【事件の表示】
　特許第３００３６９８号「投写型表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３６９８号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、昭和６３年５月１７日に出願した特願昭６３−１１９９２０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成９年４月２８日に新たな特許出願としたものの一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成１１年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１１月１９日に請求項１及び２に係る発明について特許権の設定登録がなされたが、特許異議申立人鈴木俊孝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、それに対し意見書が提出されたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、該３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムと、該プリズムにより合成された光を投写する投写光学手段とを有する投写型表示装置において、前記３つの液晶ライトバルブは、前記プリズムの３つの入射面に沿って配置され、それぞれの出射側偏光板を該液晶ライトバルブとの間に間隙を有して配置してなり、前記出射側偏光板と前記液晶ライトバルブとの間隙に風を通してなることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】前記出射側偏光板は前記プリズムの面に貼り付けてなることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。」
２．特許異議申立人の主張の概要　
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証として提出した実願昭６２−１２８７３０号（実開昭６４−３４６１７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成１年３月２日特許庁発行）に記載された考案と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張する。
３．甲各号証の記載内容
　特許異議申立人が甲第１号証として提出した実願昭６２−１２８７３０号（実開昭６４−３４６１２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、先願明細書等という）には、次のように記載されている。
　「光源と、上記光源から発せられる光を実質的な平行光線とする光学系と、上記平行光線の光路に設けてある液晶パネルと、上記液晶パネルを透過した光を投影面に投射する投写レンズ系とを含み、少なくとも上記液晶パネルの入光側に位置する偏光板を上記液晶パネルから離間して配設したことを特徴とする投写式液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　「投写式の液晶表示装置として従来より種々のタイプのものが提案されているが、その多くのものは、光源、光源からの光を平行光線とする光学系、該平行光線を変調する液晶パネルおよび変調光を投写する投写レンズ系からなる基本構成を有している。」（第２頁第２〜７行）
　「・・・・なお６は出光側偏光板であり、液晶パネル５の出光側の面に貼着されている。液晶パネル５と熱線吸収フィルタ４との間には透明支持体７に貼着された入光側偏光板８が設けてある。偏光板８は液晶パネル５に対して所定の間隔をおいて離間して配設してある。偏光板８および液晶パネル５の下方には偏光板８および液晶パネル５を冷却する冷却用ファン９が設けてある。」（第５頁第１１〜１８行）
　「偏光板８は、光が透過する際に可視光線の半分以上と残留熱線成分を吸収して発熱し、特に冷却対策を施さない場合には７０〜８０゜Ｃに上昇する。しかし本考案においては、偏光板８が液晶パネル５と所定の間隔をおいて離間して位置するように構成してあるため、偏光板８が直接的に液晶パネル５を加熱することが無く、さらに偏光板８と液晶パネル５との間の空間が冷却ファン９による冷却風の送風経路となり、放熱効果も向上するため、十分な冷却効果を奏する。」（第７頁第６〜１５行）
　「また上述の実施例では、出光側偏光板６を液晶パネル５の出光側に貼着した構成を示したが、第２図に示すように出光側偏光板６を液晶パネル５と離間した位置に配置してもよく、このように構成した際には出光側偏光板による液晶パネル５の直接的な加熱を防止することができ、さらに効果的な冷却を行なうことができる。なお第２図において、１５は出光側偏光板６が貼着されている透明支持体である。」（第８頁第６〜１４行）
　さらに、第１図には、液晶パネル５の出光側の面に出光側偏光板６が貼着され、液晶パネル５に対して所定の間隔をおいて離間した透明支持体７に貼着された入光側偏光板８が配置され、液晶パネル５の下方に冷却用ファン９が設けられた投写式液晶表示装置が示され、また、第２図には、透明支持体１５に貼着された出光側偏光板６を液晶パネル５に対して離間して配置した例が示されている。
　以上の記載からすれば、先願明細書等には、「光源から発せられる光を変調する液晶パネルと、該液晶パネルにより変調された変調光を投写する投写レンズ系とを有する投写式液晶表示装置において、前記液晶パネルは光源から発せられる光の光路に配置され、出光側偏光板を該液晶パネルとの間に間隙を有して配置し、前記出光側偏光板と前記液晶パネルとの間隙に風を通すようにしてなる投写式液晶表示装置」の考案が記載されているものと認められる。
４．対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という）と先願明細書等に記載された考案（以下、先願考案という）とを対比すると、両者はともに投写型表示装置に係るものであり、先願考案における「液晶パネル」、「投写レンズ系」、「出光側偏光板」はそれぞれ本件第１発明における「液晶ライトバルブ」、「投写光学手段」、「出射側偏光板」に相当するものであるので、両者は、「光を変調する液晶ライトバルブと、該液晶ライトバルブにより変調された光を投写する投写型表示装置において、出射側偏光板を該液晶ライトバルブとの間に間隙を有してなり、前記出射側偏光板と前記液晶ライトバルブとの間隙に風を通してなる投写型表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
ａ．本件第１発明の投写型表示装置は、３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、該３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムとを有し、該プリズムにより合成された光を投写するものであるのに対し、先願考案のものは３つの液晶パネルで変調された光をプリズムで合成して投写するものとしては示されていない点。
ｂ．本件第１発明においては、液晶ライトバルブがプリズムの３つの入射面に沿って配置されているのに対し、先願考案のものはこのような構成を有していない点。
ｃ．本件第１発明においては、出射側偏光板が３つあって、それぞれを液晶ライトバルブとの間に間隙を有して配置してなるのに対し、先願考案のものは３つの液晶パネルに対してそれぞれ出光側偏光板が間隙を有して配置されるものとしては示されていない点。
５．判断
　特許異議申立人は、甲第２号証（特開昭６３−１０１２８号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２２２２１９号公報）を提出して、「３つの色光を各々変調する３つの液晶ライトバルブと、該３つの液晶ライトバルブにより変調された色光を合成するプリズムを備え、前記３つの液晶ライトバルブを前記プリズムの３つの入射面に沿って配置する」ことは、これらの刊行物に示されるように周知の事項であり、本件第１発明は、先願考案の投射型表示装置を、このような周知の、いわゆる３板式のものとして構成したにすぎないものであって、先願考案と実質的に同一である旨主張する。
　ところで、先願明細書等に記載されている投写型表示装置は３つの液晶パネルでそれぞれ変調された色光を合成して投写するものではなく、色光を合成することは特に前提とされていない。このような投写型表示装置を、３つの液晶パネルを備え、変調された色光を合成する型のものとして構成しようとする場合に、色光を合成しなければならないが、色光を合成する場合には、投写面上で合成することもあり、色光合成光学系を用いる場合にも、プリズムのほかに例えばダイクロイックミラーを組み合わせたものも知られれている（例えば、特開昭６２−１３３４２４号公報、特開昭６２−１９４７８８号公報等参照）。それゆえ、甲第２及び３号証に示されるような色光合成のためのプリズムを用いることが周知であったとしても、先願考案の投写型表示装置を３つの液晶パネルを備えたものとして構成する場合に、必然的に色光合成プリズムを用いることにはならない。また、偏光板と液晶パネルとの間に風を通すこととの関連からしても、色光合成がどのような形態になるかは、それに応じた異なる技術的意義を有することになる。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証の各刊行物の記載内容を勘案しても、本件発明が先願考案と同一であるとすることはできない。
　また、本件の請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という）は、本件第１発明の構成において、出射側偏光板をプリズムの面に張り付けてなるようにしたという限定を加えたものであるから、本件第１発明の場合と同様の理由により、先願考案と同一とすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）