【事件の表示】
　特許第２８２６２７３号「小型滑走艇」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２６２７３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１
　本件特許２８２６２７３号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年（１９９４）１０月４日出願され、平成１０年（１９９８）９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林瑞保より異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１４日に訂正請求がなされたものである。
２
 (1)  訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　（特許請求の範囲）
　ａ　請求項１の「内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延び、かつ両側で前記外部ハルの底壁の内面に接合されたリブを有している」を「内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延びるリブと、その両側の接合部とが前記型成形で一体形成されており、前記接合部で前記外部ハルの底壁の内面に接合されている」と訂正する。
　　（発明の詳細な説明）
　ｂ　明細書の【課題を解決するための手段】（【０００５】）及び【作用および効果】（【０００７】）中の記載について上記ａと同じ趣旨の訂正をする。
 (2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 　　　　（特許請求の範囲）
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された内部ハルのリブと接合部との成型時の態様をＡ「一体成形」にまで限定するものである。　
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　当該事項Ａは、願書に添付した明細書の【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】に記載された「ハンドレイアップ」に対向した表現であって、【特許請求の範囲】及び【発明の詳細な説明】中の「型成形」の用語をより明確にしたものであるから、上記訂正事項ａは、実質願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。
　更に、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
     （発明の詳細な説明）
　上記訂正事項ｂについては、明細書の【課題を解決するための手段】において、請求項１の上記訂正事項ａに対応する部分を当該訂正事項ａと整合するように明確化したものであるから、不明瞭な記載の釈明に相当するものである。
　そして、上記発明の詳細な説明の訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 (3)  独立特許要件の判新
　ア　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明〈以下、「本件発明」という。〉
　本件発明は、訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】　型成形されて船体下部の外形を形成する外部ハルと、型成形されて前記外部ハルの底壁にのみ対向する内部ハルとを備え、
　前記内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延びるリブと、その両側の接合部とが前記型成形で一体形成されており、前記接合部で前記外部ハルの底壁の内面に接合されている二重構造ハルを備えた小型滑走艇。
　　【請求項２】　請求項１において、前記外部ハルの上部にデッキが接合されており、このデッキに前記内部ハルのリブの突出端が接合されている小型滑走艇　。」
　イ　引用刊行物の記載
（刊行物１）
　当審での取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭５５―７６７８２号公報）には、「縦通材１２，１４，１６と連結部材１８とは型成形により一体に構成され、この一体に構成された縦通材１２，１４，１６と連結部材１８は船体１０の内側に第２図こ示すように配置されて接着される。」（第２頁（３）欄第１４行〜第１８行）と記載され、また、第１図及び第２図から明らかなように、上記縦通材１２，１ ４，１６および連結部材１ ８は、船体１０の底壁にのみ対向しでいる。
　第１，２，３図からみると、縦通材１２，１４，１６およびその連結部材１８は、内方へ突出して前後方に延びている。
　また、第２頁（３）欄第１８行〜（４）欄第１行には、「縦通材１２，１４，１６を船体１０の内側に接着するには、第３図に示すように不飽和ポリエステルを含浸した未硬化の繊維強化プラスチック２２で目張りをすることによって行なう。」と記載され、　第１頁（１）欄第２０行〜（２）欄第２行には、「船舶としての剛性を確保するために船体内側に縦通材が接着されて取り付けられるｏ 」と記載され、２頁（４）欄第２行〜６行には「フロア一２０が縦通材１２，１４，１６の上面に配置される。フロア一２０と縦通材１２，１ ４，１６との接着は、第３図に示すように…中略…によって接着する。」と記載されいる。
（刊行物２）
　当審での取消理由通知で引用した刊行物２［実願昭５８―１９９９８９号（実開昭５９―１１１７８９号）のマイクロフィルム］の明細書には、「船体外形を有する外側板１Ａと、船内形状を有する内側板１Ｂとを備えた船体１を合成樹脂のブロー成形手段により一体に成形し、該船体１は両側板１Ａ，１Ｂ間に中空空間２を有し、外側板１Ａには底部下方へ突出する複数の突条１ ６を前後方向へ並設する一方、内側板１Ｂには外側板１Ａの船底部３に接する補強用凹部１７及び内部４に一又は二以上の腰掛突部５、すのこ １４、凹部１ ７を適宜突設し、更に内外両側板１Ａ，１Ｂの境界に於ける船体前後に内外側板１Ａ，１Ｂが一体化した。‐プ挿通部１ ３を設けるとともに、船体１の左右のへり６に内外両側板１Ａ，１Ｂにわたりオール係止鈎７の取付具８を固着したことを特徴とするポート。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　また、図面第３図には．船底部３に接する補強用凹部１７部分の断面図が開示されている。
　ウ　対比・判断
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１には、縦通材〈本件発明の「リブ」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］を船体〈外部ハルの底壁の内面〉へ接着するに際し、目張りを利用しており、本件発明のように、リブと一体形成された接合部を利用する記載はない。
　刊行物２には、リブと一体成形された補強用凹部１７〈リブの両側〉が有り、これは船底部３〈外部ハルの底壁の内面〉に接してはいるが、刊行物２に記載されたボートは、本件発明のような型成型で作られたものではなく、船体全体をブロー成形したものであるから、本件発明のように補強用凹部１７〈リブの両側〉と船底部３〈外部ハルの底壁の内面〉が接合しているわけではなく、また内側板１Ｂ〈内部ハル〉はブロー成形であるが故に本件発明のように外側板〈外部ハル〉の底壁にのみ対向したものではない。
　したがって、本件発明を特定する事項である『底壁にのみ対向し、リブと、底壁の内面に接合される接合部とが型成形で一体形成された内部ハル』は、上記刊行物１及び２の何れにも記載されていない。
　そして本件発明は、上記事項の構成を採用したことにより、計量で且つ作成時に作業性の良い小型滑走艇が得られるという効果を奏する。
　したがって、本件発明が、上記刊行物１及び２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とする他の理由も発見しない。
 (4)  むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の四第２項及び同条第３項で準用する特許法１２６条の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３
　上記のとおり、訂正が認められる結果、本件特許に係る発明は、訂正明細書の請求項１および２に記載された事項により構成されるとおりのものである。
　申立人は、甲第１号証（特開昭５５―７６７８２号公報ー前記刊行物１）及び甲第２号証（特開昭５７―７７７９号公報）を提出し、
　本件請求項１及び２に係る各特許発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、各発明に係る特許はいずれも特許法１１３条１項２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　また、原審での引用例として特開平２―１６９３８５号公報（引用例１）と実開昭５９―１１１７８９号公報（引用例２　前記刊行物２）も提出されている。
　ア　甲各号証の記載
（甲第１号証　前記刊行物１）
　前記
２
（甲第２号証）
　明細書中に、「ロンジ４は…中略…船底外板１に対してＦＲＰの目張り材１１によって強固に固着されている。」（２頁３欄１３行ないし１６行）と記載されており、第３図には、ロンジ４が、その両側で船底外板１の底壁の内面に接合されている点が明示されている。
（引用例１）
　明細書中に、「船底が第１船底板及び第２船底板を有する二重構造とされ、これら第１及び第２船底板間に発泡材からなる浮力体が充填されて構成されるとともに、上記第２船底板上に船内機器取付用の取付金具を固着し得るよう構成され」（特許請求の範囲）と記載されている。
　　また、第５図には、ステンレスインサートＦＲＰベースでエンジンをエンジンルームに接着した従来例が示されている。
（引用例２　前記引用刊行物２）
　前記
２
　イ　対比・判断
　本件発明は、上記
２
　甲第２号証の記載及び引用例１の記載を合わせて比較検討する。
　甲第２号証にはロンジ４〈リブ〉が、その両側で船底外板１の底壁の内面に接合されてはいるが、リブと接合部とが型成形で一体形成されたものではなく、単なるロンジの接合に過ぎず、本件発明のような二重構造ハルとは言い難い。
　引用例１は、出願人が従来例として指摘した芯材入りの二重構造ハルに過ぎない。
　また、第５図の例は、ＦＲＰベースをエンジンルームに接着したものではあるが、部分的なものでとうていハルとは言い難い。
　したがって、甲第２号証の記載及び引用例１の記載も、本件発明の『リブと、底壁の内面に接合される接合部とが型成形で一体形成された内部ハル』を示唆するものではない。
　ウ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）
【訂正の要旨】
特許第２８２６２７３号の明細書を以下のとおりに訂正する。
　（特許請求の範囲）
　ａ　請求項１の「内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延び、かつ両側で前記外部ハルの底壁の内面に接合されたリブを有している」を特許請求の範囲の減縮を目的として「内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延びるリブと、その両側の接合部とが前記型成形で一体形成されており、前記接合部で前記外部ハルの底壁の内面に接合されている」と訂正する。
　（発明の詳細な説明）
　ｂ　明細書の段落番号【０００５】及び【０００７】を特許請求の範囲との整合をはかるため不明瞭な記載の釈明を目的として上記ａと同じ訂正をする。
（５４）【発明の名称】
小型滑走艇
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　型成形されて船体下部の外形を形成する外部ハルと、型成形されて前記外部ハルの底壁にのみ対向する内部ハルとを備え、
　前記内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延び
るリブと、その両側の接合部とが前記型成形で一体形成されており、前記接合部で
ている
　【請求項２】　請求項１において、前記外部ハルの上部にデッキが接合されており、このデッキに前記内部ハルのリブの突出端が接合されている小型滑走艇。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、外部ハルと内部ハルとでなる二重構造ハルを備えた小型滑走艇に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　小型滑走艇においては、船体下部を構成するハルに上部のデッキを接合してなるが、これまでのハルは、単板式のものが一般的であった（意匠登録第４４９７９３号参照）。
　船体の強度を高くすること、浸水時の船体浮力を確保するための密閉された浮力室を作ることなど、構造的な要求から、ハルを内外二重構造にしたものもある。このものは、船体下部の外形を形成する外部ハルと、外部ハルの内面に接合される内部ハルとを備えるが、内部ハルの形成は、外部ハルの内面に芯材を付加し、この芯材を覆う形で、ハンドレイアップ方式によりなされている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の二重構造ハルは、前記のように、芯材を付加する方式であるため、まず芯材を作成するのに手間がかかり、しかも、ハンドレイアップであるために内部ハル作成の作業性が悪く、また、作成後にあっては不要な芯材がそのまま残ってしまう不都合もある。
　【０００４】
　本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたもので、芯材の作成およびその内部ハルヘの付加作業が不要であるとともに、ハル作成後に芯材が残らず軽量化できる小型滑走艇を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記した目的を達成するために、請求項１の発明は、型成形されて船体下部の外形を形成する外部ハルと、型成形されて前記外部ハルの底壁にのみ対向する内部ハルとを備え、前記内部ハルは、内方へ突出して前後方向に延び
るリブと、その両側の接合部とが前記型成形で一体形成されており、前記接合部で
ている
　【０００６】
　また、請求項２の発明は、請求項１において、前記外部ハルの上部にデッキが接合されており、このデッキに前記内部ハルのリブの突出端が接合されている。
　【０００７】
　【作用および効果】
　請求項１では、外部ハルと内部ハルがそれぞれ型成形されたものであり、その内部ハルが、内方へ突出して前後方向に延び
るリブと、その両側の接合部とが型成形で一体形成されており、前記接合部で外部ハルの底壁の内面に接合され
　【０００８】
　請求項２では、デッキに内部ハルのリブの突出端が接合されているから、デッキがリブにより補強される。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら詳述する。
　図１において、小型滑走艇は、上部の樹脂製デッキＤと、下部の樹脂製ハルＨとを接合して形成されている。デッキＤは、その中央上部のハンドルバー１の後方に２人掛けの搭乗シート２を備える。同デッキＤは、搭乗シート２付近を横断面にした図５に示すように、シート台１５の両サイドに、搭乗者の足が載るステップ部Ｓを備え、その外側には、全周にわたる外縁フランジ４を備えている。
　【００１０】
　一方、ハルＨは、図２に分離状態を示すように、船体下部の外形を形成する外部ハル２０と、外部ハル２０の内面に接合される内部ハル３０とを備える。これら両ハル２０，３０は共に、型成形された樹脂からなる。
　【００１１】
　外部ハル２０は、外縁フランジ２１を全周にわたって備え、同フランジ２１には、図５に示すように、デッキＤの外縁フランジ４が被さるように接合される。外部ハル２０の後部中央には、要部の縦断面図である図４に示すように、ダクト部２２が斜め後ろ上がり状の凹入部として一体形成され、このダクト部２２の後側に、推進機収納部２３が横断面矩形の凹入部として一体形成されている。この推進機収納部２３には推進機３（図１）の外殻となる金属製のポンプケース２４と、その下方を覆って船底外面の一部を形成するポンプカバー２５とが取り付けられている。
　【００１２】
　内部ハル３０は、図２に示すように、その左右両側に、内方（上方）へ突出して前後方向に延びる外側リブ３１を有している。その断面は、図５に示すように、台形状であり、その上壁にデッキＤのステップ部Ｓが接合されている。その接合個所は、図３にドットを付した領域として示されている。また、図３の斜線部分は、外部ハル２０と内部ハル３０の接着による接合部分を示す。
　【００１３】
　内部ハル３０の各外側リブ３１の内側と外側には、図２に示すように、内側接合部３２と外側接合部３３とが設けられ、これらの接合部３２，３３は、図５に示すように、外部ハル２０の底壁２０ａの内面に添って接着により接合される。ここで、外側接合部３３は、外部ハル２０の側壁２０ｂまで延びず、軽量化のため短く抑えてある。したがって、内部ハル３０は外部ハル２０の底壁２０ａの内面にのみ対向する形になる。
　【００１４】
　図２に示す内部ハル３０の船首部３４は、外部ハル２０の外縁フランジ２１に、図３のハッチングで示されたように接合される。また、図２の内部ハル３０の船尾部３５は、外部ハル２０の船尾部２６上に、図３のハッチングで示されたように接合される。さらに、内部ハル３０の後部には、図４に示すように、エンジン５からの推進軸６を軸受７で挿通支持するための支持ボックス３６が形成され、このボックス３６は、その根元部の外周に位置する外周接合部３７において、外部ハル２０に接合されている。その接合部分は、図３にハッチングで表示されている。こうして、前記支持ボックス３６と外部ハル２０のダクト部２２との間に、密閉された空間からなる浮力室３８が形成されている。
　【００１５】
　さらに、図２に示すように、内部ハル３０の前部には、前側凹部３９と後側凹部４０が第１の横リブ４１を介して形成され、各凹部３９，４０は、図３にハッチングで示すように、その周囲の一部３９ａ，４０ａが外部ハル２０に接合される。また、後側凹部４０の後側に第２の横リブ４２が形成されている。
　【００１６】
　これら第１および第２の横リブ４１，４２には、それぞれ１対ずつ取付部４５が配され、各取付部４５は、いわゆる接着ナット方式で、図６にその拡大断面を示すように、横リブ４１，４２の下面（裏面）に設けたボス４５ａにナット４６を挿通して接着剤４７で固着して構成されている。これらの取付部４５に、図４に示す燃料タンク（搭載物の一例）８が固定されている。同燃料タンク８は、後側凹部４０内にセッティングされ、取付部４５は、同タンク８にバンド９を掛けて、その先端金具１０をボルト１１で前記取付部４５に固定している。
　【００１７】
　図２に示す内部ハル３０の外側リブ３１よりも内側には、第２横リブ４２につながり前後に長手方向を向けた内側リブ４８が左右１対突設されている。各内側リブ４８の上面には、前後に複数の取付部５０が配され、同取付部５０は、図７にその拡大断面を示すように、内側リブ４８の下面に設けたボス５０ａ内にナット５１を挿通してこれを接着剤４７で埋込み固着してある。これらの取付部５０は、図４に示すように、ボルト１１によりエンジン（搭載物の一例）５を内部ハル３０、つまり船体に固定するために構成されている。
　【００１８】
　さらに、内部ハル３０の後部の支持ボックス３６にも、図６と同様の構造の接着ナット方式の取付部５３が、図２に示すように複数配され、これらの取付部５３により、図４の電装品ボックス１２が固定されている。
　【００１９】
　上記構成において、図２の外部ハル２０と内部ハル３０がそれぞれ型成形されたものであり、その内部ハル３０が、内方へ突出して前後方向に延びる外側リブ３１および内側リブ４８を有しているので、ハルＨの強度が向上する。また、従来技術におけるような芯材を作成する必要がないだけでなく、内部ハル形成時に同芯材を付加する必要がないので、作業が容易になる。しかも、芯材が船体に残らないので、計量化が実現される。
　【００２０】
　また、デッキＤに内部ハル３０の外側リブ３１が接合されているから、デッキＤが外側リブ３１により補強される。さらに、内部ハル３０にエンジン５、燃料タンク８のような各種搭載物の取付部４５，５０，５３が形成されているから、取付部にかかる荷重は内部ハル３０にかかり、直接外部ハル２０にかからないので、外部ハル２０の耐久性が向上する。
　【００２１】
　しかも、取付部４５，５０，５３を構成するボス４５ａ，５０ａおよび接着ナット４６，５１は、内部ハル３０の裏側、つまり外部ハル２０との接合面側に設けられているから、取付部４５，５０，５３が船内にはみ出すことがなくなるので、取付部４５，５０，５３に周囲の搭載物が接触するおそれがなくなる。
　【００２２】
　また、内部ハル３０の支持ボックス３６と外部ハル２０とにより、密閉された浮力室３８が形成されているから、浮力を発生するのに寄与する。
　【００２３】
　上記実施例では、外部ハル２０、内部ハル３０およびデッキＤを樹脂製としたが、これらの一部または全部をアルミニウムのような軽金属製として、型成形で作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る小型滑走艇を示す右側面図である。
　【図２】
　同実施例の外部ハルと内部ハルとを分離状態にして示す斜視図である。
　【図３】
　同実施例の内部ハルを基準にして外部ハルおよびデッキに対する接合状態を示す平面図である。
　【図４】
　同実施例のタンク、エンジン等の搭載状態を示す縦断面図である。
　【図５】
　同実施例においてエンジン搭載部付近の外部ハルと内部ハルの接合構造を示す横断面図である。
　【図６】
　接着ナット方式の一例を示す拡大断面図である。
　【図７】
　接着ナット方式の他の例を示す拡大断面図である。
　【符号の説明】
　Ｄ…デッキ、Ｈ…ハル、５，８…搭載物、２０…外部ハル、３０…内部ハル、３１…リブ、４５，５０，５３…取付部。