【事件の表示】
　特許第２６８８１４６号「高い磁束密度を有する一方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８８１４６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件発明
　本件特許第２６８８１４６号（平成４年７月２９日出願、平成９年８月２２日設定登録）の請求項１〜請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で
Ｓｉ：０．８〜４．８％、
酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
Ｎ：０．００４〜０．０１２％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる珪素鋼スラブを熱間圧延した後、一回もしくは焼鈍をはさむ二回以上の冷間圧延により最終板厚として脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍を行う方向性電磁鋼板の製造方法において、一次再結晶焼鈍加熱前において、ＡｌＮ以外の熱的に不安定な窒化物の量を
　（totalＮ−ＮasＡｌＮ）≦０．００３％
とすることを特徴とする高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】重量％で
Ｓｉ：０．８〜４．８％、
酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
Ｎ：０．００４〜０．０１２％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる珪素鋼スラブを熱間圧延した後、一回もしくは焼鈍をはさむ二回以上の冷間圧延により最終板厚として脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍を行う方向性電磁鋼板の製造方法において、一次再結晶焼鈍加熱前において、ＡｌＮ以外の熱的に不安定な窒化物の量を
　（totalＮ−ＮasＡｌＮ）≦０．００３％
とし、かつ一次再結晶焼鈍の５００℃〜８００℃までの昇温速度を１０℃／sec以上とすることを特徴とする高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】熱間圧延後、冷延前に焼鈍を施すことを特徴とする請求項１又は２記載の高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。（以下、「本件第３発明」という。）」
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件第１発明は、刊行物１（「鉄と鋼」No.10，Vol.77，Oct.1991，p.1717〜1724）に記載された発明であるから、本件第１発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件第２発明は、刊行物１及び刊行物２（特開昭５４−３５１１７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件第３発明は、刊行物１に記載された発明であるか、又は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第３発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであり、本件各発明は、いずれも取消されるべきである、というものである。
３．刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１には、「一回冷間圧延法一方向性電磁鋼板の二次再結晶に及ぼすインヒビターの影響」と題し、
　「本研究の目的は、一回冷延法一方向性電磁鋼板の製造工程におけるMnSおよびAlNの挙動とこれらの一次再結晶および二次再結晶に及ぼす影響を明らかにすることである。」（第1717頁右欄3〜6行）
と記載され、
　Table１には、試料(C)としてC:0.067mass％（以下同じ）、Si:2.97、Mn:0.073、S:0.0006、sol.Al:0.0282、N:0.0103、試料(D)としてC:0.062、Si:3.05、Mn:0.076、S:0.025、sol.Al:0.0270、N:0.0089が、それぞれ記載され、
　Table２には、実験条件は、溶解、スラブ形成、熱間圧延、熱延板焼鈍、冷間圧延、脱炭焼鈍、MgOコーティング、最終焼鈍等の各工程であることが示されている。
　また、「Fig.1に、各工程におけるMnSおよびAlNの含有量を示す。」（第1718頁左欄下から3〜2行）
と記載され、
　Fig.1には、各工程におけるMnSとAlNの濃度が示されている。
　さらに、「(2)AlN（試料Ｃ，試料Ｄ）
　全般に、熱延後で少なく、熱延板焼鈍後で著しく増加し、脱炭焼鈍後でわずかに増加し、仕上げ焼鈍昇温過程初期に増加し、その後減少する傾向が認められる。試料Ｃにくらべ試料Ｄでは、熱延後で多く、熱延板焼鈍後以降少ない。
　・・・・・
　熱延板焼鈍において初期Ｎに対し試料Ｃでは87％、試料Ｄでは83％までのＮがAlNとして析出している。」（1719頁左欄３行〜右欄7行）
　「3・3　一次再結晶
　3・3・1　結晶粒径
　Fig.3に、脱炭焼鈍後および仕上げ焼鈍昇温過程における平均結晶粒径の変化を示す。
　脱炭焼鈍後の平均結晶粒径は、・・・試料Ｃの順に小さく、試料Ｄで最も小さい。仕上げ焼鈍過程における平均結晶粒径は、・・・試料Ｃでは、1000℃まで粒成長が著しく遅く、1050℃以上で急激に粗大化している。また、1000℃で試料の一部に粗大粒が認められる。試料Ｄでは、925℃まで他の試料より小さく、925℃で一部が、950℃で大部分が二次再結晶している（Photo.6）。」（第1721頁右欄下から8行〜第1722頁左欄7行）
　「本実験の脱炭焼鈍においては、一次再結晶後十分焼鈍されていると考えれば、脱炭焼鈍後において試料Ｂにくらべ試料Ｄで平均結晶粒径が小さい（Fig.3）ことは、試料Ｂにくらべ試料Ｄで析出物の量が多く（Fig.1）、微細なものが多い（Photo.2）ことから、上式より理解できる。」（第1722頁右欄2〜7行）
　「3・4　二次再結晶
　Photo.5に、仕上げ焼鈍後のマクロ組織を示し、磁束密度B8の測定値を付記する。・・・磁束密度は、・・・試料Ｃでやや高く、試料Ｄで著しく高い。・・・・・
　二次再結晶にはインヒビター、一次再結晶の粒径および集合組織が重要である。・・・
　一次再結晶の平均結晶粒径は、小さいほど、比較的大きいGoss核や成長過程の粗大Goss核に食われやすい。
　Goss方位の二次再結晶のためには、成長して粗大なGoss粒となるべきGoss核とGoss核またはGoss粒に食われやすい方位のマトリックスが必要である。」（第1723頁左欄2行〜1724頁左欄4行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５４−３５１１７号公報）には、
　「１．一方向性珪素鋼素材を熱延して中間厚のホットコイルとなし、焼鈍と冷延を交互に施す冷延工程によって最終板厚となし、次いで脱炭焼鈍を施した後焼鈍分離剤を塗布して仕上焼鈍を行う一方向性珪素鋼板帯の製造方法において、
　前記脱炭焼鈍における一次再結晶開始時の昇温速度を最終冷延圧下率に対し正相関させたことを特徴とする一方向性珪素鋼板帯の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
２．特許請求の範囲第１項記載の製造方法において、脱炭焼鈍における一次再結晶開始時の300℃から700℃までの昇温速度の下限値を最終冷延圧下率85％以上のとき、80〜85％未満のとき、・・・それぞれ500℃／min以上、100℃／min以上、・・・としたことを特徴とする一方向性珪素鋼板帯の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
　「最終冷延圧下率が同じで昇温速度の異なる脱炭板の一次再結晶集合組織を極点図で調べたところ顕著な差は見出すことはできなかったにもかかわらず図に示すように磁気特性は大幅に異なり、また二次粒径は一般に昇温速度が遅くなるほど大きくなることが判った。以上のことから一次再結晶時の昇温速度が磁気特性すなわち二次再結晶組織に及ぼす影響の仕方はマクロ的集合組織では現れ難く、もっとミクロ的一次再結晶組織を変化させているものと推察される。」（第3頁右上欄10〜19行）と記載され、
　実施例１には、冷延圧下率が85.4％のとき、300℃から700℃までの昇温速度を2000℃／minとすると、優れた磁気特性の珪素鋼板が得られることが示されている。
４．対比・判断
(1)本件第１発明について、
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１には、高磁束密度一方向性電磁鋼板について記載され、その試料Ｃ、Ｄについてみると、その化学成分は、mass％でSi:2.97、酸可溶性Al:0.0282、N:0.0103、残部Ｆｅ及び不可避的不純物、Si:3.05、酸可溶性Al:0.0270、N:0.0089、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であり、その実験条件は、珪素鋼スラブを熱間圧延した後、一回の冷間圧延により最終板厚として脱炭焼鈍、仕上げ焼鈍を行うものであるから、両者は、その対象鋼の化学成分及び高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造工程において一致する発明である。
　また、本件第１発明において、「一次再結晶焼鈍加熱前において、ＡｌＮ以外の熱的に不安定な窒化物の量を
　（totalＮ−ＮasＡｌＮ）≦０．００３％
と」した点について検討すれば、刊行物１に記載された発明において、脱炭焼鈍が一次再結晶焼鈍に相当するから、一次再結晶焼鈍加熱前である熱延板焼鈍後におけるAlN以外の窒化物の量を「熱延板焼鈍において初期Ｎに対し試料Ｃでは87％、試料Ｄでは83％までのＮがAlNとして析出している」（第1719頁右欄6〜7行）という記載に基づき計算すると、
　試料Ｃ：
　totalＮ＝0.0103％
　ＮasAlN＝0.0103×0.87＝0.0090％
　∴（totalＮ−ＮasAlN）＝0.0103−0.0090
　　　　　　　　　　　＝0.0013％
　試料Ｄ：
　totalＮ＝0.0089％
　ＮasAlN＝0.0089×0.83＝0.0074％
　∴（totalＮ−ＮasAlN）＝0.0089−0.0074
　　　　　　　　　　　＝0.0015％
であり、いずれも、
（totalＮ−ＮasＡｌＮ）≦０．００３％を満足する。
  したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明と相違する点はなく、両者は、同一である。
(2)本件第２発明について、
　本件第２発明は、本件第１発明の構成要件に加えて、「一次再結晶焼鈍の５００℃〜８００℃までの昇温速度を１０℃／sec以上とする」点を構成要件とする発明であるが、熱的不安定窒化物が一次再結晶焼鈍の昇温過程で分解し、熱的安定窒化物として再析出することを抑制するために、該構成要件を採用するものである（本件特許明細書【００２４】）。
　上記構成要件について検討すると、刊行物１（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）には、上記昇温速度については記載がなく、刊行物２（特許異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）には、300℃から700℃までの昇温速度を最終冷延圧下率との関係で500℃／min（8.3℃／s）以上とすることが記載され、本件第２発明と同程度の2000℃／min（33.3℃／s）とすると優れた磁気特性の珪素鋼板が得られることが示されているものの、「一次再結晶時の昇温速度が磁気特性すなわち二次再結晶組織に及ぼす影響の仕方はマクロ的集合組織では現れ難く、もっとミクロ的一次再結晶組織を変化させているものと推察される」と記載されているだけで、一次再結晶時の昇温速度と熱的不安定窒化物との関係については何ら示唆されていない。
　してみると、刊行物１と刊行物２を組み合わせても、本件第２発明が構成要件とする「一次再結晶焼鈍加熱前において、ＡｌＮ以外の熱的に不安定な窒化物の量を（totalＮ−ＮasＡｌＮ）≦０．００３％」とすると共に、熱的不安定窒化物が一次再結晶焼鈍の昇温過程で分解し再析出することを抑制するために、「一次再結晶焼鈍の５００℃〜８００℃までの昇温速度を１０℃／sec以上」とすることを当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件第２発明は、上記構成要件を具備することにより、明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)本件第３発明について、
　本件第３発明は、本件第１発明又は第２発明において、「熱間圧延後、冷延前に焼鈍を施す」点を更に限定した発明であるが、刊行物１のTable２には、(4)として熱間圧延後、冷延前に熱延板焼鈍を施すことが記載されている。
　したがって、本件第３発明は、刊行物１に記載された発明と同一である。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできず、他に取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）