【事件の表示】
　特許第２９４３４７６号「投影型液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４３４７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　本件特許第２９４３４７６号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年１月２５日に出願された実願昭６３−７０６８号を平成４年１月２３日に特許に変更して出願され、平成１１年６月２５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、セイコーエプソン　株式会社より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、何らの応答がなかったものである。
（ＩＩ）訂正の適否
  平成１２年７月１７日に特許権者が行った、願書に添付した明細書又は図面の訂正の請求は、以下の理由によって拒絶すべきものである。
１　新規事項について
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ、特許請求の範囲第１項を「・・・させ、さらに前記３枚の液晶パネルを同一画素配列でかつ同一の配光方向の液晶パネルとして、かつ、前記３枚の液晶パネルにおいて入射される光の偏光方向の関係を前記３枚の液晶パネルで同一とし、・・・」と訂正する。
　しかし、「前記３枚の液晶パネルにおいて入射される光の偏光方向の関係を前記３枚の液晶パネルで同一とし」に関しては、願書に添付した明細書に記載されておらず、また、当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められず、新規事項の追加に該当する。
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
（１）本件発明
　特許第２９４３４７６号の請求項１に係る発明（以下本件発明という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】３枚の液晶パネルと１つの光源と投影レンズとを有し、前記光源からの光を赤、緑、青の三原色光に分離して、その赤色光を第１の液晶パネルに、緑色光を第２の液晶パネルに、青色光を第３の液晶パネルにそれぞれ入射させるとともに、前記各液晶パネルを出射した赤、緑、青の光を重ね合せてカラー画像光をつくり、このカラー画像光を前記投影レンズによりスクリーンに投影する投影型液晶表示装置において、前記光源と前記３枚の液晶パネルと間の光路それぞれをミラーの反射を利用して構成するとともに、前記ミラーを前記光源と前記３枚の液晶パネルと間のそれぞれの光路長が略同一になり、かつ前記ミラーによる反射回数がそれぞれ複数回となるように配置し、前記３枚の液晶パネルの光入射面に前記光源からの光路長が略同一で特定の偏光成分が強い光を入射させ、前記３枚の液晶パネルの光入射側偏光板の透過軸を前記特定の偏光成分に合わせるようにしたことを特徴とする投影型液晶表示装置。」
（２）前記取消理由
　前記取消理由の概要は、
「１　特許法第２９条の２違反について
  特願昭６２−２０７４２２号
　　　　（特開昭６３−１０６７８５号公報）
（請求項１に係る発明の構成が記載されている。）
（請求項１に係る発明について）
請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願昭６２−２０７４２２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
２　特許法第２９条第２項違反について
刊行物１：特開昭６２−３０２１５号公報
刊行物２：特開昭６１−９９１１８号公報
刊行物３：「レーザー＆オプティクスガイドＩＩ」（キノ・メレスグリオ株式会社、１９９０年７月発行）、第１０−３３頁
刊行物４：「光学多層膜フィルター/ミラー」ＨＯＹＡオプティクス株式会社発行、第１４−１５頁
刊行物５：特開昭６３−４２１７号公報
上記刊行物１−５には、特許異議申立書第６−９頁記載の発明が記載されている。
（請求項１に係る発明について）
請求項１に係る発明と上記刊行物１−５との対比・判断は、特許異議申立書第９−１３頁記載のとおりである。」
というものである。
（３）当審の認定、判断
　そこで、前記取消理由について検討する。
１　特許法第２９条の２違反について
　取消理由で引用した先願明細書には、「本発明による表示装置を第２図に示す。この第２図においては、照明サブシステム２０と、変調サブシステム３０と、投写サブシステム４０とが組合さって光バルブ投写表示装置を形成している。照明サブシステムは光源を構成するランプ２１と、この光源の光をコールドミラー２３に入射させるコンデンサレンズ系２２とを具え、このコールドミラー２３は可視光を反射し赤外光を透過するものであり、反射した光を照明サブシステム中のサブステージコンデンサ２４に通す。ランプ２１から生じる光は投写する光量を増大させる為に反射器２５から反射せしめることができる。投写サブシステム４０は投写レンズ系４１を有する。このようなレンズ系には後に説明するように光を投写しうる複数組のレンズを設けることができきる。変調サブシステム３０は照明サブシステム２０のサブステージコンデンサ２４から光を受ける。この光は緑および青反射用のダイクロイックフィルタ３１に入射され、このフィルタが緑および青の光を他の緑反射用のダイクロイックフィルタ３２に向けて反射するとともに赤の光を透過して前面ミラー３３に向ける。この前面ミラー３３により反射された光は照明側視野レンズ３４、赤チャネル液晶ディスプレイ３５、投写側視野レンズ３６および緑反射用のダイクロイックフィルタ３７を通って、赤および緑反射用のダイクロイックフィルタ３８に至り、このダイクロイックフィルタ３８で投写サブシステム４０に向けて反射される。フィルタ３１から反射された青および緑の光は緑反射用のダイクロイックフィルタ３２に至る。緑の光はこのフィルタ３２で反射され、照明側視野レンズ３４’、緑チャネル液晶ディスプレイ３５’および投写側視野レンズ３６’を通ってフィルタ３７で反射される。光の緑成分は光の赤成分と一緒に赤および緑反射用のダイクロイックフィルタ３８に至る。フィルタ３２を通過する青の光は照明側の視野レンズ３４”、青チャネル液晶ディスプレイ３５”および投写側視野レンズ３６”を経て前面ミラー３９に向けられる。この前面ミラー３９で反射された光の青成分は赤および緑フィルタ３８を通り投写サブシステム４０に至る。従って実際に３つの成分（赤、緑および青）のすべての光が投写サブシステム４０により投写スクリーンに投写される。従って、白色光は色分解フィルタ３１および３２により３つのカラーチャネル（赤、緑および青）に分解される。各チャネル中にはアドレスしうる光バルブ、例えば液晶ディスプレイ３５、３５’および３５”が配置され、これにより３色の光ビームを電気的なテレビジョン信号で変調する。カラーフィルタ３７および３８は３つのカラーチャネルを１つのビームに合成し、このビームを投写スクリーンに投写する。投写レンズサブシステム４０は３つの液晶ディスプレイにより形成される像を拡大して投写スクリーン上に投写する。このような光学系の構成はフロントプロジェクションシステムおよびリアプロジェクションシステムのいずれにとっても適している。」（第５頁左上欄第１２行〜右下欄第９行）、「本発明による投写表示装置の重要な点は、照明サブシステム２０における光源２１から生じる光が光バルブの各々に対し等しい光路長を有し、光バルブから投写サブシステム４０までの光路長も互いに等しいということである。」（第５頁右下欄第１６〜２０行）及び「表示装置の他の構成では、種々の素子の反射角を、ミラー３３および３９の入射光に対する反射光の角度が９０°とならないように設計する。すなわち、第５図に示すような配置にしてダイクロイックフィルタ３１”、３２”、３７”および３８”の後面からの不所望な反射を最小にする。この表示装置は、入射角および反射角がブルースター角となるように構成されている。ブルースター角では、Ｓ偏光は反射損失を受けない。この表示装置は平行四辺形に傾斜構造となっており、照明サブシステム２０がブルースター角でダイクロイックフィルタ３１”に光を与える。種々のダイクロイックフィルタおよびミラー３３”および３９”からの反射もブルースター角となる。光バルブすなわち液晶ディスプレイ３５、３５’および３５”は光の進行方向に対し垂直に配置する。ＴＢＬＶを用いた変調サブシステムのこれらの種々の変形例では代表的に、光バルブの両側にそれぞれ偏光子および検光子として偏光板を直接被着することができる。例えば第２２〜２４図に示すような、直線偏光をもたらす照明機構を用いる場合には、液晶ディスプレイの照明側における偏光子を省略しうる。また、各液晶ディスプレイの反対側における第２の偏光子、すなわち検光子は、光ビームを再合成するダイクロイックフィルタ３８或いは３８’後に配置した１つの偏光子と置き換えることもできる。このような１つの偏光子を３つの液晶ディスプレイの各々の前の偏光子と一緒に用いることもできる。偏光板を何等かの理由で交換する場合には、光の偏光状態を適切なモードに維持するように注意する必要がある。」（第６頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第６行）との記載があり、結局、３枚の液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”と１つのランプ２１と投写レンズ系４１とを有し、前記ランプ２１からの光を赤、緑、青の三原色光に分離して、その赤色光を第１の液晶ディスプレイ３５に、緑色光を第２の液晶ディスプレイ３５’に、青色光を第３の液晶ディスプレイ３５”にそれぞれ入射させるとともに、前記各液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”を出射した赤、緑、青の光を重ね合せてカラー画像光をつくり、このカラー画像光を前記投写レンズ系４１によりスクリーンに投影する投影型液晶表示装置において、前記ランプ２１と前記３枚の液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”と間の光路それぞれをコールドミラー２３、ダイクロイックフィルタ３１、３２、３７、３８、前面ミラー３３、３９の反射を利用して構成するとともに、前記コールドミラー２３、ダイクロイックフィルタ３１、３２、３７、３８、前面ミラー３３、３９を前記ランプ２１と前記３枚の液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”と間のそれぞれの光路長が略同一になり、かつ前記コールドミラー２３、ダイクロイックフィルタ３１、３２、３７、３８、前面ミラー３３、３９による反射回数がそれぞれ複数回となるように配置し、前記３枚の液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”の光入射面に前記ランプ２１からの光路長が略同一で特定の偏光成分が強い光を入射させるようにしたことを特徴とする投影型液晶表示装置が記載され���いる。
  そして、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、前者の「液晶パネル」、「光源」、「投影レンズ」、「ミラー」は、夫々後者の「液晶ディスプレイ３５、３５’、３５”」、「ランプ２１」、「投写レンズ系４１」、「コールドミラー２３、ダイクロイックフィルタ３１、３２、３７、３８、前面ミラー３３、３９」に相当するから、両者は、３枚の液晶パネルと１つの光源と投影レンズとを有し、前記光源からの光を赤、緑、青の三原色光に分離して、その赤色光を第１の液晶パネルに、緑色光を第２の液晶パネルに、青色光を第３の液晶パネルにそれぞれ入射させるとともに、前記各液晶パネルを出射した赤、緑、青の光を重ね合せてカラー画像光をつくり、このカラー画像光を前記投影レンズによりスクリーンに投影する投影型液晶表示装置において、前記光源と前記３枚の液晶パネルと間の光路それぞれをミラーの反射を利用して構成するとともに、前記ミラーを前記光源と前記３枚の液晶パネルと間のそれぞれの光路長が略同一になり、かつ前記ミラーによる反射回数がそれぞれ複数回となるように配置し、前記３枚の液晶パネルの光入射面に前記光源からの光路長が略同一で特定の偏光成分が強い光を入射させたことを特徴とする投影型液晶表示装置で一致し、前者が、前記３枚の液晶パネルの光入射側偏光板の透過軸を前記特定の偏光成分に合わせるようにしたのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、偏光板の透過軸を強い偏光成分に合わせなければ、入射する光束を有効に利用できないのは明らかであるから、当業者なら、偏光板の透過軸を強い偏光成分に合わせるのは当然であり、この相違点は、自明ないし技術常識（必要なら、上記刊行物１〜５を参照。）というべきものである。
  よって、請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　取消理由で引用した刊行物１（特開昭６２−３０２１５号公報）には、「そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、コントラストに優れ、光源光の利用効率の高いコンパクトな投射型カラー表示装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明の投射型表示装置は、光源光を波長により透過光と反射光に分離する第１のダイクロイックミラー、さらに分離された光束を変調する像形成用の透過型ライトバルブ、ライトバルブ通過後の光束を合成する第２のダイクロイックミラー、合成後の光束を投射する投射光学系からなることを特徴とする。また、第１のダイクロイックミラー、第２のダイクロイックミラーは、各々異なる波長選択性を有する２種類のダイクロイックミラーを十字状に組み合わせ、さらに同一平面内にこれらを配置したことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１４行）、「〔実施例〕
第１図は本発明によるフルカラー投射型表示装置の照明構造を示すものである。青光を反射するダイクロイックミラー（Ｂミラー）１を赤光を反射するダイクロイックミラー（Ｒミラー）２をクロス状に組み合わせ、入射光束の分離と合成を行なつている。３は光束の方向を曲げるためのミラーである。４は赤、緑、青に対応した画像を形成する透過型ライトバルブである。ここではアクティブマトリクス（薄膜トランジスタマトリクス等）駆動による液晶パネルを用いた。第２図は投射光学系を含む全体の構成図である。簡単のため緑色だけを描いてある。照明系としては、ケーラー照明、クリテイカル照明テレセントリック照明などを採用することができる。５はコンデンサーレンズ、６は投射レンズ、７は光源、９はスクリーンである。次に作用を説明する。第１図に示すように光源７は白色光（例えばハロゲンランプ）を発し、コンデンサーレンズ５により集光される。ダイクロイックミラー１、２に入射した白色光８は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）光に分解される。分解された色光は、ミラー３によって方向を曲げられ、透過型ライトバルブ４に入射する。ライトバルブ面は入射光を有効に透過させるために、減反射コーテイングを施されている。ライトバルブはスクリーン９に投射レンズ６によって結像する位置に置かれている。ライトバルブは各色光に対応した画像を形成する。この場合は赤、緑、青のビデオ信号１８を各液晶パネルに供給し、単色の動画像を形成した。」（第３頁右上欄第１７行〜第４頁左上欄第６行）、「第１図からも明らかなように、Ｇパネル像に対し、Ｒパネル像、Ｂパネル像は左右鏡像関係にある。本発明のダイクロイックミラーは色光の分離合成機能があればよいが、誘電体薄膜の反射には必ず偏光作用が生じる。つまり第１図では赤光、青光は垂直方向の偏光成分が多く、緑光は水平方向の偏光成分が多い。このため偏光板を使用する電気光学効果モードでは偏光板の方向を適宜調整する必要がある場合がある。例えばＴＮ（９０°ツイストしたネマチツク液晶）液晶表示モードを使用した場合、最も有効に光束を利用するためには、第１図でＲパネルとＢパネルの入射側偏光板の透過軸を垂直に、Ｇパネルの透過軸は水平にするとよい。また、ホワイトバランス調整、つまり各色の強度調整を偏光板の方位設定で行なうこともできる。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第９行）及び「第５図は第１図の場合に用いた十字状のダイクロイックミラーを平面的に配置したものである。第５図のシステムの特徴はライトバルブ（４）と光源（７）、コンデンサーレンズ（５）との間の光路長が、赤光と緑光、青光と緑光で異なっていることである。・・・また各色光に対するライトバルブ（４）の位超は、第４図、第５図の場合も第１図と同様、各色共、投射レンズ６に対し光学的に等距離な結像位置になければならない。」（第５頁左上欄第７〜１９行）との記載があり、図面第１図からは、白色光８が３つの光に分解され、その後合成されることが窺え、結局、３枚の透過型ライトバルブ４と１つの光源７と投射レンズ６とを有し、前記光源７からの光を赤、緑、青の三原色光に分離して、その赤色光を第１の透過型ライトバルブ４に、緑色光を第２の透過型ライトバルブ４に、���色光を第３の透過型ライトバルブ４にそれぞれ入射させるとともに、前記各透過型ライトバルブ４を出射した赤、緑、青の光を重ね合せてカラー画像光をつくり、このカラー画像光を前記投射レンズ６によりスクリーン９に投影する投影型液晶表示装置において、前記光源７と前記３枚の透過型ライトバルブ４と間の光路それぞれをミラー３の反射を利用して構成するとともに、前記ミラー３を前記光源７と前記３枚の透過型ライトバルブ４と間のそれぞれの光路長が略同一になり、かつ前記ミラー３による反射回数がそれぞれ複数回となるように配置し、前記３枚の透過型ライトバルブ４の光入射面に特定の偏光成分が強い光を入射させ、前記３枚の透過型ライトバルブ４の光入射側偏光板の透過軸を前記特定の偏光成分に合わせるようにしたことを特徴とする投影型液晶表示装置が開示されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６１−９９１１８号公報）には、「ダイクロイックミラーは色光の分離合成機能があればよいが、誘電体薄膜の反射には必ず偏光作用が生じる。つまり第１図では赤光、青光は垂直方向の偏光成分が多く、緑光は水平方向の偏光成分が多い。このため偏光板を使用する電気光学効果モードでは偏光板の方向を適宜調整する必要がある場合がある。例えばＴＮ（９０°ツイストしたネマチツク液晶）液晶表示モードを使用した場合、最も有効に光束を利用するためには、第１図でＲパネルとＢパネルの入射側偏光板の透過軸を垂直に、Ｇパネルの透過軸は水平にするとよい。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第５行）との記載があり、
　同じく引用した刊行物３（「レーザー＆オプティクスガイドＩＩ」（キノ・メレスグリオ株式会社、１９９０年７月発行）、第１０−３３頁）には、「■ある波長において、誘電体多層膜コーティングはｓ及びｐ偏光成分の薄膜フィルムに際立った差を示します。残念ながら、この現象の物理的な説明をこのガイドで完全に行うことは不可能です。
■偏光特性の根本原理は、入射角が零から増大する時、入射ビームのｓ及びｐ偏光成分に対するフィルム層の有効屈折率に差が生じることにあります。この原理をカルサイト等の結晶材料の複屈折と混同してはなりません。複屈折と異なり、偏光特性には真の結晶状態の対称性は必要とされません。偏光による影響は、斜め入射における電磁波のｓ及びｐ成分に対応する磁界及び電界の差から生じます。
■反射の結果生じる二つの偏光成分の反射率の差は常に同じ形態にあります。即ち、最大のｐ偏光成分の反射率は、斜め入射において、常にｓ偏光成分の最大反射率より大きくなります。また、反射率を適宜の入射角における波長の関数としてプロットしたとすると、ｓ偏光成分の反射率のピークの波長範囲はｐ偏光成分の反射率のピークの波長範囲よりも常に広くなっています。」（第１０−３３頁左欄第２３〜４０行）との記載があり、
　同じく引用した刊行物４（「光学多層膜フィルター/ミラー」ＨＯＹＡオプティクス株式会社発行、第１４−１５頁）には、「光学多層膜を斜め入射で使用すると、入射光の偏光状態によって分光特性が異なります。また同様に出射側の反射光、透過光の偏光状態も変化します。下図に示したように、入射光の進行方向と膜面の法線とで作られる入射面内において、電場ベクトルの振動方向が平行なＰ偏光では反射帯が狭くなり、振動方向が垂直なＳ偏光では広くなります。この理由は、斜め入射の場合には、Ｐ偏光、Ｓ偏光に対する実効屈折率がそれぞれｎ/ＣＯＳθ、ｎＣＯＳθ（ｎは媒質の屈折率、θはその媒質での入射角）となるためです。反射帯の幅は、高屈折率膜と低屈折率膜との実効屈折率の差で定まり、Ｐ偏光ではこの差が小さくなるために反射帯が狭くなり、Ｓ偏光では大きくなるために反射帯が広くなります。このことにより、例えばショートパスフィルターでは、その５０％波長位置が、自然光よりもＰ偏光は長波長側に、Ｓ偏光は短波長側に位置します。」（第１５頁＜分光特性の偏光依存性について＞の項）との記載があり、
　同じく引用した刊行物５（特開昭６３−４２１７号公報）には、「緑色映像表示パネル３４、赤色映像表示パネル３５、青色映像表示パネル３６の前後には前偏光板３７および後偏光板３８が設けられ、それぞれｓ偏光成分の光が透過するように構成される。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）との記載がある。
　そして、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、前者の「液晶パネル」、「光源」、「投影レンズ」、「ミラー」は、夫々後者の「透過型ライトバルブ４」、「光源７」、「投射レンズ６」、「ミラー３」に相当するから、両者は、３枚の液晶パネルと１つの光源と投影レンズとを有し、前記光源からの光を赤、緑、青の三原色光に分離して、その赤色光を第１の液晶パネルに、緑色光を第２の液晶パネルに、青色光を第３の液晶パネルにそれぞれ入射させるとともに、前記各液晶パネルを出射した赤、緑、青の光を重ね合せてカラー画像光をつくり、このカラー画像光を前記投影レンズによりスクリーンに投影する投影型液晶表示装置において、前記光源と前記３枚の液晶パネルと間の光路それぞれをミラーの反射を利用して構成するとともに、前記ミラーを前記光源と前記３枚の液晶パネルと間のそれぞれの光路長が略同一になり、かつ前記ミラーによる反射回数がそれぞれ複数回となるように配置し、前記３枚の液晶パネルの光入射面に特定の偏光成分が強い光を入射させ、前記３枚の液晶パネルの光入射側偏光板の透過軸を前記特定の偏光成分に合わせるようにしたことを特徴とする投影型液晶表示装置で一致し、両者同一と認められる。
　そうすると、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　なお、前記取消理由においては、前記同一に関する理由を示していないが、特許権者は前記の容易性についての検討において当然同一性についての検討もなされるものであるから、再度前記同一についての取消理由を通知する必要は認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）