(57)【要約】【課題】取付容易でかつ第一と第二の部材を安定良くガイド可能な産業車両用荷役装置のガイド機構を提供する。【解決手段】産業車両用荷役装置１１のガイド機構１ａであって、一対のレール１３ａ，１３ｂとローラ体２を有する。一対のレール１３ａ，１３ｂは、アウタマスト１３側に設けられる。ローラ体２は、インナマスト１４側に装着される装着部材３と、装着部材３に移動可能に取付けられる一対の移動部材４と、移動部材４に軸支される一対のローラ５と、移動部材４を付勢して一対のローラ５を一対のレール１３ａ，１３ｂに弾性的に当接する付勢部材６を有し、ローラ体２が一対のレール１３ａ，１３ｂに突っ張る構成になっている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の荷役装置の第一と第二の部材間に設けられ、前記第一と第二の部材を相対的に移動自在にガイドする産業車両用荷役装置のガイド機構であって、
前記第一と第二の部材の間において移動方向に延設される一対のレールと、前記一対のレール間に配されるローラ体を有し、
前記一対のレールは、少なくとも一つが前記第一の部材側に設けられ、
前記ローラ体は、前記第二の部材側に装着される装着部材と、その装着部材に移動可能に取付けられる一対の移動部材と、前記各移動部材に軸支される一対のローラと、前記移動部材を付勢して前記一対のローラを前記一対のレールに弾性的に当接する付勢部材を有し、前記ローラ体が前記一対のレールに突っ張る構成になっていることを特徴とする産業車両用荷役装置のガイド機構。
【請求項２】
請求項１に記載の産業車両用荷役装置のガイド機構であって、
ローラ体は、装着部材から放射方向に移動可能に取付けられる複数対の移動部材と、前記移動部材のそれぞれに軸支される複数対のローラを有し、
前記装着部材が第二の部材に対して選択的に所望の角度位置に脱着可能に装着されて前記所望の一対のローラが一対のレールに当接する構成になっていることを特徴とする産業車両用荷役装置のガイド機構。
【請求項３】
請求項２に記載の産業車両用荷役装置のガイド機構であって、
第二の部材に設けられた支軸部材と、その支軸部材に装着されるローラ体の装着部材の間には、スプライン嵌合する凹凸部が形成されていることを特徴とする産業車両用荷役装置のガイド機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、産業車両の荷役装置の第一と第二の部材間に設けられ、第一と第二の部材を相対的に移動自在にガイドするガイド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両の荷役装置、例えばフォークリフトの荷役装置は、車両前端部に立設された一対のアウタマストと、アウタマストに上下動可能に設けられる一対のインナマストと、一対のインナマストの間に上下動可能に設けられるブラケットを有しており、ブラケットにフォークが装着される（特許文献１，２参照）。荷役の際に、上下に相対移動するアウタマストとインナマストの間、およびインナマストとブラケットの間には、これらを相対的に移動自在にガイドするガイド機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載の従来のガイド機構は、相対移動する第一と第二の部材の間に設けられる一対のレールと、一対のレール間に設けられかつ一対のレール幅とほぼ同じ径を有する主ローラと、主ローラよりも径が小さい補助ローラと、補助ローラをレールの一つに付勢するばねを有している。したがって補助ローラが弾性的にレールに当接することで、第一と第二の部材間のがた付きが防止される。
【０００４】
特許文献２に記載のガイド機構は、相対的に移動する第一と第二の部材の間に設けられる一対のレールと、一対のレール間に設けられるローラ体を有しており、ローラ体は、第一の部材に揺動可能に取付けられる揺動板と、揺動板の両端部に回転可能に軸支される一対のローラを有している。そして一対のローラが一つのレール側に当接することで、第一と第二の部材間のがた付きを防止する。
【特許文献１】実開昭５６−６８９７号公報
【特許文献２】特開平１−３０３２９９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１に記載の補助ローラは、ばねによって一方向に付勢されている。そのため付勢方向を考慮して補助ローラの取付方向と取付位置を決定する必要があり、取付が容易でないという問題がある。また想定する方向と逆の方向に外力が加わると、第一と第二の部材がこじれるおそれもある。特許文献２に記載のローラ体も想定する方向と逆の方向に外力が加わると、第一と第二の部材がこじれるおそれがある。そこで本発明は、取付容易でかつ第一と第二の部材を安定良くガイド可能な産業車両用荷役装置のガイド機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本考案は、各請求項に記載の通りの構成を備える産業車両用荷役装置のガイド機構であることを特徴とする。請求項１に記載の考案によると、ガイド機構は、第一と第二の部材の間において移動方向に延設される一対のレールと、一対のレール間に配されるローラ体を有している。一対のレールは、少なくとも一つが第一の部材側に設けられる。ローラ体は、第二の部材側に装着される装着部材と、その装着部材に移動可能に取付けられる一対の移動部材と、各移動部材に軸支される一対のローラと、移動部材を付勢して一対のローラを一対のレールに弾性的に当接する付勢部材を有し、ローラ体が一対のレールに突っ張る構成になっている。
【０００７】
したがってローラ体は、一対のレールの両方を付勢する。そのため一方のレールのみを付勢する場合に比べて、ローラ体は、取付方向が二方向以上になるため、容易に第二の部材に装着され得る。またローラ体は、一対のレールの両方を付勢するために、一方のレールのみを付勢する場合に比べ、第一と第二の部材間のガタを安定良く軽減することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、ローラ体は、装着部材から放射方向に移動可能に取付けられる複数対の移動部材と、移動部材のそれぞれに軸支される複数対のローラを有している。そして装着部材が第二の部材に対して選択的に所望の角度位置に脱着可能に装着されて所望の一対のローラが一対のレールに当接する構成になっている。したがってローラ体は、一対のローラが磨耗等した場合に、角度選択されて第二の部材に装着され、他の一対のローラが一対のレールに当接され得る。そのためローラ体全体の耐久性が向上する。すべてのローラが磨耗した場合は、ローラ体全体を第二の部材から外して、新しいローラ体と交換できる。かくしてローラ体は、メンテナンス性に優れている。
【０００９】
請求項３に記載の発明によると、第二の部材に設けられた支軸部材と、その支軸部材に装着されるローラ体の装着部材の間には、スプライン嵌合する凹凸部が形成されている。したがってローラ体は、スプライン嵌合によって第二の部材に脱着可能にかつ角度選択可能に装着され得る。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜６にしたがって説明する。図１に示すようにフォークリフト（産業車両）１０は、自走可能な車両１２と、車両１２の前側に設けられる荷役装置１１を有している。荷役装置１１は、マスト１１ａと、マスト１１ａに取付けられるブラケット（リフトブラケット）１５と、ブラケット１５に取付けられるフォーク１６を有している。
【００１１】
マスト１１ａは、図１に示すように車両１２の前端に立設される一対のアウタマスト１３と、アウタマスト１３に昇降可能に取付けられる一対のインナマスト１４を有しており、一対のインナマスト１４の間に上下動可能にブラケット１５が取付けられる。アウタマスト１３とインナマスト１４の間には、インナマスト１４をアウタマスト１３に対して昇降させる油圧シリンダ１７が取付けられる。ブラケット１５には、チェーン１８の一端部が係止され、チェーン１８がインナマスト１４の上部に設けられた滑車１９に係止され、他端部がアウタマスト１３に係止される。これによりブラケット１５は、インナマスト１４の上下動に連動してインナマスト１４に対して上下動する。
【００１２】
アウタマスト１３とインナマスト１４の間には、図２，３に示すようにこれらを相対的に移動自在にガイドするガイド機構１ａ，１ｂが設けられている。ガイド機構１ａは、アウタマスト１３に形成された一対のレール（マストレール）１３ａ，１３ｂと、インナマスト１４の下部に設けられたローラ体（リフトローラ）２を有している。ガイド機構１ｂは、アウタマスト１３に形成されたレール１３ａと、インナマスト１４に形成されたレール（マストレール）１４ｃと、アウタマスト１３の上部に設けられたローラ体（リフトローラ）２を有している。レール１３ａ，１３ｂは、アウタマスト１３の前後端縁の略全長に沿って立設され、インナマスト１４側に張出している。レール１４ｃは、インナマスト１４の後端縁に沿いかつインナマスト１４の下部を除く部分において立設され、アウタマスト１３側に張出している。
【００１３】
ローラ体２は、図４，５に示すように筒状の装着部材３と、装着部材３に移動可能に設けられる複数対（例えば四対）の移動部材４と、各移動部材４に軸支される複数対のローラ５を有している。装着部材３は、円筒状の筒本体３ａと、筒本体３ａの外周面に形成される複数のボス３ｂを有している。ボス３ｂは、筒本体３ａの外周の所定角度（例えば４５°）間隔位置から径方向に突出している。
【００１４】
移動部材４は、図４，５に示すように円柱状の大径部４ａと、大径部４ａよりも径が細い小径部４ｂと、大径部４ａに取付けられる軸部４ｃを有している。小径部４ｂは、大径部４ａと同軸状に延出しており、装着部材３のボス３ｂに形成された貫通孔３ｂ１に挿通される。小径部４ｂとボス３ｂの間には、これらを抜止しかつ移動可能に連結する連結機構が設けられている。連結機構は、小径部４ｂに形成された長溝４ｂ１と、ボス３ｂに取付けられるねじ３ｄを有している。長溝４ｂ１は、小径部４ｂの外周面に軸方向に延設される。ねじ３ｄは、ボス３ｂの取付孔３ｂ２に螺合され、先端部が長溝４ｂ１に突入する。
【００１５】
装着部材３と移動部材４の間には、図４，５に示すように移動部材４を径方向外方に付勢する付勢部材６が設けられている。付勢部材６は、例えばコイルばねであって、移動部材４の小径部４ｂに挿通され、一端部が大径部４ａに当接し、他端部がボス３ｂの端面に当接する。軸部４ｃは、大径部４ａに対して直交しており、軸部４ｃにローラ５が軸支される。ローラ５は、軸部４ｃに挿通されて、止め輪４ｄによって軸部４ｃに抜止される。
【００１６】
装着部材３は、図５，６に示すようにアウタマスト１３等に取付けられた支軸部材７に装着される。支軸部材７は、円柱状であって、外周面に複数の凸部７ａを有している。凸部７ａは、支軸部材７の外周面の所定角度（例えば４５°）間隔位置から径方向に突出し、軸方向に延設される。装着部材３の内周面には、複数の凹部３ｃが形成されている。凹部３ｃは、装着部材３の内周面の所定角度（例えば４５°）間隔位置に凹設され、軸方向に延出している。そして凸部７ａと凹部３ｃがスプライン嵌合され、装着部材３は、支軸部材７に対して角度選択可能にかつ脱着可能に装着される。選択角度は、ローラ５の位置に対応しており、所望対のローラ５がレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃに対向する角度に設定されている。
【００１７】
ローラ体２は、図４に示すように一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃの間に付勢部材６が弾性変形されつつ設置される。弾性変形された付勢部材６によって一対のローラ５が一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃに弾性的に当接する。ローラ５は、外周面がレール１３ａ，１３ｂ，１４ｃに当接し、インナマスト１４がアウタマスト１３に相対移動することでレール１３ａ，１３ｂ，１４ｃの上を転がる。そしてローラ体２は、一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃの間を突っ張る。
【００１８】
したがってローラ体２は、アウタマスト１３とインナマスト１４の上下方向の相対移動時におけるガタと、ガタによる荷の落下を防止（軽減）し得る。また一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃの幅は、寸法公差によって広い部分と狭い部分が生じ得るが、ローラ体２は、付勢部材６の付勢力によって一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃに対して常に当接し得る。そのためローラ体２は、移動全長に渡って二部材間のガタを軽減し得る。また付勢部材６の付勢力によってローラ５がレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃに強く当たることが防止されるため、強く当たることでローラ５が移動できなくなったり、ローラ５が大きく削れたりすることが軽減され得る。
【００１９】
図２，３に示すようにインナマスト１４とブラケット１５の間には、これらを相対的に移動自在にガイドするガイド機構１ｃが設けられている。ガイド機構１ｃは、インナマスト１４に形成された一対のレール１４ａ，１４ｂと、ブラケット１５の上下部に設けられたローラ体２を有している。レール１４ａ，１４ｂは、インナマスト１４の前後端縁の略全長に立設され、ブラケット１５側に張出している。
【００２０】
一対のレール１４ａ，１４ｂの間には、図３，４に示すようにローラ体２が配され、ローラ体２は、付勢部材６が弾性変形され、付勢部材６の弾性力によって一対のローラ５が一対のレール１４ａ，１４ｂに当接する。ローラ５は、外周面がレール１４ａ，１４ｂに当接して、ブラケット１５がインナマスト１４に相対移動することでレール１４ａ，１４ｂの上を転動する。
【００２１】
以上のようにガイド機構１（１ａ〜１ｃ）は、図３に示すように一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂと、ローラ体２を有している。ローラ体２は、装着部材３、複数対の移動部材４、複数対のローラ５および付勢部材６を有している。そして一対のローラ５が付勢部材６の付勢力によって一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂに弾性的に当接して、ローラ体２が一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂに突っ張る構成になっている。
【００２２】
したがってローラ体２は、一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂの両方を付勢する。そのため一方のレールのみを付勢する場合に比べて、ローラ体２は、取付方向が二方向以上になるため、容易にアウタマスト１３等（第二の部材）に装着され得る。またローラ体２は、一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂの両方を付勢するために、一方のレールのみを付勢する場合に比べ、相対移動する
二部材間のガタを安定良く軽減することができる。
【００２３】
またローラ体２は、図４に示すように装着部材３から放射方向に移動可能に取付けられる複数対の移動部材４と、移動部材４のそれぞれに軸支される複数対のローラ５を有している。そして装着部材３がアウタマスト１３等（第二の部材）に対して選択的に所望の角度位置に脱着可能に装着され、所望の一対のローラ５が一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂに当接する構成になっている。したがってローラ体２は、一対のローラ５が磨耗等した場合に、角度選択されてアウタマスト１３等（第二の部材）に装着され、他の対のローラ５が一対のレール１３ａ，１３ｂ；１３ａ，１４ｃ；１４ａ，１４ｂに当接され得る。そのためローラ体２全体の耐久性が向上する。すべてのローラ５が磨耗した場合は、ローラ体２全体をアウタマスト１３等（第二の部材）から外して、新しいローラ体２と交換し得る。かくしてローラ体２は、メンテナンス性に優れている。
【００２４】
またローラ体２は、付勢部材６によって幅長さが弾性的に変わる。そのため幅の異なるレール、例えば寸法誤差によって幅が異なるレール、荷役装置１１の大きさや種類が異なることによって幅が異なるレールにも適宜対応し得る。またローラ体２は、移動部材４あるいは付勢部材６のみを変えることで幅長さを大きく変えることができる構成になっている。そのため移動部材４あるいは付勢部材６以外の部品を共通にしつつ、ローラ体２を種々な幅のレールに対応させることができる。またローラ体２は、付勢部材６のみを変えることでレールに当たる力を調整することもできる。
【００２５】
（実施の形態２）
実施の形態２を図７等にしたがって説明する。図７に示すようにフォークリフト２０は、車両２２と、車両２２の前側に設けられる荷役装置２１を有している。荷役装置２１は、リーチ型であって、車両２２から前方に延出する一対のリーチレッグ２３と、リーチレッグ２３に移動自在に取付けられる一対のマストキャリッジ２４と、マストキャリッジ２４に立設される一対のマスト２５と、一対のマスト２５の間に上下に移動自在に取付けられるブラケット２６と、ブラケット２６に取付けられるフォーク２７を有している。
【００２６】
リーチレッグ２３とマストキャリッジ２４の間には、これらを相対的に移動自在にガイドするガイド機構１ｄが設けられている。ガイド機構１ｄは、リーチレッグ２３に形成された一対のレール２３ａ，２３ｂと、リーチレッグ２３に取付けられるローラ体（キャリッジローラ）２を有している。レール２３ａ，２３ｂは、リーチレッグ２３の上下端縁に立設してマスト２５側に張出している。
【００２７】
ローラ体２は、図４，５に示すように装着部材３、移動部材４、ローラ５および付勢部材６を有している。装着部材３は、リーチレッグ２３の前部と後部に設けられた支軸部材７にスプライン嵌合される。ローラ体２は、レール２３ａ，２３ｂの間に設置され、弾性変形された付勢部材６によって所望の一対のローラ５がレール２３ａ，２３ｂに弾性的に当接する。
【００２８】
（実施の形態３）
実施の形態３を図８等にしたがって説明する。実施の形態３に係る荷役装置３１は、クランプ型であって、四つのホルダー３２〜３５と、一対のクランプ体３６，３７を有している（図８参照）。ホルダー３２〜３５は、車幅方向（図８の紙面厚み方向）に延出し、上下に並設され、図１に記載のブラケット１５等に装着される。クランプ体３６は、上から一段目と三段目のホルダー３２，３４に移動自在に支持される基部３６ａ，３６ｂと、前方に延出する上下一対のアーム部３６ｃを有している。もう一つのクランプ体３７は、上から二段目と四段目のホルダー３３，３５に移動自在に支持される基部３７ａ，３７ｂと、前方に延出する上下一対のアーム部（図示省略）を有している。
【００２９】
ホルダー３２〜３５と基部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂの間には、これらを相対的に移動自在にガイドするガイド機構１ｅが設けられている。ガイド機構１ｅは、ホルダー３２〜３５に形成されたレール（アームレール）３２ａ〜３５ａ，３２ｂ〜３５ｂと、基部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂに取付けられたローラ体２を有している。上から一段目と二段目のホルダー３２，３３に形成されたレール３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂは、ホルダー３２，３３の前後端縁に立設し、下方に位置する基部３６ａ，３７ａに向けて張出している。上から三段目と四段目のホルダー３４，３５に形成されたレール３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂは、ホルダー３４，３５の前後端縁に立設し、上方に位置する基部３６ｂ，３７ｂに向けて張出している。
【００３０】
ローラ体２は、図４，５に示すように装着部材３、移動部材４、ローラ５および付勢部材６を有している。装着部材３は、基部３６ａ，３７ａの上面部もしくは基部３６ｂ，３７ｂの下面部に設けられた支軸部材７にスプライン嵌合される（図８参照）。ローラ体２は、レール３２ａ〜３５ａ，３２ｂ〜３５ｂの間に設置され、弾性変形された付勢部材６によって所望の一対のローラ５がレール３２ａ〜３５ａ，３２ｂ〜３５ｂに弾性的に当接する。
【００３１】
（他の実施の形態）
本発明は、実施の形態１〜３に限定されず、以下の形態などであっても良い。
（１）実施の形態１〜３のローラ体２は、四対の移動部材４、ローラ５及び付勢部材６を有している。しかしローラ体が一対〜三対もしくは五対以上の移動部材、ローラ及び付勢部材を有している形態であっても良い。
（２）実施の形態１〜３のローラ体２は、４５°の等角度間隔でローラ５等を有している。しかし他の角度間隔でローラ等を有している形態、または等角度間隔でない所定の角度間隔でローラ等を有している形態であっても良い。
（３）実施の形態１〜３のローラ体２は、一対のローラ５が一対のレールに当接する形態である。しかし一対のレールに複数対のローラが当接する形態であっても良い。
（４）実施の形態１〜３のローラ体２は、複数の角度位置から一つの角度位置が選択されて支軸部材７に装着される。しかしローラ体が支軸部材に回転可能に装着され、ローラ体が支軸部材との間に設けられたロック機構によって所望の角度位置にて保持される形態であっても良い。
（５）実施の形態１〜３のローラ体２は、各移動部材４が各付勢部材６に付勢されていた。しかし付勢部材が複数の移動部材の間に設けられ、一つの付勢部材によって複数の移動部材が付勢される形態であっても良い。
（６）実施の形態１〜３は、支軸部材７が凸部７ａを有し、装着部材３が凹部３ｃを有し、これらがスプライン嵌合する形態である。しかし支軸部材が凹部を有し、装着部材が凸部を有し、これらがスプライン嵌合する形態であっても良い。
（７）ガイド機構は、実施の形態１〜３に限定されず、相対移動する荷役装置の他の二部材間に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】フォークリフトの斜視図である。
【図２】荷役装置の一部構成部品の左側面図である。
【図３】荷役装置の一部上面概略図である。
【図４】ローラ体の正面図である。
【図５】ローラ体の分解側面図である。
【図６】支軸部材と装着部材の正面図である。
【図７】実施の形態２の産業車両の斜視図である。
【図８】実施の形態３の荷役装置の一部側面概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１ａ〜１ｅ…ガイド機構
２…ローラ体
３…装着部材
４…移動部材
５…ローラ
６…付勢部材
７…支軸部材
１０，２０…フォークリフト（産業車両）
１１，２１，３１…荷役装置
１１ａ，２５…マスト
１３…アウタマスト
１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２３ａ，２３ｂ…レール
１４…インナマスト
１５，２６…ブラケット
１６，２７…フォーク
２３…リーチレッグ
２４…マストキャリッジ
３２〜３５…ホルダー
３２ａ〜３５ａ，３２ｂ〜３５ｂ…レール
３６，３７…クランプ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003145835.tif 000006
【図５】
0003145835.tif 000007
【図６】
0003145835.tif 000008
【図７】
0003145835.tif 000009
【図８】
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