【事件の表示】
　特許第２６７１４８２号「遊戯球計数機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６７１４８２号発明は、平成１年３月１０日に特許出願され、平成９年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人岩井浩之より特許異議の申立てがなされ、当審より平成１２年２月１８日付で第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２１日に特許権者より訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１０年７月２１日付の第１回目の取消理由通知に対する、平成１０年１０月２日付訂正請求書は取下げられた。
２．訂正の適否についての判断
１）訂正の内容
（１）特許請求の範囲
　特許明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲について、請求項１を削除し、また、明細書の請求項２を請求項１とし、更に、明細書の請求項３を請求項２として、これらの請求項を次の如く訂正する。
ア．明細書の請求項１乃至３
 「（１）遊戯球の投入ホッパ−を装置本体より取外し可能に形成した遊戯球計数機であって、
上記投入ホッパ−と相対する装置本体部位に、該投入ホッパ−が取外されたとき動作する検知器を設けた
遊戯球計数機。
（２）上記遊戯球計数機で計数した遊戯球の計数値をプリントアウトするプリンタを設け、　
前記検知器が投入ホッパ−の取外しで動作したとき、プリントアウトのフォ−マットを変更すべくプリンタを制御する制御回路を設けた
請求項１記載の遊戯球計数機。
（３）前記遊戯球計数機の稼動デ−タをプリントアウトするジャ−ナルプリンタを設け、
前記検知器が投入ホッパ−の取外しによる動作の回数をプリントアウトする制御回路を設けた
請求項１記載の遊戯球計数機。」
を、
イ．訂正後の請求項１乃至２
　「（１）遊戯球の投入ホッパーを装置本体より取外し可能に形成してなり、上記投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で該投入ホッパーに投入されて流下する遊戯球を計数する遊戯球計数機であって、　　
　上記投入ホッパーと相対する装置本体部位に、該投入ホッパーが取外されたとき動作する検知器を設け、　　
　上記遊戯球計数機で計数した遊戯球の計数値を所定のフォーマットでプリントアウトするプリンタを設け、　　
　上記投入ホッパ−の取外しで上記検知器が動作したとき、プリントアウトの上記フォーマットを変更すべく上記プリンタを制御する制御回路を設けた　　
　遊戯球計数機。
（２）遊戯球の投入ホッパーを装置本体より取外し可能に形成してなり、上記投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で該投入ホッパ一に投入されて流下する遊戯球を計数する遊戯球計数機であって、　　
　上記投入ホッパーと相対する装置本体部位に、該投入ホッパーが取外されたとき動作する検知器を設け、　　
　上記遊戯球計数機の稼動データをプリントアウトするジャーナルプリンタを設け、　　
　上記投入ホッパーの取外しで上記検知器が動作したとき、該検知器の動作の回数をプリントアウトすべく上記ジャーナルプリンタを制御する制御回路を設けた　遊戯球計数機。」
と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の欄における、（ニ）問題点を解決するための手段を
　「この発明の第１発明は、遊戯球の投入ホッパーを装置本体より取外し可能に形成してなり、上記投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で該投入ホッパ−に投入されて流下する遊戯球を計数する遊戯球計数機であって、上記投入ホッパーと相対する装置本体部位に、該投入ホッパーが取外されたとき動作する検知器を設け、上記遊戯球計数機で計数した遊戯球の計数値を所定のフォーマットでプリントアウトするプリンタを設け、上記投入ホッパ−の取外しで上記検知器が動作したとき、プリントアウトの上記フォーマットを変更すべく上記プリンタを制御する制御回路を設けた遊戯球計数機であることを特徴とする。
　この発明の第２発明は、遊戯球の投入ホッパーを装置本体より取外し可能に形成してなり、上記投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で該投入ホッパーに投入されて流下する遊戯球を計数する遊戯球計数機であって、上記投入ホッパーと相対する装置本体部位に、該投入ホッパーが取外されたとき動作する検知器を設け、上記遊戯球計数機の稼動データをプリントアウトするジャーナルプリンタを設け、上記投入ホッパーの取外しで上記検知器が動作したとき、該検知器の動作の回数をプリントアウトすべく上記ジャーナルプリンタを制御する制御回路を設けた遊戯球計数機であることを特徴とする。」
と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の欄における、（ホ）作用を、
　「この発明の第１発明による遊戯球計数機は、検知器が投入ホッパーの取外しを検知すると、プリンタがフォーマットを変更して預り券等の用紙にプリントアウトする。
　この発明の第２発明による遊戯球計数機は、検知器が投入ホッパーの取外しを検知すると、ジャ一ナルプリンタがジャーナル用紙にその動作回数をプリントアウトする。」
と訂正する。
（４）発明の詳細な説明の欄における、（ヘ）発明の効果を、
　「この発明によれば、遊戯者の不正行為の発見が容易であって、遊戯球計数機を遊戯機器の中に配設しても充分な監視が可能となる。
　この発明の第１発明によれば、遊戯者が投入ホッパーを取外して、または投入ホッパーを開放して計数した場合は、該遊戯者が景品交換にカウンタで差出す預り券などの用紙のフォーマットを確認すれば、その状態を把握することができるので、遊戯者に判明されない状態で不正遊戯者を監視することができる。
　さらに、この発明の第２発明によれば、投入ホッパーの取外し回数がジャーナルにプリントアウトされているので、この回数によって店内における不正行為の状態を監視することができる。」
と訂正する。
２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（１）明細書の請求項１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）明細書の請求項２に係る訂正は、
ア．引用している請求項１の遊戯球計数機を、
「上記投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で該投入ホッパーに投入されて流下する遊戯球を計数する遊戯球計数機」と限定し、
イ．プリントアウトするプリンタに関して、プリントアウトを「所定のフォーマットでプリントアウト」と限定するものである。
　そして、上記ア、イは、何れも訂正前の構成要件を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）明細書の請求項３に係る訂正は、上記（２）のアの訂正及び
ウ．明細書の制御回路に関して「上記投入ホッパーの取外しで上記検知器が動作したとき、」と制御する時期を限定するとともに、「上記ジャーナルプリンタを制御する」とその制御対象を限定したものである。
　そして、上記（２）のアの訂正及びウは、何れも訂正前の構成要件を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　遊戯球計数機が、投入ホッパーが装置本体に取付けられた状態で遊戯球を計数するものであることは、明細書に記載された発明の目的からして必須であり、また、遊戯球の計数値が所定のフォーマットでプリントアウトされることは、明細書第７頁第１８行乃至第８頁第９行に記載されているから、上記（２）、（３）の訂正は、何れも明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記（２）、（３）の訂正は、何れも特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）明細書の発明の詳細な説明の欄の上記２．１）（２）乃至（４）の訂正は、訂正後の請求項１及び２と整合を取るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としており、適正なものである。そして、明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、何れも特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３）独立特許要件の判断
（１）新規性・進歩性
　当審の平成１２年２月１８日付取消理由通知で引用した　
　刊行物１　実願昭５９−９０３１４号（実開昭６１−８０８８号）のマイクロ　　　　　　フィルム
　刊行物２　実願昭６０−６７７７７号（実開昭６１−１８２７８３号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物３　特開昭５２−８４０３２号公報
の刊行物１乃至３には、訂正後の請求項１の「上記投入ホッパ−の取外しで上記検知器が動作したとき、プリントアウトの上記フォーマットを変更すべく上記プリンタを制御する制御回路を設けた」点、及び訂正後の請求項２の「上記投入ホッパーの取外しで上記検知器が動作したとき、該検知器の動作の回数をプリントアウトすべく上記ジャーナルプリンタを制御する制御回路を設けた」点について記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　これより、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明であるとすることはできない。また、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者か容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記刊行物１の甲第１号証及び同じく上記刊行物２の甲第２号証を提出したが、上記理由により訂正後の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１乃至２に記載された発明であるとすることも、刊行物１乃至２に記載された発明に基いて当業者か容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２）記載不備
　特許異議申立人は、更に、明細書の請求項１に関連して明細書に記載不備がある旨主張しているが、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、明細書の請求項２及び３を訂正したものであり、しかも明細書の請求項２及び３は明細書の請求項１を引用しているので、検討することとする。
ア．記載不備の理由の一つに
　「請求項１に「上記投入ホッパーが取外されたとき動作する検知器を設けた」と記載されているが、この検知器は検知信号を出力する作用しか生じない（明細書第４頁第１７乃至１９行、特許公報第２頁第３欄第３７乃至３９行）。明細書第８頁第２０行乃至第９頁第１行（特許公報第３頁第５欄第９乃至１０行）には、「ブザー２７は投入ホッパー１２が不正に取外されたとき動作し」と記載されており、このことから不正行為の発見のためにはブザーが不可欠であることが明らかである。」（特許異議申立書第６頁（７）記載不備の理由参照）
と主張している。
　ところが、本件明細書には、「上述のようにこの実施例では、投入ホッパー１２を取外すと預り券２３ｂに＊印２４をプリントアウトして発行し、また、ジャーナル用紙２５ａの集計データにプリントアウトして発行するので、遊戯者の不正行為の発見が容易であって、遊戯球計数機１０を遊戯機器の中に配設しても充分な監視が可能となる。」（明細書第１１頁第２０行乃至第１２頁第６行）と記載されており、不正行為の発見のためには、ブザーの他にプリントアウトして発行するプリンタやジャーナルプリンタも有用であって、特にブザーが不可欠であるとは言えない。
イ．記載不備の理由の二つ目に　
　明細書第７頁第７乃至８行（特許公報第２頁第４欄第３１行）には、「「該投入ホッパー１２が取外されたとき動作する検知器１８」という記載があるが、これは、検知器の作用を記載したにすぎず、いかなる手段によりこれを達成するのか不明瞭である。したがって、この記載のみでは当業者といえども容易に実施することはできない。」（特許異議申立書第６頁（７）記載不備の理由参照）
旨主張している。
　しかし、複数の部材の組付状態を検知する手段としては、リミットスイッチ、近接スイッチ等の検知器が知られており、上記検知器１８として、これらの検知器を適宜選択して設計することは、当業者であれば、容易になし得る程度のものである。
　以上の如く、明細書には、特許異議申立人の主張するような記載不備は認められない。
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　本件請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）