【事件の表示】
　特許第２７９２８９８号「化成処理性にすぐれた深絞り用冷延鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２８９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２７９２８９８号（平成１年４月７日出願、平成１０年６月１９日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｃ≦０．００５０ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％，Ｍｎ≦０．３５ｗｔ％，Ｐ≦０．１ｗｔ％，Ｓ≦０．０２ｗｔ％，Ａｌ≦０．１ｗｔ％，Ｎ≦０．００５０ｗｔ％，Ｔｉ：０．０３７〜０．０７ｗｔ％およびＢ：０．０００１〜０．００３０ｗｔ％を含有し、その他実質的にＦｅの組成からなる冷延鋼板を、露点−２０℃以下の雰囲気中で連続焼鈍することを特徴とする化成処理性にすぐれた深絞り用冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｃ≦０．００５０ｗｔ％，Ｓｉ≦０．０４ｗｔ％，Ｍｎ≦０．３５ｗｔ％，Ｐ≦０．１ｗｔ％，Ｓ≦０．０２ｗｔ％，Ａｌ≦０．１ｗｔ％，Ｎ≦０．００５０ｗｔ％，Ｔｉ：０．０３７〜０．０７ｗｔ％，Ｎｂ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％およびＢ：０．０００１〜０．００３０ｗｔ％を含有し、その他実質的にＦｅの組成からなる冷延鋼板を、露点−２０℃以下の雰囲気中で連続焼鈍することを特徴とする化成処理性にすぐれた深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（以下、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１、２」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−６９９２０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２７６９２６号公報）、甲第３号証（日本鉄鋼協会編「改訂５版　鋼の熱処理」（昭和５６年８月２０日）丸善第２９〜３９頁）を提出し、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−３５６６２号公報）、甲第２号証（特開昭５９−７４２３３号公報）、甲第３号証（日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩＩ巻（１）圧延基礎・鋼板」（昭和５５年５月１５日）丸善第６４３頁）、甲第４号証（特開昭６１−２７６９２６号公報）、甲第５号証（特開昭６３−６９９２０号公報）、甲第６号証（特開昭５７−３２３３５号公報）、甲第７号証（特開昭６０−５２５３１号公報）を提出し、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−６９９２０号公報）には、
「Ｃ≦０．００３５ｗｔ％、Ｓｉ≦０．０５ｗｔ％、Ｍｎ≦０．２ｗｔ％、Ｐ≦０．１ｗｔ％、Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％、Ｓ≦０．０２ｗｔ％を含み、（Ｃｕ＋Ｎｉ＋Ｃｒ）≦０．１ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１〜０．０４ｗｔ％で、かつＴｉ（４８/１２Ｃ＋４８／１４Ｎ＋４８／３２Ｓ）であって、Ｎｂ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、およびＢ：０．０００１〜０．００１ｗｔ％を含有し、残部は実質的にＦｅよりなる鋼を、熱間圧延した後連続焼鈍するに当たり、洗浄後の脱脂を苛性ソーダベースの脱脂液にて行い、引き続く焼鈍過程では少なくとも３００℃以上の温度域については非酸化性雰囲気に維持して焼鈍し、その後圧下率０．５％以上の調質圧延を行うことを特徴とする化成処理性に優れた冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、化成処理性に優れた冷延鋼板の製造方法に関し、特に飛躍的に改善された化成処理性の故に自動車用鋼板として良く適合する深絞り性にも優れた冷延鋼板を有利に製造する方法について提案する。」（第１頁右下欄第３〜７行）、
「鋼板の表面性状を改善するためには、従来全く問題にされていなかった脱脂工程が重要であること、および焼鈍時に鋼板を酸化させないことが重要であるという知見を得た。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）、
「極低炭素鋼（Ｔｉ−Ｎｂ含有）の化成処理性を本質的に改善するためには、まず、Ｂを微量に添加することとおよび調質圧延歪の付与が有効であり、そしてその良好な性状を長期にわたって維持するためには焼鈍に先立つ脱脂工程で苛性ソーダベースの脱脂液を用い、かつ焼鈍中は少なくとも３００℃以上の温度範囲を非酸化性雰囲気とすることが重要であることを知見した。」（第２頁左下欄第３〜１０行）、
「以下の実験において用いた鋼材の成分組成は、Ｃ：０．００２〜０．００３％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｐ：０．０１〜０．０２％、Ｓ：０．００６〜０．０１２％、Ａｌ：０．０２２〜０．０５６、Ｎ：０．００２〜０．００３％、Ｔｉ：０．０２７〜０．０３６％、Ｎｉ：０．００５〜０．０１０％の組成の範囲内のものから選んだ鋼をベースとして、Ｂ添加量を０〜０．００２９％と変化させたものである。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）と記載され、
　同刊行物２（特開昭６１−２７６９２６号公報）には、
「Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３ｗｔ％以下、ｓｏｌＡｌ：０．０１〜０．０８ｗｔ％、Ｐ：０．０１５〜０．１５ｗｔ％およびＮ：０．０１ｗｔ％以下を含有する組成になる冷延鋼板を、露点：−２５℃以下の雰囲気中で連続焼鈍することを特徴とする、りん酸塩処理性の優れた極低炭素冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「この発明は、上記の要求に有利に応じるもので、プレス成形性を損なうことなく、またコストの上昇を招く不利なしに、良好なりん酸塩処理性を安定して確保することができる、極低炭素冷延鋼板の有利な製造方法を与えることを目的とする。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）、
「発明者らは、Ｐ添加極低炭素鋼につき、その製造履歴とりん酸塩処理性との関係を検討していた際に、Ｐ添加量を増大すると共に冷延後の焼鈍条件とくに雰囲気の露点を下げることによってりん酸塩処理性が格段に向上することを新たに見出した。」（第２頁右上欄第６〜１１行）と記載されており、
　同刊行物３（日本鉄鋼協会編「改訂５版　鋼の熱処理」（昭和５６年８月２０日）丸善第２９〜３９頁）には、水蒸気は鋼を強く酸化するが記載され、また、水分を少なくするほど、つまり露点を低くするほど非酸化性雰囲気となることが記載されており（第３０頁左欄第１１〜１６行、表１・１１）、
　同刊行物４（特開昭５７−３５６６２号公報）には、
「Ｃ：０．００２〜０．０２０％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．５０％以下、酸可溶Ａｌ：０．００２〜０．１５０％、Ｎ：０．００８％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．５０％でＴｉ／Ｃ＞４、Ｂ：０．００８０％以下、Ｐ：０．０２％以下を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる２次加工性の優れた超深絞り用冷延鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は２次加工の際に縦割れという脆性的破断を生じない超深絞り用冷延鋼板に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）、
「本発明者らは、深絞り性を損わずに２次加工性を改善する方法について検討した結果、Ｂを添加することによって結晶粒界の強度を上昇せしめ、２次加工性に優れた極低炭素Ｔｉ添加超深絞り用冷延鋼板が得られることを知見した。」（第２頁左上欄第６〜１０行）、
「以上のような成分構成をなす鋼は・・・熱間圧延−酸洗−冷間圧延−電解清浄−焼鈍（連続焼鈍、箱焼鈍）−必要に応じ調質圧延という通常の製造工程を経て製造される。」（第３頁左上欄第１１〜１６行）と記載され、
　同刊行物５（特開昭５９−７４２３３号公報）には、
「Ｃ≦０．００４％、Ｍｎ：０．１０〜０．５０％、Ｐ≦０．０１０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５％、Ｎ＜０．００３０％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％（但し０．０５％は含まず）を含み且つＴｉ/（Ｃ＋Ｎ）＝１〜７とし、さらにＢ≦１５ｐｐｍ、Ｎｂ＝（１〜４．５）×Ｃ％の何れか一方又は両方を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる溶鋼を連続鋳造して鋼片とした後、７５０℃以下まで冷却し、次いで１１００℃未満の温度に該鋼片を再加熱し、７５０℃以上で熱間圧延を終了し、７５〜９５％の冷延率で冷間圧延を行った後、連続焼鈍法で６５０〜８００℃の温度域で５分以下の再結晶焼鈍を行うことを特徴とするプレス成形用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、
「本発明の目的は、プレス成形性を阻害することなくなるべく低Ｔｉでしかも焼鈍温度を極力低下させることおよび二次加工性、化成処理性の改善にある。」（第３頁左上欄第１４〜１７行）、
「本発明者らは、この点について種々研究した結果、Ｔｉを単に低減するのみではプレス成形性が低下し且つ再結晶温度も上昇すること、一方、化成処理性は向上することを見い出し、」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）、
「Ｂは２０ｐｐｍまでは二次加工性を向上させるので、本発明の効果をさらに向上させるが多量の添加は鋼板を硬質にし加工性を低下させるので上限を１５ｐｐｍとする。」（第４頁左上欄第１５〜１８行）と記載され、
　同刊行物６（日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩＩ巻（１）圧延基礎・鋼板」（昭和５５年５月１５日）丸善第６４３頁）には、ＨＮＸガスがＣＯ２　０．０５ｖｏｌ％、ＣＯ　０．０５ｖｏｌ％、Ｈ２　３〜１０ｖｏｌ％、Ｎ２　残部のガス組成を有し、Ｈ２Ｏ露点が−４０℃であることが記載され（第６４３頁表８・８２）、
　同刊行物７（特開昭５７−３２３３５号公報）には、冷延薄鋼帯の連続焼鈍設備について記載され、炉内雰囲気ガスはＨ２とＮ２の混合ガスを使用し炉内は非酸化性に保たれることが記載され、
　同刊行物８（特開昭６０−５２５３１号公報）には、冷延鋼帯の冷却用水溶液について記載され、窒素ガス（９８％）＋水素ガス（２％）雰囲気中で、７５０℃にて再結晶加熱することが記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載のものは実験において用いた鋼材がＮ：０．００２〜０．００３％含有するから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ，Ｔｉ，ＮｂおよびＢを含有し、その他実質的にＦｅの組成からなる冷延鋼板を連続焼鈍することを特徴とする化成処理性にすぐれた深絞り用冷延鋼板の製造方法である点で一致し、本件発明２は、露点−２０℃以下の雰囲気中で連続焼鈍するのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件発明２は、極低炭素鋼において、Ｂを添加すると共に、冷延後の焼鈍条件、特に雰囲気の露点を下げることによって化成処理性が向上することを見出し、請求項２に記載の点を構成要件とするものであるところ、刊行物１に記載のものは、極低炭素鋼（Ｔｉ−Ｎｂ含有）の化成処理性を本質的に改善するためには、Ｂを微量に添加すること及び調質圧延歪の付与が有効であるというものであり、本件発明２は、刊行物２に記載のものと基本的な技術的思想を相違し、また、刊行物１には、化成処理性を向上させるために極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げる点を示唆する記載はない。
　刊行物２には、冷延後の焼鈍条件とくに雰囲気の露点を下げることによってりん酸塩処理性が格段に向上することが記載されているが、鋼のＰ添加量を増大することを前提とするものであって、本件発明２と技術的思想を異にするものであり、また、刊行物３には、水蒸気は鋼を強く酸化すること及び水分を少なくするほど、つまり露点を低くするほど非酸化性雰囲気となることが記載されているにとどまり、刊行物２及び３のいずれにも、極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げ、りん酸塩処理性を向上する点を示唆する記載はない。
　そして、本件発明２は、請求項２に記載の事項を構成要件とすることにより、「Ｂの添加量の調整と共に連続焼鈍における雰囲気露点を適切に制御することによって、深絞り性を損なうことなしに、すぐれたりん酸塩処理性を安定して得ることができる。」（本件特許公報第４頁第８欄下から７〜下から４行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明１は、本件発明２において、Ｎｂ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％添加する点を構成要件として欠くものであり、刊行物１に記載のものと冷延鋼板の鋼組成及び連続焼鈍条件を相違し、また、刊行物１〜３に記載のものは、化成処理性を向上させるために極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げる点を示唆するものでないから、本件発明１は、本件発明２と同様に、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）次に、本件発明１と刊行物４に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ，ＴｉおよびＢを含有し、その他実質的にＦｅの組成からなる冷延鋼板を連続焼鈍することを特徴とする深絞り用冷延鋼板の製造方法である点で一致し、本件発明１は、露点−２０℃以下の雰囲気中で連続焼鈍し、化成処理性に優れた冷延鋼板を製造するのに対し、刊行物４にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件発明１は、極低炭素鋼において、Ｂを添加すると共に、冷延後の焼鈍条件、特に雰囲気の露点を下げることによって化成処理性が向上することを見出し、請求項１に記載の点を構成要件とするものであるところ、刊行物４に記載のものは、深絞り性を損わずに２次加工性を改善する方法について検討し、Ｂを添加することによって結晶粒界の強度を上昇せしめ、２次加工性に優れた極低炭素Ｔｉ添加超深絞り用冷延鋼板を得るというものであり、本件発明１は、刊行物４に記載のものと基本的な技術的思想を相違し、また、刊行物４には、化成処理性を向上させるために極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げる点を示唆する記載はない。
　刊行物５には、本件発明１と鋼組成の重複する冷延鋼板を連続焼鈍し化成処理性の優れた冷延鋼板を製造することが記載されているが、刊行物５に記載のものは、冷延鋼板のＴｉを低減して化成処理性を向上させ、また、二次加工性の向上のためにＢを添加するというものであり、刊行物５には、極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げる点を示唆する記載はない。
　刊行物６には、ＨＮＸガスがＣＯ２　０．０５ｖｏｌ％、ＣＯ　０．０５ｖｏｌ％、Ｈ２　３〜１０ｖｏｌ％、Ｎ２　残部のガス組成を有し、また、Ｈ２Ｏ露点が−４０℃であることが記載され、また、刊行物７には、冷延薄鋼帯の連続焼鈍設備の炉内雰囲気ガスとしてＨ２とＮ２の混合ガスを使用し、また、炉内は非酸化性に保たれることが記載され、刊行物８には、窒素ガス（９８％）＋水素ガス（２％）雰囲気中で、７５０℃にて冷延鋼帯を再結晶加熱することが記載されているが、冷延鋼板の連続焼鈍においてＨＮＸガス以外の種々の雰囲気ガスが採用され、また、連続焼鈍条件により雰囲気の露点は種々の値をとりうることを考慮すると、刊行物６〜８の記載から、冷延鋼板の連続焼鈍が常に露点が−２０℃以下の雰囲気で行われると断定することはできない。また、刊行物１及び２については４．（１）の項で前述したとおりである。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１、２、４〜８に記載のものを寄せ集めることによって任意に構築できたものとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１において、Ｎｂ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％添加する点を構成要件として付加するものであり、刊行物１及び５に記載のものと冷延鋼板の鋼組成を重複するが、連続焼鈍条件を相違するものであり、また、刊行物１、２、４〜８に記載のものは、化成処理性を向上させるために、極低炭素鋼にＢを添加すると共に、冷延後の焼鈍雰囲気の露点を下げる点を示唆するものでないから、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物１、２、４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）