【事件の表示】
　特許第２９１６２３８号「アルキルセルロースの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１６２３８号の特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続の経緯
　本件特許第２９１６２３８号発明は、平成２年１０月１６日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日に、訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを内容とする訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
訂正事項ａ：【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載中、「セルロースを低温で溶解または高膨潤させた組成物」を「セルロースを−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させた組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書第６頁第２ないし３行、「好ましくは−１５〜２５℃、さらに好ましくは」を「−１５〜２５℃、好ましくは」と訂正する。
（３）訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記の訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「低温」を「−１５〜１０℃」に明確化しようとするものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂは訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正にともなって、記載内容を整合させるものであるから、訂正事項ｂもまた不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の各訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）特許異議の申立てについての判断　
ア．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液にセルロースを−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させた組成物にアルキル化剤を添加し、反応させることを特徴とするアルキルセルロースの製造方法。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。」は、甲第１号証（特開昭５８−１４７４０１号公報）、甲第２号証（特開昭４９−６１２７２号公報）及び甲第３号証（特開平１−１６５６０１号公報）を提出し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また同請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張し、また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許はその明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
ウ．甲号各証の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、
「アルカリの水溶液又は含水有機溶剤溶液にセルロース原料を添加し、比較的低温でマーセル化反応を行なうに先立って、予定したマーセル化反応温度より少なくとも５℃以上低い温度にアルカリ液を予め冷却しておくことを特徴とするアルカリセルロースの製造法。」（特許請求の範囲）が記載され、このアルカリセルロースは、「メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテルなどのセルロース誘導体を製造するための中間原料」（公報第１頁左下欄）であることが記載されている。
　甲第２号証には、「原料パルプにアルカリを２段階に吸着させて均一性のすぐれたアルカリセルロースを製造し、ついでこのアルカリセルロースとエーテル化剤とを反応させることを特徴とするセルロースエーテルの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第３号証には、「セルロースをアルカリ水溶液を用いてアルカリセルロースとした後、該アルカリセルロースをジオキサン及び水の混合溶媒中に分散せしめ、エチレンオキサイドを反応させることを特徴とするヒドロキシエチルセルロースの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
エ．判断
（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件発明、すなわち、上記訂正により訂正後の請求項１に係る発明は、５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液に−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させることのできるセルロース、たとえば「分子内水素結合の破壊の程度の大きなセルロース」（本件公報第２頁第４欄第３０〜３１行）を用いて得られる、５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液に−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させた組成物にアルキル化剤を添加し、反応させることによりアルキルセルロースを製造するものであるところ、甲第１〜３号証に記載された製造方法においては、いずれもセルロースはアルカリ水溶液に溶解または高膨潤されたものではなく、固体状態で存在するものであるから、この点ですでに本件発明の製造方法とは別異のものであり、特許異議申立人の主張は妥当でない。
（特許法第２９条第２項について）
　上記のとおり、本件発明においては、５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液に−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させた組成物にアルキル化剤を添加し、反応させることによりアルキルセルロースを製造するものであるところ、甲第１〜３号証に記載された製造方法においては、いずれも固体状態のセルロースをモノクロロ酢酸、塩化メチル、エチレンオキサイドなどのエーテル化剤と反応させる製造方法であって、当業者が、これらの記載された発明に基づいて、通常は溶解または高膨潤しにくいとされるセルロースを固体状態ではなく、溶解または高膨潤させた組成物の状態でアルキル化することは、容易に想到し得ないものである。
　そして、本件発明は、このような構成を採用することにより、置換基の分布が均一で、かつ溶解性その他諸特性の優れたアルキルセルロースを製造できる、などの明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏することができるものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許異議申立人のこの点に関する主張も妥当でない。
　なお、特許異議申立人は、請求項１において「組成物」と記載されているので、例えば甲第２号証、甲第３号証の”アルカリセルロース”も包含される、と主張するが、この「組成物」の意味するところは、「セルロースを均一溶液ないしは溶解状態近くまで高膨潤させた組成物」（本件公報第２頁第４欄第７〜８行）であって、ウッドパルプのような固体状態で反応させるものが包含されないことは明らかである。
（特許法第３６条について）
　特許異議申立人は、「セルロース」は均一に溶解または高膨潤するセルロースに特定すべきである、と主張するが、本件請求項１には、「５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液にセルロースを−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させ」と記載されているのであるから、当該セルロースはすなわち「溶解または高膨潤させ」ることのできるセルロースにほかならないのであり、あらためて「溶解または高膨潤する」セルロースに特定しないからといって、そのことをもって明細書の記載が不備である、とはいえない。　
　特許異議申立人はまた、均一に溶解または高膨潤させる条件も本件発明の必須要件であるから、この点を規定すべきである、とも主張するが、本件発明は、均一に溶解または高膨潤させさえすればよいものであり、それはセルロースの重合度などによりかわるものであるから、特許請求の範囲に規定する必要のないものである。
　特許異議申立人はさらに、本件請求項１における「低温」は、その意味するところが不明りょうである、とも主張するが、上記訂正により「−１５〜１０℃」と訂正されたので、もはや不明りょうなものではなくなった。
　したがって、特許異議申立人の主張はいずれも妥当でない。
エ．.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載中、「セルロースを低温で溶解または高膨潤させた組成物」を「セルロースを−１５〜１０℃で溶解または高膨潤させた組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書第６頁第２ないし３行、「好ましくは−１５〜２５℃、さらに好ましくは」を「−１５〜２５℃、好ましくは」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アルキルセルロースの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液にセルロースを
−１５〜１０℃
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、アルキルセルロースの製造法に関し、さらに詳しくはセルロースとアルカリ水溶液とからなる液状混合物、特に均一溶液と、アルキル化剤とを反応させて得られるアルキルセルロースの製造法に関する。
〔従来の技術〕
　アルキルセルロースは非イオン性のセルロース誘導体でメチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース等に代表されるセルロース誘導体であり、工業的に重要である。このセルロース誘導体は、従来、原料となるセルロースを１５〜６０％のアルカリ金属水酸化物の水溶液、または該水溶液を含む有機溶媒と混合、または浸漬、後圧搾することにより得られる固体状のアルカリセルロース（以下、「アルセル」と略称する）に所定のアルキル化剤を添加し、反応させる方法（いわゆる水媒法および溶媒法）により得られる。メチルセルロースの製造法を例として挙げるならば、上記のアルセルに（１）高圧高温下でメチルクロライドを反応させる方法、（２）硫酸ジメチルを反応させる方法、（３）ジアゾメタンを反応させる方法等が知られている。しかしながら、固形物であるアルセルに気体であるメチルクロライドや液体である硫酸ジメチル、ジアゾメタンを反応させる固体一気体、固体−液体反応であるこれらの方法を用いて、メチルセルロースを得る場合、置換基の分布が均一になるように反応を行うのは非常に難しく、置換度が１．５程度以下のメチルセルロースに関しては顕著にこの不均一性があらわれる。この不均一性は、得られるメチルセルロースの形状を不均一にし、メチルセルロースを溶解して利用する場合はなはだ好ましくない。また、このようにして得られるメチルセルロースは、メチルセルロースを構成する置換および未置換アンハイドログルコピラノースユニットの２位、３位、６位の各々の置換度（以下、それぞれ〈ｆ２〉、〈ｆ３〉、〈ｆ６〉と記す）が、繊維学会誌、４０巻、Ｔ−５０４（１９８４）に記載されているように〈ｆ６〉〜〈ｆ２〉＞〈ｆ３〉の関係があり、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ　Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉ　ｓｔｒｙ，Ｖｏ１．２５，９８７（１９８７）に記載されるように上記の置換度の関係が、溶解性に悪影響を与える。この事実は、メチルセルロースにかかわらず他のアルキルセルロースについても同様にあらわれる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明者らは、上記のごとき従来技術の欠点を克服すべく検討を重ねた結果、置換基の分布が均一であり、置換度分布が新規な上記アルキルセルロースを製造する方法を見出し、本発明に到達した。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のアルキルセルロースの製造方法は、５〜１５重量％のアルカリ金属水酸化物を含む水溶液にセルロースを低温で溶解または高膨潤させた組成物に、セルロースのグルコース残基当たり０．０１モル以上のアルキル化剤を混合した系を初期反応物とすることを特徴とする。
　本発明における各構成要件の好適実施態様を挙げれば下記のようである。
（１）上記セルロースが、物理的または化学的に処理され、ある程度水素結合が破壊されていること。
（２）上記初期化合物が７〜１１重量％の水酸化ナトリウム水溶液、または４〜６．５重量％の水酸化リチウム水溶液に上記セルロースを溶解してなること。
（３）上記アルキル化剤が硫酸アルキル、ハロゲン化アルキル、ジアゾ化アルキルおよびその混合物であること。
（４）上記硫酸アルキルが硫酸ジメチル、硫酸モノメチル、硫酸ジエチル、硫酸モノエチル、硫酸ジブチル、硫酸モノブチル、硫酸ジプロピル、硫酸モノプロピルおよびその混合物であること。
（５）上記（３）のハロゲン化アルキルが塩化メチル、塩化エチル、ヨウ化メチル、塩化ブチルおよびその混合物であること。
（６）上記（３）のジアゾ化アルキルが、ジアゾメタン、ジアゾエタンおよびその混合物であること。
　本発明において、アルカリ金属水酸化物としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等の水酸化物が用いられ、中でもリチウム、ナトリウムの水酸化物が好適に用いられる。これらは、単独または２種類以上併用してもよい。これらの水酸化物は５〜１５重量％で水に混合して使用される。特に、水酸化ナトリウム水溶液の場合は７〜１１重量％が、また水酸化リチウム水溶液の場合は４〜６．５重量％が好適に用いられる。この水溶液を低温、
−１５〜１０℃、好ましくは
　本発明において使用できるアルキル化剤は、硫酸ジメチル、硫酸モノメチル、硫酸ジエチル、硫酸モノエチル、硫酸ジブチル、硫酸モノブチル、硫酸ジプロピル、硫酸モノプロピル等の硫酸アルキル、塩化メチル、ヨウ化メチル、塩化エチル、塩化ブチル等のハロゲン化アルキル、ジアゾメタン、ジアゾエタン等のジアゾ化アルキルが挙げられる。これらは２種以上混合して用いてもよい。
　添加するアルキル化剤の量はセルロースのグルコース残基当たり一般的に０．０ｌ〜１０モルである。０．０１モル未満では、目的物がアルキルセルロースにならない。また、添加量の上限は限定的でないが、１０モル以上加えると経済的に不利となる。
　本発明における第１段階の操作では、セルロースを均一に溶解または高膨潤する点が重要である。本発明に使用できるセルロースは５〜１５重量％のアルカリ水酸化物の水溶液に溶解または高度に膨潤するものであり、セルロースの結晶型重合度、植物種等に何ら制約されるものではないが、特願昭５８−１４９１４９号に記載された分子内水素結合の破壊の程度の大きなセルロースが好適に用いられる。セルロースの濃度はセルロースの重合度によって決定すべき問題であるが、経済的な観点から３重量％以上を含有することが好ましい。重合度が４００程度のセルロースであれば５〜７重量％の濃度で溶解でき、１２重量％までは均一に膨潤させることができる。
　第１段階の操作で得られた組成物を、１５秒以上放置または撹拌することにより反応を進め、アルキルセルロースの製造が完了する。反応時間が３０秒以下では、均一なアルキルセルロースは得られない。反応の際の温度は、−１０〜１００℃、好ましくは−５〜６０℃に設定する。
　本方法で得られるメチルセルロースは、全置換度が増大するに伴い、〈ｆ２〉＞〈ｆ３〉＞〈ｆ６〉の関係から〈ｆ２〉＞〈ｆ６〉＞〈ｆ３〉の関係へと変化する性質を持つ。
　本発明の製造法によれば、極低置換度から置換度３．０までのアルキルセルロースを製造することができる。とりわけ置換度が１．５程度以下の場合でも置換基の分布が均一で形状が均一で、さらに置換度分布が従来の方法で得た場合と異なるため溶解性が従来物よりも高いアルキルセルロースを製造できる特徴がある。本発明によって得られるセルロース誘導体は繊維や膜およびゲル基材、食品、食品添加物、特に溶解して利用する糊料、潜在助剤、建材用途として利用することができる。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例によって説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、木材パルプを加圧、水蒸気処理して得た重合度２５０のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル３０ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。２時間後、塩酸により系の反応を停止し、透明な糊棚物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度１．１を持つメチルセルロースであることが判明した。このメチルセルロースは冷水可溶物であった。従来全置換度１．１では、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　３ｒｄ．Ｅｄ．，ＶＩＩ／３９８，（ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ　＆　ＳＯＮＳ）に記載のように、水不溶である。さらに、得られたメチルセルロースの形状を肉眼で観察したところ、不均一な部分は見出されなかった。
実施例２
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、木材パルプを加圧、水蒸気処理して得た重合度２５０のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル４５ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。２時間後、塩酸により系の反応を停止し、透明な糊棚物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度２．１を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースは水可溶物であった。
実施例３
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、綿リンターを銅アンモニア溶液に溶解した後、アンモニア蒸散後硫酸中で再生したセルロースを、さらに硫酸で酸加水分解して得た重合度２４４のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル４５ｇを添加して撹拌し、系の温度を０℃にして反応を行った。２時間後、塩酸により系の反応を停止し、透明な糊稠物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度１．７を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースは水可溶物であった。
実施例４
　蒸留水１２９．６ｇに７．８ｇの水酸化リチウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、木材パルプを加圧、水蒸気処理して得た重合度２５０のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル１５ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。２時間後、塩酸により系の反応を停止し、沈澱物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度０．８６を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースはジメチルスルフォオキシド可溶物であった。
実施例５
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、綿リンターを銅アンモニア溶液に溶解した後、アンモニアを蒸散後硫酸中で再生したセルロースを、さらに硫酸で酸加水分解して得た重合度２４４のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル１０ｇを添加して撹拌し、系の温度を０℃にして反応を行った。１時間後、塩酸により系の反応を停止し、沈澱物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度０．５５を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースはジメチルスルフォオキシド可溶物であった。
実施例６
　蒸留水１４６９．６ｇに１４５．４ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、綿リンターを銅アンモニア溶液に溶解した後、アンモニアを蒸散後硫酸中で再生したセルロースを、さらに硫酸で酸加水分解して得た重合度３９４のセルロース８５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、ニッケル内張りのオートクレーブ中にセルロース溶液を入れ、塩化メチル８．５ｇを添加して密閉撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促進した。１時間後、塩酸により系の反応を停止し、沈澱物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度０．０７を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースは冷アルカリ水溶液可溶物であった。
実施例７
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、綿リンターを銅アンモニア溶液に溶解した後、アンモニアを蒸散後硫酸中で再生したセルロースを、さらに硫酸で酸加水分解して得た重合度２４４のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジエチル５０ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。１時間後、塩酸により系の反応を停止し、沈澱物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度０．８を持つエチルセルロースであることが判明した。また、このエチルセルロースはジメチルスルフォオキシド可溶物であった。
実施例８
　蒸留水１２９．６ｇに１２．９ｇの水酸化ナトリウム（２．５モル）を溶解し、５℃に冷却後、綿リンターを銅アンモニア溶液に溶解した後、アンモニア蒸散後硫酸中で再生したセルロースを、さらに硫酸で酸加水分解して得た重合度２４４のセルロース７．５ｇを添加して溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル２０ｇ、硫酸ジエチル２０ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。１時間後、塩酸により系の反応を停止し、沈澱物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度１．６０（メチル基０．９６、エチル基０．９４）を持つメチルエチルセルロースであることが判明した。また、このメチルエチルセルロースはジメチルスルフォオキシド可溶物であった。
実施例９
　蒸留水１２９．６ｇに１０．０ｇの水酸化ナトリウムを溶解し、５℃に冷却後、木材パルプを加圧、水蒸気処理して得た重合度２５０のセルロース７．５ｇを添加してセルロースを高膨潤させた。セルロースの膨潤後、硫酸ジメチル４５ｇを添加して撹拌し、系の温度を４０℃まで上昇して反応を促した。２時間後、塩酸により系の反応を停止し、透明な糊稠物を得た。得られた反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより全置換度１．７を持つメチルセルロースであることが判明した。また、このメチルセルロースは水可溶物である。
実施例１０
　蒸留水２４３．０ｇに２４ｇの水酸化ナトリウムを溶解し、５℃に冷却後、木材パルプを加圧、水蒸気処理して得た重合度２５０のセルロース１７．１ｇう添加してセルロースを溶解した。セルロースの溶解後、硫酸ジメチル４３．７ｇを添加して撹拌し、系の温度を０℃にした。２、５、１０、１５、３０、６０分後に反応原液を４０ｇずつ取出し塩酸により反応を停止した。それぞれの反応生成物は１３Ｃ−ＮＭＲより順に全置換度０．４３、０．７６、０．８７、１．０３、１．６３、１．８９を持つメチルセルロースであることが判明した。また、これらの全置換度と〈ｆ２〉、〈ｆ３〉、〈ｆ６〉との関係を第１図に示す。
　図中、横軸はメチルセルロースの全置換度、縦軸はメチルセルロースを構成する、置換および未置換アンハイドログルコピラノースユニットの２位、３位、６
〉に対応する。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、セルロースをあらかじめアルカリ金属水酸化物を含む溶液で処理した後、アルキル化剤を添加することにより、置換基の分布が均一で、かつ溶解性その他諸特性の優れたアルキルセルロースを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、メチルセルロースの全置換度に対する置換および未置換アンハイドログルコピラノースユニットの各位の置換度との関係を示した相関図である。