【事件の表示】
　特許第２９４７５３４号「熱転写記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４７５３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４７５３４号の請求項１に係る発明は、平成３年５月２２日に特許出願され、平成１１年７月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤を用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」を、
「【請求項１】熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤であって上記粘着付与剤を溶解するものを用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の、
「【課題を解決するための手段】本願発明の熱転写記録媒体は、熱転写時にインク層（第１の軟化層）１ｂ上に粘着性を付与させるための第２の軟化層１ｃを設ける熱転写記録媒体において、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤を用いて塗布されたものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本願発明の熱転写記録媒体は、熱転写時にインク層（第１の軟化層）１ｂ上に粘着性を付与させるための第２の軟化層１ｃを設ける熱転写記録媒体において、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤であって上記粘着付与剤を溶解するものを用いて塗布されたものである。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
  明細書の段落【０００７】の、
「【作用】本発明によれば、例えば図１に示すように、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤を用いることにより、低平滑度の被転写紙に対しても鮮明な印字ができる。」を、
「【作用】本発明によれば、例えば図１に示すように、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤であって粘着付与剤を溶解するものを用いることにより、低平滑度の被転写紙に対しても鮮明な印字ができる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された、第２の軟化層の形成に使用する溶剤を、「インク層を溶解膨潤しない」ものである点に加えて、「粘着付与剤を溶解する」性質を有するものに限定するものであり、特許発明の包含する範囲を縮小するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａは、願書に添付された明細書の、段落【０００８】の、「【実施例】以下、図１を参照しながら、本発明の熱転写記録媒体の一実施例について説明する。・・・・この熱転写記録媒体の第２軟化層１ｃは第１軟化層１ｂを溶解膨潤しない有機溶剤に可溶又は分散可能な粘着付与剤を使用し、この有機溶剤を使用することにより第１軟化層１ｂに溶剤による悪影響を与えないので、印字の精鋭度を保ち、また、上記粘着付与剤を使用することにより熱粘着性をもたせ転写性を向上させる。」との記載によって支持されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ、ｃは、請求項１の減縮に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間に生じた不整合部分を、発明の詳細な説明中の該当箇所の表現を同じように限定することで、整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｂ、ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　藤田肇は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、又は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証　特開平２−２６６９８８号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　深田寛著「ホットメルト接着の実際（新高分子文庫１６）」　　　　　　　株式会社高分子刊行会（１９８７年３月２０日第５刷発行）　　　　　　　第６７〜６９頁（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開平１−２９０４９５号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　特開昭６２−７７９８７号公報（以下、「刊行物４」という）
　
２．本件発明
　特許第２９４７５３４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１２年９月２５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤であって上記粘着付与剤を溶解するものを用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」
　
３．各刊行物に記載の発明
　刊行物１〜４には、次の事項が記載されている。　
（１）刊行物１
（１）−ａ．「支持体上に熱によって転写するインク層及び熱溶融性微粒子層をこの順に有することを特徴とする感熱転写材。」（特許請求の範囲第１項）
（１）−ｂ．発明の目的として、「感熱転写材と記録媒体の間に相対速度を有するようにして、感熱転写材の使用量を減少させても、良好な品位の記録が得られる感熱転写材を提供することにある。」（第２頁左上欄第１０行〜第１３行）
（１）−ｃ．「支持体２上に塗設されたインク層３は、例えばカルナバワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、カスターワックス等のワックス類、ステアリン酸、・・・・・等の高級脂肪酸あるいはその金属塩、エステル等の誘導体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、・・・・・、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル系樹脂・・・・・等を始めとするビニル系樹脂、セルロース系樹脂・・・・・、ポリビニルアルコール系樹脂、石油系樹脂、ロジン誘導体、クロマン−インデン樹脂、テルペン樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂・・・・・、およびエラストマー類、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム等、従来から公知の樹脂群から、１種または２種以上混合した樹脂」が使用されること（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第１行）、
（１）−ｄ．「熱溶融性微粒子４は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、テルペン樹脂、ロジン、合成ワックス、天然ワックス等の熱溶融性微粒子が用いられる。」（第３頁左上欄第９行〜第１４行）
（１）−ｅ．実施例２には、ポリエステル樹脂４０部、カーボンブラック７部、黒色染料１０部、メチルエチルケトン６０部よりなるインクIIを、芳香族ポリアミドフィルム上に塗工し、半乾燥状態においてその上に、スチレン−アクリル樹脂粒子の樹脂層を設けたこと、
　実施例３には、同じインクIIを芳香族ポリアミドフィルム上に塗工し、その上に、平均粒径３μｍのテルペンフェノール樹脂粒子１０部をＩＰＡ（イソプロピルアルコール）１００部を分散媒として塗工して、熱溶融性微粒子層を形成したことが記載されている。
（１）−ｆ．発明の効果として、「以上説明したようにインク層上に熱溶融性微粒子層を設けることにより、
（１）倍密熱転写記録方式においては地汚れが全くなく、印字品位が向上する、
（２）熱溶融性微粒子が印字の際、熱溶融して紙表面の凹凸部の凹面に埋め込まれ平滑化するため平滑度の低い紙にも印字品位が向上する、
（３）粒子状態のものが印字の際、熱溶融して膜状になるため印字物のシャープネスが向上する、
（４）リボンが巻かれている状態、即ちパンケーキの状態ではインク層上に熱溶融性微粒子が付着しており耐ブロッキング性が向上するので保存性が向上する、
（５）面接触ではなく点接触であるため感熱転写材の巻いた物（いわゆるパンケーキ）の引き出し力の抵抗が小さくスティック（支持体に穴が明く現象）が少ない、
（６）記録媒体に対しても点接触であるため熱溶融性微粒子を有する感熱転写材は記録媒体との摩擦が小さく記録媒体にスムーズに印字が可能になる、
等の利点がある。」（第５頁左上欄第１９行〜左下欄第２行）
　
（２）刊行物２
　「表３−２６　粘着付与剤樹脂の分類」と題して、ホットメルト接着剤に使用される各種の粘着付与剤樹脂が示されており、官能基を有する樹脂の中に、テルペンフェノール樹脂が記載されている。
　
（３）刊行物３
（３）−ａ．「支持体上に、第一熱軟化性層を介して第二熱軟化性層を設けてなる感熱転写記録媒体において、前記第一熱軟化性層が少なくとも色材と熱溶融性物質とを含有し、第二熱軟化性層が少なくとも熱軟化性樹脂と粘着付与剤とを含有するとともに実質的に無色であることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）
（３）−ｂ．「−第二熱軟化性層−　この発明において重要な点の一つは、前記第一熱軟化性層の上に直接に、・・・・少なくとも熱軟化性樹脂と粘着付与剤とを含有するとともに実質的に無色である第二熱軟化性層を設けることにある。この発明における第二熱軟化性層は、感熱転写記録媒体として適当な破断伸度を有するとともに所謂ラフ紙などの表面平滑度の低い被転写媒体に対しても高い接着力を有していて印字後の定着性に優れ、高品質の印字画像を形成する作用乃至機能を有する。第二熱軟化性層の前記の作用乃至機能は、主に、第二熱軟化性層が含有する前記熱軟化性樹脂及び粘着付与剤によりもたらされる。・・・・・。このような粘着付与剤としては、たとえばロジン粘着付与剤、水添加ロジン系粘着付与剤、・・・・・などの未変性もしくは変性ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤ならびに石油樹脂系粘着付与剤およびそれらの変性粘着付与剤などが挙げられる。」（第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第１６行）
（３）−ｃ．「第二熱軟化性層における前記粘着付与剤の含有率は、この層の形成成分の合計重量に対して、５０重量％以下にするのが好ましい。前記粘着付与剤の含有率を５０重量％以下にすることにより、この発明の感熱転写記録媒体の耐ブロッキング性の低下を招くことなく、第二熱軟化性における粘着力の向上を図ることができる。特に粘着付与剤の含有率を３〜５０重量％の範囲内にすることにより印字品質の向上を図ることができる。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
（３）−ｄ．実施例１には、ポリエチレンテレフタレートフィルム表面に、パラフィンワックス５０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体２５重量％、カーボンブラック２５重量％よりなる組成物を、ホットメルト法で塗布して形成した第一熱軟化性層の上に、ロジン２０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体６０重量％、パラフィンワックス２０重量％よりなる組成物を、加熱ＭＥＫを溶媒として塗布して第二熱軟化性層を設け、感熱転写記録媒体を製造したこと、
　実施例２、３、比較例１〜５には、第二熱軟化性層を形成するための組成物の成分物質を種々、変えた以外は、実施例１と同様にして、すなわち、同じポリエチレンテレフタレートフィルム表面に、同じ組成物をホットメルト法で塗布して形成した第一熱軟化性層の上に、加熱ＭＥＫを溶媒として塗布して第二熱軟化性層を設け、感熱転写記録媒体を製造したことが記載されている。（第６頁左下欄第１７行〜第８頁右下欄第５行）
　
（４）刊行物４
（４）−ａ．「基材上に熱転写性インク層と、更にその上に熱溶融性接着層とを設けてなることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）（４）−ｂ．「本発明者らは、上述した欠点を改良すべく鋭意研究した結果、従来の様な熱転写性インク層の上に、熱溶融性接着層を設けると、表面平滑度の低い紙に対しても良好な印字品質の転写記録像を与えることを見い出した。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
（４）−ｃ．「本発明で用いられる熱転写性インク層は、従来から感熱転写記録媒体に使われている着色剤、熱溶融性バインダー、柔軟剤などを混合して使用することができる。・・・・・。熱溶融性バインダーとしては、カルナウバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの各種ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、また、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリビニルアルコール、ロジン化合物、テルペン樹脂、石油樹脂など、容易に熱溶融しうる熱可塑性樹脂が単独又は２種以上混合して用いられる。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄第４行）
（４）−ｄ．「本発明で用いられる熱溶融性接着層は、一般的に、ホットメルト接着剤に使用されているものをそのまま使用することができる。すなわち、熱可塑性樹脂をベースとし、これに粘着付与剤、・・・・・などを混合して使用する。熱可塑性樹脂としては、・・・・・。粘着付与剤としては、ロジン及びロジンエステル、石油樹脂、スチレン共重合体などの軟化点５０〜１５０℃の樹脂が使用される。熱可塑性樹脂、粘着付与剤は、それぞれ５〜９０重量％、１０〜９５重量％の割合で配合される。・・・・・。これらの熱溶融性接着層は、トルエン、キシレン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶かして、溶剤塗布するか、又は、水−エマルジョンにして、エマルジョン塗布することにより、熱転写性インク層の上に、乾燥後１〜１５μｍの厚さになる様に塗布される。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１５行）
（４）−ｅ．実施例１には、カーボンブラック２０部、パラフィンワックス５０部、合成ワックス１０部、石油樹脂２０部、エチレン−酢酸ビニル共重合体３部を溶融分散させて得た熱転写性インクを、ポリエステルフィルム表面にホットメルトコーティングして熱転写性インク層を形成した上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体１部、石油樹脂３部をトルエン２０部に溶解したものを塗布し、熱溶融性接着層を設けたこと、
　実施例２には、熱転写性インク組成
  　カーボン・ブラック　　　　　　１５部
　　パラフィンワックス　　　　　　２０部
　　合成ワックス              　　１０部
　　石油樹脂                  　　５０部
　　エチレン−酢酸ビニル共重合体　　３部
　熱溶融性接着層組成
　　スチレン−ブタジエンブロック共重合体　２部
　　石油樹脂　　　　　　　　　　　　　　１２部
　　合成ワックス　　　　　　　　　　　　　１部
　　微粉末ケイ酸                　  　　　３部
　　トルエン                    　　　　　８０部　　という組成が示されている。
　
４．対比判断
　刊行物１には、熱転写記録媒体において、インク層の上に、本件発明の「第２の軟化層」に相当する「熱溶融性微粒子層」を設けることが記載されている。
　しかしながら、刊行物１に記載された「熱溶融性微粒子層」は、上記「３．（１）−ｅ．、（１）−ｆ．」に示したとおり、実施例や、発明の効果欄（４）〜（６）などの記載によると、微粒子の状態のままでインク層上に付着されるものであることは、明らかであって、溶剤を用いて溶解し、塗布されたものではない。
　一方、本件発明における「第２の軟化層」は、該軟化層に含有される粘着付与剤を溶解する溶剤を使用して塗布されることを必須の構成とするから、その点において、本件発明は、刊行物１に記載された発明とは相違している。
　刊行物３に記載された感熱転写記録媒体における「第一熱軟化性層」及び「第二熱軟化性層」は、機能上、本件発明の熱転写記録媒体における「第１の軟化層」及び「第２の軟化層」に該当するものと認められる。
　しかしながら、刊行物３の「第二熱軟化性層」においては、粘着付与剤の含有率は、５０重量％以下にすることを明記しており、本件発明における「第２の熱軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され」とする構成とは、一致しない。この点において、本件発明は、刊行物３に記載された発明とは相違している。
　刊行物４に記載された「熱転写性インク層」及び「熱溶融性接着層」は、機能上、本件発明における「第１の軟化層」及び「第２の軟化層」に該当するものと認められる。
　しかしながら、刊行物４の「熱溶融性接着層」を形成する際には、「トルエン、キシレン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶かして、溶剤塗布するか、又は、水−エマルジョンにして、エマルジョン塗布することにより」形成されるとしており、そこで使用する溶剤に関して、本件発明で規定する「熱転写性インク層を溶解膨潤しない」ものを意図する記載はない。（なお、水−エマルジョンの形で使用する場合は、分散媒である水が、親油性と推定される熱転写性インク層を、溶解または膨潤しないことはあり得るとしても、水媒体は、本件発明における「第２の軟化層」の他の限定である「粘着付与剤を溶解するもの」には該当しないものである。）
　もっとも、上記「３．（４）−ｄ．」に示したとおり、刊行物４では、熱転写性インクに使用するバインダーとして、各種のワックス類、樹脂類が羅列してあり、その中には、トルエン、キシレン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶解したり、膨潤したりしないものも含まれうるとしても、本件発明が課題とする、第２の軟化層を塗布する際に、第１の軟化層を溶解ないし膨潤させる溶剤を使用することによる弊害を、刊行物４の発明は、認識していない。そして、実施例や比較例などの具体例を参照しても、熱溶融性接着層を塗布する際の溶剤として、トルエンを用いており、それは、熱転写性インク層を溶解するものである。そうすると、この点において、本件発明は、刊行物４に記載された発明とは相違している。
　なお、刊行物２には、粘着付与剤樹脂の一つとしてテルペンフェノール樹脂があることは、記載されているが、本件発明の熱転写記録媒体の構成については、何も記載されていないものである。
  したがって、本件発明は、刊行物１、刊行物３、又は刊行物４に記載された発明ではないから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１２日（２００１．１．１２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、「【請求項１】熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤を用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤であって上記粘着付与剤を溶解するものを用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　段落【０００６】の、
「【課題を解決するための手段】本願発明の熱転写記録媒体は、熱転写時にインク層（第１の軟化層）１ｂ上に粘着性を付与させるための第２の軟化層１ｃを設ける熱転写記録媒体において、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤を用いて塗布されたものである。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本願発明の熱転写記録媒体は、熱転写時にインク層（第１の軟化層）１ｂ上に粘着性を付与させるための第２の軟化層１ｃを設ける熱転写記録媒体において、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤であって上記粘着付与剤を溶解するものを用いて塗布されたものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　段落【０００７】の、
「【作用】本発明によれば、例えば図１に示すように、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤を用いることにより、低平滑度の被転写紙に対しても鮮明な印字ができる。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【作用】本発明によれば、例えば図１に示すように、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤であって粘着付与剤を溶解するものを用いることにより、低平滑度の被転写紙に対しても鮮明な印字ができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、
　上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ上記インク層を溶解膨潤しない溶剤
であって上記粘着付与剤を溶解するもの
　【請求項２】　熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、
　上記インク層は常温のメチルエチルケトンに溶解膨潤されない成分のみからなり、
　上記第２の軟化層は常温のメチルエチルケトンを用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。
　【請求項３】　熱転写時にインク層（第１の軟化層）上に粘着性を付与させるための第２の軟化層を設けるようにした熱転写記録媒体において、
　上記インク層は常温のメチルエチルケトンに溶解膨潤されない成分のみからなり、
　上記第２の軟化層は、実質的に粘着付与剤から構成され、かつ常温のメチルエチルケトンを用いて、塗布されたものであることを特徴とする熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、表面の平滑度の低い転写紙や表面処理されていない例えばラベル紙、タグ紙に鮮明な記録を可能とする熱転写記録媒体に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　近年、バーコードプリンター、ワードプロセッサー等の熱転写記録方式を有するプリンタが広く使用されるようになった。熱転写記録方式は装置が簡便な為、保守が容易で低騒音という利点があるが、被転写紙の表面の平滑性及び表面の処理状態に印字品質が左右されやすく、表面の平滑度の低い被転写紙に対して鮮明な記録を行なうことは困難である。
　【０００３】
　このような欠点を解消する方法として熱溶解性インク層の上に軟化点６０℃以上のテルペン樹脂とＷＡＸとからなる層（特開平１−１２２４８号公報参照）、熱軟化性樹脂と粘着付与剤とからなる層（特開平１−２９０４９５号公報参照）、酢酸ビニル含有率が２８％以上のエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、及びその誘導体からなる層（特開平１−２９０４９４号公報参照）、又は６０℃〜１２０℃で粘着性を示す層（特開昭６３−６４７９２号公報参照、）等を設けることが提案されている。
　【０００４】
　このような熱溶解する第１軟化層の上に上述樹脂を塗布するような場合その樹脂を溶解し塗布するために脂肪族、芳香族系の溶剤を全部又は一部を使用しなければならない。この際ほとんどの場合第１軟化層が溶解或は膨潤し、インク層と混合される。この場合、第２の軟化層の熱粘着性が希釈され低下するとともに、乾燥後ひび割れや部分的に盛り上り部分が発生し、外観が悪くなり、印字パターンの精鋭度も低下する。エマルジョンのような方法で塗布すれば塗膜はおかさないもののこの場合に生成する塗膜は力学的強度に欠け亀裂が生じやすい為やはり印字の精鋭度を下げる結果となっている。
　【０００５】
　そこで、本発明は低平滑度の被転写紙に対してもボイドの少ない鮮明な印字が可能な熱転写記録媒体を提供することを目的とする。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本願発明の熱転写記録媒体は、熱転写時にインク層（第１の軟化層）１ｂ上に粘着性を付与させるための第２の軟化層１ｃを設ける熱転写記録媒体において、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤
であって粘着付与剤を溶解するもの
　【０００７】
　　【作用】
　本発明によれば、例えば図１に示すように、第２の軟化層１ｃは、実質的に粘着付与剤から構成され、かつインク層１ｂを溶解膨潤しない溶剤
であって粘着付与剤を溶解するもの
　【０００８】
　　【実施例】
　以下、図１を参照しながら、本発明の熱転写記録媒体の一実施例について説明する。本例は図１に示すように、支持体１ａの片面に第１軟化層１ｂ及び第２軟化層１ｃを順次形成し、かつ、支持体１ａの反対側の面には背面処理層１ｄを施したものである。この熱転写記録媒体の第２軟化層１ｃは第１軟化層１ｂを溶解膨潤しない有機溶剤に可溶又は分散可能な粘着付与剤を使用し、この有機溶剤を使用することにより第１軟化層１ｂに溶剤による悪影響を与えないので、印字の精鋭度を保ち、また、上記粘着付与剤を使用することにより熱粘着性をもたせ転写注を向上させる。
　【０００９】
　次にこの発明熱転写記録媒体の構成について具体的に説明する。
　熱転写記録媒体に用いる支持体１ａとしては、ポリエステル、コンデンサー紙、ポリイミド等のフィルムが使用可能であり、ここでは、ポリエステルフィルムを用い、膜厚は４．８μｍとした。
　【００１０】
　第１軟化層としては、各種のワックス、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、タッキファイヤ、顔料、充てん剤が使用でき、ここでは、以下の配合成分のものを用いた。
　第１軟化層（インク層）　　パラフィンワックス（ｍｐ６５℃）　７０重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　（ＨＮ　Ｐ−３，日本精ロウ社製）
　　　　　　　　　　　　　　エチレン−酢ビ共重合体　　　　　　１０重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＢ−１１，住友化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　２０重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＡ−１００，三菱化成社製）
　　　　　　　　　　　　　　トルエン　　　　　　　　　　　　１００重量部
　この配合成分より成る混合物を支持体１ａに塗布し、乾燥後の膜厚が３．５μｍとなるようにした。
　【００１１】
　第２軟化層の組成物としては、テルペンフェノール、αメチルスチレン／ビニルトルエン、ロジン及びその誘導体等が使用でき、また、各種ワックスも粘度調整の目的として使用できる。
　尚、本発明においては、第２の軟化層の粘度を向上させる熱可塑性樹脂は好ましくない。
　本例ではこの第２軟化層として以下の配合成分のものを使用した。
　実施例１
　　テルペンフェノール（軟化点＝１１５℃）　　　　　　　　　　２０重量部
　　　（Ｔ１１５，安原油脂（株）製）
　　メチルエチルケトン（ＭＥＫ）　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　実施例２
　　テルペンフェノール（軟化点＝１１５℃）　　　　　　　　　　１６重量部
　　　（Ｔ１１５，安原油脂（株）製）
　　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　　（東洋ペトロライト（株）製）
　　メチルエチルケトン（ＭＥ　Ｋ）　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　【００１２】
　実施例１及び実施例２で用いる溶剤メチルエチルケトンは第１軟化層の配合物に対しては不溶である。つまり、第１軟化層を組成するパラフィンワックス、カルナバワックス、エチレン−酢ビ共重合体、及びカーボンブラック等はメチルエチルケトンには不溶である。これに対して、実施例１及び実施例２で用いるテルペンフェノールはメチルエチルケトンに溶解する。ただし、実施例２で用いるカルナバワックスは、メチルエチルケトンに不溶であるので、カルナバワックスはメチルエチルケトンに分散させて使用する。このように、第２軟化層に用いる溶剤は、第１軟化層の成分を溶解しないことが条件となるが、第２軟化層の成分を必ずしも溶解するものである必要はなく、不溶なものでも使用は可能であり、この場合は、配合成分を溶剤中に分散することにより使用することができる。
　【００１３】
　一方、実施例１及び実施例２の試料の特性を比較するために、第２軟化層として以下の比較例１〜比較例３の試料を作製した。その配合成分を示す。
比較例１
　第２軟化層を設けないで、第１軟化層のみを設けた場合である。
比較例２
　テルペン〈ＹＰＸ８００、安原油脂（株）製）　　　　　　　　　２０重量部
　イソオクタン（２，２，４−トリメチルペンタン）　　　　　　　８０重量部
比較例３
　エチレン−酢ビ共重合体（ＭＢ−１１，住友化学社製）　　　　　２０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　【００１４】
　比較例３で用いる溶剤トルエンは、第２軟化層の成分エチレン−酢ビ共重合体を溶解すると共に第１軟化層の成分のパラフィンワックス、カルナバワックス等を溶解するものである。また、比較例２で用いた溶剤イソオクタンは、第１軟化層の成分は溶解するが、第２軟化層の成分テルペンは不溶である。従って、第２軟化層の成分テルペンはイソオクタンに分散して用いた。
　【００１５】
　支持体１ａの面のうち、第１軟化層１ｂが被着してある面と反対側の面には背面処理層１ｄを設けるが、この背面処理層１ｄの材料としてはシリコン樹脂、シリコングラフトポリマ一等が使用できる。
　【００１６】
　以上のように作製した実施例１〜実施例２、及び比較例１〜比較例３の各試料について、表面平滑度の低い被転写紙にバーコードパターンを印字した場合の評価試験、並びに塗布後の塗膜状態の評価試験を行った。バーコードパターン印字の評価方法、並びに塗布後の塗膜状態の評価方法を以下に示す。
　【００１７】
（１）バーコードパターン印字の評価方法
　　　プリンター：市販のバーコードプリンター（ＴＥＣ（株）Ｂ−３０）
　　　　　　　　　　ドット密度　　　　８ｄｏｔ／ｍｍ
　　　　　　　　　　印字速度　　　　　５０．４ｍｍ／ｓｅｃ
　　　　　　　　　　印加エネルギー　　０．４ｗ／ｄｏｔ
　　　評価パターン
　　　　ベタ印字後マクベス濃度計（ＴＲ−９２４）にて濃度を測定する。
　　　　バーコードパターンを印字後目視観察する。
　　　被転写紙：ペック平滑度１００秒の上質紙
　【００１８】
（２）塗布後の塗膜状態の評価方法
　　　第２軟化層塗布後に第１軟化層にひび割れ等の変化があるかどうか目視により観察する。
　【００１９】
　実施例１〜実施例２、及び比較例１〜比較例３の評価試験の結果は表１に示す通りである。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　まず、ベタ印字濃度についてみると比較例１及び比較例２では、１．３５及び１．５５であり、比較例３では第２軟化層が被転写紙にはりついてしまい印字不能であるのに対して、実施例１及び実施例２では印字濃度が１．５８及び１．５７と高い値を示しており、印字濃度が比較例１〜比較例３に対して向上していることがわかる。
　【００２２】
　次に、バーコードパターンの印字の鮮明さについて評価した。表１のバーコードパターンの欄に示すように、○と×で評価するものとし、ここで○は目視の結果、バーコードパターンが完全であることを示し、×は目視の結果、バーコードパターンが一部欠けているか、又は印字不能であることを示している。表１からわかるように、実施例１〜実施例２、及び比較例２ではバーコードパターンが完全であったのに対して、比較例１ではバーコードパターンの一部が欠け不鮮明となり、比較例３では印字不能であった。
　【００２３】
　また、塗布後の第１軟化層の塗膜状態を目視により評価し、その結果を○と×で表わした。ここで、○は目視の結果、第１軟化層に変化がないことを示し、×は目視の結果、第１軟化層にひびが入った状態となっていることを示している。表１からわかるように実施例１〜実施例２では塗膜の状態は良好である。比較例１はもともと第２軟化層を設けていないので第１軟化層に影響が出るものではない。比較例２〜比較例３では第１軟化層にひび割れが生じてしまい商品としての価値は消失している。
　【００２４】
　以上から、各々の評価結果を総合すると、実施例１〜実施例２は、バーコードパターンの印字濃度、バーコードパターンの鮮明さ、及び第１軟化層の塗膜状態の全ての項目において満足のいく結果が得られた。これに比較して比較例１〜比較例３においては、いずれか又は全ての項目において不満足な結果が表われている。
　【００２５】
　従って、本発明の熱転写記録媒体は、低平滑度の被転写紙に対してもボイドの少ない鮮明な印字ができることがわかる。
　【００２６】
　なお、本発明は上述実施例に限ることなく本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成が採り得ることは勿論である。
　【００２７】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、低平滑度の被転写紙に対してもボイドの少ない鮮明な印字ができるという利益が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の説明に用いる斜視図である。
　【符号の説明】
　１　熱転写記録媒体
　１ａ　支持体
　１ｂ　第１軟化層
　１ｃ　第２軟化層
　１ｄ　背面処理層