(57)【要約】      （修正有）【課題】経営情報としての資金情報の「見える」化を可能にし、会計知識の十分でない経営者等であっても、日々の資金状況の管理を容易に行うことができ、また、キャッシュフローの変化を早期に感知できる会計情報システムを提供する。【解決手段】操作画面加工表示手段９０が、口座ビュー１１０を画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、通帳ビュー１２０を上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として口座ビュー１１０に密接配置し、取引ビュー１３０を上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置することにより、操作画面１００をモニター画面に加工表示する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
入出金日、入出金額、入出金口座及び取引先を含む会計上の取引情報を管理すると共に、前記入出金口座の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する取引処理手段としての取引・口座管理手段と、
口座ビュー加工表示手段、通帳ビュー加工表示手段及び取引ビュー加工表示手段を含む操作画面加工表示手段とを備え、
前記操作画面加工表示手段では、
前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引・口座管理手段から取得したキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示し、
前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引・口座管理手段から取得したキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金明細及び残高を預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示し、
前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示すると共に、
前記操作画面加工表示手段は、更に、
前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示することを特徴とする会計情報システム。
【請求項２】
取引で発生するキャッシュフロー情報を処理する取引処理手段と、前記取引処理手段から取得したキャッシュフロー情報に基づき、キャッシュフロー情報を所定態様で画面表示する操作画面加工表示手段とを備え、
前記取引処理手段は、取引で発生するキャッシュフロー情報を、取引ごとの入出金予定日、入出金額、入出金口座及び取引先を少なくとも含む一次情報としての取引情報と、前記取引情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの各取引情報の入手金日及び入出金額を少なくとも含む二次情報としての通帳情報と、前記取引情報または前記通帳情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの口座残高を少なくとも含む二次情報または三次情報としての口座情報とからなるキャッシュフロー情報として処理し、
前記操作画面加工表示手段は、口座ビュー加工表示手段、通帳ビュー加工表示手段及び取引ビュー加工表示手段を含み、
前記操作画面加工表示手段では、
前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記口座情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の口座残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示し、
前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記通帳情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金日及び入出金額からなる入出金明細と残高とを預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示し、
前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記取引情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、指定条件に基づいて前記取引情報から抽出した取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示すると共に、
前記操作画面加工表示手段は、更に、
前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示することを特徴とする会計情報システム。
【請求項３】
前記取引処理手段は、前記取引情報として、入出金予定日、入出金予定額、入出金予定口座及び取引先を含む取引予定情報と、実際の入出金日、実際の入出金額、実際の入出金口座及び取引先を含む取引実績情報とを対応付けて管理し、
管理する前記取引情報の各々について、特定の日付において、対応する取引予定情報及び対応する取引実績情報の登録の有無を判断し、対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報を、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報を抽出し、各入出金口座の開始残高と前記抽出した取引実績情報または取引予定情報とに基づき、前記各入出金口座について前記特定の日付におけるキャッシュフロー情報として、当該特定の日付における残高と当該特定の日付までの入出金明細とを含む画面表示用のキャッシュフロー情報を演算出力し、
前記操作画面加工表示手段では、
前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記画面表示用のキャッシュフロー情報に基づき、前記特定の日付における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビューに一覧表示し、
前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記画面表示用のキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記特定の日付までの入出金明細及び前記特定の日付における残高を前記通帳ビューに預金通帳形式で表示し、
前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引予定情報及び前記取引実績情報を対応付けた状態で前記取引情報を前記取引ビューに一覧表示することを特徴とする請求項１または２記載の会計情報システム。
【請求項４】
前記操作画面加工表示手段は、更に、前記口座ビューに表示する入出金口座の残高の日付を指定する日付指定手段を有し、
前記取引処理手段は、更に、前記口座ビューの日付指定手段により将来の日付が指定された場合に、当該指定された将来の日付時点における前記入出金口座の残高を演算出力する資金予測手段を有し、
前記日付指定手段により将来の日付が指定された場合、
前記資金予測手段は、前記取引情報のうち、現在の日付までの取引に関する取引情報については、前記対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報を、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報に基づき、前記各入出金口座の現在の日付時点における残高と現在の日付までの入出金明細とを含む現在のキャッシュフロー情報を演算出力すると共に、現在の日付から前記将来の指定日付までの取引に関する取引情報については、前記対応する取引予定情報のみに基づき、前記各入出金口座の前記将来の指定日付時点における残高と現在から前記将来の指定日付までの入出金明細とを含む将来のキャッシュフロー情報を演算出力し、
前記口座ビュー加工表示手段は、前記資金予測手段から取得した前記現在のキャッシュフロー情報と前記将来のキャッシュフロー情報とに基づき、前記各入出金口座について前記将来の指定日付における予測残高を前記口座ビューに一覧表示し、
前記口座ビューに表示した前記入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段は、前記資金予測手段から取得した前記現在のキャッシュフロー情報と前記将来のキャッシュフロー情報とに基づき、当該選択された入出金口座について、前記将来の指定日付までの予測入出金明細と、前記将来の指定日付時点における予測残高とを預金通帳形式で前記通帳ビューに表示することを特徴とする請求項３記載の会計情報システム。
【請求項５】
前記取引ビュー加工表示手段は、前記取引ビューに表示した前記取引情報のうち、取引実績情報を未登録の各取引情報について、対応する取引実績情報として前記入出金日及び前記入出金額を登録するための消し込み処理手段を前記取引ビューに配置し、
前記取引処理手段は、前記取引ビューに表示した取引実績情報を未登録の取引情報について、実際の入出金日及び実際の入出金額が前記消し込み処理手段により登録されると、登録された実際の入出金日及び実際の入出金額を含む取引情報に基づき、前記各入出金口座の前記特定の日付における残高と前記特定の日付までの入出金明細とを含む画面更新用のキャッシュフロー情報を再演算出力し、
前記操作画面加工表示手段では、
前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、前記特定の日付における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビューに更新表示し、
前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記特定の日付までの入出金明細及び前記特定の日付における残高を前記通帳ビューに預金通帳形式で更新表示し、
前記取引ビュー加工表示手段が、各取引情報について前記取引予定情報及び前記登録した取引実績情報を対応付けた状態で前記取引ビューに一覧表示すると共に、前記取引実績情報を登録した取引情報については前記消し込み処理手段による再度の取引実績情報の登録を不能とするようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の会計情報システム。
【請求項６】
前記取引ビュー加工表示手段は、更に、前記取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されていない取引情報については、当該取引情報の取引未了を示す未了アイコンを付加してその取引情報を前記取引ビューに表示する一方、前記取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されている前記取引情報については、当該取引情報の取引完了を示す完了アイコンを付加してその取引情報を前記取引ビューに表示すると共に、当該取引情報の取引予定情報及び取引実績情報を互いに対応付けた状態で前記取引ビューに表示することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の会計情報システム。
【請求項７】
前記取引ビュー加工表示手段は、更に、前記通帳ビューに表示した入出金明細のうち、前記取引実績情報が登録された取引情報に対応すると共に同一入出金日を有する複数の関連入出金明細について、当該複数の関連入出金明細を一つの入出金明細にまとめて前記通帳ビューに更新表示するためのまとめ表示処理手段を前記取引ビューに配置し、
前記取引処理手段は、前記まとめ表示処理手段により、前記取引ビューに表示した取引情報のうち、前記通帳ビュー上の複数の関連入出金明細に対応する複数の取引情報を前記取引ビュー上で選択してまとめ処理を指令すると、当該選択された複数の取引情報のそれぞれの入出金額を合算して、前記関連入出金明細の入出金日と前記合算した入出金額とを有する一つの統合入出金明細を演算出力し、
前記操作画面加工表示手段では、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（口座管理手段）から前記一つの統合入出金明細を取得して、前記通帳ビュー上の複数の関連入出金明細を当該一つの統合入出金明細で置換して更新表示することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の会計情報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、会社のキャッシュフロー情報を視覚的に提供する会計情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００４−２６５０７２号公報
【０００３】
特許文献１には、容易且つ迅速に効果的な売上回収額を予測することを目的とする売上回収額予測装置が記載されている。同売上回収額予測装置は、回収条件取得手段により、売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および回収予定日に関する条件を含む回収条件を取得する。また、売掛金情報取得手段により、売掛金の実績および／または予定額、並びに売掛金の発生日に関する売掛金情報を取得する。そして、月別予定回収額算出手段により、回収条件および売掛金情報に基づき、月単位で、その月に回収日を有する売掛金の合計である月別予定回収額を算出する。最後に回収額一覧出力手段により、算出した月別予定回収額に基づき、特定期間における月別予定回収額の一覧を出力する。
【０００４】
特許文献１によれば、上記構成によって、予め取引契約によって定められ、売掛金の発生日に応じて回収日を特定するための契約上の締日および回収予定日に関する回収条件を記憶しておくことで、売掛金の発生日（売掛金情報を取得した日）から回収予定日を自動的に決定することができるため、売掛金情報から、月単位でその月に回収予定日を有する売掛金の合計、すなわち月別予定回収額を算出することができ、さらにこの月別予定回収額に基づいて特定期間における回収額一覧を出力することができることから、ユーザーは売掛金情報を入力するだけで、容易且つ迅速に売上回収額の予測値を知ることができ、資金繰り計画に役立てることができるとされている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の技術によれば、容易且つ迅速に売上回収額を予測（シミュレーション）することができ、主に資金繰りに関して、経営者に有用な経営情報（会計情報）を提供するができるとのことである。しかし、経営者（及び財務担当）は、資金不足による経営困難を確実に防止するため、将来の資金残高予測に加えて、自社のキャッシュフロー（資金の流れ）を日常的に監視し、自社の日々の資金状況を明確に把握する必要がある。例えば、売上（売掛金）の入金期日と仕入代金や各種経費（買掛金）の支払期日との差により、特定の期日における銀行口座残高（及び現金残高）に不足が発生する可能性もあり、かかる場合、会社経営に多大な影響を及ぼすことが考えられる。したがって、経営者（及び財務担当）は、定期的に（好ましくは毎日）自社の資金状況（口座残高、手持現金等）を把握し、必要な場合、資金移動や借り入れを実施することにより資金不足を防止する必要がある。また、特に中小企業等の経営者は、会計知識が十分でないことも多く、資金繰り表や財務諸表から、経営情報としての会計情報（管理会計的情報）を抽出したり把握したりすることが容易でない場合がある。
【０００６】
そこで、本考案は、ユーザ（会社・個人事業等）に対して、日々のキャッシュフロー情報を視覚的にきわめて理解容易な形態で提供することにより、資金繰り表を使用することなく、通常の業務の流れの中で自然にキャッシュフローの管理を行えるようにして、経営情報としての資金情報の「見える」化を可能にし、会計知識の十分でない経営者等であっても、日々の資金状況の管理を容易に行うことができ、また、キャッシュフローの変化を早期に感知できるようにした会計情報システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の考案に係る会計情報システムは、取引・口座管理手段及びが面表示手段を備える。取引・口座管理手段は、入出金日、入出金額、入出金口座（預金口座及び／または現金に便宜上付与した「現金口座」）及び取引先を含む会計上の取引情報を管理すると共に、前記入出金口座（複数ある場合は各々の入出金口座）の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する。なお、取引・口座管理手段は、別個の手段としての取引管理手段及び口座管理手段の組み合わせから構成してもよく、或いは、それらを一体化した単一の手段として構成してもよい。また、操作画面加工表示手段は、口座ビュー加工表示手段、通帳ビュー加工表示手段及び取引ビュー加工表示手段を含む。前記操作画面加工表示手段では、前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引・口座管理手段（取引・口座管理手段は、別個の手段としての取引管理手段及び口座管理手段の組み合わせから構成した場合は口座管理手段）から取得したキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引・口座管理手段から取得したキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金明細及び残高を預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示する。前記操作画面加工表示手段は、更に、前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示する。
【０００８】
なお、本考案の会計情報システムは、上記手段以外に、預金口座及び／または現金口座からなる口座の口座情報を含む基本情報を管理する基本情報管理手段を備えることが好ましい。こうすると、基本情報から取引情報との連携を効率よく行うことができる。また、取引・口座管理手段を、別個の手段としての取引管理手段及び口座管理手段の組み合わせから構成する場合、取引管理手段は、入出金日、入出金額、入出金口座及び取引先を含む会計上の取引情報を管理する。また、口座管理手段は、前記基本情報管理手段が管理する口座の口座情報と、前記取引管理手段が管理する前記取引情報とに基づき、前記口座の各々の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する。
【０００９】
請求項２の考案に係る会計情報システムは、取引で発生するキャッシュフロー情報を処理する取引処理手段と、前記取引処理手段から取得したキャッシュフロー情報に基づき、キャッシュフロー情報を所定態様で画面表示する操作画面加工表示手段とを備える。前記取引処理手段は、取引で発生するキャッシュフロー情報を、取引ごとの入出金予定日、入出金額、入出金口座及び取引先を少なくとも含む一次情報としての取引情報と、前記取引情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの各取引情報の入出金日及び入出金額を少なくとも含む二次情報としての通帳情報と、前記取引情報または前記通帳情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの口座残高を少なくとも含む二次情報または三次情報としての口座情報とからなるキャッシュフロー情報として処理（取得、加工及び管理等）する。なお、前記取引情報処理手段が管理するキャッシュフロー情報は、管理する全ての入出金口座の口座名称と残高とを有する上位階層情報としての口座情報と、前記口座情報のいずれかの入出金口座の詳細情報となる入出金明細と残高とを有する中位階層情報としての通帳情報と、前記通帳情報の下位階層の取引情報とからなる３階層の情報として把握することもできる。なお、前記取引処理手段は、本考案の実施の形態として説明するように、取引情報処理手段、取引管理手段及び口座管理手段から構成してもよいが、これらの２以上を結合した手段、例えば、取引情報処理手段と（取引管理手段及び口座管理手段を結合した）取引・口座管理手段とから構成してもよい。或いは、単一の取引情報処理手段により全ての機能を実現することも可能である。一方、前記操作画面加工表示手段は、口座ビュー加工表示手段、通帳ビュー加工表示手段及び取引ビュー加工表示手段を含む。前記操作画面加工表示手段では、前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記口座情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の口座残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記通帳情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金日及び入出金額からなる入出金明細と残高とを預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段から取得した前記取引情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、指定条件に基づいて前記取引情報から抽出した取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示する。これと共に、前記操作画面加工表示手段は、更に、前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示する。
【００１０】
請求項３の考案に係る会計情報システムは、請求項１または２の考案の構成において、前記取引処理手段が、前記取引情報として、入出金予定日、入出金予定額、入出金予定口座及び取引先を含む取引予定情報と、実際の入出金日、実際の入出金額、実際の入出金口座及び取引先を含む取引実績情報とを対応付けて管理する。（このとき、取引処理手段を取引管理手段と口座管理手段とより構成した場合、かかる機能は前記取引管理手段が実現するようにすることもできる。）また、取引処理手段は、管理する前記取引情報の各々について、特定の日付（例えば、残高を表示する日付として指定した日付）において、対応する取引予定情報及び対応する取引実績情報の登録の有無を判断する。そして、対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報を、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報を抽出し、各入出金口座の開始残高と前記抽出した取引実績情報または取引予定情報とに基づき、前記各入出金口座について前記特定の日付におけるキャッシュフロー情報として、当該特定の日付における残高と当該特定の日付までの入出金明細とを含む画面表示用のキャッシュフロー情報を演算出力する。（このとき、取引処理手段を取引管理手段と口座管理手段とより構成した場合、かかる機能は前記口座管理手段が実現するようにすることもできる。）一方、前記操作画面加工表示手段では、前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（取引処理手段を取引管理手段と口座管理手段とより構成した場合、例えば、口座管理手段）から取得した前記画面表示用のキャッシュフロー情報に基づき、前記特定の日付における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビューに一覧表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（取引処理手段を取引管理手段と口座管理手段とより構成した場合、口座管理手段）から取得した前記画面表示用のキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記特定の日付までの入出金明細及び前記特定の日付における残高を前記通帳ビューに預金通帳形式で表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引予定情報及び前記取引実績情報を対応付けた状態で前記取引情報を前記取引ビューに一覧表示する。
【００１１】
請求項４の考案に係る会計情報システムは、請求項３の考案の構成において、前記操作画面加工表示手段が、更に、前記口座ビューに表示する入出金口座の残高の日付を指定する日付指定手段を有する。また、前記取引処理手段は、更に、前記口座ビューの日付指定手段により将来の日付が指定された場合に、当該指定された将来の日付時点における前記入出金口座の残高を演算出力する資金予測手段を有する。そして、前記日付指定手段により将来の日付が指定された場合、前記資金予測手段は、前記取引情報のうち、現在の日付までの取引に関する取引情報については、前記対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報に基づき、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報に基づき、前記各入出金口座の現在の日付時点における残高と現在の日付までの入出金明細とを含む現在のキャッシュフロー情報を演算出力する。これと共に、現在の日付から前記将来の指定日付までの取引に関する取引情報については、前記対応する取引予定情報のみに基づき、前記各入出金口座の前記将来の指定日付時点における残高と現在から前記将来の指定日付までの入出金明細とを含む将来のキャッシュフロー情報を演算出力する。一方、前記口座ビュー加工表示手段は、前記資金予測手段から取得した前記現在のキャッシュフロー情報と前記将来のキャッシュフロー情報とに基づき、前記各入出金口座について前記将来の指定日付における予測残高を前記口座ビューに一覧表示する。また、前記口座ビューに表示した前記入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段は、前記資金予測手段から取得した前記現在のキャッシュフロー情報と前記将来のキャッシュフロー情報とに基づき、当該選択された入出金口座について、前記将来の指定日付までの予測入出金明細（現在のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付までの入出金明細と将来のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付から将来の日付までの予定入出金明細とからなる）と、前記将来の指定日付時点における予測残高（現在のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付までの残高と将来のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付から将来の日付までの予定残高とからなる）とを預金通帳形式で前記通帳ビューに表示する。
【００１２】
請求項５の考案に係る会計情報システムは、請求項３または４の考案の構成において、前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引ビューに表示した前記取引情報のうち、取引実績情報を未登録の各取引情報について、対応する取引実績情報として前記入出金日及び前記入出金額を登録するための消し込み処理手段（取引完了手段）を前記取引ビューに配置する。また、前記取引処理手段は、前記取引ビューに表示した取引実績情報を未登録の取引情報について、実際の入出金日及び実際の入出金額が前記消し込み処理手段により登録されると、登録された実際の入出金日及び実際の入出金額を含む取引情報に基づき、前記各入出金口座の前記特定の日付における残高と前記特定の日付までの入出金明細とを含む画面更新用のキャッシュフロー情報を再演算出力する。そして、前記操作画面加工表示手段では、前記口座ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（例えば、前記口座管理手段）から取得した前記画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、前記特定の日付における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビューに更新表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（例えば、前記口座管理手段）から取得した前記画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記特定の日付までの入出金明細及び前記特定の日付における残高を前記通帳ビューに預金通帳形式で更新表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手段が、各取引情報について前記取引予定情報及び前記登録した取引実績情報を対応付けた状態で前記取引ビューに一覧表示すると共に、前記取引実績情報を登録した取引情報については前記消し込み処理手段による再度の取引実績情報の登録を不能とする。
【００１３】
請求項６の考案に係る会計情報システムは、請求項３乃至５のいずれかの考案の構成において、前記取引ビュー加工表示手段が、更に、前記取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されていない取引情報については、当該取引情報の取引未了を示す未了アイコンを付加してその取引情報を前記取引ビューに表示する。一方、前記取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されている前記取引情報については、当該取引情報の取引完了を示す完了アイコンを付加してその取引情報を前記取引ビューに表示すると共に、当該取引情報の取引予定情報及び取引実績情報を互いに対応付けた状態で前記取引ビューに表示する。
【００１４】
請求項７の考案に係る会計情報システムは、請求項３乃至６のいずれかの考案の構成において、前記取引ビュー加工表示手段が、更に、前記通帳ビューに表示した（特定の入出金口座の）入出金明細のうち、前記取引実績情報が登録された取引情報に対応すると共に同一入出金日（外部取引先からの入金のような通常取引の場合は同一入出金日及び同一取引先）を有する複数の関連入出金明細について、当該複数の関連入出金明細を一つの入出金明細にまとめて前記通帳ビューに更新表示するためのまとめ表示処理手段を前記取引ビューに配置する。また、前記取引処理手段は、前記まとめ表示処理手段により、前記取引ビューに表示した取引情報のうち、前記通帳ビュー上の複数の関連入出金明細に対応する複数の取引情報を前記取引ビュー上で選択してまとめ処理を指令すると、当該選択された複数の取引情報のそれぞれの（実際の）入出金額を合算して、前記関連入出金明細の入出金日と前記合算した入出金額とを有する一つの統合入出金明細を演算出力する。そして、前記操作画面加工表示手段では、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記取引処理手段（例えば、前記口座管理手段）から前記一つの統合入出金明細を取得して、前記通帳ビュー上の複数の関連入出金明細を当該一つの統合入出金明細で置換して更新表示する。
【００１５】
ここで、本考案に係る会計情報システムは、上記構成において、前記取引・口座管理手段を、取引管理手段と口座管理手段とから構成することができる。この場合、前記取引管理手段は、前記取引情報として、入出金予定日、入出金予定額、入出金予定口座及び取引先を含む取引予定情報と、実際の入出金日、実際の入出金額、実際の入出金口座及び取引先を含む取引実績情報とを対応付けて管理する。また、前記口座管理手段は、前記取引管理手段が管理する前記取引情報の各々について、前記取引予定情報または前記取引実績情報を選択的に抽出し、（前記基本情報管理手段を備える場合は当該基本情報管理手段が管理する口座基本情報としての）各入出金口座の開始残高と前記抽出した取引予定情報及び／または取引実績情報とに基づき前記各入出金口座について残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する。例えば、特定日付において、予定情報のみ存在する場合は予定情報のみからキャッシュフロー情報を作成する。また、実績情報が存在する場合は、対応する予定情報をその実績情報で置換して、予定情報及び実績情報の組み合わせに基づきキャッシュフロー情報を作成する。更に、全ての予定情報に対応して実績情報が存在する場合、全ての予定情報が実績情報で置換して、キャッシュフロー情報を実績情報のみに基づいて作成する。この場合、前記操作画面加工表示手段では、前記口座ビュー加工表示手段が、前記口座管理手段から取得した前記（取引予定情報及び／または前記取引実績情報からなる）キャッシュフロー情報に基づき、指定日付（指定年月日）における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビューに一覧表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手段が、前記口座管理手段から取得した前記（取引予定情報及び／または前記取引実績情報からなる）キャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記指定日付までの入出金明細及び前記指定日付における残高を前記通帳ビューに預金通帳形式で表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手段が、前記取引予定情報及び前記取引実績情報を対応付けた状態で前記取引情報を前記取引ビューに一覧表示する。
【００１６】
なお、本考案に係る会計情報プログラムは、下記手順をコンピュータに実行させるものであり、まず、取引処理手順において、入出金日、入出金額、入出金口座及び取引先を含む会計上の取引情報を管理すると共に、前記入出金口座の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する。また、操作画面加工表示手順が、口座ビュー加工表示手順、通帳ビュー加工表示手順及び取引ビュー加工表示手順を含む。同操作画面加工表示手順において、前記口座ビュー加工表示手順は、前記取引処理手順により取得したキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手順が、前記取引処理手順により取得したキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金明細及び残高を預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手順が、前記取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示する。これと共に、前記操作画面加工表示手順は、更に、前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示する。
【００１７】
また、本考案に係る会計情報プログラムは、下記手順をコンピュータに実行させるものであり、まず、取引処理手順において、取引で発生するキャッシュフロー情報を処理する。また、操作画面加工表示手順において、前記取引処理手順により取得したキャッシュフロー情報に基づき、キャッシュフロー情報を所定態様で画面表示する。前記取引処理手順は、取引で発生するキャッシュフロー情報を、取引ごとの入出金予定日、入出金額、入出金口座及び取引先を少なくとも含む一次情報としての取引情報と、前記取引情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの各取引情報の入手金日及び入出金額を少なくとも含む二次情報としての通帳情報と、前記取引情報または前記通帳情報を加工して得られる前記入出金口座ごとの口座残高を少なくとも含む二次情報または三次情報としての口座情報とからなるキャッシュフロー情報として処理する。また、前記操作画面加工表示手順は、口座ビュー加工表示手順、通帳ビュー加工表示手順及び取引ビュー加工表示手順を含む。前記操作画面加工表示手順では、前記口座ビュー加工表示手順が、前記取引処理手順により取得した前記口座情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、前記入出金口座の各々の口座残高を一覧表示する口座ビューを加工して画面表示する。また、前記口座ビューに表示した入出金口座のいずれかが選択されると、前記通帳ビュー加工表示手順が、前記取引処理手順により取得した前記通帳情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金日及び入出金額からなる入出金明細と残高とを預金通帳形式で表示する通帳ビューを加工して画面表示する。更に、前記取引ビュー加工表示手順が、前記取引処理手順により取得した前記取引情報からなるキャッシュフロー情報に基づき、指定条件に基づいて前記取引情報から抽出した取引情報を一覧表示する取引ビューを加工して画面表示する。これと共に、前記操作画面加工表示手段は、更に、前記口座ビューを画面の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、前記通帳ビューを前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として前記口座ビューに密接配置し、前記取引ビューを前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置して操作画面を加工表示する。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の会計情報システムによれば、（視認性に優れた特定配置となる口座ビュー、通帳ビュー及び取引ビューからなる）情報の一覧性に優れた独特な画面構成の操作画面を利用して、ユーザー（会社・個人事業等）が使用する全ての口座の口座情報（残高等）を口座ビューに一覧表示し、当該口座中の任意の口座（選択口座）についての入出金明細等を通帳ビューに預金通帳形式で表示し、更に、ユーザーの全ての取引情報を取引ビューに一覧表示することができる。その結果、ユーザは、日々のキャッシュフロー情報（各口座残高、各口座の入出金明細、取引情報等）を視覚的にきわめて理解容易な形態で一覧によって取得でき、資金繰り表を使用することなく、通常の業務の流れの中で自然にキャッシュフローの管理を行うことができる。これにより、経営者・経営陣や財務担当者等に対して経営情報としての資金情報の「見える」化を可能にし、会計知識の十分でない経営者等であっても、日々の資金状況の管理を容易に行うことができ、また、キャッシュフローの変化を早期に感知することができるようになる。
【００１９】
特に、請求項２に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、取引ごとの入出金予定日、入出金額、入出金口座及び取引先を少なくとも含む最も詳細な情報である一次情報としての取引情報を取引ビューに一覧表示する一方で、当該一次情報としての取引情報を加工して、各入出金口座について最低限必要な情報である二次情報としての通帳情報（入出金明細等）を通帳ビューに預金通帳形式で表示し、かつ、当該一次情報としての取引情報を加工して、（或いは、二次情報としての通帳情報を更に加工して、）資金繰りにおける資金状況把握のために最も重要な情報である全ての入出金口座の残高情報を口座ビューに一覧表示することができる。また、口座ビューに表示される口座情報（口座残高等）及び通帳ビューに表示される通帳情報（入出金明細等）は、一次情報としての取引情報に基づく正確な情報となり、一次情報としての取引情報に変更（追加、削除、編集）がある場合は、かかる変更が即座に正確に口座情報及び通帳情報に反映される。
【００２０】
また、請求項３に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、取引情報の入手金に関する情報（入出金日、入出金額等）を取引予定情報と取引実績情報とに分け、かつ、それらを各取引情報に対応付けて管理する。したがって、当該取引情報の各々について、特定の日付において、対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報が、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報に基づき、前記各入出金口座について前記特定の日付におけるキャッシュフロー情報が作成される。したがって、前記操作画面において、取引ビューに一覧表示される取引情報は、通常、取引予定情報と取引実績情報とが混在した情報となるが、これは、取引実績情報のみに基づく取引情報に比べてより実態に即した経営情報（会計情報）となる。また、口座ビューに表示される残高や通帳ビューに表示される入出金明細も、より実態に即した取引情報に基づき作成されることになり、財務上の経営判断にとってより有用な情報となる。
【００２１】
また、請求項４に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、（口座ビューの口座情報や通帳ビューの通帳情報による）資金状況や（取引ビューの取引情報による）取引状況を確認したい日付（日付指定手段による指定日付）が将来の日付である場合、現在までの資金状況や取引状況については、資金予測手段により、上記のとおり、前記取引予定情報及び／または取引実績情報に基づいて表示すべきキャッシュフロー情報を作成できると共に、現在の日付より後の日付については、取引予定情報に基づいて、同様にして、表示すべきキャッシュフロー情報を作成することができる。その結果、把握できる取引予定情報を全て登録することで、当該取引予定情報に基づいて将来の資金予測を正確に行うことができ、かつ、将来の資金状況に関する詳細情報としての将来の取引情報（取引予定情報）を利用して多種多様な経営判断を行うことができる。
【００２２】
また、請求項５に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、取引予定情報（入出金予定日、入出金予定額）を登録した各取引（取引情報）について取引が完了した場合、消しこみ処理手段により、その取引実績情報（実際の入出金日、入出金額）を対応する取引情報を確認しながら取引ビュー上で簡単かつ正確に（他の取引情報と間違うことなく）登録することができる。即ち、入出金を伴う取引に関する消し込み処理（売掛金の消し込み処理等）を取引ビュー上で極めて簡単、正確かつ迅速に行うことができる。また、登録した取引実績情報を通帳ビューの通帳情報や口座ビューの口座情報に即座に反映して表示し、実績を反映した経営情報を一覧で提供することができる。このとき、加工される情報は一次情報としての取引情報のみであるため、同一の取引情報について（取引実績情報を未登録のものと取引実績情報を登録したものというように）異なる情報が作成されて分散するおそれがない。
【００２３】
また、請求項６に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、操作画面の取引ビュー上の各取引情報について、アイコンの種類（未了アイコンまたは完了アイコン）を確認することで、当該取引についての取引完了（入出金の完了）を即座に視覚的に把握することができる。
【００２４】
また、請求項７に係る会計情報システムによれば、上記効果に加え、例えば、入金取引について取引先（仕入先等）から入金があった場合において、当該入金が複数の入金取引（複数の請求）に対する一括入金であった場合（本来は複数の入出金明細となるものが一つの入出金明細となった場合）、通帳ビューには本来の複数の入出金明細が表示されるが、まとめ表示処理手段により、当該複数の関連入出金明細について一つの入出金明細（統合入出金明細）にまとめて通帳ビューに表示することができる。したがって、通帳ビュー上の入出金明細の表示を、実際の預金通帳の表示と同一の表示（一つの入出金明細としての表示）にまとめることができ、実際の預金通帳に正確に対応する通帳情報の表示とすることができる。また、このとき、入出金明細のまとめ表示処理では、まとめ表示手段を利用して、あくまで一次情報としての取引情報を取引ビュー上で選択し、複数の関連入出金明細に対応する複数の取引情報についてまとめ表示処理を実行することにより、一つの統合入出金明細が作成され、同統合入出金明細が通帳ビューに表示される構成のため、二次情報としての通帳情報自体を加工する必要がない。したがって、二次情報を加工する場合に発生する可能性のある、同一情報についての複数の情報の存在（情報の分散）といった不具合を確実に防止することができる。また、取引ビュー上でまとめ表示処理手段により取引情報を確認しながらまとめ処理を行う事ができるため、まとめ表示処理を簡単かつ的確に行う事ができる。
【００２５】
なお、本考案に係る会計情報システムで使用可能なコンピュータにより実行可能な上記プログラムを各種コンピュータ装置に実装することにより、請求項１または請求項２に係る会計情報システムと同様の作用効果を発揮することができる。
【００２６】
また、本考案に係る会計情報システムで使用可能なコンピュータにより実行可能な上記会計情報プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータに読み取って会計情報プログラムを実行することにより、請求項１または請求項２に係る会計情報システムと同様の作用効果を発揮することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本考案を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」という。）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
［１  システム構成］
本考案の一実施の形態にかかる会計情報システム全体を図１の機能ブロックにしたがって説明する。図１に示すように、本考案の一実施の形態に係る会計情報システムは、基本情報管理手段１０を備えている。基本情報管理手段１０は、基本情報として、会社情報、支店・事業所情報、部門情報、社員情報、口座基本情報、ログインＩＤ情報、プロジェクト情報、キャンペーン情報、画面項目情報及び取引先情報をそれぞれ管理するものである。前記基本情報のうち、会社情報は会社情報ファイル１１に、支店・事業所情報は支店・事業所情報ファイル１２に、部門情報は部門情報ファイル１３に、社員情報は社員情報ファイル１４に、口座基本情報は口座基本情報ファイル１５に、ログインＩＤ情報はログインＩＤ情報ファイル１６に、プロジェクト情報はプロジェクト情報ファイル１７に、キャンペーン情報はキャンペーン情報ファイル１８に、画面項目情報は画面項目情報ファイル１９に、取引先情報は取引先情報ファイル２０に、それぞれ格納されている。会社情報ファイル１１、支店・事業所情報ファイル１２、部門情報ファイル１３、社員情報ファイル１４、口座基本情報ファイル１５、ログインＩＤ情報ファイル１６、プロジェクト情報ファイル１７、キャンペーン情報ファイル１８、画面項目情報ファイル１９及び取引先情報ファイル２０は、それぞれ、データベースのマスタファイルを構成するが、例えば、リレーショナルデータベースのテーブルとして構成することができる。また、基本情報管理手段１０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）等を利用して構成することができる。
【００２９】
［１−１  基本情報管理手段］
基本情報管理手段１０には、基本情報登録手段２５が接続され、前記各ファイル１１〜２０に対応するデータを入力して登録できるようになっている。即ち、基本情報登録手段２５は、ＧＵＩ（グラフィカルユーザーインタフェース）により構成される専用入力画面を利用して、後述する基本情報登録処理（図２参照）により前記各ファイル（会社情報ファイル１１、支店・事業所情報ファイル１２、部門情報ファイル１３、社員情報ファイル１４、口座基本情報ファイル１５、ログインＩＤ情報ファイル１６、プロジェクト情報ファイル１７、キャンペーン情報ファイル１８、画面項目情報ファイル１９及び取引先情報ファイル２０）に対応するデータ（会社情報、支店・事業所情報、部門情報、社員情報、口座基本情報、ログインＩＤ情報、プロジェクト情報、キャンペーン情報、画面項目情報及び取引先情報）を入力して登録できるようになっている。また、基本情報管理手段１０には、給与項目・科目選択手段２６が接続され、前記画面項目ファイル２９に格納した給与項目に対応する勘定科目及び補助科目を選択して登録し、各給与項目に対して勘定科目及び補助科目を関連付けできるようになっている。
【００３０】
［１−２  取引情報処理手段］
基本情報管理手段１０には、更に、取引情報処理手段３０が接続されている。取引情報処理手段３０は、会計上の取引に関する情報（取引情報）のうちキャッシュフロー（資金の流れ）に関連する取引情報（キャッシュフロー情報）のみを対象とし、入金情報、出金情報、仮払情報、立替経費情報及び資金移動情報をそれぞれ処理（登録、加工、管理）するものである。即ち、本実施の形態の会計情報システムは、キャッシュフローを、入金フロー、出金フロー、仮払フロー、立替経費フロー及び資金移動フローの５種類のキャッシュフローに分類して、それら５種類のキャッシュフローの各々に対応する情報を上記５種類の取引情報（入金情報、出金情報、仮払情報、立替経費情報及び資金移動情報）として処理する。なお、本実施の形態において、入金に関する取引としては、売上、利息の受取、銀行借り入れによる入金等がある。即ち、入金情報とは、資金の増加（キャッシュインフロー）をもたらす取引に関する情報である。また、出金に関する取引としては、仕入、経費の支出、給与支給等がある。即ち、出金情報とは、資金の減少（キャッシュアウトフロー）をもたらす取引に関する情報である。また、仮払情報は、本会計システムのユーザー会社（個人事業を含む）の社員に対する仮払及び仮払精算に関する取引の情報であって、仮払は資金の減少（出金）をもたらす取引であり、仮払精算は資金の増加（入金）をもたらすことのある取引である（仮払額が実際の経費より多い場合）。また、立替経費情報は、本会計システムのユーザー会社（個人事業を含む）の社員が立て替えている経費の精算（立替経費精算）に関する取引の情報であって、資金の減少（出金）をもたらす取引である。また、資金移動情報とは、前記口座基本情報ファイル１５に登録した口座（預金口座及び現金）間での資金移動に関する情報である。
【００３１】
前記５種類の取引情報のうち、入金情報は入金情報ファイル３１に、出金情報は出金情報ファイル３２に、仮払情報は仮払情報ファイル３３に、立替経費情報は立替経費情報ファイル３４に、資金移動情報は資金移動情報ファイル３５に、それぞれ格納される。また、出金情報ファイル３２には給与入力情報ファイル３６が接続されている。給与入力情報ファイル３６は、前記ユーザー会社の各回の給与情報（件名、社員名、支払日、口座、給与項目、金額等）を格納するためのものである。給与入力ファイル３６に格納された個別の給与情報（社員ごとの給与情報）は、件名ごとに一つの給与情報に統合されて統合給与情報に加工され、当該統合給与情報の件名や給与合計額等が出金ファイル３２に出力されて格納される。入金情報ファイル３１、出金情報ファイル３２、仮払情報ファイル３３、立替経費情報ファイル３４、資金移動情報ファイル３５及び給与入力情報ファイル３６は、それぞれ、データベースのトランザクションファイルを構成するが、例えば、上記マスタファイル（会社情報ファイル１１等）の場合と同様、リレーショナルデータベースのテーブルとして構成することができる。
【００３２】
取引情報処理手段３０には、予定・実績登録手段４１が接続され、前記各ファイル３１〜３６に対応するデータを入力して登録できるようになっている。即ち、予定・実績登録手段４１は、ＧＵＩにより構成される専用入力画面を利用して、後述する取引情報登録処理（図３参照）により前記各ファイル（入金情報ファイル３１、出金情報ファイル３２、仮払情報ファイル３３、立替経費情報ファイル３４、資金移動情報ファイル３５及び給与入力情報ファイル３６）に対応するデータ（入金情報、出金情報、仮払情報、立替経費情報、資金移動情報及び給与入力情報）を入力して登録できるようになっている。詳細には、本実施の形態の会計情報システムは、前記５種類の取引情報（入金情報ファイル３１、出金情報ファイル３２、仮払情報ファイル３３、立替経費情報ファイル３４、資金移動情報ファイル３５）をそれぞれ取引予定情報及び取引実績情報に区別して入力、登録、管理等の処理対象とする。即ち、入金情報は、入金予定情報及び入金実績情報に区別して入金ファイル３１に格納される。また、出金情報は、出金予定情報及び出金実績情報に区別して出金ファイル３２に格納される。また、仮払情報は、仮払申請情報（仮払予定情報及び仮払実績情報に区別される）と仮払精算情報（仮払精算予定情報及び仮払精算実績情報に区別される）とに区分して仮払ファイル３３に格納される。また、立替経費情報は、立替経費精算予定情報（立替経費支払に関する予定情報）及び立替経費精算実績情報（立替経費支払に関する実績情報）に区別して立替経費ファイル３４に格納される。また、資金移動情報は、資金移動予定情報及び資金移動実績情報に区別して立替経費ファイル３５に格納される。具体的には、本実施の形態の会計情報システムは、前記各取引情報の取引日及び取引金額を、取引予定日（入金予定日、出金予定日、仮払予定日、仮払精算予定日、立替経費精算予定日、資金移動予定日）及び取引予定金額（入金予定金額、出金予定金額、仮払予定金額、仮払精算予定金額、立替経費精算予定金額、資金移動予定金額）と、実際の取引日（入金日、出金日、仮払日、仮払精算日、立替経費精算日、資金移動日）及び実際の取引金額（入金金額、出金金額、仮払金額、仮払精算金額、立替経費精算金額、資金移動金額）とに区別して管理している。
【００３３】
一方、給与入力情報については、上記のように出金ファイル３２に格納する統合給与情報を、取引予定日（給与支払予定日）及び取引予定金額（給与支払予定金額）と、実際の取引日（給与支払日）及び実際の取引金額（給与支払金額）とに区別して管理している。ここで、給与情報は、広い意味で出金情報に含まれるものの、他の出金情報と異なり複数の勘定科目を含む取引情報であるため、本実施の形態では、個別の給与情報を直接出金ファイル３２に格納するのではなく、一旦給与入力ファイル３６に格納し、その後、統合給与情報を取引予定情報（給与支払予定情報）として出金情報ファイル３２に格納し、出金予定情報の一部として管理するようにしている。そして、実際に給与支払が行われた場合は、その統合給与情報（給与実績情報）を他の出金実績情報と同様に管理する。なお、上記各取引予定情報及び取引実績情報は、それぞれ別個のレコードとして作成し管理することもできるが、例えば、リレーショナルデータベースのテーブルの各レコード（タプル）の場合のように、対応するフィールド（カラム）に前記取引予定情報の値を有する一方、対応するフィールド（カラム）に前記取引実績情報の値を有しないものを取引予定情報として取り扱い、対応するフィールド（カラム）に前記取引予定情報の値及び取引実績情報の値を有するものを取引実績情報として取り扱うようにすることもできる。
【００３４】
また、取引情報処理手段３０には、取引・科目選択手段４２が接続され、前記入金ファイル３１、出金ファイル３２、仮払ファイル３３及び立替経費ファイル３４に格納した取引情報に対応する勘定科目及び補助科目を選択して登録し、各取引情報に対して勘定科目及び補助科目を関連付けできるようになっている。ここで、前記給与入力ファイル３６の個別の給与情報については、上記基本情報管理手段１０において、画面項目ファイル２９に格納した給与項目に対応して勘定科目及び補助科目が既に選択して登録され、各給与項目に対して勘定科目及び補助科目が関連付けされているため、給与入力ファイル３６に対する科目選択を改めて行う必要はない。なお、取引・科目選択手段４２は、前記給与項目・科目選択手段２６と同一手段として構成することもできる。例えば、取引・科目選択手段４２または給与項目・科目選択手段２６は、支出の部及び収入の部に属する取引内容を複数階層で徐々に細分化して樹形図状（ツリー状）のデータ構造とし、上位階層の取引内容から下位階層の取引内容へと、逐次取引内容を選択していくことで、最終的な取引内容（摘要）を選択することができるよう構成することができる。このとき、最終的な（最下位層の）取引内容（摘要）に勘定科目を割り当てて格納しておく。こうすると、（勘定科目ではない）通常の用語からなる取引内容を逐次選択していくことで、仕訳を意識することなく、自動的に各取引内容に対して勘定科目を割り当てることができ、仕訳を自動的に行うことができる。
【００３５】
［１−３  取引・口座管理手段］
前記取引情報処理手段３０には、更に、取引情報集約手段４３を介して取引管理手段５０が接続されている。取引情報集約手段４３は、取引情報処理手段３０の入金ファイル３１、出金ファイル３２、仮払ファイル３３、立替経費ファイル３４及び資金移動ファイル３５の各取引情報（取引予定情報及び取引実績情報）を集約し、取引管理手段５０に出力する。取引管理手段５０は、取引情報集約手段４３から出力された（集約された）取引情報（取引予定情報及び取引実績情報）を（例えば一時ファイルとして構成される）取引情報ファイル５１に格納する。取引管理手段５０には口座管理手段６０が接続されている。口座管理手段６０は、取引管理手段５０から出力された取引情報を口座別に区分して（預金口座及び現金の別に区分して）整理集約し、（例えばトランザクションファイルとして構成される）口座別取引情報ファイル６１に格納する。一方、取引管理手段５０の各取引情報は、上記のように勘定科目が関連付けされた仕訳情報ともなり、入出力手段７１を介して既存の会計ソフト（制度会計用）７５に出力し、同会計ソフト７５の会計データとして活用することもできる。更に、口座管理手段６０には資金予測手段８１が接続されている。そして、前記取引管理手段５０、口座管理手段６０及び資金予測手段８１は、それぞれ、操作画面加工表示手段９０に接続されている。
【００３６】
［１−４  操作画面加工表示手段］
操作画面加工表示手段９０は、口座ビュー加工表示手段９１、通帳ビュー加工表示手段９２及び取引ビュー加工表示手段９３を備えている。操作画面加工表示手段９０では、口座ビュー加工表示手段９１が、基本情報管理手段１０から取得した口座基本情報と口座管理手段６０から取得したキャッシュフロー情報とに基づき、自己が管理する入出金口座の各々の残高を一覧表示する口座ビューを加工して、ＰＣ（パーソナルコンピューター）のディスプレイモニター等のモニター画面に操作画面１００として表示する。また、口座ビュー１１０に表示した入出金口座のいずれかが選択されると、通帳ビュー加工表示手段９２が、口座管理手段６０から取得したキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の入出金明細及び残高を預金通帳形式で表示する通帳ビュー１２０を加工して、モニター画面に操作画面１００として表示する。更に、取引ビュー加工表示手段９３が、取引情報を一覧表示する取引ビュー１３０を加工して、モニター画面に操作画面１００として表示する。一方、操作画面加工表示手段９０は、更に、口座ビュー１１０を操作画面１００の上側（上半部）における左側（左半部）、即ち、操作画面１００の左上１／４の領域に略矩形状（横長長方形状）の第１の表示領域として配置する。また、操作画面加工表示手段９０は、通帳ビュー１２０を前記操作画面１００の上側（上半部）における右側（右半部）、即ち、操作画面１００の右上約１／４の領域に略矩形状（口座ビュー１００と同等の横長長方形状）の第２の表示領域として前記口座ビュー１１０の右方に密接配置する。更に、操作画面加工表示手段９０は、取引ビュー１３０を操作画面１００の下側全体、即ち、画面の下側１／２の領域に略矩形状（口座ビュー１１０及び通帳ビュー１２０を合わせた長さの横長長方形状）の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体（口座ビュー１１０及び通帳ビュー１２０の全体）の下方に密接して配置する。このようにして、操作画面加工表示手段９０が操作画面１００をモニター画面に加工表示する。
【００３７】
取引管理手段５０は、前記取引情報として、入出金予定日、入出金予定額、入出金予定口座及び取引先を含む取引予定情報と、実際の入出金日、実際の入出金額、実際の入出金口座及び取引先を含む取引実績情報とを対応付けて管理する。また、口座管理手段６０は、取引管理手段５０が管理する前記取引情報の各々について、特定の日付（指定日付）において、対応する取引予定情報及び対応する取引実績情報の登録の有無を判断し、対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報を、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報を抽出する。そして、口座管理手段６０は、各入出金口座の開始残高と前記抽出した取引実績情報及び／または取引予定情報とに基づき、前記各入出金口座について前記特定の日付におけるキャッシュフロー情報として、当該特定の日付における残高と当該特定の日付までの入出金明細とを含む画面表示用のキャッシュフロー情報を演算出力する。即ち、口座管理手段６０は、取引予定情報または取引実績情報を選択的に抽出し、基本情報管理手段１０が管理する口座基本情報としての各入出金口座の口座情報（開始残高等）と、前記抽出した取引予定情報及び／または取引実績情報とに基づき、各入出金口座について残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力する。このとき、口座管理手段６０は、特定日付において、取引情報に取引予定情報のみ存在する場合は当該取引予定情報のみから前記キャッシュフロー情報を作成する。また、口座管理手段６０は、特定日付において、取引情報において取引予定情報に対応する取引実績情報が存在する場合は、当該対応する取引予定情報をその取引実績情報で置換して、取引予定情報及び取引実績情報の組み合わせに基づき前記キャッシュフロー情報を作成する。更に、口座管理手段６０は、特定日付において、全ての取引情報の取引予定情報に対応して取引実績情報が存在する場合、全ての取引予定情報を取引実績情報で置換して、前記取引実績情報のみに基づいて前記キャッシュフロー情報を作成する。
【００３８】
そして、前記操作画面加工表示手段９０では、口座ビュー加工表示手段９１が、口座管理手段６０から取得した（取引予定情報及び／または取引実績情報からなる）キャッシュフロー情報に基づき、指定日付における前記入出金口座ごとの残高を前記口座ビュー１１０に一覧表示する。また、口座ビュー１１０に表示した入出金口座のいずれかが選択されると、通帳ビュー加工表示手段９２が、口座管理手段６０から取得した（取引予定情報及び／または取引実績情報からなる）キャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の前記指定日付までの入出金明細及び前記指定日付における残高を通帳ビュー１２０に預金通帳形式で表示する。更に、取引ビュー加工表示手段９２が、前記取引予定情報及び取引実績情報を対応付けた状態で取引情報を取引ビュー１３０に一覧表示する。なお、当該キャッシュフロー情報は、（取引実績情報が全く登録されていない場合の）取引予定情報のみからなるキャッシュフロー予定情報と、（取引実績情報が一部のみ登録されている場合の）取引予定情報及び取引実績情報の混合からなるキャッシュフロー予定・実績混合情報と、（取引実績情報が全て登録されている場合の）取引実績情報のみからなるキャッシュフロー実績情報とから構成されるものとして把握することもできる。
【００３９】
［１−５  資金予測手段］
本実施の形態の会計情報システムでは、更に、口座管理手段６０に資金予測手段８１が接続されている。資金予測手段８１は、前記取引情報のうち、現在の日付までの取引に関する取引情報については口座管理手段６０から前記キャッシュフロー予定情報または前記キャッシュフロー予定・実績混合情報を取得すると共に、現在の日付から将来の指定日付までの取引に関する取引情報については口座管理手段６０から前記キャッシュフロー予定情報を取得して、現在の日付までのキャッシュフロー予定情報またはキャッシュフロー予定・実績混合情報と、現在の日付から将来の指定日付までのキャッシュフロー予定情報とに基づき、将来の日付における各入出金口座の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー予測情報を演算出力する。
【００４０】
一方、操作画面加工表示手段９０は、口座ビュー１１０に表示する入出金口座の残高の日付を指定する日付指定手段（図１では図示略）を有し、前記資金予測手段８１は、口座ビュー１１０の日付指定手段により将来の日付が指定された場合に、当該指定された将来の日付時点における入出金口座の残高を演算出力する。そして、口座ビュー加工表示手段９１は、日付指定手段により将来の日付が指定された場合、資金予測手段８１から出力される当該将来の日付におけるキャッシュフロー予測情報に基づき、当該将来の日付における各入出金口座の残高と入出金明細とを口座ビュー１１０に一覧表示する。詳細には、資金予測手段８１は、取引情報のうち、現在の日付までの取引に関する取引情報については、対応する取引実績情報が登録されている場合はその登録されている取引実績情報を、対応する取引実績情報が登録されていない場合は対応する取引予定情報に基づき、各入出金口座の現在の日付時点における残高と現在の日付までの入出金明細とを含む現在のキャッシュフロー情報を演算出力する。これと共に、資金予測手段８１は、現在の日付から前記将来の指定日付までの取引に関する取引情報については、対応する取引予定情報のみに基づき、各入出金口座の将来の指定日付時点における残高と現在から将来の指定日付までの入出金明細とを含む将来のキャッシュフロー情報を演算出力する。そして、口座ビュー加工表示手段９１は、資金予測手段８１から取得した現在のキャッシュフロー情報と将来のキャッシュフロー情報とに基づき、各入出金口座について将来の指定日付における予測残高を口座ビュー１１０に一覧表示する。この後、口座ビュー１１０に表示した入出金口座のいずれかが選択されると、通帳ビュー加工表示手段９２は、資金予測手段８１から取得した現在のキャッシュフロー情報と将来のキャッシュフロー情報とに基づき、当該選択された入出金口座について、将来の指定日付までの予測入出金明細（現在のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付までの入出金明細と将来のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付から将来の日付までの予定入出金明細とからなる）と、前記将来の指定日付時点における予測残高（現在のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付までの残高と将来のキャッシュフロー情報に基づく現在の日付から将来の日付までの予定残高とからなる）とを預金通帳形式で通帳ビュー１２０に表示する。
【００４１】
［１−６  各手段とハードウエアとの関係］
ここで、本実施の形態の会計情報システムにおいて、上記基本情報管理手段１０、基本情報登録手段２５、給与項目・科目選択手段２６、取引情報処理手段３０、予定・実績登録手段４１、取引・科目選択手段４２、取引情報集約手段４３、取引管理手段５０、口座管理手段６０、入出力手段７１、資金予測手段８１、操作画面加工表示手段９０（口座ビュー加工表示手段９１、通帳ビュー加工表示手段９２、取引ビュー加工表示手段９３、日付指定手段）等の各手段は、ＰＣ等のコンピュータ装置のＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等のハードウエアを使用してその機能を実現するようになっている。なお、前記取引情報処理手段３０、取引管理手段５０及び口座管理手段６０は、本実施の形態の取引処理手段を構成する。
【００４２】
［２  基本情報登録処理］
以下、上記のように構成した本実施の形態会計情報システムにおける基本情報登録処理について図２にしたがって説明する。図２に示すように、基本情報登録処理では、まず、ＳＴＥＰ１で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の会社情報画面（図示略）を使用して、本会計システムの利用者である会社または個人事業（以下、単に「ユーザー」という）についての会社基本情報を、基本情報管理手段１０の会社情報ファイル１１に登録（保存）し、必要な場合、登録した会社情報の編集または削除を行う。会社基本情報としては、例えば、会社・個人等の事業区分、会社名や屋号、社印、住所や電話番号等の連絡先情報、代表者氏名、資本金、株式情報、業種、設立年月日等の一般的な会社情報の他、ユーザーの会社・個人事業の四半期決算期、経理担当者名等の経理担当者情報、請求サイト（取引の請求の絞め日から入金日までの間隔）や支払サイト（取引の支払いの絞め日から入金日までの間隔）のような請求・支払情報等、会計処理のデータとして活用可能な（ユーザーの会社・個人事業に関する）各種会計情報がある。次に、ＳＴＥＰ２で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の支店・事業所情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの支店や事業所に関する支店・事業所情報を、基本情報管理手段１０の支店・事業所情報ファイル１２に登録（保存）し、必要な場合、登録した支店・事業所情報の編集または削除を行う。支店・事業所情報としては、例えば、支店・事業所ＩＤや支店・事業所名等の特定情報（ＩＤ情報）、住所等の連絡先情報の他、支店・事業所が県税を収める県税事務所、従業員数、床面積等の納税額（事業所税）に関係する税務情報等の各種会計情報がある。ＳＴＥＰ２では、上記支店・事業所情報を支店・事業所ごとに登録・保存する。
【００４３】
次に、ＳＴＥＰ３で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の部門情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の部門に関する部門情報を、基本情報管理手段１０の部門情報ファイル１３に登録（保存）し、必要な場合、登録した部門情報の編集または削除を行う。部門情報としては、例えば、部門ＩＤや部門名等の特定情報（ＩＤ情報）、所属支店・営業所等がある。ＳＴＥＰ３では、上記部門情報を部門ごとに登録・保存する。次に、ＳＴＥＰ４で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の社員情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の社員に関する社員情報を、基本情報管理手段１０の社員情報ファイル１４に登録（保存）し、必要な場合、登録した社員情報の編集または削除を行う。社員情報としては、例えば、社員ＩＤや社員名等の特定情報（ＩＤ情報）、住所等の連絡先、生年月日、性別、所属部門、役職等の一般的な社員情報、及び、入社区分（普通入社または中途入社）や在職区分（在職、退職または休職）等の入退社情報の他、入社年月日、休職年月日、退職年月日、役員任期満了日、給与区分（月給、日給または時給）等の会計処理（給与計算等）に活用できる情報、及び、銀行コード、銀行名、銀行の支店コード、銀行の支店名、口座区分（普通、当座またはその他）、口座番号等の給与支払に必要な銀行情報等の各種会計情報がある。ＳＴＥＰ４では、上記社員情報を社員ごとに登録・保存する。
【００４４】
次に、ＳＴＥＰ５で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の口座基本情報画面（図示略）を使用して、ユーザーが利用する銀行口座や現金口座（現金）に関する口座基本情報を、基本情報管理手段１０の口座基本情報ファイル１５に登録（保存）し、必要な場合、登録した口座基本情報の編集を行う。なお、口座基本情報は原則として削除不能となっている。口座基本情報としては、例えば、銀行コード、銀行名、支店コード、支店名、預金種別（普通、当座またはその他）、口座番号、口座名義等の通常の口座情報の他、開始残高、開始残高基準日（口座の開始残高の日付）、適用終了日（登録した口座の利用を終了する日付）等の上記取引管理手段５０によるキャッシュフロー情報処理のためのデータとなる会計情報がある。更に、口座基本情報としては、預金・現金区分（預金または現金）、登録名称（ユーザーが預金口座または現金口座の各々に付与する独自の口座名称）、表示順序（口座が複数ある場合に口座ビュー１１０の一覧表示の何番目に表示するかを決定する表示順序）、請求書表示有無（請求書に口座情報を表示するか否か決定するためのフラグ情報（表示する、または、表示しない））等、本会計情報システムで使用する独自の情報がある。ＳＴＥＰ５では、上記口座情報を預金口座及び現金口座（現金）ごとに登録・保存する。次に、ＳＴＥＰ５で現金口座を登録した場合、ＳＴＥＰ６で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の現金実査登録画面（図示略）を使用して、各現金口座（現金）に関する現金実査情報を登録する。登録した現金実査情報は、基本情報管理手段１０の口座基本情報ファイル１５の該当する現金口座に対応付けて登録（保存）される。即ち、ＳＴＥＰ６では、前記口座基本情報画面に設けた現金実査用のタブやボタン等を選択実行（クリック等）すると、基本情報登録手段２５により、現金実査画面が表示され、同現金実査画面を使用して、現金実査情報（各種金種（小切手等を含む）の数量及びその総額）を入力して登録・保存することができるようになっている。
【００４５】
次に、ＳＴＥＰ７で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用のログインＩＤ情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の社員のうち、本会計情報システムを利用可能な（権限を付与された）社員についてのログインＩＤ情報を、基本情報管理手段１０のログインＩＤ情報ファイル１６に登録（保存）し、必要な場合、登録したログインＩＤ情報の編集または削除を行う。ログインＩＤ情報としては、例えば、社員番号、社員名、ログインＩＤ、パスワード、社員が所属する支店・事業所名、社員が所属する部門名、最終更新日（ログインＩＤまたはパスワードの最終更新日付）等がある。ＳＴＥＰ７では、上記ログインＩＤ情報を権限を付与する社員ごとに登録・保存する。次に、ＳＴＥＰ８で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用のプロジェクト情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業で実施するプロジェクトのプロジェクト情報を、基本情報管理手段１０のプロジェクト情報ファイル１７に登録（保存）し、必要な場合、登録したプロジェクト情報の編集または削除を行う。プロジェクト情報としては、例えば、プロジェクトＩＤ、プロジェクト名等がある。ＳＴＥＰ８では、上記プロジェクト情報をプロジェクトごとに登録・保存する。次に、ＳＴＥＰ９で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用のキャンペーン情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業で実施するキャンペーンのキャンペーン情報を、基本情報管理手段１０のキャンペーン情報ファイル１８に登録（保存）し、必要な場合、登録したキャンペーン情報の編集または削除を行う。キャンペーン情報としては、例えば、キャンペーンＩＤ、キャンペーン名等がある。ＳＴＥＰ９では、上記キャンペーン情報をキャンペーンごとに登録・保存する。
【００４６】
次に、ＳＴＥＰ１０で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の画面項目情報画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の給与体系による各給与項目と勘定科目との対応関係に関する画面項目情報を、基本情報管理手段１０の画面項目情報ファイル１９に登録（保存）し、必要な場合、登録した画面項目情報の編集または削除を行う。画面項目情報としては、例えば、給与項目名、給与項目に対応する総勘定科目、給与項目に対応する補助科目等がある。なお、ＳＴＥＰ１０において、各給与項目に対する総勘定科目及び補助科目の対応付けは、前記給与項目・科目選択手段２６を使用して行なう。このとき、給与項目・科目選択手段２６は、上記のように、支出の部及び収入の部に属する取引内容を複数階層で徐々に細分化して樹形図状（ツリー状）のデータ構造とし、上位階層の取引内容のうちの給与項目に対応する取引内容から下位階層のうちの給与項目に対応する取引内容へと、逐次取引内容（給与項目）を選択していくことで、最終的な取引内容（科目）を選択することができるよう構成することができる。このとき、最終的な（最下位層の）取引内容（科目）に勘定科目を割り当てて格納しておくことで、（勘定科目ではない）通常の用語からなる取引内容（給与項目）を逐次選択していくことで、仕訳を意識することなく、自動的に各取引内容（給与項目）に対して勘定科目を割り当てることができ、仕訳を自動的に行うことができる。ＳＴＥＰ１０では、上記画面項目情報を給与項目ごとに登録・保存する。
【００４７】
次に、ＳＴＥＰ１１で、基本情報登録手段２５により操作画面１００として表示される専用の取引先情報画面（図示略）を使用して、本会計システムのユーザーの取引先（仕入先、外注先等）についての取引先情報を、基本情報管理手段１０の取引先情報ファイル２０に登録（保存）し、必要な場合、登録した取引先情報の編集または削除を行う。取引先情報としては、例えば、取引先の会社コードや会社名等の特定情報（ＩＤ情報）、住所や電話番号等の連絡先情報等の取引先基本情報、取引先担当者の氏名、所属部署、敬称、役職、電話番号等の取引先担当者情報の他、取引先の振込先口座の銀行コード、銀行名、本支店コード、本支店名、口座区分（普通、当座またはその他）、口座番号、口座名義等の振込先情報や、ユーザー側の担当者の氏名等の当社担当者情報等がある。ＳＴＥＰ１１では、上記取引先情報を取引先ごとに登録・保存する。
【００４８】
［３  取引情報登録処理］
以下、本実施の形態会計情報システムにおける基本情報登録処理の後の取引情報登録処理について図３及び図４にしたがって説明する。図３は取引情報登録処理のフローの全体を示し、図４は上記口座ビュー１１０、通帳ビュー１２０及び取引ビュー１３０を表示した操作画面１００を示す。なお、図３では、図面スペースの関係上、ＳＴＥＰ（ステップ）を単にＳとして表示する（例えば、ＳＴＥＰ２１はＳ２１として表示する）ため、以降の説明においても「ＳＴＥＰ」を「Ｓ」として記載（例えば、ＳＴＥＰ２１はＳ２１として記載）する。図３に示すように、取引情報登録処理は、Ｓ２１〜Ｓ２４の入金フロー処理（入金に係る取引情報の登録処理）と、Ｓ３１〜Ｓ３４の出金フロー処理（出金に係る取引情報の登録処理）と、Ｓ４１〜Ｓ４４の仮払フロー処理（仮払に係る取引情報の登録処理）と、Ｓ５１〜Ｓ５４の立替経費フロー処理（立替経費に係る取引情報の登録処理）と、Ｓ６１〜Ｓ６４の資金移動フロー処理（資金移動に係る取引情報の登録処理）と、Ｓ７１〜Ｓ７４の給与入力処理（各社員の給与情報の入力処理）とを含む。
【００４９】
また、図４に示すように、操作画面１００は、その最上端部に、本会計情報システムの各種処理（前記基本情報登録処理等）を実行するための固有の絵柄からなる各種アイコンを配置したツールバー１０１を表示している。具体的には、ツールバー１０１には、図４の操作画面１００（以降、「キャッシュブラウザ１００」ということがある）を呼び出すためのアイコン１０２、前記取引先情報登録処理（ＳＴＥＰ１１）で使用する取引先情報画面を呼び出すためのアイコン１０３、前記会社基本情報登録処理ＳＴＥＰ１で使用する会社情報画面を呼び出すためのアイコン１０４、レポート出力用のアイコン１０５、他システムのデータをインポートするためのアイコン１０６、他システムへデータをエクスポートするためのアイコン１０７、及び、ログアウトを指令するアイコン１０８が配置されている。なお、前記基本情報登録処理（ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ１１）のうち、ＳＴＥＰ２〜ＳＴＥＰ１０の登録処理（支店・事業所情報登録処理等）は、前記アイコン１０４を選択実行（クリック等）して会社情報画面を操作画面１００として表示したときに、例えば、その上端部にツールバー（図示略）が表示され、当該ツールバー上に、各登録処理に対応するアイコンまたはメニューが配置されて、当該アイコンまたはメニューを選択実行することにより、各登録処理の情報画面を呼び出すようになっている。
【００５０】
更に、図４に示す操作画面１００は、上端部（ツールバー１０１と口座ビュー１１０及び通帳ビュー１２０との間）にメニューバー１０９を表示している。メニューバー１０９は、本会計情報システムの上記取引情報登録処理（入金フロー処理等）を実行するためのメニューを配置している。具体的には、メニューバー１０９には、前記入金フロー処理用の入金画面を呼び出す「入金フロー」メニュー、前記出金フロー処理用の出金画面を呼び出す「出金フロー」メニュー、前記仮払フロー処理用の仮払画面を呼び出す「仮払フロー」メニュー、前記立替経費フロー処理用の立替経費画面を呼び出す「立替経費フロー」メニュー、前記資金移動フロー処理用の資金移動画面を呼び出す「資金移動フロー」メニュー、及び、前記給与入力処理用の給与入力画面を呼び出す「給与入力」メニューが、それぞれ、当該メニューに対応する絵柄乃至記号からなるアイコンと共に配置されている。
【００５１】
［３−１  入金フロー処理］
そして、図３に示すように、前記入金フロー処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の入金画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業への入金を発生させる取引の取引情報（入金に係る取引情報）を登録する。即ち、まず、Ｓ２１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の入金フローメニューをクリックすると、Ｓ２２で、前記入金画面が操作画面１００に表示される。次に、Ｓ２３で、同入金画面を使用して、入金に係る取引情報（入金取引情報）を取引情報処理手段３０の入金ファイル３１に登録（保存）し、必要な場合、登録した入金取引情報の編集または削除を行う。入金取引情報としては、担当者（入金取引にかかわった担当者の氏名）、請求先（入金取引の相手先、即ち、請求先の名称）、請求件名（入金取引（請求対象取引）についてユーザーが任意に付与した件名）、入金口座（入金予定の口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、入金予定日、請求額（入金予定額）等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。これら主要項目情報のうち、前記入金予定日、請求額（入金予定額）、入金口座（入金予定口座）及び請求先（請求対象の取引先）は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの入金に係る取引予定情報（入金予定情報）を構成する。
【００５２】
入金取引情報としては、更に、請求書番号、請求日、キャンペーン（当該入金取引にキャンペーンが適用される場合のＳＴＥＰ９で登録したキャンペーン情報）、消費税（税込または税抜き）、請求内容（入金取引の具体的内容）、部門（入金取引が発生した部門名）、プロジェクト（当該入金取引が属するプロジェクトであって、ＳＴＥＰ８で登録したプロジェクト情報）、計上月（実際の商品の受け渡し・役務の提供が行われる月）、非経常（当該入金取引にキャンペーンが適用されるか否かを表すチェックボックス等によるチェック情報）、源泉税区（入金取引に源泉所得税が適用される場合の源泉所得税区分）、科目（入金取引に対応する勘定科目）、補助科目（入金取引に対応する補助科目）等がある。なお、前記入金取引情報のうち前記基本情報登録処理で登録した情報（取引先情報等）に含まれる情報については、当該情報を列挙したリストボックスやプルダウンボックス等から任意のものを選択することで登録処理を行うことができる。また、前記科目及び補助科目の登録は、前記取引・科目選択手段４２により行うことができる。
【００５３】
次に、上記のように登録した入金取引について取引先（請求先）からの入金を確認した場合、Ｓ２４で、前記入金画面を使用して、入金に係る取引実績情報（入金実績情報）を、取引情報処理手段３０の入金ファイル３１に保存した該当入金取引情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、入金を確認した入金取引（入金予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、入金実績情報として、実際の入金日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び実際の入金額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。すると、Ｓ２６で、取引情報処理手段３０が、入金予定額と実際の入金額とを比較し、入金予定額と実際の入金額との間に差異がある場合、Ｓ２７で、その差額をユーザー側の会社が負担する銀行振込手数料（当方負担手数料）として処理し、実際の入金額と当方負担手数料とを区分して出力する。Ｓ２６で、入金予定額と実際の入金額との間に差異がない場合（同一額の場合）、取引情報処理手段３０は、そのまま実際の入金額を出力する。
【００５４】
［３−２  出金フロー処理］
次に、前記出金フロー処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の出金画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業に対して出金を発生させる取引の取引情報（出金に係る取引情報）を登録する。即ち、まず、Ｓ３１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の出金フローメニューをクリックすると、Ｓ３２で、前記出金画面が操作画面１００に表示される。次に、Ｓ３３で、同出金画面を使用して、出金に係る取引情報（出金取引情報）を取引情報処理手段３０の出金ファイル３２に登録（保存）し、必要な場合、登録した出金取引情報の編集または削除を行う。出金取引情報としては、担当者（出金取引にかかわった担当者の氏名）、支払先（出金取引の相手先、即ち、出金対象となる取引先の名称）、支払件名（出金取引についてユーザーが任意に付与した件名）、出金口座（出金予定の口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、出金予定日、支払額（出金予定額）等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。これら主要項目情報のうち、前記出金予定日、支払額（出金予定額）、出金口座（出金予定口座）及び支払先（支払対象の取引先）は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの出金に係る取引予定情報（出金予定情報）を構成する。
【００５５】
出金取引情報としては、更に、証憑番号（支払対象の請求書番号等）、納品日（実際の商品の受け渡し・役務の提供が行われた日付）、検収日（納品された商品・役務を検収した日）、キャンペーン（当該出金取引にキャンペーンが適用される場合のＳＴＥＰ９で登録したキャンペーン情報）、消費税（税込または税抜き）、支払内容（出金取引の具体的内容）、部門（出金取引が発生した部門名）、プロジェクト（当該出金取引が属するプロジェクトであって、ＳＴＥＰ８で登録したプロジェクト情報）、計上月（実際の商品の受け渡し・役務の提供が行われる月）、非経常（当該出金取引にキャンペーンが適用されるか否かを表すチェックボックス等によるチェック情報）、源泉税区（出金取引に源泉所得税が適用される場合の源泉所得税区分）、科目（出金取引に対応する勘定科目）、補助科目（出金取引に対応する補助科目）等がある。なお、前記出金取引情報のうち前記基本情報登録処理で登録した情報（取引先情報等）に含まれる情報については、当該情報を列挙したリストボックスやプルダウンボックス等から任意のものを選択することで登録処理を行うことができる。また、前記科目及び補助科目の登録は、前記取引・科目選択手段４２により行うことができる。
【００５６】
次に、上記のように登録した出金取引について取引先（支払先）への出金を確認した場合、Ｓ３４で、前記出金画面を使用して、出金に係る取引実績情報（出金実績情報）を、取引情報処理手段３０の出金ファイル３２に保存した該当出金取引情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、出金を確認した出金取引（出金予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、出金実績情報として、実際の出金日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び実際の出金額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。
【００５７】
［３−３  仮払フロー処理］
次に、前記仮払フロー処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の仮払画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の社員から請求のあった仮払に係る取引情報（仮払取引情報）を登録する。ここで、仮払に関する取引は、仮払取引（仮払申請に対する仮払）と仮払精算（仮払に対する精算）とがあるため、本実施の形態の会計情報システムが取り扱う仮払取引情報としては、仮払申請情報（仮払予定情報及び仮払実績情報を含む）並びに仮払精算情報（仮払精算予定情報及び仮払精算実績情報を含む）がある。よって、仮払フロー処理では、まず、Ｓ４１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の仮払フローメニューをクリックし、Ｓ４２で、前記仮払画面を操作画面１００として表示する。次に、Ｓ４３で、同仮払画面を使用して、仮払取引情報のうちの仮払申請情報を取引情報処理手段３０の仮払ファイル３３に登録（保存）し、必要な場合、登録した仮払申請情報の編集または削除を行う。仮払申請情報としては、申請者（仮払を申請した社員の氏名）、仮払件名（仮払取引についてユーザーが任意に付与した件名）、仮払口座（仮払予定の口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、仮払予定日、仮払予定額等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。これら主要項目情報のうち、前記仮払予定日、仮払予定額、仮払口座（仮払予定口座）及び申請者（仮払取引の取引先となる社員の氏名）は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの仮払に係る取引予定情報（仮払予定情報）を構成する。仮払申請情報としては、更に、証憑番号（仮払申請書の番号等）、申請日（仮払申請書の提出日付）等がある。
【００５８】
次に、上記のように登録した仮払取引について仮払申請に対する仮払を行った場合（仮払予定に対して実際に仮払を行った場合）、Ｓ４４で、前記仮払画面を使用して、仮払に係る取引実績情報（仮払実績情報）を、取引情報処理手段３０の仮払ファイル３３に保存した該当仮払申請情報の仮払予定情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、実際に仮払を行った仮払取引（仮払予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、仮払実績情報として、仮払実施日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び仮払実施額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。
【００５９】
次に、上記のように登録した仮払に対する仮払精算を行い、仮払額と実際にかかった経費金額との差額を精算する場合、まず、Ｓ４５で、前記仮払画面を操作画面１００として表示し、同仮払画面を使用して、仮払取引情報のうちの仮払精算情報を、前記取引情報処理手段３０の仮払ファイル３３に登録した仮払申請情報に対応付けて登録（保存）し、必要な場合、登録した仮払精算情報の編集または削除を行う。仮払精算情報としては、申請者（仮払を申請した社員の氏名）、支払件名（仮払精算についてユーザーが任意に付与した件名）、精算口座（仮払精算で使用する口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、精算予定日、支払額（仮払取引先である社員に請求する仮払精算分の金額（仮払額と相殺した金額））等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。これら主要項目情報のうち、前記精算予定日（仮払精算予定日）、支払額（仮払精算予定額）、精算口座（仮払精算予定口座）及び申請者は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの仮払精算に係る取引予定情報（仮払精算予定情報）を構成する。仮払精算情報としては、更に、証憑番号（仮払額から支払った経費の領収書等に付番した番号等）、使用日（仮払に係る金銭を使用した日、即ち、仮払額から支払った経費に係る取引（交通費等）についてその取引先（交通機関等）から実際の商品の受け渡し・役務の提供を受けた日付）、キャンペーン（仮払額から支払った経費に係る取引にキャンペーンが適用される場合のＳＴＥＰ９で登録したキャンペーン情報）、消費税（税込または税抜き）、支払内容（仮払額から支払った経費に係る取引の具体的内容）、部門（仮払取引が発生した部門名）、プロジェクト（仮払取引が属するプロジェクトであって、ＳＴＥＰ８で登録したプロジェクト情報）、領収書（仮払額から支払った経費の支払の根拠となる領収書の有無）、科目（仮払額から支払った経費に係る取引に対応する勘定科目）、補助科目（仮払額から支払った経費に係る取引に対応する補助科目）等がある。
【００６０】
次に、上記のように登録した仮払精算取引について仮払精算を実施した場合（仮払精算予定に対して実際に仮払精算を行った場合）、Ｓ４６で、前記仮払画面を使用して、仮払精算に係る取引実績情報（仮払精算実績情報）を、取引情報処理手段３０の仮払ファイル３３に保存した該当仮払精算情報の仮払精算予定情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、実際に仮払精算を行った仮払取引（仮払精算予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、仮払精算実績情報として、仮払精算日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び仮払精算額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。なお、上記仮払取引情報のうち前記基本情報登録処理で登録した情報（取引先情報等）に含まれる情報については、当該情報を列挙したリストボックスやプルダウンボックス等から任意のものを選択することで登録処理を行うことができる。また、前記科目及び補助科目の登録は、前記取引・科目選択手段４２により行うことができる。
【００６１】
［３−４  立替経費フロー処理］
次に、前記立替経費フロー処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の立替経費画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の社員が立て替えた経費の精算に係る取引情報（立替経費取引情報）を登録する。この場合、まず、Ｓ５１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の立替経費フローメニューをクリックし、Ｓ５２で、前記立替経費画面を操作画面１００として表示する。次に、Ｓ５３で、同立替経費画面を使用して、立替経費取引情報を前記取引情報処理手段３０の立替経費ファイル３４に登録（保存）し、必要な場合、登録した立替経費取引情報の編集または削除を行う。立替経費取引情報としては、申請者（立替経費の申請をした社員の氏名）、支払件名（立替経費精算についてユーザーが任意に付与した件名）、精算口座（立替経費精算で使用する口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、精算予定日、支払額（社員に対する立替経費支払の金額）等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。これら主要項目情報のうち、前記精算予定日（立替経費精算予定日）、支払額（立替経費精算予定額）、精算口座（立替経費精算予定口座）及び申請者は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの立替経費精算に係る取引予定情報（立替経費精算予定情報）を構成する。立替経費取引情報としては、更に、証憑番号（立替経費の領収書等に付番した番号等）、使用日（立替経費を使用した日、即ち、立替経費に係る取引（交通費等）についてその取引先（交通機関等）から実際の商品の受け渡し・役務の提供を受けた日付）、キャンペーン（立替経費に係る取引にキャンペーンが適用される場合のＳＴＥＰ９で登録したキャンペーン情報）、消費税（税込または税抜き）、支払内容（立替経費に係る取引の具体的内容）、部門（立替経費取引が発生した部門名）、プロジェクト（立替経費取引が属するプロジェクトであって、ＳＴＥＰ８で登録したプロジェクト情報）、領収書（立替経費の支払の根拠となる領収書の有無）、科目（立替経費に係る取引に対応する勘定科目）、補助科目（立替経費に係る取引に対応する補助科目）等がある。
【００６２】
次に、上記のように登録した立替経費取引について立替経費精算を実施した場合（立替経費精算予定に対して実際に立替経費精算を行った場合）、Ｓ５４で、前記立替経費画面を使用して、立替経費精算に係る取引実績情報（立替経費精算実績情報）を、取引情報処理手段３０の立替経費ファイル３３に保存した該当立替経費精算情報の立替経費精算予定情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、実際に立替経費精算を行った立替経費取引（立替経費精算予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、立替経費精算実績情報として、立替経費精算日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び立替経費精算額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。なお、上記立替経費取引情報のうち前記基本情報登録処理で登録した情報（取引先情報等）に含まれる情報については、当該情報を列挙したリストボックスやプルダウンボックス等から任意のものを選択することで登録処理を行うことができる。また、前記科目及び補助科目の登録は、前記取引・科目選択手段４２により行うことができる。
【００６３】
［３−５  資金移動フロー処理］
次に、前記資金移動フロー処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の資金移動画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の資金移動に係る取引情報（資金移動取引情報）を登録する。この場合、まず、Ｓ５１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の資金移動フローメニューをクリックし、Ｓ５２で、前記資金移動画面を操作画面１００として表示する。次に、Ｓ５３で、同資金移動画面を使用して、資金移動取引情報を前記取引情報処理手段３０の資金移動ファイル３５に登録（保存）し、必要な場合、登録した資金移動取引情報の編集または削除を行う。資金移動は、出金に係る資金移動と入金に係る資金移動とが対となるため（例えば、Ａ口座からＢ口座へ資金移動する場合、Ａ口座には出金となる資金移動が発生し、Ｂ口座には入金となる資金移動が発生）、本実施の形態の会計情報システムが取り扱う資金移動取引情報としては、出金側の資金移動取引情報と入金側の資金移動取引情報とがある。詳細には、資金移動取引情報としては、担当者（資金移動を実施する社員の氏名）、（出金）出金口座（資金移動元となる口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、（出金）資金移動予定日、（出金）資金移動予定額、（入金）入金口座（資金移動先となる口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、（入金）資金移動予定日、（入金）資金移動予定額等の主要項目情報（前記取引ビュー１３０に表示される項目情報）がある。なお、同一の資金移動に係る出金側の資金移動取引情報と入金側の資金移動取引情報とは、前記取引ビュー１３０に対で表示される。これら主要項目情報のうち、前記（出金）資金移動予定日、（出金）資金移動予定額、（出金）出金口座、及び、（入金）資金移動予定日、（入金）資金移動予定額、（入金）入金口座、並びに、担当者は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの資金移動に係る取引予定情報（資金移動取引予定情報）を構成する。
【００６４】
次に、上記のように登録した資金移動取引について資金移動を実施した場合（資金移動予定に対して実際に資金移動を行った場合）、Ｓ６４で、前記資金移動画面を使用して、資金移動に係る取引実績情報（資金移動実績情報）を、取引情報処理手段３０の資金移動ファイル３５に保存した該当資金移動情報の資金移動予定情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、実際に資金移動を行った資金移動取引（資金移動予定情報登録済み）を入力画面で呼び出し、資金移動実績情報として、資金移動日（預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び資金移動額（預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。なお、上記資金移動取引情報のうち前記基本情報登録処理で登録した情報（取引先情報等）に含まれる情報については、当該情報を列挙したリストボックスやプルダウンボックス等から任意のものを選択することで登録処理を行うことができる。
【００６５】
［３−６  給与入力処理］
次に、前記給与入力処理では、予定・実績登録手段４１により操作画面１００として表示される専用の給与入力画面（図示略）を使用して、ユーザーの会社・個人事業の各社員の各回の給与入力情報（個別の給与支給情報）を給与取引として登録する。この場合、まず、Ｓ７１で、図４の操作画面１００のメニューバー１０９の給与入力メニューをクリックし、Ｓ７２で、前記給与入力画面を操作画面１００として表示する。次に、Ｓ７３で、同給与入力画面を使用して、個別の給与支給情報を前記取引情報処理手段３０の給与入力ファイル３６に登録（保存）し、必要な場合、登録した給与支給情報の編集または削除を行う。給与支給情報としては、担当者（給与計算を行った担当者の氏名）、給与件名（支給する給与の内容についてユーザーが任意に付与した件名）、出金口座（給与を出金する口座の口座名称であって、前記ＳＴＥＰ５で登録した口座基本情報の登録名称と同一のもの）、給与支払日、支給額等の主要項目情報がある。これら主要項目情報のうち、前記給与支払日（給与支給予定日）、支給額（給与支給予定額）、出金口座（給与支給予定口座）及び担当者は、前記取引管理手段５０が管理する取引情報のうちの給与入力に係る取引予定情報（給与支給予定情報）を構成する。個別の給与支給情報としては、更に、証憑番号（給与の証憑（支給控除一覧等）に付番した番号）、給与締日、社会保険（給与から控除する社会保険の金額）、その他控除（社会保険以外に給与から控除する金額）等がある。次に、Ｓ７３で登録された個別の給与支給情報は、取引情報処理手段３０により、Ｓ７４で統合給与支給情報へと加工される。即ち、Ｓ７４で、取引情報処理手段３０が、登録した（給与支払日及び出金口座が同一の）給与支給情報を統合して一つの統合給与支給情報を作成する。Ｓ７５で作成された統合給与支給情報は、出金フロー処理のＳ３３で登録した他の出金取引情報（給与支給情報以外の出金取引情報）と同様、出金取引情報の一つとして取引情報処理手段３０の出金ファイル３２に登録・保存される。
【００６６】
次に、上記のように登録した出金取引情報としての統合給与支給情報に対応する給与支給を実施した場合、次のＳ３４で、他の出金取引情報と同様に、前記出金画面を使用して、出金（給与支給）に係る取引実績情報（出金実績情報としての給与支給実績情報）を、取引情報処理手段３０の出金ファイル３２に保存した（該当出金取引情報としての）統合給与支給情報に対応して登録（保存）する。即ち、予定・実績登録手段４１により、出金（給与支給）を実施した出金取引（統合給与支給情報登録済み）を入力画面で呼び出し、出金実績情報（給与支給実績情報）として、実際の出金日（実際の給与支給日であり、預金口座への振込の場合は通帳上の日付）及び実際の出金額（実際の給与支給額であり、預金口座への振込の場合は通帳上の金額）を入力して登録する。
【００６７】
［４  キャッシュブラウザ（画面表示処理）］
本実施の形態の会計情報システムは、操作画面加工表示手段９０により、その起動時に図４に示すキャッシュブラウザ１００を画面表示すると共に、基本情報登録画面等の他の画面が操作画面１００に表示されているときでも、前記ツールバー１０１を常時画面に表示し、ツールバー１０１のキャッシュブラウザ呼び出し用のアイコン１０２（キャッシュブラウザを模した絵柄のアイコン）を選択実行することで、キャッシュブラウザ１００を簡単かつ迅速に画面表示する。
【００６８】
［４−１  口座ビュー］
図４に示すように、キャッシュブラウザ１００の口座ビュー１１０は、上端から順に、ツールバー１１１及びタイトルバー１１２を配置している。ツールバー１１１の左側部には、前記操作画面加工表示手段９０の日付指定手段を構成する「残高表示日付」ボックス及び「ＧＯ」ボタン（実行ボタン）が配置されている。また、タイトルバー１１２は、口座ビュー１１０に表示する口座情報１１４の表示項目の見出し（タイトル）として、「口座名称」、「日計」、「システム残高」、「実際残高」、「差額」を配置すると共に、各見出しの右側には、上下矢印状のボタンを配置している。口座ビュー１１０の前記ツールバー１１１及びタイトルバー１１２より下側の領域は、前記口座管理手段６０から取得した口座情報を前記表示項目（「口座名称」、・・・）にしたがってリスト表示するための表示領域となっており、その上端部には総合計表示欄１１３が固定的に配置されている。また、初期設定では、口座ビュー１１０の前記総合計表示欄１１３より下側には、前記ＳＴＥＰ５の口座情報登録処理で登録した各口座の表示順序にしたがって、複数の口座情報１１４が上から順に表示される（登録口座が複数の場合）。また、タイトルバー１１２の前記上下矢印状のボタンの上向矢印または下向矢印を選択的にクリックすることにより、口座ビュー１１０における複数の口座情報１１４の表示順序を上下に変更自在となっている。
【００６９】
前記口座ビュー１１０において、ツールバー１１１の「残高表示日付」ボックスには、口座情報１１４を表示する日付が表示され、当該表示日付（図４の例では「２００７／１２／０８」）時点での口座情報１１４（残高等）が口座ビュー１１０に表示される。「残高表示日付」ボックスには任意の日付を入力して指定することができる。また、各口座情報１１４の内容は、タイトルバー１１２の見出しにしたがって、「口座名称」、「日計」、「システム残高」、「実際残高」、「差額」の順で表示される。このうち、「口座名称」には、上記ＳＴＥＰ５の口座情報登録処理でユーザーが該当口座に付与した任意の「口座名称」が表示される。また、「日計」には、「残高表示日付」ボックスで指定（表示）した表示日付における該当口座の入出金の合計額が表示される。即ち、前記口座管理手段６０及び口座ビュー加工表示手段９１の処理により、該当口座についての前記表示日付における入金額の合計から出金額の合計を減算した金額が、該当口座の「日計」として表示される。これにより、該当口座の「日計」がプラスとなっている場合は入金額が出金額を超過しており会社資金が増加していることを視覚的に瞬時に把握できる一方、「日計」がマイナスとなっている場合は出金額が入金額を超過しており会社資金が減少していることを視覚的に瞬時に把握できるため、表示日付における会社資金の出入りを容易かつ迅速に把握することができる。この「日計」計算の基礎となる入金額は、前記取引情報登録処理の入金フロー処理で登録した入金予定額（実際の入金額がある場合はその入金額）と、仮払フロー処理の仮払精算で登録した精算による会社への入金予定額（仮払からの戻り金額がある場合の同戻り金額、実際の入金額がある場合はその入金額）と、資金移動フロー処理で登録した入金予定額（実際の入金額がある場合はその入金額）との合計金額である。また、「日計」計算の基礎となる出金額は、前記取引情報登録処理の出金フロー処理で登録した出金予定額（給与支給を含み、実際の出金額がある場合はその出金額）と、仮払フロー処理の仮払で登録した出金予定額（仮払予定額、実際の入金額がある場合はその出金額）と、立替経費フロー処理で登録した出金予定額（生産額、実際の出金額がある場合はその出金額）と、資金移動フロー処理で登録した出金予定額（実際の出金額がある場合はその出金額）との合計金額である。
【００７０】
前記「システム残高」には、前記表示日付時点での本会計情報システム上の該当口座の残高が表示される。即ち、前記口座管理手段６０及び口座ビュー加工表示手段９１の処理により、取引情報処理手段３０の各ファイル３１〜３５に登録した取引情報の入金額及び出金額に基づいて、「残高表示日付」ボックスの表示日付時点における該当口座の残高が表示される。このとき、取引情報処理手段３０の各ファイル３１〜３５中の各取引情報について、入金予定額しか登録されていない場合は当該入金予定額が入金額として使用され、入金実績額が登録されている場合は当該入金実績額が入金額として使用される。同様に、取引情報処理手段３０の各ファイル３１〜３５中の各取引情報について、出金予定額しか登録されていない場合は当該出金予定額が出金額として使用され、出金実績額が登録されている場合は当該出金実績額が出金額として使用される。前記「実際残高」には、各口座（預金口座及び現金口座）の前記表示日付時点での実際の残高（通帳上の残高）を入力しして表示自在となっている。ここで、「実際残高」は、登録口座のうちの預金口座については、ユーザーが実際の各預金口座の通帳残高を確認してその残高を入力ボックスに入力できるようになっている。一方、口座ビュー１１０の「実際残高」は、登録口座のうちの現金口座については入力不可となっている。そして、登録口座のうちの現金口座について実際残高を入力するには、前記ＳＴＥＰ６の現金実査情報登録処理または後述する個別の現金実査情報登録処理（図１０参照）を利用し、前記表示日付時点での現金実査を行って当該現金実査による現金残高を登録することで、その現金残高が口座ビュー１１０の該当現金口座の「実際残高」として表示される。なお、「実際残高」は、初期設定では全て空白となっている。更に、前記「差額」には、「システム残高」から「実際残高」を減算した金額が表示される。なお、ツールバー１１１にの右側部には「口座情報」ボタン及び「ファイル出力」ボタンが配置され、選択した口座情報の詳細を示す詳細情報画面を表示したり、口座ビュー１１０に表示した口座情報を出力したりすることができるようになっている。
【００７１】
［４−２  通帳ビュー］
図４に示すように、キャッシュブラウザ１００の通帳ビュー１２０は、上端から順に、ツールバー１２１及びタイトルバー１２２を配置している。ツールバー１２１の左端部には、「戻す」ボタン１２１ａが配置されている。また、タイトルバー１２２は、通帳ビュー１２０に表示する入出金情報１２３の表示項目の見出し（タイトル）として、「日付」、「取引内容」、「引出額」、「預入（預入額）」、「差引残高」を配置すると共に、各見出しの右側には、上下矢印状のボタンを配置している。通帳ビュー１２０の前記ツールバー１２１及びタイトルバー１２２より下側の領域は、口座ビュー１１０の任意の口座を選択したときに、当該口座について前記口座管理手段６０から取得した入出金情報を前記表示項目（「日付」、・・・）にしたがってリスト表示するための表示領域となっている。初期設定では、通帳ビュー１２０には、「日付」にしたがって前記選択口座についての全ての入出金情報１２３が上から順に表示される。また、タイトルバー１２２の前記上下矢印状のボタンの上向矢印または下向矢印を選択的にクリックすることにより、通帳ビュー１２０の入出金情報１２３の表示順序を上下に変更自在となっている。更に、通帳ビュー１２０に表示した各入出金情報１２３の左端側にはチェックボックスが配置されている。ここで、前記「戻す」ボタン１２１ａは、後述する入出金明細のまとめ表示処理で１つにまとめて表示した複数の入出金情報（明細）１２３を元の複数の明細に復元表示するために使用され、前記チェックボックスは、この際に復元表示した明細をチェックするために使用される。
【００７２】
また、前記口座管理手段６０及び通帳ビュー加工表示手段９２の処理により、前記「日付」には、前記選択口座（通帳ビュー１２０への表示口座）について前記取引情報登録処理の各取引フロー処理（入金フロー処理、出金フロー処理、仮払フロー処理、立替経費フロー処理、資金移動フロー処理）で登録した取引情報における該当口座（選択口座）の入出金の日付が表示される。このとき、入出金予定日（前記入金予定日または出金予定日）しか登録していない場合は入出金予定日が表示され、入出金実績日（前記実際の入金日または出金日）が登録されている場合は入出金実績日が表示される。また、「取引内容」には、取引情報登録処理の各取引フロー処理で登録した各取引情報の内容（前記（入金フロー処理の）「請求件名」、（出金フロー処理の）「支払件名」、（仮払フロー処理の）「仮払件名」、（仮払精算の）「支払件名」、（立替経費フロー処理の）「支払件名」、（資金移動フロー処理の場合の）「資金移動（出金）」または「資金移動（入金）」）が表示される。更に、「引出額」には、取引情報登録処理の出金フロー処理（給与入力処理を含む）、仮払フロー処理の仮払処理、立替経費フロー処理及び資金移動フロー処理の資金移動（出金）で登録した取引情報における該当口座（選択口座）の出金額が表示される。このとき、出金予定額しか登録していない場合は出金予定額が表示され、出金実績額（実際の出金額）が登録されている場合は出金実績額が表示される。また、「預入額」には、取引情報登録処理の入金フロー処理、仮払フロー処理の仮払精算処理及び資金移動フロー処理の資金移動（入金）で登録した取引情報における該当口座（選択口座）の入金額が表示される。このとき、入金予定額しか登録していない場合は入金予定額が表示され、入金実績額（実際の入金額）が登録されている場合は入金実績額が表示される。更に、「差引残高」には、前回の差引残高（当初は該当口座の「開始残高」）に対して「引出額」または「預入額」を減算または加算した金額が表示される。なお、ツールバー１２１の右端部には「ファイル出力」ボタンが配置され、通帳ビュー１２０に表示した入出金情報をファイル出力することができるようになっている。
【００７３】
［４−３  取引ビュー］
図４に示すように、キャッシュブラウザ１００の取引ビュー１３０は、上端から順に、ツールバー１３１及びタイトルバー１３２を配置している。ツールバー１３１には、前記通帳ビュー１２０と同様、クリックにより「まとめる」ボタン１３１ａが左端部に配置されている。また、タイトルバー１３２は、取引ビュー１３０に表示する取引情報１３３の表示項目の見出し（タイトル）として、「フロー」、「発行日」、「担当者」、「取引先」、「件名」、「口座名称」、「入出金予定日」、「入出金日」、「入出金予定額」、「入出額」、「手数料」を配置すると共に、各見出しの右側には、上下矢印状のボタンを配置している。取引ビュー１３０の前記ツールバー１３１及びタイトルバー１３２より下側の領域は、前記取引管理手段５０から取得した取引情報を前記表示項目（「フロー」、・・・）にしたがってリスト表示するための表示領域となっている。初期設定では、取引ビュー１３０には、「発行日」にしたがって全ての取引情報１３３が上から順に表示される。また、タイトルバー１３２の前記上下矢印状のボタンの上向矢印または下向矢印を選択的にクリックすることにより、取引ビュー１３０の取引情報１３３の表示順序を上下に変更自在となっている。更に、取引ビュー１３０に表示した各取引情報１３３の左端側にはチェックボックスが配置されている。上記通帳ビュー１２０に表示した入出金情報１２３のうち関連する複数の明細をまとめて表示したい場合、後述するように、当該明細に対応する取引ビュー１３０上の取引情報１３３のチェックボックスをチェックし、前記「まとめる」ボタン１３１ａをクリックすることにより、当該チェックに係る複数の取引情報１３３に対応する入出金情報１２３を前記取引ビュー１２０上で一つの入出金情報１２３にまとめて表示することができる。
【００７４】
また、前記取引管理手段５０及び取引ビュー加工表示手段９３の処理により、前記「フロー」には、対応する取引情報の内容を視覚的に表すアイコンが表示される。例えば、入金取引については右向矢印を付した矩形のアイコン、出金取引（給与取引以外）については左向矢印を付した矩形のアイコン、前記出金取引中の給与取引（給与支給）については円記号を付した矩形のアイコン、仮払取引については小銭入状の絵柄のアイコン、立替経費取引については人物記号の左側に小銭入を並設した絵柄のアイコン、資金移動取引については左右両方向矢印を付した矩形の記号がそれぞれ表示される。ここで、「フロー」に表示する各アイコンについては、前記取引情報登録処理で登録した各取引情報について取引実績情報が存在するか否かが判断され、取引実績情報が存在する場合、各アイコンにチェックマークが付加して表示される。即ち、「フロー」においてチェックマークのないアイコンは、該当する取引の発生を示し、チェックマークのあるアイコンは該当する取引の完了（消し込み済み）を示す。このように、操作画面加工表示手段９０では、取引ビュー加工表示手段９３が、取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されていない取引情報については、当該取引情報の取引未了を示す未了アイコン（チェックマークなし）を付加してその取引情報を取引ビュー１３０に表示する。一方、取引ビュー加工表示手段９３は、取引予定情報に対応する取引実績情報が登録されている取引情報については、当該取引情報の取引完了を示す完了アイコン（チェックマーク付）を付加してその取引情報を取引ビュー１３０に表示すると共に、当該取引情報の取引予定情報及び取引実績情報を互いに対応付けた状態で取引ビュー１３０に表示する。
【００７５】
「発行日」については、取引データの作成日が表示される。即ち、前記取引情報登録処理で取引情報を登録した日付が当該取引情報と関連付けて格納され、当該日付が「発行日」として表示される。また、「担当者」には、前記各取引にかかわった社員が表示される。即ち、前記取引情報登録処理で登録した取引情報の「担当者」（入金取引、出金取引、資金移動取引、出金取引としての給与取引（給与入力処理））または「申請者」（仮払取引、仮払精算取引、立替経費取引）が表示される。更に、「取引先」には、取引を行った企業・個人事業者等が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の「請求先」（入金取引）、「支払先」（出金取引）または「申請者」（仮払取引、仮払精算取引、立替経費取引）が表示される。また、資金移動取引及び給与取引（給与入力処理）については自社が取引先となり有用な情報表示とならないこと等の理由から、あえて「取引先」への表示は行わない。
【００７６】
更に、「件名」には、取引の件名が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の「請求件名」（入金取引）、「支払件名」（出金取引）、「仮払件名」（仮払取引）、「支払件名」（仮払精算取引、立替経費取引）、「出金口座」（出金側の資金移動取引）、「入金口座」（入金側の資金移動取引）または「出金口座」（給与取引）が表示される。なお、資金移動取引の場合、出金側の資金移動取引については「資金移動（出金）」と、入金側の資金移動取引については「資金移動（入金）」との表示が「件名」に表示される。また、「口座名称」には、取引を決済するときの口座の名称が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の「入金口座」（入金取引）、「出金口座」（出金取引）、「仮払口座」（仮払取引）、「精算口座」（仮払精算取引、立替経費取引）、「出金口座」（出金側の資金移動取引）、「入金口座」（入金側の資金移動取引）または「出金口座」（給与取引）が表示される。
【００７７】
更に、「入出金予定日」には、取引を決済する予定の日付が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の入金予定日として、入金取引の「入金予定日」、仮払精算取引の「精算予定日」、資金移動取引の「（入金）資金移動予定日」）が表示され、または、出金予定日として、出金取引の「出金予定日」、仮払取引の「仮払予定日」、立替経費取引の「精算予定日」、資金移動取引の「（出金）資金移動予定日」、給与取引の「給与支払日」が表示される。また、「入出金日」には、実際に取引を決済した日付が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の入金実績日として、入金取引の実際の「入金日」、仮払精算取引の「精算日」、（入金）資金移動取引の実際の「資金移動日」が表示され、または、出金実績日として、出金取引の実際の「出金日」、仮払取引の「仮払実施日」、立替経費取引の「精算日」、（出金）資金移動取引の実際の「資金移動日」、出金取引としての給与取引の実際の出金日（給与支給日）が表示される。
【００７８】
また、「入出金予定額」には、取引を決済するときに入金／出金する予定の金額が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の入金予定額として、入金取引の「請求額」、仮払精算取引の「支払額」、資金移動取引の「（入金）資金移動予定額」が表示され、または、出金予定額として、出金取引の「支払額」、仮払取引の「仮払予定額」、立替経費取引の「支払額」、資金移動取引の「（出金）資金移動予定額」、給与取引の「支給額」（個別の給与取引情報の支給額を合算した統合給与取引の合計支給額）が表示される。また、「入出金額」には、実際の決済時に入金／出金した金額が表示される。即ち、取引情報登録処理で登録した取引情報の入金実績額として、入金取引の実際の「入金額」、仮払精算取引の「精算額」、（入金）資金移動取引の実際の「資金移動額」）が表示され、または、出金実績額として出金取引の実際の「出金額」、仮払取引の「仮払実施額」、立替経費取引の実際の「精算額」、（出金）資金移動取引の実際の「資金移動額」、出金取引としての給与取引の実際の出金額（給与支給額）が表示される。ここで、「入出金予定額」には、入金については金額がそのまま表示され、出金については金額の先頭にマイナスを表す白抜三角が付記して表示される。これにより、単一の「入出金日」の欄により入金と出金の別を容易に判断することができる。なお、「手数料」には、入金時に銀行から差し引かれる手数料等が表示される。例えば、取引情報登録処理で登録した入金取引において取引先が手数料を差し引いて入金した場合に自動計算された「手数料」や、資金移動取引において手数料が発生する場合の（入金）資金移動側の「手数料」が表示される。
【００７９】
前記ツールバー１３１の「まとめる」ボタン１３１ａの右側には、前記登録した取引情報から任意の取引情報を検索して取引ビュー１３０に表示するための取引検索手段としてのリストボックスと「検索」ボタンとが配置されている。リストボックスは、「フロー」ボックス、「状態」ボックス及び「条件」ボックスからなる。「フロー」ボックスには、「すべて」、「入金」、「出金」、「給与」、「仮払」、「立替経費」、「資金移動」、「収入」及び「支出」が表示され、そのうちのいずれか一つを選択可能となっている。このうち、「すべて」を選択すると、登録した取引情報の全てが抽出対象となる。また、「入金」を選択すると、登録した取引情報のうち前記入金フロー処理で登録した登録した取引情報のみが抽出対象となる。また、「出金」を選択すると、登録した取引情報のうち前記出金フロー処理で登録した取引情報（給与取引は除く）のみが抽出対象となる。また、「給与」を選択すると、登録した取引情報のうち前記給与入力処理で登録した取引情報のみが抽出対象となる。また、「仮払」を選択すると、登録した取引情報のうち前記仮払フロー処理（仮払処理及び仮払精算処理の両方）で登録した取引情報のみが抽出対象となる。また、「立替経費」を選択すると、登録した取引情報のうち前記立替経費フロー処理で登録した取引情報のみが抽出対象となる。また、「資金移動」を選択すると、登録した取引情報のうち前記資金移動フロー処理で登録した取引情報のみが抽出対象となる。また、「収入」を選択すると、登録した取引情報のうち収入となる（即ち、資金増となる入金取引、仮払精算取引及び（入金）資金移動取引の）取引情報のみが抽出対象となる。また、「支出」を選択すると、登録した取引情報のうち支出となる（即ち、資金減となる出金取引（給与取引を除く）、給与取引、仮払取引、立替経費取引及び（出金）資金移動取引の）取引情報のみが抽出対象となる。
【００８０】
また、「状態」ボックスには、「すべて」、「完了」、「未了」の選択項目が表示され、そのうちのいずれか一つを選択可能となっている。「すべて」を選択すると、登録した取引情報の全てが抽出対象となる。また、「完了」を選択すると、登録した取引情報のうち取引完了分の（取引実績情報を有する）取引情報のみが抽出対象となる。また、「未了」を選択すると、登録した取引情報のうち取引未了分の（取引予定情報のみを有し取引実績情報を有しない）取引情報のみが抽出対象となる。更に、「条件」ボックスには、「すべて」、「発行日」、「請求／検収日」、「入出金予定日」、「入出金日」、「入出金予定額」、「入出金額」、「担当者名」、「担当者名フリガナ」、「取引先名」、「件名」、「請求／証憑番号」、「伝票作成社名」及び「口座」が表示され、そのうちのいずれか一つを選択可能となっている。「すべて」を選択すると、登録した取引情報の全てが抽出対象となる。また、「発行日」を選択すると、「条件」ボックスの右側に日付を範囲指定するための日付ボックスが表示され、当該日付ボックスで指定した範囲の日付の発行日（前記ツールバー１３１の「発行日」）を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「請求／検収日」を選択すると、「条件」ボックスの右側に日付を範囲指定するための日付ボックスが表示され、当該日付ボックスで指定した範囲の日付の請求日（入金取引）または検収日（出金取引）を有する取引情報のみが抽出対象となる。
【００８１】
また、「入出金予定日」を選択すると、「条件」ボックスの右側に日付を範囲指定するための日付ボックスが表示され、当該日付ボックスで指定した範囲の日付の入出金予定日を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「入出金日」を選択すると、「条件」ボックスの右側に日付を範囲指定するための日付ボックスが表示され、当該日付ボックスで指定した範囲の日付の入出金日を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「入出金予定額」を選択すると、「条件」ボックスの右側に金額を範囲指定するための金額ボックスが表示され、当該金額ボックスで指定した範囲の入出金予定額を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「入出金額」を選択すると、「条件」ボックスの右側に金額を範囲指定するための金額ボックスが表示され、当該金額ボックスで指定した範囲の入出金実績額を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「担当者名」または「担当者名フリガナ」を選択すると、「条件」ボックスの右側に入力ボックスが表示され、当該入力ボックスで指定した担当者（ツールバー１３１の「担当者」）を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「取引先名」を選択すると、「条件」ボックスの右側に入力ボックスが表示され、当該入力ボックスで指定した取引先（ツールバー１３１の「取引先」）を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「件名」を選択すると、「条件」ボックスの右側に入力ボックスが表示され、当該入力ボックスで指定した件名（ツールバー１３１の「件名」）を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「請求／証憑番号」を選択すると、「条件」ボックスの右側に入力ボックスが表示され、当該入力ボックスで指定した請求番号または証憑番号を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「伝票作成者名」を選択すると、「条件」ボックスの右側に入力ボックスが表示され、当該入力ボックスで指定した伝票作成者名（取引データを作成した本会計システムの担当者であって、管理者等）を有する取引情報のみが抽出対象となる。また、「口座」を選択すると、「条件」ボックスの右側にリストボックスが表示され、当該リストボックスで指定した口座（ツールバー１３１の「口座名称」）を有する取引情報のみが抽出対象となる。
【００８２】
そして、前記「フロー」ボックス、「状態」ボックス及び「条件」ボックスのそれぞれで項目を指定して「検索」ボタンを選択実行すると、指定した３つの項目（「フロー」、「状態」、「条件」）をＡＮＤ条件として取引情報が抽出され、取引ビュー１３０にリスト表示される。なお、ツールバー１３１の右端部には、「保存」ボタンと「ファイル出力」ボタンとが配置されている。後述するように、取引ビュー１３０に表示した取引情報１３３のうち取引が完了したものの「入出金日」及び「入出金額」を入力して「保存ボタン」をクリックすることにより、当該取引情報１３３について登録（消し込み）処理を行うことができる。なお、「ファイル出力」ボタンをクリックすると、取引ビュー１３０に表示した取引情報１３３をファイル出力することができる。
【００８３】
［操作画面加工表示手段の各種画面表示処理］
前記操作画面加工表示手段９０の口座情報加工表示手段９１等は、取引管理手段５０や口座管理手段６０からの情報を取得して、図５〜図１５に示す各種の画面表示処理を実行する。まず、ユーザーが所望の日付の口座情報（残高等）を確認したい場合、図５の上側に示すように、口座ビュー１１０のツールバー１１１の「残高表示日付」ボックスに所望の日付を指定し、「ＧＯ」ボタンをクリックする（四角枠１１１ａ内を参照）。すると、図５の下側に示すように、口座ビュー１１０に当該指定に係る口座情報が表示される（四角枠１１０ａ内を参照）。この状態で、図６の上側に示すように、口座ビュー１１０に表示した口座情報中の所望の口座情報をクリックして選択する（四角枠１１４ａ内を参照）。すると、図６の下側に示すように、当該選択に係る口座情報の入出金情報が通帳ビュー１２０に表示される（四角枠１２３内を参照）。この状態で、図７の上側に示すように、通帳ビュー１２０に表示した入出金情報中の所望の入出金口座情報をダブルクリックして選択実行する（四角枠１２３ａ内を参照）。すると、図７の下側に示すように、当該選択実行に係る入出金情報（取引情報）の詳細情報画面１４０（図７は前記入金フロー処理の出金画面に相当）が操作画面１００に表示される（図７では出金取引の詳細情報画面を表示）。この詳細情報画面１４０を利用して、ユーザーは当該取引情報を編集（修正）したり削除したりすることができる。なお、この詳細情報画面１４０は前記取引情報登録処理で使用する各種登録画面（入金画面等）に相当する。
【００８４】
また、登録した取引情報中の所望の範囲（条件）の取引情報を確認したい場合、図８の上側に示すように、取引ビュー１３０のツールバー１３１の「フロー」ボックス、「状態」ボックス及び「条件」ボックスに所望の条件（項目）を指定し、「検索」ボタンをクリックする（四角枠１３０ａ内を参照）。すると、図８の中央に示すように、取引ビュー１３０に当該指定に係る条件にあった取引情報が表示される。この状態で、取引ビュー１３０に表示した取引情報中の所望の取引情報をダブルクリックして選択実行する（四角枠１３０ｂ内を参照）。すると、図８の下側に示すように、当該選択実行に係る取引情報の詳細情報画面１５０（図８は前記入金フロー処理の入金画面に相当）が操作画面１００に表示される（図８では入金取引の詳細情報画面を表示）。上記同様、この詳細情報画面１４０を利用して、ユーザーは当該取引情報を編集（修正）したり削除したりすることができる。
【００８５】
更に、登録した預金口座の預金残高を確認したい場合、図９の上側に示すように、口座ビュー１１０に表示した口座情報中の所望の口座情報１１０ａ（預金口座）の「実際残高」ボックスに、当該預金口座の通帳で確認した（「残高表示日付」ボックスに表示の日付における）実際の残高を入力する。すると、前記口座管理手段６０が、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「システム残高」に表示された残高と「実際残高」に入力・表示された残高とを比較してその差額を出力し、図９の下側に示すように、口座ビュー加工表示手段９１が当該差額を取得して、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「差額」として表示する（四角枠１１０ｂ内を参照）。これにより、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「差額」がゼロとならない場合、その預金口座については、本会計情報システムに登録した取引情報の入出金額の誤入力や、取引情報の入力漏れ（登録漏れ）等があり、登録した取引情報の内容と実際の預金通帳の記録との間に差異があることを確認できる。したがって、この場合、当該預金口座の預金通帳と、当該預金口座に関する通帳ビュー１２０の入出金明細情報１２３とを見比べて、差額がゼロ円となるように分析を行うことができる。例えば、預金通帳に入出金明細が存在する一方で通帳ビュー１２０に対応する入出金明細が表示されていない場合、その入出金取引に入力漏れ（銀行手数料や利息等）があることを確認できる。逆に、通帳ビュー１２０に入出金明細が存在する一方で、預金通帳に対応する入出金明細が存在しない場合、その入出金取引について未回収の売掛金（入金取引）または支払期日が到来しているにもかかわらず支払をしていない取引（出金取引）等があることを確認できる。
【００８６】
また、登録した現金口座の現金残高を確認したい場合、図１０の上側に示すように、口座ビュー１１０に表示した口座情報中の所望の口座情報１１０ａ（現金口座）を選択し、ツールバー１１１の「口座情報」ボタンをクリックする（四角枠１１０ｉ内を参照）。すると、図１０の下側に示すように、操作画面１００に対応する現金口座の詳細情報画面１６０（前記ＳＴＥＰ５及びＳＴＥＰ６で使用する口座基本情報画面に相当）が表示される。詳細情報画面１６０は「口座情報」画面及び「現金実査」画面の間で切り替え表示自在であり、口座ビュー１１０で現金口座を選択して「口座情報」ボタンをクリックすると、「現金実査」画面（図１０の画面）が開くようになっている。なお、口座ビュー１１０で預金口座を選択して「口座情報」ボタンをクリックすると、「口座情報」画面が開くようになっている。また、図示はしないが、「口座情報」画面では、登録した口座情報を編集可能となっている。一方、前記「現金実査」画面では、当該現金口座における現金を金種ごと計数して対応する金種の入力ボックス（中央のボックス）にその枚数を入力する（四角枠１６０ａ内を参照）。すると、各金種の合計額が計算されて入力ボックスの右側に表示されると共に、それらの下側に現金の合計額が計算されて表示される。なお、「現金実査」画面では、現金以外に受け取り小切手等の金額を入力する入力ボックスも配置され、当該入力ボックスに入力した金額が前記現金合計に加算されるようになっている。そして、この状態で詳細情報画面１６０の上端部にある「保存」ボタンをクリックすると、「現金実査」画面で入力した現金実査情報が登録される。これにより、各現金口座における日々の現金の残高を記録して管理することができる。なお、「現金実査」画面を開くと、その「登録日」ボックスには、前記口座ビュー１１０の「残高表示日付」ボックスに表示された日付とは無関係に、当日の日付が自動的に表示されており、この「登録日」（当日）における現金実査登録処理が上記のようにして行われることになる。
【００８７】
上記の現金実査登録処理後、操作画面１００のツールバー１０１の「キャッシュブラウザ」ボタンをクリックすると、図１１の上側に示すように、キャッシュブラウザ１００が表示される。この状態で、現金実査登録処理をした現金口座の「実際残高」ボックスには、当該現金実査登録処理による（「残高表示日付」ボックスに表示の日付における）実際の残高が表示されている。同時に、図１１の下側に示すように、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「システム残高」に表示された残高と「実際残高」に表示された残高とが比較されてその差額が出力され、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「差額」として表示されている（四角枠１１０ｂ内を参照）。これにより、口座ビュー１１０の当該口座情報１１０ａの「差額」がゼロとならない場合、その現金口座については、本会計情報システムに登録した取引情報の入出金額の誤入力や、取引情報の入力漏れ（登録漏れ）等があり、登録した取引情報の内容と実際の現金実査記録との間に差異があることを確認できる。したがって、この場合、当該現金口座に関する現金出納帳等の他の取引記録と、当該現金口座に関する通帳ビュー１２０の入出金明細情報１２３とを見比べて、差額がゼロ円となるように分析を行うことができる。例えば、現金出納帳に入出金明細が存在する一方で通帳ビュー１２０に対応する入出金明細が表示されていない場合、その入出金取引に入力漏れ（社員への仮払や精算等）があることを確認できる。
【００８８】
また、通帳ビュー１２０では、入出金情報１２３は取引ごとに表示されるが、関連する複数の入出金情報１２３を一つの入出金情報１２３に統合して表示することもできる。例えば、図１２の最上側に示すように、通帳ビュー１２０に同一取引先への請求に係る複数の入出金情報１２３（入金取引）がある場合において（四角枠１２０ａ内を参照）、当該取引先から当該２つの入出金情報（明細）１２３に対してまとめて入金（一括入金）された場合、預金通帳上では一つの明細として記帳（表示）されるが、通帳ビュー１２０には本来の２つの明細として表示される。したがって、預金通帳の表示と通帳ビュー１２０の表示とを一致させて視認性を向上するため、図１２の上から２番目に示すように、取引ビュー１３０に表示された取引情報１３３のうち、上記２つの入出金情報１２３に対応する２つの取引情報のチェックボックスをチェックし（四角枠１３０ａ内を参照）、ツールバー１３１の「まとめる」ボタン１３１ａをクリックする（四角枠１３０ｂ内を参照）。すると、図１３の上から３番目に示すように、通帳ビュー１２０の上記２つの入出金情報１２３が１つの入出金情報にまとめて表示される（四角枠１２０ｂ内を参照）。これにより、預金通帳の表示と通帳ビュー１２０の表示とが一致することになる。この折畳状態で、１つにまとめた入出金情報１２３の左側にある「＋」ボタンをクリックすると、１つにまとまった明細の下側に元の２つの明細が展開されて表示され、元の２つの明細を確認することができる（四角枠１２０ｃ内を参照）。なお、この展開状態で、１つにまとまった明細の左側の「−」ボタンをクリックすると、再度、２つの明細を折畳むことができる。次に、上記のように１つにまとめた２つの明細を元の明細に戻すには、図１３の上側に示すように、１つにまとめた明細の左側のチェックボックスにチェックして（四角枠１２０ｄ内を参照）、通帳ビュー１２０のツールバー１２１の「戻す」ボタン１２１ａをクリックする（四角枠１２０ｅ内を参照）。すると、図１３の下側に示すように、１つにまとめた明細が元の２つの明細に戻って通帳ビュー１２０に表示される（四角枠１２０ａ内を参照）。
【００８９】
このように、取引ビュー加工表示手段９３は、通帳ビュー１２０に表示した入出金明細のうち、取引実績情報が登録された取引情報に対応すると共に同一入出金日を有する複数の関連入出金明細について、当該複数の関連入出金明細を一つの入出金明細にまとめて通帳ビュー１２０に更新表示するためのまとめ表示処理手段の「まとめる」ボタン１３１ａを取引ビュー１２０に配置している。また、取引処理手段としての取引管理手段５０は、まとめ表示処理手段のチェックボックスにより、取引ビュー１３０に表示した取引情報のうち、通帳ビュー１２０上の複数の関連入出金明細に対応する複数の取引情報を取引ビュー１２０上で選択してまとめ処理を指令すると、当該選択された複数の取引情報のそれぞれの入出金額を合算して、関連入出金明細の入出金日と合算した入出金額とを有する一つの統合入出金明細を演算出力する。そして、操作画面加工表示手段９０では、通帳ビュー加工表示手段９２が、取引処理手段の口座管理手段６０から一つの統合入出金明細を取得して、通帳ビュー１２０上の複数の関連入出金明細を当該一つの統合入出金明細で置換して更新表示する。
【００９０】
また、取引ビュー１３０を利用して、任意の未了取引（取引予定情報のみ存在）について取引実績情報を登録して当該取引の完了（消し込み）処理を行うことができる。即ち、図１４の上側に示すように、取引ビュー１３０に表示した取引情報１３３のうち、取引が完了していない（取引実績情報を登録していない）取引情報１３３については、「入出金日」及び「入出金額」の欄が空白となっている。また、当該取引情報１３３の左端部のアイコンは、チェックマークのない未了アイコンとなっている。この状態で、取引が完了して取引実績情報を登録したい（消し込みを行いたい）取引情報１３３がある場合、当該取引情報１３３について、「入出金日」及び「入出金額」に実際の入出金日及び入出金額を入力して（四角枠１３０ｃ内を参照）、ツールバー１３１の「保存」ボタンをクリックする（四角枠１３０ｄ内を参照）。すると、図１４の下側に示すように、当該取引情報１３３について取引実績情報の登録処理（消し込み処理）が完了し、左端部のアイコンがチェックマークのある完了アイコンに表示変更される（四角枠１３０ｅ内を参照）。このように、取引完了した取引情報１３３について「入出金日」及び「入出金額」を入力して保存した後（消し込み後）は、取引ビュー１３０上での当該取引情報１３３の編集が不能とされ、以後、誤って取引完了のものを編集する事態を防止することができる。なお、この消し込み作業のときに誤って「入出金日」及び「入出金額」を入力した場合、当該取引情報１３３をダブルクリックして詳細情報画面を呼び出し、当該詳細情報画面で「修正」ボタンをクリックして取引内容の修正を行うことができる。
【００９１】
このように、取引ビュー加工表示手段９３は、取引ビュー１３０に表示した取引情報のうち、取引実績情報を未登録の各取引情報について、対応する取引実績情報として入出金日及び入出金額を登録するための消し込み処理手段としての「入出金日」ボックス（入力欄）及び「入出金額」ボックス（入力欄）を取引ビュー１３０に配置している。また、取引処理手段の取引管理手段５０は、取引ビュー１３０に表示した取引実績情報を未登録の取引情報について、実際の入出金日及び実際の入出金額が消し込み処理手段の「入出金日」ボックス及び「入出金額」ボックスに入力して登録されると、登録された実際の入出金日及び実際の入出金額を含む取引情報に基づき、各入出金口座の指定日付における残高と特定の日付までの入出金明細とを含む画面更新用のキャッシュフロー情報を再演算出力する。そして、操作画面加工表示手段９０では、口座ビュー加工表示手段９１が、取引処理手段の口座管理手段６０から取得した画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、指定日付における入出金口座ごとの残高を口座ビュー１１０に更新表示する。また、口座ビュー１１０に表示した入出金口座のいずれかが選択されると、通帳ビュー加工表示手段９２が、口座管理手段６０から取得した画面更新用のキャッシュフロー情報に基づき、選択された入出金口座の指定日付までの入出金明細及び指定日付における残高を通帳ビュー１２０に預金通帳形式で更新表示する。更に、取引ビュー加工表示手段９３が、各取引情報について取引予定情報及び登録した取引実績情報を対応付けた状態で取引ビュー１３０に一覧表示すると共に、取引実績情報を登録した取引情報については消し込み処理手段による再度の取引実績情報の登録を不能とする。
【００９２】
なお、未了取引については、上記のように、取引ビュー１３０に表示した取引情報１３３の「入出金日」及び「入出金額」に実際の入出金日及び入出金額を入力・保存して登録処理（消し込み処理）を行うこともできるが、以下のようにして登録処理（消し込み処理）を行うこともできる。即ち、図１５の上側に示すように、取引ビュー１３０において登録処理を行いたい取引情報１３３をダブルクリックすると（四角枠１３０ｆ内を参照）、図１５の下側に示すように、当該取引情報に関する詳細情報画面１７０（図１５は給与取引の場合における給与入力画面に相当）が操作画面１００に表示される。よって、この詳細情報画面において、「入出金日」及び「入出金額」に実際の入出金日及び入出金額を入力・保存して登録処理（消し込み処理）を行うことができる。更に、当該詳細情報画面１７０を利用して、他の内容を修正することもできるようになっている。
【００９３】
ここで、消し込み処理においては、上記のように、入金取引において取引先が手数料を差し引いて入金した場合、当該実際の入金額（手数料を差し引いた額）を前記取引ビュー１３０の対応する取引情報（入金情報）の「入金額」の欄に入力すると、対応する取引情報の「手数料」の欄に当該差額分が自動計算されて表示される。また、資金移動は、移動元口座からの出金額と移動先口座への入金額とが一致する一方、資金移動に銀行手数料が発生する（即ち、そのままでは出金額が手数料の分だけ増加する）場合がある。よって、前記消し込み処理においては、資金移動額（手数料を差し引く前の金額）を前記取引ビュー１３０の対応する取引情報（入金情報）の「入金額」の欄に入力すると、資金移動元の口座の銀行情報（手数料情報）に基づいて資金移動時に手数料が発生するか否かを判断し、手数料が発生する場合、資金移動先への入金額を当該手数料分だけ減額して自動計算し、対応する取引情報の「手数料」の欄に当該手数料分が表示されるよう構成することもできる。なお、かかる処理を前記資金移動フロー処理で実行可能としてもよい。
【００９４】
ところで、本考案に係る会計情報システムは、更に、以下のように構成することも好ましい。即ち、前記口座ビュー１１０に表示した入出金口座のいずれかを選択すると、通帳ビュー加工表示手段９２が、当該選択した入出金口座の入出金明細及び残高を通帳ビュー１２０に表示する一方で、取引処理手段（例えば、取引管理手段５０）が、当該選択した入出金口座を有する取引情報のみを抽出して出力し、取引ビュー加工表示手段９３が、当該抽出出力された取引情報のみを取引ビュー１３０に一覧表示するように構成することも好ましい。こうすると、対応する取引情報のみが操作画面としての口座ビュー１１０、通帳ビュー１２０及び取引ビュー１３０上にそれぞれ表示される。なお、口座ビュー１１０で選択した特定口座に関する入出金明細（入出金日及び入出金額）は、通帳ビュー１２０にも表示されるが、通帳ビュー１２０にはその他の詳細な取引情報（取引先、件名等）は表示されないため、取引情報の詳細についても、口座ビュー１１０で選択した特定口座と対応付けた取引情報（基礎となった取引情報）のみを取引ビュー１３０に表示するようにすると、通帳ビュー１２０で入出金明細を確認し、必要な場合、各入出金明細について、対応する取引情報の詳細を取引ビュー１３０で更に容易かつ迅速に確認することができ、経営情報としての会計情報（キャッシュフロー情報）を迅速に取得することができる。また、この場合、口座ビュー１１０には各口座の口座情報を表示すると共に、全ての口座を合計した総計表示欄が表示されているため、当該総計表示欄を選択したときは、全ての取引情報を取引ビュー１３０に表示し、口座ビュー１１０のいずれかの口座を選択したときは、当該選択口座を使用した取引情報の全て（当該取引情報のみ）を取引ビュー１３０に一覧表示するように構成することも好ましい。
【００９５】
また、本実施の形態では、前記取引管理手段５０及び口座管理手段６０は、別個の手段として、本会計情報システムの取引・口座管理手段を構成しているが、本発明の会計情報システムは、これらを統合した一体の取引・口座管理手段として具体化し、取引・口座管理手段により、入出金日、入出金額、入出金口座（預金口座及び現金）及び取引先を含む会計上の取引情報を管理すると共に、前記入出金口座（複数ある場合は各々の入出金口座）の残高と入出金明細とを含むキャッシュフロー情報を演算出力するように構成することも無論可能である。或いは、取引管理手段及び口座管理手段を省略し、前記取引情報処理手段３０にその機能を付与するよう構成してもよく、この場合、取引情報処理手段３０が取引／口座管理手段を構成することになる。
【００９６】
更に、本実施の形態では、前記操作画面加工表示手段９０は、操作画面１００の左上に口座ビュー１１０を、右上に通帳ビュー１２０を、下半分に取引ビュー１３０をそれぞれ配置しているが、本発明の会計情報システムでは、操作画面加工表示手段９０は、口座ビュー１１０を操作画面１００の上下方向一側における左右方向一側に略矩形状の第１の表示領域として配置し、通帳ビュー１２０を前記上下方向一側における左右方向他側に略矩形状の第２の表示領域として口座ビュー１１０に密接配置し、取引ビュー１３０を前記上下方向における他側に略矩形状の第３の表示領域として前記第１及び第２の表示領域の全体に密接して配置するものであればよく、例えば、操作画面１００の上半分の矩形領域に取引ビュー１３０を配置し、操作画面１００の下半分を左右に区画してその左側半分に口座ビュー１１０を配置すると共に右側半分に通帳ビュー１２０を配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る会計情報システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態に係る会計情報システムの基本情報登録処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の一実施の形態に係る会計情報システムの取引情報登録処理を示すフローチャートである。
【図４】図３は本発明の一実施の形態に係る会計情報システムの操作画面としてのキャッシュブラウザを示す画面構成図である。
【図５】図５は図４のキャッシュブラウザを利用して指定日付の口座情報を表示する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図６】図６は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の口座情報に対応する通帳情報を表示する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図７】図７は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の通帳情報に対応する取引情報の詳細情報を表示する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図８】図８は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の取引情報を検索し、その後、当該取引情報の詳細情報を表示する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図９】図９は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の預金口座についてシステム残高と実際の残高（通帳残高）との差額を表示する場合を説明する説明図である。
【図１０】図１０は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の現金口座について現金実査を行う場合の画面遷移を示す説明図である。
【図１１】図１１は図１０の処理の後に図４のキャッシュブラウザを利用して特定の現金口座についてシステム残高と実際の残高（通帳残高）との差額を表示する場合を説明する説明図である。
【図１２】図１２は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の複数の関連入出金明細についてまとめ処理を実行する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図１３】図１３は図１２の処理の後で図４のキャッシュブラウザを利用して（まとめ処理をした）入出金明細を元の複数の入出金明細の表示状態へと復帰させる戻し処理を実行する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図１４】図１４は図４のキャッシュブラウザを利用して特定の取引情報の消し込み処理を実行する場合の画面遷移を示す説明図である。
【図１５】図１５は図４のキャッシュブラウザを利用して給与支給情報の消し込み処理を実行するための別個の詳細画面を表示する場合の画面遷移を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
３０：取引情報処理手段（取引処理手段）、５０：取引管理手段（取引処理手段）
６０：口座管理手段（取引処理手段）、９０：操作画面加工表示手段
９１：口座ビュー加工表示手段、９２：通帳ビュー加工表示手段
９３：取引ビュー加工表示手段、１００：操作画面
１１０：口座ビュー、１２０：通帳ビュー、１３０：取引ビュー
【図１】
0003143974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003143974.tif 000014
【図１３】
0003143974.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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