【事件の表示】
　特許第２９３５８８６号「インクジェットヘッド」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３５８８６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2935886号の請求項１ないし３に係る発明は、平成2年11月9日に特許出願され、平成11年6月4日にその特許の設定登録がなされ、その後、東芝テック株式会社、渡辺等、水野まさ子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月28日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項1の「圧電物質の隔壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有し、各溝が一方の端で共通インクだめで連通し、他方の端にノズル穴を有し、前記隔壁が該隔壁の壁面に形成された電極に印加される電圧によりせん断モードの変位を起こすことで、前記溝内のインクを前記ノズル穴より吐出せしめるせん断モード・インクジェットヘッドにおいて、前記Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁を介してインク吐出を伴わないダミー溝を設けることを特徴とするインクジェットヘッド。」を、
「圧電物質の隔壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有し、各溝が一方の端で共通インクだめで連通し、他方の端にノズル穴を有し、前記隔壁が該隔壁の壁面に形成された電極に印加される電圧によりせん断モードの変位を起こすことで、前記溝内のインクを前記ノズル穴より吐出せしめるせん断モード・インクジェットヘッドにおいて、前記Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配し、該ダミー溝の一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されていることを特徴とするインクジェットヘッド。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の発明の詳細な説明における［課題を解決するための手段］の項の「上記目的を達成するため、本発明では、第７図の従来例での印字にかかわるノズル数と同数のインク室兼インク流路の溝の他に、その両外側に各１本又は複数本のダミーの溝を形成するものである。」を、
「上記目的を達成するため、本発明では、第７図の従来例での印字にかかわるノズル数と同数のインク室兼インク流路の溝の他に、その両外側に各１本又は複数本の圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配し、その一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されているダミーの溝を形成するものである。」
と訂正する。
　なお、訂正請求書の（３）訂正事項における訂正事項ｂでは、訂正後「上記目的を達成するため・・・他方の端が閉塞されているダミー溝を形成するものである。」としているが、これは訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて明らかに「上記目的を達成するため・・・他方の端が閉塞されているダミーの溝を形成するものである。」の誤記であるから、訂正事項ｂは上記のように認定した。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは特許請求の範囲の請求項１に「該ダミー溝の一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されている」という構成を付加することによって、ダミー溝の構成を具体的なものに限定するものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の項の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「該ダミー溝の一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されている」の構成は願書に添付された明細書又は図面に記載された範囲内の事項であり新規事項の追加に該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ないし第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
ア）申立人　東芝テック株式会社の申立の理由の概要は、次の通りである。特許請求の範囲の請求項１ないし３において、「インク吐出を伴わないダミー溝を設ける」という構成の記載が不明瞭であり、本件発明の明細書の記載が特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
イ）申立人　渡辺等の申立の理由の概要は、次の通りである。請求項１に係る発明は甲第１号証として挙げた特願平3-508523号（特表平5-507037号）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であり、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。また、請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ甲第２号証、３号証、４号証、５号証、６号証として挙げた特開昭63-247051号公報、特開平2-18054号公報、特開昭59-159358号公報、特開昭61-35966号公報、特開平2-187351号公報に記載された発明、もしくはそれらに基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第1項もしくは同条第2項の規定により特許を受けることができない。
ウ）申立人　水野まさ子の申立の理由の概要は、次の通りである。請求項１に係る発明は甲第５号証として挙げた特願平3-508523号（特表平5-507037号）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であり、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。また、請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ甲第１号証、２号証、３号証、４号証、５号証として挙げた特開昭63-247051号公報、特願昭63-160852号公報、特開平2-150355号公報、特開昭61-35966号公報に記載された発明、もしくはそれらに基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第1項もしくは同条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）当審の取消理由通知の概要
ア）特許請求の範囲の請求項１ないし３において、「インク吐出を伴わないダミー溝を設ける」という構成の記載が不明瞭であり、明細書又は図面の記載が特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
イ）請求項１ないし３項に係る発明は、刊行物１（特開昭63-247051号公報）や刊行物２（特開平2-150355号公報）に記載された発明、もしくはそれらに基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第1項もしくは同条第2項の規定により特許を受けることができない。
ウ）請求項１ないし３項に係る発明は、特願平3-508523号（特表平5-507037号）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、まとめて「本件発明」という。）
　なお、訂正後の請求項１記載の発明は、上記２．（１）訂正の内容　［訂正事項ａ］を参照。
　
（４）当審の取消理由についての検討
ア）特許法第36条違反について
　明細書の記載要件については、上記訂正によって請求項１に「該ダミー溝の一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されている」という構成を付加することによって、ダミー溝の構成が明確になったので、明細書または図面の記載が特許法第36条第4項に規定された要件を満たすものとなった。
　
イ）特許法第29条違反について
［本件発明１］
（刊行物記載の発明）
　刊行物１（特開昭63-247051号公報）記載の発明
「剪断モードアクチユエータは、第１（ｂ）図のようにＺ軸方向に分極された圧電セラミック、好ましくは鉛ジルコニウム・チタネート（ＰＺＴ）の壁30からなっている。」（公開公報第7頁右下欄第11行〜13行）
「アクチユエータ壁603は、矢印609、611で示すように天壁・底壁に垂直な方向に互いに逆に分極されている上部壁605、下部壁607からなっている。アクチュエータ壁603は一対となってその間に流路613を形成し、かつ、次の一対のアクチュエータ壁603の間には、流路613よりも狭い空間615を形成している。各流路613の一端はノズル618を有するノズルプレート617がそれぞれ固着され、各アクチユエータ壁603の両側には電極619、621が金属化層として設けられている。」（公開公報第11頁右上欄第9行〜左下欄第3行）
「各流路の電極に印加された電圧によって、流路に面した各壁が流路にむかって変形し、流路内のインクに圧力が加えられる。」（公開公報第11頁左下欄第11行〜13行）
　刊行物２（特開平2-150355号公報）記載の発明
「側壁および底面にある溝（12）は金属化電極層（24）で内張りされている。それ故、２つの隣接壁（16）のそれぞれの対向面の電極に同様の強度であるが異なった極の電位差が加わると、これらの壁は極性方向（15）に対して直角に反対の意味でのフラックス密度（26）の線によって示される電場を受ける。これらの壁はその結果として剪断型に歪み、頂部シート（20）がない場合には破線（28）によって示す位置に移動する。」（公開公報第5頁右下欄第5行〜12行）
（対比）
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
「圧電物質の壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有し、各溝が一方の端で共通インクだめで連通し、他方の端にノズル穴を有するものであって、壁が該壁の壁面に形成された電極に印加される電圧によりせん断モードの変位を起こすことで、前記溝内のインクを前記ノズル穴より吐出せしめるせん断モード・インクジェットヘッド」
（相違点）
　本件発明１では「Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配し、該ダミー溝の一方の端がインクだめに連通し、他方の端が閉塞されている」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明はＮ本の溝それぞれの外側にダミー溝に対応する空間が設けられている点
（相違点の検討）
　本件発明１は、発明の詳細な説明の［発明が解決しようとする課題］や［発明の効果］の記載からみて、圧電物質の隔壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有するせん断モード型インクジェットヘッドにおいて、両端部と中央部のノズル穴とでのインク滴吐出特性の不均一性の問題を解決するために、Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配するものであって、上記課題の解決手段であることからみてダミー溝はＮ本の溝の両外側のみに設けたものである。
　これに対して刊行物１記載の発明は、Ｎ本の各溝ごとにその両外側にダミー溝に対応する空間を設けるものであって、Ｎ本の溝の両外側のみにダミー溝を設けることはおよそ想定できないものである。
　そして、刊行物２記載の発明もＮ本の溝の両外側のみにダミー溝を設けるというような技術思想を示唆するものではないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　このように本件発明１が刊行物１及び刊行物２に基づいて容易に発明をすることできたものではない以上、本件発明１が刊行物１または刊行物２に記載された発明であるとすることもできない。
　
［本件発明２及び３］
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て具備するものであり、上で述べたように本件発明１が刊行物１や刊行物２に記載された発明、もしくはそれらに基づいて容易に発明することができたものであるであるとすることができない以上、本件発明２及び３も、刊行物１や刊行物２に記載された発明、もしくはそれらに基づいて容易に発明をすることができたものであるであるとすることができない
　
ウ）特許法第29条の2違反について
（先願明細書記載の発明）
「二つの接合されたモジュールに共通するチャンネルが、アクティブなチャンネルとして用いることが出来ない場合、例えば、もし接着結合が信頼の置けないものであるとか作動せしめられるインク圧に対してシールをなすことができないなら、その時は一個以上のチャンネルはアクティブでなくなるであろう。図４（ａ）及び（ｂ）は、一個以上のアクティブでないチャンネルによって分離せしめられたモジュールに適用できるノズル除去の方法を具体的に説明するためのものである。」（公表公報第7頁左下欄第10行〜17行）
（対比・判断）
　本件発明１は、上でも述べたように圧電物質の隔壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有するせん断モード型インクジェットヘッドにおいて、両端部と中央部のノズル穴とでのインク滴吐出特性の不均一性の問題を解決するために、Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配するものである。
　これに対して先願明細書記載の発明は、接着結合が信頼の置けない場合に、モジュールの接合部にダミー溝を設けるというものであるから、Ｎ本の溝からなるインクジェットヘッドの両外側にダミー溝を配するというものではなく、本件発明１が先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て具備するものであり、上で述べたように本件発明１が先願明細書記載の発明と同一であるとすることができない以上、本件発明２及び３も先願明細書記載の発明と同一であるとすることができない。
　
（５）異議申立書に挙げられたその他の証拠についての検討
　渡辺等が提出した甲第３号証（特開平2-18054号公報）、甲第４号証（特開昭59-159358号公報）には、本件発明１ないし３の特徴である、両端部と中央部のノズル穴とでのインク滴吐出特性の不均一性の問題を解決するために、「Ｎ本の溝の両外側に圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配する」点が記載されていないし、示唆もされていない。また、甲第５号証（特開昭61-35966号公報）記載の発明はそもそも「圧電物質の隔壁で分離された印字にかかわるＮ本の溝を有するインクジェットヘッド」に係わる発明ではなく、溝の両外側にダミー溝を設ける趣旨が本件発明１ないし３とは全く異なるものである。
　水野まさ子が提出した甲第２号証（特開昭63-160852号公報）には、本件発明１ないし３の特徴である、両端部と中央部のノズル穴とでのインク滴吐出特性の不均一性の問題を解決するために、「Ｎ本の溝の両外側のみに圧電物質の隔壁で分離された溝の壁面に電極を有するダミー溝を配する」点が記載されていないし、示唆もされていない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）