【事件の表示】
　特許第２８６０７７９号「コーティング用組成物」の請求項１乃至請求項１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６０７７９号の請求項１乃至請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　特許第2860779号の請求項1乃至請求項5に係る発明は、平成8年5月28日(特許法第41条の規定に基づく優先権主張　平成7年6月1日)に特許出願され、平成10年12月11日にその特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺忠雄及び金森久司より特許異議の申立てがなされ、平成11年12月3日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年2月22日に訂正請求がなされたものである。
　
(2)訂正の適否についての判断
　
(2-1)訂正の内容
　
　特許権者の求める訂正は、特許請求の範囲において、
(a-1)特許請求の範囲の請求項1を請求項5及び請求項7の要件を加えたものとし、
(a-2)請求項3の引用請求項を請求項2のみに訂正し、
(a-3)請求項4、請求項5、請求項7及び請求項9〜12を削除し、請求項6を請求項4に、請求項8を請求項5に繰り上げ、以下の通り訂正し、
「【請求項1】ヌープ硬度1300kg/mm2以上で平均粒径が3〜50μmの球状無機粒子(A1)および反応性樹脂(B)からなり、該(A1)の含有量が(A1)と(B)の合計量に対し5〜30重量%であり、該(A1)の平均粒径d(μm)が、下記式(1)を満足し、
0.3t≦d≦2.0t  (1)
[但し、tはコーティング層の平均膜厚(μm)である。]
該(B)が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であることを特徴とするコーティング用組成物。
【請求項2】球状無機粒子(A1) が球状アルミナ系粒子である請求項1記載の組成物。
【請求項3】球状無機粒子(A1)中の酸化アルミニウムの含量が90重量%以上である請求項2記載の組成物。
【請求項4】反応性樹脂(B)の少なくとも10重量%が、下記一般式(2)で表されるポリエーテル系ウレタン(メタ)アクリレートである請求項1〜3いずれか記載のコーティング用組成物。
  CH2=C(R1)-COOCH2CH2-OCONH-X-NHCOO-[-CH(R2)-(CH2)n-O-]m-CONH-X-NHCOO
-CH2CH2OCOC(R1)=CH2　　                     (2)
(式中、R1、R2はそれぞれ水素またはメチル基であり、Xはジイソシアネート残基、nは1〜3の整数、mは6〜60の整数である。)
【請求項5】反応性樹脂(B)を溶解し、かつ常圧での沸点が70℃〜150℃である1種以上の溶剤を(A1)と(B)の合計量に対して30重量%以下含有する請求項1〜4いずれか記載の組成物。」(以下、それぞれを「訂正発明1」〜「訂正発明5」という。)
　また、発明の詳細な説明において、
(b-1)明細書の段落【0004】を
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、傷がつきにくくかつ可撓性のある皮膜が得られるオーバーコート剤について鋭意検討した結果、反応性樹脂に平均粒径を特定した球状粒子を一定量添加することで、ある程度の効果が得られるものの、それだけでは不十分であり、更にコーティング層の平均膜厚と球状粒子の平均粒径との関係を特定することが必要であり、これらの構成要件を満足した場合に充分な効果が得られることを見出して本発明に到達した。
　すなわち本発明は、ヌープ硬度1300kg/mm2以上で平均粒径が3〜50μmの球状無機粒子(A1)および反応性樹脂(B)からなり、該(A1)の含有量が(A1)と(B)の合計量に対し5〜30重量%であり、該(A1)の平均粒径d(μm)が、下記式(1)を満足し、
0.3t≦d≦2.0t  (1)
[但し、tはコーティング層の平均膜厚(μm)である。]
該(B)が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であることを特徴とするコーティング用組成物である。」
と訂正し、
　
(b-2)明細書の段落【0012】を
「本発明に用いる反応性樹脂(B)としては、電離放射線硬化性樹脂が用いられる。」
と訂正し、
　
(b-3)明細書の段落【0013】、【0014】、【0015】を削除するものである。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正(a-1)は、訂正前の請求項1において、コーティング用組成物の成分の反応性樹脂(B)を電離放射線硬化性樹脂に特定し、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であるものに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　反応性樹脂(B)を電離放射線硬化性樹脂に特定したものは出願当初の明細書の請求項6にあり、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であるものは同じく請求項8にあるので、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正(a-2)は、引用する請求項のうち請求項1を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正(a-3)は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正(b-1)、(b-2)、(b-3)は、いずれも上記訂正(a-1)に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正(b-1)、(b-2)は、上記訂正(a-1)の場合と同じ理由で、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。訂正(b-3)は段落の記載全体の削除であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)独立特許要件の判断
(2-3-1)(特許法第29条第1項第3号について)
　取消理由通知で引用した刊行物1(特開平4-325939号公報、特許異議申立人金森久司の提出した甲第1号証)には、「表面にJIS B0601に記載された方法により測定された中心線平均粗さが0.01μm〜2μmである凹凸を有することを特徴とする光ディスク。」に係る発明が記載されており(特許請求の範囲、請求項1)、光ディスクの塗膜について、「上述したような特定の凹凸を表面に有する層4は、たとえば平均粒子径Dが、次式(1)
L／2μm＜D≦(L+4)μm                  …(1)
(上記式中、Lは層の膜厚を示す。)で表され、75%以上がD(1±0.2)μmの範囲にある球状粒子を0.1重量%〜20重量%、好ましくは1重量%〜15重量%含む塗膜形成材料によって形成することができる。またこの球状粒子を含む層の膜厚Lは通常3〜15μmの範囲にある。」(2欄35〜43行)、「本発明では、球状粒子として、シリカ、アルミナ、チタニア、およびガラスなどの無機化合物からなる球状粒子」(3欄3〜5行)、「また、球状粒子のマトリックスとなる塗膜形成材料としては、シリコン化合物とビニール化合物との混合物、紫外線硬化性樹脂組成物などの保護膜形成材料が一般的に用いられる。紫外線硬化性樹脂組成物に用いることができる硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、スピロアセタールアクリレートなどのアクリレート系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリチオール系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。」(3欄9〜18行)という記載があり、実施例として、平均粒径5.5μmの球状シリカに対して6μmの膜厚のもの(実施例1)、平均粒径8.8μmの球状シリカに対して9μmの膜厚のもの(実施例2)、平均粒径12.0μmの球状シリカに対して11μmの膜厚のもの(実施例3)、平均粒径3.1μmの球状シリカに対して4μmの膜厚のもの(実施例4)が具体的に示されている。
　
　訂正発明1と刊行物1に記載された発明を比較すると、訂正発明1では、電離放射線硬化性樹脂が、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であるものに特定しているのに対し、刊行物1に記載された発明ではその特定がされていない点で相違する。
　架橋間分子量の設定は、本件発明の場合、樹脂の可撓性と、球状粒子の保持力等との関係を勘案して最適範囲を決定したものであり、勘案すべき事項の決定及び決定した最適範囲については、それが自明の技術でもなく、技術常識であるとも認められない。耐擦傷性が優れているという明細書記載の効果は、この要件が他の請求項1記載の要件と相俟って得られるものであり、単なる設計事項であるとは認められない。
　よって、訂正発明1は刊行物1に記載された発明とすることはできない。
　また、訂正発明2〜訂正発明5は、訂正発明1の構成を全て備え、かつ、訂正発明1のコーティング組成物について、その成分を特定したものであるから、請求項1に係る発明の場合と同様の理由によって、刊行物1に記載された発明とすることはできない。
(2-3-2)(特許法第29条第2項について)
　取消理由通知で引用した刊行物2(実願平5-21203号(実開平6-74736号)のＣＤ−ＲＯＭ、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第1号証)には、「基材層に合成樹脂でなる表面層が積層され、この表面層に球形ないし略球形の無機物の集合でなる無機物層が埋入されていることを特徴とする床材」に係る発明が記載されており(実用新案登録請求の範囲、請求項1)、床材の表面層に関して、「請求項1または請求項2の床材において、表面層の厚みが無機物粒径よりも大きくかつ無機物粒径の1.5倍以下である床材」(実用新案登録請求の範囲、請求項4)、「請求項1または請求項2の床材において、無機物がアルミナである床材」(実用新案登録請求の範囲、請求項5)、「請求項5の床材において、表面層が、合成樹脂と無機物との混合物の塗布層における合成樹脂部分である床材」(実用新案登録請求の範囲、請求項7)、「表面層2はPVC、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂から選ばれる合成樹脂で形成されている。このうち、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂を用いた場合、それらの合成樹脂の性質により、表面層2を構成している樹脂部分全体に優れた耐摩耗性や耐傷付き性が付与される。・・・なお、この方法で基材層1の上に形成された塗布層は、紫外線硬化法などの適宜方法を用いてその後に硬化される。」(段落【0023】)、「10〜100μmの粒径の無機物3を用いたものが望まれる。そして、30μm程度の粒径に揃えておくことが特に望ましい」(段落【0025】8〜9行)という記載もある。
　取消理由通知で引用した刊行物3(特公昭49-19849号公報、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第2号証)には、「木質基板に各種色模様を印刷又は各種色模様を有する薄基材を貼着し、その上に粒度10μ乃至70μのα−アルミナを樹脂不揮発分に対して重量比で5乃至40%含有した透明又は半透明合成樹脂表層膜を形成して成ることを特徴とする高耐摩耗性木質床板」に係る発明が記載されており(特許請求の範囲)、その具体例として、実施例2に常法により目止処理、下地着色塗装、木目模様印刷を順次行なって作製した合板上に湿気硬化型ポリウレタン樹脂液、α−アルミナ(10〜40μ)、シンナーからなる塗料を塗装して作製した化粧板、実施例3に天然銘木単板を貼着した合板上にアミノアルキット樹脂液、酸触媒、α−アルミナ(粒度10〜40μ)、シンナーからなる塗料を塗装して作製した化粧板がそれぞれ記載されている。
　取消理由通知で引用した刊行物4(特公昭51-35487号公報、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第3号証)には、「塗料中に、粒子径5〜100ミクロン、比重3.8〜4.1、屈折率1.7〜1.9の酸化アルミニウムを主成分とせる鉱物質物質を塗料樹脂固形分に対して0.5〜30重量%、塗料と屈折率の差が0.2以内の繊維質物質を塗料樹脂固形分に対して1〜50重量%混入分散せしめて成る耐摩耗性塗料」に係る発明が記載されており(特許請求の範囲)、酸化アルミニウムの他に酸化珪素、酸化チタンを配合した場合は塗膜の耐摩耗性が良好であるとともに塗膜の透明性も良い旨の記載もある(2頁右欄、第2表参照)。また、使用する塗料として、アミノアルキッド樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料が最適である旨の記載があり(3頁左欄18〜22行参照)、酸硬化型アミノアルキッド樹脂塗料あるいは湿気硬化型ポリウレタン樹脂塗料に粒子径25〜30ミクロンのα−酸化アルミニウム等を配合した塗料を床材表面に塗布、乾燥して30ミクロンの塗膜としたものが実施例として示されている。
　取消理由通知で引用した刊行物5(特開平1-135827号公報、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第4号証)には、「(a)ジイソシアネートと、(b)両末端に水酸基を有し、重量平均分子量が200〜3000の化合物と、(c)重合性不飽和基を有する化合物とが結合してなることを特徴とする電子線硬化型ウレタン化合物」に係る発明が記載されており(特許請求の範囲、請求項1)、その用途に関して、「本発明は電子線硬化型ウレタン化合物及びその製造方法に関し、特に耐熱性、耐衝撃性及び耐摩耗性に優れたコーティング材料として使用可能な電子線硬化型ウレタン化合物及びその製造方法に関する。」という記載がある(2頁左上欄10〜14行)。
　取消理由通知で引用した刊行物6(特開昭60-40138号公報、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第5号証)には、「紫外線硬化型樹脂に稀釈剤を加え、該樹脂に対し2〜15%のフッ素系樹脂を粒度2〜30μの状態で混和し、更に硬度調節剤を添加した塗料を表面に塗布、紫外線照射して硬化することを特徴とする合成樹脂成型品」に係る発明が記載されており(特許請求の範囲、請求項1)、硬度調節剤に関して、「次に成形品の表面硬度に応じて、軟質成形品に対してはポリエチレン粉末、合成ゴム粉末等を加え、硬質成形品については、珪酸ゲル、塩基性マグネシューム等を加えて塗料の硬度を調整して成形品の表面に塗布し、紫外線を照射して硬化を行う。斯くして得られた紫外線硬化塗料により表面コートされた成形品は、強固な密着性を有すると共にフッ素系樹脂の効果に基づいて極めて優れた耐摩擦性、耐擦傷性を有するものであって、更に成形品の硬度に応じて適当な硬度調節剤を配合することにより、成形品の特長を損なうことなく耐摩耗性、耐擦傷性を賦与されるのである。」という記載があり(2頁右上欄13〜左下欄5行)、紫外線硬化樹脂にポリ4フッ化エチレン、珪酸ゲル等を配合した塗料をアクリル樹脂成形品に塗布した実施例2も示されている。
　取消理由通知で引用した刊行物7(講談社サイエンティフィック株式会社編「溶剤ハンドブック」345頁〜346頁、772頁(1976年3月10日発行)、特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第6号証)には、2-プロパノールの沸点が82.40℃(760mmHg)であることが記載されている。
　
　訂正発明1と刊行物2に記載された発明(「引用発明2」という。)を対比すると、アルミナがヌープ硬度1300kg/mm2以上であることは、たとえば特開平6-39736号公報(特許異議申立人金森久司の提出した甲第4号証)の記載から明らかであり、引用発明2において、球状粒子の粒径(t)と膜厚(d)の関係は、請求項4の条件を式で書くと、d＜t≦1.5dであり、これを書き直すと、0.67t≦d＜tとなるから、訂正発明1の0.3t≦d≦2.0t と重複する範囲を含んでおり、球状粒子の粒径は引用発明2では10〜100μmであり、訂正発明1のもの(3〜50μm)と重複する範囲を含んでおり、引用発明2では塗布層が紫外線硬化法などの方法で硬化されることも示されているので、訂正発明1では、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1000であるものとされているのに対し、引用発明2ではそのような特定がされていない点でのみ相違する。
　硬化した後の架橋間平均分子量について、関連する記載があるのは前記刊行物3〜刊行物7のうち刊行物5のみであり、刊行物5の実施例について架橋間平均分子量を計算した結果、それは677であり、訂正発明1の150〜1000の範囲内のものであるが、刊行物5に記載された発明は球状粒子を添加した組成物ではなく、耐擦傷性について検討されたものでもないので、刊行物5の記載を引用発明2と併せて考慮しても、特定の粒径範囲の球状粒子を添加した場合の物性、とくに可撓性と球状粒子の保持力を勘案して、架橋間平均分子量を150〜1000とすることは当業者が容易に想到することとは認められない。
　他の刊行物には架橋間平均分子量についての記載もしくはそれを計算できるような記載はないので、刊行物3〜刊行物7の記載を併せて考慮しても同様に架橋間平均分子量を特定することは容易に想到し得ない。そして、訂正発明1は明細書記載のとおりのコーティング皮膜の耐擦傷性及び可撓性に優れるとともに、該皮膜の透明性や表面平滑性に優れた皮膜が得られる等の刊行物2〜刊行物7の記載から予測し得ない効果を奏するものである。
　
　よって、訂正発明1は刊行物2〜刊行物7に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、訂正発明2〜訂正発明5は、訂正発明1の構成を全て備え、かつ、訂正発明1のコーティング組成物について、その成分を特定したものであるから、請求項1に係る発明の場合と同様の理由によって、刊行物2〜刊行物7に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2-3-3)まとめ
　
　したがって、訂正発明1〜訂正発明5は、刊行物1に記載された発明ではなく、また、刊行物2〜刊行物7に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(2-4)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する同法第126条第2項から第4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
(3)特許異議の申立てについての判断
　
(3-1)特許異議申立ての理由の概要
　
(3-1-1)特許異議申立人渡辺忠雄は、訂正前の請求項1〜請求項12に係る発明は、甲第1号証〜甲第6号証(それぞれ前記刊行物2〜刊行物7に該当する。)に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
(3-1-2)特許異議申立人金森久司は、訂正前の本件請求項1〜請求項12に係る発明は、甲第1号証(前記刊行物1)に記載された発明であるか、甲第1号証、甲第2号証(特開昭61-8722号公報)、甲第3号証(化学便覧　応用化学編II.材料編(日本化学会編、丸善株式会社、1986年10月15日発行)965頁)、甲第4号証(特開平6-39736号公報)に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号に該当するので特許を受けることができないか、もしくは、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
(3-2)当審の判断
　
(3-2-1)特許異議申立人渡辺忠雄の主張について
　
　前記(2-3-2)で述べた理由により、訂正発明1〜訂正発明5は、刊行物2〜刊行物7に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(3-2-2)特許異議申立人金森久司の主張について
　
(特許法第29条第1項第3号について)
　
　甲第1号証(前記(2-3-1)の刊行物1)に記載された発明は前記(2-3-1)で述べたとおりであり、前記(2-3-1)で述べた理由により、訂正発明1〜訂正発明5に係る発明は、刊行物1に記載された発明であるとすることはできない。
　
(特許法第29条第2項について)
　訂正発明1と甲第1号証に記載された発明を比較すると、前記(2-3-1)で述べたとおり、訂正発明1では、電離放射線硬化性樹脂が、硬化した後の架橋間平均分子量が150〜1,000であるものに特定しているのに対し、甲第1号証に記載された発明ではその特定がされていない点で相違する。
　
　その相違点について、甲第2号証〜甲第4号証に記載された事項を参照して検討する。
　甲第2号証(特開昭61-8722号公報)には、磁気記録媒体の発明が記載されており、そのトップコート層の説明として、「強磁性薄膜の表面上の微粒子顔料を含有するトップコート層が、微粒子顔料平均粒径x、トップコート層厚yとしたとき、0.3x＜y＜2xであり、かつxが平均粒径200Å未満であり」(2頁左下欄最下行〜右下欄4行)、「微粒子顔料としてはZrO2、Cr2O3、Al2O3、・・・TiO2等が挙げられる。」(3頁左上欄18行〜右上欄1行)、「本発明トップコート層で用いることのできる有機バインダーとしては、ポリマー、モノマー、オリゴマーがある。ポリマーとしては、従来磁気記録媒体用に利用されている熱可塑性、熱硬化性又は反応型樹脂やこれらの混合物が使用されるが、得られる塗膜強度等の点から硬化型、特に放射線硬化型の樹脂が好ましい。」(6頁左下欄6行〜13行)とあり、使用される樹脂の分子量に関し、「熱可塑性樹脂としては軟化温度が150℃以下、平均分子量が10,000〜200,000、重合度が約200〜2,000のもので」(6頁左下欄14行〜16行)、「熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては、塗布液の状態では200,000 以下の分子量であり、塗布、乾燥後に加熱することにより、縮合、付加等の反応により分子量は無限大のものとなる。又、これらの樹脂のなかで、樹脂が熱分解するまでの間に軟化又は溶融しないものが好ましい。」(6頁右下欄20行〜7頁左上欄5行)、「放射線硬化型モノマーとしては分子量2,000未満の化合物が、オリゴマーとしては分子量2,000乃至1万のものが用いられる。」(7頁左下欄17行〜19行)という記載があり、実施例にはジメチルアミノメタクリレートを用いて、電子線照射により硬化を行ったもの等が示されている。
　しかしながら、硬化した後の架橋間平均分子量については、記載も、それを示唆する記載もない。また、この発明ではトップコートに配合する粒子径は200Å以下のもので、本件発明の3〜50μm、甲第1号証の3〜15μmに比してはるかに小さい粒子を使用するものである。
　また、甲第3号証(化学便覧　応用化学編II.材料編(日本化学会編、丸善株式会社、1986年10月15日発行)965頁)、甲第4号証(特開平6-39736号公報)はいずれも無機粒子のヌープ硬度を示すための刊行物にすぎない。
　
　よって、甲第2号証〜甲第4号証は、前記相違点について何らかの示唆を与えるものではなく、訂正発明1が、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、訂正発明2〜訂正発明5は、訂正発明2〜訂正発明5は、訂正発明1の構成を全て備え、かつ、訂正発明1のコーティング組成物について、その成分を特定したものであるから、訂正発明1の場合と同様の理由によって、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(3-3)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及びその証拠方法によっては本件請求項1〜請求項5に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜請求項5に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２日（２０００．６．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項５、請求項７及び請求項９〜１２を削除し、請求項５及び請求項７の要件を請求項１に加えたものを請求項１とし、請求項３の引用請求項を請求項２のみに訂正し、請求項６を請求項４に繰り上げ、請求項８を請求項５に繰り上げ、以下のとおり訂正する。
「【請求項１】ヌープ硬度１３００ｋｇ／ｍｍ２以上で平均粒径が３〜５０μｍの球状無機粒子（Ａ１）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ１）の含有量が（Ａ１）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％であり、該（Ａ１）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）を満足し、
０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ　（１）
［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である。］
該（Ｂ）が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が１５０〜１，０００であることを特徴とするコーティング用組成物。
【請求項２】球状無機粒子（Ａ１）が球状アルミナ系粒子である請求項１記載の組成物。
【請求項３】球状無機粒子（Ａ１）中の酸化アルミニウムの含量が９０重量％以上である請求項２記載の組成物。
【請求項４】反応性樹脂（Ｂ）の少なくとも１０重量％が、下記一般式（２）で表されるポリエーテル系ウレタン（メタ）アタリレートである請求項１〜３いずれか記載のコーティング用組成物。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−［−ＣＨ（Ｒ２）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−］ｍ−ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（Ｒ１）＝ＣＨ２　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素またはメチル基であり、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍは６〜６０の整数である。）
【請求項５】反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、かつ常圧での沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の溶剤を（Ａ１）と（Ｂ）の合計量に対して３０重量％以下含有する請求項１〜４いずれか記載の組成物。」
（ｂ）これに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
（ｂ−１）明細書の段落【０００４】を
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、傷がつきにくくかつ可撓性のある皮膜が得られるオーバーコート剤について鋭意検討した結果、反応性樹脂に平均粒径を特定した球状粒子を一定量添加することで、ある程度の効果が得られるものの、それだけでは不十分であり、更にコーティング層の平均膜厚と球状粒子の平均粒径との関係を特定することが必要であり、これらの構成要件を満足した場合に充分な効果が得られることを見出して本発明に到達した。
　すなわち本発明は、ヌープ硬度１３００ｋｇ／ｍｍ２以上で平均粒径が３〜５０μｍの球状無機粒子（Ａ１）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ１）の含有量が（Ａｌ）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％であり、該（Ａ１）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）を満足し、
０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ　（１）
［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である。］
該（Ｂ）が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が１５０〜１，０００であることを特徴とするコーティング用組成物である。」に訂正する。
（ｂ−２）明細書の段落【００１２】を
「本発明に用いる反応性樹脂（Ｂ）としては、電離放射線硬化性樹脂が用いられる。」に訂正する。
（ｂ−３）明細書の段落【００１３】、【００１４】、【００１５】を削除する。
（５４）【発明の名称】
コーティング用組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ヌープ硬度１３００ｋｇ／ｍｍ２以上で平均粒径が３〜５０μｍの球状無機粒子（Ａ１）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ１）の含有量が（Ａ１）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％であり、該（Ａ１）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）を満足し、
　　０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ　　　　　　（１）
　　［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である。］
該（Ｂ）が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が１５０〜１，０００であることを特徴とするコーティング用組成物。
　【請求項２】　球状無機粒子（Ａ１）が球状アルミナ系粒子である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　球状無機粒子（Ａ１）中の酸化アルミニウムの含量が９０重量％以上である請求項２記載の組成物。
　【請求項４】　反応性樹脂（Ｂ）の少なくとも１０重量％が、下記一般式（２）で表されるポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートである請求項１〜３いずれか記載のコーティング用組成物。
　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−［−ＣＨ（Ｒ２）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−］ｍ−ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（Ｒ１）＝ＣＨ２　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素またはメチル基であり、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍは６〜６０の整数である。）
　【請求項５】　反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、かつ常圧での沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の溶剤を（Ａ１）と（Ｂ）の合計量に対して３０重量％以下含有する請求項１〜４いずれか記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐擦傷性に優れたコーティング用組成物に関する。さらに詳しくは、紙、プラスチック製シートまたはフィルム、またはこれらに印刷を施したものの表面を被覆するオーバーコート剤に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、紙、プラスチック製シートまたはフィルムおよびこれらに印刷を施したものの表面を被覆して、摩擦や引っかきによる傷から保護するためのオーバーコート剤として熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の反応性樹脂が用いられてきた。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、摩擦や引っかきで傷がつかないようにするためには、被覆する樹脂を硬くする必要があり、そのため架橋間平均分子量を小さくする必要があった。その結果、樹脂自体の可撓性が低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れるという欠点があった。
　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、傷がつきにくくかつ可撓性のある皮膜が得られるオーバーコート剤について鋭意検討した結果、反応性樹脂に平均粒径を特定した球状粒子を一定量添加することで、ある程度の効果が得られるものの、それだけでは不十分であり、更にコーティング層の平均膜厚と球状粒子の平均粒径との関係を特定することが必要であり、これらの構成要件を満足した場合に充分な効果が得られることを見出して本発明に到達した。
　すなわち本発明は、ヌープ硬度１３００ｋｇ／ｍｍ２以上で平均粒径が３〜５０μｍの球状無機粒子（Ａ１）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ１）の含有量が（Ａ１）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％であり、該（Ａ１）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）を満足し、
　　０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ　　　　　　（１）
　　［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である。］
該（Ｂ）が、電離放射線硬化性樹脂からなり、硬化した後の架橋間平均分子量が１５０〜１，０００であることを特徴とするコーティング用組成物である。
　　　【０００５】
　本発明において用いる（Ａ）は、形状が球形又はそれに類するものである。
該（Ａ）としては、溶融アルミナ、バイヤー法アルミナ、ジルコニア、チタニアあるいはこれらの共融混合物でヌープ硬度が１３００ｋｇ／ｍｍ２以上の球状無機粒子（Ａ１）があげられる。これらのうちで好ましいものは、ヌープ硬度が１８００ｋｇ／ｍｍ２以上のものであり、具体例としては溶融アルミナがあげられる。
　　　【０００６】
　ここでいうヌープ硬度とは、ヌープ圧子を用いて測定される微小押し込み硬さで、試験面に菱形の圧痕をつけたときの荷重を、永久凹みの長い方の対角線の長さより求めた凹みの投影面積で除した商で表される値である。この試験方法は、ＡＳＴＭ　Ｃ−８４９に記載されている。
　　　【０００７】
　無機粒子の形状を球形にする方法としては、粉砕した不定形の上記無機物を融点以上の高温炉中に投入し、溶融させ表面張力を利用して球状にする方法；上記無機物を融点以上の高温で溶融したものを霧状に吹き出して球状にする方法；等が挙げられる。
　　　【０００８】
　本発明の組成物中の（Ａ）の含有量は通常５〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、特に好ましくは５〜１５重量％である。
　　　【０００９】
　（Ａ）の含有量が５％未満では耐擦傷性が不十分となり、３０重量％を超えると反応性樹脂（Ｂ）によるバインダー効果が損なわれ、可撓性が低下するなどの弊害を生じる。
　　　【００１０】
　（Ａ）の平均粒径は、通常３〜５０μｍ、好ましくは、８〜４０μｍである。平均粒径が３μｍ未満では皮膜が不透明になり好ましくない。一方、平均粒径が５０μｍを超えると通常用いる被覆剤の膜厚より大きくなりすぎるため、皮膜の表面平滑性が悪くなる。
　　　【００１１】
　本発明の組成物を基材にコーティングする場合、その膜厚と、上記平均粒径ｄとは、下記式（１）を満足している必要がある。
　　０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ　　　　　（１）
　　［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）である］
　平均粒径が、２．０ｔを超えると、コーティング層の表面に粒子がはみ出し、コーティング層の外観が悪くなり、０．３ｔ未満であると、コーティング層の耐擦傷性が悪くなり好ましくない。
　　　【００１２】
　本発明に用いる反応性樹脂（Ｂ）としては、電離放射線硬化性樹脂が用いられる。
　　　【００１６】
　（Ｂ）に用いる電離放射線硬化性樹脂としては、分子構造中にラジカル重合性二重結合を１個以上有する化合物が挙げられ、具体例としては不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリロイル基を有する化合物［単官能（メタ）アクリルエステル、多官能（メタ）アクリルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなど］、ビニル化合物［スチレン、ジビニルベンゼンなど］、アリル化合物［ジアリルフタレートなど］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
　　　【００１７】
　本発明における反応性樹脂（Ｂ）として、とくに好ましいものは、下記一般式（２）で表されるポリエーテル系ウレタン（メタ）アタリレートである。
　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−［−ＣＨ（Ｒ２）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−］ｍ−ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（Ｒ１）＝ＣＨ２　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素またはメチル基であり、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍは６〜６０の整数である。）
　　　【００１８】
　上記ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートに使用されるジイソシアネートとしては、公知のものが使用できる。その具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
　　　【００１９】
　上記ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートの製造に用いられるポリエーテルジオールとしては、分子量が５００〜３，０００のポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
　　　【００２０】
　反応性樹脂（Ｂ）として上記一般式（２）に示すポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートを使用する場合、その使用量は、（Ｂ）全量中１０重量％以上である。１０重量％未満では、樹脂自体の可撓性が低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れることがある。
　　　【００２１】
　本発明において、反応性樹脂（Ｂ）の溶解性パラメーター（ＳＰ値）は通常９．７〜１１．０、好ましくは９．９〜１０．５である。
　ＳＰ値が９．７未満では（Ａ）との接着性が不十分となるため球状粒子の保持力に欠け耐擦傷性が不十分となる虞れがあり、またＳＰ値が１１．０を超えると紙、プラスチック製シートまたはフィルム等の基材にコーティングした際に基材との密着性が不十分になる虞れがある。
　　　【００２２】
　ここでいうＳＰ値は、「ポリマー　エンジニアリング　アンド　サイエンス、１４巻　１７４頁（１９７４年）」により算出される。なお、（Ｂ）が２種以上の化合物の混合物の場合は、それぞれの成分のＳＰ値の加重平均である。
　　　【００２３】
　本発明の組成物を、電離放射線を照射することにより硬化させる場合、電離放射線としては、紫外線および電子線が挙げられる。
　　　【００２４】
　紫外線で硬化させる場合、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を使用することができる。
　硬化する際の紫外線の照射量は、好ましくは５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２未満では硬化が不十分になり、１，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると硬化したコーティング膜が黄変劣化する可能性がある。
　　　【００２５】
　電子線で硬化させる場合、公知の電子線照射装置を使用することができる。
電子線の照射量は好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。照射量が１Ｍｒａｄ未満では、硬化が不十分になり、１０Ｍｒａｄを超えると硬化したコーティング膜あるいは基材（紙、プラスチック製シート、フィルム等）が損傷を受け、劣化する可能性がある。
　　　【００２６】
　本発明において、反応性樹脂（Ｂ）が反応した後の架橋間平均分子量は、通常１５０〜１，０００、好ましくは２００〜１，０００、特に好ましくは２５０〜８００である。
　架橋間平均分子量が１５０未満では、樹脂自体の可撓性が低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れることがあり、１，０００を超えると樹脂自体が柔らかくなりすぎで球状粒子の保持力に欠けるため、耐擦傷性が不十分となる。
　　　【００２７】
　ここでいう架橋間平均分子量とは、反応性樹脂（Ｂ）の重合性官能基の平均官能基数をｆ、平均分子量をｍとしたとき、ｍ／〔２×（ｆ−１）〕で表される値である。
　　　【００２８】
　本発明の組成物をコーティングに供するためには、作業性の面から粘度が低いことが好ましい。粘度は、コーティングに使用するときの温度において、好ましくは８００センチポイズ以下であり、より好ましくは５００センチポイズ以下である。粘度が８００センチポイズを超えると、作業性が悪くなり、平滑な塗面が得られないことがある。
　　　【００２９】
　本発明の組成物をコーティングするに際し、粘度を調整するために反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、かつ常圧での沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の溶剤を（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し３０重量％以下の範囲で用いることができる。
　溶剤の使用量が３０重量％を超えると乾燥に時間がかかり、生産スピードがダウンするため好ましくない。
　　　【００３０】
　上記溶剤としては、塗料、インキ等に通常使用されるものが使用でき、具体例としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸アミルなどの酢酸エステル類、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテルなどのエーテル類およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
　　　【００３１】
　本発明に用いる（Ｂ）には、必要により熱硬化触媒、光重合開始剤、消泡剤、レベリング剤、カップリング剤等の塗料、インキに通常添加される添加剤を任意に配合することができる。
　　　【００３２】
　本発明において（Ｂ）がアルキッド樹脂または不飽和ポリエステル樹脂の場合に使用する熱硬化触媒としては、たとえば、第３級ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなどのアゾ化合物などが挙げられる。
　　　【００３３】
　本発明において（Ｂ）がエポキシ樹脂の場合に使用する熱硬化触媒としては、２−メチル−４−エチルイミダゾールなどのイミダゾール類、フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール類などが挙げられる。
　　　【００３４】
　本発明において（Ｂ）が二液ウレタン樹脂の場合に使用する熱硬化触媒としては、ジブチルスズジラウレート、オクチル酸スズ、トリエチルアミン等が挙げられる。
　　　【００３５】
　必要により使用する熱硬化触媒の量は、（Ｂ）の重量に対して通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。
　　　【００３６】
　本発明において（Ｂ）が紫外線硬化性樹脂の場合に使用する光重合開始剤としては、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンゾフェノン、メチルベンゾイルフォーメート、イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
　　　【００３７】
　光重合開始剤の量は、（Ｂ）の重量に対して通常２０重量％以下、好ましくは６重量％以下である。
　　　【００３８】
　　【実施例】
　以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は重量部を示す。
　　　【００３９】
実施例１
　　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［油化シェルエポキシ（株）製、
　　エピコート８２８］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　　１，６−ヘキサメチレングリコールジグリシジルエーテル
　　［阪本薬品工業（株）製，ＳＲ−１６Ｈ］　　　　　　　　　　１４部
　　平均粒径：３０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ
　　［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ］　　　　１５部
　　チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、
　　アエロジル２００］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　沈降防止剤［白石工業（株）製、オルベン］　　　　　　　　０．５部
　これらをプラネタリーミキサーで均一に混合した。このものを主剤１とする。該主剤１を１００部に、ｍ−キシリレンジアミン１７部およびトルエン２０部を均一に混合したものの粘度は、４００センチポイズであった。
　また、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、４０℃で２０分硬化させた。このコーティング紙をＪＩＳ　Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行ったところ、回転数２００回転での摩耗量は、３０ｍｇであった。
　　　【００４０】
製造例１
　滴下ロート、温度計、還流冷却管および攪拌棒を備えたガラス製反応器中に、分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール１０００部と、イソホロンジイソシアネート４４４部を仕込み、１２０℃で３時間反応する。その後、８０℃以下に冷却し、２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２部を加え、８０℃でイソシアネート基が消失するまで反応した。このものをウレタンアクリレート１とする。
　　　【００４１】
実施例２
　ウレタンアクリレート１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　２０部
　ビスフェノールＡ（ＥＯ）４ジアクリレート　　　　　　　　　　２０部
　フェノール（ＥＯ）２アクリレート　　　　　　　　　　　　　　２０部
　平均粒径：３０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ
　［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ］　　　　　１５部
　光開始剤［メルク製、ダロキュア１１７３］　　　　　　　　　　　３部
　チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、
　アエロジル２００］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
これらを均一に混合したものの粘度は、４４０センチポイズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２７２であった。
　このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０ｍ　Ｊ／ｃｍ２照射した。実施例１と同様のテーパー摩耗試験での摩耗量は、２５ｍｇであった。
　　　【００４２】
実施例３
　ウレタンアクリレート１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　２０部
　ビスフェノールＡ（ＥＯ）４ジアクリレート　　　　　　　　　　１０部
　フェノール（ＥＯ）２アクリレート　　　　　　　　　　　　　　３０部
　平均粒径：２０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ
　［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ２０Ｓ］　　　　　１５部
　チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、
　アエロジル２００］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
これらを均一に混合したものの粘度は、７４０センチポイズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２８７であった。
　このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒａｄ照射した。実施例１と同様のテーパー摩耗試験での摩耗量は、１８ｍｇであった。
　　　【００４３】
比較例１
　ウレタンアクリレート１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　２０部
　ビスフェノールＡ（ＥＯ）４ジアクリレート　　　　　　　　　　２０部
　フェノール（ＥＯ）２アクリレート　　　　　　　　　　　　　　２０部
　光開始剤［メルク製、ダロキュア１１７３］　　　　　　　　　　　３部
　チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、
　アエロジル２００］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
これらを均一に混合したものの粘度は、４００センチポイズであった。
　このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ２照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取られた。
　　　【００４４】
比較例２
　ウレタンアクリレート１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　２０部
　ビスフェノールＡ（ＥＯ）４ジアクリレート　　　　　　　　　　１０部
　フェノール（ＥＯ）２アクリレート　　　　　　　　　　　　　　３０部
　チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、
　アエロジル２００］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
これらを均一に混合したものの粘度は、７２０センチポイズであった。
　このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取られた。
　　　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明のコーティング用組成物は、平均粒径を特定範囲とした球状粒子を反応性樹脂に対し特定量添加し、更にコーティング層の平均膜厚と上記球状粒子との関係を特定したことにより、コーティング皮膜の耐擦傷性及び可撓性に優れるとともに、該皮膜の透明性や表面平滑性に優れた皮膜が得られる。従って本発明のコーティング組成物で被覆された紙、プラスチック製シートまたはフィルム等の表面は、摩擦や引っ▲掻▼きで傷がつきにくく、かつ、皮膜自体に可撓性があって基材が屈曲しても皮膜がひび割れることがなく、更に、外観も良好である。
　かかる効果を奏することから本発明の組成物は、特に印刷された紙、プラスチックシートまたはフィルム等の印刷面を保護するコーティング剤として極めて有用である。