【事件の表示】
　特許第２８２６０１７号「水中におけるウオータージエツトピーニング方法」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２６０１７号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８２６０１７号は、平成４年８月３１日に出願されたものであって、平成１０年９月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．本件特許に対し、異議申立人三菱重工業株式会社は、甲第１号証として社団法人日本機械学会　第６９期　通常総会講演会講演論文集（Ｖｏｌ．Ｂ）」１９９２年３月２５日発行、第１１１〜１１３頁を、甲第２号証として加藤洋治著「キャビテーション　増補版」１９９０年６月３０日槙書店発行、第１８４〜１８６頁を、甲第３号証として「ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＳＭＥ」Ｖｏｌ．９４　１９７２年９月、第５５９〜５６６頁を、及び甲第４号証として「Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮＧＥＮＥＥＲＩＮＧ　ＳＣＩＥＮＣＥ」Ｖｏｌ．１２Ｎｏ．６　１９７０年１２月発行、第４３２〜４３９頁を提示し、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、特許異議申立書の記載を引用し、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正請求によって訂正された明細書の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」及び「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】水中において、水をノズルから高速で噴射して水中にある加工対象物に衝突させることにより、加工対象物の残留応力を軽減するウオータージェットピーニング方法において、
　前記ノズルから前記加工対象物へ噴射する水の温度を、前記加工対象物が置かれている周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲になるように温度制御手段により低く保持することを特徴とする水中におけるウオータージェットピーニング方法。
　【請求項３】請求項１または２記載において、前記ノズルから噴射する水の温度が４０℃から６０℃の範囲に規制されていることを特徴とする水中におけるウオータージェットピーニング方法。」
　
５．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ〜ｃのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について、
　特許請求の範囲第１項について、「前記加工対象物が置かれている周囲の水ならびにノズルから噴射する水のうち少なくともいずれか一方の水の温度を、前記周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲で低く保持する」を、「前記ノズルから前記加工対象物へ噴射する水の温度を、前記加工対象物が置かれている周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲になるように温度制御手段により低く保持する」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲について
　特許請求の範囲第３項について、「前記水の温度」を、「前記ノズルから噴出する水の温度」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明について、
　特許明細書（平成１０年５月１１日付け手続補正書）の段落【００２０】４−６行の「前記加工対象物が置かれている周囲の水ならびにノズルから噴射する水のうち少なくともいずれか一方の水の温度を、前記周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲で」を、「前記ノズルから前記加工対象物へ噴射する水の温度を、前記加工対象物が置かれている周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲になるように例えばヒータやクーラなどからなる温度制御手段により」と訂正する。
　
（２）上記訂正のうち、
　ａの訂正事項についてみると、この訂正は、温度制御される対象として択一的に記載されていた「『対象物が置かれている周囲の水』及び『ノズルから噴射する水』」から、その一方である「対象物が置かれている周囲の水」を削除する点で特許請求の範囲の減縮に相当し、「周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲で低く保持する」ために、温度制御手段によるものと限定する点で特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｂの訂正事項についてみると、この訂正は、引用する請求項１が減縮されていることから、これと同じ減縮がされ、これと整合するよう表現の一部を訂正したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｃの訂正事項についてみると、この訂正事項は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の［課題を解決する為の手段］の欄の記載をこれに整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、特許請求の範囲の訂正事項は、択一的な構成の一方を削除したものであり、また、「温度制御手段」は、特許明細書（平成１０年５月１１日付け手続補正書）の段落【００３４】７−８行目「一方、ノズル２０２から噴射するための水２２１は、貯水槽２０６に蓄えられ、ヒータあるいはクーラ２０８により所定の最適水温に制御される。」の記載から、一義的に導き出せるものである。したがって、上記ａ〜ｃの訂正事項は、いずれも、特許明細書又は願書に添付された図面に記載された事項の範囲内のものである。かつ、これらの訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、前記訂正事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
　
（３）次に、独立特許要件について判断する。
　異議申立人が提示した甲各号証には、以下の事項が記載されている。
　第１号証；「高速水中噴流のカッティング領域とピーニング領域」と題して、「近年、高速水中噴流は、カッティングのほか、ピーニング、洗浄等に広く応用されているが、残念ながら、いまだ作動面に生じる応力範囲を正確に特定するに至っていない。また、高速水中水噴流は、キャビテーションが支配的な流れであるから、ノズル内スロート部に発生するキャビテーション（以下副キャビテーションという）が、噴流界面せん断層に生じるキャビテーション（以下主キャビテーションという）に大径の有効核を供給し、激しい壊食を伴うキャビテーションに移行させ、噴流の加工能力を著しく増大させる可能性も十分秘めている。よって、本報では、主・副キャビテーションの様相を詳細に高速写真観察し、そして、壊食試験により高速水中水噴流の内部構造と壊食面の様相との相関を代表的な種々のノズルにおいて系統的に調べ、その壊食特性から、カッティングおよびピーニングに適した領域があるという興味ある事実が明らかになったので報告する。」（第１１１頁左欄２−１７行目）と記載されている。
　甲第２号証；６章　キャビテーションによる壊食　「６−５　液体の性質」の項に、「温度　液体の温度が上昇すれば蒸気圧が増し、一方、液体中に溶解している気体の量は減少する。温度変化による壊食量の変化は一般に図６−３０に示すように山形になっている。すなわちある温度で壊食量は極大になる。この理由は次のように説明されている。温度が低い時には液体中の気体の溶解度が大きく、キャビテーション気泡の中にも多くの気体が含まれている。この気体が気泡崩壊時にクッション効果をはたし、衝撃圧をやわらげる。温度が上昇すると蒸気圧はそれほど増加しないのに、気体の溶解度は減少し、クッション効果はなくなって来る。また気泡核の数も増すことが考えられる。このため、壊食量は温度とともに増加する。さらに温度が上昇すると、蒸気圧が急激に増すために蒸気によるクッション効果が顕著になり壊食量は減少しだす。」（第１８４頁１２行目−第１８５頁６行目）と記載され、図６−３０には、各種試験片を用いた水温と壊食量との関係について、４０〜５０℃付近で極大値をもつことが示されている。
　甲第３号証；異議申立人が甲第２号証における図６−３０の元となった原図であると主張する、Ｆｉｇ．５には、TEMPERATUREとCAVITATION　WEIGHT　LOSSとの関係が示されている
　甲第４号証；Ｆｉｇ．３には、１気圧から４気圧まで周囲圧力を変化させたときの質量欠損率（ＭＤＰＲ）の速度が、水温をパラメータとして示されている。また、Ｆｉｇ．３には、周囲圧力が高いほど質量欠損率の速度が速くなり、また、温度と質量欠損率の関係は、圧力の変化にあまり影響されずほぼ同じ温度で極大値となるが、圧力の増大に伴ってやや高温側に移行することが開示され、さらに、Open　beakerでは、華氏１２０度付近で極大値となることが示されている。（第４３５頁左欄４行目−右欄１３行目参照）
　訂正発明１と前記甲第１〜４号証に記載されたものとを対比すると、前記甲各号証には、いずれにも、訂正発明１の構成である「前記ノズルから前記加工対象物へ噴射する水の温度を、前記加工対象物が置かれている周囲水の水圧に対する飽和温度よりも３０℃以上８５℃以下の範囲になるように温度制御手段により低く保持する」構成が記載されておらず、かつ該構成が示唆されているとすることもできない。
　すなわち、甲第１号証に記載されたものは、高速水中水噴流によるキャビテーションによりピーニングを行うことについての記載はあるが、これをどのような温度条件の下で行うかに付いては、何らの開示もない。また、甲第２〜４号証には、液体の温度とキャビテーションの効果との関係についての記載はあるが、キャビテーション発生の手段をウォータージェットとする点については何らの開示もない。そうすると、液体の温度とキャビテーションの効果との関係が甲第２〜４号証に記載されているからといって、これを、甲第１号証に記載された高速水中水噴流によるピーニング方法に適用するに際し、具体的にどのような手段によって液体温度を制御するかについて何らの開示も、示唆もされていない。
　そして、訂正発明１は、前記構成により、水中におけるウオータージェットピーニングにおいて、「キャビテーションが活発になり、ピーニング効率が大幅に向上する」という、格別の効果を奏するものである（全文訂正明細書の段落【００６６】参照）。
　したがって、訂正発明１は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、訂正発明３は、訂正発明１の構成を全て備えた上でさらに限定を加えたものであるから、訂正発明１が前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明３も、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．次に、特許異議の申立てについて判断する。
（１）本件特許の請求項１及び３に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであって、上記４で認定したとおりのものである。
　
（２）そして、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、いずれも、上記５（３）で示したように、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
７．したがって、特許異議甲立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）