【事件の表示】
　特許第２７７４０６４号「ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４０６４号の特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７７４０６４号の請求項１に係る発明は、平成６年４月５日に出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、山本健より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月２５日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１中の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｂ．明細書第４頁、段落番号【００１３】（公報第２頁第４欄第２８行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｃ．明細書第６頁、段落番号【００２１】（公報第３頁第５欄第４２行〜第４４行）の「８〜５０重量％の範囲とすることが重要であり、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲であり、」を「１０〜４０重量％の範囲であり、」に訂正する。
ｄ．明細書第６頁、段落番号【００２２】（公報第３頁第５欄第４６行）の「８重量％」を「１０重量％」に訂正する。
ｅ．明細書第６頁、段落番号【００２３】（公報第３頁第６欄第６行〜第７行）の「５０重量％」を「４０重量％」に訂正する。
ｆ．明細書第６頁、段落番号【００２４】（公報第３頁第６欄第１８行〜第１９行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｇ．明細書第１３頁、段落番号【００４０】（公報第６頁第１１欄第２５行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｇは、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　訂正事項ａ〜ｇによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対し可塑剤を２５〜４５重量部混合してなるストレッチフィルムにおいて、前記可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤、からなり、前記可塑剤（１）の添加量が可塑剤（１）および（２）の添加量の合計に対して１０〜４０重量％の範囲であることを特徴とするポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム。」
　先願明細書の記載事項：
　本件特許の出願日前に出願され、その出願日後に出願公開された特願平５−２９８３３３号（平成５年１１月２９日出願、平成７年６月１３日出願公開、出願人・オカモト株式会社、発明者・尾崎晃男、西村雅男、赤井秀暢、特開平７−１４９９２４号公報＝特許異議申立人の提出した甲第１号証参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には次の記載がなされている。
「平均重合度が約Ｐ＝１２００〜１４５０のポリ塩化ビニル樹脂１．００重量部に対して可塑剤としてジイソノニルアジペート１５〜３２重量部と炭素数６〜８のアルキル基を有するアジピン酸ジエステル６〜１５重量部を添加した膜厚１２．５〜１４．５μｍのストレッチフィルム。」
（特許請求の範囲）
「本発明におけるＣ６〜Ｃ８のアルキル基を有するアジピン酸ジエステルとは、アジピン酸の少なくとも一方のカルボキシル基がＣ６〜Ｃ８のアルキル基を有するアルコールでエステル化されており、他方のカルボキシル基はＣ６〜Ｃ８のアルキル基を有するアルコール又は他のアルコールでエステル化されたものをいう。」（特開平７−１４９９２４号公報第２欄第２１行〜第２６行）
「炭素数６〜８のアルキル基を有するアジピン酸エステル可塑剤としては、具体的にジイソオクチルアジペート等があげられる。本発明は上記のアジペート系可塑剤以外に少量の他のアジペート系可塑剤を添加してもよく、そのような可塑剤としてはＣ１０アジペートがある。」（同公報第２欄第４０行〜第４５行）
　対比・判断：
　訂正後の発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対し可塑剤を２５〜４５重量部混合してなるストレッチフィルムにおいて、前記可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤、からなるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムの発明である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
　訂正後の発明が、可塑剤（１）の添加量が可塑剤（１）および（２）の添加量の合計に対して１０〜４０重量％の範囲であることを規定しているのに対して、先願明細書記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点。
　そこでこの相違点について検討する。
　先願明細書記載の発明は、可塑剤（１）に相当するイソノニルアジペートをポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して１５〜３２重量部とし、可塑剤（２）に相当する炭素数６〜８のアルキル基を有するアジピン酸エステルをポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して６〜１５重量部とするものである。
　これに基づいて、先願明細書における可塑剤（１）および（２）の添加量の合計に対する可塑剤（１）の添加量を計算すると、その量は５０〜８４重量％となる。そして、これは訂正後の発明が規定する１０〜４０重量％とは明らかに異なるものである。
　そのため、訂正後の発明は、前記の相違点により、先願明細書記載の発明とは異なる発明を構成しているものと認められ、訂正後の発明が先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　してみれば、訂正後の発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人の申立の理由の概要は次のとおりである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、先願（特願平５−２９８３３３号）の願書に最初に添付した明細書記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
〔判断〕
　前記訂正の適否における独立特許要件の判断に示したとおり、本件特許発明（訂正後の発明）は、先願の願書に最初に添付した明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によって本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（訂正事項）
ａ．特許請求の範囲請求項１中の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｂ．明細書第４頁、段落番号【００１３】（公報第２頁第４欄第２８行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｃ．明細書第６頁、段落番号【００２１】（公報第３頁第５欄第４２行〜第４４行）の「８〜５０重量％の範囲とすることが重要であり、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲であり、」を「１０〜４０重量％の範囲であり、」に訂正する。
ｄ．明細書第６頁、段落番号【００２２】（公報第３頁第５欄第４６行）の「８重量％」を「１０重量％」に訂正する。
ｅ．明細書第６頁、段落番号【００２３】（公報第３頁第６欄第６行〜第７行）の「５０重量％」を「４０重量％」に訂正する。
ｆ．明細書第６頁、段落番号【００２４】（公報第３頁第６欄第１８行〜第１９行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
ｇ．明細書第１３頁、段落番号【００４０】（公報第６頁第１１欄第２５行）の「８〜５０重量％」を「１０〜４０重量％」に訂正する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｇは、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤を２５〜４５重量部混合してなるストレッチフィルムにおいて、前記可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤、からなり、前記可塑剤（１）の添加量が可塑剤（１）および（２）の添加量の合計に対して
１０〜４０重量％
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、主として食品包装のプリパッケージング用途に使用されるストレッチフィルムに係り、特に包装適性に優れ、突き上げ式（押し上げ式）自動包装機用として好適に使用されるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムに関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリ塩化ビニル系ストレッチフィムは、その優れた透明性，防曇性，鮮度保持性などの性能により、プリパッケージング用の包装材料として、精肉、鮮魚、青果および惣菜などの食品包装用に多量に使用されている。
　　【０００３】
　プリパッケージングの方法としては、包装速度、省力化などの観点から自動包装機による方法が急速に増加している。この自動包装機を使用するスーパーマーケットなどでは、包装機がコンパクトであること、多品種に対応できること、および計量値付け機構を保有していることなどの点を考慮し、突き上げ式（押し上げ式）と呼ばれる自動包装機が一般に使用されている。
　　【０００４】
　この突き上げ式自動包装機は、包装位置にストレッチフィルムなどのフィルムを張設挟持し、該フィルムの下部に食品やトレーなどの被包装物を搬入し、次いで該フィルムに被包装物を突き上げ、該フィルムの端部を被包装物の底部に折り込んで被包装物を包装する包装機であり、フィルム幅より狭い間隔で一対に配置された上下二段の複数本の径４ｍｍ〜８ｍｍであるポリウレタン製ゴムベルトでフィルムの両端部を挟持してフィルムを包装位置に移送挟持するフィルム移送挟持機構を有している包装機である。
　　【０００５】
　前記突き上げ式自動包装機に使用されるストレッチフィルムには、食品包装用として必要な、透明性、防曇性、鮮度保持性などの性能に加え、突き上げ式自動包装機に対する包装適性が必要とされる。
　　【０００６】
　この包装適性とは、フィルムと被包装物（食品やトレー等）との滑性が良好であり、上記突き上げ式自動包装機において、フィルムを包装位置に移送挟持するフィルム移送挟持機構に使用されるポリウレタン製ゴムベルトとの粘着性が適度にあって、フィルムに被包装物が突き上げられた際に、フィルムがよく挟持されることによってフィルムが適度に引き伸ばされ、包装後のフィルムの張りが良好で、シワの残りがなく、また、フィルムが破れることなく、被包装物をしっかりと包装することができる性能を指している。
　　【０００７】
　このような包装適性を備えたフィルムとしては種々のものが提案されている。例えば、▲１▼ポリ塩化ビニル樹脂に防曇剤を多量に配合したもの（特公昭５２−１７４３号公報）、▲２▼軟質ポリ塩化ビニル系フィルムをロール状に巻取った状態で３５〜５０℃の雰囲気下で少なくとも２４時間放置したもの（特開昭５０−６５５６３号公報）、▲３▼成形したフイルムを高温多湿下において熟成したもの（特開昭５９−２１３７４９号）などが開示されている。
　また、▲４▼包装適性を付与させるため、巻剥離応力の値を４００〜７００ｇの範囲にしたフィルム（特公平１−５７６９６号公報）も知られている。
　　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の▲１▼のものでは、被包装物との滑性には優れているが、突き上げ式自動包装機のフィルム移送挟持機構に使用されるポリウレタン製ゴムベルトとの粘着性が不足し、フィルムを挟持しきれず、このためにフィルムを適度に引き伸ばすことができず、包装後のフィルムにシワが残って被包装物をしっかりと包装することができないという欠点があった。
　　【０００９】
　また、上記▲２▼、▲３▼のものでは、一度成形したフィルムを放置あるいは熟成しなければ包装適性を付与することができず、これを行うためには広範なスペースやそれにともなう設備が必要であり、さらに、放置あるいは熟成を行うには、およそ２４〜７２時間を要するので時間的損失が多大であり、生産効率が低いという問題があった。
　　【００１０】
　さらに、上記▲４▼のものでは、フィルムの巻剥離応力を規定の範囲内にすることが非常に困難であり、また、この規定の範囲外では包装適性、その他の特性全てに不良を起こし多大な損失を蒙るという欠点があった。
　　【００１１】
　本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、防曇剤を多量に配合することなく、また、成形したフィルムの放置あるいは熟成を行うことなく、包装適性に優れた突き上げ式自動包装機用として好適に使用することができるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムの提供を課題とする。
　　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記従来の問題点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、特定の可塑剤を特定の比率で特定量添加することにより、包装適性に優れたきわめて望ましいフィルムを見い出し、本発明を完成させた。
　　【００１３】
　本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し可塑剤を２５〜４５重量部混合してなるストレッチフィルムにおいて、前記可塑剤が（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤、からなり、前記可塑剤（１）の添加量が可塑剤（１）および（２）の添加量の合計に対して
１０〜４０重量％
　　【００１４】
　さらに、本発明で得られるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムは、突き上げ式自動包装機のフィルム移送挟持機構に使用されるポリウレタン製ゴムベルトとストレッチフィルムとの静摩擦係数が特定の範囲となり、包装適性の良好なストレッチフィルムが得られることがわかった。
　　【００１５】
　すなわち、このポリウレタン製ゴムベルトとフィルムとの静摩擦係数とは、ヘイドン表面性試験機を使用し、荷重１００ｇ、滑り速度２００ｍｍ／ｍｉｎにおいて測定された値であり、この値を０．４０〜１．００の範囲にすることにより包装適性に特に優れたフィルムが得られる。
　　【００１６】
　以下、本発明のポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムについて詳細に説明する。
　本発明のストレッチフィルムに用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、主に重合度７００〜１７００の塩化ビニル単独重合体であって、好ましくは重合度１３００の塩化ビニル単独重合体である。また、塩化ビニルを主体とした共重合体でもよく、塩化ビニルと共重合可能なモノマー、例えば、α−オレフィン、塩化ビニリデン、ビニルアルコール、酢酸ビニル、アクリル酸、フマル酸、マレイン酸などとの共重合体が挙げられる。これら塩化ビニル系樹脂は、一種または二種以上の組み合わせで用いてもよい。また、これら塩化ビニル系樹脂は乳化重合、懸濁重合、塊状重合などのように従来公知の重合法で得られたものであれば、いずれであってもよい。
　　【００１７】
　本発明において用いられる可塑剤については、その添加量はストレッチフィルムに要求される柔軟性や自己粘着性などにより決定されるが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２５〜４５重量部の範囲である。
　この範囲が２５重量部未満であると柔軟性や自己粘着性が得られず、４５重量部を超えると柔らかくなりすぎてしまうので好ましくない。
　　【００１８】
　本発明における可塑剤としては、２種類の特定組成の可塑剤を併用する必要があり、その１種は（１）炭素数９以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤、もう１種は（２）炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤である。
　　【００１９】
　前記（１）の可塑剤の具体例としては、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ、アルコールの炭素数＝９）、アジピン酸ジデシル（ＤｎＤＡ、アルコールの炭素数＝１０）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ、アルコールの炭素数＝１０）が挙げられ、これらの中ではアジピン酸ジイソノニルが好ましい。この（１）の可塑剤を使用することにより、フィルムに被包装物およびポリウレタン製ゴムベルトに対する滑性を付与する効果が得られる。
　しかし、前記（１）の可塑剤だけでは包装適性に優れたストレッチフィルムを得ることができず、これを解消するため、本発明では上記（２）の可塑剤を併用することが重要である。
　　【００２０】
　前記（２）の可塑剤の具体例としては、Ｃ８，１０アジペート、Ｃ７，９アジペート、Ｃ６，８，１０アジペートが挙げられ、これらの中ではＣ６，８，１０アジペートが好ましい。この（２）の可塑剤を使用することにより、フィルムにポリウレタン製ゴムベルトとの粘着性を付与する効果が得られる。
　　【００２１】
　本発明のストレッチフィルムは、上記した二種類の可塑剤を併用し、特定の比率で特定量添加するが、（１）の可塑剤の添加量は、（１）および（２）の可塑剤添加量の合計に対し、
１０〜４０重量％の範囲であり、
　　【００２２】
　（１）の可塑剤の添加量が
１０重量％
　　【００２３】
　また、（１）の可塑剤の添加量が
４０重量％
　静摩擦係数の範囲が０．４０未満の場合には、被包装物との滑性には優れるが、ポリウレタン製ゴムベルトとの粘着性が不足するために、包装時にフィルムを挟持しきれず、フィルムを適度に引き伸ばすことができなくなって、包装後のフィルムにシワの残りが発生し被包装物をしっかりと包装できない。
　　【００２４】
　これに対し、（１）の可塑剤添加量が（１）および（２）の可塑剤添加量の合計に対し
１０〜４０重量％
　　【００２５】
　本発明のストレッチフィルムにおいては、上記で示した樹脂および可塑剤に加え、安定剤、滑剤、防曇剤などを必要に応じて任意に配合することができる。
　本発明のストレッチフィルムに配合される安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化サフラワー油などのエポキシ化油類；２−エチルヘキシル酸、高級脂肪酸、クエン酸、グルコン酸、ソルビン酸、安息香酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などのカルシウム塩類；２−エチルヘキシル酸、高級脂肪酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などの亜鉛塩類からなるＣａ−Ｚｎ高級脂肪酸塩類が挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用される。
　　【００２６】
　また、本発明のストレッチフィルムに配合される滑剤としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸などの炭素原子数が８〜２２の高級脂肪酸；１，２−ジヒドロキシステアリン酸；ラウリン酸アミド，ミリスチン酸アミド，パルミチン酸アミド，ステアリン酸アミドなどの炭素原子数８〜２２の高級脂肪酸アミド；流動パラフィン，合成パラフィンなどの脂肪族炭化水素；グリセリン，プロピレングリコールなどのモノグリコール；ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコールなどのポリグリコールが挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用される。
　　【００２７】
　本発明のストレッチフィルムに配合される防曇剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシルエチレンアルキルフェニルエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用される。
　　【００２８】
　このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルからなる群より選ばれる化合物が好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートが挙げられ、適宜使用される。
　　【００２９】
　ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルからなる群より選ばれる化合物が好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートが挙げられ適宜使用される。
　　【００３０】
　また、ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸エステルからなる群より選ばれる化合物が好ましい。具体的には、ソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートが挙げられ適宜使用される。
　　【００３１】
　さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群より選ばれる化合物が好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルが挙げられ適宜使用される。
　　【００３２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこの実施例の記載のみに限定されるものではない。
　　【００３３】
　ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、エポキシ化大豆油１０重量部、Ｃａ−Ｚｎ高級脂肪酸塩類１重量部，防曇剤２．５重量部および表１〜表２に示した可塑剤を所定量（重量部）添加しヘンシェルミキサーにより混練した後、Ｔダイ法によって製膜し、厚さ１５μｍ、幅３５０ｍｍのポリ塩化ビニルフイルムを巻き取り、下記方法により，［静摩擦係数］および［包装適性］を評価した。
　　【００３４】
　［静摩擦係数］
　ヘイドン表面性試験機を使用し、フィルムのサンプルサイズを縦５０ｍｍ，横５０ｍｍ、突き上げ式自動包装機のフィルム移送挟持機構で使用されるハバジット社製のポリウレタン製ゴムベルトのサンプルサイズを径５ｍｍ、長さ３０ｍｍとし、荷重１００ｇ、滑り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
　　【００３５】
　［包装適性］
　突き上げ式自動包装機Ａ−１８Ｋ（フジキカイ社製商品名）により、トレーＳＫ−２０（中央化学社製商品名）を１分間に５０パックの速度で合計２００パック包装し、包装の仕上がり状態を確認評価した。包装時にフィルムが破れたりフィルムにシワが発生せずトレーをしっかりと包装できた場合、すなわち包装適性が良好であった場合を○、フィルムの破れやトレーの割れがあった場合を×、フィルムの破れやトレーの割ればなかったが、フィルムにシワの発生があったりトレーをしっかりと包装できなかった場合を△、として評価した。
　　【００３６】
　なお、表１〜表３中、可塑剤ＤＩＮＡはアジピン酸ジイソノニル，ＤＩＤＡはアジピン酸ジイソデシル，Ｃ６，８，１０ＡはＣ６，８．１０アジペート，Ｃ７，９ＡはＣ７，９アジペートを表わす。
　　【００３７】
　【表１】
　　【００３８】
　【表２】
　　【００３９】
　【表３】
　　【００４０】
　表１〜表２は本発明の実施例であり、表３は比較例である。これらの表から明らかなように、可塑剤の添加量がポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対し２５〜４５重量部の範囲であり、かつ（１）の可塑剤の添加量が（１）および（２）の可塑剤添加量の合計に対し
１０〜４０重量％
結果となった。
　　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明のストレッチフィルムによれば、特定の可塑剤を特定の比率で特定量添加することにより、静摩擦係数を所望の範囲内にすることができるので、包装時のフィルムの破れや包装後のフィルムにシワが残ることなく被包装物をしっかりと包装できる、包装適性に優れた、突き上げ式自動包装機で使用するのに好適なストレッチフィルムを提供することができる。