【事件の表示】
　特許第２９３２２３７号「水撃防止金具」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３２２３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３２２３７号発明は、平成６年５月２３日に特許出願され、平成１１年５月２８日に特許の設定登録がなされ、その後、深沢公太郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１訂正事項
　訂正事項Ａ
　特許請求の範囲中、請求項６の「【請求項６】前記ゲル状弾性体を収納する容器は、流路との連通側を広い面積とした円錐台状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載する水撃防止金具。」との記載を、「【請求項６】前記ゲル状弾性体を収納する容器の内部空間が、流路との連通側を広い面積とした円錐台状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載する水撃防止金具。」と訂正する。
　訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００７】の第１行目に「収納する容器は」とあるのを、「収納する容器の内部空間を」と訂正する。
　訂正事項Ｃ
　明細書の段落【００１２】の第１行目に「収納する容器を」とあるのを、「収納する容器の内部空間を」と訂正する。
　訂正事項Ｄ
　明細書の段落【００１４】の第２行目に「末広がり部１２、末広がり部１２、」とあるのを、「末広がり部１２、」と訂正する。
　２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａに関連する記載としては、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００１２】には、「さらに、前記ゲル状弾性体を収納する容器を、流路との連通側を広い面積とする円錐台状に形成することにより、ゲル状弾性体の水撃圧に対する作用面積が流路との連通側で大きくなるので、水撃防止効果が向上する。」との記載があり、図１、図３ないし図７にも容器の内部が円錐台状に形成されていることがみてとれるものであるから、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂ、Ｃは、訂正事項Ａの請求項６の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｄは、明細書の段落【００１４】において、誤って「末広がり部１２」を２回繰り返して記載していたので、その一方を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　２−３むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正事項ＡないしＤ）は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
　３−１本件特許発明
　本件の請求項１ないし６に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、訂正を認めたので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】エルボ管にゲル状弾性体を収納する容器を当該エルボ管内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によってエルボ管内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とするエルボ管からなる水撃防止金具。
　【請求項２】配管の接続ソケットにゲル状弾性体を収納する容器を当該接続ソケット内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって接続ソケット内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする接続ソケットからなる水撃防止金具。
　【請求項３】水栓本体を壁面からやや離して取り付けるために用いる水栓用脚体にゲル状弾性体を収納する容器を当該水栓用脚体内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって水栓用脚体内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする水栓用脚体からなる水撃防止金具。
　【請求項４】止水栓にゲル状弾性体を収納する容器を当該止水栓内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって止水栓内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする止水栓からなる水撃防止金具。
　【請求項５】前記ゲル状弾性体は、容器内における流路との連通部近傍を除く領域全体に充満されている請求項１乃至４のいずれかに記載する水撃防止金具。
　【請求項６】前記ゲル状弾性体を収納する容器の内部空間が、流路との連通側を広い面積とした円錐台状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載する水撃防止金具」
　３−２申立ての理由の概要
　異議申立人深沢公太郎は、本件特許発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものであって、進歩性を欠き、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきものである旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；実願平２−４１２４１号（実開平３−１３０９８０号）のマイクロフィルム
　甲第２号証；特開昭６１−５９０９４号公報
　甲第３号証；実願平１−４３５９３号（実開平２−１３４３９１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証；実願平２−６８８２７号（実開平４−２７２９５号）のマイクロフィルム
　甲第５号証；実願平１−３１６６０号（実開平２−１２２２７８号）のマイクロフィルム
　甲第６号証；実願平４−１１７６７号（実開平５−７３３９６号）のＣＤロム
　甲第７号証；特開昭６１−２１１５９６号公報
　甲第８号証；実願昭６２−３２９４２号（実開昭６３−１４１３８７号）のマイクロフィルム
　甲第９号証；実願平２−４３３７３号（実開平４−３１９４号）のマイクロフィルム
　なお、上記甲第１号証ないし甲第９号証は、異議申立書に添付された添付書類に基づいて上記のように認定した。
　３−３甲号各証の記載事項
　甲第１号証（実願平２−４１２４１号（実開平３−１３０９８０号のマイクロフィルム）；取消理由の刊行物１）には、水栓の急激な閉止や気泡の混入等に起因して、管内の流速が急変した際に発生するウオーターハンマーを緩衝するための改良技術に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するに至った本考案による緩衝器付きの水栓継手は、筒状部材と当該筒状部材に螺合連結される蓋部材との間に、ウオーターハンマー緩衝用のダイヤフラムを張設すると共に、当該ダイヤフラムと前記蓋部材との間の空間部に、体積収縮によってウオーターハンマーを緩衝する緩衝材を充填して緩衝器を構成する一方、配管接続部と水栓接続部を有する水栓継手本体に緩衝器接続部を形成し、当該緩衝器接続部に前記緩衝器を螺合させて成る点に特徴がある。
　［作用］
　上記の特徴構成によれば、ウオーターハンマー発生源の水栓近傍でウオーターハンマーが緩衝され、かつ、既設の水栓継手を緩衝器付きの水栓継手に交換するだけの専門技術を要しない簡単な工事によって、事後的なウオーターハンマーの緩衝が簡易に達成される。」（第３頁９行〜第４頁６行）
　甲第２号証（特開昭６１−５９０９４号公報；取消理由の周知例）には、比較的高圧の流体回路に用いられる圧力吸収装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第５図から第７図はそれぞれこれまで考えられている圧力吸収装置を示している。例えば第５図に示される従来例はゴムベローズ５と、このゴムベローズ５を加圧する流体６を用いている。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄３行、第５図参照）
　甲第３号証（実願平１−４３５９３号（実開平２−１３４３９１号）のマイクロフィルム）には、非圧縮性流体の配管に用い、その流体の衝撃を吸収する圧力容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「従来、給水システム等において水の衝撃を吸収し、防止する装置として、例えば実公昭６１−１８２４１号公報に開示された第２図に示すような圧力容器が広く使用されている。この圧力容器は、下部に開口部を有する剛性のある気密構造のタンクと、このタンク内に設け、かつタンクに固定された弾性・可撓性材料よりなる袋体とからなっており、この固定はタンクの開口部と袋体の開口部とを固定して行い、タンクと袋体との間に気体を封入したものである。」（第１頁１５行〜第２頁４行、第２図参照）
　甲第４号証（実開平２−６８８２７号（実開平４−２７２９５号）のマイクロフィルム；取消理由の周知例）には、水道配管の止水栓又は蛇口近傍に取り付けられ、止水時におけるウオータハンマー現象を緩和するための装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記取付用凸部７にゴム等の弾性材からなるキャップ状の緩衝部材９を嵌着して取り付け、更にその外側に金属製のケース１０を取り付ける。」（第５頁１５行〜１７行、第１図参照）
　甲第５号証（実願平１−３１６６０号（実開平２−１２２２７８号）のマイクロフィルム；取消理由の周知例）には、水撃吸収装置を備えた逆止弁に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ところで逆支弁本体１には、ボール７の移動方向において弁座８に対向した位置において、取り付け金具１１、１２を介してシリンダ９が取り付けられている。シリンダ９の上端は蓋１３により閉じられているが、その下端は開口していて、取り付け金具１１、１２の内部の貫通穴を介して流路５に連通している。取り付け金具１１にはゴム等で作られた第２の弁座が取り付けられていて、ボール７が上方へ移動したときに図中一点鎖線で示すように着座し得るようになっている。１４は弁座押さえである。
　シリンダ９の内部にはシール部材１５をその外周上に備えたピストン１５が滑動自在に配設され、シリンダ９の上部側に空気室１７を形成している。」（第４頁２０行〜第５頁１３行）
　「尚、以上の実施例においては、シリンダ内に装置され、空気室を形成する変位可能な隔壁手段はピストンとして説明したが、ピストンに代えてダイアフラムあるいはベローズ等の使用も可能であることは明らかである。」（第７頁１６行〜２０行）
　甲第６号証（実願平４−１１７６７号（実開平５−７３３９６号）のＣＤロム）には、弁開閉時に配管に生じる異常音、異常圧の発生を防止した水栓エルボに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「【課題を解決するための手段】
　本考案の要旨は、一端部に１次側給水管と接続する接続部を有し、他端部に水栓等の流路を開閉する弁と接続する接続部を有し、前記両端部間を流路でつないだ水栓エルボであって、該水栓エルボは１次側給水管と接続する１次側部材、弁と接続する２次側部材とに分割され、前記１次側部材と２次側部材の分割部で環状に張り出す膨出部を有し、該膨出部に流路の回りを環状のゴムで囲んだ密封空気室を形成し、前記環状のゴムを１次側部材と２次側部材間で挟着して両部材を一体に締結してなり、前記水栓を閉止した際に生じる流体の衝撃圧を前記密封空気室によって吸収することを特徴とする水栓エルボである。」（段落【０００５】）
　甲第７号証（特開昭６１−２１１５９６号公報）には、ホース端部に連結されて圧力流体の脈動を減衰させるホース口金に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本発明は、既述の問題点を解決するもので、圧力流体の脈動を減衰させる機構をニップル部側に設けずにソケット部側に設け、ホースのフレキシビリテイを損なうことなく、またホースに損傷を与えることなく圧力流体の脈動を減衰させるホース口金を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１４行〜１９行）
　甲第８号証（実願昭６２−３２９４２号（実開昭６３−１４１３８７号）のマイクロフィルム）には、給水栓、切換弁、水管その他の水栓器具の内部適所に装填される圧力緩和具に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第２図はこの圧力緩和具が、湯水混合水栓４内に装填された状態を一部切り欠いて示す平面図である。圧力緩和具は、矢印Ａで差し示す如く、水栓本体５内の水供給室５ａに装填されている。」（第６頁１行〜４行）
　甲第９号証（実願平２−４３３７３号（実開平４−３１９４号）のマイクロフィルム）には、液体配管に有用な水撃防止器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図に示した水撃防止器は、本体１と、伸縮部材２と、緩衝部材３と、弾性部材４とから構成されている。」（第５頁１９行〜第６頁１行）
　「緩衝部材３は、硬質ウレタン，合成ゴム，シリコーンゴム，シリコーンゲル等の緩衝材料から砲弾形に形成されており、下端に形成された大径部３ａを前記伸縮部材２の円形蓋２ｃ上面に載置し該伸縮部材２内に配置されている。」（第７頁１行〜５行）
　「この水撃発生時の衝撃圧は、第２図に示すように、まず管状部１ｃの入口部分に設けられた通水孔１ｄによってその数％〜数十％を減圧され、減圧された衝撃圧Ｐ２が伸縮部材２に作用する。この圧力付加によって伸縮部材２が内部空気及び弾性部材４の圧縮抵抗に抗して縮長し、圧力による縮長が大きい場合には距離Ｌ分縮長したところで緩衝部材３上面が本体１のカバー１ｂに当接して該緩衝部材３が縮長に伴って圧潰される。」（第８頁１３行〜第９頁１行）
　「つまり、水撃発生時の衝撃圧が低い場合には緩衝部材３が圧潰される手前で該衝撃圧を伸縮部材２内の空気及び弾性部材４の圧縮作用によって緩和することができ、また衝撃圧が伸縮部材２内の空気及び弾性部材３の圧縮作用による許容圧力を越える場合でも、緩衝部材３の圧潰作用によって該衝撃圧を確実に緩和することができる。」（第９頁２行〜８行）
　３−４対比・判断
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「水栓継手」、「緩衝材」、「緩衝器」、「ダイヤフラム」及び「緩衝器付き水栓継手」は、各々本件特許発明１の「エルボ管」、「弾性体」、「弾性体を収納する容器」、「隔膜」及び「水撃防止金具」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「エルボ管に弾性体を収納する容器を当該エルボ管内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によってエルボ管内の流路と連通する領域と弾性体が充填される領域とに区画されていることを特徴とするエルボ管からなる水撃防止金具。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、弾性体としてゲル状弾性体を使用し、隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、緩衝材について、体積収縮によってウオーターハンマーを緩衝する緩衝材とは記載されてはいるが、どのような緩衝材を使用するかについては具体的に記載されておらず、また、図面を参酌すれば、ダイヤフラム１３は連通流路ａ側へ円錐台状に突出する形態とされている点。
　上記相違点について検討するに、甲第９号証には、水撃防止器の衝撃圧を緩和するための緩衝部材の一つとしてシリコーンゲルを使用することが記載されているから、本件特許発明１のように弾性体にゲル状弾性体を使用することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　しかしながら、本件特許発明１において、隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成することの技術的意義は、弾性体としてゲル状弾性体を使用した場合には、ゲル状弾性体が機械的強度が低く脆いため、隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成することによって、ゲル状弾性体に対する圧力の作用面積を大きくするとともに、ゲル状弾性体に対する圧力の作用を均一に分散させて、隔膜及びゲル状弾性体の変形量を最小にして、隔膜及びゲル状弾性体の耐久性を向上させて長寿命とすることにあるものと認められる。
　一方、甲第１号証に記載された発明では、ダイヤフラム１３は連通流路ａ側へ円錐台状に突出する形態とされるものであって、本件特許発明１の隔膜形状とは明らかに相違しており、甲第９号証に記載された技術事項からは、、緩衝部材（弾性体）の一つとしてシリコーンゲルを使用することが想到できるにとどまるものであり、他の甲第２号証ないし甲第８号証にも、上記摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本件特許発明１のように弾性体にゲル状弾性体を使用し、隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出した部分を形成することについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることはできないものであるから、本件特許発明１のように弾性体にゲル状弾性体を使用し、隔膜にはゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成することは、当業者が容易に想到できる程度の技術事項とは認めることができない。
　そして、本件特許発明１では、上記相違点に係る構成を備えることによって、流路から伝播される水撃波のゲル状弾性体に対する作用面積が広くなり、水撃波を効率良くゲル状弾性体の底面全体に拡散させて吸収させることができるという格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　本件特許発明２ないし４は、水撃防止金具を本件特許発明１のエルボ管から、接続ソケット、水栓用脚体又は止水栓としたものであって、本件特許発明１と同様に弾性体にゲル状弾性体を採用し、隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成したものであり、本件特許発明５及び６は本件特許発明１ないし４に係る技術事項を引用するとともに、さらにゲル状弾性体とゲル状弾性体を収納する容器の構成を限定したものである。
　したがって、本件特許発明２ないし６も、本件特許発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　３−５むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし６の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
特許請求の範囲中、請求項６の「【請求項６】前記ゲル状弾性体を収納する容器は、流路との連通側を広い面積とした円錐台状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載する水撃防止金具。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項６】前記ゲル状弾性体を収納する容器の内部空間が、流路との連通側を広い面積とした円錐台状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載する水撃防止金具。」
訂正事項２
明細書の段落【０００７】の第１行目に「収納する容器は」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「収納する容器の内部空間を」と訂正する。
訂正事項３
明細書の段落【００１２】の第１行目に「収納する容器を」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「収納する容器の内部空間を」と訂正する。
訂正事項４
明細書の段落【００１４】の第２行目に「末広がり部１２、末広がり部１２、」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「末広がり部１２、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水撃防止金具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エルボ管にゲル状弾性体を収納する容器を当該エルボ管内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によってエルボ管内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とするエルボ管からなる水撃防止金具。
　【請求項２】　配管の接続ソケットにゲル状弾性体を収納する容器を当該接続ソケット内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって接続ソケット内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする接続ソケットからなる水撃防止金具。
　【請求項３】　水栓本体を壁面からやや離して取り付けるために用いる水栓用脚体にゲル状弾性体を収納する容器を当該水栓用脚体内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって水栓用脚体内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする水栓用脚体からなる水撃防止金具。
　【請求項４】　止水栓にゲル状弾性体を収納する容器を当該止水栓内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によって止水栓内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることを特徴とする止水栓からなる水撃防止金具。
　【請求項５】　前記ゲル状弾性体は、容器内における流路との連通部近傍を除く領域全体に充満されている請求項１乃至４のいずれかに記載する水撃防止金具。
　【請求項６】　前記ゲル状弾性体を収納する容器
の内部空間が
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、給水管又は給湯管等に発生する水撃現象（ウォーターハンマー）を防止する水撃防止金具に関し、例えば浴槽，洗面化粧台，便器配管等に設置される水栓の配管に利用されるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　浴槽や洗面化粧台等に設置される湯水混合水栓を急激に開閉操作すると、配管内に給水圧の数倍もの水撃圧が発生する。特に、レバーを上下操作又は左右に回動操作して湯水の吐出量の調整又は止水を行うタイプの水栓においては、開閉操作を短時間に行えるので、より顕著に水撃現象が発生する。そこで従来、この種の水撃現象を防止するため、図１２に示すような、給水管１の途中にチーズ管２を介設し、このチーズ管２の分岐部３に球状ケース４を接続した構造が利用されている。上記球状ケース４は、内部が加圧室４ａと圧縮室４ｂとにダイヤフラム４ｃによって区画され、加圧室４ａはチーズ管２と連通し、圧縮室４ｂには窒素ガス等の気体が封入されている。かかる構造により、水栓の急激な止水操作の際に発生する水撃波を、ダイヤフラム４ｃを圧縮室４ｂ側へ湾曲させることで吸収し、水撃現象の発生を防止している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来のチーズ管２を利用する水撃防止構造では、水栓の取付作業とは別に給水管１ヘチーズ管２を介設する工事を行う必要があるため、施工性が悪いという問題があった。本発明は、かかる問題点に鑑み、施工性が良く、有効な水撃防止機能を発揮し得る水撃防止金具の提供を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明が前記目的のため採用する水撃防止金具の特徴とするところは、エルボ管にゲル状弾性体を収納する容器を当該エルボ管内の流路と連通するように一体的に設けて成り、前記容器は内部が隔膜によってエルボ管内の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画され、前記隔膜はゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分が形成されていることにある。
　【０００５】
　本発明に係る水撃防止金具は、ゲル状弾性体を収納する容器を設ける対象を、前記エルボ管に代えて、配管の接続ソケット、水栓本体を壁面からやや離して取り付けるために用いる水栓用脚体、又は、止水栓とすることができる。
　【０００６】
　なお、前記ゲル状弾性体は、容器内における流路との連通部近傍を除く領域全体に充満されたものとすることができる。
　【０００７】
　さらに、前記ゲル状弾性体を収納する容器
の内部空間を
　【０００８】
　【作用】
　本発明に係る水撃防止金具は、エルボ管、配管の接続ソケット、水栓用脚体、又は、止水栓に、ゲル状弾性体を収納した容器をこれらの流路と連通するように設けたので、水栓の急激な止水動作の際に流路内に発生する水撃波を、上記ゲル状弾性体で吸収して、水撃現象を防止することができる。
　【０００９】
　しかも容器内に、エルボ管の流路と連通する領域とゲル状弾性体が充填される領域とに区画する隔膜を設け、この隔膜にゲル状弾性体の充填領域側へ半球状に突出する部分を形成したから、流路から伝播される水撃波のゲル状弾性体に対する作用面積が広くなり、水撃波を効率良くゲル状弾性体の底面全体に拡散させて吸収させることができる。
　【００１０】
　さらに本発明に係る水撃防止金具は、当該金具自体に、水撃防止機能を備えるゲル状弾性体を収納する容器を一体的に設けたから、別途工事を行なう必要がない。
　【００１１】
　なおゲル状弾性体を、容器内における流路との連通部近傍を除く領域全体に充満させた場合は、体積変化量を大きくすることができるので、水撃防止効果をより高めることができる。
　【００１２】
　さらに、前記ゲル状弾性体を収納する容器
の内部空間を
　【００１３】
　【実施例】
〔第１実施例〕
　図１は、本発明の第１実施例に係る水撃防止金具Ｋの取付状態を示す断面図、図２は同水撃防止金具Ｋの斜視図である。本実施例における水撃防止金具Ｋは、例えば、浴室等に設置される湯水混合水栓６へ、壁面７の裏側から螺着によって取り付けられるエルボ管５から成っている。
　【００１４】
　エルボ管５の本体は、下向きに開口した配管接続部８、約９０°屈曲した曲がり部１０、短管部１１、末広がり部１２
、フ
　【００１５】
　本例では、前記曲がり部１０の上部に、エルボ管５内の流路１５に連通する連通路１６が形成されている。この連通路１６は、前記配管接続部８の開口と同軸状に形成された小開口である。連通路１６の上端部に、円板状の容器接続部１７が設けられている。容器接続部１７の外周縁にはネジ１８が刻設されている。
　【００１６】
　ゲル状弾性体１９を収納する容器２０は、前記容器接続部１７のネジ１８に螺合して取り付けられる。当該容器２０は、円形状の天板２１と漸拡状に垂下する本体部２２とによって円錐台状に構成され、あたかも倒立したコップ形状になされている。従って、この容器２０内に収納されるゲル状弾性体１９も同様の円錐台形状であり、縦断面形状が上方から下方にかけて末広がりのテーパ形状となっている。
　【００１７】
　容器２０の内部は、隔膜２７によって、ゲル状弾性体１９の充填領域２３と、流路１５内に連通する領域２４とに区画されている。上記隔膜２７は、容器接続部１７の比較的近傍に設けられ、容器２０内の大部分はゲル状弾性体１９によって充満されている。
　【００１８】
　図３に示す如く、隔膜２７は、前記連通路１６の上方に、ゲル状弾性体１９の充填領域２３へ向かって突出する半球状に形成された部分２７ａを有している。水栓６において急激な止水操作をしたときに発生する水撃波は、エルボ管５の流路１５から連通路１６を経由して容器２０内へ伝播されるが、隔膜２７に半球状部分２７ａを設けたことにより、水撃波のゲル状弾性体１９に対する作用面積が拡大するので、水撃波をゲル状弾性体１９へ速やかに拡散させることが可能である。
　【００１９】
　本発明におけるゲル状弾性体１９には、例えば種々の市販されているシリコーンゲル等、弾性機能を有するゲル体であれば使用することができる。また、図示するように、発泡により形成した気泡２５や、微小中空体のフィラー等を含有したシリコーンゲルを用いれば、より衝撃吸収性の向上が図れるので好ましい。勿論、所定硬度を有するのであれば、気泡２５等を含有しない稠密なものであってもよい。
　【００２０】
　ゲル状弾性体１９に使用し得る具体的な材質としては、βゲルが挙げられる。βゲルとは、シリコーンゲルにフィラー材料を添加したものであって、その比重は約０．６１であり、体積の約４割がフィラーで占められている。該フィラーには空気が内包されているため、通常のゲルよりも衝撃吸収性が優れている。具体的には、例えば、シリコーンゲルに、フィラー材料として日本フイライト株式会社販売のエクスパンセル（登録商標）を添加したβゲルを用いることができる。なお、体積抵抗率は、通常のゲルが１．４×１０１５Ω・ｃｍであるのに対して、βゲルは８．６×１０１２Ω・ｃｍである。
　【００２１】
　前記の如く構成された本実施例の水撃防止金具Ｋによれば、図１に示す操作レバー２６を上下に回動させて湯水の吐出量の調整及び止水を行う湯水混合水栓６において、その開閉操作を短時間に行った際に発生する配管内の水撃波は、ゲル状弾性体１９で吸収されるので、優れた水撃防止効果を発揮することができる。
　【００２２】
〔第２実施例〕
　図４は、本発明に係る水撃防止金具Ｋの第２実施例を示す一部破断した正面図である。本実施例は、給水管３０とサプライ管３１とを連結する配管接続ソケット３２に本発明を適用したものであり、接続ソケット３２内の流路３３に連通する連通路３４の先端部に円板状の容器接続部３５を設け、この容器接続部３５に前記ゲル状弾性体１９を収納する容器２０を螺着して取り付けたものである。当該接続ソケット３２の給水管３０側には、逆止弁３６が内蔵されている。なお、容器２０の内部構造は前記第１実施例と共通なので、ここでの説明は省略する。
　【００２３】
〔第３実施例〕
　図５は、本発明に係る水撃防止金具Ｋを、いわゆる水栓用脚体３７に適用した第３実施例を示す一部破断した正面図である。水栓用脚体３７とは、図１においてもその配置構造が示されているように、水栓６を壁面７からやや離して取り付けるためのものである。本例の水栓用脚体３７は、スピンドル３８の進退による止水機能を兼ね備えている。なお、ゲル状弾性体１９及び容器２０の構造については、前記第１及び第２実施例と同じである。
　【００２４】
〔第４実施例〕
　図６及び図７に、本発明に係る水撃防止金具Ｋの第４実施例を示す。図６は、本発明をアングル形の止水栓４０ａに適用した例、図７は、ストレート形の止水栓４０ｂに適用した例である。いずれも、ゲル状弾性体１９を収納した容器２０は、止水栓４０ａ，４０ｂの弁体４３付近に設けられている。
　【００２５】
　ところで、図６の実施例では、容器２０が、弁体４３に対し、給水管４１ａの二次側領域４２ａと連通するように止水栓４０ａに設けられており、図７の実施例では、容器２０は、給水管４１ｂが接続される弁体４３の一次側領域４２ｂと連通するように止水栓４０ｂに設けられている。ゲル状弾性体１９及び容器２０の構造については、前記実施例と同じであるので、説明は省略する。
　【００２６】
　本発明に係る水撃防止金具Ｋは、各実施例に示すとおり、水栓の取付作業の際に連結金具として使用するエルボ管５、ソケット３２、水栓用脚体３７、止水栓４０ａ，４０ｂを取り付けるだけで水撃防止機能を付与することができる。それ故、水撃防止のために従来のような別途工事を行うことが不要となり、端末側の水栓工事だけで済ませることができるので、施工性が向上する。
　【００２７】
　なお、本発明において使用するゲル状弾性体１９の材質は特に限定されるものではない。また、ゲル状弾性体１９の表面をゴム材（図示省略）で被覆すると、その耐水性能が向上してより好ましいものとなる。
　【００２８】
〔試験〕
　本発明が採用するゲル状弾性体の水撃防止効果を調べた試験結果を、図８乃至図１１に示す。試験は、図４に示すような態様で接続ソケット３２に設けた容器２０にゲル状弾性体１９を充填し、この接続ソケット３２から成る水撃防止金具Ｋにシングルレバー式水栓をサプライ管３１で接続して行った。ゲル状弾性体としてはβゲルを用いた。また、市販品の中で硬度の異なるβゲル、すなわち硬いβゲルと軟かいβゲルの２種類を用意して比較試験も行った。本比較試験において用いた硬いβゲルとは、添加されるフィラー量は同じであるが、ゲル自体のゴム硬度が２５度のもの、軟らかいβゲルとはゲル自体のゴム硬度が１５度のものである。
　【００２９】
　図８は水圧に対するウォーターハンマー値の関係を、図９は流量に対するウォーターハンマー値の関係をそれぞれ、ゲル状弾性体として硬いβゲルを用いて水撃防止金具と従来品とを比較した試験結果を示すグラフである。これら図８及び図９に示す試験結果から、本発明が採用するゲル状弾性体は、水圧及び流量に対して、有効な水撃防止効果を発揮することが確認される。
　【００３０】
　図１０は、ゲル状弾性体１９の大きさ〔平均直径（φ）及び高さ（ｔ）〕が、水圧に対するウォーターハンマー値の関係に及ぼす影響を調べた試験結果を示すグラフである。同図のグラフによると、ゲル状弾性体の材質が同じならば、ゲル状弾性体の平均直径（φ）と高さ（ｔ）がともに大きい程、その水撃防止効果が大きいことがわかる。
　【００３１】
　さらに図１１は、従来品と、微小中空球体のフィラーを混入した独立気泡ゴム（独立気泡ＥＰＤＭゴム）をゲル状弾性体の代わりに容器内へ収納したものと、ゲル状弾性体である軟らかいβゲル及び硬いβゲルを容器に収納したものとについて、水圧に対するウォーターハンマー値の関係を比較した試験結果を示すものである。同図のグラフより、本発明が採用するβゲルは、水撃防止効果が優れていることが確認される。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によると、水栓の急激な止水操作に際して発生する水撃波をゲル状弾性体で吸収して、水撃現象を防止することができる。また、水栓の取付工事に必要な連結金具自体に水撃防止機能を備えているので、水撃防止のための別途工事が不要であり、依って、施工性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施例に係るものであって、エルボ管からなる水撃防止金具の取付状態を示す断面図である。
　【図２】　本発明の第１実施例に係るものであって、エルボ管からなる水撃防止金具の斜視図である。
　【図３】　本発明の第１実施例に係るものであって、水撃防止金具におけるゲル状弾性体を収納する容器の内部構造を示す断面図である。
　【図４】　本発明の第２実施例に係るものであって、接続ソケットからなる水撃防止金具を示す一部破断した正面図である。
　【図５】　本発明の第３実施例に係るものであって、水栓用脚体からなる水撃防止金具を示す一部破断した正面図である。
　【図６】　本発明の第４実施例に係るものであって、止水栓からなる水撃防止金具を示す一部破断した正面図である。
　【図７】　本発明の第４実施例に係るものであって、止水栓からなる水撃防止金具の異なる例を示す一部破断した正面図である。
　【図８】　水圧に対するウォーターハンマー値の関係について、従来品と本発明が採用するゲル状弾性体（硬いβゲル）とを比較した試験結果を示すグラフである。
　【図９】　流量に対するウォーターハンマー値の関係について、従来品と本発明が採用するゲル状弾性体（硬いβゲル）とを比較した試験結果を示すグラフである。
　【図１０】　ゲル状弾性体の大きさが、水圧に対するウォーターハンマー値の関係に及ぼす影響を調べた試験結果を示すグラフである。
　【図１１】　水圧に対するウォーターハンマー値の関係について、従来品、独立気泡ゴム、並びに本発明が採用するゲル状弾性体（軟らかいβゲル及び硬いβゲル）とで比較した試験結果を示すグラフである。
　【図１２】　従来の水撃防止構造を示す断面図である。
　【符号の説明】
Ｋ…水撃防止金具　　５…エルボ管　６…湯水混合水栓　８…配管接続部　１５…流路　１６…連通路　１７…容器接続部　１９…ゲル状弾性体　２０…容器　２３…ゲル状弾性体の収納領域　２４…流路との連通領域　２７…隔膜　２７ａ…半球状部分　３２…接続ソケット　３７…水栓用脚体　４０ａ，４０ｂ…止水栓