(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドレールのローラ案内部に丸棒を合理的に組み込み、そのローラ案内部に接して案内されるキャリアのガイドローラが、摩擦抵抗の少ない状態で精度良く合理的な案内走行ができる構成の搬送装置を提供する。【解決手段】側部に円形断面のガイド部材１１を組み込んだローラ案内部が設けられたガイドレール２と、このガイドレールのローラ案内部により案内されるガイドローラ２０を備えるキャリア３０とを含む搬送装置であって、前記ガイドローラは、その周面が軸方向の中間部にＶ字状の案内溝２２が形成され、この案内溝の相対向して形成された内向き傾斜面がガイド部材の半径より大きい凹円弧面にして前記ガイドレール２のガイド部材周面の一部に接する形状とされ、前記ガイドレールは、左右に一対配されるそのローラ案内部が、前記ガイド部材１１と主体３のガイド部材組付け部の下側隣接外側面７のみでガイドローラと接触するように構成される。【選択図】図１
0003146360.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
側部に円形断面のガイド部材を組み込んでなるローラ案内部が設けられたガイドレールと、このガイドレールの前記ローラ案内部に当接して案内されるガイドローラを備える移動体とを含む搬送装置であって、
前記ガイドローラは、その周面が軸方向の中間部にＶ字状の案内溝が形成され、この案内溝の相対向して形成された内向き傾斜面の一部が前記ガイドレールのガイド部材周面の一部に細幅で接する形状とされ、
前記ガイドレールは、左右に一対配されるそのローラ案内部が、前記ガイド部材と主体のガイド部材組付け部の下側隣接側面のみでガイドローラの周面と接触するように構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ガイドローラは、周面の案内溝における傾斜面間の内底部分に空間部が形成され、前記傾斜面が前記ガイドレールのローラ案内部におけるガイド部材の半径で描く周面よりも大きい凹曲面に形成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドローラは、その案内溝が、相対向して形成される内向き傾斜面でＶ字状の溝にされ、その内向き傾斜面が二段に傾斜して、周面に隣接する上段の第１傾斜部分が使用時におけるガイド部材の軸心線を通って直交する軸線上に基点をおく所要半径で描いた円弧凹曲面に形成され、この円弧凹曲面がガイド部材との接触面となり、前記接触面に連接する第２傾斜部分を第１傾斜部分より大きい傾斜角にして案内溝底部に逃がし空間が形成されている請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ガイドレールは、ローラ案内部のガイド部材嵌設位置下側の垂直面に、ガイドローラ周面との接触寸法を規制する逃がし溝が形成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、主体の外向き上縁部にガイド部材を受入れる曲面溝が形成され、そのガイド部材を受入れる曲面溝の端部を側方へ所要寸法突出させた状態にしてガイド部材を抱えた状態に嵌め込み、上側から固定部材により挟み付けて前記ガイド部材が締結固着される構成である請求項１または４に記載の搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動機や走行体を備える機器におけるキャリアの移動を円滑に行わせることができる移動体の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動機器、加工機などでキャリアを所要区間移動させるのに、その多くはキャリアなどに取付けたガイドローラをガイドレールに当接させて走行する方式が採用されている。その走行部でのガイドローラとガイドレールとの接触部（ローラ案内部）では、精度を良くして円滑な走行ができるように種々の対策が講じられている。
【０００３】
一般に、ガイドレールのローラ案内部としては、レールを構成する部材に形成されるコーナ部分に鍔付きのガイドローラを当接するようにして案内させるか、レールに設けられたローラ案内部にガイドローラを沿わせて案内させる方式が多く採用されている。しかしながら、このような方式ではどうしても精度を高めることが困難である。そこで、例えば本考案者の先出願に係る特許文献１〜３にて知られる構造のガイドレールとガイドローラの組合わせになる方式を採用することによって、精度の高い案内手段を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１〜３によって知られるガイドレールにあっては、いずれもローラ案内部がガイドレールの主体となって支持する部分から側方へ一体に突き出して形成される構造であるため、どうしても主体となる部分とともに製作する必要があり、製作コストが高くなるのを避けることができない。また、その製作に際して曲線部や高低差を付けるような走行路を構成するにはさらに手数を要し、高精度のものが得られても自由度が得られないという問題点がある。
【０００５】
また、ガイドレールにおけるローラ案内部にレール主体部とは別な部材として丸棒を一体的に取付けた構成のものが、例えば特許文献４，特許文献５に示されているようなものが知られている。なお、前記特許文献４における図１あるいは特許文献５における図１８によって知られるガイドレールの構造は、レール（軌道台）の主体の両側面に軸線に沿って溝を設け、この溝部に丸棒を圧力を加えて嵌め込んでその丸棒の露出面をガイドローラの案内部として形成されていることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、前記丸棒を主体の両側に設けられた溝部に嵌設してローラ案内部とされているガイドレールにおいては、長寸の丸棒をレール主体の側部に設けられた溝に圧入によって固定させねばならないので、手数を要して製作コストが嵩むのみならず、寸法精度を高めるには治具を用意して入念な加工を必要とするという問題点がある。しかも、その製作に際しては、曲線部や高低差を付けるような走行路には実施困難であるという問題点もある。
【０００７】
一方、前記特許文献１〜５に記載されるガイドレールによって案内されるキャリア側に付設されるガイドローラは、前記ガイドレールのローラ案内部を上下方向（レール主体の取付面に直交する方向）から挟むように当接して案内されているが、そのローラの周面はガイドレールのローラ案内部に対して広い面で接触する構造となっている。特に、特許文献１〜３によって知られるものでは、断面三角状に形成されたローラ案内部とそれに隣接する上下の垂直面とにローラが接する構成とされているので、走行時にガイドレールに対してキャリアが振れるのを抑制できる利点はあるが、両者の接触面が大きいのでその分摩擦抵抗が大きくなり、それに比例して大きな駆動力が必要になるという問題点がある。また、特許文献４に記載されるガイドローラでは、丸棒によるローラ案内部に対して接触面が沿うような円弧面に形成されているので、そのガイドローラをレールのローラ案内部に強く接触する状態になると、大きな抵抗が生じて振れを低減できる反面、円滑な走行を妨げるという問題がある。また、特許文献５に記載されるガイドローラでは、前記特許文献４に記載のガイドローラと同様に丸棒にてなるローラ案内部に対してガイドローラの案内溝が大きく接触するとともに、そのローラ案内部としての丸棒の露出部分に隣接する上下垂直面に対してもガイドローラの周面をあてがう構成になっているから、横ぶれを防止できるが接触面が大きくなって抵抗が増大し、円滑な走行を妨げるという問題点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１７５３８７号公報
【特許文献２】特開平１０−３２４２３７号公報
【特許文献３】特開平１１−２０８８５９号公報
【特許文献４】特開平９−１７７７７９号公報
【特許文献５】特開２００３−３１２８２８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、前述のような問題点を解決するためになされたものであって、ガイドレールにおけるローラ案内部に丸棒を合理的に組み込んで、そのローラ案内部に接して案内されるキャリアのガイドローラが、接触摩擦抵抗の少ない状態で精度良く合理的な案内走行ができる構成とされた搬送装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本考案による搬送装置は、
側部に円形断面のガイド部材を組み込んでなるローラ案内部が設けられたガイドレールと、このガイドレールの前記ローラ案内部に当接して案内されるガイドローラを備える移動体とを含む搬送装置であって、
前記ガイドローラは、その周面が軸方向の中間部にＶ字状の案内溝が形成され、この案内溝の相対向して形成された内向き傾斜面の一部が前記ガイドレールのガイド部材周面の一部に細幅で接する形状とされ、
前記ガイドレールは、左右に一対配されるそのローラ案内部が、前記ガイド部材と主体のガイド部材組付け部の下側隣接側面のみでガイドローラの周面と接触するように構成されている
ことを特徴とするものである。
【００１１】
前記考案において、前記ガイドローラは、周面の案内溝における傾斜面間の内底部分に空間部が形成され、前記傾斜面が前記ガイドレールのローラ案内部におけるガイド部材の半径で描く周面よりも大きい凹曲面に形成されているのがよい。また、前記ガイドローラは、その案内溝が、相対向して形成される内向き傾斜面でＶ字状の溝にされ、その内向き傾斜面が二段に傾斜して、周面に隣接する上段の第１傾斜部分が使用時におけるガイド部材の軸心線を通って直交する軸線上に基点をおく所要半径で描いた円弧凹曲面に形成され、この円弧凹曲面がガイド部材との接触面となり、前記接触面に連接する第２傾斜部分を第１傾斜部分より大きい傾斜角にして案内溝底部に逃がし空間が形成されているようにするのがよい。
【００１２】
また、前記考案において、前記ガイドレールは、ローラ案内部のガイド部材嵌設位置下側の垂直面に、ガイドローラ周面との接触寸法を規制する逃がし溝が形成されているのがよい。さらに、前記ガイドレールは、主体の外向き上縁部にガイド部材を受入れる曲面溝が形成され、そのガイド部材を受入れる曲面溝の端部を側方へ所要寸法突出させた状態にしてガイド部材を抱えた状態に嵌め込み、上側から固定部材により挟み付けて前記ガイド部材が締結固着される構成であるのが好ましい。このような構成とすることでガイド部材が、簡単な構成で外れることなく安定保持できるとともに、ローラ案内部によってキャリアのガイドローラを精度良く案内できるのである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、ガイドレールにおけるローラ案内部として円形断面のガイド部材を使用して主体（レールベースフレーム）に組み込むことにより、精度の高いローラ案内部を容易に形成することができる。そして、そのガイドレールにより案内されるキャリアのガイドローラについては、周面に設けたＶ字状の案内溝の接触面をガイドレールのガイド部材の半径よりも大きな半径で描く凹円弧面にして、ガイド部材の表面に対し細幅で当接させるようにしたことで、接触摩擦抵抗を最小限にしてガイドロ−ラをローラ案内部にて確実に案内させることができる。
【００１４】
しかも、そのガイドレールのローラ案内部では、ガイドローラが案内溝の傾斜部分でガイド部材を上下（または左右）から挟んで案内されるとともに、その案内溝に隣接する一方の周面がガイドレールのベースフレーム外側面に当接して駆動するようにされているので、ローラ案内部において適正な転動条件が維持されて横振れなく円滑な走行が行えるという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本考案の搬送装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１には本考案に係る搬送装置の第１実施形態の斜視図が示されている。図２には図１におけるＩ−Ｉ視一部縦断側面図（ａ）とキャリア部分を透視して表わす平面図（ｂ）が、図３にはガイドレール部とキャリアとを分解して表わす図が、図４にはガイドレールのローラ案内部とキャリアのガイドローラとの関係を表わす要部拡大断面図が、それぞれ示されている。
【００１７】
この実施形態の搬送装置１は、両側部に断面円形のガイド部材をその周面の一部が露出するようにして配設されるとともに、このガイド部材１１と隣接する主体（以下、「レールベースフレーム３」という）の外側面７とでローラ案内部１０が形成されるガイドレール２と、このガイドレール２の左右に配されたローラ案内部１０に当接して転動案内される複数のガイドローラ２０を備えたキャリア３０とで構成されている。
【００１８】
前記ガイドレール２は、図１および図２に示されるように、外形が所要寸法で両側にローラ案内部１０が形成されたレールベースフレーム３と、その両側のローラ案内部１０として丸棒材にてなる一対のガイド部材１１（以下、「ガイドシャフト１１」という。）と、このガイドシャフト１１をレールベースフレーム３の両側上縁に固定保持するための固定金具１５および固定用の締結部材とで構成されている。
【００１９】
前記レールベースフレーム３は、両側上縁にガイドシャフト１１を受入れる曲面溝４（以下、「ガイドシャフト受入れ溝４」という）が全長にわたり左右対称に形成され、幅方向中心線上に所要の間隔で複数の取付孔５が上下方向に貫通形成されている。また、幅方向の中心線から左右振り分けて所要の間隔で上側に開口する二条のＴ字型溝６，６が全長にわたり形成されている。また、前記ガイドシャフト受入れ溝４は、図４にて示されるように、前記ガイドシャフト１１の断面半径ｒで描く曲面にして円弧中心を通る垂線ｈより外側面７側に長く、かつその円弧の下限より上側へ延長されてやや高い位置までとなる寸法で形成されている。さらに、レールベースフレーム３における前記ガイドシャフト受入れ溝４に隣接する外側面７には、前記ガイドローラ２０の周面との接触幅が小さくなるように幅寸法を規制する溝部７ａが設けられている。なお、このレールベースフレーム３は、例えば鋼材を用い、あるいはアルミニウム，熱可塑性樹脂など押し出し成形可能な材料形成するなど、使用材料を選択使用することができる。
【００２０】
前記ガイドシャフト１１は、前述のようにレールベースフレーム３に設けられたガイドシャフト受入れ溝４に下側周面の１／４以上の広い範囲を受け止められ、外側方を開放して上側から固定金具で挟み付けられて固定される。したがって、使用中に外部へ浮き出すことなく安定保持される。このガイドシャフト１１は、レールベースフレーム３とは異なる材料、例えば表面焼入研磨加工された丸鋼材あるいはポリアセタール樹脂など寸法精度の高い樹脂の採用が好ましい。
【００２１】
前記固定金具１５は、鋼板にて幅方向の両側で、前記レールベースフレーム３に配されるガイドシャフト受入れ溝４と対向する位置にて下面に前記ガイドシャフト１１の周面に対応する凹曲面に形成された押え溝１６が対称に設けられ、中央の平坦部１７を所要幅で軸線方向に平坦にして中心線上に前記レールベースフレーム３に設けられた取付孔５と同ピッチで固定ボルト孔１７ａが設けてある。また、前記平坦部１７には前記レールベースフレーム３に設けられた二条のＴ字型溝６，６に対応して、その各Ｔ字型溝６ごとに少なくとも二個の固定孔１７ｂが設けられている。なお、この固定金具１５の上面には、中央の平坦部１７を跨いで両方の押え溝１６を形成した盛上がり部分間に、軸線方向で所要の間隔をおいて補強リブ１５ａが上面側に膨出させて形成してある。なお、図中符号１９はガイドレールを固定する取付ボルトである。
【００２２】
このように各部を形成されるガイドレール２は、レールベースフレーム3の上縁部に形成されたガイドシャフト受入れ溝４にそれぞれガイドシャフト１１を嵌め込んで、その上側から固定金具１５の押え溝１６をあてがって固定孔１７ｂから取付小ねじ１８を挿入し、予めレールベースフレーム３のＴ字型溝６内に挿入してあるナット１８ａに螺合させて締結し、固定金具１５とレールベースフレーム３とによってガイドシャフト１１がレールベースフレーム３の両側に固定配置される。こうしてレールベースフレーム３の両側に取付けられたガイドシャフト１１は、図４で示されるように、その周面の一部がレールベースフレーム３の側面から外側にはみだした状態で配され、このガイドシャフト１１の露出部分とその下側に隣接するレールベースフレーム３の外側面７とでローラ案内部１０を構成する。なお、前記ガイドシャフト１１は、レールベースフレーム３のガイドシャフト受入れ溝４において、抱えるように受け止められてそのレールベースフレーム側面７から側方にはみだす部分が半径より狭い幅となるように保持されているので、固定後に脱離することはない。また、固定金具１５の両側端は、ガイドローラ２０と接触しないように短く形成されている。こうして、ガイドレール２は、その長さ寸法に応じて所要の間隔で固定金具１５を配置し、長寸のガイドシャフト１１とレールベースフレーム３とを一体化することができる。
【００２３】
一方、ガイドローラ２０は、図２および図３に示されるように、鍔付きの支持軸２５に転がり軸受を内蔵する二個のローラ２１，２１が、支持軸２５先端に装着される鍔付きの止めねじ２６にて抜け止めされて回転自在に支持されている。そして、前記支持軸２５は、基端部２５ａをねじ軸にして、キャリア３０の基盤３１に設けられた座ぐり３２ａされたガイドローラ取付孔３２にその基端部２５ａを挿入し、ガイドローラ２０を支持して座金２７’およびナット２７にて基盤３１の下側に垂下締結固定されている。
【００２４】
前記ガイドローラ２０は、支持軸上で上下に二個接触する状態で支持されるローラ２１，２１が、上下接する側で周面の一部をいずれも内向き傾斜させ、両ローラ２１，２１によってＶ字状の案内溝２２を形成するようにされている。そして、その傾斜部分は、図４にて示されるように、二段に傾斜しており、周面に隣接する第１傾斜部分２１ａが使用時におけるガイドシャフト１１の軸心線を通って直交する軸線上に基点をおく所要半径Ｒで描いた円弧凹曲面に形成され、この円弧凹曲面がガイドシャフト１１との接触面２３となる。そして、前記接触面２３に連接する第２傾斜部分２１ｂは、傾斜角が大きくなるようにされ、この第２の傾斜部分２１ｂ，２１ｂで形成される案内溝２２の内底部分にＶ字状の空間２３ａが生じるようになっている。こうしてガイドローラ２０は、上下二個のローラ２１，２１によって形成される周面中間部の案内溝２２でガイドレール２のローラ案内部１０により案内され、ガイドシャフト１１の外周面よりも大きな円弧凹曲面（接触面２３）において、ごく細い幅での接触で案内されるとともに、片側のローラ２１の周面のみがガイドレール２のレールベースフレーム３の外側面７に当接して転動するようにされている。
【００２５】
このように構成される本実施形態の搬送装置１は、前述のガイドローラ２０を備えたキャリア３０がガイドレール２のローラ案内部１０に沿って走行するとき、ガイドローラ２０がその周面の一部（実施形態では図上ガイドシャフト１１の下側位置）をレールベースフレーム３の外側面７に当接し、案内溝２２の両第１傾斜部分２１ａに形成される接触面２３が突出しているガイドシャフト１１の周面を上下から挟むようにして当接転動する。その結果、左右一対配されたローラ案内部１０、１０において幅方向にはレールベースフレーム３の両外側面７，７により幅方向の振れを防止され、ガイドシャフト１１部分ではＶ字状の案内溝２２の対向する凹曲面（接触面２３，２３）で縦方向の振れを抑止され、しかもその凹曲面（接触面２３）とガイドシャフト１１周面とは細幅で接触することになるので、接触抵抗がごく少なく、安定した状態で軽快にかつ円滑に走行させることができるのである。なお、ガイドローラ２０の周面とガイドレール２の外側面７との接触は、ガイドシャフト１１に隣接する一方の側の面で、しかも逃がし溝７ａによってその接触面の幅をガイドローラ２０（具体的には下側のローラ２１）の周面の幅より狭く規制されているので、ガイドローラ２０の周面角縁の損耗をなくし、かつレール側に線条痕の発生を防止して耐久性を高める効果を有するのである。また、案内溝２３の底部にはガイドシャフト１１と接触しない空間２３ａが形成されて前記接触抵抗の低減に役立つ。
【００２６】
（第２実施形態）
図５には本考案に係る搬送装置の第２実施形態の要部を表わす一部縦断面図が示されている。
【００２７】
この実施形態の搬送装置１Ａは、前記第１実施形態のものと基本構成において同様である。したがって、同一もしくは同様の構造については、前記第１実施形態のものと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
この搬送装置１Ａでは、ガイドレール２Ａが片側にのみローラ案内部１０を備えたものであり、その幅方向の配置間隔を広げて幅広のゲージでキャリア３０を案内する場合に適する構造とされている。したがって、左右のガイドレール２Ａ，２Ａのローラ案内部１０は相対向するように走行路の内側に配され、左右対称のものが用いられている。
【００２９】
前記ガイドレール２Ａには、その片側に設けられるローラ案内部１０が、適宜幅寸法のレールベースフレーム３Ａの片方の上縁部にガイドシャフト受入れ溝４が形成され、このガイドシャフト受入れ溝４の下側に隣接して側面にガイドローラ２０の周面との接触幅が小さくなるように幅寸法を規制する逃がし溝部７ａが設けられている。また上部位置には、軸線方向にＴ字型溝６が設けられている。そして、前記レールベースフレーム３Ａのガイドシャフト受入れ溝４にガイドシャフト１１が嵌め込まれ、その上側から前述の固定金具１５を幅方向に二分割された構造の固定金具１５Ａによってガイドシャフト１１を固定させて構成されている。
【００３０】
キャリア３０に配設されるガイドローラ２０は、前記第１実施形態と同様にして少なくとも左右に二個づつ配されて、その各ガイドローラ２０の周面の案内溝２２を前記両ガイドレール２Ａのローラ案内部１０に当接させ、走行案内されるようにする。
【００３１】
この搬送装置１Ａでは、前述のようにガイドレール２Ａ，２Ａが左右独立したものを一対、所要の間隔で配置して使用できる構成であるから、キャリア３０の基盤３１が広い面積の場合にその条件に対応させることができるという利点がある。
【００３２】
（第３実施形態）
図６には本考案に係る搬送装置の第３実施形態の要部を表わす一部縦断面図（ａ）と、このような実施形態のガイドレールを一部で彎曲形成してなる搬送装置の平面図（ｂ）とが、示されている。また、図７にはガイドレール２のローラ案内部とキャリアのガイドローラとの関係を表わす要部拡大断面図が示されている。
【００３３】
この第３実施形態の搬送装置１Ｂでは、前記第１実施形態のものと基本構成において同様である。したがって、同一もしくは同様の構造については、前記第１実施形態のものと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。ただし、キャリア３０に設けられるガイドローラ２０Ｂが異なる形態のものである。
【００３４】
この実施形態におけるガイドローラ２０Ｂは、前述のガイドローラ２０とは異なり転がり軸受を内蔵する１個のローラ（符号については２０Ｂで示す。以下同様）で、前記要領で支持軸２５Ｂによりキャリア３０の基盤３１下面に垂設されている。そして、ローラ２０Ｂの外周には案内溝２２Ｂが形成され、この案内溝２２Ｂは、図７にて示されるように、対向する内面をそれぞれ二段に形成され、周面に隣接する第１段目２２ａが細幅で傾斜して、その傾斜部分が使用時におけるガイドシャフト１１の軸心線を通って直交する軸線上に基点をおく所要半径Ｒで描いた円弧凹曲面に形成され、この円弧凹曲面がガイドシャフト１１との接触面２３となる。また、第２段目２２ｂは軸線にほぼ直角に形成され、案内溝２２Ｂの底部分が角溝に形成されて空間２３ｂが生じるようにされている。
【００３５】
こうしてガイドローラ２０Ｂは、その周面の中間部に設けられた案内溝２２Ｂが、ガイドレール２のローラ案内部１０によって案内される際に、ガイドシャフト１１の周面よりも大きな円弧凹曲面によってごく細い幅での接触で案内されるとともに、ローラの片側周面のみがガイドレール２のレールベースフレーム３における外側面７に当接して転動するようにされている。したがって、ガイドローラ２０Ｂは、ガイドレール２のローラ案内部１０に当接して案内されるとき、幅方向にはレールベースフレーム３の外側面７に接触して横振れの発生を規制されながら、支持軸２５Ｂに軸線方向には案内溝２２Ｂでのガイドシャフト１１を挟んでのその周面と接触面２３と細幅接触によって正常位置で接触抵抗を最低限に保たれて円滑な走行を行うことができるのである。なお、ガイドローラ２０Ｂの周面とガイドレール２の外側面７との接触は、ガイドシャフト１１に隣接する一方の側の面で、しかも逃がし溝７ａによってその接触面の幅をガイドローラ２０Ｂの周面の幅より狭く規制されているので、ガイドローラ２０Ｂの周面角縁の損耗をなくし、かつレール側に線条痕の発生を防止して耐久性を高める効果を有するのである。
【００３６】
このように形成される搬送装置１Ｂは、例えば図６（ｂ）にて示されるように、ガイドレール２の一部を所要半径寸法で彎曲して彎曲部２Ａ’を形成すれば、循環型の搬送路を形成してキャリア３０を循環移動させることもできる。このような走行路を形成する場合には、その彎曲部２Ａ’のレールベースフレーム３Ａを、前記要領の断面形状で半円形の両端部を一部直線状にして、その両端部に直線型のレールベースフレーム３，３を接続することにより形成することができる。この場合の接続にはレールベースフレーム３の直線部で接続部分を跨いでガイドシャフト１１を配置し、この接続部分の上側にて両方のガイドレール２を跨るようにして固定金具１５によりガイドシャフト１１を固定するようにすれば、当該部分でガイドシャフト１１と固定金具１５とが継手の役目を果たして接続を容易にする。なお、彎曲部２Ａ’における固定金具１５Ａ’は、図６（ｂ）によって示されるように外形が扇形状としたものを用いるのが好ましい。
【００３７】
（第４実施形態）
図８には本考案に係る搬送装置の第４実施形態の要部を表わす一部縦断面図が示されている。
この実施形態の搬送装置１Ｃは、ガイドレール２Ａの配置条件を、前記第２実施形態の場合と逆に、キャリア３０側のガイドローラ２０Ｂとガイドレール２Ａとの接触状態を、ガイドローラ２０Ｂがガイドレール２のローラ案内部１０に対して外側から接するようにしたものである。したがって、前記第２実施形態のものと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、ガイドローラ２０Ｂは、前記第３実施形態のものと同一構造であるので、その第３実施形態のものと同一の符号を付している。
【００３８】
このように構成すれば、キャリア３０が大型になった場合であっても機能を損なうことなく大型のガイドレールを要せずして、合理的に搬送装置１Ｃを構成することができる。
【００３９】
（第５実施形態）
図９には本考案に係る搬送装置の第５実施形態の要部を表わす一部縦断面図が示されている。
【００４０】
この実施形態の搬送装置１Ｄは、前記第１実施形態のものと基本構成において同様である。したがって、同一もしくは同様の構造については、前記第１実施形態のものと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。ただし、ガイドレールの構成において一部を異にするものである。
【００４１】
この実施形態では、ガイドレール２Ｄにおけるローラ案内部１０を構成するガイドシャフト１１の固定手段として、前記レールベースフレーム３とほぼ同様の構造のレールベースフレーム２Ｄを反転させた形状の固定部材１５Ｄを使用して、この固定部材１５Ｄとレールベースフレーム２Ｄとのガイドシャフト受入れ溝４、４にガイドシャフト１１を挟み込んで両者を中心線上で所要間隔で設けられた固定孔部において中空鋲２８により一体化され、その中空鋲２８内を取付孔として締結ボルト１９により機体などに固定する構成のものである。このように構成したガイドレール２Ｄを用いても、前記実施形態のものと同様に、キャリア３０を円滑に走行させることができる。なお、前記固定部材１５Ｄの外側面は、ガイドローラ２０と接触しない間隙を形成してレールベースフレーム３に取付けられる。
【００４２】
以上の各実施形態においてはキャリアの走行駆動について具体的な説明を省略しているが、別途駆動機を搭載した牽引車あるいは外部からの駆動などによりキャリアを走行させるようにすることはいうまでもない。また、キャリアの形状については、搬送する物品に対応したものが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案に係る搬送装置の第１実施形態の斜視図
【図２】図１におけるＩ−Ｉ視一部縦断側面図（ａ）とキャリア部分を透視して表わす平面図（ｂ）
【図３】ガイドレール部とキャリアとを分解して表わす図
【図４】ガイドレールのローラ案内部とキャリアのガイドローラとの関係を表わす要部拡大断面図
【図５】本考案に係る搬送装置の第２実施形態の要部を表わす一部縦断面図
【図６】本考案に係る搬送装置の第３実施形態の要部を表わす一部縦断面図（ａ）と、このような実施形態のガイドレールを一部で彎曲形成してなる搬送装置の平面図（ｂ）
【図７】ガイドレールのローラ案内部とキャリアのガイドローラとの関係を表わす要部拡大断面図
【図８】本考案に係る搬送装置の第４実施形態の要部を表わす一部縦断面図
【図９】本考案に係る搬送装置の第５実施形態の要部を表わす一部縦断面図
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ      搬送装置
２，２Ａ，２Ｄ      ガイドレール
３，３Ａ            レールベースフレーム
４            ガイドシャフト受入れ溝
６            Ｔ字型溝
７            レールベースフレームの外側面
１０          ローラ案内部
１１          ガイドシャフト
１５          固定金具
１５Ａ，１５Ａ’      固定部材
１６          固定金具の押え溝
２０，２０Ｂ        ガイドローラ
２２，２２Ｂ        案内溝
２３          接触面
２５          支持軸
３０          キャリア
３１          キャリアの基盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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