(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルマネージメントフレームが下方に垂れ下がらないようサポートし、便利でフレキシブルなケーブルマネージメントフレームサポート装置を提供する。【解決手段】サポートフレーム１は、第一フレーム体１１、第二フレーム体１２、連結部品１３、キャリースライド部品及び固定部品１４を備える。第一フレーム体１１は相対する両端を有し、それぞれは可動部１１１と嵌接部１１２とである。第二フレーム体１２は相対する両端を有し、それらはそれぞれ穿入部１２１と固定部１２２とである。第二フレーム体１２は、穿入部１２１により第一フレーム体１１の嵌接部１１２に対応し穿接し、連結部品１３は、第一フレーム体１１の可動部１１１に連接する。キャリースライド部品は、可動レール、固定レール及び連接部を有し、固定部品１４は、第二フレーム体１２の固定部１２２に連接し、しかも固定部品１４はおよび連接部に連接する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一フレーム体、第二フレーム体、連結部品、キャリースライド部品、及び固定部品を備え、
前記第一フレーム体は相対する両端を有し、それぞれは可動部と嵌接部であって、
前記第二フレーム体は相対する両端を有し、それぞれは穿入部と固定部であって、前記第二フレーム体は前記穿入部により前記第一フレーム体の前記嵌接部に対応して挿入され、
前記連結部品は、前記第一フレーム体の前記可動部に連接し、
前記キャリースライド部品は、可動レール、固定レール及び連接部を有し、
前記固定部品は、前記第二フレーム体の前記固定部及び前記キャリースライド部品の前記連接部に連接することを特徴とするケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項２】
前記固定部品は、さらに固定接続ユニットを有し、前記キャリースライド部品に対応し、相互に接続、固定することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項３】
前記固定接続ユニットは、ベース、弾力台及びロックを有し、
前記ベースは収容設置空間、開槽及び穿孔を有し、前記収容設置空間には弾力台を嵌入し、前記開槽には前記ロックの前段が通過し、前記ロックの中段は前記弾力台を経過し、これにより前記ロックの後段は前記穿孔において伸出し、しかも前記弾力台は弾力脚を備え、前記ロックは受力部を備え、これにより前記弾力脚は前記受力部に接触、制止し、
前記弾力台は別に嵌合体を設置し前記ベースに接触、制止し、前記ベースは別に嵌持部を設置することを特徴とする請求項２に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項４】
前記連接部は、前記キャリースライド部品の前記固定レールの一端に設置することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項５】
前記キャリースライド部品の前記固定レールは、さらにホールドフレームを連接し、前記連接部は前記ホールドフレームの一端に設置することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項６】
さらに複数の固定柱を備え、
前記固定部品は、さらに固定接続ユニットを有し、前記各固定柱に対応し、相互に接続、固定することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項７】
前記連結部品は、前記キャリースライド部品の前記可動レールに連接することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項８】
さらに搭載物を備え、前記キャリースライド部品に連接し、しかも前記連結部品は前記搭載物に連接することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項９】
前記第一フレーム体と前記第二フレーム体とは制限槽とストッパー体とを相対設置し、前記ストッパー体により前記制限槽中において制限があるスライド移動を行うことを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１０】
前記連結部品はさらに連結部を有し、前記連結部は係合ロック部を有し、前記キャリースライド部品は起動部を対応設置し、前記起動部が前記係合ロック部に作用することにより、前記連結部の同期作用を解除することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１１】
前記連結部品は、前記キャリースライド部品の前記固定レール内に設置されスライド移動することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１２】
前記キャリースライド部品は固定レール、延伸レール及び可動レールを有し、前記連結部品は前記キャリースライド部品の延伸レールに設置され移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１３】
前記連結部品は前記キャリースライド部品の前記固定レール内に設置され、前記連結部品はさらに連結部を備え前記延伸レールに連接し、同期スライド移動することを特徴とする請求項１２に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１４】
前記連結部品は、前記延伸レールに対応し、直接相互に連接、移動することを特徴とする請求項１２に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１５】
複数の固定柱及び少なくとも一対キャリースライド部品を備え、それぞれ前記各固定柱に設置される前記一対のキャリースライド部品は固定レール及び可動レールを有し、前記可動レールは搭載物を積載し、
サポートフレーム、第一フレーム体、第二フレーム体、連結部品及び固定部品を備え、
前記第一フレーム体の相対両端は、それぞれ可動部と嵌接部であって、
前記第二フレーム体の相対両端は、それぞれ穿入部と固定部であって、前記第二フレーム体は前記穿入部により前記第一フレーム体の前記嵌接部に対応して挿入され、しかも前記第一フレーム体の前記可動部は前記連結部品を連接し、前記第二フレーム体の前記固定部は前記固定部品を連接し、
前記固定部品は、選択的に前記固定レール或いは前記各固定柱に連接して固定され、
前記連結部品は、選択的に前記可動レール或いは前記搭載物に連接されることを特徴とするケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１６】
前記固定レールはさらにホールドフレームを連接し、前記ホールドフレームと前記固定部品は連接することを特徴とする請求項１５に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１７】
伸縮式のサポートフレーム、キャリースライド部品及び折り畳み式のケーブルマネージメントフレームを備え、
前記サポートフレームは少なくとも二節が相対伸縮する第一フレーム体及び第二フレーム体と、連結部品と、固定部品とを備え、
前記第一フレーム体の相対両端は、それぞれ可動部と嵌接部であって、
前記第二フレーム体の相対両端は、それぞれ穿入部と固定部であって、前記第二フレーム体は前記穿入部により前記第一フレーム体の前記嵌接部に接続し、しかも前記第一フレーム体の前記可動部は前記連結部品を連接し、前記第二フレーム体の前記固定部は前記固定部品を連接し、
前記サポートフレームの前記固定部品により設置を実施する設備の固定物体に対応し、相互に連接、固定し、設置設備上において前記キャリースライド部品により搭載する搭載物が移動するとき、前記サポートフレームの前記連結部品は移動が連動され、こうして前記サポートフレームは伸張し、前記ケーブルマネージメントフレームの下方を圧迫することを特徴とするケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１８】
前記ケーブルマネージメントフレームは、第一アーム、第二アーム、可動部及び固定部を有し、
前記第一アームと前記第二アームとの相同方向の一端は、相互に可動接続し、
前記可動部は、前記第一アームの反対端に連接し、
前記固定部は、前記第二アームの反対端に連接し、
しかも前記ケーブルマネージメントフレームの前記可動部と前記固定部との間はサポートフレームに相対し、制限部品を備え定位することを特徴とする請求項１７に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項１９】
前記ケーブルマネージメントフレームの前記第一アームと前記可動部との間には第一転接部品を備え、相互に可動接続し、前記第二アームと固定部との間には第二転接部品を備え、相互に可動接続することを特徴とする請求項１８に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項２０】
前記ケーブルマネージメントフレームの前記第一アームと前記第二アームとの間には中間フレームを備え、相互に可動接続することを特徴とする請求項１８に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【請求項２１】
前記中間フレームには制限部品を設置し、前記制限部品により前記サポートフレームを制止し、前記ケーブルマネージメントフレームを定位することを特徴とする請求項２０に記載のケーブルマネージメントフレームサポート装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルマネージメントフレームサポート装置に関し、特に伸縮式サポートフレームの一端は伸張し一端は固定し、さらに斜めに伸張し、こうしてケーブルマネージメントフレーム重量を支える便利なケーブルマネージメントフレームサポート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリースライド部品（スライドレール等）に設置し、引き出し式収蔵空間上に重ねて置く電子製品（サーバー等）において、その電子製品の後部には通常多くのケーブルが備えられる。該ケーブルが下に垂れ下がり下方の電子製品を干渉することがないよう、該ケーブルをまとめて收納するため、ケーブルマネージメントフレームは運用される。
これらケーブルマネージメントフレームは、初期は電子製品とその設置設備に対応し設置連接されていたが、最近では、キャリースライド部品をスライドレールに組み合わせ実施されるようになっている。
【０００３】
通常、ケーブルマネージメントフレームの本体は、少なくとも相互に可動接続する二節フレーム体により構成される。該フレーム体は一端を備え、かつ反対端をサポート点とする。
ケーブルマネージメントフレームの二節フレーム体は、折り畳み収納後、ケーブルマネージメントフレームの可動接続外端がサポート点から離れたカンチレバー状態を呈する。しかし、ケーブル及びケーブルマネージメントフレームそのものは重量を備えるため、収納後にカンチレバー状態を呈するケーブルマネージメントフレームは、いくらかは下方に垂れ下がる状況を呈する。これではびっしりと重なる引き出し式収蔵空間中においては、各電子製品の操作に影響を及ぼす。
【０００４】
従来の技術では、収納後にカンチレバー状態を呈するケーブルマネージメントフレームの下方において、該位置に直接キャリー板を固定し、ケーブルマネージメントフレームの垂れ下がりを防止する。
しかし、ケーブルマネージメントフレームは搭載物とキャリースライド部品との伸出移動に従い展開するため、ケーブルマネージメントフレームの展開後、その大部分のフレーム体はキャリー板のサポートを失ってしまう。
【０００５】
一方、特許文献１〜５に示すように、スライドレールを対応させ実施する技術では、全行程において収納或いは展開をサポート可能なケーブルマネージメントフレームが公開されており、これらはケーブルマネージメントフレームの下方への垂れ下がりを効果的に防止可能である。
【０００６】
【特許文献１】台湾特許公告第Ｉ２４９６０５号明細書
【特許文献２】米国特許公開第２００６／００８１７３５Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許公開第２００６／００８１７３６Ａ１号明細書
【特許文献４】台湾特許公告第Ｉ２７６２７６号明細書
【特許文献５】米国特許公開第２００６／０１１３４３３Ａ１号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、従来のケーブルマネージメントフレームのオーバーハング端が下方に垂れ下がり易いという欠点を解決し、さらにその設置使用をより便利、迅速、しかもフレキシブルにするケーブルマネージメントフレームサポート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案に係るケーブルマネージメントフレームサポート装置は、第一フレーム体、第二フレーム体、連結部品、キャリースライド部品及び固定部品を備え、該第一フレーム体は相対する両端を有し、それぞれは可動部と嵌接部とであって、該第二フレーム体は相対する両端を有し、それらはそれぞれ穿入部と固定部とであって、該第二フレーム体は該穿入部により該第一フレーム体の嵌接部に対応し穿接し、該連結部品は該第一フレーム体の可動部に連接し、該キャリースライド部品は可動レール、固定レール及び連接部を有し、該固定部品は該第二フレーム体の固定部に連接し、しかも該固定部品は該連接部に連接する。
【０００９】
また、該固定部品は、さらに固定接続ユニットを有し、該キャリースライド部品に対応し、相互に接続、固定してもよい。
また、該固定接続ユニットはベース、弾力台及びロックを有し、該ベースは収容設置空間、開槽及び穿孔を有し、該収容設置空間には弾力台を嵌入し、該開槽には該ロック前段が通過し、該ロック中段は該弾力台を経過し、これにより該ロック後段は該穿孔において伸出し、しかも該弾力台は弾力脚を有し、該ロックは受力部を有し、これにより該弾力脚は該受力部に接触、制止し、該弾力台は別に嵌合体を設置し該ベースに接触、制止し、該ベースは別に嵌持部を設置してもよい。
【００１０】
また、該連接部は該キャリースライド部品の固定レールの一端に設置してもよい。
また、該キャリースライド部品の固定レールはさらにホールドフレームを連接し、該連接部は該ホールドフレームの一端に設置してもよい。
また、さらに複数の固定柱を有し、該固定部品はさらに固定接続ユニットを有し、該各固定柱に対応し、相互に接続、固定してもよい。
【００１１】
また、該連結部品は該キャリースライド部品の可動レールに連接してもよい。
また、ケーブルマネージメントフレームサポート装置はさらに搭載物を有し、該キャリースライド部品に連接し、しかも該連結部品は該搭載物に連接してもよい。
また、該第一フレーム体と第二フレーム体とは制限槽とストッパー体を相対設置し、該ストッパー体により該制限槽中において制限があるスライド移動を行ってもよい。
【００１２】
また、該連結部品はさらに連結部を有し、該連結部は係合ロック部を有し、該キャリースライド部品は起動部を対応設置し、該起動部が該係合ロック部に作用することにより、連結部の同期作用を解除してもよい。
また、該連結部品は該キャリースライド部品の固定レール内に設置しスライド動かしてもよい。
【００１３】
また、該キャリースライド部品は固定レール、延伸レール及び可動レールを有し、該連結部品は該キャリースライド部品の延伸レールに設置し移動可能であってもよい。
また、該連結部品は該キャリースライド部品の固定レール内に設置し、該連結部品はさらに連結部を備え延伸レールに連接し、同期スライド動かしてもよい。
また、該連結部品は延伸レールに設置し、直接相互に連接、移動してもよい。
【００１４】
またさらに、本考案に係るケーブルマネージメントフレームサポート装置は、複数の固定柱及び少なくとも一対キャリースライド部品を備え、それぞれ該各固定柱に設置される該一対のキャリースライド部品は固定レール及び可動レールを有し、該可動レールは搭載物を積載し、該装置はサポートフレームを有し、第一フレーム体、第二フレーム体、連結部品及び固定部品を備え、該第一フレーム体の相対両端はそれぞれ可動部と嵌接部であって、該第二フレーム体の相対両端はそれぞれ穿入部と固定部であって、該第二フレーム体は該穿入部により該第一フレーム体の嵌接部に対応し穿接し、しかも該第一フレーム体の可動部は該連結部品を連接し、該第二フレーム体の固定部は該固定部品を連接し、該固定部品は選択的に該固定レール或いは該各固定柱に連接して固定され、該連結部品は選択的に該可動レール或いは該搭載物に連接される。
また、該固定レールはさらにホールドフレームを連接し、該ホールドフレームと該固定部品は連接してもよい。
【００１５】
またさらに、本考案に係るケーブルマネージメントフレームサポート装置は、伸縮式のサポートフレーム、キャリースライド部品及び折り畳み式のケーブルマネージメントフレームを備え、該サポートフレームは少なくとも二節が相対伸縮する第一フレーム体及び第二フレーム体と、連結部品と、固定部品とを備え、該第一フレーム体の相対両端はそれぞれ可動部と嵌接部であって、該第二フレーム体の相対両端はそれぞれ穿入部と固定部であって、該第二フレーム体は穿入部により該第一フレーム体の嵌接部に接続し、しかも該第一フレーム体の可動部は連結部品を連接し、該第二フレーム体の固定部は固定部品を連接し、該サポートフレームの固定部品により設置を実施する設備の固定物体に対応し、相互に連接、固定し、設置設備上においてキャリースライド部品により搭載する搭載物が移動する時、該サポートフレームの連結部品は移動を連動され、こうして該サポートフレームは伸張し、該ケーブルマネージメントフレームの下方を圧迫する。
【００１６】
また、該ケーブルマネージメントフレームは第一アーム、第二アーム、可動部及び固定部を有し、該第一アームと該第二アームとの相同の方向の一端は相互に可動接続し、可動部は第一アームの反対端に連接し、固定部は第二アームの反対端に連接し、しかもケーブルマネージメントフレームの可動部と固定部との間はサポートフレームに相対し、制限部品を備え定位してもよい。
【００１７】
また、該ケーブルマネージメントフレームの第一アームと可動部との間には第一転接部品を備え、相互に可動接続し、該第二アームと該固定部の間には第二転接部品を備え、相互に可動接続してもよい。
また、該ケーブルマネージメントフレームの第一アームと第二アームとの間には中間フレームを備え、相互に可動接続してもよい。
該中間フレームには制限部品を設置し、該制限部品により該サポートフレームを制止し、該ケーブルマネージメントフレームを定位してもよい。
【００１８】
（考案の効果）
従来の技術と比較した、本考案が増進する効果と利点は以下の通りである。
（１）ケーブルマネージメントフレームの展開に従い、サポートフレームの伸縮フレーム体によりケーブルマネージメントフレーム下方において直接伸長サポートするため、サポート効果が良好で、しかも各伸張構成部材の運動はスムーズである。
（２）サポートフレームの一端が固定され、一端が伸長する方式により、そのサポートフレームの固定端はよりフレキシブルな設置方式を備え、適当な構造を選択し、組み合わせることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
（一実施形態)
図１に示すように、本考案の一実施形態によるサポートフレーム１は、二節伸縮形式を形成する。
【００２０】
サポートフレーム１は、第一フレーム体１１、第二フレーム体１２、連結部品１３及び固定部品１４を備える。
第一フレーム体１１の相対する両端はそれぞれ可動部１１１と嵌接部１１２とであって、第二フレーム体１２の相対する両端はそれぞれ穿入部１２１と固定部１２２とである。
第二フレーム体１２は穿入部１２１により、第一フレーム体１１の嵌接部１１２に対応し、穿接する。
【００２１】
しかも第一フレーム体１１の可動部１１１は連結部品１３に連接し、第二フレーム体１２の固定部１２２は固定部品１４に連接する。
図１に示すように、連結部品１３はスライド台設計で、スライド可能な作用を備えるため、後述する図１３から図１６の関連記述の搭載物の移動に従いスライド移動する。
連結部品１３はさらに連結部１５を備え、図２に示すように、連結部１５は弾力棒１５１上の係合ロック部１５２で、弾力棒１５１上にはプルハンドル１５３を備える。これにより係合ロック部１５２を引き、もとの位置から離す。
【００２２】
固定部品１４は、固定接続ユニット６を備える。実施構造については後述する。
図３に示すように、可動関節が少ない設計のケーブルマネージメントフレーム２は、第一アーム２１、第二アーム２２、可動部２３及び固定部２４を備える。
第一アーム２１と第二アーム２２との相同の方向の一端は、相互に可動接続する。
可動部２３は第一アーム２１の反対端に連接し、固定部２４は第二アーム２２の反対端に連接する。可動部２３と固定部２４とは、固定接続ユニット６（この固定接続ユニット６に関しては後述する）を有する。
【００２３】
また可動関節が多い設計のケーブルマネージメントフレーム２は、図４に示すように、第一アーム２１と可動部２３の間に第一転接部品２５を備えてもよく、相互に可動接続する。
第二アーム２２と固定部２４との間にはもう一つの第二転接部品２６を備えてもよく、相互に可動接続し、第一アーム２１と第二アーム２２との間には中間フレーム２７を備えてもよく、相互に可動接続する。こうしてより長い展開距離と回転可動の多方向性とを備えてもよい。
【００２４】
またケーブルマネージメントフレーム２の可動部２３と固定部２４との間は、サポートフレーム１に相対し制限部品２８を備えてもよい。図４に示すように、制限部品２８は中間フレーム２７の底部に設置し、制限部品２８によりサポートフレーム１の側辺に接触、制止する。
定位収納後のケーブルマネージメントフレーム２については、図１３を参照されたい。
【００２５】
図５に示すように、ポートフレーム１とケーブルマネージメントフレーム２とが設置されるキャリースライド部品３（単辺）は「三段式スライドレール」型態である。キャリースライド部品３は、固定レール３１、延伸レール３２及び可動レール３３を有する。固定レール３１は連接部３４を有し、延伸レール３２は第二連接部３５を有し、可動レール３３は第三連接部３６を有する。
【００２６】
図６に示すように、サポートフレーム１は連結部品１３により固定レール３１内に設置され、スライド移動することができ、さらに連結部品１３上の連結部１５（係合ロック部１５２）により延伸レール３２の第二連接部３５に対応し、関連作用を生じる。
こうして連結部品１３は延伸レール３２に従い、ある行程の移動を行う。しかもサポートフレーム１は、反対端の固定部品１４により、反対辺のキャリースライド部品３’に接続する。図６に示すように、固定部品１４は反対辺固定レール３１の連接部３４’に係合接続する。
【００２７】
図６及び図７に示すように、可動関節が多い設計のケーブルマネージメントフレームの設置実施時には、ケーブルマネージメントフレーム２は第一アーム２１の可動部２３により可動レール３３の第三連接部３６に接続する。並びに、第二アーム２２の固定部２４により固定レール３１の連接部３４に連接する。
ケーブルマネージメントフレーム２の収納後、その大部分のフレーム体は、サポートフレーム１の上に直接接触し、こうして下方への垂れ下がりを防止するサポート作用を備える。
【００２８】
さらに、キャリースライド部品３は、通常、前ホールドフレーム３７、３７’と後ホールドフレーム３８、３８’を備え、こうして装置する設備の固定柱４における設置に有利である。
図６に示すように、固定柱４は四つ角に直立し、キャリースライド部品３、３’は両辺に設置される。両辺のキャリースライド部品３、３’の間には搭載物５を設置することができる。
【００２９】
搭載物５はキャリースライド部品３、３’により支持され、キャリースライド部品３、３’の伸張により、外側へと移動する。
キャリースライド部品３の後ホールドフレーム３８を固定レール３１の延伸体と見なし、よって、図８及び図９に示すように、連接部３４ａもまた後ホールドフレーム３８上に設置してもよく、ケーブルマネージメントフレーム２を第二アーム２２の固定部２４により、後ホールドフレーム３８上の連接部３４ａに連接する。
【００３０】
また図１０に示すように、サポートフレーム１は、反対端の固定部品１４により反対辺の後ホールドフレーム３８’の連接部３４’ａに接続する。
またさらに、図１１に示すように、後ホールドフレーム３８ａは固定柱４に結合するため、後ホールドフレーム３８ａにおいて適度な対応設計を行ってもよく、ケーブルマネージメントフレーム２もまた第二アーム２２の固定部２４により固定柱４に接続してもよい。
【００３１】
この方式を利用し、図１２に示すように、サポートフレーム１もまた反対端の固定部品１４により反対辺の固定柱４’に接続する。
上記した実施形態に基づき、ケーブルマネージメントフレーム２が収納状態にあるとき、図１３に示すように、ケーブルマネージメントフレーム２はケーブルをフレーム内に収納後（ケーブルは図示なし）、ケーブルマネージメントフレーム２はケーブルの張力を受け自動的に後方へと揺れ動く。
【００３２】
後方へと揺れ動くケーブルマネージメントフレーム２は、中間フレーム２７底部に設置する制限部品２８により、サポートフレーム１の側辺に接触、制限され、収納後のケーブルマネージメントフレーム２を定位する。
ケーブルマネージメントフレーム２がキャリースライド部品３に従い伸張し（すなわち、搭載物５が外へと出される）動作するときには、図１４に示すように、ケーブルマネージメントフレーム２の第一アーム２１及びサポートフレーム１の連結部品１３は、可動レール３３及び延伸レール３２の伸張に従い、移動し、揺れ動き展開する。
【００３３】
可動レール３３と延伸レール３２との伸張は、キャリースライド部品３の設定により、同期にある距離の移動を行うことができる。
サポートフレーム１は、第二フレーム体１２の一端の固定部品１４により反対辺のキャリースライド部品３’の固定レール３１’の後端位置に固定されるため、サポートフレーム１の連結部品１３が一旦もとの第一位置を離れれば、サポートフレーム１の第一フレーム体１１と第二フレーム体１２とはそれに従い相対伸長し、前方へと斜めに伸びる状態を呈する。
【００３４】
図１５に示すように、可動レール３３と延伸レール３２とが伸張すればするほど、ケーブルマネージメントフレーム２の第一アーム２１と第二アーム２２との展開角度はより大きくなり、サポートフレーム１の第一フレーム体１１及び第二フレーム体１２もまたより伸長する。しかもケーブルマネージメントフレーム２の第二アーム２２はサポートフレーム１の第一フレーム体１１に接触、制止する。
【００３５】
続いて、キャリースライド部品３の可動レール３３と延伸レール３２とが予定の第二位置まで同期伸張する時、図１６に示すように、該位置は延伸レール３２の伸張を停止させ、同時にサポートフレーム１の連結部品１３もまた定位される。
キャリースライド部品３の可動レール３３は、これに続いて自身で伸張を始める。
次に、図１７に示すように、キャリースライド部品３の可動レール３３が第二位置を離れると、さらにある距離の伸張を行い、ケーブルマネージメントフレーム２の第一アーム２１と第二アーム２２とはこれに従い展開角度をより大きくする。
【００３６】
最後に、図１８に示すように、キャリースライド部品３の可動レール３３は極限の第三位置まで伸張する。
ケーブルマネージメントフレーム２の第一アーム２１と第二アーム２２とが必要な最大角度まで展開すると、ケーブルマネージメントフレーム２は、中央部位によりサポートフレーム１上に接触、制止し、良好な下垂防止機能を備える。
【００３７】
また、サポートフレーム１ｂは、連結部品１３ｂが延伸レール３２ｂに従い伸張し、予定の第二位置まで同期移動するとき、延伸レール３２ｂは第二位置を超過し位置する必要があり、或いはサポートフレーム１ｂの開放程度は制限を受ける状況において、連結部品１３ｂと延伸レール３２ｂとの同期連接関係を適時解除するようにしてもよい。
図１９及び図２０に示すように、キャリースライド部品３ｂの固定レール３１ｂ上に、起動部３１１ｂを設置し、延伸レール３２ｂの後端の第二連接部３５ｂが起動部３１１ｂに接近し、連結部品１３ｂの係合ロック部１５２ｂは起動部３１１ｂに接触後、係合ロック部１５２ｂは起動部３１１ｂにより押し上げられ解除される。
【００３８】
しかもサポートフレーム１ｂは極限まで伸張し定位された後、延伸レール３２ｂが伸張移動を継続するとき、図２１に示すように、第二連接部３５ｂは係合ロック部１５２ｂから離脱させられ、延伸レール３２ｂはサポートフレーム１ｂの連結部品１３ｂと同期を解除し、単独で移動する。
またさらに、キャリースライド部品３ｃは、固定レール３１ｃと可動レール３３ｃとを備える「二段式スライドレール」型態であってもよく、運用する時には、図２２に示すように、キャリースライド部品３ｃの可動レール３３ｃ後端に別に第四連接部３３２ｃを設置し、これにより、サポートフレーム１ｃの連結部品１３ｃは、キャリースライド部品３ｃの固定レール３１ｃ内に設置される。連結部品１３ｃは、第四連接部３３２ｃと連動関係を生じる。
【００３９】
図２２及び図２３に示すように、その連動関係を適時解除する機能を備える。
固定レール３１ｃ上に起動部３１１ｃを設置し、サポートフレーム１ｃが極限まで伸長し、定位され、しかも可動レール３３ｃの後端の第四連接部３３２ｃが起動部３１１ｃを通過後、第四連接部３３２ｃは連結部品１３ｃの係合ロック部１５２ｃから離脱させられ、これにより可動レール３３ｃは単独で移動を継続することができる。
【００４０】
またさらに、図２４に示すように、サポートフレーム１ｄは、連結部品１３ｄが延伸レール３２ｄの伸張に従い同期移動してもよい。
それは連結部品１３ｄを固定部品１４ｄに類似した部品とするもので、このようすれば、連結部品１３ｄは、延伸レール３２ｄの後端の第二連接部３５ｄに嵌接することができる。
またさらに、図２５に示すように、サポートフレーム１ｅは三節伸縮形式で、第一フレーム体１１ｅ、第二フレーム体１２ｅ、第三フレーム体１７ｅ、連結部品１３ｅ及び固定部品１４ｅを有してもよい。
【００４１】
第二フレーム体１２ｅと第三フレーム体１７ｅとは第一フレーム体１１ｅの両端に挿入接続され、第二フレーム体１２ｅの外端は固定部品１４ｅに相互に接続され、第三フレーム体１７ｅの外端は連結部品１３ｅに相互に接続する。
さらに進んだ設計では、第二フレーム体１２ｅと第三フレーム体１７ｅとは第一フレーム体１１ｅに相対し、伸縮距離の制限を備え、図２５に示すように、第一フレーム体１１ｅ上に制限槽１１１ｅを設置し、第二フレーム体１２ｅと第三フレーム体１７ｅとはストッパー体１２３ｅ、１７１ｅを備える。ストッパー体１２３ｅ、１７１ｅにより制限槽１１１ｅ中におけるスライドを制止し、サポートフレーム１ｅの開放程度を制限する。
【００４２】
上記した固定接続ユニット６に関連し、それは相同の構造を異なる方向設計に対応させ、サポートフレーム１の固定部品１４、ケーブルマネージメントフレーム２の可動部２３及び固定部２４に運用する。
図２６に示すように、固定接続ユニット６の具体的実施構造は、主に、ベース６１、弾力台６２及びロック６３を有する。
【００４３】
ベース６１は、収容設置空間６１１、開槽６１２及び穿孔６１３を有する。
収容設置空間６１１には弾力台６２を嵌入し、開槽６１２はロック６３の前段を通過させる。
ロック６３中段は弾力台６２を経過し、これによりロック６３の後段は穿孔６１３において伸出し、しかも弾力台６２は弾力脚６２１を備え、ロック６３は受力部６３１を備える。こうして弾力脚６２１は受力部６３１に接触し、弾力台６２は嵌合体６２２を設置し、ベース６１に接触、制止し、固定される。
【００４４】
相対する被固定接続物件に対応させるため、ベース６１は嵌持部６４を設置し、これにより被固定接続物件を嵌接し、ロック６３を合わせ係合ロックする。
また、上記したサポートフレーム１、ケーブルマネージメントフレーム２の対応端部において可動接続を可能とするため、ベース６１は単一或いは一対の可動片６５を有する。
また、図２７に示すように、異なる被固定接続物件に対応し、ベース６１ｆに設置される嵌持部６４ｆは、異なる方向、形状でベース６１ｆの別の位置に設置されてもよい。
【００４５】
但し、この構造は被固定接続物件への嵌接に有利な等価に属するため、図２８に示すように（上記した図１１の実施形態を合わせて参照）、ケーブルマネージメントフレーム２ｆの第二アーム２２ｆに結合し、固定柱４ｆに固定接続することができる。或いは、図２９に示すように（上記した図１２の実施形態を合わせて参照）、サポートフレーム１ｆの第二フレーム体１２ｆに結合し、固定柱４ｆに固定接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置におけるサポートフレームを示す分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置における連結部品及び連結部を別方向から見た斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置におけるケーブルマネージメントフレームを示す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置におけるもう一つのケーブルマネージメントフレームを示す斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置におけるキャリースライド部品を示す斜視図である。
【図６】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームを組み合せる前の状態を示す模式図である。
【図７】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームを組み合せた状態を示す部分斜視図である。
【図８】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他のキャリースライド部品を示す斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他のキャリースライド部品に固定部を連接した状態を示す部分斜視図である。
【図１０】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他のキャリースライド部品に固定部品が連接した状態を示す部分斜視図である。
【図１１】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、固定部が固定柱に連接した状態を示す部分斜視図である。
【図１２】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、固定部品が固定柱に連接した状態を示す部分斜視図である。
【図１３】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームの収納状態を示す平面図である。
【図１４】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームが伸張を始める状態を示す平面図である。
【図１５】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームが伸張する状態を示す平面図である。
【図１６】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、ケーブルマネージメントフレームが伸張する状態を示す平面図である。
【図１７】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、サポートフレームが第二位置まで伸張し、ケーブルマネージメントフレームが展開を継続する状態を示す平面図である。
【図１８】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、サポートフレームが第二位置まで伸張し、ケーブルマネージメントフレームが最終の第三位置まで展開する状態を示す平面図である。
【図１９】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、連結部品と延伸レールとの同期作用解除構造を説明する模式図である。
【図２０】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、連結部品と延伸レールとの同期作用を解除する動作を示す模式図である。
【図２１】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、連結部品と延伸レールとの同期作用を解除する動作を示す模式図である。
【図２２】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、二段式スライドレール形態のキャリースライド部品を示す模式図である。
【図２３】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、二段式キャリースライド部品と連結部品との同期作用解除を示す模式図である。
【図２４】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他の連結部品を備えるサポートフレームと延伸レールを示す斜視図である。
【図２５】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、三節形式及び制限伸縮距離を備えるサポートフレームを示す斜視図である。
【図２６】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、固定接続ユニットを示す分解斜視図である。
【図２７】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他の固定接続ユニットを示す斜視図である。
【図２８】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他の固定接続ユニットを固定柱に固定接続した状態を示す模式図である。
【図２９】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントフレームサポート装置において、他の固定接続ユニットを固定柱に固定接続した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：サポートフレーム、１１：第一フレーム体、１１１：可動部、１１２：嵌接部、１２１：穿入部、１２２：固定部、１２：第二フレーム体、１３：連結部品、１４：固定部品、１５：連結部、１５１：弾力棒、１５２：係合ロック部、１５３：プルハンドル、２：ケーブルマネージメントフレーム、２１：第一アーム、２２：第二アーム、２３：可動部、２４：固定部、２５：第一転接部品、２６：第二転接部品、２７：中間フレーム、２８：制限部品、３、３’：キャリースライド部品、３１、３１’：固定レール、３２：延伸レール、３３：可動レール、３４、３４’：連接部、３５：第二連接部、３６：第三連接部、３７、３７’：前ホールドフレーム、３８、３８’：後ホールドフレーム、４、４’：固定柱、５：搭載物、６：固定接続ユニット、６１：ベース、６１１：収容設置空間、６１２：開槽、６１３：穿孔、６２：弾力台、６２１：弾力脚、６２２：嵌合体、６３：ロック、６３１：受力部、６４：嵌持部、６５：可動片、３４ａ、３４ａ’：連接部、１ｂ：サポートフレーム、１３ｂ：連結部品、１５２ｂ：係合ロック部、３ｂ：キャリースライド部品、３１ｂ：固定レール、３１１ｂ：起動部、３２ｂ：延伸レール、３５ｂ：第二連接部、１ｃ：サポートフレーム、１３ｃ：連結部品、１５２ｃ：係合ロック部、３ｃ：キャリースライド部品、３１ｃ：固定レール、３１１ｃ：起動部、３３ｃ：可動レール、３３２ｃ：第四連接部、１ｄ：サポートフレーム、１３ｄ：連結部品、１４ｄ：固定部品、３２ｄ：延伸レール、３５ｄ：第二連接部、１ｅ：サポートフレーム、１１ｅ：第一フレーム体、１１１ｅ：制限槽、１２ｅ：第二フレーム体、１２３ｅ：ストッパー体、１３ｅ：連結部品、１４ｅ：固定部品、１７ｅ：第三フレーム体、１７１ｅ：ストッパー体、１ｆ：サポートフレーム、１２ｆ：第二フレーム体、２ｆ：ケーブルマネージメントフレーム、２２ｆ：第二アーム、４ｆ：固定柱、６１ｆ：ベース、６４ｆ：嵌持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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