【事件の表示】
　特許第２７０５６３３号「電子秤装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０５６３３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０５６３３号は、その出願が平成７年４月２８日の出願であって、平成９年１０月９日に設定の登録があり、平成１０年７月２４日付けで異議申立人　株式会社イシダから特許異議の申立てがあり、平成１０年１１月１２日付けで特許権者に取消理由を通知したところ、平成１１年１月２９日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、平成１１年１１月４日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成１２年１月３１日付けで意見書が提出された。
　
２．訂正の要件（目的、新規事項、拡張又は変更要件）について
　本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「一定時間」の記載の後に「一定値」の記載を加入し、特許明細書の発明の詳細な説明の[０００７]欄、[０００８]欄及び[００１０]欄の「一定時間」の記載の後に「一定値」の記載を加入するものである。
　そして本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものでもない。
　
３．独立特許要件について
３−１．訂正拒絶理由の概要
　訂正された請求項１に係る発明は、刊行物１（特公平６−２７６６８号公報）及び刊行物２（特開平５−７２９８９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正された請求項２に係る発明は、前記刊行物１、刊行物２及び周知技術（例えば刊行物３（特開平２−７０９０号公報）参照）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正された請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．訂正発明
　訂正された請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「訂正発明１」、「訂正発明２」と呼ぶ。）は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次の事項によりそれぞれ特定されるものである。
請求項１
　物品の重量を測定し、該重量に基づくデータを表示手段に表示する電子秤装置において、前記重量が一定時間一定値に安定しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において前記重量が安定していると判断されると、前記表示手段の表示輝度を視認できる範囲内で低下させ、前記判断手段において前記重量が安定していないと判断されると、前記表示手段の表示輝度を通常使用時の輝度とする制御手段と、を具備することを特徴とする電子秤装置。
請求項２
　請求項１記載の電子秤装置において、起動してからの経過時間をカウントする計時手段を具備し、前記制御手段は、前記重量が変動する度に前記計時手段を起動させると共に、前記経過時間が所定時間に達すると前記重量が一定時間一定値に安定していると判断することを特徴とする電子秤装置。
　
３−３．刊行物の記載事項
刊行物１（特公平６−２７６６８号公報）
『重量測定部１は例えば歪ゲージなどを用いて荷重を電気量に変換し、このデータはアンプ２、Ａ／Ｄ変換器３、Ｉ／Ｏポート１２を経てＣＰＵ１３に入力され、ここでＲＯＭ１４に書き込まれたプログラムに従ってデータ処理される。ＲＡＭ１５はデータ処理におけるデータバッファ用である。Ａ／Ｄ変換器３は所定周期、例えば０．２秒ごとにデータを出力し、Ｉ／Ｏポートは次のデータを出力するまで前のデータを出力しつづける。算術平均等の演算処理されたデータはＩ／Ｏポート１２、表示部駆動回路７を経て液晶表示器６に表示される。この液晶表示器６を照明する照明ランプ８はランプ駆動回路９により点灯される。表示器６の近傍には例えばCaSセルなどの明るさ検知器４が配設され、この検出器４の出力はアンプ５経てランプ点灯判断部１１に入力されている。』（第２頁左欄３７行〜５０行）
『ランプ点灯制御部１１は論理“０”又は論理“１”をもつフラグＡ，フラグＢ，フラグＣ，フラグＤを入力して制御信号Ｘを出力する。・・・ランプ駆動回路９は、制御信号Ｘが“０”から“１”になったときは直ちにランプを点灯し、“１”のままのときにはランプを点灯し続け、“１”から“０”になったときは一定時間ランプを点灯しつづけたのち消灯し、』（第２頁右欄）
『実施例（ａ）は、重量測定部１による測定データの変化を監視し、所定量をこえて変化しているときにランプを点灯させ、その変化がなくなってから所定時間経過するとランプを消灯するものである。実施例（ｂ）は、上述したように測定データが変化中であり且つ明るさ検出器４の出力により周囲の明るさが充分でないと判断されるときにランプを点灯させ、測定データの変化がとまってから所定時間経過するとランプを消灯するものである。実施例（ｃ）は、スパン較正、風袋消去など特定のルーチンプログラムが実行中及びその後所定時間は天びんが使用中であると判断してランプを点灯するものである。
第２図に、上記した（ｂ）および（ｃ）の実施例におけるプログラムをフローチャートで示す。
　最初のステップＳＴＯにてこの天秤の電源が入れられる。通常の重量値表示ルーチンにあることが判断されるとＳＴ３に進む。ＳＴ３におけるデータ処理として通常は、刻々と入力されてくる重量測定データを所定回数Ｎ回分一時記憶してその算術平均値を演算して表示重量値Ｗ２とするものである。この値Ｗ２は表示器６にて表示されるとともに、ＲＡＭ１５に格納される（ＳＴ４）。次にＣＰＵは前回格納されている重量値Ｗ１と今回の重量値Ｗ２を比較し（ＳＴ５）、Ｗ１＝Ｗ２であればＳＴ６にて点灯フラグＤを “０”にし、Ｗ１≠Ｗ２であればＳＴ７にて点灯フラグＤを “１”にセットする。次に、ＳＴ８において点灯フラグＤの信号がランプ点灯判断部１１に出力される。ＳＴ９では表示重量値Ｗ２を「前回の表示重量値Ｗｌ」とする。
ＳＴ１からＳＴ１０に分岐しない限り、上記したＳＴ１からＳＴ９のプログラムが繰返し実行されるから、天びんの皿上に物が載せられ、或いは降ろされて重量値が変化したとき点灯フラグＤが“１”にセットされる。
　この実施例においては、表示重量値が少しでも変化したとき点灯フラグＤが“１”にセットされるが、これの変形実施例として、重量値が所定値ε以上変化したとき、すなわち
｜Ｗ２−Ｗ１｜＝ε
のときにフラグが“１”にセットされるよう構成することもできる。この所定値εは、振動や風等の外乱により重量値が変化しても、これに影響されないよう選定することが好ましい。』（第２頁右欄３２行〜第３頁左欄１１行）
　
刊行物２（特開平５一７２９８９号公報）
『本発明は、表示器を備えた電子秤に関する。』（第２頁左欄１１行〜１２行）
『本発明は、品物の重量を計量する秤部と、この秤部による計量結果等を表示する表示器とを設け、この表示器に表示すべき情報が０のみの待機状態であることを検出する待機状態検出手段を設け、この待機状態検出手段によって待機状態であることが検出された場合に表示器の輝度を低くする輝度調節手段を設けた。』（第２頁第頁左欄第４８行〜第２欄第４行）
『【００１５】キーボード４のキー入力によって、品物の単価の入力又はＰＬＵ番号の指定がなされると、第一の流れに入る。すなわち、単価データがＣＰＵ９に入力され、その単価データが単価表示部８ｂに表示される。この際、表示器８での表示は高輝度表示となるが、この処理は後述する。次いで、ロードセル２からＣＰＵ９に０以外の出力信号が入るまで一定時間待機され、その信号が入らない場合にはリターンする。一方、秤皿３に図示しない品物を載せると、ロードセル２に歪が生じてＣＰＵ９に０以外の出力信号が入力される。この時には、ロードセル２の出力信号を基に計量した品物の重量がＣＰＵ９の演算処理により求められ、その重量が重量表示部８ａに表示される。そして、ＣＰＵ９の演算処理により単価と重量とが掛け合わされて品物の値段が求められ、その値段が値段表示部８ｃに表示され、第一の流れが終了する。なお、この第一の流れ中、機器がラベル発行モードになっている場合には、ラベル発行命令に従い、サーマルプリンタ５によって品名、重量、単価、値段等が印字されたラベル２８がラベル発行口６より発行される。
【００１６】次いで、品物の単価の入力等がなされない場合において、ロードセル２から０以外の出力信号がＣＰＵ９に入力されると、第二の流れに入る。すなわち、ロードセル２の出力信号を基に計量した品物の重量がＣＰＵ９の演算処理により求められ、その重量が重量表示部８ａに表示される。この際、表示器８での表示は高輝度表示となるが、この処理は後述する。表示後はリターンするが、品物の単価の入力等がなされた場合には第一の流れに移行する。
【００１７】次いで、品物の単価の入力等がなされず、かつ、ロードセル２から０以外の出力信号がＣＰＵ９に入力されない場合には、第三の流れに入り、すべての表示部８ａ，ｂ，ｃに０表示がなされる。この際、表示器８での表示は低輝度表示となるが、この処理は後述する。』（第３頁第３欄第３６行〜第４欄第２０行）
『【００２２１一万、図４のフローチャート中の第三の流れに移行する条件である単価入力等されず、かつ、ロードセル２の出力信号が０であることは、ＣＰＵ９において認識されている。ここに、待機状態検出手段が構成されている。
そこで、この場合には、高輝度カウント数よりも少ない低輝度カウント数がＲＡＭ１１内に設定される。これにより、タイマ９ａのカウント数が低輝度カウント数に達するまでの幅にパルス幅ｔｐが設定され、パルス幅ｔｐが狭められる。したがって、グリッド電圧のデューティーサイクルが短くなり、各表示部８ａ，ｂ，ｃにおいては低輝度表示がなされる。ここに、輝度調節手段が構成されている。』（第４頁第５欄第４８行〜第６欄第１１行）
　
刊行物３（特開平２一７０９０号公報）
『本発明は上記の目的を、電源投入とともに高輝度に図形、または文字等の情報を表示し、輝度制御信号の印加により情報の表示輝度の変更が可能な表示装置において、一定短時間のタイマーを有し、そのタイムカウント中にキー入力を検出した場合は、さらにタイムカウントを継続し、同様にタイムカウント中にキー入力を検出しない場合は、上記タイマーのカウント時間終了後、情報の表示輝度を低下させる構成として達成する。』（第２頁左下欄第２行〜第１０行）
『まず、第３図において、表示装置の電源投入によって輝度を高める輝度制御信号（上記の説明では“Ｌ”レベル信号）が出力され（ステップ（以下、Ｓと記す）１）、一定時間をカウントするタイマーがリセットされ（Ｓ２）、Ｓ３で上記タイマーのタイムオーバを判断して、タイマーのセット時間を経過していなければ、さらにタイマーのカウントを継続する（Ｓ４）。上記タイマーのカウントの間、キー入力スイッチからの信号の入力の有無を判断し（Ｓ５）、信号の入力がなければタイマーインターバル（Ｓ６）を経過してＳ３に戻る。このようなループ動作を繰り返してタイマーに設定した一定時間が経過すると、Ｓ７ により輝度を下げる。これは前述のように輝度制御信号を“Ｈ”レベルとすることによって行われる。
　この状態でキースイッチからの入力信号の印加があるか否かを判定し（Ｓ８）、入力信号が印加されるまでＳ８とタイマーインターバルＳ９のループ動作を繰り返し、キー入力があると判断すればＳ１０により、輝度を上げる ”Ｌ”の輝度制御信号を出力してＳ２の動作に戻る。すなわち、このようにしてタイマーのカウントアップ中に（Ｓ６）キー入力があると、Ｓ２に戻り再びタイムカウントを始めて、キー入力中はずっと高輝度で表示するから、コンピュータの操作中はかならず高輝度で表示され、使用の終了後一定時間で、その高輝度表示は低輝度に変化する。』（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１６行）
　
３−４．訂正発明１について
３−４−１．対比
　上記２−３の記載からみて、刊行物１には次の事項が記載されている。
「重量測定部１により物品の重量を測定し、重量測定部１による測定データを液晶表示器６に表示する電子はかりにおいて、
　ランプ点灯部判断部１１は、前記重量測定部１による測定データが所定量を超える変化がなくなってから所定時間経過すると前記表示器６の照明ランプ８を消灯し、前記重量の測定データが所定量をこえて変化していると前記表示器６の照明ランプ８を点灯するようにした電子はかり。」
　刊行物１に記載の発明は、測定データが所定量を超える変化がなくなってから所定時間経過すると前記表示器６の照明ランプ８を消灯するものであるから、所定量という範囲内であれ、測定データが安定していることになる。
　そして、その安定した状態が「所定時間経過する」のであるから、ある定まった時間、すなわち「一定時間」経過していることになる。
　また、刊行物１のランプ点灯制御部は、論理又は論理をもつフラグを入力して制御信号を出力するものであるから、点灯、消灯という表示形態の制御手段である。
　さらに、点灯、消灯という形態も、表示輝度の視認できる範囲内の低下及び通常使用時の輝度という形態も、表示形態という意味で共通するものである。
　さらにまた、刊行物１の「重量測定部１による測定データ」、「液晶表示器６」、「ランプ点灯部判断手段」、「ランプ点灯制御手段」及び「電子はかり」は、本件訂正発明１の「物品の重量に基づくデータ」、「表示手段」、「判断手段」、「制御手段」及び「電子秤装置」に相当する。
　以上を整理すると本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　　　　　　　　　　　　記
　（一致点）
　物品の重量を測定し、該重量に基づくデータを表示手段に表示する電子秤装置において、前記重量が一定時間安定しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において重量が安定していると判断されると、表示手段の表示形態を一方に切り替え、前記判断手段において前記重量が安定していないと判断されると、前記表示手段の表示形態を他方に切り替える制御手段とを具備することを特徴とする電子秤装置。
　
　（相違点）
相違点１
　本件訂正発明１は、重量の安定の基準を「一定値」としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、所定量の範囲内としている点。
相違点２
　本件訂正発明は、表示手段の一方への切り替えを「表示輝度を視認できる範囲内で低下させ」とし、他方への切り替えを「表示輝度を通常使用時の輝度とする」としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、表示手段の一方への切り替えを「消灯」とし、他方への切り替えを「点灯」としている点。
　
３−４−２．相違点の判断
　相違点１について
　まず、刊行物１に記載された発明が「前記重量測定部１による測定データが所定量を超える変化がなくなってから」としたことの技術的意味について検討する。
　刊行物１には「外乱のために正しい較正が行われなくなる恐れがあった。」（第２頁左欄１０行〜１１行）、「所定値εは、振動や風等の外乱により重量値が変化しても、これに影響されないよう選定することが好ましい。」（第３欄１８行〜２０行）と記載されている。
　この記載にみられるように、「測定データが所定量を超える変化がなくなってから」としたのは、外乱等のノイズにより真の重量値の測定データが出力されず、誤った出力データによる誤った判断により表示形態を切り替えてしまうことを防止するためになされたものと解される。
　このことは、刊行物１の実施例（ｂ）および（ｃ）において、所定回数Ｎ回分一時記憶してその算術平均値をＷ２とし、前回格納している重量値Ｗ１とを比較してＷ１＝Ｗ２であれば点灯フラグを“０”とし、それ以外の場合“１”としたケースにおいて「表示重量値が少しでも変化したとき点灯フラグが“１”にセットされる」（第３欄１２行〜１３行）としていることからも裏付けられる。
　そして、測定データの外乱等のノイズに基づいて生ずる誤作動を考慮しないならば、前述の実施例（ｂ）および（ｃ）において、今回の重量値Ｗ２と前回格納している重量値Ｗ１とを比較してＷ１＝Ｗ２であることを基準としたように、重量の安定の基準を「一定値」に定めることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　相違点２について
　訂正明細書には次の記載がある。
「液晶表示器や、プラズマディスプレイ等の他の表示装置を用いた場合であっても、必要もなく長時間の表示を行うことは、該表示装置の寿命を縮めてしまう結果となる、という欠点があった。」（０００５欄）
「この発明は、このような背景の下になされたもので、表示部における画面の焼き付けや表示素子の劣化を防止することができる電子秤装置を提供することを目的とする。」（０００６欄）
「表示手段として液晶表示器やプラズマディスプレイ等の他の表示装置を用いた場合であっても、該表示手段の寿命を延ばすことができる。さらに、どのような表示装置を用いた場合であっても、該表示手段における消費電力が節約でき、該消費電力の節約は電源が電池である場合には特に有効である。」（００２８欄）
  訂正明細書の上記記載からみれば、本件訂正発明１は、液晶表示器の場合には長時間の表示により表示装置の寿命を縮めてしまうという課題を有し、訂正明細書の請求項１に記載されるように技術的事項を特定することによって、表示手段の寿命を延ばし、消費電力の節約ができるとの効果を有するものと解される。
　次に、刊行物１には次の記載がある
「電子はかりの使用中、常時ランプを点灯しておく場合には、消費電力が少ないという液晶表示器の利点が生かされず、」（第２頁左欄３行〜５行）
「液晶表示器などがもつ省電力のメリットを充分活かすことができる電子はかりを提供すること、」（第２頁左欄１５行〜１７行）
「不必要なときには照明ランプが消灯しているので消費電力が少なくてすむ。」（第３頁右欄８行〜９行）
　刊行物１の上記記載によれば、刊行物１に記載された発明は、不必要なときにランプを消灯させることにより消費電力を少なくするという課題を達成するものである。　
　しかし、消費電力を少なくするということは、表示器の寿命を延ばすということも自明の課題として付随的に備わっているものである。
　このことは、訂正明細書００２８欄においても、表示手段の寿命を延ばすということと共に消費電力の節約を挙げていることからみても裏付けられる。
　上述した検討をふまえ、以下、相違点２について検討する。
　刊行物２には次の事項が記載されている。
「品物の重量を秤部で計量し、この秤部における計量結果を表示器に表示する電子秤において、品物の単価の入力などがなされず、ロードセル２からの信号が０であると待機状態であるか否かを検出する待機状態検出手段と、前記待機状態検出手段によって待機状態であると検出された場合に表示器の輝度を低くし、ロードセル２から０以外の出力信号が入力されると、表示器８の表示を高輝度表示に制御するＣＰＵ９及びＲＡＭ１１とを具備することを特徴とする電子秤。」
　そして、低輝度であれ表示がされる以上、視認できる範囲内であることは明らかである。また、高輝度表示が通常使用時の輝度であることも明らかである。　
　よって、刊行物２には、電子秤において表示手段の表示形態について、重量の情報により「表示輝度を視認できる範囲内で低下させ」る形態と、表示輝度を通常使用時の輝度とする」形態とに切り替える点が開示されている。
　しかも、刊行物２に記載された発明は、表示部の寿命を伸ばすことを課題とするものであるから、これを同様の自明な課題を備えた刊行物１に記載された発明に適用し本件訂正発明１の如くすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　そして、本件訂正発明１の効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
３−５．独立特許要件のむすび
　本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−６．訂正についての結論
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項で準用する特許法第１２６条第４項に規定に違反してなされたものであるから、訂正を認めない。
　
４．本件発明
　平成１１年１月２９日付け訂正請求書による訂正請求が認められないこととなったので、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面に記載からみて特許請求の範囲に記載された次に事項により特定されるものである。
請求項１
　物品の重量を測定し、該重量に基づくデータを表示手段に表示する電子秤装置において、前記重量が一定時間安定しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において前記重量が安定していると判断されると、前記表示手段の表示輝度を視認できる範囲内で低下させ、前記判断手段において前記重量が安定していないと判断されると、前記表示手段の表示輝度を通常使用時の輝度とする制御手段と、を具備することを特徴とする電子秤装置。
請求項２
　請求項１記載の電子秤装置において、起動してからの経過時間をカウントする計時手段を具備し、前記制御手段は、前記重量が変動する度に前記計時手段を起動させると共に、前記経過時間が所定時間に達すると前記重量が一定時間安定していると判断することを特徴とする電子秤装置。
　
４−１．本件発明２の認定について
　重量が一定時間安定していると判断するのは、引用した請求項１においては「判断手段」であるのに対し、請求項２の限定事項においては「制御手段」としており、重量が一定時間安定していると判断する手段が１つであるとすると両者は矛盾し、前記判断する手段が２つであるとする可能性も否定できず、一義的に明確なものとはいえない。
　そこで、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌する。
　特許明細書には次の記載がある。
「　　【００１１】
　　【実施例】
　以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。図１はこの発明の一実施例による電子秤装置の電気的構成を示すブロック図、図２は同外観構成を示す斜視図である。
　これらの図において、１はＣＰＵ（中央処理装置）であり、装置各部を制御する。２はＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、計量処理，印字処理，表示処理およびデータの書き込み処理等を制御する制御プログラムエリアと、文字パターンを記憶するテーブルとから構成されている。３はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）であり、各種のフラグやレジスタを保持するワーキングエリアと、部品ファイル等を保持するプリセットデータエリアとから構成されている。
　　　【００１２】
　４はタイマーであり、所定時間をセットされた後、起動命令が入力されると、該タイマー４は、内蔵したフラグ（以下、タイマーフラグと称する）を”０”にした後、上記起動命令受信からの経過時間のカウントを開始する。そして、該経過時間が上記所定時間に達すると、タイマーフラグを”１”にする。
　なお、ＣＰＵ１は、該タイマーフラグをいつでも読み出せるようになっており、該タイマーフラグを読み出すことで、セットした所定時間に達したか否かを知ることができる。
・・・・・
　　　【００１４】
　９は表示部であり、制御回路９ａ，輝度切換回路９ｂおよび蛍光表示管９ｃから構成される市販品である。なお、図４に本装置で使用する蛍光表示管９ｃの一例を示す。
　表示部９は蛍光表示管９ｃの表示輝度を、低輝度表示から高輝度表示まで、５段階に切り換えることができる。上記低輝度表示は人間の目で視認できる最小限度の表示輝度であり、一方、上記高輝度表示は視認しやすい通常表示輝度である。
　　　【００１５】
　ここで、制御回路９ａに対して輝度データとして”１”が入力されると、該制御回路９ａは輝度切換回路９ｂを制御し、これによって、蛍光表示管９ｃは低輝度表示で駆動される。また同様に、制御回路９ａに対して輝度データとして”５”が入力されると、蛍光表示管９ｃは高輝度表示で駆動される。なお、蛍光表示管９ｃに英数字を表示させる場合には、制御回路９ａに対して、表示データとして該英数字に対応する文字コードを入力してやればよい。
　　　【００１６】
　次に、ＣＰＵ１が行う表示輝度調節処理について図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
　このフローチャートに示す表示輝度調節処理は、ＲＯＭ２内に格納された制御プログラム中のサブルーチンの１つとしてプログラミングされており、ＣＰＵ１は、電子秤装置としての従来公知の処理（メインルーチン）を行いながら、周期的にその処理を図５に示すサブルーチンに移す。そこで、まず、ＣＰＵ１の処理が上記サブルーチンに移ると、ステップＳ１へ進む。
　　　【００１７】
　ステップＳ１では、操作部５においてキー入力が行われているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、キー入力が行われていない場合には、ステップＳ２へ進む。
　ステップＳ２では、計量部８を介して供給される計量信号を参照して、計量皿８ａ上の重量が安定しているか否かを判断する。ここで、計量皿８ａ上の重量が安定しているか否かの判断は、前回の表示と今回の表示とが等しいか否かを判断することで行う。その判断方法の一例としては、計量部８から計量データを読み込む度に、ＲＡＭ３内に設けた３つのレジスタにＦＩＦＯ（ファーストイン・フォーストアウト）方式で該計量データを順々に書き込み、上記３つのレジスタの保持値が全て一致していれば計量皿８ａ上の重量は安定していると判断する、といった方法が考えられる。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、計量皿８ａ上の重量が一定値に安定している場合には、ステップＳ５へ進む。
　　　【００１８】
・・・ステップＳ１においてキー入力が検出された場合、あるいはステップＳ２において計量皿８ａ上の重量の変動が検出された場合、ステップＳ３へ進む。
　ステップＳ３では、タイマー４に所定時間（本実施例では該所定時間の一例として３分間とする）をセットすると共に、起動命令を入力する。これにより、タイマー４は、上述したタイマーフラグを”０”にすると共に、内部カウンタに保持した経過時間を０に初期化した後、該経過時間のカウント開始を起動する。
　　　【００１９】
　次に、ステップＳ４では、制御回路９ａに対して、高輝度表示を指示する輝度データ”５”を供給する。その結果、制御回路９ａが該輝度データ”５”に基づいて輝度切換回路９ｂを制御すると、輝度切換回路９ｂは、蛍光表示管９ｃの輝度を視認しやすい通常表示輝度（高輝度表示）に調節する。これにより、このサブルーチン（図５に示すフローチャート）における処理は終了したので、ＣＰＵ１はその処理をメインルーチンに戻す。
　　　【００２０】
　一方、上述したステップＳ１およびＳ２における処理により、キー入力および重量変動のいずれも検出されなかった場合、ステップＳ５へ進む。
　ステップＳ５では、タイマー４が保持している上記タイマーフラグを参照し、該タイマー４の起動開始からの経過時間が上記所定時間（本実施例では３分間）に達したか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、起動開始からの経過時間が上記所定時間に達した場合には、ステップＳ６へ進む。
　　　【００２１】
　ステップＳ６では、制御回路９ａに対して、低輝度表示を指示する輝度データ”１”を供給する。その結果、制御回路９ａが該輝度データ”１”に基づいて輝度切換回路９ｂを制御すると、輝度切換回路９ｂは、蛍光表示管９ｃの輝度を視認できる最小限度の表示輝度（低輝度表示）に調節する。これにより、このサブルーチンにおける処理は終了したので、ＣＰＵ１はその処理をメインルーチンに戻す。
　　　【００２２】
　一方、ステップＳ５の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、起動開始からの経過時間が上記所定時間に達していない場合には、蛍光表示管９ｃを現在の表示輝度に保ったまま、ＣＰＵ１はその処理をメインルーチンに戻す。
・・・・・
　　　【００２５】
　・・・・・さらに、本実施例の計時手段（タイマー４）はＣＰＵ１と別体であったが、該計時手段はＣＰＵに内蔵されているものでも良いし、また、他の目的で使われるタイマー割り込みプログラムがあれば、このプログラムが動作する毎にインクリメントするカウンタを設けて、このカウンタの値をステップＳ５（図５参照）における経過時間の判断で比較するようにしても良い。」（第４欄１０行〜第７欄２２行）
　特許明細書の上記記載によると、次の通り整理できる。
（１）タイマー４は、所定時間をセットされ、起動命令の入力により内蔵したタイマーフラグを０にした後カウントを開始し、経過時間が所定時間に達するとタイマーフラグを１にすること及びＣＰＵ１はフラグをいつでも読み出せること。
（２）ＣＰＵ１は、タイマー４の起動開始からの経過時間が所定時間に達した場合（このとき、タイマーフラグは１である）、ステップ６において制御回路９ａに対して輝度データ１を供給すること。
（３）制御回路９ａは、輝度データ１に基づいて輝度切換回路９ｂを制御し、輝度切換制御回路９ｂは、表示管の輝度を視認できる最小限度の表示輝度に制御すること。
　このことから、経過時間が所定時間に達すると前記重量が一定時間安定していると判断するのは、ＣＰＵ１で行っているのみであって、その他の手段では行っていないことが理解できる。
　よって、発明の詳細な説明における「ＣＰＵ１」は、請求項１における「前記重量が一定時間安定しているか否かを判断する判断手段」に相当するものであって、請求項２において「前記経過時間が所定時間に達すると重量が一定時間一定値に安定していると判断する」のは「制御手段」ではなく、「判断手段」であると認定する。
　
５．取消理由通知の概要
　本件発明１は、刊行物１（特公平６−２７６６８号公報）及び刊行物２（特開平５−７２９８９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、前記刊行物１、刊行物２及び周知技術（例えば刊行物３（特開平２−７０９０号公報）参照）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
６．刊行物の記載事項
　上記「３−３．刊行物の記載事項」で述べたとおりである 。
　
７．本件発明１について
７−１．対比
　本件発明１は、訂正発明１のうち「一定値に」の限定がないものである。
よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　（一致点）
　物品の重量を測定し、該重量に基づくデータを表示手段に表示する電子秤装置において、前記重量が一定時間安定しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において重量が安定していると判断されると、表示手段の表示形態を一方に切り替え、前記判断手段において前記重量が安定していないと判断されると、前記表示手段の表示形態を他方に切り替える制御手段とを具備することを特徴とする電子秤装置。
　（相違点）
　本件発明１は、表示手段の一方への切り替えを「表示輝度を視認できる範囲内で低下させ」とし、他方への切り替えを「表示輝度を通常使用時の輝度とする」としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、表示手段の一方への切り替えを「消灯」とし、他方への切り替えを「点灯」としている点。
　
７−２．相違点の判断
　上記相違点は、上記「３−４−１．対比」で指摘した相違点２と同じである。
　よって、上記相違点についての判断は、上記「３−４−２．相違点の判断」において、相違点２について判断したとおりである。
　
７−３．本件発明１についての結論
　本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
８．本件発明２について
８−１．対比
　本件発明２は、本件発明１に「起動してからの経過時間をカウントする計時手段を具備し、前記制御手段は、前記重量が変動する度に前記計時手段を起動させると共に、前記経過時間が所定時間に達すると前記重量が一定時間安定していると判断する」事項を限定するものである。
　よって、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、上記「７−１．対比」で述べた一致点で一致し、相違点で相違すると共に、次の相違点２で相違する。
　相違点２　　
　本件発明２は、起動してからの経過時間をカウントする計時手段を具備し、前記制御手段は、前記重量が変動する度に前記計時手段を起動させると共に、前記経過時間が所定時間に達すると前記重量が一定時間安定していると判断するのに対し、刊行物１に記載された発明にはこの点が示されていない点。
　なお、請求項２において「前記経過時間が所定時間に達すると重量が一定時間一定値に安定していると判断する」のは「制御手段」ではなく、「判断手段」であると認定したのは上述したとおりである。
　
８−２．相違点の判断
　上記「７−１．対比」で述べた相違点については、上記「７−２．相違点の判断」で判断したとおりである。
　相違点２について
　電源投入と共に制御回路から制御信号を出力し、起動してからの経過時間をカウントする計時手段を具備し、信号の入力の度に前記計時手段を起動させると共に、前記経過時間が所定時間に達するまで信号の入力がないと、すなわち一定時間に一定の状態にあると、制御回路から異なる制御信号を出力することは、本件出願前、例えば刊行物３に記載されているように周知技術である。
　刊行物１には、重量が一定時間安定しているか否かを判断する判断手段及び前記判断に基づく制御手段が開示されているから、相違点２は、刊行物１の判断手段及び制御手段として前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
８−３．本件発明２についての結論
　本件発明２は、刊行物１、刊行物２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項1及び請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものであるから、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）