【事件の表示】
　特許第２９９４８３９号「意匠効果の優れた皮革様シート状物及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４８３９号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９９４８３９号の請求項１ないし２に係る発明は、平成４年１月１６日出願の特願平４−２６１３３号の特許出願に係り、平成１１年１０月２２日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後株式会社クラレより特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 繊維質基材に高分子弾性体を付与してなるシート基材と、ポリウレタンよりなる多孔質樹脂層と、表面に絞が形成されたポリウレタン乾式皮膜層とが積層されてなるシート状物であって、前記多孔質樹脂層は軟化温度が３０℃以上異なる少なくとも２種類のポリウレタンの混合物を湿式凝固せしめたものであることを特徴とする意匠効果の優れた皮革様シート状物。
【請求項２】 繊維質基材に高分子弾性体を付与してなるシート基材の上に、ポリウレタン溶液を塗布し、湿式凝固して多孔質樹脂層を形成し、更にその上にポリウレタン乾式皮膜層を貼着してシート状物を製造する方法において、前記ポリウレタン溶液が、軟化温度が３０℃以上異なる少なくとも２種類のポリウレタンを混合したものからなることを特徴とする意匠効果の優れた皮革様シート状物の製造方法。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申立の検討
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社クラレは、本件請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
２．甲第１〜３号証刊行物の記載事項
甲第１号証（大日本インキ株式会社発行のパンフレットである「産業資材用合成樹脂１」昭和６３年２月、１−４０頁）には、概ね下記の事項が記載されている。
（１）
　湿式合皮用”ＣＲＩＳＢＯＮ”がスムース調湿式合皮の中間湿式層の製造に応用されること、具体的には「ＣＲＩＳＶＯＮ　ＭＰ−７１２／ＡＵ−８３５Ｗ　６０／４０」が処方された「鞄・靴用軟質型低弾性・エンボスセット処方（４）」がスエード調湿式合皮のコーティング法に準拠して加工されること（２２−２３頁、「１．スムース調湿式合皮」、「１）中間湿式層の製法」、の項）。
（２）
　ＭＰ−７１２が軟化温度１３０℃のウレタン樹脂であり、ＡＵ−８３５Ｗが軟化温度２１０℃のウレタン樹脂であること（１４頁、「３．湿式合皮微多孔層用１液型（熱可塑性）ウレタン樹脂」、の項）。
（３）
　スエード調湿式合皮の中間湿式層の製法であるコーティング法は、配合液を基布上にドクターなどで塗布した後、直ちに凝固液に浸漬してウレタン樹脂を製膜し、次いで洗浄、乾燥する方法であること（２４−２５頁、「２．スエード調湿式合皮」、「１）中間湿式層の製法」、の項）。
（４）
　湿式合成皮革は、湿式法によって形成される微多孔を有していること（２２頁２行目）。
（５）
　スムース調湿式合皮の着色仕上法として、通常の乾式合皮のドライラミネート方式で実施する転写法があり、具体的には「乾式衣料用合皮加工例（９）」を参考に実施すべきこと（２３頁、「１．スムース調湿式合皮」、「２）着色仕上の製法」、の項）。
（６）
　乾式合皮用”ＣＲＩＳＶＯＮ”が衣料用合皮の製造に応用されること、具体的には「衣料用軟質型耐ブロッキング・ドライラミネート処方（９）」に記載の表皮層用配合液から製造した表皮層上に接着剤配合液を塗布し、その後基布を貼り合わせるドライラミネート法で乾式合皮が製造されること（１０−１２頁、特に、「乾式合皮用”ＣＲＩＳＶＯＮ”による応用加工例」、「２．衣料用合皮」の項）。
（７）
　乾式合皮用”ＣＲＩＳＶＯＮ”が衣料用合皮の製造に応用されること、具体的には「靴用硬質型一般的処方（１）」〜「鞄・袋物用硬質型耐加水分解性・耐ブロッキング性処方（６）」に記載の表皮層用配合液を離型紙上に塗布、乾燥し、次いで表皮層上に接着層配合液を塗布し、基布を貼り合せ、その後離型紙を剥離する方法で乾式合皮が製造されること（１０−１１頁、「乾式合皮用”ＣＲＩＳＶＯＮ”による応用加工例」、「１．靴・鞄用合皮」の項）
　
甲第２号証の１（「新版繊維製品消費科学ハンドブック」日本繊維製品消費科学会編、株式会社光生館、１９８８年１０月１０日、１３５−１３９頁）には、人工皮革に関して下記の事項が記載されている。
（８）
　「銀面タイプに対し普通デニールの繊維（または中空繊維）の絡合不織布にポリウレタンなどを含浸し、表面にポリウレタンなどの多孔層を付与し、仕上げコーティングしたものが普通」（１３８頁３−５行）
　
甲第２号証の２（「図説　繊維の形態」繊維学会編、株式会社朝倉書店、１９８２年１１月２０日、２５４〜２６９頁）には、人工皮革に関し以下のことが記載されている。
（９）
　「その構造は、天然皮革の構造に準拠してポリウレタン被覆層と繊維絡合不織布に弾性ポリマーを含有した基体層でなる」（２５８頁５−６行）
　
甲第３号証の１（「新素材活用シリーズ　機能紙」株式会社工業調査会、１９８８年１０月１日、２１６−２１９頁）には、ビニルレザー・合成皮革製造工程用離型紙に関して下記の事項が記載されている。
（１０）
「離型紙にあらかじめしぼ模様の逆型が付いているもの」（２１７頁下から２−１行）
甲第３号証の２（「粘着（粘接着）の新技術　その用途　各種応用製品の開発　−総合技術資料集−」経営開発センター出版部、昭和５３年５月２０日、３２４−３２９頁）には、キャスティング法合成皮革製造用剥離紙の品質特性と応用上の問題点に関して下記の事項が記載されている。
（１１）
　「キャスティング用剥離紙として、一般的に要求される性質を次に記すと、・・必要なる表面形状（・・エンボスしぼ）」（３２８頁１３−２３行）
　
３．特許異議の申し立てについて
３．１　本件特許請求の範囲請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、
「シート基材と、ポリウレタンよりなる多孔質樹脂層と、ポリウレタン乾式皮膜層とが積層されてなるシート状物であって、前記多孔質樹脂層は軟化温度が３０℃以上異なる少なくとも２種類のポリウレタンの混合物を湿式凝固せしめたものである皮革様シート状物。」である点で一致しているものの、
（ａ）甲第１号証には、シート基材が繊維質基材に高分子弾性体を付与してなるものである点が明記されていない点、
（ｂ）甲第１号証には、ポリウレタン乾式皮膜層が表面に絞が形成されているものである点が記載されていない点、
で相違している。
　
　相違点（ｂ）に関し特許異議申立人は、甲第１号証に「鞄・靴用軟質型低弾性・エンボスセット処方（４）」と記載されている点（記載事項（１）参照。）、及び、記載事項（５）〜（７）を根拠として、甲第１号証に記載の発明におけるポリウレタン乾式皮膜層の表面には絞が形成されている旨主張している（特許異議申立書６頁３−８行）。
　しかしながら、「鞄・靴用軟質型低弾性・エンボスセット処方（４）」に関する記載は、「１．スムース調湿式合皮」の項の中の「１）中間湿式層の製法」の項における記載であるから、エンボスセットされるのは中間湿式層であってポリウレタン乾式皮膜層ではなく、かつ、合皮自体の表面つまりポリウレタン乾式皮膜層の表面はスムースで絞のないものであると解するのが妥当である。
　次に、記載事項（５）〜（７）を根拠とする主張について検討すると、甲第１号証にはポリウレタン乾式皮膜層を「乾式衣料用合皮加工例（９）」を参考に設ける旨の記載がある（記載事項（５）参照。）ところ、該当する個所（記載事項（６）参照。）にはポリウレタン乾式皮膜層の表面に絞を設けることはもちろん、ポリウレタン乾式皮膜層自体の製法についても何ら記載がないし、記載事項（７）には、離型紙上に表皮層用配合液を塗布してポリウレタン乾式皮膜層を製造することが記載されてはいるものの、記載事項（７）自体は「１．靴・鞄用合皮の処方」の項における記載であるから、「２．衣料用合皮」の項にある「乾式衣料用合皮加工例（９）」の記載とは関係がない。
　なお、特許異議申立人は合成皮革製造用の離型紙に関し甲第３号証の１及び甲第３号証の２を提示しているが、上記のとおり甲第１号証に記載の発明はポリウレタン乾式皮膜層の表面がスムースで絞のないものであり、ポリウレタン乾式皮膜層を離型紙を使用する方法で製造するものでもないから、当業者といえども甲第１号証に記載の発明に甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載の発明を組み合わせることを着想することが容易になしうるとは認められない。
　一方、本件発明１は、前記必須の構成を具備することにより、特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものであると認められる。
　
　従って、相違点（ａ）について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとすることもできない。
　
３．２　本件特許請求の範囲請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明に対して、平成１２年１０月３０日付で特許法第２９条第１項第３号違反である旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からはなんらの応答もない。
　そして、改めて検討しても上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件請求項２に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　次に、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　従って、本件請求項２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）