【事件の表示】
　特許第３０３５８５１号「光学装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３５８５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０３５８５１号発明は、昭和６３年８月２日に出願され、平成１２年２月２５日にその発明の特許がなされ、その後、桜井　小夜子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月５日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア.訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「（１）凹凸からなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する光学素子と、少なくとも１つの平坦な表面を有する第１のガラス基板と、前記光学素子の前記光学的機能部を持つ表面と前記第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれ、前記光学素子の光学的機能部と前記第１のガラス基板の平坦な表面に接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層と、前記光学素子の平坦面側に設けられる第２のガラス基板とからなり、前記光学的機能部は、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴とする光学装置。」
イ.訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ア.訂正前明細書第２頁第２７行の「第２のガラス基板とから構成されている。」を『第２のガラス基板とからなり、前記光学的機能部が、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴としている。』と訂正する。
イ.訂正前明細書第２頁第２８行の「光学素子の凹凸からなる光学機能部が、」を『光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）が、』と訂正する。
ウ.訂正前明細書第４頁第２９行〜第５頁第１行の「光学素子の凹凸からなる光学的機能部」を『光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）』と訂正する。
エ.訂正前明細書第５頁第９〜１０行の「ガラス基板が光学素子の両側に設けられているので、」を『ガラス基板がグレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなる光学的機能部を有する光学素子の両側に設けられているので、』と訂正する。
オ.訂正前明細書第５頁第１５行の「ＬＤ−ファイバアレー係合」を『ＬＤ−ファイバアレー結合』と訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正（ｉｉ）は、特許請求の範囲の訂正に付随する訂正等であるから、発明の詳細な説明の欄中の明瞭でない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
　申立人桜井　小夜子は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−５９３８８号公報）、甲第２号証（特開昭５９−２２０７７８号公報）、甲第３号証（特開昭６３−４８５０１号公報）、甲第４号証（実開昭６１−９００２９号公報）、甲第５号証（特開昭６１−２０３６６３号公報）、甲第６号証（特開昭６１−２４８００１号公報）、甲第７号証（特開平２−４２４０１号公報）、甲第８号証（特開昭６０−４７２４６号公報）、甲第９号証（特開昭６０−１９７９５６号公報）、甲第１０号証（特開昭６２−２６７７２３号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、要旨変更があり、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ.判断
［引用刊行物に記載された発明］
　訂正前明細書の請求項１〜５に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６１−５９３８８号公報）には、「透明絶縁性基板上に、互いに直交する複数本の透明電極と背面電極との間に絶縁体層を介して発光体層を積層したマトリックス形表示部を形成してなる表示装置において、透明絶縁性基板内に、異なる屈折率を有する少なくとも２種類以上の領域を構成して、マトリックス形表示部の一方の電極に同じピッチで並行する複数本の柱状凸レンズを形成したことを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲１）及び「なお、上述の透明絶縁性基板８を構成する２つの領域のうち、低屈折率領域８ａは、屈折率１.４７の硼珪酸ガラスであり、上述の背面電極１３に同ピッチで並行する柱状凸レンズを形成さる高屈折率領域８ｂは、屈折率２.００の希元素硼酸塩ガラスである。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）との記載があり、結局、柱状凸レンズからなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する高屈折率領域８ｂと、前記高屈折率領域８ｂの光学的機能部に接する硼珪酸ガラスからなる低屈折率領域８ａとからなる表示装置が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭５９−２２０７７８号公報）には、「図に示す立体マークは基板１の凹所１１内に上記レンティキュラ板３と印刷シート２の接合体を挿置し、この上からアクリル等の透明樹脂４を基板表面と同一面をなすように注入したのち、紫外線を照射する等の方法で樹脂４を固化せしめて形成する。」（第２頁右上欄第２〜７行）、「第２図は本発明の第２の実施例を示すもので、基板１の凹所１１内にはレンズ面を下方に向けて樹脂成形体のフレネルレンズ３’が配設してあり、上記レンズ面にはクロムやすず等の色彩を有する金属がマークを描くように蒸着形成されて表示層２’としてある。そして、フレネルレンズ３’の上方の凹所開口は透明樹脂４により密封してある。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）、「本発明の立体マークは基板に設けた凹所に底面側より順次、マークを表示する表示層、マークに立体感を付与するレンズ層、および凹所の開口を密閉する透明樹脂層を積層配設することにより、見栄えが良くしかも形状の薄い立体マークを実現したもので、特に車両のマーク入りサイドモールやハンドルのホーンパッド等に使用して好適である。」（第２頁左下欄第１８行〜右上欄第５行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６３−４８５０１号公報）には、「第１図において平板マイクロレンズ１０は、透明ガラス基板１１の肉厚内に、断面が略半円形の屈折率勾配レンズ１２・・・を相互に間隔をおいて多数埋め込み形成している。レンズ１２はその一方のレンズ面１２Ａが基板面１１Ａ上にあり、屈折率が基板面上で最大で深部に向けて同心円状に漸減する分布をもっている。そしてレンズ面１２Ａ以外の基板面は、レンズ部以外の透過光を遮断するために遮光層１３で被覆してあり、また基板面に露出しているレンズ面１２Ａを透明被膜１４で被覆してある。透明被膜１４としては、耐候性に優れたものが望ましく、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂等の合成樹脂あるいはガラス等の無機材料で形成することができる。上記の透明被膜１４により、レンズ面１２Ａが完全にフラットでない場合（例えばイオン交換に伴なうふくらみ変形）形状が是正されるとともに、入射光線の屈折が被膜１４の屈折率に依存して変化し、レンズ１２の焦点距離が変化する。また被膜１４によってレンズ面１２Ａの劣化、傷付き等を防止することができる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１３行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物４（実開昭６１−９００２９号公報）には、「記録媒体と対向する面に、グレーテイングレンズを構成する物質の屈折率よりも小さな屈折率を持つ透明物質からなる保護層を、上記記録媒体側の面が平らになるように被覆した」（実用新案登録請求の範囲第１４〜１７行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６１−２０３６６３号公報）には、「前記フィルターアレー上に感光性樹脂層を複数層に分けて形成し各層ごとに紫外線により架橋反応を生ぜしめ集光レンズ層の平坦層を形成する工程と、該平坦層上に感光性樹脂層を形成した後パターニングし、しかる後熱フロー処理を施すことによりレンズ層を形成する工程とを含むことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。」（特許請求の範囲第１０〜１６行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物６（特開昭６１−２４８００１号公報）には、「第１図に示すように、対物グレーディングレンズ（１５）は屈折率１.５の例えばＰＭＭＡ材でなる透明のプラスチックのグレーディング基体（１６）をもち、その表面に同心円状不等間隔回折格子レリーフ（１８）を刻んだ、グレーディング面（２０）を形成している。このグレーディング面（２０）に屈折率２.５の例えば酸化チタンでなる透明保護層（１９）を蒸着する。」（第３頁左上欄第１０〜１６行）及び「本発明によれば、保護層として合成樹脂やガラスなどでつくるグレーディング基体よりも高い屈折率をもつ物質を使用することができるため、選択できる物質の種類が多い。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物７（特開昭６０−４７２４６号公報）には、「特許請求の範囲第１項記載の光記録媒体において、上記光透過性保護部材として、アクリル板、あるいはガラスを用いたことを特徴とする光記録媒体。」（特許請求の範囲第２項）、「ディスク基板１の上に記録膜５が付けてある光ディスク８に紫外線硬化樹脂（ＵＶレジン）６を塗布し、その上にカバー４をのせる。」（第２頁左欄第５〜７行）及び「ここでディスク基板としては従来、紫外線を通過させるガラスあるいはプラスチックなどを使用していたが、」（第２頁左欄第１２〜１５行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物８（特開昭６０−１９７９５６号公報）には、「例えばガラス、プラスチックスによって円板状に作られた透明基板１の表面には、レーザービームＡの照射を受けることによってピットが形成される記録層２が被着されている。」（第１頁右欄第１０〜１３行）、「５は記録層２の表面に塗布された耐熱性が高くかつ記録時に於けるピット形状変化に伴なう記録層表面の変化を吸収する有機材層である。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）及び「紫外線硬化樹脂等の接着剤６を用いて有機材層５の上面にガラス、プラスチックス等によって作られた保護板７を接着することにより一体化する。」（第２頁右下欄第２〜５行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物９（特開昭６２−２６７７２３号公報）には、「この多色液晶表示装置の一例を第２図により説明すると透明ガラス等による１対の透明基板（１）が平行に対向配置され、」（第１頁左欄第１９行〜右欄第１行）との記載がある。
＜２９条第２項の違反について＞
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、本件請求項１に係る発明の「光学素子」、「光学装置」は、それぞれ、上記刊行物１に記載された発明の「高屈折率領域８ｂ」、「表示装置」に相当するから、両者は、凹凸からなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する光学素子と、前記光学素子の光学的機能部に接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の層とからなる光学装置で一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明は、少なくとも１つの平坦な表面を有する第１のガラス基板を有するのに対して、刊行物１に記載された発明は、これを有さない点、
Ｂ本件請求項１に係る発明は、前記光学素子の前記光学的機能部を持つ表面と前記第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれ、前記光学素子の光学的機能部と前記第１のガラス基板の平坦な表面に接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層を有するのに対して、刊行物１に記載された発明は、前記高屈折率領域８ｂの光学的機能部に接する硼珪酸ガラスからなる低屈折率領域８ａを有する点、
Ｃ本件請求項１に係る発明は、前記光学素子の平坦面側に設けられる第２のガラス基板を有するのに対して、刊行物１に記載された発明は、これを有さない点、
Ｄ本件請求項１に係る発明は、前記光学的機能部は、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるのに対して、刊行物１に記載された発明は、柱状凸レンズからなる点で相違する。
　そこで、先ず、上記相違点Ａについて検討すると、上記刊行物７に光記録媒体の光透過性保護部材（カバー）としてガラスを用いること、上記刊行物８に光ディスクの保護板７としてガラスを用いることが開示されて、上記刊行物９に多色液晶表示装置の透明基板１として透明ガラスを用いることが開示されているが、本件発明の光学素子とは、その技術分野を異にする。また、上記刊行物２〜６には、開示されていない。
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、上記刊行物２〜４、６に記載のものは、第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれたものでなく、上記刊行物５の感光性透明樹脂１８は光学素子の光学的機能部との間に設けられたものではなく、上記刊行物７〜９には、開示がない。
　さらに、上記相違点Ｃについて検討すると、上記刊行物２〜６には開示がなく、上記刊行物７に光記録媒体のディスク基板１にガラスを用いることが開示され、上記刊行物８に光ディスクの透明基板１にガラスを用いることが開示され、上記刊行物９に多色液晶表示装置の透明基板１に透明ガラスを用いることが開示されているが、本件発明の光学素子とは、その技術分野を異にする。
　最後に、上記相違点Ｄについて検討すると、柱状凸レンズは、従来周知のレンズの一種であり、光学的機能部であるから、柱状凸レンズから、相違点Ｄの構成を推考することは、当業者なら容易に為し得ることであると言える。
　してみれば、上記各刊行物には、上記Ａ〜Ｃの構成が開示されていない。
　本件請求項１に係る発明は、これらの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
＜要旨変更について＞
  申立人は、直接的且つ一義的に導き出せないから要旨変更であると主張しているが、本件には、昭和６２年法が適用され、出願当初の明細書ないし図面から、「第１のガラス基板３が平坦な表面を有する」ことを充分読みとれるものであるから、申立人の主張は採用できない。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１８日（２００１．４．１８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）、（２）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性をもたせるために、あわせて、誤記の訂正を目的として、下記（３）〜（７）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「（１）凹凸からなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する光学素子と、少なくとも１つの平坦な表面を有する第１のガラス基板と、前記光学素子の前記光学的機能部を持つ表面と前記第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれ、前記光学素子の光学的機能部と前記第１のガラス基板の平坦な表面に接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層と、前記光学素子の平坦面側に設けられる第２のガラス基板とからなり、前記光学的機能部は、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴とする光学装置。」
（２）訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
（３）訂正前明細書第２頁第２７行の「第２のガラス基板とから構成されている。」を『第２のガラス基板とからなり、前記光学的機能部が、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴としている。』と訂正する。
（４）訂正前明細書第２頁第２８行の「光学素子の凹凸からなる光学機能部が、」を『光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）が、』と訂正する。
（５）訂正前明細書第４頁第２９行〜第５頁第１行の「光学素子の凹凸からなる光学的機能部」を『光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）』と訂正する。
（６）訂正前明細書第５頁第９〜１０行の「ガラス基板が光学素子の両側に設けられているので、」を『ガラス基板がグレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなる光学的機能部を有する光学素子の両側に設けられているので、』と訂正する。
（７）訂正前明細書第５頁第１５行の「ＬＤ−ファイバアレー係合」を『ＬＤ−ファイバアレー結合』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）凹凸からなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する光学素子と、
　少なくとも１つの平坦な表面を有する第１のガラス基板と、
　前記光学素子の前記光学的機能部を持つ表面と前記第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれ、前記光学素子の光学的機能部と前記第１のガラス基板の平坦な表面に接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層と、
　前記光学素子の平坦面側に設けられる第２のガラス基板とから
なり、
　
前記光学的機能部は、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴とする
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
　この発明は、例えば平板マイクロレンズ、グレーティング素子等の光学装置に関する。
（ロ）従来の技術
　従来の光学素子、例えば平板マイクロレンズやグレーティング素子は、通常は、光学素子の型（スタンパ）とガラス基板との間に、プラスチック材等の有機材料、例えばＵＶ硬化樹脂を射出注入し、紫外線を照射して樹脂を硬化させ、スタンパから剥離して形成するものである。つまり、ガラス基板上にレンズ層を備えた平板状マイクロレンズ、或いはガラス基板上にグレーティング層を備えたグレーティング素子が作製される。
（ハ）発明が解決しようとする課題
　従来の光学素子、例えば平板マイクロレンズやグレーティング素子は、いずれもガラス基板上にレンズ層或いはグレーティング層を備えただけのもので、レンズ層の表面或いはグレーティング層の表面は、凹凸粗面が露出している。このため、レンズ層表面或いはグレーティング層表面が、常に外気に触れる結果、耐塵性及び吸湿性等の耐環境性が悪く、凹凸粗面のレンズ層表面にゴミ等が付着し、レンズ特性に影響を与える等の不利があった。
　また、これらの光学素子は、いずれもガラス基板側は平坦面であるものの、レンズ層表面側は凹凸粗面であるため、ガラス基板の平坦面側にしか他の部材を接面させ得ず、集積度が低い等の欠点があった。例えば、第４図に示すファイバ結合器では、従来において器体９１の両端部に、それぞれ光ファイバ９２を備え、器体９１の内部中央に２つのフレネルレンズ９３、９３を平坦面側を接合させた状態で、上・下を器体９１に嵌合固定している。従って、各レンズ９３と光ファイバ９２先端とは空間を介して対向する状態となっている。このファイバ結合器では、空気中を光が伝搬するため、温度変化に対して不安定である等、耐環境性が悪い。また、器体によってフレネルレンズを保持するため、構造が不安定である等の不利があった。
　この発明は、光学素子と他の部材を積層した光学装置であって、耐塵性、吸湿性等の耐環境性が良く、しかも集積度の大きい光学装置を提供することを目的としている。
（ニ）課題を解決するための手段及び作用
　この目的を達するために、この発明の光学装置は、凹凸からなる光学的機能部および平坦面をそれぞれ対向する表面に有する光学素子と、少なくとも１つの平坦な表面を有する第１のガラス基板と、前記光学素子の前記光学的機能部を持つ表面と前記第１のガラス基板の平坦な表面との間におかれ、前記光学素子の光学的機能部と前記第１のガラス基板の平坦な表面とに接し、前記光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層と、前記光学素子の平坦面側に設けられる第２のガラス基板とからなり、前記光学的機能部が、グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなることを特徴としている。
　この光学装置では、光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）が、この光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層で覆われるので、光学的機能部が外気と触れず、耐塵性がよく、傷が付き難く、吸湿性等の耐環境性が優れている。更に、硬化樹脂からなる層が光学素子の光学的機能部を持つ表面と第１のガラス基板の平坦な表面との間に両表面に接して配置されているので、凹凸からなる光学的機能部を表面に有する光学素子と他の部材とを集積した光学装置を量産性に優れた簡単な工程で生産し得る。また、光学素子の両側にガラス基板が設けられるので、僅かな外力が加えられても、光学素子に傷がつかない。
（ホ）実施例
　第１図は、この発明に係る光学装置の具体的な一実施例を示す説明図である。実施例では、フレネルレンズを示している。
　このフレネルレンズは、光学素子体（フレネルレンズ体）１のレンズ層１１表面に保護層２を形成して構成されている。
　光学素子体（フレネルレンズ体）１は、例えば光学素子の型（スタンパ）にＺｎＳ（無機材料）を真空薄膜形成法（例えば真空蒸着技術）により堆積させ、レンズ層１１を形成する。そして、この堆積した光学素子材料（レンズ層）１１に、ＵＶ硬化樹脂１２を塗布し、ガラス基板１３を接着する。つまり、ＵＶ硬化樹脂１２に紫外線を照射して硬化させ、ガラス基板１３を一体に接着させる。そして、スタンパから剥がすことで、ガラス基板１３の上面にレンズ層１１を備えたフレネルレンズ体（光学素子体）１が形成される。
　このようにして得られたフレネルレンズ体１のレンズ層１１の表面に、保護層２を形成する。保護層２は、実施例ではＵＶ硬化樹脂を使用している。つまり、レンズ層１１を形成するＺｎＳ（屈折率２．３）に対し、屈折率の異なるＵＶ硬化樹脂（屈折率１．５）を使用して、保護層２を形成している。保護層２は、レンズ層１１の表面に、ＵＶ硬化樹脂を一定厚み塗布し、表面が平坦面となるように設定し、紫外線を照射して硬化させる。従って、このフレネルレンズは、完全な平板状となり、つまり両面（基板１３側及びレンズ層１１側）が、平坦面に設定される。このような完全平板フレネルレンズの機能は、レンズ層１１と保護層２の屈折率差によって決定される。つまり、このフレネルレンズは、屈折率が１．８の光学素子材料で作製したフレネルレンズと等価の機能を持つ。更に、保護層２の上面にガラス基板３を接着することで、２枚のガラス基板３、１３の間にレンズ層１１と保護層２が設けられた光学装置としてのフレネルレンズとなる。
　なお、実施例においてフレネルレンズ体（レンズ層１１）１を、真空薄膜成形法（真空蒸着技術）により作製した例を示したが、フレネルレンズ体１は従来と同様に有機材料（プラスチック等の光学素子材料）を射出注入して形成したものであっても良い。実施例では、光学素子材料（レンズ層１１）に高屈折率無機材料であるＺｎＳを使用し、保護層２の材料としてＵＶ硬化樹脂を使用した例を示したが、この発明はこれに限らず、レンズ層１１を有機材料、或いはその他の無機材料（ＴｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４）を使用しても良い。また、保護層２としてＳｉＯ２等の低屈折率無機材料或いはその他の有機材料（ＰＭＭＣ、ＰＣ）を使用しても良い。
　第２図（Ａ）乃至第２図（Ｅ）は、上記光学装置の応用例を示す説明図である。
　上記実施例では、光学装置としてフレネルレンズの例を示したが、本発明はこれに限らず、例えばグレーティング（この場合はグレーティング層の表面に保護層２を形成する）〔第２図（Ａ）〕、ブレーズ型グレーティング〔第２図（Ｂ）〕、マイクロレンズ〔第２図（Ｃ）〕、フレネルレンズアレー〔第２図（Ｄ）〕、マイクロレンズアレー〔第２図（Ｅ）〕等に応用し得る。つまり、第１図の保護層２とフレネルレンズ体１１に代えて、第２図（Ａ）乃至第２図（Ｅ）のものを使用してもよい。
　第３図は、別実施例に係る光学装置としてのマイクロレンズアレーＡを用いたＬＤ（レーザ・ダイオード）−ファイバアレー結合を示している。ここに示すマイクロレンズアレーＡは、第２図（Ｅ）に示すものである。ＬＤ７に対向配置するフレネルレンズ（保護層を持たない従来のレンズ）８の基板側に、マイクロレンズアレーＡの保護層２を接面させ、このマイクロレンズアレーＡの基板側にファイバアレーＤを結合して集積している。ＬＤ７の出射光を、フレネルレンズ８によりコリメートし、マイクロレンズアレーＡにより、ファイバアレーＤに集光結合する。つまり、出射光コリメート、光分配器及び集光結合の３つの機能の集積化を実現している。
（ヘ）発明の効果
　この発明の光学装置は、以上説明したように、光学素子の凹凸からなる光学的機能部（グレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなるもの）を持つ表面と第１のガラス基板の平坦な表面との間に、光学素子の光学的機能部の屈折率とは異なる屈折率の硬化樹脂からなる層を介在させ、更に光学素子の平坦面側に第２のガラス基板を設け、光学素子とガラス基板を積層してあるので、次の効果ａ，ｂ，ｃを有する。
　ａ）凹凸からなる光学的機能部を表面に有する光学素子と他の部材とを集積し易い上に、その構造を持つ光学装置を量産性に優れた簡単な工程で生産し得る。
　ｂ）光学素子の光学的機能部が硬化樹脂層により被覆され、耐塵性や耐吸湿性等の耐環境性が優れ、塵埃等による光学特性の影響を解消し得る。
　ｃ）樹脂よりも外力による傷がつきにくいガラス基板がグレーティング、フレネルレンズ、マイクロレンズ、レンズアレイのいずれか１つからなる光学的機能部を有する光学素子の両側に設けられているので、全体として傷のつきにくいものが得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、一実施例に係る光学装置を示す説明図、第２図（Ａ）、第２図（Ｂ）、第２図（Ｃ）、第２図（Ｄ）及び第２図（Ｅ）は、同実施例の光学装置における保護層とフレネルレンズ体の代替を示す説明図、第３図は、別実施例に係る光学装置を用いたＬＤ−ファイバアレー結合を示す説明図、第４図は、従来の光学素子を用いたファイバ結合を示す説明図である。
　１：光学素子体、　　２：保護層、
　３：ガラス基板、　　１１：レンズ層、
　１３：ガラス基板。