【事件の表示】
　特許第２７２１４４９号「電気融着式プラスチック管継手」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２１４４９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２７２１４４９号発明（平成３年１２月２日特許出願、平成９年１１月２１日設定登録）の特許に対し、異議申立人、岡誠一、浅野一良より特許異議の申し立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１１年１月８日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２-1．訂正の内容
　上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　よって、特許権者が求めている訂正の内容は、特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
　（ａ）特許請求の範囲（特許公報１欄２行）の「接続プラスチック管を内挿する筒状の」を、「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の」と訂正する。
　（ｂ）明細書の段落番号【０００１】（同公報１欄１２行）の「【従来技術】」を、「【産業上の利用分野】
　本発明は、管継手の内周側に２系統の電熱線を埋め込んでなる電気融着式プラスチック管継手に関する。
　【従来技術】」と訂正する。
　（ｃ）明細書の段落番号【０００３】（同公報２欄１２行〜１３行）の「成型作業も本体プラスチックの熱容量との関係から成型時間が長くなり、」を、「成形作業も継手本体のプラスチックの熱容量との関係から成形時間が長くなり、」と訂正する。
　（ｄ）明細書の段落番号【０００４】（同公報３欄３行〜５行）の「すなわちコントローラの電力容量Ｗは電流Ｉ＊電圧Ｅであり、電熱線に与える電気エネルギーＪは電流Ｉ＊電圧Ｅ＊時間Ｔであるが、」を、「すなわちコントローラの電力容量Ｗは電流Ｉ×電圧Ｅであり、電熱線に与える電気エネルギーＪは電流Ｉ×電圧Ｅ×時間Ｔであるが、」と訂正する。
　（ｅ）明細書の段落番号【０００７】（同公報３欄２４行〜２５行）の「本発明の要旨は、接続プラスチック管を内挿する筒状の」を、「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の」と訂正する。
　（ｆ）明細書の段落番号【０００８】（同公報３欄３９行〜４０行）の「射出成形時の成形作業が容易に行える。またプラスチック管との成形作業においても、」を、
「射出成形時の成形作業が容易に行える。また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。
　またプラスチック管との成形作業においても、」と訂正する。
　（ｇ）明細書の段落番号【００１１】（同公報４欄１８行〜１９行）の「管との接続に当たっては、図２のごとく継手本体の一端側にプラスチック管５１を挿入した後、」を、「管との接続に当たっては、図２のごとく継手本体の一端側にプラスチック管５１を内面側のビード１７に当たるまで挿入した後、」と訂正する。
　（ｈ）明細書の段落番号【００１２】（同公報４欄３４行〜３５行）の「プラスチック管との適正な接続状態の融着接続が行える。」を、「プラスチック管との適正な接続状態の融着接続が行える。また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。」と訂正する。
２-2．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲に記載された「接続プラスチック管を内挿する筒状の内周側に電熱線を埋設し、」を「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の内周側に電熱線を埋設し、」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記（ｂ）ないし（ｈ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記（ａ）は特許明細書の段落番号【０００９】及び図１、図２に、上記（ｂ）は特許明細書の段落番号【００１１】に、上記（ｆ）及び（ｈ）は、特許明細書の段落番号【００１０】及び図２に記載されているので、（ａ）ないし（ｈ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の内周側に電熱線を埋設し、該電熱線の両端は外面に突出するコネクターピンに連結した熱可塑性プラスチック材料よりなる接続部材を２個設け、該夫々の接続部材の一方の端面をヒータで加熱された熱板に当てて加熱溶融し、該加熱溶融した夫々の接続部材の端面同士を互いに圧着して熱融着接合し、一体化したことを特徴とする電気融着式プラスチック管継手。」
　これに対し、当審において、特願平４−９９４０５号の優先権の主張の基礎とされた特願平３−１０４４３２号（特開平６−１２９００１号）（浅野一良の提示する甲第１号証の１）を引用して取消理由を通知したが、「３-4．特許法第２９条の２違反（浅野一良の申立理由（Ａ））について」で後述するように、訂正明細書の発明が前記特願平３−１０４４３２号の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　したがって、訂正明細書の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
２-4．むすび
　以上のとおりであるから、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．異議申立て理由の概要
３-1-1．岡誠一の申立理由
　請求項１に係る発明は、下記の甲第３及び４号証を考慮すると、下記の甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：西独特許第３４１１１７９号明細書（１９８６）
　甲第２号証：特開昭６３−２３０８２号公報
　甲第３号証：実開昭６３−７２３８９号公報
　甲第４号証：特開平１−１１４４１９号公報
３-1-2．浅野一良の申立理由
　本件の請求項１に係る発明の特許は、次の理由により特許法第１１３条第１項第２号に該当するから、取り消されるべきである。
　（Ａ）請求項１に係る発明は、下記の甲第２号証の１ないし５を考慮すると、甲第１号証の１に記載された発明と同一であるから、その特許は第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　（Ｂ）請求項１に係る発明は、下記の甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：特願平４−９９４０５号の優先権の主張の基礎とされた特願平３−１０４４３２号の願書、願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第１号証の２：特開平５−１１８４８７号公報（特願平４−９９４０５号の公開公報）
　甲第２号証の１：特公昭３２−３１２９号公報
　甲第２号証の２：特開昭５２−１８７７４号公報
　甲第２号証の３：特開昭５７−１７０７１１号公報
　甲第２号証の４：特開昭５８−２８３２０号公報
　甲第２号証の５：特開昭５８−２８３３２号公報
　甲第３号証：米国特許第４８５２９１４号明細書
３-2．本件特許発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記「２-3．独立特許要件の判断」に訂正明細書の発明として記載したとおりのものである。
３-3．特許法第２９条第２項違反（岡誠一の申立理由及び浅野一良の申立理由（Ｂ））について
　異議申立人の提示した甲号証には、次の発明が記載されていると認められる（括弧内に、本件発明において対応する構成を記す）。
　異議申立人、岡誠一の提出した甲第１号証には、接続プラスチック管が内挿通できる筒状の内周側に電熱線３を埋設し、該電熱線３の両端は外面に突出するソケット４（コネクターピン）に連結した熱可塑性プラスチック材料よりなる電気融着式プラスチック管継手が記載され、また、甲第２号証には、食い込みリング５、金属製の押えリング１３、シールリング６等を内側に設けたプラスチック管継手１１Ａとそれと同形状のプラスチック管継手１１Ｂとの端部を突き合わせして融着し一体接合するプラスチック管継手が記載され、甲第３及び４号証には、電熱線の両端を外面に突出するコネクターピンに連結する電気融着式プラスチック管継手が記載されている。
　さらに、異議申立人、浅野一良の提出した甲第３号証には、接続プラスチック管を内挿する筒状の内周側に抵抗線２３（電熱線）を埋設し、該抵抗線２３の両端は外面に突出するコネクタ３１，３３（コネクターピン）に連結した熱可塑性プラスチック材料よりなるベル継手１３を、パイプ１１の端部にバット融着したプラスチックパイプが記載されている。
　そこで、本件発明と岡誠一の提出した甲第１号証又は浅野一良の提出した甲第３号証に記載された発明とを比較すると、前記甲第１号証又は甲第３号証には、本件発明の構成要件である「熱可塑性プラスチック材料よりなる接続部材を２個設け、該夫々の接続部材の一方の端面をヒータで加熱された熱板に当てて加熱溶融し、該加熱溶融した夫々の接続部材の端面同志を互いに圧着して熱融着接合し、一体化し」て電気融着式プラスチック管継手を構成することが記載されていない。
　上記点について検討するに、甲第２号証記載のプラスチック管継手は、電気融着式管継手ではなく、しかも、プラスチック管継手１１Ａ，１１Ｂは食い込みリング５、金属製の押えリング１３、シールリング６等を内蔵しているため、プラスチック管継手１１Ａとプラスチック管継手１１Ｂとを一体には成形することができないものであるのに対し、甲第１号証記載の電気融着式プラスチック管継手は一体成形することができるものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することは当業者が容易に想到できることとはいえないし、また、電熱線を埋設した熱可塑性プラスチック材料よりなる接続部材を２個設けることが周知であるとする証拠もない。
　そして、本件発明は訂正後の特許明細書記載の効果を奏するので、本件発明が岡誠一の提出した甲第１ないし４号証及び浅野一良の提出した甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３-4．特許法第２９条の２違反（浅野一良の申立理由（Ａ））について
　甲第１号証の１である特願平３−１０４４３２号（以下、「先願」という。）は本件出願前の出願であって特願平４−９９４０５号（特開平５−１１８４８７号）の優先権の主張の基礎とされたものであり、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明については特許法第４２条の２第３項の規定により本件出願後に出願公開されたものとみなされた。
　そして、先願明細書には、「すなわち、この管継手１は、樹脂管２の端部同士２０，２０を接続するための管継手１であって、円筒状に形成されてなり、その一端部に融着部１１が形成される一方、他端部に接続部１２が形成されたものである。
　【００１９】
　融着部１１は、その内周面に樹脂管２を嵌合可能となされている。また、この内周面には、通電によって発熱するコイル１３が埋設されており、該コイル１３の発熱によって、コイル１３周縁の樹脂が溶融するようになされている。すなわち、融着部１１に樹脂管２の端部２０を嵌入してコイル１３に通電することによって、融着部１１の内周壁面と樹脂管の外周壁面とが溶融して融着することとなる。そのため、コイル１３は、融着部１１の全体を周回して埋設され、融着による融着面積を充分に確保できるようになされている。このコイル１３は、その端部が、融着部１１の外周に突設された通電ターミナル１４に配線されており、該通電ターミナル１４から通電できるようになされている。また、融着部１１の外周面にはインジケータ１５が設けられ、このインジケータ１５によってコイル１３周縁の融着状態を把握できるようになされている。さらに、この融着部１１の基端部は、縮径されており、融着部１１に挿入される樹脂管２の端部２０が貫通するのを抑止するようになされている。
　【００２０】
　接続部１２は、前記融着部１１の基端部から延設され、樹脂管２の端部２０と略同径で同肉厚に形成されている。そして、樹脂管２の端部２０と突き合わせ溶接によって接続可能となされている。」（【００１８】〜【００２０】）と記載されている。
　熱可塑性プラスチック材料からなる管の一方の端面をヒーターで加熱された熱板に当てて加熱溶融し、加熱溶融したそれぞれの管の両端面同士を互いに圧着して熱融着接合して一体化する技術は、甲第２号証の１ないし５に示されているように周知技術である。
　上記周知技術を考慮すると、先願明細書には、接続プラスチック管を内挿する筒状の内周側に発熱するコイル１３を埋設し、該コイル１３の両端は外面に突出する通電ターミナル１４に連結した熱可塑性プラスチック材料よりなる融着部１１と、この融着部１１に連通する小径の接続部１２とで形成され管継手１を２個設け、該夫々の管継手１の接続部１２の端面をヒータで加熱された熱板に当てて加熱溶融し、該加熱溶融した夫々の接続部材の端面同志を互いに圧着して熱融着接合し、一体化した管継手（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「発熱するコイル１３」、「通電ターミナル１４」、「管継手１」及び「管継手」が、本件発明の「電熱線」、「コネクターピン」、「接続部材」及び「電気融着式プラスチック管継手」に相当しているので、両者は、接続プラスチック管を内挿する筒状の内周側に電熱線を埋設し、該電熱線の両端は外面に突出するコネクターピンに連結した熱可塑性プラスチック材料よりなる接続部材を２個設け、該夫々の接続部材の一方の端面をヒータで加熱された熱板に当てて加熱溶融し、該加熱溶融した夫々の接続部材の端面同士を互いに圧着して熱融着接合し、一体化した電気融着式プラスチック管継手で一致しているが、本件発明が、「接続プラスチック管が内挿通できる筒状」であるのに対し、先願発明は、融着部１１に連通する接続部１２が小径に形成されており、管継手１は接続プラスチック管が内挿通できない点で相違している。
　しかも、筒状の内周側に電熱線を埋設した熱可塑性プラスチック材料よりなる接続部材を２個設けて一体化する電気融着式プラスチック管継手において、接続プラスチック管が内挿通できるように筒状を構成することは、浅野一良の回答書に添付した参考資料１（実開平２−１１７４９３号公報）及び参考資料２（実開昭６３−１０９０９４号公報）を考慮しても周知慣用技術とはいえないから、本件発明が先願発明と同一であるとは認められない。
３-3．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月９日（２０００．８．９）
【訂正の要旨】
　特許第２７２１４４９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（ａ）のとおりに訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（ｂ）ないし（ｈ）のとおりに訂正する。
　（ａ）特許請求の範囲（特許公報１欄２行）の「接続プラスチック管を内挿する筒状の」を、「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の」と訂正する。
　（ｂ）明細書の段落番号【０００１】（同公報１欄１２行）の「【従来技術】」を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、管継手の内周側に２系統の電熱線を埋め込んでなる電気融着式プラスチック管継手に関する。
　【従来技術】」と訂正する。
　（ｃ）明細書の段落番号【０００３】（同公報２欄１２行〜１３行）の「成型作業も本体プラスチックの熱容量との関係から成型時間が長くなり、」を、「成型作業も継手本体のプラスチックの熱容量との関係から成型時間が長くなり、」と訂正する。
　（ｄ）明細書の段落番号【０００４】（同公報３欄３行〜５行）の「すなわちコントローラの電力容量Ｗは電流Ｉ＊電圧Ｅであり、電熱線に与える電気エネルギーＪは電流Ｉ＊電圧Ｅ＊時間Ｔであるが、」を、「すなわちコントローラの電力容量Ｗは電流Ｉ×電圧Ｅであり、電熱線に与える電気エネルギーＪは電流Ｉ×電圧Ｅ×時間Ｔであるが、」と訂正する。
　（ｅ）明細書の段落番号【０００７】（同公報３欄２４行〜２５行）の「本発明の要旨は、接続プラスチック管を内挿する筒状の」を、「接続プラスチック管が内挿通できる筒状の」と訂正する。
　（ｆ）明細書の段落番号【０００８】（同公報３欄３９行〜４０行）の「射出成形時の成形作業が容易に行える。またプラスチック管との成形作業においても、」を、
「射出成形時の成形作業が容易に行える。また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。
　またプラスチック管との成形作業においても、」と訂正する。
　（ｇ）明細書の段落番号【００１１】（同公報４欄１８行〜１９行）の「管との接続に当たっては、図２のごとく継手本体の一端側にプラスチック管５１を挿入した後、」を、「管との接続に当たっては、図２のごとく継手本体の一端側にプラスチック管５１を内面側のビード１７に当たるまで挿入した後、」と訂正する。
　（ｈ）明細書の段落番号【００１２】（同公報４欄３４行〜３５行）の「プラスチック管との適正な接続状態の融着接続が行える。」を、「プラスチック管との適正な接続状態の融着接続が行える。また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気融着式プラスチック管継手
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　接続プラスチック管
が
通できる
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　
【産業上の利用分野】
　本発明は、管継手の内周側に２系統の電熱線を埋め込んでなる電気融着式プラスチック管継手に関する。
　　【従来の技術】
　従来、特開平２−３０５０８号公報で開示された図３に示す電気融着式プラスチック管継手がある。このものは継手本体Ａの内周側一端から他端に亘って電熱線２を埋設し、電熱線２の両端は本体Ａの両端に設けたコネクターピン６と連結したものである。
　　　【０００２】
　この種の管継手は通常金型内に溶融樹脂を射出成型して形成する。また接続に当たっては本体Ａの両端内面にプラスチック管Ｐ、Ｐを挿入し、コントローラよりコネクターピン６にほぼ一定の出力電圧を通電して電熱線２を発熱させ、挿入したプラスチック管Ｐ、Ｐを同時に融着するものである。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来のプラスチック管継手は、接続する継手本体Ａの口径が大きくなると継手本体の成形に大きな金型と大きな射出容量の射出成型機が必要となり、成形作業も
継手
の
　　　【０００４】
　またプラスチック管Ｐとの接続作業においても、継手本体Ａの両側に挿入した管Ｐ、Ｐを同時に融着接続するため、発熱面積が大きくなり、電熱線２に通電するコントローラの電力容量も大きなものが必要である。すなわちコントローラの電力容量Ｗは電流Ｉ
×
×
×
　　　【０００５】
　このためコントローラの電力容量Ｗも電気エネルギーＪに応じて大きなものが必要である。さらに接続口の口径が異なる管継手の異径品では、両側に挿入した管とを同時に接続するため、継手本体の大口径側の電気エネルギーが不足したりあるいは小口径側の電気エネルギーが過大になったりして両側の管共適正な接続状態で接続するのが困難であった。
　　　【０００６】
　本発明は上記の課題を解消して、継手本体の口径が大きい管継手であっても大きな射出成型機を必要とせずに成形が可能で、また接続に当たって容量の大きなコントローラを用いなくとも融着接続でき、更に接続口径に応じた適正な電力で融着接続できるプラスチック管継手を提供するものである。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、接続プラスチック管
が
通できる
　　　【０００８】
　　【作用】
　本発明によれば、内周側に電熱線を埋設した２個の接続部材の一方端面を加熱された熱板に当てて加熱溶融し両者を熱融着接合して一体化した管継手を形成したものであるため、特に大口径の管継手であっても射出容量の大きな射出成型機や金型を用いなくとも製造が容易にでき、また射出成形時の成形作業が容易に行なえる。
また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。
　またプラスチック管との接続作業においても、管継手の各接続口毎に接続部材の電熱線に通電して接続作業が行なえるため、従来の大容量のコントローラを用意しなくとも接続でき、更にプラスチック管の口径に応じた電力を通電できるので、適正な接続状態がえられる。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１において１０、１１は夫々別々に成形して得た接続部材を示し、この接続部材１０、１１は接続すべきプラスチック管５０、５１を挿入できる内径を有し、筒状で内周側に電熱線１２を螺旋状に埋設してある。接続部材１０、１１の両端には外面側に突出するコネクターピン１３、１４が夫々埋設してあり、このコネクターピン１３、１４に電熱線１２の両端を接続してある。この接続部材１０、１１は通常、熱可塑性プラスチック材料を射出成形機によって金型内に射出して成形する。
　　　【００１０】
　このようにして得た接続部材１０、１１の夫々の端面１５、１６を熱板２０に当てる。熱板２０はヒータ２１を内装しているので端面１５、１６は加熱されて溶融される。溶融状態に達したら熱板２０を外し、素早く夫々の端面１５、１６同士を互いに押し当てる。端面は互いに溶融状態のため両接続部材１０、１１は熱融着接合して一体化する。以上のようにして図２に示すごとくのソケット形の電気融着式プラスチック管継手が形成される。熱融着接合部には内面側と外面側に融着時のビード１７、１８が突き出るが、内面側のビード１７は管継手にプラスチック管５０、５１を挿入したときのストッパーの役目をする。
　　　【００１１】
　管との接続に当たっては、図２のごとく継手本体の一端側にプラスチック管５１を
内面側のビード１７に当たるまで
　　　【００１２】
　　【発明の効果】
　以上説明のごとく本発明の電気融着式プラスチック管継手は、接続部材を熱融着接合して一体化したものであるため、射出容量の大きな射出成型機を必要とせず、またプラスチック管との接続作業に際しても電力容量の小さなコントローラで大口径のプラスチック管と接続することができる。更に口径に応じた電気エネルギーでプラスチック管との適正な接続状態の融着接続が行える。
また接続プラスチック管が内挿通できる接続部材同士を熱融着接合したので、全長が短く軽量で取り扱い容易な管継手が形成できる。更に熱融着接合部の内面側に生じるビードを接続プラスチック管挿入時の管端が突き当たるストッパーとして有効利用できる。このため射出成型時に別途ストッパーを形成する必要がなく、成形作業が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　実施例の夫々の接続部材同士を熱融着する際の状態を示す断面図。
　【図２】　実施例のプラスチック管を接続する際の状態を示す部分断面図。
　【図３】　別の実施例を示すプラスチック管継手の部分断面図。
　【図４】　従来技術を示すプラスチック管継手の断面図。
　【符号の説明】
　１　管継手本体
　２　熱板
　３　コントローラ
　１０、１１　接続部材
　１２　電熱線
　１３、１４　コネクターピン
　２０　ヒータ
　１５、１６　接続部材の端面
　１７、１８　ビード
　５０、５１　プラスチック管