【事件の表示】
　特許第２９１７７６７号「容量可変型斜板式圧縮機」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１７７６７号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９１７７６７号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年９月２４日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、４項に係る発明についての特許に、異議申立人サンデン株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月１９日に訂正請求（平成１２年９月２１日付け取下書提出）がなされた後、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２１日に再度訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂのとおりである。
ア．訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１について、「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された枢軸中心を中心として、全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位を許容すべく形成されている」を、「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容される」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】について、「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された枢軸中心を中心として、全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位を許容すべく形成されている」を、「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容される」と訂正する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、段落【００１８】において、【図２】を参照し、「斜板１１の貫通孔２０は、図２に示すように、まずドリル加工を中心線ｌ１に沿って行い、円孔を形成する。そして、円孔内に同径のエンドミルを挿入し、エンドミルを回転させながら、軸心Xと直角方向に延在し、軸心Ｘを挟んでヒンジ機構Ｋ、Ｋと対向する側の駆動軸6を超えて設定された枢軸中心Ｙを中心として、斜板１１を中心線ｌ２まで回転する。こうして、エンドミルによる円孔を枢軸中心Ｙを中心として緩やかに曲折することで、容易に貫通孔２０が形成される。」と記載され、また、段落【００２０】において、【図４】及び【図５】を参照し、「こうして貫設された貫通孔２０内には、図４及び図５に示すように、枢軸中心Ｙを中心とした円弧状に支持部２０ｂが形成され、軸心Ｘと平行に延在する規制面２０ａ、２０ａが側面に平坦に形成される。」と記載されていることから、エンドミルによる機械加工に関する技術常識を参酌すれば、「貫通孔を、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成し、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され.該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容される」ようにすることは、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、貫通孔の構成を減縮したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、上記ｂの訂正は、上記訂正事項ａと整合するように、明細書の【課題を解決するための手段】の項を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
（２−３）記載不備について
　平成１２年９月４日付けの取消理由通知書において指摘したように、訂正前の請求項１の「駆動軸の軸心と直角方向に延在する枢軸中心を中心として、全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位を許容すべく形成されている」の記載は、貫通孔の駆動軸との当接個所の構成が不明瞭となっていたが、この点は、平成１２年９月２１日付けの訂正の「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容される」によって明りょうになった。
　
（２−４）本件訂正明細書の請求項２及び３に係る発明の独立特許要件の判断
　請求項２及び３は、表面上は訂正されていないが、訂正請求のあった請求項１の従属形式記載であるため、実質的に訂正請求がされているものと認められる。　
　そして、上記請求項２及び３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　当該請求項２及び３に係る発明が、下記（３−４−１）で検討するように、請求人が提出した甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
　　
　したがって、訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申し立てについての判断
（３−１）申立の理由の概要
  申立人サンデン株式会社は、請求項１、請求項４に係る発明は、甲第１号証（特公平２−６１６２７号公報）、甲第２号証（特開平５−１０６５５２号公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３−２）請求項１、４に係る発明
　本件請求項１、４に係る発明は、訂正請求による訂正が認められるので、訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された、つぎのとおりのものである。
　【請求項1】ハウジングにクランク室、吸入室、吐出室及びこれらと接続されたシリンダボアが区画形成されるとともに、該各シリンダボアにはそれぞれピストンが往復動可能に収容され、該ハウジングに支持された駆動軸には、前記クランク室内に位置するロー夕が同期回転可能に支持され、かつ該ロー夕とヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、該斜板と前記ピストンとの間には前記斜板の前後揺動運動を各該ピストンの往復動に変換する連結機構が介装され、前記クランク室内の圧力により前記斜板の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され.該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容されることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
　【請求項４】連結機構は、斜板とピストンとの間に介装された一対のシューであることを特徴とする請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。　
　
（３−３）甲第１、２号証記載の発明
　申立人が提出した、甲第１号証（特公平２−６１６２７号公報）の第２頁左欄第３４行〜第４頁左欄第２１行「まず、第１図を参照して本発明に係る容量可変型圧縮機の構造について説明する。・・・遮断される。」の記載、及び第１、２図の記載によれば、同号証には、
「シリンダーケーシング１、シリンダーブロック２、フロントハウジング３及びシリンダーヘッド２６にクランク室１ａ、吸入室２７、吐出室２８及びこれらと接続されたシリンダーボア２ａが区画形成されるとともに、
　該各シリンダーボア２ａにはそれぞれピストン２１が往復動可能に収容され、
　該シリンダーブロック２、フロントハウジング３に支持されたシヤフト軸４には、前記クランク室１ａ内に位置するロータ８が同期回転可能に支持され、
　かつ該ロータ８とヒンジ機構を介して連結された斜板１０が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、
　該斜板１０と前記ピストン２１との間には前記斜板１０の前後揺動運動を各該ピストン２１の往復動に変換するスライディングシュー１９が介装され、
　前記クランク室１ａ内の圧力により前記斜板１０の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記貫通孔は、前記シャフト軸４上に滑動可能に配置された球面ブッシュ９を中心として、全制御範囲にわたり前記斜板１０の傾角変位を許容すべく形成されている容量可変型斜板式圧縮機」の発明が、記載されている。
　また、申立人が提出した甲第２号証（特開平５−１０６５５２号公報）の、請求項1の「前記貫通孔の内面に沿って周方向に延びた凸部を有し、前記凸部は横断面の形状が曲線を成した表面を有し、且つ前記表面に前記支持部が位置されることを特徴とする斜板式可変容量型圧縮機」の記載、請求項３の「前記凸部は、前記対角近傍に前記主軸に対する最大傾斜角度から最小傾斜角度までの傾斜角の可変範囲の平均角度を成す面に直交する軸上で、且つ前記貫通孔の外側に曲率中心を置いて形成される断面形状が曲線状の表面を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の斜板式可変容量型圧縮機」の記載、及び段落【００１５】「凸状支持部１０の凸部は、主軸３に対する回転斜板の最大傾斜角度αから最小傾斜角度α′までの傾斜角の可変範囲α′〜αの平均角度(α−α′／２の絶対値)を成す面Ｃ１に直交する軸上(即ち、線分ＡＢの延長線上)で、且つ貫通孔５５の外側に曲率中心０１を置いて形成される断面形状が曲線状(近似的に小径Ｒが形成される)の表面を有するように設けられている。」の記載、段落【００１９】「図４は、本発明の他の実施例に係る斜板式可変容量型圧縮機におけるクランク室２内に収容される回転斜板５の主軸３に対する他の凸状支持部１００の構造を断面図により示したもので、図５は図４に示す凸状支持部１００の構造を主軸３を含めて右方向からの側面図により示したものである。ここでの凸状支持部１００の凸部は、貫通孔５５の内面に沿って周方向の一部(背面側貫通孔５５ｂ側)に延びて設けられている。即ち、この凸状支持部１００の凸部も、傾斜角の可変範囲α′〜αの平均角度(α−α′／２の絶対値)を成す面Ｃ１に直交する軸上で、且つ貫通孔５５の外側に曲率中心０１を置いて形成される断面形状が曲線状(近似的に小径Rが形成される)の表面を有するもので、その表面は主軸３に対する支持部が可変的に位置される。このような凸状支持部１００は、上述した凸状支持部１０と同様に、エンドミル加工工具を用いることによって形成することができる。」の記載、及び第２、４図の記載によれば、同号証には、「貫通孔５５の凸状支持部１０、１００は曲率中心Ｏ１を中心とした断面曲線状で、その表面に近似的に小径Ｒが形成する」技術が、記載されている。
　
（３−４）対比・判断
　（３−４−１）訂正請求項１に係る発明について
　訂正請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の容量可変型斜板式圧縮機とを対比すると、甲第１号証記載のものの、　「シリンダーケーシング１、シリンダーブロック２、フロントハウジング３及びシリンダーヘッド２６」、「シヤフト軸４」、「シリンダーボア２ａ」、及び「スライディングシュー１９」は、それぞれ、訂正請求項１に係る発明の　「ハウジング」、「駆動軸」、「シリンダボア」、及び「連結機構」に相当する。したがって、両者は、「ハウジングにクランク室、吸入室、吐出室及びこれらと接続されたシリンダボアが区画形成されるとともに、該各シリンダボアにはそれぞれピストンが往復動可能に収容され、該ハウジングに支持された駆動軸には、前記クランク室内に位置するロー夕が同期回転可能に支持され、かつ該ロー夕とヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、該斜板と前記ピストンとの間には前記斜板の前後揺動運動を各該ピストンの往復動に変換する連結機構が介装され、前記クランク室内の圧力により前記斜板の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機」で一致するが、下記の点で相違するものと認められる。
　
ａ．斜板の駆動軸に対する支持部に関し、訂正請求項１に係る発明は、「貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容される」ものであるのに対し、甲第１号証記載のものの斜板のシャフト軸４に対する支持部は、球面ブッシュ９である点。
　
　上記相違点ａについて検討すると、甲第２号証に「貫通孔５５の凸状支持部１０、１００を曲率中心Ｏ１を中心とした断面曲線状とし、その表面に近似的に小径Ｒを形成する」技術が、記載されているものの、その曲率中心Ｏ１は、貫通孔を全周にわたり取り巻くもの（特に、第２、３図の記載参照）、あるいは、貫通孔を部分的に取り巻くもの（特に、第４、５図の記載参照）であって、凸状支持部の断面曲線状の表面は、シャフト軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成されるものではない。
　してみると、甲第１号証記載の容量可変型斜板式圧縮機に甲第２号証記載の技術を適用しても、本件訂正請求項１に係る発明の上記相違点ａのように構成することを、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、また、上記訂正請求項１に係る発明は、この点の構成によって、駆動軸の周面は支持部と常に線接触を保ち、支持部が摩耗されにくいという顕著な効果を奏するものである。したがって、本件訂正請求項１に係る発明が甲第１、２号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　
　（３−４−２）訂正請求項４に係る発明について
　訂正請求項４に係る発明は、訂正請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（３−４−１）で説示したと同様の理由により、甲第１、２号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（３−５）むすび
　以上のとおりであるから、訂正請求項１及び４に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正請求項１、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ハウジングにクランク室、吸入室、吐出室及びこれらと接続されたシリンダボアが区画形成されるとともに、該各シリンダボアにはそれぞれピストンが往復動可能に収容され、該ハウジングに支持された駆動軸には、前記クランク室内に位置するロータが同期回転可能に支持され、かつ該ロータとヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、該斜板と前記ピストンとの間には前記斜板の前後揺動運動を各該ピストンの往復動に変換する連結機構が介装され、前記クランク室内の圧力により前記斜板の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され．該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容されることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａ伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された枢軸中心を中心として、全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位を許容すべく形成されているという新規な構成を採用している。」（同公報第２頁第４欄第３２行乃至第３６行参照）を、「前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の枢軸中心を中心として形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面上で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され．該支持部により全制御範囲にわたり前記斜板の傾角変位が許容されるという新規な構成を採用している。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
容量可変型斜板式圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ハウジングにクランク室、吸入室、吐出室及び「これらと接続されたシリンダボアが区画形成されるとともに、該各シリンダボアにはそれぞれピストンが往復動可能に収容され、該ハウジングに支持された駆動軸には、前記クランク室内に位置するロータが同期回転可能に支持され、かつ該ロータとヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、該斜板と前記ピストンとの間には前記斜板の前後揺動運動を各該ピストンの往復動に変換する連結機構が介装され、前記クランク室内の圧力により前記斜板の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された
、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の
形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面状で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により
が
される
　【請求項２】
　ヒンジ機構は、斜板の上死点位置を跨いで対設されていることを特徴とする請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
　【請求項３】
　斜板の前端面がロータの後端面と当接することにより最大傾角が維持され、該斜板の後端面が駆動軸に固着されたサークリップと当接することにより最小傾角が維持されることを特徴とする請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
　【請求項４】
　連結機構は、斜板とピストンとの間に介装された一対のシューであることを特徴とする請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、車両空調装置等に用いられる容量可変型斜板式圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機という。）として、特開平４−１５９４６４号公報記載のものが知られている。この圧縮機では、シリンダブロックにシリンダボアが形成され、ハウジングには吸入室及び吐出室が形成され、両者が接合されることによりクランク室が形成されている。クランク室内では、駆動軸にロータが同期回転可能に支持され、ロータとの間にヒンジ機構を介しかつ駆動軸との間にスリーブを介して回転駆動体が同期回転可能かつ傾角変位可能に枢支されている。回転駆動体には回転斜板が固定され、両者により斜板が構成されている。ヒンジ機構は、ロータから突出する支持アームに設けられた取付孔と、この取付孔に少なくとも前後方向へ傾角変位自在に装備され、ガイド孔が貫設された軸受と、回転駆動体と固着されガイド孔に往復動可能に遊嵌されたガイドピンとからなる。また、スリーブは、駆動軸の軸方向に摺動可能に装備されたものであり、外面にはそれぞれ軸方向に平行に延在された規制面が設けられ、各規制面には軸直角方向に枢軸ピンが突出されている。回転駆動体はこのスリーブの両規制面と当接しつつ両枢軸ピンと係合されている。回転斜板には回転斜板の傾角に基づく揺動運動を往復動に変換する一対のシューを介してピストンが係合されており、各ピストンは各シリンダボア内に収容されている。そして、シリンダブロックには、クランク室と吸入室とを連通する抽気通路が設けられており、この抽気通路は制御弁によって開閉される。
　【０００３】
　この圧縮機では、駆動軸の駆動に伴って所定の傾角で回転駆動体及び回転斜板が回転すると、ピストンがシリンダボア内で往復動される。これにより吸入室からシリンダボア内に冷媒ガスが吸入され、冷媒ガスは圧縮された後吐出室へ吐出される。そして、制御弁によるクランク室内の圧力調整で回転斜板及び回転駆動体の傾角が変位され、これにより吐出室へ吐出される冷媒ガスの吐出容量が制御される。
　【０００４】
　このとき、ヒンジ機構との協働により、スリーブが駆動軸に対して軸方向に摺動ずることで回転駆動体が駆動軸に対して軸方向に摺動され、同時にスリーブに設けられた枢軸ピンの中心を枢軸中心として回転駆動体が傾角変位する。
　また、回転駆動体及び回転斜板にはピストン及びシューを介した冷媒ガスの圧縮反力及び吸引力により枢軸中心を軸直角方向から傾斜させんとするモーメントが作用するが、かかるモーメントは、ヒンジ機構により受承され、又は回転駆動体とスリーブの規制面との当接によって受承され、これにより斜板の枢軸中心に対する傾斜が防止されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来の圧縮機では、斜板を傾角変位させるべく、枢軸ピンと係合する回転駆動体に回転斜板を固定しているため、斜板が回転駆動体と回転斜板とで構成され、部品点数が多くなっているとともに、回転駆動体の軸方向の必要長さ等により、軸長も大きくされている。
　【０００６】
　また、この圧縮機では、斜板の傾角変位及ぴ圧縮反力等によるモーメントの受承のため、斜板と駆動軸との間にスリーブを設け、このスリーブに枢軸ピンを設けているため、スリーブ及び枢軸ピンの分だけ部品点数が多くなっている。
　このため、この圧縮機では、部品点数の多さから、製造コストの高騰を生じ、また部品管理等が面倒であるという欠点を有するとともに、軸長の大きさにより車両等への搭載性に欠けるという欠点も有する。
　【０００７】
　本発明は、部品点数の削減と、軸短化とを実現可能にすることを解決すべき課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　（１）本発明の圧縮機は、上記課題を解決するため、ハウジングにクランク室、吸入室、吐出室及びこれらと接続されたシリンダボアが区画形成されるとともに、該各シリンダボアにはそれぞれピストンが往復動可能に収容され、該ハウジングに支持された駆動軸には、前記クランク室内に位置するロータが同期回転可能に支持され、かつ該ロータとヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔により傾角変位可能に嵌合され、該斜板と前記ピストンとの間には前記斜板の前後揺動運動を各該ピストンの往復動に変換する連結機構が介装され、前記クランク室内の圧力により前記斜板の傾角を制御して吐出容量を変化するように構成した容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記貫通孔は、軸心を挟んで前記ヒンジ機構と対向する側の前記駆動軸を超えて設定された
、該駆動軸の軸心と直角方向に延在する直線状の
形成され、該貫通孔内には、該枢軸中心を中心とした円弧状であり、該枢軸中心を含む平面状で中央部が両端部より該枢軸中心に近い円弧状である支持部が形成され、該支持部により
が
される
　【０００９】
　（２）本発明の圧縮機では、ヒンジ機構は、斜板の上死点位置を跨いで対設されていることが好ましい。
　（３）本発明の圧縮機では、斜板の前端面がロータの後端面と当接することにより最大傾角が維持され、該斜板の後端面が駆動軸に固着されたサークリップと当接することにより最小傾角が維持されることが好ましい。
　【００１０】
　（４）連結機構は、斜板とピストンとの間に介装された一対のシューであることが好ましい。
　【００１１】
　【作用】
　（１）本発明の圧縮機では、ロータとヒンジ機構を介して連結された斜板が貫通孔に駆動軸を嵌挿して傾角変位可能に嵌合されている。この貫通孔は、軸心を挟んでヒンジ機構と対向する側の駆動軸を超えて設定された枢軸中心を中心として、全制御範囲にわたり斜板の傾角変位を許容すべく形成されている。こうして形成された貫通孔内には、枢軸中心を中心とした円弧状に支持部が形成され、軸心と平行に延在する規制面が側面に平坦に形成される。
　【００１２】
　このため、かかる貫通孔内に駆動軸が嵌挿されれば、ヒンジ機構との協働により、斜板自身が駆動軸に対して軸方向に摺動し、同時に貫通孔内の支持部により斜板が傾角変位する。このため、この圧縮機では、斜板を傾角変位させるために、従来のように斜板を回転駆動体と回転斜板とで構成する必要がない。
　また、この圧縮機においても、斜板にはピストン及び連結機構を介した冷媒ガスの圧縮反力及び吸引力により枢軸中心を軸直角方向から回転させんとするモーメントが作用するが、かかるモーメントは、ヒンジ機構により受承され、又は貫通孔内の規制面と駆動軸の周面との当接によって受承され、これにより枢軸中心に対する斜板の傾斜が防止されている。このため、斜板の傾角変位及び圧縮反力等によるモーメントの受承のため、従来のように斜板と駆動軸との間にスリーブ及び枢軸ピンを設ける必要がない。
　【００１３】
　なお、貫通孔は、ドリル、エンドミル等により円孔を緩やかに曲折させることにより形成することができるため、形成が容易である。
　また、貫通孔内の支持部が円弧状に形成されているため、駆動軸の周面は支持部と常に線接触を保ち、支持部が摩耗されにくい。この点、特公平２−３１２３４号公報記載においても、斜板に貫通孔を貫設し、この貫通孔に駆動軸を嵌挿させた圧縮機が開示されているが、この圧縮機の貫通孔は円孔がピン角を有して曲折されたものであり、駆動軸の周面が支持部とピン角で当接することとなるため、支持部が摩耗されやすい。
　【００１４】
　（２）ヒンジ機構が斜板の上死点位置を跨いで対設されている場合には、圧縮反力等によるモーメントがヒンジ機構によってほとんど受承され、貫通孔内の規制面と駆動軸の周面とにさほど負担がかからない。このため、この場合には、斜板の規制面も摩耗されにくい。
　また、この圧縮機では、こうして薄肉の斜板を採用することができるため、より軸短化を実現することができる。
　【００１５】
　（３）斜板の前端面がロータの後端面と当接することにより最大傾角を維持し、斜板の後端面が駆動軸に固着されたサークリップと当接することにより最小傾角を維持する場合には、貫通孔が最大傾角及び最小傾角を維持することがなく、貫通孔と駆動軸との間の間隙が大きくなる。このため、この場合には、駆動軸とロータとを組付けた後から駆動軸に斜板を挿入しやすくなる。
　【００１６】
　また、この場合には、斜板がその傾角を維持せんとする力、例えば最大傾角時におけるクランク室圧力による力やピストン及び連結機構を介した冷媒ガスの吸引力が斜板の貫通孔で受承されることがない。このため、この場合には、支持部、規制面ばかりでなく、貫通孔全体が摩耗されにくい。
　（４）連結機構が斜板とピストンとの間に介装された一対のシューである場合には、特公平２−３１２３４号公報記載の圧縮機における揺動板を省略することが可能であるため、より軸短化が実現される。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
　この圧縮機では、図１に示すように、シリンダブロック１の前端側にフロントハウジング２が接合され、後端側にリアハウジング３が弁板４を介して接合されている。シリンダブロック１とフロントハウジング２とによって形成されるクランク室５内には軸心Ｘ方向に延在する駆動軸６が収容され、駆動軸６は軸受７ａ、７ｂによって回転可能に支持されている。そして、シリンダブロック１には駆動軸６を取り囲む位置に複数個のシリンダボア８が穿設されており、各シリンダボア８にはピストン９がそれぞれ嵌挿されている。
　【００１８】
　クランク室５内において、駆動軸６にはロータ１０がフロントハウジング２との間に軸受８を介して駆動軸６と同期回転可能に支持され、ロータ１０の後方には貫通孔２０内に駆動軸６を嵌挿させた斜板１１が装備されている。
　斜板１１の貫通孔２０は、図２に示すように、まずドリル加工を中心線ｌ１に沿って行い、円孔を形成する。そして、円孔内に同径のエンドミルを挿入し、エンドミルを回転させながら、軸心Ｘと直角方向に延在し、軸心Ｘを挟んでヒンジ機構Ｋ、Ｋと対向する側の駆動軸６を超えて設定された枢軸中心Ｙを中心として、斜板１１を中心線ｌ２まで回転する。こうして、エンドミルによる円孔を枢軸中心Ｙを中心として緩やかに曲折することで、容易に貫通孔２０が形成される。なお、この逆の操作で貫通孔２０を形成することもできる。
　【００１９】
　ここで、中心線ｌ１と中心線ｌ２との揺動角度Θは、図２に示す最大傾角時の斜板１１の平行面Ｌ１と、図３に示す最小傾角時の斜板１１の平行面Ｌ２とを示すように、最大傾角と最小傾角との差である変位可能角度θよりやや大きくされている。詳しくは、揺動角度Θは、変位可能角度θよりも、中心線ｌ１側で１〜２゜大きく、中心線ｌ２側で１０〜１５゜大きくされている。
　【００２０】
　こうして貫設された貫通孔２０内には、図４及び図５に示すように、枢軸中心Ｙを中心とした円弧状に支持部２０ｂが形成され、軸心Ｘと平行に延在する規制面２０ａ、２０ａが側面に平坦に形成される。なお、枢軸中心Ｙを駆動軸６を大きく超えて設定すれば、可変特性やトップクリアランス変動に影響を生じるため、注意を要する。
　【００２１】
　そして、図１に示すように、ロータ１０と斜板１１との間には押圧ばね１２が介在されており、押圧ばね１２は斜板１１をリアハウジング３方向へ付勢している。また、斜板１１の外周部には、連結機構としての半球状のシュー１４、１４が当接されており、これらシュー１４、１４の外周面はピストン９の球支承面と係合されている。こうして、斜板１１にシュー１４、１４を介して係留される複数のピストン９は各シリンダボア８内を往復動可能に収納されている。
　【００２２】
　斜板１１の前面には、図４に示すように、ヒンジ機構Ｋ、Ｋを構成する一対のブラケット１５、１５が駆動軸６を間に介在させつつ斜板１１の上死点位置Ｔを跨いで突設されており、各ブラケット１５、１５にはガイドピン１６、１６の一端が固着され、各ガイドピン１６、１６の他端には球部１６ａ、１６ａが固着されている。また、ロータ１０の上部には、ヒンジ機構Ｋ、Ｋの残部を構成する一対の支持アーム１７、１７が各ガイドピン１６、１６と対向するように軸心Ｘ方向後方に突出している。各支持アーム１７、１７の各先端部には、駆動軸６の軸心Ｘと斜板１１の上死点位置丁とで決定される面と平行に、かつ駆動軸６の軸心Ｘに対して外方から近づく方向にガイド孔１７ａ、１７ａが直線状に貫設されている。これらガイド孔１７ａ、１７ａの中心線の方向は、斜板１１の傾角変位にかかわらずピストン９の上死点位置が前後にほとんど変位しないように設定されている。これらガイド孔１７ａ、１７ａ内には、図１に示すように、それぞれガイドピン１６、１６の球部１６ａ、１６ａが回動かつ摺動可能に挿入されている。
　【００２３】
　リアハウジング３内は、吸入室３０及び吐出室３１に区画されている。弁板４には各シリンダボア８に対応して吸入ポート３２及び吐出ポート３３が開口形成されており、弁板４とピストン９との間に形成される圧縮室が吸入ポート３２及び吐出ポート３３を介して吸入室３０及び吐出室３１に連通される。各吸入ボート３２にはピストン９の往復動に応じて吸入ボート３２を開閉する図示しない吸入弁が設けられ、各吐出ボート３３にはピストン９の往復動に応じて吐出ボート３３をリテーナ３４に規制されつつ開閉する図示しない吐出弁が設けられている。また、リアハウジング３には、クランク室５の圧力を調整する図示しない制御弁が装備されている。
　【００２４】
　以上のように構成された圧縮機において、図１に示す駆動軸６の駆動に伴って斜板１１が回転すると、シュー１４、１４を介して各ピストン９がシリンダボア８内で往復動し、これにより吸入室３０から圧縮室内に冷媒ガスが吸入され、冷媒ガスは圧縮された後、吐出室３１へ吐出される。このとき、吐出室３１へ吐出される冷媒ガスの吐出容量は、制御弁によるクランク室５内の圧力調整により制御される。
　【００２５】
　すなわち、図２の状態において、制御弁の圧力調整でクランク室５の圧力が上昇すれば、ピストン９に作用する背圧が上がることにより、斜板１１の傾角が小さくなる。つまり、ヒンジ機構Ｋ、Ｋにおけるガイドピン１６、１６の球部１６ａ、１６ａは、ガイド孔１７ａ、１７ａ内を反時計方向に回動ずるとともに、ガイド孔１７ａ、１７ａ内を中心線に沿って外方から軸心Ｘ側に近づく方向に摺動ずる。また、斜板１１が枢軸中心Ｙを中心とする支持部２０ｂに駆動軸６の周面を当接させつつ反時計方向に回動ずるとともに押圧ばね１２に屈して後退する。これにより、斜板１１の傾角が小さくなるため、図３の状態に変化し、ピストン９のストロークが縮小されて吐出容量は小さくなる。
　【００２６】
　逆に、図３の状態において、制御弁の圧力調整でクランク室５の圧力が低下すれば、ピストン９に作用する背圧が下がることにより、斜板１１の傾角が大きくなる。つまり、ヒンジ機構Ｋ、Ｋにおけるガイドピン１６、１６の球部１６ａ、１６ａは、ガイド孔１７ａ、１７ａ内を時計方向に回動ずるとともに、ガイド孔１７ａ、１７ａ内を中心線に沿って内方から軸心Ｘに対し離れる方向に摺動ずる。また、斜板１１が支持部２０ｂに駆動軸６の周面を当接させつつ時計方向に回動ずるとともに押圧ばね１２に抗して前進する。これにより、斜板１１の傾角が大きくなるため、図２の状態に変化し、ピストン９のストロークが伸長されて吐出容量は大きくなる。
　【００２７】
　このため、この圧縮機では、斜板１１を変位可能角度θで傾角変位させるために、従来のように斜板を回転駆動体と回転斜板とで構成する必要がない。
　また、この圧縮機においても、斜板１１にモーメントが作用するが、かかるモーメントは、一対のヒンジ機構Ｋ、Ｋによってほとんど受承され、貫通孔２０内の規制面２０ａ、２０ａと駆動軸６の周面とにさほど負担がかからずに枢軸中心Ｙに対する斜板１１の傾斜が防止されている。このため、斜板１１の傾角変位及び圧縮反力等によるモーメントの受承のため、従来のように斜板と駆動軸との間にスリーブ及び枢軸ピンを設ける必要がない。
　【００２８】
　したがって、この圧縮機では、従来の回転駆動体、回転斜板、スリーブ、２本の枢軸ピンを一つの斜板１１で賄えるため、削減した部品点数の分だけ製造コストの低廉化及び部品管理等の容易化を実現することができる。
　また、この圧縮機では、従来の回転駆動体の分だけ軸短化を実現することができ、圧縮反力等によるモーメントを一対のヒンジ機構Ｋ、Ｋによってほとんど受承し、貫通孔２０でモーメントを受承しないことで薄肉の斜板１１を採用することにより軸短化を実現し、かつ一対のシュー１４、１４により斜板１１とピストン９とを連結して一般的な揺動板の分だけ軸短化を実現しているため、車両等への優れた搭載性を発揮することができる。
　【００２９】
　そして、この斜板１１は、図３に示す押圧ばね１２の最延長状態では、貫通孔２０の後部に凹状に形成された後端面１１ｂが駆動軸６に係止されたサークリップ１３と当接することにより、傾角縮小方向への更なる傾動を規制されている。逆に、この斜板１１は、図２に示す押圧ばね１２の最収縮状態では、下部に斜状に形成された前端面１１ａがロータ１０の後端面１０ａと当接することにより、傾角増大方向への更なる傾動を規制されている。
　【００３０】
　この間、揺動角度Θが変位可能角度θよりやや大きくされていることから、図２に示すように、最大傾角時に貫通孔２０の前部下面２０ｃ及び後部上面２０ｄは駆動軸６の周面と当接しない。また、図３に示すように、最小傾角時に貫通孔２０の後部下面２０ｅ及び前部上面２０ｆが駆動軸６の周面と当接しない。すなわち、貫通孔２０が最大傾角及び最小傾角を維持することがなく、貫通孔２０と駆動軸６との間の間隙が大きくなっている。
　【００３１】
　このため、この圧縮機では、図５に示すように、駆動軸６を後部下面２０ｅ及び前部上面２０ｆと当接させつつ、ガイド孔１７ａ、１７ａ内に球部１６ａ、１６ａを容易に挿入することができるため、駆動軸６にロータ１０を圧入した後に斜板１１を組付けることが可能となる。このため、この圧縮機では、優れた組付け性が確保され、製造コストの低廉化を実現することができる。
　【００３２】
　そして、この圧縮機では、貫通孔２０内の支持部２０ｂが円弧状に形成されているため、駆動軸６の周面は支持部２０ｂと常に線接触を保ち、支持部２０ｂが摩耗されにくい。また、圧縮反力等によるモーメントを一対のヒンジ機構Ｋ、Ｋによってほとんど受承することができるため、斜板１１の規制面２０ａ、２０ａも摩耗されにくい。さらに、貫通孔２０と駆動軸６との間の間隙が大きくなっていることから、斜板１１がその傾角を維持せんとする力が斜板１１の貫通孔２０で受承されることがなく、貫通孔２０全体が摩耗されにくい。このため、この圧縮機では、斜板１１の傾角が確実に確保され、かつ優れた耐久性を発揮することができる。
　【００３３】
　また、この圧縮機では、ドリル、エンドミル等による円孔を緩やかに曲折させることにより貫通孔２０を貫設することができるため、貫通孔２０の形成が容易である。このため、この圧縮機では、より製造コストを低廉化することができる。
　なお、圧縮機が運転されている間、斜板１１には圧縮反力等が作用し、これにより支持部２０ｂが駆動軸６の周面に常に押し付けられるため、貫通孔２０と駆動軸６とのかかる間隙によりガタツキを生じることはない。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の圧縮機では、特許請求の範囲記載の構成を採用しているため、次のような優れた効果を奏することができる。
　（１）本発明の圧縮機では、従来のように斜板を回転駆動体と回転斜板とで構成する必要がなく、従来のように斜板と駆動軸との間にスリーブ及び枢軸ピンを設ける必要がないため、部品点数の削減を実現することができる。したがって、製造コストの低廉化及び部品管理等の容易化を実現することができる。
　【００３５】
　また、この圧縮機では、従来の回転駆動体の分だけ軸短化を実現することができるため、車両等への優れた搭載性を発揮することができる。
　さらに、この圧縮機では、駆動軸と当接する斜板の支持部が摩耗されにくくされているため、斜板の傾角が確実に確保され、かつ優れた耐久性を発揮することができる。
　【００３６】
　また、この圧縮機では、ドリル等により貫通孔を容易に形成できるため、より製造コストを低廉化することができる。
　（２）請求項２の圧縮機では、請求項１の効果に加え、斜板の規制面が摩耗されにくくされているため、斜板の傾角が確実に確保され、かつ優れた耐久性を発揮することができる。
　【００３７】
　また、この圧縮機では、薄肉の斜板を採用することができるため、より軸短化を実現し、車両等へのより優れた搭載性を発揮することができる。
　（３）請求項３の圧縮機では、請求項１の効果に加え、駆動軸とロータとを組付けた後から駆動軸に斜板を挿入可能となるため、優れた組付け性が確保されるため、より製造コストの低廉化を実現することができる。
　【００３８】
　また、この圧縮機では、斜板の貫通孔全体が摩耗されにくくされているため、斜板の傾角が確実に確保され、かつ優れた耐久性を発揮することができる。
　（４）請求項４の圧縮機では、請求項１の効果に加え、一般的な揺動板の分だけ軸短化を実現することができるため、車両等への優れた搭載性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例の圧縮機の縦断面図である。
　【図２】実施例の圧縮機に係り、最大傾角時における要部断面図である。
　【図３】実施例の圧縮機に係り、最小傾角時における要部断面図である。
　【図４】実施例の圧縮機に係り、ヒンジ機構を示す分解平面図である。
　【図５】実施例の圧縮機に係り、斜板の要部拡大断面図である。
　【符号の説明】
　１…シリンダブロック
　２…フロントハウジング
　３…リアハウジング
　５…クランク室
　３０…吸入室
　３１…吐出室
　８…シリンダボア
　９…ピストン
　６…駆動軸
　１０…ロータ
　Ｋ…ヒンジ機構
　１１…斜板
　１４…シュー（連結機構）
　２０…貫通孔
　２０ｂ…支持部
　２０ａ…規制面
　Ｔ…上死点位置
　Ｘ…軸心
　Ｙ…枢軸中心
　１１ａ…斜板の前端面
　１０ａ…ロータの後端面
　１１ｂ…斜板の後端面
　１３…サークリップ