【事件の表示】
　特許第２９１３１４０号「抗菌タイル及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３１４０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９１３１４０号発明は、平成６年８月５日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月２９日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正事項は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりであるところ、そのうちの特許請求の範囲に係る訂正事項Ａは、請求項１乃至３を次のとおり訂正するものである。
訂正事項Ａ：訂正前の特許請求の範囲の「【請求項１】タイルの表面に、ガラス質の透過材料により２０μｍ以下の厚さの保護層を形成し、該保護層内に抗菌材料を混在させたことを特徴とする抗菌タイル。
【請求項２】坏土中に顔料を混入して成形したタイル生素地の表面に、抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を塗布し、焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とする抗菌タイルの製造方法。
【請求項３】タイル生素地の表面に、非接触式で模様用原料を載置し、然る後にタイル生素地の表面全体に、抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を塗布し、焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とする抗菌タイルの製造方法。」を、
「【請求項１】顔料を混入したタイル生素地の表面に抗菌材料を混入したガラス質の透過材料を霧掛けにより塗布したのち焼成して、タイル素地の表面にガラス質の透過材料より成る抗菌材料が混在された厚みが２０μｍ以下の保護層を形成したことを特徴とする抗菌タイル。
【請求項２】顔料を混入したタイル素地の表面に、ガラス質の透過材料より成る抗菌材料が混在された厚みが２０μｍ以下の保護層が形成され、該保護層はタイル素地の中へ２００〜３００μｍの深さで浸透した透過材料と一体化していることを特徴とする抗菌タイル。
【請求項３】坏土中に顔料を混入して成形したタイル生素地の表面に、抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を霧掛けにより塗布し、焼成してタイル素地の表面に２０μｍ以下の厚さの保護層を形成した製品タイルを得るようにしたことを特徴とする抗菌タイルの製造方法。」
と訂正する。
（２）訂正拒絶理由通知
　当審は、この訂正請求に対して、平成１３年１月１８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その概要は、平成１２年５月２９日付け訂正請求書の訂正事項Ａは、「抗菌タイル」に係る請求項１を「請求項１」及び「請求項２」の２つの項数に増加するものであり、これは、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書のいずれの目的にも該当しないというものである。
（３）当審の判断
　この訂正拒絶理由通知に対し、特許権者からは何らの応答もない。そして、この訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められる。
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至３」という）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】タイルの表面に、ガラス質の透過材料により２０μｍ以下の厚さの保護層を形成し、該保護層内に抗菌材料を混在させたことを特徴とする抗菌タイル。
【請求項２】坏土中に顔料を混入して成形したタイル生素地の表面に、抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を塗布し、焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とする抗菌タイルの製造方法。
【請求項３】タイル生素地の表面に、非接触式で模様用原料を載置し、然る後にタイル生素地の表面全体に、抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を塗布し、焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とする抗菌タイルの製造方法。」
（２）取消理由の概要
　当審が通知した平成１２年３月１６日付け取消理由のうち、特許法第２９条第２項に係る取消理由の概要は、本件発明１乃至３の特許は、下記引用例２乃至引用例７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
（３）引用例の記載内容
　取消理由通知において引用した引用例２乃至引用例７には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例２：特開平５−２０１７４７号公報
（ａ）「【請求項１】抗菌性金属を担持させたハイドロキシアパタイトを含有してなることを特徴とする釉薬。
【請求項２】請求項１記載の釉薬において、前記抗菌性金属を担持させたハイドロキシアパタイトが、アルミニウムイオン及びフッ素イオンの少なくとも一方を含有していることを特徴とする釉薬。」（第２頁第１欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明は、陶磁器およびホーローの表面に施される釉薬に係り、詳しくはバスタブ、容器等のホーロー製品や、タイル、衛生陶器等の陶磁器製品など清潔さを要求される場所の製品に好適に用いられる抗菌防黴性を有した釉薬に関する。」（第２頁第１欄段落【０００１】）
（ｃ）「以上説明したように本発明における請求項１記載の釉薬は、抗菌防黴性を有し、かつ高温で溶融状態にある釉に侵食されないものであるから、ホーローあるいは陶磁器製品に使用することによってこれらの表面を常に衛生的にすることができ、したがってバスタブ、容器等のホーロー製品や、タイル、衛生陶器等の陶磁器製品など清潔さを要求される場所の製品に好適に用いることができる。」（第３頁段落【００１４】）
引用例３：「日本防菌防黴学会第１９回年次大会要旨集」日本防菌防黴学会発行、平成４年５月１１日、第６５頁
（ａ）「これらの対策の一つとして建築資材としてのタイルに抗菌性をもたせ、これらのタイルを使用すれば無菌化に近い状態も比較的容易に可能と考えられる。」（第６５頁第５行乃至第７行）
（ｂ）「ゆう薬は釉薬基剤として唐土・・・を混合し、これに０．５％ＣＭＣ水溶液２ｍｌを加え、これを４枚の調製した素焼にぬりつけた。」（第６５頁第１５行乃至第１７行）
（ｃ）「ゆう薬に加用する抗菌性を有する無機化合物はあらかじめ阻止円法で抗菌性を調査した。その結果供試した微生物に抗菌性の認められたのはＡｇ、・・・などの金属であった。」（第６５頁第２３行及び第２４行）
引用例４：特開昭５５−４７２８５号公報
「（１）タイル素地の表面に、顔料含有率の大きな水懸濁性の着色釉薬を薄く施し、この上面に透明ないし半透明の水懸濁性の釉薬を全面に比較的厚く施し、焼成工程を経てそれらの釉薬を無吸水非透過層とすることを特徴とするカラータイルの製造方法。
（２）着色釉薬の固形物中の顔料含有率が、５〜５０ｗｔ％である特許請求の範囲第１項に記載のカラータイルの製造方法。
（３）顔料含有率の大きな着色釉薬の施釉方法が噴霧法である特許請求の範囲第１項に記載のカラータイルの製造方法。
（中略）
（７）顔料含有率の大きな着色釉薬をぶち（斑）状に施す特許請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載のカラータイルの製造方法。」（第１頁特許請求の範囲の項）
引用例５：特開昭５５−５６０７６号公報
「（１）素地面の表面に所望の色調の模様を付与され、その上に所望の色調の有色透明釉を素地面の表面全面に加飾施釉されていることを特徴とする加飾タイル。
（２）焼締素地に、長尺熱転写紙の一部を加熱押圧するか又はスクリーンプリントにより模様を付与し、その上の表面全面に有色透明釉薬を施し、しかるのち焼成することを特徴とする特許請求の範囲（１）の加飾タイルの製法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
引用例６：特開昭６０−２７６４２号公報
「石粒、砂、タイル破片粒又は匣鉢破片粒等の粗粒の骨材に顔料又は色釉の着色料をまぶし付けて着色粗粒を形成し、該着色粗粒を主原料の粉末状又は顆粒状の坏土と混合し、この混合物を成形し焼成してタイル状品を得ることを特徴とする陶磁器タイル状品の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
引用例７：特開昭５５−４７２８３号公報
（ａ）「（１）４５０反射の鏡面光沢度が５〜５０％であるセミマット調の透明釉を、０〜０．２０ｍｍ（ただし０ｍｍを含まない）であるように薄く、ほぼ均一厚みに表面の全面に施したことを特徴とする床タイル。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「従来より透明釉をほぼ均一な厚みにタイル表面の全面に施した床タイルは、公知であるが、」（第２頁上段左欄第６行及び第７行）
（ｃ）「この発明においては、釉の厚みを０〜０．２０ｍｍ（ただし０ｍｍを含まない）に規定するが、実際上は０．０１〜０．１０ｍｍ程度が適当である。」（第２頁下段左欄第１１行乃至第１４行）
（４）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　引用例７の上記（ａ）及び（ｂ）の記載によれば、「透明釉をほぼ均一な厚みにタイル表面の全面に施した床タイル」は公知であり、また上記（ｃ）の記載によれば、透明釉を「０．０１〜０．１０ｍｍ」の厚さに施すことも知られているから、引用例７には、「タイルの表面に、透明釉により０．０１〜０．１ｍｍの厚さの保護層を形成したことを特徴とするタイル。」の発明（以下、「引用例７発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用例７発明とを対比すると、引用例７発明の透明釉はガラス質の透過材料ということができるし、引用例７発明の保護層の厚さも「２０μｍ以下」で一致するところがあるから、両者は、「タイルの表面に、ガラス質の透過材料により１０μｍ（０．０１ｍｍ）〜２０μｍの厚さの保護層を形成したタイル。」という点で一致し、次の点で相違するのみであると云える。
相違点：本件発明１は、保護層内に抗菌材料を混在させているのに対し、引用例７発明は抗菌材料を混在させていない点
　しかしながら、抗菌材料を保護層に混在させた「抗菌タイル」は、上記引用例２及び３によって公知であるから、この相違点については、上記引用例２及び３の記載から当業者が容易に想到することができたことと云える。
　してみると、本件発明１は、引用例７発明と引用例２及び３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当である。
（ｉｉ）本件発明２について
　引用例６の第１頁左欄には、「石粒、砂、タイル破片粒又は匣鉢破片粒等の粗粒の骨材に顔料又は色釉の着色料をまぶし付けて着色粗粒を形成し、該着色粗粒を主原料の粉末状又は顆粒状の坏土と混合し、この混合物を成形し焼成してタイル状品を得ることを特徴とする陶磁器タイル状品の製造方法。」が記載されているから、この記載を本件発明２の記載振りに合わせて整理すると、「粗粒の骨材に顔料をまぶし付けて着色粗粒を形成し、該着色粗粒を主原料の粉末状又は顆粒状の坏土と混合し、この混合物を成形し焼成してタイル状品を得ることを特徴とする陶磁器タイル状品の製造方法」の発明（以下、「引用例６発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と引用例６発明とを対比すると、両者は「坏土と顔料を有する素地材料を成形したタイル生素地を焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とするタイルの製造方法」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明２は、坏土中に顔料を混入するのに対し、引用例６発明は、顔料を粗粒にまぶし付けて坏土中にこの着色粗粒を混入させる点
（ロ）本件発明２は、タイル生素地の表面に抗菌材料を混入してなるガラス質の透過材料を塗布する「抗菌タイルの製造方法」に関するものであるのに対し、引用例６発明は、タイル生素地のまま焼成する「タイルの製造方法」に関するものである点
　次に、これら相違点について検討する。
相違点（イ）について
　両者は、顔料によってタイル素地に装飾模様を付けるという点では共通しており、その顔料を坏土中に直接混入させて装飾模様を付けるか又は顔料を一旦粗粒にまぶし付けてから坏土と混ぜるかは当業者が適宜なし得る設計的な事項というべきである。
相違点（ロ）について
　タイル表面に透過材料を塗布することやその透過材料に抗菌材料を混入させることについては、上記「（ｉ）本件発明１について」の項で上述したとおり、引用例２、３及び７の記載から当業者が容易に想到することができたことと云える。
　してみると、本件発明２は、引用例６発明と引用例２、３及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当である。
（ｉｉｉ）本件発明３について
　引用例５の第１頁左欄には、「焼締素地に、長尺熱転写紙の一部を加熱押圧するか又はスクリーンプリントにより模様を付与し、その上の表面全面に有色透明釉薬を施し、しかるのち焼成することを特徴とする特許請求の範囲（１）の加飾タイルの製法。」が記載されているから、この記載を本件発明３の記載振りに合わせて整理すると、「焼締素地に、スクリーンプリントにより模様を付与し、その上の表面全面に有色透明釉薬を施し、焼成することを特徴とする加飾タイルの製法」の発明（以下、「引用例５発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明３と引用例５発明とを対比すると、引用例５発明の「スクリーンプリントにより模様を付与し」とは非接触式の模様付け法であり「非接触式で模様用原料を載置し」に相当すると云えるから、両者は「タイル素地の表面に、非接触式で模様用原料を載置し、然る後にタイル素地の表面全体に、ガラス質の透過材料を塗布し、焼成して製品タイルを得るようにしたことを特徴とするタイルの製造方法」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明３は、タイル素地が「生素地」であるのに対し、引用例５発明は、「焼締素地」である点
（ロ）本件発明３は、透過材料が「抗菌材料を混入してなる」ものであるのに対し、引用例５発明は、透過材料に抗菌材料が混入されていない点
　次に、これら相違点について検討する。
相違点（イ）について
　引用例５には、引用例５発明の「焼締素地」についてその具体的な記載がなく、「生素地」に相当するものであるか否か明らかではないが、これを「生素地」とする程度のことは当業者であれば容易に想到することができたことと云える。
相違点（ロ）について
　この相違点については、上記「（ｉ）本件発明１について」の項で上述したとおり、引用例２、３の記載から当業者が容易に想到することができたことと云える。
　してみると、本件発明３も、引用例５発明と引用例２、３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするのが相当である。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）