【事件の表示】
　特許第２８１７４４８号「符号化復号化装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１７４４８号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８１７４４８号の請求項１乃至１９に係る発明についての出願は、平成３年６月４日に特許出願され、平成１０年８月２１日にそれら発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人安倍逸郎及び相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１０日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否について
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ、ｂのとおりである。
ａ．請求項１〜１４、１６〜１９を削除し、請求項１５の「請求項１記載の符号化復号化装置において、算術符号データの前記蓄積手段の空き記憶容量を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて空き記憶容量に対応する前記入力手段から入力できる画面数を算出する手段と、該算出結果を表示する手段とを備えることを特徴とする符号化復号化装置。」を独立項に訂正し、項数を繰り上げ請求項１として「【請求項１】入力手段から入力された画像データを符号化して相手端末に伝送し、相手端末から伝送されてきた符号データを復号して画像データに再生する画像通信端末において、前記画像データを算術符号化する第１の符号化手段と、前記算術符号化されたデータを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された算術符号データを復号する第１の復号化手段と、前記相手端末の復号手順を認識する認識手段と、前記認識された復号手順に応じて前記第１の復号化手段で復号化されたデータを符号化する第２の符号化手段と、前記蓄積手段の空き記憶容量を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて空き記憶容量に対応する前記入力手段へ入力できる画面数を算出する手段と、前記算出結果を表示する手段と、相手端末から送られてきた符号データを復号化する第２の復号化手段とを備えることを特徴とする符号化復号化装置。」と訂正し、これに合わせて明細書【００１３】「課題を解決するための手段」の記載を訂正する。
ｂ．明細書【００２１】の「図２」を「図３」と訂正し、【００２５】の「図３」を「図４」と訂正し、【００２８】の「図４」を「図５」と訂正し、「図５」を「図６」と訂正し、【００３６】の「図６」を「図９」と訂正し、【００４１】の「図７」を「図８」と訂正し、【００４３】の「図８」を「図７」と訂正し、【００４４】の「図９」を「図１０」と訂正し、【００４５】の「図１０」を「図１１」と訂正し、明細書【図面の簡単な説明】の「【図７】ネットワークのプロトコル変換機能の実施例」を「【図７】画質改善のためのフィルタ処理の実施例」と訂正し、「【図９】画質改善のためのフィルタ処理の実施例」を「【図７】ネットワークのプロトコル変換機能の実施例」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。また、上記ｂの訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件請求項１に係る発明
　平成１２年７月１０日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　異議申立人安倍逸郎は、請求項１、４、６、８、１０、１３、１５、１８及び１９に係る発明は、特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないものである、また、証拠として甲第１号証（特開平２−２８５７７４号公報）、甲第２号証（特開平２−２８５７７６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１４０９７７号公報）、甲第４号証（特開平２−１９０７１号公報）、甲第５号証（特開平２−３９６７１号公報）、甲第６号証（特開昭６１−９６８７１号公報）、甲第７号証（特開昭５８−１５１７６９号公報）及び甲第８号証（特開昭５５−１５０６６２号公報）を提出し、請求項１〜１９に係る発明は、これら甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜１９に係る発明の特許を取り消すべき旨主張し、異議申立人相原光政は、甲第１号証（特願平２−８００１５号（特開平３−２７７０６８号））を提出し、請求項１〜７、１０、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、それら発明の特許を取り消すべき旨主張している。
ウ．各甲号証に記載された発明
　異議申立人安倍逸郎が証拠として提出した甲第１号証及び甲第２号証には、ファクシミリ装置や画像ファイリング装置において、画像符号化に算術符号化を用いることが記載されており、甲第３号証には、画像データを符号化して蓄積し、その蓄積された画像データを復号化した後、相手端末に対応した符号モードで符号化し直して送信すること、相手端末から送られてきた符号データを復号化すること、画像データを符号化して画像メモリに蓄積する処理と相手端末の復号手順に応じて画像メモリから読み出して符号化し直す処理とが時間的に異なるタイミングであること、受信画像データをメモリに蓄積する処理とプリンタで記録出力する処理とが時間的に異なるタイミングであること及び画像データをバッファや画像メモリに蓄積することが記載され、甲第４号証には、画像データを符号化して蓄積し、その蓄積された画像データを復号化した後、相手端末に対応した符号モードでＭＨやＭＲ符号等で符号化し直して送信すること及び相手端末から送られてきた符号データを復号化することが記載され、甲第５号証には、ファクシミリ装置においてファクシミリデータを光ディスク等の大容量かつ書き換え可能でリムーバブルな情報記憶担体に記憶するためのデータ蓄積再生部を備えることが記載され、甲第６号証には、符号化処理に先立ってメインＣＰＵが圧縮方式に対応するプログラムを記憶装置から読み出し、高速ＲＡＭに書き込むことが記載され、甲第７号証には、ファクシミリシステムにおいて相手機に適合したモードでデータ圧縮を行うことが記載され、甲第８号証には、ファクシミリ装置において送受信に際し圧縮画像データを復号化し表示して編集することが記載されている。
　また、異議申立人相原光政が証拠として提出した甲第１号証には、画像データをコーデックのＭＭ２により動的算術符号化してハードディスクに蓄積し、相手側とのプロトコルにより相手端末の機能を認識した後、蓄積され算術符号データをコーデックのＭＭ２により復号化し、相手側がＧ４ファクシミリであるとの認識に応じてＭＭＲ圧縮符号化し、また相手端末から送られてきた符号データを復号化するカラー画像通信装置が記載されている。
エ．対比・判断
  本件請求項１に係る発明は、上記ａの訂正により明確になったから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたということはできない。また、異議申立人安倍逸郎が証拠として提出した甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明は、いずれも本件請求項１に係る発明が要件とする「前記測定手段の測定結果に基づいて空き記憶容量に対応する前記入力手段へ入力できる画面数を算出する手段」及び「前記算出結果を表示する手段」について開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記要件を備えることにより「既に蓄積した容量から未記憶容量を算出し、さらに蓄積できる画面数を表示することができる」という明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が上記甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明であるとはいえず、また、上記甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、異議申立人相原光政が異議申し立ての対象としていた請求項１〜７、１０、１１は、上記訂正ａによりすべて削除されたが、その提出による甲第１号証にも、上記要件について記載されていない。
オ．異議申立人の主張
　異議申立人阿倍逸郎は、画像データを符号化した後、記憶手段に記憶する装置、例えば、ファクシミリ装置等においては、記憶手段の空き容量を検出して、記憶手段の全容量に対する空き容量の割合を算出し、算出した空き容量の割合を表示することが一般的に行われている周知の技術であるから、蓄積手段の空き容量に基づいて入力可能な画面数を算出して表示することは、当業者が容易になし得ることであると主張しているが、本件請求項１に係る発明は、算術符号化においては一画面の画像データに対応した符号データの最大容量が、符号化の対象とする一画面の画像データの容量となり、未記憶容量から蓄積できる画面数を算出することができるという点に着目してなされたものであり、単に空き容量を算出して表示するというものではなく、異議申立人が上げている周知の技術を考慮しても、本件請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
カ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）