【事件の表示】
　特許第３０３１５３８号「歌唱個所指示方法」の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１５３８号の特許請求の範囲に記載された発明（発明の数１）に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３０３１５３８号(平成１２年２月１０日設定登録、発明の数１)に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次に掲げるとおりのものである。
「表示器の画面に歌詞の文字を表示しておき、伴奏の進行に伴なってこの歌詞の歌うべき文字の色を変化させることを特徴とする歌唱個所指示方法」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　　１　特許異議申立人山内純夫の異議申立
　　　本件発明について、次に掲げる証拠（甲第１ないし３号証）を提出し、本件発明は、その証拠に記載された発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。また、本件発明は、自然法則を利用した技術思想でなく、情報の単なる提示であるから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。したがって、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　　　甲第１号証：米国特許第１５７３６９６号明細書
　　　甲第２号証：岩崎書店発行、五味太郎作「かたかな絵本アイウエオ」、１９８０年１１月１日発行
　　　甲第３号証：米国特許第３７１５８１２号明細書
　　　(1) 甲第１号証に記載された発明
　　　　曲の器楽演奏（伴奏）に合わせて歌うのをガイドするための、および映写された歌詞の映像に合わせて歌うために、ドットや走ったり飛び跳ねたりする人形像によって指示する手段を持つ映画
　　　(2) 甲第２号証に記載された発明
　　　　カタカナの５０音を勉強するために、各文字ごとに単語とその単語に関する絵を表示し、勉強しようとしている文字を色で強調するもの
　　　(3) 甲第３号証に記載された発明
　　　　英語のアルファベットの文字列からなる語の各文字の発音を色の種類に対応させて表示する色符号化発音記号システム
　
　　２　特許異議申立人三洋電機株式会社の異議申立
　　　本件発明について、次に掲げる証拠（甲第１ないし４号証）を提出し、本件発明は、その証拠に記載された発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。したがって、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　　　甲第１号証：実願昭５５−１１７３３０号（実開昭５７−４０１９６号公報）のマイクロフィルム
　　　甲第２号証：実願昭５４−１４４３９２号（実開昭５６−６０９８８号公報）のマイクロフィルム
　　　甲第３号証：米国特許第３８０８７０５号明細書
　　　甲第４号証：特公昭５２−２８５３０号公報
　　　(1) 甲第１号証に記載された発明
　　　　画面に映し出される歌詞は曲に合わせて一節ずつ大写しになるので曲に乗り易く、唄い易くなるカラオケ装置
　　　(2) 甲第２号証に記載された発明
　　　　楽譜の表示において、演奏曲に合わせて演奏すべき楽譜を、音符を単位として、演奏者に指示するもの
　　　(3) 甲第３号証に記載された発明
　　　　物語の表示において、物語の進行に伴って、文字を単位として順にアンダーラインによって、生徒に現在位置を指示するもの
　　　(4) 甲第４号証に記載された発明
　　　　表示された特定の文字、例えば危険なデータがでたならば、そのデータを赤で表示するとか、放送局等で日付を色分けして、分かりやすく指示するために文字の色を変えるもの
　
第３　本件発明の目的・構成・効果の検討
　ここで、本件発明の目的・構成・効果をその発明の詳細な説明及び図面を参酌して検討する。
　　１　本件発明の目的
　　　「歌詞集を見ずに伴奏に合わせて歌うことができるようにすること」（特許掲載公報２頁３欄６ないし７行）
　　２　本件発明の構成
　　　まず、本件発明の実施例についての記載をみると、その主要な記載は次に掲げる(1)ないし(4)のとおりである。
　　　(1)「第１図は本発明による歌唱個所指示方法による表示の例を示す図であって，歌詞Ａを表示器Ｄ上に表示しておき、この歌詞についての伴奏の進行にともなって表示器Ｄ上に表示されている歌詞の歌うべき文字の色を、例えば白から赤のように、変化させる。」（同公報２頁３欄１４行ないし１８行）
　　　(2)「第２図を参照して、本発明による歌唱個所指示方法を実現するための手段の例を説明する。」（同公報２頁３欄３２行ないし３４行）
　　　(3)「４は使用者が歌を歌うに際し音楽的に補助をなすために文字情報に着色を行う色調変化器である。この色調変化器としては、例えばビデオ編集などに通常用いられている色調調整器を用いることができる。」（同公報２頁３欄３８行ないし４２行）
　　　(4)「記録再生装置７より再生された信号は、分離器８により分離され、映像情報と文字情報との混合情報はブラウン管等の表示器９により表示される」（同公報２頁４欄１４行ないし１６行）
　これらの主要な記載からみて、本件発明の構成の主要な事項は、次に掲げるとおりと認められる。
「伴奏の進行に伴なってこの歌詞の歌うべき文字の色を変化させること」
　　３　本件発明の効果
　　　「本発明による歌唱個所指示方法によって、歌詞を示す文字がこの歌詞に対応する伴奏の始まる直前から終る直前または直後まで（表示器Ｄに）表示され、そして、伴奏の進行に伴ってこの歌詞を示す文字の内で歌うべき文字の色を伴奏のタイミングに合わせて順次変化させて行くことができる」（同公報２頁４欄３３行ないし３８行）
　
第４　本件発明と特許異議申立人の証拠に記載された発明との対比・検討
　本件発明と各特許異議申立人が提出した各証拠に記載された各発明とをそれぞれ対比して、検討すると、各証拠に記載された各発明には、本件発明における上記第３の２で示した主要な事項である「伴奏の進行に伴なってこの歌詞の歌うべき文字の色を変化させること」が記載されていないし、各証拠には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。さらに、各証拠に記載された各発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　以上のとおり、本件発明は、各特許異議申立人が提出した各証拠に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
第５　特許異議申立人の主張についての検討
　　１　特許異議申立人山内純夫の主張についての検討
　　　(1)　特許法第２９条第２項の規定に違反との主張について
　　　　本件発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるかの検討は、上記第４で検討したように、違反するものとは認められない。
　　　(2)　特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反との主張について
　　　　ア　本件発明は自然法則を利用した技術思想ではないについて
　　　　　上記第３で検討したように、本件発明における主要な事項により、本件発明は、その目的を達成し、その効果を奏するところの発明（具体的にみると、例えば、ビデオ編集などに通常用いられている色調調整器(4)を用いて、表示器(D)の画面に歌詞(3)の文字(A)を表示しておき、伴奏(5)の進行に伴なってこの歌詞(3)の歌うべき文字(A)の色を変化させることで、歌唱する個所を指示するものとしての自然法則を利用した技術思想）として把握することができるから、自然法則を利用した技術思想ではないとはいえない。
　　　　イ　本件発明は情報の単なる提示について
　　　　　上記第３で検討したように、本件発明における主要な事項により、本件発明は、その目的を達成し、その効果を奏するところの発明（具体的にみると、例えば、ビデオ編集などに通常用いられている色調調整器(4)を用いて、伴奏(5)の進行に伴なってこの歌詞(3)の歌うべき文字(A)の色を変化させるもの）として把握することができるから、情報の単なる提示とはいえない。
　　　(3)　参考資料１−１ないし３について
　　　　参考資料１−１はBUENA VISTA HOME VIDEO 発行「MAX FLEISCHER'S CARTOON CAPERS VOL.4 Toys Will Be Toys」のビデオテープで、甲第１号証に記載された発明を実施したものと、歌唱個所を色の変化により指示して表示するもの、参考資料１−２は参考資料１−１のビデオテープに記録された映像の一部を抽出したファイル、参考資料１−３は参考資料１−１のcartoon映画Toys Will Be Toysが１９４９年７月１５日に公開されたことを表すものであって、これらの参考資料を参考にしても、本件発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反するものとは認められない。
　
　　２　特許異議申立人三洋電機株式会社の主張についての検討
　　　本件発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるかの検討は、上記第４で検討したように、違反するものとは認められない。
　なお、参考文献１ないし６が提出されているが、参考文献１，２は甲第１，２号証の公開日を示す公開公報、参考文献３，４は色の定義に関する辞典、参考文献５（特願昭５７−４２８４３号）は本件発明に係る出願後の出願、参考文献６は甲第３号証の部分訳であって、これらの参考文献を参考にしても、本件発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反するものとは認められない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１７日（２００１．１．１７）