【事件の表示】
　特許第３０２０３８６号「型取り用シリコーンゴム組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２０３８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３０２０３８６号は、平成５年７月２１日に特許出願され、平成１２年１月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社によって特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（Ａ）ケイ素原子に結合した１価の脂肪族不飽和炭化水素基を１分子中に２個以上有するポリオルガノシロキサン１００重量部；
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に３個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、
（Ａ）成分中の１価の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子の数が０．５〜５個となるような量；
（Ｃ）白金系化合物、（Ａ）に対して白金原子換算１〜１００重量ｐｐｍ　；および
（Ｄ）平均粒径０．１〜１０μｍの酸化チタンを１０〜４０重量％含む無機質充填剤、５〜２００重量部で、かつ酸化チタンの量が１〜２０重量部になる量を含む型取り用シリコーンゴム組成物。」
　
　［２］特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証［特開昭５７−４４６５９号公報］、甲第２号証［特開昭５４−３７１５７号公報］、甲第３号証［特公昭５３−１３５０８号公報］、甲第４号証［「タイペーク」カタログ、石原産業株式会社、印刷１９８０年１１月］を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　［３］判断
　
　甲第１号証の特許請求の範囲第１項には、「つぎの成分：　（Ａ）２５℃で１００〜２００，０００センチポイズの範囲の粘度をもち、ジメチルビニルシロキシ基含量が０．１４〜２．０モル％の範囲でありかつオルガノ基が一価炭化水素基であるビニル基含有ジオルガノポリシロキサン１００重量部；（Ｂ）白金触媒０．１〜５００ｐｐｍ；（Ｃ）水素化物樹脂及びシロキサン連鎖の内部のみに水素原子を含む線状水素化物ポリシロキサンからなる群から選んだ架橋剤０．１〜２５重量部；及び（Ｄ）シロキサン連鎖中の末端珪素原子中にのみ水素原子を有し、ジメチル水素シロキシ単位の含量が３．０〜９．０モル％の範囲でありかつ２５℃で１〜５００センチポイズの範囲の粘度をもつ線状水素化物ポリシロキサンであるカップリング剤４〜１５重量部；を含有してなる・・・付加硬化性シリコーン組成物。」と記載され、請求項６、７には、架橋剤の式が記載されている。第１０頁右上欄〜右下欄には、基剤ビニル基含有重合体１００重量部に基づいて５〜１００重量部の充填剤を配合することができ、充填剤としてはヒュームドシリカ、沈降シリカ等のほか、二酸化チタン等が用いられる旨記載されている。そして、第１２頁の実施例１には、「実施例１　２５℃で８０，０００センチポイズの粘度をもつビニル末端基含有重合体３０重量部、２５℃で４，０００センチポイズの粘度をもつビニル末端基含有重合体３１．８部、シラザン処理したヒュームドシリカ１０．０部及びシラザン処理した沈降シリカ１５．０部からなる組成物を製造した。これらヒュームドシリ力及び沈降シリカはいずれもへキサメチルジシラザンで処理されたものである。これに酸化チタン１．５部、Ｌａｍｏｒａｕｘの米国特許第３，２２０，９７２号明細書に記載のごとき白金１０ｐｐｍ及び２５℃で５００センチポイズの粘度をもつ一端にジメチルビニル基、他端にトリメチルシロキシ基をもつシリコーン液体１５．０部を添加して組成物Ａを製造した。　ジメチル水素単官能性シロキシ単位及び四官能性シロキシ単位からなり０．２重量％の水素含量をもつ樹脂２重量部、２５℃で４０００センチポイズの粘度をもつビニル末端基をもつジメチルポリシロキサン重合体８重量部及び重合体鎖中に２０個のジメチルシロキシ単位をもつジメチル水素末端基をもつジメチルポリシロキサン５重量部からなる組成物Ｂを製造した。組成物Ｂの混合粘度は１５０，０００センチポイズであった。組成物Ａの混合粘度は２００，０００センチポイズであった。組成物Ａ１００部と組成物Ｂ１５部とを１００℃で１時間で硬化させた。得られた組成物はつぎの物理的性質を有していた。」と記載されている。
　特許異議申立人は、甲第１号証の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｂ）成分がそれぞれ本件発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に対応、一致し、その配合量も重複し、甲第１号証の実施例１からみて、全充填剤量、酸化チタン量は本件発明の全充填剤量、酸化チタン量と一致するから、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、酸化チタン量を無機質充填剤の１０〜４０重量％とする点、酸化チタンの平均粒径を特定する点、シリコーンゴム組成物を型取り用として使用する点で相違するが、その他の点では一致し、相違点に関しては、甲第２〜４号証に基づいて容易に発明しうる旨主張している。
　しかし、本件発明の（Ａ）成分（以下、「本件（Ａ）成分」という）は、ケイ素原子に結合した１価の脂肪族不飽和炭化水素基を、１分子中に２個以上有するものであり、（Ｂ）成分（以下、「本件（Ｂ）成分」という）は、ケイ素原子に結合した水素原子を、１分子中に３個以上有するものであるが、甲第１号証の（Ａ）成分（以下、「甲１（Ａ）成分」という）、（Ｃ）成分は、このような個数の特定がなされていない。請求項１、６、７、実施例１はもとより、それ以外の記載を見てもこれらの個数は特定出来ない。本件（Ａ）成分が、甲１（Ａ）成分中に存在する可能性はあるが、その存在量は不明である。したがって、甲第１号証の発明における、本件（Ａ）成分量は特定できないし、その量に対する、本件（Ｂ）成分、本件（Ｃ）成分の配合量も特定できない。また、特許異議申立人は、無機質充填剤中の酸化チタンの量と、無機質充填剤の配合量、酸化チタンの配合量について、「甲第１号証には、充填剤を配合し得る旨記載され、特に実施例１には、組成物Ａにおいてヒュームドシリカ１０部、沈降シリカ１５部に酸化チタン１．５部を併用した充填剤を用いることが示されている。従って、酸化チタンの配合量は、充填剤中約５．７重量％である。また、この全充填剤の配合量はビニル基含有重合体（オルガノポリシロキサン）６１．８重量部に対して２６．５重量部であり、酸化チタン配合量は１．５重量部であるから、ビニル基含有重合体１００重量部に対する全充填剤量は約４３重量部であり、酸化チタン配合量は約２．４重量部である。この場合、甲第１号証の実施例１では、組成物Ａ１００部と組成物Ｂ１５部とを混合しているものと認められるが、これを考慮しても、全充填剤量、酸化チタン量は本件発明の全充填剤量、酸化チタン量と一致する。」と主張している。しかし、甲第１号証の実施例１に記載された組成物における甲１（Ａ）成分中に、本件（Ａ）成分が存在するとしても、その量は不明であるから、本件（Ａ）成分１００重量部に対する全充填剤の配合量や酸化チタンの配合量を、該実施例１の記載から知ることが出来ない。
　すなわち、本件発明と、甲第１号証の発明を対比すると、前者では、本件（Ａ）成分に対する、本件（Ｂ）成分、本件（Ｃ）成分、酸化チタンを含む無機質充填剤、酸化チタンの配合量がそれぞれ特定されているのに対し、後者では、これらの特定がなされていない点で相違している。また、特許異議申立人が認めるように、前者では、酸化チタン量を無機質充填剤の１０〜４０重量％とし、酸化チタンの平均粒径が特定され、シリコーンゴム組成物を型取り用として使用するのに対して、後者では、それらの特定がなされていない点でも相違している。
　そこで、これらの相違点につき検討するに、本件発明は、型取り用シリコーンゴム組成物の発明であり、型取り性能、特に離型性能の向上のために、（Ｂ）成分の配合量（本件特許明細書の【００２５】参照）、（Ｃ）成分の配合量（同【００２９】参照）、無機質充填剤中の酸化チタンの量や酸化チタンの配合量（同【００３１】、【００３２】参照）、酸化チタンの平均粒径（同【００３３】参照）を特定したものであり、これらの要件（以下、「本件の離型要件」という）は、上述のとおり、甲第１号証で特定されておらず、また、特定することが示唆されてもいない。
　次に、甲第２〜４号証を検討するに、甲第２号証には、硬化時各種の材質に対して、強固に接着固化するオルガノポリシロキサン組成物において、無機質充填剤中の酸化チタンの量を、本件発明における量とすることが記載され、甲第３号証には、各種の材料に対してすぐれた密着性および接着性を示すオルガノポリシロキサン組成物において、無機質充填剤中の酸化チタンの量を、本件発明における量とすることが記載されているが、いずれにも、離型性の為に、無機質充填剤中の酸化チタンの量を本件発明の量とすることは記載されていない。また、離型性のために、その他の本件の離型要件を採用することについての記載もない。
　甲第４号証のカタログには、本件発明の酸化チタンの平均粒径の銘柄が記載されているが、離型性の為に、その銘柄を特に使用することは記載されていないし、その他の本件の離型要件ついての記載もない。
　したがって、本件の離型要件は、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に採用できるものとは認められない。ゆえに、本件の離型要件以外の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１５日（２００１．３．１５）