【事件の表示】
　特許第２９４６４８７号「高圧放電灯の電極構造およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６４８７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９４６４８７号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成１０年８月７日（優先権主張平成９年１０月３日、平成１０年４月３０日）に特許出願され、平成１１年７月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし６に対して特許異議申立人森脇大樹より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２９４６４８７号の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】中央が膨出する発光管部を有するバルブと、前記発光管部内に対向して設置された陽極および陰極とからなり、高入力を維持して使用する放電灯の電極の構造において、前記陰極は高融点金属に電子放射性物質をドーピングして形成されると共に、放電側に向かって傾斜面を有するテーパー部を備え、前記テーパー部の傾斜面には、浸炭処理を施して浸炭部を形成し、前記浸炭部に連続してそのテーパー部の先端に非処理部を形成し、前記浸炭部は、電極の金属表面に表面脱炭処理することで形成した脱炭部を介して金属表面から内部に入り込んだ位置に形成したことを特徴とする高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】中央が膨出する発光管部を有するバルブと、前記発光管部内に対向して設置された陽極および陰極とからなり、高入力を維持して使用する放電灯の電極の構造において、前記陰極は高融点金属に電子放射性物質をドーピングして形成されると共に、放電側に向かって傾斜面を有するテーパー部を備え、前記テーパー部の傾斜面には、浸炭処理を施して浸炭部を形成し、前記浸炭部に連続してそのテーパー部の先端に非処理部を形成し、前記浸炭部は、電極の金属表面から一定深さまで形成した脱炭部を介して形成したことを特徴とする高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記陰極は、前記テーパー部に連続する円柱部とから構成され、前記テーパー部から円柱部の所定位置まで浸炭処理を施して浸炭部を形成した請求項１または２に記載の高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】前記陽極は、その先端に非処理部を備え、前記非処理部から連続する位置に浸炭処理を施した浸炭部を形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第４発明」という。）
【請求項５】前記浸炭部は、その濃度分布を変えて形成した請求項１ないし４のいずれか一項に記載の高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第５発明」という。）
【請求項６】前記浸炭部は、電極がタングステンである場合において、タングステンカーバイド（Ｗ２Ｃ）である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の高圧放電灯の電極構造。（以下、「本件第６発明」という。）」
（イ）申立ての概要
　特許異議申立人森脇大樹は、証拠として甲第１号証（特開平４−１３７３４９号公報）、甲第２号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．１（ＪＡＮＵＡＲＹ，１９４７年）、第９５〜１０２頁）を提出して、本件第１〜６発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件第１〜６発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（ウ）甲各号証記載の発明
　上記甲第１号証（特開平４−１３７３４９号公報）には、「この実施例のショートアーク型水銀蒸気放電灯は、低入力と高入力とが交互に繰り返されて使用されるものであって、第１図に示すように、例えば石英ガラス製のバルブ１の中央の発光空間膨出部２内で陰極３と陽極４とが対向配置されている。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２行）、
「陰極３には、第２図に拡大して示すように、炭化処理が施されていない先端の非炭化処理部５と、この先端の非炭化処理部５に続く炭化処理部６とが設けられている。」（第２頁左下欄第１０〜１３行）、
「炭化処理部６の形成手段としては特に限定されないが、例えば以下の方法を適用することができる。９８％のタングステン（Ｗ）と２％の酸化トリウム（ＴｈＯ２　）とからなる陰極棒にカーボン粉末の分散液を非炭化処理部となるべき部分を除く部分に塗布し、これを自然乾燥させる。分散液の代わりに墨汁を用いてもよい。次いで、乾燥部分を真空加熱処理して、炭化処理部６を形成する。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）と記載されており、第２図には、放電側に向かって傾斜面を有するテーパー部を備えた陰極であって、傾斜面には先端の非炭化処理部５に続く炭化処理部６が設けられたものが図示されている。
　同甲第２号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．１（ＪＡＮＵＡＲＹ，１９４７年）、第９５〜１０２頁）には、「炭化されたタングステンフィラメント陰極が電子管に用いられることが知られており、特に高電圧での高レベルの電子の放射が要求される電力増幅用電子管の分野で良く知られている。」（第９５頁左欄第１〜５行参照）、
「脱炭過程の研究の中で、図８ｂに示した状態は、高速の脱炭、すなわち、炭素と反応しＣＯあるいはＣＯ２ガスとしてフィラメントの表面から素早く炭素を取り除く酸素が存在する湿った水素中でのみ実現されることが分かった。乾いた水素中では、脱炭はずっと低速で、外側に向かって明らかな勾配を持つようになる前に、炭素が内側に向かって浸透する結果として、塊状のＷ２Ｃ層はほとんど無くなってしまう。図１１に、一般的な脱炭過程の概要を示す。高真空中での脱炭は、純水素中のそれよりも更に遅く、高い温度も要する。・・・真空中で、高温加熱されたフィラメントの断面には、脱炭された表面層がある。」（第１００頁右欄第２９行〜第１０１頁第４行参照）、
「フィラメントの低温抵抗値はＷ２Ｃの量に依存し、Ｗ２Ｃが存在する場所に依存しない。Ｗ２Ｃが炭化されたままのフィラメントの表面層中に存在してもよいし、脱炭されたフィラメントの表面の下層に存在してもよい。・・・しかしながら、これら二つのフィラメントに電子管としての使用電圧を負荷した場合、低い放射率のタングステン表面を有するフィラメントの方が、高い放射率の炭化タングステン表面を有するフィラメントよりも、温度が高くなり、高温抵抗値が高くなり、フィラメント電流値が低くなるであろう。」（第１０１頁第３５行〜同頁第１１行参照）と記載されており、第１０２頁の表２に実測値が記載されている。
（エ）対比・判断
　本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件第１発明の「浸炭部」、「非処理部」は、それぞれ、甲第１号証記載の「炭化処理部６」、「非炭化処理部５」に相当し、甲第１号証記載の酸化トリウムは本件第１発明でいう電子放射性物質に含まれるから、両者は、中央が膨出する発光管部を有するバルブと、前記発光管部内に対向して設置された陽極および陰極とからなり、高入力を維持して使用する放電灯の電極の構造において、前記陰極は高融点金属に電子放射性物質をドーピングして形成されると共に、放電側に向かって傾斜面を有するテーパー部を備え、前記テーパー部の傾斜面には、浸炭処理を施して浸炭部を形成し、前記浸炭部に連続してそのテーパー部の先端に非処理部を形成した高圧放電灯の電極構造の点で一致するものの、浸炭部が、本件第１発明は、電極の金属表面に表面脱炭処理することで形成した脱炭部を介して金属表面から内部に入り込んだ位置に形成したのに対し、甲第１号証記載の発明は、該記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証に脱炭された表面層の記載があるものの、甲第２号証記載のものは電力増幅用の電子管の陰極であって、本件第１発明の放電による発光を利用する高圧放電灯の陰極とは技術分野が異なるものである。しかも、この記載は、炭化により形成された層状または塊状の炭化層が、脱炭により変化していく過程を検証するためのものであるから、単に脱炭の程度に応じて脱炭された表面層の状態を調べるのみであって、それにより浸炭部上に表面脱炭処理した脱炭部を形成することを示すものではない。また、表面が炭化タングステンのものより、表面がタングステンのものの方が、放射率が低い旨も記載されており、このことは、脱炭された表面層の存在により、放射率はむしろ改悪されることとなるから、脱炭された表面層を適用する動機付けとはならない。してみれば、前記記載は、脱炭された表面層の形成により陰極の特性を改善することを示唆するものではない。したがって、上記相違点は、甲第２号証記載の陰極構造を甲第１号証記載の陰極構造に結合することによって、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そして、本件第１発明は、金属表面の不純物の残留防止を確実にし、放電灯内面の黒化を最小限で抑制できるという顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明は、上記甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件第２発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、浸炭部が、本件第２発明は、電極の金属表面から一定深さまで形成した脱炭部を介して形成したのに対し、甲第１号証記載の発明は、該記載がない点で相違する。
　この相違点については、上記本件第１発明における相違点と本質的に異なるところは無いので、本件第２発明は、上記本件第１発明と同様の理由により、上記甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件第３〜６発明は、本件第１発明又は本件第２発明を引用してさらに限定したものであるから、上記本件第１、２発明と同様の理由により、上記甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１〜６発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜６発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月６日（２０００．７．６）