【事件の表示】
　特許第２９００９２２号「脱穀装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００９２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９００９２２号の請求項１に係る発明は、特願平８−２７８１０５号（出願日：昭和６０年７月１２日に遡及）に記載された発明の一部を平成９年１０月９日に新たな出願としたものであって、平成１１年３月１９日に設定登録された。その後、平成１１年１２月２日付で、ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年３月３０日付取消理由通知に対して平成１２年６月１２日付で特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１２年７月３日付訂正拒絶理由通知に対して平成１２年９月１２日付で特許異議意見書とともに手続補正書（訂正請求書）が提出された。
２．訂正の適否
２−１．手続補正書（訂正請求書）の適否
  平成１２年９月１２日付で提出された手続補正書（訂正請求書）は、特許請求の範囲の請求項１について、第２行の「周方向に分離可能に設け」を「周方向に、
且つ左右に
　しかしながら上記補正は、訂正請求の内容に新たな構成要素を追加することにより訂正事項を変更するものであって、先の訂正請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条第２項の規定に違反する。
　したがって、この手続補正は不適法なものであるから、これを認めることはできない。
２−２．訂正の内容
　上記の理由により、平成１２年９月１２日付手続補正（訂正請求書）は認められないから、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明という）は、平成１２年６月１２日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】脱穀室２に脱穀胴１を駆動回転自在に内装し、該脱穀胴１の外周に沿う脱穀網３を脱穀胴１の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、該脱穀網３と前記脱穀室２の側壁体Ｆとを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、該脱穀網３と側壁体Ｆとの揺動開放により、前記脱穀胴１の外側周部を開放すると共に、脱穀装置５本体と側壁体Ｆとの間に作業者が立ち入ることのできる作業空間Ｌが形成されるよう構成し、前記脱穀胴１には板状の螺旋１３を巻付けて構成すると共に、脱穀網の後方には脱穀室２内を移送された脱穀済排わら及び排塵物を排出する排出口２７を設けたことを特徴とする脱穀装置。」
２−３．独立特許要件について
（イ）引用刊行物記載の発明
  先の訂正拒絶理由で引用した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５８−３４３５８号（実開昭５９−１５９２３３号）の全文マイクロフィルム（以下、引用例１という）、及び実公昭５１−５３９６号公報（以下、引用例２という）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（引用例１）
「水平方向に設けられ、下部に受網を有する扱室内に扱胴を軸架し、この扱胴の周部に、その一側から他側に向けて連続するように螺旋扱歯を設け、・・・とする脱穀装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図において、符号１は水平方向に設けた扱室で、この扱室１内には扱胴２が軸架してある。扱胴２の周面には、その一端から他端に向け連続した螺旋扱歯３が放射方向に立設され、・・・放射扱歯４が設けられている。」（第４頁６〜１１行）
「この間に脱穀された穀粒は受網５を漏下して選別室１３へ落下し、排桿などは排桿口１２から機外へ排出される。」（第６頁８〜１０行、第１図参照）
（引用例２）
「扱室１は、内部に扱胴２を軸架しその外周面に沿わせて所定の範囲にクリンプ網３を張設して構成している。・・・・そして、開口枠１０は、選別網８の上方に位置するクリンプ網３の一部分と、そのクリンプ網３の後方に位置する流穀板１１と、その流穀板１１との間に選別風路１２を構成する機体の側板１３とを一体に枠組して構成している。開口枠１０は、上部を機体の枢軸１４に枢着して機体内部の開閉ができるように回動可能に構成している。」（公報第１頁第２欄３１行〜第２頁第３欄１１行。第１、２図参照）
「以上のように、この考案は、・・・・・開口枠を回動自在として機体の枢軸に支架するか、あるいは、着脱の手段によって機体に取付けて機体内部を開放、閉塞できるように構成したものであるから、製作を簡単になし乍らも機体内部を掃除するにあたり一操作によって、クリンプ網の一部、流穀板、機体の側板を一体に作動して開放できるから操作が著しく容易になると共に機体の点検・掃除に要する所要時間を大幅に減少し得る優れた特徴を有するものである。」（公報第２頁第４欄１０行〜２６行）
（ロ）対比判断
　本件訂正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の「扱室」「扱胴」「螺旋扱歯」「受網」「排桿口」は、本件訂正発明の「脱穀室」「脱穀胴」「螺旋」「脱穀網」「排出口」にそれぞれ相当するから、両者は「脱穀室に脱穀胴を駆動回転自在に内装し、脱穀胴には板状の螺旋を巻付けて構成すると共に、脱穀網の後方には脱穀室内を移送された脱穀済排わら及び排塵物を排出する排出口を設けた脱穀装置。」である点で一致し、本件訂正発明のものが「脱穀胴の外周に沿う脱穀網を脱穀胴の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、該脱穀網と脱穀室の側壁体とを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、脱穀網と側壁体との揺動開放により、脱穀胴の外側周部を開放すると共に、脱穀装置本体と側壁体との間に作業者が立ち入ることのできる作業空間が形成されるよう構成」してあるのに対して、引用例１記載の発明にはこの構成が記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記引用例２の構成要素である「扱室」「扱胴」「クリンプ網」「開口枠」は、本件訂正発明の構成要素である「脱穀室」「脱穀胴」「脱穀網」「側壁体」にそれぞれ相当するから、当該引用例２には「脱穀胴の外周に沿う脱穀網を脱穀胴の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、脱穀網と脱穀室の側壁体とを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、脱穀網と側壁体との揺動開放により、脱穀胴の外側周部を開放する」という発明が記載されている。また、引用例２における「開口枠を回動自在として・・・機体内部を掃除するにあたり一操作によって、クリンプ網の一部、流穀板、機体の側板を一体に作動して開放できるから操作が著しく容易になると共に機体の点検・掃除に要する所要時間を大幅に減少し得る」という記載内容から見て、開口枠の回動により「脱穀装置本体と側壁体（開口枠）との間に作業者が立ち入ることのできる作業空間が形成」されることは当業者にとって自明の事項と認められる。
　そして、引用例１に記載された脱穀装置に、引用例２に記載された「脱穀胴の外周に沿う脱穀網を脱穀胴の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、脱穀網と脱穀室の側壁体とを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、脱穀網と側壁体との揺動開放により、脱穀胴の外側周部を開放する」という構成を採用することに技術的困難性を認めることはできず、また、本件発明が奏する効果も、各引用例記載の発明がそれぞれ奏する効果に比べて格別のものがあるということはできない。
　したがって、本件訂正発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、これを認めることはできない。
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
  上記２．にて示したように、先の訂正請求は認められないから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】脱穀室２に脱穀胴１を駆動回転自在に内装し、該脱穀胴１の外周に沿う脱穀網３を脱穀胴１の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、該脱穀網３と前記脱穀室２の側壁体Ｆとを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、該脱穀網３と側壁体Ｆとの揺動開放により、前記脱穀胴１の外側周部を開放すると共に、脱穀装置５本体と側壁体Ｆとの間に作業者が立ち入ることのできる作業空間Ｌが形成されるよう構成したことを特徴とする脱穀装置。」
３−２．引用刊行物記載の発明
　当審が先の取消理由通知及び訂正拒絶理由通知に引用した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である実公昭５１−５３９６号公報（以下、引用例という）には、上記２−３．（イ）に記載したとおりの発明が記載されている。
３−３．対比判断
　そこで、本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例の構成要素である「扱室」「扱胴」「クリンプ網」「開口枠」は、本件発明の構成要素である「脱穀室」「脱穀胴」「脱穀網」「側壁体」にそれぞれ相当するから、両者は、「脱穀室に脱穀胴を駆動回転自在に内装し、該脱穀胴の外周に沿う脱穀網を脱穀胴の回転軸の下方において周方向に分離可能に設け、該脱穀網と前記脱穀室の側壁体とを一体的に外側方へ揺動開放可能に構成し、該脱穀網と側壁体との揺動開放により、前記脱穀胴の外側周部を開放するよう構成した脱穀装置。」で一致し、本件発明が「脱穀装置本体と側壁体との間に作業者が立ち入ることのできる作業空間が形成される」のに対し、引用例記載の発明ではこの点が明確に記載されていない点で相違する。
　しかし、引用例における「開口枠を回動自在として・・・機体内部を掃除するにあたり一操作によって、クリンプ網の一部、流穀板、機体の側板を一体に作動して開放できるから操作が著しく容易になると共に機体の点検・掃除に要する所要時間を大幅に減少し得る」という記載内容からみて、開口枠の回動により「脱穀装置本体と開口枠との間に作業者が立ち入ることのできる作業空間が形成」されることは当業者にとって自明の事項と認められる。
　そして、本件発明が奏する効果も引用例記載の発明が奏する効果に比べて格別のものがあるとすることはできないから、本件発明は引用例記載の発明から容易になし得たものといわざるを得ない。
３−４．むすび
　以上のとおり、本件発明はその出願日前に頒布された刊行物である実公昭５１−５３９６号公報に記載された発明から容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）