【事件の表示】
　特許第２６５６８３２号「気泡発生浴槽のリモートコントローラ」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５６８３２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５６８３２号に係る発明は、次の経緯を有する。
　平成　１年６月３０日　　出願
　平成　９年５月３０日　　特許権の設定登録
　平成１０年３月１２日　　異議申立人菊間靖郎より特許異議の申立
　平成１０年３月２３日　　異議申立人中山竜三より特許異議の申立
　平成１０年６月１９日　　取消理由通知
　平成１０年８月１８日　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１１年２月１２日　　訂正拒絶理由通知
　平成１１年４月１３日　　意見書及び訂正請求書の補正書の提出
　
２．訂正の補正について
２−１．訂正の補正の内容
　平成１０年８月１８日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽のリモートコントローラ。」を、
　「浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を複数の噴出ノズルにより浴槽本体内へ噴出形態を変更可能に噴出すべく構成した気泡発生浴槽において、浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽のリモートコントローラ。」と補正する。
　
２−２．訂正の補正の可否
　本件訂正の補正は、平成１０年８月１８日付けの訂正明細書の請求項１における訂正事項である「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した」を「気泡混じりの浴湯を複数の噴出ノズルにより浴槽本体内へ噴出形態を変更可能に噴出すべく構成した」に変更する補正である。
　本件訂正の補正は、平成１０年８月１８日付けの訂正事項の変更であり、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に適合しないので、本件訂正の補正は認められない。
　
３．訂正について
３−１．訂正の内容
　「２−２．訂正の補正の可否」で述べたように訂正の補正が認められないので、訂正の内容は平成１０年８月１８日付け訂正請求書に記載された下記の訂正事項Ａ、Ｂである。
　
　【訂正事項Ａ】
　特許請求の範囲の請求項１の「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出可能に構成した気泡発生浴湯において、リモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成した」を「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成した」と訂正する。
　
　【訂正事項Ｂ】
　明細書中の「発明の詳細な説明」の「（ニ）課題を解決するための手段」の項の第４行目〜第７行目（特許公報第２頁左欄第２０行目〜２３行目）の「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出可能に構成した気泡発生浴湯において、リモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成した」を「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成した」と訂正する。
３−２．訂正の可否
　　　　（明細書・図面の記載範囲、目的、拡張・変更の観点からの可否）
　
　【訂正事項Ａ】について
　１）「噴出可能」を「噴出変更可能」と訂正する点、「リモートコントローラ」を「浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラ」に訂正する点、及び「同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成した」を「同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成した」に訂正する点は、訂正前の明細書及び図面の記載からみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　２）「気泡発生浴湯」を「気泡発生浴槽」に訂正する点は、訂正前の明細書及び図面の記載からみて、誤記の訂正を目的としたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　【訂正事項Ｂ】について
　訂正事項Ｂは訂正事項Ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合をとるための訂正であり、訂正前の明細書及び図面の記載からみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３−３．独立特許要件についての可否
３−３−１．訂正された請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、訂正明細書又は図面の記載から見て、平成１０年８月１８日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりものである。
　
【請求項１】
　浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項２】
　上記リモートコントローラの比重を０．５〜０．７にしたことを特徴とする請求項１記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項３】
　上記リモートコントローラの周縁にプロテクタを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項４】
　上記リモートコントローラ内を、発泡ウレタン系樹脂によりポッティングしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
　
３−３−２．訂正拒絶理由の概要
　本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　刊行物１：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６３−３１５８４２号公報
　刊行物３：実願昭６１−１３２９４８号（実開昭６３−３８５２１号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開昭６３−３８６１号公報
　刊行物５：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム
　
　故に、本件訂正明細書の請求項１乃至３に記載された発明は、特許法第２９条第２項に規定に該当するから、その出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３−３．刊行物の記載事項
　刊行物１：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム
　刊行物１には「浴室内に取り付けてあるリモコン」（明細書第１頁の実用新案請求の範囲第２項）及び「図に従って実施例を説明すると、給湯用缶体１内に該缶体の温水と熱交換する別回路の熱交換器２を内蔵し、循環ポンプ３と接続して浴糟４と連通し、循環水の流速により空気を吸入する機構を設けている給湯機において、追焚運転をさせる時は、浴室内よりリモコンツマミ８を操作しバーナーと循環ポンプ３を作動させ、空気用開閉弁６を閉じた状態にして、循環水吹出口５より浴槽４内に湯を吹出し、浴槽４内の湯を循環させ、給湯機内において温水と熱交換して、循環ポンプ３により浴槽４内に湯を吹出させる。又、浴槽４内に噴流と気泡を入れる時は、リモコンツマミ８を操作することにより、空気用開閉弁６を開けて、循環ポンプ３を作動させ，追焚運転と同じように浴槽４内の湯を循環させる。この時、流速によって空気を吸入し、循環水吹出口５より噴流と気泡を浴槽４内に入れる。」（明細書第３頁第７行目乃至第４頁第３行目）と記載されている。
　当該記載と図面の記載から併せ見ると、刊行物１には、「浴槽４と浴槽４の外部に設置した循環ポンプ３との間に、循環水吸込ロ、熱交換器２及び循環水吹出ロ５を有する循環流路を形成し、循環ポンプ３と循環水吹出口５との間の流路に空気用開閉弁６を設けた管路を運通運結して、空気用開閉弁６を開閉することにより、湯の吹出しのみか、噴流と気泡の両者の吹出しか、の２つの形態のいずれかに変更できるようにした浴槽において、リモコンツマミ８を操作することにより、空気用開閉弁６を開閉して前記２つの形態を選択できるようにしたリモコン７」が記載されている。
　
　刊行物２：特開昭６３−３１５８４２号公報
　刊行物２には「浴槽２６の近傍には副設定器３６、カラン２７には主設定器３７．シャワ−２６には副設定器３８が設けられている。」（公報第２頁左下欄第３行目乃至第５行目）、「第３図は副設定器３６の詳細図である。給湯の開始、停止する浴槽スイッチ５４、温度の変更スイッチ５５、温度の表示部５６、流量の変更スイッチ５７、無線信号の発信部５８が設けられている。」（公報第２頁右下欄第２行目乃至第６行目）、及び「副設定器３６は浴槽２６に入った状態で、体を動かすことなく操作ができるようにポータブル型となっており、浴槽２６の水面に浮かべることも可能なものである。」（公報第３頁左上欄第１０行目乃至第１３行目）と記載されている。
　当該記載と副設定器３６を示す第３図の記載から併せ見ると、刊行物２には「給湯の温度及び流量の変更を無線信号で送信操作する副設定器３６を浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が浴湯に入った状態でも給湯の温度及び流量の変更を可能に構成したことを特徴とする浴槽の副設定器３６」が記載されている。
　
　刊行物３：実願昭６１−１３２９４８号（実開昭６３−３８５２１号）のマイクロフィルム
　刊行物３には「本考案の泡風呂装置はリモコンに空気吸入口の開度を調整するつまみが装着されているため運転操作と同時に泡調整が行えるのである。」（明細書第２頁（作用）の欄）、及び「第１図は本考案の泡風呂装置を示し、該泡風呂装置は浴槽（１）に湯戻り路（４）及び湯送り路（５）で接続された泡発生器（３）を有する。・・・中略・・・更にリモコン（１０）には空気吸入口（１６）の開度を調整するつまみ（１５）が装着される。前記空気吸入口（１６）はエヤー路（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）を介して浴槽（１）に接続される。以上の実施例に示した本考案の泡風呂装置の作用は次の通り。すなわち使用者が泡風呂を始動するにはリモコン（１０）において運転スイッチを押す。これにより泡発生器（３）においてホンプが駆動され湯戻り路（４）から浴槽（１）の湯が吸い込まれ湯送り路（５）から浴槽（１）へ送り出される。湯の送り出しに伴う負圧によりエヤー路（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）を介してリモコン（１０）の空気吸入口（１６）から空気が吸い込まれ浴槽（１）に泡として噴出される。使用者はこの泡の調整をリモコン（１０）のつまみ（１５）により空気吸入口（１６）の開度を調整して行うことになる。すなわち運転操作と同時にリモコン（１０）において泡調整が行えるのである。」（明細書第２頁第１９行目乃至第４頁第６行目）と記載されている。
　当該記載と図面の記載から併せ見ると、刊行物３には「湯送り路５に空気吸入口１６を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、空気吸入口１６の開度を調節して泡量の調整を行うことからなる気泡混じりの浴湯の噴出の変更を可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽のリモコン１０」が記載されている。
　刊行物４：特開昭６３−３８６１号公報
　刊行物４には「［発明の目的］本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、入浴者の好みや用途に応じて、通常気泡と微細気泡とを切り換えたり、あるいは吐出量を可変したりして両気泡の持つ効果を有効に発揮できる気泡発生浴槽を提供することにある。［発明の開示］（構成）本発明は、微細気泡を発生して浴槽内に吐出する微細気泡吐出手段と、上記微細気泡より気泡径の大きな通常気泡を発生して浴槽内に吐出する通常気泡吐出手段と、入浴者が浴槽内の上記夫々の気泡の吐出状態を任意に選択する選択手段と、この選択手段出力に従って上記微細気泡吐出手段及び通常気泡吐出手段を制御して微細気泡及び通常気泡の混合吐出状態を可変する制御手段とを備え、入浴者の好みや用途に応じて、通常気泡と微細気泡とを切り換えたり、あるいは吐出量を可変したりして両気泡の持つ効果を有効に発揮できる気泡発生浴槽を開示する。」（公報第２頁左上欄最下行乃至右上欄最下行）、及び「本実施例においては、微細気泡を発生して浴槽１内に吐出する微細気泡吐出手段を、リターン管５、流量制御弁１０、ポンプ４、吐出管８、減圧ノズル１４にて構成してある。上記ジェットポンプ１３には流量制御弁１２を有する空気吸い込み管１５が接続してあり、流量制御弁１２は空気の流入量をコントロールして通常気泡の吐出量をコントロールするものである。つまり、通常気泡を発生して浴槽１内に吐出する通常気泡吐出手段を、空気吸い込み管１５、流量制御弁１２、及びジェットポンプ１３にて構成してある。そして、上記流量制御弁１０、１２、及び電動三方弁１１は、制御ボックス１６の信号にて開閉状態等を制御され、この制御ボックス１６とともに微細気泡及び通常気泡の混合吐出状態を可変する制御手段を構成する。なお、制御ボックス１６はポンプ４の駆動状態も制御する。この制御ボックス１６は入浴者が上記微細気泡及び通常気泡の吐出状態を任意に選択する選択手段である操作スイッチＡ、Ｂを備え、操作スイッチＡでは例えば老人、病人等の医療用の入浴パターンが設定でき．操作スイッチＢでは体のマッサージ、及び洗浄を目的とするパターンが設定できるようになっている。尚、流量制御弁１０、１２は空気流量をゼロから設定流量まで制御ボックス１６の信号によって比例制御できるものであり、電動三方弁１１は吐出一方向だけでなく、弁の中間位置でジェットポンプ１３と減圧ノズル１４との二万向に吐出することができる。」（公報第２頁右下欄第３行目乃至第３頁左上欄第１１行目）と記載されている。
　当該記載と図面の記載から併せ見ると、刊行物４には「吐出管８に空気吸い込み管１５を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、微細気泡と通常気泡の混合吐出状態を変化させて、気泡の噴出の変更を可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽の操作スイッチＡ，Ｂを備えた制御ボックス１６」が記載されている。
　
　刊行物５：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム
　刊行物５には「電話機用無線送受話器」の考案として、「従って、送受話器本体に前記カバーを装着することにより、浴室など水に濡れ易い場所でも安全に使用し得ると共に，前記カバーの摩擦力により従来よりも安定良く握り得、しかも送受話器本体を落しても前記カバーがクッションとなって送受語器本体の損傷を防止し得、従来に比べて簡便で安全に取扱い得るものである。」（明細書第２頁第１７行目乃至第３頁第３行目）、及び「そして第２図のように送受話器本体（１）の上面側に設ける電源スイッチ（５）及びアンテナ（６）と、その下面側に設けるバッテリ充電端子（７）（７）とを露出させた状藤で、シリコンゴムなど軟質の弾性合成樹脂製カバー（８）により送受話器本体（１）外側を覆い、前記カバー（８）の装着により送受話器本体（１）の防水性並びに落下時の耐衝撃性を向上させるように構成している。」（明細書第３頁第１１行目乃至第１９行目）と記載されている。
　当該記載と図面の記載から併せ見ると、刊行物５には「浴室などで用いる無線機器の周縁に弾性合成樹脂製カバー８を設け耐衝撃性を向上させること」が記載されている。
　
３−３−４．対比・判断
請求項１に係る発明に対して
　本件訂正に係る請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「浴槽４」、「循環ポンプ３」、「循環流路」、「空気用開閉弁６を設けた管路」、「浴槽」、「リモコン７」は、訂正発明１の「浴槽本体１」、「循環ポンプ３」、「浴湯循環流路」、「空気取入部」、「気泡発生浴槽」及び「リモートコントローラ」に相当する。
　そして、刊行物１の循環水吸込ロから循環ポンプ３までの流路が訂正発明１の「浴湯吸込流路」に相当し、刊行物１の循環ポンプ３から循環水吹出ロ５までの流路が訂正発明１の「浴湯強送流路」に相当することは明らかである。
　さらに、刊行物１の「湯の吹出しのみか噴流と気泡の両者の吹出しかの２つの形態のいずれかに変更できる」ことは、気泡混じりの浴湯を、浴湯のみの噴出へ変更することを含むものであり、訂正発明１の「気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能」に相当しているものである。
　以上を整理すると、両者は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　
　【一致点】
　浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出変更可能に構成した気泡発生浴槽において、入浴者が浴湯の噴出の変更を可能に構成した気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
　
　【相違点】
　訂正発明１は、「浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを気泡混じりの浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成」しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「浴湯の噴出の変更を操作するリモートコントローラは浴室内の壁面に設けられている」点で相違している。
　
　【相違点に関する判断】
　刊行物２には、「浴槽２６への給湯の温度及び流量の変更を無線信号で送信操作する副設定器３６を浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が浴湯に入った状態でも給湯の温度及び流量の変更を可能に構成したことを特徴とする浴槽の副設定器３６」が記載されている。また、刊行物２の「給湯の温度及び流量の変更を無線信号で送信操作する副設定器３６」は「浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラ」であることは明らかである。これらのことから、刊行物２には「浴湯の噴出の変更を信号で送信操作するリモートコントローラを浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成した浴槽のリモートコントローラ」が記載されている。
　このように、刊行物２に入浴者が浴槽内で浴湯に入った状態でも浴湯の噴出を送信操作できるように、リモートコントローラを浴湯水面上に浮遊させる発明が記載されている以上、刊行物２のリモートコントローラの発明を刊行物１のリモートコントローラに適用し、気泡発生浴槽の気泡混じりの浴湯でも使用できるよう、リモートコントローラの比重を１．０未満として、本件請求項１に係る発明に記載されたリモートコントローラの如くに構成する程度のことは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　この点に関して、特許権者は、刊行物２に記載された浴湯水面上に浮遊するリモートコントローラは必ずしも比重が１．０未満であるとは限らず、表面張力で浮遊するものや、茶碗状の形状により浮遊するものも想定できると主張している。しかしながら、刊行物２に記載されているリモートコントローラが入浴中に浴槽に浮遊させて使用するものであり、浴槽においては通常、浴槽への入浴者の出入り、浴槽内での入浴者の動き、及び浴槽への給湯、などの各要因により浴湯水面の変動があることから、表面張力や茶碗状形状により浮遊するものでは、入浴中に浴湯水面上に浮遊させて使用するという目的は達成できないと考えられことから、特許権者の当該主張は採用できない。
　そして、訂正発明１の奏する効果は刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
３−４．訂正についての結論
　以上のように訂正発明１は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正発明１を含む平成１０年８月１８日付け訂正請求書に係る訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正法による改正前の特許法１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
４．取消理由通知について
４−１．取消理由通知の概要
　本件明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　刊行物１：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６３−３１５８４２号公報
　刊行物３：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム（「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物５）
　
４−２．本件発明
　上記「３−４．訂正についての結論」で述べたように、平成１０年８月１８日付けの訂正は認められないので、本件発明は、平成９年５月３０日に設定登録された特許の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出可能に構成した気泡発生浴湯において、リモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成したことを特徴とする気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項２】上記リモートコントローラの比重を０．５〜０．７にしたことを特徴とする請求項１記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項３】上記リモートコントローラの周縁にプロテクタを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
【請求項４】上記リモートコントローラ内を、発泡ウレタン系樹脂によりポッティングしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気泡発生浴槽のリモートコントローラ。
　
４−３．刊行物の記載事項
　刊行物１：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物１と同じ。
　
　刊行物２：特開昭６３−３１５８４２号公報
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物２と同じ。
　
　刊行物３：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物５と同じ。
　
４−４．対比・判断
１）請求項１に係る発明に対して
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明は上記「３−３−４．対比・判断」の「請求項１に係る発明に対して」で述べたとおりであるので、両者は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　
　【一致点】
　浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出可能に構成した気泡発生浴湯において、リモートコントローラを備えた点。
　
　【相違点】
　本件請求項１に係る発明は、「リモートコントローラの比重を１．０未満とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成」しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「リモートコントローラは浴室内の壁面に設けられている」点で相違している。
　
　【相違点に関する判断】
　刊行物２には、上記「３−３−４．対比・判断」の「請求項１に係る発明に対して」で述べたように「リモートコントローラ（副設定器３６）を浴湯水面上に浮遊させて、入浴者が入浴しながら噴出の変更を可能に構成した浴槽のリモートコントローラ」が記載されている。
　
　このように、刊行物２に入浴者が浴槽内で浴湯に入った状態でも浴湯の噴出を送信操作できるように、リモートコントローラを浴湯水面上に浮遊させる発明が記載されている以上、刊行物２のリモートコントローラの発明を刊行物１のリモートコントローラに適用し、気泡発生浴槽の気泡混じりの浴湯でも使用できるよう、リモートコントローラの比重を１．０未満として、本件請求項１に係る発明に記載されたリモートコントローラの如くに構成する程度のことは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
２）請求項２に係る発明に対して
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、請求項２は請求項１を引用するものあり、両者の一致点は上記「１）請求項１に係る発明に対して」の【一致点】で記載したとおりであり、下記の相違点で相違する。
　
　【相違点】
　本件請求項２に係る発明は、「リモートコントローラの比重を０．５〜０．７とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成」しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「リモートコントローラは浴室内の壁面に設けられている」点で相違している。
　
　【相違点に関する判断】
　上記「１）請求項１に係る発明に対して」の【相違点に関する判断】に記載したように、刊行物２に入浴者が浴槽内で浴湯に入った状態でも浴湯の噴出を送信操作できるように、リモートコントローラを浴湯水面上に浮遊させる発明が記載されている以上、刊行物２のリモートコントローラの発明を刊行物１のリモートコントローラに適用し、気泡発生浴槽の気泡混じりの浴湯でも使用できるようにする程度のことは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　また、その場合に、リモートコントローラの比重が１．０に近すぎると気泡混じりの浴湯の中では沈んだ場合なかなか浮かび上がってこないこと、また、比重が０に近すぎると比重を小さくするためにリモートコントローラが大きくなりすぎたりすること、また、浴湯水面上で少しの波にも揺れすぎること、などはリモートコントローラを水面上に浮遊させる際に当業者が当然に考慮すべき事項にすぎないから、比重を０．５〜０．７と限定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果は刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
３）請求項３に係る発明に対して
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、請求項３は請求項１または２を引用するものあり、両者の一致点は上記「１）請求項１に係る発明に対して」の【一致点】で記載したとおりであり、下記の相違点で相違する。
　
　【相違点】
　本件請求項３に係る発明は、「リモートコントローラの比重を０．１未満とし、同コントローラを浴湯水面上に浮遊可能に構成」し、また、「リモートコントローラの周縁にプロテクタを設け」ているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「リモートコントローラは浴室内の壁面に設けられている」点で相違している。
　
　【相違点に関する判断】
　上記「１）請求項１に係る発明に対して」の【相違点に関する判断】に記載したように、刊行物２に入浴者が浴槽内で浴湯に入った状態でも浴湯の噴出を送信操作できるように、リモートコントローラを浴湯水面上に浮遊させる発明が記載されている以上、刊行物２のリモートコントローラの発明を刊行物１のリモートコントローラに適用し、気泡発生浴槽の気泡混じりの浴湯でも使用できるようにする程度のことは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　また、刊行物３に浴槽で使用する無線機器に耐衝撃性を向上する目的で弾性合成樹脂製カバーを設ける発明が記載されており、当該カバーは本件請求項３のプロテクタに相当するものであること、また、リモートコントローラが無線機器の一種であることはそれぞれ明らかである。これらのことから、本件請求項３のリモートコントローラの周縁に耐衝撃性を向上する目的でプロテクタを設けることは、刊行物３に基づいて当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものと認められる。
　そして、本件請求項３に係る発明の効果は刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
４−５．取消理由通知についての結論
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．特許異議申立てについて
５−１．特許異議申立ての概要
　１）特許異議申立人菊間靖郎は申立の証拠として、下記の甲第１乃至７号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明は、本件出願前に頒布された甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−９６４４２号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１２２８５０号公報
　甲第３号証：実願昭６２−３９５５３号（実開昭６３−１４６６３３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭６２−１５６９４８号（実開平１−６１１９１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭６１−８５４７号公報
　甲第６号証：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム（上記「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物５）
　甲第７号証：実願昭６１−１６６２５６号（実開昭６３−７３１９８号）のマイクロフィルム
　
　２）特許異議申立人中山竜三は申立の証拠として、下記の甲第１、２号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明は、本件出願前に頒布された甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　甲第１号証：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム　（上記刊行物１）
　甲第２号証：特開昭６３−３１５８４２号公報（上記刊行物２）
　
５−２．本件発明
　上記「３−４．訂正についての結論」で述べたように、平成１０年８月１８日付けの訂正は認められないので、本件発明は、「４−２．本件発明」において認定したとおりである。
　
５−３．証拠の開示
　１）特許異議申立人菊間靖郎の提出した甲各号証について
　甲第１号証：特開昭６３−９６４４２号公報
　「浴湯水面上に浮遊可能に構成したことを特徴とする浴槽の給湯器のリモートコントローラ（給湯器の操作部を含むケース６）」が記載されている。
　
　甲第２号証：特開昭５９−１２２８５０号公報
　「浴槽の給湯器の無線式リモートコントローラ（リモコン送信機３４を内蔵した温度設定部２４）」が記載されている。
　
　甲第３号証：実願昭６２−３９５５３号（実開昭６３−１４６６３３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭６２−１５６９４８号（実開平１−６１１９１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭６１−８５４７号公報
　甲第３乃至５号証には、いずれも、「浴槽本体と同浴槽本体の外部に設置した循環ポンプとの間に、浴湯吸込流路と浴湯強送流路とからなる浴湯循環流路を介設し、浴湯強送流路に空気取入部を連通連結して、気泡混じりの浴湯を浴槽本体内へ噴出可能に構成した気泡発生浴湯」が記載されている。
　
　甲第６号証：実願昭６０−１７２８６６号（実開昭６２−８０４５５号）のマイクロフィルム（上記刊行物５）
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物５と同じ。
　
　甲第７号証：実願昭６１−１６６２５６号（実開昭６３−７３１９８号）のマイクロフィルム
　「浴槽に浮かべる殺菌浄化装置としてのイオン発生器１の浮体３の内部に発泡合成樹脂を充填すること」が記載されている。
　
　２）特許異議申立人中山竜三の提出した甲各号証について
　甲第１号証：実願昭６２−２９１６９号（実開昭６３−１３７６３７号）のマイクロフィルム　（上記刊行物１）
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物１と同じ。
　
　甲第２号証：特開昭６３−３１５８４２号公報（上記刊行物２）
　「３−３−３．刊行物の記載事項」の刊行物２と同じ。
　
５−４．特許異議申立てについての結論
　１）請求項１に係る発明に対して
　上記「４−４．対比・判断　１）請求項１に係る発明に対して」で述べたように、異議申立人中山竜三の提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２）請求項２に係る発明に対して
　上記「４−４．対比・判断　２）請求項２に係る発明に対して」で述べたように、異議申立人中山竜三の提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３）請求項３に係る発明に対して
　上記「４−４．対比・判断　３）請求項３に係る発明に対して」で述べた
ように、異議申立人中山竜三の提出した甲第１号証、甲第２号証及び異議申立人菊間靖郎の提出した甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４）請求項４に係る発明について
　異議申立人菊間靖郎の提出した甲各号証及び異議申立人中山竜三の提出した甲各号証には、本件請求項４に記載された、「リモートコントローラ内を、発泡ウレタン系樹脂によりポッティングした」構成については記載されていない。
　この構成に関して、異議申立人菊間靖郎は、同人の提出した甲第７号証には「浴槽に浮かべる浮体の内部に発泡合成樹脂を充填」した構成が記載されており、これに基づいて容易になしえたものである旨を主張している。
　この点について検討するに、甲第７号証の明細書の記載「本実施例の浮体３はできるだけ簡単な構造にするため中空１４としたが、必要に応じて中に発泡スチロール、その他浮力のある物資を充填してもよい。」（明細書第５頁第８行目乃至第１１行目）、及び第１図に示される浮体３はイオン発生器１の一部に帯状に設けられているだけであり、イオン発生器を衝撃や振動、湿気や腐食から守るような構成は示されていない、ことから判断すると、甲第７号証の浮体の内部に充填した発泡合成樹脂は、浮力を生み出す目的で設けられているものである。これに対して、本件請求項４に記載された発明において、樹脂ポッティングを行うのは、「衝撃や振動に耐え、湿気や腐食の原因を排除する」（特許公報１０頁左欄第２６、２７行目）ことを主な目的としている。
　したがって、甲第７号証に浮力を目的として設けられた浮体についての発明が開示されてしたとしても、当業者といえども、甲第７号証に基づいて、本件請求項４に示される、リモートコントローラ内部の基盤を衝撃や振動、湿気や腐食から守るため発泡ウレタン系樹脂でリモートコントローラ内をポッティングする発明を容易にすることができたものとはすることができない。
　これらのことから、請求項４に記載された発明は、異議申立人菊間靖郎の提出した甲各号証及び異議申立人中山竜三の提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
６．むすび
　以上「４．取消理由通知について」において検討したとおり、本件請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　一方、本件請求項４に係る発明の特許については、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては取り消すことができない。また、他に本請求項４に係る発明を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）