【事件の表示】
　特許第２７７８７２９号「通信装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７８７２９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２７７８７２９号の発明は、平成１年３月１６日に特許出願され、平成１０年５月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人渡部廣美より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のア．〜エ．のとおりである。
　ア．請求項１に係る発明の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
　イ．特許明細書（平成９年８月８日付け手続補正書第２頁第１５行−第１６行）の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
　ウ．特許明細書第７頁第４行−第１１行の記載「したがって、同一閉鎖番号区域内の電話番号は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加して登録を行なうようにすれば、同一閉鎖番号区域内への折返し発呼は市外局番が付加されていない電話番号を用いて行なわれ、同一閉鎖番号区域外への折返し発呼は市外局番が付加された電話番号を用いて行なわれることになる。」を「したがって、短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために、同一閉鎖番号区域内の電話番号は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加してそれぞれ登録された登録電話番号を用いることで、同一閉鎖番号区域内への折返し発呼は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外への折返し発呼は市外局番を付加してそれぞれ行なわれることになる。」に訂正する。
　エ．特許明細書（平成１０年２月５日付け手続補正書第３頁第５行−第６行）の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記ア．の訂正に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「また、本ファクシミリ装置は、短縮番号に対応させて登録された電話番号（登録電話番号）を記憶する登録電話番号記憶手段としての短縮ダイヤル登録メモリ９」（特許明細書第８頁第１４行−第１７行）、「また上記実施例において、登録電話番号として短縮ダイヤルに登録された電話番号を用いているが、ワンタッチダイヤルに登録された電話番号を用いてもよいし、」（特許明細書第１５頁第４行−第７行）と記載されていることから、「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」と訂正することは、特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記ア．の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、登録電話番号記憶手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の限縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記イ．乃至エ．の訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】同一閉鎖番号区域内の端末へ発呼するためのものは市外局番を除いた状態で、また同一閉鎖番号区域外の端末へ発呼するためのものは市外局番を含めた状態でそれぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段と、着呼時に、発呼端末から通知される通知電話番号を記憶する通知電話番号記憶手段と、前記発呼端末への折返し発呼の際に、前記通知電話番号記憶手段に記憶された通知電話番号のうちの少なくとも市外局番が含まれることがない下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する電話番号を前記登録電話番号記憶手段に記憶された登録電話番号のうちから検索する電話番号検索手段と、この電話番号検索手段により前記通知電話番号における下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する登録電話番号が検索できたときにはこの検索した登録電話番号を用いて折返し発呼を行なう折返し発呼制御手段とを具備したことを特徴とする通信装置。」
イ．引用発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（特開昭６３−３９２６３号公報）には、「中継局が中継指示局に対し中継結果を返送する場合、中継指示局の送信局識別信号（ＴＳｉ）により宣言される相手電話番号を、そのまま選択信号として送出していたため、たとえばＴＳｉに市外局番が付加されておらず、尚かつ中継局が、中継指示局に対し市外局である場合のように中継局から見た中継指示局の電話番号が中継指示局のＴＳｉ信号に宣言される電話番号と異なる時中継結果の返送は、自動的に行なう事ができなかった。」（公報第２頁右上欄第５行−第１４行）、「第６図に示す様に本実施例フアクシミリ装置のＲＡＭ１３には、中継許可電話番号６１と中継指示電話番号６２とからなる指示局電話番号６３，中継拒否ＳＷ６４、電話網受付ＳＷ６５、受信局電話番号を記憶する領域が設けられている。ここで６３で総称される６１，６２は共に相手中継指示局の電話番号であり、このうち６１は独自モードにより通信を行なうフアクシミリ装置についてのものであり６２は、それ以外のＣＣＩＴＴ３０に準拠したフアクシミリ装置についてのものである。」（公報第３頁左上欄第１０行−第２０行）、「中継局はまずＳＴＥＰ１にてＴＳｉ通信に宣言されている相手送信機の電話番号と自機に登録されている中継指示電話番号の下数桁（仮に下４桁とする）を比較し同一であると見なされた場合、ＳＴＥＰ６に進み、差異が認められた場合ＳＴＥＰ２へと進む。ＳＴＥＰ２では非標準装置設定信号（ＮＳＳ信号）上の中継指示ビツトを調査し、それが立っていなかった場合、すなわち相手送信局が、中継指示を行なっていなかった場合はそのまま通常受信へと移行し、それが立っていた場合、すなわち相手送信局が中継指示を行なっていた場合には、ＳＴＥＰ３へと進む。ＳＴＥＰ３では、中継拒否ＳＷのＯＮ／ＯＦＦを調査し、それがＯＮの場合中継エラーとなり、中継機は相手に対しＤＣＮを送出し、ＯＦＦの場合は、ＳＴＥＰ４へと進む。ＳＴＥＰ４では、自機に中継同報相手先受信局が登録されているかどうかを調査し、もし登録されていなければ中継エラーとなり、登録されていればＳＴＥＰ５へと進む。ＳＴＥＰ５ではＴＳｉ信号に宣言されている相手送信機の電話番号と自機に登録されている中継許可電話番号の０〜９の数字以外を削除し、残った数字下４桁を比較し、それが一致していれば中継受信へ移行し、そうでなければ中継エラーとなる。」（公報第３頁右上欄第１０行−同頁左下欄第１２行）、「次に中継同報の動作を第５図の中央制御部１４の動作フローチヤート図をもとに、説明する。まず最初に、中継局は、中継同報を目的としたメモリ受信（中継受信）を行なう（Ｓ１０）。その後それが終了すると中継局は、予め自機に登録された同報相手受信局に同報送信を行なう（Ｓ１１）。それが終了する（Ｓ１２）とその中継結果を中継局に登録されている中継指示局の電話番号に返送する。」（公報第３頁右下欄第７行−第１４行）、「中継局に登録されている指示局電話番号と指示局側ＴＳｉ信号にて宣言される指示局電話番号との比較を下数桁のみ比較により行うことにより、たとえば市外局番などによる誤った比較からの回避、（４）中継結果の返送を中継局に登録されている指示局電話番号に行なうことによって、相手が市内局であるのか市外局であるのかなどの区別をした確実な指示局電話番号に対する中継結果の返送」（公報第４頁左下欄第１６行−同頁右下欄第３行）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物１には、相手送信機からの受信に際して、相手送信機の電話番号と自機に登録されている指示局電話番号の下数桁を比較し同一であるとされた場合、中継受信を行い、中継結果を該指示局電話番号に返送するデータ通信装置が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の要件である「同一閉鎖番号区域内の端末へ発呼するためのものは市外局番を除いた状態で、また同一閉鎖番号区域外の端末へ発呼するためのものは市外局番を含めた状態でそれぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を備えておらず、その要件について開示も示唆もしていない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記要件を備えることにより「このような手段を講じたことにより、折返し発呼を行なう際には、通知電話番号のうちの少なくとも市外局番が含まれることがない下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する電話番号を登録電話番号のうちから検索し、該当する登録電話番号が検索できたときにはこの検索された登録電話番号を用いた折返し発呼が行なわれる。したがって、短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために、同一閉鎖番号区域内の電話番号は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加してそれぞれ登録された登録電話番号を用いることで、同一閉鎖番号区域内への折返し発呼は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外への折返し発呼は市外局番を付加してそれぞれ行なわれることになる。」という特許明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　前述のように本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記２．（３）ア．にて記載したとおりの発明である。
（２）申立ての概要・判断
　申立人の主張する理由及び証拠は、当審が取消理由通知において示した取消理由及び証拠と同一であるので、上記２．（３）ウ．で述べた理由と同一の理由により、申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
（３）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ア）請求項１に係る発明の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
　訂正事項イ）特許明細書（平成９年８月８日付け手続補正書第２頁第１５行−第１６行）の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
　訂正事項ウ）特許明細書第７頁第４行−第１１行の記載「したがって、同一閉鎖番号区域内の電話番号は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加して登録を行なうようにすれば、同一閉鎖番号区域内への折返し発呼は市外局番が付加されていない電話番号を用いて行なわれ、同一閉鎖番号区域外への折返し発呼は市外局番が付加された電話番号を用いて行なわれることになる。」を「したがって、短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために、同一閉鎖番号区域内の電話番号は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加してそれぞれ登録された登録電話番号を用いることで、同一閉鎖番号区域内への折返し発呼は市外局番を付加せずに、また同一閉鎖番号区域外への折返し発呼は市外局番を付加してそれぞれ行なわれることになる。」に訂正する。
　訂正事項エ）特許明細書（平成１０年２月５日付け手続補正書第３頁第５−第６行）の記載「それぞれ予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」を「それぞれ短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために予め登録される登録電話番号を記憶する登録電話番号記憶手段」に訂正する。
　上記訂正事項ア）の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、登録電話番号記憶手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の限縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記イ）乃至エ）の訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
通信装置
（５７）【特許請求の範囲】
　同一閉鎖番号区域内の端末へ発呼するためのものは市外局番を除いた状態で、また同一閉鎖番号区域外の端末へ発呼するためのものは市外局番を含めた状態でそれぞれ
短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために
　着呼時に、発呼端末から通知される通知電話番号を記憶する通知電話番号記憶手段と、
　前記発呼端末への折返し発呼の際に、前記通知電話番号記憶手段に記憶された通知電話番号のうちの少なくとも市外局番が含まれることがない下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する電話番号を前記登録電話番号記憶手段に記憶された登録電話番号のうちから検索する電話番号検索手段と、
　この電話番号検索手段により前記通知電話番号における下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する登録電話番号が検索できたときにはこの検索した登録電話番号を用いて折返し発呼を行なう折返し発呼制御手段とを具備したことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　　本発明は、着呼時に通知された電話番号に基づいて折返し発呼を行なう通信装置に関する。
　（従来の技術）
　　第４図はファクシミリにおける中継同報システムの概略構成を示すブロック図である。図中、４１は依頼局（送信元）、４２は中継局、４３ａ，４３ｂ…，４０ｎは末端局（送信先）であり、それぞれファクシミリ装置である。
　このように構成された中継同報システムでは、依頼局４１が中継局４２に対してファクシミリデータを送るとともに、送信先を指示する。中継局４２では依頼局４１から送られたファクシミリデータを受信してメモリなどに記憶しておき、依頼局４１との回線を切断したのちに、指示された送信先に対応した端末局４３ａ〜４３ｎを順次発呼し、各末端局４３ａ〜４３ｎにファクシミリデータを送出する。これにより、依頼局４１より送出されたファクシミリデータが依頼局４１が所望とする各末端局４３ａ〜４３ｎへと伝送される。
　ところで以上のようなシステムにおいては、各末端局４３ａ〜４３ｎに対してファクシミリデータを送出するのは中継局４２であるため、各末端局４３ａ〜４３ｎのそれぞれに正確にファクシミリデータが伝送できたかどうかを依頼局４１が判断することができない。
　そこで従来は、次のような方法によって中継局４２が通信結果を依頼局４１へと通知するものとなっている。すなわち、依頼局４１が中継局４２に対してファクシミリデータを送出する際に、送信先の指示とともに自己の電話番号の通知も行なう。中継局４２は指定された末端局４３ａ〜４３ｎの全てにファクシミリデータの送出を行なったのち、依頼局４１より通知された電話番号を用いて折返し発呼を行ない、同報通信における通信結果を依頼局４１に対して通知する。
　ところが、このような方法により中継局４２から依頼局４１に通信結果を通知する場合、上述したように中継局４２は折返し発呼を行なうのであるが、依頼局４１から通知される電話番号は依頼局４１に操作者が登録した電話番号であるため、依頼局４１と中継局４２とが同一閉鎖番号区域内（市内）に存在するか否かが考慮されていない。したがって、依頼局４１と中継局４２とが同一閉鎖番号区域内にありながら市外局番が付された電話番号が通知されたり、依頼局４１と中継局４２とが同一閉鎖番号区域外でありながら市外局番が付されていない電話番号が通知されたりする場合がある。
　このような場合、通知された電話番号を用いて折返し発呼を行なうと、依頼局４１と中継局４２とが同一閉鎖番号区域内にありながら市外局番が付された電話番号が通知されたときには綱の構成によっては発呼が行なえないことがある。また、依頼局４１と中継局４２とが同一閉鎖番号区域外でありながら市外局番が付されていない電話番号が通知されたときには発呼が行なえないばかりか、全く違う相手へ発呼してしまうことがある。
　以上のことは、中継同報システムに適用されたファクシミリ装置には限らず、通常の１対１でのファクシミリ通信を行なうファクシミリ装置やファクシミリ装置以外の通信端末装置、あるいは中継同報機能を備えた交換機等の通信装置において、着呼時に通知された電話番号を用いて折返し発呼を行なうように構成されたものであれば同様である。
　（発明が解決しようとする課題）
　　上述のように従来の通信装置では、着呼時に発呼端末から通知された電話番号を用いて折返し発呼を行なうものとなっているため、発呼時に通知される電話番号の市外局番の付加状態によっては正常な折返し発呼を行なうことができないという不具合があった。
　本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、着呼時に発呼端末から通知される電話番号の市外局番の付加状態に影響されることなく、正確な折返し発呼が行なえる確率を高めることができる通信装置を提供することにある。
　［発明の構成］
　　（課題を解決するための手段）
　本発明は、同一閉鎖番号区域内の端末へ発呼するためのものは市外局番を除いた状態で、また同一閉鎖番号区域外の端末へ発呼するためのものは市外局番を含めた状態でそれぞれ
短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために
　　（作用）
　このような手段を講じたことにより、折返し発呼を行なう際には、通知電話番号のうちの少なくとも市外局番が含まれることがない下位の所定桁の番号と同一桁の番号が一致する電話番号を登録電話番号のうちから検索し、該当する登録電話番号が検索できたときにはこの検索された登録電話番号を用いた折返し発呼が行なわれる。
　したがって、
短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために、
それぞれ登録された登録電話番号を用いることで、
を付加せずに、また
を付加してそれぞれ
　　（実施例）
　　以下、図面を参照して本発明の一実施例に係る通信装置を中継同報機能を有したファクシミリ装置に適用して説明する。
　第１図は同ファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。図中、１は読取走査部であり、セットされた送信原稿（図示せず）の画情報を読取り、この読取りで得られた画信号を符号化部２に与える。符号化部２は入力された画信号を符号化し、画データとする。ここで得られた画データは、制御部３を介して送受信部４に導入されて変復調回路４ａで変調されて綱制御回路４ｂから回線５へと送出される。
　一方、回線５を介して到来した画データは送受信部４で受信復調され、主制御部３を介して復号化部６へと入力される。復号化部６は入力された画データを復号し、画信号を再生する。そしてこの再生された画信号は記録走査部７に入力され、この記録走査部７で画像として記録用紙に出力される。
　なお同図中において、８は入力部８ａおよび表示部８ｂからなる操作パネルである。
　また、本ファクシミリ装置は、短縮番号に対応させて登録された電話番号（登録電話番号）を記憶する登録電話番号記憶手段としての短縮ダイヤル登録メモリ９と、画データを記憶する画像メモリ１０と、着呼時に例えば発呼側端末から通知される電話番号（通知電話番号）を記憶する通知電話番号記憶手段としての通知電話番号メモリ１１とを有している。なお、短縮ダイヤル登録メモリ９に登録する登録電話番号は、同一閉鎖番号区城内の電話番号は市外局番を除いたもの、また同一閉鎖番号区域外の電話番号は市外局番を付加したものとする取決めとなっている。
　ところで、制御部３は例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有するものであり、送受信および読取記録のための制御手段に加えて、中継同報制御手段３ａと電話番号検索手段３ｂと、折返し発呼制御手段３ｃとを有している。ここで、中継同報制御手段３ａは、他のファクシミリ端末から中継同報の要求がなされたときに周知の手順によって中継同報処理を行なうものである。電話番号検索手段３ｂは、通知電話番号メモリ１１に記憶された通知電話番号と同一の電話番号を短縮ダイヤルメモリ９に記憶された登録電話番号のうちから検索するものである。この電話番号検索手段３ｂは本実施例では通知電話番号と登録電話番号とのそれぞれの下位の５桁の比較を行なって検索を行なう。また、折返し発呼制御手段３ｃは、折返し発呼を行なう場合に、前記電話番号検索手段３ｂによって通知電話番号と同一の登録電話番号が検索できたときにはこの検索された登録電話番号を用いて折返し発呼を行なうように制御するものである。
　第２図は短縮ダイヤル登録メモリ９のメモリマップを模式的に示す図である。同図に示すように、短縮ダイヤル登録メモリ９には短縮番号ごとに電話番号の記憶領域が割当てられ、登録電話番号を短縮番号に対応付けて記憶するものとなっている。
　次に以上のように構成されたファクシミリ装置の動作を制御部３の処理手順に従って説明する。
　待機時において制御部３は、第３図に示す如くステップａおよびステップｂでそれぞれ発呼および着呼の発生監視を繰返し行なっている。
　この状態で、ステップａで発呼の発生が検出されると、制御部３は処理をステップｃに移行し、ステップｃにおいて周知の一般的な発呼処理を行なう。
　一方、待機状態においてステップｂで着呼の発生が検出されると、制御部３は処理をステップｄに移行し、発呼側端末から同報の要求がなされるか否かの判断を行なう。
　ここで、同報要求がなされなかった場合、制御部３は処理をステップｅに移行して周知の一般的な着呼処理を行なう。また、ステップｄで同報要求があった場合、制御部３は処理をステップｆに移行する。そして制御部３はこのステップｆにおいて、発呼側端末（依頼局）から通知される通知電話番号（依頼局の電話番号）を受信し、通知電話番号メモリ１１に記憶させたのち、ステップｇにおいて中継同報制御手段３ａにより周知の手順によって同報処理を行なう。
　ステップｇにおける同報処理の終了後、制御部３はステップｈおよびステップｉにおいて、通知電話番号メモリ１１に記憶された通知電話番号および短縮ダイヤル登録メモリ９に記憶された第１番目の登録電話番号をそれぞれ読出し、ステップｊにおいて、ステップｈおよびステップｉで読出した通知電話番号と登録電話番号とを比較する。なお、この電話番号の比較は電話番号検索手段３ｂにより行なうものであり、前述したように両電話番号の下位の５桁を用いて行なう。すなわち、例えば通知電話番号が［０９８８１１０１９９］であったとき、この通知電話番号のうちの［１０１９９］を登録電話番号の下位５桁と比較する。したがって、市外局番（ここでは［０９８８］）が除かれた電話番号（［１１０１９９］）が登録電話番号であった場合でも、この市外局番が除かれた登録電話番号と通知電話番号とを同一電話番号として扱うことになる。
　次に制御部３はステップｋにおいて、ステップｊでの比較結果が一致であるか否かの判断を行なう。
　ここで、不一致であった場合、制御部３は次にステップｌにおいて短縮ダイヤル登録メモリに記憶されている登録電話番号の全てを比較したか否かを判断し、まだ全登録電話番号の比較が終了していない場合にはステップｍにおいて次の登録電話番号を短縮ダイヤル登録メモリ９から読出して、ステップｊにおいて通知電話番号と比較する。このように、ステップｊ乃至ステップｍの処理を繰返すことによって登録電話番号と通知電話番号との比較が順次行なわれる。
　そして、ステップｋで一致したと判断された場合、制御部３は次にステップｎにおいて、ステップｊにおける比較で通知電話番号と一致した登録電話番号を用いて発呼を行なったのち、処理をステップｏに移行する。
　一方、ステップｌにおいて全登録電話番号の比較が終了したと判断された場合、すなわち登録電話番号のなかに通知電話番号と一致するものがなかった場合には、制御部３はステップｐにおいて通知電話番号を用いて発呼を行なったのち、処理をステップ。に移行する。ステップｎまたはステップｐで発呼を行なったのち、制御部３はステップ。において、回線が接続されたか否かの判断を行なう。ここで、同線が接続されたら、制御部３はステップｑにおいて通信結果等の情報を送出したのち、処理を終了する。
　一方、ステップｏで回線が接続されなかった場合、制御部３はそのまま処理を終了する。
　このように本実施例によれば、同報通信の通信結果を依頼局に通知すべく折返し発呼を行なう場合、通知電話番号の下位の５桁と下位の５桁が同一である登録電話番号が登録されている場合にはその登録電話番号を用いて折返し発呼を行なう。従って、同一閉鎖番号区域内であるか否かを考慮して登録された登録電話番号を用いて発呼を行なうこととなり、通知電話番号に市外局番が付加されているか否かに影響されず、正確に折返し発呼が行なえる確率が高くなる。
　なお、下位の５桁が同一である電話番号は多数存在し、登録電話番号と下位の５桁が一致するものの別のものである電話番号が通知電話番号となる場合もあり得る。しかしながら、短縮ダイヤル登録メモリ９に電話番号が登録されている局からの同報依頼を主として受けるものとして運用すれば、上記のような状況が生じることを防止することができる。
　つまり本実施例のファクシミリ装置は、例えば特定の企業内において本社や支社からの同報依頼を受け付けるといった使用形態において特に有用なものである。
　ただし、不特定の局からの同報依頼を受けるようにしたとしても、登録番号と下位５桁が一致するものの別のものである電話番号を有した局からの同報依頼がなされる確率は一般的にはごく低いので、そのような形態での運用も可能である。
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では本発明に係る通信装置を中継同報機能を有したファクシミリ装置に適用し、同報通信の結果通知のための折返し発呼の際につき説明したが、本通信装置が適用されるのは中継同報機能付きのファクシミリ装置には限定されず、中継同報機能を有さないファクシミリ装置やファクシミリ装置以外の通信端末装置または交換機等、折返し発呼を行なう通信装置であれば適用が可能である。また上記実施例において、登録電話番号として短縮ダイヤルに登録された電話番号を用いているが、ワンタッチダイヤルに登録された電話番号を用いてもよいし、折返し発呼のために新たに電話番号を登録するようにしてもよい。このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
　［発明の効果］
　　本発明によれば、同一閉鎖番号区域内の端末へ発呼するためのものは市外局番を除いた状態で、また同一閉鎖番号区域外の端末へ発呼するためのものは市外局番を含めた状態でそれぞれ
短縮ダイヤルまたはワンタッチダイヤルのために
【図面の簡単な説明】
　　第１図乃至第３図は本発明の一実施例を説明する図であり、第１図は同実施例に係る通信装置を適用してなる中継同報機能付きファクシミリ装置の構成を示すブロック図、第２図は第１図中の短縮ダイヤル登録メモリ９のメモリマップを模式的に示す図、第３図は第１図中の制御部３の制御手順を示すフローチャート、第４図は従来技術を説明する図である。
　３…制御部、３ａ…中継同報制御手段、３ｂ…電話番号検索手段、３ｃ…折返し発呼制御手段、９…短縮ダイヤル登録メモリ、１１…通知電話番号メモリ。