【事件の表示】
　特許第２８８０００４号「車載用地図表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０００４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　特許第２８８０００４号の請求項１に係る発明は、平成３年８月１５日に特許出願され、平成１１年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人大西蓉子により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年４月３日に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．手続補正の適否
　
　手続き補正の概要は、平成１２年１２月２８日付け訂正明細書の特許請求の範囲を「下位の地名／施設データが上位の地域データに対し階層化されたツリー構造を有し、前記下位の地名／施設データ及び前記上位の地域データがおのおの、それ自身で名称および位置情報を有するとともに、上位の地域データは下位の地域データに対するポインタ情報を有する地域データベースと、前記地域データベースから所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力する下位選択項目要求入力手段と、前記下位選択項目要求入力手段の入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させる地図展開要求入力手段とを備え、下位選択項目要求入力手段によって入力された地名／施設が、対応する地名／施設データ内に存在するか否かを判定する手段と、前記地名／施設が存在しない時にも対応する地域の地図を表示させる制御手段とを備えた車載用地図表示装置。」とするものである。このような補正は、訂正事項を変更するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、当該補正は認められない。
　
　
３．訂正の適否
　
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】下位の地名／施設データが上位の地域データに対し階層化されたツリー構造を有し、前記下位の地名／施設データ及び前記上位の地域データがおのおの、それ自身で名称および位置情報を有するとともに、上位の地域データは下位の地域データに対するポインタ情報を有する地域データベースと、前記地域データベースから所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力する下位選択項目要求入力手段と、前記下位選択項目要求入力手段の入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させる地図展開要求入力手段とを備えた車載用地図表示装置。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断
　
　訂正明細書の請求項１に係る訂正は、「前記各データ」を「前記下位の地名／施設データ及び上位の地域データがおのおの」と訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　
（３−１）訂正拒絶理由通知の引用文献
　
　訂正拒絶理由で引用された特開平１−１４９２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、目的地が入力されると目的地へ行くための案内情報を出力するナビゲーション装置が記載され、以下の記載がある。
「第５図（イ）は、比較的広範囲でまとめられた地域名例えば都道府県名リストを示し、例えば県番号０は「愛知県」であり、データとして漢字、ひらがなおよびローマ字の県名、市名リスト格納番地（先頭番地）、市名リストデータ数、代表交差点特徴物番号等を持っている。第５図（ロ）は、地域名の下位情報である例えば区名或いは市名リストを示し、データとして漢字、ひらがなおよびローマ字の市名、町名リスト格納番地（先頭番地）、町名リストデータ数、代表交差点特徴物番号等を持っている。第５図（ハ）は、地域名のさらに下位情報である町名リストを示し、データとして漢字、ひらがなおよびローマ字の町名、交差点リスト格納番地（先頭番地）、交差点リストデータ数、特徴物リスト格納番地、特徴物リストデータ数、代表交差点特徴物番号等を持っている。」（第４頁右下欄第２行−第１８行）
　
　同じく、訂正拒絶理由で引用された特開昭５９−１３２０９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、車両の現在位置を演算し、地図と共に現在位置マークをディスプレイに表示する車両用走行案内システムにおいて、現在位置が属する行政区画（例えば市の名称）及び／又は現在位置付近の目印（例えば有名な建造物の名称）を併せて上記ディスプレイに表示するもので、以下の記載がある。
「イグニッションスイッチをオン操作した後、操作部１のナビキー１−１を押すと、ディスプレイ６に所定数の県名が表示される。乗員はディスプレイ６画面上の県名メニューを見つつカーソルキー１−６又は１−８を操作し車両の現在地が属する県例えば愛知県の名称が所定の枠内に表示されるようにする。愛知県全体の地図を欲する場合には、次にセットキー１−１０を操作する。すると、ディスプレイ６画面上に愛知県全体の地図が表示されるようになる。一方、愛知県全体の地図よりも更に詳細な地図を欲する場合はには、次にカーソルキー１−９を操作する。すると、愛知県に属する複数の市等の名称がディスプレイ６画面上に表示される。乗員はこの市等の名称を見つつカーソルキー１−６又は１−８を操作し所望の市等の名称例えば刈谷市の名称が上記所定の枠内に表示されるようにする。刈谷市全体の地図を欲する場合には、次にセットキー１−１０を操作する。すると、ディスプレイ６画面上に刈谷市全体の地図が表示されるようになる。一方、刈谷市全体の地図よりも更に詳細な地図を欲する場合には、次にカーソルキー１−９を操作する。すると、刈谷市に属する複数の町名等の名称が上記所定の枠内に表示されるようにする。乗員はこの町等の名称を見つつカーソルキー１−６又は１−８を操作し所望の町等の名称例えば昭和町の名称が上記所定の枠内に表示されるようにする。そしてセットキー１−１０を操作する。すると昭和町全体の地図がディスプレイ６画面上に表示される。」（第３頁左下欄第３行−同頁右下欄第１４行）
　
（３−２）対比、判断
　
　本件請求項１の発明と引用例１とを比較すると、引用例１には、地域名データが上位から下位へ、県名リスト、市名リスト、町名リストと階層化されたツリー構造を有し、各階層毎に、それぞれの名称、代表交差点特徴物番号を有するとともに、上位の地域名データは、下位の地域名データに対するポインタ情報を有する点が記載されているから、両者は、「下位の地名／施設データが上位の地域データに対し階層化されたツリー構造を有し、最下位の地名／施設データはそれ自身で名称および位置情報を有するとともに、上位の地域データは下位の地域データに対するポインタ情報を有する地域データベースを備えた車載用地図表示装置」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点１：請求項１に係る発明では、上位の地域データがそれ自身で名称および位置情報を有しているのに対し、引用例１はこのような構成は備えていない点。
　
　相違点２：請求項１に係る発明では、地域データベースから所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力する下位選択項目要求入力手段と前記下位選択項目要求入力手段の入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させる地図展開要求入力手段とを備えているのに対し、引用例１はこのような構成は備えていない点。
　
　先ず、相違点１について検討する。
　
　ツリー構造を有するデータベースの構築にあたって、見出しとなる上位、下位のデータにおいて、上位と下位の両方のデータに情報を備えるようにするか、または、下位のデータのみ情報を備えるようにするかは、任意に決定する事項にすぎない。
　たとえば、ツリー構造を有するデータベースを備える電話帳においては、以下の（ａ）、（ｂ）の記載があることからも、明らかである。
（ａ）「ＸＸＸＸ（株）
　　　　　　　　　　　総務部　＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　経理部　＊＊＊＊」
のように、下位のデータのみに情報（電話番号）を付与したもの、及び、
（ｂ）「ＹＹＹＹ（株）本社　＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　機工品営業部　＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　海外営業部　　＊＊＊＊」
のように、上位と下位の両方のデータに情報を付与したもの。
　したがって、引用例１において、下位の地名／施設データ及び上位の地域データがおのおの、それ自身で名称および位置情報を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　次に相違点２について検討する。
　
　引用例２には、地図データ記憶媒体から所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力するカーソルキー、及び前記カーソルキーの入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させるセットキーとを備えた点が記載されており、引用例２も車両用ナビゲーション装置において、所望の地点を地図データから検索し表示装置に表示する技術であるから、引用例２の上記構成を引用例１に適用し、本件請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本件発明の明細書記載の作用効果は、引用例１、２から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）むすび
　
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
４．異議申立について
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】下位の地名／施設データが上位の地域データに対し階層化されたツリー構造を有し、前記各データはそれ自身で名称および位置情報を有するとともに、上位の地域データは下位の地域データに対するポインタ情報を有する地域データベースと、前記地域データベースから所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力する下位選択項目要求入力手段と、前記下位選択項目要求入力手段の入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させる地図展開要求入力手段とを備えた車載用地図表示装置。
　
（２）取消理由の概要
　
　取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
　
（３）引用文献
　
　引用例１：特開平１−１４９２００号公報には、前記「（３−１）訂正拒絶理由通知の引用文献」の項で引用例１として示したとおりの発明が記載されている。
　
　引用例２：特開昭５９−１３２０９９号公報には、前記「（３−１）訂正拒絶理由通知の引用文献」の項で引用例２として示したとおりの発明が記載されている。
　
（４）対比、判断
　
　前記訂正の適否の「（３）独立特許要件の判断」の項で示したのと同様の理由により、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１３年５月９日（２００１．５．９）