【事件の表示】
　特許第２８４４１６７号「外ケーブルコンクリート構造物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４１６７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第２８４４１６７号発明は、平成６年６月２０日に出願され、平成１０年１０月３０日に特許の設定登録がされ、平成１１年６月２４日に社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会より特許異議の申立がされ、平成１１年１０月１２日付で特許権者に対して期間を指定して取消理由通知がなされたが、その指定期間内には何ら応答がなかった。
　
第２　取消理由通知の内容
　
　取消理由通知の内容は次のとおりである。
　
１．本件特許発明
　本件特許第２８４４１６７号発明は、平成６年６月２０日に出願され、平成１０年１０月３０日に特許の設定登録がされ、平成１１年６月２４日に社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会より特許異議の申立がされたもので、その請求項１に係る発明（以下、本件特許発明１という。）は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
「【請求項１】　コンクリート部材に相互間隔を存する複数個所でデビエータを一体に設け、このデビエータの孔に外ケーブルを挿通し、外ケーブルにプレストレスを導入して緊張した後で、デビエータの孔と外ケーブルとの間にコンリート、モルタルあるいはエポキシ樹脂接着剤などの充填物を介在させて前記コンクリート部材と外ケーブルとを一体化することを特徴とする外ケーブルコンクリート構造物。」
２．本件特許発明１の出願前に頒布されたと認められる次の刊行物には以下の記載が認められる。
（１）刊行物１（異議申立書の甲第４号証：特開平５−３０２４０４号公報）
　刊行物１には、引張り材用保護装置及びその取付け方法に関する発明が記載されており、第１図乃至第５図に記載された実施例において、橋脚９上に載せられる連続桁１０は、工場で保護管１３が湾曲された状態で支持体１２のコンクリート中に埋め込まれて固定され、現場に搬入されて橋脚９上に載せられ、保護管１３内にケーブル４が挿通される。
　ケーブル４のＰＣ鋼材２の一端は第２図に示されるように連続桁１０の左端支持体に固定され、ＰＣ鋼材２は公知の方法で張力を付与されて右端支持体に定着される。
　ここで、第２図、第５図によれば、コンクリート製支持体１２は、連続桁１０の長手方向に間隔を置いて設けられており、このコンクリート製支持体１２の中には保護管１３が配設されており、ケーブル４はコンクリート製支持体１２の保護管１３の位置で上方向又は下方向に向きが変えられて長手方向に延在して配置されていることから、コンクリート製支持体１２はコンクリート部材である連続桁１０と一体であり、また、コンクリート製支持体１２は、ケーブルを偏向させる機能を有すると考えられ、本件特許発明１のデビエータに相当する。
　したがって、刊行物１には、コンクリート部材に相互間隔を存する複数個所でデビエータを一体に設け、このデビエータの孔に外ケーブルを挿通し、外ケーブルにプレストレスを導入して緊張した外ケーブルコンクリート構造物が記載されていると認められる。
（２）刊行物２（異議申立書の甲第１号証：外ケーブルに関する調査研究報告書（最近の海外文献調査）平成５年７月、ディビダーク協会発行、５７〜６９頁）
　刊行物２の５７頁〜５８頁には、プレストレスの外ケーブル方式において、ＰＣ鋼材とコンクリートとの付着に関し、付着領域と付着のない領域とが交互の繰り返され、付着領域においてＰＣ鋼材の角変化が行われること、及び、シース内にはグラウトが注入されることが記載されている。
（３）刊行物３（異議申立書の甲第３号証：EXTERNAL PRESTRESSING INSTRUCTURES　１９９３年６月９日〜１２日開催の研究論文集、８７頁〜９６頁）
　刊行物３には、異議申立人の提出した甲第３号証の１（甲第３号証、８７頁１行〜８８頁４行の抄訳）の１頁〜２頁に記載した事項が記載されていると認められる。
　ここにおいて、外ケーブルの付着に関して、ＰＣ鋼材は、コンクリート部材内に配設された曲線部を持つシースの中に配置され、グラウト（セメントグラウト）される前に緊張され、緊張後１日後にグラウトされた場合が記載されている。
３．本件特許発明１と刊行物１に記載されたものとの対比および検討
（１）本件特許発明１と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、コンクリート部材に相互間隔を存する複数個所でデビエータを一体に設け、このデビエータの孔に外ケーブルを挿通し、外ケーブルにプレストレスを導入して緊張したことを特徴とする外ケーブルコンクリート構造物、で一致し、本件特許発明１が、プレストレスを導入して緊張した後で、デビエータの孔と外ケーブルとの間にコンリート、モルタルあるいはエポキシ樹脂接着剤などの充填物を介在させて前記コンクリート部材と外ケーブルとを一体化したのに対し、刊行物１記載のものは、デビエータの孔と外ケーブルとの間に充填物が介在させてあるとの記載がない点でのみ相違している。
（２）そこで前記相違点について検討すると、本件特許発明１は、従来の外ケーブルコンクリート構造物においては、（プレストレスを導入した）外ケーブルはコンクリートとの付着がないことから、ひび割れなどによるコンクリート部材の局部的な変形をケーブル全体で受け止めることとなり、最大耐力が低下するという問題があり、外ケーブルであるＰＣ鋼材を増やすと、余裕のある状態で部材の最大耐力に至り、無駄な設計となることから、それを改良すべく、上記相違点に係る構成としたものであって、そのことによって、「外ケーブルコンクリート構造物は、無駄なく、部材の剛性を上げることができる」（本件特許公報４欄２４行〜２６行）という効果を奏すると認められる。
　ここで、本件特許発明１において、充填物は、コンクリート部材と外ケーブルとを一体化するものであれば、例示されたものに限定されることなく、それ以外のものでもかまわないと考えられる。
　一方、上記２（２）又は（３）に記載したように刊行物２又は３には、コンクリート部材と外ケーブルとを付着するために、コンクリート部材と外ケーブルとの付着部にグラウトを注入することが記載されていることから、本件特許発明１の上記相違点に係る構成は、刊行物２又は３に記載されているといえる。
　そして、刊行物２又は３に記載されたグラウトによる付着は、コンクリート部材と外ケーブルとの付着に関するものであるから、刊行物１に記載された発明のコンクリート支持体とケーブルとの一体化構造に代えて、刊行物２又は３に記載されたグラウトによる付着構造を適用することにより本件特許発明１の上記相違点に係る構成とすることに格別困難性はなく、また、当該相違点に係る構成としたことによって奏する上記記載の本件特許発明１の効果は、刊行物１に記載された発明に刊行物２又は３に記載されたグラウトによる付着構造を適用することによって、当然に奏する効果にすぎない。
　したがって、本件特許発明１は、その出願前に頒布された刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
４．以上のように、本件特許発明１は特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　本件特許発明１及び同２の認定
　
　本件特許発明及び同２は、願書に添付した明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１及び同２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】コンクリート部材に相互間隔を存する複数個所でデビエータを一体に設け、このデビエータの孔に外ケーブルを挿通し、外ケーブルにプレストレスを導入して緊張した後で、デビエータの孔と外ケーブルとの間にコンリート、モルタルあるいはエポキシ樹脂接着剤などの充填物を介在させて前記コンクリート部材と外ケーブルとを一体化することを特徴とする外ケーブルコンクリート構造物。
【請求項２】一体化は、コンクリート製あるいは鋼製の固定装置をコンクリート部材に取り付け、この固定装置で外ケーブルを固定してデビエータ以外の場所でも行う請求項１記載の外ケーブルコンクリート構造物。」
　
第４　取消理由通知の検討
　
１．本件特許発明１について
　上記取消理由通知は正当であって、本件特許発明１は上記取消理由通知に記載した理由で取り消されるべきものである。
２．本件特許発明２について
　本件特許発明２については、取消理由通知は出されていない。
　
第５　特許異議の申立ての検討
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第４号証を提示して、請求項１及び同２に係る発明（本件特許発明１及び同２）は甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから、それぞれ容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨申し立てている。
２．本件特許発明１については、上記「第４　取消理由通知の検討」の「１．　本件特許発明１について」に記載したとおり、特許法第２９条第２項に該当し、その特許は取り消されるべきである。
３．本件特許発明２について
３−１　異議申立人の提示した書証である甲第４号証（刊行物１）、甲第１号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物３）には上記取消理由通知書の「２．」の項に記載した事項が記載されており、さらに、甲第２号証（Bauingenieur第６５巻、Springer-Verlag１９９０年５月発行、２２１〜２２６頁）には、上記甲第１号証の記載内容とほぼ同じ内容の技術的事項が記載されている。
３−２　本件特許発明２と上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものとを比較すると、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものには、本件特許発明２の構成要件の一部である「一体化は、コンクリート製あるいは鋼製の固定装置をコンクリート部材に取り付け、この固定装置で外ケーブルを固定してデビエータ以外の場所でも行う」点については何ら記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も認められない。
３−３　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第６　むすび
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）