【事件の表示】
　特許第２７４１６５０号「多層プラスチック燃料タンク」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４１６５０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７４１６５０号発明は、平成４年８月３１日を国内優先権主張日とし、平成５年６月３０日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされたが、その後、名越千栄子より特許異議の申立がなされ、平成１１年２月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２１日に訂正請求がなされ、この訂正請求書は平成１１年６月１８日付けで補正されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１、「特許請求の範囲」の訂正に対して
（１）訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜６を、次の請求項１〜５のとおりに訂正する。
　【請求項１】ガスバリアー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成り、各層が以下に定義する（Ａ）〜（Ｃ）にて構成されていることを特徴とする多層プラスチック燃料タンク。
　ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物
　接着層（Ｂ）：ガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂
　高密度ポリエチレン層（Ｃ）：極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズの高密度ポリエチレン。（以下、「本件訂正発明１」という）
　【請求項２】エチレン−α−オレフィン共重合体が結晶化度１〜３５％、メルトインデックスが０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の多層プラスチック燃料タンク。（以下、「本件訂正発明２」という）
　【請求項３】α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層プラスチック燃料タンク。（以下、「本件訂正発明３」という）
　【請求項４】接着層が高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフとした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の多層プラスチック燃料タンク。（以下、「本件訂正発明４」という）
　【請求項５】変性ポリエチレンが高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０１〜１重量％グラフトした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の多層プラスチック燃料タンク。（以下、「本件訂正発明５」という）
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、訂正前の特許請求の範囲における請求項１を削除し、請求項２〜６の項番号を順次繰り上げる内容のものであるから、特許請求の範囲の減縮であることは明らかである。
　そして、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２、「発明の詳細な説明の項」の訂正に対して
（１）訂正の内容
（ｉ）明細書【０００８】欄中（本件特許公報第４欄３５行）の「ガスバリヤー層（Ａ）：ガスバリヤー性を有する樹脂」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物」と訂正する。
（ｉｉ）明細書【００１０】欄中（同公報第４欄４８行〜第５欄７行）の「ガスバリヤー層（Ａ）は、ガスバリヤー性を有する樹脂が用いられる。例えば結晶化度が１〜３５％、好ましくは１〜３０％であり、メルトインデックスが０．０１〜５０好ましくは０．１〜２０のエチレン−α−オレフィン共重合体に無水マレイン酸を０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．６重量％グラフトした無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物が用いられる。以下に更に詳しく記述する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ガスバリヤー層（Ａ）は、ガスバリヤー性を有する樹脂としてエチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．６重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物が用いられる。以下に更に詳しく記述する。
　前記エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶化度は好ましくは１〜３５％、より好ましくは１〜３０％であり、メルトインデックスは好ましくは０．０１〜５０、より好ましくは０．１〜２０であり、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は好ましくは無水マレイン酸である。」と訂正する。
（ｉｉｉ）明細書【００２４】欄中（同公報第７欄４０行）の「（１０３ｓｅｃ−１以下）」を、誤記の訂正を目的として「（１０−３ｓｅｃ−１以下）」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の訂正にともなって生じた明りょうでない記載の釈明を目的として、また上記訂正（ｉｉｉ）は、低剪断速度の数値に関する誤記を訂正することを目的としてなされたものであることは明らかであり、しかも、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
　当審で通知した取消理由通知は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の発明に対するものであったが、この訂正前の請求項１の発明は、上記平成１１年４月２１日付けの訂正請求により削除されたので、この取消理由は解消した。
　また、後述するように、他に訂正発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子（以下、「申立人」という）は、甲第１〜５号証及び参考資料１、２を提出して、次の理由により本件請求項１〜６の発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（主張１）本件請求項１〜６の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号の規定に違反する。
（主張２）本件請求項１〜６の発明は、甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（主張３）本件明細書の記載には、（ｉ）比較例の記載及び（ｉｉ）ゼロシャー粘度の記載に不備があり特許法第３６条に違反する。
２、本件発明
（１）本件発明は訂正された特許明細書の特許請求の範囲に記載された、上記訂正発明１〜５のとおりのものと認める。
３、甲各号証の発明
甲第１号証：特開平３−２２４７３５号公報
　ガソリン等の燃料タンクに使用される多層成形体であって、「（１）ポリオレフィン層とポリアミド系樹脂層とが変性ポリオレフィン層を介して接着されている多層成形体において、前記ポリオレフィン層は結晶性ポリオレフィンからなり、前記ポリアミド系樹脂層はポリアミド５１〜８０容量％と、不飽和カルボン酸又はその無水物の含有量が１．０×１０−３〜６．０×１０−３ｍｏｌ／ｇの変性オレフィン系エラストマー４９〜２０容量％とからなり、前記変性ポリオレフィン層は前記ポリオレフィン層と同じ結晶性ポリオレフィンを不飽和カルボン酸又はその無水物により変性したものからなることを特徴とする多層成形体。
（２）請求項１に記載の多層成形体において、前記ポリオレフィン層を形成する結晶性ポリオレフィンがポリプロピレン又は高密度ポリエチレンであることを特徴とする多層成形体。」（特許請求の範囲１、２）の発明が開示されている。
　また、甲第１号証には、次の記載がみられる。
「ポリオレフィンとして高密度ポリエチレンを使用する場合には、耐ドローダウン性、成形性、耐衝撃性を考慮すると、そのメルトインデックス（ＭＩ１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．００３〜２ｇ／１０分であることが好ましい。」（第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄１行）
「［１］ポリオレフィン
　高密度ポリエチレン　ＨＤＰＥ：［東燃石油化学（株）製Ｂ５７４２、ハイロードメルトインデックス　（ＨＬＭＩ．１９０℃、２１．６Ｋｇ荷重　５ｇ／１０分、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３］」（第５頁右下欄３〜８行）
「実施例１及び実施例２とも６ｍ及び９ｍの落下衝撃試験でいずれも○である」旨の記載（第７頁左上欄第３表）
甲第２号証：特開平４−４７９１８号公報
　多層プラスチック燃料タンクの製造方法に関する発明であって、「（１）高密度ポリエチレン層／変性高密度ポリエチレン層／ポリアミド層／変性高密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層からなる多層プラスチック燃料タンクの製造方法において、前記高密度ポリエチレン層を、高密度ポリエチレン１００重量部に対して、前記多層プラスチック燃料タンクの一部又は全部２０〜２００重量部を再生物として混練してなる組成物により形成し、前記混練は、・・・特徴とする多層プラスチック燃料タンクの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、）の発明が記載されている。
　また、甲第２号証には「実施例９〜１３で得られた多層プラスチック燃料タンクは、−４０℃で６ｍの高さより落下させ、破壊しなかった」（第９頁第３表）旨記載されている。
甲第３号証：「日本レオロジー学会誌」Ｖｏ１．８，１９８０，１８−２１頁
　高密度ポリエチレン溶融物の動的粘弾性と定常流特性と題する論文が記載されている。
　高密度ポリエチレン試料として、出光石油化学（株）製の６４０ＵＦを使用。
甲第４号証：「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ」ＶＯＬ．１５，ｐｐ２７７−２９２（１９７１）
　ポリエチレンの溶融流れ特性と分子量との関係と題する論文が記載されている。
　サンプルとして、線状ポリエチレン（Ａ、Ｂ）とエチレン−ブテン共重合体（Ｃ）を使用
甲第５号証：「日本レオロジー学会誌」Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．４，１９９５，２４３−２４５頁
　学問としてのレオロジーと企業におけるレオロジー（ＩＩＩ）と題する論文が記載されている。
参考資料１：甲第３号証の図９のデータから求めたゼロシアー粘度のグラフ
参考資料２：甲第４号証の表ＩのＭＩとη０の値をプロットしたグラフ
４、対比・判断
（１）本件訂正発明１について
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反とする主張１に対して
　本件訂正発明１（前者）と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者とも、ポリアミドを主要成分としたガスバリヤー層、接着層及び高密度ポリエチレン層を備え、耐落下衝撃性を有する多層プラスチック燃料タンクである点では一致しているものの、前者では高密度ポリエチレン層を構成する樹脂として、特に「極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズ」という要件（以下、この要件を「ゼロシアー粘度要件」という）を備えた高密度ポリエチレンを用いているのに対して、後者では、かかるゼロシアー粘度要件を備えた高密度ポリエチレンを用いることについては記載されていない点で相違が認められる。
　この相違点に関して、申立人は甲第３号証と参考資料１、及び甲第４号証と参考資料２を挙げて、これらの記載内容からみれば、甲第１号証及び甲第２号証の発明における高密度ポリエチレンは、実質的に上記ゼロシアー粘度要件を備えたものであると主張している。
　しかしながら、甲第３号証に記載されている、高密度ポリエチレンは、出光石油化学（株）製の６４０ＵＦというものであって、このものが甲第１号証の東燃石油化学（株）製Ｂ５７４２及び甲第２号証に記載されている密度ポリエチレンと同じものであるとはいえないし、また、甲第４号証におけるポリエチレンは、単に線状ポリエチレンと記載されているだけであって、その密度は不明であるばかりか、線状ポリエチレン（Ａ，Ｂ）と同列に扱っているサンプルＣは「エチレン−ブテン共重合体」であってポリエチレンではないから、甲第４号証に記載されたデータが、直ちに高密度ポリエチレンのものであるということはできない。
　したがって、甲第３号証（参考資料１）及び甲第４号証（参考資料２）の記載事実からは、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明における、高密度ポリエチレンがゼロシアー粘度要件を備えたものであるとはいえず、結局本件訂正発明１が、前記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明と同一のものであるということはできない。
（ｉｉ）特許法第２９条第２項違反とする主張２に対して
　本件訂正発明１（前者）と前記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明（後者）とを対比すると、前記のように、前者は「ゼロシアー粘度要件」を備えた高密度ポリエチレンを用いているのに対して、後者は、かかるゼロシアー粘度要件を備えた高密度ポリエチレンを用いるものではない点で相違している。
　しかも、甲第３号証及び甲第４号証は、それぞれポリエチレンの粘弾性などに関する学術論文であって、そこで取り扱っているサンプル、試料のポリエチレンの用途については言及されていないし、ましてや多層燃料タンクの高密度ポリエチレン層に用いること及びそのことによる効果については示唆する記載もないから、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明における高密度ポリエチレンとして、甲第３号証及び甲第４号証記載のものを採用しようとする合理的な動機付けが存在しない。
　そして、前者は、多層燃料タンクの高密度ポリエチレン層の樹脂として、「ゼロシアー粘度要件」を備えた密度ポリエチレンを採用したことにより、バリや回収燃料タンクを原料の高密度ポリエチレンの一部として再使用した場合においても、低温（−４０℃）での１２〜１６ｍの落下にも耐える優れた耐衝撃強度を有するなどの効果を奏し得ているものである。
　したがって、前者が、前記甲１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１に対して、さらに技術的な限定を付加したものであるから、本件訂正発明１に対するのと同じ理由により、甲各号証に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
５、特許法第３６条違反という主張３に対して
（１）訂正前の請求項１の発明に対する主張は、対象が削除されたので、もはや意味がない。
（２）申立人は、本件明細書のゼロシアー粘度の測定条件の記載（段落［００２４］）は、甲第５号証の記載内容に徴しても明らかなように、再現性ある測定値を与える条件を特定しているとは決していえない不十分なものである、と主張しているけれども、訂正された本件明細書のゼロシアー粘度の測定条件の記載（段落［００２４］）は、
「▲３▼ゼロシアー粘度（η０）
　測定装置は、レオメトリックス社製ストレスレオメーター（「ＲＳＲ−Ｍ」）を使用した。この装置は、クリープ特性から低剪断速度領域の溶融剪断粘度を求めることが出来る。一般に、溶融ポリマーの剪断粘度は低剪断速度（１０−３ｓｅｃ−１以下）で定常値をとり、剪断速度が大きくなるに従って小さくなる。ゼロシアー粘度（η０）とは、上記の定常値を指すフィクスチャーは、円錐−平板型であり、直径が２５ｍｍ、円錐と平板のなす角度が０．１ｒａｄものを使用した。測定試料は、ペレットをプレス成形機で厚さ約１ｍｍのシートに成形して使用した。測定温度は、１９０℃である。」
と記載されているように、ゼロシアー粘度の測定方法について、第３者が追試することができる程度に具体的に記載されていると認められるから、かかる申立人の主張は採用できない。
　よって、申立人の前記各主張はいずれも理由がない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜５（訂正前の請求項２〜６）の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１９日（１９９９．７．１９）
【訂正の要旨】
　特許第２７４１６５０号発明の明細書中
１、特許請求の範囲において
「【請求項１】ガスバリアー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成り、各層が以下に定義する（Ａ）〜（Ｃ）にて構成されていることを特徴とする多層プラスチック燃料タンク。
ガスバリヤー層（Ａ）：ガスバリヤー性を有する樹脂
接着層（Ｂ）：ガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂
高密度ポリエチレン層（Ｃ）：極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズの高密度ポリエチレン。
　【請求項２】ガスバリヤー層（Ａ）が、エチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物であることを特徴とする請求項１に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項３】エチレン−α−オレフィン共重合体が結晶化度１〜３５％、メルトインデックスが０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項４】α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項５】接着層が高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフとした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項１乃至請求項４に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項６】変性ポリエチレンが高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０１〜１重量％グラフトした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の多層プラスチック燃料タンク。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】ガスバリアー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成り、各層が以下に定義する（Ａ）〜（Ｃ）にて構成されていることを特徴とする多層プラスチック燃料タンク。
ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物
接着層（Ｂ）：ガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂
高密度ポリエチレン層（Ｃ）：極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズの高密度ポリエチレン。
　【請求項２】エチレン−α−オレフィン共重合体が結晶化度１〜３５％、メルトインデックスが０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項３】α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項４】接着層が高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフとした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　【請求項５】変性ポリエチレンが高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０１〜１重量％グラフトした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の多層プラスチック燃料タンク。」と訂正する。
２、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、また、誤記の訂正を目的として
（１）明細書【０００８】欄中（本件特許公報第４欄３５行）の「ガスバリヤー層（Ａ）：ガスバリヤー性を有する樹脂」を、「ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物」と訂正する。
（２）明細書【００１０】欄中（同公報第４欄４８行〜第５欄７行）の「ガスバリヤー層（Ａ）は、ガスバリヤー性を有する樹脂が用いられる。例えば結晶化度が１〜３５％、好ましくは１〜３０％であり、メルトインデックスが０．０１〜５０好ましくは０．１〜２０のエチレン−α−オレフィン共重合体に無水マレイン酸を０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．６重量％グラフトした無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物が用いられる。以下に更に詳しく記述する。」を、「ガスバリヤー層（Ａ）は、ガスバリヤー性を有する樹脂としてエチレン−α−オレフィン共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．６重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物が用いられる。以下に更に詳しく記述する。
　前記エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶化度は好ましくは１〜３５％、より好ましくは１〜３０％であり、メルトインデックスは好ましくは０．０１〜５０、より好ましくは０．１〜２０であり、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は好ましくは無水マレイン酸である。」と訂正する。
（３）明細書【００２４】欄中（同公報第７欄４０行）の「（１０３ｓｅｃ−１以下）」を、「（１０−３ｓｅｃ−１以下）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多層プラスチック燃料タンク
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ガスバリヤー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成り、各層が以下に定義する（Ａ）〜（Ｃ）にて構成されていることを特徴とする多層プラスチック燃料タンク。
ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体にα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物
接着層（Ｂ）：ガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂
高密度ポリエチレン層（Ｃ）：極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズの高密度ポリエチレン。
　　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体が結晶化度１〜３５％、メルトインデックスが０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　　【請求項３】　α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　　【請求項４】　接着層が高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の多層プラスチック燃料タンク。
　　【請求項５】　変性ポリエチレンが高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０１〜１重量％グラフトした変性ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の多層プラスチック燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、多層プラスチック燃料タンクに関するものであり、詳しくは、ガスバリヤー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成る多層プラスチック燃料タンクに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、自動車工業の分野では、軽量化や省エネルギー化を反映して各種自動車部品のプラスチック化が活発に検討されている。プラスチック材料としては、安価であること、高強度、良耐候性、良耐薬品性であること等の観点からポリオレフィン樹脂が一般に使用されている。従来、燃料タンクについては、高分子量高密度ポリエチレンによるプラスチック化が提案されているが、ガスバリヤー性が必ずしも十分ではないため、ガソリンが蒸散し、環境を汚染する等の不都合を生じると報告されている。
　　　【０００３】
　ガスバリヤー性を改良した多層容器として、変性ナイロン樹脂層の片面に接着層を介してポリオレフィン層を積層した容器であって、変性ナイロン樹脂層が、結晶化度１〜３５％、メルトインデックス０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体に無水マレイン酸をグラフトさせた無水マレイン酸含有量０．０５〜１重量％の変性共重合体とナイロンとの溶融混合物から成り、接着層が、結晶化度２〜３０％、メルトインデックス０．０１〜５０のエチレン−α−オレフィン共重合体に無水マレイン酸をグラフトさせた無水マレイン酸含有量０．０１〜１重量％の変性共重合体から成る多層容器が提案されている（特公昭６１−４２６２５号公報）。
　　　【０００４】
　そして、上記の多層容器において、ポリオレフィン樹脂層としては、具体的には、１９０℃でのゼロシャー粘度が１．２５×１０７ポイズの高密度ポリエチレンである「ノバテックＢＲ３００」（ノバテックは三菱化成株式会社の登録商標）が使用されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂層として、１９０℃でのゼロシャー粘度が１．２５×１０７ポイズの高密度ポリエチレンを使用した上記の多層容器においては、特に低温時にアイゾット耐衝撃強度が劣ると言う欠点がある。また、耐ドローダウン性が劣るために多層容器の上部に薄肉部が生じ易く、更に、均一溶融延伸性が劣るためにポリオレフィン樹脂層が不均一となり易いと言う欠点がある。
　　　【０００５】
　また、一般に、プラスチック燃料タンクのコストを低下させるため、その製造工程で発生するバリや回収燃料タンクの再利用が図られている。しかしながら、従来の多層プラスチック燃料タンクのバリや回収品を再使用した場合、得られる燃料タンクの耐衝撃強度が低下するという問題がある。そこで、耐衝撃強度を改善するために、高密度ポリエチレン１００重量部に対し、多層プラスチック燃料タンクの回収品の一部または全部（２０〜２００重量部）をＬ／Ｄが２０以上の特殊な形状のスクリューを有する押出機を用い、押出温度２００〜２５０℃で混練する方法が提案されている（特開平４−４７９１８号公報）。
　　　【０００６】
　しかしながら、上記の方法は、混練温度を制御したり、混練機のスクリュー形状を特殊化する必要がある。また、バリヤー性、耐衝撃性、耐候性、耐薬品性の全ての点において優位性を得ることが困難であり、更に、バリや回収燃料タンクの再使用による耐衝撃強度の低下を抑止することは望めない。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、良好なガソリンバリヤー性を有し、しかも、バリや回収燃料タンクを原料の一部として再使用して燃料タンクを製造する際、特殊な混練技術や成形方法によらなくとも耐衝撃強度の低下を抑制し得る多層プラスチック燃料タンクを提供することにある。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の要旨は、ガスバリヤー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成り、各層が以下に定義する（Ａ）〜（Ｃ）にて構成されていることを特徴とする多層プラスチック燃料タンクに存する。
ガスバリヤー層（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体にα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物
接着層（Ｂ）：ガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂
高密度ポリエチレン層（Ｃ）：極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシアー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズの高密度ポリエチレン。
　　　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明の多層プラスチック燃料タンク（以下、「多層燃料タンク」と略記する）は、ガスバリヤー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成る。
　　　【００１０】
　先ず、ガスバリヤー層（Ａ）について説明する。本発明において、ガスバリヤー層（Ａ）は、ガスバリヤー性を有する樹脂として、エチレン−α−オレフィン共重合体にα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．６重量％グラフトしたα，β−不飽和カルボン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体とポリアミドとの混合物から成る変性ポリアミド組成物が用いられる。以下に更に詳しく記述する。
　前記エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶化度は好ましくは１〜３５％、より好ましくは１〜３０％であり、メルトインデックスは好ましくは０．０１〜５０、より好ましくは０．１〜２０であり、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は好ましくは無水マレイン酸である。
　　　【００１１】
　エチレン−α−オレフィン共重合体において、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１等が挙げられ、これらのα−オレフィンは、３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の割合でエチレンと共重合される。
　　　【００１２】
　ポリアミドは、通常、相対粘度が１〜６程度のものが使用される。かかるポリアミドは、例えば、ジアミンとジカルボン酸との重縮合によって得られるポリアミド、アミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ラクタムから得られるポリアミドまたはこれらの共重合ポリアミドから得られる。そして、上記のジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリメチルへキサメチレンジアミン、１，３−（１，４−）ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−（ｐ−）キシリレンジアミン等の脂肪族、脂環族、芳香族のジアミンが挙げられ、ジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられる。また、上記のアミノカルボン酸としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸などが挙げられ、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ε−ラウロラクタム等が挙げられる。
　　　【００１３】
　ポリアミドの具体例としては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−６１０、ナイロン−９、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−６／６６、ナイロン−６６／６１０、ナイロン−６／１１等が挙げられる。成形性の観点からは、融点が１７０〜２８０℃、好ましくは、２００〜２４０℃のポリアミドが好適であり、特に、ナイロン−６が好適である。
　　　【００１４】
　無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体の混合割合は、ポリアミド１００重量部に対して１０〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。混合方法は、特に制限はないが、２００〜２８０℃の温度で押出機などにより混練するのが好ましい。
　　　【００１５】
　次に、接着層（Ｂ）について説明する。接着層（Ｂ）にはガスバリヤー層（Ａ）及び高密度ポリエチレン層（Ｃ）に対して接着性を有する樹脂を用いる。例えば、接着層（Ｂ）は、高密度ポリエチレンに不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０ｌ〜１重量％グラフトした変性ポリエチレン等を用いることができる。以下に更に詳しく記述する。上記の変性ポリエチレンにおいては、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンが好適に使用される。かかる高密度ポリエチレンとしては、具体的には、エチレンの単独重合体またはエチレンと３重量％以下、好ましくは０．０５〜０．５重量％のα−オレフィンとの共重合体などのポリエチレンが挙げられる。そして、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、それらの酸無水物が挙げられ、特に無水マレイン酸が好適に使用される。そして、不飽和カルボン酸またはその誘導体のグラフト量は、０．０２〜０．０６重量％が好ましい。
　　　【００１６】
　次に、高密度ポリエチレン層（Ｃ）について説明する。本発明において、高密度ポリエチレン層（Ｃ）は、極限粘度が２〜６ｄｌ／ｇ、好ましくは２．３〜５．５ｄｌ／ｇ、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのゼロシャー粘度が２．０×１０７〜１．０×１０８ポイズ、好ましくは２．５×１０７〜９．０×１０７ポイズの高密度ポリエチレンによって構成される。
　　　【００１７】
　高密度ポリエチレンとしては、公知の方法で得られる種々のものが使用できる。具体的には、エチレンの単独重合体、エチレンと３重量％以下、好ましくは０．０５〜０．５重量％のα−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。そして、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１等が使用される。高密度ポリエチレンの極限粘度、ゼロシャー粘度が上記範囲を外れると、耐ドローダウン性、均一溶融延伸性などの成形性および耐衝撃性が低下する。高密度ポリエチレン層には、必要に応じ、高密度ポリエチレン１００重量部に対し、１重量部以下程度の顔料、熱安定剤などの添加剤を配合してもよい。
　　　【００１８】
　次に、本発明の多層燃料タンクについて説明する。本発明の多層プラスチック燃料タンクは、ガスバリヤー層（Ａ）の少なくとも片面に接着層（Ｂ）を介して高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層して成る。特に、ガスバリヤー層（Ａ）の両面に高密度ポリエチレン層（Ｃ）を積層した３種５層構造のものが好適である。
　　　【００１９】
　本発明の多層燃料タンクの設計においては、ガスバリヤー層（Ａ）の厚さは、０．０１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．３ｍｍ、接着層（Ｂ）の厚さは、０．０１〜０．５１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．３ｍｍ、高密度ポリエチレン層（Ｃ）の厚さは、１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜５ｍｍの範囲から選ばれる。
　　　【００２０】
　本発明の多層燃料タンクの製造は、公知のブロー成形法で行われる。例えば、複数の押出機から各層の樹脂を個別に可塑化して同じ円状の流路を有する同一のダイに押出し、ダイ内で各層の肉厚の均一化を行うと共に各層を重ね合わせ、見掛け上、一層のパリソンを製造する。このパリソンを成形用金型内において、内側より空気圧により膨らませ、金型に密着させると同時に冷却して多層燃料タンクを製造する。
　　　【００２１】
　本発明の多層燃料タンクの製造においては、タンクの製造の際に発生するバリ及び／又は燃料タンクの回収品を高密度ポリエチレンに混合して原料の一部として使用することができる。本発明の多層燃料タンクは、バリ及び／又は回収品を再使用しても高密度ポリエチレン層とガスバリヤー層との接着は良好であり、高密度ポリエチレン層の強度も低下することがない。
　　　【００２２】
　バリ又は回収品は、通常、ポリマー粉砕機で粉砕して粒状または粉状とした後、高密度ポリエチレンペレットと混合して使用される。パリ及び／又は回収品など混合割合は、高密度ポリエチレン１００重量部に対して約６０重量部以下とするのがよい。なお、混合に先立ち、バリ等を乾燥するのが好ましい。
　　　【００２３】
　本発明の多層燃料タンクは、優れたガソリンバリヤー性を有するため、ガソリンタンク等の燃料タンクに好適である。更に、燃料タンクの製造において、製造工程で発生するバリや回収品を高密度ポリエチレンに混合しても、良好な耐衝撃性を有する燃料タンクが製造される。
　　　【００２４】
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、原料は以下のものを使用した。また、物性試験は下記の方法に従って行った。
▲１▼極限粘度〔η〕
　テトラリン中、１３０℃で測定した。
▲２▼密度
　ＪＩＳ　Ｋ６７６０に準拠して測定した。
▲３▼ゼロシアー粘度（η０）
　測定装置は、レオメトリックス社製ストレスレオメーター（「ＲＳＲ−Ｍ」）を使用した。この装置は、クリープ特性から低剪断速度領域の溶融剪断粘度を求めることができる。一般に、溶融ポリマーの剪断粘度は、低剪断速度（１０−３ｓｅｃ−１以下）で定常値をとり、剪断速度が大きくなるに従って小さくなる。ゼロシアー粘度（η０）とは、上記の定常値を指す。フィクスチャーは、円錐−平板型であり、直径が２５ｍｍ、円錐と平板のなす角度が０．１ｒａｄのものを使用した。測定試料は、ペレットをプレス成形機で厚さ約１ｍｍのシートに成形して使用した。測定温度は、１９０℃である。
　　　【００２５】
（１）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：
　Ａ：エチレン−ブテン−１（０．２重量％）共重合体。
　極限粘度：２．４１ｄｌ／ｇ、密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３、ゼロシャー粘度：４．７０×１０７ポイズ
　Ｂ：エチレン−ブテン−１（０．１８重量％）共重合体。
極限粘度：４．２ｄｌ／ｇ、密度：０．９５４ｇ／ｃｍ３、ゼロシャー粘度：４．４８×１０７ポイズ
　Ｃ：エチレン−ブテン−１（０．１８重量％）共重合体。
極限粘度：５．３ｄｌ／ｇ、密度：０．９５４ｇ／ｃｍ３、ゼロシャー粘度：９．００×１０７ポイズ
　Ｄ：エチレン−ヘキセン−１（０．２重量％）共重合体。
　極限粘度：２．３３ｄｌ／ｇ、密度：０．９５１ｇ／ｃｍ３、ゼロシャー粘度：１．４７×１０７ポイズ
　Ｅ：ノバテックＢＲ３００（登録商標、三菱化成（株）製）。
　極限粘度：２．０８ｄｌ／ｇ、密度：０．９４７ｇ／ｃｍ３、ゼロシャー粘度：１．２５×１０７ポイズ
　　　【００２６】
（２）変性ポリエチレン（ＡＰＯ）：
　Ｆ：密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンに無水マレイン酸（０．４重量％）をグラフトした変性ポリエチレン。メルトインデックス（ＭＩ）：０．１ｇ／１０分
（３）変性ポリアミド組成物（ＭＰＡ）：
　Ｇ：相対粘度４．０のナイロン（６）８０重量部に無水マレイン酸（０．３重量％）変性エチレン−ブテン−１共重合体（エチレン−ブテン−１（１３モル％）共重合体の結晶化度が２０％で、ＭＩが３．５ｇ／１０分）２０重量部を混合した変性ポリアミド組成物
（４）ポリアミド（ＰＡ）
　Ｈ：相対粘度３．５のナイロン（６）：ノバミッド１０２０（登録商標、三菱化成（株）製）
　　　【００２７】
　実施例１〜３及び比較例１〜３
＜多層燃料タンクの製造＞
　表１に示す層構成の多層燃料タンク（３種５層積層体）を以下の要領で製造した。先ず、表２に示す各層の原料樹脂を別々の押出機を用いて個々に溶融し、同心円状の流路を有する同一ダイに押出し、ダイ内（ダイ内温度：２３５℃）で各層を重ね合せて共押出をして溶融円筒体（パリソン）を形成した。次いで、得られたパリソンを金型（温度：２０℃）で挟み、空気を圧入（圧カ：６Ｋｇ／ｃｍ２）して表２に示すような層構成及び層厚さの多層燃料タンク（５０リットル）を製造した。押出機におけるシリンダーの設定温度は以下の表１の通りとした。
　　　【００２８】
　【表１】
　　　【００２９】
　【表２】
　　　【００３０】
　【表３】
　　　【００３１】
　ＨＤＰＥとして（Ｅ）を使用した場合、射出成形したパリソンを金型に挟み込む迄の間にドローダウンが生じて、成形品（容器）の上部に薄肉部が生じた。また、溶融延伸性が不十分で高密度ポリオレフィン層の均一性が不良であった。
　　　【００３２】
＜多層燃料タンクの強度試験＞
　実施例１〜３及び比較例１〜３で製造した多層燃料タンクに水または不凍液を満液とし、表４に示す温度および高さの条件下で落下させて亀裂の有無を確認することにより強度を評価した。その結果を表４に示す。
　　　【００３３】
　【表４】
　　　【００３４】
　実施例４，５及び比較例４〜６
　実施例１，３及び比較例１〜３で製造した多層燃料タンクをパンチングプレート穴径８ｍｍφのクラッシャーを用いて粉砕した。得られた各粉砕物を単軸押出機または２軸押出機により、表５の条件下で混練してチップを形成した。得られた各チップを高密度ポリエチレンに４０重量％の割合で混合して高密度ポリエチレン層とした以外は、実施例１と同様の方法にて実施例１と同様の３種５層の燃料タンク（６０リットル）を製造した。
　　　【００３５】
　【表５】
（１）単軸押出機：
　　　ユニオンプラスチックス（株）製（３０φ）
　　　Ｌ／Ｄ：２０、圧縮比：３．２
　　　フルフライト型スクリュー
　　　樹脂温度：２４０℃
（２）２軸押出機：
　　　日本製鋼所（株）製（「ＴＥＸ４４ＨＣＴ」）
　　　Ｌ／Ｄ：２４．５
　　　混練部：ニーディングディスク
　　　樹脂温度：２４０℃
　　　【００３６】
＜多層燃料タンクの強度試験＞
　実施例４，５及び比較例４〜６で製造した多層燃料タンクについて、実施例１と同様の強度試験を行い、その結果を表６に示した。
　　　【００３７】
　【表６】
　　　【００３８】
＜材料特性評価＞
　実施例４，５及び比較例４〜６において、各押出機における比エネルギーＥｓｐとポリアミド（ＮＹ）の粒径を測定し、その結果を表７及び８に示す。また、得られた各チップを２３０℃でプレスし、ＩＺＯＤ試験片を作製し、２３℃及び−４０℃でＪＩＳ　Ｋ　７１１０に準じてＩＺＯＤ強度を測定した。その結果をＨＤＰＥ単独から成るＩＺＯＤ試験片に対するＩＺＯＤ強度保持率と併せて表７及び８に示す。
　　　【００３９】
　【表７】
　　　【００４０】
　【表８】
　　　【００４１】
　　【発明の効果】
　以上説明した本発明によれば、良好なガソリンバリヤー性を有し、しかも、バリや回収燃料タンクを原料の高密度ポリエチレンの一部として再使用して燃料タンクを製造する際に特殊な混練技術や成形方法によらなくとも耐衝撃強度の低下を抑制し得る多層プラスチック燃料タンクが提供される。