【事件の表示】
　特許第２８９３７３４号「電磁誘導加熱鍋」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３７３４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９３７３４号に係る発明についての出願は、平成１年７月２５日に特許出願され、平成１１年３月５日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について　異議申立人　山田敬子　より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされた。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１２年７月２４日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記のとおりである。
　ａ．特許明細書中の「（請求項１）……マイカとを配合した電磁誘導加熱鍋。」を、「（請求項１ ）内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金に２層のフッ素樹脂コーティングを施し、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したＰＦＡからなる電磁誘導加熱鍋。」と訂正する。
　ｂ．特許明細書中の「（請求項２）……請求項１記載の電磁誘導加熱鍋。」を削除する。
　ｃ．特許明細書の第３頁第６行〜同第８行の「トップの〜ものである。」を、「トップのフッ素樹脂コートは表面に耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）からなるものである。」と、訂正する。
　ｄ．特許明細書の第３頁第１６行〜同第４頁第５行の「次にトップの〜厚くコートができ」を、「次にトップのフッ素樹脂コートは表面に耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーまたはフッ素樹脂コートの焼成時に界面活性剤等の劣化による茶色化をおさえる範囲内での着色をしたＰＦＡからなり、着色剤等のフッ素樹脂以外の不純物をできる限り少なくして、ピンホールを少なくして非粘着性の劣化を防止するとともに、不純物とフッ素樹脂との界面のキレツの発生や不純物自体への水の浸透によるアルミ合金の腐食を防止するものである。
　また、マイカを入れたＰＦＡにすることによりトップのフッ素樹脂コートの厚みを厚くコートができ」と、訂正する。
　ｅ．特許明細書の第５頁第１３行〜同第１４行の「焼成焼付を〜発明の効果」を、「焼成焼付を行なう。
　なお、トップフッ素樹脂５は、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）からなるクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色剤とマイカを配合したものが良い。
　発明の効果」と、訂正する。
　ｆ．特許明細書の第６頁第２行〜同第４行の「トップの〜配合することで」を、「トップのフッ素樹脂コートに表面に耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはマイカを配合したＰＦＡとすることで」と、訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
１）訂正事項ａ．について
  訂正事項ａ．は「トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合した」を「トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したＰＦＡからなる」と訂正するものであるが、この訂正に関連して、特許明細書には「トップフッ素樹脂５は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルホロエチレン）、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（ポリテトラフルオロエチレン一ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＰＥ（ポリテトラフルオロエチレン一ヘキサフルオロプロピレン一パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の１種または２種以上の混合体からなるクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色剤とマイカを配合したものでも良い。」（第５頁１３行）と記載されている。
　そうすると、訂正事項ａ．は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてトップのフッ素樹脂コートのフッ素樹脂を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
２）訂正事項ｂ．について
　訂正事項ｂ．は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
３）訂正事項ｃ．乃至訂正事項ｆ．について
　訂正事項ｃ．乃至訂正事項ｆ．は、いずれも、訂正事項ａ．及び訂正事項ｂ．の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件について
１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金に２層のフッ素樹脂コーティングを施し、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したＰＦＡからなる電磁誘導加熱鍋。」
　
２）引用刊行物記載の事項
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審においてなされた訂正拒絶理由通知で引用した、本件の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−６６０７５号（実開昭６１−１８３０９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
「器物の外層側からステンレス鋼板層、普通鋼板層、アルミニウムまたはその合金層およびフロン系樹脂・・・の内面層の順序で成層構造とされていることを特徴とする電磁調理器用クラッド器物。」（実用新案登録請求の範囲　第１項）が、図面と共に記載されており、また、
「ＳＵＳ３０４ステンレス鋼と普通鋼との２層クラッド鋼板・・・と３００３アルミシートを予めステンレス鋼／鋼／アルミとなるよう積重ね、連続加熱炉で４００℃に加熱し直ちに熱間圧延を行い、のち３００℃で焼鈍して３層クラッド板材料とする。このクラッド板をステンレス鋼が外側となるように器物に絞り成形し、のち内面にテフロン（ＰＴＦＥ）コーティングを施し本考案器物（Ａ）とした。
　比較のため、アルミシートとＳＵＳ４３０ステンレス鋼を同条件で熱間圧延しプレス成形し内面をテフロンコーティングして器物（Ｂ）とする。
　両者に水を入れ電磁調理器にかけたところ、本考案器物（Ａ）は出力１．３ＫＷが得られるのに対し、器物（Ｂ）は０．８ＫＷの出力しか得られなかった。」（第５頁１〜１８行）ことが記載されている。
　同じく当審においてなされた訂正拒絶理由通知で引用した、本件の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−１００８８２号（実開昭６２−９５２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「１）下塗り、中間塗り、上塗りからなる多層状の非粘着性塗膜であって、・・・中間塗りがポリテトラフロロエチレン、顔料および塗膜系を硬化させるために使用する温度の熱によって分解されうる合体剤とからなり、そして上塗りが、ポリテトラフロロエチレン、塗膜系を硬化させるために使用する温度の熱によって分解されうる合体剤、この分解を促進する触媒およびマイカフレークまたは顔料を被覆したマイカフレークとからなる塗装したアルミニウム合金構造体。」及び「６）アルミニウム合金構造体が炊飯器用内がまの形態であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の構造体。」（実用新案登録請求の範囲　第１項及び第６項）が図面と共に記載されており、また、
「塗膜の性能を所望のごとく改善するには、三層塗り系が必要である。この場合下塗りは基体および中間塗りへの良好な接着の目的にそうようにし、中間塗りはしみの満足できる隠蔽とバリヤー特性を与えるために選択し且つ上塗りは最適のくっつきにくさおよび外観になるよう選択する。」（第７頁１１〜１７行）こと、及び、
「塗膜系は・・・ふくれ、ピンホール発生およびその他の塗膜欠陥に耐えなければならない。」（第８頁３〜６行）ことが記載されている。
　
３）対比、判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と上記刊行物１に記載されたもの（後者）を対比すると、
　後者の「テフロン（ＰＴＦＥ）コーティング」は、前者における「フッ素樹脂コーティング」に含まれるものである。また、後者の「器物」は、電磁調理器用であることからみて電磁誘導加熱されるものであり、刊行物１の図面に示された器物の形状および水を入れ電磁調理器にかける旨の刊行物１の記載からみて鍋といえるものであるから、両者は、
　内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金にフッ素樹脂コーティングを施した電磁誘導加熱鍋。で一致し、
　ア．前者は、２層のフッ素樹脂コーティングを施したものであり、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリヤーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したＰＦＡからなるものであるのに対し、後者は係る特定が無い点において相違する。
　そこで、この相違点ア．について検討すると、刊行物２には、加熱調理用の調理具である炊飯器用内がまの形態のアルミニウム合金構造体に施されるポリテトラフロロエチレン即ちフッ素樹脂コーティングとして、下塗りと、顔料を含む中間塗りと、マイカフレークを含む上塗りからなる三層塗りのものが記載されており、また、下塗りは基体及び中間塗りへの接着を目的とし、中間塗りはしみの隠蔽とバリヤー特性の付与を、さらに上塗りは最適のくっつきにくさおよび外観を目的として選択されるものであり、この塗膜系はふくれやピンホールの発生等に耐える必要があることが記載されている。ここで、刊行物２に記載のものの中塗りは、顔料を含むこと及びしみを隠蔽するという機能からみて、色相を出す主体的な着色がしてあるということができ、訂正明細書の請求項１に係る発明におけるトップの下層のフッ素樹脂コートに対応するものであり、刊行物２に記載のものの上塗りは、マイカを含むことおよびその機能からみて訂正明細書の請求項１に係る発明のトップのフッ素樹脂コートに対応するものであるといえる。
　そして、刊行物１に記載のものと、刊行物２に記載のフッ素樹脂コーティングが施されるアルミニウム合金構造体である炊飯器用内がまとは、加熱調理用の調理具である点に於いてその技術分野が一致するものである。さらに、着色塗料を直接基体に塗布することは、本件の出願前、フッ素樹脂コーティングにおいて通常行われていることである（必要であれば、特開昭５４−３１４４７号公報、「プラスチック材料講座（６）ふっ素樹脂」昭和５４年２月２０日４版発行、日刊工業新聞社発行、第８６〜９３頁、特に第８７頁８〜１２行の記載を参照されたい。）こと、及び、フッ素樹脂コーティングに用いられるフッ素樹脂としてＰＦＡは本件の出願前周知のものである（必要であれば、特開昭６３−４４９６８号公報、特開昭６３−１２０６３４号公報、特開昭６３−２１２５４７号公報を参照されたい。）ことを考慮すると、刊行物１に記載のものにおいて、フッ素樹脂コーティングとして、刊行物２に記載のフッ素樹脂コーティングを採用し、その際、下塗りを省略して色相を出す主体的な着色をしたフッ素樹脂コートを直接基体に設けるようにするとともに、トップのフッ素樹脂コートを構成するフッ素樹脂としてＰＦＡを用いて、上記相違点ア．に係る訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、訂正明細書を検討しても、相違点ア．に係る訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な作用、効果が奏されたものとも認められない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４）独立特許要件についてのむすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件特許第２８９３７３４号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金に２層のフッ素樹脂コーティングを施し、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリアーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合した電磁誘導加熱鍋。
【請求項２】トップのフッ素樹脂コートは、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＰＥ（ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の１種または２種以上の混合体としてなる請求項１記載の電磁誘導加熱鍋。」
　
３−２．本件発明１について
　当審においてなされた取消理由通知で引用した上記刊行物１及び２には、各々、上記２−３．の２）で記載したとおりの事項が記載されている。
　本件発明１（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）を対比すると、２−３．の３）で記載したことと同様のことがいえるから、両者は、
　内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金にフッ素樹脂コーティングを施した電磁誘導加熱鍋。で一致し、
　イ．前者は、２層のフッ素樹脂コーティングを施したものであり、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリヤーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したものであるのに対し、後者は係る特定が無い点、において相違する。
　そこで、この相違点イ．について検討すると、刊行物２には、加熱調理用の調理具である炊飯器用の内がまの形態のアルミニウム合金構造体に施されるポリテトラフロロエチレン即ちフッ素樹脂コーティングとして、下塗りと、顔料を含む中間塗りと、マイカフレークを含む上塗りからなる三層塗りのものが記載されており、また、下塗りは基体及び中間塗りへの接着性の向上を、中間塗りはしみの隠蔽とバリヤー特性を、さらに上塗りは最適のくっつきにくさおよび外観を目的とするものであり、この塗膜系はふくれやピンホールの発生等に耐える必要があることが記載されている。ここで、刊行物２に記載のものの中塗りは、顔料を含むこと及びしみを隠蔽するという機能からみて、色相を出す主体的な着色がしてあるということができ、本件発明１におけるトップの下層のフッ素樹脂コートに対応するものであり、刊行物２に記載のものの上塗りは、マイカを含むことおよびその機能からみて本件発明１のトップのフッ素樹脂コートに対応するものであるといえる。
　そして、刊行物１に記載のものと刊行物２に記載のフッ素樹脂コーティングが施されるアルミニウム合金構造体である炊飯器用内がまとは、加熱調理用の調理具である点に於いてその技術分野が一致するものであり、また、２−３．の３）に記載したように、下塗りを省略し、着色塗料を直接基体に塗布することは、本件の出願前、フッ素樹脂コーティングにおいて通常行われていることを考慮すると、刊行物１に記載のものにおいて、フッ素樹脂コーティングとして、刊行物２に記載のものを採用し、その際、下塗りを省略して色相を出す主体的な着色をしたフッ素樹脂コートを直接基体に設けるようにして、上記相違点イ．に係る本件発明１の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件特許明細書を検討しても、相違点イ．に係る本件発明１の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な作用、効果が奏されたものとも認められない。
　よって、本件発明１は、本件の出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−３．本件発明２について
　当審においてなされた取消理由通知で引用した上記刊行物１及び２には、各々、上記２−３．の２）で記載したとおりの事項が記載されている。
　本件発明２（前者）と刊行物１に記載のもの（後者）とを対比すると、２−３．の３）で記載したことと同様のことがいえるから、両者は、
　内側にアルミ合金と外側にステンレスとをクラッド結合し、前記アルミ合金にフッ素樹脂コーティングを施した電磁誘導加熱鍋。で一致し、
　イ．前者は、２層のフッ素樹脂コーティングを施したものであり、トップの下層のフッ素樹脂コートに色相を出す主体的な着色がしてあり、トップのフッ素樹脂コートは耐食性を向上すべくピンホールの発生を抑制したクリヤーあるいはフッ素焼成時の茶色化をおさえる範囲内の着色とマイカとを配合したものであるのに対し、後者は係る特定が無い点、および
　ウ．前者は、トップのフッ素樹脂コートが、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＰＥ（ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の１種または２種以上の混合体であるのに対して、後者はかかる特定が無い点、の２点で相違する。
　相違点イ．については３−２．で述べたとおりであるから、相違点ウ．について検討すると、ＰＦＡ，ＦＥＰ，ＥＰＥは、いずれも、コーティングに用いられるフッ素樹脂として本件の出願前周知のものである（必要であれば、特開昭６３−４４９６８号公報、特開昭６３−１２０６３４号公報、特開昭６３−２１２５４７号公報、特開昭６０−２５８２９７号公報を参照されたい。）から、刊行物１に記載のものにおいて、フッ素樹脂コーティングとして、刊行物２に記載のものを採用するに際し、トップのフッ素樹脂コートを構成するフッ素樹脂としてＰＦＡ，ＦＥＰ，ＥＰＥの１種または２種以上の混合体を採用して相違点ウ．に係る本件発明２の構成のごとくすることは当業者が適宜為しうることである。
　そして、本件特許明細書の記載を検討しても、相違点イ．及び相違点ウ．に係る本件発明２の構成を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
  よって、本件発明２は、本件の出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）