【事件の表示】
　特許第２７８２８０９号「オキシチタニウムフタロシアニンの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８２８０９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２７８２８０９号発明は、平成１年７月１８日に出願されたものであって、平成１０年５月２２日にその特許の設定がなされ、その後、加藤修一より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月１３日に特許異議意見書が提出され、さらに、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否
１．本件訂正明細書の請求項１に係る発明
  　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】ジクロロチタニウムフタロシアニン又はジブロモチタニウムフタロシアニンをＮ−アルキルラクタム類、芳香族ニトロ化合物類、ハロゲン化フェノール類、芳香環含有酸アミド類、含窒素環状エーテル類、芳香族アミン類、脂肪族アルデヒド類、芳香族アルデヒド類、脂肪族ケトン類、芳香族ケトン類、ラクトン類、ラクタム類、酸アミド類、置換フェノール類およびニトリル類、Ｎ−エチルアニリン、ジメチルスルホキシドからなる群から選ばれた有機溶媒と、加水分解工程を経ることなく接触させることを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニン結晶の製造方法。
２．引用刊行物
　刊行物１：特開昭６１−１０９０５６号公報
　刊行物１には次の記載がなされている。
「（１）導電性支持体上に、下記一般式
（上記式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アリルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、ベンジルオキシ基又はハロゲン原子を表わし、Ｙはハロゲン原子、アルコキシ基又は酸素原子を表わし、ｎは１又は２の整数を表わし、ｍは０から４の整数を表わす。）
で表わされるチタンフタロシアニン化合物とバインダーポリマーを含む電荷発生層上にヒドラゾン系化合物とバインダーポリマーを含む電荷移動層を積層してなることを特徴とする積層型電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）
「チタンフタロシアニン類は、下記に示すような公知の反応式に従って合成できる。
　有機溶剤としては、キノリン、α−クロロナフタレン、β−クロロナフタレン、α−メチルナフタレン、メトキシナフタレン、ジフェニルエーテル、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、エチレングリコール、ジアルキルエーテル、高級脂肪酸アミン等の反応に不活性な高沸点有機溶剤が望ましく、反応温度は通常２００℃〜３００℃が望ましい。また、場合によっては無溶剤でも１６０℃以上に加熱すると反応は進行する。上記反応式に従えば、得られるチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣ１２（但し、Ｐｃはフタロシアニン残基を表わす。）の形であるが、通常、加水分解によりＰｃＴｉＯが１部形成し、それらの混合物として得られる。アンモニア水処理（１００℃）等により、完全に加水分解させることもできる（特開昭５９−１６６９５９号明細書参照）。
　なお原料のフタロニトリル類としては公知の如く、Ｏ−ジカルボン酸類、フタル酸無水物類、フタルイミド類、フタル酸ジアミド類等も原料として使用できる。
　上述のようにして得られたチタンフタロシアニン化合物の精製は、一般の有機顔料と同様に昇華精製、再結晶精製、有機溶剤処理、高沸点有機溶剤による熱懸濁精製、硫酸溶解後の再沈殿法、アルカリ洗浄法等公知の方法に従って行なうことができる。かかる精製は、単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣ１２の加水分解も意図しており、これらの手法により得られるフタロシアニン化合物の電気特性は著しく変化するので、精製したフタロシアニンを使用するのが好ましい。
　有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤としてはキシレン、ナフタレン、トルエン、モノクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエタン、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の他に前述した反応に用いた有機溶剤類、水、エタノール、プロパノール、ブタノール、ピリジン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等の有機溶剤が使用可能であるが、特に熱懸濁精製には高沸点有機溶剤が望ましい。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第１２行）
「製造例１　フタロジニトリル４．６部をα−クロロナフタレン２５部中に仕込み、１２０℃で溶解させた。その後、ＴｉＣｌ４　１．７ｇを滴下し１５０℃で３０分撹拌を続けた。その後、反応温度を徐々に昇温し２２０℃で２時間加熱撹拌を続けた。
　終了後、放冷し、反応系の温度が１００℃に下った時点で熱濾過し、次いでメタノール熱懸濁、熱水煮沸懸濁、Ｎ−メチルピロリドンにより１２０℃で１時間熱懸濁処理を行ない、次いで熱濾過し、メタノールで熱懸濁し、濾過した後、減圧で乾燥することにより青色粉末（化合物Ｎｏ．１）２部を得た。……元素分析値の結果から、製造例１で得られたチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣｌ２とＰｃＴｉＯの混合物であり、そのほとんどがＰｃＴｉＯであることがわかる。」（６頁右下欄第９行〜第７頁左上欄下から３行）
３．訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には「上記反応式に従えば、得られるチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣ１２（但し、Ｐｃはフタロシアニン残基を表わす。）の形であるが、通常、加水分解によりＰｃＴｉＯが１部形成し、それらの混合物として得られる。」と記載され、この記載からすると、すでに上記化学反応式の化学反応において目的とするＰｃＴｉＯが一部ではあるが得られており、そして続いて刊行物１には「アンモニア水処理（１００℃）等により、完全に加水分解させることもできる（特開昭５９−１６６９５９号明細書参照）。」と記載されているところからすると、加水分解処理は完全に加水分解するような場合に行うものであり、したがって必ず行わねばならない工程としては記載されてはいないと言える。
〔なお、この点について、特許権者は、「アンモニア水処理等により、完全に加水分解させることもできる」との記載は「アンモニア水処理等により、完全に加水分解させることもできるし、完全でない加水分解をすることもできる。」と解すべきであり、「加水分解工程」は必須であると主張し、刊行物１の製造例１では熱水煮沸懸濁やＮ−メチルピロリドンによる１２０℃での１時間熱懸濁処理を行っていることをその理由の根拠として挙げているが、該製造例１は発明の詳細な説明に記載された一般的な製造、精製に関する方法の一態様を記載したに過ぎないから、これがあるからと言って一般的な記載が製造例に記載されたものに限定されるべきだとするのは適当ではないし、また、該記載は従来技術である特開昭５９−１６６９５９号を挙げて、その詳細な内容を省略してごく短く記載したものであり、そうであればかかる簡単な記載が必須の重要な事項についての記載であるとも思えないし、また、文章を素直に読めば文脈からこれが任意の事項についての記載であると解するのが相当である。〕
　また、かかる反応によって得られたものについて、刊行物１は「上述のようにして得られたチタンフタロシアニン化合物の精製は、一般の有機顔料と同様に昇華精製、再結晶精製、有機溶剤処理、高沸点有機溶剤による熱懸濁精製、硫酸溶解後の再沈殿法、アルカリ洗浄法等公知の方法に従って行なうことができる。」と記載し、６つの精製手段によって精製することを記載しており、このうち硫酸溶解後の再沈殿法とアルカリ洗浄法は水を使用するものであるが、他の４つの精製手段は水を使用しないものであり、その内有機溶剤処理と高沸点有機溶剤による熱懸濁精製は有機溶媒を使用するものである。そして、その精製の効果について刊行物１は「かかる精製は、単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣ１２の加水分解も意図しており、これらの手法により得られるフタロシアニン化合物の電気特性は著しく変化するので、精製したフタロシアニンを使用するのが好ましい。」と記載し、ここで言う「かかる精製」とは当然に６つの精製手段を指すものと解されるのであるから、水を使用しない有機溶剤処理と高沸点有機溶剤による熱懸濁精製においても当然に「単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣ１２の加水分解も意図している」ものと理解することができる。
〔なお、この点について、特許権者は、精製は化学反応を伴わない点で反応とは相違するものであるから、精製について記載された上記の刊行物１の箇所において、「ＰｃＴｉＣｌ２の加水分解も意図しており」との記載は、精製時の未加水分解残留物の加水分解を示すに過ぎず、ＰｃＴｉＯへの変換（化学反応）まで開示するものではない旨主張するが、刊行物１の「かかる精製は、単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣ１２の加水分解も意図しており、これらの手法により得られるフタロシアニン化合物の電気特性は著しく変化するので、精製したフタロシアニンを使用するのが好ましい。」との記載は、「………とどまらず、………意図しており………」と言うようにその文脈からして、不純物除去と加水分解の両方が同時に行われること意味すると解するのが相当である。〕
　以上のことからすると、刊行物１には、（一部ＰｃＴｉＯを含むものであるが）ＰｃＴｉＣｌ２（即ちジクロロチタニウムフタロシアニン）を有機溶剤処理や高沸点有機溶剤による熱懸濁精製などにより精製すること、及び、それによって加水分解が行われることが少なくとも記載されていると言える。
  ここで有機溶剤により処理や熱懸濁精製を行えば当然に有機溶剤とＰｃＴｉＣｌ２は接触することになり、また、ＰｃＴｉＣｌ２が加水分解すれば当然にＰｃＴｉＯ（即ちオキシチタニウムフタロシアニン）を生成することになるのであるから、刊行物１には「ジクロロチタニウムフタロシアニンを有機溶剤処理や高沸点有機溶剤による熱懸濁精製などにより精製すること（即ち、有機溶剤と接触させること）、及び、それによって加水分解が行われオキシチタニウムフタロシアニンが生成すること」が記載されていたに等しいものと認めることができる。
　次に、刊行物１記載の溶媒と本件発明で使用する有機溶媒を対比してみると、つぎのとおりである。
　刊行物１には有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤としては前述した反応に用いた有機溶剤も使用可能なのである旨記載されており、この記載からすると反応に使用される有機溶媒のキノリンもまた有機溶剤処理、熱懸濁精製にも使用されるものであると考えられるところ、本件明細書において実施例１０で使用されるキノリンも特許請求の範囲の芳香族アミン類に相当するものと考えられるのであるから、刊行物１のキノリンは本件発明の芳香族アミン類に該当する。
　また、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤である、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等はいずれも本件発明の酸アミド類に該当するものであり、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるＮ−メチルピロリドンは本件発明のＮ−アルキルラクタム類に該当するものであり、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるピリジンは本件発明の芳香族アミン類に該当するものであり、また、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるアセトン、メチルエチルケトン等は本件発明の脂肪族ケトン類に該当するものである。
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「ジクロロチタニウムフタロシアニンをＮ−アルキルラクタム類、芳香族アミン類、脂肪族ケトン類、酸アミド類、からなる群から選ばれた有機溶媒と、接触させることを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニンの製造方法。」である点で一致しており、次の２点で一見相違している。
（１）本件発明が「加水分解工程を経ることなく接触させる」のに対し、刊行物１ではそのようなことが明記されていない点
（２）本件発明が「オキシチタニウムフタロシアニン結晶」であるのに対し、刊行物１では結晶であるか否か明記されていない点
　そこでこれらの点について検討する。
（１）について
　微量の水が不純物として有機化合物に含まれていることはあり得ることであり、また、大気中に存在する水蒸気が取扱中に有機溶媒中に吸収されたり有機溶媒による精製工程において吸収されることも、起こり得ることである。そうであるとすると、このような現象により、その水分から酸素が供給されるので、刊行物１記載の発明においても、敢えて水ないし水含有物質を加える加水分解の工程を経なくとも、目的とするオキシチタニウムフタロシアニンが得られることも起こり得ることと考えられるのである。
　なお、この点については、本件明細書においても、ジクロロチタニウムフタロシアニン又はジブロモチタニウムチタニウムフタロシアニンを特定の有機溶媒と接触させてオキシフタロシアニン結晶を製造しているが〔特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明における、（課題を解決するための手段）及び（作用）の記載（公報第２頁左欄第１９行〜第３頁左欄第３１行）、及び実施例の記載（公報第３頁左欄第６行以降）〕、これらの化合物を構成する塩素や臭素が酸素に変換することについては、その酸素が何処からもたらされるのか、と言うことについては何も記載されておらず、そのような点では本件明細書も刊行物１と同じであり、本件発明においてもこのような同じ現象が生起していると考えざるをえないのである。
　また、このことは、刊行物１の精製工程以前のフタロシアニンと四塩化チタンの反応工程（上記化学反応式で示される反応）においても、何らの水を加えなくとも一部ＰｃＴｉＯ（即ちオキシチタニウムフタロシアニン）が生成していると言う事実に関する記載からも類推されることである。
　したがって、（１）の点は実質的に同じであって相違点とはなり得ない。
（２）について
　以上のとおりであるから、刊行物１記載のものと本件請求項１に係る発明は、原料（ジクロロチタニウムフタロシアニン）と処理手段（有機溶媒と、加水分解工程を経ることなく接触させること）を同じくするものであるから、それによって得られるオキシチタニウムフタロシアニンも当然結晶として得られるものと考えられる。また、刊行物１に記載された６つの精製手段の一つに「再結晶精製」が挙げられていることからも、刊行物１記載の精製が結晶を得ることを意図していることが窺われるのである。
　したがって、（２）の点で両者が異なるとは言えない。
  それ故、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第三項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立についての判断
１．本件請求項１に係る発明
  　本件請求項１に係る発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】ジクロロチタニウムフタロシアニン又はジブロモチタニウムフタロシアニンをＮ−アルキルラクタム類、芳香族ニトロ化合物類、ハロゲン化フェノール類、芳香環含有酸アミド類、含窒素環状エーテル類、芳香族アミン類、脂肪族アルデヒド類、芳香族アルデヒド類、脂肪族ケトン類、芳香族ケトン類、ラクトン類、ラクタム類、酸アミド類、置換フェノール類およびニトリル類、Ｎ−エチルアニリン、ジメチルスルホキシドからなる群から選ばれた有機溶媒と接触させることを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニン結晶の製造方法。
２．引用刊行物
  刊行物１：特開昭６１−１０９０５６号公報
　刊行物１に記載されている事項は、既に［２］の２．で述べているので、ここでは省略する。
３．対比・判断
　刊行物１には、「上記反応式に従えば、得られるチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣ１２（但し、Ｐｃはフタロシアニン残基を表わす。）の形であるが、通常、加水分解によりＰｃＴｉＯが１部形成し、それらの混合物として得られる。」と記載され、また、かかる反応によって得られたもの（即ちその大部分はＰｃＴｉＣｌ２）の精製について、「上述のようにして得られたチタンフタロシアニン化合物の精製は、一般の有機顔料と同様に昇華精製、再結晶精製、有機溶剤処理、高沸点有機溶剤による熱懸濁精製、硫酸溶解後の再沈殿法、アルカリ洗浄法等公知の方法に従って行なうことができる。」と記載し、このような精製について、「かかる精製は、単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣ１２の加水分解も意図しており、これらの手法により得られるフタロシアニン化合物の電気特性は著しく変化するので、精製したフタロシアニンを使用するのが好ましい。」と記載し、精製で得られたものがＰｃＴｉＣｌ２の加水分解物、即ち、ＰｃＴｉＣｌＯであることも示されている。そして、有機溶媒を用いて精製することは有機溶媒と接触させることに他ならない。 してみれば、刊行物１には「ジクロロチタニウムフタロシアニンを有機溶媒と接触するオキシチタニウムフタロシアニンの製造方法」が記載されていると言える。
　次に、刊行物１記載の有機溶剤処理、高沸点有機溶剤による熱懸濁精製で使用される有機溶媒と本件発明で使用する有機溶媒を対比してみると、つぎのとおりである。
　刊行物１には該有機溶剤としては前述した反応に用いた有機溶剤も使用可能なのである旨記載されており、この記載からすると反応に使用される有機溶媒のキノリンもまた有機溶剤処理、熱懸濁精製にも使用されるものであると考えられるところ、本件明細書において実施例１０で使用されるキノリンも特許請求の範囲の芳香族アミン類に相当するものと考えられるのであるから、刊行物１のキノリンは本件発明の芳香族アミン類に該当する。
　また、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤である、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、等はいずれも本件発明の酸アミド類に該当するものであり、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるＮ−メチルピロリドンは本件発明のＮ−アルキルラクタム類に該当するものであり、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるピリジンは本件発明の芳香族アミン類に該当するものであり、また、刊行物１の有機溶剤処理、熱懸濁精製に用いられる有機溶剤であるアセトン、メチルエチルケトン等は本件発明の脂肪族ケトン類に該当するものである。
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「ジクロロチタニウムフタロシアニンをＮ−アルキルラクタム類、芳香族アミン類、脂肪族ケトン類、酸アミド類、からなる群から選ばれた有機溶媒と接触させることを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニンの製造方法。」である点で一致しており、次の点で一見相違している。
　即ち、本件発明が、「オキシチタニウムフタロシアニン結晶」であるのに対し、刊行物１では結晶であるか否か明記されていない点
　この点について検討すると、刊行物１記載のものと本件請求項１に係る発明は、原料（ジクロロチタニウムフタロシアニン）と処理手段（有機溶媒と接触させること）を同じくするものであるから、それによって得られるオキシチタニウムフタロシアニンも当然結晶として得られるものと考えられる。　また、刊行物１に記載された６つの精製手段の一つに「再結晶精製」が挙げられていることからも、刊行物１記載の精製が結晶を得ることを意図していることが窺われるのである。
　したがって、この点で両者が異なるとは言えない。
４．むすび
　 以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された上記引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２日（２００１．４．２）