【事件の表示】
　特許第２９０９２０４号「着色粉末塗装組成物」の請求項１ないし２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９２０４号の請求項１ないし２５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2909204号は、1989年11月30日（優先権主張　1988年12月2日　イギリス）に国際出願として特許出願され、平成11年4月2日に設定登録されたものであって、その後、中西恵子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項1〜25に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜25に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項1】固体粒子で構成される着色粉末塗装組成物であって、そのそれぞれは固体高分子バインダ系を含みかつ少くともその大部分が少くともひとつの着色剤を含み、その組成物は少くとも2つの異った色の粒子の混合物で、しかも、該粉末塗装組成物が基材に適用され加熱されて連続した被覆を形成したとき、単一の色の外観を有する被覆が形成されるように実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下である、着色粉末塗装組成物。
【請求項2】請求項1に記載の着色粉末塗装組成物であって、少くとも99重量％の粒子の最大寸法が0．5から15ミクロンの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項3】請求項1または2に記載の着色粉末塗装組成物であって、実質的にすべての粒子のサイズが最大寸法で10ミクロン以下であることを特徴とする組成物。
【請求項4】請求項3に記載の着色粉末塗装組成物であって、実質的にすべての粒子のサイズが最大寸法で1．5から10ミクロンの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項5】請求項3または4に記載の着色粉末塗装組成物であって、実質的にすべての粒子のサイズが最大寸法で5ミクロン以下であることを特徴とする組成物
【請求項6】請求項1から5のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物であって、固体粒子の平均粒子サイズが1．5から4ミクロンの範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項7】請求項1から6のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物であって、すべての粒子が実質的に同一の固体高分子バインダ系を含むことを特徴とする組成物。
【請求項8】請求項1から7のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物であって、固体高分子バインダ系が熱硬化性樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【請求項9】請求項1から8のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物であって、組成物が空気流動性でかつ基材に静電塗装により適用し得るように、複合粒子に凝集されていることを特徴とする組成物。
【請求項10】請求項1から8のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物であって、該組成物が平均粒子サイズが15から75ミクロンの複合粒子に凝集されていて、その複合粒子がそれぞれ少くとも2つの異った色の粒子の混合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項11】請求項9または10に記載の着色粉末塗装組成物であって、複合粒子が25から50ミクロンの範囲の平均粒子サイズをもつことを特徴とする組成物。
【請求項12】請求項1から11のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物を調製するプロセスであって、各組成物が固体粒子で構成され、かつ各粒子が固体高分子バインダ系を含み、各基本色組成物の粒子がまた少くともひとつの着色剤をも含み、そして実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下であるような粒子サイズを持つ少くとも2つの基本色の粉末塗装組成物を用意し、そして
基材に適用され加熱されて連続被覆を形成したときに、単一の色の外観を有する被覆が形成されるように所望の色の塗装を形成する着色粉末塗装組成物を与えるように、選ばれた比率で粉末塗装組成物を混合する、
ことを特徴とするプロセス。
【請求項13】請求項12に記載のプロセスであって、混合される粉末塗装組成物が非着色粒子を含有することを特徴とするプロセス。
【請求項14】請求項12または13のいずれかひとつに記載のプロセスであって、該組成物は実質的にすべての粒子が10ミクロン以下の最大寸法をもつような粒子サイズに微粉砕され、同時に、基材に適用され加熱されて連続被覆を形成したとき所望の色の塗膜を形成する着色粉末塗装組成物を与えるように選ばれた比率で該組成物が混合されることを特徴とするプロセス。
【請求項15】請求項12から14のいずれかひとつに記載のプロセスであって、実質的にすべての粒子のサイズが最大寸法で1．5から10ミクロンの範囲であることを特徴とするプロセス。
【請求項16】請求項12から15のいずれかひとつに記載のプロセスであって、混合された粒子が凝集して15から75ミクロンの平均粒子サイズの複合粒子を生成することを特徴とするプロセス。
【請求項17】請求項16に記載のプロセスであって、最初の粉末塗装組成物が乾燥粉末として混合され、そして造粒剤の溶液が混合粉末に粒子を凝集するために加えられるか、又は、その粒子が溶融により粒子の凝集をひき起すのに十分な機械的力に曝されることを特徴とするプロセス。
【請求項18】請求項16に記載のプロセスであって、最初の粉末塗装組成物が共に液体分散煤中に分散されそして分散物が凝集をひき起す条件で乾燥されることを特徴とするプロセス。
【請求項19】請求項12から18のいずれかひとつに記載のプロセスによって調製される粉末塗装組成物。
【請求項20】請求項19に記載の組成物であって、凝集物の形態であることを特徴とする組成物。
【請求項21】粉末塗装に使われる請求項1から8のいずれかひとつに記載の混合物の一成分であって、同一色の粒子で構成されることを特徴とする一成分。
【請求項22】粉末塗装に使われる請求項21に記載の一成分を調製するプロセスであって、固体粒子で構成されそれぞれの粒子は固体高分子バインダ系を含み、少くともひとつの着色剤をも含む粉末塗装組成物を用意し、そしてその組成物を微粉砕して実質的にすべての粒子が20ミクロン以下の最大寸法をもつような粒子サイズにすることを特徴とするプロセス。
【請求項23】粉末塗装に使われる、請求項21に記載の一成分であって、請求項22に記載のプロセスにより調製されることを特徴とする一成分。
【請求項24】基材を粉末塗装するプロセスであって、請求項9から11および20のいずれかひとつに記載の凝集組成物が基材に適用されかつ加熱されて連続被覆を形成することを特徴とするプロセス。
【請求項25】請求項24に記載のプロセスにより塗装された塗装基材。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人中西恵子は、甲第1号証として特開昭48-97942号公報、甲第2号証として特開昭52-146440号公報、甲第3号証として特開昭52-128927号公報を提出し、本件特許の請求項1〜25に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　
４．特許異議申立ての理由の検討
　
４−1　甲各号証の記載の概要
　
(1) 甲第1号証（特開昭48-97942号公報）
　
　甲第1号証は、粉体塗料の色合わせ方法に関するものであり、次の記載がある。
　
　(イ)「粉体塗料の2種以上を加圧圧縮下、該粉体塗料を溶融せしめることなく粉砕して色合わせすることを特徴とする粉体塗料の色合わせ法。」（第1頁の特許請求の範囲）。
　(ロ)「粉体塗料は、適当な1種またはそれ以上のバインダー、所要の色相と色調（色相の微少なる差のこと）を出すための1種またはそれ以上の顔料もしくは染料・・・、その他の助剤を・・・混練し、加熱により適当な溶融状態を維持した後、粉砕、分級して製造される。」（第1頁左下欄第12行〜第18行）。
　(ハ)「本発明は相異なる色の粉体同志を単に混合し反応性バインダーをＢステージの状態に制御し均一な塗膜を得ることができる色合わせ法を提供するにある。」（第2頁右上欄第5行〜第8行）
　(ニ)「粉体塗料同志を加圧圧縮下溶融しないように維持して粉末状態で混合粉砕をくり返すことにより、粉体塗料の粒子同志を圧着作用で結合させ、また圧着作用で結合したものを更に粉砕して、バインダーの反応を進めることなく色合わせすることであり、この方法で色合わせされた塗料はバインダーのＢステージをほとんど進めることなく色合わせできるのである。」（第2頁右上欄第8行〜第16行）
　(ホ)「粉体塗料の粒子とは、1種またはそれ以上の顔料を被覆したものおよび全く顔料を含有しないものを包含する。」（第2頁右上欄第16行〜第18行）
　(ヘ)「バインダー群として有利なものは、エポキシ系としてエポキシ樹脂−特殊アミン、エポキシ樹脂−酸無水物など、ポリエステル系としてアルキド樹脂−メラミン樹脂、アルキド樹脂−尿素樹脂など、アクリル系として自己硬化アクリル樹脂、アクリル樹脂−エポキシ樹脂、アクリル樹脂−多塩基酸など、ウレタン系としてポリエステル樹脂−ブロック型イソシアネート樹脂などが挙げられる。」
」（第2頁左下欄第16行〜右下欄第4行）
　(ト)「粉体塗料の2種以上とは、バインダーが全く同一のものおよびバインダー同志が容易に相溶する相異なる色の粉体塗料の2種以上を示し」（第3頁右上欄第17行〜第20行）
　(チ)「得られた粉体塗料を脱脂したスチール板に静電スプレー塗装後180℃で20分間焼付けた後試験した。」（第4頁右上欄第13行〜第15行）
　
(2) 甲第2号証（特開昭52-146440号公報）
　
　甲第2号証は、スラリー状水分散塗料の調色方法に関するものであり、次の事項が記載されている。
　
　(イ）「予じめ、平均粒子径が20ミクロン以下で、かつ、粒子の50％以上が10ミクロン以下の粒子径を持つように調製した、2種又はそれ以上の異なった色の固形分粒子を混合し、水中に分散させて任意所望の色のスラリー状水分散塗料を製造調色することを特徴とするスラリー状水分散塗料の調色方法。」（第1頁の特許請求の範囲の請求項2）
　(ロ)第5頁右上欄第20行〜左下欄第16行の実施例4には、
「ペレット状固型物Ａ，Ｂをｌmm以下の粒子にそれぞれを粗粉砕した。この粗粉砕したペレット状固型物をそれぞれ1Kgを4lポットミルに入れ、直径3cmのポーセレン製ボール80個を加え、3時間、12時間、24時間運転し粉砕した。このようにして得た粉末状固型物の粒度分布は次に示すとうりであった。」と記載され、これに続いて粉末組成物の粒度分布を示す表が記載されている。
　
(3) 甲第3号証（特開昭52-128927号公報）
　
　甲第3号証は、メタリック仕上げ用粉体塗料の製造方法に関するものであり、次の事項が記載されている。
　
　(イ)「1．粉体塗料ベースと金属性顔料とをドライブレンドしてメタリック仕上げ用粉体塗料を作成するにあたり、有機溶剤または樹脂溶液を添加することにより該粉体塗料ベースと該金属性顔料とを二次凝集させることを特徴とするメタリック仕上げ用粉体塗料の製造方法。」（第1頁の特許請求の範囲第1項）
　(ロ)「粉体塗料ベースと金属性顔料とを二次凝集（合体）させるために有機溶剤または樹脂溶液を使用するが、・・・異種の樹脂としては、熱可塑性アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、・・・繊維素誘導体（たとえばセルロースアセテートブチレート、エチルセルロース）、塩化ビニル、酢酸ビニル共重合樹脂などをあげることができる」（第3頁左上欄第12行〜右上欄第15行）
　(ハ)「150メッシュのふるいを通してグリーンメタリック粉体塗料1を得た。」（4頁右下欄第15行〜第16行）
　
４−2　対比・判断
　
(1) 本件請求項1に係る発明について
　
　甲第1号証には、粉体塗料の２種以上を加圧圧縮下、該粉体塗料を溶融せしめることなく粉砕して色合わせすることにより得られた粉体塗料が記載されている（上記４−1(1)(イ)、(ニ)参照）。そして、前記色合わせに用いる粉体塗料の２種以上とは相異なる色の粉体塗料の２種以上（同(ト)）をいうものであること、この粉体塗料は、固体高分子バインダーに顔料を被覆したもの及び全く顔料を含有しないものを意味する（同(ロ)、(ホ)、(ヘ)）こと、前記色合わせにより得られた粉体塗料を基材に焼き付けて形成される被膜は、均一な外観を有すること（同(ハ)、（チ））も記載されているから、結局、甲第1号証記載の色合わせ法により得られた粉末塗料は、固体粒子で構成される着色粉末塗装組成物であって、そのそれぞれは固体高分子バインダ系を含みかつ少なくともその大部分が少なくともひとつの着色剤を含み、しかも、該粉末塗装組成物が基材に適用され加熱されて連続した被覆を形成したとき、単一の色の外観を有する被膜が形成される着色粉末塗装組成物（以下、「引用発明1」という。）であると認めることができる。
  本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）と前記引用発明1とを対比すると、両者は共に、固体高分子バインダと着色剤とを含む固体粒子で構成される着色粉末塗装組成物であって、加熱により基材表面に均一な色の被膜を形成するものである点で一致する。
　一方、両発明は、次の点で相違が認められる。
（ｉ）本件発明1の組成物は「少なくとも2つの異なった色の粒子の混合物」であることを要件としているのに対して、甲第1号証記載の色合わせを行うにあたっては、少なくとも2つの異なった色の粒子の混合操作を行うことは認められるが、色合わせ後の最終的な組成物においても「少なくとも2つの異なった色の粒子の混合物」とすることについて明示の記載はない点、
（ｉｉ）本件発明1の組成物は、「実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下である」のに対して、引用発明1ではそのような粒径の限定がない点。
　
　前記相違点につき検討する。
　　
　相違点（ｉ）については、甲第1号証においても「本発明は異なる色の粉体同士を単に混合し」（上記4−1(ハ)参照）とあることから、この点のみをとらえると、引用発明1も異なる色の粉体の混合物からなるようにも解される。しかし、同号証記載の色合わせ方法は、異なる色の粉体同士を単に混合するにとどまらず、さらに混合物を加圧圧縮下に粉砕混合を繰り返すものであり、これによりバインダーを一定の反応状態（Ｂステージと称している。）に制御するものである（上記４−1(ハ)、(ニ)参照）。そして、同号証には、「全く加圧圧縮しない状態での混合粉砕のみであれば、数時間実施しても均一な色相は得られず、色斑点のある塗膜が形成されるのみである。即ち、加圧圧縮しない状態では、粒子表面同志の圧着が殆ど進まず、単に相異なる粒子同志が機械的に粉砕混合されるのみである。」（同号証第3頁右上欄第8行〜第14行）と記載されていることを考慮すると、引用発明1においては、色の相異なる粒子は、例えば各粒子の破砕片同士が圧着一体化して混合色を呈する新たな粒子を形成するなどにより、それぞれ単一色の粒子としての独立性を失った状態で存在していると理解するのが自然である。
　これに対して、本件発明1でいう「少なくとも2つの異なった色の粒子の混合物」とは、本件特許明細書における、
「この発明による着色粉末塗装組成物は、・・・少くとも２つの異った色の粒子の混合物で、その粒子のサイズはその粉末塗料が基材に適用され加熱され連続した被覆を形成したとき、異った色の粒子から生じた硬化した粉末塗料中の色の差が、ヒトの目により見分けることができないくらい十分小さい。」（本件特許公報第5欄第22〜29行参照）
との記載、あるいは、
「粉末塗装組成物の粒子の最大サイズが臨界サイズ、通常は約10ミクロン、以下である場合は、異った色の粒子から生じる硬化粉末粒子中の色のちがいは目では見わけることができないので、粉末塗装は均一の色をもつと理解される。」（同公報第6欄第25〜29行参照）
などの記載よりみて、「粒子の最大寸法が20ミクロン以下」の粒子がそれぞれ単一色の粒子としての独立性を失うことなく混合した状態のものをいうと認められる。
　そうすると、甲第1号証は、「少なくとも2つの異なった色の粒子の混合物」からなるものを開示しているとはいえず、かかる相違点は実質的な技術的意義を有するものであり、当業者が容易に想到できる範囲のこととはいえない。
　
　相違点（ｉｉ）については、甲第1号証には、「粒子の最大寸法が20ミクロン以下」であることを示唆する記載はない。そればかりか、同号証には、「極端に小さい粒径分はブロッキング性を悪くするため、これを必要に応じて400メッシュ篩で除去してもよい」（第3頁左下欄第11行〜第13行）として、400メッシュ（約37μm）以下の粒子は除去することが好ましいこと、すなわち、「粒子の最大寸法が20ミクロン以下」であることはむしろ好ましくないことを示唆する記載がなされている。
　異議申立人は、相違点（ｉｉ）に関して、甲第2号証には、実質的にすべての粒子の最大寸法が20μm以下である色の相異なる固形分粒子を混合することにより、塗膜に「まだら」が発生しない塗料が得られることが記載されているから、同号証の記載を考慮して、甲第1号証における粉体塗料の寸法を20μm以下に限定することは容易に想到できた旨主張している。
　しかし、甲第2号証はスラリー状水分散塗料に関するもので、本件発明1の粉体塗料とは性状が異なる塗料に関するものであること、甲第2号証に記載される調色方法は粒子を混合するものであるが、甲第1号証に記載される色合わせ方法は、粒子混合物をさらに加圧圧縮下で混合粉砕するものであること、を考慮すると、甲第2号証に記載された粒子径の限定を甲第1号証記載の色合わせ方法に組み合わせることが容易に想到できたとは認めがたい。
　
　なお、甲第3号証は、メタリック仕上げ用粉体塗料を製造するに際しての、粉体塗料ベースと金属製顔料とをドライブレンドする方法に関するものであり、これにより前記相違点（ｉ）、（ｉｉ）に関して特段の教示ないし示唆がなされるものではない。
　
　したがって、本件発明1は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(2) 請求項2〜8に係る発明について
　
　請求項2〜8に係る発明は、請求項1に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに技術的限定を付したものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(3) 請求項9に係る発明について
　
　請求項9に係る発明は、請求項1に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに、「少くとも2つの異った色の粒子の混合物」が「空気流動性でかつ基材に静電塗装により適用し得るように、複合粒子に凝集されている」ことを要件としたものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  特許異議申立人は、甲第1号証における「粉体塗料同志を加圧圧縮下溶融しないように維持して粉末状態で混合粉砕をくり返すことにより、粉体塗料の粒子同志を圧着作用で結合させ」との記載は、請求項9に係る発明における「凝集」させることに相当する旨主張している。しかし、請求項9に係る発明における「凝集」とは、実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下である粒子が混合物として、すなわちそれぞれの単一色の粒子としての独立性を失わない状態で凝集したものと認められるのに対して、引用発明1では、上記(1)において述べたとおり、元の粒子はそれぞれの単一色の粒子としての独立性を失った状態に変化するものと理解されるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
(4) 請求項10に係る発明について
　
　請求項10に係る発明は、請求項1に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに、「平均粒子サイズが15から75ミクロンの複合粒子に凝集されていて、その複合粒子がそれぞれ少くとも2つの異った色の粒子の混合物を含む」ことを要件としたものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。なお、「凝集」については上記(3)に述べたとおりである。
　
(5) 請求項11に係る発明について
　
　請求項11に係る発明は、請求項9または10に係る発明の構成要件をすべて含み、さらにこれを具体的に限定したものであるから、上記(3)、(4)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(6) 請求項12に係る発明について
　
　請求項12に係る発明は、請求項1から11のいずれかひとつに記載の着色粉末塗装組成物を調製するプロセスである。そして、請求項12に係る発明の目的物である請求項1ないし11記載の着色粉末塗装組成物が、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、すでに述べたとおりである。また、請求項12に係る発明では、請求項1ないし11記載の着色粉末塗装組成物を調製するために、「実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下であるような粒子サイズを持つ少くとも2つの基本色の粉末塗装組成物を用意」することを要件としているが、前記(1)に述べたと同様の理由により、前記要件は甲第1号証〜甲第3号証から教示されるものではない。
　したがって、請求項12に係る発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(7) 請求項13〜18に係る発明について
　
　請求項13〜18に係る発明は、請求項12に係る発明の構成要件をすべて含み、さらにこれに技術的限定を付したものであるから、上記(6)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(8) 請求項19に係る発明について
　　
　請求項19に係る発明は、「請求項12から18のいずれかひとつに記載のプロセスによって調製される粉末塗装組成物」であるから、上記(1)〜(7)に述べたと同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(9) 請求項20に係る発明について
　
  請求項20に係る発明は、「請求項19に記載の組成物であって、凝集物の形態であることを特徴とする組成物」であるから、上記(8)に述べたと同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(10) 請求項21に係る発明について
　
　請求項21に係る発明は、「粉末塗装に使われる請求項1から8のいずれかひとつに記載の混合物の一成分であって、同一色の粒子で構成されることを特徴とする一成分」である。したがって、請求項21に係る一成分は、粉末塗装に使われる請求項1から8のいずれかひとつに記載の混合物の構成成分として用いること、及び、「実質的にすべての粒子の最大寸法が20ミクロン以下」であることをその構成要件とするものである。
　そして、請求項1から8のいずれかひとつに記載の混合物を想到すること及び実質的にすべての粒子の最大寸法を20ミクロン以下とすることのいずれもが、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて容易に想到できたといえないことは、上記(1)、(2)に述べたとおりである。
　したがって、請求項21に係る発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(11) 請求項22に係る発明について
　
　請求項22に係る発明は、請求項21に記載の一成分を調製するプロセスである。そして、目的物である請求項21に記載の一成分が容易に想到できるとはいえないことは、上記(10)に述べたとおりであり、また、請求項22に係る発明の構成要件である「実質的にすべての粒子が20ミクロン以下の最大寸法をもつような粒子サイズにする」ことが容易に想到できるといえないことは、上記(1)において述べたと同様である。
　したがって、請求項22に係る発明は、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(12) 請求項23に係る発明について
　
  請求項23に係る発明は、請求項22に記載のプロセスにより調製される一成分に関するものであるから、上記(11)に述べたと同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(13) 請求項24に係る発明について
　
　請求項24に係る発明は、請求項9から11及び20のいずれかひとつに記載の凝集組成物を用いて連続被覆を形成するプロセスであるから、上記(4)〜(6)、(9)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
(14) 請求項25に係る発明について
　
　請求項25に係る発明は、請求項24に記載のプロセスにより塗装された塗装基材に関するものであるから、上記(13)と同様の理由により、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1〜25に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜25に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）