【事件の表示】
　特許第２８３２１２１号「プリンタ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２１２１号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２８３２１２１号発明は、平成４年１２月８日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、宮城真智子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求書の補正がなされたものである。
［２］訂正請求書の補正の適否についての判断
　本補正は、訂正により減縮された特許請求の範囲の請求項１における用紙検知手段と印刷機構との位置関係を特許明細書段落【００１０】と図１との記載をもとに限定するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、本補正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
［３］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
  特許請求の範囲を次に訂正する。
「【請求項１】用紙を用紙搬送路に沿って順次搬送する用紙搬送機構と、この用紙搬送機構で前記用紙搬送路に搬送された用紙を検知する用紙検知手段と、前記用紙搬送路内の前記用紙を印刷位置に支持する用紙支持機構と、
前記用紙検知手段の下流に位置して前記
が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書段落【０００５】の「この用紙支持機構」（特許公報３欄２５行）を「前記用紙検知手段の下流に位置して前記用紙支持機構」と、及び同「前記用紙検知手段の検知出力・・・位置決め動作制御手段を設け、」（特許公報３欄２９〜３２行）を「前記用紙検知手段が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に前記用紙支持機構と前記印刷機構とを近接位置に保持するように前記間隔可変機構の位置決め動作を行わせる位置決め動作制御手段を設け、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書段落【００２４】の「用紙検知手段の検知出力・・・位置決め動作制御手段を設けたことにより、」（特許公報７欄２１行〜８欄２行）を「用紙検知手段が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に前記用紙支持機構と印刷機構とを近接位置に保持するように間隔可変機構の位置決め動作を行わせる位置決め動作制御手段を設けたことにより、」と訂正する。
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張変更禁止の各要件の判断
（１）訂正事項ａについて
　本訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、明細書段落【００１０】【００１５】〜【００１７】及び図１等参照。）の範囲内で、用紙検知手段と印刷機構との位置関係及び低速動作と位置決め動作との時間的前後関係を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記各要件を満たすものである。
（２）訂正事項ｂ，ｃについて
　本訂正は、訂正事項ａに伴う訂正であり、上記各要件を満たすものである。
３．独立特許要件の判断と訂正の適否のまとめ
　以下に述べるように、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできないことから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［４］異議申立についての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるプリンタ装置であると認められる（上記訂正事項ａ参照。以下、「本件発明」という。）。
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、当審は、特許異議申立における全ての証拠を引用刊行物として採用し、特許法第２９条第２項規定違反を理由とする取消理由及び訂正拒絶理由を通知した。
　引用刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭５６−１１３４８２号公報
　印字ヘッド１と印字台２との間への用紙３の装入を容易にするために、用紙を手差し又は自動搬送でき、装入時には印字台２が下がっていて印字ヘッド１との間隔がｂのように大きく開いており、用紙３がこの間隔を通った後、センサ５が用紙３を検出すると、印字台２が上昇し、該間隔をｃのように印字するのに必要な寸法とするプリンタ装置、が記載されている。
　刊行物２：特開昭６１−１０８５８８号公報
　従来例（第４図の例）として、記録紙１がヘッド３とプラテンローラ８との間を高速で搬送されて通過した後、印字部下流のセンサ１１が記録紙１を検出すると、ヘッド３がプラテンローラ８に圧接すべく下降移動し始めるとともに搬送速度が高速から低速へ切換えられ、記録紙１が所定量送られて印字がなされ、印字終了後、ヘッド３が上昇して記録紙１が逆方向へ高速搬送されるカラー重ね刷り用のプリンタ装置が、
　そして、この従来例の問題点として、センサ１１が記録紙１を検出したときのプラテンローラ８の速度変化とヘッド３の下降移動とにより、記録紙１がプラテンローラ８上でスリップしたり、モータの負荷変動でプラテンローラ８の回転がばらついて、センサ１１による記録紙１の検出からの送り量を一定に保つことが困難なため、各色画面の位置合わせ精度が低下するという問題点が、
　この問題点を解決する例（第１〜３図の例）として、従来のセンサ１１が有する機能の内、ヘッド３の下降移動と低速搬送への切換えのための検出機能を、印字部上流に新たに設けたセンサ１２に分けて持たせることにより、記録紙１が従来のセンサ位置にあるセンサ１３に達したときには、この間において従来同様のスリップやばらつきが生じたとしても、既に所定の圧接状態且つ低速状態となっているため、センサ１３による記録紙１の検出からの送り量を一定に保つことができるプリンタ装置が、
記載されている。
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載において、センサ５を単に印字部の上流側に配したときでも、用紙の装入を容易にするという目的を達成し得る技術的事項は開示されていないことから、センサ５を印字部の上流側に配することを容易に想起することはできない。
　また、上記刊行物２記載の従来例において、センサ１１を単に印字部の上流側に配するだけでは、従来の問題点を何ら解決できないことから、センサ１１を印字部の上流側に配することを容易に想起することはできない。
　さらに、上記刊行物２記載の従来の問題点を解決する例において、センサ１２は印字部の上流側にあり、記録紙１は印字部においてヘッド３とプラテンローラ８とが圧接する前に印字部を通過しているものではあるが、ヘッド３の下降移動と低速搬送への切換えとが同時に開始されてスリップやばらつきが生ずることを前提にしているものであることから、ヘッド３の下降移動と低速搬送への切換えとの時間的前後関係の考慮を容易に想起することはできず、かつ、記録紙１の一定量の低速送りのための検出を行うセンサ１３の機能をセンサ１２に持たせることも、従来の問題点を解決できないものになることから、容易に想起することはできない。
　すなわち、刊行物１，２記載の発明からでは、本件発明の、用紙検知手段が印刷機構の上流に位置し、その検知により先ず用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させ、その後に、間隔可変機構の位置決め動作を行わせ、その用紙検知手段で用紙を検出している時には用紙送り速度を低速とする点については、容易に想到し得ないものと認められる。
　そして、本件発明は、この点を構成要件とすることにより、複数種類の用紙が使用されても確実にジャム発生を防止できて高速印刷も可能となるという、明細書記載の格別の作用効果を奏するものであり、刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
４．特許異議申立人の主張について
　申立人は、甲第１乃至２号証として上記刊行物１乃至２を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１乃至２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた旨主張しているが、上述した理由によりこの主張は採用できない。
　また、「用紙送り速度の変更機構」（構成要件ｇ）は意味のない付加である旨主張しているが、用紙検知手段が印刷機構の上流に位置する場合には意味があるものであるから、この主張も採用できない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次に訂正する。
「【請求項１】用紙を用紙搬送路に沿って順次搬送する用紙搬送機構と、この用紙搬送機構で前記用紙搬送路に搬送された用紙を検知する用紙検知手段と、前記用紙搬送路内の前記用紙を印刷位置に支持する用紙支持機構と、
前記用紙検知手段の下流に位置して前記
が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書段落【０００５】の「この用紙支持機構」（特許公報３欄２５行）を「前記用紙検知手段の下流に位置して前記用紙支持機構」と、及び同「前記用紙検知手段の検知出力・・・位置決め動作制御手段を設け、」（特許公報３欄２９〜３２行）を「前記用紙検知手段が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に前記用紙支持機構と前記印刷機構とを近接位置に保持するように前記間隔可変機構の位置決め動作を行わせる位置決め動作制御手段を設け、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書段落【００２４】の「用紙検知手段の検知出力・・・位置決め動作制御手段を設けたことにより、」（特許公報７欄２１行〜８欄２行）を「用紙検知手段が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に前記用紙支持機構と印刷機構とを近接位置に保持するように間隔可変機構の位置決め動作を行わせる位置決め動作制御手段を設けたことにより、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリンタ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　用紙を用紙搬送路に沿って順次搬送する用紙搬送機構と、この用紙搬送機構で前記用紙搬送路に搬送された用紙を検知する用紙検知手段と、前記用紙搬送路内の前記用紙を印刷位置に支持する用紙支持機構と、
前記用紙検知手段の下流に位置して前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、プリンタ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のプリンタ装置は、例えば、用紙を用紙搬送路に沿って順次搬送する用紙搬送機構をフィードローラやガイドプレート等で形成し、このような用紙搬送機構で搬送された前記用紙を印刷位置に支持する用紙支持機構をプラテンローラやプラテンボード等で形成し、このような用紙支持機構で印刷位置に支持された前記用紙に文字や図形等の印刷を実行する印刷機構を各種印字ヘッドを具備した機構等で形成している。
　【０００３】
　そして、このようなプリンタ装置では、用紙搬送機構で順次搬送する用紙を用紙支持機構で印刷位置に支持し、この用紙支持機構が印刷位置に支持する用紙に印刷機構で印刷を実行するようになっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のようなプリンタ装置の印刷機構としては各種印刷方式が実用化されているが、ドットインパクトヘッドやサーマルヘッドやインクジェットヘッド等の印字ヘッドを具備した印刷機構は、各種の印字ヘッドを構造上の必要性から用紙支持機構に近接配置しているものである。しかし、このように用紙支持機構上に印刷機構を近接配置したプリンタ装置では、相対向する用紙支持機構と印刷機構との狭い間隙に用紙が搬送されつつ挿入される際にジャムが発生する可能性が高くなる。また、プリンタ装置に複数種類の用紙が使用される場合、例えば、薄く柔軟な用紙や、先縁部に切欠きや折れがある用紙や、湾曲した用紙などを使用した場合には、さらにジャム発生の可能性が増大し、プリンタ装置の信頼性や取扱いの作業性が低下する。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　用紙を用紙搬送路に沿って順次搬送する用紙搬送機構を設け、この用紙搬送機構で前記用紙搬送路に搬送された用紙を検知する用紙検知手段を設け、前記用紙搬送路内の前記用紙を印刷位置に支持する用紙支持機構を設け、
前記用紙検知手段の下流に位置して前記
　【０００６】
　【作用】
　用紙搬送路に搬送された用紙を用紙検知手段が検知すると間隔可変機構が印刷機構と用紙支持機構とを近接位置に位置決め保持し、用紙検知手段が用紙を検知しない状態になると位置決め動作制御手段による間隔可変機構の動作制御で、印刷位置に用紙を挿入前と同様に用紙支持機構と印刷機構とを離反位置に復帰させ、次の用紙挿入のために待機する。
　【０００７】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。まず、このプリンタ装置１では、機構的には図１に例示するように、用紙搬送路を形成するように上下から相対向する位置にガイドプレート２〜９とフィードローラ１０〜１３とを配置しており、前記ガイドプレート５，７間にプラテンローラ１４を回転自在に軸支している。そこで、ここでは前記ガイドプレート２〜９と各ローラ１０〜１４とで用紙搬送機構が構成されており、前記ガイドプレート５，７と前記プラテンローラ１４とで用紙支持機構が構成されている。そして、このプラテンローラ１４には印刷機構であるヘッドユニット１５が前記用紙搬送路を介して上方から対向配置されており、このヘッドユニット１５が上下方向に変位自在に支持されて前記プラテンローラ１４と前記ガイドプレート５，７とに接離するものとなっている。
　【０００８】
　ここで、前記ヘッドユニット１５では、前記ガイドプレート５，７等に相対向するガイドプレート１６を本体ケース１７の下面に装着しており、この本体ケース１７に内蔵したドットインパクト方式の印字ヘッド１８を前記ガイドプレート１６の貫通孔（図示せず）から前記プラテンローラ１４に対向配置している。さらに、前記本体ケース１７内にはインクリボン１９がフィードローラやガイドプレート（共に図示せず）等で移動自在に配置されており、このインクリボン１９が前記ガイドプレート１６と前記印字ヘッド１８の先端との間隙に張架されている。
　【０００９】
　そして、上述のような構造のヘッドユニット１５は、図中で左右に位置するガイドレール２０で前記本体ケース１７に上下方向に移動可能に支持されており、上面に連結されたコイルスプリング２１で上方に付勢されている。さらに、このようにして上方に付勢されたヘッドユニット１５の上面には回転自在に軸支された偏心カム２２が当接しており、この偏心カム２２の回転に従って前記ヘッドユニット１５の上下位置が変化するようになっている。
　【００１０】
　また、このプリンタ装置１では、前記ガイドプレート４，５に貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔上にフォトインタラプタ等からなる用紙センサ２３が配置されている。
　【００１１】
　そして、このプリンタ装置１は、回路的には図２に例示するように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｃｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等からなる主制御部２４にバス２５を介してモータ制御回路２６と印刷制御回路２７と用紙検知回路２８とが接続されており、前記モータ制御回路２６には前記ローラ１０〜１４を駆動する用紙搬送モータ２９と前記偏心カム２２を駆動するヘッド上下モータ３０とが接続されている。さらに、前記印刷制御回路２７には前記ヘッドユニット１５の印字ヘッド１８が接続されており、前記用紙検知回路２８に前記用紙センサ２３を接続することで用紙検知手段を形成している。
　【００１２】
　そこで、このプリンタ装置１では、前記ガイドプレート５，７や前記プラテンローラ１４に対して前記ヘッドユニット１５を接離可能に支持して位置決め保持する間隔可変機構が、前記ガイドレール２０と前記コイルスプリング２１と前記偏心カム２２と前記ヘッド上下モータ３０等で形成されている。さらに、このような間隔可変機構のヘッド上下モータ３０の動作制御で用紙３１の搬送位置に対応した用紙検知手段の検知出力に基づいて前記ヘッドユニット１５の上下位置を調節する位置決め動作制御手段が、前記主制御部２４や前記モータ制御回路２６等で形成されている。
　【００１３】
　このような構成において、このプリンタ装置１の処理動作を図１及び図３に基づいて以下に説明する。なお、ここでは図３に例示するフローチャートの各ステップを（ＳＴ…）として対応する以下の文章毎に記載する。
　【００１４】
　まず、このプリンタ装置１では、図１（ａ）に例示したように、ステップモータからなるヘッド上下モータ３０のステップ数に基づいて偏心カム２２の回転位置を規制することで、初期状態ではコイルスプリング２１の張力によりヘッドユニット１５が最上位置に配置されている。
　【００１５】
　そして、このプリンタ装置１では、印刷開始時には主制御部２４でモータ制御回路２６を制御して用紙搬送モータ２９を高速に駆動し（ＳＴ１）、高速回転するフィードローラ１０，１１等で用紙３１を高速に給紙する。そこで、この用紙３１の先縁部を用紙センサ２３が検知すると（ＳＴ２）、この検知出力を用紙検知回路２８から受信した主制御部２４の制御によりモータ制御回路２６が用紙搬送モータ２９を低速に駆動し（ＳＴ３）、低速回転するフィードローラ１０，１１で用紙３１を低速に搬送する。
　【００１６】
　そして、このようにして低速に駆動する用紙搬送モータ２９のステップ数が予め設定された数値に到達すると（ＳＴ４）、これを検知した主制御部２４の制御によりモータ制御回路２６が用紙搬送モータ２９の駆動を中断してフィードローラ１０，１１の回転を停止させる（ＳＴ５）。この時、このプリンタ装置１では、上述のようにして搬送が中断された用紙３１の先縁部が、ヘッドユニット１５のガイドプレート１６とガイドプレート５との間隙に挿入されて印字ヘッド１８とプラテンローラ１４との間隙の直前に位置するようになっている。
　【００１７】
　そこで、このような状態で主制御部２４の制御によりモータ制御回路２６がヘッド上下モータ３０を駆動し（ＳＴ６）、このヘッド上下モータ３０のステップ数が予め設定された数値になるまで偏心カム２２を回転させることで（ＳＴ７）、図１（ｂ）に例示したように、コイルスプリング２１の張力に抗してヘッドユニット１５が最下位置まで移動することになる。
　【００１８】
　そして、上述のようなヘッドユニット１５の降下が完了すると（ＳＴ８）、主制御部２４の制御によりモータ制御回路２６が用紙搬送モータ２９を低速で駆動し（ＳＴ９）、これと共に印刷制御回路２７が印字ヘッド１８を駆動するので、各ローラ１０〜１４で順次搬送されてプラテンローラ１４で印刷位置に保持される用紙３１に、ヘッドユニット１５の印字ヘッド１８が文字や図面等を印刷することになる（ＳＴ１０）。そこで、このような印刷が完了すると（ＳＴ１１）、これを検知した主制御部２４の制御によりモータ制御回路２６が用紙搬送モータ２９を高速に駆動し（ＳＴ１２）、これと共にヘッド上下モータ３０を逆方向に駆動する（ＳＴ１３）。すると、高速回転する各ローラ１０〜１４により用紙３１は排紙され、ヘッド上下モータ３０のステップ数が予め設定された数値に到達するまで駆動することで（ＳＴ１４）、このヘッドユニット１５は偏心カム２２の回転と共にコイルスプリング２１の張力で最上位置まで移動し（ＳＴ１５）、このプリンタ装置１は初期状態に復帰することになる。
　【００１９】
　上述のようにすることで、プラテンローラ１４等からヘッドユニット１５が離反してガイドプレート１６とガイドプレート５との広い間隙に用紙３１が挿入され、この挿入が完了するとヘッドユニット１５がガイドプレート５，７やプラテンローラ１４等に近接配置されて用紙３１に印刷が行なわれる。つまり、このプリンタ装置１では、ヘッドユニット１５とガイドプレート５との固定的な狭い間隙に用紙３１を挿入する必要がないので、この用紙３１のジャム発生を防止することができ、用紙３１に印刷を行なう際には、位置決め動作制御手段によりヘッドユニット１５がガイドプレート５，７やプラテンローラ１４等に近接配置されるので、その印刷品質も良好にできる。さらに、このプリンタ装置１では、用紙３１に対する印刷の完了後にもヘッドユニット１５をプラテンローラ１４等から離反させるので、用紙３１の排紙時のジャム発生の防止などにも寄与することができる。
　【００２０】
　なお、本実施例のプリンタ装置１では、プラテンローラ１４とガイドプレート５，７とからなる位置不動の用紙支持機構上に印刷機構であるヘッドユニット１５を接離可能に支持することを例示したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、位置不動に支持された印刷機構に用紙支持機構を接離可能に支持する変形例（図示せず）や、印刷機構と用紙支持機構とを共に接離するように支持する変形例（図示せず）等も実施可能なものである。
　【００２１】
　さらに、前記実施例のプリンタ装置１では、一対のガイドプレート５，７と一個のプラテンローラ１４とで用紙支持機構を形成し、印字ヘッド１８にガイドプレート１６等を装着したヘッドユニット１５で印刷機構を形成することを例示したが、本発明は上記実施例に限定されるものでもなく、例えば、一個のプラテンボードや搬送ベルト（共に図示せず）などで用紙支持機構を形成することや、ガイドプレート等を装着しない印字ヘッド（図示せず）などで印刷機構を形成することも実施可能である。
　【００２２】
　また、前記実施例のプリンタ装置１では、初期状態ではヘッドユニット１５をプラテンローラ１４から離反させておき、この間隙に用紙３１を挿入するとヘッドユニット１５をプラテンローラ１４に近接配置することを例示したが、本発明は前記実施例に限定されるものでもなく、例えば、通常状態で近接配置されている印刷機構と用紙支持機構とを用紙の挿入時にのみ離反させることなども実施可能である。
　【００２３】
　さらに、前記実施例では印刷機構としてドットインパクト形式の印字ヘッド１８を具備したプリンタ装置１を例示したが、本発明は前記プリンタ装置１に限定されるものでもなく、印刷機構と用紙支持機構とを近接配置する各種のプリンタ装置に適用可能であり、例えば、印刷機構としてサーマル形式やインクジェット形式の印字ヘッドを具備したプリンタ装置（図示せず）等にも前記実施例と同様に適用可能なものである。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明は上述のように、印刷機構と用紙支持機構との少なくとも一方を他方に対して接離可能に支持して位置決め保持する間隔可変機構を設け、用紙検知手段が前記用紙を検知すると前記用紙搬送機構を予め設定された量だけ低速で動作させた後に前記用紙支持機構と印刷機構とを近接位置に保持するように間隔可変機構の位置決め動作を行わせる位置決め動作制御手段を設けたことにより、プリンタ装置に複数種類の用紙が使用されてもジャム発生を防止することができ、用紙検知手段で用紙を検出していない時には用紙搬送機構による用紙送り速度を高速とし用紙検知手段で用紙を検出している時には用紙搬送機構による用紙送り速度を低速とするモータ制御回路を設けたことにより、間隔可変機構を利用して高速印刷を行うことができる等の効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のプリンタ装置の要部の動作を示す縦断側面図である。
　【図２】
　プリンタ装置の回路構造を示すブロック図である。
　【図３】
　印刷時の処理動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　　プリンタ装置
　２〜１４　　　　　　用紙搬送機構
　５，７，１４　　　　用紙支持機構
　１５　　　　　　　　印刷機構
　２０〜２２，３０　　間隔可変機構
　２３，２８　　　　　用紙検知手段
　２４，２６　　　　　位置決め動作制御手段