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【事件の表示】
　特許第３００６５７９号「作業車輌の走行装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００６５７９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００６５７９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年９月２８日に出願した特願平１−２５４７８８号（以下、その出願を「原出願」という）の一部を平成１０年４月２４日に特願平１０−１１５４３９号として新たな特許出願するものとして出願されたものであって、平成１１年１１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人三菱農機株式会社及びヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
  そして、審判合議体によって取消理由が通知され（平成１３年２月２日付（発送日））、特許権者は該取消理由通知に対して指定期間内に応答を何らしなかったものである。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許第３００６５７９号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
【請求項１】車体フレーム２の下方に、左右一対の無限軌道帯式走行装置１を左右独立的に昇降可能に設ける作業車輌において、車体フレーム２側に上下回動自在に枢支した前後一対の揺動アーム５ｂ，５ａの各後側先端部を、前記左右の無限軌道帯式走行装置１における左右各単一の可動トラックフレーム６に各々枢着し、油圧駆動シリンダー１６の駆動により前記前後一対の揺動アーム５ｂ，５ａを上下回動させるように構成する一方、前記車体フレーム２と可動トラックフレーム６とを側面視において互いに略平行姿勢となるように形成し、駆動用輪体４を前記前側の揺動アーム５ｂより前方に配置し、該駆動用輪体４に前記左右の無限軌道帯式走行装置１における無限軌道帯９の前端側を巻き掛け、左右の可動トラックフレーム６の後端部に取り付けた緊張用輪体８に前記無限軌道帯９の後端側を巻き掛け、更に該無限軌道帯９の上辺部を、前記前後一対の揺動アーム５ｂ，５ａの間に位置し且つ後側の揺動アーム５ａの機体側の枢支部と可動輪体１７の可動枢支部との間において車体フレーム２と一体の機体側から設けた上部転輪１９によって支持させ、可動トラックフレーム６に複数配置した接地用輪体７によって無限軌道帯９の下辺部を支持させたことを特徴とする作業車輌の走行装置。
　
３．本件特許の出願日の認定
　原出願の願書に添付された明細書及び図面には、「前記接地用輪体７よりも径大の移動輪体１７を支持アーム１８を介して横軸心周りで上下揺動自在でかつ下降側に付勢した状態に設けてあると共に、その後方上部には車体フレーム２側において小径の固定輪体１９を設け、もって、第４図のように車高下げ時には移動輪体１７が無限軌道帯９の上辺部に接当して張圧保持し、第５図のように車高上げ時には固定輪体１９がクローラを張るように構成している。」（原出願の公開公報２頁右下欄１１〜１９行）とあるように、無限軌道帯９の上辺部を、可動輪体１７の可動枢支部との間において可動トラックフレーム６機体側から設けた上部転輪１９によって車高上げ時には支持させ、可動トラックフレーム６機体側から設けた移動転輪１７によって車高下げ時には支持させている発明のみが記載されている。
　しかし、本件特許の請求項１に係る発明の「該無限軌道帯９の上辺部を、前記前後一対の揺動アーム５ｂ，５ａの間に位置し且つ後側の揺動アーム５ａの機体側の枢支部と可動輪体１７の可動枢支部との間において車体フレーム２と一体の機体側から設けた上部転輪１９によって支持させ」てなる構成には、特許明細書の詳細な説明における「更に該無限軌道帯９の上辺部を、前記前後一対の揺動アーム５ｂ，５ａの間で且つ後側の揺動アーム５ａの枢支部近傍において車体フレーム２側から設けた上部転輪１９によって支持させたため、無限軌道帯式走行装置１を昇降させても、無限軌道帯９の上辺側の姿勢は上部転輪１９とその後方の緊張用輪体８の間で後下向き傾斜角度が変化するだけで、駆動用輪体４と上部転輪１９との間の前後方向に比較的長い距離にわたって無限軌道帯９の上辺側の姿勢は上下に変化しない。これによって、無限軌道帯９の下辺側が地面の凹凸に追従して変位しても、無限軌道帯９の上辺側は駆動用輪体４と上部転輪１９とによって適切な姿勢に維持され、駆動用輪体４と上部転輪１９との間の車体フレーム２や可動トラックフレーム６に各種の部品を設けても、無限軌道帯９と干渉しにくく、これらの干渉による破損が防止される。」（特許明細書【００１１】）なる記載からみて、前記の原明細書記載の構成に加えて、上部転輪１９が無限軌道帯式走行装置１の昇降における上げ時から下げ時を問わず常時無限軌道帯に接触
しているものを含むものと認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願の原出願の明細書及び図面には全く記載されていない構成を含むことになり、本件特許出願は、分割要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。
　よって、本件特許の出願日は、本件特許が実際に出願された平成１０年４月２４日と認める。
　
４．取消理由について　
　本件特許の請求項１に係る発明は、上記本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−２９８１３３号公報（特許異議申立人三菱農機株式会社の提出した甲第３号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　
５．むすび
　したがって、本件特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【事件の表示】
　特許第３０５０１２３号「熱収縮性ポリエステル系フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０１２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３０５０１２３号は、平成８年４月４日に特許出願され、平成１２年３月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後に、その特許について、異議申立人鐘紡株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２８日に意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
  本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】熱収縮ポリエステル系フィルムの縦あるいは横方向のうちの少なくとも１方向の動的粘弾性特性の　ｔａｎδ（０．０８）温度が３０℃以上７０℃以下であり、ｔａｎδ（最大）温度が８０℃以上１３０℃以下で、ｔａｎδ温度幅が２５℃以上１００℃以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。ここでｔａｎδ（０．０８）温度とはｔａｎδが０．０８となる温度、ｔａｎδ（最大）温度とはｔａｎδが最大となる温度、ｔａｎδ温度幅とは〔ｔａｎδ（最大）温度−ｔａｎδ（０．０８）温度〕より得られる温度を示す。　」
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立理由の概要
  特許異議申立人鐘紡株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−９５３４１号公報）および甲第２号証（カネボウ合繊株式会社合繊研究開発センター　川辺雅之の作成した実験証明書）を提示して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当すると認められるので、特許を取り消されるべきものであると主張している。
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
　ａ．芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなり、かつジオール成分は１、４−シクロヘキサンジメタノールが１０〜４０モル％存在するコポリエステル５０〜９９重量％と、ポリエチレンテレフタレート１〜５０重量％とからなるポリエステル系シュリンクラベル（特許請求の範囲）。
　ｂ．（実施例）テレフタル酸ジメチルと１、４−シクロヘキサンジメタノールを３０モル％含有するエチレングリコールから得られたコポリエステルと：テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールから得られたポリエチレンテレフタレートとをポリブレンドしてなる組成物をＴダイスを用いて２００μの厚さに押出し、ついでテンターにより７５℃で５倍の横１軸延伸をおこない低温熱収縮性を有する厚さ４０μのポリエステル系シュリンクフィルムを得た。・・・筒状のシュリンクラベルを作成した。この際ラベルの円周方向と延伸方向を一致させるようにした。シュリンクフィルムの作成に当っては、コポリエステルとポリエチレンテレフタレートの配合比については実験Ｎｏ１〜Ｎｏ３の如く種々変えて実験し、そのデータを第１表に示した（第３頁上右欄９行〜同頁上左欄８行、表１）。と記載されている。
　甲第２号証には、
　甲第１号証の（実施例）の記載に基づき、（実施例）に例示されている、コポリエステル：固有粘度（ＩＶ）０．８０とポリエチレンテレフタレート：固有粘度（ＩＶ）０．７４のブレンド物からなるシュリンクラベルを製造し、本件特許発明に記載の測定方法を用い、本件特許発明に数値限定されるｔａｎδ（０．０８）温度、ｔａｎδ（最大）温度、ｔａｎδ温度幅〔ｔａｎδ（最大）温度−ｔａｎδ（０．０８）温度〕を測定した結果、実施例のシュリンクラベルのそれぞれの値は、本件特許発明に数値限定されている３０℃以上７０℃以下、８０℃以上１３０℃以下、２５℃以上１００℃以下という範囲内で各値を満足する
と記載されている。
４．特許異議申立についての当審の判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）とを対比すると、両発明は共に、コポリエステルとポリエチレンテレフタレートとのポリマーブレンドしたポリエステル系熱収縮性フィルムであるが、本件特許発明が、「縦あるいは横方向のうちの少なくとも１方向の動的粘弾性特性の　ｔａｎδ（０．０８）温度が３０℃以上７０℃以下であり、ｔａｎδ（最大）温度が８０℃以上　１３０℃以下で、ｔａｎδ温度幅が２５℃以上１００℃以下である」ことを構成とするのに対して、刊行物発明ではこの規定がなされていない点において、両発明は相違している。
 この相違点について、特許異議申立人は甲第２号証として（実施例）の実験証明書を提示して、（実施例）のポリエステル系シュリンクフィルムは「縦あるいは横方向のうちの少なくとも１方向の動的粘弾性特性のｔａｎδ（０．０８）温度が５０℃〜６０℃の範囲であり、ｔａｎδ（最大）温度が８０℃〜９０℃の範囲で、ｔａｎδ温度幅が３０℃〜４０℃の範囲である」特性を有し、これらの各数値は本件特許発明で規定する特性の範囲内のものであるから、当該ポリエステル系シュリンクフィルムは、本件特許発明で規定する特性の点においても一致するものであると主張している。
　しかし、前記３．（２）に記載のとおり、実験証明書には、甲第１号証の（実施例）に記載の、各ポリエステルの成分組成のブレンド物とし、Ｔダイスを有する押出機で２００μの厚さで溶融押出し、二軸延伸装置を用いて７５℃で５倍の横一軸延伸を行い厚さ４０μのシュリンクフィルムを製造し、動的粘弾性特性を測定・算出することについては記載されているものの、（ｉ）１、４−シクロヘキサンジメタノールを３０％含有するコポリエステル、ポリエチレンテレフタレートと記載するのみで、原料のポリエステルがどのような組成の原材料を用い、重合されたものか不明であり、かつ、当該実施例に記載されたテンターではなく、二軸延伸装置を用いてシュリンクフィルムを製造しており、刊行物に記載されたシュリンクフィルムの製造方法が再現されたか確認できない、及び（ｉｉ）ブレンド物から一連の製造工程を経て得られた、実施例では開示されている、製造されたシュリンクフィルムの熱収縮率、透明性、光沢、剛性などの物性を測定していないため、刊行物に記載されたものが再現できたか確認できないから、甲第１号証の（実施例）をそのまま忠実にかつ正確に追試したものとは認められないものであるから、甲第２号証の実験証明書およびそれに基づく主張は採用できない。
  したがって、上記の相違点により、本件特許発明と刊行物発明は同一であるとはいえず、本件特許発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月５日（２００１．７．５）
【事件の表示】
　特許第３１００１９１号「排煙脱硝装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１００１９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１００１９１号の請求項１に係る発明は、平成３年９月２日に特許出願され、平成１２年８月１８日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】排煙中の窒素酸化物をアンモニア又はその前駆物質を還元剤として触媒接触還元法によって脱硝する装置であって、煙道に設けられた排ガスボイラの過熱蒸気を一部取り出す抽気管、とその抽気管に接続され、アンモニア又はその前駆物質を噴霧させ蒸発させる気化器と、前記気化器内で過熱蒸気により気化されたアンモニア又はその前駆物質を噴出するための脱硝触媒層上流煙道に設けられ、かつその煙道断面積に見合った１個又は複数個のノズルを具備してなることを特徴とする排煙脱硝装置。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提出して、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　甲第１〜４号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
甲第１号証（清掃技報、第１６号、平成３年３月３０日、東京都清掃局ごみ問題緊急対策室、）：
（ａ）「処理フローは以下のとおりである。タンクから蒸発器に送られたアンモニア水は、蒸気により加熱されアンモニア水蒸気として反応塔へ送られる。さらに網状の混合機により排ガスと混合された後、４段の触媒層（ハニカム形状のＶ２Ｏ５−ＴｉＯ２系触媒）で窒素酸化物を窒素と水に分解する」（第１２１頁第９〜１１行）
（ｂ）「図ー１には、高圧ヘッダからの蒸気によってアンモニア水を蒸発させる蒸発器を備え、アンモニア水蒸気は、脱硝反応塔の排煙導入管部に設けられた複数個のノズルに供給され、脱硝触媒層を備えた脱硝装置が図示されている。」（１２０頁）
甲第２号証（省エネルギー、第４２巻、第９号、平成２年７月３０日発行、財団法人　省エネルギーセンター）：
（ｃ）「図ー３には、焼却炉内にボイラーを備えた焼却炉が図示され、発生した蒸気を蒸気タービンや熱交換機に利用することが図示されている。」（第３７頁）
甲第３号証（実公平２−２００３３号公報）：
（ｄ）「煙道に連通する配管に液体アンモニア及び蒸気を供給し、液体アンモニアを気化すること。」（第２頁左欄下から２〜９行）
甲第４号証（改訂四版　化学工学便覧、昭和５５年１２月２５日発行、丸善株式会社）：
（ｅ）「過熱蒸気とは、蒸気温度が飽和蒸気温度より高い温度であること。」（第３９７頁）
（ｆ）「飽和蒸気の圧力と温度の関係。」（第４００〜４０１頁）
（４）当審の判断　
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　（３）（ａ）及び（ｂ）に示されるように、甲第１号証には、排煙中の窒素酸化物をアンモニアを還元剤として触媒接触還元法によって脱硝する装置であって、高圧ヘッダに接続され、アンモニアを噴霧させ蒸発させる気化器（蒸発器）と、前記気化器内で蒸気により気化されたアンモニアを噴出するための脱硝反応塔の排煙導入管部に設けられた複数個のノズルを具備した排煙脱硝装置に関する発明が記載されているが、蒸発器から復水が回収されていることからみて、蒸発器の熱源として使用される蒸気は「過熱蒸気」でないことは明らかである。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明は、アンモニアを蒸発させる気化器と気化されたアンモニアを噴出するための複数個のノズルを具備した、排煙中の窒素酸化物をアンモニアを還元剤として触媒接触還元法によって脱硝する装置である点で共通するものであり、以下の点で相違する。
　相違点：気化器内でアンモニア水を気化させるのに、甲第１号証の発明は、別途設けられた高圧ヘッダから取り出された蒸気を利用し、該蒸気を熱交換させているのに対し、本件発明では、煙道に設けられた排ガスボイラからの過熱蒸気を利用し、該蒸気中へ直接アンモニア等を噴霧している点。　
　この相違点につき、甲第２〜４号証を検討すると、甲第２号証には、焼却炉内にボイラを設け、その蒸気を種々の熱源として利用することが、甲第３号証には、煙道に通じる配管内で液体アンモニアと該液体アンモニアを気化させる顕熱を有する蒸気を混合させ液体アンモニアを気化させることが、また、甲第４号証には、過熱蒸気の性質が記載されているにとどまり、前記相違点を示唆する記載は何もない。
　そして、本件発明は、排ガスボイラの蒸気をアンモニア水の気化用として使用するので、酸性硫酸アンモニウムの析出の心配がなく、又、気化用熱ガス及びファン等の必要がないという、明細書記載の効果を奏するものであり、かかる効果についても甲第１〜４号証には何も示唆されていない。
　してみると、本件発明は甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３.むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）
【事件の表示】
　特許第３０８８４２６号「積層二軸配向フイルム」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８４２６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０８８４２６号の発明〔平成１年２月１６日出願、平成１２年７月１４日設定登録（請求項の数４）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１５８６２８号公報）に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定により取り消すべきものであると主張している。
　３．甲第１号証には、二軸配向熱可塑性樹脂フィルムに関する発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明は・・・、磁気テープにした時の出力特性がきわめて優れ、かつハンドリング性を確保するため摩擦係数が小さいフイルムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１７〜２０行）、「本発明を構成する熱可塑性樹脂は特に限定されないが、・・・、特にポリエステルが好ましく用いられる。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）、「本発明を構成する不活性粒子は、特に限定されないが、粒径比（粒子の長径／短径）が１．０〜１．３の球形状の粒子の場合に本発明範囲の表面形態が得られやすいので望ましい。本発明を構成する不活性粒子は、特に限定されないが、相対標準偏差が０．６以下、好ましくは０．５以下の場合に本発明範囲の表面形態が得られやすいので望ましい。不活性粒子の種類として、上記の望ましい特性を満足するには、コロイダルシリカに起因する実質的に球形のシリカ粒子、架橋高分子による粒子（たとえば架橋ポリスチレン）などがあるが、これらに限定されるわけではなく、・・・。不活性粒子の大きさは、特に限定されないが平均粒径（直径）が５〜２０００ｎｍ、特に１０〜１５００ｎｍ、さらに１０〜３００ｎｍの場合に摩擦係数、出力特性がより一層良好となるので特に望ましい。本発明における不活性粒子の含有量は特に限定されないがフイルム全体の含有量が０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％、さらに好ましくは０．００１〜０．１５重量％である場合に摩擦係数、出力特性がより一層良好となるので特に望ましい。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１７行）と記載され、さらに、第１、２表（第９、１０頁）には、不活性粒子を含有する熱可塑性樹脂Ａと実質的に不活性粒子を含有しない熱可塑性樹脂Ｂとが、Ａ／Ｂ／Ａ又はＡ／Ｂの積層構成に積層されてなる実施例１〜１３の二軸配向フイルム（第７頁右下欄第１９行〜第９頁左上欄第９行参照）について、不活性粒子の粒径、種類、Ａ層の厚さ、Ａ層面の表面形態、Ａ層中の粒子含有量などが記載されており、同表の記載によれば、実施例１〜１３のフイルムのＡ層中の粒子含有量は、いずれも２〜１０重量％の範囲にあることが認められる。
　４．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は、熱可塑性ポリマーよりなる二軸配向フイルムの少なくとも片面に、不活性球状粒子を含有する二軸配向フイルムが積層されている積層二軸配向フイルムである点で共通しており、前者の（II）のフイルム層は後者のＡ層に対応するものと認められるが、その粒子含有量は、前者では０．００５重量％以上０．４重量％未満であるのに対して、後者では２〜１０重量％である点で、相違しているものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　５．また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）
【事件の表示】
　特許第３０００７７７号「鉛系誘電体材料の外部電極焼成用部材」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００７７７号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０００７７７号の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された構成の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許を取り消すべきであるとの取消理由を、平成１２年１１月３０日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、本件特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【事件の表示】
　特許第２６５９００６号「パチンコ機のカーブレール樋」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５９００６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６５９００６号の発明は、昭和６２年１２月２４日に出願された特願昭６２−３２７６３０号の一部を分割して新たな特許出願（特願平８−１４２１０５号）としたものであり、平成９年６月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、豊泉久子及び河井清悦より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月１９日に訂正請求がされた後、平成１２年１０月１３日付けで訂正拒絶理由が通知されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第２６５９００６号の発明に対して、平成１０年１０月１９日付けで訂正請求がなされた後、これに対して期間を指定して平成１２年１０月１３日付けで訂正拒絶理由を通知し、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、何らの応答はなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記訂正拒絶理由は、依然として妥当なものと認められるので、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第２６５９００６号の発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成１０年８月５日付けの取消理由に対する平成１０年１０月１９日付けの特許異議意見書の内容は、訂正請求した明細書及び図面に基いて述べられており、これを検討しても上記取消理由を覆すに足りる理由は見あたらない
　そして、平成１０年８月５日付けで通知した取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律　
（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基く、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０）
【事件の表示】
　特許第３０７８７１５号「半導体装置およびその作製方法およびドーピング方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８７１５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０７８７１５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年１０月２６日に特許出願され、平成１２年６月１６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人山枡幸文により特許異議申立てがなされたものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人山枡幸文は、特許第３０７８７１５号の請求項１，２に係る発明は、甲第１号証で示す刊行物（特開平５−１０６０３８号（以下刊行物１という））に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、又は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものであり、また、同請求項１、２に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３．明細書記載不備（特許法第３６条第５項）について
　異議申立人は、請求項１，２に記載の発明は、
（１）ドーピングの濃度分布を利用することにより、材料の深さ方向における、「所定の領域」に「所定の濃度」でドーピングすると記載されていても、何ら特定されておらず、発明の構成が明確に記載されていることにはならない旨、また
（２）特定するドーピング方法では、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のライトドープ領域に対して最適な濃度範囲で不純物イオンの注入を行うことができるという効果を奏しない旨
主張している。
まず、主張点（１）について検討すると、本件発明の請求項１の「複数種類のイオンのそれぞれに応じて形成される前記材料の深さ方向における濃度分布を利用して、前記材料の深さ方向における所定の領域に前記一種類の元素を所定の濃度でドーピングする」という記載は、第１図にも示されているように、材料の深さ方向にできる、複数種類のイオンに当たる、例えばＢ２Ｈｙイオンによるドーピングピークと、ＢＨｘによるドーピングピークを珪素膜−酸化珪素膜積層材の珪素膜、酸化珪素膜それぞれに各ピークを合わせるようにして、そのピーク付近のドーピング濃度でドープするよう積極的にドーピングピークを使い分けることを意味しており、当該記載で技術的に十分明瞭である。
次に主張点（２）について検討すると、複数種類のイオンの１つに当たる例えばＢＨｘイオンについて、珪素膜−酸化珪素膜の積層部の珪素膜の方にＴＦＴのライトドープ領域に最適な濃度範囲でもある第２のピーク付近の濃度で不純物が注入できるという効果を奏しているものである。
　したがって、特許法第３６条５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることができない。
４．特許法第２９条第１項３号及び、同条第２項違反について
［本件発明］
　特許第３０７８７１５号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
請求項１「異なる質量またはイオン半径を有する複数種類のイオンを所定の材料中に加速して注入する方法であって、前記複数種類のイオンは異なる数の一種類の元素で構成され、前記複数種類のイオンのそれぞれに応じて形成される前記材料の深さ方向における濃度分布を利用して、前記材料の深さ方向における所定の領域に前記一種類の元素を所定の濃度でドーピングすることを特徴とするドーピング方法」
請求項２「請求項１において、一種類の元素としてボロンが用いられることを特徴とするドーピング方法」
［刊行物に記載の発明］
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物１には、半導体基板へホウ素（ボロン）イオンを注入してドーピングする方法が第１図と共に記載されている。
　そして、特許請求の範囲の欄の請求項１には「質量分析することなく半導体基板へホウ素イオンを注入する方法において、前記ホウ素イオンの生成に、高周波放電によってプラズマを発生させる高周波放電型のイオン源を用い、かつこのイオン源に導入するイオン源ガスにジボランを用いることを特徴とするホウ素イオンの注入方法」と記載され、第２頁第１欄２３行−３０行には「種々の質量のイオンが同時に発生するため、具体的にはイオン源ガスにジボラン（Ｂ２Ｈ６）を用いた場合はＢＨｘ＋およびＢ２Ｈｘ＋（ｘ＝１〜６、以下同じ）が発生するため、このようなイオンを質量分析することなく注入すると、質量の違いによって、特にＢとＢ２との質量の違いによって、注入深さが異なるので、注入イオンの深さ方向のきれいな濃度分布が得られないという問題がある。」と記載されている。
　したがって、刊行物１には、「ジボランをイオン源ガスに用いて、ＢＨｘ＋およびＢ２Ｈｘ＋を発生させ、ホウ素を半導体基板にイオン注入する方法」が記載されている。
［対比・判断］
　本件発明１は、イオン注入の際の複数種類のイオンのそれぞれに応じて形成される前記材料の深さ方向における濃度分布を利用しているのに対して、 刊行物１に記載の発明は、複数種類のイオンであるＢＨｘ＋とＢ２Ｈｘ＋のうち、大部分がＢ２Ｈｘ＋となるようにして、ドーピングを行い、複数種のイオンのそれぞれに応じて形成される深さ方向の濃度分布を利用していない点において相違する。
　そして、一種類の元素で構成される複数種類のイオン（ＢＨｘ＋およびＢ２Ｈｘ＋）の質量の違いによる注入深さの違いすなわち、不純物濃度の深さ方向に対する２つのピークを積層された材料（酸化珪素、珪素）それぞれに対応するように設定し、特に第２のピークの濃度と、濃度勾配を積極的に利用することにより、本件発明１は、明細書記載の「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のライトドープ領域に対して最適な濃度範囲で不純物イオンの注入を行うことができ」（本願明細書第７１段落参照）といった顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明でなく、またそれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１において、ドーピングする元素をボロンと限定するものであり、本件発明１が、上記のとおりであるので、当然、本件発明２も、刊行物１に記載された発明でなく、またそれに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２日（２００１．７．２）
【事件の表示】
　特許第３０８９３２１号「強力ネオジム永久磁石回転子モーター」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８９３２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０８９３２１号（平成１０年６月９日出願、平成１２年７月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された通りの、
「強力ネオジム永久磁石回転子と該強力ネオジム永久磁石回転子の磁極方向の長さの３倍以上の長さを有する棒状電気磁石とからなるモーター」
にある。
２．申立ての理由の概要
　申立人大木宗一郎は、本件発明は甲第１号証（特開平６−１１３５１５号公報）、甲第２号証（特開平７−１７７７１２号公報）の記載にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、さらに特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないので特許法第３６条第４項および同条第６項第１号に規定する要件を満たすものでないので、特許法第１１３条第１項第２号および第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．特許法第２９条第２項に関して
３−１．甲第１号証記載の発明
  甲第１号証には「ギャップを挟む第１，第２の主磁極を有する固定子と、固定子に捲着された界磁コイルと、ギャップ内で自在に回転するように支持されている永久磁石回転子」（特許請求の範囲）を備える永久磁石回転子モーターが記載されている。また、図面によれば、略コ字状の固定子が記載されている。
３−２．甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には「本発明は、磁石式電気自動車のモータのロータなどに使用される磁石部材に関するものである」【０００１】、「本発明に用いられる永久磁石としてはエネルギー積の大きなＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石が望ましい。」【０００６】と記載されている。
３−３．対比・判断
　そこで、本件発明と、甲第１、第２号証記載に記載の発明とを対比する。　本件発明の構成要件である「強力ネオジム永久磁石回転子の磁極方向の長さの３倍以上の長さを有する棒状電気磁石」についてみると、甲第１号証記載のモータの本件発明の「電気磁石」に相当する部分は「固定子」及び「界磁コイル」であることは明らかであり、「固定子」の長さは「強力ネオジム永久磁石回転子の磁極方向の長さの３倍以上の長さ」であることは図面の記載から明らかである。
　しかしながら、甲第１号証記載のものの構成は、「ギャップを挟む第１，第２の主磁極を有する固定子と、固定子に捲着された界磁コイル」であり、形状は図面に示されるとおり略コ字状である。そして、これに相対する回転子も「ギャップ内で自在に回転するように支持されている永久磁石回転子」である。してみると、甲第１号証記載の「固定子」は、その端部の磁極にギャップを隔てて回転子を対向させ、端部の磁極からの磁束により回転子に回転力を発生させるものである。
　これに対し、本件発明の「電気磁石」は「棒状」であり、甲第１号証記載のもののように端部の磁極からの磁束により回転子に回転力を発生させるものではない。
　してみると、本件発明の「棒状電気磁石」が発生する磁力線が回転子に回転力を発生させる作用は甲第１号証記載のものとは全く異なり、このような構成が「棒状電気磁石」に関する記載のない甲第１号証に基いて容易に導き出せたものとすることはできない。
　さらに、この「棒状電気磁石」と「強力ネオジム永久磁石回転子」を組み合わせた点についてみると、発明の詳細な説明の記載「此のモーターはギャプが大きくなるので（５ｍｍ以内）強力ネオジジム永久磁石でないと、結果が出ない。」（「ネオジジム」の記載は「ネオジム」の誤記であることは明らかである。）によれば、このような「棒状電気磁石」採用した場合、「強力ネオジム永久磁石回転子」と組み合わせることにより課題の解決ができるのであって、申立人主張のように「大きな回転力、すなわち大きなエネルギー積を得るためにネオジム磁石を回転子に採用することは、例えば、甲第２号証記載からも明らかなように周知の事項であり、格別の新規性を具備しないものである。」とすることはできない。
４．特許法第３６条に関して
　明細書の発明の詳細な説明の記載「電磁石の磁力線は中心３分の１（図３参照）直線の磁力線が出来る、その間の磁力線が回転方向のみ働く磁力線である、電磁石の電極を整流子により切り替変える。」によれば、ここにいう「磁力線」が「強力ネオジム永久磁石回転子」の回転に伴って切り替わり、回転子に回転力を発生することは明らかである。
　してみれば、「明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。」とすることはできず、これに伴って「同条第６項第１号に規定する要件を満たさない。」とすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）
【事件の表示】
　特許第３０９３６９３号「ボトルの底部形状」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９３６９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3093693号は、平成9年10月2日に特許出願され、平成12年7月28日に設定の登録がなされ、その後、その請求項１および2に係る発明の特許に対して、異議申立人　岩井　満より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1および2に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1および2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　ボトルの底部にこのボトルの内側に向けて湾曲する中心角αの第一のアーチ形状が形成されたボトルの底部形状において、前記第一のアーチ形状の稜線上に中心角βの第二のアーチ形状が形成され、前記第二のアーチ形状はパーティングライン上で前記第一のアーチ形状の稜線上に形成されたことを特徴とするボトルの底部形状。
【請求項２】　ボトルの底部にこのボトルの内側に向けて湾曲する中心角αの第一のアーチ形状が形成されたボトルの底部形状において、前記第一のアーチ形状の稜線上に中心角βの第二のアーチ形状が形成され、前記第二のアーチ形状はパーティングラインと直交する前記第一のアーチ形状の稜線上に形成されたことを特徴とするボトルの底部形状。」　
　
＜２＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人は、［具体的に「α」の決定をどのようにして、次いで、「β」の決定をどのようにしたら、高温取り出し後の変形量が少なく、金型と干渉することのない、かつ、高温取り出し後の自律安定性のよい容器の底部形状が得られるのか全く不明である］（異議申立書第4頁第24〜26行）ので、通常の知識を有する者が請求項1および2に係る発明の実施をすることはできないから、特許法第36条第4項の規定により、特許を受けることができず、本件発明の特許は取り消すべきものである旨、主張している。　
　
＜３＞当審の判断　
　本件請求項1および2に係る発明における中心角αおよびβを含むボトルの底部形状は、明細書の詳細な説明において「本発明により提案する金型からの高温取り出し後に発生する変形が少ないボトルの底部形状は、発明者らが実験を繰り返すことにより経験的に得られたものである」（段落【0016】）と記載されているから、経験的に得られたものであると認められる。
　その代表的な例として、【図1】〜【図5】に具体的形状を示すとともに、詳細な説明の段落【0017】〜【0026】において該図面を引用して請求項1に係る発明の実施例の構成などについて記載されてあり、また、【表1】には、該実施例を含むＡ〜Ｇの7品種のものについて具体的な数値を示した実例が記載されてあり、アーチ形状1および2の幅と高さならびに中心角αおよびβとともに上げ底総高さの寸法も示されている。請求項2に係る発明も、第二アーチ形状の方向が相違するだけで、請求項1に係る発明に準じるものである。　
　なお、【表2】には、「ボトル底部形状でアーチ形状2がない本発明の底部形状を用いない場合に必要となるアーチ形状1の高さをシュミレーションにより求めた値」がアーチ形状の幅とともに例示されてあり、このような例では、成形品との干渉が発生しやすい旨、記載されている（段落【0027】〜【0028】）。
　そうしてみると、本件請求項1および2に係る発明は、詳細な説明および図面において、上記のとおり、第1のアーチ形状の中心角αおよび第二のアーチ形状の中心角βを含むボトルの底部形状の具体例が示されているのであるから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができる。
　これに対して、異議申立人は、［特に、「金型と干渉しない高さ」とは具体的に提示されていないため、本発明の主要課題である「不干渉」実現の保証が得られない］（異議申立書第4頁第27〜28行）と主張する。
　しかしながら、本件請求項1および2において「金型と干渉しない高さ」という記載は何ら認められないから、請求項1および2に係る発明であるとはいうことができず、詳細な説明において「金型と干渉しない高さ」について具体的な提示が記載されていないからといって、それを以て請求項1および2に係る発明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないとはいうことができない。　
　そして、すでに検討したように、請求項1および2に係る発明については、具体的な例を例示して記載されているから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができるから、異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件明細書には、出願前の当該技術分野における通常の知識を有する者が、請求項1および2に係る発明をその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができるから、本件請求項1および2に係る発明の特許は、特許法第36条第4項の規定に違反してなされたものとはいうことができない。　　
　
＜5＞むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）
【事件の表示】
　特許第３０９５９８８号「クレーンのフック格納装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５９８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９５９８８号（平成８年１月３１日出願、平成１２年８月４日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　伸縮するブームの先端部に吊下されたフックと、フックを巻上げ巻下げする油圧駆動のウインチと、フックが巻上げられて巻過警報位置に達したとき警報を発する巻過警報装置とを備えたクレーンにおいて、
　ウインチの油圧モータとブームの伸縮シリンダとを駆動する油路を低圧に規制する低圧リリーフ弁と、巻過警報装置の巻過検出スイッチの作動により切換えられて低圧リリーフ弁を作動させる電磁弁とを設けたフック格納装置であって、
　前記電磁弁を切換える作動回路に、ウインチの巻上操作時とブームの伸長操作時に閉となる常開のスイッチを設けたことを特徴とするクレーンのフック格納装置。
　【請求項２】　巻過検出スイッチが常閉であることを特徴とする請求項１記載のクレーンのフック格納装置。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人石川秀樹は、証拠として甲第１号証（実開平６−５４６８７号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　特許異議申立人石川秀樹が提出した甲第１号証には、「巻胴７その他のクレーン各部を夫々作動させるクレーン油圧回路の油圧ポンプ吐出口とタンクとの間に高圧リリーフ弁とアンロード弁２２とを並列に接続して、該アンロード弁２２のベントポートとタンクとの間に常開型の第１電磁開閉弁２３を接続した車載クレーンにおいて、アンロード弁２２のベントポートに常開型の第２電磁開閉弁２４を介して低圧リリーフ弁を接続し、過巻検出スイツチ１２の発する信号によつて導通するリレーの常閉側接点Ｂと常開側接点Ａとの間に、デリツクシリンダと、巻胴駆動油圧モータと、ブーム伸縮シリンダとを夫々過巻助長側に制御した時にのみＮＯ接点側に切換えられる３個のマイクロスイツチ３０、３１、３２のＮＣ接点側を直列に接続すると共に、該リレーの常開側接点Ａに前記第１，第２の電磁開閉弁の作動ソレノイドを並列に接続し、且つ巻胴駆動油圧モータの制御に連動する前記マイクロスイツチ３１のＮＯ接点と第１電磁開閉弁２３の作動ソレノイドとの間にフツク格納スイツチ３３を接続すると共に、該フツク格納スイツチ３３の導通時に、これより第２電磁開閉弁２４の作動ソレノイドへの通電を遮断する手段を設けたことを特徴とする車載クレーンのフツク格納装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、前者の「電磁弁を切換える作動回路に、ウインチの巻上操作時とブームの伸長操作時に閉となる常開のスイッチを設けた」、「巻過警報装置の巻過検出スイッチの作動により切換えられて低圧リリーフ弁を作動させる電磁弁」からなる構成を、後者が有していない点で、両者は相違しているものと認められる。
　ここで、甲第１号証に記載された発明において、第１及び第２電磁開閉弁２３、２４を切換える作動回路には、巻胴７の巻上操作時と伸縮ブーム６の伸長操作時に切換えるマイクロスイッチ３１、３２が備えられているが、このマイクロスイッチ３１は、巻胴７の巻上操作時以外はＮＣ接点と接続されているものであり、また、マイクロスイッチ３２は、伸縮ブーム６の伸長操作時に作動回路を閉にするものではない。
　また、甲第１号証に記載された発明の第１及び第２電磁開閉弁２３、２４は、過巻検出スイッチ１２の作動により切換えられてアンロード弁２２を作動させるものであって、過巻検出スイッチ１２の作動時に巻上操作を行ってマイクロスイッチ３１がＮＯ接点と接続しても、直接低圧リリーフ弁を作動させるものではなく、アンロード弁を作動させた後に、さらにフック格納スイッチ３３を閉じることによりアンロード弁２２を低圧リリーフ弁として作動させるものと認められる。
　さらに、甲第１号証において、上記相違点に係る構成を示唆する事項も記載されておらず、また、上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を有することにより、「ウインチの巻上げとブームの伸長操作を行う場合には、巻過状態において、ウインチの油圧モータとブームの伸縮シリンダとを低圧で作動させ」ることができるという、甲第１号証に記載された発明からは予測し得ない顕著な効果を有するものである。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）
【事件の表示】
　特許第３０３４６９１号「カッター及び該カッターを用いた包装用シート収納カートン」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３４６９１号の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０３４６９１号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　２月　５日付けで取消理由２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
　通知された取消理由２の概要は、以下のとおりである。
『刊行物１：実願昭54-101382号（実開昭56-20786号）のマイクロフィルム
刊行物２：岩波理化学辞典（第３版増補版）、（株）岩波書店、1049頁及び1426頁、1981年10月20日発行
　
　刊行物１には、ラップフィルム切断用鋸刃を紙から作成することが記載されており、硬い紙を鋸刃として用いれば、金属刃に代えて使用できることが示唆されている。
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明は、硬質の紙が「厚さが0.2〜0.5ｍｍの範囲でロックウェル硬度90〜120を有する」紙であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、厚みについては「500ミクロン（＝0.5ｍｍ）程度以上の厚み」との例示があるものの、硬さについての例示がない点で、両者は相違しているが、バルカナイズドファイバーは、耐水性があり金属に匹敵するほどの硬さがある紙として従来から広く知られており（上記刊行物２参照）、鋸刃に使用する硬い紙としてバルカナイズドファイバーを選択することには格別の困難はない。そして、バルカナイズドファイバーのロックウェル硬度が90〜110であることは事実としてよく知られており、また、厚みに応じての特性（特に、0.25〜0.5ｍｍ）もＪＩＳ規格でよく知られたところである（上記、異議申立人の提出した甲第３号証刊行物参照）ので、上記相違点で示された具体的な厚み及び硬度は、硬い紙としてバルカナイズドファイバーを採用することとから必然的に導かれるものであり、厚み及び硬度を具体的に特定した点に、格別の発明があったとは認められない。
　請求項２に係る発明は、硬い紙としてバルカナイズドファイバー紙を特定したにすぎない。
　請求項４、請求項５に係る発明は、請求項１及び２に係る発明のカッターをカートン本体の開口部に装着したものであるが、紙からなる鋸刃を包装用シートのカートンに用いることは刊行物１に記載されている。
　よって、これらの請求項に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知のことから当業者が容易に発明することができたものである。』
　なお、上記取消理由２については、請求項３及び６に係る発明に対してもその通知がされたが、請求項３及び６に係る特許に対しては異議申立てが成されていないので、請求項３及び６に係る特許は取り消されるものではないことは明らかである。また、取消理由となる根拠条文として「特許法第２９条の２」が引用されたが、「刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知のことから当業者が容易に発明することができたもの」との記載からみて、明らかに「特許法第２９条２項」の誤記である。
　
　そして、上記取消理由２で結論付けた「刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知のことから当業者が容易に発明することができたもの」であることの具体的根拠、理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件の請求項１、２、４、５に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）