【事件の表示】
　特許第２９０４６７２号「ガラスレンズ成形用型およびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４６７２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０４６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成５年３月４日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月２６日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出され、その後訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に平成１２年８月２２日付けで特許異議意見書が提出され、その後再度平成１２年９月８日付けで訂正拒絶理由通知がなされたが、何らの回答がなされなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．実質変更
（１）本件発明の概要
（１−１）本件発明の技術的課題
　特許第２９０４６７２号の請求項１、２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、プレス成形によりガラスレンズを製造する際などに用いられるガラスレンズ成形用型およびその製造方法に関するものである（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１４行〜第２欄第１行）。
　従来の離型性耐摩耗膜では、ガラスレンズ成形物の型体への融着を防止して耐久性をある程度改善することはできるが、成形を繰り返すことにより成形後のガラスレンズが型に吸着しやすくなり、ガラスレンズの取り外しが困難となって、ついには型体を破損してしまうという問題点がある（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２〜８行）。
　本件発明１、２の目的は、上記問題点を解消したガラスレンズ成形用型およびその製造方法を創案することである。
（１−２）本件発明の構成
　上記目的を達成するために、本件発明１、２はその特許請求の範囲の請求項１、２に記載された構成を採用したものである（本件特許掲載公報第１頁第１欄第２〜１１行）。
（１−３）本件発明の作用効果
　本件発明１のガラスレンズ成形用型によれば、離型性耐摩耗膜中に成形用表面部の炭素濃度が高くなるように炭素のイオン注入を施すことにより成形後のガラスレンズの型への吸着を防止し、長期にわたって安定して成形を行なうことができ、また、型の寿命を長期化できる。また、本件発明２のガラスレンズ成形用型の製造方法によれば、炭素を離型性耐摩耗膜の表層部分に高濃度で再現性良く含有せしめることが容易であり、上記の吸着防止、長寿命化処理を安定して行なうことができる（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２５〜３５行）。
（２）判断
　以上を前提として、以下検討する。
（２−１）訂正事項ａについて
　本件訂正の要旨は訂正事項ａ、ｂであるところ、訂正事項ａは次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１ないし２の記載「【請求項１】成形面に離型性耐摩耗膜を形成したガラスレンズ成形用型において、前記離型性耐摩耗膜として窒化物を用い、該膜の成形用表層部の炭素濃度が高くなるように炭素のイナオン注入処理を施したことを特徴とするガラスレンズ成形用型。【請求項２】ガラスレンズ成形成用型の成形面に窒化物からなる離型性耐摩耗膜を形成したのち、該離型性耐摩耗膜中の成形用表面層の炭素濃度が高くなるように炭素イオンを注入することを特徴とするガラスレンズ成形用型の製造方法。」を、
「【請求項１】成形用型の成形面に離型性耐摩耗膜を形成したガラスレンズ成形用型において、前記成形用型を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とを異ならしめ、前記離型性耐摩耗膜として窒化物を用い、該膜の成形用表層部の炭素濃度が高くなるように炭素のイオン注入処理を施したことを特徴とするガラスレンズ成形用型。
【請求項２】ガラスレンズ成形用型の成形面に、成形用型を構成する金属元素と異なる金属元素からなる窒化物からなる離型性耐摩耗膜を形成したのち、該離型性耐摩耗膜中の成形用表面層の炭素濃度が高くなるように炭素イオンを注入することを特徴とするガラスレンズ成形用型の製造方法。」と訂正する。
　そして、特許権者は、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする旨主張している。
　この訂正は、請求項１、２に係る発明において、成形用型を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とを異ならしめるようにするものであり、成形用型、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素の関係を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云える。
　ところで、本件特許明細書には、型体と離型性耐摩耗膜に使用される材質については次の記載がある。
（ア）「型体１１としては、炭化タングステン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化ジルコニウム、サーメット、ステンレス鋼など、従来と同様の材料から形成されたものが用いられる。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２３〜２７行）
（イ）「離型性耐摩耗膜１７は、窒化物から形成され、特に窒化チタン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ジルコニウム、窒化ケイ素などの窒化物あるいはこれらの混合物からなるものが好ましい。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２８〜３１行）
　また、実施例としての型体と離型性耐摩耗膜の材質については次の記載がある
（ウ）「炭化タングステンを研削加工して、直径２０ｍｍの成形面をもつ一対のガラスレンズ成形用型体を製造した。この成形面にスパッタ法により厚さ２μｍのＴｉＮ膜（離型性耐摩耗膜）を形成した。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第６〜９行）
（エ）「また、上記のＴｉＮ膜に代えて厚さ２μｍのＴｉＡｌＮ膜をスパッタ法により形成し・・・」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１９〜２１行）
　上記（ウ）の実施例の記載において、型体を構成する金属元素がタングステン、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素がＴｉであり、上記（エ）の実施例の記載において、型体を構成する金属元素がタングステン、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素がＴｉ、Ａｌであるから、確かに実施例においては型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とは異なっている。
　しかしながら、上記（ア）（イ）の記載において、型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素として、ケイ素、ジルコニウムが共通して挙げられているように、本件特許明細書には、型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素を異ならしめる旨の一般的記載はない。してみると、実施例において型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とは異なっているのはたまたまであって、本件特許明細書に記載された技術思想が型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とを異ならしめるものであるとは云えない。
　加えて、平成１２年５月２６日付け特許異議意見書で特許権者は、型体を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とが異なっていることにより、処理液により離型性耐摩耗膜を除去再生する際に、型体を損傷しない旨の効果を主張しているが（第７頁第１〜１３行）、このことは、上記（１）で述べた本件発明の、技術課題、作用効果と相違している。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが．本件特許明細書に基いたものでない上に、技術課題、作用効果を相違させる訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものと云える。
２−２．独立特許要件
（１）訂正後の請求項１、２に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】成形用型の成形面に離型性耐摩耗膜を形成したガラスレンズ成形用型において、前記成形用型を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とを異ならしめ、前記離型性耐摩耗膜として窒化物を用い、該膜の成形用表層部の炭素濃度が高くなるように炭素のイオン注入処理を施したことを特徴とするガラスレンズ成形用型。
【請求項２】ガラスレンズ成形用型の成形面に、成形用型を構成する金属元素と異なる金属元素からなる窒化物からなる離型性耐摩耗膜を形成したのち、該離型性耐摩耗膜中の成形用表面層の炭素濃度が高くなるように炭素イオンを注入することを特徴とするガラスレンズ成形用型の製造方法。」
（２）先願明細書の記載内容
  先の訂正拒絶理由通知で引用された特願平４−１９０３０８号に基づいて国内優先権を主張して出願された特願平５−９１９２６号（特開平６−７２７２８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には、光学素子成形用型及びその製造方法に関し次の事項が記載されている。
（ａ）「この点に関して、成形面を炭素と型母材もしくは母材表面に形成した中間層を構成する少なくとも１種類以上の元素からなるミキシング層とすることにより従来問題とされてきた問題を解決することができる。このミキシング層は、炭素が型母材もしくは型母材上に形成した中間層材料とミキシング（原子混合）されていることから密着性が極めて良好である。ミキシング層の状態は、炭素原子濃度が表面に向かって増大し母材側に向かって減少しているのに対し、炭素以外の原子濃度は表面に向かって減少し母材側に向かって増大している。この状態を模式的に表したものが図１である。図中、横軸は表面から型母材に向かう深さを表しており、深さ０の位置が表面である。一方、縦軸は原子濃度を表している。特に、表面における炭素濃度が十分に高ければ、ガラスとの離型性が良好でガラス成分との反応析出物も生じない。」（先願公開公報第３頁右欄第２５〜４０行、なお、特願平４一１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００１２】にも同様な「この点に関して、成形面を炭素と型母材もしくは母材表面に形成した中間層を構成する少なくとも一種類以上の元素とからなるミキシング層とすることにより従来の問題を解決することができる。このミキシング層は、炭素が型母材もしくは型母材上に形成した中間層材料とミキシング（原子混合）されていることから密着性が極めて良好である。ミキシング層の状態は、炭素原子濃度が表面に向かって増大し母材側に向かって減少しているのに対し、炭素以外の原子濃度は表面に向かって減少し母材側に向かって増大している。この状態を模式的に表したものが図１（ａ）であり、図１（ｂ）はそのイメージ図である。図１（ａ）中、横軸は表面から型母材に向かう深さを表しており、深さ０の位置が表面である。一方、縦軸は原子濃度を表している。特に、表面における炭素濃度が十分に高ければ、ガラスとの離型性が良好でガラス成分との反応析出物も生じない。」という記載がある。）
（ｂ）「本発明において型母材として用いられる材料は、ＷＣ，ＳｉＣ，ＴｉＣ，ＴａＣ，ＢＮ，ＴｉＮ，ＡｌＮ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，Ｗ，Ｔａ，Ｍｏ，サーメット，サイアロン，ムライト，ＷＣ−Ｃｏ合金等から選ばれる。」（先願公開公報第３頁右欄第６〜１１行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００１１】にも同じ記載がある。）
（ｃ）「従って、型母材としては安定したミキシング状態が得られ、炭素と結合しやすい（炭化物を形成しやすい）元素からなる単一組成の材料で、同時に高温での機械的強度、表面硬度が高く、耐酸化性に優れていることが理想である。型母材の成形面に中間層を設けることにより、こうした条件を満足することができる。中間層としては、Ｓｉ、Ａｌ、周期律表の４Ａ族、５Ａ族、６Ａ族の金属及びこれらの炭化物、窒化物、炭酸化物、硼化物、硼窒化物、及び硼素の炭化物、窒化物、並びにこれらの少なくとも１種以上からなる化合物、混合物であれば良い。中間層材料は、型母材に対して付着強度の高いものを選択すれば良く、必要最小限の膜厚であれば良い。」（先願公開公報第４頁左欄第１９行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００１２】にも同様な「したがって、型母材としては安定したミキシング状態が得られ、炭素と結合しやすい（炭化物を形成しやすい）元素からなる単一組成の材料で、同時に高温での機械的強度、表面硬度が高く、耐酸化性に優れていることが理想である。型母材の成形面に中間層を設けることにより、こうした条件を満足することができる。中間層としては、Ｓｉ、、Ａｌ、周期律表の４Ａ族、５Ａ族、６Ａ族の金属及びこれらの炭化物、窒化物、炭酸化物、硼化物、硼窒化物、更に硼素の炭化物、窒化物及びこれらの少なくとも一種以上からなる化合物、混合物であれば良い。中間層材料は、型母材に対して付着強度の高いものを選択すれば良く、必要最小限の膜厚であれば良い。」という記載がある。）
（ｄ）「ミキシング層は、イオンビーム蒸着法、イオンプレーテイング法、イオン注入法、イオンビームミキシング法等により形成される。」（先願公開公報第４頁左欄第１９行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００１４１】にも同様な「ミキシング層は、プラズマＣＶＤ法、イオンビームスパッタ法、イオンビーム蒸着法、プラズマスパッタ法、イオンプレーテイング法、イオン注入法、イオンビームミキシング法、ＭＢＥ法等により形成される。」という記載がある。）
（ｅ）「［実施例１（Ｓｉ，Ｃ）ミキシング層］・・・中略・・・次に、ＣＨ４：１５ｓｃｃｍ，Ｈ２：３０ｓｃｃｍをイオン化室に導入してガス圧３．５×１０−４Ｔｏｒｒとし、加速電圧１０ｋＶでイオンビームを引き出し成形面に照射して３５ｎｍのミキシング層を形成した。このときのイオンビーム電流は３０ｍＡ、電流密度２ｍＡ／ｃｍ２、基板温度を３００℃とした。」（先願公開公報第５頁左欄第２０〜４７行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００２２】〜【００２４】にも同じ記載がある。）
（ｆ）「［実施例３（Ｔｉ，Ｎ，Ｃ）ミキシング層、ＴｉＮ中間層］型母材としてＷＣ（８４％）−ＴｉＣ（８％）−ＴａＣ（８％）からなる焼結体を所定の形状に加工した後、成形面をＲｍａｘ．＝０．０２μｍに鏡面研磨した。この型母材の成形面にイオンプレーテイング法によりＴｉを２００ｎｍ形成した後、ＴｉＮを１８００ｎｍ形成した。この型母材を用い、実施例１と同方法、同条件によりミキシング層を５０ｎｍ形成した。この型を用いて、実施例１と同様に図８の成形機を用いてクラウン系ガラスＳＫ１２（軟化点Ｓｐ＝６７２℃、ガラス転移点Ｔｇ＝５５０℃）を１０００回成形した。その結果、実施例１と同様の結果が得られた。」（先願公開公報第７頁左欄第３〜１４行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００３６】にも同じ記載がある。）
（ｇ）「［実施例４（Ｓｉ，Ｎ，Ｃ）ミキシング層］型母材として焼結Ｓｉ３Ｎ４を所定の形状に加工した後、表面粗さＲｍａｘ．＝０．０３μｍに鏡面研磨した。この型の成形面に不図示のイオン注入装置によりエネルギー１０ｋｅＶのＣ＋１２を５×１０１７ｉｏｎｓ／ｃｍ２注入してミキシング層を２０ｎｍ形成した。この時、注入イオンエネルギーを１０ｋｅＶから１ｋｅＶに徐々に変化させて注入を行なった。この型を用いて、実施例１と同様に図８の成形機を用いてクラウン系ガラスＳＫ１２（軟化点Ｓｐ＝６７２℃、ガラス転移点Ｔｇ＝５５０℃）を１０００回成形した。その結果、実施例１と同様の結果が得られた。」（先願公開公報第７頁左欄第Ｔ５〜２６行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００３７】にも同じ記載がある。）
（ｈ）「更に、この型を用いてプレス成形を長時間繰返しても膜剥離やクラック、傷の発生という欠陥を生じない極めて耐久性の高い光学素子成形用型が得られる。」（先願公開公報第９頁右欄第４０〜４３行、なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書の段落【００４３】にも同じ記載がある。）
（ｉ）第１１頁図１（ａ）は、横軸がミキシング層、型母材又は中間層と続く深さを表わし、縦軸が原子濃度（％）を表わす光学素子成形用型の成形表面に形成したミキシング層の原子混合状態を示す模式図であるが、図１（ａ）には、深さ０の時の炭素原子の原子濃度が最大で、深さが深くなるにつれて徐々に減少することが図示されている。（なお、特願平４−１９０３０８号の願書に添付した明細書にも図１（ａ）は記載されている。）
（３）対比・判断
（３−１）訂正後の請求項１に係る発明について
　先願明細書には、窒化物の中間層を設けることが上記（ｃ）の記載のように記載されており、さらに先願明細書の実施例３（上記（ｆ）の記載）においては上記（ｅ）の記載を参照すると、ＴｉＮ中間層にイオンビームにより炭素を混合しているが、上記（ｄ）の記載から先願明細書において炭素を混合するのにイオン注入法もイオンビームを使用することと同等に扱われているとともに上記（ｇ）の記載のようにイオン注入法も実際に行われていることから、先願明細書には、中間層として窒化物を用い、炭素のイオン注入処理を施こすことが記載されていると云える。また、上記（ｉ）の記載から中間層を設けた場合も、中間層の成形用表層部の炭素濃度が高くなってなっていることが明らかであるから、結局、
先願明細書には「成形面に中間層層を形成した光学素子成形用型において、中間層として窒化物を用い、炭素のイオン注入処理を施した前記中間層の成形用表層部の炭素濃度が高い離型性がよく耐久性の高い光学素子成形用型。」が記載されていると云える（以下、先願型発明という。）。
　訂正後の請求項１に係る発明と先願型発明とを対比する。
　先願型発明の「中間層」、「光学素子成形用型」が、訂正後の請求項１に係る発明の「離型性耐摩耗膜」、「ガラスレンズ成形用型」にそれぞれ相当するから、
両者は「成形面に離型性耐摩耗膜を形成したガラスレンズ成形用型において、前記離型性耐摩耗膜として窒化物を用い、該膜の成形用表層部の炭素濃度が高くなるように炭素のイオン注入処理を施したことを特徴とするガラスレンズ成形用型」で一致し、
ただ訂正後の請求項１に係る発明では「成形用型を構成する金属元素と、離型性耐摩耗膜を構成する金属元素とを異ならしめている」のに対して、先願型発明では、その点が直接触れられていない点でのみ相違している。
　そこで、検討する。「中間層材料は、型母材に対して付着強度の高いものを選択すれば良く、必要最小限の膜厚であれば良い」とされているからといって、成形用型を構成する金属元素と中間層材料を構成する金属元素とが異なることはない（すなわち、同一である）という一般則があるとは認められない。
　そうすると、先願明細書記載の（ｂ）及び（ｃ）は、これらの各事項中に羅列されている諸材料から上記両金属元素が異なるように選択することも含意しているものと認められる。
　してみると、訂正後の請求項１に係る発明は先願型発明と同一である。
（３−２）訂正後の請求項２に係る発明について
　先願明細書には「光学素子成形用型の成形面に窒化物からなる中間層を形成した後、炭素イオンを注入した、前記中間層の成形用表層部の炭素濃度が高い離型性がよく耐久性の高い光学素子成形用型の製造方法。」が記載されていると云える（以下、先願方法発明という。）。
　訂正後の請求項２に係る発明と先願方法発明とを対比する。先願方法発明の「中間層」、「光学素子成形用型」が、訂正後の請求項２情係る発明の「離型性耐摩耗膜」、「ガラスレンズ成形用型」にそれぞれ相当するから、
両者は「ガラスレンズ成形用型の成形面に窒化物からなる離型性耐摩耗膜を形成したのち、該離型性耐摩耗膜中の成形用表面層の炭素濃度が高くなるように炭素イオンを注入することを特徴とするガラスレンズ成形用型の製造方法。」で一致し、
ただ、訂正後の請求項２に係る発明では「成形用型を構成する金属元素と異なる金属元素からなる離型性耐摩耗膜を形成している」のに対して、先願方法発明では、その点が直接触れられていない点でのみ相違している。
　そこで、検討する。上記（３−１）で述べたように、先願明細書記載の（ｂ）及び（ｃ）は、これらの各事項中に羅列されている諸材料から上記両金属元素が異なるように選択することも含意しているものと認められるから、訂正後の請求項２に係る発明は先願方法発明と同一である。
（４）むすび
　上記（ａ）〜（ｉ）の記載内容は、先願の特願平５−９１９２６号の国内優先主張の基礎となった特願平４−１９０３０８号の願書に最初に添付した明細書に記載されているから、特願平４−１９０３０８号の出願日（平成４年６月２５日）に出願されたものとして取り扱われる。
したがって、訂正後の請求項１、２に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−９１９２６号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとみなされ、しかも、訂正後の請求項１、２に係る発明の発明者がその出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正後の請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件訂正後の請求項１ないし２に係る発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第２項、第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明１、２について
   特許権者の上記訂正を認めることができないので、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】成形面に離型性耐摩耗膜を形成したガラスレンズ成形用型において、前記離型性耐摩耗膜として窒化物を用い、該膜の成形用表層部の炭素濃度が高くなるように炭素のイナオン注入処理を施したことを特徴とするガラスレンズ成形用型。
【請求項２】ガラスレンズ成形成用型の成形面に窒化物からなる離型性耐摩耗膜を形成したのち、該離型性耐摩耗膜中の成形用表面層の炭素濃度が高くなるように炭素イオンを注入することを特徴とするガラスレンズ成形用型の製造方法。
（２）先願明細書の記載内容
　先の取消理由通知に引用された特願平４−１９０３０８号に基づいて国内優先を主張して出願された特願平５−９１９２６号（特開平６−７２７２８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書の記載内容は、上記２−２．（２）で述べたとおりである。
（３）対比・判断
（イ）本件発明１ないし２について
　上記２−２．（４）で述べたように、上記（ａ）〜（ｉ）の記載内容は、特願平４−１９０３０８号の出願日（平成４年６月２５日）に出願されたものとして取り扱われる。
　本件発明１と上記２−２．（３−１）で述べた先願型発明とを対比すると、先願型発明の「中間層」、「光学素子成形用型」が、本件発明１の「離型性耐摩耗膜」、「ガラスレンズ成形用型」にそれぞれ相当するから、両者に相違するところはない。
  また、本件発明２と上記２−２．（３−２）で述べた先願方法発明とを対比すると、先願方法発明の「中間層」、「光学素子成形用型」が、本件発明２の「離型性耐摩耗膜」、「ガラスレンズ成形用型」にそれぞれ相当するから、両者に相違するところはない。
　したがって、本件発明１ないし２は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　したがって、本件発明１ないし２は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−９１９２６号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとみなされ、しかも、本件発明１ないし２の発明者がその出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められない。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定 により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）