【事件の表示】
　特許第２８３７７１１号「ポリオレフィン樹脂組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７７１１号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許2837711号の発明は、平成1年11月21日に出願され、平成10年10月9日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月29日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、再度意見書が提出されたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成11年11月18日付で補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】結晶化度40％以上の結晶性ポリオレフィン樹脂：75〜25重量部と、次式［I］で表される環状オレフィンを開環重合してなる開環重合体の水素添加物もしくは開環共重合体の水素添加物からなる、分子量1万〜10万の環状オレフィン系樹脂：25〜75重量部（ただし、該ポリオレフィン樹脂と環状オレフィン系樹脂との合計量は100重量部である）とからなることを特徴とする樹脂組成物；
　　　　　　　　　………［I］
（式中，ｎは0または1であり、ｍは0または正の整数であり、
　Ｒ１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに、結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい）。」
イ、引用刊行物記載の発明
　訂正発明１に対し、当審が訂正拒絶理由において示した刊行物１(特開昭62-206704号公報）、刊行物２（特開昭55-142036号公報）、刊行物３（「化学大辞典8縮刷版」第14刷、昭和47年9月15日、共立出版株式会社発行、第741〜742頁）には、それぞれ次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
　特許請求の範囲第１項には、「１．テトラシクロドデセンまたはその誘導体：50〜100モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：0〜50モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフイルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料。」が記載され、開環重合体の分子量として、第３頁右上欄11〜12行に「一般に1000〜100万、好ましくは1〜50万である。」と記載され、同じく右下欄20行〜第４頁3行には、「本重合体に、性質を損なわない限り、50wt％以下のポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１など）をブレンドしておいても良い。」と記載されている。そして、第５頁左上欄19行〜左下欄1行には、該発明の導電性複合材料の特長として、「酸およびアルカリに対して強い抵抗性を示す」、「耐溶剤性に優れる」、「耐熱性に優れる」、「耐熱老化性、耐光安定性に優れる」などを有し、高周波用回路基板に利用すると「寸法安定性に優れる」などの特長を有すると記載されている。
ｂ、刊行物２
　その特許請求の範囲第１項には、「ポリオレフィン樹脂およびポリノルボルネンの合計100全重量部当りで熱可塑性の結晶性ポリオレフィン樹脂約1〜99重量部およびポリノルボルネン約99〜1重量部、そしてポリノルボルネンのガラス転移温度をゴム状範囲内に低下せしめるのに充分量の可塑剤の配合物からなる組成物。」が記載され、結晶性ポリオレフィンについては、第７頁左下欄13行〜右下欄8行に「適当な熱可塑性ポリオレフィン樹脂は、高圧法または低圧法によって１種またはそれ以上のモノオレフィンを重合することによって得られる結晶性の高分子量の固体状生成物からなる。このような樹脂の例は、アイソタクチック及びシンジオタクチックモノオレフィン重合体樹脂である。これらの樹脂の代表的なものは商業的に入手できる。満足なオレフィンの例はエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、……４−メチル−１−ペンテン…及びこれらの混合物である。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　刊行物３の表IIには、ポリエチレンの製造におけるI.C.I.法（高圧法）、チーグラー法（低圧法）、フィリップス法（中圧法）及びスタンダード法（中圧法）で得られたポリエチレンの性質について記載され、それぞれ結晶度（％）が52、85、95及び94であることが示されている。
ウ、対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両発明は訂正発明１における式［I］に該当するテトラシクロデセンとノルボルネンとの開環重合体の水素添加物からなる、分子量1〜10万の環状オレフィン系樹脂75〜50重量部とポリオレフィン樹脂25〜50重量部とからなる樹脂組成物である点で一致し、訂正発明１では、オレフィン樹脂として結晶化度40％以上の結晶性オレフィン樹脂とするのに対し、刊行物１ではポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンとし、結晶化度についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、オレフィン樹脂の代表的なポリマーであるポリエチレンについて見れば、刊行物３に示されるとおり、高圧法、低圧法及び中圧法で得られるすべてのポリエチレンの結晶化度は４０％以上であり、ポリエチレンにとって、この結晶化度の限定自体あまり意味のないものであると認められる。
　また、刊行物２には水素添加についての記載はないとしても訂正発明１に該当する開環重合体であるポリノルボルネンと結晶性ポリオレフィン樹脂とが、それぞれの量比において一致する組み合わせからなる組成物が記載されているところであり、開環重合体が水素添加によって、不飽和基がなくなり、結晶性ポリオレフィンに一層近いポリマーとなり、結晶性ポリオレフィンとの相溶性はさらに増すと認められることから、水素添加された環状オレフィン樹脂と結晶性ポリオレフィン樹脂との組み合わせることに困難性は見いだせないものである。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、オレフィン樹脂の代表的なポリマーであるポリエチレンについて見れば、刊行物３に示されるとおり、高圧法、低圧法及び中圧法で得られるすべてのポリエチレンの結晶化度は４０％以上であり、ポリエチレンにとって、この結晶化度の限定自体あまり意味のないものであると認められる。
　また、刊行物２には水素添加についての記載はないとしても訂正発明１に該当する開環重合体であるポリノルボルネンと結晶性ポリオレフィン樹脂とが、それぞれの量比において一致する組み合わせからなる組成物が記載されているところであり、開環重合体が水素添加によって、不飽和基がなくなり、結晶性ポリオレフィンに一層近いポリマーとなり、結晶性ポリオレフィンとの相溶性はさらに増すと認められることから、水素添加された環状オレフィン樹脂と結晶性ポリオレフィン樹脂との組み合わせることに困難性は見いだせないものである。
　そして、刊行物１では、高周波回路基板に用いられる導電性複合材料に関する発明であり、それらが耐熱性、耐薬品性、機械特性の優れたものが要求されるものであることを考慮すれば、刊行物１に記載されるブレンド成分としてのポリオレフィン樹脂は結晶性のものを想定していると見るのが妥当であり、また結晶性オレフィン樹脂の代表として、訂正明細書においても「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン」と記載され、刊行物２にも同様の記載があるように、刊行物１に記載されるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１は、結晶性ポリオレフィンを代表するものと認められ、結晶性ポリオレフィンと言う場合、通常結晶化度40％以上を有していると認められる。
　さらに、結晶化度40％という数値について見れば、訂正明細書の実施例５には、エチレン・プロピレンランダム共重合体の例が記載され、このものには結晶化度についての記載がなく、またランダム共重合体であることからして、その結晶化度はかなり低いものと認められ、訂正明細書の「結晶化度40％」という数値自体には臨界的意味は乏しいものと認められる。
　以上のことから、刊行物１に記載のポリオレフィン樹脂として結晶化度40％以上の結晶性ポリオレフィン樹脂を選択する程度のことは当業者であれば容易なことと言わざるを得ないものである。
　そして、刊行物１には、その効果として酸・アルカリに対して強い抵抗性を示し、耐溶剤性に優れる、加工性がよい、耐熱老化性、耐光安定性に優れるとともに、寸法安定性に優れると記載され、また結晶性ポリオレフィン自体が成形性及び機械特性に優れることはよく知られたところであり、訂正発明１の作用効果もそれらを単に寄せ集めた結果と認められるもので、訂正明細書の記載からは格別なものとすることはできないものである。
　よって、訂正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第2837711号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本発明２」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】結晶性ポリオレフィン樹脂：98〜2重量部と、次式［I］で表される環状オレフィンを開環重合してなる開環重合体の水素添加物もしくは開環共重合体の水素添加物からなる環状オレフィン系樹脂：2〜98重量部（ただし、該ポリオレフィン樹脂と環状オレフィン系樹脂との合計量は100重量部である）とからなることを特徴とする樹脂組成物；　　　　　　
　　　………［I］
（式中，ｎは0または1であり、ｍは0または正の整数であり、
　Ｒ１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに、結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい）。
【請求項２】環状オレフィン系樹脂の一部または全部がカルボン酸またはその誘導体で変性されている請求項１記載のポリオレフィン樹脂組成物。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭62-206704号公報）、刊行物２（米国特許第4831094号明細書）、刊行物３（特開昭55-142036号公報）、刊行物4（特開昭60-26024号公報）、刊行物５（特開昭58-117236号公報）、刊行物６（特開昭50-111200号公報）及び先願（特願昭63-274189号［特開平2-120316号公報参照］）について、刊行物１は訂正拒絶理由通知に引用した刊行物１と同じものであり、刊行物１にはさらに第４頁左下欄11〜14行に、「前記重合体にα，β−不飽和カルボン酸、その無水物、エステル等をグラフト共重合させたものを使用すると基板の誘電特性を変化させることがないので好ましい。」と記載されている。
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は本件発明１における式［I］に該当するテトラシクロデセンとノルボルネンとの開環共重合体の水素添加物からなる環状オレフィン系樹脂75〜50重量部とポリオレフィン樹脂25〜50重量部とからなる樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、オレフィン樹脂として結晶性オレフィン樹脂とするのに対し、刊行物１ではポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンとし、結晶性との記載がない点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討する。
Ａ、代表的なポリオレフィンであるポリエチレンは結晶性を有するものであることは明らかであり、ポリエチレンに関しては結晶性の有無は意味のないものである。
Ｂ、刊行物１のポリオレフィンが結晶性ポリオレフィンを排除するものではなく、むしろその代表例と記載される「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１」は、結晶性を有する代表的なポリオレフィンであることは、本件特許明細書の結晶性ポリオレフィンの代表として挙げられるものと同じであること、また刊行物１の用途が耐熱性、耐薬品性を要求される高周波回路基板用の導電性複合材料であることから見ても、結晶性ポリオレフィンと解するのが妥当である。
　以上のとおり、本件発明１は刊行物１に記載された発明と実質的に同一と認められる。
　本件発明２は、本件発明１において、環状オレフィン樹脂の一部または全部がカルボン酸またはその誘導体で変性されたものである。
　しかしながら、刊行物１には、開環重合体をα，β−不飽和カルボン酸ないしはその誘導体でグラフト共重合させたものを使用することについても記載されているところであるから、本件発明２は上記本件発明１と同様に、刊行物１に記載された発明と認められるものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）