【事件の表示】
　特許第３０４５２７８号「包装装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５２７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４５２７８号の請求項１ないし請求項３に係る発明（平成８年７月３１日出願、平成12年３月17日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
[Ａ−１]上部を開口状態として二つ折り状態としたフィルムを連続的に搬送する搬送装置の途中に、
[Ａ−２]このフィルム内に被包装物を投入する投入部と、
[Ａ−３]この被包装物が投入されたフィルムの上部開口部を閉塞しフィルムを筒状に形成する横シール装置
とを設け、
[Ｂ−１]この搬送装置の搬送終端部に、
[Ｂ−２]搬送される前記筒状のフィルムの被包装物と被包装物との間を閉塞する縦シール装置と、
[Ｂ−３]この縦シール装置により閉塞されたフィルムのシール部分の中程部を切断して後続の筒状のフィルムと搬送側の被包装物入り包装袋とを切り離す切断装置と
を設けた包装装置において、
[Ｃ−１]前記後続の筒状のフィルムと切り離された被包装物入り包装袋を搬出搬送する乗り移り搬送装置を、前記縦シール装置並びに前記切断装置を　設けた位置を境にして前記搬送装置の送り出し方向側に配設し、
[Ｃ−２]前記搬送装置の搬送終端に手前の搬送部とは分離状態に終端搬送部を設け、
[Ｃ−３]この搬送装置の終端部分の終端搬送部を前記乗り移り搬送装置に対して接近・退避移動自在に構成し、
[Ｃ−４]前記縦シール装置若しくは前記切断装置の作動閉塞時には前記搬送装置の終端搬送部を搬送方向手前側へ退避移動させ、
[Ｃ−５]前記縦シール装置並びに前記切断装置の開放時には搬送装置の終端搬送部を搬送方向側の前記乗り移り搬送装置へ接近移動させるように構成
すると共に、
[Ｄ]前記縦シール装置並びに前記切断装置の搬送方向の前後に位置する被包装物をそれぞれ前記筒状のフィルムと共に押圧し、
位置決め保持するフィルム押さえ装置を設けた
ことを特徴とする包装装置。」
「【請求項２】
[Ｅ]前記縦シール装置並びに前記切断装置の搬送方向の前後に側方部分から対をなし、筒状のフィルムの側部を内方へ折り込むガゼット装置を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の包装装置。」
「【請求項３】
[Ｆ]前記縦シール装置並びに前記切断装置の搬送方向より搬送側に設けられた前記フィルム押さえ装置には、軟圧部材を配設し、この軟圧部材によって筒状のフィルムを押し付けて脱気する脱気機構として構成したことを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の包装装置。」
（なお、符号[Ａ−１]〜[Ｆ]は、便宜上分説し附した。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人茨木精機株式会社は、証拠として、甲第１号証：特公平３−６６２０７号公報、甲第２号証：特公昭５１−４８１０８号公報、甲第３号証：実願平２−４０９９３号（実開平４−１１０２号）のマイクロフィルム、甲第４号証：実願平４−２３１６６号（実開平５−７５１０６号）のＣＤ−ＲＯＭ、甲第５号証：特開平４−１２８１１０号公報を提出し、請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証〜甲第５号証には、概略次の事項が記載されている。
　
(1)甲第１号証：特公平3-66207号公報
　ガゼット付き包装体の包装方法および装置に関し、図面とともに次の記載がある。
「第１図において１は帯状に連なるプラスチックその他適宜の材料からなる包装材で筒状に形成されたものである。ａは前記筒状包装材１内に一定間隔毎に挿入された品物、３は筒状包装材１の移送コンベアである。Ａはシール切断機構であって上下のシール部材５，６が前記筒状包装材１の空隙部２（品物ａと品物ａの間）の筒状に形成された包装材を上下から咬持し、かつその状態を保って一定時間水平に移動し、前記筒状包装材１のシールと切断を完了した後、互いに解離するようにシリンダー７、レバー８、リンク９，１０，１１、各枢着ピン１０ａ、ガイド支柱１２、ガイドローラ１３等によって構成されている。１４は筒状包装材切断刃であって、上下シール部材５，６が筒状包装材１を完全に咬持した時、ピン１５、レバー１６、スプリング１７等からなる切断刃作動機構Ｂを介して筒状包装材１のシール部を切断するようになっている。」（２頁４欄26〜43行）
「図中、Ｃは製袋器であって、帯状の包装材Ｆを連続的に筒状に形成するものである。Ｄは品物移送装置であって、前記製袋器Ｃにより筒状に形成された筒状包装材１内に品物ａを一定間隔毎に挿入する品物移送爪ｄ１をエンドレスチェーンｄ２に取付けてなるものである。ｄ３はスプロケット、ｄ４はテーブル、ｄ５は爪通過溝である。Ｅは周知のセンターシーラーであって、前記筒状包装材１の送り作用をするためのものである。」（３頁６欄34〜44行）
「実施例の作用について説明すると、品物ａを一定間隔毎に挿入された筒状包装材１は移送装置３によりシール切断機構Ａ側に移送され、品物ａと品物ａの間の空隙部２が前記シール切断機構Ａの上下シール部材５，６の間に至ると、吸着板４０が筒状包装材１の上面および両側面に向かって近接し、吸引作用によって前記筒状包装材１の上面および両側面を前記吸着板４０の筒状包装材当接面４１にそれぞれ吸着して前記筒状包装材１を緊張状態とするとともに上下シール部材５，６が前記空隙部２を咬持すべく上下から前記空隙部２側へ向かって移動する。
　この時前記上部シール部材５に取付けたカム板３８によってガゼット形成爪３４が第８図に示す如く前記筒状包装材１の両側面に向かって突出し、前記筒状包装材１の両側面を内方に向かって折曲してガゼット４６を形成するとともに前記空隙部２は前記上下シール部材５，６によって上下から咬持され、かつその状態を保って前記上下シール部材５，６を取り付けた移動架台３０がクランク３２の働きによって一定時間水平に移動し、前記筒状包装材１のシールと切断を行うものである。
　またシール切断後における前記上下シール部材は咬持を解離して原位置に復帰するものであるがこの時前記ガゼット形成爪３４および移動架台３０も原位置に戻り、吸着板４０も吸引作用を停止してそれぞれ原位置に復帰して次の動作に備え、以下上記と同様の動作を繰返し、ガゼット４６を有する包装体４７を次々と形成していくものである。」（４頁７欄１〜３１行）
　
(2)甲第２号証：特公昭51-48108号公報
　包装フィルムシール装置に関し、図面とともに次の記載がある。
「被包装物２７を包装するにあたっては、供給コンベヤ１を駆動するとともに、該供給コンベヤ１上に被包装物２７を載置して図上右方向に移送する。また、上記上側フィルム２１と下側フィルム２３はあらかじめ上記両コンベヤ１，４間のやや上方において上記両シールバー７，９により互いにシールされている。従って上記供給コンベヤ１によって右方向に移送された被包装物２７は第１図に示すように互いにシールされたフィルム２１，２３によって包囲されながら送出コンベヤ４の始端４ａへ移送されてゆく。この時上記被包装物２７は上記押えローラ２５および押えベルト２６によって押えられながら両コンベヤ１，４上を移送されるため、フィルム２１，２３を引出しながら確実に送出コンベヤ４の始端４ａに移送される。
　被包装物２７がフィルム２１，２３によって包囲された状態で上記送出コンベヤ４の始端４ａに移送されると、それを適宜な検知装置が検知して上記両シールバー７，９のエアシリンダー８，１０に圧縮空気を供給する信号を発信する。両エアシリンダー８，９に圧縮空気が供給されると、両シールバー７，９は第２図に示す圧接係合位置へ向って押し出される。この時上記従動体１３はそのカム溝１４と下側シールバー９のコロ１１とのカム作用により右方向へ移動して、送出コンベヤ４の始端４ａをシールバー７，９および供給コンベヤ１に対し相対的に右方向へ移動し、供給コンベヤ１の終端１ａから一定間隙２８離れた位置へ待避させる。またこの時上記支持部材１９のローラ２０はガイド部材１６のガイド溝１８に沿って上記従動体１３と一体的に転動し、該従動体１３の移動をガイドするものである。」（２頁３欄43行〜４欄31行）
(3)甲第３号証：実願平2-40993号（実開平4-1102号）のマイクロフィルム
　トレイ包装機におけるフィルム折曲げ装置に関し、図面とともに次の記載がある。
「本考案は魚や青果物などの被包装物を収容したトレイの周囲を覆う伸延弾力のあるチューブ状フィルムの端を、前記トレイの下面に沿って伸延状に折曲げる装置に関する。」（２頁６〜９行）
「第１図に示すようにトレイ(T)(T)は両側からそれぞれサイドベルト(10)(11)によって挟持され、これらベルトの回転動力によって矢印(12)の方向に運搬される。前記サイドベルトの間には下側の刃(13)と上側の逆溝型のギロチン(14)とからなる切断機構(15)を設置し、ギロチン(14)は一定のサイクルで上下動してトレイに被せた筒状のフィルム(F)を切断する。」（４頁19行〜５頁６行）
　
(4)甲第４号証：実願平4-23166号（実開平5-75106号）のＣＤ−ＲＯＭ
　脱気包装装置に関し、図面とともに次の記載がある。
「図１において機構１０は、コンベヤでもって多数の被包装物１１を製筒器１２に向かって等間隔に供給する。製筒器後方に設けた上下一対のベルト１３，１４は、その回転力で帯状のフィルム１５を製筒器１２を通して引っ張り帯状フィルムを筒状化１６する。この結果筒状フィルム１６内には多数の被包装物１１を等間隔で配列して移送できる。前記ベルト１３，１４の後方に一対のクロスシール機構１７，１８を設け、該クロスシール機構後方下側にフィルムと同速で回転するベルトコンベヤ１９を、また同じ上側に高摩擦材料によって形成したエンドレス状の押えベルト２０をプーリ２１、２２に支持してそれぞれ配置している。図２に示すように前記対のクロス機構１７，１８は、門型のフレーム２３に形成した長穴２４，２５に沿って接離作用を行うものであり、またフレーム２３に固定したブラケット２６に係合するハンドルねじ棒２７に可動フレーム２８を係合し、該可動フレームに前記押えベルト２０を回転自在に支持すると共に、押えベルト２０のプーリ軸を間欠モータ２９とチエン３０を介して連結している。」（【0006】）
　
(5)甲第５号証：特開平4-128110号公報
　包装装置に関し、図面とともに次の記載がある。
「食品を収容したトレイを搭載して運搬する搬入コンベヤと、前記搬入コンベヤの両側において帯状のフィルムの両側縁を支持すると共に該フィルムを前記トレイと同方向に運搬しながら斜め上方からトレイに押し被せる一対のフィルム運搬ベルトと、前記一対のフィルム運搬ベルトの上方にＶ字型に位置しフィルム運搬ベルトから解放されたフィルムの両側縁を引寄せて重ね合わせる一対フィルム絞りベルトと、前記フィルム絞りベルトの回転方向において重ね合わされたフィルムの両側縁を溶着しフィルムをチューブ化するセンターシーラと、前記の一対の両フィルム絞りベルトの間から前記のチューブ化されたフィルム内に配置した空気吸入ダクトと、前記空気吸入ダクトの両側に位置しフィルムに覆われたトレイを両側から挟持して運搬する一対のサイドベルトと、前記サふドベルトのエンド部にあって各トレイの間で前記のチューブ状フィルムを等間隔で溶着するトップシーラと、前記トップシーラの後方にあって各トレイの上面に向かってプレートを下動させるガス排出機構と、前記のチューブ内に空気吸入ダクトと平行に配置され先端を前記トップシーラの近くに開口したガス供給パイプとによって構成した包装装置。」（特許請求の範囲１）
「第１請求項において、ガス排出機構のプレートを柔かい材料によって形成したことを特徴とする包装装置。」（特許請求の範囲３）　
　
４．対比・判断
(1)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と対比しつつ甲第１号証の記載を検討すると、後者の「帯状包装材Ｆ」、「センターシーラーＥ」、「上下シール部材５，６」、「切断刃作動機構Ｂ」は、前者の「フィルム」、「横シール装置」、「縦シール装置」、「切断装置」にそれぞれ相当する。
　そして、甲第１号証においても、品物が挿入された筒状包装材は移送装置により切断機構側に搬送されるものであるから、上下シール部材は搬送装置の搬送終端部に位置されるものであり、図面からみても、シール部分の中程部で切断を行っているものと解されるから、該甲号証には本件発明の構成[Ｂ−１]〜[Ｂ−３]に相当する構成が示されているものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証に具体的に記載されたものは、帯状包装材が上方から供給されて品物の上から覆い、下側で端部を重合し、下方に位置するセンターシーラーにてその重合端部を一体にシールするものであって、上部を開口状態としてフィルムを搬送するものでもなく、上部開口部を閉塞するものでもない。
　したがって、本件発明の構成[Ａ−１]〜[Ａ−３]に相当する構成が甲第１号証に開示されているといえない。
　また、切断機構位置の両側に位置する移送装置は別々に設けられたものではなく、吸着板も包装材を押圧するものではないから、構成[Ｃ−１]〜[Ｃ−５]およびＤに相当する構成も示されているとはいえない。
　すなわち、本件発明の用語に倣って甲第１号証記載のものと対比すると、両者は、「フィルムを連続的に搬送する搬送装置の途中に、このフィルム内に被包装物」を挿入する部位と、「この被包装物が投入されたフィルムの」「開口部を閉塞しフィルムを筒状に形成する横シール装置とを設け」、「この搬送装置の搬送終端部に、搬送される前記筒状のフィルムの被包装物と被包装物との間を閉塞する縦シール装置と、この縦シール装置により閉塞されたフィルムのシール部分の中程部を切断して後続の筒状のフィルムと搬送側の被包装物入り包装袋とを切り離す切断装置とを設けた包装装置」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]：
　本件発明が「上部を開口状態として二つ折り状態としたフィルムを連続的に搬送する搬送装置の途中に、このフィルム内に被包装物を投入する投入部と、この被包装物が投入されたフィルムの上部開口部を閉塞しフィルムを筒状に形成する横シール装置とを設け」るものであるのに対し、甲第１号証のものは、開口は下部であり、シーラーによって帯状包装材の下部開口部を閉塞するものである点
[相違点２]：
　本件発明が「前記後続の筒状のフィルムと切り離された被包装物入り包装袋を搬出搬送する乗り移り搬送装置を、前記縦シール装置並びに前記切断装置を設けた位置を境にして前記搬送装置の送り出し方向側に配設し、前記搬送装置の搬送終端に手前の搬送部とは分離状態に終端搬送部を設け、この搬送装置の終端部分の終端搬送部を前記乗り移り搬送装置に対して接近・退避移動自在に構成し、前記縦シール装置若しくは前記切断装置の作動閉塞時には前記搬送装置の終端搬送部を搬送方向手前側へ退避移動させ、前記縦シール装置並びに前記切断装置の開放時には搬送装置の終端搬送部を搬送方向側の前記乗り移り搬送装置へ接近移動させるように構成する」ものであるのに対し、甲第１号証記載のものはそのような構成を有していない点
[相違点３]：
　本件発明が「前記縦シール装置並びに前記切断装置の搬送方向の前後に位置する被包装物をそれぞれ前記筒状のフィルムと共に押圧し、位置決め保持するフィルム押さえ装置を設けた」ものであるのに対し、甲第１号証記載のものはそのような構成を有していない点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、まず、甲第２号証の記載をみると、シールバーの位置に対し、コンベヤを相対的に横方向に変位させてなる包装フィルムシール装置が記載されているが、このものは、送出コンベヤの方を変位させるものであり、しかも、フィルムは上方及び下方の二方向より供給されており、本件発明でいう「横シール」も存在せず、筒状のものに対するものではない。すなわち、相違点１に係る構成も、相違点２に係る構成も記載されているとはいえず、示唆されるものともいえない。
　また、甲第３号証ないし甲第５号証は、シール切断位置の近傍において、シール切断時に被包装材を押えるための部材を設けることを開示しているにすぎず、相違点３に係る構成まで示唆するものではない。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第５号証の記載を考慮しても上記相違点１に係る構成を想到し得るものとはいえず、そもそも、本件発明に係る包装装置の基本となる構成である、[Ａ−１]ないし[Ａ−３]及び[Ｂ−１]ないし[Ｂ−３]の構成（「上部を………包装装置において」の部分）が甲号各証から導き出されるものと認めることができない。
　さらに、相違点２および相違点３に係る構成も、甲第２号証ないし甲第５号証に開示されていると認められないのであるから、結局、甲第２号証ないし甲第５号証記載の技術を考慮しても、上記相違点１に係るタイプの包装装置において、相違点２および相違点３に係る構成を採用した構成のものまでは、当業者といえども、容易に想到し得たものと認めることができない。
　それに対し、本件発明は、明細書の記載によれば、甲第１号証記載の技術も従来技術の一つとして認識した上で、従来技術が有する諸問題を解決することを目的とするものであり（段落【0005】）、「特に被包装物が重いものであったり、底部が引っ掛かり易いものである場合には、この乗り移りがスムーズに行えず搬送排出に支障を来す虞があった。」（段落【0008】）ので、「本発明は、従来の包装装置にこのような問題があることを見い出し、嵩張りやすい被包装物を簡単な構成で安定状態に保持しつつガゼット整形ができるとともに、その包装形態を良好にし、しかも被包装物入り包装袋を簡便に搬送することのできる包装装置を提供することを目的としている。」（段落【0009】）ものである。
　そして、そのような課題を解決しようとして、本件発明の構成、特に上記各相違点に係る構成を採用したものと解され（段落【0010】）、該構成を採用してはじめて、「縦シール装置、切断装置の作動に支障がなく搬出のために乗り移り搬送も良好になし得る」、「筒状のフィルムの縦シール工程及び切断工程」の「各処理が良好に行える」という効果を奏し得るものと認められる（段落【0045】）。
　本件特許異議申立人は、本件発明は甲号各証が示す技術に比べ効果を有するものではなく、進歩性は否定されるべき旨主張する。
　しかしながら、前示のように、甲第１号証ないし甲第５号証記載の技術を組み合わせてみても、本件発明の基本的構成を有する包装装置を想定することさえも難しいものであり、例え、甲号各証に記載された個々の技術が、それぞれ本件出願前公知のものであったとしても、本件発明の構成を想定できないものである以上、本件発明の構成を否定する根拠とはなり得ない。
　したがって、本件発明が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
(2)請求項２及び請求項３に係る発明について
　請求項２及び請求項３はいずれも請求項１を引用するものであり、前示のとおり請求項１に係る発明が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものと認められないのであるから、請求項２及び請求項３に係る発明についても、やはり、当該証拠に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(3)まとめ
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、甲第１号証ないし甲第５号証に基づいては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）