【事件の表示】
　特許第２８５２０８３号「インバータのＰＷＭ制御法及びＰＷＭインバータ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５２０８３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ａ）手続の経緯
　本件第２８５２０８３号特許は、平成１年９月２０日に出願され、平成１０年１１月１３日に登録がなされた。その後、三菱電機株式会社より請求項１及び２に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審は各請求項に対して取消理由通知を出した。権利者よりその指定期間内である平成１２年３月１０日に訂正請求がなされた。これに対して、当審は、平成１２年８月１０日付で訂正請求された明細書は特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない旨の訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者より平成１２年１０月２３日付で特許異議意見書が提出された。
　
（Ｂ）訂正請求
（Ｂ−１）訂正請求の概要
　本件訂正請求は、(1)請求項１中の「所定周期毎に」を、「複数のスイッチングモードがそれぞれの継続時間の合計の比率を前記出力電圧に応じた比率にして配列される所定周期であって、前記比率を一定として複数回繰り返される所定周期の所定周期毎に」と訂正し、(2)請求項２中の「所定周期毎に」を、「複数のスイッチングモードがそれぞれの継続時間の合計の比率を前記出力電圧に応じた比率にして配列される所定周期であって、前記比率を一定として複数回繰り返される所定周期の所定周期毎に」と訂正するものである。
（Ｂ−２）訂正拒絶理由通知の内容
『（a）訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年３月１０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められる。
　
　（b）独立特許要件の判断
取消理由通知の引用刊行物
１．昭和６２年　電気学会産業応用部門全国大会
　　　　講演論文集　８５　第４０５頁〜第４１０頁
２．電気学会論文誌　Ｄ分冊
　　　　１０８巻第３号　第２３７頁〜第２４４頁
　
 本件訂正請求の要旨は、各請求項に「スイッチングモードの時間配列または継続時間を、複数のスイッチングモードがそれぞれの継続時間の合計の比率を前記出力電圧に応じた比率にして配列される所定周期であって、前記比率を一定として複数回繰り返される所定周期の所定周期毎に変更する」という構成を付加するものである。
　引用刊行物１記載のものと訂正請求された各請求項記載のものを比較すると、前者では４０７頁図８に示させるように、各単位を構成する電圧ベクトルの継続時間の合計の比率は単位間で異なる構成であるのに対して、後者で「スイッチングモードの時間配列または継続時間を、複数のスイッチングモードがそれぞれの継続時間の合計の比率を前記出力電圧に応じた比率にして配列される所定周期であって、前記比率を一定として複数回繰り返される所定周期の所定周期毎に変更する」構成、即ち各単位を構成する電圧ベクトルの継続時間の合計の比率を一定とするものである点で相違する。
　該相違に関して請求人は特許異議意見書で、後者では「ある出力電圧に対応する複数の所定周期毎に発生する高調波の位相が変化するため、高調波に起因する磁気音を低減あるいは緩和することができ」るのに対して、前者の「図８に示されるスイッチングモードＶ２及びＶ６は各単位毎にそれらの幅が異なっています。すなわち、スイッチングモードＶ２及びＶ６の継続時間の合計の比率が異なっています。従って、引用刊行物１に記載されるＰＷＭ制御法及びＰＷＭインバータは、「スイッチングモードの時間配列または継続時間を、複数のスイッチングモードがそれぞれの継続時間の合計の比率を前記出力電圧に応じた比率にして配列される所定周期であって、前記比率を一定として複数回繰り返される所定周期の所定周期毎に変更する」という構成を有してはおりません。このため、ある出力電圧に対応する複数の所定周期毎に発生する高調波の位相を変化させることにより高調波に起因する磁気音を低減あるいは緩和するという効果は生じません。」と主張している。この主張は、後者は「各単位を構成する電圧ベクトルの継続時間の合計の比率を一定」にすると言う条件、即ち、引用刊行物１図８に「スイッチングモードＶ２及びＶ６の継続時間の合計の比率を一定にする」と言う条件を付加するとにより高調波の位相を変化させることが可能となったと言うものと認められるが、前者においても、ある出力電圧に対応する複数の所定周期毎（各単位毎）にスイッチングモードの時間配列または継続時間を変更している（スイッチングモードＶ２及びＶ６は各単位毎にそれらの幅が異ならせる）ものであり、それによる発生する高調波の位相が各単位で変化していることは明かである。また、後者はＰＷＭパターンに「各単位を構成する電圧ベクトルの継続時間の合計の比率が一定」と言う規則性を持たせるものであり、この規則性により、規則性が無い場合に比して電動機の巻線に流れる電流に規則的な変動が発生し、この規則的な変動により巻線および周辺部材の規則的な振動は大きくなるものと推測される。前記の規則性を持たせることにより後者が前者に比較して「高調波に起因する磁気音を低減あるいは緩和することができ」と言う根拠が全く示されておらず、本件訂正の目的、意義が不明である。
　
　（c）むすび
　以上のとおり、訂正請求された明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び５項の規定に違反しているため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。』
　
（Ｂ−３）平成１２年１０月２３日付特許異議意見書の概要
　『本発明は、上記請求項１及び請求項２に記載の構成によって、ある出力電圧が電動機に印加されるとき、上記所定周期毎にスイッチングモードの時間配列あるいは継続時間が変更されるために、所定周期毎に、発生する高調波電流成分（リップル電流成分）の位相が変化します。このため、所定周期毎に、発生する加振力の位相も変化します。このように加振力同士の位相がずれているために、互いに加振力を打消し合うか弱め合います。もし、所定周期毎に、発生するリップル電流成分の位相が同じであれば、発生する加振力が所定周期毎に加算増大していきます。従って、本発明によれば、ＰＷＭ制御したインバータで電動機を駆動した際に、高調波電流成分で生じる磁気音を低減若しくは緩和できます。
　一方、引用刊行物１（昭和６２年電気学会産業応用部門全国大会講演論文集８５第４０５頁〜第４１０頁）に記載のＰＷＭ制御では、スイッチングモードを変更して電圧ベクトルの位相変化させ、出力交流電圧の大きさを変化させています。従いまして、図９のようにスイッチングモードを最適化することによって、高調波電流の振幅を減らすことができますが、互いに位相が異なる加振力を発生するような作用・効果はありません。
 以上の通りですから、本願発明に対する特許法第３６条第４項及び５項の規定に違反しているため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められないとの拒絶理由は解消したものと思料致します。』
（Ｂ−４）判断
　請求人は意見書で「比率を一定として複数回繰り返す」構成に直接言及することなく、「所定周期毎にスイッチングモードの時間配列あるいは継続時間が変更されるために、所定周期毎に、発生する高調波電流成分（リップル電流成分）の位相が変化します。このため、所定周期毎に、発生する加振力の位相も変化します。このように加振力同士の位相がずれているために、互いに加振力を打消し合うか弱め合います。」との主張している。しかし、本件では所定周期毎に「比率を一定として複数回繰り返す」構成であるため、所定周期単位全体の位相の変化は同一となり、それよる加振力は増大する。これに対して、引用刊行物１（昭和６２年電気学会産業応用部門全国大会講演論文集８５第４０５頁〜第４１０頁）ではスイッチングモードＶ２及びＶ６の継続時間の合計の比率が異ならせているため、位相の変化に何らの規則性は存在せず、所定周期単位での位相の変化が同一であることの悪影響は存在しないものと認められる。本件訂正の目的、意義が不明である。
　なお、意見書での「引用刊行物１（昭和６２年電気学会産業応用部門全国大会講演論文集８５第４０５頁〜第４１０頁）に記載のＰＷＭ制御では、スイッチングモードを変更して電圧ベクトルの位相変化させ、出力交流電圧の大きさを変化させています。（略）互いに位相が異なる加振力を発生するような作用・効果はありません。」との主張に関して、引用刊行物１記載のものは、全域にわたってスイッチングモードを変更して電圧ベクトルの位相変化させているものであり、全域にわたって位相が異なる加振力を発生するものである。本件の「所定周期」に相当する「１単位」において、１単位毎にスイッチングモードの時間配列あるいは継続時間を変更するものであり、１単位毎に発生する高調波電流成分（リップル電流成分）の位相は相互に異なり、本件の「所定周期毎に、発生する加振力の位相も変化し、加振力同士の位相がずれ、互いに加振力を打消し合うか弱め合う」効果を有ることは明かである。従って、前記意見書の主張は理由のないものである。
　
　よって、訂正拒絶理由通知の理由により本件訂正請求は認められない。
　
（Ｃ）異議申立、及び取消理由通知
（Ｃ−１）異議申立、及び取消理由通知の概要
　本件の請求項１及び２に係る特許は、引用刊行物１及び２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号のに該当し取り消されるべきものである。
引用刊行物
１．昭和６２年　電気学会産業応用部門全国大会
　　　　講演論文集　８５　第４０５頁〜第４１０頁
２．電気学会論文誌　Ｄ分冊
　　　　１０８巻第３号　第２３７頁〜第２４４頁
　
（Ｃ−２）請求項１及び２に係る発明
「請求項１」パルス幅変調制御により出力電圧が制御されるインバ−夕のＰＷＭ制御法において、出力電圧に応じて選択されるインバ−夕のスイッチングモードの時間配列あるいは継続時間を、所定周期毎に変更するようにしたことを特徴とするインバ−夕のＰＷＭ４制御法。
「請求項２」スイッチング素子がオン，オフされて電圧を出力するインバ−夕部と、
　前記インバ−夕部の出力電圧に応じてスイッチングモ−ドを選択し、選択された前記スイッチングモードに従って、前記スイッチング素子をオン，オフする手段と、
　前記スイッチングモードの時間配列あるいは継続時間を、所定周期毎に変更する手段と、
　を備えることを特徴とするＰＷＭインバ−夕。
　
（Ｃ−３）引用刊行物記載の事項
　引用刊行物１．昭和６２年　電気学会産業応用部門全国大会講演論文集８５（第４０５頁〜第４１０頁）には、第１図に示されるパルス幅変調制御による電圧形インバ−夕のＰＷＭ制御法に関連して、第４０ ７頁第１４行〜第１ ９行には「次のようにＶ2＋Ｖ6ベクトルの位置を定義する。図８に図２に示す電圧ベクトル列ｅが再現されている。図２のキャリア波（三角波）の半周期の時間を１単位とし、ベクトルＶ2十Ｖ6の全体の幅を１とする。１単位の中心からベクトルＶ2の左側の立ち上がりまでの距離×（Ｖ2十Ｖ6の全幅に対する割合で示す）をもってベクトルＶ2十Ｖ6の位置を定義する。」と記載され、「図８　電圧ベクトルのタイミング決定」が図示され、第４０７頁第２２行〜第２７行には、「図８はその内の６０度分のベクトル列を示しているが、各２０度で１単位となり、３単位を含んでいる。これらを各々第１、第２と第３単位と名付けるとしよう。第２単位では、波形の対称性からｘ2＝０．５でなければならない、しかし、第１と第３単位ではｘ1十ｘ3＝１は対称性からの必要条件であるが、ｘ1とｘ2の値は自由に選ぶことができる。」と記載され、第４０７頁第４２行〜第４３行には、「ｘ1＝０．５３のところで高調波電流の実効値が最小になり、その傾向は変調度ｋを変えても変わらない。」と記載されている。
　第１図に示されるものは、「スイッチング素子がオン，オフされて電圧を出力するインバ−夕部と、前記インバ−夕部の出力電圧に応じてスイッチングモ−ドを選択し、選択された前記スイッチングモードに従って、前記スイッチング素子をオン，オフする手段とを備えたＰＷＭインバ−夕」であり、１単位毎にベクトルＶ2十Ｖ6の位置を定義するものであるから、引用刊行物１には、
「パルス幅変調制御により出力電圧が制御されるインバ−夕のＰＷＭ制御法において、出力電圧に応じて選択されるインバ−夕のスイッチングモードの時間配列あるいは継続時間を、所定周期（１単位）毎に変更するようにしたことを特徴とするインバ−夕のＰＷＭ４制御法。（以下「記載発明１」と言う）」
「スイッチング素子がオン，オフされて電圧を出力するインバ−夕部と、
　前記インバ−夕部の出力電圧に応じてスイッチングモ−ドを選択し、選択された前記スイッチングモードに従って、前記スイッチング素子をオン，オフする手段と、
　前記スイッチングモードの時間配列あるいは継続時間を、所定周期（１単位）毎に変更する手段と、
　を備えることを特徴とするＰＷＭインバ−夕。（以下「記載発明２」と言う）」
　
（Ｃ−４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１の記載発明１を、また本件請求項２に係る発明と引用刊行物１の記載発明２と比較すると、本件請求項１に係る発明と引用刊行物１の記載発明１との間、また本件請求項２に係る発明と引用刊行物１の記載発明２と間には構成上の差異は認められないものの、本件各請求項に係る発明はインバータ駆動電動機の磁気雑音の低減、緩和を目的としているのに対して、引用刊行物１の記載のものは高調波電流の実行値が最小となるスイッチングパターンを決定するものである点で相違する。しかし、引用刊行物２（電気学会論文誌　Ｄ分冊　１０８巻第３号）の第２３７頁右欄第５行〜第７行に「高調波電圧の時間積分の２乗平均δ2（分散）が磁気騒音と密な相関をもつ」と記載され、また、同第２４３頁左欄第１行〜第２行に「δ2は全高調波電流の実効値に比例した量である。」と記載されているように、高調波電流と磁気騒音の間に密接な関係があることは良く知られた事項であり、引用刊行物１に示される、高調波電流の実行値を最小とする技術で磁気騒音を低減する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
　よって、本件の請求項１及び２に係る特許は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号のに該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）