【事件の表示】
　特許第２８８１２０８号「昇華熱転写用受像媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１２０８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８８１２０８号の請求項１に係る発明は、昭和６３年４月１８日に出願され、平成１１年２月５日のその特許の設定の登録がなされ、その後、中石幸明より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．明細書の請求項１の「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層」を「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」と訂正する。　
　Ｂ．明細書第３頁第７〜８行（特許公報第３欄第１１〜１２行）の「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層」を「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」と訂正する。　
　Ｃ．明細書第６頁第１３〜１５行（特許公報第３欄第２２〜２３行）の「また表面染着層Ｃの厚さは０．１〜３μｍ程度が好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲が好ましい。」を「また表面染着層Ｃの厚さは０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）である。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更
　上記訂正事項Ａ．は、明細書第６頁第７〜８行の記載に基づいて表面染着層の厚さを０．１〜２μｍと訂正し、さらに、取消理由に引用した刊行物１に記載された発明との同一を避けるために但し書きを付記するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．及びＣ．は、いずれも特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　独立特許要件の判断　
　2.3.1訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「熱昇華性染料を含有した転写層を有する熱転写記録媒体と組合せて使用される受像媒体であって、基材上に前記染料に対して染着し易い物質からなる染着層及び塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層をその順に積層してなるものであることを特徴とする昇華熱転写用受像媒体。」　（以下本件発明という。）
　2.3.2　取消理由の趣旨　
　取消理由の趣旨は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるか、下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものである、というものである。　
　　　　　　　　　　記　
　刊行物１：特開昭６１−１６４８９２号公報　
　刊行物２：特開昭６２−１５２７９３号公報　
  刊行物３：特開昭６２−２３３２９１号公報　
  刊行物４：特開昭６３−５１１８１号公報　
　2.3.3　刊行物の記載　
　刊行物１には次の記載がなされている。　
　(a)「基体上に多孔質構造を有する第２の染着層を設け、この上に染着性高分子物質を含む第１の染着層を形成した転写型感熱記録用受像体。」（請求項１）　
　(b)「本発明は、・・・・・・・・・・・少ない記録エネルギーで昇華させた染料を、効率的に吸着し、発色・定着させて鮮明で安定な画像を与える受像体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１〜４行）　
　(c）「３は第１の染着層で、染着性高分子物質を含む薄い層を１〜３μｍの厚みで形成したものである。染着性高分子物質としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂、アセテート樹脂等が用いられる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）　
　刊行物２には次の記載がなされている。　
　(d)「(1)加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を合成紙基材の片面に設けた被熱転写シートにおいて合成紙基材が熱処理されたものであることを特徴とする比熱転写シート。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)受容層と合成紙基材との間に中間層を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１及び３項）　
　(e)「（中間層）　
　中間層４は必要に応じて設けられ、合成樹脂たとえば飽和ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸エステル等の有機溶剤溶液を塗布、乾燥させて設ける。」（第４頁左下欄第１３〜７行）　
　(f)「（本発明の作用・効果）　
　本発明の被熱転写シートは合成紙基材に熱処理が施されているので、熱転写シートと合わせて加熱し、文字や画像を形成する際に、被熱転写シートがカールする欠点が解消される。」（第５頁左下欄第４〜８行）　
　(g)実施例２には、合成紙上に、ポリウレタン樹脂からなる中間層、ポリエステル樹脂からなる受容層を順次設けた被熱転写シートが記載され、実施例３には、合成紙上に、ポリエステル樹脂からなる中間層、ポリエステル樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を含む受容層を順次設けた被熱転写シートが記載されている。（第６頁左上欄第９行〜第７頁左上欄第１行）　
　刊行物３には次の記載がなされている。　
　(h)「(1)熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用され、シート状基材の両面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有していることを特徴とする被熱転写シート。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　(7)両面の受容層のうち少なくとも一方の受容層を中間層を介してシート状基材上に有していることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は３項記載の被熱転写シート。　
　(8)中間層がクッション性層であることを特徴とする特許請求の範囲第７項記載の被熱転写シート。　
　(9)中間層が多孔層であることを特徴とする特許請求の範囲第７項記載の被熱転写シート。　
　(10)中間層が接着剤を兼ねていることを特徴とする特許請求の範囲第７項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲）　
　(i)「〔発明が解決しようとする問題点〕　
　本発明においては、従来の樹脂塗工紙の欠点を解消することを目的とし、両面に画像形成の可能な被熱転写シートを提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第２〜６行）　
　(j)「〔中間層〕　
　中間層４は、構成する材質により、クッション性層、多孔層のいずれかであり、或いは場合によっては接着剤の役目を兼ねている。」（第６頁左下欄第８〜１０行）　
　(k)受容層を構成する材質として、　
　「飽和ポリエステルと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂」（第３頁左下欄第９〜１１行）が例示され、　
　実施例３には、コート紙の両面に合成紙を貼り合わせ次いで、塩化ビニル−酢酸ビニルからなる受容層を設ける例が記載されている。　
　刊行物４には次の記載がなされている　
　(l)「(1)基体の表面に、塩化ビニルと酢酸ビニルとを主単量体とする共重合体樹脂を主成分として含有する受像層を有することを特徴とする感熱転写記録用受像体。」（請求項１）　
　(m)「〔発明が解決しようとする問題点〕　
　本件発明は製造が容易で、高濃度の転写記録が可能で更に記録物の保存安定性の良好な昇華型感熱転写記録用の受像体を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）　
　そして、本件発明及び刊行物１の「染着層」と、刊行物２及び３の「受容層」並びに刊行物４の「受像層」が同一の機能を有すること、また、本件発明の「受像媒体」と、刊行物１及び４の「受像体」並びに刊行物２及び３の「被熱転写シート」が同一の機能を有することは当業者にとって自明の事項である。　
　2.3.4　対比判断　
　2.3.4.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　刊行物１には、基体上に第２の染着層を設けその上に染着性高分子物質を含む第１の染着層を形成した昇華熱転写用受像媒体に関し、第１の染着層は１〜３μｍであり、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂、アセテート樹脂等が用いられると記載されている。（記載(a)、(c)）　
　ここで、本件発明の「染着層」、「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」は、刊行物１の「第２の染着層」、「第１の染着層」にそれぞれ対応することを考慮して、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、　
　(1)染着層上に積層される薄層が、本件発明では「０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」であるのに対し、刊行物１では、その厚みが１〜３μｍである点　
　(2)本件発明の上記薄層が「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂」からなるのに対し、刊行物１には、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂で形成することは記載されていない点　
　で両者は相違し、その余の点では一致する。　
　そして、本件発明は「従来の受像媒体に見られた記録時の熱融着を防止する代償に記録濃度が低下するという問題点が解決され、熱融着がなくしかも高記録濃度を得ることができる。」（特許明細書第５頁第４〜７行、特許公報第４欄第３２〜３５行）という効果を達成する目的でもって上記相違点に係る本件発明の要件を採用するのに対し、刊行物１に記載の発明は、「少ない記録エネルギーで昇華させた染料を、効率的に吸着し、発色・定着させて鮮明で安定な画像を与える受像体を提供すること」を目的とするものであり、熱融着との関連を考慮するものではない。また、刊行物１には上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明の要件を記載するところはないのであるから、本件発明の目的及び要件を刊行物１は記載又は示唆していない。　
　したがって、本件発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。　
　2.3.4.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明と刊行物１〜４に記載の発明とを対比する。　
　本件発明と、基体上に多孔質構造を有する第２の染着層を設け、この上に染着性高分子物質を含む第１の染着層を形成した転写型感熱記録用受像体に関する刊行物１に記載の発明とは、2.3.4.1で検討したように、相違点(1)及び(2)並びに目的において相違する。　
　刊行物２は、基材上に中間層及び受容層を順次設けたカールが解消された被熱転写シートに関し、この中間層は層の積層順序からみて、本件発明の「染色層」又は、刊行物１の「第２の染着層」に対応するものであり、染着層を形成するための樹脂としてよく知られている飽和ポリエステル等の合成樹脂が使用できることが示され、実施例３には、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂を含む受容体、ポリエステル樹脂を中間層を順次設けた例が記載されているが、この中間層は、必要に応じて設けられるものであり、その意義についての記載はなく、また染着層として認識するところはない（記載(e)(f)。　
　したがって、刊行物２に記載の「中間層」を、刊行物１の「第２の染着層」として適用することを示唆するものはない。　
　また、本件発明の上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明の要件並びに目的を示唆するものはない。　
　　刊行物３は、シート状基材上に中間層及び受容層を順次設けた両面に画像形成の可能な被熱転写シートに関し、この中間層は、層の積層順序からみて、本件発明の「染色層」又は刊行物１の「第２の染着層」に対応するものであるが、「クッション性層、多孔層であり、或いは接着剤の役目をかねている」（記載(j)）と記載されているところからして、染着層としての機能を有するものではない。　
　そして、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂を受容層に使用することが、例示された樹脂及び実施例３に示されてはいる（記載(k)）ものの、これは染着機能を有さない中間層の上に設けられた受容層が記載されているにすぎず、本件発明の上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明の要件並びに目的を示唆するものはない。　
　刊行物４は、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂を主成分とする受像層を有する感熱転写記録用受像体に関し、製造が容易で、高濃度の転写記録が可能で更に記録物の保存安定性の良好な昇華型感熱転写記録用の受像体を提供することを目的とし（記載(l)、(m)）、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂を主成分とする単層からなる受像層が記載されているにすぎず、本件発明の上記相違点(1)及び(2)に係る要件及び目的を示唆するものはない。　
　以上検討したように、刊行物１〜４には、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明の要件並びに目的を示唆するものはないから、刊行物１〜４に記載の発明をいかに組み合わせても、本件発明の、要件及び目的の達することはできない。　
　よって、本件発明が刊行物１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　2.3.5　訂正の可否についての結論　
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　３．申立理由についての当審の判断　
　3.1　異議申立の理由の概要　
　申立人中石幸明は、甲第１号証（上記刊行物１に同じ）、甲第２号証（同刊行物２に同じ）、甲第３号証（同刊行物３に同じ）及び甲第４号証（同刊行物４に同じ）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　3.2　請求項１に係る発明　
　本件訂正は認めるので、本件請求項１に係る発明は、2.3.1に記載のとおりである。　
　3.3　甲号各証の記載　
　甲第１〜４号証は、それぞれ上記刊行物１〜４と同じであり、2.3.3で指摘した事項が記載されている。　
　3.4　当審の判断　
　異議申立人の主張するところは、当審で提示した拒絶の理由と同一の趣旨であるから、2.3.4.2で検討したように、本件発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　４．まとめ　
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８１２０８号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．明細書の特許請求の範囲請求項１の「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層」を特許請求の範囲の減縮を目的として「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」と訂正する。
　Ｂ．明細書第３頁第７〜８行（特許公報第３欄第１１〜１２行）の「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの薄層」と訂正する。
　Ｃ．明細書第６頁第１３〜１５行（特許公報第４欄第２２〜２３行）の「また表面染着層Ｃの厚さは０．１〜３μｍ程度が好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲が好ましい。」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「また表面染着層Ｃの厚さは０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
昇華熱転写用受像媒体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）熱昇華性染料を含有した転写層を有する熱転写記録媒体と組合せて使用される受像媒体であって、基材上に前記染料に対して染着し易い物質からなる染着層及び塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる
０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
　本発明は、熱昇華性染料を含有した転写層を有する熱転写記録媒体と組合せて使用される昇華熱転写用受像媒体に関する。
〔従来技術〕
　熱昇華性染料を含有した転写層を有する熱転写記録媒体と、該記録媒体の裏面からの熱印字によって昇華した染料を受容する受像媒体とを用いる昇華型熱転写記録方式は、優れた中間調記録が可能で、カラー写真に近いフルカラーハードコピーを提供するものとして、近年注目されている。
　この記録方式で用いられる受像媒体としては、熱昇華性染料に対して強い染着性を示す熱可塑性のポリエステル樹脂が、主として単独に用いられている。しかし、この樹脂は耐熱性が低いため、記録時に転写記録媒体（カラーシート）と融着するという欠点がある。そのために、従来この樹脂の代わりに、耐熱性結着剤やラジカル重合性の樹脂と熱可塑性樹脂を混合した組成物等からなる染着層を有する受像媒体（例えば、特開昭５８−２１２９９４号、同５８−２１５３９８号公報等）或いは熱可塑性樹脂からなる染着層上に硬化性樹脂の耐熱層を設けた受像媒体（特開昭６１−１２７３９２号公報）などが提案されている。
　しかしながら、このような受像媒体の使用は、耐熱性向上や融着防止の効果は生じるものの、記録濃度（染着性）が低下するという問題を生じる。
〔目　　的〕
　本発明は、前記問題点を解決して、熱融着がなく且つ記録濃度の高い受像媒体を提供することを目的とする。
〔構　　成〕
　本発明によれば、熱昇華性染料を含有した転写層を有する熱転写記録媒体と組合せて使用される受像媒体であって、基材上に前記染料に対して染着し易い物質からなる染着層及び塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる
０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）の厚さの
　即ち、本発明の昇華熱転写用受像媒体は、基材上に昇華染料に対して染着し易い物質からなる染着層（以下主染着層と記す）を設け、更にその上に塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層（以下表面染着層と記す）を積層したものであるが、上記構成としたことから、記録濃度の低下をもたらすことなしに熱融着のないものとなる。
　次に本発明を図面により説明すると、本発明の具体的構成及び作用は以下の通りである。
　第１図において、本発明の受像媒体は基材Ａ、主染着層Ｂ及び、表面染着層Ｃから構成されている。即ち、基材Ａの表面に昇華染料に対して染着し易い物質からなる主染着層Ｂが設けられ、更にその上に塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂の薄層からなる表面染着層Ｃが積層された構成となっている。また、１はサーマルヘッドを示し、昇華熱転写記録媒体はベースフィルム２及び染料転写層３から構成されている。
　サーマルヘッド１からの加熱により、昇華熱転写記録媒体の染料転写層３から熱昇華性染料が昇華及び拡散し、昇華した染料は受像媒体中の表面染着層Ｃ中を染着しながら通過した後、主染着層Ｂに転移するのであるが、特に表面染着層Ｃには塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂の薄層が用いられているので、熱融着を生じることなしに、昇華した染料は表面染着層Ｃ中を染着しながら通過し、それから主染着層Ｂの昇華染料に対して染着し易い物質に更に染着して、高記録濃度が得られる。
　本発明の受像媒体において、主染着層Ｂを構成する熱昇華性染料に対して染着し易い物質としては、熱昇華性染料に対して染着性を示す樹脂であれば、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びナイロン系樹脂が挙げられる。ただガラス転移温度が８０℃以下のものが好ましい。
　表面染着層Ｃを構成する塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂としては、通常塩化ビニルの含量が６８〜９７重量％で、酢酸ビニルの含量が２〜３２重量％である範囲のものが用いられる。また、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体にポリビニルアルコール、マレイン酸等を添加したものを用いることができ、例えば市販品として、ＶＹＨＨ，ＶＹＮＳ，ＶＹＨＤ，ＶＹＬＦ，ＶＭＣＨ，ＶＭＣＣ，ＶＡＧＨ，ＶＲＯＨ（以上ユニオンカーバイド社製）やデンカビニル＃１０００Ａ，同１０００ＭＴ，同１０００Ｄ，同１０００Ｌ，同１０００ＣＫ２，同１０００ＧＫＴ（以上電気化学社製）等が挙げられる。なお、染着性及び剥離性の面から、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂中の塩化ビニル成分が８０重量％以上のものが好ましい。定かな理由は判っていないが、塩化ビニル含量が多い程、剥離性に対する効果が大きい。
　なお、この表面染着層Ｃには、必要に応じて、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の離型剤を含有させることができる。その場合の配合量は、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂に対して、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。
　また、本発明においては、主染着層Ｂ及び表面染着層Ｃには、界面活性剤、各種微粒子（例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３等の無機微粒子や弗素系樹脂等の有機微粒子など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を適宜含有させることもできる。
　なお、主染着層Ｂの厚さは１〜２０μｍ程度が好ましく、特に１〜１０μｍの範囲が好ましい。また表面染着層Ｃの厚さは
０．１〜２μｍ（但し、１μｍ以上を除く）である。
　また、本発明の受像媒体における基材Ａとしては、紙、合成紙、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等が好適に使用される。
〔効　　果〕
　本発明の昇華熱転写用受像媒体は、基材上に昇華染料に対して染着し易い物質からなる染着層を設け、更にその上に塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体樹脂からなる薄層を積層した構成としたことにより、従来の受像媒体にみられた記録時の熱融着を防止する代償に記録濃度が低下するという問題点が解決され、熱融着がなくしかも高記録濃度を得ることができる。
〔実施例〕
　次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお以下において示す％および部はいずれも重量基準である。
　実施例１
　下記組成の各混合物を、充分混合分散させ、主染着層用塗剤〔Ａ液〕及び表面染着層用塗剤〔Ｂ液〕を調製した。
〔Ａ液〕
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　（商品名：バイロン２００；東洋紡績社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
〔Ｂ液〕
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　１０部
　（商品名：ＶＹＨＨ；ユニオンカーバイド社製）
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　（商品名：ＳＦ−８４１７；トーレシリコーン社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　次に〔Ａ液〕をワイヤーバーを用いて、厚さ約１５０μｍの合成紙（商品名ユポＦＰＧ−１５０；王子油化合成紙社製）上に塗布し、乾燥温度７５℃で１分間乾燥して、厚さ約４〓の主染着層を形成させた。次いで〔Ｂ液〕を、上記主染着層上にワイヤーバーを用いて塗布し、同様にして厚さ約０．５μｍの表面染着層を形成させて、本発明の受像媒体を作成した。
　一方、昇華転写媒体として、バック層としてシリコーン硬化樹脂膜（厚さ約１μｍ）を設けた厚さ６μｍのＰＥＴフィルム上に、下記処方のインク層用塗剤〔Ｃ液〕を、約２μｍの厚さに塗布して、転写媒体を得た。
〔Ｃ液〕
　ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　　　１０部
　（商品名ＢＸ−１；積水化学社製）
　シアン用昇華分散染料　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　（商品名カヤセット７１４；日本化薬社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　得られた転写媒体と受像媒体とを、転写媒体のインク層と受像媒体の表面染着層とが対面するように重ね合わせ、転写媒体の裏面からサーマルヘッドで加熱エネルギーを変えて、画像記録を行なった。その結果を第２図（曲線１）及び第１表に示す。なお、サーマルヘッドの記録密度は６ドット／ｍｍであり、記録出力は０．４２Ｗ／ドットであった。
　実施例２
　実施例１において、〔Ａ液〕の代わりに下記〔Ｄ液〕を、また〔Ｂ液〕の代わりに下記〔Ｅ液〕を用いた以外は、実施例１と同様にして主染着層及び表面染着層を形成させて、本発明の受像媒体を作成した。ただ、表面染着層の厚さは約１μｍとした。
〔Ｄ液〕
　低融点ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　２０部
　（商品名：ＸＡ−７０５２；融点８６℃；ユニチカ社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
〔Ｅ液〕
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　１０部
　（商品名：ＶＹＮＳ；ユニオンカーバイド社製）
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　（商品名：ＳＦ−８４１７；トーレシリコーン社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　続いて、実施例１と同様にして画像記録を行なった。その結果を第２図（曲線２）及び第１表に示す。
　比較例１
　下記組成の混合物を、充分混合撹拌させ、染着層用塗剤〔Ｆ液〕を調製した。
〔Ｆ液〕
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　（商品名バイロン２００；ガラス転移温度６７℃、軟化点１６３℃；東洋紡績社製）
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　（商品名：ＳＦ−８４１７；トーレシリコーン社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　次に〔Ｆ液〕をワイヤーバーを用いて、厚さ約１５０μｍの合成紙（商品名ユポＦＰＧ−１５０）上に塗布し、乾燥温度７５℃で１分間乾燥して、厚さ約５μｍの染着層を形成させて、比較用の受像媒体を作成した。
　続いて、実施例１と同様にして画像記録を行なったが、熱融着を起し、画像濃度を測定することはできなかった。
　比較例２
　比較例１において〔Ｆ液〕の代わりに下記〔Ｇ液〕を用いた以外は、比較例１と同様にして比較用の受像媒体を作成した。
〔Ｇ液〕
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　（商品名バイロン５６０；ガラス転移温度７℃、軟化点１１０℃；東洋紡績社製）
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　（商品名：ＳＦ−８４１７；トーレシリコーン社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　続いて、実施例１と同様にして画像記録を行なったが、熱融着を起し、画像濃度を測定することはできなかった。
　比較例３
　比較例１において〔Ｆ液〕の代わりに下記〔Ｈ液〕を用いた以外は、比較例１と同様にして比較用の受像媒体を作成し、画像記録を行なった。その結果を第２図（曲線３）及び第１表に示す。
〔Ｈ液〕
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　１０部
　（商品名：ＶＹＨＨ；ユニオンカーバイド社製）
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　（商品名：ＳＦ−８４１７；トーレシリコーン社製）
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　第２図及び第１表から、本発明の昇華熱転写用受像媒体によると、飽和記録画像濃度１．５０以上が得られ、且つ熱融着が起らないことが判る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係る昇華熱転写用受像媒体の受像機構を示すための模式断面図であり、昇華熱転写記録媒体の模式断面図も含んでいる。
　Ａ…基材、Ｂ…主染着層、Ｃ…表面染着層、１…サーマルヘッド、２…転写記録媒体のベースフィルム、３…転写記録媒体の染料転写層。
　また第２図は本発明及び比較用の昇華熱転写用受像媒体を用いて得られた各印加パルス巾に対する光学画像濃度を示す。
　曲線１（実　　線）：実施例１で得られた受像媒体の画像濃度
　曲線２（実　　線）：実施例２で得られた受像媒体の画像濃度
　曲線３（点　　線）：比較例３で得られた受像媒体の画像濃度