【事件の表示】
　特許第２５７９４０５号「エポキシ樹脂硬化剤」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５７９４０５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２５７９４０５号は、平成１年９月１日に出願された特願平１−２２４５２０号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成８年１１月７日に特許権の設定の登録がなされた後、高木裕子より特許異議の申立がなされ、以後、下記のとおりの手続がなされたものである。
（１）当審より、平成９年１０月３１日付け取消理由の通知、
（２）特許権者より、平成１０年１月２０日付け特許異議意見書の提出、
（３）当審より、平成１０年１０月２２日付け特許異議申立人宛審尋書の送付、
（４）特許異議申立人より、平成１１年１月８日付け回答書の提出。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のとおりのものと認める。
　【請求項１】下記一般式（１）
（但し、式中Ａはナフタレン核を示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、ｎは０〜１５の整数を示す）で表される熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂からなるエポキシ樹脂硬化剤。
　【請求項２】一般式（１）で表される熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂が、ナフトールと下記一般式（２）
　（但し、式中Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｒ’は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す）で表される縮合剤とを、ナフトール１モルに対して縮合剤を０．１〜０．９モルの割合で、かつ、末端にメチロール基が残存しない条件で反応させて得られたものである請求項１記載のエポキシ樹脂硬化剤。」（特許請求の範囲１及び２）　　　
ＩＩ．引用例
　これに対して、取消理由通知に引用し、本件のもとの特許出願の出願前に頒布された刊行物には、以下の記載がある。
　（１）刊行物１（特公昭４８−１０９６０号公報：甲第１号証）
（１ａ）「一般式　Ｒ’−（ＣＨ２ＯＲ）ａで表わされるアラルキルエーテル・・・（但し上記２式中Ｒは６個よりも少い炭素原子を含有するアルキル基で，Ｒ’は単核芳香族基であり、これは適宜置換されていてもよく・・・ａは２または３である）から成る群から選ばれた化合物（ａ）を、過剰モル量のフェノール性化合物・・・との反応によって得た生成（１）を、１分子当り少くとも２個のエポキシ基を含有する化合物と硬化促進剤・・・の存在または不在において反応させる（２）ことから成る硬化した重合体の製法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明方法において使用するためのフェノール性化合物の例には・・・β−ナフトール・・・である。」（第３欄第１８〜２９行）
（１ｃ）「フェノール性化合物（２）と反応させるための好適な化合物（１）はａが２の価をもつもの、特に・・・ｐ−キシリレンジアルキルエーテル例えばｐ−キシリレングリコールジメチルエーテルである。」（第４欄第９〜１３行）
（１ｄ）「フェノール性化合物とアラルキルエーテル・・・の間の反応はアラルキル化合物におけるアルコキシ基・・・と、フェノール性化合物・・・とにおける核水素原子との、アルコール・・・の脱離を伴う縮合反応を包含する。上記反応操作はこの反応のための適当な触媒、例えば・・・硫酸，ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸ジエチルまたは塩化第二錫、塩化亜鉛、塩化第二鉄のようなフリーデルクラフト型触媒の存在において行うのを好適とする。」（第４欄第２６〜３７行）　　　　　　
（１ｅ）「反応剤は約１３０〜２００℃の範囲の温度に加熱するのが好適である。」（第４欄第４４行〜第５欄第１行）　　　　　　　　　　　　　　　
（１ｆ）「所望により・・・有機溶媒を反応混合物に加えることができる。このような有機溶媒は・・・例えばクロルベンゼンであるのが好適である。」（第５欄第２〜７行）
（１ｇ）「アラルキルエーテルの１モル当リフェノール性化合物・・・の１．３〜３．０モル、さらに好ましくは１．４〜２．０モルを使用するのが好適である。」（第６欄第９〜１３行）
（１ｈ）「工程（２）により、工程（１）から得た重合性生成物は少なくとも２個のエポキシ基・・・を含有する化合物と反応させることによって少くとも部分的に硬化される。」（第６欄第１４〜１８行）
（１ｉ）「工程（２）による硬化反応は工程（１）のフェノール性生成物をエポキシ化合物と混合し、その反応混合物の成分中のフェノール基とエポキシ基との間に反応が生起する温度に反応混合物を加熱することによって行うことができる。」（第７欄第３〜７行）
（１ｊ）「前記（１）の反応において単核芳香族化合物の使用により得られた重合体の熱安定性をかなり増大させることができる。本発明による生成物はヒドロキシル基を含有する各芳香族基間に唯一一個の未置換芳香族基があるのにすぎないから・・・より剛性であり、従って高温度に対して一層良好な耐性を有する。その上エポキシ化合物との硬化はヒドロキシル基のところで起るから、また本発明の生成物は連鎖単位当りのヒドロキシル基の数が・・・多いから、必然的に硬化後も著しく強い製品が得られる。」（第８欄第１４〜２５行）
（２）刊行物２（特公昭５２−１７６０号公報：甲第２号証）
（２ａ）「フェノール性化合物を一般式Ｒ’（ＣＨ２Ｘ）ａ（但し式中ａは２または３であり、Ｒ’は２価または３価の芳香族炭化水素基または２価または３価の芳香族炭化水素オキシ基で、前記芳香族炭化水素オキシ基の酸素はエーテル結合として存在するものとし、Ｘは・・・６個より少い炭素原子を含有するアルコキシ基である）で表わされる化合物と縮合することによって得た、遊離フェノール性水酸基を含有する樹脂を、分子中に少くとも２個のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と硬化触媒の存在において硬化する方法・・・」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「この発明により硬化できるフェノール系樹脂は・・・フェノール−キシリレン樹脂のようなフェノール樹脂を包含する。前記の樹脂はこれを以後「キシロック型」・・・樹脂と称呼する。・・・「キシロック型」樹脂を交サ結合する方法は特公昭４８−１０９６０号公報に記載の通りである」（第２欄第１１〜３６行）
（２ｃ）「この発明の方法で使用するフェノール性化合物の例は・・・ベーターナフトール・・・である。」（第６欄第４１行〜第７欄第１１行）
（２ｄ）「一般式Ｒ’（ＣＨ２Ｘ）ａの化合物において、Ｒ’は・・・例えばフェニレン基・・・であり、Ｘは６個よりも少い炭素原子そして好適には４個よりも少い炭素原子をもつアルコキシ基例えばメトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基である・・・。フェノール性化合物と反応するための好適な上述の化合物は・・・ｐ−キシリレンジアルキルエーテル例えばｐ−キシリレングリコールジメチルエーテルである。」（第７欄第１２〜３３行）
（２ｅ）「この工程はこの反応に対する好適な触媒例えば・・・硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸ジエチル、または塩化第二錫、塩化亜鉛または塩化第二鉄のようなフリーデルクラフツ型触媒の存在において行うのを好適とする。」（第８欄第７１〜１２行）　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３（Ｂｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．，１９７０，Ｖｏｌ．２，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，ｐ２７０−２７６：甲第３号証）　　　　　　　　　　
（３ａ）キシロック樹脂は、フリーデルクラフツ触媒の存在下におけるアラルキルエーテル類とフェノール類、および場合により他の芳香族化合物との縮合物であり、そのプレポリマーはへキサメチレンテトラミンを用いて硬化されるが、ジ−またはポリエポキシ化合物による架橋も可能であり、そのポリマーのシンプルな例として、図３にフェノールとα，α’−ジメトキシ−ｐ−キシレンの縮合物がその構造式と共に記載されている。塩化第二錫が非常に適した反応触媒であり、反応成分の比率はフリーデルクラフツ完了後にプレポリマーが通常６００〜８００の分子量を有するように調整されることが記載されている。（第２７０頁右欄第１５行〜第２７１頁左欄図３の下第１３行）
（３ｂ）キシロック樹脂の例が第１表に示され、これらのポリマーは中間体に基いて３つのクラスに分けることができ、第１のクラスでは、生成物はアラルキルエーテルとフェノール化合物との縮合物であり、それらは高度に架橋した樹脂のいくつかを生成することができること。（第２７１頁右欄第２５〜３５行）
（３ｃ）キシロック樹脂の例と題する表１中、第１のクラスの例として、アラルキルエーテルとしてα，α’−ジメトキシ−ｐ−キシリレン、中間体用の反応相手成分として２−ナフトールを用いた例。（第２７１頁表１）
（３ｄ）キシロック樹脂の性質の欄に、キシロック樹脂は粘性液体状のものから硬い固体状のものまであり、より高い溶融性の固体樹脂は容易に粉砕することができること。（第２７２頁左欄第２７〜３０行）
（４）刊行物６（「電子材料」１９８６年１２月号、第６６〜７３頁：甲第６号証）
　「半導体封止用エポキシ樹脂の耐水性の向上」と題して、「耐熱性を低下させることなく疎水性の骨格をエポキシ樹脂中に導入することにより、耐水性の改良がいろいろと図られている。たとえばナフタレン骨格が耐熱性もあり耐水性の改良にもつながることを利用した・・・などがある。」（第６９頁左欄下から第１７〜８行）
（５）刊行物７（「熱硬化性樹脂」Ｖｏｌ、８，Ｎｏ．２（１９８７）第１４〜２６行：甲第７号証）
（５ａ）「疎水性骨格型エポキシ樹脂（ＰＧＮ）」と題して、「疎水性骨格として主鎖にナフタレン環を導入した新しいエポキシ樹脂について述べる。すなわち、α−ナフトール・ノボラックのポリグリシジル化物が、従来のエポキシ樹脂にくらべて著しく高い耐熱性及び耐水性を示すことを見いだした。」（第１９頁左欄第１７〜２２行）
（５ｂ）「硬化樹脂の特性　耐熱性及び耐水性を改良するために、エポキシ樹脂の基本骨格にナフタレン環を導入することを試みた。表６及び図７に示すように、従来の汎用エポキシ樹脂あるいは耐熱性エポキシ樹脂にくらべて、ＰＧＮ型エポキシ樹脂の硬化物は、より高いＴｇとより低い吸水性をもつことが認められた。さらに、図８からも明らかなように、ＰＧＮ型エポキシ樹脂の吸水率は、従来の耐熱性エポキシ樹脂のひとつであるＴＧＭＤＡ型エポキシ樹脂の吸水率の約３分の１であり、耐水性がきわめて良好であることが認められた。・・・また、ＰＧＮ型コンポジットは、表８にも示すように、エポキシ樹脂系としては吸水率が低いことが特徴である。・・・さらに、湿熱特性の目安となる高温・・・における曲げ強度測定では、乾燥時の８５％の強度保持率を示しており、ＰＧＮ型コンポジットの湿熱特性が優秀であることが明らかとなった。上述のようなＰＧＮ型エポキシ樹脂の優れた耐熱性及び耐水性は、基本骨格として導入したナフタレン環のもつ剛直性と疎水性に加え」（第１９頁右欄第１１行〜第２０頁右欄下から第２行）
ＩＩＩ．対比・検討
（ＩＩＩ−１）本件発明２について
　本件発明２と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、ナフトール、縮合剤、及びエポキシ樹脂硬化剤の点で一致している。また、ナフトールと縮合剤とのモル比については、刊行物１に記載の１．３〜３．０及びさらに好ましい値として記載されている１．４〜２．０は、それぞれ本件発明２の表現方法での０．３３〜０．７７及び０．５〜０．７１に相当するので、この比率の点でも両者は重複し、一致している。また、刊行物１に記載の発明が特段末端にメチロール基を残存する条件で反応させるものとも認められないので、「末端にメチロール基が残存しない条件で反応」させる点でも、両者は一致している。
　してみれば、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、▲１▼本件発明２ではエポキシ樹脂硬化剤の構造式が一般式（１）で表されているのに対して、刊行物１には硬化剤の構造式が記載されていない点、▲２▼本件発明では上記構造式（１）における繰返し単位数ｎの値が０〜１５に特定されているのに対して、刊行物１の記載では当該ｎの値が明らかでない点、及び、▲３▼本件発明では「熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂」と、硬化剤の樹脂が熱可塑性であることが規定されているのに対して、刊行物１の記載では熱可塑性の有無が明らかでない点、の各点で両者は相違し、残余の点では両者一致している。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について：
　刊行物２には、特公昭４８−１０９６０号公報（即ち、刊行物１）に記載の樹脂が「キシロック型」樹脂であることが記載されており（２ｂ）、そして刊行物３にはキシロック樹脂のシンプルな例として、フェノールとα，α’−ジトキシキシ−ｐ−キシレンの縮合反応生成物の構造式が図３に示されており、これは本件発明２の一般式（１）と、ナフタレン核をベンゼン核に代えた点を除いて一致している。そして、同刊行物３の表１の「クラス１」の欄には、フェノールに代えて２−ナフトール（β−ナフトールに同じ。）を用いたキシロック樹脂の例が示されており、これは、図３のベンゼン核の位置がナフタレン核である本件発明２の一般式（１）と一致する。
　してみれば、上記相違点▲１▼としたエポキシ樹脂硬化剤の構造式の点については、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは一致している。
相違点▲２▼について：
　刊行物３にはキシロック樹脂の分子量が６００〜８００であることが記載されており（３ａ）、これは繰返し単位数ｎの値が約２〜４に相当し、本件発明２の繰返し単位数（ｎ＝０〜１５）と重複、一致する。この繰返し単位数は特にナフタレン核を有する硬化剤の場合について述べたものではないが、ナフタレン核を有する場合に対して、上記記載の繰返し単位数に基づき、０〜１５と規定することに格別の困難性があるとは認められない。
相違点▲３▼について：
　刊行物３には、溶融性のキシロック樹脂が記載され（３ｄ）、熱可塑性のものが示唆されているので、熱可塑性の点については、本件発明２と刊行物１に記載の発明との間に、格別の構成上の差異があるものとは認められない。
　そして、刊行物１には、熱安定性、剛性が優れ、高温度に対して良好な耐性を有し、硬化後も著しく強い製品が得られることが記載され（ｉｊ）、刊行物６には、エポキシ樹脂の耐水性の向上として、耐熱性を低下させることなく疎水性の骨格をエポキシ樹脂中に導入することにより耐水性の改良が図られ、ナフタレン骨格が耐熱性もあり耐水性の改良にもつながることが記載され、また刊行物７には、疎水性骨格型エポキシ樹脂（ＰＧＮ）として、疎水性骨格として主鎖にナフタレン環を導入したエポキシ樹脂が記載され、続けて、ナフタレン環を導入したα−ナフトール・ノボラックのポリグリシジル化物が著しく高い耐熱性及び耐水性を示すことが記載され、硬化樹脂の特性として、耐熱性及び耐水性を改良するために、エポキシ樹脂の基本骨格にナフタレン環を導入することを試み、ＰＧＮ型エポキシ樹脂の硬化物は、より高いＴｇとより低い吸水性をもつことが認められ、さらに、ＰＧＮ型エポキシ樹脂の吸水率は、従来の耐熱性エポキシ樹脂のひとつであるＴＧＭＤＡ型エポキシ樹脂の吸水率の約３分の１であり、耐水性がきわめて良好であることが認められたこと、ＰＧＮ型コンポジットは、エポキシ樹脂系としては吸水率が低いことが特徴であること、ＰＧＮ型コンポジットの湿熱特性が優秀であること、及びＰＧＮ型エポキシ樹脂の優れた耐熱性及び耐水性は、基本骨格として導入したナフタレン環のもつ剛直性と疎水性が寄与することが記載されていることからみて、本件発明２の効果、特にナフタレン核を導入したことによる効果は、当業者が予期し得なかったものと認めることができない。
　なお、特許権者は、刊行物１（甲第１号証）に記載の「β−ナフトール」は誤記であると主張しているが、「フェノール」なる用語はナフタレン環を有する化合物に対しても使用されことがあるので、その主張は認められない（要すれば、甲第８号証（「化学大辞典７」共立出版株式会社（１９６４年１月１５日縮刷版第１刷発行）第７２５〜７２８頁）参照。）。また特許権者は乙第１号証（Ｇｅｏｒｇｅ　Ａ．Ｏｌａｈ，″Ｆｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ　ａｎｄ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ″，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｌｔｄ．，Ｖｏｌ．ＩＩ，Ｐａｒｔ　２，　ｐ９７９−１０４７（１９６４））を提出して、刊行物１に記載の発明ではナフトールアラルキル樹脂は得られないと主張している。しかし、乙第１号証の記載ではナフトールは用いられておらず、また先に指摘したとおり、２−ナフトールを用いたキシロック樹脂が刊行物３に記載されているので、この主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物１〜３、６及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と認める。
（ＩＩＩ−２）本件発明１について
　本件発明１の硬化剤の発明は、本件発明２の硬化剤の発明から、その製造、反応条件に係る構成要件を除いたものであり、一般式（１）で示される硬化剤自体は両者同じであるので、前記（ＩＩＩ−１）に記載したと同様、本件発明１は、刊行物１〜３、６及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と認める。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は刊行物１〜３、６及び７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により、本件発明１及び２に係る特許は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月１４日（１９９９．４．１４）