【事件の表示】
　特許第２８０３１３６号「軟質ポリウレタンフォーム用組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０３１３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８０３１３６号は、平成元年３月６日に出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、石井宏司より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２８０３１３６号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネートからなるポリウレタンフォーム用組成物において、ポリヒドロキシ化合物として、主鎖に側鎖を有する多価アルコール（２−メチル−１，８−オクタンジオールを除く）を一種以上用いた分子量３００〜３０００のポリエステルポリオール（Ｉ）及びポリオキシアルキレングリコール（ＩＩ）とを併用し、ポリエステルポリオール（Ｉ）とポリオキシアルキレングリコール（ＩＩ）との混合比が、（Ｉ）／（ＩＩ）＝１／９９〜５０／５０であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム用組成物。
　【請求項２】ポリエステルポリオール（Ｉ）が主鎖に側鎖を有する多価アルコール単独、又はこれと直鎖状低分子ポリヒドロキシ化合物及び／又は分子量３００〜２５００のポリオキシグリコールとをアルコール成分とすることを特徴とする請求項１の軟質ポリウレタンフォーム用組成物。」
（３）異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５６−１３６８１４号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２０２６１０号公報）を福山し、本件発明１及び２は、前記甲第１号証に記載された発明であるか、もしくは前記甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、もしくは同第２項の規定に違反してされたものであるとするとともに、本件明細書には記載の不備があるので、特許法第３６条第４項または第５項の要件を満たしていないとして、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲の第１項に「Ａ）ａ）ポリイソシアネートと、
ｂ）両七ヒドロキシル基に、次の構造
［式中、Ｒ１は塩素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アラルキルもしくはアリール基を示し、これらの基は塩素、エステル基、エーテル基、アミド基、ウレタン基もしくはニトリル基により置換もしくは介在させることができ、Ｒ２はＲ１のような基または水素を示す］
を有する分子量９０〜８００のジ第一級ジオールと、
ｃ）必要に応じ、…のジオールと、
ｄ）必要に応じ、…の他の一価、二価もしくは多価アルコールと
の、Ａ）＋Ｂ）に対し３〜６０重量の反応生成物を、
Ｂ）少なくとも２個のヒドロキシル基を有し、平均分子量が５００〜１２，０００であり、ヒドロキシル基の少なくとも８０％が第二級であるポリエーテル
の中に含んでなる溶液。」が記載され、また同第８項には［成分Ａ）がポリイソシアネートと、ネオペンチルグリコールのアジピン酸エステルもしくはヒドロキシピバリン酸−ネオペンチルグリコールエステルとの反応生成物であり、ＮＣＯ／ＯＨ−比が０．２〜０．７であることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第７項のいずれかに記載の溶液。」が記載され、同じく第１１項には「ポリイソシアネートを、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する高分子化合物および必要に応じインシアネートに対し反応性の基を有する他の化合物、ならびに水と反応させ、必要に応じさらに他の発泡剤、触媒、気泡安定剤およびそれ自体公知の他の添加物を使用することによる、火炎被覆可能なかつ高周波接着可能なポリウレタン可撓性発泡プラスチックの製造方法において、特許請求の範囲第１乃至第１０項のいずれかに記載の溶液を少なくとも２個のヒドロキシル基を有する高分子量化合物として使用することを特徴とする方法。」が記載されている。そして、その作用効果として、第４頁左上欄に「さらに、驚くことにこの種の溶液からは特に火炎被覆および高周波接着に著しく適しかつ全範囲にわたり改善された諸性質を有するポリウレタン発泡プラスチックを製造しうることが見出された。」と記載されている。また、上記ポリエーテルーポリオール中のポリウレタン溶液の実施例Ａ２５及びＡ２６にはジオール成分としてネオペンチルグリコールーポリアジピン酸エステル；ヒドロキシル数２１１を用いるものであること、また実施例４．１０及び５．２には、それぞれ実施例Ａ２５及びＡ２６のポリエーテルーポリオール中のポリウレタン溶液を用いて、連続気泡発泡プラスチックを製造することが記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲第１項に「ポリオールとポリイソシアネート及び必要により鎖伸長剤を反応させてポリウレタンを製造するに際し、前記ポリオール成分として分子内に式
る基を有する分子量３００〜１０，０００のポリオキシアルキレンポリオールを使用することを特徴とするポリウレタンの製造法」が記載され、第１頁右下欄には「さらに本発明において使用されるポリオールはきわめて相溶性にすぐれたものであり、加工性、作業性に優れた特長を有しているため、フォーム用、マイクロセルラー、注型エラストマー、塗料、接着剤、防水剤、床材、シーリング材、コーキング材等の他、熱可塑性ポリウレタンエラストマー等にも適用できるポリウレタンの製造法に関するものである。」と記載されている。また、その第２頁右上欄には「本発明者らは種々のポリウレタンに適用した場合に、ポリエーテルポリオールの有する耐加水分解性とポリエステルポリオールの力学的性能、耐摩耗性、耐油性の両者の特長を併せ有するポリウレタンについて詳細に検討した結果、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールの相溶性が上記物性の発現において非常に重要な因子であることを認めた。
　すなわち、本発明の目的はポリエステルポリオールの構造について種々の検討を加えて、ポリエーテルポリオールとの相溶性に優れる構造を見出し、作業性、加工性、耐加水分解性、力学的物性、耐油性、耐溶剤性、透明性に総合的に優れるポリウレタンを製造する方法を提供することにある。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネートからなるポリウレタンフォーム用組成物である点で一致するものの、ポリヒドロキシ化合物として、本件発明１では主鎖に側鎖を有する多価アルコールを用い、分子量３００〜３０００のポリエステルポリオールとポリオキシアルキレングリコールとを併用するのに対し、甲第１号．証に記載のものは、分子量８００までのポリエステルポリオールをイソシアネートとあらかじめ反応させたものをポリオキシアルキレングリコールに溶解させて得られるポリオキシアルキレングリコール中のポリウレタン溶液とする点で相違する。
　甲第１号証で使用されるポリエステルポリオールには本件発明１で特定するような主鎖に側鎖を有する多価アルコールを使用して得られるポリエステルポリオールについての例が認められるとしても、甲第１号証では該ポリエステルはインシアネートと反応させてポリウレタン化することを必須とするもので、ポリエステルポリオールを単独でポリオキシアルキレングリコールと併用することについての記載は認められない。
　また、甲第２号証では本件発明の主鎖に側鎖を有する多価アルコールから除かれた特定の構造を有するポリエステルポリオールとポリオキシアルキレングリコールを併用することが記載されているが、甲第２号証はポリエステルポリオールとして特定のものを選択することによって、ポリオキシアルキレングリコールとの相溶性を重視し、種々のポリウレタンの製造用とするもので、そのうちの一つとしてポリウレタンフォーム用とすることの記載はあるとしても、その具体的な記載はなく、それに対して、本件発明１では、原料ポリオールの安定性とともにフォームの機械的物性に優れ、更に熱融着性及び高周波融着性に優れた軟質ポリウレタンフォームを得るものであるから、甲第２号証記載の発明から、本件発明１を容易とすることはできないものである。
　また、甲第１号証では熱融着性、高周波融着性についての記載はあるものの、本件発明１では特定構造と特定分子量のポリエステルポリオールをを使用して、さらに機械的特性に優れたポリウレタンフォームが得られており、格別な効果を有しているものと認められる。
　したがって、本件発明１は前記甲第１号証に記載された発明ではなく、また前記甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないものである。
　同様に、本件発明２は本件発明１を引用しており、上記において本件発明１と対比・判断したとおりの理由で、本件発明２は前記甲第１号証に記載された発明ではなく、また前記甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）記載要件について
　特許異議申立人は、▲１▼本件発明においては使用されるポリエステルポリオールは、側鎖を有する多価アルコールから誘導されるものであればなんでもよいとされているが、甲第２号証には側鎖を有するアルコールであっても相溶性、力学的性能、透明性などの点において好ましくないものがあることが具体的に記載されており、本件発明が側鎖を有するものであればなんでもよいとした技術的根拠がない。▲２▼本件明細書には本件発明のポリエステルポリオールの分子量は３００〜３０００であり、３０００を越えるとポリオキシアルキレングリコール等との相溶性が悪く、ポリオール原液の安定性が悪くなる旨記載されているのに対し、甲第２号証では、ポリオキシアルキレングリコール等との相溶性はポリエステルポリオールの分子量ではなく、ポリエステルポリオールの構造によることが示唆されており、これに反する技術的事項を本件発明を基礎としている点で本件明細書には記載不備があると主張している。
　しかしながら、▲１▼本件明細書には使用し得る多価アルコールとして多数のものが例示され、また実施例において３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール及びネオペンチルグリコールが具体的に記載されているところであり、特許異議申立人のいうような不備は認められない。なお、本件発明ではポリウレタンフォームを目的とするのに対し、甲第２号証ではポリウレタンフォームに限定されない種々の用途に用いうるポリウレタンを目的としており、ポリエステルポリオールの特性について求めるところが相違するのは当然であり、ポリエステノレポリオールに対する評価基準も相違するものと認められる。▲２▼ポリエステルポリオールの分子量においても、実施例において種々の分子量のものが記載され、また分子量が３０００を超すものについての比較例が示され、３０００までのものに比べてフォームの機械的物性において劣っていることが示されており、分子量を３０００までとすることには根拠が認められるところである。また一般的に高分子化合物における相溶性は、その構造とともにその分子量にも大きく依存するものであることは化学的な常識であって、その点からも相溶性が構造のみによるとする特許異議申立人の主張は採用できないものである。
　したがって、本件特許の明細書の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たすものである。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）