【事件の表示】
　特許第３０００７３６号「液晶配向剤および液晶表示素子」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０００７３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０００７３６号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成３年７月１９日に出願されたものであって、平成１１年１１月１２日にその特許の設定の登録がなされ、その後、須田 武より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１１月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「Ｒ４はアルキル基」を「Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｂ．特許明細書段落【０００８】の下から８行目の「Ｒ４はアルキル基」を「Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｃ．特許明細書段落【００２１】の１行目の「Ｒ４はアルキル基」を「Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｒ４はアルキル基」を、より狭い範囲の「Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂ及びｃは、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、該訂正事項ａ〜ｃは、何れも特許明細書の【００４０】の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　
2．3　結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立について
3．1　本件発明
　本件発明第３０００７３６号の請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオンおよび５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物並びに下記式（Ｉ）
【化１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｈ２Ｎ−Ｒ２−ＮＨ２        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　 ｜           　　　　　・・・・・（Ｉ）　　　　　　　　　　
　　　 （Ｒ３−Ｒ４）ａ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ここでＲ2は３価または４価の有機基を示し、Ｒ3は　　　　　　　　　　
【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　−Ｏ−Ｃ−、　　−ＮＨＣ−　および　−Ｏ−　　　　　　　　　　　　　　　　‖　　　　　　　‖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　　　　Ｏ
　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から選ばれるいずれかの２価の有機基を示し、Ｒ4は炭素数８以上のアルキル基、シクロアルキル基もしくはビフェニル構造を有する１価の有機基を示し、そしてａは１または２を示す、
で表される化合物を含有するジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体を含有する、
ことを特徴とする液晶配向剤。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】　請求項１の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を備えた液晶表示素子。」（以下、「本件発明２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
3．2　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として、特開平２−２８２７２６号公報、甲第２号証として、特開昭６１−２７５３５２号公報、甲第３号証として、特開平３−１２１１３２号公報、甲第４号証として、特開平２−２８７３２４号公報及び甲第５号証として、特開平２−２１９８２７号公報を提出して、下記のように主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）甲第１〜３号証には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られるポリイミドよりなる液晶配向膜及びこれを用いた液晶表示素子が記載されている。そして、上記各号証で、テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物として例示されているものは、本件発明１で用いられるテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物に各々一致するものであるから、甲第１〜３号証のポリイミドは、本件発明１のポリイミドと同じであり、したがって、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　
（２）甲第４号証及び甲第５号証によれば、本件発明１と同じ脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いて得られたポリイミド樹脂が、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに溶解すると共に、液晶配向剤として有効であることが知られているから、甲第１〜３号証のポリイミドからなる液晶配向剤及び液晶表示素子において、そのポリイミドの合成に用いる酸二無水物として、甲第４、５号証記載の上記脂環式テトラカルボン酸二無水物を使用して、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに溶解すると共に、液晶配向剤として有効である本件発明１のイミド化重合体を得ることは、当業者が容易に推考し得るものであり、したがって、本件発明１及び２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件発明１で使用するテトラカルボン酸二無水物の内、実施例でその効果が示されているのは、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物のみであり、それ以外のカルボン酸二無水物が、同等の効果を奏するか否かは予測し難く、効果が不明であるから、本件は、その明細書の記載が不備である。したがって、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
3．3　甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、一般式（III）および（IV）のジアミン化合物と、一般式（V）のテトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られるポリイミドより形成された液晶配向膜及びこれを用いた液晶表示素子が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　甲第２号証には、テトラカルボン酸成分（Ａ）と、ジアミン成分（Ｂ）とを反応させることにより得られるポリイミドをラクトン類を含有してなる溶媒に溶解した可溶性ポリイミド溶液が液晶配向膜に好適に用い得ることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第３号証には、テトラカルボン酸成分と、側鎖を有する芳香族ジアミン成分とを反応させて得られるポリアミド酸を、イミド化することによって得られるポリイミドより形成された液晶配向膜が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第４号証には、３，４ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物と１級ジアミンとを反応させてポリアミック酸中間体とした後、イミド化して得られる溶媒可溶性のポリイミド樹脂を用いた液晶セル用配向処理剤が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第５号証には、シクロブタンテトラカルボン酸又はその誘導体と一般式［I］及び［II］で示されるジアミンとを反応させて得られる溶媒可溶性のポリイミド樹脂を用いた液晶配向膜が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3．4　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の規定の該当性について　　　　　　　　甲第１号証には、一般式（III）および（IV）のジアミン化合物及び一般式（V）のテトラカルボン酸二無水物について、数多くの例示が開示されているが、その何れの実施例においても、酸二無水物として本件発明１とは異なるテトラカルボン酸二無水物を使用しているにすぎず、本件発明１で使用する特定のテトラカルボン酸二無水物と特定のジアミンとを組み合わせて反応させたポリイミドは、具体的に何ら記載も示唆もされていない。また、甲第１号証の発明では、ポリアミド酸溶液は得られているが、それをガラス板上に塗布してから加熱してポリイミドフィルムとしているので、生成されたポリイミドが、溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に可溶性であるか否かについて何ら示唆するところはない。
　また、ポリイミド酸溶液を加熱することによって、部分的あるいは完全にイミド閉環したポリイミド溶液を得ることも、一般式（I）と（II）の繰り返し単位の選択によって可能である旨の記載（甲第１号証４頁右上欄９〜１５行）はあるが、具体的にどのような繰返し単位を選べば上記のポリイミド溶液が得られるかについては何も記載されていない。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１における特定のテトラカルボン酸無水物と特定のジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体については、記載も示唆もされていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第２号証に記載のジアミン成分（Ｂ）は、上記訂正（2．1）の結果、本件発明１で使用する式（I）のジアミンとは相違することとなった。したがって、甲第２号証には、本件発明１のイミド化重合体とは異なる構造のポリイミド樹脂が開示されているにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第３号証には、テトラカルボン酸成分と、側鎖を有する芳香族ジアミン成分について、数多くの例示が開示されているが、甲第３号証の何れの実施例においても、テトラカルボン酸成分として本件発明１とは異なるテトラカルボン酸成分を使用しているにすぎず、本件発明１で使用する特定のテトラカルボン酸無水物と特定のジアミンとを組み合わせて反応させたポリイミドは、具体的に何ら記載も示唆もされていない。また、甲第３号証の発明では、ポリアミド酸溶液は得られているが、それをガラス板上に塗布してから加熱してポリイミドフィルムとしているので、生成されたポリイミドが、溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に可溶性であるか否かについて何ら示唆するところはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、本件発明１及び２における、「特定のテトラカルボン酸二無水物と特定のジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体」は記載されていず、示唆されていない。
　そして、本件発明１及び２は、この構成により、配向性が良好で、大きいプレチルト角を発現し、ＳＴＮまたはＳＨ表示素子用として好適な液晶配向膜が得られ、且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性である、という明細書記載の作用効果を奏すると認められるから、本件発明１及び２が、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許法第２９条第２項の規定違反について
　甲第１〜３号証には、上述（3．2（1））したように、本件発明１及び２に係る、「特定のテトラカルボン酸二無水物と特定のジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体」は記載されていず、示唆されていない。また、甲第４、５号証記載の発明において、ポリイミド樹脂の合成に使用するジアミン化合物は、何れも、本件発明１及び２で使用する式（I）のジアミンとは相違するものであり、したがって、甲第４、５号証には、本件発明１及び２のイミド化重合体とは異なる構造のポリイミド樹脂が開示されているにすぎない。
　一方、本件発明１及び２は、上記の構成により、配向性が良好で、大きいプレチルト角を発現し、ＳＴＮまたはＳＨ表示素子用として好適な液晶配向膜が得られ、且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性である、という明細書記載の作用効果を奏すると認められるから、本件発明１及び２が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）特許法第３６条の規定違反について
　本件発明１で使用する４種の酸二無水物は、何れも「脂環式のテトラカルボン酸」なる共通の基本構造を有するものであり、その内の１種の「２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物」について、実施例１〜１２で、優れた配向性と大きいプレチルト角の発現、という顕著な効果について記載されているのであるから、それ以外の３種の酸二無水物についても同様の効果を奏することは、当然予測されるところであり、したがって、この点で本件明細書の記載に不備があるとすることはできない。
（なお、その他のテトラカルボン酸二無水物を用いた場合にも同様の効果が達成されることは、特許異議意見書第１０頁に示された。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲第１項の「Ｒ４はアルキル基」を、『Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基』と訂正する。
ｂ．特許明細書段落【０００８】下から８行目の「Ｒ４はアルキル基」を、『Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基』と訂正する。
ｃ．特許明細書段落【００２１】１行目の「Ｒ４はアルキル基」を、『Ｒ４は炭素数８以上のアルキル基』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶配向剤および液晶表示素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンおよび５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物並びに下記式（Ｉ）
　【化１】
ここでＲ２は３価または４価の有機基を示し、Ｒ３は
　【化２】
から選ばれるいずれかの２価の有機基を示し、Ｒ４は
炭素数８以上の
で表される化合物を含有するジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体を含有する、
ことを特徴とする液晶配向剤。
　【請求項２】　請求項１の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を備えた液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶配向剤および液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、液晶の配向性が良好でプレチルト角が大きい液晶配向剤およびそれから形成された液晶配向膜を備えた液晶表示素子に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、正の誘電異方性を有するネマチック型液晶を、ポリイミドなどからなる液晶配向膜を有する透明電極付き基板でサンドイッチ構造にし、液晶分子の長軸が基板間で９０度連続的に捩じれるようにしてなるＴＮ型配向セルを有する液晶表示素子（ＴＮ型表示素子）が知られている。このＴＮ型表示素子における液晶の配向は、ラビング処理が施された液晶配向膜により形成されている。
　【０００３】
　このＴＮ型表示素子は、コントラストおよび視角依存性に劣るため、最近、コントラストおよび視角依存性に優れた液晶表示素子であるＳＢＥ（Ｓｕｐｅｒ　ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｙ　Ｅｆｆｅｃｔ）表示素子や、ＳＨ（Ｓｕｐｅｒ　Ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ）表示素子が開発されている。ＳＢＥ表示素子は、液晶としてネマチック型液晶に光学活性物質であるカイラル剤をブレンドしたものを用い、液晶分子の長軸を基板間で１８０度以上連続的に混じることにより生じる複屈折効果を利用するものである。またＳＨ表示素子は、液晶分子の長軸方向の誘電異方性が負の液晶を垂直配向させ、電圧付加により分子を倒して単純マトリクス駆動で動作させるものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ＳＢＥ表示素子は、ポリイミドなどからなる液晶配向膜を用いて作製した場合には、液晶配向膜のプレチルト角が小さいため、液晶を基板間で１８０度以上捩じることができず、所要の表示機能を得ることが困難である。
　【０００５】
　このため、現在のＳＢＥ表示素子の場合は、液晶を配向させるために、二酸化ケイ素を斜方蒸着して形成した液晶配向膜を用いる必要があり、製造工程が煩雑であるなどの問題がある。
　【０００６】
　またＳＨ表示素子は、液晶を垂直配向させるために、二酸化ケイ素を斜方蒸着した基板を用いたり、基板をフッ素系の界面活性剤や長鎖アルキル基を有するカップリング剤で処理することが必要である。前記のように、斜方蒸着する場合には製造工程が煩雑で大量生産できず、また界面活性剤やカップリング剤を用いる場合には信頼性が乏しいという問題があった。
　【０００７】
　本発明の目的は、前記従来技術の問題を解決し、液晶の配向性が良好でプレチルト角が大きく、ＳＢＥおよびＳＨ表示素子の液晶配向膜用として特に好適に用いることができる液晶配向剤を提供することにある。
　本発明の他の目的は、本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を備えた液晶表示素子を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、上記目的および利点は、第１に、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンおよび５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物（以下「化合物Ｉ」という）並びに下記式（Ｉ）
　【化３】
ここでＲ２は３価または４価の有機基を示し、Ｒ３は　
　【化４】
から選ばれるいずれかの２価の有機基を示し、Ｒ４は
炭素数８以上の
で表される化合物（以下「化合物ＩＩ」という）を含有するジアミンとを反応させて得られ且つＮ−メチル−２−ピロリドンに可溶性のイミド化重合体（以下「特定重合体ＩＩ」という）を含有する、
ことを特徴とする液晶配向剤によって、そして第２に、液晶配向剤から形成された液晶配向膜を備えた液晶表示素子によって達成される。
　【０００９】
　化合物Ｉのテトラカルボン酸二無水物は、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物またはビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物である。
　【００１０】
　化合物ＩＩは、一般式（１）で表される。一般式（１）中、Ｒ２は３価（ａが１であるとき）または４価（ａが２であるとき）の有機基を示す。
　【００１１】
　かかる化合物ＩＩは、例えば特定の反応性基を有するジニトロ化合物とアルキル基、シクロアルキル基もしくはビフェニル構造を有する化合物（以下、アルキル基を有する化合物を「アルキル化合物」、シクロアルキル基を有する化合物を「シクロアルキル化合物」、ビフェニル構造を有する化合物を「ビフェニル化合物」とそれぞれいう）を反応せしめたのち、ニトロ基を還元することによって得られる。
　【００１２】
　すなわち、上記一般式（１）中、Ｒ２は後述するかかる特定のジニトロ化合物からニトロ基を除外した残基部分を意味する。
　【００１３】
　また、Ｒ３は２価の有機基であり、
　−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−　、
　−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−　および
　−Ｏ−
より選ばれる有機基を示す。
　【００１４】
　さらに、Ｒ４は
炭素数８以上の
　【００１５】
以下、化合物ＩＩを、Ｒ３の上記２価の有機基ごとに、その例と製造法を詳述する。
　【００１６】
　Ｒ３が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−の構造を有する化合物ＩＩは、水酸基を有するジニトロ化合物と酸クロライド基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物もしくはビフェニル化合物を溶媒中、塩基性触媒の存在下で反応させた後、その生成物を還元してニトロ基をアミノ基に変換することによって得られる。
　【００１７】
　水酸基を有するジニトロ化合物としては、例えば４，６ージニトローｏークレゾール、３，５ージニトロ−ｏ−クレゾール、２，４ージニトロフェノール、２，６ージニトロフェノール、２，５ージニトロフェノール、４，４’ーメチレンービス（２ーヒドロキシニトロベンゼン）、３，３’ージヒドロキシー４，４’ージニトロビフェニルエーテル、３，３’ージヒドロキシー４，４’ージニトロビフェニルなどを挙げることができる。
　【００１８】
酸クロライド基を有するアルキル化合物としては、例えば下記式
　ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＣｌ
　ここでｎは８以上の数である
で表わされる直鎖状もしくは分岐鎖状の化合物が好ましく用いられる。
　【００１９】
　具体的には、ノナン酸クロライド、ウンデカン酸クロライド、トリデカン酸クロライド、ペンタデカン酸クロライド、ヘプタデカン酸クロライド、ノナデカン酸クロライド、ヘンイコサン酸クロライドなどが挙げられる。
　【００２０】
酸クロライド基を有するシクロアルキル化合物としては、例えば
アビエティク酸クロライド、１ーアダマンタンカルボン酸クロライド、
シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−ｎ−ブチルシクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサンカルボン酸クロライド、
シクロブタンカルボン酸クロライド、
３ーシクロヘキセンー１ーカルボン酸クロライド、
シクロペンタンカルボン酸クロライド、
シクロプロパンカルボン酸クロライド、
１ーメチルーシクロヘキサンカルボン酸クロライド、
１ーメチルーシクロプロパン−１−カルボン酸クロライド、
５ーノルボルニル−２−カルボン酸クロライド、
４−ｎ−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸クロライド、
デカヒドロ−２−ナフチルカルボン酸クロライド、
　【００２１】
４−（４’−シアノフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−トリフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−ジフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−トリフルオロメチルフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−シアノシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−フルオロシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−トリフルオロメトキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−ジフルオロメトキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−トリフルオロメチルシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−フルオロシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライドなどを挙げることができる。
　【００２２】
酸クロライド基を有するビフェニル化合物としては、例えば
４−（４’ーシアノフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーブチルフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーペンチルフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーヘキシルフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーブトキシフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーベントキシフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ーヘキソキシフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ートリフルオロメチル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ートリフルオロメトキシ）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ージフルオロメトキシ）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ートリフルオロメチルフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’ートリフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’ージフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’ートリフルオロメチルシクロヘキシル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ートリフルオロメトキシシクロヘキシル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’ージフルオロメトキシシクロヘキシル）ベンゾイルクロライド、
　【００２３】
４−（４’ートリフルオロメチルシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’ートリフルオロメトキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’ージフルオロメトキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸クロライド、
４−（４’−シアノフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’−フルオロフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’−トリフルオロメトキシフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’−ジフルオロメトキシフェニル）ベンゾイルクロライド、
４−（４’−トリフルオロメチル）ベンゾイルクロライドなどを挙げることができる。
　【００２４】
　これらの水酸基を有するジニトロ化合物と酸クロライド基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物またはビフェニル化合物との反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルブチルエーテル、ジクロロメタンなどを挙げることができる。また、塩基性触媒としては例えばピリジン、トリエチルアミンなどを挙げることができる。
　【００２５】
反応生成物の還元反応には、例えば亜鉛、鉄、スズ、塩化スズ（ＩＩ）、硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ，Ｎａ２Ｓ２，Ｎａ２Ｓｘ）、ナトリウムヒドロスルフィド、亜ニチオン酸ナトリウム、硫化アンモニウムなどの還元剤が有利に用いられる。また、例えばパラジウム−炭素、白金、ラネーニッケル、白金黒、ロジウムーアルミナ、硫化白金炭素などを触媒とし、水素ガス、ヒドラジン、塩酸などによって還元を行うこともできる。
　【００２６】
還元反応の溶媒としては、例えばエタノール、メタノール、２ープロパノールなどのアルコール、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルブチルエーテルなどのエーテル、アンモニア水、トルエン、水、テトラヒドロフラン、クロロホルムまたはジクロロメタンが用いられる。
　【００２７】
　Ｒ３が−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−の構造を有する化合物ＩＩは、アミノ基を有するジニトロ化合物と酸クロライド基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物、ビフェニル化合物を溶媒中、塩基性触媒の存在下で反応させた後、その生成物を還元してニトロ基をアミノ基に変換することによって得られる。
　【００２８】
　アミノ基を有するジニトロ化合物としては、例えば６ークロロー２，４ージニトロアニリン、２，４ージニトロアニリン、２，６ージニトロアニリン、５，５’ーメチレンービス（１ーニトロアニリン）、３，３’ージアミノー４，４’ージニトロジフェニルエーテル、３，３’ージアミノー４，４’ージニトロビフェニルなどを挙げることができる。
　【００２９】
　酸クロライド基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物およびビフェニル化合物としては先に記載したものと同様の化合物が用いられる。
　【００３０】
　アミノ基を有するジニトロ化合物と酸クロライド基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物およびビフェニル化合物との反応に用いられる溶媒、塩基性触媒および得られた生成物の還元には上記同種の反応について記述したものと同様の化合物が用いられる。
　【００３１】
　Ｒ３が−Ｏ−の構造を有する化合物ＩＩは、水酸基を有するジニトロ化合物とハロゲン基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物、ビフェニル化合物を塩基性触媒の存在下で反応させるかあるいはハロゲン基を有するジニトロ化合物と水酸基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物、ビフェニル化合物を適当な触媒の存在下で反応させた後、ニトロ基を還元してアミノ基に変換することにより得られる。
　【００３２】
　水酸基を有するジニトロ化合物としては、前記した化合物と同様のものを例として挙げることができる。
　【００３３】
　ハロゲン基を有するアルキル化合物としては、例えば下記式
　ＣｍＨ２ｍ＋１Ｃｌ
　ここでｍは８以上の数である
で表わされる直鎖状もしくは分岐鎖状の化合物を好適なものとして挙げることができる。
　【００３４】
　具体的な化合物としては、例えばクロロオクタン、クロロデカン、クロロドデカン、クロロテトラドデカン、クロロヘキサデカン、クロロオクタデカン、クロロエイコサンなどが挙げられる。
　【００３５】
　ハロゲン基を有するジニトロ化合物としては、例えば４，６ージフルオローｍージニトロベンゼン、ｐ，ｐ’−ジフルオローｍ，ｍ’ージニトロジフェニルスルフィド、２ークロロー３，５ージニトロピリジン、４，４’ーメチレンービス（２ーク口口ベンゼン）、４，４’ーメチレンービス（２ーブロモベンゼン）、３，３’ージクロロー４，４’ージニトロジフェニルエーテル、３，３’ージブロモー４，４’ージニトロジフェニルエーテル、３，３’ージクロロー４，４’ージニトロビフェニル、３，３’ージブロモー４，４’ージニトロビフェニルなどを挙げることができる。
　【００３６】
　ハロゲン基を有するシクロアルキル化合物としては、例えば
塩化シクロプロパン、臭化シクロプロパン、塩化シクロブタン、
臭化シクロブタン、塩化シクロペンタン、臭化シクロペンタン、
塩化シクロヘキサン、臭化シクロヘキサン、塩化シクロヘプタン、
臭化シクロヘプタン、塩化シクロオクタン、臭化シクロオクタン、
１ー塩化アダマンタン、１ー臭化アダマンタン、２ー塩化アダマンタン、
２ー臭化アダマンタン、４−（４’−シアノフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’−フルオロフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’−トリフルオロメトキシフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’−ジフルオロメトキシフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメチルフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ーシアノシクロヘキシル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ーフルオロシクロヘキシル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメトキシシクロヘキシル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ージフルオロメトキシシクロヘキシル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメチルシクロヘキシル）クロロシクロヘキサンなどを
挙げることができる。
　【００３７】
　ハロゲン基を有するビフェニル化合物としては、例えば
４−（４’ートリフルオロメチルフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメチルフェニル）ブロモシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメトキシフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ートリフルオロメトキシフェニル）ブロモシクロヘキサン、
４−（４’ージフルオロメトキシフェニル）クロロシクロヘキサン、
４−（４’ージフルオロメトキシフェニル）ブロモシクロヘキサン、
４−トリフルオロメチル−４’−クロロビシクロヘキサン、
４−トリフルオロメチル−４’−ブロモビシクロヘキサン、
４−トリフルオロメトキシ−４’−クロロビシクロヘキサン、
４−トリフルオロメトキシ−４’−ブロモビシクロヘキサン、
４−ジフルオロメトキシ−４’−クロロビシクロヘキサン、
４−ジフルオロメトキシ−４’−ブロモビシクロヘキサン、
４−（４’−シアノフェニル）クロロベンゼン、
４−（４’−フルオロフェニル）クロロベンゼン、
４−（４’−トリフルオロメトキシフェニル）クロロベンゼン、
４−（４’−ジフルオロメトキシフェニル）クロロベンゼン、
４−（４’−トリフルオロメチルフェニル）クロロベンゼンドなどを挙げることができる。
　【００３８】
　これらの水酸基を有するニトロ化合物とハロゲン基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物またはビフェニル化合物との反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルブチルエーテル、アセトン、水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ヂメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メタノール、エタノール、２ープロパノール、ｎ−ブタノールなどを、触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酸化バリウム、水素化ナトリウムなどを挙げることができる。
　【００３９】
　また、生成物の還元には上記同種の反応について記述したものと同じ化合物が用いられる。
　【００４０】
　また、ハロゲン基を有するジニトロ化合物と水酸基を有するアルキル化合物、シクロアルキル化合物、ビフェニル化合物との反応に用いられる溶媒としては、例えばジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルブチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素、アセトン、ジメチルスルホキシドおよびジメチルホルムアミドが、触媒としてはヨウ化第一銅、銅粉などが挙げられる。
　得られた生成物の還元には上記同種の反応について記述したものと同様の化合物が用いられる。
　【００４１】
　本発明に用いられる特定重合体ＩＩは、化合物Ｉと化合物ＩＩとを反応させて得られる重合体（以下「特定重合体Ｉ」という）をイミド化することによって得られる。化合物Ｉと化合物ＩＩとの反応は有機溶媒中で、通常０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃の反応温度で行われる。化合物Ｉと化合物ＩＩの使用割合は化合物ＩＩ中のアミノ基１当量に対して化合物Ｉの酸無水物基を０．２〜２当量とするのが好ましく、より好ましくは０．３〜１．２当量である。
　【００４２】
　前記特定重合体Ｉの製造においては、化合物ＩＩの他に、本発明の効果を失わない範囲で、他のジアミン化合物を併用することができる。この他のジアミン化合物としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノジフェニルエタン、４，４´−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４´−ジアミノジフェニルスルホン、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３´−ジメチル−４，４´−ジアミノビフェニル、３，４´−ジアミノベンズアニリド、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´−ジアミノベンゾフェノン、３，４´−ジアミノベンゾフェノン、４，４´−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドローアントラセン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４´−メチレンービス（２−クロロアニリン）、２，２´５，５´−テトラクロロ−４，４´−ジアミノビフェニル、２，２´−ジクロロ−４，４´−ジアミノ−５，５´−ジメトキシビフェニル、３，３´−ジメトキシ−４，４´−ジアミノビフェニルなどの芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンおよび２，２−ビス［（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンなどのヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミンなどの脂肪族または脂環族ジアミン；
　【００４３】
　【化５】
　【００４４】
　ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基またはフェニル基などのアリール基のような炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｐは１〜３、ｑは１〜２０の整数を示す、
などで表わされるジアミノオルガノシロキサンが挙げられる。これらの中でｐ−フェニレンジアミンおよび２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンが好ましい。
　【００４５】
かかる他のジアミン化合物の使用は、全ジアミン化合物（化合物ＩＩおよび他のジアミン化合物）中、通常０〜９９．９９モル％、好ましくはＴＮおよびＳＴＮ表示素子に用いる場合には８０〜９９．９モル％、ＳＨ表示素子に用いる場合では０〜５０モル％である。
　【００４６】
　化合物Ｉと全ジアミン化合物の使用割合は、全ジアミン化合物中のアミノ基１当量に対して化合物Ｉの酸無水物基を０．２〜２当量とするのが好ましく、より好ましくは０．３〜１，２当量である。
　【００４７】
　反応に用いられる有機溶媒としては、反応で生成する特定重合体Ｉを溶解しうるものであれば特に制限はない。例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒およびｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒を挙げることができる。有機溶媒の使用量は、通常、化合物Ｉおよび全ジアミン化合物の総量が、反応溶液の全量に対して０．１〜３０重量％になるようにするのが好ましい。
　【００４８】
　本発明に用いられる特定重合体ＩＩは、上記した特定重合体Ｉを、加熱して、または脱水剤およびイミド化触媒の存在下でイミド化することにより得られる。加熱によりイミド化する場合の反応温度は、通常６０〜２００℃、好ましくは１００〜１７０℃である。反応温度が６０℃未満では反応の進行が遅れ、また２００℃を超えると特定重合体ＩＩの分子量が大きく低下することがある。また脱水剤およびイミド化触媒の存在下でイミド化する場合の反応は、前記した有機溶媒中で行うことができる。反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。脱水剤としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。またイミド化触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができるが、これらに限定されるものではない。脱水剤の使用量は、特定重合体１の繰り返し単位１モルに対して１．６〜２０モルとするのが好ましい。またイミド化触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対し、０．５〜１０モルとするのが好ましい。
　【００４９】
　なお、前記有機溶媒には、貧溶媒であるアルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、芳香族炭化水素類を、生成する重合体が析出しない程度に併用することができる。かかる貧溶媒としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、１，４−ジクロルブタン、トリクロルエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。
　【００５０】
　このようにして得られる特定重合体ＩまたはＩＩの固有粘度〔ηｉｎｈ＝（ｌｎ　ηｒｅｌ／Ｃ、Ｃ＝０．５ｇ／ｄｌ、３０℃、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中、以下同条件にて固有粘度を測定〕は、通常、０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇである。
　【００５１】
　本発明の液晶配向剤は、基板との接着性を改善する目的で、官能性シラン含有化合物を含有することができる。
　【００５２】
　官能性シラン含有化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノープロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノープロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドープロピルトリメトキシシラン、３−レイドープロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トキシカルボニル−３−アミノープロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノープロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−トリエチレントリアミン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピル−トリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノ−プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノ−プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノ−プロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
　【００５３】
　本発明の液晶配向剤を用いて得られる液晶表示素子は、例えば次の方法によって製造することができる。
　【００５４】
　まず透明導電膜が設けられた基板の透明導電膜側に、本発明の液晶配向剤をロールコーター法、スピンナー法、印刷法などで塗布し、８０〜２００℃、好ましくは１２０〜２００℃の温度で加熱して塗膜を形成させる。この塗膜の膜厚は、通常、０．００１〜１μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍである。
　【００５５】
　形成された塗膜は、ナイロンなどの合成繊維からなる布を巻きつけたロールでラビング処理を行なうことにより、液晶配向膜とされる。
　【００５６】
　上記基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラスおよびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートなどのプラスチックフイルムなどからなる透明基板を用いることができる。
　【００５７】
　上記透明導電膜としては、ＳｎＯ２からなるＮＥＳＡ膜、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２からなるＩＴＯ膜などを用いることができ、これらの透明導電膜のパターニングには、フォト・エッチング法、予めマスクを用いる方法などが用いられる。
　【００５８】
　液晶配向剤の塗布に際しては、基板および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板および透明導電膜上に、あらかじめ官能性シラン含有化合物、チタネートなどを塗布することもできる。
　【００５９】
　液晶配向膜が形成された基板は、その２枚を液晶配向膜面をラビング方向が直交または逆平行となるように対向させ、基板の間の周辺部をシール剤でシールし、液晶を充填し、充填口を封止して液晶セルとし、その両面に偏光方向がそれぞれ基板の液晶配向膜のラビング方向と一致または直交するように張り合わせることにより液晶表示素子とされる。
　【００６０】
　上記シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有したエポキシ樹脂などを用いることができる。
　【００６１】
　上記液晶としては、ネマティック型液晶、スメクティック型液晶、その中でもネマティック型液晶を形成させるものが好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。またこれらの液晶に、例えばコレスチルクロリド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶や商品名Ｃ−１５、ＣＢ−１５（ブリティッシュドラックハウス社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらにｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ´−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶も使用することができる。
　【００６２】
　液晶セルの外側に使用される偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたＨ膜と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板、またはＨ膜そのものからなる偏光板などを挙げることができる。
　【００６３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
　【００６４】
　なお、実施例中におけるプレチルト角の測定は、［Ｔ．Ｊ．Ｓｃｈｆｆｅｒ，ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，
４８
１９
　【００６５】
　また、液晶表示素子の配向性評価は、電圧をオン・オフさせた時の異常ドメインの有無を偏光顕微鏡で観察し、異常ドメインのない場合良好と判定した。
　【００６６】
合成例１
　２，５−ジニトロフェノール１８．４ｇおよびペンタデカン酸クロライド２６．１ｇをトルエン５００ｇに溶解させた後、ピリジン２３．７３ｇを徐々に滴下し、２５℃で１０時間反応を行った。
　【００６７】
　次いで、反応液を炭酸水素ナトリウム水溶液で３回洗浄した後、トルエンを除去した。その後、エタノールを用いて再結晶を行い、淡黄色のジニトロ化合物３２．７ｇを得た。
　【００６８】
合成例２
　合成例１で得られたジニトロ化合物２０ｇをエタノール２００ｇに溶解させ、Ｐｄ／Ｃ　０．１ｇおよびヒドラジン１水和物２０ｇを添加し、６時間還流して水添を行い、化合物ＩＩａ　８．０８ｇを得た。
　【００６９】
合成例３
　２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物３７．７ｇ、ｐ−フェニレンジアミン１６．４ｇおよび化合物ＩＩａ５．９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン５４０ｇに溶解させ、室温で６時間反応させた。
　【００７０】
　次いで反応混合物を大過剰のメタノール中に注ぎ、反応生成物を沈澱させた。その後、メタノールで洗浄し、減圧下で、４０℃で１５時間乾燥させて、固有粘度０．９４ｄｌ／ｇの特定重合体Ｉａ　４３．４４ｇを得た。
　【００７１】
合成例４
　合成例３で得られた特定重合体１ａ２０．０ｇを３８０ｇのγ−ブチロラクトンに溶解し、ピリジン２２．１４ｇと無水酢酸１６．２２ｇを添加し、１２０℃で３時間イミド化反応をさせた。
　【００７２】
　次いで反応生成液を合成例１と同様に沈澱させ、固有粘度０．９４ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩａ　１１．１１ｇを得た。
　【００７３】
合成例５
　合成例１において、酸クロライドを有する化合物を１ーアダマンタンカルボン酸クロライド１９．７ｇとした以外は合成例１と同様にしてジニトロ化合物３４．４ｇを得た。
　【００７４】
合成例６
　合成例２において、ジニトロ化合物を合成例５で得られたジニトロ化合物２５．００ｇとした以外は合成例２と同様にして化合物ＩＩｂ　１１．４４ｇを得た。
　【００７５】
合成例７
　合成例３において、酸無水物を３８．４４ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１６．６９ｇおよび化合物ＩＩａを化合物ＩＩｂ　４．８１ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｂを得、さらにこの特定重合体Ｉｂを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．１８ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｂ　１２．４５ｇを得た。
　【００７６】
合成例８
　２，４−ジニトロアニリン１８．５ｇおよび４−（４’−シアノフェニル）ベンゾイルクロライド２４．２ｇをトルエン５００ｇに溶解させた後、ピリジン２３．７ｇを徐々に滴下し、２５℃で１０時間反応させた。
　【００７７】
　次いで、反応液を炭酸水素ナトリウム水溶液で３回洗浄した後、トルエンを除去した。その後、エタノールを用いて再結晶を行い、淡黄色のジニトロ化合物２１．０ｇを得た。
　【００７８】
合成例９
　合成例８で得られたジニトロ化合物２０ｇをエタノール２００ｇに溶解させ、Ｐｄ／Ｃ　０．１ｇおよびヒドラジン１水和物２０ｇを添加し、６時間還流して水添し、化合物ＩＩｃ　７．９２ｇを得た。
　【００７９】
合成例１０
　合成例３において、酸無水物を３７．９ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１６．５ｇ、および化合物ＩＩｃを５．６ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｃを得、さらにこの特定重合体Ｉｃを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．１２ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｃ　１１．４０ｇを得た。
　【００８０】
合成例１１
　２，５−ジニトロフェノール１８．４１ｇ、１−クロロヘキサデカン２６．１ｇおよび水酸化カリウム１６．８ｇをエタノール４００ｇに溶解させた。８時間還流させた後、析出物を濾別し、エタノールから再結晶を行い、ジニトロ化合物３２．３ｇを得た。
　【００８１】
合成例１２
　合成例１１で得られたジニトロ化合物２０ｇをエタノール２００ｇに溶解させ、Ｐｄ／Ｃ　０．１ｇおよびヒドラジン１水和物１０ｇを添加し、８時間還流し、水添した。室温まで冷却した後、析出物を濾別し、エタノールを用いて再結晶を行い、化合物ＩＩｄ　８．４２ｇを得た。
　【００８２】
合成例１３
　合成例３において、酸無水物を４０．１８ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１９．１９ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｄ　０．６２ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｄを得、さらにこの特定重合体Ｉｄを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．１８ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｄ　１１．３３ｇを得た。
　【００８３】
合成例１４
　合成例３において、酸無水物を３９．０６ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１７．９０ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｄ　３．３４ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｅを得、さらにこの特定重合体Ｉｅを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．００ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｅ　１３．００ｇを得た。
　【００８４】
合成例１５
　合成例１１において、１−クロロヘキサデカンを１ー塩化アダマンタン１７．１ｇとした以外は合成例１１と同様にしてジニトロ化合物２０．３１ｇを得た。
　【００８５】
合成例１６
　合成例１２において、ニトロ基を有する化合物を合成例１５で得られたジニトロ化合物２０ｇとした以外は合成例１２と同様にして化合物ＩＩｅ　１０．２１ｇを得た。
　【００８６】
合成例１７
　合成例３において、酸無水物を４０．２９ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１９．２４ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｅ０．４６ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｆを得、さらにこの特定重合体Ｉｆを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．００ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｆ　８．４２ｇを得た。
　【００８７】
合成例１８
　合成例３において、酸無水物を３９．５８ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１８．１４ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｅ　２．２８ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｇを得、さらにこの特定重合体Ｉｇを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度０．８４ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｇ　８．３３ｇを得た。
　【００８８】
合成例１９
　合成例１１において、１−クロロヘキサデカンを４−（４’−トリフルオロメトキシフェニル）クロロシクロヘキサン４０．２１ｇとした以外は合成例１１と同様にしてジニトロ化合物４０．２１ｇを得た。
　【００８９】
合成例２０
　合成例１２において、ニトロ基を有する化合物を合成例１９で得られたジニトロ化合物２０．００ｇとした以外は合成例１９と同様にして化合物ＩＩｇ　１１．１１ｇを得た。
　【００９０】
合成例２１
　合成例３において、酸無水物を４０．１１ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１９．１６ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｆ　０．７３ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｈを得、さらにこの特定重合体Ｉｈを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．０２ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｈ　８．３１ｇを得た。
　【００９１】
合成例２２
　合成例３において、酸無水物を３８．７２ｇ、ｐ−フェニレンジアミンを１７．７５ｇ、および化合物ＩＩａを化合物ＩＩｆ　３．５３ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｉを得、さらにこの特定重合体Ｉｉを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度０．８２ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｉ　９．１２ｇを得た。
　【００９２】
合成例２３
　合成例３において、酸無水物を７．７８ｇならびに化合物ＩＩとしてｐーフェニレンジアミン２．８１ｇ、２，２ービス（４ーアミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン１．７０ｇおよび化合物ＩＩｂを０．９３ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｊを得、さらにこの特定重合体Ｉｊを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度０．９８ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｊ　１０．４４ｇを得た。
　【００９３】
合成例２４
　合成例１８において、ｐ−フェニレンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノジフェニルメタン３３．２６ｇとした以外は合成例１８と同様にして特定重合体Ｉｋを得、さらにこの特定重合体Ｉｋを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度０．７８ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｋ　４０．２２ｇを得た。
　【００９４】
合成例２５
　合成例３において、酸無水物を４０．４７ｇ、ｐーフェニレンジアミンを１９．５２ｇとした以外は合成例３と同様にして特定重合体Ｉｌを得、さらにこの特定重合体Ｉｌを用いて合成例４と同様にイミド化反応を行い、固有粘度１．４０ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩｌ　１２．００ｇを得た。
　【００９５】
実施例１
　合成例３で得られた重合体１ａ３ｇをγ−ブチロラクトン７２ｇに溶解させて固形分濃度４重量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルタで濾過し、液晶配向剤溶液を調製した。
　【００９６】
　この溶液を、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板上の透明電極面に、スピナーを用いて塗布し回転数３，０００ｒｐｍで３分間、１８０℃で１時間乾燥し、乾燥膜厚０．０５μｍの塗膜を形成した。
　【００９７】
　この塗膜にナイロン製の布を巻きつけたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数５００ｒｐｍ、ステージ移動速度１ｃｍ／秒でラビング処理を行った。
　【００９８】
　次に一対のラビンク処理された基板の液晶配向膜を有する側のそれぞれの外縁に、直径１７μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷塗布したのち、一対の基板を液晶配向膜面が相対するようにしかもラビング方向が逆平行になるように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化させた。
　【００９９】
　次いで液晶注入口より一対の基板間に、ネマチック型液晶（メルク社製、ＺＬＩ−１５６５、２２９３）を充填したのち、エポキシ系接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を、偏光板の偏光方向がそれぞれの基板の液晶配向膜のラビング方向と一致するように貼り合わせ、液晶表示素子を作製した。
　【０１００】
　得られた液晶表示素子の配向性は良好であり、液晶をＺＬＩ−１５６５、２２９３とした時のプレチルト角を測定したところ、それぞれ３．５、４．６であった。
　【０１０１】
実施例２〜１２
　実施例１において、合成例４、７、１０、１３、１４、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２５で得られた特定重合体（ＩＩａ〜ＩＩｋ）を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子を作製し、その配向性およびプレチルト角を測定し、結果を表１に示した。
　【０１０２】
　【表１】
　【０１０３】
比較例１
　合成例２５で得られた特定重合体ＩＩｌを用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子を作製し、その評価を行ったところ、プレチルト角は２．５°であった。
　【０１０４】
　【発明の効果】
　本発明の液晶配向剤によれば、配向性が良好で、かつ、２〜９０°のプレチルト角を発現し、ＳＴＮまたはＳＨ表示素子用として好適な液晶配向膜が得られる。
　【０１０５】
　また本発明の液晶配向剤を用いて形成した液晶配向膜を有する液晶表示素子は、使用する液晶を選択することにより、強誘電表示素子にも好適に使用することができる。
　【０１０６】
　さらに、本発明の液晶配向剤を用いて形成した液晶配向膜を有する液晶表示素子は、液晶の配向性および信頼性に優れ、種々の装置に有効に使用でき、例えば卓上計算機、腕時計、置時計、係数表示板、ワードプロセッサ、パーソナルコンピューター、液晶テレビなどの表示装置に用いられる。