【事件の表示】
　特許第２９２０９２５号「水分散性の樹脂ラミネート紙の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０９２５号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２９２０９２５号の請求項１に係る発明は、平成元年１月１７日出願の特願平１−９２６５号に係り、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後日本合成化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「水分散性の紙の少くとも一表面に、けん化度が２０モル％以上、８０モル％以下であり、平均重合度が１００以上、２０００以下のポリビニルアルコ−ル系樹脂を溶融押出ラミネートすることを特徴とする水分散性の樹脂ラミネート紙の製造方法。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人日本合成化学工業株式会社は、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１〜２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
　
２．甲第１〜２号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（特公昭５８−５５７８７号公報。以下、甲第１号証という。）には、以下のことが記載されている。
イ．
　「水溶性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部及びポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）１〜１００重量部を混合して製膜してなる生理防漏フイルム」（特許請求の範囲第１項）
ロ．
　「本発明における上記の如きすぐれた効果は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）を配合することによりはじめて奏する」（第２頁３欄３２−３４行目）
ハ．
　「本発明におけるポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としては水溶性を有するものであれば任意の重合度、ケン化度を有するものが用いられ、特に重合度約５００以上、ケン化度９８モル％以下のものが好ましい。」（第２頁３欄４４行−４欄４行）
ニ．
　「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）との配合割合は、（Ａ）１００重量部に対し（Ｂ）１〜１００重量部とするべきであり、（Ｂ）の割合があまりに小さいときは防漏性及び冷水溶性改善効果を欠き」（第２頁４欄３４−３８行）
ホ．
　「フイルムの製造は・・・流延製膜法・・・押出製膜法をはじめ任意の方法が採用される」（第３頁５欄１０−１６行）
ヘ．
　「このフイルムを薄葉紙などの水分散性繊維基材や水溶性フイルム上にラミネート又はコーティングにより積層するときは」（第３頁５欄２３−２６行）
ト．
　実施例として、重合度９００〜１７００、ケン化度８８．５〜９７．４モル％のポリビニルアルコールを使用したこと（第３頁６欄１７行−第６頁１１欄、例１−例６の記載参照）
　
甲第２号証刊行物（特公昭６２−６８１６号公報。以下、甲第２号証という。）には、以下のことが記載されている。
チ．
　「不飽和ジカルボン酸系単量体の含有量が０．２〜５０モル％である不飽和ジカルボン酸系単量体（不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステルを除く）単独または２種以上の混合物とビニルエステルとの共重合体ケン化物、あるいは該共重合体ケン化物と水溶性樹脂との混合物を主剤としてなる実質的に乾燥されたフイルムを、熱処理することを特徴とする高吸収性及び防漏性を有するフイルムの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
リ．
　「本発明に於ける・・・ケン化度７０モル％以上のものであり」（第２頁３欄１３−１８行）
ヌ．
　「本発明のフイルムは・・・可塑剤あるいは可塑剤と水を配合したものを溶融押出しによつて得るなどの方法があるが、水溶液からの流延法による方法が好ましい。また基材へのラミネート、コーテング、含浸などの方法も採りうる。」（第２頁３欄２５−４０行）
ル．
　「フイルムの熱処理条件としては・・・温度１００〜２００℃、時間１〜３６０分・・吸収能が小さくなる傾向が認められるので適宜条件を選択し調整することが望ましい。」（第２頁３欄４１行−４欄４行）
ヲ．
　実施例として、ケン化度９０〜９５モル％のポリビニルアルコールを使用したこと（第３頁５欄３０行−第４頁８欄９行、実施例１−実施例３の記載参照）
　
　
３．特許異議申立人の主張の検討
　まず、本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明（以下、甲１発明という。）を対比すると、両者は、水分散性の紙の少くとも一表面に、平均重合度が１００以上、２０００以下のポリビニルアルコ−ル系樹脂をラミネートする水分散性の樹脂ラミネート紙の製造方法である点で一致しており、下記の点で相違している。
（１）
　甲１発明では水溶性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とともにポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）を使用することを必須としている（イ．ロ．ニ．参照）のに対し、本件発明ではポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）を使用しない点。
（２）
　甲１発明で使用するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）はそのケン化度が９８モル％以下であると記載（ハ．参照）されており形式上本件発明のものとケン化度の範囲が重複するが、実施例で使用されているものは最低でもケン化度が８８．５モル％（ト．参照）であるのに対し、本件発明ではポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が８０モル％以下であることが必須である点。
（３）
　甲１発明では、樹脂を薄葉紙などの水分散性繊維基材にラミネート又はコーティングにより積層する（ホ．ヘ．参照）のに対し、本件発明では積層方法を溶融押出ラミネートに限定している点。
　
　そして、甲１発明ではポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）を使用することが必須である以上これに反して甲１発明においてこれを使用しないようにすることを当業者が容易に着想しうることとするこはできない。
　しかも、本件発明は、ポリビニルアルコ−ル系樹脂のけん化度を２０モル％以上８０モル％以下に限定すると共に、水分散性の紙へのポリビニルアルコ−ル系樹脂の積層方法を溶融押出ラミネートに限定したことにより、他の構成要件とあいまって湿潤時にその強度が大きく低下する水分散性の紙に、その特色である水分散性を損なわせることなく、バリヤー性、浸透防止性を付与した製品を効率的に製造することができるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　次に、本件発明と甲第２号証に記載の発明（以下、甲２発明という。）を対比すると、両者は基材の少くとも一表面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をラミネートする水分散性の樹脂ラミネート紙の製造方法である点で一致しており、下記の点で相違している。
（１）
　甲２発明では熱処理を行うことが必須である（チ．ル．参照）のに対し、本件発明では熱処理をしない点。
（２）
　甲２発明では、基材として何を使用するのかについて具体的な記載がない（ヌ．参照）のに対し、本件発明では水分散性の紙に限定している点。
（３）
　甲２発明で使用するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）はそのケン化度が７０モル％以上のものであると記載（リ．参照）されており形式上本件発明のものとケン化度の範囲が重複するが、実施例で使用されているものは最低でもケン化度が９０モル％（ヲ．参照）であるのに対し、本件発明ではポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が８０モル％以下であることが必須である点。
（４）
　甲２発明では、樹脂を基材にラミネート、コーテング、含浸などの方法で積層する（ヌ．参照）のに対し、本件発明では積層方法を溶融押出ラミネートに限定している点。
　
　そして、甲２発明では熱処理をすることが必須である以上これに反して甲２発明において熱処理をしないようにすることを当業者が容易に着想しうることとすることはできない。
　しかも、本件発明は、基材を水分散性の紙に限定するとともにポリビニルアルコ−ル系樹脂のけん化度を２０モル％以上８０モル％以下に限定し、さらに、水分散性の紙へのポリビニルアルコ−ル系樹脂の積層方法を溶融押出ラミネートに限定したことにより、他の構成要件とあいまって湿潤時にその強度が大きく低下する水分散性の紙に、その特色である水分散性を損なわせることなく、バリヤー性、浸透防止性を付与した製品を効率的に製造することができるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　さらに、上記のとおり甲第１及び２号証のいづれにも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂のけん化度を２０モル％以上８０モル％以下に限定する点、及び、水分散性の紙へのポリビニルアルコ−ル系樹脂の積層方法を溶融押出ラミネートに限定する点について記載も示唆もないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）