【事件の表示】
　特許第２８６９００４号「多光軸光電スイッチ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６９００４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2869004号（以下「本件特許」という。）は、平成6年7月29日の出願であって、平成10年12月25日に特許権の設定登録がなさ、その後、堀江道男及び竹中電子工業株式会社により特許異議の申立てがなされた。そして、当審における平成12年1月17日付け取消理由通知の指定期間内である平成12年2月28日に訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
１）訂正の内容
　本件訂正請求の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「特徴とする多光軸光電スイッチ」を「特徴とする請求項１記載の多光軸光電スイッチ」と訂正するものである。
２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項２が何を引用しているのか不明りょうであったのを、請求項１を引用していることを明確にしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、この事項は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
１）申立ての理由の概要
1-1)　特許異議申立人堀江道男は、「本件特許の請求項１は、甲第１号証と甲第２号証に見られる公知技術に基づいて、もしくはこれらと甲第３号証乃至甲第８号証に開示された技術から当業者であれば容易に発明できたものであり、従って本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反しているものといはなければならない。よって特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：実用新案登録第2576668号公報
甲第２号証：実願平4-83770号（実開平6-48145号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：特公昭55-5714号公報
甲第４号証：実願昭58-150592号（実開昭60-59429号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実願昭59-158771号（実開昭61-74926号）のマイクロフィルム
甲第６号証：実願昭55-88463号（実開昭57-16119号）のマイクロフィルム
甲第７号証：実願昭57-158327号（実開昭59-62628号）のマイクロフィルム
甲第８号証：実願昭53-84207号（実開昭55-30208号）のマイクロフィルム
甲第９号証：実願昭55-143061号（実開昭57-66831号）のマイクロフィルム
1-2）特許異議申立人竹中電子工業株式会社は、「本件請求項１及び請求項２の各項に係る特許発明は甲第１号、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：実願平4-83770号（実開平6-48145号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第２号証：実願平3-16290号（実開平4-111875号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実願昭57-39611号（実開昭58-142821号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭58-150592号（実開昭60-59429号）のマイクロフィルム
２）本件発明
　本件特許に係る発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　樹脂成形により形成され長手方向に沿って複数の検出用窓孔が形成されている長尺状の本体ケースと、
　前記検出用窓孔に対応して配設されたレンズ部材と、
　このレンズ部材を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素子と、
　前記本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材とを備え、
　前記補強部材は、長手方向に沿った折曲部が一体に設けられていると共に、
　前記補強部材の固着部は、長手方向の中央部及び両端部の少なくとも３箇所設けられていることを特徴とする多光軸光電スイッチ。
　請求項２
　前記補強部材は、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着され且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着されていることを特徴とする請求項１記載の多光軸光電スイッチ。」
３）甲号各証記載の発明
3-1）特許異議申立人堀江道男の提示した甲号各証記載の発明
　甲第１号証は、多光軸光電スイッチに関し、以下の事項が記載されている。
a）「【実施例】
　以下本考案を例えば８光軸形の光電スイッチに適用した一実施例について図１ないし図４を参照して説明する。本体ケース１１は長尺な角筒状をなし、前面板部１１ａに透光部に相当する例えば８個のレンズ１２が装着されている。本体ケース１１の内部には素子装着回路基板１３と、その裏側（図１において右側）に位置して処理回路基板１４とが配設され、両回路基板１３，１４間はフレキシブルプリント基板（図示せず）及びジャンパ部材１６により電気的に接続されている。上記素子装着回路基板１３には８個の各レンズ１２に対応して８個の光電素子たる受光素子１７が半田付けにより固定され、また処理回路基板１４には受光素子１７からの信号を受けて電気的な処理を行うことによりスイッチング動作を行う処理回路が設けられている。なお、上記処理回路基板１４には処理回路への電力供給及びスイッチング信号の出力のためにケーブル１８が接続され、これが本体ケース１１から外部に導出されている。
　さて、本体ケース１１内には上記両回路基板１３，１４を前後から覆うように前シールド板１９及び後シールド板２０が設けられている。各シールド板１９，２０は浅底の容器状をなし、後シールド板２０は処理回路基板１４の後側に位置し、前シールド板１９は素子装着回路基板１３の前方でこれに対向するように配置されている。このうち、前シールド板１９は、図２に示すように周壁部１９ａが素子装着回路基板１３と係合してこれに連結されると共に、前記各受光素子１７の装着部分に対応する位置に８個の円形の取付孔２１が形成されている。」（段落第11段、第12段）
　甲第２号証には、光電スイッチに関し、以下の事項が記載されている。
a)「図３は受光器の縦断側面図である。この図３において、プラスチックから成る容器状の本体ケース１１は背面側が蓋体１１ａで閉鎖されて成る。この本体ケース１１内の図示上下位置には基部１２が形成されており、その基部１２に矩形状のプリント配線基板１３の両端部がねじ止めされている。このプリント配線基板１３の所定位置には位置決め孔１４が複数形成されており、それらの位置決め孔１４にプリント配線基板１３に半田付けされた光電変換素子たるサイドビュー形のフォトトランジスタ１５が裏面側から位置決めされている。
　つまり、図１は本体ケース１１の横断面図、図２は蓋体１１ａを外した状態で示す本体ケース１１の背面図であり、これらの図１及び図２において、フォトトランジスタ１５は受光ペレット（図示せず）の前面に凸状光学部たるレンズ部１５ａが一体に樹脂成形されて成り、そのレンズ部１５ａがプリント配線基板１３に形成された位置決め孔１４に裏面側から嵌合されている。
　上記プリント配線基板１３には信号処理回路が設けられており、その信号処理回路は各フォトトランジスタ１５からの受光信号の入力状態を監視し、何れかのフォトトランジスタ１５の非受光状態で検出信号を出力するようになっている。尚、蓋体１１ａには電磁シールド部材１６が添設されており、外部からの電磁ノイズがプリント配線基板１３に印加するのを防止している。
　本体ケース１１の前面にはこれの長手方向に沿って装着凹部１７が形成されており、その装着凹部１７の底面部に孔１７ａが複数形成されていると共に、装着凹部１７に保護カバー１８が添着されている。この保護カバー１８の裏面の所定位置にはフレネルレンズ１８ａが一体に複数形成されており、それらのフレネルレンズ１８ａが孔１７ａに対向している。この場合、フレネルレンズ１８ａの光軸はプリント配線基板１３の位置決め孔１４の中心と一致するように設定されている。」（段落第10段乃至第13段）
　甲第３号証には、アルミニウムから形成されたＵ字状支持板1に、可撓性絶縁体2及びダイオード5または受光器6を設けた技術が示されている。　甲第４号証には、スイッチ装置に関し以下の事項が記載されている。
a)「次に支持板5の中央の連結孔22をシャーシ18の中央のボス26に嵌挿し、連結ネジ25をボス26に螺着することによりシャーシ18とスイッチユニット3と支持板5の三者を中央で連結する。」（第6頁第15〜20行）
b）「次に、支持板5の下方から複数のネジ27をそれぞれネジ孔23に挿通し、第５図に示すように対応するシャーシ18のボス28にねじ込んで支持板5とシャーシ18とを固着するが、このとき、スイッチユニット3の透孔21の径はシャーシ18のボス28の径よりも若干大きく設計されているため、このボス28と透孔21との間には隙間が形成される。」（第7頁第7〜第14行）
c)「また、金属製の支持板5にねじ止めされている合製樹脂製のシャーシ18が温度変化に伴って伸縮しても、その伸縮の向きは中央より放射方向であるから、ボス28に螺合したネジ27は、支持板5の中央から放射方向に長軸を向けたネジ孔23に沿って移動でき、このためネジ27がシャーシ18の伸縮を妨げて無理な力を加える恐れはない。」（第8頁第12〜18行）
  甲第５号証には、電気機器のプッシュスイッチ用操作具構造に関し、以下の事項が記載されている。
a)「折曲げ加工された薄金属板の一例であるアルミニウム板(1)の縦板部(1a)側が樹脂製操作具本体(2')にインサートされているとともに、前記アルミニウム板(1)の横板部(1b)が、固定部材である樹脂製の操作表示用ガイド(3)に前記縦板部(1a)の対操作具本体(2')へのインサートと同時インサート成形手段にて固着され、もつて前記操作具本体(2')の前面に装飾板(2'')を被覆処理して構成される操作具(2)を前記アルミニウム板(1)の折曲部(1c)をヒンジとして揺動自在に構成したものである。」（第5頁第18行〜第6頁8行）
　甲第６号証には、シートスイッチ支持金具に関して以下の事項が記載されている。
a）「支持金具4の中央部の背面側に２本の突張り7、7を形成した所に工夫があり、組立状態でその突張り7、7の先端がメインシャーシ5の表面側に当接するようになっている。従って、シートスイッチ3の中央部を押圧操作してもその突張り7、7により支持金具4自体にたわみが発生しない。尚、支持金具4の上下端には脚4a、4b、4cが設けられているが、これらは螺子により支持金具4をパネル枠2に固定するための手段であり、また1はパネル枠2の上部の窓部2aに取着される表示用窓板であり、メインシャーシ5に固定された表示体8の前面に位置する。」（第3頁第8〜19行）
　甲第７号証には、スイッチ装置の操作板に関し、以下の事項が記載されている。
a)複数のスイッチ7中使用頻度の高いものに対応する操作面積を他の操作部3より大きく形成した操作部2の裏面側には、第２図に示す如く接着剤を介して薄い金属板の如く変形しにくい板状の補強板9が接合されている。」（第6頁第3〜7行）
  甲第８号証には、合成樹脂製長尺容器に関して、以下の事項が記載されている。
a)第一連結板は、高剛性の要請並びに長尺容器としての取扱い易さの要請を満たすべく、その横断面の形状、材質を種々選択される。又、第一連結板は、長い程、容器の補強効果並びに成型収縮による変形の矯正に実効を奏する。そこで、第一連結板は、長尺容器の長手側面における双方の隅角部に達する長さを最善とするが、積重ねリブの存在等によってじゃまされるときは、可及的に双方の隅角部附近にまで達する長さとされる。」（第7頁第2〜11行）
　甲第９号証には、補強板5を具備した平面方押圧スイッチ装置が記載されている。
3-2）特許異議申立人竹中電子工業株式会社の提示した甲号各証記載の発明
　甲第１号証（特許異議申立人堀江道男の提示した甲第２号証と同一）には、上記光電スイッチが記載されている。
　甲第２号証には、キーレス施錠装置の枠体構造に関し以下の事項が記載されている。
a)「上記のような解錠機構を内蔵する枠体２０は、図２に示すように、上下に長い断面略Ｕ字状の長座補強板２１、これを扉外側の表面から覆う長座２２から成り、さらに、長座補強板２１の上下端に、それぞれキャップ２３・２３を装着することで構成されている。長座補強板２１および長座２２には、相互に対応する位置に、それぞれ上部側の短形の開口２１ａ・２２ａが穿設されている。この開口２１ａ・２２ａ内に、前記１４個の押ボタン３４…が位置するようになっている。また、上下方向中間位置には、シリンダ錠が嵌着される円形穴２１ｂ・２１ｂが、また、下端側には、前記角芯軸１０が貫通する挿通穴２１ｃ・２２が各々穿設されている。
　そして、上記開口２１ａ・２２ａは、前方から化粧カバー２４で覆われるようになっており、その取付構造について次に説明する。
　図１に示すように、長座２２の前面（図において上部側の水平面）は、その両端側よりも中央側が厚肉状に形成されており、この厚肉部両端の段差部に、それぞれ中心方向に凹入する嵌合溝２２ｄ・２２ｄがそれぞれ形成されている。そして、前記化粧カバー２４は、上記の厚肉部とほぼ同等の幅寸法で形成されると共に、その両端部は断面略Ｕ字状に形成され、各後方側の面が、上記嵌合溝２２ｄ・２２ｄに左右外方から嵌入し得る嵌入縁部２４ｃ・２４ｃとしてそれぞれ形成されている。
　上記の長座２２、及び化粧カバー２４は、図２に示すように、長さ方向に同一断面形状にて形成されており、したがって、長座補強板２１に前方から被着された長座２２に、その上端側から、化粧カバー２４を両端の嵌入縁部２４ｃ・２４
ｃが嵌合溝２２ｄ・２２ｄに嵌入させて下降することで図１に示すような取付け状態となる。そして、長座補強板２１の上端にキャップ２３を取付けることによって、化粧カバー２４の上方への抜脱が防止されると共に、この化粧カバー２４
は、開口２２ａを表面から覆う位置から、その下方へと、上記嵌合溝２２ｄ・２２ｄに沿ってスライドさせることで、開口２２ａ内の押ボタン３４…を露出させた状態、すなわち、開状態とすることができる。なお、図２に示すように、化粧カバー２４における一方の嵌入縁部２４ｃには、その中途部に切欠凹部２４ａが形成され、この切欠凹部２４ａ内に弓状の板ばねよりなる化粧カバースプリング２４ｂを装着した状態で、上記の化粧カバー２４の組付けが行われる。このように、化粧カバー２４の嵌入縁部２４ｃとこれに対面する長座２２の嵌合溝２２ｄの底面との間に上記の化粧カバースプリング２４ｂが介在することにより、化粧 カバー２４のスライド操作時に適度の抵抗感が与えられると共に、任意のスライド位置にて保持されるようになっている。
　また、上記長座２２は、前記のように、長手方向に同一の断面形状をなしていることから、例えば押出し加工で素材を形成した後、所定の長さ寸法に切断し、その後、開口２２ａや挿通穴２２ｃ等の穴加工を施すことで作製される。」（段落第0030段乃至0034段）
b)「なお、上記実施例においては、枠体２０を、例えば合成樹脂製の長座２２と、これを補強する金属製の長座補強板２１とで構成し、長座２２を例えば押出し材で作製する例を挙げて説明したが、例えばアルミニウム合金等により一体的に枠体２０を構成する場合にも本考案を適用することが可能である。」（段落第0044段）
  甲第３号証には、スイッチボードに関して、以下の事項が記載されている。
a)「本考案の実施例で第１図との相違は、金属フレーム14をプリント配線基板1とスイッチボード筐体4とで形成される空間内に設け、板金の折り曲げた金属フレーム14を容器状の筐体4の内面へ包含する形としている。」（第3頁第5〜10行）
b)「また、耐温度特性上、例えば温度が上がった場合、第３図に示すように金属フレーム14の伸びはきわめて小さく、筐体4はAの方向に反ろうとし、プリント配線基板1はその反対のBの方向に反ろうとするため、その力は相殺されて比較的小さくなり、この結果金属フレームの剛性は小さくて済み、本ユニットの大きさ、重さの節約にもなるのである。」（第3頁第16行〜第4頁第3行）
  甲第４号証（特許異議申立人堀江道男の提示した甲第４号証と同一）には、上記スイッチ装置が記載されている。
４）対比・判断
１）本件請求項１に係る発明について
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と特許異議申立人堀江道男の提示した甲第１号証乃至甲第９号証及び特許異議申立人竹中電子工業株式会社の提示した甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明とを対比する。
  特許異議申立人堀江道男の提示した甲第１号証には、「樹脂成形により形成され長手方向に沿って複数の検出用窓孔が形成されている長尺状の本体ケースと、前記検出用窓孔に対応して配設されたレンズ部材と、このレンズ部材を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素子」及びシールド板19は記載されているが、本件発明の補強部材については記載されていない。
  同甲第２号証には、長尺状の樹脂製ケース内にレンズ部を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素子については記載されているが、本件発明の補強部材については記載されていない。
  同甲第３号証には、金属製のＵ字状支持板1については、記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材に設けられた長手方向の中央部及び両端部の少なくとも３箇所に設けられた固着部については記載されていない。
　同甲第４号証には、１つの固着部が支持板5に対して位置決め状態で固着され固着部が支持板5に対して放射方向への移動可能状態で固着されたシャーシ18が記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材については記載されていない。
　同甲第５号証には、折曲部を有するアルミニウム板1が記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材の固着部については記載されていない。
　同甲第６号証には、側縁を折曲部とした支持金具4が記載されているが、
本件発明の光電変換素子、補強部材の固着部については記載されていない。
　同甲第７号証には、補強板9を設けることが記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材の折曲部、補強部材の固着部については記載されていない。
  同甲第８号証には、折曲部を有する金属製の連結板10は記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材の固着部については記載されていない。
  同甲第９号証には、鉄板からなる補強板5については記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材の折曲部、補強部材の固着部については記載されていない。
  特許異議申立人竹中電子工業株式会社の提示した甲第１号証には、長尺状の樹脂製ケース内にレンズ部を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素子については記載されているが、本件発明の補強部材については記載されていない。
　同甲第２号証には、金属製の長座補強板21と合成樹脂製の長座22とで枠体20を構成することは記載されているが、本件発明の光電変換素子、本体ケースと固着される補強部材、長手方向の中央部及び両端部の少なくとも３箇所設けられる補強部材の固着部については記載されていない。
  同甲第３号証には、金属フレーム14に板金の折り曲げ15を形成したことは記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材の固着部については記載されていない。
  同甲第４号証には、１つの固着部が支持板5に対して位置決め状態で固着され固着部が支持板5に対して放射方向への移動可能状態で固着されたシャーシ18が記載されているが、本件発明の光電変換素子、補強部材については記載されていない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の「本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材とを備え、該補強部材の固着部は、長手方向の中央部及び両端部の少なくとも３箇所設けられている」構成は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、該構成を備えていることにより、「本体ケースの成形時、或いは製品完成後に本体ケースに反る力が作用するにしても、本体ケースが反ってしまうことを防止して光軸曲がりを防止することができる。」という格別の作用効果を奏するものである。
　また、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人堀江道男の提示した甲第１号証乃至甲第９号証及び特許異議申立人竹中電子工業株式会社の提示した甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明を組み合わせても当業者が容易に成し得るものとは認められない。
２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、特許異議申立人竹中電子工業株式会社の提示した甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反しているとすることはできず、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）
【訂正の要旨】
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「特徴とする多光軸光電スイッチ」を「特徴とする請求項１記載の多光軸光電スイッチ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多光軸光電スイッチ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　樹脂成形により形成された長手方向に沿って複数の検出用窓孔が形成されている長尺状の本体ケースと、
　前記検出用窓孔に対応して配設されたレンズ部材と、
　このレンズ部材を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素子と、
　前記本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材とを備え、
　前記補強部材は、長手方向に沿った折曲部が一体に設けられていると共に、
　前記補強部材の固着部は、長手方向の中央部及ぴ両端部の少なくとも３箇所設けられていることを特徴とする多光軸光電スイッチ。
　【請求項２】　前記補強部材は、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着され且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着されていることを特徴とする
請求項１記載の
　【請求項３】　樹脂成形により形成された長尺状の本体ケースと、
　この本体ケース内に設けられ当該本体ケースの長手方向に沿って配設された光電素子を主体とする電気回路と、
　前記本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材と、
　前記本体ケースの前面に配置され前記光電素子と対向するレンズ部を有する複数のレンズ部材とを備え、
　前記レンズ部材は、前記本体ケースを介して前記補強部材に直接固着されていることを特徴とする多光軸光電スイッチ。
　【請求項４】　前記光電素子が搭載され前記本体ケースに複数の固着部で固着された配線回路基板を備え、
　前記補強部材は、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着され且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着され、
　前記配線回路基板は、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着され且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着されていると共に、
　前記補強部材及び前記配線回路基板の固着部のうち前記本体ケースに対して位置決めされたものは互いに近接した位置に設けられていることを特徴とする請求項３記載の多光軸光電スイッチ。
　【請求項５】　前記補強部材は、前記電気回路の０Ｖラインと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の多光軸光電スイッチ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、樹脂成形された本体ケースを金属製の長尺板状の補強部材で補強した多光軸光電スイッチに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、多光軸光電スイッチでは、例えばアルミニウムの押出成形により長尺状の本体ケースを製作するようにしていた。
　【０００３】
　ところが、アルミニウムは材料費が極めて高くコスト高の要因となっている。また、多光軸光電スイッチは金属部材に直接取付けられることから、内部回路の耐ノイズ特性の向上を図るためには本体ケース内にシールド板を配設する必要があり、金属製の本体ケースと内部回路が搭載された配線回路基板及びシールド板との縁面距離を確保するために両者を離さなければならず全体形状が大形化するという問題がある。
　【０００４】
　そこで、本出願人は、実願平４−８３７７０号のものを出願した。このものは、樹脂製のケースを採用することによりコストを低減すると共に、シールド板とケースとの縁面距離を不要として小形化を図ったものである。即ち、図２８及び図２９に示すように、樹脂製の本体ケース１は前面に複数の窓部２が形成されており、その窓部２に対応する複数のレンズ３ａが一体に形成されたレンズ部材３を本体ケース１の前面に溶着固定するようにしている。また、本体ケース１の後面は開口されており、その開口部に複数の光電素子４が搭載された配線回路基板５が配設されている。そして、本体ケース１の開口部にはカバー部材６が溶着固定され、これにより本体ケース１が密閉されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記構成のものでは、本体ケース１及びカバー部材６は長尺状の樹脂成形部材で形成されているので、以下の欠点がある。
　（１）光軸数の増加に伴って光電スイッチが長尺となる程、小さな外力により大きな曲げ応力を受けるようになり、本体ケース１とカバー部材６との溶着部位にわれを生じるという欠点がある。
　（２）長尺状の樹脂成形品は反りを生じ易いので、長尺状の本体ケース１とカバー部材６とを溶着して完成された多光軸光電スイッチは、各光軸が平行にそろわずに光軸曲りが発生して、検出距離が極端に短くなって検出特性が低下したり、検出領域の検出特性が製品毎にばらついたり、さらには検出特性が正規の特性から変動してしまう。
　【０００６】
　（３）樹脂成形品の熱膨脹率は金属に比較して極めて大きいので、多光軸光電スイッチを金属部材に直接取着した場合に大きな熱変動を生じたときは、両者の熱膨脹寸法の差により多光軸光電スイッチが反って光軸曲りを生じ、上記（２）と同様に、検出特性の低下等を生じる。
　（４）樹脂成形品は成形収縮を生じて寸法低下するので、配線回路基板５に搭載された光電素子４とレンズ部材３のレンズ３ａとの位置関係がずれてしまって光軸曲りを生じ、上記（２）と同様に、検出特性の低下等を生じる。
　【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、本体ケースに長尺状の樹脂成形部材を採用した構成でありながら、光軸が曲ってしまうことを防止することができる多光軸光電スイッチを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の多光軸光電スイッチは、樹脂成形により形成され長手方向に沿って複数の検出用窓孔が形成されている長尺状の本体ケースを設け、前記検出用窓孔に対応して配設されたレンズ部材を設け、このレンズ部材を通じて光軸を形成するように配設された光電変換素を設け、前記本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材を設けた上で、前記補強部材を、長手方向に沿った折曲部を一体に設けると共に、前記補強部材の固着部を、長手方向の中央部及び両端部の少なくとも３箇所設けるようにしたものである。
　【０００９】
　上記構成において、前記補強部材を、１つの固着部を前記本体ケースに対して位置決め状態で固着し且つ他の固着部を前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着するようにしてもよい。
　【００１０】
　また、樹脂成形により形成された長尺状の本体ケースを設け、この本体ケース内に当該本体ケースの長手方向に沿って配設された光電素子を主体とする電気回路を設け、前記本体ケースの長手方向に沿って当該本体ケースと固着される複数の固着部を有した金属製の長尺板状の補強部材を設け、前記本体ケースの前面に配置され前記光電素子と対向するレンズ部を有する複数のレンズ部材を設けた上で、前記レンズ部材を、前記本体ケースを介して前記補強部材に直接固着するようにしてもよい。
　【００１１】
　また、前記光電素子が搭載され前記本体ケースに複数の固着部で固着された配線回路基板を設けると共に、前記補強部材を、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着し且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着した上で、前記配線回路基板を、１つの固着部を前記本体ケースに対して位置決め状態で固着し且つ他の固着部を前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着すると共に、前記補強部材及び前記配線回路基板の固着部のうち前記本体ケースに対して位置決めされたものを互いに近接した位置に設けるようにしてもよい。
　【００１２】
　さらに、前記補強部材を、前記電気回路の０Ｖラインと電気的に接続するようにしてもよい。
　【００１３】
　【作用】
　請求項１記載の多光軸光電スイッチの場合、本体ケースには補強部材が長手方向の中央部及び両端部で固着されている。
　ここで、補強部材は長手方向に沿った折曲部が一体に設けられているので、長手方向と直交する方向への曲り対して大きな剛性を呈する。これにより、本体ケースの成形時、或いは製品完成後に本体ケースに反る力が作用するにしても、本体ケースが反ってしまうことを防止して光軸曲りを防止することができる。
　【００１４】
　請求項２記載の多光軸光電スイッチの場合、本体ケースに成形収縮を生じたときは、補強部材との間に寸法のずれを生じる。
　ここで、補強部材は、１つの固着部が前記本体ケースに対して位置決め状態で固着され且つ他の固着部が前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着されているので、本体ケースと補強部材との間に寸法のずれを生じた場合であっても、そのずれにより本体ケースが反ってしまうことを防止して光軸曲りを防止することができる。
　【００１５】
　請求項３記載の多光軸光電スイッチの場合、本体ケースの前面に配設されたレンズ部材は複数設けられているので、レンズ部材の長手方向の寸法は短く設定されており、成形収縮の影響を小さくして光軸曲りを防止することができる。
　また、レンズ部材は本体ケースを介して補強部材に直接固着されているので、本体ケースに成形収縮が生じた場合であっても、その影響を受けることなく光電素子とレンズ部材のレンズ部との位置精度を維持して光軸曲りを防止することができる。
　【００１６】
　請求項４記載の多光軸光電スイッチの場合、本体ケースに対して補強部材及び配線回路基板は１つの固着部で位置決め状態で固着されていると共に他の固着部で長手方向に移動可能状態で固着され、さらに本体ケースに対して位置決めされた補強部材及び配線回路基板の固着部は互いに近接して設けられているので、本体ケースに成形収縮を生じた場合であっても、その影響を受けることなく光電素子とレンズ部材のレンズ部との間の位置精度を維持して光軸曲りを防止することができる。
　【００１７】
　請求項５記載の多光軸光電スイッチの場合、補強部材は電気回路の０Ｖラインと電気的に接続されているので、補強部材をシールド部材として利用することができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明の第１実施例を図１乃至図２６を参照して説明する。ここで、多光軸光電スイッチは投光器及び受光器から構成されているが、説明の簡略化のために投光器についてのみ説明し、受光器についての説明は省略する。
　【００１９】
　図３は投光器の正面を示し、図４は投光器の側面を示している。これらの図３及び図４において、投光器１１は長手方向に沿って所定ピッチ（２０ｍｍ）で２０個の光電素子としての投光素子１２が配設されており、その投光素子１２からの投光により図示しない受光器との間で光軸が形成されるようになっている。投光器１１の前面には表示灯部１３が装着されており、内部に配設されたＬＥＤの点灯により全体が明るくなるようになっている。また、投光器１１の前面には動作切替スイッチ用のカバー１４が装着されていると共に、両端部には対角線上に位置するように取付孔１５が形成されている。そして、投光器１１の図示下方の角部からはケーブル１６が導出されており、そのケーブル１６を通じて投光器１１に給電されるようになっている。
　【００２０】
　さて、図１は上記投光器１１を分解して示し、図２は投光器１１の縦断側面を示している。これらの図１及び図２において、投光器１１は、本体ケースを構成するハウジング１７の前面側に複数のレンズ部材１８が装着されていると共に、背面側には、補強部材１９、配線回路基板２０及び本体ケースを構成するカバー２１が装着されて構成されている。
　【００２１】
　図５乃至図８はハウジング１７の上半部を示しており、図５は正面図、図６は側面図、図７は背面図、図８は縦断側面図である。これらの図５乃至図８において、ハウジング１７は樹脂成形により形成されており、後面が開口された長尺容器状に形成されている。ハウジング１７にはこれの長手方向に沿って２０個の検出用窓孔２２が所定ピッチ（２０ｍｍ）で形成されていると共に、検出用窓孔２２間に貫通孔２３が形成されている。また、ハウジングの前面には４個ずつの検出用窓孔２３を含むように凹状部２４が形成されている。この場合、凹状部２４はレンズ部材１８の外径よりも大きく設定されている。ハウジング１７の後面側の所定位置には複数のボス部２５が形成されていると共に、所定位置にはリブを有した複数のスタッド部２６が形成されている。これらのボス部２５とスタッド部２６の先端の外径寸法は同一に設定されている。また、ハウジング１７の端部には取付孔１５が形成されていると共に、長手方向の中間部には表示灯部１３が装着されている。
　【００２２】
　上記ハウジング１７には補強部材１９が取着されるようになっている。図９乃至図１２は補強部材１９の上半部を示しており、図９は背面図、図１０は側面図、図１１は平面図、図１２は横断面図である。これらの図９乃至図１２において、補強部材１９は例えば亜鉛綱板をプレス加工により成形することにより形成されている。この補強部材１９の長手方向に沿った両端部には３箇所において折曲形成された折曲部１９ａが一体に設けられている。この場合、補強部材１９の折曲部のうち１箇所の折曲方向は他の２箇所の折曲方向と反対方向に折曲するように設定されている。これは、補強部材１９の長手方向に沿った両端部を斯様な形状に形成することにより、補強部材１９全体の剛性を向上させると共に、補強部材１９の曲げ加工に伴う反りを防止するためである。
　【００２３】
　ここで、補強部材１９の所定位置には検出用窓孔２７が所定ピッチ（２０ｍｍ）で形成されていると共に各検出用窓孔２７間に装着孔群２８が形成されている。ここで、これらの装着孔２８はハウジング１７を装着するための第１の装着孔群２８ａとレンズ部材１８を装着するための第２の装着孔群２８ｂが設定されている。この場合、第１の装着孔群２８ａと第２の装着孔群２８ｂとは補強部材の長手方向に沿って交互に設けられている。
　【００２４】
　また、第１の装着孔群２８ａは固着部としての第１の丸孔２８ａ１，第２の丸孔２８ａ２及び固着部としての長孔２８ａ３から構成されており、これらの孔２８ａ１，２８ａ２，２８ａ３はハウジング１７のボス部２５に対応した位置に設けられている。ここで、第１の丸孔２８ａ１は補強部材１９の長手方向の中央部位に１個のみ形成されており、その内径寸法はハウジング１７のボス部２５の外径寸法と一致するように設定されている。また、第２の丸孔２８ａ２は、丸孔２８ａ１の両側に位置するように２個ずつ形成されており、その内径寸法は第１の丸孔２８ａ１の内径寸法（ボス部２５の外径寸法）よりも若干大きく設定されている。そして、長孔２８ａ３は、第２の丸孔２８ａ２の外側に位置するように３個ずつ形成されており、その短軸寸法は第１の丸孔２８ａ１の内径寸法と一致するように設定されている。
　【００２５】
　一方、第２の装着孔群２８ｂは丸孔２８ｂ１及び長孔２８ｂ２から構成されている。これらの装着孔２８ｂ１、２８ｂ２は補強部材１９の長手方向に沿って交互に形成されており、丸孔２８ｂ１の内径寸法はハウジング１７のボス部２５の外径寸法と一致するように設定され、長孔２８ｂ２の単軸寸法は丸孔２８ｂ１の内径寸法（ボス部２５の外径寸法）と一致するように設定されている。
　【００２６】
　また、補強部材１９の折曲部１９ａにおいてハウジング１７のボス部２５及びスタッド部２６に対応した位置には丸孔２９及び角孔３０が夫々形成されている。これらの丸孔２９の内径寸法はハウジング１７のボス部２５の外径寸法よりも大きく設定され、角孔３０はハウジング１７のスタッド部２６の外径寸法よりも大きく設定されている。
　【００２７】
　一方、補強部材１９の中央部位の端部には、ハウジング１７に装着された表示灯部１３に対応した形状の階段状部１９ｂが折曲形成されている。この階段状部１９ｂには窓部３１が形成されていると共に、その窓部３１の周縁部に端子片１９ｃが切起し形成されている。
　【００２８】
　図１３乃至図１５はレンズ部材１８の上半部を示しており、図１３は正面図、図１４は縦断側面図、図１５は背面図である。これらの図１３乃至図１５において、レンズ部材１８は樹脂成形により形成されており、これの裏側には所定ピッチ（２０ｍｍ）で４個のフレネルレンズ部３２が形成されていると共に、フレネルレンズ部３２間に２個のスタッド部３３が所定ピッチ（４０ｍｍ）で形成されている。このスタッド部３３の先端の外径寸法は、ハウジング１７のボス部２５の外径寸法と同一寸法に設定されている。
　【００２９】
　図１６及び図１７は配線回路基板２０の上半部を示しており、図１６は正面図、図１７は背面図である。これらの図１６及び図１７において、配線回路基板２０には２０個の投光素子１２（受光器では受光素子）が長手方向に沿って所定ピッチ（２０ｍｍ）で搭載されている。ここで、投光素子１２は、ハウジング１７の各検出用窓孔２２に対応して搭載されている。また、配線回路基板２０におい１て投光素子１２と同一の搭載面には、ＬＥＤ３４、表示素子３５及び図示しない動作切替スイッチが搭載されていると共に、駆動回路、電源回路等の電気回路が搭載されている。
　【００３０】
　ここで、配線回路基板２０の所定位置には孔３６が形成されていると共に、配線回路基板２０の裏側には孔３６を囲縛するように接地パターン３７が形成されている。この接地パターン３７は、配線回路基板２０に搭載された電気回路の０Ｖパターンと接続されている。
　【００３１】
　また、配線回路基板２０にはハウジング１７に設けられたボス部２５に対応して１個の固着部としての丸孔３８及び複数の固着部としての長孔３９が形成されている。ここで、丸孔３８は配線回路基板２０の長手方向の略中央部に形成され、その内径寸法はボス部２５の外径寸法と同一寸法に設定されていると共に、長孔３９の単軸寸法はボス部２５の外径寸法と同一寸法に設定されている。
　【００３２】
　図１８及び図１９はカバー２１を示しており、図１８は正面図、図１９は背面図である。これらの図１８及び図１９において、カバー２１の所定位置には丸孔４０が形成されていると共に、外面には丸孔４０に対応して凹部４１が形成されている。また、カバー２１の内面には逃げ凹部４２が形成されていると共に、カバー２１において対角線上に位置する隅部には取付孔４３が形成されている。
　【００３３】
　次に上記各部品の組立手順について説明する。まず、図２０に示すようにハウジング１７に補強部材１９を装着する。つまり、ハウジング１７のボス部２５を補強部材１９に設けられた第１の丸孔２８ａ１、第２の丸孔２８ａ２及び長孔２８ａ３並びに丸孔２９に挿入する。このとき、補強部材１９において第１の丸孔２８ａ１の内径直径はハウジング１７のボス部２５の外径直径と同一寸法に設定されているので、ボス部２５は補強部材１９の第１の丸孔２８ａｌに対して嵌合状態で挿入される。また、補強部材１９において第２の丸孔２８ａ２及び丸孔２９は、第１の丸孔２８ａ１の内径寸法よりも僅かに大きく設定されているので、ボス部２５は第２の丸孔２８ａ２及び丸孔２９に対してがたつきを有した状態で挿入される。また、補強部材１９において長孔２８ａ３は、これの単軸寸法が第１の丸孔２８ａ１の内径寸法と同一寸法に設定されているので、ボス部２５は長孔２８ａ３に対して長軸方向ひいては補強部材１９の長手方向にがたつきを有した状態で挿入される。
　【００３４】
　尚、ハウジング１７のスタッド部２６は、補強部材１９にハウジング１７が装着された状態では補強部材１９に設けられた角孔３０を貫通している。
　そして、図２１に示すように補強部材１９から突出したハウジング１７のボス部２５の先端を熱かしめすると、ハウジング１７は補強部材１９に対して抜止め状態で一体化される。
　【００３５】
　以上の構成では、ハウジング１７は、補強部材１９に対して長手方向の中央位置でのみ位置決めされた状態で固着していると共に、端部位置では中央位置に対する回転が規制された状態で固着されている。つまり、第１の丸孔２８ａ１及び長孔２８ａ３に対して挿入されたボス部２５が熱かしめされた状態では、そのボス部２５はハウジング１７を補強部材１９に対して長手方向と直交する方向に位置決めされる。
　尚、第２の丸孔２８ａ２及び丸孔２９に対して挿入されたボス部２５は、熱かしめされた状態であってもハウジング１７を補強部材１９に対して単に抜止めとして機能するだけである。
　【００３６】
　続いて、図２２に示すようにハウジング１７の前面に形成された凹状部２４にレンズ部材１８を装着する。つまり、レンズ部材１８のボス部３３をハウジング１７の貫通孔２３を貫通させて補強部材１９の丸孔２８ｂ１及び長孔２８ｂ２に挿入する。このとき、補強部材１９の丸孔２８ｂ１の内径直径はレンズ部材１８のボス部３３の外径直径と同一寸法に設定されているので、ボス部３３は補強部材１９の丸孔２８ｂ１に対して嵌合状態で挿入される。また、補強部材１９の長孔２８ｂ２は、これの単軸寸法が第１の丸孔２８ａ１の内径寸法と同一寸法に設定されているので、ボス部３３は長孔２８ｂ２に対して長軸方向ひいては補強部材１９の長手方向にがたつきを有した状態で挿入される。
　【００３７】
　そして、図２３に示すように補強部材１９から突出したボス部３３の先端を熱かしめすると、レンズ部材１８は補強部材１９に対して抜止めされた状態で一体化される。
　以上の構成では、レンズ部材１８は、ハウジング１７を介して補強部材１９に直接固着されていることになる。また、レンズ部材１８は、補強部材１９の丸孔２８ｂｌ及び長孔２８ｂ２に対するボス部３３の熱かしめにより補強部材１９に対して長手方向と直交する方向に位置決めされる。
　【００３８】
　続いて、図２４に示すようにハウジング１７に配線回路基板２０を装着する。つまり、配線回路基板２０の丸孔３８及び長孔３９にハウジング１７のスタッド部２６を挿入すると共に、孔３６に補強部材１９の端子片１９ｃを挿入する。このとき、配線回路基板２０の丸孔３８はハウジング１７のスタッド部２６の外径寸法と同一寸法に設定されているので、スタッド部２６は配線回路基板２０の丸孔３８に対して嵌合状態で挿入される。また、配線回路基板２０の長孔３９は、これの単軸寸法が丸孔３８の内径寸法と同一寸法に設定されているので、スタッド部２６は長孔３９に対して長軸方向ひいては配線回路基板２０の長手方向にがたつきを有した状態で挿入される。これにより、配線回路基板２０に搭載された投光素子１２が補強部材１９の検出用窓孔２７に対向した状態でハウジング１７と配線回路基板２０とが一体化されると共に、配線回路基板２０に搭載されているＬＥＤ３４が表示灯部１３の端部を臨むように位置する。
　【００３９】
　そして、孔３６から突出した端子片１９ｃを配線回路基板２０に設けられた接地パターン３７に半田付けする。これにより、補強部材１９は配線回路基板２０の０Ｖラインと電気的に接続される。
　【００４０】
　続いて、図２５に示すようにハウジング１７の開口部にカバー２１を装着する。つまり、カバー２１に形成された丸孔４０に配線回路基板２０から突出したスタッド部２６の先端を挿入する。
　【００４１】
　最後に、図２６に示すようにカバー２１から突出したスタッド部２６の先端を熱かしめする。これにより、ハウジング１７のスタッド部２６のリブとカバー２１との間に配線回路基板２０が挾持状態で位置決めされる。このとき、熱かしめによって潰されたスタッド部２６の上端は凹部４１内に位置するので、スタッド部２６がカバー２１から突出してしまうことはない。
　尚、ハウジング１７の前面には図示しない黒色のシールを貼付してレンズ部材１８を隠蔽することにより、投光器１１が完成される。
　【００４２】
　上記構成のものによれば、樹脂成形により形成されたハウジング１７に金属製の補強部材１９を長手方向に沿って複数箇所で固着するようにしたので、ハウジング１７の強度を高めることができる。従って、樹脂成形により形成された本体ケースを単に採用した従来例のものと違って、ハウジング１７若しくはこのハウジング１７に一体化されるカバー２１が部品段階で反りを有していた場合であっても、反りを矯正することができる。
　【００４３】
　また、多光軸光電スイッチを金属部位に直接取着することにより温度変化に伴う熱膨脹寸法の差により反りを生じるような力を受けた場合であっても、多光軸光電スイッチが曲ってしまうことを防止することができる。
　【００４４】
　また、補強部材１９はハウジング１７に対して長手方向の中央部位でのみ位置決め状態で固着されていると共に、長手方向の両端部では長手方向に対して移動可能に固着されているので、ハウジング１７の成形収縮による寸法誤差の影響を受けることなく両者を固着することができる。
　【００４５】
　また、レンズ部材１８を４光軸に対応して成形することにより長手方向の寸法を短く設定するようにしたので、レンズ部材１８は成形収縮による寸法誤差の影響を基本的に受けにくくなっている。さらに、レンズ部材１８をハウジング１７を介して補強部材１９に直接固着するようにしたので、ハウジング１７の成形収縮による影響を受けることなく位置決めすることができる。この場合、レンズ部材１８の一方のボス部３３は補強部材１９の丸孔２８ｂ１に嵌合状態で固着していると共に、他方のボス部３３は補強部材１９の長孔２８ｂ２に抜止め状態で固着されているので、レンズ部材１８に成形収縮を生じてボス部３３間の寸法が正規の寸法から短縮するにしても、レンズ部材１８に反りを生じることなく補強部材１９に装着することができる。しかも、ハウジング１７の前面に形成された凹状部２４はレンズ部材１８の外径寸法よりも大きく設定されているので、上述のようにハウジング１７に対するレンズ部材１８の位置が正規の位置がずれた場合であっても、レンズ部材１８をハウジング１７の前面に位置決めすることができる。
　【００４６】
　また、配線回路基板２０は、丸孔３８に対するハウジング１７のスタッド部２６の嵌合により長手方向の中央位置でハウジング１７に位置決めされると共に、長孔３９に対するスタッド部２６の挿入により長手方向の移動が許容されているので、ハウジング１７が成形収縮してスタッド部２６間の寸法が短くなるにもかかわらず、配線回路基板２０をハウジング１７に装着することができる。
　【００４７】
　しかも、ハウジング１７においては、補強部材１９及び配線回路基板２０に対して位置決め状態となるボス部２５及びスタッド部２６を互いに近接した位置に設けるようにしたので、ハウジング１７が成形収縮により正規の寸法から短縮した場合であっても、配線回路基板２０に搭載された投光素子１２と補強部材１９に固着されたレンズ部材１８のレンズ部３２との位置関係を確実に設定することができる。
　【００４８】
　加えて、金属製の補強部材１９は配線回路基板２０の接地パターン３７と接続されて０Ｖが付与されているので、補強部材１９をシールド部材として兼用することができ、シールド部材を削減することでができる。
　【００４９】
　本発明の第２実施例を図２７を参照して説明するに、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この図２７は、１６光軸の投光器のハウジング４４に補強部材１９を装着した状態を示している。ここで、補強部材１９は、第１実施例で示した補強部材１９の両端部に設けられていた検出用窓孔２２を２個ずつ切除することにより形成されている。この場合、補強部材１９の両端部に位置するボス部２５挿入用の長孔２８ａ３も１個ずつ切除されることになるが、補強部材１９の両端部には長孔２８ａ３が３個ずつ設けられているので、たとえ長孔２８ａ３を１個切除するにしても、補強部材１９に対してハウジング４４を当該ハウジング４４の成形収縮による寸法縮小にもかかわらず確実に装着することができる。
　【００５０】
　また、レンズ部材１８は、補強部材１９の両側を２光軸ずつ切除する関係から、補強部材１９の丸孔２８ｂ１及び長孔２８ｂ２に装着されるレンズ部材１８のボス部３３の装着位置が１個分ずれてしまう。
　【００５１】
　しかしながら、補強部材１９においてレンズ部材１８のボス部３３装着用の丸孔２８ｂ１及び長孔２８ｂ２は交互に形成されているので、上述のようにレンズ部材１８のボス部３３の装着位置が１個分ずれた場合であっても、結局、ボス部３３は補強部材１９の丸孔２８ｂ１及び長孔２８ｂ２に挿入されることになる。従って、レンズ部材１８の成形収縮にかかわらずレンズ部材１８をハウジング１７を介して補強部材１９に固着することができる。
　【００５２】
　尚、上記補強部材１９は、両端部にボス部２５挿入用の長孔２８ｂ３が３個ずつ形成されている関係から１２光軸まで対応することができるものであるが、長孔２８ｂ３の形成位置を工夫することにより他の光軸に簡単に対応することができる。
　【００５３】
　本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
　補強部材１９をハウジング１７に代えてカバー２１に固着するようにしてもよい。
　補強部材１９はハウジング１７の長手方向の全体に設ける必要はなく、ハウジング１７の反りを防止できる程度に設けるようにしてもよい。
　ハウジング１７を補強部材１９にネジ止め或いは固定ピンにより固着するようにしてもよい。
　ハウジング１７と補強部材１９との位置決め状態での固着位置を補強部材１９の長手方向の端部に設定するようにしてもよいと共に、両端部以外の複数箇所に設定するようにしてもよい。
　【００５４】
　補強部材１９をロール成形機により製作する場合には、補強部材１９の反りを防止できることから、補強部材１９の折曲部１９ａを断面が単純なコ字状に形成するようにしてもよい。
　補強部材１９をプレス成形に代えて、ダイカスト成形により形成してもよく、この場合には、補強部材として平板状のものを使用することができる。
　配線回路基板２０をハウジング１７にネジ止めしてもよいと共に、固定ピンにより固定するようにしてもよい。
　種々の光軸の多光軸光電スイッチに適用することができる。
　【００５５】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明の光電スイッチによれば、以下の効果を奏する。
　請求項１記載のものによれば、樹脂成形により形成された長尺状の本体ケースに固着される金属製の長尺板状の補強部材に長手方向に沿って折曲部を一体に設けると共に、その補強部材に本体ケースを少なくとも３箇所以上の固着部で固着するようにしたので、本体ケースの成形時、或いは製品完成後に本体ケースに反る力が作用するにしても、本体ケースが反ってしまうことを防止して光軸曲りを防止することができる。
　【００５６】
　請求項２記載のものによれば、補強部材を、１つの固着部を前記本体ケースに対して位置決め状態で固着し且つ他の固着部を前記本体ケースに対して長手方向への移動可能状態で固着するようにしたので、本体ケースと補強部材との間に寸法のずれを生じた場合であっても、そのずれにより本体ケースが反ってしまうことを防止して光軸曲りを防止することができる。
　【００５７】
　請求項３記載のものによれば、レンズ部材を複数設けると共に、レンズ部材を本体ケースに介して補強部材に直接固着するようにしたので、レンズ部材の長手方向の寸法は短く設定されており、成形収縮の影響は小さく光軸曲りを防止することができる。
　【００５８】
　請求項４記載のものによれば、補強部材に本体ケース及び配線回路基板を１つの固着部で位置決め状態で固着し且つ他の固着部で補強部材の長手方向に移動可能に固着すると共に、その位置決め状態の固着部を互いに近接した位置に設けるようにしたので、本体ケースに成形収縮を生じた場合であっても、その収縮により光電素子とレンズ部材のレンズとの間の位置精度を維持して光軸曲りを防止することができる。
　【００５９】
　請求項５記載のものによれば、補強部材を電気開路の０Ｖラインと電気的に接続するようにしたので、補強部材をシールド部材として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例を示す投光器の分解斜視図
　【図２】
　投光器の縦断側面図
　【図３】
　投光器の正面図
　【図４】
　投光器の側面図
　【図５】
　ハウジングの上半部の正面図
　【図６】
　ハウジングの上半部の側面図
　【図７】
　ハウジングの上半部の背面図
　【図８】
　ハウジングの上半部の縦断側面図
　【図９】
　補強部材の上半部の背面図
　【図１０】
　補強部材の上半部の側面図
　【図１１】
　補強部材の平面図
　【図１２】
　補強部材の横断面図
　【図１３】
　レンズ部材の正面図
　【図１４】
　レンズ部材の縦断側面図
　【図１５】
　レンズ部材の背面図
　【図１６】
　配線回路基板の正面図
　【図１７】
　配線回路基板の背面図
　【図１８】
　カバーの正面図
　【図１９】
　カバーの背面図
　【図２０】
　補強部材の装着状態で示すハウジングの背面図
　【図２１】
　熱かしめ状態で示す図２０相当図
　【図２２】
　レンズ部材の装着状態で示すハウジングの背面図
　【図２３】
　熱かしめ状態で示す図２２相当図
　【図２４】
　配線回路基板の装着状態で示すハウジングの背面図
　【図２５】
　カバーの装着状態で示すハウジングの背面図
　【図２６】
　熱かしめ状態で示す図２５相当図
　【図２７】
　本発明の第２実施例を示す図２０相当図
　【図２８】
　従来例を示す全体の縦断側面図
　【図２９】
　全体の横断面図
　【符号の説明】
　１１は投光器（光電スイッチ）、１２は投光素子（光電素子）、１７はハウジング（本体ケース）、１８はレンズ部材、１９は補強部材、２０は配線回路基板、２１はカバー（本体ケース）、２８ａ１は丸孔（固着部）、２８ａ３は長孔（固着部）、３８は丸孔（固着部）、３９は長孔（固着部）、４４はハウジング（本体ケース）である。