【事件の表示】
　特許第２８１４３０６号「連鋳材の表面をめっきする装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４３０６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件発明
　本件特許第２８１４３０６号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成５年（１９９３年）３月４日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月１３日、ドイツ）を国際出願日として出願され、平成１０年８月１４日に設定登録されたところ、三菱重工業株式会社及び川崎製鉄株式会社から請求項１、２に係る特許について、それぞれ特許異議の申立てがなされた。そこで、当審より平成１１年１１月１２日付けで特許取消理由の通知がなされ、さらに、平成１３年３月２９日付けで再度の特許取消理由が通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年４月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
　訂正請求の適否について以下検討する。
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、単に「明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１中の「めつき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、予溶融容器（１２）を補充及び／又は排出することにより調整可能である」を、「めつき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、めつき容器（１）と予溶融容器（１２）との間で溶融被覆材料（２）を循環させるために設けられている公知の電磁ポンプ（１５，３５）で溶融被覆材料（２）を予溶融容器（１２）から補充及び／又は予溶融容器（１２）へ排出することにより調整可能である」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２を、「予溶融容器（１２）がめつき容器（１）の側方かつ下方に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３中の「めつき（１）」を、「めつき容器（１）」と訂正する。
４）訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項５中の「前記外部部分容器（２６）」を、「前記外部容器（２６）」と訂正する。
５）訂正事項ｅ
　明細書の第４頁第１６行（特許掲載公報第５欄第２６行）の「大幅が減少」を、「大幅な減少」と訂正する。
６）訂正事項ｆ
　明細書の第７頁第９行〜第１０行（特許掲載公報第６欄第４０〜４１行）の「開放部材容器」を、「開放部分容器」と訂正する。
７）訂正事項ｇ
　明細書第９頁末行（特許掲載公報第８欄第４行）の「溶融金属２から」を、「溶融金属２が」と訂正する。
８）訂正事項ｈ
　明細書第１２頁第２０行（特許掲載公報第９欄第２０行）の「浸漬体３４」を、「浸漬体３１」と訂正する。
９）訂正事項ｉ
　明細書第１４頁第１行（特許掲載公報第１０欄第３行）の「排出チャネル２６」を、「排出チャネル３０」と訂正する。
１０）訂正事項ｊ
　明細書第１５頁第８行（特許掲載公報第１０欄第３２行）の「閉鎖部分３８」を、「閉鎖部分３６」と訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａは、明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「予溶融容器（１２）を補充及び／又は排出する」という記載を、「めつき容器（１）と予溶融容器（１２）との間で溶融被覆材料（２）を循環させるために設けられている公知の電磁ポンプ（１５，３５）で溶融被覆材料（２）を予溶融容器（１２）から補充及び／又は予溶融容器（１２）へ排出する」と訂正するものである。そして、この訂正は、明細書の「容積が小さいめつき容器の中で溶融被覆材料の液面レベルはポンプにより非常に迅速に上昇及び下降できる。」（明細書第６頁第１〜３行、特許掲載公報第６欄第８〜１０行参照）や「溶融被覆材料を循環させるために公知の電磁ポンプが設けられ、溶融被覆材料をめっき容器から予溶融容器に戻すことが、重力を用いて行われる場合、めっき容器を必要な場合に非常に迅速に補充及び排出することを可能にする好適な装置が得られる。」（明細書第６頁第６〜１１行、特許掲載公報第６欄第１３〜１８行参照）などの記載に基づいて、予溶融容器を補充及び／又は排出するための構成をより具体化したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、訂正事項ｂは、明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を、前記請求項１の訂正と整合するように訂正するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項ｃ〜ｊは、いずれも誤記の訂正に該当することは明らかである。
　そして、これら訂正事項は、いずれも、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
２−３、独立特許要件について
　訂正の請求のあった請求項について訂正後の発明が独立特許要件を満たすかどうか以下検討する。
（１）訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５に記載された事項を構成とする発明（以下、順に「訂正発明１、２、３、５」という。）は、つぎのとおりのものである。
「１、連鋳材が方向反転されずに、溶融被覆材料を収容する容器を貫通して案内され、前記容器が溶融金属液面の下の底面に、電界により包囲される貫通チャネルを有し、前記貫通チャネルの開口領域内の溶融金属の中では、チャネル開口の横断面面積と溶融金属の静圧との積の絶対値に比例しべクトル的に溶融金属静圧に対して反対の方向に向いている同一の大きさ又はより大きい電磁力が発生され、溶融金属の中にストリップが滞在する時間がストリップの通過速度とは無関係に制御可能である、金属被覆により連鋳材の表面をめっきする装置において、
溶融被覆材料（２）を収容するめっき容器（１）に予溶融容器（１２）が配置され、めっき容器（１）の容積が予溶融容器（１２）の容積の数分の１に形成され、めつき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、めつき容器（１）と予溶融容器（１２）との間で溶融被覆材料（２）を循環させるために設けられている公知の電磁ポンプ（１５，３５）で溶融被覆材料（２）を予溶融容器（１２）から補充及び／又は予溶融容器（１２）へ排出することにより調整可能であることを特徴とする装置。」
「２、予溶融容器（１２）がめつき容器（１）の側方かつ下方に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。」
「３、めつき容器（１）が、底面に配置され、連鋳材（４）を通る貫通チャネル（３）を有する内部容器（２５）と、前記内部容器（２５）を少なくとも部分的に包囲し、前記内部容器（２５）の容器壁（２７）より高い容器壁（２８）を有する外部容器（２６）との２つの部分に分割され、前記外部容器（２６）と前記内部容器（２５）とが別個に溶融被覆材料（２）のための供給及び排出チャネル（２９，３０）を介して予溶融容器（１２）に接続されていることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。」
「５、予溶融容器（１２）が、開放部分容器（３７）と閉鎖部分容器（３６）とに分割され、めつき容器（１）の内部容器（２５）への供給チャネル（２９）が前記閉鎖部分容器（３６）に接続され、前記外部容器（２６）の排出チャネル（３０）が、予溶融容器（１２）の開放部分容器（３７）に接続されていることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のうちのいずれか１つの項に記載の連鋳材の表面をめつきする装置。」
（２）取消理由の概要
　当審が通知した平成１１年１１月１２日付けの取消理由の概要は、本件特許の請求項１、２に係る発明は、特開平４−３６４４６号公報（刊行物１）及び特開昭６３−３１７６５６号公報（刊行物２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　また、平成１３年３月２９日付けの取消理由の概要は、特許請求の範囲の記載は不備であるから、本件の請求項１、２の発明に係る特許は、特許法第３６条第５項、第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
（３）引用刊行物の記載事項
［刊行物１］
　空中ポットのような容器内での溶融亜鉛のヘッド高さを規定して、亜鉛浴において浸漬時間を調整することができる溶融金属メッキ装置に関し、「本発明では溶融亜鉛めっき浴の容器として、第１図に示すような金属溶解炉１を併置した空中ポット８を用いる。空中ポット８の細部は第２図に示される。すなわち本装置は、溶融亜鉛浴６を保持する空中ポット８の底部９の開口部４からシール板５を介して薄鋼板２を連続的に侵入させて、鋼板２面に溶融亜鉛を付着させてからほぼ垂直方向に通板し、亜鉛浴６上方に設けたガスワイパー７によって鋼板面に付着した過剰の溶融亜鉛を除去してめっき鋼板を製造するものである。・・・
　空中ポット８に隣接してポットの内底面より低い位置に内底面を有するように連通配置された亜鉛の溶解炉１から溶融亜鉛を空中ポット８に循環させて補給するが、・・・　空中ポット８におけるヘッド高さが目標値になるように、プランジャー１５の押込位置を連続的に制御するプランジャー駆動制御部１３と、・・・プランジャー駆動装置１４とを設置し、さらに、溶解炉１と溶融亜鉛を保持する空中ポット８との間で溶融亜鉛を循環させるポンプ１６を設けた。
　亜鉛溶解炉１の内底面を空中ポット８の内底面より低い位置に設けることにより、めっき開始前及びめっき終了後に溶解炉１内のプランジャー１５を引き上げておくことで、容易に空中ポット８内の溶融亜鉛を空にすることができ、開始終了の操作が迅速に行われる利点を有する。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄末行）、「循環ポンプ１６は亜鉛浴の温度や組成を均一にする働きをもつ、このような循環ポンプは機械式の溶湯ポンプや電磁ポンプ等が好適に使用出来る。」（第４頁左下欄第１６行〜第１９行）などが記載されている。
［刊行物２］
　第１、２、５図などに示される、連続的に通板される板へ溶融金属メッキを行う装置の説明として、
「板１はメッキ用溶融金属ポット８に入る。該ポット８はダクト状にして容積を小さくし、熱容量をできるだけ小さくしてある。またこのポット８にはメッキ用溶融金属９の供給用ダクト６及び排出用ダクト７が設備されている」（第３頁右上欄第１２〜１７行）、「供給用ダクト６と排出用ダクト７は溶融金属溶解用タンクあるいは溶融金属供給用タンク２２に接続する。」（第３頁右下欄第８〜１０行）が記載されている。
（４）特許法第２９条第２項違反について判断
　刊行物１に記載の「薄鋼板２」、「溶融亜鉛」、「空中ポット８」、「開口部４」及び「金属溶解炉１」は、訂正発明１でいうところの「連鋳材」や「ストリップ」、「溶融被覆材料」や「溶融金属」、「めっき容器（１）」、「貫通チャネル」及び「予溶融容器（１２）」にそれぞれ相当するものであり、この点を考慮して前記摘記事項をまとめると、刊行物１には、連鋳材が方向反転されずに、溶融被覆材料を収容する容器を貫通して案内され、前記容器が溶融金属液面の下の底面に、溶融金属のシール手段を備えた貫通チャネルを有し、溶融金属の中にストリップが滞在する時間がストリップの通過速度とは無関係に制御可能である、金属被覆により連鋳材の表面をめっきする装置において、溶融被覆材料を収容するめっき容器に予溶融容器が配置され、めつき容器と予溶融容器との間で溶融被覆材料を循環させるために公知の電磁ポンプが設けられ、めっき容器の中の溶融金属液面が調整可能である装置が記載されているといえる。
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、前記刊行物１に記載の装置の構成を共有する点で一致している。
　しかしながら、訂正発明１は、請求項１に記載のように、めっき容器（１）の容積を、予溶融容器（１２）の容積の数分の１に形成することにより、溶融被覆材料（２）を循環するための電磁ポンプ（１５、３５）を用いてめっき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）を調節可能にしたものであるのに対し、刊行物１に記載のものは、前記摘記事項にあるように、めっき容器へプランジャーを押し込むことにより溶融金属液面を調整可能にしたものであって、溶融被覆材料を循環させるための電磁ポンプによって溶融金属液面を調節可能にするものではなく、この点で両者は相違している。
　さらに、刊行物２にも、溶融被覆材料（２）を循環するための電磁ポンプ（１５、３５）を用いてめっき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）を調節可能にすることについては何ら記載されていない。
　そして、訂正発明１は、前記のようにすることにより、別に溶融金属液面を調節する手段を設けることなく、「容積が小さいめつき容器の中で溶融被覆材料の液面レベルはポンプにより非常に迅速に上昇及び下降でき」（明細書第６頁第１〜３行、特許掲載公報第６欄第８〜１０行参照）、「中間層の形成を、・・・めっきする品物と溶融被覆材料との接触時間を短時間だけ変化して制御する」（明細書第４頁第１〜３行、特許掲載公報第５欄第１０〜１３行参照）ことができるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、取消理由で引用した刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、訂正発明２、３、５は、訂正発明１の構成を有し、かつ、その構成の一部をさらに具体化した発明であるから、訂正発明１と同様、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）特許法第３６条第５、６項違反について判断
　「予溶融容器（１２）を補充及び／又は排出する」構成が不明確であるという特許請求の範囲の請求項１に関する不備は、請求項１の訂正により解消されているから、訂正発明１、２、３、５に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のように、取消理由によっては訂正発明１、２、３、５に係る特許を取り消すことができず、さらに、後述するように、特許異議申立の理由によっても訂正発明１、２、３、５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に、訂正発明１、２、３、５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、訂正発明１、２、３、５は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
２−４、訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正は認められるものである。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、すなわち、上記「２−３、独立特許要件について」の「（１）訂正発明」の項において記載したとおりのものである。
　また、その請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は次のとおりである。
「２、予溶融容器（１２）がめっき容器（１）の側方かつ下方に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。」
　
３−２、特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人・三菱重工業株式会社は、証拠として、
甲第１号証：特開昭６３−３１７６５６号公報、
甲第２号証：特開昭６０−２４５７７４号公報、を提出して、
　また、特許異議申立人　川崎製鉄株式会社は、証拠として、
甲第１号証：特開平４−３６４４６号公報、
甲第２号証：特開昭６３−３０３０４５号公報、
甲第３号証：特開昭６３−１０９１４９号公報、を提示して、
　それぞれ、本件発明１、２は、提出した証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
３−３、三菱重工業株式会社による特許異議の申立について
（１）提示された甲各号証の記載について
［甲第１号証］
　甲第１号証は前記刊行物２であり、その記載事項は、「２−３、独立特許要件について」の「（３）引用刊行物の記載事項」の項において、刊行物２として記載したとおりである。
［甲第２号証］
　補助浴槽に埋設されている電磁石により、メッキ浴を保持しながら、かつ、通過する被処理鋼板の面に接触しながらメッキ浴が流れ、鋼板の両側部から主浴槽に落下するようにし、主浴槽のメッキ浴を上部の補助浴槽へ供給するメッキ方法について記載されている。
（特許請求の範囲など参照）
（２）当審の判断
　甲第１号証には、溶融金属液面を調整してめっき浴と鋼板の接触時間を調整することについては何ら記載されていないから、本件発明１と甲第１号証に記載のものと対比すると、本件発明１が、めっき容器（１）の容積を、予溶融容器（１２）の容積の数分の１に形成することにより、溶融被覆材料（２）を循環するための電磁ポンプ（１５、３５）を用いてめっき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）を調節可能にしたものであるのに対し、甲第１号証に記載のものは、そのようなものでない点で相違する。
　そして、甲第２号証にも、前記本件発明１のようにすることについては何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、そのようにすることにより、前記のような顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、異議申立人・三菱重工業株式会社が提示した甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２ついては、請求項１を引用して記載された発明であるから、同様に当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３−４、川崎製鉄株式会社による特許異議の申立について
（１）提示された甲各号証の記載について
［甲第１号証］
　甲第１号証は前記刊行物１であり、その記載事項は、「２−３、独立特許要件について」の「（３）引用刊行物の記載事項」の項において、刊行物１として記載したとおりである。
［甲第２号証］
　メッキ浴槽を用いることなくメッキするものであって、磁極間にメッキタンクから溶融メッキ金属を供給し、磁界と電流の相互作用により溶融メッキ金属を上方に引き上げて保持しながら鋼帯表裏面にメッキを施すようにしたものが記載されている。（特許請求の範囲など参照）
［甲第３号証］
　メッキ浴槽を用いることなくメッキするものであって、電磁ポンプ間に溶解タンクから溶融メッキ金属を供給し、メッキ金属を電磁ポンプによ鋼帯通板方向へ移動しつつ鋼帯表裏面にメッキを施すようにしたものが記載されている。（特許請求の範囲、第２頁左上欄第１〜１１行参照）
（２）当審の判断
　本件発明１と甲第１号証（すなわち刊行物１）に記載のものとは、「２−３、独立特許要件について」の「（４）特許法第２９条第２項違反について判断」の項に記載した点で相違する。
　そして、甲第２、３号証にもその相違点であげた本件発明１のようにすることについては何ら記載されていない。
　したがって、本件発明１は、異議申立人・川崎製鉄株式会社が提示した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２ついては、請求項１を引用して記載された発明であるから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、いずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２３日（２００１．４．２３）
【訂正の要旨】
　
訂正の要旨
１）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、単に「明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１中の「めつき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、予溶融容器（１２）を補充及び／又は排出することにより調整可能である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「めつき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、めつき容器（１）と予溶融容器（１２）との間で溶融被覆材料（２）を循環させるために設けられている公知の電磁ポンプ（１５，３５）で溶融被覆材料（２）を予溶融容器（１２）から補充及び／又は予溶融容器（１２）へ排出することにより調整可能である」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２を、「予溶融容器（１２）がめつき容器（１）の側方かつ下方に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項３の中の「めつき（１）」を、誤記の訂正を目的として、「めつき容器（１）」と訂正する。
４）訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の請求項５の中の「前記外部部分容器（２６）」を、誤記の訂正を目的として、「前記外部容器（２６）」と訂正する。
５）訂正事項ｅ
　明細書の第４頁第１６行（特許掲載公報第５欄第２６行）の「大幅が減少」を、誤記の訂正を目的として、「大幅な減少」と訂正する。
６）訂正事項ｆ
　明細書の第７頁第９行〜第１０行（特許掲載公報第６欄第４０〜４１行）の「開放部材容器」を、誤記の訂正を目的として、「開放部分容器」と訂正する。
７）訂正事項ｇ
　明細書第９頁末行（特許掲載公報第８欄第４行）の「溶融金属２から」を、誤記の訂正を目的として、「溶融金属２が」と訂正する。
８）訂正事項ｈ
　明細書第１２頁第２０行（特許掲載公報第９欄第２０行）の「浸漬体３４」を、誤記の訂正を目的として、「浸漬体３１」と訂正する。
９）訂正事項ｉ
　明細書第１４頁第１行（特許掲載公報第１０欄第３行）の「排出チャネル２６」を、誤記の訂正を目的として、「排出チャネル３０」と訂正する。
１０）訂正事項ｊ
　明細書第１５頁第８行（特許掲載公報第１０欄第３２行）の「閉鎖部分３８」を、誤記の訂正を目的として、「閉鎖部分３６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
連鋳材の表面をめっきする装置
【発明の詳細な説明】
　本発明は、連鋳材が方向反転されずに、溶融被覆材料を収容する容器を貫通して案内され、前記容器が溶融金属液面の下に、電界により包囲される貫通チャネルを有し、前記貫通チャネルの開口領域内の溶融金属の中に、チャネル開口の横断面面積と溶融金属の静圧との積の絶対値に比例しベクトル的に溶融金属静圧に対して反対の方向に向いている同一の大きさ又はより大きい電磁力が発生され、前記貫通チャネルにおいて溶融金属の中にストリップが滞在する時間がストリップの通過速度とは無関係に制御可能である、金属被覆により例えば鋼帯等のストリップの表面をめっきする装置に関する。
　ストリップの表面をめっきする装置は溶融亜鉛めっき装置として公知であり、この装置では、めっきするストリップが保護ガスにより保護されて斜めに上方から、めっき材料を収容する容器の中に導入され、溶融金属浴の中で方向変換ロールをまわって方向変換される。方向変換されたストリップは、通常は垂直方向に、ストリップ表面に付着する被覆材料例えば亜鉛の厚さを調整し一様化する装置を通過して溶融金属浴容器を出る。例えばノズルナイフの形のこのような装置は、過剰のめっき材料を除去し、従って一様な長さの平滑な表面が形成される。
　公知の装置は欠点を有する。溶融被覆材料の中でストリップを方向変換すると、ストリップの走行が不安定となり、ロールでストリップが滑り、めっきされたストリップの品質が劣化することがある。浴の中に収容されているロールジャーナルと軸受とは急速に摩耗し、頻繁に交換しなければならず、これにより全装置の停止時間が増加する。ジャーナルおよび軸受の摩耗によりストリップが振動し、ストリップと払拭ノズルナイフとの間の間隔が変化し、これによりストリップ長及び幅にわたるめっきの一様性が劣化する。容器の中でのストリップの方向変換は、容積の大きい容器を必要とし、ひいては所要被覆材料量も大きくなる。これは、一方では浴の中のストリップの滞在時間の制御を困難にし、他方ではめっき材料の交換のために行う容器の充填及び排出のための所要時間を非常に長くする。
　連鋳材が水平又は垂直方向で溶融被覆材料を貫通案内される連鋳材のめっき装置も公知である（フランス特許出願公開第ＦＲ−Ａ２２２９７８２号公報及びヨーロッパ特許出願公開第ＥＰ−Ｂ１−００６０２２５号公報）。めっきする連鋳材が、溶融金属浴液面の下の領域内の溶融被覆材料を貫通案内されるか又は溶融被覆材料の中に導入されるこのような装置は、被覆材料がめっき容器から流出するのを阻止する密封部材を必要とする。
　垂直方向で下方から上方へ容器を貫通走行する連鋳材の場合に処理容器を密封するための提案は、ソビエトの発明者証書Ｎｏ．９６０３１１に開示されている。電磁ポンプ及び磁気流体流力学的密封装置自体は本発明の対象外であるが、これらは電磁石により磁場を発生し、導体流体中に誘電電流を発生させ、電磁石との相互作用により、導体流体を搬送あるいは支持するものである。この文献に記載の装置は、電磁ポンプにより密封されめっき材料を通す貫通開口を底面に有し、溶融被覆材料が充填されている容器から成る。同様に電磁ポンプと共働し溶融被覆材料の中に浸漬される浸漬体を用いて溶融被覆材料の有効高さが調整され、これにより、貫通走行する連鋳材と溶融被覆材料との接触時間が調整される。浸漬体と一緒に溶融金属の中に浸漬された電磁ポンプが、めっきする連鋳材の表面と非常に汚れた酸化物との接触を阻止する。溶融金属との接触が短時間でも品質的に申し分のないめっきが得られる。
　接触時間、接触強度、めっきする品物の温度、溶融被覆材料の温度は、形成される合金中間層の形成及び厚さにも影響する。これは、層の付着性、層の品質、とりわけめっきの成形性にとって重要である。公知の装置はこれらを考慮していない。従って従来の装置では、中間層の形成を、溶融金属及びめっきする品物の温度を短時間だけ調整し、めっきする品物と溶融被覆材料との接触時間を短時間だけ変化して制御することはできない。さらに公知の装置は構造コストが大きく、溶融金属が、酸化物、鉄、亜鉛の場合には軽いあるいは重い硬亜鉛（Ｈａｒｔｚｉｎｋ）により比較的強く汚れることがあり、これによりめっき品質が劣化する。
　本発明の課題は、従来の技術の前述の欠点及び問題から出発して、良好な付着性及びめっきの良好な成形性を得るために従来のストリップめっき方法を改善することにある。同時に、表面品質、層厚公差、めっきする品物の機械特性を改善し、酸化物、鉄、硬亜鉛による溶融金属の汚れを最小化する。その際、被着する被覆材料は、鋼帯の表面が最適でない場合でもしっかりと付着するようにする。エネルギーコスト、生産コスト、保守コスト、投資コストの大幅
な
　上記課題を解決するために本発明により、連鋳材が通過する間に溶融被覆材料が、連鋳材の表面に向かう運動を保持し、大気酸素を遮断して循環することを特徴とする冒頭に記載の方法が提案される。良好なめっきは、本発明の提案に従って溶融被覆材料が、めっきする品物の表面との接触領域内で運動を保持し、その際、溶融金属が空中酸素と接触せずに閉鎖系の中を被覆材料を循環させることによりつねに清浄な被覆材料がストリップに供給されると得られることが分かった。さらに、浴の運動により硬亜鉛粒子の粒度が最小化される。
　本発明の方法の１つの利点は、溶融被覆材料及び／又は連鋳材の温度が調整可能であると得られる。このようにして、中間層の形成のため及び被覆材料を付着するために最適な条件を必要に応じて調整できる。
　本発明の１つの有利な実施例では、溶融被覆材料が循環中に汚染物が除去されて浄化される。これにより、めっき品質を劣化するよごれが、めっきする品物に接触しない。
　本発明を実施する装置は、溶融被覆材料を収容するめっき容器に予溶融容器が配置され、予溶融容器とめっき容器との間を溶融金属が大気酸素から隔離されて循環可能であることを特徴とする。本発明の別の１つの有利な実施例では、めっき容器の容積が予溶融容器の容積の数分の１有利には１：１０に形成されている。
　別個のめっき容器と予溶融容器とから成るこのような装置は、つねに清浄であり例えば硬亜鉛等の汚れを含まない溶融金属を適切な分配装置により、めっきする品物にできるだけ直接に当て、その際、供給路を介してかつ比較的小さいめっき容器で、狭い公差領域内で溶融金属の温度を短時間調整することを可能にする。予溶融容器は、ブロックの形の被覆材料を溶融するのに適する。容積が小さいめっき容器の中で溶融被覆材料の液面レベルはポンプにより非常に迅速に上昇及び下降できる。
　本発明の別の１つの有利な実施例では、予溶融容器がめっき容器の側方かつ下方に配置されている。
　本発明の別の１つの実施例に従って、溶融被覆材料を循環するために公知の電磁ポンプが設けられ、溶融被覆材料をめっき容器から予溶融容器に戻すことが、重力を用いて行われる場合、めっき容器を必要な場合に非常に迅速に充填及び排出することを可能にする好適な装置が得られる。
　本発明の装置の１つの有利な実施例では、めっき容器が、底面に配置され連鋳材を通す貫通チャネルを有する内部容器と、内部容器を少なくとも部分的に包囲し内部容器の容器壁より高い容器壁を有する外部容器との２つの部分に分割され、外部容器と内部容器とが別個に溶融被覆材料のための供給及び排出チャネルを介して予溶融容器に接続されている。このように形成された装置は、予溶融容器とめっき容器との間の好適な接続を可能にし、溶融被覆材料の容量が最小に制限されているめっき容器の中でのめっきを正確に調整することを可能にする。全装置が空中酸素から保護されて作動されるので、良好なめっきが得られる。
　溶融被覆材料の液体柱の調整は、連鋳材を挟む電磁密封装置を収容する浸漬体が内部容器の中で上昇及び下降可能に案内されていることにより効率的に行うことができる。この浸漬体を用いて溶融被覆材料は所望の浴液面高さになるまで押し退けられ、その際、電磁密封装置は、めっきされる連鋳材が貫通走行する浸漬体の内部区画に被覆材料を近づけさせない。浸漬体により押し退けられた被覆材料は、内部容器の容器壁を越えて外部容器の中に流入し、そこから予溶融容器に戻る。
　本発明の別の１つの実施例では予溶融容器が、開放部
分
　溶融被覆材料を供給チャネルを介して内部容器に搬送するために、予溶融容器の閉鎖部分容器の領域内に、供給チャネルを包囲する電磁ポンプが設けられている。供給チャネルの長手方向で上昇又は下降可能であるこの磁気ポンプを用いて、溶融被覆材料は、予溶融容器の閉鎖部分容器から予溶融容器の内部容器の中に搬送される。
　予溶融容器の開放部分容器に、例えばブロックの形の被覆材料を溶融金属の中に装入する装入装置が設けられ、従って被覆材料の貯蔵量はつねに補充できる。
　本発明の別の１つの有利な実施例では、内部容器の中に設けられ連鋳材を通す貫通チャネルの下に溶融被覆材料のための逆戻り遮断部材が設けられ、逆戻り遮断部材と貫通チャネルとの間に予溶融容器の開放部分容器への排出チャネルが案内されている。この逆戻り遮断部材は、漏洩が発生した場合又は予溶融容器を迅速に排出する必要が発生した場合に溶融金属が、めっきする連鋳材の供給部分の中に到達することを阻止するために設けられている。貫通開口を貫流した溶融金属は、逆戻り遮断部材で補足して排出チャネルを介して貯蔵容器の中に戻すことができる。
　本発明の別の１つの実施例では、逆戻り遮断部材が、有利には連鋳材を切断する鋏として形成されているスライドプレートを有するスライドゲートノズルにより機械的に閉鎖可能である。非常の場合、このように形成されている逆戻り遮断部材により浴が遮断され、同時に貫通開口が閉鎖される。
　本発明の範囲内で、１つのめっき容器に複数の予溶融容器を配置し、これらの逆戻り遮断部材に異なる被覆材料を収容することも可能であることは自明である。基本的に、めっきする連鋳材の走行方向は下方から上方であるが、しかし上方から下方へも可能である。
　次に本発明を、図面に示されている実施例に基づいて説明する。
　第１図は鋼帯のための本発明のめっき装置の横断面図、
　第２図は非常の場合のためのめっき容器の機械的密封装置の断面図、
　第３図は溶融金属を迅速に排出する装置の断面図、
　第４図はストリップのための有利なめっき装置の断面図である。
　第１図に１によりめっき容器が示され、めっき容器１の中には溶融亜鉛から成る材料（溶融金属２）ガ収容されている。めっき容器１は底面に貫通チャネル３を有し、貫通チャネル３を貫通してストリップ４は下方から上方へ垂直に被覆材料浴を貫通案内可能である。ストリップ４は、（図示されていない）炉から到来して、いわゆる炉の長鼻状管をロール６，７，８，９及び１０により貫通案内される。長鼻状管は保護ガスが封入されて作動される、すなわち長鼻状管の内部は、炉とめっき容器１との間にわたり空気の酸素から遮断されている。
　ロール９及び１０は、ストリップ４が無接触でスリット状貫通チャネル３を貫通して処理容器１の中に案内されることを保証する。チャネル３自身はコイル１１により包囲され、コイル１１の中には電磁界が発生され、電磁界は、容器１から溶融金属２
が
　めっき容器１の隣に本発明の予溶融容器１２が設けられ、予溶融容器１２は、めっき容器１に比して大幅に大きい容積の溶融亜鉛を収容する。予溶融容器１２は供給チャネル１３及び排出チャネル１４を介してめっき容器１に接続されている。溶融金属はポンプ１５により予溶融容器１２からめっき溶融金属１の中にポンピングされる。供給管及び排出管には加熱装置１６が取付けられており、加熱装置１６により溶融金属２の温度が調節可能である。さらに第１図からめっき容器１の上に、亜鉛材料のめっき厚が一様であることを保証する従来のノズルナイフ１７が設けられていることが分かるが、しかしこれは本発明の対象ではない。
　第２図には、亜鉛浴２を収容するめっき容器１が拡大されて示されている。下部の貫通開口３は、１１において示されているように密封されている。ストリップ４は、保護ガスにより保護されて炉の長鼻状管５を貫通してめっき容器１の中に導入され、ストリップに所要引張り力を印加するためにロール７及び８がＳ形ロールとして形成され、さらにロール７及び８は加熱及び／又は冷却される。
　非常の場合すなわち電磁式密封装置が例えば停電に起因して機能しなくなった場合、鋏／スライダ組み合わせ装置１８によりストリップ４が切断され、次いで容器１の中のチャネル３が閉塞される。このためにスライダ１９は鋏２０を備え、鋏２０はスライダ１９によりピストン・シリンダ装置２１の中を（図面平面の中で右から左へ）運動してストリップ４を切断し、同時にチャネル３を閉塞する。同時にスライダ１９により、これに取付けられている案内ロール９が側方へ動かされ、従ってストリップ４は開口３のエッジ２２に当接する。
　第３図において同一部分は同一参照番号により示されている。この実施例では、ただ１つの加熱又は冷却される方向転換ロール７が設けられている。案内ロール９は、チャネル３を貫通する際の貫通平面からストリップ４を側方へずらすためにストリップに対して横方向で移動可能である。これにより、めっき容器１を空にする場合にチャネル３の下に配置されている集液樋２３を介して亜鉛がめっき容器１から阻止されずに流出できる。出口２４を介して溶融亜鉛は、適切なポンプにより予溶融容器１２に戻すことができる。この実施例でも、非常の場合に作動できる閉鎖装置が、ストリップ４を切断する鋏と組合わせて設けられている。
　第１図を参照して、めっき１も予溶融容器も２４および２５において示されているように誘導的に又は電気抵抗加熱により加熱できることを指摘する。
　本発明の装置の別の１つの有利な実施例が第４図に示されている。第１図と同様にめっき容器は１により示され、予溶融容器は１２により示されている。めっき容器１は内部容器２５と外部容器２６とに分割され、内部容器２５の容器壁２７は外部容器２６の外側容器壁２８より低い。内部容器２５の底面にストリップ４のための貫通チャネル３が設けられ、貫通チャネル３は前述のように電磁式密封装置のコイル１１により密封されている。同様に内部容器２５の底面には供給チャネル２９が接続され、供給チャネル２９により亜鉛は予溶融容器１２からめっき容器１の内部容器２５の中に後に詳細に説明するようにポンピングされる。
　外部容器２６も底面で排出チャネル３０に接続され、排出チャネル３０も予溶融容器１２の中に案内されている。
　溶融金属浴液面高さｈを調整するためにめっき容器１の内部容器２５の中に浸漬体３１がスピンドル駆動軸３３により上昇及び下降可能に案内されており、浸漬体３１の内部には、ストリップ４を挟む磁気流体力学的密封装置が設けられている。浸漬体３１は内部容器２５の中の被覆材料２を所望の高さｈに押し退け、その際、磁気流体力学的密封装置３４は、被覆材料２が浸漬体
３１
　被覆材料２を予溶融容器１２から搬出するのに電磁ポンプ３５が用いられる。電磁ポンプ３５により被覆材料２は供給チャネル２９を貫流して直接に内部容器２５の中に搬送され、この場合に有利には２つの供給チャネル２９がストリップ４の両側に、被覆材料２の一様な流れがストリップ４の両側で行われるように配置されている。過剰の被覆材料は、帯表面の濡らし工程終了後に内部容器２５の容器壁２７を越えてポンピングされて排出され、外部容器２６の中に流入する。そこから被覆材料は排出チャネル３０を介して予溶融容器１２の中に戻る。
　予溶融容器１２も２つの部分容器に分割され、そのうちの一方の部分容器３６は閉鎖され、他方の容器３７は上方に向かって開放されている。２つの部分容器３６，３７は、予溶融容器１２の底面領域内で開放している壁３８により互いに分離されている。閉鎖されている部分容器３６は、被覆材料２の中に浸漬するつぼ形蓋により閉鎖され、つぼ形蓋の中には、供給チャネル２９を挟む電磁ポンプ３５が設けられている。
　開放部分容器の中に３９で外部容器２６からの排出チャネル３０が連通している。同時に、上部が開放している部分容器３７は、装入装置４１を介して供給される固体被覆材料のブロック４０を溶融被覆材料２に装入することを可能にする。４２で示されているように予溶融容器１２は誘導加熱可能である。
　４３で示されているように貫通開口３の下で、漏洩が発生した場合に貫通開口３を貫流することがある溶融被覆材料のための逆戻り遮断部材４３が設けられている。
　逆戻り遮断部材４３は排出チャネル４４に接続され、排出チャネル４４は外部容器２６の排出チャネル
３０
　装置全体が保護ガスにより保護されて作動され、従って予溶融容器１２の開放部分以外は装置全体が大気の酸素から保護されていることに注意されたい。
　第４図の本発明の装置により、被覆材料をストリップの走行方向に対して反対の方向で常時かつ強く循環させることが実現可能となる。溶融金属２は、予溶融容器１２の閉鎖部分から供給チャネル２９を貫流して内部容器２５の下部の中にポンピングされて流入し、内部容器２５の中で溶融金属２は、めっきするストリップ４の表面に強く接触される。さらに溶融金属２は、内部容器２５の上部の中に流入し、そこでその容器壁２７を越えて外部容器２６の中に流入する。そこから溶融金属は戻りチャネル３０を介して戻されて予溶融容器１２の開放部分３７の中に流入する。第１図の実施例のように内部容器２５は底面が磁気流体力学的密封装置により閉鎖されている。磁気流体力学的密封装置３４の中の浸漬体３１の領域内で磁界は下方へ向いており、これにより溶融金属は浸漬体の中に侵入できない。このようにして内部容器２５の中の被覆材料の溶融液体柱を所望の高さに簡単にかつ迅速に調整できる。ストリップ表面を溶融金属により強く濡らすことにより層形成を短時間で実現でき、合金層の厚さを調整できる。
　保護ガスにより保護されている溶融金属２及びストリップ２の閉鎖され気密な循環装置は、溶融金属と大気酸素との接触を防止し、従って確実に酸化を防止する。方向変換手段及びその他の金属部品が溶融金属浴の中に存在しないので、軽いまたは重い硬亜鉛の形成が低減する。予溶融容器１２は、分離壁３８により互いに連通する管のように互いに分離されている開放部分３７と閉鎖部分
３６
　本発明は、最良の付着特性を有する被覆材料層を連鋳材に短時間接触時間で最適にめっきすることを可能にする。その際、合金層の厚さは簡単に調整でき、鉄及び酸化物による溶融金属の汚れは大幅に回避できる。本装置を作動するためのエネルギー消費量は大幅に減少され、めっき材料の品質は改善される。本装置の停止時間は、摩耗部品（溶融金属の中の方向変換ロール）がないので大幅に短縮され、従って本装置の経済性は著しく上昇する。
（５７）【特許請求の範囲】
１．連鋳材が方向反転されずに、溶融被覆材料を収容する容器を貫通して案内され、前記容器が溶融金属液面の下の底面に、電界により包囲される貫通チャネルを有し、前記貫通チャネルの開口領域内の溶融金属の中では、チャネル開口の横断面面積と溶融金属の静圧との積の絶対値に比例しベクトル的に溶融金属静圧に対して反対の方向に向いている同一の大きさ又はより大きい電磁力が発生され、溶融金属の中にストリップが滞在する時間がストリップの通過速度とは無関係に制御可能である、金属被覆により連鋳材の表面をめっきする装置において、
　溶融被覆材料（２）を収容するめっき容器（１）に予溶融容器（１２）が配置され、めっき容器（１）の容積が予溶融容器（１２）の容積の数分の１に形成され、めっき容器（１）の中の溶融金属液面（ｈ）が、
めっき容器（１）と予溶融容器（１２）との間で溶融被覆材料（２）を循環させるために設けられている公知の電磁ポンプ（１５，３５）で溶融被覆材料（２）を予溶融容器（１２）から補充及び／又は予溶融容器（１２）へ
２．予溶融容器（１２）がめっき容器（１）の側方かつ下方に
配置されている
３．めっき
容器
４．溶融金属浴の有効高さ（ｈ）を調節するために、連鋳材（４）を囲む磁気流体力学的密封装置（３４）を収容する浸漬体（３１）が内部容器（２５）の中で上昇及び下降可能（３２，３３）に案内されていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。
５．予溶融容器（１２）が、開放部分容器（３７）と閉鎖部分容器（３６）とに分割され、めっき容器（１）の内部容器（２５）への供給チャネル（２９）が前記閉鎖部分容器（３６）に接続され、前記
外部容器
６．内部容器（２５）への供給チャネル（２９）が閉鎖部分容器（３６）の領域内で電磁ポンプ（３５）等により包囲されていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。
７．予溶融容器（１２）の開放部分容器（３７）の上に、被覆材料（４０）のための装入装置（４１）が設けられていることを特徴とする請求の範囲第５項又は第６項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。
８．内部容器（２５）の中に設けられ連鋳材（４）を通す貫通チャネル（３）の下に溶融被覆材料（２）のための逆戻り遮断部材（４３）が設けられ、前記遮断部材（４３）と前記貫通チャネル（３）との間に予溶融容器（１２）の開放部分容器（３７）への排出チャネル（４４）が案内されていることを特徴とする請求の範囲第１項から第７項のうちのいずれか１つの項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。
９．逆戻り遮断部材（４３）が機械的に閉鎖可能であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。
１０．逆戻り遮断部材（４３）を閉鎖するためにスライドゲートノズル（１９）が設けられ、前記スライドゲートノズル（１９）のスライドプレートノズル（２１）が、連鋳材（４）を切断する鋏として形成されていることを特徴とする請求の範囲第８項又は第９項に記載の連鋳材の表面をめっきする装置。