【事件の表示】
　特許第２８３４９５４号「分光装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４９５４号の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許を取り消す。
　同請求項４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２８３４９５４号の請求項１〜８に係る発明は、平成４年（１９９２年）１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１６日、１９９２年２月７日、１９９２年６月２０日、英国）に特許出願され、平成１０年１０月２日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人株式会社堀場製作所及び申立人愛宕物産株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年３月２４日に訂正請求がなされたが、該訂正請求は却下された。
２　本件発明
　本件の請求項１〜８に係る発明は、その特許明細書および図面の記載からみて、請求項１〜８に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　サンプルからの散乱光のスペクトルを得るように、該サンプルを照光する照光手段と、
前記散乱光を検出する検出器と、
前記サンプルと前記検出器との間の光路と、
該光路内に配されるとともに、前記サンプルから受光された散乱光のスペクトルのうち所望の振動数を選択しかつ該選択された振動数を前記検出器へ伝える選択手段と、
前記光路に対して０°より大きく４５°より十分に小さい角度で、前記光路内に配されるとともに、前記サンプルからの受光されたレーリー散乱光を拒絶しかつ前記スペクトルの所望部分を透過するためのフィルタ手段とを含み、
該フィルタ手段が前記サンプルに向けて前記光路に沿って前記照光を反射するような角度で、前記照光が前記フィルタ手段に向けられていることを特徴とする分光装置。
【請求項２】　請求項１記載の分光装置において、前記スペクトルはラマン散乱光のスペクトルであることを特徴とする分光装置。
【請求項３】　請求項１または２に記載の分光装置において、前記小入射角は約１０°であることを特徴とする分光装置。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの項に記載の分光装置において、前記フィルタ手段はホログラフィックフィルタであることを特徴とする分光装置。
【請求項５】　請求項４記載の分光装置において、前記ホログラフィックフィルタはエッジフィルタまたはノッチフィルタであることを特徴とする分光装置。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかの項に記載の分光装置において、前記照光は、前記小入射角の２倍である前記光路に対する相対的な角度で、前記フィルタ手段に向けられていることを特徴とする分光装置。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれかの項に記載の分光装置において、前記フィルタ手段に向けられている前記照光は、前記フィルタ手段のうち、前記光路が前記フィルタ手段と交差する位置と同一の位置に入射されることを特徴とする分光装置。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれかの項に記載の分光装置において、前記選択手段は、前記スペクトルが前記検出器を横切って分散される第１の操作モードと、前記サンプルの２次元領域が前記検出器上に投影される第２の操作モードを有することを特徴とする分光装置。」
３　取消理由及び引用刊行物
　取消理由は、下記の引用刊行物１〜１０を引用するもので、その概要は以下のとおりである。
（１）請求項１，２，６，７に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、この引用刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項３に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ、請求項４，５に係る発明は、下記の引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明することができ、請求項８に係る発明は、上記引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（３）請求項１〜３，６，７に係る発明は、引用刊行物５〜７に記載された発明に基づいて容易に発明することができ、請求項４に係る発明は、引用刊行物５〜８に記載された発明に基づいて容易に発明することができ、請求項５に係る発明は、上記引用刊行物５〜７、９に記載された発明に基づいて容易に発明することができ、請求項８に係る発明は、上記引用例５〜１０に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　
　引用刊行物１：ＳＰＥＣＴＲＯＣＨＩＭＩＣＡ　ＡＣＴＡ　Ｖｏｌ．４６Ａ　Ｎｏ．２　１９９０　ｐ１５３‐１５９
　「フーリエ変換ラマン分光用の顕微鏡」（表題）に関し、「使用された分光計は液体窒素冷却式のゲルマニウム検出器（略）を備えた Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ モデル１７６０ 近赤外線器械であった。Ｎｄ：ＹＡＧレーザーは Ｓｐｅｃｔｒｏｎ Ｌａｓｅｒｓから供給され、」（第１５３頁下から２０〜１７行）たと記載され、「顕微鏡装置のオリジナルな構成では、図１（ａ）に概略を示すようにレーザーは１２．５％反射のビーム・スプリッターと４０倍のレンズとを介して試料へ当てられていた。この組合せは約 ４％の総合スループット（レーザーヘッドから試料まで）をもたらした。スループットを改善することの試みとして、顕微鏡はビーム・スプリッターを誘電体被覆の Ｎｄ：ＹＡＧ反射フィルタへ交換することで改造された。このフイルタの反射特性を図 ２に示す。ビーム・ステアリング光学の適切な採用により、このフィルタは図１（ｂ）に示すように顕微鏡へ組み込まれた。その結果、総合スループットは ３０−４０％増大し、１Ｗまでの出力が試料へ集束できるようになった。
　さらに、このフィルタ配置はスループットを増大させると同時にレイリー除波を組み入れるという二重の目的に役立った。」（第１５３頁下から１１〜２行）と記載されている。
　図１（ａ）には、「ＦＴラマン顕微鏡のオリジナルな構成の概略図」が記載され、図１（ｂ）には、「改造されたＦＴラマン顕微鏡」の概略図が記載され、「使用フィルタはＮｄ：ＹＡＧレイリー除波フィルタであった。」と記載されている。
　そして、ビームスプリッタ（図１（ａ））ないしフィルタ（図１（ｂ））に対してレーザ光を入射して試料に導き、試料からの反射光は、フィルタを経て、プリズムを介して分光計に導かれることが認められ、フィルタはビームスプリッタと比較して、光路に対して４５度より小さな角度で配置されていることが認められる。
　図２は、「Ｎｄ：ＹＡＧレイリー除波フィルタの反射率曲線」が記載され、その横軸はフィル夕の光路に対する傾き角度であり、縦軸はフィル夕のレーリー散乱光を反射する割合であることが認められ、フィル夕の光路に対する傾き角度が約３０°になるまでは、レーリー散乱光の反射率が高いが、傾き角度が約３０°以上になると、前記レーリー散乱光の反射率が急速に低下することが認められる。
　
　引用刊行物２：ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．１４６１　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｙ　Ｖ（１９９１）Ｐ２‐７
　ＡＢＳＴＲＡＣＴの欄に、ラマン分光に、ラマン・ホログラフィック・エッジ（ＲＨＥ）フィル夕を用いること、このＲＨＥフィル夕は、２５０波数以内までのレーリー線を有効に除去することが記載されている。
　「薄膜誘電体フィルタが、全ての干渉フィル夕と同様に、レーリー線に密接した阻止周波帯をもたらすように調整することが可能である。」（３頁３〜４行）と記載され、「上記の仕様に合致した、低コストのフィルタへの絶えない必要性が理想的な特性に非常に近いホログラフィックフィルタの開発へと導いた。レーリー線減衰のために筆者が製作したホログラフィックフィルタの長所は、誘電体フィルタと同等以上に急な勾配を有することにある。また、ホログラフィックフィルタは、誘電体フィルタに付き物である振動とは無縁である。」（同６〜１０行）と記載されている。
　「図７には、入射角の関数としての阻止周波数内シフトのグラフを示す。」（６頁７行）と記載され、図７には、入射角０° ，５° ，１０° に対応するＲＨＥフィルタの阻止周波数内のシフト状況が図示されている
　
　引用刊行物３：ＬＡＳＥＲ　ＦＯＣＵＳ　ＷＯＲＬＤ　ＪＵＬＹ（１９９１）ｐ１４５‐１５０
　「フィルタ、レーザ、検出器の技術向上が小型のラマン計測器を開発する手掛かりとなる。」（１４８頁右欄中程）「ホログラフィック光学素子はレーリー線阻止用のフィルタに内蔵可能である。・・・比較的低価格であり、しかもレーザー波長で光学濃度の高いエッジフィルタを発表した。」（同右欄最終行〜１５０頁左欄９行）「スループットを増し、ストークス帯と反ストークス帯との同時伝送を可能にすると言われているノッチフィルタは、次世代のホログラフィックフィルタを代表するものであり、このノッチフィルタの研究が小型のラマン分光計装置を実現するであろうと期待されている。」（１５０頁左欄下から９行〜右欄１行）と記載されている。
　引用刊行物４：特開昭５３−４７８９２号公報
　「光学的レーザーラーマンマイクロプローブ」に関し、「（ａ）以下の（i），（ii），（iii ），（iv），（v）に記載したものを得るために選択的に操作可能な可動光学的要素と、
（i）資料の全ての点が同時に照射されており、多原子種、たとえそれが分子、結晶若しくはイオンであろうとも、の資料中における分布状態を表わす地図を提供する顕微鏡写真像であって、ラーマン、ストークス、若しくは反ストークススペクトルにおけるその種の放射線特性を分離することによって得られる顕微鏡写真像。
（ii）資料の点が次から次へと連続的に照射されており、多原子種の分布状態の地図を提供する顕微鏡写真像であって、ラーマン、ストークス若しくは反ストークススペクトルにおけるその種の放射線特性を分離することによって得られる顕微鏡写真像。
（iii ）資料の点がその像内における選ばれた直線若しくは曲線に沿って同時に照射されており、多原子種の分布状態の地図を提供する顕微鏡写真像であって、ラーマン、ストークス、若しくは反ストークスペクトルにおけるその種の放射線特性を分離することによって得られる顕微鏡写真像。
（iv）参考データと比較することにより種の定性および定量分析を可能にするところの像内における選ばれた直線若しくは曲線に沿つたラーマン放射線の強度曲線。
（v）資料の像内における非常に小さい、局部的な、選ばれた範囲のラーマンスペクトル。
（ｂ）モノチヤンネルタイプの選択された光を検出する手段、特に、光電増倍管と、マルチチヤンネルタイプの選択された光を検出する手段、特に像増感手段
とを備えて成ることを特徴とするラーマンマイクロプローブ。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、「（ｇ）光電像倍管と、像増感管と、カメラとを備えて成る資料の像か又はそのスペクトルを見ることを可能にし、かつその強度曲線を記録することを可能にする電子検出手段との組合わせを備えて成る」（特許請求の範囲第３項）と記載されている。
引用刊行物５：特表平３一５０４０４６号公報（平成３年（１９９１年）９月５日公表）
　「ラマン分析装置」に関し、
「第２図はそのような分析を行うための本発明に従う装置の概要を示す。試料１４は単色レーザ源１６によりその試料表面の二次元範囲にわたって照射される。レーザビームはレーザ源から二色干渉フィル夕（本例の場合は多層誘電フィルタ）１８によって反射されて試料へ向うが、このフィル夕は単色レーザ源１６の非常に狭いラインを除いて全ての周波数を通すように設計されている。」（３頁左下欄下から３行〜右下欄５行）「顕微鏡対物レンズ２０はカメラ２２上に試料の照射範囲１４の二次元像を結像する。このカメラとしては、暗電流を取り除き、それにより装置の雑音対信号比（Ｓ／Ｎ比）を改善するために、低温（例えば、液体窒素あるいはペルチェ冷却による）で冷却された電荷結合素子（ＣＣＤ）が好ましい。」（同１５〜２０行）と記載されている。
　また、図２〜図４には、ラマン分析装置の実施例が記載されており、フィルタ１８は光路に対してほぼ４５°の角度に配置されていることが認められる。
引用刊行物６：ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＯＰＹ　ＶＯＬ１，ＮＯ１２　ｐ２６‐３１
　「結晶性コロイドのブラッグ回折デバイス：新世代ラマン計測器の基本原理」（表題）に関し、「３次元規則配列のポリスチレン球体から構成された光学散乱素子が新しく開発された。・・・このフィルタは新ラマン分光計のレーリー線阻止用フィルタとして使用されて」（２６頁左欄１〜１４行）いると記載され、「ラマン計測器における次の前進段階では、分光計のスループットと分光計レーリー線阻止効率を上昇させなければならない。」（２６頁右欄下から８〜６行）と記載されている。
　また、Ｆｉｇ．２（ａ）には、コロイド状結晶の層とブラッグの条件を満たす入射ブラッグの視射角θの概略図が示されており、同図（ｂ）には入射光に対するフィルタの配向が示され、さらに、Ｆｉｇ．３には、入射光とフィルタの向きに依存するブラッグ回折フィルタを透過したスペクトルが示されている。
　「図３に示すように、帯域阻止波長は入射光に対してフィルタを傾けるだけで簡単に変化する。」（２８頁右欄下から８〜７行）と記載されている。
引用刊行物７：英国特許出願公開第２２４１３５０号明細書
　甲第３号証は、ラマン分光計に関するもので、「フィルタ３４は、送られてきたラマン光の波長は反射し、試料３９から同時に発せられた散乱光は透過するよう設計されている。」（８頁下から５〜１行）また、「二色性フィルタ３４は、照射光３０は透過するが、送られてきたラマン光の波長は反射するように設計されている。」（９頁１３〜１５行）と記載され、図１には、二色性フィルタ３４が光路に対して４５° より小さい角度で配置され、照射レーザー光を透過し、試料からのラマン反射光を反射する構成が開示されている。
引用刊行物８：ＡＰＰＬＩＥＤ　ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＯＰＹ　Ｖｏｌ．４４　ＮＯ．９　１９９０　ｐ１５５８‐１５６１
　「ラマン分光法におけるレーリー線除去のためのホログラフィーブラッグ回折フィルターの利用」（表題）について記載されている。
引用刊行物９：特開平３‐１１６００４号公報
　「改良されたホログラフイツクノツチフィルター」に関する発明が記載され、ホログラフイツクノツチフィルターが記載されている。
引用刊行物１０：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒａｍａｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　３（１９７５）ｐ３３‐４３
　「レーザ励起によるラマン・マイクロプローブとマイクロスコープ」（表題）に関し、図２「特性ラマン周波数によりサンプルの画像を得る方法の図表示」に示される、マイクロプローブ（１）とマイクロスコープ（３）について、マイクロプローブ（１）においては、レーザービームの光点をライン走査し、散乱光を所望のラマン線に対応して定まる波長にプリセットされたモノクロメータのスリット上に集光し、「単一チャンネル検出器」により検出して、オシロスコープ上に表示するものであり（図３）、また、マイクロスコープ（３）では、全領域が焦点を結ばないレーザ光で照射し、その領域の全体画像が選択したラマン輻射光を分離する光学フィルタを通して観察されるものであることが記載されている。
４　対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、引用刊行物１記載された発明とを対比すると、引用刊行物１のフーリエ変換ラマン分光用の顕微鏡は分光装置であり、そのフィルタ手段も、サンプルと検出器との間の光路内に、光路に対して１０°より大きく、４５°より十分に小さい角度で、光路内に配されるとともに、サンプルからの受光されたレーリー散乱光を拒絶しかつスペクトルの所望部分を透過するためのものであり、また、そのフィルタ手段がサンプルに向けて光路に沿って照光（レーザ光）を反射するような角度で、照光（レーザ光）が前記フィルタ手段に向けられているものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一である。
（請求項２に係る発明について）
　引用刊行物１記載の発明は、フーリエ変換ラマン分光用の顕微鏡であり、ラマン散乱光のスペクトルを取り扱うものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一である。
（請求項３に係る発明について）
　引用刊行物１図１（ｂ）には、フィルタが光路に対して４５°より小さい角度で配置されていると認められるところ、「Ｎｄ：ＹＡＧレイリー除波フィルタの反射率曲線」が記載された図２によれば、フィル夕の光路に対する傾き角度が約３０°になるまでは、レーリー散乱光の反射率が高いが、傾き角度が約３０°以上になると、前記レーリー散乱光の反射率が急速に低下することが認められる。
　したがって、引用刊行物１は、光路に対して０°を越えて３０°程度までの間の角度でフィルタを配置することを開示するもので、この角度を約１０°とすることは、当業者が装置の設計に際して適宜なしうることと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明のフィルタ手段をホログラフィックフィルタとするもので、したがって、請求項４に係る発明のホログラフイツクフイルタは、試料から入ってくるレーリー散乱光を遮断し、望ましいラマンスベクトルを通すものであるとともに、試料に向けた光路内に照光を導くためにレーザーからの照光を反射するものであることが認められる。
［引用刊行物１〜３記載の発明に基づく容易性について］
　請求項４に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明のフィルタは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーにより得られるレーザー波長を反射するように設定された誘電体被覆のフィルタであり、ホログラフイックフィルタを使用しておらず、ホログラフィックフィルタを使用することを示唆する記載もない。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用刊行物１記載の発明と同一であるとはいえない。
　また、引用刊行物２、３は、ラマン分光計で使用するレーリー線阻止用ホログラフイックフイルタを開示するが、光路内にレーザ光からの照光を導入するためにホログラフイツクフイルタを使用することを開示するものではなく、示唆するものではない。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
［引用刊行物５〜８に記載された発明に基づく容易性について］
　請求項４に係る発明と引用刊行物５記載の発明「ラマン分析装置」とを対比すると、請求項４に係る発明は、ホログラフイックフイルタ使用し、光路に対して４５°よりも十分に小さい角度で配置されるのに対して、引用刊行物５記載の発明は、誘電膜フィルタ１８を使用しており、この誘電膜フィルタ１８は光路に対してほぼ４５°の角度で配置されている点で相違すると認められる。
　そして、引用刊行物６には、結晶性コロイドのブラッグ回折デバイスが、ラマン分光器に使用されることが記載され、引用刊行物８には、ラマン分光法におけるレーリー線除去のためのホログラフィックフィルタが記載されているが、光路内にレーザ光からの照光を導入するためにホログラフイツクフイルタを使用することを開示ないし示唆するものではない。また、引用刊行物７には、二色性フィルタ３４が光路に対して４５° より小さい角度で配置され、照射レーザー光を透過し、試料からのラマン反射光を反射する構成が開示されているものの、ホログラフィックフィルタを開示するものではなく、二色性フィルタ３４はレ一ザー光およびこれと同じ波長を持つレーリー散乱光を通しラマン散乱光を反射するものであり、請求項４のホログラフィックフィルタの機能とは異なる。
　したがって、引用刊行物５記載の発明と引用刊行物６〜８記載の発明とを組合わせても、請求項４に係る発明を構成することはできず、請求項４に係る発明は、引用刊行物５〜８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、各引用刊行物１〜１０には、光路内に照光を導入するためにホログラフィックフイルタを使用することを開示ないし示唆するものはないから、引用刊行物１〜１０を併せ考慮しても、請求項４に係る発明が容易に想到し得るとすることはできない。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明は、請求項４のホログラフィックフィルタをエッジフィルタ又はノッチフィルタと限定するもので、請求項４に係る発明について述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（請求項６に係る発明について）
　請求項６に係る発明は請求頃１〜６のいずれかに記載の分光装置を引用するので、請求頃１〜３に記載の分光装置において、前記照光は、前記小入射角の２倍である前記光路に対する相対的な角度で、前記フィルタ手段に向けられているようにする発明を含むが、この点は甲第１号証の図１（ｂ）に記載されていることが認められるから、請求項１、２に係る発明についての理由と同様の理由により、請求項1、２を引用した請求項６に係る発明は、引用刊行物１記載の発明である。また、請求項３を引用した請求項６に係る発明は、請求項３に係る発明について検討した理由と同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項７に係る発明について）
　請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の分光装置を引用するので、請求項１〜３、６に記載の分光装置において、前記フィルタ手段に向けられている前記照光は、前記フィルタ手段のうち、前記光路が前記フィルタと交差する位置と同一の位置に入射されるようにした発明を含むが、この点については、引用刊行物１の図１（ｂ）に記載されていることが認められる。したがって、請求項1、２を引用する請求項７に係る発明及び請求項１、２を引用する請求項６をさらに引用する請求項７に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明である。また、請求項３を引用する請求項７に係る発明及び請求項３を引用する請求項６をさらに引用する請求項７に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項８に係る発明について）
　請求項８に係る発明の「前記選択手段は、前記スペクトルが前記検出器を横切って分散される第１の操作モードと、前記サンプルの２次元領域が前記検出器上に投影される第２の操作モードを有すること」については、引用刊行物４の（v）に記載されたラーマンスペクトルを得ることは第１の操作モードに相当し、引用刊行物４の（i）〜（iii ）に記載された顕微鏡写真像を得ることは第２の操作モードに相当し、引用刊行物４に記載のものもいずれかを選択するものであることが認められる。
　したがって、前記請求項１〜３及び６、７のいずれかの頃に記載の分光装置を引用する請求項８に係る発明において、前記選択手段は、前記スペクトルが前記検出器を横切って分散される第１の操作モードと、前記サンプルの２次元領域が前記検出器上に投影される第２の操作モードを有するように構成することは、当業者が容易になし得ることができたものである。
５　特許異議申立てについて
　申立人株式会社堀場製作所は、証拠方法として甲第１〜４号証刊行物（引用刊行物１〜４に同じ。）を提出し、請求項１〜３、６、７に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明であり、請求項４、５に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項８に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　申立人愛宕物産株式会社は、証拠方法として甲第１〜６号証刊行物（引用刊行物５〜１０に同じ。）を提出し、請求項１〜３、６、７に係る発明は、引用刊行物５〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、引用刊行物５〜８に記載された発明に基づいて、当業者がが容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、引用刊行物５〜７、９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項８に係る発明は、引用刊行物５〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　各申立人が提出した甲各号証（引用刊行物１〜１０）には、「２　取消理由及び引用刊行物」で摘記した発明が記載され、「３　対比・判断」で示したとおり、請求項１〜３、６、７に係る発明の特許は取り消すべきものであり、請求項４、５に係る発明の特許については取り消すべき理由を発見しない。
６　むすび
　以上のとおり、請求項１〜２に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当する。
　請求項３に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明の特許は特許法２９条２項に違反してなされたものである。
　請求項６に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、また、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、請求項６に係る発明の特許は特許法２９条２項に違反してなされたものである。
　請求項７に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、また引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、請求項７に係る発明の特許は特許法２９条２項に違反してなされたものである。
　請求項８に係る発明は、引用刊行物１、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る発明の特許は特許法２９条２項に違反してなされたものである。
　したがって、請求項１〜３、６〜８に係る発明の特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　請求項４、５に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項４、５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　したがって、請求項４、５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０）