【事件の表示】
　特許第２８７７７５８号「報知用振動発生装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７７５８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８７７７５８号の発明は、平成８年６月２１日に特許出願され、その特許は平成１１年１月２２日にその請求項１〜６に係る発明について設定登録がなされ、平成１１年３月３１日に特許公報が発行され、その特許（全請求項［請求項１〜６］）について平成１１年９月３０日付で特許異議申立人並木精密宝石株式会社から特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１１年１２月１７日付の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求がなされ、さらに平成１２年４月２１日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１２年７月１４日付で意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された以下の訂正事項(1)〜(4)のとおりであって、その訂正内容は特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明について、その請求項３、４及び６を削除する等による特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(i)訂正事項(1)
　特許請求の範囲の請求項１、５乃至７行目「第２振動系とを具え、前記第１振動系は」とあるのを、『第２振動系とを具え、前記第１振動系(3)は、永久磁石(30)と該永久磁石(30)の一方の磁極に取り付けられ、中央部には、前記第２動系のコイル(40)の高さ方向に延びた隆起部を有するヨーク(32)と、永久磁石(30)の他方の磁極に取り付けられ、周縁部には、前記第２振動系のコイル(40)の高さ方向に延びた垂直壁を有するヨーク(30)とによって構成されており、前記第１振動系は』と訂正する。
(ii)訂正事項(2)
　特許請求の範囲の請求項３、４及び６を削除する。
(iii)訂正事項(3)
　特許請求の範囲の請求項５を請求項３にし、３行目「乃至請求項４の何れか」を『又は請求項２』に訂正する。
(iv)訂正事項(4)
　明細書【0005】項９乃至１３行目「第２振動系のうちの一方は…使用される」を『第２振動系のうち、第２振動系は、周波数が可聴範囲である音波を生成して外部に伝播する音源として使用され、第１振動系は、固定部材に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用される。前記第１振動体(3)は、永久磁石(30)と、該永久磁石(30)の一方の磁極に取り付けられ、中央部には、前記第２振動系のコイル(40)の高さ方向に延びた隆起部を有するヨーク(32)と、永久磁石(30)の一方の磁極に取り付けられ、周縁部には、前記第２振動系のコイル(40)の高さ方向に延びた垂直壁を有するコイル(31)とによって構成されている。』に訂正する。
（２）検討
　以下、前記訂正事項(1)〜(4)について検討する。
(i)訂正事項(1)は、訂正前（以下「旧」という）の請求項１に係る発明の構成をさらに限定（「第１振動系(3)」の構成）して訂正後の請求項１とするものである。
(ii)訂正事項(2)(3)は、旧請求項３、４及び６を削除し、旧請求項５を請求項３とし、併せて該旧請求項の削除に伴う誤記の訂正をおこなうものである。
(iii)訂正事項(4)は、旧請求項１に係る発明の構成を限定することに伴う明瞭でない記載の釈明をおこなうものである。
(iv)したがって、訂正事項(1)〜(4)に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではなく、さらにこれらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【３】訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
（１）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される「報知用振動発生装置」であって、次のとおりのものである。
「【請求項１】永久磁石(30)を含む第1振動体(3)を、第1バネ体(1)によって固定部材(5)に支持された第1振動系と、前記永久磁石(30)の磁束と交差するように配置されたコイル(40)を含む第2振動体(4)を、第2バネ体(2)によって固定部材(5)に支持された第2振動系とを具え、
　前記第1振動体(3)は、永久磁石(30)と、該永久磁石(30)の一方の磁極に取り付けられ、前記第2振動系のコイル(40)の内側に位置するヨーク(32)と、永久磁石(30)の他方の磁極に取り付けられ周縁部には前記第2振動系のコイル(40)の高さ方向に延びてコイル外側を囲む垂直壁を有するヨーク(31)とによって構成されており、
　前記第1振動系は、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用され、前記第2振動系は、周波数が可聴範囲である音波を生成して外部に伝搬する音源として使用されることを特徴とする報知用振動発生装置。
　【請求項２】コイル(40)に接続され、設定された所定周波数の電流をコイル(40)に通電する通電部(6)を具えており、通電部(6)には、コイル(40)に通電する電流の周波数を、第1振動系の固有振動数fo1に略一致する周波数、及び第2振動系の固有振動数fo2に略一致する周波数に切り替える切替回路が配備された請求項1の報知用振動発生装置。
　【請求項３】第1振動系及び第2振動系は、上面に開口部(52)を有する固定部材(5)に収容されている、請求項1又は請求項２に記載の報知用振動発生装置。」
（２）引用刊行物記載の発明
(1)刊行物１（米国特許第5528697号明細書）には、その実施の態様及び第４〜５図とこれに係わる記載及び技術常識を斟酌すると、電磁誘導型装置であって、以下のような構成及び作用効果を具備するペイジャーや難聴者用信号受信機に組み込まれる電磁音生成及び振動装置に係わる以下の記載が認められる。
「図５を参照すると、ボイスコイル25は、ダイアフラム24の中心に取り付けられ、配線19により周波数信号源(図示せず)に接続される。ダイアフラム24は、その周部がケース18に取り付けられる。ユニット30は、端部でケース18に取り付けられるスプリング体27の中心に取り付けられる。ユニット30は、ポールピース26、リングマグネット28及びリング形状ヨーク29より成り、ポールピース26がボイスコイル25の中心に位置されるよう配置される。」〔Referring now to FIG.5,voice coil 25 is mounted on the center of diaphragm 24 and is connected to a frequency signal source(not shown)by wires19.Diaphragm 24 is mounted about its periphery to case 18.A unit 30 is mounted on the center of a spring body 27 which is attached at its ends to case 18. Unit 30 comprises pole Piece 26, ring magnet 28, and ring-shaped yoke 29, and is positioned so that pole piece 26 is located in the center of voice coil 25.〕(p.3 46-54)
「スプリング体27は、比較的低いコンプライアンスを有し、従って、それは、ポールピース26、リングマグネット28及びヨーク29より成るユニット30のケース18に相対して低周波移動を許容する。
　スプリング体27は、ボイスコイル25によって発生される磁界に応答してユニット30の移動を許容する手段である。配線19を介して2.1及び2.7KHzをボイスコイルに印加すると、ダイアフラム24の誘導振動に起因してブザー音を発生し、100〜200Hzを印加すると、スプリング体27上のユニット30の振動に起因して低周波振動を発生する。」〔Spring body 27 has a relatively low compliance, so that it permits low‐frequency movement relative to case 18 of the unit 30 comprising pole piece 26, ringmagnet 28, and yoke 29.
 Spring body 27 is a meams for permitting movement of unit 30 in response to a field generate by voice coil 25. The application of 2.1 and 2.7 KHz to voice coil 25 through wires 19 causes a buzzer sound due to induced vibration of diaphragm 24, and the application of 100-200Hz causes a low frequency vibration due to vibration of unit 30 on spring body 27.〕(p.3 56-66)
　なお、ボイスコイル(25)へ印加される高周波数電流(2.1及び2.7KHz)及び低周波数電流(100〜200Hz)は、図示されない周波数信号源から配線(19)を介して印加されるものであるから、該周波数信号源は少なくとも前記高周波数及び低周波数を発生する手段を備えているものといえる。
(2)刊行物２（特公昭62-33800号公報）は、ダンパー(6)、ケース本体(1)及び枠(2、3)、さらに図面の記載を参酌すると、体感振動の発生とその伝達に係わる以下のような技術的事項が記載されている。
「コイル16に音響装置のスピーカを駆動する電気信号を低域フィルタを通して通電すると、コイル16に発生する磁力と磁極10の磁力との間における磁気干渉作用によってダンパー6を介してケース本体1に支持されたヨーク8とケース本体1とが相対変化して体感振動が発生し、この振動は枠2、3を介して振動板に伝えられる。」（公報第３頁左欄第9〜15行）
(3)刊行物３（実願昭62-40605号（実開昭63-149416号）のマイクロフィルム）には、光ピックアップに関するものではあるが、その第３〜４図とこれらに係わる記載を参酌すると、コイルと磁気ヨークとの関連構成において以下のとおりの技術的事項が記載されている。
「第１、第２磁気ヨーク３１、３２はフォーカシング用コイル１７の周面に沿うように円弧状に形成されている。これら第１、第２磁気ヨーク３１、３２と対向し、フォーカシング用コイル１７の外側において第１、第２永久磁石３３、３４が固定基板１１上に取付られる。」（公開明細書第８頁第６〜11行）
　さらに、図面において、第３磁気ヨーク(35)と第４磁気ヨーク(36)は、永久磁石(33)(34)の他方の磁極に取り付けられ周縁部にはコイル(17)の高さ方向に延びてコイル外側を囲む垂直壁を有するように構成されている。
(4)刊行物４（特開平7-140984号公報）には、発音装置であって、その実施例及び図面を参酌すると、放音孔(14)をケース(1)の上面に開口して形成する技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
(i)訂正明細書の請求項１に係る発明について
　当該請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「リングマグネット(28)」「ユニット(30)」「スプリング体(27)」「ケース(18)」「ボイスコイル(21、25)を含むヨーク(20)及び支持板(22)等からなるもの」及び「ダイアフラム(16、24)」は、それぞれ請求項１に係る発明における「永久磁石(30)」「第１振動体(3)」「第１バネ体(1)」「固定部材(5)」「第２振動体(4)」及び「第２バネ体(2)」に相当するものと認められる。
　また、刊行物１に記載された発明におけるユニット(30)は「ポールピース26、リングマグネット28及びリング形状ヨーク29より成り、ポールピース26がボイスコイル25の中心に位置されるよう配置される」（前掲摘記参照）ものであるから、この「ボールピース(26)」及び「リング形状ヨーク(29)」は、それぞれ請求項１に係る発明における「ヨーク(32)」及び「ヨーク(31)」に相当するものと認められる。
　したがって、当該請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
（一致点）
「永久磁石(30)を含む第1振動体(3)を、第1バネ体(1)によって固定部材(5)に支持された第1振動系と、前記永久磁石(30)の磁束と交差するように配置されたコイル(40)を含む第2振動体(4)を、第2バネ体(2)によって固定部材(5)に支持された第2振動系とを具え、
　前記第1振動体(3)は、永久磁石(30)と、該永久磁石(30)の一方の磁極に取り付けられ、前記第2振動系のコイル(40)の内側に位置するヨーク(32)と、永久磁石(30)の他方の磁極に取り付けられてコイル外側を囲むヨーク(31)とによって構成されており、
　前記第1振動系は、振動源として使用され、前記第2振動系は、周波数が可聴範囲である音波を生成して外部に伝搬する音源として使用される報知用振動発生装置。」
で一致し、以下の二点で相違するものと認められる。
（相違点）
(1)前記第1振動体(3)におけるヨーク(31)が、請求項１に係る発明にあっては、周縁部には前記第2振動系のコイル(40)の高さ方向に延びてコイル外側を囲む垂直壁を有するように構成されているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、リング形状ではあるが垂直壁を有するものとの明示がなされていない点。
(2)第１振動系が、請求項１に係る発明にあっては、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用されるように構成されているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が明確に記載されていない点。
（検討）
　そこで、上記相違点(1)(2)について検討する。
　相違点(1)について、
　当該請求項１に係る発明において、ヨーク(31)が「垂直壁」を具備することによる技術的意義は、本件明細書【0009】欄を参酌すると「電磁力を効率よく発生させる」点にあることが認められる。しかしながら、通常、磁気回路のギャップにおける磁気特性、例えばギャップ間磁束密度の均一化、漏洩磁束の低減などを図ることにより、コイルに作用する電磁力を均等化し効率よくすることは設計に当たって当業者が当然に考慮する技術的事項であり、この磁気特性においてヨークの周縁部にコイル外側を囲む「垂直壁」を設けてこれを達成することは、例えば上記刊行物３に開示されているように当業者が容易になし得ることと認められる。
（特許権者の主張について）
　特許権者は、異議意見書において、この「垂直壁」が「ヨークの重量を増やすように働いて」いるとし、これに基づく作用効果を種々主張しているが、この「垂直壁」による重量の増加に係わる構成・作用効果は、本件明細書（出願当初の明細書も同様）に何ら開示されておらず、また「垂直壁」から必然的に重量の増加があるものとは認められない（すなわち、例えば刊行物１の第５図におけるリング形状ヨーク(29)をその板形状のものから逆にボイスコイル(25)の外側を囲むような「垂直壁」となるようにその余に周辺部を切除し、全体を軽量化することによっても「垂直壁」が形成される。）から、「垂直壁」によって必然的に可動部質量の増大となることを根拠とする特許権者の当該主張は採用することができない。
　また、「垂直壁」の形成が一義的に重量の増加を伴うものでないことは前記したとおりであり、訂正拒絶理由における意見書において特許権者が主張する「ヨーク(31)に重量増加があると考えるのが自然である」とする根拠はヨーク形状をそのままにしてこれに「垂直壁」をさらに追加する場合に限られる（なお、この追加することの構成は明細書に何ら開示されていない。）ものであるが、このような構成を採用しなければならないとすることの必然性も見当たらないのであるから、この点における特許権者の主張も採用することができない。
（なお、上記刊行物３（実願昭62-40605号（実開昭63-149416号）のマイクロフィルム）を引用する趣旨は、特許権者が意見書で主張するような光ピックアップの構成にあるものではなく、ヨークの形状、特にヨークに「垂直壁」を有するように形成する点にあるものであることは、前記した検討における記載からも明らかである。）
　相違点(2)について、
　通常、装置の内部に振動発生部材を具備する場合にはその内部で生成された振動は装置外に伝達させることが必要であることは自明の技術的事項であり、体感振動を発生させる装置に係る分野において振動系を構成するコイルと永久磁石との相互作用により振動を生成する際に、ダンパー(6)から固定部材に相当する枠(2、3)に振動を伝達して、機器である体感振動発生装置のケース本体(1)を振動させることは従来より周知の技術的事項(例えば上記刊行物２［特公昭62-33800号公報］参照）である。
　そして、報知用振動発生装置が発生する低周波振動は、その装置を携帯している人に振動を感じるさせることを目的としているものであり、請求項１に係る発明の第１振動系と同様であるから、前記周知の技術的事項を適用できないとする特段の理由は見当たらない。
　したがって、この相違点(2)に係る構成として、第１振動系を、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　また、当該請求項１に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(ii)訂正明細書の請求項２に係る発明について
　当該請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　当該請求項２に係る発明は、上記請求項１を引用するものであって、上記刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明の「周波数信号源」は、請求項２に係る発明の「通電部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は前記(i)の一致点とともに「コイル(40)に接続され、設定された所定周波数の電流をコイル(40)に通電する通電部(6)を具えている」という一致点を有し、前記(i)の相違点(1)(2)とともに以下に示す相違点(3)、(4)を有するものと認められる。
（相違点）
(3)コイル(40)に通電する電流の周波数を、請求項２に係る発明にあっては、第１振動系の固有振動数f01に略一致する周波数、及び、第２振動系の固有振動数f02に略一致する周波数に設定しているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、100〜200Hz並びに2.1及び2.7KHzとだけ設定されており、該周波数が振動系の固有振動数に略一致するものであるのか否かの明確な記載がない点。
(4)請求項２に係る発明にあっては、通電部(6)に周波数を切り替える切替回路が配備されているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、切替回路の明確な記載がない点。
（検討）
　そこで、上記相違点(1)乃至(4)について検討する。
　相違点(1)(2)は、前記請求項１におけると同旨の理由により、当業者が適宜になし得る設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　相違点(3)について検討すると、振動板を振動させ機械的振動や可聴音を発生させる技術分野において、振動板を含む振動系の共振周波数にて振動させると振動効率が良くなること、特に固有振動数とほぼ一致する周波数にて振動させると最も振動効率が良いことは従来からよく知られている技術常識である。一方、刊行物１に記載された発明は、高周波数及び低周波数で共振することができる一体型装置を提供する[provide an integratede device capable of resonation at a high frequency and at a very low frequency(p.4 54-56)]ことを目的としており、高周波、低周波に係わらず、振動させる際に共振させて振動効率が良くなるよう振動系を構成することは、刊行物１に記載された発明にあっても当然に考慮される技術的事項と認められる。
　したがって、共振する周波数の内、固有振動周波数付近が最も振動効率が良いという前記技術常識に照らせば、刊行物１に記載された発明の振動系の固有振動数と振動周波数とを略一致させること、すなわちコイルに通電する電流の周波数を、第１振動系の固有振動数f01に略一致する周波数、及び、第２振動系の固有振動数f02に略一致する周波数に設定することは、当業者が容易に定めうる設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　相違点(4)について検討すると、高周波信号および低周波信号を印加するための電流・周波数等の切替回路は、従来から電気回路に係る技術分野における自明の電気回路であり、また複数の信号を各々印加する際に、この切替回路を用いることは慣用技術であるから、刊行物１に記載された発明に前記自明の切替回路を付加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、当該請求項２に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測しうるものである。
(iii)訂正明細書の請求項３に係る発明について
　当該請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２を引用するものであって、刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は、前記(i)又は(ii)の一致点及び前記相違点(1)〜(4)を有する他、以下の(5)の点で相違するものと認められる。
（相違点）
(5)固定部材(5)が、請求項５に係る発明にあっては、上面に開口部(52)を有するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、この構成を備えていない点。
（検討）
　そこで、上記相違点(1)〜(5)について検討する。
　相違点(1)〜(4)はいずれも前記請求項１又は請求項２におけると同旨の理由により、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(5)について検討すると、小型発音装置等に関する技術分野において、装置ケース内で発生した音をケース(1)の外部へ伝搬するために該ケース(1)の上面に開口部（放音孔14）を設けることは、従来より周知の技術的事項（例えば、上記刊行物４[特開平7-140984号公報]参照）である。（なお、このケース(1)は、請求項５に係る発明の「固定部材(5)」に相当する。）
　そして、刊行物１に記載された発明において前記周知の技術的事項を具備させることは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、当該請求項３に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項(1)〜(4)による訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、いずれも前記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【４】本件特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人並木精密宝石株式会社は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、概要以下のとおり本件特許発明についての取消理由を主張している。
「本件請求項１、２、５、６に係る各特許発明は甲第１、２、５〜８号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　本件請求項３、４に係る各特許発明は、甲第３、４号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」
（２）取消理由通知の概要
　取消理由は、以下の刊行物を引用し、概要以下のとおり通知したものである。
＜引用刊行物＞
　(1)刊行物１　米国特許第5528697号明細書（異議申立人並木精密宝石株式会社の甲第１号証及び訳文参照）
　(2)刊行物２　特公昭62-33800号公報（異議申立人並木精密宝石株式会社の甲第６号証参照）
　(3)刊行物３　特開平6-120866号公報
　(4)刊行物４　特開平7-140984号公報（異議申立人並木精密宝石株式会社の甲第７号証参照）
　(5)刊行物５　特開平7-57159号公報（異議申立人並木精密宝石株式会社の甲第８号証参照）
「請求項１乃至６に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
（３）本件特許発明
　本件特許発明は、「報知用振動発生装置」に係るものであって、その発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】永久磁石(30)を含む第１振動体(3)を、第１バネ体(1)によって固定部材(5)に支持された第１振動系と、前記永久磁石(30)の磁束と交差するように配置されたコイル(40)を含む第２振動体(4)を、第２バネ体(2)によって固定部材(5)に支持された第２振動系とを具え、
前記第１振動系は、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用され、前記第２振動系は、周波数が可聴範囲である音波を生成して外部に伝搬する音源として使用されることを特徴とする報知用振動発生装置。
 【請求項２】コイル(40)に接続され、設定された所定周波数の電流をコイル(40)に通電する通電部(6)を具えており、
通電部(6)には、コイル(40)に通電する電流の周波数を、第１振動系の固有振動数f01に略一致する周波数、及び、第２振動系の固有振動数f02に略一致する周波数に切り替える切替回路が配備された請求項１に記載の報知用振動発生装置。
 【請求項３】第１振動体(3)は、衝突によって固定部材(5)に振動を伝達することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の報知用振動発生装置。
 【請求項４】第１振動体(3)または固定部材(5)には、振動の際に衝突する部分に緩衝材(7)を配備することを特徴とする、請求項３に記載の報知用振動発生装置。
 【請求項５】第１振動系及び第２振動系は、上面に開口部(52)を有する固定部材(5)に収容されている、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の報知用振動発生装置。
 【請求項６】第１バネ体(1)は、固定部材(5)と第１振動体(3)とに固定される部分の間に、渦巻状の切込みが施されている、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の報知用振動発生装置。」
（４）刊行物記載の発明
(1)刊行物１（米国特許第5528697号明細書）、刊行物２（特公昭62-33800号公報）及び刊行物４（特開平7-140984号公報）は、何れも前記【３】訂正の適否について（その２）＜独立特許要件についての判断＞における引用刊行物１、引用刊行物２及び引用刊行物４と同一であり、引用の趣旨も同一であるから、これを援用する。
(2)刊行物３（特開平6-120866号公報）には、ページャ等の振動発生装置に関するものであって、その第２〜３図とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
「コイルホルダー10は、絶縁性と潤滑性を有するアルミ等にアルマイト処理を施した材料から構成され、後述する円筒コイル13のショートを防止する機能を有しており、その上面には、軸11の突出頂部を覆う弾性体12が一体的に載設されている。
　この弾性体12は、プタジェンゴムやネオプレーン等から大きな略飯碗形に構成され、直上のケース4Bの内部下面に隙間を介して対向しており、その頂部が該内部下面に衝突するようになっている。」（公報第４頁左欄第15〜23行）
「可撓性を有する上記板発条７は図３に示す如く、ベリリウム銅等の非磁性スプリング材からプレス加工又はエッチング加工で構成され、その中心部には、縦貫孔7aが貫通して穿設されており、この縦貫孔7aから周縁部にかけて振動性を向上させる略円弧状の溝7bが規則的に複数切り欠かれて３点支えの構造を呈している。」（公報第４頁左欄第33〜39行）
(3)刊行物５（特開平7-57159号公報）には、小型ページャ等の無音呼出機構に利用して効果的な携帯装置用振動発生装置に関するもので、第14〜15図とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
「板バネ7、70には、渦巻状に３本の切欠部71が切欠されており、板バネ7、70はその周縁部と中心部とが、３本の渦巻状の連結部72で連結されて、所謂ダイアフラム形バネを構成している。」（公報第６頁左欄第20〜24行）
「渦巻状の連結部72を、渦巻の周回長を長く取ることによって、板バネ7、70の周縁部と中心部との距離を大きくすることが出来る点に存する。この構成により、小さな駆動力で変位の大きな振動を発生させ易くする」（公報第６頁左欄第26〜30行）
（５）対比・判断
(5-1)請求項１に係る発明について
(対比)
　請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ユニット(30)」「スプリング体(27)」「ケース(18)」「ボイスコイル(21、25)を含むヨーク(20)及び支持板(22)等からなるもの」「ダイアフラム(16、24)」は、それぞれ請求項１に係る発明における「第１振動体(3)」「第１バネ体(1)」「固定部材(5)」「第２振動体(4)」「第２バネ体(2)」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「永久磁石(30)を含む第１振動体(3)を、第１バネ体(1)によって固定部材(5)に支持された第１振動系と、前記永久磁石(30)の磁束と交差するように配置されたコイル(40)を含む第２振動体(4)を、第２バネ体(2)によって固定部材(5)に支持された第２振動系とを具え、
前記第１振動系は、振動源として使用され、前記第２振動系は、周波数が可聴範囲である音波を生成して外部に伝搬する音源として使用される報知用振動発生装置。」
である点で一致し、以下の(i)の点で相違するものと認められる。
(i)第１振動系が、請求項１に係る発明にあっては、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用されるように構成されているものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、その構成が明確に記載されていない点。
(判断)
　そこで、上記相違点(i)について検討すると、通常、装置の内部に振動発生部材を具備する場合にはその内部で生成された振動は装置外に伝達させることが必要であることは自明の技術的事項であり、体感振動を発生させる装置に係る分野において振動系を構成するコイルと永久磁石との相互作用により振動を生成する際に、ダンパー(6)から固定部材に相当する枠(2、3)に振動を伝達して、機器である体感振動発生装置のケース本体(1)を振動させることは従来より周知の技術的事項(例えば上記刊行物２［特公昭62-33800号公報］参照）である。
　そして、報知用振動発生装置が発生する低周波振動は、その装置を携帯している人に振動を感じるさせることを目的としているものであり、請求項１に係る発明の第１振動系と同様であるから、前記周知の技術的事項を適用できないとする特段の理由はみあたらない。
　したがって、この相違点(i)に係る構成として、第１振動系を、固定部材(5)に振動を伝達して機器を振動させる振動源として使用するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　また、請求項１に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(5-2)請求項２に係る発明について
(対比)
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであって、上記刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「周波数信号源」は、請求項２に係る発明の「通電部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は前記(5-1)の一致点とともに「コイル(40)に接続され、設定された所定周波数の電流をコイル(40)に通電する通電部(6)を具えている」という一致点を有し、前記(5-1)の相違点(i)とともに以下に示す相違点(ii)、(iii)を有するものと認められる。
(ii)コイル(40)に通電する電流の周波数を、請求項２に係る発明にあっては、第１振動系の固有振動数f01に略一致する周波数、及び、第２振動系の固有振動数f02に略一致する周波数に設定しているものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、100〜200Hz並びに2.1及び2.7KHzとだけ設定されており、該周波数が振動系の固有振動数に略一致するものであるのか否かの明確な記載がない点。
(iii)請求項２に係る発明にあっては、通電部(6)に周波数を切り替える切替回路が配備されているものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、切替回路の明確な記載がない点。
(判断)
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点(i)は、前記請求項１におけると同旨の理由により、当業者が適宜になし得る設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　また、相違点(ii)について検討すると、振動板を振動させ機械的振動や可聴音を発生させる技術分野において、振動板を含む振動系の共振周波数にて振動させると振動効率が良くなること、特に固有振動数とほぼ一致する周波数にて振動させると最も振動効率が良いことは従来からよく知られている技術常識である。一方、刊行物１記載の発明は、高周波数及び低周波数で共振することができる一体型装置を提供する[provide an integratede device capable of resonation at a high frequency and at a very low frequency(p.4 54-56)]ことを目的としており、高周波、低周波に係わらず、振動させる際に共振させて振動効率が良くなるよう振動系を構成することは、刊行物１記載の発明にあっても当然に考慮される技術的事項と認められる。
　したがって、共振する周波数の内、固有振動周波数付近が最も振動効率が良いという前記技術常識に照らせば、刊行物１記載の発明の振動系の固有振動数と振動周波数とを略一致させること、すなわちコイルに通電する電流の周波数を、第１振動系の固有振動数f01に略一致する周波数、及び、第２振動系の固有振動数f02に略一致する周波数に設定することは、当業者が容易に定めうる設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　さらに、相違点(iii)について検討すると、高周波信号および低周波信号を印加するための電流・周波数等の切替回路は、従来から電気回路に係る技術分野における自明の電気回路であり、また複数の信号を各々印加する際に、この切替回路を用いることは慣用技術であるから、刊行物１記載の発明に前記自明の切替回路を付加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項２に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測しうるものである。
(5-3)請求項３に係る発明について
(対比)
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２を引用するものであって、刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は前記(5-1)(5-2)の一致点及び前記相違点(i)〜(iii)を有する他、以下の(iv)の点で相違するものと認められる。
(iv)請求項３に係る発明にあっては、第１振動体(3)が衝突によって固定部材(5)に振動を伝達するものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、その構成が記載されていない点。
(判断)
　そこで、上記相違点(i)〜(iii)について検討すると、相違点(i)は前記請求項１、相違点(ii)〜(iii)は前記請求項２におけると同旨の理由により、いずれも当業者が容易になし得る事項に過ぎないものと認められる。
　また、相違点(iv)について検討すると、ページャー等の振動発生装置において、装置ケース内に配置されたコイルと永久磁石の磁界との相互作用により生じた往復動振動を、衝突によって振動を直接ケースへ伝達することは、上記刊行物３（特開平6-120866号公報）に記載されているとおり従来から公知の技術的事項である。（なお、この刊行物３記載の発明における「ケース(4)」が請求項３に係る発明の「固定部材(5)」に相当することは明らかである。）
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、ともにページャー等の振動発生装置に係るものであり、固定部材に相当するケースへ伝達する往復動振動は、人が感じることが出来る振動として用いられるものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することができないとする特段の理由は認められない。
　したがって、この相違点(iv)に係る構成として、第１振動体(3)が衝突によって固定部材(5)に振動を伝達する構成を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項３に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(5-4)請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３を引用するものであって、刊行物１記載の発明と対比すると、両者は、前記(5-1)(5-2)の一致点及び前記相違点(i)〜(iv)を有する他、以下の(v)の点で相違するものと認められる。
(v)第１振動体(3)または固定部材(5)が、請求項４に係る発明にあっては、振動の際に衝突する部分に緩衝材(7)を配備しているものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この構成を備えていない点。
(判断)
　そこで、上記相違点(i)〜(iv)について検討すると、相違点(i)は前記請求項１及び相違点(ii)〜(iv)は前記請求項２〜３におけると同旨の理由により、当業者が容易になし得る事項に過ぎないものと認められる。
　また、相違点(v)について検討すると、ページャー等の振動発生装置において、装置ケース内に配置されたコイルと永久磁石の磁界との相互作用により生じた往復動振動を、衝突によって振動を直接ケースへ伝達させる際、振動体のケースに衝突する部分に弾性体(12)を配備することは上記刊行物３（特開平6-120866号公報）に記載されており、この弾性体(12)は、請求項４に係る発明の「緩衝材(7)」に相当するものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、請求項４に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(5-5)請求項５に係る発明について
(対比)
　請求項５に係る発明は、請求項１乃至４何れかの請求項を引用するものであって、刊行物１記載の発明と対比すると、両者は、前記(5-1)(5-2)の一致点及び前記相違点(i)〜(v)を有する他、以下の(vi)の点で相違するものと認められる。
(vi)固定部材(5)が、請求項５に係る発明にあっては、上面に開口部(52)を有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この構成を備えていない点。
(判断)
　そこで、上記相違点(i)〜(v)について検討すると、これら相違点(i)〜(v)はいずれも前記請求項１乃至４におけると同旨の理由により、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、相違点(vi)について検討すると、小型発音装置等に関する技術分野において、装置ケース内で発生した音をケース(1)の外部へ伝搬するために該ケース(1)の上面に開口部（放音孔14）を設けることは、従来より周知の技術的事項（例えば、上記刊行物４[特開平7-140984号公報]参照）である。（なお、このケース(1)は、請求項５に係る発明の「固定部材(5)」に相当する。）
　そして、刊行物１記載の発明において前記周知の技術的事項を具備させることは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、請求項５に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(5-6)請求項６に係る発明について
(対比)
　請求項６に係る発明は、請求項１乃至５何れかの請求項を引用するものであって、刊行物１記載の発明と対比すると、両者は、前記(5-1)(5-2)の一致点及び前記相違点(i)〜(vi)を有する他、以下の(vii)の点で相違するものと認められる。
(vii)第１バネ体(1)が、請求項６に係る発明にあっては、固定部材(5)と第１振動体(3)とに固定される部分の間に、渦巻状の切込みが施されているものであるのに対し、刊行物１記載の発明にあっては、この構成を備えていない点。
(判断)
　そこで、上記相違点(i)〜(vi)について検討すると、これら相違点(i)〜(vi)はいずれも前記請求項１乃至５におけると同旨の理由により当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、相違点(vii)について検討すると、ページャ等の振動発生装置において、板バネ(7、70)に渦巻状の切込みを施してその変位を大ききくし、振動を発生しやすくすることは、従来より周知の技術的事項（例えば、上記刊行物３及び刊行物５[特開平7-57159号公報]参照）である。
　そして、刊行物１記載の発明にあっても振動発生装置であり、その際にはバネの変位を大きくして振動が発生しやすくすることは当業者に自明の技術的事項であるから、刊行物１記載の発明に前記周知の技術的事項を適用することは当業者が適宜になし得る設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　したがって、この相違点(vii)に係る構成として、第１バネ体(1)の固定部材(5)と第１振動体(3)とに固定される部分の間に、渦巻状の切込みが施されている構成を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項６に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
（６）まとめ
　以上のとおりであって、請求項１乃至６に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）