【事件の表示】
　特許第２７９５３４２号「エレクトレット糸の混繊ウエッブ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９５３４２号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　９年　４月　３日
　手続補正　　　　　　　　　　　　平成　９年　５月　６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１０年　６月２６日
　特許異議の申立て（木村紀夫）　　平成１１年　３月１０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１１年　６月１６日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月２７日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１１年　９月　７日
　
２．訂正の適否についての判断
　平成１１年８月２７日付け訂正請求書に係る「訂正事項ｂ」は、本件請求項１中の「体積抵抗１０１５ Ω・ｃｍ以上の合成繊維を」を「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニルおよびポリメチルメタクリレートから選択される合成繊維を」に訂正するものであり、また、「訂正事項ｄ」、「訂正事項ｆ」、「訂正事項ｉ」及び「訂正事項ｌ」は、前記請求項に係る訂正に整合させて、本件特許請求書の発明の詳細な説明の項において訂正を行うものである。
　上記「訂正事項ｂ」に関し、特許異議申立人の提出した甲第５号証（日本化学会編「化学便覧基礎編II　改訂２版」(昭和５６年９月２０日、丸善（株）発行）第１１７８〜１１７９頁）によれば、ポリエステル、ポリアミド、ポリメチルメタクリレ一トの中には、体積抵抗が１０１５ Ω・ｃｍ未満のものが存在することが認められる。そうすると、上記訂正は、「体積抵抗１０１５ Ω・ｃｍ以上の合成繊維」を特定の材料に限定するものとはいえないから、特許請求の範囲の減縮に該当しないし、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、第１２０条の４第２項に違反するものであるので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立について
（１）本件請求項１〜３に係る発明
【請求項１】
　「繊維径の異なるエレクトレット糸を２種以上混繊してなるエレクトレット糸の混繊ウェッブであって、前記エレクトレット糸が体積抵抗１０１５Ω・ｃｍ 以上の合成繊維をエレクトレット化して得られたエレクトレット糸であり、且つ、前記混繊ウェツブが繊維径１５μ〜５０μの第１成分のエレクトレット糸と繊維径１μ〜２０μの第２成分のエレクトレット糸からなり、第１成分の最も太いエレクトレツト糸の繊維径（Ａ）と第２成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が２以上であることを特徴とするエレクトレット糸の混繊ウェッブ。」
【請求項２】
　「前記第２成分のエレクトレツト糸の繊維径が５μ〜２０μであることを特徴とする請求項１のエレクトレット糸の混繊ウェッブ。」
【請求項３】
　「繊維径の異なるエレクトレット糸を２種以上混繊してなるエレクトレット糸の混繊ウェッブであって、前記混繊ウェツブが繊維径１５μ〜５０μの第１成分のエレクトレット糸と繊維径５μ〜２０μの第２成分のエレクトレット糸からなり、且つ、前記第１成分の最も太いエレクトレツト糸の繊維径（Ａ）と前記第２成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が２以上であることを特徴とするエレクトレット糸の混繊ウェッブ。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６２−２６３３６０号公報）は、特許法第４４条第１項（分割）の適用を受けるべく申し出られた原出願の公開公報に相当し、これには「繊維径の異なるエレクトレツト糸を２種以上混繊してなるエレクトレツト糸の混繊ウェッブ。」（請求項１）、「まず、本発明で使用するエレクトレット糸の材料は何ら限定されるものではないが体積抵抗の大きい、好ましくは１０Ω・ｃｍ以上の体積抵抗を有するものが望ましい。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。ここで、体積抵抗の大きい材料が好ましいのはエレクトレット化した場合材料内部にトラツプされた電荷が失われにくいからである。」（第２頁右上欄第９〜１７行）及び「繊維径は主成分のエレクトレット糸については１５〜５０μ、又これより細い径をもつエレクトレット糸については１〜２０μのものである。」（第３頁左上欄第１〜３行）と記載され、また、「第１表」（第３頁右上欄）には「Ｎｏ．１」として実施例相当のフィルターが挙げられており、それが３５μエレクトレット繊維と１５μエレクトレット繊維（ともに、ポリプロピレン）とで構成されたものが明示されている。
　また、刊行物２（日本化学会編「化学便覧基礎編II　改訂２版」(昭和５６年９月２０日、丸善（株）発行）第１１７８〜１１７９頁）には、「表１０．３４　固体電気絶縁体の特性（３）」として、種々の合成樹脂に関する体積固有抵抗値が記載されており、例えばポリプロピレンが１０１６Ω・ｃｍ、ポリ塩化ビニルが１０１６〜１０１７Ω・ｃｍ等と記載されている。
　また、刊行物３（特表昭６０−５００６５８号公報）には、「本発明は、従来の技術に従って製造されたフィルター用濾材よりもすぐれた濾過性能（換言すれば粒子補集性能）を示すエレクトレットフィルターまたは静電フィルター用濾材を連続的に製造する方法に関するもの」（第３頁左下欄６から１０行）、「小形電子部品を作る部屋である無塵室（清浄室）、および病院内の治療室等は微細ダストをも除去しなければならない」（第６頁左上欄１〜３行）、「細繊維（目のこまかい繊維）および／またはあら繊維（目のあらい繊維）であってよく、そして丸形、裂糸状、角形、中空状等の任意の形態を有するものであってよい。また、ステープル繊維（短繊維）、不織繊維、スパン繊維、溶融吹込紡糸繊維、溶剤中吹込紡糸繊維、噴霧紡糸繊維も使用でき、これらの繊維を複数種含む混合繊維も使用できる」（第５頁右下欄第７〜１３行）、及び、「表Ｂに記載のフィルター材料はポリプロピレン繊維製のものであって、これを１枚の層として、または累層体の形で帯電処理を行った。（略）これらの繊維は、１ミクロメートルまたはそれ以下ないし数ミクロメートルの寸法の種種の繊維からなる複合繊維であった。前記の細繊維は、前記の溶融吹込成形ポリプロピレン繊維に、直径２５ミクロメートルのポリプロピレンステープル繊維を３０重量％添加してなる混合繊維であった。」（第９頁左下欄１〜２２行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
ａ．分割要件について
　本件特許は、昭和６１年５月８日に出願した特願昭６１−１０５６６６号（以下「原出願」という）の一部を新たな出願としようとして、原出願の出願公告後の平成９年４月３日に出願したものである。
　本件明細書の特許請求の範囲においては「第１成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ａ）と第２成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が２以上である」ことが規定され、実施例２、比較例２として、第１成分である１５μエレクトレット繊維と第２成分である５μエレクトレット繊維、２μエレクトレット繊維とからなる混繊ウエッブが記載され、又、比較例２、４として繊維径の比が２を下回る例が、比較例５として第２成分の繊維径が１μを下回る例が、それぞれ記載され、対応する効果の記載が【００２１】〜【００２４】及び【００１６】に記載されている。
　しかしながら、原出願の出願公告された明細書には、「エレクトレット糸の繊維径は主成分のエレクトレット糸については１５〜５０μ又これより細い径をもつエレクトレット糸については１〜２０μのものである。」（公告公報第４欄２４〜２７行）と記載され、唯一の実施例として、３５μエレクトレット繊維６０重量％と１５μエレクトレット繊維４０重量％とからなる混繊ウエッブが記載されている（公告公報第１表（イ））のみで、「第１成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ａ）と第２成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が２以上である」ことについては記載されておらず、また唯一の実施例の記載をみても、その繊維径の比は３．５／１．５という値のみであって、上記繊維径の範囲が記載されていたとは認められないし、それに伴う効果についても記載されていたとは認められない。
　そうすると、本件は、原出願を適法に分割したものとは認められないから、出願日は遡及せず、現実の出願日である平成９年４月３日に出願されたものとして扱うのが相当である。
ｂ．特許法第２９条第１項第３号について
　上記刊行物１の実施例（イ）に記載された混繊ウエッブは、請求項１〜３に係る発明に包含されるものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は引用例１に記載された発明に該当する。
　また、上記刊行物３記載の上記「ポリプロピレン」は刊行物２の記載からみて「体積抵抗１０１５Ω・ｃｍ以上」のものに相当すること、及び、上記刊行物記載のフィルターが「直径２５ミクロメートルのポリプロピレンステープル繊維」の太繊維と「１ミクロメートルまたはそれ以下ないし数ミクロメートルの寸法の種種の繊維」の細繊維とを組み合わせたものであることからみて、本件請求項１に係る発明は引用例３に記載された発明に該当する。
ｃ．（出願日が繰り下がることによる）特許法第１７条の２第３項について
　平成９年５月６日付け手続補正書による明細書への「５μ〜２０μ」の加入及び「第１成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ａ）と第２成分の最も太いエレクトレット糸の繊維径（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が２以上である」の加入は、これらの記載が出願当初の明細書には一切記載されておらず、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものでもないから、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされた補正であるとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜３に係る発明は、その特許出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明であるから、また、本願請求項１に係る発明は、同じく上記刊行物３に記載された発明であるから、ともに特許法第２９条第１項第３号に該当するので、更に、平成９年５月６日付けでした補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるので、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第１１３条第１項第１号及び第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）