【事件の表示】
　特許第３０３８４６５号「熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法及びカプセルトナー」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８４６５号の請求項１〜４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第3038465号は、平成6年7月7日（特許法第41条に基づく優先権主張：平成5年11月5日）に特許出願され、平成12年3月3日に特許の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜4に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】　少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶融性芯材とその芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を予め分散した樹脂を用いてin　situ重合を行うことにより、芯材の表面に該樹脂を被覆して前記添加剤が分散した外殻を形成することを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。
【請求項2】　外殻を構成する樹脂の主成分が非晶質ポリエステルであることを特徴とする請求項1記載の製造方法。
【請求項3】　非晶質ポリエステルが、構成モノマーとして1種以上の2価のアルコール単量体及び1種以上の2価のカルボン酸単量体、更に少なくとも3価以上の多価アルコール単量体及び/又は3価以上の多価カルボン酸単量体を用いた縮重合により得られたものであり、かつガラス転移点が50〜80℃、酸価が3〜50（KOHmg/g）である請求項2記載の製造方法。
【請求項4】　請求項1〜3いずれか記載の製造方法により得られ得る熱圧力定着用カプセルトナー。
　
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
イ．甲第1号証（特開平5-197190号公報）、
ロ．甲第2号証（特開平2-162355号公報）、
を引用し、本件請求項1〜4に係る発明は、甲第１及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたもので、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　
（３）甲号証の記載
　甲第1号証には、
「感光体を帯電させる帯電工程と、前記感光体を露光する露光工程と、前記感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させる現像工程と、形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写工程および転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着工程とからなる画像形成方法において、該トナーが熱解離型カプセルトナーまたは外穀が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーであり、軟化点100〜200℃の記録媒体を用いて定着工程を60〜120℃の温度条件下で行うことを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第1項）、
「従って、本発明の目的は、軟化点が100〜200℃の記録媒体を用いることにより、トランスピアレンシーシートのカール、ジャムり等のトラブルが発生しにくくなる等の種々の効果を有し、省メンテナンスとなる新規な画像形成方法を提供することにある。」（段落0007）、
「本発明における外殻が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーの熱溶融性芯材の主成分として用いられる樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエステル・ポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、ビニル系樹脂が挙げられる。」（段落0034の抜粋）、
「以下、in　situ重合法による本発明における外殻が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーの製造方法について述べる。この製造方法において、外殻形成は、芯材構成材料と非晶質ポリエステルよりなる外殻構成材料の混合液を分散媒中に分散させ、外殻構成材料が液滴の表面に偏在するという性質を利用して行うことができる。即ち、溶解度指数の差によって混合液の液滴中で芯材構成材料と外殻構成材料の分離が起こり、その状態で重合が進行してカプセル構造が形成される。この方法によると、外殻がほぼ均一な厚みを持った非晶質ポリエステルよりなる層として形成されるため、トナーの帯電特性が均質になるという特長を有する。」（段落0041）、
「定着工程においては、図7で示すような無端型フィルムを用いる場合、記録媒体6の表面に転写されたトナー画像は加熱用ヒータ4によって透明な無端型フィルム11を介して非接触で予め加熱された後、定着ローラ12と支持ローラ16間で無端型フィルム11を介して挟持されて圧力を受ける事により、より強力に記録媒体6に定着される。また、図8で示すようにヒートローラを用いる場合、ヒートローラ14と定着ローラ12の間を通過することにより、前記と同様に圧力を受けることにより記録媒体6に定着される。」（段落0061）、
「カプセルトナーの製造例2
ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物367.5g、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物146.4g、テレフタル酸126.0g、ドデセニル無水コハク酸40.2g、無水トリメリット酸77.7gをガラス製2リットルの4つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気流下にて220℃にて反応せしめた。
・・・スチレン69.0重量部、2ーエチルヘキシルアクリレート31.0重量部、ジビニルベンゼン 0.9重量部、カーボンブラック「#44 」（三菱化成社製）7.0 重量部に、前記のように得られた樹脂を20重量部、2,2'ーアゾビスイソブチロニトリル3.5 重量部を添加し、アトライター（三井三池化工機社製）に投入し、10℃にて5時間分散し、重合性組成物を得た。これを、2リットルのガラス製セパラブルフラスコに予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性コロイド溶液800g中に30重量％になる量だけ添加し、TKホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、5℃にて回転数12000rpmで5分間乳化分散させた。
・・・次に、4つ口のガラス製の蓋をし、還流冷却管、温度計、窒素導入管、ステンレススチール製撹拌棒を取り付け、電熱マントルヒータ中に設置した。窒素下にて撹拌を続けながら、85℃まで昇温し、10時間反応せしめた。冷却後、10％塩酸水溶液にて分散媒を溶かし、濾過、水洗を経て、45℃にて12時間、20mmHgで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均粒径8μm の外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを得た。
・・・このカプセルトナー 100重量部に、疎水性シリカ微粉末「アエロジル R-972」（日本アエロジル社製）0.4 重量部を加えて混合し、本発明のカプセルトナーを得た。芯材中の樹脂に由来するガラス転移点は30.6℃、また、トナー１の軟化点は125.5 ℃であった。これをトナー2とする。」（段落0074〜0078）ことが記載されている。
 甲第2号証には、
「樹脂および着色材料を主成分とする芯粒子を結着樹脂を殻材として被覆したカプセルトナーを用い、該トナーの顕画像を記録材に加熱定着する方法において、
a）該殻材結着樹脂が、
・エーテル化ビスフェノール類と、
・2価以上のカルボン酸類又はその無水物又は低級アルキルエステルとからなるカルボン酸類
とを共縮重合したポリエステルからなり、・・・・・・
b）固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して記録材と該加熱体に密着させる加圧部材とにより、トナーの顕画像を記録材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。」（特許請求の範囲第1項）、
「本発明の目的は、上述の如き問題点を解決したウエイト時間が実質的にないあるいは、極めて短時間であり、かつ低消費電力でオフセット現象が発生せず記録材へのトナー画像の定着も良好である新規な加熱定着方法を提供するものである。」（第2頁左下欄第13〜17行）、
「本発明のカプセルトナーの芯材は、上記成分を、例えばロールミルなどに熔融混練し、・・・粉砕し、・・・分級することによって得られる。更には、熔融混練した後スプレー法、懸濁造粒法、静電霧化方法などにより造粒し、必要に応じて分級することにより、体積平均粒径が20μ以下の微粒子として調整される。
　これらの芯粒子をカプセル化する方法としては公知のカプセル化技術を利用することができる。例えばスプレードライ法、コアセルベーション法、相分離法などが好適に使用できるほか、in　situ重合法、・・・なども使用できる。」（第6頁左下欄第5〜末行）、
「［実施例］・・・・・
〈ポリエステル樹脂Aの製造例〉
・・・・・以上の構成原料を合計量で1500gを、温度計、ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた2l容量の4つ口丸底フラスコに入れた。次いでフラスコをマントルヒーター中におき、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。その後0.10gのジブチルチンオキサイドを加え210℃に保ち12時間共縮合反応させポリエステル樹脂を得た。・・・・・。
〈ポリエステル樹脂Bの製造例〉
・・・・・以上を構成原料とする以外はポリエステル樹脂Aと同様にしてポリエステル樹脂Bを得た。・・・・・。
〈サンプルA〉
　　　　　　　ポリエチレン 　　　　　70部　
　　　　　　　ポリプロピレン 　　　　30部　
　　　　　　　磁性体 　　　　　　　　60部　
　上記混合物を溶融混練し、ハンマーミルで粗粉砕を行った後I型ジェットミルにて微粉砕を行った。その後エルボジェット分級機により分級し平均粒径10.5μｍの芯材粒子を得た。　
　　　　　　　ポリエステル樹脂A 　　100 部
　　　　　　　ニグロシン染料　　　　　1.5部
　　　　　　　低分子量ポリプロピレン　1 部
　上記混合物をロールミルを用いて溶融混練し冷却後粉砕し殻材樹脂粉を得た。該殻材20部をDMF300部に溶解分散させた調合液中に前記芯材粒子100部を分散させた。
　次いでこの分散液をスプレードライヤーを用いカプセル化した。得られたカプセルトナー100部にコロイダルシリカ0.5部を外添混合し、サンプルAとした。
〈サンプルB〉
　　　　　　　ポリエステル樹脂B　 　100部
　　　　　　　ニグロシン染料　　　　　1.5部
　上記混合物をロールミルを用いて溶融混練し冷却後粉砕し殻材樹脂粉を得た。該殻材20部をDMF300部に溶解分散させた調合液中に、サンプルAに用いた芯材粒子100部を分散させた。
　次いでこの分散液をスプレードライヤーを用いカプセル化した。得られたカプセルトナー100部にコロイダルシリカ0.5部を外添混合し、サンプルBとした。
〈サンプルC〉
　　　　　　　ポリエチレン　　　　　100部
　　　　　　　カーボンブラック　　　５部
　上記混合物をロールミルを用いて溶融混練し、冷却後カッターミルで粗粉砕し、更にジェットミルで微粉砕した。次いでこの微粉末を風力分級機を用いて分級し平均粒径10.8μｍの芯材粒子を得た。
　　　　　　　ポリエステル樹脂A 　　100 部
　　　　　　　ニグロシン染料　　　　　1.5部
　　　　　　　低分子量ポリエチレン　　2 部
　上記混合物をロールミルを用いて溶融混練し冷却後粉砕し殻材樹脂粉を得た。該殻材20部をDMF300部に溶解分散させた調合液中に前記芯材粒子100部を分散させた。
　次いでこの分散液をスプレードライヤーを用いカプセル化した。得られたカプセルトナー100部にコロイダルシリカ0.5部を外添混合し、サンプルCとした。」（第8頁左上欄第2行〜第9頁左上欄第10行）ことが記載されている。
　
（４）対比、判断
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　甲第1号証に記載される非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーは、定着工程では熱と圧力により定着されるものであり（前掲の段落0061の箇所を参照）、また、該カプセルトナーを製造するin　situ重合法においては、芯材構成材料と非晶質ポリエステルよりなる外殻構成材料との混合液を分散させ、外殻構成材料が液滴の表面に偏在するという性質を利用し、重合によりカプセル構造が形成され（前掲の段落0041、0074〜0078の箇所を参照）、その芯材構成材料には、熱可塑性樹脂が用いられるもの（前掲の段落0034、0074〜0078の箇所を参照）であり、よって、両者は、
「少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶融性芯材とその芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、樹脂（非晶質ポリエステル）を用いてin　situ重合を行うことにより、芯材の表面に該樹脂を被覆して外殻を形成する熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法」である点で共通する。
　しかし、本件発明では、in　situ重合に用いられる樹脂として、「導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を予め分散した」ものを採用し、これに伴い、「前記添加剤が分散した」外殻を形成するという構成を、更に、具備するものであるのに対し、甲第1号証に記載のものでは、これらのことが何も記載されず、以上の点で、両者は相違する。
　以下、この相違点に関する構成が容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　甲第1号証のものでは、その実施例では、芯材構成材料に対して、着色剤であるところのカーボンブラックが配合される例が記載されるだけで、他に、本件発明で規定するような添加剤の使用方法につき説明されるところはなく、したがって、同号証の記載からは、外殻構成材料に対して添加剤を配合するところの上記構成は示唆されない。
　次に、甲第2号証の記載をみると、カプセルトナーを製造するその実施例で、ニグロシン染料や、低分子量ポリプロピレン及び低分子量ポリエチレンとポリエステル樹脂との混練・粉砕物を溶解分散させた調合液を用いて、スプレードライヤーにより芯材粒子をカプセル化することが記載され、このように、カプセルトナーにおいて、予め添加剤の一種である荷電制御剤や離型性物質を分散した樹脂により芯材粒子を被覆すること、及び、荷電制御剤や離型性物質を分散した外殻を形成することが、実質上示されるものの、そこでのものは、in　situ重合を用いるものではなく、したがって、in　situ重合の際に用いられる樹脂に対して、添加剤を予め分散させるところの上記構成が、教示されるものではない。
　同号証には、他に、芯粒子をカプセル化する方法として、in　situ重合も使用できる旨記載されるものであるが、in　situ重合につき、それ以上の具体的記載がなく、したがって、当然のこととして、そこから、本件発明のように、樹脂を用いるin　situ重合方法、すなわち、カプセルの外殻となる樹脂が予め用意されているin　situ重合方法につき（更に、必要ならば、本件明細書の段落0070に記載されるin　situ重合の種類に関する記載を参照）、教示されるところは何もない。
　このように、「前記添加剤が分散した」外殻を形成するという構成についての判断は措くものとしても、甲第1号証に記載される発明に甲第2号証のものを併せてみても、in　situ重合に用いられる樹脂に、「導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を予め分散した」ものを採用するところの構成につては、それを導き出すための動機づけが存在しないものである。
　そして、本件明細書の記載（段落0015、段落0071、実施例における表1〜6の記載等）によれば、本件発明では、樹脂を用いてin　situ重合により熱圧力定着用カプセルトナーを製造する場合において、該in　situ重合に用いられる樹脂として、「導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を予め分散した」ものを用いることにより、その余の構成と相俟って、機内汚染がなく、低温定着が可能で、耐オフセット性、耐ブロッキング性、に優れ、かぶりのない画像を多数回に亘り形成することができる熱圧力定着用トナーを提供することができたものであって、甲第1号証及び甲第2号証の記載からは予測することのできない有用な効果を奏したものである。
　してみれば、上記相違点に関する本件発明の構成が当業者の容易に想到できるものであるとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第1号証及び甲第2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項2〜4に係る発明は、請求項1に係る発明の構成を、実質上、全て具備するものであり、したがって、請求項1に関し記載した上記の理由と同じ理由により、甲第1号証及び甲第2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜4に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜4に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）