【事件の表示】
　特許第２６９２１９６号「テストデータ編集方式」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９２１９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第２６９２１９６号の特許明細書の特許請求の範囲（請求項１）に係る発明は、昭和６３年１１月１７日に特許出願され、平成９年９月５日にその発明について特許権の設定登録がされた。その後、平成１０年６月８日付けで特許異議申立人吉岡英樹により全請求項の発明の特許について、特許異議の申立てがなされた。
　当審では、先に平成１０年８月２０日付けで取消理由を通知した。特許権者は平成１０年１１月５日付けで特許異議意見書を提出するとともに、同日付けで、願書に添付した明細書（以下、「［明細書］」という。）の訂正請求をした。そこで当審は、平成１０年１１月５日付け訂正請求について、訂正の適否と併せ、本件特許の取消理由を、平成１２年５月２日付けで通知した。それに対し、特許権者は先の訂正請求を取下げ、平成１２年７月１２日付けで、明細書を請求書に添付した全文訂正明細書（以下、［全文訂正明細書］という。）のとおり訂正する旨のあらたな訂正請求をするとともに、平成１２年５月２日付け取消理由に対する特許異議意見書を提出した。当審は平成１２年９月２５日付けで、特許権者に対し、訂正拒絶理由を通知した。この通知に対して、特許権者は、現在なにも応答していない。
　
第２．平成１２年５月２日付け取消理由の［理由１］の要点
（平成１０年１１月５日付け訂正請求の訂正事項に対する訂正の適否を兼ねて通知したものである。上記訂正請求は後日取下げられた。）
　
［理由１］訂正明細書の不備について
　訂正明細書は、その記載が、下記(a)〜(d)の点で不備であり、本件特許出願時の特許法第３６条第３項または同条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。
　
(a) 訂正請求された本件特許発明が前提とする「テストデータ」を使ってするテストとは何をどう評価又は処理するテストなのか、また「テストデータ編集」とはデータをいかなる目的又は価値判断によって編集することを意味するのか、全く不明である。
　
(b) 第１図およびその説明は、抽象的形式的な部分名称の羅列にとどまり、それらの有する一般的な意味内容のみからは、訂正請求された本件特許発明に特有な各部分の技術的特徴が、説明されない。
　
(c) 「管理用データベース１１７」の物理構造・論理構造、検索の手法が全く不明である。
　
(d) 「ファイル」「レコード」「項目」「データ条件」等の「定義」とは、それぞれの何をどう定義するのか、不明である。なお、先の異議意見書３頁の（４）で「形式」は物理的な定義、「他のフィールドとの関係」は論理的な定義と説明するが、そのような記載は訂正の前後を通じ特許明細書のどこにもなく、一般的な技術用語の用法にもない。
　
第３．平成１２年７月１２日付け訂正請求の訂正事項
（訂正請求書は［全文訂正明細書］と一致しないところがあるので、以下、一部を補った。）
　
１．特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】データファイルの形式を定義するファイル定義部と、ファイルを構成するレコードの形式を定義するレコード定義部と、レコードを構成するフィールドの形式を定義する項目定義部と、各フィールドにどのような範囲内のデータをもつことができるかあるいは他のフィールドとの関連においてどのようなデータをもつことができるかを定義するデータ条件定義部と、全ての定義情報を管理する管理用データベースと、定義されている情報からファイルを作成するファイル生成部と、定義されている情報からレコードの各フィールドにデータを入力するための画面を作成する画面作成部と、画面から入力されたデータを前記データ条件定義部で定義された条件によりチェックし、加工編集するデータ編集部と、空のデータファイルにデータを登録する新規データ作成部と、事前に作成されているデータファイルのデータを画面を使って修正する変更処理部と、定義仕様の情報を表示する確認部と、定義仕様の変更を行う仕様変更部と、定義仕様変更に伴いテストデータを自動修正するデータ修正部と、前記各部を管理用データベースを基に制御する制御部を備えたことを特徴とするデータ編集方式。」
２．発明の詳細な説明の「産業上の利用分野」の欄の「テストデータ編集方式に関するものである。」の次に以下の文言を追加する。
「ここで「テストデータ」とは、アプリケーションプログラムの動作をテストするために当該アプリケーションプログラムに入力するためのデータであり、その編集とは、アプリケーションプログラムに入力するデータを当該アプリケーションプログラムで受け付けられる形式、条件に合うようにすることをいう。」
３．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄の「各フィールドにどのようなデータをもつことができるかを定義するデータ条件定義部と」を「各フィールドにどのような範囲内のデータをもつことができるかあるいは他のフィールドとの関係においてどのようなデータをもつことができるかを定義するデータ条件定義部と」と訂正する。
４．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄の「両面から入力されたデータをチェックし、加工編集するデータ編集部と」を「両面から入力されたデータを前記データ条件定義部で定義された条件によりチェックし、加工編集するデータ編集部と」と訂正する。
　
第４．平成１２年９月２５日付け訂正拒絶理由の要点
　
１．手続の経緯
（省略）
　
２．訂正の理由等
　あらたな訂正請求の請求書（２）訂正の理由欄には「明りょうでない記載の釈明」と記載されている。また、同書（４）請求の原因欄に、「テストデータ」の意味するところを明りょうにするものであること、「実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条の規定に適合すること、が記載されている。
　
３．［全文訂正明細書］の特許請求の範囲の記載
（省略）
　
４．［全文訂正許明細書］の不備
　［全文訂正明細書］は、以下の(a)〜(d)の点で不備であり、本件特許出願時の特許法第３６条第３項または同条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。なお、以下の(a)〜(d)の点は、当審が平成１２年５月２日付け取消理由通知書において、同じ記号(a)〜(d)を用いて指摘した事項にほぼ該当する。そして、当審が通知した取消理由に対しては、特許権者は、あとの特許異議意見書に意見を述べるので、併せて検討する。
　
(a)  ［全文訂正明細書］において、本件特許発明が前提とする「テストデータ」を使ってするテストとは何をどう評価又は処理するテストなのか、また「テストデータ編集」とはデータをいかなる目的又は価値判断によってテスト又は編集することを意味するのか、全く不明である。
　特許権者は、あとの特許異議意見書において、「「テストデータ」とは、アプリケーションプログラムの動作をテストするために当該アプリケーションプログラムに入力するためのデータであり、その編集とは、アプリケーションプログラムに入力するデータを当該アプリケーションプログラムで受け付けられる形式、条件に合うようにすることをいう」と主張し、同旨で発明の詳細な説明の欄の訂正を請求した。
　しかし、［明細書］には、訂正請求のように「テストデータ」や「編集」を解釈する記載はないし、かりに「テストデータ」や「編集」を特許権者が主張するように解釈したとしても　、［全文訂正明細書］の特許請求の範囲に記載された事項に係る発明（以下、「訂正後の発明」という。）における「テストデータ編集」「プログラムで受け付けられる形式、条件」（それら用語表現について前記特許請求の範囲に明文の記載はないが、その点は措き）の技術内容は、明りょうでない。
　
(b) ［全文訂正明細書］において、添付図面第１図およびその説明は、抽象的形式的な部分名称の羅列にとどまり、それらの有する一般的な意味内容のみからは、訂正後の発明に特有な各構成部分の技術的特徴が明りょうでない。
　特許権者は、あとの特許異議意見書において、「例えば、本件特許発明の最大の特徴である「データの条件定義」に関して言えば、「データ条件定義部１０５は、各フィールド毎に格納されるデータの形式、例えば、ある範囲内のデータでなければならないとか、特別の値のデータでなければならないとか、数字コードのみ英字コードのみ英数コードのみとかの字類チェック等である。また、他のフィールドの関連によるチェックの指示を定義し、管理用データベースに登録する。」との記載から、その定義の内容は明らかであるし、「データ編集部１０８は、フィールド編集画面から入力された文字データを管理用データベース内に登録されているデータ条件に満たされているかをチェックし、データファイルに格納するためにデータ変換を行う。」の記載から、その定義を用いたチェックの方法も明らかである」と主張する。
　しかし、あとの特許異議意見書の主張によっても、「データの条件定義」および「その定義を用いたチェックの方法」の解釈の一例がきわめて漠然と説明されるにすぎず、それら用語の意味に含まれる範囲は特定されておらず、訂正後の発明を技術的に特定していない。さらに、上に「例えば」として説明された構成部分以外の各構成部分については、不明りょうな点はなにも解消されない。
　
(c) ［全文訂正明細書］において、「管理用データベース１１７」の物理構造・論理構造、検索の手法が全く不明である。
　特許権者は、あとの特許異議意見書において、「「管理用データベース１１７」は、「ファイル定義」「レコード定義」「項目定義」「データ条件定義」の定義情報と、「ファイル生成部１０６」によるアロケートの際のアロケート情報とを管理するものであればよく、その物理構造・論理構造、検索の手法は本件特許発明の要旨でない」と主張する。
　しかし、「管理用データベース」は、前記特許請求の範囲の記載によれば、「全ての定義情報を管理する」とともに、「制御部」に対して各部（特許請求の範囲には「ファイル定義部」「レコード定義部」「項目定義部」「データ条件定義部」「ファイル生成部」「画面作成部」「データ編集部」「変更処理部」「確認部」「仕様変更部」および「データ修正部」が挙げられている。）を制御する「基」となるデータベースを提供するものであることが記載されている。そのとおりとすれば、「データ編集方式」全体にわたる動作がデータベースの構造および機能に従って規定されあるいは制御されるものであり、訂正後の発明の主要な構成部分でなくてはならない。しかるに、「管理用データベース」が、物理的・論理的構造の細部はもとより、データベース構築、管理もしくは制御の目的又は手順の概要すら開示しない状態で、訂正後の発明が特定されるとは、到底認めることができない。
　
(d) ［全文訂正明細書］において、「ファイル」「レコード」「項目」「データ条件」等の「定義」とは、それぞれの何をどう定義するのか、不明である。なお、最初の特許異議意見書３頁の（４）で「形式」は物理的な定義、「他のフィールドとの関係」は論理的な定義と説明するが、そのような記載は［明細書］のどこにもなく、一般的な技術用語の意味解釈上の規則にもない。
　特許権者は、あとの特許異議意見書において、「ファイル」の「定義」とは、「ファイル」の「ファイル編成」や「ファイル容量」を定義するものであり、「レコード」の「定義」とは、「レコード」についてそれが「どのように構成されているか」を定義するものであり、「項目」の「定義」とは、「項目」（フィールド）についてそれが「どのような形式になっているか」を定義するものであり、「データ条件」の「定義」とは、「各フィールド毎に格納されるデータ」について「ある範囲内のデータでなければならないとか、数字コードのみ英字コードのみ英数コードのみとかの字類チェック等」を定義したり「他のフィールドとの関連によるチェックの指示」を定義するものであるが、各定義を「どう」定義するかについては言及しない」と主張する。
　しかし、特許権者が主張するような「ファイル」「レコード」「項目」「データ条件」の意味解釈によって訂正後の発明の特徴が明りょうとは認められず、まして、用語の定義をどう定義するかについて言及しないのでは、訂正後の発明の特徴は到底理解できない。
　
５．訂正の適否
　以上のとおり、［全文訂正明細書］は、記載が不備であり、本件特許の出願時の特許法第３６条第３項または同条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないから、本件訂正の目的を、特許権者が訂正の理由であるとする「明りょうでない記載の釈明」、すなわち、特許法第１２０条の４第２項第三号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するということができない。なお、本件訂正の目的として、同条同項第一号（特許請求の範囲の減縮）又は同第二号（誤記又は誤訳の訂正）が該当するという根拠もない。したがって、本件訂正の目的は同法同条各号のいずれとも認められないので、本件訂正は、認めることができない。
　
第５．訂正の適否について再審理による判断
　上の訂正拒絶理由に対し、請求人特許権者がなにも応答をしなかった経緯は、先に述べたとおりである（本書の第１.）。そして再度検討するに、上の訂正拒絶理由を覆す理由は見あたらない。したがって、特許権者の平成１２年７月１２日付け訂正請求は、認めることができない。
　
第６．本件特許を取り消すべき理由について再審理による判断／結び
　本件特許を取り消すべき理由についてあらためて検討する。
　［全文訂正明細書］は、その訂正を認めることができない（本書の第５．）ので、訂正前の［明細書］すなわち特許明細書について、検討する。
　平成１２年５月２日付けの当審の取消理由の［理由１］（本書の第２．）は、平成１０年１１月５日付け訂正請求（のちに取り下げ）のとき提出された全文訂正明細書について検討したものであるが、同全文訂正明細書が不備である以上、その訂正請求を取り下げて訂正をしないものとした明細書すなわち特許明細書が不備であることは、いうまでもない。（なお、平成１２年５月２日付け取消理由の［理由１］に対して特許権者が述べた意見については、当審において検討し、その結果を、平成１２年９月２５日付け訂正拒絶理由中に併せて通知した（本書第４．）。これに対する特許権者の意見主張はない。）
　したがって、本件特許は、その特許出願のときの特許法第３６条各項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものというほかなく、本件特許異議申立てのときの特許法第１１３条第四号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１７日（２００１．１．１７）