【事件の表示】
　特許第２９３０８５８号「燃焼装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３０８５８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３０８５８号の請求項１乃至６に係る発明について出願は、平成６年３月３１日に特許出願され、平成１１年５月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　中沢　誠より特許異議の申立てがなされ、取消し理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　イ．訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【請求項１】の欄の「燃焼用空気…………燃焼装置。」を「淡混合気を吐出する偏平な吐出口（１０）が前記炎口（６）と同一側の端面に備えられ、この吐出口（１０）に連通する通気室（１１）と、この通気室（１１）に燃焼用空気を導入する空気導入口（１２）とが、前記燃焼部（３）を構成部材として隣合う燃焼部（３）同士の間に形成され、
　前記炎口（６）がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部（１６）からなり、
　その火炎形成部（１６）が複数個の混合気噴出孔（１６ａ）からなり、
　前記燃焼部（３）の導入口（８）に燃料ガスを供給するガス供給手段（２４）と、この燃焼部（３）の導入口（８）および前記空気導入口（１２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（４）とが設けられた燃焼装置であって、
　前記吐出口（１０）に、その吐出口（１０）の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板（１７，１８，１９）が位置され、
　前記炎口（６）の火炎形成部（１６）に隣接する吐出口（１０）の対応部分に、この吐出口（１０）から吐出される淡混合気の流速を低下させる抵抗体（２０）を位置させてある燃焼装置。」と訂正する。
　ロ．訂正事項ｂ
　特許明細書の【請求項２】の欄の「【請求項２】……………燃焼装置。」を削除する。
　ハ．訂正事項ｃ
　特許明細書の【請求項３】の欄の「【請求項３】……………燃焼装置。」を「【請求項２】　前記複数の火炎形成部（１６）のうち、適当間隔を置いた火炎形成部（１６）にのみ前記抵抗体（２０）を位置させてある請求項１記載の燃焼装置。」と訂正する。
　ニ．訂正事項ｄ
　特許明細書の【請求項４】の欄の「【請求項４】……………燃焼装置。」を「【請求項３】　前記整流板（１７，１９）が屈曲または折り曲げられ、この屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１９ｃ）が前記抵抗体（２０）を構成している請求項２記載の燃焼装置。」と訂正する。
　ホ．訂正事項ｅ
　特許明細書の【請求項５】の欄の「【請求項５】……………燃焼装置。」を「【請求項４】　前記整流板（１７，１９）の屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１９ｃ）が、前記炎口（６）を形成する部材に当接している請求項３記載の燃焼装置。」と訂正する。
　ヘ．訂正事項ｆ
　特許明細書の【請求項６】の欄の「【請求項６】……………燃焼装置。」を「【請求項５】　前記燃焼部（３）同士の間に形成された吐出口（１０）のうち、全部または大部分の吐出口が淡混合気を燃焼する淡用炎口（１０ａ）に構成され、この淡用炎口（１０ａ）に連通する前記通気室が淡混合気を生成する淡用混室（１１ａ）に構成されていて、この淡用混合室（１１ａ）に淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を噴出する噴出口（１５）を有する淡用ガス導通路（１４）と、この淡用ガス導通路（１４）に燃料ガスを供給する淡用ガス供給手段（２５）とが設けられ、かつ、前記燃焼部（３）が濃混合気を燃焼する濃燃焼部に構成されている請求項４記載の燃焼装置。」と訂正する。
　ト．訂正事項ｇ
　特許明細書の【請求項７】の欄の「【請求項７】……………燃焼装置。」を「【請求項６】　前記淡用ガス導通路（１４）が、前記濃燃焼部（３）の濃用炎口（６）からの混合気吐出方向視において、前記濃燃焼部（３）と重複するように配置されている請求項５記載の燃焼装置。」と訂正する。
　チ．訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【０００１】の欄の「燃焼用空気……………燃焼装置に関する。」を「淡混合気を吐出する偏平な吐出口が前記炎口と同一側の端面に備えられ、この吐出口に連適する通気室と、この通気室に燃焼用空気を導入する空気導入口とが、前記燃焼部を構成部材として隣合う燃焼部同士の間に形成され、
　前記炎口がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部か
らなり、
　その火炎形成部が複数個の混合気噴出孔からなり、
　前記燃焼部の導入口に燃料ガスを供給するガス供給手段と、この燃焼部の導入口および前記空気導入口に燃焼用空気を供給する空気供給手段とが設けられた燃焼装置関にする。」と訂正する。
　リ．訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号【０００４】の欄〜段落番号【０００５】の欄の「本発明による燃焼装置は、……………特徴とする。」を「本発明による燃焼装置は、火炎形成部を複数個の混合気噴出孔から形成し、吐出口に、その吐出口の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板を位置させ、炎口の長手方向に沿って間隔を置いて配置した複数の火炎形成部に隣接する吐出口の対応部分に、この吐出口から吐出される淡混合気の流速を低下させる抵抗体を位置させてあることを主たる特徴とする。
【０００５】
　さらに、この主たる特徴に加えて、下記の各構成をもその特徴とするものである。
　つまり、複数の火炎形成部のうち、適当間隔を置いた火炎形成部にのみ抵抗体を位置させてあることをも特徴とする。
　また、整流板を屈曲または折り曲げて、この屈曲部または折り曲げ部で前記抵抗体を構成したり、この屈曲部または折り曲げ部を、前記炎口を形成する部材に
当接させることをも特徴とする。」と訂正する。
　ヌ．訂正事項ｊ
　特許明細書の段落番号【０００６】の欄の「本発明による……………である。」を「本発明による燃焼装置の主たる特徴によれば、炎口の長手方向に沿って間隔を置いて配置した複数の火炎形成部に隣接する吐出口の対応部分に、この吐出口から吐出される淡混合気の流速を低下させる抵抗体を位置させてあるので、炎口の火炎形成部に隣接する吐出口部分においては、淡混合気の流速が遅くなり、火炎形成部で燃焼してできた火炎をリフトすることもなく、火炎の吹き消えが防止されるのである。」と訂正する。
　ル．訂正事項ｋ
　特許明細書の段落番号【００２９】の欄の「また、…………考えられる。」を「また、隣合う濃燃焼用バーナ３同士の間の間隔空間のうち、大部分を淡燃焼用バーナ９に残りを空気供給部に構成したものを示したが、全ての間隙空間を淡燃焼用バーナ９にすることもでき、淡燃焼用バーナ９と空気供給部とを混在させる場合には、ひとつ置きに配置するなど、色々な配置が考えられる。」と訂正する。
　オ．訂正事項１
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の「１７，１９　　　整流板」を「１７，１８，１９整流板」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　イ．訂正事項ａについて
　特許明細書の段落番号【００１６】には、「前記濃燃焼用バーナ３の濃用炎口６は、図４から明らかなように、その長手方向に沿って適当間隔置きに配置された合計９個の火炎形成部１６からなり、各火炎形成部１６は、この濃用炎口６の長手方向に直交する方向に細長い合計３個のスリット状の混合気噴出孔１６ａからなる。このように、火炎形成部１６を適当間隔置きに配置することで、この火炎形成部１６からの濃混合気に対する二次空気の供給を良好にするとともに、火炎形成部１６をスリット状の噴出孔１６ａから構成することにより、濃混合気の噴出速度を上げるとともに、より一層二次空気の供給を良好にするように構成されている。」こと、が記載され、同じく段落番号【００１７】には、「他方、空気供給部の吐出口１０と淡燃焼用バーナ９の淡用炎口１０ａには、図４や図５に詳しく示すように、その長手方向に沿って燃焼用空気や淡混合気を整流して吐出するために、合計３枚の整流板１７，１８，１９が位置されている。」こと、が記載され、同じく段落番号【００２９】には、「また、隣合う濃燃焼用バーナ３同士の間の間隔空間のうち、大部分を淡燃焼用バーナ９に残りを空気供給部に構成したものを示したが、全ての間隔空間を淡燃焼用バーナ９にする」こと、「淡燃焼用バーナ９と空気供給部とを混在させる場合には、ひとつ置きに配置するなど、色々な配置が考えられる。」こと、が記載されている。
　そうしてみると、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「吐出口（１０）」を「淡混合気を吐出する」もの及びその「吐出口（１０）」の「長手方向に沿って淡混合気を整流する整流板（１７，１８，１９）が位置され」たものに限定し、さらに、「火炎形成部（１６）」を「複数個の混合気噴出孔（１６ａ）からなり」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ロ．上記訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ハ．上記訂正事項ｃ、上記訂正事項ｅ、上記訂正事項ｆ、上記訂正事項ｇについて
　上記訂正事項ｃ、上記訂正事項ｅ、上記訂正事項ｆ、上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ｂによって請求項２を削除したために、請求項の項番号を順次繰り上げて、それらの請求項で引用した引用請求項番号をそれに伴って訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ニ．上記訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂによって請求項２を削除したために、請求項の項番号を繰り上げるとともに引用した引用請求項番号を訂正し、さらに、引用請求項が間接的に請求項１を引用しているために、請求項１に記載されている構成要件を削除した訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ホ．上記訂正事項ｈ、上記訂正事項ｊ、上記訂正事項ｋについて
　上記訂正事項ｈ、上記訂正事項ｊ、上記訂正事項ｋは、上記訂正事項ａと整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ヘ．上記訂正事項ｉについて
　上記訂正事項ｉは、上記訂正事項ａ、上記訂正事項ｃ、上記訂正事項ｄ、上記訂正事項ｅと整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ト．上記訂正事項ｌについて
　上記訂正事項ｌは、図面の簡単な説明の欄における図面の指示番号を補足するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）請求項６に係る発明についての独立特許要件の検討
　上記訂正事項ｇは、特許異議の申立てがなされていない特許明細書の請求項７についての訂正であって、上記したように明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　この訂正明細書の請求項６に係る発明についての独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのものであって（上記２．（１）訂正の内容のト．訂正事項ｇを参照。）、訂正明細書の請求項１に係る発明を間接的に引用しているから、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記「３．特許異議の申立てについての判断」で述べているように、特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、当審が取消理由で引用した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項６に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、当審が取消理由で引用した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項６に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　中沢　誠は、証拠として甲第１号証（特開平１−２１９４０６号公報）及び甲第２号証（実願平１−５４１２７号（実開平２−１４７６２３号）のマイクロフィルム）を提出して、本件特許の特許明細書の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の特許明細書の請求項１乃至６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨の主張をしている。
（２）本件発明
　上記したように訂正請求に係る訂正が認められるから、本件特許第２９３０８５８号の請求項１乃至５に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」、請求項４に係る発明を「本件発明４」、請求項５に係る発明を「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼する偏平な炎口（６）が一端面に形成され、この炎口（６）に連通する混合室（７）と、この混合室（７）に燃料ガスおよび燃焼用空気を導入する導入口（８）とが形成された偏平な燃焼部（３）が、複数個間隔を隔てて並設され、
　淡混合気を吐出する偏平な吐出口（１０）が前記炎口（６）と同一側の端面に備えられ、この吐出口（１０）に連通する通気室（１１）と、この通気室（１１）に燃焼用空気を導入する空気導入口（１２）とが、前記燃焼部（３）を構成部材として隣合う燃焼部（３）同士の間に形成され、
　前記炎口（６）がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部（１６）からなり、
　その火炎形成部（１６）が複数個の混合気噴出孔（１６ａ）からなり、
　前記燃焼部（３）の導入口（８）に燃料ガスを供給するガス供給手段（２４）と、この燃焼部（３）の導入口（８）および前記空気導入口（１２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（４）とが設けられた燃焼装置であって、
　前記吐出口（１０）に、その吐出口（１０）の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板（１７，１８，１９）が位置され、
　前記炎口（６）の火炎形成部（１６）に隣接する吐出口（１０）の対応部分に、この吐出口（１０）から吐出される淡混合気の流速を低下させる抵抗体（２０）を位置させてある燃焼装置。
【請求項２】　前記複数の火炎形成部（１６）のうち、適当間隔を置いた火炎形成部（１６）にのみ前記抵抗体（２０）を位置させてある請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】　前記整流板（１７，１９）が屈曲または折り曲げられ、この屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１９ｃ）が前記抵抗体（２０）を構成している請求項２記載の燃焼装置。
【請求項４】　前記整流板（１７，１９）の屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１９ｃ）が、前記炎口（６）を形成する部材に当接している請求項３記載の燃焼装置。
【請求項５】　前記燃焼部（３）同士の間に形成された吐出口（１０）のうち、全部または大部分の吐出口が淡混合気を燃焼する淡用炎口（１０ａ）に構成され、この淡用炎口（１０ａ）に連通する前記通気室が淡混合気を生成する淡用混室（１１ａ）に構成されていて、この淡用混合室（１１ａ）に淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を噴出する噴出口（１５）を有する淡用ガス導通路（１４）と、この淡用ガス導通路（１４）に燃料ガスを供給する淡用ガス供給手段（２５）とが設けられ、かつ、前記燃焼部（３）が濃混合気を燃焼する濃燃焼部に構成されている請求項４記載の燃焼装置。」
　
（３）引用刊行物
　当審が通知した取消し理由に引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開平５−２０３１２２号公報
　刊行物２：実願平１−５４１２７号（実開平２−１４７６２３号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第２号証に相当する）
　刊行物３：特開平１−２１９４０６号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証に相当する）
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、図面とともに、「淡混合気用の淡混合部（３）と、濃混合気用の濃混合部（２）とが交互に配設され、前記淡混合部（３）の上面に淡混合気用の炎孔（３４）が形成され、前記濃混合部（２）の上面に濃混合気用の炎孔（２４）が形成されている濃淡燃焼装置であって、前記濃混合部（２）の側壁（２０）と前記淡混合部（３）の側壁（２０）とが共用されている濃淡燃焼装置。」（特許請求の範囲請求項１の記載事項）に関して、「第１の特徴構成における作用は、以下の通りである。例えば、濃混合部を所定距離間隔を開けて配設すると、対向する濃混合部の間に濃混合部の側壁に挟まれた空間が生じる。その空間をそのまま淡混合部に転用することは可能である。つまり、この場合、淡混合部の側壁を省略出来る。逆に、濃混合部の側壁を省略することも同様に可能である。」（段落【０００６】）こと、「図中ＧはバーナユニットＵに燃料ガスを供給するガス供給管、ＦはバーナユニットＵに燃焼用空気を供給するファン、Ｇ１，Ｇ２はガス噴射ノズルである。」（段落【００１０】）こと、「バーナユニットＵについて説明を加える。図２乃至図４に、有底角筒状のケーシング１内に淡混合気用の淡混合部３と、濃混合気用の濃混合部２とが交互に配設されて、バーナユニットＵが構成されている。……（中略）……ケーシング１の底板１５には、燃料ガスと燃焼用空気を濃混合部２と淡混合部３に供給するための開口１７が、切欠形成されている。この開口１７は、淡混合部３に対応する部分が濃混合部２に対応する部分よりも広幅に形成されている。更に、濃混合部２に対応する部分の開口１７端部から後述の濃混合部２の下部開口２２と係合する係合体１６が上方に突設されている。」（段落【００１１】）こと、「……（前略）……炎孔板２３には、複数の濃混合気用の炎孔２４が列状に切欠形成されている。即ち、ガス噴射ノズルＧ１から下部開口２２に噴射された燃料ガスと、下部開口２２を介して供給された燃焼用空気とが、筒状の空間内で混合され、所定の濃混合気が生成される。そして、その濃混合気が炎孔２４から噴出して燃焼する。つまり、筒状の空間が濃混合部２を形成し、板材２０が濃混合部２の側壁を形成することになる。」（段落【００１２】）こと、「次に、淡混合部３について説明する。図２及び図４に示すように、淡混合部３は、隣接する濃混合部２の側壁２０の間の空間を利用して形成されている。……（中略）……ガス噴射ノズルＧ２から噴射された燃料ガスと燃焼用空気とが、淡混合部３内で混合され、所定の淡混合気が生成される。そして、その淡混合気が、炎孔３４から噴出して燃焼する。」（段落【００１４】）こと、が記載されている。
　上記刊行物２には、図面とともに、「バーナーを所定の間隙を設けて複数個並設したバーナー室を具備した給湯機において、上記間隙に整流板を配設したことを特徴とする給湯機のバーナー構造。」（実用新案登録請求の範囲の記載事項）に関して、「給湯機ケースの下部に送風ファンを設け、送風ファンにより、給湯機ケースの下部に形成した一次及び二次空気通路を介して、マニホールド側及びバーナー室（５０）側へそれぞれ給気を行い、マニホールド側に送給された空気は、ガスと混合してバーナー（５１）の火口（５２）から噴出して燃焼し、バーナー室（５０）側に送給された空気は、多数の円孔（５３）を形成した多孔板（５４）を通過し、多数並設したバーナー（５１）の間隙（５５）を通過し、２次空気として、火口（５２）から噴出する混合ガスの燃焼を補助している。」（第２頁第３行〜同第１３行）こと、「マニホールド（３）の外周は、給気用ファン（２）から１次空気が送給された混合室（１２）で囲撓されており、同混合室（１２）の上方に複数個のバーナー（１３）を互いに所定間隙（ｒ）を保持して並設状に配設しており、マニホールド（３）からのガスと、給気用ファン（２）からの１次空気とを混合し、この混合ガスをバーナー（１３）の火口（１４）から噴出させ、これを燃焼させるようにしている。」（第４頁第９行〜同第１６行）こと、「第２図はバーナー（１３）の拡大正面図であり、図示するように、隣接したバーナー（１３）（１３）の間隙（ｒ）の火口（１４）に近接した位置に２次空気の流れに平行の平板状の整流板（ｄ）を配設している。また、第３図は上記間隙（ｒ）に２枚の整流板（ｄ）を配設したもので、整流効果の増大をはかったものである。第４図は上記整流板（ｄ）をジグザグ状に形成して整流効果の増大をはかったものである。」（第４頁第２０行〜第５頁第８行）こと、が記載されている。
　そして、図面の第４図には、１つの火口１４に３つの孔を有し、この火口１４をバーナの長手方向に間隔を置いて設け、ジグザク状の整流板ｄの屈曲部に火口１４が対応あるいはほぼ対応したところのあるものが図示されている。
　上記刊行物３には、低ＮＯｘ化を達成できるようにしたガスバーナに関して、図面とともに、「縦向きの筒状に形成した板金製等のケース（１）の内部に、その下部小径部分を水平方向に区画する多数の隔壁（２）をほぼ平行に設け、隔壁（２）を２枚づつ接近配置して、その接近した隔壁（２）どうしの間夫々 に細長い長方形の第１炎口（３）を形成し、第１炎口（３）どうしの間隔が８ｍｍ以上、望ましくは２０〜４０ｍｍになるように隔壁（２）を相対配置してある。第１炎口（３）に連通する第１流路（４）の全てを第１ミキサー（５）に並列接続し、第１ミキサー（５）において、管路（６）からの燃料ガスとブロワ（Ｂ）からの燃焼用空気を混合して、燃料ガス濃度が安定自燃可能な範囲の混合ガスを造るように構成してある。第１ミキサー（５）から第１炎口（３）に供給される混合ガスの空気過剰率は一般に０．３〜１．２程度であり、第１炎口（３）への混合ガス供給量は炎口負荷が５ｋｃａｌ／ｍｍ３・Ｈｒ程度になるように設定する。第１炎口（３）どうしの間夫々 を水平方向に区画する多数の整流板（７）をほぼ平行に設け、整流板（７）どうしの間夫々に細長い長方形の第２炎口（８）を第１炎口（３）とほぼ平行に形成し、第２炎口（８）の最小巾が２ｍｍ以下、望ましくは０．７〜１．３ｍｍになるように整流板（７）を配置してある。第１炎口（３）どうしの間に位置する多数の第２炎口（８）の全てに連通する第２流路（９）を隔壁（２）間に形成し、それら第２流路（９）の全てを第２ミキサー（１０）に並列接続し、第２ミキサー（１０）において、管路（６）からの燃料ガスとブロワ（Ｂ）からの燃焼用空気を混合して、燃料ガス濃度が安定自燃不能な範囲の混合ガスを通るように構成してある。第２ミキサー（１０）から第２炎口（８）に供給される混合ガスの空気過剰率は一般に２〜４程度であり、燃料ガスの種類に見合って、燃料ガス濃度を爆発下限界未満又は爆発下限界付近に設定する。」（第３頁上段左欄第２０行〜同下段左欄第１７行）こと、「第３図（イ）に示すように整流板（７）を格子状に配置して、第２炎口（８）を縦横に並べる。」（第４頁上段左欄第１１行〜同第１３行）こと、が記載されている。
　
（５）対比・判断
　そこで、本件発明１乃至５と上記刊行物１乃至３に記載された発明とを対比し、検討する。
　（５−１）本件発明１について
　上記刊行物１に記載された「濃淡燃焼装置」は、淡混合気用の淡混合部３と炎孔３４とからなる淡バーナと、濃混合気用の濃混合部２と間隔を置いて形成された複数の炎孔２４とからなる濃バーナと、を交互に配設し、淡孔３４を長手方向に分割する分割板２５を設けたバーナユニットＵに、ガス噴射ノズルＧ１から噴射された燃料ガスと燃焼用空気とが筒状の空間内で混合されて濃混合気として炎孔２４から噴出して燃焼するようにするとともに、ガス噴射ノズルＧ２から噴射された燃料ガスと燃焼用空気とが淡混合部３内で混合されて炎孔３４から噴出して燃焼するようにした燃焼装置といえる。そして、前記「分割板２５」は、淡混合部３内に淡混合気の流れ方向に設けられた平板ということができるから「整流板」ということもできる。
　そうしてみると、上記刊行物１に記載された、「炎孔２４」、「両板材２０の間に上部開口２１と下部開口２２とが連通された筒状の空間」、「下部開口２２」、「濃混合部２と濃混合気用の炎孔２４とからなる濃バーナ」、「炎孔３４」、「隣接する濃混合部２の側壁２０の間の空間である淡混合部３」、「淡混合部３の下部開口」、「ガス噴射ノズルＧ１」、「燃焼用空気を供給するファンＦ」、「分割板２５」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の、「炎口（６）」、「混合室（７）」、「導入口（８）」、「燃焼部（３）」、「吐出口（１０）」、「通気室（１１）」、「空気導入口（１２）」、「ガス供給手段（２４）」、「空気供給手段（４）」、「整流板（１７，１８，１９）」に相当するものといえる。したがって、両者は、
「燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼する扁平な炎口が一端面に形成され、この炎口に連通する混合室と、この混合室に燃料ガスおよび燃焼用空気を導入する導入口とが形成された扁平な燃焼部が、複数個間隔を隔てて並設され、淡混合気を吐出する扁平な吐出口が前記炎口と同一側の端面に備えられ、この吐出口に連通する通気室と、この通気室に燃焼用空気を導入する空気導入口とが、前記燃焼部を構成部材として隣合う燃焼部同士の間に形成され、前記炎口がその長手方向に沿って間隔をおいて配置された複数の火炎形成部からなり、前記燃焼部の導入口に燃料ガスを供給するガス供給手段と、この燃焼部の導入口および前記空気導入口に燃焼用空気を供給する空気供給手段とが設けられ、前記吐出口に、その長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板が位置されたた燃焼装置。」において、一致しているものといえる。
　しかし、次の点で相違する。
　イ．火炎形成部の構成が、本件発明１では、複数個の混合気噴出孔からなっているのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、図面に示されたものから噴出孔が１つと窺える点。
　ロ．本件発明１は、炎口の火炎形成部に隣接する吐出口の対応部分に、この吐出口から吐出される淡混合気の流速を低下させる抵抗体を位置させているのに対して、上記刊行物１にはこのような構成が示されていない点。
　そこで、この相違点を検討する。
（相違点イ．について）
　上記刊行物２の第４図に図示されたものから火口１４には、複数個の噴出孔を有していることが窺える。この刊行物２に記載された給湯機のバーナー構造は、バーナー（１３）（１３）間に二次空気が流れるだけなので、本件発明１とは燃焼の形態が異なるとはいえるが、本件発明１における濃混合気の火炎形成部も上記刊行物２の火口も、それらが複数列状に並んだ燃焼部と隣合う他の燃焼部との間隙から二次空気を供給する構造のものであるから、本件発明１の火炎形成部と上記刊行物２の火口とに格別な差異があるとは認められず、上記刊行物２に記載されたような複数個の噴出孔を本件発明１の火炎形成部に適用することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
（相違点ロ．について）
　上記刊行物２の第４図からジグザグ状の整流板ｄが窺える。
　先ず、このジグザグ状の整流板ｄの屈曲部が、本件発明１でいう抵抗体に相当するものである否かについて検討する。　　
　本件発明１の「抵抗体（２０）」について、訂正明細書の発明の詳細な説明を斟酌すると、
「前記吐出口に位置させる整流板を屈曲したり折り曲げたりして、この屈曲部や折り曲げ部で前記抵抗体を構成することにより、抵抗体として特別な部材を必要とせず」（段落【０００８】の一部）とあること、
「この抵抗体２０の形状や構造については特に制限はないが、実施例のように、整流板１７，１９の屈曲部１７ａ，１９ａをして抵抗体２０として作用させる場合には、整流板１７，１９と抵抗体２０との兼用によって構造の簡素化を図ることができる。」（段落【００１９】の一部）こと、
「この整流板に関しては、必ずしも３枚である必要はなく、２枚でも、１枚でも実施可能である。」（段落【００２６】の一部）こと、
が記載されている。
　そうすると、本件発明１の「抵抗体（２０）」は、整流板を屈曲したり折り曲げたりした屈曲部があれば、その屈曲部が抵抗体ということであるから、上記刊行物２に記載されたジグザグ状の整流板ｄの屈曲部も抵抗体ということができる。
　そうしてみると、上記刊行物２に記載されたものは、二次空気の通路にジグザグ状の整流板ｄである抵抗体を配置したものということができる。
　次に、その抵抗体が配置された位置を検討すると、ジグザグ状の整流板ｄの屈曲部の位置は、火口１４と対応したところ（例えば、上から１段目のバーナ１３の左から４番目の火口１４と上から１枚目の整流板の屈曲部、上から２段目のバーナ１３の左から８番目の火口１４と上から１枚目の整流板の屈曲部、上から２段目のバーナ１３の左から４番目の火口１４と上から２枚目の整流板の屈曲部）もあれば、対応しないところもあり、本件発明１の構成ように、「炎口（６）の火炎形成部（１６）に隣接する吐出口（１０）の対応部分に、」抵抗体を位置させたものということはできない。本件発明１は、この構成によって、訂正明細書の段落【００１８】に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　さらに、上記刊行物２に記載されたジグザグ状の整流板ｄは、二次空気の流速を低下させるものであって、本件発明１のように「淡混合気」の流速を低下させる抵抗体ということもできない。
　この点について、さらに、上記刊行物３に記載されたものも検討してみても、本件発明１の炎口（６）に対応する第１炎口（３）は細長い長方形のものであるし、本件発明１の吐出口（１０）に対応する第２炎口（８）の第２流路（９）に、格子状の整流板（７）を配置するようにしたものが、第３図（イ）の図示から窺えるものの、これは、第１炎口（３）全体に対して抵抗体となるようなものであり、本件発明１の構成のように複数の火炎形成部を有し、その火炎形成部に隣接する淡混合気を吐出する吐出口に抵抗体を位置させたものということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点ロ．の構成に基づいて、訂正明細書に記載された効果を奏するものといえる。
　
（５−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに、「前記複数の火炎形成部（１６）のうち、適当間隔を置いた火炎形成部（１６）にのみ前記抵抗体（２０）を位置させ」たことを、発明の構成要件とするものであるから、本件発明１が上記したように上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえない以上、本件発明２も上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
（５−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに、「前記整流板（１７，１９）が屈曲または折り曲げられ、この屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１７ｃ）が前記抵抗体（２０）を構成している」ことを発明の構成要件とするものであるから、上記したように本件発明２が上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえない以上、本件発明３も上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
（５−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を引用し、さらに、「前記整流板（１７，１９）の屈曲部（１７ａ，１９ａ）または折り曲げ部（１７ｃ，１９ｃ）が、前記炎口（６）を形成する部材に当接している」ことを発明の構成要件とするものであるから、上記したように本件発明３が上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえない以上、本件発明４も上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
（５−５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４を引用して、さらに、「前記燃焼部（３）同士の間に形成された吐出口（１０）のうち、全部または大部分の吐出口が淡混合気を燃焼する淡用炎口（１０ａ）に構成され、この淡用炎口（１０ａ）に連通する前記通気室が淡混合気を生成する淡用混室（１１ａ）に構成されていて、この淡用混合室（１１ａ）に淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を噴出する噴出口（１５）を有する淡用ガス導通路（１４）と、この淡用ガス導通路（１４）に燃料ガスを供給する淡用ガス供給手段（２５）とが設けられ、かつ、前記燃焼部（３）が濃混合気を燃焼する濃燃焼部に構成されている」ことを発明の構成要件とするものであるから、上記したうように本件発明４が上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものいえない以上、本件発明５も上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　したがって、本件発明１乃至５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の【請求項１】の欄（本件特許公報の【請求項１】の欄の第７〜２３行目）の「燃焼用空気……………燃焼装置。」を、
『
淡
　前記炎口（６）がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部（１６）からなり、
　
その火炎形成部（１６）が複数個の混合気噴出孔（１６ａ）からなり、
　前記燃焼部（３）の導入口（８）に燃料ガスを供給するガス供給手段（２４）と、この燃焼部（３）の導入口（８）および前記空気導入口（１２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（４）とが設けられた燃焼装置であって、
　
前記吐出口（１０）に、その吐出口（１０）の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板（１７，１８，１９）が位置され、
　前記炎口（６）の火炎形成部（１６）に隣接する吐出口（１０）の対応部分に、この吐出口（１０）から吐出され
る淡
▲２▼　訂正事項ｂ
　同明細書の【請求項２】の欄（同公報の【請求項２】の欄の第１〜２行目）の「【請求項２】……………燃焼装置。」を削除する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　同明細書の【請求項３】の欄（同公報の【請求項３】の欄の第１〜３行目）の「【請求項３】……………燃焼装置。」を、
『【請求項
２
１
▲４▼　訂正事項ｄ
　同明細書の【請求項４】の欄（同公報の【請求項４】の欄の第１〜６行目）の「【請求項４】……………燃焼装置。」を、
『【請求項
３
前記
２
▲５▼　訂正事項ｅ
　同明細書の【請求項５】の欄（同公報の【請求項５】の欄の第１〜４行目）の「【請求項５】……………燃焼装置。」を、
『【請求項
４
３
▲６▼　訂正事項ｆ
　同明細書の【請求項６】の欄（同公報の【請求項６】の欄の第１〜１１行目）の「【請求項６】……………燃焼装置。」を、
『【請求項
５
４
▲７▼　訂正事項ｇ
　同明細書の【請求項７】の欄（同公報の【請求項７】の欄の第１〜４行目）の「【請求項７】……………燃焼装置。」を、
『【請求項
６
５
▲８▼　訂正事項ｈ
　同明細書の段落番号【０００１】の欄（同公報の段落番号【０００１】の欄の第６〜１５行目）の「燃焼用空気……………燃焼装置に関する。」を、
『
淡
　前記炎口がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部からなり、
　
その火炎形成部が複数個の混合気噴出孔からなり、
　前記燃焼部の導入口に燃料ガスを供給するガス供給手段と、この燃焼部の導入口および前記空気導入口に燃焼用空気を供給する空気供給手段とが設けられた燃焼装置関にする。』と訂正する。
▲９▼　訂正事項ｉ
　同明細書の段落番号【０００４】の欄〜段落番号【０００５】の欄（同公報の段落番号【０００４】の欄の第３行目〜段落番号【０００５】の欄の第１０行目）の「本発明による燃焼装置は、……………特徴とする。」を、
『本発明による燃焼装置は、
火炎形成部を複数個の混合気噴出孔から形成し、吐出口に、その吐出口の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板を位置させ、
る淡
　【０００５】
　さらに、この主たる特徴に加えて、下記の各構成をもその特徴とするものである。
　つまり
、複
　また
、整
▲１０▼　訂正事項ｊ
　同明細書の段落番号【０００６】の欄（同公報の【０００６】の欄の第２〜１０行目）の「本発明による……………である。」を、
『本発明による燃焼装置の主たる特徴によれば、炎口の長手方向に沿って間隔を置いて配置した複数の火炎形成部に隣接する吐出口の対応部分に、この吐出口から吐出され
る淡
、淡
▲１１▼　訂正事項ｋ
　同明細書の段落番号【００２９】の欄（同公報の段落番号【００２９】の第１〜７行目）の「また、……………考えられる。」を、
『また、隣合う濃燃焼用バーナ３同士の間の間隔空間のうち、大部分を淡燃焼用バーナ９に残りを空気供給部に構成したものを示したが、全ての間隙空間を淡燃焼用バーナ９にすることも
でき、
▲１２▼　訂正事項ｌ
　同明細書の【図面の簡単な説明】の欄（同公報の【図面の簡単な説明】の欄の第２５行目）の「１７，１９　　　整流板」を『１７
，１８
（５４）【発明の名称】
燃焼装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼する偏平な炎口（６）が一端面に形成され、この炎口（６）に連通する混合室（７）と、この混合室（７）に燃料ガスおよび燃焼用空気を導入する導入口（８）とが形成された偏平な燃焼部（３）が、複数個間隔を隔てて並設され、
　
淡
　前記炎口（６）がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部（１６）からなり、
　
その火炎形成部（１６）が複数個の混合気噴出孔（１６ａ）からなり、
　前記燃焼部（３）の導入口（８）に燃料ガスを供給するガス供給手段（２４）と、この燃焼部（３）の導入口（８）および前記空気導入口（１２）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（４）とが設けられた燃焼装置であって、
　
前記吐出口（１０）に、その吐出口（１０）の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板（１７，１８，１９）が位置され、
　前記炎口（６）の火炎形成部（１６）に隣接する吐出口（１０）の対応部分に、この吐出口（１０）から吐出され
る淡
　【請求項
２
１
　【請求項
３
前記
２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼する偏平な炎口が一端面に形成され、この炎口に連通する混合室と、この混合室に燃料ガスおよび燃焼用空気を導入する導入口とが形成された偏平な燃焼部が、複数個間隔を隔てて並設され、
　
淡
　前記炎口がその長手方向に沿って間隔を置いて配置された複数の火炎形成部からなり、
　
その火炎形成部が複数個の混合気噴出孔からなり、
　前記燃焼部の導入口に燃料ガスを供給するガス供給手段と、この燃焼部の導入口および前記空気導入口に燃焼用空気を供給する空気供給手段とが設けられた燃焼装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　かかる燃焼装置は、そもそも装置全体の燃焼温度を低くして、窒素酸化物であるＮＯｘの発生を極力低減させるために考え出されたもので、例えば、本出願人が先に出願した実願平４−６９４９６などが存在する。
　この先願に開示の装置は、上述したような燃焼装置において、淡混合気を吐出する偏平な淡用炎口に、この炎口の長手方向に淡混合気を整流する整流板を波状に屈曲させて配置した構造で、この整流板によって淡混合気を整流するとともに、整流板による淡混合気の冷却効果で、逆火防止をも意図している。
　しかしながら、この淡用炎口に隣接する濃用炎口に形成される濃炎に対しては、特に考慮していなかったので、以下のような問題点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　すなわち、淡用炎口は淡混合気を吐出して燃焼させると同時に、濃用炎口からの濃混合気に二次空気を供給する作用もあり、この淡用炎口から吐出される淡混合気は、燃焼用空気の混合率が高く、そのため、濃用炎口からの濃混合気に比べて、より高速で淡用炎口から吐出される。
　したがって、この点について特に考慮していなかった先願の装置においては、淡用炎口から勢い良く吐出される淡混合気によって、濃混合気がリフトされ、濃炎か吹き消えを起こす懸念があった。
　本発明は、かかる先願装置の有する問題点を解決し、燃焼用空気の混合率を上げた場合においても、炎の吹き消えを極力防止して、常に安定した燃焼を可能にする燃焼装置の提供を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため、本発明による燃焼装置は、
火炎形成部を複数個の混合気噴出孔から形成し、吐出口に、その吐出口の長手方向に沿って淡混合気を整流するための整流板を位置させ、
る淡
　【０００５】
　さらに、この主たる特徴に加えて、下記の各構成をもその特徴とするものである。
　つまり
、複
　また
、整
　さらに、前記燃焼部同士の間に形成された吐出口のうち、全部または大部分の吐出口を淡混合気を燃焼する淡用炎口に構成し、この淡用炎口に連通する前記通気室を淡混合気を生成する淡用混合室に構成して、この淡用混合室に淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を噴出する噴出口を有する淡用ガス導通路と、この淡用ガス導通路に燃料ガスを供給する淡用ガス供給手段とを設け、かつ、前記燃焼部を濃混合気を燃焼する濃燃焼部に構成したり、前記淡用ガス導通路を、濃燃焼部の濃用炎口からの混合気吐出方向視において、前記濃燃焼部と重複するように配置することも特徴とする。
　【０００６】
　【作用】
　本発明による燃焼装置の主たる特徴によれば、炎口の長手方向に沿って間隔を置いて配置した複数の火炎形成部に隣接する吐出口の対応部分に、この吐出口から吐出され
る淡
、淡
　【０００７】
　また、この火炎形成部は、炎口の長手方向に沿って連続したものではなく、適当間隔を置いて配置してあるので、この火炎形成部から吐出される混合気に対する二次空気の供給が確実であり、それに加えて、この火炎形成部を複数個の混合気噴出孔から形成する場合にあっては、各噴出孔から噴出される混合気に対してもそれぞれ二次空気が供給されることになり、より一層確実で安定した燃焼が可能となる。
　【０００８】
　そして、複数の火炎形成部の全てに対して抵抗体を位置させるのではなく、適当間隔を置いて特定の火炎形成部にのみ抵抗体を位置させることにより、本来の目的である火炎の次き消えを防止しながら、吐出口から吐出する燃焼用空気や淡混合気の通気による圧力損失を低く抑えることもできる。
　また、前記吐出口に位置させる整流板を屈曲したり折り曲げたりして、この屈曲部や折り曲げ部で前記抵抗体を構成することにより、抵抗体として特別な部材を必要とせず、構造の簡素化を図ることができる。
　この場合、この屈曲部や折り曲げ部をして炎口を形成する部材に当接させれば、隣接する炎口間の間隔保持にも役立ち、また、単に当接させるだけでなく、当接させて固着すれば、炎口の補強にもなる。
　【０００９】
　さらに、前記燃焼部同士の間に形成された吐出口のうち、全部または大部分の吐出口を淡混合気を燃焼する淡用炎口に構成し、この淡用炎口に連通する通気室を淡混合気を生成する淡用混合室に構成して、この淡用混合室に淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を噴出する噴出口を有する淡用ガス導通路と、この淡用ガス導通路に燃料ガスを供給する淡用ガス供給手段とを設け、かつ、前記燃焼部を濃混合気を燃焼する濃燃焼部に構成する場合においては、この燃焼装置をいわゆる濃淡燃焼装置とすることができ、殊に、淡用ガス導通路を濃燃焼部の濃用炎口からの混合気吐出方向視において、この濃燃焼部と重複するように配置すれば、濃燃焼部の間に設ける淡用混合室内に淡用ガス導通路が位置するような事態を避けて、燃焼用空気や混合気の通風による圧力損失を少なくすることができる。
　【００１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の燃焼装置によれば、炎口の火炎形成部で燃焼してできた火炎のリフトを抑制して、火炎の吹き消えを防止することができる。
　その上、この火炎形成部から吐出される混合気に対する二次空気の供給を確実にして、安定した燃焼が可能となり、特定の火炎形成部にのみ抵抗体を位置させる場合には、燃焼用空気や淡混合気の通気による圧力損失を低く抑えることもできる。
　また、前記抵抗体を整流板を利用して構成する場合にあっては、構造の簡素化を図ったり、隣接する炎口間の間隔保持にも役立つ。
　さらに、この燃焼装置をいわゆる濃淡燃焼装置とし、燃焼用空気や混合気の通風による圧力損失を一層少なくすることもできる。
　【００１１】
　【実施例】
　本発明の燃焼装置は、例えば給湯装置のバーナユニットなどに使用するもので、その実施例を図に基づいて説明すると、図１から図３に示すように、バーナケース１に内装の箱状枠体２の内部に、偏平状の濃燃焼部としての濃燃焼用バーナ３か所定間隔を置いて多数並設されて収納されている。このバーナケース１の下方には、燃焼用空気の空気供給手段としてのファン４が位置され、このファン４の吐出口４ａがバーナケース１の底部に開口されて、このバーナケース１の底部と箱状枠体２の底部との間に空気室５が形成されている。
　【００１２】
　前記濃燃焼用バーナ３は、一次空気混合率の小さい濃混合気を上方に吐出させる偏平な濃用炎口６と、この濃用炎口６に連通する濃用混合室７と、この濃用混合室７に濃混合気生成用の燃料ガスと燃焼用空気とを導入する濃用導入口８などから構成されている。このように偏平な濃燃焼用バーナ３を所定間隔を置いて並設することで、隣合う濃燃焼用バーナ３同士の間には偏平な間隔空間ができ、この間隔空間が淡燃焼部としての淡燃焼用バーナ９の形成や、燃焼用の空気を供給する空気供給部の形成などに利用されている。
　【００１３】
　すなわち、偏平な濃用炎口６同士の間にはこの炎口６と同様に上方に開口する偏平な吐出口１０が、その下方には吐出口１０に連通する通気室１１が、さらに下方には通気室１１に燃焼用の空気を導入する空気導入口１２が位置され、これら吐出口１０、通気室１１、空気導入口１２などからなる空気供給部が、濃燃焼用バーナ３そのものを構成部材として形成され、この構成部材の兼用化によって部材の節約と構造の簡略化を図っている。
　【００１４】
　これら濃用炎口６同士の間に位置された複数個の吐出口１０のうち、大部分の吐出口１０は一次空気混合率の大きい淡混合気を上方に吐出させる淡用炎口１０ａとして構成され、この淡用炎口１０ａに連通する通気室１１が淡用混合室１１ａとして、この淡用混合室１１ａに下方から燃焼用空気を導入する空気導入口１２が淡用空気導入口１２ａとして、それぞれ構成されている。そして、これら淡燃焼用バーナ９の淡用空気導入口１２ａと空気供給部の空気導入口１２へは、箱状枠体２の底壁を形成する整風用の多孔板１３を介して前記空気室５から上方へ向けで燃焼用の空気を通風供給するようになっている。
　【００１５】
　前記濃燃焼用バーナ３のうち、淡燃焼用バーナ９に隣接する濃燃焼用バーナ３の下方には、隣接する淡燃焼用バーナ９の淡用混合室１１ａに淡混合気生成用の燃料ガスまたは混合気を導く断面形状楕円形の淡用ガス導通路１４が、偏平な淡燃焼用バーナ９の長手方向に沿って配置されている。これら各淡用ガス導通路１４は、濃用炎口６からの混合気吐出方向視において濃燃焼用バーナ３と重複し、かつ、農用混合室７や濃用導入口８よりも前記淡用空気導入口１２ａに近接する位置に配置されて、各濃燃焼用バーナ３と一体的に形成されている。
　そして、各淡用ガス導通路１４には、その長手方向に沿って左右に複数個の噴出口１５が形成されていて、各淡用ガス導通路１４の左右に位置する淡用混合室１１ａに向けて適当な角度で混合気を噴出するように構成されている。
　【００１６】
　前記濃燃焼用バーナ３の濃用炎口６は、図４から明らかなように、その長手方向に沿って適当間隔置きに配置された合計９個の火炎形成部１６からなり、各火炎形成部１６は、この濃用炎口６の長手方向に直交する方向に細長い合計３個のスリット状の混合気噴出孔１６ａからなる。
　このように、火炎形成部１６を適当間隔置きに配置することで、この火炎形成部１６からの濃混合気に対する二次空気の供給を良好にするとともに、火炎形成部１６をスリット状の噴出孔１６ａから構成することにより、濃混合気の噴出速度を上げるとともに、より一層二次空気の供給を良好にするように構成されている。
　【００１７】
　他方、空気供給部の吐出口１０と淡燃焼用バーナ９の淡用炎口１０ａには、図４や図５に詳しく示すように、その長手方向に沿って燃焼用空気や淡混合気を整流して吐出するために、合計３枚の整流板１７，１８，１９が位置されている。中央の整流板１８は、ほぼ真っ直ぐなままであるが、この中央の整流板１８の両側に位置する整流板１７，１９は、Ｓ字状と逆Ｓ字状とに屈曲され、中央の整流板１８を中心として、左右対称になるように配置されている。
　このようにＳ字状あるいは逆Ｓ字状に屈曲されてできたそれぞれ２つの屈曲部１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂのうち、濃用炎口６側に位置する屈曲部１７ａ，１９ａは、その濃用炎口６の火炎形成部１６に対応する部分に位置されて濃用炎口６の形成部材に当接されている。他方、中央の整流板１８側に位置する屈曲部１７ｂ，１９ｂの方は、中央の整流板１８に当接されている。
　【００１８】
　これら屈曲部１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂのうち、濃用炎口６の火炎形成部１６の対応部分に位置する屈曲部１７ａ，１９ａは、燃焼用空気や淡混合気の流速を低下させる抵抗体２０の一例で、このような抵抗体２０が隣接する火炎形成部１６に対応する部分に位置されているのである。
　このように、濃用炎口６の火炎形成部１６に対応する部分に抵抗体２０を位置させることで、火炎形成部１６に隣接する吐出口１０からの燃焼用空気の流速を低下させたり、淡用炎口１０ａからの淡混合気の流速を低下させることができ、これによって、火炎形成部１６に形成される火炎の吹き消えを防止しているのである。
　ただし、この実施例においては、合計９個の火炎形成部１６のうち、中央に位置する火炎形成部１６と、ひとつ置いて隣接する２つの火炎形成部１６との、合計３個の火炎形成部１６にのみ抵抗体２０を位置させ、特に燃焼用空気や淡混合気の流速が速い中央部の火炎の吹き消えを確実に防止しながら、全体としての圧力損失を極力低く抑えている。
　【００１９】
　この抵抗体２０の形状や構造については特に制限はないが、実施例のように、整流板１７，１９の屈曲部１７ａ，１９ａをして抵抗体２０として作用させる場合には、整流板１７，１９と抵抗体２０との兼用によって構造の簡素化を図ることができる。さらに、これら屈曲部１７ａ，１９ａを濃用炎口６の形成部材に当接させるとともに、他方の屈曲部１７ｂ，１９ｂを中央の整流板１８に当接させることで、これら３枚の整流板１７，１８，１９によって、同時に吐出口１０や淡用炎口１０ａの間隔保持作用をも行うことになる。
　【００２０】
　前記淡用ガス導通路１４に燃料ガスと燃焼用空気とを導入する断面形状楕円形の淡用導入口２１と濃燃焼用バーナ３の濃用導入口８とは、同一方向に向けて近接して開口され、その開口部近くには、濃用燃料ガスを分配供給する濃用燃料ガスヘッダー２２と淡用燃料ガスを分配供給する淡用燃料ガスヘッダー２３とが位置されている。これら両ヘッダー２２，２３は、濃用燃料ガスヘッダー２２を上にして上下に配置されていて、上方の濃用燃料ガスヘッダー２２には濃用ガス供給手段の一例である多数の濃用ガスノズル２４が、下方の淡用燃料ガスヘッダー２３には淡用ガス供給手段の一例である淡用ガスノズル２５がそれぞれ取り付けられている。
　【００２１】
　各濃用ガスノズル２４は各濃用導入口８に臨んでいて、この濃用ガスノズル２４からの燃料ガスの吹き込みによって、空気室５の燃焼用空気をエゼクタ作用により所定の割合で濃用導入口８に吸引し、濃用混合室７の通過過程で混合して濃混合気を生成し、この濃混合気を濃用炎口６から吐出させる。
　同様に、各淡用ガスノズル２５は各淡用導入口２１に臨んでいて、この淡用ガスノズル２５からの燃料ガスの吹き込みで、空気室５の燃焼用空気をエゼクタ作用により所定の割合で淡用導入口２１に吸引する。その際、淡用導入口２１は断面形状が楕円形で、淡用ガスノズル２５の方は断面形状が円形であるため、主として楕円形の淡用導入口２１の上部と下部とから燃焼用空気を吸引し、淡用ガス導通路１４の通過過程で予め混合し、その混合気を淡用ガス導通路１４の長手方向に形成した複数個の噴出口１５から淡用混合室１１ａに噴出させる。そして、この淡用混合室１１ａにおいて、噴出口１５からの混合気と淡用空気導入口１２ａからの燃焼用空気とを混合して淡混合気を生成し、この淡混合気を淡用炎口１０ａから吐出させるのである。
　【００２２】
　このようにして生成した均一な淡混合気を淡用炎口１０ａから吐出させて燃焼させるとともに、これら淡用炎口１０ａや吐出口１０に隣接する濃用炎口７から、一次空気混合率が小さくて単独で安定した燃焼の可能な濃混合気を吐出させて燃焼させることにより、この濃混合気の燃焼炎による保炎作用で、淡混合気を安定的に継続燃焼させることができ、燃焼装置全体としてＮＯｘの発生を極力抑えながら安定した燃焼が可能となるのである。
　【００２３】
　そして、前記濃用燃料ガスヘッダー２２には濃用ガス供給路２６が、淡用燃料ガスヘッダー２３には淡用ガス供給路２７が、それぞれ連通接続されていて、これら両供給路２６，２７の分岐箇所より上流側のメインガス供給路２８には、供給する燃料ガスの総量を調整するメインガス量調整弁Ｖが介装されている。
　このメインガス量調整弁Ｖは、燃焼装置への燃料ガスの供給量を変えて火力を調整するためのもので、このメインガス量調整弁Ｖでも調整できないような弱い火力を必要とする際には、複数個ある濃燃焼用バーナ３と淡燃焼用バーナ９のうち、一部の淡燃焼用バーナ９とその両側に位置する一部の濃燃焼用バーナ３のみを燃焼させるのである。
　【００２４】
　〔別実施例〕
　以上、本発明の実施例について具体的に説明したが、実際の実施にあたっては種々の改変を加えることが可能であり、その一例を以下に列挙する。
　【００２５】
　先の実施例においては、整流板１７，１９の一部を屈曲させて抵抗体２０としたものを示したが、図６のように、整流板１７，１９の一部を折り曲げ、その折り曲げ部１７ｃ，１９ｃを抵抗体２０として作用させることもできる。この場合においても、これら折り曲げ部１７ｃ，１９ｃを濃用炎口６の形成部材に当接させるとともに、他方の折り曲げ部１７ｄ，１９ｄを中央の整流板１８に当接させることで、これら３枚の整流板１７，１８，１９によって、同時に吐出口１０や淡用炎口１０ａの間隔を保持することができる。
　【００２６】
　また、図７に示すように、３枚の整流板１７，１８，１９のうち、濃用炎口６側に位置する２枚の整流板１７，１９の一部をほぼ直角に折り曲げ、その先端部を濃用炎口６の火炎形成部１６に対応する部分に位置させて当接し、この一部折り曲げ部１７ｅ，１９ｅを抵抗体２０として作用させることもできる。
　この整流板に関しては、必ずしも３枚である必要はなく、２枚でも、１枚でも実施可能である。
　【００２７】
　さらに、３枚以上の整流板１７，１８，１９を使用する場合、図８に示すように、濃用炎口６側に位置する整流板１７，１９に屈曲部１７ａ，１９ａなどの抵抗体２０を設けるのは勿論のこと、それに加えて、中央の整流板１８の長さを濃用炎口６側に位置する整流板１７，１９の長さよりも短くして実施することもできる。
　このように中央の整流板１８の長さを短くすることで、吐出口１０と淡用炎口１０ａにおいては、中央側ほど流動抵抗が小さく、濃用炎口６に近いほど流動抵抗が大きくなって、燃焼用空気や淡混合気は、中央側ほど多量に、濃用炎口６側ほど少量流れることになり、その結果、燃焼用空気や淡混合気の流速は、ともに中央側ほど速く、濃用炎口６側ほど遅くなる。燃焼用空気や淡混合気の流速が濃用炎口６側で遅くなれば、抵抗体２０との協働作用で、より一層確実に炎の吹き消えを防止して、安定した燃焼が可能となる。
　【００２８】
　その他、前記抵抗体２０としては、必ずしも整流板１７，１９で兼用する必要はなく、抵抗体２０のみ単独で形成することもできる。この抵抗体２０の配置についても、図４や図６に示したように、特定の火炎形成部１６の対応部分にのみ位置させてもよいし、図７に示したように、全ての火炎形成部１６の対応部分に位置させてもよい。また、各火炎形成部１６に隣接する吐出口１０からの燃焼用空気の流速や淡用炎口１０ａからの淡混合気の流速を考慮して、抵抗値の異なる抵抗体２０を各火炎形成部１６に位置させることもできる。
　【００２９】
　また、隣合う濃燃焼用バーナ３同士の間の間隔空間のうち、大部分を淡燃焼用バーナ９に残りを空気供給部に構成したものを示したが、全ての間隙空間を淡燃焼用バーナ９にすることも
でき、
　【００３０】
　以上説明した実施例においては、淡用ガス導通路１４の噴出口１５から一次空気を混合した混合気を噴出させる構造のものを示したが、勿論、この噴出口１５から燃料ガスを直接噴出させる構造の燃焼装置にも適用することができる。
　【００３１】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例を示す右側面視拡大断面図
　【図２】
　実施例を示す正面視拡大断面図
　【図３】
　実施例を示す切り欠き斜視図
　【図４】
　実施例を示す要部の拡大斜視図
　【図５】
　実施例を示す要部の拡大平面図
　【図６】
　別の実施例を示す要部の拡大斜視図
　【図７】
　別の実施例を示す要部の拡大斜視図
　【図８】
　別の実施例を示す要部の拡大断面図
　【符号の説明】
　３　　　　　　　燃焼部（濃燃焼部）
　４　　　　　　　空気供給手段
　６　　　　　　　炎口（濃用炎口）
　７　　　　　　　混合室
　８　　　　　　　導入口
　１０　　　　　　吐出口
　１０ａ　　　　　淡用炎口
　１１　　　　　　通気室
　１１ａ　　　　　淡用混合室
　１２　　　　　　空気導入口
　１４　　　　　　淡用ガス導入路
　１５　　　　　　噴出口
　１６　　　　　　火炎形成部
　１６ａ　　　　　混合気噴出孔
　１７
，１８
　１７ａ，１９ａ　屈曲部
　１７ｃ，１９ｃ　折り曲げ部
　２０　　　　　　抵抗体
　２４　　　　　　ガス供給手段
　２５　　　　　　淡用ガス供給手段