【事件の表示】
　特許第２８３３９７０号「易裂性フィルム及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３９７０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２８３３９７０号（平成５年８月１６日出願、優先権主張平成５年４月２７日、日本、平成１０年１０月２日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
  「【請求項１】ナイロン６（Ｎｙ６）を５５〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４５重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する原反が、フィルムの移動方向（ＭＤ方向）及びフイルムの幅方向（ＴＤ方向）共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸された易裂性フィルム。前記原反内部において、前記ＭＸＤ６成分は、平均の長さ／直径が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき、原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に移動方向に配向している。
【請求項２】ナイロン６（Ｎｙ６）を５５〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４５重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する原料を押出し機で押し出して原反を作製した後、この原反を延伸装置でＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸することを特徴とする易裂性フイルムの製造方法。前記原反内部において、前記ＭＸＤ６成分は、平均の長さ／直径が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき、原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に移動方向に配向している。」
２．引用刊行物記載の発明
  先の取消理由通知において引用した刊行物である特公昭５１−２９１９３号公報には、二軸延伸ポリアミドフイルムの製造法及び二軸延伸ポリアミドフイルムが開示されており、その特許請求の範囲には「脂肪族ポリアミド８０〜５重量％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα，ω一脂肪族ジカルボン酸の１種以上と、から得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有する重合体２０〜９５重量％とを含有する混合重合体を膜状で押出して未延伸フイルムを得、次いでフイルム材料の２次転移点温度以上でかつフイルム材料の融点−１０℃以下の温度で２〜６倍延伸し、しかる後上記延伸方向とほぼ直角方向に２〜６倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフイルムの製造法。」と記載されており、「脂肪族ポリアミドとしてはナイロン６・・・・・などの単独重合体」が使用されること（第３欄第２１〜２３行）、「メタキシリレン基を含有するポリアミドとしては・・・・・ポリメタキシリレンアジパミドのような単独重合体」が使用されること（第３欄第３１〜３５行）が、記載されている。また、「脂肪族ポリアミドとメタキシリレン基を含有するポリアミドとの混合割合は全量に対し脂肪族ポリアミドが８０〜５重量％である。・・・・・柔軟さを十分保持し低温での耐衝撃性を維持するには脂肪族ポリアミドが５０（重量）％以上であるのが好適である」こと（第４欄第９〜２０行）、「逐次二軸延伸はフラットダイを用いて作成された未延伸フイルムを周速の異なる２つのロール間でフイルムを縦方向に延伸しついでフイルムの両端をクリップでつかみ一段目の延伸方向と直角な横方向に延伸する方法が通常用いられる」こと（第４欄第３９〜４３行）、「延伸倍率は２〜６倍、好ましくは２．５〜４倍である」こと（第５欄２５〜２６行）、が記載されている。さらに、実施例１（第１表を含む）には、「脂肪族ポリアミドとして、ηｒｅｌが３．６６のポリε一カプロラクタムと、メタキシリレン基を含有するポリアミドとして、メタキシリレンアジパミド含量が９９％（ηｒｅｌが２．２３）のポリアミド」を使用し、これらを８０％：２０％、７５％：２５％、７０％：３０％、６０％：４０％」の重量比率で混合して２６０℃で溶融押出しし、この未延伸フィルムを二軸延伸（延伸倍率は１段、２段共に３．５倍、または１段３．８倍、２段４．０倍）したフィルムおよび製造方法が記載されている。
３．本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対比
  本件請求項１に係る発明と上記刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ポリε一カプロラクタム」は前者の「ナイロン６」であり、後者の延伸時の「１段」および「２段」は、前者の「ＭＤ方向（フィルムの移動方向）」及び「ＴＤ方向（フィルムの幅方向）」に該当するから、両者は、ナイロン６（Ｎｙ６）を８０〜６０重量部及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を２０〜４０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フイルムの幅方向）共に２．８倍以上の倍率で延伸されたポリアミドフィルムである点で一致し、
  ア．前者は、原反内部において、ＭＸＤ６成分が、平均の長さ／直径が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により原反にレ−ザ光線を入射したとき、原反の移動方向と垂直に鋭いストリ−ク状の散乱が生じる程度に配向しているものであるのに対し、後者は、これらのことに触れていない点、
  イ．前者は、易裂性フィルムであるのに対し、後者は、易裂性が示されていない点、
で相違する。
  上記の相違点についてさらに検討する。
  相違点ア．について、本件明細書の段落番号【０００７】および段落番号【０００９】には、「【０００７】前記Ｎｙ６成分の含有割合が上記の場合、前記原反内部において、ＭＸＤ６成分は、平均の長さ／直径（長さ方向と直交する方向の幅）が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき、原反のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度にＭＤ方向に配向している。」及び「【０００９】前記Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合は、上記の通りとするが、好ましくはＮｙ６を５５〜７５重量部、ＭＸＤ６を２５〜４５重量部とする。前記ＭＸＤ６が１５重量部より少ない場合には、粒子の平均の長さ／直径が５より小さくなり、小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき、原反のＭＤ方向と垂直に発現する鋭いストリーク状の散乱が極めて弱くなり、易裂性と直線カット性が大幅に低下する。また、前記ＭＸＤ６が４５重量部より多い場合には、上記長さ／直径が１００００を越えたり、ＭＸＤ６が分散粒子状ではなく、連続状となったりし、小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき、原反のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱は生じるが、易裂性と直線カット性が低下するばかりではなく、衝撃強度が大幅に低下する。」と記載されており、本件明細書には、他に、原反内部におけるＭＸＤ６成分の形状および粒子の配向の程度と、これらに関連する要素との関係を説明する記載は、一切ない。
  してみると、前者において、原反内部において、ＭＸＤ６成分が、平均の長さ／直径が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により原反にレ−ザ光線を入射したとき、原反の移動方向と垂直に鋭いストリ−ク状の散乱が生じる程度に配向していることは、Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を、Ｎｙ６を５５〜８５重量部およびＭＸＤ６を１５〜４５重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とすることによって、一義的に定まるものであるところ、両者、即ち、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６が６０〜８０重量部およびＭＸＤ６が２０〜４０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）である範囲において異ならないのであるから、後者においても、原反内部において、ＭＸＤ６成分は、平均の長さ／直径が５〜１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に、各粒子は、小角光散乱測定により原反にレ−ザ光線を入射したとき、原反の移動方向と垂直に鋭いストリ−ク状の散乱が生じる程度に配向していると推認され、この点において、両者が相違するものであるとはいえない。
  本件特許権者は、特許異議意見書において、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合量が本件請求項１に係る発明の範囲内であっても、押出機内で溶融混練する際、温度条件によっては、ＭＸＤ６の海島構造が出現する場合と、出現しない場合とがあり、混練時の樹脂温度が３００℃以上の場合は海島構造が出現しないが、３００℃未満、例えば２８６℃では海島構造が明瞭に出現して、ＭＸＤ６粒子のＬ／Ｄが５〜１００００にあるため、成形性及び性能が良好である旨主張するが、本件特許明細書には、これらのことが全く記載されていない上、上記刊行物の実施例１おいても、ポリアミド混合物は２６０℃で溶融して押出されているので、この点でも、両者間に差異はない。
  相違点イ．について、易裂性はフィルムが有する属性であるところ、フィルムの構成が異ならない以上、これをもって両発明が異なるとすることはできない。
  結局、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と異なるところがない。
４．本件請求項２に係る発明と上記刊行物に記載された発明とを対比すると、後者においてもポリアミド混合物を押出し機で押出しており、他の要件は本件請求項１に係る発明と異なるところがないから、本件請求項２に係る発明も、本件請求項１に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物に記載された発明と異なるところがない。
５．むすび
  以上のとおり，本件請求項１および請求項２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項１および請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）