【事件の表示】
　特許第２９０００７５号「感光性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０００７５号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９０００７５号の請求項１に係る発明は、平成２年７月５日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）（イ）共役ジオレフィン系化合物単位10〜80モル％、（ロ）酸性官能基をもつアクリレート単位及び／又はメタクリレート単位５〜40モル％、（ハ）モノオレフィン系不飽和化合物単位０〜80モル％及び（ニ）多官能性ビニル化合物単位０〜５モル％から成る共重合体と、（Ｂ）光重合性不飽和単量体と、（Ｃ）光増感剤とを含有して成るフレキソ印刷版用感光性樹脂組成物。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正は、感光性樹脂組成物をフレキソ印刷版用と限定するものであって、特許請求の範囲の滅縮に該当し、また上記訂正に対応した発明の詳細な説明の訂正も不明瞭な記載の釈明に該当する。これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．独立特許要件の判断
［第２９条第１項第３号について］
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平２−１１３２５２号公報：特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、以下の発明が記載されている。
　すなわち、特許請求の範囲第１項には、
「(a)アクリル系線状共重合体、
　(b)エチレン性不飽和化合物、
　(c)光重合開始剤
を主成分とする光重合性樹脂組成物において、前記アクリル系線状共重合体が、
i) 一般式ＣＨ２＝ＣＸ−ＣＯ−Ｙ−Ｚ−ＯＨ
（ただし、式中のＸは水素原子又はメチル基、Ｙは酸素原子またはイミノ基、Ｚは炭素原子数１ないし５のアルキレン基を示す。）
で表される少なくとも１種の化合物と、
ii)カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物とを必須の共重合成分として含有したものであることを特徴とする光重合性樹脂組成物。」
と記載され、印刷配線板を製造するのに好適な光重合性樹脂組成に関するものであること、共重合成分i)の具体的な化合物としては、２−ヒドロキシルエチルアクリレート…等が挙げられること、共重合成分ii)の具体的な化合物としては、アクリル酸、…、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、…などがあること、共重合成分i)およびii)と共重合可能な他の単量体の適当な化合物としては、…、アクリル酸エチル、…、アクリロニトリル、…、ブタジエン等が挙げられること、他の共重合可能な単量体は、共重合成分の総量に対して４５ないし８９重量％の割合で用いられること、等が記載されている。
　そして、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記(b)エチレン性不飽和化合物は本件発明の（Ｂ）光重合性不飽和単量体に、(c)光重合開始剤は本件発明の（Ｃ）光増感剤に、光重合性樹脂組成物は本件発明の感光性樹脂組成物に相当するので、共重合体以外の構成においては両者の樹脂組成物としての構成は一致している。また、共重合成分i)の具体的な化合物として例示されている２−ヒドロキシルエチルアクリレート等は本件発明では（ハ）モノオレフィン系不飽和化合物として、共重合成分ii)の具体的な化合物として例示されている２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸等は本件発明では（ロ）酸性官能基をもつアクリレート又はメタクリレートとして、また、他の共重合可能な単量体として例示されているブタジエンは本件発明では（イ）共役ジオレフィン系化合物として、他の共重合可能な単量体として例示されているアクリル酸エチル等は本件発明では（ハ）モノオレフィン系不飽和化合物として、それぞれ例示されているものである。
　したがって、特許異議申立人は、刊行物１の記載から、例えば、ブタジエン、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、アクリル酸エチルを共重合成分として想定される共重合体は、各成分の配合量も検討した上で、本件発明の（Ａ）（イ）共役ジオレフィン系化合物単位10〜80モル％、（ロ）酸性官能基をもつアクリレート単位及び／又はメタクリレート単位５〜40モル％、（ハ）モノオレフィン系不飽和化合物単位０〜80モル％から成る共重合体に相当するので、刊行物１には本件特許発明の共重合体の構成が（必須の構成要素ではない（ニ）多官能性ビニル化合物を除き）すべて開示されており、本件特許発明は刊行物１記載の発明と同一である旨主張している。
　しかし、上記刊行物１における各成分についての記載は例示であり、刊行物１に本件特許発明の共重合体の構成が全体として開示されているとは認められない。すなわち、刊行物１に特許異議申立人主張の上記想定共重合体が開示されているわけではないし、また、刊行物１の共重合体の成分として開示されているもののうち、特に、本件発明の共重合体の必須成分である（イ）共役ジオレフィン系化合物にただ一つ相当しているブタジエンについては、刊行物１では多くの共重合可能な他の単量体の中の一つとして例示されているにすぎず、刊行物１の発明の詳細な説明や実施例の記載だけからは、刊行物１に記載された発明として、例えば２−ヒドロキシルエチルアクリレート等や２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸等とブタジエン（及びアクリル酸エチル）を本件発明における特定の割合で共重合させることが、当然に開示されているわけではない。すなわち、刊行物１における記載によっては、本件発明の（Ａ）（イ）共役ジオレフィン系化合物単位10〜80モル％、（ロ）酸性官能基をもつアクリレート単位及び／又はメタクリレート単位５〜40モル％、（ハ）モノオレフィン系不飽和化合物単位０〜80モル％から成る共重合体の構成が、開示されていると認めることはできない。したがって、両者は共重合体の構成の点において異なっている。加えるに、本件発明は上記訂正により「フレキソ印刷版用」に限定された発明であり、特に低温時における弾力性に優れたフレキソ印刷版用感光性樹脂組成物の発明である。刊行物１の光重合性樹脂組成物は印刷配線板を製造するのに好適な光重合性樹脂組成物に関するものと記載されているが、これと技術的に異なるフレキソ印刷版に用いることについての記載はされていない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
［第２９条第２項について］
　特許異議申立人は、本件特許発明は甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであると主張している。
　本件発明と甲第２号証（特開平６１−９５３４９号公報）記載の発明とを比較すると、甲第２号証記載の発明もフレキソ印刷版に最適な感光性樹脂組成物であり、共重合体の成分の一つとして、本件発明では酸性官能基をもつ（メタ）アクリレートを用いるのに対し、甲第２号証記載の発明はα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を用いる点で相違している。
　特許異議申立人は、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の代わりに、本件発明の効果である優れた低温時の反発弾性を得るために、甲第１号証（上記特開平２−１１３２５２号公報）に記載された共重合成分ii)からガラス転移温度の高いアクリル酸やメタクリル酸を選択せず、ガラス転移温度の低い本件特許発明の酸性官能基をもつ（メタ）アクリレートを選択することは、甲第３号証（特開平６３−２８５５５１号公報）に記載されているような周知の技術事項からして、自明な選択事項にすぎない旨主張する。
　しかし、本件発明は、従来のフレキソ印刷版用の感光性樹脂組成物は、寒冷地においては得られた印刷版は硬度が上昇しフレキソ印刷版として使用できないという問題が生じることを課題とし、そのような新たな課題を解決した点に意義が認められるものであるが、上記甲第１号証ないし甲第３号証にはそのような課題についての記載がない。よって、特許異議申立人の主張するような本件発明の効果である優れた低温時の反発弾性を得るためという動機付けは存在しない。また、甲第２号証の記載の共重合物において、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸に代えて甲第１号証記載のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物とすることについての動機付けも存在しない。したがって、上記甲第１号証ないし甲第３号証の存在によっても、本件発明の共重合物を構成して本件発明のフレキソ印刷版用の感光性樹脂組成物を創出することは当業者といえども容易になし得たことではないから、本件発明が上記甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１１３２５２号公報）に記載された発明と同一であるので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、甲第２号証（特開平６１−９５３４９号公報）及び甲第１号証をもとに容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断・むすび
　本件発明は、上記（２）ウで示したように、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第２号証及び甲第１号証から容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）