【事件の表示】
　特許第２８８４９２２号「正荷電性トナー及び現像剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４９２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８８４９２２号（平成４年６月１９日出願、平成１１年２月１２日設定登録）の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも樹脂、着色剤及び４級アンモニウム塩化合物を含有するトナーにおいて、トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有することを特徴とする正荷電性トナー。
【請求項２】少なくとも樹脂、着色剤及び４級アンモニウム塩化合物を含有するトナーであって、該トナ−中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する正荷電性トナーと、フェライトを芯材とするシリコーン系樹脂コートキャリアを含有することを特徴とする現像剤。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平２−１１８５８３号公報）、甲第２号証（特開平２−１３５３６８号公報）及び甲第３号証（日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」Vol.３９、No.５（１９８８年５月号）、昭和６３年５月１日、株式会社工業調査会発行、第４６乃至５６頁「２軸スクリュ押出機−ＴＥＸ−の特徴とその応用」（日本製鋼所の酒井忠基らの報文）を提出し、甲第３号証の記載内容を参酌すると、本件特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明と同一であり、本件特許請求の範囲請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、本件特許請求の範囲請求項１乃至２に係る発明は、それぞれ、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した証拠等の記載
　甲第１号証には、「（１）結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤を混合することよりなるトナーの製造方法において、第１の結着樹脂と帯電制御剤を混合し、粒子化する第１工程と、得られた混合物粒子を第２の結着樹脂及び着色剤と混合し、溶融・混練し、粉砕する第２工程とよりなり、該第１の結着樹脂の重量平均分子量が、該第２の結着樹脂の重量平均分子量よりも高いことを特徴とする電子写真トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）、「発明が解決しようとする課題　　ところが、従来のトナーは、トナーの構成成分を全部一緒に混合し、その混合物を溶融混練し、粉砕して製造するために、トナー中での帯電制御剤の分散状態が充分でないという問題があった。すなわち、粉砕された表面に帯電制御剤が露出し、そのため使用中にトナー表面から帯電制御剤が脱落したりして、帯電量にむらが生じたり、或いはまた、帯電制御剤がキャリアに付着する等の問題があった。本発明は、従来の技術における上記のような問題点に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、帯電制御剤が脱落しにくい長寿命のトナーを製造する方法を提供することにある。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第７行）、「一方、第１の結着樹脂と混合される帯電制御剤としては、公知のものが使用される。具体的には、例えばトナーを正帯電性に制御するものとして、第４級アンモニウム塩、その他、塩基性電子供与性の有機物質など、トナーを負電荷性に制御するものとして、モノアゾ染料の金属錯体、テトラフェニル硼素ナトリウム及びカリウム等のテトラフェニル硼素誘導体等があげられる。」（第２頁右下欄第２〜９行）、「本発明によって得られるトナーは、キャリアとトナーとを有する、いわゆる二成分現像剤として用いられることが望ましいが、磁性体を添加して、通常の一成分トナーとして用いることもできる。キャリア粒子としては、平均粒径が５００μｍまでの粒子であり、鉄、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、ガラスビーズ、粒状シリコン等、公知の種々のものが用いられる。また、これ等粒子の表面をフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン樹脂などの被覆剤で被覆してもよい。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第９行）と記載され、実施例８として、第１工程にて、スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート（８０／２０）共重合体（Mn＝約13,000、Mw＝約70,000）８０重量部、帯電制御剤（Ｐ−５１、オリエント化学社製）２０重量部を１１０℃で１０分間溶融混練し、冷却、粉砕し、分級して、平均粒径０．５mmの帯電制御剤含有樹脂粉末を得、その帯電制御剤含有樹脂粉末１０重量部に、第２工程にて、スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート（８０／２０）共重合体（Mn＝約8,000、Mw＝約35,000）87重量部、シアン顔料 ３重量部を加えて、１１０℃で溶融混練、冷却、粉砕、分級して平均粒径１２μｍのシアン微粉末を得たこと、このシアン微粉末１００重量部に対して、第４級アンモニウム塩で処理したシリカ０．６重量部と、ポリメチルメタクリレート微粉末０．５重量部とを外添してシアントナーを得たこと、さらに、フェライトコアにメチルメタクリレート?スチレン共重合体を被覆したキャリア１００重量部に対し、上記トナー３重量部を混合し、現像剤を得たこと、この���像剤を用い、複写機でコピーテストを行ったところ、高温高湿から低温低湿までの条件下で背景部に汚れもなく、高濃度で良質な画像が得られ、更に１万枚の連続複写を行ったところ、画質の変化は殆ど認められなかったことが示されている。
　甲第２号証には、「結着樹脂と磁性体を主成分とする磁性トナーであって荷電制御剤として、４級アンモニウム塩と、金属含有率が２．０重量％以上でありかつ融点が１１０℃〜１４５℃である脂肪酸金属塩と、ニグロシン染料を含有し、各々の帯電制御性が鉄粉に対する摩擦帯電量で
Td＞Tc≧Tb≧Ta
〔Ta；４級アンモニウム塩のみを含有するトナーの帯電量（μｃ／ｇ）
Tb；脂肪酸金属塩のみを含有するトナーの帯電量（μｃ／ｇ）
Tc；４級アンモニウム塩とニグロシン染料と脂肪酸金属塩を含有するトナーの帯電量（μｃ／ｇ）
Td；ニグロシン染料のみを含有するトナーの帯電量（μｃ／ｇ）〕
である事を特徴とする正帯電性磁性トナー。」（特許請求の範囲第１項）、「［発明が解決しようとする課題］一般に乾式電子写真法に用いられる一成分磁性トナーは従来天然あるいは合成樹脂からなる結着樹脂中にマグネタイト、荷電制御剤、滑剤などを分散させた微粉末が使用されている。この様なトナーに含まれる正荷電制御剤としては、例えば一般に４級アンモニウム化合物および有機染料、特に塩基性染料とその塩があり、ニグロシン塩基及びニグロシンがしばしば正荷電制御剤として用いられている。これらは通常熱可塑性樹脂に添加され、加熱溶融分散し、これを微粉砕して必要に応じて適当な粒径に調整され使用される。しかしながら、これらの荷電制御剤は機械的衝撃、摩擦、温湿度条件の変化などにより、荷電制御性が変化する現象を生じやすい。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１４行）、「本発明の目的は温度、湿度等の環境に影響されず常に高品位で安定した画像を与える磁性トナーを提供することにある。本発明の他の目的は磁性体、滑剤等の樹脂中への分散を良好なものとし、耐久性に優れ、長期間の連続使用によっても常にカブリ及びとびちりのない安定した画像を与える磁性トナーを提供することにある。本発明の他の目的は現像スリーブ等の摩擦帯電付与部材等を汚染させることなく、常に安定して摩擦帯電され高濃度を維持する磁性トナーを提供することにある。［課題を解決するための手段及び作用］本発明者らは上記目的で鋭意検討した結果、４級アンモニウム塩と金属含有率が２．０重量％以上で、融点１１０℃〜１４５℃の脂肪酸金属塩と、ニグロシン染料の３種を荷電制御剤として特定の比率で併用することによりトナーの帯電性を安定化させ、樹脂中への磁性体、滑剤の分散を良好なものとし、かつ帯電付与部材の汚染を防止することで環境安定性、耐久性に優れたトナーが得られることを見出した。」（第３頁左上欄第８〜同頁右上欄第９行）、「さらに本発明のトナーに用いられる脂肪酸金属塩の融点は１１０℃〜１４５℃が良い。１１０℃以下ではトナー混練時における溶融粘度が低すぎ分散が悪く流動性の悪いトナーとし、また混練機とすべりを生じ磁性体、滑剤の分散をも悪くしカブリの多い画像となる。また１４５℃以上ではトナー混練時の溶融が十分でなくやはり分散不良を生じやすい。」（第４頁左上欄第１〜８行）と記載され、実施例１として、スチレン−ブチルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体　１００部、低分子量プロピレン−エチレン共重合体　４部、磁性酸化鉄　７０部、スルホン酸系４級アンモニウム塩　１部、ステアリン酸アルミニウム（融点１２０℃）０．５部、ニグロシン染料　０．５部から成る材料をヘンシェルミキサーで混合、１３０℃に設定したエクストルーダーで混練、冷却後、カッターミルにて粗粉砕、ジェット気流を用いたジェットミルで微粉砕、続いて風力分級機で分級して、平均粒径１２μの黒色微粉体を得、その１００部にアミノ変性シリコーンオイル（２５℃における粘度１００cpアミン当量８００）で処理された正荷電性疎水性乾式シリカ（BET １３０ｍ２／ｇ）０．４部及び平均粒径０．２μの球状PVdF粒子０．２部を加えヘンシェルミキサーで混合して磁性トナーを得たこと、この磁性トナーを市販���電子写真複写機ＮＰ−５５４０（４０枚／分　キヤノン社製）で２万枚の複写テストを行うと、テスト中画像濃度は常に１．３以上あり、背景部、反転部にカブリは認められずとびちりも少なく、また、１５℃１０％RH下、３２．５℃８５％RH下で２万枚の複写テストでも同様に良好な結果が得られたことが示されている。
　甲第３号証は、日本製鋼所製の２軸スクリュ押出機を用いた樹脂の反応混練押出し処理の応用事例を紹介する報文であり、その「２−６．ポリエステルの無乾燥押出機としての応用」の項（第５４頁右欄第３行〜第５５頁左欄末行）及び、第５４頁第３表には、フィラー配合ポリエチレンテレフタレート樹脂を、シリンダー設定温度２８０℃、スクリュ同方向回転にて処理すると、樹脂温度は２９５℃となり、極限粘度低下量は０．０５７であり、シリンダー設定温度２８０℃、スクリュ異方向回転にて処理すると、樹脂温度は２９２℃となり、極限粘度低下量は０．０３８であり、スクリュ異方向回転による処理の方が、分子量変化（極限粘度の低下）等の少ないことが記載されている。
４．対比・判断
(1)第２９条第１項第３号違反について
ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第1号証の実施例８に記載の発明とを対比すると、後者のオリエント化学社製の帯電制御剤「Ｐ−５１」が、４級化ベンジルトリブチルアンモニウムの４−ヒドロキシナフタリンスルホン酸塩、即ち、前者の「４級アンモニウム塩化合物」に相当するものであることは、本件明細書（第１４段落）にも示されているように明らかであるから、両者は、「少なくとも樹脂、着色剤及び４級アンモニウム塩化合物を含有する正荷電性トナー。」で一致し、
前者で「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、後者でトナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析による吸収ピークについて何も示されない点で相違する。
　相違点について検討する。
　異義申立人は、本件明細書における、樹脂、着色剤、四級アンモニウム塩等を「連続式の２軸押出機を用いて押出量７ｋｇ／時間、出口温度１５９℃の条件で混練、粉砕し、分級して、平均粒径１０μｍの黒色トナーａを得た」実施例１では、「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、「混練工程での混練条件を押出量７ｋｇ／時間、出口温度１７０℃に変更した以外は実施例１と同様にトナーｃを得た」比較例１では、該吸収ピークが１つしかないことから、混練温度が百数十度より低いことが、「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」ことの必要十分条件であるとの解釈を導出し、続いて、「１１０℃で溶融混練」の後者では、該解釈から、当然に「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」としている。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明欄（第１６段落）には、「トナー中化合物の吸熱ピークは、特にトナー製造工程の混練工程に大きく影響され、その制御は、押出機の種類や同一押出機でも、例えば練り温度、押出量、スクリュ構成などの練り条件を調整することにより行えばよい。」と記載されており、混練温度のみが吸収ピーク２つを決定づけるものでないこと、混練温度が低いことから一義的に吸収ピークが２つあるとはいえないこと、即ち、異義申立人の導出した解釈が不正確であることは明らかであり、本件明細書の実施例１・比較例１のものと「押出機の種類」、「押出量」等の温度以外の練り条件の異同が不明な後者で、混練温度が低いことのみから、「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」ということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証の実施例１に記載の発明とを対比すると、後者の４級化ベンジルトリブチルアンモニウムの４−ヒドロキシナフタリンスルホン酸塩が、前者の「４級アンモニウム塩化合物」に相当するものであることは、本件明細書（第１２〜１４段落）にも示されているように明らかであるから、両者は、「少なくとも樹脂、着色剤及び４級アンモニウム塩化合物を含有する正荷電性トナー。」で一致し、　
前者で「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、後者でトナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析による吸収ピークについて何も示されない点で相違する。
　相違点について検討する。
異義申立人は、本件明細書の実施例及び比較例の記載内容に基づく前掲の異議申立人の独自解釈、即ち、混練温度が百数十度より低いことが、「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」ことの必要十分条件であるとの解釈、及び、甲第３号証のエクストルーダー設定温度と混練時の樹脂温度との間の乖離は十数度以内であるとの記載内容をもとに、「エクストルーダー設定温度１３０℃で混練」の後者では、樹脂の混練温度は百数十度該より低いから、当然に「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」としている。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明欄（第１６段落）の記載内容によれば、前掲の如く、混練温度のみが吸収ピーク２つを決定づけるものでないこと、混練温度が低いことから一義的に吸収ピークが２つあるとはいえないこと、即ち、異義申立人の導出した解釈が不正確であることは明らかであり、本件明細書の実施例１・比較例１のものと「押出機の種類」、「押出量」等の温度以外の練り条件の異同が不明な後者で、混練温度が低いことのみから、「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」ということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
イ．請求項２に係る発明について
 　本件請求項２に係る発明と甲第1号証の実施例８等に記載の発明とを対比すると、後者のオリエント化学社製の帯電制御剤「Ｐ−５１」が、４級化ベンジルトリブチルアンモニウムの４−ヒドロキシナフタリンスルホン酸塩、即ち、前者の「４級アンモニウム塩化合物」に相当するものであることは、本件明細書（第１４段落）にも示されているように明らかであり、後者のキャリアの被覆樹脂をシリコーン系のものから選択することも示されているから、両者は、「少なくとも樹脂、着色剤及び４級アンモニウム塩化合物を含有するトナーであって、該トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する正荷電性トナーと、フェライトを芯材とするシリコーン系樹脂コートキャリアを含有することを特徴とする現像剤。」で一致し、
前者で「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、後者でトナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析による吸収ピークについて何も示されない点で相違する。
  該相違点は、前掲ア．の本件請求項１に係る発明と甲第1号証の発明とを対比における相違点と同じであり、同様の検討結果である。
　したがって、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
(2)第２９条第２項違反について  
ア．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記(1)ア．で述べた相違点、即ち、前者で「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、後者でトナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析による吸収ピークについて何も示されない点が認められる。
　相違点について検討するに、特許異議申立人が提出した甲号各証には、トナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析をトナー性能評価に結び付ける点について、何ら記載も示唆もない。
  そして、本件請求項１に係る発明は、甲号各証に記載のない上記相違点により、他の構成と相俟って明細書に記載のような格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
イ．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記(1)イ．で述べた相違点、即ち、前者で「トナー中の４級アンモニウム塩化合物が、熱分析による吸収ピークを２つ有する」のに対して、後者でトナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析による吸収ピークについて何も示されない点が認められる。
　相違点について検討するに、特許異議申立人が提出した甲号各証には、トナー中の４級アンモニウム塩化合物の熱分析をトナー性能評価に結び付ける点について、何ら記載も示唆もない。
  そして、本件請求項２に係る発明は、甲号各証に記載のない上記相違点により、他の構成と相俟って明細書に記載のような格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明が甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年１月１８日（２００１．１．１８）