【事件の表示】
　特許第２９１５９１６号「化粧シート及び化粧板の製造方法」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５９１６号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2915916号の請求項１乃至６に係る発明は、平成1年2月10日に出願され、平成11年4月16日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成12年7月25日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、訂正請求意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４および５を、
「（１）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の印刷模様を形成した面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の反対面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させることを特徴とする化粧シートの製造方法。
（２）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の裏面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の印刷模様を形成した面すなわち表面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させることを特徴とする化粧シートの製造方法。
（４）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の印刷模様を形成した面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の反対面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させて製造した化粧シートを基材に貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法。
（５）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の裏面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の印刷模様を形成した面すなわち表面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させて製造した化粧シートを基材に貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、
「（６）請求項４又は５記載の化粧板の製造方法において、原紙に樹脂を塗布含浸して乾燥させるに際して、樹脂を塗布含浸した後、又は乾燥した後に、原紙面に表面保護層を形成する工程をさらに有することを特徴とする化粧板の製造方法。」
と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　特許明細書第7頁第19行（特許公報第4欄第47行）の「三成分」を「主成分」と、同第12頁第16行（特許公報第6欄第39行）の「するできる」を「できる」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正事項ａ］
　いずれの請求項の訂正も、含浸する樹脂を「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
［訂正事項ｂ］
　引用請求項の誤りを訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
［訂正事項ｃ］
　文脈から明らかな誤記であり、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｃは、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもない。
　
（ウ）独立特許要件
（ａ）訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されている以下のとおりである。（以下、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」、「本件訂正発明６」という。）
　
（１）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の印刷模様を形成した面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の反対面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させることを特徴とする化粧シートの製造方法。
（２）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の裏面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の印刷模様を形成した面すなわち表面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させることを特徴とする化粧シートの製造方法。
（３）請求項１又は２記載の化粧シートの製造方法において、原紙に樹脂を塗布含浸して乾燥させるに際して、樹脂を塗布含浸した後、又は乾燥した後に、原紙面に表面保護層を形成する工程をさらに有することを特徴とする化粧シートの製造方法。
（４）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の印刷模様を形成した面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の反対面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させて製造した化粧シートを基材に貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法。
（５）吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の裏面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の印刷模様を形成した面すなわち表面より水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を塗布合浸して乾燥及び、又は固化させて製造した化粧シートを基材に貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造方法。
（６）請求項４又は５記載の化粧板の製造方法において、原紙に樹脂を塗布含浸して乾燥させるに際して、樹脂を塗布含浸した後、又は乾燥した後に、原紙面に表面保護層を形成する工程をさらに有することを特徴とする化粧板の製造方法。
　
（ｂ）引用刊行物記載の発明
［刊行物１：特開昭63-242538号公報］
ａ）チタン紙等の樹脂含浸可能な化粧板原紙の表面に任意の絵柄を印刷形成した後、表面に熱硬化性樹脂溶液を塗布含浸し、その後溶媒を加熱除去し、さらにその後前記絵柄表面に透明または半透明の離型シートを貼合わせ、次いで該離型シートの表面に前記絵柄に同調する固型分の高い熱硬化性樹脂インキからなる同調エンボス絵柄を印刷して貼合わせシートを形成し、該貼合わせシートに化粧板原紙の裏面から前記熱硬化性樹脂溶液と同種の熱硬化性樹脂を含浸して溶媒を加熱除去し、次に前記貼合わせシートを化粧板基材の上に化粧板原紙側が接するように載置し、加圧面が平滑な鏡面板を用いて離型フィルム側から熱成形した後、前記離型フィルム側及びエンボス絵柄インキを剥離除去する事によりエンボス絵柄インキ部分が凹部となった熱硬化性樹脂化粧板を得ることを特徴とする熱硬化性樹脂化粧板の製造方法。（公報第1頁特許請求の範囲の１の項）
ｂ）また、メラミン樹脂化粧板に限らず、ベンゾグアナミン樹脂化粧板、ジアクリルフタレート樹脂化粧板等、プレス成形によって製造する様々な熱硬化性樹脂化粧板に応用できる。（第3頁左上欄下から4行〜末行）
　
［刊行物２：特開昭61-108795号公報］
　原紙の印刷模様を形成した面の反対の面より樹脂を塗布含浸して乾燥固化させ、次いで印刷模様を形成した面より前記樹脂とは異なる樹脂を塗布含浸して乾燥固化させる化粧シートの製造方法。上記のように製造した化粧シートを基材に貼り合わせる化粧板の製造方法。
　
［刊行物３：実願昭58-128148号（実開昭60-36222号）のマイクロフィルム］
　原紙の印刷模様を形成した面の反対の面より樹脂を塗布含浸して乾燥固化させ、次いで印刷模様を形成した面より前記樹脂とは異なる樹脂を塗布含浸して乾燥固化させる化粧シートの製造方法。上記のように製造した化粧シートを基材に貼り合わせる化粧板の製造方法。
　
［刊行物４：特開昭63-176148号公報」
ａ）原紙に模様を印刷した後に、樹脂を含浸させ、ついで模様を印刷した側にトップコートを施し、かくして得られた化粧板の模様を印刷していない側を接着剤を介して基材にラミネーターを使用して連続的に貼り合わせることを特徴とする化粧板の製造法。（公報第1頁特許請求の範囲の１の項）
ｂ）使用する樹脂としては水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を用いることが好ましい。このような樹脂溶液としてはポリアクリル酸エステルエマルジョンに・・・等によって代表される合成ゴム、更に又メラミン樹脂、イソシアネート樹脂などの熱硬化性樹脂を混合したものを用いる事ができる。（第3頁右下欄3行〜10行）
　
（ｃ）対比・判断
［本件訂正発明１］
　本件訂正発明１を刊行物１記載の発明を対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「チタン紙等の樹脂含浸可能な化粧板原紙」、「化粧板」は、それぞれ本件訂正発明の「吸水性の良好な原紙」、「化粧シート」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明は、原紙の印刷面に樹脂を塗布含浸させた後、その面にエンボス凹部を設ける加工を施すものであるが、本件訂正発明１は原紙の印刷面に樹脂を塗布含浸した後、更にその面に加工を施すことを除外するものではないから、刊行物１記載の発明と本件訂正発明１とは、「原紙の印刷模様を形成した面より樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで原紙の反対面より樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ」たものである点で共通し、
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した後、該原紙の印刷模様を形成した面より樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させ、次いで該原紙の反対面より樹脂を塗布含浸して乾燥及び、又は固化させることを特徴とする化粧シートの製造方法。
（相違点）
　含浸樹脂が、本件訂正発明１では「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂」であるのに対して、刊行物１記載の発明が熱硬化性樹脂とした上で、「メラミン樹脂化粧板に限らず、ベンゾグアナミン樹脂化粧板、ジアクリルフタレート樹脂化粧板等、プレス成形によって製造する様々な熱硬化性樹脂化粧板に応用できる」としている点。
（相違点の検討）
　まず、本件訂正明細書には含浸材料に関して、「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂液・・・が好適である。」（特許公報2頁4欄46行〜3頁5欄1行）としながらも「また、前記以外の・・・硬化型樹脂の有機溶剤溶液や水溶液等も使用し得るし、また、前記合成ゴム，熱可塑性合成樹脂，硬化型樹脂等は、その２種以上を混合して使用することもできる」（3頁5欄7行〜14行）とあり、含浸材料として「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂」が好適であっても、その材料が他に比べて格別顕著な作用効果をもたらすものであることが明細書の記載からは窺われないこと、
　刊行物４には化粧板の製造方法において含浸材料として「水溶性アクリル樹脂にメラミン樹脂を混合した樹脂」を使用することが記載されており、刊行物１記載の発明も、含浸材料として熱硬化性樹脂溶液とした上で、「メラミン樹脂化粧板に限らず、ベンゾグアナミン樹脂化粧板、ジアクリルフタレート樹脂化粧板等、プレス成形によって製造する様々な熱硬化性樹脂化粧板に応用できる」としていること、
　一般的により好適な材料を選択することは技術分野に限らず当業者ならば普通に考えることであること、
　以上のことを勘案すると、甲第１号証記載の発明において、化粧板の製造方法に使用される含浸材料として公知の「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂」を採用することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　これに対して、平成12年7月25日付け特許異議意見書第3〜4頁において、「本件発明では、塗布含浸する樹脂として前記のように水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を特に選択したことにより上記刊行物１〜３に記載されたものに比べ、より均一な含浸が可能となり、意匠や耐摩性などの物性のむらがより小さくなり、また、耐摩耗性、耐熱性、及び耐擦傷性等の物性に優れた化粧材を得ることがで（き）ることが、実験的に確かめられています。」と主張している。
　しかし、上でも述べたように、一般的により好適な材料を選択することは技術分野に限らず当業者ならば普通に考えることであり、特に同じ技術分野においてすでに公知の材料であれば特にその材料の中から好適な材料を選択することは、当業者ならば容易に考えることであり、さらに、明細書の記載からみて、「水溶性アクリル樹脂にメラミン樹脂を混合した樹脂」が均一な含浸を得る材料として格別の作用効果を奏するものとはいえないから、特許権者の上記主張は採用できない。
　また、平成12年10月20日付け訂正請求意見書第5頁において、「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂を含浸樹脂として用いることが知られているとしても、その樹脂を、吸水性の良好な原紙に印刷模様を形成した面の表面と裏面とに別工程でもって、すなわち、時間差をおいて塗布含浸、乾燥及び又は固化させることにより、どのような結果物が得られるかは、当業者といえども容易に予測できるものではありません。・・・本件特許権者らは多くの実験を反復して行い、その過程において、本件特許発明の手順を踏むことにより、前記したように原紙中の空気を容易に排除できる効果、樹脂含有量の厚み方向及び水平面方向の分布も均一化できる効果、さらには、耐摩耗性、耐熱性、耐擦傷性等の表面特性に優れ、各種建材、家具などの水平面にも使用し得る化粧板及び化粧板に使用する化粧シートを得ることができるという効果、を知覚し、本件特許発明をなすに至っています。」と主張している。
　しかし、本件訂正発明１の特徴点である「樹脂の含浸を片面ずつ交互に行う」ことによって含浸する樹脂と原紙中の空気の置換を効率よく行うことに対して、含浸材料を水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂としたことにより、当業者といえども容易に予測できないほど作用効果をもたらすことが明細書の記載からは把握できず、この点での特許権者の主張も採用できない。
　以上のことから、本件訂正発明１は刊行物１及び４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
［本件訂正発明２］
　本件訂正発明２を刊行物１記載の発明と対比すると、本件訂正発明１との対比における相違点に加えて、含浸の順番を裏表逆にした点で相違している。
　しかし、一般的にいって表裏は相対的なものであり、いずれを先にするかは必要に応じて選択可能な事項であるといえるし、本件訂正発明２において裏面を先に含浸することによって、表面を先に含浸するものに比較して作用効果上格別の違いがある旨の記載はないし、刊行物２や３には裏面を先に含浸するものが記載されているし、更に刊行物１記載の発明において裏面を先に含浸することを阻害する要因もないことから、刊行物１記載の発明において含浸の順番を裏表逆にすることは当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更であり、他の相違点については上の本件訂正発明１における検討において述べたとおりであるから、本件訂正発明２は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
［本件訂正発明３］
　本件訂正発明３を刊行物１記載の発明と対比すると、本件訂正発明１及び２との対比における相違点に加えて、表面保護層を形成した点で相違している。
　しかし、原紙に樹脂を含浸させ、次いで模様を印刷した側にトップコートを施すことが刊行物４に記載されており、この相違点は当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更であり、他の相違点については上の本件訂正発明１または２における検討において述べたとおりであるから、本件訂正発明３は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
［本件訂正発明４］
　本件訂正発明４を刊行物１記載の発明と対比すると、本件訂正発明１との対比における一致点に加えて、化粧シートを基材に貼り合わせる点でも一致する。
　そして刊行物１記載の発明との相違点及びその検討については本件訂正発明１との対比において述べたとおりであり、本件訂正発明４は刊行物１及び４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
［本件訂正発明５］
　本件訂正発明５を刊行物１記載の発明と対比すると、本件訂正発明２との対比における一致点に加えて、化粧シートを基材に貼り合わせる点でも一致する。
　そして刊行物１記載の発明との相違点及びその検討については本件訂正発明２との対比において述べたとおりであり、本件訂正発明５は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
「本件訂正発明６」
　本件訂正発明６を刊行物１記載の発明と対比すると、本件訂正発明４または５との対比における相違点に加えて表面保護層を形成した点で相違している。
　しかし、本件訂正発明３において述べたように、原紙に樹脂を含浸させ、次いで模様を印刷した側にトップコートを施すことが刊行物４に記載されており、この相違点は当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更であり、他の相違点については上の本件訂正発明４または５における検討において述べたとおりであるから、本件訂正発明６は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１乃至６は上記刊行物１乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第3項の規定（独立特許要件）に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第2915916号の請求項１乃至６に係る発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりである。以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」という。
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人　渡辺忠雄は、請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証（特開昭63-242538号公報）、２号証（特開昭61-108795号公報）、３号証（実願昭58-128148号（実開昭60-36222号）のマイクロフィルム）、４号証（特開昭63-176148号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
（３）判断
　本件発明１乃至６は、本件訂正発明１乃至６と比べ、それぞれ含浸樹脂を「水溶性メラミン樹脂及び水溶性アクリル樹脂を主成分とする樹脂」と限定していない点でのみ相違するものである。
　本件発明１乃至６を刊行物１記載の発明と対比した場合、含浸樹脂の材料の点が相違点とならないことを除けば、一致点、相違点は本件訂正発明１乃至６と刊行物１記載の発明との対比の結果と同じであり、相違点の検討についても同じであるから、本件発明１乃至６は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至６は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）