【事件の表示】
　特許第２８３７７９０号「低酸素希土類合金アトマイズ粉末およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７７９０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３７７９０号の発明は、平成５年５月１１日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成１２年９月１２日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
特許権者は、訂正請求書、７請求の理由、（３）請求の要旨、ａ．の訂正事項
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　希土類金属を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とする酸素含有合金が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法。」を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　希土類元素を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とする酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法。」と補正し、また、
訂正請求書、７請求の理由、（３）請求の要旨、ｃ．の訂正事項
「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、粉末中の含有酸素量が５００ｐｐｍ以下でかつ粉末の粒径分布が５μｍ以上で５００μｍ以下である球状の低酸素合金粉末を、希土類金属を１０原子％以上含む合金母材を溶解し、該溶湯を噴霧ガスにＡｒ、Ｈｅ等の不活性ガスを用いたガスアトマイズ法により、その噴霧チャンバ内の残存酸素含有量を５０ｐｐｍ以下にして噴霧することにより製造する低酸素含有希土類合金アトマイズ粉末の製造方法。」を、
「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、粉末中の含有酸素量が５００ｐｐｍ以下でかつ粉末の粒径分布が５μｍ以上で５００μｍ以下である球状の低酸素合金粉末を、希土類元素を１０原子％以上含む合金母材を溶解し、該溶湯を噴霧ガスにＡｒ、Ｈｅ等の不活性ガスを用いたガスアトマイズ法により、その噴霧チャンバ内の残存酸素含有量を５０ｐｐｍ以下にして噴霧することにより製造する低酸素含有希土類合金アトマイズ粉末の製造方法。」と補正することを求めるものである。
　そして、上記補正において、請求の要旨ａ．の訂正事項は、請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げるものであるから、請求の要旨ａ．の訂正事項により訂正された請求項１の記載事項は、訂正前の特許明細書の請求項２に記載の事項と同一のものでなければならず、また、請求の要旨ｃ．の訂正事項は、発明の詳細な説明の記載と訂正された請求項１の記載とを整合させるものであることから、上記補正は、請求の要旨ａ．及びｃ．の訂正事項の内、誤記である「希土類金属」、「酸素含有合金」をそれぞれ「希土類元素」、「酸素含有量」と補正するものであることは明らかである。
　以上のことから、上記補正は、誤記を補正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を下記のとおり訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　希土類元素を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とする酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法。」
訂正事項ｂ
　特許明細書段落０００３の記載を下記のとおり訂正する。
「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の解決しよう（「使用」は「しよう」の誤記と認める。）とする問題点は、偏析のない均一な組成でかつ低酸素の希土類合金粉末を効率よく容易に製造する方法を提供することである。」
訂正事項ｃ
　特許明細書段落０００４の記載を下記のとおり訂正する。
「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、粉末中の含有酸素量が５００ｐｐｍ以下でかつ粉末の粒径分布が５μｍ以上で５００μｍ以下である球状の低酸素合金粉末を、希土類元素を１０原子％以上含む合金母材を溶解し、該溶湯を噴霧ガスにＡｒ、Ｈｅ等の不活性ガスを用いたガスアトマイズ法により、その噴霧チャンバ内の残存酸素含有量を５０ｐｐｍ以下にして噴霧することにより製造する低酸素含有希土類合金アトマイズ粉末の製造方法。」
訂正事項ｄ
　特許明細書段落００１２の記載を下記のとおり訂正する。
「【００１２】
　一般にチャンバ内の酸素量は、操業開始に際して行うチャンバ内空気の不活性ガスによる置換の徹底度によって定まる。酸素量５０ｐｐｍは空気の置換率にして９９．９７５％を達成しなければならず、また操業中はシステム各部からの空気の僅かの侵入も防がねばならない。従来ここまでの配慮はしないのが普通であった。」
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１２年３月７日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　希土類元素を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とする酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法。」
エ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開平２−７３９０５号公報）には、
「原子百分率でＲ８〜２５％（ＲはＹを含む希土類元素の一種あるいは二種以上を組み合わせて用いる），Ｂ２〜１２％，残部が鉄及びその他製造上不可避な不純物からなる合金の溶湯に、Ｃａ又はＣａを含む金属を添加し、上記溶湯中のＣａ溶解量が１〜１００ｐｐｍになるようにして、上記溶湯をＣａＯ質又はＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯保持容器及び溶湯ノズルを経て噴出させ、これに不活性冷却ガスを吹き付け永久磁石用合金粉末を得ることを特徴とする希土類−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石用合金粉末の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
「このガスアトマイズ法を用いた希土類−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石合金粉末の製造方法では、合金溶湯を取り扱う溶湯保持容器及び溶湯ノズルの耐火物にＡｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＺｒＯ２等を主成分とする材料が用いられている。このため、溶湯中の活性な希土類元素が上記耐火物を還元し、生成した希土類酸化物が上記溶湯保持容器及び溶湯ノズルの内壁に付着、或いは溶湯中に浮遊する。」（第２頁左上欄第９〜１６行、摘示イ）、
「上記のような酸化物が溶湯中を浮遊することによって、得られた粉末中に５００ｐｐｍ以上の酸素を含む場合がある。このような酸素量の多い粉末を用いて製造した永久磁石は、その磁気特性が低い。従って、本発明の目的とするところは、溶湯中の希土類元素が、溶湯保持容器や溶湯ノズルの耐火物を還元すること、及び溶湯中の酸素量が増加することを防止し、希土類酸化物が生成しにくい希土類−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石用合金粉末の製造方法を提供することである。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第７行、摘示ロ）、
「ＣａＯ質の耐火物を用いた溶湯保持容器内で、１３ａｔ％Ｎｄ−１．５ａｔ％Ｄｙ−７．６ａｔ％Ｂ−ＦｅＢａｌの組成の合金を溶融し、これに溶湯中のＣａ溶解量がそれぞれ１５，１８，２０，３０ｐｐｍになるようにＣａを添加し、ＣａＯ質及びＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯ノズルから噴出させて、これにアトマイズガス圧力４０ｋｇ/ｃｍ２の不活性冷却ガスを吹き付けて永久磁石用合金粉末を得た結果、・・・を表１に示す。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１行）と記載され、表１には、合金組成Ｆｅ−１３ａｔ％Ｎｄ−１．５ａｔ％Ｄｙ−７．６ａｔ％Ｂの合金のアトマイズ粉末の酸素量が１５０〜３００ｐｐｍであることが記載され（第４頁表１）、これらの記載から、刊行物１には、原子百分率でＲ８〜２５％（ＲはＹを含む希土類元素の一種あるいは二種以上を組み合わせて用いる），Ｂ２〜１２％，残部が鉄及びその他製造上不可避な不純物からなる合金の溶湯に、Ｃａ又はＣａを含む金属を添加し、上記溶湯中のＣａ溶解量が１〜１００ｐｐｍになるようにして、上記溶湯をＣａＯ質又はＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯保持容器及び溶湯ノズルを経て噴出させ、これに不活性冷却ガスを吹き付け永久磁石用合金粉末を得ることを特徴とする希土類−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石用合金粉末の製造方法及び合金組成Ｆｅ−１３ａｔ％Ｎｄ−１．５ａｔ％Ｄｙ−７．６ａｔ％Ｂの合金のアトマイズ粉末の酸素量が１５０〜３００ｐｐｍであることが記載されている。
　同刊行物２（特開平１−２８３３０４号公報）には、
「従来法を第３図に示す。・・・溶湯容器（５）から溶湯（７）を容器（１）の開口部（２）に向けて流下させるとともに該溶湯流に噴射ノズル（４）から不活性ガスを噴射する。このような不活性ガスの噴射によって溶湯流は飛散せられて液滴となって容器（１）内に噴霧され冷却固化して金属粉末となって容器（１）の取出口（３）から取出される。上記従来法においては例えば容器（１）内雰囲気の酸素濃度は容器（１）内雰囲気が噴射される不活性ガスにより置換されることにより該不活性ガス中に含まれる酸素濃度と等しくなる。そして製造される金属粉末には該容器（１）内雰囲気の酸素分圧と平衡に達する量の酸素が含まれる。酸素分圧と金属粉末の酸素含有量との関係は金属の種類や金属の噴霧条件によって影響されるが通常容器（１）内雰囲気中の酸素濃度が３０ｐｐｍでは金属粉末の酸素含有量が５０ｐｐｍ程度である。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１１行）と記載されている。
オ．対比・判断
　本件の訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比する。摘示イによると、刊行物１に記載の希土類−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石用合金粉末の製造方法はガスアトマイズ法を用いたものであり、また、摘示ロ及び表１の記載によれば、刊行物１に記載のものは酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末を製造するものであるから、両者は、希土類元素を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法であって、酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法である点で一致し、訂正明細書の請求項１に係る発明は、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御するのに対し、刊行物１に記載のものは、合金の溶湯に、Ｃａ又はＣａを含む金属を添加し、溶湯中のＣａ溶解量が１〜１００ｐｐｍになるようにして、溶湯をＣａＯ質又はＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯保持容器及び溶湯ノズルを経て噴出させる点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物２には、ガスアトマイズにより製造される金属粉末には容器内雰囲気の酸素分圧と平衡に達する量の酸素が含まれ、酸素分圧と金属粉末の酸素含有量との関係は金属の種類や金属の噴霧条件によって影響されるが通常容器内雰囲気中の酸素濃度が３０ｐｐｍでは金属粉末の酸素含有量が５０ｐｐｍ程度であると記載されており、刊行物２に記載の事項によれば、低酸素金属粉末をガスアトマイズにより製造するとき容器内雰囲気の酸素含有量を低く制御することが必要であり、また、低酸素金属粉末をガスアトマイズにより製造するとき容器内雰囲気の酸素含有量を３０ｐｐｍとすることが明らかであるから、低酸素希土類合金粉末をガスアトマイズにより製造するとき、合金の溶湯に、Ｃａ又はＣａを含む金属を添加し、溶湯中のＣａ溶解量が１〜１００ｐｐｍになるようにして、溶湯をＣａＯ質又はＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯保持容器及び溶湯ノズルを経て噴出させることに代えて、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御するようなことは、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８３７７９０号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　希土類元素を１０原子％以上含む合金のガスアトマイズ法により製造した希土類合金粉末において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することにより得られた希土類合金粉末の酸素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末。
【請求項２】　希土類元素を１０原子％以上含む合金をガスアトマイズ法を用いて製造する希土類合金粉末の製造法において、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することを特徴とする酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末の製造方法。」
イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開平２−７３９０５号公報）、刊行物３（特開平１−２８３３０４号公報）には、それぞれ、上記２．エ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、希土類元素を１０原子％以上含む合金のガスアトマイズ法により製造した希土類合金粉末において、得られた希土類合金粉末の酸素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする低酸素希土類合金ガスアトマイズ粉末である点で一致し、本件発明１は、アトマイズ雰囲気中の酸素含有量を５０ｐｐｍ以下に制御することにより得られたものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、合金の溶湯に、Ｃａ又はＣａを含む金属を添加し、溶湯中のＣａ溶解量が１〜１００ｐｐｍになるようにして、溶湯をＣａＯ質又はＹ２Ｏ３質の耐火物を用いた溶湯保持容器及び溶湯ノズルを経て噴出させて得られたものである点で相違する。
　相違点について検討すると、前記２．オ．に記載した理由により、本件発明１は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本件発明２は、訂正明細書の請求項１に係る発明であるから、本件発明２は、前記２．オ．に記載した理由により、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本件発明１、２は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月５日（２００１．７．５）