【事件の表示】
　特許第２９０８９９３号「高強度及び高押出性Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ｃｕ系アルミニウム合金材」の請求項１，３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８９９３号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９０８９９３号（平成６年１２月１４日出願、平成１１年４月２日設定登録。）の請求項１，３に係る発明（以下、それぞれ、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｍｇ：０．５乃至０．９重量％、Ｚｎ：６．７乃至９．０重量％、Ｃｕ：０．１乃至０．４重量％、Ｚｒ：０．０５乃至０．２５重量％及びＴｉ：０．００５乃至０．２重量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる中空ポートホール押出し材であって、この押出し材の溶着部以外の部分の外面及び内面に夫々肉厚の１０％以下の厚さの再結晶層が形成されており、内部が繊維状組織を有し、前記再結晶の平均粒径が１５０μｍ以下であることを特徴とする高強度及び高押出性Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ｃｕ系アルミニウム合金材。」、
「【請求項３】Ｍｇ：０．５乃至０．９重量％、Ｚｎ：６．７乃至９．０重量％、Ｃｕ：０．１乃至０．４重量％、Ｚｒ：０．０５乃至０．２５重量％及びＴｉ：０．００５乃至０．２重量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる中実又はマンドレル押出し材であって、この押出材の溶着部以外の部分の外面及び内面に夫々肉厚の１０％以下の厚さの再結晶層が形成されており、内部が繊維状組織を有し、前記再結晶の平均粒径が１５０μｍ以下であることを特徴とする高強度及び高押出性Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ｃｕ系アルミニウム合金材。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡部廣美は、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証（特開昭５４−１０９０１２号公報）及び甲第２号証（「住友軽金属技報」ＶＯＬ．３３，Ｎｏ．４，ｐｐ．３３−３８（平成４年１０月発行））に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１，３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）甲第１，２号証記載の発明
　甲第１号証には、
「Ｚｎ３〜９％、Ｍｇ０．３〜２％、Ｃｕ０．１〜０．８％を含み、・・・Ｚｒ０．０５〜０．３％、Ｔｉ０．０２〜０．２％のうち１種以上を共に添加し残部が実質的にＡｌから成ることを特徴とする溶着部特性の優れた中空押出し形材用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金。」（特許請求の範囲第２項（以下、「摘示１」という。））、
「中空押出形材を形成する場合、前記のポートホールダイのような組合せダイによる押出し法を用いると、溶着性が悪く母材に比して溶着部の強度、曲げ延性、耐応力腐食割れ性が著しく低下して構造用材料としての性能を充分に発揮することができなかった。また、溶着部を有しない中空形材はマンドレルを用いた押出し法により形成することが可能であるが、この方法では円筒形のもの以外は実用的に成形が困難で形状的に制約があった。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第３行（以下、「摘示２」という。））、
「本発明合金はその中空押出形材の溶着部の強度がほぼ母材部のそれに匹敵し、延性、耐応力腐食割れ性も優れた極めて実用性が高いアルミニウム合金である。」（第３頁右上欄第１３〜１６行（以下。「摘示３」という。））
と記載され、
また、その第１表には、Ｚｎ６．５％、Ｍｇ１．０％、Ｃｕ０．５％を含有し、更に、Ｚｒ０．２％、Ｔｉ０．０５％等の何れか１種を含有し、残部がＡｌである本発明合金組成が列挙され、第２表には、その性質が列挙され、引張強さ３７．０〜３８．６ｋｇ／ｍｍ２、０．２％耐力３２．９〜３５．１ｋｇ／ｍｍ２、伸び１２．１〜１３．５％の範囲の機械的性質を示し、１０〜２５ｋｇ／ｍｍ２の負荷応力で３０分間浸漬で、おおむね割れが発生しなかったという耐応力腐食割れ性を示すことが記載されている（以下、「摘示４」という。）。
　また、甲第２号証は、「乗用車用アルミニウム製バンパーリインフォースメントの現状と当社の開発合金」について記載され、
「２．２．４　ミクロ組織
　押出方向直角断面における平坦部のミクロ組織の例を図３に示す。
　７０００系の表層部では、粗大化した結晶粒層が観察され，それらの厚さは１００〜４００μｍ程度であった。また，その層は内面側に比べて外面側のほうが厚い傾向が認められた。ただし，Ｆ車・リアは逆の傾向を示しており，粗大化した結晶粒の層の層も薄目であった。なお，肉厚中心付近はいずれも繊維状組織であった。
　６０００系はいずれも全断面再結晶組織であった。」（第３６頁左欄１３行〜同頁右欄第５行（以下、「摘示５」という。）、
「一般に，７０００系合金は応力腐食割れが問題にされることが多い。しかし，ここに挙げた当社の合金は，製造条件及び微量添加元素を調整し，再結晶を抑制してミクロ組織の改善を図っているために，優れた耐応力腐食割れ性を示す。」（第３８頁左欄２４〜２８行（以下、「摘示６」という。））、
と記載され、
その図３（ｂ）には、「押出方向直角断面の平坦部ミクロ組織例」として、「Ｃ車・リア」の断面写真が記載され、その全体厚さは２１１４μｍであり、再結晶層の厚さが最大で１７０μｍで、それは全体厚さの８．０４％であり、また、再結晶の平均粒径は再結晶層の厚さ未満で、内部が繊維状組織を示していることが読みとれ（以下、「摘示７」という。）、
また、表３には、該図３（ｂ）のＣ車・リアに使用された合金の化学成分が記載され、Ｃｕ０．１４、Ｍｇ０．７２、Ｚｎ５．２０、Ｔｉ０．０２、Ｚｒ０．１３を含有するとともに、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｎを所定量含有し、残部がＡｌである７００３相当合金の化学成分が記載され、そして、表４には、その引張性質が記載され、引張強さが３６１Ｎ／ｍｍ２、耐力３１３Ｎ／ｍｍ２、伸び１８％であったことが記載されている（以下、「摘示８」という。）。
　
（４）対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　ここで、本件請求項１に係る発明は、ＪＩＳ７０００系合金の改良材であって、「Ｚｎの含有量を増加させることにより変形抵抗を増大させることなく、押出し材の強度を向上させる」（本件特許公報第４欄第４７〜４９行参照。）もので、該Ｚｎ量の増加に伴う耐ＳＣＣ性の悪化を補うために、「Ｃｕの添加量を増加させ」且つ「表面再結晶層の厚さを所定値以下とする」（同欄第４９行〜第５欄第３行参照。）ものである。
　かかる本件請求項１に係る発明が意図する合金設計思想を踏まえて、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されたものとを対比する。
　両者は、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉを含有し、残部がＡｌ（及び不可避的不純物）である点で一致するとともに、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉについては、その成分範囲においても重複する。
　一方、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された成分範囲のうち、Ｚｎについては高濃度側、Ｃｕについては低濃度側に限定し、かつ「この押出し材の溶着部以外の部分の外面及び内面に夫々肉厚の１０％以下の厚さの再結晶層が形成されており、内部が繊維状組織を有し、前記再結晶の平均粒径が１５０μｍ以下である」という断面組織についても限定したものであるのに対し、甲第１号証には、記載された成分範囲のうちより好適な成分範囲や断面組織については一切記載されていない点で、両者は相違する。
　
　この相違点について検討する。
　甲第２号証には、摘示５、７のとおり、７０００系合金について本件請求項１に係る発明の組織限定を満たす断面組織図が記載されるとともに、摘示６のとおり７０００系合金は、製造条件及び微量添加元素を調整し、再結晶を抑制し、耐応力腐食割れ性を改善せしめていることが記載されている。
　してみると、甲第１号証に記載された成分範囲は、甲第２号証に記載される成分範囲をも包含するものであって、しかも摘示３，４のとおり甲第１号証に記載されたものも耐応力腐食割れ性の改善を意図したものであるから、甲第１号証に記載されたものにおいて、甲第２号証に記載された「製造条件及び微量添加元素を調整し、再結晶を抑制し、耐応力腐食性を改善しよう」（摘示６）とすることは、当業者ならごく自然な改良であるものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に記載されたものは、そもそもＺｎの含有量が本件請求項１に係る発明に比し少ない７０００系相当合金であるに過ぎず、また、「製造条件及び微量添加元素を調整」といっても、７０００系合金を高Ｚｎ化、低Ｃｕ化することを意味するものではなく、また、「再結晶を抑制する」といっても、「この押出し材の溶着部以外の部分の外面及び内面に夫々肉厚の１０％以下の厚さの再結晶層が形成されており、内部が繊維状組織を有し、前記再結晶の平均粒径が１５０μｍ以下である」という具体的再結晶組織を直ちに特定できるものでもない。
　したがって、甲第１号証に記載されたものにおいて、仮に、甲第２号証に記載された「再結晶を抑制する」という手法を採用することができたとしても、高Ｚｎ側、低Ｃｕ側に限定すべき事由がない上、上記相違点にかかるＺｎおよびＣｕ成分範囲に応じた再結晶組織限定を導出することは、当業者といえども容易になし得たものではない。
　しかも、甲第２号証には、高Ｚｎ、低Ｃｕ合金組成において、摘示６に係る「再結晶を抑制」した場合に、いかなる耐応力腐食割れ性が得られるかについても示唆するところがなく、また、本件特許明細書の表２と甲第１号証の第２表（摘示４参照のこと。）や甲第２号証の表３、４（摘示８参照のこと。）との比較からみて、Ｚｎの含有量の少ない甲第１、２号証に記載されたの具体例の何れも、本件請求項１に係る発明の実施例（Ｎｏ．１，３，４）よりも格段に合金性能が劣っていることから、甲第１号証に記載された全合金範囲のうちの高Ｚｎ側、低Ｃｕ側の合金組成で、再結晶が抑制された場合に、耐応力腐食割れ性をはじめとしていかなる合金性能が得られるかについて事前に予測することは、当業者といえども相当な困難性を要するものである。
　そして、本件特許明細書の表２（特に、実施例Ｎｏ．１，３，４と比較例Ｎｏ．３〜６，１２）のとおり、ＺｎとＣｕの含有量限定により、少なくとも強度、押出し性において改善がみられることは明らかであるとともに、同表３のとおり、合金組成が満たしていても、断面組織が条件を満たさなければ、耐力および耐応力腐食割れ性がともに劣化することからみて、上記相違点に係る成分範囲と組織の限定が相まって所要の合金性能が得られていることも明らかであることから、本件請求項１に係る発明の成分範囲及び組織を限定することには、相応の臨界性が認められ、かかる限定により、本件請求項１に係る発明は、「ＪＩＳ７００３のＡｌ合金と同等以上の押出し性及び耐応力腐食割れ性を有すると共に、前記Ａｌ合金よりも極めて優れた強度を有する」（本件特許公報第１１欄第３２〜３５行）という本件特許明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の「中空ポートホール押出し材」を「中実又はマンドレル押出し材」に変更したものであって、単に用途における相違であるに過ぎず、材料としては何ら変わるところがないから、本件請求項１に係る発明と同様な理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるのから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）