【事件の表示】
　特許第２９８９９７９号「光アイソレータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８９９７９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９８９９７９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１２月１８日に出願され、平成１１年１０月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、大西浩之より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２３日に意見書が提出されたものである。
（２）特許異議申立てについての判断
ア．本件発明
　特許第２９８９９７９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「第１の偏光子、ファラデー回転子、第２の偏光子がこの順番に配置された光アイソレータにおいて、光軸に対して傾斜された第１の偏光子と、前記第１の偏光子を透過する光の光軸ズレが完全に相殺される角度だけ前記光軸に対して逆方向に傾斜されたファラデー回転子と、前記光軸に対して垂直にされた第２の偏光子とが具備され、前記第１の偏光子とファラデー回転子が一体に保持された状態で光軸周りに前記第２の偏光子との回転調整がされるように配設されたことを特徴とする光アイソレータ。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が、平成１２年８月１１日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１：特開平３−２６４９１４号公報には以下の事項が記載されている。
「（１）偏光子とファラデー回転子と検光子を入射光に対してこの順番で直列に配設し、前記ファラデー回転子の外周に該ファラデー回転子に磁界を印加する磁石を設けた光アイソレータにおいて、少なくとも前記偏光子とファラデー回転子のそれぞれの端面を、前記入射光の光軸に垂直な面から該光軸を含む同一平面内でそれぞれ所定角度傾け、該偏光子とファラデー回転子と検光子のそれぞれへ入射する光と出射する光の光軸のずれδｐ，δｆ，δａが、
δｐ＋δｆ＋δａ≒０となるように構成したことを特徴とする光アイソレータ。
（２）前記偏光子とファラデー回転子と検光子と磁石をケース内に収納するとともに、該偏光子と検光子の内の少なくともいずれか一方はホルダー内に固定され、該ホルダーは該偏光子或いは検光子の端面への光の入射角度を変化させない状態で前記ケースに回動可能に保持されたことを特徴とする請求項（１）記載の光アイソレータ」（特許請求の範囲第１項および第２項）
「上記問題点を解決するため本発明は、偏光子１とファラデー回転子３と検光子５（場合によっては検光子５は除く）のそれぞれの端面を、入射光１０の光軸に垂直な面から該光軸を含む同一平面内でそれぞれ所定角度傾け、該偏光子１とファラデー回転子３と検光子５のそれぞれへ入射する光と出射する光の光軸ずれδｐ，δｆ，δａが、δｐ＋δｆ＋δａ≒０となるように構成した。また、本発明は、偏光子１とファラデー回転子３と検光子５と磁石７をケース１２内に収納するとともに、該偏光子１と検光子５の内の少なくともいずれか一方をホルダー１３に内に固定し、該ホルダー１３を前記偏光子１或いは検光子５の端面への光の入射角度を変化させない状態で前記ケース１２に回動可能に保持させて光アイソレータを構成した。」（第２頁左下第６行〜右下欄第第２行）
「ところでこの光アイソレータを構成する偏光子１とファラデー回転子３と検光子５は、通常ケース内に収納され、固定されるが、偏光子１と検光子５の偏光面は光軸回りに所定角度（通常４５°）ずらせておく必要がある。第３図は偏光子１の偏光面と検光子５の偏光面の間の光軸回りの相対角度を変えるための回転機構を取り付けた光アイソレータを示す図である。同図に示すように、偏光子１とファラデー回転子３と検光子５と磁石７はケース１２内に収納されている。そして検光子５と磁石７はケース１２内に固定され、ファラデー回転子３は該磁石７内に固定されている。一方偏光子１はホルダー１３に固定され、該ホルダー１３はケース１２に取り付けられている。第４図はホルダー１３を第３図に示すＡ−Ａ線上で切断した状態を示す断面図である。同図に示すように、ホルダー１３の外周側面は、円筒状に構成されている。そしてこのホルダー１３を第３図に示すケース１２内に挿入したときには、偏光子１の端面に垂直な中心軸を中心に回転可能となる。従って偏光子１を回転させても、該偏光子１の端面の入射光１０に対する傾き角は変わらない。従って、ケース１２内に光アイソレータを構成する各部品を取り付けた後に、偏光子１の偏光面と検光子５の偏光面が光軸回りに所定角度ずれるようにホルダー１３を回転して調整し、この状態でホルダー１３を固定すれば、容易にその調整作業が完了するのである。なおこのホルダー１３は偏光子１に取り付ける代わりに検光子５に取り付けてもよい。」（第３頁左下欄第８行〜第４頁左上欄第１行）
「なお上記各実施例においては、偏光子１とファラデー回転子３と検光子５の全てを入射光１０の光軸に対して所定角度傾けたが、ファラデー回転子３によって回転される光の偏波面の角度を４５°とした場合は、検光子５の端面は光軸に垂直に配置してもよい。何故なら偏光子１，ファラデー回転子３を通過し検光子５の両端面で反射される戻り光は、ファラデー回転子３を２回通過するので、その偏波面が９０°回転した状態で偏光子１に入射することとなり、偏光子１を通過できないからである。」（第４頁左下欄第４行〜第１４行）
 　以上の記載事項から刊行物１には、「偏光子とファラデー回転子と検光子を入射光に対してこの順番で直列に配設し、前記ファラデー回転子の外周に該ファラデー回転子に磁界を印加する磁石を設けた光アイソレータにおいて、少なくとも前記偏光子とファラデー回転子のそれぞれの端面を、前記入射光の光軸に垂直な面から該光軸を含む同一平面内でそれぞれ所定角度傾け、該偏光子とファラデー回転子と検光子のそれぞれへ入射する光と出射する光の光軸のずれδｐ，δｆ，δａが、
δｐ＋δｆ＋δａ≒０となるように構成し、検光子５の端面は光軸に垂直に配置した光アイソレータ」の発明（以下、刊行物１記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「偏光子」、「検光子」はそれぞれ本件発明の「第１の偏光子」、「第２の偏光子」に相当し、刊行物１記載の発明は、偏光子とファラデー回転子と検光子のそれぞれへ入射する光と出射する光の光軸のずれδｐ，δｆ，δａが
δｐ＋δｆ＋δａ≒０となるように構成し、検光子５の端面は光軸に垂直に配置したものであるから、本件発明と同じく、光軸に対して傾斜された第１の偏光子と、前記第１の偏光子を透過する光の光軸ズレが完全に相殺される角度だけ前記光軸に対して逆方向に傾斜されたファラデー回転子と、前記光軸に対して垂直にされた第２の偏光子とが具備されたものである。
　よって、本件発明と刊行物１記載の発明は、第１の偏光子、ファラデー回転子、第２の偏光子がこの順番に配置された光アイソレータにおいて、光軸に対して傾斜された第１の偏光子と、前記第１の偏光子を透過する光の光軸ズレが完全に相殺される角度だけ前記光軸に対して逆方向に傾斜されたファラデー回転子と、前記光軸に対して垂直にされた第２の偏光子とが具備される光アイソレータにおいて一致するが、以下の点で相違する。
　本件発明が、第１の偏光子とファラデー回転子が一体に保持された状態で光軸周りに第２の偏光子との回転調整がされるように配設されているものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明はその点について明示されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について、検討すると、刊行物１の第３頁左下欄第８行〜第４頁左上欄第１行には、上記摘示したとおり、偏光子とファラデー回転子と検光子と磁石をケース内に収納するとともに、該偏光子とファラデー回転子を固定した磁石をケース内に固定し、検光子をホルダー内に固定させ、該ホルダーは検光子の端面への光の入射角度を変化させない状態で前記ケースに回動可能に保持して、偏光子１の偏光面と検光子５の偏光面が光軸回りに所定角度ずれるようにホルダーを回転して調整することが記載されていると認められる。
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、第１の偏光子とファラデー回転子が一体に保持された状態で光軸周りに第２の偏光子との回転調整がされるように配設することに何ら困難性はない。
　なお、特許異議意見書において、特許権者は、本件発明は、回転調整が光軸に垂直な面となることから、回転調整しても光軸のずれがなく、構成を簡単にすることができ、回転調整作業を容易に行うことができる等の優れた効果を有するが、このような効果は刊行物１のどこにも示唆されていない旨の主張をしているが、上記のとおり、刊行物１には、偏光子とファラデー回転子と検光子と磁石をケース内に収納するとともに、該偏光子と検光子の内の少なくともいずれか一方はホルダー内に固定され、該ホルダーは該偏光子或いは検光子の端面への光の入射角度を変化させない状態で前記ケースに回動可能に保持して、偏光子１の偏光面と検光子５の偏光面が光軸回りに所定角度ずれるようにホルダーを回転して調整することおよび、このことにより、偏光子１の偏光面と検光子５の偏光面が光軸回りに所定角度ずれるようにホルダーを回転して調整し、この状態でホルダーを固定すれば、容易にその調整作業が完了することが記載されており、回転調整が光軸に垂直な面となった場合も当然同じ効果を奏することは当業者に自明のことであるので、上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明および刊行物１記載の公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１１月２２日（２０００．１１．２２）