【事件の表示】
　特許第３０７３２６７号「弾性クローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３２６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７３２６７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年６月２０日に特許出願され、平成１２年６月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人福山ゴム工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３０７３２６７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　弾性材料からなる無端帯状クローラ本体内に、左右一対の案内突起の本体周方向長さが翼部の同周方向幅よりも大きい芯金が、本体の周方向に所定間隔をもって埋設され、前記本体外周面に各芯金に対応して夫々左右１又は複数対のラグが設けられ、芯金の案内突起頂面が転輪通過面とされており、前記芯金の各案内突起頂面の本体周方向端を、各ラグの接地面直上に位置させたことを特徴とする弾性クローラ。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人福山ゴム工業株式会社は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証（特公昭６４−１１５１３号公報）に基づいて、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明についての特許は、取り消すべきものである旨、主張している。
　
４．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
（ア）「短冊状平面部材の中央内部に１対の突起体を対向立設させ、各突起体はＴ字型となさしめると・・・芯金の多数を、ゴム質からなるクローラ本体内の長さ方向と直交する状態に埋設し、・・・前記Ｔ字型突起体の頂面と対応するクローラ本体の接地側には該頂面とほヾ同等面積の縦リブを設け、・・・ことを特徴とした弾性帯クローラ。」（公報第１欄特許請求の範囲）
（イ）「・・・外れ防止用溝を挟んで突起体上面を転輪の側胴部が回動する構成となされていることを特徴としたものである。
　本発明は上記出願の改良発明に係るものであって、・・・」（公報第２欄第５〜９行）
（ウ）「Ｔ字型突起体の頂面とほヾ同等面積の縦リブを設けることにより接地面積の増加を図って走行中の振動及び屈曲変形が極力少くなるように、」（公報第２欄第１３〜１６行）
（エ）「芯金１のＴ字型突起体の頂面と対応する接地面側にはＴ字型突起体の頂面とほヾ同等面積の縦リブ３’が設けてある。このさい、縦リブ３’はスプロケットホイールの隣り合う係止用切欠孔１１の各端部間を挟む状態に形成しＴ字型突起体Ｐの転輪荷重を効果的に受け止めるようになすのほか、接地面積の増加を図り且つクローラ本体２の屈曲が急激に起生することを防止して走行中の振動を可及的に少くなるようにするものである。」（公報第３欄第３０行〜第４欄第２行）
（オ）「本発明は以上の如く構成せしめるものであって特に起伏に富んだ箇所での作業や走行時の偏荷重に対し芯金の歪みを可及的に少くなし、且つ芯金とゴムの界面に於ける剪断変形が小なるため芯金とゴムとの結合が保護されて耐久性が改良されるものとなるのである。またクローラ本体の接地側に於ける縦リブは転輪側胴部が回動するＴ字型突起体の頂面に対応してクローラ周方向に長く構成してあるため走行中の振動が少くなるのほか、屈曲変形も少くなるのでクローラ全体の耐久性が向上し、」（公報第４欄第１４〜２４行）
と記載され、また、図面には、
（カ）「芯金１」の左右一対の「Ｔ字型突起体Ｐ」のクローラ周方向長さが、「芯金１」の両端の「縦巾寸法ｌ」よりも大きくすること（公報第１図）
（キ）「芯金１」を「ゴムクローラ本体２」の周方向に所定間隔をもって埋設すること（公報第３図）
（ク）「ゴムクローラ本体２」外周面に各「芯金１」に対応して「ラグ３」を設けること（公報第２図Ｂ）
（ケ）「ゴムクローラ本体２」に各「芯金１」に対応して左右１対の「ラグ３」を設けること（公報第３図）
（コ）「Ｔ字型突起体Ｐ」を表す破線表示部分におけるクローラ周方向長さが、「縦リブ３’」を表す実線表示部分に於けるクローラ周方向長さよりも長いこと（公報第３図）
が図示されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載及び上記（カ）〜（コ）の図示からみて、甲第１号証には、
”「ゴム質からなる」「ゴムクローラ本体２」内に、「１対の」「Ｔ字型突起体Ｐ」のクローラ周方向長さが、「芯金１」の両端の「縦巾寸法ｌ」よりも大きい「芯金１」が、「ゴムクローラ本体２」の周方向に所定間隔をもって埋設され、前記「ゴムクローラ本体２」外周面に各「芯金１」に対応して左右１対の「ラグ３」が設けられ、「芯金１」の「Ｔ字型突起体Ｐ」頂面を「転輪の側胴部が回動する」構成とされており、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面の面積とほヾ同等面積の「縦リブ３’」を、「ラグ３」の接地面側に設けたゴムクローラ。”
が記載されていると認める。
　
５．対比及び判断
　以上の認定に基づいて、本件発明（以下、「前者」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「ゴム質」は、弾性を有するから、前者の「弾性材料」に相当し、クローラの一般的な構造からみて、後者の「ゴムクローラ本体２」が無端帯状であることは明らかであるから、前者の「無端帯状クローラ本体」に相当する。また、後者の「芯金１」、「「芯金１」の両端」、及び「ラグ３」が、前者の「芯金」、「翼部」、及び「ラグ」に相当することは明らかである。そして、後者の「Ｔ字型突起体Ｐ」は、「芯金１」に左右一対設けられ、その頂面が転輪の通過面とされているから、その本体周方向端を、各ラグの接地面直上に位置させているかどうかを除けば、前者の「案内突起」に相当する。そうすると、両者は、
「弾性材料からなる無端帯状クローラ本体内に、左右一対の案内突起の本体周方向長さが翼部の同周方向幅よりも大きい芯金が、本体の周方向に所定間隔をもって埋設され、前記本体外周面に各芯金に対応して夫々左右１のラグが設けられ、芯金の案内突起頂面が転輪通過面とされている弾性クローラ。」
である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞：本件発明では、芯金の各案内突起頂面の本体周方向端を、各ラグの接地面直上に位置させているのに対して、甲第１号証記載の発明では、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面の面積とほヾ同等面積の「縦リブ３’」を、「ラグ３」の接地面側に設けることについては記載されているものの、「Ｔ字型突起体Ｐ」頂面の本体周方向端を、各「ラグ３」の接地面直上に位置させていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第１号証には、上記（ア）、（ウ）及び（エ）にあるように、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面の面積とほヾ同等面積の「縦リブ３’」を、「ラグ３」の接地面側に設けることについては、記載されている。そして、第３図でみる限り、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面の形状と「縦リブ３’」の接地面の形状とは、いずれもほぼ長方形であるから、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面の面積と「縦リブ３’」の接地面の面積とが、ほヾ同等であるという前提下において、本件発明のように、「芯金の各案内突起頂面の本体周方向端を、各ラグの接地面直上に位置させている」ように構成するためには、「Ｔ字型突起体Ｐ」の頂面のクローラ幅方向の長さが、「縦リブ３’」のクローラ幅方向の長さよりも大きくなければならないと思料するところ、甲第１号証には、「Ｔ字型突起体Ｐ」と「縦リブ３’」とのクローラ幅方向の大小関係についての明記はない。そればかりか、上記（コ）で認定したように、甲第１号証の第３図には、「Ｔ字型突起体Ｐ」を表す破線表示部分におけるクローラ周方向長さが、「縦リブ３’」を表す実線表示部分に於けるクローラ周方向長さよりも長いことが図示されている。
　結局、本件発明の「芯金の各案内突起頂面の本体周方向端を、各ラグの接地面直上に位置させている」点については、甲第１号証には記載も示唆もなく、当業者にとって自明な事項でもないから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないことはもちろん、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１９日（２００１．４．１９）