【事件の表示】
　特許第３０１８６３６号「正帯電感光体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８６３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３０１８６３６号の請求項１に係る発明は、平成３年９月１０日に特許出願され、平成１２年１月７日にその発明について設定登録がなされ、その後、富士電機株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２２日に意見書が提出されたものである。本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。　
　【請求項１】導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と、正孔輸送性の電荷輸送物質を含有する感光層を設けてなる正帯電感光体の製造方法において、前記基体に感光層を塗布する環境空気中に存在する粒径１０μｍ以上の粒子数を、１立方フィートあたり０．０１個以下とするよう管理することを特徴とする正帯電感光体の製造方法。
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人富士電機株式会社は、証拠として甲第１号証（「電子写真学会誌」VOL．２８　NO．２（１９８９）第１８６〜１９５頁、平成１年６月１０日発行）を提出して、理由（１）：請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１に係る発明は、その明細書が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（「電子写真学会誌」VOL．２８　NO．２（１９８９）第１８６〜１９５頁、平成１年６月１０日発行、異議申立人が提出した甲第１号証）、及び刊行物２（特開平３−１６４７４５）には、それぞれ以下の記載がある。
１．刊行物１：
（ア）ＯＰＣ感光体の生産技術に関するもので、「現在実用化されているＯＰＣの大部分は・・機能分離型積層系感光体であり導電性基体上にアンダーコート層、電荷発生層及び電荷輸送層を積層塗工したものでありその形状は用いる基体の形状によりドラム、シート、ベルト状等がある。」（第１８６頁左下欄下から２〜右欄５行）
（イ）第１８６頁Fig.１には、正（負）帯電型感光体、第１８７頁Fig.２には、ＯＰＣの生産工程図及び管理項目として、集中制御・集中管理システムにて、クリーンルーム内で塗工を行い、クリーン度、温度・湿度などを管理すること、感光体塗料の説明として、「一般にＣＴＬ塗料は電荷輸送材料（ＣＴＭ）をバインダー樹脂、溶剤に相溶させた溶解系の塗料でありＣＧＬ塗料は有機顔料を樹脂、溶剤に分散させた分散系の塗料である。」（第１９０頁左欄第３〜６行）
（ウ）４．４デイップコーテイング法として、「本法はドラム基体上の塗工法として古くから・・・ドラム状ＯＰＣの生産において本法は塗膜の表面平滑性に優れ大量生産、連続生産、無人化をし易い等の有利な点があり、現在最も広く用いられている方法である。」（第１９２頁右欄第４〜１０行）、
「ドラム全体の膜厚分布の少ない平滑で塗膜欠陥のない表面を形成するためには塗工環境（温度、湿度、クリーン度）、塗液中の泡等の除去、塗工中の塗液の乱れ、塗工中の風、ドラム表面の均質性（表面と塗液との界面張力）等が塗膜形成において微妙な影響を及ぼすためこれらの管理を十分行わなければならない。」（第１９３頁左欄第２〜右欄２行）が記載されている。
　
２．刊行物２：
（エ）「感光性物質を含有する塗布液をドラムの外周面に塗布する工程が内部で実施されるクリーンルームと、該クリーンルーム内にて塗布処理されるドラムを内部で所定の前処理をすべく、該クリーンルームに隣接して連通状態で配置されており、密閉状態で該クリーンルーム内の圧力よりも低圧状態とされるとともに、排気口が設けられた前処理室と、を有する感光体ドラムの製造装置」（特許請求の範囲）
（オ）「各ドラムの外周面に塗布液を塗布する場合は、通常、ドラム外周面に塗布された塗布液にゴミ等の異物が付着しないように、例えば、清浄度がクラス１００（１ｆｔ３内に、０．５μｍ以上の粒子数が１００個以下）のクリーンルーム内で実施される。クリーンルーム内では、清浄化された空気が、上方から下降されて、内部が清浄にされている。」（第２頁左上欄第１５〜左上欄１行）、
「このような清浄工程および塗布工程が実施される場合にはクリーンルーム２０内は、密閉状態とされて、所定の空気清浄装置により、クラス１００程度の清浄度となるように清浄化されている。」（第３頁右上欄第２〜５行）が記載されている。
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の記載によれば、正（負）帯電型感光体の製造に際し、クリーンルーム内で塗工を行い、クリーン度を管理すること、ドラム全体の膜厚分布のない表面を形成するためには塗工環境（温度、湿度、クリーン度）等が塗膜形成において微妙な影響を及ぼすためにこれらの管理を十分行わなければならないこと、また、ドラム状ＯＰＣの生産において、デイップコーテイング法は無人化をし易いものであること、無人化した場合には人間に伴っての発塵はないものであることが理解され、即ち刊行物１には、「導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と、正孔輸送性の電荷輸送物質を含有する感光層を設けてなる正帯電感光体の製造方法において、クリーン度を管理し、無人化した状態に塗工環境を管理すること」が記載されていることになる。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と、正孔輸送性の電荷輸送物質を含有する感光層を設けてなる正帯電感光体の製造方法において、前記基体に感光層を塗布する環境空気を管理することを特徴とする正帯電感光体の製造方法。」で一致しているが、本件発明では、管理を「基体に感光層を塗布する環境空気中に存在する粒径１０μｍ以上の粒子数を、１立方フィートあたり０．０１個以下とするよう管理すること」としているのに対して、刊行物１にはこの点が記載されておらず相違している。
　次に、この相違点について検討すると、刊行物１に記載されたものは、デイップコーテイング法は無人化をし易いこと、またクリーン度を管理し、無人化した状態で塗工環境を管理することを意味しているが、本件発明での塗工時の粒子数について言及しているものではなく、この「無人化」が、上記相違点である具体的な粒子数の管理を意味するものではない。
　そして、本件発明は、この相違点に基ずく本件発明の構成により、明細書記載の、正帯電感光体の画像上の白斑欠陥を大幅に低減でき、且つ、高品質の電子写真正帯電感光体を容易に、且つ安定的に供給でき、また、過大なクリーン化による莫大な設備投資を見込まなくても、正帯電感光体の特長を活かせ、その品質向上を容易に達成でき、多大な工業的利益を提供でき、更に、帯電時のオゾンの発生が非常に少ない、又、現像に供せられるトナーの構成が容易であるところの高品質の電子写真感光体を提供できる、という効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　更に、上記相違点が当業者が容易に想到することができたものであるか検討する。
　刊行物２には、感光体ドラムの製造に際し、通常、ドラム外周面に塗布された塗布液にゴミ等の異物が付着しないように、清浄度がクラス１００（１ｆｔ３内に、０．５μｍ以上の粒子数が１００個以下）のクリーンルーム内で実施すること、クリーンルーム内では、清浄化された空気が、上方から下降されて、内部が清浄にされていることが記載されている。ここで、クラス１００の清浄度では、０．５μｍ以上の粒子数が１００個以下であって、また、１０μｍ以上の粒子は、１立方フィートあたり約０．２個である。
　一方、本件発明は、明細書【０００５】〜【０００７】欄の記載によれば、負帯電性感光体の場合には、クリーン度を確保しておけば、導電性基体自身の表面欠陥や塗布状態の目立った欠陥に起因するものは別として得られる画像に原因不明の白斑点等が現われることはなかったが、正帯電感光体は、同様なクリーン度を確保しているにも拘わらず、得られる画像上に、直径０．５mm以上の原因不明の白斑点が現れ不良品となることがしばしば発生してしまう、かかる正帯電感光体における原因不明の画像欠陥を解消すべく鋭意検討した結果、導電性基体に感光層を塗布する環境空気中の粒径１０μｍ以下を主体とした粒子数の管理を行う際に当然除去されている筈の粒径１０μｍ以上の粗大粒子の、僅かな量の偶然の存在が、正帯電感光体においては、該画像欠陥の原因であることを見出し、極論すれば正帯電感光体の場合には、極めて高価な設備機構を必要とする粒径１０μｍ未満の粒子を対象としたクリーン度の管理は省略しても粗大粒子の極微量の存在を管理すれば塗布環境に基づく画像欠陥を防止し得ることを見出したものであり、「基体に感光層を塗布する環境空気中に存在する粒径１０μｍ以上の粒子数を、１立方フィートあたり０．０１個以下とするよう管理すること」を特徴とするものである。
  刊行物２に記載されたものは、感光体ドラムの製造に際し、ドラム外周面に塗布された塗布液にゴミ等の異物が付着しないように、清浄度がクラス１００の塗工環境で塗布することを意味している。即ちこの塗工環境は、０．１〜０．５μｍ、ないしは５μｍ程度までの範囲の粒子を対象として制御するものであり、特に１０μｍ以上の粒子は、１立方フィートあたり約０．２個になっているものであって、上記相違点である粒径１０μｍ以上の粒子数を、１立方フィートあたり０．０１個以下とすることとは、その数値のオーダーが異なっているものである。また、刊行物２の記載は、本件発明の正帯電感光体における、画像欠陥の原因についての認識どころか、その前提となる正帯電感光体の塗工環境についても述べていないものである。
　よって、上記相違点を刊行物２の記載から導き出すことはできないものである。そして、本件発明は、上記したとおり刊行物１、２の記載からは、予測することのできない効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　
２．理由（２）について
  異議申立人は、（ａ）本件発明は、特許明細書において、「管理」と「監視」とを区別して説明しているのに関わらず、本件請求項１では「管理する」としか記載されておらず、構成に欠くことのできない「監視」が記載されていない不備があり、（ｂ）本件請求項１「環境空気中に存在する粒径１０μｍ以上の粒子数」の記載は、粒子粒径の下限は、１０μｍと限定されているが、上限が規定されておらず、本件明細書は、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない不備がある旨主張している。
　そこで、上記（ａ）、（ｂ）について検討する。
（ａ）について
　本件特許明細書には、導電性基体に感光層を塗布する環境空気の「管理」について、【００１１】欄に環境空気中の粒径１０μｍ以上の粒子数を１ｆｔ３ あたり０．０１個以下とすること、また、「監視」について、同じく【００１１】欄に粒径が１０μｍ以上の粒子数を測定できるパーティクルカウンターを用いて行なうことができ、例えばこうしたパーティクルカウンターとしては、リオン社製ＫＣ−２０（空気吸入量３０リットル／min)があり、粒径が１０μｍ〜２００μｍ程度の範囲の粒子数を測定でき、例えば粒子数は１０００分（約１０００ｆｔ３ 吸入）連続測定し平均することで求めることができる旨、更に【００１２】欄に塗布時において塗布する環境空気中に存在する粒径１０μｍ以上の粒子数が１ｆｔ３ あたり０．０１個を越える可能性があることが監視によりわかった時は、人の動作による発塵が起っていないかどうか調べると共にその発塵防止対策を行なうことが管理上重要である旨、記載されている。そうすると、本件発明では塗工環境を管理することが重要なことであって、「監視」することは、必ずしも必須の構成要件ではなく、この点の記載が請求項１にないからといって、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない不備があるということはできない。
（ｂ）について
  本件明細書には、管理すべき粒子の粒径が１０μｍ〜２００μｍ程度の範囲の粒子数を測定すればよいことが例示して記載されており、本件発明の導電性基体に感光層を塗布する環境空気を積極的に管理すべき粒子の粒径は、本件発明の目的を達成すべき範囲内で通常当業者が認識できる程度のものであって、粒径の上限の記載がないからといって、直ちに本件発明の範囲が不明確になるものでもなく、本件特許請求の範囲の記載に不備があるとまでは云えない。
　したがって、上記した異議申立人の本件発明は、その明細書が特許法３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるという主張は、いずれも理由がないものである。
　  
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２１日（２００１．６．２１）