【事件の表示】
　特許第２８７２９８３号「１，５−アンヒドログルシトールの定量法及び定量用試薬」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７２９８３号の請求項１、２、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８７２９８３号に係る発明についての出願は、平成９年９月１０日に特願平９−２６２７７６号として出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本化薬株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求
１．訂正の内容
(1)特許請求の範囲の請求項１に係る記載を「体液を検体とし、１，５−アンヒドログルシトールに作用すると共に、電子キャリアー非存在下においてテトラゾリウム又はその塩類を直接還元する反応を触媒する１，５−アンヒドログルシトール脱水素酵素を用い、グルコース消去剤によって前記検体中のグルコースを前記１，５−アンヒドログルシトール脱水素酵素と反応しない構造に変化させた後、又は変化させながら、前記検体中の１，５−アンヒドログルシトールにテトラゾリウム又はその塩類の存在下で前記１，５−アンヒドログルシトール脱水素酵素を作用させ、生成する還元された発色物質を測定することを特徴とする１，５−アンヒドログルシトールの定量法。」と訂正する。
(2)特許請求の範囲の請求項３及び８を削除する。
(3)本件明細書の請求項４を請求項３に繰り上げ、「請求項１〜３のいずれか１つに記載の」という記載を「請求項１又は２に記載の」と、本件明細書の請求項７を請求項６に繰り上げ、「請求項６記載の」という記載を「請求項５記載の」と、本件明細書の請求項９を請求項７に繰り上げ、「請求項６〜９のいずれか１つに記載の」という記載を「請求項５又は６に記載の」と、並びに、本件明細書の請求項１０を請求項８に繰り上げ、「請求項６〜９のいずれか１つに記載の」という記載を「請求項５〜７のいずれか１つに記載の」と訂正する。
(4)本件明細書の請求項５を請求項４に繰り上げ、「請求項１〜４のいずれか１つに記載の」という記載を「請求項１〜３に記載の」と訂正し、「(1)作用：」の欄における「直接還元性発色剤を還元する」を「テトラゾリウム又はその塩を直接還元する」と、「(8)電子受容体：」の欄における「還元性発色剤」を「テトラゾリウム又はその塩類」と訂正する。
(5)本件明細書の請求項６を請求項５に繰り上げ、「還元性発色剤を直接還元する」を「テトラゾリウム又はその塩を直接還元する」と、「還元性発色剤とを含む」を「テトラゾリウム又はその塩類とを含む」と訂正する。
(6)段落【0011】、【0012】、【0013】、【0014】、【0016】、【0045】、【0055】、及び【0072】の「還元性発色剤」という記載を「テトラゾリウム又はその塩類」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(1)及び(5)は、「還元性発色剤」を下位概念たる「テトラゾリウム又はその塩類」に訂正するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項(2)は、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項(3)、(4)及び(6)は、訂正事項(1)に伴う訂正である。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、若しくは、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号又は同２項に規定する発明に該当する、並びに、請求項３、６乃至８に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に規定する発明に該当するので、請求項１乃至３及び６乃至８に係る発明の特許は取り消されるべきものであるところ、訂正された請求項１乃至８に係る発明（以下、「本件発明１乃至８」という。）のうち、本件発明１，２，５及び６は、後述の「III.３.判断」の項に記載のように、特許法29条１項３号又は同２項に規定する発明に該当しない。
　また、本件発明３及び４は、本件発明１乃至２を更に限定したものであり、本件発明７及び８は、本件発明５乃至６を更に限定したものであるから、同様に、特許法29条１項３号又は同２項に規定する発明に該当するとはいえず、他に本件発明３，４，７及び８の特許を取り消すべき理由はない。
　したがって、本件発明１乃至８は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．特許異議申立書の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、訂正前の本件請求項１乃び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、或いは、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号或いは同条２項の規定により特許を受けることができない、並びに、同請求項３、６，７及び８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　
２．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平３−２７２９９号公報）には、
「本発明者らは研究の結果、試料中のグルコースを・・・の様なグルコース６位リン酸化酵素とアデノシン３リン酸（・・）でグルコース６リン酸（・・）とし、これを更にＧ６Ｐ脱水素酵素とニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（・・）で酸化するとグルコースを完全に消去しうること、そして生じたＮＡＤＰの還元型（・・）はＡＧの酵素的定量に際し影響するのでこの消去液にＮＡＤＰＨを補酵素とする酸化還元酵素並びに該酸化還元酵素でＮＡＤＰＨを酸化した後であれば試料中のＡＧをＡＧ酸化酵素を用いて測定できることを見出した。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄１４行）、
「この様にして前処理した試料中のＡＧを酵素を用いて測定するにはピラノースオキシダーゼ[・・]あるいはＡＧ酸化酵素を用いる公知の方法、例えばピラノースオキシダーゼを作用させて生ずる過酸化水素を指標とした定量法に関する特開昭６３−１８５３９７号公報記載の方法や特開昭６２−７９７８０号公報記載の方法で行うことができる。」（２頁欄右下１３〜末行）が、
　甲第２号証（特開昭６２−７９７８０号公報）には、
「試料中の１，５−アンヒドログルシトールに電子受容体の存在下、１，５−アンヒドログルシトール酸化能を有する酵素を作用させ、試料中の酸素の消費量を測定するか、又は生成する過酸化水素電子受容体の還元体もしくは下記式(1)又は(2)で示される化合物を定量することを特徴とする１，５−アンヒドログルシトールの定量法。」（特許請求の範囲の項）、
「本発明で用いられる電子受容体としては、１，５−ＡＧの酸化反応に関与するものであれば、特に制限なく、例えば、酸素、フェナジンメトサルフェート、ジクロルフエノールインドフエノール、フエリシアン化カリウム、フエリシアン化ナトリウムなどのフエリシアン化化合物、チトクロムＣ、ＮＡＤ＋，ＮＡＤＰ＋，ＦＭＮなどの補酵素があげられる。」（２頁右下欄下３行〜３頁左上欄５行）が、
　甲第３号証（FEMS Microbiology Letters 141(1996)p45-50）には、
「表１に示すように、PEG脱水素酵素はMTT、DCIP、フェリシアミド、NBT及びチトクロームｃのような種々の電子受容体を還元した。」（４８頁左欄18〜20行）が、
　甲第４号証（実験成績証明書）には、「結論」として、
「特開昭６２−７９７８０号公報記載の１，５ＡＧ酸化酵素は、ＮＴＢを還元する反応を触媒する能力を持ち、ＤＣＩＰに対する相対活性は５３％であった。」が、それぞれ記載されている。
　
３．判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は、「テトラゾリウム又はその塩類を直接還元する反応を触媒する１，５−アンヒドログルシトール脱水素酵素を用いる」もの、すなわち、還元性発色剤として「テトラゾリウム又はその塩類」を使用するものであって、その還元反応は非可逆的反応であるため、発色後のホルマザン色素が安定となり、還元物質が変化してしまうことがないことにより、高感度で高い測定精度が得られることに特徴がある。
　しかるに、甲第１号証には、１，５−アンヒドログルシトールを酵素的に定量する記載はあるものの、その定量において、還元性発色剤を使用することまでは記載されておらず、また、甲第２号証には、テトラゾリウム又はその塩類を使用することについて言及されているところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　そして、甲第２号証には、１，５−ＡＧの酵素的酸化反応に際し、酸素、フェナジンメトサルフェート、ジクロルフエノールインドフエノール、フエリシアン化カリウム、フエリシアン化ナトリウム、チトクロムＣ、ＮＡＤ＋，ＮＡＤＰ＋，ＦＭＮなどを用いること、甲第３号証には、酵素反応に際し、DCIP、フェリシアミド、及びチトクロームｃと並んで、ＭＴＴやＮＴＢのようなテトラゾリウム化合物を用いることが記載されているものの、
これらには、「テトラゾリウム又はその塩類」を使用した還元反応は、非可逆的反応であるため発色後のホルマザン色素が安定となることについて教示するところはない。
　してみれば、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項を組み合わせても、本件発明１に係る構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「グルコース消去剤」を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３）本件発明５及び６について
　本件発明５は、本件発明１の「定量法」を実施するための「定量用試薬」に相当するものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明６は、本件発明５の「グルコース消去剤」を更に限定したものであるから、本件発明５についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１，２，５，及び６についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明１，２，５，及び６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）