【事件の表示】
　特許第３０２２２８３号「希ガス放電灯及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２２８３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０２２２８３号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成７年１１月６日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年９月１８日付けで特許異議申立人中嶋進より請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１２年１１月２０日付けで請求項１ないし４に係る特許に対する取消理由通知がなされたところ、その指定期間である平成１３年１月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中に記載されている「金属部材」、「前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」を、それぞれ、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３中に記載されている「外部電極を互いに離隔配置して」を、「外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように」に訂正し、請求項３を、新たな請求項２とする。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４中に記載されている「請求項３に記載の」を、「請求項２に記載の」に訂正し、請求項４を、新たな請求項３とする。
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を、新たな請求項４とする。
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６を、新たな請求項５とする。
訂正事項ｇ
【０００９】中に記載されている「金属部材」、「前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」を、それぞれ、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」に訂正する。
訂正事項ｈ
【００１０】中に記載されている「第３の発明は」、「第４の発明は」を、それぞれ、「第２の発明は」、「第３の発明は」に訂正する。
訂正事項ｉ
【００１１】中に記載されている「第５の発明は」、「第６の発明は」を、それぞれ、「第４の発明は」、「第５の発明は」に訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａ
　訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、
「金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６」（特許明細書第５頁第８行（特許公報第３頁左欄第２２行〜同第２３行））、「外囲器１の長手方向が外部電極５，６の長手方向に沿うように（平行となるように）位置させる。」（特許明細書第６頁第２行〜同第４行（特許公報第３頁右欄第４行〜同第６行））、そして、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し」（特許明細書第１頁第９〜同第１０行（特許公報第１頁左欄第９行〜同第１１行））と記載されていることから、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、及び、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」は特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、
「金属部材」、「前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」を、それぞれ、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させた」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　そして、上記の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　そして、上記の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｃ
　訂正事項ｃに関連する記載として、特許明細書には、「外部電極５，６が外囲器１と透光性シート４との間に位置するように装着されており、」（特許明細書第５頁第２０〜同第２１行（特許公報第３頁左欄第３９行〜同第４０行））と記載されていることから、「外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように」は特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、訂正事項ｃは、特許明細書に記載された事項の範囲内において限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　そして、上記の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｄ〜ｆ、ｈ、ｉ
　訂正事項ｄ〜ｆ、ｈ、ｉは、請求項２の削除による特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を採るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正は、新規事項の追加にも該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、訂正事項ａの訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正は、新規事項の追加にも該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、平成１３年１月３１日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置したシート構体とを具備し、前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させたことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に巻回・密着したシート構体と、シート構体の外周面を被覆した保護層とを具備し、前記シート構体を、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように構成したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項３】 前記保護層を、熱収縮性樹脂よりなる保護チューブにて形成したことを特徴とする請求項２記載の希ガス放電灯。
【請求項４】 透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置すると共に、透光性シートの一方の面に接着層を形成してなるしたシート構体を所定の部位に位置させる工程と、内面に発光層を有する直管状の外囲器を、その長手方向が外部電極の長手方向に沿うようにシート構体に位置させる工程と、外囲器又はシート構体の相対的な移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回しながら密着させる工程とを含むことを特徴とする希ガス放電灯の製造方法。
【請求項５】 前記外囲器をシート構体の一端に位置させた後、外囲器をシート構体の他端に向けて転動させることにより、外囲器の外周面にシート構体を巻回し密着させることを特徴とする請求項４記載の希ガス放電灯の製造方法。
　
４．取消理由通知について
　ア．取消理由通知の概要
（理由１）
　訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平６−８４５０６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである。
　
（理由２）
　訂正前の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平６−８４５０６号公報）及び刊行物２（特開平５−３０３９５９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである。
　
（理由３）
　訂正前の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平６−８４５０６号公報）及び刊行物２（特開平５−３０３９５９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである。
　
（理由４）
　訂正前の請求項４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平６−８４５０６号公報）、刊行物２（特開平５−３０３９５９号公報）及び刊行物３（特開平４−２８６８５１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである。
　
　イ．刊行物の説明
　
 刊行物１には、次の事項が第１図ないし第３図、第６図及び第７図とともに記載されている。
（１）「【実施例】以下本発明について、図１ないし図３に示す第１の実施例にもとづき説明する。図において１は、直管形のガラスバルブを示し、このバルブ１内には予めけい光体被膜２が形成されており、かつ内部に所定量の水銀とアルゴン等の希ガスが封入されている。このようなバルブ１は両端が気密に閉塞されている。
【００１５】このバルブ１の外面には、透明な絶縁性の樹脂チューブ３が被着されている。この樹脂チューブ３は、例えばポリエチレン、またはポリエチレンを主体とした熱収縮性チューブからなり、外面に一対の外部電極４、４を取着している。外部電極４、４は、例えばアルミニウムの蒸着膜からなり、上記樹脂チューブ３の外面に、互いに周方向に離間し、それぞれが軸方向に沿って延びて帯状に形成されている。」（第３頁左欄第１７行〜同第３０行）
（２）「【００１７】上記のような外部電極けい光ランプを製造する方法を、図３にもとづき説明する。すなわち、バルブ１は例えば外径１０mm、長さ１５０mmの軟質ガラスチューブからなり、内面にハロりん酸カルシウムけい光体等からなるけい光体被膜２を形成してあり、かつ内部に水銀とアルゴン等のような希ガスを封入し、両端を封止してある。」（第３頁左欄第３５行〜同第４１行）
（３）「【００３１】なお、上記各実施例においては、外部電極４、４を樹脂チューブ３の外面に形成した場合を説明したが、本発明はこれに限らず、外部電極４、４は樹脂チューブ３の内面に形成してもよい。すなわち、図６および図７に示す実施例の場合は、予め樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成しておき、この樹脂チューブ３をバルブ（ここでは図示しない）に被せ、この樹脂チューブ３を加熱して収縮させるようにすれば、一対の外部電極４０、４０はバルブの外面に接触し、その外側が樹脂チューブ３で覆われるようになる。なお、樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成するには、図７に示すように、樹脂シート３０の一面に、相互に離間して外部電極４０、４０を蒸着等の方法で形成し、この樹脂シート３０を丸めてチューブにすることにより形成可能である。」（第４頁右欄第１０行〜同第２４行）
　
　この記載事項によると、刊行物１には、
「 内面にけい光体被膜２（発光層に相当。）を有する直管状のガラスバルブ１（外囲器に相当。）と、ガラスバルブ１の全長とほぼ同程度の長さを有する透明な絶縁性の樹脂チューブ３（透光性シートに相当。）の一方の面に前記ガラスバルブ１の長手方向に延在形成されたアルミニウム（金属部材に相当。）よりなる帯状の一対の外部電極４０、４０（外部電極に相当。）を互いに離隔して配置した樹脂チューブ３及び外部電極４０、４０（シート構体に相当。）とを具備し、この外部電極４０、４０を形成した樹脂シート３０をガラスバルブ１に被せ、前記ガラスバルブ１の外周面に樹脂チューブ３及び外部電極４０、４０を、ガラスバルブ１と樹脂チューブ３との間に外部電極４０、４０が位置するように密着させたことを特徴とする希ガス放電灯。」
が記載されている。
　
 刊行物２には、次の事項が第１図、第２図、第６図及び第７図とともに記載されている。
（１）「【００２３】放電ランプ１は、図１及び図２に示すように、内部にキセノンガスを主体とした希ガスを数十〜数百Ｔｏｒｒ封入した円筒形の放電容器としてのガラスバルブ２を有しており、ガラスバルブ２の内壁には、蛍光体層３が形成されている。また、ガラスバルブ２の全長にわたり蛍光体層３が形成されていない部分があり、ランプ内で発生した光をランプ外に照射する光出力部４となっている。そして、ガラスバルブ２の外側表面の軸方向には、３対の外部電極５ａ及び５ｂと、５ｃ及び５ｄと、５ｅ及び５ｆとが配設されており、これらの外部電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆはポリエチレンテレフタラート等の絶縁膜８により覆われている。」（第３頁右欄第２１行〜同第３２行）
（２）「【００３２】…、図６は、請求項２記載の発明に係る放電ランプの製造工程を示す斜視図である。
【００３３】ポリエチレンテレフタレート等の絶縁シート１０上に電極５ａ、５ｂ、５ｃ…をエッチング、印刷等により形成し、絶縁シート１０をガラスバルブ２に巻き付けた状態で貼着している。」（第４頁左欄第３９行〜同第４４行）
（３）「【００４２】なお、上述実施例においては、接着層１２をガラスバルブ２に設けていたが、これに限らず、絶縁シート１０側に設けてもよい。」（第４頁右欄第２９行〜同第３１行）
（４）「【００３８】（３）請求項３記載の発明の実施例図７は、請求項３記載の発明に係る放電ランプを示す断面図である。
【００３９】ポリエチレンテレフタレート等の絶縁シート１０上に電極５ａ、５ｂを印刷等により形成し、電極５ａ、５ｂの上には外部リードと電気的に接触させるために設けた電極５ａ、５ｂの露出部１１ａ、１１ｂ以外に絶縁膜８を印刷等により形成し、ガラスバルブ２の光出力部４以外の部分に設けた接着層１２によりガラスバルブ２に絶縁シート１０を巻き付けた状態で貼り付けている。」（第４頁右欄第１０行〜同第２０行）
　
　この記載事項によると、刊行物２には、
「電極５ａ、５ｂ、５ｃ…を形成した絶縁シート１０（シート構体に相当。）に接着機能を有する接着層１２を形成し、この電極５ａ、５ｂ、５ｃ…を形成した絶縁シート１０をガラスバルブ２（外囲器に相当。）に巻き付けた状態で貼着する（巻回し、接着するに相当。）こと」、及び、
「電極５ａ，５ｂ及び絶縁シート１０（シート構体に相当。）の電極５ａ，５ｂに印刷等により絶縁膜８（保護層に相当。）を形成（被覆に相当。）すること」
が記載されている。
　
刊行物３には、次の事項が第３図とともに記載されている。
（１）「耐熱性絶縁フィルム１７はフィルム状ヒータ１６の絶縁保護の機能も奏するものであるからフィルム状ヒータ１６の外郭線より大きな輪郭を有する幅広に形成されている。
【００１７】このようなラミネートヒータ１５は、フィルム状ヒータ１６の一側面がバルブ１１の下面に密着するようにしてバルブ１１に添設されている。この場合、耐熱性絶縁フィルム１７は接着剤によりバルブ１１の下面に接着されている。このような構成の冷陰極けい光ランプ１０は扁平な一面が反射体３の開口部に向いているので、広い面からでる直射光を有効に利用することができる。」（第３頁左欄第２６行〜同第３７行）
（２）「【００２３】また、上記実施例の場合、耐熱性絶縁フィルム１７は接着剤によりバルブ１１の下面に接着したが、熱収縮性チューブ（図示しない）をバルブの外に被せてこの収縮作用でラミネートヒータ１５をバルブ１１の下面に密着させるように押え付けてもよい。」（第３頁右欄第２９行〜同第３４行）
　
　ウ．対比・判断
　
（本件発明１について）　
本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置したシート構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように密着させたことを特徴とする希ガス放電灯。」
で一致し、
【相違点１】
本件発明１では、シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器に巻回し、接着しているのに対して、
上記刊行物１に記載された発明では、外部電極４０、４０を形成した樹脂シート３０（シート構体に相当。）に接着層を形成せず、該樹脂シート３０を丸めて樹脂チューブ３にし、これをガラスバルブ１（外囲器に相当。）に被せ加熱収縮している点、
で相違する。
　
　そこで、【相違点１】について検討すると、
上記刊行物２には、「電極５ａ、５ｂ、５ｃ…を形成した絶縁シート１０（シート構体に相当。）に接着機能を有する接着層１２を形成し、この電極５ａ、５ｂ、５ｃ…を形成した絶縁シート１０をガラスバルブ２（外囲器に相当。）に巻き付けた状態で貼着する（巻回し、接着するに相当。）こと」が記載されており、【相違点１】は、甲第１号証に記載された外部電極４０、４０を形成した樹脂シート３０に、甲第２号証に記載された接着層１２を形成し、ガラスバルブ２に貼着することによって、当業者が容易になし得たことである。
　
（本件発明２について）　
本件発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に巻回・密着したシート構体とを具備し、前記シート構体を、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように構成したことを特徴とする希ガス放電灯。」
で一致し、
【相違点２】
本件発明２では、シート構体の外周面を被覆した保護層を具備しているのに対して、
上記刊行物１に記載された発明では、かかる保護層を具備していない点、
で相違する。
　
　そこで、【相違点２】について検討すると、
上記刊行物２には、「電極５ａ，５ｂ及び絶縁シート１０（シート構体に相当。）の電極５ａ，５ｂに印刷等により絶縁膜８（保護層に相当。）を形成（被覆に相当。）すること」が記載されており、【相違点２】は、上記刊行物１に記載された樹脂チューブ３及び外部電極４、４の外周面に、上記刊行物２に記載された絶縁膜８を設けることによって、当業者が容易になし得たことである。
　
（本件発明３について）　
本件発明３は、本件発明２を引用したものであって、本件発明３と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記【相違点２】、及び、
【相違点３】
本件発明３では、保護層を、熱収縮性樹脂よりなる保護チューブにて形成しているのに対して、
上記甲第１号証に記載された発明では、かかる構成の記載がない点、
で相違する。
　
　上記【相違点２】については、「本件発明２について」で検討したとおりである。
【相違点３】について検討すると、
上記刊行物３には、「絶縁保護の機能も奏する耐熱性絶縁フィルム１７を熱収縮性チューブとすることもできること」が記載されており、【相違点３】は、上記刊行物２に記載された絶縁膜８を上記刊行物３に記載のように熱収縮性の保護チューブとすることにより、当業者が容易になし得たことである。
　
５．特許異議申立てについて
　
　ア．申立ての理由の概要
（理由１）
　特許異議申立人中嶋進は、訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開平６−８４５０６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（理由２）
　特許異議申立人中嶋進は、訂正前の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開平６−８４５０６号公報）及び甲第２号証（特開平５−３０３９５９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（理由３）
　特許異議申立人は、訂正前の請求項３ないし４は、その出願前に日本国内において頒布された第１号証（特開平６−８４５０６号公報）、甲第２号証（特開平５−３０３９５９号公報）及び甲第３号証（特開平４−２８６８５１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（理由４）
　特許異議申立人は、訂正前の請求項５ないし６は、その出願前に日本国内において頒布された第１号証（特開平６−８４５０６号公報）及び甲第２号証（特開平５−３０３９５９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
　イ．特許異議申立人が提出した各甲号証の説明
　
　特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ、取消理由通知書において示した刊行物１、刊行物２及び刊行物３であり、上記各甲号証に記載の事項は、「４．取消理由通知について　イ．刊行物の説明」において示したとおりである。
　
　ウ．対比・判断
　
　本件発明１、本件発明２及び本件発明３については、「４．取消理由通知について　ウ対比・判断」において示したので、本件発明４及び本件発明５について判断する。
　
（本件発明４、５について）　
本件発明４、５は、希ガス放電灯の製造方法に関する発明であるが、上記甲第１〜３号証のいずれにも、
「外囲器又はシート構体の相対的な移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回しながら密着させる工程」、及び、
「前記外囲器をシート構体の一端に位置させた後、外囲器をシート構体の他端に向けて転動させることにより、外囲器の外周面にシート構体を巻回し密着させる工程」
については、記載も示唆もされていない。してみれば、本件発明４、５は、上記甲第１〜３号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものとはいえず、そして、本件発明４、５は、外囲器をシート構体の上で転動させるという単純動作によって、作業能率を飛躍的に改善できるという顕著な効果を奏するものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　請求項４、５に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。また、他に、請求項４、５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中に記載されている「金属部材」、「前記外囲器の外周面にシート構体を、…密着させた」を、それぞれ、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、…密着させた」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３中に記載されている「外部電極を互いに離隔配置して」を、「外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように」に訂正し、請求項３を、新たな請求項２とする。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４中に記載されている「請求項３に記載の」を、「請求項２に記載の」に訂正し、請求項４を、新たな請求項３とする。
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５を、新たな請求項４とする。
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６を、新たな請求項５とする。
訂正事項ｇ
　【０００９】中に記載されている「金属部材」、「前記外囲器の外周面にシート構体を、…密着させた」を、それぞれ、「前記外囲器の長手方向に延在形成された金属部材」、「前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、前記外囲器の外周面にシート構体を、…密着させた」に訂正する。
訂正事項ｈ
　【００１０】中に記載されている「第３の発明は」、「第４の発明は」を、それぞれ、「第２の発明は」、「第３の発明は」に訂正する。
訂正事項ｉ
　【００１１】中に記載されている「第５の発明は」、「第６の発明は」を、それぞれ、「第４の発明は」、「第５の発明は」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
希ガス放電灯及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に
前記外囲器の長手方向に延在形成された
前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、
　【請求項２】　内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に巻回・密着したシート構体と、シート構体の外周面を被覆した保護層とを具備し、前記シート構体を、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の
外部電極を互いに離隔配置すると共に外囲器と透光性シートとの間に位置するように
　【請求項３】　前記保護層を、熱収縮性樹脂よりなる保護チューブにて形成したことを特徴とする
請求項２
　【請求項４】　透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置すると共に、透光性シートの一方の面に接着層を形成してなるしたシート構体を所定の部位に位置させる工程と、内面に発光層を有する直管状の外囲器を、その長手方向が外部電極の長手方向に沿うようにシート構体に位置させる工程と、外囲器又はシート構体の相対的な移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回しながら密着させる工程とを含むことを特徴とする希ガス放電灯の製造方法。
　【請求項５】　前記外囲器をシート構体の一端に位置させた後、外囲器をシート構体の他端に向けて転動させることにより、外囲器の外周面にシート構体を巻回し密着させることを特徴とする
請求項４記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は希ガス放電灯及びその製造方法に関し、特にガラスバルブの外周面に一対の帯状の外部電極を有する希ガス放電灯において、外部電極のガラスバルブ外周面への装着構造及びその装着方法の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来のこの種希ガス放電灯は、例えば図７に示すように構成されている。即ち、Ａは例えばガラスバルブよりなる外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの蛍光体よりなる発光層Ｂが形成されている。尚、外囲器Ａの内部空間には例えば水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスなどを主成分とする希ガスが所定量封入されている。一方、外囲器Ａの外周面には、例えばアルミニウムなどの不透光性の金属部材よりなる帯状の一対の外部電極Ｃ，Ｄが互いに対向するように貼着されており、その外周面は熱収縮性樹脂よりなる保護チューブＥにて被覆されている。
　【０００３】この希ガス放電灯は、外部電極Ｃ，Ｄに高周波高電圧（例えば２５ＫＨｚで２５００Ｖｐ−ｐ）を印加することによりキセノンガスの放電が生じ、キセノンガスの励起線（１４７ｎｍ）によって発光層Ｂが励起されて発光するものであり、光は外部電極Ｃ，Ｄの端部Ｃａ，Ｄａ間の開口部Ｐから放出される。特に、この希ガス放電灯には水銀が用いられていないために、点灯後における光量の立ち上がりが急峻であり、ほぼ点灯と同時に光量が１００％近くにまで達するという特徴を有している。このために、近時、ファクシミリなどの原稿読取光源として脚光を浴びている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この希ガス放電灯は次のように製造されるために、量産性の改善が難しいという問題がある。
　【０００５】即ち、まず、図８に示すように、外囲器Ａの外周面に一方の面に接着層を有する外部電極Ｃ，Ｄを、互いに所定の間隔だけ離隔するように、手作業によって貼付ける。次に、外部電極Ｃ，Ｄの端部に銅端子Ｆ，Ｆをアルミニウム半田にて半田付けすると共に、端子Ｆ，Ｆに図示しない外部導出用のハーネスを半田付けする。次に、外囲器Ａをシリコーンワニス液に浸漬し引き上げることにより、外囲器Ａ及び外部電極Ｃ，Ｄの表面にシリコーンワニスを被着させる。そして、例えば１時間程度乾燥させる。然る後、外囲器Ａに熱収縮性樹脂よりなる保護チューブＥを被せると共に、この保護チューブＥを１５０〜１６０℃程度に加熱して熱収縮させ、外囲器Ａの外周面に保護チューブＥを密着させることによって希ガス放電灯が製造される。
　【０００６】このように希ガス放電灯の製造工程には、外部電極Ｃ，Ｄを外囲器Ａの外周面に貼付ける工程があるが、外部電極Ｃ，Ｄが薄膜で帯状に構成されている上に、外囲器Ａの曲面部分に貼付ける必要があるために、機械化が難しい。従って、手作業によって貼付けているために、作業能率が低く、生産性を高めるには人海戦術を採用しなければならない。
　【０００７】その上、手作業による外部電極Ｃ，Ｄの貼着工程，シリコーンワニスの被着−乾燥工程，保護チューブＥの装着−熱収縮工程などのように数多くの製造工程を経なければならないこともあって、量産性を高めることもできにくいという問題がある。
　【０００８】それ故に、本発明の目的は、比較的に簡単な構成によって製造工程の機械化が可能となり、生産性を著しく高めることができる希ガス放電灯及びその製造方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】従って、本発明は、上述の目的を達成するために、内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に
前記外囲器の長手方向に延在形成された
前記シート構体に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシート構体を外囲器の外周面に巻回し、接着し、
　【００１０】又、本発明の
第２の発明
第３の発明
　【００１１】さらに、本発明の
第４の発明
第５の発明
　【００１２】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の１実施例について図１〜図４を参照して説明する。同図において、１は例えばガラスバルブにて密閉状に構成された直管状の外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの蛍光体よりなる発光層２が形成されている。尚、この外囲器１の密閉空間には水銀などの金属蒸気を含まない例えばキセノン（Ｘｅ），クリプトン（Ｋｒ），ネオン（Ｎｅ），ヘリウム（Ｈｅ）などの希ガスが単一又は混合して所定量封入されているが、キセノンを主成分とする希ガスを例えば２０〜１１０Ｔｏｒｒの圧力で封入することが望ましい。
　【００１３】この外囲器１の外周面にはシート構体３が密着するように巻回されている。このシート構体３は、例えば外囲器１の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シート４と、この透光性シート４の一方の面に互いに所定の間隔だけ離隔配置して接着された不透光性の金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６と、この外部電極５，６の端部に一体的に形成された端子５１，６１と、透光性シート４の一方の面に付与された粘着ないし接着機能を有する接着層９とから構成されている。この接着層９としてはシリコーン系接着剤が好適するが、アクリル系接着剤なども使用できる。特に、この接着層９は外部電極５，６の露出面にも形成されているが、予め透光性シート４の一方の面にのみ形成して外部電極５，６の露出面には形成しないように構成することもできる。尚、透光性シート４としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好適するが、ポリエステル樹脂なども利用できる。又、外部電極５，６としては、例えばアルミニウム箔が好適するが、導電性に優れており、かつ不透光性であれば、銅，銀などのように他の金属部材を利用できる。
　【００１４】上述のシート構体３は外囲器１の外周面に、外部電極５，６が外囲器１と透光性シート４との間に位置するように装着されており、端子５１，６１は透光性シート４から突出するように配慮されている。シート構体３の外囲器１への装着状態において、外部電極５，６の一端５ａ，６ａの間には第１の開口部７が、外部電極５，６の他端５ｂ，６ｂの間には第２の開口部８がそれぞれ形成されており、発光層２からの光は主として第１の開口部７から放出される。尚、第１，第２の開口部７，８の開口角θ１，θ２はθ１＞θ２の関係に設定することが望ましいが、同一に設定することもできる。
　【００１５】この希ガス放電灯は、例えば次のように製造される。まず、図５に示すように、シート構体３を展開した状態で所定の部位例えば組み立てステージに載置する。次に、外囲器１をシート構体３の透光性シート４の一端４ａに、外囲器１の長手方向が外部電極５，６の長手方向に沿うように（平行となるように）位置させる。この状態で、外囲器１を透光性シート４に若干押しつけるようにして図示矢印方向（透光性シート４の他端４ｂの方向）に転動させる。これによって、シート構体３は、図１に示すように、外囲器１の外周面に巻回され、接着層９によって接着される。尚、接着層９に熱硬化性接着剤を使用する場合には、熱処理することが望ましい。
　【００１６】この方法によれば、外囲器１をシート構体３の上で単に転動させるだけで、外部電極５，６を外囲器１の外周面に貼着できるし、外部電極５，６は透光性シート４に予め所定の間隔で配列されているために、貼り付けの際に外部電極５，６の間隔を所定の間隔となるように調整する必要が全くなく、仮に手作業であっても作業能率を著しく向上できる。具体的には、従来方法では製造に６０分間を要していたものが、本発明方法によれば１分程度に短縮できる。
　【００１７】又、シート構体３における透光性シート４の一方の面には、接着層９が形成されているために、外囲器１をシート構体３の上で転動させるだけで単純動作によって、シート構体３を外囲器１の外周面に巻回し密着させることができる。従って、作業能率を飛躍的に改善できる。
　【００１８】しかも、作業内容が外囲器１の単なる転動という単純動作であるために、機械化が可能となり、一層の量産効果が期待できる。
　【００１９】又、外部電極５，６は、シート構体３を外囲器１に装着する際に、透光性シート４と外囲器１の外周面との間に位置するように配慮されているために、ファクシミリなどのＯＡ機器に適用されて使用時に高電圧が印加されても、外部電極間は勿論のこと、対地間絶縁をも十分に確保することができる。
　【００２０】さらには、外部電極５，６の端部には端子５１，６１が一体的に形成されているために、従来のようにわざわざ銅端子を外部電極に半田付けする必要がなく、外部導出用のハーネスの端子への接続作業を簡略化できる。
　【００２１】図６は本発明の他の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、シート構体３の外周面に熱収縮性樹脂よりなる保護チューブ１０を被せたことである。尚、この保護チューブ１０は外囲器１に装着した後、例えば１００℃程度に加熱し、収縮させることによりシート構体３に密着されている。
　【００２２】この実施例によれば、希ガス放電灯の適用部所における環境条件が厳しい，安全基準が高いなどの場合には、例えば耐熱性などに優れ、かつ透光性を有する保護チューブ１０にてシート構体３を被覆することによって、より高品位の製品を提供できる。
　【００２３】尚、本発明は、何ら上記実施例にのみ制約されることなく、例えば外囲器の外周面へのシート構体の貼着は、外囲器をシート構体の上で転動させる他、シート構体を回転させて貼着することもできるし、それぞれの動作を併用させることもできる。又、外囲器をシート構体上で転動させる場合、シート構体の端部以外の部分例えば中央部分に位置させ、前後に転動させて貼着させることもできる。又、シート構体のそれぞれの端部は外囲器の外周面において突き合わせるように貼着したり、重ね合わせたり或いは離隔するように貼着することもできる。さらには、シート構体のそれぞれの端部は第１の開口部にて、上述のように突き合わせ，重ね合わせなどを採用することもできる。
　【００２４】
　【発明の効果】以上のように、本発明によれば、外囲器をシート構体の上で単に転動させるだけで、外部電極を外囲器の外周面に貼着できるし、外部電極は透光性シートに予め所定の間隔で配列されているために、貼り付けの際に外部電極の間隔を所定の間隔となるように調整する必要が全くなく、仮に手作業であっても作業能率を著しく向上できる。
　【００２５】又、シート構体における透光性シートの一方の面には、接着層が形成されているために、外囲器をシート構体の上で転動させれば、単純動作によって、シート構体を外囲器の外周面に巻回し密着させることができる。従って、作業能率を飛躍的に改善できる。
　【００２６】しかも、作業内容が外囲器の単なる転動という単純動作であるために、機械化が可能となり、一層の量産効果が期待できる。
　【００２７】又、外部電極は、シート構体を外囲器１に装着する際に、透光性シートと外囲器の外周面との間に位置するように配慮されているために、ファクシミリなどのＯＡ機器に適用されて使用時に高電圧が印加されても、外部電極間は勿論のこと、対地間絶縁をも十分に確保することができる。
　【００２８】さらには、外部電極の端部に端子を一体的に形成すれば、従来のようにわざわざ銅端子を外部電極に半田付けする必要がなく、外部導出用のハーネスの端子への接続作業を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例を示す縦断面図。
　【図２】図１の一部破断状態の側面図。
　【図３】本発明にかかるシート構体の展開図。
　【図４】図３のＸ−Ｘ断面図。
　【図５】本発明方法を説明するための縦断面図。
　【図６】本発明の第２の実施例を示す縦断面図。
　【図７】従来例の縦断面図。
　【図８】従来方法を説明するための斜視図。
　【符号の説明】
１　外囲器
２　発光層
３　シート構体
４　透光性シート
５，６　外部電極
５１，６１　端子
７　第１の開口部
８　第２の開口部
９　接着層
１０　保護チューブ