【事件の表示】
　特許第２７９２３２４号「複層亜鉛系めっき鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２３２４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２７９２３２４号の発明についての出願は、平成４年４月３０日に特許出願されたものであって、平成１０年６月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件の請求項１〜３に係る特許に対して、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成され、金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するクロメート処理層とを有し、さらに、エチレン系アイオノマー樹脂と、分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物と、シリカとを出発原料とした塗液を塗布、乾燥してクロメート処理層上に形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にシリカが５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする厚さ０．１乃至５μｍの範囲の樹脂被膜とを具備することを特徴とする耐黒変性及び成形性に優れた複層亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成され、金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するクロメート処理層とを有し、さらに、エチレン系アイオノマー樹脂と、分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物と、クロム化合物又はクロム化合物及びシリカとを出発原料とした塗液を塗布、乾燥してクロメート処理層上に形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にクロム化合物又はクロム化合物及びシリカの両方が５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする厚さ０．１乃至５μｍの範囲の樹脂被膜とを具備することを特徴とする耐黒変性及び成形性に優れた複層亜鉛系めっき鋼板。
【請求項３】前記樹脂被膜には、融点が７０℃以上の潤滑性付与剤が３０重量％以内の範囲で含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複層亜鉛系めっき鋼板。」
イ．各引用刊行物に記載された事項
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した特開平１−２７０９７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「α，オレフィン−α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂ディスパージョンの固形分１００重量部に対して、水分散性シリカを固形分で５〜６０重量部および水分散性クロム化合物を固形分で１〜４０重量部の割合で含有することを特徴とする亜鉛めつき鋼材用表面処理組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、
　「請求項２に記載の組成物に、さらにトリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物を、該共重合体樹脂ディスパージョンの固形分１００重量部に対し、固形分で１〜１０重量部添加してなる表面処理組成物。」（特許請求の範囲の請求項３）、
　「α，オレフイン−α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂は、アイオノマー（イオン性共重合体）としての性質があり、クロム化合物が水に溶解することにより生成する金属イオン……（中略）……により、樹脂骨格中のカルボン酸基を利用して分子鎖間が架橋される。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）、
　「共重合体樹脂とコロイダルシリカとの間では、コロイダルシリカのシラノール基と共重合体樹脂中のカルボン酸基との間の水素結合により、共重合体樹脂・コロイダルシリカ複合体が形成される。さらにアルコキシシラン化合物が添加されている場合は、シラン化合物の加水分解によって生成したシラノール基とコロイダルシリカ粒子表面のシラノール基との間の脱水縮合反応により容易に形成されるシロキサン結合によって、強固な共有結合によるコロイダルシリカ・シラン化合物複合体が形成される。またさらに、該コロイダルシリカ・シラン化合物複合体と共重合体樹脂との間の結合は、シラン化合物に含まれる有機基と共重合体樹脂との間……（中略）……で複合体が形成される。このようにして、比較的低温で架橋反応が進行し、形成皮膜が緻密化され、腐食形成要因物質を遮断する障壁的皮膜となり……（中略）……シリカまたは無機複合体の有する優れた硬さ、金属に対する防食性などの特長とを兼ね備えていることによって、優れた耐食性を付与するものと推測される。さらにクロム化合物による金属表面における不働体化皮膜の形成が考えられ、前記の障壁的皮膜との相乗的効果によって、より優れた耐食性を示すものと考えられる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第２０行）との記載がある。
　また、第５頁上欄の表、及び第６頁下欄の表には、実施例（２）〜（４）、実施例（９）として、亜鉛めつき鋼板にクロメート処理したものに、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂と、コロイダルシリカと、トリアルコキシシラン化合物と、クロム酸化合物を含有した表面処理剤を用いて形成された皮膜で被覆した亜鉛めっき鋼板が示されている。
　さらに、これらの各実施例に対して代表例として示される実施例（１）については、「電気亜鉛メッキ鋼板にクロメート処理したもの（新日鉄ジンコートＥＧ−Ｃ）に塗布し、８０℃で２０分乾燥した。その時の皮膜厚は３〜５μｍであった。」（第５頁左上欄第１〜４行）との説明の記載がある。
　そして、α，オレフィン―α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂と、トリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物と、クロム化合物及びシリカとからなる組成物の各組成分の重量部割合からみて、クロム化合物及びシリカの両方の固形分の合計最大重量％は、（６０＋４０）÷（１００＋６０＋４０＋１）＝０．４９８＝約５０重量％であり、また、シリカ固形分のみの最小となる重量％と最大となる重量％は、それぞれ、５÷（１００＋５＋４０＋１０）＝０．０３２＝約３重量％、６０÷（１００＋６０＋１＋１）＝０．３７０＝約３７重量％であるから、
　刊行物１には、結局、
　亜鉛めっき層が施された鋼板と、該鋼板の亜鉛めっき層上に形成されるクロメート処理層とを有し、さらに、α，オレフィン―α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂と、トリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物と、クロム化合物及びシリカとを出発原料とした塗液を塗布、乾燥してクロメート処理層上に形成され、α，オレフィン―α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂及びトリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物からなる組成物にクロム化合物及びシリカの両方が約５０重量％以内の範囲（シリカは約３〜３７重量％の範囲）で含まれた複合化樹脂を主成分とする厚さ３〜５μｍの範囲の樹脂被膜とを具備する複層亜鉛めっき鋼板、
が記載されているものと認める。
　また、同じく引用した特開昭６３−１６２８８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　「めつき鋼板または冷延鋼板上に、Ｃｒ換算で付着量５〜２００ｍｇ／ｍ２　のクロメート被膜を有し、その上に……（中略）……シリカ６０重量部以下とを含有し、その付着量が乾燥重量で０．３〜３ｇ／ｍ２　である有機複合被膜を有する……（中略）……表面処理鋼板。」（特許請求の範囲の請求項２）、
　「鋼板表面にクロメート処理後、水性樹脂系被膜を形成することにより耐食性を向上することができる。」（第２頁右下欄第７〜９行）、
　「そのクロメート被覆の付着量は、Ｃｒ換算で１０〜２００ｍｇ／ｍ２　程度とするのがよい。付着量が１０ｍｇ／ｍ２　未満では、十分な耐食性が得られず、２００ｍｇ／ｍ２　を超えても付着量の増加の割合に対し耐食性の向上効果が少なく、」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）、
　「耐食性を更に向上させるために、有機被膜中にシリカを添加するとよい。但し、シリカの含有量が多くなると被膜硬度が高まり、加工時に型カジリを生じ、また溶接性も低下する。」（第４頁右下欄第１２〜１５行）、
と記載されている。
　また、同じく引用した特開平１−３０１３３２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　「亜鉛または亜鉛合金めつき鋼板上に、クロム付着量が、金属クロム換算で、片面で２００ｍｇ／ｍ２　以下のクロメート被膜を両面に有し、その上に、下記組成の樹脂混合物または複合物で……（中略）……ある樹脂被膜を両面に有することを特徴とする成形性に優れた潤滑樹脂処理鋼板。
　樹脂混合物または複合物の組成
　・水酸基および／またはカルボキシル基を有する樹脂１００重量部、
　・シリカ１０〜８０重量部、
　・融点が７０℃以上のポリオレフインワツクス２０重量部以下。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「ベース樹脂とシリカの反応促進剤として、シランカップリング剤を用いてもかまわない。シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等があげられる。」（第４頁左下欄第１４〜１９行）、
　「高速プレス成形時、摺動面は高温となる。この時、高融点ポリオレフインワックスは、潤滑剤として有効に働く。」（第５頁左上欄第９〜１１行）、との記載がある。
　そして、高融点ポリオレフインワックスの樹脂被膜組成物中に含まれる最大重量％は、２０÷（１００＋１０＋２０）＝０．１５４＝約１５重量％である。
ウ．対比・判断
（訂正明細書の請求項２に係る発明）
　そこで、本件訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載される「亜鉛めっき層」、「トリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物」、「クロム化合物及びシリカ」は、それぞれ、訂正発明２の「亜鉛又は亜鉛系合金めっき層」、「分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物」、「クロム化合物又はクロム化合物及びシリカ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された「α，オレフィン─α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂」は、クロム化合物の金属イオンにより樹脂骨格中のカルボン酸基を利用して分子鎖間が架橋され、最終的には、結局「エチレン系アイオノマー樹脂」となるから、両者は、
　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成されるクロメート処理層とを有し、さらに、塗液を塗布、乾燥してクロメート処理層上に形成される樹脂被膜であって、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にクロム化合物又はクロム化合物及びシリカの両方が５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜を具備する複層亜鉛系めっき鋼板、
の点で一致するが、以下の相違点（イ）〜（ニ）でその構成が相違する。
　・相違点（イ）；　訂正発明２のクロメート処理層が金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層はその付着量が不明である点。
　・相違点（ロ）；　訂正発明２の塗液の出発原料の主成分が、エチレン系アイオノマー樹脂と、分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物と、クロム化合物又はクロム化合物及びシリカであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、塗液の出発原料の主成分が、α，オレフィン―α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂と、分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物と、クロム化合物と、シリカである点。
　・相違点（ハ）；　訂正発明２の樹脂被膜の厚さが０．１〜５μｍの範囲であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３〜５μｍの範囲である点。
　・相違点（ニ）；　訂正発明２が耐黒変性及び成形性に優れたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、耐黒変性及び成形性に対して優れたものであるのか不明である点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　・相違点（イ）について；　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層鋼板のめっき層上に、クロメート処理層と樹脂被膜を形成する際、クロメート処理層を金属クロム換算で２００ｍｇ／ｍ２　以下の範囲の付着量とすることは、刊行物２、３に記載されており、しかも、刊行物２に記載されたクロメート処理層の金属クロム換算の付着量は５〜２００ｍｇ／ｍ２　、好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ２　程度の範囲であることから、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層を１〜２００ｍｇ／ｍ２　とすることは、当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度のものにすぎない。
　・相違点（ロ）について；　刊行物１に記載された発明のα，オレフィン─α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂は、クロム化合物の金属イオンにより樹脂骨格中のカルボン酸基を利用して分子鎖間が架橋され、結局、エチレン系アイオノマー樹脂となるものであるから、刊行物１に記載された発明のα，オレフィン─α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂とクロム化合物からなる出発原料を、エチレン系アイオノマー樹脂とクロム化合物とする程度のことは、当業者が容易に想到し得るものと云うべきである。
　・相違点（ハ）について；　訂正発明２も、刊行物１に記載された発明も、樹脂被膜の厚さは、３〜５μｍで一致し、しかも刊行物１に記載された発明の樹脂被膜の厚さは訂正発明２の０．１〜５μｍの範囲に含まれるものであるので、この相違点（ハ）は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の差異にすぎないものと認める。
　・相違点（ニ）について；　刊行物１に記載された発明の樹脂被膜は、訂正発明２の樹脂被膜と同様の主成分（エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物からなる組成物にクロム化合物及びシリカの両方が５０重量％以内の範囲で含まれたもの）とほぼ同様の厚さ（３〜５μｍの範囲）を具備するものであるから、刊行物１に記載された発明が、訂正発明２に較べて耐黒変性及び成形性において優れないものであるなどと到底云うことはできない。
　また、そのように考えることを否定する特段の技術的事情が、刊行物１に記載された発明に存在する訳でもない。
　そして、訂正発明２の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．結論
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の請求項２に係る発明（訂正発明２）は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１、３に係る発明についての独立特許要件を検討するまでもなく、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１〜３に係る発明
　前記【２】エ．で述べたように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される次のとおりのものである。
　「【請求項１】亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成され、金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するクロメート処理層と、クロメート処理層上に厚さ０．１乃至５μｍの範囲で形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にシリカが５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜とを具備することを特徴とする複層亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成され、金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するクロメート処理層と、クロメート処理層上に厚さ０．１乃至５μｍの範囲で形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にクロム化合物又はクロム化合物及びシリカの両方が５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜とを具備することを特徴とする複層亜鉛系めっき鋼板。
【請求項３】前記樹脂被膜には、融点が７０℃以上の潤滑性付与剤が３０重量％以内の範囲で含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複層亜鉛系めっき鋼板。」
イ．取消理由に引用した発明
　当審が通知した取消理由で引用した特開平１−２７０９７６号公報（上記「刊行物１」と同じ）、特開昭６３−１６２８８６号公報（上記「刊行物２」と同じ）、特開平１−３０１３３２号公報（上記「刊行物３」と同じ）には、すでに上記【２】イ．で示したような各技術事項が記載されているものと認める。
ウ．対比・判断
（請求項１に係る発明）
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載される「亜鉛めっき層」、「トリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物」は、それぞれ、本件発明１の「亜鉛又は亜鉛系合金めっき層」、「分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物」に相当する。
　また、刊行物１に記載された「α，オレフィン─α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂」は、クロム化合物の金属イオンにより樹脂骨格中のカルボン酸基を利用して分子鎖間が架橋され、最終的には、「エチレン系アイオノマー樹脂」となるから、
両者は、
　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成されるクロメート処理層と、クロメート処理層上に形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にシリカが含まれた複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜を具備する複層亜鉛系めっき鋼板、
の点で一致するが、以下の相違点（ホ）〜（チ）でその構成が相違する。
　・相違点（ホ）；　本件発明１のクロメート処理層が金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層はその付着量が不明である点。
　・相違点（ヘ）；　本件発明１の複合化樹脂及び樹脂被膜はクロム化合物を含んでいるかどうか不明であるのに対し、刊行物１に記載された発明の複合化樹脂及び樹脂被膜はクロム化合物を含んでいる点。
　・相違点（ト）；　本件発明１の塗液である複合化樹脂にシリカは５０重量％以内の範囲で含まれるのに対し、刊行物１に記載された発明は、約３〜３７重量％の範囲に該当するものである点。
　・相違点（チ）；　本件発明１の樹脂被膜の厚さが０．１〜５μｍの範囲であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３〜５μｍの範囲である点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　・相違点（ホ）について；　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層鋼板のめっき層上に、クロメート処理層と樹脂被膜を形成する際、クロメート処理層を金属クロム換算で２００ｍｇ／ｍ２　以下の範囲の付着量とすることは、刊行物２，３に記載されており、しかも、刊行物２に記載されたクロメート処理層の金属クロム換算の付着量は５〜２００ｍｇ／ｍ２　、好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ２　程度の範囲であることから、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層を１〜２００ｍｇ／ｍ２　とすることは、当業者が必要に応じて容易に変更し得るものと認められる。
　・相違点（ヘ）について；　本件発明１は、樹脂被膜の主成分である複合化樹脂が、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にシリカが５０重量％以内の範囲で含まれるものであるが、これらの構成は、複合化樹脂や複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜にクロム化合物を添加することを排除するものではなく、しかも、当該複合化樹脂や樹脂被膜からクロム化合物の添加を排除しなければならない特段の技術的事情が存在するものと認められない以上、本件発明１と刊行物１に記載された発明のクロム化合物に関する相違は、格別のものであると認めることはできない。
　・相違点（ト）について；　本件発明１も、刊行物１に記載された発明も、複合化樹脂に含まれるシリカが約３〜３７重量％の範囲内にあることで一致し、しかも刊行物１に記載された発明のシリカは５０重量％以内の範囲に含まれるものであるから、この相違点は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の差異にすぎないものである。
　・相違点（チ）について；　本件発明１も、刊行物１に記載された発明も、樹脂被膜の厚さは、３〜５μｍで一致し、しかも刊行物１に記載された発明の樹脂被膜の厚さは０．１〜５μｍの範囲に含まれるものであるので、この相違点（チ）は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の差異にすぎないものである。
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項２に係る発明）
　次に、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載される「亜鉛めっき層」、「トリアルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物」、「クロム化合物及びシリカ」は、それぞれ、本件発明２の「亜鉛又は亜鉛系合金めっき層」、「分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物」、「クロム化合物又はクロム化合物及びシリカ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された「α，オレフィン─α，βエチレン性不飽和カルボン酸共重合体樹脂」は、クロム化合物の金属イオンにより樹脂骨格中のカルボン酸基を利用して分子鎖間が架橋され、最終的には、結局「エチレン系アイオノマー樹脂」となるから、両者は、
　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層が施された鋼板と、該鋼板のめっき層上に形成されるクロメート処理層と、クロメート処理層上に形成され、エチレン系アイオノマー樹脂及び分子中に１個の珪素原子と２〜４個のシリルエーテル結合を有するシラン化合物及び／又はその縮合物からなる組成物にクロム化合物又はクロム化合物及びシリカの両方が５０重量％以内の範囲で含まれた複合化樹脂を主成分とする樹脂被膜を具備する複層亜鉛系めっき鋼板、
の点で一致するが、以下の相違点（リ）、（ヌ）でその構成が相違する。
　・相違点（リ）；　本件発明２のクロメート処理層が金属クロム換算で１〜２００のｍｇ／ｍ２　の範囲の付着量を有するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層はその付着量が不明である点。
　・相違点（ヌ）；　本件発明２の樹脂被膜の厚さが０．１〜５μｍの範囲であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３〜５μｍの範囲である点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　・相違点（リ）について；　亜鉛又は亜鉛系合金めっき層鋼板のめっき層上に、クロメート処理層と樹脂被膜を形成する際、クロメート処理層を金属クロム換算で２００ｍｇ／ｍ２　以下の範囲の付着量とすることは、刊行物２，３に記載されており、しかも、刊行物２に記載されたクロメート処理層の金属クロム換算の付着量は５〜２００ｍｇ／ｍ２　、好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ２　程度の範囲であることから、刊行物１に記載された発明のクロメート処理層を１〜２００ｍｇ／ｍ２　とすることは、当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度のものにすぎない。
　・相違点（ヌ）について；　本件発明２も、刊行物１に記載された発明も、樹脂被膜の厚さは、３〜５μｍで一致し、しかも刊行物１に記載された発明の樹脂被膜の厚さは０．１〜５μｍの範囲に含まれるものであるので、この相違点は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の差異にすぎないものである。
　そして、本件発明２の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明）
　次に、請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項３は請求項１又は２を引用して、請求項１又は２に係る発明に新たな構成を付加するものであるから、
　両者は、本件発明１と刊行物１に記載された発明における上記各相違点（ホ）〜（チ）、及び、本件発明２と刊行物１に記載された発明における上記各相違点（リ）、（ヌ）に加えて、以下の相違点（ル）でその構成が相違するが、その余の点では一致する。
　・相違点（ル）；　本件発明３の樹脂被膜には、融点が７０℃以上の潤滑性付与剤が３０重量％以内の範囲で含まれているが、刊行物１に記載された発明は、潤滑性付与剤を含む点に関して明らかではない点。
　そして、上記各相違点（ホ）〜（ヌ）に関しての判断は、各相違点（ホ）〜（ヌ）についてその検討を行った記載箇所と同様のものであるから、以下、相違点（ル）のみについて検討する。
　・相違点（ル）について；　刊行物３には、融点が７０℃以上の潤滑性付与剤（ポリオレフィンワックス）が約１５重量％以内の範囲で含まれる樹脂被膜を具備する複層亜鉛系めっき鋼板が記載されている。したがって、刊行物１に記載された発明の樹脂被膜に刊行物３に記載された発明を適用し、該樹脂被膜に融点が７０℃以上の潤滑性付与剤を含ませることは、刊行物１及び３に記載された発明が、樹脂被膜を具備する複層亜鉛系めっき鋼板という同一の技術分野に属するものであるから、当業者が容易に想到し得るものと認められる。また、刊行物３に記載される発明の潤滑性付与剤が約１５重量％以内であるという数値は、潤滑性付与剤が３０重量％以内という本件発明３の範囲の数値に含まれるものであるから、上記適用に際し、潤滑性付与剤を３０重量％以内の範囲とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　そして、本件発明３の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明３も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１４日（２０００．９．１４）