【事件の表示】
　特許第２８２６０５８号「水素脆化の発生しない超高強度薄鋼板及び製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６０５８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　本件特許第２８２６０５８号は、平成５年１２月２９日に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年６月２１日付で特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ａｌ：０．０２５〜０．１００％、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００８％以下を含み、残部が不可避的不純物からなる組成を有し、引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上で、マルテンサイトを体積率で７０％以上含む超高強度薄鋼板において、０．１μｍ以上のＦｅ−Ｃ系の析出物がｌｍｍ２当たり３×１０５以下であることを特徴とする水素脆化の発生しない超高強度薄鋼板。
【請求項２】更に、Ｓｉ：３．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｗ：１．０％以下の１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素脆化の発生しない超高強度薄鋼板。
【請求項３】更に、Ｔｉ：０，２％以下、Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下の１種以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の水素脆化の発生しない超高強度薄鋼板。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載の組成を有する鋼を常法により熱間圧延し、酸洗まま又はその後冷間圧延して、連続焼鈍するに際して、Ａｃ３点以上に均熱後８５０〜６５０℃まで徐冷し、その温度から５℃／ｓｅｃ以上で３００℃以下まで冷却し、以後、３００℃以下に再加熱し若しくはそのまま３００℃以下で１〜２０ｍｉｎの焼戻し処理を行うことにより、引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上で、マルテンサイトが体積率で７０％以上含み、０．１μｍ以上のＦｅ−Ｃ系の析出物がｌｍｍ２当たり３×ｌ０５以下を得ることを特徴とする水素脆化の発生しない超高強度薄鋼板の製造方法。」
（以下、それぞれ、本件発明第１，本件発明第２，・・という。）
３．当審が通知した取消理由
  本件特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：ＣＡＭＰ‐ＩＳＩＪＶｏ１．５（１９９２）‐２０６０には、超高強度冷延鋼板の曲げ加工性に及ぼす微視組織の影響と題して、
「１．緒言　超高強度冷延鋼板の材質向上には、組織の均一微細化が有効であることが報告されている。本報告では、均一組織であるマルテンサイト単相鋼について、材料特性の中でも、とくに曲げ加工性に着目し、焼き入れ−焼き戻し処理後の転移構造と微細炭化物の影響について検討した結果を報告する。
２．実験方法　０．１５％Ｃ、０．４５％Ｓｉ、１．５％Ｍｎの実験室溶解材を１２５０℃で均熱した後、仕上げ温度９００℃、巻き取り温度６５０℃で熱間圧延した。この熱延板を酸洗後、１．４ｍｍに冷圧し、続いてオーステナイト単相域に加熱（８５０℃×３ｍｉｍ）した後、直ちに水冷し、種々の温度で焼き戻しを施した（２４０〜５００℃×４ｍｉｍ）。このようにして得られたマルテンサイト単相鋼について、微視組織と機械的特質の関係を検討した。
３．実験結果（１）引張りおよび降伏強度は、３００℃以上の焼き戻し温度で急激に低下する。
（２）全伸びと切り欠き伸びは、焼き戻し温度が２５０℃までほぼ一定で、３００℃付近でいったん低下し、その後、急激に上昇する。
（３）曲げ性は、全伸びと切り欠き伸びが低下する３００℃付近の焼き戻し温度で劣化するが、それ以外の焼き戻し温度では、強度レベルの違いにもかかわらず一定となる。
（４）焼き戻し温度の上昇に伴い、マルテンサイトのラス境界は不明瞭となり、炭化物は粗大化する。
（５）３００℃付近の焼き戻しによる機械的特質の劣化は、低温焼き戻し脆化の影響であると考えられる。さらに焼き戻しが高温になった場合に、強度レベルが低下するにもかかわらず、曲げ加工性が改善されないのは、粗大化した炭化物が悪影響を及ぼすためである。」と記載されている。
◎甲第２号証：ＣＡＭＰ‐ＩＳＩＪＶｏｌ．６（１９９３）‐６８８には、超高強度冷延鋼板の耐遅れ破壊特性に及ぼす強度と鋼成分の影響と題して、
「１．緒言　前報１）では、焼き入れ−焼き戻しで製造される超高強度冷延鋼板の曲げ加工性向上に対しては、マルテンサイト中の微細炭化物の析出状態の制御が重要であることを示した。本報告では、このような微視組織変化に支配されると考えられる、２次加工後の耐遅れ破壊特性に着目し、強度と鋼成分の影響について検討したので報告する。
２．実験方法　化学成分を、Ｃ：０．１３〜０．２４％、Ｓｉ：０．０１〜０．５２％、Ｍｎ：１．４〜２．５％、Ｎｂ：０〜０．０３４％の範囲で変化させた実験室溶解材を１２５０℃で均熱した後、仕上げ温度９００℃、巻取り温度６５０℃で熱間圧延した。この熱延板を酸洗後、１．４ｍｍに冷間圧延し、続いてオーステナイト単相域で加熱（８５０℃×５ｍｉｍ）した後、直ちに水冷し、１００〜４５０℃の範囲で４ｍｉｍの焼き戻し処理を行った。耐遅れ破壊特性の評価として、３０×１００ｍｍの短冊状試験片を半径１０ｍｍで曲げ加工した後、スプリングバック分をボルトで締め付け（締め付け幅：２０ｍｍ）、応力を付加して０．１規定塩酸中に浸潰し、破壊に至る時間を測定した。
３．実験結果（１）２次加工後の耐遅れ破壊特性は、引張強度（ＴＳ）で一義的に評価することはできない。同一ＴＳレベルで比較すると、Ｃ、Ｍｎ添加量が少ない成分系ほど、耐遅れ破壊特性は良好になる（Ｆｉｇ．１‐（ａ））。
（２）２７０〜３００℃で焼き戻した場合、２４０℃に比べ強度が低下するにもかかわらず、耐遅れ破壊特性は劣化する（Ｆｉｇ．１‐（ａ））。この条件は、低温焼き戻しによる曲げ加工性が劣化する温度領域と一致する。
（３）マルテンサイト単相鋼における２次加工後の遅れ破壊時間は、ＴＳと炭素当量（Ｃｅｑ）で評価できる（Ｆｉｇ，１‐（ｂ））。低Ｃ、Ｍｎ成分系による低温焼き戻しは、曲げ加工性のみならず耐遅れ破壊特性の向上に対しても有効である。」と記載され、参考文献　前報として１）ＣＡＭＰ‐ＩＳＩＪＶｏｌ．５（１９９２）‐２０６０が引用されている。
◎甲第３号証：特開平４−９９２２７号公報には、自動車のバンパー、バンパーレインホースメント、ドアインパクトバーなどの超高強度冷延鋼板に関して、特許請求の範囲に、「重量％で、Ｃ：０．１〜０．２５％、Ｍｎ：０，５〜２％、Ｓｉ：０．３〜１．５％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．００３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含有し、これにさらに、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％の１種又は２種以上を合計で０．０１５〜０．１０％の範囲で含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を、仕上温度Ａｒ３〜［Ａｒ３＋４０℃］で熱延し、５００〜６５０℃で巻き取った後、酸洗・冷間圧延し、続く連続焼鈍でＡ１〜Ａ３点間に加熱・均熱後、３〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で８００〜５００℃の温度域に徐冷し、その後噴流水中で室温まで急冷し、１００〜４００℃の温度で過時効処理を施し、フェライトが５〜５０％で残部がマルテンサイトからなる複合組織を有する冷延鋼板を得ることを特徴とする引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の加工性に優れた超高強度薄鋼板の製造方法」が記載されている。
◎甲第４号証：特開平４−１３１３２７号公報には、自動車用鋼板の製造に係り、特にドア補強パイプ用の高強度薄鋼板の製造方法に関して、特許請求の範囲に、「（１）重量％で（以下同じ）、Ｃ：０．１０〜０．３０％及びＭｎ：１．５〜３．０％を含み、かつ、Ｃ量が下式・・・を満たし、残部がＦｅ及び不可避的な不純物からなる鋼を、常法により熱間圧延し或いは冷間圧延後に連続焼鈍して、低温変態生成物が７０％以上で、かつ降伏比が０．７以上のパイプ用薄鋼板を得ることを特徴とする電縫溶接で加工されるドア補強パイプ用の高強度薄鋼板の製造方法。（２）前記鋼は、更にＳｉ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０２〜０．１５％、Ｃｒ：０．１〜１，０％、Ｍｏ：０．１〜１，０％及びＢ：０．０００３〜０．００５％のうちの１種又は２種以上を含んでいる請求項１に記載の方法。
（３）前記鋼は、更にＮｂ，Ｔｉ，Ｚｒ及びＶがそれぞれ０．０１〜０．０６％の範囲で１種又は２種以上含んでいる請求項１または２に記載の方法。」が記載されている。
（以下、それぞれ甲１，甲２，・・という。）
５．対比ならびに判断
  本件発明第１は、引張強さが９８０Ｎ／ｍｍ２以上のいわゆる超高強度薄鋼板の腐食環境下での水素による遅れ破壊特性、（以下、耐水素脆化特性という。）について、Ｆｅ−Ｃ系の析出物に着目し、本件明細書［００１１］〜［００１５］に記載のように組織学的観点から遅れ破壊の発生機構と焼戻し炭化物との関係を解明したもので、該超高強度薄鋼板の加工性と共に優れた耐水素脆化特性を備えるには、Ｆｅ−Ｃ系の析出物が規定の大きさと数以下になるように制御すればよいことを見出し、上記特許請求の範囲に記載の組成と組織状態を規定したものである。
　これに対し、甲１には、マルテンサイト単相鋼の曲げ加工性と強度と焼戻し後の微細炭化物の影響について、焼戻し温度が高いと炭化物が粗大化し強度や曲げ加工性に悪影響がある旨の記載が有り、この甲１の続報である甲２には、低Ｃ、Ｍｎ成分系のマルテンサイト単相鋼の低温焼戻しは、曲げ加工性のみならず２次加工後の遅れ破壊時間即ち耐水素脆化特性の向上に有効である旨が示されている。
　しかして、本件発明第１と甲１，甲２に記載のものとは、マルテンサイト単相鋼からなる超高強度の薄鋼板の焼戻し組織とその特性に関して述べられている点で共通し、甲２には、該鋼の耐水素脆化特性と焼戻しの関係についても言及されている。
　しかしながら、本件発明は、上記のように２次加工後の超高強度薄鋼板の耐水素脆化特性について、その脆化の発生基準を特定炭化物の大きさと数で判別できることを見出した点に特徴があり、この点は甲１、２各号証には示されていない。
  　一般に、成分組成や数値限定を伴う材料の発明の進歩性（新規性ではない）についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や、成分組成・組織・数値限定について、単に公知の技術が本件の成分組成や組織或いは規定の数値を満足する或いはその可能性があるというだけでなく、規制すべき対象要件及びその数値範囲の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるところ、甲２の記載から、マルテンサイト単相からなる超高強度薄鋼板の耐水素脆化特性の向上に低温焼き戻しが有効であることが知られるとしても、上記本件発明の知見に基づく技術的構成、即ち、耐水素脆化特性と特定炭化物との関係を解明し、この特定炭化物であるＦｅ−Ｃ系析出物の大きさとその数とを規定して、該特性を保証すると同時に強度及び加工性についても満足できる組織上の基準を提供することは、技術的に有意なものであり、このような解明に基づき数値を規定することは、甲１，甲２の記載から容易に想到しうることではない。
　また、甲３、甲４は、この種の鋼の成分組成と製造方法が示されるのみで、Ｆｅ−Ｃ系析出物と耐水素脆化特性との関係は何ら記されていないから、上記甲第１，甲２の記載に、甲３，甲４の記載を併せ考慮しても、本件発明第１を、容易に想到できたとすることはできない。
　また、本件発明第２，同第３は、同第１の構成に、さらに改良成分として「Ｓｉ：３．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｗ：１．０％以下の１種以上」、「Ｔｉ：０，２％以下、Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下の１種以上」をそれぞれ加えたものであり、さらにまた、本件発明第４は、本件発明第１乃至３に規定の組成を有する鋼を用いて規定の組織とするための超高強度薄鋼板の製造方法の発明であるから、これらは本件発明第１と同様に容易に想到できたものではなく、本件各発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）