【事件の表示】
　特許第２８２５６６１号「改善された耐熱性液晶ポリマー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８２５６６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ、手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８２５６６１号は、１９９４年５月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年６月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年９月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「１．（ａ）１５〜３，０００ｐｐｍのアルカリ金属又は５０〜３，０００ｐｐｍのマグネシウム若しくはカルシウム、並びに
　（ｂ）式
の繰り返し単位から本質的に成り、
［ここで、
　（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比は６５：３５〜４０：６０であり、
　（ＩＩＩ）：（ＩＶａ＋ＩＶｂ）のモル比は８５：１５〜５０：５０であり、
　（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計対（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の合計のモル比は実質的に１：１であり、そして
　１００モルの（Ｉ）＋（ＩＩ）あたり１００〜６００モルの（Ｖ）が存在する］
の液晶ポリマー
を含んで成る組成物。
２．繰り返し単位（ＩＶｂ）が存在せず、（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が６０：４０〜４０：６０であり、（ＩＩＩ）：（ＩＶａ）のモル比が８５：１５〜６０：４０であり、そして１００モルの（Ｉ）＋（ＩＩ）に対して２００〜４５０モルの（Ｖ）が存在する請求の範囲第１項に記載の組成物。
３．１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの前記アルカリ金属、マグネシウム又はカルシウムが存在する、請求の範囲第１項に記載の組成物。
４．式
の繰り返し単位から本質的に成る液晶ポリマー
［ここで、
ｂ）（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比は６５：３５〜４０：６０であり、
　（ＩＩＩ）：（ＩＶａ＋ＩＶｂ）のモル比は８５：１５〜５０：５０であり、
　（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計対（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の合計のモル比は実質的に１：１であり、そして
　１００モルの（Ｉ）＋（ＩＩ）あたり１００〜６００モルの（Ｖ）が存在する］
に、１５〜３，０００ｐｐｍのアルカリ金属又は１５〜３，０００ｐｐｍのマグネシウム若しくはカルシウムを加える
［ここで、
ａ）該アルカリ金属、マグネシウムまたはカルシウムは該液晶ポリマー中によく分散され、その結果適度に均一な混合物を生成する］
ことを特徴とする、液晶ポリマー組成物の融点および加熱撓み温度を増大させる方法。」
ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平５−２３９１９７号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１７７０２１号公報）、甲第３号証（特開昭５９−６２６３０号公報）、甲第４号証（特開平２−１６１２０号公報）、甲第５号証（特開平５−９７９８３号公報）を提出し、次の（１）、（２）の主張をしている。
　（１）本件発明１〜４は、特願平４−３１４９４２号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　（２）本件発明１〜４は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうる程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　ＩＩＩ．対比、判断
　１．主張（１）について
　特願平４−３１４９４２号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照）の請求項１には、「必須の構成成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ）で表される構成単位を含み、全構成単位に対して、（Ｉ）の構成単位が５〜４５モル％、（ＩＩ）の構成単位が５〜４５モル％、（ＩＩＩ）の構成単位が２〜４９モル％、（ＩＶ）の構成単位が１〜４８モル％、（Ｖ）の構成単位が０．１〜２０モル％であることを特徴とする溶融時に光学異方性を示す芳香族ポリエステル
（ここで、Ａｒ１は２，６−ナフタレン及び４，４’−ビフェニレンより選ばれる少なくとも１種、Ａｒ２は１，２−フェニレン、１，３−フェニレン及び１，４−フェニレンから選ばれる１種若しくは２種以上、Ａｒ３は１，３−フェニレン及び１，４−フェニレンから選ばれる少なくとも１種、Ａｒ４はパラ位でつながるフェニレン数２以上の化合物の残基の少なくとも１種、Ａｒ５　は１，３−フェニレン及び１，４−フェニレンから選ばれる少なくとも１種である。）」（以下「甲第１号証のポリエステル」という）が記載されている。
　そこで、まず、本件発明１の組成物における液晶ポリマーと、甲第１号証のポリエステルを対比する。
　前者の繰り返し単位（Ｉ）〜（Ｖ）と、後者の構成単位（Ｉ）〜（Ｖ）を対比すると、
後者の構成単位（Ｉ）において、Ａｒ１は２，６−ナフタレン及び４，４’−ビフェニレンより選ばれる少なくとも一種であるから、後者の構成単位（Ｉ）は、前者の繰り返し単位（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）に相当し、
後者の構成単位（ＩＩ）において、Ａｒ２は、１，４−フェニレンであることができるから、後者の構成単位（ＩＩ）は、前者の繰り返し単位（ＩＩＩ）に相当し、
後者の構成単位（ＩＩＩ）において、Ａｒ３は１，４−フェニレンであることができるから、後者の構成単位（ＩＩＩ）は、前者の繰り返し単位（Ｉ）に相当し、
後者の構成単位（ＩＶ）において、Ａｒ４は４，４’−ビフェニレンであることができるから（甲第２号証の第３欄第４７行〜第４欄第２行参照）、後者の構成単位（ＩＶ）は、前者の繰り返し単位（ＩＩ）に相当し、
後者の構成単位（Ｖ）において、Ａｒ４は１，４−フェニレンであることができるから、後者の構成単位（Ｖ）は、前者の繰り返し単位（Ｖ）に相当している。
　したがって、本件発明１における液晶ポリマーと、甲第１号証のポリエステルは、繰り返し単位の構造が互いに一致している。
　次に、両者の繰り返し単位の割合について検討すると、後者において、構成単位（Ｖ）は全構成単位の０．１〜２０モル％存在するから、構成単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）は、合計で９９．９〜８０モル％存在することになる。構成単位（Ｉ）、（ＩＩ）は、ジカルボン酸から誘導された単位であり、構成単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）はジオールから誘導された単位であるから、「（Ｉ）＋（ＩＩ）」：「（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）」は、モル比が、実質的に１：１と認められ、したがって、「（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）」は、計算上、４９．９５〜４０モル％となる。そこで、「（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）」あたりの（Ｖ）の量を計算すると、その最小値は、約０．０２（計算式：０．１／４９．９５）であり、その最大値は、０．５（計算式：２０／４０）であるから、１００モルの「（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）」あたり約２モル〜５０モルの（Ｖ）が存在することになる。これを、前者の繰り返し単位で表現すると、１００モルの「（Ｉ）＋（ＩＩ）」あたり約２モル〜５０モルの（Ｖ）が存在することになる。これに対して、前者では、１００モルの「（Ｉ）＋（ＩＩ）」あたり１００〜６００モルの（Ｖ）が存在しているから、両者の繰り返し単位の存在割合は一致していない。
　したがって、本件発明１における液晶ポリマーと、甲第１号証のポリエステルは同一のものではない。なお、異議申立人が指摘した甲第１号証の実施例１におけるポリエステルも、１００モルの本件発明１でいう「（Ｉ）＋（ＩＩ）」あたり約４モル（計算式：２／（３４．３＋１４．７））の（Ｖ）が存在しているから、本件発明１における液晶ポリマーと同一ではない。
　さらに、甲第１号証の記載全般を検討しても、本件発明１における液晶ポリマーと同一のものは記載されていない。
　したがって、本件発明１における液晶ポリマーを含んでなる組成物であるところの本件発明１は、特願平４−３１４９４２号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明とは認められない。
　本件発明２〜４も、同様の理由により、該明細書に記載された発明とは認められない。
　２．主張（２）について
　本件発明１、３、４は、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）（ＩＶａ）（ＩＶｂ）（Ｖ）の繰り返し単位から本質的に成る液晶ポリマーと特定量の（ａ）成分（アルカリ金属又はマグネシウム若しくはカルシウム）を構成要件とし、本件発明２は、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）（ＩＶａ）（Ｖ）の繰り返し単位から本質的に成る液晶ポリマーと特定量の（ａ）成分を構成要件としている。そして、本件発明１〜４は、特定量の（ａ）成分の存在により、液晶ポリマーの使用温度を上昇させるという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証には、異方性溶融相を形成するポリ（エステル−アミド）を製造するに当たり、モノマーの全重量に基づいて約０．００１乃至１重量％、特に約０．０１乃至０．１２重量％のカルボン酸のアルカリ及びアルカリ土類金属塩を触媒として使用することが記載されている。しかし、このポリ（エステル−アミド）は、アミド結合を形成する単位（甲第２号証でいう構成単位（ＩＩＩ））を必須の単位とするから、本件発明１〜４における液晶ポリマーではないし、また、カルボン酸のアルカリ及びアルカリ土類金属塩は、触媒として使用されているだけであって、液晶ポリマーの使用温度を上昇させる作用については、何も記載されていない。
　甲第３号証にも、異方性溶融相を形成するポリエステルを製造するに当たり、モノマーの全重量に基づいて約０．００１乃至１重量％、最も一般的には約０．０１乃至０．２重量％のカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を触媒として使用することが記載されているが、このポリエステルは、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から誘導される単位（甲第３号証でいう部分Ｉ）を必須の単位とするから、本件発明１〜４における液晶ポリマーではないし、カルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、触媒として使用されているだけであって、液晶ポリマーの使用温度を上昇させる作用については、何も記載されていない。
　甲第４号証にも、溶融時に光学異方性を示すポリエステル樹脂を製造するに当たり、モノマーの全重量に基づいて約０．００１乃至１重量％、特に好ましくは約０．０１乃至０．２重量％のカルボン酸のアルカリ及びアルカリ土類金属塩類を触媒として使用することが記載されているが、このポリエステルは、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から誘導される単位（甲第４号証でいう構成単位（ＩＩ））を必須の単位とするから、本件発明１〜４における液晶ポリマーではないし、カルボン酸のアルカリ及びアルカリ土類金属塩類は、触媒として使用されているだけであって、液晶ポリマーの使用温度を上昇させる作用については、何も記載されていない。
　甲第５号証には、本件発明１〜４における液晶ポリマーについて記載されているものの、（ａ）成分については、何も記載若しくは示唆するところがない。
　以上のとおり、甲第２〜５号証には、特定量の（ａ）成分の存在により、本件発明１〜４における液晶ポリマーの使用温度を上昇せしめることについての記載がなく、またこのことを示唆する記載も認められない。
　したがって、本件発明１〜４は、甲第２〜５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）