【事件の表示】
　特許第２９７２８０４号「低摩擦衣類」の請求項１〜２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２８０４号の請求項２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３に係る特許を取り消す。
　同請求項１、４、５、８、９、１２、１３、１６、１７、２０、２１、２４〜２６に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９７２８０４号の発明〔平成７年３月１５日（優先権主張１９９４年３月２４日、米国　優先権主張１９９５年２月１５日、米国）出願、平成１１年９月３日設定登録（請求項の数２６）〕は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜２６に記載されたとおりのものであり、これに対して、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、意見書の提出がなされた。
　２．特許異議申立人東レ株式会社（以下、申立人東レという。）は、甲第１号証（特公平４−２８８３０号公報）、甲第２号証（特開昭５９−４７４０４号公報）、甲第３号証（特開平２−６８３０３号公報）及び甲第４号証（「岩波理化学辞典」、１９７３年８月２０日　株式会社岩波書店発行、第１３０４、１３０５頁）を提出して、請求項１〜２６に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また明細書の記載が不備であるから、その特許は、取り消されるべきであると主張し、
特許異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー（以下、申立人デュポンという。）は、甲第１号証（米国特許第４９２３７４１号明細書）、甲第２号証（西独国出願公開第２６２６７６５号明細書）、甲第３号証（「Better　Living」、１９６９年９〜１０月デュポン社発行）、甲第４号証の１（「Spacesuit　guidebook」、１９９１年７月ＮＡＳＡ発行、第１〜２３頁）、甲第４号証の２（「The　Shuttle　Space　Suit　Assembly」）、甲第５号証（英国特許第８６１５０６号明細書）、甲第６号証（米国特許第２８６２２８３号明細書）及び甲第７号証（米国特許第４６３８５１３号明細書）を提出して、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明であるか、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また明細書の記載が不備であるから、その特許は、取り消されるべきであると主張している。
　３．明細書の記載不備について、申立人東レは、（イ）発明の詳細な説明には、摩擦係数の定義或いは測定法の記載がなされていないから、請求項２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３における「約０．９未満の・・・の摩擦係数」、「約０．６未満の・・・の摩擦係数」の記載は不明瞭である、（ロ）請求項２２、２３における「外部処理領域対衣類の摩擦係数」、「内部処理領域対衣類の摩擦係数」の意味が不明瞭である、（ハ）請求項１、４、８、１２、１６、２０には、摩擦係数が絶対値で規定されていない、（ニ）各請求項における「一時的でない性質」、「衣類の耐用年限」、「ひどい接触領域」の記載は、特定性のない用語であり不明瞭であると主張し、申立人デュポンは、（ホ）発明の詳細な説明には、摩擦係数の定義或いは測定法の記載がなされていないから、当業者が容易に本件発明の実施をすることができないと主張している。
　そこで検討すると、（イ）、（ロ）については提出された意見書において釈明されておらず、発明の詳細な説明の記載を精査するも、（イ）に係る摩擦係数の定義ないし測定方法の記載はなされていないものと認められるので、当該請求項における「約０．９未満の・・・の摩擦係数」、「約０．６未満の・・・の摩擦係数」の記載は不明瞭なものというほかなく、また、（ロ）の点もなお不明瞭であるから、通知した取消理由に記載のとおり、請求項２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３の記載は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないものと認められる。
　しかし、（ハ）の点は、何ら記載不備に相当するものでないことは明らかであり、（ニ）に係る各記載は、なるほど特定性のないものではあるが、その意味は容易に理解し得るものであるから、かかる記載により本件発明が不明瞭であるとすることはできない。また、摩擦係数の意味及び測定方法は当業者に周知の事項であると認められる（申立人東レの甲第２、４号証、「図解、プラスチック成形加工用語辞典」、１９９０年１月１０日　株式会社工業調査会発行、第１１７頁「摩擦」の項、第５７０頁「摩擦係数試験」の項、特許権者の参考資料４、５参照）ので、発明の詳細な説明に摩擦係数の定義或いは測定法が記載されていなくとも、請求項１、４、５、８、９、１２、１３、１６、１７、２０、２１、２４〜２６に係る発明については、当業者が容易に実施をすることができるものと認められる。
　よって、（ハ）〜（ホ）の主張は採用することができない。
　４．申立人東レの甲第１号証には、布帛の片側の表面層に撥水処理を行うに際して表面積の３〜３０％を微細な点および／または線状で未撥水部分として残して撥水処理を行い、しかる後に布帛の未撥水部分全体に親水化処理を施すことを特徴とする吸汗・発散布帛の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、
同甲第２号証には、水に濡れた状態での摩擦係数が０．８以下である布帛面を外面に用いた水中衣料（特許請求の範囲第１項）、少なくとも外面に９×１０−４グラム当量／グラム・ファイバー以上のアルカリ金属、アンモニウム基、または第４級アンモニウム基で置換された酸性基を有するポリアミド系またはポリエステル系繊維を配したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の水中衣料（同第２項）が記載され、「本発明の効果は、水に接する部分が本発明の性質あるいは素材を有していればよく、たとえばウエットスーツの表面に本発明の繊維を複合させたものなど複合形態をとる衣料も本発明に含まれる。」（第３頁左上欄第３〜７行）との記載がなされ、
同甲第３号証には、フッ素樹脂および／またはシリコン樹脂で処理された撥水性布地で構成されている超速乾水泳用具（特許請求の範囲請求項１）、水泳用具が水着である請求項（１）に記載の超速乾水泳用具（同請求項２）、水泳用具が水泳帽である請求項（１）に記載の超速乾水泳用具（同請求項３）が記載され、第４〜７図とともに「本発明の超速乾水泳用具を構成する撥水性布地は、第４図、第６図に示すようにその布地を構成する繊維又は繊維束２の一本一本がフッ素樹脂またはシリコン樹脂３で処理されていてもよいし、また第５図、第７図に示すように繊維または繊維束２に点状にフッ素樹脂またはシリコン樹脂３がついていてもよい。また繊維または繊維束一本一本には必ずしもフッ素樹脂またはシリコン樹脂３がついていなくとも、繊維束として、あるいは織物、編物などの布地として撥水処理が施されていればよく、要は優れた撥水性を有すればよい。」（第２頁右上欄第８〜１９行）との記載がなされ、
同第４号証には、用語「摩擦係数」の意味が記載され、
申立人デュポンの甲第１号証には、特に宇宙服の外被として有用な多層構造物に関して（第１欄第１３〜１８行参照）、「さきにＧｏｒｅ−Ｔｅｘと記したオルソファブリック複合体の最も外側の材料は、１００％伸長テトラフルオロエチレン繊維で作られた４００デニールの糸の織布１４である。Ｇｏｒｅ−Ｔｅｘの下側に織り込まれて、Ｎｏｍｅｘ及びＫｅｖｌａｒ繊維の２００デニールの糸から成る織り１６が存在する。」（第３欄第２９〜３５行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、「この発明の目的は、・・・等のような生命に関わる負傷から着用者を護ることができるような、防護服を創作することにある。・・・この発明は、一つの層がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）マルチフィラメントの密な平織り構造物、好ましくはＰＴＦＥマルチフィラメント織布、からなる前記したタイプの少なくとも部分的に多個所防護性の服によって、この目的が達成できることをする。・・・ＰＴＦＥの摩擦係数が低いこと及びＰＴＦＥマルチフィラメント織物が高強度を有することの結果として、防護服の、・・が可能となる。」（第５頁第１０行〜第６頁第６行）との記載がなされ、
同甲第３号証には、「この月旅行服の最外層は、その表面の約５０％がテフロン繊維から作られた織物であり、その下側及び外最外層の残り半分は、テフロンＴＦＥ−フルオロカーボン樹脂で被覆されたガラス繊維の織布である。」（第７頁第１０〜１８行）との記載がなされ、
同甲第４号証の１には、宇宙服の付属品の一つである情報伝達マイクロホーンについて記載され（第４頁アイテム７参照）、
同甲第４号証の２には、情報伝達装置の頭蓋帽はテフロン織布及びナイロン／ライクラ織布で作られていることの記載がなされ、
同甲第５号証には、ポリテトラエチレンの糸及びアスベスト繊維、ガラス繊維又はセルロース繊維の糸から成る複合糸でつくられた（又は該複合糸を含んだ）、摩擦係数の低い表面を有するパッキン、ベアリング又は織布（第２頁第２３〜２９行）が記載され、
同甲第６号証には、一方の表面はテフロン、他方の面は綿又はダクロンである織布が記載され（Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２参照）、
同甲第７号証には、皮膚に接触して用いられるストラップについて記載され（ABSTRACT参照）、「詰め物を包むための平滑な表面を有する材料は、・・・好ましくは、サテン織り表面を有するものであり、それは、サテンであるかサテネットであるか、基材をサテンもしくはサテネットで覆ったものである。・・・該材料は軟らかく且つ摩擦係数の低い表面を持つべきである。」（第４欄第４０〜４６行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、前記両申立人の甲号証のいずれにも、請求項１、４、８、１２、１６、２０に係る発明の構成要件である「未処理領域の約８０％未満の摩擦係数を処理領域に与える低い摩擦係数の材料が織り込まれた処理領域を有する衣類」、又は「前記衣類の製造方法」の記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　そして、請求項１、４、８、１２、１６、２０に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、前記発明は、申立人東レの甲第１〜４号証、又は申立人デュポンの甲第１〜７号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　請求項５、９、１３、１７、２１、２４〜２６に係る発明は、請求項１、４、８、１２、１６、又は２０に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１、４、８、１２、１６、２０に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、申立人東レの甲第１〜４号証、又は申立人デュポンの甲第１〜７号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　５．以上のとおり、請求項２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、請求項１、４、５、８、９、１２、１３、１６、１７、２０、２１、２４〜２６に係る特許については、他に取り消すべき理由を発見しないから、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）