【事件の表示】
　特許第２８１４１４９号「駆動力補助装置付き自転車」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４１４９号の特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第２８１４１４９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１月３１日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後斉藤和満より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２３日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正について
１．訂正の要旨
　〈訂正事項Ａ〉
　請求項１の「ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御するように構成したことを特徴とする、駆動力補助装置付き自転車。」を
「ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段と、当該仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力されるように構成したことを特徴とする、駆動力補助装置付き自転車。」と訂正する。
　〈訂正事項Ｂ〉
　段落０００５の「【課題を解決するための手段】本発明における、前記課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御するように構成したことを特徴とする。」を
「【課題を解決するための手段】本発明における、前記課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段と、当該仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力されるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。
　〈訂正事項Ｃ〉
　段落００２１の「【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に基づき、該仕事量の値が所定値以上のとき、その仕事量の大小に応じた出力の補助動力を付加するので、車速及び人力駆動力のあらゆる状況下で良好な補助駆動力を提供することができる利点がある。」を
「【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に応じた出力を算出する制御手段を設け、該仕事量の値が所定値以上のとき、算出された出力に応じた駆動力が補助動力駆動手段より出力されるので、車速及び人力駆動力のあらゆる状況下で良好な補助駆動力を提供することができる利点がある。」と訂正する。
２．訂正の適否について
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、請求項１に構成要件「仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段」を付加して、特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、当該訂正は、特許明細書の段落００１５に「ペダルから加えられる人力の仕事量をＷｃｐ、クランクペダリングトルクＴｃｐ、クランク速度をＮｃとすると、Ｗｃｐ＝（１／７１６．２）Ｔｃｐ・Ｎｃで表され、」と記載され、段落００１８に「Ｗｃｐに比例する電圧Ｖａ∝Ｗｃｐ＝Ｔｃｐ×Ｎｃを発生してモータ１４に駆動力を付加する」と記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正と認められる。また、特許明細書の請求項１に「補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御する」と記載され、構成要件「仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段」は、「補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御する」ためのものであるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃは、上記訂正事項Ａの訂正に伴う訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当し、訂正事項Ａと同様の理由により、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(2)独立特許要件について
　ｉ．　前記取消理由に引用した刊行物特表平２−５０４３７８号公報には、
“イ）内燃エンジンのようなモータを有する自転車において、
ロ）自転車の運転者が自転車のペダルに力を加える態様に応答して自転車の運転者を補助するように自動的に制御されるものであって、内燃エンジンのスロットル開度がペダルに与えられるトルク及び／またはペダルの回転速度が増加されるにしたがって増大され、
ハ）ある予め定められたしきい値条件が達せられたときに内燃エンジンが自動的にスタートされる自転車”
が記載され、同刊行物の第３頁上右欄第２１行〜同頁下左欄第３行には「センサ１１の出力１２は最初にセンサからのパルスのマーク対スペース比に比例した出力電圧２５、すなわちペダルに与えられた力に比例した出力電圧を供給するために積分器に与えられる。精巧な構造により、ペダルの回転速度が増加されて、センサ波形が高周波数で発生されると、出力電圧２５はまた周波数に比例させることができる。したがってペダルが高速度でまたは高圧により圧力を与えられたとき、積分器からの出力電圧は高くなる。」との記載があるものと認められる。
　ii．　また、前記取消理由に同時に引用した刊行物特開平２−７４４９１号公報には、
“イ）ペダルの踏込み状態を検出する検出手段と、この検出手段の出力に応じて２次電池から原動機への電力供給量を制御する制御手段を備えた原動機付二輪車”が記載され、
ロ）チェーンの張力の増大に伴って、モータによる駆動力が増大されるもの（第１実施例）、
ハ）ペダルを踏む力を直接感圧素子で検知し、その力の大きさ比例した推進エネルギーを与えるもの（第２実施例）、
ニ）ペダルの回転速度に比例した発電機の発生電圧に応じて、モータによる駆動力を与えるもの（第３実施例）、
ホ）ペダルの回転速度に応じた発電機から２次電池への充電電流に応じて、モータによる駆動力を与えるもの（第４実施例）、
ヘ）ペダルと駆動輪とを独立させ、ペダルを漕ぐ速度に応じて駆動輪の回転速度を対応させるもの（第５、６実施例）、
ト）実際の駆動輪の回転速度が運行模擬車輪の回転速度と一致するように制御されるもの（第７実施例）、
チ）第１実施例のものに対して増幅回路の入力部にＣＲ積分回路を設けて、徐々に加速されるようにしたもの（第８実施例）、
リ）第２実施例、第５実施例のものに対して増幅回路の入力部に積分回路を設けたもの（第９実施例、第１０実施例）、
ヌ）第１０実施例のものに対して、積分機能を運転者が解除可能にしたもの（第１１実施例）が記載されているものと認める。
　iii．　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　両者は、人力で加えられる回転トルク及びペダルクランクの回転速度に相応して補助動力駆動手段による駆動力を制御する点で一致するものの、
　上記刊行物１には、検出される回転トルク及びペダルクランクの回転速度から求まる仕事量に応じて補助動力駆動手段による駆動力を制御することは記載されていないから、刊行物１に記載されたものは、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段と、当該仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力される」点を備えていない。
　また、この点は、上記刊行物２に記載されたものも備えていない。
　そして、この点が本件特許の出願前周知の事項であったと認めることもできない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載されたもの、又は、上記刊行物１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。また、他に、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする理由を発見しない。
　iv．　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律・平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により準用する同法による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合するものであり、当該訂正は認められるべきものである。
【３】特許異議の申立てについて
１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、上記刊行物１，２をそれぞれ甲第１号証、甲第２号証として提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は、取り消されるべきものである、と主張する。
２．当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正請求による明細書の訂正が認められるので、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、前記「【２】訂正について」の「２．訂正の適否について」の「(2)独立特許要件について」において記載した理由と同様の理由により、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）
【訂正の要旨】
　〈訂正事項Ａ〉
　請求項１の「ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御するように構成したことを特徴とする、駆動力補助装置付き自転車。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段と、当該仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力されるように構成したことを特徴とする、駆動力補助装置付き自転車。」と訂正する。
　〈訂正事項Ｂ〉
　段落００５の「【課題を解決するための手段】本発明における、前記課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記補助駆動手段の出力を前記の仕事量に応じて制御するように構成したことを特徴とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明における、前記課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐに応じた出力を算出する制御手段と、当該仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力されるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。
　〈訂正事項Ｃ〉
　段落００２１の「【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に基づき、該仕事量の値が所定値以上のとき、その仕事量の大小に応じた出力の補助動力を付加するので、車速及び人力駆動力のあらゆる状況下で良好な補助駆動力を提供することができる利点がある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に応じた出力を算出する制御手段を設け、該仕事量の値が所定値以上のとき、算出された出力に応じた駆動力が補助動力駆動手段より出力されるので、車速及び人力駆動力のあらゆる状況下で良好な補助駆動力を提供することができる利点がある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
駆動力補助装置付き自転車
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐ
に応じた出力を算出する制御手段と、当該
前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力され
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、人力で駆動される自転車において、高負荷時に補助駆動力で人力を補助するようにした、駆動力補助装置付き自転車に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　人力による駆動力を補助するために、駆動側の部材を一定速度以上で駆動したとき、補助動力が作動するようにした自転車は特公昭５６−１５３５６によって知られている。しかし該装置は、登板時等の如く低速で高トルクを必要とするような場合は作動しないので、用途が限られる不都合がある。
　【０００３】
　また、特開平２−７４４９１号の如く、人力による駆動力のみに基付いて補助モータを作動させるように構成した装置も提案されているが、この装置においては、同じ人力がかけられている場合、低速でも高速でも同じ補助駆動力しか発生しないため、高速のときには補助駆動力の比率が少なくなる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、人力駆動の仕事量が所定値以上のときに、その仕事量に応じた補助駆動手段の動力を人力に加えることができる装置を得ることを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明における、前記課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、ペダル人力駆動手段と補助動力駆動手段が並列に車輪に連結されるようにした駆動力補助装置付き自転車において、前記人力で加えられる回転トルクＴｃｐの検出手段と、ペダルクランクの回転速度Ｎｃの検出手段と、これらの検出値に基づく仕事量Ｗｃｐ
に応じた出力を算出する制御手段と、当該
前記制御手段により算出された出力に応じた駆動力が前記補助動力駆動手段より出力され
　【０００６】
　【作用】
　前記の手段によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に基づき、この値が所定値以上のとき、その仕事量の大小に応じた出力の補助動力を付加するので、車速及び人力駆動力のあらゆる状況下で、良好な補助駆動力を提供することができる。
　【０００７】
　【実施例】
　図１において１は本発明を実施した自転車で、２はフレーム、３はハンドル、４、５は前輪及び後輪、６はペダルクランク、６ａ（図３）はクランク速度検出器、７はペダルクランク６の軸に固定された駆動スプロケット、８は後輪５の軸に固定された被動スプロケットで、両スプロケット７、８にチェーン９が巻掛けられており、該自転車１は人力でペダルクランク６を回転することにより走行する周知のものである。
　【０００８】
　該自転車１において１０は駆動力補助装置で、フレーム２のシートチューブ１１にピン１２ａで枢着されたレバー１２に、補助スプロケット１３とこれを駆動する電気モータ１４が取付けられ、また該レバー１２とシートチューブ１１の間にチェーン９の張力検出器としてのロードセル１５が介設されて補助スプロケット１３をチェーン９に圧接している。そして補助スプロケット１３は、チェーン９の緊張側９ａに係合し、モータ１４にはバッテリー６からコード１７で供給される電流により駆動され、供給電圧は、ロードセル１５の出力で制御される図外の電圧調整装置により制御される。
　【０００９】
　人力による走行中に後輪５に加わる荷重が増大し、これに応じてクランク６に加える力を増大させると、チェーン９の緊張側９ａは直線状になろうとして補助スプロケット１３及びアーム１２を押し上げてロードセル１５を圧縮し、その出力によりモータ１４の電源回路の電圧を制御してモーター４を駆動し、そのトルクをチェーン９に伝えて人力を助ける。
　【００１０】
　図２はロードセル１５に作用する力の説明図で、チェーン９の張力をＴｐ、補助スプロケット１３による作用力をＴａとすると、補助スプロケット１３より上流側のチェーン部分にはＴｐ＋Ｔａの力が作用する。レバー１２を該チェーン部分と略平行に配置するとＴｐ＋Ｔａはレバー１２の長手方向に作用し、Ｔｐと、Ｔｐ＋Ｔａの合力Ｔｔが得られるが、合力Ｔｔのレバー１２に垂直な成分Ｔｓは、Ｔｐ＋Ｔａ又はＴａの大きさに無関係であって、Ｔｐのみに比例する。
　【００１１】
　そして、ロードセル１５に作用する力ＦはＴｓと比例するから、該力Ｆはチェーン張力Ｔｐに比例し、したがってロードセル１５で制御されるモータ駆動用の電圧もチェーン張力Ｔｐによって制御され、ペダルクランク６に加える人力に応じた電気動力が供給される。
　【００１２】
　図３に示す実施例は、モータ１４をシートチューブ１１に固定されたモータスティ２０に固定し、レバー１２の支軸をモータ１４と同軸とし、該レバー１２の長手方向中心線０をチェーン９と平行に配置したものであり、モータ１４の出力軸には、減速装置として駆動ピニオン２１が固定されて大径の補助ギヤ２２を駆動するようにされ、該ギヤ２２と一体の補助スプロケット１３がチェーン９に噛合っている。この装置においてもチェーン張力が増大すればロードセル１５の圧力が増大してモータ１４が作動する。
　【００１３】
　図４の実施例は、図１のものと略同一構成でレバー１２にモータ１４と補助スプロケット１３を配置するが、減速装置は図３と同一構成のものが用いられている。
　【００１４】
　図５、図６の実施例は、シートチューブ１１に前方への湾曲部１１ａと、該湾曲部１１ａと一体で前方へ突出したＵ字形の輪郭をもつ板状の受部１１ｂを有し、アーム１２はダウンチューブ２３に枢着され、電気モータ１４は前記湾曲部１１ａの内側に位置し、ロードセル１５は、アーム１２にピン１２ｂで結合されると共に上面が前記受部１１ｂの下面に当接している。この装置においても、ペダル駆動力が大になってチェーンの緊張側９ａの張力が大になると、ロードセル１５の信号によりモータ１４に電力が供給される。
　【００１５】
　前記各実施例において、ペダルから加えられる人力の仕事量をＷｃｐ、クランクペダリングトルクＴｃｐ、クランク速度をＮｃとすると、Ｗｃｐ＝（１／７１６．２）Ｔｃｐ・Ｎｃで表され、人力による場合はＴｃｐとＮｃの関係は実際上図７（ａ）に示すように、クランクペダリングトルクＴｃｐとクランク速度Ｎｃの積が一定の双曲線に近似した曲線ａ〜ｄで示すようになり、該線は運動量Ｗｃｐが大になれば矢印方向に移動する。曲線ａ〜ｄの各曲線では、それぞれ運動量Ｗｃｐは一定である。
　【００１６】
　また、電圧制御による直流モータの補助駆動トルクＴｃａとクランク速度Ｎｃとの関係は、図７（ｂ）で直線ａ´〜ｄ´に示すような補助駆動トルクＴｃａと回転速度Ｎｃが反比例の関係にあり、該直線は印加電圧Ｖａを大にすれば矢印方向に移動する。Ｔｃａ、Ｎｃと印加電圧Ｖａの間にはＶａ＝ＫＥ・Ｎｃ＋（Ｒａ／ＫＴ）Ｔｃａの関係があり、ＫＥは誘起電圧定数、Ｒａは電気子抵抗、ＫＴはトルク定数である。曲線ａ´〜ｄ´の各曲線では、それぞれモータの印加電圧Ｖａは一定である。
　【００１７】
　そして、ペダルによる人力走行中にモータ１４が作動し、人力とモータ１４を共働させると、前記ａ〜ｂの曲線は嵩上げされて図７（ｃ）の曲線Ａ〜Ｄのようになる。図７でＴｃはクランク軸相当出力トルク、Ｔｃａは直流モータの補助駆動トルク、Ｒは走行抵抗である。
図７（ｃ）において、人力は補助駆動力で嵩上げされ、総駆動力は、曲線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで示すようになり、速度Ｎｃ１において、総トルクＴｃ１が発生するときの補助トルクはＴｃａ１であり、総トルクＴｃ２が発生するときの補助トルクはＴｃａ２である。したがって、人力で発生するトルクは、トルクの差Ｔｃ１−Ｔｃａ１及びＴｃ２−Ｔｃａ２ですむことになる。換言すれば運転者がペダリング回転数一定のまま仕事量Ｗｃｐを図７（ａ）の曲線ｄから曲線ｃに落した場合、モータ１４の補助駆動力は、Ｔｃａ１からＴｃａ２に制御される。したがって、Ｔｃ１−Ｔｃａ１の値とＴｃ２−Ｔｃａ２の値が同じ場合、人力による踏力は同じ値となるが、モータ１４には、その時の車速に基付く運動量Ｗｃｐに応じた補助動力が出力される。
　補助駆動装置は、図７（ａ）で示す仕事量の曲線ａ〜ｄのいずれの場合も作動させ得るが、低負荷時に補助駆動をさせる必要は少ないから、本発明においてはｃ，ｄ線の如き高負時に作動させるものとした。
　なお、曲線Ａ〜Ｄのそれぞれで、走行抵抗曲線Ｒとの交点で車速は上限となる。
　【００１８】
　前記図外の電圧調整装置による制御作用は、図８に示すチャートに従って行なうようにすることができる。即ちクランクペダリングトルクＴｃｐとクランク速度Ｎｃの積Ｗｃｐが▲４▼で基準値ＷＣＰより大きくなると▲５▼で該Ｗｃｐに比例する電圧Ｖａ・Ｗｃｐ＝Ｔｃｐ×Ｎｃを発生してモータ１４に駆動力を付加する。例えば、仕事量Ｗｃｐが図７（ａ）の曲線ｃ又はｄの場合、モータ１４によって図７（ｂ）の直線ｃ´，ｄ´の仕事量が付加される。これにより、クランクペダリングトルクＴｃｐとクランク速度Ｎｃに基づく仕事量Ｗｃｐが所定の値より大きいとき、該仕事量Ｗｃｐに応じてモータに加わる電圧Ｖａを制御することになる。
　【００１９】
　以上、チェーン伝動及び電気モータを用いたものについて説明したが、伝動装置としてはベルト伝動装置を用いることができ、補助原動機としては、電気モータで駆動される油圧モータを用いることもでき、人力駆動の雪上車にも利用できる。
　【００２０】
　また、補助スプロケット又は補助プーリの移動をロードセル等の張力検出器に伝える機構は、レバーに限らずカムその他の伝動機構を用いることができ、また張力と張力検出器の出力とは必ずしも正確な比例関係になくても実用上は差支えがない。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ペダル人力駆動手段にかかる仕事量に
応じた出力を算出する制御手段を設け、
算出された出力に応じた駆動力が補助動力駆動手段より出力
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明を実施した自転車の側面図
　【図２】　張力検出機構の作用説明図
　【図３】　別実施例の正面図
　【図４】　別実施例の正面図
　【図５】　他の実施例の正面図
　【図６】　図５のＶＩ−ＶＩ線断面図
　【図７】　動力補助作用の説明図
　【図８】　制御作用のフローチャート
　【符号の説明】
　１０　駆動力補助装置
　１２　レバー
　１３　補助スプロケット
　１４　電気モータ（補助原動機）
　１５　ロードセル（張力検出器）