【事件の表示】
　特許第３０４４９００号「密閉型電動圧縮機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４９００号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４４９００号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１ないし４」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】密閉容器内にステータとロータからなる電動要素を備え、冷媒としてＨＦＣが封入された密閉型電動圧縮機において、冷凍機油としてその水分量を３００ｐｐｍ 以下に調整したポリアルキレングリコール系油又はポリエステル系油を用い、前記ステータにおいて絶縁フィルムに数平均分子量２００００−４００００を有するポリエチレンテレフタレートを採用したことを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】導体に絶縁層としてポリエステル系のワニスを主体に塗布したマグネットワイヤを採用した請求項１記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項３】ＨＦＣは１ 、１ 、１ 、２ −テトラフロロエタンである請求項１記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項４】密閉容器内にステータとロータからなる電動要素を備え、冷媒としてＨＦＣが封入された密閉型電動圧縮機において、冷凍機油としてその水分量を３００ｐｐｍ 以下に調整したポリアルキレングリコール系油又はポリエステル系油を用い、前記ステータにおいて絶縁フィルムに数平均分子量２００００ −４００００ を有するポリエチレンテレフタレートを、また導体に絶縁層としてポリエステル系のワニスを主体に塗布したマグネットワイヤを採用したこ密閉型電動圧縮機を備えた冷蔵庫。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において示した引用例２（International Journal of Refrigeration, Vol 14 No.6 November 1991,　p.317−320）には、以下の技術事項が示されていると認められる。（翻訳文参照。）
「ＨＦＣ１３４ａ（テトラフロロエタン）用の冷凍機油下でのポリエチレンテレフタレートフィルムの劣化：密閉モーター絶縁方法に対する評論」（３１７頁の表題）
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、冷凍システムの密閉モーターに使用される重要な絶縁材料である。」（３１７頁左下欄１−３行）
「ＨＦＣ１３４ａ用の冷凍機油としては、酸化プロピレンが元となっているポリアルキレングリコール（以下ＰＡＧと称する）と、ペンタエリスリトールエステル（以下ＰＥと称する）がある。」（３１７頁左下欄１３−１５行）
　３１８頁の表１に、この研究で使用された材料の特性が示されており、ＭＯＤ−ＰＡＧとペンタエリスリトールエステルの乾燥後の水分量が、それぞれ、４２ｐｐｍ、８ｐｐｍであること、ＰＥＴフィルムの平均分子量が１６５００であることが示されている。
「図３は１５０度で５種類の冷凍機油におけるＰＥＴの劣化を比較したものである。ＰＡＧモノオールとＰＡＧジオールは脆化を引き起こすレベルまでＰＥＴを劣化させてしまうので、密閉システムの冷凍機油として受け入れられないのは明らかである。劣化を最小にとどめるＰＡＧは、遊離水酸基を有していない完全に末端を不活性化処理したものである。分子量の増加はエチレングリコールの除去による液相の重合によるものである。この結果は推測できなかった。ＰＥ冷凍機油は非常に遅いペースでＰＥＴ分子量を劣化させる。またこのエステル油は、分子量の変化または脆化によるＰＥＴの劣化を広範囲に渡って示さなかった。」（３１９頁左欄３６行−同右欄２行）
「１７５度で２８日間ねかせたＰＥＴサンプルはすべて脆化した。これは粒状結晶化または加水分解によるものであった。」（３１９頁右欄５−７行）
「ＰＥＴは水（加水分解）又はアルコール（アルコーリシス）によって劣化させられる。」（３１９頁右欄１５−１６行）
「遊離水酸基のないＰＡＧ油と、エステル油は、ＰＥＴフィルム素材への有害な反応を示さない。」（３２０頁左欄２１−２３行）
　よって、引用例２には、
「冷媒としてＨＦＣ１３４ａが封入された密閉モーターにおいて、冷凍機油としてその水分量を３００ｐｐｍ以下に調整したＭＯＤ−ＰＡＧ又はペンタエリスリトールエステルを用い、絶縁フィルムに数平均分子量１６５００を有するポリエチレンテレフタレートを採用した密閉モーター。」との発明が開示されていると認めることができる。
　
　同じく当審が取消理由通知において示した引用例５（飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、湯木和男編、日刊工業新聞社、１９８９年１２月、ｐ３６、ｐ２０９−２１２）には、「通常繊維、フィルム用に使用されるＰＥＴの分子量は重量平均分子量Ｍωで３５,０００〜４０,０００、高重合度グレードで８０,０００位である。したがって、数平均分子量としては１５,０００〜４０,０００のものが使用されることになる。」（２１２頁４−７行）と記載され（なお、引用例５原文においては、「Ｍω」には上線が付されている。）、引用例６（電子電気フィルム技術総覧、株式会社トリケップス、昭和６２年１１月５日、ｐ６５−７０）には、「まずポリエステルフィルムの劣化に関する基礎的な検討事項について述べる。・・・（中略）・・・又加水分解性はＤＥＧ等低融点物を含む場合、末端ＣＯＯＨ基濃度の大きい場合、分子量の低い場合に進行しやすいと報告されており、配慮する必要がある。」（６５頁２３行−６６頁１９行）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例２に記載の発明とを対比すると、引用例２の密閉モーターは冷凍システムに用いられるものであるから、密閉容器内にステータとロータからなる電動要素を備えた密閉型電動圧縮機として構成されていることは明らかであり、引用例２に記載の発明における「ＨＦＣ１３４ａ」「ＭＯＤ−ＰＡＧ又はペンタエリスリトールエステル」はそれぞれ、本件発明１の「ＨＦＣ」「ポリアルキレングリコール系油又はポリエステル系油」に相当するから、両者は、「密閉容器内にステータとロータからなる電動要素を備え、冷媒としてＨＦＣが封入された密閉型電動圧縮機において、冷凍機油としてその水分量を３００ｐｐｍ 以下に調整したポリアルキレングリコール系油又はポリエステル系油を用い、絶縁フィルムにポリエチレンテレフタレートを採用した密閉型電動圧縮機。」の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）絶縁フィルムとして採用されるポリエチレンテレフタレートについて、本件発明１は、ステータにおいて採用し、数平均分子量２００００〜４００００を有するとしているのに対し、引用例２に記載の発明では、ステータにおいて採用するとの記載がなく、数平均分子量１６５００を有するものである点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　ステータにおいて絶縁フィルムを採用することは周知であるから、引用例２に記載の発明の絶縁フィルムをステータに採用することは、当業者が容易になしえた設計的事項である。
　また、引用例２に記載の発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの劣化を抑制するものであるところ、引用例２には、ポリエチレンテレフタレートが加水分解により劣化することが示され、一方、引用例６には、ポリエステルフィルムの劣化に関して、加水分解が分子量の低い場合に進行しやすいことが示唆されているのであるから、引用例２及び引用例６に接した当業者であれば、引用例２に記載の発明においてポリエチレンテレフタレートの分子量を大きくすることによって、その加水分解による劣化の進行を抑制できることは容易に予測できることである。そして、引用例５には通常繊維、フィルム用には数平均分子量１５,０００〜４０,０００のポリエチレンテレフタレートが使用されることが示されているから、結局、ポリエチレンテレフタレートの数平均分子量として２００００〜４００００のものを選択した点は、引用例２の発明において、引用例６の示唆に基づいて、より分子量の大きなポリエチレンテレフタレートを選択して劣化の進行を抑制しようとするに際し、引用例５に示される通常使用される範囲から、どの程度劣化の進行を抑制したいかに応じた値を当業者が適宜に選択したものといえる。
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に採用できたものである。
　そして、本件発明１の奏する効果は、上記各引用例から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、引用例２，５及び６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用例２に記載の発明とを対比すると、上記相違点１に加え、両者はさらに次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点２）本件発明２は、導体に絶縁層としてポリエステル系のワニスを主体に塗布したマグネットワイヤを採用したのに対し、引用例２に記載の発明では、この点の記載がない点。
　
　そこで、上記相違点２について検討すると、電動機において、マグネットワイヤに絶縁層としてポリエステル系のワニスを塗布することが周知であり（必要であれば、特開昭５３−５１４０２号公報（引用例７）参照）、引用例２の発明は、冷凍機油の水分量が３００ｐｐｍ以下なのであるから、これに上記周知技術を採用できないとする理由もない。よって、引用例２の電動機のマグネットワイヤにポリエステル系ワニスを絶縁層として塗布することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になしえたことである。
　そして、本件発明２の奏する効果は、上記各引用例及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明２は、引用例２，５，６及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の「ＨＦＣ」を更に「１、１、１、２−テトラフロロエタン」と限定したものであるが、引用例２に記載の発明における「ＨＦＣ１３４ａ」は、上記「１、１、１、２−テトラフロロエタン」に相当するから、本件発明３と引用例２に記載の発明との相違点は、上記相違点１と同じである。
　したがって、本件発明３は、引用例２，５及び６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と引用例２に記載の発明とを対比すると、上記相違点１、相違点２に加え、両者はさらに次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点３）本件発明４が密閉型電動圧縮機を備えた冷蔵庫であるのに対し、引用例２には冷蔵庫についての記載がない点。
　
　そこで、上記相違点３について検討すると、密閉型電動圧縮機を備えた冷蔵庫は周知であるから、引用例２の密閉型電動圧縮機を冷蔵庫に適用して、密閉型電動圧縮機を備えた冷蔵庫とすることは当業者が容易になしえたことである。
　したがって、本件発明４は、引用例２，５，６及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）