【事件の表示】
　特許第２９３９４５８号「現像装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９４５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許２９３９４５８号に係る出願は、昭和６３年１月２７日に出願した特願昭６３−１６７４７号の一部を平成９年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされた後、山田将之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ロ一ラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
前記現像ローラは、弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成された可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、かつ、前記導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有することを特徴とする現像装置。」を、
　「静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ロ一ラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
前記現像ローラは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性と導電性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成され、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、かつ、前記導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有することを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１６】の「………困難であるという問題があった。また、接触帯電装置は放電生成物がほとんど発生せず、電源装置の大型化や高電流容量化も不要であるという利点を有しているが、ブラシ帯電装置では帯電能力を維持するのが困難であり、ローラ帯電装置では静電潜像保持体を均一に帯電させることが困難であるため、いずれも富品質の画像を得ることが困難であるという問題があった。」を、
　「………困難であるという問題があった。」
と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１７】の「………現像ローラを得なければならないという課題があった。また、接触帯電法の利点を生かし、かつ高品質の画像を得るためには、長期間の使用によっても帯電能力の低下が小さく、帯電ムラの発生を抑止することができる接触帯電装置を得なければならないという課題があった。」を、
　「………現像ロ一ラを得なければならないという課題があった。」
と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１９】の「………前記現像ローラは、弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成された可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、………」を、
　「………前記現像ローラは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性と導電性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成され、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、……」
と訂正する。
　
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２０】の「………また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフターレート等のシームレスチューブの外表面に、導電性カーボンを分散させて導電化したポリエステル樹脂をコーティングしたものや、上記シームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの、あるいはシームレスチューブの外表面にアルミニウム蒸着層や金属メッキ層を形成したもの等を用いることができる。」を、
　「………また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフターレート等のシームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの等を用いることができる。」
と訂正する。
　
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２５】の「（３）　現像ローラと感光体ドラムの接触幅は、０．３〜０．６ｍｍの範囲内とすることが好ましい。………」を、
　「（３）　現像ローラと感光体ドラムの接触幅は、０．３〜６．０ｍｍの範囲内とすることが好ましい。………」
と訂正する（上記（３）は丸数字を表す）。
　
訂正事項ｇ
　明細書の段落【００３０】の「………このような構成にすると、グレードは必ずしも導体である必要はなくなり、ブレード材質の選択の幅が著しく拡大される。………」を、
　「………このような構成にすると、ブレードは必ずしも導体である必要はなくなり、ブレード材質の選択の幅が著しく拡大される。………」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的（特許法１２０条の４第２項）の適否、新規事項（同、１２６条第２項）の有無及び拡張・変更（同、１２６条第３項）の存否
　
　上記訂正事項ａは、「弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成された可撓性を有するシームレスチューブ」の構成を、
「金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性と導電性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成され、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と可撓性を有するシームレスチューブ」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂ，ｃ，ｄ，ｅは、
　上記訂正事項ａに応じて、訂正後の特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　
　上記訂正事項ｆ，ｇは、
　それぞれ、「０．６」を「６．０」に訂正し、「グレード」を「ブレード」に訂正するものである。前者は、【００２５】段落の「接触幅が０．３ｍｍ未満の場合には・・・。一方、６．０ｍｍを超えると・・・」の記載、及び【００４３】段落の「・・・現像ローラ２の接触幅、すなわち現像ニップは、前述したよう１．０ｍｍとした。」の記載からみて、上記０．６が誤記であることは容易に理解できるから、誤記の訂正に該当することは明らかであり、後者は、【００３０】段落の「また、トナー層を介してブレードから導電体層に給電する方法に比べ、より確実な給電を行うことができる。」及び【００３５】段落の「トナー層形成手段であるブレード４は厚さ・・・」などの記載からみて誤記の訂正に該当することは明らかである。
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人山田将之は、
　　甲第１号証：特開昭６２−２２３７７１号公報
　　甲第２号証：特開昭５４−１４９６３２号公報
を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、本願出願前公知の甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（２）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　
（３）刊行物等
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物、
　　刊行物１：特開昭６２−２２３７７１号公報
　　刊行物２：特開昭５４−１３３１４２号公報
　　刊行物３：特開昭４８−６９５２４号公報
には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
（刊行物１）
　「本発明は、感光体や誘電体上に形成された静電潜像を可視像化する現像装置に係わり、特にキャリアやマグネットを必要としない一成分非磁性現像剤を用いた現像装置に関する。」（第２頁左上欄第１行〜第４行）、
　「現像ロール１は感光体ドラム９に押圧される構成となっている。」（第３頁左上欄第２行〜第３行）、
　「この現像ロール１は図示しない駆動装置により、第１図に示された矢印の方向に回転され、さらにステンレス、リン青銅板等よりなる弾性板２が押圧されている。」（第３頁左上欄第４行〜第７行）、
　「すなわち良好な画像を得るには、現像ロール１表面に確実に帯電されたトナー４の均一薄層を形成することが必要であるが、上記のように弾性板２のエッジを除く側面を現像ロール１に押圧することにより、このような要求を満たすトナー層を形成することができる。」（第３頁左上欄第１１行〜第１６行）、
　「この現像ロール１は、金属性のシャフト１０と、この外周に設けられた発泡ウレタンの柔軟な弾性層１１と、この外周に接着されたポリエステルチューブ１２と、このポリエステルチューブ１２の外周に設けられた可撓性を有する導電層１３とから構成されている。」（第３頁左下欄第１０行〜第１５行）、
　「この実施例では導電層１３として、ポリエステルチューブ１２の外周に蒸着されたアルミニウムの薄膜を使用している。
　なおこの導電層１３は樹脂中にカーボンを分散した導電層のようなものとすることもできる。」（第３頁左下欄第１６行〜第２０行）、
　「またこの表面にアルミニウムの薄膜を有するポリエステルチューブ１２は、現像ロール１の端部において折曲げられ、シャフト１０にアルミニウム薄膜が接触するように加工されている。従って、シャフト１０を介して導電層１３に現像バイアスを印加することができる。」（第３頁右下欄第１行〜第６行）
　「すなわち、例えば現像二ップ幅を８ｍｍ、現像ロール１の表面速度を感光体ドラム９の表面速度の１．５倍として現像を行うこともでき、この場合現像ロール１と感光体ドラム９とを同速度で接触させて得られた画像よりも画像濃度および解像度がさらに良好な画像を得ることができる。」（第４頁左上欄第８行〜第１３行）、
　「以上のようにこの実施例は、弾性層１１を構成する材料の導電性や摩擦帯電性には特に制約が課されないので、発泡ウレタン等の柔軟な素材を用いることができる。」（第４頁左上欄第１４行〜第１７行）、
「４・・・非磁性トナー」（第４頁右上欄下から２行目）
が、図面とともに記載されている。
　
　上記導電層１３は、定性的には、当然「実質的に平滑」な表面を有しているものと認められるから、これらの記載事項を本件発明に沿って表現すると、
　「感光体ドラムに接触するように対向配置された弾性を有する現像ロールと、前記現像ロールに押圧配置され、前記現像ロールの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成する弾性板と、前記現像ロールを前記感光体ドラムよりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
前記現像ロールは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性を有する弾性層と、この弾性層の外周に形成された可撓性を有するチューブと、このチューブの外周に形成された導電層とを備え、かつ、前記導電層は、前記感光体ドラムと直接接触する実質的に平滑な表面を有する現像装置。」
が上記刊行物１に記載されているものと認められる。
　
（刊行物２）
　「熱収縮性合成樹脂製の筒状体を弾性円筒部材の外周面に被覆して構成された感光体清掃部材の製造方法」（特許請求の範囲第１行〜第３行）、
　「加熱によって筒状体が半径方向及び軸線方向に熱収縮し、筒状体２の径が縮小して筒状体２は第２図のように弾性円筒体１の周囲に無負荷状態に密着する（第１の工程）。」（第２頁左下欄第４行〜第７行）、
が、図面とともに記載されている。
　
（刊行物３）
　「１．電子写真感光体表面の現像画像に転写ローラーにて転写紙を圧接して転写を行う転写装置において、該転写ローラーがスポンジローラーと、その外周に被覆した導電性シリコンチューブとを有して構成されたことを特徴とする転写装置。」（特許請求の範囲第１項）
　「転写ローラーは少くともその表面が導電性（・・・略・・・）であること及びトナーのはく離性の良いことが要求され導電性ゴム、又は絶縁性ゴムの上にトナーのはく離性の良い導電性皮膜を設けたものを用いる。表面の材質は種々のものが使われ得るが次のものが秀れている。
　・・・中略・・・
(2)熱収縮性導電性ポリエチレンチューブ
(3)熱収縮性導電性エチレンプロピレン共重合体チューブ」（第５頁左下欄第１１行〜同、右下欄第６行）
　「溶剤の膨潤によって径の拡大した状態のもとに基体ローラーにはめこみ乾燥させれば収縮するので製造上極めて有利である。」（第６頁左上欄第４行〜第６行）
が、記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
上記刊行物１に記載の「感光体ドラムに接触するように対向配置された弾性を有する現像ロール」、「前記現像ロールに押圧配置され、前記現像ロールの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成する弾性板」、「前記現像ロールを前記感光体ドラムよりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置」、「現像ロール」、「金属シャフト」、「金属シャフトの外周に形成され、弾性を有する弾性層」、「弾性層の外周に形成された可撓性を有するチューブ」、「導電層は、前記感光体ドラムと直接接触する実質的に平滑な表面を有する」、「現像装置」は、それぞれ
本件発明における「静電潜像担持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラ」、「前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレード」、「前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置」、「現像ローラ」、「金属シャフト」、「金属シャフトの外周に形成され、弾性を有するローラ基体」、「ローラ基体の外周に形成された可撓性を有するチューブ」、「導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有する」、「現像装置」に、それぞれ相当するから、
両者は、「静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
　前記現像ローラは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性を有するローラ基体と、この口ーラ基体の外周に形成された可撓性を有するチューブとを備え、
　かつ、導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有する現像装置」である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本件発明では、上記ローラ基体が導電性を有し、該ローラ基体の外周には１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値を有するシームレスチューブからなる導電体層を設けたのに対し、
上記刊行物１の発明では、上記ローラ基体は導電性であることを要件とせず、「弾性層１１を構成する材料の導電性や摩擦帯電性には特に制約が課されないので、発泡ウレタン等の柔軟な素材を用いることができる」とし、該ローラ基体の外周にはチューブと導電体層が別体として設けられており、該チューブは電気抵抗値が明らかではなく、かつシームレスか否かが不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記刊行物１の発明では、「表面にアルミニウムの薄膜を有するポリエステルチューブ１２は、現像ロール１の端部において折曲げられ、シャフト１０にアルミニウム薄膜が接触するように加工されている。従って、シャフト１０を介して導電層１３に現像バイアスを印加することができる」ように構成したので、上記相違点に記載のとおり、ローラ基体自体は導電性である必要がなく、さらに、上記チューブ自体にも導電性を付与することは想定されていない。
　即ち、上記相違点は、本件発明が、導電性のシームレスチューブを用い、ローラ基体を弾性を有する導体で構成することにより、金属シャフトからバイアスを供給することができるようにしたのに対し、上記刊行物の発明は、前示のとおり、チューブの表面に設けたアルミニウム薄膜を介して金属シャフトから現像バイアスを供給している点で、基本的構想が相違しているのであって、上記チューブをシームレスにすることが、刊行物２，３に記載された事項から容易に想到できたとしても、上記基本的構想を具現するために、ローラ基体とシームレスチューブを導電性とするとともに、該シームレスチューブの電気抵抗値を１０９Ω・ｃｍ以下とすることは、刊行物１〜３を組み合わせて導くことができるものではない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　なお、異議申立人は、上記刊行物１と同一の甲第１号証（特開昭６２−２２３７７１号公報）に加えて、甲第２号証（特開昭５４−１４９６３２号公報）を提出している。そして、甲第２号証に記載された事項は、本件発明の構成要件の内、上記チューブがシームレスである点について容易に想到できたことを証明するためのものであるが、上記チューブをシームレスにすることが容易に想到できたとしても、上記のとおり、刊行物１の発明が基本的構想において異なる以上、上記甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせることにより本件発明が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正事項ａ
明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、
前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
前記現像ローラは、弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成された可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、かつ、前記導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有することを特徴とする現像装置。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
前記現像ローラは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性と導電性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成され、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、かつ、前記導電体層は、前記静電潜像保持体と直接接触する実質的に平滑な表面を有することを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１６】の「………困難であるという問題があった。また、接触帯電装置は放電生成物がほとんど発生せず、電源装置の大型化や高電流容量化も不要であるという利点を有しているが、ブラシ帯電装置では帯電能力を維持するのが困難であり、ローラ帯電装置では静電潜像保持体を均一に帯電させることが困難であるため、いずれも富品質の画像を得ることが困難であるという問題があった。」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「………困難であるという問題があった。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１７】の「………現像ローラを得なければならないという課題があった。また、接触帯電法の利点を生かし、かつ高品質の画像を得るためには、長期間の使用によっても帯電能力の低下が小さく、帯電ムラの発生を抑止することができる接触帯電装置を得なければならないという課題があった。」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「………現像ローラを得なければならないという課題があった。」
と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１９】の「………前記現像ローラは、弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成された可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、………」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「………前記現像ローラは、金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、弾性と導電性を有するローラ基体と、このローラ基体の外周に形成され、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と可撓性を有するシームレスチューブからなる導電体層とを備え、……」
と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２０】の「………また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフターレート等のシームレスチューブの外表面に、導電性カーボンを分散させて導電化したポリエステル樹脂をコーティングしたものや、上記シームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの、あるいはシームレスチューブの外表面にアルミニウム蒸着層や金属メッキ層を形成したもの等を用いることができる。」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「………また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフターレート等のシームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの等を用いることができる。」
と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２５】の「（３）現像ローラと感光体ドラムの接触幅は、０．３〜０．６ｍｍの範囲内とすることが好ましい。………」を誤記の訂正を目的として、
　「（３）　現像ローラと感光体ドラムの接触幅は、０．３〜６．０ｍｍの範囲内とすることが好ましい。………」
と訂正する（上記（３）は丸数字を表す）。
訂正事項ｇ
　明細書の段落【００３０】の「………このような構成にすると、グレードは必ずしも導体である必要はなくなり、ブレード材質の選択の幅が著しく拡大される。……」を誤記の訂正を目的として、
　「………このような構成にすると、ブレードは必ずしも導体である必要はなくなり、ブレード材質の選択の幅が著しく拡大される。………」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、
　前記現像ローラは、
金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、
と導電性
、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真装置や静電記録装置において静電潜像を可視像化する現像装置に係り、特に、高品位の画像を得ることができる現像装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　一成分現像剤を用いる現像方法の一つとして、加圧現像法（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が知られている。この方法は、静電潜像とトナー粒子もしくはトナー担持体とを実質的に零の相対周辺速度で接触させることを特徴としており（米国特許３，１５２，０１２、同３，７３１，１４６、特開昭４７−１３０８８、同４７−１３０８９号公報等）、磁性材料が不要であるため装置の簡素化および小型化が可能であるとともに、トナーのカラー化が容易である等多くの利点を有している。
　　　【０００３】
　上記加圧現像法においては、トナー担持体を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行うため、弾性および導電性を有する現像ローラを用いることが必要となる。特に、静電潜像保持体が剛体である場合には、これを傷つけることを避けるため現像ローラを弾性体より構成することが必須条件となる。また、周知の現像電極効果や現像バイアス効果を得るためには、現像ローラ表面もしくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてこれにバイアス電圧を印加することが好ましい。
　　　【０００４】
　このような構成の現像ローラの具体例としては、金属製のローラ基材の表面にフォームラバーもしくはポリウレタンフォームの如き弾性体層を設け、さらに可撓性導電体層と結着用樹脂中にグラファイト粒子を分散した最外層を順に被覆した現像ローラがある（特開昭４７−１３０８８号公報）。すなわち、表面層は、アルミ処理されたポリエチレンテレフタレートの薄板に水平塗布装置を用いて上記のグラファイト−結着樹脂混合物を約２０μｍの厚さになるように塗布したものである。しかしながら、上記発明においてはグラファイト−結着樹脂混合物が塗布されたポリエチレンテレフタレートの薄板を、いかにして弾性体層の表面に被覆するかが明示されていない。試しに、上記薄板を弾性体層の表面に巻きつけて接着したローラを作成し加圧現像を実行したところ、薄板の継目においては表面が特異な電気特性を示すため、継目およびその近傍に均一なトナー層を形成することができず、上記薄膜の継目が画像に顕著に現われ好ましくない画像となった。
　　　【０００５】
　一方、本発明者らは加圧現像法においてトナー担持体を静電潜像保持体よりも速い速度で移動させることにより、従来の加圧現像における現像像に比べより一層高品質の画像が得られることを見出した。
　　　【０００６】
　すなわち、静電潜像保持体を表面にトナー層を有するトナー担持体で摺擦することにより、ライン画像のシャープネスおよびベタ画像の均一性を改良することができるともに、トナー担持体を静電潜像よりも速い速度で移動させることによりカブリを抑えつつ高濃度のベタ画像が得られることを見出したのである。
　　　【０００７】
　しかしながら、前述したように、従来の加圧現像法を用いた現像装置、特に現像ローラでは、高画質の画像を得ることが困難であるという問題があった。
　　　【０００８】
　また、静電潜像保持体表面を均一に帯電させる帯電装置としては、従来よりコロナ帯電装置、導電性ブラシを用いたブラシ帯電装置、導電性ゴムローラを用いたローラ帯電装置等が知られている。
　　　【０００９】
　周知のコロナ帯電装置は最も広く実用化されているものであるが、コロナ放電を利用しているためオゾン等の放電生成物が多量に発生し、これらが静電潜像保持体を劣化させたり、人体に有害な影響を及ぼしたりするため、オゾンフィルター等により放電生成物を除去しなければならないという難点があった。また、コロナ電圧として５ｋＶ程度の高電圧が必要であるため、電源装置や大型化や高電流容量化は避けられない問題となっていた。
　　　【００１０】
　これに対し、ブラシ帯電装置やゴムローラ帯電装置等の接触帯電装置は、放電生成物が殆ど発生せず、また、電源電圧として一般に５００Ｖ〜１０００Ｖ程度の比較的低い電圧を用いることができる等の利点を有しているが、以下のような難点があり、そのために本格的な実用化が阻まれている。
　　　【００１１】
　すなわち、ブラシ帯電装置は導電性繊維からなるブラシに電圧を印加し、これで静電潜像保持体表面を摺擦することによって静電潜像保持体を帯電させるもので、固定型ブラシ、ローラ状回転型ブラシの何れの形状であっでも被帯電体を上記の印加電圧に近い電位にまで帯電させることができる（特開昭５８−７２９８１号公報等）が、このようなブラシを長期間使用していると繊維の起毛状態が変化し、一定の方向に倒れてしまうため、その帯電能力が低下してしまうという問題があった。
　　　【００１２】
　さらに、ローラ状回転ブラシは固定型ブラシに比べ一般に上記の倒毛現象は生じにくいが、円筒状の植毛体を構成することが困難であり、一般に別珍と称されるような植毛布をローラ外周に巻きつけて使用しなければならないため、必然的に布の継目が生じ、この継目により披帯電体を均一に帯電させることができないという問題があった。
　　　【００１３】
　一方、導電性ゴムローラを用いたローラ帯電装置は、導電性のゴムローラに電圧を印加して静電潜像保持に接触させ、これと同じ表面速度で転動させることにより帯電させる装置である（特開昭５８−４９９６０号公報等）。この装置では、ブラシ繊雄につきまとう前述の問題は回避できるが、ブラシ帯電装置に比べ帯電ムラが生じやすいという問題があった。
　　　【００１４】
　すなわち、ゴム表面は一般に摩擦係数が大きいため、静電潜像保持体表面を摺擦することが事実上困難であり、したがってゴムローラの抵抗値の空間的ばらつきが帯電ムラにつながる場合が多い。また、導電性ゴムローラは一般に硬度が高いため静電潜像保持体とのニップ幅を広くとることが困難であり、帯電ムラをひきおこし易い。さらには、ゴム表面にしみ出した可塑剤によりトナーがローラ表面に付着し、これにより帯電能力が低下するという問題もあった。
　　　【００１５】
　このような接触帯電装置に関する諸問題は、いずれも画像の品質低下をまねくものであり、従来の接触帯電装置では高画質の画像を得ることが困難であるという問題があった。
　　　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように、加圧現像法は高品質の画像を得ることが可能な方法であるが、従来の現像ローラでは高品質の画像を得ることが困難であるという問題が
あった。
　　　【００１７】
　したがって、加圧現像法の利点を生かし、かつ高品質の画像を得るためには、均一なトナー層を形成することができる現像ローラを得なければならないという課題が
あった。
　　　【００１８】
　本発明はかかる従来技術の課題を解決すべくなされたもので、加圧現像法を用い均一なトナー層を形成することができる現像ローラを有する現像装置を提供することを目的とする。
　　　【００１９】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、静電潜像保持体に接触するように対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラに押圧配置され、前記現像ローラの表面に非磁性トナーからなる薄層を形成するブレードと、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置であって、前記現像ローラは、
金属シャフトと、この金属シャフトの外周に形成され、
と導電性
、１０９Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値と
　　　【００２０】
　本発明に用いるローラ基体としては、金属シャフトの外周に発泡セル数が３０〜１００個／２５ｍｍである軟質ウレタンフォームやゴムスポンジ、あるいはウレタンゴムを接着してなるものが例示される。また、
導電体層
ブに
の等
　　　【００２１】
　現像ローラは、ローラ基体をシームレスチューブ内に挿入することにより得ることができる。このとき、表面の摩擦係数の高いローラ基体を用いると、ローラ基体の外径がシームレスチューブの内径に等しいかそれより大きければ、両者間を接着剤等で接着する必要もなく、製造が容易になる。さらに、ローラ基体の外径より大きな内径を有する熱収縮性チューブを用いると、加熱処理でチューブをローラ基体表面に容易に密着させることができ、一層容易に得ることができる。なお、ローラ基体として軟質ポリウレタンフォーム等の極めて柔軟な素材を用いる場合や、シームレスチューブとローラ基体との間の滑りに対し過酷な条件下で使用する場合には、両者の間を接着することが好ましい。この場合、はじめにシームレスチューブの内側およびローラ基体の外側に熱溶解性の接着剤を塗布して、これが固化した状態においてシームレスチューブ内にローラ基体を挿入し、しかる後に加熱処理を施して両者を確実に接着する方法が有効である。
　　　【００２２】
　本発明において、現像ローラは以下の諸条件を満たすことが好ましい。
　　　【００２３】
　▲１▼　現像ローラを構成する導電体層の電気抵抗値は、１０９Ω・ｃｍ以下、特に、１０６Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。電気抵抗値が高すぎると現像電極としての効果が失われ、特にベタ画像の濃度が低下するため好ましくない。
　　　【００２４】
　▲２▼　現像ローラの回転周速度は、感光体ドラムの回転周速度の１．５〜７．０倍であることが好ましい。回転周速度がこの範囲より遅いときには、感光体ドラムヘのトナー供給量が不足し充分な画像濃度が得られないため、また回転周速度が７．０倍を超えると非画像部にカブリを生じたり画像の尾引きが発生したりするため、ともに好ましくない。
　　　【００２５】
　▲３▼　現像ローラと感光体ドラムの接触幅は、０．３〜
６．０
　　　【００２６】
　なお、本発明においては、シームレスチューブの導電体層の表面に抵抗層を設けることにより、バイアスリークを防止することができる。ここで、バイアスリークとは次の現象を指す。
　　　【００２７】
　すなわち、何らかの原因で感光体の一部が欠落していると、現像ローラ表面の導電体層と接地された感光体ベースとの間に電流が流れる。この電流は保護抵抗により小さな値に制限されるが、たとえ微小電流であってもひとたび電流が流れると保護抵抗の両端に電位差が生じ、導電体層の電位は接地電位もしくはこれに近い電位となってしまう。この現象をバイアスリークと呼ぶ。反転現像の場合、バイアスリークはベタ画像に顕著な白スジをもたらし画質を著しく低下させる。しかしながら、導電体層の表面に抵抗層を設けると、次の理由によりバイアスリークが画像に顕著に現れることを防止できる。
　　　【００２８】
　すなわち、抵抗層の抵抗値が充分に高い場合、たとえば１０１３Ω・ｃｍ以上の場合には、たとえ感光体ペースが露出していてもバイアスリークが生じることはない。他方、抵抗層がたとえば１０８Ω・ｃｍ程度のときには抵抗層の高さ方向に電流が流れ、バイアスリークが生じることもあるが、その際にも抵抗層が面方向にも抵抗を有しているため抵抗層全体の電位が低下することはない。したがって、感光体の欠陥と同程度の面積の白点がベタ部に生じることはあり得るが、それ以外の領域にまで白スジが現れることは防止されるのである。このようにして、抵抗層は画像に顕著な欠陥が生じることを未然に防止する効果をもたらす。
　　　【００２９】
　抵抗層の電気抵抗値は保護抵抗の抵抗値との関係において決定されるべきものであるが、一般に導電体層よりも高い値、好ましくは１０７Ω・ｃｍ以上とする。また、現像電極効果を得るためには、抵抗層の厚さは０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
　　　【００３０】
　さらに、本発明においては、導電性の樹脂層のみからなるシームレスチューブを用い、ローラ基体を弾性を有する導体で構成することにより、金属シャフトからバイアスを供給することができる。このような構成にすると、
ブ
　　　【００３１】
　この場合、シームレスチューブと弾性体ローラを接着することはチューブのすべりを防止する上で有効であるが、接着するにあたっては導電性接着剤を使用することが好ましい。また、導電性チューブの表面に抵抗層を設けることによりバイアスリークを防止できることはもちろんである。
　　　【００３２】
　さらにローラ基体の電気抵抗値を１０６Ω・ｃｍ以下とし、これより高い電気抵抗値を有するシームレスチューブを用いることにより、バイアスリークを防止し良好な画像を得ることもできる。
　　　【００３３】
　本発明においては、表面に継目の無い現像ローラを構成することができるため、均一なトナー層を形成することができ、高品質の現像像が得られる。また、現像ローラを静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させることにより、静電潜像保持体に適量のトナーを供給することが可能であり、現像ローラと静電潜像保持体の接触部でトナーを滑らせたり転がすことができるため、高濃度で均一なベタ画像、シャープなライン画像およびカブリの無い背景より成る極めて良好な画像を得ることができる。
　　　【００３４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実施例により図面を参照しつつ具体的かつ詳細に説明する。
　　　【００３５】
実施例１
　図１は、本発明にかかる現像装置の一実施例を概略的に示す要部断面図である。この現像装置１において、現像ローラ２は感光体ドラム３に接触しつつ感光体ドラム３より速い速度で反時計まわりに回転する。トナー層形成手段であるブレード４は厚さ０．２ｍｍのリン青銅板よりなっており、その自由端が現像ローラ２に軽く押圧されている。シール部材５は、トナー容器６内のトナー７が外部にこぼれることを防止すると同時に現像ローラ２表面の現像残りのトナーをこぼさずにトナー容器内に回収する機能を持っており、ここでは厚さ１ｍｍのウレタンゴムシートをスポンジ上に接着したものを用いた。トナー供給ローラ８は軟質ポリウレタンフォームよりなっており、現像ローラ２に接触しつつ回転することにより現像ローラ２の表面にトナーを供給する機能を有する。なお、ブレード４には直流電源９により保護抵抗１０を介して現像バイアス電圧が印加される。
　　　【００３６】
　本実施例では、現像ローラ２と感光体ドラム３の接触幅を約１ｍｍとし、現像ローラ２の回転周速度は１８８ｍｍ／ｓｅｃ（感光体ドラム３の回転周速度の４．０倍）とした。
　　　【００３７】
　なお、本実施例においては、レーザビームを感光体表面に照射することによって潜像形成を行ういわゆるレーザビームプリンタに上記の現像装置を適用する場合についで述べるが、原稿からの反射光を感光体上に結像させる方式のいわゆる複写装置にも適用できることはもちろんである。また、感光体は負帯電型の有機光導電体とするが、セレン系やアモルファスシリコン系等の感光体を用いても良い。
　　　【００３８】
　図２は、本発明に係る現像ローラの一実施例を示す部分断面図である。
　　　【００３９】
　この現像ローラ１１は、金属シャフト１２の外周に接着されたローラ基体であるポリウレタン系のマイクロセル発泡体層１３（商品名ＥＮＤＵＲ、井上エムテーピー社製）と、この発抱体層１３（以下、ローラ基体１３と称す）の外周を被覆する、表面に厚さ１０μｍの導電体層１４を設けた厚さ８０μｍのシームレスポリエステルチューブ１５とからなっている。
　　　【００４０】
　導電体層１４は、ポリエステル樹脂、導電性カーボンおよび溶剤より成る溶液中にシームレスポリエステルチューブ１５を浸漬することにより形成したものであり、その体積抵抗は２×１０３Ω・ｃｍである。
　　　【００４１】
　シームレスポリエステルチューブ１５の内径は２０ｍｍであり、その内側に外径２０．５ｍｍのローラ基体１３を挿入することにより、シームレスポリエステルチューブ１５とローラ基体１３の密着性を良くし、すべりやずれの無い現像ローラ１１を作成した。
　　　【００４２】
　この現像ローラ１１を図１に示した現像装置に装着し、不図示の駆動装置によって現像ローラ２およびトナー供給ローラ８を回転させたところ、現像ローラ２の表面には、単位面積当り約０．５ｍｇ／ｃｍ２のトナー薄層が形成された。
　　　【００４３】
　このときの感光体ドラム３に対する現像ローラ２の接触幅、すなわち現像ニップは、前述したよう１．０ｍｍとした。またブレード４には直流電源９により電気抵抗値が１×１０８Ω・ｃｍである保護抵抗１０を介して、出力電圧−３００Ｖの現像バイアスが印加されている。保護抵抗１０は、現像ローラ２表面の導電体層１４と感光体もしくは感光体の導電ベースの間に放電破壊が生じようとする時に、電流値を制限し破壊を未然にもしくは最小限に抑えることを目的とする。なお、駆動時のブレードー現像ローラ間の電気抵抗値は、両者間の電位差が１００Ｖのとき２×１０４Ωであった。
　　　【００４４】
　トナーは、ポリエステル系樹脂中にカーボンブラックを分散した負帯電型の絶縁性一成分非磁性トナーを用いた。体積平均粒径は１２．０μｍである。
　　　【００４５】
　このようにして現像ローラ２表面に形成されたトナー層を、エアーによりファラデーケージ内に吸引し、トナーの帯電量を測定したところ−８．２μＣ／ｇする。
　　　【００４６】
　次いで、この現像装置を作動させるとともに、周知のコロナ帯電器により感光体ドラム３の表面に負電荷を付与して、その表面電位を−５５０Ｖとした後レーザビームにより画像部のみを露光し、露光により約−５０Ｖまでの電位が減衰した部分に周知の反転現像法によって負帯電トナーを付着させたところ、良好な反転現像像が得られた。
　　　【００４７】
　なお、保護抵抗１０を用いずに、ブレード４に直接直流電源９を接続すると、感光体層の微小なピンホールや電気的に弱い箇所と現像ローラ２との間に放電破壊が生じ、感光体層には顕著な欠陥が発生する。このため、電気抵抗値が１０６Ω・ｃｍないし１０１３Ω・ｃｍ、好ましくは１０７Ω・ｃｍ、ないし１０１１Ω・ｃｍの保護抵抗を用いて放電破壊を防止することが好ましい。保護抵抗の電気抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満では電流制限効果が不充分であり、１０１３Ω・ｃｍを超えると現像バイアスの効果が失われてしまうため不都合である。
　　　【００４８】
　　　【００４９】
　　　【００５０】
　　　【００５１】
　　　【００５２】
実施例２
　本実施例においては、電気抵抗値が１０３Ω・ｃｍであるウレタン系導電性ゴムスポンジローラをローラ基体として用い、このローラ基体を、ポリエステル樹脂中に導電性カーボンを分散することにより導電化されたシームレスポリエステルチューブの内側に挿入し現像ローラを作成した。なお、導電化されたシームレスポリエステルチューブの電気抵抗値は、１０５Ω・ｃｍであった。
　　　【００５３】
　上記ローラ基体を用いた現像装置においては、金属シャフトから現像バイアスを供給することができる。
　　　【００５４】
　得られた現像ローラを用いて実施例１と同じ条件で潜像の反転現像を行ったところ、良好なトナ一像が得られた。
　　　【００５５】
　なお、本実施例においては、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、フェノ一ル樹脂ポリエステル樹脂等の合成樹脂に、導電性物質として金属粉またはカーボン粉を混ぜて接着性を与えた導電性接着剤を使用することが好ましい。また、導電性チューブの表面に抵抗層を設けることにより、バイアスリークを防止できることはもちろんである。
　　　【００５６】
　次に、帯電装置について記載する。
　　　【００５７】
　この帯電装置は、弾性を有するローラ基体と、このローラ基体の外側に形成された可撓性を有する導電体層とを備えてなる弾性導電ローラを有する。
　　　【００５８】
　上記ローラ基体としては、金属シャフトの外周に発泡セル数が３０〜１００個／２５ｍｍである軟質ウレタンフォームやゴムスポンジ、あるいはウレタンゴムを接着してなるものが例示される。また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフターレート等のシームレスチューブの外表面に、導電性カーボンを分散させて導電化したポリエステル樹脂をコーティングしたものや、上記シームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの、あるいはシームレスチューブの外表面にアルミニウム蒸着層や金属メッキ層を形成したもの等を用いることができる。
　　　【００５９】
　弾性導電ローラは、ローラ基体をシームレスチューブ内に挿入することにより得ることができる。このとき、表面の摩擦係数の高いローラ基体を用いると、ローラ基体の外径がシームレスチューブの内径に等しいかそれより大きければ、両者間を接着剤等で接着する必要もなく、製造が容易になる。さらに、ローラ基体の外径より大きな内径を有する熱収縮性チューブを用いると、加熱処理でチューブをローラ基体表面に容易に密着させることができ、一層容易に得ることができる。
　　　【００６０】
　なお、ローラ基体として軟質ポリウレタンフォームム等の極めて柔軟な素材を用いる場合や、シームレスチューブとローラ基体との間の滑りに対し過酷な条件下で使用する場合には、両者の間を接着することが好ましい。この場合、はじめにシームレスチューブの内側およびローラ基体の外側に熱溶解性の接着剤を塗布して、これが固化した状態においてシームレスチューブ内にローラ基体を挿入し、しかる後に加熱処理を施して両者を確実に接着する方法が有効である。
　　　【００６１】
　この弾性導電ローラの導電体層の電気抵抗値は１０６〜１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。１０６Ω・ｃｍ未満では感光体の放電破壊が生じたり、バイアスリークによる帯電電位の低下等が生じるため好ましくない。一方、１０１２Ω・ｃｍを超えると殆ど帯電することができないため好ましくない。特に好ましい範囲は、１０６〜１０８Ω・ｃｍである。もちろん、静電潜像保持体が電気的に強く、また、欠陥の少ないものであれば、１０６Ω・ｃｍ未満の導電体層を用いても差支えない。
　　　【００６２】
　また、弾性導電ローラと静電潜像保持体との間の接触幅は、０．３〜８．０ｍｍであることが好ましい。接触幅が０．３ｍｍ未満の場合には、帯電ムラを生じるため好ましくない。一方、８．０ｍｍを越えると、弾性導電ローラの回転トルクが増すため実用上好ましくない。
　　　【００６３】
　さらに、弾性導電ローラの回転周速度は感光体の回転周速度より速いことが好ましい。弾性導電ローラの回転周速度が感光体の回転周速度よりも遅いときにも比較的均一な帯電は可能であるが、弾性導電ローラの回転速度が感光体の回転周速度よりも速いほど均一に帯電させることが可能であるため、速く設定する方がより好ましい。
　　　【００６４】
　また、弾性導電ローラの表面粗さは６μｍＲＺ（ＪＩＳ　１０点平均粗さ）以下であることが好ましく、これを超えると帯電ムラを生じるため好ましくない。表面の凹凸のピッチの平均値は１０μｍ以下とすることが好ましい。
　　　【００６５】
　このように構成される帯電装置においては、弾性体層と導電層を分離し、各々に弾性と導電性の機能を独立に付与しているため、材料選択の幅が著しく広がり、従来の導電性ゴムローラ帯電装置に係る問題をことごとく解決することができる。すなわち、導電層には必ずしも柔軟性が要求されず単に可撓性を有するもので構成すれば良いため、たとえば導電性のポリエステルフィルム等を用いることがができ、トナーと化学的な反応を起こさない材料を選択することは極めて容易となる。また、表面の摩擦係数の小さな材料より構成すれば、潜像保持体表面を摺擦することもでき、導電層の抵抗ムラが直接帯電ムラとなって現われないように設定することも可能である。同時に弾性を有するローラ基体には必ずしも導電性は要求されないため、軟質ウレタンフォーム等の発泡体やゴムスポンジ等を用いることができ、極めで柔軟な導電性ローラを構成することができる。これらにより、弾性導電ローラと静電潜像保持体のニップ幅を広くとることが可能であり、より均一な帯電を行うことが可能となる。
　　　【００６６】
　したがって、長期間の使用によっても帯電能力の低下が小さく、帯電ムラの発生を抑止することができる接触帯電装置を得ることができ、高品位の画像を得ることができる。
　　　【００６７】
　図３は、このような帯電装置の一具体例を示す要部断面図である。
　　　【００６８】
　この接触帯電装置２０において、保持体としてのドラム状感光体２１に接触しつつ回転する弾性導電ローラ２２は、金属シャフト２３の外周に設けられたローラ基体である発泡弾性体２４の表面に導電性シームレスチューブ２５を被覆したものであり、時計回りに回転可能に支持されている。
　　　【００６９】
　この例においては、発泡弾性体２４として井上エムテーピー社製のポリウレタン系のマイクロセル構造の発泡ポリマー素材（商品名　ＥＮＤＵＲ　Ｃ−２５０−２０）を用い、この発泡弾性体２４の外径は２０．５ｍｍとした。導電性シームレスチューブ２５は、内径２０ｍｍ、厚さ１００μｍのポリエステルチューブの表面に、導電性カーボンを分散することによって導電化したポリエステル樹脂層厚さ８０μｍにコーティングしたものを用い、表面導電体層の体積抵抗値は１０７Ω・ｃｍとした。弾性導電ローラ２２は、前記発泡弾性体２４を導電性シームレスチュ一グ２５内に挿入することによって作成されたものである。
　　　【００７０】
　導電性シームレスチューブ２５の表面には、厚さ０．１５ｍｍのリン青銅板より成る電極部材２６が押圧されており、不図示の電源手段によりこの電極部材２６を介して導電性シームレスチューブ２５に所定の電圧が印加されるようになっている。また、導電性シームレスチューブ２５には、表面に付着したトナー粒子を清掃するためのクリーニング部材２７が押圧されている。この例では、幅１０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフェルトによりクリーニング部材２７を構成した。なお、金属シャフト２３の外径は６ｍｍであり、不図示の固定部材により回転可能に支持されている。
　　　【００７１】
　この接触帯電装置２０と有機系光導電体より成る負帯型感光体を用い、弾性導電ローラ２２との接触幅を１ｍｍとして帯電実験を行った。弾性導電ローラ２２の回転周速度を８０ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラムの周速度を４７ｍｍ／ｓｅｃとして、電極部材に負電圧を印加したところ、感光体は図４のような帯電特性を示した。感光体表面電位のばらつきは２０Ｖ以内と小さい値を示した。
　　　【００７２】
　なお、弾性導電ローラ２２および感光体２１の間の接触幅を０．３ｍｍ未満として装置を作動させた場合は、５０Ｖ以上の帯電ムラを生じ、好ましくなかった。
　　　【００７３】
　他の例として、ローラ基体に、硬度が３５度で体積抵抗が１０４Ω・ｃｍである導電性シリコーンゴムを用い、この外周に体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍである導電性ポリエステル樹脂層を被覆して、弾性導電ローラを作成した。
　　　【００７４】
　この弾性導電ローラに、バイアス電圧を金属シャフトより印加し、帯電実験を行ったところ、上記の例と同様の結果を得た。また、長期間の使用においても、弾性導電ローラの表面にはトナーが固着することもなく、極めて良好な帯電特性を示した。
　　　【００７５】
　このように、上記帯電装置においては、弾性および導電性の機能をローラ基体および導電体層にそれぞれ分離して付与したため、導電体層の抵抗調節が容易となり、電気抵抗値のばらつきの少ない弾性導電ローラを再現性よく製造することが可能となる。このため、静電潜像保持体の劣化を招くことなく極めで均一な帯電を行うことが可能となる。
　　　【００７６】
　また、弾性体層は導電性を有する必要がないため、材料選択の幅が著しく拡大され、極めて柔軟で圧縮永久ひずみの小さい材料によってこれを構成するととができる。したがって、弾性導電ローラと静電潜像保持体の接触幅を充分に確保し、その経時変化を最小限に抑えることができるため、常に均一な帯電を行うことが可能となる。
　　　【００７７】
　さらに、摩擦係数の小さな材料によって導電体層を構成すれば、弾性導電ローラと静電潜像保持体の間に速度差を設けることも可能で、これにより帯電の均一化が促進される。同時にゴム材料特有のオイルや可塑剤のしみ出しもなく、トナーによって表面が汚染されることも無い。また、ローラ表面に付着したトナーを除去することも容易である。
　　　【００７８】
　【発明の効果】
　以上、詳述したように、本発明によれば高品質な画像を得ることができ、かつ簡易な工程で製造できる一成分現像装置が得られる。また、現像ローラ表面の抵抗値の適正範囲が明確化されたため、良好な画像の得られる現像装置を再現良く製造することができるなど、実用上、多大の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す要部断面図。
　【図２】
　本発明に係る現像ローラの一実施例を示す部分断面図。
　【図３】
　帯電装置の一例を示す要部断面図。
　【図４】
　図３に示す接触帯電装置による帯電特性の一例を示す特性図。
　【符号の説明】
　１………現像装置
　２、１１………現像ローラ
　３、２１………静電潜像保持体
　１３、２４………ローラ基体
　１４、２５………‥導電体層
　２０………接触帯電装置
　２２………弾性導電ローラ