【事件の表示】
　特許第２９１１４１４号「田植機の苗植装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１４１４号の特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第２９１１４１４号に係る発明は、昭和５９年６月１９日に特許出願した特願昭５９−１２５８８１号の一部を新たな特許出願とした特願平５−２２４５１９号の一部を更に新たな特許出願とした特願平８−２９２８１５号に係り、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人山本進（以下、申立人１という。）、及び、特許異議申立人井関農機株式会社（以下、申立人２という。）より、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２.本件発明
　特許第２９１１４１４号に係る発明の要旨（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであり、分節すると次のとおりである。
Ａ：田植機の機体における伝動ケースに、動力源から動力伝達される回転軸を軸支して、該回転軸の伝動ケースからの突出端に、回転体ケースを取付け、該回転体ケースの両端部には、前記回転軸から等しい箇所に前記回転軸と平行に延びる植付け軸を回転自在に軸支し、この両植付け軸に、前記機体に取付く苗載台の方向に延びる分割爪を備えた植付け杆を取付けて成る苗植装置において、Ｂ：前記回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って前記両植付け軸に不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、
Ｃ：この歯車列によってのみ前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させるように構成する一方、
Ｄ：前記回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定したことを特徴とする田植機の苗植装置。」
　
３.申立人１の特許異議申立て１について
(3-1)申立て１の理由の概要
　本件発明はその特許出願前に頒布された下記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、本件発明は同一出願人の同一出願に係る先願の下記甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であるから、本件特許は取り消されるべきである。
記
甲第１号証：特公昭４９−３１７７３号公報
甲第２号証：特公昭３０−７１５２号公報
甲第３号証：実公昭５０−２６７４１号公報
甲第４号証の１：特公平５−２６４４２号公報
甲第４号証の２：特願昭５９−７７８７３号（特公平５−２６４４２号）の特許法（平成６年法律第１１６号による改正前。）第６４条の規定による補正の掲載公報（特許公報５−６６２号）
　
(3-2)甲号証の記載内容
　甲第１号証（特公昭４９−３１７７３号公報）には、
「田植機の機体における伝動ケース（副ミッションケース８）に、動力源から動力伝達される回転軸（回動軸２１）を軸支して、該回転軸の伝動ケースからの突出端に、回転体ケース（爪伝動ケース２０）を取付け、該回転体ケースの両端部には、前記回転軸から等しい箇所に前記回転軸と平行に延びる植付け軸（爪軸２７）を回転自在に軸支し、この両植付け軸に、前記機体に取付く苗載台（１０）の方向に延びる分割爪（苗植爪１９）を備えた植付け杆（ケーシング３０）を取付けて成る苗植装置において、前記回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って前記両植付け軸に不等速回転を伝えるようにした歯車列とクランク機構から成る歯車クランク連繋機構を設けて、この歯車クランク連繋機構によって前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状開ループの運動軌跡を描くように不等速回動させるように構成した田植機の苗植装置」が記載されている。
　
　甲第２号証（特公昭３０−７１５２号公報）には、
「耕耘機において、回転体ケース（回転取付枠体２０）内に、当該回転体ケースの回転に伴って　廻転輪（１９）の両軸（回転管体１７）に不等速回転を伝えるようにした歯車列（起動輪１８、中間歯輪、廻転輪１９）を設けて、この歯車列によってのみ耕転爪を、それの先端が走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させること」が記載されている。
　
　甲第３号証（実公昭５０−２６７４１号公報）には、
「田植機の苗載台（苗容器７）から植付装置（踏込輪３）に苗を受け渡す装置（１５〜２６）において、回転駆動される軸１５ａを水平横向きに軸支し、この軸１５ａに回転円板１５を取付け、上記回転円板１５には、前記軸１５ａを中心とする円周上の３箇所に先端に苗分割爪２４ｃ，２５ｃ，２６ｃを備えた連結棒１８を１２０゜ごとに設け、苗分割爪を備えた連結棒１８の基部には回転軸となる部材１７ａを連結して、この回転軸部材１７ａを回転円板１５の円周上に設けた軸受筒１７に軸承し、平面視において、左の連結棒１８（２本）の先端の苗分割爪２６ｃ、２５ｃが、右の連結棒１８の基部の横側方に位置するように位置ずれさせたこと。」が記載されている。
　
　特願昭５９−７７８７３号（甲第４号証の１：特公平５−２６４４２号公報参照）の特許法第６４条の規定により補正された特許請求の範囲（甲第４号証の２参照）には
「田植機の機体に、動力源からの動力伝達によって回転駆動される回転軸を、前記機体に支持した苗載台の移動方向と略平行の水平横向きに軸支し、該回転軸に取付けた回転体には、前記回転軸を中心とする円周上における複数の箇所に、前記回転体の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するようにした植付け軸を、前記回転軸と平行にして軸支し、該各植付け軸における回転体からの突出端部に、先端に苗の分割爪体を設けた植付け杆を、当該各植付け杆における分割爪体が前記苗載台の方向に向かうようにしてその基部において取付けて成る苗植装置において、前記各植付け杆における植付け軸の中心から分割爪体の先端までの長さ寸法を、前記回転軸の中心から植付け軸までの軸間距離よりも大きくする一方、前記各植付け杆における前記回転体と反対側の外側面を、当該外側面のうち植付け杆の基部の部分における外側面を前記回転体に近付く方向に前記分割爪体における回転体側の内側面よりも内側の部位までずらせた形態にしたことを特徴とする田植機の苗植装置。」
が記載されている。
　
(3-3)対比・判断
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明が、少なくとも、「Ｄ：前記回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定した」構成を有するのに対して、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有しない点で相違する。
　上記相違点を検討する。
　甲第２号証には、本件発明の田植機とは相違する耕耘機が記載され、しかも、「回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って、廻転輪の両軸に不等速回転を伝えるようにした歯車列を設けて、この歯車列によってのみ耕転爪を、それの先端が走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させること」が記載されているだけであって、本件発明の上記構成Ｄについては記載されていない。
　また、甲第３号証には、本件発明と同様に田植機が記載されているものの、分割爪を備えた植付け杆に係る本件発明とは異なり、田植機の苗載台（苗容器７）から植付装置（踏込輪３）に苗を受け渡す装置（１５〜２６）について記載されているだけである。しかも、甲第３号証は、第６図に、左の連結棒１８（２本）の先端の苗分割爪２６ｃ、２５ｃが、右の連結棒１８の基部の横側方に位置するように位置ずれさせたことが第６図に記載されているとしても、該第６図は、平面視であって、本件発明のように側面視ではなく、しかも、左の２本の苗分割爪２６ｃ、２５ｃは、右の苗分割爪２４ｃと１２０゜ずれているのであるから、平面視の第６図を根拠にして、側面視で苗分割爪２６ｃ、２５ｃが右の苗分割爪２４ｃの基部と側面視で重合しているということは直ちにはいえず、甲第３号証には本件発明の上記構成Ｄは記載されているとはいえない。
　上記のとおり、本件発明の構成Ｄは甲第１〜３号証のいずれにも記載されておらず、甲第１〜３号証記載の発明を組み合わせても本件発明の構成にはなりえないから、本件発明が甲第１〜３号証記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（特許法第３９条第１項について）
　本件発明と特願昭５９−７７８７３号の特許請求の範囲に記載された発明（甲第４号証の２参照。以下、先願発明という。）とを対比すると、本件発明が、少なくとも、「Ｃ：この歯車列によってのみ前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させる」構成を有するのに対して、先願発明は「回転軸に取付けた回転体には、前記回転軸を中心とする円周上における複数の箇所に、前記回転体の一回転中にその回転方向と逆方向に一回転するようにした植付け軸を、前記回転軸と平行にして軸支し」た点で相違する。
　すなわち、先願発明は、植付け杆の回動を歯車列によってのみ行うものではなく、しかも、植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させるものでもない。具体的には、先願発明は、植付け杆の回動を歯車列によってのみ行うものだけでなく、例えば、歯車列とクランク機構（甲第１号証参照）からなるものも包含し、また、分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くものだけでなく円状閉ループの運動軌跡でもよく、分割爪の先端が不等速回動させるものだけでなく等速回動させるものも包含されるから、両者を同一ということはできない。
　この点に関し、申立人１は、先願発明の記載された先願明細書（甲第４号証の１）には、実施例として偏心歯車利用した遊星歯車機構が記載され、それ以外の技術は示唆されてないから、本件発明と先願発明とは実質的に同一であると主張していが、先願発明の構成は、その特許請求の範囲の記載のみで構成は明確に把握でき、その発明の詳細な説明を参酌するまでもない。
　
４.申立人２の特許異議申立て２について
(4-1)申立て２の理由の概要
　本件発明はその特許出願前に頒布された下記甲第１号証と甲第２号証或いは甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、本件発明は本件出願の日前の他の特許出願（特願昭５９−５６４５９号、その出願人と本件の出願時の出願人とは非同一）であって本件出願後に出願されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（下記甲第４号証）に記載された発明（以下、先願発明という。）（その発明者は本件発明の発明者と非同一。）と同一であるから、本件特許は取り消されるべきである。
記
甲第１号証：特公昭４９−１７８０７号公報
甲第２号証：農業機械化研究所；昭和５８年度事業報告、第５７〜５８頁
甲第３号証：特開昭４７−１８６０９号公報
甲第４号証：特開昭６０−１９９３０９号公報
　
(4-2)甲号証の記載内容
甲第１号証（持公昭４９一１７８０７号公報）には、
「田植機の機体における伝動ケース（副ミッションケース８）に、動力源から動力伝達される回転軸（回動軸１５）を軸支して、該回転軸の伝動ケースからの突出端に、回転体ケース（爪伝動ケース１４）を取付け、該回転体ケースの両端部には、前記回転軸から等しい箇所に前記回転軸と平行に延びる植付け軸（爪軸２１）を回転自在に軸支し、この両植付け軸に、前記機体に取付く苗載台（１０）の方向に延びる分割爪（苗植爪１３）を備えた植付け杆（ケーシング２６）を取付けて成る苗植装置において、前記回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って前記両植付け軸に不等速回転を伝えるようにした伝動部材を設けて、この伝動部材によって前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させるように構成した田植機の苗植装置。」
が記載されている。
　
　甲第２号証（農業機械化研究所；昭和５８年度事業報告，表紙、目次、Ｐ５７〜５８）には、
「駆動回転される回転軸に取り付けられた回転体ケース（爪ケース）の両端部に植付け軸を設け、該両植付け軸に苗載台の方向に延びる分割爪を備えた値付け杆（爪１、２の引き出し線の示す部分）を取付けて成る苗植装置において、前記回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って両植付け軸に不等速回転を伝えるようにした歯車列を基本とした機構を設け、植付け杆における分割爪（回転爪）の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回動させるように構成した田植機の苗植装置。」
が記載されている。
　
　甲第３号証（特開昭４７一１８６０９号公報）には、
「駆動回転される回転軸に取り付けられた回転体ケース（回転板）の両端部に植付け軸（芯軸４）を設け、該両植付け軸に苗載台の方向に延びる分割爪（植爪８）を備えた植付け杆（支桿３を取付けて成る苗植装置において、前記回転体ケースに、当該回転体ケースの回転に伴って前記両植付け軸に回転を伝えるようにした歯車列を設けて、この歯車列によってのみ前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において閉ループの運動軌跡を描くように回動させるように構成した田植機の苗植装置。」
が記載されている。
　
　甲第４号証（特開昭６０−１９９３０９号公報）には、
「田植機の機体における伝動ケース（本体５）に、動力源から動力伝達される回転軸（支持軸７）を軸支して、該回転軸の伝動ケースからの突出端に、回転体ケース（植付体伝動ケース８）を取付け、該回転体ケースの両端部には、前記回転軸から等しい箇所に前記回転軸と平行に延びる植付け軸　（回転中心９ａ，１０ａの軸）を回転自在に軸支し、この両植付け軸に、前記機体に取付く苗載台（苗載せ台６）の方向に延びる分割爪を備えた植付け杆（植付体９，１０）を取付けて成る苗植装置において、前記回転体ケース内に、当該回転体ケースの回転に伴って前記両植付け軸に不等速回転を伝えるようにした歯車列（偏心（楕円）歯車２５，２６，２７）を設けて、この歯車列によってのみ前記両植付け杆を、当該植付け杆における分割爪の先端が田植機の走行を停止した状態において上下方向に長い楕円状閉ループの運動軌跡を描くように不等速回転をさせるように構成した田植機の田植装置。」
が記載されている。
　
(4-3)対比・判断
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明が、少なくとも、「Ｄ：前記回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定した」構成を有するのに対して、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有しない点で相違する。
　上記相違点を検討する。
　上記甲第２号証の図面には、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合している記載はない。
　申立人２は、甲第２号証記載の回転体ケース（爪ケース）両端の正方形の部材を、本件発明の植付け杆に相当するとし、下方の分割爪（回転爪）の先端が植付軸を中心に描く円が、上方の正方形の部材に重複するから、本件考案の上記Ｄの構成を有していると主張しているが、分割爪（回転爪）が上下で姿勢が異なっているにもかかわらず、該正方形の部材が上下で姿勢が異ならないことから、該正方形の部材は、回転体ケース（爪ケース）と一体であると認められ、本件発明の植付け杆に相当するということはできないから、この正方形の部材を植付け杆に相当することを根拠にして「回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定したこと」が甲第２号証に記載されているということはできない。
　また、甲第３号証の第４図には分割爪（植爪８）の先端部が他方の植付け杆の基端部に対して重合して通過することは記載されていない。
　申立人２は、甲第３号証の第４図を根拠として、回転軸から両植付け軸（芯軸４）までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪（植爪８）の先端部が他方の植付け杆の基端部に対して重合して通過するように設定した点が記載されているとしているが、分割爪（植爪８）は第４図にみられるように互いに一定方向を保った平行運動をし、その先端は軌跡２２以外を通過することはありえないから、申立人が第４図に記入した下方の植付け軸（芯軸４）を中心とする下方の分割爪（植爪８）先端の朱線の円を根拠にして「回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定したこと」が甲第３号証に記載されているということはできない。
　上記のとおり、本件発明の上記構成Ｄは甲第１〜３号証のいずれにも記載されておらず、甲第１〜３号証記載の発明を組み合わせても本件発明の構成にはなりえないから、本件発明が甲第１〜３号証記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（特許法第２９条の２について）
　本件発明と上記甲第４号証記載の発明とを対比すると、本件発明が、少なくとも、「Ｄ：前記回転軸から両植付け軸までの軸間距離を、側面視で一方の植付け杆における分割爪の先端部が他方の植付け杆基端部に対して重合して通過するように設定した」構成を有するのに対して、甲第４号証記載の発明はこのような構成を有しない点で相違する。
　申立人２は、甲第４号証記載の回転体ケース（爪ケース）両端のほぼ正方形の部材を、本件発明の植付け杆に相当するとしているが、上記甲第２号証について検討したと同様に、上記分割爪が上下で姿勢が異なっているにもかかわらず、該正方形の部材が上下で姿勢が異ならないことから、該正方形の部材は、回転体ケース（爪ケース）と一体であると求められ、本件発明の植付け杆に相当するということはできないから、この正方形の部材を植付け杆に相当することを根拠にした主張は認められない。
　したがって、本件発明が先願発明と同一ということはできない。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）