(57)【要約】      （修正有）【課題】手の力のみで荷物を容易に昇降することができ、使用していない間は全体を平らに折り畳んで収納しておくことのできる自立式の手動荷物昇降機を提供する。【解決手段】前方脚部１１と、後方脚部１２と、前方脚部１１に沿って上下に移動自在の荷台部２０と、後方脚部１２に設けられた操作杆と、操作杆の先端の把持部１４ｎ にその一方端が連結され、荷台部２０を介してその他方端が本体フレーム部に連結するワイヤー部３０とからなる。操作杆を下方に回動することによりワイヤー部３０が引き寄せられて荷台部２０が上方に移行する。構成部材は全て平らに重ね合わせるように折り畳むことができる。後方メイン脚部フレーム下端から前方方向に延長する転倒防止用支持杆１６を設ける。前方脚部フレーム同士の下端を連結する横杆１７の両端部から転倒防止用延長杆１７ｅを設ける。【選択図】図１
0003140407.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前方脚部(11)と後方脚部(12)をその上方部分で連結し、それぞれ傾斜した状態で起立する本体フレーム部(10)と、前方脚部(11)に沿って上下に移動自在の荷台部(20)と、後方脚部(12)の略中央部にその下端部が軸着され、その上端に把持部(14n) が設けられた棒状の操作杆(14)と、操作杆(14)の把持部(14n)にその一方端が連結され、荷台部(20)を介してその他方端が本体フレーム部(10)に連結するワイヤー部(30)とからなり、
上記ワイヤー部(30)の他方端を本体フレーム部(10)の上方端部分に固定し、このワイヤー部(30)を荷台部(20)の下端部分に設けられたプーリー(32)を介して折り返し、本体フレーム部(10)の上端部に設けられた上方プーリー(33)を介して上方に位置する操作杆(14)の上端部にその一方端を固定し、操作杆(14)の把持部(14n) を把持して、これを本体フレーム部(10)の下端部に回動することにより、ワイヤー部(30)が引き寄せられて荷台部(20)が最上位置に移行することを特徴とする手動荷物昇降機。
【請求項２】
前方脚部(11)と後方脚部(12)の上方端部分で回動自在に両者を連結して本体フレーム部(10)を折り畳み自在とし、荷台部(20)の荷物載置部(25)を水平状態から垂直状態に折り畳めるように構成し、本体フレーム部(10)及び荷台部(20)を重ね合わせて折り畳めるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の手動荷物昇降機。
【請求項３】
前方脚部(11)を上下方向に延長する２本の前方メイン脚部フレーム(11f, 11f)から構成し、後方脚部(12)を上下方向に延長する１本の後方メイン脚部フレーム(12f) から構成し、本体フレーム部(10)を３本足のメイン脚部フレーム(11f, 11f, 12f) から構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の手動荷物昇降機。
【請求項４】
操作杆(14)の把持部(14n) から後方に延長する延長部(34)を設け、この延長部(34)の先端部にワイヤー部(30)の一方端(35)を固定することにより、操作杆(14)を下方端部に回動した際に、前記延長部(34)の先端が後方メイン脚部フレーム(12f) の前方に位置することを特徴とする請求項１乃至３に記載の手動荷物昇降機。
【請求項５】
後方メイン脚部フレーム(12f) 下端から前方方向に転倒防止用支持杆(16)を延長し、この転倒防止用支持杆(16)は、前記後方メイン脚部フレーム(12f) と回動自在に連結され、上方に折り畳むことができ、
この転倒防止用支持杆(16)を前方に倒し、前方メイン脚部フレーム(11f, 11f)同士の下端を連結する横杆(17)と係合させることができることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の手動荷物昇降機。
【請求項６】
前方脚部フレーム(11f, 11f)同士の下端を連結する横杆(17)の両端部から、転倒防止用延長杆(17e) が延長することを特徴とする請求項５に記載の手動荷物昇降機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、簡単に手動で荷物を適宜高さにまで持ち上げ、或は高所にある荷物を下方に引き下ろす際に使用する手動荷物昇降機に関するものである。
尚、本考案は、畳表等のシート状体のものを適宜折り畳み、或は巻回したものを高所に持ち上げ或は引き下ろすために開発されたものであるが、どのような種類の荷物にも利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の手動荷物昇降機としては、下記特許文献１に記載の「荷揚機の荷台装置」を挙げることができる。
この荷揚機においては、その荷台装置に特徴があるが、自立式でなく、また荷台を昇降させる手段についての詳細な開示はない。
【特許文献１】特開平１０−２１８５９７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案においては、自立式の本体フレームを有し、手の力のみで荷物を容易に持ち上げることができ、しかも使用していない間は、その本体フレーム全体を平らに折り畳んで収納しておくことのできる手動荷物昇降機を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案の第１のものは、前方脚部と後方脚部をその上方部分で連結し、それぞれ傾斜した状態で起立する本体フレーム部と、前方脚部に沿って上下に移動自在の荷台部と、後方脚部の略中央部にその下端部が軸着され、その上端に把持部が設けられた棒状の操作杆と、操作杆の把持部にその一方端が連結され、荷台部を介してその他方端が本体フレーム部に連結するワイヤー部とからなり、上記ワイヤー部の他方端を本体フレーム部の上方端部分に固定し、このワイヤー部を荷台部の下端部分に設けられたプーリーを介して折り返し、本体フレーム部の上端部に設けられた上方プーリーを介して上方に位置する操作杆の上端部にその一方端を固定し、操作杆の把持部を把持して、これを本体フレーム部の下端部に回動することにより、ワイヤー部が引き寄せられて荷台部が最上位置に移行することを特徴とする手動荷物昇降機である。
【０００５】
本考案の第２のものは、上記第１の考案において、前方脚部と後方脚部の上方端部分で回動自在に両者を連結して本体フレーム部を折り畳み自在とし、荷台部の荷物載置部を水平状態から垂直状態に折り畳めるように構成し、本体フレーム部及び荷台部を重ね合わせて折り畳めるように構成したことを特徴とする手動荷物昇降機である。
【０００６】
本考案の第３のものは、上記第１又は第２の考案において、前方脚部を上下方向に延長する２本の前方メイン脚部フレームから構成し、後方脚部を上下方向に延長する１本の後方メイン脚部フレームから構成し、本体フレーム部を３本足のメイン脚部フレームから構成したことを特徴とする手動荷物昇降機である。
【０００７】
本考案の第４のものは、上記第１乃至第３の考案において、操作杆の把持部から後方に延長する延長部を設け、この延長部の先端部にワイヤー部の一方端を固定することにより、操作杆を下方端部に回動した際に、前記延長部の先端が後方メイン脚部フレームの前方に位置することを特徴とする手動荷物昇降機である。
【０００８】
本考案の第５のものは、上記第１乃至第４の考案において、後方メイン脚部フレーム下端から前方方向に転倒防止用支持杆を延長し、この転倒防止用支持杆は、前記後方メイン脚部フレームと回動自在に連結され、上方に折り畳むことができ、この転倒防止用支持杆を前方に倒し、前方メイン脚部フレーム同士の下端を連結する横杆と係合させることができることを特徴とする手動荷物昇降機である。
【０００９】
本考案の第６のものは、上記第５の考案において、前方脚部フレーム同士の下端を連結する横杆の両端部から、転倒防止用延長杆が延長することを特徴とする手動荷物昇降機である。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の第１のものにおいては、まず自立式であるため、何れの場所においても使用することが可能である。
後方脚部に設けられた操作杆の把持部を把持して上から下へ回動させることによって簡単に荷物を上昇させ或は下降させることができる。
しかも、プーリーを介してワイヤー部を引き寄せる関係上、その上昇させるための力は、荷物の重さの半分の力で行うことができるものとなる。
【００１１】
本考案の第２のものにおいては、本体フレーム部及び荷台部を平面的に折り畳むことができるため、不使用時には巾狭の狭いスペースに収納して置くことができる。
本考案の第３のものにおいては、本体フレーム部を３本足として、最小限の構成要素によって形成しているために、その全体の重量を最小限に抑えることができ、必要箇所に容易に運搬することが可能となる。
【００１２】
本考案の第４のものにおいては、操作杆の把持部から後方に延長する延長部を設け、この延長部の先端にワイヤー部の一方端を固定したために、この操作杆を下方端部に回動したときに、前記延長部の先端が後方メイン脚部フレームの前方に位置することとなる。
それ故、後方脚部側に位置するワイヤー部がこの後方脚部の前方側に位置することとなり、ワイヤー部に負荷される張力によって、操作杆が元の位置の反時計回り方向に回動することが不可能となり、操作杆を下方端部に配置した状態でロック状態となる。このため操作杆をロックする機構が不要のものとなるのである。
【００１３】
本考案の第５のものにおいては、後方のメイン脚部フレーム下端から前方方向に転倒防止用支持杆を延長しているために、荷台部に重い荷物が載せられた際にも、前後方向への転倒防止機能が発揮され、転倒し難い安全な昇降機となる。
本考案の第６のものにおいては、左右両側の前方メイン脚部フレーム同士の下端を連結する横杆の両端部から転倒防止用延長杆が延長するために、本体フレーム部の左右横方向の転倒が防止されるものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面と共に本考案の最良の実施形態について説明する。
図１は、本考案の一実施形態に係る手動荷物昇降機の全体斜視説明図である。
本考案に係る手動荷物昇降機は、前方脚部１１と後方脚部１２とからなる本体フレーム部１０と、荷台部２０とから成る。
前方脚部１１は、上下方向に延長する左右２本の前方メイン脚部フレーム１１ｆ、１１ｆと、複数の横フレーム１１ｈとからなる。
【００１５】
一番上方の横フレーム１１ｈの略中央部に、後方脚部となる後方メイン脚部フレーム１２ｆの上端部が回動自在に連結されている。
従って、前方脚部１１と後方脚部１２は、一番上の横フレーム１１ｈを軸として回動して相互に近づくように折り畳むことができる。
次に、荷台部２０は、前方メイン脚部フレーム１１ｆ、１１ｆに沿って上下に滑動することができるものである。
【００１６】
荷台部２０は、前方メイン脚部フレーム１１ｆ、１１ｆに沿って上下に滑動する縦フレーム２１ｆ、２１ｆと、この縦フレーム２１ｆ、２１ｆの上方端の横フレーム２１ｈに回動自在に設けられた荷物載置部２５と、この荷物載置部２５を支持する支持腕部２６、２６とからなる。
この支持腕部２６の下端部は、中間の横フレーム２１ｈから分離することができ、これを分離して荷物載置部２５を下方に回動させ前方脚部１１の上に沿って畳むことができる。
【００１７】
縦フレーム２１ｆ、２１ｆが前方メイン脚部フレーム１１ｆ、１１ｆ上を滑動する構成は、本実施形態では、２個の回転小輪が所定の間隔で縦フレーム２１ｆの適宜位置で固定され、これらの２個の回転小輪が前方メイン脚部フレーム１１ｆを挟む構成を採用している。
本実施形態では、縦フレーム２１ｆ、２１ｆのそれぞれの上方と下方の２箇所で、両側では合計４箇所で上記２個で一組の回転小輪を設けて、滑動構成としている。
【００１８】
後方脚部１２は、１本の断面コ字形状のチャンネル材、或は、２本の板状体を上下で連結した実質的には１本の後方メイン脚部フレーム１２ｆから形成することができる。
この後方メイン脚部フレーム１２ｆの上方端は、前方脚部１１の上端の横フレーム１１ｈに回動自在に連結されている。
この後方メイン脚部フレーム１２ｆの上下方向略中央部の回動支持部１２ｐには、この図１には明瞭に現れていないが、操作杆の下端部が軸着され、その上端部には、操作する手により把持される把持部１４ｎが設けられている。
【００１９】
ワイヤー部３０は、操作杆の把持部１４ｎを上方端から下方端に回動して、荷台部２０を最上端位置にまで移行させるために設けられたものである。
即ち、そのワイヤー部３０の一方端である基端部３１は、前方脚部１１の上方端、即ち最上部の横フレーム１１ｈの略中央部分に固定し、そこから下方に延長して、荷台部２０の縦フレーム２１ｆの下端の横フレーム２１ｈの略中央部に固定されたプーリー３２に掛け渡して、今度は上方に折り返し、後方メイン脚部フレーム１２ｆの上端に固定されたプーリー３３に掛け渡して、図１には現れていないが、操作杆の把持部１４ｎの略中央部から後方に延長する延長部にそのワイヤー部３０の他方端である先端部を固定する。
【００２０】
以上のようなワイヤー部３０の掛け渡しにより、操作杆の把持部１４ｎを手で握って、把持部１４ｎを矢印Dの下方方向に回動させ、下端に位置させることにより、ワイヤー部３０の中間に位置するプーリー３２が上方に引き上げられ、同時に荷台部２０も引き寄せられたワイヤー部３０の引き寄せ長さの半分の長さ分だけ上方に引き上げられるのである。
従って、荷台部２０を引き上げる長さは引き寄せ長さの半分となるが、引き上げる力は荷台上の荷物の重量の半分で済むこととなる。
【００２１】
操作杆の把持部１４ｎを後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端部に位置させた時点で、後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端で把持部１４ｎを固定するために、ロック部材４０を備えている。このロック部材４０の構成は後の図５において説明する。
また、後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端には、左右横方向に延長する水平足部１２ｈを設けて、横方向への転倒防止を図っている。
【００２２】
更に、後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端から前方方向Ｆ（図中左向き方向）に延長部１３が設けられ、この延長部１３の先端部に転倒防止用支持杆１６が軸着されている。
この転倒防止用支持杆１６は、本体フレーム部１０を組み立てた状態で、前方メイン脚部フレーム１１ｆの下端部同士を連結する横杆１７よりも前方にまで突出する長さを有している。これにより本体フレーム部１０の前後方向への転倒を防止できる。
【００２３】
この転倒防止用支持杆１６が上記横杆１７と交差する位置に両者の係合部が設けられており、本体フレーム部１０が組み立てられた際に転倒防止用支持杆１６と上記横杆１７とが係合する。詳細は、後の図３にて説明する
そして、上記横杆１７の両端部には、更に転倒防止用延長杆１７ｅ、１７ｅが設けられており、この延長杆１７ｅ、１７ｅは、上記横杆１７のそれぞれの端部でその内部に収納されていて、本体フレーム部１０が組み立てられたときに、その横杆１７の内部から外側に引き出され左右横方向に延長され得るように構成されている。
【００２４】
次に、本考案の手動荷物昇降機を折り畳む手順を説明する。
荷台部２０は下方位置に下降させておく。即ち、操作杆の把持部１４ｎは最上方位置に配置しておく。通常は荷台部２０の重みによりこの状態を維持している。
先ず第一に前方脚部１１の下端の横杆１７の両端部から引き出されていた延長杆１７ｅ、１７ｅを横杆１７の両端部内に収納する。
次に、荷物載置部２５の支持腕２６、２６の下端部を横フレーム２１ｈ、２１ｈから外し、荷物載置部２５を縦フレーム２１ｆ、２１ｆに沿わせて折り畳む。
【００２５】
その後、前方脚部１１を少し持ち上げて、或は、後方脚部１２の側に傾けて、前方脚部１１を後方脚部１２の側に引き寄せ、折り畳む。
更にその後に、転倒防止用支持杆１６を上方に折り畳む。
このようにして、本考案に係る手動荷物昇降機が平面状に折り畳まれる。
他方、使用する際は、上記の手順を逆に行えば、その組立てが可能となる。
【００２６】
図２は、上記実施形態の側面図である。
この図２から解る通り、前方脚部１１と後方脚部１２は、上方端で回動自在に連結され、組み立てた状態で側面視ほぼ二等辺三角形形状となる。
前方メイン脚部フレーム１１ｆに荷台部２０の縦フレーム２１ｆが上下に滑動可能に構成されている。つまり、２１ｒが２個の回転小輪を所定間隔で支持する滑動支持部を示しており、この滑動支持部２１ｒが前方メイン脚部フレーム１１ｆを挟持して上下に滑動するのである。
【００２７】
この図２によって、操作杆１４を明瞭に見て取ることができる。
この操作杆１４は、その下端部で、回動支持部１２Pで回動自在に支持され、その上端部には把持部１４ｎが設けられ、把持部１４ｎから後方に延長する延長部３４が設けられ、この延長部３４には、煩雑になるため図示はしていないが、ワイヤー部の端部である先端部が固定されることとなる（図４で再度説明する）。
従って、この把持部１４ｎを把持して矢印方向Dに下方に回動させると、ワイヤー部が引き寄せられて、荷台部２０が上方方向Uに移行するのである。
【００２８】
図３は、上記実施形態に係る本体フレーム部１０の下方部分の斜視説明図であって、転倒防止用支持杆１６と転倒防止用延長杆１７ｅが設けられた横杆１７を説明するためのものである。
後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端部には左右横方向に水平足部１２ｈが設けられ、上記後方メイン脚部フレーム１２ｆの下端から前方方向Fに延長する延長部１３が設けられ、この延長部１３に転倒防止用支持杆１６の一方端部が軸着されている。
転倒防止用支持杆１６の前方適宜位置にはアングル部材１６ａが４つ設けられ、これに適合する横杆１７の位置には切欠部１７ｋが設けられ、この切欠部１７ｋがアングル部材１６ａの間に係合して、転倒防止用支持杆１６と横杆１７とが相互に係合するのである。
【００２９】
従って、上記切欠部１７ｋとアングル部材１６ａとが係合部を構成することとなる。
更に、横杆１７は、角型パイプから形成され、前方メイン脚部フレーム１１ｆ、１１ｆの下端を相互に連結するように配設されており、その両端部の内部には、延長杆１７ｅ、１７ｅが収納されており、組み立てられた状態で、これらの延長杆１７ｅ、１７ｅが横杆１７の両端部から外側に引き出されるものである。
これらの延長杆１７ｅ、１７ｅは、本体フレーム部が左右横方向に転倒することを防止するためのものである。
【００３０】
図４は、本考案の実施形態に係る昇降機における昇降手段を説明するための説明図である。
本考案に係る昇降手段は、操作杆１４及びワイヤー部３０の連結構造が中心となる。
先ずワイヤー部３０の基端部３１は、本体フレーム部の上端部に固定される。より具体的には、本実施形態では、両側の前方メイン脚部フレームの最上端の横フレームの中央部に固定されている。
【００３１】
このワイヤー部３０は、下方に向かって延長して、今度は、荷台部の下端部の横フレームに設けられたプーリー３２に掛け渡されて上方に向かって折り返される。
次に、このワイヤー部３０は、本体フレーム部の上端部に設けられたプーリー３３に掛け渡される。本実施形態では、このプーリー３３は、後方メイン脚部フレームの上端部に設けられている。
このプーリー３３に掛け渡された後に、ワイヤー部３０の他方の先端部３５が操作杆１４の上端部から後方に延長する延長部３４の先端位置に固定されるのである。
【００３２】
以上の構成により、操作杆１４の把持部１４ｎを手によって把持して、矢印Dの下方向に回動させて、把持部１４ｎを後方脚部の下端部まで移行させることにより、プーリー３２が上方に移行する。
プーリー３２が上方に移行することによって、これに伴い荷台部も上方に移行することと成るのである。
【００３３】
また、操作杆１４が下方端部に回動した際に、本実施形態においては、その把持部１４ｎに設けられた延長部３４が後方メイン脚部フレームの前方に位置することとなる。これによって、ワイヤー部３０に負荷された張力によって操作杆１４は、元の上方位置に回動することが阻止されるのである。
従って、この形態においては、操作杆をロックするロック手段は不要のものとなるのである。
【００３４】
図５は、本考案の実施形態に係る操作杆を固定するロック手段を図示する説明図である。
操作杆１４を下方に回動させて、後方メイン脚部フレーム１２ｆの最下端にまで移行させると、操作杆１４から後方に延長していた延長部３４は、逆向きとなって、前方方向F（図中左方向）に延長することとなる。
後方メイン脚部フレーム１２ｆは、２枚の板状体を利用して形成しているために、その下方端部分からこの延長部３４が侵入して問題なく後方メイン脚部フレーム１２ｆの前方に突出することができる。
この延長部３４が前方に突出すると、それに伴ってワイヤー部３０も前方に突出し、この状態で、後方メイン脚部フレーム１２ｆに軸着されたプレート状のロック部材４０を回動させて、操作杆１４が上方に逆に回動することが阻止されるのである。
【００３５】
つまり、ロック部材４０は、操作杆１４とワイヤー部３０の間に位置して、操作杆１４の回動を阻止するのである。
尚、このロック手段は、安全防止のために設けたものであって、本実施形態においてはこれを設けなくとも実施可能である。
即ち、図４に関する説明でも既に行っているが、延長部３４が後方メイン脚部フレーム１２ｆの前方に突出することにより、ワイヤー部３０も後方メイン脚部フレーム１２ｆの前方に位置することとなり、この位置関係から、そのワイヤー部３０に負荷された張力の作用により、操作杆１４は、反時計周りに回動することが阻止されるからである。
【００３６】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案においては以下の通り種々設計変更することが可能である。
本考案を構成する構成各部材は、主に金属製の角パイプや丸パイプを使用しているが、アングル材や断面コ字形状のチャンネル材等を適宜利用することができる。また強度が要求されない部位にはアルミや硬質合成樹脂等の軽量の素材を利用することもできる。
各部分のサイズも必要に応じて適宜変更することが可能であり、荷台部の昇降距離も適宜自由に設計変更することができる。
【００３７】
荷台部の荷物載置部の面積も全く自由に設計することができ、その形状やフレーム構成も全く自由であり、樹脂製板材を載置してもよい。
荷台部が前方メイン脚部フレーム上を滑動する構成についても全く自由であり、上記実施形態のように回転小輪を利用せずに、他の構成を採用することもできる。
荷台部が前方脚部の下端部から脱落しないように、ストッパーを前方メイン脚部フレームの適宜位置に設け、滑動支持部がそのストッパー部位から下方に移行しないような構成を採用することも全く自由である。
【００３８】
ワイヤー部に関しても、上記実施形態においては、本体フレーム部の略中央部に1本のワイヤーを掛け渡しているが、これを両側に２本のワイヤーを使用して実施することもできる。
このワイヤー部の材質も、上記実施形態では金属製ワイヤーを使用しているが、そのワイヤーの材質や種類も自由に選択することができる。
【００３９】
転倒防止用支持杆、横杆から延長する転倒防止用延長杆の長さも自由に設計することができ、また転倒防止用支持杆と横杆との係合部の構造も全く自由に設計することが可能である。
把持部を最下端に回動して固定するロック部材も自由に設計することができ、直接操作杆の把持部を把持固定できるものであってもよい。
勿論、上記実施形態のように、把持部から後方に延長部を形成したものにあっては、このロック部材は不要である。しかし、安全性を考慮してこのロック部材を設けるのも自由である。
【００４０】
後方メイン脚部フレームに水平方向に横桟を複数設けて、足載せ部を形成し、後方脚部の側を脚立形式にすることも容易に可能である。
更に、後方メイン脚部フレームの両側に縦方向に縦フレームを設け、これらの縦フレームに複数の横桟を掛け渡して、足載せ部とすることもできる。
このように足載せ部を設けることにより、本考案の昇降機に脚立機能が付加されることとなるのである。
以上、本考案においては、操作杆の回動操作により、荷台部に載せた荷物を容易に上方位置に上昇させることができ、且つ、上方の荷物を下方に移行することもできる非常に便利な手動荷物昇降機を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の一実施形態に係る手動荷物昇降機の全体斜視図である。
【図２】本考案の上記実施形態の側面図である。
【図３】本考案の上記一実施形態に係る本体フレーム部の下方部分の斜視説明図である。
【図４】本考案の上記実施形態に係る昇降機構を説明する説明図である。
【図５】本考案の上記実施形態に係る操作杆のロック手段を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  本体フレーム部
１１  前方脚部
１１ｆ  前方メイン脚部フレーム
１１ｈ  横フレーム
１２  後方脚部
１２ｆ  後方メイン脚部フレーム
１２ｈ  水平足部
１２ｐ  回動支持部
１３  延長部
１４  操作杆
１４ｎ  把持部
１６  転倒防止用支持杆
１７  横杆
１７ｅ  転倒防止用延長杆
２０  荷台部
２１ｆ  縦フレーム
２１ｈ  横フレーム
２５  荷物載置部
２６  支持腕部
３０  ワイヤー部
３１  基端部（ワイヤー部の）
３２、３３  プーリー
３４  延長部
３５  先端部（ワイヤー部の）
【図１】
0003140407.tif 000003
【図２】
0003140407.tif 000004
【図３】
0003140407.tif 000005
【図４】
0003140407.tif 000006
【図５】
0003140407.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
操作杆(14)の把持部(14n) から後方に延長する延長部(34)を設け、この延長部(34)の先端部にワイヤー部(30)の一方端(35)を固定することにより、操作杆(14)を下方端部に回動した際に、前記延長部(34)の先端が後方メイン脚部フレーム(12f) の前方に位置することを特徴とする請求項３に記載の手動荷物昇降機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
後方メイン脚部フレーム(12f) 下端から前方方向に転倒防止用支持杆(16)を延長し、この転倒防止用支持杆(16)は、前記後方メイン脚部フレーム(12f) と回動自在に連結され、上方に折り畳むことができ、
この転倒防止用支持杆(16)を前方に倒し、前方メイン脚部フレーム(11f, 11f)同士の下端を連結する横杆(17)と係合させることができることを特徴とする請求項３又は４に記載の手動荷物昇降機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前方メイン脚部フレーム(11f, 11f)同士の下端を連結する横杆(17)の両端部から、転倒防止用延長杆(17e) が延長することを特徴とする請求項５に記載の手動荷物昇降機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案の第４のものは、上記第３の考案において、操作杆の把持部から後方に延長する延長部を設け、この延長部の先端部にワイヤー部の一方端を固定することにより、操作杆を下方端部に回動した際に、前記延長部の先端が後方メイン脚部フレームの前方に位置することを特徴とする手動荷物昇降機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案の第５のものは、上記第３又は第４の考案において、後方メイン脚部フレーム下端から前方方向に転倒防止用支持杆を延長し、この転倒防止用支持杆は、前記後方メイン脚部フレームと回動自在に連結され、上方に折り畳むことができ、この転倒防止用支持杆を前方に倒し、前方メイン脚部フレーム同士の下端を連結する横杆と係合させることができることを特徴とする手動荷物昇降機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案の第６のものは、上記第５の考案において、前方メイン脚部フレーム同士の下端を連結する横杆の両端部から、転倒防止用延長杆が延長することを特徴とする手動荷物昇降機である。