【事件の表示】
　特許第３０１２１６７号「排ガス浄化フィルタおよびそれを用いた排ガス浄化装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２１６７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０１２１６７号発明は、平成７年４月１２日に出願され、平成１１年１２月１０日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年１月９日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　平成１３年１月９日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮とこれに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とした次の訂正事項ａ乃至ｃのとおりのものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８を次のとおり訂正するものである（なお、本件発明の「分散系数」については、都合により「Ｘ／σｎ−１」と表記する）。
「【請求項１】燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下となることを特徴とする排ガス浄化フィルタ。
【請求項２】前記目封止部の厚さが、３ｍｍ以上フィルタ長さの１／３以下である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項３】前記目封止部のうち、外周部の目封止厚さが最大である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項４】前記フィルタが、コージエライト、ムライト、アルミナ、シリコンナイトライド、シリコンカーバイド、ＬＡＳから選ばれた１種を主結晶相とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタを缶体内に固定したことを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項６】前記固定を、前記ハニカム形状のフィルタの流路の少なくとも一方をリテーナにより端面把持して行う請求項５記載の排ガス浄化装置。
【請求項７】前記フィルタの再生をバーナ、電気ヒータ等による燃焼により行う請求項５または６記載の排ガス浄化装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落番号【０００７】を「【課題を解決するための手段】本発明の排ガス浄化フィルタは、燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下となることを特徴とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ：本件特許明細書の段落番号【００１３】を「本発明で重要なことは貫通孔３の端部を封じる目封止部５の厚さを不均一となるように構成した点である。ここで不均一とは目封止部の厚さが均一でないこと、即ち、互いに厚いか、薄いことをいう。但し、図２および図３にその一例を示すように、部分的に隣合う目封止部の厚さが均一であっても、実質的に全体の目封止厚さが「不均一」であればよい。また、目封止厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下である必要がある。分散係数は目封止厚さの平均値に対するバラツキ度合いを示したものであり、目封止厚さのバラツキを分散係数（小さいほどバラツキが大きい）で３５以下となるように作製することによって応力が分散し、いわゆる応力集中面がなくなる。このことによって熱衝撃時にクラックの発生をより抑制することができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項５の記載を請求項１に追加すると共に、他の請求項の項番を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、しかも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂ及び訂正事項ｃも、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明に該当し、しかも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（１）本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項１乃至７に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１乃至７」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される上記２（１）訂正事項ａに示すとおりのものである。
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明に係る特許は、次の（イ）乃至（ニ）の理由により取り消されるべきであると主張している。
（イ）本件請求項１、４及び５に係る各発明は、先願明細書である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（ロ）本件請求項１、２及び４に係る各発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（ハ）本件請求項１乃至８に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ニ）本件請求項１及び５に係る発明は、その記載に不備があるから特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
（３）証拠の記載内容
甲第１号証：特願平７−８６８８２号の出願明細書及び図面（特開平８−１８７４３５号公報）
（ａ）「本発明は、閉塞セメント（ｐｌｕｇｇｉｎｇ　ｃｅｍｅｎｔ ）、およびハニカム構造物の開放セルまたは開放チャンネルを選択的に閉塞するかまたはシールして閉塞材料とセル壁との間の結合を強力にする方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「図１に示す栓をしたハニカムフィルタ体は、ハニカムフィルタ体の対向する末端面４および５の間でハニカムフィルタ体を通して長さ方向に互いに平行に延びる複数のセルまたはチャンネル３を規定する交差セル壁のマトリックス２を有するセルラまたはハニカム構造物１からなる。図示したように、一方の群のセル７は一方の対向する末端面４で開いているが、他方の対向する末端面５では閉塞材料８により閉じられるか、塞がれるか、もしくは栓をされている。対向する末端面５で開いている他方の群のセル１０は、栓１１により対向する末端面４で閉じている。栓８および11の両方は、末端面４および５から所望の距離だけ内側に入っている。したがって、末端面４および５から見ると、交互に開いて閉じているセルまたはチャンネルが格子模様かまたはチェッカー盤模様のいずれかにある。」（段落【００１３】）
（ｃ）「上述した方法、すなわち、図２に示すように底面から上側に向かってハニカム構造物に栓をすることにより、一層均一で結合が良好な栓が得られることが分かった。このことは、従来技術のアップダウン（ｕｐ−ｄｏｗｎ ）閉塞方法を用いた図３に示した比較例と図４に示した本発明の方法を比較すると分かりやすい。本発明のボトムアップ手法（ｂｏｔｔｏｍ−ｕｐ　ａｐｐｒｏａｃｈ）を用いて孔に栓をすることにより、従来技術の方法（アップダウン手法）において重力により生じる図３に示したようなテーパー現象が見られず、栓が弾丸形状とならずに、栓がセル壁に良好に接触して結合する。」（段落【００２１】）
（ｄ）「【図４】本発明により栓をしたハニカム構造物のセル壁と閉塞材料との間の接触と結合が改良され、栓が平で一層均一となったことを示す断面図」（第６頁第９欄）
甲第２号証：特公昭６３−５８６２０号公報
（ａ）「本発明は自動車排ガス、工場排出ガスなどの有毒ガス浄化等に用いられているセラミックハニカム構造体の開口端面封止方法に関するものであり、特に自動車排気ガス中の浮遊微粒子などを取り除くハニカム構造を基体とするセラミックハニカム・フィルタおよび触媒担体用のセラミックハニカム構造体の開口端面貫通孔の封止方法に関するものである。」（第１欄第１４行乃至第２１行）
（ｂ）「次にディツピングにより封じ材を導入する従来の方法においては、封止された端面が平滑にならない欠点の他、・・・多数回のディツピング操作を必要とする等の不都合がある。」（第３頁第２５行乃至第３０行）
（ｃ）「本発明はこれらの欠点をなくするためになされたもので、セラミックハニカム構造体の開口端面の所定の位置の貫通孔をセラミック材料で封止した後、そのセラミック材料を焼成するセラミックハニカム構造体の開口端面封止方法において、封止する端面にフィルムを貼りそのフィルムの所定の部分に穴をあけ、又は穴のあいたフィルムをその穴をセラミック構造体の所定の貫通穴に合せて貼り、封止する端面を封じ材成分を含むスラリーにデイッピングした後に坏土状封じ材を圧入して封止するセラミックハニカム構造体の開口端面封止方法である。」（第３欄第３６行乃至第４欄第３行）
（ｄ）「封じ材の導入はまず封じ材スラリーに封じたい貫通孔端面のフィルムが穴あけされたハニカム構造体が浸漬され、封じ材スラリーが導入される。この浸漬の深さにより封じ材導入の深さが決定されるので封じ材の厚さを一定にするためには、この浸漬深さを一定にする必要がある。」（第５欄第１１行乃至第１６行）
（ｅ）「第１表に示す本発明のＮｏ．１〜４、参考例のＮｏ．１、２の封じ材スラリーおよび坏土状封じ材を調整し、・・・封止深さ１２ｍｍとなるようにディツピングした後１５０℃で乾燥し、・・・その上にそれぞれの坏土状封じ材を置いて上から３０ｋｇ／ｃｍ３の荷重をかけ片面ずつ開口端面貫通孔の封止を行った。」（第６欄第２４行乃至第３１行）
（ｆ）第４頁の「表１」には、封止深さ（ｍｍ）が「９〜１５」、「８〜１６」及び「５〜４１」の例が示されている。
（ｇ）図２には、両端部が目封止部により交互に目封止されている「ハニカム構造体」が図示。
甲第３号証：特公平１−４７２０６号公報
（ａ）「さらに詳しくは機械的強度にすぐれた耐熱性、耐熱衝撃性、耐薬品性の小型でフィルタ面積の大きい多孔質なセラミックハニカムフィルタに関するものである。」（第１欄第１７行乃至第２１行）
（ｂ）「ところがいずれの方法においても保持部分からの未浄化流体の漏れを防ぐためには、保持部分の締付け圧力を高くする必要があり、このことはセラミックハニカムフィルタの端部に欠けを生じさせたり、割れを生じ易くさせるという不具合を招いた。さらにセラミックハニカム構造体を形成する多孔質隔壁は高い濾過速度が要求される場合、気孔率を大きくする必要があるが、気孔率を増大させていくとハニカム構造体自体の機械的強度が低下する。従って、この場合欠けや割れを生じ易くなるという上記不具合が一層顕著なものとなる。
本発明は上記欠点を改良するためになされたもので、セラミックハニカム構造体の貫通孔の所定の開口部が封止されているセラミックフィルタにおいて、少くともそのセラミックフイルタを係止するための支持部材が当接する位置のセラミックフィルタの外周縁部の流体通路が、充填材で充填されているセラミックハニカムフイルタである。」（第２欄第２４行乃至第３欄第１４行）
（ｃ）「第３図および第４図は本発明の貝体例を示すもので、セラミックハニカムフィルタ６は多孔質セラミック隔壁３により形成される多数の貫通孔２を有するハニカム構造体の所定の貫通孔の一端部を、例えば市松模様に封じ材４で封じるとともに、残りの貫通孔の他端部を封じ材４′で封じることにより、隔壁３と封じ材４、４′により形成される流体通路５を有し、そのセラミックハニカムフィルタ６を係止するための支持部材８が当接するセラミックハニカムフィルタの外周縁部７の流体通路９の開口端部は充填材１０によって充填されている。」（第３欄第１６行乃至第２７行）
（ｄ）図３には、セラミックハニカムフィルタを支持部材８で係止して収納容器１３に固定した浄化装置が図示。
甲第４号証：「自動車技術」Ｖｏｌ．４８、Ｎｏ．５、１９９４年、第３５頁乃至第４０頁
（ａ）「モノリスハニカム型フィルタ
多孔質のコージェライトの押出しハニカムのチャンネルの入口と出口を交互に目封じしたウォールフロー型のフィルタである。」（第３６頁右欄乃至第３７頁左欄第３行）
（ｂ）「３．２．ＤＰＦの再生方法
燃焼法をはじめ各種再生方法が開発されてきている、ＤＰＦに捕集されたパティキュレートの着火温度は図４に示すように５００℃程度であり、通常のディーゼルエンジンの排ガスはこの温度にいたらず、再生には電気ヒータ、バーナ、あるいは吸／排気スロットリングによる加熱が必要である。」（第３７頁左欄）
（４）当審の判断
（４−１）上記（イ）の主張に対して
　訂正前の本件請求項１、４及び５に係る発明は、上記訂正の認容により請求項５に記載の構成によって減縮された内容のものとなったため、特許異議申立人の上記（イ）の主張の対象は、本件訂正発明１のみであると云えるから、以下、本件訂正発明１について検討する。
　甲第１号証（以下、「先願明細書」という）には、「排ガス浄化フィルタ」に関し、「ハニカム形状の両端部を目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタ」の発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云えるから、この発明と本件訂正発明１とを対比すると、両者は、少なくとも「前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下」である点で相違していると云える。
　そこで、この点に関連する先願明細書の記載をさらに検討すると、先願明細書には、目封止部について次のように記載されている。
「図２に示すように底面から上側に向かってハニカム構造物に栓をすることにより、一層均一で結合が良好な栓が得られることが分かった。」（上記（ｃ）参照）
「【図４】本発明により栓をしたハニカム構造物のセル壁と閉塞材料との間の接触と結合が改良され、栓が平で一層均一となったことを示す断面図」（上記（ｄ）参照）
　そうすると、先願明細書には、上記記載から明らかなように、「目封止部」についてはこれを均一にするという技術思想が示唆されているだけであって、この「目封止部と隔壁との境界」を不連続にするという技術思想や「目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１」についてまで示唆されているとは到底云うことができないから、先願明細書には、上記相違点を満足する発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記（イ）の主張は理由がない。
（４−２）上記（ロ）の主張に対して
　訂正前の本件請求項１、２及び４に係る発明は、上記訂正の認容により請求項５に記載の構成によって減縮された内容のものとなったため、特許異議申立人の上記（ロ）の主張は理由がないことが明らかである。
（４−３）上記（ハ）の主張に対して
（ｉ）本件訂正発明１について
　甲第２号証には、「自動車排ガス、工場排出ガスなどの有毒ガス浄化等に用いられているセラミックハニカム構造体の開口端面封止方法」に関し、開口端面に封じ材をディツピングにより封止する方法が記載され、その第２図にはその両端部を目封止部により交互に目封止した形態の「ハニカム構造体」も図示されているから、甲第２号証には、「燃焼排ガスより有毒ガスを除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタ」の発明（以下、「甲第２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲第２発明とを対比すると、甲第２発明の「有毒ガス」には上記（ａ）の記載から「浮遊微粒子」が含まれていることが明らかであり、しかもこの「浮遊微粒子」を本件訂正発明１の「炭素を主成分とする固体粒子」と云って差し支えないことも明らかであるから、両者は、
「燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタ」
である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明１は「ハニカム形状の両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下」であるのに対し、甲第２発明は、その目封止部の厚さや目封止部と隔壁との境界がどのようであるか明らかでない点
　次に、この相違点に関連する甲第２号証乃至甲第４号証についてさらに検討すると、先ず甲第２号証には、目封止部について次のように記載されている。
「次にディツピングにより封じ材を導入する従来の方法においては、封止された端面が平滑にならない欠点の他」（上記（ｂ）参照）
「この浸漬の深さにより封じ材導入の深さが決定されるので封じ材の厚さを一定にするためには、この浸漬深さを一定にする必要がある。」（上記（ｄ）参照）
　そうすると、甲第２号証の記載振りでは、目封止部の端面が平滑でないことは欠点であるとされており、そして、この欠点を回避するために「この浸漬深さを一定にする必要がある」すなわち「目封止厚さを一定とする必要がある」と教示されているのであるから、この証拠には、上記相違点として摘示したとおり、本件訂正発明１の如く「目封止厚さを均一でなく」するという技術思想については示唆されていないと云うべきである。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証の例えば実施例１の「封止深さ１２ｍｍとなるようにディツピングした後」（上記（ｅ）参照）という記載とその結果である表１の「封止深さ」例えば「９〜１５ｍｍ」という数値範囲を根拠に、これら甲第２号証の記載によれば、「排ガス浄化フィルタ」の封止厚さを均一にしようとしても、結果として９〜１５ｍｍの範囲にばらついた不均一な封止厚さの「排ガス浄化フィルタ」しか得られないことが明らかであるから、本件訂正発明１の如き「目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続しない「排ガス浄化フィルタ」が記載されていると主張している。
　しかしながら、甲第２号証には、その「目封止部」については、上述したとおり、その厚さの一定化（均一化）を図るという観点の記載があるだけであり、その目封止の仕方も上記（ｅ）の記載によれば「上から３０ｋｇ／ｃｍ３の荷重をかけ」るのであればその厚さもとり揃えられることになるから、それぞれの各目封止部の厚さに「９〜１５ｍｍ」の範囲内でばらつきがあると解することには無理があると認められる。
　むしろ、甲第２号証の記載を総合すれば、「表１」の「封止深さｍｍ」が「９〜１５ｍｍ」という数値範囲については、同一の「フィルタ」内で封止深さが「９〜１５ｍｍ」であったことを示すデータではなく、実施例１の条件で複数の「フィルタ」を作製した場合に、それぞれのフィルタの封止深さが「９〜１５ｍｍ」の範囲内のものであったことを示すデータと解するのが相当である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張も採用することができない。
　次に、甲第３号証について検討すると、この証拠には、「セラミックハニカムフィルタを支持部材８（リテーナ１６に相当）で係止して収納容器１３（缶体１２に相当）に固定した浄化装置」が記載されているが、この装置のセラミックハニカムフィルタの「目封止部」は、第２、３、５及び６図をみる限りその厚さが均一であると認められるから、この証拠にも「目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続しない排ガス浄化フィルタ」については何ら示唆されていない。
　また、甲第４号証についてみても、この証拠は「排ガス浄化フィルタの再生方法」に関するものであり、そこには、「目封止部」に関する何らの記載もないから、この証拠も上記結論に何ら影響を及ぼすものではない。
　したがって、特許異議申立人の上記（ハ）の主張も理由がない。
（ｉｉ）本件訂正発明２乃至７について
　これら発明は、少なくとも請求項１を引用してなる発明であるから、本件訂正発明１と同様、これら発明についての上記主張も理由がない。
（４−４）上記（ニ）の主張に対して
　特許異議申立人が主張する記載不備や取消理由通知で指摘した記載不備は、具体的には次のとおりである。
（ａ）特許明細書の段落【００１３】（第５欄）には、「不均一」等について説明されているが、その説明が不明確であるから、請求項１に記載の「目封止厚さが均一ではなく」とは、厚さの不均一度合がどの程度であれば「均一ではなく」というのか明確ではない。
（ｂ）また、フィルタの目封止は、従来技術の製造条件からみても一個一個の厚さは全く同一にはなり得ず目封止部にはばらつきが生じるものであるから、本件発明は、このような従来技術とその技術的範疇が明確ではない。
（ｃ）請求項１に記載の「目封止部と隔壁との境界」とはどこを指すのか不明確である。
（ｄ）請求項１に記載の「目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続しない」とは、どのような状態を意味するのか明確ではない。
（ｅ）請求項５の分散係数の意味するところが不明確であり、この分散係数が３５以下という技術的な根拠が不明確である。
　そこで、これら（ａ）乃至（ｅ）の点について検討する。
上記（ａ）について
　目封止部の厚さの不均一度合いについては、上記訂正により請求項１に「分散係数」の要件が付加され不均一の度合いが定量的に限定されたから、上記（ａ）の点は解消されたと云える。
上記（ｂ）について
　本件訂正発明１の「目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下」という要件は、本件特許明細書及び図面の記載から明らかな如く、目封止部の厚さを積極的に均一でないものとするものであり、従来技術のように均一化を図りつつも製造条件等によりやむを得ず発生する誤差程度のばらつきとは大きく異なるものと解することができるから、上記（ｂ）の点も上記訂正により解消されたと云える。
上記（ｃ）乃至（ｅ）について
　これらの点は、特許異議意見書の補足説明により一層明確になったと云える。
　また、分散係数の技術的な根拠についても特許明細書段落【００２３】や【００２４】から明らかであるから、これらの点も、本件特許明細書を記載不備とする程のものではないと云える。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は、いずれも理由がなく採用することができない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、本件特許第３０１２１６７号発明の明細書を平成１３年１月９日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ乃至ｃのとおり訂正するものである。
（１）「特許請求の範囲」の欄
訂正事項ａ：本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８を次のとおり訂正する。
「【請求項１】燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下となることを特徴とする排ガス浄化フィルタ。
　【請求項２】前記目封止部の厚さが、３ｍｍ以上フィルタ長さの１／３以下である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項３】前記目封止部のうち、外周部の目封止厚さが最大である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項４】前記フィルタが、コージエライト、ムライト、アルミナ、シリコンナイトライド、シリコンカーバイド、ＬＡＳから選ばれた１種を主結晶相とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタを缶体内に固定したことを特徴とする排ガス浄化装置。
　【請求項６】前記固定を、前記ハニカム形状のフィルタの流路の少なくとも一方をリテーナにより端面把持して行う請求項５記載の排ガス浄化装置。
　【請求項７】前記フィルタの再生をバーナ、電気ヒータ等による燃焼により行う請求項５または６記載の排ガス浄化装置。」
（２）「発明の詳細な説明」の欄
訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落番号【０００７】を「【課題を解決するための手段】本発明の排ガス浄化フィルタは、燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下となることを特徴とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ：本件特許明細書の段落番号【００１３】を「本発明で重要なことは貫通孔３の端部を封じる目封止部５の厚さを不均一となるように構成した点である。ここで不均一とは目封止部の厚さが均一でないこと、即ち、互いに厚いか、薄いことをいう。但し、図２および図３にその一例を示すように、部分的に隣合う目封止部の厚さが均一であっても、実質的に全体の目封止厚さが「不均一」であればよい。また、目封止厚さの分散係数Ｘ／σｎ−１（ここで、Ｘは目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）が３５以下である必要がある。分散係数は目封止厚さの平均値に対するバラツキ度合いを示したものであり、目封止厚さのバラツキを分散係数（小さいほどバラツキが大きい）で３５以下となるように作製することによって応力が分散し、いわゆる応力集中面がなくなる。このことによって熱衝撃時にクラックの発生をより抑制することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
排ガス浄化フィルタおよびそれを用いた排ガス浄化装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数
　【外１】
　（ここで、
　【外２】
は目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）
が３５以下となることを特徴とする排ガス浄化フィルタ。
　【請求項２】前記目封止部の厚さが、３ｍｍ以上フィルタ長さの１／３以下である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項３】前記目封止部のうち、外周部の目封止厚さが最大である請求項１記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項４】前記フィルタが、コージェライト、ムライト、アルミナ、シリコンナイトライド、シリコンカーバイド、ＬＡＳから選ばれた１種を主結晶相とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタを缶体内に固定したことを特徴とする排ガス浄化装置。
　【請求項６】前記固定を、前記ハニカム形状のフィルタの流路の少なくとも一方をリテーナにより端面把持して行う請求項５記載の排ガス浄化装置。
　【請求項７】前記フィルタの再生をバーナ、電気ヒータ等による燃焼により行う請求項５または６記載の排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、例えばディーゼルエンジンから排出される燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するために使用される排ガス浄化フィルタおよびそれを用いた排ガス浄化装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から、例えばディーゼルエンジンから排出される燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するために、ハニカム形状の両端部を交互に目封止部により目封止して、ハニカム形状の複数の流路を上流側または下流側端部で交互に閉塞させた排ガス浄化フィルタが使用されている。
　【０００３】この種の排ガス浄化フィルタで最も多く使用されているコージェライト質のフィルタではフィルタと目封止部を同材質で作成したとしてもコージェライトは熱膨張に異方性があり、一般的にフィルタ部は流路方向の低熱膨張化を行うため、コージェライト結晶における最も低熱膨張が得られる方向を流路方向に配向させる技術を使用する。一方目封止部はコージェライト結晶を配向させることができないため目封止部とフィルタ部では熱膨張が異なる結果となる。また、その他の材質、例えばアルミナ、シリコンナイトライドのように熱膨張に異方性が無い材質をフィルタとして用いてもフィルタ部と目封止部では熱膨張は均一とならず、強度は目封止部がフィルタ部よりも厚いため目封止部が強くなる。よって、フィルタ部に熱衝撃が加わると応力は目封止部とフィルタ部の境界に集中する結果となりクラックはここに発生し易い。最も極端なケースとして目封止部とフィルタ部が分離するケースが起こる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】そのため、従来のように目封止部の厚さが均一で目封止部のフィルタ内端部が直線状に並ぶ場合（図５参照）や、実開平２−６３０２０号公報や実開昭６１−１０９１７公報に開示されているように、目封止部のフィルタ内端部を外周から中央に順次厚くするようなパターンを有すること（図６参照）によって、堆積スートの自己着火等が要因と考えられるフィルタの溶損は防止することができるが、熱衝撃が発生した場合フィルタ内端部が単純なパターンを有しているため、応力がそのパターンに従って集中し、クラックの防止は従来例のように防止できない。
　【０００５】一方、特開昭６１−１３８８１２号公報では、下流側端部においてとなり同士の目封止部を互いにずらすことによってスートは下流側目封止部直下に堆積しやすく、これらが燃焼した時の発熱位置をずらすことによって溶損を防止する技術が開示されている。この方法ではスートの燃焼によるフィルタ下流部の溶損は防止することができる。しかし、熱衝撃が発生した場合、例えば一般的に燃焼再生は入口側にバーナー、電気ヒーター等を設けて再生を行うが、バーナーの火炎や、ヒーターをフィルタ入口端部に直接接触させるため、再生を終了した時に熱衝撃が起こる。このような、入口側における熱衝撃発生時のクラックを防止することはこの技術ではできない。
　【０００６】本発明の目的は上述した課題を解消して、隔壁と目封止部との境界におけるクラックの発生および溶損を防止することができる排ガス浄化フィルタおよびそれを用いた排ガス浄化装置を提供しようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明の排ガス浄化フィルタは、燃焼排ガスより炭素を主成分とする固体粒子を除去するためのフィルタであって、ハニカム形状の両端部を、目封止部により交互に目封止した形態の排ガス浄化フィルタにおいて、前記両端部に形成した目封止部の目封止厚さが均一でなく、目封止部と隔壁との境界が直線または一定のパターンで連続せず、目封止部の厚さの分散係数
　【外３】
　（ここで、
　【外４】
は目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）
が３５以下となることを特徴とするものである。
　【０００８】また、本発明の排ガス浄化装置は、上述した構造の排ガス浄化フィルタを缶体内に固定したことを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】上述した構成において、目封止部の目封止厚さが実質的に不均一であるため、目封止部と隔壁との境界が直線状または一定のパターンで連続せず、そのため熱衝撃により応力集中する部分および燃焼熱が集中する部分が連続しないこととなり応力および燃焼熱が分散され、熱衝撃によるクラックの発生（上流側および下流側）および溶損（主に下流側）を防止することができる。また、この排ガス浄化フィルタを利用して排ガス浄化装置を構成すれば、やはり熱衝撃に耐える排ガス浄化装置を構成することができる。
　【００１０】なお、目封止部の厚さは特に限定するものでないが、目封止部の厚さを３ｍｍ以上とすると、目封止材が脱落することがなく十分な信頼性を確保できるため好ましい。また、目封止部のうちでも外周部の目封止部の厚さは１０ｍｍ以上であるとさらに好ましい。これは、フィルタのずれ、シール漏れを防止するために端面シールすることが好ましく、この場合リテーナを介する必要があり、外周端面の強度を確保するためである。さらに、目封止部の厚さはフィルタの１／３以下としないとフィルタの有効面積が小さくなり、耐熱衝撃性に優れてもフィルタ性能に劣るフィルタとなってしまうため、上限をフィルタの１／３以下とすることが好ましい。
　【００１１】また、上述した構成の排ガス浄化フィルタを利用した排ガス浄化装置は、耐熱衝撃性に優れシール性にも優れた装置となり、逆洗再生方法および燃焼再生方法等のフィルタの再生方法を問わず、良好なフィルタ特性を示す排ガス浄化装置を得ることができる。
　【００１２】
　【実施例】図１は本発明の排ガス浄化フィルタの一例の構成を示す図であり、図１（ａ）はその端面を、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面をそれぞれ示している。図１において、本発明の排ガス浄化フィルタ１は、多数の隔壁２で構成された貫通孔３からなるセラミックハニカム構造体４の上流側および下流側の両端部を、目封止部５で交互に目封止して構成されている。すなわち、図１（ａ）に示すように、上流側または下流側の端部において、貫通孔３を目封止部５がチェッカーパターンとなるよう目封止するとともに、各貫通孔３について着目すると上流側または下流側のいずれかの端部が目封止部５により目封止されている。
　【００１３】本発明で重要なことは貫通孔３の端部を封じる目封止部５の厚さを不均一となるように構成した点である。ここで不均一とは目封止部の厚さが均一でないこと、即ち、互いに厚いか、薄いことをいう。但し、図２および図３にその一例を示すように、部分的に隣合う目封止部の厚さが均一であっても、実質的に全体の目封止厚さが「不均一」であればよい。また、目封止厚さの分散係数
　【外５】
　（ここで、
　【外６】
は目封止部の平均厚さ、σｎ−１は目封止部の厚さの標準偏差である）
が３５以下である必要がある。分散係数は目封止厚さの平均値に対するバラツキ度合いを示したものであり、目封止厚さのバラツキを分散係数（小さいほどバラツキが大きい）で３５以下となるように作製することによって応力が分散し、いわゆる応力集中面がなくなる。このことによって熱衝撃時にクラックの発生をより抑制することができる。
　【００１４】なお、セラミックハニカム構造体４を構成するセラミック材料としては、本発明が主にディーゼルエンジンから排出される排ガスを対象とするため耐熱性に優れた材料を使用することが好ましく、そのため、コージェライト、ムライト、アルミナ、シリコンナイトライド、シリコンカーバイド、ＬＡＳから選ばれた１種を主結晶相とするセラミック材料を用いることが好ましい。中でも、コージェライトを主結晶相とするセラミックハニカム構造体４は、安価で耐熱性、耐化学性に優れ最も好ましい。
　【００１５】また、目封止部５の貫通孔３内の長さである目封止部５の厚さは、最も薄い部分でも３ｍｍ以上、外周部分は１０ｍｍ以上であると好ましい。また、目封止部５の厚さの上限は、フィルタここではセラミックハニカム構造体４の長さＬの１／３以下であることが好ましい。さらに、外周目封止部の厚さを４０ｍｍとして最も厚くし、内部の厚さを１５ｍｍから４０ｍｍとすると好ましい。ここで、外周部分および内部とは、図１（ａ）に示すセラミックハニカム構造体４の端面において相対的な関係にあり、例えば、半径の３／４以内を内部、それ以外の外側の部分を外周部分と呼ぶことができる。
　【００１６】さらにまた、セラミックハニカム構造体４の形成方法及び目封止部５の形成方法は従来から公知の方法を利用することができ、例えば、押し出し成形したハニカム構造体４を乾燥し、その両端部に同材質のセラミックペーストをそれぞれの貫通孔３に所定の厚さに注入して設けた後、焼成することにより形成することができる。
　【００１７】上述した構成の排ガス浄化フィルタ１では、例えばディーゼルエンジンから排出される炭素を主成分とする固体粒子を含む燃焼排ガスを、上流側の開口している貫通孔３から排ガス浄化フィルタ１に供給し、隔壁２を通過させて下流側の開口している貫通孔３から外部へ排出することにより、排ガス中の炭素を主成分とする固体粒子を隔壁２で捕集して除去することができる。
　【００１８】そして、燃焼再生方法における再生時や自己着火時に発生する温度は約１０００℃程度であり、エンジン始動時等の熱衝撃としては７００℃以上の熱衝撃がかかるが、本願発明に係る排ガス浄化フィルタ１では、目封止部５の端部５ａと隔壁２との境界に燃焼熱および応力集中箇所が直線状に連続せず、この部分のクラックの発生および溶損を防止することができる。
　【００１９】図４は本発明の排ガス浄化フィルタを利用した排ガス浄化装置の一例の構成を示す図である。図４に示す例において、本発明の排ガス浄化装置１１は、例えば図１に示す構造の排ガス浄化フィルタ１を、金属製の缶体１２内に固定して構成されている。缶体１２は両端にコーンカップ形状の排ガス入口１３と排ガス出口１４とを設けている。また、缶体１２内への排ガス浄化フィルタ１の固定は、缶体１２の内面にセラミックマット１５を介して固定するとともに、排ガス浄化フィルタ１の外周部にリテーナ１６を設けて端面把持をすることで達成している。
　【００２０】図４に示す例のように、リテーナ１６を使用する場合は、ハニカム構造体４の目封止部５のうちリテーナ１６で覆われる外周部分の目封止部５の厚さを好ましくは１０ｍｍ以上で最大厚さとなるよう構成することで、リテーナ６を使用することによるハニカム構造体４の割れ等を防止することができる。また、ハニカム構造体４の両端部の目封止厚さを不均一とすることで、上流側および下流側端部におけるクラックの発生や再生時の燃焼炎や電気ヒータの熱による上流側端部の溶損を防止することができる。
　【００２１】以下、実際に目封止厚さにおける分散係数の影響を調べた。
実施例
　コージェライト化原料をコージェライト理論組成に合わせ調合を行い、これを混合混練し、押出成形によってハニカム形状の成形体を得た。得られた成形体に対して１４００℃にて焼成を行い、コージェライト質ハニカム構造体とした。これを試料として、分散係数を変更した目封止を以下の表１に従い行ってハニカム形状のフィルターを得た。フィルターサイズは、直径１２０ｍｍ、厚さ１５０ｍｍ、１５．５セル／ｃｍ２、隔壁厚さ４３０μｍであった。
　【００２２】得られたフィルターについて、耐熱衝撃性の測定を行った。ここで、耐熱衝撃性の評価方法として、一定温度に加熱された電気炉中にフィルターを３０分間保持し、その後室温に急冷し、目視にてクラックが発見された温度を耐熱衝撃温度とした。また、目視による判定で良好な場合は、２５℃温度を上昇させ同様の試験を行い、クラックが発生するまで繰り返した。なお、試験数は各３個とし、それらの平均で示した。結果を表１に示す。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】耐熱衝撃温度が７５０℃以上であれば再生時の耐熱衝撃性が実使用上問題ないレベルとなる。この観点から表１の結果をみると、分散係数が３５を越えると耐熱衝撃温度が急減し、実使用時において再生時等に熱衝撃によるクラック発生が心配される。一方、分散係数を３５以下とすると十分な耐熱衝撃温度が得られ、実使用時における再生等においても熱衝撃によってクラックが発生する心配がない。
　【００２５】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、目封止部の目封止厚さがを実質的に不均一にすることにより、目封止部と隔壁との境界が直線状または一定のパターンで連続せず、そのため熱衝撃により応力集中する部分および燃焼熱が集中する部分が連続しないこととなり応力および燃焼熱が分散され、熱衝撃によるクラックの発生（上流側および下流側）および溶損（主に下流側）を防止することができる。また、この排ガス浄化フィルタを利用して排ガス浄化装置を構成すれば、やはり熱衝撃に耐える排ガス浄化装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の排ガス浄化フィルタの一例の構成を示す図である。
　【図２】本発明の排ガス浄化フィルタの他の例の構成を示す図である。
　【図３】本発明の排ガス浄化フィルタのさらに他の例の構成を示す図である。
　【図４】本発明の排ガス浄化フィルタを利用した排ガス浄化装置の一例の構成を示す図である。
　【図５】従来の排ガス浄化フィルタの一例の構成を示す図である。
　【図６】従来の排ガス浄化フィルタの他の例の構成を示す図である。
　【符号の説明】
１　排ガス浄化フィルタ、２　隔壁、３　貫通孔、４　セラミックハニカム構造体、５　目封止部