【事件の表示】
　特許第２７８５９３３号「防振装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８５９３３号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８５９３３号の発明は、昭和６２年９月２２日に出願され、平成１０年５月２９日に設定登録され、その後、特許異議申立人原田誠仁より、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされ、平成１１年８月１２日付けで訂正拒絶理由通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、権利者からは何らの応答もなかったものである。
II．訂正の適否
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「振動発生部と振動受部との間に介在される少なくとも一部が弾性体で構成された液室と、前記振動発生部と振動受部との一方に支持され前記液室を一対の小液室に区画する仕切壁と、前記一対の小液室を連通する制限通路と、前記振動発生部と振動受部との他方に支持されて前記小液室の一方に配置されこの小液室を大口径通路を介して実質的に区画すると共に、振動入力時にこの小液室の壁面との間で液柱共振を生じさせる隔壁と、前記仕切壁に設けられる孔と、前記孔を閉塞するように外周縁部が固着され前記小液室の微小拡縮を許容すると共に前記隔壁とは間隔を開けて直接対向するゴム膜と、を有することを特徴とした防振装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証である特開昭６１−６２６３３号公報）には、
(1)「２個の剛性部材間に、支持及び緩衝の目的で挿入される振動防止装置」（第２頁左上欄下から４〜５行）であること、
(2)「高振動数で低振幅の振動が…作用すると、…変形自在な隔壁に伝達され、…低い振幅の迅速な連続的交互の変形が隔壁に垂直に生じる…この隔壁の大きさは、液体が振動と同期的に反対方向へ制限通路を通って送られることなく、その隔壁が発信した動きを吸収することができるように十分な大きさとなるように選択される。…振動数が低いような振動の場合、…液体がそこから制限通路を通って送られ、この通路の絞りにより液体の油圧による制動が確保される。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第６行）こと、
(3)「支持体は車の車枠により構成された剛性キャリア部材と、内燃機関により構成された剛性支持部材との間に垂直に介在する。…この支持体は、液封性ハウジング又は箱体の形をしていて、次のものを有している。…ゴム又はそれと類似の弾性材の肉厚の液封性円錐形の壁６は、…本体３とＺ字形の環状補強材７に、それぞれ接着され、…変形自在な隔壁９は、箱体の内部を２室すなわち、壁６の側にある上部作動室Ａと、壁８の側にある下部補償室Ｂとに分割する。これら２室ＡとＢは、液体で満たされ、それら２室は制限通路１０を通って永久的に連絡している。…壁９は可撓性ダイヤフラムにより構成され、その周縁部は剛性環状座部１１に固定され、それ自体、環状リム１１１により外方へ伸びている。…ストップ装置は、その内縁が作動室Ａ内へ伸長する剛性リング１２と、本体３から下方へ軸方向へ伸長する脚部１３とを有し、その脚部１３は半径方向のクリアランスｊをもってリング１２を横切り、このリングをこえて横方向への重なり基板１４の所で終わっている。…基板１４の横断面は、リング１２を切欠いて形成した自由通路の断面よりずっと大きい。」（第３頁右上欄第１１行〜第４頁左上欄第１５行）ことが記載されており、また、
(4)第１図から、重なり基板１４と剛性リング１２の作動室Ａ側の内壁面の間には液体が流通可能な通路が構成されていること、重なり基板１４は隔壁９と間隔を開けて直接対向すること、及び、剛性環状座部１１には隔壁９を装着するための孔が構成されていることが看て取れる。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、「剛性支持部材と剛性キャリア部材との間に介在される少なくとも一部がゴム又はそれと類似の弾性材で構成された箱体の内部と、前記剛性支持部材と剛性キャリア部材との一方に支持され前記箱体の内部を一対の作動室Ａと補償室Ｂに区画する剛性環状座部１１と、前記一対の作動室Ａと補償室Ｂを連通する制限通路１０と、前記剛性支持部材と剛性キャリア部材との他方に支持されて前記作動室Ａに配置されこの作動室Ａを通路を介して区画する重なり基板１４と、前記剛性環状座部１１に設けられる孔と、前記孔を閉塞するように外周縁部が固定され前記作動室Ａと補償室Ｂの微小拡縮を許容すると共に前記重なり基板１４とは間隔を開けて直接対向する可撓性ダイヤフラムからなる隔壁９と、を有する振動防止装置」が記載されている。
　また、上記刊行物１記載の発明と同一の技術分野に属する発明が記載されている刊行物２（異議申立人が提出した甲第２号証である特開昭６２−１０１９３７号公報）には、液圧式緩衝支持装置に関し、
(5)「この液柱部１７は…絞り通路となっている。この通路の寸法…が、所望の振動が緩衝されるように（特にはこの通路の中に充満している液が共振状態に置かれるように）決定される。」（第４頁右下欄下から４行〜第５頁右上欄第２行）こと、(6)「ここでは、環状液柱部１７が、内方においては、ボルト５から下方に延びているより小径の脚部２１のところで終わっていてオーバーラップして動くような１つの端面板２０のエッジ部で、外方においては、周辺部が仕切板８に載っている１つの座金２２の、断面形がＳ字形になって突出して上記脚部とその端面板とを隙間を有して取り囲んでいる突出部で、限定されていることにある。座金２２の内径は端面板２０の外径よりは小さく選定されているので、緩衝支持装置の上下部分を引き離すような力がかかっても、これら２つの要素（座金と端面板）が押し当たる故に、安全であるという利点がある。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第４行）こと、また、作用効果として、
(7)「作用室の中に、液通路９を第１の液柱というならば、第２の液柱と言うべき環状液柱部１７があることによって、この作用室だけで上記のような比較的高い周波数で緩衝支持装置に加わった振動を吸収することが可能」（第５頁左下欄下から２行〜６行）であることが記載されている。
　
３．対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「剛性支持部材」は、訂正発明の「振動発生部」に、以下同様に「剛性キャリア部材」は「振動受部」に、「箱体の内部」は「液室」に、「作動室Ａと補償室Ｂ」は「小液室」に、「剛性環状座部１１」は「仕切壁」に、「作動室Ａ」は「小液室の一方」に、「固定」は「固着」に、「振動防止装置」は「防振装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、刊行物１の第１図から基板１４と剛性リング１２の作動室Ａ側の内壁面の間には液体が流通可能な通路が構成されていることが看取できること、及び、「基板１４の横断面は、リング１２を切欠いて形成した自由通路の断面よりずっと大きい。」との記載からみて、刊行物１記載の「作動室Ａを通路を介して区画する重なり基板１４」は、訂正発明の「小液室を大口径通路を介して実質的に区画する隔壁」に相当するものと認められる。
　さらに、訂正発明におけるゴム膜及び刊行物１記載の発明の「可撓性ダイヤフラムからなる隔壁９」は、共に、弾性変形作用により、振動を吸収する手段に他ならないこと、及び、ダイヤフラムがゴムから構成されることは技術常識であることから、刊行物１記載の発明の「可撓性ダイヤフラムからなる隔壁９」は、訂正発明の「ゴム膜」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点があるものと認められる。
［一致点］
　振動発生部と振動受部との間に介在される少なくとも一部が弾性体で構成された液室と、前記振動発生部と振動受部との一方に支持され前記液室を一対の小液室に区画する仕切壁と、前記一対の小液室を連通する制限通路と、前記振動発生部と振動受部との他方に支持されて前記小液室の一方に配置されこの小液室を大口径通路を介して実質的に区画する隔壁と、前記仕切壁に設けられる孔と、前記孔を閉塞するように外周縁部が固着され前記小液室の微小拡縮を許容すると共に前記隔壁とは間隔を開けて直接対向するゴム膜と、を有する防振装置。
［相違点］
　訂正発明では、一方の小液室に「小液室を大口径通路を介して実質的に区画すると共に、振動入力時にこの小液室の壁面との間で液柱共振を生じさせる隔壁」を配置しているのに対して、刊行物１記載の発明では、振動入力時に作動室Ａの内壁面と基板の間で液柱共振を生じさせるものかどうかが不明である点。
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、作用室Ａ（訂正発明の小液室に相当；以下同様）を環状液柱部１７（大口径通路）を介して実質的に区画する端面板２０（隔壁）が、座金２２の端面板２０側の面（小液室の壁面）との間で液柱共振を生じさせて、入力された高周波振動を吸収する緩衝支持装置（防振装置）が記載されている。そして、刊行物１と刊行物２に記載の発明は共通の技術分野に属するものであって、しかも、刊行物１記載の発明では、刊行物２に記載のものにおける環状液柱部１７の位置とほぼ同じ位置に液流が生じる通路が形成されていること、及び、防振装置において、防振しようとする振動周波数が広い範囲に亘るものである場合に、特定の振動周波数領域に対応する防振手段を種々組み合わせて用いることは、当業者が適宜に実施しうる程度の事項であることを考慮すれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、上記相違点に係る訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。また、訂正発明が上記相違点１のように構成したことによる作用効果も、刊行物１及び２記載のものから当業者が容易に予測できる範囲のものであって、格別のものとは認められない。　
　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項及び第４項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「振動発生部と振動受部との間に介在される少なくとも一部が弾性体で構成された液室と、前記振動発生部と振動受部との一方に支持され前記液室を一対の小液室に区画する仕切壁と、前記一対の小液室を連通する制限通路と、前記振動発生部と振動受部との他方に支持されて前記小液室の一方に配置されこの小液室を大口径通路を介して実質的に区画する隔壁と、前記一対の小液室を連通する孔と、前記孔を閉塞するように外周縁部が固着され前記小液室の微小拡縮を許容すると共に前記隔壁とは間隔を開けて直接対向するゴム膜と、を有することを特徴とした防振装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  当審が通知した取消理由に引用された刊行物１は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１と同一の刊行物であり、刊行物１には上記「II．訂正の適否」において示したとおりの発明が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
刊行物１には本件発明と同一発明が記載されているものと認められる。
　なお、特許権者は異議意見書において、「刊行物１の明細書中の何れにもストップ装置（基板１４）で液柱共振を生じさせて動ばね定数の上昇を回避する旨の記載又はそれを示唆する記載は全くない」旨主張しているが、この主張は、訂正請求に係る請求項１記載の発明と刊行物１記載の発明との対比に基づく主張であって、上記のとおり訂正請求を認めることができない以上、この主張を採用することはできない。また、特許権者の上記異議意見書における主張は、本件発明に係る「小液室を大口径通路を介して実質的に区画する隔壁」（以下、「構成Ａ」という。）の構成が、「この隔壁が液柱共振を生じさせるための構成」を意味するとする主張とも解することができるが、特許権者の手続きの経緯からみて、上記訂正は構成Ａが液柱共振を生じさせるものではないことを前提として特許請求の範囲を減縮することを目的としてなされたものと解されるので、これに反する主張は妥当ではない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１記載の発明と同一であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の発明に該当し、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）