(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両部品及び車両装備品のいずれかである監視対象品に取り付けられる車両用盗難防止装置であって、
個々の車両用盗難防止装置を特定可能な識別情報を記憶している識別情報記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶している自装置についての識別情報を、通信範囲が所定の範囲に限定された無線通信によって送信するとともに、自装置以外の車両用盗難防止装置である他装置から前記無線通信によって送信されてくる当該他装置についての前記識別情報を受信する無線通信部と、
前記無線通信部で受信した前記他装置についての識別情報をもとに、前記無線通信による通信が可能な状態にある前記他装置の数を検知する通信対象数検知部と、
前記通信対象数検知部で検知する前記他装置の数が減少した場合に、前記監視対象品の盗難発生と判定する盗難判定部とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
警報を発する警報部をさらに備え、
前記盗難判定部で前記監視対象品の盗難発生と判定した場合に、前記警報部から警報を発することを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
自装置への電力供給源として内蔵電池を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項４】
車両部品及び車両装備品のうちの少なくともいずれかに取り付けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数の車両用盗難防止装置を含むことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部品や車両装備品の盗難を防止するために用いられる車両用盗難防止装置及び車両用盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両部品や車両に搭載される装備品（以下、車両装備品）に対する盗難を防止する技術が知られている。例えば、特許文献１には、タイヤ回転方向、タイヤ回転軸方向、タイヤ回転軸に直角な方向の各方向に生じる加速度を検知し、検知した加速度の所定時間内の変化パターンが許容範囲外の変化パターンとなった場合に盗難警報を発する技術が開示されている。
【０００３】
また、車両自体の盗難を防止する技術として、特許文献２には、車載のＬＡＮ通信線に接続されたＥＣＵとゲートウェイ装置との間でＩＤ照合を行い、照合が成立しない場合に、ＥＣＵが送信する信号を妨害する信号をＬＡＮ通信線に送信し、車載ネットワークシステムの機能を不能化や低下させたりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、タイヤについての加速度の変化を検知することで盗難警報を発するものであるので、タイヤ以外の車両部品や車両装備品の盗難防止には利用できず、汎用性にかけるという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術のうち、車載のＬＡＮ通信線に接続されたＥＣＵの取り外しをＩＤ照合の成立の有無によって検知する技術は、ＥＣＵの盗難防止に利用できる可能性がある。しかしながら、この場合であっても車載のＬＡＮ通信線に接続された装置以外の盗難防止には利用できず、汎用性にかけるという問題点がある。さらに、車載のＬＡＮ通信線を使用することにより、当該ＬＡＮ通信線の負荷が増大してしまうという問題点もある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止装置及び車両用盗難防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の車両用盗難防止装置は、車両部品及び車両装備品のいずれかである監視対象品に取り付けられる車両用盗難防止装置であって、個々の車両用盗難防止装置を特定可能な識別情報を記憶している識別情報記憶部と、識別情報記憶部に記憶している自装置についての識別情報を、通信範囲が所定の範囲に限定された無線通信によって送信するとともに、自装置以外の車両用盗難防止装置である他装置から前記無線通信によって送信されてくる当該他装置についての前記識別情報を受信する無線通信部と、無線通信部で受信した他装置についての識別情報をもとに、無線通信による通信が可能な状態にある他装置の数を検知する通信対象数検知部と、通信対象数検知部で検知する他装置の数が減少した場合に、監視対象品の盗難発生と判定する盗難判定部とを備える。
【０００９】
これによれば、車両用盗難防止装置が取り付けられた監視対象品が車両から持ち去られ、無線通信部同士の無線通信の通信範囲外に位置することになった場合に、通信対象数検知部で検知する他装置の数が減少し、盗難判定部が監視対象品の盗難発生と判定することができる。よって、車両部品や車両装備品の盗難発生と判定した場合に警報を発生させるなどすることによって、盗難を行いにくくし、盗難防止することが可能になる。また、無線通信部同士の無線通信を利用しているので、車載のＬＡＮ通信線を利用する必要がなく、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに済む。さらに、車両用盗難防止装置の無線通信部同士の無線通信を利用しているので、複数の車両用盗難防止装置を、監視対象としたい監視対象品にそれぞれ取り付けるだけで、前述したような盗難防止が可能になる。
【００１０】
その結果、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止装置を提供することができる。
【００１１】
また、請求項１の構成によれば、車両用盗難防止装置を取り付ける監視対象品を増やすほど、無線通信部同士の無線通信が可能な状態にあるか否かによってお互いに盗難発生を監視し合う関係が増えていくので、取り付ける監視対象品を増やすことで盗難防止の効果をさらに高めていくことができる。
【００１２】
請求項２の構成においては、警報を発する警報部をさらに備え、盗難判定部で監視対象品の盗難発生と判定した場合に、警報部から警報を発する。これによれば、他装置が取り付けられた監視対象品が車両から取り外されて無線通信部の通信範囲外に持ちされられた場合に盗難判定部で盗難発生と判定して警報部から警報を発することになるので、監視対象品の盗難発生をユーザが警報によって知ることができる。また、自装置が取り付けられた監視対象品が車両から取り外されて無線通信部の通信範囲外に持ちされられた場合に、盗難判定部で盗難発生と判定して警報部から警報を発することになるので、自装置の持ち去りが困難になる。
【００１３】
請求項３の構成においては、自装置への電力供給源として内蔵電池を備える。これによれば、例えば車載バッテリ等の自装置の外部の電力供給源から電源線を介して電力の供給を受ける必要がなくなるので、車両部品や車両装備品への車両用盗難防止装置の取り付けがより容易になる。
【００１４】
請求項４の車両用盗難防止システムにおいては、車両部品及び車両装備品のうちの少なくともいずれかに取り付けられた前記のいずれかの複数の車両用盗難防止装置を含む。これによれば、前述の車両用盗難防止装置を含むので、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両用盗難防止システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】盗難検知ユニット１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】盗難検知ユニット１の制御部１４での盗難発生判定処理に関連する処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された車両用盗難防止システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示す車両用盗難防止システム１００は、車両Ｃの車両部品や車両装備品に取り付けられた複数の盗難検知ユニット１を含んで構成されている。以降では、車両Ｃの車両部品や車両装備品を監視対象品と呼ぶ。なお、盗難検知ユニット１が請求項の車両用盗難防止装置に相当する。
【００１７】
本実施形態の例では、車両用盗難防止システム１００は、図１に示すように、左前輪のタイヤホイール（以下、左前ホイール）２ａ、右前輪のタイヤホイール（以下、右前ホイール）２ｂ、左後輪のタイヤホイール（以下、左後ホイール）２ｃ、右後輪のホイール（右後ホイール）２ｄ、ボデーＥＣＵ３のそれぞれに取り付けられた盗難検知ユニット１を含んで構成されるものとして以降の説明を続ける。よって、左前ホイール２ａ、右前ホイール２ｂ、左後ホイール２ｃ、右後ホイール２ｄ、ボデーＥＣＵ３が請求項の監視対象品に相当する。
【００１８】
なお、本実施形態では、盗難検知ユニット１が左前ホイール２ａ、右前ホイール２ｂ、左後ホイール２ｃ、右後ホイール２ｄ、ボデーＥＣＵ３に取り付けられる例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、これら以外の監視対象品に取り付けられる構成としてもよい。例えば、車載ナビゲーション装置やステアリングホイールや車載バッテリやボデーＥＣＵ３以外の各種ＥＣＵ等に取り付けられる構成としてもよい。
【００１９】
続いて、図２を用いて、盗難検知ユニット１の概略的な構成について説明を行う。図２は、盗難検知ユニット１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように盗難検知ユニット１は、無線通信部１１、スピーカ１２、内蔵電池１３、及び制御部１４を備えている。
【００２０】
無線通信部１１は、アンテナを備え、自装置以外の盗難検知ユニット１（以下、他装置）の無線通信部１１との間で、電話網を介さずに無線通信によって情報の送受信を行うことが可能なものである。無線通信部１１は、制御部１４の指示に従って、例えば一定の送信周期で情報を送信するとともに、受信した情報を制御部１４に入力する。また、無線通信部１１は、通信範囲が所定の範囲に限定されているものとする。
【００２１】
ここで言うところの所定の範囲とは、各盗難検知ユニット１が車両Ｃのどの位置の監視対象品に取り付けられた場合でも通信可能となるような距離以上であって、且つ、車両Ｃから離れすぎない距離に設定しさえすれば、任意に設定可能な値である。例えば所定の範囲は、車両Ｃの全長よりも大きく、且つ、監視対象品の持ち去りと判断される程度の距離よりも小さい、例えば５ｍ〜１０ｍ程度に設定する構成とすればよい。これによれば、カーディーラーや修理工場等での正規の点検や修理において、監視対象品を一時的に取り外す場合に後述する盗難発生判定処理によって盗難発生と判定されずに済む。
【００２２】
なお、無線通信部１１の通信範囲は、アンテナの構造や送信電力の値や使用する周波数帯等によって制限する構成とすればよい。例えば、無線通信部１１での無線通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等を用いることが可能である。また、無線通信部１１のアンテナは、盗難検知ユニット１の小型化が可能なように、例えばパターンアンテナ等を用いる構成とすればよい。
【００２３】
スピーカ１２は、制御部１４に接続されており、制御部１４の指示に従って、予め定められた警告音を出力する（つまり、警報を発する）。スピーカ１２は、盗難検知ユニット１の小型化が可能なように、例えば基板に実装される程度の小型のものが用いられるものとする。なお、スピーカ１２が請求項の警報部に相当する。
【００２４】
内蔵電池１３は、無線通信部１１、スピーカ１２、及び制御部１４に電力を供給する電力供給源である。内蔵電池１３としては、例えばリチウムコイン電池といった一次電池を用いる構成とすればよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、内蔵電池１３として、一次電池を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、内蔵電池１３として、二次電池を用いる構成としてもよい。この場合には、無線通信部１１のアンテナを介して無線送電を受けることで二次電池の充電を行う構成とすればよい。これによれば、内蔵電池１３の交換を行わずに盗難検知ユニット１を長期間動作させることが可能になる。
【００２６】
また、車載バッテリ等の盗難検知ユニット１の外部の電源から電力線等を介して電力供給を受ける構成とすることも可能であるが、監視対象品への盗難検知ユニット１の取り付けが困難になる場合があるので、内蔵電池１３を用いる構成がより好ましい。
【００２７】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【００２８】
制御部１４は、例えばＲＯＭ等の不揮発性メモリに予め記憶された盗難検知ユニット１のＩＤ（以下、端末ＩＤ）を読み出して一定周期ごとに送信する。端末ＩＤは、各盗難検知ユニット１を個々に特定するための識別情報である。よって、制御部１４の不揮発性メモリが請求項の識別情報記憶部に相当する。また、制御部１４は、他装置の無線通信部１１から送信されてくる他装置の端末ＩＤを受信する。
【００２９】
車両用盗難防止システム１００では、図１の点線の矢印で示すように、左前ホイール２ａ、右前ホイール２ｂ、左後ホイール２ｃ、右後ホイール２ｄ、ボデーＥＣＵ３に取り付けられた各盗難検知ユニット１同士が無線通信を行う。ここで、各盗難検知ユニット１の無線通信部１１同士で通信衝突が生じないようにする方法としては、周知の方法を利用する構成とすればよい。一例としては、自装置の無線通信部１１から端末ＩＤを送信しようとするときに他装置の無線通信部１１から端末ＩＤを受信した場合には、端末ＩＤの送信を一定期間遅延させ、送信を一回遅延させた後は、前述の一定の周期で送信を行う構成とすればよい。これによれば、各盗難検知ユニット１の送信タイミングをずらして通信衝突が生じないようにすることができる。
【００３０】
また、制御部１４は、他装置から受信する端末ＩＤをもとに自装置と通信可能な状態にある他装置の数を検知することによって、監視対象品の盗難発生を判定する盗難発生判定処理を行う。
【００３１】
ここで、図３を用いて、盗難検知ユニット１の制御部１４での盗難発生判定処理に関連する処理についての説明を行う。図３は、盗難検知ユニット１の制御部１４での盗難発生判定処理に関連する処理のフローの一例を示すフローチャートである。本フローは、例えば内蔵電池１３からの制御部１４への電力供給が開始されたときに開始される。
【００３２】
まず、ステップＳ１では、タイマカウント処理を実行し、ステップＳ２に移る。タイマカウント処理では、タイマのカウントを初期化し、タイマのカウントを開始する。タイマは、例えば制御部１４に設けられた図示しないタイマ回路等を用いればよい。
【００３３】
ステップＳ２では、他装置の無線通信部１１から送信された端末ＩＤを自装置の無線通信部１１で受信したか否かを判定する。詳しくは、自装置の無線通信部１１から端末ＩＤが入力された場合に、端末ＩＤを受信したと判定する構成とすればよい。そして、端末ＩＤを受信したと判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。また、端末ＩＤを受信したと判定しなかった場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ４に移る。
【００３４】
ステップＳ３では、端末ＩＤ格納処理を行って、ステップＳ４に移る。端末ＩＤ格納処理では、自装置の無線通信部１１から入力された端末ＩＤを例えばＲＡＭ等の電気的に書き換えが可能なメモリに記録する。なお、本実施形態では、自装置の無線通信部１１から入力された端末ＩＤをＲＡＭに記録する場合を例に挙げて以降の説明を行う。端末ＩＤ格納処理では、既に記録済みの端末ＩＤと同一の端末ＩＤが入力されてきた場合には、新しく入力されてきた端末ＩＤを古い端末ＩＤに上書きするものとする。また、ＲＡＭに記録した端末ＩＤは、一定期間が経過したときに消去するものとする。
【００３５】
ここで言うところの一定期間とは、無線通信部１１同士での通信衝突を生じないようする場合の送信の遅延時間を考慮した時間を、無線通信部１１における端末ＩＤの送信周期に相当する時間に加えた時間よりも長い時間であって、且つ、後述のタイマアウトとなる期間よりも短い時間であればよく、任意に設定可能な時間である。タイマアウトとなる期間とは、タイマのカウントが開始してからタイマアウトしていると判定されるまでの期間である。
【００３６】
このような構成によれば、自装置との間での無線通信が行われた他装置の端末ＩＤがＲＡＭに記録され、自装置との間での無線通信が定期的に行われている他装置の端末ＩＤについては、ＲＡＭに記録が残り続ける。一方、自装置との間での無線通信が前述の一定期間以上行われなくなった他装置の端末ＩＤについては、ＲＡＭから記録が消去される。
【００３７】
ステップＳ４では、タイマがタイムアウトしているか否かを判定する。タイマがタイムアウトしているかは、タイマのカウントが所定値以上となっているかによって判定する構成とすればよい。なお、ここで言うところの所定値とは任意に設定可能な値であって、例えば数秒分のカウント値であるものとする。そして、タイマがタイムアウトしていると判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。また、タイマがタイムアウトしていると判定しなかった場合（ステップＳ４でＮＯ）には、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。
【００３８】
ステップＳ５では、通信対象数検知処理を行って、ステップＳ６に移る。通信対象数検知処理では、ＲＡＭに記録されている端末ＩＤの数を算出し、算出した数を、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数として検知する。よって、制御部１４が請求項の通信対象数検知部に相当する。なお、ＲＡＭには、自装置との間での無線通信が定期的に行われている他装置の端末ＩＤのみが残り続けているので、ＲＡＭに記録されている端末ＩＤの数を、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数とみなすことができる。
【００３９】
ステップＳ６では、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数の減少があったか否かを判定する。詳しくは、直近の通信対象数検知処理で検知した他装置の数（以下、現他装置数）と直近の通信対象数検知処理の一回前の過去の通信対象数検知処理で検知した他装置の数（以下、過去他装置数）とを比較し、現他装置数の方が小さかった場合に、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数の減少があったと判定する。
【００４０】
過去他装置数については、ＲＡＭ等の電気的に書き換えが可能なメモリに記録されているものを用いる構成とすればよい。本実施形態では、ＲＡＭの端末ＩＤが記録されている領域とは別の領域に自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数を記録する場合を例に挙げて以降の説明を行う。なお、デフォルトでは過去他装置数として０が記録されている構成とすればよい。また、上記比較後には、ＲＡＭに記録されている過去他装置数に、現他装置数を上書きする構成とすればよい。これにより、上書きした現他装置数が、新たな過去他装置数として用いられるようになる。
【００４１】
そして、ステップＳ６では、他装置の数の減少があったと判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ７に移る。また、他装置の数の減少があったと判定しなかった場合（ステップＳ６でＮＯ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００４２】
ステップＳ７では、監視対象品の盗難発生と判定し、ステップＳ８に移る。よって、制御部１４が請求項の盗難判定部に相当する。ステップＳ８では、スピーカ１２に指示を行ってスピーカ１２から警告音を出力させ、フローを終了する。
【００４３】
以上の構成によれば、盗難検知ユニット１が取り付けられた監視対象品が車両Ｃから持ち去られ、無線通信部１１同士の無線通信の通信範囲外に位置することになった場合に、通信対象数検知処理で検知する他装置の数が減少するため、制御部１４が監視対象品の盗難発生と判定し、スピーカ１２から警告音を出力することになる。よって、車両部品や車両装備品の盗難発生時に警報を発することによって、盗難を行いにくくし、盗難防止することができる。また、無線通信部１１同士の無線通信を利用しているので、車載のＬＡＮ通信線を利用する必要がなく、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに済む。さらに、盗難検知ユニット１の無線通信部１１同士の無線通信を利用しているので、複数の盗難検知ユニット１を、監視対象としたい監視対象品にそれぞれ取り付けるだけで、前述したような盗難防止が可能になる。
【００４４】
その結果、車載のＬＡＮ通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を実現することができる。
【００４５】
また、以上の構成によれば、盗難検知ユニット１を取り付ける監視対象品を増やすほど、無線通信部１１同士の無線通信が可能な状態にあるか否かによってお互いに盗難発生を監視し合う関係が増えていくので、取り付ける監視対象品を増やすことで盗難防止の効果をさらに高めていくことができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  盗難検知ユニット（車両用盗難防止装置）、２ａ  左前ホイール（監視対象品）、２ｂ  右前ホイール（監視対象品）、２ｃ  左後ホイール（監視対象品）、２ｄ  右後ホイール（監視対象品）、３  ボデーＥＣＵ（監視対象品）、１１  無線通信部、１２  スピーカ（警報部）、１３  内蔵電池、１４  制御部（識別情報記憶部、通信対象数検知部、盗難判定部）、１００  車両用盗難防止システム
【図１】
0005716593.tif 000002
【図２】
0005716593.tif 000003
【図３】
0005716593.tif 000004