【事件の表示】
　特許第３００９７２４号「コネクター用熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９７２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３００９７２４号は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成９年７月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、太田謡子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『テレフタル酸成分単位20〜100モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位0〜80モル％および／または炭素原子数4〜20の脂肪族ジカルボン酸成分単位0〜80モル％とからなるジカルボン酸成分単位と、
脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位とからなる繰返し単位から構成され、そして、
30℃濃硫酸中で測定した極限粘度が0.5〜3.0 dl/gの範囲内にあり、かつ融点が280℃以上である芳香族ポリアミド、
および、
異なるα−オレフィンから誘導される少なくとも二種類の繰り返し単位を有する実質的に非結晶性のグラフト変性α−オレフィンランダム弾性共重合体を98:2〜60:40の重量比で含有することを特徴とするコネクター用熱可塑性樹脂組成物。』
　
［３］取消理由通知の概要
　本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物
　　１．特開昭60-144362号公報（甲第１号証）
　　２．特開平1-311580号公報（甲第２号証）
　　３．特開昭58-120665号公報（甲第３号証）
　
［４］引用刊行物の記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物１(特開昭60-144362号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)「ポリアミド(A)および変性α−オレフィン系弾性重合体(B)を含むポリアミド組成物において、
〔I〕該組成物中の該変性α−オレフィン系弾性重合体(B)の含有量が、該ポリアミド(A)の100重量部に対して0.5ないし50重量部の範囲にあること、
〔II〕該ポリアミド(A)が、テレフタル酸成分単位を主成分とする芳香族系ジカルボン酸成分単位(a)および脂肪族系ジアミン成分単位(b)からなるポリアミドであること、および
〔III〕該変性α−オレフィン系弾性重合体(B)がα−オレフィン成分単位を主成分として含有する基剤α−オレフィン系弾性重合体100重量部に対して不飽和カルボン酸またはその誘導体成分単位を0.01ないし10重量部の範囲でグラフト共重合してなり、その結晶化度が20％以下の範囲にあること、
を特徴とするポリアミド組成物。」（特許請求の範囲１）
　(b)「本発明者らは、耐熱特性、機械的特性および物理的化学的特性に優れたポリアミド組成物を探索した結果、テレフタル酸成分単位を主成分とする芳香族系ジカルボン酸成分単位と脂肪族系ジアミン成分単位からなるポリアミド(A)および特定の変性α−オレフィン系弾性重合体(B)を含有するポリアミド組成物が前記目的を達成することを見出し、本発明に到達した。本発明によれば、本発明のポリアミド組成物は、融点、ガラス転移点および熱変形温度などの耐熱特性、引張強度、曲げ強度、耐衝撃強度、動摩擦係数、テーパー摩擦などの機械特性、耐水性、耐沸水性、耐塩水性、飽和吸水率、耐薬品性などの物理的化学的特性、溶融組成物の流動性、溶融圧縮成形性、溶融射出成形性、溶融押出し成形性などの成形特性に優れているという特徴がある。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第２行）
　(c)「本発明のポリアミド組成物に配合されるポリアミド(A)は、テレフタル酸成分単位を主成分とする芳香族系ジカルボン酸成分単位(a)および脂肪族系ジアミン成分単位(b)からなるポリアミドであり、さらに具体的には、テレフタル酸成分単位は、通常は60ないし100モル％の範囲およびテレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位は通常は0ないし40モル％の範囲からなる芳香族系ジカルボン酸成分単位(a)および炭素数6ないし18の直鎖脂肪族アルキレンジアミン成分単位(b)からなるポリアミドであり、該ポリアミドの濃硫酸中で30℃で測定した極限粘度〔η〕は通常は0.5ないし3.0 dl/g、好ましくは0.5ないし2.8、とくに好ましくは0.6ないし2.5 dl/gの範囲である。」（第３頁左上欄第１〜１５行）
　(d)「本発明のポリアミド組成物に配合される変性α−オレフィン系弾性重合体(B)は、α−オレフィン成分単位を主成分として含有する基剤α−オレフィン系弾性重合体100重量部に対して不飽和カルボン酸またはその誘導体成分単位を0.01ないし10重量部の範囲でグラフト共重合してなり、その結晶化度が20％以下の範囲にあることが必要であり、さらにはα−オレフィン成分単位を主成分として含有する基剤α−オレフィン系弾性重合体100重量部に対して不飽和カルボン酸またはその誘導体成分単位を0.05ないし5重量部の範囲でグラフト共重合してなり、その結晶化度が19％以下の範囲にあり、かつ190℃におけるメルトフローレート〔ＭＦＲ１９０℃〕が0.01ないし50 g/10 minの範囲にあることが好ましい。
・・・
　該変性α−オレフィン系弾性重合体(B)を構成する基剤α−オレフィン系弾性重合体はα−オレフィン成分単位を主成分とする低結晶性の弾性重合体であり、二成分以上のα−オレフィン成分単位のみから構成されている場合もあるし、α−オレフィン成分の他に少量成分のジエン成分単位を含有していても差しつかえない。該基剤α−オレフィン系弾性重合体を構成するα−オレフィン成分単位の含有率は通常65モル％以上、好ましくは70モル％以上の範囲であり、ジエン成分の含有率が通常0ないし20モル％、好ましくは0ないし15モル％の範囲である。該基剤α−オレフィン系弾性重合体の他の物性は、結晶化度が通常20％以下、好ましくは19ないし1％の範囲にあり、190℃におけるメルトフローレート〔ＭＦＲ１９０℃〕が通常0.01ないし50 g/10 min、好ましくは0.05ないし20 g/10 minの範囲にあり、ガラス転移温度は通常−10℃以下、好ましくは−20℃以下の範囲にある。ここで、構成成分のα−オレフィン成分単位としては、エチレン、プロピレン、1−ブテン・・・などを例示することができ、ジエン成分単位としては、1,4−ヘキサジエン・・・などを例示することができる。該基剤α−オレフィン系弾性重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・1−ブテン共重合体・・・プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・1−ブテン共重合体・・・などを例示することができる。該基剤α−オレフィン系弾性重合体と後記不飽和カルボン酸またはその誘導体とを後記方法によって反応させることにより、変性α−オレフィン系弾性重合体が得られる。」（第４頁左上欄第１３行〜第５頁左上欄第１４行）
　(e)「該変性α−オレフィン系重合体〔B〕を構成するグラフトモノマー成分の不飽和カルボン酸またはその誘導体成分単位としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸・・・などが例示される。」（第５頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１１行）
　(f)「該不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれるグラフトモノマーをα−オレフィン系弾性重合体にグラフト共重合して前記変性α−オレフィン系弾性重合体を製造するには、従来公知の方法を採用することができる。たとえば、該α−オレフィン系弾性重合体を溶融させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法あるいは溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法がある。いずれの場合にも前記グラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下に反応を実施することが好ましい。グラフト反応は通常60ないし350℃の温度で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は該α−オレフィン系弾性重合体100重量部に対して通常0.01ないし20重量部の範囲である。ラジカル開始剤としては有機ペルオキシド、有機ペルエステル、アゾ化合物などを使用することができる。」（第５頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）
　(g)「〔I〕ポリアミドの製造
参考例１
　1,6−ジアミノヘキサン291ｇ(2.5M)、テレフタル酸ジメチル340ｇ(1.75M)、イソフタル酸ジメチル146ｇ(0.75M)、イオン交換水600 mlを2 lの反応器に仕込み・・・〔η〕が1.5dl/ｇ（濃硫酸、30℃）のポリアミドを得た。ポリアミド中のテレフタル酸成分単位のモル％は71％、融点は330℃であった。
参考例２
　参考例１において、テレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルの使用量を各々291ｇ(1.5M)、194ｇ(1.0M)に代えた他は参考例１と同様の方法で〔η〕が1.49dl/ｇ（濃硫酸、30℃）のポリアミドを合成した。ポリアミド中のテレフタル酸成分単位のモル％は61％、融点は310℃であった。
参考例３
　テレフタル酸232ｇ(1.40M)、1,10−ジアミノデカン241ｇ(1.4M)およびイオン交換水10 lを・・・〔η〕1.25dl/ｇ（濃硫酸、30℃）のテレフタル酸成分単位と1,10−ジアミノデカン成分単位からなるポリアミド370ｇ(96％）を得た。融点は316℃であった。」（第７頁左上欄下から第３行〜同頁右下欄第６行）
　取消理由通知において引用した刊行物２(特開平1-311580号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)「Ａ：ポリプロピレン
Ｂ：ポリプロピレンおよび／またはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合体に酸無水基を導入した変性重合体
Ｃ：酸無水基を含有する液状のオレフィン系オリゴマーまたはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合オリゴマー
Ｄ：ポリアミド
とからなる組成物であって、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの各成分割合をａ、ｂ、ｃおよびｄ重量％とする時、
　　ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００
　　０≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１７
　　０．０１≦ｃ≦１０　　　１０≦ａ＋ｂ≦５０
であるポリアミド組成物を成形した自動車用コネクター。」（特許請求の範囲）
　(b)「Ｂ成分であるポリプロピレンおよび／またはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合体（α）に酸無水基を導入した変性重合体とは、αに示した重合体に、無水マレイン酸のような不飽和酸無水物を付加させる方法、αに示した重合体を重合する時に、無水マレイン酸のような不飽和酸無水物を共重合するか、もしくはアクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸を共重合し、しかる後、脱水して酸無水基を形成する方法がある。好ましいのは、無水マレイン酸等を付加する方法である。」（第２頁左下欄第１０行〜最終行）
　(c)「本件発明におけるＤ成分であるポリアミドとは、アミド結合を有する線状ポリマーであり、有機ジアミンと有機ジカルボン酸とから重縮合して得られるもの、アミノカプロン酸を重縮合して得られるもの、ラクタムを開環重合して得られるものがある。有機ジアミンの例としてはテトラメチレンジアミン・・・等が挙げられ、有機ジカルボン酸としては・・・テレフタル酸・・・等が挙げられる。・・・ポリアミドはこれらの共重合体であってもよいし、ポリマーブレンドであってもよい。」（第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１行）
　(d)「本件発明の自動車用コネクターは、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、寸法安定性に優れる。また、金属端子挿入時のランスやコネクターかん合時の折れ割れが少ない。さらに、コネクターかん合時のロックフイーリングに優れるため、自動車組立て時のコネクターのかん合ミスが少ない。」（第４頁右下欄第１０〜１５行）
　取消理由通知において引用した刊行物３(特開昭58-120665号公報）には、以下の事実が記載されている。
　(a)「(A)炭素原子数４〜８のラクタム、アミノ酸、ジアミンおよびジカルボン酸から選ばれた少なくとも一種の成分と下記式で示される芳香族成分を主たる構成成分とする結晶性ポリアミドまたはこれと(B)脂肪族ポリアミド80重量％以下との混合物100重量部および(C)無機質強化材0〜100重量部からなる配合物を成形してなる自動車用アンダーフード部材。
　ここでＸおよびＹ：−(ＣＨ２)ｍ−ＮＨ２または−(ＣＨ２)ｎ−ＣＯＯＨ
　　　　Ｒ：Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン
　　　　ｌ：１〜４の整数
　　　　ｍ：１〜３の整数
　　　　ｎ：０〜２の整数　　　　　　　　　　　　」（特許請求の範囲）
　(b)「最近、自動車業界では燃費向上のための軽量化、防錆性および遮音効果などを目的に従来の金属部品を樹脂化する傾向が目立っている。なかでもポリアミド樹脂はすぐれた耐熱性、耐油性、成形性、強じん性などの特徴を有しているため、自動車のアンダーフード部品、たとえば・・・その他の排ガス系統部品およびコネクターなどの電気系統部品など種々の機能部品への応用が注目されている。」（第１頁右下欄第９〜最終行）
　(c)「本発明者らは道路凍結防止剤に対する耐性、剛性、強じん性、耐熱性、耐薬品性などの要求特性を満足するポリアミド系自動車用アンダーフード部品について検討した結果、特定の脂肪族成分と芳香族成分を含有し、・・・ポリアミドとの混合物に必要に応じて無機質強化材を配合した組成物が極めてすぐれた物性を備えた自動車用アンダーフード部品用材料を与えることを見出した。」（第２頁右上欄第４〜１３行）
　(d)「本発明で用いられる(A)ポリアミドは・・・テレフタル酸・・・などを主たる構成成分とする溶融重合が可能で、しかも結晶性を保持したポリアミドである。」（第２頁左下欄下から第９行〜同頁右下欄第４行）
　
［４］本件発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明（以後、「前者」という。）は、上記したとおりの限定された芳香族ポリアミドと限定されたグラフト変性α−オレフィンランダム弾性共重合体との限定された重量比で含有するコネクター用熱可塑性樹脂組成物に係り、一方、刊行物１に記載された発明（以後、「後者」という。）は、上記したとおりの限定されたポリアミドと限定された変性α−オレフィンランダム弾性共重合体との限定された重量比で含有するポリアミド組成物に係る点で、軌を一にする。
　前者の芳香族ポリアミドと後者のポリアミドとを対比する。
　前者は、テレフタル酸成分単位20〜100モル％とテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位0〜80モル％および／または炭素原子数4〜20の脂肪族ジカルボン酸成分単位0〜80モル％と脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位とからなる繰返し単位から構成され、そして、30℃濃硫酸中で測定した極限粘度が0.5〜3.0の範囲内にあり、かつ融点が280℃以上である芳香族ポリアミドであるのに対し、後者は、テレフタル酸成分単位60〜100モル％とテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位0〜40モル％からなる芳香族ジカルボン酸成分単位と炭素数6〜18の直鎖脂肪族アルキレンジアミン単位とからなる繰返し単位から構成され、そして、30℃濃硫酸中で測定した極限粘度が0.5〜3.0の範囲内にあり（摘示事項ｃ）、融点が330℃、310℃及び316℃のものが製造されている（摘示事項ｇ）。したがって、両者のポリアミドは同一のポリアミドである。
　前者のグラフト変性α−オレフィンランダム弾性重合体と後者の変性α−オレフィン系弾性重合体とを対比する。
　前者のグラフト変性α−オレフィンランダム弾性重合体は、その明細書の記載（特に、特許公報第８欄第４１行〜第１２欄第１３行参照）から、少なくとも二種類のα−オレフィンを共重合して得られるα−オレフィンランダム弾性共重合体を不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体からなるグラフト変性剤を用いてグラフト反応を行うことにより得られた共重合体であり、非結晶性のものである。
　一方、後者の変性α−オレフィン系弾性重合体は、結晶化度20％以下（好ましくは、19〜1％）の基材α−オレフィン系弾性重合体を不飽和カルボン酸又はその誘導体から選ばれるグラフトモノマーを用いてグラフト反応を行うことにより得られるものであることが記載されている（摘示事項ｄ、ｅ、ｆ）。そして、基材α−オレフィン系弾性重合体は、二種類のα−オレフィンを重合して得られる共重合体が記載されている（摘示事項ｄ）。
　結局、前者のグラフト変性α−オレフィンランダム弾性重合体と後者の変性α−オレフィン系弾性重合体とは、前者がランダム共重合体であることが明示しているのに対し、後者には、ランダム共重合体であることが明示されていない点（相違点１）及び前者の変性α−オレフィン系弾性重合体は非結晶性であると明示されているのに対し、後者の変性α−オレフィン弾性重合体は非結晶性であると明示されていない点（相違点２）で相違する。
　この相違点１及び２について検討する。
　後者には、弾性重合体と記載されていることから、後者のα−オレフィン系弾性重合体は、ランダム共重合体であるものと認められる。（なお、1971年2月20日株式会社高分子刊行会発行「高分子辞典」第１版第１刷第15頁「エチレン−プロピレンゴム」の項には、「ポリエチレンは・・・常温ではゴムにならない。しかし、プロピレンを共重合させて分子の配列を乱し、結晶化を妨げるとゴム弾性を示すようになる。」と記載されている。）
　よって、この相違点１は、実質的な相違点ではない。
　次に相違点２について検討する。
　特許権者は、特許異議意見書で、前者は非結晶性（結晶化度は実質的に０％）のものを用いることを構成要件とするのに対し、後者は結晶化度が記載されており、実施例１〜４では14％、実施例５では10％、実施例６では5％、比較例２では5％、比較例３では10％、比較例４では71％の結晶化度のものを用いており、非結晶性のものを用いることが記載されておらず、この基材α−オレフィン系弾性重合体の結晶化度について「通常20％以下、好ましくは19〜1％の範囲にあり」と記載され、このα−オレフィン共重合体の結晶化度は変性前後で変動しないことが知られているので、後者は結晶性を有するものを用いることが明らかであると主張している。
　後者には、特許権者が認めているとおり、この基材α−オレフィン系弾性重合体の結晶化度について「通常20％以下、好ましくは19〜1％の範囲にあり」と記載され、また、このα−オレフィン系弾性重合体の結晶化度は変性前後で変動しないことも特許権者が認めているとおりであり、後者の実施例１〜６、比較例２〜４に、変性前後の結晶化度の値が記載されており（第９、１０頁表２）、それらの値は、極わずかな異なりであるので、それが裏付けられている。
　そうすると、この基材α−オレフィン系弾性重合体の結晶化度「通常20％以下、好ましくは19〜1％の範囲にあり」は、実質的に、変性後のα−オレフィン系弾性重合体の結晶化度と読み替えることができる。
　一方、本件明細書には、「このグラフト変性オレフィンランダム弾性共重合体は、・・・非晶性であり、Ｘ線回析法により測定した結晶化度が４％以下、好ましくは３％以下であり、特に好ましくは０％のものである。」（特許公報第８欄最終行〜第９欄第４行）と記載されているのであるから、前者が、結晶化度０％のものに限定して解することはできない。
　結局、前者及び後者において、結晶化度が重複するので、この相違点２も、実質的な相違点ではない。
　よって、前者のグラフト変性α−オレフィンランダム弾性重合体と後者の変性α−オレフィン系弾性重合体とは同一のものである。
　芳香族ポリアミドとグラフト変性α−オレフィンランダム弾性共重合体との重量比（混合比）について検討する。
　前者が、98：2〜60：40としているのに対し、後者は、100：0.5〜50（99.5：0.5〜66.7：33.3）（摘示事項ａ） と記載されていることから、前者と後者の両者は重複し、一致する。
　よって、前者と後者との両者の組成物は、芳香族ポリアミド、グラフト変性α−オレフィン系弾性重合体及びその重量比を同じくする同一の組成物であるものと認められる。
　前者が、コネクター用としているのに対し、後者が、コネクター用とされず、「エンジニアリングプラスチック用」としている点（相違点３）で相違する。
　この相違点３について検討する。
　刊行物２或いは３には、ポリアミドを主要成分とするポリアミド組成物を成形してコネクターとすることが記載されている。そして、このポリアミドの成分単位としてテレフタル酸が記載されている。
　取消理由通知において、刊行物１に記載された発明に係るポリアミド組成物を、エンジニアリングプラスチック用としているのであるから、この組成物を刊行物２或いは３に記載されているポリアミド組成物に代えて、コネクターに成形することが当業者には容易にできることであるものとした。
　これに対して、特許権者は、特許異議意見書で、乙第１号証（高分子新素材One Point　エンジニアリングプラスチック　共立出版株式会社1987年6月15日発行）の「まえがき」に記載されているとおり、エンジニアリングプラスチックは金属に代わって用いられるものである。これに対して、コネクターは導電配線が配置されているので、コネクター自体は、絶縁性でなければならず、金属で形成することはあり得ないことであるから、刊行物１にはコネクターに関する記載があることはありえないことであり、本件発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易にできるものではないと主張している。
　乙第１号証には次のように記載されている。
　『エンジニアリングプラスチック（以下、エンプラと略記）という言葉は“金属に代わる”あるいは産業用途に使われるプラスチックという意味で、デュポンがアセタール樹脂を発表したときに初めて使われた。今また、そのエンプラが注目されており、1990年代には金属に代わって最も重要な材料になるだろうといわれている。
　エンプラが金属に対抗できる材料に“昇格”したことは、性能の優れたポリマーが数多く生まれたことや、特定の性質を飛躍的に向上させる技術が開発されたためである。』
　特許権者は、エンジニアリングプラスチックという言葉を“金属に代わる”と限定して考慮しているが、乙第１号証には、「“金属に代わる”あるいは産業用途」、「エンプラが金属に対抗できる材料に“昇格”した」と記載されていることから、“金属に代わる”とのみ限定して解すべき理由はない。
　また、新版高分子辞典（高分子学会高分子辞典編集委員会編集、株式会社朝倉書店　1988年11月25日初版第１刷発行）第44頁「エンジニアリングプラスチック」の項には、「エンプラは力学特性、熱的特性、寸法安定性などがすぐれている高性能樹脂で、工業用部品に使用されている金属の代替材料として評価が高まってきた。しかしエンプラの定義は曖昧で、エンプラの範囲も人によって異なっている。また時代とともにエンプラといわれる樹脂も異なってくるのは当然であろう。現在最も一般的なエンプラの分類は、(1)汎用エンプラ、(2)特殊エンプラ（スーパーエンプラ）である。汎用エンプラとは、ポリアミド、ポリアセタール、ポリテルフタル酸ブチレン樹脂、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンオキシド／ポリフェニレンエーテルの五つをいう。」と記載されているとおり、エンジニアリングプラスチックという言葉を“金属に代わる”と限定しているわけではなく、もっと広い概念で、ポリアミド自体をエンジニアリングプラスチックとしてとらえている。
　さらに、甲第３号証には、「最近、自動車業界では燃費向上のための軽量化、防錆性および遮音効果などの目的に従来の金属部品を樹脂化する傾向が目立っている。なかでもポリアミド樹脂はすぐれた耐熱性、耐油性、強じん性などの、特徴を有しているため、自動車のアンダーフード部品、たとえば・・・その他の排ガス系統部品およびコネクターなどの電気系統部品など種々の機能部品への応用が注目されている。」（摘示事項ｂ）と記載されているとおり、ポリアミドの使用方法を“金属に代わる”使用方法と共に、コネクターなどの電気系統部品への使用についても記載されている。
　よって、刊行物１に記載された組成物を刊行物２或いは３に記載されたコネクターに成形することは、当業者が容易に想到することであるものと認める。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２６日（２００１．２．２６）