【事件の表示】
　特許第２９６２２８９号「ページング着呼の信号送出エリア割出方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６２２８９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　特許第２９６２２８９号に係る発明についての出願は、平成９年８月２６日に特許出願され、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　そして、その請求項１乃び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃び「本件発明２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯型無線電話システムにおけるページング着呼方式において、交換機のリソース管理部が端末の空／塞等のリソース情報を有し、ページング着呼時に、端末グループ管理部が前記リソース管理部で管理しているページンググループ端末のリソース情報を読み出して通信中の端末を割り出し、位置登録情報を読み出すプロトコル制御部には、空き状態のページンググループ端末のみ引き渡すことで、ページング着呼の着信信号送出エリアを空き状態の端末位置登録エリアに限定することを特徴とするページング着呼の信号送出エリア割出し方式。
　【請求項２】
　携帯型無線電話システムにおけるページング着呼の制御方式において、交換機が、ページンググループの属する端末の加入者情報、及び、ページンググループの着信状態等のデータを管理し、ページング着呼サービスを実現する端末グループ制御部と、端末の空／塞を管理するリソース管理部と、無線端末に送受信するメッセージの生成／解析を行い位置登録情報から信号送出する呼び出しエリアを割り出すプロトコル制御部と、を含み、ページング着呼時、前記交換機の前記端末グループ制御部において、ページンググループ端末のリソース情報を前記リソース管理部から読み出し、該端末が通信中であればページンググループ端末情報から削除し、空き状態のページンググループ端末のみを前記プロトコル制御部に引き渡すことで、前記プロトコル制御部が位置登録情報から信号送出する呼び出しエリアを割り出す端末数を減らし、最小限の呼び出しエリアにのみページング着呼の着呼信号を送出する、ことを特徴とするページング着呼の信号送出エリア割出し方式。」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は、請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願の出願日である平成９年８月２６日前に頒布された、甲第１号証（特開平１−１２０１６５号公報）、甲第２号証（特開平９−１６３４２７号公報）及び甲第３号証（特開平５−５５９８０号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲号各証の記載
3-1　甲第１号証（特開平１−１２０１６５号公報）
(a)「着信時に交換機からの起動信号を受けて発信加入者にガイドメッセージを送出するガイドメッセージ送出手段と、前記発信加入者からＰＢ信号で送られてくる被呼者番号を受信してこれを前記交換機に通知する通知手段と、前記発信加入者のメッセージを蓄積するメッセージ蓄積手段と、前記交換機からメッセージ送出信号を受けたとき前記メッセージ蓄積手段から読み出したメッセージを複数の回線に送出するメッセージ送出手段とを備えることを特徴とする一斉通信方式」（特許請求の範囲の欄）
(b)「第１図において、システムは加入者電話機（以下ＳＵＢ）７０，７１，〜７ｎを収容した電話交換機（以下ＳＷＥ）６に通信回線を介して一斉通信装置（以下ＧＣＥ）１が接続されてなる。ＳＷＥ６は一般的な電話交換機で、ネットワーク（以下ＮＷ）６１と、NW６１に接続された発信レジスタトランク（以下ＯＲＴ）６２、呼出信号トランク（ＲＧＴ）６３、中央制御装置（以下ＣＣ）６４を含んでおり、ＮＷ６１にＳＵＢ７０，７１，〜７ｎが収容されている。ＧＣＥ１は…（中略）…登録メッセージ格納エリア（以下ＲＤＭ）４１を備えている。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１２行）
(c)「続いて、発信加入者がＳＵＢ７０（学校）からＳＵＢ７１，〜７ｎ（生徒宅）に緊急連絡する場合を例にとって本実施例の動作について説明する。発信加入者がＳＵＢ７０をオフフックすると、公知のようにＳＵＢ７０はＮＷ６１を介してＯＲＴ６２に接続され、発信加入者は発信音を聞いた後、一斉通信サービス要求用の特番をダイヤルする。…（中略）…発信加入者が第１のガイドメッセージを聴いて連絡したい生徒の家庭の電話番号をＰＢ信号により入力する。…（中略）…発信加入者が第２のガイドメッセージを聴いて連絡したい内容、例えば「本日は台風の為臨時休校とします」のメッセージを送話器から入力すると、このメッセージはＮＷ６１、ＬＣＴ１１を介してＶＰＲＣ３に送られ、ＶＰＲＣ３において信号処理され、ＶＭＥ４のＲＤＭ４に蓄積される。…（中略）…次にＣＣ６４は先に受信した被呼者番号に基づきその被呼者（例えばＳＵＢ７１）の空き、話中の状態をチェックし、ＳＵＢ７１が空きのときはＮＷ６１を介してＳＵＢ７１をＲＧＴ６３と接続して呼出信号を送出する。ＳＵＢ７１が応答するとＣＣ６４はＮＷ６１を介してＳＵＢ７１とＬＣＴ１１とを接続するとともにＳＹＣ５にメッセージ送信信号を送出する。…（中略）…ＣＣ６４はメッセージ送出終了信号を受信すると、ＮＷ６１を解放してＳＵＢ７１とＬＣＴ１１間のバスを解放するとともにその被呼者番号情報をメモリから消去し、次の被呼者番号情報を取り出して同様の接続およびメッセージ送出動作を繰り返す。…（中略）…また、ＣＣ６４が被呼ＳＵＢの空き、話中状態をチェックしたときその被呼ＳＵＢが話中であれば、その被呼者番号情報を記憶したままスキップして次の被呼者番号への呼出動作を進める。ＣＣ６４は空き被呼ＳＵＢへの緊急連絡を一通り終了した後、予め定めた時間が経過したとき、上記無応答ＳＵＢおよび話中ＳＵＢへの呼出しを順次行う。」（第２頁右上欄第１３行〜第３頁左下欄第７行）
(d)「以上説明したように本発明は、電話交換機が被呼加入者の空き、話中の状態をチェックし、空きの被呼加入者を呼び出すので、話中時の再発呼等の無効な発呼動作の繰返しを防止することができる。また従来方式のような自局内トランク、入トランク、出トランク等を使用しないので、これら共通機器の話中に伴う再発呼も防止できる。つまり、電話交換機側の異常輻輳を招くことなく、短時間に経済的に一斉通信サービスを行うことができる効果がある。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）
3-2　甲第２号証（特開平９−１６３４２７号公報）
(a)「【請求項１】　新たな無線ゾーンへ移動した場合に所定の在圏位置登録を行う複数の移動局と、所定の無線ゾーンを有しこの無線ゾーンに在圏する各移動局と無線回線を介して接続される複数の基地局と、各移動局が在圏する無線ゾーンを示す在圏位置を記憶する位置登録レジスタと、各基地局および位置登録レジスタと有線または無線回線を介して接続され位置登録レジスタに記憶されている各移動局の在圏位置に基づいて各種呼接続制御を行うことにより移動局間の通信を実現する制御局とからなる移動通信システムにおいて、各移動局は、自局が所属するグループのグループ番号とこのグループに所属する移動局を識別するための付加番号とから構成される移動局番号を有し、位置登録レジスタは、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて各グループごとに個々の所属移動局の在圏位置を記憶し、制御局は、所定のグループに対する呼が生起した場合には、そのグループに所属する各移動局の在圏位置を位置登録レジスタから読出し、各在圏位置に対応する基地局に対してのみ前記呼で使用する通信チャネルの割り当てを行うようにしたことを特徴とする移動通信システムのグループ通信制御方法。
　　【請求項２】　新たな無線ゾーンへ移動した場合に所定の在圏位置登録を行う複数の移動局と、所定の無線ゾーンを有しこの無線ゾーンに在圏する各移動局と無線回線を介して接続される複数の基地局と、各移動局が在圏する無線ゾーンを示す在圏位置を記憶する位置登録レジスタと、各基地局および位置登録レジスタと有線または無線回線を介して接続され各移動局の在圏位置に基づいて各種呼接続制御を行うことにより移動局間の通信を実現する制御局とからなる移動通信システムにおいて、移動局は、自局を識別するための個別移動局番号と自局が所属するグループのグループ番号とを有し、位置登録レジスタは、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて各グループごとに個々の所属移動局の在圏位置と個別移動局番号とを対応させて記憶し、制御局は、所定のグループに対する呼が生起した場合には、そのグループに所属する各移動局の在圏位置を位置登録レジスタから読出し、各在圏位置に対応する基地局に対してのみ前記呼で使用する通信チャネルの割り当てを行うようにしたことを特徴とする移動通信システムのグループ通信制御方法。
　　【請求項３】　請求項２記載の移動通信システムのグループ通信制御方法において、　位置登録レジスタは、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて個別移動局番号ごとに所属グループ番号と在圏位置とを記憶するとともに、各グループごとに所属移動局の在圏位置を記憶するようにしたことを特徴とする移動通信システムのグループ通信制御方法。」（【特許請求の範囲】の欄）
(b)「【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態である移動通信システムのブロック図であり、同図において、ＢＳ１〜ＢＳｎはそれぞれ無線ゾーン１〜ｎを構成し各無線ゾーンに在圏する移動局ＭＳ１〜ＭＳｍを通話チャネルＣＨ１〜ＣＨｊを介して接続する基地局、１０は各基地局ＢＳ１〜ＢＳｎと有線または無線回線を介して接続し呼の接続制御を行う制御局、１１は個々の移動局ＭＳ１〜ＭＳｍの在圏無線ゾーンの位置登録管理を行う位置登録レジスタである。
　　　【００１２】
　ここでは、同一グループを構成する移動局ＭＳ１，ＭＳ２およびＭＳｍがグループ通信中であり、無線ゾーン１に在圏する移動局ＭＳ１およびＭＳ２が通話チャネルＣＨ１を介して基地局ＢＳ１と接続されているとともに、無線ゾーンｎに在圏する移動局ＭＳｍが通話チャネルＣＨｊを介して基地局ＢＳｎに接続されていることを示している。
　　　【００１３】
　また、通話チャネルＣＨ１とＣＨｊとは、基地局ＢＳ１およびＢＳｎを介して制御局１０により相互に接続されている。なお、図１において、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳｎ以外の基地局、移動局ＭＳ１〜ＭＳｍ以外の移動局については省略されている。
　　　【００１４】
　図２は各移動局が有する移動局番号の構成例を示す説明図であり、２１はグループ通信に使用されるグループ番号、２２は同一のグループ番号２１を有する移動局のうち個々の移動局を識別するための付加番号である。また図３は本発明の第１の実施の形態による位置登録レジスタの構成例を示す説明図であり、３１はグループ番号、３２はそれぞれのグループに所属する個々の移動局が在圏する基地局を付加番号「ａ」〜「ｍ」により管理する在圏位置、３３は各グループに所属する個々の移動局が在圏する基地局を無重複にて示す在圏基地局番号である。
　　　【００１５】
　この場合、システム内にはグループＧ１〜Ｇｋが存在し、各グループには最大で「ａ」〜「ｍ」の付加番号が付与された移動局が存在していることを示している。この位置登録レジスタ１１では、グループ番号２１と付加番号２２との組からなる移動局番号（図２参照）による位置登録要求が行われると、移動局番号を構成するグループ番号２１と付加番号２２により決定される在圏位置３２のアドレス位置に、在圏無線ゾーンの基地局番号（ＢＳ１〜ＢＳｎ）が記憶される。
　　　【００１６】
　例えば、グループ番号「Ｇ１」＋付加番号「ｂ」という組からなる移動局番号を有する移動局の在圏位置は、基地局番号「ＢＳ１」の基地局であることを示している。在圏基地局番号３３には、任意の移動局の位置登録が行われるごとに、これら各移動局番号に対応して記憶された基地局番号がグループ番号３１ごとに重複排除されて更新され再記憶されており、各グループに所属する移動局は、この在圏基地局番号３３で示される基地局の無線ゾーンのいずれかに在圏していることになる。
　　　【００１７】
　次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態による動作として、グループ通信の呼接続シーケンスを例に説明する。図４はグループ通信の呼接続処理を示すシーケンス図である。なお、この場合、グループＧ１には移動局番号「Ｇ１?ａ」を有する移動局ＭＳ１、移動局番号「Ｇ１?ｂ」を有する移動局ＭＳ２、および移動局番号「Ｇ１?ｎ」を有する移動局ＭＳｎが存在し、これら移動局の在圏位置は、前述した図３のような構成を有する位置レジスタ１１により管理されているものとする。
　　　【００１８】
　今、移動局ＭＳ１が自身の所属するグループＧ１内でグループ通信を行うために「発呼」４１を送信する。この発呼情報は基地局ＢＳ１を介して制御局１０に転送され、ここで位置レジスタ１１に対して「在圏位置問合せ」４２が出力される。これに応じて位置レジスタ１１は、このグループＧ１に所属する移動局の在圏基地局番号３３（図３参照）の内容を読出し、「在圏位置報告」４３として制御局１０に報告する。
　　　【００１９】
　制御局１０は、報告を受けたすべての在圏基地局ＢＳ１，ＢＳ２，・・，ＢＳｎに対してグループＧ１への「着呼」４４をそれぞれ通知する。これに応じて各基地局ＢＳ１，ＢＳ２・・ＢＳｎは、それぞれの無線ゾーン１，２〜ｎに対して、「着呼」４４に対する「通話チャネル割り当て」４５を行うとともに、「着信呼出」４６を行い、呼び出された各移動局ＭＳ１，ＭＳ２，・・，ＭＳｍの応答に応じて、「通話チャネル割り当て」４５により割り当てられた通話チャネルＣＨ１，ＣＨｊを介して「通話」４７に移行する。
　　　【００２０】
　このように、位置登録レジスタ１１にて、各グループごとにそのグループに所属する移動局の在圏するすべての基地局の基地局番号を在圏基地局番号３３として管理し、グループ通信を行うための「発呼」４１に応じて、対応するグループの在圏基地局番号３３にて管理されている基地局に対してのみ「着呼」４４を通知するようにしたので、発呼のあったグループに所属する移動局が在圏しない基地局に対しては「着呼」４４が通知されなくなり、その無線ゾーンに対する無駄な通話チャネル割り当てや着信呼出が回避されるものとなり、無線周波数が効率よく利用される。
　　　【００２１】
　次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は本発明の第２の実施の形態による位置登録レジスタの構成を示す説明図であり、特に個別通信用の個別移動局番号およびグループ通信用のグループ番号の２つの番号を有する移動局からなる移動通信システムに適用される。図５において、５１はグループ番号、５２は各グループに所属する移動局ごとにその個別移動局番号と在圏基地局番号とを示す移動局別在圏位置、５３は各グループに所属する個々の移動局が在圏する基地局を無重複にて示す在圏基地局番号である。
　　　【００２２】
　この場合、各移動局に付与されたグループ番号と個別移動局番号とを別々に管理する必要があることから、それぞれのグループに所属する移動局の在圏位置を管理する移動局別在圏位置５２に、位置登録要求を行った移動局の個別移動局番号と在圏基地局番号とを対として記憶している。また、在圏基地局番号５３には、任意の移動局の位置登録が行われるごとに、移動局別在圏位置５２に記憶された基地局番号のみが重複排除されて更新され再記憶される。
　　　【００２３】
　したがって、所定の移動局に対して個別移動局番号にて発呼が生起した場合には、位置登録レジスタ１１の移動局別在圏位置５２から、その個別移動局番号と対として記憶されている在圏基地局番号が読出されて、制御局１０に報告されるものとなる。また、グループ通信による発呼が生起した場合には、前述と同様に在圏基地局番号５３が制御局１０に報告され、報告を受けた在圏基地局にのみ制御局１０から着呼が通知される。
　　　【００２４】
　このように、位置登録レジスタ１１の移動局別在圏位置５２に個別移動局番号と在圏基地局番号と対として記憶するようにしたので、個別通信用の個別移動局番号およびグループ通信用のグループ番号の２つの番号を有する移動局からなる移動通信システムに対しても本発明を適用することが可能となり、前述と同様に移動局が在圏しない基地局の無線ゾーンに対する無駄な通話チャネル割り当てや着信呼出が回避されるものとなり、無線周波数が効率よく利用される。
　　　【００２５】
　次に、図６を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。　図６は本発明の第３の実施の形態による位置登録レジスタの構成を示す説明図である。特に個別通信用の個別移動局番号およびグループ通信用のグループ番号の２つの番号を有する移動局からなる移動通信システムに適用される。
　　　【００２６】
　図６において、６１は個々の移動局に付与された個別移動局番号６２ごとに、そのグループ番号６３と在圏基地局番号６４とを記憶する個別移動局番号による位置登録テーブル、６５は各グループ番号６６ごとにそのグループに所属する個々の移動局が在圏する無重複の在圏基地局番号６７を記憶するグループ所属移動局在圏位置登録テーブルである。
　　　【００２７】
　この場合、２つの位置登録テーブル６１，６５を設けて、位置登録テーブル６１により、それぞれの移動局が所属するグループおよび在圏位置を管理し、位置登録テーブル６５により、各グループに所属する移動局が在圏するすべての在圏基地局を管理するものとなっている。任意の移動局の位置登録が行われるごとに、位置登録テーブル６１の在圏基地局番号６４が更新記憶されるとともに、各グループ番号６６を有する移動局の在圏基地局番号６４が集計され、重複排除されて在圏基地局番号６７に再記憶される。
　　　【００２８】
　したがって、所定の移動局に対して個別移動局番号にて発呼が生起した場合には、位置登録レジスタ１１内の位置登録テーブル６１から、その個別移動局番号６２に対応して記憶されている在圏基地局番号６４が読出されて、制御局１０に報告されるものとなる。また、グループ番号による発呼が生起した場合には、位置登録テーブル６５から在圏基地局番号６７が読出されて制御局１０に報告され、報告を受けた在圏基地局にのみ制御局１０から着呼が通知される。
　　　【００２９】
　このように、位置登録レジスタ１１に位置登録テーブル６１，６５を設けて、各移動局の所属グループと在圏位置とを位置登録テーブル６１にて管理するとともに、各グループに所属する移動局が在圏するすべての在圏基地局を位置登録テーブル６５にて管理し、任意の移動局の在圏位置登録に応じて位置登録テーブル６１を更新するとともに位置登録テーブル６５も更新するようにしたので、個別移動局番号およびグループ番号のいずれの番号に基づく発呼が生起した場合でも、所望する在圏位置を迅速に参照することが可能となり、呼制御の処理速度を向上させることが可能となる。」（第【００１１】〜【００２９】欄）
(c)「【００３０】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明は、各移動局に、自局が所属するグループのグループ番号とこのグループに所属する移動局を識別するための付加番号とから構成される移動局番号を付与するとともに、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて各グループごとに個々の所属移動局の在圏位置を記憶する位置登録レジスタを設け、所定のグループに所定のグループに対する呼が生起した場合には、そのグループに所属する各移動局の在圏位置を位置登録レジスタから読出し、その在圏位置に対応する基地局に対してのみ呼で使用する通信チャネルを割り当てるようにしたので、発呼のあったグループに所属する移動局が在圏しない基地局に対しては着呼が通知されなくなり、その無線ゾーンに対する無駄な通話チャネル割り当てや着信呼出が回避されるものとなり、無線周波数が効率よく利用される。
　　　【００３１】
　また、移動局に、自局を識別するための個別移動局番号と自局が所属するグループのグループ番号とを付与するとともに、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて各グループごとに個々の所属移動局の在圏位置と個別移動局番号とを対応させて記憶する位置登録レジスタを設けて、所定のグループに対する呼が生起した場合には、そのグループに所属する各移動局の在圏位置を位置登録レジスタから読出し、各在圏位置に対応する基地局に対してのみ呼で使用する通信チャネルの割り当てを行うようにしたので、個別通信用の個別移動局番号およびグループ通信用のグループ番号の２つの番号を有する移動局からなる移動通信システムに対しても本発明を適用することが可能となり、前述と同様に移動局が在圏しない基地局の無線ゾーンに対する無駄な通話チャネル割り当てや着信呼出が回避されるものとなり、無線周波数が効率よく利用される。
　　　【００３２】
　また、位置登録レジスタにて、任意の移動局からの在圏位置登録に応じて個別移動局番号ごとに所属グループ番号と在圏位置とを記憶するとともに、各グループごとに所属移動局の在圏位置を記憶するようにしたので、個別移動局番号およびグループ番号のいずれの番号に基づく発呼が生起した場合でも、所望する在圏位置を迅速に参照することが可能となり、呼制御の処理速度を向上させることが可能となる。」（第【００３０】〜【００３２】欄）
3-3　甲第３号証（特開平５−５５９８０号公報）
(a)「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の一斉同報通信方式は、一斉同報専用端末から指定された基地局サービスエリア内に存在する非通話中の移動局に対してのみ一斉同報通信を行っていた。」（第【０００２】欄）
(b)「【０００７】
　一斉同報の発信は一斉同報専用端末１からの特定番号としての２桁のダイヤリングにより実施する。交換機３は一斉同報用トランク２を経由して受信した２桁のダイヤル数字により基地局５を決定する。交換機３はその基地局５対応の音声チャネル用トランク４を捕捉し、基地局５に一斉同報専用オーダーを送出する。基地局５はそのオーダーを受信することにより基地局５のサービスエリア内に存在する移動局に対して一斉同報通知を行う。ここで、移動局６は非通話中、移動局７は通話中であるとする。交換機３は移動局７の通話チャネル上に一斉同報用通知信号を基地局５を介して送出して一斉同報通知中であることを知らせる。通話チャネル上で一斉同報通知中であることを知らされた移動局７は通話相手の加入者に対して一斉同報通知中であることを、例えば警告ランプあるいは警告音で表示する。この表示により通話相手加入者は一斉同報割込みキーを押下すると、移動局７から一斉同報通信用チャネルへのチャネル切替え要求信号を基地局５に送出する。このチャネル切替え要求信号を受けた基地局５は一斉同報通信用チャネルへのチャネル切替え指示信号を移動局７に返送し、移動局７はその一斉同報通信用チャネルに同調して一斉同報通話を受信する。」（第【０００７】欄）
　
４．対比・判断
4-1　本件発明１について
　本件発明１と上記甲号各証記載の発明とを比較すると、当該刊行物のいずれにも、「交換機のリソース管理部が端末の空／塞等のリソース情報を有し、ページング着呼時に、端末グループ管理部が前記リソース管理部で管理しているページンググループ端末のリソース情報を読み出して通信中の端末を割り出し、位置登録情報を読み出すプロトコル制御部には、空き状態のページンググループ端末のみ引き渡すことで、ページング着呼の着信信号送出エリアを空き状態の端末位置登録エリアに限定すること」については記載されていない。特に、甲第１号証に記載の一斉通信方式では、上記3-1(d)に記載したように、電話交換機側の異常輻輳を招くことがないという目的または効果においては本件発明１と同様であるが、上記3-1(a)〜(c)の記載からその対象がいわゆる有線電話であって、ここで言う一斉通信とは、一斉通信の対象となる被呼加入者の電話機に順次呼出を行うことであって、本件発明１の携帯型無線電話システムにおいてページンググループの各端末に対して同時にページング着呼の着信信号の送出を行うこととは明らかに異なる技術である。この点について、甲第２号証には、上記3-2(a)〜(c)に記載のように移動通信システムのグループ通信制御方法として、グループ通信を行うための発呼に応じて、そのグループに所属する各移動局の在圏位置を位置登録レジスタから読み出し、各在圏位置に対応する基地局に対してのみ呼で使用する通信チャネルの割り当てを行うようにすること、すなわち本件発明１でいう従来技術に相当する技術が記載されていると認められる。そして、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術の組み合わせについて検討すると、甲第１号証ではそもそも有線電話であるから、本件発明１で前提とするページング着呼の着信信号送出エリアという概念がなく、また、一斉通信の手法自体も異なり、一斉通信の際に話中の被呼加入者の電話機をスキップするとしても、このことから直ちにページング着呼の着信信号送出エリアを空き状態の端末位置登録エリアに限定することが導き出せるとは言えないから、上記甲第１号証と甲第２号証をたとえ組み合わせたとしても、本件発明１を構成できたとは言えない。なお、甲第３号証は上記3-3(a)に記載されているように「従来、この種の一斉同報通信方式は、一斉同報専用端末から指定された基地局サービスエリア内に存在する非通話中の移動局に対してのみ一斉同報通信を行っていた。」という記載があるのみで、上記3-3(b)に記載のようにこれは特定基地局内の移動局に対して、非通話中の移動局に対してのみ一斉同報通信を行うことであるから、本件発明１の「ページング着呼の着信信号送出エリアを空き状態の端末位置登録エリアに限定する」点の進歩性を否定する根拠とはなり得ない。
　したがって、本件発明１は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
4-2　本件発明２について
　本件発明２と上記甲号各証記載の発明とを比較すると、当該刊行物のいずれにも、「交換機が、ページンググループの属する端末の加入者情報、及び、ページンググループの着信状態等のデータを管理し、ページング着呼サービスを実現する端末グループ制御部と、端末の空／塞を管理するリソース管理部と、無線端末に送受信するメッセージの生成／解析を行い位置登録情報から信号送出する呼び出しエリアを割り出すプロトコル制御部と、を含み、ページング着呼時、前記交換機の前記端末グループ制御部において、ページンググループ端末のリソース情報を前記リソース管理部から読み出し、該端末が通信中であればページンググループ端末情報から削除し、空き状態のページンググループ端末のみを前記プロトコル制御部に引き渡すことで、前記プロトコル制御部が位置登録情報から信号送出する呼び出しエリアを割り出す端末数を減らし、最小限の呼び出しエリアにのみページング着呼の着呼信号を送出する」については記載されていない。
　なお、本件発明２は「ページング着呼時、前記交換機の前記端末グループ制御部において、ページンググループ端末のリソース情報を前記リソース管理部から読み出し、該端末が通信中であればページンググループ端末情報から削除し、空き状態のページンググループ端末のみを前記プロトコル制御部に引き渡すことで、前記プロトコル制御部が位置登録情報から信号送出する呼び出しエリアを割り出す端末数を減らし、最小限の呼び出しエリアにのみページング着呼の着呼信号を送出する」ものであって、基本的には本件発明１と同様の構成であるから、上記「4-1　本件発明１について」で述べたのと同じ理由により、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）