【事件の表示】
　特許第３０９２００１号「パルプ繊維壁紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２００１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０９２００１号の発明（平成９年９月９日出願＜国内優先権主張日 平成８年１１月２２日＞　平成１２年７月２８日設定登録　請求項の数１）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のものと認める。
【請求項１】　裏打紙に熱溶融性樹脂フィルムを介してパルプ繊維を素材とする不織布が貼り合わされており、その不織布１２の上に熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムが貼り合わされており、前記熱溶融性樹脂フィルムの厚みが１０〜５０μｍであり、前記表面保護フィルムの厚みが５〜２０μｍであり、それら表面保護フィルムと不織布との積層に押圧エンボスされた凹凸が付けられており、その凸部における不織布の嵩密度が０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、厚みが２００〜５００μｍであること、を特徴とするパルプ繊維壁紙。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　村田敏子（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜９号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、「本件発明」という）は甲第１号証刊行物に記載の発明であるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（主張１）、また、本件発明は甲第１号証又は甲第１及び甲第４号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって（主張２）、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：実開平７−１００００号公報（全文公開マイクロフィルム）
ａ．「表面に化粧紙を有する紙壁紙において、化粧紙がエチレンービニルアルコールコポリマーフィルムで被覆されていることを特徴とする紙壁紙。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「以下図面に基いて説明する。「図１」は本願考案紙壁紙の断面図である。坪量が２０〜２００ｇ／ｍ２の洋紙、和紙等の化粧紙１の表面にプリント層２が形成される。この化粧紙上にエチレンービニルアルコールコポリマーフィルムからなる防汚フィルム３をエチレン・酢酸ビニルコポリマー系接着剤４（約２０ｇ／ｍ２程度の乾燥重量）により積層被覆する。」（段落【０００６】）
ｂ′．「化粧紙１、エチレンービニルアルコールコポリマーフィルム３、裏打ち材５等からなり、表面に接着剤層６に及ぶ波形の凹凸が設けられた防汚壁紙７の図面」（第２頁第１図）
ｃ．「次にこの化粧紙の裏面に約３０ｇ／ｍ２（乾燥重量）程度のアクリル系接着剤６で洋紙、和紙、不織布、アスベスト、紙、ガラス繊維等からなる坪量２０〜２００ｇ／ｍ２の裏打ち材５を接着し本願考案防汚壁紙７を得る。」（段落【０００８】）
甲第２号証：「分析化学便覧（改訂４版） 日本分析化学会編　第1011頁　丸善株式会社平成３年１１月３０日発行」
ｄ．「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は比重１．１９」（第1011頁左欄）
甲第３号証：「おもしろい紙のはなし　小宮英俊著　第７４頁　日刊工業新聞社　１９９１年９月２０日発行」
ｅ．「和紙の密度は０．３から０．６ｇ／ｃｍ３」（第７４頁）
甲第４号証：特開平３−１４７００号公報
ｆ．「（１）架橋パルプと熱水溶解性繊維を混合し、該混合物を抄紙し、かつ、難燃剤で難燃化処理してなるセルローズ系難燃性嵩高性加工シート。
（２）湿潤状態で加熱エンボス加工をほどこしてなる特許請求の範囲第（１）項に記載の嵩高性加工シート。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
ｇ．「本発明は、難燃性及び安全性を必要とする壁材、天井材等の建築内装材料に使用される特に壁紙として好ましいセルロース系難燃性嵩高性加工シートを提供する。」（第１頁右下欄３〜６行）
ｈ．「本発明によりパルプを主体とした難燃性且嵩高性の極めて高く、強度、寸法安定性、風合いなどに優れ建築内装材料特に壁紙などに必要な湿度調整機能を有し、且燃焼時の発煙性、発生ガスについては安全性が高いシートを容易に得ることが出来る。これらは印刷エンボス加工により極めて高度に立体的で装飾性に富む壁紙をもたらすものである。」（第５頁右下欄１４行〜第６頁左上欄２行）
ｉ．「実施例における生成シートの坪量（ｇ／Ｍ２）と厚み（ｍｍ）が、１８２と１．３７（実施例１）、１９１と１．２８（実施例２）、１９４と１．４８（実施例３）、２０７と１．４６（実施例４）、１９６と１．３６（実施例５）」（第７頁表）
甲第５号証：実開昭５６−１６３５３０号公報（マイクロフィルム）
ｊ．「２枚の壁紙用原紙の間に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、表面紙に印刷模様を施し、その上に透明保護層を設け、上面から浅いエンボス加工してなる壁紙。」（実用新案登録請求の範囲）
甲第６号証：特開昭４９−１１８９１０号公報
「壁紙の製造方法」と題する発明
甲第７号証：実公平４−６９１０号公報
ｋ．「（１）裏打ち紙の上に塩化ビニル樹脂層と不織布とが順に積層され、少なくとも不織布から塩化ビニル樹脂層にかけてエンボスが施されて成り、該エンボスによって不織布が部分的に透明になっていることを特徴とする壁紙。」（特許請求の範囲第１項）
甲第８号証：特開平５−１１６２５５号公報
ｌ．「非結晶ポリエステル樹脂（１）のシート状体（４）の片面に、非結晶ポリエステル繊維（２）を３０〜７０％含有する紙又は不織布（３）を積層ラミネートした複合シート（５）を表層材としたことを特徴とする壁紙。」（特許請求の範囲【請求項１】）
甲第９号証：「日本大百科全書１９　第１８１〜１８４頁　小学館　昭和６３年１月１日発行」
「パルプ pulp」に関する説明
　
４、対比・判断
（１）主張１に対して
　申立人は「本件発明は甲第１号証刊行物に記載の発明と同一である」と主張しているので、まず甲第１号証記載の発明を検討する。
　甲第１号証記載の紙壁紙における化粧紙１は、和紙等からなるものであるからパルプ繊維を素材とする層であると認められ、また、接着剤層６は、本件発明における熱溶融性樹脂フィルムと同じ作用効果を奏するものであると認められるから本件発明における熱溶融性樹脂フィルムに相当するものと認められる。
　さらに、エチレンービニルアルコールコポリマーフィルム３は、本件発明における熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムに相当するものと認められる。
　そこで、本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「裏打ち紙、熱溶融性樹脂フィルム、パルプ繊維を素材とする層及び熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムからなるパルプ繊維壁紙。」である点で一致する。
　しかし、前者ではパルプ繊維を素材とする層が「不織布」であるのに対して、後者では「和紙等の化粧紙」、つまり「紙」である点で相違（相違点１）しており、また、前者は熱溶融性樹脂フィルムの厚みを１０〜５０μｍ、表面保護フィルムの厚みを５〜２０μｍ及び壁紙全体の厚みを２００〜５００μｍと規定しているのに対して、後者ではかかる厚みの規定がなされていない点で相違（相違点２）しており、さらに、前者は表面保護フィルムと不織布との積層に押圧エンボスされた凹凸が付けられており、その凸部における不織布の嵩密度が０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３であるのに対して、後者では押圧エンボスについては、図面に波形の凹凸を持つものが示されているのみで「考案の詳細な説明」の項にはなんら記載されておらず、化粧紙の嵩密度についても記載されていない点で相違（相違点３）している。
　申立人は、相違点１に関して、「和紙は、接着剤を介して天然繊維をシート状に梳いたものであって不織布の概念に含まれる」と主張（特許異議申立書第５頁１２〜１５行）しているけれども、紙と不織布とは構造（嵩密度だけでなく厚さなど）が相違するものであって、両者は一般的には区別されているものであるから、かかる申立人の主張は採用できない。
　また、相違点２に関して、申立人は、「しかしながら、一般に壁紙の厚みは、１，０００μｍ以下であり、引用考案の壁紙も、特に厚みについて言及していないことから、引用考案の壁紙は通常の厚みと認識することができます。」（同第８頁１９〜２１行）と主張しているけれども、この主張を裏付ける証拠はなんら提出されていないし、１，０００μｍ以下といってもそれが２００〜５００μｍを意味するともいえないのでかかる申立人の主張は採用できない。
　相違点３に関してさらに述べれば、前者の押圧エンボスされた凹凸とは、不織布そのものに凹凸が形成されていて不織布の厚さに変化があるのに対して、後者の凹凸は、唯一第１図に示されたものによれば、化粧紙１が全体に波形をなしていて、化粧紙そのものの厚さには変化がないと認められるから、凹凸の形態において両者は同じではなく、また、嵩密度においては、後者が化粧紙として和紙（甲第３号証によれば密度は、０．３〜０．６ｇ／ｃｍ３）を用いた場合でも、後者の化粧紙１は両面に接着剤層が配されていることから、積層工程での加熱、加圧により化粧紙への接着剤樹脂のしみ込みや化粧紙の圧縮などが考えられ、嵩密度は当然に変化するといえるから、その嵩密度が直ちに０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にあるということはできない。
　したがって、両者が同一の発明であるとはいえない。
（主張２に対して）
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、相違点３として記載したとおり、前者は表面保護フィルムと不織布との積層に押圧エンボスされた凹凸が付けられており、この凹凸は後者の凹凸とはその形態において異なるものであり、また、前者はその凸部における不織布の嵩密度が０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３であるのに対して、後者では嵩密度については明らかでない点で相違している。
　そして、後者には、化粧紙にその厚さが変化する形態の凹凸を設けることについて示唆する記載はなく、また、後者の厚さの均一な化粧紙には、前者の凸部に相当する部分は存在せず、その部分の嵩密度を０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３と規定することも不可能である。
　したがって、前者（本件発明）が後者（甲第１号証記載の発明）から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　申立人は「甲第１及び甲第４号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである」とも主張しているので検討する。
　甲第４号証記載の発明は、壁紙として好ましいセルロース系難燃性嵩高性加工シートであるが、「湿度調整機能」を作用効果の一つとするもの（上記ｈの記載参照）であるから、その加工シートの表面にはプラスチックフィルムを被覆しないことを前提とするものであると認められる。
　一方、甲第１号証記載の発明は、化粧紙の表面にプラスチックフィルム（エチレン−ビニルアルコールコポリマーフィルム）を設けることを必須とする発明である。
　このことから、甲第４号証記載の発明におけるセルロース系シートを、甲第１号証の発明における化粧紙として採用することには、技術的な合理性がなく、そのようにすることを当業者が容易に想到しうるとは認めがたい。
　しかも、甲第４号証記載の発明におけるセルロース系シートの厚みは実施例によれば１．２８〜１．４８ｍｍ（上記ｉの記載参照）のものであるから、たとえこれらのシートを、甲第１号証記載の発明の化粧紙として用いたとしても、得られる壁紙の厚さは「２００〜５００μｍ」を越えるものとなり本件発明を構成するものとはならない。
　そして、本件発明は本件特許請求の範囲の請求項１記載のとおりの要件を具備することにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明は、他の甲号証を参酌しても、甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年８月２９日（２００１．８．２９）