【事件の表示】
　特許第２８２０５６７号「作業車の旋回操作構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２０５６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８２０５６７号に係る発明は、平成４年４月１４日に出願され、その後、平成１０年８月２８日に、その特許の設定登録がされ、これに対して、三菱農機株式会社、石川島芝浦機械株式会社、ヤンマー農機株式会社、能勢昭彦及び岡田和久より、それぞれ特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年１０月１２日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものであり、さらに、当審において、前記訂正請求に対し訂正拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
II．訂正の適否
１．訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明
　上記手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ訂正発明１乃至３という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）を、左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）の択一的な選択操作に基づいて各別に制動可能に構成された左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する一つの操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する前記操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　これらの第１操作手段（１６）と第２操作手段（１６）とを、左右何れの側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）が制動側に操作されたときも、前輪変速装置（６）が標準状態から増速状態に切換操作されるように、互いの作動を関連付けてある一つの装置によって構成し、
　走行用の変速装置の高速操作に基づいて、前記第２操作手段（１６）による旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び、前記第１操作手段（１６）による前輪変速装置（６）の標準状態から増速状態への切換操作を牽制阻止する一つの牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項２】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、左右一対の後輪（２）を、左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）の択一的な選択操作に基づいて各別に制動可能に構成された左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ）（１１Ｌ）とを備え、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する一つの操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する前記操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　これらの第１操作手段（１６）と第２操作手段（１６）とを、左右何れの側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）が制動側に操作されたときも、前輪変速装置（６）が標準状態から増速状態に切換操作されるように、互いの作動を関連付けてある一つの装置によづて構成し、
　走行用の変速装置の高速操作を検出して、前記第２操作手段（１６）による旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）一の制動側への操作、及び、前記第１操作手段（１６）による前輪変速装置（６）の標準状態から増速状態への切換操作を牽制阻止する一つの牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。
【請求項３】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）を、左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ）（１２Ｌ）の択一的な選択操作に基づいて各別に制動可能に構成された左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する一つの操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する前記操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　これらの第１操作手段（１６）と第２操作手段（１６）とを、左右何れの側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）が制動側に操作されたときも、前輪変速装置（６）が標準状態から増速状態に切換操作されるように、互いの作動を関連付けてある一つの装置によって構成し、
　走行用の変速装置の高速操作に連動して、前記第２操作手段（１６）による旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び、前記第１操作手段（１６）による前輪変速装置（６）の標準状態から増速状態への切換操作を牽制阻止する一つの牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。」
２．引用刊行物
　上記手続補正書により補正される前の訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明に対し、当審が前記訂正拒絶理由通知に示した刊行物１（特開平３−２４３４２９号公報）、刊行物２（特開昭５９−１７６１２１号公報）、刊行物３（特開平２−２９０７２５号公報）、刊行物４（特開昭６３−６１６４０号公報）及び刊行物５（実開昭６３−２０２５２５号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
［刊行物１］
　農用トラクタに関し、
「操向用前輪（５）が設定角以上操向揺動したことを検知する検出手段（１２）と、前輪（５）の周速度と後輪（３）の周速度とが略同一となる標準走行状態と前輪（５）の周遠度が後輪（３）の周速度よりも大となる前輪増速状態とに切換え自在な前輪変速機構（６）と、前記検出手段（１２）の検出結果に基づいて前記前輪変速機構（６）を前輪増遠状態に自動的に切換える第１切換手段（８）と、前記第１切換手段（８）が前輪増速状態に切換っている場合にのみ、前輪（５）の操向揺動に基づいて旋回内側のサイドブレーキ用アクチュエータ（１７）を駆動する制御駆動手段（Ａ）と、前記前輪変速機構（６）が前記切換え作動可能な状態と、前輪増速状態への切換えが不能な状態とに手動切換自在な第２切換手段（２５）とを備えてある農用トラクタ」（特許請求の範囲）、
「圃場で走行する際には、前記第２切換手段を上記切換作動可能状態に設定しておくと、枕地等での前輪旋回揺動操作により設定角以上前輪が揺動すると、前記第１切換手段により、前輪増速状態に切換えが行われる。しかも、前記制動駆動手段によってアクチュエータが駆動され旋回内側の後輪が自動的に制動される。
　そして、路上や泥押しの生じない硬い圃場を走行する場合には、前記第２切換手段を上記切換え不能状態に設定しておくと、旋回操縦を行った場合であっても、前輪は常に後輪と略同一の周速度で駆動され、かつ、サイドブレーキ用アクチュエータは駆動されることがない」（第２頁右上欄第８〜２０行）こと、
「本発明によれば、土押しの生じない路上走行時には転倒のおそれのない安全な走行を行え、圃場での旋回時においては、操縦ハンドルの操作を行うだけで、後輪制動を伴う小半径での急旋回走行を行うことができることになり、操縦操作の煩しさが解消できた」（第２頁左下欄第２〜７行）こと及び
「第１図に示すように、前記前輪変速機構（６）を増速切換えするための圧油供給路（ａ）中に第１切換手段としての第１切換弁（８）を介装し、この切換弁（８）を前輪操向駆動用ピットマンアーム（９）の回動支軸（１０）の近傍に配設してある。そして、バルブスプール（１１）に係合作用してスライドさせる検知手段としてのカム（１２）を前記回動支軸（１０）に一体回動自在に取付け、前輪（５）の操向角が小さいときはバルブスプール（１１）が切状態となり、設定角以上操作されると押圧部（１２ａ）によりスプール（１１）を押込み圧油供給状態に切換わるよう構成してある」（第２頁右上欄第８〜２０行）こと及び
「前記油圧シリンダ（１７）に対しては、第１図に示すように、前記前輪変速機構（６）への圧油供給路（ａ）の上手側から変速用圧力設定用のリリーフ弁（２１）を介して圧油供給を行うよう構成し、その給油路（ｂ）中に第２切換弁（２２）を介装してある。この切換弁（２２）は、第２図にも示すように、ピットマンアーム（９）の回動支軸（１０）の近傍であって、かつ、前記第１切換弁（８）と対称な位置に配設してあり、回動支軸（１０）に一体回動自在に取付けたカム（２３）によってバルブスプール（２４）をスライド操作するよう構成してある。
　前記カム（２３）は、前輪（５）が後輪（３）と略平行な姿勢にある直進状態から、前輪（５）が左右いずれかに操向揺動操作されると、前記バルブスプール（２４）をスライド操作して旋回内側の後輪（３）に対応するサイドブレーキ用油圧シリンダ（１７），（１７）に圧油を供給するよう構成してある。
　上記カム（２３）と第２切換弁（２２）により制御駆動手段（Ａ）を構成する。
　又、前記第１切換弁（８）の圧油供給路（ａ）上手側には、前輪変速機構（６）が前記切換え作動可能な状態と、前輪増速状態への切換えが不能な状態とに手動切換自在な第２切換手段としての手動式第３切換弁（２５）を介装してある。例えば路上走行時に、この第３切換弁（２５）を前記切換え不能状態に設定しておくと、前輪（５）が上記設定角以上操向揺動した場合であっても前輪変速機構（６）に圧油が供給されないので前輪増速状態には切換わらない。しかも、この状態では、サイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）に対する圧油供給も行われない」（第２頁左上欄第１６行〜左下欄第７行）こと。
［刊行物２］
　四輪駆動車輌の前輪駆動制御装置に関し、
「前輪駆動系に高低速切換装置を備えると共に、左右の後輪ブレーキを独立操作可能にした四輪駆動車輛において、操向角度が一定以上になったことを検出する検出器と、車速の低速を検出する検出器と、後輪ブレーキの片側操作を検出する検出器と、これら検出器の検出時に高低速切換装置を高速に切換える切換手段とを備えたことを特徴とする四輪駆動車輌の前輪駆動制御装置」（特許請求の範囲）、
「前輪及び後輪の四輪を駆動して走行する農用トラクタ等の四輪駆動車輌は、圃場等の不整地での走行性能が非常に良好である反面、旋回時の旋回半径か大になる欠点がある。そこで、前輪駆動系に高低速切換装置を設け、旋回時にはこれを高速に切換えて前輪の周速を直進走行時の２〜３倍程度まで速くし、旋回半径を小さくする工夫がなされている。しかし、従来は、高低速切換装置を旋回時に手動操作で高速に切換えるか、或いはハンドルの切り角を検出して切換えるようにしていたので、前者の場合には操作が煩わしく、また後者の場合には高速走行時であって、旋回半径が小さくなれば危険であるような時でも、旋回半径が画一的に小さくなると言う問題があった。
　本発明は、このような従来の問題点に鑑み、真に旋回半径を小さくする必要がある場合を判断し、その時にのみ自動的に前輪が高速となるようにした」（第１頁左欄第１７行〜右欄第１４行）こと及び
　「本発明では、操向角度、車速及び片ブレーキの夫々を検出し、これらの条件を満足した時に高低速切換装置を高速に切換えるようにしているので、真に必要な時のみ前輪の周速が大となり、小半径で速やかに旋回することが可能であり、安全かつ運転が容易である」（第３頁左欄第２０行〜右欄第５行）こと。
［刊行物３］
　トラクタの旋回制御装置に関し、
「ステアリング系に連動する旋回検出器（２８）を設けると共に、旋回時に該旋回検出器（２８）に連動して前輪（９）の周速が後輪（１１）の周速よりも大となるように切換える高低速切換装置（１９）を設けたトラクタの旋回制御装置において、走行速度を検出して高速走行時に高低速切換装置（１９）を低速状態で切換不能にするための高速検出器（２９）を設けたことを特徴とするトラクタの旋回制御装置」（特許請求の範囲）、
「２９は高速検出器であって、第３図に示す如く、主変速装置１３の最高速段を検出することにより、高速での走行を予め検出できるように設けられている。即ち、主変速装置１３は、変速台３０に支持された主変速レバー３１により、シフトロッド３２に固定されたシフトフォーク３３を介して多数の変速ギャー群３４の咬合いを変えるように構成されており、一方、高速検出器２９は主変速レバー３１を最高速段に操作した時に、そのシフトフォーク３３を検出してオンするようにミッションケース１３内に取付けられている。制御回路２７は旋回検出器２８がオフの時に低速油圧クラッチ２１が接続し、オンした時に低速油圧クラッチ２１が切れて高速油圧クラッチ２２が接続するように、電磁弁２６を動作させるべく構成され、また高速検出器２９がオンした時には、旋回検出器２８がオンしても低速油圧クラッチ２１が接続したままに保持し、低速油圧クラッチ２１から高速油圧クラッチ２２に切換えないように構成されている」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１４行）こと及び
「本発明によれば、走行速度を検出して高速走行時に高低速切換装置１９を低速状態で切換不能にするための高速検出器２９を設けているので、高速走行時には通常のままで旋回でき、解除スイッチの切り忘れ等による転倒事故を未然に防止できる」（第３頁左下欄第２〜６行）こと。
［刊行物４］
　作業車の変速操作構造に関し、
　「操向自在な前輪（１），（１）への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい伝動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換えるクラッチ式の前輪変速装置（１０）を備えると共に、少なくとも増速駆動系のクラッチを多板式の油圧クラッチ（２１）に構成してある作業車の変速操作構造であって、前記油圧クラッチ（２１）への圧油給排を司る制御弁（２２）と前輪操向用のピットマンアーム（２５）とを機械的に連動連結して、設定角度以上の前輪操向操作により前記前輪変速装置（１０）が増速駆動状態側に切換操作されるように構成してある作業車の変速操作構造」（特許請求の範囲）及び
「第２図に示すようにポンプ（３０）からの圧油は増速駆動状態への切換えを許容する第１切換弁（３１）、高低２段の副変速装置の変速位置に連動した第２切換弁（３２）を介して制御弁（２２）に供給されているのである。従って、第１切換弁（３１）を操作することによって操向操作によって増速駆動状態が現出される状態と現出されない状態とに手動切換可能であると共に、第１切換弁（３１）が増速駆動状態の現出される状態となっていても、副変速装置が低速位置（Ｌ）でなければ圧油は制御弁（２２）に供給されないように構成されているのである」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第７行）こと。
［刊行物５］
　作業車の前輪変速構造に関し、
「操向自在な前輪１への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい駆動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態とに切換可能な前輪変速装置１０を備えると共に、前輪変速装置１０の増速駆動系が油圧クラッチ２１から成る作業車の前輪変速構造であって、前輪変速装置１０を標準駆動側に付勢して、前記油圧クラッチ２１に対して作動油給排を行う制御弁２２の排油操作により前記油圧クラッチ２１が切り状態となり、前輪変速装置１０が標準駆動側に切換操作されるように構成すると共に、走行用の変速レハー３９の高速側への変速操作により前記油圧クラッチ２１に至る作動油供給系がアンロード状態となるように、前記変速レバー３９と作動油供給系を連係させてある作業車の前輪変速構造」（実用新案登録請求の範囲）。
３．対比・判断
　訂正発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「前輪変速機構」は訂正発明１の「前輪変速装置」に、以下同様に、「第１切換弁（８）」は「第１操作手段」に、「第２切換弁（２２）」は「第２操作手段」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載されたカム（１２）及び（２３）による前輪操向駆動用ピットマンアーム（９）の回動支軸（１０）の回動位置の検出手段は、訂正発明１の「操向角検出手段」に相当し、さらに、刊行物１に記載されたものも、第３切換弁（２５）の操作により、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び、前輪変速機構の標準状態から増速状態への切換操作を不能とするものであるから、訂正発明１でいう「一つの牽制手段」を備えるものであるから、両者は、前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、左右一対の後輪を、左右一対のサイドブレーキペダルの択一的な選択操作に基づいて各別に制動可能に構成された左右一対のサイドブレーキとを備え、前輪が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記前輪変速装置を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段と、前輪が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されたことを検出する操向角検出手段での検出結果に基づいて、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作する第２操作手段とを備えると共に、前記第２操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び、前記第１操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作を牽制阻止する一つの牽制手段を備えてある作業車の旋回操作構造である点で一致し、以下の各点において相違する。
イ．第１の操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作と、第２の操作手段による旋回中心側のサイドフレーキの制動側への操作とを、訂正発明１では、一つの操向角検出手段での検出結果に基づいて行っているのに対し、刊行物１に記載のものでは、一対のカムにより構成される操向角検出手段での検出結果に基づいて行っている点。
ロ．第１操作手段と第２操作手段とが、訂正発明１では、左右何れの側のサイドブレーキが制動側に操作されたときも、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、互いの作動を関連付けてある一つの装置によって構成しているのに対し、刊行物１に記載のものでは、別々の装置によって構成しているかどうか不明である点。
ハ．第２操作手段による旋回中心側のサイドフレーキの制動側への操作、及び、前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作の牽制阻止を、訂正発明１では、走行用の変速装置の高速操作に基づいて行っているのに対し、刊行物１に記載のものでは、手動により行っている点。
　そこで上記各相違点について検討すると、
・相違点イについて
　刊行物１に記載されたものは、第１の操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作と、第２の操作手段による旋回中心側のサイドフレーキの制動側への操作とを、一対のカム１２及び２３により構成される操向角検出手段での検出結果に基づいて行っているが、これらの一対のカム１２及び２３は、操向装置と連動する回動支軸１０に両者とも一体に取付けられ、一体となって動作するものであることから、これらの一対のカム１２及び２３により構成され操向角検出手段での操向角の検出と訂正発明１の一つの操向角検出手段での操向角の検出とでは、その検出結果において格別な差異を生じるものではないこと、また、上記一対のカム１２及び２３により構成される操向角検出手段を単一のカム、即ち一つの操向角検出手段によりその機能を達成するように構成を変更することに格別な困難性は認められないこと、さらに、第１の操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作と、第２の操作手段による旋回中心側のサイドフレーキの制動側への操作とを、一つの操向角検出手段での検出結果に基づいて行うと、両操作が同時期に行われるようになるが、このように両操作が同時期に行われる構成とするか、刊行物１に記載されたもののように別々の操向角検出手段により、両操作を違った時期に行うことが可能な構成にするかは、当業者が設計上適宜に選択し得ることと認められるので、刊行物１に記載されたものにおいて、その操向角検出手段を一つとし、上記相違点イに係る訂正発明１のような構成とすることは、当業者にとって格別な困難性を有するものではない。
・相違点ロについて
　刊行物１に記載された第１操作手段と第２操作手段は、上記相違点イでの検討において述べたように、いずれも操向装置と連動する回動支軸１０の回動にともなって作動するものであるから、第１操作手段と第２操作手段とが、左右何れの側のサイドブレーキが制動側に操作されたときも、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、互いの作動を関連付けてある点では、訂正発明１と差異はないこと、また、刊行物１に記載されたものもは、第１操作手段と第２操作手段とが、別々の第１切換弁（８）と第２切換弁（２２）として構成されているが、これは、操向角検出手段が、第１操作手段と第２操作手段とに対して別々に設けられていることに対応し、両操作を違った時期に行うことが可能な構成にするものであるが、上記相違点イでの検討と同様に、刊行物１に記載されたものにおいて、操向角検出手段を一つとすることに合わせて、第１操作手段と第２操作手段とを一つの装置で構成し、上記相違点ロに係る訂正発明１のような構成とすることは、当業者にとって格別な困難性を有するものではない。
・相違点ハについて
　上記刊行物２乃至５には、作業車において、高速走行に基づいて、作業車の高速での小回り等の好ましくない操作を牽制阻止する牽制手段を備えることが記載されていること、また、一般的に、機械装置において、手動操作で行っていたものを、他の操作に連動させて、自動的に操作を行えるように改良することは、当業者がよく行う慣用手段であることから、刊行物１に記載されたものにおいて、上記牽制阻止する操作を、手動に換えて、刊行物２乃至５に記載された発明の示唆に基づいて、走行用の変速装置の高速操作に基づいたものに変更することは、当業者にとって格別な困難性を有するものではない。
　そして、訂正発明１において、上記相違点イ乃至ハを組み合わせることによる効果も、上記刊行物１乃至５に記載されたものから、当業者が予測できる程度のものである。
　よって、訂正発明１は、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　また、訂正発明２は、上記相違点ハに係る訂正発明１の構成である、第２操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び、前記第１操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作の牽制阻止を「走行用の変速装置の高速操作に基づいて」行っているの換えて「走行用の変速装置の高速操作を検出して」行っているものであるが、このような「走行用の変速装置の高速操作を検出」することも、上記刊行物３に記載されており、また、その変更により格別な作用効果を生じるものとは認められないことから、訂正発明２についても、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　さらに、訂正発明３は、上記相違点ハに係る訂正発明１の構成である、第２操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び、前記第１操作手段による前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作の牽制阻止を「走行用の変速装置の高速操作に基づいて」行っているのに換えて「走行用の変速装置の高速操作に連動して」行っているものであるが、このような「走行用の変速装置の高速操作と連動」させることも、上記刊行物４に記載されており、また、その変更により格別な作用効果を生じるものとは認められないことから、訂正発明３についても、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　よって、訂正発明１乃至３は、いずれも上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により本件の特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条４項の訂正の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることより適用される平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合しないもので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２８２０５６７号の請求項１乃至４に係る発明（以下、本件発明１乃至４という。）は、その特許明細書及び図面の記載から、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　走行用の変速装置の高速操作に基づいて、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作を牽制阻止する牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項２】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　走行用の変速装置の高速操作を検出して、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作を牽制阻止する牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項３】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　走行用の変速装置の高速操作に連動して、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作を牽制阻止する牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。
　　【請求項４】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、
　前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、
　走行用の変速装置の高速操作に基づいて、前記前輪変速装置（６）の標準状態から増速状態への切換操作、並びに、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作を牽制阻止する牽制手段（１９）を備えてある作業車の旋回操作構造。」
２．引用刊行物
　上記本件発明１乃至４に対し、当審が取消理由通知に示した刊行物１乃至５には、それぞれ上記「II．訂正の適否」における「２．引用刊行物」の［刊行物１］乃至［刊行物５］の項に記載のとおりの事項が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、旋回中心側のサイドフレーキの制動側への操作の牽制阻止を、本件発明１では、走行用の変速装置の高速操作に基づいて行っているのに対し、刊行物１に記載のものでは、手動により行っている点で相違し、その他の点では一致している。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記「II．訂正の適否」での訂正発明１との対比・判断におけ相違点ハでの検討における理由と同様な理由により、上記相違点に係る本件発明１の構成は、上記刊行物２乃至５に記載されたものから、当業者が容易に想到できるものであるから、本件発明１は、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　また、本件発明２及び３についても、上記「II．訂正の適否」での訂正発明２及び３についての検討における理由と同様な理由により、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できるものである。
　さらに、本件発明４と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作、並びに、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作の牽制阻止を、本件発明４では、走行用の変速装置の高速操作に基づいて行っているのに対し、刊行物１に記載のものでは、手動により行っている点で相違し、その他の点では一致している。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記「II．訂正の適否」での訂正発明１との対比・判断におけ相違点ハでの検討における理由と同様な理由により、上記相違点に係る本件発明４の構成は、上記刊行物２乃至５に記載されたものから、当業者が容易に想到できるものであるから、本件発明４についても、上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明１乃至４は、いずれも上記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、本件発明１乃至４に係る特許は、拒絶査定されるべき特許出願にされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年政令２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１５日（２０００．２．１５）