【事件の表示】
　特許第２７９２８９９号「カレンダー成形用ウレタン系樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２８９９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許2792899号の発明は、平成1年4月7日に出願され、平成10年6月19日にその特許の設定登録がなされ、その後、今川佳余子及び八木雅子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年8月9日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされた後、特許異議申立人の今川佳余子及び八木雅子に対して審尋がなされ、そのうち今川佳余子から回答書が提出され、続いて特許権者に訂正拒絶理由が通知され、意見書とともに上申書が提出されたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　平成11年8月9日付の訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】樹脂成分が熱可塑性ウレタンエラストマーからなり、該熱可塑性ウレタンエラストマー100重量部に対し、モンタン酸と脂肪族ポリオールとの縮合物を0.3〜2.0重量部含んでいることを特徴とするカレンダー成形用ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】樹脂成分が熱可塑性ウレタンエラストマーからなり、該熱可塑性ウレタンエラストマー100重量部に対し、モンタン酸と脂肪族ポリオールとの縮合物を0.3〜2.0重量部、エチレンビスステアリン酸アマイドおよび／またはメチレンビスステアリン酸アマイドを0.1〜1.5重量部含んでいることを特徴とするカレンダー成形用ウレタン樹脂組成物。」
イ、引用刊行物記載の発明
　訂正発明１及び２に対し、当審が訂正拒絶理由において示した刊行物１(カタログ「製品リーフレット　プラスチック用ヘキスト添加剤、プラスチック加工用モンタンワックス」、1987年9月、ヘキストジャパン株式会社発行［異議申立人今川佳余子提出甲第１号証の２］）、刊行物２（「ホスタルブＦＡ１製品用カタログ」、ヘキスト社発行［同甲第２号証の２］）、参考資料（証明書：特許異議申立人今川佳余子の平成12年1月6日付提出の甲第３号証）には、それぞれ次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
　刊行物１には、「モンタンワックスである…ヘキストワックスＥ、…は、高級滑剤かつ内部離型剤で、…熱可塑性ポリウレタン、…その他の合成樹脂に用いられる。」（第１頁下から8〜5行）、「ヘキスト・ワックスＥと…は、エチレングリコールかグリセリンでエステル化したモンタン酸エステルである。」（第２頁下から16、15行）、「これらは、極性が強く、非極性の鎖が長いため、モンタン酸エステルは、極性のプラスチックとも非極性プラスチックともうまく相溶する。モンタン酸エステル分子は極性で合成樹脂に相溶するものであるが、その際、内部滑剤として作用し、ワックスの非極性を有する部分は、外部滑性と離型性をもたらす。」（同頁下から10〜7行）、「モンタンワックスが、他の滑剤と比べてきわ立った特徴は、その揮発性の低さである。これは特に、カレンダー成型や、…のように高温成型に重要である。」（同頁下から3〜1行）と記載され、また熱可塑性ポリウレタンへの応用としては、「このエラストーマーは、加工直後は粘着力が強い。従って射出成型での離型性が悪く又製品を積み重ねるとブロッキングしてしまう。押出し成型ホースは、巻取ロール上で粘着してしまう。
　内部離型剤としては、たとえばホスタルブＦＡ１のようなアミド・ワックスが使用される。しかし……マイグレーションを起してしまう。
　ヘキスト・ワックスＥも同様に離型効果がすぐれているが、マイグレーションの心配はない。これだけ単独で０．５−１．０部添加するか、あるいは、０．３部のホスタルブＦＡ１との併用で、０．３−０．５部添加する。」（第１３頁3〜10行）と記載されている。ホスタルブＦＡ１については、「カレンダーフィルムは、ホスタルブＦＡ１のようアミド・ワックスで、最良の表面を維持する。詳しい説明は、リーフレット『ホスタルブＦＡ１、合成樹脂加工用滑剤』参照のこと。」（第６頁18、19行）と記載されている。
ｂ、刊行物２
　刊行物２には、「ホスタルブＦＡ１は、ＰＶＣに用いられる場合に特に価値のある特性である、非常に耐熱性に優れたものとして注目されるビス−ステアロイル−エチレンジアミン系のアミドワックスである。ホスタルブＦＡ１の低揮発性により、かなり高い処理温度でプラスチックに用いるのに適している。」（第５頁左欄1〜6行）と記載され、また熱可塑性ポリウレタンへの応用については、「熱可塑性ポリウレタンは、処理直後の表面粘着性が高いことにより、完成製品の離型及び積み重ねが困難である。0.3−1.0phrのホスタルブＦＡ１を加えることにより、離型を容易にし、積み重ねにおける粘着を少なくできる。」（９頁左欄15〜19行）と記載されている。
ｃ、参考資料
　参考資料は、クラリアントジャパン株式会社（代表者加藤英夫）による証明書であり、同社が引き継ぐ前のヘキストジャパン株式会社が、刊行物１の「カタログ」について、日本において1987年9月に印刷し、1987年9月から一般顧客向けに配布したものであること、同じく刊行物２の「カタログ」については、1987年7月にドイツで印刷され、一般顧客向けに配布されたものであり、日本においては、1987年9月から配布されたものであること、さらには、特許権者及び特許異議申立人とは、何らの利害関係のないことなどを証明するものである。
ウ、対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、カレンダー成型について記載され、モンタン酸のポリオールエステルであるヘキスト・ワックスＥが記載され、また刊行物１に記載される「部」がその第１０頁等に見られるように重量部を表すと認められることから、その量比において訂正発明１と重なり、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに内部離型剤としてヘキスト・ワックスＥを添加することが記載されている。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明と認める。
　なお、参考資料から明らかなように、刊行物１は1987年9月から、日本において一般顧客向けに配布されたものと認められる。
　次に、訂正発明２と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、熱可塑性ウレタンエラストマーに、内部離型剤として、ヘキストワックスＥとホスタルブＦＡ１を併用することが記載されている。そして、それらの量比も訂正発明２の量比と重なるものである。また、ホスタルブＦＡ１は刊行物２より、エチレンビスステアリン酸アマイド系のアミドワックスであると認められる。
　したがって、訂正発明２も、刊行物１に記載された発明である。
　なお、刊行物２も刊行物１と同様に、参考資料により、日本において1987年9月から一般顧客向けに配布されたものと認める。
　よって、訂正発明１及び２は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、本件特許第2792899号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】熱可塑性ウレタンエラストマー100重量部に対し、モンタン酸と脂肪族ポリオールとの縮合物を0.3〜2.0重量部含んでいることを特徴とするカレンダー成形用ウレタン系樹脂組成物。
【請求項２】熱可塑性ウレタンエラストマー100重量部に対し、モンタン酸と脂肪族ポリオールとの縮合物を0.3〜2.0重量部、エチレンビスステアリン酸アマイドおよび／またはメチレンビスステアリン酸アマイドを0.1〜1.5重量部含んでいることを特徴とするカレンダー成形用ウレタン系樹脂組成物。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物及び参考資料は、刊行物１(カタログ「製品リーフレット　プラスチック用ヘキスト添加剤、プラスチック加工用モンタンワックス」、1987年9月、ヘキストジャパン株式会社発行［特許異議申立人今川佳余子提出甲第１号証の２］）、刊行物２（特開昭62-132910号公報［特許異議申立人八木雅子提出甲第１号証］）、刊行物３（後藤邦夫編集代表者「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和45年8月10日、株式会社化学工業社発行、第965頁［同甲第２号証］）、参考資料１（「ホスタルブＦＡ１製品用カタログ」、ヘキスト社発行［特許異議申立人今川佳余子提出甲第２号証の２］）及び参考資料２（ヘキストワックスカタログ［特許異議申立人八木雅子提出甲第３号証］）であり、刊行物１については上記訂正拒絶理由通知に引用した「刊行物１」と同じものであり、また参考資料１は同じく訂正拒絶理由通知に引用した「刊行物２」である。そして、取消理由通知における刊行物２、３及び参考資料２については、次の記載が認められる。
ａ、刊行物２
　刊行物２には、その実施例１０（第１０頁左下欄）として、熱可塑性ポリウレタン５０部と塩ビ−アクリレートグラフトポリマー５０部の組成物において、Ｗａｃｈｓ　Ｅを加えることが記載されている。また第４頁の右下欄には、Ｗａｃｈｓ　Ｅがヘキスト社の離型剤でモンタンエステル・ワックスであることが記載されている。
ｂ、刊行物３
　刊行物３には、市販滑剤のひとつとして、「ビスアミド」（メチレンビスステアロアミド）及び「ヘキストワックスＥ」（モンタン酸エチレングリコールエステルワックス）が記載されている。
ｃ、参考資料２
　参考資料２には、ヘキストワックスの製品カタログであるが、その第４頁6行には「ヘキストワックスＥはモンタンワックス酸を２価アルコールによりエステル化して得られたもの」であること、第１５頁5行には、熱可塑性ポリウレタン樹脂への適用として「この樹脂のカレンダー成型に於いて、ヘキストワックスＥ、Ｓが１〜２％添加すると良好である。」と記載されている。
ウ、対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と刊行物１に記載された発明との対比については、上記「（２）訂正適否の判断」の「ウ、対比・判断」と実質的に同じであり、上記理由により本件発明１及び本件発明２は、ともに刊行物１に記載された発明である。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）