【事件の表示】
　特許第２９４２３２４号「紡績糸及びその製造方法」の請求項２の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４２３２４号の請求項２の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２９４２３２４号の請求項２に係る発明（平成２年８月２４日出願　＜平成２年４月２４日国内優先権主張＞　平成１１年６月１８日設定登録。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項２】一次粒子径（中心粒径）が、０．４ミクロン以下の二酸化チタンの粒子を２〜９重量％含有し、単繊維デニールが１デニール以下、平均繊維長が２０〜４５ｍｍのポリエステル繊維に他の繊維が７０％以下含まれていることを特徴とする紡績糸。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 帝人株式会社（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件請求項２記載の発明（以下、「本件発明２」という）は、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開平２−３３３３５号公報
ａ．「ポリエステル短繊維の製造工程から紡績工程に移送する梱包ペール内において２種以上のポリエステル短繊維が混綿されており、各短繊維が下記式を満足することを特徴とする紡績用ポリエステル短繊維。
（中略）
　　１．０＞Ｄ２≧０．４　　　・・・（３）
　　６５≧Ｍ１≧５ 　　　　  　・・・（４）
 （中略）
　　Ｄ２：細デニール短繊維の繊度（ｄｅ）
　　Ｍ１：太デニール短繊維の混率（ｗｔ％）
（以下略）」（特許請求の範囲）
ｂ．「これらポリエステルには艶消し剤（中略）等が添加されていてもよい。」（第２頁右下欄１０〜１２行）
ｃ．「細デニールのポリエステル短繊維は、（中略）その繊維長Ｌ２（ｍｍ）をデニールに応じて短くしてやればよい。例えば　Ｄ２＝０．４ｄｅであれば、繊維長Ｌは、３２．４≧Ｌ≧１４．０８の間のものが使用される。」（第４頁右上欄７〜１４行）
ｄ．「さらに、該ポリエステル短繊維は通常の打綿工程、カード工程、練条工程を経て、英式綿番手３０Ｓ、５０Ｓ、の紡績糸を得た。」（第６頁左上欄１０〜１２行）
甲第２号証：特開昭５７一１６７４０７号公報
ｅ．「（１）平均粒子径が０．２６〜０．３０μｍで、０．５μｍ以上の粗大粒子が５．０ｗｔ％以下、０．４μｍ以下の微細粒子が８０ｗｔ％以上の粒度分布を有する酸化チタンを含有してなる摩耗性の小さい合成繊維。」（特許請求の範囲請求項１）
ｆ．「一般に合成繊維には艶消しを目的として、また紡糸延伸及び加工、仕上の工程に於ける繊維のすべり摩擦を小さくすることを目的としてＴｉＯ２が含有されている。そして、通常ＴｉＯ２を０．２５〜０．５ｗｔ％含有する合成繊維の製造に於いては紡糸延伸工程、仮撚工程、編織工程等に於ける各種ローラー、スピナー、針等の摩耗が生じている。
　特にＴｉＯ２を１．０ｗｔ％以上含有する合成繊維は摩耗性が特に著しく、連続生産性及び生産スピード向上を困難にしている。」（第１頁右下欄下から３行〜第２頁左上欄１０行）
ｇ．「次にそれぞれのペレットを使用して、（中略）７５ｄ／３６ｆの延伸糸を製造した。」（第３頁左下欄５〜９行）
ｈ．「特定の粒度と粒度分布を有する酸化チタン（Ｆ）をポリエステル繊維に対して、０．３％、０．５％、２．０％及び５．０％添加した実施例
ＴｉＯ２（タイプＦ）を２．０％及び５．０％添加した場合にはフィルター詰まり、白度及び摩耗性の各特性において優れていること」（第４頁左上欄の第２表）
甲第３号証：特開昭６３−１９６７３５号公報
ｉ．「１．伸度差を有する複数本のポリエステル未延伸糸条から、芯鞘二重構造のスパンライク加工糸を製造するに際し、切断伸度差が５０〜９０％、複屈折率がいずれも０．０３以上でかつ二酸化チタンの平均含有率が１．５重量％以上である複数本のポリエステル未延伸糸を合糸して交絡処理を施した後、延伸同時仮撚加工と起毛加工とを施すことを特徴とするスパンライク加工糸の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
４、対比・判断
　本件発明２（前者）と甲第１号証記載の紡績用ポリエステル短繊維から得られる紡績糸の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「単繊維デニールが１デニール未満、平均繊維長が２０〜４５ｍｍの範囲内のポリエステル繊維に、他の繊維が５〜６５％含まれている紡績糸」である点で一致している。
　しかし、前者では、ポリエステル繊維が「一次粒子径が０．４ミクロン以下の二酸化チタンの粒子を２〜９重量％含有した」ものであるのに対して、後者ではこの二酸化チタンの配合について記載されていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、ポリエステル繊維に艶消し剤等が添加されていてもよいと記載（上記ｂの記載参照）されており、しかも、艶消し剤として二酸化チタンは本件出願前より周知慣用のものと認められる。
　しかし、艶消し剤として二酸化チタンを用いる場合の配合量は通常１重量％以下であるから（上記ｆの記載参照）、甲第１号証における艶消し剤として二酸化チタンを添加してもよいとの記載が、前者における「一次粒子径が０．４ミクロン以下の二酸化チタンの粒子を２〜９重量％を添加する」ことまで示唆するものであるとはいえない。
　一方、甲第２号証における実施例には、平均粒子径０．２９ミクロンの二酸化チタンが、２．０％または５．０％添加されたポリエステル繊維の製造例では、フィルター詰まり、白度及び摩耗性の各特性において優れていることが記載（上記ｈの記載参照）されている。
　また、甲第２号証には、ポリエステル単繊維の繊度に関して、実施例に約２．０８ｄｅ（７５ｄ／３６ｆ）という記載（上記ｇの記載参照）が認められる。
　そこで、本件発明２の技術的事項と甲第２号証記載の技術的事項とを対比すると、本件発明２は「紡績糸」に関するものであるのに対して、甲第２号証に記載されたものは、ポリエステル繊維の溶融紡糸に関するものであり、また、本件発明２のポリエステル繊維の単繊維の繊度は１デニール以下であるのに対して、甲第２号証に記載されたものは約２ｄｅであり、さらに、二酸化チタンの添加による効果においても、甲第２号証に記載された発明では、「フィルター詰まり、白度及び摩耗性などの特性において優れている」（上記ｈの記載参照）というものであるのに対して、本件発明２の効果は、紡績糸が「均斉度にすぐれ、柔らかな風合い、かつ、清涼感あるタッチを有し、今までにない高級な衣料材料として好適のもの」というものであるから両者の技術的事項は大きく相違しいる。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証の二酸化チタンの配合という技術的事項を適用して本件発明２を構成することは、当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。
　また、甲第３号証に記載の発明は、芯鞘二重構造のスパンライク加工糸を製造する技術に関するものであって、本件発明２の「紡績糸」の技術とは直接関係のないものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　特許異議申立人は、本件実施例３の結果と、甲第１号証の実施例１〜３（二酸化チタンの含有量についての記載なし）の結果とを対比して、均斉度やネップなどにおいて本件発明２の効果は甲第１号証の発明のものより優れるものではないから、「二酸化チタンを添加して紡績性を改善する点については、何ら進歩性は認められない。」との主張（特許異議申立書第６頁下４〜３行）をしているけれども、本件発明２の具体的開示である本件実施例３と甲第１号証の実施例１〜３とでは、単繊維のデニール、平均繊維長さ、他の繊維の種類やその含有割合などの紡績条件が一致しているとはいえないし、紡績に用いられた装置は両者で当然相違するものと認められから、それらの結果を単純に比較することは妥当なことであるとはいえない。
　そして、本件特許明細書の記載からみて、本件発明２における二酸化チタンの添加による効果を否定することはできないから、特許異議申立人の上記主張を直ちに採用することはできない。
　
５、むすび
　上記の通り、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）