(57)【要約】  電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証方法および取引認証システムが提供される。この取引認証方法は、（ａ）クライアントを特定できないように暗号化されているクライアント情報を受信して登録する段階と、（ｂ）サービス提供者サーバから暗号化されたクライアント取引識別子が含まれているクライアントの取引明細を受信して記憶する段階と、（ｃ）クライアント認証のためのクライアント認証情報を受信した後に、段階（ａ）においてすでに登録されたクライアント情報と、受信したクライアント認証情報とを比較することにより、クライアント認証を実行する段階と、（ｄ）段階（ｃ）においてクライアント認証が実行されるときに、クライアントの取引明細を検索するためのクライアント取引識別子を受信して、このクライアント取引識別子と、段階（ｂ）においてすでに記憶されたクライアント取引識別子とが互いに一致しているかどうかを判定する段階と、（ｅ）段階（ｄ）においてクライアント取引識別子が一致すると判定された場合に、クライアントの取引明細に対応するメッセージを生成して、生成したメッセージをクライアントに送信する段階とを備える。これにより、クライアントの取引明細に関するプライバシを保護し、取引明細を管理することが可能になる。
2008509591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者サーバとクライアントとの間で行われる取引の明細に関する、取引認証機関サーバにおけるプライバシを保護する取引認証方法であって、
（ａ）クライアントを特定できないように暗号化されているクライアント情報を受信して登録する段階と、
（ｂ）前記サービス提供者サーバから暗号化されたクライアント取引識別子が含まれているクライアントの取引明細を受信して記憶する段階と、
（ｃ）クライアント認証のためのクライアント認証情報を受信した後に、前記段階（ａ）においてすでに登録された前記クライアント情報と、前記受信したクライアント認証情報とを比較することにより、クライアント認証を実行する段階と、
（ｄ）前記段階（ｃ）において前記クライアントが認証された場合、クライアントの取引明細を検索するためのクライアント取引識別子を受信し、前記クライアント取引識別子と、前記段階（ｂ）においてすでに記憶された前記クライアント取引識別子とが互いに一致しているかどうかを判定する段階と、
（ｅ）前記段階（ｄ）において前記クライアント取引識別子が一致すると判定された場合、前記クライアントの取引明細に対応するメッセージを生成して、前記生成したメッセージを前記クライアントに送信する段階と
を備えることを特徴とする取引認証方法。
【請求項２】
前記クライアント情報は、前記クライアントから受信された前記クライアント識別子とクライアントパスワードとをハッシュすることにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の取引認証方法。
【請求項３】
前記取引認証機関サーバが、前記サービス提供者サーバから前記クライアントに提供されたクライアント登録トークンを受信する段階
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の取引認証方法。
【請求項４】
クライアント情報を受信して登録する前記段階（ａ）は、
（ａ−１）前記クライアントから、前記クライアント識別子と、クライアントパスワードをハッシュすることにより生成されたハッシュされたクライアントパスワードと、クライアント登録トークンとを受信する段階と、
（ａ−２）前記クライアント登録トークンを前記サービス提供者サーバに送信する段階と、
（ａ−３）前記サービス提供者サーバから、前記クライアント登録トークンが正当であることを示す結果信号を受信する段階と、
（ａ−４）前記クライアント識別子と、クライアントパスワードをハッシュすることにより生成された前記ハッシュされたクライアントパスワードとが、すでに登録されているかどうかを判定する段階と、
（ａ−５）前記段階（ａ−３）において前記結果信号が受信され、かつ、前記段階（ａ−４）において、前記クライアント識別子と、前記ハッシュされたクライアントパスワードとがまだ登録されていないと判定された場合、前記クライアント識別子と、クライアントパスワードをハッシュすることにより生成された前記ハッシュされたクライアントパスワードとを登録する段階と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の取引認証方法。
【請求項５】
前記サービス提供者サーバから前記クライアントの取引明細を受信する前記段階は、
前記サービス提供者サーバにおいて、前記クライアントから前記クライアント取引識別子を受信する段階と、
前記サービス提供者サーバにおいて、前記受信したクライアント取引識別子を含むクライアントの取引明細を生成する段階と、
前記サービス提供者サーバから、前記生成したクライアントの取引明細を前記取引認証機関サーバに送信する段階と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引認証方法。
【請求項６】
前記サービス提供者サーバにおいて、前記クライアントから前記クライアント取引識別子を受信する前記段階は、
前記クライアントにおいて、クライアント識別子と、クライアントパスワードと、クライアント乱数とを受信する段階と、
前記クライアントにおいて、前記クライアント識別子と、前記クライアントパスワードと、前記クライアント乱数とを組み合わせることにより、クライアント取引識別子を生成する段階と、
前記クライアントから、前記生成したクライアント取引識別子を前記サービス提供者サーバに送信する段階と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の取引認証方法。
【請求項７】
前記クライアント認証情報は、クライアント識別子と、クライアントパスワードをハッシュすることにより生成されたハッシュされたクライアントパスワードとを含むことを特徴とする請求項１に記載の取引認証方法。
【請求項８】
サービス提供者サーバとクライアントとの間で行われる取引の明細に関する、取引認証機関サーバにおけるプライバシを保護する取引認証システムであって、
前記クライアントを特定できないように暗号化されているクライアント情報を前記クライアントから受信して、前記受信したクライアント情報を登録するクライアント登録部と、
前記サービス提供者サーバから、暗号化されたクライアント取引識別子が含まれているクライアントの取引明細を受信する取引明細収集部と、
前記クライアントから受信した前記クライアント情報と、前記サービス提供者サーバから受信した前記クライアントの取引明細とを記憶する記憶管理部と、
前記クライアントからクライアント認証情報を受信した後に、前記クライアントを認証するクライアント認証部と、
前記クライアントの取引明細を検索するためのクライアント取引識別子を前記クライアントから受信し、前記受信したクライアント取引識別子と、前記記憶管理部に記憶されているクライアント取引識別子とを検索して、前記クライアントの取引明細を処理する取引明細検索部と
を備えたことを特徴とする取引認証システム。
【請求項９】
前記サービス提供者サーバは、
暗号化されたクライアント取引識別子を前記クライアントから受信して、前記暗号化されたクライアント取引識別子を含む前記クライアントの取引明細を生成する取引明細生成部と、
前記生成したクライアントの取引明細を前記取引認証機関サーバに送信する取引明細伝送部と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の取引認証システム。
【請求項１０】
前記サービス提供者サーバは、
前記クライアントにクライアント登録トークンを送信し、前記クライアント登録トークンが正当であることを示すための結果信号を前記取引認証機関サーバに送信するクライアント登録トークン管理部
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の取引認証システム。
【請求項１１】
前記クライアント取引識別子は、前記クライアントが、クライアント識別子と、クライアントパスワードと、クライアント乱数とを受信して、前記クライアント識別子と、前記クライアントパスワードと、前記クライアント乱数とを組み合わせることにより生成されることを特徴とする請求項９に記載の取引認証システム。
【請求項１２】
前記取引認証機関サーバは、
前記クライアント登録部において、クライアント情報がすでに登録されていると判定されるか、または、前記クライアント認証部において、前記クライアントが認証されなかった場合に、エラーを処理するエラー処理部と、
前記取引認証機関サーバの各構成要素部における処理結果を画面上に出力するためのメッセージを生成する画面出力生成部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の取引認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証方法および取引認証システムに関する。より詳細には、本発明は、サービス提供者サーバが提供するクライアントの取引明細を記憶している取引認証機関が、どのクライアントが取引を行ったかを特定できないようにすることによって、クライアントのプライバシを保護する取引認証方法および取引認証システムに関する。これにより、本方法および本システムを便利に活用して、クライアントがいつでも取引明細を照会することを可能にすることによって、取引明細を管理することができる。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展と、その広範囲に及ぶ使用につれて、電子取引は、ますます一般的になりつつある。これにより、ユーザは、多くのオンラインサービス提供者から多様なサービスの提供を受けている。しかし、多くの様々なサービス提供者が存在するので、ユーザは、自身が使用したサービスに関する取引明細を照会し、管理することが容易にはできない。したがって、ユーザがこの種のサービスを利用するときはいつでも、サービスの取引明細は、信頼できる第三者機関である取引認証機関に伝送されて管理される。次いで、ユーザは、取引認証機関にて、サービスの取引明細を照会することができる。
【０００３】
しかし、取引認証機関が、取引明細から、どのユーザが何の取引を行ったかを知るようになれば、ユーザのプライバシが侵害されるおそれがある。したがって、取引認証機関が、ユーザとサービス提供者との間で行われる通常の取引の明細を管理しながらも、取引認証機関が、取引明細を通じてユーザのプライバシを侵害しないことが重要な問題となる。
【０００４】
従来、サービス提供者は、プライバシ強化技術（ＰＥＴ：Privacy Enhancing Technology）を用いて、ユーザのプライバシ保護の向上を図ってきた。さらに、サービス提供者のウェブサーバとユーザのウェブブラウザとの間の情報流通および情報交換についてのユーザの事前同意を必要とする個人情報保護ポリシとプロトコルとに関する標準として使用されるＰ３Ｐ（Platform for Privacy Preference）を適合することにより、個人情報の誤用・乱用を防止しようする研究も進められてきた。
【０００５】
大韓民国特許公開公報第１０−２００１−０１０７５６４号（発明の名称：完全匿名による商取引方法および商取引システム）では、電子商取引に関与するユーザの識別情報がサービス提供者に対して明らかにされない方法が開示されている。この公報では、取引を行うユーザとサービス提供者との間に第三者を置き、第三者が、ユーザから受信した識別情報を匿名情報に変更した後に、サービス提供者にその変更した情報を提供することによって、サービス提供者にユーザの身元を知らせない方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＰＥＴまたはＰ３Ｐに基づく研究は、サービス提供者とユーザとの間の取引におけるユーザのプライバシを保護しようとするものであるため、取引認証機関の取引明細に関するプライバシの保護という観点においては問題がある。さらに、上記の公報では、ユーザの身元を知らせないようにする匿名サービスが提供されているが、取引明細に関するプライバシを保護することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、サービス提供者サーバが提供するクライアントの取引明細を記憶している取引認証機関が、どのクライアントが取引を行ったかを特定できないようにすることによって、クライアントのプライバシを保護する取引認証方法および取引認証システムを提供するものである。
【０００８】
したがって、本方法および本システムは、クライアントがいつでも取引明細を照会することを可能にすることにより、取引明細を管理するのに都合がよい。
【０００９】
本発明の一側面にしたがうと、サービス提供者サーバとクライアントとの間で行われる取引の明細に関する、取引認証機関サーバにおけるプライバシを保護する取引認証方法が提供される。この取引認証方法は、（ａ）クライアントを特定できないように暗号化されているクライアント情報を受信して登録する段階と、（ｂ）サービス提供者サーバから暗号化されたクライアント取引識別子が含まれているクライアントの取引明細を受信して記憶する段階と、（ｃ）クライアント認証のためのクライアント認証情報を受信した後に、段階（ａ）においてすでに登録されたクライアント情報と、受信したクライアント認証情報とを比較することにより、クライアント認証を実行する段階と、（ｄ）段階（ｃ）においてクライアントが認証された場合、クライアントの取引明細を検索するためのクライアント取引識別子を受信して、このクライアント取引識別子と、段階（ｂ）においてすでに記憶されたクライアント取引識別子とが互いに一致しているかどうかを判定する段階と、（ｅ）段階（ｄ）においてクライアント取引識別子が一致すると判定された場合に、クライアントの取引明細に対応するメッセージを生成して、生成したメッセージをクライアントに送信する段階とを備える。
【００１０】
本発明の別の側面にしたがうと、サービス提供者サーバとクライアントとの間で行われる取引の明細に関する、取引認証機関サーバにおけるプライバシを保護する取引認証システムが提供される。この取引認証システムは、クライアントを特定できないように暗号化されているクライアント情報をクライアントから受信して、受信したクライアント情報を登録するクライアント登録部と、サービス提供者サーバから、暗号化されたクライアント取引識別子が含まれているクライアントの取引明細を受信する取引明細収集部と、クライアントから受信したクライアント情報とサービス提供者サーバから受信したクライアントの取引明細とを記憶する記憶管理部と、クライアント認証情報をクライアントから受信した後に、クライアントを認証するクライアント認証部と、クライアントの取引明細を検索するためのクライアント取引識別子をクライアントから受信し、受信したクライアント取引識別子と記憶管理部に記憶されているクライアント取引識別子とを検索して、クライアントの取引明細を処理する取引明細検索部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
電子取引の明細に関するプライバシを保護する本取引認証方法および本取引認証システムによれば、クライアント情報には、クライアント認証のための基本的な識別子および暗号化されたパスワードしか含まれないので、取引認証機関サーバは、自身が管理する取引明細から、どのクライアントが取引を行ったかを特定することができないため、ユーザのプライバシを保護することが可能となる。さらに、多様なサービスを利用するユーザは、信頼できる第三者機関である取引認証機関サーバに、利用したサービスに関する取引明細を記憶するので、ユーザは、自身が利用したサービスの取引明細を容易に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の例示的な一実施形態にしたがう、電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証システムを示すブロック図である。取引認証システムは、サービス提供者サーバ１００、取引認証機関サーバ１２０、およびクライアント１４０を備えている。
【００１３】
クライアント１４０は、クライアント情報入力部１４２、クライアント取引識別子生成部１４４、および取引明細照会部１４６を備えている。
【００１４】
取引認証機関サーバ１２０は、クライアント登録部１２１、クライアント認証部１２２、記憶管理部１２３、エラー処理部１２４、取引明細収集部１２５、取引明細検索部１２６、および画面出力生成部１２７を備えている。
【００１５】
サービス提供者サーバ１００は、取引明細伝送部１０２、取引明細生成部１０４、およびクライアント登録トークン管理部１０６を備えている。
【００１６】
各構成要素部について、以下で詳細に説明する。
【００１７】
クライアント１４０は、ユーザがサービス提供者サーバ１００を通じてクライアント１４０の取引明細を照会できるよう、認証のためのクライアント情報を、取引認証機関サーバ１２０に予め登録する。
【００１８】
さらに、クライアント１４０では、クライアント情報が、取引認証機関サーバ１２０に登録されるか、または、取引認証機関サーバ１２０により認証されるときに、クライアント情報入力部１４２が、クライアント識別子およびクライアントパスワードを受信し、クライアント取引識別子生成部１４４が、取引に対するクライアント取引識別子を生成し、取引明細照会部１４６が、クライアントの取引明細を照会する。
【００１９】
サービス提供者サーバ１００は、クライアント１４０によるサービス利用についての取引明細を生成し、生成した取引明細を取引認証機関サーバ１２０に送信する。
【００２０】
より具体的には、サービス提供者サーバ１００では、取引明細生成部１０４が、クライアント１４０によるサービス利用についての取引明細を生成し、取引明細伝送部１０２が、取引明細を取引認証機関サーバ１２０に送信する。
【００２１】
取引認証機関サーバ１２０は、クライアント１４０からクライアント情報を受信して、これを登録し、サービス提供者サーバ１００からクライアントの取引明細を受信して、これを記憶し、クライアント１４０からクライアント認証情報を受信して、このクライアント認証情報と、登録されているクライアント情報とを比較することにより、認証されるかどうかを判定する。クライアント情報が認証されたと判定された場合には、クライアント１４０の取引明細を照会することができるようになる。
【００２２】
さらに、取引認証機関サーバ１２０では、クライアント登録部１２１がクライアント１４０を登録し、クライアント認証部１２２がクライアントを認証し、記憶管理部１２３がクライアント情報とクライアントの取引明細とを記憶し、エラー処理部１２４がエラーを処理し、取引明細収集部１２５が、クライアントの取引明細をサービス提供者サーバ１００から受信し、取引明細検索部１２６が、クライアント１４０により照会されるクライアントの取引明細を処理し、画面出力生成部１２７が、各構成要素部における処理結果を画面上に出力するためのメッセージを生成する。
【００２３】
図１に示した取引認証システムの構成要素部の具体的な機能については、図２〜図６を参照して、以下でさらに詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本発明の例示的な一実施形態にしたがう、電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証方法を示すフローチャートである。
【００２５】
図２を参照すると、まず、取引認証機関サーバ１２０は、クライアント１４０からクライアント情報を受信する（段階Ｓ２００）。
【００２６】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、受信したクライアント情報が記憶管理部１２３にすでに登録されているかどうかを判定し、クライアント情報がまだ登録されていないと判定した場合には、受信したクライアント情報を登録する（段階Ｓ２１０）。段階Ｓ２００および段階Ｓ２１０におけるクライアント情報を受信して登録する手順については、図３を参照して、さらに詳細に説明する。
【００２７】
次に、取引認証機関サーバ１２０の取引明細収集部１２５は、サービス提供者サーバ１００からクライアントの取引明細を受信する（段階Ｓ２２０）。クライアントの取引明細を受信する手順については、図５を参照して、さらに詳細に説明する。
【００２８】
次に、取引認証機関サーバ１２０の取引明細収集部１２５により受信されたクライアントの取引明細が記憶管理部１２３に記憶される（段階Ｓ２３０）。
【００２９】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、クライアント認証情報として使用されるクライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡと、パスワードＵｓｅｒＰＷＴＣＡのハッシュ値とをクライアント１４０から受信し、クライアントの取引明細を確認するために使用されるクライアント取引識別子Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＩｄＴＣＡ  ||  Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ））を受信する（段階Ｓ２４０）。
【００３０】
次に、段階Ｓ２４０において取引認証機関サーバ１２０のクライアント認証部１２２を通じて受信されたクライアント認証情報と、記憶管理部１２３にすでに記憶されて登録された情報とを比較することにより、クライアントが認証されるかどうかが判定される（段階Ｓ２５０）。
【００３１】
段階Ｓ２５０において、クライアントが認証されなかったと判定された場合、手順は段階Ｓ２７０に進み、エラー処理部１２４がエラーを処理する。
【００３２】
一方、段階Ｓ２５０において、クライアントが認証されたと判定された場合、手順は段階Ｓ２６０に進む。段階Ｓ２６０において、取引認証機関サーバ１２０の取引明細検索部１２６が、クライアント取引識別子Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＩｄＴＣＡ  ||  Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ））を使用することにより、記憶管理部１２３にすでに記憶されているクライアントの取引明細を検索する。
【００３３】
段階Ｓ２６０または段階Ｓ２７０の後、画面出力生成部１２７は、段階Ｓ２６０および段階Ｓ２７０の各々に対応するメッセージをクライアント１４０の表示装置に表示させるために、それらのメッセージを生成する（段階Ｓ２８０）。
【００３４】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、生成されたメッセージをクライアント１４０に送信する（段階Ｓ２９０）。クライアント１４０は、各段階に対応するメッセージを受信して、表示装置にそれらのメッセージを表示する。例えば、段階Ｓ２６０に対応するメッセージは、「Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ様は、２００４年７月１日に携帯電話を購入しました」と表示され、段階Ｓ２７０に対応するメッセージは、「ユーザ認証は失敗しました」と表示され得る。このようなメッセージ以外にも、多様なメッセージを表示させることができる。
【００３５】
クライアントの取引明細には、クライアントがサービスを利用して取引を行った日時、サービスを提供したサービス提供者、クライアント取引識別子により示される取引の当事者、クライアントが利用したサービスを示す取引対象、および、クライアントのサービス利用条件を示す取引条件が含まれ得る。これらの明細は、例として説明したものであり、明細には、多様な項目を含めることができる。
【００３６】
図３は、図２におけるクライアント情報を取引認証機関サーバに登録する手順を詳細に示すフローチャートである。取引認証機関サーバ１２０のクライアント登録部１２１が、クライアント情報を取引認証機関サーバ１２０に登録することを担う。
【００３７】
図３を参照すると、取引認証機関サーバ１２０は、クライアント１４０から、クライアント情報およびクライアント登録トークンを受信する（段階Ｓ３００）。クライアント１４０から受信されるクライアント情報については、図４を参照して、詳細に説明する。クライアント登録トークンは、認証のために使用されるものであり、許可されたクライアント１４０が取引認証機関サーバ１２０を利用できるようにするために、クライアント１４０がクライアント情報を取引認証機関サーバ１２０に登録する前に、サービス提供者サーバ１００からクライアント１４０に提供される。このようにして、クライアント登録トークンを使用することにより、サービス提供者サーバと正常に取引を行うユーザのみが、取引認証機関サーバに登録されることが許可され、それ以外のユーザが取引認証機関サーバに登録されることを防止することができる。
【００３８】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、クライアント登録トークンをサービス提供者サーバ１００に送信する。サービス提供者サーバ１００のクライアント登録トークン管理部１０６は、受信したクライアント登録トークンが、自身がすでにクライアント１４０に提供しているクライアント登録トークンと同一であるかどうかを判定し、クライアント登録トークンが正当なものであると判定された場合には、クライアント登録トークン認証信号を生成する。
【００３９】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、サービス提供者サーバ１００からクライアント登録トークン認証信号を受信したかどうかを判定する（段階Ｓ３２０）。
【００４０】
クライアント登録トークン認証信号が受信されていないと判定された場合、手順は段階Ｓ３５０に進み、エラー処理部１２４がエラーを処理する。一方、クライアント登録トークン認証信号が受信されたと判定された場合、手順は段階Ｓ３３０に進む。
【００４１】
取引認証機関サーバ１２０は、クライアント情報が記憶管理部１２３にすでに登録されているかどうかを判定する（段階Ｓ３３０）。
【００４２】
受信されたクライアント情報が、取引認証機関サーバ１２０の記憶管理部１２３にすでに登録されていると判定された場合、手順は段階Ｓ３５０に進み、エラー処理部１２４がエラーを処理する。一方、受信されたクライアント情報が、取引認証機関サーバ１２０の記憶管理部１２３にまだ登録されていないと判定された場合、手順は段階Ｓ３４０に進み、受信されたクライアント情報が、記憶管理部１２３に記憶され登録される。
【００４３】
段階Ｓ３４０または段階Ｓ３５０の後、画面出力生成部１２７は、段階Ｓ３４０および段階Ｓ３５０の各々に対応するメッセージをクライアント１４０の表示装置に出力させるために、それらのメッセージを生成する（段階Ｓ３６０）。
【００４４】
次に、取引認証機関サーバ１２０は、生成されたメッセージをクライアント１４０に送信する（段階Ｓ３７０）。クライアント１４０は、各段階に対応するメッセージを受信して、クライアント１４０の表示装置にそれらのメッセージを表示する。例えば、段階Ｓ３４０に対応するメッセージは、「ご登録頂きありがとうございます」と表示され、段階Ｓ３５０に対応するメッセージは、「既に登録されています」または「許可されたクライアントではありません」と表示され得る。このような表示メッセージは、多様に変化させることができる。
【００４５】
図４は、図３の段階Ｓ３００と関連して、クライアント１４０が、クライアント情報を生成して、生成したクライアント情報を取引認証機関サーバー１２０に送信する方法の手順を示すフローチャートである。クライアント１４０が取引認証機関サーバ１２０に登録するクライアント情報には、クライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡと、ハッシュされたクライアントパスワードＨａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ）とが含まれる。
【００４６】
図４を参照すると、まず、クライアント１４０のクライアント情報入力部１４２は、入力装置を介してユーザにより入力されたクライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡおよびクライアントパスワードＵｓｅｒＰＷＴＣＡを受信する（段階Ｓ４００）。
【００４７】
次に、クライアント１４０は、クライアントパスワードＵｓｅｒＰＷＴＣＡをハッシュして、ハッシュされたクライアントパスワードＨａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ）を生成する（段階Ｓ４２０）。
【００４８】
次に、クライアント１４０は、クライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡと、ハッシュされたクライアントパスワードＨａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ）とが含まれているクライアント情報を取引認証機関サーバ１２０に送信する（段階Ｓ４４０）。
【００４９】
図３の段階Ｓ３００において、取引認証機関サーバ１２０は、図４に示したように、クライアント情報を受信する。
【００５０】
図５は、図２の段階Ｓ２２０と関連して、クライアントの取引明細を受信する手順を詳細に示すフローチャートである。
【００５１】
図５を参照すると、まず、サービス提供者サーバ１００は、クライアント１４０からクライアント取引識別子を受信する（段階Ｓ５００）。クライアント１４０から受信されるクライアント取引識別子については、図６を参照して、詳細に説明する。
【００５２】
次に、サービス提供者サーバ１００は、クライアントが利用したサービスの態様に応じて、取引明細生成部１０４を介して、クライアント１４０の取引明細を生成する（段階Ｓ５２０）。
【００５３】
次に、サービス提供者サーバ１００は、取引明細伝送部１０２を介して、生成されたクライアントの取引明細を取引認証機関サーバ１２０に送信する（段階Ｓ５４０）。
【００５４】
図２の段階Ｓ２２０において、取引認証機関サーバ１２０は、図５に示したように、クライアント１４０の取引明細を受信する。
【００５５】
サービス提供者サーバ１００が、クライアント取引識別子を受信し（段階Ｓ５００）、生成されたクライアント１４０の取引明細をクライアント１４０に送信する（段階Ｓ５４０）とき、クライアントおよび取引認証機関は、取引認証機関の公開キー認証書（public key certificate）を使用して暗号化チャネルであるＳＳＬを生成し、データを受信する。これにより、クライアント取引明細識別子と、クライアントの取引明細とが、外部に公開されることが防止される。
【００５６】
図６は、図５の段階Ｓ５００と関連して、サービス提供者サーバ１００がクライアント取引識別子を受信する手順を詳細に示すフローチャートである。
【００５７】
図６を参照すると、クライアント１４０のクライアント情報入力部１４２は、入力装置を介してユーザにより入力されたクライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡ、クライアントパスワードＵｓｅｒＰＷＴＣＡ、およびクライアント乱数ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴを受信する（段階Ｓ６００）。
【００５８】
次に、クライアント１４０のクライアント取引識別子生成部１４４は、受信されたクライアントパスワードＵｓｅｒＰＷＴＣＡとクライアント乱数ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴとをハッシュして、クライアント仮ハッシュ値Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ）を生成する（段階Ｓ６２０）。
【００５９】
次に、クライアント１４０のクライアント取引識別子生成部１４４は、クライアント識別子ＵｓｅｒＩｄＴＣＡとクライアント仮ハッシュ値Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ）とをさらにハッシュして、クライアント取引識別子Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＩｄＴＣＡ  ||  Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ））を生成する（段階Ｓ６４０）。
【００６０】
次に、クライアント１４０は、クライアント取引識別子Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＩｄＴＣＡ  ||  Ｈａｓｈ（ＵｓｅｒＰＷＴＣＡ  ||  ＵｓｅｒＣＯＮＳＴＡＮＴ））をサービス提供者サーバ１００に送信する（段階Ｓ６６０）。
【００６１】
図５の段階Ｓ５００において、サービス提供者サーバ１００は、図６に示したように、クライアント取引識別子を受信する。
【００６２】
例示的な本実施形態にしたがうと、クライアント１４０のみに知られているクライアント識別子と、クライアントパスワードと、クライアント乱数とをハッシュすることにより生成されるクライアント取引識別子を使用することによって、取引認証機関サーバ１２０は、取引を行ったクライアント１４０を特定することができない。このように、クライアントのプライバシが保護され、クライアント１４０は、容易に取引明細を照会することができる。
【００６３】
本発明は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体上のコンピュータで読み取り可能なコードとして具現化することもできる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取ることができるデータを記録することができる任意のデータ記録装置とすることができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例には、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記録装置、および、搬送波（例えば、インターネットを介したデータ伝送）が含まれる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに接続されたコンピュータシステムに分散させることもできるので、コンピュータで読み取り可能なコードは、分散されて記録され、実行される。
【００６４】
例示的な実施形態を参照しながら、本発明を具体的に図示して説明したが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態および詳細における様々な変形が可能であることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の例示的な一実施形態にしたがう、電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の別の例示的な一実施形態にしたがう、電子取引の明細に関するプライバシを保護する取引認証方法を示すフローチャートである。
【図３】図２におけるクライアント情報を取引認証機関サーバに登録する手順を詳細に示すフローチャートである。
【図４】図３の段階Ｓ３００と関連して、クライアントが、クライアント情報を生成して、生成したクライアント情報を取引認証機関サーバに送信する方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の段階Ｓ２２０と関連して、クライアントの取引明細を受信する手順を詳細に示すフローチャートである。
【図６】図５の段階Ｓ５００と関連して、サービス提供者サーバがクライアント取引識別子を受信する手順を詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１００  サービス提供者サーバ
１２０  取引認証機関サーバ
１４０  クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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