【事件の表示】
　特許第２９０２３６１号「ビルトイン式調理装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０２３６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０２３６１号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成４年１１月１２日に特許出願した特願平４−３０２４６５号の一部を平成８年７月２５日に新たな特許出願とし、平成１１年３月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人山本悦子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に係る発明
　平成１２年６月２６日付けの訂正請求による訂正明細書の請求項１ないし２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜　Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が一定長となる様に前記枠体を位置決めさせて、カウンタトップ下方に前記枠体により懸架される調理器本体と、前記バーナが突出するバーナ突出穴を有し、前記枠体に位置決めされて着脱自在に取着される天板とを具備する事を特徴とするビルトイン式調理装置。
【請求項２】前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜　Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が一定長となる様に前記枠体を位置決めさせて、カウンタトップ下方に前記枠体により懸架される調理器本体と、前記バーナが突出するバーナ突出穴を有し、前記枠体に位置決めされて着脱自在に取着される天板とを備え、前記切り込み迄の距離がＬ１　のカウンタトップに組み込む場合は、前記筒部の前側が前記切り込みの前縁に当接又は接近する様に枠体の位置をずらし、又、切り込み迄の距離がＬ２のカウンタトップに組み込む場合は、前記筒部の後側が前記切り込みの後縁に当接又は接近する様に前記枠体の位置をずらす事により、前記操作面とカウンタトップの前端面との距離を一定長にする事を特徴とするビルトイン式調理装置。」
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ．〜ｄ．のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１ないし２中の「所定長」を「一定長」と訂正　する。　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２中の、「有し」を「備え」に、又、「前記筒　部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の前側が　前記切り込みの前縁に当接又は接近する様に」に、又、「後側筒部がこの　カウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の後側が前記切り　込みの後縁に当接又は接近する様に」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明中、段落【０００６】〜【００１０】の「所定長」を
　「一定長」と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明中、段落【０００７】中の「有し」を「備え」に、又　、「前記筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒　部の前側が前記切り込みの前縁に当接又は接近する様に」に、又、「後　　側筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の後　側が前記切り込みの後縁に当接又は接近する様に」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、長さを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮　を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ．は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであ　る。
  　さらに、上記訂正事項ｃ．及びｄ．は、前記訂正事項ａ．及びｂ．の訂　正に伴って明瞭でなくなった明細書の発明の詳細な説明の欄を明瞭にした　訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
    そして、前記ａ．〜ｄ．の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記　載された範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の　範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
１）刊行物記載の内容
　平成１２年４月２５日に発送した取消理由通知で引用した、刊行物である
「新製品の知識ガスビルトインコンロ　平成３年１１月大阪ガス株式会社発行、ｐ１−ｐ９０、（特許庁資料館平成３年１２月２０日受入）」（以下、「刊行物１」という。）には、「（１）設置について・・・ワークトップ切り込み寸法は、Ａ＋４５ですがかなり自由度がありますので、Ａ＋３７・Ａ＋５９にも取付けは可能です。」（ｐ５）、「トッププレート、操作パネルの取外し　１．ゴトク、バーナポートを外す。２．トッププレートを外す」
（ｐ８３）との記載がある。
　そして、外形寸法図（ｐ４０）からは、機器本体前面（Ｐ面）からワークトップ前端面との距離をＡとすると、ワークトップ前端面から長方形状の切り込みの前後寸法が４６０ミリメートルであり、調理器本体がワークトップに設けた切り込みと重なり合う部分における前後寸法が４２８ミリメートルであることが理解できる。また、「器具の設置」（ｐ５２）及び「日常の点検・お手入れ」（ｐ６８）の欄からは、調理器本体がバーナーを収容すること、トッププレートがバーナーの突出穴を有する点が窺える。
  同じく引用した特開昭６３−２２６５３０号（以下、「刊行物２」という。）には、「本発明は台所に設置するコンロとオーブンの一体化されたレンジに関するものである。・・・従来の例えば第３図に示すガスレンジでは台所の調理台と一体となった天板１に略４角の孔２があけられ、この孔部２にレンジ３のコンロ部４が組込まれる。」（公報第１頁左欄第１３〜１９行）との記載、「第１図で従来例の第３図と相違している点は排気ガイド８、固定枠１０等を取付けているコンロ固定板１７の一部に・・・点にある。したがって組込む前のレンジ本体は第２図に示すように、・・・コンロ天板７、排気ガイド８、コンロバーナ９、固定枠１０、点火プラグ１１等の載置部を取外した後、・・・組立てる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行）との記載がある。そして、第１図からは、固定枠が天板に設けられた孔の前後方向に載置され、コンロバーナを収容する部材が、前記固定枠に一体に取り付けられ、懸架されている構成が把握できる。
　同じく周知技術として引用した実願昭５７−１０６８４号（実開昭５８−１１４１４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「本考案は流し台等に組込むコンロ装置に関するものである。一般にシステムキッチンに組込まれるコンロは第５図および第６図に示すようにコンロ本体１を一体天板２の窓孔３にいわゆるドロップインさせ、上面のコンロ本体１にコンロ天板４を覆設して構成される。」（第１頁第１４〜２０行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく周知技術として引用した実開平４−５３１０７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「汁受け部材に熱源を配し、該熱源上に位置する調理容器が載置される五徳を前記汁受け部材で支持する調理器」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、第１図からは、汁受け部材が器具本体の上面開口部によって位置決めされている構成が把握できる。
２）対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ワークトップ」、「トッププレート」、「ビルトインコンロ」は、その機能に照らして、それぞれ前者の「カウンタトップ」、「天板」、「ビルトイン式調理器」に相当している。
　そして、後者における前後幅４２８ミリメートルを有する部分は、機器設置概要（ｐ４８）の斜視図からみて、前者における「筒部」に相当するものと思われる。
　したがって、両者は、前端面から所定寸法離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行き寸法を前記切り込みの前後寸法より短くした筒部と、前記切り込みに臨むバーナを収容し、カウンタトップ下方に設けられる調理器本体と、前記バーナが突出するバーナ突出穴を有し、着脱自在に取着される天板とを具備する事を特徴とするビルトイン式調理装置の点で一致し、
イ．前者が、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短く　した筒部及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上　長くした鍔部を有する枠体を具備しているのに対して、後者には該構成に　関する明瞭な記載が無い点、
ロ．前者が、調理器本体をカウンタトップ下方に筒部と鍔部を有する枠体に　より懸架されるもの　としているのに対し、後者では該構成が明瞭でない　点、
ハ．前者が、天板を枠体に位置決めされているのに対して、後者では、該構　成が明瞭でない点
  で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
  まず、上記相違点イ．についてみると、本件発明における「鍔部」は、明細書の「筒部２１の上端に一体的に周設される鍔部２２とを備え、筒部２１を切り込み４０に遊嵌状態に嵌め込み、鍔部２２をカウンタトップ４の上面４２に引っ掛ける事によりカウンタトップ４に固定される。」（段落【００１４】）の記載からみて、調理器本体をカウンタトップに支持させるものと解される。
  一方、上記刊行物２からは、調理器本体（「コンロバーナを固定した部材」として記載されている。）をカウンタトップ（「調理台天板」として記載されている。）下方に枠体（「固定枠」として記載されている。）により懸架される構成が把握されると共に、第１図の記載からみて、枠体（「固定枠」として記載されている。）のカウンタトップ（「調理台天板」）に載置されている水平部分は、本件発明の「鍔部」に相当するものといえる。そして、前後端寸法を切り込み（「孔」として記載されている。）の前後寸法より長くした鍔部を有する構成が把握できる。
　しかし、訂正明細書の請求項１に係る発明が、鍔部を、前後端寸法を切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした点は、「別寸法の調理器を用意する事無く、切り込み迄の距離がＬ１又はＬ２の何れのカウンタトップにも、操作面とカウンタトップの前端面との距離が同一長（例えば面一的）になる様に組み込む事ができるビルトイン式調理装置の提供」（明細書段落【０００５】）を目的としてこのような構成としているのに対し、このような課題を前提とした構成に関して、上記刊行物２には、記載がないし、示唆もない。さらに、刊行物３、刊行物４においても、上記構成について、記載も示唆もない。
  そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、「ビルトイン式調理装置は、切り込み迄の距離がＬ１と長いカウンタートップにも、Ｌ２と短いカウンタートップにも、別寸法の調理器を用意する事無く、前面の操作面とカウンタトップの前端面との距離を一定長にする事ができる。　」（訂正明細書段落【００１０】）との効果を奏するものである。
　なお、特許異議申立人は、平成１２年８月２５日付け上申書において、「ワークトップ切り込み寸法は、Ａ＋４５ですがかなり自由度がありますので、Ａ＋３７・Ａ＋５９にも取付けは可能です。」の記載から、「Ａ＋３７（Ｌ２）の位置に切り込みされたワークトップにもＡ＋５９（Ｌ１）の位置に切り込みされたワークトップにも設置できることを説明しているものであることは当業者にとって自明事項であ」り（ｐ７）、また、「しかし、第１引用例にはワークトップの前端面からＰ点（機体本体前面）までの距離がＡ＋３７又はＡ＋５９のいずれのワークトップであっても距離Ａ（一定長）となるようにしてビルトインコンロがセットされるものである」（ｐ１０）と主張しているが、上記刊行物１記載のものは、「５．本体の固定」（ｐ４３）に明らかなように、前後端方向の鍔部は見あたらない。また、上記刊行物１の記載から、直ちに特許異議申立人が主張するような構成が導き出せるものとは認められないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、残りの相違点について検討するまでもなく、刊行物１ないし４に記載の発明と同一であるとも、また、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（訂正明細書の請求項１に係る発明について）で検討したのと同様の理由により、刊行物１ないし４に記載のものと同一であるとも、また、刊行物１ないし４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　平成１２年６月２６日付けで提出された訂正明細書の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記２．で認定したとおりのものである。
（２）申立理由の概要　
  特許異議申立人山本悦子は、甲第１号証（新製品の知識ガスビルトインコンロ平成３年１１月大阪ガス株式会社発行、ｐ１−ｐ９０、特許庁資料館平成３年１２月２０日受入）、甲第２号証（実願昭５５−１６６６１３号（実開昭５７−８９１０８号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭５７−１０６８４号（実開昭５８−１１４１４２号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（新製品の知識ガスビルトインコンロ平成２年８月大阪ガス株式会社発行、ｐ１−ｐ７８、特許庁資料館平成２年１１月１４日受入）、甲第５号証（特開昭６３−２２６５３０号公報）、甲第６号証（実開平４−５３１０７号公報）、甲第７号証（新製品の知識ガスビルトインコンロ平成４年４月大阪ガス株式会社発行、ｐ１−ｐ３２、特許庁資料館平成４年４月２４日受入）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、また、本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第１乃至第６号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該特許を取り消すべきである旨主張している。
　なお、甲第７号証は、訂正などに備えて提出したとしている。
（３）甲各号証記載の事項
　甲第１号証は、刊行物１に、甲第３号証は、刊行物３に、甲第５号証は、刊行物２に、甲第６号証は、刊行物４に、それぞれ対応するものであって、甲第１、３、５、６号証には、上記「２．（４）１）」で記載した事項が記載されている。
　また、甲第２号証には、「天板の開口部周縁にコンロ本体上端のフランジを係止してコンロ本体を前記開口部に装着するものにおいて、前記コンロ本体の両側板に前記天板の開口縁と相対して係合部を設け、この係合部に隙間調整具を着脱自在に設け、前記天板の開口部の大小に応じて前記開口部端縁とコンロ本体の両側板との間隙を可調整にした落とし込み用コンロ」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、該コンロに関し、「一般にこの種コンロを装置する天板開口部の間口方向の寸法モジュールはＪＩＳで規定されており、５６０ミリメートルと５５０ミリメートルの二種類が知られている。本考案はどちらのタイプの天板であろうと、それに埋設されるビルトインコンロを１タイプの製品で対応させようとするもので、以下本考案の実施例を説明する。」（第１頁第１７行〜第２頁第３行）との記載、「コンロ本体３が左右どちらかに移動したとすると、フランジ５が天板１の上面から外れる可能性があり、コンロ本体３の天板１への設置上大変不安定なものとなりかねない。・・・ここでコンロ本体３が左右どちらかに移動しても、フランジ５が天板１の上面に載架されている状態にしようとするならば、フランジ５の幅寸法を大きくすればよいが、フランジ５ばかり大きくなりすぎて、製品の外観上見ばえが悪くなってしまう。」（第３頁第１７行〜第４頁第８行）との記載が図面と共に示されている。
  また、甲第４号証には、「ビルトインコンロを設置するための重要事項
１）ワークトップについて」欄において、「Ａ＋３７器具組込時、キャビネットの前面と器具パネルの前面とを面一にするための寸法」（ｐ９）との記載、「器具をワークトップ及びキャビネットに組込む寸法」欄（ｐ１８）において、ワークトップの前端から切り込みまでの寸法が「３７±１」であること、「器具の固定」（ｐ２０）欄において、「器具前面とキャビネット前面とのおさまり具合を確認しながら、ケーシングのナット部に器具固定用ボルト（４本）を取り付けてワークトップに器具を固定して下さい。」との記載がある。そして、図面からは、該ボルトは、切り込みの幅方向で固定されていることが理解できる。
　また、甲第７号証には、「寸法図」（ｐ４）が記載され、「トップカウンター穴加工寸法図」には、「カウンター穴加工寸法（Ａ）」と「カウンター穴加工寸法（Ｂ）」とが示され、後者については、「＊カウンター穴加工寸法（Ｂ）：１０−７０３型用穴加工寸法にも対応は可能です。（金具取付位置変更により設置可能）」との記載がある。
（４）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証記載の発明とを対比すると、前記「２．（４）２）」において記載したとおり、これらの証拠には、いずれも本件発明の構成要件である「奥行寸法を切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした鍔部を有する枠体」を設けた点が記載されておらず、示唆も無い。
  甲第２号証記載のものは、２種類の天板開口部に対応するコンロに関するものではあるが、隙間調整具によって対応しようとするものであって、本件発明１における構成とは異なる。
　また、甲第４号証に記載のビルトインコンロには、ワークトップの前端から切り込みまでの寸法が「３７±１」であるとの記載はあるが、これは、「穴あけ寸法は、公差内になるように加工してください。公差外になりますと取付けられなくなります。」（ｐ１８［ご注意］）との記載があるように、
本件発明１における「別寸法の調理器を用意する事無く、切り込み迄の距離がＬ１又はＬ２何れのカウンタトップにも、操作面とカウンタトップの前端面との距離が同一長（例えば面一的）となる様に組み込む事ができる」（訂正明細書段落【０００５】）ために、前端面から距離Ｌ１又はＬ２（Ｌ２＜　Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした鍔部を有する枠体を具備するようにした構成については、記載があるとはいえず、また、示唆もない。
  さらに、甲第７号証をみても、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１ーＬ２）以上長くした鍔部を有する枠体についての記載は見当たらない。
  したがって、本件発明１は、甲第１ないし７号証に記載されたものと同一であるとも、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  （本件発明２について）
  本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（本件発明１について）で説示したと同様の理由により、甲第１ないし７号証に記載されたものと同一であるとも、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許異議の申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
   よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、特許第２９０２３６１号の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１、２中の「所定長」を「一定長」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２中の「有し、」を「備え、」に、又、「前側筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の前側が前記切り込みの前縁に当接又は接近する様に」に、又、「後側筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の後側が前記切り込みの後縁に当接又は接近する様に」と訂正する。
ｃ．明細書の詳細な説明中、段落番号【０００６】〜【００１０】の「所定長」を「一定長」と訂正する。
ｄ．明細書の詳細な説明中、段落番号【０００７】中の、「有し、」を「備え、」に、又、「前側筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の前側が前記切り込みの前縁に当接又は接近する様に」に、又、「後側筒部がこのカウンタトップに当接又は接近する様に」を「前記筒部の後側が前記切り込みの後縁に当接又は接近する様に」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビルトイン式調理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、
　奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、
　前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が
一定長
　前記バーナが突出するバーナ突出穴を有し、前記枠体に位置決めされて着脱自在に取着される天板とを具備する事を特徴とするビルトイン式調理装置。
　　【請求項２】　前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、
　奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、
　前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が
一定長
　前記バーナが突出するバーナ突出穴を有し、前記枠体に位置決めされて着脱自在に取着される天板とを
備え、
　前記切り込み迄の距離がＬ１のカウンタトップに組み込む場合は、
前記筒部の前側が前記切り込みの前縁に
前記筒部の後側が前記切り込みの後縁に
前記枠体
前記操作面
一定長
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ビルトイン式調理装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ビルトイン式調理装置１００は、バーナ１０１がカウンタートップ１０４の切り込み１０２に臨み、操作面１０５がカウンタートップ１０４の前端下方で前端面１０６と略面一となる様に、調理器１０３をカウンタートップ１０４内に装着して、機能性とデザイン性を高めている（図３参照）。
　　　【０００３】
　ところで、調理器メーカＸ、Ｙが製造する製品χ、ｙ（調理器１０３）は、操作面１０５とバーナ１０１との距離が夫々異なる事がある。
　一方、調理器１０３をカウンタートップ１０４に装着する際には、操作面１０５がカウンタートップ１０４の前端面１０６と略面一になる様にする為、カウンタートップ１０４に設けられる切り込み１０２の大きさは、同じであるものの、前端面１０６から切り込み１０２迄の距離Ｌは、Ｘメーカの製品χとＹメーカの製品ｙとでは、３５ｍｍ＝Ｌ１（図４参照）又は１５ｍｍ＝Ｌ２（図５参照）の様に異なってしまう。
　即ち、切り込み１０２の位置が製品χでは後方に、又、製品ｙでは前方と異なる。
　　　【０００４】
　この為、調理器１０３の買い換えに際し、Ｙメーカの製品ｙ用に開けられた切り込み１０２（図５参照）に、Ｘメーカの製品χを装着すると操作面１０５が突出して美観を損ねるので、Ｙメーカの製品ｙ用に開けられた切り込み１０２に対応する様な寸法の対応品χ’をＸメーカは用意する必要がある。又、Ｘメーカの製品χ用に開けられた切り込み１０２（図４参照）に、Ｙメーカの製品ｙを装着すると操作面１０５が後退して美観を損ねるので、Ｘメーカの製品χ用に開けられた切り込み１０２に対応する様な寸法の対応品ｙ’をＹメーカは用意する必要がある。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　つまり、各メーカはこの様に対応品χ’、ｙ’を用意する必要があるので、製品管理コストが嵩むという難点がある。
　本発明の目的は、別寸法の調理器を用意する事無く、切り込み迄の距離がＬ１又はＬ２の何れのカウンタトップにも、操作面とカウンタトップの前端面との距離が同一長（例えば面一的）になる様に組み込む事ができるビルトイン式調理装置の提供にある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用した。
（１）前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が
一定長
　　　【０００７】
（２）前端面から距離Ｌ１又はＬ２（但しＬ２＜Ｌ１）離れた位置に長方形状の切り込みを形成したカウンタトップに組み込まれるビルトイン式調理装置であって、奥行寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上短くした筒部、及び前後端寸法を前記切り込みの前後寸法より（Ｌ１−Ｌ２）以上長くした鍔部を有する枠体と、前記切り込みに臨むバーナを収容し、前面の操作面と前記カウンタトップの前端面との距離が
一定長
備え、
前記筒部の前側が前記切り込みの前縁に
前記筒部の後側が前記切り込みの後縁に
前記枠体
前記操作面
一定長
　　　【０００８】
　　【作用】
（請求項１について）
　調理器本体をカウンタトップに組み込んだ時、前面の操作面とカウンタトップの前端面との距離が
一定長
一定長
　　　【０００９】
（請求項２について）
　切り込み迄の距離がＬ１のカウンタトップに組み込む場合は、前側筒部がカウンタトップの切り込みの前縁に当接又は近接する様に枠体の位置をずらして、前面の操作面とカウンタトップの前端面との距離を
一定長
　そして、切り込み迄の距離がＬ２のカウンタトップに組み込む場合は、後側筒部がカウンタトップの切り込みの後縁に当接又は近接する様に枠体の位置をずらして、前面の操作面とカウンタトップの前端面との距離を
一定長
　　　【００１０】
　　【発明の効果】
　ビルトイン式調理装置は、切り込み迄の距離がＬ１と長いカウンタートップにも、Ｌ２と短いカウンタートップにも、別寸法の調理器を用意する事無く、前面の操作面とカウンタトップの前端面との距離を
一定長
　　　【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の一実施例（請求項１、２に対応）を図１、図２に基づいて説明する。
　ビルトイン式調理装置Ａは、バーナ１０１がカウンタトップ４の切り込み４０に臨むコンロＣ及びグリルＧを有し、切り込み４０に嵌め込まれる枠体２と、枠体２に吊持され、前面１０にコンロＣ・グリルＧの操作摘が付いている操作面１１０やグリル扉１１２を備える調理器本体１と、枠体２を覆い、着脱自在の天板３とから成り、枠体２に調理器本体１がネジｎで締結されてカウンタトップ４に組み込まれる。
　　　【００１２】
　尚、カウンタトップ４は、図１に示す様に、切り込み４０が前寄りで切り込み４０迄の距離がＬ２のタイプと、図２の様に切り込み４０が後寄りで切り込み４０迄の距離Ｌ１のタイプとがある。
　　　【００１３】
　調理器本体１の大部分を占めるグリルＧは、グリル庫１１１内に被調理物を出し入れする為、開閉自在とされるグリル扉１１２と、被調理物を載置するグリルパン１１３と、排気を切り込み４０の後部に導く排気ダクト１１４と、グリル庫天井に配されるグリルバーナ（図示せず）とを備え、カウンタトップ４の下方に配置される。
　　　【００１４】
　枠体２は、奥行寸法を切り込み４０の前後寸法４６０ｍｍに嵌装される分、αだけ小さい上に、更に２０ｍｍ（Ｌ１−Ｌ２）だけ短くした寸法（４４０ｍｍ−α）の断面長方形の筒部２１と、筒部２１の上端に一体的に周設される鍔部２２とを備え、筒部２１を切り込み４０に遊嵌状態に嵌め込み、鍔部２２をカウンタトップ４の上面４２に引っ掛ける事によりカウンタトップ４に固定される。この鍔部２２の奥行寸法（前端−後端間）は、切り込み４０の前後寸法４６０ｍｍより、鍔部２２が上面４２に係止する分、βだけ大きい上に、更に２０ｍｍ（Ｌ１−Ｌ２）長くした寸法（４８０ｍｍ＋β）としてある。
　更に、枠体２と調理器本体１とは、図２の様に枠体２の筒部２１の前側筒部２１１と調理器本体１の前面１０との距離がＬ１となる様にネジｎで締結されている。
　　　【００１５】
　耐熱性に優れるとともに▲錆▼が着き難いステンレス板を加工して製造され、バーナ１０１の略外形断面を呈するバーナ突出穴３１（四個）と排気ギャラリ３２とを有する天板３は、枠体２の鍔部２２の奥行寸法より少し大きめとなって枠体２を覆ってカウンタトップ４に載置される。この時、調理器本体１に取り付けられているバーナ１０１がバーナ突出穴から丁度突出する位置にバーナ突出穴３１を穿設している。そして、天板３は、枠体２の鍔部２２の外周（前後左右）に嵌装されたパッキンに載置されて位置決めされている。
　即ち、天板３は、枠体２の鍔部２２で位置決めされている事になる。
　　　【００１６】
　大理石・セラミック・木材等で形成されるカウンタトップ４（奥行寸法６００ｍｍ、厚さ３０ｍｍ）は、前端面４１から１５ｍｍ＝Ｌ２（図１に示す）離れた位置（ｙ製品装着用）又は前端面４１から３５ｍｍ＝Ｌ１（図２に示す）離れた位置（χ製品装着用）の何れかに切り込み４０（左右寸法５６０ｍｍ×前後寸法４６０ｍｍ）を穿設している。
　　　【００１７】
　ビルトイン式調理装置Ａのカウンタトップヘの組み込みは、以下の様にして行なう。
　前端面４１から３５ｍｍ離れた位置に切り込み４０が穿設されている（製品χ装着用）場合は、図２に示す様に、前側筒部２１１がカウンタトップ４の切り込み４０の前端に当接する様に枠体２を位置決めさせる。
　又、前端面４１から１５ｍｍ離れた位置に切り込み４０が穿設されている（製品ｙ装着用）場合は、図１に示す様に、後側筒部２１２がカウンタトップ４の切り込み４０の後端に当接する様に枠体２を位置決めさせる。尚、何れの場合も前方又は後方に空間Ｋが生じるので、枠体２が前後にずれる不具合を防止する為、前後の鍔部２２にストッパーピンＳの挿入孔２２１を設けると良い。
　　　【００１８】
　本実施例は、以下の利点を有する。
　ｙ製品装着用の切り込み４０が穿設されているカウンタトップ４（図１に示す）に組み込まれていたＹメーカ製の調理器ｙを、買い換え等により、このビルトイン式調理装置Ａに変更する場合、後側筒部２１２がカウンタトップ４の切り込み４０の後端に当接する様に枠体２を位置決めさせれば、前面１０とカウンタトップ４の前端面４１との面一性を崩す事無くカウンタトップ４に組み込む事ができる。
　　　【００１９】
　また、このビルトイン式調理装置Ａをχ製品装着用の切り込み４０が穿設されているカウンタトップ４（図２に示す）に組み込む場合は、前側筒部２１１がカウンタトップ４の切り込み４０の前端に当接する様に枠体２を位置決めすれば、この場合も、前面１０とカウンタトップ４の前端面４１との面一性を崩す事無くカウンタトップ４に組み込む事ができる。
　この為、ｙ製品装着用の切り込み４０に対応する様に調理器の前後方向を短縮した対応品を用意する必要が無く、或いはχ製品装着用の切り込み４０に対応した対応品を用意する必要が無く、製品管理コストを低減できる。尚、枠体２と調理器本体１とが一体であっても良く、又グリルＧは無くても良い。
　　　【００２０】
　本発明は、上記実施例以外に、つぎの実施態様を含む。
ａ．カウンタトップ４の前端面４１から切り込み４０迄の距離Ｌ１、Ｌ２は、上記実施例では、３５ｍｍ、１５ｍｍであるが、この長さに限定されない。
　　　【００２１】
ｂ．調理器本体１の前面１０とカウンタトップ４の前端面４１とは、必ずしも面一でなくても良い。例えば、調理器本体１の前面１０からカウンタトップ４の前端面４１か所定距離（例えば２ｃｍ）後退する様にしても良い。
　　　【００２２】
ｃ．上記実施例において、天板３はパッキン上に載置されているが、カウンタトップ４に直接載置されていても良く、枠体２の鍔部２２に直接又はパッキンを介して載置されていても良いが、何れにしても天板３は枠体２により前後左右の位置決めが可能であれば良い。
　　　【００２３】
　例えば、枠体２の鍔部２２から立ち上がる立上片を枠体２の四隅に植設し、天板３の内壁面が接して位置決めされる。この場合、立上片は、上記実施例における鍔部２２の端部と天板３との位置決め関係を備える。即ち、立上片は、前後同寸法だけズレる位置にある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を示し、前端面からＬ２の距離に切り込みを形成したカウンタトップに組み込んだ状態を示すビルトイン式調理装置Ａの断面図である。
　　【図２】
　本発明の一実施例を示し、前端面からＬ１の距離に切り込みを形成したカウンタトップに組み込んだ状態を示すビルトイン式調理装置Ａの断面図である。
　　【図３】
　ビルトイン式調理装置の斜視図である。
　　【図４】
　前端面からＬ１の距離に切り込みを形成したカウンタトップに組み込んだ状態を示す従来の技術を採用したビルトイン式調理装置の断面図である。
　　【図５】
　前端面からＬ２の距離に切り込みを形成したカウンタトップに組み込んだ状態を示す従来の技術を採用したビルトイン式調理装置の断面図である。
　　【符号の説明】
　　　　　　１　調理器本体
　　　　　　２　枠体
　　　　　　３　天板
　　　　　　４　カウンタトップ
　　　　　１０　前面
　　　　　２１　筒部
　　　　　２２　鍔部
　　　　　２３　長寸法の鍔部
　　　　　２４　短寸法の鍔部
　　　　　２５　補正板
　　　　　３１　バーナ突出穴
　　　　　４０　切り込み
　　　　　４１　前端面
　　　　１０１　バーナ
　　　　１１０　操作面
　　　　２１１　前側筒部
　　　　２１２　後側筒部
　　Ｌ１、Ｌ２　距離
Ａ　ビルトイン式調理装置