【事件の表示】
　特許第２８８５３０９号「電動パワーステアリング装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５３０９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第２８８５３０９号に係る出願は、平成６年１０月２１日に出願され、平成１１年２月１２日にその設定登録がなされたところ、平成１１年１０月１８日に特許異議の申立がなされたものである。
　
　これに対して、特許異議申立人佐藤幸重子は、本件特許明細書の請求項３の記載は、請求項１を引用して記載しいるが、請求項１の記載は「操舵トルク成分信号データ」を変更の対象に含めていないため、請求項３の記載は、発明を明瞭に記載するものではなく、且つ、請求項５に記載の「生成」は、発明の詳細な説明の欄中に「生成」するための構成が開示されていないため、請求項５に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張し、本件特許の請求項３，５の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとするとともに、特開昭６１−１６９３６８号公報（甲第１号証）、特開昭５９−１０００５９号公報（甲第２号証）、特開昭６０−８０９６６号公報（甲第３号証）及び特開平３−７４２６２号公報（甲第４号証）の各刊行物を提出して、本件各請求項に係る発明は、それら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それら発明の係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
　ここで、特許明細書の記載をみると、特許請求の範囲の請求項１〜５には、以下のとおり記載されている。
【請求項１】 車両のステアリング系に加えられる操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、前記ステアリング系の操舵速度を検出する操舵速度センサと、前記ステアリング系に補助トルクを与える電動機と、前記操舵トルクに対応した操舵トルク成分信号および前記操舵速度に対応した操舵速度成分信号の偏差に基づいて前記電動機の駆動を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、ドライバが操作可能な操舵特性設定スイッチを設け、前記制御手段は前記操舵特性設定スイッチからのスイッチ情報に基づいて前記操舵速度成分信号の特性を変更することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】 前記制御手段に、複数の特性を有する前記操舵速度成分信号データを記憶する操舵速度成分信号選定手段を設け、前記操舵特性設定スイッチのスイッチ情報に対応した前記操舵速度成分信号データの特性の１つを選定することを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】 前記制御手段に、複数の特性を有する前記操舵トルク成分信号データを記憶する操舵トルク成分信号選定手段を設け、前記操舵特性設定スイッチのスイッチ情報に対応した前記操舵トルク成分信号データの特性の１つを選定することを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】 前記制御手段に、ステアリング系の往き状態と戻り状態を検出するステアリング状態検出手段を設け、このステアリング状態検出手段が検出する信号および前記スイッチ情報に基づいてステアリング系の往き状態または戻り状態に対応した前記操舵速度成分信号データの特性の１つを選定することを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】 車両の速度を検出する車速センサを設け、この車速センサが検出する車速信号および前記操舵速度信号に基づいて前記操舵速度成分信号を生成することを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
　
　まず、請求項３の記載について検討する。特許明細書の記載をみると、請求項３の記載は、請求項１に記載された、「操舵特性設定スイッチからのスイッチ情報に基づいて前記操舵速度成分信号の特性を変更する」ことに加えて「複数の特性を有する前記操舵トルク成分信号データを記憶する操舵トルク成分信号選定手段を設け、前記操舵特性設定スイッチのスイッチ情報に対応した前記操舵トルク成分信号データの特性の１つを選定する」ことを「制御手段」に更に付加するものであり、請求項１に記載されない構成を有するとしても、請求項１に記載された事項の全てを含むものであり、請求項３の記載は、その記載から、発明を明確に把握することができる程度に記載されており、特許異議申立人の主張する不備は認められない。
　また、請求項５の記載について検討すると、同項に記載の「生成」なる事項の裏付けとして、段落番号【００３３】には、「制動電流データ記憶手段２７Ａおよび２７ＢはＲＯＭ等のメモリを備え、それぞれ車速信号Ｖをパラメータとし、操舵速度信号Ｎに対する制動電流信号ＩD1、ＩD2のデータを予め設定し、それぞれデータアクセス手段２６Ａ、２６Ｂから供給されるアクセス信号に基づいて操舵速度信号Ｎおよび車速信号Ｖに対応した制動電流データＩD1、ＩD2を出力する。」と記載されることから、これらの電流データを出力することを「生成」と表現していることは、明細書全体の記載より明らかであり、一般に「生成」なる語が如何なる意味を有するかを検討するまでもなく、請求項５に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。
　よって、本件特許明細書の記載には、特許異議申立人の主張する記載の不備は認められない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された上記の事項によりそれぞれ特定されるものである。
　
　以下、本件各発明が甲各号証のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする旨の特許異議申立人の主張について検討する。
　
　甲第１号証の記載をみると、第２頁左下欄５行〜１３行には、
　この電動式パワーステアリング装置では、入力軸４の周囲に配設された操舵回転センサ２０と、入出力軸４と７の舷合部の周囲に配設された操舵トルクセン８サ２４と、出力軸７の周囲に配設された電動機３３、減速装置５０、および電磁クラッチ６３と、操舵回転センサ２０および操舵トルクセンサ２４からの各検出信号に基づき電動機３３および電磁クラッチ６３を駆動制御する制御装置７５とを備える
旨記載され、第４頁右下欄３行〜６行には、
　マイクロコンピュータ７６には操舵トルク検出手段７７、操舵回転検出手段８２、車速検出手段８６および異常検出手段１１４からの各検出信号ＳＩ〜Ｓ６が入力される
旨記載され、第４頁右下欄７行〜第５頁左下欄５行には、
　操舵トルク検出手段７７は操舵トルク検出信号ＳＩ、Ｓ２を出力し、操舵回転検出手段８２は操舵速度検出信号Ｓ３と操舵角度検出信号Ｓ４を出力し、車速検出手段８６は車速検出信号Ｓ５を出力し、マイクロコンピュータ７６は入力された各検出信号ＳＩ〜Ｓ６をプログラムにより処理し、電動機の回転方向信号Ｔ３、Ｔ４及び電機子電圧を決定する電動機制御信号Ｔ５を出力する
旨記載されており、これら記載と残余の記載を総合し、本件の請求項１の記載に合わせて記載すると、甲第１号証には、　
車両のステアリング系に加えられる操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、前記ステアリング系の操舵速度を検出する操舵速度センサと、前記ステアリング系に補助トルクを与える電動機と、前記操舵トルクに対応した操舵トルク成分信号および前記操舵速度に対応した操舵速度成分信号に基づいて前記電動機の駆動を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置
の発明が記載されているものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の発明とを比較すると、両発明は、
車両のステアリング系に加えられる操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、前記ステアリング系の操舵速度を検出する操舵速度センサと、前記ステアリング系に補助トルクを与える電動機と、前記操舵トルクに対応した操舵トルク成分信号および前記操舵速度に対応した操舵速度成分信号に基づいて前記電動機の駆動を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置
の発明である点で一致し、少なくとも以下の点で相違している。
 
相違点
　本件請求項１の発明では、ドライバが操作可能な操舵特性設定スイッチを設け、前記制御手段は前記操舵特性設定スイッチからのスイッチ情報に基づいて前記操舵速度成分信号の特性を変更するものであるが、甲第１号証のものではそのような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討すると、甲第２号証の第２頁右上欄４行〜１７行、及び、第２頁右上欄１８行〜左下欄５行には、
　従来のパワーステアリング装置には、車速に応じてサーボ比（ドライバによる操舵入力トルクに対するパワーステアリング装置の出力トルクの比）を変えるようにしたものがあること、及び、サーボ比が一定であると人によっては使いずらいので、ドライバの操舵トルクに応じたトルクを電動機で発生して操舵補助を行うとともに、操舵トルク検出器の出力レベルと電動機出力トルクとの関係を設定するサーボ比設定手段をドライバが車両の運転中に手が届く位置に設ける
旨記載され、甲第３号証の第１頁右下欄４行〜１１行及び第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄４行をみれば、
車速に応じて操舵力を可変制御するパワーステアリング装置では、車速に対し異なった操舵力が得られるように、例えば第１図に示すように日、Ｎ、Ｌの３種類の操舵力制御特性を定め、運転者の判断に応じたスイッチ操作でいずれかの制御特性を選択できるものがあり、記憶回路１３には第４図に示す日、Ｎ、Ｌの３種類の操舵力制御特性が予め記憶されており、パターン選択回路１２による日、Ｎ、Ｌの選択信号に応じた制御特性が読み出されるとともに、車速感応制御回路１４は選択スイッチ回路４による選択で記憶回路から読み出された制御特性に従って検出車速から操舵力を演算し、パワートランジスタを電流制御するための制御信号を出力する
旨記載されていることから、甲第２，３号証に
ドライバが操作可能な操舵特性設定スイッチを設け、前記制御手段は前記操舵特性設定スイッチからのスイッチ情報に基づいて制御特性を変更すること
が開示されるものと認められるが、これらは、「舵速度成分信号の特性を変更する」ことを開示するものではなく、それを示唆するものでもない。
　また、甲第４号証には、操舵トルクに対応した操舵トルク成分信号および操舵速度に対応した操舵速度成分信号の偏差に基づいて前記電動機の駆動を制御することは示されるものの、「操舵速度成分信号の特性を変更する」ことは、開示も示唆もなされていない。
　
　したがって、上記相違点は、甲各号証のものに記載された事項とすることはできず、また、上記相違点が周知の事項であるとする客観的証拠は何等ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を有することにより、操舵速度に対応する信号の特性をドライバが変更できるという特有の効果を奏するものであり、上記相違点を、設計上の事項に属するものとすることもできない。
　
　よって、本件請求項１を特定する構成の一部を開示も示唆もしない甲各号証をもって、本件請求項１に係る発明を容易に発明をすることができたとする、特許異議申立人の主張は、採用できない。
　次いで、本件請求項２〜５に係る発明について検討すると、それらは、何れも、本件請求項１の発明の全構成をその構成として有するものであるから、それぞれ少なくとも上記の相違点を甲各号証のものに対して有しており、甲各号証をもって、それら発明を容易に発明をすることができたとする、特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
　このほかに、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）