【事件の表示】
　特許第３０７０６０２号「濾材用補強シ―ト、エアフィルタ用濾材およびエアフィルタ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０６０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０７０６０２号は、平成４年１月１４日に出願された特願平４−５１６７号を優先権主張の基礎として出願された特願平５−５０４６８７号を原出願とする分割出願（特願平１１−２３００５６号）に係り、平成１１年８月１６日に特許出願され、平成１２年５月２６日にその発明について設定登録がされ、平成１２年７月３１日に特許公報が発行されたところ、平成１３年１月３１日に異議申立人ジャパンゴアテックス株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月３１日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第３０７０６０２号の請求項１ないし３に記載の発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】 平均孔径０．１〜５μｍ、平均フィブリル径０．０５〜０．２μｍ、５．３ｃｍ／ｓｅｃの流速で空気を透過させるときの圧力損失が１０〜７０ｍｍＨ2Ｏであるポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜で構成されるエアフィルタ濾材に重ねて熱融着されて使用される濾材用補強シートであって、外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成り、前記多孔膜の平均孔径を超える孔径を有する不織布によって構成されることを特徴とする濾材用補強シート。
【請求項２】 平均孔径０．１〜５μｍ、平均フィブリル径０．０５〜０．２μｍ、５．３ｃｍ／ｓｅｃの流速で空気を透過させるときの圧力損失が１０〜７０ｍｍＨ2Ｏであるポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜で構成されるエアフィルタ濾材と、外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成り、前記多孔膜の平均孔径を超える孔径を有する不織布によって構成される濾材用補強シートとを含み、エアフィルタ濾材に濾材用補強シートを重ねて熱融着したことを特徴とするエアフィルタ濾材。
【請求項３】 請求項２に記載のエアフィルタ濾材を用いたことを特徴とするエアフィルタ装置。」
（２）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜８号証を提示して、本件発明１ないし３は、甲第１〜８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。（以下、「主張点１」という）
　また、特許異議申立人は、本件発明１ないし３は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内ではなく、本件特許出願は適法な分割出願ではない。したがって、本件発明１ないし３は、本件特許出願の出願日である平成１１年７月３１日前に頒布された、原出願の公開公報である甲第９号証と、上記甲第１〜８号証とに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。（以下、「主張点２」という）
（３）甲号各証の内容
甲第１号証：実願昭６０−６７５８号（実開昭６１−１２５３２０号公報）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平３−１３３６２５号公報
甲第３号証：実験成績証明書
甲第４号証：特公昭５６−１７２１６号公報
甲第５号証：特開平３−２２１５４１号公報
甲第６号証：特開平３−１７４４５２号公報
甲第７号証：特開平１−１６７０７９号公報
甲第８号証：特開昭６２−１２２７５２号公報
甲第９号証：国際公開ＷＯ９３／１３８４９号のパンフレット
　甲第１号証には、下記ア〜ケの事項が記載され、又は示されている。
ア．「ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材にプラスチック又は金属材による網材を添着したものを波形その他の濾過に適した形状に成形したことを特徴とする精密気体濾過フィルター。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
イ．「プラスチック系不織布によってポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材をラミネートした実用新案登録請求の範囲第１項に記載の精密気体濾過フィルター。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
ウ．「産業上の利用分野　各種工業におけるクリーンルームのような空気清浄化システムに用いるフィルター。」（第１頁下から第２行〜第２頁第１行）
エ．「上記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸処理による多孔質材にはプラスチック不織布をラミネートすることによってその組織を適宜に補強し、前記したプラスチック又は金属材による網材の編目組織が相当に大きなものでもよいこととなる。」（第３頁第１６〜２０行）
オ．「前記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材１としては平均孔径０．０２〜５μm、特に０．２μm以下で、空孔率が８０〜９５％程度であり、又厚さは８〜１５μm程度のものが用いられる。」（第４頁第１９行〜第５頁第３行）
カ．「該不織布の組織は前記した延伸多孔質フィルム１の平均孔径より遙かに大きいものであるからその圧力損失は少く、又濾過精度に変動を来すことがない。」（第５頁第１３〜１６行）
キ．「前記不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどが用いられる。」（第５頁第１６〜１８行）
ク．「例えば、圧力損失0.4inch H2Oにおいて…本考案のものは99.9998％以上に達していて卓越した捕集効率を示す」（第７頁第１〜４行）
ケ．ポリテトラフルオロエチレンフィルムの圧力損失に関して、「５ft/min＝２．５４cm/secの風速で圧力損失が0.4inch H2O＝１０．２mm H2Oとなる時の捕集効率が９９．９９９８以上であり、これを５．３cm/secでの圧力損失に換算すると、１０．２mm H2O×５．３cm/sec÷２．５４cm/sec＝２１．３mm H2O」となる点。（「図３」）
　甲第２号証には下記コ〜チの事項が記載され、又は示されている。
コ．「熱接着性複合繊維のみからなる不織布…と、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有するフィルムとが…接着された積層体であって、熱接着性複合繊維が…第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、…芯鞘型に複合紡糸した熱接着性複合繊維であることを特徴とする透湿性積層体」（特許請求の範囲第１項）
サ．「本発明は透湿性と防水性とを有する積層体に関する。さらに詳しくは、紙おしめのバックシート、防水衣料、包装材料、壁紙等に適した透湿性積層体に関する。」（第１頁右上欄第３〜６行）
シ．「微孔フィルムに防水性を与えるには孔径を１００ミクロン以下とし、透湿性をよくするにはフィルムの厚さを１mm程度以下とし極めて多数の微孔を設ける必要があり…微孔フィルムを特定の不織布で補強することにより所期の目的を達成できることを知り本発明を完成するに至った。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第１３行）
ス．「本発明で使用する微孔フィルムは、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有し透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のフィルムである。」（第２頁左上欄第１４〜１７行）
セ．「このようなフィルムは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂に・・・・・溶融製膜し、一軸あるいは二軸に延伸して多孔化する、さらには多孔化の後に微粒子を熔解除去する従来公知の方法によって得ることができる。」（第２頁右上欄第１〜７行）
ソ．「熱融着性複合繊維を両成分の融点間の温度で熱処理すると、融解した第１成分は繊維形状を繊維した第２成分の表面の全長にわたって存在し、冷却後には繊維の接点が第１成分の融着により固定された不織布が得られる。両成分の融点の差が３０℃未満であると、熱処理の好適な温度範囲が狭くなり好ましくない。」（第２頁右下欄第１０〜１６行）
タ．「不織布の製造」の具体的な例が提示されている。（第３頁右下欄第１０行〜左下欄第１８行）
チ．「微孔フィルムの製造」の具体的な例が提示されている。（第３頁右下欄下から第２行〜第４頁左上欄第６行）
　甲第３号証には下記ツの事項が示されている。
ツ．「本発明と同様のエアフィルター材料において、その芯鞘構造を用いた不織布を単一材料の繊維を用いた不織布に代えた場合に、エアーフィルター材料に皺が発生するどうか実験した結果を示す。いずれも皺は発生しなかった。」
　甲第４号証には下記テ〜ナの事項が記載されている。
テ．「テトラフルオロエチレン重合体からなる多孔性物品であって、下記特性：
（ａ）小繊維により互に連結された結節からなるミクロ構造を有し、前記小繊維はボイド空孔によって互に分離されており、
（ｂ）気孔率は４０ないし約９７％であり、
（ｃ）前記多孔性物品がその結晶融点より高い温度に加熱される以前には、その結晶化度が約９５％より大きく、そして
（ｄ）前記多孔性物品がその結晶融点より高い温度に加熱された後では、その結晶化度が約９５％よりも小さい、
を有し、前記多孔性物品が、約１０％／秒よりも大きな単位時間当り伸長比率で、前記重合体の結晶融点よりも低い温度で少なくとも一方向に延伸されたものであり、しかも、少なくとも一方向において５１４ｋｇ／ｃｍ２以上のマトリックス引張り強さを有することを特徴とするテトラフルオロエチレン重合体の多孔性物品。」（特許請求の範囲）
ト．「本発明は高い気孔率と高い強度とを併せ有しているテトラフルオロエチレン重合体の製品を提供する。この点に関し、上記製品は今までに市販されたフルオロカーボン重合体の製品より優れているのみでなく、多孔質プラスチック材料の中で独特のものである。本発明の方法により製造された多孔質構造体は、通気性であり、新規にして独特な性質を有する複合構造体を製造するために他の材料を用いて積層したり、含浸したり又は接合することができる。」（第２頁第３欄第３４〜４３行）
ナ．「これ等の小繊維の横断面は、特徴的に広幅で、且つ薄く、その最大幅は、結晶微粒子の直径である約０．１ミクロン（１０００オングストロム）に等しい。最小の幅は１つ乃至２つの分子直径、或は、５乃至１０オングストロムの範囲内であろう。」（第３頁第６欄第１０〜１５行）
　甲第５号証には下記ニ〜ノの事項が記載、又は示されている。
ニ．「ポリテトラフルオロエチレン半焼成体を延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜であって、比表面積が１５ｍ２／ｇ以上であり、かつ平均孔径が０．２μm以下であることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔膜」（特許請求の範囲第１項）
ヌ．「ポリテトラフルオロエチレン半焼成体をニ軸方向に少なくとも４０倍以上の伸張面積比率で延伸することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔膜」（特許請求の範囲第３項）
ネ．「本発明は新規なポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）多孔膜およびその製造方法に関し、さらに詳しくは半導体工業で使用される各種ガスまたは液体の精密濾過フィルターとして、浮遊微小物質の捕獲性に優れた新規なＰＴＦＥ多孔膜及びその製造方法に関する。」（第１頁左欄末行〜右欄第５行）
ノ．第５頁表−１及び２には、ポリテトラフルオロエチレン多孔膜の具体例あるいは比較例として、「ポリテトラフルオロエチレン半焼成体をニ軸方向に伸張面積倍率６０〜６２５倍に延伸した、膜厚１〜５２μm、平均孔径０．１４〜１．０μmのポリテトラフルオロエチレン多孔膜」（表１中、（５）〜（７）が具体例、（８）〜（９）が特公昭５６−１７２１６号（甲第４号証）に基づく比較例）が示されている。
　甲第６号証には、下記ハ〜ミの事項が記載されている。
ハ．「ポリテトラフルオロエチレン・ファインパウダーのペースト押出によって得られる未焼結成形体を、示差走査熱量計による結晶融解図上該ファインパウダーの吸熱ピーク位置と、その結晶体の吸熱ピーク位置との間に少なくとも１つの熱ピークが生じるように加熱処理した後、少なくとも１方向に延伸することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ヒ．「未結晶成形体を加熱処理した後、少なくとも２方向に延伸し、その延伸倍率を面積比で５倍以上とする請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
フ．「二軸延伸する場合には、通常、一方向に各２〜１０倍（長さ比）延伸し、縦横延伸比は１：５〜５：１の範囲が適当である。」（第５頁右上欄第７〜９行）
ヘ．「微細孔の孔径は、ＰＴＦＥ成形体の結晶化度や延伸倍率などにより変化するが、通常０．０１〜１μm程度である。」（第５頁左下欄第１３〜１５行）
ホ．「例えば、厚さ１０〜３０μm程度の薄膜でも容易に得ることができる。」（第５頁右下欄第３〜４行）
マ．「第２図に示した本発明のＰＴＦＥ多孔質体は、結節部がほとんどなく、本質的に繊維のみからなる構造を有しており、」（第６頁右上欄第６〜８行）
ミ．「本発明のＰＴＦＥ多孔質体は、例えば、濾過材、隔膜、摺動材、非粘着材等として広い用途範囲をもつものであるが、特に微細な孔と高い気孔率という特徴点を生かし、精密濾過用フィルター、高機能膜用支持体、エアフィルターなどとして好適である。そして、半導体、医療、バイオなどの分野で、薬品の濾過フィルター、血漿成分の分離膜、人工肺用隔膜など広範な用途に利用できる。」（第６頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
  甲第７号証には、下記ム〜ユの事項が記載されている。
ム．「ポリ４−メチルペンテン−１の外層とヒートシールが容易で、かつ、酸素透過性を有する樹脂材料から構成された内層よりなる積層体間に脱酸素剤若しくはその包装体を収容し、前記積層体の内面をヒートシールすることにより、前記脱酸素剤若しくはその包装体を密封してなる酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第１項）
メ．「外層の厚さが６０μ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第２項）
モ．「内層が、鞘の部分がポリエチレンで芯の部分がポリエチレンよりも融点の高いプラスチックからなる不織布の芯鞘構造をなしていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第３項）
ヤ．「芯の部分のプラスチックがポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンのいずれかであることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の酸素吸収包装体。」（特許請求の範囲第４項）
ユ．「ポリエチレン、ポリプロピレンのようなプラスチック単体からなる不織布では、収縮を生じ、良好なヒートシールを行うことは困難である。本発明は、前記のような内層、好適には芯鞘構造の不織布からなる内層を用いることで良好なヒートシールを行い、密封を確実とすることを可能としたものである。」（第２頁右下欄第８〜１３行目）
  甲第８号証には、下記ヨ〜レの事項が記載されている。 
ヨ．「微多孔性ポリオレフィン樹脂シートの片面若しくは両面に、少なくとも二種類のコンジュゲート繊維を含む不織布を積層してなる積層体であって、該コンジュゲート繊維の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなることを特徴とする透湿、防水性積層体の製造方法」（特許請求の範囲第（１）項）
ラ．「不織布の構造が２層不織布積層体である特許請求の範囲第（１）項記載の透湿、防水性積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第（２）項）
リ．「２層不織布積層体の一方がポリプロピレン／ポリエチレンの芯／鞘コンジュゲート繊維よりなり、他方が・・・・・・特許請求の範囲第（２）項記載の透湿、防水性積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第（３）項）
ル．「本発明による積層体は主に家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として利用されるものである。」（第１頁右欄第１０〜１２行）
レ．「しかし、この過程で微多孔性ポリオレフィンシートの軟化点以上の熱を加えねばならず、その上圧力をかけてラミネートするため折角の微多孔が変形縮小し透湿性能が著しく低下するという欠点があった。
［発明が解決しようとする問題点］
微多孔性ポリオレフィンシートの有する透湿性、防水性、通気性を損なわず、かつヒートシール性と強度を賦与することに問題がある。
［問題点を解決するための手段および作用］
前述のごとく微多孔性ポリオレフィンシートは強度が弱く、ヒートシール性が低いため単独に使用することはできない。したがってこれらの欠点をカバーし、有する特長を保持する手段を講じなければならない。その手段として
イ．ポリオレフィンシートの強度を補強するための補強材を積層する。
ロ．ヒートシール性を賦与するために低融点の樹脂材を積層する。
ハ．微多孔性を保持するため空隙率の大きい不織布を使用し、できるだけ低圧力、低温で接着できる手段を工程的に考慮する。
ニ．防水性を保持するため界面活性剤の使用はできるだけ最低限に抑える。
前述のイ．ロ．ハ．およびニの４項目を満足さすべく本発明者等は鋭意検討し本発明を完成するに至ったものである。」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第８行）
  甲第９号証は、本件特許出願の原出願に相当するものである。
（４）対比・判断
［主張点１に関して］
（ｉ）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証には、上記ア、イの記載から見て、「プラスチック系不織布によってポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材をラミネートした精密気体濾過フィルター。」という発明が記載されており、また、上記オのとおり当該「ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材」の平均孔径が「０．０２〜５μm」である点が記載されている。そして、当該精密気体濾過フィルターが本件発明２の「エアフィルタ濾材」に相当すること（必要とあれば、上記ウの記載を参酌）、及び、当該「ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材」は「ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜」と同義であることは明らかである。また、当該「プラスチック系不織布」が「ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜の平均孔径を超える孔径を有する不織布によって構成される濾材補強用シート」であることも、上記エ及びカからみて明らかである。さらに、上記クのとおり、甲第１号証に記載の発明に係る精密気体濾過フィルターは、捕集効率が９９．９９９８以上に達するものであり、そして、上記ケのとおり、ポリテトラフルオロエチレンフィルムの圧力損失に関して、「５ft/min＝２．５４cm/secの風速で圧力損失が0.4inch H2O＝１０．２mm H2Oとなる時の捕集効率が９９．９９９８以上であり、これを５．３cm/secでの圧力損失に換算すると、１０．２mm H2O×５．３cm/sec÷２．５４cm/sec＝２１．３mm H2O」となる点が記載されている。
　以上の点から見て、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とは、「平均孔径０．１〜５μm、５．３cm/secの流速で空気を透過させるときの圧力損失が１０〜７０mm H2Oであるポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜で構成されるエアフィルタ濾材と、前記多孔膜の平均孔径を超える孔径を有する不織布によって構成される濾材補強用シートとを含み、エアフィルタ濾材に濾材用補強シートを重ねてラミネートしたことを特徴とするエアフィルタ濾材。」の点で一致し、一方、以下の（ａ）〜（ｃ）の点で相違しているものと認められる。
（ａ）エアフィルタ濾材を構成するポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜に関し、本件発明２では「平均フィブリル径が０．０１〜５μm」であり、「２軸延伸多孔膜」であると規定されているのに対し、甲第１号証に記載の発明ではこのような規定がなされていない点
（ｂ）ラミネートの手段が、本件発明２では、熱融着し規定されているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、特に規定されていない点。
（ｃ）濾材用補強シートとして、本件発明２では、「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の複合繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」が使用されているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「プラスチック系不織布によって構成される濾材用補強シート」が使用されている点
　以下、上記相違点（ａ）〜（ｂ）について検討する
　相違点（ａ）に関して、甲第５号証には、上記ニ〜ノの記載から見て、「半導体工業のガスなどの精密濾過フィルターに使用されるポリテトラフルオロエチレン多孔膜であって、ポリテトラフルオロエチレン半焼成体をニ軸方向に６０〜６２５倍に延伸することにより、膜厚１〜５２μm、平均孔径０．１４〜１．０μmとしたポリテトラフルオロエチレン多孔膜」が記載されているものと認められる。また、甲第６号証には、上記ハ〜ミの記載から見て、「半導体、医療、バイオなどの分野で、精密濾過用フィルター、エアフィルターなどとして好適なポリテトラフルオロエチレン多孔膜であって、ポリテトラフルオロエチレン未焼成成形体を焼成した後、少なくとも２方向に延伸し、しかも一方向に各２〜１０倍延伸することにより、微細孔の径が０．０１〜１μm、膜厚が１０〜３０μmであり、結節部がほとんどなく、本質的に繊維のみからなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜」が記載されているものと認められる。これらの記載からも明らかなように、ポリテトラフルオロエチレンフィルムにエアフィルタ濾材として好適な特性を付与するために、二軸延伸により多孔膜を形成することは当業者により通常行われる事項に過ぎない。
　一方、「平均フィブリル径」に関して、甲第４号証には、上記テ〜ナのとおり、「テトラフルオロエチレン重合体を結晶融点よりも低い温度で少なくとも一方向に延伸することにより得られたものであり、高い気孔率（通気性）と高い強度とを有し、これ等の小繊維の横断面は、特徴的に広幅で、且つ薄く、その最大幅は、結晶微粒子の直径である約０．１ミクロン（１０００オングストロム）に等しいテトラフルオロエチレン重合体」が記載されているものと認められる。ここで、「小繊維」は「フィブリル」と同義であり、「横断面の最大幅」は「最大径」に相当し、また、「０．１ミクロン」は「０．１μm」に相当するので、「小繊維の横断面の最大幅が約０．１ミクロン」は、「フィブリルの最大径は、約０．１μm」であることを示すものといえる。してみると、テトラフルオロエチレン重合体を結晶融点よりも低い温度で少なくとも一方向に延伸することにより、高い気孔率（通気性）と高い強度とを有し、「フィブリルの最大径は、約０．１μm」、すなわち、「平均フィブリル径が０．０１〜５μm」であるテトラフルオロエチレン重合体が得られるのは、本件特許出願前に公知であったと言わざるを得ない。
　また、「平均フィブリル径が０．０１〜５μm」のポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜の製造に関して、本件特許公報には、「上述のように、ＰＴＦＥ半焼成体を二軸方向に伸張面積で少なくとも５０倍、好ましくは少なくとも７０倍、さらに好ましくは少なくとも１００倍延伸し焼成した延伸多孔体の構造は、ほとんど結節のない微細な繊維から成る特有な膜構造を有する。」（第４頁第８欄第１４〜１８行）との記載があるが、甲第５〜６号証に記載のポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜の製造方法は、延伸方法及び伸張面積の点において本件発明２に係るポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜の製造方法と同等である。実際、甲第６号証には、「結節部がほとんどなく、本質的に繊維のみからなる」（上記マ参照）との記載があり、また、甲第５号証には、フィブリル径に関する記載はないものの、甲第４号証を比較例として引用（甲第５号証の第５頁左上欄第６〜１３行参照）し、フィブリル径以外の膜特性の改善を図っているところを考慮すると、甲第５号証に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔膜のフィブリルの最大径も甲第４号証と同程度なものと言わざるを得ない。してみると、甲第５〜６号証に記載のポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜の平均フィブリル径は、本件発明２と同様の範囲内にあるものと認められる。
　以上の点を総括すると、エアフィルタ濾材として好適な特性を付与するために、ポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔膜を二軸延伸により形成することは、甲第５〜６号証に記載のとおり通常行われる手法に過ぎないので、甲第１号証に記載の発明に係るポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材の製造においてもこれを採用してみることに格段の困難性はない。また、甲第４号証に記載のとおり、「平均フィブリル径が０．０１〜５μm」のポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜は、本件出願前に公知であり、しかも、甲第５〜６号証に記載のとおり、エアフィルタ濾材などにおいて使用されるポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜として通常のものであるので、甲第１号証に記載の発明に係るポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸多孔質材を「平均フィブリル径が０．０１〜５μm」のものとすることに、格別の困難性はない。そして、本件発明２が、これ等の点により格段の作用効果を奏したものとも認められない。　
　上記相違点（ｂ）について検討すると、熱融着は積層体のラミネートの手段として周知慣用であり、また、甲第２及び７〜８号証における記載からも明らかなように多孔膜と不織布との積層などにおいても一般に適用されている手段なので、甲第１号証に記載の発明に係るラミネート手段としてこれを採用してみることに格段の困難性は認められない。また、ラミネートの手段として熱融着を採用するということそれ自体では、本件発明２が格段の作用効果を奏したものとは認められない。
　上記相違点（ｃ）について検討すると、本件発明２は、従来、「高い清浄度の空気を効率よく得るためにエアフィルタ（以下、「高性能エアフィルタ」という）の濾材として使用される平均孔径０．１〜５μｍ、平均フィブリル径０．０５〜０．２μｍ、５．３ｃｍ／ｓｅｃの流速で空気を透過させるときの圧力損失が１０〜７０ｍｍＨ2Ｏであるポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜は、濾材用補強シートを熱融着して補強した場合、熱融着の熱によって多孔膜が収縮変形しやすい」という問題点があったところ、濾材用補強シートとして「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を採用することにより、「多孔膜は熱によって収縮変形することなく、よって、エアフィルタ濾材は皺がなく優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」ように改善したものである。
　甲第１号証には、甲１号証に記載の発明に係るプラスチック系不織布に関しては、「前記不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどが用いられる。」（上記キ参照）、「上記したポリテトラフルオロエチレンフィルムの延伸処理による多孔質材にはプラスチック不織布をラミネートすることによってその組織を適宜に補強し、前記したプラスチック又は金属材による網材の編目組織が相当に大きなものでもよいこととなる。」（上記エ参照）との記載があるが、これらは「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」とその作用について何ら言及するものではない。したがって、甲第１号証の記載をもって、濾材用補強シートとして「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を採用することにより、「多孔膜は熱によって収縮変形することなく、よって、エアフィルタ濾材は皺がなく優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」という効果を得ることを予測することは、当業者といえども困難である。
　特許異議申立人は、これに関して甲第２〜３及び７〜８号証を提出し、甲第２号証及び第７〜８号証の記載に基づき、甲第１号証に記載の発明に係る濾材用補強シートとして「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を使用することは、当業者なら容易になしえたものであると主張している。
　甲第２号証には、上記コの通り、「熱接着性複合繊維のみからなる不織布…と、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有するフィルムとが…接着された積層体であって、熱接着性複合繊維が…第１成分と、この第１成分の融点より３０℃以上高融点の熱可塑性樹脂からなる第２成分とを、…芯鞘型に複合紡糸した熱接着性複合繊維であることを特徴とする透湿性積層体」が記載されており、そして、上記シから見て、当該芯鞘型に複合紡糸した熱接着性複合繊維は多数の微孔を有するフィルムを補強するものであり、また、上記タの「不織布の製造」に関する記載からみて、低融点の第１成分が鞘成分、すなわち外層となっているから、なるほど「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される多孔膜用補強シート」が示されているものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に係る積層体の属する技術分野は、上記サ等の記載から見て、「紙おしめのバックシート、防水衣料、包装材料、壁紙等」であり、「高性能エアフィルタ」としての使用については言及されていない。ところで、「高性能エアフィルタ」のエアフィルタ濾材として使用するためには、これに相応しい樹脂成分を採用し、その材料に対して、圧力損失、孔径、空孔率、膜厚などの点において粒子捕集効率等の観点から適した特性を付与することが必要であり、単に多孔膜であることを以て十分であるとはいえない。実際、甲第１号証に記載の発明においても、上記粒子捕集効率等の観点から優れた諸特性を有する「ポリテトラフルオロエチレン」という特定の樹脂成分が採用されている。この点、甲第２号証では、多孔膜の樹脂成分及び特性に関して、「ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂に微粉末を混合し溶融製膜し、一軸あるいは二軸に延伸して多孔化したフィルム」（上記セ、チ参照）、「本発明で使用する微孔フィルムは、孔径１００ミクロン以下の多数の微孔を有し透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のフィルムである。」（上記ス参照）等の記載があるものの、「ポリテトラフルオロエチレン」の採用、あるいは粒子捕集効率等の観点から必要な圧力損失、空孔率等の特性の付与に関しては何ら言及するものではないし、その他の多孔膜の諸特性に関する記載からも「高性能エアフィルタ」としての使用を想起させるものはない。してみると、技術分野の関連性から、甲第２号証記載の「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される多孔膜用補強シート」を甲第１号証に記載の発明に係るエアフィルタ濾材用の補強シートとして使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第２号証における課題は、上記シからみて、単に「不織布をラミネートすることにより微孔フィルムを補強すること」であり、「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を採用することにより、「多孔膜は熱によって収縮変形することなく、よって、エアフィルタ濾材は皺がなく優れた外観を呈するとともに、皺に起因して粒子捕集性能が低下することがない」ように改善するという本件発明２の課題と共通するものではない。
　そして、甲第２号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。なお、甲第２号証には、「熱融着性複合繊維を両成分の融点間の温度で熱処理すると、融解した第１成分は繊維形状を繊維した第２成分の全長にわたって存在し、冷却後には繊維の接点が第１成分の融着により固定された不織布が得られる。両成分の融点の差が３０℃未満であると、熱処理の好適な温度範囲が狭くなり好ましくない。」（上記ソ）という記載があるが、これは多孔膜に対して不織布をラミネートする際の作用・機能ではなく、不織布の製造に関して言及するものであるから、有意なものではない。
　甲第７号証には、上記ム〜モからみて、「ポリ４−メチルペンテン−１の外層とヒートシールが容易で、かつ、酸素透過性を有する樹脂材料から構成された内層よりなり、内層が、鞘の部分がポリエチレンで芯の部分がポリエチレンよりも融点の高いプラスチックからなる不織布の芯鞘構造をなしているものである積層体間に脱酸素剤若しくはその包装体を収容し、前記積層体の内面をヒートシールすることにより、前記脱酸素剤若しくはその包装体を密封してなる酸素吸収包装体。」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第７号証に係る積層体の属する技術分野は、上記ヤ〜ユのとおり、「酸素吸収包装体」であり、「高性能エアフィルタ」としての使用については言及されていない。そして、甲第７号証に係る積層体の不織布がラミネートされるものは、「ポリ４−メチルペンテン−１」あるいは「脱酸素剤の包装体」であり、「高性能エアフィルタ」としての使用を想起させるような、特定樹脂成分の採用あるいは粒子捕集効率等に関する諸特性付与について言及するところではない。してみると、技術分野の関連性から、甲第７号証記載の「ヒートシールが容易で、鞘の部分がポリエチレンで芯の部分がポリエチレンよりも融点の高いプラスチックからなる不織布の芯鞘構造をなしている内層」を甲第１号証に記載の発明に係る濾材用補強シートとして使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第７号証における課題は、上記ユからみて、「芯／鞘構造を有する複合繊維からなり、鞘成分として熱融着性樹脂を用いる不織布を用いることにより、収縮を生じることなく、良好なヒートシールすること」と認められるが、ここでいうヒートシールは「不織布同士」あるいは「不織布と脱酸素剤の包装体」で行わるものであり、「不織布と高性能エアフィルタ濾材としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とのラミネートに係る本件発明２とは適用部材が全く異なるので、本件発明２の課題と共通するものとはいえない。
　そして、甲第７号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。
　甲第８号証には、上記ヨ〜リからみて、「微多孔性ポリオレフィン樹脂シートの片面若しくは両面に、少なくとも二種類のコンジュゲート繊維を含む不織布を積層してなる積層体であって、該コンジュゲート繊維の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなることを特徴とする透湿、防水性積層体の製造方法」が示されている。
　しかしながら、甲第８号証に係る積層体の属する技術分野は、上記ヨ〜ルのとおり、「主に家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として利用される透湿、防水性積層体」であり、「高性能エアフィルタ」については何ら言及されていない。そして、甲第８号証に係る積層体の不織布がラミネートされるものは、「微多孔性ポリオレフィンシート」であり、「高性能エアフィルタ」としての使用を想起させるような、特定樹脂成分の採用あるいは粒子捕集効率等に関する諸特性付与について言及するところではない。してみると、技術分野の関連性から、甲第８号証記載の「少なくとも二種類のコンジュゲート繊維を含む不織布であって、該コンジュゲート繊維の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなる不織布」を甲第１号証に記載の発明に係る濾材用補強シートとして使用することは当業者といえども容易でない。
　また、甲第８号証における課題は、上記レからみて、「少なくとも二種類のコンジュゲート繊維を含む不織布であって、該コンジュゲート繊維の一種類は鞘成分としてポリエチレンからなり、他方は同じく鞘成分として該樹脂シートに良好な熱融着性を有する樹脂からなる不織布を用いることにより、多孔膜の有する性質を損なわず、これを補強し、良好なヒートシールを得ること」と認められるが、不織布がヒートシールされるものは、家庭用・工業用の吸湿剤を入れる袋として使用される「微多孔性ポリオレフィンシート」であって、「高性能エアフィルター材料としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とは著しく異なるものであるから、「不織布と高性能エアフィルター材料としての特性を有するポリテトラフルオロエチレン」とのラミネートに係る本件発明２とは適用部材が全く異なるので、本件発明２の課題と共通するものとはいえない。
　そして、甲第８号証には、作用・機能、その他の点に関しても、甲第１号証への適用を示唆する記載は見あたらない。
　以上の検討のとおり、甲第２及び７〜８号証には、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性等から見て、甲第１号証に記載の発明に係る「高性能エアフィルタのエアフィルタ濾材として用いられるポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜」に対して、これを補強する濾材補強用シートとして「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を使用することは記載も示唆もされておらず、本件発明２は、当業者といえども甲第１〜２及び７〜８号証に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
　なお、甲第３号証は本件発明２の効果が格段のものではないとして提出された実験成績証明書であり、「高性能エアフィルタのエアフィルタ濾材として用いられるポリテトラフルオロエチレン延伸多孔膜」に対して、これを補強する濾材補強用シートとして「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シート」を使用することを記載又は示唆をするものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｉｉ）本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２におけるエアフィルタ濾材である「平均孔径０．１〜５μｍ、平均フィブリル径０．０５〜０．２μｍ、５．３ｃｍ／ｓｅｃの流速で空気を透過させるときの圧力損失が１０〜７０ｍｍＨ2Ｏであるポリテトラフルオロエチレン２軸延伸多孔膜で構成されるエアフィルタ濾材」に重ねて熱融着されて使用される「濾材用補強シート」に係る発明であるが、「濾材用補強シート」の構成として、本件発明２における濾材用補強シートと同一の「外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成り、前記多孔膜の平均孔径を超える孔径を有する不織布によって構成されることを特徴とする濾材用補強シート」を要件としているから、結局本件発明２に係る「エアフィルタ濾材」を、特定のエアフィルタ濾材の補強に使用される「濾材用補強シート」として表現したものと認められる。
　したがって、本件発明１は、本件発明２と実質的に同一なものであるから、上記本件発明２についての判断と同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本件請求項３記載の発明に関して
　本件発明３は、本件発明２に係るエアフィルタ濾材を用いたエアフィルタ装置に係るものであり、本件発明２の用途を限定したものといえるので、上記本件発明２ついての判断と同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［主張点２に関して］　                                       
　特許異議申立人は、原出願の明細書には、本件発明１ないし３の「濾材用補強シートとして、外層に低融点合成樹脂を用い、内層に高融点合成樹脂を用いる芯／鞘構造の繊維から成る不織布によって構成される濾材用補強シートを採用することにより、熱融着によっても、エアフィルタ濾材に皺が発生しない」という効果は記載されていないので、このような効果に基づいて特許性を主張する本件出願は適法な分割出願ではない旨主張している。
　そこで、本件特許出願の明細書と原出願における明細書とを比較すると、特許異議申立人が主張する「エアフィルタ濾材に皺が発生しない」と言う表現はないものの、なるほど本件特許出願の明細書には、濾材用補強シートを採用することによるエアフィルタ濾材への作用として以下のＡの事項が新たに追加されているものと認められる。
Ａ．「・・・・・・熱融着時の熱によって多孔膜は収縮変形し易い。前記構成の濾材用補強シートを用いれば、熱によって変形しない濾材用補強シートに多孔膜は収縮変形することなく熱融着される。」（【００８４】）
　しかしながら、上記Ａの効果は、本件特許権者の提出する平成１２年２月２１日付意見書及び同日付け実験成績証明書、並びに、平成１３年７月３１日付意見書などによって、十分確認されるところであり、この記載の追加をもって、本件発明１ないし３が、原出願の明細書又は図面に記載された事項の範囲外であるという特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件特許出願は、原出願である特願平４−１９６７９９号の適法な分割であり、本件特許の出願は原出願の出願の時にしたものとみなされ、原出願の公開特許公報である甲第９号証刊行物が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　なお、「エアフィルタ濾材に皺が発生しない」という効果に関しても、他の不織布を濾過用補強シートとして用いた場合との相対的な比較は別として、本件発明１ないし３が当該作用効果を奏していることは、上記の意見書及び実験成績証明書を以て十分確認されるところである。
４．むすび
　本件請求項１ないし３に係る特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）