【事件の表示】
　特許第２８０５４０１号「画像形成装置」の請求項１及び４にかかる特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０５４０１号の請求項１、４にかかる特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２８０５４０１号の特許請求の範囲の請求項1及び請求項４に係る発明は、平成３年５月２２日に特許出願され、平成10年７月２４日に設定登録され、
その後、片桐一行より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成11年１０月４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（ア）訂正の内容
　
　訂正事項ａ
　請求項１〜４の記載、
「【請求項１】像を担持する像担持体と、転写材を担持搬送する移動可能な転写材担持体と、前記転写材担持体を介して前記像担持体の反対側に設けられ、前記転写材担持体に担持された転写材に転写位置で前記像担持体の像を転写する転写帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写帯電手段は、前記転写位置における前記転写材担持体の接線と直交する方向に対して傾いて前記転写材担持体に接触する導電性ブラシと、前記導電性ブラシの前記転写材担持体と対向する側とは逆側に設けられ、前記導電性ブラシを前記転写材担持体に対して押圧する押圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記転写帯電手段は、前記導電性ブラシが前記転写材担持体に接触する位置よりも前記転写材担持体の移動方向上流側に、前記像担持体と前記導電性ブラシとの間に形成される電界を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】前記規制部材は誘電体であることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】前記転写材担持体に担持された転写材には複数の像が順次重ねて転写されることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の画像形成装置。」を、
「【請求項１】像を担持する像担持体と、転写材を担持搬送する移動可能な転写材担持体と、前記転写材担持体を介して前記像担持体の反対側に設けられ、前記転写材担持体に担持された転写材に転写位置で前記像担持体の像を転写する転写帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写帯電手段は、前記転写位置における前記転写材担持体の接線と直交する方向に対して傾いて前記転写材担持体に接触する導電性ブラシであって、前記転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える導電性ブラシと、前記導電性ブラシの前記転写材担持体と対向する側とは逆側に設けられ、前記導電性ブラシを前記転写材担持体に対して押圧する押圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記転写帯電手段は、前記導電性ブラシが前記転写材担持体に接触する位置よりも前記転写材担持体の移動方向上流側に、前記像担持体と前記導電性ブラシとの間に形成される電界を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】前記規制部材は誘電体であることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】前記転写材担持体に担持された転写材には複数色の像が順次重ねて転写されることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の画像形成装置。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
  特許掲載公報第６欄第４６行
「接触する」と「導電性ブラシと」の間に「導電性ブラシであって、前記転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える」を挿入する。
　
  訂正事項ｃ
　特許掲載公報第７欄第５行
「複数の」を「複数色の」
に訂正する。
　
  訂正事項ｄ
　特許掲載公報第１２欄第２行
「接触する」と「導電性ブラシと」の間に「導電性ブラシであって、前記転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える」を挿入する。
　　
（イ）訂正の目的（特許法１２０条の４第２項）の適否、新規事項（同、１２６条第２項）の有無及び拡張・変更（同、１２６条第３項）の存否
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１における「導電性ブラシ」の構成を、転写材担持体との関連において、より具体的に特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当し、また、訂正前の請求項４における「複数の」を「複数色の」に訂正することは、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。そして、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。なお、請求項２及び請求項３については、記載事項自体の訂正はない。
　
  上記訂正事項ｂ，ｃ，ｄは、上記訂正事項ａに応じて、明細書の発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　
（ウ）独立特許要件（特許法第１２６条第４項）についての判断
　前示のとおり、請求項２及び請求項３には訂正された事項はなく、請求項４は、明りょうでない記載の釈明に該当するものであるから、特許請求の範囲の減縮がなされた請求項１について、次のとおり独立特許要件を判断する。
　
［訂正発明］ 　
　訂正後の本件特許第２８０５４０１号の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明（以下、「訂正発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】像を担持する像担持体と、転写材を担持搬送する移動可能な転写材担持体と、前記転写材担持体を介して前記像担持体の反対側に設けられ、前記転写材担持体に担持された転写材に転写位置で前記像担持体の像を転写する転写帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写帯電手段は、前記転写位置における前記転写材担持体の接線と直交する方向に対して傾いて前記転写材担持体に接触する導電性ブラシであって、前記転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える導電性ブラシと、前記導電性ブラシの前記転写材担持体と対向する側とは逆側に設けられ、前記導電性ブラシを前記転写材担持体に対して押圧する押圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開平２−１４８０７５号公報
　刊行物２：特開昭５６−１０４３４８号公報
　当審が訂正拒絶理由において引用した上記刊行物１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：
「１３は感光体ドラム１１に同期して図示矢印方向に駆動される転写ドラムであり、第２図に示すように構成されている。転写ドラム１３はアルミニウム等の金属材料から形成された円筒状ドラム部材１５を有しており、その周面には開口１５ａが形成されている。円筒状ドラム部材１５の開口部１５ａにはナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の絶縁性シート１７が円筒形外周面を形成するように張設されている。円筒状ドラム部材１５の両端部を連結するタイバー１５ｂには用紙を把持する複数のグリッパー１９が設けられている。」（第５頁右下欄第６〜１７行）、
「３３は転写ブラシであり、…（中略）…、その先端は転写ドラム１３の絶縁性シート１７に接触するように配置されている。転写ブラシ３３はトナー像と逆極性の直流電源３５に接続されており、約１〜２ＫＶの電圧が印加されるようになっている。この転写電圧は、転写毎に印加電圧をステップアップするように構成してもよい。」（第６頁左上欄第１３〜２０行）、
「この導電性ブラシの転写方法によると、転写ブラシ３３による転写幅を約５ｍｍと狭く規制することができ、また、転写ブラシにより絶縁性シートと転写用紙が感光体ドラムに圧接する力が働くため、トナーが感光体ドラムと転写ドラムとの間を飛翔する所謂ギャップトランスファーを完全に防止できる。転写ブラシの圧接量はブラシの毛の長さ、密度、硬さによっても異なるが、約0.5〜２ｍｍ程度が望ましい。」（第６頁右下欄第３〜１１行）、
「本発明の転写装置は上述した実施例に限定されるものではなく、第３図の実施例に示すように無端ベルト状の転写材保持体を採用し、３個乃至は４個の感光体ドラムをタンデムに配置した画像形成装置にも適用可能である。…（中略）…各々の感光体ドラム５１，５３，５５に対応する現像装置に含まれるトナー粉末はそれぞれ相異なっており、例えば感光体ドラム５１上の静電潜像はイエローのトナーにより現像され、感光体ドラム５３上の静電潜像はマゼンタのトナーにより現像され、感光体ドラム５５上の静電潜像はシアンのトナーにより現像される。このようなタンデムタイプのカラー複写機は従来公知であるので、これ以上の説明は省略する。」（第７頁右上欄第３行〜同頁左下欄第３行）。
　
　上記刊行物１には、上記の記載内容及び第１〜３図の記載内容からみて、像を担持する感光体ドラム１１と、転写用紙を保持して搬送する回転可能な転写ドラム１３と、この転写ドラム１３を介して上記感光体ドラム１１の反対側に設けられ、上記転写ドラム１３に保持された転写用紙に転写位置で上記感光体ドラム１１の像を転写する転写ブラシ３３と、を有する画像形成装置において、上記転写ブラシ３３は、上記転写ドラム１３に接触する導電性ブラシである画像形成装置、が記載されている。
　そして、上記の第６頁右下欄第３〜１１行の記載内容から、何らかの「押圧部材」が存在することは自明であるから、上記の画像形成装置は、転写ブラシを上記転写ドラムに対して押圧する押圧部材、も備えているものと認められる。
　更に、上記の第６頁右下欄第３〜１１行の記載内容、特に「転写ブラシ３３による転写幅を約５ｍｍと狭く規制することができ、また、転写ブラシにより絶縁性シートと転写用紙が感光体ドラムに圧接する力が働くため、トナーが感光体ドラムと転写ドラムとの間を飛翔する所謂ギャップトランスファーを完全に防止できる。」との記載から、上記転写ブラシによる転写電界領域は、実質的に転写領域内に入っていることが理解でき、換言すると、上記転写ブラシは、転写ドラムの移動方向において、像転写時、上記感光ドラムと上記転写ドラムに保持された転写用紙とが接触する領域内で上記転写ドラムと接触し終える、ようになされていることが把握される。
　また、上記の画像形成装置は、上記第７頁右上欄第３行〜同頁左下欄第３行の記載内容から、転写ドラムに保持された転写用紙に複数色の像が順次重ねて転写されること、が記載されていることは明らかである。
　
　刊行物２：
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、感光体に複数の帯電ブラシを接触させ、これらに給電手段から異なる電圧を印加するようにしたことにより、連続的に均一な帯電性能が得られるとともに安全性が高く、かつ経済的な電子複写機の帯電装置を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）、
「これらの帯電ブラシ６１，６２，６３は、導電性を有する、たとえばカーボン繊維（商品名、トレカ）からなり、感光体４の回転方向に所定間隔ずつ離間しているとともにその毛先きはそれぞれ感光体４の軸方向に沿う周壁に接触する。しかも感光体４の回転方向と順方向に傾いていて、互いの接触面積は大である。…（中略）…また各帯電ブラシ６１，６２，６３は第２のゴムパッキン６０の挿通部分およびこれからの突出部分の一部に亘って両側から保持板である絶縁薄板６５，６５によって挟持されている。」（第２頁右上欄第６〜第３頁左上欄第１行）、
「このような帯電作用時、絶縁薄板６５，６５はそれぞれの帯電ブラシ６１，６２，６３をその両側からある程度の剛性をもって保持し、この折れなどを防止する」（第４頁左上欄第９〜１３行）。
［対比・判断］
　上記訂正発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、表現上の相違（括弧内は刊行物１における表現）はあるものの、
「像を担持する像担持体（「感光体ドラム」）と、転写材（「転写用紙」）を担持（「保持して」）搬送する移動（「回転」）可能な転写材担持体（「転写ドラム」）と、前記転写材担持体を介して前記像担持体の反対側に設けられ、前記転写材担持体に担持された転写材に転写位置で前記像担持体の像を転写する転写帯電手段（「転写ブラシ」）と、を有する画像形成装置において、
　前記転写帯電手段は、前記転写材担持体に接触する導電性ブラシであって、前記転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える導電性ブラシと、前記導電性ブラシを前記転写材担持体に対して押圧する押圧部材と、を備えてなる画像形成装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：
　訂正発明１では、上記「導電性ブラシ」が「前記転写位置における前記転写材担持体の接線と直交する方向に対して傾いて前記転写材担持体に接触する」と特定されており、更に、上記の「押圧部材」を「前記導電性ブラシの前記転写材担持体と対向する側とは逆側に設けられ」と特定しているのに対して、上記刊行物１に記載のものでは、「転写ブラシ」が傾斜して接触しているか否かが明確でなく、また、「押圧部材」の具体的な構成事項も示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２に記載の発明は、上記記載内容から明らかなように、上記刊行物１と同じ技術分野にかかる「電子複写機の帯電装置」であり、両者は、帯電させる対象が感光体か転写ドラムかという点、及び、帯電させる機能を有するブラシが帯電対象となる対象物（感光体又は転写ドラム）の内側から接触しているか、外側から接触しているかという点、において形式的な相違はあるものの、本質的には導電性のブラシを上記対象物の被当接面に接触させることにより、上記被当接面の帯電を図る点では、共通するものである。そして、上記「帯電ブラシ」は、「感光体４の回転方向と順方向に傾いて」接触しており、換言すれば、上記被当接面における接線と直交する方向に対して傾いて設けられているということができ、かつ、上記帯電ブラシの感光体と対向する側とは逆側に設けられた「絶縁薄板６５」は、上記帯電ブラシが感光体から離脱するのを防止する方向に押圧しているから、感光体に対して押圧する「押圧部材」として作用しているものと解される。しかも、ブラシ状の部材を上記のような対象物に当接する際に、傾いて当接させた方が垂直に当接させる場合より、先端の接触部に毛倒れなどによる当接ムラが生じにくいという程度のことは、ブラシ状の部材を取り扱う際の日常的な経験則から容易に想起できる事項であるから、上記刊行物１の発明における転写ブラシに上記刊行物２に記載された帯電装置の構成を適用して上記相違点の構成を想到することは、当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　また、上記訂正発明１において、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明を上記のように組み合わせたことによって両者の総和以上の効果が生じたとも認められない。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び上記刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、平成１１年１０月４日付訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。
　
３．特許異議申立についての判断
（ア）本件発明
　本件特許第２８０５４０１号の請求項１及び請求項４にかかる発明（以下、それぞれ本件発明１、本件発明４という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】像を担持する像担持体と、転写材を担持搬送する移動可能な転写材担持体と、前記転写材担持体を介して前記像担持体の反対側に設けられ、前記転写材担持体に担持された転写材に転写位置で前記像担持体の像を転写する転写帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写帯電手段は、前記転写位置における前記転写材担持体の接線と直交する方向に対して傾いて前記転写材担持体に接触する導電性ブラシと、前記導電性ブラシの前記転写材担持体と対向する側とは逆側に設けられ、前記導電性ブラシを前記転写材担持体に対して押圧する押圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】前記転写材担持体に担持された転写材には複数の像が順次重ねて転写されることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
　
（イ）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人片桐一行は、
　　甲第１号証：特開平２−１４８０７５号公報
　　甲第２号証：特開昭５６−１０４３４８号公報
    甲第３号証：特開平２−２８４１７９号公報
　　甲第４号証：特開昭６１−１０５５６６号公報
を提出して、
訂正前の本件請求項１にかかる発明は、本願出願前公知の甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、あるいは、請求項１及び請求項４にかかる発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（ウ）当審の判断
　
［引用刊行物］
　当審では、本件請求項１及び請求項４にかかる特許発明に対して、
　　刊行物１：特開平２−１４８０７５号公報（甲第１号証）
　　刊行物２：特開昭５６−１０４３４８号公報（甲第２号証）
を引用して、取消理由を通知したが、上記刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第２号証）は、訂正拒絶理由で引用した引用刊行物と同じものであって、前記「２．（ウ）［引用刊行物］」の項で摘記した事項が記載されている。
　
［対比・判断］
　ａ）本件発明１について
  本件発明１は、導電性ブラシについて「転写材担持体の移動方向において、像転写時、前記像担持体と前記転写材担持体に担持された転写材とが接触する領域内で前記転写材担持体と接触し終える」という限定を有しない点でのみ上記訂正発明１と相違するものである。
　ところが、上記訂正発明１は、上記「２．（ウ）」で示したとおり、甲第１号証及び甲第２号証と同じ証拠である、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本件発明１は、上記構成要件を本件発明１に付加して特許請求の範囲を減縮した上記訂正発明１が上記のとおり容易に発明をすることができた以上、当然、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　ｂ）本件発明４について
　本件発明４は、上記本件発明１を引用した発明において、「前記転写材担持体に担持された転写材には複数の像が順次重ねて転写されること」を付加した構成を含むものである。
　しかしながら、上記付加した構成自体は、前示のとおり甲第１号証に記載されている事項であるから、上記甲第１号証に記載された発明に上記甲第２号証に記載された発明を適用するに当たり、この構成を付加することに何ら困難性は認められない。しかも、上記付加した構成と、本件請求項１における「転写帯電手段」にかかる構成とを併せ持つことにより、それぞれの効果の総和以上の作用効果が生じるというものでもない。
　したがって、本件発明４のうち本件請求項１を引用した発明は、上記甲第１号証及び上記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）まとめ　
　以上のとおり、本件請求項１及び請求項４にかかる発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件請求項１及び４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）