【事件の表示】
　特許第２９１９３８５号「伸縮性接着剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１９３８５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９１９３８５号にかかる発明についての出願は、平成８年９月１７日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人積水化学工業株式会社、及び同林井津美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正内容は次のとおりである。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１に「伸縮性接着剤組成物」とあるを、「伸縮性接着剤組成物であって、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸長して接着し、ギャザーを設けるか、又は伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化する伸縮性接着剤組成物」と訂正する。
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項２に「伸縮性接着剤組成物」とあるを、「伸縮性接着剤組成物であって、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸長して接着し、ギャザーを設けるか、又は伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化する伸縮性接着剤組成物」とし、更に「ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体混合物」の後に「１００重量部」を挿入する。
　（ｃ）特許請求の範囲のもとの請求項１を引用して記載されたもとの請求項３を独立形式の記載に変更し、特許請求の範囲のもとの請求項１に「ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメント」とあるを「イソプレン重合体の水素添加重合体である弾性重合体セグメント」と訂正し、「軟化剤」とあるを「軟化剤としてパラフィンオイル」と訂正する。
　（ｄ）特許請求の範囲のもとの請求項２を引用して記載されたもとの請求項４を独立形式の記載に変更し、特許請求の範囲のもとの請求項２に「ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメント」とあるを「ブタジエン重合体の水素添加重合体およびイソプレン重合体の水素添加重合体である弾性重合体セグメント」と訂正し、「ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体混合物」の後に「１００重量部」を挿入し、「粘着樹脂」とあるを「粘着樹脂として水素添加テルペン系粘着樹脂」と訂正する。
　（ｅ）特許明細書の段落【００１３】に記載された「請求項２」を「請求項２及び４」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び変更・拡張の存否
　上記訂正（ａ）は、接着剤組成物の伸縮性をより具体化して明確にしたものであり、しかも上記訂正（ａ）については、願書に添付された明細書の段落【００２３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　上記訂正（ｂ）のなかでも、「伸縮性接着性組成物であって、・・・伸縮性接着性組成物」とする訂正部分は、接着剤組成物の伸縮性をより具体化して明確にしたものであり、しかも願書に添付された明細書の段落【００２３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、ブロック共重合体混合物を１００重量部とする訂正部分は、願書に添付された明細書の段落【０００４】の「ブロック共重合体１００重量部」の記載、及び同じく段落【０００５】の、「ブロック共重合体は異なる種類のブロック共重合体を混合使用してもよい。」の記載を合わせると、該明細書に記載されたものと解されるから、組成に関する不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。　
　上記訂正（ｃ）は、もとの請求項３を独立形式の記載とし、「弾性重合体セグメント」を、「イソプレン重合体の水素添加重合体」からなるものとし、「軟化剤」を「軟化剤としてパラフィンオイル」とするものであり、そのどちらも願書に添付された明細書の段落【０００７】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　上記訂正（ｄ）は、もとの請求項４を独立形式の記載とし、そのなかでも、「弾性重合体セグメント」を「ブタジエン重合体の水素添加重合体およびイソプレン重合体の水素添加重合体」とする訂正部分は、願書に添付された明細書の【請求項２】に記載されており、「粘着樹脂」を「粘着樹脂として水素添加テルペン系粘着樹脂」とする訂正部分は、願書に添付された明細書の【請求項３】に記載されているから、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、ブロック共重合体混合物を１００重量部とする訂正部分は、上記訂正（ｂ）における同様の訂正部分と同じく願書に添付された明細書の段落【０００４】及び【０００５】の記載に基づいて訂正されたものであり、組成に関する不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。　上記訂正（ｅ）は、請求項４の訂正により記載が対応しなくなった発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　訂正明細書の請求項１〜４にかかる発明が出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
３−１．訂正明細書の請求項１〜４にかかる発明　
  訂正明細書の請求項１〜４にかかる発明は下記の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含み、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体１００重量部、粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物であって、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸長して接着し、ギャザーを設けるか、又は伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化する伸縮性接着剤組成物。
　　【請求項２】ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体混合物であって、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体混合物１００重量部、粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物であって、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸長して接着し、ギャザーを設けるか、又は伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化する伸縮性接着剤組成物。
　　【請求項３】イソプレン重合体の水素添加重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含み、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体１００重量部、粘着樹脂として水素添加テルペン系粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤としてパラフィンオイル５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物。
　　【請求項４】ブタジエン重合体の水素添加重合体およびイソプレン重合体の水素添加重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体混合物であって、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体混合物１００重量部、粘着樹脂として水素添加テルペン系粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤としてパラフィンオイル５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物。」
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
　（１）当審の平成１２年１２月１８日付け取消理由通知で引用した刊行物に記載の事項
　刊行物１：特開平７−３１００６３号公報
　　（異議申立人積水化学工業株式会社が提出した甲第１号証、及び異議申立人林井津美が提出した甲第３号証）
  刊行物２：特公平７−５７８６７号公報
　刊行物３：特公昭６３−５０３９２号公報
　刊行物１には、「ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとから成るブロック共重合体中の共役ジエン化合物重合体ブロックを水素添加して得られる水添ブロック共重合体100重量部に対し、軟化点65〜130℃の粘着付与樹脂が200重量部以下、及び軟化点−20〜40℃の脂環族粘着付与樹脂が50〜200重量部含有されていることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、「【従来の技術】近年、多孔性フィルムまたはシートと称される良好な防漏性や透湿性を有するフィルムまたはシートが、単独もしくは他の材料と複合して衣料用品、医療材料、紙オムツ等の衛生材料等として広く用いられている。」（第２頁左欄第１６〜２０行）が記載され、「ブロック共重合体は、それぞれ単独で用いられても良いし、２種以上が混合されて用いられても良いが、後者の方がより好ましい。・・・上記ブロック共重合体において、・・・ビニル芳香族化合物の種類としては、・・・なかでもスチレンがより好適に用いられる。・・・共役ジエン化合物の種類としては、・・・なかでもブタジエンもしくはイソプレンがより好適に用いられる。」（第３頁左欄第６〜２９行）が記載され、「上記共役ジエン化合物重合体の水素添加物は、部分添加物であっても良いし、完全添加物であっても良い」（第３頁左欄第３４〜３６行）が記載され、「粘着付与樹脂の種類としては、・・・脂環族炭化水素樹脂、・・・テルペン系樹脂・・・これらの水素添加物等が挙げられ、・・・・なかでもこれらの水素添加物の１種もしくは２種以上がより好適に用いられる」（第３頁左欄第４８行〜右欄第６行）が記載され、「又、本発明によるホットメルト接着剤組成物には、・・・可塑剤やオイル類等の各種軟化剤が含有されていても良いが、軟化剤の種類及び添加量については、本発明の目的を阻害しないよう細心の注意を払って決定する必要がある。」（第４頁右欄第２〜６行）と記載されている。
　また、実施例１及び２として、スチレン−ブタジエンの水添ブロック共重合体である「クレイトンＧ１７２６」100重量部に対し、脂環族水添粘着付与樹脂である「アルコンＰ１００」及び「ＥＣＲ−３２７」を、それぞれ50重量部及び100重量部配合した組成物、及び「ＥＣＲ−３２７」を150重量部配合した組成物が記載され、また比較例３、５として、「クレイトンＧ１７２６」100重量部に対し、パラフィン系プロセスオイルである「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」をそれぞれ100重量部及び50重量部配合した組成物が記載されている（第５頁表１）。
　
　ここで、上記「クレイトンＧ１７２６」は、１９９６年版のシェルケミカルカンパニー社のカタログ「ＫＲＡＴＯＮ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」（申立人林井津美が提出した甲第２号証の２）中の「クレイトンＧ１７２６」に関する項目によれば、ＳＥＢＳタイプの樹脂であり、スチレン含有量が30重量％、ＭＦＲが65ｇ/10min、伸びが200％である。
　
　刊行物２には、「合成ゴム質成分、粘着付与樹脂成分および可塑化オイル成分を必須成分とし、上記合成ゴム質成分にスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体が含有されていることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、「合成ゴム質成分、粘着付与樹脂成分および可塑化オイル成分を必須成分とし、上記合成ゴム質成分にスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体およびスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が含有されていることを特徴とするホットメルト接着剤組成物」（特許請求の範囲の請求項２）が記載され、「上記合成ゴム質成分としては、ＳＥＰＳを含有したものを用いることが必要である。上記ＳＥＰＳは、両端のスチレンポリマーブロックの中間に、エチレン構造とプロピレン構造とが混在して構成された共重合体で、ハードセグメントとしてスチレン相が機能し、ソフトセグメントとしてエチレン−プロピレン相が機能する２相構造のものである。このＳＥＰＳは、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）のイソプレンポリマー部分を水素添加することによって簡単に得ることができる。ただし、本発明に用いる場合、上記ＳＥＰＳは、スチレン含有量が10〜35重量％（以下「％」と略す）のものを用いることが好適である。・・・上記ＳＥＰＳの配合量は、組成物全体に対して10〜50％・・・が好適である。・・・なお、上記合成ゴム質成分には、ＳＥＰＳと共にＳＥＢＳを含有させるようにしてもよい。・・・上記ＳＥＢＳは、両端のスチレンポリマーブロックの中間に、エチレン構造とブチレン構造とが混在してして構成された共重合体で、ハードセグメントとしてスチレン相が機能し、ソフトセグメントとしてエチレン−ブチレン相が機能する２相構造のものである。このＳＥＢＳは、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）のブタジエンポリマー部分を水素添加することによって簡単に得ることができる。・・・上記ＳＥＢＳはスチレン含有量が10〜40％のものを用いることが好適である。・・・上記ＳＥＢＳを用いる場合には、この配合量を、組成物全体に対して0〜30％・・・に設定することが好適である。（第２頁右欄第７〜４６行）が記載され、「このような粘着付与樹脂成分としては、・・・水素添加されたテルペン系樹脂が好適である。・・・少なくとも１種類の粘着付与樹脂成分の配合量は40〜70％」（第３頁左欄第４〜２２行）が記載され、「このような可塑化オイル成分としては、通常、パラフィン系成分、・・・を混合したオイルが用いられるが、・・・3〜50％・・・設定することが好適である。」（第３頁左欄第２５〜３８行）が記載され、「＜粘着性＞紙オムツに主として使用されているポリエチレンフィルムと不織布、あるいは不織布と不織布を上記実施例品もしくは比較例品を用いて接着した。」（第４頁左欄第３１〜３４行）と記載されている。
　
  刊行物３には、「（ａ）２０ないし７５重量％の、ゴム状ポリイソプレン中間ブロック部分と、結晶性ポリ（ビニルアレン）からなる多数の末端ブロックとを含むゴム状ブロックコポリマー、（ｂ）前記ブロックコポリマー100重量部あたり50ないし125重量部の、前記中間ブロック部分と適合可能でありかつそれと結合するテルペン粘性化樹脂、・・・・粘弾性ホットメルト感圧性接着剤・・・」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、・・・特にフィルム、膜又はウェブ状の非エラストマー性基体の１部に伸び抵抗性ひだを付与するための粘弾性ホットメルト感圧性接着剤に関する。・・・衣服産業において、弾性バンド付けの目的のためにシート状または糸状の加硫ゴムが専ら用いられている。」（第２頁右欄３５行〜第３頁左欄１行）が記載され、「本発明の粘弾性ホットメルト感圧接着剤からなるバンドを押出し、・・・圧力のみによって感圧性接着剤（ＰＳＡ）バンドを形成することにより、比較的非弾性の基体に弾性を付与する・・・非常に実用的である。」（第４頁左欄３７行〜右欄１３行）が記載され、また、「そのような指示されたバンドは、帽子バンド付け効果（例えば大量生産された外科用帽子）、・・・ウエストバンド等を提供することができる。しかし、使い捨ておむつの場合には、バンドが完全な環を形成する必要はなく、・・・環状の足バンドに相当するものとなればよい。」（第１２頁左欄２０〜２８行）と記載され、第１図、第２図には、連続基体にひだを設けるためにホットメルト接着剤を強制的にダイから押出して、予備伸張されたバンドを２つの連続基体の間に供給し、接着する方法と、ひだ付けされた連続基体に予備伸張されないホットメルト接着剤をダイから押出して、ひだのピークに接着剤を接合する方法が記載されている。
　
　（２）対比・判断
　（ア）請求項１に係る発明について（刊行物１及び３に記載の発明に対して）
　刊行物１に記載の発明のホットメルト接着剤組成物は、衣料用品、医療材料、紙オムツ等の衛生材料等に使用される多孔性フィルム又はシート等の接着に用いられるものであり、共役ジエン共重合体１００重量部に対し、軟化点６５〜１３０℃の粘着付与樹脂であるテルペン系樹脂の水素添加物を２００重量部以下、軟化点−２０〜４０℃の脂環族粘着付与樹脂を５０〜２００重量部、及び軟化剤を含み、さらに刊行物１の実施例に該ホットメルト接着剤の成分の１つとして記載されたクレイトンＧ１７２６は、ブタジエンとスチレンとからなる水添ブロック共重合体であり、さらに上記のシェルケミカルカンパニー社のカタログによれば、スチレン含有量が30重量％、ＭＦＲが65ｇ/10min、伸びが200％である。特に伸びが２００％であることからみて、刊行物１に記載された「クレイトンＧ１７２６」は、伸縮性を有するブロック共重合体と認められる。
　そこで請求項１に係る発明（以下「前者１」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、ブタジエン重合体の水素添加弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントからなるブロック共重合体を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物であって、該ブロック共重合体のスチレン含有量とＭＦＲ、該組成物中の粘着樹脂の含有量、軟化剤を含むこと、の点で一致し、
（i）軟化剤の配合量が、前者１では5〜100重量部と限定されているのに対して、刊行物１に記載の発明ではその配合量を何ら規定していない点、及び、
（ii）伸縮性接着剤組成物が、前者１は伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸張して接着し、ギャザーを設けるか、又は、伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明ではそのようなことが記載されていない点、
　で相違している。
　　
　以下、上記相違点(i)、(ii)について検討する。
　相違点（i）について
　刊行物１には、（Ａ）比較例３及び５として、クレイトンＧ１７２６を１００重量部に対して、１種の粘着樹脂、及びパラフィン系プロセスオイルであるダイアナプロセスオイルＰＷ８０を１００又は５０重量部添加した例が記載され（第５頁表１）、また（Ｂ）ホットメルト接着剤組成物には、可塑剤やオイル類等の各種軟化剤が含有されていても良いが、軟化剤の種類及び添加量については、本発明の目的を阻害しないよう細心の注意を払って決定する必要がある旨記載されている（第４頁右欄第２〜６行）。
　このような記載について、上記（Ａ）の比較例は、添加する粘着付与剤の種類による効果を示すために比較の対象として示した例であって、軟化剤に関して対象としたものとは認められないから、後者１のホットメルト接着剤組成物は、軟化剤を比較例３及び５に示した配合量で配合できるものと解される。さらに上記（Ｂ）の記載を考慮すると、後者１における軟化剤は上記（Ａ）の比較例にて示したブロック共重合体１００重量部に対して１００重量部又は５０重量部とする以外に、接着剤組成物として目的とする機能を発揮する範囲において、その配合量を変更できることは当業者であれば当然に認識できると認められる。
　そうすると、刊行物１に記載の接着剤組成物が有する接着性、伸縮性等を考慮しつつ、軟化剤の配合量を5〜100重量部とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　　相違点（ii）について
　上記刊行物３には、（Ｃ）衣服、外科用帽子及び紙オムツ等に使用される特定のブロックコポリマーを含むホットメルト接着剤であって、該接着剤を伸張した状態で非弾性の基材に接着することによりギャザーを設けること、及び前もってひだ付けされた状態の非弾性基材に接着剤を伸張しない状態で接着させることにより、非弾性基材のひだを平らにすることなく接着剤と接着させることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載のホットメルト接着剤を使用して衣料用品、医療材料や紙おむつ等を製造するにあたり、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸張して接着し、ギャザーを設けるか、又は、伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化することは、ホットメルト接着剤を衣服や紙オムツ等の用途に使用する点で刊行物１に記載の発明と共通する刊行物３に記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
　
　そして、軟化剤の配合量を5〜100重量部とすることにより格別顕著な効果があるとは認められず、また本件発明のホットメルトアプリケーターを使用でき、タック力、熱安定性に優れ、伸縮性があり、アプリケーションしながら伸長し、同時に接着できるという効果は、後者１及び上記刊行物３に記載の発明から当業者が予測できる程度のものにすぎない。
　
　（イ）請求項１に係る発明について（刊行物２及び３に記載の発明に対して）
  刊行物２に記載の発明における接着剤組成物は、組成物全体に対して、スチレン含有量が10〜35重量％のＳＥＰＳを10〜50重量％、水素添加されたテルペン系樹脂を40〜70重量％、パラフィン系の可塑化オイル成分を3〜50％含有させたもの、あるいは、組成物全体に対して、スチレン含有量が10〜35重量％のＳＥＰＳを10〜50重量部、スチレン含有量が10〜40重量％の水素添加されたＳＥＢＳを0〜30重量％、水素添加されたテルペン系樹脂を40〜70重量％、パラフィン系の可塑化オイル成分を3〜50％含有するものである。なお、上記ＳＥＰＳは、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のイソプレンポリマー部分を水素添加して得るものである。
　また、該ブロック共重合体はゴム質成分として用いられているから、該接着剤組成物は伸縮性を有していると認められる。
　そこで、前者１と刊行物２に記載の発明を対比すると、両者は、ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加弾性重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物であって、該ブロック共重合体中のスチレン含有量、該組成物中の粘着樹脂と軟化剤の含有量の点で一致し、
（ii）伸縮性接着剤組成物が、前者１は伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸張して接着し、ギャザーを設けるか、又は、伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化するものであるのに対し、刊行物２に記載の発明ではそのようなことが記載されていない点、及び
 (iii)ブロック共重合体のＭＦＲについて、前者１は30ｇ/10ｍｉｎ以上であるのに対し、刊行物２に記載の発明では特に示されていない点、
　で相違している。
　
　以下、上記相違点(ii)、(iii)について検討する。
　相違点(ii)について
　上記刊行物３の上記（Ｃ）の記載内容を考慮すると、刊行物２に記載のホットメルト接着剤を使用して紙オムツ等を組み立てるにあたり、伸びの小さな基材に適用して、接着剤組成物自体を伸張して接着し、ギャザーを設けるか、又は、伸縮性のある基材に塗工し、その基材の伸縮性を維持もしくは強化することは、ホットメルト接着剤を紙オムツ等の用途に使用する点で刊行物２に記載の発明と共通する刊行物３に記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
　
  相違点(iii)について
　本件の明細書中の詳細な説明によれば、前者１はＭＦＲを30ｇ/10ｍｉｎ以上とすることにより、伸縮性を保持し、かつ接着剤組成物の溶融粘度が高くなることを防止することで、一般に使用するホットメルトアプリケーターが使用可能であるという効果を得るものであるが、そもそも、ホットメルト接着剤を一般のホットメルトアプリケーターを用いて塗布することは当業者であれば当然に認識することであり、事実、刊行物３には粘弾性ホットメルト接着剤をダイから押し出すことが示されている。そのホットメルト接着剤の塗布時のホットメルトアプリケータの種類とその作業性を考慮して、溶融粘度に関する指標であるＭＦＲの値を作業に適した範囲とすることは当業者が当然に検討すべきことであるから、その結果としてＭＦＲを30ｇ/10ｍｉｎ以上とすることに格別困難性はみられない。
　
　そして本件発明により、一般のホットメルトアプリケーターを使用でき、タック力、熱安定性に優れ、伸縮性があり、アプリケーションしながら伸長し、同時に接着できるという効果は、刊行物２及び刊行物３に記載の発明から当業者が予測できる程度のものにすぎない。
　　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　（ウ）請求項２に係る発明（刊行物２及び３に記載の発明に対して）
　刊行物２に記載のブロック共重合体は、上記（イ）において記載したように、ＳＥＰＳと水素添加されたＳＥＢＳの２種の共重合体が混合されたものを含むものであるから、前者２と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、上記（イ）で指摘した相違点（ii）及び（iii）の点で相違し、その他の点では一致している。　
　そして、上記相違点(ii)、(iii)については、上記（イ）で示した　理由と同じ理由により、当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、本件発明の効果についても、上記（イ）で示したように特に顕著なものではない。
　　
　（エ）請求項３及び４に係る発明について（刊行物２に記載の発明に対して）
　上記後者２は、上記（イ）及び（エ）で記載したとおりのものである。そして、請求項３、４に係る発明（以下、「前者３」という。）と刊行物２に記載の発明とを対比すると、ブロック共重合体の種類、スチレン含有量、及びブロック重合体の配合量、水素添加テルペン系樹脂とパラフィンオイルの配合量について一致し、上記(iii)と同じ点について相違する。
　そして、上記相違点(iii)については、上記（イ）で示した理由と同じ理由により、当業者が容易になし得ることと認められ、また、それにより特に顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、請求項３、４に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項３、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、本件発明の効果についても、上記（イ）で示したように特に顕著なものではない。
　
（３）まとめ
　上記のように訂正明細書の請求項１〜４にかかる発明は、刊行物１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
III．本件発明
　特許第２９１９３８５号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含み、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体１００重量部、粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物
　　【請求項２】ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック重合体混合物であって、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるブロック共重合体混合物、粘着樹脂２０〜２００重量部、及び軟化剤５〜１００重量部を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物
　　【請求項３】粘着樹脂が、水素添加テルペン系粘着樹脂である請求項１又は２に記載のホットメルト伸縮性接着剤組成物。
　　【請求項４】軟化剤が、パラフィンオイルである請求項１又は２に記載のホットメルト伸縮性接着剤組成物。」
　
１．特許法第２９条第２項違反について
　当審での平成１２年１２月１８日付け取消理由通知において引用した刊行物のうち刊行物１及び２には、上記３−２（１）に記載のとおりの事項が記載されている。
　
（ア）本件発明１、３、４（刊行物１に記載の発明に対して）
　刊行物１に関する上記II．３−２（ア）及び（ウ）に記載した事項を考慮し、本件発明１、３、４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記(i)の点で相違し、その他の点で一致する。
  そして、(i)の点については、上記３−２（２）（ア）で示した理由と同じ理由により、当業者が容易に想到し得ることと認められ、本件発明１〜３による効果は特に顕著なものとは認められない。
（イ）本件発明１〜４（刊行物２に記載の発明に対して）
　刊行物２に関する上記II．３−２（イ）に記載した事項を考慮し、本件発明１〜３と刊行物２に係る発明とを対比すると、両者は、上記(iii)の点で相違し、その他の点で一致する。
  そして、(iii)の点については、上記３−２（２）（イ）で示した理由と同じ理由により、当業者が容易に想到し得ることと認められ、本件発明１〜３による効果は特に顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本件発明１〜４に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年４月６日（２００１．４．６）