【事件の表示】
　特許第３０７６７５７号「ウレタン系硬化性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７６７５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３０７６７５７号に係る発明についての出願は、平成８年６月３日の出願であって、平成１２年６月９日にその発明について特許権が設定登録された後、その請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議申立人、伊藤孝雄より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３０７６７５７号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】ポリオール成分とポリイソシアネート成分とからなる組成物であって、そのポリオール成分の少なくとも一部が、脂肪酸単位（Ａ）と多価アルコール単位（Ｂ）とで構成されたヨウ素価５０以下の常温で液状のポリエステルポリオール（ＡＢ）からなると共に、そのポリエステルポリオール（ＡＢ）の脂肪酸単位（Ａ）の少なくとも一部が、ＯＨ基を有する脂肪酸同士またはＯＨ基を有する脂肪酸とＯＨ基を有しない脂肪酸とが縮合した２量体以上のオキシ脂肪酸オリゴマー単位（ａ）からなり、またそのポリエステルポリオール（ＡＢ）の多価アルコール単位（Ｂ）の少なくとも一部が３価以上の多価アルコール単位（ｂ）からなり、かつポリオール成分とポリイソシアネート成分との合計量に占める上記ポリエステルポリオール（ＡＢ）の割合が４０重量％以上であること、を特徴とするウレタン系硬化性組成物。
【請求項２】オキシ脂肪酸オリゴマー単位（ａ）におけるＯＨ基を有する脂肪酸が、水添ヒマシ油脂肪酸またはこれとヒマシ油脂肪酸である請求項１記載のウレタン系硬化性組成物。
【請求項３】電気絶縁性封止剤用の組成物である請求項１記載のウレタン系硬化性組成物。
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人、伊藤孝雄は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
　本件発明１〜３は、甲第１号証(特開昭６２-１８４７０６号公報)に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
〔甲第１号証の記載事項〕
「分子中に水酸基を２ないし６個を有し、ソルビトール及び又はソルビタンと高級脂肪酸とのポリエステルポリオール（Ａ−１）と、精製ひまし油、及び／又は、ヒマシ油誘導体（Ａ−２）との混合当量比（Ａ−１）：（Ａ−２）＝０．１〜０．６：０．４〜０．９から成るポリオール成分（Ａ）に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を反応させて得られる分子末端イソシアネート基を有する多宮能プレポリマー〔Ｉ〕と、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール及び短鎖ポリオールからなる硬化剤〔II〕とからなることを特徴とする電気絶縁用ポッティング剤」（特許請求の範囲）
「前記ひまし油誘導体（Ａ−２）は、ひまし油又はリシノール酸と各種ポリオールとの縮合反応で製造されたポリエステルポリオールである。つまり、各種ポリオールとしては、エチレングリコール、…、ポリプロピレントリオール（ＭＷ６６〜４０００）、ポリプロピレングリコール（ＭＷ４００〜３０００）、…が挙げられる。」（第３頁左上欄第５行〜１７行）
　ポリウレタンポッティング剤として、ウレタンプレポリマー「サンプルＮｏ．１」を１００重量部、硬化剤「サンプル（イ）」を１３３重量部の組成のものが記載されている。
　ここで、「サンプルＮｏ．１」とは「参考例４」によって調製されたウレタンプレポリマ−で、（１）先ず、ひまし油１７３．７部およびソルビトールテトラオレイン酸エステル３２４．３部を窒素気流中で１００℃に昇温し５ｍｍＨｇ真空下脱水・脱ガス後常温に冷却後、常圧に返した後、（２）窒素気流中、４，４´一ジフェニルメタンジイソシアネート６１６部、イソネート１４３−Ｌ１７６．２部を仕込み、６０〜８０℃に昇温後３〜８時間反応させて得らるものであり、「硬化剤サンプル（イ）」とは、「参考例８」によって調製されたポリエステルポリオールであり、これは、ひまし油３０２．６部、１，２，６‐へキサントリオール５．８部および可塑剤３０．８部を仕込んで、窒素気流中１００℃に昇温し、５ｍｍＨｇ真空下脱水・脱ガスによって得られたものである（この硬化剤サンプル（イ）のＯＨ価１６４．４になっている。）（実施例１）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
  甲第１号証には、本件発明１と共通する技術分野であるポリオール成分とポリイソシアネート成分とからなる組成物であって、そのポリオール成分の少なくとも一部が、脂肪酸単位と多価アルコール単位とで構成されたポリエステルポリオールといえるヒマシ油を特定量以上含むウレタン系硬化性組成物の発明が記載され、その点で本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と一致しているが、本件発明１では、このポリエステルポリオールのヨウ素価を５０以下と限定し、さらにこのポリエステルポリオールの脂肪酸単位の少なくとも一部が、ＯＨ基を有する脂肪酸同士またはＯＨ基を有する脂肪酸とＯＨ基を有しない脂肪酸とが縮合した２量体以上のオキシ脂肪酸オリゴマー単位からなると特定するのに対し、甲第１号証に記載された発明のものはそれらについて特に記載されない点で相違しているものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、ポリエステルポリオールのヨウ素価５０以下との限定について、甲第１号証でポリエステルポリオールといえるヒマシ油には、ヨウ素価に関する記載も、示唆する記載もない。
　これについて、特許異議申立人は、ヒマシ油は広義にはヒマシ油の水素添加物および非水素添加物を意味するものと考えられので、水素添加ヒマシ油は甲第１号証に記載されているに等しい事項であり、これがヨウ素価は５０以下（実質的にはゼロ）であるといえる、
 仮に、甲第１号証のヒマシ油が非水素添加物のみを意味するものであっても、ヒマシ油誘導体としてとして、ヒマシ油と各種ポリオールとの縮合反応で得られたポリエステルポリオールにはヨウ素価は必然的に５０以下になるものもあることは明らかである、
　との理由を挙げて、ヨウ素価についての両発明の構成は一致していると主張している。
  しかし、甲第１号証のヒマシ油及びその誘導体はそのヨウ素価については記載もなく着目すらしていないし、また、水素添加のヒマシ油についての記載はなく、記載されているに等しいとする具体的根拠もない。
　さらに、甲第１号証に記載されたヒマシ油誘導体という記載とその誘導体の例示からは、そのヨウ素価が５０以下という特定のものが含まれていると認めることはできない。
　したがって、甲第１号証には、ポリエステルポリオールのヨウ素価５０以下のものが記載されている、もしくは実質的に記載されているとはいえない。
　そして、本件特許明細書では、そのヨウ素価の限定による格別の効果について、比較例、実施例により具体的な裏付けをもって明らかにされている。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できず、他の点を検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とは認められない。　また、本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を引用する発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）