【事件の表示】
　特許第２７２７１２１号「電子写真感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２７１２１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２７２７１２１号（平成１年６月３０日出願、平成９年１２月１２日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルが、ブラッグ角２θの９．５゜±０．２゜、２４，１゜±０．２゜、２７．２゜±０．２゜にピークを持つ結晶型において、塩素含有量が０．２重量％以下のチタニルフタロシアニンを含有してなる電子写真感光体。
　【請求項２】前記チタニルフタロシアニンが、下記一般式〔Ｉ〕で表されるチタン化合物を用いる方法によって製造された請求項１に記載の電子写真感光体。
〔式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は−ＯＲ１、−ＳＲ２、
ここでＲ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラキル基、アシール基、アリロイル基、複素環基を表し、これらの基は任意の置換基を有していてもよい。又、Ｘ１〜Ｘ４は任意の組合わせによって結合し、環を結成してもよい。Ｙは配位子を表し、ｎは０、１、２を表す。〕
　【請求項３】前記チタニルフタロシアニンがキャリア発生物質として用いられる請求項１又は２のいづれかに記載の電子写真感光体。」
（なお、請求項１の「２４，１゜±０．２゜」は、発明の詳細な説明の欄の記載及び技術内容を参酌すると、「２４．１゜±０．２゜」を意味すると認められる。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人シャープ株式会社は、甲第１号証（下記の刊行物１）、甲第２号証（下記の刊行物２）及び参考資料１（下記の刊行物３）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人須貝義久は、甲第１号証（下記の刊行物１）、甲第２号証の１（下記の刊行物４）、甲第２号証の２（下記の刊行物５）及び甲第３号証（下記の刊行物６）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、また、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条に規定する事項を満たしていない出願に対して特許がなされたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨、主張する。
３．証拠方法
　刊行物１　特開昭６４−１７０６６号公報
　刊行物２　特開平１−１４２６５８号公報
　刊行物３　特開昭６３−２０３６６号公報
　刊行物４　特開昭６４−４７４７号公報
　刊行物５　特開昭６４−６６６５８号公報
　刊行物６　特開昭６２−６７０９４号公報
４．証拠の検討
　刊行物１には、「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度、２４．１度±０．２度、２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニンを含有する感光体。」（特許請求の範囲）、「以上のように、長波長域に感度を有する有機キャリア発生物質としてはフタロシアニン化合物が挙げられるが、α型チタニルフタロシアニンは、その製造法、電子写真感光体として繰り返し使用されたときの電位安定性に問題点がある。従って、本発明の第１の目的は、特に６００ｎｍ以上の波長光に対して高い感度を有するチタニルフタロシアニンを用いた感光体を提供することにある。本発明の第２の目的は、繰り返し使用による電位安定性の高い感光体を提供することにある。本発明の第３の目的は、帯電能にすぐれた感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１３〜２０行）、「本発明によるチタニルフタロシアニンは、機能分離型の電子写真感光体として使用されるときは、キャリア発生物質として使用され、キャリア輸送物質と組み合わせられて感光体を構成する。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）、「本発明によるチタニルフタロシアニンの製造方法を例示的に説明する。まず、例えば四塩化チタンとフタロジニトリルとをα−クロロナフタレン溶媒中で反応させ、…（中略）…次に、このα型チタニルフタロシアニンを５０〜１８０℃、好ましくは６０〜１３０℃の温度において結晶変換するのに十分な時間撹拌もしくは機械的歪力をもってミリングし、本発明のチタニルフタロシアニンが製造される。」（第３頁左下欄第１６〜２０行）と記載されている。
　刊行物２には、「１．導電性基材と該導電性基材上に設けられた感光層とからなり、該感光層は、α型チタニルフタロシアニン組成物と酸化電位が０．４５乃至０．６５ｅＶである電荷輸送材料とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
２．前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とからなり、該電荷発生層は、前記α型チタニルフタロシアニン組成物を含有し、該電荷輸送層は前記電荷輸送材料を含有する特許請求の範囲第１項記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲請求項１〜２）、「本発明は、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置における感光体として好適に使用されるα型チタニルフタロシアニン組成物を用いた電子写真感光体に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１７行）、「以下に、実験例に基づき、本発明をより詳細に説明する。合成例１，３−ジイミノイソインドレニン４モルと、テトラブトキシチタン１モルと、所定量のキノリンとを反応容器に仕込み、１７０〜１８０℃の温度で５時間反応させることにより、チタニルフタロシアニンを合成した。」（第５頁左上欄第１０〜２０行）と記載されている。
　刊行物３には、「１−アミノ−３−イミノ−イソインドレニン又はフタロニトリルと加水分解速度の遅い有機チタン化合物を塩基性溶剤中で水を加えて、加熱反応させることを特徴とする板状結晶を有するチタニルフタロシアニン顔料の製造方法。」（特許請求の範囲）、「従来チタニルフタロシアニン顔料の製造法としてはＰＢ８５１７２に示されるように１−アミノ−３−イミノイソインドレニン又はフタロニトリルとテトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン等の非常に速く加水分解する有機チタン化合物とをトリクロルベンゼン、アルキルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒中で加熱反応させる方法が知られている。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）、「本発明においては加水分解速度の遅い有機チタン化合物を使用するので、徐々に加水分解が進行する。従って生成するチタニルフタロシアニンの結晶が成長し、真珠顔料として必要とされる板状結晶が得られるのである。」（第２頁右上欄第３〜７行）と記載されている。
　刊行物４には、「１．導電性支持体上に、有機顔料を電荷発生材料として含有する感光層を設けた感光体において、前記有機顔料が揮発分２．５ｗｔ％以下、灰分が０．２ｗｔ％以下、ナトリウム（Ｎａ）含有量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする感光体。」（特許請求の範囲）、「例えば、電荷発生材としては、フタロシアニン顔料、シアニン顔料、多環キノン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、あるいは、スクワリック酸メタン染料などの有機顔料や染料、セレン、セレン・ヒ素、セレン・テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコンなどの無機顔料が知られている。ここで、電荷発生材料として有機顔料や染料を用いたものが多数報告されているが、感光体の電子写真特性全般について、電荷発生材料が与える影響が大きく、特に、本発明者らは電荷発生材料の揮発分、灰分量、Ｎａ含有量が大きな要因となっていることを見出し、本発明を完成するにいたった。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第３行）、「灰分量としては、有機顔料の構造自体に含まれるハロゲン等を除いた量が０．２ｗｔ％より多くなると感度が悪く、また、電荷保持能が低下し、暗減衰も増大する。また、繰り返し特性が大幅に悪化する。」（第２頁右下欄第９〜１３行）と記載されている。
　刊行物５には「導電性支持体上に、光導電層を含む有機層を設けてなる電子写真感光体において、該有機層がＦ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＮＯ２−、ＰＯ４３−、ＳＯ３２−、ＳＯ４２−、ＮＨ４＋及びＮａ＋を総和で３００ｐｐｍ以下含むものである電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、画像が鮮明で地汚れの少ない優れた画像が得られる有機電子写真感光体を提供することを目的とする。（問題点を解決するための手段）本発明は、電子写真感光体の導電性支持体上の光導電層を含む有機層に含まれる、特定のイオンを総和で特定濃度以下とすることにより、前記目的を解決したものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）、「前記電荷発生物質としては、アゾキシベンゼン系、ジスアゾ系、トリスアゾ系、ベンズイミダゾール系、多環キノン系、インジゴイド系、キナクリドン系、ペリレン系、メチン系、α型、β型、γ型、δ型、ε型、χ型等の各種結晶構造を有する無金属タイプ又は金属タイプのフタロシアニン系などの電荷を発生することが知られている顔料が使用できる。」（第２頁右上欄第３〜１０行）、「イオン総濃度の低減は，電子写真感光体の有機層を形成する各材料に含まれるイオンの量を低減させることにより達成できる。各材料に含まれるイオンの量を低減する方法としては、各材料を、加温した純水によって洗浄する方法、結晶性の材料では再結晶を行う方法、イオン交換樹脂上を通過させる方法等がある。」（第４頁右上欄第２〜８行）と記載されている。
　刊行物６には、「Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２゜）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜、に強い回折ピークを示し、この内ブラッグ角２６．３゜の回折ピークの強度が最も強く、かつブラッグ角４〜８゜の回折ピークの強度がブラッグ角２６．３゜の回折ピークの強度に対して５％以下の強度であることを特徴とする結晶型オキシチタニウムフタロシアニン。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の目的は、半導体レーザー用の近赤外光に対し高感度で、電気特性にすぐれ、かつ製造しやすい特定の結晶形を有する金属フタロシアニンを用いて７５０〜８００ｎｍ付近の長波長光に対し高感度でかつ他の電気特性も良好なオキシチタニウムフタロシアニン及び該化合物を使用する電子写真用感光体を提供しようとするものである。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）、「オキシチタニウムフタロシアニンとしては、例えば、下記一般式〔Ｉ〕で示されるものが挙げられる。（一般式〔Ｉ〕の転記を省略。）前記一般式〔Ｉ〕において、Ｘが塩素原子でｎが０から０．５迄のものが好ましい。本発明のオキシチタニウムフタロシアニンは、例えば１，２−ジシアノベンゼン（Ｏ−フタロジニトリル）とチタン化合物から例えば下記（１）又は（２）に示す反応式に従って容易に合成することができる。（反応式（１）又は（２）の転記を省略。）すなわち、１，２−ジシアノベンゼン（Ｏ−フタロジニトリル）とチタンのハロゲン化物を、不活性溶剤中で加熱し、反応させる。チタン化合物としては、四塩化チタシ、三塩化チタン、四臭化チタンなどを用いることができるが、四塩化チタンがコストの面で好ましい。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄下から第８行）と記載されている。
５．対比・判断
ア．申立人シャープ株式会社及び須貝義久の主張する特許法第２９条第２項違反について
▲１▼請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルが、ブラッグ角２θの９．５゜±０．２゜、２４．１゜±０．２゜、２７．２゜±０．２゜にピークを持つ結晶型のチタニルフタロシアニンを含有してなる電子写真感光体。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が、「チタニルフタロシアニンの塩素含有量が０．２重量％以下」と規定するのに対し、刊行物１に記載された発明は該塩素含有量について特に規定をしていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物２及び刊行物３には、それぞれ、塩化物でないテトラブトキシチタン等の有機チタンを原料として合成するチタニルフタロシアニンの調製方法が例示されているが、該調製方法で得られるチタニルフタロシアニンが低塩素含量であるとか、電子写真感光体に特に好適であるとかの記載や示唆はない。そして、刊行物１の電子写真感光体は、配合するチタニルフタロシアニンの結晶型を非α型とする点に特徴があり、チタニルフタロシアニンの塩素含量には一切着目していない。
　従って、刊行物１の電子写真感光体のチタニルフタロシアニンの調製に、刊行物２、刊行物３に記載の合成方法を適用する動機が全く存在しない。また、刊行物２〜３には、その他に上記相違点に係る構成を示唆するところはない。
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により、他の構成と相俟って明細書に記載の如く格別の効果を奏するものと認められる。（実施例及び比較例のサンプルについての評価をとりまとめた表１、表２を参照。）
　してみると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする申立人シャープ株式会社の主張は採用することができない。
　また、刊行物４には、電子写真感光体に配合するキャリア発生物質の有機顔料について、揮発分や、ハロゲン以外の灰分や、ナトリウムの含有量を低減して高感度化することが示されるだけで、
　刊行物５には、キャリア発生物質の有機顔料、バインダー樹脂、導電性ポリマー等からなる電子写真感光体の有機層について、ハロゲンアニオンを含む１０種のイオンの含有量の総和を０．０３重量％以下に低減して画像の地汚れを防止することが示されるだけで、刊行物６には、電子写真感光体に配合するキャリア発生物質のオキシチタニウムフタロシアニンについて、特定の結晶型のものにして高感度化することが示されるだけであり、刊行物４〜６のいずれにも、チタニルフタロシアニンの塩素含量の低減については、記載も示唆もない。
　刊行物４〜刊行物６に記載されたもののいずれからも、上記相違点に係る構成を見出すことはできない。
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により、他の構成と相俟って明細書に記載の如く格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする申立人須貝義久の主張は採用することができない。
　さらに、刊行物１〜刊行物６に記載された発明を組み合わせたところで、本件請求項１に係る発明の構成に結びつけることはできず、本件請求項１に係る発明の奏する効果を予測できたものとすることもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものではないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
▲２▼請求項２〜３に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、チタニルフタロシアニンの調製方法を規定するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、チタニルフタロシアニンをキャリア発生物質として用いることを規定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明について述べた理由と同様の理由により、請求項２〜３に係る発明が、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．申立人須貝義久の主張する特許法第３６条違反について
　特許異議申立人須貝義久は、本件特許の請求項２の「下記一般式〔Ｉ〕で表されるチタン化合物を用いる方法によって製造された」とのチタニルフタロシアニンの調製方法に係る規定について、チタン化合物と反応する相手方の化合物が特定されず、不明であるから、発明の構成が不明であり、請求項２に係る特許発明は、特許法第３６条の要件を満たしていない旨主張しているので、この点について検討する。
　明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件特許に係るチタニルフタロシアニンの調製方法に関して、使用しうるチタン化合物のみならず、反応相手の化合物である１，３−ジイミノイソインドリンを用いた例が、合成例１〜２において具体的に詳細に記載されており、さらに、チタニルフタロシアニンのチタン源となるチタン化合物として、従来一般的であった四塩化チタンに換えて、非塩素系の有機チタンを用いることにより、低塩素含量のチタニルフタロシアニンを得るとの特徴が記載されている。
　してみると、チタン化合物と反応する相手方の化合物や、チタニルフタロシアニンの調製方法は明確である。
　したがって、チタニルフタロシアニンの調製方法に係わる特許請求の範囲の記載が特許法第３６条の要件を満たしていないとの異議申立人の主張は採用することができない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）