【事件の表示】
　特許第３０４３４８３号「プリント基板耐熱マスキングテープ用硬化性組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４３４８３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０４３４８３号の請求項１〜５に係る発明は、平成３年８月２１日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３０４３４８３号の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであリ、次のように記載されている。
「【請求項１】下記の３成分（Ａ）〜（Ｃ）を主成分とするプリント基板マスキングテープ用硬化性組成物；
　（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物、
　（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
　（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒。
【請求項２】（Ｂ）成分の量が、（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で０．７９〜１．２１当量である請求項１記載の組成物。
【請求項３】更に（Ｂ）成分１モルに対し、１０−６〜１０−１当量の貯蔵安定性改良剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】（Ａ）成分の分子内に少なくとも１個のアルケニル共（共は、基の誤記と認める。）を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５００００のポリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。
【請求項５】可塑剤の含有量が０である請求項１記載の組成物。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜２号証を提出して、特許第３０４３４８３号の請求項１〜５に係る各発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３０４３４８３号の請求項１〜５に係る各発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議の申立についての判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６２−２９５９５８号公報）には、
「Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
Ｂ）１分子中に３個以上の加水分解性基を有するシランまたはシロキサン　１〜２５重量部、
Ｃ）充填剤　　　　　　　　　　５〜３００重量部、
Ｄ）硬化触媒　　　　　　　　　０．０１〜５重量部、
Ｅ）一般式　　（但し、一般式の記載省略）
（こゝにＲ１、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜８の１価炭化水素基、Ｒ３は炭素数１〜８の１価炭化水素基）で示されるアミド化合物　　０．５〜１０重量部
とからなることを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、
「本発明は室温硬化性オルガノシロキサン組成物、特には硬化後にプリント基板などから容易に剥離することのできる、プリント基板マスキング材として有用とされる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（１頁右下欄３行〜７行）と記載され、
「現在、各種電気、電子機器に使用されているプリント基板の製作において、このプリント基板へのコンデンサー、抵抗器、チップ部品などの取付けは生産性向上のために自動ハンダ付け装置で行なわれているが、この場合には部品をカットしたプリント基板を２５０〜３００℃の温度に保持したハンダ浴に浸漬することが必要とされる。しかし、この部品が熱によって品質が低下するようなものである場合にはこれをそのまま高温のハンダ浴に浸漬することができないので、これについては予め高温に耐える材質でマスキングをしてからハンダ浴に浸漬してハンダ漬けしたのちマスキング材を取り除くという方法が採られており、このマスキング材としては有機ゴムラッテックス系のものが使用されているが、このものは耐熱性が不充分で剥離性もわるいという不利がある。
　そのため、このマスキング材については耐熱性があり、剥離性にもすぐれている室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使用することが検討されているが、このものは耐熱性がすぐれているもののハンダ浴浸漬後にはこの硬化性皮膜がプリント基材に接着してしまって剥離が難しくなるという不利があるために、２５０〜３００℃での数１０秒の加熱に著しい物性変化がなく、ハンダ付け後には容易に剥離できるマスキング材の開発が要望されている。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄１５行）と記載され、
「すなわち、本発明者らはプリント基板への部品のハンダ付け時におけるマスキング材として有用とされる室温硬化性オルガノシロキサン組成物について種々検討した結果、従来公知の室温硬化性オルガノシロキサン組成物、例えば上記におけるＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）からなる組成物に上記したＥ）成分としてのアミド化合物を添加したものをマスキング材として使用すると、このものはハンダ浴浸漬後も容易にプリント基板から剥離することができることを見出し、このアミド化合物の種類、添加量などについての研究を進めて本発明を完成させた。」（２頁右上欄１０行〜左下欄２行）と記載され、
「さらに本発明の組成物を構成するＥ）成分としてのアミド化合物は上記したＡ）〜Ｄ）成分からなる組成物の硬化物をプリント基板から剥離させるためのものであり、本発明の目的上最も重要な成分とされるものである」（４頁左下欄７行〜１１行）と記載されている。
　甲第２号証（「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行、第３８４〜４０２頁）には、付加型液状シリコーンゴムの硬化機構、構成成分について記載（第３８４〜３８９頁）されており、
「付加型液状シリコーンゴムは，素反応として次の式で示されるヒドロシリル化反応により架橋を起こし，エラストマーとなる。
　≡ＳｉＨ＋ＣＨ２＝ＣＨＳｉ　・・・・　≡ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ≡　
実際の付加型液状シリコーンゴムは後述のように，主剤としてビニル基含有オルガノポリシロキサン，架橋剤としてハイドロジエンオルガノポリシロキサンから成り，硬化反応は次の模式図で表わされる。」（３８４頁下から５行〜３８５頁１行）と記載され、また表１０．２７には、具体的な付加型液状シリコーンゴムの構成成分が記載され、
「１）は主成分官能基含有シリコーンオイルである。官能基として基本的には，脂肪族不飽和結合を含有していればよいが，実際には合成上，あるいは経済的な見地からビニル基が多用されている。」（３８５頁）と記載され、
「２）の成分であるハイドロジエンポリシロキサンは，分子中にＳｉＨ結合を有する比較的低分子量のポリマーであり，通常は１分子中に３個以上のＳｉＨ基を有するものが使用される。・・・配合量は，主成分オイルのビニル基１当量にたいして架橋剤のＳｉＨ基は理論的には１当量になる量でよいが，実際には硬化をよりシャープにするため，また硬化したゴムの耐熱性などを考慮し，１．２〜２．０当量の設定をされることが多い。」（３８６頁）と記載され、
「硬化触媒としてVIII族遷移金属錯体のほとんどすべてが，このヒドロシリル化反応に有効であることが知られている。しかしながら特殊な例を除き，一般には白金化合物がもっとも効率がよく，付加型液状シリコーンゴムの硬化触媒としては，通常シリコーンオイルに可溶の白金錯体が均一系触媒として用いられている。例えば，アルコール変性錯体やメチルビニルポリシロキサン錯体があげられる。反応に必要な添加量としては，白金原子として１〜１００ｐｐｍ程度で十分である。」（３８６頁〜３８７頁）と記載され、
「これらをコントロールするのに不可欠の成分として反応抑制剤がある。反応抑制剤の歴史は，付加型液状ゴム開発の歴史ともいえるほど，今なお多くの抑制剤が開発されている。代表的なものとしてメチルビニルシクロテトラシロキサン，アセチレンアルコール類，シロキサン変性アセチレンアルコール，ハイドロパーオキサイド等があげられる。」（３８７頁）と記載され、
「付加型液状シリコーンゴムの特徴として次のような点があげられる。
（１）表面と内部が均一に硬化する、いわゆる深部硬化性を有している。
（２）本質的に離型性に優れ、型取り母型材料、ＰＰＣロール材料等に用いられる。」（３９０頁）と記載され、
「１０．２．４　付加型液状シリコーンゴムの用途
付加型液状シリコーンゴムは、・・・例えば電気絶縁用途として，トランス高圧回路等のポッテイング，点火プラグ，プリント基板等の絶縁，自動車，家電用ハイブリッドＩＣのポッテイング，コーティング，車両，船舶，航空機等の電気系統の気密シール，ブラウン管ネックの接着，太陽電池のポッテイング等」（３９２頁）と記載され、
「オルガノポリシロキサンの特徴の一つに，電気絶縁性にすぐれていることがあげられる。付加型液状シリコーンゴムは，種々の条件下においてもそのすぐれた特性を保持している。」（３９３頁）と記載され、
「接着剤用のシリコーンゴムとしては，シーラントに代表される湿気硬化型縮合タイプのものが多く使われている。ゴム状弾性体であるため，歪の緩和が容易であり，無害で作業性の容易なことから，電気・電子部品の接着等にも幅広く使用されてきている。付加型液状シリコーンゴムは元来，接着性を有せず，これらを被着体に接着させる場合には，一般にプライマーを被着体に塗布し，その上から付加型シリコーンゴムをコーティング，またはポッティングすることにより接着させている。
　近年，電気・電子部品や生産ラインの合理化から縮合型接着剤では，硬化が遅くラインスピードに適合しなくなってきたため，付加型シリコーン接着剤の使用が多くなってきている。使用例としては次のようなものがあげられる。冷蔵庫，洗濯機，乾燥機，電子レンジ等のシールおよびパッキング，コーヒーポット，ホットプレートのガスケット，スチームアイロンの防水シール，テレビブラウン管の前面保護ガラス接着，ＨＩＣのコーティング，半導体部品，モジュール，印刷回路，セラミック基板等の保護コーティング，ＨＤＤのパッキングシール等である。」（３９７頁）と記載されている。
（ii）判断
　イ．請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、プリント基板マスキング組成物の点で共通するものの、
　本件発明は、「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物、
　（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
　（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒」を主成分とするものであるのに対し、
　甲第１号証に記載のものは、「Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン　
Ｂ）１分子中に３個以上の加水分解性基を有するシランまたはシロキサン　
Ｃ）充填剤　　　　　　　　　
Ｄ）硬化触媒　　　　　　　　　
Ｅ）アミド化合物　」からなる組成物である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
  甲第２号証には、付加型液状シリコーンゴムの硬化機構、構成成分について示されており、付加型液状シリコーンゴムは、素反応として次の式で示されるヒドロシリル化反応により架橋を起こし、エラストマーとなること、付加型液状シリコーンゴムは、主剤としてビニル基含有オルガノポリシロキサン、架橋剤としてハイドロジエンオルガノポリシロキサンから成り、主成分官能基含有シリコーンオイルであり、官能基として基本的には、脂肪族不飽和結合を含有していればよいが、実際には合成上、あるいは経済的な見地からビニル基が多用されていること、ハイドロジエンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ結合を有する比較的低分子量のポリマーであり、通常は１分子中に３個以上のＳｉＨ基を有するものが使用されること、配合量は、主成分オイルのビニル基１当量に対して架橋剤のＳｉＨ基は理論的には１当量になる量でよいが、実際には硬化をよりシャープにするため、また硬化したゴムの耐熱性などを考慮し、１．２〜２．０当量の設定をされることが多いこと、硬化触媒としてVIII族遷移金属錯体のほとんどすべてが、このヒドロシリル化反応に有効であることが知られているが、一般には白金化合物がもっとも効率がよいこと、反応に必要な添加量としては、白金原子として１〜１００ｐｐｍ程度で十分であること、付加型液状シリコーンゴムの特徴として、本質的に離型性に優れ、型取り母型材料、ＰＰＣロール材料等に用いられること、付加型液状シリコーンゴムの用途として、トランス高圧回路等のポッテイング、点火プラグ、プリント基板等の絶縁、自動車、家電用ハイブリッドＩＣのポッテイング、コーティング、車両、船舶、航空機等の電気系統の気密シール、ブラウン管ネックの接着、太陽電池のポッテイング等に適用できること、電気絶縁性にすぐれていること、付加型液状シリコーンゴムは元来、接着性を有せず、これらを被着体に接着させる場合には、一般にプライマーを被着体に塗布し、その上から付加型シリコーンゴムをコーティング、またはポッティングすることにより接着させていること、電気・電子部品や生産ラインの合理化から縮合型接着剤では、硬化が遅くラインスピードに適合しなくなってきたため、付加型シリコーン接着剤の使用が多くなってきていること、使用例として冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ等のシールおよびパッキング、コーヒーポット、ホットプレートのガスケット、スチームアイロンの防水シール、テレビブラウン管の前面保護ガラス接着、ＨＩＣのコーティング、半導体部品、モジュール、印刷回路、セラミック基板等の保護コーティング、ＨＤＤのパッキングシール等であることが示されている。
　しかしながら、甲第２号証に記載されている付加型液状シリコーンゴムの用途は、電気、電子機器分野において使用されるものであるが、具体的には型取り母型材料、ＰＰＣロール材料等や、トランス高圧回路等のポッテイング、点火プラグ、プリント基板等の絶縁、自動車、家電用ハイブリッドＩＣのポッテイング、コーティング等の電気系統の気密シール、ブラウン管ネックの接着、太陽電池のポッテイング等、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ等のシールおよびパッキング、コーヒーポット、ホットプレートのガスケット、スチームアイロンの防水シール、テレビブラウン管の前面保護ガラス接着、ＨＩＣのコーティング、半導体部品、モジュール、印刷回路、セラミック基板等の保護コーティング、ＨＤＤのパッキングシール等に使用されることが示されているもので、プリント基板マスキング材としての用途は示されていない上、プリント基板マスキング材としての特有の使用方法である「プリント基板を２５０〜３００℃の温度に保持したハンダ浴に浸漬してハンダ漬けしたのち、マスキング材を取り除くという」方法については何ら示されていない。
　しかも、甲第２号証に記載の付加型液状シリコーンゴムは、接着性がないので、被着体に接着させる場合には、一般にプライマーを被着体に塗布し、その上から付加型シリコーンゴムをコーティング、またはポッティングすることにより接着させることが必要であることが示されているものである。
　その上、甲第２号証に示された付加型液状シリコーンゴムの用途として、離型性に優れことが示されているとしても、それは、型取り母型材料やＰＰＣロール材料等に使用するもので、プリント基板マスキング材としての性質とは全く異なる性質を利用するものであり、さらに、半導体部品，モジュール，印刷回路，セラミック基板等の保護コーティングに使用されることが示されているとしても、これらの保護コーティングはその適用対象及びプライマーの使用が示されていることからみて、再剥離を目的とした用途に適用するものとして示されているとはいえない。
　そして、これらのことを考慮すると、甲第２号証に示された付加型液状シリコーンゴムが、それ自体で接着性を有するとともに、再剥離性の機能を有している付加型液状シリコーンゴムであると予測することは困難であったとするのが妥当である。
　したがって、甲第２号証に記載の付加型液状シリコーンゴムを、特有の使用方法であるプリント基板マスキング材に転用することは容易に予測できたということはできず、結局、前記相違点は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ロ．請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る各発明は、本件発明をさらに限定して記載するものであるから、本件発明と同じく、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ii）特許法第３６条違反について
（ａ）特許異議申立人は、明細書の記載不備の理由として
　イ．「本件組成物は、その（Ａ）成分として開示されているものが、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンとは全く異なる化合物であるが、本件（Ａ）成分の定義からは、上述したように、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンをも包含し、また（Ｂ）成分として開示されているものもオルガノハイドロジエンポリシロキサンそのものとは異なる化合物であるにもかかわらず、本件（Ｂ）成分の定義からはオルガノハイドロジェンポリシロキサンそれ自体をも包含するものであるから、従って本件明細書で開示された組成物とは全く相違する付加型シリコーン組成物（即ち、付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物）をも含む。
　本件明細書の開示からは、（Ａ）成分としてのかかるアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、組成物としての付加型シリコーン組成物は全く導き出し得ないものであるから、本件請求項は、本件発明の詳細な説明に記載したものを明確に記載しておらず、広汎すぎる。」と主張し、
　ロ．「本件請求項における「テープ」の意義が不明瞭である。即ち“マスキングテープ”という場合、通常はテープ基体にその硬化性組成物の皮膜を形成したものを意味するが、本件明細書には、テープ基体、これへの硬化性組成物の皮膜形成については何ら記載がされておらず、実施例においては、
「得られた硬化性組成物を乾燥後の厚さが４００μｍになるようにプリント基板上にスクリーン印刷し、１３０℃で５分間硬化させてマスキングテープを作成した。」
と記載され、この記載からすると、プリント基板がテープ基体であり、プリント基板に、上記組成物の硬化皮膜をスクリーン印刷等の手段で形成したものをマスキングテープとすると解釈され得るものであり、これは当を得ていない。真意は、プリント基板に上記組成物の硬化皮膜を形成したというものにすぎないと考えられるが、そうすると、実施例は、付加硬化型組成物をプリント基板にスクリーン印刷し、加熱硬化させただけであり、一般論的に単純なコーティング、部分コーティングである。従って、請求項１にテープという文言を表記するのは実施例と一致せず、いずれにしてもテ−プという文言は不明瞭である。」と主張する。
（ｂ）判断
　イ．の主張について
　本件特許明細書中には、（Ａ）成分である分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物については発明の詳細な説明中に例示され、また、（Ｂ）成分の化合物についても発明の詳細な説明中に例示されている。そして、合成例１として、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成し、合成例２として、環状ポリハイドロジェンシロキサンと１，９−デカジエンと塩化白金酸触媒とを反応させ、無色透明の液体を得ている。また、合成例４として、環状ハイドロジェンポリシロキサンと合成例３で得たビスフェノールＡジアリルエーテルと塩化白金酸触媒とを用いて反応させ、淡黄色の粘稠な液体を得ている。さらに、合成例５として、環状ポリハイドロジェンシロキサンとジエチレングリコールジアリルカーボネートと塩化白金酸触媒とを反応させ、少し粘稠な淡黄色液体を得ている。合成例６においても、環状ポリシロキサン（環状ポリハイドロジェンシロキサンと同じ）と合成例１で得た分子末端の９２％がアリル基であるポリプロピレンオキシドと塩化白金酸触媒とを反応させることにより、淡黄色、粘稠な液体を得ている。
　また、実施例１〜４には、合成例１で得た有機重合体、合成例２，４，５，または６で得られたＳｉ−基含有化合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及び塩化白金酸触媒溶液を表１に示す量計量して、よく混合し、得られた硬化性組成物を乾燥後の厚さが４００μｍになるようにプリント基板上にスクリーン印刷し、１３０℃で５分間硬化させてマスキングテープを作成したこと、得られたマスキングテープを指触により、タックを調べるとともに、ハンダ浴（２６０℃）に１０秒間浸漬した後、指触によりタックを調べ、マスキングテープ部分を２００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で１８０度剥離を行い、剥離状況（テープ切れ、糊残り、基板および銅電極の汚染状況）を調べ、結果を表１に示したと記載されている。
　そして、請求項に記載された本件発明の付加硬化型の硬化性組成物の各成分は発明の詳細な説明中に例示されており、また、それらの少なくとも一部の成分については、合成例及び実施例でもって具体的に示され、硬化性組成物である付加型のプリント基板マスキングテープ用組成物はその効果を達成することが明らかにされており、これらの記載を参照すると、他の成分についても同様に目的を達成することが理解できるから、請求項に記載されている各成分からなるプリント基板マスキングテープ用組成物につて、当業者が容易に実施できないものが示されているとまではいえず、また、本件発明の目的であるプリント基板マスキングテープ用組成物とならない組成物までも、本件発明の範囲に含まれるとすべきではないから、「本件請求項は、本件発明の詳細な説明に記載したものを明確に記載しておらず、広汎すぎる」とはいえない。
（ロ）の主張について
　実施例１〜４によると、合成例１で得た有機重合体、合成例２，４，５，または６で得られたＳｉ−基含有化合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及び塩化白金酸触媒溶液を表１に示す量計量して、よく混合し、得られた硬化性組成物を乾燥後の厚さが４００μｍになるようにプリント基板上にスクリーン印刷し、１３０℃で５分間硬化させてマスキングテープを作成したこと、得られたマスキングテープを指触により、タックを調べるとともに、ハンダ浴（２６０℃）に１０秒間浸漬した後、指触によりタックを調べ、マスキングテープ部分を２００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で１８０度剥離を行い、剥離状況（テープ切れ、糊残り、基板および銅電極の汚染状況）を調べ、結果を表１に示したと記載され、実施例５、６によると、「実施例１〜４のときと同様にしてマスキングテープを作成し、」と記載され、実施例７によると、「実施例１のときと同様にしてマスキングテープを作成し、」と記載されている。
　そして、実施例１〜４には、「得られた硬化性組成物を乾燥後の厚さが４００μｍになるようにプリント基板上にスクリーン印刷し、１３０℃で５分間硬化させてマスキングテープを作成した。」と記載され、「こうして得られたマスキングテープを指触により、タックを調べるとともに、ハンダ浴（２６０℃）に１０秒間浸漬した後、再度、指触によりタックを調べ、マスキングテープ部分を２００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で１８０度剥離を行い、剥離状況（テープ切れ、糊残り、基板および銅電極の汚染状況）を調べ、結果を表１に示した。」と記載されている。
　上記摘記した記載からすると、請求項に記載の「プリント基板マスキングテープ」とは、「プリント基板上にスクリーン印刷し、１３０℃で５分間硬化させてマスキングテープ」としたものであると解することができ、特許異議申立人が指摘するような「テープ」と解すべきでない。そして、請求項に「プリント基板マスキングテープ用」と記載されている以上、プリント基板マスキングテープが実施例に示されたとおりのものであり、特許請求の範囲の「プリント基板マスキングテープ用硬化性組成物」との記載が不明瞭ということはできない。
　したがって、本件特許明細書に、特許異議申立人が指摘する記載不備があるとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）