【事件の表示】
　特許第２８５４７４７号「導電性複合繊維」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４７４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件発明
　本件特許第２８５４７４７号の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】導電性カーボンブラックを含有する熱可塑性ポリマーからなる導電性成分と白色顔料を含有する繊維形成性の熱可塑性ポリマーからなる保護成分及び水溶性ポリエステルポリマーからなる被覆成分とからなる導電性複合繊維の横断面において、導電性成分の少なくとも一部が保護成分の表面に露出するように複合させたものをさらに被覆成分で完全に被覆してなることを特徴とする導電性複合繊維。
【請求項２】被覆成分の被覆厚みが０．５〜１５μｍである請求項１記載の繊維。
【請求項３】保護成分の白色顔料の含有率が３〜２５重量％の範囲である請求項１記載の繊維。
【請求項４】被覆成分が、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホ ン酸塩を有するジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸および／またはそれらのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分を共重合したポリエステルからなる請求項１記載の繊維」
　２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人クラレ株式会社は、甲第１号証の１（特開昭５７−５９２０号公報）、甲第１号証の２（特開昭５７−１９９８１７号公報）、甲第１号証の３（特開昭５８−１６３７２５号公報）、甲第２号証の１（特開昭６１−１３２６２６号公報）、甲第２号証の２（特開昭６１−１７４４６９号公報）、甲第２号証の３（特開昭６０−１１０９２０号公報）、甲第２号証の４（特開昭６０−２２４８１３号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２１９６６号公報）、甲第４号証の１（特開昭６１−２９６１２０号公報）、甲第４号証の２（特開昭６３−１５９５２３号公報）、甲第４号証の３（特開昭６３−１６５５１６号公報）を提出して、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証の１ないし３、甲第２号証の１ないし４、甲第３号証及び甲第４号証の１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　３．甲各号証の記載
　甲第１号証の１（特開昭５７−５９２０号公報）には、
「（１）導電性カーボンブラックを含む重合体からなる導電層が白色顔料を含有する繊維形成性重合体からなる２つの保護層間に挟持された３層複合繊維において、保護層の平均の厚みＡ（単位μｍ）と白色顔料の含有率Ｂ（重量％）との積ＡＢが１２０以上であることを特徴とする導電性複合繊維。
（３）白色顔料が酸化チタンを主成分とするものである特許請求の範囲第１項記載の繊維。
（４）保護層の酸化チタンの含有率が７．５％以上である特許請求の範囲第１項記載の繊維」（特許請求の範囲第１、３、４項）、
「導電性カーボンブラックを含有する導電性成分と通常の繊維形成性成分からなる複合繊維は周知であり、繊維構造物に制電性に付与する目的に広く使用されつゝある。しかしこの複合繊維はカーボンブラックを含有するために黒色に着色する欠点を有する。この欠点の改良を図るために導電性重合体を芯部に配置した複合繊維が提案されているが、この芯鞘複合繊維は導電性成分が表面に露出していないため、制電性に劣る傾向がある。……カーボンブラックを含有する導電層が繊維形成性重合体からなる２つの層によって挟持されているような構造の……３層複合繊維は導電層が繊維の側面の２カ所に露出しているために制電性にすぐれており、且つ、導電層が両側の繊維径性重合体によって挟持・保持されているため、導電層の黒さが遮蔽されて白度も大巾に改良されたものである」（第１頁右欄第１０行−第２頁左上欄第７行）、
「本発明者等は、白色又は淡色の繊維構造物、例えばカーペット等の敷物に少量（例えば０．１〜５％）混合使用して、全く又はほとんど目立たぬような改良された白度を有する導電性複合糸を得ることを目的に鋭意研究し本発明に到達した」（第２頁左上欄第１２−１７行）、
「本発明繊維に用いる白色顔料としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモンなどの金属酸化物、硫化亜鉛、硫酸バリウム、ヒドロキシ炭酸鉛まどの金属化合物及びケイ素化合物等の非金属系のものをあげることが出来、中でも酸化チタンは最も効果、実用性共高い。白色顔料の混合率は顔料の種類や目的によって異なるが、通常７．５〜３０％、特に８〜２０％である」（第２頁右下欄第１−３行）、
「導電層を形成するポリマーは、……、繊維形成性の優れたもの、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル系、ポリアクリロニトリルなどの線状ポリマーが好ましい。……保護層用ポリマーとしては、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリルポリビニル及びこれら以外のあらゆる繊維形成性ポリマーを使用できる」（第３頁右上欄第８行−左下欄第２行）、
「実施例１　９５％濃硫酸相対粘度２．７０のナイロン６６７重量部に導電性カーボンブラック３３重量部を均一に分散混練したポリマーを導電成分とし、上記のナイロン６に酸化チタンの微粉末を１、５、７．５、１０、１２．５％（重量）分散させた５種のポリマーを非導電成分として、エクストルダー型溶融紡糸機により２成分の複合紡糸を行った。導電成分と各非導電成分を第１図の様な３層型に複合比１／９で複合紡糸した。直径０．２５ｍｍのオリフィスから２７３℃で複合糸を紡糸し、８分繊して８００ｍ／分の速度で捲取り、これら未延伸糸を８５℃の加熱ローラーと１５０℃の加熱プレートを用いて、延伸倍率３．４２５倍で延伸し、保護層の酸化チタン含有率１、５、７．５、１０、１２．５％、繊度２０ｄのモノフィラメントＹ１〜Ｙ５を得た。得られた糸の強度は３．１〜３．５ｄ、伸度は４３〜４８％と通常の糸と殆ど変わらない糸質を有していた。導電性も３．２×１０８〜６．１×１０８Ω／ｃｍであり、導電繊維としての性能は優れたものであった」（第３頁右下欄第８行−第４頁左上欄第９行）が記載されるとともに、
酸化チタンの具体的使用例として、実施例２に１０重量％、実施例３には５．７５及び１０重量％含有させたことが記載され、
図面第１−５図には導電層が繊維表面に一部露出した複合形態の導電性複合繊維の断面図が記載されていると認められる。
　
　甲第１号証の２（特開昭５７−１９９８１７号公報）には、
「（１）導電性の酸化第二錫粉末及び／又は無機物質上に導電性の酸化第二錫をコーテイングした粉末（ａ）と艶消剤を含有する重合体成分（Ｂ）とからなる複合繊維であって，（Ａ）成分の一部又は全部が（Ｂ）成分によって覆われた断面を有することを特徴とする導電性複合繊維」（特許請求の範囲）、
「また，（Ｂ）成分としては，（Ａ）成分について例示したような重合体のうち，繊維形成性の良好なものに，酸化チタン，アルミナ，シリカ，ゼオライト，酸化亜鉛，炭酸カルシウムなどの艶消剤粉末を添加したものが用いられ，艶消剤の量は０．５重量％以上，好ましくは０．８重量％以上が適当である。また、艶消剤としては前述の導電性粉末（ａ）を用いることもできる」（第２頁右下欄第２０行−第３頁左上欄第７行）が記載されるとともに、
艶消剤の具体的使用例として、実施例１ないし１０には酸化チタンを２重量％、実施例１１には酸化チタンを０．５重量％含有させたことが記載されていると認められる。
　甲第１号証の３（特開昭５８−１６３７２５号公報）には、
「導電性カーボンブラック粒子を含有する熱可塑性のフルオロカーボン系重合体［Ａ］が，つや消し剤を含有しかつ［Ａ］より高屈折性の熱可塑性重合体［Ｂ］によって被覆された断面形状を有する導電性複合繊維」（特許請求の範囲第１項）、
「つや消し剤として酸化チタン，酸化第二錫，アルミナ，シリカ，ゼオライト，カオリナイト，炭酸カルシウム，酸化亜鉛などの粒子を含有するものが挙げられる。そしてつや消し剤はその粒子径が１μ以下であることが好ましく，また［Ｂ］中の含量は０．５〜３０重量％，好ましくは１〜２０重量％がよい」（第２頁左下欄第１７行−右下欄第３行）が記載されるとともに、
つや消し剤の具体的使用例として、実施例１ないし２には酸化チタンを３重量含有させたこと、
図面第１−７図には導電層がつや消し剤を含有する被覆層に被覆された複合形態の導電性複合繊維の断面図が記載されていると認められる。
　甲第２号証の１（特開昭６１−１３２６２６号公報）には、
「（１）金属粒子、導電性金属化合物粒子及び金属又は導電性金属化合物の被膜を有する無機粒子よりなる群から選ばれた少なくとも
１種の導電性粒子を含有する導電性熱可塑性重合体（Ａ）を芯成分、２種の非導電性熱可塑性重合体（Ｂ）及び（Ｃ）を鞘成分とからなり、重合体（Ｃ）を溶解又は分解させる溶剤又は溶液に対して重合体（Ａ）及び（Ｂ）が不溶又は難溶であることを特徴とする導電性複合繊維。
（７）重合体（Ｃ）が水又はアルカリ水溶液に可溶なものである特許請求の範囲第（１）項記載の繊維」（特許請求の範囲第（１）、（７）項）、 
「更に、カーボンブラックや金属粉などの導電性粒子を熱可塑性重合体全体に分散させた繊維は、導電性を付与する程度まで導電性粒子を分散させた場合、紡糸性、強度、伸度の低下は免れず実用に供するものを得ることは極めて困難である。　かかる欠点を解消すべく、カーボンブラックや金属粉などの導電性粒子を分散させた熱可塑性重合体と繊維形成性重合体をサイドバイサイド或いは芯／鞘に複合した繊維が……で提案されている。しかし、導電性粒子を含有する導電成分を非導電成分で完全に封包した複合繊維ではカーボンブラックや金属粉の黒乃至灰色は比較的目立たないが、コロナ放電を生起する為に鞘の絶縁破壊を必要とし、制電性が劣るという欠点がある。また、導電成分を鞘とする複合繊維や導電成分と非導電成分をサイドバイサイド型に複合した複合繊維は、導電成分が繊維表面に露出していることによりコロナ放電性すなわち制電性に優れるが、カーボンブラックや金属粉の黒乃至灰色が目立ち、これらの複合繊維を使用した製品の品位を低下させると共に摩擦によって相手を損傷させるという欠点を有する。　カーボンブラックや金属粉など黒乃至灰色を呈する導電性粒子に対して更に白度の高い導電性粒子が……提示されており、導電成分が繊維表面に露出していても比較的白度の高い繊維が得られるようになった。しかし、白度の高い導電性粒子の例としては、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタンなどの金属酸化物があげられ、これら金属酸化物粒子は充分な導電性を付与する程度まで多量に混合した場合は、摩擦する相手を著しく損傷することが多い。例えば製糸工程、加工、織編工程でのガイド類や編針、ヒータープレート、更には紡糸ノズルの損傷が甚だしい傾向がある。従って白度の高い導電性粒子を用いる場合も、導電層が表面に露出しない芯鞘型が摩耗性の観点から好ましいが、制電性の観点からは劣るという互いに相反する問題がある」（第２頁左上欄第１３行−左下欄第１２行）、
「重合体（Ａ）及び（Ｂ）が一般に使用される繊維形成性ポリマー（ポリアミド、ポリエステル……）の場合には、……水或いは弱アルカリに易溶なポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール及びそれらの誘導体などが使用できる」（第４頁左上欄第１０−１８行）、
「本発明の複合繊維の大きな特徴は、最終製品又は場合によってはその直前の工程に於いて重合体（Ｃ）を除去すれば良いので、製品となる迄の工程（……）での導電成分の露出によるガイド類…等の摩耗・損傷がなく工業的に極めて容易且つ効率よく製造できることにある。又、使用時には重合体（Ｃ）が溶剤又は溶液によって除去されており、導電性成分である重合体（Ａ）が露出している為に帯電々荷の移動やコロナ放電が容易に起こり、優れた制電性を発揮することが出来る」（第５頁左上欄第１−１３行）、
「実施例１　平均粒径０．２４μｍの酸化チタンに重量約１２％の酸化錫被膜を形成させたものに酸化アンチモン微粒子（粒径約０．０２μｍ）を２％混合焼成して得た導電性粉末をＡ１とする。……ナイロン６粉末２５部、上記導電性粉末Ａ１７５部、……混合した後、……導電性ポリマーＣＰ１を得た。……ＣＰ１に使用したと同じナイロン６に艶消剤として酸化チタン粒子１．５％を分散させたポリマーをＰ１とする。分子量１０００のポリエチレングリコール１５％を共重合させた変性ポリエステルをＰ２とする。ＣＰ１を芯成分、Ｐ１とＰ２を鞘成分として第１図の様に複合紡糸した。……得られた糸Ｙ１〜Ｙ３を各々ナイロン６普通糸……で作った丸編物に約６ｍｍの間隔で編み込み、界面活性剤で紡糸油剤を除去した後、９５℃，２％の水酸化ナトリウム水溶液で処理してポリマーＰ２をほぼ完全に除去した編物Ｋ１〜Ｋ３を得た」（第５頁右上欄第５行−右下欄第２行）が記載され、
また、第５頁の実施例２には、酸化アンチモンを含有する導電性酸化スズの被膜を有する平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子を７５部使用することが記載されていると認められる。
　甲第２号証の２（特開昭６１−１７４４６９号公報）
「（１）導電性粒子を含有する比抵抗が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性熱可塑性重合体を芯成分、比抵抗が１０７Ω・ｃｍ以上の非導電性熱可塑性重合体を鞘成分とし、且つ鞘の厚さが少なくとも１カ所に於いて繊維直径の１／７以下である場合繊維を溶剤又は分解剤によって鞘成分を除去し、芯成分の少なくとも一部を繊維表面に露出せしめることを特徴とする導電性複合繊維の製造方法」、
「かかる欠点を解消すべく、カーボンブラック、金属粉、導電性金属化合物粒子、金属や導電性金属化合物の皮膜を有する無機粒子などの導電性粒子を分散させた熱可塑性重合体と繊維形成性熱可塑性重合体をサイドバイサイド或いは芯／鞘に複合した繊維が数多く提案されている（……）。しかし導電性粒子を含有する導電成分を非導電性分で完全に封包した複合繊維では、コロナ放電を生起する為に鞘の絶縁破壊を必要とし、制電性が劣るという欠点がある。一方、導電成分を鞘とする複合繊維や導電成分と非導電成分をサイドバイサイド型に接合した複合繊維は、導電成分が繊維表面に露出していることによりコロナ放電性すなわち制電性に優れるが、カーボンブラック、金属粉、金属化合物（特に金属酸化物）粒子は充分な導電性を付与する程度まで多量に混合した場合は、摩擦する相手を著しく損傷することが多い。例えば製糸工程、加工、織編工程でのガイド類や編針、ヒータープレート、更には紡糸ノズルの損傷が甚しい傾向がある。従って糸の製造という観点からは導電層が繊維表面に露出しない芯鞘型が好ましいが、制電性が劣るという互いに相反する問題がある」（第２頁左上欄第８行−右上欄第１２行）、
「導電性粒子（イ）は、……カーボンブラックや金属粉（例えば……）、硫化銅……などの金属化合物、酸化錫……などの金属酸化物が使用可能である。但し、金属酸化物の多くのものは絶縁体に近い半導体であって本発明の目的に充分な導電性を示さないことが多い。しかしながら、例えば、金属酸化物に適当な第２成分（不純物）を少量（……）添加するなどの方法により、導電性を強化し、本発明の目的に充分な導電性を有するものが得られる。……更に、酸化チタン、……などの非導電性無機物粒子の表面に上記金属酸化物又は金属化合物の導電性皮膜を形成した粒子も用いられる」（第２頁右下欄第６行−第３頁左上欄第９行）が記載されるとともに、
導電性粒子の具体的使用例として、実施例１には導電性カーボンブラック３３部を、実施例２には酸化アンチモンを含有する導電性酸化スズの皮膜を有する酸化チタン粒子７５部を含有させたことが記載されていると認められる。
甲第２号証の３（特開昭６０−１１０９２０号公報）には、
「（１）導電性の金属酸化物又は金属化合物の粒子或いは表面にこれらの被膜を有する粒子を３０〜８５重量％含有する熱可塑性ポリマーからなる導電性の芯成分と、これを取囲む繊維形成性ポリマーからなる鞘成分とからなり、且つ横断面において鞘成分の厚さで最小部位が３μｍ以下であり、１ＫＶの直流電圧下で１０６Ω・ｃｍ未満の電気抵抗を有する導電性複合繊維」（特許請求の範囲第１項）、
「合成繊維や天然繊維に制電性を付与する有効な手段の１つに、導電性カーボンブラックを混合したポリマーからなる導電成分と繊維形成性ポリマーからなる保護成分とが接合された導電性複合繊維を少量混用する方法がある。しかしながら、カーボンブラックを用いた導電性複合繊維は黒色又は灰色に着色している為、その用途を制限されているのが実状である。近年、このような外観の黒色を改良するものとして、白色又は無色の導電性物質を含有させた導電性繊維の研究が盛んである。なかでも導電性金属酸化物やこれらの皮膜を有する微粒子は白色に近く、比較的良好な導電性と混練性とを有していることが判り、注目されている。……しかし、導電性カーボンブラックを用いた導電性複合繊維並みの導電性を得るには、導電性カーボンブラックの場合に比べて、２〜３倍の導電性金属酸化物粒子を混練する必要があるなど解決すべき問題がいくつか残されており、実用化が遅れている。又、導電性金属酸化物粒子を多量に含有した導電成分が繊維表面に露出している導電性複合繊維は優れた制電性能を有するものの、金属摩耗性が著しいという欠点は免れ難い」（第２頁左上欄第４行−右上欄第１０行）、
「本発明における金属酸化物粒子としては、酸化錫、……などの粒子があげられる。金属酸化物の多くのものは絶縁体に近い半導体であって本発明の目的に充分な導電性を示さないことが多い。しかしながら、例えば、金属酸化物に適当な第２成分（不純物）を少量（……）添加するなどの方法により、導電性を強化し、本発明の目的に充分な導電性を有するものが得られる。……更に、酸化チタン、……などの非導電性無機物粒子の表面に上記金属酸化物又は金属化合物の導電性皮膜を形成した粒子も用いられる」（第２頁右下欄第６行−第３頁左上欄第９行）が記載されるとともに、
導電性金属酸化物粒子の具体的使用例として、実施例１、２には表面に酸化錫（……）皮膜を有する酸化チタン粒子に対して０．７５％の酸化アンチモンを混合焼成して導電性化した粒子７５％を含有させたことが記載されていると認められる。
甲第２号証の４（特開昭６０−２２４８１３号公報）には、
「カーボンブラックや金属粉など黒乃至灰色を呈する導電性粒子よりも白度の高い導電性粒子が……などに提示されており、第２図や第３図の如く導電成分が繊維表面に露出していても比較的白度の高い繊維が得られるようになった。しかし、白度の高い導電性粒子の例としては酸化錫……酸化チタンなどの金属化合物があげられ、これら金属化合物粒子は充分な導電性を付与する程度まで多量に混合した場合は、摩擦する相手を著しく損傷することが多い。例えば製糸工程、加工、織編工程でのガイド類や編針、ヒータープレート、更には紡糸ノズルの損傷が甚しい傾向がある。従って白度の高い導電性粒子を用いる場合も、導電層が表面に露出しない芯鞘型が摩耗性の観点から好ましいが、制電性の観点からは劣るという互いに相反する問題がある」（第２頁左上欄第８行−右上欄第１２行）が記載されていると認められ、
導電性粒子の具体的使用例として、実施例１には導電性カーボンブラック３０部を、実施例２には表面に酸化錫皮膜を有する酸化チタン粒子に対して１．５％の酸化アンチモンを混合焼成した導電性粒子７５部を含有させたことが記載されていると認められる。
甲第３号証（特開昭６０−２１９６６号公報）には、
「（１）粒状研磨材含有ポリマーからなる研磨層を有し、該研磨層が研磨材を含有しないポリマーからなる被覆層によって実質的に被覆された複合繊維を溶剤又は分解剤によって該被覆層の少なくとも一部を溶解又は分解除去し、研磨層を露出させることを特徴とする研磨材繊維の製造方法。
（８）被覆層を水又は水系の分解剤で除去する特許請求の範囲第１項記載の方法」（特許請求の範囲第１、８項）、
「研磨用繊維は、そのポリマー中に研磨材粒子を含有せしめて製造することが出来る。研磨能力の優れた繊維を得るためには、研磨能力の大きい粒子を多量に含有させる必要があるが、そうすると繊維の製造工程、例えば、紡糸、延伸、撚糸、紡績、編織などの工程でガイド類、ローラー類、トラベラ、針、その他繊維に接触する部分が摩耗、損傷し製造困難となる。本発明の第１の目的は製造工程に於ける上記のような問題を解決し、高い研磨能力を有する繊維を容易に製造する方法を提供するにある」（第２頁左上欄第４−１４行）、
「被覆層を形成するポリマーは、容易に溶解又は分解除去できるものが好ましい。すなわち研磨層をほとんど損傷させずに、被覆層を充分に除去できるものが好ましい。一般に被覆層は外側にあるから、分解又は溶解速度が等しくても被覆層が早く分解又は溶解される。しかし、被覆層のポリマーが研　層のポリマーよりも分解又は溶解速度が大きいことが好ましい（その逆は不適当）。そのような溶解又は分解速度の異なるポリマーの選択、組合せは専門家には容易である。ポリマーの溶剤としては、水、ジメチルホルムアミド、……などがよく知られており、それらに不溶のものと可溶のものとを組合わせることができる。……同様に多くのポリエステルは強アルカリ水溶液では容易に分解可能であるが、多くのポリアミドはその条件下では分解されない。……同様に分子量３５００のポリエチレングリコールを２０重量％共重合したポリエチレンテレフタレートは、そのホモポリマーに較べて５％ＮａＯＨ１００℃水溶液での分解速度が５０〜１００倍である」（第４頁左上欄第１４行−左下欄第８行）が記載されていると認められる。                        
　甲第４号証の１（特開昭６１−２９６１２０号公報）には、
「少なくとも２成分からなる複合繊維であって、該複合繊維の少なくとも１成分が８〜１５ｍｏｌ％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を含み、主たる酸成分がテレフタル酸である共重合ポリエステルで構成されていることを特徴とする複合繊維」（特許請求の範囲）の発明が記載されていると認められる。
甲第４号証の２（特開昭６３−１５９５２３号公報）には、
「少なくとも２成分からなる複合繊維であって、該複合繊維の少なくとも１成分が、５〜１５モル％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸と５〜４０モル％の脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸とを含み、かつ主たる酸成分がテレフタル酸である共重合ポリエステルで構成されていることを特徴とする複合繊維」（特許請求の範囲）の発明が記載されていると認められる。
　甲第４号証の３（特開昭６３−１６５５１６号公報）には、
「テレフタル酸とエチレングリコールとを主たる構成成分とし、全酸成分に対し、８〜１６モル％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５〜２０モル％のイソフタル酸、および５〜２０モル％の炭素数３〜２０の脂肪族ジカルボン酸を含有する共重合ポリエステルから構成される実質的に単一成分の繊維であって、かつ、繊維強度が少なくとも０．８ｇ／ｄであることを特徴とする水可溶性のポリエステル繊維」（特許請求の範囲）の発明が記載されていると認められる。
３．対比・判断
１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証の１に記載された、ポリアミド等の繊維形成性ポリマーは熱可塑性ポリマーであると認められるから、甲第１号証の１には、
導電性カーボンブラックを含む熱可塑性ポリマーからなる導電層を、白色顔料として酸化チタンを含有する繊維形成性の熱可塑性ポリマーからなる保護層によって被覆した複合繊維であって、導電層の少なくとも一部が保護層の表面に露出するように複合させた導電性複合繊維の発明が記載されていると認められる。
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証の１に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、導電性カーボンブラックを含有する熱可塑性ポリマーからなる導電性成分と白色顔料を含有する繊維形成性の熱可塑性ポリマーからなる保護成分とからなる導電性複合繊維の横断面において、導電性成分の少なくとも一部が保護成分の表面に露出するように複合させた導電性複合繊維である点で共通しているが、前者が、この複合繊維をさらに水溶性ポリエステルポリマーからなる被覆成分で完全に被覆しているのに対し、後者はこのような被覆構造を有しておらず、甲第１号証の１にはこの被覆構造を設けることを示唆する記載も認められない。
　また、甲第１号証の２ないし３、甲第２号証の１ないし４、甲第３号証及び甲第４号証の１ないし３をみても、後者に上記の被覆構造を設けることは記載も示唆もされていないと認められる。
　特許異議申立人は、甲第２号証の１ないし４及び甲第３号証の記載から、甲第１号証の１ないし３に記載された繊維表面に無機微粒子を含有する層が存在する場合には、多少に拘わらず工程摩耗の問題が生じることは当業者にとって自明のことである旨を主張している。
　しかし、甲第２号証の１ないし４には、それぞれ、金属酸化物等の導電性粒子を、充分な導電性を付与する程度まで多量に混合した場合は、摩擦する相手を著しく損傷することが多いということが記載されていると認められるところ、甲１号証の１ないし３には、複合繊維中の白色顔料含有層ないし艶消剤含有層の機能として、黒色の導電層を被覆するように形成したことにより導電層の色を打ち消して白度を改良することが記載されているだけであり、導電性を繊維に付与することは記載されていない。
　そして、白色顔料ないし艶消し剤と導電性粒子との具体的使用量についてみると、
白色顔料ないし艶消し剤の使用量は、甲第１号証の１においては酸化チタン１ないし１２．５％の範囲（実施例１ないし３）であり、甲第１号証の２においては酸化チタン０．５又は２重量％（実施例１ないし１１）であり、甲第１号証の３においては酸化チタン３重量％（実施例１ないし２）であるのに対し、
導電性粒子の使用量は、甲第２号証の１においては平均粒径０．２４μｍの酸化チタンに重量約１２％の酸化錫被膜を形成させたものに酸化アンチモン微粒子（粒径約０．０２μｍ）を２％混合焼成して得た導電性粉末７５部、又は、酸化アンチモンを含有する導電性酸化スズの被膜を有する平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子７５部（実施例１、２）であり、甲第２号証の２においては導電性カーボンブラック３３部、又は、酸化アンチモンを含有する導電性酸化スズの皮膜を有する酸化チタン粒子７５部（実施例１、２）であり、甲第２号証の３では、表面に酸化錫皮膜を有する酸化チタン粒子に対して０．７５％の酸化アンチモンを混合焼成して導電性化した粒子７５％（実施例１、２）であり、甲第２号証の４においては、導電性カーボンブラックを３０部、又は、表面に酸化錫皮膜を有する酸化チタン粒子に対して１．５％の酸化アンチモンを混合焼成した導電性粒子７５部（実施例１、２）であるように、導電性粒子の使用量は白色顔料ないし艶消し剤の使用量に比べ多量であると認められる。
　したがって、甲第１号証の１ないし３に記載された白色顔料ないし艶消し剤の使用量では充分な導電性を付与する量であるとは認められないので、甲第１号証の１ないし３に記載された繊維が金属摩耗を生ずる可能性があることは当業者が容易に想到できることであるとは認められない。
　また、甲第３号証にも甲第１号証の１ないし３に記載された繊維が金属摩耗を生ずる可能性があることを示唆する記載は認められない。
　本件請求項１にかかる発明は、上記被覆構造を有することにより特許明細書に記載された、被覆成分により白色顔料を高率混合した保護成分を被覆することによって、繊維と接触する金属の摩耗を生ずることなく製紙、加工、織編が可能となり、また、熱水で処理することにより優れた制電性の付与が可能であるという効果を有するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１ないし甲第４号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
２）請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明の導電性複合繊維をさらに水溶性ポリエステルポリマーからなる被覆成分で完全に被覆しているという技術的事項をその構成要件として有するものであるから、上記１）請求項１に係る発明についての判断と同じ理由により、甲第１号証の１ないし甲第４号証の３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるとは認められない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）