【事件の表示】
　特許第２８５８３５１号「電子部品実装機およびその部品供給方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８３５１号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２８５８３５１号の発明についての出願は、平成２年５月７日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその発明について特許の設定登録がされた後、全請求項に対してそれぞれ異議申立人・坂本武彦、及び異議申立人・森田峰代より特許異議の申立てがあったので、当審で取消理由を通知し、その指定期間内である平成１２年１月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明について
　平成１２年１月１１日付けで提出された全文訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】電子部品を多数収納したトレイを複数収納可能な棚状のトレイ収納箱と、前記トレイ収納箱を鉛直方向に移動させ、供給すべき電子部品が収納された特定のトレイを選択するための昇降装置と、選択されたトレイをトレイ収納箱から引き出すための引き出し装置とを有するトレイ供給装置を複数台備え、この複数台のトレイ供給装置のいずれからも単一の電子部品実装機本体に電子部品を供給可能なよう、前記電子部品実装機本体に対して前記各トレイ供給装置が連結された電子部品実装機において、
前記電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納し、一方のトレイ供給装置を停止させた状態で、他方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品を電子部品実装機本体に供給し、このトレイ内の電子部品を全数供給終了した後、トレイ供給装置を停止させるとともに、前記一方のトレイ供給装置内の選択されたトレイから電子部品の供給を開始し、この間に停止させたトレイ供給装置に電子部品を補給することを特徴とする電子部品実装機の部品供給方法。
【請求項２】電子部品を多数収納したトレイを複数収納可能な棚状のトレイ収納箱と、前記トレイ収納箱を鉛直方向に移動させ、供給すべき電子部品が収納された特定のトレイを選択するための昇降装置と、選択されたトレイをトレイ収納箱から引き出すための引き出し装置とを有するトレイ供給装置を複数台備え、この複数台のトレイ供給装置のいずれからも単一の電子部品実装機本体に電子部品を供給可能なよう、前記電子部品実装機本体に対して前記各トレイ供給装置が連結された電子部品実装機において、
前記電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し、電子部品実装機本体で装着されるプリント基板の品種切替に合わせて２台のトレイ供給装置を切り替えて供給することを特徴とする電子部品実装機の部品供給方法。
（２）独立特許要件
　特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する意見書で、トレイに収納された部品は、
　（ａ）「供給すべき電子部品が収納された特定のトレイを選択」
　（ｂ）「２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納」
　（ｃ）「一方のトレイ供給装置内の選択されたトレイから電子部品の供給を開始」
との請求項の記載より、トレイ供給装置内の全てのトレイの部品が同一種類の部品ではない、旨の主張をしているが、請求項の当該（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載からだけでは、トレイ供給装置内の全てのトレイの部品が同一種類の部品ではないと断ずる根拠にはなり得ない。即ち、特許権者は「特定のトレイを選択」という記載を拠り所にして各トレイ供給装置には、少なくとも２種類以上の部品がトレイに収納されていると主張するが、特定のトレイを選択するとは、トレイ毎に異種部品の入った所望のトレイを選択する場合だけに限らず、すべてのトレイに同種部品が入っていて、空になったトレイを除外して、部品の入っているトレイを選択する場合をも含み得るということである。そして、すべてのトレイに同種部品が入っていると解せる根拠は請求項１の前記（ｂ）の「２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納」という記載からである。なお、特許明細書及び出願当初の明細書を参酌しても、請求項１に係る発明に関しては、トレイ毎に異種部品の入った所望のトレイを選択することについての明確な記載はない（トレイ毎に異種部品の入った所望のトレイを選択する旨の記載はあっても、これは、プリント基板の品種切替に合わせてトレイ部品の品種切替を行うのであって、請求項２に係る発明の場合に限られている）。請求項１に係る発明に関しては、請求項１の記載及び発明の詳細な説明からして、特許権者が主張するような「少なくとも２種類以上の部品がトレイに収納されている」ということを認定するには無理がある（主張したいことと、明細書に記載された内容とが一致していない）。
　よって、特許権者の前記主張は採用することができない。
　したがって、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、先に訂正拒絶理由通知の［２．引用刊行物記載の発明］及び［３．対比・判断］で記載した
理由、即ち、
『刊行物１（特開昭６３一２８３１９７号公報）には、電子部品を多数収納したトレイを複数収納可能な棚状のトレイ収納箱と、前記トレイ収納箱を鉛直方向に移動させる、供給すべき電子部品が収納されたトレイを順次上（または下）へと移動する昇降装置と、トレイをトレイ収納箱から引き出すための引き出し装置とを有するトレイ供給装置を複数台備え、この複数台のトレイ供給装置のいずれからも単一の電子部品実装機本体に電子部品を供給可能なよう、前記電子部品実装機本体に対して前記各トレイ供給装置が連結された電子部品実装機について開示されている。
　また、刊行物２（特開平１一１，８３８９３号公報）には、複数箇所から択一的に電子部品を供給する電子部品実装機の部品供給方法が示されており、その具体的な部品供給方法として、第４頁右下欄第３行〜１６行に、「２つのベース１１，１２に同じ状態でパーツカセット２０をセットする。そして例えば第２のべース１２のパーツカセットによって部品のマウントを行う。このベース１２のパーツカセット２０の内の一つに部品切れが生じた場合にはマウントマシーンが全体として停止する。このときに第２のベース１２を右端に移動し、ベース駆動ブロック１６との連結を解除する。そしてベース駆動ブロック１５を左側に移動し、第１の部品供給ベース１１と連結する。これによって第１の部品供給ベース１１にセットされたパーツカセットによって部品のマウントがすぐ再開される。そして停止している部品供給ベース１２上のパーツカセット２０を交換し、部品を補給する。」との記載があり、また、同頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第３行には、「このような装置によれば、部品切れが生じても、これによる部品のマウントの動作停止時間は、ベース１１，１２を切換えるための非常に短い時間で済むようになる。」との記載がある。これらの記載からすると、２つのベース１１、１２を交互に用いることによって、部品補充のためのロスタイムが削減され、電子部品実装機の稼働率が高められるという効果が得られることになる。
　そこで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、前者という）と前記刊行物１に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、両者は（１）トレイ供給装置において、供給すべき電子部品が収納されたトレイを取り出すにあたって、前者では、特定のトレイを選択して取り出すようにしているのに対して、後者では、順次上（または下）から取り出すようにしている点（以下、相違点１という）
（２）電子部品実装機における部品供給方法において、前者では、前記電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納し、一方のトレイ供給装置を停止させた状態で、他方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品を電子部品実装機本体に供給し、このトレイ内の章子部品を全数供給終了した後、トレイ供給装置を停止させるとともに、前記一方のトレイ供給装置内の選択されたトレイから電子部品の供給を開始し、この間に停止させたトレイ供給装置に電子部品を補給することができるようにしたのに対して、後者では、このような部品供給方法を採用していない点（以下、相違点２という）
で相違し、その他の構成では一致している。
　前記各相違点について検討すると、
　相違点１について：特定のトレイを選択するというが、請求項１に係る発明では、「２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納」しているのであるから、すべてのトレイが同品種の電子部品を収納している以上、その中から特定のトレイを取出そうが、順次上（または下）からトレイを取出そうが、結果として同じことになるから、トレイの取出しに関して、特定とするか順次とするかの相違は、設計上の選択的事項というべきである。
　相違点２について：前記刊行物２には、要するに、部品供給用の２つのベースを切替え可能に設け、一方側のベースに搭載されたパーツカセットの部品が無くなると、他方側のベースに搭載されたパーツカセットから部品を供給する部品供給方法が示されている。この方法を前記刊行物１に示された電子部品実装機に適用して、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　次に、本件訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、前者という）と前記刊行物１に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、両者は、
（１）トレイ供給装置において、供給すべき電子部品が収納されたトレイを取り出すにあたって、前者では、特定のトレイを選択して取り出すようにしているのに対して、後者では、順次上（または下）から取り出すようにしている点（以下、相違点１という）
（２）電子部品実装機における部品供給方法において、前者では、前記電子
部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置に各々異種のプリン
ト基板用の電子部品を収納し、電子部品実装機本体で装着されるプリント基
板の品種切替に合わせて２台のトレイ供給装置を切り替えて供給することが
できるようにしたのに対して、後者では、このような部品供給方法を採用し
ていない点（以下、相違点２という）
で相違し、その他の構成では一致している。
　ところで、請求項２に係る発明では、「２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し」たものであるが、この記載からすると、異種のという記載はプリント基板に掛かるのか、電子部品に掛かるのか、その読み方は一義的ではなく、前記「２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し」の読み方次第で、色々のケースが考えられる。その中の１つのケースとして、異種のプリント基板に対して同種の電子部品を実装する場合がある。この場合だと、同種の電子部品を実装するとした請求項１に係る発明と同じ発明になるから、前述の請求項１に係る発明の対比・判断で示したのと同じ理由により、請求項２に係る発明も前記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づき当業者が容易に想到し得たものである。』
と同じ理由により、訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　特許２８５８３５１号の請求項１〜３に係る特許発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】電子部品を多数収納したトレイを複数収納可能な棚状のトレイ収納箱と、前記トレイ収納箱を鉛直方向に移動させ、特定のトレイを選択するための昇降装置と、選択されたトレイをトレイ収納箱から引き出すための引き出し装置とを有するトレイ供給装置を複数台備え、
この複数台のトレイ供給装置のいずれからも単一の電子部品実装機本体に電子部品を供給可能なよう、前記電子部品実装機本体に対して前記各トレイ供給装置を連結したことを特徴とする電子部品実装機。
【請求項２】電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納し、一方のトレイ供給装置を停止させた状態で、他方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品を電子部品実装機本体に供給し、このトレイ内の電子部品を全数供給終了した後、トレイ供給装置を停止させるとともに、前記一方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品の供給を開始し、この間に停止させたトレイ供給装置に電子部品を補給することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品実装機の部品供給方法。
【請求項３】電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し、電子部品実装機本体で装着されるプリント基板の品種切替に合わせて２台のトレイ供給装置を切り替えて供給することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品実装機の部品供給方法。
（２）特許法第２９条第１項、第２項違反について
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開昭６３−２８３１９７号公報）には、
電子部品を多数収納したトレイを複数収納可能な棚状のトレイ収納箱と、前記トレイ収納箱を鉛直方向に移動させ、トレイを選択するための昇降装置と、選択されたトレイをトレイ収納箱から引き出すための引き出し装置とを有するトレイ供給装置を複数台備え、
この複数台のトレイ供給装置のいずれからも単一の電子部品実装機本体に電子部品を供給可能なよう、前記電子部品実装機本体に対して前記各トレイ供給装置を連結した電子部品実装機について開示されている。
　また、同刊行物３（特開平１−１８３８９３号公報）には、部品供給用の２つのベースを切替可能に設け、一方側のベースに搭載されたパーツカセットの部品がなくなると、他方側のベースに搭載されたパーツカセットから部品を供給する部品供給方法が開示されており、これにより部品補充のためのロスタイムが削減され、電子部品実装機の稼働率が向上するという効果が得られる。
［請求項１に係る特許発明について］
　請求項１に係る特許発明と前記刊行物２に開示された発明とを対比すると、両者は、トレイを引き出すにあたって、請求項１に係る特許発明では、特定のトレイを選択しているのに対して、前記刊行物２に開示された発明では、トレイを選択（順次上または下へと移動か）している点で一応相違し（以下、相違点１という）、その他の構成では一致している。
　前記相違点１について検討すると、請求項１に係る特許発明では、特定のトレイを選択するとしているが、トレイへ収容された電子部品が同種のものか、異種のものかについては請求項１の記載からでは不明であり、同品種の部品である場合を想定すると、すべてのトレイが同品種の電子部品を収納しているのであるから、その中から特定のトレイを取出そうが、順次にトレイを取出そうが、結果としては同じことになるから、トレイの取出しに関して、特定とするか順次とするかの相違は、単なる表現上の相違に過ぎない。
　したがって、請求項１に係る特許発明は、取消理由通知で引用した前記刊行物２に開示された発明である。
［請求項２に係る特許発明について］
　請求項２に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の電子部品実装機において、その部品供給方法を特定したものである。請求項２に係る特許発明と前記刊行物２に開示の発明とを対比すると、両者は、
・トレイを引き出すにあたって、請求項２に係る特許発明では、特定のトレイを選択しているのに対して、前記刊行物２に開示された発明では、トレイを選択（順次上または下へと移動か）している点で一応相違し（以下、相違点１という）、
・請求項２に係る特許発明が電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納し、一方のトレイ供給装置を停止させた状態で、他方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品を電子部品実装機本体に供給し、このトレイ内の電子部品を全数供給終了した後、トレイ供給装置を停止させるとともに、前記一方のトレイ供給装置内のトレイから電子部品の供給を開始し、この間に停止させたトレイ供給装置に電子部品を補給するのに対して、前記刊行物２に開示の発明では、このような部品供給方法を採用していない点で相違し（以下、相違点２という）、
その他の構成では一致している。
　前記相違点１、２について検討すると、前記［２（２）独立特許要件］で記載した理由と同じ理由で、即ち、請求項２に係る特許発明では特定のトレイを選択するというが、請求項２の記載では、「２台のトレイ供給装置各々に同品種の電子部品を収納」しているのであるから、すべてのトレイが同品種の電子部品を収納している以上、その中から特定のトレイを取出そうが、順次上（または下）からトレイを取出そうが、結果として同じことになるから、トレイの取出しに関して、特定とするか順次とするかの相違は、設計上の選択的事項というべきである。
　してみると、請求項２に係る特許発明は、取消理由通知で引用した前記刊行物２及び刊行物３に開示された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
［請求項３に係る特許発明について］
　請求項３に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の電子部品実装機において、その部品供給方法を特定したものである。請求項３に係る特許発明と前記刊行物２に開示の発明とを対比すると、両者は、前記請求項２における相違点１の他に、
・請求項３に係る特許発明が電子部品実装機本体に取り付けられた２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し、電子部品実装機本体で装着されるプリント基板の品種切替に合わせて２台のトレイ供給装置を切り替えて供給するのに対して、前記刊行物２に開示の発明では、このような部品供給方法を採用していない点で相違し（以下、相違点３という）、
その他の構成では一致している。
　前記相違点１、３について検討すると、前記［２（２）独立特許要件］で記載した理由と同じ理由で、即ち、請求項３に係る特許発明では、「２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し」たものであるが、この記載からすると、“異種”のという記載はプリント基板に掛かるのか、電子部品に掛かるのか、その読み方は一義的ではなく、前記「２台のトレイ供給装置に各々異種のプリント基板用の電子部品を収納し」の読み方次第で、プリント基板の種類と電子部品の種類との組合わせの関係において色々な場合が考えられる（プリント基板が異種で電子部品も異種の場合、プリント基板が異種で電子部品が同種の場合、プリント基板が同種で電子部品が異種の場合）。その中の１つの組合わせとして、異種のプリント基板に対して同種の電子部品を実装する場合も含みうろことになる。この場合だと、同種の電子部品を実装するとした前記請求項２に係る特許発明（請求項２に係る特許発明も同種の電子部品に対して、同種のプリント基板との組合わせの場合の他に、同種の電子部品に対して、異種のプリント基板との組合わせの場合も想定されるため）と同じ発明になるから、前述の請求項２に係る特許発明で示した理由と同じ理由により、請求項３に係る特許発明も取消理由通知で引用した前記刊行物２及び刊行物３に開示された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る特許発明は、取消理由通知に引用された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　本件の請求項２に係る特許発明は、取消理由通知に引用された刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　本件の請求項３に係る特許発明は、取消理由通知に引用された刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）