【事件の表示】
　特許第２９７４５４５号「静電潜像現像用現像剤及び画像形成方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７４５４５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７４５４５号（平成５年６月４日出願、（優先権主張　平成４年６月４日）平成１１年９月３日設定登録）の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜８に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】トナー及びシランカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体を含有している静電荷像現像用現像剤において、シランカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体は、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理される前のシランカップリング剤で処理した微粉体の比表面積の０．４〜０．８倍のＢＥＴ比表面積を有し、該シランカップリング剤が一般式ＲｍＳｉＹｎ［式中、Ｒはアルコオキシ基または塩素原子を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、グリシド基、メタクリル基を含む炭化水素を示し、ｎは３〜１の整数を示す］で表わされることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項２】処理微粉体は、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスの付着量が炭素の付着量で３〜８重量％である請求項１の静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】処理微粉体は、シリコーンオイルで処理されたケイ酸微粉体である請求項１または２の静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】処理微粉体は、ケイ酸微粉体をジメチルジクロロシランで処理し、次いでへキサメチルジシラザンで処理し、次いでジメチルシリコーンオイルで処理することにより調製された疎水性ケイ酸微粉体である請求項３の静電画像現像用現像剤。
【請求項５】静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し静電荷像を現像剤で現像してトナー像を形成しトナー像を、転写材を介して該静電荷像担持体と線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接されている転写手段で転写材へ転写する画像形成方法において、該現像剤は、トナー及びシランカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体を含有しており、シランカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された該処理微粉体は、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理される前のシランカップリング剤で処理した微粉体の比表面積の０．４〜０．８倍のＢＥＴ比表面積を有し、該シランカップリング剤が一般式ＲｍＳｉＹｎ［式中、Ｒはアルコオキシ基または塩素原子を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、グリシド基、メタクリル基を含む炭化水素を示し、ｎは３〜１の整数を示す］で表わされることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】処理微粉体は、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスの付着量が炭素の付着量で３〜８重量％である請求項５の画像形成方法。
【請求項７】処理微粉体は、シリコーンオイルで処理されたケイ酸微粉体である請求項５または６の画像形成方法。
【請求項８】処理微粉体は、ケイ酸微粉体をジメチルジクロロシランで処理し、次いでへキサメチルジシラザンで処理し、次いでジメチルシリコーンオイルで処理することにより調製された疎水性ケイ酸微粉体である請求項７の画像形成方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　斉藤郁央は、
　　甲第１号証　特開平４−１０７４７８号公報
　　甲第２号証　特開昭６３−１３９３６７号公報
　　甲第３号証  特開昭６３−１３９３６９号公報
　　甲第４号証　特開昭５７−６６２号公報
　　甲第５号証　特開昭５７−１７９６２号公報
　　甲第６号証　特開昭５８−６６９５５号公報
を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（理由−１）、また、請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、さらに、請求項５〜８に係る発明は、それぞれ、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証について
　甲第１号証（特開平４−１０７４７８号公報）には、「〈１〉外部より電圧を印加した帯電部材を被帯電体に接触させて帯電を行なう帯電工程であって、前記帯電部材は導電性ゴム層と、その導電性ゴム層より外側であって、且つ少なくとも上記被帯電体に接触する部分に離型性被膜とを有することを特徴とする帯電工程と、〈２〉非磁性の着色剤含有微粒子、流動性向上剤を含むトナーにおいて、該着色剤含有微粒子の重量平均径が６〜１０μｍであり、該トナーの結着樹脂が酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエステル系樹脂であり、かつ該流動性向上剤がシランカップリング剤で処理された後、さらにシリコンオイルで処理されたケイ酸微粉体であることを特徴とする静電荷現像用トナーを用いて行なう現像工程と、〈３〉転写工程及び〈４〉クリーニング工程とを有することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第１項）（文書処理の便宜上、丸１〜丸４は、〈１〉〜〈４〉に置換して標記した。）の発明に関して、その発明の課題として、ケイ酸表面のシラノール基に起因する水分吸着性を減少させるために、「従来のシランカップリング剤処理においては、ケイ酸微粉体の全てのシラノール基をつぶすことは困難であり、残存シラノール基の高湿下における水分吸着は反応後のシランカップリング剤分子による立体障害のみであり、完全に残存シラノール基の水分吸着を防ぐことができない。一方シリコンオイル処理においては、シリコンオイルがケイ酸微粉体の表面に塗布されることにより、シラノール基を完全に覆いかくすことができ、耐湿性は飛躍的に向上する。しかしながら、シリコンオイル処理のみでは、ケイ酸微粉体表面を覆うためのシリコンオイル量が多く、処理中にケイ酸微粉体の凝集体ができやすく、現像剤に適用した場合現像剤の流動性が悪くなる等の欠点を生じる。本発明者らは上記に鑑み、鋭意検討の結果、良好な耐湿性を保持しつつ、ケイ酸微粉体の凝集を除くためには、ケイ酸微粉体をシランカップリング剤で処理した後、少量のシリコンオイルで処理することにより上記欠点を克服できることを見出した」（第５頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１１行）こと、「本発明に用いられるシランカップリング剤は一般式　ＲｍＳｉＹｎ　Ｒ：アルコオキシ基又は、塩素原子
　ｍ：１〜３の整数
　Ｙ：アルキル基、ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基
　ｎ：３〜１の整数
で表されるもので例えば代表的にはジメチルジクロルシラン、トリメチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン等をあげることができる。」（第５頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第７行）こと、「本発明に用いられるシリコンオイルは、一般に次の式で示されるものであり、
Ｒ”Ｒ２ＳｉＯ−（ＲＲ’ＳｉＯ）ｎ−（ＲＲＳｉＯ）ｍ−ＳｉＲ２Ｒ”
　　Ｒ：Ｃ１〜３のアルキル基
　　Ｒ’：アルキル、ハロゲン変性アルキル、フェニル、変性フェニル等のシリコンオイル変性基
　　Ｒ”：Ｃ１〜３のアルキル基又はアルコオキシ基
例えば、ジメチルシリコンオイル、アルキル変性シリコンオイル、α−メチルスチレン変性シリコンオイル、クロルフェニルシリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル等が挙げられる。」（文書処理の便宜から、一般式は一部変形して標記した。Ｒ、Ｒ’は、それぞれ、Ｓｉに繋がる一価の基である。）（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第９行）こと、また、実施例欄で
「実施例１
　　樹脂Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部　
　　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　ジーｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯体　　　４部
をへンシルミキサーにより十分予備混合を行い、３本ロールミルで少なくとも２回以上溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。更に得られた微粉砕物を分級して本発明の粒度分布となるように２〜１０μｍを選択し着色剤含有樹脂粒子を得た。・・・・・・
　次に比表面積２００m２／ｇのケイ酸微粉体アエロジル＃２００（日本アエロジル社製）１００部にへキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）２０部で処理を行った後、ジメチルシリコンオイルＫＦ−９６　１００ｃｓ（信越化学製）１０部を溶剤で希釈したもので処理を行い、乾燥後約２５０℃で加熱処理を行い、ヘキサメチルジシラザン処理後ジメチルシリコンオイルで処理されたケイ酸微粉体を得、前述の分級品１００部に対し０．４部外添してシアントナーを得た。
　このシアントナー５部に対し、スチレン５０％、メチルメタクリレート２０％、２エチルヘキシルアクリレート３０％からなる共重合体（数平均分子量２１２５０、重量平均分子量５２３６０）を重量平均粒径４５μｍ、３５μｍ以下４．２％、３５〜４０μｍ、９．５％、３４μｍ以上０．２％の粒度分布を有するＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリアに０．５％コーティングしたキャリアを総量１００部になるように混合し現像剤とした。」（第１２頁右下欄第１０行〜第１３頁右上欄第９行）ことが記載されている。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証（特開昭６３−１３９３６７号公報）には、「（１）シランカップリング剤で処理された後、さらにシリコンオイルで処理されたケイ酸微粉体を含有することを特徴とする現像剤。（２）シリコンオイルによる処理量がシランカップリング後のケイ酸微粉体１００重量部に対しＡ／２５±Ａ／３０重量部（Ａ：ケイ酸微粉体の比表面積）であり、疎水化度が９０％以上であることを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の現像剤。」（特許請求の範囲第１〜２項）の発明に関して、
発明の課題として、高温高湿や低温低湿などの環境変化に対しても安定であり、常に良好な特性を発揮することのできる静電荷像現像用現像剤を提供すること、現像、定着及びクリーニング等のプロセスを含む電子写真法において、長期に亘って多数の画像を形成した場合にも安定した画像が得られる耐久性に優れた現像剤を提供すること、および、均一に強く帯電し、静電荷像を可視化してカブリやエッジ周辺へのトナーの飛び散りのない高品質な画像を与える現像剤を提供すること（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第８行）が挙げられ、
従来技術の課題として、シランカップリング剤処理によりケイ酸微粉体の全てのシラノール基をつぶすことは困難であり、シリコンオイル処理のみでは、ケイ酸微粉体表面を覆うためのシリコンオイル量が多く、処理中にケイ酸微粉体の凝集体ができやすく、現像剤に適用した場合現像剤の流動性が悪くなる等の欠点があったこと（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１６行）、
「本発明に用いられるシランカップリング剤は一般式
　　　　　　　　　ＲｍＳｉＹｎ　Ｒ：アルコオキシ基又は、塩素原子　ｍ：１〜３の整数　Ｙ：アルキル基、ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基　ｎ：３〜１の整数
もので例えば代表的にはジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン等をあげることができる」こと（第３頁左下欄第２〜１８行）、
最終的なシリカ微粒子の疎水化度は、９０％以上（好ましくは９５％以上）であることが望ましく、疎水化度がそれ以下であると、高湿下でのシリカ微粉体の水分吸着により高品位の画像が得られなくなること、そのために、ケイ酸微粉体が有するシラノール基の５０％以上より好ましくは７０％以上と反応できる量のシランカップリング剤で処理した後、ケイ酸微粉体１００重量に対しＡ／２５±Ａ／３０重量部（Ａ：ケイ酸微粉体の比表面積）となるような少量のシリコンオイルで処理する（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第１８行）こと、
実施例１で、スチレン−アクリル酸ブチル−無水マレイン酸ブチル共重合体　１００部、磁性体（マグネタイト）　６０部、クロム合金錯体　２部、ポリプロピレンワックス　４部からなる混合物より磁性トナー分級品を得たこと、次に、比表面積２００m２／ｇのケイ酸微粉体アエロジル＃２００（日本アエロジル社製）１００部にへキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）２０部で処理を行った後、ジメチルシリコンオイルＫＦ−９６　１００ｃｓ（信越化学製）１０部を溶剤で稀釈したもので処理を行い、乾燥後約２５０℃で加熱処理を行い、疎水化度９９％のケイ酸微粉体を得たこと（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）、上記のトナー分級品１００部に上記ケイ酸微粉体０．４部外添して磁性トナーとしたもので画出し試験した結果、画像濃度は、常温常湿で１．３〜１．４、高温高湿条件下に放置した後で１．２〜１．１程度であり、高温高湿、低温低湿の各環境下で１万枚耐久試験でも良好な画質が得られたこと（第５頁右下欄第６〜１８行）、
実施例２で、処理ケイ酸微粉体を比表面積２００m２／ｇのケイ酸微粉体　１００部にへキサメチルジシラザン　２０部、シリコンオイルＫＦ−９６　３部とした以外は［実施例１］と同様の試験を行うと、このケイ酸微粉体の疎水化率は９５％であり、高温高湿下に一週間放置した後で画像濃度１．０〜１．１で良好であり、又、各環境での耐久性においても問題はなかったこと（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第７行）、
実施例３で、比表面積３００m２／ｇのケイ酸微粉体アエロジル＃３００（日本アエロジル社製）１００部にへキサメチレンジシラザン３０部処理後、さらにα−メチルスチレン変性シリコンオイル（信越化学製ＫＦ−４１０）２０部で処理を行い、疎水化度９７％の処理ケイ酸微粉体を得て、この処理ケイ酸微粉体０．３部を実施例１の分級品に外添し、実施例１と同様の画出しテストを行ったところ、常温常湿で１．２〜１．３、高温高湿放置１週間でも１．０〜１．１の画像濃度を得られ、各環境の耐久テスト１万枚でも良好であったこと（第６頁右上欄第４〜１５行）が記載されている。
（３）甲第３号証について
　甲第３号証（特開昭６３−１３９３６９号公報）には、「（１）シリカの処理条件として、ＨＭＤＳ処理の後、シリコンオイル処理する２段反応にて、処理されたシリカを用いる事を特徴とするデジタル潜像用現像剤。」（特許請求の範囲第１項）の発明に関して、
「本発明に用いられるシランカップリング剤は一般式
　　　　　　　　　ＲｍＳｉＹｎＲ：アルコキシ基又は塩素原子　Ｙ：アルキル基、ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基　ｍ：１〜３の整数　ｎ：（４−ｍ）で表わされ、例えば、ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロリシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルクロルシラン等を挙げられる」こと（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第２行）、
具体例として、「実施例１
　比表面積２００m２／ｇの乾式ケイ酸微粉体１００部に対しへキサメチルジシラザン（以下ＨＭＤＳ）２０部で乾式処理を行った後、ジメチルシリコンオイルＫＦ−９６，８部で噴霧による処理を行い乾燥する。これを試料−ａとする。
　前記分級品１００部に対し、試料−ａを０．４部混合し現像剤を得た。
これを市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−８ＡＪＩ（キャノン社製）機にて画出し評価を行った所、常温常湿環境下５千枚画出しに於いて、画像濃度は１．３以上と安定しており、また画質についても劣化は認められなかった。また、高温高湿環境下５千枚、１週間画出しに於いて、初期と耐久後との画像濃度の差は０．２以下であり、また最悪値も１．２以上であった。また画質の劣化は認められない。
　実施例２　
　実施例１に於いて、シリコンオイルを２部とした以外は同様の処理を行い同上の評価を行った（試料−ｂ）。
　実施例３　
　実施例１に於いて、シリコンオイルを１２部とした以外は同様の処理を行い同上の評価を行った（試料−ｃ）。
　実施例４　
　実施例１に於いて、ケイ酸微粉体の比表面積を３００m２／ｇ、ＨＭＤＳ３０部、αメチルスチレンシリコンオイル１２部とした以外は同様の処理を行い評価した（試料−ｄ）。」こと（第４頁左上欄第７行〜右上欄第１６行）が記載されている。
（４）甲第４号証について
　甲第４号証（特開昭５７−６６２号公報）には、「トナー像転写方法」の発明に関して、「中間転写体２はローラー状であって、その回動軸を潜像担持体１の回動軸と平行にし、中間転写部において、その周面を潜像担持体１の周面に、上記回動軸方向にわたって線圧１０ｇ／ｃｍ程度で圧接させている。加圧ローラー３は、中間転写媒体２と平行に設けられ、転写部において、その周面を、中間転写媒体２の周面に、回動軸方向にわたって上記と略同程度の線圧で圧接させている。」こと（第３頁左上欄第９行〜１７行）が記載されている。
（５）甲第５号証について
　甲第５号証（特開昭５７−１７９６２号公報）には、「画像形成方法」の発明に関して、「本発明における転写は押圧転写であり、基本的には電荷保持体上のトナー像を押圧ローラにより複写材の背後から押圧のみによってトナー像を複写材に転写する。この時の押圧力は、用いられる電荷保持体、トナーおよび転写速度等により種々変化させることができ、幅広い範囲の値が採用され得、本発明の実験の結果、ある場合は約７０ｇ／ｃｍで良好な結果が得られている。」こと（第７頁左下欄第７行〜１４行）が記載されている。
（６）甲第６号証について
　甲第６号証（特開昭５８−６６９５５号公報）には、「転写方法」の発明に関して、「又、転写媒体上のトナーを上記の方法でペーパー上に転写する場合の線圧（圧接ローラ１７と転写媒体８との接触線の単位長さ当りの圧力）は１０ｋｇ／ｃｍ以下とするのが適当である。」こと（第３頁左下欄第１５〜１８行）が記載されている。
４．判断
（理由−１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証には、シリカ微粒子の表面を、シランカップリング剤であるヘキサメチルジシラザンで処理後、さらにジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６で処理することが記載されている。しかしながら、シリカに対してシランカップリング剤による処理をした後のＢＥＴ比表面積の値、その上にさらにシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理した後のＢＥＴ比表面積の値、および両者の比が示されていない。
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載された実施例において使用されているヘキサメチルジシラザンの使用量は、シリカ微粒子１００重量部に対して、２０重量部であり、本件発明の実施例で使用している量比と共通する範囲内であるから、処理して得られたもののＢＥＴ比表面積も、本件発明で限定する範囲内になっていると推定される旨、主張するが、本件各実施例の結果の比較からすれば、同一のシリカ（したがって比表面積も同じである）を使用し、同じ量のシランカップリング剤を使用して表面処理をしても、シランカップリング剤の化合物が相違すれば、必ずしも同一のＢＥＴ比表面積を与えない（実施例１と２、同２と１６、同３と１０、同５と３３を参照）こと、同様に、シランカップリング剤で処理した後のＢＥＴ比表面積が同じ値を示す処理微粉体を、同じ量ではあるが、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスの異なる物質で、処理したものが同じＢＥＴ比表面積を与えていない（実施例２と１７、同１８と２２を参照）ことからして、甲第１号証の実施例に示された、ヘキサメチルジシラザンのみでシランカップリング剤処理したシリカ微粒子を、さらにシリコーンオイル処理し、そのシリコーンオイル処理の前後におけるＢＥＴ比表面積の値が、０．４〜０．８倍になっていると推定することはできない。
  したがって、甲第１号証には、本件請求項１の発明が記載されているとすることはできない。
　甲第２号証および甲第３号証にも、シリカ微粉体の表面を、まず、シランカップリング剤であるヘキサメチルジシラザンで処理した後、シリコーンオイルでさらに処理して、トナーに添加する微粉体とすることが記載されているものの、シリコーンオイル処理の前後におけるＢＥＴ比表面積の比の値あるいは、ＢＥＴ比表面積値が示されていない。このため、甲第１号証に対すると同じ理由で、甲第２号証および甲第３号証にも、本件請求項１の発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件請求項１の発明が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
（理由−２）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１の発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、上記（理由−１）で示したとおり、両者は、シランカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体に関して、前者が、「シリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理される前のシランカップリング剤で処理した微粉体の比表面積の０．４〜０．８倍のＢＥＴ比表面積を有する」との限定を付すものであるのに対して、後者が、該ＢＥＴ比表面積の比について何ら規定していない点で相違する。
  その相違点については、上記（理由−１）に示したとおり、甲第１号証に記載された発明において、さらにシリコーンオイル処理前後のＢＥＴ比表面積の比を０．４〜０．８倍とすることを導き出す根拠が全く認められず、また、甲第２号証、甲第３号証でも、シリコーンオイル処理前後のＢＥＴ比表面積の比を０．４〜０．８倍とすべき理由を読みとることはできない。
　本件請求項１の発明は、該相違点に係る構成により、他の構成と相俟って、「高温高湿、低温低湿等の環境下においても高濃度であり、高品質な画像を与える静電荷像現像用現像剤を提供できる。」（【0210】）、「特に、微小粒径化したトナーを均一に強く帯電し、高画像で現像性に優れた現像剤を提供できる。」（【0211】）、「現像剤として特定の微粉体を含有する磁性現像剤を用いることにより、現像剤に潤滑性を持たせ、帯電部材が被帯電体に接触させて外部より電圧を印加し帯電を行う帯電工程と上記被帯電体より現像剤を除去するクリーニング工程を有する画像形成方法において、感光体表面へのトナー融着を防ぎ、トナー汚染の生じない高画質の画像を得ることができる。」（【0213】）、「高濃度で耐久安定性に優れ、トランスペアレンシーフィルムを用いた際にも転写中抜けを生じない良好な画像が安定に得られる。」（【0212】）との明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、請求項１の発明の構成を全て引用した上でさらに、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスの付着量を限定し（請求項２）、微粉体の材質をケイ酸に限定し（請求項３）、および、シランカップリング剤の種類を限定する（請求項４）ものであるから、請求項１の発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２〜４の発明も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、請求項５の発明は、静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し静電荷像を現像剤で現像してトナー像を形成しトナー像を、転写材を介して該静電荷像担持体と線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接されている転写手段で転写材へ転写する画像形成方法において、請求項１に規定する現像剤を使用することを特徴とする発明であり、甲第４〜６号証に、「静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し静電荷像を現像剤で現像してトナー像を形成しトナー像を、転写材を介して該静電荷像担持体と線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接されている転写手段で転写材へ転写する画像形成方法」が記載されているとしても、そこで使用する現像剤が、上記のとおり、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をし得たものでないから、やはり、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、請求項６〜８の発明は、請求項５の発明の構成を全て引用した上でさらに、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスの付着量を限定し（請求項６）、微粉体の材質をケイ酸に限定し（請求項７）、および、シランカップリング剤の種類を限定する（請求項８）ものであるから、請求項５の発明が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項６〜８の発明も、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　平成１３年１月１２日
審判長　特許庁審判官　高梨　操
　　　　特許庁審判官　多喜鉄雄
　　　　特許庁審判官　伏見孝夫
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）