(57)【要約】【課題】個人認証システムを一元化して、認証結果をそれぞれの団体や組織に提供し、団体、組織内の個人情報を当該個人に提供する。【解決手段】個人認証システム１０は、個々のユーザが属する複数のクライアントと、個々のユーザに対してユニークなＩＤを付与するＩＤ管理部１０４と、ＩＤとパスワードにより個人を認証する認証処理部１０２と、認証結果を提供する認証結果提供部１０３と、各クライアントに属する個々のユーザの個人情報を保有するクライアント情報処理システム４０と、ユーザＰＣにブラウザ画面を提供するＷＥＢ管理部１０７と、閲覧処理部１０８と、を備え、認証処理部１０２は、ブラウザ画面を介して送信されるＩＤおよびパスワードに基づいて認証処理を行い、認証結果提供部１０３は認証結果をクライアント情報処理システム４０に提供し、クライアント情報処理システム４０は、該当する個人情報を個人認証システム１０に送信し表示させる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ個人に付与したＩＤと当該ＩＤに対してユーザが設定したパスワードに基づいて個人認証を行う個人認証システムにおいて、
前記個人認証システムは、個々のユーザが属する団体・組織である複数のクライアントと、当該クライアントに属する個々のユーザを管理するためのユーザ・クライアント管理部と、前記個々のユーザに対してユニークなＩＤを付与するＩＤ管理部と、前記ＩＤとパスワードにより個人を認証する認証処理部と、前記認証処理部における認証結果を提供する認証結果提供部と、前記クライアントに属する個々のユーザの個人情報を保有するクライアント情報処理システムとをネットワーク接続するためのゲートウェイと、前記ユーザＰＣにブラウザ画面を提供するＷＥＢ管理部と、閲覧処理部と、を備え、
前記ゲートウェイは前記ユーザが操作するユーザＰＣとネットワークを介して接続可能
であり、
前記認証処理部は、前記ブラウザ画面を介して入力されたＩＤおよびパスワードに基づいて認証処理を行い、前記ブラウザ画面を介して入力されたクライアントに応じて、前記認証結果提供部は前記ゲートウェイを介して前記認証結果を前記クライアント情報処理システムに提供し、
前記クライアント情報処理システムは、前記ゲートウェイを介して、該当する個人情報を前記個人認証システムに送信し、
前記閲覧処理部は前記個人情報を前記ブラウザ画面上に表示させることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記クライアント情報処理システムは内部ネットワークに接続されたＩＤカードリーダを備え、該ＩＤカードリーダはパスワード入力手段を備え、前記ユーザが挿入したＩＤカードから前記ユーザに付与されたＩＤを読み取るとともに、前記読み取ったＩＤ情報とともに前記入力手段を用いて入力されたパスワードを前記個人認証システムに送信し、認証処理部は前記ＩＤカードリーダから送信されたＩＤ情報とパスワードに基づいて個人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記個人認証システムは、ＩＤカード発行ユニットを備え、該ＩＤカード発行ユニットは、前記ＩＤ管理部が個々のユーザに対して付与したユニークなＩＤに基づいてＩＤカードを発行することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記個人認証システムは、ユーザ・クライアントデータベースを備え、前記ユーザ・クライアントデータベースにユーザ個人データ、クライアント管理データと、を蓄積し、前記ＩＤ管理部は該ユーザ個人データに基づいて個々のユーザにユニークなＩＤを付与することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項５】
前記個人認証システムは前記ユーザの利用履歴を記憶する履歴管理部と、課金処理部とを備え、利用履歴は少なくともユーザのＩＤおよび認証結果を提供したクライアントのＩＤを含み、前記課金処理部は、前記利用履歴に基づいて、前記クライアントへの認証結果の提供に応じた所定の金額の課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項６】
前記個人認証システムは、ポイント処理部を備え、該ポイント処理部は前記利用履歴に基づいて、認証処理を行ったユーザのＩＤに対して所定のポイントを付与することを特徴とする請求項５に記載の個人認証システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、個々の個人宛てに発行したＩＤカードと個人が設定したパスワード、暗証番号などを用いて個人認証する個人認証システムに関するものであり、特に、種々の団体や組織においてそれぞれ個別に登録管理していた個人認証システムを一元化して、認証結果をそれぞれの団体や組織に提供するとともに、当該団体や組織内に蓄積された該当個人の情報のうち、当該団体や組織が許可したデータを、当該認証を受けた個人に提供できるようにした個人認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に個人が属する種々の会社などの組織や団体が当該個人に対してユニークなＩＤ番号を付与してＩＤカードを発行し、個人はそのＩＤカードをカードリーダに読み取らせて当該個人を識別させ各種のサービスを提供するシステムが広く採用されている。例えば、病院やクリニックが患者や受診者に発行するＩＤカード（受診カード）や銀行やクレジット会社が預金者や会員に発行するＩＤカード（キャッシュカードやクレジットカード）、会社が従業員に対して発行するＩＤカードなどもその１つである。
【０００３】
個人を識別するにあたってＩＤカードから読み取ったＩＤ番号だけでなく、個人が自身にあてて発行されたＩＤカードに対して付与したパスワードや暗証番号を登録しておき、ＩＤカードの使用に際してパスワードや暗証番号の照合を行うことで、正規のＩＤカードの利用者でない者による不正使用を防止することも広く行われている。
【０００４】
最近ではパスワードや暗証番号の流出によるＩＤカードの不正使用も多発しており、例えば銀行が発行するＩＤカードには指紋認証などの生体認証手段が付加されるようになってきている。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１（特開平１１−２７２８１６号公報）には、個人情報と共にカード所有者の指紋画像を合わせてコード化した２次元コードを印刷したＩＤカードの考案、およびこのＩＤカードのように暗証番号情報をカ−ド自体に印刷することにより、ホストコンピュータがユーザ情報データベースを保持する必要をなくすようにしたＩＤカードを認証する個人認証システムの考案が開示されている。
【０００６】
また、インターネットを用いて各種のサービスを提供する組織や団体も増加しており、これらの組織や団体から委託を受けて、個人にユニークなＩＤ番号を付与し、パスワードや暗証番号を登録させ、物理的なＩＤカードを発行することなく、ネットワーク接続された認証システムによって個人認証を行う個人認証システムも広く採用されている。例えば、インターネットを用いて個々の株主が株を保有する会社の株主総会における議決を行うシステムなどが知られている。
【０００７】
ところで、これらのＩＤカードは一般的に個々の組織や団体ごとに独立に発行、管理されている。従って、個人は属する組織や団体がそれぞれ発行するＩＤカードを持ち、自己管理しなければならない。また組織や団体は属する個人の管理およびＩＤカードの発行、認証の管理をそれぞれが独自に行わなければならない。
【０００８】
このように多種のＩＤカードを個人が保有、管理する不便を解消するため、例えば下記の特許文献２（特表平１−５０２０１３号公報）には、医療データ、身分証明および健康保険兼用カードの考案が開示されている。このカードは保有者がポケットに入れて携帯することができ、医療履歴データやその他のデータを記憶することができるカードである。
【０００９】
一方、上記のような民間の組織や団体の他、各種の公的機関にも個人が関心を持つ情報が数多く蓄積されており、各個人は必要に応じてそれらの公的機関から自身に関する情報を取得したり、サービスを受けたりしなければならないケースも多い。これらの例としては、公的年金や健康保険、雇用保険などの社会保障に関する情報などがあげられる。これらの情報を取得する場合、個人情報の保護の観点から本人確認の手段が必要になる。最近では健康保険の被保険者証もＩＤカードのような形態をとるようになってきている。
【００１０】
本人確認の手段としては運転免許証が一般的であるが、これを持たない人のためには個人の居住する地方公共団体が整備している住民基本台帳に基づく住民基本台帳カード（いわゆる住基カード）を用いることができる。しかしながら、組織や団体ごとのＩＤカードや前述のような個人認証手段を個人が管理するのは煩雑になり、また、共通する情報も多いため、個人の情報をそれぞれの組織や団体で個別に管理する現状のシステムでは無駄が多い。
【００１１】
このような問題を解決するため、各組織や団体の保有する個人情報を一元的に蓄積し、共通のＩＤカードを発行してこれに基づいて個人認証を行い、当該個人に対するサービスの提供や、個人情報の提供を行うシステムが下記の特許文献３（特開平１１−１２０１８４号公報）にはそのような個人情報管理システムが開示されている。
【００１２】
この個人情報管理システムは、個人に係る各種情報を集約管理する個人用情報処理システムからなる個人データベースと、個人の各種サービスの利用に伴う個人情報をサービス機関毎に集約管理するコンピュータシステムからなる外部データベースと、個人データベース並びに外部データベースとの間に設けられた個人情報管理センターと、外部データベースと個人データベース及び個人情報管理センター間を結ぶ通信網と、個人情報管理センターからの配送情報を、個人データベースにおいて読み出す個人認証用のＩＤカード及び暗証番号と、を備えて構成されたシステムである。
【００１３】
個人の各種サービスの利用に伴う個人情報をサービス機関毎に集約管理するコンピュータシステムからなる外部データベースとは、例えば、クレジット会社、銀行、保険会社、証券会社及び郵便局等の金融機関、デパート、商店等の販売機関、役所、税務署、警察署、電気、ガス、水道等の居住環境に係る公的機関、電話、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の通信娯楽機関、学校、研修所等の教育機関、病院、診療所等の診療機関、雇用、委託等に係る機関のデータベースであり、また、個人自身のデータ、例えば、個人宅並びに個人
宅に従属するＬＡＮ及び情報処理装置のデータ、会社、事務所等の法人並びに法人内の各部所のデータを委託管理させることもできる。
【００１４】
このようなシステムによれば、種々の組織や団体の保有する個人に関する情報が一元化され、各個人はシステムが管理、発行する共通のＩＤカードを用いて個人認証を受けた上で自身のデータを取得し、あるいは自身に対する種々のサービスを受けることができるようになり、多くのＩＤカードを管理する必要がなくなる。各組織や団体は個別に個人認証を行うシステムを必要としなくなる。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−２７２８１６号公報
【特許文献２】特表平１−５０２０１３号公報
【特許文献３】特開平１１−１２０１８４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
上記特許文献２に開示されたカードは複数の機能を有するカードを一体化したものではあるが、カード保有者が携帯することを前提としており、個人認証の方法や個人情報の管理については何ら考慮されていない。
【００１７】
また、上記特許文献３に開示されたシステムは、各種の団体、組織に個別に蓄積された個人情報そのものを集約して一元管理するものであり、認証や個人情報の提供には暗号化技術を用いて秘匿性の高いものにしたとしても、現実には解決を要する種々の問題がある。更に、それぞれの組織、団体が個人から提供された情報にはそれぞれの組織、団体として個別に保持しておきたい情報があり、共通的なデータベースへの蓄積にはなじまない情報が存在する。例えば、病院におけるカルテなどがそれにあたる。
【００１８】
本願の考案者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、各種の団体や組織が有するシステムをそのまま活かし、種々の団体や組織においてそれぞれ個別に登録管理していた個人認証システムを一元化して、認証結果をそれぞれの団体や組織に提供するとともに、当該団体や組織内に蓄積された該当する個人の情報のうち、当該団体や組織が許可したデータを、当該認証を受けた個人に提供できるようになせば上記問題点を解消し得ることに想到して本考案を完成するに至ったものである。
【００１９】
すなわち、本考案は上記の問題点を解消することを課題とし、個人認証システムを一元化し、各種の団体や組織に認証結果を提供し、当該個人が属する団体や組織からサービスの提供を受けあるいは個人情報を取得することができる個人認証システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる考案は、
ユーザ個人に付与したＩＤと当該ＩＤに対してユーザが設定したパスワードに基づいて個人認証を行う個人認証システムにおいて、
前記個人認証システムは、個々のユーザが属する団体・組織である複数のクライアントと、当該クライアントに属する個々のユーザを管理するためのユーザ・クライアント管理部と、前記個々のユーザに対してユニークなＩＤを付与するＩＤ管理部と、前記ＩＤとパスワードにより個人を認証する認証処理部と、前記認証処理部における認証結果を提供する認証結果提供部と、前記クライアントに属する個々のユーザの個人情報を保有するクライアント情報処理システムとをネットワーク接続するためのゲートウェイと、前記ユーザＰＣにブラウザ画面を提供するＷＥＢ管理部と、閲覧処理部と、を備え、
前記ゲートウェイは前記ユーザが操作するユーザＰＣとネットワークを介して接続可能
であり、
前記認証処理部は、前記ブラウザ画面を介して入力されたＩＤおよびパスワードに基づいて認証処理を行い、前記ブラウザ画面を介して入力されたクライアントに応じて、前記認証結果提供部は前記ゲートウェイを介して前記認証結果を前記クライアント情報処理システムに提供し、
前記クライアント情報処理システムは、前記ゲートウェイを介して、該当する個人情報を前記個人認証システムに送信し、
前記閲覧処理部は前記個人情報を前記ブラウザ画面上に表示させることを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項２にかかる考案は、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記クライアント情報処理システムは内部ネットワークに接続されたＩＤカードリーダを備え、該ＩＤカードリーダはパスワード入力手段を備え、前記ユーザが挿入したＩＤカードから前記ユーザに付与されたＩＤを読み取るとともに、前記読み取ったＩＤ情報とともに前記入力手段を用いて入力されたパスワードを前記個人認証システムに送信し、認証処理部は前記ＩＤカードリーダから送信されたＩＤ情報とパスワードに基づいて個人認証を行うことを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項３にかかる考案は、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは、ＩＤカード発行ユニットを備え、該ＩＤカード発行ユニットは、前記ＩＤ管理部が個々のユーザに対して付与したユニークなＩＤに基づいてＩＤカードを発行することを特徴とする。
【００２３】
本願の請求項４にかかる考案は、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは、ユーザ・クライアントデータベースを備え、前記ユーザ・クライアントデータベースにユーザ個人データ、クライアント管理データと、を蓄積し、前記ＩＤ管理部は該ユーザ個人データに基づいて個々のユーザにユニークなＩＤを付与することを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項５にかかる考案は、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは前記ユーザの利用履歴を記憶する履歴管理部と、課金処理部とを備え、利用履歴は少なくともユーザのＩＤおよび認証結果を提供したクライアントのＩＤを含み、前記課金処理部は、前記利用履歴に基づいて、前記クライアントへの認証結果の提供に応じた所定の金額の課金処理を行うことを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項６にかかる考案は、請求項５にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは、ポイント処理部を備え、該ポイント処理部は前記利用履歴に基づいて、認証処理を行ったユーザのＩＤに対して所定のポイントを付与することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２６】
請求項１にかかる考案においては、個人認証システムは、個々のユーザが属する団体・組織である複数のクライアントと、当該クライアントに属する個々のユーザを管理するためのユーザ・クライアント管理部と、前記個々のユーザに対してユニークなＩＤを付与するＩＤ管理部と、前記ＩＤとパスワードにより個人を認証する認証処理部と、前記認証処理部における認証結果を提供する認証結果提供部と、前記クライアントに属する個々のユーザの個人情報を保有するクライアント情報処理システムとをネットワーク接続するためのゲートウェイと、前記ユーザＰＣにブラウザ画面を提供するＷＥＢ管理部と、閲覧処理部と、を備え、
前記ゲートウェイは前記ユーザが操作するユーザＰＣとネットワークを介して接続可能
であり、
前記認証処理部は、前記ブラウザ画面を介して入力されたＩＤおよびパスワードに基づいて認証処理を行い、前記ブラウザ画面を介して入力されたクライアントに応じて、前記認証結果提供部は前記ゲートウェイを介して前記認証結果を前記クライアント情報処理システムに提供し、
前記クライアント情報処理システムは、前記ゲートウェイを介して、該当する個人情報を前記個人認証システムに送信し、
前記閲覧処理部は前記個人情報を前記ブラウザ画面上に表示させる。
【００２７】
このような構成によれば、個人認証システム側は個人データを集約するデータベースそのものを必要としないので、コストが膨大になることがない。クライアント側は個人情報を保持したまま、ユーザ管理や認証処理システムを個人認証システム側に代行させることができ、コストを抑制することができるようになる。また、ユーザ側はクライアントごとにＩＤカードやパスワードを管理する必要がなくなり、利便性を向上させることができる。また個人情報はクラインアトの情報システム内にそのまま保存し、適切に管理、利用することができるようになる。
更に、ユーザは自身のＰＣを用いて個人認証システムに接続し、ブラウザ画面から認証を要求し、自身が属する所望のクライアントの情報処理システムに保存された個人情報の閲覧サービスを受けることができるようになる。また、クライアント側は、ユーザに提供する個人情報を当該クライアント内で設定した所定の情報とすることができる。
【００２８】
請求項２にかかる考案においては、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記クライアント情報処理システムは内部ネットワークに接続されたＩＤカードリーダを備え、該ＩＤカードリーダはパスワード入力手段を備え、前記ユーザが挿入したＩＤカードから前記ユーザに付与されたＩＤを読み取るとともに、前記読み取ったＩＤ情報とともに前記入力手段を用いて入力されたパスワードを前記個人認証システムに送信し、認証処理部は前記ＩＤカードリーダから送信されたＩＤ情報とパスワードに基づいて個人認証を行う。
【００２９】
このような構成によれば、ユーザは自身が属するクライアントの施設に出向いた時、当該施設に設置されたＩＤカードリーダを用いて個人認証システムに認証要求し、当該クライアントの情報処理システムに保存された個人情報を取得したり、当該施設において提供される種々のサービスを受けたりすることができるようになる。また、クライアント側はユーザ管理や認証処理システムを個人認証システム側に代行させることができ、コストを抑制することができるようになる。
【００３０】
請求項３にかかる考案においては、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは、ＩＤカード発行ユニットを備え、該ＩＤカード発行ユニットは、前記ＩＤ管理部が個々のユーザに対して付与したユニークなＩＤに基づいてＩＤカードを発行する。
【００３１】
このような構成によれば、個人認証システムは、複数のクライアントに属する複数の個人に対してＩＤを一元管理して各ユーザにユニークなＩＤを付与し、ユーザが属する複数のクライアントに共通に利用できる多機能のＩＤカードの発行が可能になる。また、ユーザはクライアントごとに発行される個別のＩＤカードを保有、管理する必要がなくなる。
【００３２】
請求項４にかかる考案においては、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、個人認証システムは、ユーザ・クライアントデータベースを備え、前記ユーザ・クライアントデータベースにユーザ個人データ、クライアント管理データと、を蓄積し、前記ＩＤ管理部は該ユーザ個人データに基づいて個々のユーザにユニークなＩＤを付与する。
【００３３】
このような構成によれば、個人認証システムは、複数のクライアントに属する複数の個人に対してＩＤを一元管理して各ユーザにユニークなＩＤを付与することができるようになる。また、クライアント側は、ユーザ管理や認証処理システムを個人認証システム側に代行させることができ、コストを抑制することができるようになる。
【００３４】
請求項５にかかる考案においては、請求項１にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは前記ユーザの利用履歴を記憶する履歴管理部と、課金処理部とを備え、利用履歴は少なくともユーザのＩＤおよび認証結果を提供したクライアントのＩＤを含み、前記課金処理部は、前記利用履歴に基づいて、前記クライアントへの認証結果の提供に応じた所定の金額の課金処理を行う。
【００３５】
このような構成によれば、個人認証システムの運営者はユーザおよびＩＤ管理、認証情報の提供に対する対価をクライアントから得られるようになる。クライアント側は、ユーザ管理や認証処理システムを個人認証システム側に代行させることができ、コストを抑制することができるようになる。
【００３６】
請求項６にかかる考案においては、請求項５にかかる個人認証システムにおいて、前記個人認証システムは、ポイント処理部を備え、該ポイント処理部は前記利用履歴に基づいて、認証処理を行ったユーザのＩＤに対して所定のポイントを付与する。
【００３７】
このような構成によれば、個人認証システムを利用したユーザに対してポイントを付与し、ユーザは付与されたポイントに応じてクライアントが有償で提供するサービスの割引などを受けることが可能になり、本考案による個人認証サービスの利用を促進することができるようになる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本考案の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本考案の技術思想を具体化するための個人認証システムを例示するものであって、本考案をこの実施例の個人認証システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の個人認証システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００３９】
図１は本考案の実施例にかかる個人認証システムの概略構成を示すシステム構成図である。個人認証システム１０は、組織や団体４１〜４４をクライアント（顧客）とし、各組織や団体４１〜４４に会員や構成員、サービス対象者として属する複数（多数）の個人をユーザとする個人認証サービスシステムである。
【００４０】
この個人認証システム１０のクライアントとしては、クレジット会社、銀行、保険会社、証券会社及び郵便局等の金融機関、デパート、商店等の販売機関、役所、税務署、警察署、電気、ガス、水道等の居住環境に係る公的機関、電話、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の通信娯楽機関、学校、研修所等の教育機関、病院、診療所等の診療機関、雇用、委託等に係る機関などのあらゆる団体、組織がサービス対象になる。
【００４１】
個人認証システム１０はこれらの団体、組織に属する個人ａ（２１）、個人ｂ（２２）などの各個人をユーザとし、個々の個人に対してユニークなＩＤを付与し、ＩＤカードを発行する。ここで個人が団体、組織に属するとは、会社の従業員として当該会社に所属する個人や、団体、組織にサービスを受けるために会員登録している個人、役所などの行政単位に居住しサービスを受ける権利を有している個人などをいう。
【００４２】
当然に個人ａ（２１）や個人ｂ（２２）は複数の団体、組織に属する場合がある。個人認証システム１０は個人ａ（２１）や個人ｂ（２２）に唯一のユニークなＩＤを付与しＩＤカードを発行し、個人ａ（２１）や個人ｂ（２２）が属する団体、組織ごとに複数のＩＤが付与されることはない。本個人認証システム１０においてはＩＤカードが発行された個人をユーザということとする。ＩＤカードの発行を受けたユーザは、当該ＩＤに対して任意のパスワードを個人認証システム１０に登録、設定する。ここで、パスワードは暗証番号のようなものでもよいが、数字、英文字、各種記号を所定桁数組み合わせたものあるいは生体認証のデータなどが好ましい。本考案においては暗証番号や生体認証のデータを含めパスワードと称することとする。
【００４３】
従って、個人認証システム１０はクライアントおよびユーザとユーザに付与したＩＤ、パスワードを管理するためユーザ・クライアント管理データベースを備えている。個人認証システム１０は、前述のようなＩＤカード発行、管理、ＩＤカード認証、認証情報提供、ＷＥＢ認証、個人情報閲覧などの機能を有しており、ＩＤカードに基づく個人認証結果をクライアント、ユーザに提供する。
【００４４】
個人認証システム１０から個人認証結果を得たクライアントは、クライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報から、当該認証された個人に関する情報を抽出してその個人（ユーザ）に提供したり、所定のサービスをユーザに提供したりすることができるようになる。この場合、ユーザはクライアントの施設に設置されたＩＤカードリーダによりＩＤ情報を読み取らせ、パスワードを入力してこれらの情報を個人認証システム１０に送信する。認証結果は個人認証システム１０から認証要求をしたクライアントの情報処理システムに提供される。
【００４５】
個人認証システム１０とクライアントとの間の認証要求や認証結果の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム１０のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することも可能である。例えば、病院や診療所におけるカルテの情報は開示することなく、健康診断結果や健康指導情報などを提供するように運用することが可能である。
【００４６】
また、ユーザが個人認証システム１０が提供するブラウザを用いてＩＤカードの情報（ＩＤ情報、パスワード）を入力して個人認証システム１０に送信して個人認証を要求し、指定したクライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報の閲覧を要求することができる。個人認証システム１０は認証結果が正しければ、指定されかクライアントの情報処理システムから当該個人の個人情報を閲覧のため取得し、ブラウザ画面上で閲覧させ、あるいは、印刷出力させることができる。これをＷＥＢ認証と略称することとする。
【００４７】
この場合も前述と同様に、個人認証システム１０と指定されたクライアントとの間の認証情報や閲覧情報の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム１０のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することができる。
【００４８】
このＷＥＢ認証機能を利用すれば、ユーザは自身が属する種々の団体、組織に保有された個人情報を集約して閲覧することができる。例えば、定期的な健康診断を複数の診療所で受診しているような場合、各診療所で受けた健康診断の結果をそれぞれの診療所から取得して集約して閲覧することができる。
【００４９】
クライアント間の閲覧可能な個人情報を個人認証システムが中継すれば、ＷＥＢ認証機能によることなく、１ヶ所のクライアント施設で他のクライアントシステムに保有された個人情報を集約して閲覧することもできるようになる。このようなサービスは各クライアント間、例えば、健康診断を扱う診療所間の合意があれば実現可能である。もちろん、ＩＤ情報やパスワードおよび閲覧のための個人情報の送受信には適切な暗号化技術を用いれば個人情報の流出に対するセキュリティーを高めることができる。
【００５０】
このような個人認証システム１０によれば、各ユーザは属する団体、組織ごとのＩＤカードや会員カードを保有することがなく、共通のＩＤカードで属する団体、組織のサービズを受けたり、個人情報を取得することができるようになる。また、各クライアントは独自にＩＤ管理したり、個人認証したりする必要がなく、クライアントにおける情報処理システムのコストを抑制することができ、また個人情報はクラインアトの情報システム内にそのまま保存し、適切に管理、利用することができるようになる。
【００５１】
このようなサーヒズを提供する個人認証システム１０には、課金処理手段を設け、クライアントに属するユーザに対してＩＤカードを発行したり、個人認証要求を送信したクライアントに対して認証結果を提供したりするごとに当該クライアントに対して課金を行うように構成することができる。また、クライアント施設やＷＥＢ認証機能を用いてユーザが認証要求を行うごとにクライアントが設定したポイントを付与することでユーザによる本個人認証システム１０の利用を奨励するように構成することもできる。
【００５２】
次に図１の個人認証システム１０の詳細な構成を説明する。図２は図１の個人認証システムの詳細な構成を示すブロック図である。個人認証システム１０はゲートウェイ１１〜１３を備えており、インターネットなどのネットワークを介してユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）５０やＩＤカードリーダ３０、クライアント情報処理システム（ゲートウェイ１９を備える）４０とデータの送受信が可能である。
【００５３】
また、個人認証システム１０はユーザ・クライアント管理データベース１５、ＩＤカード発行ユニット１４を備えて構成される。ユーザ・クライアント管理データベース１５には、個人認証システム１０にサービス提供を登録した複数の団体、組織であるクラインアトのデータおよび各クライアントに属する複数の個人（ユーザ）のデータが蓄積される。ＩＤカード発行ユニット１４は各ユーザ（個人）に付与されたＩＤに基づいてＩＤカードを発行する。
【００５４】
個人認証システム１０は、コントローラ１０１、認証処理部１０２、認証結果提供部１０３、ＩＤ管理部１０４、ポイント処理部１０５、ユーザ・クライアント管理部１０６、ＷＥＢ管理部１０７、閲覧処理部１０８、履歴管理部１０９、課金処理部１１０、アプリ連携処理部１１１を備えて構成されている。
【００５５】
コントローラ１０１は、マイクロプロセッサから構成され、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＲＯＭに記憶されたプログラムにより個人認証システム１０の各部を制御する。ユーザ・クライアント管理部１０６は個人認証システム１０がサービスを提供するクライアントおよび各クライアントに属する全ての個人（ユーザ）に関するデータを管理し、ユーザ・クライアント管理データベース１５のデータの記録、更新を行う。
【００５６】
ＩＤ管理部１０４は、各クライアントに属する全てのユーザ（個人）を対象に、個人識別のためのユニークなＩＤを付与し、ＩＤカード発行ユニット１４によりＩＤカードを発行する。ＩＤカードは磁気カードであってもＩＣカードであってもよい。ＩＤカードの発行を受けたユーザはネットワークを介してあるいは書面で任意のパスワードを登録する。ユーザに付与されたＩＤおよび登録されたパスワードのデータはユーザ・クライアント管理データベース１５に記録される。
【００５７】
図３は、ユーザ・クライアント管理データベース１５に蓄積されるユーザ個人のデータの一例を示す図である。ユーザ個人データとしては基本的に個人を識別するために必要なデータとして氏名、住所、性別、と個人が保有する社会保障関連の記号、番号、例えば、健康保険記号番号、基礎年金番号などが蓄積される。また、必要に応じて生年月日、電話番号、電子メールアドレスなどを記憶してもよいが、データのメンテナンスが生じるので変更や更新の予想されるデータは極力排除し、個人の特定に必要な最低限度のデータであることが好ましい。
また、当然ながら図３に示すユーザ個人データには、個人認証のためにＩＤ、パスワードの情報が記憶される。
【００５８】
図４は、ユーザ・クライアント管理データベース１５に蓄積されるクライアント管理データの一例を示す図である。クラアント管理データには、クライアントを識別するためのＩＤ、名称、住所、団体・組織の種別、ネットワークアドレス（ホームページアドレス）や課金口座の情報が記憶される。ユーザ個人データとクライアント管理データの紐付けは何れか一方に他方のＩＤを記憶して行うことができる。例えば、クライアント管理データにユーザのＩＤ一覧を記憶したり、ユーザ個人データに属するクライアントのＩＤ一覧を記憶すればよい。紐付けの情報はユーザ個人からあるいはクライアントから取得する。
【００５９】
ＩＤカードリーダ３０によりＩＤカード２０から読み取ったＩＤ情報とユーザが入力したパスワードの情報が個人認証システム１０に送信されると、認証処理部１０２は、送られたＩＤ情報に基づいてユーザ・クライアント管理データベース１５を参照してユーザ個人データ（図３参照）のＩＤおよびパスワードとを照合して認証を行う。ＩＤおよびパスワードが一致すると、認証結果提供部１０３は、ＩＤカードリーダ３０が設置されたクラインアトに対して認証結果（認証ＯＫ）を送信する。ＩＤ、パスワードが一致しない場合、認証結果（認証ＮＧ）がクライアントに対して送信される。
【００６０】
ＷＥＢ管理部１０７は、個人認証システム１０へのインターネットからのアクセスを許容するためのホームページを管理するものであり、ユーザＰＣ５０にブラウザ画面を提供する。ユーザはユーザＰＣから個人認証システム１０のＷＥＢページにアクセスし、ブラウザ画面においてＩＤ情報やパスワードを入力することで個人認証システム１０に認証要求することができる。同時にブラウザ画面から自身の個人情報の閲覧を希望するクライアントを指定する。例えば、自身の健康診断の結果や健康指導の情報を閲覧したい場合、自身が過去に健康診断を受診した診療所や医療機関を指定する。
【００６１】
認証処理部１０２はブラウザから入力されたＩＤ、パスワードに基づいて個人認証を行い、認証結果がＯＫであれば、閲覧処理部１０８はブラウザにより入力（指定）されたクライアントのクライアント情報処理システム４０に対して認証結果とＩＤを送信し、該当する個人データのうち、当該クライアントが閲覧を許可している個人情報の送信要求を行う。
【００６２】
個人認証システム１０から個人情報の送信要求を受けたクライアント情報処理システム４０は、該当する個人情報のうち、当該クライアントが提供を許可する個人データを個人認証システム１０に送信する。個人認証システム１０が個人情報を受診すると、閲覧処理部１０８はブラウザ上に受診した個人情報を表示して閲覧に供する。ユーザが指定したクライアントが複数ある場合は、それぞれのクライアント情報処理システムから該当する個人情報が個人認証システム１０に送信され、閲覧処理部１０８は各クライアント情報処理システム４０からの個人情報を一覧形式に編集してブラウザに表示する。
【００６３】
これによりユーザは自身が属する複数のクライアントに分散している同種の個人情報を同時に閲覧することが可能になる。例えば、毎年異なる診療所、病院で健康診断を受診している場合にそれらの団体、組織に分散している自身の健康診断の結果や健康指導のデータを同時に閲覧することができる。また、印刷まで許可される個人情報であればブラウザ上に表示された個人情報を印刷出力して利用することもできる。
【００６４】
履歴管理部１０９は、各ＩＤごとの認証履歴や閲覧履歴を記録、管理するものであり、これらの情報に基づいてクライアントへの課金処理やユーザへのポイント処理が行われる。課金処理部１１０は当該クライアントに属するユーザ（個人）に対してＩＤカードを発行すると当該クライアントに所定の課金を行う。またユーザが認証要求を行いクライアントに認証結果を提供するごとに当該クライアントに課金を行う。
【００６５】
ポイント処理部１０５はユーザにインセンティブを与えるために個人認証システムに対して認証処理が要求される都度そのＩＤに対してポイントを付与する。ポイントはクライアントが提供するサービスに対する料金の割引きなどに利用できる。クライアントごとにポイント還元方法を定めておき、クライアントごとのポイント累計とすることもできる。これにより本個人認証システム１０のユーザにおける利用促進を図ることができる。
【００６６】
アプリ連携処理部１１１は、個人認証システム１０に用意された上記の閲覧サービスやポイント付与などのアプリケーションョンを認証処理に連携させて起動する制御を行う。従って、個人認証システム１０に新たな機能をアプリケーションとして構築して機能拡張を図ることもできる。
【００６７】
次に、本考案の実施例にかかる個人認証システム１０における動作手順を詳細に説明する。図５は、ユーザが個人認証システム１０のクライアントが各施設に設置したＩＤカードリーダ３０を用いて認証を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【００６８】
ユーザは、個人認証システム１０から発行されたＩＤカード２０（図２参照）を利用することのできるクライアントの施設においてサービスや個人情報の閲覧をしたい場合、当該施設に設置されたＩＤカードリーダ３０（図２参照）にＩＤカード２０を挿入してＩＤカードリーダ３０にＩＤを読み取らせる（ステップＳ１０１）。次いでユーザはＩＤカードリーダ３０の入力手段から個人認証システム１０に登録したパスワードを入力する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
ＩＤカードリーダ３０は個人認証システム１０にＩＤカード２０から読み取ったＩＤの情報および入力されたパスワードの情報を送信する（ステップＳ１０３）。この時、個人認証システム１０に送信する情報は、予めクライアントとの間で定めた暗号方式によって暗号化することが好ましい。
次いで、ＩＤカードリーダ３０は、クライアント識別情報（クライアントのＩＤの情報）を送信する（ステップＳ１０４）。なお、この情報はステップＳ１０３の処理で送信されるＩＤおよびパスワードの情報とともに個人認証システム１０に送信するように構成することもできる。
【００７０】
次に、個人認証システム１０はＩＤカードリーダ３０（クライアント）から送信されたＩＤおよびパスワードの情報に基づいて認証処理部１０２は、ユーザ・クライアント管理データベース１５に記憶されたユーザ個人データ（図３参照）を参照してＩＤおよびパスワードを照合して認証処理を行う（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０６の処理では、認証処理の結果がＯＫ（一致）であるかＮＧ（不一致）であるかを判別する。
【００７１】
認証結果がＯＫ（一致）である場合、個人認証システム１０は、ステップＳ１０４の処理で送信されたクライアント識別情報（クライアントのＩＤ）に基づいて、該当するクライアント情報処理システム４０にこの認証結果を送信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。認証結果も前述と同様に暗号化して送受信することが好ましい。また、クライアント情報処理システム４０は、個人認証システム１０から受信した認証結果がＮＧであれば、ＩＤカードリーダ３０はエラー処理（警告表示など）を行い（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００７２】
なお、認証結果は個人認証システム１０からＩＤカードリーダ３０に送信してもよく、上述したようにクライアント識別情報に基づいて、クライアント情報処理システム４０にゲートウェイ１２、１９を介して送信してもよい。また、後述する課金処理、ポイント付与のため、個人認証システム１０は、クライアント情報処理システム４０に対して認証結果を送信した後、履歴管理部１０９が当該認証結果を提供したクライアントの情報とユーザの情報を利用履歴として所定の記憶場所に記憶しておくことができる。
【００７３】
クライアント情報処理システム４０は、個人認証システム１０から受信した認証結果がＯＫであれば、当該施設において個人認証を得たユーザが要求するサービスを提供し、あるいは、クライアント情報処理システム４０に蓄積されている個人データから該当する個人情報を読み出してユーザに提供することができる。この時、クライアント情報処理システム４０は個人認証システム１０や他のシステムとは独立に動作するものであるから、ユーザに提供する個人情報の範囲をクライアントが独自に定めた範囲とすることができる。
【００７４】
例えば、クライアントの施設が病院である場合、ユーザの受診記録や病歴、処置の状況などクライアントがユーザ本人に開示する設定をした個人情報のみを提供し、カルテに記録された情報などについてはクライアントの機密事項とし、本人に開示するか否かはクライアント内の然るべき権限ある者によって決定するように構成することができる。
【００７５】
一方、ユーザがサービスを受けたり、個人情報を取得したりする場合、その都度、クライアントの施設に出向いてＩＤカードリーダ３０を用いて認証要求するのは不便である。このため、個人認証システム１０は、ＷＥＢ管理部１０７によりホームページを管理し、各ユーザが所有するＰＣに対してブラウザを提供している。ユーザは自身のＰＣ（ユーザＰＣ５０、図２参照）からインターネットを通じて個人認証システム１０のホームベージにアクセスしてブラウザ画面からＩＤやパスワード、クライアントを指定して、個人認証システムに認証要求することができる。
【００７６】
図６は、個人認証システム１０が提供するブラウザを用いてユーザがネットワークを経由して認証を行う場合の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、ユーザが属する１または複数のクライアントから自身の個人情報を、個人認証システム１０を介して閲覧する場合の処理手順を例にとったものである。この処理は、ユーザがブラウザ画面から要求したサービスの種別に基づいてアプリ連携処理部１１１が対応するアプリケーションを起動することによって行われる。
【００７７】
先ず、ユーザはユーザＰＣ５０を用いてインターネットを経由して個人認証システム１０に接続する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において、個人認証システム１０にユーザＰＣ５０が接続されると、ユーザＰＣ５０にはブラウザ画面が表示される。
次に、ユーザはブラウザ画面を用いてＩＤカード２０に付与されているＩＤ情報とパスワードを入力する（ステップＳ２０２）。ユーザＰＣ５０は入力された情報を個人認証システム１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
個人認証システム１０はブラウザを用いてユーザＰＣ５０から送信されたＩＤおよびパスワードの情報に基づいて認証処理部１０２は、ユーザ・クライアント管理データベース１５に記憶されたユーザ個人データ（図３参照）を参照してＩＤおよびパスワードを照合して認証処理を行う（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の処理では、認証処理の結果がＯＫ（一致）であるかＮＧ（不一致）であるかを判別する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
認証結果がＯＫ（一致）である場合、ユーザＰＣ５０のブラウザにはユーザがサービスまたは個人情報の閲覧を求めるクライアントを識別するためのクライアントＩＤ、サービスの要求を求めるための入力画面が表示される。ユーザはこの画面を用いて、例えば、個人情報の閲覧を要求する場合は、個人情報閲覧を選択し、閲覧請求先のクライアントＩＤを入力する（ステップＳ２０６）。閲覧請求先のクライアントＩＤは複数指定することができる。
【００８０】
例えば、ユーザが複数の診療所、病院などで健康診断を受診したことがある場合、それらのクライアントＩＤを指定することで、ユーザは各クライアント情報処理システム４０が保存している個人データを集約して閲覧することができるようになる。図６においてはステップＳ２０７以降の手順によりこのような閲覧が可能になる。
【００８１】
すなわち、個人認証システム１０はステップＳ２０６の処理で指定されたデータ閲覧先であるクライアント情報処理システム４０に、ユーザのＩＤ、認証結果（認証ＯＫ）および閲覧要求を送信する（ステップＳ２０７）。クライアント情報処理システム４０はシステムに保存している個人情報からユーザのＩＤに基づいて、閲覧要求された個人情報を個人認証システム１０に送信する。データの送受信に際しては所定の暗号化処理を行うことが好ましい。
【００８２】
また、クライアント情報処理システム４０から個人認証システム１０に送信される個人情報の範囲は、図５において説明したのと同様にクライアントが独自に定めた範囲とすることができる。ユーザに開示する個人情報の範囲を複数のクライアントで共通化すれば、ユーザは複数のクライアントに分散した自身の個人情報を集約して一元的に閲覧することができるようになる。例えば、健康診断のデータや健康指導のデータは受診場所（受診したクライアント施設）が毎年異なっていても集約して閲覧することができる。
【００８３】
ユーザのＩＤ、認証結果および閲覧要求を受信したクライアント情報処理システム４０は、当該ユーザの個人情報を個人認証システムに送信し、個人認証システムは当該個人情報を取得する（ステップＳ２０８）。
なお、クライアント情報処理システム４０から個人認証システム１０に送信される個人情報は、閲覧のために一時的に個人認証システム１０に提供される情報であり、閲覧の用に供した後、当該個人データは削除され、個人認証システム１０に蓄積、保存されることはない。
【００８４】
閲覧処理部１０８は、ステップＳ２０８で取得した個人データに基づいて、ユーザＰＣ５０のブラウザ画面に当該個人情報を表示するデータ閲覧処理を行う（ステップＳ２０９）。なお、データ閲覧処理において、クライアントによりユーザに対して印刷出力を許可された範囲の個人情報である場合、ブラウザ画面をユーザＰＣ５０において印刷可能な構成とすればよい。
【００８５】
次に、履歴管理部１０９は、ユーザのＩＤおよびユーザが行ったサービス要求、クライアント、サービス実行日時、処理時間などの利用履歴を所定の記憶場所に蓄積する（ステップＳ２１０）。そしてネットワーク接続を切断し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ２０５の認証処理結果の判別処理において、認証結果がＮＧであれば、個人認証システム１０はユーザＰＣ５０のブラウザ画面にエラーメッセージを表示（ステップＳ２１２）し、そしてネットワーク接続を切断し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００８７】
図５、図６の処理手順において、課金処理部１１０、ポイント処理部１０５の処理手順について省略しているが、ユーザが個人認証システム１０に対して個人認証を要求し、属するクライアントのサービスを利用した場合、次のように課金処理、ポイント処理を行い、クライアントへの課金、ユーザへのポイント付与を行うことができる。
【００８８】
すなわち、前述したように、課金処理部１１０は履歴管理部１０９により蓄積された利用履歴を参照して一定の期間における各クライアントに対する認証結果の提供数を集計して課金を行う。また、ポイント処理部１０５は、ユーザＩＤごとに個人認証システム１０の利用回数などに応じたポイントを付与する。ユーザに付与されたポイントはクライアントが有償で提供するサービスの割引などに利用できるようにすれば、本考案による個人認証システムの利用を促進することができる。
【００８９】
以上、詳細に説明した本考案にかかる個人認証システム１０による認証サービスを利用する各種の具体例を図７に示している。図７に示すように、ユーザが属する種々の団体・組織について共通のＩＤカードを持つことができる。従って、ＩＤカードは複数の機能を有することになる。図７では、ユーザが属するクライアントである団体、組織の種別に応じて、ユーザに発行されるＩＤカードは、健康保険証、社員証、各種の会員証、保険証書、年金カードの機能を有している。
【００９０】
クライアントが病院、福利厚生施設である場合、ＩＤカードは健康保険証の機能を持ち、ユーザはＩＤカード、ＩＤを用いて個人認証システム１０による個人認証処理の結果を得て、当該病院や福利厚生施設が提供するサービスを受けることができる。サービスの一例は図７に示すようなものである。そのための手順は図５または図６を参照して説明した手順である。
【００９１】
クライアントがユーザが所属する会社、福利厚生施設、企業年金基金である場合、ＩＤカードは社員証の機能を持ち、個人認証の結果、ユーザは図７に示すように企業の施設の入館管理の他、企業年金記録の閲覧、受給シミュレーションのサービスなどを受けることができる。
【００９２】
クライアントが金融機関、クレジット会社、保険会社などの各種民間企業である場合、ＩＤカードは会員証や保険証書の機能の個人識別機能を持ち、ユーザは会員である各種民間企業や保険会社が提供する各種サービスや、保険記録の閲覧などのサービスを受けることができる。
【００９３】
また、クライアントが社会保険庁や社会保険事務所である場合、ＩＤカードは年金手帳の機能を持ち、ユーザは自身の年金記録の閲覧や受給シミュレーションのサービスなどを受けることがきできる。
図７に示す例は、本考案にかかる個人認証システム１０の利用の一例を示すものであり、クラインアトを拡大することにより、利用範囲を更に拡大することができる。
【００９４】
その際、個人認証システム１０側は個人データを集約するデータベースそのものを必要としないので、コストが膨大になることがない。クライアント側は個人情報を保持したまま、ユーザ管理や認証処理システムを個人認証システム１０側に代行させることができ、コストを抑制することができる。また、ユーザ側はクライアントごとにＩＤカードやパスワードを管理する必要がなくなり、利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本考案にかかる個人認証システム１０においては、種々の団体や組織においてそれぞれ個別に登録管理していた個人認証システムを一元化して、認証結果をそれぞれの団体や組織に提供するとともに、当該団体や組織内に蓄積された該当する個人の情報のうち、当該団体や組織が許可したデータを、当該認証を受けた個人に提供するものであるから、公共団体から民間の団体まで広く利用することができ、またユーザ個人はＩＤカードを一元化でき、その管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本考案の実施例にかかる個人認証システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す個人認証システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】個人認証システムが保有するユーザ個人データのデータ項目の一例を示す図である。
【図４】個人認証システムが保有するクライアント管理データのデータ項目を示す図である。
【図５】個人認証システムの動作手順を示すフローチャートであり、クライアントが施設に設置したＩＤカードリーダを用いて認証を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図６】個人認証システムの動作手順を示すフローチャートであり、個人認証システムが提供するブラウザを用いてユーザがネットワークを経由して認証を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図７】個人認証システムによる認証サービスを利用する各種の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０・・・・個人認証システム
１１〜１３、１９・・・ゲートウェイ
１４・・・・ＩＤカード発行ユニット
１５・・・・ユーザ・クラインアト管理データベース
２０・・・・ＩＤカード
２１、２２・・・ユーザ（個人）
３０・・・・ＩＤカードリーダ
４１〜４４・・・団体、組織（クライアント）
４０・・・・クライアント情報処理システム
１０１・・・コントローラ
１０２・・・認証処理部
１０３・・・認証結果提供部
１０４・・・ＩＤ管理部
１０５・・・ポイント処理部
１０６・・・ユーザ・クライアント管理部
１０７・・・ＷＥＢ管理部
１０８・・・閲覧処理部
１０９・・・履歴管理部
１１０・・・課金処理部
１１１・・・アプリ連携処理部
【図１】
0003141495.tif 000003
【図２】
0003141495.tif 000004
【図３】
0003141495.tif 000005
【図４】
0003141495.tif 000006
【図５】
0003141495.tif 000007
【図６】
0003141495.tif 000008
【図７】
0003141495.tif 000009