【事件の表示】
　特許第３０８８４８８号「制御されたアミノ末端基含量を有するポリカプロラクタムの連続的製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８４８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３０８８４８８号は、出願日が、平成３年６月１７日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９０年６月２１日　ドイツ国）であって、平成１２年７月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「カプロラクタムを開始剤としての水の存在下、および連鎖調整剤としてのジカルボン酸の共用下で、２４０〜２９０℃の温度で重合することによる、制御されたアミノ末端基含量を有するポリカプロラクタムの連続的製造法において、カプロラクタムを１つの工程で、カプロラクタムに対して水０．３〜５重量％およびテレフタル酸および／またはイソフタル酸０．１〜０．６重量％を添加しながら、重合帯域の蒸気相中で測定した全重合時間にわたって単一の圧力１．０〜１．９バールの下で０．１〜０．５重量％の含水量の維持下にアミノ末端基およびカルボキシル末端基の値の合計１１５〜１５０ミリ当量／ｋｇとなるまで重合させ、この場合、それぞれ抽出されたポリカプロラクタムについて測定されたアミノ末端基の値は２５ミリ当量／ｋｇを下廻らないものとすることを特徴とする制御されたアミノ末端基含量を有するポリカプロラクタムの連続的製造法。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧ　　ＯＦ　ＴＨＥ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＣＯＵＮＣＩＬ　　Ｎｕｍｂｅｒ　ｌ０，Ｐａｒｔ　３」１９７７年５月発行，第８９〜１０１頁）、甲第２号証（福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」初版　昭和６３年１月３０日　日刊工業新聞社発行、第６３〜６４頁）を提出し、次の取消理由を主張している。
　理由Ａ：本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由Ｂ：本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．甲号証の記載事項
　甲第１号証は、表題「ポリカプ口アミドの分子量分布」（訳文）なる研究論文であり、記載事項は、次のとおりである。
（１）「Ｉ．序説」（訳文）の項に、以下の記載がある。
　「繊維工業におけるポリカプラミドは、カプロラクタム−水−酢酸（分子量をコントロールするためにカプロラクタムの約０．２モル％量用いる）の系で、連続重合器中、維持時間２４〜４２時間の間で製造されている。このような長い反応時間は、ポリマー鎖間の平衡により均質なポリカプラミドを与えてくれる。
　ポリマーは、尤もありがちな分子量分布、すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ＝２として考えられている。最近の研究では、実験的にもまた計算科学の結果としても、ポリマーのＭＷＤは反応条件や反応器の仕様の依存性は小さいことが分かっているけれども、これは、殆どの市販品においては真実であると認められている。
　ポリマー工学の進歩は、日本の帝人をして非常に狭いＭＷＤ（約１．７）を成さしめた。この時、殆どの地方製造者の大多数はＭＷＤが２を越えたポリカプラミドを製造していた。これは、地方製造者の品と日本品との間の品質上の違いを際立たせた。重合工学における幾つかの成果は、ナイロン製品を製造する台湾の品質を発展せしめたと思われる。
　ポリカプラミドの分子量分布を減少させるには、二つのアプローチがある。（１）機械工学的なアプローチとしての最適化プロセスによるものと、（２）化学的アプローチとしての２価の鎖結合試剤（分子量安定剤としても機能する）によるものがある。地方工場で用いられる異なったプロセスおよび異なった装置のため、最適化条件の選択技は殆ど採用されるものではなかった。他方、アジビン酸のような２価の鎖結合試剤の使用は、ポリカプラミドの分子量分布を減少できることが示された。それ故我々は、後者の方法を採用した。本報告は、一般的な鎖結合試剤として使用される幾つかの２価のカルボン酸、特に芳香族系カルボン酸のポリカプラミドの分子量分布における効果について記述したものである。」（第９０頁第３〜３１行の訳文）
（２）「ＩＩ．実験」（訳文）の項に次の記載がある。
「カプロラクタムの重合は、加温用マントルを具備したシリコーンオイル中に浸漬されたガラス管中で実施した。温度はＶａｒｉａｃで調節した。加熱媒体は後に沸点２５５℃の還留ビフエニルに変更した。装置は図１に示すとおりである。試験管５を二重壁の加熱ジャケット８中に挿入した。該加熱ジャケット８は外壁を加熱テープにより２５５℃に維持されている。
　２５ｇのカプロラクタム、０．８ｍｌの蒸留水、そして所望の安定剤を試験管５に添加した。試験管はテーパー状の先端とスリガラスの頂部とを有しており、該スリガラスの頂部には、窒素ガスを導入する導入管、水蒸気を逃がすための排出管がついたスリガラス栓がついている。反応物は窒素でパージされ、そしてビフェニルの沸点に維持されている。２４時間後、試験管の先端を切り取り、溶融したポリマーを窒素ガスにて陽圧を印加して細い棒状に押し出し、市販のチップサイズにカットした。
　ポリマーチップは熱水（約９５℃）にて１８時間抽出処理がなされる。水抽出物の量は、試料の抽出前後の乾燥重量の差により求めた。」（第９１頁第３〜下から第２行の訳文）
（３）「テレフタル酸はアジピン酸に比べて、分子量増加速度の点でラクタムの良い重合触媒である。」（第１００頁第１０〜１１行の訳文）
（４）第１０１頁のＣ．の、テレフタル酸を用いた実験結果を示す表には、反応時間に対応するクレゾール中で測定したポリカプラミドの粘度［η］と分子量、水抽出物量が記載されている。
　甲第２号証の記載事項は、次のとおりである。
（１）「ε−カプロラクタムをメルターで溶融し、調整槽で水や重合度調節剤などの添加剤を混合する．重合度調節剤は比較的低重合度のナイロン６を製造する場合にのみ使用され，酢酸などのモノカルボン酸が用いられる．調整した原料は予熱管を経て，約２６０℃に加熱された常圧重合塔に送られる．この重合塔内でラクタムは約１０時間の滞留後，重合平衡に達し塔下部からストランド状にして水槽に吐出されペレット化される．重合塔の上部は常圧水蒸気でシールされており，原料およびポリマーの酸化劣化が防止されるとともに，重合系の水分を規制している．この常圧重合で重合平衡に達したポリマーは０．２〜０．４％の水を溶解しており，重合度調節剤を添加しない場合は，約１５０の数平均重合度を有する，ナイロン６が得られる．」（第６３頁下から第２行〜第６４頁下から第１２行）
　
　４．判断
　
　４−１．理由Ａに対する判断
　本件発明は、ポリカプロラクタムの連続的製造法において、請求項１に記載されたとおりの、特定の工程を採用するものである。
　これに対して、甲第１号証には、ポリカプロラクタムの連続的製造法について、「繊維工業におけるポリカプラミドは、カプロラクタム−水−酢酸（分子量をコントロールするためにカプロラクタムの約０．２モル％量用いる）の系で、連続重合器中、維持時間２４〜４２時間の間で製造されている。」（記載事項（１））との一般的記載があるだけで、特定の工程からなる本件発明のポリカプロラクタムの連続的製造法については何も記載されていない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証には、上記記載事項（２）（４）からみて、テレフタル酸を使用したポリカプロラクタムの製造法（以下、「甲第１号証の方法」という）が記載されており、本件発明と「甲第１号証の方法」を比較すると、前者が連続的製造法であるのに対して、後者は、連続的製造法ではない点（以下、「相違点ａ」という）等で相違するが、それらの相違点は、実質的なものでないから、本件発明は、甲第１号証に記載されたものである旨主張しているので、相違点ａについて検討する。
　相違点（ａ）について、特許異議申立人は、「甲第１号証の方法は、連続的製造法ではないが、同号証は、序説に記載されるように、ポリカプラミドの連続重合法による工業的生産を技術的背景とするものであり、そのために、甲第１号証の方法では、当初の重合温度としても高く、また、一定の圧力下に重合を行うという連続重合を摸した重合実験を行っている。つまり、甲第１号証の方法においては、連続重合法を忠実にシュミレートする工夫を施した実験を行っているのである。」旨主張している。
　しかし、技術背景として存在する技術と、実際の実験の目的や、実験条件は、必ずしも一致しない。そして、甲第１号証の方法は、甲第１号証の序説（記載事項（１））の、「本報告は、一般的な鎖結合試剤として使用される幾つかの２価のカルボン酸、特に芳香族系カルボン酸のポリカプラミドの分子量分布における効果について記述したものである。」との記載からもわかるように、従来使用されていた酢酸に代えて、二塩基性酸を使用することによる分子量分布における効果を確認することを目的としたものであって、連続重合法をシュミレートすることが目的なのではないから、記載事項（２）に示す実験条件が、連続重合法をシュミレートしなければならない必然性はない。また、甲第１号証には、シュミレートの為に、記載事項（２）に示す実験条件を採用したことも記載されていない。したがって、甲第１号証の方法が、連続重合法を忠実にシュミレートする工夫を施した実験であるとは認められない。
　ゆえに、相違点ａは、実質的な相違点と認められるから、特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
　２．理由Ｂに対する判断
　本件発明は、ポリカプロラクタムの連続的製造法において、「アミノ末端基およびカルボキシル末端基の値の合計１１５〜１５０ミリ当量／ｋｇとなるまで重合させ、この場合、それぞれ抽出されたポリカプロラクタムについて測定されたアミノ末端基の値は２５ミリ当量／ｋｇを下廻らないものとすること」を構成要件として具備している（以下、この構成要件を、「末端基量の要件」という）。
　これに対して、甲第１、２号証には、「末端基量の要件」について、何も記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、甲第１、２号証を組み合わせても、「末端基量の要件」を導き出すことができないから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて同業者が容易に想到し得る発明であるとは認められない。
　
　５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月４日（２００１．１０．４）