(57)【要約】【課題】強度の異なるコンクリート（異種コンクリート）を隣接する所定箇所に流し込むことができる異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体を提供することをその課題としている。【解決手段】複数本の仕切り棒２と、各仕切り棒２を所定間隔を以て立てた状態に支持する支持体３と、支持体３に立てた前記の複数本の仕切り棒２を適宜箇所で連結保持する連結保持体４とからなる構成である。仕切り棒は、金属管、高強度コンクリート柱、硬質ゴム柱または耐候性鋼部材を使用する。仕切り棒の横断面は円形または四角形である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数本の仕切り棒と、各仕切り棒を所定間隔を以て立てた状態に支持する支持体と、支持体に立てた前記の複数本の仕切り棒を適宜箇所で連結保持する連結保持体とからなる異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体。
【請求項２】
仕切り棒は、金属管、高強度コンクリート柱、硬質ゴム柱または耐候性鋼部材である請求項１記載の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体。
【請求項３】
仕切り棒は、横断面が円形または四角形である請求項１または２記載の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、強度の異なるコンクリート（異種コンクリート）を用いて建設する耐震構造物の施工において、隣接する所定箇所への異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にマンション等の鉄筋コンクリート構造物を建設する場合、当然ながら耐震性を考慮した設計・施工がなされ、特に躯体となる柱や壁の構築箇所には所定数の鉄筋や所定強度のコンクリートが使用される。この構造物の柱や壁の施工時には、ミキサー車で現場に運ばれた生コンクリート、例えば強度４０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートをポンプ車で、先に所定数の鉄筋を配した柱の構築箇所に流し込んで柱を構築し、次に柱の構築箇所に流し込んだコンクリートと同じ強度のコンクリートを所定数の鉄筋は配した隣接する壁の構築箇所に流し込んで壁を構築している。
【０００３】
ところで、現在は上記構造物の柱や壁を施工する場合、同一強度のコンクリートを使用しているが、耐震性を十分に考慮した上での経済性の観点から柱や壁の構築箇所に使用する鉄筋の数を減らしたり、現在使用の鉄筋よりも太さの細い鉄筋を使用して材料費を低減できればと考える。そこで考えられるのがコンクリートの強度を例えば４０Ｎ／ｍｍ２より強い６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートで柱や壁を構築することである。
【０００４】
しかし、耐震性の観点から地震時には柱が揺れて構築物に対する地震力を減衰させることが好ましいが、６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートで柱や壁を構築した場合、耐震強度を強くすることはできるが地震時の揺れで、硬い強度（６０Ｎ／ｍｍ２）のコンクリートを使用した柱に割れが生じてしまうといった問題点がある。また６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートのセメント量が多いと建築コストも高くなる。
【０００５】
そこで、柱の構築箇所に４０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用し、壁の構築箇所に６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用して構築物を建設すれば、地震時に柱が揺れて地震力を減衰でき且つ壁は６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートで構築されているため耐震強度にも優れた構造物を提供することができる。
【０００６】
しかしながら、隣接する柱と壁の構築箇所には強度の異なるコンクリートを流し込むことはできなかった。なぜならば、柱の構築箇所に４０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートをポンプ車から流し込んだ場合、コンクリートに流動性があるために隣接する壁の構築箇所にも流れ込んでしまう。そのため壁の構築箇所も４０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートで構築されることになり、高強度の６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを壁の構築箇所に流し込むことができなかった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は上記のような点に鑑みて開発したものであり、従来は隣接する箇所に強度の異なるコンクリート（異種コンクリート）をそれぞれ流し込むことことなくができなかった点を解決できて、強度の異なるコンクリート（異種コンクリート）を隣接する所定箇所に流し込むことができる異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の本考案の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体は、複数本の仕切り棒と、各仕切り棒を所定間隔を以て立てた状態に支持する支持体と、支持体に立てた前記の複数本の仕切り棒を適宜箇所で連結保持する連結保持体とからなる。
【０００９】
請求項２に記載の本考案の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体は、請求項１に記載の本考案の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体の構成において、仕切り棒は、金属管、高強度コンクリート柱、硬質ゴム柱または耐候性鋼部材である。
【００１０】
請求項３に記載の本考案の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体は、請求項１または２に記載の異種コンクリート打設時に用いる異種コンクリート流れ込み防止構造体の構成において、仕切り棒は、横断面が円形または四角形である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を、コンクリートの流し込みの前に建設中の構造物の隣接する柱と壁の構築箇所の境部に設けることにより、先に柱の構築箇所にコンクリートを流し込んでも複数の仕切り棒によって壁の構築箇所への流れ込みを防止することができる。そのため柱の構築箇所に流し込んだコンクリートよりも高強度のコンクリートを壁の構築箇所に流し込んで構造物の柱と壁に異なる強度のコンクリートで構築することができる。したがって、従来できなかった構造物の壁を柱より高強度のコンクリートで構築することができ、地震時には柱が揺れて地震力を減衰させることができるとともに壁が高強度のコンクリートで構築されているため強度的にも優れ、また、壁を高強度のコンクリートで構築できるため従来より鉄筋の数を減らしたり、径の細い鉄筋を使用しても耐震強度的に問題のない構築物を建設することができ、かつ経済的に構造物を建設することが可能となる。また、各仕切り棒は、支持体と連結保持体とで支持されているため、コンクリートとの流し込み時にその圧力によって傾いたり間隔が広がったりすることもなく所期の目的を有効に達成することができる。
【００１２】
また仕切り棒は、金属管、高強度コンクリート柱、硬質ゴム柱または耐候性鋼部材であってもよく、特に高強度コンクリート柱や硬質ゴム柱を使用した場合、上記の他の部材ではコンクリートとの流し込み後すぐに引き抜いて除去する必用があるが、引き抜いて除去する必用もなく構築物の建設作業を効率よく進めることができる。
【００１３】
また仕切り棒は、その横断面が円形または四角形であるため、形成簡単であり、また市販の管材や部材を使用することができ経済的に本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面と共に、本考案の最良の実施形態について説明する。
図１は本考案を実施するための最良の実施形態のコンクリート流れ込み防止構造体の正面図、図２は仕切り棒の斜視図、図３は支持体の平面図、図４は連結保持体の平面図、図５は本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の柱側から壁側を見た説明図、図６は本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の平面側から見た簡略の一部断面の説明図、図７は本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の正面側から見た簡略の説明図である。
【００１５】
図１に示すように本考案の異種コンクリート打設時に用いるコンクリート流れ込み防止構造体１は、複数本の仕切り棒２と、各仕切り棒２を支持する支持体３と、各仕切り棒２を連結保持する連結保持体４とを少なくとも備えた構成のものである。
【００１６】
より具体的に説明すると、仕切り棒２は、例えば長さが２５００ｍｍで外径が３０φの横断面円形の金属管、高強度コンクリート柱（図２）、硬質ゴム柱または耐候性鋼部材（ラス鋼部材）、或いはこれらと同材質の横断面四角形のものである。一つのコンクリート流れ込み防止構造体１においては、図示のものでは仕切り棒２を４本使用しているが、他の数の複数本であってもよい。また、仕切り棒２の太さ、長さは特に限定されるものではない。
【００１７】
仕切り棒２として金属管および耐候性鋼部材等を使用した場合は、柱の構築箇所５（図６）や壁の構築箇所６にコンクリートを流し込んだ後に、これらの金属管等を順次クレーンで吊り上げて引き抜いて除去する必要があるが、仕切り棒２として高強度コンクリート柱を使用した場合は、コンクリートを流し込んだ後でも壁を構築するコンクリートと同質の構築材として使用できるため引き抜いて除去する必要もなく、施工作業を効率よく行うことができる。
【００１８】
支持体３（図１、図３）は、上記した仕切り棒２の下部を挿入させて支持することができるものであり、ベース板７（例えば長さ２００ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ３、２ｍｍの鋼板）の片面側に一定間隔を以って４本の金属筒８を固定して設け、さらにベース板７の四隅近傍にスラブコンクリート釘止め用の釘用孔９を形成したものである。
【００１９】
連結保持体４（図１、図４）は、上記のベース板７と同形の鋼板に、孔１０（例えば直径５０φ）を４箇所に一定間隔を以って形成し、さらに、鋼板の両端にそれぞれ２本のセパ１１（金属丸棒の先部に雄ねじを形成したもの。）を突き出すように設けたものである。この連結保持体４は、図示のコンクリート流れ込み防止構造体１では３枚使用されている。
【００２０】
図示のコンクリート流れ込み防止構造体１（図１)は、支持体３の各金属筒８にそれぞれ仕切り棒２の下部を挿入して立て、さらに、仕切り棒２の長手方向の３箇所に適宜間隔を以って連結保持体４をそれぞれ配するようにした構成からなる。
【００２１】
このコンクリート流れ込み防止構造体１を使用して強度の異なるコンクリートを隣接する柱の構築箇所５と壁の構築箇所６に流し込む場合（図５〜図７）は、コンクリートを流し込む前に、柱の構築箇所５と壁の構築箇所６との境部１４の壁の構築箇所６側に、支持体３を釘１２でスラブコンクリートに固定し、各仕切り棒２を通した各連結保持体４のセパ１１を壁の構築箇所６の型枠１３に形成した孔を突き通してナット１５で固定する。このようにして柱の構築箇所５と壁の構築箇所６との境部１４を４本の仕切り棒２で遮るようにする。なお、図５の符号１６は壁を構成する鉄筋である。
【００２２】
その後にポンプ車で４０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを柱の構築箇所５に流し込む。コンクリートを柱の構築箇所５に流し込んでも流動性のあるコンクリートは、コンクリート流れ込み防止構造体１の各仕切り棒２に阻まれて壁の構築箇所６へ流れ込まなくなる。そして次に壁の構築箇所６に６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを流し込むことにより、強度の異なるコンクリートを柱の構築箇所５と壁の構築箇所６にそれぞれ分けて流し込むことができる。
【００２３】
このように本考案のコンクリート流れ込み防止構造体１を使用することにより、従来は不可能であった強度の異なるコンクリートを柱の構築箇所５と壁の構築箇所６とへ流し込むことができ、強度の異なるコンクリートによって耐震性に優れ建設コストの低減できる構造物を建設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案のコンクリート流れ込み防止構造体の正面図である。
【図２】仕切り棒の斜視図である。
【図３】支持体の平面図である。
【図４】連結保持体の平面図である。
【図５】本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の柱側から壁側を見た説明図である。
【図６】本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の平面側から見た簡略の一部断面の説明図である。
【図７】本考案のコンクリート流れ込み防止構造体を使用した施工時の正面側から見た簡略の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    コンクリート流れ込み防止構造体
２    仕切り棒
３    支持体
４    連結保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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