【事件の表示】
　特許第３０５９８２０号「リチウム二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９８２０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件特許
　本件特許第３０５９８２０号に係る発明｛平成４年４月９日出願（請求項の数２）、平成１２年４月２１日設定登録｝は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）ＬｉＰＦ６含有電解液が使用されてなるリチウム二次電池であって、
（Ｂ）リチウムを吸蔵放出可能な負極材料として、天然黒鉛と人造黒鉛との混合物が使用されていることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】（Ｃ）前記混合物は前記人造黒鉛を１０〜５０重量％含有するものである請求項１のリチウム二次電池。」
（上記の符号（Ａ）〜（Ｃ）は便宜上付与したものである。）
［２］特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人平岡良子は、甲第１号証：特開平２−１４８６６３号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開平１−３１１５６５号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭６４−２２５８号公報（以下、「甲３」という）及び甲第４号証：特開昭６０−２２１９７３号公報（以下、「甲４」という）　を挙示して、本件請求項１〜２に係る発明は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
［３］甲各号証に記載された発明
　甲１には、「非水電解液二次電池」に関する発明が記載されており、
（１−１）「軽金属を活物質とする負極と、非水電解液と、充放電可逆性を備えた正極とからなる電池であって、上記非水電解液は…六フッ化リン酸リチウムを支持塩とし、これを溶解したジメチルカーボネートとスルホランとの混合溶媒からなる…非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は…、電解液が貯蔵性に優れた、有機溶媒と支持塩からなるとともに、優れた寿命特性を示す支持塩濃度を有する非水電解液二次電池を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄１０〜１３行）といった記載があり、
　甲２には、「電極及びその製造方法」に関する発明が記載されていて、
（２−１）「（１）黒鉛構造における面間隔（ｄ）が０．３３５４ｎｍから０．３４００ｎｍの範囲内にある黒鉛と、同じく面間隔（ｄ）が０．３４３ｎｍから０．３５５ｎｍの範囲内にある黒鉛との混合物を負極活物質として用いてなる電極。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明者らはかかる黒鉛電極の高容量化を図るべく鋭意検討を行った結果、面間隔に基づく結晶性の異なる特定の黒鉛の混合物が良好な電極特性を示すことを見出した。即ち、面間隔（ｄ）が０．３３５４ｎｍ〜０．３４００ｎｍの範囲内にある高結晶性黒鉛と、（ｄ）が０．３４３ｎｍ〜０．３５５ｎｍの範囲内にある低結晶性黒鉛との混合物が低電位部分での単位重量当りの充放電容量において従来のものよりも優れていることを見出し、この発明に到達した。」（第２頁左上欄８〜１６行）という記載がある。
　甲３には、「非水電解液二次電池」について開示されていて、
（３−１）「（１）ポリアニリン正極と、非水電解液と、リチウムイオンを吸蔵・放出…しうるカーボン負極からなる電池において、…（２）上記カーボン負極材は、人造黒鉛，天然黒鉛，結晶性の高くないカーボン・ブラック類のうちの少なくとも１種類である…非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　甲４には、「二次電池」について開示されていて、
（４−１）「本発明の二次電池の負極に用いる石墨構造含有炭素物質としては、カーボン質材料又は黒鉛質材料からなるものであって、炭化もしくは黒鉛化し得る物質を１０００℃以上２５００℃未満の温度で炭化させた人工カーボン質もしくは２５００℃以上の温度で黒鉛化させた人工黒鉛質又は天然黒鉛が好適に使用し得る。」（第２頁左下欄８行〜１４行）ことが記載されている。
［４］対比・判断
　本件請求項１の発明（以下、「本件発明」という）と甲１〜甲４に記載の各発明とを対比する。　まず、本件発明と甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という）とを対比すると、本件発明は、容量が大きく、しかも安全性が高いリチウム二次電池の提供を目的として、請求項１の構成を採用するものである。
　これに対して、甲１発明は、上記（１−２）に記載されているように、電解液が貯蔵性に優れた、有機溶媒と支持塩からなるとともに、優れた寿命特性を示す支持塩（ＬｉＰＦ６）濃度を有する非水電解液の提供を目的として、上記（１−１）に記載されたとおりの構成を有するものであるから、両者は、ＬｉＰＦ６含有電解液が使用されてなるリチウム二次電池である点｛本件発明の上記構成（Ａ）に相当する。｝で共通していることは認められる。
　しかしながら、本件発明では、リチウムを吸蔵放出可能な負極材料として、天然黒鉛と人造黒鉛との混合物を用いること｛本件発明の上記構成（Ｂ）に相当する。｝により、炭素材料とＬｉＰＦ６とが急激に反応することがなく、電池が破損したり破裂したりする危険性がない安全性が高いリチウム二次電池を提供する点に特徴を有するものであるに対し、甲１発明では、上記（１−２）を含めた全記載から解るように、負極として金属リチウムのような軽金属を用いているため、電極の消耗が避けられないところから、ＬｉＰＦ６をジメチルカーボネートとスルホランとの混合溶媒に溶解した非水電解質を用いることにより、高温貯蔵特性及び寿命特性に優れたリチウム二次電池を提供する点に特徴を有するものであるから、両者は、目的及びその達成手段｛本件発明の上記構成（Ｂ）に相当する。｝において、相違している。
　そして、甲２には、上記（２−１）、（２−２）を含む全記載から明らかなように、本件発明で負極として使用している天然黒鉛と人造黒鉛との混合物に相当するものである高結晶黒鉛と低結晶黒鉛との混合物をアルカリ二次電池用の負極として用いること｛本件発明の上記構成（Ｂ）に相当する。｝が記載されているが、電池に使用した実施例としては、過塩素酸リチウムをプロピレンカーボネートに溶解した電解液を使用した場合が具体的に開示されているにすぎず、ＬｉＰＦ６含有電解液が使用されてなるリチウム二次電池の負極に使用可能であること、即ち、本件発明の前提条件｛本件発明の上記構成（Ａ）に相当する。｝については、記載も示唆もするところがない。さらに、高結晶黒鉛と低結晶黒鉛との混合物をアルカリ二次電池用の負極として用いる甲２発明の目的は、あくまでも充放電容量の増大化に基づく電池性能の向上にあり、本件発明のように炭素材料とＬｉＰＦ６とが急激に反応することがなく、電池が破損したり破裂したりする危険性がない安全性が高いリチウム二次電池を提供するために、天然黒鉛と人造黒鉛との混合物を用いるものではない。
　したがって、ＬｉＰＦ６をジメチルカーボネートとスルホランとの混合溶媒に溶解した非水電解質を用いることにより、金属リチウムのような軽金属負極電極の消耗を回避し得たという甲１の発明における軽金属負極に代えて、高結晶黒鉛と低結晶黒鉛との混合物を負極に用いることの必然性ないしは動機が存在しないので、結局、甲２発明を甲１発明に組み合わせることは当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、甲３及び甲４には、非水電解液二次電池の負極として人造黒鉛、天然黒鉛又はカーボン・ブラック類等々がそれぞれ単独で用いられることが記載されているにすぎず、本件発明で負極として使用している天然黒鉛と人造黒鉛との混合物について明確に記載するところはなく、しかも、電解液としてはＬｉＢＦ４やＬｉＣｌＯ４を非水溶媒に溶解させた電解液を使用した場合が実施例として具体的に開示されているにすぎないため、甲２に記載された内容を越えるものではないから、甲１及び甲２の発明に、甲３及び甲４の発明を寄せ集めて総合的に判断したとしても、本件発明がこれらに基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、上記構成ＡとＢを組み合わせた本件発明においては、炭素材料とＬｉＰＦ６とが急激に反応することがなく、電池が破損したり破裂したりする危険性がない安全性が高いリチウム二次電池を提供できたという、甲１〜甲４に記載された事項からは、予測し得ない顕著な効果を奏し得たものである。
　また、本件請求項２の発明は、本件請求項１の発明における人造黒鉛の配合割合を特定した｛上記構成（Ｃ）に相当する。｝ものであるから、上記した本件請求項１の発明と同じ理由により、甲１〜甲４の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）