【事件の表示】
　特許第２７６６１２９号「作業車の旋回操作構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６１２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７６６１２９号は、平成４年７月１日に特許出願され、平成１０年４月３日に設定登録されたものであり、その後、請求項１〜３に係る特許について石川島芝浦機械株式会社から、請求項１〜４に係る特許について三菱農機株式会社及び武藤稔から特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月２１日付け取消理由通知の指定期間内である平成１１年８月３１日に願書に添付した明細書について訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１１年９月３０日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書の提出があり、平成１２年７月３日付けの再度の取消理由通知の指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされる一方、前記平成１１年８月３１日付け訂正請求が取り下げられたものである。
【２】訂正の要旨
　上記平成１２年７月１０日付け訂正請求は、願書に添付した明細書を同請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次のとおりのものと認める。
〈訂正事項１〉
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】 駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係して、前輪（１）が右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の操作力で制動側に操作されるように構成してある作業車の旋回操作構造。
【請求項２】 前記第２連係機構による操舵機構（２１）と前記サイドブレーキ（２７）との機械的連係を断続する連係切換装置を設けてある請求項１記載の作業車の旋回操作構造。
【請求項３】 前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前輪（１）を駆動力を用いて左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）とを備え、前記左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて左右一対のサイドブレーキペダル（３０）を設けて、左右のサイドブレーキ（２７）をペダル操作で各別に制動自在に構成するとともに、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）により前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の操作力で制動側に操作されるように、前記操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）及びサイドブレーキ（２７）とを連係してある作業車の旋回操作構造。
【請求項４】 前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えたものである請求項３記載の作業車の旋回操作構造。」なる記載を、
「【請求項１】 前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）とを第３連係機構で連係して、
　前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている作業車の旋回操作構造。」と訂正する。
〈訂正事項２〉
　段落【0004】〜【0007】の「【課題を解決するための手段】……」を、「【課題を解決するための手段】本発明の構成上の特徴は、以上のような作業車の旋回操作構造において、次のような構成を採用したことにある。〔１〕前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、駆動力を用いて前輪を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構と、左右の後輪を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキと、その左右のサイドブレーキの夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、
　前記左右のサイドブレーキと、左右のサイドブレーキペダルとを、各サイドブレーキペダルの踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキに対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキを各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキと前記パワーステアリング式の操舵機構とを、その操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキに機械的に伝達する操作部材を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構と前輪変速装置とを第３連係機構で連係して、
　前輪が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキがパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、前記第２連係機構は、操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置に機械的に伝達するカム機構の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構を備えて構成されている。」と訂正する。
〈訂正事項３〉
ｉ．段落【0008】の「請求項１乃至４の特徴によると」を「請求項１の特徴によると」と、
ii．段落【0008】の「前輪の操向操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、」を「前輪の操向駆動操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、」と、
iii．段落【0008】の「このように、左右一対のサイドブレーキを、ステアリング操作力を伝達する第１連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第２連係機構との、」を、「このように、左右一対のサイドブレーキを、ステアリング操作力を伝達する第２連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第１連係機構との、」と、
iv．段落【0008】の「支承なく」を、「支障なく」と、 
ｖ．「パワーステアリング式の操舵機構の操作力で」を、「パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で」と、
それぞれ訂正する。
〈訂正事項４〉
　段落【0009】の記載を削除する。
〈訂正事項５〉
ｉ．段落【0010】の「請求項３及び４の特徴によると」を「請求項１の特徴によると」と、訂正する。
ii．段落【0010】の「また、前記操舵機構による操作系とは別に、左右のサイドブレーキを各別に人為的に操作する操作系として、左右一対のサイドブレーキペダルを備えているので、不整地や軟弱地での機体直進走行時に際して、後輪の一方がスリップぎみとなる場合、隣接する既耕地に落ちかける場合など、必要が生じたときに任意の後輪に制動をかけて操向操作性よく走行することができる。また、左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、パワーステアリング式の操舵機構を用いて、そのパワーステアリング式の操舵機構の操作力で制動させているので、小回り旋回時におけるハンドル操作そのものと、そのハンドル操作によるサイドブレーキ操作を軽く行える。」の記載を削除する。
〈訂正事項６〉
　段落【0011】の「請求項４に記載のように、」の記載を削除する。
〈訂正事項７〉
ｉ．段落【0012】の「パワーステアリング式の操舵機構の操作力を利用できるように構成して、そのパワーステアリング式の操舵機構の操作力で制動させているので、」を、「パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力を利用できるように構成して、そのパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動させているので、」と、
ii．段落【0012】の「ハンドル操作そのものと、ハンドル操作による」を、「ハンドル操向操作そのものと、ハンドル操向操作による」と、
iii．段落【0012】の「左右一対のサイドブレーキに対して、ステアリング操作力を伝達する第１連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第２連係機構とが、」を、「左右一対のサイドブレーキに対して、ステアリング操作力を伝達する第２連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第１連係機構とが、」と、
iv．段落【0012】の「支承なく」を「支障なく」と、
それぞれ訂正する。
〈訂正事項８〉
  段落【0013】の記載を削除する。
〈訂正事項９〉
ｉ．段落【0014】の「請求項３に記載のように」との記載を削除する。
ii．段落【0014】の「操舵機構の操作力で制動」を、「操舵機構の駆動操作力で制動」と訂正する。
〈訂正事項１０〉
　段落【0015】の「請求項４に記載のように、」との記載を削除する。
【３】訂正の適否
１．訂正の目的
  (1)訂正事項１について、
　願書に添付した明細書の請求項３を訂正により請求項１とし、願書に添付した明細書の請求項３の「左右のサイドブレーキ（２７）をペダル操作で各別に制動自在に構成するとともに、」の記載を、「前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、」と、また、「前記操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）及びサイドブレーキ（２７）とを連係して」の記載を「前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）とを第３連係機構で連係して、」と、それぞれ限定し、更に前記「第２連係機構」について、「第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている」と限定し、また、願書に添付した明細書の他の請求項を削除するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
(2)訂正事項２〜１０について
　「支承なく」を「支障なく」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、「操作力」を「駆動操作力」とする訂正は、操作力がパワーステアリング式操舵機構による操作力であることを明瞭にするために行う、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　その他の訂正又は記載の削除は、特許請求の範囲の訂正に伴って、これに整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
２．新規事項、拡張又は変更の存否
　サイドブレーキペダルとサイドブレーキとの連係機構については、願書に添付した明細書の段落【0021】、【0022】に「図１に示すように、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。次に左右のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。図１に示すように、左右一対のサイドブレーキ２７に対して、一対のブレーキ操作機構３３と、操作ロッド２９とが備えられている。ブレーキ操作機構３３には図５及び図６に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８の紙面下端とサイドブレーキ２７とが、前記操作ロッド２９によって各々連動連結されている。図１及び図６に示すように、機体の操縦部の右側に左右一対のサイドブレーキペダル３０が備えられており、図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１（操作部材に相当）及び連結ピン３２により連動連結されている。つまり、前記連係ロッド３１が、サイドブレーキペダル３０とサイドブレーキ２７とを連係する第１連係機構を構成している。」、「以上の構造により例えば左側のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図７に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、操作ロッド２９により左側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。」等の記載があり、
　操舵機構とサイドブレーキ、ならびにカム機構を備えた連係機構については、願書に添付した明細書の段落【0025】の「例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、操舵機構２１の一部であるところのカム板２３が、左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。この場合、図３に示すように連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられると、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。」等の記載があり、また、操舵機構と前輪変速装置とサイドブレーキとの連係に関して、願書に添付した明細書の段落【0019】の「図２及び図１に示すように、パワーステアリング式の操舵機構２１に前輪１の操向操作用のピットマンアーム２２が支持され、ピットマンアーム２２にカム板２３（カム機構に相当）が固定されており、機体固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。ワイヤ２５（操作部材に相当）が、カムアーム２４の先端と操作軸１８とに亘って接続されている。すなわち、前記カムアーム２４、ワイヤ２５、操作軸１８によって第３連係機構を構成している。」、段落【0021】の「図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１（操作部材に相当）及び連結ピン３２により連動連結されている。つまり、前記連係ロッド３１が、サイドブレーキペダル３０とサイドブレーキ２７とを連係する第１連係機構を構成している。」、段落【0024】の「右操作アーム３９と、左第１操作アーム４３及び左第２操作アーム４４が、前記操舵機構２１の一部であるカム機構の動きをサイドブレーキ２７の制動方向の運動に変換する操作機構を構成している。また、図２及び図５に示すように、ブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を紙面時計方向側に付勢するバネ４５が取り付けられている。 前記ワイヤ４１が、操舵機構２１とサイドブレーキ２７とを連係する第２連係機構を構成している。」等の記載があり、
　更に図面の記載を参照すると、訂正事項１〜１０は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　そして、訂正により付加された「第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている」との構成は、願書に添付した明細書の請求項３の「前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の操作力で制動側に操作されるように、前記操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）及びサイドブレーキ（２７）とを連係してある」との構成を更に具体化するものであり、左右のサイドブレーキ（２７）とブレーキペダルとの連係機構、操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）及びサイドブレーキ（２７）との連係機構に係る上記限定は、各連係機構の目的の範囲内で、構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。また、上記誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を行う訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　(1)訂正明細書の請求項１の係る発明
　本件訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１の係る発明は、該請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】 前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）とを第３連係機構で連係して、
　前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている作業車の旋回操作構造。」
　(2)これに対して、平成１１年６月２１日付け取消理由通知、平成１１年９月３０日付け訂正拒絶理由通知、特許異議申立人石川島芝浦機械株式会社、三菱農機株式会社、武藤稔の各特許異議申立ての理由に引用した各刊行物には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認める。
　　〈刊行物１：特開昭５０−１５４９３９号公報（取消理由、訂正拒絶理由に引用した刊行物１、石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第１号証、三菱農機株式会社が提出した甲第１号証、武藤稔が提出した甲第７号証。以下、「刊行物１」という。）〉
　“四輪駆動乗用型動力移動車における操向装置において、ブレーキ兼用の操向クラッチペダル１７，１７’の一端を夫々左右一対の後輪３，３’のブレーキ１８，１８’を作動させるブレーキ操作ロッド１９，１ ９’に挿嵌し、かつ、このブレーキ操作ロッド１９，１９’の機体進行方向前方は舵取り機構１２に運動連結し、以って、操向用ハンドル２の一定以上の回動操作に連動して前輪１，１’への動力を切断すると共に、前記左右一対の後輪３，３’のブレーキ１８，１８’のうち、機体操向内側のブレーキ１８又は１８’をブレーキ操作ロッド１９又は１９’を介して作動させるべく構成している”点
　　〈刊行物２：実願平１−５８５０５号（実開平２−１４８８５９号）のマイクロフィルム（取消理由、訂正拒絶理由に引用した刊行物２、武藤稔が提出した甲第５号証。以下、「刊行物２」という。）〉
　“支軸（１７）の上端に横方向に設けられた連動板（２１）の左右両端に連動ロッド（２２−１）（２２−２）を連結するとともに、両連動ロッド（２２−１）（２２−２）の動きに連動して、ブレーキレバー（２６−１）（２６−２）とブレーキロッド（２７−１）（２７−２）を作動し、ブレーキ装置（１１）を作動する構成として、ピットマンアーム（１８）の動きをブレーキ装置（１１）の制動方向の運動に変換する”点
　　〈刊行物３：特公昭４１−１２７６３号公報（取消理由、訂正拒絶理由に引用した刊行物３、三菱農機株式会社が提出した甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）〉
　“かじ取装置とエンジンの調速装置をアクセルアームを介して連動せしめ、またかじ取装置とブレーキ作動装置をブレーキ連動レバーにより連動せしめ、さらにペダルを利用してブレーキ作動装置とクラッチを連動せしめ、かじ取装置の操舵角に応じてエンジンの回転数低下と、後車輪のブレーキを左右選択して旋回側のみ制動せしめ、あるいはこの連動を解除自在とし、必要によっては係止板によりブレーキのみ作動してクラッチの断続をペダルにより行うトラクタにおける安全操縦装置。”
　　〈刊行物４：特開平３−２４３４２９号公報（取消理由に引用した刊行物４。以下、「刊行物４」という。）〉
　“前輪の所定操向角以上の操向操作を検出する機構を備え、その検出結果に伴って、油圧機構を操作して旋回中心側のサイドブレーキを制動作用させるように構成するとともに、左右のサイドブレーキに連係された左右一対のサイドブレーキペダルを設けて、旋回操作がなされていない直進時にも左右各別に制動操作を行えるようにした”点
　　〈刊行物５：実公平４−１４２７４号公報（取消理由に引用した刊行物５、訂正拒絶理由に引用した刊行物４、石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第２号証。以下、「刊行物５」という。）〉
　“作業車の前輪変速操作構造において、パワーステアリング式操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を、前輪増速装置の摩擦クラッチに機械的に伝達する操作部材を備えた連係機構により連係して、前輪が右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前輪増速装置の摩擦クラッチがパワーステアリング式の操舵機構の操作力で押圧入り操作されるように構成した”点
　　〈刊行物６：特開平４−１４６８２０号公報（取消理由に引用した刊行物６、訂正拒絶理由に引用した刊行物５、三菱農機株式会社が提出した甲第７号証。以下、「刊行物６」という。）〉
　イ）　“操向自在な前輪（２）への伝動系に後輪駆動速度と略等しい駆動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態とに切換える前輪変速装置（Ａ）を備えるとともに、ステアリング用の往復作動部材（１６Ａ）を左右前輪（２）のナックルアーム（１７）に連係させ、前記往復作動部材（１６Ａ）の作動方向と略平行に操作ロッド（１８）を設けるとともに、所定の旋回角度以上で前記操作ロッド（１８）を押し移動操作するドッグ具（２５）を設け、前記操作ロッド（１８）の移動量を前輪変速装置（Ａ）における増速駆動状態への切換操作量に変換する機械式連係具（２４）を設けてある四輪駆動作業車。”
　ロ）　“前記往復作動部材（１６Ａ）が、パワステアリング用の往復型油圧シリンダ（１６）から左右に突出するピストンロッドである”点
　　〈刊行物７：実願平２−３６４０８号（実開平３−１２６７２５号）のマイクロフィルム（取消理由に引用した刊行物７、訂正拒絶理由に引用した刊行物６、武藤稔が提出した甲第４号証。以下、「刊行物７」という。）〉
　“前輪４が、車体１前部の前車軸フレーム９に前車軸ケース４０を介してセンターピンで懸架されており、パワーステアリング装置１０によりキングピン廻りに操向動作可能であるパワーステアリング式の操舵機械を採用したトラクタ。”
　　〈刊行物８：特開平２−１１４２２号公報、石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第３号証〉
　“前輪変速装置と前輪操向機構とを連係及び連係解除状態に切換操作する人為切換操作具を備えた作業車。”
　　〈刊行物９：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム、石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第４号証、三菱農機株式会社が提出した甲第６号証、武藤稔が提出した甲第２号証〉
　“低速側ギヤと高速側ギヤとを有するとともに操向輪操作機構に応動して切り換えられる高低速切換装置を操向輪駆動系に設け、直進時には前記低速側ギヤを介して操向輪への駆動力伝達を行うとともに旋回時には前記高速側ギヤを介して前記操向輪への駆動力伝達を行う四輪駆動車輛において、旋回内側の非操向輪にこの非操向輪が回転可能な範囲内において前記操向輪の操向角度の増減に応じて増減する抵抗を加える制動装置を設け、旋回時における前記操向輪と前記非操向輪との旋回中心が略一致するように前記操向輪と前記非操向輪との周速度比を設定したことを特徴とする四輪駆動車輛の旋回制御装置。”
　　〈刊行物10：特開平２−１７５３３１号公報、石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第５号証、三菱農機株式会社が提出した甲第５号証、武藤稔が提出した甲第１号証〉
　“前輪（６），（６）のステアリング切れ角が設定値以上になると、これら前輪（６），（６）の回転周速度を後輪（７），（７）の回転周速度よりも速くする前輪増速装置（９）を備えるとともに、この前輪増速装置（９）の作動を断続する増速クラッチ（１４）を油圧式に構成した四輪駆動型農作業車であって、前記後輪（７），（７）の各々に独立した人為操作式のブレーキ（１０），（１１）を設けるとともに、これら各ブレーキ（１０），（１１）を前記人為操作とは無関係にブレーキ作動させる油圧アクチュエータ（１２），（１３）を設け、前記増速クラッチ（１４）の油圧回路における前記増速クラソチ（１４）接続時の余剰油で、旋回内側のブレーキ（１０ 又は１１）に対する油圧アクチュエータ（１２ 又は１３）を作動させるように、前輪ステアリング手段と前記両油圧アクチュエータ（１２），（１３）とを連係してある四輪駆動型農作業車。”
　　〈刊行物１１：特開昭６３−２５１３７９号公報、三菱農機株式会社が提出した甲第２号証〉
　イ）“左右の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒ を独立操作可能に構成したトラクタにおいて、ハンドル８ の切れ角を検出する検出器２７Ｌ，２７Ｒ を設け、ハンドル８ が所定切れ角以上になった時に、検出器２７Ｌ，２７Ｒ に連動して操向側の後輪ブレーキ１４Ｌ，Ｌ４Ｒ を作動させる作動手段２５を設けたトラクタの自動片ブレーキ装置。”
　ロ）“一点旋回の多い圃場での作業時に、ブレーキスイッチ２８をオンさせておき、そこで、例えば左旋回に際してハンドル８を所定切れ角以上に左方向に操作すると、操向シリンダ５によって前輪４Ｌ，４Ｒが操向されると共に、作動子３０によって検出器２７Ｌがオンし、このため電磁弁２５の左ソレノイド２６Ｌが励磁して、電磁弁２５が左側に切換わって、優先弁２４からの圧油が電磁弁２６を経てマスタシリンダ２１Ｌの吐出側に送られ、左側の後輪ブレーキ１４Ｌが自動的に作動して左側の後輪１１Ｌが制動されることとなって、オペレ一夕は、左のブレ一キペダル１８Ｌを踏込まなくても、左側の後輪１１Ｌを止めて一点旋回することができる”点、
　ハ）“油圧式の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒであるため、作動手段として電磁弁２５が例示されているが、これに限定されるものではなく、機械的に構成しても良い”点、
　　〈刊行物12：特開昭５４−３５９３２号公報、三菱農機株式会社が提出した甲第４号証〉　
　“左右一対の駆動車輪（５），（５）に対して各別に作用可能な制動装置（１３）を、操向車輪（７）の向き変更に連動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させるべく構成すると共に、その連動を解除可能に構成してある作業車。”
　　〈刊行物13：特開昭６４−６７４２３号公報、武藤稔が提出した甲第３号証〉
　“前輪４が、車体１前部の前車軸フレーム９に前車軸ケースを介してセンターピンで懸架されており、パワーステアリング装置１０によりキングピン廻りに操向動作可能であるパワーステアリング式の操舵機構を有するトラクタ。”
　　〈刊行物14：実公昭３８−２２０６号公報、武藤稔が提出した甲第６号証〉
　“トラクタの旋回時において単に操向ハンドルを旋回方向に回動すれば、操向ハンドル軸２下端の歯車３が扇形歯車４と噛合いこれを回動し、該扇形歯車４に前輪操向桿７とともに取付く後輪操向桿８の後端部に設けるスプリング１５が操向桿挿通管１６を押し、同時にブレーキレバー１１も押し起こしてブレーキ１２がかかるように構成して、サイドブレーキが操舵機構の操作力で制動側に操作されるようにした”点
　(3)対比・判断
　訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記各刊行物に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物に記載されたものも、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件「『操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、』『サイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、さらに、前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている』」なる構成を備えてなく、また、この構成が、本件特許の出願前に周知の事項であったものとも認められない。
　更に、前記刊行物６に記載されたものは、パワーステアリング式の操舵機構にカム機構を備えるものの、そのカム機構によって、パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力を制動力に利用できるようにするものではなく、また、前記刊行物２及び前記刊行物14に、操舵機構にカム機構を備えて機械的にサイドブレーキを操作するものが記載されているが、前記刊行物２及び前記刊行物14に記載された操舵機構はパワーステアリング式の操舵機構ではないから、訂正明細書の請求項１に係る発明の前記構成要件「『操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、』『サイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、さらに、前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている』」なる構成は、これら刊行物１〜１４に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
  そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、この構成により、「左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、小回り旋回時のステアリング操作を軽く行うために設けられているパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力を利用できるように構成して、そのパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動させているので、別途油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）を設けなくても、小回り旋回時におけるハンドル操向操作そのものと、ハンドル操向操作によるサイドブレーキ操作も軽快に行うことができて、より一層、操作性の良い構造のものを得られる。」等の訂正明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜14に記載された発明とすることも、上記刊行物１〜14に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　(4-1)また、特許異議申立人三菱農機株式会社は、願書に添付した明細書の請求項３に係る発明は、操舵機構と前輪変速装置、及び、操舵機構とサイドブレーキとを、機械的な連係機構によって連係することを構成要件としていないから、発明の詳細な説明に記載された「別途油圧アクチュエータを設けなくても……」等の作用効果を期待できないものであり、明細書の記載が不備である、としている。
　しかしながら、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、「前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、」及び「ステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）」なる点を構成要件としているから、操舵機構と前輪変速装置及び操舵機構とサイドブレーキとの連係機構に油圧アクチュエータを設けていないものと認められるので、このような記載不備はないものと認められる。
　(4-2)特許異議申立人武藤稔は、願書に添付した明細書の請求項４に係る発明は、請求項３に従属する記載形式であり、「前記第２連係機構」を構成要件とするにも拘わらず、請求項３に「第２連係機構」の記載はなく、構成が不明であるから、明細書の記載が不備である、としている。
　しかしながら、本件訂正明細書の請求項１には、「前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し」と記載されており、本件訂正明細書の請求項１において「前記第２連係機構」が何を指示しているか明瞭と認められる。
　(4-3)平成１２年７月３日付け取消理由は、願書に添付した明細書の段落【0008】、【0012】の記載と特許請求の範囲の記載とにおいて、「第１連係機構」及び「第２連係機構」の連係対象が整合していない、というものである。
  しかしながら、段落【0008】、【0012】は、それぞれ前記訂正事項３のiii．、前記訂正事項７のiii．に記載したように訂正され、この不備は解消された。
  (4-4)したがって、明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５及び６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、同法律による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合し、本件訂正は認容されるべきものである。
【４】特許異議申立てについて
１．本件特許発明
　「【３】訂正の適否」において検討したとおり、平成１２年７月１０日付け訂正請求は認容されるから、本件特許発明は、当該訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に記載したとおりのものと認める。
２．特許異議申立ての理由
(1)特許異議申立人石川島芝浦機械株式会社は、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、次のｉ〜ｖの甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明についての特許は、拒絶されるべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張する。
　ｉ．甲第１号証：特開昭５０−１５４９３９号公報（前記刊行物１）
　ii．甲第２号証：実公平４−１４２７４号公報（前記刊行物５）
　iii．甲第３号証：特開平２−１１４２２号公報（前記刊行物８）
　iv．甲第４号証：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム（前記刊行物９）
　ｖ．甲第５号証：特開平２−１７５３３１号公報（前記刊行物10）
(2)特許異議申立人三菱農機株式会社は、
　(2-1)　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、次のｉ〜viiの甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明についての特許は、拒絶されるべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、
　(2-2)　本件訂正前の請求項３に係る発明についての特許は、次のviiiの点で、その特許請求の範囲の記載が不備であって、特許法第３６条第５及び６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張する。
　ｉ．甲第１号証：特開昭５０−１５４９３９号公報（前記刊行物１）
　ii．甲第２号証：特開昭６３−２５１３７９号公報（前記刊行物11）
　iii．甲第３号証：特公昭４１−１２７６３号公報（前記刊行物３）
　iv．甲第４号証：特開昭５４−３５９３２号公報（前記刊行物12）
　ｖ．甲第５号証：特開平２−１７５３３１号公報（前記刊行物10）
　vi．甲第６号証：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム（前記刊行物９）
　vii．甲第７号証：特開平４−１４６８２０号公報（前記刊行物６）
　viii．機械的な連係機構の構成要件が欠落している。
(3)特許異議申立人武藤稔は、
　(3-1)本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、次のｉ〜viiの甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明についての特許は、拒絶されるべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、
　(3-2)　本件訂正前の請求項４に係る発明についての特許は、次のviiiの点で、その特許請求の範囲の記載が不備であって、特許法第３６条第５及び６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張する。
　ｉ．甲第１号証：特開平２−１７５３３１号公報（前記刊行物10）
　ii．甲第２号証：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム（前記刊行物９）
　iii．甲第３号証：特開昭６４−６７４２３号公報（前記刊行物13）
　iv．甲第４号証：実願平２−３６４０８号（実開平３−１２６７２５号）のマイクロフィルム（前記刊行物７）
　ｖ．甲第５号証：実願平１−５８５０５号（実開平２−１４８８５９号）のマイクロフィルム（前記刊行物２）
　vi．甲第６号証：実公昭３８−２２０６号公報（前記刊行物14）
　vii．甲第７号証：特開昭５０−１５４９３９号公報（前記刊行物１）
　viii．請求項３には「第２連係機構」について何ら記載されておらず、同項に従属する請求項４における「前記第２連係機構は…」なる記載は不明瞭である。
３．当審の判断
　(1)特許異議申立人石川島芝浦機械株式会社が提出した甲第１〜５号証、三菱農機株式会社が提出した甲第１〜７号証、武藤稔が提出した甲第１〜７号証は、前記「【３】訂正の適否」の「３．独立特許要件」において検討した刊行物１〜３及び５〜14であり、前記「【３】訂正の適否」の「３．独立特許要件」記載した理由と同様の理由により、本件特許発明は、特許異議申立人が提出した上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５，６項に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　(2)なお、特許異議申立人三菱農機株式会社は、「前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている」なる構成を有する願書に添付した明細書の請求項４に係る発明について、甲第５号証（前記刊行物10）、又は甲第６号証（前記刊行物９）に、操舵機構と前輪変速装置及びサイドブレーキを連係する作業者の旋回操作構造が記載され、甲第７号証（前記刊行物６）には、パワーステアリング式の操舵機構(16)の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前輪変速装置(A)に機械的に伝導するカム機構(19)を設けることが記載され、さらに、操舵機構とサイドブレーキを機械的に連係することは、甲第１号証（前記刊行物１）、甲第３号証（前記刊行物３）、及び甲第６号証（前記刊行物９）に記載されているから、甲第５号証（前記刊行物10）、又は甲第６号証（前記刊行物９）に記載された発明に、甲第７号証（前記刊行物６）に記載された技術と、甲第１号証（前記刊行物１）、甲第３号証（前記刊行物３）、甲第６号証（前記刊行物９）に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張している。しかしながら、甲第７号証（前記刊行物６）に記載されたものは、パワーステアリング式の操舵機構にカム機構を備えるものの、そのカム機構によって、パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力を制動力に利用できるようにするものではないから、上記主張は採用できない。
　(3)さらに、特許異議申立人武藤稔は、甲第５号証（前記刊行物２）及び甲第６号証（前記刊行物14）に、操舵機構にカム機構を備えて機械的にサイドブレーキを操作するものが記載されている旨主張するが、甲第５号証（前記刊行物２）及び甲第６号証（前記刊行物14）に記載された操舵機構はパワーステアリング式の操舵機構ではないから、特許異議申立人武藤稔が主張する理由によって、本件特許発明は、当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び提出された証拠によっては、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                     
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【訂正の要旨】
〈訂正事項１〉
　特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係して、前輪（１）が右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の操作力で制動側に操作されるように構成してある作業車の旋回操作構造。
　【請求項２】　前記第２連係機構による操舵機構（２１）と前記サイドブレーキ（２７）との機械的連係を断続する連係切換装置を設けてある請求項１記載の作業車の旋回操作構造。
　【請求項３】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前輪（１）を駆動力を用いて左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）とを備え、前記左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて左右一対のサイドブレーキペダル（３０）を設けて、左右のサイドブレーキ（２７）をペダル操作で各別に制動自在に構成するとともに、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）により前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の操作力で制動側に操作されるように、前記操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）及びサイドブレーキ（２７）とを連係してある作業車の旋回操作構造。
　【請求項４】　前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えたものである請求項３記載の作業車の旋回操作構造。」なる記載を、
「【請求項１】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）とを第３連係機構で連係して、
　前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、前記第２連係機構は、操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置（７）に機械的に伝達するカム機構（２３）の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構（４３）を備えて構成されている作業車の旋回操作構造。」と訂正する。
〈訂正事項２〉
　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００４】〜【０００７】の「【課題を解決するための手段】……」を、「【課題を解決するための手段】本発明の構成上の特徴は、以上のような作業車の旋回操作構造において、次のような構成を採用したことにある。〔１〕前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、駆動力を用いて前輪を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構と、左右の後輪を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキと、その左右のサイドブレーキの夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、
　前記左右のサイドブレーキと、左右のサイドブレーキペダルとを、各サイドブレーキペダルの踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキに対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキを各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキと前記パワーステアリング式の操舵機構とを、その操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキに機械的に伝達する操作部材を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構と前輪変速装置とを第３連係機構で連係して、
　前輪が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキがパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、前記第２連係機構は、操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記前輪変速装置に機械的に伝達するカム機構の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構を備えて構成されている。」と訂正する。
〈訂正事項３〉
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００８】の「請求項１乃至４の特徴によると」を「請求項１の特徴によると」と、
ｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００８】の「前輪の操向操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、」を「前輪の操向駆動操作力がサイドブレーキに確実に伝達されて、」と、
ｉｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００８】の「このように、左右一対のサイドブレーキを、ステアリング操作力を伝達する第１連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第２連係機構との、」を、「このように、左右一対のサイドブレーキを、ステアリング操作力を伝達する第２連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第１連係機構との、」と、
ｉｖ．誤記の訂正を目的として、段落【０００８】の「支承なく」を、「支障なく」と、
ｖ．明瞭でない記載の釈明を目的として、「パワーステアリング式の操舵機構の操作力で」を、「パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で」と、
それぞれ訂正する。
〈訂正事項４〉
　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００９】の記載を削除する。
〈訂正事項５〉
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１０】の「請求項３及び４の特徴によると」を「請求項１の特徴によると」と、訂正する。
ｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１０】の「また、前記操舵機構による操作系とは別に、左右のサイドブレーキを各別に人為的に操作する操作系として、左右一対のサイドブレーキペダルを備えているので、不整地や軟弱地での機体直進走行時に際して、後輪の一方がスリップぎみとなる場合、隣接する既耕地に落ちかける場合など、必要が生じたときに任意の後輪に制動をかけて操向操作性よく走行することができる。また、左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、パワーステアリング式の操舵機構を用いて、そのパワーステアリング式の操舵機構の操作力で制動させているので、小回り旋同時におけるハンドル操作そのものと、そのハンドル操作によるサイドブレーキ操作を軽く行える。」の記載を削除する。
〈訂正事項６〉
　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１１】の「請求項４に記載のように、」の記載を削除する。
〈訂正事項７〉
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】の「パワーステアリング式の操舵機構の操作力を利用できるように構成して、そのパワーステアリング式の操舵機構の操作力で制動させているので、」を、「パワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力を利用できるように構成して、そのパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動させているので、」と、
ｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】の「ハンドル操作そのものと、ハンドル操作による」を、「ハンドル操向操作そのものと、ハンドル操向操作による」と、
ｉｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】の「左右一対のサイドブレーキに対して、ステアリング操作力を伝達する第１連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第２連係機構とが、」を、「左右一対のサイドブレーキに対して、ステアリング操作力を伝達する第２連係機構と、左右一対のサイドブレーキペダルの操作力を伝達する第１連係機構とが、」と、
ｉｖ．誤記の訂正を目的として、段落【００１２】の「支承なく」を「支障なく」と、それぞれ訂正する。
〈訂正事項８〉
　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１３】の記載を削除する。
〈訂正事項９〉
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１４】の「請求項３に記載のように」との記載を削除する。
ｉｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１４】の「操舵機構の操作力で制動」を、「操舵機構の駆動操作力で制動」と訂正する。
〈訂正事項１０〉
　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１５】の「請求項４に記載のように、」との記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
作業車の旋回操作構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、駆動力を用いて前輪（１）を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構（２１）と、左右の後輪（２）を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、その左右のサイドブレーキ（２７）の夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダル（３０）とを備え、
　前記左右のサイドブレーキ（２７）と、左右のサイドブレーキペダル（３０）とを、各サイドブレーキペダル（３０）の踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキ（２７）に対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材（３１）を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキ（２７）を格別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキ（２７）と前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）とを、その操舵機構（２１）の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキ（２７）に機械的に伝達する操作部材（４１）を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構（２１）と前輪変速装置（７）とを第３連係して、
　前輪（１）が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）がパワーステアリング式の操舵機構（２１）の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　
さらに、
備えて構成されている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、所定操向角以上のステアリング操作に連動して旋回中心側の後輪に制動をかける、所謂オートブレーキ装置を備えた作業車における旋回操作構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のオートブレーキを備えた作業車における旋回操作構造としては、例えば、実公昭３９−９８０３号公報に示されるように、前輪の操向操作に連動する部材と後輪のブレーキとを連係部材で機械的に連動連結して、前輪の操舵方向側、つまり旋回中心側の後輪位置のサイドブレーキに制動をかけるように構成したものが従来より知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来構造のものでは、旋回操作時に操縦ハンドルによる前輪の操向操作に伴って、旋回中心側のサイドブレーキに制動がかけられるので、小回りでの旋回操作を簡素化できる点で便利なものである。しかしながら、この従来構造のものでは、後輪のサイドブレーキに対する制動は、前輪の操向によって選択される場合以外は、左右同時に停止させる単一の制動用のフートペダルによる機体制動作用しか与えることができない。
　したがって、不整地や軟弱地での機体走行に際して、後輪の一方がスリップしたり、隣接する既耕地に落ちかけた場合の機体の蛇行なども、すべて前輪の操舵によって修正する必要があり、機体の直進性が損なわれがちであるという問題があった。
　このような問題点を解決する一つの方法として、さらに別の従来技術では、例えば特開平３−２４３４２９号公報に示されているように、前輪の所定操向角以上の操向操作を検出する機構を備え、その検出結果に伴って、油圧機構を操作して旋回中心側のサイドブレーキを制動作用させるように構成するとともに、左右のサイドブレーキに連係された左右一対のサイドブレーキペダルを設けて、旋回操作がなされていない直進時にも左右各別に制動操作を行えるようにした技術も知られている。
　このように、ステアリング操作に関連した制動操作系と、ステアリングとは関係しないサイドブレーキペダルによる制動操作系との両系統の制動操作系を備えると、旋回時の人為制動を省略して操作の簡略化を図り得るとともに、不整地や軟弱地での機体直進走行に際して、後輪の一方がスリップぎみで推進力が低下したり、隣接する既耕地に落ちかけた場合に生じる機体の蛇行を、反対側の駆動輪にある程度の制動を加えることで左右の推力をバランスさせ、機体の蛇行を抑制する操作を行うこともでき、操向操作性の点で優れたものである。
　ところが、このような後者の従来技術においては、操舵機構による操作と、サイドブレーキとの連係を、操舵機構に連動するカムと油圧操作機構との組合せで構成するものであるから、製作コストが高く、装置全体の組み付け加工にかなりの精度を要するものであるとともに、油圧系の洩れなどによる作動誤差が発生し易く、信頼性の点で改善の余地があった。
　本発明は左右一対のサイドブレーキを備えた作業車の旋回操作構造において、旋回操作の簡素化と、操向操作性の点で優れた作業車の旋回操作構造を得ることを目的としている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の構成上の特徴は、以上のような作業車の旋回操作構造において、次のような構成を採用したことにある。
〔１〕
前記及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、駆動力を用いて前輪を左右に操向操作するパワーステアリング式の操舵機構と、左右の後輪を各々独立に制動操作可能な左右一対のサイドブレーキと、その左右のサイドブレーキの夫々に対応させて設けた左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、
　前記左右のサイドブレーキと、左右のサイドブレーキペダルとを、各サイドブキペダルの踏み込み操作力をこれに対応するサイドブレーキに対して個別に、かつ機械的に伝達する操作部材を備えた第１連係機構で連結して、左右のサイドブレーキを各別に制動操作自在に構成するとともに、
　前記左右一対のサイドブレーキと前記パワーステアリング式の操舵機構とを、その操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前記サイドブレーキに機械的に伝達する操作部材を備えた第２連係機構で連係し、前記パワーステアリング式の操舵機構と前輪変速装置とを第３連係機構で連係して、
　前輪が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキがパワーステアリング式の操舵機構の駆動操作力で制動側に切換操作されるように構成し、
　さらに、
備えて構成されている
　【０００５】
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【作用】
〔Ｉ〕
　請求項１の
　また、前記操舵機構による操作系とは別に、左右のサイドブレーキを各別に人為的に操作する操作系として、左右一対のサイドブレーキペダルを備えているので、不整地や軟弱地での機体直進走行時に際して、後輪の一方がスリップぎみで推力が低下したり、隣接する既耕地に落ちかけた場合など、必要が生じたときに任意の後輪に制動をかけて操向操作性よく走行することができる。
　そして、請求項１の特徴によると、左右一対のサイドブレーキとサイドブレーキペダルとが、サイドブレーキペダルの踏み込み操作力を機械的に伝達する操作部材を備えた第１連係機構で連係され、かつ、左右一対のサイドブレーキと操舵機構とが、ステアリング操作力を機械的に伝達する操作部材を備えた第２連係機構で連係されているので、油圧を利用した制御構造を採用する場合に比べて、全体の連係構造、ならびにその組み付け加工が簡単で、製作コスト面でも有利であるとともに、サイドブレーキペダルの踏み込み力や前輪の操向
駆動操作力
　このように、左右一対のサイドブレーキを、ステアリング操作力を伝達する
第２連係機構
第１連係機構
支障なく
　そして、左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、パワーステアリング式の操舵機構を用いて、そのパワーステアリング式の操舵機構の
駆動操作力
　【０００９】
　【００１０】
〔ＩＩ〕
　近年では、前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置を備えて、四輪駆動型の作業車に構成する場合がある。
　請求項１
はない。
　【００１１】
　そし
て、第
　【００１２】
　【発明の効果】
　上記の構成に基づく効果は次のとおりである。
　操舵機構による前輪の操向操作を行うだけで、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作が自動的に行われるので、旋回操作時にサイドブレーキペダルを踏み操作しなくてもよくなって、旋回操作の簡素化及び旋回操作の操作性の向上を図ることができた。
　また、前記操舵機構による操作系とは別に、左右のサイドブレーキを各別に人為的に操作する操作系として、左右一対のサイドブレーキペダルを備えているので、不整地や軟弱地での機体直進走行時に際して、後輪の一方がスリップぎみとなる場合、隣接する既耕地に落ちかける場合など、必要が生じたときに任意の後輪に制動をかけるなどの操作が可能であり、操向操作性の良い旋回操作構造を得ることができた。
　そして、左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、小回り旋回時のステアリング操作を軽く行うために設けられているパワーステアリング式の操舵機構の
駆動操作力
駆動操作力
ハンドル操向操作そのものと、ハンドル操向操作
　また、左右一対のサイドブレーキとサイドブレーキペダルとが、サイドブレーキペダルの踏み込み操作力を機械的に伝達する操作部材を備えた第１連係機構で連係され、かつ、左右一対のサイドブレーキと操舵機構とが、ステアリング操作力を機械的に伝達する操作部材を備えた第２連係機構で連係されているので、油圧を利用した制御構造を採用する場合に比べて、製作コスト面でも有利なものとなり、全体の連係構造、ならびにその組み付け加工が簡単であるとともに、サイドブレーキペダルの踏み込み力や前輪の操向操作力の伝達が確実で、油圧系の洩れなどによる作動誤差がなく、信頼性が増すことになる。
　しかも、左右一対のサイドブレーキに対して、ステアリング操作力を伝達する
第２連係機構
第１連係機構
支障なく
　【００１３】
　【００１４】
　そして、パワーステアリング式の操舵機構と前輪変速機構とを連係して、左右一対のサイドブレーキペダルによる制動操作系とは別に設けるところの、操舵機構と連係される制動操作系に、パワーステアリング式の操舵機構を用いて、そのパワーステアリング式の操舵機構の
駆動操作力
　【００１５】
　第２連係機構として、操舵機構の設定角度以上のステアリング操作域におけるステアリング操作力を前輪変速装置に機械的に伝達するカム機構の動きをサイドブレーキの制動方向の運動に変換する操作機構を備えた場合には、連係構造として操舵機構そのものの構造を利用して、より一層の構造の簡素化を図ることができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１１に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型作業車の一例である農用トラクタを構成している。図１に示すように、エンジン３からの動力はミッションケース４内の走行用の変速装置（図示せず）に伝達され変速操作されて、後輪デフ機構５から左右の後輪２に伝達され、後輪デフ機構５から分岐した動力が前輪変速装置７から前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して、左右の前輪１に伝達される。
　【００１７】
　次に、前輪変速装置７について説明する。
　図１０に示すように、後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が伝動ギヤ１６から第１標準ギヤ１２に伝達され、第１標準ギヤ１２及び伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達されている。前輪１への前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されており、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０の各々が咬合している。
　【００１８】
　前輪伝動軸８にスプライン構造にてスライド自在に取り付けられたシフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される状態で動力伝達される（標準状態）。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される状態で動力伝達される（増速状態）。
　【００１９】
　次に、前輪変速装置７のシフト部材１４の操作系の構造について説明する。
　図１０に示すように、シフト部材１４用のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８に融通用のバネ１９を介して外嵌され、バネ１９よりも付勢力の弱いバネ２０により、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。
　図２及び図１に示すように、パワーステアリング式の操舵機構２１に前輪１の操向操作用のピットマンアーム２２が支持され、ピットマンアーム２２にカム板２３（カム機構に相当）が固定されており、機体固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。ワイヤ２５（操作部材に相当）が、カムアーム２４の先端と操作軸１８とに亘って接続されている。すなわち、前記カムアーム２４、ワイヤ２５、操作軸１８によって第３連係機構を構成している。
　【００２０】
　以上の構造により、図１１に示す操縦ハンドル２６を操作して操舵機構２１により、ピットマンアーム２２が直進位置から右又は左に設定角度以上に揺動操作されると（前輪１が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると）、図３に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて、ワイヤ２５がカムアーム２４側に引き操作される。これにより、図１０の操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧入り操作して、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態となる。
　【００２１】
　図１に示すように、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。
　次に左右のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。
　図１に示すように、左右一対のサイドブレーキ２７に対して、一対のブレーキ操作機構３３と、操作ロッド２９とが備えられている。ブレーキ操作機構３３には図５及び図６に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８の紙面下端とサイドブレーキ２７とが、前記操作ロッド２９によって各々連動連結されている。
　図１及び図６に示すように、機体の操縦部の右側に左右一対のサイドブレーキペダル３０が備えられており、図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１（操作部材に相当）及び連結ピン３２により連動連結されている。つまり、前記連係ロッド３１が、サイドブレーキペダル３０とサイドブレーキ２７とを連係する第１連係機構を構成している。
　【００２２】
　以上の構造により例えば左側のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図７に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、操作ロッド２９により左側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００２３】
　次に、左右のサイドブレーキ２７と前輪１用の操舵機構２１との連係について説明する。
　図５及び図６に示すように、ブレーキ操作機構３３の軸芯Ｐ２周りに操作アーム３４が、ブレーキアーム２８に対して独立に揺動自在に支持されており、操作アーム３４の先端の支持ピン３５周りに、連係アーム３６が揺動自在に支持されている。図６に示すように、連係アーム３６を紙面時計方向に付勢するバネ３７が支持ピン３５に取り付けられており、連係アーム３６の紙面左側辺に縦長状の凹部３６ａが形成されている。これによりバネ３７の付勢力で、連係アーム３６の凹部３６ａ内に、ブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。
　【００２４】
　図１，２，４に示すように、機体前部の右のフレーム３８の縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム３９が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と右操作アーム３９とが、バネ４０及びワイヤ４１（操作部材に相当）により連動連結されている。
　左のフレーム３８の縦軸芯Ｐ４周りに支持軸４２が回動自在に支持されており、支持軸４２の上端に左第１操作アーム４３が固定され、下端に左第２操作アーム４４が固定されている。左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と左第２操作アーム４４とが、バネ４０及びワイヤ４１（操作部材に相当）により連動連結されている。右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４を図２に示す姿勢で止めるストッパー４６が、左右のフレーム３８に固定されている。
　上記右操作アーム３９と、左第１操作アーム４３及び左第２操作アーム４４が、前記操舵機構２１の一部であるカム機構の動きをサイドブレーキ２７の制動方向の運動に変換する操作機構を構成している。また、図２及び図５に示すように、ブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を紙面時計方向側に付勢するバネ４５が取り付けられている。前記ワイヤ４１が、操舵機構２１とサイドブレーキ２７とを連係する第２連係機構を構成している。
　【００２５】
　以上の構造により、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、操舵機構２１の一部であるところのカム板２３が、左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。
　この場合、図３に示すように連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられると、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００２６】
　前述のように前輪１の操向操作により一方のサイドブレーキ２７が制動側に操作されると、図３に示すカム板２３とカムアーム２４との作用によりワイヤ２５が引き操作されて、前述のように前輪変速装置７が標準状態から増速状態に切換操作される。以上のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７が増速状態に切換操作されて前輪１が増速駆動され、右又は左のブレーキ操作機構３３の作用により、旋回中心側の後輪２のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００２７】
　図２に示すように、左右のワイヤ４１のアウター４１ａの両端を、固定のブラケット５４に対して各々一対のナット４７により固定して、アウター４１ａの固定位置を調節できるように構成している。このようにアウター４１ａの固定位置を調節してバネ４０の初期張力を変更・調節し、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作した際のワイヤ４１の引き操作力を変更して、サイドブレーキ２７の制動力を調節できるように構成している。
　【００２８】
　図５及び図６に示すように、サイドブレーキペダル３０側の連係ロッド３１に長孔３１ａを設けて、この長孔３１ａに連結ピン３２を挿入している。これにより、前述のように前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作して、図３に示すように操作アーム３４及びブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動しても、長孔３１ａ内を連結ピン３２が紙面上方に移動するだけで、サイドブレーキペダル３０は操作されない。
　【００２９】
　図２に示す状態（直進状態でワイヤ４１が引き操作されていない状態）において、サイドブレーキペダル３０を踏み操作して連係ロッド３１が紙面上方に移動した場合、図７に示すようにブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連結ピン３２が連係アーム３６の凹部３６ａ内を紙面上方に移動するだけで、操作アーム３４及び連係アーム３６は図２及び図７に示す姿勢のままで動くことはない。
　【００３０】
　次に、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作した場合に、前述のように旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に制動側に操作される状態と、操作されない状態との切換えを行う連係切換装置の構造について説明する。
　図８及び図９に示すように機体の操縦部の横軸芯Ｐ５周りに、側面視Ｌ字状の操作板４８が揺動自在に支持されており、操作板４８における横軸芯Ｐ５の位置に操作レバー５０が固定されている。図１，２，８に示すように、左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６の各々と操作板４８とに亘って、一対のワイヤ５１が接続されており、操作板４８及び操作レバー５０を、図８に示すＯＮ位置とＯＦＦ位置とに保持するトッグルバネ５２及びストッパー４９が備えられている。
　【００３１】
　図８に示す状態は、操作レバー５０及び操作板４８をＯＮ位置に操作している状態であり、図２に示すように左右のブレーキ操作機構３３における連係アーム３６が紙面時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８側の連結ピン３２が入り込んでいる状態である。
　【００３２】
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図３に示すように左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動し、凹部３６ａと連結ピン３２との係合により、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されて左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。この場合、図８及び図９に示すように操作レバー５０及び操作板４８がＯＮ位置に操作されている状態を検出するリミットスイッチ５３が設けられており、この検出に伴って点灯するランプ（図示せず）が設けられている。これにより、前輪１を右又は左に設定角度以上に操向操作すれば旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に制動操作される状態であることを、操縦者が認識できる。
　【００３３】
　次に操作レバー５０及び操作板４８をＯＦＦ位置に操作すると、一対のワイヤ５１が操作板４８側に引き操作され、図６の二点鎖線に示すように左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面反時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａがブレーキアーム２８側の連結ピン３２から紙面右方に離れる。
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作しても、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動するだけで、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されることはなく、左のサイドブレーキ２７は制動側に操作されることはない。
　【００３４】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　前輪の操舵機構と前輪変速装置及び左右のサイドブレーキとの連係状態を示す平面図
　【図２】
　前輪を直進位置に操作している状態において、前輪の操舵機構と左右のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図３】
　前輪を左に設定角度以上に操向操作した状態において、前輪の操舵機構と左右のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図４】
　図２における前輪の操舵機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図５】
　図２におけるブレーキ操作機構付近を図２の紙面右側から見た背面図
　【図６】
　左右のブレーキ操作機構と左右のサイドブレーキ及びサイドブレーキペダルとの連係状態を示す側面図
　【図７】
　図６に示す状態からサイドブレーキペダルを踏み操作した状態を示す側面図
　【図８】
　前輪の操舵機構と左右のブレーキ操作機構とを連係及ぴ連係解除状態に切換操作する連係切換装置の操作レバー付近の側面図
　【図９】
　図８における操作レバー付近を紙面下側から見た図
　【図１０】
　前輪変速装置の縦断側面図
　【図１１】
　農用トラクタの全体側面図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　前輪
　２　　　　　　　　後輪
　７　　　　　　　　前輪変速装置
　２１　　　　　　　操舵機構
　２３　　　　　　　カム機構
　２５，３１，４１　操作部材
　２７　　　　　　　サイドブレーキ