【事件の表示】
　特許第３１０３２９２号「穀物乾燥装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３２９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１０３２９２号は、平成７年２月２０日に特許出願され、平成１２年８月２５日に設定登録されたものである。
　
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　穀物を収納すると共に、乾燥熱源を内装して熱風による乾燥を行う乾燥室と、乾燥室への乾燥用空気の供給量の制御を可能とした空気導入口制御機構若しくは送風機と、乾燥室から乾燥後空気を排出を行う吸引ファンとで構成し、乾燥熱源からの熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら、乾燥用空気の導入量と吸引ファンによる排気量を制御して乾燥室内を大気圧より５〜２０ｇ／ｃｍ２（５０〜２００ｍｍ水柱）程度の減圧状態を維持せしめてなることを特徴とする穀物乾燥装置。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　金子農機株式会社は、以下に示す甲第１〜６号証を提出して、
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、
（２）平成９年１２月２６日付の手続補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではないから、上記手続補正は、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、
（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
旨主張している。
　
　甲第１号証　　特開平３−２２５１９２号公報
  甲第２号証　　特開平３−２４７２６３号公報
  甲第３号証　　「カネコ大形循環形吸引乾燥機ＤＡ形」のカタログ
  甲第４号証　　「米麦乾燥調製貯蔵施設の合理化技術」（昭和５７年２月２３日　第７回農業機械化技術研修会の講演会場にて配布）
  甲第５号証　　特開平２−１３７８１号公報
  甲第６号証　　特公昭５９−４７２２８号公報
　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
「高水分穀物を循環させながら乾燥熱風により乾燥せしめるものにおいて、乾燥の初期においては穀物の水分の多少に拘らず乾燥用空気の温度を常温ないし４０℃前後に保って乾燥し、それ以後は穀物の水分に応じ予め設定された穀物温度および乾燥温度以下に保つように乾燥用空気温度と送風量および循環速度を変更しながら乾燥を終了せしめた穀物乾燥方法」（特許請求の範囲）が、図面とともに記載されている。
　即ち、甲第１号証には、乾燥用空気の温度を４０℃以下として穀物を乾燥することについて示唆されている。
　
　甲第２号証には、
「１は、大豆貯留槽であり、２は、大豆取出室であって、これらの間には大豆の通風乾燥部３が設けられている。この通風乾燥部３は、噴気枠４および排気枠５を交互に縦設してその間に複数の大豆流下路６を形成してなるものであり、各大豆流下路６の下端には繰出しロール７がそれぞれ設けられている。８は、常温風または所定の熱風温度からなる乾燥用空気を得るための熱気発生機であり、９は、吸引排風機であって、熱気発生機８は噴気枠４に、また、吸引俳風機９は大豆取出室２に接続されている。排気枠５の下部は大豆取出室２に連通されている。大豆取出室２の下部には搬出コンベヤ１０が、また、大豆貯留槽１の頂部には上部コンベヤ１１がそれぞれ設けられており、これら両コンベヤ１０，１１は昇降機１２によって連絡されていて、大豆貯留槽１内の大豆は通風乾燥部３を流下し、大豆取出室２から昇降機１２を介して大豆貯留槽１へと循環されるようになっている。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄５行）ことが図面とともに記載され、さらに、表２には、大豆水分が１７％以上では、乾燥用空気の温度の上限を３０℃とすることが記載されている。
　
　甲第３号証には、カネコ大形循環形吸引乾燥機ＤＡ形の吸引送風機は、静圧で７０ｍｍＡｑまたは１００ｍｍＡｑの能力を有することが記載されている。
　
　甲第４号証には、甲第３号証の製品カタログに記載された「カネコ大形循環形吸引乾燥機ＤＡ形」の開発のねらい、特徴、構造について記載されている。
　
　甲第５号証には、
「穀物を循環流動させる循環手段と循環流動される穀物に外気を送風する送風手段と送風される外気を加熱するバーナとを備えた穀物乾燥装置の制御装置であって、穀物の含水率を検出する水分センサと、前記水分センサにより検出された穀物の含水率が所定の含水率より大きい場合にはバーナを停止させかつ送風手段を作動させて穀物を通風乾燥させ、穀物の含水率が所定の含水率以下の場合にはバーナと送風手段とを作動させて穀物を熱風乾燥させる制御手段と、を備えた穀物乾燥装置の制御装置」（特許請求の範囲の請求項１）、及び、
「乾燥部１６には多孔性で網状の隔壁によって仕切られた流下路１８が形成されおり、穀物槽１４内の穀物が流下するようになっている。隣り合う流下路１８の間には交互に導風路２０、排風路２２が形成されている。導風路２０にはバーナ２４が連結されており、さらに排風路２２には吸引排風機２７が連結されている。このため、バーナ２４によって発生した熱風が導風路２０へ送られ、導風路２０から流下路１８を通って排風路２２へ流れるようになっている。この熱風によって、流下路１８内の穀物が乾燥されるようになっている。」（第４頁左上欄１２行〜同頁右上欄２行）ことが図面とともに記載されている。
　
甲第６号証には、
「貯溜槽、通風乾燥胴および取出し槽とを順次立体的に重積し、上記通風乾燥胴の全面には吸引排風機を配設し、圧送式熱風発生機を備えた取出し槽と貯留槽とは昇降機および搬入樋を介して接続せしめ、前記圧送式熱風発生機により取出し槽内へ圧送した乾燥熱風の一部は吸引排風機の吸引作用で取出し槽から通風乾燥胴に向け吸引流通せしめると共に他の乾燥熱風は圧送式熱風発生機の圧送作用で昇降機および搬入樋を介して貯留槽上部に噴出させた後、吸引排風機の吸引作用で貯留槽内を通風乾燥胴に向け吸引流通せしめたことを特徴とする吸引式籾乾燥方法」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されている。
　
４．当審の判断
〈異議申立人の上記（１）の主張について〉
　異議申立人は、以下のように主張している。
　
・甲第１号証には、穀物を、乾燥用空気を４０℃以下にして乾燥することが記載されている。 
・甲第２号証には「大豆を収納する乾燥室１、常温風または所定の熱風温度からなる乾燥用空気を得るための熱気発生機８、吸引排風機９」を備えて成る大豆の乾燥機Ａが記載されており、乾燥用空気の温度の上限を３０℃とすることが示されており、「乾燥用空気の上限温度を３０℃とすること」は「穀物温度を３０℃以下にすること」と同義であり、また、「大豆乾燥機」も穀物乾燥機である。
・甲第３号証の製品カタログには、乾燥室内部の静圧が「７０ｍｍＡｑ、１００ｍｍＡｑ」（Ａｑ：水柱）である吸引乾燥機が示されており、同製品カタログに示された吸引乾燥機が本件特許出願前公知となった事実は、甲第４号証から明らかである。
・甲第５号証及び甲第６号証には本件発明に係る穀物乾燥装置と同様の吸引式の穀物乾燥装置が記載されており、殊に、甲第５号証に乾燥の一態様として記載された、バーナを停止させかつ送風手段を作動させて穀物を通風乾燥させる乾燥態様によれば、外気温が３０℃以下であれば、本件発明と同等の「乾燥熱源からの熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら」となるものである。
　
  してみれば、本件発明の構成要件
（ａ）穀物を収納すると共に、乾燥熱源を内装して熱風による乾燥を行う乾燥室と、
（ｂ）乾燥室への乾燥用空気の供給量の制御を可能とした空気導入口制御機構若しくは送風機と、
（ｃ）乾燥室から乾燥後空気を排出を行う吸引ファンとで構成し、
（ｄ）乾燥熱源からの熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら、
（ｅ）乾燥用空気の導入量と吸引ファンによる排気量を制御して乾燥室内を大気圧より５〜２０ｇ／ｃｍ２（５０〜２００ｍｍ水柱）程度の減圧状態を維持せしめてなる、
は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術事項であるから、本件発明は、それらの単なる寄せ集めに過ぎず、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかしながら、たとえ甲各号証に、それぞれ、異議申立人の主張するような上記事項が記載されているとしても、本件発明の「乾燥熱源からの熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら、乾燥用空気の導入量と吸引ファンによる排気量を制御して乾燥室内を大気圧より５〜２０ｇ／ｃｍ２（５０〜２００ｍｍ水柱）程度の減圧状態を維持せしめてなる」点については、いずれの証拠にも記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記点を有することにより、「乾燥のための熱風温度を低くし穀物温度を大きく上昇させることなく速やかな乾燥を実現できた」という明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〈異議申立人の上記（２）の主張について〉
　本件特許出願に係る平成９年１２月２６日付手続補正書における補正の内容は、
補正前の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００４】の課題を解決するための手段の欄の
「適宜な乾燥熱源を備え、穀物を収納して乾燥する乾燥室と、乾燥室からの排気を行う吸引ファンとから構成される穀物乾燥装置に於いて、乾燥熱源からの熱風を４０℃以下とし、且つ乾燥室内への空気導入口制御機構若しくは送風機を設けると共に、乾燥室内への導入空気量を制御するか若しくは吸引ファン出力を送風機出力より大きくして、乾燥室内を大気圧より５〜２０ｇ／ｃｍ２（５０〜２００ｍｍ水柱）程度の減圧状態を維持せしめてなる」を
「
穀物を収納すると共に、乾燥熱源を内装して熱風による乾燥を行う乾燥室と、乾燥室への乾燥用空気の供給量の制御を可能とした空気導入口制御機構若しくは送風機と、乾燥室から乾燥後空気を排出を行う吸引ファンとで構成し、乾燥熱源からの熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら、乾燥用空気の導入量と吸引ファンによる排気量を制御して
　
　異議申立人は、本件出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に記載された「熱風温度を４０℃以下とし、穀物温度を３０℃以下としても十分な乾燥を行うことができる。」とは、熱風温度を４０℃以下とするか、または穀物温度を３０℃以下とする条件の何れかであることも意味するから、この記載内容をもって「熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら」を直接的かつ一義的に導かれることにはならないと主張しているが、出願当初の段落【０００９】の上記記載は、熱風温度を４０℃以下とし、かつ穀物温度を３０℃以下としても十分な乾燥を行うことができる、を意味すると解するのが自然であり、上記当初明細書の記載から「熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら」は一義的に導き出せることであり、新規事項の追加に該当しないとするのが妥当である。
　したがって、異議申立人の上記（２）の主張は採用しない。
　
〈異議申立人の上記（３）の主張について〉
　異議申立人は、熱風の温度を単に４０℃以下とすることによっては、穀物温度を３０℃以下に保ち得る必然性はなく、本件明細書及び図面の記載では「熱風を４０℃以下として乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら」とすることのほかには、何らの技術的条件を示していないから、本件明細書の記載内容によっては、当業者が本件発明を容易に実施することができない旨主張している。
　しかしながら、熱風の温度を単に４０℃以下とすることによっては、穀物温度を３０℃以下に保ち得る必然性がないことは異議申立人の主張するとおりであるが、そうであるからといって、熱風を４０℃以下とし、かつ乾燥室内の穀物温度を３０℃以下に保ちながら本件発明のごとく減圧状態を維持して乾燥を行うことが、当業者が容易に実施することができないとすることはできない。
　したがって、異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）