【事件の表示】
　特許第２６８４７３０号「コネクター用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８４７３０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２６８４７３０号は、昭和６３年１２月９日の出願に係り、平成９年８月１５日に設定登録の後、異議申立があり、平成１０年１０月２７日付取消理由通知に対して、平成１１年１月１２日付けで特許明細書を訂正する訂正請求書が提出され、さらに、４月２２日付訂正拒絶理由通知書に対して、平成１１年７月１９日付で上記訂正請求書を補正する手続き補正書が提出されているものである。
２．訂正の適否
　上記訂正拒絶理由通知書においては、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正を認めない旨指摘しており、以下においては、上記手続補正書により補正された本件訂正後の発明（以下、補正後の発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　ところで、本件補正後の発明は以下のとおりである。
「極限粘度が0.75〜1.20 dl/gであるポリブチレンテレフタレートの１成分および酸化防止剤が主成分であり、かつ温度250℃、荷重325gでのメルトフローレートが初期値2〜10g/10minで、射出成形機のシリンダー内に260 ℃で10分間滞溜させた場合の値が30g/min以下である自動車ワイヤーハーネスコネクター用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
   これに対して、訂正拒絶理由通知において引用した刊行物４（「プラスチック加工技術」Vol.15　No.4　第1〜 ６頁）は、「ナイロン・PBTを中心とした汎用エンプラ材料の自動車への応用」と題する論文であって、該エンプラとして必要な特性として機械的強度が広い温度範囲で優れていること、加工性がよく、精度のよい製品が安定して得られること等が記載され、また、部品が小型化し、狭い部位に多くの部品が設置され、発熱部位との隔離が十分できない場合が多くなっており、部品の耐熱性要求は高まっている旨記載されている。また、ワイヤーハーネスコネクタに使用する樹脂について「エンジンルーム内の耐熱要求は厳しくなっているが、これに先がけワイヤーハーネスコネクタ用途に、耐熱性が優れていて強靱な非強化ナイロン６およびナイロン６６が広く使用されてきた。近年、吸水による特性変化がほとんどないPBT樹脂がこれらに代わって使用されてきており、自動車用途におけるＰＢＴ樹脂の大きな用途になろうとしている。」と記載されている。
　同刊行物３（特開昭５５−６０５５２号公報）においては、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート１００重量部当たり、ガラス繊維０〜２００重量部、モンタンワックス塩もしはモンタンワックスエステル塩０．１〜２重量部、並びにリン酸およびヒンダートフェノール系化合物０．０１〜２重量部等を配合したポリエステル樹脂組成物について記載され、使用するポリエステル樹脂について「ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの固有粘度はオルソクロロフェノール溶液中３５℃で測定した値で０．４ 〜１．２であり、特に０．５〜０．９であることが好ましい。固有粘度が０．４より小さいポリエステルでは、成型物の機械的、熱性性質が劣り、実用に供し得ない樹脂組成物が得られ、また、固有粘度が１．２より大きいポリエステルでは成型時の溶融粘度が高くなり、従ってポリマ流動性が極めて小さくなり、得られる成型物の外観が悪くなるので好ましくはない。」と記載され（第（３）頁左上欄２〜１２行）、また、得られるポリエステル組成物について、「かくして得られる組成物は射出成形、押出成形、圧縮成型あるいは回転成型等の任意の方法で容易に成型できる。」と記載されている（第（５）頁左下欄７〜９行）。さらに、実施例１２〜１４においては、実施例１〜１０のポリエチレンテレフタレートの代わりに固有粘度０．９５のポリブチレンテレフタレート、およびリン化合物又はヒンダードフェノール系化合物として２，６−ジ−第３級ブチル−ｐ−クレゾールを用いる以外は実施例１〜１０の方法と同様に行った例が記載され、実施例１〜１０においては、ポリエチレンテレフタレート、ヒンダードフェノール系化合物、および又はガラス繊維を配合して（実施例１〜７はガラス繊維非配合）ペレットを製造し、該ペレットに、ポリエチレンテレフタレート１００重量部当たり、モンタン酸ナトリウム塩０．３重量％を添加した後、射出成形した例が記載されている。
　同刊行物１においては、安定剤としてトリス（ペンタエリスリトール）−テトラホスファイトを含有せしめた熱、分子酸化等による劣化に対して安定化された熱可塑性ポリエステル樹脂について記載されており、ポリアルキレンテレフタレート、特にポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）は処理中、例えば押し出し、混合、および成形中、熱分解により徐々に熱減成を受け、この減成は溶融粘度の低下を伴い、ポリエステルの物理的性質および化学的性質の劣化を生ぜしめる旨（第（２）頁左上欄１７行〜右上欄２行）、さらに、フェノール系酸化防止剤を含有せしめて安定化された組成物を提供する旨、およびポリエステル成分の分子量は、例えば３０℃で、フェノールとテトラクロロエタンの６０：４０混合物中の溶液として測定して約０．６〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．６ｄｌ／ｇの固有粘度を与えるのに充分な大きさであるべきである旨（第（３）頁左下欄３行〜８行）記載されている。また、実施例１、２においては、固有粘度１．０ｄｌ／ｇのポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）６０部に、トリス（ペンタエリスリトール）−テトラホスファイト０．６および０．３部を添加した場合の安定化効果を示す試験例が記載され（第１図）、実施例３〜８においては、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）１００重量部に対して、トリス（ペンタエリスリトール）−テトラホスファイト１重量部、あるいはトリス（ペンタエリスリトール）−テトラホスファイト０．１〜０．５重量部と２，４−ビス（オクチルチオ）−６−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン０．１重量部を併用添加し、射出成形した試料について、ガードナー衝撃試験等を行った結果が記載され、これら安定剤等を使用した場合、ガードナー衝撃試験の結果は４２０〜４８０（ｌｂｓ）であるのに対して使用しなかった場合は２５２（ｌｂｓ）であることが示されている。
　そこで、検討するに、刊行物４においては、PBT（ポリブチレンテレフタレート）を自動車用ワイヤーハーネスコネクタに使用することを示す記載があるが、本件補正後の発明における、ポリブチレンテレフタレートについての極限粘度、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のメルトフローレート初期値および１０分滞溜後のメルトフローレート（以下、MFRという。）値について、並びには酸化防止剤を主成分の一とする点については記載がない。
　しかし、刊行物４においても示されるように、ポリブチレンテレフタレートは、自動車用ワイヤーハーネスコネクタにおいて従来使用されていた、耐熱性に優れ、強靱なナイロン６および６６の代わりに用いられるものであり、また、一般的にみても、このような自動車用部品は、機械的強度および耐熱性に優れていなければならないことは当然のことである。また、他方において、部品の小型化に基づき成型品の細密化、肉厚の減少が必要となり、さらに成型加工性、精度も良好でなければならず、この観点からみれば、使用する樹脂の性能として、流動性がある程度以上なければならないことは当然のことである（例えば、「射出成形」改訂８版第２刷、（株）プラスチックス・エージ、1980年7月10日，第１５４〜１６４頁参照）。
　一方、上記刊行物３においては、射出成形等に使用するポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの固有粘度（極限粘度）について、０．４以下の場合は、機械的、熱性性質が劣り、１．２より大きい場合には流動性が小さくなり、得られる成型物の外観が悪くなる旨記載され、実施例においては、固有粘度０．９５のポリブチレンテレフタレートを用いて射出成形した例が示されているのであるから、上記したような自動車用ワイヤーハーネスコネクタ等の自動車部品に要求される、機械的強度および耐熱性、さらに樹脂の流動性に関する条件からみれば、本件補正後の発明の極限粘度０．７５〜１．２のポリブチレンテレフタレートを使用することは当業者であれば、普通にできることである。しかも、例えば、刊行物４においては、その実施例において、固有粘度１．０ｄｌ／ｇのポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ポリブチレンテレフタレート）を用いており、また、特開昭５８−１４９９４１号公報（異議申立人岩坪朗夫提出の甲第１号証）の実施例においても、極限粘度[η]１．０３〜１．０５のポリブチレンテレフタレートを得ており、極限粘度１．０ｄｌ／ｇ程度のものはむしろ普通のものである。
　本件補正後の発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、温度250℃、荷重325gでのMFR初期値が2〜10g/10minのものであるが、このMFR値は使用する樹脂組成物の流動性の指標であって、また、使用する樹脂の極限粘度（すなわち分子の大きさ） とこのMFR値が密接に関連しているものであることは常識である。事実、本件明細書の実施例および比較例においては、極限粘度が、０．９２ｄｌ／ｇ（実施例１）、１．００ｄｌ／ｇ（実施例２）、０．７２ｄｌ／ｇ（比較例１）および１．２２ｄｌ／ｇ（比較例２）のポリブチレンテレフタレート９８．７部を、モンタンワックスエステルカルシウム塩０．３部およびイルガノックス１０１０（耐熱安定剤；本件請求項１にいう酸化防止剤に相当）に配合した場合、そのMFR初期値はそれぞれ、６．２、４．０、１８．５および１．７g/10minであり、ポリブチレンテレフタレートの極限粘度が高ければ、MFR初期値は低いものとなり、両者はおおよそ連動していることは明らかである。しかも、実施例１および２の極限粘度が０．９２および１．００ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートを使用した場合のMFR初期値は、本件補正後の発明のおける数値範囲の限界値に達するまでには充分余裕があり、上記刊行物３等に示される、極限粘度１．０程度のポリブチレンテレフタレートを使用する場合においては、流動性に影響を与える配合剤を極端な量用いる等の操作を加えなければ、本件補正後の発明におけるMFR初期値の範囲内のものとなると解される。
　しかも、そもそも、上記したように、自動車用ワイヤハーネスコネクタは機械的強度および耐熱性が高いものが望ましいことは当然であるが、この機械強度のために極限粘度の高い樹脂を使用すると、流動性が低下し、成型加工性が悪くなることは、刊行物３の記載から明らかであって、成型困難な程度まで流動性を低下させるような添加剤の配合は通常行わないし、また、添加剤の配合により流動性が低下することもあるが、添加剤自体の悪影響もあり、さらに、流動性を高めすぎても成型不良の原因となることも常識であるから（上記「射出成形」改訂８版第２刷、（株）プラスチックス・エージ、1980年7月10日，第１５４〜１６４頁参照）、必要以上の添加剤を使用するはずもない。したがって、添加剤を使用したとしても、その配合は機械的強度および耐熱性とのバランスにおいて、成形材料としての流動性が適度なものになるように適宜その配合を調節するはずである。
　そして、本件補正後の発明におけるポリブチレンテレフタレートのMFR 初期値も、機械的強度と成形材料としての流動性のバランスが適度なものになるように設定されたものであり、結局、該MFR初期値は、上記刊行物３等に示される普通の極限粘度を有するポリブチレンテレフタレートを用いて、普通に自動車用ワイヤーハーネス用コネクタの成形組成物とすれば、該組成物において当然保有しているものか、あるいは当業者において適宜容易に設定できるものである。
　この点についてさらにいうと、権利者は、本件訂正明細書の実施例１においてモンタンワックスエステルカルシウム塩を５重量％使用した場合、トリメリット酸系可塑剤を５重量％使用した場合およびエポキシシランカップリング剤を１重量％使用した場合、組成物のメルトフローレートの初期値は、１１．２、１３．５および０．８ｄｌ／ｇになり本件発明の数値範囲外になる旨主張するが、刊行物３においては、モンタンワックスエステル塩の配合量の上限は２重量％であり、また、権利者のいう５重量％もの多量のモンタンワックスエステルカルシウム塩を使用する必要性は全く明らかではなく、該配合量は普通のものともいえない。しかも、このような多量のモンタンワックスエステルカルシウム塩を使用してようやく本件発明のMFR初期値をわずかに超えるのであれば、固有粘度０．９５のポリブチレンを使用する刊行物３の実施例におけるような組成物のMFR 初期値も本件補正後の発明と同様であろうことをかえって明らかにしているにすぎない。
　また、可塑剤の一般に機械的強度あるいは耐熱性を低下させる恐れがあるものであり、刊行物３および４においても可塑剤は使用されてはいないのであるから、ポリブチレンテレフタレートの成形組成物を調整する際、通常の場合、トリメリット酸系可塑剤を５重量％添加する必要性があるとはいえない。
　さらに、エポキシシランカップリング剤の使用についても、ポリブチレンテレフタレートの成形組成物を調整する際、何故エポキシシランカップリング剤使用するのか、あるいはそれが実際普通に行われているかについて権利者は全く明らかにしていない。本件明細書の比較例２によれば、極限粘度１．２２ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートのMFR初期値は１．７g/10minであり、これでも、わずかに本件補正後のMFR初期値の下限値を下回るにすぎない。一方、刊行物３においては、流動性の観点から、ポリブチレンテレフタレートの極限粘度の上限値を１．２としているのであり、配合剤を使用したとしても成形困難となるような極限粘度１．２相当以下の流動性にはしないはずであり、この刊行物３の記載をみれば、MFR初期値が０．８g/10min以下になるようなエポキシシランカップリング剤の配合はありえない。
　この点についてはガラス繊維についても同様である。しかも、刊行物４の記載から明らかなように、従来、自動車用ワイヤーハーネスコネクタに使用してきたナイロン６および６６は非強化のものであり、一方、ポリブチレンテレフタレートはこれらの代わりに使用されるのであるから、ポリブチレンテレフタレートを自動車用ワイヤーハーネスコネクタの成形材料に用いる際、ガラス繊維で強化し、わざわざ流動性を低下させ成形性を悪化させるまでの必要性もない。
　したがって、権利者のこの点に関する審尋書に対する回答はいずれも当を得ず、採用できない。
　次に、本件補正後の発明の組成物が、射出成型器のシリンダー内に２６０℃で１０分間滞溜させた場合の値（以下、１０分滞溜後のMFR値という。）が３０g/10min以下である点についていうと、この数値は、本件明細書において「３０g/10minより大きい場合はコネクター射出成型時のポリマーの熱劣化が大きく、得られるコネクターの機械強度が低下したり物性のばらつきが大きく好ましくない。」と記載されていることから明らかなように、熱劣化の指標である。また、本件明細書においては、どのようにして１０分滞溜後のＭＦＲが３０g/10min以下のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得るのかについては明確な記載はないが、本件明細書の実施例１と比較例３を対比するイルガノックス１０１０の添加の有無により１０分滞溜後のMFR値に差が生じており、イルガノックス１０１０は刊行物４の記載からも明らかなように酸化防止剤であるから（第（４）頁左下欄〜（５）頁左下欄）、本件補正後の発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の１０分滞溜後のMFR値が３０のg/10min以下であることは、主に酸化防止剤の使用に起因するものである。なお、この点は回答書において、権利者も大略認めているものである。
　一方、刊行物１においては、特にポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）は処理中、例えば押し出し、混合、および成形中、熱分解により徐々に熱減成を受け、この減成は溶融粘度の低下を伴い、ポリエステルの物理的性質および化学的性質の劣化を生ぜしめる旨記載され、これを防止するため、安定剤としてトリス（ペンタエリススリトール）−テトラホスファイトおよびさらにフェノール系酸化防止剤を含有せしめて安定化された組成物を提供することを示す記載がある。そして、実施例３〜８においては、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）１００重量部に対して、トリス（ペンタエリススリトール）−テトラホスファイト１重量部、あるいはトリス（ペンタエリススリトール）−テトラホスファイト０．１〜０．５重量部と２，４−ビス（オクチルチオ）−６−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン０．１重量部を併用添加し、射出成形した試料について、ガードナー衝撃試験等を行った結果が記載され、これら安定剤等を使用した場合、ガードナー衝撃試験の結果は４２０〜４８０（ｌｂｓ）であるのに対して使用しなかった場合は２５２（ｌｂｓ）であることが示されている。
　そして、このトリス（ペンタエリススリトール）−テトラホスファイトは、本件明細書に酸化防止剤として記載されたホスファイト類の化合物であるから、刊行物１においては、酸化防止剤を使用して、射出成形に際し生起するポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）の熱減成に起因する機械的性質あるいは耐熱性の劣化を防止しうることが記載されているのである。しかも、この熱減成は、溶融粘度の低下を伴うことも記載されているから、刊行物１と本件補正後の発明において問題としていたポリブチレンテレフタレートの熱劣化の機構およびその防止方法は同様なものである。ただ、刊行物３においては、本件補正後の発明のように、酸化防止剤の添加後の１０分滞溜後のMFR値が３０g/10min以下であることが記載されてはいないが、刊行物１においては、ガードナー衝撃試験の結果において大幅な改善効果を示していることも明らかであり、このことは、熱減成に基づく分子量低下すなわち溶融粘度低下が極めて大幅に抑制されていることを示しており、刊行物３等に示される普通の極限粘度のポリブチレンレフタレートを使用する場合において、刊行物１の安定剤（酸化防止剤）を使用すれば、本件補正後発明における１０分滞溜後のMFRの数値範囲内に入る蓋然性は極めて高い。この点に関して権利者は、本件明細書の比較例２を挙げて極限粘度が高いポリブチレンテレフタレートを使用すれば熱劣化の割合は高くなり、また成形材料として湿気の多い環境下に曝されているペレットを使用しても、１０分滞溜後のMFR値の数値範囲から外れる旨主張しているが、比較例２にける、極限粘度１．２２ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートの１０分滞溜後のMFR値は３３．６g/10minであり、本件補正後の発明における１０分滞溜後のMFR値の上限をわずかに超えるにすぎない。してみれば、これより極限粘度の低い刊行物３等に示されるポリブチレンテレフタレートの１０分滞溜後のMFR値は、むしろ本件補正後の発明の数値範囲に入ると解され、この点は本件明細書の実施例２の結果からも明らかである。また、ポリブチレンテレフタレート等に限らず、ポリエステル樹脂は、水分のある条件で成型を行えば加水分解による熱劣化が起こりやすいことは常識であるから（「ジュラックス技術シリーズ　ジュラックス射出成形」プロプラスチック（株）、1983年8月,第１頁(異議申立人日本ジーイー株式会社の甲第４号証、「プラスチックス」Vol.15 No.10 (1985) P.1左欄下から６〜３行（刊行物５）、および刊行物３の第（５）頁右下欄（乾燥したポリエチレンテレフタレートを使用している。））、権利者主張のような上記成型ペレットは通常用いないとするのが妥当である。
　さらに、前記したように、本件補正後の発明における１０分滞溜後のMFR値はポリブチレンテレフタレートの熱劣化防止の指標であるから、たとえば配合剤等の使用等の熱劣化に関連しない他の要因により該MFR値が、仮に本件発明の数値範囲を超える場合があったとしても、ポリブチレンテレフタレート自体が熱劣化に影響がないのであれば、この様な場合には格別の技術的意味はなく、本件補正後の発明における１０分滞溜後のMFR値に困難性を見いだすことはできない。したがって、この点の権利者の主張も当を得ない。
　以上の点からみれば、本件補正後発明における、酸化防止剤の使用および１０分滞溜後のMFRの数値範囲は、刊行物４における自動車用ワイヤーハーネスコネクタに使用するポリブチレンテレフタレートにおいて、刊行物３等に示される普通の極限粘度を有する該ポリマーを使用し、かつ刊行物１に示される射出成形における熱減成防止手段を採用すれば当業者が容易に到達できた程度のものとせざるを得ない。
　してみれば、本件補正後の発明は刊行物４、３および１の発明にさらに技術常識を参酌することにより当業者に容易に発明できたものとするほかない。
　さらにいうと、本件訂正請求時の発明は、本件補正後の発明をすべて包含するものであるから、該発明も刊行物４、３および１の発明のにさらに技術常識を参酌することにより当業者に容易に発明できたものである。
　したがって、本件訂正請求に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許の訂正において、なお従前の例と規定する平成６年法律第１１６条第１項の規定に基づき、特許法第１２６条第３項（平成５年法）の規定に違反するの訂正を認めることはできない。
３．取消理由について、
　本件特許発明に対する上記取消理由通知においては、上記訂正拒絶理由と同一の刊行物を挙げて特許法第２９条第第２項に違反して特許されたものである旨指摘しており、一方、特許発明は本件補正後の発明を包含するものである。してみれば、本件特許発明は、上記補正後の発明において示した理由と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとせざるを得ない。
.４．むすび
　以上のとおりであるから、結局、本件訂正請求は認めることはできず、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月７日（２０００．４．７）