【事件の表示】
　特許第２８７６９５９号「脱酸素包装体の製造方法」の【請求項１〜８】に係る発明につき、受けた特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６９５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件は、特許第２８７６９５９号（平成１１年１月２２日登録）に関し、その特許請求の範囲【請求項１〜８】に係る発明のすべてにつき受けた特許の取消を請求して申し立てられたところの特許異議申立事件に存する。
２．　本件の出願の経過等を含む手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出　願　日：平成５年１１月８日
２）　公　　　報：平成１１年３月３１日本件特許公報発行
３）　異議の申立：平成１１年９月２９日異議申立人三菱瓦斯化学株式会社　　　　　　　　　より異議申立書提出
４）  取消の理由：平成１１年１２月８日付けを以て、当審より取消理由を　　　　　　　　　　通知
５）　訂正請求　：平成１２年２月１５日付けを以て、特許権者より、訂正　　　　　　　　　請求（但し、後日取下）
６）　取消の理由：平成１２年７月１２日付けを以て、当審より取消理由（　　　　　　　　　第２回目）を通知
７）　訂正請求等：平成１２年７月１４日付けを以て、特許権者より、同年　　　　　　　　　２月１５日付けでした訂正請求を取下げ別途、訂正請求
３．　訂正請求の内容
１）　［特許請求の範囲の訂正］
　特許権者は、この度の訂正請求において、特許請求の範囲に関して、　　
　”「【請求項１】　内容物を充填密封したプラスチック製内包体を、酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋内に充填し、外包袋と内包体との間に酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分を共存させた後、外包袋をヒートシールにより密封することを特徴とする脱酸素包装体の製造方法。
　　【請求項２】　外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項３】　外包袋と内包体との間を高湿化した窒素で置換するか、或いは高湿化した窒素を充填することにより、水分を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項４】　外包袋と内包体との間に、水を液滴或いは噴霧の形で供給することにより、水分を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項５】　内包体が外面にラベルを有する容器であり、前記ラベルを予め吸湿させるか或いは水分で湿らせておくことにより、水分を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項６】　内包体がポリオレフィン製ボトルである請求項１記載の製造方法。
　　【請求項７】　内容物がアミノ酸製剤或いは心臓脈管剤である請求項１記載の製造方法。
　　【請求項８】　外包袋がガスバリヤー層、酸素吸収剤配合樹脂中間層及びヒートシール性樹脂内層を備えた第一の積層シートと、耐ピンホール性樹脂層、ガスバリヤー層及びヒートシール性樹脂内層を備えた透明な第二の積層シートとを、ヒートシール性樹脂層同士が対面するように重ね合わせ、ヒートシールにより製袋して成るものである請求項１記載の製造方法。」
を、
『　【請求項１】　内容物を充填密封したプラスチック製内包体を、酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋（内面が多孔性のものを除く）内に充填し、外包袋と内包体との間に酸素吸収剤を活性化するに十分な量で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水を共存させた後、外包袋をヒートシールにより密封することを特徴とする脱酸素包装体の製造方法。
　　【請求項２】　外包袋と内包体との間に、水を液滴の形で供給することにより、水を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項３】　内包体が外面にラベルを有する容器であり、前記ラベルを予め水で湿らせておくことにより、水を共存させる請求項１記載の製造方法。
　　【請求項４】　内包体がポリオレフィン製ボトルである請求項１記載の製造方法。
　　【請求項５】　内容物がアミノ酸製剤或いは心臓脈管剤である請求項１記載の製造方法。
　　【請求項６】　外包袋がガスバリヤー層、酸素吸収剤配合樹脂中間層及びヒートシール性樹脂内層を備えた第一の積層シートと、耐ピンホール性樹脂層、ガスバリヤー層及びヒートシール性樹脂内層を備えた透明な第二の積層シートとを、ヒートシール性樹脂層同士が対面するように重ね合わせ、ヒートシールにより製袋して成るものである請求項１記載の製造方法。』
と、訂正する”
とするものであり、
２）　その余の訂正請求として、
”・　明細書の段落番号【０００６】における、
　「ヒートシール性外包袋内に充填し、外包袋と内包体との間に酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分」を、
　『ヒートシール性外包袋（内面が多孔性のものを除く）内に充填し、外包袋と内包体との間に酸素吸収剤を活性化するに十分な量で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水』
に、訂正し”
”・明細書の段落番号【０００７】における
　「間を、高湿化した窒素で置換または充填すること、または水分を液滴または噴霧の形で供給すること、または内包体のラベルを予め吸湿させておくことにより、外包袋と内包体の間に水分を共存させる」
を、
『間に、水を液滴の形で供給すること、または内包体のラベルを予め水で湿らせておくことにより、外包袋と内包体の間に水を共存させる』
と、訂正し”、
”・  明細書の段落番号【００２１】における
　「水分の供給方法としては、外包袋内にそのまま液滴を供給してもよいし、スプレー等を用いて水分を噴霧して供給してもよい。
また外包袋内部を高湿化した窒素で置換するか、また高湿化した窒素を充填することにより水分を共存させてもよい。
　また、内包体外面にラベルが貼付されている場合には、このラベルに予め水分を吸収させておくか、またラベル自体を水分で湿らせておいてもよい。」
を、
　『水分の供給方法としては、外包袋内にそのまま液滴を供給してもよい。
　　　また、内包体外面にラベルが貼付されている場合には、このラベル自体を水分で湿らせておいてもよい。』
と、訂正する”
とするものである。
４．　訂正適否の判断
　そこで、上記訂正請求が、法の趣旨に適合するか否かにつき、審案する。
（１）特許請求の範囲に係る訂正について
１）　本件訂正後の【請求項１】に係る訂正事項は、
　元々【請求項１】に存し（ひいては訂正前の【請求項２】にも存し）た「酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋（内面が多孔性のものを除く）』と訂正し、
　同じく【請求項１】に存した「酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分を共存させた後」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『酸素吸収剤を活性化するに十分な量で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水を共存させた後』
と訂正する、
ものであり、何れも、特許請求の範囲の減縮に該当するものというべきである。
　そして、その前段に係る訂正部分である「（内面が多孔性のものを除く）」の点は、本件訂正後の発明のヒートシール性外包袋の素材に供するプラスチックの性状、使用態様、目的等に照らし、多孔性を誘う技術的契機は存せず、狙った目的と発現する機能に徴し、多孔性を有しないものを含意しているものと捉えることができるものであるところ、当初の明細書・図面に記載された範囲内のものにして格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないものというべきである。
  また、その後段の訂正部分にかかる「外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３． ０ｇ／リットルの水を共存させ」は、訂正前の【請求項２】及び段落番号【００１０】【００２０】等に記載されており、当初の明細書・図面に記載された範囲内のものであることは明らかであり、且つこれにより、格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないものである。
２）　本件訂正請求前の【請求項２】に係る発明は、実質上、本件訂正後の【請求項１】に係る発明中に包摂されており、他面それ自体では、存続の基盤を失っており、為に該【請求項２】は今回の訂正請求で削除されたが、この訂正内容は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものというべきである。
３）　また、本件訂正前の【請求項３】は、水以外の形で水分を供するものであるから、訂正後の【請求項１】に係る発明を包括することができず、該【請求項３】は、今回の訂正請求で削除されたが、この訂正内容は、明りょうでない記載の釈明を目途としてされたものというべきである。
４）　さらに、訂正後の【請求項２】は、本件訂正前の【請求項４】が、水以外の形で水分が存したところ、今回の訂正請求において、このような水分に係る部分を削除したうえで繰り上げられた形式を採って訂正されたもので、この訂正内容は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと捉えられる。
　そして、この訂正は、願書に最初に添付した明細書・図面に記載された範囲内のものであることは明らかであり且つこの訂正により、格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないものというべきである。
５）　そして、訂正後の【請求項３】は、本件訂正前の【請求項５】に係る発明が、水以外の水分で湿らす部分が存したため、斯かる部分を削除したうえで、繰り上げられた形態を採って訂正されたものであり、この訂正内容は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと捉えられる。
　また、この訂正は、願書に最初に添付した明細書・図面に記載された範囲内のものであることは明らかであり且つこの訂正内容により、格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないことも明らかであるというべきである。
６）　斯かる事情を反映して、訂正前の【請求項６〜８】は、訂正後の【請求項４〜６】に、そのまま自動的に順次番号が各２番ずつ繰り上がった形式を採って訂正されており、いずれも各請求項の番号が、整合するように繰り上げ訂正されたもので、何れも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものというべきであり、勿論、これ等の訂正は、願書に最初に添付した明細書・図面に記載された範囲内のものであることは明らかであり、且つこの訂正内容により、格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないことも明らかであるというべきである。
（２）　その余の訂正部分について
１）　明細書の段落番号【０００６】に係る訂正部分は、本件訂正後の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明に整合するように、発明の詳細な説明の箇所を訂正したものであって、出願当初の明細書・図面に記載の範囲内の内容であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものというべきであり、これにより、格別特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないことも明らかである。
２）　明細書の段落番号【０００７】に係る訂正部分は、本件訂正後の特許請求の範囲【請求項３】に係る発明に整合するように、発明の詳細な説明の当該箇所を訂正したものであって、出願当初の明細書・図面に記載の範囲内の内容であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものというべきであり、これにより、特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないことも明らかである。
３）　最後に、明細書の段落番号【００２１】に係る訂正部分は、本件訂正後の特許請求の範囲【請求項２】、【請求項３】に係る発明に整合するように、発明の詳細な説明の箇所を訂正したものであって、出願当初の明細書・図面に記載の範囲内の内容であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものというべきであり、これにより、特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものには当たらないことも明らかである。
（３）　特許法第１２６条第４項に規定する要件（いわゆる独立特許要件性）についての判断
　ところで、訂正請求が適法性を全うするためには、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、これ等訂正後の各【請求項１〜６】に係る発明が、出願の際独立して特許を受け得るものであるかどうかにつき、審案する。
　　［刊行物の記載］
ｉ）　当審が、平成１１年１２月８日付けでもって通知した取消理由通知書において引用した「特開昭６２−２２１３５２号公報」（甲第１号証）（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「（１）耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成された少なくとも一つ以上の排出口を有する容器であって酸素によって変質しやすい成分を含む薬液を充填したものと脱酸素剤をともに、少なくとも前記脱酸素剤の周囲に空間が存在するように高い酸素ガス非透過性を有する包装材料に封入し、前記薬液中において薬液を変質させない酸素渡度にしたことを特徴とする酸素による薬液の変質を防止する薬液入りプラスチック容器。」｛特許請求の範囲（１）項｝
ロ）　「（１２）前記包装材料に不活性ガスを同時に封入したことを特徴とする特許請求の範囲第８項ないし第１１項記載の酸素による薬液の変質を防止する薬液入りプラスチック容器の製造方法。
　（１３）前記包装材料内の気体に少なくとも５０％以上の湿度，を持たせることを特徴とする特許請求の範囲第８項ないし第１２項いずれかに記載の酸素による薬液の変質を防止する薬液入りプラスチック容器の製造方法。」｛特許請求の範囲（１２〜１３）項｝
ハ）　「上記プラスチック容器に収容される酸素によって変質しやすい成分を含む薬液には、少なくとも一種の高カロリー液剤成分（経中心静脈栄養成分 ）特にトリプトファンを含む高濃度アミノ酸輸液剤や脂肪乳剤、また酸素の存在により酸化あるいは加水分解されやすい抗生物質を含む輸液剤等が含まれる。」
（公報第４頁上段右欄２〜８行目）
ｉｉ）　同じく、当審が上記取消理由通知書において引用したところの、
「特開昭６３−２８１９６４号公報」（甲第２号証）（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ）　「熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１００メッシュ以上の微粉末の鉄粉５０−４００重量部、１００メッシュ以上の微粉末の塩化ナトリウム２重量部以上、および吸水性無機充填剤、活性炭、木粉もしくはバルブの中から少なくとも一種以上を選んで１００メッシュ以上に粉砕した親水性充填剤を０．５重量部以上を均一配合してなる樹脂組成物を溶融してフィルムに成形した後、該フィルムを常温または加湿下の水槽もしくは加湿槽に没し、その後に付着水を除去乾燥する水分付与工程処理を行うことを特徴とする、親水性充填剤を含有する酸素吸収性樹脂組成物。」（公報第１頁左欄「特許請求の範囲」の項）
ロ）　「内層としては気体透過性の良好な通気性フィルムを貼布する。通常、紙・合成紙・不燃布・微多孔フィルム等が好んで用いられる。この内層は、被包装体に、当該酸素吸収性樹脂組成物が直接触れるのを防ぐ目的で貼布される。このようにして成形して得られた積層体は瓶状の容器、包装袋として外気と触れる側に外層、被包装体の側に内層を配置すれば、被包装物雰囲気の脱酸素のの目的を達することができる。もちろん目的に応じてより複雑な加工が可能であるが外気に接する層に不透過性の層、内側に透過性の層を配置する基本構造には変わりはない。」（公報第３頁下段左欄５行〜１６行目）
ハ）　「　実施例１
　Ａ．調整した樹脂の配合比
　熱可塑性樹脂（宇部興産製ポリエチレンＨＦ０１９）　　　　１００重量部
　鉄　粉　　２００メッシュ　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　塩化ナトリウム  ２００メッシュ                      　　　１０重量部
　親水性充填剤（モンモリナイト、３２５ メッシュ　パス）　０〜８０重量部
　添加剤（ステアリン磁カルシウム）　　　　　　　　　　　　０．３重量部
　まずこれらの配合物を所定の重量比にて配合しへンシェルミキサーで、昇温しつつ３０分間配合する。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
　Ｃ．フィルム積層
　上記１ ３ ０μ のフィルムの一方の側に酸素不透過性のフィルムとしてナイロン／ポリエチレンから成る厚さ３０μのフィルムを貼付した。他方、その反対側に気体透過性多孔性フィルム（ジュラガード＃２４００　ポリプラスチック社製）厚さ２５μを貼付した。
　Ｄ．水分付与工程
　実験番号１〜６においては積層後、温度４０℃、湿度９０％の恒温恒湿糟に１分間滞留させた後、直ちに乾燥し、常温下においても水滴付着がない状態とする。
　Ｅ．角底袋の作成
　酸素不透過のフィルムを外側に、酸素透過性フィルムを内側にして縦、横、厚さがそれぞれ２０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍの角底の袋を作った。」（公報第３頁下段右欄第１１行〜第４頁上段右欄第２行目）
ｉｉｉ）　同様に、当審が、上記取消理由通知書において引用したところの、「特開平２−７２８５１号公報」（甲第３号証）（以下、「第３引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第７図は２層からなる脱酸素剤組成物含有微多孔積層フィルムの脱酸素剤組成物含有微多孔フィルム１０側にガスバリヤー性フィルム４０を積層したものであり、脱酸素能を有する包装材料とすることができる。ガスバリヤー性フィルム４０としては内面接着性を有するラミネートフィルムを用い、脱酸素剤組成物含有微多孔フィルム１０との接着性を高めることができる。」（公報第３頁下右欄１１行〜同頁下段左欄４行目）
ロ）　「　〔実施例〕
　実施例１
　平均粒径５０μの鉄粉１００部（重量部、以下同様）と活性炭２部を混合し、これに２０％食塩水１０部を添加、混合すると発熱し、水分が蒸散して活性炭と塩化ナトリウムが表面に付着し、一部酸化した鉄粉が得られた。これとポリエチレン４００部とを混合、粉砕し、１９０°Ｃに加熱溶融した後、押出機によりフィルム状に製膜し、厚み１００μの脱酸素剤組成物含有フィルムを得た。このフィルムを５０℃にて縦横各々２倍に二軸延伸し、脱酸素剤組成物含有微多孔フィルムを得た。
　得られた脱酸素剤組成物含有微多孔フィルム１００ｃｍ２を空気５０ｍｌと共に相対湿度９０％の雰囲気に密封した。３日後に密封系内の酸素濃度を測定したところ、０．１％以下であった。」（公報第４頁下段右欄１８行〜第５頁上段左欄１３行）
　　［対比・判断］
１）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明について
ア）　第１引用例に記載の発明との対比
　 第１引用例に記載された「薬液」、「プラスチック容器（１２）」及び「薬液入りプラスチック容器（１１）」は、その技術概念と機能に徴し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「内容物」、「内容物を充填密封したプラスチック製内包体」及び「脱酸素包装体」に、それぞれ相当している。
　しかしながら、第１引用例に記載の脱酸素包装袋は、包装袋を形成する外包袋自体に酸素吸収剤配合層を具えたものではなく、別途「脱酸素材（１４、２４）」を内包袋とともに外包装袋に介在させるものであり、誤飲誤服用の危惧、製造方法が煩雑である等の往年の技術内容の持つ欠点が払拭できず、従来例の域を出ないものでしかない。
　 勿論、第１引用例に記載の発明には、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の如く、その外包袋の属性につき、その”内面が多孔性ものを除く”旨の構成は見いだされず、更に外包袋と内包体との間に外包袋容積基準で０．１乃至３．０ｇ／リットルの水を共存させることについては、第１引用例には言及されていず、全く欠如しているといってしかるべきである。
　よって、第１引用例に記載された発明を以ては、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と大幅に懸隔しており、このものと訂正後の【請求項１】に係る発明が同一であるとは認められないばかりか、このものに基づいて、 訂正後の【請求項１】に係る発明を、当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。
イ）　第２引用例に記載の発明との対比
　第２引用例に記載された「熱可塑性樹脂を溶融して成形された酸素吸収性樹脂組成物」は、その組成内容（特許請求の範囲の記載と実施例１の記載参照）と機能並びに目的に徴し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「酸素吸収剤配合層を具えたヒートシール性外包袋」を、実現していると捉えられる。
　斯かる外包袋にプラスチック等製の内包体を収容すると措定すれば、第２引用例に記載の発明は、「内容物を充填密封したプラスチック製内包体を、酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋内に充填し、存させた後、外包袋をヒートシールにより密封する脱酸素包装体の製造方法。」を、実現することとなると捉えられる。そして、かくて、第２引用例に記載の発明も、斯かる酸素吸収剤層を内蔵する外包袋を包装に供する点で、誤飲等の恐れ並びに製造の煩雑性を回避し得る等のメリットを享受することができるものといえよう。
　しかしながら、上記第２引用例に記載の発明では、その積層体の内層として、「紙、合成紙、不織布、微多孔フィルム」とあるように、多孔性のものからなっており、本件訂正後の【請求項１】に係る発明が標榜した外包袋とは異なるものというべきである。これは、第２引用例に記載の発明は、包装袋を作成する前に水分付与処理を行っているため、本件訂正後の請求項１に係る発明のように、外包袋内に内包体と一緒に水を共存させる必要がないことに起因している。  したがって、第２引用例に記載された発明においては、酸素吸収剤配合の外包袋が開示されているとしても、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の外包袋とは著しく構成を異にするものというべきである。
　つまり、第２引用例に記載の発明には、外包袋と内包体との間に「水を共存させた」ことを実現する技術は、開示されていず、まして、その水の量を「外包袋の容積を基準にして０．１乃至３．０ｇ／リットル」と特定すことについては、全く欠如しているといってしかるべきである。
  かようにして、第２引用例に記載の発明は、本件訂正後の【請求項１】に係る発明とは大幅に懸隔しており、このものと訂正後の【請求項１】に係る発明が同一であるとは認められないばかりか、このものに基づいて、訂正後の【請求項１】に係る発明を、当業者が容易に想到することができたものとすることもできないというべきである。
ウ）　第３引用例に記載された発明との対比
　第３引用例に記載された「２層からなる脱酸素剤組成物含有微多孔積層フィルムの脱酸素剤組成物含有微多孔フィルム１０側にガスバリヤー性フィルム４０を積層したもの」（第７図のＧ層）（このフィルムは、熱溶融性樹脂たるポリオレフィン系のもので製膜するものであるところ、夫れをシーラント層として熱接着し得るからヒートシール性を具える）は、その構成と機能に徴し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋」に、相当するものと捉えられる。
　したがって、被包装体を、 酸素吸収剤配合層を備えた外包袋自身で包装するから、誤飲・誤食の恐れ並びに凹凸生起による美観上の問題点の回避等のメリットが誘われ本件訂正後の【請求項１】に係る発明の狙いと効果に共通するものが存する。
　しかしながら、第３引用例に記載の脱酸素材組成物含有フィルムの内側は、微多孔フィルムによって形成されており、本件訂正後の【請求項１】に係る発明のごとく、「酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋（内面が多孔性のものを除く）」を、包括しないものというべきである。
　なぜならば、第３引用例に記載の発明は、従来技術の課題（ 樹脂と脱酸素剤組成物をブレンドしてシート化したものは、酸素吸収性能が阻害され小袋状の脱酸素剤に比べ脱酸素速度が遅く酸素吸収容量が小さい）を解決するために、 脱酸素速度を速くし、しかも酸素吸収量を大きくするという需要を充足することを目途として微多孔フィルムを用いる必要が存したということに起因しているからである。
　また、第３引用例に記載の発明においては、被包装物を外包袋内に充填し密封するにつき、「外包袋と内包体との間に水を共存させた」という技術的構成要件を欠如するものというべきである（単に、相対湿度９０％の雰囲気に密封したというだけでは、外包袋とプラスチック内包体との間に「水を共存させた」を包括しないものといってしかるべきである）。
   まして、第３引用例に記載の発明は、水を共存させるという前提を欠くところ、その水の量を、「外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットル」とすることについては、全く具えないことも亦明らかである。
　上記のとおりであるから、第３引用例に記載された発明は、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と大幅に相違しており、このものと訂正後の【請求項１】に係る発明が同一であるとは認めることができないばかりか、このものに基づいて、訂正後の【請求項１】に係る発明を、当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。
エ）　第１〜第３の各引用例に記載された発明の総合考量
　前掲ア）イ）ウ）においては、第１〜第３の各引用例に記載された発明と本件訂正後の【請求項１】に係る発明とを個別的に対比したが、これ等各引用例に記載された発明を総合勘案して本件訂正後の【請求項１】に係る発明を、容易に想到することができたか否かにつき審案する。
　ところで、既にいわゆる本件訂正後の各項に係る発明の独立特許要件性の審案において、前記各引用例に記載の発明の内容を対比・分析する過程で審案したとおり、
ｉ）　酸素吸収剤剤配合層を備えたヒートシール性外包袋の、内面が多孔性のものを除くものは、何れの引用例にも開示がされていず、どの引用例に記載の発明にも、斯かる技術的構成要件を、具えないものという外はない。
ｉｉ）　また、右外包袋と内包体との間に、水を共存させた後、密封することを内容とする技術的構成要件も亦、開示の限りでなく、何れの引用例に記載された発明も、これを具えないものという外はない。
ｉｉｉ）　さらに、各引用例のものは、上記ｉｉ）の技術内容を欠くところ、共存させた水の量を如何様にするかについての前提を欠き、どの引用例にも、共存させる水の量を、
　「外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットル」とすることについては、一切開示されていず、何れの引用例に記載された発明も斯かる構成要件を具えないものである。
　そうすると、前掲のどの引用例に記載された発明も、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の核心的構成要件を欠如するものであるところ、これ等の引用例に記載された発明を如何様に組み合せ・勘案しても、本件訂正後の【請求項１】に係る発明を容易に想到することができたとする限りではないというべきである。
　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、その発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。他方前記各引用例に記載の発明を以ては、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の構成要件に伴う特有の効用は、期待することができない。
　外に、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることができないとする事由を、発見しない。
オ）　上記のとおりであるから、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、出願の祭独立して特許を受けることができるものという外はない。
２）　本件訂正後の【請求項２】に係る発明について
　本件訂正後の【請求項２】に係る発明は、上記訂正後の【請求項１】に係る発明を引用する形式を採用しており、該【請求項１】に係る発明の内容就中水を共存させる態様を、より具体的に特定したものであるところ、該【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものとする事由を発見しないから、まして本訂正後の【請求項２】に係る発明について、独立して特許を受けることができるものという外はない。
３）　本件訂正後の【請求項３】に係る発明について
　本件訂正後の【請求項３】に係る発明は、上記訂正後の【請求項１】に係る発明を引用する形式を採っており、該【請求項１】に係る発明の内容である「内包体」をより具体的に限定し且つ、「水を共存させる」態様を、右限定された内包体との関連においてより具体的に特定したものであり、該【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものとする事由を発見しないものであるところ、まして本訂正後の【請求項３】に係る発明について、独立して特許を受けることができるものとする外はないというべきである。
４）　本件訂正後の【請求項４】に係る発明について
　本件訂正後の【請求項４】に係る発明は、上記訂正後の【請求項１】に係る発明を引用する形式を採っており、該【請求項１】に係る発明の内容である内包体の素材と形態をより特定したものである。
  したがって、訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものとする事由を発見しないものであるところ、まして本訂正後の【請求項４】に係る発明について、独立して特許を受けることができるものとする外はないというべきである。
５）　本件訂正後の【請求項５】に係る発明について
　本件訂正後の【請求項５】に係る発明は、上記訂正後の【請求項１】に係る発明を引用する形式を採っており、該【請求項１】に係る発明の内容である内包体に充填する内容物を具体的に特定したものである。
  したがって、訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものとする事由を発見しないものであるところ、まして本訂正後の【請求項５】に係る発明について、独立して特許を受けることができるものとする外はないというべきである。
６）　本件訂正後の【請求項６】に係る発明について
　最後に、本件訂正後の【請求項６】に係る発明にあっても、上記訂正後の【請求項１】に係る発明を引用する形式を採用しており、該【請求項１】に係る発明の内容である外包袋を所望の積層構造に限定した第一・第二の各積層シートとし、両シートをヒートシールにより製袋すると特定したものである。
　むろん、前記のとおり訂正後の【請求項１】に係る発明につき、 特許を受けることを得ないものとする事由を発見しないものであるところ、まして本訂正後の【請求項６】に係る発明について、独立して特許を受けることができるものとする外はないというべきである。
（４）　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、法の趣意に適合するものであると認められるから、容認する外はない。
５．　異議申立についての判断
（１）　特許異議申立人の主張
　　本件特許異議申立人は、　
　「本件特許請求項１は、薬液入りプラスチック容器を、蒸気滅菌後、脱酸素剤と共に三層ラミネートフィルムで包装することを開示した甲１号証に実質的に記載されているに等しい自明の発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　　本件特許請求項１〜７は、薬液入りプラスチック容器を、蒸気滅菌後、脱酸素剤と共に三層ラミネートフィルムで包装することを記載した甲１号証及び酸素吸収剤配合層を備えた積層フィルムからなる袋に水分を付与することによって、優れた酸素吸収性を有する袋を得ることを記載した甲２号証から容易に想到される。
　　甲１号証に記載されている蒸気滅菌された薬液入りプラスチック容器には、水分が付着共存するのが通常である（甲４号証）ことからも、水分の共存は容易に推考される。
　　本件特許請求項２記載の水分量については、甲４号証から、薬液入りプラスチック容器に付着共存する水分量として格別なものではないと解するのが相当である。
　　同一の技術分野に属する甲１号証及び甲２号証を組み合わせて、水分の共存した薬液入りプラスチック容器包装体を想到するのは容易であり、優れた酸素吸収性を有するという効果も甲１号証及び甲２号記から容易に想到されるので、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　　本件特許請求項８は、甲１号証に甲２号証の知見を組み合わせれば、あるいは甲１号証、甲２号証及び甲３号証の知見を組み合わせれば、きわめて容易に想到され、その効果もまた自明であるので、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　　また、本件特許請求項１〜８は、同一の技術分野に属する甲１〜３号証から、甲４号証に示される事実に鑑みて容易になし得るものであり、発明の効果も甲１〜３号証から容易に想到されるので、特許法第２９条第２項の規定に該当する。」旨、
主張しつつ、以下のとおりの証拠を提出する。
１）甲第１号証：前記第１引用例に同じ
２）甲第２号証：同第２引用例に同じ
３）甲第３号証：同第３引用例に同じ
４）甲第４号証：蒸気滅菌後の薬液バッグへの付着水量の測定実験報告証明書
（２）　［対比・判断］
　本件特許請求の範囲各【請求項】に係る発明は、上記のとおり、適法に訂正請求された結果、訂正後の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項６】に係る発明となった｛前掲３．の１）の記載参照。｝。
１）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明の特許について
　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、前記第１引用例に記載された発明ではないばかりか、このものに基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることができないことは、すでに、本件【請求項１】に係る発明の独立特許要件性の審案過程において審示したとおりである。
　なお、異議申立人の提出した甲第４号証は、私人の作成した証明書であって、且つ措信することができないものであるところ、本件【請求項１】に係る発明の審理に供することは相当でない。
　したがって、本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、前記第１引用例に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、これにつき受けた特許を取り消すべき旨の異議申立人の主張は採用することができない。
　また、しからずとしても、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正後の【請求項１】に係る発明についての特許を取り消すべきであるとする異議申立人の主張（予備的主張）も、前記独立特許要件性の審案過程で審示したとおり、このものから、当業者が容易に想到しえたものとすることができないというべきであるから、この主張は、採用することができない。
　なお、さらに第１引用例に記載の発明に加えて前記第２，第３の各引用例に記載の発明を総合勘案しても、なお、本件訂正後の【請求項１】に係る発明を、容易に想到することができたとすることができない旨も、夙に、前掲独立特許要件性の審案過程において審示したとおりである。
　むろん、外に、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき受けた特許を取り消すべき事由を発見しない。
２）　訂正前の【請求項２〜３】に係る発明の特許を取り消すべき旨の主張は、右両請求項は、この度の訂正請求の結果削除されており、対象物不在のため、審案することができない。
３）　訂正後の【請求項２〜５】に係る発明の特許について
　本件訂正後の【請求項２】〜【請求項５】に係る発明は、前記第１、第２、第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これ等の請求項に係る発明についての特許は、取り消すべきであるとするのが異議申立人主張の骨子とするところと捉えられるが、これ等訂正後の【請求項２〜５】に係る発明は、上記第１〜第３の各引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることは相当でないことは、先の独立特許要件性の審案過程で審示したとおりであり、このくだりにおける異議申立人の主張は、採用することができない。
　また、外に、本件訂正後の【請求項２〜５】に係る発明の特許を取り消すべき事由を発見しない。
４）　訂正後の【請求項６】に係る発明の特許について
　 異議申立人は、本件訂正後の【請求項６】に係る発明は、前記第１引用例に記載された発明に、同第２〜第３の各引用例に記載された発明を、組み合わせ勘案することにより、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これにつき受けた特許は取り消すべきである旨主張する。
  しかしながら、本件訂正後の【請求項６】に係る発明は、前記第１〜第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることは相当でないことについては既に、本件訂正後の【請求項６】に係る発明に関する、独立特許要件性の審案過程で審示したとおりである。
　よって、このくだりの異議申立人の主張は、採用することができない。
　なお、外に、本件訂正後の【請求項６】に係る発明につての特許を取り消すべき事由を発見しない。
６．　結び
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張は、すべて採用に値しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
訂正事項：
１）　特許請求の範囲の請求項１に、
　　　「ヒートシール性外包袋」
とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　　『ヒートシール性外包袋
（内面が多孔性のものを除く）
と訂正する。
２）　特許請求の範囲の請求項１に、
　　「十分な量の水分を共存」
とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　　『十分な量
で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水
と訂正する。
３）　特許請求の範囲の請求項２を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
４）　特許請求の範囲の請求項３を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
５）　特許請求の範囲の請求項４を請求項２に繰り上げると共に、請求項４に
　　「水を液滴或いは噴霧の形で供給することにより、水分を共存させる」
とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　　『水を液滴の形で供給することにより、
水
と訂正する。
６）　特許請求の範囲の請求項５を請求項３に繰り上げると共に、請求項５に
　　「前記ラベルを予め吸湿させるか或いは水分で湿らせておくことにより、水分を共存させる」
とあるを、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　　『前記ラベルを予め
水
水
と訂正する。
７）　特許請求の範囲の請求項６を請求項４に繰り上げる。
８）　特許請求の範囲の請求項７を請求項５に繰り上げる。
９）　特許請求の範囲の請求項８を請求項６に繰り上げる。
１０）　前記訂正事項１）及び２）に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【０００６】に
　　　「ヒートシール性外包袋内に充填し、外包袋と内包体との間に酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分」
とあるを、
　　　『ヒートシール性外包袋
（内面が多孔性のものを除く）
で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水
と訂正する。
１１）　前記訂正事項５）および６）に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【０００７】に
　　　「間を、高湿化した窒素で置換または充填すること、または水分を液滴または噴霧の形で供給すること、または内包体のラベルを予め吸湿させておくことにより、外包袋と内包体の間に水分を共存させる」
とあるを
　　　『間
に、水
水で湿らせて
水
と訂正する。
１２）　前記訂正事項５）および６）に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【００２１】に
　　　　「　水分の供給方法としては、外包袋内にそのまま液滴を供給してもよいし、スプレー等を用いて水分を噴霧して供給してもよい。
また外包袋内部を高湿化した窒素で置換するか、また高湿化した窒素を充填することにより水分を共存させてもよい。
　また、内包体外面にラベルが貼付されている場合には、このラベルに予め水分を吸収させておくか、またラベル自体を水分で湿らせておいてもよい。」
とあるを
　　　　『　水分の供給方法としては、外包袋内にそのまま液滴を供給してもよい。
　また、内包体外面にラベルが貼付されている場合には、このラベル自体を水分で湿らせておいてもよい。』
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
脱酸素包装体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内容物を充填密封したプラスチック製内包体を、酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋
（内面が多孔性のものを除く）
で、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットルの水
　【請求項２】　外包袋と内包体との間に、水を液滴の形で供給することにより、
水
　【請求項３】　内包体が外面にラベルを有する容器であり、前記ラベルを予め水で湿らせておくことにより、
水
　【請求項４】　内包体がポリオレフィン製ボトルである請求項１記載の製造方法。
　【請求項５】　内容物がアミノ酸製剤或いは心臓脈管剤である請求項１記載の製造方法。
　【請求項６】　外包袋がガスバリヤー層、酸素吸収剤配合樹脂中間層及びヒートシール性樹脂内層を備えた第一の積層シートと、耐ピンホール性樹脂層、ガスバリヤー層及びヒートシール性樹脂内層を備えた透明な第二の積層シートとを、ヒートシール性樹脂層同士が対面するように重ね合わせ、ヒートシールにより製袋して成るものである請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は脱酸素性を有する包装体の製造方法に関し、より詳細には輸液容器等のプラスチック製内包体が酸素吸収剤配合樹脂層を備えた外包袋内に収容されて成る包装体の製造方法に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　液体薬品を内容物とする輸液容器は、管等を直接容器に接続して使用するため、実際に使用されるまでの間に容器が汚染されるのを防止すべく、合成樹脂のフィルムから成る外包袋に充填された状態で取り扱われている。
　輸液容器は衛生性等の点から酸素を透過する樹脂から成っているため、酸素による内容液の変質を防止するには、外包袋はガスバリヤー性を有していることが必要である。しかし、密封後の外包袋内には多少なりとも酸素が存在し、且つバリヤー性外包袋を使用しても時間と共に透過してくる酸素による内容液の変質をも防止する必要がある。
　このため従来は、低酸素濃度下で輸液容器を充填するだけでなく、外包袋内に酸素吸収剤を輸液容器と一緒に入れて、この酸素吸収剤により残存酸素と更に透過酸素の捕捉を行い、外包袋内の酸素の量を低レベルに維持し輸液容器の内容液の変質を防止していた（特公平５−３３６３２号公報）。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような外包袋に、小袋に充填された酸素吸収剤をそのまま入れると、酸素吸収剤を誤って服用してしまうおそれがある。一方、酸素吸収剤を外包袋から容易に取出せないように外包袋内に固着させるのは製造工程が非常に煩雑になって生産性に劣るという問題も有していた。
　また、酸素吸収剤を使用するため、経済的にも好ましくなかった。そこで外包袋自身に酸素吸収機能を持たせることが提案されている（実願平５−２７０７６号）が、この酸素吸収性外包袋を用いる場合には、酸素吸収反応に水分の存在が必要なため、外包袋に輸液容器を低酸素濃度下で充填した後に、加熱殺菌やレトルト殺菌を行う必要があり、充填工程設備の変更が必要になるという問題を有していた。
　【０００４】
　更に、輸液容器に充填する内容液の性質や製造工程の問題等から、輸液容器を外包袋に充填した後に加熱殺菌またはレトルト殺菌を行うことが好ましくない場合もあり、このような場合においては輸液容器を外包袋に充填した後に、酸素吸収反応を活性化するために外包袋内に水分を供給する必要もある。
　【０００５】
　従って本発明の目的は、プラスチック容器の外包袋において、プラスチック容器を外包袋に充填した後にレトルト殺菌等を行わなくとも、外部から透過する酸素を有効に捕捉すると共に外包袋内に残存する酸素をも有効に捕捉して、内容物の保存性に優れた脱酸素包装体の製造方法を提供するにある。
　本発明の他の目的は、プラスチック容器を充填した外包袋内に適量の水分を存在させるための好適な方法を提供するにある。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、内容物を充填密封したプラスチック製内包体を、酸素吸収剤配合層を備えたヒートシール性外包袋
（内面が多孔性のものを除く）
で、外包袋の容積を基準にして、０　１乃至３．０ｇ／リットルの水
　【０００７】
　本発明においては、外包袋と内包体との間
に
水
水で湿らせる
水
　【０００８】
　　　【作用】
　本発明は、酸素吸収剤配合樹脂層を備えたヒートシール性外包袋内と、この外包袋に充填される内容物が充填密封されたプラスチック製内包体の間に、酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分を共存させることにより、外包袋内の残存酸素を有効に捕捉することができ、内容液の保存性に優れた脱酸素包装体を提供することが可能となるのである。
　【０００９】
　前述した通り、酸素吸収剤が酸素を捕捉するには水分の存在が必須不可欠であり、従来の外包袋においては、プラスチック製内包体を充填した後に、レトルト殺菌等を行って、この際に生じる水分を利用していたが、レトルト殺菌等をプラスチック製内包体充填前にしなければならないとすれば、外包袋内に内包体と共に水分を供給する必要がある。
　本発明においては、酸素吸収剤配合樹脂層を外包袋を構成する積層体の一つの層として設けることにより、酸素吸収剤の誤認服用が防止され、また外包袋内に入れるという面倒な作業が不要になると共に、外包袋内に直接水分を共存させた場合にも、酸素吸収剤の漏洩が有効に防止されるのである。
　【００１０】
　図１は、本発明で使用する外包袋内に供給量を変化させて水を存在させたものについて、外包袋内の酸素濃度の経時変化を示したグラフである。このグラフから解るように、水を全く添加しないものは、酸素濃度は減少することなく徐々にではあるが増加していくのに対し、水を存在させたものは充填時から１５日までは酸素濃度は徐々に低減して、酸素による内容物の変質が防止できるのである。特に水を１．５ｇ／リットル及び３ｇ／リットル供給したものについては３０日経過しても更に酸素濃度が低減されており、長期にわたって外包袋内の残存酸素の捕捉が行われていることがわかる。この酸素減少程度は当然のことながら容器構成、材料構成、容器サイズによって異なってくる。
　【００１１】
　　　【発明の好適態様】
　本発明において外包袋として使用されるものは、前述した通り、酸素吸収剤を備えたヒートシール性外包袋であるが、具体的には、外部からの酸素の透過を抑制するために外層はガスバリヤー性を、また外包袋内に水分を供給することから内層は耐湿性を有していることが必要である。
　好適には、図２に示すような本願発明者等が提案する、ガスバリヤー層８、酸素吸収剤配合樹脂中間層７及びヒートシール性樹脂内層６ａを備えた第一の積層シート２と、耐ピンホール性樹脂層１２、ガスバリヤー層１１及びヒートシール性樹脂内層６ｂを備えた透明な第二の積層シート３を、ヒートシール性樹脂層同士が対面するように重ね合わせて端縁同土をヒートシールした外包袋を用いることが特に好ましい。この外包袋は、透明性を有しているため外包袋を開封しなくても内容物の状態を把握することができ、しかも耐ピンホール性に優れたものであるので外包袋の密封性も十分に保持されているのである。
　尚、図３に本発明方法により外包袋１に輸液容器１３（吸湿されたラベル１４が貼付）が収容された状態の一例を示す。
　【００１２】
　外包袋に配合される酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤はすべて使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましく、その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えば酸化第一鉄、四三酸化鉄；還元性金属化合物、例えば、炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄などの一種又は組合せたものを主成分としたものが挙げられる。これらは必要に応じてアルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物、更に活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組合せて使用することができる。或いは多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール合有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。
　これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、下記の樹脂に１乃至１００重量％、特に１０乃至７０重量％の割合で配合することが好ましい。
　【００１３】
　酸素吸収剤を配合する樹脂としては、フィルムを形成することができる従来公知の種々の樹脂を用いることができるが、中でも酸素吸収剤配合の層が有効に水分を吸収できるように、それ自体吸水性を有する樹脂、例えばエチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物であるエチレンビニルアルコール共重合体を好適に使用できる。このエチレンビニルアルコール共重合体ケン化物は、フィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、一般にフェノール：水の重量比が８５：１５の混合溶媒中３０℃で測定して、０．０１ｄｌ／ｇ以上、特に０．０５ｄｌ／ｇ以上の粘度を有することが好ましい。
　【００１４】
　また、それ自体吸水性のない樹脂、例えば低一、中一、高一密度のポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）或いはこれらのブレンド物等のオレフィン系樹脂等に、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール−アクリル酸共重合体、ポリエチレンオキサイド変性物、アクリル酸ソーダ重合体、アクリル酸（塩）グラフト化澱粉、澱粉のアクリロニトリルグラフト化加水分解物、アクリル酸（塩）グラフト化セルロース等の澱粉乃至セルロース系のグラフト誘導体等の高吸水性の樹脂を吸水剤として配合することもできる。
　またこれらの樹脂以外にも硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、燐酸二ナトリウム、二燐酸ナトリウム等の無機塩類、変性カゼイン、変性デンブン等の有機化合物、シリカゲル、アルミナゲル、ケイソウ土、各種ゼオライト等の吸着性無機化合物を配合することもできる。
　【００１５】
　外包袋に設けるガスバリヤー層としては、酸素吸収剤を配合する樹脂層側の積層体は、酸素吸収剤によって着色されているため、アルミ、ブリキ、鋼、錫等の金属の箔又は蒸着フィルム等の不透明の層を用いることが好ましいが、他方の層は、内容物透視性の点から透明であることが好ましいので、従来公知のガスバリヤー性樹脂、例えばこれに限定されないが、前述したエチレンビニルアルコール共重合体や、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ＳｉＯｘ蒸着ポリエチレンテレフタレート等を好適に用いることができる。
　【００１６】
　ヒートシール性樹脂としては、従来公知のヒートシール性樹脂をすべて用いることができる。例えばこれに限定されないが、低一、中一、高一密度のポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等のオレフィン系樹脂等を用いることができる。またこれらの樹脂は必要に応じてチタン白等で着色されていてもよい。
　【００１７】
　また耐ピンホール性樹脂層としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６−６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等のポリアミド類や、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、アイソタクティックポリプロピレン、ポリスチレン樹脂等が好適に使用できる。
　また各層間に十分な接着性が得られない場合には、カルボニル基を主鎖、又は側鎖に１乃至７００ミリイクイバレント／１００ｇ樹脂の濃度で有する熱可塑性樹脂からなる接着剤樹脂を用いることができる。
　【００１８】
　本発明の好適態様においては、ガスバリヤー層（以下ＲＧ層と示す）、酸素吸収剤配合樹脂層（以下ＡＯ層と示す）、ヒートシール層（以下ＨＳ層と示す）、耐ピンホール層（以下ＲＰ層と示す）の厚みはＲＧ層が５乃至３０μｍ、ＡＯ層は２０乃至７０μｍ、ＨＳ層は５乃至１００μｍ、ＲＰ層は、５乃至３０μｍの範囲の厚さにあることが好ましい。
　外包袋を形成するシートの層構成は、基本となる層を備えている限り種々の変更を行うことができる。例えば、以下のような層構成を有する第一のシートと第二のシートを組合せて成形できる。尚、ＡＤ層は接着剤層を示す。
第一のシート
　（外側）ＲＧ層／ＡＤ層／ＡＯ層／ＡＤ層／ＨＳ層（内側〉
　（外側）保護層／ＲＧ層／ＡＤ層／ＡＯ層／ＡＤ層／ＨＳ層（内側）
　（外側）保護層／ＡＤ層／ＲＧ層／ＡＤ層／ＡＯ層／ＨＳ層（内側）
第二のシート
　（外側）ＲＰ層／ＡＤ層／ＲＧ層／ＡＤ層／ＨＳ層（内側）
　【００１９】
　本発明に用いる外包袋は、前述した層構成を有する点を除けばそれ自体公知の方法で製造が可能である。
　各樹脂層に対応する押出機で溶融混練した後、ドライラミネーション、サンドイッチラミネーション、押出コート等の積層方式を採用できる。形成された積層シートを各ヒートシール層を内側にして重ね合わせて、周囲をヒートシールバー等の従来公知のヒートシール手段によってヒートシールすることにより成形される。本発明においては、内包体の充填口を残して積層シート同士をヒートシールして、内包体及び水分を供給した後に内包体の充填口をヒートシールして外包袋を密封する。
　【００２０】
　本発明においては、上記した外包袋を先に形成し、内包体を充填する時、またはその前後において外包袋内に水分を供給する。外包袋に供給する水分の量は、外包袋に使用されている酸素吸収剤の配合量によって適宜決定されるが、外包袋の容積を基準にして、０．１乃至３．０ｇ／リットル、特に０．３乃至２．０ｇ／リットルの範囲にあることが好ましい。この範囲よりも水分が過剰であると、外包袋内に水分が残存することになって、内溶液の漏洩が生じたと誤解されることがあるからであり、またこの範囲よりも水分が少なければ酸素吸収剤が十分に酸素を捕捉できす、外包袋内の酸素を効率よく低レベルに保てないおそれがあるからである。
　【００２１】
　水分の供給方法としては、外包袋内にそのまま液滴を供給してもよい。
　また、内包体外面にラベルが貼付されている場合には、このラベル自体を水分で湿らせておいてもよい。この場合ラベル自体が吸水性を有するものであることが必要であり、紙や前述したようなフィルムを形成することができる高吸水性樹脂、またはこれら他の樹脂を積層したラベルを紙等の水分を含んだ部分が表面となるように容器に貼付けて使用することが好ましい。
　【００２２】
　本発明の外包袋は、勿論これに限定されないが、点滴等に用いる輸液容器を充填するのに好適に用いられる。一般に輸液容器は、耐湿性、衛生性等の観点からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類から成っている。これらの樹脂は耐湿性、衛生性等には優れるものの、ガスバリヤー性に劣るものであるが、上述したように、本発明の外包袋は、ガスバリヤー性に優れ、しかも外包袋内の残存酸素を有効に低減させることができるものであるので、輸液容器の内容液が酸素により変質するおそれのある内容液が充填されたものであっても、外包袋内には酸素が殆ど存在しないため、内容液を変質することなく保存することができるのである。
　【００２３】
　酸素により変質のおそれがある輸液剤としては、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイン、Ｌ−リジン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−トレオニン、Ｌ−バリン、Ｌ−チロシン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−アラニン、Ｌ−アスパラギンサン、アミノ酢酸、Ｌ−プロリン、Ｌ−セリン等のアミノ酸成分を含有するものや、その他、糖分、脂質類、ビタミン類、を含有するものの他、塩酸ドブタミン、塩酸ドパミン等の心臓脈管剤及びそれらの含有調整剤を挙げることができ、本発明においてはこれらを変質なく保存することができる外包袋を製造することができるのである。
　【００２４】
　　【実施例】
実施例１
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）とアルミ箔（７μｍ）より成るラミネートフィルムのアルミ箔側に、平均粒径２５μｍの鉄系酸素吸収性組成物を３０重量％配合した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分とする５０μｍの厚さの酸素吸収性樹脂層、更にその外側に厚さ５０μｍのチタン白含有ＬＬＤＰＥ層を積層した第一のシートと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）／ポリアミド／ポリプロピレン（ＰＰ）　１２：１５：１５：５０でトータル厚さ約９０μｍから成る第二の積層フィルムを、第一の積層フィルムのＬＬＤＰＥ層と第二の積層フイルムのＰＰ層が対面するように重ね合わせ三方をヒートシールにより接着し、３００×１５０ｍｍの袋を作成した。この袋内に水２００ｍｌを充填し、窒素置換下で密封されたＰＰ製扁平ボトルと水０．３ｍｌを入れ窒素置換下において袋を密封ヒートシールした。これにより袋内及び充填物であるＰＰ製ボトル内は低酸素濃度になっている。窒素置換率は約９０％であった。
　【００２５】
　対照品として水を添加しない他は同様の方法で作成したもの（対照品１）、及び酸素吸収性層の代わりにＬＬＤＰＥ層を用い水も添加しないもの（対照品２）を作成した。
　これらを２２℃−６０％ＲＨの保存条件にて一定期間保存し、袋内部の雰囲気ガス組成をガスクロマトグラフ装置により測定した。袋内酸素濃度は表１に示すように、本発明品では時間と共に低下するのが解るが、水未添加の対照品１では、第二の積層フィルムより透過する酸素による濃度上昇は抑制するものの、減少させるには至らない。また対照品２では時間と共に酸素濃度が増加していくのが解る。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
実施例２
　実施例１で作成した袋を用いて、微粒水滴浮遊下、窒素雰囲気中で、実施例１の内容品である扁平ボトルを入れ、実施例１と同様の状態で密封した。２２℃−６０％ＲＨの保存条件で貯蔵し、一定期間後に袋内部のガス組成をガスクロマトグラフ装置により分析した。初期袋内に存在した水分量は０．３ｇ／２００ｍｌであった。袋中の酸素濃度は時間と共に低下し、６ヶ月経過後も初期酸素濃度を越えることはなかった。
　【００２８】
実施例３
　実施例１で用いたＰＰ製扁平ボトルに、６０×１００ｍｍの紙ラベルを粘着剤を用いて貼り、該ラベルに熱水を吹き付けて含水させた。含水量は３０ｗｔ％であった。実施例１で作成した三方シール袋に入れ、窒素置換下において密封した。袋内雰囲気の窒素置換率は約９５％であった。２２℃−６０％ＲＨで保存し、一定期間毎に、袋内の酸素濃度を測定したところ袋内の酸素濃度は時間と共に低下していくことが確認された。結果を表２に示す。対照品としてラベルが含水していないものを作成し、同様に酸素濃度を測定した。
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
実施例４
　実施例１で用いたＰＰ製ボトル中に、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、酢酸リジン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−トレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−バリン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−アラニン、ブドウ糖を水に溶解したアミノ酸製剤モデル液２００ｍｌを充填し、窒素置換下で密封した。次いで実施例１で作成した袋に水０．３ｍｌと共に窒素置換下で封入した。袋内の窒素置換率は９８％であった。一定期間後に袋内酸素濃度とＰＰ製ボトル内の内容物の色変化を調べた。結果を表３に示す。袋内酸素濃度は初期酸素濃度を下回っており、内容品の色変化もほとんどなく良好な性能を示した。対照品として酸素吸収剤層を備えていない以外は同様の袋を用いて、同様に調べた。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、酸素吸収剤配合樹脂層を備えたヒートシール性外包袋に、内容物を充填密封したプラスチック製内包体を充填し、酸素吸収剤を活性化するに十分な量の水分を共存させた後外包袋をヒートシールにより密封すると、プラスチック製内包体を外包袋に充填した後にレトルト殺菌等を行わなくとも、外部からの酸素の透過を有効に遮断できると共に外包袋内に残存する酸素をも有効に捕捉して、内容物の保存性に優れた脱酸素包装体を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　外包袋内の水分量による外包袋内の酸素濃度の経時的変化を示す図である。
　　【図２】
　本発明に用いる外包袋の一例を示す断面図である。
　　【図３】
　外包袋内に輸液容器が収容された脱酸素包装体を示す図である。
　　【符合の説明】
　１　　　外包袋
　２　　　第一の積層シート
　３　　　第二の積層シート
　４　　　収容部
　５　　　ヒートシール部
　６ａ，６ｂ　ヒートシール層
　７　　　酸素吸収剤配合樹鮨中間層
　８，１１　ガスバリヤー層
　９　　　保護層
　１２　　　耐ピンホール性樹脂層
　１３　　　輸液容器
　１４　　　ラベル