刊行物３：「供給センター指令室の一日を追う」東京ガス株式会社社内報『がす』、第31巻第2号、第18〜23頁、昭和57年2月25日発行
　刊行物４：特開平3-79195号公報
　刊行物５：「ＬＰＧ基地の出荷管理システム」富士時報Vol.57No.9、第540〜544頁、1984
　刊行物６：特開平9-2597号公報
　刊行物７：「新指令システム「ＡＣＥ　ＮＥＴ」について」（社）日本ガス協会第４１回定時総会都市ガスシンポジウム発表要旨集、第21〜22頁、平成5年5月18〜19日
　刊行物８：特開平9-134391号公報
　刊行物９：特開平8-339400号公報
　刊行物１０：特開平4-272003号公報
　刊行物１１：特開平9-66441号公報
　刊行物１２：特開平9-150349号公報
　刊行物１３：「ＬＮＧサテライト基地」配管技術'98 2月増刊号、Vol.40No.3
　刊行物１４：特開昭61-159142号公報
　刊行物１５：特開平7-102269号公報
　刊行物１６：特公平5-22815号公報
　
　さらに、記載不備に関しても取消理由通知がなされた。
　
Ｃ．特許法第３６条第４項違反について
(ａ)液化ガスと燃料ガスの用語（対応する請求項は７〜９）の使い方が混乱している。
(ｂ)「生成タンクst1、st2はタンクローリーにより運搬されて液化ガスを受け入れプロセス制御により燃料ガスを生成し、他のサテライト基地から既に製品となっている燃料ガスを受け入れて生成タンクst1、st2からの製品と攪拌して出荷する出荷タンクst3を備える（【0014】参照）」ことと、【0024】、【0025】に記載された事項とが、どう関連しているのか明らかでない。
　また、【0024】の「出荷流量QOUTをフィードバック設定値QCとして調節計FCで燃料ガスLPGの流量調整のみを行っていたが」によると、従来は流量調整のみでカロリー調整が行われていなかったとの説明であるが、従来技術の説明としては適切な内容とはいえない。
　したがって、請求項７〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　
Ｄ．特許法第３６条第６項第１号違反について
(ａ)液化ガスと燃料ガスの用語の使い方が混乱しており、請求項７〜９に記載された発明と発明の詳細な説明に記載されたものとの対応が明確でない。
(ｂ)請求項１，３に記載された「加工制御データ」に対応するものが、発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、請求項１，３及び７〜９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
　
Ｅ．特許法第３６条第６項第２号違反について
(ａ)請求項５の「前記払出量」に相当する記載が、請求項５が引用する請求項１には全くない。
(ｂ)請求項８の「出力される前記燃料ガスの流量値をフィードバックして入力される前記液化ガスの最適流量値とする」は、その意味が不明であり、その結果、請求項８を引用する請求項９の記載もその内容が不明となる。
　したがって、請求項５，８及び９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものである。
　
  　
(3)当審の判断
　上記取消理由の中、先ず、「Ｂ．特許法第２９条第２項違反」について検討する。
　
【Ｂ．特許法第２９条第２項違反について】
　取消理由に示された引用刊行物の中、刊行物１乃至３、刊行物６及び刊行物１５には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
刊行物１（「ＬＮＧの陸上輸送と２次基地の運転実績」日本ガス協会誌、第39巻第8号、第28〜33頁、昭和61年8月25日発行：異議申立人東京瓦斯株式会社の提出した甲第１号証）
：（記載１）海上輸送されたＬＮＧが、液化ガス基地である知多ＬＮＧ共同基地のＬＮＧタンクに陸揚げされ、ここからタンクローリー（３台）で２ヶ所の２次基地に輸送され、２次基地では、ＬＮＧの受け入れ、貯蔵、気化、熱量調整、付臭が行われる（第２８頁左欄第１行〜第３０頁右欄第２２行参照）旨、及び、（記載２）都市ガスの製造のためには、まずＬＮＧを気化させ、送出ガスの熱量が所定の熱量に相当する比重になるようにＬＰＧ又は空気をフィードホワード制御により混合し、混合ガスの熱量又は比重の測定結果をフィードバック制御して熱量の微調整を行う（第３１頁左欄第４〜１８行参照）旨が、それぞれ記載されている。
　してみると、記載１からは、タンカーにより海上輸送された液化ガスを一旦貯蔵する少なくとも一つ以上の液化ガス基地と、前記液化ガス基地からタンクローリーにより輸送された液化ガスを燃料ガスへ加工し一定地域に供給する少なくとも一つ以上のサテライト基地とを備える燃料ガス供給システムが、更に、記載２からは、液化ガスと燃料ガスとを混合し、カロリー調整をして燃料ガスとして供給することが、それぞれ、記載されていると云える。
　
刊行物２（「最も経済的なガス製造作戦」東京瓦斯株式会社機関誌『がす』、第16巻第12号、第58〜62頁、昭和42年12月25日発行：異議申立人東京瓦斯株式会社の提出した甲第２号証）
：（記載３）ガスの製造・供給の総合運用を行うために、コントロールセンターを設け、テレメータで各工場や整圧所のガス圧力、流量、在庫高などのデータをセンターに集め、工場に対して需要の変化に対応する生産指示を出したり、整圧所の操作を行う（第５９頁第１及び２段参照）旨、（記載４）集中管理システムにより、各工場や整圧所のガス圧力、流量、貯蔵量などのデータが電話線や電波によりセンターに送信され、計算機に入力され、需要の変化に対応する生産量を計算し、各工場の負荷分担を演算する（第５９頁第２段〜第６０頁第２段参照）旨、（記載５）ガスの製造原価は、装置や設備の減価償却費金利、修繕費などの固定費と、ガスの製造に直接必要な原料、燃料、電力、蒸気、水、触媒などの変動費からなり、計算機ではこの変動費が最小になるように演算し、その結果に基づいて各工場の負荷分担を決める（第６０頁第４段〜第６２頁第２段参照）旨、及び、（記載６）都市ガスの原料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用する（第６１頁第４段〜第６２頁第１段参照）旨が、それぞれ記載されている。
　「各工場」は、本件特許発明の「サテライト基地」に相当し、「各工場のガス圧力、流量、貯蔵量などのデータ」は、本件特許発明の「在庫デ−タ、加工制御データ」に相当するので、刊行物２には、サテライト基地内のデータをコントロールセンターで集中管理して、各サテライト基地におけるガス製造を指示するシステムが記載されている。そして、燃料ガスを製造する際に、ガスの製造原価を考慮して、その変動費が最小になるようにガスの生産量を計算することも記載されている。
　
刊行物３（「供給センター指令室の一日を追う」東京ガス株式会社社内報『がす』、第31巻第2号、第18〜23頁、昭和57年2月25日発行：異議申立人東京瓦斯株式会社の提出した甲第３号証）
：（記載７）時間別、地域別に激しく変動する需要の波をリアルタイム情報としてとらえ、計画と実績の差異を分析し、需要予測を行い、更に、需要予測に基づいて工場の製造量の調整、整圧所、ガバナーステーションの送出量の増減などの供給操作を行う（第１８頁参照）旨、（記載８）供給センターのＴＧＣＳ（トータル・ガス・コントロール・システム）は、工場からの送出量、圧力、整圧所の受け入れ・送出量、圧力、ホルダーの保有量、等のデータが遠隔地から通信回線を経て供給センターのコンピュータに入力され、本社と工場のコンピュータは直接通信回線で接続されており、送られてくる工場稼働情報を基にデータ処理し、集中監視、自動作表され、工場へ製造司令が出され、また、ホルダーの受け入れ・送出操作値、ガバナーの圧力設定値等を計算し、通信回線を経て整圧所、ガバナーステーションを遠隔制御する（第２３頁参照）旨、及び、（記載９）ＴＧＣＳのオペレーションにはグラフィックディスプレイが使用され、送出量予測、導管シミュレーション、各種データの表示、変更が簡単にできる（第２３頁参照）旨が、それぞれ記載されている。
　サテライト基地に相当する工場の各種データ、すなわち、工場からの送出量、圧力、整圧所の受け入れ・送出量、圧力、ホルダーの保有量、等のデータが、供給センターのＴＧＣＳのコンピュータに通信回線で接続されており、センターとサテライト基地である工場との間ではデータのやり取りがなされていることから、これらのデータは通信ネットワークで相互に送受信されているものと云える。
　
刊行物６（特開平9-2597号公報：異議申立人東邦瓦斯株式会社の提出した甲第２号証、異議申立人東京瓦斯株式会社の提出した甲第５号証、異議申立人大阪瓦斯株式会社の提出した甲第５号証）
：タンクローリー車とホストコンピュータとの間でデータ通信を行う出荷管理装置に関し、ホストコンピュータはタンクローリー車に搭載された車載端末装置と通信可能であり、通信することによりタンクローリー車の現在位置を確認でき、位置データを用いて近い位置にある油槽所や配送先を選択して配送予定を作成する旨（段落【００１６】参照）が記載されている。
　
刊行物１５（特開平7-102269号公報：異議申立人東京瓦斯株式会社の提出した甲第７号証）
：ＬＮＧ（液化天然ガス）を原料とし、ＬＰＧを注入してカロリー調整を行う燃料ガスの熱量調整方法と装置が開示されており、入力ＬＮＧラインには、カロリー調整に必要なＬＰＧの注入量をフィードフォワード制御するために流量検出手段２１と液密度測定計１８が配置され、ＮＧ送出ライン１５にはカロリー調整に必要なＬＰＧの注入量をフィードバック制御するために熱量計２０が配置されている。演算器２２は、液密度測定計１８で検出された入力ＬＮＧの熱量と流量検出手段２１で検出された流量（フィードフォーワード制御のパラメータ）、熱量計２０で検出された出力ＮＧの熱量（フィードバック制御のパラメータ）に基づいて、注入するＬＰＧの量を演算し、ＬＰＧの流量を制限している（段落【００１７】〜【００２２】参照）。
　
(ａ)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、タンカーにより海上輸送された液化ガスを一旦貯蔵する少なくとも一つ以上の液化ガス基地と、前記液化ガス基地からタンクローリーにより輸送された液化ガスを燃料ガスへ加工し一定地域に供給する少なくとも一つ以上のサテライト基地とを備える燃料ガス供給システムである点で一致し、請求項１にかかる発明においては、サテライト基地と液化ガス基地とを相互に通信ネットワークで結合し、サテライト基地内の内部タンク在庫データ、液化ガスからの燃料ガスへの加工制御データ、液化ガス基地内の在庫データを前記通信ネットワークで相互に送受信することを特徴としているのに対し、刊行物１に記載されたものは、サテライト基地である２次基地において、ＬＮＧの受け入れ、貯蔵、気化、熱量調整、付臭を行ったり、ＬＮＧから燃料ガス製造工程等についての記載はあるものの、燃料ガス製造に関するデータを通信ネットワークで相互に送受信するものではない点で相違している。
　ところで、刊行物３には、供給センターとサテライト基地に相当する工場とを通信ネットワークで結合し、各種データ、すなわち、工場からの送出量、圧力、整圧所の受け入れ・送出量、圧力、ホルダーの保有量、等のデータを、通信ネットワークで相互に送受信することが記載されている。
　ところで、刊行物１に記載の液化ガス基地は液化ガスを各サテライト基地に供給するものであるので、刊行物３に記載の、供給センターに相当するものである。してみると、請求項１にかかる発明において、サテライト基地と液化ガス基地とを通信ネットワークで結合し、各種データを相互に通信ネットワークで送受信するようにすることは、刊行物３に記載の通信ネットワークを、刊行物１記載のものに適用したに過ぎない。
　そして、刊行物１に記載のものも、刊行物３に記載のものも、いずれも、燃料ガス製造の集中管理システムに関してのものであるので、適用することに格別の困難があったとも認められない。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に記載のものから当業者が容易に発明できたものである。
　
(ｂ)請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、「タンクローリーの位置データを検出し、位置データにより最適なタンクローリー位置を算出してタンクローリーに移動指示をする位置指示手段を設けた」と特定したものである。
　刊行物６には、タンクローリー車とホストコンピュータとの間でデータ通信を行う出荷管理装置に関し、ホストコンピュータはタンクローリー車に搭載された車載端末装置と通信可能であり、通信することによりタンクローリー車の現在位置を確認でき、位置データを用いて近い位置にある油槽所や配送先を選択して配送予定を作成することが記載されている。
　「位置データを用いて近い位置にある油槽所や配送先を選択して配送予定を作成すること」は、タンクローリーに移動指示することに他ならないから、請求項２に係る発明で限定された「タンクローリーの位置データを検出し、位置データにより最適なタンクローリー位置を算出してタンクローリーに移動指示をする位置指示手段を設けた」点は、刊行物６に記載されたものを更に適用したに過ぎず、また、適用した点に格別の困難があったとも認められない。
　
(ｃ)請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を「通信ネットワークで結合され、サテライト基地内の内部タンク在庫データ、液化ガスからの燃料ガスへの加工制御データ、液化ガス基地内の在庫データ、タンクローリーの位置データを一括管理する管理センターを設けるようにした」と特定したものである。
　刊行物６には、タンクローリー車とホストコンピュータとの間でデータ通信を行う出荷管理装置に関し、ホストコンピュータはタンクローリー車に搭載された車載端末装置と通信可能であり、通信することによりタンクローリー車の現在位置を確認でき、位置データを用いて近い位置にある油槽所や配送先を選択して配送予定を作成すること、すなわち、タンクローリーの位置データを管理することが記載されている。
　ところで、刊行物１に記載されたものは、液化ガス基地から２次基地への液化ガス輸送をタンクローリーが担っているのであり、更に、刊行物３には各種データを集中管理することが記載されているので、刊行物６に記載されたタンクローリーの位置データを集中管理の対象として追加するようにすることには、格別の困難があったとは認められない。
　
(ｄ)請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１または３に係る発明を、「通信ネットワークで通信されてきたデータに、コスト演算を施して収入／支出である経営データを算出する操業データ／経営データ変換手段を設けるようにした」と特定したものである。
　ところで、刊行物２には、集中管理システムを用いて燃料ガスを製造する際に、ガスの製造原価を考慮して、その変動費（経営データの一つであると認められる）が最小になるようにガスの生産量を計算すること（すなわち、コスト計算）が記載されている。そして、変動費を計算するためには、操業データを用いることは明らかであるので、請求項４に係る発明で限定された「通信ネットワークで通信されてきたデータに、コスト演算を施して収入／支出である経営データを算出する操業データ／経営データ変換手段を設けるようにした」ことは、刊行物２に記載された上記事項を単に採用したに過ぎない。
　
(ｅ)請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を「通信ネットワークで送受信されるデータにつき、少なくとも、一定地域の需要情報、タンク在庫の計画値、払出量に影響するファクタを期間計画としてディスプレイ表示し、タンク在庫実績値、タンク払出量を計画値とは異なる色でディスプレイ表示するようにした」と特定したものである。
　ところで、刊行物３には、各種データの表示にはグラフィックディスプレイが使用されることが記載されており（記載９参照）、また、グラフィックディスプレイを行うときに表示するデータを異なった色で表示することは広く行われているので、請求項５に係る発明で限定された「通信ネットワークで送受信されるデータにつき、少なくとも、一定地域の需要情報、タンク在庫の計画値、払出量に影響するファクタを期間計画としてディスプレイ表示し、タンク在庫実績値、タンク払出量を計画値とは異なる色でディスプレイ表示するようにした」点に、格別の創意、工夫があったとは認められない。
　
(ｆ)請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を「実際の稼働状況にあって、ディスプレイ表示される期間計画に従ってタンク在庫量を制御するようにした」と特定したものである。
　ところで刊行物３に記載されたものは、通信ネットワークを通じて供給操作を行うものであるので、当然、タンク在庫量を制御するものである。してみると、請求項６に係る発明で限定された「実際の稼働状況にあって、ディスプレイ表示される期間計画に従ってタンク在庫量を制御するようにした」点に、格別の困難があったとは認められない。
　
(ｇ)請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、請求項１または３に係る発明を、「サテライト基地において、液化ガス基地からの液化ガスと、他のサテライト基地からの燃料ガスとを混合し、カロリー調整をして一定地域に燃料ガスとして供給するようにした」と特定したものである。
　ところで、刊行物１には、液化ガス基地からのＬＮＧとサテライト基地（２次基地）のＬＰＧとを混合し、カロリー調整して一定地域に燃料ガスとして供給することが記載されており（記載２参照）、燃料ガスとして他のサテライト基地からの燃料ガスを用いることに格別の困難もないのであるから、請求項７に係る発明で限定された「サテライト基地において、液化ガス基地からの液化ガスと、他のサテライト基地からの燃料ガスとを混合し、カロリー調整をして一定地域に燃料ガスとして供給するようにした」点に、格別の困難があったとは認められない。
　
(ｈ)請求項８に係る発明について
　請求項８の記載には不備があるので、請求項８に係る発明を認定することは困難である。
　ただ、採用しないこととなった手続補正書を参酌すれば、権利者は、請求項８に係る発明は「液化ガスと燃料ガスとを混合して一定地域へ供給される燃料ガスを作成し、前記一定地域に供給される燃料ガスの流量値をフィードバックし、入力される前記燃料ガスの最適流量値とするサテライト基地において、入力された前記液化ガスのカロリーを検出するカロリー検出器及び前記液化ガスの流量を検出する流量検出器と、前記カロリー検出器からのカロリー値及び前記流量検出器からの流量値により入力される前記燃料ガスの適切な流量値を演算する演算器と、前記演算器の出力と前記一定地域に供給される燃料ガスの流量値との偏差を前記燃料ガスの出力設定値とするすることを特徴とする燃料ガス供給システム。」であると主張していると認められるので、その主張を前提として、検討する。
　ところで、刊行物１５には、ＬＮＧ（液化天然ガス）を原料とし、ＬＰＧを注入してカロリー調整を行う燃料ガスの熱量調整方法と装置が開示されており、入力ＬＮＧラインには、カロリー調整に必要なＬＰＧの注入量をフィードフォワード制御するために流量検出手段２１と液密度測定計１８が配置され、ＮＧ送出ライン１５にはカロリー調整に必要なＬＰＧの注入量をフィードバック制御するために熱量計２０が配置されている。演算器２２は、液密度測定計１８で検出された入力ＬＮＧの熱量と流量検出手段２１で検出された流量（フィードフォーワード制御のパラメータ）、熱量計２０で検出された出力ＮＧの熱量（フィードバック制御のパラメータ）に基づいて、注入するＬＰＧの量を演算し、ＬＰＧの流量を制限しているものとなっている。
　請求項８に係る発明と刊行物１５に記載されたものとを対比すると、請求項８に係る発明の「燃料ガス」は、具体的にはＬＰＧであることが発明の詳細な説明の欄に記載されているので、両者は、「液化ガスと燃料ガスとを混合して一定地域へ供給される燃料ガスを作成し、前記一定地域に供給される燃料ガスの流量値をフィードバックし、入力される前記燃料ガスの最適流量値とする燃料ガスの熱調整装置であって、入力された前記液化ガスのカロリーを検出するカロリー検出器及び前記液化ガスの流量を検出する流量検出器と、前記カロリー検出器からのカロリー値及び前記流量検出器からの流量値により入力される前記燃料ガスの適切な流量値を演算する演算器と、前記演算器の出力と前記一定地域に供給される燃料ガスの流量値との偏差を前記燃料ガスの出力設定値とするすることを特徴とする燃料ガスの熱調整装置。」で一致し、請求項８に係る発明が液化ガスのサテライト基地にこうした燃料ガスの熱調整装置を設けて燃料ガスを供給するシステムであるのに、刊行物１５に記載されたものにおいては、「熱量調整されたＮＧはＮＧ送出ライン１５から消費側に送出される。（段落【００２１】参照）」と記載されているだけで、供給システムについての具体的記載がない点で、相違している。
　しかしながら、刊行物１には、２次基地（サテライト基地）で熱量調整をして供給することが記載されており、請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された供給システムにおいて、刊行物１５に記載の燃料ガスの熱量調整装置を採用したに過ぎないものであり、この点に格別の困難があったとは認められない。
　よって、請求項８に係る発明が、たとえ権利者の主張するとおりのものであるとしても、刊行物１及び刊行物１５に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
(ｉ)請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明を「入力される燃料ガスのカロリー値を検出するカロリー検出器を設け、液化ガスのカロリー値と演算器に供給するようにした」と特定したものである。しかしながら、この記載には不備があるので、具体的内容が把握できない。ただ、採用しないこととなった手続補正書を参酌すれば、権利者は、特定された箇所を「入力される燃料ガスのカロリー値を検出するカロリー検出器を設け、燃料ガスのカロリー値を演算器に供給するようにした」であると主張していると認められるので、その主張するものについて検討する。
　刊行物１５に記載された燃料ガスの熱量調整装置では、フィードフォワード制御における制御パラメータとして、液化ガスの流量値とカロリー値を用いている。一方、請求項９に係る発明においては、燃料ガスのカロリー値もパラメータとして用いており、フィードフォワード制御に関して、請求項９に係る発明と刊行物１５に記載されたものは、この点で相違している。
　そもそも、液化ガスに燃料ガスを混合して熱量（カロリー）調整を行うものであるから、フィードフォワード制御を行うとすれば、本来は燃料ガスのカロリー値をもパラメーターとして用いるものであるところ、混合に用いる燃料ガスの量を一定にすれば混合によるカロリー流入量をほぼ固定値としてとらえられるので、その場合はパラメーターとして用いる必要がない。これが、刊行物１５に記載されたものである。してみると、刊行物１５に記載されたものにおいては、制御系統をよりコンパクトにするためにほぼ固定値としてとらえられる燃料ガスのカロリー値をフィードフォワード制御のパラメーターとして用いなかったのに対し、請求項９に係る発明においては、全ての値を変動値ととらえ、パラメーターとして用いたものである。
　ところで、値が殆ど変動しないものであっても、より精確な制御が必要であれば、その場合はパラメーターとして使用すればよいものであることは、当業者にはよく知られたことであるが、そのような制御を採用するか否かは、そこまでの制御が要求されているか否かによって決められるものであり、燃料ガスの熱量をパラメーターとして用いること自体は、フィードフォワード制御を行うとすれば当業者が当然想定するものである。
　してみると、燃料ガスのカロリーを変動値としてとらえ、フィードフォーワード制御のパラメーターとして用いた点、すなわち、「入力される燃料ガスのカロリー値を検出するカロリー検出器を設け、燃料ガスのカロリー値を演算器に供給するようにした」と特定した点に、格別の創意があったとは認められない。
　よって、請求項９に係る発明が、たとえ権利者の主張するとおりのものあるとしても、刊行物１及び刊行物１５に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
　したがって、請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
【取消理由通知で指摘した他の項目について】
　上記理由から、取消理由で通知した他の理由「Ａ」、「Ｃ」、「Ｄ」及び「Ｅ」については改めて検討するまでもなく、請求項１〜９に係る発明の特許は取り消されるべきものと認められる。
　ただ、記載不備に関する取消理由「Ｃ」、「Ｄ」及び「Ｅ」に関して云えば、(ア)平成１２年１２月５日付け特許異議意見書において事実上記載不備であることを認めた上で、訂正請求を行っていること、そして、(イ)その訂正請求は認められないものとなった、のであるから、記載不備に関して指摘した事項の取消理由が解消していないことは明らかである。
　したがって、本件の請求項１，３，５，７乃至９に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定に違反してなされたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至９に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２２日（２００１．８．２２）