【事件の表示】
　特許第２８９８６１５号「中通し釣竿」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８６１５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８９８６１５号の発明は、平成５年３月２６日に出願された特願平５−９０４１９号（以下、「原出願」という）の一部を、平成９年６月２０日に新たな特許出願として出願し、平成１１年３月１２日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「釣糸を外部から竿管内部に導入する釣糸導入部を設けた太径竿管に対して直接に継ぎ合わせされる細径竿管の後端部には栓体を設け、
　該栓体の前部には、前方が広くて穂先竿の後端部が侵入できると共に、該後端部を受け止め可能な支承孔を設け、後部には該支承孔と連通した前窄み状の釣糸誘導孔を設け、
　前記釣糸導入部はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、
　該案内できる受け面領域の先端は、太径竿管の横断面内において前記釣糸誘導孔の後端開口の径方向範囲内に位置すると共に、該釣糸誘導孔に達することを特徴とする中通し釣竿。」
にある。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社シマノは、下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件発明の特許は、次の理由により特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　理由（１）
　本件発明は、原出願の明細書又は図面に記載された範囲を越えているので、適正な分割出願とは認められないものであり、その出願日の遡及は認められず、本件発明は、原出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　理由（２）
　仮に、本件出願が適正な分割出願として認められ、出願日が遡及するとしても、本件発明は、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証及び甲第５号証〜甲第７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−２７６８９６号公報（原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面）
　甲第２号証：実公昭６２−２２１３９号公報
　甲第３号証：実願昭６１−３１４２０号（実開昭６２−１４２２７１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実公平２−１６６２６号公報
　甲第５号証：実願昭５５−１０１８７２号（実開昭５７−２３１７７号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開平４−２４８９４５号公報
　甲第７号証：実開平４−１００３７７号公報
　
３．当審の判断
３-1．理由（１）について
　原出願には、以下の記載が認められる。
　「【産業上の利用分野】本発明は糸通しの容易な中通し釣竿に関するものである。」（甲第１号証の１欄１５行〜１６行）
　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記公知のものは・・・、この釣糸の挿入操作時に糸通しし易いように竿先側を下方に向けて挿入すると内部に収納されている穂先竿が落下飛出して糸通しができなくなったり、穂先竿先端を損傷したりする恐れがある・・・本発明は糸通し操作におけるこのような問題点を改善し釣竿の竿先側を低くしても糸通し操作のできる中通し釣竿を提供することを目的とするものである。」（甲第１号証の１欄２７行〜４０行）
　「【作用】本発明は太径竿管の竿先を下方に向けて糸通しするときは・・・穂先竿の先端外側の係止部が太径竿管の内周面に係止して穂先竿を固定して竿先を下方に向けても収納竿の脱落を阻止した状態で釣糸をトップガイド先端外に挿通することができる。」（甲第１号証の２欄２行〜１０行）
　「【０００７】従って穂先竿４の収納時には、元竿１を中竿２から脱し穂先竿４を中竿２内に収納し該中竿の先端に係止栓９を、基端に栓体１２を夫々嵌着するものであり、釣糸を挿通するときには中竿２の先端部を下方に向けた状態で元竿１の釣糸導入ガイド７に挿通した釣糸Ａを栓体１２に釣糸誘導孔１０から穂先竿４内、トップガイド３及び係止栓９の釣糸案内孔８を順次挿通してから、係止栓９を中竿２から脱すと共にその割溝９′を利用して係止栓９を釣糸Ａとも分離し、その後常法に従い元竿１の接続及び穂先竿４の振出し継合して図１の魚釣り状態に伸長継合するものである。
　【０００８】前記実施例は中竿２を太径竿管にしているが、元竿１を太径竿管とすることもでき、また太径竿管内には穂先竿管４以外の小径竿管を順次収納するようにすることもできる。図７に示す実施例は元竿１と中竿２とを並継状態のまま穂先竿４を収納できるようにしたものである。」（甲第１号証の２欄２５行〜４１行）
　上記記載によると、原出願には、第７図に記載された中通し釣竿において、元竿１と中竿２とを並継状態のままで穂先竿４を収納し、糸通しするときは竿先を下方に向けても収納竿の脱落を阻止した状態で、元竿１の竿先を下方に向けて釣糸を釣糸導入ガイド７からトップガイド３先端外に糸通しを行うことが記載されているといえる。
　そして、「釣糸導入ガイド７はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、該案内できる受け面領域の先端は、太径竿管の横断面内において前記釣糸誘導孔１０の後端開口の径方向範囲内に位置すると共に、該釣糸誘導孔１０に達する」構成は図７に開示されている。
　したがって、本件出願は原出願の一部を新たな特許出願として出願したものであり、適法な分割出願と認められるから、甲第１号証は本件出願後に頒布されたものであり、異議申立人の主張は採用できない。
３-2．理由（２）について
３-2-1．甲号各証記載の発明
　甲第２号証
　甲第２号証には、「継竿用中通し案内栓を取り付けた中通し振り出し投げ竿」に関し、実用新案登録請求の範囲に「継竿軸１２の段落部１４に案内栓Ａを固定し、該案内栓Ａは、接着剤注入口１を穿設し、下部内周に雌ねじ２を刻設した受け口筒３内に、上部は円錐受口４をもつ穂先尻挿入孔５とし、下部はこれに通じる穂先尻底内径より小さい道糸通し孔６と下方に開いた円錐導入口７となし、更に下周に凸縁８と下底に鍔脚９を設けた栓本体１０をその外周の雄ねじ１１で一体にした構成となし、継竿軸１２を挿入する元竿１５の円筒軸部１７の内径Ｄ１を元竿嵌合部１６の底部内径Ｄ２より大きくし、円筒軸部１７の側壁に軸方向を長軸とした長方形導入孔１８を穿設してなる継竿用中通し案内栓を取付けた中通し振り出し投げ竿。」と記載され、２頁３欄２０行〜３４行に「道糸を通すに当っては、第７図に示す中通し導入糸を用いるものとし、ａは通し糸ｂは通し輪ｃは引き出し糸ｄは止め具を示し、この中通し導入糸を穂先Ｓ１内に挿入するに当っては、第６図に示す如く、元竿１５より継竿軸１２を引き出し、元竿１５に穿設された長方形導入口１８の長軸方向元竿１５の上端外側面に印された中通しピアノ線挿入用目印Ｍ１と継竿軸１２の外側面上に中通しピアノ線挿入に最適と思われる位置に印された中通しピアノ線挿入用目印Ｍ２とを突き合せ、長方形導入口１８から予め道糸を取り付けた中通しピアノ線を挿入し栓本体１０の円錐導入口７から道糸通し孔６を経て穂先Ｓ１内を貫通せしめることにより道糸は穂先Ｓ１内に挿入され引き出される。」と記載され、また、３頁５欄９行〜１０行に「第５図は仕舞状態の一部切除した元竿の正面図、第６図は振り出した状態の一部切除した元竿の側面図」と記載されている。
　上記記載によると、甲第２号証には、釣糸を外部から竿管内部に導入する長方形導入口１８（本件発明の「釣糸導入部」に相当している、以下、本件発明において相当する構成を括弧内に記す）を設けた元竿１５（太径竿管）に対して直接に継ぎ合わせされる継竿軸１２（細径竿管）の後端部には栓本体１０（栓体）を設け、該栓本体１０の前部には、前方が広くて穂先竿の後端部が侵入できると共に、該後端部を受け止め可能な円錐受口４（支承孔）を設け、後部には該円錐受口４と連通した前窄み状の円錐導入口７（釣糸誘導孔）を設けた中通し釣竿（以下、「甲第２号証の発明」という）が記載されていると認められる。
　甲第３号証
　甲第３号証には、「中通し釣竿」に関し、実用新案登録請求の範囲に「元竿に並継ぎ継合自在に形成した竿に先端に向け順次竿を振出し合わせに継合自在に形成し、元竿に取付けたリールの釣糸を元竿の小孔を介して各竿内を挿通せしめるようにした釣竿において、前記元竿に並継ぎ継合した竿の後端部に糸通孔を設けた弾性材料からなる筒栓を圧入嵌着し、該筒栓の庄入部分における糸通孔に金属リングを嵌着固定した中通し釣竿」と記載され、４頁３行〜１６行に「竿４に収納されている竿８・８′…を順次振出し合わせに継合して伸長すると共にリール１の釣糸Ａを小孔３から筒栓６の糸通孔５及び金属リング７を通って各竿４・８・８′…内を挿通させ中通し釣竿として使用するものである。・・・
　しかして筒６の糸通孔５は第２図及び第４図に示すように先端径が小さくなるテーパー孔に形成したり、第５図に示すように等径孔に形成したりすることができ」と記載され、５頁２行〜７行に、「元竿に並継ぎ継合されている竿の後端部に圧入嵌着されている弾性材料よりなる筒栓が尻栓となって竿を元竿から分離したときでも内部に収納されている振出し合わせに継合される竿を脱落させることなく収納でき、中通し釣竿の長さを短縮できる。」と記載されている。
　そして、第３図及び第４図には、前方が広くて穂先竿の後端部が侵入できると共に、後端部を受け止め可能な支承孔を設け、後部には該支承孔と連通した前窄み状の釣糸誘導孔を設けた筒栓６が記載されている。
　上記記載によると、甲第３号証には、釣糸を外部から竿管内部に導入する小孔３（本件発明の「釣糸導入部」に相当している、以下、本件発明において相当する構成を括弧内に記す）を設けた元竿２（太径竿管）に対して直接に継ぎ合わせされる竿４（細径竿管）の後端部には筒栓６（栓体）を設け、該筒栓６の前部には、前方が広くて竿８′（穂先竿）の後端部を受け止め可能な支承孔を設け、後部には該支承孔と連通した前窄み状の釣糸誘導孔を設けた中通し釣竿（以下、「甲第３号証の発明」という）が記載されていると認められる。
　甲第４号証
　甲第４号証の実用新案登録請求の範囲には、「元竿部の側壁に道糸挿通孔を穿設すると共に、この元竿部内に複数本の振り出し竿部の後端を当接するストッパーを内設し、このストッパーには上記振り出し竿部中央の穂先に対応位置する上記当接面の略中心から外周面に至るテーパ部を有すると共に、上記当接面側の幅を上記穂先の径に略等しくしたすり割り状のガイド溝を形成し、かつこのガイド溝を前記道糸挿通孔に対応位置させてなる中通し式振り出し竿。」と、さらに、２頁３欄３行〜４欄２行には、「かかる構成からなる振り出し竿に道糸３を挿通するときは、まず道糸３を振り出し竿部２の穂先の先端から押込むと道糸３は穂先の内部を通ってストツパー５のガイド溝５ｄに到達する。このとき、ガイド溝５ｄの深さが穂先の後端側開口に対応位置する深さであり、かつ、穂先の内径に略等しくしているので、穂先から導出した道糸３はガイド溝５ｄのテーパ部５ｃに添って元竿部１の道糸挿通孔ｌｂに導かれ、同挿通孔ｌｂから外方に導出して挿通作業は完了する。この挿通方法は、特に竿径の細いへラ竿に効果的である。また、道糸挿通孔ｌｂから道糸３を挿通する場合は、上記とは逆の径路となり、ガイド溝５ｄの当接面５ａ側の深さ及び幅を穂先に対応位置させていることから、ガイド溝５ｄ円滑に穂先の内部に導かれる。
　第３図は、ストッパー５の他の実施例を示し、当接面５ａ側のガイド溝５ｄに連接してすり鉢部５ｆを形成したもので、振り出し竿部２側から道糸３を挿通した場合に、道糸３がストッパー５の当接面５ａに突き当っても、すり鉢状の部分によって容易にガイド溝５ｄに導かれる。
・・・・上述の例は元竿部１と振り出し竿部２が共に振り出し式のものを説明したが、元竿部１の先端開口から振り出し竿部２を差し込む形式であってもよく、この例においても振り出し竿部２の後端２ａがストッパー５の当接面に当接するように構成される。」と記載されている。
　甲第５号証
　甲第５号証の３頁３行〜９行には、「中通し釣竿の握り竿１に取り付けたリール５の近くにテグス１１を竿の中に導入する管状のガイド６をリールに向けて傾斜するようにガイド受け７に取り付け、２番竿２の根本部に中間竿３を受けるストッパ一８を取り付け、ストッパーの中央部に穂竿４のみ突き出す穴９を設ける。」と記載され、第１図及び第２図には、釣糸を外部から握り竿１内部に導入する釣糸導入部としてのガイド管６が、その後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有するように設けられ、握り竿１内に２番竿２、中間竿３、穂先４を収納することができ、握り竿１内に２番竿２、中間竿３、穂先４が収納された状態で、穂先４後端の孔が、前記ガイド管６の先端部の近くに位置している中通し釣竿が記載されている。
　甲第６号証
　甲第６号証には、釣糸の摺動抵抗を従来より大幅に低減することができるとともに、竿管に強固確実に固定することのできる釣糸ガイドを提供することを目的とするものであり、釣糸を外部から竿管内部に導入する釣糸導入部を太径竿管に設け、前記釣糸導入部はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、該案内できる受け面領域の先端は太径竿管の横断面内に達する中通し釣竿が記載されている。
　甲第７号証
　甲第７号証には、釣糸を外部から竿管内部に導入する釣糸導入部を太径竿管に設け、前記釣糸導入部はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、該案内できる受け面領域の先端は太径竿管の横断面内に達する中通し釣竿が記載されている。
３-2-2．対比・判断
　本件発明と甲第２号証又は甲第３号証の発明とを対比すると、
　本件発明が、「釣糸導入部はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、該案内できる受け面領域の先端は、太径竿管の横断面内において前記釣糸誘導孔の後端開口の径方向範囲内に位置すると共に、該釣糸誘導孔に達する」のに対し、甲第２号証又は甲第３号証の発明は、前記構成を備えていない点で両者は構成が相違する。
　上記相違点を検討する。
　釣糸導入部はその後部に竿管表面から高さ方向に離れた位置に入口開口部を有し、釣糸を下側から受けることができて前記入口開口部から前下がり方向に案内できる受け面領域を有しており、該案内できる受け面領域の先端は、太径竿管の横断面内において前記釣糸誘導孔の後端開口の径方向範囲内に位置する構成は、甲第６号証又は甲第７号証に記載されているが、この甲第６号証又は甲第７号証記載のものは、釣糸の摺動抵抗を従来より大幅に低減することができるとともに、竿管に強固確実に固定することのできる釣糸ガイドに関するものであり、釣り糸の挿入を容易にするものではない。
　そして、甲第２号証の発明は、細径竿管である継竿軸１２を仕舞状態にすると、案内栓Ａが長方形導入口１８より後端部に位置するものであるから、甲第２号証記載のものに甲第６号証又は甲第７号証記載の構成を適用することはできない。
　また、甲第３号証の発明は、細径竿管である竿４を元竿２に並継した状態で小孔３から穂先竿である竿８′に糸通しをするものではないから、甲第３号証記載のものに甲第６号証又は甲第７号証記載の構成を適用したとしても、「案内できる受け面領域の先端は、・・・該釣糸誘導孔に達する」構成にすることは当業者が容易にできることではない。
　さらに、甲第４又は５号証記載のものは、栓体に相当するストッパー５或いはガイド受け７は、大径竿管に相当する元竿部１或いは握り竿１に内設されており、栓体が細径竿管に設けられている甲第２又は３号証のものに甲第４又は５号証記載の構成を適用することは当業者が容易にできることではない。
　そして、本件発明は、「釣糸導入部から糸通しを行う際に、釣糸又は糸通し具を自動的に穂先竿内に挿通させることができ、ひいては竿先までの糸通しが極めて容易にできる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第２ないし７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）