【事件の表示】
　特許第３０３１４００号「合成樹脂成形品、及びその製造法」の請求項１〜９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１４００号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３１４００号は、平成５年８月２５日出願の特願平５−２１０４６８号の特許出願に係り、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜９に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜９）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】射出成形法により得られる合成樹脂成形品であって、芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）を所定形状に切断して、金型キャビティーの片面に装着後、成形収縮率〔厚み３.２ｍｍ、外径１０１.６ｍｍ円板金型を使用して成形品を得たときの成形収縮率であって、式１００×（金型寸法−成形品の寸法）／（金型寸法）より求められる値〕が、樹脂ゲートに平行方向で０.３％以下、垂直方向で０.５％以下である複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）を該シート（Ａ）上に射出注入し、該シート（Ａ）と該成形材料（Ｂ）を積層一体化して得られる合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項２】芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）の厚みが０.３ｍｍ以上である請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項３】金型に装着する芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）が予め真空成形により形状を付与したものである請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項４】芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）及び／又は複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）に使用する熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、ポリカーボネート／ポリアミド系樹脂組成物、もしくはポリカーボネート／スチレン系樹脂組成物のいずれかである請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項５】複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）が少なくともポリカーボネートとガラス繊維もしくはガラスフレークを含む組成物である請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項６】複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）の線膨張係数が、５×１０−５／℃以下である請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項７】請求項１に記載した合成樹脂成形品（Ｃ）を更に塗装処理して得られた表面鮮映性に優れる合成樹脂成形品（Ｄ）。
　【請求項８】成形品が自動車外装材料である請求項１に記載の合成樹脂成形品（Ｃ）。
　【請求項９】射出成形法により得られる合成樹脂成形品であって、芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）を所定形状に切断して、金型キャビティーの片面に装着後、成形収縮率〔厚み３.２ｍｍ、外径１０１.６ｍｍ円板金型を使用して成形品を得たときの成形収縮率であって、式１００×（金型寸法−成形品の寸法）／（金型寸法）より求められる値〕が、樹脂ゲートに平行方向で０.３％以下、垂直方向で０.５％以下である複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）を該シート（Ａ）上に射出注入し、該シート（Ａ）と該成形材料（Ｂ）を積層一体化する合成樹脂成形品（Ｃ）の製造法。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・藤井　吉富（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６０−２５０９２５号公報）、甲第２号証（「日経ニューマテリアル　１９９０年５月２８日号」２８〜２９頁）、甲第３号証（特開昭６２−２５１２２７号公報）、甲第４号証（廣江彰利他１名著「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門（第２版）」、日刊工業新聞社（昭和５８年１０月３１日第２版第１刷）、２４６〜２４８頁）、甲第５号証（特開平３−１５０１３７号公報）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜５）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　２）発明２は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　３）発明３は、甲１、２、５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　４）発明４は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　５）発明５は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　６）発明６は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　７）発明７は、甲１、２、５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　８）発明８は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　９）発明９は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１〜９に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「１．耐候性に優れた皮膜を片面に施した熱可塑性プラスチックフィルムもしくはシートを金型内に装着し、次いで、該金型内に合成樹脂材料を射出成形によって注入し、耐候性に優れた皮膜を片面に施した熱可塑性プラスチックフィルムもしくはシートと射出成形によって形成される樹脂層とを積層一体化させることを特徴とする耐候性に優れた合成樹脂成形品の製法。
　２．耐候性に優れた皮膜を片面に施した熱可塑性プラスチックフィルムもしくはシートがポリカーボネート樹脂である特許請求の範囲第１項記載の合成樹脂成形品の製法。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
　イ．「［産業上の利用分野］本発明は、耐候性に優れた合成樹脂成形品の製法であり、ヘッドランプレンズ、テールランプレンズなどの自動車外装部品類、……各種機器のハウジング及び外装品などを提供することができるものである。」（２頁左上欄２〜８行）、
　ウ．「耐候性皮膜を片面に施した熱可塑性のプラスチックフィルムもしくはシートは、……例えば、ポリカーボネート樹脂……等の透明乃至不透明なプラスチック類……のフィルムもしくはシートに、……例えば、紫外線吸収剤を含有する（メタ）アクリレート系共重合体のフィルムをラミネートする方法……などによる。」（３頁左上欄１２行〜同頁右上欄８行）、
　エ．「更に、……射出成形用のプラスチックには、染顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック性を有する化合物等を添加して、特殊な性能を賦与することも可能である。」（３頁右下欄１０〜１４行）、
　オ．「厚さ４００μのポリカーボネートシートを押し出す工程で、……耐候性フィルム……を熱ラミネート法により接着し、片面に耐候性皮膜を施した。（フィルムＢという）。……前記……フィルムを……金型に装着した。次いで、……ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を射出成形した。得られた成形品は、……フィルムと成形樹脂部が完全に一体化し、……外観異常は認められなかった。」（４頁左上欄１０行〜同頁右上欄６行）、
　カ．「以上の如く、本発明は、耐候性並びに経済性に優れた……合成樹脂成形品を提供することができるものである。」（４頁左下欄下から１２〜１０行）。
　ｂ．甲２
　キ．「ポリカーボネート（ＰＣ）」（２８頁表題）、
　ク．「帝人化成……は、通常のガラス繊維と粉状のガラス繊維を最大５５％まで充填し剛性を上げた「パンライトＧ３１ＸＸシリーズ」を１９８９年から本格上市した（表１）。……レーザープリンターのシャーシに使われた。」（２８頁左欄１０行〜同頁中欄３行）、
　ケ．パンライトＧ３１ＸＸシリーズに属するグレードＧ３１４０ＲＨ、Ｇ３１５０ＲＨ及びＧ３１５５ＲＨの成形収縮率（％）（自社法）は、流れ方向で０.１〜０.３、直角方向で０.３〜０.５の範囲にあること（２８頁【表１】）、
　コ．「日本ジーイープラスチックス……は、ガラスを５０％まで充填した高弾性グレードを８９年に上市した（表２）。ガラス繊維強化の「レキサンＬＧＮ５０００」とガラスフレーク強化の「同ＬＧＫ５０３０」の２種がある。」（２８頁中欄４〜９行）、
　サ．同ＬＧＫ５０３０の成形収縮率（ｍｍ／ｍｍ）（ＡＳＴＭ　Ｄ９５５）は、流動平行方向で０.００１５、流動垂直方向で０.００２０であること（２９頁、【表２】）、
　シ．「日本ＧＥＰはまた、表面外観を向上したガラス強化グレードを９０年に上市する予定。ガラス繊維が表面に出てくるのを防ぐために、物性を落とさない程度にガラス繊維を細く、短くしている。……部分的に外側に部品が出ているシャーシや電動工具向けで、一部実績が出始めた。」（２８頁右欄２〜１０行）、
　ス．「三菱瓦斯化学は、炭素繊維３０％強化グレード「ユーピロンＬＣＦ２２３０」を８９年から上市した（表３）。……ズームカメラのヘリコイド部品に採用された。」（２８頁右欄２３〜３２行）、
　セ．同ユーピロンＬＣＦ２２３０の成形収縮率（％）（当社法）は、（//）０.０２、（⊥）０.２２であること（２９頁、【表３】）。
　ｃ．甲３
　ソ．「透明なプラスチック材料製のウインド部材において、上記プラスチック材料中に、このプラスチック材料と略同じ屈折率のガラス繊維が充填されていることを特徴とするプラスチックウインド部材。」（特許請求の範囲）、
　タ．「
一般に
　チ．「尚、上記プラスチックウインド部材１のプラスチック材料としては、……ポリカーボネート……などの……プラスチック材料を用いることが出来る。」（２頁左下欄１５〜１９行。）。
　ｄ．甲４
　ツ．ガラス繊維１０〜４０％を充填したポリカーボネートの成形収縮率（％）（＝［常温における金型寸法−常温における成形品寸法］／［常温における金型寸法］）は、０.１〜０.３であること（２４７頁、表９・４及び２４８頁１〜２行）。
　ｅ．甲５
　テ．「体積抵抗値１０２Ω・ｃｍ以下の導電性を有する熱可塑性樹脂フィルムを真空……成形により所望の形状に成形し、該成形品を型内に設置し、次いで射出……等の方法で樹脂層を形成し２層成形品とし、更に該導電層側に電着塗装を施すことを特徴とする電着塗装成形品の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　ト．「射出……を行う樹脂としては、……ポリカーボネート……及び……アロイ等をも含むことができ、……材料は、ここに述べた樹脂に
必要に応じて
　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
 　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者において射出成形する合成樹脂材料としてポリカーボネート樹脂を用いる態様（前記オ参照）に着目した場合、
　両者は
「射出成形法により得られる合成樹脂成形品であって、芳香族ポリカーボネートシートを所定形状に切断して、金型キャビティーの片面に装着後、ポリカーボネート成形材料を該シート上に射出注入し、該シートと該成形材料を積層一体化して得られる合成樹脂成形品」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
「前記ポリカーボネート成形材料が、成形収縮率〔厚み３.２ｍｍ、外径１０１.６ｍｍ円板金型を使用して成形品を得たときの成形収縮率であって、式１００×（金型寸法−成形品の寸法）／（金型寸法）より求められる値〕が、樹脂ゲートに平行方向で０.３％以下、垂直方向で０.５％以下である複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）である」
（以下、該構成を「構成α」という。）点について、記載されていない。
　申立人は、上記「複合強化」について、成形品の剛性や強度を高めるため、当業界では成形材料にガラス繊維等の強化繊維や繊維状補強材を添加することは「
一般に
必要に応じて
　しかしながら、前記のとおり、後者（＝甲１発明）は、耐候性に優れたプラスチックフィルムの使用に特徴を有し（前記ア参照）、それによって耐候性に優れた合成樹脂成形品を得るというだけにとどまり、１）「耐候性改良」と「複合強化」との間には直接的な関係はないこと、２）甲１中で射出成形用プラスチック用として列挙された添加剤（添加材）をみても、「複合強化」に係るものは皆無であること（前記エ参照）等から、申立人の主張にかかわらず、甲１には「複合強化」が実質的に記載されている、ということはできない。
　そして、前者（＝発明１）は、複合強化プラスチック材料から射出成形で製造した自動車外装材等の合成樹脂成形品は、表面に強化材が浮いてくるために表面外観が悪く、塗装処理しても鮮映性が良くないため実用に供せない、という従来技術の問題点（本件特許公報段落【０００２】）を、前記芳香族ポリカーボネートシート（Ａ）と複合強化ポリカーボネート成形材料（Ｂ）とを材料とする射出成形で得られる合成樹脂成形品（Ｃ）（詳細については、前記「１．本件発明」項中の請求項１参照）とすることにより解決したものであるところ、そもそも、後者（＝甲１発明）は、上記問題点についての認識を欠き、もとより、何らその解決策を教示するものではない。
　このように、前者は、前記（Ｂ）自体の新規性を問題にするのではなく、前記特定の技術的課題解決のため、（Ａ）と（Ｂ）とを組み合わせて（Ｃ）とする点に特徴がある。
　そうすると、申立人指摘のとおり、甲２記載の各種ポリカーボネート（前記ク〜セ参照）が、前記（Ｂ）の規定値に相当する成形収縮率を持つとしても、（Ｂ）自体について開示するだけの甲２発明を甲１発明と組み合わせるべき必然性はなく（実際、甲２の前記シによれば、従来、前記鮮映性との関連が考えられるＦＲＰの表面外観向上のためには、例えばガラス繊維を細く短くするという、発明１とは無関係な手法が採用されていた。）、結局、甲３〜５の記載ソ〜トを参酌したとしても、甲１〜２発明からは前者の前記必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、前者は、該必須の構成αを具備することにより、「表面鮮映性に優れ、且つ反りの少ない自動車外装材等の合成樹脂成形品……を提供する」（同公報段落【０００３】）という、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　４の２．発明２〜８について
　発明２〜８（前者）のうち、発明７を除く各発明は、前記のとおり、発明１（後者）を更に技術的に限定するものであり、また、発明７は、後者に係る「物」（＝合成樹脂成形品（Ｃ））を原料とする他の「物」（＝合成樹脂成形品（Ｄ））に係るところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜５発明によっては否定できないのである（前記「４の１」項参照）から、それと同じ理由により、甲１〜５発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　４の３．発明９について
　発明９は、前記のとおり、発明１に係り、製法限定の付された「合成樹脂成形品（Ｃ）」について、発明のカテゴリーを変え、単に該製法をそのまま経時的に記載した「合成樹脂成形品（Ｃ）の製造法」とした関係にあるから、甲１〜５発明によっては発明１の進歩性が否定できない（同「４の１」項参照）以上、それと同じ理由により、甲１〜５発明によっては発明９の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）