【事件の表示】
　特許第２９５５７０２号「自動車の緊急通報装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５５７０２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５５７０２号（以下、「本件特許」という）は、平成７年３月７日に出願された特願平７−７７１８５号の特許出願に係り、平成１１年７月２３日に設定登録（請求項の数２）されたものであるが、本件特許の全請求項に係る発明に関して、柳井重民、池田繁次、石田喜久子よりそれぞれ特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年９月１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の可否と本件特許発明の認定
（１）訂正の要旨
　特許権者の求める訂正は、平成１２年９月１日付の訂正請求書に記載されたとおりのものであり、その訂正の要旨は、次のア、イのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１を「自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼し、
また
自動連続
さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている
　イ．明細書の詳細な説明中の【０００６】の「発呼し、又は」を「発呼し、また」と訂正し、「基地局からの発呼」を「基地局からの自動連続発呼」と訂正し、また、「呼び出されるようにした」を「呼び出されるようにし、さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている」と訂正する。
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　上記訂正事項アについては、請求項１に記載された「発呼し、又は、」を「発呼し、また」と訂正し、また、「基地局からの発呼」をより下位概念である「基地局からの自動連続発呼」と限定し、また、「ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている」ことを限定しているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項アにおける「又は」を「また」と訂正することは、選択表現を併記表現に訂正するものであって、特許明細書の段落番号【００１８】、【００１９】、【００２０】に記載の実施態様に記載されている。また、「基地局からの自動連続発呼」とする事項は、特許明細書の段落番号【００１９】の第１３乃至１４行に記載されている。また、「ようにし、さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なユニット内にユニット化されている」の訂正は、特許明細書の段落番号【００１２】及び図１の記載から自明の事項である。したがって、上記訂正事項アは、願書に添付した明細書及び図面の記載の範囲内における訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  訂正事項イによる訂正は、訂正事項アによる訂正後の特許請求の範囲の内容と、発明の詳細な説明の内容との整合を図り、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に掲げる事項を目的とするものであり、同第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正の請求を認容する。
（４）本件特許発明の認定
　上記のとおり、平成１２年９月１日付の訂正請求は認容されるので、本件特許発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項２に記載の次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼し、また、自動車の緊急非常事態時の前記基地局からの自動連続発呼に対して自動着信する無線電話機とを備え、前記無線電話機は、前記ＧＰＳ受信機により得られた地図情報を含まない現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己の電話番号とを自動送出するようにし、さらに、前記基地局には、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報、自動車の所有者名、車色、電話番号、及び車種などのデータが蓄積され、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータが呼び出されるようにし、さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されていることを特徴とする自動車の緊急通報装置。
【請求項２】
　前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機並びにそれらに電源を供給するバッテリは、強固なケース内にユニット化され、また、ＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナは、強固なプレート部材により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の自動車の緊急通報装置。
　　
３．引用刊行物の記載事項と本件特許発明の対比判断
（１）引用刊行物とその記載事項
　上記特許取消理由で引用した刊行物１〜４、７、８には、下記の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平６−２５１２９２号公報（異議申立人「柳井重民」が提出した甲第１号証、同じく「石井喜久子」が提出した甲第１号証）
　上記刊行物１には、「車両の現在位置は、３個または４個の人工衛星を利用したＧＰＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ｗｉｔｈ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）法によって算出されることもある。」（第２頁右欄第４９行〜第３頁左欄第２行）、「現在位置通報システムは盗難検出装置５０を備えている。盗難が発生すると盗難検出信号が上記信号処理部１１の他の入力端子に入力され、上記信号処理部１１はモデム１２、アンテナ１４を介してサービスセンター３０に車両のＩＤコードと現在位置および盗難の事実を送信する。」（第３頁左欄第３０行〜同頁同欄第３５行）、「サービスセンター３０はアンテナを含む受発信手段３１と地図情報のデータベース３２とホストコンピュータ３３を備えており、ホストコンピュータ３３では受信した現在位置と目的地の情報とデータベース３２の地図情報に基づき最適経路情報を演算し、これを受発信手段３１から発信する。」（第３頁左欄９行〜１４行）、「さらに盗難検出装置５０はドアの破壊、あるいはイグニションキー以外の車両の始動操作、を検出した時に、盗難検出信号を出力するものであってもよい。さらに、車両はエマージェンシーボタン６０を備えていて、そのオン信号が上記信号処理部１１の他の入力端子に入力される。上記信号処理部１１がこのオン信号を受けた時に、モデム１２、アンテナ１４を介してサービスセンター３０に車両のＩＤと車両の現在位置及び緊急事態の発生の事実を送信する。さらに、サービスセンター３０は、受発信手段３１から車両の現在位置情報の提供を要求する要求信号の電波を発信することができる。この電波には車両ＩＤコードの情報も含まれる。車載電話１０のアンテナ１４でこの信号を受けると、モデム１２を介して上記信号処理部１１に送られる。信号処理部１１はモデム１２を介してサービスセンター３０に車両のＩＤと現在位置情報と、サービスセンター３０からの要求に応じてこの現在位置情報を送信している事実とを送信する。」（３頁左欄第５０行〜同頁右欄第１８行）と記載されている。
　刊行物２：特開平１−１２８６２９号公報（異議申立人「柳井重民」が提出した甲第２号証）
　上記刊行物２に記載された発明は、「車両通信装置に関し、特に緊急事態の発生した車両から救援センターなどの外部基地局へ車両位置などを示すデータを送信する装置に関するもの 」（第２頁右下欄第３行〜同頁同欄第６行）であり、これに関して、
「またキー入力部２８は、緊急時に救急信号を発するトリガーを入力したり、」（第２頁左下欄第１６行〜同頁同欄第１８行）、
「車両内の乗員が緊急事態に遭遇し、キー入力部２８の緊急信号発信ボタンなどを押すと、ＣＰＵ２２内で緊急ＳＷ割り込みが作動する。（１０１）ＣＰＵ２２からＮＣＵ４０にオフフック信号送出の指令１０２と、予め設定されている基地側のダイヤルナンバーを送出し１０３、基地側との回線を開く。１０４回線が開かれたことを確認し、モード切り換え装置５０に信号を送り回線をモデム（データ通信）のモードに切り換える。（１０５）その後、車両ＩＤナンバー、ＲＡＭ３３内に記憶されている最新の位置データを含む複数の車両位置などの予め決められた情報を基地側へ送信する。（１０６、１０７）・・・基地局側からデータ受信終了信号を受信したときに１０８、タイマー３０の作動を開始する１０８と同時に、モード切り換え装置５０に信号を送り回線をハンドフリー機に切り換え１１０、音声通話を開始する１１１。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第９行）、
「データベース６７には予め、基地側で表示する地図データや、運転者、車両ナンバー、車両型式、塗装色、運転者の持病など、通信対象とする複数の車両の属性データがインプットされており、基地側コンピュータ６０の指示により必要なデータをコンピュータに出力してやる。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁同欄第１７行）、
「基地側では複数台の車両から何時でも信号を受信できるように基地側コンピュータを常時稼働させている。救急信号の着信があった場合１５２、自動的にデータを受信し１５３、データをＲＡＭ６５に記録する１５３ａ。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁同欄第１９行）、「基地側で対処の必要があると判断した場合には２０３、車両から送られてきた情報を表示させるコマンドを入力し２０４、ステップ２２０〜２２５で表示された内容を見て、救援要員に救援等の対処指示を与える２０５。」（第４頁左下欄第４行〜同頁同欄第８行）、そして第８図によれば、ステップ２２１に「該当地域の地図表示」、ステップ２２２に「車両の位置表示」、ステップ２２３に「データベースから該当データを検索」、ステップ２２４に「該当車両の属性データを表示」と開示されている。
　また、第１２図によれば、ステップ２２１に「該当地域の地図表示」、ステップ２２２に「車両の位置表示」、ステップ２２３に「データベースから該当データを検索」、ステップ２２４に「該当車両の属性データを表示」と開示されている。
　刊行物３：特開平６−７７８９３号公報（異議申立人「柳井重民」が提出した甲第３号証）
　上記刊行物３には、「自動車電話装置」に関し、「車に乗る人の個人情報（住所、名前、問い合わせ電話番号、車両登録ナンバー等）」（第２頁右欄第２８行〜同頁同欄第２９行）、「本実施例の自動車電話装置を搭載した車両が、移動中または停止中に異常衝撃をうけた場合の本実施例の自動車電話装置の動作について説明する。本実施例の自動車電話装置を搭載した車両が、異常衝撃を受けると・・・主制御部４は、個人情報記憶部３より個人情報と位置情報の音声データを読出し送信部５を介して特定発呼番号の相手に通知する。」（第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第１８行）と記載されている。
　刊行物４：特開平４−１２３９５５号公報（異議申立人「柳井重民」が提出した甲第４号証）
　上記刊行物４には、「車両盗難報知装置」に関して、「車両の盗難を検知した際に基地局に電波無線にて盗難報知情報及び搭載自動車の位置情報を送信し、基地局で搭載自動車を追跡させるための車両盗難報知装置」（公報第１頁右欄４〜７行）、「各アンテナを略密閉構造の各別の筺体内に収納するとともに、光センサからなる破壊センサを筺体内に収納したものである。」（第２頁左下欄第１０〜１２行）と記載されている。
　刊行物７：特開平５−２０５７８号公報（異議申立人「柳井重民」が提出した参考資料４）
　上記刊行物７には、「ＧＰＳ受信機５４にて衛星などを介して演算された緯度・経度・高度・時間などの位置確認用信号が送信系３０を介して警察署などの救急セクションに通報されることになる。」（公報の発明の詳細な説明【０００６】欄）なる記載がある。
　刊行物８：実願昭６２−１５０３９７号（実開昭６４−５７５９９号）のマイクロフィルム（異議申立人「柳井重民」が提出した参考資料５）
　上記刊行物８には、「自車両の現在位置を示す座標値を読取り、・・・基地局に自動発呼する。・・・緊急事態自車両の現在位置を示す座標値をモデムを介して相手側へ送信する」（第５頁右欄第８行〜同頁同欄第２０行）の記載がある。　
（２）対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　そこで本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「サービスセンター３０」が本件請求項１に係る発明における「基地局」に、以下同様に「盗難検出装置５０」が「緊急非常事態検出手段」に、「エマージェンシーボタン６０」が「非常用スイッチ」に、「車載電話１０」が 「無線電話機」に、「地図情報のデーターベース３２」が「地図情報」に、「緊急事態の発生の事実を送信する」信号は「緊急非常事態信号」に、「現在位置通報システム」が「緊急通報装置」に相当しており、上記刊行物１記載の「サービスセンター３０は、受発信手段３１から車両の現在位置情報の提供を要求する要求信号の電波を発信する」時は、緊急非常事態時をも含むことは明らかであり、また、上記刊行物１に記載されている「車両の現在位置は、・・・ＧＰＳＳ・・法によって算出される」とは、実質的に自動車に軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機を備えることを意味するし、刊行物１記載の「車両のＩＤ」と、請求項１に係る発明における「電話番号」とは、いずれも自己確認のための情報として送出されるものである。したがって、本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
「自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼する無線電話機とを備え、無線電話機は、前記ＧＰＳ受信機により得られた現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己確認情報とを自動送出するようにし、さらに、前記基地局には、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報が蓄積され、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータが呼び出されるようにした自動車の緊急通報装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件の請求項１に係る発明においては、「自動車の緊急非常事態時の前記基地局からの自動連続発呼に対して自動着信する無線電話機とを備え」ているのに対して、上記刊行物１には、「サービスセンター３０は、受発信手段３１から車両の現在位置情報の提供を要求する要求信号の電波を発信することができる。」との記載はあるものの自動連続発呼によって自動着信するとの明記はない点。
＜相違点２＞
　緊急時に送信する情報中の現在位置情報について、本件の請求項１に係る発明においては、「地図情報を含まない」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、どのような現在位置情報であるか言及がない点。
＜相違点３＞
　緊急時に送信する自己確認情報中に、本件の請求項１に係る発明においては、「自己の電話番号」が含まれるのに対して、上記刊行物１には、それについての言及がない点。
＜相違点４＞
　基地局に蓄積されるデータに関して、本件の請求項１に係る発明においては、「自動車の所有者名、車色、電話番号、及び車種などのデータ」とされているのに対して、上記刊行物１には、これらのデータに関する言及がない点。
＜相違点５＞
　本件の請求項１に係る発明においては、「ＧＰＳ受信機及び無線電話機は、強固なケース内にユニット化されている」のに対して、上記刊行物１には、この点について特に記載されていない点。　
　以下相違点について検討する。
　相違点１について
  刊行物１における「サービスセンター３０は、受発信手段３１から車両の現在位置情報の提供を要求する要求信号の電波を発信することができる」なる記載は、車両側には実質的にサービスセンター（「基地局」）からの発呼に対して自動着信し、電波を発信する手段が備えられているものとみるのが相当であり、さらに、緊急事態発生時に発呼する信号を「自動連続」とすることは通常の技術事項であることから、相違点１における本件の請求項１に係る発明の構成は、当業者が容易に想到しえた事項といえる。
　相違点２について
　上記刊行物１記載の発明においても、基地局に地図情報を備えていること、また、地図情報を含まないデータの送信を行うことも慣用されていること（刊行物７，８参照）を勘案すれば、現在位置情報を地図情報を伴うものとするか、地図情報を伴わないものとするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　相違点３について
　自己確認情報（ＩＤ）として自己の電話番号を利用することは通常行われている事項であり、さらに、緊急情報を通知する自動車電話装置として技術分野を同じくする刊行物３には、自動車の緊急通報装置のＩＤとしての問い合わせ電話番号の例が記載されており、刊行物１の車両のＩＤとして、自己の電話番号を用いることは、何ら創意工夫を要するものとは認められない。したがって、相違点３における本件の請求項１に係る発明の構成は、当業者が慣用技術に基づき容易になしえた事項である。
　相違点４について
　上記刊行物２には、「自動車の緊急通報装置において、その基地局に、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報、自動車の所有者名、車色、車両型式、塗装色、運転者の持病などのデータが蓄積され、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータが呼び出されるようにしている」点が記載されており、電話番号についての記載はないものの、基地局に自動車の個別情報を記憶し呼び出されるものが公知であったといえ、自動車の個別情報として電話番号を利用することは上記のとおり慣用技術にすぎないので、上記相違点４における本件の請求項１に係る発明の構成は、刊行物２及び慣用技術に基づき当業者が容易に推考し得たものである。
　相違点５について
　刊行物４に、「車両の盗難報知装置」において、自動車の盗難者によるアンテナの破壊対策の一環として、アンテナを略密閉構造の各別の筐体内に収納する点が記載されており、「車両の盗難報知装置」において、盗難者による破壊対策を行うことが公知の技術課題といえる。そして、車両の緊急通報装置において、通信装置の主要部の各機器を堅固なケースに収納（ユニット化）することは、周知の技術であることから（例えば、特開昭６４−３１２９４号公報、特開昭５５−１３１９００号公報参照のこと）、刊行物１のものにおいて、「ＧＰＳ受信機及び無線電話機を強固なケース内にユニット化」することは、当業者にとって何ら創意工夫を要するものとは認められず、相違点５における本件の請求項１に係る発明の構成は、刊行物１及び周知技術から容易になしえたことといえる。
　そして、上記各相違点で指摘した構成を合わせ備える本件の請求項１に係る発明の作用効果も上記各刊行物に記載された発明から予測しうる範囲内のものである。　
　よって、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
［請求項２に係る発明について］
　本件の請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜５で指摘した点の他に、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
＜相違点６＞
　本件の請求項２に係る発明においては、「ＧＰＳ受信機及び無線電話機並びにそれらに電源を供給するバッテリは、強固なケース内にユニット化され、また、ＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナは、強固なプレート部材により覆われている」のに対して、上記刊行物１に記載の発明においては、この点について特に記載されていない点。
　上記相違点６を検討するに、刊行物４に、「車両の盗難報知装置」において自動車の盗難者によるアンテナの破壊対策の一環として、アンテナを略密閉構造の各別の筐体内に収納する点が記載されており、「車両の盗難報知装置」において、盗難者による破壊対策を行うことが公知の技術課題といえる。そして、車両の緊急通報装置において、通信装置の主要部の各機器を堅固なケースに収納（ユニット化）することは、周知の技術であることから（例えば、特開昭６４−３１２９４号公報、特開昭５５−１３１９００号公報参照のこと）、刊行物１のものに盗難者による破壊対策を行うようにした場合において「ＧＰＳ受信機及び無線電話機並びにそれらに電源を供給するバッテリは、強固なケース内にユニット化され、また、ＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナは、強固なプレート部材により覆われている」ようにすることは、当業者にとって何ら創意工夫を要するものとは認められず、相違点６における本件の請求項２に係る発明の構成は、刊行物１及び周知技術から容易になしえたことといえる。
　そして、本件の請求項２に係る発明の作用効果も上記各刊行物に記載された発明から予測しうる範囲内のものである。
　よって、本件の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の請求項１〜２に係る発明の特許は、いづれも拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定によって、特許法第１１４条第２項を適用し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア、イのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１を「自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼し、
また
自動連続
さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている
　イ．明細書の詳細な説明中の【０００６】の「発呼し、又は」を「発呼し、また」と訂正し、「基地局からの発呼」を「基地局からの自動連続発呼」と訂正し、また、「呼び出されるようにした」を「呼び出されるようにし、さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動車の緊急通報装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、
　前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、
　前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、
　前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、
　前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼し、
また、
連続
　前記無線電話機は、前記ＧＰＳ受信機により得られた地図情報を含まない現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己の電話番号とを自動送出するようにし、さらに、
　前記基地局には、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報、自動車の所有者名、車色、電話番号、及び車種などのデータが蓄積され、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータが呼び出されるようにし
、
　さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている
　【請求項２】　前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機並びにそれらに電源を供給するバッテリは、強固なケース内にユニット化され、また、ＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナは、強固なプレート部材により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の自動車の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、移動体の現在位置を基地局に通報し、基地局にて移動体の現在位置を認識する装置として、移動体に電波を発信する発信機を取り付け、この発信出力を基地局において受信し、その強度と方向とを検出することにより、移動体の現在位置を認識する簡易な位置認識装置が知られている。また、自動車等の車両の現在位置を基地局にて認識するためのカーナビゲーション装置があり、この装置は、車両にグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と無線電話機とを搭載しており、車両に乗っている人が無線電話機を用いて基地局に電話をかけ、ＧＰＳ受信機により検出した現在位置情報を地図情報と共に送信し、基地局はこれらのデータにより車両の現在位置を確認するように構築されている。また、痴呆性老人や子供等の迷子防止を目的として、痴呆症老人等に移動局を構成するＧＰＳ受信機と送受信機を装着させ、基地局からの発呼を受信機が受信した時にＧＰＳ受信機により検出した位置情報を送信機により送信するようにした位置検出システムが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の装置及びシステムを、移動体の緊急非常事態が発生した際の通報装置として自動車に搭載し、緊急非常事態に基地局にて当該自動車の追跡を行う目的で用いようとすると以下の問題点がある。上述の簡易な位置認識装置では、電波の届く範囲が狭い領域に限られており、広い範囲での利用はできない。また、従来のＧＰＳ受信機を用いたカーナビゲーション装置においては、車両つまり移動体側に居る人が基地局へ電話をかけて、移動体側から現在位置情報を送信することができるに過ぎず、移動体側からの一方通行であり、基地局側から随時、かつ任意に移動体の現在位置情報を取り出すことができるようになっていないので、例えば自動車が盗難されたとき、基地局から移動体の無線電話機に電話をかけて該移動体の現在位置情報を取り出せないので、基地局にて盗難車の追跡ができない。
　【０００４】
　さらに、従来のカーナビゲーション装置は、ドライバーの搭乗中に緊急非常事態が発生した場合、ドライバーが無線電話機によりその緊急非常事態発生を通報したとしても、基地局から随時、移動体の現在位置情報を取得するようにはなっていないので、緊急非常事態が発生した自動車を追跡するには適していない。また、その場合の送信される情報には地図情報をも含んでいて情報量が多いため、迅速かつ能率の良い通信にはなっていない。また、上記のような痴呆症老人等の迷子防止を目的としたＧＰＳ受信機を用いた位置検出システムでは、このシステムを自動車の盗難防止用に用いた場合、何等特別な緊急非常事態を示す信号を送出するものではないので盗難防止用としては不適なものである。
　【０００５】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、自動車の盗難又は緊急非常事態が発生したとき、基地局側に対して自動車の現在位置情報を即座に自動通報することができ、しかも、基地局にて当該自動車の追跡が行える自動車の緊急通報装置を目的とする。また、自動車の盗難又は緊急非常事態が発生した場合に、基地局からの呼出しに対して自動着信して、自動車の現在位置情報を確実に通報することが可能な自動車の緊急通報装置を提供することを目的とする。さらには、そのような緊急非常事態発生の際には現在位置情報を用いて、人手を介することなく、基地局に蓄積された地図データや当該自動車の各種のデータを用いて、連続的に自動車の現在位置を追跡することが可能で、犯罪対策に有効な自動車の緊急通報装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１の発明の自動車の緊急通報装置は、自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、前期自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、前記自動車の緊急非常事態発生時に押圧操作される非常用スイッチと、前記緊急非常事態検出手段の検出信号又は前記非常用スイッチのオン信号に基づいて前記基地局に発呼し、
また、
自動連続
、さらに、前記ＧＰＳ受信機及び無線電話機は強固なケース内にユニット化されている
　【０００７】
　【作用】
　上記構成を有する請求項１の自動車の緊急通報装置においては、自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動された場合、緊急非常事態発生を検出し、又は非常用スイッチが押圧操作されてオン信号が発せられた場合、緊急非常事態検出手段は、この検出信号に基づいて無線電話機は、ＧＰＳ受信機により得られた現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己の電話番号とを基地局へ自動送出する。これにより、自動車の盗難又は緊急非常事態が発生したことを即座に基地局において認識することができ、基地局にて当該自動車の追跡を行うことが可能となる。しかも、現在位置情報には地図情報を含まないので。データ量が少なく、通信を高速に行える。
　【０００８】
　また、基地局からの発呼に応じて自動車の無線電話機は自動着信し、着信した無線電話機は基地局からの現在位置情報を送出する。これにより、自動車ごと盗難にあっても、基地局の要求により自動車の現在位置情報を取得することができ、当該自動車の現在位置などの確認ができる。
　【０００９】
　さらにまた、基地局は、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報、自動車の所有者名、車色、及び車種などのデータを蓄積し、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータを呼び出すようにしているので、自動車の盗難又は緊急非常事態の発生時の当該自動車の追跡が容易となる。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明の位置実施例による自動車の緊急通報装置（以下、通報装置という）について図面を参照して説明する。図１は、本装置の全体構成を示すブロック図である。図１は、本装置の全体構成を示すブロック図である。本装置１は、移動体である自動車２と、この自動車２の追跡検索及び現在位置の確認を行う基地局３とからなる。自動車２には、基地局３にて追跡検索され、かつ基地局３へ自動通報を行う移動体ユニット４を搭載している。この移動体ユニット４と基地局３とは無線電話回線５により通信が行われる。
　【００１１】
　自動車２の移動体ユニット４は、グローバル・ポジショニング・システム（以下、ＧＰＳという）受信機用のアンテナ１１と、ＣＰＵを内臓したＧＰＳ受信機１２と、ＧＰＳ受信機１２で受信した信号をアナログ／ディジタル変換するモデム１３と、無線電話用のアンテナ１４と、基地局３から呼出しに応じて自動着信し、かつ自動車２の盗難又は緊急非常事態が発生したとき自動ダイヤル発信する無線電話機１５と、この無線電話機１５を制御し、自動車２の始動用キー以外による始動を検出する検出部１５ａと自動車２に緊急非常事態が発生したとき押圧操作される非常用スイッチ１５ｂとのいずれかの信号が入力されると緊急非常事態信号を無線電話機１５から発信させる制御部１５ｃと、ＧＰＳ受信機１２、モデム１３、無線電話機１５、非常用スイッチ１５ａ、検出部１５ｂ、及び制御部１５ｃに電源を供給するバッテリ電源１６とを備えている。
　【００１２】
　また、無線電話機１５は、基地局３からの現在位置情報送出要求に応じてＧＰＳ受信機１２により得られた現在位置情報を送出する機能をし、そのためにアンテナ１１、１４は移動体ユニット４の外部に露出して設けられ、それ以外の各部は該移動体ユニット４のケースは容易に破壊されないように強固な材質及び組立になっており、ここに上述の構成部品が収納され、また、アンテナ１１、１４も容易に破壊されないような構成となっている。
　【００１３】
　基地局３は、基地局３を含む本システム１全体の動作を制御する中央処理部（ＣＰＵ）３１と、移動体ユニット４に搭載された無線電話機１５に対して発呼送信及び各種のデータを受信する電話機３２と、本システム１の動作プログラムや、地図データ、自動車の所有者名、車色、車種、電話番号データなどの各種のデータが格納されたＲＯＭ、ＲＡＭ又はハードディスク等でなる記憶部３３と、オペレータが操作して指令等を中央処理部３１に入力する操作パネル部３４と、受信した自動車２の現在位置を地図データと共に表示する表示部３５と、電話機３２と中央処理部３１との間で伝送される信号をアナログ／ディジタル変換するモデム３６とを備えている。
　【００１４】
　中央処理部３１は、電話機３２の動作を制御して、無線電話機１５を発呼して着信して無線電話回線５が結線されると、現在位置情報送出を要求する信号を送出し、また、それに応答して無線電話機１５から送出された自動車２の現在位置情報と記憶部３３に格納された地図データとに基づいて、自動車２の現在位置を表示部３５に表示する機能を有している。基地局３は具体的には警備保障会社などに設置されたコンピュータ機器である。
　【００１５】
　図２は、移動体ユニット４の自動車２への取付け状況を示し、また、図３は非常用スイッチ１５ｂの取付け位置を示す図である。これらの図において、移動体ユニット４は、自動車２のスピードなどが表示されるパネル２０の裏面側でダッシュボード２１近隣したフロントコンソール２２内部に設けられ、容易に外部から取り外したり損傷を与えられないようになっている。また、ＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナ１１、１４はフロントコンソール２２の上面に露出し、硬質プラスチック等の強固なプレートによりカバーされ、容易に取り外したり破壊できないようになっている。
　【００１６】
　また、検出部１５ａは、自動車２の正規の始動用キーがキー挿入口２３に差し込まれると動作はオフされるが、それ以外の手段により自動車２を始動させようとすると（ドアの解錠などを含む行為総て）、それを検出するようになっている。また、非常用スイッチ１５ｂは、運転席の座部右側面に設けられ、ドライバー搭乗中に緊急非常事態が発生したときは即時に操作できるようになっており、移動体ユニット４に信号ケーブルにより接続されている。
　【００１７】
　上記の構成でなる自動車の緊急通報装置１の動作ついて図４を参照して説明する。図４は基地局３側の中央処理装置３１及び移動体ユニット４の制御部１５ｃの動作を示すフローチャートである。通常、警備保障会社に登録した複数の自動車２があり、記憶部３３には、個々の自動車２に付された自動車ナンバー、車種及び車色、所有者、無線電話機１５の電話番号などのデータが予め格納されている。
　【００１８】
　まず、第１の態様として、始動用キーごと自動車２が盗難され、ドライバーが契約している警備保障会社にその旨を通報した場合を説明する。基地局３に指定の自動車２の現在位置情報の追跡依頼があると、基地局３側において、オペレータは操作パネル部３４から当該自動車２に関するデータ（例えば、自動車ナンバー）を中央処理装置３１に入力する（Ｓ１）。中央処理装置３１は記憶部３３のデータを検索して入力された自動車２の番号に対応する無線電話機１５の電話番号と所有者名などのデータを表示部３５に表示する（Ｓ２）。オペレータはそれを確認して間違いなければ、自動車２に向けての発信動作を指示する。中央処理装置３１は、電話機３２より無線電話機１５の電話番号を発信し（発呼）（Ｓ３）、無線電話機１５からの着信応答を待つ（Ｓ４）。着信を確認すると、次に、自動車２へ現在位置情報の送出を要求する（Ｓ５）。
　【００１９】
　一方、自動車２側では、基地局３からの呼出しに応じて自動着信し、さらに現在位置情報送出要求に応じて、ＧＰＳ受信機１２により現在位置情報を検出し、その情報を無線電話機１５より送出する。この送出情報は地図情報を含まない現在位置情報である。基地局３側の中央処理装置３１は、自動車２側より送出された現在位置情報を受信し（Ｓ６）、データ処理を行う（Ｓ７）。すなわち、位置データに基づき地域を限定し（Ｓ８）、限定地域地図を検索する（Ｓ９）。次いで、地図と現在位置とを合成し（Ｓ１０）、地図上に自動車２の現在位置を表示したものを表示部３５に表示する（Ｓ１１）。続いて、中央処理装置３１は、次データ要求があるかを調べ（Ｓ１２）、次データ要求がなければ本動作を終了する。また、上記Ｓ４、Ｓ６において、何等かの事情で着信確認ができなかった場合と現在位置情報を受信できなかった場合は、回線を中断（Ｓ１３）、Ｓ３に戻って発信動作を再度試みる。なお、基地局３は、人手を介することなく自動で連続呼出し動作が可能に構成されている。
　【００２０】
　次に、第２の態様として、自動車２が始動用キー以外の手段により始動され、検出部１５ａによりその始動を検出した場合、又はドライバーが搭乗中に暴漢等に遭遇して緊急非常事態が発生し、非常用スイッチ１５ｂを操作した場合を上記の図４を参照して説明する。自動車２において、検出部１５ａが動作し、又は非常用スイッチ１５ｂが操作されると、制御部１５ｃは緊急信号を検出し（Ｓ２１）、無線電話機１５に自動ダイヤル発信させ（Ｓ２２）、基地局３側での着信を確認すると（Ｓ２３）、基地局３側へ緊急非常事態信号、現在位置情報及び自己の電話番号データ信号を送出する（Ｓ２４）。この緊急非常事態信号を基地局３が受信した後は、上述のＳ６以降の処理を行う。
　【００２１】
　上記無線電機１５から送出される現在位置情報には、地図情報を含まない現在位置情報（緯度、経緯、高度）のみであり、データ量は地図データを含む場合に比べて大幅に少なく、従って、通信を迅速に能率良く行える。さらに、自動車２の緊急非常事態が発生したときには、即座に、連続的に基地局３側へ自動車２の緊急非常事態を通報することができ、基地局３にて当該自動車２からの現在位置情報に基づいて容易に追跡を行うことができ、従って、盗難や緊急非常事態による犯罪の解決に大きく寄与することができる。また、基地局３にて現在位置情報送出要求により自動車２の現在位置情報を取り出すことができるので、通報装置としての利用以外にも、例えば、複数台の営業者の、タクシーなどの現在位置を基地局３で逐次把握して、無駄なく配車するといったことにも利用することができる。
　【００２２】
　本実施例によれば、検出部１５ａにより自動車２の始動用錠以外の手順にて該自動車２が始動されたことを検出すると、又は非常用スイッチ１５ｂが押圧操作されると、この信号にもどづいて無線電話機１５は、ＧＰＳ受信機１２により得られた現在位置情報と、緊急非常事態信号と、基地局３側で事件発生を即時に確認でき、自動車の緊急非常事態に対する警備の初動体制を早期に行うことができる。また、自動車２側の現場においてサイレン等の警告音の発報を行うものでないので、ドライバー及び同乗車の人命保護の点でも利点がある。
　【００２３】
　また、基地局３からの呼出しに応じて自動車２の無線電話機１５は自動着信し、着信した無線電話機１５は基地局３からの現在位置情報送出要求に応じて現在位置情報を送出するので、基地局３の要求により自動車の現在位置情報を取得することができ、当該自動車２の現在位置などの確認ができる。
　【００２４】
　また、基地局３は、自動車２の現在位置情報と整合させる地図データ、自動車の所有者名、車色、及び車種、無線電話機１５の電話番号などのデータを蓄積し、自動車２側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータを呼び出して確認するようにしているので、自動車２の盗難又は緊急非常事態の発生時の当該自動車２の追跡が容易となる。
　【００２５】
　なお、本発明は上記実施例構成に限られるものではなく種々の変形が可能である。例えば、無線電話機１５は上記実施例では現在位置情報、緊急非常事態信号、及び電話番号データを送信し、かつ基地局３からの現在位置情報送出要求信号を受信するための用途を示したが、通話のための構成を兼ね備えてもよい。また、非常用スイッチ１５ｂは上記実施例では運転席の座部側面に設けたが、これに限られず、自動車２内に乗り込んだ暴漢者に気付かれず、かつドライバーの操作し易い位置に設ければよい。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上のように請求項１の自動車の緊急通報装置によれば、緊急非常事態検出手段により自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出すると、又は非常用スイッチが押圧操作されてオン信号が発せられると、ＧＰＳ受信機による現在位置情報信号、緊急非常事態信号、及び自己の電話番号データを無線電話機により基地局へ送出するので、これらの信号を受信した基地局は受信信号に基づいて当該自動車の追跡を行うことができ、また、自動車側の現場においてサイレン等の警告音の発報を行うものでないので、ドライバー及び同乗者の人命保護の点でも優れている。現在位置情報信号には、地図情報を含まないので、通信を高速にて行え、緊急時の迅速な応答が可能となる。
　【００２７】
　また、自動車の無線電話機は、基地局からの現在位置情報送出要求の呼出しに応じて自動着信して現在位置情報を送出するので、自動車ごと盗難にあっても、自動車側で人手を介することなく現在位置情報を基地局に送出でき、基地局側において連続的に自動車の現在位置を追跡することができ、従って、犯罪の解決に極めて有効となる。
　【００２８】
　また、基地局は、自動車の現在位置情報と整合させる地図情報、自動車の所有者名、車色、及び車種などのデータを蓄積し、自動車側から緊急非常事態信号を受けたとき、それらのデータを呼び出すようにし、基地局側で盗難の事実を即時に確認することができ、従って、盗難に対する警備の初動体制を早期に行える。
　【００２９】
　また、請求項２の自動車の緊急通報装置によれば、ＧＰＳ受信機及び無線電話機並びにそれらに電源を供給するバッテリやＧＰＳ受信機及び無線電話機のアンテナが、自動車の盗難時に破壊されにくくなり、自動車の位置の追跡、犯罪の解決に有効となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例による自動車の緊急通報装置のブロック構成図である。
　【図２】本緊急通報装置の移動体ユニットの自動車への取付け状況を示す図である。
　【図３】移動体ユニットの非常用スイッチの取付け状況を示す図である。
　【図４】本システムにおける緊急通報動作のフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　　　自動車の緊急通報装置
　２　　　自動車
　３　　　基地局
　４　　　移動体ユニット
　５　　　無線電話回線
　１２　　グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機
　１５　　無線電話機
　１５ａ　始動用キー以外による始動検出部
　１５ｂ　非常用スイッチ
　１５ｃ　制卸部
　３１　　中央処理部
　３２　　電話機
　３３　　記憶部