【事件の表示】
　特許第３０２７５８５号「研摩用複合構造体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７５８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成１年６月２３日
　特許権設定登録　　　平成１２年１月２８日
　鐘紡株式会社よりの特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１２年９月２９日
　研磨布紙協会よりの特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　平成１２年１０月３日
　取消理由通知　　　　平成１３年２月１４日
　訂正請求　　　　　　平成１３年４月２３日
　訂正拒絶理由通知　　平成１３年６月５日
　訂正請求の補正　　　平成１３年８月１０日
　【２】　訂正の適否
　１　　訂正請求の補正の適否について検討する。
　平成１３年８月１０日付けの訂正請求の手続補正（以下、「本件補正」という）による補正事項の一つとして、特許請求の範囲について、「【請求項１】研摩層として研摩剤を接着させた紙布に、高さが０．３〜５ｍｍのループ毛羽を１２００〜３５００本／ｃｍ２有する合成繊維長繊維織編物が接着されており、本発明において用いられる測定方法による研摩用工具と研摩用複合構造体の織編物の間の接着力が２０００ｇ以上であることを特徴とする研摩用複合構造体。」を「【請求項１】研摩層として研摩剤を接着させた紙布に、高さが０．３〜５ｍｍのループ毛羽を１００〜３５００本／ｃｍ２有する合成繊維長繊維織編物が接着されており、本発明において用いられる測定方法による研摩用工具と研摩用複合構造体の織編物の間の接着力が２０００ｇ以上であることを特徴とする研摩用複合構造体。」と補正するものがある。
　そこで、前記補正事項について検討する。
　訂正請求書について、全文訂正明細書を補正する補正は、訂正請求の趣旨を変更するものであるから、要旨を変更するものである。
　特許権者は、意見書において、「訂正事項を削除し訂正前の状態に戻す補正を行ったので、訂正拒絶理由は解消した」と主張している。
　しかし、平成１３年４月２３日付けの訂正は、特許請求の範囲の請求項１について、「研摩層として研摩剤を接着させた紙布に、高さが０．３〜５ｍｍのループ毛羽を１００〜３５００本／ｃｍ２有する合成繊維長繊維織編物が接着されていることを特徴とする研摩用複合構造体。」を「研摩層として研摩剤を接着させた紙布に、高さが０．３〜５ｍｍのループ毛羽を１２００〜３５００本／ｃｍ２有する合成繊維長繊維織編物が接着されており、本発明において用いられる測定方法による研摩用工具と研摩用複合構造体の織編物の間の接着力が２０００ｇ以上であることを特徴とする研摩用複合構造体。」と訂正するものであって、前記補正事項は、訂正事項の内の一部分である「１２００〜３５００本／ｃｍ２」を「１００〜３５００本／ｃｍ２」に交換したものであり、請求項１の訂正事項全体を削除したものではなく、訂正前の状態に戻す補正を行ったものではない。
　訂正請求書の補正については、一部の訂正事項を削除する補正は、訂正請求の一部取下げとして訂正請求の要旨を変更しないものとして扱われるが、訂正請求の要旨を変更しないというためには、削除した訂正事項が他の訂正事項とは独立した訂正事項（例えば、削除した訂正事項が誤記の訂正であり、他の訂正事項が特許請求の範囲の減縮であるというように）でなければならない。
　本件補正は、前記したとおり、請求項１を減縮する訂正事項の一部を削除したものであり、そして、特許請求の範囲は、技術思想の創作である発明を、その全体を一体不可分のものとして記載したものであるから、その一部を交換する補正は、訂正請求の趣旨を変更しないような、訂正事項の削除に当たらない。
　以上のとおりであるから、平成１３年８月１０日付けの訂正請求の補正は、請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、これを認めない。
　２　訂正請求の適否について検討する。
　前記訂正拒絶理由通知の理由に記載したとおり、本件訂正請求は、訂正事項の一つとして、願書に添付した明細書の請求項１に記載された「ループ毛羽を１００〜３５００本／ｃｍ２有する」を「ループ毛羽を１２００〜３５００本／ｃｍ２有する」と訂正する訂正事項を含むものである。
　そこで、前記訂正事項について検討する。
　願書に添付した明細書には、ループ毛羽の数に係る記載は、「１００〜３５００本／ｃｍ２　」という記載以外には、本件請求項１に係る発明の実施例に係る記載として「羽毛密度が１２００本／ｃｍ２であった。」（明細書第８頁第１４行ないし第１５行）という記載がある。
　その外には、本件請求項１に係る発明におけるループ毛羽の数に係る記載はない。
　ところで、「羽毛密度が１２００本／ｃｍ２であった。」という記載は、羽毛密度が１２００本／ｃｍ２であるという特定の本数のものが記載しているに過ぎず、その数値を境界として認識する技術思想が記載されているものではない。
　したがって、この記載から「１００〜３５００本／ｃｍ２」という数値限定の範囲について、１２００本／ｃｍ２を境界値として、その前後の範囲を区別して把握する技術思想が記載されているものとすることができない。
　よって、前記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条第２項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
　【３】　特許異議の申し立てについて
　１　本件特許に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「研摩層として研摩剤を接着させた紙布に、高さが０．３〜５ｍｍのループ毛羽を１００〜３５００本／ｃｍ２有する合成繊維長繊維織編物が接着されていることを特徴とする研摩用複合構造体。」
　１　取消理由通知の理由２において甲第１号証刊行物として記載した本件特許の特許出願の日前に外国において頒布された刊行物である米国特許明細書第４，４３７，２６９号明細書には、一つの発明に係る記載として次の事項が記載されている。
　（１）　砥粒を塗った紙シートに、ループを有する繊維材料であるところの縦編みしたマルチフィラメイン型６６ナイロン合成繊維地が接着されている研摩用シート。
　（２）　繊維材料が連続フィラメインのマルチフィラメイン糸で製造されていること。
　（３）　繊維材料が１平方ミリメータ当たり２０個未満のループを有すること。
　（４）　繊維材料の厚さは１ｍｍ未満であり、個々のフィラメインがその末端を糸の内部に閉じ込めたまま繊維材料の平面から上方に向かっており、この引っ掛かり部は繊維材料の厚さの１〜５倍繊維材料の平面から延びていること。
　そして、前記（１）記載の砥粒を塗った紙シートは、本件特許に係る発明における研摩層として研摩剤を接着させた紙に、同じく、ループを有する繊維材料であるところの縦編みしたマルチフィラメイン型６６ナイロン合成繊維地は、ループ毛羽を有する合成繊維編物に、研摩用シートは、研摩用複合構造体に、それぞれ相当するものと認める。
　また、前記（２）記載の連続フィラメインが、長繊維を意味することが明らかである。
　さらに、前記（３）記載の１平方ミリメータ当たり２０個未満のループが１平方センチメータ当たり２０００個未満のループを意味することが明らかである。
　さらにまた、前記（４）記載の引っ掛かり部の高さ、すなわち、ループの高さが、繊維材料の厚さとの相対比からして、０．３〜５ｍｍの範囲内のものであることが明らかである。
　以上のとおり、前記した（１）ないし（４）の記載事項を総合すると、本件特許に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一である。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものである。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）