(57)【要約】【課題】【解決手段】医療電気リードは、リード本体と、コネクタ端子とを有する。導体は、リード本体から遷移帯域を通ってヘリカル経路に沿ってコネクタ端子まで伸びている。
2008509785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療電気リードにおいて、
リード本体と、
リード本体に連結されたコネクタ端子と、
基端と、末端と、該基端から末端まで伸びる中央管腔と、該中央管腔の回りにてヘリカル経路内を基端から末端まで伸びる周管腔とを有する第一の多管腔管を備えるリード本体からコネクタへの遷移帯域と、
リード本体から第一の多管腔管の周管腔を通ってコネクタ端子まで伸びる導体とを備える、医療電気リード。
【請求項２】
請求項１に記載のリードにおいて、
周管腔は楕円体の断面を有する、リード。
【請求項３】
請求項１に記載のリードにおいて、
導体は周管腔内に緩く嵌まる、リード。
【請求項４】
請求項１に記載のリードにおいて、
ヘリカル経路のピッチは第一の多管腔管の長さよりも大きい、リード。
【請求項５】
請求項１に記載のリードにおいて、
第一の多管腔管は、約３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）ないし約３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲の長さを有し、
ヘリカル経路は、中央管腔の回りにて基端から末端まで約９０°ないし約１８０°捩れる、リード。
【請求項６】
請求項１に記載のリードにおいて、
周管腔は、中央管腔の周縁の回りにて互いにオフセットされた複数の周管腔を有する、リード。
【請求項７】
請求項６に記載のリードにおいて、
オフセット程度は、複数の管腔の１つの端縁から複数の管腔の別の管腔の隣接する端縁まで約４５°である、リード。
【請求項８】
請求項６に記載のリードにおいて、
導体は、複数の導体を備え、
該複数の導体の各々は複数の周管腔の各々を通って伸びる、リード。
【請求項９】
請求項１に記載のリードにおいて、
導体は、第二の導体に接合された第一の導体を備え、
第一の導体はリード本体から伸び、
第二の導体はコネクタ端子内に伸びる、リード。
【請求項１０】
請求項１に記載のリードにおいて、
コネクタ端子は中央支柱（ｃｅｎｔｒａｌ  ｓｔｒｕｔ）を有し、
第一の多管腔管の基端の中央管腔は、中央支柱の末端面の回りに取り付けられる、リード。
【請求項１１】
請求項１に記載のリードにおいて、
リード本体からコネクタへの遷移帯域は、リード本体と第一の多管腔管の末端との間を伸びる第二の多管腔管を更に備え、
第二の多管腔管は、基端と、末端と、基端から末端まで伸びる第二の中央管腔と、基端から末端まで第二のヘリカル経路内を伸びる第二の周管腔とを有し、
第二のヘリカル経路は、第一の周管腔のヘリカル経路のピッチよりも小さいピッチを有し、
導体は、第二の周管腔を通ってリード本体から第一の多管腔管まで伸びる、リード。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリードにおいて、
第二の多管腔管は、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）ないし約２５．４ｍｍ（１インチ）の範囲の長さを有し、
第二のヘリカル経路は、第二の中央管腔の回りにて第二の管の基端から第二の管の末端まで約３６０°ないし約４００°捩れる、リード。
【請求項１３】
請求項１１に記載のリードにおいて、
第二の周管腔は、第二の中央管腔の周縁の回りにてオフセットさせた複数の周管腔を有する、リード。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリードにおいて、
オフセット程度は、複数の管腔の１つの中心から複数の管腔の隣接する管腔の中心まで約１２０°である、リード。
【請求項１５】
請求項１３に記載のリードにおいて、
導体は、複数の導体を備え、
該複数の導体の各々は複数の周管腔の各々を貫通して伸びる、リード。
【請求項１６】
請求項１１に記載のリードにおいて、
導体は、接続部にて第二の導体に接合された第一の導体を備え、
第一の導体はリード本体から伸び、
第二の導体はコネクタ端子内に伸び、
接続部は第二の周管腔内に配置される、リード。
【請求項１７】
請求項１１に記載のリードにおいて、
第一の周管腔のヘリカル経路のピッチは第一の多管腔管の長さよりも大きい、リード。
【請求項１８】
請求項１１に記載のリードにおいて、
第一の多管腔管は、約３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）ないし約３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲の長さを有し、
そのヘリカル経路は、中央管腔の回りにて第一の管の基端から第一の管の末端まで約９０°ないし約１８０°捩れる、リード。
【請求項１９】
医療電気リードの本体からリードコネクタ組立体への遷移帯域を組み立てる方法において、
管の中央管腔の回りにてヘリカル経路内を管の第一の端部から第二の端部まで伸びる周管腔を有する多管腔管を形成するステップと、
多管腔管をコネクタ組立体に隣接して配置するステップと、
医療電気リード導体を周管腔内に配置するステップとを備える、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
多管腔管は、ポリウレタン材料にて形成され、多管腔管を形成するステップは、
周管腔が第一の端部から中央管腔の中心軸線とほぼ整合させた第二の端部まで伸びるように管を成形し又は押し出し成形するステップと、
管の第一の端部を管の第二の端部に対して捩って周管腔がヘリカル経路内を伸びるようにするステップと、
第一の端部及び第二の端部を捩った形態にて固定するステップと、
端部を約１０分ないし２０分の間、約１４５℃ないし１５５℃の温度に保持するステップとを備える、方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法において、
多管腔管を形成するステップは成形するステップを備える、方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法において、
導体はコネクタ組立体に連結され、
導体を配置するステップは、導体を周管腔の第一の端部内に挿入するステップを備える、方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の方法において、
導体はリード本体に連結され、
導体を配置するステップは、導体を周管腔の末端内に挿入するステップを備える、方法。
【請求項２４】
請求項１９に記載の方法において、
リード本体から第二の導体の末端まで基端方向に伸びる第一の導体の基端を接合することにより、且つ該第二の導体はコネクタ組立体から末端方向に伸びるようにすることにより、リード本体に連結される第一の導体と、コネクタ組立体に連結される第二の導体とから導体を形成するステップを更に備える、方法。
【請求項２５】
請求項１９に記載の方法において、
導体を配置するステップは、導体を管の長手方向外面から周管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法において、
導体を配置するステップは、導体の接合された部分を管の長手方向外面から周管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項２７】
請求項１９に記載の方法において、
第二の医療電気リード導体を多管腔管の中央管腔内に配置するステップを更に備える、方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、
第二の医療電気リード導体は、リード本体に連結され且つ該リード本体から基端方向に伸びる、方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の方法において、
第二の導体は、コネクタ組立体に連結され、
第二の導体を配置するステップは、第二の導体を中央管腔の第一の端部内に挿入するステップを備える、方法。
【請求項３０】
請求項２７に記載の方法において、
第二の導体は、リード本体に連結され、
第二の導体を配置するステップは、第二の導体を中央管腔の末端内に挿入するステップを備える、方法。
【請求項３１】
請求項２７に記載の方法において、
第二の導体を配置するステップは、導体を管の長手方向外面から中央管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項３２】
請求項１９に記載の方法において、
多管腔管をコネクタ組立体に連結するステップを更に備える、方法。
【請求項３３】
請求項２２に記載の方法において、
多管腔管の周管腔から末端方向に伸びる導体の末端を、リード本体から基端方向に伸びる別の導体に連結して導体の接合部を形成するステップを更に備える、方法。
【請求項３４】
請求項２２に記載の方法において、
第二の管の中央管腔の回りにてヘリカル経路内を第二の管の第一の端部から第二の管の第二の端部まで伸びる第二の周管腔を有する、第二の多管腔管を形成するステップと、
第二の管を多管腔管とリード本体との間に配置するステップと、
導体を第二の周管腔内に配置するステップとを更に備える、方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、
導体を配置するステップは、導体を第二の管の長手方向外面から第二の周管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項３６】
請求項２８に記載の方法において、
第二の管の中央管腔の回りにてヘリカル経路内を第二の管の第一の端部から第二の管の第二の端部まで伸びる第二の周管腔を有する第二の多管腔管を形成するステップと、
第二の管を多管腔管とリード本体との間に配置するステップと、
導体を第二の周管腔内に配置するステップとを更に備える、方法。
【請求項３７】
請求項３６に記載の方法において、
第二の導体を第二の管の中央管腔内に配置するステップを更に備える、方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の方法において、
第二の導体を配置するステップは、第二の導体を第二の管の長手方向外面から中央管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項３９】
請求項３３に記載の方法において、
第二の管の中央管腔の回りにてヘリカル経路内を第二の管の第一の端部から第二の管の第二の端部まで伸びる第二の周管腔を有する第二の多管腔管を形成するステップと、
第二の管を多管腔管とリード本体との間に配置するステップと、
導体の接合部を第二の周管腔内に配置するステップとを更に備える、方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法において、
導体の接合部を配置するステップは、接合部を第二の管の長手方向外面から第二の管腔内に押し込むステップを備える、方法。
【請求項４１】
医療電気リードにおいて、
リード本体と、
リード本体に連結されたコネクタ端子と、
リード本体とコネクタ端子との間を伸びるリード本体からコネクタへの遷移帯域と、
ヘリカル経路内にて遷移帯域を通ってリード本体からコネクタ端子まで伸びる導体とを備え、
ヘリカル経路は、第一のピッチを有する末端部分と、第二のピッチを有する基端部分とを備え、
第二のピッチは第一のピッチよりも大きい、医療電気リード。
【請求項４２】
請求項４１に記載のリードにおいて、
導体は複数の導体を備え、
複数の導体の各々は、ヘリカル経路を通って伸び且つ遷移帯域の周縁の回りにて互いにオフセットされる、リード。
【請求項４３】
請求項４１に記載のリードにおいて、
導体は、第二の導体に接合されて、リード本体から伸びる第一の導体と、コネクタ端子内に伸びる第二の導体とを備える、リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療電気リード、より具体的には、リード本体からコネクタ端子への遷移帯域に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療装置の多くは、コネクタ穴を含んでおり、電気リード又はカテーテルのコネクタ端子が該コネクタ穴内に挿入されて装置との電気的接続を為し医療システムを形成する。リード本体内を伸びる絶縁した導体の各々は、リード電極又はその他の電気的に作動させたセンサをコネクタ端子に形成された電気接点に連結し、コネクタが穴内に完全に挿入されたとき、接点要素の各々には、装置のコネクタ穴内にて接点が係合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、リードのコネクタ端子が装置と連結され、形成されるシステムが患者の体内に植え込まれたとき、リード本体とコネクタ端子との間の遷移帯域内に特定の応力及び歪みが生じることがある。こうした応力及び歪みの結果、遷移帯域内の導体が破断する可能性がある。このため、かかる応力及び歪みを緩和する設計とされた遷移帯域が必要とされる。
【０００４】
添付図面は、本発明の特定の実施の形態を示すものであり、従ってその範囲を限定するものではなく、本発明の適正な理解を助けるために掲げたものである。図面は、正確な縮尺通りではなく（そのように言及されていない限り）、また、以下の詳細な説明における記述と共に使用することを目的とするものである。本発明は、以下に同様の要素を同様の参照番号にて表示する添付図面に関して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下に詳細な説明は、性質上、単に一例であり、本発明の範囲、適用可能性又は形態を何ら限定することを意図するものではない。以下の説明は、本発明の一例としての実施の形態を実施するための具体的な例を示すものである。
【０００６】
図１は、本発明の１つの実施の形態を含む一例としての医療リード１０の平面図である。図１には、リード本体１２と、本体１２の基端１２９とコネクタ端子１４との間を伸びる遷移帯域１６内にてリード本体１２に接続されたリードコネクタ端子１４とを有するリード１０と、本体１２の末端部分に連結された複数の電極１２１、１２２、１２３、１２４とが示されており、これら複数の電極は、細長い導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´、１０４を介して相応するコネクタ端子１４１、１４２、１４３、１４４に電気的に連結されている。図示した実施の形態に従い、リード本体１２は、多管腔管を有しており、該多管腔管を通って導体１０１、１０２、１０３、１０４が伸びている。導体１０１、１０２、１０３、１０４は基端１２９から出て遷移帯域１６内にて対応する導体１０１´、１０２´、１０３´と合わさる。該遷移帯域内にて各端部は、接続部１１１、１１２、１１３にてそれぞれ互いに接合される。導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´は、ケーブルの形態とし、また、導体１０４はコイルの形態とすることができる。かかるケーブル状導体及びコイル巻きした導体の形態は、当該技術の当業者に周知の形態に従って、ＭＰ３５Ｎ合金にて出来た１つ又はより多くの導体線にて形成することができる。本発明の実施の形態はまた、接合接続部１１１、１１２、１１３がないものを含み、この場合、導体は、リード本体１２からコネクタ１４まで連続しているようにすることを理解すべきである。
【０００７】
図１には、コネクタスリーブ１６０内に保持された遷移帯域１６が更に示されており、該遷移帯域は、コネクタ１４に隣接して配置された第一の多管腔管１６１と、リード本体１２の基端１２９に隣接して配置された第二の多管腔管１６２とを有しており、第一及び第二の多管腔管１６１、１６２の管腔の各々は、導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´、１０４の各々をリード本体１２からコネクタ１４まで配線する作用を果たす。本発明の実施の形態に従い、１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´は、遷移帯域１６内にてヘリカル経路内に配線されており、このため、応力及び歪みを緩和することができる。図１には、２つの管１６１、１６２を有する遷移帯域１６が示されているが、本発明の代替的な実施の形態は、ヘリカル経路を提供し得るよう帯域１６内にて単一の管を採用することができる。これらの代替的な単一管の実施の形態の一部に従い、ヘリカル経路が１本の遷移帯域１６に沿った一定のピッチを有する一方、これらの実施の形態の他のものに従い、ヘリカル経路は、例えば、図１に示したような遷移帯域１６の長さに沿って可変ピッチを有する。
【０００８】
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明の一部の実施の形態に従った多管腔管１６１のそれぞれ斜視図及び概略図である。図２Ａ及び図２Ｂには、中央管腔２２と、各々が第一の端部２０５から管１６１の第二の端部２０７まで伸びる３つの周管腔２１と、各々が例えば、太線２０１で示したように、中央管腔２２の回りをヘリカル経路に沿って伸びる周管腔２１とを有する管１６１が示されている。図示した実施の形態に従い、周管腔２１は、中央管腔２２の回りにて第一の端部２０５から第二の端部２０７まで、約９０°であるが、約１８０°のように大きくしてもよい角度Ｔにて捩れており、従って、管腔２１のヘリカル経路のピッチは、約３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）ないし３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲にある、第一の端部２０５から第二の端部２０７までの管１６１の長さよりも大きい。
【０００９】
図２Ａ及び図２Ｂには、各々が楕円形の断面を有し、また、管腔の隣接する端縁の間にて中央管腔２２の周縁の回りで図示した実施の形態に従い約４５°である、角度Ｘにてオフセットさせた管腔２１が更に示されている。本発明の１つの実施の形態に従い、管腔２１の楕円形の断面は、全体として円形の断面を有する導体１０１´、１０２´、１０３´を緩く嵌まるようにし、これにより応力除去のため導体が動くのを許容し、また、多少の緩みを更に提供し、第二の多管腔管１６２に対する第一の多管腔管１６１の向きがあまり臨界的でないようにすることを許容する。
【００１０】
本発明の一例としての実施の形態に従い、第一の多管腔管１６１は、ポリウレタンで出来ている。管１６１は、押出し成形され、管腔２１の中心軸線は中央管腔２２の中心軸線に対し平行にほぼ直線状に伸び、次に、第二の過程を経て図２Ａ及び図２Ｂに示した捩った形態を形成する。１つの実施の形態に従った第二の過程は、第一の端部２０５を固定具の板に締結し、次に、角度Ｔにて第二の端部２０７を第一の端部２０５に対して回転させ又は捩るステップと、次に、第二の端部２０７を板に固定し又は締結するステップとを含む。管１６１は、約１５分間（＋／−５分）約１５０℃（＋／−５°）の温度に保持して、管１６１を捩った形態に熱硬化させる。１つの代替的な実施の形態に従い、管１６１は、かかる二次的過程を必要とせずに、図示した形態に押出し成形し又は成形される。
【００１１】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の一部の実施の形態に従った第二の多管腔管１６２のそれぞれ斜視図及び概略図である。図３Ａ及び図３Ｂには、各々が管１６２の第一の端部３０５から第二の端部３０７まで伸びる中央管腔３２と、３つの周管腔３１とを有する管１６２が示されている。周管腔３１の各々が中央管腔３２の回りにて、ヘリカル経路に沿って伸びており、該ヘリカル経路の軌跡は、図３Ａ及び図３Ｂに見ることができ、また、図３Ｂの経路３０１にてより明確に示してある。図示した実施の形態に従い、周管腔３１は、中央管腔３２の回りにて第一の端部３０５から第二の端部３０７まで約３６０°の角度にて捩られるが、この角度は約４００°まで大きくしてもよい。第一の端部３０５から第二の端部３０７までの管１６２の長さは、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）ないし２５．４ｍｍ（１インチ）の範囲にある。
【００１２】
本発明の一例としての実施の形態に従い、第二の多管腔管１６２は、図３Ａ及び図３Ｂに示した捩った形態となるように押出し成形し又は成形することのできるシリコーンにて出来ている。１つの代替的な実施の形態に従い、第二の管１６２は、ポリウレタンにて押出し成形し且つ第一の管１６１について上述した過程を介して捩った形態に硬化させることができる。
【００１３】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一部の方法に従った組み立てステップを示す平面図である。図４Ａには、部分コネクタ組立体４４が示されており、ここで、コネクタ接点１４１、１４２、１４３は、その末端４５０を示した内側支柱に取り付けられている。接点１４１、１４２、１４３の各々は、組立体４４の末端から伸び且つ絶縁性隔離体１４０、１４５、１４６、１４７と交番的に導体１０１´、１０２´、１０３´にそれぞれ連結されており、該絶縁性隔離体は、支柱に取り付けられている。かかるコネクタ組立体は、その内容の全体を参考として引用し、本明細書に含めた同時出願係属中で且つ同時に譲渡された特許出願明細書１０／８１２，７９６号（代理人事件番号Ｐ−１１４７６．００）に記載されている。
【００１４】
図４Ａに示した本発明の１つの方法に従い、最初の遷移帯域を組み立てるステップは、第一の多管腔管１６１を矢印Ａで示したコネクタ組立体４４に隣接する位置に配置する一方、導体１０１´、１０２´、１０３´の各々を第一の管１６１のそれぞれの周管腔２１内に挿入するステップを含む。管１６１の第一の端部２０５は、１つの実施の形態に従い、支柱の末端４５０を中央管腔２２内に挿入することによりコネクタ組立体４４に連結される。第一の管１６１が配置されたならば、導体１０１´、１０２´、１０３´の末端は、図４Ｂに示すように管１６１の第二の端部２０７から末端方向に伸びている。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂに関して説明した実施の形態に従い、ショアＤスケールにて約５５度の硬さ又はデュロメータ硬度を有することが好ましい第一の管１６１を形成するポリウレタン材料、第一の管１６１の長さ、及び周管腔２１の角度Ｔによる捩れは、全て導体１０１´、１０２´、１０３´を曲げることなく導体１０１´、１０２´、１０３´の各々をそれぞれの管腔２１内に挿入するのを容易にすることができる。更に、これらの実施の形態に従い、ポリウレタンは、その挿入のため遷移帯域１６を把持したとき、装置のコネクタ穴内へのコネクタ１４の挿入（図１）を容易にすることのできる剛性を遷移帯域１０に与えることになる。
【００１６】
図４Ｂには、本発明の一部の方法に従った、図４Ａに示したステップの後続の一連のステップが示されている。図示した実施の形態に従い、基端方向に伸びる導体１０１、１０２、１０３、１０４を有するリード本体１２は、末端方向に伸びる導体１０１´、１０２´、１０３´を有する第一の管１６１に近接する位置に配置され、また、矢印Ｂの方向に向けて前進し、導体１０４を第一の管１６１の中央管２２及びコネクタ組立体４４に挿入する。図４Ｂに示すように、導体１０１、１０２、１０３の基端及び導体１０１´、１０２´、１０３´の末端は、それぞれ矢印４１、４２、４３で示すように互いに接近させ、接合接続部１１１、１１２、１１３（図１）を形成する一方、導体１０４の基端はコネクタ組立体４４の基端から伸びてコネクタの接点ピン１４４と連結される。接合接続部１１１、１１２、１１３は、当該技術の当業者に既知である、例えば、溶接及びクリンプ止めのような方法を使用して追加的な構成要素と共に又は追加的な構成要素無しにて形成することができる。
【００１７】
図４Ｂには、第二の管１６２を第一の管１６１とリード本体１２との間に配置すると共に、導体１０４を中央管腔３２内に、また、導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´をそれぞれの周縁管腔３１内に配置するため、矢印Ｃで示した方向に向けた第二の多管腔管１６２が更に示されている。図示した実施の形態に従い、第二の管１６２の外面から中央管腔３２まで伸びるスリット４３２は、矢印Ｃで示すように導体１０４を中央管腔３２内に配置することを許容し、また外面から周管腔３１まで伸びるスリット４３１は、同様に導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´を周管腔３１内に配置することを許容する。接合接続部１１１、１１２、１１３は、第二の管１６２を配置する前に又は配置した後の何れかにて形成することができる。
【００１８】
図３Ａ及び図３Ｂに関して説明した実施の形態に従い、第二の管１６２の周管腔３１がとるヘリカル経路のピッチは、第一の管１６１の周管腔２１のヘリカル経路のピッチよりも短いことは、導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´の遷移に対する歪み除去効果を向上させることになる。更に、ショアＡスケールにて約５０ないし６０の硬さ又はデュロメータ硬度を有することが好ましいより柔軟なシリコーン材料は、図示した組み立て法に従って管１６２のスリットを形成し且つ導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´、１０４を配置することを容易にする。
【００１９】
図４Ｃは、第二の多管腔管１６２にスリット４３２を形成するため、矯正保持具４００が採用される、本発明の１つの方法に従った斜視図である。図４Ｃには、保持具４００の基部４０５から伸びるマンドレル４０１の各々がそれらの周管腔３１内に挿入されるよう、矯正保持具４００の上に取り付けられた第二の管１６２が示されている。このように、マンドレル４０１は周管腔３１を矯正し、このため、例えば、不必要に周管腔３１に切り込む虞れを伴わずに、切断ブレードにてスリット４３２を形成することができる。
【００２０】
次に、図１を参照すると、本発明の１つの方法に従った最終的な組み立てステップは、リード本体１２をコネクタ端子１４に連結すると共に、遷移帯域１６を通る導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´、１０４を取り囲むようにコネクタスリーブ１６０を配置するステップを含む。シリコーン医療接着剤をコネクタスリーブ１６０の下方にて注入し遷移帯域１６内の空隙を充填することができる。コネクタスリーブ１６０及び第二の多管腔管１６２の双方がシリコーンにて形成される場合、シリコーン接着剤は、接着剤、管１６２及びスリーブ１６０間の共通の材料の接着を介して導体１０１／１０１´、１０２／１０２´、１０３／１０３´、１０４を極めて良好に隔離する。シリコーン接着剤を裏込めし且つコネクタスリーブ１６０、第二の管１６２を形成するシリコーンを備える実施の形態は、遷移帯域１６に対して可撓性を提供し、この可撓性は、当該技術の当業者に既知の方法に従ってコネクタ１４が穴内に完全に挿入され、リード本体１２の基端が装置の回りに巻かれたとき、帯域１６が装置のコネクタ穴から出る箇所の末端側にて遷移帯域１６が曲がるのを容易にする。
【００２１】
上記の詳細な説明において、本発明は、特定の実施の形態に関して説明した。しかし、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱せずに、色々な形態変更及び変更例を具体化することが可能であることが理解される。例えば、多管腔管の周管腔は、全体として管の長手方向外面に対して閉じた状態で示したが、導体を通すよう開放した通路又は溝として形成された周管腔を有する管は本発明の範囲に属するものであり、本発明にて使用する「管腔」という用語は、かかる形態を広く包含することを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１つの実施の形態を含む一例としての医療リードの平面図である。
【図２】２Ａは、本発明の一部の実施の形態に従った多管腔管の斜視図である。２Ｂは、本発明の一部の実施の形態に従った多管腔管の概略図である。
【図３】３Ａは、本発明の一部の実施の形態に従った別の多管腔管の斜視図である。３Ｂは、本発明の一部の実施の形態に従った別の多管腔管の概略図である。
【図４】４Ａは、本発明の一部の実施の形態に従った組み立てステップを示す平面図である。４Ｂは、本発明の一部の実施の形態に従った組み立てステップを示す平面図である。４Ｃは、本発明の１つの方法に従った斜視図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【国際調査報告】
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