(57)【要約】  開示されているのは、パッケージに梱包される物品を梱包することによって梱包品を生成する梱包機械及び梱包方法であり、例えば封止工程部、切断工程部などといった、少なくとも１つの処理工程部と、充填され、封止された梱包品の重量を測定するための計量工程部（８）とを備える梱包機械及び梱包方法であって、従来の梱包機械よりも場所を取らず、操作を改善できる。本発明によれば、上記が達成され、計量工程部（８）及び／もしくは少なくとも１つの処理工程部は、少なくとも１つの制御部を備え、少なくとも１つの制御部によって、計量工程部（８）の動作速度は、該計量工程部（８）の前にある処理工程部の動作速度と同期可能である。
2008536768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージに梱包される物品を梱包することによって梱包品を生成する梱包機械であり、例えば封止工程部、切断工程部などといった、少なくとも１つの処理工程部と、充填され、封止された梱包品の重量を測定するための計量工程部（８）とを備える梱包機械であって、
前記計量工程部（８）及び／もしくは前記少なくとも１つの処理工程部は、少なくとも１つの制御ユニットを備え、
該少なくとも１つの制御ユニットによって、前記計量工程部（８）の動作速度は、該計量工程部（８）の前に配設された前記処理工程部の動作速度と同期可能である
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包機械であって、
該梱包機械（１）の前記計量工程部（８）及び少なくとも１つの処理工程部のための、共通の制御ユニットが設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の梱包機械であって、
該梱包機械（１）は、処理工程部及び前記計量工程部の全てのための、共通の制御ユニットを備えている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部は、静止方式で配設されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記梱包品を前記計量工程部に送出するための送出ユニットが設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の梱包機械であって、
計量される前記梱包品を前記計量工程部（８）に送出するための送出ユニット（６）が、前記計量工程部の前に配設された前記処理工程部と該計量工程部（８）との間に設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記送出ユニット（６）の動作速度は、封止工程部及び／もしくは前記計量工程部（８）の動作速度と同期可能である
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記処理工程部によって、複数の梱包品を同期された周期で供給する
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記送出ユニット（６）によって、少なくとも２つの梱包品（７）が前記封止工程部と同期された周期で前記計量工程部（８）に送出される
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部は、少なくとも１つの梱包品の移動中に重量を検出するように構成されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部は、計量ベルト（８）を備え、
該計量ベルト（８）は、前記計量工程部の前、及び／もしくは前記送出ユニット（６）の前に配設された前記処理工程部の動作速度と、ベルト速度とを同期させるための制御ユニットを有している
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部（８）は、少なくとも２つの梱包品（７）を受けるように構成されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の梱包機械であって、
少なくとも２つの梱包品（７，７’）の重量と、個別の梱包品（７’）もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した送出、もしくは排出によって変化する重量とを検出し、該検出方法によって測定された重量の差から、個別の梱包品、もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を測定できる
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部（８）からの前記梱包品（７）のための単一の排出手段が設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部（８）の後に、ラベル付け工程部（１０）が配設されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記ラベル付け工程部（１０）は、製品特定の、重量に無関係なデータを印刷、及び／もしくは重量に関係するデータを印刷するように構成されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記計量工程部（８）の後ろに、分類排出部が配設されている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の梱包機械であって、
前記梱包品を制御するための、追加の制御ユニットが設けられている
ことを特徴とする梱包機械。
【請求項１９】
パッケージに梱包される物品を梱包することによって梱包品を生成する方法であり、前記梱包品を、処理工程部、封止工程部、切断工程部などによって供給する、方法であって、
前記処理工程部による処理の直後に、充填され、封止された梱包品の重量を測定し、計量動作中の動作速度を、前記計量工程部の前に配設された前記処理工程部の動作速度と同期させる
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１，１９のプリアンブルに係り、パッケージに梱包される物品を梱包することによって梱包品を生成する、梱包機械及び梱包方法に関する。
この種の市販の梱包機械には、異なる処理工程部、例えば、梱包される物品が充填されたパッケージを封止するための封止工程部が設けられている。
【０００２】
ここで、複数種類の梱包機械は、例えば、互いに分離されて、梱包される物品が充填された個々のパッケージを封止する梱包機械（いわゆるトレイシーラー）と、熱成形機械などのような、複数の梱包品の生成、充填、封止を行う梱包機械とに分類される。後者の種類の機械では、アセンブリ全体から個々の梱包品を切断する切断ユニットに、前記複数の隣接する梱包品が順次送出される。上述した種類の梱包機械では、封止された梱包品は排出ユニットを介して排出される。
【０００３】
梱包される物品の種類によって、重量測定及びラベル付けを順次行う必要がある。重量測定及びラベル付けを順次行うために、対応する計量機械及びラベル付け機械が、排出ユニットの後ろに予め配設されている。これらの計量機械及びラベル付け機械は、梱包機械から独立して動作する。その結果、個々の梱包品を計量装置及びラベル付け装置に供給するための２つの機械の間に分離ユニットを配設しなければならない。また、梱包機械からの排出から独立して計量及びラベル付けを行うためには、計量機械及びラベル付け機械のために分離前の梱包品を受け取るためのバッファユニットが頻繁に設けられる。
【０００４】
この手順の結果、構造全体に長い運搬経路が必要となり、これに関連して、対応する空間が必要となる。さらに、オペレータは、異なる入力ユニットに２つの機械を別々に設定し、２つの機械を別々に監視しなければならない。
【０００５】
さらに、手動式の機械が、商業分野で一般的になりつつある。手動式の機械では、梱包される物品を充填されたシェルが、引出し状のシェル受容部に挿入され、引出しと一体化された計量ユニットによって計量される。充填されたシェルは手動で挿入され、個々のシェルをそれぞれ挿入した後、計量工程部は手動でゼロ値にリセットされる。引出し状受容部は、続いて、機械内部へと押し出され、シェルが封止される。スライドインユニットが再度開放された後、重量明細を有する個々のラベルが機械によって印刷され、そのラベルは、関連する封止された梱包品に手作業で貼り付けられる。この種の手動式機械では、上述した不都合、つまり、長い運搬経路が不要である。しかしながら、前記手動式機械では、梱包される物品の自動梱包が可能ではない上、最初に、むき出しの梱包品を計量し、封止後にラベルを手作業で割り振らなければならないので、特に、オペレータのエラーを引き起こしやすい。さらに、移動可能な計量ユニットでは、満足な計量を行うことが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、比較的小さな空間を要するだけであり、改善された操作が可能な梱包機械を提案することを目的としている。導入部で述べた種類の従来技術を基本として、この目的は請求項１，１９の特徴部分により達成される。
【０００７】
本発明の好適な改良及び発展は、従属請求項に記載された手段によって可能となる。
したがって、本発明に係る梱包機械は、計量工程部及び／または少なくとも１つの処理工程部が少なくとも１つの制御ユニットを備え、該制御ユニットによって、計量工程部の動作速度が、該計量工程部の前に配設された処理工程部の動作速度と同期可能であることを特徴としている。
【０００８】
このようにすれば、計量工程部の前に配設された梱包機械の処理工程部と、計量工程部との間の独立した分離ユニット及び／またはバッファユニットを省略することができる。その理由は、処理工程部及び計量工程部は、互いに同期して動作することができるからである。本発明に係る梱包機械では、制御ユニットが同期を引き継ぐので、梱包機械に対する計量工程部の設定及び適応、もしくは、少なくとも１つの処理工程部に対する計量工程部の設定及び適応も改善されている。このようにすれば、著しく小型化された構造と改善された操作とが可能となる。
【０００９】
ここで、本発明における同期性能は、例えば、互いに協調された、少なくとも２つの制御ユニットによって実現されてもよい。少なくとも２つの制御ユニットの協調は、種々の方法で実行されてもよい。例えば、データ及び／または制御信号の送信によって実行されてもよい。ここで、送信は、一方向または双方向で実行されてもよい。１つの特定の実施形態では、複数の制御ユニットが互いに通信することを可能にするバスシステムが、データ及び制御信号の送信のために設けられている。ここでは、送信経路は、ケーブル接続または無線により実現されてもよい。
【００１０】
計量工程部を、処理工程部、例えば封止工程部と一体化してもよいし、封止工程部の後ろに配設してもよい。ここでは、例えば梱包される物品を順次排除した結果、計量明細に誤りが生じるのを避けるために、封止された梱包品にのみ計量動作自体を実施することが重要である。
【００１１】
本発明の１つの展開では、共通の制御ユニットが、計量工程部及び梱包機械または梱包機械の処理工程部のために設けられる。計量工程部は、このようにして梱包機械と一体化される。しかしながら、梱包機械と一体化されるとは、計量工程部の梱包機械、例えば梱包機械の機械フレームへの物理的な接続を必ずしも意味しているのではない。機能上の安全性の理由で、計量工程部の設定と固定とを個別に行うことが必要であれば、設定と固定とを個別に行うことは、このように一体化された計量工程部においては容易に達成される。梱包機械における計量工程部の機能上の一体化は、本発明にとって重要である。
【００１２】
計量工程部は、静止した状態で好適に配設される。つまり、少なくとも動作中は静止状態であるものの、恒久的に予め設定された動作位置にあると好ましい。その結果、計量装置が一旦正しい位置に設定された後では、計量工程部のあらゆる移動及び／または計量工程部の誤った方向への配置により起こり得るエラーが避けられる。
【００１３】
計量される梱包品は、手作業で計量工程部に送出されるのではなく、送出ユニットによって自動的に送出されるのが好ましい。この送出ユニットが、処理工程部と計量工程部との間の同期を乱さないためには、処理工程部及び／もしくは計量工程部の動作速度と同期できるように構成されるのが同様に好ましい。
【００１４】
この実施形態の１つの展開においては、梱包機械全体が自動機械として構成され、この梱包機械では、少なくとも充填動作から始まって、梱包機械の個々の処理及び制御工程部を通してパッケージが自動的に運搬される。
【００１５】
本発明の１つの特定の実施形態において、梱包品を計量工程部に送出する送出ユニットは、ワークステーションと計量工程部との間に配設され、計量工程部は、処理工程部とは別個のユニットとして設けられる。計量工程部を処理工程部とは別個のユニットとして設けると、計量工程部の位置及び固定を、処理工程部から分離して選択することができるという利点がある。そして、処理工程部の動作により生じる計量動作のあらゆる乱れを回避することができる。
【００１６】
処理工程部が同期し、封止された梱包品を計量工程部に送出する送出ユニットが、この処理工程部の同期周期で動作すると好適である。
この種の同期動作は、例えば既知の梱包機械における封止工程部の動作方法に対応している。封止工程部では、梱包される物品で充填される個別のシェルが封止される（トレイ封止機）。ここでは、個別の形態で存在する複数の梱包品を、１動作周期で確実に封止することができる。同期動作の結果、供給された複数の封止された梱包品が、同期周期ごとに封止工程部から排出され、送出ユニットを介して計量工程部に送出される。ここで、このように送出ユニットを処理工程部の同期周期と同期させることで、処理工程部からの物品の信頼できる流れが確実となり、本発明によって、計量工程部は、この動作速度に適応する。
【００１７】
別の実施形態では、上述したように、個別の梱包品が、切断工程部により梱包品全体から切断される。ここでもまた、同期動作が可能である。その結果、計量される複数の梱包品は、同期して供給され、計量工程部に送出される。
【００１８】
対応して同期する排出ユニットを計量工程部に設ける場合には、原理上、計量工程部についても、対応する同期動作を行うことが考えられる。ここでは、計量工程部の動作周期を、計量工程部の前に配設された処理工程部と必ずしも同一の同期周期とする必要はない。処理工程部によって１同期周期で供給される梱包品の数に応じて、この同期周期の整数倍もまた、送出される複数の梱包品全ての物品梱包品を計量するために、計量工程部の動作周期として考えることができる。
【００１９】
しかしながら、１つの好ましい実施形態では、計量工程部は周期的に動作せず、連続的に動作する。つまり、計量工程部は、少なくとも１つの梱包品の移動中に、重量を検出するように構成される。梱包品が計量工程部内もしくは計量工程部上を連続して移動する、この種の動的計量動作を、この種の梱包機械により簡単に組み入れることができ、計量工程部の処理速度をより速くできる。さらに、計量される梱包品の停止及び始動に起因するエラーが回避される。特に、計量工程部上もしくは計量工程部内における梱包品の位置は、停止処理及び／もしくは加速処理に影響されず、その結果生じるエラーも抑制される。
【００２０】
本発明の１つの展開では、計量された梱包品を計量工程部から運搬するための排出ユニットが設けられ、排出ユニットは、周期的に、もしくは、上述した動的計量の場合には連続的に、動作する。
【００２１】
計量工程部の排出ユニットは、例えば運搬ベルトとして構成されてもよい。ここでは、既知の計量装置及びラベル付け装置のように、計量工程部が計量ベルトを備えてもよい。ここでは、計量される梱包品の計量が、上述した動的計量の場合には連続的に、もしくは周期的に、駆動される運搬ベルト上でそのまま行われる。
【００２２】
ここで、計量ベルトは、計量ベルトの前に配設された処理工程部、例えば封止工程部及び／もしくは切断ユニット及び／もしくはその間に接続された送出ユニットの動作速度と本発明の方法でベルト速度を同期させるために、制御ユニットを備えているのが好ましい。
【００２３】
ここで、計量される梱包品が周期的に送出される場合には、計量ベルトを連続動作させることも考えられる。計量ベルトを連続動作させる場合には、個別の重量測定のために、常に確実に十分な時間をとれるようにしなければならないだけである。
【００２４】
ここで、例えば、個別の計量について、計量される個々の梱包品、もしくは、一緒に計量される梱包品の個別の群を、対応する計量動作のために計量工程部あるいは計量ベルト上に配置するように、送出ユニットを構成することが考えられる。これは、例えば、把持部もしくは昇降システムの前に配設された、例えば封止工程部もしくは切断工程部のような、処理工程部から複数の梱包品を排除し、排除した複数の梱包品を計量工程部に配置する把持部もしくは昇降システムに応用できる。ここでは、送出ユニットが送出可能な梱包品の全体量、もしくは、上述した個別の計量の場合、連続した個別の梱包品を、計量工程部上に配置してもよい。
【００２５】
計量工程部は、少なくとも２つの封止された梱包品を受け取るように構成されるのが好ましい。
ここでは、少なくとも２つの梱包品の重量の検出と、個別の梱包品もしくは一緒に計量される複数の梱包品の連続した送出もしくは排出により変化する重量の検出とを提供できる。ここでは、個別の梱包品もしくは一緒に計量される複数の梱包品の重量を、このように測定される重量の差から測定できる。
【００２６】
計量装置のこの構成により、複数の梱包品が合計重量と同時に計量されるので、比較的小さな梱包品形態の場合にも、比較的大きな計量ユニットが使用可能である。
この実施形態では、例えば前方に配設された処理工程部により１動作周期で完成される梱包品の総数を、計量工程部に一緒に送出することができる。これにより、個別の梱包品、もしくは、一緒に計量される異なる群の梱包品の測定を、計量工程部からの個別の排出により行うことができる。ここでは、測定される個別の重量は、少なくとも２つの梱包品の全体重量から引き算処理により測定できる。最初に全体の重量を測定した後、封止された梱包品の排出により減小した重量を測定し、減小した重量を先に測定した全体の重量から引き算する。
【００２７】
この実施形態においても、計量ベルトの連続的もしくは周期的な回転が考えられる。
複数列の梱包機械の場合、計量工程部は、互いに隣接配置されて回転する複数の、計量ベルトもしくは計量バンドを備えていてもよい。その結果、個別のベルトもしくはバンドを別々に駆動することによって、梱包品を、互いに隣接配置された梱包品の１つの列から互いに別々に排出できる。ここでは、再び、前述した引き算処理により重量を測定できる。
【００２８】
計量ベルトから梱包品を確実に別々に排出するために、計量ベルト上で梱包品を互いに最小の間隔で配置することが推奨される。計量ベルト上で梱包品を互いに最小の間隔で配置することは、計量工程部の前に配設された処理工程部から梱包品を送出する送出ユニットによって行われるのが好ましい。この種の送出ユニットの１つの具体的な変形形態では、例えば、梱包品を計量工程部上に押し出す押出部材を設ける。押出部材の間隔が、対応して大きな寸法である限り、その結果として、予め決められた間隔を計量される梱包品の間に同時に設けることができる。
【００２９】
梱包機械は、計量工程部の後ろに配設されたラベル付け工程部を備えることが好ましい。このようにして、本発明に係る梱包機械は、梱包機械と、梱包機械とは別個の計量機械及びラベル付け機械の従来の通例の配置の完全な機能を実現できる。したがって、一体化された計量工程部を備えたこの種の梱包機械から、梱包された物品を、重量表示のラベル付けをした状態で排除できる。
【００３０】
この実施形態における１つに好適な展開では、ラベル付け工程部は、同時に、製品特有のデータ及び／もしくは重量に無関係なデータを印刷するために使用される。この種のラベル付け機械は、例えば製品の種類についての表示や賞味期限などを貼付するために、すでに頻繁に梱包機械に設けられている。したがって、梱包機械の後ろに配設される計量ラベル付け機械の場合には、従来から常に２つのラベル付け工程部がある。このため、本発明によれば、この種のラベル付け工程部を１つ省くことができる。
【００３１】
本発明に係る梱包機械は、異なる梱包品の重量を測定し、それにしたがって梱包品にラベル付けするのに適しているだけでなく、むしろ、本発明に係る梱包機械は、梱包機械から排出される全ての梱包品が実際に同じ重量に充填されているか否かを確認するために、同一重量品として知られているものにも好適に使用できる。この種の梱包機械におけるこのような用途では、仕分け排出部も、同じ重量でない梱包品を除去するために、梱包機械の後ろに選択的に配設することができる。必要に応じて、ここでは、同じ重量でないこれらの梱包品に、実際の重量を同時にラベル付けすることもでき、その結果、同じ重量でない物品を同じ重量の物品とは別に販売できる。
【００３２】
本発明における１つの特定の実施形態では、さらに、本発明に係る梱包機械で生成される梱包品を制御するために、少なくとも１つの制御ユニットをさらに設ける。この種の制御ユニットは、追加的な品質管理の役割を果たすことができる。この種の制御ユニットは、例えば、金属性異物を確認する金属探知機の形態で存在することができる。梱包品の表示が完全であるか、もしくは、原則として望ましい外観であるか否かを確認するために、用途によっては視覚制御も好適である。例えば、真空パッケージや、不活性ガスパッケージの漏れを検出するために、漏出工程部を追加の制御ユニットとして配設してもよい。
【００３３】
ここで、これらの追加の制御ユニットを、異なる位置、例えば、計量工程部の前、もしくは、計量工程部とラベル付け工程部との間、もしくは、ラベル付け工程部の後ろに配設してもよい。この種の追加の制御ユニットを梱包機械に組み込むこともまた、全体の配置を小型の構成とするのに役立つ。
【００３４】
本発明に係る種々の例示的な実施形態を図面に示すと共に、図を用いながら、例示的な実施形態を以下の文でさらに詳細に説明する。
図１の側面図は、本発明の梱包機械１の一部を示す。充填ベルト２の後端部が見える。充填ベルト２の後端部では、梱包される物品が、例えばプラスチック製の個別のシェル３に充填される。
【００３５】
シェル受容部４は、方向Ｑ（図２を参照）に沿って横方向に移動可能であり、シェル３を昇降することによりシェル３をシェル受容部４に出し入れするための昇降ユニット５を備える。シェル受容部４は、運搬方向Ｔから見てわかるように、充填ベルト２の後ろに位置している。
【００３６】
押出ユニット６は、充填ベルト２及びシェル受容部４の後端部の上方に位置している。押出ユニット６は、本実施形態の場合は２つのシェル７である複数のシェル７を、同時に、シェル受容部４からシェル受容部４の後ろに配設された計量ベルト８上に移動可能であると共に、２つのシェル３を充填ベルト２からシェル受容部４上に移動可能である。
【００３７】
この種の配置は、例えば、個別の別々のシェルが充填され、かつ封止される種類の機械（トレイ封止機として知られている）の多くにおいて知られている。ここでは、内部にシェル７が位置しているシェル受容部４が、横方向Ｑに移動して封止工程部（詳細には示さない）に入り、ついで、封止後に、封止されたシェル７を送出するために再び図示した位置に移動する。ここでは、一方のシェル受容部のシェルを封止し、他方のシェル受容部を再び空にして荷下ろしするために、反対方向に移動する２つのシェル受容部４を設けてもよい。
【００３８】
したがって、本例示的な実施形態では、押出ユニット６は、２つの封止されたシェル７を一緒に計量ベルト８上に移動させる。
上方にラベル付けユニット１０を配設されたラベル付けベルト９は、計量ベルト８の後ろに配設される。ラベル付けユニット１０は、ラベルの印刷が可能であると共に、ラベル付けされる梱包品１１にラベルを貼付することができる。
【００３９】
この種のラベル１２を一例として図面に示す。
図１，２における図示では、１つの物品梱包品７’だけが、計量ベルト８上にいまだ位置している。これは、シェル７’，７’’が、連続して計量ベルト８からラベル付けベルト９上にさらに搬送されることによる。
【００４０】
したがって、図示された状態の前には、２つのシェル７’，７’’が計量ベルト８上に一緒に位置しており、計量ベルト８上でシェル７’，７’’は、押出ユニット６によって押し出されている。シェル７’’は、計量ベルト８及びラベル付けベルト９の搬送動作の結果、ラベル付けベルト上にすでに搬送されている。
【００４１】
しかしながら、まず、２つのシェル７’，７’’全体の重量が測定されている。図示された状態では、シェル７’’をラベル付けベルト９上へさらに運搬した後、シェル７’の個別の重量を測定できる。全体の重量からこの個別の重量を引き算することにより、シェル７’’の重量が同時に把握され、その結果、ラベル付けユニット１０は、シェル７’’に、対応する重量表示を提供することができる。
【００４２】
押出ユニット６は、運搬方向Ｔにおける梱包品７の外部寸法よりも間隔が広い複数の押出部材１３，１４を備える。押出ユニット６が使用されると、梱包品７は、各押出部材１３，１４に接触し、この結果、計量ベルト８上への運搬中に、シェル７’，７’’の間に規定された間隔が生じる。この間隔により、シェル７’，７’’を互いに干渉させることなく、計量ベルト８から確実に個別に排出することができ、これにより、上述の計量動作が可能になる。
【００４３】
図３における実施形態は、計量される梱包品を生成するための連続成形機もしくは熱成形機として知られている梱包機械の配置に対応している。この梱包機械１５は、切断処理により切断工程部１６において互いから分離される、切れ目のない複数の梱包品を生成する。切断処理は、図３では矢印Ｓで示されている。
【００４４】
よって、この種の梱包機械１５では、複数の梱包品１７が、常に１動作周期で提供される。本例示的な実施形態では、いずれの場合も、運搬方向について列が２つ、行が３つからなる６つの梱包品１７が提供される。このマトリックス状に配置された梱包品１７は、まず、運搬方向Ｔを交差する横方向Ｑに移動可能な摺動ベルト１８上に移動される。摺動ベルト１８は、他方の列の梱包品とは独立して運搬方向Ｔの一方の列に属する梱包品１７，１７’，１７’’を駆動するための個別のベルトもしくは個別のバンドを備えている。このようにして、梱包品１７，１７’，１７’’を、いずれの場合も、後ろに配設された計量ベルト１９上に個別に搬送することができる。梱包品１７，１７’，１７’’は、計量ベルト１９の前の摺動ベルト１８の方向Ｑにおける対応する横方向の移動により配置される。
【００４５】
図４に示す時点で、第１列からの２つの梱包品１７’’は、すでに摺動ベルト１８から計量ベルト１９上に移動されている。その後、一方の物品梱包品１７’’が、すでにラベル付けベルト２０上へとさらに運搬されている。さらに、摺動ベルト１８が、横方向Ｑにさらに移動すると、次の列の梱包品１７’が計量ベルト１９上に送出されるように待機する。これらの処理を繰り返すことにより、最終列の梱包品１７もまた摺動ベルト１８によって連続して計量ベルト１９に送出することができる。
【００４６】
計量動作自体及びラベル付けは、その後、図１，２における例示的な実施形態を使用して説明した方法で実行できる。
図５における変形形態は、上述の例示的な実施形態と実質的に一致している。しかしながら、計量ベルト２１は、排出ベルト２２に横方向に隣り合って配設されている。その結果、計量ベルト２１上への送出は、運搬方向Ｔに回転する排出ベルト２２から行われ、それにより、いずれの場合も、１動作周期で提供される梱包品のうちの１列の梱包品１７，１７’，１７’’が、計量ベルト２１へと横方向Ｑに送出される。この目的で、横方向Ｑに移動可能な押出機器（詳細を図示しない）を設けてもよい。計量ベルト２１と、計量ベルト２１の後ろに接続されるラベル付けベルト２３との上での計量動作は、すでに上述した引き算方法を使用して再度実行される。
【００４７】
次に、図６における変形形態は、前記２つの例示的な実施形態と実質的に一致している。しかしながら、排出ベルト２４は、運搬方向Ｔに回転し、計量ベルト２５は、横方向Ｑに回転するように排出ベルト２４の後ろに配設されている。
【００４８】
この変形形態では、いずれの場合でも、１列の梱包品１７，１７’が、排出ベルト２４に進むことにより一緒に計量ベルトに送出される。したがって、図示された例示的な実施形態では、３つの梱包品１７が一時的に計量ベルト２５上に位置する。
【００４９】
計量ベルト２５からの排出は、後ろにラベル付けベルト２７が接続された、曲がった搬送部材２６上で横方向Ｑに沿って行われる。
計量動作自体は、再び引き算処理を使用して行われる。最初に、計量ベルト２５上に位置する３つの梱包品１７が全て計量され、全体の重量がこれにより測定される。最初の梱包品１７が曲がった搬送部材２６上へ排出された後、残りの２つの梱包品１７の合計重量が計量され、すでに排出された物品梱包品１７の個別の重量が先に測定された全体の重量からの引き算により測定される。引き続き、計量ベルト２５上にいまだ位置する２つの梱包品１７も同様に、全体の重量を測定し、続いて、測定される重量値を引き算することにより上述の方法で測定される。
【００５０】
ラベル付け動作は、この実施形態においては、上述したように行われる。
図７における例示的な実施形態では、排出ベルト２４及び計量ベルト２８については類似の配置である。しかしながら、計量ベルト２８は、複数列駆動用に設計されている。つまり、計量ベルト２８は、互いに隣り合って回転する少なくとも３つのベルトもしくはバンドを備えている。その結果、梱包品２９，２９’，２９’’を、連続して計量ベルト２８からラベル付けベルトに排出できる。ここでは、ラベル付けユニット３１も同様に、複数列用に設計されていて、その結果、通過する各物品梱包品２９，２９’，２９’’に、対応する重量表記を提供できる。
【００５１】
計量動作自体は、上述の引き算処理を使用して再度実行される。引き算処理では、いずれの場合でも、１つの排出された物品梱包品の個別の重量が、先に測定された合計重量から残りの全体重量を引き算することにより測定される。
【００５２】
図８における実施形態は、図７における実施形態と実質的に一致しており、ラベル付けベルト３１が周期的に動作する。したがって、ラベル付けベルト３１は、１列の全ての梱包品２９，２９’，２９’’が、計量ベルト２８からラベル付けベルト３１上に排出されるまで静止している。ついで、全ての梱包品２９，２９’，２９’’が、複数列用ラベル付けユニット３１の下の共通路においてラベル付けベルト上で同時にラベル付けされる。
【００５３】
図示された例示的な実施形態は、本発明に従って、計量工程部をいかに機能的に梱包機械に組み込むことができるかの様々な可能性を示している。
全ての例示的な実施形態における共通の特徴は、対応する制御ユニットによる、計量ベルトの動作速度と、計量ベルトの前に配設された処理工程部の動作速度との同期である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の側面図を示す。
【図２】図１における実施形態の平面図を示す。
【図３】本発明に係る第２実施形態の側面図を示す。
【図４】図３における実施形態の平面図を示す。
【図５】本発明に係る第３実施形態の平面図を示す。
【図６】本発明に係る第４実施形態の平面図を示す。
【図７】本発明に係る第５実施形態の平面図を示す。
【図８】本発明に係る第６実施形態の平面図を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１     梱包機械
２     充填ベルト
３     シェル
４     シェル受容部
５     昇降ユニット
６     押出ユニット
７     シェル
８     計量ベルト
９     ラベル付けベルト
１０   ラベル付けユニット
１１   ラベル付けされた物品梱包品
１２   ラベル
１３   押出部材
１４   押出部材
１５   梱包機械
１６   切断工程部
１７   梱包品
１８   摺動ベルト
１９   計量ベルト
２０   ラベル付けベルト
２１   計量ベルト
２２   排出ベルト
２３   ラベル付けベルト
２４   排出ベルト
２５   計量ベルト
２６   曲がった搬送部材
２７   ラベル付けベルト
２８   計量ベルト
２９   物品梱包品
３０   ラベル付けベルト
３１   ラベル付けユニット
３２   ラベル付けベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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