【事件の表示】
　特許第２９２８６３８号「ポリブチレンテレフタレート及び芳香族ポリカーボネートまたはポリエーテルイミドを含有する難燃性重合体組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８６３８号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２９２８６３８号は、１９９１年１２月１８日（外国庁受理：パリ条約による優先権主張　１９９０年１２月２４日　オランダ）を国際出願日とし、平成１１年５月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されたものである。
　
　二．本件発明
　
　本件の請求項１〜８に係る発明（以下各々、「本件発明１」〜「本件発明８」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一緒にした２種の重合体１００重量部について、ポリブチレンテレフタレート４０〜９０重量部及び芳香族ポリカーボネート６０〜１０重量部のブレンド、又は一緒にした２種の重合体１００重量部についてポリブチレンテレフタレート４０〜９０重量部及びポリエーテルイミド６０〜１０重量部のブレンド、及び（２）式
（式中ｎは０．５〜４の平均値を有し、ｍは０又は１であり、フェニル核は低級アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい）を有する少なくとも１種の難燃剤を含有する重合体組成物であり、ポリフェニレンエーテル樹脂がポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートのブレンドとの組合せで存在する組成物を除くことを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】更に、（３）重合体ブレンドのための少なくとも１種の通常の添加剤を含有する請求の範囲第１項記載の重合体組成物。
【請求項３】式中のｎが０．８〜２の値を有し、フェニル核が置換されていない請求の範囲第１項又は第２項記載の重合体組成物。
【請求項４】式中のｎが０．８〜２の値を有し、フェニル核の各々が２個のメチル置換基を有する請求の範囲第１項〜第３項の何れか１項記載の重合体組成物。
【請求項５】成分（２）が、全組成物の３〜２０重量％を構成する請求の範囲第１項〜第４項の何れか１項記載の重合体組成物。
【請求項６】成分（２）が、組成物の５〜１５重量％を構成する請求の範囲第５項記載の重合体組成物。
【請求項７】組成物が、更に弗素化ポリアルキレンを含有する請求の範囲第１項記載の重合体組成物。
【請求項８】請求の範囲第１項記載の重合体組成物から形成した物体。」
　
　三．取消理由の概要
　
　取消理由の概要は、本件発明１〜８は、本件の優先日前に国内において頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものであり、刊行物として、特開昭５０−１３６３４１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証：以下「引用例１」という）、特開昭６３−２２７６３２号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証：以下「引用例２」という）、特開昭５２−１０２２５５号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証：以下「引用例３」という）、特開昭６０−４７０５６号公報（特許異議申立人が提出した甲第６号証：以下「引用例４」という）、特開昭６３−２９１９４７号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証：以下「引用例５」という）を引用している。
　
　四．対比・判断
　
　［本件発明１について］
　引用例１の特許請求の範囲には、「成形材料が（２．１）添加物複合体として、（２．１．１）芳香族のビスヒドロキシ化合物特にビス‐（４‐ヒドロキシフェニル）‐プロパン‐２，２を基礎とするポリカーボネート１〜４０重量％及び（２．１．２）熱可塑性成形材料において普通の、成形材料に防炎性を付与する系２〜２５重量％を含有する（ただし％は・・・である）ことを特徴とする、（１）主成分としてのポリブチレンテレフタレート及び（２）変性剤としての少なくとも１種の添加物から成る熱可塑性のポリエステル成形材料」と記載されている。そして、引用例１には、ポリフェニレンエーテル樹脂の配合については何も記載されていない。また、甲第１号証の第４頁左下欄〜右下欄の実施例２には、上記ポリエステル成形材料の実施例として、ポリブチレンテレフタレート３．５ｋｇとビスフェノールＡ−ポリカーボネート１．５ｋｇを配合したものが記載され、この配合割合は、ポリブチレンテレフタレート７０重量部と、ビスフェノールＡ−ポリカーボネート３０重量部と換算できる。そして、特許請求の範囲の「ビス‐（４‐ヒドロキシフェニル）‐プロパン‐２，２を基礎とするポリカーボネート」と、実施例２の「ビスフェノールＡ−ポリカーボネート」は同義語であって、芳香族ポリカーボネートの下位概念にあたる。また、引用例１の第３頁左上欄１０〜１３行には、「成形材料に防炎性を付与する系としては、特に熱可塑性のポリエステル成形材料のため一般に考慮される系が用いられる。」と記載されている。
　以上の点からみて、引用例１には、「ポリブチレンテレフタレート７０重量部及び芳香族ポリカーボネート３０重量部、および、熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与する系を含有し、ポリフェニレンエーテル樹脂を含有しない重合体組成物の発明」（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と、引用例１の発明を対比すると、両者は、「一緒にした２種の重合体１００重量部について、ポリブチレンテレフタレート７０重量部及び芳香族ポリカーボネート３０重量部のブレンド及び難燃剤を含有する重合体組成物であり、ポリフェニレンエーテル樹脂がポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートのブレンドとの組合せで存在する組成物を除く重合体組成物の発明」である点で一致し、前者の難燃剤が、式（Ｉ）で示される化合物（以下「本件のＰ化合物」という）を有する少なくとも１種であるのに対して、後者は、難燃剤として、「本件のＰ化合物」を使用するという特定がなされていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、引用例２の特許請求の範囲の記載からみて、引用例２には、式
（ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一または相異なり，フェニル基，クレジル基またはキシレニル基，そしてＲ５は
であり、ｎが１〜２０の整数である。）で示される難燃剤の製造方法が記載されていると認められ、第３頁右上欄第６〜８行には、その難燃剤の例として、
なる式が記載され、そして、これらの式（特許請求の範囲の式及び第３頁の式）で表される化合物（以下「引用例２のＰ化合物」という）がポリブチレンテレフタレート等のポリエステルの難燃剤であることは、引用例２の第３頁左下欄下から第７〜２行に記載されている。「引用例２のＰ化合物」は、その製造方法からみて、ｎが、１〜２０の整数のものの混合物を意味していると認められ、しかも任意の混合割合のものが使用できると解される。すなわち、ｎの平均値としては、１〜２０の間の適宜のものが採用できると認められる。してみれば、「引用例２のＰ化合物」において、ｎの平均値が、１〜４のもの（この化合物は、「本件のＰ化合物」に相当する）を選択し、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルの難燃剤とすることは、容易に想到できることと認められる。
　引用例３の第２頁右上欄第７行〜１３行には、平均的経験式
　　　Ｍ２Ｐ０４［Ｄ−Ｐ０４（Ｍ）］ｎＭ
（式中、Ｍは一価フエノールの残基を示し、Ｄは二価フエノールの残基を示し、そしてｎは１ないし１０の間の整数である。）で表わすことができるヒンダードフエノールホスフエートが記載され、この式における、Ｄの例示として、第２頁左下欄第１行には、
が記載され、Ｍとして、第２頁左下欄第下から第３行には、
が記載され、これらの（２）、（６）式中のＸは、第３頁左上欄下から第４〜１行に、ブロック基であることが記載され、その好適例として、炭素数１ないし５のアルキル基、特にメチル基が記載され、さらに、第４頁右上欄第１２〜１４行には、（２）式のＸが水素のものが記載され、第２頁右上欄第１３〜１６行には、ｎの平均値が通常１ないし５の間であることが記載されている。ただし、引用例３の請求項１、２の記載からみて、Ｘ基の少なくとも３分の１がブロック基であると認められる。また、第５頁左下欄〜右下欄の例４には、（ＭＯ）２−ＰＯ−ＯＤＯ−ＰＯ（ＯＭ）２（ＭはＤＭＰ（第４頁右上欄下から第２行に記載された、２，６−ジメチルフェノールを意味すると解せられる）の残基であり、そして、Ｄはレゾルシノールの残基である）と一致したスペクトルを与え、少量の二量体（ＭＯ）２−ＰＯ−〔ＯＤＯ−ＰＯ（ＯＭ）〕２−ＯＭが存在するヒンダードフエノールホスフエートが記載されている。以上の点からみて、「本件のＰ化合物」において、ｎが１〜４のもの、特にｎが約１のもの（引用例３の例４のものに相当）は、引用例３に記載されていると認められる。また、上記ヒンダードフエノールホスフエートが、線状ポリエステルの難燃添加剤であることは、引用例３の第２頁左上欄第１３行〜第２頁右上欄第３行から明らかである。したがって、引用例３には、「本件のＰ化合物」が、線状ポリエステルの難燃添加剤であることが記載されているといえる。
　引用例４の特許請求の範囲の請求項１には、「（ａ）通常可燃性の熱可塑性線状ポリエステル樹脂、並びに、（ｂ）（ｉ）・・・、（ｉｉ）有機リン酸エステル、及び、（ｉｉｉ）・・・からなる難燃剤の有効量の混和物から成る熱可塑性組成物」と記載され、熱可塑性線状ポリエステル樹脂として、請求項３には、ポリ（ブチレンテレフタレート）樹脂が記載され、難燃剤の構成成分として記載された有機リン酸エステルにつき、第９頁右下欄の表
ＩＶには、レゾルシノールのビスリン酸ジフエニルエステルが記載され、この、レゾルシノールのビスリン酸ジフエニルエステルは、「本件のＰ化合物」に相当する。さらに、引用例４の第５頁右上欄第７〜８行には、「本発明組成物の難燃剤部分は、有効量の難燃性有機リン酸エステル」と記載され、この記載は、有機リン酸エステル自身が難燃剤であることを明らかにしている。以上の記載からみて、引用例４には、「本件のＰ化合物」（引用例４でいう、レゾルシノールのビスリン酸ジフエニルエステル）が、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性線状ポリエステルの難燃剤であることが記載されていると認められる。
　以上のとおり、「本件のＰ化合物」は、引用例３、４に、熱可塑性線状ポリエステルの難燃剤であることが記載され、引用例２から、同難燃剤として容易に使用できるものであるから、引用例１の発明において、「熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与する系」として、「本件のＰ化合物」を採用することは、当業者にとって容易である。
　特許権者は、この点につき、ある物質があるポリマーの難燃剤であっても、その物質はそのポリマーを含むポリマーブレンドに対しても同様に難燃剤として有効に作用するわけではない旨主張しているが、「本件のＰ化合物」は、引用例２〜４から、熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与することが明らかであり、引用例１には、「熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与する系」の配合が記載されているのであるから、ポリマーブレンドに対する難燃性を考慮するまでもなく、「本件のＰ化合物」を使用することは容易である。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　［本件発明２について］
　引用例１には、通常の添加剤を含有せしめることについても記載されている（第３頁右下欄第６〜末行を参照）。したがって、本件発明２も、［本件発明１について］において述べた理由と同様の理由により、引用例１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　［本件発明３について］
　本件発明３と、引用例１の発明を対比すると、前者の難燃剤が、本件発明３で特定されるＰ化合物（以下、「本件発明３のＰ化合物」という）であるのに対して、後者は、難燃剤として、「本件発明３のＰ化合物」を使用するという特定がなされていない点で相違しているが、その他の点での相違は認められない。
　そこで、この相違点について検討する。
　「本件発明３のＰ化合物」は、［本件発明１について］で述べた理由と同様の理由により、引用例２の記載に基づき、難燃剤として容易に使用できるものと認められ、また、引用例４の第９頁右下欄の表ＩＶに、レゾルシノ‐ルのビスリン酸ジフエニルエステルとして記載されたものであって、［本件発明１について］で述べたとおり、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性線状ポリエステルの難燃剤であることが記載されているものである。
　してみれば、引用例１の発明において、「熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与する系」として、「本件発明３のＰ化合物」を採用することは、当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明３は、引用例１、２、４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
　［本件発明４について］
　本件発明４と、引用例１の発明を対比すると、前者の難燃剤が、本件発明４で特定されるＰ化合物（以下、「本件発明４のＰ化合物」という）であるのに対して、後者は、難燃剤として、「本件発明４のＰ化合物」を使用するという特定がなされていない点で相違しているが、その他の点での相違は認められない。
　そこで、この相違点について検討する。
　「本件発明４のＰ化合物」は、［本件発明１について］で述べた理由と同様の理由により、引用例２の記載に基づき、難燃剤として容易に使用できるものと認められ、また、引用例３の第５頁左下欄〜右下欄の例４に記載されたものであって、［本件発明１について］で述べたとおり、線状ポリエステルの難燃添加剤であることが記載されているものである。
　してみれば、引用例１の発明において、「熱可塑性のポリエステル成形材料に防炎性を付与する系」として、「本件発明４のＰ化合物」を採用することは、当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明４は、引用例１、２、３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　［本件発明５、６について］
　本件発明５、６は、難燃剤である「本件のＰ化合物」の量を特定したものであるが、難燃性を発現する好適な量は、実験に基づいて容易に決定できるから、本件発明５、６も、［本件発明１について］において述べた理由と同様の理由により、引用例１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
　［本件発明７について］
　本件発明７は、本件発明１の組成物に更に弗素化ポリアルキレンを含有せしめたものである。
　そこで、弗素化ポリアルキレンの配合について検討する。
　引用例５の請求項１からみて、引用例５には、「Ａ）芳香族ジカルボン酸と脂肪族又は芳香族グリコールとのポリエステル、Ｂ）防火剤、Ｄ）弗素原子含有エチレン重合体、Ｇ）ポリカーボネートを含有する防火加工した熱可塑性成形材料」が記載され、該Ａ）ポリエステルとして、第３頁左上欄末行〜第３頁右上欄第５行に、ポリブチレンテレフタレートが記載され、第９頁左下欄第１６行〜１９行の、「これらのポリカーボネートは、・・・ジフェニルカーボネートとジフエノールを反応させることにより製造することができる。」との記載からみて、該Ｇ）ポリカーボネートとして、芳香族ポリカーボネートが記載され、また、該Ｄ）弗素原子含有エチレン重合体として、第６頁右下欄第４〜９行には、ポリテトラフルオロエチレンが記載されており、この化合物が耐燃性の為に有効であることは、第１０頁右下欄下から第２行〜第１１頁左上欄第１行の記載から明らかである。また、ポリテトラフルオロエチレンは、弗素化ポリアルキレンの下位概念化合物である。
　以上の点からみて、引用例５には、弗素化ポリアルキレンが、ポリブチレンテレフタレートや、さらに、それに芳香族ポリカーボネートを配合したものを耐燃性とする為に有効であることが記載されていると認められる。
　一方、引用例１の発明に係る組成物は、ポリブチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートがブレンドされたものであり、防炎性を目的としているから、引用例１の組成物に、さらに弗素化ポリアルキレンを配合して防炎性を高めることは、引用例５の記載から容易なものと認められる。
　したがって、本件発明７は、［本件発明１について］において述べた理由と同様の理由に加え、引用例５の記載に基づいて、すなわち、引用例１〜５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　［本件発明８について］
　引用例１の発明に係る重合体組成物は、成形材料として使用されるものであるから、物体の形成に利用されるものである。
　したがって、本件発明８も、本件発明１について記載した理由と同様の理由により、引用例１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　［まとめ］
　以上のとおり、本件発明１〜８は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　五．むすび
　
　したがって、本件発明１〜８についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）