【事件の表示】
　特許第２９７４００７号「被研磨物保持材及び被研磨物の製造法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７４００７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９７４００７号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成９年１０月２０日に出願された特願平９−２８６５０５号及び平成１０年２月２７日に出願された特願平１０−４６８４４号を基礎として特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成１０年６月１日に特許出願され、平成１１年９月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人日東シンコー株式会社、デュポン株式会社及び後藤昭雄より、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　特許第２９７４００７号の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１ないし８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】熱硬化性樹脂を含浸したアラミド繊維基材の層を加熱加圧成形した被研磨物保持材であって、アラミド繊維基材を構成する繊維がパラ系アラミド繊維を主成分とし、保持材中のパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であることを特徴とする被研磨物保持材。
　【請求項２】熱硬化性樹脂を含浸したアラミド繊維基材の層を表面材にし、熱硬化性樹脂を含浸したガラス繊維織布の層を芯材にして、これらを加熱加圧成形してなり、アラミド繊維基材を構成する繊維がパラ系アラミド繊維を主成分とし、アラミド繊維が存在する層中に含まれるパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であることを特徴とする被研磨物保持材。
　【請求項３】熱硬化性樹脂を含浸したアラミド繊維基材の層を表面材にし、熱硬化性樹脂を含浸したポリエステル繊維基材の層を芯材にして、これらを加熱加圧成形してなり、アラミド繊維基材を構成する繊維がパラ系アラミド繊維を主成分とし、アラミド繊維が存在する層中に含まれるパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であることを特徴とする被研磨物保持材。
　【請求項４】パラ系アラミド繊維がポリｐ−フェニレンジフェニールエーテルテレフタラミド繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の被研磨物保持材。
　【請求項５】アラミド繊維基材が不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の被研磨物保持材。
　【請求項６】アラミド繊維基材が不織布でありポリエステル繊維基材が織布であることを特徴とする請求項３記載の被研磨物保持材。
　【請求項７】熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂であり、少なくとも表面のエポキシ樹脂が可撓性エポキシ樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の被研磨物保持材。
　【請求項８】周囲にギアを形成した被研磨物保持材に被研磨物を嵌め込むための貫通穴を設け、当該貫通穴に被研磨物を嵌め込んだ被研磨物保持材をインターナルギアと太陽ギアを有した研磨装置に装着して遊星運動させることにより前記被研磨物を回転研磨する被研磨物の製造において、
前記被研磨物保持材として請求項１〜７のいずれかに記載の被研磨物保持材を用いることを特徴とする被研磨物の製造法。」
　
２　申立ての理由の概要
　特許異議申立人日東シンコー株式会社は、以下の甲第１ないし７号証を提示し、本件の請求項１ないし８に係る発明は、各甲号証に記載された発明であるか、または各甲号証に記載されたものから容易に発明を行うことができたものであるから、本件の請求項１ないし８に係る特許は取り消されるものである旨を主張する。
　甲第１号証：特開平９−２２５８１６号公報（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特公平５−６５６４０号公報（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開平９−１４３２８４号公報（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開平６−３０４８５９号公報（以下「刊行物４」という。）
　甲第５号証：「工業材料」第３８巻第１３号（１９９０年１１月号）第５３〜５６頁（以下「刊行物５」という。）
　甲第６号証：特開平９−１４３２８５号公報（以下「刊行物６」という。）
　甲第７号証：特開平９−２５４０２６号公報（以下「刊行物７」という。）
　
　また、特許異議申立人デュポン株式会社は、以下の甲第１ないし６号証を提示し、本件の請求項１ないし８に係る発明は、各甲号証に記載されたものから容易に発明を行うことができたものであるから、本件の請求項１ないし８に係る特許は取り消されるものである旨を主張する。
　甲第１号証：特開平９−２２５８１６号公報（上記刊行物１に同じ）
　甲第２号証：東レ・デュポン株式会社のアラミド繊維「ケプラー▲Ｒ▼」のカタログ（１９９７年８月発行）（以下、「刊行物８」という。）
　甲第３号証：特公平６−４２９９号公報（以下、「刊行物９」という。）
　甲第４号証：特開平９−１４３２８４号公報（上記刊行物３に同じ）
　甲第５号証：時開平６−３０４８５９号公報（上記刊行物４に同じ）
　甲第６号証：特開平３−７３２６５号公報（以下、「刊行物１０」という。）
　
　さらに、特許異議申立人後藤昭雄は、以下の甲第１ないし６号証を提示し、本件の請求項１ないし８に係る発明は、各甲号証に記載されたものから容易に発明を行うことができたものであるから、本件の請求項１ないし８に係る特許は取り消されるものである旨を主張する。また平成１１年７月５日に請求項１に対しなされた補正は、新規事項を追加するものであって、特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たさないものであり、そして、請求項１記載の文言が不明確であるため、特許を受けようとする発明が不明確であり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たさないものであるから、本件の請求項１に係る特許は取り消されるものである旨を主張する。
　甲第１号証：時開平９−２２５８１６号公報（上記刊行物１に同じ）
　甲第２号証：特開平９−２５４０２６号公報（上記刊行物７に同じ）
　甲第３号証：「工業材料」第３８巻第１３号（１９９０年１１月号）第５３〜５６頁（上記刊行物５に同じ）
　甲第４号証：平塚他「日本化学会誌，１ ９ ９ ２，ＮＯ．３」第２３７〜第２４４頁「高強力・高弾性アラミド繊維の開発」（以下、「刊行物１１」という。）
　甲第５号証：特開平９−１４３２８４号公報（上記刊行物３に同じ）
　甲第６号証：特開平６−３０４８５９号公報（上記刊行物４に同じ）
　
３　上記補正の可否に対する判断
　特許異議申立人後藤昭雄の主張は、本件の出願当初の明細書の段落【００８】に「アラミド繊維が存在する層中のパラ系アラミド繊維の含有量を１７重量％以上」との記載はあるが、「保持材中のパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上」とする旨の記載はなく、この点は本件の出願当初の明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものではないから、上記補正は新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　しかし、出願当初の明細書の段落【００１２】には、段落【００１１】に示されたアラミド繊維基材１を用いてプリプレグ１を作成する旨が記載され、さらに段落【００１３】には、実施例１として、該プリプレグ１を５枚重ねて保持材を作成する旨が記載されていることから、アラミド繊維が存在する層のみから保持材を構成することが記載されているものと認める。そして、段落【００２８】の【表１】によれば、該実施例１のアラミド繊維が存在する層中、すなわち保持材中のバラ系アラミド繊維含有量は、４２．５重量％とされる。したがって、「保持材中のパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上」とすることは、本件の出願当初の明細書に記載された事項であるものと認める。
　
４　請求項１に記載された事項の明瞭性に対する判断
　特許異議申立人後藤昭雄の主張は、請求項１の記載中「主成分」の意味が不明確であるため、特許を受けようとする発明が不明確であり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないというものである
　しかし、「主成分」という言葉は、もっとも多い成分を表す言葉として一般に使われているものであり、明細書の発明の詳細な説明の記述と照らし合わせても、その意味する内容は明確である。
　したがって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たさないとの特許異議申立人後藤昭雄の主張は失当である。
　
５　各刊行物に記載された内容
　上記刊行物１ないし１１には、それぞれ以下の記載がある。
（１）刊行物１（特開平９−２２５８１６号公報）
　第２頁第１欄第１０行から第１３行に
「本発明は、シリコンウエハを研磨する際に使用する、耐久性が良好で、高剛性な研磨用薄板に関し、さらに詳しくは、駆動用歯車の剛性斑を少なくした研磨用薄板に関する。」と、
　第１頁第１欄第３６行から第２欄第４行に、
「本発明の研磨用薄板は、繊維強化プラスチックスから構成されるが、使用される繊維としては、繊維強化プラスチックスの補強繊維として従来から用いられているものであればよく特に限定しないが、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が挙げられる。前記補強繊維の形態も特に限定しないが、一方向引き揃え、織布、不織布等が挙げられる。
【０００６】また、マトリックス樹脂としては、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂やポリアミド、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられ、耐摩耗性を向上させるためには、フッ素樹脂のような摩擦係数が低い成分を混合することが効果的である。」
と記載されている。
　
（２）刊行物２（特公平５−６５６４０号公報）
　第１頁の特許請求の範囲の請求項１に、
「電気回路板積層物に使用するための低い熱膨張係数を有する高密度パラアミド紙であって、該紙は、該紙の全固体含量に基づいて５〜１５重量パーセントのアラミドのフィブリドからなる重合体結合剤ならびに０〜５０重量パーセントのパラアラミド・パルプおよび５０〜１００容量パーセントの０．８〜１２．７ｍｍの長さを有するパラアラミド・フロックからなる短いパラアラミド繊維を含んでなり、該繊維は、該高密度パラアラミド紙中の該パラアラミド繊維の容量％の値が少なくとも５３−０．１３×（該パラアラミド繊維中の該パラアラミド・フロックの容量％の値）となるように、２６８〜８９４ｋｇ／ｃｍ（１５００〜５０００ｌｂｓ／ｉｎｃｈ）のニップ圧力で圧縮されたものである、上記高密度パラアラミド紙。」と、
　第４頁第８欄第１９行から第２１行に、
「容量％はフロックおよびパルプの含有物によって占有されるシート又は積層物の全容量の％であり、残りは結合剤及び空隙である。」と、
　第５頁第１０欄第１８行から第２４行に、
「第Ｉ〜ＩＶ表に示される参照例の各に対して、１０枚の同一のシートを上述のように製造した。各シートにエポキシ樹脂（ハーキュレス（Hercules）３５０１−６）の４０％アセトン溶液を手動で含浸させ、１０枚のシートを一緒に重ね、標準的な真空バック・レイアップ（bag layup）を用いることによりオートクレーブ処理をした。」
と記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平９−１４３２８４号公報）
　第２頁第１欄第２２行から第２４行に、
「本発明は、電気・電子機器等に使用されるプリント配線板の製造に用いられるプリプレグに関するものである。」と、
　第２頁第２欄第１２行から第２０行に
「本発明の請求項１記載のプリプレグは、エポキシ樹脂、硬化剤及び沸点が１５０゜Ｃ以上の溶剤を含有する樹脂ワニスであって、その溶剤を使用してエポキシ樹脂及び硬化剤を均一に溶液化している樹脂ワニスを、アラミド繊維製の基材に含浸し、乾燥して半硬化させて得られるプリプレグにおいて、プリプレグの重量１００重量部中の、沸点が１５０゜Ｃ以上の溶剤の含有量が、０．２重量部以下であることを特徴とする。」と、
　第２頁第２欄第４０行から第４２行に
「本発明のプリプレグは、樹脂ワニスを、アラミド繊維製の基材に含浸した後、乾燥して半硬化させて得られる。」と、
　第３頁第４欄第３４行から第４３行に
「本発明のプリプレグに用いられる基材としては、アラミド繊維製の基材に限定され、アラミド繊維製の織布及び不織布が挙げられる。このアラミド繊維製の織布及び不織布は、アラミドを溶融させて得られた極細径のフィラメントを集束剤で束ねたストランドを繊維とし、その繊維を布状に編んで織布としたものや、適当な長さの上記繊維を乾式又は湿式で薄層状にし不織布としたものである。なお、アラミドとしては、熱膨張率が小さく、プリント配線板に実装するチップ部品に近い熱膨張率であるため、パラ系アラミドが好ましい。」と、
　第４頁第５欄第８行から第１２行に
「なお、プリプレグの樹脂量が、プリプレグの重量１００重量部に対し、４０〜６０重量部であると、そのプリプレグを用いて得られる積層板の耐熱性及び成形性が良好となり好ましい。」
と記載されている。
　
（４）刊行物４（特開平６−３０４８５９号公報）
　第２頁第１欄の特許請求の範囲の請求項２に
「ワークを研磨加工する平面研磨装置においてワークの保持に使用されるキャリヤであって、強化用繊維をプラスチックで固めた繊維強化プラスチックからなる外層部と、該繊維強化プラスチックより軟質の素材からなる中層部とで構成されていることを特徴とする平面研磨装置用キャリヤ。」と、
　第３頁第３欄第７行から第１６行に
「上記外層部１３，１３は、面取りされたワーク１２の外周に当接する機会が少ないため、強化用繊維として強化機能を備えた任意の素材のものを使用することができ、例えばガラス繊維のように硬くて折れ易いものであっても良い。これに対して中層部１４は、ワーク１２の外周に当接するため、該ワーク１２に掻き傷が付きにくい柔軟性のある強化用繊維を使用する必要があり、このような繊維としてはポリエステル繊維があげられ、アルミニウム製のディスクの保持に好適に使用される。」と、
　第３頁第３欄第２４行から第３６行に
「上記キャリヤ１０は次のような方法により製造することができる。即ち、図２に示すように、中層部１４に使用するのに適した強化用繊維（例えばポリエステル繊維）からなるシートに液状エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させた複数の中層用含浸シート１４ａの上下両面に、外層部１３に使用するのに適した強化用繊維（例えばガラス繊維）からなるシートに同様に熱硬化性樹脂を含浸させてなる複数の外層用含浸シート１３ａを重合し、これらの重合体を、剥離フィルム１６、変形防止用の金属板１７、緩衝用のクッション１８を介して両側から熱板１９，１９による熱プレスを施すことにより一体成形したあと、所要の形状に裁断してキャリヤ１０に仕上げるものである。」と、
　第３頁第３欄第４３行から４４行に
「なお、上記強化用繊維シートは、織布であっても不織布であっても良い。」と記載されている。
　
（５）刊行物５（「工業材料」第３８巻第１３号（１９９０年１１月号）第５３〜５６頁）
　刊行物５には、アラミド繊維はパラ系とメタ系に分類され、パラ系アラミドであるテクノーラがポリパラフェニレン・３，４’ジフェニルエーテルテレフタラミドであることが示されている。
　また、アラミド繊維の引張強度がガラス繊維より優れ、比強度はガラス繊維の約２．５倍であること、弾性率、比弾性率はガラス繊維より優れることが示されている。
　そして、パラ系アラミド繊維は、その高強度、耐衝撃性などから、今後も補強材として機械部品などの分野への用途がさらに拡大することが期待できることが示されている。
　
（６）刊行物６（特開平９−１４３２８５号公報）
　第２頁第１欄第１８行から第２０行に
「本発明は、電気・電子機器等に使用されるプリント配線板の製造に用いられるプリプレグの製造方法に関するものである。」と、
　第３頁第３欄第１４行から第２３行に
「樹脂ワニスに含有するエポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂であればどのようなものでもよく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、及びこれらのエポキシ樹脂構造体中の水素原子の一部をハロゲン化することにより難燃化したエポキシ樹脂等の単独、変性物、混合物が挙げられる。」
と記載されている。
　
（７）刊行物７（特開平９−２５４０２６号公報）
　第２頁第１欄の特許請求の範囲の請求項１に、
「被研磨物を保持する円盤状のキャリアと、このキャリアの外周歯に噛合する太陽歯車及び内歯歯車とを備えた両面研磨装置であって、前記太陽歯車と内歯歯車の少なくとも歯部周辺を硬質の樹脂材にて成形したことを特徴とする両面研磨装置。」と、
　同請求項６に
「請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の両面研磨装置において、前記キャリアの少なくとも外周歯部周辺を樹脂材にて成形したことを特徴とする両面研磨装置。」と、
　同請求項７に
「請求項６に記載の両面研磨装置において、前記樹脂材は、ガラスエポキシ材、又は炭素繊維に樹脂を含浸させた積層板、又はアラミド繊維に樹脂を含浸させた積層板のいずれかであることを特徴とする両面研磨装置。」
　第２頁第２欄第１５行から第２０行に
「また、キャリアが樹脂製の場合は、樹脂製のキャリアの外周歯が金属製の太陽歯車、内歯歯車の歯に噛合するため欠けたり損傷しやすくなってキャリアの寿命が短くなるとともに、例えば破壊片が研磨面に侵入すると、ウェーハ表面にスクラッチ傷を発生させるという問題があった。」と、
　第２頁第３４行から第３８行に
「そして、キャリアの外周歯に噛合する太陽歯車と内歯歯車の歯部周辺を硬質の樹脂材とし、又は硬質の樹脂被覆材で覆うことで、金属汚染等の不具合を避けることが出来、またスクラッチ傷等の発生が抑制される。」
と記載されている。
　
（８）刊行物８（東レ・デュポン株式会社のアラミド繊維「ケプラー▲Ｒ▼」のカタログ（１９９７年８月発行））
　刊行物８には、ケブラーがアラミド繊維であり、非研磨の特性を有することが示されている。
　
（９）刊行物９（特公平６−４２９９号公報）
　第２頁第３欄第２５行から第２７行に
「本発明の課題は、歯部構成部材として芳香族ポリアミド繊維を用い、耐摩耗性、耐熱性、耐久性に優れたフェノール樹脂製歯車を提供することである。」と、
　第２頁第４欄第６行から第１０行に
「さらに、メタ芳香族ポリアミド繊維を用いていることおよび含浸させるフェノール樹脂にエポキシ樹脂を配合していることから、この特定の組合せにより紡織布の含浸樹脂の化学的結合強度をも高めたものとなっている。」と、
　第３頁第６欄第１行から第５行に
「ポリパラフェニレンテレフタルアミド系繊維よりなる紡織布（デュポン製Ｋｅｖｌｅｒ、実施例と同様の糸太さ、打込本数）に、エポキシ樹脂を配合していないフェノール樹脂を含浸、乾燥し、その樹脂量を５５重量％とした。以下、同様にしてフェノール樹脂製歯車を得た。」
と記載されている。
　
（１０）刊行物１０（特開平３−７３２６５号公報）
　第２頁左上欄第２０行から右上欄第４行に
「本発明は、シリコンウエハ、ガリウム砒素ウエハといった半導体ウエハのほか、薄物ガラス、セラミック、人工水晶、金属板等の被研磨物の両面を研削研磨する場合に使用されるキャリヤに関するものである。」と
　第２頁右上欄第６行から第２０行に
「半導体ウエハの両面を両面研磨盤を使用して研磨するには、両面研磨盤の上定盤と下定盤の対向面に各々ポリッシングパッドを貼り付け、該両面研磨盤の太陽ギヤとインターナルギヤとに噛合する歯を周辺に形成した複数枚のキャリヤを上記のギヤに噛合するように配設し、研磨すべき半導体ウエハを各キャリアに形成した被研磨物嵌挿孔に挿入してから上下定盤で半導体ウエハを挾圧し、上下定盤間に研磨液を流しながら太陽ギヤおよびインターナルギヤを回転させてキャリヤを自転公転させることで半導体ウエハを定盤間で螺旋運動させつつ回転させ、同時に上下定盤を回転させることでポリッシングパッドと半導体ウエハの研磨面を擦り合わせて両面が研磨される。」
と記載されている。
　
（１１）刊行物１１（平塚他「日本化学会誌，１９９２，ＮＯ．３」第２３７〜第２４４頁「高強力・高弾性アラミド繊維の開発」）
　第２３７頁左下欄第９行から第２３行に
「アラミド繊維と呼ばれる全芳香族ポリアミド繊維はその優れた耐熱性が評価されて着実に市場に浸透しつつある。中でも、パラ系アラミド繊維は分子鎖が極めて剛直であるため、潜在的に高強力・高弾性の資質を有しており、種々の応用分野で将来性が期待される素材といえる。すでに難燃性・剛熱性の高いメタ系アラミド繊維は、以前より市場に提供されているが、これに加えて、現在では超高強力・高耐熱のパラ系アラミド繊維テクノーラ▲Ｒ▼を開発している。
　テクノーラ▲Ｒ▼は、帝人株式会社が独自の技術で開発した新しいタイプの工業繊維であり、高強力・高弾性に加え耐熱性や耐薬品性を兼ね備えたパラ系繊維である。耐摩耗性、耐疲労性および寸法安定性にも優れている。テクノーラ▲Ｒ▼は先に開発されたＰＰＴＡ繊維（ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ケブラー▲Ｒ▼とは異なり共重合ポリマー（ｃｏｐｏｌｙ）ｐ−フェニレンジアミン／３，４’−ジアミノジフェニル＝エーテル／テレフタロイル＝ジクコリド）である。」
と記載されている。
　
６　本件発明と上記刊行物との対比判断
　本件発明１と、刊行物１ないし１１に記載された発明とを対比すると、本件発明１を特定するための事項である被研磨物保持材において、保持材中のパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であるという構成は、刊行物１ないし１１のいずれにも記載されていない。
　そして本件発明１は、上記構成を備えることによって、「保持材の強度が増し、ギア部分の摩擦が抑制されるので、保持材の使用寿命を延ばすことができる」という明細書記載の効果を奏するものである。故に、本件発明１は、上記刊行物１ないし１１に記載された発明ではなく、また上記刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、熱硬化性樹脂を含浸したアラミド繊維基材の層を加熱加圧成形して被研磨物保持材を構成することは刊行物１及び７に、パラ系アラミド繊維が高強度性及び非研磨性を有することは刊行物５、８及び１１にそれぞれ記載されているものと認められるが、これらの刊行物に繊維強化プラスチック中のパラ系アラミド繊維の含有量についての記載はない。そして、プリント基板の材料について記載された刊行物２及び３を、材質に対する要件の異なる被研磨物保持材に適用することは容易になし得たものとは言えない。したがって、上記刊行物に記載された事項の組合せによっても、本件発明１を構成することが容易であったとすることはできない。
　次に本件発明２と、刊行物１ないし１１に記載された発明とを対比すると、本件発明２を特定するための事項である被研磨物保持材において、アラミド繊維が存在する層中に含まれるパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であるという構成は、刊行物１ないし１１のいずれにも記載されていない。
　そして本件発明２は、上記構成を備えることによって、「保持材の強度が増し、ギア部分の摩擦が抑制されるので、保持材の使用寿命を延ばすことができる」という明細書記載の効果を奏するものである。故に、本件発明２は、上記刊行物１ないし１１に記載された発明ではなく、また上記刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明３と、刊行物１ないし１１に記載された発明とを対比すると、上記本件発明２についての対比と同様に、本件発明３を特定するための事項である被研磨物保持材において、アラミド繊維が存在する層中に含まれるパラ系アラミド繊維の含有量が１７重量％以上であるという構成は、刊行物１ないし１１のいずれにも記載されていない。
　そして本件発明３は、上記構成を備えることによって、「保持材の強度が増し、ギア部分の摩擦が抑制されるので、保持材の使用寿命を延ばすことができる」という明細書記載の効果を奏するものである。故に、本件発明３は、上記刊行物１ないし１１に記載された発明ではなく、また上記刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明４ないし８は、請求項１ないし３を直接又は間接に引用して記載しており、本件発明１ないし３の構成を全て備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、前記のとおり、本件発明１ないし３が上記刊行物１ないし１１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明４ないし８も上記刊行物１ないし１１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１４日（２０００．８．１４）