【事件の表示】
　特許第３１０８８２５号「静電荷像現像用トナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８８２５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１０８８２５号は、平成４年４月２２日に出願され、平成１２年９月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年１１月１３日に発行され、その特許に対して、積水化学工業株式会社より特許異議の申立がなされた。
　
II．特許異議申立について
１．本件特許
　本件請求項１乃至４に係る特許は、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１乃至４に記載されたとおりの、下記のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも結着樹脂及び炭化水素系ワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーのＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３ 〜５×１０４ の領域に少なくともひとつのピーク（ＰＩ）が存在し、１０５ 以上の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ２）が存在し、１０５　以下の成分が５０％以上であり、かつ示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークにおけるオンセット温度が１０５℃以下であり、吸熱ピーク温度が１００〜１２０℃の範囲にあり、降温時の発熱ピーク温度が６２〜７５℃の範囲にあり、発熱ピーク強度比が５×１０−３以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項２】ＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３ 〜５×１０４ の領域に少なくともひとつのピーク（ＰＩ）が存在し、１０５ 以上の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ２）が存在し、低分子量領域側の最大ピークの高さ（ＨＩ）と高分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ３）と該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）とがＨＩ：Ｈ２：Ｈ３＝３〜２５：１：１．５〜１２であり、かつＨＩ＞Ｈ３である関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　【請求項３】　少なくとも結着樹脂及び炭化水素系ワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、〈１〉該トナーのＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３ 〜５×１０４の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ１）が存在し、１０５ 以上の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ２）が存在し、１０５ 以下の成分が５０％以上であり、〈２〉該炭化水素系ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークにおけるオンセット温度が５０〜９０℃の範囲にあり、該ワックスの温度が９０〜１２０℃の範囲に少なくともひとつの吸熱ピークがあり、該吸熱ピークのピーク温度の±９℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項４】　ＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３ 〜５×１０４ の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ１）が存在し、１０５ 以上の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ２）が存在し、低分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ１）と高分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ３）と該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）とがＨ１：Ｈ２：Ｈ３＝３〜２５：１：１．５〜１２であり、かつＨ１＞Ｈ３である関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。」（なお、〈〉は、丸付き数字を表す。）
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人が主張する申立て理由の概要は、以下のとおりでる。
“本件特許明細書に記載された表４において、比較トナー１は、分子量分布において、１１，３００及び５９６，０００にそれぞれピークを有し、１０５ 以下の成分の重量分率が７９％であり、ＨＩ：Ｈ２：Ｈ３が１３：１：４．２であることが示されている。また、表５は、比較トナー１の立ち上がり温度が７４℃、オンセツト温度が７６℃、吸熱ピーク温度が１００℃、発熱ピーク温度が６５℃、発熱ピーク強度比が４７．５であることが記載されている。したがって、比較トナー１は、請求項１および請求項２に規定する要件を全て満たすものである。
　しかるに、評価結果をまとめた表６をみると、比較トナー１は、定着性評価において発熱ピーク強度比が２．９×１０−３であり、請求項１，２に規定する要件を満たさない比較トナー３と同様に実施例並みの特性を示すものの、耐オフセット性評価においては、降温終点が１９０℃と比較例３よりも劣り、非オフセット領域幅は比較トナー３と同等にすぎず、耐ブロッキング性においては実施例よりも劣り比較例３と同等であり、画像濃度においても比較トナー３とほぼ同等であり、カブリの発生においても実施例に比べて劣り、比較トナー３と同等である。すなわち、比較トナー１は、比較トナー３と同等の性能を有するものにすぎず、実施例１〜５に比べて明らかに劣るものであるから、比較トナー１は、本発明の効果を発現するものではない。
　そのため、請求項１、２の記載は、本願発明に含まれるべきではない比較トナー１をも含むものであるため、請求項１，２は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているものとは言えず、特許法第３６条第５項の規定に該当し、取り消されるべきである。”
　
３．判断
　本件明細書の段落【００３２】には、「本発明は、トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークの立ち上がりが８０℃以上であることが好ましく、・・・・・。更に、吸熱ピークのオンセット温度が１０５℃以下（好ましくは９０〜１０２℃の範囲）であることを特徴とし、これにより、低温定着性に優れている。１０５℃を超える場合には、短時間レンジでの塑性変化の温度が高くなり、耐低温オフセットや定着性が劣るようになる。」と記載されている。この記載からして、比較トナー１におけるオンセット温度は、請求項１に記載された限定範囲には含まれるものの、好ましいとする範囲（９０〜１０２℃）からは明らかに外れている。
　そして、本許明細書に記載された、トナー１〜５および比較トナー１〜７を用いて各種試験を実施した結果をまとめた表６によれば、比較トナー１を用いて行った比較例１の結果は、定着開始温度１２０℃、濃度低下率２．５、耐オフセットの低温始点１１５℃、高温終点１９０℃、温度幅７５℃、耐ブロッキング性△（可）、画像濃度１．２９、カブリ△（可）と評価されている。　この結果からすれば、比較トナー１は、実施例１〜５で用いたトナーと比較して、低温定着性、濃度低下率および耐オフセット性低温始点において遜色なく、同高温終点、耐オフセット温度幅、耐ブロッキング性、画像濃度およびカブリにおいて、各実施例より若干劣るものの、発明の効果が全くないとするところまでは至らない。
　ところで、発明の詳細な説明の記載において、実施例は、「特許出願人が最良の結果をもたらすと思うもの」を記載することが規定されている（特許法施行規則第２４条様式２９備考１４参照）のであって、上記のとおり、本件の比較トナー１（比較例１）は、最良もしくは良とする範囲外ではあるが、可とされる程度の効果を奏することは認められるから、比較トナー１の物性が、請求項１および請求項２に規定する限定範囲に包含されるとしても、それをもって、請求項１および請求項２に係る発明が、目的とする効果を奏しない部分を含んでいるとすることはできない。
　さらに、比較トナー１について記載された物性は、特許異議申立人が述べるとおりであり、さらに、本件明細書には、比較トナー１が含有するワックスのＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度が６６℃、吸熱ピークが８２℃及び１０７℃にあり、降温時最大発熱ピークと吸熱ピークとの温度差が１１℃（１０７℃−９６℃）であることが記載されている（表１）。
　この記載からすれば、比較トナー１は、請求項３および請求項４に規定する降温時最大発熱ピークと吸熱ピークとの温度差が±９℃以内とする範囲から、明らかに外れている。
　このように、見方の異なる二様の発明を含む一件の明細書において、ある具体例が、一方の発明に関しては明らかに限定範囲から外れ、かつ、他方の発明に対しては、文言上、限定範囲内には含まれるが、最良の範囲から遠く、効果が実施例として記載された例には及ばない例を、比較例として記載しても、それをもって特許請求の範囲の記載が、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないとすることはできない。
　
III．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）