【事件の表示】
　特許第２５９９４０６号「石油樹脂の水素化脱色方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５９９４０６号の特許を取り消す。
【理　由】
 理由
［１］手続の経緯
　本件特許第２５９９４０６号発明は、昭和６２年１２月２１日に特許出願され、平成９年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、前畑徳行より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年３月１６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
１．訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、訂正明細書請求項１に記載された次のとおりのものである（なお、請求項２及び３は、実施態様項である。）。
　【請求項１】芳香族不飽和炭化水素、または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む芳香族不飽和炭化水素と該芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィンとの混合物を、重合して得られた重合物からなるガードナー色数が１０以上の石油樹脂を水素化脱色するにあたり、担体にパラジウムを担持した触媒を用いて芳香核の水素化率を３０％未満に抑えて水素化することを特徴とする芳香核を有する石油樹脂の水素化脱色方法。
　
２．引用刊行物記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物（甲第１号証、特開昭６２−５０６号公報、以後「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
(a)「シクロペンタジエン系化合物−ビニル置換芳香族炭化水素共重合体の水素添加物であって、３を越え、かつ７以下の臭素価を有することを特徴とする炭化水素樹脂。」（特許請求の範囲）
(b)「本発明の炭化水素樹脂は次のようにして製造される。すなわち、まず、上述したシクロペンタジエン系化合物とビニル置換芳香族炭化水素との共重合反応により両者を共重合成分とする共重合体を製造する。」（第２頁右上欄第６〜１１行）
(c)「このとき使用するシクロペンタジエン化合物としては、とくに限定されるものでなく、例えば、シクロペンタジエン、・・・前記シクロペンタジエン系化合物としては石油の熱分解などで得られる混合留分を使用してもよい。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１行）
(d)「使用するビニル置換芳香族炭化水素（「ビニル置換芳香族炭化水」は誤記と認められる。）としては、とくに限定されるものでなく、例えば、スチレン、・・・このうち、スチレンは好ましいものである。」（第２頁左下欄第５〜１０行）
(e)「ついで、このようにして得られた共重合体に水素添加せしめることにより、水素添加共重合体、すなわち、目的とする本発明の炭化水素樹脂を得る。」（第２頁右下欄第４〜７行）
(f)「この工程において、使用する触媒としては、例えば、Ni、Pd、Co、Pt、Rh系の触媒をあげることができる。」（第２頁右下欄第７〜９行）
(g)「このようにして得られた炭化水素樹脂のガードナー色度は１以下であり、かつその軟化点は５０〜１６５℃程度である。」（第２頁右下欄第１６〜１９行）
(h)「実施例１〜３、比較例１〜３
　内容積　１ ｌのオートクレーブに、シクロペンタジエン２００ｇ（仕込みはジシクロペンタジエン）、スチレン２００ｇおよびキシレン２００ｇを仕込み、温度２６０℃、圧力１２kg/cm２Ｇにおいて２時間共重合反応を行なわせた。これにより、共重合体３６０ｇを得た。このものの（「このもの」は誤記と認められる。）軟化点は、１０２℃、臭素価は５７、色相を表わすガードナー色度は５であった。
　このようにして得られた共重合体に対し表示した各条件で水素添加を行ない目的とする炭化水素樹脂を得た。また、水素添加触媒としては、０．５重量％のPdを含有するPd−シリカ・アルミナ触媒を使用した。
　かかる炭化水素樹脂の軟化点、臭素価、色相（ガードナー色度）、芳香環水素添加度を表中に示した。」（第３頁左上欄第１〜１６行）
(h) 表「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３頁右下欄）
　
３．対比・判断
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正後の本件発明は、上記したとおりのものである。
　引用例には、シクロペンタジエン系化合物−ビニル置換芳香族炭化水素共重合体を、Pd−シリカ・アルミナ触媒を用いて水素添加する方法に係る発明（以後、「引用例の発明」という。）が記載されている。
　訂正後の本件発明と引用例の発明を対比検討する。
　訂正後の本件発明の「芳香族不飽和炭化水素、または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む芳香族不飽和炭化水素」は、後者の「ビニル置換芳香族炭化水素」と一致する。
　訂正後の本件発明の「芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィン」は、後者の「シクロペンタジエン系化合物」と一致する。
　訂正後の本件発明の「担体にパラジウムを担持した触媒」は、後者の「Pd−シリカ・アルミナ触媒」と一致する。
　そうすると、両者の発明では、訂正後の本件発明が、「芳香族不飽和炭化水素、または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む芳香族不飽和炭化水素と該芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィンとの混合物を、重合して得られた重合物からなるガードナー色数が１０以上の石油樹脂」としているのに対し、後者が「シクロペンタジエン系化合物−ビニル置換芳香族炭化水素共重合体」とし、ガードナー色数について、特許請求の範囲の記載では限定せず、実施例及び比較例で「ガードナー色度５の共重合体」を用いている点（相違点１）及び芳香核の水素化率について、訂正後の本件発明が、「芳香核の水素化率を３０％未満」と限定しているのに対し、後者がそれを限定していない点（相違点２）で相違する。（なお、引用例には、「脱色」という語はないが、実施例１〜３及び比較例１〜３で用いる共重合体のガードナー色度（ガードナー色数と同義）を５とし、水素添加後の色度を２或いは１以下（表）としていることから、「脱色」しているものと認められる。）
　まず、相違点２について検討する。
　引用例には、水素添加後の共重合体（炭化水素樹脂）の「臭素価」と「芳香環水素添加度（％）」との関係が表中に示されている。これによると、「臭素価」が大きい時には「芳香環水素添加度（％）」が小さく、逆に、「臭素価」が小さい時には「芳香環水素添加度（％）」が大きいという相関関係があることが示されている。
　そうすれば、引用例の発明において、臭素価を調整することは、とりもなおさず、芳香核の水素化率を調整することにほかならず、臭素価を調整することにより、芳香核の水素化率を３０％以下に調整することは、当業者が容易になしえることであるものと認められる（なお、引用例には、比較例３として、芳香環水素添加度０％のものが記載されている。）。
　次に、相違点１について検討する。
　引用例の発明において、共重合体は、共重合モノマーとして、シクロペンタジエン（仕込みはジシクロペンタジエン）、スチレンを用いて重合させて、具体的な実施例では、ガードナー色度５の共重合体を得ていることから、共重合モノマーは精製度の高いモノマーであって、共重合体は、訂正後の明細書に記載されたピュアモノマー樹脂（本件特許公報第３欄第２２行）に該当し、訂正後の本件発明のガードナー色数１０以上の石油樹脂は、石油を熱分解して得られる留分を重合して得たものであって、両者は、構成モノマーの純度及び色調の点で相違すると特許権者は主張しているので、この点を併せて検討する。
　引用例記載の共重合体と訂正後の本件発明の石油樹脂とは、モノマーの主成分が共通する共重合体として同一の範疇に属するものであり、そのモノマーの成分の純度に差異があるとしても、そのことにより、水素添加方法に特に工夫などを要するものではない以上、引用例記載の共重合体の水素添加方法を訂正後の本件発明の石油樹脂に適用することに格別の困難性は認められない。
　一方、本件出願前に、種々のガードナー色数の石油樹脂が有り、又、ガードナー色数１０以上のものもよく知られていたのであるから、該ガードナー色数１０以上の石油樹脂に引用例の発明の触媒を用いて、水素化脱色することも当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　したがって、訂正後の本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
［３］特許異議申立についての判断
１．本件発明
　上記したとおり、本件訂正は認められないものであるので、本件発明は、登録時の特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである（なお、請求項２及び３は、実施態様である。）。
　【請求項１】芳香族不飽和炭化水素または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む、該芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィンとの混合物の重合物からなる石油樹脂を水素化脱色するにあたり、担体にパラジウムを担持した触媒を用いて芳香核の水素化率を５０％未満に抑えて水素化することを特徴とする芳香核を有する石油樹脂の水素化脱色方法。
　
２．引用刊行物記載事項
　本件発明に対して、当審が通知した取消理由に引用した刊行物は、上記［２］２．引用刊行物記載事項に示した刊行物（引用例）である。
　
３．判断
　本件発明と引用例の発明とを対比する。
　本件発明の「芳香族不飽和炭化水素または芳香族不飽和炭化水素を少なくとも５０重量％以上含む、」は、後者の「ビニル置換芳香族炭化水素」と一致する。
　本件発明の「芳香族不飽和炭化水素以外のオレフィン」は、後者の「シクロペンタジエン系化合物」と一致する。
　本件発明の「担体にパラジウムを担持した触媒」は、後者の「Pd−シリカ・アルミナ触媒」と一致する。
　そうすると、本件発明が芳香核の水素化率を５０％未満と限定しているのに対し、後者には該限定がない点（相違点３）及び本件発明が石油を熱分解して得られる留分を重合して得られた石油樹脂であり、後者が、原料モノマーを精製して得られるピュアモノマーを重合して得られるピュアモノマー樹脂である点（相違点４）で相違する。
　しかしながら、相違点３は、後者には、芳香核の水素化率を５０％未満のものが記載されていること（実施例１〜３及び比較例１）から、実質的な相違点ではない。
　相違点４は、上記［２］．３．対比・判断で述べたとおり、当業者が容易に想到できたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２３日（２０００．３．２３）