【事件の表示】
　特許第３０９４１２３号「身体洗浄用給湯装置及び身体洗浄装置」の請求項１乃至７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４１２３号の請求項１乃至７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９４１２３号（平成９年４月１４日出願、平成１２年８月４日設定登録。）の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件発明１乃至７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次の請求項１乃至７のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ（１２，１３）と、各ポンプ（１２，１３）から吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器（１４，１５）と、各減圧器（１４，１５）を経た水と湯を所定の比率で混合させる混合器（１６）と、該混合器（１６）を経た混合水を被洗浄者が収容される収容室の内壁に点在させて設けた多数のノズル（２１）に供給する枝管（２３）とを設けたことを特徴とする身体洗浄用給湯装置。
　【請求項２】
　前記各ポンプ（１２，１３）の吐出圧力を約３Kg/cm２以上とし、前記減圧器（１４，１５）による流出圧力を約２．５Kg/cm２としたことを特徴とする請求項１記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項３】
　前記混合器（１６）を経た混合水の異常高温を検知する高温センサー（１７）と、該高温センサー（１７）の検知信号によって前記混合水の流通を遮断する遮断弁（１８）とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項４】
　前記枝管（２３）の直上流側に混合水の異常低温を検知する低温センサー（３２）と、該低温センサー（３２）の検知信号によって前記枝管（２３）に向かう混合水を外部に排出する切替弁（３３）とを設けたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項５】
　前記混合器（１６）の下流側に前記各枝管（２３）が並列に接続される親管（２２）を設け、該親管（２２）に親管（２２）内の圧力が所定値以下になった際に開作動する自動排水弁（３４）を設けたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項６】
　前面側に車椅子に乗せた被洗浄者の出入口（２）及び該出入口（２）を開閉するドア（３）を有し、上部側に被洗浄者の頭部が露出する窓孔（４）を有する箱状の収容槽（１）を設けるとともに、該収容槽（１）の側壁（５）を空隙部を有する二重壁構造とし、該側壁（５）の空隙部の底部に沿う親管（２２）を設け、該親管（２２）に多数の可撓性の枝管（２３）を並列に接続し、該各枝管（２３）の先端を前記側壁（５）の内壁（５ｂ）に点在させて設けた各ノズル（２１）に接続し、供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ（１２，１３）と、各ポンプ（１２，１３）から吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器（１４，１５）と、各減圧器（１４，１５）を経た水と湯を所定の比率で混合させる混合器（１６）とを有する給湯装置（１０）を設け、該給湯装置（１０）の混合器（１６）の下流側を前記親管（２２）に接続したことを特徴とする身体洗浄装置。
　【請求項７】
　前記側壁（５）の内壁（５ｂ）の下部を収容室の内方に向けて湾曲させたことを特徴とする請求項６記載の身体洗浄装置。」
　なお、本件明細書の特許請求の範囲の請求項６には、「多数の可橈性の枝管」と記載されているが、該「可橈性」は「可撓性」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。
　
２．申立の理由の概要
　申立人オージー技研株式会社は、甲第１号証乃至甲第１４号証をもとに、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証である実願平３−９５７９０号（実開平６−７７３６号）のＣＤ−ＲＯＭには、跨ぎ式ストレッチャーを有するシャワー入浴装置に関するものであって、
　【考案の詳細な説明】の段落【００１０】〜【００１２】に「図１〜図３において、本考案装置の浴槽６は、ほぼ長方形の下部本体１４と、・・・固定覆蓋１５と、・・・開閉蓋１６とで構成されている。・・・固定覆蓋１５と開閉蓋１６の縦壁部には、入浴者の頭部を槽外に露出させる為の首出し孔１７が開口され、浴槽６の内部にはシャワーノズル機構１８が装設されている。・・・次に、シャワーノズル機構１８の構成を説明する。シャワーノズル機構１８のノズル１９は、上下に所定の間隔をおいて二本の上下パイプ２０、２１をスプリット配管し、上パイプ２０に複数の下向き噴出口２２を設けると共に、下パイプ２１に複数の上向き噴出口２３を設けて構成され、図３に示す給湯配管系によってもたらされる湯を、各噴出口２２、２３から噴出できるようになっている。・・・図３において、２４は湯源に連なった給湯管、２５は水源に連なった給水管であり、給水管２５からの水が、一旦リザーブタンク２６に蓄えられたのち、水用定圧ポンプ２７でミキシングバルブ２８に送給され、また、給湯管２４からの湯は直接に湯用定圧ポンプ２９で前記ミキシングバルブ２８に送給されて、両者が適温に混ぜられ、温度および圧力の安定した湯を前記下向き上向き噴出口２２、２３から噴出するように構成されている。」と、
　同段落【００１４】に「水用定圧ポンプ２７、湯用定圧ポンプ２９は内蔵の圧力スイッチ（図示省略）により自動的に駆動・停止するので、両ポンプ２７、２９の制御回路は不要であり・・・単に商用電源を印加しておけばよい。」と、
　同段落【００１５】に「温度センサー５５がシャワー配管内の温度を検出し、噴出しようとする湯温が適正温度範囲内にある場合は、・・・上下のノズル１９からシャワーを噴出させる。温度センサー５５が、噴出しようとする湯温が適正温度範囲外にあることを検出した場合、即ち噴出場温が不適当に熱いか又は不適当に冷たいことを検出した場合は、制御回路３０が作動し、該制御回路３０が排水電磁弁５０、上ノズル排水電磁弁５１、及び下ノズル排水電磁弁５２を開け、湯用電磁弁５４と洗剤用電磁弁３２を閉じ、湯を外部へ排出し、放擲すると共にアラームランプ５３を点灯させる。湯温が変化して適正温度に入ると、各電磁弁が自動的に開閉作動して、排出していた湯はノズル１９から出るように変わる。」と、
それぞれ記載されると共に当該構成が図３に示されている。
　イ．甲第２号証である特開平２−４１５０９号公報には、カスケード型温度調節装置に関するものであって、
　公報第３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１行に「二段側モーターバルブ２６は三方弁２７を有してなり、三方弁２７の水口２８には上限圧力を所定圧に制限する水用減圧弁２９を介して前記の水を得、湯口５には前記の混合湯を得る。該三方弁２７の混合湯口３０からは混合湯（以下二次混合湯という）を吐出し、弁体（図示省略）の軸芯（図示省略）は二段側ギヤードモーター３１に直結される。」と、
　同第３頁右上欄１８行〜同頁左下欄１行に「二段側モーターバルブ２６の三方弁２７の混合湯口３０に接続した二次管路４２の途中には止水弁３６を設け、さらに止水弁３６の延長配管の端部にはシャワーノズル３７が設けられる。」と、
それぞれ記載されると共に当該構成が図１に示されている。
　ウ．甲第３号証である特開平６−１１９０６４号公報には、減圧弁付き電子制御湯水混合装置に関するものであって、
　【発明の詳細な説明】の段落【０００８】に「水道管からの水は減圧弁１４を内蔵した給水用脚金具１６を介して本体１２に供給されると共に、給湯機（図示せず）からの湯は減圧弁１８を内蔵した給湯用脚金具２０を介して本体１２に供給される。湯水は本体１２内に配置された湯水混合弁２２によって混合され、湯水混合物は同じく本体１２内に配置された切換え／止水弁２４を介してシャワーヘッド２６又はカラン２８に選択的に供給される。」と記載されると共に当該構成が第１図に示されている。
　エ．甲第４号証である特開平６−１５９５３３号公報には、湯水混合装置に関するものであって、
　【発明の詳細な説明】の段落【００２３】に「湯水混合装置１０で形成された湯水混合物は止水栓兼用流量制御弁６４を介してカラン６６やシャワーに供給することができる。」と、
　同段落【００２８】に「図４は湯水混合装置１０の他の実施例を示す。ここでは、湯水混合装置１０の湯入口２０および水入口２２の上流には減圧弁７０および７２が設けてあり、湯側一次圧力室２８および水側一次圧力室３０には減圧された湯水が夫々供給されるようになっている。」と、
それぞれ記載されると共に当該構成が図４に示されている。
　オ．甲第５号証である特開平５−１３３４８０号公報には、湯水混合装置に関するものであって、
　【発明の詳細な説明】の段落【００１０】に「この減圧弁２０、２１を通った湯水は、混合弁体３１に至る。」と、
　同段落【００１２】に「なお、本発明のように湯側と水側に減圧手段を付けた場合、混合弁体にとって不都合を生じない範囲で任意に、圧力レベルを変更できる利点を有する。これは、例えば、通常の４０℃近辺の給湯時は湯側はｌKgf/cm２、水側は２Kgf/cm２に設定して使用するが、高温湯や熱湯を大量に給場したい時には、湯側は２Kgf/cm２、水側は２Kgf/cm２に設定を変更するようなことである。」と、
それぞれ記載されると共に当該構成が図１に示されている。
　カ．甲第６号証である実願平４−７４６９２号（実開平６−３６４８２号）のＣＤ−ＲＯＭには、浴槽の肩当て用シャワー装置に関するものであって、
　【考案の詳細な説明】の段落【０００７】に「また浴槽１の内壁面には浴槽１に気泡混じりの浴湯を噴射する背用の噴射ノズル１１や足用の噴射ノズル１２を複数個設けてあり、この噴射ノズル１１、１２と循環ポンプ８とがノズル給水管１３、１４にて連結してあり、噴射ノズル１１、１２に浴湯を供給できるようになっている。」と、
　同段落【０００９】に「肩当て用シャワー給水管１８の肩当て用シャワー器具１７と接続する部分はフレキシブルな接続ホース１８ａとなっており、接続ホース１８ａを伸縮ロッド３０ａ内に挿通して接続ホース１８ａを肩当て用シャワー器具１７に接続してあり、肩当て用シャワー器具１７に浴湯を供給できるようになっている。」と、
それぞれ記載されると共に当該構成が図１、２、３に示されている。
　キ．甲第７号証である特開平２−９５３８６号公報には、消火栓装置に関するものであって、
　公報第５頁右欄１０〜１４行に「そのため、主弁４を閉じた後、その２次側の消火用液体は、第１の所定圧に減圧するまでノズル３５から放水されると共に、第１の所定圧以下になると安全弁付自動排水弁３６が開き、該排水弁から器外に排出される。」と記載されていると共に当該構成が第１〜５図に示されている。
　ク．甲第８号証である実願平４−５２８６７号（実開平６−２４０５４号）のＣＤ−ＲＯＭには、自動排水弁に関するものであって、
　【考案の詳細な説明】の段落【０００６】に「制水弁５を閉じ停水すると、止水弁１５を弁座体１２に上向きに押圧する力は、給水管１６の水柱による押圧力と止水弁１５の浮力の和に相当するが、止水弁１５はその自重によって、弁座体１２から離脱、落下し給水管１６内の水は副弁箱１３内の止水弁１５と弁座体１２の間隙を通って排水孔１１から地中に排出される。」と記載されていると共に当該構成が図１に示されている。
　ケ．甲第９号証である特開平２−１８６１７４号公報には、安全弁付自動排水弁に関するものであって、
　公報第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行に「主弁４を閉じると、前記２次側Ｓの給水圧は第１の所定圧未満となり、第１図に示す様に、スプリング１５、２２が圧縮されないので、第２弁体２０は弁座部１１ａから離れて開弁状態となり、また、第１弁体８は摺動しないため、開弁状態を維持する。
　そのため、流路７内の消火用流体Ａは、矢印Ａ７〜Ａ１１に示す様に、通孔１８、貫通孔１１を通って配水管２３内に流れるので、前記２次側Ｓの配管等には消火用液体Ａが残留することがない。」と記載されていると共に当該構成が第１〜２図に示されている。
　コ．甲第１０号証である特開平９−３８１７０号公報には、洗浄装置に関するものであって、
　公報第３頁の段落【００１２】に「装置本体３は、上方、下方および前方に開口する箱状の部材であって、チェアー２のシート２１に沿う形状の座席部３１を有している。座席部３１には被介護者に向けて洗浄水を噴出させるための複数のノズル（噴出部）３２が設けられている。・・・これらのノズル３２には、装置本体３内に配設された導管（図示せず）を介して、装置外部から洗浄水が導入されるようになっている。」と、
　同頁の段落【００１４】に「装置本体３の前部開口部分には開閉可能な前扉３６が設けられている。」と、
　同頁の段落【００１７】に「また、シャッター４０の先端には、被介護者を入れるための切欠き４０ａが形成されている。」と、
それぞれ記載されていると共に、当該構成、及び、側面の下部を装置本体の内方に向けて湾曲させた構成が図１に示されている。
　サ．甲第１１号証である実公平３−５４７４２号公報には、潅注浴装置に関するものであって、
　公報第２頁３欄２９〜３９行に「浴槽３０の全体の肉厚内部を空洞化して空洞部６とし、浴槽３０の内側壁７には小パイプを植設してなり空洞部６に連通されるノズル８が複数個配設される。・・・複数の石鹸水用ノズル９は空洞部６内で総てパイプ１０に連通される。石鹸水又は薬液を入れた石鹸水槽１１の石鹸水又は薬液を汲み上げ且加圧する石鹸水用ポンプ１２の吐出口１４に前記パイプ１０は連結される。」と記載されていると共に当該構成が第１、３図に示されている。
　シ．甲第１２号証である特開平９−１０２７２号公報には、ジェットバスのエアインテーク配管構造に関するものであって、
　【発明の詳細な説明】の段落【００２１】に「該実施例は、前記実施例とストレート管３１の態様が異なり、伸縮自在な可撓性を有する蛇腹部３７が設けられている。」と記載されていると共に当該構成が図２（ａ）（ｂ）に示されている。
　ス．甲第１３号証である特開平９−３２０５３号公報には、組立式浴室の内部配管システムに関するものであって、
　【発明の詳細な説明】の段落【０００９】に「…そして、水栓金具６と対向する側の側壁パネル２１に給水管、給湯管の壁貫通継手７、８を備え、この間を浴槽４の側面４１に添わせて可撓性樹脂管（ポリブテン管）よりなる給水管９及び給湯管１０が配管されている。」と記載されていると共に当該構成が図１に示されている。
　セ．甲第１４号証である実願平７−４１１５号（実開平７−４４８２２号）のＣＤ−ＲＯＭには、風呂装置に関するものであって、
　【考案の詳細な説明】の段落【００１６】に「内部配管（２２）と外部配管（２１）との接続部（２０）の構成を、この外部配管（２１）の基端部に設けた接続端部（２３）に袋ナット（Ｎ）を用いて可撓管製の内部配管（２２）を接続する構成としてある。」と記載されていると共に当該構成が図３、５に示されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１乃至１４号証に記載のものとを比較すると、上記甲各号証には、少なくとも本件発明１乃至７を共通して特定する事項である「水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプと、各ポンプから吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器」からなる構成が記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明は上記構成により、ポンプによって昇圧された水と湯を減圧器で所定の圧力に減圧することにより吐出側管路の圧が略一定となるようにできるため、「水道の圧力変動に左右されることなく、常に安定した温度の湯を得ることができる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　確かに、甲第１号証には、供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に定圧化する水用定圧ポンプ２７及び湯用定圧ポンプ２９と、各ポンプから吐出する水と湯を所定の比率で混合させるミキシングバルブ２８（本件発明の「混合器」に相当）と、該ミキシングバルブ２８を経た混合水を入浴者（同「被洗浄者」に相当）が収容される固定覆蓋１５及び開閉蓋１６（同「収容室」に相当）の内部に設けた複数の下向き噴出口２２（同「多数のノズル」に相当）に供給する上パイプ２０とを設けたシャワー入浴装置（同「身体洗浄用給湯装置」又は「身体洗浄装置」に相当）が記載されている。
　しかしながら、このものは、水と湯をそれぞれ別個に送る水用定圧ポンプ２７及び湯用定圧ポンプ２９が、内蔵の各圧力スイッチによりオン・オフ作動されて吐出側管路の圧が略一定となるようにしたものであるから、該圧力スイッチのオン・オフ作動によってポンプの回転が断続され、上記吐出側管路内に圧力の疎密、即ち脈動が発生し、後段のミキシングバルブ２８による水と湯の混合比率が変化して湯温が不安定になり易いものと認められる。
　したがって、甲第１号証に記載の「水用定圧ポンプ２７及び湯用定圧ポンプ２９」は、本件発明の「水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ」と「各ポンプから吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器」とを組み合わせたものとは基本的な構成及び作用が異なるものである。
　また、甲第２号証には、水用減圧弁（本件発明の「減圧器」に相当）を介した水を、湯と混合して混合湯を得るようにした温度調装置が記載されているが、このものは、昇圧ポンプとの関連を何等開示するものではなく、しかも、減圧弁は水の供給路のみに設けられているにすぎない。
　さらに、甲第３乃至５号証には、水と湯の各供給路に設けられた減圧弁（本件発明の「減圧器」に相当）を介して混合湯を得るようにした温水混合装置が記載されているが、これらのものは、各供給路の昇圧ポンプとの関連を何等開示するものではない。
　そうすると、上記甲第１号証に記載の発明に、甲第２乃至５号証に記載の減圧弁（減圧器）に関する技術を単に適用したとしても本件発明に至らないことは明らかである。
　なお、甲第６乃至１４号証は、少なくとも、昇圧ポンプ或いは減圧器についての技術を開示するものではない以上、これらを加味したとしても本件発明の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）