【事件の表示】
　特許第３０６１６３２号「渦流量計の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１６３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０６１６３２号（平成２年１０月１９日出願、平成１２年４月２８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人関野　洪は、証拠として甲第１号証（特公昭５８−３２３３５号公報）及び甲第２号証（増澤芳紀著「精密射出成形」（Ｓ６２−４−１０）海文堂、表紙、奥付、Ｐ１−３）を提出し、請求項１に係る発明の特許は甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１及び２に係る発明の特許は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る発明の特許はこれを取り消すべき旨のものであると主張している。
３．特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証（特公昭５８−３２３３５号公報）には、「本発明は、カルマン渦を利用した流速流量測定装置の製造方法に関する」（第１欄第３３行、３４行目）と、また、「図において、１は円筒状の管体、２は管体１に直角に挿入された・・・台形柱状の渦発生体である。・・・・・管体１，渦発生体２とは一体に構成されこの場合は、４ふつ化エチレン樹脂よりなる」（第３欄第１０行から１５行目）と、また、「本実施例の装置Ａは、たとえば第３図に示すごとく、・・・管体１と渦発生体２と・・・をモールド型４１，４２を用いて一体にモールド成形する。このようにすれば、個々の構成部品の加工及び組立工数は必要でなくなり、一回の成形工程により本装置を作りだすことができ、工数が著しく低減でき、きわめて安価なものを得ることができる」（第４欄第４行から１２行目）と記載されている。
　上記記載事項及び第２，３図によると、甲第１号証には、
「管路（管体１）と該管路内に設けられた渦発生柱（渦発生体２）とを、金型（モールド型４１，４２）に溶融樹脂を充填することにより一体成形してなる渦流量計（カルマン渦を利用した流速流量測定装置）の製造方法において、前記金型内に管路形成用空間部と渦発生柱形成用空間部とからなる空間部を形成させ、当該空間部に溶融樹脂を充填する渦流量計の製造方法」が記載されている。
甲第２号証（増澤芳紀著「精密射出成形」（Ｓ６２−４−１０）海文堂、表紙、奥付、Ｐ１−３）には、「射出成形とは、プラスチック材料を射出成形機により金型を用いて製品を加工することである。具体的には、加熱して可塑化させた流動状態の材料を、成型品の形状に彫込んだキャビティをもつ金型内に高い圧力で射出充てんさせ、金型内で所定の時間保持して冷却固化した後、成型品を金型から取出す加工方法である」（第１頁下より第１３行から第９行目）と、また、「成型品が完全に固化した後、金型を開く。金型の可動側にある成型品を突出しピンによって押出して、成型品を取出す（図１・１−ｃ）」（第２頁下より第９行から第７行目）と記載されている。
　上記記載事項及び図１・１によると、甲第２号証には、
「金型内の空間部（キャビティ）に溶融樹脂を充填し、該溶融樹脂を冷却して硬化させた後、一対の金型を分離して成形品を取り出す」ことが記載されている。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「管路と渦発生柱とを一体形成するための金型は、前記管路の内周面と前記渦発生柱とを形成するため、前記渦発生柱が形成される部分を境に分割された一対の渦発生柱形成用金型部分を有し」（構成Ｂ）と、「一対の渦発生柱形成用金型部分のうち、少なくとも何れか一方の渦発生柱形成用金型部分の対向面には渦発生柱成形溝部が形成されてなり」（構成Ｃ）との構成が記載されていない。したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではないし、また、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない 。
（３）特許異議申立人の主張について
　金型の空間部に溶融樹脂を充填し、この溶融樹脂を冷却して硬化させて一体的に成型品を形成する場合には、溶融樹脂の硬化後に金型を分離させる必要があるから、管路と渦発生柱とを一体成形するための金型は、一対の渦発生柱形成用金型部分が、渦発生柱が形成される部分を境に分割すべきことは必然的なことであり、上記構成Ｂは、甲第１号証に事実上記載されているか、少なくとも、当業者であれば、容易に想到しうる程度のことに過ぎず、また、（溶融）樹脂硬化後に、一対の金型部分と、硬化樹脂がそれぞれ分離できる必要があることを考慮すれば、少なくとも何れか一方の渦発生用金型部分の対向面には渦発生柱成形溝部が形成されることは必然的なことであるから、上記構成Ｃは、甲第１号証に事実上記載されているか、少なくとも、当業者であれば、容易に想到しうる程度のことに過ぎないと主張している。
　そこで、本件発明の構成要素である構成Ｂ及び構成Ｃについての特許異議申立人の主張について検討する。　　
　本件特許明細書には次の記載がある。
「本件発明は・・・信頼性に優れ、かつ経済的に製造することの可能な渦流量計の製造方法を提供することを目的とし」（特許公報第３欄第２９行〜３１行目）、「第１の発明の渦流量計の製造方法によれば、一対の金型同士を突き合わせた状態で、金型内に形成される管路形成用空間部と渦発生柱形成用空間部とからなる空間部に溶融樹脂を充填して冷却することにより、きわめて容易に樹脂によって一体形成された渦流量計を製造することができ、」（特許公報第４欄第２行〜６行目）
　本件特許明細書の上記記載によれば、本件発明は、一対の金型同士を突き合わせた状態で、金型内に形成される管路形成用空間部と渦発生柱形成用空間部とからなる空間部に溶融樹脂を充填して冷却することにより、きわめて容易に樹脂によって一体形成された渦流量計を製造することを課題として、本件発明の上記構成Ｂ及び構成Ｃを採用しているものと解される。
　そこで各甲号証についてみるに、甲第１号証には、金型４１，４２により渦流量計を一体に成型すること、モールド成型された渦流量計が管体１と渦発生体２とを備えていることを示しているだけであって、金型をどのような構成としたのか、すなわち渦流量計の管路及び渦発生柱を形成するための金型部分に関しては一切明記されていない。
　金型４１，４２について図面を参照してみても、金型４１，４２は板状の型の中央に円形の平坦な凹部が形成されているだけであって、この平坦な凹部では管体１の内面及び渦発生体２を形成することが不可能であることは明らかである。
　第２図の如き形状の渦流量計を第３図に図示された金型により形成しようとするならば、第３図に図示された金型だけでは足らず、更に別異の金型を追加する必要があることも当業者にとって明らかである。
　よって、甲第１号証の金型に関する記載は、それ自体が一対の金型で形成されているものと解釈したとしても整合性がなく、矛盾を含んでいるものであるから、一対の金型で形成することを前提とした具体的手段である本件発明の上記構成Ｂ及び構成Ｃを推論すべき根拠が存在しないものである。
　そうである以上、甲第１号証には、本件発明の上記構成Ｂ及び構成Ｃが実質的に記載されているとすることができないばかりか、甲第２号証等の技術常識を参酌してみても、当業者が容易に想到しうる程度のものとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）