【事件の表示】
　特許第２８６１０２４号「油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材とその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６１０２４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８６１０２４号に係る発明は、平成１年３月１５日に出願され、平成１０年１２月１１日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、平成１２年８月２９日付けの取消理由通知が平成１２年９月８日に手交され、同日付けで訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１１年１２月７日付けの取消理由通知に対する平成１２年２月２２日付けの訂正請求は、平成１２年９月８日付けの訂正請求取下書により取り下げられた。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項（ｉ）：特許明細書中の特許請求の範囲の請求項２を、下記のとおり、独立項に変更し、かつ従来技術に係る特定の鋼組成を除く形式としたものに訂正する。
「【請求項２】　重量％で、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含み、
ただし、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除く、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。」
訂正事項（ｉｉ）：特許明細書第６頁第１５〜１６行に「求めれらて」とあるのを、「求められて」に訂正する。
訂正事項（ｉｉｉ）：同第９頁第２０行〜第１０頁第３行に「上記鋼組成にはさらに必要によりＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含有してもよい。」とあるのを、下記のとおり訂正する。
「さらに別の面からは本発明は、重量％、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含み、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材である。
　ただし、この場合の態様においてＣ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除くが、これは、特開昭６２−５４０６３号公報の表１における鋼Ｎｏ．２３およびＮｏ．２４の鋼組成を除く趣旨である。」
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ｉ）は、請求項１を引用する形式で記載されていたものを独立形式とし、かつ従来技術に係る鋼組成を除いたものに過ぎず、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（ｉｉ）は、単なる誤記の訂正であって、この訂正は、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（ｉｉｉ）は、訂正事項（ｉ）に関連して、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させたものであって、かつ請求項から除く鋼組成に係る従来技術を明らかにして除く鋼組成の定義を明確にしたに過ぎず、明りょうでない記載の釈明に該当し、この訂正は、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件について
ａ．訂正明細書の請求項１〜６に係る発明
　平成１２年９月８日付けで提出された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。
【請求項２】　重量％で、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含み、
ただし、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除く、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。
【請求項３】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
【請求項４】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以下に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
【請求項５】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間形成後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
【請求項６】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間形成後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上の温度に加熱した後、急冷または徐冷し、次いでＡｃ１点以下の温度に再加熱して、以後急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食性に優れた油井用鋼材の製造方法。」
　
ｂ．引用刊行物記載の発明
　当審が平成１１年１２月７日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２−５４０６３号公報）には、
摘示１：「Ｃ：０．００１〜０．０５ｗｔ％，Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．０ｗｔ％，Ｃｒ：１１．０〜１５．０ｗｔ％，
Ｎｉ：３．０〜６．０ｗｔ％，Ｃａ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％，
Ａｌ：０．０１〜０．１ｗｔ％，Ｏ：０．００４０ｗｔ％以下、
を含み、
Ｐ：０．０１ｗｔ％以下、
Ｓ：０．００５ｗｔ％以下であって、さらに
Ｎ：０．０１〜０．２０ｗｔ％と
Ｍｏ：０．０５〜３．０ｗｔ％のうち１種以上を、
Ｔｉ，Ｚｒ及びＮｂそれぞれ０．２ｗｔ％以下、並びにＬａ：０．０２ｗｔ％以下のうち１種以上とともに含有して残部は鉄及び不可避不純物からなり、圧延のままで完全マルテンサイト組織を呈することを特徴とする油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の第２項）、
摘示２：「Ｐ，Ｓ濃度の低減と同時にＣａ添加によるＳの固定を図ること、またそれに加えて、Ｔｉ，Ｚｒ，ＮｂならびにＬａ添加によるＰの固定を行うことが有効であり一方耐食性の飛躍的向上のためには、Ｎ，Ｍｏの添加が重要な役割を果たすことも解明された。」（第３頁左上欄第１１〜１６行）、
摘示３：「（Ｃ）耐硫化物応力腐食割れ、耐孔食性を飛躍的に向上させるために、Ｎ，Ｍｏを添加する。」（同頁右上欄第１３〜１４行）、
摘示４：「第２の特長としては、Ｃを０．００１％〜０．０５％に低減した上で、Ｎｉを３．０％〜６．０％，Ｍｏを０．０５〜３．０％およびＮを０．０１〜０．２％添加することによって通常の焼入れ焼戻し熱処理することなしに、Ａｓｒｏｌｌｅｄのままのビレットを用いて造管するだけでマルテンサイト系ステンレス鋼油井管の製造が可能になることを見出したところである。」（同頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第５行）、
摘示５：「Ｓｉ：Ｓｉは通常脱酸作用があり、製鋼過程では必要な元素であるが、１．０％をこえればマルテンサイト系ステンレス鋼の靱性を劣化させ、またＳｉは少ないほど耐ＳＳＣＣ製が向上するから、１．０％以下に限定した。」（同欄第１６〜２０行（以下、「摘示５」という。））、
摘示６：「Ｃｒ：Ｃｒはステンレス鋼の耐食性を保持するために主要な合金元素であり、耐食性の観点からは１１％以上の添加が必要であるが、１５％を越えれば完全マルテンサイト組織になり難くなるので、１１．０〜１５．０％の範囲に限定した。」（同頁右下欄第６〜１０行）、
摘示７：「Ｎｉ：Ｎｉは耐食性の向上、靱性の向上に効果があるが、３％以下ではＣ０．００１〜０．０５％のときδフェライトが混在し完全マルテンサイト組織とはならず、また靱性をそこなうので下限を３．０％とした。また６．０％越える添加はマルテンサイト組織の安定性を損ない、また製造上経済的でなくなるので３．０〜６．０％の範囲を限定した。」（同欄第６〜１７行）、
摘示８：「Ｃａ：Ｃａは非金属介在物の分散化、球状化に効果があり、また鋼中Ｓを固定してＳの粒界偏析を抑制し、耐食性、耐ＳＳＣＣ性を向上させるのに有効な元素であるが、０．０００５％未満ではその効果が充分でなく、一方０．００５０％を越えれば、かえってＣａ系介在物が増加して耐食性を劣化させるから、０．０００５〜０．００５０％の範囲内に限定した。」（同欄第１８行〜第４頁左上欄第４行）、
摘示９：「Ｏ：Ｏは鋼の靱性、耐食性に悪影響を与える元素であり、その含有量が可及的に少ないことが望ましい」（同頁左上欄第１０〜１４行）、
摘示１０：「Ｎ：Ｎは耐食性、耐ＳＳＣＣ性に著しく効果を示す元素であるが０．０１％以下ではそれらの効果は充分でなく、また０．２％以上では非金属介在物等を形成し、靱性を著しく劣化させる。したがってＮの添加範囲を０．０１〜０．２％とした。」（第４頁右上欄９〜１３行）、
摘示１１：「Ｍｏ：Ｍｏは耐食性、耐ＳＳＣＣ性の向上に効果があり、また強度、靱性の向上にも有効であるが０．０５％未満ではそれらの効果が充分でなく、一方３．０％を越える添加は経済的でないから、０．０５〜３．０％の範囲に限定した。」（第４頁右上欄１４〜１８行）、
摘示１２：「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｌａ：Ｔｉは硫化物としてＳ固定する作用があり、一方ではＰの粒界偏析を抑制し、耐食性、耐ＳＳＣＣ性を向上させるのに有効な元素である・・・また、Ｎｂ，Ｚｒ，Ｌａは何れもＴｉと同様な効果があり、・・・なお、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｌａはいずれか１種を単独で添加しても、また２種以上を同時に複合添加しても同等の作用効果をもたらす。」（同欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）、
摘示１３：「上述の成分中にＮｉを３．０〜６．０％，Ｍｏを０．１〜３．０％およびＮを０．０１〜０．２％の範囲で含有していることから、Ａｓ　ｒｏｌｌｅｄのビレットで造管するだけでも完全マルテンサイト組織を形成して、耐食性が飛躍的に増大するので、ステンレス油井管としてとくに有用である。」（同欄第１９行〜同頁右下欄第５頁）、
摘示１４：「表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．２６に示す各成分組成において何れも５０ｋｇ鋼塊を溶製し、通常の熱間圧延により板厚６ｍｍまで圧延した後Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３は焼入れ焼戻し熱処理を行い、Ｙ．Ｓ６０〜７３ｋｇ／ｍｍ２に調整し、Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．２６はアズロールドのままで各鋼材の機械的性質を調べるとともに、耐食性および耐ＳＳＣＣ性の調査を行い表２の成績を得た。」（同頁右下欄第１１〜１７行）、
摘示１５：「各鋼材の耐ＳＳＣＣ性と耐食性は、オートクレーブを使用して高温高圧水環境で次のように行った。すなわち腐食試験片として第１図に示す形状・寸法（２５ｍｍ幅、５０ｍｍ長さ、４ｍｍ厚み）のものを用い、腐食試験をオートクレーブ中にてＣＯ２ガス２０気圧、Ｈ２Ｓガス０．１気圧、１５０℃の３％ＮａＣｌ水溶液中で５００時間浸漬の条件で行った。
　また、耐ＳＳＣＣ性試験は、第２図（ａ）に示す長さ７６．２ｍｍ、幅４．７ｍｍ、厚み１．６ｍｍの三点曲げ試験片を第２図（ｂ）に示す三点曲げ試験治具に装着し、治具本体１にねじこんだ応力付加用ねじ２により支持用ガラス棒３を介して３点曲げ応力を付加して、腐食試験と同じ環境で応力腐食割れ試験を行った。」（第６頁第１〜１４行）、
摘示１６：「この発明に従うＮｏ．１４〜Ｎｏ．２６にあっては低Ｃ（０．０５％以下）、低Ｓ（０．００５％以下）、低Ｐ（０．０１５以下）でＣａ，Ｎ，を含み、さらにＴｉ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｌａを１種以上含んだ鋼種は著しく応力腐食割れ感受性を低減させ」（第６頁左下欄第２〜６行と記載され、
また、その表１には、Ｎｏ．１７〜２６の鋼材が、特許請求の範囲第２項の鋼組成を満たす「本発明鋼」であって、そのＴ．Ｓ．が７５ｋｇ／ｍｍ２以上、０．２％耐力が５８ｋｇ／ｍｍ２以上、Ｅｌ２６．５％以上であること（以下、「摘示１７」という。）が記載され、
さらに、その表２には、該Ｎｏ．１７〜２６が応力腐食割れ試験の結果、少なくとも０．２σ〜１．０σの範囲で割れを生じないという耐応力腐食割れ性と、腐食試験における平均腐食速度が０．０４７３ｍｍ／ｙｒ以下、最大腐食速度が０．０６９０ｍｍ／ｙｒ以下であるという耐（孔）食性を備えていること（以下、「摘示１８」という。）が記載されている。
　してみると、摘示１，１４，１６〜１８によると、刊行物１には、
「Ｃ：０．００１〜０．０５ｗｔ％，Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．０ｗｔ％，Ｃｒ：１１．０〜１５．０ｗｔ％，
Ｎｉ：３．０〜６．０ｗｔ％，Ｃａ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％，
Ａｌ：０．０１〜０．１ｗｔ％，Ｏ：０．００４０ｗｔ％以下、
を含み、
Ｐ：０．０１ｗｔ％以下、
Ｓ：０．００５ｗｔ％以下であって、さらに
Ｎ：０．０１〜０．２０ｗｔ％と
Ｍｏ：０．０５〜３．０ｗｔ％のうち１種以上を、
Ｔｉ，Ｚｒ及びＮｂそれぞれ０．２ｗｔ％以下、並びにＬａ：０．０２ｗｔ％以下のうち１種以上とともに含有して残部は鉄及び不可避不純物からなり、圧延のままで完全マルテンサイト組織を呈し、そのＴ．Ｓ．が７５ｋｇ／ｍｍ２以上、０．２％耐力が５８ｋｇ／ｍｍ２以上、Ｅｌ２６．５％以上であって、かつ応力腐食割れ試験の結果、少なくとも０．２σ〜１．０σの範囲で割れを生じないという耐応力腐食割れ性と、腐食試験における平均腐食速度が０．０４７３ｍｍ／ｙｒ以下、最大腐食速度が０．０６９０ｍｍ／ｙｒ以下であるという耐（孔）食性を備えていることを特徴とする油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼」が記載されているものと認められる。
　
　また、同刊行物２（特開昭６０−１７４８５９号公報）には、
摘示１９：「Ｃ０．０２％（重量％、以下同じ）以下、Ｓｉ０．５０％以下、Ｍｎ０．５０〜１．５０％、Ｓ０．００５％以下、Ｃｒ１２〜１５％、Ｎｉ３．５〜６％、Ｍｏ０．５〜３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）、
摘示２０：「Ｓはパイプ製造過程においてその熱間加工性を著しく劣化させるものであり、可及的に少ないことが望ましいが、０．０５％以下に低減すれば通常の工程でのパイプ製造が可能となるから、上限を０．０５％とした。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）、
摘示２１：「この発明の鋼は以上のような成分組成を有するものであるが、その鋼を用いて油井管を製造するにあっては、通常の製造工程に従ってシームレスパイプあるいは電縫管に形成後、９００〜１１００℃の温度範囲内に加熱して水冷または空冷により冷却し、その後、油井管として必要な強度を得るべく６００〜８００℃の温度範囲内で焼戻すのが通常である。」（第３頁左上欄１３〜２０行）と記載されている。
　
ｃ．対比・判断
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　まず、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　ここで、刊行物１に記載された発明における「応力腐食割れ試験の結果、少なくとも０．２σ〜１．０σの範囲で割れを生じないという耐応力腐食割れ性」とは、訂正明細書第１０頁第２０〜２６行に記載された試験方法及び試験条件と刊行物１の摘示１５にかかる試験方法および試験条件とが酷似していることからみて、訂正明細書の請求項２に係る発明にいう「硫化物応力腐食割れ性に優れた」ことに相当する。
　してみると、両者は、「硫化物応力腐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材」であり、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｎを含むとともに、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｌａを選択的に含み、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼であり、これら各成分の含有量が重複する点で、両者は一致している。
　一方、訂正明細書の請求項２に係る発明は、Ｏ含有量を規制する点を構成要件としないものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は「Ｏ：０．００４０％以下」を含有している点（以下、「相違点１」という。）、訂正明細書の請求項２に係る発明は、「Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上」、「３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）」および「２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）」なる限定を有するのに対し、刊行物１に記載された発明にはかかる限定がない点（以下、「相違点２」という。）で、両者は相違している。
　
（相違点１について）
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、摘示１４の製造方法の記載からみて、不純物としての酸素を含有するものであり、また、刊行物１には、「Ｏは鋼の靱性、耐食性に悪影響を与える元素であり、その含有量が可及的に少ないことが望ましい」（摘示９参照のこと。）と記載されていることから、刊行物１に記載された発明における「Ｏ：０．００４０％以下」とは、いわゆる「不可避的不純物量」と解せられる。
　一方、訂正明細書の請求項２に記載された発明も、訂正明細書第９頁最下行〜第１０頁第６行の記載からみて、大気遮断して製造したとか、特に厳重に脱酸処理を施した等の特殊な製造プロセスを経て製造されたことを窺わせるものではないので、不可避的不純物量の酸素を含有するものである。
　したがって、この相違点１は、単にＯ含有量についても特記したか「不可避的不純物」として記載したかの差異に過ぎず、実質的な差異とはいえない。
　
（相違点２について）
　相違点２について検討する。
　ここで、刊行物１の表１に記載された「本発明鋼」は、すべて、Ｃｒ＋Ｍｏの値が１０．５％を上回り、また（１）式については４５５％以下、（２）式については７３１％以下であり、相違点３に係る３つの関係式を満たすものばかりであって、しかも、摘示２〜１３のとおり、刊行物１に記載された発明における個々の成分の限定理由と訂正明細書第７頁第１２行〜第８頁第２３行に記載された訂正明細書の請求項２に係る発明における個々の成分の限定理由とは概ね類似する。
　しかしながら、訂正により、Ｎｏ．２３，２４の鋼組成が除かれている以上、刊行物１には、訂正明細書の請求項２に係る発明の鋼組成を満たし、かつ当該３つの関係式を満たすものは具体例としては記載されていない。
　また、訂正明細書第８頁第１〜３行および同第８頁第２４行〜第９頁第４行に記載されるとおり、「Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上」は、「硫化物応力腐食割れ性」の指標であり、また、式（１）は、「高温でδフェライトが生成せずにオーステナイト相となる」条件を示し、式（２）は、「室温まで冷却してマルテンサイト単一鋼になる」条件を示すものであるが、刊行物１には、かかる技術的知見についても記載がない。
　そして、訂正明細書中の第１表および第３表の「比較例Ｐ」の結果にみられるとおり、個々の含有量が満たすものであっても当該３つの関係式をすべて満たさなければ（この事例は、（２）式を満たさない。）、「油井管」としての性能が得られない（この事例では、引張り強度が劣る。）ことが示されており、当該３つの関係式は、臨界的意義を備えているものと認められる。
　してみると、相違点２に係る３つの関係式は自明な限定であるとはいえず、また、その関係式の有無は単に数式に整理したか否かの形式的な差異とはいえない。
　よって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、相違点２において、刊行物１に記載されたものと相違し、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　次に、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明についての相違点１、２のほか、訂正明細書の請求項１に係る発明は、Ｃａを実質的に含有しないのに対し、刊行物１に記載された発明では、Ｃａ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％を含有する点（以下、「相違点３」という。）で、両者は相違する。
　ここで、刊行物２には、Ｃａ、Ａｌ等を含有しない「油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼」と通常の製管工程が記載されているに過ぎず、その第１表に記載された具体例について当該３つの関係式に当てはめてみても、（「Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上」と（２）式を満たすものの）（１）式については何れも４５５％を超えるものばかりであるから、刊行物２には、当該３つの関係式について示唆するところがない。
　したがって、相違点１、２については、上記（訂正明細書の請求項２に係る発明について）において記載したとおりである。
　次に、相違点３について検討する。
　刊行物１では、摘示１のとおり、Ｃａは特許請求の範囲において規定される成分であるとともに、摘示８のとおり「Ｃａは非金属介在物の分散化、球状化に効果があり、また鋼中Ｓを固定してＳの粒界偏析を抑制し、耐食性、耐ＳＳＣＣ性を向上させるのに有効な元素である」とされているから、刊行物１に記載された発明におけるＣａはＳとの関連において耐食性、耐ＳＳＣＣ性の観点で欠くことができない成分であると認められる。
　一方、刊行物２には、Ｃａを含有しない「油井管用マルテンサイト系ステンレス鋼」が記載されているものの、Ｃａ成分添加の作用効果については一切言及されておらず、しかも、摘示２２のとおり、刊行物２に記載されたものにおけるＳ成分は、「０．０５％以下に低減すれば通常の工程でのパイプ製造が可能となる」という熱間加工性の観点から規制されているに過ぎないから、Ｓ：０．００５％以下（摘示１参照のこと。）に規制され熱間加工性につき問題のない刊行物１に記載されたものにおいて、刊行物２に記載されたＣａを無添加とする構成を、耐食性、耐応力腐食割れ性を犠牲にして敢えて採用すべき事由がない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
（訂正明細書の請求項３〜６に係る発明について）
　訂正明細書の請求項３〜６に係る発明は、訂正明細書の請求項１，２に係る発明を引用し、その製造方法につき更に限定したものであるから、前記訂正明細書の請求項１，２に係る発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
（明細書の記載不備について）
　平成１２年８月２９日付け取消理由通知にかかる明細書の記載不備については、平成１２年９月８日付けの訂正により、すべて解消した。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立てについて
ア．本件請求項１〜６に係る発明
　平成１２年９月８日付けで提出された訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件請求項１に係る発明」〜「本件請求項６に係る発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである（上記（２）ウ．ａ．参照のこと。）。
　
イ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−５４０６３号公報）、及び甲第２号証（特開昭６０−１７４８５９号公報）を提出し、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は請求項１，３〜６に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであって、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これら請求項１〜６に係る発明の特許は、取り消されるべき旨を主張している。
　
ウ．判断
　本件請求項１〜６に係る発明は、上記（２）ウ．で示したように、甲第１号証に記載した発明であるとすることも、又甲第１，２号証に記載された発明に基づき容易に発明することができたものとすることもできない。
　
エ．むすび
　以上でとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【訂正の要旨】
（ｉ）特許第２８６１０２４号の特許明細書中の特許請求の範囲の請求項２（【請求項２】重量％で、さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含む、請求項１記載の油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。）を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、下記のとおり訂正する。
「【請求項２】　重量％で、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含み、ただし、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除く、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。」
（ｉｉ）特許第２８６１０２４号の特許明細書第６頁第１５〜１６行に「求めれらて」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「求められて」に訂正する。
（ｉｉｉ）特許第２８６１０２４号の特許明細書第９頁第２０行〜第１０頁第３行に「上記鋼組成にはさらに必要によりＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含有してもよい。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
「さらに別の面からは本発明は、重量％、
Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：９．０〜１５％、
Ｍｏ：０．１〜７．０％以下、Ｎｉ：５．２〜８％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．１％以下、
さらに
Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうち１種または２種以上を含み、
残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材である。
　ただし、この場合の態様においてＣ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除くが、これは、特開昭６２−５４０６３号公報の表１における鋼Ｎｏ．２３およびＮｏ．２４の鋼組成を除く趣旨である。」
（５４）【発明の名称】
油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　重量％で、
　Ｃ：０．０５％以下、　　　　　Ｓｉ：１．０％以下、
　Ｍｎ：０．５〜３．０％、　　　　Ｐ：０．０４％以下、
　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ｃｒ：９．０〜１５％、
　Ｍｏ：０．１〜７．０％、　　　Ｎｉ：５．２〜８％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、　　Ｎ：０．１％以下、
　さらに
　Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
　ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
　残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
　　３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
　　２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。
　　【請求項２】　重量％で、
　Ｃ：０．０５％以下、’　　　　Ｓｉ：１．０％以下、
　Ｍｎ：０．５〜３．０％、　　　　Ｐ：０．０４％以下、
　Ｓ：０．００５％以下、　　　　Ｃｒ：９．０〜１５％、
　Ｍｏ：０．１〜７．０％、　　　Ｎｉ：５．２〜８％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、　　Ｎ：０．１％以下、
　さらに
　Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
　ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうちの１種または２種以上を含み、
　ただし、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除く、
　残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
　　３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
　　２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材。
　　【請求項３】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
　　【請求項４】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以下に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
　　【請求項５】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
　　【請求項６】　請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上の温度に加熱した後、急冷または徐冷し、次いでＡｃ１点以下の温度に再加熱して、以後急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、油井あるいはガス井（以下、単に「油井」と総称する）に使用される油井用の鋼材とその製造方法に関し、特に炭酸ガス、硫化水素、塩素イオンなど腐食性不純物を含有していて極めて腐食環境の厳しい油井（ガス井）で使用されるのに適した耐食性と強度とを有する鋼材とその製造方法に関するものである。
（従来の技術）
　近年、石油または天然ガスを採取するための井戸の環境がますます過酷なものになっており、深さの増加に加えて炭酸ガス、硫化水素を含む油井が増え、それにつれて材料の強度が要求される一方、腐食などによる材料の脆化が大きな問題となっている。
　従来、一般の油井用鋼材の一つである油井管は炭素鋼や低合金鋼を使用するのが通常であったが、使用する油井の環境が過酷になるにつれて、合金量を増加させた鋼が用いられるようになってきている。例えば、炭酸ガスを多く含有する油井では、Ｃｒの添加が耐食性を著しく向上させることが知られており、Ｃｒを９％添加した９Ｃｒ−１Ｍｏ鋼や、Ｃｒを１３％添加したＳＵＳ４２０マルテンサイト系ステンレス鋼が多く用いられてきている。ところが、Ｃｒを添加したマルテンサイト鋼は耐硫化物応力腐食割れ性が芳しくなく、前述のような炭酸ガスだけでなく硫化水素をも同時に含むような環境下では応力腐食割れ感受性が極めて高く、その使用が制限されているのが実情である。
　このような炭酸ガスと硫化水素とを同時に含む油井環境では、現状では、さらに合金元素を高めた２相ステンレス鋼やオーステナイト系ステンレス鋼を用いざるを得ないが、合金元素の添加が多くなってくるのでコスト上昇が著しい。
　特開昭６０−１７４８５９号公報には、上述のＳＵＳ４２０鋼をベースに、Ｎｉ、Ｍｏの添加および０．０２％以下へのＣ量の低下を図って、腐食性の高い油井環境下での耐硫化水素腐食性を確保させようという試みが開示されている。
　この公報に開示された鋼種によれば、確かにＣｒ、Ｍｏの添加で耐食性は向上するが、工業的に０．０２％以下という低Ｃの鋼を製造するにはコストがかかる。一方、マルテンサイト系ステンレス鋼の強度はＣ量に強く依存しているので、Ｃ量のバラツキが強度バラツキになるので、強度レベルを一定に保つためには厳しいＣ量のコントロールが要求され、この点からもコスト上昇は免れない。
　しかも、焼入れ・焼戻しを行ってＡＰＩ規格のＬ８０およびＣ９０の強度レベルを確保している。
（発明が解決しようとする課題）
　ここに、本発明の一般的な目的は、それら従来技術の問題点を解決することであって、油井用鋼材に要求される高強度を備え、炭酸ガスと硫化水素の共存する環境下でも良好な耐食性を有する鋼で、かついたずらに合金元素を高めず、経済性をも満足させる鋼材とその製造方法を提供することである。
　従来の９Ｃｒ−１Ｍｏ鋼やＳＵＳ４２０鋼では、炭酸ガスに対する耐食性が良好なものの、硫化水素に対する耐食性が不十分であった。特に、油井の中では採油初期には、腐食性不純物としては炭酸ガスのみであったものが、採油を継続するにつれてバクテリアによって硫化水素が発生する、いわゆるバクテリア腐食問題などが近年報告されるにつれて、硫化物応力腐食割れに抵抗性を具備した鋼材が求められている。現状ではコストが大幅に向上する２相ステンレス鋼や高合金を使用せざるを得ないが、これらの鋼は、例えば油井管としての満足な強度を有しておらず、冷間加工で強度を満足させるため、管端を据込鍛造で予め増肉するアップセット品が製造できないという弱点をも有している。このようなアップセット加工は油井管の場合、管相互の連結用のネジが管端に形成されて薄肉化するため、所定の強度確保のために必要な工程である。
　したがって、本発明のより具体的目的は、いたずらに合金量を高めずに、硫化水素に対する耐応力腐食割れ性を充分に改善して、さらに油井管として適正な高強度を有し、アップセット品も製造可能な加工性を備えた鋼とそれを使用した鋼材、例えば油井管とその製造方法とを提供することである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、かかる目的を達成すべく、まず炭酸ガス、硫化水素および塩化物イオンを含む環境下での耐応力腐食割れ性を中心とする耐食性に及ぼす合金元素の影響を調べるべく、各種の実験、検討を重ねた結果、次のような知見を得た。
▲１▼Ｎｉを適正量添加した鋼では上述した環境での耐食性が、（Ｃｒ＋Ｍｏ）ｗｔ％量で整理でき、炭化物や窒化物になっていない有効Ｃｒ、有効Ｍｏ量を増加するためにＣおよびＮの上限を定めればよいこと。
▲２▼さらに高強度を有する必要性から安定にマルテンサイト一相鋼を得る成分系とすること。
▲３▼このような低Ｃマルテンサイト鋼は、焼入れ時の強度がＣ量で大幅に変化するため、工業的に安定した強度を有する製品の製造が難しいが、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒを添加するとＣ量が変動しても強度が変動しないこと。
　すなわち、本発明者らの知見によれば、Ｔｉ、Ｎｂ、ＶおよびＺｒを添加することにより、いたずらに低Ｃにする必要がなく、Ｃ：０．０５％以下程度であっても十分な耐食性が確保されるとともに、多少Ｃ量がバラついても安定した強度を有する製品の製造が可能となる。さらには、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ等の炭化物安定化元素の添加は焼入れまま材の強度を低下させるので、今までのマルテンサイト系ステンレス鋼の常識であった焼入れ、焼き戻し処理を経ずして焼入れままでも適切な強度と耐食性を有する画期的な鋼が得られるのである。
　よって、ここに本発明の要旨とするところは、重量％で、
　　Ｃ：０．０５％以下、　　　　Ｓｉ：１．０％以下、
　Ｍｎ：０．５〜３．０％、　　　　Ｐ：０．０４％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　Ｃｒ：９．０〜１５％、
　Ｍｏ：０．１〜７．０％、　　　Ｎｉ：５．２〜８％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、　　Ｎ：０．１％以下、
　さらに
　Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ　：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
　ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
　残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
　　３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
　　２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材である。
　さらに別の面からは本発明は、重量％で、
　　Ｃ：０．０５％以下、　　　　Ｓｉ：１．０％以下、
　Ｍｎ：０．５〜３．０％、　　　　Ｐ：０．０４％以下、
　　Ｓ：０．００５％以下、　　　Ｃｒ：９．０〜１５％、
　Ｍｏ：０．１〜７．０％、　　　Ｎｉ：５．２〜８％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、　　Ｎ：０．１％以下、
　さらに
　Ｔｉ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下およびＺｒ：０．５％以下のうちの１種または２種以上、
　ただし、Ｃｒ＋Ｍｏ：１０．５％以上、
　さらにＣａ：０．００１〜０．０５％、Ｍｇ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％およびＣｅ：０．００１〜０．０５％のうちの１種または２種以上を含み、
　残部はＦｅおよび不可避的不純物
より成り、かつ
　　３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）
　　２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）
である鋼組成を有する硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材である。
　ただし、この場合の態様において、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．６８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：１３．３％、Ａｌ：０．０２４％、Ｏ：０．００２３％、Ｃａ：０．００１７％、Ｌａ：０．０１１％、Ｚｒ：０．０１４％、Ｎｉ；５．４０％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎ：０．００％、ならびにＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００８％、Ｃｒ：１３．１％、Ａｌ：０．０２３％、Ｏ：０．００２２％、Ｃａ：０．００１６％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．０２５％、Ｎｉ；５．５３％、Ｍｏ：０．９５％、Ｎ：０．１０％の場合は除くが、これは、特開昭６２−５４０６３号公報の表１における鋼Ｎｏ．２３およびＮｏ．２４の鋼組成を除く趣旨である。
　したがって、本発明によれば、従来マルテンサイト系ステンレス鋼の常識である焼入れ、焼戻し処理をせず圧延まま、あるいは焼入れままでも強度バラツキが小さく、高強度とすぐれた耐食性とを有する鋼材が得られる。また、焼入れ時の強度バラツキが小さいので焼戻し後の強度コントロールも容易である。
　このように、本発明によれば、熱間加工ままでも、焼入れままでも、あるいは焼入れ焼き戻し処理しても、さらには鋳造もしくは溶接ままでも使用に耐えるのであって、したがって本発明にかかる鋼材は、これまで知られることのなかったすぐれたマルテンサイト系ステンレス鋼材である。
　なお、ここに「鋼材」は板材、枠材はもちろん、管材をも包含する。
（作用）
　次に、本発明において上述のように鋼組成を限定した理由を詳述する。なお、本明細書において「％」はとくに断りがない限り、「重量％」である。
　Ｃ：含有量が０．０５％を超えると、強度が上昇しすぎ、硫化物応力割れ感受性が高くなるので、上限を０．０５％とした。なお、耐食性の面からはＣは少なければ少ない程よく、望ましくは０．０２％以下である。
　Ｓｉ：通常の製鋼過程で脱酸剤として必要である。１．０％を超えると靱性が低下するので１．０％を上限とした。
　Ｍｎ：熱間加工性を改善するために０．５％以上の含有が必要である。３．０％を超える添加ではその効果が飽和してしまうと共に、靱性が低下する。Ｍｎ量が多いと残留オーステナイトが生成しやすいので望ましくは０．５〜１．０％とするのが望ましい。
　Ｓ：熱間加工性からは少なければ少ない程良好である。脱硫コストとのかねあいで上限を０．００５％とすれば通常の熱間加工が可能である。
　Ｐ：０．０４％を超えると硫化物応力割れ性が著しく低下する。
　Ｃｒ：耐食性皮膜を形成させるには９．０％以上必要である。１５％を超えると耐食性の向上以上にコストが上昇するのと、Ｍｏとの相乗作用でフェライトが生成しやすくなり強度が得られなくなるので上限を１５％以下とした。
　Ｍｏ：硫化水素に対する耐食性に効果を有する。０．１％未満ではその効果が少なく、７％を超えるとＣｒとの相乗作用でフェライトが生成しやすくなり、強度が得られなくなるので上限を７．０％以下とした。
Ｃｒ＋Ｍｏ：この値が１０．５％未満であると、耐応力腐食割れ性の確保が十分でない。好ましくは１２％以上である。この値は大きければ大きいほど、耐応力腐食割れ性が改善される。
　Ｎｉ：必要な強度、耐食性を確保するのに添加するのであって、５．２％未満ではその効果が十分でなく、一方８％を超えると残留オーステナイトが多くなって強度が確保できなくなる。特にＮｉ：５．２〜８％の範囲でＣｒ＋Ｍｏ添加による耐食性改善が著しい。
　Ａｌ：脱酸剤として使用する。０．００１％未満ではその効果がなく、０．１％を超えると介在物が多くなって耐食性が損なわれる。
　Ｎ：０．１％を超えると強度が上昇しすぎ硫化物応力耐食割れ感受性が高くなる。耐食性の面からもＮは少ない方が良好で、望ましくは０．０２％以下である。
　Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ：これらの合金元素は高温の熱間加工時や溶体化時にＣやＮと化合物を作り、鋼中のフリーな（Ｃ＋Ｎ）量をコントロールする作用を有し、実生産において、圧延まま、あるいは溶体化まま、あるいは焼戻し後の強度のコントロールがその配合量を調節することにより可能となる。それぞれ０．５％を超えるとその効果が飽和する。
　これらの元素の少なくとも１種の配合によりＣ量のバラツキに影響されず安定したしかもその程度が高い強度が得られる。このようなすぐれた強度特性をもった鋼は焼入れまゝでもあるいは冷却まゝでも使用できるのであり、その意義は大きい。
　Ｃａ，Ｍｇ，Ｌａ，Ｃｅ：これらの合金元素は所望により添加され熱間加工性の改善に使用する。それぞれ０．００１％未満では効果がなく０．０５％を超えると耐食性が低下する。
　さらに、本発明にあっては、鋼組成は次の式を満足しなければならない。
　３０Ｃｒ（％）＋３６Ｍｏ（％）＋１４Ｓｉ（％）−２８Ｎｉ（％）≦４５５（％）・・・式（１）
　２１Ｃｒ（％）＋２５Ｍｏ（％）＋１７Ｓｉ（％）＋３５Ｎｉ（％）≦７３１（％）・・・式（２）
　すなわち、本発明の対象鋼種は油井用であるのですぐれた強度と耐食性を確保するうえでマルテンサイト単相鋼が望ましく、通常のオーステナイト化温度である９００〜１１００℃でオーステナイト単相鋼となり、冷却すればマルテンサイト鋼に変態することが必要である。高温でδフェライトが生成せずにオーステナイト相となるには式（１）を満足する必要がある。
　一方、室温にまで冷却してマルテンサイト単一鋼になるには式（２）を満足する必要がある。
　以上の組成を有する鋼は通常の熱間加工で例えば管体にまで成形した後、特に急冷を要せず冷却したままでも適正な強度と耐食性を兼ね備えているが、さらに熱処理を行うと、一層耐食性が向上する。なお、熱間加工後に急冷しても問題ない。
　本発明にしたがって、製管を行ってから熱処理を行う場合は、次のいずれかの方法が望ましい。
（Ｉ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以下で焼戻す
（ＩＩ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以上で加熱し、一部もしくはすべて再オーステナイト化した後急冷または徐冷して焼入れる。
（ＩＩＩ）さらに（ＩＩ）の材料をＡｃ１点以下で焼戻した後に急冷または徐冷する。
　（Ｉ）の場合は直接焼入れ−焼戻し過程となり、加熱温度は直接焼入れ時の残留応力を緩和する意味合いでその範囲の決定を行う。従って、好ましくは応力緩和の起こる４５０℃以上、Ａｃ１点以下で行う。
　（ＩＩ）の場合は、焼入れままの熱処理となる。Ａｃ１点以上に加熱して、一部あるいは全部オーステナイト化した後冷却する。再オーステナイト化は均質化の意味合いもあるのでＡｃ３点以上の温度が望ましい。
　（ＩＩＩ）の場合は、（ＩＩ）で焼入れした材料の応力緩和のための焼戻しを行うから再加熱はＡｃ１点以下とする。
　なお、本発明における製管は特に制限されないが、例示すればマンネスマン・マンドレルミル法のような工程を経て行う製管法がある。
　次に実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
　なお、以下の実施例にあっては熱間圧延を行うだけであるが、当業者には製管工程を行った場合も同様の作用効果を示すものであることは理解されよう。
実施例
　第１表に示す組成を有するＡ〜Ｕ鋼をそれぞれ溶製し、熱間圧延で１２ｍｍ厚の板とした。このうち、同じような成分系でＴｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒが添加されている本発明の範囲内であるＦ、Ｈ鋼とＴｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒが添加されていないＱ、Ｒ、Ｓ、Ｔについて第２表に示す熱処理を行い直径４ｍｍ、平行部３４ｍｍの引張り試験片を採取して引張り強度を測定した。Ａｃ３点以上に加熱後空冷（徐冷）されたものを含めて水冷、油冷などにより焼入れ（急冷）したものを「Ｑ」その後Ａｃ１点以下に加熱して焼戻ししたものを「ＱＴ」と表わす。
　結果を第２表にまとめて示すとともに、第１図に熱処理まゝおよびその後焼戻し処理したそれぞれの鋼についてＣ量と引張り強度との相関を整理してグラフで示す。
　図示グラフから明らかなように、比較鋼では焼入れまま材（Ｑ）でも、焼戻し後（ＱＴ）でもどちらもＣ量が増加するとともに引張り強度が顕著に上昇する。しかし、本発明鋼では、Ｃ量のバラツキに影響されず強度が一定に保たれている。従って、鋼中のＣ量の微量コントロールが極めて難しい工業的プロセスでは、強度を安定させる効果として、本発明によるＴｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ添加は極めて有用であることが分かる。
　なお、本発明鋼にあっては冷却時いずれもマルテンサイト単一相であった。
　さらに、本発明にかかるＡ〜Ｈ鋼、従来例のＪ、Ｋ鋼、比較例のＬ〜ＰおよびＵ鋼について第３表に示す熱処理を行った後、強度、腐食速度、硫化物応力腐食割れ性について試験した。
　引張り試験は、直径４ｍｍ、平行部３４ｍｍの引張り試験片を採取して行った。
　腐食試験は、いずれも２ｍｍ厚×１０ｍｍ幅×８０ｍｍ長のＵベンド曲げ試験片をそれぞれ２個作成し、第２図に示すように、試験片１を曲げ治具２によって曲率半径Ｒが７．５ｍｍとなるように曲げ応力を付した状態で行った。試験環境は５％ＮａＣｌ＋０．０１気圧Ｈ２Ｓ＋３０気圧ＣＯ２とし、３３６時間の浸漬試験後、試料を取り出し、腐食減量を測定するとともに肉眼による外観観察および試験片断面の光学顕微鏡観察によって割れの有無を調査した。なお、試験温度は２５℃とした。
　これら両試験の結果を第３表にまとめて示す。
　従来例１０、１１は従来の１３Ｃｒ鋼と９Ｃｒ−１Ｍｏ鋼の結果であるが、この環境では腐食速度が大きく割れも見られ、好ましくない。
　比較例１２〜１９はそれぞれ、Ｃ、Ｎ量が本発明鋼種に比べ多くなっており、強度が著しく高く、腐食速度が良好なものの応力割れを起こしている。比較例１６は、（Ｃｒ＋Ｍｏ）量が１０．５％に満たず、耐食性が劣っている。比較例１７、１８はそれぞれ数式の計算値を満たしていないもので強度が油井管として適切でない。
　比較例１９は特開昭６０−１７４８５９号に開示する鋼に相当し、これはＴｉ、Ｎｂ等が添加されていないので、焼入れままの強度が高すぎ、硫化物応力割れをおこしている。
　しかしながら、本発明例１〜９に示すように、本発明鋼種は種々の熱処理条件で処理しても、あるいは熱間圧延まゝでも油井管としての必要な引張り強度と、耐食性を兼ねそなえており、上述のような苛酷な環境で使用される油井管として好適に使用し得ることが分かる。これらの鋼はいずれも、マルテンサイト単一相であった。
（発明の効果）
　以上実施例からも明らかなとおり、本発明は、塩化物イオンと炭酸ガスと微量の硫化水素ガスが存在する苛酷な環境中でも満足する耐食性を備え、かつ油井管として適当な強度も有し、さらに工業的には強度バラツキの小さい均質な鋼材が容易に得られるという、まことに有益な鋼を提供するものであり、その実用上の利益は大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、熱処理後の引張り強さを、鋼中のＣ量で整理した図；および
　第２図は、実施例で用いたＵベンド曲げ試験片の応力付与状態を示す図である。