【事件の表示】
　特許第２８８８７２５号「風味調味料の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８８７２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８８７２５号は、平成５年４月２０日に出願され、平成１１年２月１９日に設定登録がなされ、その後、日本香料工業会及び西川　武則により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の
「【請求項１】調味料が添加されて混合された魚節粉末が粉砕された粉砕物に魚節エキスが添加されて混合され造粒されたことを特徴とする風味調味料。
【請求項２】魚節の粉末に調味料を添加して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に魚節エキスを加えて混練した後に造粒することを特徴とする風味調味料の製造方法。」を
「【請求項１】魚節の粉末に調味料を添加し混合して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒することを特徴とする風味調味料の製造方法。
【請求項２】粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥することを特徴とする請求項１記載の風味調味料の製造方法。」と訂正する。
（ｂ）平成１０年９月２１日付け手続補正書の明細書１頁２行（特許公報１頁左欄の発明の名称）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｃ）同明細書１頁１４〜１５行（同公報１頁左欄１２〜１３行）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｄ）同明細書１頁２８〜２９行（同公報１頁右欄１４〜１５行）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｅ）同明細書２頁３〜４行（同公報２頁左欄２〜５行）に記載の「請求項１記載の………ものである。」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法は、魚節の粉末に調味料を添加し混合して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒するものである。」と訂正する。
（ｆ）同明細書２頁６〜８行（同公報２頁左欄６〜９行）に記載の「請求項２記載の………ものである。」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するものである。」と訂正する。
（ｇ）同明細書２頁１１〜１２行（同公報２頁左欄１１〜１３行）に記載の「請求項１記載の風味調味料は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出された魚節エキスを加えて混練した後に造粒するため、」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出され固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒するため、」と訂正する。
（ｈ）同明細書２頁１８〜２０行（同公報２頁左欄２０〜２３行）に記載の「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出された魚節エキスを加えて混練した後に造粒するため、」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するため、」と訂正する。
（ｉ）同明細書４頁１０〜１１行（同公報２頁右欄５０〜３頁左欄２行）に記載の「請求項１記載の風味調味料によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した魚節エキスを加えて混練し造粒するため、」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練し造粒するため、」と訂正する。
（ｊ）同明細書４頁１７〜１８行（同公報３頁左欄欄５０行〜３頁左欄２行）に記載の「請求項２記載の風味調味料によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した魚節エキスを加えて混練し造粒するため、」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法によれは、請求項１記載の風味調味料の製造方法の効果に加え、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するため、」と訂正する。
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、風味調味料に係る請求項１を削除すると共に、風味調味料の製造方法に係る請求項２をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｂ）〜（ｊ）の訂正は、明細書の発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）〜（ｊ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
２−３　独立特許要件の判断
　後述の「３．特許異議申立てについての判断」に記載した理由により、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、独立して特許を受けることができる発明である。
２−４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１　訂正明細書に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】魚節の粉末に調味料を添加し混合して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒することを特徴とする風味調味料の製造方法。
【請求項２】粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥することを特徴とする請求項１記載の風味調味料の製造方法。」
（以下、それぞれ本件発明１及び２という。）
３−２　異議申立てについての判断
（Ａ）異議申立人　日本香料工業会は、甲第１号証（特公昭５５−４４５８８号公報）を提出して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、旨主張している。
（甲第１号証記載の発明）
甲第１号証には、「かつお節、しい茸、いりこ、するめ、貝類から選ばれた天然調味料用の成体の半乾燥物ないし乾燥物をフレーク状とした素材を、グルタミン酸ソーダ、イノシン酸ソーダ、グアニル酸ソーダ、コハク酸ソーダ、アスパラギン酸ソーダ及び食塩から選ばれた化学調味成分と混合して天然調味料を製造する方法において、上記天然調味料のフレーク状物を上記化学調味料成分の一種又は二種以上の稀エチルアルコール水溶液に含浸するか又は該溶液を噴霧して該調味成分を浸透後、真空乾燥することを特徴とするフレーク状天然調味料。」（特許請求の範囲）、及び「本かれぶし（かつお）を通常の削りぶし同様に加温殺菌、厚さ０．３ｍｍ以下に削ってフレーク状としたもの２ｋｇ（水分含量２０％）を別に秤量した微粉のグルタミン酸ソーダ３００ｇ、昆布のエキス粉末２００ｇ、かつおエキス粉末１００ｇ、食塩１５ｇ、イノシン酸ソーダ、グアニル酸ソーダ１．５ｇを６０℃の温湯１ｌに溶解せしめて、さらにエチルアルコールを５容／容％加えた液に含浸して殆どの液をフレークに吸収せしめた後吸収した固形部を真空度６０ｍｍＨｇ下で乾燥し、次に５５〜６３℃で送風型熱風乾燥機で２５分間乾燥して、乾燥品２ｋｇ、１６０ｇ（水分２２％）を得て常圧下で４ｇづつの小包に包装した。」（２頁４欄実施例１）と記載されている。
（対比・判断）
　甲第１号証には、かつお節の半乾燥物ないし乾燥物をフレーク状とした素材を化学調味料及び魚節エキス粉末の稀エチルアルコール水溶液に含浸するか又は該溶液を噴霧して該調味成分を浸透後、真空乾燥することによりフレーク状天然調味料を製造することが記載されているが、本件発明１のように、魚節粉末を原料とし、水を加えることなく液状の魚節エキスのみを加えて混練した後に造粒して顆粒状の風味調味料を製造することについては何も記載されていない。
　確かに、異議申立人も指摘するとおり、魚節の風味を付与するときに魚節エキス粉末に代えて液状の魚節エキスを選択することは当業者において容易に想到できることであり、また、通常の調味原料粉末を造粒することにより得られる顆粒状調味料は本件出願前当業者において周知のものと認められるが、魚節粉末の破砕物に別途水を加えることなく液状の魚肉エキスのみを添加して混練した後造粒することにより顆粒状の風味調味料を製造することが甲第１号証に教示されていない以上、魚節粉末の破砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを５％程度加えて混練した後に造粒することは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　そして、本件発明１は、上記構成を採用することにより特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明２は、訂正後の請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（Ｂ）異議申立人　西川　武則は、甲第１号証（特開平４ー４５７５４号公報）、甲第２号証（小原哲二郎監修「図解／ヒット食品の製造と開発」水交社、昭和６１年１２月１０日、２３０頁〜２３７頁）、及び甲第３号証を提出して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、あるいは、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、旨主張している。
（甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、「比較例１　〔従来法による抽出〕細粉砕した鰹荒本節２００ｇを圧力容器中に充填し、４０℃、１００気圧の超臨界二酸化炭素を１０Nｌ／分で２時間流通させた。抽出後の流体を、ー５０℃、常圧のトラップに導いて、炭酸ガスと抽出成分を分離することにより、液状抽出物１０ｇを得た。」（３頁右上欄）及び「比較例２　　〔従来法による添加〕鰹荒本節２０重量部、食塩３０重量部、乳糖３０重量部とグルタミン酸ナトリウム２０重量部を粉砕、混合したもの５００ｇに実験例１で得た抽出物１０ｇを加え、加湿、混練、押出し造粒、熱風乾燥の各工程を経て、鰹節風味調味料顆粒を得た。」（３頁右上欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「昭和５０年３月に告示された風味調味料の日本農林規格（ＪＡＳ）では、『化学調味料及び風味原料（かつおぶし、こんぶ、貝柱、乾しいたけ等の粉末又は抽出濃縮物をいう）に糖類、食塩等（香辛料を除く）を加え、乾燥し、粉末状、か粒状等にした調味料であって調理の際風味原料の香り及び味を付与するものをいう』と具体的に明示されており、………」（２３１頁左欄下から７行〜右欄２行）と記載されている。
　甲第３号証には、かつお節エキスの抗酸化性に関し「Ｆｉｇ．１に示したように生利節エキスにはほとんど抗酸化力は認められなかったが、焙乾を行うことにより抗酸化力が生ずることが認められた。」（６７７頁左欄４行〜６行）と記載されている。
（対比・判断）
　甲第１号証に記載されている「………実験例１で得た抽出物１０ｇを加え、加湿、混練、………」における「加湿」は、その前後の文言からみて、別途水を加えて加湿することを意味するものと解される。
　そうすると、甲第１号証には、調味料を添加し混合した鰹荒本節を粉砕した粉砕物に、超臨界二酸化炭素を溶媒として用いて抽出した鰹荒本節抽出物を２％加え、別途水を加えて混練した後に造粒して顆粒状の鰹節風味調味料を製造することが記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第１証には、魚節粉末の破砕物に別途水を加えることなく、固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを５％程度加えて混練した後に造粒することについては記載されていない。
　この点について検討すると、甲第１号証に記載の「実験例１で得た抽出物」は、特殊な方法で抽出されたものであって、該抽出物に含まれる固形分濃度が不明であることを考えると、甲第１号証の記載から、魚節粉末の破砕物に別途水を加えることなく、液状の魚節エキスのみを加えて混練、造粒するという構成を導き出すことは当業者において困難である。
　また、甲第２号証には、鰹節粉末を出発原料として用いて顆粒状の風味調味料を製造することが、甲第３号証には、焙乾した鰹節の抽出エキスには抗酸化力があることが記載されているが、これら刊行物には、魚節粉末の破砕物に別途水を加えることなく、液状の魚節エキスのみを加えて混練、造粒して顆粒状の鰹節風味調味料を製造することを教示する記載はない。
　してみると、魚節粉末の破砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを５％程度加えて混練した後に造粒することが、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者において容易になし得ることであるということはできない。
　そして、本件発明１は、上記構成を採用することにより特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明２は、訂正後の請求項１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【訂正の要旨】
＜訂正の要旨＞
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の
「【請求項１】調味料が添加されて混合された魚節粉末が粉砕された粉砕物に魚節エキスが添加されて混合され造粒されたことを特徴とする風味調味料。
　【請求項２】魚節の粉末に調味料を添加して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に魚節エキスを加えて混練した後に造粒することを特徴とする風味調味料の製造方法。」を
「【請求項１】魚節の粉末に調味料を添加し混合して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒することを特徴とする風味調味料の製造方法。
　【請求項２】粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥することを特徴とする請求項１記載の風味調味料の製造方法。」と訂正する。
（ｂ）平成１０年９月２１日付け手続補正書の明細書１頁２行（特許公報１頁左欄の発明の名称）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｃ）同明細書１頁１４〜１５行（同公報１頁左欄１２〜１３行）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｄ）同明細書１頁２８〜２９行（同公報１頁右欄１４〜１５行）に記載の「風味調味料およびその製造方法」を「風味調味料の製造方法」と訂正する。
（ｅ）同明細書２頁３〜４行（同公報２頁左欄２〜５行）に記載の「請求項１記載の………ものである。」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法は、魚節の粉末に調味料を添加し混合して魚節粉末とし、この魚節粉末を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物に固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒するものである。」と訂正する。
（ｆ）同明細書２頁６〜８行（同公報２頁左欄６〜９行）に記載の「請求項２記載の………ものである。」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するものである。」と訂正する。
（ｇ）同明細書２頁１１〜１２行（同公報２頁左欄１１〜１３行）に記載の「請求項１記載の風味調味料は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出された魚節エキスを加えて混練した後に造粒するため、」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出され固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練した後に造粒するため、」と訂正する。
（ｈ）同明細書２頁１８〜２０行（同公報２頁左欄２０〜２３行）に記載の「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、調味料にて調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出された魚節エキスを加えて混練した後に造粒するため、」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法は、請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するため、」と訂正する。
（ｉ）同明細書４頁１０〜１１行（同公報２頁右欄５０〜３頁左欄２行）に記載の「請求項１記載の風味調味料によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した魚節エキスを加えて混練し造粒するため、」を「請求項１記載の風味調味料の製造方法によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した固形分が８％〜１２％の液状の魚節エキスを粉砕物に対して５％程度加えて混練し造粒するため、」と訂正する。
（ｊ）同明細書４頁１７〜１８行（同公報３頁左欄欄５０行〜３頁左欄２行）に記載の「請求項２記載の風味調味料によれば、調味した魚節粉末を粉砕した粉砕物に、魚節から抽出した魚節エキスを加えて混練し造粒するため、」を「請求項２記載の風味調味料の製造方法によれは、請求項１記載の風味調味料の製造方法の効果に加え、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥するため、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
風味調味
料の
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
魚節の粉末に
を
し
して
とし、
　
この魚節粉末を
して
とし、
　
この粉砕物
固形分が８％〜１２％の液状の
を粉砕物に対して５％程度加え
した後に
する
　ことを特徴とする風味調味料
の製造方法
　　【請求項２】
粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥
　ことを特徴とする
請求項１記載の
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、調味した魚節粉末に魚節エキスを添加して造粒した顆粒状の風味調味
料の
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の風味調味料は、魚節粉末、グルタミン酸ナトリウム、食塩、砂糖などの原料を混合して粉砕した後、粉砕物に３％程度の水を加えて湿りを付与して混練し、その後、押出し造粒機で造粒し、乾燥して製造されている。
　　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の風味調味料では、造粒後の乾燥工程時の加熱により、魚節原料本来の風味が減少するとともに、使用に至るまでの間に経時的に酸化されて品質が劣化し、香気も減少するという問題点を有している。
　　　【０００４】
　本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、魚節特有の風味を損なうことなく調味の際に風味を向上させるとともに品質劣化を防止した風味調味
料の
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の風味調味料
の製造方法
魚節の粉末に
を
し
して
とし、この魚節粉末を
して
とし、この粉砕物
固形分が８％〜１２％の液状の
を粉砕物に対して５％程度加え
した後に
する
　　　【０００６】
　請求項２記載の風味調味料の製造方法は、
請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥
　　　【０００７】
　　【作用】
　請求項１記載の風味調味料
の製造方法
固形分が８％〜１２％の液状の
粉砕物に対して５％程度
　　　【０００８】
　請求項２記載の風味調味料の製造方法は、
請求項１記載の風味調味料の製造方法において、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下、本発明の風味調味料の製造方法の一実施例を説明する。
　　　【００１０】
　魚節としては、かつお節、さば節、まぐろ節、いわし節、あじ節などが用いられ、この魚節を粉末にした魚節粉末に、グルタミン酸ナトリウム、食塩、砂糖などの調味料を添加して混合したものが用いられる。そして、この調味された魚節粉末を粉砕した粉砕物に魚節エキスを加えて混練し、造粒して、顆粒状の風味調味料が製造される。
　　　【００１１】
　また、魚節エキスとしては、かつお節、さば節、まぐろ節、いわし節、あじ節などの魚節を熱水もしくはアルコールまたは両者の混合液で抽出した液状のものが用いられる。
　　　【００１２】
　次に、かつお節原料およびかつお節エキスを用いた場合の製造方法について説明する。
　　　【００１３】
　１．かつお節粉末に、グルタミン酸ナトリウム、食塩、グラニュー糖、乳糖などの調味料を適宜の配合割合で添加して混合し、かつお節原料を得る。次に、このかつお節原料を粉砕機で微粉砕して粉砕物を得る。
　　　【００１４】
　２．次に、この粉砕物に対して、かつお節エキスを５％程度添加した後、混練機で混練して混練物を得る。なお、使用したかつお節エキスは、かつお節をエタノールで抽出した液状エキスで、固形分８％〜１２％程度のものである。
　　　【００１５】
　３．次に、混練物を、押出し造粒機で、粒径１ｍｍ程度に造粒して造粒物を得る。
　　　【００１６】
　４．次に、造粒物を、８０℃で１０分程度、温風乾燥し、穎粒状の風味調味料を得る。
　　　【００１７】
　上記実施例で得られた風味調味料Ａと、かつお節エキスに代えて３％程度の水を用いた以外は上記実施例と同様に製造した風味調味料Ｂとを、６０℃で、４週間保存し、香気を官能検査するとともに、酸価を中和滴定法（「衛生試験法注解」第３２８頁、１９９０年版、日本薬学会編、金原出版株式会社発行を参照）により測定した。結果を表１に示す。
　　　【００１８】
　【表１】
　　　　
　　上記表１より、本実施例の風味調味料Ａは、比較例の風味調味料Ｂに比して好ましい香気を長時間持続できるとともに、酸化の進行が遅く、酸化が防止されていることが分かる。
　　　【００１９】
　　【発明の効果】
　請求項１記載の風味調味料
の製造方法
固形分が８％〜１２％の液状の
粉砕物に対して５％程度
　　　【００２０】
　請求項２記載の風味調味料の製造方法によれば、
請求項一記載の風味調味料の製造法法の効果に加え、粒径１ｍｍ程度に造粒した造粒物を、８０℃で１０分程度温風乾燥