【事件の表示】
　特許第３０５５０６０号「研磨剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５０６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I  本件発明
　本件特許第３０５５０６０号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成３年３月１８日（優先権主張１９９０年８月２９日、日本国）を国際出願日とする特願平３−５２７５０号の一部を平成１０年７月２８日に新たな特許出願（特願平１０−２１２５３４号）としたものであり、平成１２年４月１４日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】水、アルミナ、およびベーマイト、並びにポリアミン系キレート性化合物またはポリアミノカルボン酸系キレート性化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類、を含有してなる研磨剤組成物。
【請求項２】ポリアミン系キレート性化合物が、エチレンジアミン、２,２’−ビピリジンおよびジエチレントリアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１記載の研磨剤組成物。
【請求項３】ポリアミノカルボン酸系キレート性化合物が、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、あるいはこれらのナトリウム塩およびカリウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１または２記載の研磨剤組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、（１）甲第１号証（特開平１−２０５９７３号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１８７８２号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２７２４６０号公報）及び甲第４号証（上野景平著「入門キレート化学」改訂第２版、１９８８年９月１５日第２版第１刷、株式会社南江堂、２４３〜２４６頁）を提出して、本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また（２）特許請求の範囲の請求項１、２には、ポリアミン系キレート性化合物を用いることが記載されているが、本件明細書の実施例には、ポリアミン系キレート性化合物を用いた例はなく、従って、ポリアミン系キレート性化合物を用いることの効果が確認できないから、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項、第５項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）の規定に違反している旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には「水、α−アルミナ、ベーマイト及び水溶性の金属塩を含有してなる研磨剤組成物。」（特許請求の範囲）、「水溶性の金属塩の例としては、リチウム、ナトリウム、・・・の金属と、・・・蟻酸、酢酸、クエン酸のような有機酸との塩があげられる。」（３頁左上欄４〜１０行）、「各種の公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば・・・ポリアクリル酸塩の様な有機ポリアニオン系物質・・等があげられる。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１０行）、「研磨加工面に表面欠陥を発生する事なく、より高い研磨速度を発現し、研磨加工能率を高めることができる。」（６頁右上欄４〜６行）と記載されている。
　甲第２号証には「オキシカルボン酸またはその塩（１０−９０重量部）、アミノポリカルボン酸またはその塩（２０−５０重量部）および界面活性剤（１−２０重量部）を必須成分として含有することを特徴とする研磨液組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、オキシカルボン酸の一例としてクエン酸が、アミノポリカルボン酸の一例としてエチレンジアミン四酢酸が、塩としてナトリウム、カリウム、アンモニウム等が挙げられている（２頁左下欄６〜１６行）。
　甲第３号証には「水、粒状アモルファスシリカおよび水溶性キレート剤および／または分子量５０００以上の高分子イオンを含有し、かつアルカリ性化合物によってｐＨ９以上に調整されてなることを特徴とするウェハー用研磨剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、水溶性キレート剤としてエチレンジアミン４酢酸が示され（特許請求の範囲第３項）、分子量５０００以上の高分子イオンとしてポリアクリル酸、ポリメタクリル酸が示されている（特許請求の範囲第４項）。
　甲第４号証には、クエン酸が水溶性キレートを生成することが記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第２項違反について  
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、本件発明１のアルミナはα−アルミナを包含するものであるから、両者は「水、アルミナ、およびベーマイトを含有してなる研磨剤組成物」である点で一致し、当該研磨剤組成物に更に添加される組成物成分が、本件発明１ではポリアミン系キレート性化合物またはポリアミノカルボン酸系キレート性化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類であるのに対し、甲第１号証記載の発明では水溶性の金属塩である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件特許第３０５５０６０号公報によれば、本件明細書には「従来、水とアルミナからなる研磨剤組成物は知られているが、・・・研磨速度と表面状態の両方を満足するものとは言えなかった。」（１頁２欄８〜１２行）、「水とアルミナからなる研磨剤組成物にベーマイトおよびキレート化合物を存在させるときは、加工物加工面の平滑度、あるいは表面欠陥・・・発生防止等の研磨仕上がり効果を向上させ同時に研磨速度をも向上させることができる」（２頁３欄２９〜３４行）、「キレート化合物、つまりポリアミン系キレート性化合物またはポリアミノカルボン酸系キレート性化合物の存在が研磨剤組成物中のアルミナの分散状態に何等かの影響を及ぼし、かかる分散状態が研磨加工に有利に作用すると思われる。」（２頁４欄１７〜２２行）、「本発明の研磨剤組成物にベーマイトを存在させると、さらに優れた効果を得ることができる。」（２頁４欄２３〜２５行）と記載され、これらの記載によれば、本件発明１は、水とアルミナからなる研磨剤組成物に、ベーマイト及びキレート化合物（ポリアミン系キレート性化合物又はポリアミノカルボン酸系キレート性化合物）を添加することにより、従来の水とアルミナからなる研磨剤組成物の欠点である研磨速度と加工物の表面状態を改善するものであり、そして、当該キレート化合物の存在が研磨剤組成物中のアルミナの分散状態に影響を及ぼし、かかる分散状態が研磨加工に有利に作用するものと認められる。
　一方、甲第２号証には、研磨剤成分として、アミノポリカルボン酸又はその塩を使用することが記載されているが、当該研磨剤はアルミナを使用する研磨剤ではないところ、当然のことながら、本件発明１の上記した技術的課題及びその解決手段について記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、研磨剤成分として水溶性キレート剤を含有するウェハー用研磨剤組成物が記載されているが、同様に当該研磨剤はアルミナを使用する研磨剤ではない上に、アルカリ性化合物によってｐＨ９以上に調整することを必須の要件とするものであるから、水とアルミナからなる研磨剤組成物において、本件発明１の上記課題及び解決手段が示唆されているとはいえない。さらに、甲第４号証は、クエン酸が水溶性キレートを生成することを開示するにすぎず、本件発明１の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１号証には、研磨剤組成物中にポリアミン系キレート性化合物又はポリアミノカルボン酸系キレート性化合物を添加することについて記載されていないこと、また、甲第２ないし４号証には、上記したように、本件発明１の構成が断片的に記載されているにすぎず、これら構成を必須の要件として採用し、組み合わせることについて示唆されていないことに照らせば、甲第１号証記載の発明に、甲第２ないし４号証記載の発明を併せ考えても、本件発明１は当業者が容易に想到しえたものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記した明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、本件発明２、３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　特許法第３６条第４項、第５項違反について
　本件明細書には、ポリアミン系キレート性化合物を用いた実施例は記載されてはいないが、本件特許公報段落【０００７】には、ポリアミン系キレート性化合物及びポリアミノカルボン酸系キレート性化合物のそれぞれについて具体的例示がなされ、「特にポリアミノカルボン酸系キレート性化合物が好ましい。」と記載され、実施例には、特に好ましいとされているポリアミノカルボン酸系キレート性化合物を使用した研磨剤組成物が記載されており、明細書の記載全体をみれば、ポリアミン系キレート性化合物を使用した場合も同等の作用効果を奏するものと認められるから、本件明細書には、異議申立人が主張するような記載不備は存在しない。
　異議申立人は、本件特許公報段落【００２２】の「ポリアミン系キレート性化合物を用いた場合でも同様の効果が得られる。」との記載は、本件発明に係る出願の原出願の明細書には記載がなく（甲第５号証：特開平４−３６３３８５号公報参照。）、分割出願の際に何の根拠もなく付け加えられたものであって、その効果を確認し得る事項が明細書に記載されていない旨主張している。
　しかし、原出願の明細書（甲第５号証）には、ポリアミン系キレート性化合物及びポリアミノカルボン酸系キレート性化合物のそれぞれについて具体的例示がなされ（上記公開公報段落【０００７】参照。）、実施例には、特に好ましいとされているポリアミノカルボン酸系キレート性化合物を使用した研磨剤組成物が記載されており、ポリアミン系キレート性化合物を使用した場合も同等の作用効果を奏するものと認められるから、異議申立人が主張する上記の点は、原出願の明細書に記載した事項の範囲内のものとして許容される事項を確認的に記載したことにすぎないと認められるから、異議申立人の主張は採用することはできない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）