【事件の表示】
　特許第２８５６９４２号「液晶表示素子および光学異方素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本件特許第２８５６９４２号は平成３年５月２８日に出願され、平成１０年１１月２７日にその設定登録がなされ、その後、牧田美樹より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求の補正がなされたものである。
　
（２）訂正請求の適否についての判断
ｉ）訂正請求の補正の適否
　訂正請求の補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５、
「【請求項１】　液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いていることを特徴とする駆動用液晶セルの光学補償用の光学異方素子。
【請求項２】　基板間に液晶が配置された駆動用液晶セルと、この駆動用液晶セルの外部に配置され，かつ、液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子とを備えたことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項３】　前記駆動用液晶セルはＴＮ型液晶セルであることを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項４】　前記駆動用液晶セルはＳＴＮ型液晶セルであることを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項５】　前記駆動用液晶セルはＥＣＢ型液晶セルであることを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。」
を、
「【請求項１】　基板間に液晶が配置された駆動用液晶セルと、この駆動用液晶セルの外部に配置され、かつ、液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子とを備え、前記駆動用液晶セルはＥＣＢ型液晶セルであることを特徴とする液晶表示素子。」
と補正し、明細書をこれにあわせて補正するものである。
　そして、特許請求の範囲の補正は、請求項１ないし請求項４の削除であるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の補正は、特許請求の範囲の訂正に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とした補正であるから、補正の要件を満たしており、これを認める。
　
ii）訂正の適否
ア）訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１、
「【請求項１】　光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いていることを特徴とする光学補償用の光学異方素子。
【請求項２】　前記光学異方性層は液晶層からなることを特徴とする光学異方素子。
【請求項３】　前記光学異方性層は高分子液晶層からなることを特徴とする請求項１記載の光学異方素子。
【請求項４】　基板間に液晶が配置された駆動用液晶セルと、この駆動用液晶セルの外部に配置され，かつ光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子とを備えたことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項５】　前記駆動用液晶セルは、２枚の基板間で液晶が電圧無印加時にねじれ配列をし、かつしきい値以上の電圧が印加された時の液晶分子が全体として前記基板表面に対して傾いて配列しており、前記光学異方素子は、前記駆動用液晶セルに電圧が印加された状態で、前記駆動用液晶セルのもつ３次元の屈折率楕円体を前記光学異方素子のもつ屈折率楕円体によって、複数の異なる観察方位に対して垂直な２次元面で円となるように構成されることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項６】　前記光学異方素子は液晶セルで構成されてなる請求項５記載の液晶表示素子。
【請求項７】　前記光学異方性素子を構成する前記液晶セルは配向膜を有し、この配向膜の配向処理により前記液晶セルの光軸が傾いていることを特徴とする請求項６記載の液晶表示素子。
【請求項８】　前記光学異方性層は高分子液晶層であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項９】　前記駆動用液晶セルはＴＮ型液晶セルであることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項１０】　前記駆動用液晶セルはＳＴＮ型液晶セルであることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項１１】　前記駆動用液晶セルはＥＣＢ型液晶セルであることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子。」
を、
「【請求項１】　基板間に液晶が配置された駆動用液晶セルと、この駆動用液晶セルの外部に配置され、かつ、液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子とを備え、前記駆動用液晶セルはＥＣＢ型液晶セルであることを特徴とする液晶表示素子。」
と訂正し、明細書をこれにあわせて訂正するものである。
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、請求項１ないし請求項１０を削除し、新たな請求項１として、旧請求項１１の光学異方素子を、「液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書の訂正は、請求項の訂正に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、ともに、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
ウ）独立特許要件の検討
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）の独立特許要件について検討する。
（引用例）
  取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、特開昭６３−２３９４２１号公報（以下、引用例１という。）には、
「（１）電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、表示パターンに対応する部分以外には遮光膜を設け、液晶セルの両面に偏光膜の偏光軸を電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光膜を配置し、所望の表示パターン以外の表示パターン部分の電極に前記ネマチック液晶が励起する以上の電圧を印加するネガ型表示の液晶表示装置において、一対の偏光膜の間に、光軸方向が基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定され、かつ液晶材料のもつ光学異方性とは符号が異なる光学異方性をもつ光学素子を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
（２）ネマチック液晶がほぼ９０°ねじれとされ、一対の偏光膜がほぼその偏光軸が直交するように配置されている特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
「もっとも、この配向方向を９０゜としても、液晶のねじれを９０゜でなく、２７０゜や４５０゜としてもよいし、配向方向を正確に９０゜とせずに、８５゜とか１００゜とかしてもよい。」（公報第３頁左上欄第１１行〜第１５行）、
「本発明で使用される光学素子は、光学異方性が液晶材料とは逆の符号をもつものを選ぶ。通常の液晶材料は正の光学異方性を持つので、負の光学異方性を持つ材料、例えば、サファイヤ、チリ硝石、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）などの単結晶を・・・用いる。」（公報第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）と記載されている。
　よって、引用例１には、
「電極を設けた基板間にほぼ９０゜ねじれのネマチック液晶層を挟持し、液晶セルの両面に偏光膜の偏光軸を電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光膜を配置し、一対の偏光膜の間に、光軸方向が基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定され、かつ負の光学異方性をもつ光学素子を配置したことを特徴とする液晶表示装置。」の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　同じく「液晶の物性」石井力訳、共立出版株式会社刊、１９９１年４月１日（以下、引用例２という。）には、
「光の波長がらせんのピッチに比べて十分長いときには、カイラルネマティック液晶に対して、
ｎ０＝［１／２（ｎ‖２＋ｎ⊥２）］１／２　、　ｎｅ＝ｎ⊥　　　　　（４．３）
がなりたつ。この場合にも、ｎ‖＞ｎ⊥であるが、、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏは負である：カイラルネマティック相は負の複屈折を示す」（第４０頁下から第２行〜第４１頁第３行）と記載されている。
　同じく「液晶デバイスハンドブック」日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社刊、１９８９年９月２９日（以下、引用例３という。）には、
「　４．４配向膜
　液晶物質を単にガラス基板間に挟んだだけでは、一様な分子配列を得ることが難しく、そのために、基板内壁に何らかの処理を施したいわゆる配向膜を設けるのが普通である。液晶の物性定数は分子配列状態によって変化し、その結果、電界などの外力に対する応答にも差異を生ずる。したがって、液晶分子の配列制御は、液晶物性の研究にはもちろん、液晶表示素子の構成上でも必須の技術である。細長い液晶分子と基板との相対的な位置関係は、図４．１５に示すように、基板表面から立上がっている角θＰと、基板面への射影の方位ψとで表現できる。ここで、θＰはプレティルト角（pretilt angle）とよばれ、その大きさによって図４．１６に示すような平行、傾斜および垂直の３つの基本的な配向形態をとる。」（第２４０頁下から第３行〜第２４１頁第１２行）と記載されている。
　同じく特開平１−２２２２２０号公報（以下、引用例４という。）には、
「可視域内に選択散乱波長を持たない、ら旋構造のカイラルネマティック（コレステリック）液晶を配向させて含有するポリマフィルムから成る光学補償有機フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明の光学補償用有機フィルムは、ＴＮおよびＳＴＮの捩れネマティック液晶層から出射した旋光性を帯びた楕円偏光を直線偏光に戻す機能を持つ・・・この様にして、光変調用捩れネマティック液晶層が本質的に示す旋光性の波長分散は本発明のポリマフィルムによって補償される。さらにまた、本発明のポリマフィルムは、一般にネマティック液晶層が示す複屈折の波長分散を補償する機能をもつ。・・・捩れネマティック液晶層で生じた位相差・・・をそれと同じ大きさの位相差・・・だけ、逆捩れ構造のポリマフィルムによって戻すからである。」（公報第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１０行）
と記載されている。
　
（対比）
　訂正発明と、引用発明とを対比すると、両者は、
「基板間に液晶が配置された駆動用液晶セルと、この駆動用液晶セルの外部に配置され、かつ、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子とを備えた液晶表示素子」
である点で一致しており、
ａ）光学異方素子が、訂正発明では、液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成されているのに対し、引用発明では、サファイヤ、チリ硝石、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）などの単結晶が例示されている点、
ｂ）駆動用液晶セルが、訂正発明では、「ＥＣＢ型液晶セル」であるのに対し、引用発明では、「ねじれネマチック液晶セル」である点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　引用例４には、カイラルネマティック液晶含有ポリマーを光学補償フィルムとして用いることが開示されており、カイラルネマティック液晶が負の光学異方性を有する材料であることは引用例２等により、また、液晶の光軸方向を配向処理により制御できることは引用例３等により周知であるから、光学的に負の光学異方性層からなるねじれ配列をした高分子液晶により形成された光学異方素子が引用例４に記載されており、その光軸を光学異方性層の法線方向から傾けるようにすることは当業者にとって容易であると認められる。
　しかしながら、引用例４の光学補償フィルムは、光変調用捩れネマティック液晶層が示す旋光性の波長分散を補償するために、該液晶層と同じ角度だけ逆方向に捩れているものであり、ＴＮ又はＳＴＮ液晶セルを駆動用セルとした液晶表示素子に適用するものであって、訂正発明の如く、ねじれのないＥＣＢ型液晶セルを駆動用セルとした液晶表示素子に適用することは想定されておらず、また、仮に、適用した場合においては、ＥＣＢ型液晶セルにはねじれがないのであるから、高分子液晶もねじれのないものになると認められる。
　そして、各引用例には、駆動用液晶セルがＥＣＢ型液晶セルである場合において、視角依存性を制御するために、光学異方性層からなる光学異方素子を配置することは記載されていない。
　してみれば、駆動用ＥＣＢ型液晶セルを有する液晶表示素子が周知であり、かつ、「光軸方向が基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定され、かつ液晶材料のもつ光学異方性とは符号が異なる光学異方性をもつ光学素子を配置」する技術、及び「逆捩れら旋構造のカイラルネマティック液晶を配向させて含有するポリマフィルムから成る光学補償有機フィルム」の技術が、引用例１及び引用例４により公知であるとしても、これらを組み合わせて、駆動用ＥＣＢ型液晶セルを有する液晶表示素子において、その視角依存性を制御するために、「液晶分子が螺旋状にねじれ配列をした高分子液晶層で形成され、光軸を有し、光学的に負の光学異方性層からなり前記光軸が前記光学異方性層の法線方向から傾いている光学補償用の光学異方素子」という訂正発明の構成要件を想到することは、当業者といえども容易ではない。
　よって、訂正発明は、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ）結論
  以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立てについて
　特許異議の申立は、請求項１ないし請求項１０を対象とするものであるが、本件特許は、上記訂正請求の結果、請求項１ないし請求項１０は削除されたので、特許異議申立ての対象が存在しないものとなった。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）