【事件の表示】
　特許第３０７３１７１号「非磁性一成分現像方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３１７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７３１７１号（平成９年２月２７日出願、平成１２年６月２日設定登録）の請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに、電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により、該非磁性一成分現像剤を静電潜像を有する感光体ドラムに現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法であって、前記層規制部材が金属製であり、そのブリネル硬度が１００〜１６０の範囲であり、かつ、前記非磁性一成分現像剤が非磁性トナーの表面に、比表面積が８０ｍ２　／ｇ以上の無機微粒子（Ａ）と８０ｍ２　／ｇ未満の無機微粒子（Ｂ）とが複合して付着されていることを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項２】無機微粒子（Ａ）がシリカ、アルミナ、酸化チタンから選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分現像方法。
【請求項３】無機微粒子（Ｂ）の真円度が０．６〜０．９５であることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分現像方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平７−５６３８０号公報）、甲第２号証（特開平５−１５８２７６号公報）、甲第３号証（特開平２−８８６２号公報）及び参考資料（「硬度換算表」）を提出し、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づき当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：「【請求項３】少なくとも、有機化合物で表面処理された酸化チタン微粒子Ａと、無機化合物および有機化合物で表面処理された酸化チタン微粒子Ｂとを含有することを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲請求項３）
　１−ロ：表面処理された酸化チタン微粒子を用いることについて、「本発明は、カラートナーの帯電性の安定化について鋭意検討した結果、外添剤として、シリカおよびシラン化合物あるいはシリコーン化合物で表面処理を行った酸化チタン微粒子が、帯電の安定化、流動性の付与等の点等で極めて有効であることを見い出したのである。（本発明１及び本発明２の酸化チタン微粒子Ｂに相当）。これは一般に知られている流動性向上剤としての疎水性シリカあるいは酸化チタンでは達成できなかったものである。」（明細書段落【００３１】）
　１−ハ：上記トナーを使用して非磁性一成分現像を行う場合について、「次に本発明のトナーを使用して非磁性一成分現像を行なう場合の画像形成装置の一例を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。図１に、潜像保持体上に形成された静電像を現像する装置を示す。１は潜像保持体であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段又は静電記録手段により成される。２は現像剤担持体であり、アルミニウムあるいはステンレス等からなる非磁性スリーブからなる。非磁性一成分カラートナーはホッパー３に貯蔵されており、供給ローラー４により現像剤担持体上へ供給される。なお供給ローラー４は現像後の現像剤担持体上のトナーのはぎ取りも行っている。現像剤担持体上に供給されたトナーは現像剤塗付ブレード５によって均一かつ薄層に塗付される。現像剤塗付ブレードと現像剤担持体との当接圧力は、スリーブ母線方向の線圧として、３〜２５０ｇ／ｃｍ、好ましくは１０〜１２０ｇ／ｃｍが有効である。当接圧力が３ｇ／ｃｍより小さい場合、トナーの均一塗付が困難になり、トナーの帯電量分布がブロードになり、カブリや飛散の原因となる。また当接圧力が２５０ｇ／ｃｍを超えると、トナーに大きな圧力がかかるため、トナーどうしが凝集したり、あるいは粉砕されてしまうため好ましくない。当接圧力を３〜２５０ｇ／ｃｍに調整することで小粒径トナー特有の凝集をほぐすことが可能になり、またトナーの帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。現像剤塗付ブレードは、所望の極性にトナーを帯電するに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
　本発明においては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等が好適である。さらにポリアミド樹脂等でコートしても良い。また導電性ゴム等を使用すれば、トナーが過剰に帯電するのを防ぐことができて好ましい。」（明細書段落【００６３】【００６４】および【図１】）
　１−ニ：酸化チタン微粒子ＩおよびＩＩの製造について、「（酸化チタンの製造例１）粒径０．０５μｍ，ＢＥＴ１２０ｍ２　／ｇの親水性酸化チタン微粒子１０ｇを１０００ｃｃの純水に分散し、塩酸を加えｐＨ２とし、酸化チタンに対し２０重量％のｎ−Ｃ４Ｈ９−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３を撹拌しながら水系中に分散させ、加水分解しながら粒子が合一しないように添加混合し、乾燥，解砕して、疎水化度７０％，平均粒径０．０５μｍ，４００ｎｍにおける透過率６０％のアナターゼ型酸化チタン微粒子Ｉを得た。
（酸化チタンの製造例２）粒径０．１μｍ，ＢＥＴ７０ｍ２　／ｇの親水性酸化チタン微粒子２０ｇを１０００ｃｃの純水に分散し、アンモニア水溶液を加えてｐＨ９とし、酸化チタンに対し１０重量％のＳｉＯ２　を含有するケイ酸ナトリウム溶液を加えて９０℃に加温し、１０％硫酸溶液を滴下し、ｐＨを２まで徐々に下げ、酸化チタン微粒子上にＳｉＯ２　を析出させた。その後酸化チタンに対し１０重量％のｎ−Ｃ４Ｈ９−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３を撹拌しながら粒子が合一しないように添加混合し、乾燥，解砕して、疎水化度４０％，平均粒径０．１２μｍのアナターゼ型酸化チタン微粒子ＩＩを得た。」（明細書段落【００７４】【００７５】）
　１−ホ：実施例５について、「実施例５　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂１００部　カーボンブラック３部　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯塩４部　をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い・・・着色剤含有樹脂粒子を得た。この粒子に、酸化チタン微粒子Ｉ　１．０％と酸化チタン微粒子ＩＩ　０．３％をヘンシェルミキサーで混合し、ブラックトナーとした。このブラックトナーの重量平均粒径は７．３μｍであった。このトナー５部に対して・・・・・キャリアを総量１００部になるように混合し、現像剤とした。この現像剤を用いて市販の普通紙カラー複写機（カラーレーザーコピア３００、キャノン製）にて現像コントラストを３００Ｖに設定し、２３℃／６５％下で画出しを行った。」（明細書段落【００９２】〜【００９５】）
　１−ヘ：実施例９について、「実施例９　市販のカラー複写機（カラーレーザーコピア５００、キャノン製）の現像機を図１に示すように改造し、キャリアを使用しない以外は実施例５と同様にして２０００枚の画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。」（明細書段落【０１０１】）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「【請求項１】現像剤の層厚を規制する現像ブレードを現像ロール表面に圧接するよう配置し、現像ロール表面に現像剤を均一に塗布し、感光体上の静電潜像に現像ロールを直接接触させ、あるいは非接触に対向させ、現像する方法で用いる現像剤であって、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する着色微粒子１００重量部に対し、平均粒径が１〜５０μｍのガラス製球形微粉体を０．２〜５．０重量部混合してなることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】コロイダルシリカをさらに外添した請求項１記載の非磁性一成分現剤。」（特許請求の範囲請求項１、請求項２）
　２−ロ：従来技術について、「しかしながら、従来の非磁性一成分現像剤には、通常、流動化剤として、粒径が１０〜２０ｍμの小さなコロイダルシリカしかトナーに外添されていなかったので研磨効果が充分でなく、長時間使用すると、現像ロールや現像ブレード、感光体上にトナーが付着して、現像剤のフィルムが形成されることが多かった。このような現像剤のフィルムが形成されると、帯電させるべき現像剤と現像ロールあるいは現像ブレードとが充分に接触できなくなり、現像剤の帯電不足が起き、カブリが発生する。また、現像剤が感光体に付着すると、黒い汚れとなって画像に現れ、問題となっていた。こうしたことから、最近では、粒径が０．１〜１０μｍ（あるいは比表面積０．２〜３０ｍ２　／ｇ）と大きな無機微粉体を外添することにより、研磨効果を向上させることが提案されている（例えば、特開昭６０−３２０６０号、同６０−１３６７５２号、同６１−１８３６６４号、同６４−８８５５４号等）。」（明細書段落【０００９】【００１０】）
　２−ハ：発明の目的について、「本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を克服し、接触あるいは非接触現像方式において用いる現像剤として、充分な帯電性と流動性、対環境安定性を有し、画像濃度が高く、カブリの少ない、画質レベルの高い非磁性一成分現像剤を提供することにある。また、本発明の目的は、長時間使用した場合においても、現像ロールや現像ブレード等あるいは感光体に現像剤の付着によるフィルムの形成がなく、画質の低下のない非磁性一成分現像剤を提供することにある。」（明細書段落【００１７】【００１８】）
　２−ニ：ガラス製球形微粉体について、「（ガラス製球形微粉体）本発明で使用するガラス製球形微粉体は、平均粒径が１〜５０μｍ、好ましくは３〜４５μｍ、より好ましくは５〜４０μｍの範囲のものである。平均粒径が１μｍより小さいと、流動性の低下が見られ、５０μｍより大きいと、ガラス製球形微粉体が現像ブレードと現像ロール表面との間を通過できず、現像ブレードの手前に貯ってしまい、画像濃度が低下する。また、解像度も低下する。ガラス製球形微粉体の形状は球形でなければならない。この球形の程度は電子顕微鏡写真で各ガラス製球形微粉体の長軸と短軸の長さを測定し、長軸に対する短軸の比率を、サンプル数１００個以上について計算する。この平均値を球形度という。本発明で用いるガラス製球形微粉体の球形度は０．８以上である。」（明細書段落【００２５】【００２６】）
　２−ホ：外添するコロイダルシリカについて、「コロイダルシリカは、平均粒径が０．００５〜０．０５０μｍで、その表面にシランカップリング剤、シリコーンオイル、脂肪酸またはその金属塩による疎水化処理がされているものが好ましい。疎水化処理は、前記と同様にして行なうことができる。コロイダルシリカとガラス製球形微粉体を併用すると、ガラス製球形微粉体単品で用いるより、流動性、クリーニング性、画像の解像度の向上と帯電性の制御の観点から好ましい。コロイダルシリカの使用量は、少なくとも結着樹脂と着色剤から成る着色粒子１００重量部に対して、０．１〜０．５重量部の範囲が好ましい。」（明細書段落【００３２】【００３３】）
　２−ヘ：現像方法について、「（現像方法）本発明の非磁性一成分現像剤は、現像剤の層厚を規制する現像ブレードを現像ロール表面に圧接するよう配置し、現像ロール表面に現像剤を均一に塗布し、感光体上の静電潜像に現像ロールを直接接触させ、あるいは非接触に対向させ、現像する方法で用いる現像剤である。本発明の現像剤が用いられる現像装置および現像方法について、図１の接触現像方式に使用する現像装置の模式図を参照しながら説明する。図１に示すように、現像剤容器５に入った現像剤４は、撹拌棒６で現像ロール２と現像ブレード３の間に移動させ、強制的に現像剤を薄層化し、かつ、帯電させる。」（明細書段落【００４０】【００４１】および【図１】）
　２−ト：実施例１について、「［実施例１］結着樹脂としてスチレン−ブチルアクリレート共重合体１００重量部、着色剤としてカーボンブラック８重量部、低分子量ポリプロピレン４重量部、含金染料２重量部をヘンシェル・ミキサーで混合した後、１５０℃の混練ロールで均一に混練し、次いで冷却し、粗砕機で粉砕後、エアージェット粉砕機で５ないし２０μｍに粉砕し、分級機で平均粒径を１２μｍに揃え、着色微粒子を調整した。この着色微粒子１００重量部に対して、平均粒径１０μｍ、球形度０．９８の低アルカリガラス製球形微粒体２．０重量部を添加し、ヘンシェル・ミキサーで混合して、非磁性一成分現像剤を得た。得られた現像剤の流動性は３５ｇ／分と高く、充分な流動性を有するものであった。また、耐久試験として、図１に示す現像装置で、２０，０００枚複写したが、・・・・・画像濃度の変化は少なく、良好であった。評価の結果を表１に示す。」（明細書段落【００４８】【００４９】【００５０】）
　２−チ：実施例２について、「［実施例２］実施例１において、平均粒径が０．０１５μｍ、ヘキサメチルシラザンで疎水化処理したコロイダルシリカを着色微粒子１００重量部に対して０．３重量部さらに外添した以外は、実施例１とほぼ同様にして現像剤を得、同様に評価した。その結果、得られた現像剤は、流動性が６５ｇ／分と高い流動性を有しており、画像は安定した良好なものであった。評価の結果を表１に示す。」（明細書段落【００５３】）
　甲第３号証には、下記の記載がある。
  ３−イ：「（１）現像剤を現像剤担持体上に層状に担持させ、この現像剤層の厚さを、前記現像剤担持体の表面に対向配置した円筒状の厚さ規制部材により規制し、この規制された現像剤層を現像領域に搬送して感光体上の静電像を現像する静電像現像方法において、前記現像剤が無機微粒子を含有してなり、かつ前記厚さ規制部材の表面硬度がビッカース硬度ＨＶで６０以上であることを特徴とする静電像現像方法。」（特許請求の範囲）
  ３−ロ：従来例の問題点と発明の目的について、「従来においては、板状の厚さ規制部材（規制ブレード）を現像剤担持体の表面に対向配置して現像材層の厚さを規制する手段が知られている。しかし、この規制ブレードによる規制手段は以下の問題がある。（１）トナーの凝集物により規制ブレードと現像剤担持体との間隔が詰まり、そのため現像剤層の厚さにムラが生じたり、現像剤層の搬送不良が発生する。特に、転写されずに感光体に残留したトナーを再使用するトナーのリサイクルシステムを採用した場合には、転写紙に起因する紙粉等の異物がトナーの回収とともに混入しやすいので、当該異物により規制ブレードと現像剤担持体との間隔が詰まりやすい。（２）規制ブレードの先端にトナーが融着しやすく、そのため画像の形成を繰返すに従って現像剤層の厚さの規制が困難となる。このような問題を解決するものとして下記の技術が提案された。１）厚さ規制部材として現像担持体とは反対方向に回転する鉄製ローラを用いる技術（特公昭６２−３９４３３号公報参照）。」（公報第２頁左上欄第１行〜右上欄第２行）
　３−ハ：発明が解決しようとする課題について、「しかし、上記技術１）では以下の問題がある。すなわち、鉄製ローラはその表面硬度が低いため、現像剤の流動性の向上を図ることを目的として無機微粒子を含有してなる現像剤を用いる場合には、当該無機微粒子による擦過力により鉄製ローラの表面に多数の傷が発生し、この傷にトナー粒子が付着堆積して規制ローラと現像剤担持体との間隔を狭くし、その結果現像領域に搬送される現像剤量が不足して濃度低下を招来する問題がある。本発明は以上の如き事情に基づいてなされたものであって、その目的は厚さ規制部材の表面に傷が発生しにくく、濃度不足を伴わずに多数回にわたり安定した現像を達成できる静電像現像方法を提供することにある。」（公報第２頁右上欄第４行〜第１８行）
  ３−ニ：作用について、「厚さ規制部材の表面硬度がビッカース硬度ＨＶで６０以上であるので、その表面の傷がきわめて生じにくい。従って、比較的硬質な無機微粒子を含有してなる現像剤を用いたときにも厚さ規制部材の表面の損傷が抑制され、良好な厚さ規制作用が長期間にわたり安定に発揮される。」（公報第２頁左下欄第１０行〜第１５行）
　３−ホ：規制ローラについて、「本発明においては、規制ローラの表面硬度がビッカース硬度ＨＶで６０以上であることが必須の構成要件である。すなわち、ビッカース硬度ＨＶが６０未満の場合には、現像剤中の無機微粒子により規制ローラの表面が早期に損傷し、その結果規制ローラ表面の傷にトナー粒子が付着堆積して当該規制ローラによる厚さ規制作用が阻害され、結局適正な厚さの現像剤層を現像領域に搬送することが困難となる。斯かる規制ローラを構成するための材料としては、例えばアルマイト処理されたアルミニウム、ステンレス等がある。」（公報第３頁左上欄第１行〜第１２行）
　３−ヘ：現像剤について：「次に、本発明に用いる現像剤について説明する。本発明においては、無機微粒子を含有してなる現像剤を用いる。具体的には、磁性トナー粒子に無機微粒子を外部から添加混合して構成された一成分系現像剤、非磁性トナー粒子に無機微粒子を外部から添加混合し、これにさらに磁性キャリア粒子を添加混合して構成された二成分系現像剤のいずれをも用いることができる。」（公報第４頁左下欄第６行〜第１３行）
　３−ト：無機微粒子について：現像剤を構成する無機微粒子は、現像剤の流動性を高める効果を発揮する。斯かる無機微粒子としては、その一次粒子（個々の単位粒子に分離した状態の粒子）の平均径が０．００１〜１μｍのものが好ましい。また、無機微粒子の添加割合は、磁性トナーに対し０．０１〜１重量％が好ましい。無機微粒子の構成材料としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン・・・・・等を挙げることができる。」（公報第５頁右上欄第６行〜第２０行）
　３−チ：実施例１において、「実施例１　第２図に示した構成の画像形成装置を用いて、下記の環境条件に基づいて５万回にわたり連続して画像を形成した。・・・・規制ローラ　円筒状で真ちゅう製　表面のビッカース硬度ＨＶ：１６０」「・現像剤　磁性トナー・・・無機微粒子・・・調整　上記磁性トナーに上記無機微粒子を０．４重量％となる割合で外部から添加混合して一成分系現像剤を調整した。」、実施例２において「実施例２　実施例１において、規制ローラを、表面のビッカース硬度ＨＶが２５０である円筒状でアルマイト処理されたアルミニウム製の規制ローラに変更したほかは同様にして画像を形成した。」（公報第６頁左上欄第１７行〜右下欄第７行）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
（甲第１号証との対比）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の非磁性一成分現像方法と、上記甲第１号証の実施例９に記載されている現像方法とを比較すると、甲第１号証の実施例９に記載されている現像方法が、非磁性一成分カラートナー（現像剤）を現像剤担持体（現像ローラー）に供給し、現像剤塗付ブレード（層規制部材）によりトナー（現像剤）の薄層を現像剤担持体（現像ローラー）の表面に形成するとともに電荷を与え、潜像保持体（感光ドラム）と現像剤担持体（現像ローラー）との電位差によりトナー（現像剤）を静電潜像を有する潜像保持体（感光ドラム）に現像し、次いで転写を行う現像方法であることは、甲第１号証の上記１−ヘ、１−ハおよび図１の記載から明らかであり、また、甲第１号証の実施例９に記載されているトナーが、着色剤含有樹脂粒子に２種類の酸化チタン微粒子Ｉ、ＩＩが付着したトナーであることは、甲第１号証の上記１−ヘ、１−ホの記載から明らかであることから、両者は、「非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに、電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により、該非磁性一成分現像剤を静電潜像を有する感光体ドラムに現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法であって、前記非磁性一成分現像剤が非磁性トナーの表面に、無機微粒子（Ａ）と無機微粒子（Ｂ）とが複合して付着されていることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」である点で一致し、下記のイ．ロ．の点において相違している。
　イ．本件発明１の非磁性一成分現像方法においては、「層規制部材が金属製であり、そのブリネル硬度が１００〜１６０の範囲であ」るのに対して、上記甲第１号証に記載の現像方法においては、現像剤塗付ブレードの材質およびその硬度については特定されていない点。
　ロ．本件発明１の非磁性一成分現像方法においては、非磁性一成分現像剤が非磁性トナーの表面に、「比表面積が８０ｍ２　／ｇ以上の無機微粒子（Ａ）と８０ｍ２　／ｇ未満の無機微粒子（Ｂ）」とが複合して付着されているのに対して、上記甲第１号証に記載の現像方法においては、酸化チタン微粒子Ｉ、ＩＩの比表面積については記載がない点。       
  上記相違点について以下に検討する。
　本件発明１においては、層規制部材が現像ローラーに当接している構成に起因する問題点、すなわち現像剤が層形成部材と現像ローラーの当接部を通過する際に、その接触、摺動により発生する摩擦熱により層規制部材に融着するという問題点、および、外添剤が当接部における応力により現像剤粒子に埋没し、現像剤の流動性、現像ローラへの現像剤の搬送性を著しく低下させ、その結果画像濃度の低下を来すという問題点が指摘されており（本件特許公報段落【０００６】参照）、これらの問題点を解決するために、特定範囲のブリネル硬度を有する金属製の層規制部材、およびそれぞれ特定の比表面積の範囲を有する無機微粒子（Ａ）と（Ｂ）とを組合せて用いるものである（本件特許公報段落【００１１】【００１２】【００１７】参照）。
　一方、甲第３号証には、現像剤を現像剤担持体（現像ローラー）上に層状に担持させ、この現像剤層の厚さを、前記現像剤担持体（現像ローラー）の表面に対向配置した円筒状の厚さ規制部材（層規制部材）により規制し、この規制された現像剤層を現像領域に搬送して感光体上の静電像を現像するという、本件発明１あるいは甲第１号証に記載の現像方法と同様の現像方法が記載されており（上記記載３−イ参照）、無機微粒子を含有する現像剤を用いる点においても本件発明１あるいは甲第１号証に記載の現像方法と共通している（上記記載３−ヘ、３−ト参照）。そして甲第３号証の実施例１においては、厚さ規制部材（層規制部材）として円筒状で真ちゅう製の規制ローラが用いられており、その表面のビッカース硬度ＨＶが１６０であって（上記記載３−チ参照）、これは異議申立人の提出した参考資料によればブリネル硬度で１５２であると認められる。
　そこで、上記相違点イ．について検討するに、甲第１号証記載の発明においては、現像剤担持体に当接する現像剤塗付ブレード（層規制部材）が用いられているが、現像剤が塗付ブレード（層規制部材）に融着するという問題点については認識されておらず、塗付ブレード（層規制部材）の材質についても、帯電系列を考慮して選択することが記載されているだけである（上記記載１−ハ参照）。また、甲第３号証記載の厚さ規制部材（層規制部材）において、一定の表面硬度を有する金属を用いているのは、無機微粒子による擦過力により厚さ規制部材（層規制部材）表面に発生する傷を抑制するためであって（上記記載３−ハ、３−ニ、３−ホ参照）、現像剤が厚さ規制部材（層規制部材）と現像剤担持体（現像ローラー）の当接部を通過する際の接触、摺動により発生する摩擦熱により厚さ規制部材（層規制部材）に融着するのを防ぐ目的で用いられているのではない。したがって、甲第１号証記載の発明においては、層規制部材への現像剤の融着防止、外添剤の現像剤粒子への埋没防止といった、解決すべき課題についての認識がなく、甲第３号証には該課題の解決方法が示されているわけではないので、甲第３号証の記載を参酌しても上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　次に、上記相違点ロ．について検討するに、甲第１号証には、表面処理された酸化チタン微粒子ＡとＢを用いることによって、帯電の安定化、流動性の付与の点等で有効であることが記載されているものの（上記記載１−イ、１−ロ参照）、これらの微粒子が、現像剤塗付ブレード（層規制部材）と現像剤担持体（現像ローラー）との当接部における応力により現像剤粒子に埋没することによる不具合については認識されていない。また、甲第１号証記載の発明においては、酸化チタン微粒子ＩとしてＢＥＴ１２０ｍ２　／ｇのもの、酸化チタン微粒子ＩＩとしてＢＥＴ７０ｍ２　／ｇのものを組合せて用いているが、これらの酸化チタン微粒子が表面処理後においても同じ比表面積の値を有しているとは考えにくく、またなぜこのような比表面積のものを組合せるかという理由についても何も示されていない。さらに甲第３号証には、２種類の無機微粒子を組合せて用いる点については記載がない。したがって、甲第１号証、甲第３号証のいずれにも、層規制部材への現像剤の融着防止、外添剤の現像剤粒子への埋没防止といった、解決すべき課題の認識がなく、該課題の解決方法に係る示唆もなされていないので、これらの記載から上記相違点ロ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点イ．ロ．にあげられた構成を採用することにより、層規制部材へのトナー融着のない現像性の良好な非磁性一成分現像方法を提供できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（甲第２号証との対比）
　本件発明１の非磁性一成分現像方法と、上記甲第２号証の実施例２に記載されている現像方法とを比較すると、甲第２号証の実施例２に記載されている現像方法が、非磁性一成分現像剤を現像ロールに供給し、現像ブレード（層規制部材）により現像剤の薄層を現像ロールの表面に形成するとともに電荷を与え、感光体（感光ドラム）と現像ロールとの電位差により現像剤を静電潜像を有する感光体（感光ドラム）に現像し、次いで転写を行う現像方法であることは、甲第２号証の上記２−イ、２−ヘおよび図１の記載から明らかであり、また、甲第２号証の実施例２に記載されている現像剤が、着色微粒子に低アルカリガラス製球形微粒体及びコロイダルシリカが外添されたものであることは、甲第２号証の上記２−ト、２−チの記載から明らかであることから、両者は、「非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに、電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により、該非磁性一成分現像剤を静電潜像を有する感光体ドラムに現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法であって、前記非磁性一成分現像剤が非磁性トナーの表面に、無機微粒子（Ａ）と無機微粒子（Ｂ）とが複合して付着されていることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」である点で一致し、下記のハ．ニ．の点において相違している。
　ハ．本件発明１の非磁性一成分現像方法においては、「層規制部材が金属製であり、そのブリネル硬度が１００〜１６０の範囲であ」るのに対して、上記甲第２号証に記載の現像方法においては、現像剤ブレードの材質およびその硬度については特定されていない点。
　ニ．本件発明１の非磁性一成分現像方法においては、非磁性一成分現像剤が非磁性トナーの表面に、「比表面積が８０ｍ２　／ｇ以上の無機微粒子（Ａ）と８０ｍ２　／ｇ未満の無機微粒子（Ｂ）」とが複合して付着されているのに対して、上記甲第２号証に記載の現像方法においては、低アルカリガラス製球形微粒体及びコロイダルシリカの比表面積については記載がない点。  上記相違点について以下に検討する。
　前項においても述べたとおり、本件発明１においては、層規制部材が現像ローラーに当接している構成に起因する問題点、すなわち現像剤が層形成部材と現像ローラーの当接部を通過する際に、その接触、摺動により発生する摩擦熱により層規制部材に融着するという問題点、および、外添剤が当接部における応力により現像剤粒子に埋没し、現像剤の流動性、現像ローラへの現像剤の搬送性を著しく低下させ、その結果画像濃度の低下を来すという問題点が指摘され（本件特許公報段落【０００６】参照）ており、これらの問題点を解決するために、特定範囲のブリネル硬度を有する金属製の層規制部材、およびそれぞれ特定の比表面積の範囲を有する無機微粒子（Ａ）と（Ｂ）とを組合せて用いるものである（本件特許公報段落【００１１】【００１２】【００１７】参照）。
　一方、甲第３号証には、現像剤を現像剤担持体（現像ローラー）上に層状に担持させ、この現像剤層の厚さを、前記現像剤担持体（現像ローラー）の表面に対向配置した円筒状の厚さ規制部材（層規制部材）により規制し、この規制された現像剤層を現像領域に搬送して感光体上の静電像を現像するという、本件発明１あるいは甲第１号証に記載の現像方法と同様の現像方法が記載されており（上記記載３−イ参照）、無機微粒子を含有する現像剤を用いる点においても本件発明１あるいは甲第１号証に記載の現像方法と共通している（上記記載３−ヘ、３−ト参照）。そして甲第３号証の実施例１においては厚さ規制部材（層規制部材）として円筒状で真ちゅう製の規制ローラが用いられており、その表面のビッカース硬度ＨＶが１６０であって（上記記載３−チ参照）、これは異議申立人の提出した参考資料によればブリネル硬度で１５２であると認められる。
　そこで、上記相違点ハ．について検討するに、甲第２号証記載の発明においては、現像ロール表面に圧接する現像ブレード（層規制部材）が用いられており、小さな粒径のコロイダルシリカのみでは研磨効果が充分でないためトナーが現像ブレードや感光体に付着するという問題点が指摘されているが（上記記載２−ロ参照）、このようなトナーの付着の問題と現像ブレード（層規制部材）の材質との関係については認識されていない。また、甲第３号証記載の厚さ規制部材（層規制部材）において、一定の表面硬度を有する金属を用いているのは、無機微粒子による擦過力により厚さ規制部材（層規制部材）表面に発生する傷を抑制するためであって（上記記載３−ハ、３−ニ、３−ホ参照）、現像剤が厚さ規制部材（層規制部材）と現像剤担持体（現像ローラー）の当接部を通過する際の接触、摺動により発生する摩擦熱により厚さ規制部材（層規制部材）に融着するのを防ぐ目的で用いられているのではない。したがって、甲第２号証記載の発明においては、現像ブレード（層規制部材）と現像ロールが圧接していることに起因するトナー付着防止、外添剤の着色微粒子への埋没防止といった、解決すべき課題についての認識がなく、甲第３号証には該課題の解決方法が示されているわけではないので、甲第３号証の記載を参酌しても上記相違点ハ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　次に、上記相違点ニ．について検討するに、甲第２号証には、ガラス製球形微粉体とコロイダルシリカとを併用すると流動性、クリーニング性、画像の解像度、帯電性制御の観点から好ましい旨記載されているものの（上記記載２−ホ参照）、現像ブレードと現像ロールとの当接部における応力により外添剤が着色微粒子に埋没することによる不具合については認識されていない。また、ガラス製球形微粉体とコロイダルシリカとを併用によりこのような不具合が防止される点についても記載がなく、ガラス製球形微粉体およびコロイダルシリカの比表面積についても何も考慮されていない。さらに甲第３号証には、２種類の無機微粒子を組合せて用いる点については記載がなく、示唆もされていない。したがって、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、層規制部材が現像ローラーに当接していることに起因する現像剤の融着防止、外添剤の現像剤粒子への埋没防止という解決すべき課題の認識がなく、該課題の解決方法に係る示唆もなされていないので、これらの記載から上記相違点ニ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点ハ．ニ．にあげられた構成を採用することにより、層規制部材へのトナー融着のない現像性の良好な非磁性一成分現像方法を提供できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（２）請求項２および請求項３に係る発明について
　本件請求項２および請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２および請求項３に係る発明もまた、上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１１日（２００１．７．１１）