【事件の表示】
　特許第２９８００８０号「液晶配向剤」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８００８０号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８００８０号の請求項２に係る発明についての出願は、平成９年１０月９日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、宮川 貞二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
２．訂正の適否についての判断
2．1　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２の、
「で示される構造を有する化合物および／または重合体」を、
「で示される構造を有する重合体」と訂正する。
　　
（２）訂正事項ｂ
　上記（１）の訂正に伴い、これとの整合を図るために、特許明細書の段落番号【００１０】、【００４６】、【００４７】、【００４８】、【００４９】、【００５０】、【００６６】及び【００６７】の各記載を訂正明細書のとおりに訂正する。
　　　　　　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された、
「下記式（ii）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　Ａ12  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　−Ｓｉ−Ｏ−Ａ13　　　（ii）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　Ｏ−Ａ14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　
（式中、Ａ12〜Ａ14は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）で示される構造を有する化合物および／または重合体」を、より狭い範囲の、
　　　
「下記式（ii）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　Ａ12  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　−Ｓｉ−Ｏ−Ａ13　　　（ii）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　Ｏ−Ａ14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　
（式中、Ａ12〜Ａ14は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）で示される構造を有する重合体」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂは、上記した特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、訂正事項ａ及びｂは、何れも特許明細書の段落【００１０】、【００４６】、【００４７】、【００４８】、【００４９】、【００５０】、【００６６】及び【００６７】の記載に基づくものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
2．3　結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議申立てについて
3．1　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭５３−１２８３５０号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証として特開昭６３−２４３９１７号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証として特開昭５８−１２３５１９号公報（以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証として特開昭５８−９１２５号公報（以下、「刊行物４」という。）、甲第５号証として特開平４−１５７４２４号公報（以下、「刊行物５」という。）及び甲第６号証として特開平６−３４８０１６号公報（以下、「刊行物６」という。）を提出して、本件の訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるか、或いは、刊行物３〜６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記本件発明の特許は、取り消すべき旨主張している。　　　
　　　　　
3．2　本件発明
　本件特許第２９８００８０号の請求項２に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　　　
「【請求項２】　〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−２〕下記式（ii）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　Ａ12  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　−Ｓｉ−Ｏ−Ａ13　　　（ii）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　Ｏ−Ａ14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　
（式中、Ａ12〜Ａ14は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）で示される構造を有する重合体
とを含有することを特徴とする液晶配向剤。」
　　　
3．3　刊行物１〜６の記載内容
　刊行物１は、特定のポリイミドの配向膜に係るものであって、該ポリイミドに、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン等のシランカップリング剤を添加して、密着性を向上させた配向膜、について記載されている。
　刊行物２は、ポリアミド酸にシラン化合物を添加してなる、耐熱性等に優れた液晶配向膜用樹脂組成物に係るものであって、該シラン化合物として、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン等を用いた例が記載されている。
　刊行物３は、ポリイミド樹脂の分子構造中に有機シランが結合した高分子膜の配向膜に係るものであって、該有機シランとして、δ−グリシドキシメチルジエトキシシランを用いた例が記載されている。
　刊行物４は、長鎖アルキル基を有するアルキルアルコキシシランと芳香族ポリアミック酸との混合物からなる、液晶配向膜印刷塗布組成物について記載されている。
　刊行物５は、可溶性ポリイミドを含有する液晶配向剤に係るものであって、該配向剤は、基板への接着性を改善する目的で、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等の官能性シラン含有化合物を含有することができること、が記載されている。
　刊行物６は、ポリアミド酸、エポキシ基を有するシリコン化合物及び酸発生剤からなる感光性樹脂組成物に係るものであって、該シリコン化合物として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等を用いた組成物は基板との密着性に優れていること、また、上記樹脂組成物は液晶配向膜などに適用可能であること、が記載されている。
　　　　
3．4　当審の判断
  本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１〜６に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜６には、本件発明の構成である、「〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−２〕下記式（ii）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　Ａ12  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　−Ｓｉ−Ｏ−Ａ13　　　（ii）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　Ｏ−Ａ14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　
（式中、Ａ12〜Ａ14は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）で示される構造を有する重合体
とを含有することを特徴とする液晶配向剤。」の点について記載されておらず、示唆されていない。
　すなわち、刊行物１記載の「シランカップリング剤」、刊行物２記載の「シラン化合物」、刊行物４記載の「アルキルアルコキシシラン」、刊行物５記載の「官能性シラン含有化合物」及び刊行物６記載の「エポキシ基を有するシリコン化合物」は、何れも「低分子モノマー」である点で、本件発明における「上記式（ii）で示される構造を有する重合体」、とは明確に相違するものである。
　また、刊行物３記載の配向膜は、ポリイミド樹脂中にケイ素含有物を混合した「組成物」からなる配向膜ではなく、ポリイミド樹脂の分子骨格中に有機シランが結合した「単一の高分子物質」からなる配向膜である点で（同刊行物第４頁左上欄第６行〜第１２行）、本件発明とは明確に相違する。加えて、その目的・作用効果も、「電界印加の前後で液晶分子の電気−光学的挙動による透過光強度の変化を急峻にした高性能の液晶表示装置を提供すること」（同刊行物第２頁左下欄第８行〜第１０行）にある点で、本件発明とは異なるものである。
　一方、本件発明は、上記構成を備えることにより、優れた印刷性、密着性、液晶表示素子周縁部における配向性、という明細書記載の顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明が、刊行物１〜３に記載された発明である、とすることはできず、また、刊行物３〜６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲第２項の「で示される構造を有する化合物および／または重合体」を、『で示される構造を有する重合体』と訂正する。
ｂ．特許明細書段落【００１０】１〜２行目の「で示される構造を有する化合物および／または重合体（以下「化合物（ｉｉ）」ともいう）」を、『で示される構造を有する重合体（以下「重合体（ｉｉ）」ともいう）』と訂正する。
ｃ．特許明細書段落【００４６】１行目の「＜化合物（ｉｉ）＞」を、『＜重合体（ｉｉ）＞』と訂正する。
ｄ．特許明細書段落【００４６】２〜３行目の「で示される構造を有する化合物および／または重合体」を、『で示される構造を有する重合体』と訂正する。
ｅ．特許明細書段落【００４７】２行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｆ．特許明細書段落【００４７】７〜８行目の「などのシラン化合物と、これらのシラン化合物」を、『などのシラン化合物』と訂正する。
ｇ．特許明細書段落【００４７】９行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｈ．特許明細書段落【００４８】３行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｉ．特許明細書段落【００４８】４行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｊ．特許明細書段落【００４９】１３〜１４行の「シラン化合物の場合、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部とされる。」を削除する。
ｋ．特許明細書段落【００４９】２０行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｌ．特許明細書段落【００４９】２０行目の「化合物（ｉｉ）」のすぐ後に、『および／または上記式（ｉｉ）で示される構造を有するシラン化合物（以下、シラン化合物（ｉｉ）ということがある）』を加入する。
ｍ．特許明細書段落【００５０】２行目の「化合物（ｉｉ）」を、『重合体（ｉｉ）』と訂正する。
ｎ．特許明細書段落【００６６】１行目の「実施例２〜１２」を、『実施例２〜９』と訂正する。
ｏ．特許明細書の段落【００６７】の表１を下記のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶配向剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−１〕下記式（ｉ）：
（式中、Ａ１〜Ａ１１は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）
で示される化合物
とを含有することを特徴とする液晶配向剤。
　【請求項２】　〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−２〕下記式（ｉｉ）：
（式中、Ａ１２〜Ａ１４は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）
で示される構造を
有する重合体
とを含有することを特徴とする液晶配向剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、液晶配向剤に関し、さらに詳しくは、印刷性、密着性、液晶配向性（特に、液晶表示画面周辺部に表示不良が生じにくい）が良好な液晶配向剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、透明導電膜を介して液晶配向膜が表面に形成されている２枚の基板の間に、正の誘電異方性を有するネマチック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造のセルとし、上記液晶分子の長軸が一方の基板から他方の基板に向かって連続的に９０度捻れるようにしたＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セルを有するＴＮ型液晶表示素子が知られている。このＴＮ型液晶表示素子などの液晶表示素子における液晶の配向は、通常、ラビング処理により液晶分子の配向能が付与された液晶配向膜により実現される。ここに、液晶表示素子を構成する液晶配向膜の材料としては、従来より、ポリイミド、ポリアミドおよびポリエステルなどの樹脂が知られている。特にポリイミドは、耐熱性、液晶との親和性、機械的強度などに優れているため多くの液晶表示素子に使用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来知られているポリアミック酸やそれを脱水閉環して得られる構造を有するポリイミド重合体を含有する液晶配向膜を用いて液晶表示素子などにおいて、得られた液晶表示素子の周縁部に表示不良が生じやすいという問題がある。これは、ガラス基板を貼り合わせるためのシール剤、液晶注入口を封じる封口剤などの化学物質と、液晶配向膜との化学吸着または化学反応によって生じる現象と考えられ、液晶配向膜表面の凹凸による吸着表面積の大小が、この現象に大きく影響していると考えられる。
　本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであって、本発明の第１の目的は、ラビング処理によって液晶分子の配向能が確実に付与され、優れた印刷性、密着性、液晶配向性を有する液晶配向膜を与える液晶配向剤を提供することにある。
　本発明の第２の目的は、液晶表示素子周縁部に表示不良が生じない液晶配向膜を与える液晶配向剤を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶配向剤は、
〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−１〕下記式（ｉ）：
　【０００５】
　【化１】
　【０００６】
（式中、Ａ１〜Ａ１１は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）
　【０００７】
で示される化合物（以下、「化合物（ｉ）」ともいう）
とを含有することを特徴とする。あるいは、
〔ａ〕ポリアミック酸およびポリアミック酸のイミド化重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体と、
〔ｂ−２〕下記式（ｉｉ）：
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（式中、Ａ１２〜Ａ１４は、各々独立にアルキル基または水素原子を示す。）
　【００１０】
で示される構造を
有する重合体
重合体
とを含有することを特徴とする。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
＜（ａ−１）ポリアミック酸＞
　本発明の液晶配向剤を構成するポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させることにより調製することができる。
　【００１２】
　かかるポリアミック酸の合成反応に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で示される化合物などの脂肪族および脂環式テトラカルボン酸二無水物；
　【００１３】
　【化３】
　【００１４】
（式中、Ｒ１およびＲ４は、芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ２およびＲ３は、水素原子またはアルキル基を示し、複数存在するＲ２およびＲ３は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
　【００１５】
ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物）４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、下記式（１）〜（４）で表される化合物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
　【００１６】
　【化４】
　【００１７】
　これらのうち、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、上記式（Ｉ）で示される化合物のうち下記式（５）〜（７）で示される化合物および上記式（ＩＩ）で示される化合物のうち下記式（８）で示される化合物が、良好な液晶配向性を発現させることができる観点から好ましく、特に好ましいものとして、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ピロメリット酸二無水物および下記式（７）で示される化合物を挙げることができる。
　【００１８】
　【化５】
　【００１９】
　ポリアミック酸の合成反応に用いられるジアミン化合物としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５ーアミノー１ー（４’ーアミノフェニル）ー１，３，３ートリメチルインダン、６ーアミノー１ー（４’ーアミノフェニル）ー１，３，３ートリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４．４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルなどの芳香族ジアミン；
　【００２０】
１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）などの脂肪族および脂環式ジアミン；
　【００２１】
下記式（ＩＩＩ）で示されるモノ置換フェニレンジアミン類；下記式（ＩＶ）で示されるジアミノオルガノシロキサン；
　【００２２】
　【化６】
　【００２３】
（式中、Ｒ５は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−および−ＣＯ−から選ばれる２価の有機基を示し、Ｒ６は、ステロイド骨格またはトリフルオロメチル基を有する１価の有機基を示す。）
　【００２４】
　【化７】
　【００２５】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、複数存在するＲ７は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｐは１〜３の整数であり、ｑは１〜２０の整数である。）
　【００２６】
下記式（９）〜（１３）で示される化合物などを挙げることができる。これらのジアミン化合物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
　【００２７】
　【化８】
　【００２８】
（式中、ｙは２〜１２の整数であり、ｚは１〜５の整数である。）
　【００２９】
　これらのうち、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、上記式（９）〜（１３）で示される化合物、上記式（ＩＩＩ）　で示される化合物のうち下記式（１４）〜（１９）で示される化合物が好ましい。これらのジアミンは市販品をそのまま使用しても、再還元して使用してもよい。
　【００３０】
　【化９】
　【００３１】
　ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との使用割合は、ジアミン化合物に含まれるアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物に含まれる酸無水物基が０．２〜２当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．４当量となる割合である。テトラカルボン酸二無水物に含まれる酸無水物基の割合が０．２当量未満の場合および２当量を超える場合のいずれにおいても、得られる重合体の分子量が小さくなりすぎ、液晶配向剤の塗布性が劣るものとなる場合がある。
　【００３２】
　本発明における液晶配向剤を構成するポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との反応により合成される。ポリアミック酸の合成反応は、有機溶媒中で、通常、０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃の温度条件下で行われる。反応温度が０℃以下であると化合物の溶剤に対する溶解性が劣る場合があり、１５０℃を超えると得られる重合体の分子量が低下する場合がある。
　【００３３】
　ポリアミック酸の合成に用いられる有機溶媒としては、テトラカルボン酸二無水物、ジアミン化合物および反応で生成するポリアミック酸を溶解し得るものであれば特に制限はなく、例えばγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホリルトリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒を挙げることができる。
　【００３４】
　有機溶媒の使用量（Ａ）は、反応原料であるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との総量（Ｂ）が反応溶液の全量（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。
　【００３５】
　なお、上記有機溶媒には、ポリアミック酸の貧溶媒であるアルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、炭化水素類などを、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で併用することができる。かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プレピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−エチル−３−メトキシブタノール、２−メチル−２−メトキシブタノール、２−エチル−２−メトキシブタノール、３−メチル−３−エトキシブタノール、３−エチル−３−エトキシブタノール、２−メチル−２−エトキシブタノール、２−エチル−２−エトキシブタノール、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
　【００３６】
　以上の合成反応によって、ポリアミック酸を溶解してなる重合体溶液が得られる。そして、この重合体溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥することによりポリアミック酸を得ることができる。また、このポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解させ、次いで貧溶媒で析出する工程を１回または数回行うことにより、ポリアミック酸の精製を行うことができる。
　【００３７】
＜（ａ−２）イミド化重合体＞
　本発明の液晶配向剤を構成するイミド化重合体は、下記方法（１）〜（３）により調製することができる。イミド化重合体は、通常、ポリイミドおよび／またはポリイソイミドであり、ポリイミドがより好ましい。また、ポリアミック酸の繰り返し単位の一部が脱水閉環された、いわゆるイミド化率が１００％でない重合体もイミド化重合体に含まれ、本発明の液晶配向剤に好適に用いられる。ここで言う「イミド化率」とは、重合体全体の繰り返し単位における、イミド環を有する繰り返し単位の割合をパーセントで表したものである。
　【００３８】
　方法（１）：ポリアミック酸を加熱して脱水閉環する方法。
　この方法における反応温度は、通常、６０〜２００℃とされ、好ましくは１００〜１７０℃とされる。反応温度が６０℃未満ではイミド化反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られる特定重合体（ＩＩ）の分子量が小さくなることがある。
　【００３９】
　方法（２）：ポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤およびイミド化触媒を添加し、必要に応じて加熱する方法。
　この方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して１．６〜２０モルとするのが好ましい。また、イミド化触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができるが、これらに限定されるものではない。イミド化触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．５〜１０モルとするのが好ましい。なお、イミド化反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。そして、イミド化反応の反応温度は、通常、０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃とされる。
　【００４０】
　方法（３）：テトラカルボン酸二無水物とジイソシアネート化合物とを混合し、縮合させる方法。
　この方法に使用されるジイソシアネート化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物；シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート化合物；ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタン−ｐ，ｐ’−ジイソシアネート、２，２−ジフェニルプロパン−ｐ，ｐ’−ジイソシアネート、２，２−ジフェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−ｐ，ｐ’−ジイソシアネート、２，２−ジフェニルブタン−ｐ，ｐ’−ジイソシアネート、ジフェニルジクロロメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルフルオロメタン−４，４’−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート、Ｎ−フェニル安息香酸アミド−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物を挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。なお、この方法には特に触媒は必要とされず、反応温度は、通常、５０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃である。
　このようにして得られる重合体溶液に対し、ポリアミック酸の精製方法と同様の操作を行うことにより、イミド化重合体を精製することができる。
　【００４１】
＜ポリアミック酸およびイミド化重合体の固有粘度＞
　以上のようにして得られるポリアミック酸およびイミド化重合体の固有粘度（３０℃、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中で測定。以下において同じ。）は、通常０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇである。
　【００４２】
＜末端修飾型の重合体＞
　本発明の液晶配向剤を構成するポリアミック酸および／またはイミド化重合体は、末端修飾型の重合体であってもよい。この末端修飾型の重合体は、分子量が調節され、本発明の効果を損うことなく、液晶配向剤の塗布特性などを改善することができる。末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、酸無水物、モノアミン化合物、またはモノイソシアネート化合物を反応系に添加することにより合成することができる。
　【００４３】
　末端修飾型の重合体を得るためポリアミック酸を合成する際の反応系に添加される酸無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。また、反応系に添加されるモノアミンとしては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−エイコシルアミンなどのアルキルアミン類；３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−［Ｎ−アリル−Ｎ−（２−アミノエチル）］アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−［（３−トリメトキシシリル）プロピル］ジエチレントリアミンなどを挙げることができる。また、モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。
　【００４４】
＜化合物（ｉ）＞
　本発明の液晶配向剤は、上記式（ｉ）で示される化合物を含有することにより、液晶配向剤塗布・焼成時のレベリング性が良好となり、表面の凹凸が少ない液晶配向膜を形成することができる。この結果、当該液晶配向膜を用いて得られる液晶表示素子は、表示不良の発生しない、優れた表示性能を有するものとなる。
　【００４５】
　上記式（ｉ）中、Ａ１〜Ａ１１はアルキル基または水素原子を示すが、かかるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。化合物（ｉ）の具体例としては、γ−ブチロラクトンにエチレングリコールモノエステル類を付加・開環反応させて得られる新規化合物などを挙げることができる。これらの化合物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。また、本発明の液晶配向剤に用いられる化合物（ｉ）は、常圧で沸点２００℃以上のものが好ましく、２５０℃以上のものが特に好ましい。常圧で沸点２００℃未満では、液晶配向剤焼成時に速く揮発しすぎて、レベリング性の効果が十分に得られない場合がある。
　【００４６】
＜
重合体
　本発明の液晶配向剤は、上記式（ｉｉ）で示される構造を
有する重合体
　【００４７】
上記式（ｉｉ）中、Ａ１２〜Ａ１４はアルキル基または水素原子を示すが、かかるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
重合体
化合物を
重合体
　【００４８】
＜液晶配向剤＞
　本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸および／またはポリアミック酸のイミド化重合体からなる〔ａ〕成分と、上記化合物（ｉ）および
重合体
重合体
　【００４９】
　本発明の液晶配向剤における〔ａ〕成分の含有割合（重合体濃度）は、粘性、揮発性などを考慮して選択されるが、溶液全体に対して好ましくは０．１〜２０重量％の範囲、更に好ましくは０．５〜１０重量％とされる。この濃度が０．１重量％未満である場合には、塗膜（被膜）の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方、この濃度が２０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得難く、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる場合がある。
　本発明の液晶配向剤における〔ｂ〕成分の含有割合としては、〔ａ〕成分１００重量部に対する〔ｂ−１〕成分の割合が、通常０．０１〜２０重量部とされ、好ましくは０．１〜１０重量部とされる。０．０１重量部未満ではレベリング性の効果が十分に現れない場合があり、２０重量部を超えると、〔ｂ−１〕成分が、配向膜中に多く残留し、配向特性が劣るものとなる場合がある。また、〔ｂ−２〕成分の割合
は、シ
　さらに、本発明の液晶配向剤において、〔ｂ−１〕成分である化合物（ｉ）と、〔ｂ−２〕成分である
重合体
および／または上記式（ｉｉ）で示される構造を有するシラン化合物（以下シラン化合物ということがある）
　なお、〔ａ〕成分および〔ｂ〕成分を溶解させる有機溶媒としては、これらを溶解できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した溶媒を挙げることができる。また、ポリアミック酸の合成反応の際に併用することができるものとして例示した貧溶媒も適宜選択して併用することができる。
　【００５０】
　本発明の液晶配向剤には、基板に対する密着性をさらに向上させることを目的として、
重合体
　【００５１】
＜液晶表示素子＞
　本発明の液晶配向剤を用いて得られる液晶表示素子は、例えば次の方法によって製造することができる。
（１）パターニングされた透明導電膜が設けられている基板の一面に、本発明の液晶配向剤を例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法などの方法によって塗布し、次いで、塗布面を加熱することにより被膜を形成する。ここに、基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートなどのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。また、基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ２）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）からなるＩＴＯ膜などを用いることができ、これらの透明導電膜のパターニングには、フォト・エッチング法や予めマスクを用いる方法が用いられる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と液晶配向剤の被膜との接着性をさらに良好にするために、基板の該表面に、官能性シラン含有化合物、官能性チタン含有化合物などを予め塗布することもできる。また加熱温度は８０〜２５０℃とされ、好ましくは１２０〜２００℃とされる。形成される被膜の膜厚は、通常０．００１〜１μｍであり、好ましくは０．００５〜０．５μｍである。なお、ポリアミック酸を含有する本発明の液晶配向剤は、塗布後に有機溶媒を除去することによって液晶配向膜となる被膜を形成するが、さらに加熱することによって脱水閉環を進行させ、一部イミド化または完全にイミド化された被膜とすることもできる。
　【００５２】
（２）液晶配向剤によって形成された被膜表面を、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦るラビング処理を行う。これにより、液晶分子の配向能が被膜に付与されて液晶配向膜となる。また、ラビング処理による方法以外に、樹脂膜表面に偏光紫外線、イオンビーム、電子ビーム等を照射して配向能を付与する方法や、一軸延伸法、ラングミュア・ブロジェット法などで被膜を得る方法などにより、液晶配向膜を形成することもできる。なお、ラビング処理時に発生する微粉体（異物）を除去して表面を清浄な状態とするために、形成された液晶配向膜をイソプロピルアルコールなどによって洗浄することが好ましい。また、形成された液晶配向膜の表面に紫外線、イオンビーム、電子ビーム等を部分的に照射することによりプレチルト角を変化させる処理（例えば特開平６−２２２３６６号公報、特開平６−２８１９３７号公報、特開平７−１６８１８７号公報、特開平８−２３４２０７号公報参照）、形成された液晶配向膜の表面にレジスト膜を部分的に形成し、先行のラビング処理とは異なる方向にラビング処理を行った後、前記レジスト膜を除去して、液晶配向膜の配向能を変化させるような処理（例えば特開平５−１０７５４４号公報参照）を行うことによって、作製される液晶表示素子の視野角特性を改善することもできる。
　【００５３】
（３）上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を２枚作製し、それぞれの液晶配向膜における配向処理方向、すなわちラビング方向が直交または逆平行となるように、２枚の基板を、間隙（セルギャップ）を介して対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの外表面、すなわち、液晶セルを構成するそれぞれの基板の他面側に、偏光板を、その偏光方向が当該基板の一面に形成された液晶配向膜のラビング方向と一致または直交するように貼り合わせることにより、液晶表示素子が得られる。
　【００５４】
　ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。
　液晶としては、ネマティック型液晶およびスメクティック型液晶を挙げることができ、その中でもネマティック型液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などを用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック型液晶や商品名「Ｃ−１５」「ＣＢ−１５」（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶も使用することができる。
　また、液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたＨ膜と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。
　【００５５】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において調製された液晶配向剤の評価項目および評価方法を下記に示す。
［液晶の配向性］
　液晶表示素子に電圧をオン・オフさせた時の液晶セル中の異常ドメインの有無を顕微鏡で観察し、異常ドメインのない場合を「良好」と判断した。
［液晶配向膜の密着性］
　液晶配向剤を基板に塗布、乾燥後得られた液晶配向膜を１時間、水で煮沸し、水滴を拭き取った膜をＪＩＳ　Ｋ−５４００に準じて碁盤目試験法により評価し、１００個の碁盤目のうち剥離しなかった碁盤目の数により、密着性を評価した。９０以上を○、７０以上９０未満を△、７０未満を×の３段階で評価した。
［塗膜の表面平滑性］
　ナカン製印刷機を用いて液晶配向剤を３０ｃｍ角のＩＴＯベタ基板にフレキソ印刷し、９０℃で１分間ついで１８０℃で１時間焼成して液晶配向膜を形成し、触針式膜厚計を用いて、膜の平均膜厚および最大膜厚と最小膜厚との差（バラツキ）を測定した。
　【００５６】
合成例１
　２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２４．１７ｇ（１モル）、ｐ−フェニレンジアミン９７．３３ｇ（０．９モル）および３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル（上記式（１４）で示される化合物）５２．０８ｇ（０．１モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン２１００ｇに溶解させ、この溶液を４０℃で６時間反応させた。次いで、得られた反応溶液を大過剰のアセトンに注いで反応生成物を沈澱させ、固形物を分離してアセトンで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させた。得られた重合体３０．０ｇをγ−ブチロラクトン５７０ｇに溶解させ、ピリジン３２ｇおよび無水酢酸２４ｇを添加して、１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。その後、反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行うことにより、対数粘度（ηｌｎ）１．３６ｄｌ／ｇ、イミド化率９５％のポリイミド（以下、「重合体（Ａ）」とする）２７．３ｇを得た。
　【００５７】
合成例２
　１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン３１４．３０ｇ（１モル）、ｐ−フェニレンジアミン９１．８８ｇ（０．８５モル）および上記式（１８）で表される化合物６３．３６ｇ（０．１５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１９００ｇに溶解させ、この溶液を２０℃で２６時間反応させた。次いで、合成例１と同様に反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行い、得られた重合体３０．０ｇをγ−ブチロラクトン２７０ｇに溶解させ、ピリジン２０ｇおよび無水酢酸４５ｇを添加して８０℃で４時間脱水閉環反応を行った。その後、合成例１と同様に反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行うことにより、対数粘度（ηｌｎ）１．０６ｄｌ／ｇ、イミド化率１００％のポリイミド（以下、「重合体（Ｂ）」とする）２８．３ｇを得た。
　【００５８】
合成例３
　合成例２において、ｐ−フェニレンジアミン９１．８８ｇ（０．８５モル）を、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２９．７５ｇ（０．１５モル）およびｐ−フェニレンジアミン７５．６７ｇ（０．７モル）に変更した以外は合成例２と同様にして、対数粘度（ηｌｎ）１．０ｄｌ／ｇ、イミド化率１００％のポリイミド（以下、「重合体（Ｃ）」とする）２５．３ｇを得た。
　【００５９】
合成例４
　ピロメリット酸二無水物１０９．０５ｇ（０．５モル）、シクロブタンテトラカルボン酸無水物９８．０５ｇ（０．５モル）および４，４´−ジアミノジフェニルメタン１９８．２７ｇ（１モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１６００ｇに溶解させ、この溶液を２０℃で６時間反応させた。次いで、合成例１と同様に反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行うことにより、対数粘度（ηｌｎ）１．８ｄｌ／ｇのポリアミック酸（以下、「重合体（Ｄ）」とする）４００．３ｇを得た。
　【００６０】
合成例５
　２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物２２４．１７ｇ（１モル）およびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン４３２．５ｇ（１モル）をγ−ブチロラクトン６０００ｇに溶解させ、この溶液を６０℃で６時間反応させた。次いで、合成例１と同様に反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行うことにより、対数粘度（ηｌｎ）１．５ｄｌ／ｇのポリアミック酸（以下、「重合体（Ｅ）」とする）６５０ｇを得た。
　【００６１】
合成例６
　合成例２において、ｐ−フェニレンジアミン９１．８８ｇ（０．８５モル）を、ｐ−フェニレンジアミン８６．４７ｇ（０．８モル）および３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン１９．０９ｇ（０．０５モル）に変更した以外は合成例２と同様にして、対数粘度（ηｌｎ）０．９４ｄｌ／ｇ、イミド化率１００％のポリイミド（以下、「重合体（Ｆ）」とする）２５ｇを得た。ガスクロマトグラフィーにて未反応の３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン量を調べたところ検出されず、３−アミノプロピルメチルジエトキシシランは、重合体中に化学結合された状態になっていることを確認した。
　【００６２】
合成例７
合成例４において、４，４´−ジアミノジフェニルメタン１９８．２７ｇ（１モル）を、４，４´−ジアミノジフェニルメタン１９０．４１ｇ（０．９５モル）および３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン１９．３１ｇ（０．０５モル）に変更した以外は合成例４と同様にして、対数粘度（ηｌｎ）２．０ｄｌ／ｇのポリアミック酸（以下、「重合体（Ｇ）」とする）４１０ｇを得た。ガスクロマトグラフィーにて未反応の３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン量を調べたところ検出されず、３−アミノプロピルメチルジエトキシシランは、重合体中に化学結合された状態になっていることを確認した。
　【００６３】
合成例８
　γ−ブチロラクトン１０ｇとブチルセロソルブ１３．７ｇの混合溶液に、トリエチルアミン０．２ｇを加えて混合液を６時間還流加熱した。未反応のγ−ブチロラクトン、ブチルセロソルブ、トリエチルアミンを減圧下で留去し、下記式（ｉ−１）で示される化合物３ｇを得た。得られた化合物の１Ｈ　ＮＭＲチャート（溶媒：ＣＤＣｌ３）を図１に示す。
　【００６４】
　【化１０】
　【００６５】
実施例１
　合成例１で得られた重合体（Ａ）１００重量部、合成例８で得られた上記式（ｉ−１）で示される化合物１重量部および３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン１重量部をγ−ブチロラクトンに溶解させて固形分濃度４重量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過し、液晶配向剤を調製した。
　上記液晶配向剤を、液晶配向膜塗布用印刷機を用いてＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面に塗布し、１８０℃のホットプレート上で２０分間乾燥し、乾燥平均膜厚９００Åの被膜を形成した。最大膜厚と、最低膜厚の差は１５０Åであり、密着性の評価は○であった。
　この被膜にレーヨン製の布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数５００ｒｐｍ、ステージの移動速度１ｃｍ／秒、毛足押し込み長さ０．４ｍｍでラビング処理を行った。上記配向膜塗布基板を、イソプロピルアルコール中に１分間浸漬した後、双方の基板を１００℃のホットプレート上で５分間乾燥した。
　次に、一対のラビング処理された液晶挟持基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷塗布した後、一対の液晶挟持基板を液晶配向膜面が相対するように、しかもラビング方向が直行するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化させた。
　次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマティック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−５０８１）を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を、偏光板の偏光方向がそれぞれの基板の液晶配向膜のラビング方向と一致するように張り合わせ、液晶表示素子を作製した。
得られた液晶表示素子の液晶の配向性評価を行ったところ、液晶の配向性は良好であった。これらの結果を表１に示す。
　【００６６】
実施例２〜
９
　表１に示す処方に従い、合成例１〜７で得られた重合体および添加剤を用い、実施例１と同様にして液晶配向剤を調製した。次いで、このようにして得られた液晶配向剤を用いて実施例１と同様にして液晶表示素子を作製した。得られた液晶配向剤、液晶表示素子の各々について、液晶の配向性、密着性、配向膜の膜厚とそのばらつきについて評価した。結果を表１に示す。
　【００６７】
　【表１】
　【００６８】
表１中、各添加物は以下の通りである。
（ｉ−１）上記式（ｉ−１）で示される化合物
（ｉｉ−１）３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン
（ｉｉ−２）Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（メチルジメトキシシリル）プロピル］アミン
（ｉｉｉ−１）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン
　【００６９】
　【発明の効果】
　本発明の液晶配向剤によれば、液晶表示素子とした場合、形成された配向膜の平滑性、密着性が優れるため、吸着イオンの影響を受けにくい。このため、配向不良がない液晶表示素子を得ることが出来る。
　本発明の液晶配向剤を用いて形成した液晶配向膜を有する液晶表示素子は、ＴＮ型およびＳＴＮ型液晶表示素子に好適に使用できる以外に、使用する液晶を選択することにより、ＳＨ（Ｓｕｐｅｒ　Ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、強誘電性および反強誘電性の液晶表示素子などにも好適に使用することができる。
　さらに、本発明の液晶配向剤を用いて形成した液晶配向膜を有する液晶表示素子は、種々の装置に有効に使用でき、例えば卓上計算機、腕時計、置時計、係数表示板、ワードプロセッサ、パーソナルコンピューター、液晶テレビなどの表示装置に用いられる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に用いた、式（ｉ−１）で示される化合物のＮＭＲチャートである。