【事件の表示】
　特許第２８０９７９４号「現像方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０９７９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０９７９４号は、平成２年３月９日（優先権主張平成１年６月３０日）の出願であって、平成１０年７月３１日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、その後、以下の経緯をたどったものである。
　平成１１年　４月１３日　株式会社ディスクより特許異議の申立て
　平成１１年　６月２５日　取消理由通知
　平成１１年　９月　７日　訂正請求及び特許異議意見書の提出
　平成１１年　９月２７日　特許異議申立人に対する審尋
　平成１１年１２月　７日　特許異議申立人の回答書提出
　平成１２年　１月１７日　特許権者に対する審尋
　平成１２年　３月３１日　特許権者の回答書提出
　平成１２年　５月　８日　特許異議申立人に対する審尋
　平成１２年　７月２４日　特許異議申立人の回答書提出
　平成１２年１０月１３日　訂正拒絶理由通知
　平成１２年１１月　１日　手続補正書（訂正請求書）の提出
　なお、これら提出書類のいずれも、指定期間内に適正に提出されている。
　
２．訂正の適否
ア．訂正請求書の補正の適否について
    特許権者は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１に関する記載について、式「−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ」に「ｌ（エル）」が脱落しているので、訂正前のように「−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ」と補正するとともに、この請求項１の記載を援用している発明の詳細な説明中の記載においても、同様の補正を行うことを求めるものである。
　そして、該訂正請求書の補正は、訂正請求書で求めた訂正事項を変更するものではなく、軽微な瑕疵を補正するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
イ．訂正の内容
(a)訂正事項ａ
　本件特許明細書に記載される特許設定時の請求項１の記載
「【請求項１】　現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体面の移動速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、
および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
を
「【請求項１】　現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
と訂正する。
  
(b)訂正事項ｂ
　訂正事項ａの訂正に伴い、請求項１記載を引用している発明の詳細な説明の欄の（課題を解決するための手段）の記載を整合させるべく、本件特許明細書の「課題を解決するための手段」の欄（特許掲載公報第４頁第８欄第１２３行〜第７欄第３５行）の記載
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体面の移動速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、
および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
を、
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
と訂正する。
  
ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲「【請求項１】
現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
　
エ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
(a)訂正事項ａは、本件請求項１に係る発明の目的及び作用効果との関係を維持しつつ、トナー担持体の作用ないし特性に関する本件特許明細書の記載に基づいて、現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値を限定・明確化すると共に、静電潜像保持体及びトナー担持体の表面速度を明確にして速度比ｋを限定・明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
(b)訂正事項ｂは、単に請求項の引用を整合させるものであって明りょうでない記載の釈明にあたる。
　
　そして、前記いずれの訂正事項も、特許請求の範囲を実質的に拡張若しくは変更するものではなく、また新規の事項を含むものでもない。
　
刊行物１：Japan Hardcopy '88 The 30th Anniversary Conference 
　　　　　of The Society Electrophotography of  Japan 
　　　　（第61回電子写真学会研究討論会）
　　　　　MAY 16-18,1988 Nohkyo Hall Tokyo, Japan PP 131-134
　（なお、「電子写真学会」（SEJ)は、現在「日本画像学会」
　　(ISJ： The Imaging Society of Japan)に組織替えしている。）
　
　当審で通知した取消理由通知は、前記２イに示した訂正前の本件特許明細書に記載された請求項１に係る発明に対して前記した刊行物１を引用して、本件請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項あるいは第２項に違反して特許されたものであるとするものと、
本件特許明細書における詳細な説明の記載において、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を前提としているものと推察されるが、訂正前の請求項１の記載では、限定明示がなく、結果として、本件請求項１に係る発明の技術内容把握が困難であって、特許法第３６条第３項あるいは第４項に違反している、
とするものである。
　
オ−１　刊行物１の記載内容
　当該刊行物１は、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスと題した論文であって、第１３１頁Ｆｉｇ１にはタイプ２として弾性ローラが変形して圧接現像を行うモデルが図示され、感光体に対する弾性ローラの接触幅が２Ｈ０であることが示されており、第１３１頁右下欄下から第２６行目ないし末行には、現像モデルについて次のように記載されている。
「現像の等価回路モデルをつくるために以下のような仮定をした。
・材料の電気的特性はリニアである。
・トナーは薄層の現像ローラ上に与えられ、帯電量Ｑｔである。
・現像ローラは誘電体層と底部抵抗層の２層からなる。
・反対極性の電荷Ｑｔ０が誘電体層表面上に存在する。
・トナーの摩擦帯電とトナー現像の開始の間には、電荷（Ｑｔ＋Ｑｔ０）が誘電体層と抵抗層間の境界に与えられる。
・感光体と現像ローラが接触している間、トナーは摩擦によってΔＱｔ余分に帯電する。そして接触幅と線速度比はともに一定である。
　時間ｔ＝０に潜像のエッジが接触領域に入り、現像が開始する。トナーの電荷はＱｔ＋Ｑｔ０はトナー層の中心にあり、このトナー層は、その中心で互いに直列に接続されたキャパシタであると仮定する。」
　
　以上のような仮定を置いて、第１３２頁Ｆｉｇ２に現像の等価回路モデルが図示されており、
　Ｃｐ　　　　　　　感光体のキャパシタンス
　Ｃｇ        　　　トナー層のキャパシタンス
　ＣＲ１      　　　誘電体層のキャパシタンス
　ＣＲ２      　　　弾性層のキャパシタンス
　ＶＢ　　　　　　　バイアス電圧
　Ｑ０(ｔ)〜Ｑ４(ｔ)　キャパシタンスの電荷量
　ｄＱ５(ｔ)／ｄｔ　 弾性層の抵抗を流れる電流
と定義され、Ｆｉｇ３には現像の終端におけるトナー層の分離（感光体に付着するトナー層と現像ローラに残るトナー層との分離）の電荷分布と等電位条件が示されている。
　第１３２頁左下欄下から第２５行目乃至末行には、感光体へのトナー付着プロセスが、２つのステップに分けられるとして、Ｆｉｇ２、Ｆｉｇ３、（３）〜（１７）式（第１３２頁右欄）について以下の記載がある。
「感光体へのトナー付着プロセスは２つのステップに分けられる。第１に、現像を定式化する。第２図に関して、連立一次微分方程式（３）−（６）式が作られる。初期条件（７）−（１０）式と平衡条件（１１）、（１２）式の下にこの系を解くと、時間Ｔｄにおけるトナー層の電荷分布が求まる。Ｔｄは（１３）式によって示される。第２に、現像ローラのトナー層の分離は、トナー層中の電界が０である境界において瞬時に起こると仮定する。そしてＦｉｇ３は分離の等価回路である。（１４）式は感光体上に付着したトナーの電荷、現像ローラに残るトナーの電荷及び現像ローラ上のトナーの入力電荷に対する必要条件である。これは電流連続の式の変形である。（１５）式は分離点における平衡条件である。これらを全て統合すると、感光上に付着するトナーの量は、接触領域に展開されるトナーの電荷によるＱ１の分割として（１６）式によって与えられる。」
　
　つまり、（３）式から（１３）式を解くことにより回路の応答を求め、その結果と（１４）式、（１５）式、図３を用いてトナー層が現像ローラと感光体側にそれぞれどれだけ付着して分離するかが計算されている。分離の条件は分離後の感光体上、現像ローラ上のそれぞれのトナー層の表面の電位の等しくなる点が境界であるとされる。
　（３）〜（５）式は各キャパシタンスを流れる電流が等しい条件、（６）式はこの電流が弾性層のキャパシタと抵抗を流れるという条件を示している。（７）〜（１０）式は電荷の初期条件、（１１）式は直列電位配分の条件である。（１２）式はＣＲ２（現像ローラ部）の並列電位条件であり、現像ローラの導電層部の電位降下が抵抗Ｒを流れる電流のＩＲ電位降下の値であり、これがＣＲ２の電位に等しいことを表している。（１３）式は２Ｈ０が現像ローラニップ幅（感光体と接触する幅）を線速度ｖで除したものでニップ通過時間を表している。（１４）式のＱ／ａは感光体上のトナーについての電荷対面積比、ｑ／ａは接触領域にあるトナーについての電荷対面積比と説明されており、同式をＱ＋Ｎｑ’＝Ｎｑと変形すれば、現像前後の電荷総和一定を表しており、Ｎが現像ローラと感光体の周速比を表していることがわかる。（１５）式は分離点の電圧平衡条件で、Ｑ０／Ｃｐは感光体の電位配分（電位降下）、Ｑ１／Ｃｇ１は感光体側トナー層の電位配分、Ｑ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分、Ｑ４／Ｃｇ２は現像ローラに残留したトナーの電位配分を表している。また、感光体上に付着するトナーの量Ｍは（１６）式で表され、同式において右辺のｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量の比であると記載されており、感光体上に付着するトナーの量Ｍは現像ローラ上の接触領域のトナー量ｍと所定の関係にあることが示されている。
　
　次に、現像モデルの（１６）式から、ＩＲ電位降下の適正範囲に関して、ＩＲ電位降下によって現像特性が変化すること、この現像特性の変化は、前記現像ローラの抵抗が小さいと減少することが、第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行にＦｉｇ５、Ｆｉｇ６に関する以下の記載がある。
「Ｆｉｇ５は現像モデル（１６）式に基づく計算結果とその実験結果を示している。これらの良好な相似性からこの式を通して現像特性をシミュレーションすることが十分可能であると考える。この式から、弾性層の抵抗変化によって引き起こされる現像特性の変化は、弾性層の抵抗が小さくなると減少する。したがって、現像時間変化によって起こる現像特性の変化を抑制するためには、弾性層の抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきである。これらの条件の下で、現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値と定義すれば、２×１０４Ω・ｍ２より小さい値を選ぶ必要がある（Ｆｉｇ６参照）。弾性層の抵抗値の減少と、弾性層上の誘電体層の厚みを選択を通して現像特性を最適化することができる。」
　つまり、Ｆｉｇ５は現像電位に対する現像量の特性で、現像電位（横軸）に対する感光体上に付着するトナーの量Ｍ（縦軸）を表している、図に表記されたＲは現像ローラの抵抗値、ｑ／ｍは接触領域における電荷とトナー量（現像ローラ上）の比、ｍ／ａは単位面積当たりの接触領域におけるトナー量（現像ローラ上のトナー量）であり、これらパラメータに対してＡ、Ｂ、Ｃのような条件としたときの各計算結果と実験結果とが示されている。
　Ｆｉｇ６は抵抗変化による現像特性の変化を示している。前記の現像特性カーブの傾きについて、飽和値の９０％以上を与える抵抗値というのは、Ｆｉｇ６のＴｄ＝１０ｍｓｅｃ、１６ｍｓｅｃのカーブについてみると、飽和値が図の縦軸近傍（抵抗値１０４Ω・ｍ２）であり、この９０％以上というのは少なくとも１０５Ω・ｍ２より小さい領域であることが示されている。
　
オ−２　本件請求項１に係る発明と、刊行物１記載のものとの対比・判断
　本件請求項１に係る発明では、構成要件「現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、」（以下、「構成要件(a)」という。）に特定される現像方法において、トナーは感光体と接触することでも摩擦帯電し、電荷の授受が起こるという前提の下で、その際に全面ベタ現像の現像電流Ｉの式が以下のものであると記載されている（本件特許掲載公報第６頁（１９）式参照）。
　Ｉ＝Ｉｐ−Ｉｒ＝−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ
　Ｉｐ：潜像保持体のトナー付着による電流
　Ｉｒ：トナー担持体表面の残留トナーによる電流
また、Ｒ／Ｓｒはトナー担持体表面から現像バイアスを印加する電源までの抵抗値を表している。
　したがって、
　｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒの意味するところは、現像電流による電圧降下であり、前記構成要件(a)に続く構成要件
「現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［C/kg］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［C/kg］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・m２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［m］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［m２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［kg/m２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［m/sec］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［m/sec］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［kg/m２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−100≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋm−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦100［Ｖ］
を満たすように調整されていること」（以下、当該記載を「構成要件(b)」という。）により規定されるものである。
　
　ここで、刊行物１の記載においては、弾性現像ローラを用いた非磁性一成分現像プロセスに関するものであって、現像モデルの記載及び等価回路からみて本件請求項１に係る発明の構成要件(a)と共通するものである。
　また、刊行物１では、非磁性一成分圧接現像方法（表面誘電体層付き）の現像特性を等価回路の計算で求めるものである。具体的には、（３）〜（１３）式を解くことで回路の応答を求めて、その結果と（１４）式、（１５）式、図３を用いて、トナー層が現像ローラと感光体側にそれぞれどれだけ付着して分離したかを計算しており、分離の条件は分離後の感光体上のそれぞれにトナー層の表面の電位の等しくなる点が境界であるとされている。そして、（１５）式のＱ４／ＣＲ２＋Ｑ３／ＣＲ１の部分は現像ローラの電位配分（電位降下）を表しており、また（１２）式は現像ローラの導電層部の電位降下がその抵抗Ｒを流れる電流をＩ（＝ｄＱ５(ｔ)／ｄｔ）とすると、ＩＲ電位降下の値であることを表している。
　したがって、刊行物１における（３）〜（１５）式の計算は「現像ローラに現像電流が流れてＩＲ電位降下が生じることにより、現像特性が変化する」という概念を開示していることは明らかである。
　
　また、刊行物１では、Ｆｉｇ５、Ｆｉｇ６で抵抗変化による現像特性変化を表しており、現像ローラの導電層の抵抗が変化すると現像特性曲線（現像ローラ表面と感光体表面電位差（現像電位）Ｖと現像量Ｍの関係）の傾き（Ｍ／Ｖ）が変化することを表しており、刊行物１第１３３頁右下欄下から第２５行目〜末行には、現像時間の変化による現像特性の変化を少なくするには、抵抗を現像時間との関係で決まる所定値より小さくすべきであること、抵抗が変化したときの現像特性曲線の傾きが飽和値（電位降下がない場合）の９０％以上であることが望ましいと記載されている。これから現像電流による電位降下の望ましい範囲を以下のようにして導くことができる。
　電位降下Ｖｄｒｏｐがある時の傾きは、
　Ｍ／（Ｖ＋Ｖｄｒｏｐ）
であり、電位降下のないときの傾きＭ／Ｖの９０％以下であることから、
　Ｍ／Ｖ×０．９＜Ｍ／（Ｖ＋Ｖｄｒｏｐ）
となり、したがって、
　Ｖｄｒｏｐ＜Ｖ／９
となる。通常の現像電位Ｖは１００〜３００Ｖ（本件特許明細書の実施例においては２００Ｖ）であるから、
　Ｖｄｒｏｐ＜１１〜１３Ｖ
となり、本件請求項１に係る構成要件(b)にひとまず電位降下である点で相当関係にある−１００Ｖ＜Ｖｄｒｏｐ＜１００の範囲が導かれる。
　したがって、刊行物１には、本件請求項１に係る構成要件(b)が一見開示されているようにみえる。
　
　しかしながら、刊行物１においては、前提において、
「・感光体と現像ローラが接触している間、トナーは摩擦によってΔＱｔ余分に帯電する。」なる記載がなされ、現像する際にトナーが摩擦帯電される現象を意識して、本件請求項１に係る発明で用いている「現像によって潜像保持体に付着するトナーの量ｍｐ」に相当するＭを導出する（１６）式においては「ΔＱｔ」として組み込まれているものの、前記したＩＲ電位降下Ｖｄｒｏｐが摩擦帯電との関係において導出されたものとはいえない。
　本件請求項１に係る発明においては、前記ｍｐを含めた着目すべき９個のパラメータから規定される
　｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝
を−１００〜１００以下の範囲とすることが規定されているものである。
　したがって、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明と同じであるとすれば、刊行物１に規定される（１６）式が、本件特許明細書に記載されている（１７）式と一致する筈であるが、刊行物１には明示されておらず、また、これら両者が一致するところを直ちに導出可能なものともいえない。
　また、たとえ、刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入して部分的な一致が認められるとしても、本件請求項１に係る発明では、摩擦帯電により電圧降下を電界解析により求め、着目する９個のパラメータを規定し、これらの関係から規定される
　｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝
を定義して、これの取り得る値を−１００〜１００とすることを規定するものであるところ、刊行物１を検討する限りにおいては、これが直ちに既知であるとは認定できない。
　また、たとえ刊行物１に記載される条件を用いた計算結果が、本件請求項１に係る発明と同一のものであるとしても、制御を行う際に用いる条件を特定する本件請求項１に係る発明の技術思想を具現するものとはいえないので、両者が同一のものとはいえない。
　
　また、刊行物１から把握される制御内容は、本件請求項１に係る発明で前提とされるモデルと異なるものから導出されるものであり、両者は異なる技術思想を具現する制御内容であるものとして扱うべきであって、刊行物１に記載される内容から本件請求項１に係る発明が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　当審では、本件特許明細書における記載では、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を前提としていることから、訂正前の請求項１の記載でこれが限定されていないことをもって、特許法第３６条第３項あるいは第４項違反を指摘したが、本件請求項１に係る発明は、前記
構成要件(a)の現像方法において、
構成要件(b)に規定される
　｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝
の値をもって制御を行うことが明示されたものであり、トナー担持体の適正な「トナー担持体表面と静電潜像保持体表面の速度比ｋ」を選択することを特定することは要しないものであるから、当該指摘は解消した。
　
カ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  
３． 特許異議の申立てについての判断
ア．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、前記２イに示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人：株式会社ディスクは、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものであるか、あるいはこれの記載をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１甲第３号あるいは第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
ウ．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証は、当審の前記取消理由通知で採用したのものと同じであって、２．オ−１に摘示した記載がある。
　
エ．本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載のものとの対比・判断
　特許異議申立人の提出した甲第１号証は、当審の刊行物１と同じものであって、これに記載されるものと、本件請求項１に係る発明とは、前記２オ−２で指摘したように同一とはいえず、また、両者は別の技術思想として扱うべきものであって刊行物１の記載から本件請求項１に係る発明が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　この点に関して、特許異議申立人は、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明と同じであると主張するが、少なくとも刊行物１に規定される（１６）式が、本件特許明細書に記載されている（１７）式と一致することが示されるべきであるところ、特許異議申立人が提出した審判請求書あるいは回答書を検討しても、単に刊行物１における電位降下が、直ちに本件請求項１に係る発明における摩擦帯電に基づく電位降下と等価であると指摘されるのみで、前記刊行物１の（１６）式と、本件特許明細書記載の（１７）式との一致を開示するところはない。
　よって、たとえ、刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入して部分的な一致が認められるとしても、これをもって刊行物１から把握される制御が本件請求項１に係る発明における制御と同一であるとはいえない。
　
　なお、当該刊行物１に記載される条件を本件請求項１に係る式に代入する計算結果が特許異議申立及び特許権者の両方から提出されているものの、特許異議申立人の行うものと、特許権者が行うものとでは大幅に異なっている。
　そして、特許権者はこの違いに関して、刊行物１においては、現像ローラ（トナー担持体）が、弾性層及び誘電体層の２層構成を採用しており、これにおける等価回路モデルでは、弾性層のキャパシタンス、及び流れる電流（電気抵抗）とを区分しながら、誘電体層のキャパシタンス、及び流れる電流（電気抵抗）と区分されていないので、ここでの抵抗値Ｒが、現像ローラ（トナー担持体）の底部抵抗層を形成する弾性層のみの抵抗値であって、弾性層及び誘電体層の２層構造表面（ローラシャフトとローラ表面間）の抵抗値が対象となっていない、と主張する。
　しかしながら、この点に関しては、特許異議申立人が主張するように、本件特許掲載公報第３頁第６欄第９行〜第４頁に記載される第２図の模式図を参照して、誘電性トナー担持体の現像特性を示す特性方程式（１）式〜（１７）式が導出されるにあたって、誘電体層３の厚みｄｉ及び誘電率εｉが用いられるものの、誘電体層の抵抗は考慮されていない。
　また、導電性トナー担持体あるいは半導電性ローラに関する特性式においては、ｄｉ＝０，Ｖｉ＝０とされており、本件請求項１に係る発明の前提である等価回路では誘電体層が省略されたものと理解される。
　
　一方、本件請求項１に係る記載を再検討するに、訂正前の請求項１では「トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］」と規定されており、これと技術内容を変更することがないとの趣旨の下で、当該記載を「現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をトナー担持体Ｒ［Ω・ｍ２］」と訂正したものである。
　そして、本件特許明細書中には、「第７図は、全面ソリッド現像（すなわちＳ／Ｓ０＝１）における現像トナー量とトナー担持体の抵抗Ｒとの関係を示している。同図から分かるように、抵抗値が１×１０５Ω・ｍ２を越えると急激な濃度低下が生じる。さらに画質の良否を検討した結果、1.1×１０５Ω・ｍ２では問題ないが、1.5×１０６Ω・ｍ２では目視によって明らかに画像濃度が低下していることがわかった。したがって、トナー担持体の抵抗Ｒは、Ｒ＜1.5×１０６Ω・ｍ２、好ましくはＲ≦1.1×１０５Ω・ｍ２としなければならない。」（本件特許掲載公報第６頁第１２欄第２０行〜第２８行）と記載されており、当該記載は訂正後においてもそのままとされている。
　確かに、本件特許明細書では、これに続いて、「本発明に係る現像方法におけるトナー担持体の抵抗Ｒについて定義する。」として、訂正後の請求項１に係る記載「現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をトナー担持体Ｒ［Ω・ｍ２］」の根拠である記載がされている。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明においてはトナー担持体の電気抵抗値Ｒに関して、Ｒ＜1.5×１０６Ω・ｍ２、好ましくはＲ≦1.1×１０５Ω・ｍ２とすることを前提にした説明がなされている。
　してみると、本件請求項１に係る発明におけるＲの値は、少なくとも「1.5×１０６Ω・ｍ２以下」であることを前提にして解釈することが妥当であって、抵抗値Ｒを3.3×１０１１Ω・ｍ２として扱うべきであるとする特許権者主張は、本件請求項１に係る発明として特定された事項とは異なるものである。
　したがって、特許権者による刊行物１に記載の条件に基づく計算自体は、その前提が理解できないものであって、採用することはできない。
　
　また、一方、特許異議申立人にあっては、刊行物１に明記はないものの、現像ローラと感光体との現像時間（＝接触幅）が変動するということは、現像ローラの抵抗が変動することと等価であって、これに関して、本件特許明細書第５頁第９欄第６行〜第１９行に記載されるように、本件請求項１に係る発明におけるトナー担持体の抵抗が、トナー担持体と電極＝潜像担持体の接触面積Ｓに比例するものとして定義されていることを指摘する。
　そして、刊行物１における現像時の電圧降下が（現像ローラの少なくとも弾性層の抵抗の変動に応じて）変動することと等価であり、本件請求項１に係る発明がＱ／Ｃでなく、ＩＲのみを対象としていることから、刊行物１から把握できる制御と、本件請求項１に係る発明における制御との同一性及び容易性を主張する。
　
　確かに、本件請求項１に係る発明が着目している現象が電位降下として認識し得るものであることは異論のないものではあろうが、既に前記したように、本件請求項１に係る発明では、摩擦帯電により電圧降下を電界解析により求め、着目する９個のパラメータを規定し、これらの関係から規定される
｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝
を定義して、これの取り得る値を−１００〜１００とすることを規定するものであるところ、刊行物１を検討する限りにおいては、これが直ちに既知であるとは認定できない。
　また、特許異議申立人が刊行物１に記載される条件を用いて、これが本件請求項１に係る発明と同一のものであると主張するが、本件請求項１に係る発明が制御方法に関するものである以上、単に得られた結果のみの同一性を検討することは技術思想として把握すべき観点を検討しないものであって採用することはできない。
　
　そして、刊行物１から把握される制御内容が、本件請求項１に係る発明で前提とされるモデルと異なるものから導出されるものであって、結果における一致性が指摘されるのみである以上、両者は異なる制御内容であるものとして扱うべきであって、容易性を検討できるものともいえない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置の定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲における
「【請求項１】現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体面の移動速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、
および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
を、本件請求項１に係る発明の目的及び作用効果との関係を維持しつつ、トナー担持体の作用ないし特性に関する本件特許明細書の記載に基づいて、現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値を限定・明確化すると共に、静電潜像保持体及びトナー担持体の表面速度を明確にして速度比ｋを限定・明確化すべく、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　本件特許明細書の「課題を解決するための手段」の欄（特許掲載公報第４頁第８欄第１２行〜第７欄第３５行）の記載
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体面の移動速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、
および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
を、前記訂正事項ａの訂正に伴って、これと整合させるべく
「（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
静電潜像保持体の表面速度をＶｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］、
トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比をｋをｖｒ／ｖｐとしたとき、これらの値が条件式
−１００≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐＶｐｌ＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）Ｖｐｌ｝・Ｒ／Ｓｒ≦１００［Ｖ］
を満たすように調整されていることを特徴とする。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
　現像によって潜像保持体に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
　潜像保持体との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
　
現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間
　トナー担持体の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
　トナー担持体の有効面積をｓｒ［ｍ２］、
　現像によって潜像保持体に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
　静電潜像保持体
の表面速度をＶ
　
トナー担持体の表面速度をｖｒ［ｍ／ｓｅｃ］、
　トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］、および
　トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比ｋ
をｖｒ／ｖｐ
−１００［Ｖ］≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
を満たすように調整されていることを特徴とする現像方法。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　この発明は、電子写真装置や静電記録装置において、静電潜像を可視像化する現像方法に係り、さらに詳しくは一成分トナーを用い高品質な画像を得る現像方法に関する。
（従来の技術）
一成分トナー（現像剤）を用いる現像手段の一つとして、たとえば米国特許第３，１５２，０１２号明細書、米国特許第３，７５４，９６３号明細書、米国特許第３，７３１，１４６号明細書、特開昭４７−１３０８８号公報、特開昭４７−１３０８９号公報、特公昭５１−３６０７０号公報、特公昭５２−３６４１４号公報などによって加圧現像法が知られている。この加圧現像方法は弾力性、導電性および粗面性を有するトナー担持体の表面に非磁性トナーのみから成る一成分現像剤の薄層を形成し、このトナー層を静電潜像を保持した静電潜像保持体面に相対速度ゼロとなるように接触させることを特徴としており、装置の簡素化やカラー化が容易であるなど多くの利点を有している。しかしながら、本発明者らによる追試実験の結果、上記現像手段には下記のような問題が存在することが分った。
▲１▼上記の加圧現像法の重要な特徴として、トナー層表面と静電潜像面とを実質的にゼロの相対的周辺速度で移動させることが明記されている。しかし、実験の結果、この条件下で得られる現像像は、シャープネスに欠け、地カブリや濃度ムラの目立つ貧弱な画像となることが分った。これに対し、速度差を設けた場合には、トナー層と静電潜像面との接触位置においてトナー粒子のころがりやすべりなどが生じ、トナー粒子の帯電促進や画像の整理などが行われるため、極めてシャープで、地カブリがなく、均一で高濃度の現像像が得られた。
▲２▼加圧現像法を実行すると、トナー担持体上の帯電粒子すなわちトナーが静電潜像面へ転移するため、トナー担持体から現像バイアス用電源に至る電気回路に電流（以下、現像電流と呼ぶ）が流れる。したがって、トナー担持体表面の抵抗値、またはトナー担持体表面と現像バイアス用電源との間の抵抗値を所定の値以下としなければならない。しかし、前記の公知例においては、この点について事実上有効な概念の開示がなされていない。
▲３▼さらに、上記の現像電流は主としてトナー粒子の移動に起因するものであるため、トナー帯電量や静電潜像保持体面に形成されている静電潜像へのトナー付着量、トナー担持体表面の移動速度、トナー担持体の寸法などに依存する。したがって、これらの諸要素と上記の抵抗値との関係によってトナー担持体表面の電位、すなわち実効現像バイアス値が変動し、場合によってはカブリや濃度不足などが認められる極めて貧弱な画像となることもある。
▲４▼また、この方法は磁性トナーを磁気作用によってトナー担持体表面に担持して現像を行う方法に比べ、非磁性現像剤（トナー）をトナー担持体表面に担持し、常に一定量の非磁性トナーを潜像に供給することは容易ではない。何故ならば、非磁性トナーに対しては磁気力のような遠隔作用力を確実に作用させることができないため、所定潜像の現像によってトナー担持体表面のトナー層が消費された時、速やかにトナー担持体表面にトナー薄層を形成，回復することが困難となるからである（以後、トナー担持体表面に速やかにトナー薄層を回復し、常に一定量のトナー薄層を潜像に供給する能力をトナー搬送性と呼ぶ）。このようなトナー搬送不良が生じると、ソリッド画像の後半において濃度の低下が生じてしまう。しかして、トナー搬送性を改良するため、トナー容器内にスポンジローラやブラシローラを設け、これらのローラによってトナー担持体に非磁性トナーをこすりつけてトナー供給を行う方法がたとえば特開昭６２−５２７４号公報、特開昭６２−７０６７号公報、特開昭６２−９５５５８号公報などに開示されている。
▲５▼さらに、上記加圧現像法においては、トナー担持体に担持させたトナーを静電潜像に押圧ないし接触させて現像を行うため、弾性および導電性を有する現像ローラをトナー担持体として用いることが必要となる。特に、静電潜像保持体が剛体である場合には、これを傷つけることを避けるため、トナー担持体を弾性体にて構成することが必須条件となる。
　このような構成のトナー担持体の具体例としては、金属性のローラ基材の表面にフォームラバーもしくはポリウレタンフォームのごとき弾性体層を設け、さらに可撓性導電体層と結着用樹脂中にグラファイト粒子を分散した最外層とを順次被覆した現像ローラが知られている（特開昭４７−１３０８８号公報）。すなわち、アルミ処理されたポリエチレンテレフタレートの薄板に水平塗布装置を用いて、上記のグラファイト−結着樹脂混合物を約２０μｍの厚さになるように塗布したもので表面層を構成したトナー担持体（現像ローラ）が知られている。
▲６▼一方、上記加圧現像法においては、トナー担持体上にトナーの薄層を形成するため、トナー担持体にトナー層形成部材を押圧する手段などが採られている。しかして、前記トナー層厚規制手段として、主として次の２種類の手段が従来知られている。
（ａ）板状トナー層厚規制部材の腹をトナー担持体に押圧する。
（ｂ）板状トナー層厚規制部材の端部をトナー担持体に押圧する。
（ａ）の板状トナー層厚規制部材腹の面を押圧する方法ないし手段は、たとえば特公昭６３−１６７３６号公報、特開昭５７−１６５８６６号公報、特開昭６０−７３６４９号公報、特開昭６１−１３８９６７号公報、米国特許４，５２１，０９８号明細書などに開示されており、弾性体より成る板状規制部材の腹の面をトナー担持体に押圧することによって、均一な厚さのトナー薄層を形成すると同時にトナー粒子を確実に摩擦帯電し、良好な可視像を得ることを可能にしている。
他方、（ｂ）の板状トナー層厚規制部材の端部を押圧する手段は、特公昭５１−３６０７０号公報、特開昭５３−２３６３８号公報、特開昭５８−１１６５５９号公報、特公昭６０−１５０６８号公報、特開昭６２−９５５５９号公報、特開昭６２−９６９８１号公報、特開昭６２−１１３１７８号公報などに開示されている。端部を押圧するこれら公知手段は、さらに次の３通りに分類される。
（ｉ）円柱面状に加工された先端を押圧する方法（特公昭５１−３６０７０号公報）。
（ｉｉ）鋭利な先端を押圧する方法（特開昭５３−２３６３８号公報他）。
（ｉｉｉ）平面状に加工された先端を押圧する方法（特開昭６２−９５５５９号公報他）。
これらの手段によれば、比較的低い押圧力で所望のトナー薄層を形成できるため、腹の面を押圧する上記（ａ）の方法に係る諸問題を回避することができる。しかしながら端部を押圧するこれらの方法にも次の様な問題がある。（ｉｉ）の鋭利な先端を押圧する場合には、トナー担持体と規制部材の接触面積が極めて小さく、圧力が集中するため、規制部材全体への圧力設定を厳密に管理しなければならない。また先端部のわずかな加工精度不良がトナー層の不均一化を招くこと、一般にトナー層の厚さが過度に薄くなり易いことなどの欠点があった。（ｉｉｉ）の場合においては、板状規制部材の端部断面をトナー担持体に押圧するため、前記（ｉｉ）の手段に係る問題は通常の状態では生じないが、規制部材の取付状態のわずかな変動によって端部断面のエッジがトナー担持体に接触し、（ｉｉ）の場合と同様の問題が生じることがある。これに対し、（ｉ）の手段では規制部材端部に鋭利なエッジが存在しないため、規制部材の取付状態が多少変動しても（ｉｉ）や（ｉｉｉ）の場合のような問題を生じることがなく、装置の製造や組立が極めて容易になる。また、端部を曲面とすることで、腹の面を圧接する手段と鋭利な端部を圧接する手段の中間的な効果を得ることができ、比較的低い圧力でトナー層の薄層化とトナー粒子の確実な帯電を達成することができる。
（発明が解決しようとする課題）
これらの問題点のうち、▲１▼の場合については特公昭６０−１２６２７号公報、特開昭５３−２３６３８号公報などにおいて、トナー担持体を静電潜像よりも速く移動させることが画質の改良をもたらす旨が開示されている。一方、▲２▼の場合の問題に対しては、トナー担持体表面の体積抵抗値の好ましい範囲について種々の提案がなされている。特公昭６０−２２３５２号公報においては、トナー担持体として１０５Ω・ｃｍ以下の導電性を有するものを使用すればよいことが、特公昭６２−３９４９号公報では１０８Ω・ｃｍ以下のものが好ましいことが、実公昭６２−３５０９７号公報では１０１３Ω・ｃｍ以上のものがよいことが、特公昭６３−２６３８６号公報には１０８Ω・ｃｍ程度がよいことがそれぞれ指摘されている。しかしながら、このようにそれぞれの発明によって抵抗値の好適範囲が異なることは、上述の問題点▲３▼に示したいくつかのファクタによって適正条件が変動してしまうことを示唆しており、これらファクタの総合的なバランスを考慮しない限り、良好な画像を得ることは困難となる。
　上記▲４▼の場合には、ある程度トナー搬送性を改良できるが、トナー担持体表面と非磁性トナー粒子との摩擦帯電が不十分な場合、非磁性トナー粒子はトナー担持体表面に付着することができず、搬送性の向上は期待できない。また、初期状態においては良好なトナー搬送性が得られても、長期間の使用によりトナー担持体表面に非磁性トナーの薄膜が形成される現象、すなわちフィルミングと呼ばれる現象が生じ、非磁性トナー粒子とトナー担持体表面の間の摩擦帯電が不十分となって、トナー搬送性が劣化してしまうことが往々ある。
　ところで、複写機やレーザプリンタなどの電子写真装置においては、得られる画像の濃度をコントロールする方法として一般に静電潜像・保持体（感光体）を露光する光量の制御、もしくはトナー担持体に印加する現像バイアス電圧の制御による方法が知られている。これらの方法によれば、画像濃度をある程度コントロールすることが可能であるが、トナー担持体表面に非磁性トナーの薄層を形成し、これを潜像に供給することによって現像を行う現像方法を用いる場合には、得られる画像濃度には上限が存在し、それ以上の高濃度は望めないという問題がある。何故ならば、トナー担持体上の非磁性トナー薄層を１００％消費してしまうと、それ以上の高濃度化は不可能となるからである。高濃度化をはかるべく非磁性トナー層の厚さを増すと、トナー担持体や非磁性トナー層厚規制部材もしくは前述のトナー供給部材との接触を経ずにトナー担持体表面に付着する非磁性トナー粒子が非画像部にカブリをもたらすという問題が生じる。
また、▲５▼の場合、弾性体層が上記条件を満足しても、圧力下に長期間放置すると弾性体層の圧縮永久歪が生じ画像に影響を与える場合があった。一方、圧縮永久歪のすくない弾性材料は一般に高度が高いため、たとえばトナー担持体に偏心が生じたとき、そのような変動をカバーできるだけの現像ニップ幅を容易に得ることができなくなり、画像濃度が不均一（濃度ムラ）とある場合があった。さらにトナー担持体の表面平滑化については、下地を成す弾性体層の表面状態、つまり材質に適合した形成条件に因っているか否かに影響されると言う困難な問題がある。
　さらに、トナー担持体の耐久性について、弾性体層の上に導電層を設けたトナー担持体の場合、使用中に生じる傷や摩耗あるいは導電層の剥がれについては、具体的な技術が開示されておらず、導電層としてどのような耐久性を必要とするかがわからず、要求される寿命に対して必要以上に高価なトナー担持体となってしまったり、要求される寿命が達成されなかったり、製造上の管理が難しく、ロット毎のバラツキが大きくなったりしていた。
　上記トナー担持体を弾性を有する材料で構成した場合には、実用上多くの利点が認められるが、一方次のような不都合がある。すなわち、所要のトナーの薄層を形成するためトナー層形成部材を押圧すると、押圧されている部分が凹みいわゆる圧縮永久歪を生ずる。しかも前記凹みは長期間に亘って同場所が圧縮された場合に生じ易く、また環境が高温もしくは低温のときに生じ易い。しかして、この圧縮永久歪が生じると、トナー担持体上に形成されるトナー層が不均一になり易いこと、現像時の現像電界が不均一になること、トナー担持体や潜像保持体を定速で移動し難くなることなどによって、現像して得た画像に濃度ムラや白すじ，黒すじなど生じ画質の劣化を招くと言う問題がある。しかも、この場合、未使用であっても画質が劣化することがあり、また実際的には倉庫などに保存する場合や運搬時にもできるだけ環境条件は緩和されていることが望ましい。
　さらにまた、▲６▼の場合、前記（ａ）の板状規制部材の腹の面を押圧するこれらの現像装置においては、規制部材とトナー担持体との間に形成されるくさび型の空間にトナー粒子が滞留し易く、後続のトナー粒子がこれを押し出そうとするため、所望のトナー薄層を形成するには規制部材を比較的高い圧力でトナー担持体に押圧しなければならない。その結果、トナー担持体や規制部材にトナーが固着したり、トナー担持体の駆動に要する力が大きなものとなるなどの問題が生じた。
　一方、前記（ｂ）の板状規制部材の端部を押圧する手段の中、最も実用的な（ｉ）の円柱面状に加工された先端を押圧する方法にも次のような欠点があることが明らかになった。たとえば特公昭５１−３６０７０号公報においては、ポリテトラフルオルエチレンやポリホルムアルデヒド（商品名デルリン）などを素材にし、その端面を円柱面状に加工した規制部材が好適である旨示されている。しかし、本発明者らの追試によれば、規制部材の加工精度、特に長手方向の反りやうねりがトナー層の不均一化をもたらすこと、特に材料が剛体に近いものであるため、規制部材の取付や加工精度の不良を吸収することができず、トナー層の不均一化を招き易いこと、精度の良い円柱面を得るための加工が容易ではないことなどの欠点があることがわかった。また、長期間の使用によって規制部材表面にトナーが固着する傾向があり、トナー層の不均一化をもたらした。
　本発明はかかる従来技術の課題を解決すべくなされたもので、常にシャープで地カブリがなく均一で高濃度の画像が容易に得られる現像方法を提供することを目的とする。
　［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本発明に係る現像方法は、現像バイアス電圧が印加されたトナー担持体の表面にトナー薄層を形成し、このトナー薄層を静電潜像が形成された静電潜像保持体面に供給することによって前記静電潜像を可視像化する現像方法において、
　現像によって静電潜像保持体面に付着したトナーの帯電量をｑ［Ｃ／ｋｇ］、
　潜像保持体面との摩擦帯電によってトナーが獲得した電荷量をｑｐ［Ｃ／ｋｇ］、
　現像バイアス電源とトナー担持体のトナー薄層を形成する表面との間の電気抵抗値をＲ［Ω・ｍ２］、
　トナー担持体の有効長さをｌ［ｍ］、
　トナー担持体の有効表面積をＳｒ［ｍ２］、
　現像によって静電潜像保持体面に付着するトナーの量をｍｐ［ｋｇ／ｍ２］、
　静電潜像保持体の表面速度をｖｐ［ｍ／ｓｅｃ］、
　トナー担持体表面のトナー付着量をｍ［ｋｇ／ｍ２］および
トナー担持体表面と静電潜像保持体面の速度比ｋをｖｒ／ｖｐ、としたとき、これらの値が条件式、
−１００［Ｖ］≦｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
を満たすように調整されていることを特徴とする。
　（作用）
　本発明の作用について、第１図および第２図を参照しつつ説明する。第１図は、本発明の現像方法の作用を説明するための現像装置の要部断面図である。導電性シャフト１、弾性体層２および表面樹脂層３より成るトナー担持体（現像ローラ）４の表面に、たとえば一成分系非磁性トナーより成るトナー層５を形成し、これを静電潜像保持体としての感光体ドラム６の表面に接触させて現像を行う。本発明の現像方法は、周知の正規現像法にも適用できるものがあるが、ここでは反転現像を行う場合について例示する。
　先ずトナー担持体をその電気抵抗値によって次のように分類し、第２図のモデルに基づいて理論解析を行う。
（Ａ）導電性トナー担持体…表面樹脂層３を導電性とし、この表面層に図示してない電源により直接現像バイアスを印加する。トナー担持体４の端部にも導電性樹脂層を塗布し、シャフト１と表面層３を導通状態とすれば、現像バイアスはシャフト１に供給してもよい。弾性体層２をも導電性とした場合にも同様にシャフト１からバイアスを供給できる。なお、弾性体層２を導電性とした場合には、表面樹脂層３はなくてもよい。
（以下余白）
（Ｂ）半導電性トナー担持体…弾性体層２を半導電性、表面層３を導電性とし、シャフト１にバイアスを印加する。
（Ｃ）誘電性トナー担持体…弾性体層２を導電性とし、表面層３を誘電体層として、シャフト１にバイアスを印加する。
第２図は、第１図の現像領域を拡大して示した模式図であり、弾性体層２、表面樹脂層３、トナー層５および静電潜像保持体６の感光体面の各層の内部もしくは表面における諸物理量を図のように定義する。理論を一般化するため、はじめに前記の誘電性トナー担持体について解析する。
　第２図の各領域にＧａｕｓｓの法則を適用する。
ｄｉｖ　Ｄｐ＝０　　　　　　　　　　　（１）
ｄｉｖ　ρｔ＝（ρｔ：ｃｏｎｓｔＴ）　（２）
ｄｉｖ　Ｄｉ＝０　　　　　　　　　　　（３）
境界条件は、単位法線ベクトルをｎとして、
Ｄｐ・ｎ＝σｂ　　　　　　　　　　　　（４）
（σｔ−Ｄｐ）・σｐ　　　　　　　　　（５）
（Ｄｉ−ρｔ）・σｉ　　　　　　　　　（６）
−Ｄｉ・ｎ＝σｒ　　　　　　　　　　　（７）
φｐ（０）＝０　　　　　　　　　　　　（８）
φｐ（ｄｐ）＝φｔ（ｄｐ）　　　　　　（９）
φｔ（ｄｐ＋ｄｔ）＝φｉ（ｄｐ＋ｄｔ）（１０）
φｉ（ｄｐ＋ｄｔ＋ｄｉ）＝Ｖｐ　　　　（１１）
現像領域に到達する以前の感光体層６および誘電体層３の表面電位をＶｏおよびＶｉとすると、
σｐ＝εｐＶｏ／ｄｐ　　　　　　　　　（１２）
σｉ＝εｉＶｉ／ｄｉ　　　　　　　　　（１３）
上記の境界値問題を解き、トナー層中の電界を求めると、
　但し、
　Ａ＝ｄｐ／εｐ＋ｄｔ／εｔ＋ｄｉ／εｉ　　（１５）
　トナー層中の電界が０となる点ｘｏでトナー層が分断され、現像が行われる。静電潜像保持体（感光体ドラム）６面に付着するトナー量ｍｐは、トナー担持体４表面のトナー付着量をｍ、トナー担持体４と静電潜像保持体６の表面速度をｖｒ、ｖｐ、速度比をｋ＝ｖｒ／ｖｐとすると、
ｍｐ＝ｋｍ（ｘｏ−ｄｐ）／ｄｔ（１６）
式（１４）、（１６）より、
　これが誘電性トナー担持体の現像特性を示す特性方程式である。
　導電性トナー担持体の特性式は、式（１７）でｄｉ＝０、Ｖｉ＝０とおいて、
となる。
　次に、半導電性ローラを考える。第２図においてｄｉ＝０、Ｖｉ＝０とし、導電層と現像バイアス電源の間に抵抗Ｒの半導電層を考える。この場合には、現像電流によって実効現像バイアスが変動することを考慮しなければならない。
　現像領域におけるトナー粒子と静電潜像保持体６表面の摩擦帯電を考慮すると、全面ソリッド画像の現像における現像電流Ｉは式（１８）のｍｐを用いて、
Ｉ＝Ｉｐ−Ｉｒ＝−（ｑ−ｑｐ）ｍｐｖｐｌ
　　　　　　　　＋ｑｐ（ｋｍ−ｍｐ）ｖｐｌ　（１９）
　現像電流Ｉによって抵抗Ｒの両端に電位差が生じ、実効現像バイアスＶｅは、
Ｖｅ＝Ｖｂ＋ＲＩ／Ｓｒ　　　　　　　　　　　（２０）
となる。但し、下記の記号を用いた。
Ｉｐ：静電潜像保持体へのトナー付着による電流
Ｉｒ：トナー担持体表面の残留トナーによる電流
ｑ：静電潜像保持体面に付着したトナーの帯電量
ｑｐ：静電潜像保持体面との摩擦によるトナー帯電量
Ｒ：トナー担持体の抵抗（Ω・ｍ２）
ｌ：トナー担持体の有効長さ
Ｓｒ：トナー担持体の有効表面積
　現像による実効現像バイアスｖｅの変動は、現像トナー量ｍｐの変化をもたらし、その結果、再びＶｅが変動する。計算機によってこのサイクルを繰返し、Ｖｅの変動が０．１Ｖ以下に収束した時のｍｐの値を真の現像トナー量とした。第３図に計算のフローチャートを示した。
　以上の理論に基づき、前記３種類のトナー担持体の現像特性を導出し、実験結果との比較から諸現像パラメータの最適化が図られる。
（１）導電性トナー担持体の現像特性
　第４図に導電性トナー担持体の現像特性を示したが、理論と実験の一致は良好である。解析においては、現像領域のトナー層の厚さは速度比ｋに依存しないものと仮定し、下記の実験値を用いた。実験では、６３Ω・ｍ２の表面導電層を有するトナー担持体を使用した。
ｍ＝４．８×１０−３ｋｇ／ｍ２
ｄｐ＝２０、ｄｔ＝１１、ｄｉ＝５０μｍ
εｐ＊＝３．４、εｔ＊＝１．２、εｉ＊＝６．５
ｑ＝−１．１０×１０−２Ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ＝１．３０）
ｑ＝−１．４３×ｌ０−２Ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ：２．３６）
ｑ＝−１．５５×１０−２Ｃ／ｋｇ（ａｔ　ｋ＝３．３２）
ｖｏ＝−７０Ｖ、ｌ＝０．２ｍ
ｖｐ＝３．９３×１０−２ｍ／ｓｅｃ
Ｓｒ＝１．１３×１０−２ｍ２
ｑｐ＝５５×１０−２Ｃ／ｋｇ
（２）半導電性トナー担持体の現像特性
　この場合の現像特性を第５図に示す。同図から分るようにトナー担持体の電気抵抗Ｒが１．１×１０５Ω・ｍ２以下の範囲では抵抗値による特性の違いはほとんど認められないが、この値を超えるとγ値（特性曲線の傾き）が低下する傾向が認められる。
　ここで、第６図に示すように、現像位置における潜像全体に占める画像部面積の割合（Ｓ／Ｓｏ）によって単位面積あたりの現像トナー量ｍｐが変化することに注意しなければならない。
　第７図は、全面ソリッド現像（すなわちみＳ／Ｓｏ＝１）における現像トナー量とトナー担持体の抵抗Ｒとの関係を示している。同図から分るように、抵抗値が１×１０５Ω・ｍ２を超えると急激な濃度低下が生じる。さらに画質の良否を検討した結果、１．１×１０５Ω・ｍ２では問題はないが、１．５×１０６Ω・ｍ２では目視によって明らかに画像濃度が低下していることがわかった。したがって、トナー担持体の抵抗Ｒは、Ｒ＜１．５×１０６Ω・ｍ２、好ましくはＲ≦１．１×１０５Ω・ｍ２としなければならない。
　ここで、本発明に係る現像方法におけるトナー担持体の抵抗Ｒについて定義する。物質の抵抗値として一般に固有抵抗ρが使用されるが、ここでは実際に現像特性を支配するローラパラメータとして、固有抵抗値ρと弾性体層の肉厚ｌｅとの積ρ・ｌｅ（＝Ｒとおく）を用いる。但し、実際にはトナー担持体の周面に面積Ｓの電極を接触させ、これに電流計を接続してシャフトに１０Ｖの電圧を印加して、観測される電流値（Ｉ）から、この時の抵抗値Ｒｏ（＝１０／Ｉ）を計算し、さらにＲ＝Ｒｏ・Ｓによって抵抗値Ｒを得る。一般的な抵抗値の定義式、
　Ｒｏ＝ρ・ｌｅ／Ｓ
を用いると、Ｒｏ・Ｓ＝ρ・ｌｅであることから、本発明に係る現像方法でのトナー担持体の抵抗Ｒ（＝ρ・ｌｅ）は、Ｒｏ・Ｓとして計算してよいことが分る。
　第３図に示したフローチャートに基づくシミュレーションの結果をさらに詳しく検討する。フローチャートにおいては、実効現像バイアスを計算し、ｎ＝ｎ＋１とおいてスタートに戻るループを繰返すことにより、実効現像バイアスの収束を知ることができる。第８図はループの繰返し回数ｎを横軸として、実効現像バイアスの計算結果をプロットした図である。第８図（ａ）はＲ＝１．５×１０６Ω・ｍ２のとき、第８図（ｂ）はＲ＝３．０×１０６Ω・ｍ２のときの状態を示している。ただし、ｖｏ＝０Ｖとした。第８図（ｂ）では実効現像バイアスが発散しており、過渡現象論的な考察が必要な抵抗範囲にあることがわかる。第８図（ａ）においては、第１のループにおける実効現像バイアスの値が初期値の−１００Ｖから約０Ｖまで変動している。この結果から、式（２０）のＲＩ／Ｓｒの絶対値が１００Ｖ以下、すなわち、
−１００＜｛−（ｑ−ｑｐ）ｍｐ　
ｖｐｌ＋
とすることが、常に高濃度の良好な画像を得るための条件となる。
（３）誘電性トナー担持体の現像特性
　第９図は誘電体トナー担持体による現像特性を示したもので、この結果から誘電体層の厚さや誘電率によって現像のγ値を制御できるという特徴と、トナーとの摩擦帯電に起因するトナー担持体表面電位の変化により現像特性が変動するという問題があることがわかる。したがって、実用上は誘電体層の表面電位を安定化する手段が必要となる。なお、実験では２８Ω・ｍ２の導電性弾性体層の表面に厚さ５０μｍの誘電体層を設けたトナー担持体を使用した。
　以上の結果から、トナー担持体の抵抗値を１．５×１０６Ω・ｍ２以下とすることにより、安定で高濃度の現像特性が得られることが明らかになった。
実用的には、
１）静電潜像保持体の絶縁破壊の防止を考慮すると、１×１０４ないし１．５×ｌ０６Ω・ｍ２の抵抗値が必要である。
２）このような抵抗範囲の半導電性弾性トナー担持体を再現よく製造することは容易ではない。
３）本発明で検討した半導電性トナー担持体は、導電性トナー担持体の表面導電層と現像バイアス電源の間に抵抗器を挿入したものと等価であることを考慮すると、トナー担持体の表面層は１．５×１０６Ω・ｍ２未満の安定な導電層とし、これに１×１０４ないし１．５×１０６Ω・ｍ２に相当する保護抵抗（約１ＭΩ〜１００ＭΩ）を介して現像バイアスを印加する方法が最も有効であるといえる。
（実施例）
以下、図面図を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
実施例１第１０図は、本発明方法の実施に用いた現像装置の要部断面図である。この現像装置１０は一成分系トナー１１ａを収納するトナー容器１１、前記一成分系トナー１１ａをトナー担持体１４に供給するトナー供給ローラ１４ａ、供給されたトナーを規制してトナー担持体１４面上に均一なトナー層を形成するトナー層厚規制部材１４ｂ、トナー層を担持して回転するトナー担持体１４に対峙し表面に形成担持している静電潜像が可視像化される静電潜像保持体（感光体ドラム）１６、前記現像残りのトナーをトナー容器１１に回収するためのリカバリーブレード１４ｃ、トナー容器１１内のトナー１１ａを撹拌する撹拌子１１ｂおよび前記トナー層厚規制部材１４ｂを一定の荷重でトナー担持体面１４に押圧するスプリング１４ｄなどで構成されている。
　なお、第１０図において、１５は潜像保持体としての感光体ドラム１６に所要の静電荷を付与する帯電器、１７は所要の静電潜像を感光体ドラム１６面に形成するための露光手段、１８は前記潜像保持体としての感光体ドラム１６の静電潜像が現像により可視像化されたものを、たとえば紙などの支持体に転写する転写装置、１２はトナー担持体１４およびトナー供給ローラ１４ａに所要の電流を供給する直流電源、１３は保護抵抗である。
　次に、上記構成の現像装置の構成部品について説明する。トナー担持体１４は、アルミニウムやステンレスなどの金属や、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの硬質もしくは軟質の樹脂、さらにはこれらの複合体などから成るものを用いることができ、内部に磁極を配設したマグネットローラのごときものを用いてもよい。
　本実施例では、弾性と導電性を有する非磁性の（もしくは磁化されていない）トナー担持体１４について例示する。弾性導電トナー担持体１４としては、シャフトの周囲に導電性ゴム層（たとえばウレタンゴム、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ブチルゴムなどのゴム中に導電性カーボン粒子や金属粒子、金属ファイバーなどを分散することによって１．５×１０６Ω・ｍ２未満の抵抗値としたもの）を設けたもの、さらにその表面にシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆したもの、もしくは高抵抗ないし絶縁性のゴムローラの表面に導電性の樹脂を被覆したもの、あるいは半導電性（１．５×１０６Ω・ｍ２未満）のゴムローラの表面に導電層を設けたものなどが好適と言えるが、ここでは特に硬度３０度（ＪＩＳＡ型）のＥＰＤＭゴムローラの表面に導電性ウレタン塗料を塗布し、金属シャフトと塗膜表面の間の抵抗値が１．５×１０６Ω・ｍ２未満となるように調整した弾性導電トナー担持体を用いた場合について説明する。金属シャフトの外径は８ｍｍ、ゴムローラの外径は１８ｍｍ、導電性ウレタン塗料の厚さは２０ないし２００μｍとした。
　静電潜像の現像方法しては、静電潜像面とトナー担持体１４表面とを非接触状態とし、現像電界によってトナー粒子を飛翔させて現像を行う方法、両者を接触させて転動もしくは摺動することにより現像を行う方法がある。本発明の場合はいずれの方法にも適用可能であるが、本実施例においては静電潜像保持体１６の静電潜像面にトナー担持体１４を当接する場合について説明する。なお、非接触現像方法の場合、静電潜像保持体１６面との摩擦帯電によりトナーが獲得する電荷量ｑｐはゼロとなる。
　トナー層厚規制部材１４ｂは、先端が円柱面状もしくは曲面状（円柱面状ないし曲面状）に加工されゴム硬度３０度ないし１００度の板状高分子体で構成されており、その先端がスプリング１４ｄの押圧力によってトナー担持体１４の表面に当接している。
　規制部材１４ｂの断面先端が円弧もしくは曲線であることは、腹の面を圧接する時の効果と鋭利なエッジを押圧する時の効果の中間的な効果を生み、比較的低い押圧力で所望のトナー薄層を形成でき、かつトナー粒子を確実に摩擦帯電することが可能であった。なお、トナー層厚規制部材１４ｂは、先端の円柱面もしくは曲面の曲率半径は０．１ｍｍないし２０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍないし１０ｍｍの時に良好な結果が得られた。
　その他の現像条件は前記基本的な構成ないし作用で述べた値を用い、静電潜像保持体（感光体ドラム）１６の表面電位を−５００Ｖ、現像バイアス電源１２の出力を−２００Ｖ、保護抵抗１３の値を１０ＭΩとして現像を行ったところ、均一で高濃度であり、かつカブリのない極めて良好な画像が得られた。
　上記本発明に係る現像方法の基本的な構成ないし作用の説明および具体例の説明から分るように本発明によれば、良好な画像を得るための現像条件を設定することが極めて容易になり、例外なく良好な現像像を得ることができる。
　従来、トナー担持体の体積抵抗値として種々の値が提案され、これに従って現像を行っても必ずしも良好な画像が得られなかったのに対し、本発明に係る現像方法において、重要な諸パラメータを総合的に考慮した条件設定を行うことにより、常にまた容易に高画質の現像像を得ることが可能となり、実用性のある現像方法が提供されるに至った。
　なお、前記では非磁性一成分トナーを用いる場合について例示したが、磁性トナーを使用する現像方法にも適用できること、またトナー担持体として弾性体ローラを例示したが、金属や樹脂などより成る硬質のトナー担持体を用いる場合においても、多大の効果を発揮することはもちろんである。
実施例２
　次に本発明に係る現像方法の他の実施例を説明する。
　第１の現像方法例は、前記設定された現像条件の範囲内において、現像終了後のトナー担持体表面に前記非磁性トナー薄層の一部を残留せしめ、また第２の現像方法例は、同じく前記設定された現像条件の範囲内において、トナー担持体の移動速度ｖｔ、潜像の移動速度をｖｉ、現像以前のトナー担持体表面に付着しているトナーの量をｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）としたとき、
（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の値を、現像する潜像の性質により可変する。
　すなわち、この実施例の現像方法によれば、現像終了後トナー担持体表面に非磁性トナー薄層の一部を残留させたことにより、この残留トナーが新たな非磁性トナー粒子の付着を容易にして（呼び込み）トナー搬送性が著しく改良される。
　何故、残留トナーがトナー搬送性の改良をもたらすかは必ずしも明確ではないが、残留トナーは自身の摩擦帯電電荷がトナー担持体表面に逆極性の電荷（いわゆる鏡像電荷）を誘起し、これに基づく鏡像力によってトナー担持体表面に強く付着しているため、この残留トナーがトナー容器内の新たな非磁性トナー粒子をすくい取り、以てトナー搬送の向上に寄与するものと考えられる。
　また、非磁性トナー層厚規制部材をトナー担持体表面に押圧することによって非磁性トナー薄層を形成する場合にも、上記の残留トナーが規制部材の圧力下を通過する際規制部材とトナー担持体の間に間隙を形成し、新たな非磁性トナー粒子が圧力下を通過し易くするなどしてトナー搬送性は著しく改良される。
　一方、トナー担持体表面に現像前付着しているトナーの量ｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）が少ない場合にも、トナー担持体と潜像の速度比ｖｔ／ｖｉを増すことによって潜像へのトナー供給量（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を増すことができ、以て所望の高濃度画像を得ることもできる。もちろん、トナー層厚規制部材もしくはその設定条件の変更によりｍ１を増し、高濃度化を達成することもできるが、上記のようにｍ１をむやみに増すことはカプリの発生につながるのでｖｔ／ｖｉの増加を併用することが好ましい。
　特に、ソリッド領域の多い画像を出力する際には（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の増加によりコントラストの高い良好な画像を得ることができる。逆に、文字などのライン画像より成る画像を出力する際には（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を減少させ、潜像へのトナー付着量を抑制することによって、よりシャープな画像を出力できる。このような（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の変更は、使用者の判断によってスイッチもしくはボリュームなどを操作し、モータの回転速度もしくはトナー層厚規制部材の設定条件を変更することによって達成することもできるし、また出力される画像の中でのソリッド画像の占める面積の割合や、ライン画像の割合などを光学的もしくは電気的手段によって検知し、予めプログラムされた所定の判断基準に沿って自動的に変更することもできる。かくすることにより、非磁性トナー薄層を用いる現像方法においても極めて広い範囲にわたって画像濃度のコントロールを行うことが可能になる。
　さらに重要な作用ないし効果として、（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の増減によって上記のトナー搬送性をコントロールできることが挙げられる。すなわち、文字などのライン画像を主体とする画像を出力する際にはトナー消費量が少なくトナー搬送性の劣化を生じないため、
　（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１
を小さな値に抑えて、よりシャープなライン画像を出力する。逆に、ソリッド画像を主体とする画像を出力する際には（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を大きくして潜像へのトナー供給量を増し、以て現像後のトナー担持体上の残留トナーをも増加させてトナー搬送性の改良を達成し、ひいては画像濃度の低下を効果的に防止できる。ここで（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の増減は、手動で行ってもよいし、出力すべき画像の性質（性状）つまり現像する潜像がライン画像かソリッド画像かなどを検知し、自動制御を行ってもよい。
　基本的な構造が前記第１０図に図示した場合と同様の現像装置を用いた現像方法の具体例を次に説明する。
　この具体例では、静電潜像保持体１６の未露光部電位ｖ０が−５００Ｖ、露光部電位ｖ１が−５０Ｖの潜像に反転現像法によってトナーを付着させる場合について例示する。すなわち、背景電位、画像部電位はそれぞれＶ０、Ｖ１に対応する。トナー担持体１４の導電体層には現像バイアス電圧Ｖ２が印加されている。なお、この実施例においては、ｖ２＝−２００Ｖ、ｖｔ＝８０ｍｍ／ｓｅｃ、感光体表面速度ｖｉ＝４０ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラム１６とトナー担持体１４の接触幅は２〜３ｍｍとし、トナー１１ａとしてはスチレンアクリル樹脂、カーボンブラック、帯電制御剤、ワックス、疎水性シリカなどから成る負帯電型一成分非磁性トナーを用いる場合を標準状態とする。
　また、画像の評価は、東京電気（株）製のレーザプリンタＬＢ−１３０５によって（株）東芝のＰＰＣ用指定紙上にトナー像を定着し、これをマクベス反射濃度計ＲＤ−９１８によって測定する方法を用いた。ただし、前記レーザプリンタは、現像ユニットを第１０図に示した一成分非磁性現像装置に改造したものを使用した。
　さらに、トナー搬送性の評価は、全面黒ベタ画像のＡ４紙先端の画像濃度Ｄと後端の画像濃度Ｄ′を測定し、Ｄ−Ｄ′が０．２以下の時には良好、０．２を超える時には不良と判定する方法を用いる。また、現像前のトナー担持体表面に付着しているトナーの量をｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）、ｍ１のうち現像によって潜像面に転移するトナーの量をｍ２（ｍｇ／ｃｍ２）、現像後にトナー担持体表面に残留しているトナーの量をｍ３（ｍｇ／ｃｍ２）とし、次の３通りの方法でこれらの値を測定した。
ａ．粘着テープ（スコッチメンディングテープ、８１０）によってトナー担持体１４表面および静電潜像保持体１６表面のトナーを採取し、採取面積と重量からｍ１、ｍ２、ｍ３に換算する方法。
ｂ．現像の実行により、トナー付着前後の静電潜像保持体１６の重量差を測定し、ｍ１、ｍ２を算出し、ｍ３＝ｍ１−ｍ２よりｍ３を得る方法。ただし、ｍ１は現像電界を高め、トナー層が完全に静電潜像保持体１６側へ転移する条件下で測定する。
ｃ．トナー担持体表面のトナー層をエアーによってサイクロン内に吸引し、その重量を測定することによってｍ１、ｍ３を算出、ｍ２＝ｍ１−ｍ３によってｍ２を得る方法。
　これら３通りの測定値の一致は極めて良好であるため、いずれの測定値を用いてもよい。
　はじめに、ｍ２／ｍ１またはｍ３／ｍ１の値とトナー搬送性（Ｄ−Ｄ′）の相関を調べた。ｍ１の値は０．４〜０．６（ｍｇ／ｃｍ２）の範囲内とし、現像電圧Ｖ１−Ｖ２を種々変更することにより、ｍ２、ｍ３の値を変化させた。その結果、ｍ２／ｍ１≦０．９の範囲内ではＤ−Ｄ′が０．２以下となり、良好なトナー搬送性が認められたが、ｍ２／ｍ１が０．９を超えるとＤ−Ｄ′が０．２を超え著しいトナー搬送不良が認められた。諸条件の変動を考慮すると、実用上はｍ２／ｍ１を０．８以下とすることがより好ましい。ｍ３／ｍ１を用いると、ｍ３／ｍ１≧０．１、好ましくはｍ３／ｍ１≧０．２の時に搬送性が良好となる。現像後にトナー担持体１４表面に残留するトナー量ｍ３の絶対値で表現すれば、０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）以上、好ましくは０．０８（ｍｇ／ｃｍ２）以上とすることが良好なトナー搬送性を得るための条件となる。
　上記の如く、本実施例の場合は、トナー搬送性の劣化乃至低下を防止し、常に均一で高濃度の良好な画像を得ることができる。
実施例３
　本実施例は、潜像面の単位面積（１ｃｍ２）に供給するトナーの量、すなわち（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１とトナー搬送性の相関についての場合である。画像濃度１．０以上の画像を得るためには、潜像面の１ｃｍ２あたりに０．５８ないし０．６３ｍｇのトナーを付着させなければならないことから、ｍ３／ｍ１≧０．１という条件を満たすためには、
　（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１≧０．７
を満足すべく、ｖｔ、ｖｉ、ｍ１を設定しなければならないことが明らかになった。この条件下においては、初期画像濃度を１．０以上とし、かつ前記Ｄ−Ｄ′が０．２以下となるように設定でき、常に均一で高濃度のソリッド画像を出力できる。
　（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１が大きい時には、潜像により多くのトナーを供給できると同時に現像後のトナー担持体１４表面により多くのトナーを残留させることができるので、トナー搬送性を向上させる上で（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を、より大きな値とすることが望ましい。
　前記第１０図示構成の現像装置において、トナー担持体１４は図示しないモータによって回転駆動される。モータの回転速度は周知の通り、コントロール回路中の定数を変更することにより一般に容易に変更し得るため、トナー担持体１４の移動速度ｖｔの変更によって（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を変更し、トナー搬送性や、画像濃度、シャープネスを改良することは可能である。特に、出力すべき画像の性質（性状）がソリッド部を主体とするもので現像によって多量のトナーが消費されると予想される場合には、複写機やプリンタの使用者がこれら機器に設置されているスイッチやボリュームを操作することによってモータの回転速度を選択し、（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を増加させて、トナー搬送不良の無い均一で高濃度の画像を出力することができる。
　従来の露光量もしくは現像バイアスによる濃度調整法では、トナー担持体表面のトナー薄層が１００％感光体１６表面に付着する条件に達すると、それ以上の高濃度化は不可能であったが、本発明の現像方法によれば（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の増加によって原理的には無限に高濃度することができ、かつトナー搬送不良による濃度低下も生じない。
　逆に、出力すべき画像が文字などのライン画像を主体とするもので、多量のトナーが消費されることはないと予想される場合は、トナー担持体１４駆動用モータを減速することによって過剰現像による文字画像のつぶれを防止し、よりシャープな画像を得ることができる。
　また、電気信号に変換された画像データを用いて所望の画像を出力する装置、たとえばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、液晶プリンタ、イオノグラフィックプリンタ、静電記録装置およびこれらを用いた複写装置においては、出力すべき画像を自動解析しソリッド部の割合に応じてトナー担持体１４の回転速度を自動制御するように構成すれば、常に均一で高濃度のソリッド画像とシャープなライン画像を得ることができる。　
　第１０図に示した現像装置を用いてさらに具体的に説明する。静電潜像保持体（感光体ドラム）１６と、ローラ型トナー担持体１４の回転周速を各々ｖｉ、ｖｔとし、ローラ型トナー担持体１４の外径をｄとすると、出力すべき画像に含まれるソリッド画像の長さ（感光体表面の円周方向、もしくは紙に転写された画像で言えば紙の進行方向に沿って測定した長さ）ｌがｌ＜πｄ・（ｖｔ／ｖｉ）を満たす時には、上記のトナー搬送不良に起因する濃度低下は生じない。何故ならば、トナー担持体１４の１回転に相当するソリッド画像の長さは出力画像においては、πｄ・（ｖｔ／ｖｉ）であり、ｌがこの値以下であればトナー搬送不良を問題にする必要がないからである。したがって、出力すべき画像に長さｌが、
　ｌ≧πｄ・（ｖｔ／ｖｉ）
を満たすソリッド画像が存在する時には、上記の方法で（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を増し、トナー搬送不良を防止すればよい。画像変調された電気信号を用いて画像を出力する機器において、画像データを自動解析し、上記ｌの値に応じて自動的に（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を変更することができる。複写原稿からの反射光を感光体ドラム１６表面に結像することによって静電潜像を形成し、これを現像して複写を行う、いわゆるアナログ式複写機においては、上記のｌを自動検知することは容易ではないので、ユーザーの判断もしくは好みにより手動でトナー担持体の回転速度を可変できるよう設定してもよいし、原稿からの反射光の強度を検知して自動的に（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を変更するように設定してもよい。
　上記の説明においては、主としてｖｔを変更することによって（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を変更する方法について述べたが、ｍ１を可変として制御することも可能である。この場合には、トナー層厚規制部材１４ｂのトナー担持体１４への押圧力Ｐを可変とする方法が有効である。具体的には、第１０図に示した装置おいてトナー層厚規制部材１４ｂに荷重を与えるスプリング１４ｄの長さを決める荷重規制部材１４ｅを図中上下方向に移動可能とし、図示されていない駆動手段によって適宜上下の位置設定を行えば、ｍ１を０．１（ｍｇ／ｃｍ２）程度から１．２（ｍｇ／ｃｍ２）程度まで変化させることができる。
　本実施例の現像方法によれば、出力すべき画像の性質、特にソリッド画像の長さに応じて潜像へのトナー供給量（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１を変えるため、画像濃度を極めて広い範囲にわたって任意に変えることができ、同時によりシャープなライン画像を得ることができる。しかも、潜像へのトナー供給量（ｖｔ／ｖｉ）ｍ１を増せば同時に、トナー担持体上に現像後より多くのトナーを残留させることができるので、トナー搬送性の向上を達成することもできる。さらに、画像の性質に応じてｖｔを変更することによって、トナー担持体表面の摺擦を必要以上に多くすることもなく、ひいてはトナー担持体の長寿命化にもつながるなど、多大の効果が得られる。
　次に本発明に係る現像方法の実施に適する第１の現像装置についての実施例４〜１０を説明する。
　先ず、第１の現像装置についての基本的な特長を挙げれば次のようになる。
現像装置の長期使用あるいは長期保存後であっても、トナー担持体（現像ローラ）を圧縮永久歪率が２０％以下である弾性導電ローラと設定したことにより、トナー担持体の変形に起因する画質の劣化がなく、高品位の画質が維持できる。
　トナー担持体基体の表面粗さが２０μｍＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１）以下であり、５０μｍＲｍａｘ（ＪＩＳＢ０６０１）以下と設定したことにより、弾性導電ローラ（トナー担持体）は安価にかつ容易に製造し得るばかりでなく、高品位な画質の現像装置が得られる。
　また、所定の摩耗試験後においてもトナー担持体の表面粗さが１０μｍＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１）以下を維持するものとしているため、現像装置の長期使用後であっても、表面が傷つきにくく、高品位の画質が維持できる。
　さらに、所定の耐摩耗試験の後、トナー担持体の抵抗値が１０７Ω／ｃｍ２以下を維持するものとすることにより、現像装置の長期使用後であっても、画像の白地部と画像部との比に画質が左右されず、高品位の画質が維持できる。
　さらにまた、トナー担持体基体と導電体層とは剥離強度が２０ｇ／ｍｍ以上と強固に一体化することで、初期あるいは長期使用においても、現像ローラの表面層が剥がれず、高品位の画質が維持できる。
実施例４
　第１１図は本発明に係る現像方法の実施に適する第１の現像装置の要部構成例を断面的に示すものである。現像装置２０は、一成分系トナー２１ａを収納するトナー容器２１、前記一成分系トナー２１ａをトナー担持体（現像ローラ）２４上に供給するトナー供給ローラ２４ａ、供給されたトナーを規制してトナー担持体２４上にほぼ均一な厚さにトナー層を形成するトナー層厚規制部材（コーティングブレード）２４ｂ、前記トナー層を担持して回転するトナー担持体２４に対接し表面に形成担持している静電潜像が可視像化される静電潜像保持体（感光体ドラム）２６、トナー容器２１内のトナー２１ａを攪拌する攪拌子２１ｂ、前記トナー層厚規制部材２４ｂを−定の荷重でトナー担持体２４に押圧するスプリング２４ｄなどで構成されている。
　また、前記静電潜像保持体２６の感光体は、たとえばセレン系、硫化カドミウム系、酸化亜鉛系、非晶質シリコン系、有機系のいずれでもよいが、本実施例では有機系感光体のものを用いた。この静電潜像保持体２６は、スコロトロン帯電器２５によって均一に負に帯電された後、画像変調された光ビーム、たとえばレーザビーム２７により露光され、表面に所要の静電潜像が形成される。この静電潜像は上記のように現像装置２０によって可視像化され、トナー像が形成される。
　しかして、前記形成されたトナー像は、転写チャージャー（転写装置）２８にて像担持体である転写紙２８ａに転写され、図示されていない定着装置にて定着される。ここで、一部転写されずに静電潜像保持体２６面上に残留したトナーは、クリーニングブレード２９などにより除去される。その後、感光体は除電ランプ３０による光照射を受けた後、再び帯電器２５によって帯電され、前記プロセスが繰返される。
　ここで、上記のようなプロセスにおける現像装置２０による潜像の可視像化、すなわち現像の原理を説明する。
　帯電され露光された感光体（静電潜像保持体）２６の表面電位のうち未露光部の電位をｖｏ、露光部の電位をｖｑとし、直流電源２２により保護抵抗２３を介して前記トナー担持体２４に印加される現像バイアス電圧をｖｂとする。また、トナー担持体２４の表面電位（実効現像バイアス）ｖｅを前記現像バイアス電圧ｖｂに等しいものとし、静電潜像は負極性に帯電した一成分系トナーにより反転現像される。この反転現像においては、一般に、実効現像バイアスＶｅが
│Ｖｏ│＞│Ｖｅ│＞│Ｖｑ│（Ｖｏ、Ｖｅ、Ｖｑはいずれも負）を満たすように設定し、電位差│ｖｅ−ｖｑ│により現像を行いつつ、電位差│Ｖｏ−Ｖｅ│によって非画像部へのトナー付着（白地部の汚れ、いわゆるカブリ）の抑制がなされ、所要の現像が行われる。
　次に、上記現像装置２０の構成ないし要素部品について説明する。先ず、トナー層厚規制部材２４ｂは、トナー担持体２４の表面に付着するトナー量を規制するとともに、摩擦帯電によりトナー粒子にトリボ電荷を付与する役割をするので、摩擦帯電し易い材料で構成される。
　本発明では、トナー粒子を負に帯電するため、摩擦帯電序列で正側に位置する物質、たとえばシリコーンゴム、ポリアミド樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂、ポリウレタンゴム、スチレンアクリロニトリル共重合体、羊毛、石英等から選ぶのが好ましい。実用上は、長期間に亘って使用してもトナー層厚規制部材２４ｂにトナーが固着せず、トナー担持体２４表面に均一なトナー層を形成できるような材質を選ぶとよく、本発明者らの実験によると、離型性を有するシリコーンゴムを用いた場合、Ａ４紙で１０万枚の印字実験でもトナーの固着が発生せず、常に均一な厚さのトナー層を形成でき、またトナー粒子は確実に負に帯電されており、画質の劣化は認められなかった。
また、トナー層厚規制部材２４ｂの形状および圧接様式についてもいくつかの選択があり、平板の腹を押圧する方法、平板のエッジを押圧する方法、平板の端部平面を押圧する方法などがあり、いずれも適用可能であるが、本実施例では端部を円弧状とし、円弧部分を押圧する手段を用いた。この手段によれば、トナー層厚規制部材２４ｂの適正荷重が小さくでき、トナー担持体２４の駆動トルクが小さくできる。また、トナー担持体２４上のトナー層厚を均一に、かつトナー帯電量を均一に維持できる。
　トナー供給ローラ２４ａとしては、たとえば、セル数１００個／２５ｍｍのウレタンフォームが適しており、これを導電化処理をしたものは、トナーの静電凝集をほぐし、より均一なトナー層を形成するので好ましい。その他、ブラシローラや低硬度ゴムローラも使用しうる。しかして、このトナー供給ローラ２４ａは、トナー担持体２４に対する接触深さを０．１〜１．０ｍｍ程度とし、トナー担持体２４の周速の１／４〜２倍程度に設定して回転させることにより、全面黒ベタ現像の場合など、大量にトナーを消費するときにも所要のトナー供給が可能となる。
　次に、トナー担持体２４について説明する。トナー担持体２４は第１２図に一部切欠して斜視的に示す如く、導電性シャフト３１ａを中心軸として順次、弾性を有するローラ基体を成す弾性体層３１ｂ、可撓性を有する導電層３１ｃが同軸的に配設，構成されており、かつ表面導電層３１ｃは、トナー担持体２４の端面側に延設させてシャフト３１ａに連接して、トナー担持体２４表面とシャフト３１ａとの間は電気的に導通状態を保持している。
　上記したトナー担持体２４において、本実施例では、所定の測定方法における圧縮永久歪率が２０％以下に設定されたものを使用した。先ず、第１３図を参照して本発明において規定する圧縮永久歪率の測定方法について説明する。圧縮永久歪については、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に、その測定法が記載されているが、試験片の形状が本実施例とは一致しないので、本発明においては以下のようなトナー担持体を試験片とした現実の使用法に近い簡便な測定法によっている。つまり、第１１図で説明したように、トナー担持体２４はいくつかの部品により押圧されており、未使用時や長期間保存した場合に、押圧部の変形が弾性回復せず、いわゆる歪みを生じ、これが大きい場合に歪みの部分に均一なトナー層が形成できなくなったり、静電潜像保持体（感光ドラム）２６との間に生じる電界が変動したりするために、画像の劣化をもたらし、ひどい場合には画像に白筋を生じてしまう。
　このような歪みの測定は現像装置２０を用いて測定できればよいが、数値化が難しい。そこで、第１３図（ａ）に示すように、寸法精度の高いローラ、たとえばステンレス製のローラ３２と、被測定物であるトナー担持体２４を一定の間隔をおいて並べ、光学系３３を用いて光学的に間隔を測定する。このとき、両者の中心距離が一定に保持できるようにし、被測定物２４をとりはずした後も、再度、中心距離をとりはずし前と同じ距離に保持でき、同じ部分の両者の間隔を光学的に測定できるようにした。
　第１３図（ａ）では、トナー担持体２４の外径は２０ｍｍとし、両者の中心距離は２０．２ｍｍとした。被測定物の精度がよければ両者の間隔は０．２ｍｍとして測定される。また、被測定物２４のシャフト以外の部分の肉厚をｔ０ｍｍとする。ここでは、シャフトの外径を８ｍｍとしたので、ｔ０＝６ｍｍである。このように、先にシャフトの外径を測定しておけば被測定物２４の肉厚が測定される。
　次に、第１３図（ｂ）で示すように、上記により被測定物２４の間隔を測定した（第１３図（ａ））部分を治具３４を用い圧縮する。この圧縮については、ＪＩＳＫ６３０１にのっとり、肉厚ｔ０の２５％を圧縮し、７０℃の環境で２２時間保持した。このときの肉厚をｔ２とすると、ｔ２＝４．５ｍｍである。次いで、圧縮をやめ、室温で３０分放置し、第１３図（ｃ）で示すように、圧縮した部分の間隔を光学的に測定する。この場合、中心距離は第１３図（ａ）のときと等しく保持し、間隔が０．３ｍｍと測定されれば、このときの肉厚ｔ１はｔ１＝５．９ｍｍとなる。しかして、圧縮永久歪率は次式で計算される。
　したがって、上記の例では、ｔ０＝６、ｔ１＝５．９、ｔ１＝４．５として６．７％となる。
　ところで、本実施例においてはトナー担持体２４の圧縮永久歪率を２０％以下に選択，設定したことにより、前述の歪みによる画像の劣化を防止できる。ただし、このときのトナー層厚規制部材２４ｂの押圧力は１０〜１００ｇ／ｃｍである。押圧力が最も大きい場合などの条件の変化を考えると、トナー担持体２４の圧縮永久歪率は好ましくは１０％以下がよい。なお、上記では圧縮のときの温度設定を７０℃としたが、これは運搬時や保存時の温度を見込んだものであり、もっと高温下に保持される場合または低温下にさらされる場合にも、前記圧縮のときの温度設定を適宜選択し本測定法で測定し得る。本発明者らは低温については−２０℃において測定した。
　ここで、第１２図のような弾性体層の上に可撓性導電体層を設けた構成のトナー担持体２４の圧縮永久歪みについて従来、本発明者らはローラ基体である弾性体層３１ｂの圧縮永久歪が２０％以下がよいとしてきたが、本発明において新たに第１２図のような構造のトナー担持体２４については、可撓性の表面層を含んだトナー担持体２４の圧縮永久歪率が２０％以下、好ましくは１０％以下とすることを提案する。
　この違いについて説明すると、本発明者らの実験によれば、ローラ基体３１ｂの圧縮永久歪率が２０％以下であっても、画質の劣化の起こる場合があり、これは必ずしも前述のトナー担持体２４への圧縮荷重などの条件の変化によるものではなく、トナー担持体２４の構造と材料によることが判明した。
　また、表面の可撓性層３１ｃの存在により圧縮永久歪率が大きくなるものと小さくなるものとがあることが分かった。先ず、歪率が小さくなる理由については、弾性体を圧縮する場合と表面に可撓性層のある弾性体を圧縮する場合を考えると、後者の方が加重を広い部分で受けるようになり、そのときの変形は加重を受けた部分だけでなく、他の部分も変形するためである。しかも、最も変形の大きい部分から変形していない部分までの変形量の変化の仕方が緩やかになり、歪み自体の画質の劣化への影響も少なくなる。すなわち、永久歪みが起きたときのトナー担持体２４上の鋭い折れや鋭い凹みが生じにくくなる。
　また、歪率が大きくなる理由については、表面層３１ｃ自体が歪んでしまう場合や、表面層３１ｃが熱などにより変形してしまう場合などがある。この場合には、弾性体層３１ｂの歪率を１０％以下、好ましくは７％以下とし、トナー担持体２４の歪率を２０％以下にできた。このように弾性体層３１ｂだけでは歪みの画像への影響は判断できるものではないので、トナー担持体２４としての歪みを考慮するとよい。一方、凹みが生じた場合、その凹みの深さが０．１ｍｍ以下であれば画質への影響はほとんどなかった。
　さらにまた凹みの幅が１ｍｍ以上の凹みが緩やかなものについては、深さが０．２ｍｍ以下であれば画質への影響はなかった。この凹みはトナー担持体２４の反発弾性（弾性回復力）により徐々に目立たなくなり、使用中になくなる。なくなるまでの時間は、圧縮永久歪率や硬度などに依存し、圧縮永久歪率は小さいほどよく、好ましくは２０％以下がよく、硬度は高い方がよいが、トナー担持体２４として硬度が高くなると現像装置１０の駆動トルクが大きくなったり、装置、部品の加工精度や取付け精度が厳しくなってしまうので、圧縮永久歪率を小さくした方がよい。
　また、硬度については上記の理由から、従来本発明者らは弾性体層３１ｂの硬度が４０度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　Ａ型）以下を提案しているが弾性体層３１ｂの上に可撓性層３１ｃを設けると数度ほど硬度が高くなるが、これは硬度計が被測定物を押圧する部分が針状なので、可撓性層３１ｃの上から測定した場合、針により押圧される部分の回りも凹み、針にかかる荷重は増え、硬度は高く測定される。本発明者らは実験の結果、可撓性層３１ｃを有するトナー担持体２４の硬度が４５度以下、好ましくは２０〜３５度であることを確認した。
　さらに、ばらつきについては±５度以下好ましくは±３度以下がよい。これにより、現像装置の駆動トルクが１ｋｇ・ｃｍ以下となり、また、装置、部品の加工精度や取付け精度が緩和される。
実施例５
　本実施例では、第１２図に示した構造のトナー担持体２４において、ローラ基体である圧縮永久歪率１０％以下の弾性体層３１ｂの表面粗さ２０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下で、かつ５０μｍＲｍａｘ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下に設定したトナー担持体２４を使用した。
　本発明者らはトナー担持体の表面層の平滑性ないし粗さについて、３μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下がよいとしてきた。つまり、トナー担持体２４上に形成されるトナー層の層厚や帯電量の均一さが損なわれることがなくなり、画像に濃度ムラやカプリの発生を防止することができるからである。本実施例では表面層の内部の弾性体層３１ｂの表面粗さを上記のようにすることによって、その外側に形成される表面層３１ｃの表面粗さを容易に３μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下とすることができた。特に、弾性体層３１ｂの表面粗さを１０μｍＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１）以下とすることによって、表面層３１ｃの表面粗さを表面層形成後に仕上げすることなしに３μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下とすることができた。
　このときの表面層３１ｃの厚さは２０μｍ以上であれば前述の粗さを満足した。ただし、表面層３１ｃを形成するときにホコリが混入したり、表面層材料の大粒子などの影響があるときは仕上げが必要であるが、従来のものに比較すれば容易に仕上げることができた。また、弾性体層３１ｂの表面粗さを２０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下で、５０μｍＲｍａｘ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下とすることによって、表面層３１ｃの表面粗さを６μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下であっても、現像ローラ上に形成されるトナー層は均一であり、画質の劣化はなかった。
この点について、第１４図を参照して説明する。第１４図はローラ基体である弾性体層３１ｂの表面に表面層３１ｃを形成した例を模式的に示す断面図である。第１４図（ａ）は弾性体層３１ｂの表面が粗いものであり、第１４図（ｂ）は弾性体層３１ｂの表面が平滑なものである。第１４図（ａ）の場合には表面を押圧したときの弾性変形などの挙動が部分的に異なり、トナー担持体２４上に形成されるトナー層が均一になりにくい。したがって、第１４図（ａ）の場合、表面層の表面粗さは第１４図（ｂ）の場合よりも小さくしなければならず、また、弾性体層３１ｂの表面粗さがひどい場合には、表面層３１ｃの表面粗さを小さくしても画質はよくならないし、表面層３１ｃの表面粗さを小さくすることも容易ではない。
　また、トナー担持体２４上に形成するトナー層の厚さや、トナーの付着し易さなどは、トナー担持体２４の表面粗さが影響するので、表面層３１ｃの表面粗さを本実施例よりも大きくする場合があるが、このときもローラ基体である弾性体層３１ｂの表面粗さは２０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下で、５０μｍＲｍａｘ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下がよい。何故なら、前述したように、トナー担持体２４の弾性変形の挙動が部分的に異なることや、表面層３１ｃの表面粗さが均一にしにくいことにより、トナー担持体２４上に形成されるトナー層が均一にしにくくなるからである。
　次に、上記のような表面層の形成方法について説明する。先ず、圧縮永久歪率２０％以下の弾性体層３１ｂの上に表面層３１ｃを所定値以上の厚さに形成し、その後、所定値の近傍の厚さに研磨し仕上げることを少なくとも１回行うような形成方法がよい。何故なら、トナー担持体２４として表面層に要求される特性として表面層３１ｃの厚さは、その抵抗値に影響する。
　本発明者らは、従来、表面層３１ｃの抵抗値については、比抵抗で１０７Ωｃｍ以下、また表面抵抗で１×ｌ０９Ω／ｃｍ２以下、好ましくは１×１０７Ω／ｃｍ２以下がよいとしているが、このように抵抗値が広い範囲で許される現像手段に適用した場合には、表面層３１ｃは抵抗値１０７Ωｃｍ以下の材料である値以上の厚さに形成すればよい。
　たとえば表面抵抗１０４Ωｃｍ程度の材料を使う場合、３０μｍ以上の厚さにすればよい。ただし、弾性体層３１ｂの表面粗さが２０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下でなければいけない。製品毎のバラツキを考慮すれば、３０μｍ以上の厚さに形成した後、３０μｍ程度まで研磨仕上げなどにより仕上げるとよい。この表面層３１ｃの厚さについては、抵抗値だけに着目した場合の例について述べたので、耐摩耗性や研磨仕上げの精度を考慮して５０μｍ〜２００μｍ程度の値でもよい。
　また、特に、表面層３１ｃの抵抗値が画質に影響するような許される抵抗範囲が狭い現像手段に適用した場合、このような表面層３１ｃの形成方法により、表面層３１ｃの層厚が均一化できるので有効である。さらに、より高精度な厚さが必要な場合には、層形成と仕上げを複数回行うとよい。
さらにまた、層厚を厚くした場合や、異種の層を重ねる場合にもこのような工程を複数回行うとよい。また、所定値以上に表面層３１ｃを形成した後、仕上げを複数回行ってもよいし、層形成を複数同行ってから仕上げてもよい。
　また、所定値以上の表面粗さの表面層３１ｃを形成した後、所定値以下の粗さに仕上げることを少なくとも１回行うとよい。これは、弾性体層３１ｂの表面粗さが表面層との密着性に関与し、弾性体層３１ｂの表面粗さを小さくできない場合や、弾性体層３１ｂの表面粗さを小さくするのが容易でない場合、たとえば材料自体が粘りのあるものの場合、表面は粗れ易い。
　前記弾性体層３１ｂが発泡体の場合、表面に発泡セルがでるので、表面を平滑にはできない。このような場合に、弾性体層３１ｂの上に表面の粗い表面層を形成し、その後、仕上げによって所望の表面粗さとするとよい。特に、発泡体上に表面層を形成するときは、表面層を形成するのを複数回行うとよく、その都度、仕上げてもよい。
　また、弾性体層３１ｂの表面粗さが小さいものでも、表面層を形成するときに、ホコリなどの影響で所定値以下の表面粗さとするのに容易でない場合がある。このような場合にも、表面層を形成した後、仕上げるとよい。前述した表面層の層厚の仕上げと同時に行ってもよい。
実施例６
　本実施例は、表面粗さが所定の耐摩耗性試験の後、１０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下でかつ、圧縮永久歪率２０％以下であるトナー担持体２４を使用した例である。
　先ず、第１５図を参照して、耐摩耗性試験について説明する。第１５図は、耐摩耗性試験の状態を模式的に示す斜視図で、２４はトナー担持体（現像ローラ）、３５はサンドペーパー、３６は加圧板である。加圧板３６は、板厚ｔは４ｍｍで、トナー担持体２４の軸方向に沿う長さは、トナー担持体２４の軸長よりも長い。荷重ｗが加圧されたとき、トナー担持体２４との間に挟まれたサンドペーパー３５とトナー担持体２４とに、軸方向の長さ当りに均一な加重が加わるような構造となっている。また、トナー担持体２４は荷重ｗが加圧された状態でサンドペーパー３５とこすれながら回転できるようになっている。
　試験時の回転周速度は現像装置２０として使用するときの速度と同じ速度とする。このとき、サンドペーパー３５は加圧板３６に保持され、ずれないように接着されている。サンドペーパー３５は田宮模型（製造元（株）小松原研磨製作所）の６００番と１８０番を使用する。６００番を使用するときは、荷重ｗは１００ｇ／ｃｍとし、１８０番を使用するときは、荷重ｗは７０ｇ／ｃｍとする。
　先ず、第１の耐摩耗性試験としては、６００番で１００ｇ／ｃｍの荷重で、１０秒間回転する。その後、表面粗さを測定する。また、別の新しいトナー担持体２４を用いて、１８０番で７０ｇ／ｃｍの荷重で１０秒間回転し、その後、表面粗さを測定する。本実施例では、回転周速度はトナー担持体２４の現像時の周速度が約７０ｍｍ／ｓなので、約７０ｍｍ／ｓとした。
　第１の耐摩耗性試験の結果は、６００番でも１８０番でも１０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下であった。第１の耐摩耗性試験は、現像装置の使用中に、ホコリ、ゴミ、トナーの塊などによりトナー担持体２４が傷つき、画質が劣化するのを防止するためのものである。すなわち、第１の耐摩耗性試験の後、トナー担持体２４の表面粗さが１０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下であれば、トナー担持体２４が傷つくことによって画質か劣化することがない。
　次に、第２の耐摩耗性試験としては、６００番で１００ｇ／ｃｍの荷重でＮＴ／ｋ１秒間回転し、その後、トナー担持体２４の表面粗さを測定する。また、別の新しいトナー担持体２４を用い、１８０番で７０ｇ／ｃｍの荷重でＮＴ／ｋ２秒間回転し、その後、トナー担持体２４の表面粗さを測定する。
　ここで、Ｎは現像装置の耐刷枚数（寿命）の仕様で、本実施例では１０万枚とした。Ｔは１枚印刷するのに必要なトナー担持体２４の回っている平均的時間（秒）で、本実施例では１０秒とした。ｋ１、ｋ２は加速係数で、ｋ１は１０００でｋ２は２０００である。したがって本実施例では、ＮＴ／ｋ１は１６分３６秒であり、ＮＴ／ｋ２は８分１８秒である。第２の耐摩耗性試験の結果、６００番でも１８０番でもトナー担持体２４の表面粗さは１０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下であった。
第２の耐摩耗性試験は、長期使用におけるトナー担持体２４の摩耗による画質の劣化を防止するためのものである。すなわち、第２の耐摩耗性試験の後、トナー担持体２４の表面粗さが１０μｍＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）以下であれば、長期使用においてもトナー担持体２４の摩耗による画質の劣化が防止できる。なお、本発明者らの実験によれば、上記のトナー担持体２４を使用し、１０万枚の印刷試験を行った結果、トナー担持体２４が傷ついて画質が劣化することがなく、トナー担持体２４が摩耗して画質が劣化することもなかった。
　本発明に係る現像方法の実施に適する第１の現像装置は、前記実施例４〜６で説明した形態に限られるものではなく、弾性体層３１ｂの上に可撓性層３１ｃを有するものや、それらの単数または複数の層を有するものに適用可能であり、また、接触式の現像手段に限定されるものでもない。特に、表面が可撓性導電体層３１ｃのものや、さらに、その上に抵抗層を設けたもの、あるいは導電性弾性体層３１ｂをローラ基体とするトナー担持体２４で少なくとも表面に可撓性の抵抗層を有するものに適用できる。
実施例７
　本実施例は、抵抗値が所定の耐摩耗性試験の後、１×ｌ０７Ω・ｃｍ２以下でかつ、圧縮永久歪率２０％以下であるトナー担持体２４を使用して成る現像装置である。先ず、第１の耐摩耗性試験は、前記実施例６の場合における第１の耐摩耗性試験と同じである。
　第１の耐摩耗性試験の結果、６００番でも１８０番でも１×１０７Ω・ｃｍ２以下であった。このようなトナー担持体２４であれば、現像装置の使用中にトナー担持体２４が傷つくことによって抵抗値が変化し、画質が劣化することを防止できた。
　次に、第２の耐摩耗性試験も前記と同様に第２の耐摩耗性試験と同じである。６００番でも１８０番でも１×１０７Ω・ｃｍ２以下であった。このようなトナー担持体２４であれば、現像装置の長期使用においてもトナー担持体２４の摩耗により抵抗値が変化し、画質が劣化することを防止できた。本実施例においても、１０万枚の印刷試験の結果、抵抗値は許容範囲の１×１０７Ω・ｃｍ２以下であり、画質の劣化はなかった。なお、抵抗測定時の電位差は１０Ｖで測定した。
　本発明においては、本実施例の形態に限定されるものではなく、表面の抵抗値が画質に影響するような現像ローラを有する現像装置に適用できるものである。その場合は、耐摩耗試験の後の抵抗値の許容範囲は、各現像装置、現像手段によるが、各々における初期画像への抵抗値の影響から決定される。また、表面が可撓性導電体層３１ｃのものや、さらに、その上に抵抗層を設けたもの、あるいは導電性弾性体層３１ｂをローラ基体とするトナー担持体２４で少なくとも表面に可撓性の抵抗層を有するものに適用できる。
実施例８
　本実施例は、現像ローラ基体である圧縮永久歪み率１０％以下の弾性体層３１ｂと可撓性表面層３１ｃとが所定の測定方法において剥離強度２０ｇ／ｍｍ以上で一体化して成るトナー担持体２４を使用した場合である。先ず、第１６図を参照して剥離強度の測定方法について説明する。
　第１６図は剥離強度の測定法を説明する模式図で、２４はトナー担持体、３１ｂはローラ基体である弾性体層、３１ｃは可撓性表面層で一部剥がされている。トナー担持体２４はシャフト３１ａを中心に回動自在に支持されている。表面層３１ｃは剥がされている部分が図のように幅Ｗで、回転方向、すなわちトナー担持体２４として使用するときに、摩擦あるいは引き剥がされる方向に剥がす。このとき、表面層３１ｃには、幅Ｗで切り込み（図中の　ｃｕｔｌｉｎｅ）を入れておき、他部分の影響を少なくする。また、表面層３１ｃを容易に剥がせないとき、白色ガムテープＳＵＬＩＯＮ　ＴＡＰＥ（菅原工業製、商品名）を剥がす部分に貼り、表面層３１ｃとともに剥がすとよい。また、さらに密着性の強いものについては、表面層３１ｃとＳＵＬＩＯＮ　ＴＡＰＥとの間にアロンアルファ（東亜合成化学製、商品名）を流し接着してから剥がすとよい。また、ＳＵＬＩＯＮ　ＴＡＰＥで剥がれるものは、既に２０ｇ／ｍｍ以下であり、簡易的にはＳＵＬＩＯＮ　ＴＡＰＥにて判断できる。なお、テープを使うときはテープを接着してから切り込みを入れるとよい。
　このようにして、表面層３１ｃを幅Ｗ（ｍｍ）で剥がしていくと、トナー担持２４は回動自在に支持されているので、ほぼトナー担持体２４の法線方向に剥がすことができる。剥がすときの力Ｆ（ｇ）は、トナー担持体２４の法線方向で、軸に直角方向に引張る。剥がす速さは約１ｍｍ／ｓとする。
　本実施例においては、幅Ｗは１０ｍｍとした。力Ｆの測定は荷重変換器を用い常温、常温、好ましくは２０℃、５０％ＲＨの環境において、力Ｆを記録計にて引張っている時間とともに記録した。引張る速さが分かっているので、剥がした長さ、位置とそのときの力との関係が容易に分かる。このようにして求められた力Ｆ（ｇ）と幅Ｗ（ｍｍ）から長さ当りの剥離力がＦ／Ｗ（ｇ／ｍｍ）として求められ、これを剥離強度（ｇ／ｍｍ）とした。
　また、記録計の記録によれば、力Ｆは通常一定ではなく波状であるので、トナー担持体２４一周分の測定値の中で、異常な所たとえば表面層３１ｃが一部剥がれなかったり、他の部分と著しく異なる値の所や、最初と最後を除き、最も大きい値から５番目までと、最も小さい値から５番目までとの１０点の平均値を用いた。さらに、別の場所を剥がして、同様に数ケ所の値を求めて、それらの平均値を平均して求めた。また、トナー担持体２４一周の中で力Ｆの小さい場所が、別の場所でのトナー担持体２４一周の中での場所と近い場合には、１０点の平均でなく、そのときの力Ｆを用いた。さらに、軸方向に差がある場合には、力Ｆの平均値の最も小さい場所でのトナー担持体２４一周の力Ｆの平均値を用いた。本実施例においては、剥離強度は２０ｇ／ｍｍ以上であった。また、好ましくは、４０ｇ／ｍｍ以上がよく、理想的には上記の方法では剥がれないものがよい。
　本実施例のようなトナー担持体２４によれば、長期間使用においても、表面層３１ｃが剥がれることによる画質の劣化のない現像装置が得られた。また、前記実施例５で説明した表面層３１ｃの形成方法も、本実施例に適用できる。さらに、表面が可撓性導電体層３１ｃのものや、その上に抵抗層を設けたもの、あるいは導電性弾性体層３１ｂをローラ基体とするトナー担持体２４で少なくとも表面に可撓性の抵抗層を有するものに適用できる。
実施例９
　本実施例は、圧縮永久歪み率２０％以下であるトナー担持体２４の表面抵抗層３１ｃが少なくともウレタンを含有する材料またはフッ素樹脂を含有する材料または少なくともシリコーンを含有する材料より形成されている。またローラ基体である弾性体層３１ｂが少なくともウレタンを含有する材料、少なくともエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲもしくはＥＰＤＭ）を含有する材料、少なくともＮＢＲゴムを含有する材料または少なくともシリコーンを含有する材料より形成されているトナー担持体２４を使用した場合の例である。そしてこのトナー担持体は、前記第４〜第８および後記の第１０の各実施例にいずれも適用し得るものである。この中で特に、表面抵抗層３１ｃがウレタンエラストマーで、弾性体層３１ｂがウレタン、ＥＰＤＭまたはＮＢＲゴムなどが好ましい。表面抵抗層３１ｃとしてのウレタンエラストマーが弾性体層３１ｃと充分な剥離強度が得られないときは、弾性体層３１ｂをプライマーなどで表面処理するとよい。また、表面抵抗層３１ｃがフッ素系のもので、弾性体層３１ｂがシリコーンの場合が好ましい。この場合は、弾性体層３１ｂをプライマーなどで表面処理するのも好ましい。
　さらに、表面抵抗層３１ｃがシリコーンで、弾性体層３１ｂがシリコーンまたはウレタンのものが好ましく、また表面抵抗層３１ｃがシリコーンでその表面にさらにフッ素系の抵抗層を設けたものも好ましい。これらの組合せは各層間の剥離強度が充分なものであり、いずれも剥離強度は４０ｇ／ｍｍ以上であった。
　しかして、表面抵抗層３１ｃは摩擦帯電極性により選択され、表面が正極性としたい場合には、ウレタンまたはシリコーンがよく、負極性としたい場合には、フッ素系のものがよい。各層の抵抗値は、導電性カーボンや金属粉、金属繊維を分散含有させ調整され、表面層については、特に層厚の調整も重要であり、この際第４〜第８および後記第１０の各実施例で述べた特性を考慮する必要がある。
　本発明者らは、表面層３１ｃとしては、日本ミラクトラン製のスパレックスＤＨ−２０Ｚ３１３および必要に応じてプライマーあるいはエレクトロパックＺ−２７９（大泰化工製、商品名）あるいはＡＥ−８５（日本ポリウレタン製、商品名）をウレタンエラストマーとして使用し、フッ素系としては、テフロンやラテックス（商品名）を使用した。弾性体層３１ｂとしては、大和ゴム製ＥＰＤＭゴムローラ、バンドー化学製ウレタンゴムローラ、日本ゼオン（加工は南化研）製ＮＢＲゴムローラ、ブリジストン製しＬラバー（ウレタン系ゴムスポンジ）、東洋ポリマー製ルビセル（ウレタン系スポンジ）、東芝シリコーン（加工は昭和電線電纜）製シリコーンローラ、井上ＭＴＰ製ＥＮＤＵＲ（ウレタンスポンジ）などを使用した。この中で、弾性体層３１ｂとして低抵抗化できるもの（１０８Ωｃｍ以下）は、大和ゴム製ＥＰＤＭゴムローラ、バンドー化学製ウレタンゴムローラ、東洋ポリマー製ルビセル、東芝シリコーン製シリコーン、東レシリコーン製シリコーンがある。
実施例１０
　本実施例は、所定の測定方法による摩擦係数が０．６以下でかつ、圧縮永久歪み率が２０％以下であるトナー担持体２４を使用した場合の例である。
　先ず、第１７図を参照して摩擦係数の測定方法について説明する。
第１７図は摩擦係数の測定方法を模式的に示す斜視図で、加圧板３６に両面テープなどにより東芝ＰＰＣ用指定紙３７が貼られている。指定紙３７は加圧板３６とトナー担持体２４に挟まれて、トナー担持体２４に均一な荷重ｗが加圧できるようになっている。加圧板３６は板厚ｔは１０ｍｍで、トナー担持体２４の軸方向に沿う長さはトナー担持体２４の軸長よりも長い。また、トナー担持体２４は荷重ｗが加圧された状態で指定紙３７とこすれながら回転できるようになっている。測定するときは常温、常湿、好ましくは２０℃、５０％の環境において荷重ｗが加圧された状態で、静止状態においてトナー担持体２４を回し始めるのに必要な最大トルクを測定し、指定紙３７と接している部分の接線方向の最大の力を求める。この力を指定紙３７と接している部分に働く全荷重（荷重ｗに必要に応じて加圧板の重さを加えたもの）で除することにより，指定紙３７とトナー担持体２４との最大静止摩擦係数が求まる。
　本実施例では、この値を０．６以下とした。本実施例によれば、現像装置におけるトナー担持体２４の駆動トルクを小さくでき、駆動モータの小型化、低価格化ができる。この実施例では、トナー担持体２４とトナー供給ローラ２４ａなどの現像装置の駆動部品の全駆動トルクを合せて、１ｋｇ　ｃｍ以下とすることができた。また、摩擦係数は好ましくは０．５以下がよい。
　上記したように、本発明に係る現像方法の実施に適する第１の現像装置によれば、長期使用、長期保存後であっても高画質な、低価格の現像装置が得られる。
実施例１１
　次に、本発明に係る現像方法の実施に適する第２の現像装置の例を説明する。
　現像装置の基本的な構成は前記第１１図に図示した場合と同様であり、本実施例においては、トナー担持体２４として表面に可撓性導電層３１ｃを備え、内部に弾性体層３１ｂを有しているものを用いた。ここで表面導電層３１ｃは１×１０９Ω／ｃｍ２以下の抵抗値を有し、トナー担持体２４の硬度は４０度（ＪＩＳＫ６３０１Ａ型）以下で圧縮永久歪率は２０％（ＪＩＳＫ６３０１）以下である。トナー供給ローラ２４ａはウレタンフォーム製のものを使用した。
　また、トナー担持体２４の表面に付着するトナー層を規制するとともに、摩擦帯電によりトナー粒子にトリボ電荷を付与する役割をするトナー層厚規制部材２４ｂとしては、摩擦帯電し易いシリコーンゴム製板を使用した。さらに、このトナー層厚規制部材２４ｂ（コーティングブレード）の形状および圧接様式についてもたとえば、平板の腹を押圧する方法、平板のエッジを押圧する方法などがあるが、本実施例では平板の端部を直径３ｍｍの円弧状に加工し、円弧部分を圧接する構成としている。
　このような、弾性を有するトナー担持体２４を用いた現像装置においては、トナー担持体２４の圧縮永久歪が画質の劣化をもたらす。圧縮永久歪が生じ易い部分は、トナー層厚規制部材２４ｂに押圧されている部分と、静電潜像保持体（感光体ドラム）２６に押圧されている部分と、トナー供給ローラ２４ａに接触している部分と、リカバリーブレード２４ｃと接触している部分が挙げられるが、トナー供給ローラ２４ａに接触している部分およびリカバリーブレード２４ｃと接触している部分は、トナー担持体２４の変形にほとんど影響しないので問題にはならない。
　また、静電潜像保持体２６に押圧されている部分は、実際には変形量は０．１ｍｍ以下なので、たとえば圧縮永久歪率が２０％以下のトナー担持体２４を使えばへこみ量すなわち歪み量は０．０２ｍｍ以下であり、へこみ方も鋭くなく画質の劣化はほとんどなかった。この部分の歪み量は０．０５ｍｍ以下であればよかった。ところが、トナー層厚規制部材２４ｂに押圧されている部分は、押圧力が大きく、押圧面積が狭いため、保存環境や使用環境が悪化したときに画質の劣化をもたらす場合があった。また、環境条件は緩い方が好ましいのは述べるまでもない。
　第１８図は前記第１１図にて説明したような構成を成す電子写真装置を基本とした本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置の要部構成例の断面図である。第１１図の場合と同一もしくは似た構成部分ないし構成部材については同一符号をつけた。
　本実施例においては、トナー担持体２４とトナー層厚規制部材２４ｂとの押圧力を減じることができるような構成となっている。つまり、トナー層厚規制部材２４ｂのホルダー２４ｆにストッパ２４ｅを挿着することによって、トナー層厚規制部材２４ｂをトナー担持体２４より離れる方向に持ち上げて、両者間の押圧力を減じている。
　このようにトナー層厚規制部材２４ｂの押圧力を減じ得る手段（ストッパ２４ｅ）を特に付設した現像装置を使用するときには、ストッパ２４ｅを矢印Ａ方向に引き抜くことによって第１１図に示した現像装置の場合と同等の状態になる。ここで、トナー２１ａをトナー容器２１内に供給してから使用することになるが、第１８図のものは、ストッパー２４ｅにより蓋２１ｃを開くことができないような構成としており、ストッパー２４ｅの抜き忘れを防止することもできるようになっている。
　また、本実施例では蓋２１ｃが支点２１ｄを中心に回動するようになっており、蓋２１ｃを開けてトナー２１ａを供給するようになっているが、公知のトナーカートリッジを用いた場合にもストッパー２４ｅの抜き忘れ防止が可能である。さらにストッパー２４ｅの先端は図のようにくさび状になっており、トナー層厚規制部材２４ｂホルダー２４ｆに挿入，挿着し易くなっている。
　前記トナー層厚規制部材２４ｂをどの程度持ち上げれば良いかについては、本発明者らの実験によれば（トナー担持体２４のトナー層厚規制部材２４ｂによる変形量）×（トナー担持体２４の圧縮永久歪率）が０．０２ｍｍ以下となるように設定すれば画質の劣化はほとんどない。
　本実施例では、ストッパー２４ｅの無い状態で変形量が０．２ｍｍで圧縮永久歪率が２０％以下であったので、ストッパー２４ｅにより０．１ｍｍ持ち上げることにより、ストッパー挿入状態で変形量が０．１ｍｍとなり、変形量と圧縮永久歪率の積は０．０２ｍｍとなった。また、ストッパー２４ｅを設けることにより上式で計算される歪み量０．０２ｍｍよりも実際の歪み量は少なくなることが分かった。これは、ストッパー２４ｅがない状態で環境が変わると、トナー担持体２４の弾性が変化し、変形量が大きくなる場合があるためである。
　また、トナー担持体２４に使われるようなゴム材料は完全な弾性体ではなく、いわゆる粘弾性体であるため、材料に荷重を加えると変形が安定するまでに時間がかかるので、長時間荷重を加えた場合、変形量が増加する場合がある。つまり、この時間に影響する粘性も環境によって変化するためでもある。
　このようにして、トナー担持体２４とトナー層厚規制部材２４ｂを離さずに保持しても画質の劣化を防止することが可能となり、たとえば、使用後に、トナーの入った状態で、ストッパー２４ｅを再び挿入，挿着することにより、長期間の非使用状態であっても画質の劣化を防止でき、また、不注意によるトナーの噴出を防止できる。たとえば、カラートナーの入った現像装置により、カラー画像を得る場合に、トナーの入った状態でも画質の劣化が防止できる。
　トナー層厚規制部材２４ｂの押圧力を減じる手段は上記例示に限られず、たとえばスプリング２４ｄを支えているスプリング支持部材２４ｇを移動させてもよく、トナー層厚規制部材２４ｂを直接移動させてもよい。
　本実施例でホルダー２４ｆを移動させたのは、図のような構成の場合、ストッパー２４ｅとの摩擦が大きいと、ストッパー２４ｅの挿入が容易でなくなるためである。つまり、本実施例ではトナー層厚規制部材２４ｂを摩擦が大きいシリコーンゴム製としたのでポルダー２４ｆの移動方式を用いた。また、ストッパー２４ｅの引き抜き方向は、トナー容器２１の方向は避けた方が操作し易いし、設計もし易い。これは、公知のトナーカートリッジを用いると、トナー容器２１上部のスペースを使ってしまい邪魔になるからである。
　上記の如く、トナー層厚規制部材２４ｂの押圧力を減じる機構ないし手段は前記例示に限定されるものではなく、この機構ないし手段の駆動は手動によってもよいし自動的であってもよい。たとえば、電子写真装置が元々もっている駆動力を用い、カムやリンク、ギアなどを用いてもよいし、あるいは電磁力により挿入と引き抜きを行ってもよい。
　ここで、自動的に行う場合は、ストッパー２４ｅとストッパー２４ｅへの駆動力伝達部が離接可能となっているものがよい。そのためには、ストッパー２４ｅの形状は端部に穴やフックを有するもの、あるいはコの字状の形状やギアを有するものなどが好ましい。
　第１９図は前記第１８図に図示した構成において、ストッパー２４ｅに機能を付加したものを示す例である。この例の場合は、使用前においてトナー層厚規制部材２４ｂの押圧力を減じることができ、使用時に、ストッパー２４ｅをつけたまま使用条件に適した押圧力を得ることができる。つまり、ストッパー２４ｅをＢ方向に挿入することにより、ストッパー２４ｅの位置２４ｅ′がホルダー２４ｆの所になりホルダー２４ｆがスプリング２４ｄの設定された荷重を受ける。なお、このときに、トナー容器２１の部分のストッパーが大きなガタが無いような形状がよい。
また、第１９図では、ストッパー２４ｅの位置２４ｅ′の部分の左側の面が位置決め部材２４ｈより、適切な位置にストッパー２４ｅが決まるようになっている。さらに、再引き抜き時にスムーズに抜けるようにストッパー２４ｅの位置２４ｅ′の右側の面が形成されている。さらに、ストッパー２４ｅは、蓋２１ｃのストッパーを兼ねており、使用中に蓋２１ｃを形成する部材（公知のトナーカートリッジ）の保持を兼ねることができる。
　第２０図は、押圧力を減ずる部材を現像装置から取りはずせないようにした構成例である。図のように、ストッパー２４ｅに、トナー層厚規制部材２４ｂのホルダー２４ｆ端部に係止する突起２４ｅ″を設け、トナー２１を供給するときはＡ方向へ引き、不使用時はＢ方向へ押す。また使用前や未使用時には、図のような位置に設定しておけばよい。
　第２１図は、ホルダー２４ｆの形状を制御して押圧力を減じる得るようにしたものであり、ストッパー２４ｅを他部材に挿入貫通することなしに押圧力を減ずることを可能とした例である。つまり、Ａ方向，Ｂ方向への進退する部材３８によって、トナー層厚規制部材２４ｂとトナー担持体２４との離接に伴うホルダー２４ｆのバネ的な作用により、ストッパー２４ｅとトナー担持体２４との離接が容易になっており、自動的に押圧力を減ずるためには、この方が好ましい。
　上記の如く、本発明に係る現像方法の実施に適する第２の現像装置の場合は、使用前もしくは非使用時において、弾性を有するトナー担持体２４面を押圧するトナー層厚規制部材２４ｂの押圧力が低減されているため、前記トナー担持体の圧縮永久歪による画質の劣化が効果的に防止される。また、使用前や非使用時において現像装置を設置ないし貯蔵する環境条件を緩和できるなどの効果もある。しかも付設する手段は簡単かつ容易で安価に実現できる。
実施例１２
　次に、本発明に係る現像方法の実施に適する第３の現像装置の実施例を説明する。
　先ず、本実施例に係る現像装置の基本的な動作を挙げると次のようになる。第一の場合はトナー層厚規制部材が柔軟な板状高分子体によって構成されているため、このトナー層厚規制部材もしくはトナー担持体に加工精度不良が若干認められる場合でも、加工精度不良を吸収すべく柔軟に変形し、比較的低い押圧力によって、均一な厚さのトナー薄層を形成することができる。トナー層厚規制部材は単に弾性を有するばかりでなく、板状でかつ、端部が押圧されているので、より一層柔軟に変形することが可能である。
　また、端部を押圧する形式であるため、板状弾性体の腹の面を押圧する場合にくらべ、より低圧力でトナー層厚規制を行なうことができる。したがって、トナー担持体の駆動力も小さくてよく、長期間の使用においてもトナー層厚規制部材にトナーが固着することもない。
　さらに、鋭利な端部を押圧する場合にくらべて、圧力が小面積に集中することがないため、圧力や取付などの条件設定が多少変動してもトナー層の状態が顕著に変動することがなくなる。同じ理由から、端部の加工精度に対する要求も比較的緩やかである。端部平面を押圧する方法では、諸条件のわずかな変動によって端部平面のエッジがトナー担持体に接触してトナー層厚の不均一化をひきおこすことがあるが、本発明の場合にはこのような問題が発生することも全面的になくなる。
　また、トナー層厚規制部材を柔軟な板状高分子体とこの高分子体の内部に挿入，配設された剛性支持部材によって構成すれば、板状高分子体が必要以上に変形することによってトナー層が不均一化することもなくなる。またトナー層厚規制部材を製造する場合にも、インサート成型などの方法によって剛性支持部材と弾性高分子体とを容易に一体的に成型することができるので、弾性高分子体を支持部材に接着するなどの後加工が不要になり、製造・組立工程が簡素化される。
　第二の場合は、トナー層厚規制部材に加え、弾性ないし可撓性を有する板状トナー供給部材をトナー担持体の近傍にさらに配設するので、現像によってトナーが大量に消費された場合にも、トナー担持体表面に速やかにトナーが補給され常に一定の厚さのトナー層を形成することが可能となる。
　スポンジローラなどのトナー供給ローラでトナー担持体を摺擦することにより、トナー担持体にトナーを供給する方法が知られているが、このような従来技術に対し、本発明によればトナー供給部材を駆動する必要がなく、装置の小型化や低価格化をはかる上で多大の効果が得られる。
　なお、ここで板状トナー供給部材によるトナー供給の原理は、板状トナー層厚規制部材によるトナー薄層形成の原理と一部共通している。すなわち、板状トナー供給部材をトナー担持体の近傍に配設することは、板状トナー層厚規制部材の腹の面とトナー担持体が形成するくさび型の空間に似た空間を構成することに外ならず、トナー担持体の移動によってこの空間に進入しここで滞留したトナー集合体は、後続のトナー集合体の後押しによってトナー担持体表面に強く押しつけられてトナー担持体表面に付着することになる。
　このようにして、トナーが速やかにトナー担持体表面に供給されるため、いわゆる全面黒ベタ画像などの現像が行なわれトナーが大量に消費された後にも、現像濃度は低下することがなく、常に均一濃度の良好な画像を維持し得る。特に、第一の場合の如くトナー層厚規制を板状部材の端部で行なおうとする場合、腹の面を押圧する手段にくらべ、より良好な規制作用が得られる反面、前述のくさび型の空間が必ずしも十分に形成されず、トナー層厚規制位置におけるトナー供給は一般に不十分となり易い。このような場合に、前記板状トナー供給部材を用いると、トナーの供給が確実に行なわれるため、トナー層厚規制位置においては規制作用を確実に行なうことにのみ注力することが可能となるといった派生効果も得られる。
　さらに、前述のトナー供給ローラと板状トナー供給部材を同時に用いると、より一層確実なトナー供給が実現され、良好な現像を行なう上で多大の効果を奏するのである。
　本発明に係る現像方法の実施に適する第３の現像装置は、基本的な構成において第１０図に図示した場合と同様である。すなわち、この現像装置は、一成分系トナー１１ａを収納するトナー容器１１、前記一成分系トナー１１ａをトナー担持体１４（現像ローラ）１４に供給するトナー供給ローラ１４ａ、供給されたトナーを規制してトナー担持体１４上に均一なトナー層を形成するトナー層厚規制部材１４ｂ、トナー層を担持して回転するトナー担持体１４に対峙し表面に形成担持している静電潜像が可視像化される静電潜像保持体（感光体ドラム）１６、前記現像残りのトナーをトナー容器１１に回収するためのリカバリーブレード１４ｃ、トナー容器１１内のトナー１１ａを撹拌する撹拌子１１ｂ、前記トナー層厚規制部材１４ｂを一定の荷重でトナー担持体１４に押圧するスプリング１４ｄ、静電潜像保持体１６としての感光体ドラムに所要の静電荷を付与する帯電器１５、静電潜像保持体１６面に所要の静電潜像を形成するための露光手段１７、静電潜像保持体１６面の静電潜像が現像により可視像化されたものをたとえば紙などの支持体に転写する転写装置１８およびトナー担持体１４とトナー供給ローラ１４ａに保護抵抗１３を介して所要の電流を供給する直流電源１２などで構成されている。
　静電潜像の現像法としては、潜像面とトナー担持体１４表面とを非接触状態とし、現像電界によってトナー粒子を飛翔させて現像を行なう方法、両者を接触させて転動もしくは摺動することにより現像を行なう方法、さらに両者間に直流電界を形成して現像する方法と交流電界を形成して現像する方法のいずれの方法も適用可能であるが、本実施例においては潜像面にトナー担持体１４を当接する手段を用いた場合について説明する。
　トナー層厚規制部材１４ｂは、先端が円柱面状もしくは曲面状（円柱面状ないし曲面状）に加工されたゴム硬度３０度ないし１００度の板状高分子体で構成されており、その先端がスプリング１４ｄの押圧力によってトナー担持体１４の表面に当接している。トナー層厚規制部材１４ｂの断面先端が円弧もしくは曲線であることは、前記したように腹の面を圧接する時の効果と鋭利なエッジを押圧する時の効果の中間的な効果を生み、比較的低い押圧力で所望のトナー薄層を形成できかつトナー粒子を確実に摩擦帯電することが可能となる。先端の円柱面もしくは曲面の曲率半径は０．１ｍｍないし２０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍないし１０ｍｍの時に良好な結果が得られる。つまり、０．１ｍｍ未満の時には鋭利なエッジを押圧した時と同様の問題が、２０ｍｍを越えると腹の面を押圧した時に生ずる問題がそれぞれ若干認められるからである。
　また、先端面の表面粗さはトナー層の均一性に大きな影響を与える。ＪＩＳ規格のＢ０６０１に規定されている表面粗さの表示のうち、十点平均粗さＲｚおよび最大高さＲｍａｘを用いて表面粗さと画像の均一性の相関を調べた結果、トナー層厚規制部材１４ｂ端部の円柱面もしくは端面のうち少なくともトナー担持体１４に当接する部分の表面粗さが１０μｍＲｚ以下でかつ３０μｍＲｍａｘ以下、好ましくは５μｍＲｚ以下でかつ１０μｍＲｍａｘ以下の時に実質的に厚さムラの無いトナー層が得られ均一濃度の良好な画像が得られることがわかった。１０μｍＲｚを超える時もしくは３０μｍＲｍａｘを超える時にはトナー層に顕著な厚さムラが発生し、画像に筋状の濃度ムラが生じた。
　均一なトナー層を形成するにあたり、トナー層厚規制部材１４ｂの柔軟性が極めて重要となる。ＪＩＳ６３０１に規定されているＡ型ゴム硬度計による測定値で１００度を超える材料を用いると、低圧力で均一なトナー層を形成することが困難であった。これはトナー担持体１４とトナー層厚規制部材１４ｂの加工精度には実用上限界があり、これら不可避の精度不良を吸収するためには、トナー層厚規制部材１４ｂを強い圧力でトナー担持体１４に押圧しなければならないことに起因している。
　一方、トナー層厚規制部材１４ｂの硬度が３０度未満の場合にはトナー担持体１４との接触やトナー集合体の圧力などによって先端がめくれたり過度に変形したりするため、やはりトナー層が不均一になり易い。３０度ないし１００度好ましくは５０度ないし８５度の範囲内の材料を用いると適度な変形作用によって均一な厚さのトナー層が維持される。
　上記変形の問題などに関連し、トナー層厚規制部材１４ｂの板厚や、弾性板としての自由長にも適正値が存在する。板厚は０．５ｍｍないし１５ｍｍの範囲が良く、自由長すなわちトナー層厚規制部材１４ｂの支持体端部から自由端までの距離は板厚よりも長くすることが好ましい。板厚が０．５ｍｍ未満の時には成型によって精度良く製造することが困難であり、１５ｍｍを超えるとトナー層厚規制部材１４ｂとしての十分な柔軟性を得るためには自由長を長く設定しなければならず装置が大型化してしまうなどの問題が生ずる。
　第１０図においてはトナー層厚規制部材１４ｂの先端形状を円柱面としているが、その他に第２２図ないし第２５図に断面的に示すような形状も考えられる。第２２図や第２５図の形状とするをトナー担持体１４表面の上流側とトナー層厚規制部材１４ｂとが比較的多量のトナーを抱え込むことが可能な空間Ａを形成するため、トナー層厚規制部材１４ｂの腹の面を押圧した時に得られるトナー供給効果に類似の効果、すなわちトナーを大量に消費した場合にも速やかにトナー担持体１４表面にトナーが供給される効果が得られる。
　第２３図や第２４図の形状とすると上記の空間Ａが小さくなるため比較的低い押圧によって所望のトナー薄層を形成できる。
　また、このような形状においては、圧力下に進入しようとする異物やトナーの塊を排除する機能が得られるため、圧力下に異物が滞留することもなくなり常に均一なトナー薄層が形成される。さらに、トナー担持体１４に対するトナー層厚規制部材１４ｂの圧接位置についても第２６図に側面的に示すごとく種々の選択が可能である。
　通常は、第２６図中の１４ｂ１のように、トナー層厚規制部材１４ｂ先端がトナー担持体１４の中心軸に向かうように配置すればよいが、１４ｂ２のように上流側に配置すると異物排除機能をより有効に作用させることができ、また、１４ｂ３のように下流側に配置するとトナー供給機能を有効に作用させることができる。
トナー層厚規制部材１４ｂをガイド部材によって第２６図の上下方向に移動可能に支持しつつスプリング１４ｄで押圧する構成とする場合には、トナー担持体１４よる応力の作用方向とトナー層厚規制部材１４ｂの移動方向がほぼ一致する１４ｂ２の位置に配置するのが得策と言える。１４ｂ１や１４ｂ３のような位置に配置する場合にも、第２７図に側面的に示すごとく、トナー層厚規制部材１４ｂの支持体３９ａをガイド３９ｂによってトナー層厚規制部材１４ｂの向きとは異なった向きに移動可能に支持し、スプリング１４ｄによってトナー担持体１４に押圧する構成とすれば、第２６図１４ｂ２の位置に配置した場合と同様の効果が得られる。
　また、第２８図に側面的に示すごとく、同じ圧接位置においてもトナー層厚規制部材１４ｂをトナー担持体１４の回転の向きに対して順方向に圧接する方法と逆方向に圧接する方法がある。第２８図（ａ）に示した順方向圧接ではトナー供給機能が優れ、第２８図（ｂ）の逆方向圧接では異物排除機能が優れている。
　トナー層厚規制部材１４ｂの製造法としては、切削によって先端曲面を得る方法と成型によって上記形状を得る方法の２通りがある。切削による方法を用いると、極めて精度の良い曲面を得ることができる。これに対し成型法は量産性に優れ、実用上有利である。前記第１０図に図示したような形状のトナー層厚規制部材１４ｂを成型法によって製造する際には、通常第２９図（ａ）に断面的に示すような構成の型４０ａ、４０ｂを用いる。この場合、トナー層厚規制部材１４ｂの先端曲面にはバリが生じてはいけないので、側面の平面部分もしくは曲面の立ち上がり部分の近傍（第２９図（ａ）の４０ｃの位置）において型を割る必要が生じる。このような形状とすると、先端曲面が型の第１の部分４０ａに囲まれるためこの部分に成型時に気泡がたまり易く、曲面の精度不良をもたらすことが多い。
　また、一般に平面もしくは曲面部分において型を割ると、この部分に著しいバリが生じ、成型後に煩雑なバリ取り工程が必要となる。これに対し、トナー層厚規制部材１４ｂの先端形状を第２２図もしくは第２４図のように曲面と鋭利な端部とから構成し、曲面がトナー担持体１４に押圧されるように設定すれば、第２９図（ｂ）に断面的に示すごとく型を分割することができる。
　このような形状の型４１ａ、４１ｂであれば曲面部分に気泡がたまることも少なく、また鋭利な端部においていわゆるバリの食い切りを行なうことができるので、成型後にバリ取り工程を設ける必要もない。このような形状とすることにより、量産工程においても製品の不良率が著しく減少し、また製造コストも低下できた。
　本実施例の現像装置においては、硬度３０〜１００度の柔軟なトナー層厚規制部材１４ｂをトナー担持体１４に均一に押圧するために、これを剛体によって精度良く支持することが好ましい。トナー層厚規制部材１４ｂの長手方向にわたる圧力を均一化するためには、第３０図（ａ）に側面的に示すように弾性のトナー層厚規制部材１４ｂを直接スプリング１４ｄで押圧する方法は適当でなく、第３０図（ｂ）や（ｃ）に側面的に示すように剛性支持部材４２によってトナー層厚規制部材１４ｂを支持し圧力を均一化することが望ましい。ただし、支持部材４２は必ずしも剛体でなくてもよく、たとえば厚さ０．１ｍｍ以上のリン青銅板やステンレス板のような腰の強い弾性板４３により第３０図（ｄ）に側面的に示すように支持してもよい。
　これらの例ではトナー層厚規制部材１４ｂを成型した後、これを支持部材４２もしくは弾性板４３に接着（（ｂ）および（ｄ））もしくは挿入（（ｃ）の場合）する工程が必要になる。接着する場合には構造上、強い接着性が要求されるため、構成部品の材料や接着剤が限定されてしまう。
　また（ｃ）の例のようにコの字状の剛性支持部材４２にトナー層厚規制部材１４ｂを挿入して使用する場合には、トナー層厚規制部材１４ｂを確実に保持するためにトナー層厚規制部材１４ｂの厚さよりも若干小さな間口を有する溝に押し込むことが必要になるが、この挿入工程において弾性のトナー層厚規制部材１４ｂが変形してしまいこれがトナー層の厚さムラをもたらす場合があった。
　これに対し、第３１図に斜視的に示すようにトナー層厚規制部材１４ｂの成型時に内部に支持部材４２を挿入配設し、いわゆるインサート成型を行なえば、上記の問題をすべて解決することができる。支持部材４２は厚さ０．１ｍｍ乃至３ｍｍの金属板とすることが好ましく、支持部材４２の先端からトナー層厚規制部材１４ｂの先端までの長さ、すなわち規制部材２ｂの自由長は１ｍｍないし１０ｍｍ、好ましくはトナー層厚規制部材１４ｂの厚さ１と同等かそれ以上とするとトナー層厚規制部材１４ｂの弾性が生かされ、より均一なトナー層形式が可能となる。
　トナー層厚規制部材１４ｂにはトナー層厚の規制以外に、トナー粒子を所定の極性に摩擦帯電する機能が要求される。したがって、このトナー層厚規制部材１４ｂを構成する材料としては周知の摩擦帯電序列において、トナー粒子の帯電極性とは逆の極性に帯電し易い材料を選択する必要がある。
　トナー粒子を負に帯電する場合には、シリコンゴム、ホルマリン樹脂、ＰＭＭＡ、ポリアミド、メラミン樹脂、ポリウレタンゴム、ポリウレタンスポンジなどが用いられる。トナー粒子を正に帯電する場合には、フッ素樹脂、ポリエチレン、アクリロニトリル、天然ゴム、エポキシ樹脂、ニトリルゴムなどが好適である。ただし、これらの材料に染料などを混入して摩擦帯電性を制御すれば、逆の帯電特性を付与することも可能である。
　トナー層厚規制部材１４ｂを構成する材料に要求されるもう一つの特性として、長期間の使用においてもトナーがトナー層厚規制部材１４ｂに固着しないことがある。このようなトナー固着はトナーの不均一化をもたらし、またトナーの帯電も不充分となる。
　本発明者らの詳細な実験によれば、上記諸材料のうち、シリコンゴムもしくはウレタンゴムを主成分とするものがこのような目的に対し最も良好な結果を与えることがわかった。特にシリコンゴムはその離型性の故に、極めて長期間（約１０万サイクルの印字工程）の使用においてもトナーの固着は全く発生しなかった。ただし、これらのゴムには移行性の可塑剤や加硫剤、老化防止剤などの添加物が含まれていないか、もしくは混入されていても極めて微量であることが好ましい。すなわち、ブリードもしくはブルームと呼ばれる含有物の析出現象によってトナー材料やトナー担持体１４、さらには静電潜像保持体１６としての感光体などを汚染しない材料を選択することが重要である。
　シリコンゴムを使用する際にはその耐摩耗性にも注意する必要がある。一般にシリコンゴムは他のゴム材料にくらべ耐摩耗性の点で劣るため、フィラーなどの添加によって改良したものを使用すべきである。本発明者らの実験によれば、摩耗により規制部材と現像ローラの接触面積が初期状態にくらべ５倍以上となるとトナー層の状態、特にトナー層の厚さに変化が生じ好ましくなかった。
　弾性のトナー層厚規制部材１４ｂを成型・加工する際に注意すべき問題として、両端部における「ひけ」の問題が挙げられる。ここで言う「ひけ」とは、前記第３１図に示した長さｌが長手方向の両端部と中央部で異なることを意味する。一例として、ｌ＝１０ｍｍ、ｔ＝３ｍｍ、先端分の半径１．５ｍｍ、長さ２００ｍｍのシリコンゴム製トナー層厚規制部材を成型し加工精度を調べたところ、長手方向の両端から１５ｍｍの範囲に「ひけ」が生じており、この範囲では１０＜ｌ≦１１ｍｍとなっていた。
　この「ひけ」は主として、型から成型物を引き抜く際に生じるもので、これを完全に無くすことは困難である。そこで、成型時には長さを２５０ｍｍとし、型から引き抜いた後に両端部を２５ｍｍずつ切断したところ、極めて精度の良い規制部材を得ることができた。切断以前にはｌの精度が９．９５≦ｌ≦１０．９０であったものが、切断により９．９５≦ｌ≦１０．０５まで高精度化された。切り落とす部分の長さは、両端部をあわせて全体の長さの５％以上とするとよい。
　以上、説明した構成のトナー層厚規制部材１４ｂを用いることによって、長期間にわたって極めて均一な厚さのトナー薄層をトナー担持体１４面に形成することができる。
　前記構成のトナー層厚規制部材１４ｂを用いることによって、長期間にわたって極めて均一な厚さのトナー薄層をトナー担持体１４面に形成し、高品質な画像を一般的に得られるが、もう一つ注意しなければならないことがある。すなわち、全面ベタ画像の現像などによってトナーを大量に消費した時に、トナー担持体１４表面にいかにして速やかにトナー１１ａを補給し所定の厚さのトナー層を形成するかということである。これはトナーの薄層によって現像を行なう方式には必ずつきまとう問題であるが、一成分系非磁性トナー１１ａを用いる場合には磁力によるトナー補給ができないため、より重要な問題となる。
　前記第１０図に示したように、スポンジやゴムなどから成る弾性トナー供給ローラ１４ａをトナー担持体１４に摺擦せしめる方法により、トナー担持体１４によるトナー搬送性を改良できることはすでに知られている技術である。トナー供給ローラ１４ａを導電性とし、これに電圧を印加して電界でトナーを供給する方法も公知である。しかし、この方法ではトナー搬送性が必ずしも充分ではない場合があること、一般にトナー担持体１４表面とトナー供給ローラ１４ａ表面の間に速度差を設ける必要があるため、これらトナー担持体１４，トナー供給ローラ１４ａの駆動に要する力が大きくなってしまうこと、トナー供給ローラ１４ａが現像装置内のスペースを占有し、全体の小型化に支障をきたすこと、低価格化をはかる上でも好ましくないことなど、問題点も多い。
　本発明者らは、より簡便な構成で確実にトナーを搬送できる手段として、第３２図に要部を断面的に示すように、板状トナー供給部材１４ｆの配設を検討して、その著しい効果を確認した。トナー供給の改良は次の２つの原理によって達成される。
Ｉ．板状トナー供給部材１４ｆ、トナー層厚規制部材１４ｂ、およびトナー担持体１４によって形成される空間Ａ’にトナー１１ａが押し込められ、後続のトナーの圧力によって空間Ａ′内の内圧が高まっているため、トナーが大量に消費されてもトナー担持体１４上に速やかにトナーが供給される。
ＩＩ．板状トナー供給部材１４ｆとトナー供給ローラ１４ａが形成するくさび型の空間Ｂ′においても前記Ｉ．の場合と同様の内圧が生じ、ここでもトナーがトナー担持体１４に押しつけられるためトナーが速やかに供給される。
　前記Ｉ．およびＩＩ．の効果を同時に得るためには、板状トナー供給部材１４ｆを弾性体もしくは可撓性部材で構成し、腹の面をトナー担持体１４に軽く押圧することが好ましい。板状トナー供給部材１４ｆの材料としては、前述した種々のゴム板（厚さは０．５〜３ｍｍ程度が好ましい）や樹脂板（厚さは２０μｍ乃至１ｍｍ程度が良い）を用いることができるが、シリコンゴム、ウレタンゴム、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、テフロンフィルム、ＰＥＴフィルムなどがより好適といえる。
　また、トナー担持体１４の回転によって空間Ａ′に多量のトナーがつめ込まれ、その内圧によってトナー層厚規制部材１４ｂの圧力下を過剰量のトナーが通過することのない様、内圧に応じて板状トナー供給部材１４ｆがトナー担持体１４に対し接離可能であることが好ましい。何故ならば、内圧が高まって一定値に達すると板状トナー供給部材１４ｆがトナー担持体１４から離れるように構成すれば（第３２図の破線）、内圧は一定値以上に高まることがなくしたがってトナー層が過剰に厚くなることも無い。またトナー供給部材１４ｆがトナー担持体１４から離れることによって空間Ａ′が閉空間でなくなれば、両者の間隙から空間Ａ’内のトナーの一部がトナー容器１１内にもどることも可能で、空間Ａ′内の圧力上昇を確実に抑制することができる。
　上記のような弾性もしくは可撓性を有するトナー層厚規制部材１４ｂを用いると板の腰の強さに応じて上記接離操作が自動的に行なわれるため、極めて簡素な構成で確実にトナーを供給することができる。第３３図は剛性板を用いてこれと同じ作用を得ようとする時の構成例を側面的に示したものである。剛性板１４ｆ′は蝶番１４ｇによって回転可能に支持されており、しかもスプリング１４ｈによってトナー担持体１４に押圧されているので、上記トナーの内圧をより厳密に管理することができる。
　板状トナー供給部材１４ｆまたは１４ｆ′はトナー供給機能を得ることを目的として取り付けたものであるから、これによってトナー層厚規制部材１４ｂのようにトナー層厚を規制する作用を発現する必要はない。厳密に言えば、トナー供給部材１４ｆ、１４ｆ′よって所望のトナー層よりも薄い厚さのトナー層を形成してしまうことは好ましくない。従って、トナー層厚規制部材１４ｂと板状トナー供給部材１４ｆ（または１４ｆ′）のトナー担持体１４に対する圧力を各々Ｐ１、Ｐ２［ｇ／ｃｍ２］とした時、Ｐ２＞Ｐ２となるよう設定することが重要である。
　上記板状トナー供給部材１４ｆの変形例を第３４図および第３５図に側面的に示した。第３４図は閉空間Ａ′を設けることを主眼としたもので、板状トナー供給部材１４ｆは剛性板であってもよい。第３５図は、上記Ｉ．の効果を得ようとするもので、この場合は閉空間Ａ′は形成されないがくさび型空間Ｂ’によってトナー供給を改良することができる。もちろん、第３２図から第３５図に示した板状トナー供給部材１４ｆ（または１４ｆ′）と、第１０図に示したトナー供給ローラ１４ａを併用することは、トナー搬送性を改良する上で際立った効果をもたらす。
　板状トナー供給部材１４ｆを導電性とすることにより、トナーの過剰な帯電を防止することができる。さらに、これに直流電圧もしくは交流電圧もしくはこれらを重畳した電圧を印加し、電界によってトナー担持体１４へのトナー供給をより促進することができる。トナー粒子が負帯電型の場合は、トナー供給部材１４ｆの電位をトナー担持体１４よりも負電位側に設定すればよい。このような直流電界に交流電界を重畳すればトナー粒子は両者間で往復運動を行ないながら、より確実にトナー担持体１４表面に供給される。トナー担持体１４の表面が導電性の場合は、板状トナー供給部材１４ｆのトナー担持体１４側の面を高抵抗層もしくは絶縁層とし、逆側を導電層として、この導電層に上記電圧を印加することが好ましい。
　なお、第１０図のトナー供給ローラ１４ａとしては、ポリエレタンフォームローラに導電性カーボンを後含浸することにより１０８Ω・ｃｍ以下の導電性を付与したものや、発泡前にあらかじめポリウレタン溶液中に導電性カーボンを分散し、しかる後に発泡せしめて導電性フォームとなしたものが好適である。トナー供給ローラ１４ａを導電性とすることは、トナー供給部材１４ｆを導電性とすることと同様、トナー粒子の過剰な帯電を防止する上で重要である。
　上記説明したように本発明に係る現像方法の実施に適するの現像装置は、簡便、安価でかつ製造、組立ても容易な構成でありながら、常に均一で所望の厚さを有する一成分系トナーの薄層を形成でき、ひいては長期間にわたり常に良好な現像を行なうことが可能となる。
［発明の効果］
　このように本発明によれば、良好な画像を得るための現像条件を設定することが極めて容易になり、例外なく良好な現像像を得ることができる。すなわち、従来トナー担持体の体積抵抗値として種々の値が提案されており、これに従って現像を行っても、良好な画像が得られなかったのに対して、本発明方法によって重要なパラメータを総合的に考慮した条件設定を行うことが可能となり、真に実用性のある現像方法が得られる。
　なお、実施例では、非磁性一成分トナーを用いる場合について例示したが、磁性トナーを使用する現像方法にも本発明を適用できること、またトナー担持体として弾性体トナー担持体を例示したが、金属や樹脂などより成る硬質のトナー担持体を用いる場合においても、多大な効果を発揮することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の現像方法の作用を説明するための現像装置の要部断面図、第２図は本発明の現像方法の作用を説明するためトナー担持体の構成部分と電気特性との関係を示す模式図、第３図は本発明の現像方法における作用を裏付ける計算機シミュレーションのフローチャート、第４図は本発明の現像方法において導電性トナー担持体を用いたときの現像特性図、第５図は本発明の現像方法において半導電性トナー担持体を用いたときの現像特性図、第６図は本発明の現像方法において半導電性トナー担持体を用いた現像装置における静電潜像保持体面の静電潜像面積と単位面積当りのトナー付着量の関係図、第８図は本発明の現像方法において半導電性トナー担持体を用いた現像装置におけるトナー担持体の電気抵抗と全ソリッド現像される静電潜像保持体面のトナー付着量の関係図、第８図は本発明の現像方法において半導電性トナー担持体を用いた場合における第３図のフローチャートのループ繰返し回数と実効バイアス値との関係図、第９図は本発明の現像方法において誘電性トナー担持体を用いたときの現像特性図、第１０図は本発明の現像方法の実施に用いた現像装置の要部を示す断面図、第１１図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置の要部構成例を示す断面図、第１２図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置に用いたトナー担持体の構成例を示す斜視図、第１３図（ａ），（ｂ）および（ｃ）は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置用トナー担持体の圧縮永久歪率の測定方法を示す側面図、第１４図（ａ）および（ｂ）はトナー担持体の要部構成例を示す断面図、第１５図は現像装置用トナー担持体の耐摩耗試験法を示す斜視図、第１６図は現像装置用トナー担持体の剥離強度測定法を示す斜視図、第１７図は現像装置用トナー担持体の摩擦係数の測定法を示す斜視図、第１８図〜第２１図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置のそれぞれ異なる要部構成例を示す断面図、第２２図〜第２５図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材のそれぞれ異なる構成例を示す側面図、第２６図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材の配置位置と特性の関係を示す説明図、第２７図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材の他の支持構成例を示す要部断面図、第２８図（ａ）および（ｂ）は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材の向きによる特性の相違を説明するための説明図、第２９図（ａ）および（ｂ）は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置において用いるトナー層厚規制部材の成形型例を示す断面図、第３０図（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材の支持構成のそれぞれ異なる例を示す要部側面図、第３１図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置におけるトナー層厚規制部材の寸法形状による特性の違いを説明するための説明図、第３２図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置における板状トナー供給部材の配設例を示めす要部断面図、第３３図〜第３５図は本発明に係る現像方法の実施に適する現像装置における板状トナー供給部材の他の異なる配設例を示めす要部断面図である。
１、３１ａ……導電性シャフト
２、３１ｂ……弾性体層
３、３１ｃ……表面樹脂層
４、１４、２４……現像ローラ（トナー担持体）
５……トナー層
６、１６、２６……静電潜像保持体（感光体ドラム）
１１、２１……トナー容器
１１ａ、２１ａ……トナー
１２……現像バイアス電源
１４ａ、２４ａ……トナー供給ローラ
１４ｂ、２４ｂ……トナー層厚規制部材