【事件の表示】
　特許第３１３０３６５号「肌当て上面シートに弾性開口部を有する使い捨てオムツ及びその弾性開口部を形成する方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０３６５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３０３６５号は、平成４年４月３０日の出願に係り、平成１２年１１月１７日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１３年１月３１日に発行され、平成１３年７月２５日付けで株式会社日本吸収体技術研究所より、特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ａ）透液性の第１上面シートと、不透液性の外面シートと、前記第１上面シート及び外面シートの間に位置する吸液性のコアと、前記第１上面シートの上面に位置する液抵抗性の第２上面シートとから構成し、前記第２上面シートのほぼ中央部にその長さ方向へ長い開口部を形成し、前記第２上面シートをその外周において前記第１上面シートに接合し、前記開口部の両側縁に沿って長さ方向へ伸縮する弾性部材を取り付けてある、肌当て上面シートに弾性開口部を有する使い捨てオムツにおいて、
ｂ）前記第２上面シートを内側にそれぞれ凹欠部を形成した第１及び第２シート部材から構成し、該両凹欠部を対向させて前記開口部を形成してあり、
ｃ）前記弾性部材を互いに独立した第１弾性部材と第２弾性部材とから構成し、
ｄ）前記第１弾性部材を前記開口部の一側縁に、かつ、前記第２弾性部材をその一側縁と対向する前記開口部の他側縁に沿わせ、
ｅ）前記第１及び第２弾性部材を前記開口部の長さ方向両端かつ該開口部の幅方向中央部において互いに交差させ、
ｆ）かつ、前記第２上面シートの長さ方向両端の近傍まで延在させてあることを特徴とする前記オムツ。
【請求項２】
　前記第１及び第２シート部材の長さ方向両端部におけるそれらの互いに対向する内側縁を互いに接合してある請求項１に記載のオムツ。
【請求項３】
　前記開口部の長さ方向両端における前記第１及び第２弾性部材の交差部から前記第２上面シートの長さ方向両端近傍までの各間に位置する該第1及び第２弾性部材の部分におけるこれらの離間寸法を前記開口部の幅寸法よりも小さくしてある請求項１に記載のオムツ。
【請求項４】
　次の工程Ａ〜Ｅを含む、使い捨てオムツの肌当て上面シートに弾性開口部を形成する方法。
Ａ．伸長し連続する第１及び第２弾性部材を、第１側縁とこれが対向する第２側縁とを有する第１連続ウエブの該第１及び第２側縁の間の中央域で該第１連続ウエブの幅方向に離間してその長さ方向に沿わせながら、山部とこれよりも長い谷部とを交互に生じさせるとともに、該第１弾性部材の該山部を該第２弾性部材の該谷部の中央部に対向させ、かつ、該第１弾性部材の該谷部の中央部に該第２弾性部材の該山部を対向させ、接着剤で固定して第１連続複合ウエブを構成すること。
Ｂ．前記第１連続複合ウエブにおける前記第１及び第２弾性部材の固定面域に沿って第２連続ウエブを接合して第２連続複合ウエブを構成すること。
Ｃ．前記第２連続複合ウエブの幅方向に対向並列する前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との間の該第２連続複合ウエブ部分を前記山部及び谷部の内側に沿い切除して第３Ａ及び第３Ｂ連続複合ウエブ部材を構成すること。
Ｄ．前記第３Ａ及び第３Ｂ連続複合ウエブ部材の山部どうし及び谷部どうしがそれぞれ該両ウエブ部材の幅方向に対称に整列して該谷部どうしの間に開口部が形成されるように、該両ウエブ部材を相対的にずらすこと。
Ｅ．前記第３Ａ及び第３Ｂ連続複合ウエブ部材を、前記山部どうしが対向するそれらの中央に位置する仮想切断線においてそれらの幅方向に切断すること。
【請求項５】
　前記Ｄ工程において、前記第３Ａ及び第３Ｂ連続複合ウエブ部材の対向する前記山部どうしの内側縁を互いに重ね合わせて接合する請求項４に記載の方法。」
（請求項１における符号ａ〜ｆは当審で付した。）　
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人株式会社日本吸収体技術研究所は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証に係る発明と同一であるから、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
甲第１号証：特願平４−９４２８７号（特開平５−２８５１６８号）
 （異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証を「特開平５−２８５１６８号公報」と表記しているが、甲第１号証に係る発明は、本件特許出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願平４−９４２８７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された先願発明として、本件請求項に係る発明と対比されるべきものであるので、上記のように表記することとする。）
甲第２号証：特開昭６１−４１３０４号公報
甲第３号証：実開昭４９−１２０４３９号公報
甲第４号証：実開昭６０−１６９２０４号公報
　
４．甲各号証に係る発明
　申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証には以下の事項が開示されている。
（１）甲第１号証
　新規なポケット構造を持つオムツおよびその製造法に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ア）「疎水性表面シートを形成するための連続シートを、その中央部において、一定の周期をもって山部、谷部が交互に形成されるように縦方向に連続的に切断し、その切断片同士の周期をずらすことによって、山部と谷部とを対称となし、相互の山部同士を一部重ねた形で液不透過性バックシートと共に、吸収体を挾み、腰部、腹部に相当する末端部と股部に相当する側端部で結合し、疎水性の表面シートでポケット部をまた、谷部で開孔部を形成させ、これを腰部、腹部に相当する部位で切断することを特徴とする新規なポケット構造を持つオムツの製造法。」（【請求項４】、図２０参照）　
イ）「この側面部には股部相当部位に伸縮性のある弾性体Ｆ，Ｇを、たとえば図２に示すように一重、二重に設けることができる。」（【００２１】、図２、１３〜１５参照）
ウ）「ＡとＢとの重ね合わせ部分、Ｃ部の役割はまず第一は重ね合わすことにより腰部、腹部等の端末部を覆って間隙部を生ぜしめないためのものであって、そのためにはＡとＢとをＣ部の部分で何らかのかたちで結合せしめる必要がある。一方第二には開孔部Ｄの変形に対するフレキシビリティを維持するためにはＣ部が移動できる状態を保つ必要がある。この第一、第二の役割を達成するために、Ｃ部は図３に例示するように上部Ｐと下部Ｑに分けられ、上部Ｐは接合状態を生起せしめ一方Ｑ部は未接合状態に保っておく必要がある。それによってＰ部によって液状、固形の排出物を防漏性をもつキャップ状ポケット構造を形成することによりシールし、一方Ｑ部は未結合状態によって開孔部の変形がしやすい構造に保つことになる。（【００２２】、図３参照）
エ）「このように本発明では疎水性表面シートを１枚のシートを切り抜いて開孔部を形成するのではなく、山と谷を有する２枚のシートを組み合わせて開孔部Ｄを形成し、しかも山の部分の重なり部分Ｃを全面接合せずにスライドできる状態を保つことにより、被着者に着用した場合に図４に示すように被着者の動きの変化に応じて重なり合わせた部分Ｃが、被着時の点線から実線にスライドして形状が変化するので、表面シートの物性がそれほど強度がなくても破損することもないし、また孔の位置が大きくずれることもなくなる。さらに開孔部Ｄの形状、大きさの変化も図５に示すように重ね合わせ部の状態を変更することによって極めて容易に達成できる。又、重なり部を一方の末端だけに設けるなど種々の変形が可能である。（【００２３】、図４、５参照）
オ）「本発明の第二は、疎水性表面シートを形成するための連続シートを、その中央部において、一定の周期をもって山部、谷部が交互に形成されるように縦方向に連続的に切断し、その切断片同士の周期をずらすことによって、山部と谷部とを対称となし、相互の山部同士を一部重ねた形で疎水性バックシートと共に、吸収体を挾み、腰部、腹部に相当する末端部と股部に相当する側端部で結合し、疎水性の表面シートでポケット部をまた、谷部で開孔部を形成させ、これを腰部、腹部に相当する部位で切断する新規なポケット構造を持つオムツの製造法である。この本発明の製造法上の特徴は疎水性表面シートの切断にあるので主としてこの点について説明すると、２枚のシートＡ，Ｂは図１２のように１枚のシートからＳ字状に連続的に切断して、２枚の山部と谷部とを持ったシートを切り出し、その２枚のシートの１枚を、半周期ずらせることによってお互いに対称的な山部と谷部とを持った２枚のシートを山部同士を重ね合せてＣ部を形成し、谷部同士を対向させることによって開孔部Ｄが得られるわけである。これを疎水性バックシートの上に一定間隔をおいて配置した吸収体の上に重ねて結合し、切断線Ｓの位置で順次切断して、オムツを連続的に製造する。このようなプロセスの採用によって工程の中でダイカットする必要もなく、極めて低い投資で安定な操業が可能になる一方、切り抜きに伴う材料ロスが大幅に軽減することになる。（【００２６】、図１、１２参照）
カ）「図１３、図１４、図１５は一実施例を示すもので、１，１’は左右の疎水性表面シートであり、両者は対向端に２つの山部２，２’と、山部２と２および２’と２’の間の谷部３および３’とを有し、山部２，２’同士は一部重なり合っており、又、谷部３，３’によって開孔部４を形成している。５は防漏性のバックシートであり、このバックシート５と上記疎水性表面シート１，１’との間に吸収体６が設けてある。吸収体６は液体吸収性材料よりなり、その開孔部４に対する面には液透過性の表面シート７を設けても、又設けなくてもよい。８，８’は弾性体で、前記図２に示したように二重に取付けてもよい、又、全く取付けなくてもよいが、これを股部に取付けることによって、図１５に示すように、オムツの腰部と腹部とを引き寄せ、ポケット部９を予め大きくとることができる。なお、図１３において１０，１０’は止着体である。（【００２９】、図１３、１４、１５参照）
キ）「【発明の効果】本発明のオムツは疎水性表面シートと吸収体および疎水性のバックシートとの間にポケット部を形成することによって、吸収されにくい排泄物を該ポケット部に確保して漏れないようにできるとともに、被着者の動きに応じて疎水性表面シートは重なり部において移動して、引裂力を吸収できる。又、製造法においては、疎水性表面シートを連続線をもって切断することができるので製造が容易で、得られる製品も寸法の揃ったものが得られる。（【００３６】）
（２）甲第２号証
  使い捨ておむつに関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
「１．湿気不透過性裏シート、繊維質吸収性パット構造体、前記吸収性パットの上に横たわる柔軟な疎水性表シート・・・からなり、前記構成成分は一緒に固定されてサンドイッチ構造体を形成し、そしておむつの中央の股区域において前記表シート中に開口が設けられており、弾性のゾーンが表シート中に設けられており、前記弾性ゾーンは表シートに張力を与えかつ下に横たわるパット構造体から離れた少なくとも前記開口に隣接した区域に表シートを押しやる傾向があることを特徴とする使い捨ておむつ。」（特許請求の範囲第１項、ＦＩＧ１、２、３、４参照）
（３）甲第３号証
　健康簡便おしめカバーに関するものであり、「図面の簡単な説明」の記載を参照すると、第３図には、開口部の全周縁に弾性部材を取り付けることが記載されている。
（４）甲第４号証
　改良オムツに関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
「弾性部材１１１は・・・折り返し部１０７の上面、すなわちクッション部１０１とは反対側の面に固定されている。」（１８頁８〜１６行、第３図参照）
「第３図および第４図に示す実施態様においては、湿分を透過させるシート１１４が、弾性部材１１１を支持した折り返し部１０７がクッション部１０１の上面の上に折り返された状態でクッション部１０１と不透過性シート１０５の上面を覆っている。」（１９頁６〜１１行、第３、４図参照）　
　
５．対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に係る先願発明（以下、単に「先願発明」という。）とを対比すると、後者の「液透過性表面シート」「バックシート」「吸収体」「疎水性表面シート」「ポケット部」「弾性体」は、それぞれ前者の「透液性の第１上面シート」「不透液性の外面シート」「吸液性のコア」「液抵抗性の第２上面シート」「開口部」「開口部の両側縁に沿って長さ方向へ伸縮する弾性部材」に相当するから、先願発明は、請求項１に係る発明の構成ａを具えるものである。
　また、後者の疎水性表面シートは側面部ＡおよびＢから成り、谷部を対向させてポケット部を構成するものであるから、先願発明は、請求項１に係る発明の構成ｂを具えるものである。
　さらに、後者の弾性体は、それぞれ独立したものがポケット部の両側縁に沿って設けられているから、先願発明は、請求項１に係る発明の構成ｃおよびｄを具えるものである。
　しかしながら、後者の弾性体は、ポケット部の両側縁に沿う範囲内に限って設けられているものであり、ポケット部の長さを越えて設けられるものではない。したがって、２つの弾性体はポケット部の長さ方向両端部において互いに交差するものではなく、疎水性表面シートの端部の近傍まで延在するものでもない。
　してみると、先願発明は、請求項１に係る発明の構成ｅ「前記第１及び第２弾性部材を前記開口部の長さ方向両端かつ該開口部の幅方向中央部において互いに交差させ、」および構成ｆ「かつ、前記第２上面シートの長さ方向両端の近傍まで延在させてある」を欠くものである。
　そして、これらの構成がこの種使い捨てオムツにおいて、従来周知の構成でもないから、請求項１に係る発明は先願発明と同一の発明ではない。
　申立人は、構成ｅにおける２つの弾性部材の「交差」は単なる付加的な構成であり、意味のないものである旨主張する。しかしながら、請求項１に係る発明は、構成ｅおよびｆを有することにより、開口部を中心として第２上面シートが浮き上がるから、ポケット空間を充分に形成することができる、弾性部材が股間中央部に介在するから、着用状態において開口部が横方向へずれるのが防止されるという明細書記載の特有の効果を奏するのであり、これらの構成が単なる付加的な構成であるということはできない。
　したがって、申立人の前記の主張は採用することができない。　
　また、申立人は、甲第２号証および甲第４号証には弾性体の被覆について開示されており、甲第３号証には開口部の全周縁に弾性部材を取り付けることが開示されていて、先願発明の出願時に、被覆された弾性部材を開口部の全周縁に取り付けるのは公知である旨主張するが、先願発明が請求項１に係る発明における弾性部材の構成ｅおよびｆを具えない以上、前記事項が先願発明の出願時に公知であるとしても請求項１に係る発明が先願発明と同一であるとの申立人の主張は採用できない。
（２）請求項２および請求項３に係る発明について
　請求項２および請求項３に係る発明は、請求項１を引用し、さらに構成を限定するものであるから、「（１）請求項１に係る発明について」で述べたと同様の理由により、先願発明と同一の発明ではない。
（３）請求項４係る発明について
　請求項４に係る発明と先願発明とを工程（ＡないしＥ）毎に対比、検討する。
・工程Ａ：先願発明の「弾性体」「疎水性表面シート」は請求項４に係る発明の「第１及び第２弾性部材」「第１連続ウエブ」にそれぞれ相当するから、請求項４に係る発明と先願発明とは「伸長し連続する第１及び第２弾性部材を、第１側縁とこれが対向する第２側縁とを有する第１連続ウエブの該第１及び第２側縁の間の中央域で該第１連続ウエブの幅方向に離間してその長さ方向に沿わせながら、接着剤で固定して複合ウエブを構成すること」で一致するものの、先願発明の弾性体は直線状のものであって（図２、図１３〜１５参照）、請求項４に係る発明のように山部と谷部が交互に連続するものではない。よって、先願発明は工程Ａを具えていない。
・工程Ｂ： 先願発明は、請求項４に係る発明の「第２連続ウエブ」（弾性部材を被覆する部材）に相当するものを有していないので、工程Ｂ自体を具えていない。
　申立人は甲第２号証および甲第４号証をあげ、弾性体の被覆は本件特許発明の出願時には公知の技術である旨主張するが、請求項４に係る発明の弾性部材と先願発明の弾性体とは構成が異なるのであり、前記甲号証の記載事項をもって、両者の相違点を埋めることはできない。
　そして、前記ＡおよびＢの工程がこの種使い捨てオムツの製造方法において、従来周知のものでもないから、工程ＣないしＥについて検討するまでもなく、請求項４に係る発明は先願発明と同一の発明ではない。
（４）請求項５係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４を引用し、さらに構成を限定するものであるから、「（３）請求項４に係る発明について」で述べたと同様の理由により、先願発明と同一の発明ではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲第１号証に係る先願発明と同一ではないから、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項５係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）