【事件の表示】
　特許第２９１９２８８号「紙容器」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１９２８８号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１９２８８号は、平成６年１２月２８日出願の特願平６−３３７５３８号の特許出願に係り、平成１１年４月２３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アルミナ蒸着プラスチックフィルムと、密度が０.８５ｇ／ｃｍ３以下の原紙とを直接貼合するか又は、他の樹脂を介在させて貼合した積層体を成形してなり、容器の製造、成形時の折り曲げによるガスバリアー性および水蒸気バリアー性の低下を少なくしたことを特徴とする紙容器。
　【請求項２】積層体がアルミナ蒸着プラスチックフィルムと原紙との貼合体の片面または両面にヒートシール性を有するプラスチックフィルム層を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の紙容器。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・高塚　ちはる（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平６−１３５４３９号公報）、甲第２号証（紙業タイムス社編「新・紙加工便覧」紙業タイムス社（昭和５５年１１月１５日発行）、８１９〜８２０頁）を提出し、
　１）請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）加えて、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項乃至第５項の規定を満たしていない、
と主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「紙層と、該紙層の外側に形成されたポリオレフィン系樹脂層と、前記紙層の内側に形成され無機酸化物の薄膜を有するバリアー層と、該バリアー層の内側にポリオレフィン系樹脂により形成されたシール層とを備え、更に遮光層を少なくとも前記ポリオレフィン系樹脂層の外側、前記紙層と前記ポリオレフィン系樹脂層との間、前記紙層と前記バリアー層との間、および前記バリアー層と前記シール層との間のいずれかに備えている基材を、前記ポリオレフィン系樹脂層が外表面となるようにして製函したことを特徴とする容器。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「本発明は、……高いガスバリアー性と焼却適性を備えるとともに、外部光を有効に遮断して内容物の変質等を防止することのできる容器を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）、
　ウ．「基材１１を構成する紙層１２は、坪量１００〜５００ｇ／ｍ２程度が好ましい。」（段落【００１０】）、
　エ．「樹脂フィルム１６Ａに形成される無機酸化物薄膜１６Ｂは、例えばケイ素酸化物（ＳｉＯｘ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の薄膜で構成される。無機酸化物薄膜１６Ｂを形成する方法としては、……真空蒸着法……がある。」（段落【００１６】）、
　オ．坪量３４０ｇ／ｍ２の紙を原料とし、無機酸化物としてケイ素酸化物を用いた前記基材から、カートン形式の容器（試料１〜３）を作成したこと（段落【００２４】〜【００３０】。「実施例」のすべてに相当）、
　カ．本発明の容器を構成する３種の基材の概略断面図に相当する図２〜４（６〜７頁）。
　ｂ．甲第２号証
　キ．食品用板紙（ｆｏｏｄ　ｂｏａｒｄ）（３００ｇ／ｍ２前後）の市販品としては、密度（ｇ／ｍ３）０.７８２〜０.９３５のものが存在すること（８２０頁、表３．３−２参照。なお、技術常識からして、上記密度の単位「ｇ／ｍ３」は「ｇ／ｃｍ３」の誤記と解される。）。
　
４．当審の判断
　４の１．主張１）について　
　ａ．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）（以下、請求項ｍに係る発明（ｍ＝１〜２）を「発明ｍ」という。）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜２）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、前記ア〜カを総合しつつ、後者で無機酸化物薄膜として酸化アルミニウム（前記エ参照）、すなわち、アルミナの蒸着物を用いて容器を製造する場合に着目した場合、
　両者は、
　「アルミナ蒸着プラスチックフィルムと、原紙とを他の樹脂を介在させて貼合した積層体を成形してなる紙容器」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「アルミナ蒸着プラスチックフィルムと、
密度が０.８５ｇ／ｃｍ
３
以下の原紙
について、記載されていない。
　この原紙密度に関し、申立人は、「甲１中には明記を欠くものの、甲１発明における紙（＝原紙）の坪量（ｇ／ｍ２）は１００〜５００の範囲である（前記ウ参照）一方、発明１の実施例でも１９６と４００という、それと同一範囲内の坪量の原紙が使用されているから、両者で使用する原紙密度は実質的に同一」と主張する。
　しかしながら、申立人自身が提出した甲２にもあるとおり（甲２については、更に後述する。）、密度は紙の厚さとも関係し、坪量のみでは決まらないものであるから、坪量の値の異同をもって、甲１発明の紙密度が発明１における規定値と同一であるとは、ただちにいうことはできない。
　したがって、前者は後者と同一の発明であるということはできない。
　ｂ．発明２について　
　発明２（前者）は、発明１（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提とする後者が甲１発明と同一の発明とはいえない以上、それと同一の理由により、前者も甲１発明と同一の発明ということはできない。
　４の２．主張２）について
　ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを発明の目的の点で対比すると、前者のそれは「クリージングや容器製造、成形時の折り曲げがある場合でもバリアー性の低下をできる限り少なくした紙容器を開発すること」（本件特許公報段落【０００３】）にある一方、後者は「高いガスバリアー性と焼却適性を備えるとともに、外部光を有効に遮断して内容物の変質等を防止することのできる容器を提供すること」（前記イ参照）を目的とするものであり、両者は相互に目的が相違し、甲１には、前者の前記固有の目的達成のためにはどのような構成の採用が有効であるかについての示唆はない。
　また、甲２により、この種容器の原料となる紙（＝食品用板紙）中には密度（ｇ／ｃｍ３）０.８５以下のものが存在することは事実と認められる（前記キ参照）としても、同時に甲２は、市販の同板紙の７種中、半数以上の４種は密度０.８５を超えるものであることをも示しており、結局、甲２は、特に前者の前記固有の目的達成のため、どのような密度のものを選択すべきかについて、何らの教示を与えるものでもない。
　一方、前者は、甲１〜２に記載も示唆もない前記「アルミナ蒸着プラスチックフィルムと特定密度範囲の原紙との組み合わせ」を必須の構成とすることにより、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏する（ここで、後者においては、前者と相違するその目的達成のためには、無機酸化物薄膜素材としてのケイ素酸化物とアルミナとが等価乃至並列的に挙げられている（前記エ参照）ところ、前者にあっては、ケイ素酸化物使用時は比較例に相当し（同公報段落【００３４】中の表１中の「実施例１〜５」と「比較例１」とを対比・参照）、前者の固有の目的達成のためには、明らかにケイ素酸化物の使用とアルミナの使用間に有意差が存在する旨の事実は、注目に値する。）ものと認められる。
　以上のとおりであるから、発明１は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易ということはできない。
　ｂ．発明２について
　発明２（前者）は、前記のとおり、発明１（後者）をさらに技術的に限定するものであるところ、前提とする後者が甲第１〜２発明から当業者に想到容易といえないことは上記のとおりであるから、当然、前者も甲１〜２発明から当業者に想到容易ということはできない。
　４の３．主張３）について
  「平成１０年１１月２６日付提出の意見書４頁の表２の酸素ガス透過率及び水蒸気透過率のデータでもって、紙密度を０.８５ｇ／ｃｍ３以下と限定することにより顕著な効果が達成されたとする（特許権者の）主張は認容できない」旨の申立人の論旨は、いわば進歩性の否定につながるものであるところ、甲１〜２によっては発明１〜２の進歩性が否定できないことは既述のとおりである。
　そして、必ずしも前記意見書のデータに依拠しなくとも、発明１〜２における紙密度規定の技術的意義については明細書本体中に明記されており（同公報段落【００１０】）、また、発明１〜２の構成は明確であって、現在の明細書の記載のままでも、当業者であれば格別の支障なく該発明を実施することができるものと認められる。
　そうすると、本件明細書の記載には申立人主張の不備はないから、これに反する主張３）も、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）