【事件の表示】
　特許第２９２１５７０号「溶融接着剤および溶融接着法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１５７０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９２１５７０号に係る発明についての出願は、平成１年８月１１日（優先権主張　１９８８年８月１１日　ドイツ）に特許出願したものであって、平成１１年４月３０日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、中野　宗昭より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１７日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｈのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが、式：
［ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、ｚ＝３〜５０であり、ＯＨ：ＮＣＯの反応比は１：１．２〜１：３．０である］で示される脂肪族のジカルボン酸を専ら含有する部分結晶ポリエステルであることを特徴とする溶融接着剤。」を、
「ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが、式：
［ｙ＝８〜１２であり、ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、ｚ＝３〜５０であり、ＯＨ:ＮＣＯの反応比は１：１．２〜１：３．０であり、式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、その際、芳香族ジカルボン酸の成分を有するヒドロキシポリエステルの融点は９５℃より下であり、−（ＣＨ２）ｘ−が全体の５０モル％までエーテルジオール基に置き替えられていてもよい］で示される部分結晶ポリエステルを７５重量％より多く含有することを特徴とする溶融接着剤（ただし、ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く）。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２、４、６及び７を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３、５、８、９及び１０を、それぞれ請求項２、３、４、５及び６とする。
ｄ．特許請求の範囲の新たな請求項２の「請求項１又は２記載の溶融接着剤。」を「請求項１記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の新たな請求項３の「請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」を「請求項１又は２記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｆ．特許請求の範囲の新たな請求項４の「請求項１から７までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」を「請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｇ．特許請求の範囲の新たな請求項５の「請求項１から８までのいずれか１項記載の溶融接着剤」を「請求項１から４までのいずれか１項記載の溶融接着剤」と訂正する。
ｈ．特許請求の範囲の新たな請求項６の「請求項１から８までのいずれか１項記載の、」を「請求項１から４までのいずれか１項記載の、」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける、「ｙ＝８〜１２であり、」、「式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、その際、芳香族ジカルボン酸の成分を有するヒドロキシポリエステルの融点は９５℃より下であり、」、「−（ＣＨ２）ｘ−が全体の５０モル％までエーテルジオール基に置き替えられていてもよい」及び「（部分結晶ポリエステル）を７５重量％より多く含有すること」を付加する訂正は、それぞれ訂正前の明細書の、「前記式中、ｙが８〜１２である請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」（請求項４）、「その他の対象は、式１のポリエステルを主体とし、その際、脂肪族ジカルボン酸が全体の８０モル％まで、有利に５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き換えられている溶融接着剤でもある（例６、比較例３）。芳香族ジカルボン酸の成分を有するこの混合ポリエステルの融点（melting point）は、９５℃より下、有利に９０℃より下である。」（第８頁第１７行〜第９頁第４行；特許公報第５欄第１３〜１９行）、「ジオールとしては、エーテルジオール、つまり、たとえばエチレングリコールまたはブタンジオール−１，４を主体とする、オリゴマーもしくはポリマーを含有していてもよいが、有利ではない。エーテルジオールが存在する場合、この割合はジオールの５０モル％より多くするべきではない。」（第７頁第２〜８行；特許公報第３欄第４８行〜第４欄第３７行）及び「本発明の対象は、ポリエステルが、式１のポリエステルを５０重量％より多く、場合により７５重量％より多く含有し、他の任意のポリエステルで１００重量％まで補充されているような溶融接着剤でもある。」（第８頁第９〜１３行；特許公報第５欄第６〜９行）との記載に基いて、ヒドロキシポリエステルを限定するものであり、また、「（ただし、ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く）」との訂正は、取消理由を回避するために、特定のヒドロキシポリエステルを除外するものであるから、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃ〜ｈは、請求項の削除に伴い項番及び引用請求項を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ乃至ｈは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件
（１）訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１乃至６に係る発明（以下、「本件発明１」、・・・及び「本件発明６」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「１．ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが、式：
［ｙ＝８〜１２であり、ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、ｚ＝３〜５０であり、ＯＨ：ＮＣＯの反応比は１：１．２〜１：３．０であり、式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、その際、芳香族ジカルボン酸の成分を有するヒドロキシポリエステルの融点は９５℃より下であり、−（ＣＨ２）ｘ−が全体の５０モル％までエーテルジオール基に置き替えられていてもよい］で示される部分結晶ポリエステルを７５重量％より多く含有することを特徴とする溶融接着剤（ただし、ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く）。
２．前記式中、ｘ＋ｙが１４以上である請求項１記載の溶融接着剤。
３．前記式中、ｘが６〜１８である請求項１又は２記載の溶融接着剤。
４．付加的充填剤、触媒、老化防止剤又は他の助剤を含有する請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。
５．請求項１から４までのいずれか１項記載の溶融接着剤を用いて同じか又は異なる基材を接着する溶融接着方法。
６．請求項１から４までのいずれか１項記載の、ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物を含有する溶融接着剤を、揮発性溶剤もしくは希釈剤なしに高温で基材上に塗布し、待機時間及び乾燥なしに使用可能になることを特徴とする溶融接着方法。」
　
（２）取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
「（ｉ）本件発明１乃至１０（訂正前の請求項１〜１０に係る発明）は、特願平1−138984号（以下、「先願」という。特開平2−29483号（特許異議申立人が提出した甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一である。そして、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人が同一の者であるとも、本件発明１乃至１０の発明者と先願の発明者とが同一の者であるとも認められない。
　よって、本件発明１乃至１０の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）本件特許明細書の記載には不備があるから、本件発明１乃至１０の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。」
　
（３）特許法第２９条の２の規定違反について
（３−１）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、特許請求の範囲に、
「（１）２５℃で固体の、２種以上のヒドロキシ官能基含有ポリマーとポリイソシアネートとの反応生成物から成り、約１０００〜１０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする非毛羽立ち性、湿分硬化性ホットメルト組成物。」
と記載されており、また、
「本発明は、接着剤、コーテイングおよびシーラントとして有用なポリウレタン組成物に関する。」（公開公報第４頁右上欄第１〜２行）、
「有用なヒドロキシ官能基含有ポリマーは、ポリエステル、・・・である。」（公開公報第５頁左上欄第８〜１２行）、
「構造ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ（式中ｘは２〜８である）を有する短鎖ジオールと、構造ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ（式中、ｙは１〜１０である）を有する二酸との反応によって製造されるポリエステルが特に好ましい。」（公開公報第５頁右上欄第９〜１３行）、
「ヒドロキシ官能基含有ポリマーの好ましい混合物は；（１）ポリオールと二酸との反応生成物であり、ａ+ｂ＜または＝４、ｃ+ｄ＞または＝６　ａ+ｂ＞４または≦６、ｃ+ｄ＞または＝１０　ａ+ｂ＞６または≦８、ｃ+ｄ＞または＝１２（式中、ａは前記の第１ポリエステル形成に使用される前記のポリオール中におけるメチレン部分の数であり、ｂは前記の第１ポリエステル形成に使用される前記の多重酸中におけるメチレン部分の数であり、ｃは混合物の前記の第２ポリエステル形成に使用される前記のジオールまたはポリオール中におけるメチレン部分の数であり、ｄは混合物の前記の第２ポリエステル形成に使用される多重酸中におけるメチレン部分の数である）線状ポリエステル混合物・・・」（公開公報第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１８行）及び
「イソシアネートはヒドロキシ含有成分の当量より多い量でプレポリマー中に存在しなければならない。イソシアネート：ヒドロキシルの当量比は好ましくは約１．２：約１０〜１．０、特に好ましくは約１．６：２．２〜１．０である。」（公開公報第７頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
と記載されている。更に、実施例７０には、（ジオール中における−ＣＨ２−基の数）+（二酸中における−ＣＨ２−基の数）が１２であるＰＢＳｅ（１，４−ポリブチレンセバケート；Ｍｎ＝３８５６）と、（ジオール中における−ＣＨ２−基の数）+（二酸中における−ＣＨ２−基の数）が１４であるＰＨＳｅ（１，６−ポリヘキサメチレンセバケート；Ｍｎ＝４９２２）とを１：１の重量比で混合したポリエステル混合物が「非−毛羽立ち性なし」であることが記載されている。
　
（３−２）対比、判断　
　本件発明１と先願明細書に記載された発明とを以下に対比する。
　先願明細書には、接着剤等に用いる、２種以上のヒドロキシ官能基含有ポリマーとポリイソシアネートとの反応生成物から成る湿分硬化性ホットメルト組成物が記載されており、ヒドロキシ官能基含有ポリマーとしてポリエステルを用いることが記載されており、このポリエステルとして構造ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ（式中ｘは２〜８である）を有する短鎖ジオールと、構造ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ（式中ｙは１〜１０である）を有する二酸との反応によって製造されるポリエステルが好ましいこと、イソシアネート：ヒドロキシルの当量比は特に好ましくは約１．６：２．２〜１．０であることが記載されている。
　そして、先願明細書に、ポリイソシアネートと反応させるヒドロキシ官能基含有ポリマーとして記載された、構造ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ（式中ｘは２〜８である）を有する短鎖ジオールと構造ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨを有する二酸との反応によって製造されるポリエステルは、本件発明１の（１）と同様の構造を有するものと解され、通常、このような線状ポリエステルが全くの非晶質であることは想定し得ないから、本件発明１における（１）式のポリエステルと同様、「部分結晶ポリエステル」というべきものである。また、ホットメルト組成物を接着剤としたものは本件発明１でいう「溶融接着剤」にほかならない。
　そうすると、本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、
「ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、ヒドロキシポリエステルが、式：
で示される部分結晶ポリエステルを７５重量％より多く含有する溶融接着剤」
である点で一致しており、ｙの範囲、（ｘ＋ｙ）の範囲及びＯＨ：ＮＣＯの反応比においても重複しているが、
（い）本件発明１では「ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く」とされているのに対して、先願明細書にはこのようなヒドロキシポリエステルについて記載されていない点、及び
（ろ）本件発明１において、（１）式中、「ｚ＝３〜５０」である点について、先願明細書には明記されていない点、
で、これらの発明の間には相違が認められる。
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　先願明細書では、ポリイソシアネートと反応するヒドロキシ官能基含有ポリマーについて、「２種以上」を用いることが必須とされており、この２種以上のポリマーとして好ましい混合物は、ａ+ｂ＜または＝４、ｃ+ｄ＞または＝６　ａ+ｂ＞４または≦６、ｃ+ｄ＞または＝１０　ａ+ｂ＞６または≦８、ｃ+ｄ＞または＝１２（式中、ａは第１ポリエステル形成に使用されるポリオール中におけるメチレン部分の数であり、ｂは第１ポリエステル形成に使用される多重酸中におけるメチレン部分の数であり、ｃは混合物の第２ポリエステル形成に使用されるジオールまたはポリオール中におけるメチレン部分の数であり、ｄは混合物の第２ポリエステル形成に使用される多重酸中におけるメチレン部分の数）を満たす線状ポリエステル混合物であると記載されている。そうすると第１ポリエステルのａ+ｂの値は８を超えることはないので、該混合物には、ポリオールと二酸のメチレン部分の数の合計（本件発明１のｘ+ｙに相当。）が１２〜２６以外のポリエステルが含まれ、本件発明１におけるヒドロキシポリエステルにはあたらないこととなる。
　また、先願明細書には実施例７０（「非−毛羽立ち性なし」である点から、比較例相当のものと解される。）として、ａ+ｂが１２であるＰＢＳｅ（１，４−ポリブチレンセバケート；Ｍｎ＝３８５６）と、ｃ+ｄが１４であるＰＨＳｅ（１，６−ポリヘキサメチレンセバケート；Ｍｎ＝４９２２）とを混合したポリエステル混合物が記載されている。この混合物中の１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートは、ｘ+ｙの値がそれぞれ１２及び１４、ｙの値がいずれも８であって本件発明１の範囲に含まれ、また、数平均分子量Ｍｎの値と化合物の構造からみていずれも上記（ろ）のｚの範囲を満たすものと認められるが、上記（い）のように、このような化合物自体、本件発明１のヒドロキシポリエステルからは除かれている。
　そして、先願明細書には、他に、本件発明１の（い）に該当するヒドロキシポリエステルについて記載するところがない。
　したがって、先願明細書には、本件発明１に係る溶融接着剤の主要成分である特定のヒドロキシポリエステルについて記載されているとはいえないから、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　次に、本件発明２〜４についてみると、これらはいずれも本件発明１の溶融接着剤に更に技術的限定を付加した溶融接着剤に係る発明であり、上記のように、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない以上、本件発明２〜４もまた、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　次に、本件発明５及び６についてみると、これらはいずれも本件発明１の溶融接着剤を用いる溶融接着方法に係る発明であり、上記のように先願明細書には本件発明１の溶融接着剤が記載されておらず、もとよりそれを用いる溶融接着方法も記載されていないので、本件発明５及び６もまた、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
（４）特許法第３６条第４項及び第５項の規定違反について
　取消理由で指摘した明細書の記載不備は、
「請求項２には、「脂肪族ジカルボン酸が全体の８０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き換えられている請求項１記載の溶融接着剤。」と記載されているが、脂肪族ジカルボン酸の８０モル％までもが芳香族ジカルボン酸に置き換えられたようなポリエステルは「脂肪族のジカルボン酸を専ら含有する部分結晶ポリエステル」とはいえないものであり、請求項１に記載された「専ら含有する」とは、どの程度の含有割合を意味するのか明らかでない。」
というものであるが、上記訂正によって請求項２が削除され、請求項１に「式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、」との記載が付加されて、「脂肪族のジカルボン酸を専ら含有する」との記載の意味が明瞭になったので、訂正明細書においては、もはや、特許請求の範囲の記載からは発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であるとはいえない。
　
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜６は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人中野宗昭は、甲第１号証（特開平2−29483号公報（取消理由で引用した先願の公開公報））、参考資料１（本件出願に対する平成８年８月１２日付け拒絶理由通知書）、参考資料２（上記拒絶理由通知に対する平成９年２月１２日付け意見書）、参考資料３（対応欧州特許出願におけるアクション、その訳文及び引用された文献のパテントファミリー）及び参考資料４（対応欧州特許出願の英文特許クレーム）を提出して、上記取消理由（ｉ）及び（ｉｉ）と同趣旨の理由を申し立てており、更に、理由（ｉ）については、請求項１が訂正された場合も想定した主張を展開し、理由（ｉｉ）については、本件明細書の請求項１が広範すぎるので、少なくとも対応欧州特許出願の特許クレームのように限定する必要がある旨主張している。
　
イ．判断
　特許異議の申立ての理由（ｉ）及び（ｉｉ）についての判断は、上記２．ウで述べたとおりであり、
（ｉ）本件発明１〜６は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができず、また、
（ｉｉ）訂正明細書の特許請求の範囲の記載からは発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であるとはいえない。
　なお、対応欧州特許出願における特許クレームの如何は、本件特許異議申立事件の審理に何ら影響を与えるものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２９２１５７０号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが、式：
［ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、ｚ＝３〜５０であり、ＯＨ：ＮＣＯの反応比は１：１．２〜１：３．０である］で示される脂肪族のジカルボン酸を専ら含有する部分結晶ポリエステルであることを特徴とする溶融接着剤。」を、
「ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが、式：
［ｙ＝８〜１２であり、ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、ｚ＝３〜５０であり、ＯＨ：ＮＣＯの反応比は１：１．２〜１：３．０であり、式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、その際、芳香族ジカルボン酸の成分を有するヒドロキシポリエステルの融点は９５℃より下であり、−（ＣＨ２）ｘ−が全体の５０モル％までエーテルジオール基に置き替えられていてもよい］で示される部分結晶ポリエステルを７５重量％より多く含有することを特徴とする溶融接着剤（ただし、ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く）。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２、４、６及び７を削除する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３、５、８、９及び１０を、それぞれ請求項２、３、４、５及び６とする。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の新たな請求項２の「請求項１又は２記載の溶融接着剤。」を「請求項１記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の新たな請求項３の「請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」を「請求項１又は２記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の新たな請求項４の「請求項１から７までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」を「請求項１から３までのいずれか１項記載の溶融接着剤。」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の新たな請求項５の「請求項１から８までのいずれか１項記載の溶融接着剤」を「請求項１から４までのいずれか１項記載の溶融接着剤」と訂正する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の新たな請求項６の「請求項１から８までのいずれか１項記載の、」を「請求項１から４までのいずれか１項記載の、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶融接着剤および溶融接着法
（５７）【特許請求の範囲】
１．ポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルとの反応生成物からなる溶融接着剤において、前記ヒドロキシポリエステルが式：
　［
ｙ＝８〜１２であり、
式中の脂肪族ジカルボン酸が全体の５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き替えられていてもよく、その際、芳香族ジカルボン酸の成分を有するヒドロキシポリエステルの融点は９５℃より下であり、−（ＣＨ２
ｘ−が全体の５０モル％までエーテルジオール基に置き替えられていもよい
を７５重量％より多く含有することを
（ただし、ヒドロキシポリエステルは、上記式のｘ＋ｙ＝１２〜２６以外のポリエステルを他のポリエステルとして含有せず、上記式中のヒドロキシポリエステルが１，４−ポリブチレンセバケート及び１，６−ポリヘキサメチレンセバケートであるものを除く）
２．
１記
３．
又は２
４．
３
５．
４
６．
４
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、溶融接着剤および溶融接着方法に関する。
　従来の技術
　高温での溶融接着剤の剪断強さを改善するために、エネルギー供給により架橋するかまたは水分により溶融不可能な接着剤に硬化する反応性接着剤系が使用される。
　イソシアネート官能性ポリマーの種類からなる反応性の、水分により硬化可能な溶融接着剤は、たとえば西ドイツ国特許出願公開第２４０１３２０号、欧州特許出願公開第０１０７０９７号および同第０１２５００９号明細書から公知である。主に、使用したポリマーはアジピン酸、ブタンジオール−１，４およびヘキサジオール−１，６である。
　多様な用途にとって、即座に継続加工を可能にするために、使用した反応性溶融接着剤は迅速に硬化することが必要である。しかしこれは、公知の溶融接着剤を用いて達成するのは難しい。改善された、つまりより速い硬化速度は、たとえば樹脂または熱可塑性ポリマーの添加が必要である。欧州特許出願公開第０２３２０５５号明細書によると、液状イソシアネートプリポリマーをエチレン／ビニルアセテートコポリマーまたは−メチルスチロール樹脂と組合せており、欧州特許出願公開第０１０７０９７明細書によると熱可塑性ポリウレタンまたは縮合樹脂と組合せており、欧州特許出願公開第０２４６４７３号によるとアクリレート・オリゴマーと組合せている。このような反応性溶融接着剤は空気湿分により架橋した後になお高い割合の熱可塑性樹脂を含有しており、この樹脂が高温での剪断強さに不利に作用している。
　確かに、脂肪族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸５０％より多くを有するポリエステルを含有する、欧州国特許出願公開第０２４８６５８号明細書による溶融接着剤は改善された硬化速度を有している。しかし、このような生成物は高すぎる溶融粘度の欠点があり、このことがプレポリマーの製造の際ならびに溶融接着剤の加工の際にそれ自体問題となる。付加的に芳香族ジカルボン酸の含量によりガラス転移温度は著しく高められ、このことが架橋の後に粘着の弾性をわずかにしている。
　発明を解決するための手段
　従って、本発明の課題は、ポリマーおよび／または樹脂をさらに添加せずに、塗布した後に迅速な硬化が保証される高い弾性の、水分により架橋可能な溶融接着剤を開発することであった。この場合、溶剤不含の、いわゆる反応性ホツトメルトの速い硬化速度により、連続製造の際に高いサイクル速度が可能となり、つまり短時間後に固定を解除することができる。
　課題を解決するための手段
　前記課題は、ポリイソシアネートと、ヒドロキシポリエステルとからなる溶融接着剤において、式：
［式中ｘ＋ｙ＝１２〜２６であり、選択的にｙ＝８〜１２またはｘ＝６〜１８であり、かつｚ＝３〜５０であり、ＯＨ：ＮＣＯの反応が１：１．２〜１：３．０、有利に１：１．５〜１：２．５から選択される］で示される主に脂肪族ジカルボン酸を含有する部分結晶性ポリエステルを含有することを特徴とする溶融接着剤により解決された。有利にはジカルボン酸の２０モル％以上、特に有利には５０モル％以上がドデカン二酸からなる。ｚは有利に６〜２０である。
　脂肪族ジオールの種類はそれ自体任意であるが、しかし６〜１２個のメチレン基を有するジオールが有利である。ジカルボン酸がｙ＝１０より多い場合、ｘ＝２または４を有する短鎖ジオールを用いても意想外に短い硬化時間が得られた（例４参照）。
　ジオールとしては、エーテルジオール、つまり、たとえばエチレングリコールまたはブタンジオール−１，４を主体とする、オリゴマーもしくはポリマーを含有していてもよいか、有利ではない。エーテルジオールが存在する場合、この割合はジオールの５０モル％より多くするべきではない。
　ジカルボン酸とジオールとからなるポリエステル単位のメチレン基の合計ｘ＋ｙは１２以上であるが、有利には２６より大きくない。
　本発明による溶融接着剤は公知の添加剤、たとえば単官能性化合物、つまりアルカノール、モノアミン、その他のポリマーまたは樹脂等を含有を含有すべきでない。特に単官能性化合物、つまりアルカノールまたはモノアミンは回避すべきである。
　しかしポリマーではない充填剤、触媒、老化防止剤および助剤は存在してもよい。
　意想外に、本発明による選択を行った場合に、硬化速度が全く著しく速まることが示された。この場合鎖長ｘ＋ｙに重要な役割があり、第２に脂肪族ジカルボン酸の鎖長ｙが重要である。これに対して他の鎖長を有する脂肪族ポリエステルを主体とする他の溶融接着剤は硬化速度が最適値で１〜５秒、極めて有利には１〜３秒の範囲内で速まる。これにより硬化速度は５〜２０倍だけ速まっている（例中の表１参照）。
　本発明の対象は、ポリエステルが、式１のポリエステルを５０重量％より多く、場合により７５重量％より多く含有し、他の任意のポリエステルで１００重量％まで補充されているような溶融接着剤でもある。このようなポリエステル混合物においても、硬化速度は式１のポリエステルの割合によって著しく短縮される（例７、比較例４）。
　その他の対象は、式１のポリエステルを主体とし、その際、脂肪族ジカルボン酸が全体の８０モル％まで、有利に５０モル％まで芳香族ジカルボン酸に置き換えられている溶融接着剤でもある（例６、比較例３）。芳香族ジカルボン酸の成分を有するこの混合ポリエステルの融点（ｍｅｌｔｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）は、９５℃より下、有利に９０℃より下である。硬化速度の短縮は長鎖脂肪族ポリエステル成分の割合によって達成される。芳香族ジカルボン酸はたとえば金属上での付着を高める。
　ポリイソシアネートの反応率は通常の範囲内であり、つまりポリエステルのヒドロキシル基対ＮＣＯ基との比が一般に１：１．２〜１：３．０、有利に１：１．５〜１：２．５である。
　ポリイソシアネートとしては、一般に公知の、芳香族ならびに脂肪族または環式脂肪族ジイソシアネートまたは高官能性もしくは高分子ポリイソシアネートが使用される。このような溶融接着剤は溶剤を含有していないため、塗布する際に技術的に煩雑なトンネル式乾燥器での溶剤の蒸発を行なわない。一般に８０〜１５０℃の温度で塗布を行う。
　すでに公知の溶融接着剤に比べて、溶融物から塗布した後に接着箇所で急速に再結晶することによる極めて速い硬化速度に基づき、本発明による接着剤は、結合部が高い弾性であるとともに、相互に結合する基材がすぐに継続処理に供給されるべきであるような用途に有利に適している。このような用途の例は製靴工業、木材加工工業、製紙工業、金属加工工業に見られる。
　本発明の意味でのヒドロキシポリエステルとはＯＨ価５〜１００、有利に１０〜５０かつ酸価５より下、有利に２より下、特に１より下を有するものである。
　８，１０または１２個のメチル基を有する脂肪族酸ジカルボン酸、つまりデカン二酸、ドデカン二酸またはテトラデカン二酸を含有することは硬化速度に決定的な影響を与え、その際ドデカン二酸が極めて有利である。
硬化速度
　従って、本発明によるポリイソシアネートとヒドロキシポリエステルの反応生成物を含有する溶融接着剤を、高温で溶剤もしくは希釈剤不在の溶融接着方法において平らな支持体上に塗布することができ、かつ待期時間なしに、空気湿度による極めて速い硬化もしくは架橋のため熱により乾燥せずに使用可能な状態になることは意想外である。
　硬化時間の測定のため、１２０℃の温度の溶融物からなる溶融接着剤を２５×２５ｍｍの面積を有する木材直方体上に薄く塗布し、引き続きすぐに同じ底面の第２の直方体と接合する、つまり接着させる。硬化時間は、木材片が力強い指の押圧によりなおどれくらい長く相互にずらすことができるかで示される。この時間が短ければそれだけ、溶融接着剤の結合特性がより好ましい。
　実施例
　例１〜例６および比較例１〜３
　三つ口丸底フラスコ中でヒドロキシル価３０を有する、表１中の組成に応じたポリエステル１モルを溶融させ、真空に１５分間排気した。次いで４，４′−メチレンジフェニルジイソアネート（ＭＤＩ）２．２モルを添加し、均一にした。反応体を完全に反応させるため、水分を遮断しながら１２０℃で２時間攪拌した。ＮＣＯ価を測定することによりこの反応を制御した。この価は反応の後に２重量％にあった。
　表１において、例１〜５を比較例１および２と比較すると、ポリエステル単位１個についてのメチレン基の数が多くなるにつれて硬化速度は著しく減少する。特に、ポリエステル単位１個につき少なくとも１２個のメチレン基を含有するポリエステルについて、極めて短い硬化時間が注目すべきである。
　芳香族ジカルボン酸を含有するポリエステルと比較した場合にも、アジピン酸を長鎖ジカルボン酸に置き換えることにより硬化速度は低下した（比較例３，例６）。
比較例４
　比較例１からのポリエステルを、テレフタル酸：イソフタル酸：アジピン酸＝５０４０：１０とモノエチレングリコール：ネオペンチルグリコール＝５０：５０（ＯＨ価＝３０）との組成のポリエステルと８：２の重量比で混合し、ＯＨ／ＮＣＯ＝１／２．２の比でＭＤＩと反応させ、反応性溶融接着剤にした。この溶融接着剤の硬化時間は５０秒であった。
例７
　比較例４においての比較例１からのポリエステルを、例３からのポリエステルに置き換えると、２秒の著しく短い硬化時間を有する生成物が得られた。
例８および例９
　例３と同様にポリエステル１モルをＭＤＩ１１．５モルと反応させた。反応後のＮＣＯ含量は１．０重量％であった（例８）。ポリエステル１モルとＭＤＩ２．５モルとを反応させた場合に、反応後のＮＣＯ含量は２．７重量％であった（例９）。
例１０および例１１
　例３を繰り返すが、ポリエステル中のヘキサンジオールを
ａ）　ポリブチレングリコール（Ｍｗ＝６５０）２０モル％まで（例１０）
ｂ）　トリエチレングリコール１５モル％まで（例１１）
に置き換えた。反応生成物の硬化時間は３秒であった。