【事件の表示】
　特許第２９６４７３５号「水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６４７３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
  （１）手続の経緯
　特許２９６４７３５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年９月３０日に特許出願され、平成１１年８月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア.訂正の内容
訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲請求項１の「少なくとも第一段目曝気搭に連通する」を「第一段目爆気搭の排気口のみに連通する」と訂正し、同じく特許請求の範囲請求項１の「前記第一曝気搭からの」を「前記第一段目曝気搭からのみの」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００２０】の「少なくとも第一段目曝気搭に連通する」を「第一段目爆気搭の排気口のみに連通する」と訂正し、同じく【００２０】の「前記第一曝気搭からの」を「前記第一段目爆気搭からのみの」と訂正する。
訂正事項ｃ.
 明細書の段落番号【００２３】の「また、かかる排ガス処理装置は、第一段目曝気搭の排気口に連通して設けることは必須の要件であるのに対し、第二段目以降の曝気搭には設けなくてもよいが、第二段目以降の曝気搭から排出される排ガスの有機化合物濃度が高ければ、必要に応じて設けてもよい。」を「また、かかる排ガス処理装置は、第一段目曝気搭の排気口に連通して設けることは必須の要件であり、第二段目以降の曝気搭には設けない。」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　明細書の段落番号【００４８】の「必要が無い場合が多い。」を「必要が無い。」と訂正する。
　イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲に、「排ガス処理装置を第一段目曝気塔にのみ設ける」という構成を付加してさらに限定を付したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。この点については、特許明細書の段落番号【００２３】及び【００４８】に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｄは上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を該訂正に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび　
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
 （３）特許異議申立についての判断
ア.特許異議申立の理由の概要
特許異議申立人は、甲第１号証「Twelfth Annual Madison Waste Conference、第４５９頁〜第４７０頁、１９８９年９月」及び甲第２号証「実願昭６０−５４８８８号（実開昭６１−１７１５９４号公報）のマイクロフィルム」を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づき、当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張する。
イ.甲第１〜２号証に記載された発明
甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「地下水を、直列に配置した２塔のストリッピング塔に順次直列に通水して、水中の水不溶性揮発性有機化合物を除去する方法」
　また、表１には、第１段目ののストリッピング塔及び第２段目のストリッピング塔の気液比をともに設計値５０，運転値１００で同等に行うことが示され、更に、図１には、各ストリッピング塔は、それぞれブロワーと排気口を有することが示されている。　
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
「原水中の揮発性有機塩素化合物をストリッピング塔に通水し、除去された揮発性有機塩素化合物を塔上部に設けられた吸着層で吸着すること」
ウ．対比・判断
  （ａ）請求項１〜３に係る発明について
　請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】水不溶性揮発性有機化合物を含有する水を曝気することによって前記有機化合物を気液分離する、それぞれのブロワーを付設し且つそれぞれの排気口を有する複数の曝気塔、及び前記複数の曝気塔の第一段目曝気塔の排気口のみに連通する排ガス処理装置を包含し、前記有機化合物を含有する水を第一段目曝気塔から第二段目以降の曝気塔に順次直列に通して処理するように構成されている水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去装置で前記水不溶性揮発性有機化合物を除去する方法において、前記第一段目曝気塔における水に対する曝気用気体の比率を第二段目以降における水に対する曝気用気体の比率と同等以下とし、前記第一段目曝気塔からのみの排ガスを前記排ガス処理装置により処理することを特徴とする水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法。
【請求項２】前記排ガス処理装置が活性炭吸着塔であることを特徴とする請求項１に記載の水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法。
【請求項３】前記水不溶性揮発性有機化合物が、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ｃｉｓ−ジクロロエチレン、四塩化炭素、クロロホルム等の有機塩素化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法。」
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、地下水を、直列に配置した、各々ブロワー及び排気口を備えた２塔のストリッピング塔に順次直列に通水し、且つ第１及び第２の曝気塔における気液比を同等として、水中の揮発性有機化合物を除去する方法で一致し、次の点で相違する。
相違点：本件発明では、２段以上の曝気方式による水不溶性揮発性有機化合物を除去する方法において、第１段目曝気塔の排気口にのみ排ガス処理装置を連通して第１段目曝気塔からの排ガスのみを該排ガス処理装置で処理するのに対し、甲第１号証の発明では、第１及び第２の曝気塔には、排ガス処理装置は設けられず、排ガス処理は何れの塔においてもなされていない点
　この相違点につき検討する。従来、排ガス装置を備えた曝気塔により処理水中の有機塩素化合物を除去するに当たり、原水中の有機塩素化合物の含有量が大きかったり、処理水中の有機塩素化合物濃度をより低くしたい要望があるときには、曝気塔の高さを高くするか、吹き込み空気量を大くするかの手段が採られていたが、これらの手段はコストの上昇及び排ガスの処理効率の低下を招く欠点があったところ、本件発明はこの欠点の解消を課題として、２段以上曝気方式を採用し且つ第一段目の曝気塔の排気口のみ排ガス処理装置を設け、第１段目曝気塔からの排ガスのみ該排ガス処理装置で処理することにより前記課題を解決するものである（明細書段落【００１５】〜【００１９】参照）。
　これに対し、甲第１号証記載の発明は、２塔式のものではあっても、排ガス処理を必要としないものであって、本件発明と課題が相違するものであり、また、該号証には、第一段目の曝気塔の排気口のみ排ガス処理装置を設け、第１段目曝気塔からの排ガスのみ該排ガス処理装置で処理することについては何ら示唆する記載もない。
　また、甲第２号証には、曝気塔の上部に排気ガス処理装置を設けて排気ガス処理することが記載されているが、２段以上曝気方式を採用することは記載がなく、前記課題の解決を目的として、第一段目の曝気塔の排気口のみ排ガス処理装置を設け、第１段目曝気塔からの排ガスのみ該排ガス処理装置で処理することについては何ら示唆するところがない。
　よって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２〜３に係る発明は本件発明に更なる限定を付したものであるから、同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　 （４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の［特許請求の範囲］の［請求項１］の「少なくとも第一段目曝気搭に蓮通する」を「第一段自爆気搭の排気口のみに連通する」と訂正し、同じく［特許請求の範囲］の［請求項１］の「前記第一曝気搭からの」を「前記第一段目曝気搭からのみの」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００２０】の「少なくとも第一段目曝気搭に連通する」を「第一段自爆気搭の排気口のみに連通する」と訂正し、同じく【００２０】の「前記第一曝気搭からの」を『前記第一段自爆気搭からのみの』と訂正する。
訂正事項ｃ．
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００２３】の「また、かかる排ガス処理装置は、第一段目曝気搭の排気口に連通して設けることは必須の要件であるのに対し、第二段目以降の曝気搭には設けなくてもよいが、第二段目以降の曝気搭から排出される排ガスの有機化合物濃度が高ければ、必要に応じて設けてもよい。」を「また、かかる排ガス処理装置は、第一段目曝気搭の排気口に連通して設けることは必須の要件であり、第二段目以降の曝気搭には設けない。」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００４８】の「必要が無い場合が多い。」を「必要が無い。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水不溶性揮発性有機化合物を含有する水を曝気することによって前記有機化合物を気液分離する、それぞれのブロワーを付設し且つそれぞれの排気口を有する複数の曝気塔、及び前記複数の曝気塔
の第
の排気口のみ
のみ
　【請求項２】　前記排ガス処理装置が活性炭吸着塔であることを特徴とする請求項１に記載の水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法。
　【請求項３】　前記水不溶性揮発性有機化合物が、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ｃｉｓ−ジクロロエチレン、四塩化炭素、クロロホルム等の有機塩素化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、地下水及び各種廃水中に含有されるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン等の各種水不溶性揮発性有機化合物の除去方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、精密工業、電子工業における機械や各種部品の洗浄に使用されるトリクロロエチレンやドライクリーニングに多量に使用されるテトラクロロエチレン等の有害有機化合物の取扱いや処理が不十分なために地下水や空気等の環境を高濃度に汚染するケースが広範囲に及んでいる。
　【０００３】
　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン等の有機塩素化合物は、不燃性でしかも比重が大きいため地下水中に入り込むと揮発性であるにもかかわらず地下に留まる傾向が高く、また、土壌中の微生物による分解で、より毒性の強いジクロロエチレン等の有機塩素化合物に変成することが明らかとなっており、これらの化合物は発癌性の疑いが有ることから問題となっている。
　【０００４】
　更に、水道水源としての井戸水や各種工場から排出される洗浄廃水中にも各種有毒有機化合物が含まれており、環境汚染が深刻化しつつある。
　【０００５】
　厚生省は、昭和５９年２月に水道水中の３種の有機塩素化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン）について暫定基準を設け、環境庁は平成元年１０月１日よりトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの二有機塩素化合物を水質汚濁防止法の有害物質に指定したので、かかる有害物質の低減化措置を講じなければならなくなった。
　【０００６】
　一方、排ガスとしても、上記３種の有機塩素化合物は、労働衛生法の作業環境基準では発癌性や肝機能障害の可能性から５０ｐｐｍ以下と定められている。
　【０００７】
　更に、フロン系溶剤（例えば、フロン１１１やフロン１１４）を始めとして各種有機溶剤が揮発した場合、オゾン層破壊や地球温暖化の原因ともなるとして大きく注目を浴びてきている。
　【０００８】
　トリクロロエチレン等の沸点が低く蒸気圧が高い有機塩素化合物溶剤の場合は、従来、飲料水（水道水）施設や廃水処理施設において、これを含む原水を主に曝気除去の原理を応用した気液接触型の有機塩素化合物除去装置により処理されている。
　【０００９】
　即ち、図２に示したように目板１１２の上にラシヒリングやテラレットパッキン等の充填材１０２を充填した曝気塔１０／の上方からディストリビューター（散水器）１０４を介して原水を流入し、曝気塔１０１の下方からブロワー（送風機）１０７を介して空気を吹き込み、前記充填材１０２部分において気液接触させ原水中に含有されている有機塩素化合物を気相中に移行させ、該有機塩素化合物を空気とともに曝気塔１０１の上部に設けた排気口１０５から大気中に放出し、また、有機塩素化合物を除去した処理水を曝気塔１０１の下部に設けた流出口１０３から取り出すものである。ブロワー１０７には、ブロワー１０７が吸引する空気中の微粒子を除去するエアーフィルター１０６が取り付けてある。なお、曝気塔１０１の充填材１０２の層の中間点付近に液分散器１１１が設けられており、これは、曝気塔１０１の内壁を伝って流れてきた原水が空気との接触が悪いために、これからの有機塩素化合物の除去度が悪いので、この位置で一旦かかる原水を充填材１０２の層の中央方向に集める作用を行うものである。
　【００１０】
　図２に示した従来装置は有機塩素化合物が揮発性物質であることからヘンリーの法則を利用して水中に含有される有機塩素化合物を気相中に移行させるものであり、当該装置で処理することにより処理水中の有機塩素化合物は殆ど検出されない程度まで減少する。
　【００１１】
　しかしながら、図２に示した従来装置においては排気口１０５から有機塩素化合物を含む排ガスを大気中に放出するので、大気を二次汚染するという問題がある。
　【００１２】
　従って、最近、上述した大気の二次汚染を防止するために図３に示したような装置が採用されるようになってきている。
　【００１３】
　即ち、曝気塔１０１の上部の排気口１０５と粒状活性炭や繊維状活性炭等の活性炭を充填した活性炭吸着塔１０８とを排ガス配管１０９で連通し、排気口１０５から排出される排ガスを活性炭吸着塔１０８に通過させることにより、排ガス中の前記有機塩素化合物を活性炭で吸着するものである。このような図３に示した従来装置によれば放出管１１０から放出される排ガス中には有機塩素化合物が殆ど含有されていないので、上述した大気二次汚染の問題は無くなる。
　【００１４】
　曝気塔１０１におけるトリクロルエチレン等の有機塩素化合物の除去性能は、曝気塔１０１における通水速度、充填材１０２の種類、充填材１０２の層の高さ、散水器１０４や目板１１２の構造、液分散器１１１の構造、通水される原水に対する吹き込み空気の比（通常、気液比”Ｇ／Ｌ”と言い、体積比で表す）等によって左右されるが、機械物理的条件が同じ状態であるとすれば、最も影響力の大きいのが充填材１０２の層の高さ（Ｚｍ）と気液比（Ｇ／Ｌ）の二つである。
　【００１５】
　従って、原水中のトリクロルエチレン等の有機塩素化合物の含有量が大きかったり、処理水中の有機化合物濃度をより低くしたいとの要望が有る時は、充填材層の高さ、従って曝気塔の高さを高くするか、吹き込み空気量を多くするか、これらの両者の対策を採る。
　【００１６】
　曝気塔の高さを高くすることは、曝気塔の基礎工事の大規模化を意味し、建設コストの上昇を招くのみならず、装置の点検やメンテナンス等に不都合を生じ、間接コストの増加を招く。
　【００１７】
　吹き込み空気量を多くする場合は、図３の装置において、処理水の側から見れば処理水中の有機塩素化合物の濃度が小さくなるので良いが、排気口１０５から出てくる有機塩素化合物を含んだ排ガスの処理という観点から見れば、吹き込み空気量が多いということは、排ガス中の有機塩素化合物の濃度が低くなり、活性炭等で吸着処理する場合、活性炭の単位重量当りの有機塩素化合物吸着量が少なくなり、処理効率が落ちる。これは、一般的に排ガス中の有機塩素化合物の濃度の低下と対数関係で活性炭の単位重量当りの有機塩素化合物の吸着量は増加するという関係が有るからである。
　【００１８】
　また、吹き込み空気量が多い場合、排ガスが活性炭層を通過する速度が高くなるので、接触時間が短くなり（即ち、滞留時間が短くなり）、更に排ガスの処理効率は落ちるという結果になる。これを防ごうとすれば、活性炭層を大型化するしか無く、これは当然コスト的に不利である。
　【００１９】
　本発明は、このような従来技術の問題点を解決せんとするもので、曝気塔を高くしないで、しかも原水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去率を維持しつつ排ガスの処理効率の低下も招かない水中の水不溶性揮発性有機化合物の除去方法を提供せんとするものである。
　【００２０】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明によれば、水不溶性揮発性有機化合物を含有する水を曝気することによって前記有機化合物を気液分離する、それぞれのブロワーを付設し且つそれぞれの排気口を有する複数の曝気塔、及び前記複数の曝気塔
の第
の排気口のみ
のみ
　【００２１】
　上記の水不溶性揮発性有機化合物の除去装置において、前記排ガス処理装置が活性炭吸着塔であるのが好ましいが、触媒燃焼装置であってもよい。後者の場合、触媒としては、セラミック材料に白金等の貴金属を担持した形で使用するのが一般的である。
　【００２２】
　本明細書では、主に活性炭吸着塔の場合について説明するが、触媒燃焼装置の場合も一般的にほぼ同様に考えることができる。これは、触媒燃焼も活性炭吸着と同様に有機化合物が先ず触媒に吸着するのであり、その後、燃焼化学反応が生ずる点で異なるのみであることを考えると納得できるであろう。
　【００２３】
　また、かかる排ガス処理装置は、第一段目曝気塔の排気口に連通して設けることは必須の要件であ
り
い
　【００２４】
　【００２５】
　本発明の方法で処理できる水不溶性揮発性有機化合物としては、曝気処理により原水から追い出すことができる程度に実質的に水不溶性であり且つ揮発性であればいかなる種類の液体有機化合物であってもよいが、その例としては、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ｃｉｓ−ジクロロエチレン、四塩化炭素、クロロホルム等の有機塩素化合物、フロン１１４やフロン１１１等のフロン系有機弗素化合物、更には、ベンゼン、トルエン等の芳香族有機化合物を挙げることができる。
　【００２６】
　曝気塔の数は、処理対象となる原水中の有機化合物濃度や種類、処理水中の除去対象有機化合物濃度、曝気塔の高さ等の種々の条件によって決めればよく、特に限定されないが、数を増やすことは、建設コストの増大につながるので、２塔であるのが最も好ましい。
　【００２７】
　図１に、本発明の方法に用いる装置の一例を示す。図１の装置中の部材や単位装置で機能が同じで対応するものは図２や図３における参照番号と同一の番号を付した。この装置は、第一段目曝気塔１と第二段目曝気塔２の２塔を設け、一つの排ガス処理装置１０８を第一段目曝気塔の排気口に連通して設けた装置である。第一段目曝気塔１と第二段目曝気塔２の高さや水平方向面積は、諸条件に従って決めればよく、同じでも異なっていてもよいが、設計コストの点では同じであるのが好ましい。
　【００２８】
　なお、図１の両曝気塔の直径や高さ、排ガス処理装置の長さや直径等が、図面上は、図２及び図３のものと同じであるが、実際の装置の場合に必ずしも同じという訳ではなく、作図の都合上、同じとしただけである。特に、図１の両曝気塔の高さは、２塔方式としたことにより図２及び図３の装置の場合と比べると実際は約半分で良いと考えられたい。
　【００２９】
　この装置において、例えば、第一段目曝気塔１において、気液比を原水の体積流量に対して５ないし２０倍の空気の体積流量とするようにした場合、第二段目曝気塔２の気液比は、２０ないし８０倍とするのが好ましく、場合によっては８０倍を越えてもよいが、これに限定されるものでは無い。
　【００３０】
　更に、曝気塔を通過して出て来る排ガスは、水滴を含み、水滴を除いて考えても相対湿度１００％であるので、そのため活性炭の利用効率が充分で無い欠点を除くために、曝気塔と排ガス処理装置の間に、排ガス中の水滴を物理的に除去するミストセパレーター（図示されていない）及び該ミストセパレーターの後段に排ガスの相対湿度を低下させるための加温設備（図示されていない）、あるいは冷却除湿設備やそれらの組合せ設備を設けるのが好ましい（平成２年実用新案登録願第２４８９０号）。
　【００３１】
　【作用】
　このように、第一段目曝気塔における吹き込み空気量を少量に抑えると、排ガス中の有機化合物濃度を高めることができ、例えば排ガス処理装置として活性炭吸着塔を使用した場合、活性炭単位重量当りの有機化合物吸着量が増大し、また、接触時間の増大に伴い吸着効率も上昇し、従って、活性炭の破過（ブレークスルー）までの活性炭の吸着能の利用効率が向上し、活性炭再生や交換の原単位の低減を実現できる。
　【００３２】
　第二段目曝気塔から排出される排ガス中の有機化合物濃度は低く、しかも排ガス中の有機化合物絶対量も第一段目曝気塔の場合の２〜１０％程度に抑えることができ、一般的にはそのまま大気中に排出できる程度である。
　【００３３】
　また、第一段目曝気塔から出てくる排ガス量は減少させることができるので、活性炭吸着塔等の排ガス処理装置をコンパクトなものとすることができる。
　【００３４】
　一方、少なくとも２段階で原水の処理を行うこととなるので、一般に処理水中の有機化合物濃度を従来の装置と比べて低くすることができるため、環境汚染も少なくすることができ、人間の生活環境の保全を図ることができる。
　【００３５】
　曝気塔の高さを低くすることができるので、基礎工事コストの低減や装置の点検やメンテナンス等に便宜を図ることができる。
　【００３６】
　【実施例】
　以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものでは無い。
　【００３７】
実施例１
　図１は、本発明に用いる有機化合物除去装置の概略説明図であり、曝気塔を２塔と排ガス処理装置として１塔の活性炭吸着塔を備えている最も簡単な構成の場合であり、水は２段階で処理され、排ガス処理は第一段目曝気塔の排気口に連通する活性炭吸着塔１０８のみで行われる。
　【００３８】
　図１の装置において、両曝気塔とも、直径は１．５ｍで、充填層高さは４．６ｍとする。単位時間当りの原水処理量を１００ｍ３／ｈｒとする。
　【００３９】
　また、活性炭吸着塔１０８は、断面積が１．２ｍ２の角形（１．１ｍ×１．１ｍ）の塔内に木質系の粒状活性炭を層高２ｍに充填したものである。
　【００４０】
　第一段目曝気塔における気液比を２０倍とし、トリクロロエチレン濃度５ｍｇ／ｌの原水を第一段目曝気塔に通すと得られる一次処理水のトリクロロエチレン濃度は０．２ｍｇ／ｌとなり（予め実験によって求めた総括物質移動係数、気相と液相の接触面積等のファクターを用い、ヘンリーの法則に基づいて計算できる。後述の充填層の高さの計算も同様である。なお、具体的計算手法については、例えば、「水道協会雑誌第５３巻第２号第１０５〜１１７頁」を参照。）、この値はまだ飲料水基準を越えている。
　【００４１】
　第二段目曝気塔における気液比を６０倍として、この一次処理水を第二段目曝気塔に通すと、得られる二次処理水のトリクロロエチレン濃度は０．００５ｍｇ／ｌとなる。
　【００４２】
　第一段目曝気塔から出て来る排ガスのトリクロロエチレン濃度は４３ｐｐｍであり、第二段目曝気塔から排出される排ガスのトリクロロエチレン濃度は０．５８４ｐｐｍとなる（両濃度の比率：約７３倍）。
　【００４３】
　第一段目曝気塔から出て来る排ガスのトリクロロエチレン濃度はまだかなり高濃度であるので、活性炭吸着塔１０８に通す。この活性炭吸着塔１０８に通される排ガス量は、２０００ｍ３／ｈｒである。
　【００４４】
　第二段目曝気塔から出て来る排ガスのトリクロロエチレン濃度は１ｐｐｍ以下と低濃度であるので、大気中に放出される。
　【００４５】
　一方、図２の１曝気塔方式の装置を使用した場合を考える。単位時間当りの原水処理量を１００ｍ３／ｈｒとし、気液比６０倍で曝気処理して、処理水のトリクロロエチレン濃度を図１の装置の場合と同じ０．００５ｍｇ／ｌとするには、曝気塔の直径を図１の装置と同じ１．５ｍとすると、充填層の高さは約９ｍを必要とする。この場合の排ガス量は６０００ｍ３／ｈｒで、曝気塔から出て来る排ガスのトリクロロエチレン濃度は１５ｐｐｍとなる。
　【００４６】
　図２の１曝気塔方式の装置を使用し、単位時間当りの原水処理量を同様に１００ｍ３／ｈｒとし、気液比２０倍で曝気処理して、処理水のトリクロロエチレン濃度を同様に０．００５ｍｇ／ｌとするには、曝気塔の直径を同様に１．５ｍとすると、充填層の高さは約１０．２ｍを必要とする。この場合の排ガス量は２０００ｍ３／ｈｒであるが、曝気塔から出て来る排ガスのトリクロロエチレン濃度は４５ｐｐｍとなる。なお、充填層の高さを１０．２ｍとすると曝気塔構造物としては、約１３ｍの背の高いものとなる。
　【００４７】
　【発明の効果】
　このように少なくとも２曝気塔方式とすることにより、処理水質を損なうこと無く、装置の高さを低くでき、装置の点検やメンテナンス等の便宜を図ることができ、且つ第一段目曝気塔から出て来る少ない風量の高トリクロロエチレン濃度の排ガスを排ガス処理装置で処理すれば良いこととなり、大風量の排ガスを処理する場合と比べて排ガス処理装置をコンパクトとすることができ、且つ活性炭の単位重量当りの吸着量も増加することができ、吸着時間を長くすることができる。また、活性炭の再生を行う場合は、長い再生間隔を採ることができ、活性炭の交換や再生に伴うコストの低減を図ることができる。
　【００４８】
　第二段目曝気塔から排出される排ガス中の有機化合物濃度は通常は低く、一般的にはそのまま大気中に排出できる程度であるので、第二段目曝気塔の排気口に連通する排ガス処理塔を特に設ける必要が無
い
　【００４９】
　更に、少なくとも２段階の原水の処理を行うこととなるので、一般に処理水中の有機化合物濃度を従来の装置と比べて低くすることが容易にできるので、環境汚染も少なくすることができ、人間の生活環境の保全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に用いる不溶性揮発性有機化合物除去装置の説明図である。
　【図２】
　従来の有機塩素化合物除去装置の説明図である。
　【図３】
　他の従来の有機塩素化合物除去装置の説明図である。
　【符号の説明】
１０１　曝気塔
１０２　充填材
１０３　流出口
１０４　ディストリビューター
１０５　排気口
１０６　エアフィルター
１０７　ブロワー
１０８　排ガス処理装置
１０９　排ガス配管
１１０　排ガス放出管
１１１　液分散器
１１２　目板