(57)【要約】      （修正有）【課題】強風時や地震時に大きな荷重がかかる部分を冗長構造として補強し、かつ腐食から守るような構造で、安価なアンテナ又は信号機等に用いる金属性支柱を提供する。【解決手段】パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設するコンクリートなどの基礎２との境界面の上下にわたり、パイプ状金属部材６を該アンテナ支柱１に巻き付けるように同芯状に配置し二重構造とする。また、応力が１点に集中しないように、荷重のかかる該アンテナ支柱１の基礎との境界面の上下にわたり、硬質ゴムなどの弾性を有した部材を巻き付ける。さらに、該アンテナ支柱１において集中的に荷重がかかる部分に遮熱・断熱塗料を塗布し温度上昇を抑制すること及び前記二重構造による被覆効果により、雨や犬の放尿による化学変化で境界面が腐食されることを防止する。【選択図】図２
0003145128.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材で所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造としたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項２】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材で所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造にすると共に、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の外周面と前記パイプ状金属部材の内周面との間に空気層が得られるように隙間を設け、前記コンクリート等の基礎との境界面上に前記パイプ状金属部材に水抜き穴を設けたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項３】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱に巻き付けるように構成した僅かな弾性を有したパイプ状硬質ゴム、または硬質プラスチックで所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造としたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項４】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面から上部に所定の幅、前記金属製アンテナ支柱の外周面に遮熱断熱塗料、または断熱塗料を塗布したことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項５】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上部に所定の厚さと所定の面積にわたって水浸透性の大きいアスファルト部材で敷き詰めて前記コンクリート等の基礎と前記金属製アンテナ支柱の境界面の水抜きをすることを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項６】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の内壁面の断面を波型状にしたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項７】
パイプ状の金属製アンテナ支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下の内壁面に一対の電極を設け、該電極間の電気抵抗を測定することにより、前記金属製アンテナ支柱の前記コンクリート等の基礎との境界面の腐食、劣化を検知することを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱。
【請求項８】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または他の支柱に風速センサ、および、または加速度センサとスピーカを取り付けると共に、前記風速センサ、あるいは加速度センサの計測値が所定のレベルを超えた場合、音声再生手段から前記スピーカに警報情報を出力することを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱装置、または他の支柱装置
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、道路沿いなど地表面に立設して標識や信号機などを支持したり、数メートルから直径数１０メートルの限られた通信エリアを対象とした狭域通信（ＤＳＲＣ）システム等に用いられる１０メートルから１０数メートルの比較的低い高さで、数多く地表面に立設されるパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】  地表面に立設されたパイプ状の金属製支柱は、長い期間にわたって風雨に晒されたり、犬の放尿、夏場の直射日光で高温になる等で化学反応が進み、このため段々と金属表面から腐食が生じる。これらのパイプ状の金属製支柱は、大きな荷重がかかっていることと、地震時や強風などで揺れた場合、コンクリート等の基礎と金属製支柱の境界面に大きな荷重が加わり、この部分の腐食が進んでいる場合、この境界面部分から破断して倒壊するおそれがある。従来技術の一例として、特開２００７−１７０１４７、特開２００６−３１６４１４がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、前記の特開２００７−１７０１４７、特開２００６−３１６４１４に示された従来の支柱装置では、支柱そのものを腐食から守るような対策は取られていない。信号機等を支持したり、狭域通信システム（ＤＳＲＣ）対応の基地局ユニットを取り付けたアンテナ支柱等は利用者の近傍に立設されるため、倒壊した場合、大きな被害が及ぶ恐れがある。また、特開２００６−３１６４１４のような構造の支柱ではコストが高くなる恐れがある。本考案では、信号機等を支持したり、狭域通信システム（ＤＳＲＣ）対応の基地局ユニットを取り付けたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱が強風時や地震時に大きな荷重がかかる部分を冗長構造として補強したり、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱そのものを腐食から守るような構造で安価な支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材で所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造とし、強風時や地震時等に荷重がかかり、応力が集中する部分の強度を向上させるとともに、この部分の金属支柱の腐食しにくい構造とした。更に応力が一点に集中しないように、荷重のかかる基礎との境界面の上下にわたって硬質ゴム等の僅かながら弾性を有した部材で金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に巻き付ける構造とした
更に、金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面から上部に所定の幅、前記金属製アンテナ支柱の外周面に遮熱断熱塗料、または断熱塗料を塗布し、荷重がかかる部分の温度上昇を抑制するようにした。
【考案の効果】
【０００５】  本考案によれば、パイプ状の金属製アンテナ支柱に対して安価で簡単な構成でありながら、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の荷重が集中的にかかる部分の強度を向上させることが出来る。また、荷重が一点に集中しないような構造とし、結果として強度を向上させることができる。更に、非金属の硬質ゴム等で前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の外側を２重構造として犬の放尿等による金属の腐食による劣化を回避できるようにした。更に、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の荷重が集中的にかかる部分を遮熱、断熱塗料を塗布した構造としたので、この部分の温度上昇が抑制されるため金属製アンテナ支柱の雨や犬の放尿による水分で化学反応が進むのを低減出来、腐食を抑制できる。更に、腐食部分の劣化を検知できるようにしたので、倒壊を未然に防ぐことができる。このように、本考案によれば、簡単な構造の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱でありながら、支柱の寿命を大幅に改善し、倒壊の危険を未然に防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  近年、大きな普及が見込まれ、数メートルから直径数十メートルの限られた通信エリアを対象とした狭域通信（ＤＳＲＣ）システム等に用いられる１０メートルから１０数メートルの比較的低い高さで数多く設置される自立アンテナ支柱は、図１に示すように、パイプ状の金属製アンテナ支柱１をコンクリート等の基礎２に埋設されて、地表面３から立設される。前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の上部には、前記狭域通信（ＤＳＲＣ）を５．８ＭＨｚの電波５で双方向通信を行うための平面パッチアンテナ、送受信回路、変復調回路、制御回路、光Ｉ／Ｏを含んだ通信インターフェース回路等を内蔵した基地局ユニット４が取り付けられており、図示しないが、光ケーブル等の通信回線を介して、サービスや決済を行う集中局等に接続されている。
図２に本考案の一実施形態を示す。図２の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設するコンクリート等の基礎２との境界面の上下にわたって前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の外周に巻き付けるようにパイプ状金属部材６を配設すると共に、前記コンクリート等の基礎１の境界面に対して上下に所定の幅（例えば１メートル程度）、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を二重構造になるように構成し、強風や地震等で前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の荷重が集中してかかる前記コンクリート等の基礎１との境界面の強度を向上させると共に、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の前記荷重が集中する部分が直接外気や、雨、犬の放尿等に触れないような構成とした。
図３に本考案の他の実施例を示す。図３の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設する前記コンクリート等の基礎２との境界面の上下にわたって前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材７で所定の上下幅（例えば１メートル程度）、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱を二重構造にすると共に、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の外周面と前記パイプ状金属部材７の内周面との間に空気層８が得られるように隙間を設け、前記コンクリート等の基礎２との境界面上に前記パイプ状金属部材７に水抜き穴９を設ける構成とし、強風や地震等で前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の荷重が集中してかかる前記コンクリート等の基礎１との境界面が、夏場の直射日光等で加熱される温度上昇をパイプ状金属部材７で遮蔽し、併せて前記空気層８で断熱効果を持たせるように構成し、前記温度上昇を抑制させる構造とした。前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の荷重が集中してかかる部分の温度上昇を抑制できるので、アレニウスの化学反応式に見られるように、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の金属と雨水等との化学反応を遅くする効果がある。このため、腐食による劣化を遅らせることができる。また、前記空気層８を設けたので、該空気層８から雨水等が入り込むので前記コンクリート等の基礎２との境界面上に前記パイプ状金属部材７に水抜き穴９を設ける構成としている。
図４に本考案の他の実施例を示す。図３の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設する前記コンクリート等の基礎２との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱１に巻き付けるように構成したパイプ状硬質ゴム状部材（または硬質プラスチック）１０で所定の上下幅（例えば１メートル程度）、前記金属製アンテナ支柱を二重構造とし、わずかに弾性を持たせた構造として前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の前記荷重が一点に集中しないようにすると共に、直接外気や、雨、犬の放尿等に触れないような構成とした。
図５に本考案の他の実施例を示す。図５の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設するコンクリート等の基礎２との境界面から上部に所定の幅（前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の高さの１／２以下）、前記金属製アンテナ支柱の外周面に遮熱断熱塗料（または断熱塗料）１１を塗布した構成とした。前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の荷重が集中してかかる部分の温度上昇を抑制できるので、アレニウスの化学反応式に見られるように、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の金属と雨水等との化学反応を遅くする効果がある。このため、腐食による劣化を遅らせることができる。
図６に本考案の他の実施例を示す。前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設するコンクリート等の基礎２の境界面上部に１０ｃｍ程度の厚さを持ち、前記コンクリート等の基礎２の上部面積にわたって水浸透性の大きいアスファルト１２で敷き詰めて前記コンクリート等の基礎２と前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の境界面の水抜きをするように構成した。強風や地震等で前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の荷重が集中する前記コンクリート等の基礎１との境界面に水が溜まらない様にして乾燥状態を保つようにしたので、腐食を遅らせる効果がある。
図７に本考案の他の実施例を示す。図７にパイプ状の金属製アンテナ支柱断面１４の内壁面を波型状内壁面１３になるような構造とした。前記内壁面の断面を波型状内壁面１３とすることにより、同じ厚みのパイプに比べて強度を増すことができる。
図８に本考案の他の実施例を示す。図８の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１を埋設するコンクリート等の基礎２との境界面の上下の内壁面に一対の電極１５と電極１６を設け、該電極間の電気抵抗を抵抗値計測手段１８で測定することにより、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の前記コンクリート等の基礎２との境界面の腐食、劣化を検知するように構成した。腐食部分１７が生じると前記抵抗値計測手段１８出力が大きな値となる。図示しないが、予め定めた閾値と比較することにより、警報出力を得ることができる。該警報出力は、前記図１の基地局ユニット４の中の制御回路に入力することにより、通信回線を介して集中局等で前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の腐食進行を離れた所から監視することが可能となる。
以上の本考案の実施例では、パイプ状の金属製アンテナ支柱について説明したが、信号機等の金属製支柱に対しても同等の作用効果が得られる。
図９、図１０に本考案の他の実施例を示す。前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の上部に取り付けた風速センサ２０で風速を計測するように構成し、前記基地局ユニット４の中の制御回路２１は、入力された前記風速センサ２０の計測値が所定の風速値を超えた場合、風速の大きさに応じて複数段階の制御信号を出力する。音声合成ＩＣ再生手段２２は、前記複数段階の制御信号に対応した音声を前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１に取付けられたスピーカ２３から出力する。更に、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１に加速度センサ２４を取り付けて加速度を計測するように構成し、前記基地局ユニット４の中の制御回路２１は、地震等による前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１の揺れの大きさに応じて複数段階の制御信号を出力する。前記音声合成ＩＣ再生手段２２は、前記複数段階の制御信号に対応した音声を前記パイプ状の金属製アンテナ支柱１に取付けられたスピーカ２３から出力する。
【実施形態の効果】
【０００７】  本考案の実施形態によれば、パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に対して安価で簡単な構成でありながら、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の荷重が集中的にかかる部分の強度を向上させることが出来る。また、僅かながら弾性を有した硬質ゴムで荷重が集中する部分を保持したので、荷重が一点に集中しないような構造となり、結果として強度を向上させることができる。更に、非金属の硬質ゴム等で前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の外側を２重構造をして犬の放尿等による金属の腐食による劣化を回避できるようにした。更に、前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の荷重が集中的にかかる部分を遮熱、断熱塗料を塗布した構造としたので、アレニウスの化学反応式に見られるように、この部分の温度上昇が抑制されるため、金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の雨や犬の放尿による水分で化学反応が進むのを遅らせることが出来、腐食を抑制できる。更に、腐食部分の劣化を検知できるようにしたので、倒壊を未然に防ぐことができる。更に、支柱に取り付けた風速センサで風速を検知し、所定のレベルを超えた場合、あるいは、強風はなくても地震等で前記支柱が揺れた場合、倒壊等の危険を知らせる音声を前記支柱に取り付けたスピーカから出力し、危険回避を知らせて、安心、安全を確保できるようにした。
このように、本考案によれば、簡単な構造の前記パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱でありながら、支柱の寿命を大幅に改善し、倒壊の危険を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  アンテナ、送受信回路、制御回路、通信インターフェース等を内蔵した基地局ユニットを取付けた金属製アンテナ支柱を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態を示す立面図である。
【図３】  本考案の他の実施形態を示す立面図である。
【図４】  本考案の他の実施形態を示す立面図である。
【図５】  本考案の他の実施形態を示す立面図である。
【図６】  本考案の他の実施形態を示す立面図である。
【図７】  本考案の他の実施形態を示す金属製アンテナ支柱の断面図である。
【図８】  本考案の他の実施形態を示す金属製アンテナ支柱の断面図である。
【図９】  本考案の他の実施形態を示す立面図
【図１０】  〔図９〕の実施形態の動作を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  金属製アンテナ支柱    ２  コンクリート等からなる基礎
３  地表面    ４  基地局ユニット    ５  電波
６  パイプ状金属部材    ７  パイプ状金属部材    ８  空気層
９  水抜き穴    １０  硬質ゴム状部材（または硬質プラスチック部材）
１１  遮熱断熱塗料    １２  水浸透性が高いアスファルト部材
１３  波型状内壁面    １４  金属製アンテナ支柱断面    １５  電極
１６  電極    １７  腐食部分    １８  抵抗値計測手段
２０  風速センサ    ２１  制御回路    ２２  音声合成ＩＣ再生手段
２３  スピーカ    ２４  加速度センサ
【図１】
0003145128.tif 000003
【図２】
0003145128.tif 000004
【図３】
0003145128.tif 000005
【図４】
0003145128.tif 000006
【図５】
0003145128.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003145128.tif 000009
【図８】
0003145128.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003145128.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材で所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造としたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項２】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱に巻き付けるように構成したパイプ状金属部材で所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造にすると共に、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の外周面と前記パイプ状金属部材の内周面との間に空気層が得られるように隙間を設け、前記コンクリート等の基礎との境界面上に前記パイプ状金属部材に水抜き穴を設けたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項３】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下にわたって前記金属製アンテナ支柱に巻き付けるように構成した僅かな弾性を有したパイプ状硬質ゴム、または硬質プラスチックで所定の上下幅、前記金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を二重構造としたことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項４】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面から上部に所定の幅、前記金属製アンテナ支柱の外周面に遮熱断熱塗料、または断熱塗料を塗布したことを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項５】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上部に所定の厚さと所定の面積にわたって水浸透性の大きいアスファルト部材で敷き詰めて前記コンクリート等の基礎と前記金属製アンテナ支柱の境界面の水抜きをすることを特徴としたパイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱。
【請求項６】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または信号機等の金属製支柱の内壁面の断面を波型状にしたことを特徴とした請求項１〜５のいずれか記載の金属製支柱。
【請求項７】
パイプ状の金属製アンテナ支柱を埋設するコンクリート等の基礎との境界面の上下の内壁面に一対の電極を設け、該電極間の電気抵抗を測定することにより、前記金属製アンテナ支柱の前記コンクリート等の基礎との境界面の腐食、劣化を検知することを特徴とした請求項１〜５のいずれか記載の金属製支柱。
【請求項８】
パイプ状の金属製アンテナ支柱、または他の支柱に風速センサ、および、または加速度センサとスピーカを取り付けると共に、前記風速センサ、あるいは加速度センサの計測値が所定のレベルを超えた場合、音声再生手段から前記スピーカに警報情報を出力することを特徴とした請求項１〜５のいずれか記載の金属製支柱。