【事件の表示】
　特許第２８６６５８７号「包装袋」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６５８７号の請求項１、２、８に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第２８６６５８７号の請求項１ないし８に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成６年１０月２４日
（２）特許権の設定の登録　平成１０年１２月１８日
（３）特許掲載公報の発行　平成１１年３月８日
（４）奥村清生より特許異議の申立て　平成１１年９月８日
（５）特許の取消理由の通知　平成１２年１月２５日
（６）特許権者より応答なし
　
ＩＩ　本件特許の請求項１ないし８に係る発明
　
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 合成樹脂からなるフィルム（１）にて、密封状態に対象物を収納するように形成された包装袋であって、前記フィルム（１）のうちの袋内部空間（Ｓ）に面する内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）に、前記袋内部空間（Ｓ）の内気圧の上昇に伴って引張力が作用するようにフィルム同士を部分的に熱融着させた熱融着部分（Ｈ）が形成されて、前記内気圧による引張力により、前記熱融着部分（Ｈ）の周縁部又はその近傍において破断開口可能なように構成されている包装袋。
【請求項２】 前記熱融着部分（Ｈ）が、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）における、前記袋内部空間（Ｓ）を挟んで相対向するフィルム同士を部分的に熱融着させて構成されている請求項１記載の包装袋。
【請求項３】 前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）における前記熱融着部分（Ｈ）の形成箇所を外方より覆う外装フィルム（Ｏ）が、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）との間に、袋外部と前記フィルム（１）の破断開口部（１ｈ）とを連通する通気路（Ｒ）を形成する状態で、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）の外面に付設されている請求項１又は２記載の包装袋。
【請求項４】 前記フィルム（１）は、前記破断開口部（１ｈ）の周縁部が前記袋内部空間（Ｓ）側に突出した状態の形状を維持できる可塑性を備えている請求項３記載の包装袋。
【請求項５】 複数の基材フィルム（４ａ），（４ｂ）が接合されて形成されたラミネートフィルム（４）にて、包装袋が形成され、前記ラミネートフィルム（４）における、袋内部空間（Ｓ）側の内層部分（４Ｉ）と袋外部側の外層部分（４Ｏ）との間の一部に、前記通気路（Ｒ）を形成するための非接合部（４ｎ）が形成され、前記内層部分（４Ｉ）が、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）として機能し、且つ、前記外層部分（４Ｏ）が、前記外装フィルム（Ｏ）として機能するように構成されている請求項３記載の包装袋。
【請求項６】 前記内層部分（４Ｉ）及び前記外層部分（４Ｏ）が、それらの対向する部分に、互いに熱融着が不可能な基材フィルム（４ａ），（４ｂ）が設けられて構成され、前記内層部分（４Ｉ）と前記外層部分（４Ｏ）とが、前記非接合部（４ｎ）を除いた範囲において接着剤（５）にて接合されている請求項５記載の包装袋。
【請求項７】 前記内層部分（４Ｉ）は、その破断開口部（４ｈ）の周縁部が前記袋内部空間（Ｓ）側に突出した状態の形状を維持できる可塑性を備えている請求項５又は６記載の包装袋。
【請求項８】 周縁部が熱融着されて矩形形状に包装袋が構成され、前記熱融着部分（Ｈ）が、前記周縁部における一側縁に偏った位置に配置され、その一側縁に対向する側縁が、入口部として使用される請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の包装袋。
　なお、請求項３において、「破断開口部（１ｈ」とあるのは、「破断開口部（１ｈ）」の明白な誤記であると認められるので、請求項３に係る発明を前記のように認定した。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、次の証拠を提出し、本件特許の、
（ア）請求項１ないし２に係る発明は、甲第２号証又は甲第４号証の各刊行物に記載された発明であるか或いは甲第２号証及び甲第４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（イ）請求項３ないし４に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証の１の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（ウ）請求項５ないし８に係る発明は、甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証の１及び甲第７号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件の請求項１ないし８に係る特許は取り消されるべきものである、と主張している。なお、甲第１号証は本件の特許掲載公報である。
　甲第２号証　　　実願平１−１０７５３４号（実開平３−７８７８４号公報）のマイクロフィルム
　甲第３号証  　　実願昭６２−４９７９４号（実開昭６３−１５６９７８号公報）のマイクロフィルム
　甲第４号証  　　実願平１−１２１４５７号（実開平３−６０２３９号公報）のマイクロフィルム
　甲第５号証  　　特開平５−３１９４４４号公報
　甲第６号証の１  米国特許５，３９９，０２２明細書
　甲第６号証の２  米国特許５，３９９，０２２明細書の部分翻訳文
　甲第７号証  　　特公平４−７９９１３号公報
　
ＩＶ　特許の取消理由
　
１．引用刊行物の記載事項
（１）本件出願前に国内において頒布され、特許の取消理由に引用された刊行物である実願平１−１０７５３４号（実開平３−７８７８４号公報）のマイクロフィルム（すなわち甲第２号証刊行物。以下「引用例」という。）には、次のａ〜ｃの各事項が、図面（第１〜１３図）とともに記載されている。
　ａ．熱接着性を有するプラスチックフィルム製の袋において、折りたたみ状態で重なり合う２側壁を点状に熱接着して成るスポット接着部を設けたことを特徴とする食品包装袋。（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ．〔作用〕この考案においては、包装袋に食品を封入したものを電子レンジで加熱すると、食品の昇温に伴う袋内の気体の膨張および食品からの水蒸気の発生により包装袋が膨張し、この膨張によりスポット接着部が引張られて破れ、この破れ口から内部の気体が吹出して袋の内圧を下げ、包装袋全体が破裂するのを防止する。（５頁）
　ｃ．また、第９図に熱シール部22〜24をそなえた三方シール形式の包装袋21の例で示すように、封入する食品12の個数や形状などによっては、袋の縁（各熱シール部）から離間した位置にスポット接着部10を設けてもよい。なお、この実施例ではスポット接着部10は、重なり合う表裏の側壁25，26を点状に熱接着して成る。（９頁）
（２）これらの記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「熱接着性を有するプラスチックフィルムで食品を封入するように形成された包装袋であって、前記フィルムの内面部分に、袋内の気体の膨張及び食品からの水蒸気の発生による包装袋の膨張により引張られるようにフィルム同士を点状に熱接着させたスポット接着部が形成されて、前記膨張による引張力により、前記スポット接着部の周縁部又はその近傍において破れ口が生ずるように構成されている包装袋。」
　また、前記ｃの記載を考慮すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「スポット接着部が、熱接着性を有するプラスチックフィルムの重なり合う表裏の側壁を点状に熱接着させて構成されている引用発明１の包装袋。」
　さらに、前記ｃと第９図の記載を考慮すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「袋の縁の三辺が熱シールされて矩形形状に包装袋が構成され、スポット接着部が、前記袋の縁の一辺に偏った位置に配置され、その一辺に対向する他辺が、入口部として使用される引用発明１又は引用発明２の包装袋。」
　
２．対比及び判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、後者の「熱接着性を有するプラスチックフィルム」、「食品を封入するように形成された包装袋」、「フィルムの内面部分」、「袋内の気体の膨張及び食品からの水蒸気の発生による包装袋の膨張により引張られるようにフィルム同士を点状に熱接着させたスポット接着部」、「膨張による引張力」、「破れ口が生ずるように構成されている」は、それぞれ順に、前者の「合成樹脂からなるフィルム（１）」、「密封状態に対象物を収納するように形成された包装袋」、「フィルム（１）のうちの袋内部空間（Ｓ）に面する内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）」、「袋内部空間（Ｓ）の内気圧の上昇に伴って引張力が作用するようにフィルム同士を部分的に熱融着させた熱融着部分（Ｈ）」、「内気圧による引張力」、「破断開口可能なように構成されている」に相当することが明らかであるから、両者に相違点はない。
　したがって、請求項１に係る発明は引用例に記載された発明である。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明２とを対比すると、後者の「熱接着性を有するプラスチックフィルムの重なり合う表裏の側壁」、「点状に熱接着」は、それぞれ順に、前者の「内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）における、前記袋内部空間（Ｓ）を挟んで相対向するフィルム同士」、「部分的に熱融着」に相当することが明らかであるから、両者に相違点はない。
　したがって、請求項２に係る発明は引用例に記載された発明である。
（３）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明と引用発明３とを対比すると、後者の「袋の縁の三辺が熱シールされて」、「袋の縁の一辺」、「その一辺に対向する他辺」は、それぞれ順に、前者の「周縁部が熱融着されて」、「周縁部における一側縁」、「その一側縁に対向する側縁」に相当することが明らかであるから、両者に相違点はない。
　したがって、請求項８に係る発明は引用例に記載された発明である。
（４）よって、請求項１、２及び８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。　　　　　　　　　　
　
Ｖ　特許異議の申立ての理由について
　
１．甲各号証の記載事項
（１）甲第２号証の記載事項は前記ａ〜ｃのとおりである。
（２）甲第３号証には、次のｄ〜ｅの各事項他が、図面（第１〜６図）とともに記載されている。
　ｄ．食品2を電子レンジで加熱調理するための包装体1において、容器3に水蒸気を逃がすための孔4を設け、その上にバルブシート5を貼り付けてなり、バルブシート5は、上記の孔4の周囲からバルブシートの端に至るまでを低融点の接着剤7で接着してあることを特徴とする電子レンジ調理用食品包装体1。（実用新案登録請求の範囲）
　ｅ．【作用】本考案の電子レンジ調理用食品包装体1を電子レンジで加熱すると、内容物から発生した水蒸気の圧力によって包装体は若干膨れ、かつ熱により低融点の接着剤が軟化してその接着力が低下する。この間、熱が逃げないため加熱効率が上がる。水蒸気の圧力がある限度以上に高まると、第５図および第６図に示すように、バルブシート5が容器3の孔4の周囲から自然に剥れて、バルブシートの端まで水蒸気の通路ができる。それを通って水蒸気が逃げ去れば、包装体は自然に縮んで元に戻る。このようにして、破袋するようなことはなく加熱が行なわれ、しぼんで元に戻ったときをでき上りとする最適の調理ができる。（５頁１３行〜６頁５行）
（３）甲第４号証には、次のｆ〜ｇの各事項他が、図面（第１〜１０図）とともに記載されている。
　ｆ．少なくとも延伸ナイロンなど非熱融着性の表フィルムと無延伸ポリプロピレンなど熱融着性の裏フィルムとを接着した複合フィルムで構成された包装袋の任意の個所において、表側袋部と裏側袋部とを部分的に熱融着してヒートシール部を設け、該ヒートシール部に排気用の貫通細孔を設けてなる電子レンジ食品用包装袋。（実用新案登録請求の範囲）
　ｇ．〔作用状態〕包装袋1内に収納密封された加工食品9が電子レンジで温められると、内部で水蒸気が発生し、空気ガスが膨張する。そしてこれらの気体は漸次膨張してゆくも、どこからも逃げられず、包装袋1がふくらみ、やがて一番弱いところからパンク（破裂）しようとした時、前記ヒートシール部6を先ず破り、次いで貫通細孔7から気体が排出し、中味の加工食品9は加熱され温かい加工食品となる。（５頁１３行〜６頁２行）
（４）甲第５号証には、次のｈ〜ｉの各事項他が、図面（図１〜２）とともに記載されている。
　ｈ．層間剥離が容易なシーラントを基材の内面に積層してなるフレキシブル包材を用い、シーラント同士を向かい合わせた状態で熱接着したことを特徴とする包装袋。（特許請求の範囲）
　ｉ．上記の構成からなる包装袋１は、電子レンジで加熱され食品から発生する蒸気圧が上昇して内圧が所定の圧力に達すると、図２に示すようにシーラント4が何れかの部分で層間剥離を起こして開封する。このように包装袋1はシーラント4の部分における層間剥離により開封されるので、突然破裂することなく緩やかに開封する。また一定の内圧に達するまで開封しないので、内部蒸気により食品が適度に蒸されることになる。（段落【００１１】）
（５）甲第６号証の１には、その部分翻訳文である甲第６号証の２に記載された事項が、図面（図１〜７）とともに記載されている。
（６）甲第７号証には、次のｊ〜ｋの各事項他が、図面（第１〜第４図）とともに記載されている。　
  ｊ．合成樹脂基材の内面に熱封緘層、外面に接着剤層を介して金属箔を積層し、前記内面の熱封緘層を互に熱封緘して密封した包装袋において、上記接着剤層を間欠的に設けるか、又は接着強度を弱くして、上記金属箔を合成樹脂基材から手で剥離可能としたことを特徴とする包装袋。（特許請求の範囲）
　ｋ．開封部に沿って、接着剤を塗布しない帯状の部分、即ち接着剤欠如帯を設けておくのがよい。（３欄）
　
２．判断
（１）請求項３ないし４に係る発明について
　甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証の１には、請求項３ないし４に係る発明を特定する事項である「前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）における前記熱融着部分（Ｈ）の形成箇所を外方より覆う外装フィルム（Ｏ）が、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）との間に、袋外部と前記フィルム（１）の破断開口部（１ｈ）とを連通する通気路（Ｒ）を形成する状態で、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）の外面に付設されている」点（以下「構成ア」という。）が記載されていない。
　甲第３号証記載の電子レンジ調理用食品包装体1は、「部分的に熱融着させた熱融着部分（Ｈ）」を有するものではなく、しかも、そこでは、バルブシート5は、予め設けてある孔4の周囲からバルブシートの端に至るまでを低融点の接着剤7で接着してあり、包装体1を電子レンジで加熱したときに、接着剤が軟化して接着力が弱まり、バルブシート5が容器3の孔4の周囲から自然に剥れて、初めてバルブシートの端まで水蒸気の通路ができるものであるから、包装体1は、「外装フィルム（Ｏ）が、袋外部と前記フィルム（１）の破断開口部（１ｈ）とを連通する通気路（Ｒ）を形成する状態で、前記内部空間形成用フィルム部分（Ｉ）の外面に付設されている」ものとはいえない。この点に関する特許異議申立人の主張（特許異議申立書１６頁）は失当である。
　甲第６号証の１記載の包装袋も、「部分的に熱融着させた熱融着部分（Ｈ）」を有するものではなく、しかも、そこでは、内装フィルムと外装フィルムとの間の非接着部の帯状通気路は、もともと蒸気やガスを発生する食品等を密封した後に発生する蒸気やガスを常時外部に除去するために内装フィルムに予め設けてある孔を内容物の汚染防止のために覆い、この孔と外装フィルムに予め設けてある孔とを単に連通するために設けられているものにすぎない。
　したがって、請求項３ないし４に係る発明は、前記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項５ないし７に係る発明について
　甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６号証の１及び甲第７号証には、請求項３記載の包装袋を引用する請求項５ないし７に係る発明を特定する事項である構成アが記載されていない。
　したがって、請求項５ないし７に係る発明は、前記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ＶＩ　むすび
　
　以上のとおりであるから、請求項１、２及び８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、２及び８に係る特許は、前記条項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項３ないし７に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）