【事件の表示】
　特許第２８８７３８８号「位相差板およびこれを用いた複合偏光板および液晶表示装置」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８７３８８号の請求項１、２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2887388号の請求項1〜6に係る発明は、昭和63年6月28日に出願された特願昭63-162114号の一部を、平成7年11月28日に、特許法第44条第1項の規定に基づいて新たな出願とし、平成11年2月19日にその設定登録がなされ、その後、日東電工株式会社、松冨紳一郎、田中謙二、山抱基純より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して平成12年4月17日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知に対して、前記訂正請求が取り下げられ平成12年7月19日付けの訂正請求が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正後の発明
　訂正後の請求項1,2,3項に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項1】
　STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E* )が20以下であり、かつ、下記式(1)
　α=RF/RD ..................(1)
(ここでRF:水素F線(486.1nm)で測定したレターデーション値、
　 　  RD:ナトリウムD線(589.3nm)で測定したレターデーション値)
で定義されるα値が1.00以上1.03未満であることを特徴とする位相差板。
　
【請求項2】
　請求項1に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
　
【請求項3】
　請求項1に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。」
　(以下、それぞれ「本件発明1」、「本件発明2」及び「本件発明3」という。)
　
《2-2》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項:
　特許請求の範囲に、
　「【請求項1】STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートから形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(Δn)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(Δn×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(ΔE*)が20以下であることを特徴とする位相差板。
【請求項2】STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(Δn)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(Δn×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(ΔE*)が20以下であることを特徴とする位相差板。
【請求項3】STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(Δn)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(Δn×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(ΔE*)が20以下であることを特徴とする位相差板。
【請求項4】下記式(1)で表されるα値が1.00以上1.03未満である請求項1、請求項2または請求項3に記載の位相差板。
α= RF/RD (1)
ここで、RF:水素F線(148.1nm)で測定したレターデーション値
　　　　RD:ナトリウムD線(589.3nm)で測定したレターデーション値
【請求項5】請求項1、請求項2、請求項3または請求項4に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
【請求項6】請求項1、請求項2、請求項3または請求項4に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項1】
　STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E* )が20以下であり、かつ、下記式(1)
　α= RF/RD..................(1)
(ここでRF:水素F線(486.1nm)で測定したレターデーション値、
　   　RD:ナトリウムD線(589.3nm)で測定したレターデーション値)
で定義されるα値が1.00以上1.03未満であることを特徴とする位相差板。
【請求項2】
　請求項1に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
【請求項3】
　請求項1に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。」
と訂正する。
　
《2-3》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-4》独立特許要件の判断
《2-4-1》申立人が提示した刊行物の記載
日東電工株式会社の
　[1]甲第1号証:特願昭63-162114号の出願当初の明細書(特開平2-42406号)
　[2]甲第2号証:1975年 Polaroid社発行 Price List
　[3]甲第3号証:特願昭63-162114号の出願公告された明細書(特公平7-13683号)
　[4]甲第4号証:特公昭41-12190号公報
松冨紳一郎の
　甲第1号証:日東電工株式会社の甲第1号証と同じ
　甲第2号証:日東電工株式会社の甲第3号証と同じ
田中謙二の
　[5]甲第1号証:特開昭61-231503号公報
　[6]甲第2号証:特開昭61-25105号公報
　[7]甲第3号証:特開昭63-149624号公報
　[8]甲第4号証:特願昭62-121701号(特開昭64-519号)
山抱基純の
　[9]甲第1号証:特願昭62-254020号(特公平8-30806号)
　[10]甲第2号証:特願昭62-22985号(特開昭63-189804号)
　[11]甲第3号証:特開昭57-30808号公報
　
[記載事項1]日東電工株式会社の甲第1号証:特願昭63-162114号の出願当初の明細書(特開平2-42406号)
　本件の特許出願の分割の基礎となる出願の出願当初の明細書である。
　当該明細書には「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを-軸に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が30〜1200nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E*)が30以下であることを特徴とする位相差板」(公開特許公報の特許請求の範囲)が記載されている。
　また、式(1)(本件発明1の式(1)と同じ)で定義されるα値が1.00以上であることが請求項3、公開特許公報の第4頁左上欄第8行〜第17行に記載され、フィルム又はシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成することが請求項2、公開特許公報の第5頁右上欄第13行〜第19行に記載されている。
　
[記載事項2]日東電工株式会社の甲第2号証:1975年 Polaroid社発行 Price List
　
[記載事項3]日東電工株式会社の甲第3号証:特願昭63-162114号の出願公告された明細書(特公平7-13683号)
　本件の特許出願の分割の基礎となる出願の、出願公告された明細書であって、出願公告後補正された特許請求の範囲の請求項1には「STN型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように乾式で一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E*)が20以下であり、式(1)にて定義されるα値が1.03以上であることを特徴とする位相差板。
α= RF/RD.........(1)
ここで、RF:水素F線(486.1nm)で測定したレターデーション値
　　　　RD:ナトリウム線(589.3nm)で測定したレターデーション値」と記載されている。
　
[記載事項4]日東電工株式会社の甲第4号証:特公昭41-12190号公報
　「ポリビニル・アルコール及びその誘導体等の直鎖状高分子フィルムについて、そのミセルを一方向に配列させ、配列の程度を変えることにより種々所望の位相差をもつ位相差板を作成できることが概念的に知られている」と記載され、さらにポリカーボネイト・フィルムを延伸することにより250及び390nmの位相差が得られることが記載されている。
　
[記載事項5]田中謙二の甲第1号証:特開昭61-231503号公報
　第2頁左下欄第1行〜6行において、一軸延伸を含む延伸方法が開示されている。適用例には、フィルムを一対のロールで一方向に1.08倍延伸して均一性に優れたフィルムを得ることが記載されている。自由端一軸延伸方法では、延伸後のフィルム幅は、延伸前のフィルム幅の1/(延伸倍率)0.5倍になる。従って、ネックイン率=(100×(A-B)/A)=3.77%と算出され得る。延伸は偏光位相差板の用途に応じて適宜に行われ、この延伸によってレターデーション値が決定されることが記載されている(第2頁左下欄第7行〜右下欄第9行)。例えば、第2頁左下欄第7行〜右上欄第2行には、1/4波長板の可視光線を用いた場合のレターデーション値(95〜170nm)が記載されている。
　
[記載事項6]田中謙二の甲第2号証:特開昭61-25105号公報
　熱可塑性高分子であるプラスチック基材からなる位相差板を開示している。(例えば、請求項1)。プラスチック基材の例として、第2頁左上欄下から4行目にポリアミドを開示し、同欄下から2行目にポリビニルアルコールを開示し、また、同頁石上欄第1行にポリエチレンを開示している。
　
[記載事項7]田中謙二の甲第3号証:特開昭63-149624号公報
　一対の偏光板の間に光学異方体を備え、STN型液晶表示を用いた液晶表示装置を開示する(例えば、請求項1)。請求項2では、光学異方体の材料として、液晶性の高分子化合物が開示され、請求項3では、光学異方体の材料として、低分子液晶化合物と高分子化合物の混合物が開示されている。
　
[記載事項8]田中謙二の甲第4号証:特願昭62-121701号(特開昭64-519号)
　公開特許公報の第3頁左上欄第8行〜14行において、ネマチック型液晶表示装置に光学的異方体を用いることを記載している。同第2頁左上欄第4行〜第3頁左上欄第6行において、STN型液晶表示装置における問題点を記載し、そしてその問題点が、甲第4号証に記載の発明により解決される旨を記載している。このことから、甲第4号証の発明は、STN型液晶表示装置用途を意図している。
　第4頁左上欄第4行〜第15行において、この光学的異方体が、例えばポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリエーテルアミド、ポリエチレン等を一軸延伸した一軸延伸フィルムであることを記載している。
　第4頁右上欄第7行〜第9行において、ポリメチルメタクリレートおよびポリアミド等を用いることを開示している。実施例22、24、25および26には、フィルム状高分子である光学的異方体のレターデーション(△n×d)として、約550nm、約650〜850nm、約250nm〜450nmおよび約400nm〜600nmがそれぞれ例示されている。
　各実施例においては、液晶表示装置が良好な白黒表示を示している。
　
[記載事項9]山抱基純の甲第1号証:特願昭62-254020号(特公平8-30806号)
　甲第1号証は、本件特許出願の出願日以前に出願された特許出願の出願公告の際の特許公報である。この出願においては、公告後に特許請求の範囲は補正されていない。
　特許請求の範囲の請求項1には、「【請求項1】対向して配置する2枚の電極基板間にねじれ角が160度以上になるようにねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと該液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板からなる液晶表示装置の該一対の偏光板の間への配置用であって、熱可塑性高分子フィルム又はシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して得られる0.4〜0.7μmの可視光線波長域における平均の透過率が80%以上であり、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が0.2〜1.2μmの範囲にあり、かつ、直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E*)が30以下であるフィルム又はシートからなることを特徴とする光学的異方体」と記載されている。
　特許請求の範囲の請求項4には、【請求項4】液晶表示装置に用いられる光学的異方体であって、熱可塑性高分子フィルム又はシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して得られる0.4〜0.7μmの可視光線波長域における平均の透過率が80%以上であり、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が0.2〜1.2μmの範囲にあり、かつ、直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E*)が30以下であるフィルム又はシートが、対向して配置する2枚の電極基板間にねじれ角が160度以上になるようにねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルの前記電極基板の外側に配置された一対の偏光板の間に少なくとも1層配置されたことを特徴とする液晶表示装置。」と記載されている。
　また、実施例1では560nm、実施例6では750nm、実施例7では350nmのレターデーションを有するフィルムがそれぞれ記載されている。
　第3頁第6欄第20行〜第21行において、色差△E*を、好ましくは20以下にする必要があることを記載している。実施例1では色差△E*が8.3のフィルムを記載している。
　熱可塑性高分子の例として、第2頁第4欄第5行に、ボリメチルメタクリレートを開示し、同欄第8行〜第10行に、ナイロン6などのボリアミド系樹脂を開示し、同欄第9行〜第10行に、ボリビニルアルコールを開示し、同欄第10行〜第11行に、ポリエチレンなどのポリオレフイン樹脂を開示している。
　
[記載事項10]山抱基純の甲第2号証: 特願昭62-22985号(特開昭63-189804号)
　甲第2号証は、本件特許出願の出願日前に出願された特許出願の公開公報で、昭和63年8月5日に出願公開された後、取り下げられている。
　請求項1において、熱可塑性高分子であるポリカーボネート系重合体を一軸方向に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションが475〜625nmの範囲であり、かつ色差△E*が20以下である位相差板を開示している。
　請求項3において、ネックイン率が10%以下であるフィルムを開示している。
　第3頁右上欄第14行〜第19行において、その位相差板を各種光学用途、液晶表示体の用途に用いることができることを開示している。
　
[記載事項11]山抱基純の甲第3号証:特開昭57-30808号公報
　ポリカーボネートフィルムからなる位相差フィルムを偏光子に積層させることが記載されている。
　
《2-4-2》対比・判断
[分割の要件]
　本件発明1〜3の構成は、分割の基礎となる出願の出願当初の明細書に記載されているものであり([記載事項1]参照)、分割の基礎となる出願の特許発明とは、αの数値範囲の点で同一のものではない([記載事項3]参照)。
　従って、本件は、前記基礎となる出願から適法に分割されたものと認められる。
　すなわち、本件発明1〜3は、特願昭63-162114号の特許発明と同一ではなく、また、出願日が分割の基礎となる出願の出願日に遡及するから、分割の基礎となる出願の公開特許公報を、特許法第29条第1項及び同第2項における出願前公知の刊行物とすることはできない。
　
[新規性・進歩性の判断]
　本件発明1〜3と本件の出願前公知である日東電工株式会社の[2]甲第2号証:1975年 Polaroid社発行 Price List、[4]甲第4号証:特公昭41-12190号公報、田中謙二の[5]甲第1号証:特開昭61-231503号公報、[6]甲第2号証:特開昭61-25105号公報、[7]甲第3号証:特開昭63-149624号公報、山抱基純の[11]甲第3号証:特開昭57-30808号公報とを対比すると、「熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E* )が20以下であり、かつ、下記式(1)で定義されるα値を1.00以上1.03未満とすることは記載も示唆もされていない。
　ただし、α= RF/RD ..................(1)
(ここでRF:水素F線(486.1nm)で測定したレターデーション値、
　   　RD:ナトリウムD線(589.3nm)で測定したレターデーション値)
　そしてこの点で明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明1〜3が、日東電工株式会社の[2]甲第2号証:1975年 Polaroid社発行 Price List、[4]甲第4号証:特公昭41-12190号公報、田中謙二の[5]甲第1号証:特開昭61-231503号公報、[6]甲第2号証:特開昭61-25105号公報、[7]甲第3号証:特開昭63-149624号公報、山抱基純の[11]甲第3号証:特開昭57-30808号公報に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、前記公知の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
[先願との対比・判断(29条の2)]
[8]田中謙二の甲第4号証:特願昭62-121701号(特開昭64-519号)
　この先願の明細書には、ネマチック型液晶表示装置に光学的異方体を用いること、この光学的異方体が、例えばポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリエーテルアミド、ポリエチレン等を一軸延伸した一軸延伸フィルムであること、フィルム状高分子である光学的異方体のレターデーション(△nxd)として、約550nm、約650〜850nm、約250nm〜450nmおよび約400nm〜600nmがきさいされ、各実施例においては、液晶表示装置が良好な白黒表示を示していることが記載されているが、本件発明1〜3の共通する構成である「熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E* )が20以下であり、かつ、式(1)で定義されるα値を1.00以上1.03未満とすること」は記載されておらず、この点で本件発明1〜3の構成と実質的に相違し、本件発明1〜3と同一ではない。
[10]山抱基純の甲第2号証: 特願昭62-22985号(特開昭63-189804号)
　この先願の明細書には、熱可塑性高分子であるポリカーボネート系重合体を一軸方向に延伸して形成されるフィルムまたはシートであって、レターデーションが475〜625nmの範囲であり、かつ色差△E*が20以下であり、ネックイン率が10%以下であるフィルムを開示している。しかし、本件発明1〜3の共通する構成である「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを式(1)で定義されるα値を1.00以上1.03未満とすること」は記載されておらず、この点で本件発明1〜3の構成と実質的に相違し、本件発明1〜3と同一ではない。
[先願との対比・判断(39条)]
[9]山抱基純の甲第1号証:特願昭62-254020号(特公平8-30806号)
　この先願の特許発明は「対向して配置する2枚の電極基板間にねじれ角が160度以上になるようにねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと該液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板からなる液晶表示装置の該一対の偏光板の間への配置用であって、熱可塑性高分子フィルム又はシートをネックイン率が10%以下となるように一軸方向に延伸して得られる0.4〜0.7μmの可視光線波長域における平均の透過率が80%以上であり、複屈折率(△n)と厚み(d)の積で定義されるレターデーション(△n×d)の測定値が0.2〜1.2μmの範囲にあり、かつ、直交ニコル下にその光学的主軸が45度になるように配置して測定したときの色差(△E*)が30以下であるフィルム又はシートからなることを特徴とする光学的異方体」であり、本件発明1〜3と対比すると、本件発明1〜3の共通する構成である「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを式(1)で定義されるα値を1.00以上1.03未満とすること」を構成としていない点で相違する。
　樹脂の光学特性は、単に主成分の樹脂の系統を規定するだけでは一義的に定まるものではないので、仮に先願明細書の発明の詳細な説明に記載された熱可塑性高分子フィルム又はシートの主成分の樹脂の系統が先願発明の構成であったとしても、先願発明が「熱可塑性高分子フィルムまたはシートを式(1)で定義されるα値を1.00以上1.03未満とすること」を構成とするものとは認められない。
　
《2-5》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 日東電工株式会社は、訂正前の請求項1〜2及び4〜6に係る特許発明は、甲第1、2及び4号証の記載に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反するものであり、訂正前の請求項3に係る特許発明は、甲第3号証(分割の基礎となる出願の出願公告)と同一であるから特許法第39条第1項の規定に違反する旨主張している。(特許法第39条第1項とあるのは特許法第39条第2項の誤りと認められる。)
　特許異議申立人 松冨紳一郎は、訂正前の請求項1,2,4,5及び6に係る各特許発明は、本件が適法な分割でないので、分割の基礎となる出願の公開特許公報に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号の規定に該当し、そして、本件特許は、同法第17条の2第3項の規定に違反し、訂正前の請求項1,2,4,5及び6に係る各特許発明は、同法第36条第4項の規定に違反する出願に対してされたものである旨主張している。
　特許異議申立人 田中謙二は、訂正前の請求項1〜6に係る特許発明は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反し、訂正前の請求項1,2,4,5,6に係る特許発明は、甲第4号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定に違反する旨主張している。
　また、特許異議申立人 山抱基純は、訂正前の請求項1〜6に係る特許発明は、甲第1号証の先願の特許発明と同一であるから特許法第39条第1項の規定に違反し、訂正前の請求項1,2,3,5,6に係る特許発明は、甲第2号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから特許法第29条の2の規定に違反するものである旨主張している。
　
日東電工株式会社の証拠
　[1]甲第1号証:特願昭63-162114号の出願当初の明細書(特開平2-42406号)
　[2]甲第2号証:1975年 Polaroid社発行 Price List
　[3]甲第3号証:特願昭63-162114号の出願公告された明細書(特公平7-13683号)
　[4]甲第4号証:特公昭41-12190号公報
松冨紳一郎の証拠
　甲第1号証:日東電工株式会社の甲第1号証と同じ
　甲第2号証:日東電工株式会社の甲第3号証と同じ
田中謙二の証拠
　[5]甲第1号証:特開昭61-231503号公報
　[6]甲第2号証:特開昭61-25105号公報
　[7]甲第3号証:特開昭63-149624号公報
　[8]甲第4号証:特願昭62-121701号(特開昭64-519号)
山抱基純の証拠
　[9]甲第1号証:特願昭62-254020号(特公平8-30806号)
　[10]甲第2号証:特願昭62-22985号(特開昭63-189804号)
　[11]甲第3号証:特開昭57-30808号公報
　
《3-3》判断
《3-3-1》新規性・進歩性等
　本件の特許出願は「《2-4-2》対比・判断」で述べたとおり、適法に分割されたものであるから、分割の基礎となる出願の公開特許公報に記載された発明であって特許法第29条第1項第3号の規定に該当するという主張及び分割の基礎となる出願の特許発明との関係で同第39条第2項の規定に違反するという主張は失当である。
　また、本件の訂正後の請求項1〜3に係る発明と上記証拠に記載された発明とを比較すると、前記「《2-4-2》対比・判断」で述べたとおりであるから、特許異議申立人の特許法第29条第2項、同第29条第1項第3号、同第29条の2、同第39条第1項に関する主張はいずれも認めることはできない。
《3-3-2》平成10年2月12日付けの手続補正
　平成10年2月12日付けの手続補正により請求項1の記載における「ネックイン率が10%以下」が削除されたが、本件は適法な分割であるため、出願日が分割の基礎となる出願の出願日に遡るため、平成5年法の改正に伴う経過措置により特許法(平成5年法)第17条の2第3項の規定は適用されない。
《3-3-3》記載不備について
　申立人松冨紳一郎は、ネックイン率が10%以上で請求項1,2,4,5,6に係る発明を実施できることについて発明の詳細な説明に説明がないので、訂正前の請求項1,2,4,5,6に係る各特許発明は、同法第36条第4項の規定に違反する出願に対してされたものである旨主張している。しかし、訂正によりこの点の不備は解消された。
　従って、申立人の主張は、いずれも採用することはできない。
　
《3-4》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１６日（２０００．８．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項：
　特許請求の範囲に、
　「【請求項１】ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートから形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であることを特徴とする位相差板。
　【請求項３】ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が１０％以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であることを特徴とする位相差板。
　【請求項４】下記式（１）で表されるα値が１．００以上１．０３未満である請求項１、請求項２または請求項３に記載の位相差板。
α＝ＲＦ／ＲＤ（１）
ここで、ＲＦ：水素Ｆ線（１４８．１ｎｍ）で測定したレターデーション値
　　　　ＲＤ：ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定したレターデーション値
　【請求項５】請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
　【請求項６】請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】
　ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が１０％以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターーデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であり、かつ、下記式（１）
　α＝ＲＦ／ＲＤ．．．．．．．．．．．．．．．．．．（１）
（ここでＲＦ：水素Ｆ線（４８６．１ｎｍ）で測定したレターデーション値、
　　　　ＲＤ：ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定したレターデーション値）
で定義されるα値が１．００以上１．０３未満であることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】
　請求項１に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
　【請求項３】
　請求項１に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
位相差板およびこれを用いた複合偏光板および液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が１０％以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であり、かつ、下記式（１）
　　　α＝ＲＦ／ＲＤ………………（１）
（ここでＲＦ：水素Ｆ線（４８６．１ｎｍ）で測定したレターデーション値、
　　　　ＲＤ：ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定したレターデーション値）
で定義されるα値が１．００以上１．０３未満であることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】
　請求項１に記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
　【請求項３】
　請求項１に記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板間に積層してなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は新規な位相差板、およびこれを用いた複合偏光板ならびに液晶表示装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　位相差板とは、複屈折性を有するフィルムまたはシート状物である。位相差板を透過した光は互いに直交する二方向の屈折率が違うために透過後において直交する光線の位相差が生じる。
　【０００３】
　位相差板として現在市販され実用に供されているものとして入射光線の波長λに対して１／４λの位相差を生じる機能を有するいわゆる１／４λ板がある。この従来の１／４λ板は酢酸セルロース系のフィルムを一軸方向に延伸処理したものである。
　【０００４】
　１／４λ板は直線偏光板の光軸に対して、４５度傾けて貼合わせると円偏光板となり、反射光をカットする防眩機能があるのでＶＤＴフィルターをはじめとして各種の防眩材料に使用されている。
　【０００５】
　１／４λ板を構成する高分子材料としては上記のセルロース系樹脂以外にも、塩化ビニル系樹脂（特公昭４５−３４４７７号公報、特開昭５６−１２５７０２号公報）、ポリカーボネート系樹脂（特公昭４１−１２１９０号公報、特開昭５６−１３０７０３号公報）、アクリロニトリル系樹脂（特開昭５６−１３０７０２号公報）、スチレン系樹脂（特開昭５６−１２５７０３号公報）、ポリオレフィン系樹脂（特開昭６０−２４５０２号公報）などのものが提案されているが、いずれもレターデーションの測定値が１３５ｎｍ付近のいわゆる１／４λ板である。
　なおレターデーション値（以下Ｒ値と略すことがある）とは、フィルムまたはシートの厚さ（ｄ）と該フィルムの複屈折率（Δｎ）の積、すなわちＲ＝Δｎ×ｄにて表わされる。
　【０００６】
　一方、特開昭６１−１８６９３７号公報、特開昭６０−２６３２２号公報に記載されているように液晶分子のねじれ角が９０度であり、液晶セルの両側に一対の偏光板をその吸収軸が直交または平行になるように配置された液晶表示装置（一般にＴＮ型液晶表示装置といわれる）において片一方の偏光板と液晶セルの間に位相差板を適用して表示品質を向上させようとする試みもある。
　【０００７】
　さらに近年、表示容量の増大、表示画面の拡大の要請にともなって、液晶分子のねじれ角を１８０〜２７０度程度にした液晶表示装置（一般にＳＴＮ型液晶表示装置といわれている）が開発された。このＳＴＮ型液晶表示装置においては液晶分子の複屈折に起因する着色が生じ白黒表示ができない。一例を示せば、背景色が黄緑色であり、表示色が濃紺色である。
　【０００８】
　表示装置がこのような色相を有していると、マルチカラー、フルカラーといったカラー表示を行なう際に制約を受けることが多い。この問題を解決するために、例えば日経マイクロデバイス１９８７年１０月号８４頁に記載されているようにＳＴＮ型液晶セルにもう一枚、色消し用の液晶セルを光学補償板として加え、着色を解消し、白黒表示を可能にする方法が示されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記したＳＴＮ型液晶セルにもう一枚色消し用の液晶セルを光学補償板として加える方法は、着色を解消し白黒表示は可能になるが、（１）値段が高く経済性に劣る、（２）重く、（３）厚いといった問題点があり、上記した表示性能の改良に加えて、これらの課題を合わせ解決することが要請されている。
　またこの色消し用の液晶セルの代わりに位相差板を用いることも原理的に考え得るが、従来の１／４λ板では、（１）光学的にレターデーション値が合わない、（２）光軸が一定していない、（３）光学的色ムラが大きく均質な白黒表示が達成されないなどの理由により前記した液晶表示装置をはじめとする新らしい用途に適用することができない。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記の点に鑑み研究を重ねた結果完成されたものであり、次のとおりのものである。
（１）ＳＴＮ型液晶表示装置への配置用であり、熱可塑性高分子フィルムまたはシートから形成される高分子フィルムまたはシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が２００〜１０００ｎｍの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）が２０以下であることを特徴とする位相差板。
（２）前記（１）項記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
（３）前記（１）項記載の位相差板と、液晶セルとを一対の偏光板の間に積層してなる液晶表示装置。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の位相差板は適切なレターデーション値を有しかつ光学的にも色ムラの少ない新規な位相差板に関する。レターデーション値は３０〜１２００ｎｍの範囲のものが用いられるが、好ましくは２００〜１０００ｎｍの範囲に調節される。具体的な用途に応じてさらに適切なレターデーション値が選択される。例えば、レターデーション値として、２００〜３５０ｎｍの範囲のもの、及び４７５〜６２５ｎｍの範囲のものを液晶表示装置用として例示することができる。
　【００１２】
　また本発明にあっては、熱可塑性フィルムまたはシートを一軸に延伸して位相差板を形成するに際し、該位相差板を直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して測定したときの色差（ΔＥ＊）を２０以下に制御することにより光学的色ムラのない優れた位相差板を得ることができることを見出した。
　【００１３】
　本発明の位相差板に用いられる熱可塑性樹脂としてはフィルムまたはシートに形成されたとき、上記の特性を満足し、かつ、４００〜７００ｎｍの可視光線波長域における平均の透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上を示すものであればとくに限定されずに本発明に適用し得る。
　【００１４】
　例示するならば、ポリメチルメタクリレート、メタクリル酸メチルを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるメタクリル酸メチル共重合体等のポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン、スチレンを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるスチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体等のアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等およびこれらの変性物、およびこれらの樹脂に高分子液晶または低分子液晶等の透明な低分子化合物または透明な無機化合物をブレンドしたものから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。
　【００１５】
　なかでも、好ましい樹脂としてポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ポルサルフォン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を例示することができる。
　【００１６】
　本発明の位相差板は液晶表示装置の表示品質を向上させるため、下記の式（１）で定義されるα値が１．００以上、好ましくは１．０３以上を示す熱可塑性樹脂を用いる。
　　α＝ＲＦ／ＲＤ………………（１）
　ここでＲＦ：水素Ｆ線（４８６．１ｎｍ）で測定したレターデーション値
　　　　ＲＤ：ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定したレターデーション値
　【００１７】
　位相差板をＳＴＮ型液晶表示装置に適用した場合の表示品質のα値依存性について例を用いて説明する。
　平行ニコル下に光軸に対して４５度に複屈折体が存在する場合の該光学系の光の透過率（Ｔ）は下記の式（２）によって表わされる。
　　　Ｔ＝Ｔｒ×Ｔｐ×ｃｏｓ２（πＲｒ／λ）………………（２）
　　Ｔｒ：複屈折体の透過率
　　Ｔｐ：偏光板２枚を平行状態に配置したときの透過率
　　Ｒｒ：複屈折体のレターデーション（ｎｍ）
　　　λ：光の波長（ｎｍ）
　【００１８】
　液晶のねじれ角を約２００度とし、液晶の複屈折率と厚さの積（Δｎ×ｄ）の値が約８５０ｎｍである液晶セルの両側に１対の偏光板を平行ニコル状態で配置し、かつ、上偏光板と液晶セルの間に偏光軸に対して約４５度に位相差板（レターデーションは約５５０ｎｍ）を配置した構成からなるＳＴＮ型液晶表示装置は表示品質が向上する。すなわち着色がなくなり、背景色が白色になる。背景色ができるだけ鮮明な白色を呈するものが、表示品質として優れており好ましく、式（２）においては可視光の波長域において光の透過率が一定になる条件、すなわちＴ＝一定になれば背景色が完全な白色となる。
　式（２）においてＴ＝一定となる条件は、
　　（πＲｃ／λ）＝０……………（３）
であって、液晶セルと位相差板の複合体のレターデーション、Ｒｃは
　　　Ｒｃ＝０………………（４）
となり、Ｒの値が光の波長λによって変化し、式（４）に示されるように、液晶セルのＲが位相差板のＲによって補償されて、可視光のすべての波長域でＴ＝一定となれば、完全な白色の背景色となり表示品質が良好となる。
　【００１９】
　位相差板のαの値を１．００、１．０３、１．０６と変化させた場合のＳＴＮ型液晶表示装置の透過光のスペクトルを図１〜図３に示した。αの値が大きい程、完全な白色に近い表示となることが分る。
　図１〜図３は、いずれも、液晶のねじれ角が約２００度であり、液晶のΔｎ×ｄの値が約８５０ｎｍである液晶セルの両側に１対の偏光板を平行ニコル状態で配置し、上偏光板と液晶セルの間にＲ値が約５５０ｎｍの位相差板を配置した構成からなるＳＴＮ型液晶表示装置における透過光スペクトルを示す。但し、位相差板のα値は、図１においては、１．００、図２においては、１．０３そして図３においては１．０６である。
　【００２０】
　以上の説明で明らかなように液晶表示体に用いる位相差板のα値は１．００より大きい方が表示品質が良好になり、好ましくは１．０３以上であることが望まれる。α値が好ましい範囲である１．０３以上を示す熱可塑性高分子としては、該高分子の主な繰返し単位中に芳香族環を含む高分子化合物あるいはハロゲン原子やニトリル基などの極性基を有する高分子化合物を例示することができる。
　【００２１】
　これらの高分子化合物としては、芳香族環を有するポリサルフォン類、ポリエーテルサルフォン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリアリレート類、ポリエステル類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類等の高分子化合物及びアクリロニトリル重合体、三フッ化一塩化エチレン重合体等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等を例示することができる。また、これらの高分子化合物の変性物や混合物も必要に応じて適宜用いることができる。さらには、単独ではα値が１．０３以下の熱可塑性樹脂であってもα値が大きい低分子液晶あるいは高分子液晶等とのブレンドによって目的とする本発明の位相差板を得ることができる。
　【００２２】
　前記した熱可塑性高分子化合物を位相差板とする方法について次に記す。本発明の位相差板は前記熱可塑性高分子を公知の製膜方法、すなわち、溶剤キャスト法、カレンダー加工法、または押出加工法で原反フィルムまたはシートに成形した後、一軸方向に適度に延伸することによって製造される。
　【００２３】
　光軸が一定で、かつ光学的色ムラが少ない位相差板を得るためには原反フィルム又はシートは、厚み精度が良好であり、できるだけ光学的に均質なものが要求される。フィルム又はシートに成形時にダイライン等が発生することは好ましくない。通常、フィルム又はシートを成形する際には、微小な配向が発生することが多く、延伸に先立ってこれらの微小配向を減らすことも好ましい方法である。延伸前に微小配向を減らす方法としては、熱処理が有効である。本発明の位相差板を製造するために、延伸前にフィルム又はシートの加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施する。
　【００２４】
　熱処理を実施すると、原反フィルム又はシートの複屈折率は、実質的に０となり、ほぼ完全な無配向フィルム又はシートとなる。
　このようにして得られた原反フィルム又はシートを一軸方向に延伸する方法としては、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周速の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等公知の一軸延伸方法を採用することができる。
　【００２５】
　本発明において光学的にムラが小さく、レターデーションの振れ幅の小さい位相差板を得るためには、延伸前のフィルム幅Ａと延伸後のフィルム幅Ｂとから定義されるネックイン率（１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ）を１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは実質的に０となるように一軸方向に延伸する。従って、本発明において最も有効な延伸方法は、実質的にネックインの生じないテンター法による横一軸延伸方法である。
　【００２６】
　テンター法による横一軸延伸においては、一般に予熱工程、延伸工程、熱処理工程の３工程から成る。予熱工程は、フィルム又はシートの複屈折率を実質的に０にする熱処理工程と同じ役割を有するので有用である。延伸工程は位相差板とするための最も大切な工程であり、用いる熱可塑性樹脂の種類、厚み、必要なレターデーション値等によって、加工条件をかえる必要がある。
　延伸後の熱処理工程は得られた延伸フィルム又はシートの寸法安定性の向上、およびレターデーションの均一性向上のためには、有用な工程となる。
　【００２７】
　本発明において、４００〜７００ｎｍの可視光線波長域における平均の透過率は以下のように定義する。すなわち分光光度計又は分光計等により４００〜７００ｎｍの範囲において１０ｎｍ毎の透過率を測定し、得られた３１点の透過率を平均した値である。本位相差板は、光学的な用途に用いるため、平均の光線透過率は、できるだけ大きいことが好ましく、通常５０％以上、好ましくは８０％以上は必要である。
　【００２８】
　本発明でいう光学的な色ムラは、以下に定義されるΔＥ＊で定量的に表示することができる。すなわち直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置したときのＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値をＪＩＳ・Ｚ・８７２９（Ｌ＊ｕ＊ｖ＊表色系による物体色の表示方法）に従って分光光度計又は分光計により測定する。
　ｎ個の異なった場所のサンプルの上記Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊から以下の式により（ΔＥ＊）ｉ，ｊを計算する。
　　（ΔＥ＊）ｉ，ｊ＝（（ΔＬ＊）ｉ，ｊ）２＋（（Δａ＊）ｉ，ｊ）２＋（（Δｂ＊）ｉ，ｊ）２１／２
　ただし
　　　（ΔＬ＊）ｉ，ｊ＝（Ｌ＊）ｉ−（Ｌ＊）ｊ
　　　（Δａ＊）ｉ，ｊ＝（ａ＊）ｉ−（ａ＊）ｊ
　　　（Δｂ＊）ｉ，ｊ＝（ｂ＊）ｉ−（ｂ＊）ｊ
　　　　ｉ＝１〜ｎ
　　　　ｊ＝１〜ｎ
　　　　ｉ≠ｊ
　【００２９】
　この（ΔＥ＊）ｉ，ｊのなかで最大の値をΔＥ＊とする。測定数ｎは多い方が好ましいが、通常は３０ｃｍ角のサンプルから無作為に１０点のサンプルをとって測定し、上式により計算する。このΔＥ＊が小さい方が光学的色ムラが少なくなるのでできるだけ小さい方が好ましい。本発明の位相差板にあってはΔＥ＊の値は２０以下にする必要がある。
　【００３０】
　このようにして得られた位相差板は複合偏光板、液晶表示装置の他光学フィルター等新規用途に適用することができる。
　本発明になる位相差板は、偏光板の片面に貼合して複合偏光板とすることによっても液晶表示装置等に適用することができる。
　【００３１】
　本発明の複合偏光板を構成する偏光板については、任意の偏光板を用いることが出来る。一例を示せば、ポリビニルアルコール、又はその誘導体からなるフィムを一軸に延伸配向させ、偏光素子としてよう素や二色性染料を吸着させたのち、非旋光性の三酢酸セルロース等のセルロース系フィルムをその両側に貼合したものである。さらには、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸、又はポリビニルアルコール系フィルムの脱水処理により得られたポリエン系の偏光板、ポリエチレンテレフタレート等の疎水性樹脂に二色性染料をブレンドし、一軸に配向させたタイプの偏光板等を用いることが出来る。なかでも、ポリビニルアルコールフィルムに、よう素や二色性染料を吸着し、一軸に配向した偏光子に三酢酸セルロース等のセルロース系フィルムを保護フィルムとしてその両側に貼合したものは、偏光特性、色相特性の上から好ましい。
　【００３２】
　本発明の位相差板、及び偏光板を用いて、本発明の複合偏光板を形成するには偏光板の光軸と位相差板の光軸を１５〜７５度、好ましくは３０〜６０度、さらに好ましくは４０〜５０度の範囲で粘着剤、あるいは接着剤等を用いて貼り合わせることによって達成される。
　【００３３】
　さらに直線偏光板の片側の保護フィルムを除去し、偏光子に直接位相差板を接着剤、あるいは粘着剤等を用いて貼り合わせた構成のもの、保護フィルムの無い、疎水性高分子フィルムと二色性染料の組合せからなる直線偏光板の片側に、位相差板を接着剤、あるいは粘着剤等を用いて貼り合わせた構成のもの等も本発明の複合偏光板の範囲に含まれるものである。
　【００３４】
　本発明の位相差板を液晶分子のねじれ角が９０度以上、具体的には１８０〜２７０度程度の液晶セルの片側の面に配置し、それらをはさむようにして、一対の偏光板を配置することによって、本発明の液晶表示装置を得る。
　この時、位相差板と偏光板は、その光軸が３０〜６０度、好ましくは４０〜５０度の範囲になるように貼り合わせることによって、表示品質が良好となる。一対の偏光板は、その光軸を直交、もしくは直交に近い状態、又は平行、もしくは平行に近い状態に配置することによって、良好な表示品質となる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　このようにして得られた位相差板、あるいは複合偏光板は、光学的性能が良好であると同時に８０℃および６０℃×９０％ＲＨでの耐久性促進テストに合格出来るものである。従って、これらを液晶分子のねじれ角が９０度以上、具体的には１８０〜２７０度程度の液晶表示装置に用いれば高信頼性で、かつ高品質な白黒表示を有する本発明の液晶表示装置が得られる。その他、各種の光学フィルター等に適用することも可能である。
　【００３６】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
　なお、実施例における位相差板のレターデーション値の測定は、偏光顕微鏡に備えつけたセナルモンコンペンセーター（５４６ｎｍ）を使用し、光源にはハロゲンランプを用いた。
　△Ｅ＊は分光光度計を用い、前述の方法で測定、計算した。
　式（１）で定義される位相差板のαの値は、アッベ屈折計を用いて、以下の
（Ｉ）〜（ＩＶ）の手順により求めた。
（Ｉ）ナトリウムのＤ線（５８９．３ｎｍ）を用いて、光軸方向の屈折率ｎＤ１およびそれと直交する方向の屈折率ｎＤ２を測定し、以下の式（５）により、５８９．３ｎｍで測定したレターデーション値ＲＤを計算する。
　　ＲＤ＝｜ｎＤ１−ｎＤ２｜×ｄ…………（５）
　　　ｄ：位相差板の厚み（ｎｍ）
（ＩＩ）水素のＦ線（４８６．１ｎｍ）を用いて光軸方向のみかけの屈折率ｎＦ１、およびそれと直交する方向のみかけの屈折率ｎＦ２を測定し、以下の式（６）、（７）により実際の屈折率ＮＦ１、ＮＦ２を計算する。
　ＮＦ１＝Ｐ×ｓｉｎ［６３°
　−ｓｉｎ−１｛（１．７４／Ｐ）×ｓｉｎ（６３°−ｓｉｎ−１（ｎＦ１／１．７４））｝］…（６）
　ＮＦ２＝Ｐ×ｓｉｎ［６３°
　−ｓｉｎ−１｛（１．７４／Ｐ）×ｓｉｎ（６３°−ｓｉｎ−１（ｎＦ２／１．７４））｝］…（７）
　ただし、Ｐは４８６．１ｎｍでの屈折計主プリズムの屈折率であり以下の式（８）により計算した値を用いた。
　Ｐ＝〔１９５５５．９／（４８６．１）２〕−〔２０．９１４／４８６．１〕＋１．７１９１３８
　＝１．７５８９……………（８）
（ＩＩＩ）ＮＦ１、ＮＦ２の値を用いて、以下の式（９）により、４８６．１ｎｍで測定したレターデーション値ＲＦを計算する。
　ＲＦ＝｜ＮＦ１−ＮＦ２｜×ｄ…………（９）
　　　ｄ：位相差板の厚み（ｎｍ）
（ＩＶ）ＲＦ、ＲＤの値を用いて、式（１）によりαの値を計算する。
　【００３７】
　又、実施例における直線偏光板は、例えば特開昭６１−２０００３号公報に記載されたような方法によって作成した、ポリビニルアルコールに二色性色素としてよう素を一軸に吸着配向させたものである。必要に応じて三酢酸セルロース等の透明な非旋光性高分子フィルムを保護フィルムとして貼合したものである。
　【００３８】
実施例１
　厚さ３００μｍ、幅３００ｍｍポリカーボネートフィルム（分子量約２６，０００）を１９０℃の温度であらかじめ予熱したあと１７５℃の温度でテンタ一法による横一軸延伸を行い、厚さ約２００μｍ、幅４５０ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは光線透過率が約９１％、α値が約１．０６、Ｒ値が約５６０ｎｍ、△Ｅ＊は７．５で均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。この位相差板をアクリル系粘着剤を用いて、偏光板の片一方の面に光軸が約４５度になるように貼り付けて本発明の複合偏光板を得た。さらにこの位相差板を液晶分子のねじれ角が約２００度であり、液晶のΔｎ×ｄが約８５０ｎｍである液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示となり、虹模様等の色ムラはなく、良好な表示品質を有する本発明の液晶表示装置を得た。
　【００３９】
実施例２
　厚さ４００μｍ、幅３００ｍｍのポリエステル共重合体フィルム（ＰＥＴＧ６７６３、イーストマンケミカル社）を１３５℃の温度であらかじめ予熱したあと、１２０℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない、厚さ約２５０μｍ、幅４８０ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは光線透過率が約８９％、α値が約１．０６、Ｒ値が５３５ｎｍ、ΔＥ＊は１１．０で均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。実施例１と同様にして液晶表示装置に適用したところ実施例１と同様、良好な表示品質を有する本発明の液晶表示装置を得た。
　【００４０】
実施例３
　厚さ２５０μｍ、幅３００ｍｍのポリ塩化ビニルフィルム（サンロイドＶＩＰＣＨＡ１５０、筒中プラスチック工業（株）製）を１１０℃の温度であらかじめ予熱したあと、１００℃の温度でテンター法よる横一軸延伸をおこない、厚さ約１４０μｍ、幅５４０ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはα値が約１．０４、光線透過率が約８７％、Ｒ値が約３００ｎｍ、ΔＥ＊は８．０で均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。この位相差板をアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光軸が約４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。さらにこの位相差板を、液晶分子のねじれ角が約１８０度であり、液晶のΔｎ×ｄが約９５０ｎｍである液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示となり、虹模様等の色ムラはなく、良好な表示品質を有する本発明の液晶表示装置を得た。
　【００４１】
実施例４
　厚さ１５０μｍ、幅３００ｍｍのポリサルホンフィルム（スミライトＦＳ−１２００、住友ベークライト製）を２３０℃の温度であらかじめ予熱したあと、２１０℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない厚さ約７５μｍ、幅６００ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはα値が約１．１０、光線透過率が約８９％、Ｒ値が約５９０ｎｍ、ΔＥ＊は９．５で均一な質品を有し、光学的色ムラのほとんどない、本発明の位相差板を得た。実施例１と同様にして、液晶表示装置に適用したところ、実施例１と同様、良好な表示品質を有する本発明の液晶表示装置を得た。
　【００４２】
実施例５
　厚さ２００μｍ、幅３００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを２１０℃の温度であらかじめ予熱したあと１９５℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない厚さ約１４０μｍ、幅４３０ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは光線透過率が約９０％、α値が約１．０５、Ｒ値が約９１５ｎｍ、ΔＥ＊は１２．８で均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。この位相差板をアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光軸が約４５度になるように貼りつけて本発明の複合偏光板を得た。
　さらに、この位相差板を液晶分子のねじれ角が約２２０度であり、液晶のΔｎ×ｄが約８００ｎｍである液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示となり虹模様等の色ムラはなく良好な表示品質を有する液晶表示装置を得た。
　【００４３】
比較例１
　二酢酸セルロースからなる厚さ約４００μｍの位相差板（α値は約０．９６、Ｒ値は約５２５ｎｍ）を実施例１と同様にして、液晶表示装置に適用したところ、実施例１と比較して、コントラストの劣る液晶表示装置しか得られなかった。
　【００４４】
比較例２
　ポリプロピレンからなる厚さ約２０μｍの位相差板（α値は約０．９９、Ｒ値は約６１０ｎｍ）を実施例１と同様にして、液晶表示装置に適用したところ、実施例１と比較して、コントラストの劣る液晶表示装置しか得られなかった。
　【００４５】
実施例６
　ポリ塩化ビニル７５ｗｔ％と以下の式　化１に示す高分子液晶化合物２５ｗｔ％を１５０℃でブレンドしたあと約２００μｍのフィルムに成形した。ロール温度１００℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍの条件で一対のロール間で圧縮延伸をおこない、厚さ約１００μの延伸フィルムを得た。（ネックイン率２％）該延伸フィルムは光線透過率が約８７％、α値が約１．０６、Ｒ値は約２４０ｎｍ、△Ｅ＊は１７，８であり、光学的色ムラの少ない本発明の位相差板を得た。
　【００４６】
　【化１】
　【００４７】
実施例７
　ポリカーボネート（分子量約１６，０００）とスチレン／無水マレイン酸共重合体（スチレン／無水マレイン酸（重量比）＝９２／８）を重量比で８０対２０に均一にブレンドした組成からなる厚さ２００μｍ、幅３００ｍｍの透明フィルムを、１８０℃の温度で予熱したあと、１５５℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない、厚さ約１３５μｍ、幅５１５ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムはα値が約１．０５、Ｒ値は約４６０ｎｍ、ΔＥ＊は８．８であり、均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。この位相差板をアクリル系粘着剤を用いて偏光板と互いの光軸が約４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。実施例１と同様にして液晶表示装置に適用したところ実施例１と同様、良好な表示品質を有する本発明の液晶表示装置を得た。
　【００４８】
実施例８
　厚さ約２２０ｎｍ、幅３００ｍｍのポリメチルメタアクリレートフィルム（住友化学工業（株）製　登録商標名スミペックス−ＭＭＯの押出フィルム）を約９０℃にて予熱した後、８０℃にてテンター法による横一軸延伸を行い厚さ約１５０μｍ、幅約４４０ｍｍ延伸フィルムを得た。
　この延伸フィルムは、Ｒ値が約５７０ｎｍ、ΔＥ＊値は７．２、光線透過率が約９０％、及びα値が約１．０１で、均一な品質を示し、光学的色ムラが殆どない良好な位相差板を得た。
　【００４９】
実施例９
　厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製　登録商標名スミカセンＦ２０８−１）フィルムをロール温度１００℃、線圧２５０ｋｇ／ｃｍの条件にて一対のロール間での圧縮延伸を行い、厚さ１５μｍ、ネックイン率３％の延伸フィルムを得た。
　得られた延伸フィルムはＲ値は約６３０ｎｍ、ΔＥ＊値は１４．４、光線透過率は約８６％、及びα値は約１．００で均一な品質を示し、光学的色ムラが殆どない良好な位相差板を得た。
　【００５０】
実施例１０
　実施例４と同じ原料ポリサルフォンフィルムを用いて、２１５℃にて予熱した後、周速度の異なるロール間で縦一軸に引張延伸を行い、厚さ約７０μｍ、ネックイン率６％の延伸フィルムを得た。
　この延伸フィルムは光線透過率は約８８％、Ｒ値は約５６０ｎｍ、ΔＥ＊は１５０で均一な品質を示し、光学的色ムラの殆どない良好な位相差板を得た。
　【００５１】
実施例１１
　実施例８〜１０で得られた位相差板を液晶分子のねじれ角が約２００度であり、液晶分子のΔｎ×ｄが約８５０ｎｍである液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に粘着剤を介して貼合して使用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示を示し、虹模様等色ムラは無く、良好な表示品質の液晶表示装置が得られた。なかでもα値が１．０３以上を示す位相差板を用いた場合により優れた表示品質が得られた。
　【００５２】
比較例３
　実施例１０において、縦一軸延伸装置のロール間の距離を長くして延伸をおこない、厚さ約８０μｍの延伸フィルムを得た。（ネックイン率３０％）該延伸フィルムは、光線透過率が約８８％、Ｒ値が約７２０ｎｍであったが、ΔＥ＊は３２．４であり、光学的色ムラの大きい位相差板しか得られなかった。該位相差板を実施例１１と同じ液晶表示装置に適用したところ、虹模様等の色ムラが大きく、表示品質はむしろ低下した。
　【００５３】
比較例４
　厚さ２５０μのポリエステル共重合体フィルム（実施例２に同じ）を用いて、比較例３と同じ延伸装置で、１１０℃で一軸延伸をおこない、１７０μの延伸フィルムを得た。（ネックイン率４０％）、該延伸フィルムは光線透過率が約８９％、Ｒ値が約４９０ｎｍであったが、ΔＥ＊は３４．５であり光学的色ムラの大きい位相差板しか得られなかった。該位相差板を実施例１１と同じ液晶表示装置に適用したところ、虹模様等の色ムラが大きく、表示品質はむしろ低下した。
　【００５４】
実施例１２
　実施例１と同じポリカーボネートフィルムを１８５℃の温度であからじめ予熱したあと１７５℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこない、厚さ約１６０μ、幅５６０ｍｍの延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは光線透過率が約９１％、α値が約１．０６、Ｒ値が約８８５ｎｍ、ΔＥ＊は９．３で均一な品質を有し、光学的色ムラのほとんどない本発明の位相差板を得た。実施例５と同様にして、液晶表示装置に適用したところ、背景色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示となり、虹模様等の色ムラはなく良好な表示品質を有する液晶表示装置を得た。
　【００５５】
実施例１３
　厚さ２００μｍ、幅３００ｍｍの透明ポリカーボネートフィルム（分子量約２６，０００）を１９０℃の温度であらかじめ予熱したあと、１７５℃の温度でテンター法による横一軸延伸をおこなったあと、１８０℃で２分間熱処理をおこなった。該延伸フィルムは光線透過率が約９１％、α値が約１．０６、Ｒ値が約６０ｎｍ、ΔＥ＊は１３．１で均一な品質を有し、光学的色ムラの殆どない本発明の位相差板を得た。
　【００５６】
実施例１４
　厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍの透明ポリカーボネートフィルムを１６０℃の温度であらかじめ予熱したあと、実施例１０と同一の周速度の異なるロール間で縦一軸に引張延伸を行ない、厚さ約６０μｍ、幅４６５ｍｍ（ネックイン率７％）の延伸フィルムを得た。該フィルムはＲ値が約５００ｎｍ、ΔＥ＊は１５．１で均一な品質を示し、光学的色ムラの殆どない良好な位相差板を得た。
　【００５７】
実施例１５
　厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍの透明ポリカーボネートフィルムを１７０℃の温度であからじめ予熱したあと、実施例１０と同一の周速度の異なるロール間で縦一軸に引張延伸を行ない、厚さ約６０μｍ、幅４６５ｍｍ（ネックイン率７％）の延伸フィルムを得た。該フィルムはＲ値が約２５５ｎｍ、ΔＥ＊は１４．８で均一な品質を示し、光学的色ムラの殆どない良好な位相差板を得た。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　α値が１．００の位相差板を配置したＳＴＮ型液晶表示装置における透過光スペクトルを示す図である。
　【図２】
　α値が１．０３の位相差板を配置したＳＴＮ型液晶表示装置における透過光スペクトルを示す図である。
　【図３】
　α値が１．０６の位相差板を配置したＳＴＮ型液晶表示装置における透過光スペクトルを示す図である。