【事件の表示】
　特許第２９９１０６０号「冷却水系の自動ブロー薬注装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１０６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９１０６０号（平成６年１２月５日出願、平成１１年１０月１５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】開放循環冷却水系において、冷却水を自動的にブローすると共に、該冷却水系に水処理薬剤を自動的に供給する装置であって、冷却水の一定量を常にブローするための定流量ブロー弁と、冷却水の導電率を測定する導電率計と、該導電率計の測定結果に応じて弁の開閉を行う導電率連動ブロー弁と、前記定流量ブロー弁及び導電率連動ブロー弁の各々のブロー水量に応じて冷却水系に水処理薬剤を供給する手段とを備えてなる冷却水系の自動ブロー薬注装置。」
２．申立理由の概要
 　申立人西川武則は、甲第１〜５号証を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特公昭５７−３８７５号公報）には、「本発明は、水冷式クーリングタワーの水質を自動的に保全、管理して冷房設備等の腐食等を防止する装置に関するものである。」（公報第１頁左欄第３３〜３５行）との記載、「ブロー弁１４には、前記クーリングタワー１内に貯留されている水のｐＨを介して水の悪化（劣化）を検出する水素指数検出計１５と、導電度を介して水の悪化を検出する導電率検出計１６およびカレンダタイマとを並列接続し、・・・水の導電率があらかじめ設定した値を超えるか、または任意に設定した時間毎にブロー弁１４を開放始動させてクーリングタワー１内の水を排出し、新規な水を補給するようにしている。」（第２頁左欄第１６〜２５行）との記載が図面と共に示されている。
　甲第２号証（特開平６−３１７３９３号公報）には、「本発明は、ブロー装置及び水処理剤注入装置を備えた冷却塔における循環冷却水の水質管理方法に関するものである。」（第２頁左欄【０００１】）との記載、「本発明の第１の発明による、ブロー装置及び水処理剤注入装置を備えた冷却塔における循環冷却水の水質管理方法は、ブロー装置の作動によるブローダウン量を計測し、この計測したブローダウン量に応じて冷却水を補給すると共に水処理剤注入装置を作動させ水処理剤を冷却塔における循環冷却水中に注入し、またブローダウン量に応じた水処理剤の比例注入とは別個に運転中に予定の時間間隔で水処理剤を飛散水の量に応じて予定の量ずつ補給して循環冷却水中の水処理剤の濃度を常に所望のレベルに維持することを特徴としている。」（第３頁左欄【０００５】）との記載、「１１は冷却水の導電率を検出する検出器で、この検出器１１で検出された導電率を表す信号はブロー動作制御装置１０に供給される。１２は防食剤やスケール防止剤等の水処理剤を冷却水中に導入する水処理剤注入装置であり、ブロー動作制御装置１０によって動作制御される。」（第３頁右欄第１１〜１６行）との記載、「そして飛散補充動作制御装置１４は、検出器１１で検出した導電率が水処理剤の初期注入時の導電率より高い時にのみ一定の時間間隔で予定の時間水処理剤注入装置１２を作動させ、予定量の水処理剤を冷却水中に補給させるように構成されている。」（第３頁右欄第２７〜３０行）との記載が図面と共に示されている。
　甲第３号証（「Ｄｒｅｗ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」１９８１、Ｄｒｅｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ　ｐ２３１−２３２）には、「自動導電率制御　導電率制御はブローダウンによって濃縮倍数を調整する目的で、冷却水システムと蒸気発生システムの両方で使用される。ほとんどの場合、コントローラーの設定値に応じて電気信号がブロー弁の開閉を行い、それに応じて水配管中のサンプル水の導電率が応答する。・・・冷却水処理では、ブローダウン信号はインヒビターや汚れ防止剤の添加を制御するためにしばしば使用される。ブローダウン量と薬品の補給量は直接的に関係するため、これらの薬品の注入量は全補給量に比例して行われる。それ故、ブローダウン信号に基いて薬品注入を行うことができる。必要により、連続的なブローダウンのために絞り弁を用いて制御することができる。」（ｐ２３１−２３２「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」、特許異議申立書ｐ５日本文。）との記載が図面と共に示されている。
　なお、甲第４号証（「ボイラ技術講座６ボイラの水管理」、昭和５５年９月２５日　共立出版株式会社発行　社団法人日本ボイラ協会編）及び甲第５号証（「クーリングタワー」、昭和６１年１月２１日　財団法人省エネルギーセンター発行、高田秋一・川原孝七著、ｐ８２−８３）は、ボイラのブローと冷却水のブローは同じ目的（腐食防止、スケール防止剤としてのインヒビターの濃度制御）で行われていることが周知であったことを立証するために提出されている。
４．対比、判断
  そこで、本件発明と甲第１〜３号証記載のものとを対比すると、甲各号証には、本件発明の構成である、冷却水の一定量を常にブローするための定流量ブロー弁を備えた点についての記載が見当たらない。
　すなわち、甲第１号証に記載の「水冷式クーリングタワーの水質管理装置」は、カレンダタイマにより任意に設定した時間ごとにブロー弁が開閉されることは記載されているが、冷却水の一定量を常にブローするための定流量ブロー弁については記載されていない。
　また、甲第２号証に記載の冷却塔における循環冷却水の水質管理方法においては、冷却水（「循環冷却水」として記載されている。）の導電率を測定する導電率計（「検出器」として記載されている。）と、該導電率計の測定結果に応じて作動する導電率連動ブロー弁（「ブロー動作制御装置」及び「開閉弁」として記載されている。）と、ブロー水量に応じて冷却水系に水処理薬剤（「水処理剤」として記載されている。）を供給する手段（「水処理剤注入装置」として記載されている。）は記載されているが、冷却水の一定量を常にブローするための定流量ブロー弁についての記載は見当たらないし、示唆も無い。
　さらに、甲第３号証についてみると、第２３１〜２３２頁の導電率自動制御欄及び図１５−９の記載からは、冷却水の一定量を常にブローするための定流量ブロー弁を備えた構成については、明りょうに把握できない。
　申立人は、冷却水の一定量を常にブローするための定流量弁は、ブローライン（イ）のＴｈｒｏｔｔｌｅ　Ｖａｌｖｅに相当していると主張している。
　ところで、本件発明において、定流量ブロー弁は、冷却水の一定量を常にブローし、常時一定の流速で排出する連続ブローを行い、電磁連動ブロー弁と併用した場合、全体としてフロー水量の変動を小さくする作用を行うものである（公報第２頁【００１０】段落）。
　ところが、甲第３号証の上記該当箇所にある、「必要により、連続的なブローダウンのために絞り弁を用いて制御することができる。」、及び図１５−９の記載からは、冷却水の一定量を常にブローし、常時一定の流速で排出する連続ブローを行うものであるとは、明りょうに把握することができない。したがって、申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明は、上記構成を具備することにより、明細書記載の「冷却水のブロー水量の変動が小さくなり、従って、廃水処理装置の負荷変動が小さくなるため、廃水処理装置の運転管理が容易になる」（【００２３】）という効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）