【事件の表示】
　特許第３０６５８５２号「加熱定着用の電子写真用フィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６５８５２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０６５８５２号（平成５年４月１６日出願、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】透明支持体の少なくとも一方の表面に、ガラス転移温度６０℃以上のポリマーからなる結合剤及びマット剤を含有する受像層が備えられており、且つ該受像層の２５℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗が１×１０９　〜１×１０１３Ωの範囲にある加熱定着型電子写真用フィルムであって、該受像層にＨＬＢが１１〜１４の非イオン界面活性剤が含まれていることを特徴とする加熱定着型電子写真用フィルム。
【請求項２】該非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレン構造を有する非イオン界面活性剤である請求項１に記載の加熱定着型電子写真用フィルム。
【請求項３】該結合剤が、ポリエステル樹脂である請求項１に記載の加熱定着型電子写真用フィルム。
【請求項４】該透明支持体と受像層との間に、導電性下塗層が備えられ、該導電性下塗層にも該非イオン界面活性剤が含まれている請求項１に記載の加熱定着型電子写真用フィルム。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤田肇は、証拠として甲第１号証（特開平２−２０１３７７号公報）、甲第２号証（特開平４−２３２７７３号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２３８５７６号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得る程度の発明であるから、本件請求項１ないし請求項４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：「１）支持体上の少なくとも片面に、ポリウレタン系樹脂およびポリエステル系樹脂を含有する表面層を設けたことを特徴とする複写機用転写フィルム。
２）前記表面層において、ポリウレタン系樹脂の割合が重量比で１０〜４０％であることを特徴とする請求項第１項記載の複写機用転写フィルム。
３）前記表面層に使用されるポリエステル系樹脂が、ガラス転移点６０℃以上のポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項第１項および第２項記載の複写機用転写フィルム。」（特許請求の範囲）
　１−ロ：支持体について、「本発明で使用される支持体としては、例えば、ポリエステル，高密度ポリエチレン，塩化ビニル，ジアセテート，トリアセテート，ポリカーボネート等のフィルムが挙げられるが、複写機で用いられる際に必要とされる強度と柔軟性や、トナー定着時に、例えば熱定着ロールから受ける熱に耐えられるだけの耐熱性が必要であり、特にポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート等が良好に使用される。更に、オーバーヘッドプロジェクターの如き用途には、支持体として透明性の良好なフィルムが適用される。」（公報第２頁右下欄第４行〜第１４行）
　１−ハ：ポリエステル樹脂のガラス転移点について、「上記の如きポリエステル系樹脂の中でもガラス転移点（Ｔｇ）が６０℃以上のものが好適である。これは、トナー定着が加熱による場合において、フィルムの変形、定着ロールへの巻きつき、定着ロールの加熱跡等の問題に対して特に有効である。」（公報第２頁左下欄第６行〜第１０行）
　１−ニ：添加剤について、「本発明において、表面層には必要に応じて搬送性向上、静電気防止等の目的で各種の添加剤が使用される。例えば、搬送性向上、ブロッキング防止等の目的でシリカ，クレー，カオリン，ケイソウ土，炭酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ケイ酸アルミニウム，合成ゼオライト，アルミナ，酸化亜鉛，リトポン，サチンホワイト，各種樹脂微粉末等を添加したり、静電気防止の目的でカチオン系・アニオン系等の帯電防止剤を添加することができる。なお、これら添加剤によって、表面層の表面固有抵抗値を２０℃６５％ＲＨの環境下で１０１２Ω／□以下にすることが望ましい。」（公報第２頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「支持基体と、該基体の両面上に存在し接着層と該接着層の２つの表面上に含有させた帯電防止層とを含むインクトナー受容コーティング組成物とを含み、上記帯電防止層がオキシアルキレンセグメント含有ポリマーを含む金属ハライドまたはオキシアルキレンセグメント含有ポリマーを含む尿素化合物を含むことを特徴とする画像受容または含有用透明基体材料。」（特許請求の範囲請求項１）
　２−ロ：上記透明基体材料の詳細について、「さらに詳細には、本発明の１つの実施態様においては、ゼログラフィープリンティング法用の透明体が提供され、この透明体は支持基体と、該基体の２つの露出表面即ち両面上に存在し塩素化（イソプレン）、塩素化ポリ（プロピレン）、リン酸エステルのような帯電防止可塑剤とポリスチレンとのブレンド等のような接着層ポリマーおよび該接着層の各露出表面上の帯電防止層とを含むインクまたはトナー受容コーティング組成物とを含み、上記の帯電防止層は沃化カリウムのような金属ハライドとポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（プロピレンオキサイド）、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドブロックコポリマー、エトキシ化アミン等のオキシアルキレン単位またはセグメント含有ポリマーとのあるいは尿素またはりん酸尿素のような尿素化合物とそのようなオキシアルキレン単位含有ポリマーとのコンプレックスまたは混合物、および任意成分としてのポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のような樹脂バインダーポリマーとを含む。」（公報第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第１６行）
　２−ハ：上記帯電防止層に含まれる物質の具体例について、「前述の帯電防止層物質の具体的例には前述のポリマーとコンプレックス化させた沃化カリウム・・・のような金属ハライド、またはポリマーとコンプレックスさせた尿素・・・のような尿素化合物である。・・・・・帯電防止層は、・・・；ＨＬＢ値１１．５のポリ（エチレングリコール）ジ牛脂エステル、ＨＬＢ値１２．８のポリ（エチレングリコールモノラウレート、ＨＬＢ値１６．７のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ値１５．０のポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ＨＬＢ値４〜９のエトキシ化牛脂アミン、エトキシ化トリグリセリドのようなひまし油エトキシ化物、ココナツモノエタノールアミドのエトキシ化物のようなアルカノールアミドエトキシ化物、脂肪基がオレエートまたはラウレートであり得ＨＬＢ値が１０〜１５の脂肪酸エトキシレート、ＨＬＢ値約４．０〜約１７．０のエトキシ化アルコールおよびアルコキシ化アルコール、ＨＬＢ値３．５〜約１８．７のオクチルおよびノニルフェノールエトキシレート；・・・のようなオキシアルキレン単位含有ポリマーを含有する。」（公報第４頁第６欄第５０行〜第６頁第９欄第５行）
　２−ニ：帯電防止層のその他の成分について、「また、帯電防止層コーティングは主として供給工程における透明体けん引を目的として、有効量の、例えば、約０．５〜約１０重量％のコロイド状シリカ粒子、炭酸カルシウムのような炭酸塩を含有し得る。・・・充填剤の主目的は供給工程における透明体けん引用のスベリ成分としてであると考えられる。」（公報第８頁第１４欄第４４行〜第９頁第１５欄第２１行）
　甲第３号証には、下記の記載がある。
  ３−イ：「（１）（ａ）可撓性で透明な耐熱性の高分子フィルムシート支持体と、（ｂ）該フィルムシート支持体の少なくとも一方の主表面上に被覆された導電性下塗層と、（ｃ）該下塗層の表面上に被覆された受像層からなる透明シート材料。
（２）フィルムシート支持体の表面抵抗率が少なくとも１×１０１３Ω／□である、特許請求の範囲第１項のシート材料。
（３）下塗層の表面抵抗率が約１．７×１０１０Ω／□〜約７×１０１２Ω／□である、特許請求の範囲第１項のシート材料。
（４）受像層の表面抵抗率が約１．７×１０１０Ω／□〜約７×１０１２Ω／□である、特許請求の範囲第１項のシート材料。
（５）層が高分子料と導電性付与用有機塩からなる、特許請求の範囲第３項のシート材料。
（６）・・・（省略）・・・
（７）・・・（省略）・・・
（８）・・・（省略）・・・
（９）・・・（省略）・・・
（１０）該受像層が高分子料と導電付与剤からなる、特許請求の範囲第１項のシート材料。
（１１）該高分子材料がポリメタクリル酸メチル、ポリエステル、セルロース、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、ビニルニトリル／ブタジエン／スチレン−ポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリスチレンもしくはその誘導体とピリジンもしくはその誘導体との共重合体からなる群から選択される、特許請求の範囲第１０項のシート材料。
（１２）・・・（省略）・・・」（特許請求の範囲）
  ３−ロ：下塗層に導電性を付与する材料について、「下塗層に導電性を付与するのに適する材料は通常の帯電防止剤、例えば、長鎖アミンやアミドや第四アンモニウム塩のような窒素化合物；脂肪酸のエステルおよびその誘導体；スルホン酸およびアルキルアリールスルホネート；ポリオキシエチレン誘導体；ポリグリコールおよびその誘導体；多価アルコールおよびその誘導体；燐酸誘導体；金属；半導体などである。・・・・・好ましい帯電防止剤は可溶性有機塩、例えば、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩などであり、アンモニウム塩が好ましい。」（公報第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１５行）
　３−ハ：受像層に導電性を付与する材料について、「受像層１４はそれに導電性を付与する材料を含有していなければならない。導電性付与に適する材料は下塗層に導電性を付与するのに有効である材料と同じである。」（公報第４頁左上欄第１１行〜第１４行）
  ３−ニ：受像層に荒さを付与するための荒さ付与剤について、「受像層１４は、同じようなシートのスタックの一番上から透明フィルムを一枚ずつ滑らせて送り出すのを助けるのに十分な荒さを付与するための荒さ付与剤を含有していることが好ましい。受像層用に適する荒さ付与剤は無定形シリカ、水和アルミナ、炭酸カルシウム、マグネシア、ユリアホルムアミド重合体などの粒子である。」（公報第４頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
　３−ホ：受像層の表面抵抗率について、「受像層の表面抵抗率は約１．７×１０１０〜約７×１０１２Ω／□の範囲にあればよい。導電付与剤の濃度が増大すると一般に受像層の導電性が増大する。」（公報第４頁右上欄第９行〜第１２行）
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
  甲第１号証には、支持体の少なくとも片面に、ポリウレタン系樹脂およびポリエステル系樹脂を含有する表面層を設けた複写機用転写フィルムが記載されており（上記記載１−イ参照）、「支持体」が透明なフィルムである場合（上記記載１−ロ参照）、及びトナーの定着が加熱により行われる場合（上記記載１−ハ参照）も含まれている。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の加熱定着型電子写真用フィルムと、上記甲第１号証の請求項３に記載されている複写機用転写フィルムとを比較すると、後者における「表面層」は前者における「受像層」に相当することから、両者は、「透明支持体の少なくとも一方の表面に、ポリマーからなる結合剤を含有する受像層が備えられていることを特徴とする加熱定着型電子写真用フィルム」である点で一致し、下記のイ．〜ニ．の点において相違している。
　イ．本件発明１の加熱定着型電子写真用フィルムにおいては、受像層に含有される結合剤として「ガラス転移温度６０℃以上のポリマーからなる結合剤」を用いているのに対して、上記甲第１号証に記載の複写機用転写フィルムにおいては、表面層に含有されるポリウレタン系樹脂およびポリエステル系樹脂のうち、ポリエステル系樹脂についてのみ「ガラス転移点６０℃以上」と特定している点。
　ロ．本件発明１の加熱定着型電子写真用フィルムにおいては、「受像層に「マット剤」が含有されているのに対して、上記甲第１号証に記載の複写機用転写フィルムにおいては、受像層にマット剤を含有させることは記載されていない点。       
　ハ．本件発明１の加熱定着型電子写真用フィルムにおいては、「該受像層の２５℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗が１×１０９　〜１×１０１３Ωの範囲にある」のに対して、上記甲第１号証に記載の複写機用転写フィルムにおいては、受像層の表面電気抵抗については記載がない点。
　ニ．本件発明１の加熱定着型電子写真用フィルムにおいては、「該受像層にＨＬＢが１１〜１４の非イオン界面活性剤が含まれている」のに対して、上記甲第１号証に記載の複写機用転写フィルムにおいては、受像層に非イオン界面活性剤を含有させることは記載されていない点。
　上記相違点イ．について検討するに、甲第１号証には、表面層にガラス転移点６０℃以上のポリエステル系樹脂を用いると、加熱定着時のフィルムの変形、定着ロールへの巻きつき、定着ロールの加熱跡等の問題に対して有効であることが記載されている（上記記載１−ハ参照）。したがって、定着ロールの加熱跡を防ぐため、すなわち耐エンボス性を得るために、受像層の樹脂全体のガラス転移温度を６０℃以上に特定することは、当業者であれば容易になし得ることであると認められ、上記相違点イ．にあげられた構成は甲第１号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　上記相違点ロ．について検討するに、甲第１号証には、表面層に必要に応じ搬送性向上やブロッキング防止の目的で各種樹脂粉末を添加することが記載されており（上記記載１−ニ参照）、また、甲第１号証記載の転写フィルムと同じ複写機用の用途に用いられる透明シート材料が記載されている甲第２号証及び甲第３号証にも、スベリ成分や荒さ付与剤としてシリカやユリアホルムアミド重合体などの粒子を受像層あるいは帯電防止層に含有させることが記載されている（上記記載２−ニ、３−ニ参照）。したがって、滑り性を向上させるために受像層にマット剤を含有させることは、当業者であれば容易になし得ることであると認められ、上記相違点ロ．にあげられた構成は甲第１号証ないし甲第３号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　上記相違点ハ．について検討するに、甲第１号証には、表面層に必要に応じ静電気防止の目的で帯電防止剤を添加し、この添加によって表面層の表面固有抵抗値を２０℃６５％ＲＨの環境下で１０１２Ω／□以下にすることが記載され（上記記載１−ニ参照）、また、甲第１号証記載の転写フィルムと同じ複写機用の用途に用いられる透明シート材料が記載されている甲第３号証にも、受像層に導電性を付与する材料を含有させることが記載され（上記記載３−ハ参照）、かつ、受像層の表面抵抗率を約１．７×１０１０〜約７×１０１２Ω／□の範囲にすることが記載されている（上記記載３−ホ参照）。したがって、静電気防止のために受像層の表面電気抵抗を適当な範囲に定めることは、当業者であれば容易になし得ることであると認められ、上記相違点ハ．にあげられた構成は甲第１号証及び甲第３号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　上記相違点ニ．について検討するに、本件発明１において受像層にＨＬＢが１１〜１４の非イオン界面活性剤を含有させているのは、トナー画像の定着性と耐エンボス性を環境変化（特に湿度）があっても、また長期保存又は複写画像形成後も優れたものとするためである（本件特許明細書段落【０００７】参照）。これに対して、甲第１号証には、表面層に必要に応じカチオン系・アニオン系等の帯電防止剤を添加することが記載されているが（上記記載１−ニ参照）、これは静電気防止を目的とするものであって、特に環境変化に対応させるために帯電防止剤を添加するという思想はなく、また、非イオン界面活性剤を用いる点についても何も記載されていない。また、甲第１号証記載の転写フィルムと同じ複写機用の用途に用いられる透明シート材料が記載されている甲第２号証には、本件発明１の受像層に相当する帯電防止層に含まれる物質として、ＨＬＢ値１１．５のポリ（エチレングリコール）ジ牛脂エステル、ＨＬＢ値１２．８のポリ（エチレングリコールモノラウレート等が例示され、また同じく甲第３号証には、受像層に導電性を付与するのに適する材料としてポリオキシエチレン誘導体、ポリグリコールおよびその誘導体、多価アルコールおよびその誘導体などが例示されている（上記記載３−ロ参照）。甲第２号証および甲第３号証に例示されたこれらの物質は、本件発明１でいう「ＨＬＢが１１〜１４の非イオン界面活性剤」に含まれ得るものではあるが、甲第２号証および甲第３号証記載の発明においてこれらの物質を用いるのは帯電防止が目的であり、その他の目的、例えば環境変化に対応させるという目的については認識されていない。したがって、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明においては、いずれにも環境変化に対応させるために非イオン系界面活性剤を用いるという認識が存在していない以上、上記相違点ニ．にあげられた構成を、上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載から導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点ニ．にあげられた構成と、同じくイ．〜ハ．にあげられた構成を組合わせて採用することにより、トナー画像の定着性（密着性）及び耐エンボス性が共に向上した加熱定着型電子写真用フィルムを得ることができ、特に種々の環境下（特に高湿及び低湿）あるいは長期保存又は使用下においても上記優れた特性を維持し、さらに転写性、搬送性等、諸特性に優れた加熱定着型電子写真用フィルムを得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項２ないし請求項４に係る発明について）
　本件請求項２ないし請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４に係る発明もまた、上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし求項４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）