【事件の表示】
　特許第２９７５０８６号「感熱記録体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７５０８６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９７５０８６号に関する手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
平成２年１０月２７日　　　特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張　　　　　　　　　　　　　平成２年９月２０日）
平成１１年９月３日　　　　特許の設定登録
平成１１年１１月１０日　　特許掲載公報の発行
平成１２年５月９日　　　　特許異議の申立て（日本曹達株式会社）
平成１２年７月３１日付　　取消理由通知
平成１２年９月２１日　　　意見書及び訂正請求
平成１３年３月９日付　　　取消理由通知
平成１３年３月２３日　　　平成１２年９月２１日付訂正請求の取下げ
平成１３年３月２７日　　　訂正請求
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１３年３月２７日付訂正請求による訂正事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、「〔式（２）中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、
「〔式（２）中、Ｒ１ 、Ｒ２ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３ は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書第４頁第１１行〜第５頁第３行の「問題を解決するための手段」の項中に記載された「〔式（２）中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、「〔式（２）中、Ｒ１ 、Ｒ２ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３ は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第１０頁第１２〜１３行（特許公報第６欄第１３行）、同第１１頁第２行（特許公報第５欄第２４行）及び同第１１頁第３〜４行（特許公報第５欄第２５行）に記載された、「一般式▲２▼」（なお、▲▼は、丸付数字を表すものとして使用する。以下、同様。）との記載を、それぞれ「一般式（２）」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書第１０頁第１８行（特許公報第３頁第５欄第１８行）に記載された式▲２▼中にある「Ｒ３」、「Ｒ４」及び「Ｒ５」を、それぞれ「Ｒ２」「Ｒ３」及び「Ｒ１」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書第１０頁末行〜１１頁第１行に「式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、「〔式中Ｒ１ 、Ｒ２ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３ は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書第１１頁第１９行〜第１２頁第１行（特許公報第５欄第３９〜４０行）に「４−ヒドロキシ−４′ −イソプロポキシジフェニルスルフオン、」とある記載を削除する。
訂正事項ｇ
　明細書第１２頁第４〜６行（特許公報第５欄第４３〜４４行）に「４−ヒドロキシ−４′ −イソプロポキシジフェニルスルフオンと」とある記載を削除する。
訂正事項ｈ
  明細書第２４頁第１５〜１６行（特許公報第１０欄第３１〜３２行）に「４−ヒドロキシ−４´−イソプロポキシジフェニルスルフォン」とあるのを、「２，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書第２６頁第１９行〜第２７頁第４行（特許公報第１１欄第７〜２０行）の、
「実施例２　
　Ｂ液調製において、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフオンの代わりに２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフオンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　実施例３
　Ｃ液調製において、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタンの代わりに１， ２−ジフェノキシエタンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　実施例４　
　Ｃ液調製において、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタンの代わりに１−（２−メチルフェノキシ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例１　
　実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加え以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例２　
　実施例２の記録層の形成においてＤ液を加えなかった以外は、実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例３　
　Ｂ液調製において、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの代わりに４，４′−イソプロピリデンジフエノールを用い、実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」とあるのを、
「比較例１
　実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加えず、かつＢ液調製において２，４′−ジヒドロキシシジフェニルスルフオンの代わりに４−ヒドロキシ−４´−イソプロポキシジフェニルスルフォンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例２
　実施例１の記録層の形成においてＤ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例３
　Ｂ液調製において、２，４′ −ジヒドロキシジフェニルスルフオンの代わりに４，４′−イソプロピリデンジフェノールを用い、実施例１の記録層の形戒において、Ｄ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」と訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書第２８頁第１３行（特許公報第１２欄第８行）に「７種類」とあるのを、「４種類」と訂正する。
訂正事項ｋ
　明細書第３１頁第１行〜第３３頁第８行（特許公報第１１欄第４６〜５０行、第１２欄第４６〜５０行、第１３欄第１〜１９行及び第１４欄第１〜５行）に
「実施例５　
▲１▼記録層の形成
　実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの１０％水溶液８０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７，クラレ製）の１０％水溶液２０部、炭酸カルシウム２０部、水５０部を混合塙拝して得た塗液を上記感熱記録体の記録層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２ となるように塗布乾燥して保護層を有する感熱記録体を得た。
　実施例６
▲１▼記録層の形成
　実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例４
▲１▼記録層の形成
　比較例１と同様にして感熱記，緑体を得た，　
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例５
▲１▼記録層の形成
　比較例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例６
▲１▼記録層の形成
　比較例３と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例５と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　かくして得られた５種類の感熱記録体について、」とあるのを、
「実施例２
▲１▼記録層の形成
　実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの１０％水溶液８０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７，クラレ製）の１０％水溶液２０部、炭酸カルシウム２０部、水５０部を混合境控して得た塗液を上記感熱記録体の記録層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２ となるように塗布乾燥して保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例４
▲１▼記録層の形成
　比較例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例５
▲１▼記録層の形成
　比較例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例６
▲１▼記録層の形成
　比較例３と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　かくして得られた４種類の感熱記録体について、」と訂正する。
訂正事項ｌ
　明細書第３０頁（特許公報第６頁）の第１表における、実施例１、３及び４の行を削除し、「実施例２」を、「実施例１」と訂正する　
訂正事項ｍ
　明細書第３４頁（特許公報第７頁）の第２表における、実施例５の行を削除し、「実施例６」を、「実施例２」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に呈色剤として記載された一般式（２）で示される化合物が有する置換基Ｒ３ の包含する範囲に関して、「水素原子、アルキル基又はアリル基」としていたものを、「水素原子、イソプロビル基を除くアルキル基又はアリル基」とすることで、アルキル基のうちのイソプロピル基を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない
　さらに、訂正事項ｂ〜ｍは、いずれも訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正と、発明の詳細な説明の記載との整合性をとるために訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、前記訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】無色又は淡色の塩基性染料と接触して呈色し得る呈色剤との反応を利用した感熱記録体において、該記録体中に、下記の式(１)で示される１−〔４´−（４´´−ベンジルオキシスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパンが含有され、かつ呈色剤として下記の一般式(２)で示される化合物の少なくとも一種が含有されたことを特徴とする感熱記録体。
〔式(２)中、Ｒ１ 、Ｒ２ はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３ は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕
【請求項２】記録層表面に保護層を有する請求項１記載の感熱記録体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−３５２７７４号公報）および甲第２号証（特開平２−２１５５８９号公報）を提出して、以下(１)、(２)の理由により、本件の請求項１、２に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
(１)請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
(２)請求項２の発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
３．当審における判断
(１)特許法第２９条の２違反について
(ｉ)甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（特開平４−３５２７７４号公報）は、平成２年７月２４日に出願された特願平２−１９３９６６号を優先権主張の基礎とする、特願平３−１８７０１７号の特許公開公報であって、以下の記載がある
(１−１)特許請求の範囲
「【請求項１】一般式（１）で表されるジフェニルスルホン誘導体。
（式中、Ｒ１ はハロゲン原子もしくは低級アルキル基を置換基として有していてもよいアラルキル基、又は低級アルケニル基を、Ｒ２ は水素原子又はメチル基を示す。但し、Ｒ１ が置換基を有しないベンジル基である場合、Ｒ２ はメチル基を示す。）
【請求項２】発色性染料、該染料を発色させる顕色剤及び特許請求の範囲第１項記載のジフェニルスルホン誘導体を含有することを特徴とする感熱記録材料。」
(１−２)段落【０００９】
「実施例１
　４−ベンジルオキシ−４´−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン〔化合物（１）〕の合成
　４−ベンジルオキシ−４´−（２−メチルアリルオキシ）ジフェニルスルホン３９．４ｇをクロロホルム１６０ｍｌに溶解し、氷冷した。この中にメタクロロ過安息香酸３０ｇをゆっくり加えた。氷冷下、２０時間反応させた後、析出したメタクロロ安息香酸を濾別し、得られたクロロホルム層を５％ＮａＨＣＯ３ 水溶液で洗い、更に水洗した。クロロホルムを留去し、残った結晶をトルエンで再結晶し、４−ベンジルオキシ−４´−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホンの結晶２０ｇを得た。この結晶の融点は１５８〜１６１℃であった。」
(１−３)段落【００１２】
「実施例４（感熱記録紙の作製）
染料分散液（Ａ液）
　３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン　７．０ｇ　　ポリビニルアルコール１５％水溶液　　　　　　　　　　　４１．５ｇ
　クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．５ｇ
　純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０ｇ
顕色剤分散液（Ｂ液）
　４−イソプロポキシ−４´−ヒドロキシジフェニルスルホン１０．５ｇ
　ポリビニルアルコール１５％水溶液　　　　　　　　　　　４１．５ｇ
　クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０ｇ
　純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０ｇ
助剤分散液（Ｃ液）
　本発明化合物（又は比較化合物）　　　　　　　　　　　　　７．０ｇ
　ポリビニルアルコール１５％水溶液　　　　　　　　　　　４１．５ｇ
　クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．５ｇ
　純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０ｇ
　上記組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで十分に摩砕して、Ａ、Ｂ及びＣ液を調製し、Ａ液１重量部、Ｂ液２重量部及びＣ液１重量部を混合して塗布液を調製した。この塗布液をワイヤーロッドＮｏ．１２を使用して白色紙に塗布した後、乾燥して感熱記録紙を作製した。」
(１−４)段落【００１７】
「〔発明の効果〕本発明化合物を使用した感熱記録紙は、地肌の保存安定性が高く、また発色画像の堅牢性、特に、耐光性、耐可塑剤性の優れたものである。」
　
(ii)対比・判断
請求項１に係る発明について：
　甲第１号証の実施例４（感熱記録紙の作製）の助剤分散液（Ｃ液）に用いている化合物（１）は、同実施例１で合成された、４−ベンジルオキシ−４´−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホンであるが、該化合物は、本件請求項１の式（１）で示される１−〔４´−（４´´−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパンと同一の化合物である。また、同染料分散液（Ａ液）に用いている化合物の３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランは、本件の無色または淡色の塩基性染料に相当する。
　しかしながら、顕色剤分散液（Ｂ液）に用いている、４−イソプロポキシ−４´−ヒドロキシジフェニルスルホンは、本件の請求項１の式（２）で示される化合物において、Ｒ１ 及びＲ２ が水素原子で、Ｒ３ がイソプロピル基である場合に該当し、それは、訂正請求により本件発明の範囲から除外されたものである。そして、甲第１号証には、本件の請求項１のＲ３ として、イソプロピル基以外のアルキル基を用いることについては、記載されていない。
　よって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
請求項２に係る発明について：
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１の発明の構成を全て引用し、更に、記録層表面に保護層を有するという構成を付加するものであるから、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一でない以上、請求項２の発明も甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
(２)特許法第２９条第２項違反について
(ｉ)甲第２号証に記載された発明
甲第２号証（特開平２−２１５５８９号公報）には、
(２−１)特許請求の範囲
「支持体上に、無色又は淡色の塩基性染料と該塩基性染料と接触して呈色し得る呈色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、塩基性染料として３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを用い、且つ記録層中に下記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン誘導体を含有せしめることを特徴とする感熱記録体。
　し、Ｒ４は、水素原子またはアルキル基を示し、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１〜５の整数を示し、・・・また、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を示し、ｌは０又は１を、ｍは０又は１〜５の整数を、ｎは０又は１〜４の整数を示す。］
(２−１)第６頁左下欄第１０〜１５行
「かかる保護層形成のために使用される水溶性又は水分散性の高分子としては、前述の如きの各種バインダー類が挙げられるが、中でもアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールは、本発明の特定物質との組合せで優れた作用効果をはっきするため特に好ましく用いられる。」
(２−３)第７頁左上欄第１９行〜左下欄第１３行
「実施例１
「▲１▼Ａ液調製
　３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン１０部
　メチルセルロース　５％水溶液                                  ５部
　水                                                          ４０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍになるまで粉砕した。
▲２▼Ｂ液調製
　４，４´−イソプロピリデンジフェノール                      ３０部
　メチルセルロース　５％水溶液                                  ５部
  水                                                          ８０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍになるまで粉砕した。
▲３▼Ｃ液調製
　１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン                    ２０部
　メチルセルロース　５％水溶液                                  ５部
  水                                                          ５５部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍになるまで粉砕した。
▲４▼Ｄ液調製
　４，４´−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン              ２０部
　メチルセルロース　５％水溶液                                  ５部
  水                                                          ５５部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍになるまで粉砕した。
▲５▼記録層の形成
　・・・・・感熱記録体を得た。」
(２−４)第７頁左下欄第１４〜１８行
「実施例２
　Ｂ液調製において、４，４´−イソプロピリデンジフェノールの代わりに４−ヒドロキシ−４´−イソプロポキシジフェニルスルホンを用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」
(２−５)第８頁右下欄第１１〜１６行
「実施例７
▲１▼感熱記録体の形成
　実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例６と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。」
と記載されている。
　
(ii)対比・判断
請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の式(１)で示される「１−〔４´−（４´´−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパン」は、ジフェニルスルホン誘導体であるから、両者は、
「無色又は淡色の塩基性染料と該染料と接触して呈色し得る呈色剤との反応を利用した感熱記録体において、該記録体中に、ジフェニルスルホン誘導体を含有する感熱記録体」
である点で一致しているが、以下の点で、相違している。
相違点ａ
　請求項２に係る発明の式（１）で示される１−〔４´−（４´´−ベンジ　ルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポ　キシプロパン」は、甲第２号証に記載された一般式［Ｉ］においてエポキシ基の２位にメチル基を有する化合物であるが、甲第２号証記載のジフェニルスルフホン誘導体（摘記事項(２−１)参照）は、いずれもエポキシ基の２位は水素原子であって、２位にメチル基を有する化合物は包含されない点。
相違点ｂ
　甲第２号証記載の実施例２に記載された４−ヒドロキシ−４´−イソプロポキシジフェニルスルホンは、請求項１に記載された一般式(２)において、Ｒ３ がイソプロピル基である場合に相当するが、請求項１に係る発明においては、Ｒ３ はイソプロピル基を除くとしている点（すなわち、甲第２号証に記載された４−ヒドロキシ−４´−イソプロポキシジフェニルスルホンを除外している点）。
　相違点ａ、ｂに挙げた請求項１に係る発明の特徴は、甲第２号証には全く記載されておらず、示唆する記載もない。
  よって、請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明から、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
請求項２に係る発明について
　甲第２号証に、本件の請求項１に係る発明における式(１)の化合物に類似した化合物である、４，４´−ジグリシジルオキシジフェニルスルホンを含有した感熱記録体において、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコールを含有した保護層が優れた作用効果を発揮することが記載されているとしても、本件の請求項１に係る発明の感熱記録層そのものの構成が示されていない以上、該請求項１に係る発明を引用する形式で記載された本件の請求項２に係る発明が、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者の容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
IV．むすび
  以上のとおり、本件請求項１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に、「〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、「〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
２．明りょうでない記載の釈明を目的として
１）明細書第４頁第１１行〜第５頁第３行の「問題を解決するための手段」の項中に記載された「〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、「〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
２）細書第１０頁第１２〜１３行（特許公報第６欄第１３行）、同第１１頁第２行（特許公報第５欄第２４行）及び同第１１頁第３〜４行（特許公報第５欄第２５行）に記載された、「一般式▲２▼」との記載を、それぞれ「一般式（２）」と訂正する。
３）特許明細書第１０頁第１８行（特許公報第３頁第５欄第１８行）に記載された式▲２▼中にある「Ｒ３」、　「Ｒ４」及び「Ｒ５」を、それぞれ「Ｒ２」「Ｒ３」及び「Ｒ１」と訂正する。
４）明細書第１０頁末行〜１１頁第１行に「式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示す。〕」とあるのを、「〔式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、イソプロピル基を除くアルキル基又はアリル基を示す。〕」と訂正する。
５）明細書第１１頁第１９行〜第１２頁第１行（特許公報第５欄第３９〜４０行）に「４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフオン、」とある記載を削除する。
６）明細書第１２頁第４〜６行（特許公報第５欄第４３〜４４行）に「４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフオンと」とある記載を削除する。
７）細書第２４頁第１５〜１６行（特許公報第１０欄第３１〜３２行）に「４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフォン」とあるのを、「２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン」と訂正する。
８）明細書第２６頁第１９行〜第２７頁第４行（特許公報第１１欄第７〜２０行）の、
「実施例２
　Ｂ液調製において、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフオンの代わりに２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフオンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　実施例３
　Ｃ液調製において、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタンの代わりに１，２−ジフェノキシエタンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　実施例４
　Ｃ液調製において、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタンの代わりに１−（２−メチルフェノキシ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例１
　実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加え以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例２
　実施例２の記録層の形成においてＤ液を加えなかった以外は、実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例３
　Ｂ液調製において、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの代わりに４，４−イソプロピリデンジフエノールを用い、実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」とあるのを、
「比較例１
　実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加えず、かつＢ液調製において２，４／−ジヒドロキシシジフェニルスルフォンの代わりに４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフォンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例２
　実施例１の記録層の形成においてＤ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
　比較例３
　Ｂ液調製において、２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフォンの代わりに４，４′−イソプロピリデンジフェノールを用い、実施例１の記録層の形戒において、Ｄ液を加えなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」と訂正する。
９）明細書第２８頁第１３行（特許公報第１２欄第８行）に「７種類」とあるのを、「４種類」と訂正する。
１０）明細書第３１頁第１行〜第３３頁第８行（特許公報第１１欄第４６〜５０行、第１２欄第４６〜５０行、第１３欄第１〜１９行及び第１４欄第１〜５行）に
「実施例５
▲１▼記録層の形成
　実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの１０％水溶液８０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７，クラレ製）の１０％水溶液２０部、炭酸カルシウム２０部、水５０部を混合塙拝して得た塗液を上記感熱記録体の記録層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して保護層を有する感熱記録体を得た。
　実施例６
▲１▼記録層の形成
　実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例４
▲１▼記録層の形成
　比較例１と同様にして感熱記録体を得た，
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例５
▲１▼記録層の形成
　比較例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例８と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例６
▲１▼記録層の形成
　比較例３と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例５と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　かくして得られた５種類の感熱記録体について、」とあるのを、
「実施例２
▲１▼記録層の形成
　実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの１０％水溶液８０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７，クラレ製）の１０％水溶液２０部、炭酸カノレシウム２０部、水５０部を混合境控して得た塗液を上記感熱記録体の記録層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例４
▲１▼記録層の形成
　比較例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例５
▲１▼記録層の形成
　比較例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　比較例６
▲１▼記録層の形成
　比較例３と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　かくして得られた４種類の感熱記録体について、」と訂正する。
１１）明細書第３０頁（特許公報第６頁）の第１表における、実施例１、３及び４の行を削除し、　「実施例２」を、「実施例１」と訂正する。
１２）明細書第３４頁（特許公報第７頁）の第２表における、実施例５の行を削除し、「実施例６」を、「実施例２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　無色又は淡色の塩基性染料と該染料と接触して呈色し得る呈色剤との反応を利用した感熱記録体において、該記録体中に、下記の式（１）で示される１−〔４′−（４″−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパンが含有され、かつ該呈色剤として下記の一般式（２）で示される化合物の少なくとも一種が含有されたことを特徴とする感熱記録体。
〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、
イソプロピル基を除く
　【請求項２】
　記録層表面に保護層を有する請求項１記載の感熱記録体。
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
　本発明は感熱記録体に関し、特に記録像の保存安定性に優れた感熱記録体に関するものである。
「従来の技術」
　無色又は淡色の塩基性染料と有機又は無機の呈色剤との呈色反応を利用し、熱により両発色物質を接触させて記録像を得るようにした感熱記録体は良く知られている。かかる感熱記録体は比較的安価であり、また記録機器がコンパクトでかつその保守も容易なため、ファクシミリや各種計算機等の記録媒体としてのみならず巾広い分野において使用されている。
　例えば、その利用分野の１つとして、小売店等のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ）システム化の拡大に伴なってラベルとして使用されるケースが増大している。
　しかし、スーパーマーケット等でＰＯＳシステムを導入した場合、ラベルは水、ラップ類、油などに触れることが多く、結果的にその影響で感熱ラベルの記録像（印字）が槌色する欠陥が認められる。そのため、感熱記録体には耐水性、耐可塑剤性、耐油性等の保存安定性を備えることが要請されている。
　従来、記録像の保存安定性を改良するために、感熱記録層上にフィルム形成能を有し耐薬品性のある樹脂の水性エマルジョンを塗布する方法（特開昭５４−１２８３４７号公報）、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子化合物を塗布する方法（実開昭５６−１２５３５４号公報）等が提案されている。また、感熱記録層中に各種の保存性改良剤を添加する方法も提案されているが、いずれの場合も改良に伴って記録濃度が低下したり、感熱記録層の白色度が低下する等の新たな欠点が付随し、且つ、特に耐水性と耐可塑剤性が同時に要求される耐水可塑剤性については殆ど満足すべき結果が得られていないのが現状である。
「発明が解決しようとする課題」
　本発明は上記の如き問題を解決して、記録像の保存安定性、特に耐可塑剤性、耐油性、耐水性、耐水可塑剤性に優れ、しかも高温環境下に曝されても地肌カプリの発生による白色度の低下がない感熱記録体を提供するものである。
「課題を解決するための手段」
　本発明は、無色又は淡色の塩基性染料と該染料と接触して呈色し得る呈色剤との反応を利用した感熱記録体において、該記録層中に、下記の式（１）で示される１−〔４′−（４″−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパンが含有され、かつ該呈色剤として下記の一
〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、
イソプロピル基を除く
「作用」
　本発明で使用される式（１）で示されるエポキシ化合物は、感熱記録体の保護層に含有させることも可能であるが、効果の点で必ずしも充分ではなく、しかも得られる感熱記録体の機器特性が低下するおそれがあるため、感熱記録層中に含有させるのが望ましい。
　式（１）で示されるエポキシ化合物の使用量は、特に限定されないが、呈色剤１００重量部に対して、０．１〜５００重量部程度、好ましくは１〜２００重量部の範囲で使用される。
　本発明で使用される呈色剤としては、各種公知の無機又は有機の酸性物質が挙げられ、例えば活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム等の無機酸性物質、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフトール、β−ナフトール、４−ヒドロキシアセトフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルカテコール、２，２′−ジヒドロキシジフェノール、４，４−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４−イソプロピリデンジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２′−メチレンビス（４−クロルフェノール）、ハイドロキノン、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｓｅｃ−ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸ペンチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニルプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メトキシベンジル、ノボラック型フェノール樹脂、フェノール重合体等のフェノール性化合物、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル酸、３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３−クロル−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３，５ジ−α−メチルベンジルサリチル酸等の芳香族カルボン酸、３，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４′−メチルジフェニルスルホン等のジフェニルスルホン誘導体、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）スルフィド、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルフィド等のスルフィド誘導体、さらにはこれらフェノール性化合物、芳香族カルボン酸等と、例えば亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体等の有機酸性物質等が例示される。
　しかし、本発明で使用される式（１）で示される特定のエポキシ化合物の効果は、下記一般式
（２）で示
〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリル基を示し、Ｒ３は水素原子、
イソプロピル基を除く
　なお、上記一般式
（２）
（２）で
ン、４
　なお、上記の如き化合物の中でも、特
に２
　本発明で使用される塩基性染料としては、各種公知の無色又は淡色の塩基性染料が挙げられ、具体的には、例えば３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等のトリアリルメタン系染料、４，４′−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等のジフェニルメタン系染料、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等のチアジン系染料、３−メチル−スピロージナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジル−スピロージナフトピラン、３−メチル−ナフト−（６′−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルースピロ−ジベンゾピラン等のスピロ系染料、ローダミン−Ｂアニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリノ）ラクタム等のラクタム系染料、３−ジメチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−アセチル−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３一ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジエチルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カルボメトキシ−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉｓｏ−アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチルヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等のフルオラン系染料等が挙げられる。
　なお、これらの塩基性染料は、必要に応じて二種類以上を併用することができる。
　塩基性染料と呈色剤との使用比率は用いられる塩基性染料、呈色剤の種類に応じて適宜調節されるが、一般に塩基性染料１重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは２〜１０重量部程度の呈色剤が使用される。
　これらの物質を含む感熱記録層用塗液は、一般に水を分散媒体とし、ボールミル、サンドミル等の攪拌・粉砕機により分散するなどして調製される。
　なお、感熱記録層用塗液中には全固形分の１０〜４０重量％程度、より好ましくは１５〜３０重量％程度のバインダー類が配合される。バインダー類の具体例としては、例えばデンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビアガム、ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、ケイ素変性ポリビニルアルコール、ジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体塩、スチレン・無水マレイン酸共重合体塩、エチレン・アクリル酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、スチレン・ブタジエン共重合体エマルジョン、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。　
　また、塗液中には必要に応じて各種の助剤を添加することができ、例えばジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナトリウム塩、脂肪酸金属塩等の分散剤、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、その他消泡剤、蛍光染料、着色染料等が適宜添加される。
　さらに、必要に応じてステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ポリエチレンワックス、カルナバロウ、パラフィンワックス、エステルワックス等のワックス類、カオリン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン、酸化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリカ、活性白土等の無機顔料等を添加することも可能であり、目的に応じて増感剤を併用することもできる。
　増感剤の具体例としては、例えばステアリン酸アミド、ステアリン酸メチレンビスアミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド類、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール等のヒンダードフェノール類、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ｐ−ベンジルビフェニル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシエタン、１−（２−メチルフェノキシ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタン、ナフチルベンジルエーテル、ベンジル−４−メチルチオフェニルエーテル、シュウ酸ジベンジルエステル、シュウ酸−ジ−ｐ−メチル−ベンジルエステル、シュウ酸−ジ−ｐ−クロル−ベンジルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジブテルエスチル、テレフタル酸ジベンジルエステル、イソフタル酸ジブテルエスチル、１−ヒドロキシナフトエ酸フェニルエステル、ベンジル−４−メチルチオフェニルエーテル及び各種公知の熱可融性物質等が挙げられる。
　なお、本発明の感熱記録体では、これらの増感剤の中でも特に１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシエタン及び１−（２−メチルレフェノキシ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタンが好ましく使用される。また、増感剤の使用量は一般に、呈色剤１重量部に対して４重量部以下程度の範囲で調節するのが望ましい。
　記録層の形成方法については特に限定されず、例えばエアーナイフコーティング、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレードコーティング、ショート・ドウェルコーティング等適当な塗布方法により感熱記録層形成塗液を支持体に塗布乾燥する等の方法で形成される。塗液の塗布量も特に限定されず、通常は乾燥重量で２〜１２ｇ／ｍ２、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２程度の範囲で調節される。
　本発明の感熱記録体では、感熱記録層上に保護層を設けることにより、さらに記録印字の保存性を向上させることができる。
　保護層は一般に水溶性又は水分散性の高分子を主成分として形成されるが、このような高分子の具体例としては、例えば前述の如き各種バインダー類が例示される。なお、その中でもカルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール及びケイ素変性ポリビニルアルコールは、保護層としての作用効果に優れているため特に好ましく用いられる。
　また、保護層の耐水性を一層向上させるためにグリオキサール、ホルマリン、グリシン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、ジメチロール尿素、ケテンダイマー、ジアルデヒド澱粉、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、ケトンアルデヒド樹脂、ホウ砂、ホウ酸、炭酸ジルコニウムアンモニウム、エポキシ系化合物等の硬化剤を併用することもできる。
　さらに、保護層中には、印刷適性やスティッキングをより改善するために、例えば炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化珪素、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、タルク、カオリン、クレー、焼成カオリン、コロイダルシリカ等の無機顔料やスチレンマイクロボール、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、尿素・ホルマリン樹脂フィラー、生澱粉粒子等の有機顔料等を必要に応じて配合することができる。なお、このような顔料の配合量はバインダー類１００重量部に対して５〜５００重量部程度の範囲で調節するのが望ましい。
　また、保護層を形成する塗液中には必要に応じてステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ポリエチレンワックス、カルナバロウ、パラフィンワックス、エステルワックス等の滑剤、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の界面活性剤（分散剤、潤滑剤）、消泡剤等の各種助剤を適宜添加することもできる。
　かくして調製された保護層用塗液は適当な塗布装置により感熱記録層上に塗布されるが、塗布量が乾燥重量で２０ｇ／ｍ２を越すと感熱記録体の記録感度が低下する恐れがあるため、一般には０．１〜２０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲で調節するのが望ましい。
　なお、必要に応じて感熱記録体の裏面側にも保護層を設けることによって一層保存性を高めることも可能である。さらに、支持体に下塗り層を設けたり、記録体裏面に粘着剤処理を施し、粘着ラベルに加工するなど、感熱記録体製造分野における各種の公知技術が必要に応じて付加し得るものである。
　支持体としては、紙、プラスチックフィルム、合成紙等が用いられるが、価格、塗布適性などの点で紙が最も好ましく用いられる。
「実施例」
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。
　なお、例中の「部」及び「％」は、特に断らない限りそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
実施例１
▲１▼　Ａ液調製
　３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン　　１０部
　メチルセルロース　５％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が１μｍになるまで粉砕した。
▲２▼　Ｂ液調製
　
２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフォン
　メチルセルロース　５％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が１．５μｍになるまで粉砕した。
▲３▼　Ｃ液調製
　１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン　　　　　　　　　　　　２０部
　メチルセルロース　５％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が１．２μｍになるまで粉砕した。
▲４▼　Ｄ液の調製
　１−〔４′−（４″−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ〕−２−メチル−２，３−エポキシプロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　メチルセルロース　５％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５部
　この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍになるまで粉砕した。
▲５▼　記録層の形成
　Ａ液５５部、Ｂ液１１５部、Ｃ液８０部、Ｄ液２４部、１０％ポリビニルアルコール水溶液８０部、炭酸カルシウム３５部を混合撹拌して得られた塗液を５０ｇ／ｍ２の原紙に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱記録体を得た。
比較例１
　実施例１の記録層の形成において、Ｄ液を加え
ず、かつＢ液調製において２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフォンの代わりに４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルフォンを用いた
比較例２
　実施例
１
１
比較例３
　Ｂ液調製において、
２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフォン
　かくして得られた
４種類
〔白色度〕
　ハンター白色度計で記録層の白色度を測定した。
〔地肌カブリ〕
　感熱記録体を５０℃で１５時間処理した後に、ハンター白色度計で記録層の白色度を測定した。〔発色濃度〕
　感熱プリンター（テキサスインスツルメント社製，ＰＣ−１００Ａ型）で印字して得られた記録像の発色濃度をマクベス濃度計（マクベス社製，ＲＤ−１００Ｒ型）で測定した。
〔耐可塑剤性〕
　ポリプロピレンパイプ（４０ｍｍφ管）上に塩化ビニルラップフィルム（三井東圧化学（株）製）を３重に巻き付け、その上に印字発色させた感熱記録体を印字発色面が外になるように挟み、さらにその上から塩化ビニルラップフィルムを３重に巻き付け、３０℃で２４時間放置した後の印字濃度から耐可塑剤性を評価した。
実施例２
▲１▼　記録層の形成
　
実施例１
▲２▼　保護層の形成
　アセトアセチル化ポリビニルアルコールの１０％水溶液８０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名；ＰＶＡ−２１７，クラレ製）の１０％水溶液２０部、炭酸カルシウム２０部、水５０部を混合撹拌して得た塗液を上記感熱記録体の記録層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して保護層を有する感熱記録体を得た。
比較例４
▲１▼　記録層の形成
　比較例１と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼　保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、
実施例２
比較例５
▲１▼　記録層の形成
比較例２と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼　保護層の形成
　上記の感熱記録体を使用した以外は、
実施例２
比較例６
▲１▼　記録層の形成
　比較例３と同様にして感熱記録体を得た。
▲２▼　保護層の形成
上記の感熱記録体を使用した以外は、実施例２と同様にして保護層を有する感熱記録体を得た。
　かくして得られた
４種類
〔耐可塑剤性〕
　ポリプロピレンパイプ（４０ｍｍφ管）上に塩化ビニルラップフィルム（三井東圧化学（株）製）を３重に巻き付け、その上に印字発色させた感熱記録体を印字発色面が外になるように挟み、さらにその上から塩化ビニルラップフィルムを３重に巻き付け、４０℃で２４時間放置した後の印字濃度から耐可塑剤性を評価した。
〔耐水可塑剤性〕
　印字発色させた感熱記録体を軽く水で濡らした後、上記耐可塑剤性と同じ要領で評価し耐水可塑剤性とした。
［効果］
　第１表及び第２表の結果から明らかなように、本発明の感熱記録体は、いずれも記録後の保存安定性に優れており、しかも地肌カブリのない優れた感熱記録体であった。