【事件の表示】
　特許第２８７５６１２号「ワークの焼入れ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７５６１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７５６１２号の発明の出願は、平成２年８月３０日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後請求項１ないし２に係る特許に対して村田弘之より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２１日に訂正請求されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　(1)訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなるワークを処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、１個の加熱ユニットで前記軸部を高周波加熱し、次に２個の冷却ユニットの何れかで軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を、並設したものであることを特徴としたワークの焼入れ装置。」を、
　「【請求項１】所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し、次に前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を並設し、前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したことを特徴とするワークの焼入れ装置。」
と訂正する。
　(2)訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。
　(3)訂正事項３
　特許明細書第４頁第２０行〜第６頁第２０行の記載
　「かかる課題を解決するために、本発明は、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体形成してなるワークを処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、１個の加熱ユニットで前記軸部を高周波加熱し、次に２個の冷却ユニットの何れかで軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を、並設したものである。
　好ましくは、軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、ワークを取込む搬入コンベアと、この搬入コンベア上のワークを軸部の処理のために軸部焼入れ装置へ移載するとともに軸部の処理を終えたワークを取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取ったワークを搬出する搬出コンベアと、この搬出コンベア上のワークをカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えたワークを取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取ったワークを搬出するコンベアとを、この順に直列に配置する。
（作用）
　ワークの軸部を軸部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。このときに、冷却ユニットを２個備えているため、軸部の所要冷却時間が所要加熱時間の２倍であっても、滞りなくワークを連続的に処理することができる。
　続いて、ワークのカップ部をカップ部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。これで、軸部とカップ部を一体化したワークの焼入れが完了する。
　焼入れに際しては、搬入コンベア、搬送ローダ、搬出コンベア、搬送ローダ、コンベアの順でワークを搬送する。この様な搬送路を一直線にしたためワークを効率よく送ることができ、生産性を高めることができるとともに、ワークの焼入れ装置をコンパクトに構成することができる。」を、
　「かかる課題を解決するために、本発明は、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し、次に前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を並設し、前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したものである。
（作用）
　ワークの軸部を軸部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。このときに、冷却ユニットを２個備えているため、軸部の所要冷却時間が所要加熱時間の２倍であっても、滞りなくワークを連続的に処理することができる。
　続いて、ワークのカップ部をカップ部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。これで、軸部とカップ部を一体化したワークの焼入れが完了する。
　焼入れに際しては、搬入コンベア、搬送ローダ、搬出コンベア、搬送ローダ、コンベアの順でワークを搬送する。この様な搬送路を一直線にしたためワークを効率よく送ることができ、生産性を高めることができるとともに、ワークの焼入れ装置をコンパクトに構成することができる。」
と訂正する。
　(4)訂正事項４
　特許明細書第７頁第２行目の
　「本発明の焼入れ方法及び装置の実施例について」を、
　「本発明の焼入れ装置の実施例について」
と訂正する。
　(5)訂正事項５
　特許明細書第１５頁第７行目の
　「以上のように本発明の焼入れ方法及び焼入れ装置」を、
　「以上のように本発明の焼入れ装置」
と訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたワークの焼入れ装置において、(a)「ワークを処理する焼入れ装置」を、「等速自在継手を処理する焼入れ装置」と限定し、(b)「前記軸部を高周波加熱し」を、「この焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し」と限定し、(c)「軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置」を、「前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置」と限定し、(d)「前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置した」ことを付加し限定したものである。また、この訂正事項は、特許明細書の第７頁第７〜９行、第１０頁第１２〜１９行、第８頁第１５行〜第１１頁第１０行、請求項２の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項３〜５は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　ウ．独立特許要件の判断
　当審において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由で、平成１２年４月１３日付けで取消理由を通知した。
　〔訂正明細書の請求項１に係る発明〕
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　なお、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は訂正により削除された。
　〔刊行物記載の発明〕
　刊行物１（実願昭６２−１７１１９３号（実開平１−７８１５６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、高周波焼入れ機として、
摘示１−１：「（１）近接する複数の被焼入れ部分を有するワークを焼入れする高周波焼入れ機であって、前記被焼入れ部分の間に防水板を設けたことを特徴とする高周波焼入れ機。」（実用新案登録請求の範囲）、
摘示１−２：「作用
　第１の被焼入れ部分の加熱が終了後、第１の被焼入れ部分の冷却と第２の被焼入れ部分の加熱が同時に開始され、第２の被焼入れ部分の加熱が終了後、第２の被焼入れ部分の冷却と第３の被焼入れ部分の加熱が同時に開始され、次いで第１の被焼入れ部分の冷却が終了し、第３の被焼入れ部分の加熱が終了後、第３の被焼入れ部分の冷却と第４の被焼入れ部分の加熱が同時に開始され、次いで第２の被焼入れ部分の冷却が終了し、以下この順序を残りの被焼入れ部分に対して繰り返し、最後に最終の被焼入れ部分の冷却を行って全ての被焼入れ部分の焼入れを終了する。」（第２頁第２０行〜第３頁第１２行）、
摘示１−３：「第１図(a)において、対向するセンタピン101および102によって支持されたワークであるクランクシャフト10は、近接する複数の焼入れ部分である4個のピン11、12、13および14と、5個のジャーナル21、22、23、24および25を有している。
　ピン11を焼入れする高周波焼入れコイル（以下高周波焼入れコイルを単にコイルと記す）312は、カレントトランス311の下端に固着されており、コイル312の下端には一対の冷却液ジャケット313が対向するように取り付けられている。・・・カレントトランス311、コイル312および冷却液ジャケット313によってコイルアセンブリ31を構成している。」（第４頁第２〜１５行）、
摘示１−４：「同様に、ピン12、13、および14の上面には、パンタグラフ325、335、および345によってブラケット316と同様のブラケットから釣り下げられたコイルアセンブリ32、33、および34が、それぞれ載置されている。」（第５頁第１３〜１７行）、
摘示１−５：「ジャーナルを高周波焼入れするためには、通常ピンとジャーナルの直径が異なることから、前記したピンの高周波焼入れ用のコイルアセンブリおよび防水板とはサイズの異なるジャーナルの高周波焼入れ用のコイルアセンブリおよび防水板が必要であるが、これらの構造はピンを高周波焼入れするコイルアセンブリおよび防水板と類似であるので図示を省略した。」（第７頁第４〜１１行）、
摘示１−６：「ピン11をコイル312によってＴ１時間（通常10〜20秒）加熱し、この加熱終了後、冷却液ジャケット313から冷却液を噴射して行うピン11の冷却と、コイル322によるピン12の加熱とを、同時に開始する。ピン11に噴射される冷却液は、防水板42によって遮られて、加熱中のピン12の上に飛散することはないので、ピン12の加熱はピン11が冷却されている時でも良好に行われる。
　ピン12をＴ３時間加熱し、この加熱終了後、冷却液ジャケット323から冷却液を噴射して行うピン12の冷却と、コイル332によるピン13の加熱とを、同時に開始する。次いで、ピン11の冷却を開始してからＴ２時間（通常15〜30秒）後にピン11の冷却を停止する。ピン12の冷却中も防水板43によって、加熱中のピン13に冷却液が飛散することはない。・・・なお、本実施例においては、Ｔ１＝Ｔ３＝Ｔ５＝Ｔ７、Ｔ２＝Ｔ４＝Ｔ６＝Ｔ８である。」（第８頁第４行〜第９頁第２０行）、
摘示１−７：「以上説明したように本考案によれば、例えばクランクシャフトのピンとジャーナルの高周波焼入れを行う場合に、・・・即ち一方の被焼入れ部分とこれに近接する他方の被焼入れ部分との間に防水板を設けたので、・・・一方の被焼入れ部分の冷却と他方の被焼入れ部分の加熱とを同時に行うことができる。従って、近接する複数の被焼入れ部分を有するワークの高周波焼入れに必要とする時間を短縮することが出来る利点を有する。」（第１０頁第２〜１３行）、
と記載されており、
摘示１−６に記載されたピン11の加熱時間Ｔ１（通常10〜20秒）と冷却時間Ｔ２（通常15〜30秒）の比率はほぼ１：１．５であることから、摘示１−１〜摘示１−７の記載によると、刊行物１には、「所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１．５であるワークを処理する焼入れ機であって、この焼入れ機は、高周波焼入れコイルによって第１の被焼入れ部分を高周波加熱し、次にそのままの位置で冷却液ジャケットから冷却液を噴射して第１の被焼入れ部分を急冷するところの高周波焼入れ機。」が記載されている。
　刊行物２（特公昭６３−９００３号公報）には、焼入れ装置の運転方法および焼入装置として、
摘示２−１：「1　誘導加熱コイルを具えた単一の加熱ステーションで所定温度に加熱された部材を、それぞれが冷却リングを具えた複数の冷却ステーションに順次振り分け搬送して、それぞれの冷却ステーション内で急冷焼入れを施すことを特徴とする焼入装置の運転方法。
2　誘導加熱コイルを具えた加熱ステーションと、それぞれが冷却リングを具え上記加熱ステーションを中心とする対称位置に配置された冷却ステーションと、加熱部材の振り分け搬送装置とからなり、・・・前記振り分け搬送装置は、・・・当該それぞれの駆動装置に固定され、駆動装置の駆動によって前進または後退が可能な、所定間隔をへだてて平行する一対の腕部材を具えるローダとで構成すると共に、当該ローダの前進時には上記腕部材の相対向する先端部間の中央に加熱ステーションまたはいづれかの冷却ステーションの中心があり、かつ上記移動部材の移動時には加熱ステーションといづれかの冷却ステーションを結ぶ搬送路上を移動可能に設定してあることを特徴とする焼入装置。」（特許請求の範囲）、
摘示２−２：「第１表に示した定置焼入れデータによって、データNo.1の場合は冷却時間と加熱時間との所要時間比にほとんど差はないが、被焼入れ部材の形状・材質および焼入れ条件によっては、データNo.2およびNo.3が示す如く、冷却時間が加熱時間の２倍近くや２倍を超す場合もある。このように冷却時間が加熱時間を大巾に超える場合には焼入れ装置一式の中でも特に高価な加熱電源や加熱コイルを含む加熱系統は、厳密な考察をすれば部材への冷却が施されている間中非稼働状態であると云い得るものであり、決して設備の高効率的運転が行われているとは云い難い。
　本発明者は上記考察のもとに、冷却時間が加熱時間の２倍近くまたは２倍以上かかるような部材の焼入れに好適な、焼入装置の高効率的運転方法および当該運転方法を実施するための焼入れ装置を提供するものである。」（第３欄第１６〜３２行）、
摘示２−３：「第１図ａにＨＳとして示される加熱ステーションには誘導加熱電源Ｅに接続する誘導加熱コイルＣがある。・・・加熱ステーションＨＳを中心とした対称位置には冷却ステーションＱＳ１およびＱＳ２が設けられている。当該冷却ステーションＱＳ１およびＱＳ２それぞれには冷却液噴射孔を内周面に多数孔設してある冷却リングＲ１およびＲ２が具えられ、・・・加熱ステーションＨＳを中心として配置された両冷却ステーションＱＳ１およびＱＳ２の冷却定位置を結ぶ搬送路Ｌから所定間隔をへだてて平行する線ｌ上には、これにそって振り分け搬送装置Ｔが配置されている。」（第４欄第４０行〜第５欄第１６行）、
摘示２−４：「上記実施例焼入装置を運転する場合を述べる。・・・加熱時間を20sec、冷却時間を40secおよび加熱ステーションから冷却ステーション内の冷却定位置への搬入までの時間を10secとした例について説明する。」（第６欄第１０〜１５行）、
摘示２−５：「本発明の焼入装置の運転方法およびこれを実施するための焼入装置では、単一の加熱ステーションで部材を順次加熱し、加熱された部材は順次複数の冷却ステーションへ振り分け搬送してそれぞれの冷却ステーションで個別に急冷焼入れが施されるので、冷却に要する時間に束縛されることなく、加熱ステーションでの加熱を行いうる。」（第９欄第２５〜３１行）、
と記載され、
　刊行物３（特開昭５８−１３６７１１号公報）には、ワークの熱処理装置として、
摘示３−１：「(1)　ステーション間の間隔で複数のワークを直列に間欠送りするためのワーク移送装置と、前記ワーク移送装置の第１ステーションに配設されたワーク加熱装置と、前記ワーク移送装置における前記第１ステーションの次の第２ステーションに配設されたワーク冷却装置と、からなるワークの熱処理装置。
(2)　特許請求の範囲第１項において、前記ワーク移送装置における前記第２ステーションの次の第３ステーションに、更にワーク加熱装置を配設したもの。
(3)　特許請求の範囲第１項または第２項において、前記第１ステーションのワーク加熱装置を、高周波加熱装置としたもの。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
摘示３−２：「本発明は、ワークの焼入れあるいはプラグ焼入れ（焼入れに伴うひずみ補正）等に使用するワークの熱処理装置に関する。
　例えばワークの焼入れは、ワークを加熱した後すみやかに冷却することにより行われるが、従来はこの加熱と冷却とを別途独立した装置により行っていたため、設備の付設面積が比較的大きくなり、また加熱から冷却へ移行するまでの時間にばらつきを生じて、製品毎に均一な焼入れをし難いという問題点があった。・・・本発明は以上のような問題点を解消するもので、その第１発明の目的とするところは、設備の付設面積が比較的小さくて済み、かつ加熱から冷却へ移行するまでの時間のばらつきをなくすようにしたワークの熱処理装置を提供することにある。・・・本願第１発明にあっては、基本的には、そのステーション間の間隔で、複数のワークを直列に間欠送りするワーク移送装置を用い、該ワーク移送装置の第１ステーション（ワーク停止位置）にワーク加熱装置を配設すると共に、次の第２ステーションにワーク冷却装置を配設してある。
　このような構成とすることにより、第１ステーションでワークを加熱していると同時に第２ステーションでワークの冷却が行われることとなるが、この加熱、冷却が終了すると、ワーク搬送装置が作動して第１ステーションの加熱ワークを第２ステーションにすみやかに移送する。・・・このような第１発明の好ましい態様としては、ワーク移送装置における第２ステーションの次の第３ステーションに、更にワーク加熱装置を配設することができる。この場合は、第１ステーションではワークを焼入れ温度にまで加熱し、第２ステーションでのワーク冷却後、第３ステーションでワークの焼戻しを行うことができる。」（第２頁右上欄第１７行〜第３頁左上欄第１４行）、
摘示３−３：「第１図において、１は基台で、この上方にはワーク移送装置２が水平方向に伸ばして配設されている。ワーク移送装置２は、実施例では４つのワーク（図面では符号Ｗを付して示す）を同時に第１図左方から右方へ直列に間欠移送するようになっており、ワークの停止位置となるステーションとして、ワークの移送方向（第１図左方より右方）に、順次等間隔で、前ステーションＡ、第１ステーションＢ、第２ステーションＣ、第３ステーションＤ、後ステーションＥの計５つのステーションを有するものとなっている。第１ステーションＢにはワーク加熱装置３が、第２ステーションＣにはワーク冷却装置４が、第３ステーションＤにはワーク加熱装置５が配設されている。」（第３頁右下欄第１〜１６行）、
摘示３−４：「ワーク加熱装置（第１ステーション）　第１図に示すように・・・一方、加熱台３０の上方には、加熱室３Ａ内において、加熱台３０と同心的に高周波加熱コイル３６が固定配置されている。」（第４頁左下欄第５行〜第５頁左上欄第８行）、
摘示３−５：「以上のようなプラグ焼入れ焼戻し装置の全体的な動きを簡単に説明しておくが、その前提として、前ステーションＡに位置させて、基台１上にワーク載置台６０が設置され、該載置台６０には、加熱装置３へ供給されるべきワークが、図示を略すコンベア等により供給される。また、後ステーションＥ近傍には、図示を略すワーク回収用コンベア等が配置されて、加熱装置５により処理されたワークが、受取レール２９上に移送された後、該回収コンベアにより回収されるようになっている。
　いま、各ステーションＡ〜Ｄにワークが配置された状態で、各装置３〜５がこれに対応した処理を同時にワークに施す。この同時処理が１つのサイクルをなすものであり、１つのサイクルが終了すると、把持爪１２が、前ステーションＡ（載置台６０）にあるワークを第１ステーションＢ（加熱台３０）に移送し、把持爪１３が第１ステーションＢで加熱されたワークを第２ステーションＣ（下部冷却器５０）に移送し、把持爪１４が第２ステーションＣで冷却されたワークを第３ステーションＤ（加熱台３０’）に移送し、把持爪１５が第３ステーションＤで焼戻しされたワークを第４ステーションＥすなわち受取レール２９に移送する。・・・このようにして、前ステーションＡに供給されたワークは、把持爪１２〜１５がワークの移送方向に４回往復動することによって順次加熱（第１ステーション）、冷却、加熱（第３ステーション）工程を経た後、処理済みとして回収されることとなり、このようなタイムチャートを第１３図に示してある。」（第６頁左上欄第１９行〜第６頁左下欄第１３行）、
と記載されている。
　
　〔対比・判断〕
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の「焼入れ機」は本件発明の「焼入れ装置」に相当するから、両者は「高周波加熱と急冷を行う高周波焼入れ装置」である点で一致するが、本件発明は、（１）所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置である点、（２）焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し、次に前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を並設するものである点、（３）軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したものであるのに対し、刊行物１には、前記（１）〜（３）の構成が、いずれも、記載されていない点で両者は相違している。
　以下、前記相違点について検討する。
　前記刊行物２は、焼入れ装置に関するものであり、前記相違点（１）のうち、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である部材の焼入れを行う焼入れ装置である点、前記相違点（２）のうち、加熱ステーション（加熱ユニットに相当）の両側に２個の冷却ステーション（冷却シャワーユニットに相当）を設ける点、前記相違点（３）のうち、前進または後退が可能（上下動自在に相当）なローダが記載されているが、それ以外の点は記載も示唆もされていない。
　前記刊行物３もまた、焼入れ装置に関するものであり、前記相違点（２）のうち、高周波加熱によりワークを加熱する点、前記相違点（３）のうち、ワーク供給用のコンベヤ（搬入コンベヤに相当）、往復動可能な把持爪12、13、14、15を有するワーク移送装置2（搬送ローダ、搬出コンベヤ、搬送ローダに相当）、ワーク回収用コンベヤ（コンベヤに相当）をこの順に配置した点が記載されているが、それ以外の点、とりわけ、軸部とカップ部からなる等速自在継手の処理を行うことについては記載も示唆もされていない。
　そうすると、前記相違点（１）の、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置である点、前記相違点（２）のうち、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱する点及び軸部焼入れ装置にカップ部焼入れ装置を並設するものである点、前記相違点（３）のうち、軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置した点は、刊行物１〜３には、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１に記載の発明は、加熱装置と冷却装置が一体となった装置により焼入れを行うものであるから加熱と冷却の間にワークの移動を行わないものであり、刊行物２に記載の発明は、１つの加熱装置で加熱した部材を２つ以上の冷却装置に振り分け搬送するものであり、刊行物３に記載の発明は、加熱装置、冷却装置、加熱装置の順にワークを直列に間欠送りするものであり、それぞれワーク焼入れ時の搬送方法が異なるため、刊行物１〜３に記載の発明を組み合わせる動機付けが存在しない。
　以上のことから、刊行物１〜３に記載された発明をどのように組み合わせても、本件発明を構築することができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成により、「加熱ユニットと冷却ユニットを分離して設けて、それぞれの位置で各処理を行うとともに、処理時間を要する冷却中に、処理後のワークの払い出し、新たなワークの搬入、新たなワークの加熱処理という複合工程を行なうようにしたため、ロスタイムが無くなり、処理時間を著しく短縮させることが出来る。又特にトランスファ装置の一部に適用することにより、全体のサイクルタイムに合わせることが可能となり、生産性が向上する。又、１つの搬送ローダによって、ワークの払い出しからワークの搬入までの操作を行わしめるよう構成したため、装置全体がコンパクトに纏まり、設備費も安価である。」という、明細書記載のとおりの優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　申立人村田弘之は、証拠として甲第１〜３号証（それぞれ、前記刊行物１〜３と同じ）を提出し、本件の特許明細書の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　イ．甲各号証の記載事項及び対比・判断
　甲第１〜３号証には、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔刊行物記載の発明〕」に記載した事項が記載されており、本件発明は、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔対比・判断〕」に記載した理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　なお、本件の請求項２に係る発明は、訂正の結果削除された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２８７５６１２号の明細書を次のように訂正するものである。
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなるワークを処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、１個の加熱ユニットで前記軸部を高周波加熱し、次に２個の冷却ユニットの何れかで軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を、並設したものであることを特徴としたワークの焼入れ装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し、次に前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を並設し、前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したことを特徴とするワークの焼入れ装置。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（３）訂正事項３
　特許明細書第４頁第２０行〜第６頁第２０行の記載
「かかる課題を解決するために、本発明は、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体形成してなるワークを処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、１個の加熱ユニットで前記軸部を高周波加熱し、次に２個の冷却ユニットの何れかで軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を、並設したものである。
　好ましくは、軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、ワークを取込む搬入コンベアと、この搬入コンベア上のワークを軸部の処理のために軸部焼入れ装置へ移載するとともに軸部の処理を終えたワークを取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取ったワークを搬出する搬出コンベアと、この搬出コンベア上のワークをカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えたワークを取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取ったワークを搬出するコンベアとを、この順に直列に配置する。
（作用）
　ワークの軸部を軸部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。このときに、冷却ユニットを２個備えているため、軸部の所要冷却時間が所要加熱時間の２倍であっても、滞りなくワークを連続的に処理することができる。
　続いて、ワークのカップ部をカップ部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。これで、軸部とカップ部を一体化したワークの焼入れが完了する。
　焼入れに際しては、搬入コンベア、搬送ローダ、搬出コンベア、搬送ローダ、コンベアの順でワークを搬送する。この様な搬送路を一直線にしたためワークを効率よく送ることができ、生産性を高めることができるとともに、ワークの焼入れ装置をコンパクトに構成することができる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「かかる課題を解決するために、本発明は、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる等速自在継手を処理する焼入れ装置であって、この焼入れ装置は、前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により前記軸部を高周波加熱し、次に前記加熱コイルの両側に配置した２個の冷却シャワーユニットの何れかにスライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した軸部を急冷するところの軸部焼入れ装置に、１個の加熱ユニットで前記カップ部を高周波加熱し、次に１個の冷却ユニットでカップ部を急冷するところのカップ部焼入れ装置を並設し、前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したものである。
（作用）
　ワークの軸部を軸部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。このときに、冷却ユニットを２個備えているため、軸部の所要冷却時間が所要加熱時間の２倍であっても、滞りなくワークを連続的に処理することができる。
　続いて、ワークのカップ部をカップ部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。これで、軸部とカップ部を一体化したワークの焼入れが完了する。
　焼入れに際しては、搬入コンベア、搬送ローダ、搬出コンベア、搬送ローダ、コンベアの順でワークを搬送する。この様な搬送路を一直線にしたためワークを効率よく送ることができ、生産性を高めることができるとともに、ワークの焼入れ装置をコンパクトに構成することができる。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許明細書第７頁第２行目の記載「本発明の焼入れ方法及び装置の実施例について」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の焼入れ装置の実施例について」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許明細書第１５頁第７行目の記載「以上のように本発明の焼入れ方法及び焼入れ装置」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「以上のように本発明の焼入れ装置」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ワークの焼入れ装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる
等速自在継手
前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により
前記加熱コイルの両側に配置した
シャワーユニット
スライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した
を並
前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた等速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したこ
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、高周波加熱によって加熱処理したワークを急冷して焼入れする焼入れ装置に関し、加熱処理と冷却処理を併行して行ない、時間の短縮化を図った焼入装置に関する。
（従来の技術）
　従来、例えば等速自在継手のようなワークの軸部に高周波焼入れを施すにあたり、軸部外周面を高周波誘導加熱によって加熱した後、加熱部外周面に冷却液を吹きつけて急冷し焼入れする方法が知られている。そしてこのような焼入装置は、例えば軸部をとり囲む筒状の加熱コイル、或いは回転する軸部外周を半円状にとり巻く筒割形状の加熱コイル等によって軸部外周面を均一に加熱し、所定の空冷時間を経た後加熱コイル本体或いはその近傍から冷部液を噴出させて焼入れするよう構成されている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし従来の装置及び方法にあっては、加熱コイルを用いて加熱と冷却を連続して行なうよう構成されているため、１つの装置で処理出来るワーク数が制限され、生産性の点から間題があった。
　一方、加熱部と冷却部を独立して設けて、加熱の終えたワークを冷却部で処理するようにすれば生産性は向上するが、例えば軸部と一体となったカップ形状のワークのような場合、軸部を焼入れする装置と、カップ部を焼入れする装置を隣接させてトランスファ構成しようとする場合には問題があった。すなわちカップ部と軸部の冷却時間は加熱時間に較べて長く、しかも両者の加熱時間は、ほぼ同一であるが、両者の冷却時間には約２倍に近い差があるため（カップ部より軸部が長い）、軸部側に同じような装置を２台設けないとロスタイムが生ずるというものである。
（課題を解決するための手段）
　かかる課題を解決するために、本発明は、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：２である軸部に、所要加熱時間と所要冷却時間との比率がほぼ１：１であるカップ部を一体成形してなる
等速自在継手
前後動自在の筒割形状加熱コイルの前進により
前記加熱コイルの両側に配置した
シャワーユニット
スライドテーブルを摺動させ、該スライドテーブル上の両側で回転自在に設けた等速自在継手保持治具で保持した
を並
前記軸部焼入れ装置並びにカップ部焼入れ装置の前面に、等速自在継手を取込む搬入コンベヤと、この搬入コンベヤ上の等速自在継手を軸部の処理のために軸部焼入れ装置に移載するとともに軸部の処理を終えた筆速自在継手を取出す旋回および上下動自在の搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出する搬出コンベヤと、この搬出コンベヤ上の等速自在継手をカップ部の処理のためにカップ部焼入れ装置へ移載するとともにカップ部の処理を終えた等速自在継手を取出す搬送ローダと、この搬送ローダから受取った等速自在継手を搬出するコンベヤとを、この順に配置したものである。
（作用）
　ワークの軸部を軸部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。このときに、冷却ユニットを２個備えているため、軸部の所要冷却時間が所要加熱時間の２倍であっても、滞りなくワークを連続的に処理することができる。
　続いて、ワークのカップ部をカップ部焼入れ装置の加熱ユニットで所定温度まで加熱し、次に冷却ユニットで急冷して焼入れする。これで、軸部とカップ部を一体化したワークの焼入れが完了する。
　焼入れに際しては、搬入コンベア、搬送ローダ、搬出コンベア、搬送ローダ、コンベアの順でワークを搬送する。この様な搬送路を一直線にしたためワークを効率よく送ることができ、生産性を高めることができるとともに、ワークの焼入れ装置をコンパクトに構成することができる。
（実施例）
　本発明の焼入
れ装
　本発明の焼入装置は、等速自在継手の軸部とカップ部外周面に高周波焼入れを施すトランスファ装置の一部として構成され、第１図に示すように、ワークＷの搬送方向（矢示）に沿って並設された軸部焼入装置１と、カップ部焼入装置２のうち、軸部焼入れ装置１側に構成されている。そしてこの軸部焼入装置１にワークＷを搬入するための搬入コンベア３と、処理後のワークＷを搬出するための搬出コンベア４が軸部焼入装置１前面の処理部５に臨むべく設けられており、各コンベア３，４間には搬送ローダ６が設けられている。
　一方、搬出コンベア４の下流端は、カップ部焼入装置２の搬送ローダ７の位置に臨んでおり、この搬送ローダ７の下流側には更に別のコンベア８が設けられている。
　擬送ローダ６は、旋回動及び上下動自在となって設けられており、搬入コンベア３の下流端に送られてくるワークＷを受け取ると、処理部５に移送し、又、処理の終えたワークＷを処理部５で受け取って搬出コンベア４に払い出す。
　搬送ローダ７も搬送ローダ６と同様に構成されており、軸部の焼入れ処理の終えたワークを受け取ってカップ部焼入装置２前面に移送し、又、カップ部焼入装置２で処理の終えたワークＷをコンベア８に払い出す。
　既述のように本発明の焼入装置は軸部焼入装置１に構成されており、以下第２図から第４図を用いて説明する。
　処理部５には、基台１１前面にワークＷの搬送方向と平行に設けられたレールガイド１２と、このレールガイド１２に沿って摺動自在なスライドテーブル１３が設けられている。つまりレールガイド１２は、第４図に示すように上下方向に−対設けられて、このレールガイド１２に係合するスライドテーブル１３は、シフトシリンダユニット１４に連結されて摺動自在とされている。
　又、スライドテーブル１３には、摺動方向に沿って一対のワ−ク保持治具１５，１５が設けられている。このワーク保持治具１５は、スライドテーブル１３上に軸下センタ部材としての回転治具１６を備え、この回転治具１６には、上面にワークＷのカップ部に嵌合しあうことの出来る嵌合部が設けられている。そして下方にはスライドテーブル１を上下に貫く垂直軸が取り付けられ、垂直軸下端に減速ギヤ１８を介して回転駆動モータ１７が連結されている。そしてこの回転駆動モータ１７によって回転治具１６は、垂直軸まわりに回転自在とされている。又、各ワーク保持治具１５，１５の間隔は、後述する加熱コイル２７とシャワージャケット２８問の間隔と一致し、又、スライドテーブル１３の摺動量も、左右方向に対してそれぞれ上記間隔と同一量とされている。一方、このスライドテーブル１３上には、軸上センタ部材２１が昇降シリンダユニット２２によって上下動自在とされ、下端の尖端部をワークＷの軸部端面のセンタ孔に係合され得るようにしている。このため、カップ部を下方に軸部を上方に向けたワークＷは、回転始具１６と軸上センタ部材２１で狭持されて、しかも回転駆動モータ１７の駆動によって回転治具１６と共に回転させられることとなる。
　このスライドテーブル１３に隣接してフイードユニット２４が設けられている。そしてこのフイードユニット２４には、第４図に示すような前後シフトシリンダユニット２５によって基台１１上を前後動する摺動体２６と、この摺動体２６の前面中央部に設けられた加熱コイル２７が設けられ、この加熱コイル２７の形状は、円筒形を縦割りにして２分割にしたような筒割形状とされている。そして摺動体２６と共に前後動する加熱コイル２７は、前進した位置でワークＷの軸部の半体を覆うが如く接近し、後退して離反する。
　又、この加熱コイル２７を挟んで、スライドテーブル１３摺動方向に沿って第２図に示すような一対のシャワージャケット２８，２８が設けられている。このシャワージャケット２８は基台１１に固着され、高き位置はワークＷの軸部に略一致するとともに、平面視でコの字形とされた先端吹き付け部２８ａからそれぞれ内方に向けて冷却水を噴出させるようにしている。そして、この一方のシャワージャケット２８と加熱コイル２７の間隔は、前記スライドテーブル１３の各ワーク保持治具１５，１５の間隔と同一とされている。
　搬送ローダ６は、加熱コイル２７の前後動方向延長線上に設けられ、第３図に示すように架台３０に設けた昇降動シリンダユニット３１によって上下動可能とされるとともに、垂直軸まわりに旋回動可能とされている。そして第２図に示すように平面視でＹ字形とされた各ローダアーム部３２，３２先端には、把持アームとしてのフィンガー３３，３３が設けられ、ワークＷの軸部を把持し得るよう構成している。つまり、フィンガー３３、３３は、搬入コンベア３の下流端部、スライドテーブル１３のワーク保持治具１５、搬出コンベア４の上流端部それぞれの直上に臨むことの出来るよう構成されてる。尚、搬入コンベア３の下流端部には、ワークＷの位置を規制するための入口ストッパ部材（不図示）を設けている。かくして搬送ローダ６は、旋回動中にワークＷとの干渉を避ける際は、上昇位置で駆動される。
　次に、カップ部焼入装置２側は、第３図に示すように、軸部焼入装置１の下流に設けられてカップ部を内部から加熱するための加熱コイルと、加熱後ワークＷ外周部をその場で冷却する冷却部を備えている。又軸部焼入装置１及びカップ部焼入装置２の背部には不図示の発信置、制御盤等を配設して、発信器の切換えによって軸部の加熱コイルとカップ部の加熱コイルのコイル通電を切換えるようにしている。かかる焼入装置による焼入方法について第１図及び第５図に基づき説明する。
　第５図で明らかなように、本ワークＷの焼入れ各工程の所要時間は、軸加熱所要時間と、カップ加熱所要時間と、カップ冷却所脚寺間の３者は略々同一であり、これらに対し軸冷却所要時間のみが約２倍強となっている。このため軸冷却時における時間を有効に活用すべく、軸冷却中に搬送ローダ６によるワークの搬出、搬入及び、新たなワークヘの加熱を行なうものであり、サイクルタイムを短縮することが出来る。
　すなわち第１図の状態で、軸部焼入れ装置１側の加熱コイル２７によってＡワークの加熱を行なう。つまり加熱コイル２７は前進した状態にあり、スライドテーブル１３は右側に移動している。尚、この際テーブル１３の右方のワーク保持治具１５には、前回加熱したワークが右方のシャワージャケット２８で冷却されている。
　Ａワークを回転されながら行なう加熱が終了すると、加熱コイル２７は後退し、次いでテーブル１３が左動する。つまりＡワークは左方のシャワージャケット２８の位置に臨み、右方で冷却され焼入れ処理の完了したワークが中央に戻される。テーブル１３が移動完了すると、それまで上昇待機位置にあった搬送ローダ６が降下し、各ローダアーム部３２，３２のフインガー３３がワークを把持する。つまり、加熱コイル２７側のフィンガー３３は、焼入れ処理後のワークを把持し、一方搬入コンベア３側のローダアーム部３２のフィンガー３３は、新たに搬入するＢワークを把持する。そして各ワークを把持したまま搬送ローダ６は再び上昇する。上昇が終えると搬送ローダ６は９０°左旋回して再び降下して各ワークを解放する。つまり処理後のワークは搬出コンベア４に払い出され、代りに新たなＢワークがテーブル１３右方のワーク保持治具１５にセットされる。尚この間、発信器の切換えによってカップ部焼入装置２側の加熱コイル３６に通電され、加熱処理が行なわれている。次いで搬送ローダ６は９０°反転して、元の位置に戻り、戻ると同時に加熱コイル２７が前進して、発信器の切換え後、Ｂワークを回転させながら行なう加熱処理がなされる。そしてＢワークの軸部加熱処理とＡワークの軸部冷却部焼入れ処理がほぼ同時に完了する。
　一方、カップ部側ではこの問に冷却焼入れの終えたワークの払い出しがほぼ完了している。そしてスライドテーブル１３が右動してＢワークの冷却が行なわれ、この操作が繰り返される。
（発明の効果）
　以上のように本発明の焼入
れ装
　又、１つの搬送ローダによって、ワークの払い出しからワークの搬入までの操作を行なわしめるよう構成したため、装置全体の構成がコンパクトに纏まり、設備費も安価である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本焼入装置全般を模式的に表わした平面図、第２図は同装置の要部の平面図、第３図は同正面図、第４図は同側面図、第５図は焼入れ方法を示すタイムフロー図である。
　尚、同国中、１は軸部焼入装置、２はカップ部焼入れ装置、３は搬入コンベア、４は搬出コンベア、６，７は搬送ローダ、１３はスライドテーブル、１５はワーク保持治具、１７は回転駆動モータ、２７は加熱コイル、２８はシャワージャケット、３２はローダアーム部、３３はフィンガーを示す。