【事件の表示】
　特許第３０４１３６８号「テープキャリアパッケージのアライメント実装方法、およびテープキャリアパッケージの実装装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１３６８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３０４１３６８号に係る出願は、平成６年６月６日に出願され、平成１２年３月１０日にその設定登録がなされ、その後、高松万里より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（特許異議申立人の主張）
　特許異議申立人高松万里は、甲第１号証として特許第３０４１３６８号特許公報（本件特許に係る特許公報）、甲第２号証として特開平４ー１８４９９６号公報、甲第３号証として特開平３ー１５９２００号公報及び甲第４号証として特開平６ー７５１９９号公報を提出して、本件の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許公報の従来の技術の欄に記載された従来技術と甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第４号証と甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．当審の判断
（本件請求項に係る発明）
　本件特許第３０４１３６８号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された、
「【請求項１】対向配置された一対の保持部の一方に保持されたテープキャリアパッケージのアライメントマークの位置と、他方に保持された被接続部材のアライメントマークの位置とを認識したうえで前記両保持部を互いに相対移動させることで両アライメントマークの位置合わせを行って、前記テープキャリアパッケージを被接続部材に接続固定するテープキャリアパッケージのアライメント実装方法であって前記テープキャリアパッケージのアライメントマークの位置認識を、当該テープキャリアパッケージを姿勢矯正面に当接させてその姿勢を平面状に矯正した状態で行うことを特徴とするテープキャリアパッケージのアライメント実装方法。
【請求項２】前記姿勢矯正面を透明体上に形成するとともに、当該透明体を透過する前記テープキャリアパッケージのアライメントマーク像を取り込んで画像処理することで、前記テープキャリアパッケージの位置認識を行うことを特徴とする請求項１記載のテープキャリアパッケージのアライメント実装方法。
【請求項３】テープキャリアパッケージのアライメントマークおよび被接続部材のアライメントマークの画像を取り込んで画像処理することで、各アライメントマークの位置を認識するアライメントマーク認識部と、前記被接続部材を保持するとともに、前記アライメントマーク認識部より外方に、かつ前記アライメントマーク認識部のアライメントマーク撮影領域に対して進退可能に設けられた被接続部材保持部と、前記テープキャリアパッケージを保持するとともに、前記被接続部材保持部よりさらに外方に、かつ前記アライメントマーク撮影領域に対して進退可能に設けられ、アライメントマーク撮影領域進出時には、前記アライメントマーク認識部によるテープキャリアパッケージのアライメントマーク測定結果に基づいて前記被接続部材保持部に対して相対移動するテープキャリアパッケージ保持部と、前記テープキャリアパッケージ保持部より内方に、かつ前記アライメントマーク撮影領域に対して進退可能に設けられた姿勢矯正部とを有し、前記姿勢矯正部は、当該姿勢矯正部の前記アライメントマーク撮影領域進出時に、同時に進出した前記テープキャリアパッケージ保持部との間にテープキャリアパッケージを挟持することでテープキャリアパッケージの姿勢を平面状に矯正する姿勢矯正面と、挟持したテープキャリアパッケージのアライメントマーク像をアライメントマーク認識部側に漏洩するアライメントマーク漏洩手段とを備えていることを特徴とするテープキャリアパッケージの実装装置。
【請求項４】前記被接続部材保持部と前記姿勢矯正部とを一体に設けたことを特徴とする請求項３記載のテープキャリアパッケージの実装装置。
【請求項５】前記姿勢矯正部を透明体から形成することで前記アライメントマーク漏洩手段を構成することを特徴とする請求項３記載のテープキャリアパッケージの実装装置。」
と認める。
　
（引用例）
  これに対して、特許異議申立人の提出した甲第２号証には、
「ボンディングすべき切断分離したＴＡＢ−ＩＣを保持するチャックを有し、該チャックは前記ＴＡＢ−ＩＣのベースフィルムの端部をフィルム面に直角方向から押圧する押え部材を具備したことを特徴とするＴＡＢ−ＩＣのボンディング装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「ＴＡＢ−ＩＣ１は既知の方法により長尺のテープから個別に切り離され真空チャック６に保持されている。このＴＡＢ−ＩＣ１はリード端子の位置を確認する位置へ搬送されここで、突き当て板１１に押しつけられる（第２図）。このときベースフィルム３は突き当て板１１とベース押え７に挟まれるため、ベースフィルム３に反りがあっても平らに矯正される。この状態でＴＡＢ−ＩＣに設けられたアライメントマーク（図示しない）がテレビカメラ１２により精度良く検出される。次にＴＡＢ−ＩＣ１はボンディング位置に搬送され（第１図）、ＡＦＣ１０を端子上に設けた液晶パネル９の上にＯＬＢ−ＯＵＴ部２が重ねられる。このときベースフィルム３は液晶パネル９とベース押え７に挟まれて平らに矯正される。その後上部から熱圧着ツール（図示しない）が下降しＯＬＢ−ＯＵＴ部２は液晶パネル９にボンディングされる。」（公報２頁右上欄３行〜左下欄１行）、
「ＴＡＢ−ＩＣ１３は既知の方法により長尺のテープから個別に切り離され真空チャック１７に保持されている。このＴＡＢ−ＩＣはＯＬＢ部端子の位置を確認する位置へ搬送され板ガラス２２に押しつけられる（第４図）。このときベースフィルム１５は板ガラス２２とベースフィルム押え１８、１８’に挟まれるため、ベースフィルム１５に反りがあっても平らに矯正される。この状態でＴＡＢ−ＩＣのＯＬＢ部１４、１４’がテレビカメラ２３により精度良く検出される。次にＴＡＢ−ＩＣ１３はボンディング位置に搬送され（第３図）、予備ハンダ２１、２１’を端子上に設けた回路基板２０の上に重ねられる。このときベースフィルム１５は回路基板２０とベースフィルム押え１８、１８’に挟まれて平らに矯正される。この状態で、上部から熱圧着ツールが下降しＯＬＢ部１４、１４’は回路基板２０にボンディングされる。」（公報２頁右下欄１行〜１１行）と記載されている。
　同じく甲第３号証には、
「カメラと、このカメラの上方に設けられた光源部と、このカメラと光源部の間にあって、移載ヘッドのノズルに吸着された半導体チップのアウターリードを着地させる透明な着地板とを備えていることを特徴とする半導体チップの観察装置。」（特許請求の範囲）、
「次いで着地ステージ２０はカメラ６と半導体チップＰの間に進入し、（同図（ｃ））、次いでノズル２７は下降して、アウターリードＬを着地板２１に着地させ、次いでＸＹテーブル１を作動させてカメラ６をＸＹ方向に移動させることにより、半導体Ｃの４辺から延出するアウターリードＬを観察する（同図（ｄ））。この時、光源部２２、２３は点灯しており、したがってアウターリードのシルエットをカメラ６により明瞭に観察できる。次いでノズル２７は上昇して、半導体チップＰを次工程へ移送し、また着地ステージ２０は側方に退去する（同図（ｅ））。・・・アウターリードＬは、フィルムキャリヤの巻きぐせや熱応力により屈曲変形しているが、着地板２１に着地させることにより、この屈曲変形は矯正されており、したがって、カメラ６により、アウターリードＬの位置ずれなどを正しく観察して、後工程において、アウターリードＬを基板の電極部に正確にマッチングさせて搭載することができる。」（公報２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１８行）と記載されている。
　同じく甲第４号証には、
「【請求項１】キャリアテープから個々に打ち抜かれて成形された液晶駆動用ＩＣを順次供給する部品供給機構と、この部品供給機構と並設され、互いに対向する一対の基板を有する液晶セルを収納し、この液晶セルを順次給出するセル供給機構と、このセル供給機構から給出された上記液晶セルを保持し、この液晶セルの基板に設けられた端子を所定の仮圧着位置に位置決めする仮圧着用のセルステージと、上記部品供給機構から上記液晶駆動用ＩＣを受取り、この液晶駆動用ＩＣを仮圧着位置へ搬送する液晶駆動用ＩＣ搬送機構と、上記液晶駆動用ＩＣのアウタリードと上記基板に設けられた端子とを認識し、これらの位置合わせを行う位置合わせ手段と、互いに位置合わせされた液晶駆動用ＩＣのアウタリードと上記基板の端子が設けられた部位とを接合材を介して押圧し仮圧着する仮圧着機構と、上記基板に液晶駆動用ＩＣが仮圧着されてなる液晶セルを受け取ると共に、この液晶セルをＸＹθ方向に駆動する本圧着用のセルステージと、上記基板に設けられた位置合わせ用目印を撮像する撮像手段と、上記撮像手段からの撮像信号に基づき、上記基板に仮圧着されている上記液晶駆動用ＩＣを本圧着するボンディング機構と、上記基板に液晶駆動用ＩＣが本圧着されたのに基づき、上記セルステージから上記液晶セルを受取り、この液晶セルを排出位置に移送する排出手段とを具備することを特徴とする液晶パネル製造装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「【００９３】また、この仮圧着ステージＡの下側には、図１および図２に示すように、位置認識光学系６０が設けられている。この位置認識光学系６０は、図１に示すように、鏡筒６１と、この鏡筒の基端部に接続された第２の撮像カメラ６２と、上記鏡筒６１の先端部に設けられ上記ＴＡＢ部品２の仮圧着が行われる仮圧着位置の像を上記第２の撮像カメラ６２に送る反射ミラー６３とを有する。
【００９４】この位置認識光学系６０は、上記仮圧着位置を視野に収め、上記ＴＡＢ部品２のアウタリード７とガラス基板１ａ、１ｂの端子とを上記第２の撮像カメラ６２を用いて認識することで、両者の位置合わせを行なわせる役割を有する。」（段落【００９３】〜【００９４】）、
「【００９８】上記セルステージ１９は、上記第１のガラス基板１ａのＸ辺の両端部に設けられた２つの位置決め用＋マーク５７の両方を上記第１の撮像カメラ５８で認識するために、上記液晶セル１をＸ方向にスキャンする。
【００９９】この第１の撮像カメラ５８は、図１に示すように、画像処理装置６５を介して演算処理部６６に接続されている。この演算制御部６６は、上記画像処理装置６５からの上記２つの位置決め用＋マーク５７、５７の位置検出信号に基づいて上記第１のガラス基板１ａの位置ずれ量（ｘ、ｙ、θ）を算出する。そして、この演算制御部は、このずれ量に基づいて、上記セルステージ１９を制御し、上記第１のガラス基板１ａのその後の駆動経路を補正するようにする。」（段落【００９８】〜【００９９】）、
「【０１０５】このような工程を経てその位置およびずれ量が認識された液晶セル１は、上記位置決め用＋マーク５７の位置に基づいて、この第１のガラス基板１ａの上記第１のＴＡＢ部品２ａが仮圧着される部位を順次上記仮圧着ステージＤに位置決め駆動する。
【０１０６】上記演算制御部６６で補正を行うことを決定した場合には、フローチャートに（２）で示すように上記セルステージ１９の駆動に補正を加えて上記液晶セル１（第１のガラス基板１ａ）を駆動することとなる。
【０１０７】図１に示すように、上記位置認識光学系６０は、この仮圧着位置で互いに対向させられる上記ＴＡＢ部品２のアウタリード７と上記第１のガラス基板１ａの端子とを同時に視野に収め上記反射ミラー６３を介して上記第２の撮像カメラ６２でこれを撮像する。
【０１０８】この第２の撮像カメラ６２は、上記第１の撮像カメラ５８と同様に、画像処理装置６５を経て上記演算制御部６６に接続されている。
【０１０９】上記演算制御部６６は、上記画像処理装置６５からの上記第１のＴＡＢ部品２ａのアウタリード７および上記第１ガラス基板１ａの端子の位置検出信号に基づき上記セルステージ１９を作動させ、上記第１のガラス基板１ａを移動させることで、両者を精密に位置合わせ（補正）する。」（段落【０１０５】〜【０１０９】）、
「【０１１１】このようにして、互いに位置合わせがなされたならば、上記第１のガラス基板１ａは、上記端子を上記ＴＡＢ部品２のアウタリード７の下側に位置させられる。このことで、上記アウタリード７と上記端子とは上記仮圧着位置において精密に対向位置決めされる。
【０１１２】一方、上記仮圧着ステージＤには、上述したように上記第１のＴＡＢ部品２ａを上記第１のガラス基板１ａに仮圧着する仮圧着機構２４が設けられている（図１）。
【０１１３】この仮圧着機構２４は、上記第１のガラス基板１ａの下面を保持する圧力支持部６９を具備する。この圧力支持部６９は、詳しくは図示しないが、上記第１のＴＡＢ部品２ａが上記仮圧着ステージＤに搬送され、上記第１のガラス基板１ａに対向位置決めされたならば、この第１のガラス基板１ａの下面側に突出する構成となっている。
【０１１４】また、上記仮圧着機構２４は、上記圧力支持機構６９と上記第１のガラス基板１ａを挟んで対向する位置に、仮圧着ブロック７０を有する。この仮圧着ブロック７０は、上記圧力支持機構６９が上記第１のガラス基板１ａの下面を保持したならば下降し、上記第１のＴＡＢ部品２ａのアウタリード７を上記第１のガラス基板１ａの端子方向に押圧して、この第１のＴＡＢ部品２ａを上記第１のガラス基板１ａに仮圧着する。上記第１のＴＡＢ部品２ａと第１のガラス基板１ａとは、上記異方性導電膜６の粘着力により容易に仮圧着される。」（段落【０１１１】〜【０１１４】）と記載されている。
　よって、甲第４号証には、
「ガラス基板の両端部に設けられた２つの位置決め用マークの両方を第１の撮像カメラで認識するために、液晶セルをスキャンし、ガラス基板の位置ずれ量に基づいて、セルステージを制御し、ガラス基板のその後の駆動経路を補正して位置決めし、仮圧着位置で互いに対向させられるＴＡＢ部品のアウタリードとガラス基板の端子とを第２の撮像カメラを用いて認識することで、ＴＡＢ部品のアウタリードおよびガラス基板の端子の位置検出信号に基づきセルステージを作動させ、ガラス基板を移動させることで、両者を精密に位置合わせ仮圧着し、その後本圧着する液晶パネル製造方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）及びこの方法に使用される装置の発明が記載されている。
　なお、特許異議申立人の提出した甲第１号証は、本件特許の特許公報であり、本件特許に対する公知文献ではないし、その従来の技術の欄に記載されている従来技術が公知であるとの証拠もないから、甲第１号証を特許法第２９条第２項違反の証拠として採用することはできない。
　
Ａ．本件の請求項１に係る発明について
（対比）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＴＡＢ部品」、「ガラス基板」、「位置決め用マーク」及び「ＴＡＢ部品のアウタリードおよびガラス基板の端子を精密に位置合わせ仮圧着し、その後本圧着する液晶パネル製造方法」は、本件発明１の「テープキャリアパッケージ」、「被接続部材」、「アライメントマーク」及び「テープキャリアパッケージのアライメント実装方法」に相当し、引用発明の「ＴＡＢ部品のアウタリードとガラス基板の端子」は、本件発明１の「テープキャリアパッケージのアライメントマークと被接続部材のアライメントマーク」と、位置合わせ用部分である点で共通しているから、両者は、
「対向配置された一対の保持部の一方に保持されたテープキャリアパッケージの位置合わせ用部分の位置と、他方に保持された被接続部材の位置合わせ用部分の位置とを認識したうえで前記両保持部を互いに相対移動させることで両位置合わせ用部分の位置合わせを行って、前記テープキャリアパッケージを被接続部材に接続固定するテープキャリアパッケージのアライメント実装方法」
である点で一致しており、
ａ．位置合わせ用部分が、本件発明１では「テープキャリアパッケージのアライメントマークと被接続部材のアライメントマーク」であるのに対し、引用発明では「ＴＡＢ部品のアウタリードとガラス基板の端子」である点、
ｂ．本件発明１では「テープキャリアパッケージのアライメントマークの位置認識を、当該テープキャリアパッケージを姿勢矯正面に当接させてその姿勢を平面状に矯正した状態で行う」のに対し、引用発明では、姿勢の矯正は行っていない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　甲第４号証においても、「ガラス基板１ａのＸ辺の両端部に設けられた２つの位置決め用＋マーク５７」が設けられているが、このマークはガラス基板１ａの位置ずれ量を算出し、仮圧着ステージＤに位置決め駆動するためのものであり、位置認識光学系６０は、この仮圧着位置で互いに対向させられるＴＡＢ部品２のアウタリード７と第１のガラス基板１ａの端子の位置検出信号に基づきセルステージ１９を作動させ、第１のガラス基板１ａを移動させることで、両者を精密に位置合わせ（補正）している。
　よって、甲第４号証には、テープキャリアパッケージのアライメントマークの位置と、被接続部材のアライメントマークの位置とを認識したうえで両保持部を互いに相対移動させることで両アライメントマークの位置合わせを行うことは開示されていない。
　また、甲第２号証には、ＴＡＢ−ＩＣ１をリード端子の位置を確認する位置へ搬送し、ベースフィルム３を平らに矯正した状態でＴＡＢ−ＩＣに設けられたアライメントマークを検出してボンディング位置に搬送し、液晶パネル９の上にＯＬＢ−ＯＵＴ部２が重ねられ、ベースフィルム３を平らに矯正してボンディングすることは記載されているが、液晶パネル９にアライメントマークが存在するとは記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、半導体チップＰのアウターリードＬを着地板２１に着地させることにより屈曲変形は矯正し、カメラ６によりアウターリードＬの位置ずれなどを正しく観察して、後工程においてアウターリードＬを基板の電極部に正確にマッチングさせて搭載することは記載されているが、アライメントマークに関する記載はない。
　そして、本件発明１は、上記相違点ａ及び相違点ｂに関する構成要件を具備することにより、明細書に記載の「アライメントマークの認識精度が良くなって、テープキャリアパッケージを正確に被接続部材に接続できるようになり、その分、歩留まりを向上させることができた」等の作用効果を奏するものである。
　以上の如く、本件発明１の相違点ａに係る構成要件が公知であるとの証拠はないから、甲第２号証や甲第３号証にベースフィルム３やアウターリードＬを平らに矯正した状態でアライメントマークやシルエットを検出することが開示されていても、引用発明及びこれらの証拠から、本件発明１の相違点ａ及び相違点ｂに係る構成を想到することが容易とすることはできない。
　
（結論）　
　よって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．本件の請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、本件発明１を「姿勢矯正面を透明体上に形成するとともに、当該透明体を透過する前記テープキャリアパッケージのアライメントマーク像を取り込んで画像処理することで、前記テープキャリアパッケージの位置認識を行う」と限定したものであるから、本件の請求項２に係る発明は、本件発明１と同様に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｃ．本件の請求項３に係る発明について
（対比）
　本件の請求項３に係る発明は、本件発明１の方法に使用される装置に関する発明であり、上記相違点ａ及び相違点ｂに相当する構成要件を有するものであるから、甲第４号証に記載された引用発明の方法に使用される装置の発明と対比・判断すると、「Ａ．本件の請求項１に係る発明について」と同様の対比・判断となる。
　よって、本件の請求項３に係る発明は、本件発明１と同様に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｄ．本件の請求項４及び請求項５に係る発明について
　本件の請求項４及び請求項５に係る発明は、本件の請求項３に係る発明を「被接続部材保持部と前記姿勢矯正部とを一体に設けた」及び「姿勢矯正部を透明体から形成することで前記アライメントマーク漏洩手段を構成する」と各々限定したものであるから、本件の請求項３に係る発明と同様に、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（むすび）
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）