【事件の表示】
　特許第２７６０２７９号「電動式移動ラック装置の移動制御装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６０２７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７６０２７９号（以下「本件特許」という。）及び本件特許異議申立て事件に関する手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
▲１▼本件特許の出願日：平成６年３月２８日
▲２▼特許権の設定の登録：平成１０年３月２０日
▲３▼特許掲載公報の発行：平成１０年５月２８日
▲４▼特許異議の申立て（申立人金剛株式会社）：平成１０年１０月２日付け
▲５▼当審の取消理由通知：平成１１年３月１６日付け（平成１１年４月９日発送）
▲６▼訂正請求：平成１１年６月７日
▲７▼口頭審理陳述要領書（異議申立人）：平成１１年９月１３日付け
▲８▼口頭審理（特許庁審判廷）：平成１１年９月２９日
〔２〕訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、以下の事項（ア）〜（キ）のとおりである。
（ア）「特許請求の範囲」の請求項１及び請求項２に載される「壁面部を」「前パネルの側面」と訂正する。
（イ）「発明の詳細な説明」の段落０００５及び段落０００６の「壁面部」を「前パネルの側面」と訂正する。
（ウ）「発明の詳細な説明」の段落００１３の「受光部３１」を「受光部３２」と訂正する。
（エ）図１及び図３の符号「２０１ａ」を「３１ａ」と訂正する。
（オ）図１及び図３の符号「２０２ｂ」を「３２ｂ」と訂正する。
（カ）図４の「発光部」の上方に記載されている符号「３１ｂ」を「３１ａ」と訂正する。
（キ）図４の「受光部」の上方に記載されている符号「３２ａ」を「３２ｂ」と訂正する。
〔３〕訂正の適否についての判断
１．特許法第１２０条の４第２項各号の要件
（１）訂正事項（ア）について
　願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」の段落００１２に、「移動ラック２間の対向する壁面部たる前パネル２６の側面２６ａ」という記載があることなどからみて、特許法第１２０条の４第２項第１号の特許請求の範囲の減縮に相当するものと認める。
（２）訂正事項（イ）について
　訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させたものであると認められるから、同条同項第３号の明りょうでない記載の釈明に相当するものと認める。
（３）訂正事項（ウ）〜（キ）について
　願書に添付された明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、同条同項第２号の誤記の訂正に相当するものと認める。
２．特許法第１２６条第２項の要件（新規事項）
　願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落０００５及段落０００６の記載などからみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。」
３．特許法第１２６条第３項の要件（請求の範囲の拡張・変更）
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるものとも認められない。
４．特許法第１２６条第４項の要件（独立特許要件）
（１）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する前パネルの側面を有してなる電動式移動ラック装置に電気的に接続されて、移動ラック間に形成された通路が非使用状態の際に移動ラックを所望の位置まで移動させる駆動手段を備えて電動式移動ラック装置を制御する移動制御装置であって、前記前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段と、前記検出手段が検出した進入と退出との状態に応じて前記通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定する移動決定手段とを具備してなり、前記移動決定手段の決定に基づいて前記駆動手段が電動式移動ラック装置を制御するようにした上で、前記通路への進入と退出との回数の差が０である場合に前記移動ラックの移動を許可するように構成したことを特徴とする電動式移動ラック装置の移動制御装置。
　【請求項２】
　レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する前パネルの側面を有してなる電動式移動ラック装置に電気的に接続されて、移動ラック間に形成された通路が非使用状態の際に移動ラックを所望の位置まで移動させる駆動手段を備えて電動式移動ラック装置を制御する移動制御装置であって、前記前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段と、前記検出手段が検出した進入と退出との状態に応じて前記通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定する移動決定手段とを具備してなり、前記移動決定手段の決定に基づいて前記駆動手段が電動式移動ラック装置を制御するようにしておき、前記検出手段が、略水平方向に離間して配置され受信する信号が前記進入と退出とにより遮断された際に出力信号を出力する形成された１つの通路に対して２台の受信部と、該受信部に対向して配置され受信部に信号を送出する送信部と、それぞれの受信部から出力される出力信号のいずれか一方が消滅した時点から残る他方が消滅する時点までの時間差に基づいて進入と退出とを判別する進退判別部と、進退判別部の出力する信号に基づいて通路への進入と退出との回数の差を演算する演算部とからなり、移動決定手段が、演算部が演算した差が０である場合に駆動手段に移動ラックの移動を許可する信号を出力するセット／リセット部からなることを特徴とする電動式移動ラック装置の移動制御装置。」
（２）当審では、平成１１年３月１６日付け取消理由通知書において、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明に対して、下記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の取消理由を通知している。
刊行物１：特開昭５９−６４４０３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特公昭５７−１３２８９号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
（３）そこでまず、これら刊行物に記載された発明と、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明を対比する。
　刊行物１には、「原動モータにより駆動されて相互に密集し、また、相互間に作業用通路を形成可能に並設された複数の移動棚と、移動棚相互間に形成されるべき通路にそれぞれ対応して設けられた通路選択スイッチと、通路選択スイッチの選択操作によって指定された通路位置とそのときの移動棚の位置との関係から移動させるべき移動棚及びその移動の向きを判別する判別回路と、判別回路の判別に従って移動棚を移動させる駆動回路とを有してなる」（特許請求の範囲）こと、「原動モータにより駆動されて相互に密集し、また、相互間に作業通路を形成可能に並設された複数の移動棚と、移動棚相互間に形成されるべき通路にそれぞれ対応して設けられた通路選択スイッチと、通路選択スイッチの選択操作によって指定された通路位置とそのときの移動棚の位置との関係から移動させるべき移動棚及びその移動の向きを判別する判別回路と、判別回路の判別に従って移動棚を移動させる駆動回路とを有してなる」（第２頁左上欄第７〜１５行）こと、「定置棚１Ａ、１Ａの側パネル３には発光・受光ポスト４、４が固定されており、ポスト４、４の適宜の高さ位置、例えば床面から１ｍ程度の高さ位置には、発光器５Ａ、５Ｂと、これら発光器からの光７Ａ、７Ｂをそれぞれ受光する受光器６Ａ、６Ｂが設けられている。一組の発光器５Ａと受光器６Ａは、他の一組の発光器５Ｂと受光器６Ｂよりも外側に位置していて、棚間に形成された通路内に人間又はフォークリフト等が入るときは発光器５Ａからの光７Ａを遮断したあと発光器５Ｂからの光７Ｂを遮断し、逆に通路から出るときは光７Ｂを遮断したあと光７Ａを遮断するようになっている。光７Ａ、７Ｂは可視光でも赤外光でも紫外光でもレーザー光でもよく、また、光以外の直進媒体、例えば超短波などを利用してもよい。」（第２頁左下欄第１〜１６行）こと、「形成された通路内に、作業者、フォークリフト、クレーンなどが入ったとすると、まず外側の受光器６Ａへの光が作業者等により遮断されたあと内側の受光器６Ｂへの光が遮断され、それぞれの受光器のスイッチが一旦切り換えられたのち原状に復帰する。従ってそれぞれの受光器６Ａ、６Ｂが接続されたＦＦ１、ＦＦ２は一旦反転したあと原状に復帰し、それぞれの出力信号ａ、ｂは第１８図に示されているように信号ａが先行し、信号ｂが遅れて出力される。（中略）リレーコイルＬが励磁され、接点Ｌ０がオフになってロック信号が発せられ、もって、通路内に人がいる以上、手動による直接操作でも棚を動かすことができず、通路内の作業者の安全が確保されることになる。次に、通路内の作業者等が通路から出る場合について考える。この場合はまず、受光器６Ｂへの光が作業者等により遮断されたあと受光器６Ａへの光が遮断されるから、第１９図に示されているように、まずＦＦ２の出力ｂが反転したあとＦＦ１の出力ａが反転する。（中略）このように、通路内に人間などがいるときはこれを検知して棚を移動不能に拘束するから、誤って開指令信号を発したとしても棚が移動することはなく、通路内の作業者の安全を確保することができる。」（第６頁左下欄第２０行〜第７頁右下欄第２０行）ことが、第１〜２０図とともに記載されている。
　また、刊行物２には、「集束時にそれぞれ相隣る間口が衝接しかつ奥行方向に移動可能なように配設された単位棚群のうち、任意の相隣る単位棚間に通路に相当する空間を形成しうるように構成された可動棚において、前記各単位棚における前記各通路の出入口側に２個づつそれぞれ配設された反射型光電子スイッチと、前記単位棚間の通路への人または物の進入により前記外側の反射型光電子スイッチが動作してから内側の反射型光電子スインチが動作した場合に前記各単位棚を走行させないようにロックし、前記単位棚間の通路より外への人または物の退出により前記内側の反射型光電子スイッチが動作してから外側の反射型光電子スイッチが動作した場合に前記各単位棚のロックを解除する装置とを具えたことを特徴とする可動棚。」（特許請求の範囲）の点、「各単位棚Ａ０、Ａ１、Ａ２の出入口側に反射型光電子スイッチＯＰ１１、ＯＰ１２、ＯＰ２１、ＯＰ２２、ＯＰ３１、ＯＰ３２がそれぞれ対をなして設けられている。」（第４欄第２２〜２５行）ことが第１〜４図とともに記載されている。
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明は、「レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する前パネルの側面を有してなる電動式移動ラック装置に電気的に接続されて、移動ラック間に形成された通路が非使用状態の際に移動ラックを所望の位置まで移動させる駆動手段を備えて電動式移動ラック装置を制御する移動制御装置であって、検出手段が検出した進入と退出との状態に応じて前記通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定する移動決定手段とを具備してなり、前記移動決定手段の決定に基づいて前記駆動手段が電動式移動ラック装置を制御するようにした上で、前記通路への進入と退出との回数の差が０である場合に前記移動ラックの移動を許可するように構成したことを特徴とする電動式移動ラック装置の移動制御装置」である構成を備えているものの、本件訂正後の請求項１に係る発明の「前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段」の構成を備えていない。
　次に、訂正後の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明は、「レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する前パネルの側面を有してなる電動式移動ラック装置に電気的に接続されて、移動ラック間に形成された通路が非使用状態の際に移動ラックを所望の位置まで移動させる駆動手段を備えて電動式移動ラック装置を制御する移動制御装置であって、検出手段が検出した進入と退出との状態に応じて前記通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定する移動決定手段とを具備してなり、前記移動決定手段の決定に基づいて前記駆動手段が電動式移動ラック装置を制御するようにした上で、前記通路への進入と退出との回数の差が０である場合に前記移動ラックの移動を許可するように構成したことを特徴とする電動式移動ラック装置の移動制御装置」である構成を備えているものの、訂正後の請求項１に係る発明の「前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段」の構成を備えていない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、「進入と退出とをその回数（人数）を計数して、通路内の利用者を確認すれば、より確実に移動不可能な事態を避けることができるとともに、通路内における事故を未然に防止することが可能になる。」という刊行物１及び刊行物２に記載された発明に比して有利な効果を奏するものと認められる。
　なお、特許異議申立人が平成１１年９月２９日付け口頭審理陳述要領書とともに提出した参考資料１（実願昭５４−４８１５号（実開昭５５−１０４９４１号）のマイクロフィルム）には、「このように構成された移動棚において、信号発信部７及び信号検知部８が、通路３への進入口近傍において、通路３を挟んで隣り合う移動棚２ａ、２ｂの互いに対向する任意の個所、たとえば棚２ａの前面であって側板４ａの側壁６ａ及び棚２ｂの後面であって側板４ｂの側壁６ｂ上で、しかも棚の高さの略中央部にそれぞれ取付られている。この場合、信号は光であっても、超音波であっても差支えない、要するに人体が信号発信部と信号検知部との間を通過する際に、信号に何らかの変化を検知することができるような媒体であればよい。」（第４頁第１６行〜第５頁第７行）ことが図面とともに記載されているが、訂正後の請求項１に係る発明の「前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段と、前記検出手段が検出した進入と退出との状態に応じて前記通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定する移動決定手段とを具備してなり、前記移動決定手段の決定に基づいて前記駆動手段が電動式移動ラック装置を制御するようにした上で、前記通路への進入と退出との回数の差が０である場合に前記移動ラックの移動を許可する」構成については開示されていないから、刊行物１及び刊行物２に記載された発明のほかに参考資料１に記載された発明を併せもってしても、訂正後の発明が当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、訂正後の請求項２に係る発明の「前パネルの側面に設けられて移動ラック間に形成された通路への進入と退出とを非接触状態で検出する検出手段」の構成については何ら記載がない。そして、訂正後の請求項２に係る発明は、上記構成を備えることによって、「進入と退出とをその回数（人数）を計数して、通路内の利用者を確認すれば、より確実に移動不可能な事態を避けることができるとともに、通路内における事故を未然に防止することが可能になる」という刊行物１及び刊行物２に記載された発明に比して有利な効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明についても、刊行物１及び刊行物２、さらに上記参考資料１を併せもってしても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）その他、本件訂正後の請求項１及び請求項２に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであると認められるので、当該訂正を認めることとする。
〔４〕特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許の平成１１年６月７日付け訂正請求書に基づく訂正が認められた結果、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１及び請求項２に記載されたとおり（〔３〕４．（１）に示したとおり）の「電動式移動ラック装置の移動制御装置」にあるものと認める。
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、「本件請求項１および請求項２記載の発明と実質同一の発明が甲第１号証に記載されており、もしくは、本件請求項１および請求項２記載の発明は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた程度のものであるから、本件請求項１および請求項２記載の発明は、特許法第２９条第１項第３号記載の発明に該当し、もしくは特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない発明に該当する。よって、本件特許は特許法第１１４条第２項の規定によって取り消されるべきである。」と主張する。
甲第１号証：特開昭５９−６４４０３号公報（前掲の刊行物１）
甲第２号証：特公昭５７−１３２８９号公報（前掲の刊行物２）
３．対比・判断
　本件請求項１および請求項２に係る発明と甲第１および甲第２号証に記載された発明との対比・判断は、上記〔２〕４．（３）で説示したとおりであり、さらに平成年９月２９日付け口頭審理陳述要領書とともに提出された参考資料１（実願昭５４−４８１５号（実開昭５５−１０４９４１号）のマイクロフィルム）に記載された発明を考慮しても、本件請求項１および請求項２に係る発明が、甲第１号証または甲第２号証にに記載された発明であるとも、またこれらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることもできない。
〔５〕結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５）
【訂正の要旨】
（ア）「特許請求の範囲」の請求項１及び請求項２に記載される「壁面部」を「前パネルの側面」と訂正する。
（イ）「発明の詳細な説明」の段落０００５及び段落０００６の「壁面部」を「前パネルの側面」と訂正する。
（ウ）「発明の詳細な説明」の段落００１３の「受光部３１」を「受光部３２」と訂正する。
（エ）図１及び図３の符号「２０１ａ」を「３１ａ」と訂正する。
（オ）図１及び図３の符号「２０２ｂ」を「３２ｂ」と訂正する。
（カ）図４の「発光部」の上方に記載されている符号「３１ｂ」を「３１ａ」と訂正する。
（キ）図４の「受光部」の上方に記載されている符号「３２ａ」を「３２ｂ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電動式移動ラック装置の移動制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する
前パネルの側面
前パネルの側面
　【請求項２】レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する
前パネルの側面
前パネルの側面
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、保管庫や書架等の代替品として、オフィスや図書館等で広く使用される電動式移動ラック装置の移動制御装置に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の電動式移動ラック装置としては、棚を有する複数の移動ラックを床に敷設したレール上に、棚の奥行き方向に電動駆動装置により移動できるように載設したものが一般的である。このような電動式移動ラック装置の移動制御装置は、移動ラック設置場所の近傍に配設されていることが多く、その位置でスイッチ等を操作して、移動ラックを所望の位置まで移動させるように構成されている。そして、移動ラック間に形成される通路に進入している利用者の事故を防止するために、例えば、レール間の床に重量の変化を検出する手段を設け、利用者や書物等により所定重量を超える重量を検出している間は、移動ラックの移動を禁止するように制御するものが知られている。このようなものでは、利用者が通路から退出する際に前記禁止を解除できるように、リセットスイッチが移動ラックの入口側に設けられており、リセットスイッチが操作された時点で移動ラックの移動が再開できるように構成されている。
　　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、常に利用している利用者にとっては、利用後にリセットスイッチを操作して、移動禁止のインターロックを解除することは、この装置を利用する際の日常的な作業になるが、あまり頻繁に利用しない人にとっては、そのようなリセットスイッチの存在を忘れてしまうことがある。その場合、次に利用する人は、先ず移動ラックのところまで行き、リセットスイッチを操作し、その後再度移動制御装置の前まで戻り、移動のための操作をする必要があり、操作が煩雑になることがある。
　　　【０００４】
　本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
　　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る電動式移動ラック装置の移動制御装置は、レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する
前パネルの側面
前パネルの側面
　　　【０００６】
　より具体的には、検出手段と移動決定手段として、レール上に相互に接離可能に載接される複数の移動ラックからなり、移動ラックが相互に隣接する移動ラックと対向する
前パネルの側面
前パネルの側面
　　　【０００７】
　【作用】
　このような構成のものであれば、検出手段が移動ラック間の通路への進入と退出とを非接触状態で検出し、移動決定手段がその検出結果より移動ラックの移動と移動禁止とを決定するので、通路への進退状況を判断した上で移動ラックの駆動をし得るものとなる。つまり、通路への進入も退出も検出手段により検出されるため、通路からの退出時に特別のスイッチ等を操作することなく、退出により通路が非使用状態つまり空になったことを確実に検出することができる。
　　　【０００８】
　また、検出手段を、少なくとも上記した送信部と、受信部と、進退判別部と、演算部とから構成し、移動決定手段を、上記セット／リセット部からなる構成とすれば、複数の利用者が通路に複数回数進入と退出とを繰り返しても、通路内の利用者の存在を数値で確認することが可能になり、その数値より移動ラックの移動と移動禁止とを決定することが可能となる。
　　　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を、図１〜５を参照して説明する。
　　　【００１０】
　電動式移動ラック装置１００は、床Ｆに敷設されたレール１上に、複数の移動ラック２を相互に接離可能に載接して形成されている。
　　　【００１１】
　それぞれの移動ラック２は、移動方向両面を開口した書架として利用し得る形態をなしており、複数の柱２１の上下端に天板２２及び底板２３を連接するとともに、その中間高さ位置に複数の棚板２４も架設してなる移動ラック本体２５を備えている。この移動ラック本体２５の前後には前パネル２６と後パネル２７とが固定してある。
　　　【００１２】
　移動ラック２間の対向する壁面部たる前パネル２６の側面２６ａには、後述する移動制御装置３における検出部を構成する送信部たる発光部３１と受信部たる受光部３２とが移動ラック本体２５の奥行方向で、かつ略水平方向に所定距離離間して、例えば、床から１ｍ程度の高さの位置に、２個づつ取り付けてある。発光部３１と受光部３２とは、相互に隣接する移動ラック２において、受光部３２と発光部３１とが対向するように、つまり、一方の移動ラック２の発光部３１から出射された光が、他方の移動ラック２の受光部３２に入射するように配置されている。前側に配設される一対を第１発光部３１ａ、第１受光部３２ａとし、移動ラック２奥側に配設される一対を第２発光部３１ｂ、第２受光部３２ｂとする。このような配置にすることにより、利用者の通路幅方向の通過位置に関係なく、時間差が確実に検出できる。また、後パネルの両側面の上端部には、高さを変えて、隣接する移動ラック２が接触した際に信号を出力するリミットスイッチＬＳが取付けてある。
　　　【００１３】
　しかして、その移動ラック２は、駆動手段ＴＭを構成する車輪２８を介してレール１上に配置され、レール１に沿って棚板２４奥行方向に移動し得るようになっている。車輪２８は駆動手段ＴＭを構成するモータＭにより駆動されるもので、電動式移動ラック装置１００に隣接して設置される移動制御装置３と電気的に接続されている。駆動手段ＴＭは、車輪２８と、正方向と逆方向に回転可能なモータＭと、後述する駆動部３３とで構成される。各移動ラック２は、移動ラック本体２５上部に折曲可能に設けられた連結アーム２９により連結されており、その連結アーム２９に電気配線を内蔵させて、受光部３２から出力される制御に必要な信号を移動制御装置３に送出している。
　　　【００１４】
　この実施例の移動制御装置３は、モータＭへの通電を制御する駆動部３３と、移動ラック２に対応して設けられ操作された際に駆動部３３に対応する移動ラック２の移動を指示する複数の操作スイッチ３４ａを具備してなる操作スイッチ部３４と、移動ラック２に取り付けられる第１、第２発光部３１ａ、３１ｂ及び第１、第２受光部３２ａ、３２ｂと、第１及び第２受光部３２ａ、３２ｂから出力される出力信号のいずれか一方が消滅した時点から残る他方が消滅する時点までの時間差Ｔｄから進入と退出とを判別する進退判別部３５と、進退判別部３５の出力する信号に基づいて通路への進入と退出との回数の差を演算する演算部３６と、移動決定手段ＴＤを構成する、演算部３６が演算した差が０である場合に駆動手段３３に移動ラック２の移動を許可する信号を出力するセット／リセット部３７とを、移動ラック２毎に対応して設けて構成される。すなわち、この実施例においては、図４に示すように、１つの移動ラック２に対して、二対の発光部３１と受光部３２、進退判別部３５、演算部３６、セット／リセット部３７、駆動部３３及び操作スイッチ部３４が１セットとして設けられるものである。なお、進退判別部３５、演算部３６及びセット／リセット部３７は、各移動ラック２において共用し、受光部３２からの出力信号及びセット／リセット部３７からのリセット信号は、操作スイッチ部３４において操作された移動ラック２に対応する操作スイッチ３４ａに同期して切り換えて次段に入力されるように構成するものであってもよい。
　　　【００１５】
　駆動部３３は、例えば、半導体スイッチング素子を備えて構成され、通路Ｃを構成している移動ラック２のオンしているリミットスイッチにより移動方向に対応する正転か逆転かを決定し、移動ラック２の移動を禁止するインターロックがリセットされている場合に、対応する移動ラック２の操作スイッチ３４ａの操作に応じて、目的のモータＭに電力を供給するようになっている。この駆動部３３は、半導体スイッチング素子の代わりにリレーを用いるものあるいは、その両者を組み合わせて構成するものであってよい。操作スイッチ部３４は、例えば、照光式の押しボタンスイッチとその接点信号を電気的にリセット可能に自己保持する制御回路とを備えて構成される。押しボタンスイッチは、インターロックがセットされている状態で消灯し、リセット状態で点灯するもので、リミット信号によりその自己保持がリセットされるものである。制御回路としては、ラッチ（Ｄフリップフロップ）回路等が挙げられる。
　　　【００１６】
　第１及び第２発光部３１ａ、３１ｂは、例えば赤外光を出射する発光ダイオードを備えて構成され、常時赤外光を出射している。また、第１及び第２受光部３２ａ、３２ｂは、入射する赤外光が遮断された際に出力信号を出力するフォトトランジスタを備えて構成される。進退判別部３５は、第１受光部３２ａから出力される第１出力信号と第２受光部３２ｂから出力される第２出力信号とを比較し、先に消滅した出力信号と後に消滅した出力信号との時間差Ｔｄを検出する回路と、その時間差Ｔｄとそれぞれの出力信号とに基づいて進入と退出とを判別し進入フラグと退出フラグとを出力する回路とを備えて構成される。この場合、一方の出力信号の消滅時点から他方の消滅時点までの実際の時間差Ｔｄを計測する必要はなく、時間差Ｔｄが存在することを検出すればよい。そして、進入と判別した際には、進入フラグを演算部３６に対して出力し、退出と判別した際には、退出フラグを出力する。進入フラグ及び退出フラグは、例えば、２ビットデータで表される。
　　　【００１７】
　演算部３６は、進退判別部３５から出力される進入フラグと退出フラグとが入力される毎に、それぞれを一時記憶し、進入フラグであればその時点までに記憶されている演算結果に１を加算し、退出フラグであれば減算をする加算回路と、得られた演算結果をそれまでの演算結果に代えて演算結果として記憶する記憶回路とを備えてなり、記憶回路に記憶してある最新の演算結果をセット／リセット部３７に出力する。セット／リセット部３７は、演算部３６から出力される演算結果の数値を判定し、かつリミットスイッチＬＳからの接点信号を判定する回路を備えてなる。そして、演算結果の数値が０であると判定した場合に、駆動部３３に対して、通路Ｃを形成している移動ラック２のインターロックを解除するリセット信号を出力し、かつ移動ラック２が移動を完了した後つまり、移動方向に隣接する移動ラック２に接触した場合にインターロックをセットするセット信号を出力する。リセット信号の出力は、演算結果の数値により行われるもので、リセット信号を出力した後に演算結果の数値が再度１以上になれば、その時点でリセット信号は消滅し、該当する移動ラック２のインターロックが再び機能する。
　　　【００１８】
　このような構成において、所望の移動ラック２を移動して、隣の移動ラック２との間に通路Ｃを形成した際の動作について説明する。まず、移動ラック２の移動は、操作スイッチ部３４の該当する操作スイッチ３４ａを操作（押圧）して行う。操作スイッチ３４ａが操作されると対応する移動信号が駆動部３３に入力される。駆動部３３はその移動信号に基づいて、対応する移動ラック２のモータＭに正転又は逆転の電力を供給する。しかして、所望の移動ラック２が移動し、移動方向にある移動ラック２に接触すると、リミットスイッチＬＳが作動し、セット／リセット部３７が駆動部３３に対してセット信号を出力してインターロックが機能する。この状態で通路Ｃを形成している移動ラック２は移動が禁止された状態となる。
　　　【００１９】
　次に、通路Ｃに利用者が進入を開始すると、まず第１発光部３１ａから出射されている赤外光が利用者の身体により遮断され、第１受光部３２ａに到達しなくなる。次に、その遮断タイミングから遅れて、第２発光部３１ｂからの赤外光が遮断され、第２受光部３２ｂにも到達しなくなる。その後、利用者が完全に通路Ｃ内に進入することにより、第１受光部３２ａ、第２受光部３２ｂの順で再受光が開始される。この時、図５に示すように、最初に第１出力信号が立ち上がり、遅れて第２出力信号が立ち上がる。そして同様に、第１出力信号、第２出力信号の順で立ち下がる（消滅する）。したがって、第１出力信号が立ち下がった時点から第２出力信号が立ち下がる時点までの間には、利用者の進入速度に応じた時間遅れすなわち時間差Ｔｄが生じる。進退判別部３５では、第１及び第２出力信号が入力されると、どちらの出力信号が先に消滅して時間差Ｔｄが生じたかを検出し、その結果に基づいて進入フラグあるいは進退フラグを出力する。すなわち、第１出力信号が先に消滅した場合は通路Ｃに利用者が進入したと判定して進入フラグを出力し、第２出力信号が先に消滅した場合は進退フラグを出力する。
　　　【００２０】
　演算部３６は、進退判別部３５からの進入フラグが入力されると、記憶されている演算結果に１を加算し、退出フラグが入力されると１を減算する。例えば、利用者が連続して通路Ｃに進入した場合は、進入フラグが連続して入力され、演算結果は進入フラグの数だけ増加する。そして、退出があった場合は、その時点で記憶されている演算結果から、退出の回数だけ加減を実行する。セット／リセット部３７は、演算部３６から出力される演算結果が、０以外の数値である場合は、リセット信号を出力せず、セット信号を出力する。したがって、駆動部３３は、リミットスイッチＬＳによるインターロックが掛けられた状態が継続し、移動ラック２のモータＭへの通電は行わない。一方、演算部３６からの演算結果が０である間は、セット／リセット部３７は駆動部３３に対してリセット信号を出力する。駆動部３３は、リセット信号を受信することによりインターロックを解除する。しかして、この間に操作スイッチ３４ａが操作されれば、その操作スイッチ３４ａに対応する移動ラック２を駆動する。
　　　【００２１】
　このように、通路Ｃの入口部分で、２本の赤外光が遮断されるタイミングのずれ（時間差Ｔｄ）に基づいて非接触で進入と退出とを検出し、しかも検出した進入の回数（人数）と退出の回数（人数）とを加減算して、通路Ｃ内に存在している利用者数を検出し、その利用者数が０となった時にリセット信号を出力するので、利用者は通路Ｃを退出する際に何の操作もする必要がなく、しかもインターロックが解除された状態になっている。このため、通路Ｃに複数の利用者が複数回進入と退出とを繰り返しても、利用者が退出にあたって操作し忘れたためにインターロックが掛かった状態で放置され、移動ラック２を移動させたいができないといった不具合は生じることがなくなる。また、インターロックは、確実に通路Ｃ内に利用者がいないことを検出してから解除するので、利用者が通路Ｃ内に閉じこめられるといった事故を未然に防止することができる。
　　　【００２２】
　なお、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではない。例えば、上記の進退判別部３５、演算部３６、セット／リセット部３７及び操作スイッチ部３４をマイクロコンピュータを含むコンピュータシステムにより実現するものであってよい。このようなコンピュータシステムにあっては、受光部３２からの出力信号とセット／リセット部３７から出力されるセット及びリセット信号とは、通路Ｃを完成する移動ラック２に一致させて切り換えてそれぞれ次段に入力するように構成すればよい。この場合、マイクロコンピュータにおける制御手順としては、下記のものが挙げられる。
　　　【００２３】
　（１）電源オンにて演算結果の初期値を０に設定して記憶する。
　　　【００２４】
　（２）操作された操作スイッチ３４ａに対応して、駆動部３３に信号を出力して対応する移動ラック２のモータＭに通電を開始する。
　　　【００２５】
　（３）移動した移動ラック２のリミットスイッチＬＳが作動した際に駆動部３３に対してインターロックのセット信号を出力する。
　　　【００２６】
　（４）それぞれの受光部３２より入力される出力信号の先に入力されたものを検出する。
　　　【００２７】
　（５）先に入力された出力信号が消滅してから、後に入力された出力信号が消滅するまでの時間差Ｔｄを検出する。
　　　【００２８】
　（６）検出した時間差Ｔｄから進入か退出かを判定する。判定結果が進入ならば、前記演算結果をインクリメントし、退出ならばデクリメントする。
　　　【００２９】
　（７）演算結果を検査し、数値が０ならばリセット信号を、０以外であればセット信号を駆動部３３に出力する。
　　　【００３０】
　（８）リセット信号出力中に操作スイッチ３４ａが操作された場合に、上記第（２）項を実行する。
　　　【００３１】
　また、発光部３１を１つとし、受光部３２を発光部３１に対して対向して配置し、平行光が入射するように構成するものであってもよい。加えて、受信部としては、上記実施例にて説明した赤外線ビームを受信するフォトトランジスタを受光素子とするものの他に、白色光を受光して抵抗値が変化するＣｄＳのような光電変換素子を受光素子としたもの、レーザ光を受信できる受光素子を備えたもの及び超音波を受信するマイクロフォンを具備するものであってもよい。これに対応して、送信部は、上記したそれぞれに対応して、白熱球による光源、レーザ発振装置及び超音波発振装置で構成するものであってよい。
　　　【００３２】
　さらに、これら受信部と送信部との取付位置について、一対を移動ラック本体２５の前パネル２６の側面２６ａに設け、残る一対を棚板２４の前壁部分に水平方向に距離をあけて設けるものであってもよい。また、移動ラック２の後方からも進退が可能なように配置されるもののために、後パネル２７の側面に、受信部と送信部とを前パネル２６のレイアウトと同様に設けるものであってもよい。
　　　【００３３】
　その他、各部の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない重囲で種々変形が可能である。
　　　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は、以上に詳述したように、非接触で通路への進入と退出とを検出し、その状態に応じて通路を形成している移動ラックの移動と移動禁止とを決定するので、移動禁止の解除を自動的に行うことができ、通路を使用していないにもかかわらず移動が不可能になるという事態を確実に回避することができる。しかも、進入と退出とをその回数（人数）を計数して、通路内の利用者を確認すれば、より確実に移動不可能な事態を避けることができるとともに、通路内における事故を未然に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す斜視図。
　【図２】
　同実施例の移動ラックを後正面を示す背面図。
　【図３】
　同実施例の発光部と受光部との取付位置を拡大して示す要部斜視図。
　【図４】
　同実施例の移動制御装置の構成を示すブロック図。
　【図５】
　同実施例の受光部から出力される出力信号のタイミング図。
　【符号の説明】
１…レール
２…移動ラック
３…移動制御装置
３１…発光部
３２…受光部
３３…駆動部
３４…操作スイッチ部
３５…進退判別部
３６…演算部
３７…セット／リセット部
ＭＴ…駆動手段
【図面】