【事件の表示】
　特許第２９００９６９号「溶融めっきの付着量制御方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９００９６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第2900969号は、平成５年５月31日に特許出願され、平成11年３月19日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、日本鋼管株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年10月３日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否
　
１．訂正の内容　
　訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融メッキの付着量制御方法において、前記噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて算出される前記鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の設定偏差が所定値以上となったときに、当該鋼板の表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出し、算出されたノズル間隔と噴射ガス圧を同時に設定するようにしたことを特徴とする溶融めっきの付着量制御方法。」とある記載を、
　「溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に表裏両面に配設した噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融めっきの付着量制御方法において、前記両噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するようにしたことを特徴とする溶融めっきの付着量制御方法。」
と訂正する。
（２）訂正ｂ
　(ｉ) 訂正ｂ-１．
　明細書【0005】欄に
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融メッキの付着量制御方法において、前記噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて算出される前記鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の設定偏差が所定値以上となったときに、当該鋼板の表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出し、算出されたノズル間隔と噴射ガス圧を同時に設定するようにしたことを特徴としている。」とある記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に表裏両面に配設した噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融めっきの付着量制御方法において、前記両噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するようにしたことを特徴としている。」
と訂正する。
　(ii) 訂正ｂ-２．
　明細書【0007】欄に
　「【作用】
　請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法においては、距離計で実測した鋼板表裏のノズル間隔に基づいて付着量を目標値とする噴射ガス圧をモデル式により求め、このとき表裏の噴射ガス圧の偏差が所定値以上であるときに、表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出することにより、表裏干渉の影響を受けずにパスラインの変動に追従した付着量制御を行う。」とある記載を、
　「【作用】
　請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法においては、距離計で実測した鋼板表裏のノズル間隔に基づいて付着量を目標値とする噴射ガス圧をモデル式により求め、このとき噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ガス圧の偏差が所定値以上であるときに、制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方向の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定することにより、表裏干渉の影響を受けずにパスラインの変動に追従した付着量制御を行う。」
と訂正する。
　(iii) 訂正ｂ-３．
　明細書【0028】欄に
　「【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法によれば溶融めっきが付着した鋼板と、その溶融めっきを払拭する噴射ノズルとの距離即ちノズル間隔を非接触式の距離計で測定し、その実測値に基づいて算出した表裏の噴射ノズルの噴出ガス圧の偏差が設定値以上となったときに、鋼板のパスラインに変動があったものと判断し、表裏の噴射ガス圧が一致するように両者のノズル間隔を調整するようにしたので、付着量制御を高精度で行うことができると共に、付着量制御の操作範囲を広く設定することができ、パスラインの変動に追従して正確な付着量制御を行うことかでき、しかも表裏の噴射ガ圧の偏差を抑制することができるので、鋼板エッジ部の気流の巻き込みを解消することができ、スプラッシユの発生も防止することができるという効果がられる。」とある記載を、
　「【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法によれば溶融めっきが付着した鋼板と、その溶融めっきを払拭する噴射ノズルとの距離即ちノズル間隔を非接触式の距離計で測定し、その実測値に基づいて算出した表裏の噴射ノズルの噴出ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が設定値以上となったときに、鋼板のパスラインに変動があったものと判断し、制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致させ、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致させ、変更したガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するので、付着量制御を高精度で行うことができると共に、付着量制御の操作範囲を広く設定することができ、パスラインの変動に追従して正確な付着量制御を行うことができ、しかも表裏の噴射ガス圧の偏差を抑制することができるので、鋼板エッジ部の気流の巻き込みを解消することができ、スプラッシュの発生も防止することができるという効果が得られる。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　上記訂正ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正ｂ(ｉ)〜(iii)は、訂正ａに伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内のものであり、且つ、特許請求の範囲を実質上拡張ないし変更するものではない。
　
３．独立特許要件の判断　
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、後記「III．特許異議申立てについて」において説示するように、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出せない。
　
４．むすび
　よって、上記訂正は、特許法第120条の４第２項但書及び同条第３項により準用する同法第126条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについて
　
１．特許異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠方法として下記甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する（なお、当審の取消理由は、この特許異議申立て理由と同旨である）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開昭55-115960号公報
　　甲第２号証：特開昭61-143573号公報
　　甲第３号証：特開平 5- 33110号公報
　
２．本件発明　
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に表裏両面に配設した噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融めっきの付着量制御方法において、前記両噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するようにしたことを特徴とする溶融めっきの付着量制御方法。」
　
３．甲各号証に記載の事項　
〈甲第１号証〉
　溶融金属メッキの付着量調整方法に関して次の記載がある。
　イ．「溶融金属メッキ浴を通して引上げられるストリップ表面のメッキ金属付着量を、ストリップ表面への気体噴射により調整する方法において、気体噴射用のノズルと対向する位置又はその近傍で、ストリップの基準パスラインに対するパスライン変動量を検出し、該パスライン変動量に基いてストリップ表面に対するノズルの離隔寸法及び／又はノズルからの噴射気体圧力を修正制御することを特徴とする溶融金属メッキの付着量調整方法。」（特許請求の範囲１）
　ロ．「パスライン変位計８はマイクロ波を利用した非接触型のものであって…(中略）…また設置位置はノズル６，６’の近傍であればその上流側、下流側のいずれでもよいが出来るだけノズル６，６’に近い位置が望ましく、ノズル６，６’と同一水平面上に配設するのが理想的である。」（３頁左下欄２行〜右下欄１行）
　ハ．「例えば、パスライン変動量がΔＥ，−ΔＥである場合にこれに伴うメッキ金属の目標値に対する付着量変化分をストリップ１からのノズル６，６’の離隔寸法調節のみによって解消する場合は、ノズル６，６’の新たな離隔寸法設定値Ｌ１，Ｌ１’は下記の(2)，(3)式で与えられる。
　　Ｌ１  ＝Ｌ０  ＋ΔＬ１　 ＝Ｌ０  ＋ΔＥ            …  (2)
　　Ｌ１’＝Ｌ０’＋ΔＬ１’＝Ｌ０’−ΔＥ            …  (3)
同様にパスライン変動量がΔＥ，−ΔＥである場合において、これに伴うメッキ金属の目標値に対する付着量変化分をノズル６，６’からの噴射気体圧力調節のみによって解消する場合は、ノズル６，６’に対する新たな噴射気体圧力設定値Ｐ１，Ｐ１’は下記の(4)，(5)式で与えられる。
　　Ｐ１  ＝Ｐ０  ＋ΔＰ１　 ＝Ｐ０  −Ｇ・ΔＥ        …  (4)
　　Ｐ１’＝Ｐ０’＋ΔＰ１’＝Ｐ０’＋Ｇ・ΔＥ        …  (5)
  なお、ノズル６，６’の離隔寸法調節及び噴射気体圧力調節の双方を行う場合には、例えばメッキ金属の目標値に対する付着量変化分の半分をノズル６，６’の離隔寸法の調節によって、他の半分を噴射気体圧力の調節によって夫々解消するようにすればよい。」（４頁左上欄16行〜右上欄17行）
〈甲第２号証〉
　メッキ付着量自動制御方法に関して次の記載がある。
　ニ．「又、表と裏の設定メッキ付着量が同一の場合も同様であり、設定メッキ付着量と実際のメッキ付着量との表裏それぞれの偏差量に応じて、表と裏の噴射ノズル圧力を調整すると、表と裏のノズル圧力に差が発生し、鋼帯が圧力の低い側へ移動し、制御が不可能になる場合があった。即ち、表と裏の設定メッキ付着量をそれぞれ確保するようメッキ付着量を制御するには噴射ノズル圧力を表裏同一圧力とし、噴射ノズル間隔を表と裏の設定メッキ付着量に応じて調整しなくてはならない。」（３頁左上欄17行〜右上欄６行）
　ホ．「Ｘｐ＝Ｂ０＋Ｂ１・ｌｎ（Ｍｓｆ＋Ｍｓｂ）＋
　　　　　　　　 Ｂ２・ｌｎＶｉ＋Ｂ３・ｌｎ（Ｄｐｆ＋Ｄｐｂ−Ｔｊ  　
　　　　　　　　 ＋Ｋｕ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……(5)
　　　　Ｐｐｆ＝ｅＸｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ……(6)
　　　　Ｐｐｂ＝Ｐｐｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　……(7)
ここでＢ０〜Ｂ３は定数、Ｋｕはフィード・フォワード特性補正値、Ｐｐｆ  は表側設定噴射ノズル圧力、Ｐｐｂ  は裏側設定噴射ノズル圧力である。」（４頁右下欄１〜８行）
〈甲第3号証〉                                                      
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関して次の記載がある。
　ヘ．「ノズル４，４ａにはギャップセンサ９，９ａが付設される。」（６頁10欄４〜５行）
　
４．対比・判断　
　先ず、本件発明は、前記２で認定したことから明らかなように、溶融めっきの付着量制御において、(Ａ)噴射ノズルに配設した非接触型距離計により測定したノズル間隔実測値から算出した鋼板表裏の噴射ガス圧に対する最大〜最小の範囲内への制限、(Ｂ)該制限された噴射ガス圧の表裏の偏差が所定値以上のときに、噴射ガス圧とノズル間隔に関する請求項１に規定のとおりの条件に基づく高圧側又は低圧側への噴射ガス圧の斉一化と、変更した噴射ガス圧に基づくノズル間隔算出、(Ｃ)ガス圧変更側につき該変更噴射ガス圧と上記算出ノズル間隔を、又、非変更側につき上記制限噴射ガス圧と上記測定ノズル間隔を同時に設定すること、を骨子とするものである。　
　以下、上記(Ａ)〜(Ｃ)の要件ごとに、検討する。
〔本件発明の上記(Ａ)の要件について〕
　甲第１号証には、前記３．ロにみるように、非接触型パスライン変位計についての記載があり、又、甲第３号証には、前記３．ヘにみるように、ノズルにギャップセンサを付設することが記載されているので、(Ａ)の要件の一半をなす、噴射ノズルに非接触型距離計を配設してノズル間隔を実測するという点についての開示ないし示唆のあることを認めることができる。しかし、(Ａ)の要件におけるノズル間隔実測値から算出した鋼板表裏の噴射ガス圧に対し、最大〜最小の範囲内への制限を行うという部分については、甲第１〜３号証のいずれにも記載がなく、また、示唆されてもいない。
〔本件発明の上記(Ｂ)の要件について〕
　甲第１号証には、前記３．イ及びハにみるように、パスライン変動量を検出し、該パスライン変動量に基いてストリップ表面に対するノズルの離隔寸法及び／又はノズルからの噴射気体圧力を修正制御することが記載されており、又、甲第２号証には、前記３．ニ及びホにみるように、表と裏のノズル圧力に差が発生すると鋼帯が圧力の低い側へ移動して制御が不可能になることを回避するために、噴射ノズル圧力を表裏同一圧力とし、噴射ノズル間隔を表と裏の設定メッキ付着量に応じて調整すること、及び同一圧力化の例として裏側設定噴射ノズル圧力(Ｐｐｂ)を表側設定噴射ノズル圧力(Ｐｐｆ)に一致させることが記載されているので、(Ｂ)の要件のうち、噴射ガス圧を斉一化し、且つ、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出するという点についての開示ないし示唆のあることを認めることができる。しかし、(Ｂ)の要件の残りの要部である、「（前記最大〜最小の範囲内に）制限された噴射ガス圧の表裏の偏差が所定値以上のときに、噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更する」という、当該斉一化の条件及び態様については、甲第１〜３号証のいずれにも記載がなく、また、示唆されてもいない。
〔本件発明の上記(Ｃ)の要件について〕
　既述のように、甲第２号証には、噴射ノズル圧力を表裏同一圧力とし、噴射ノズル間隔を表と裏の設定メッキ付着量に応じて調整すること、が記載されている（３．ニ及びホ参照）ので、(Ｃ)の要件のうち、変更噴射ガス圧とそれに対応させるべく算出したノズル間隔を設定する点については開示ないし示唆があるといえなくはないが、しかし、(Ｃ)の要件における、ガス圧変更側につき該変更噴射ガス圧と上記算出ノズル間隔を、又、非変更側につき上記制限噴射ガス圧と上記測定ノズル間隔を、それぞれ、同時に設定するという点については、甲第１〜３号証のいずれにも記載がなく、また、示唆されてもいない。
　以上のことからみて、結局、甲各号証のいずれにも、本件発明の前記２で認定した構成のうち、ノズル間隔実測値から算出した鋼板表裏の噴射ガス圧を最大〜最小の範囲内に制限する点、該制限噴射ガスの鋼板表裏の偏差が所定値以上のときに、表裏の噴射ガス圧を、「制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否か」という条件に基づいて、高圧側又は低圧側へ斉一化する点、更には、ガス圧変更側につき変更噴射ガス圧とそれに基づく算出ノズル間隔を、又、非変更側につき上記制限噴射ガス圧と上記測定ノズル間隔を、それぞれ、同時に設定する点については、記載もなく、示唆もないといわねばならない。
　そして、本件発明は、甲各号証に記載のない上記諸点が総合された前記２で認定の如き構成により、鋼板の溶融めっき付着量を、表裏干渉の影響を受けずにパスラインの変動に追従させて制御する方法を提供するという明細書記載の効果を奏する。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、平成６年改正特許法（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許第２９００９６９号発明の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正する。
　すなわち、
（１）訂正ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融メッキの付着量制御方法において、前記噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて算出される前記鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の設定偏差が所定値以上となったときに、当該鋼板の表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出し、算出されたノズル間隔と噴射ガス圧を同時に設定するようにしたことを特徴とする溶融めっきの付着量制御方法。」とある記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に表裏両面に配設した噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融めっきの付着量制御方法において、前記両噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するようにしたことを特徴とする溶融めっきの付着量制御方法。」
と訂正する。
（２）訂正ｂ
　上記訂正ａに伴い、【発明の詳細な説明】の記載を【請求項１】の記載に整合させて、明りょうでない記載を釈明する目的で、以下の訂正を行う。
　（ｉ）訂正ｂ−１．
　明細書【０００５】欄に
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融メッキの付着量制御方法において、前記噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて算出される前記鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の設定偏差が所定値以上となったときに、当該鋼板の表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出し、算出されたノズル間隔と噴射ガス圧を同時に設定するようにしたことを特徴としている。」とある記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に表裏両面に配設した噴射ノズルから高圧ガスを噴射させ、その噴射ガス圧と鋼板及び噴射ノズルの間隔を表すノズル間隔とを操作量としてめっき付着量を制御するようにした溶融めっきの付着量制御方法において、前記両噴射ノズルに前記ノズル間隔を非接触で測定する距離計を配設し、該距離計の実測値に基づいて前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するようにしたことを特徴としている。」
と訂正する。
　（ｉｉ）訂正ｂ−２．
　明細書【０００７】欄に
　「【作用】
　請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法においては、距離計で実測した鋼板表裏のノズル間隔に基づいて付着量を目標値とする噴射ガス圧をモデル式により求め、このとき表裏の噴射ガス圧の偏差が所定値以上であるときに、表裏における噴射ガス圧が等しくなるノズル間隔を算出することにより、表裏干渉の影響を受けずにパスラインの変動に追従した付着量制御を行う。」とある記載を、
　「【作用】
　請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法においては、距離計で実測した鋼板表裏のノズル間隔に基づいて付着量を目標値とする噴射ガス圧をモデル式により求め、このとき噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ガス圧の偏差が所定値以上であるときに、制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方向の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定することにより、表裏干渉の影響を受けずにパスラインの変動に追従した付着量制御を行う。」
と訂正する。
　（ｉｉｉ）訂正ｂ−３．
　明細書【００２８】欄に
　「【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法によれば溶融めっきが付着した鋼板と、その溶融めっきを払拭する噴射ノズルとの距離即ちノズル間隔を非接触式の距離計で測定し、その実測値に基づいて算出した表裏の噴射ノズルの噴出ガス圧の偏差が設定値以上となったときに、鋼板のパスラインに変動があったものと判断し、表裏の噴射ガス圧が一致するように両者のノズル間隔を調整するようにしたので、付着量制御を高精度で行うことができると共に、付着量制御の操作範囲を広く設定することができ、パスラインの変動に追従して正確な付着量制御を行うことかでき、しかも表裏の噴射ガ圧の偏差を抑制することができるので、鋼板エッジ部の気流の巻き込みを解消することができ、スプラッシュの発生も防止することができるという効果がられる。」とある記載を、
　「【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法によれば溶融めっきが付着した鋼板と、その溶融めっきを払拭する噴射ノズルとの距離即ちノズル間隔を非接触式の距離計で測定し、その実測値に基づいて算出した表裏の噴射ノズルの噴出ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が設定値以上となったときに、鋼板のパスラインに変動があったものと判断し、制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致させ、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致させ、変更したガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定するので、付着量制御を高精度で行うことができると共に、付着量制御の操作範囲を広く設定することができ、パスラインの変動に追従して正確な付着量制御を行うことができ、しかも表裏の噴射ガス圧の偏差を抑制することができるので、鋼板エッジ部の気流の巻き込みを解消することができ、スプラッシュの発生も防止することができるという効果が得られる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶融めっきの付着量制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に
表裏両面に配設した噴射ノズル
めっき
両
前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更
変更した
の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して
他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、溶融めっき金属浴中に浸漬させた後引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に噴射ノズルから高圧ガスを噴射することにより、その付着量を制御する溶融めっきの付着量制御方法に関す
る。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の溶融めっきの付着量制御方法としては、特開昭５２−６０２３８号公報、特開昭５３−２３８３０号公報及び特開平３−１７３７５６号公報等に記載されているものがある。
　これらの従来例は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に表裏に付着している溶融めっき金属の夫々に噴射ノズルから高圧ガス（ワイピングガス）を噴射し、その高圧ガス圧Ｐ及び噴射ノズルと鋼ストリップとの間隔であるノズル間隔Ｄを操作してめっき付着量を制御する場合に、操業条件の変化時に高圧ガス圧Ｐ及び／又はノズル間隔Ｄの最適値をモデル式に基づいて算出して、これをプリセットし、安定時には付着量実績値を用いてモデルの学習とフィードバック制御を行うが、目標付着量ＭＳと高圧ガス圧及びノズル間隔の実績値ＰＰ，ＤＰのうち目標付着量ＭＳと高圧ガス圧実績値ＰＰ或いは目標付着量ＭＳとノズル間隔実績値ＤＰの組合せから設定値ＤＳ或いはＰＳを決定し、これらを鋼板の表裏独立に設定することによりめっき付着量を制御するようにしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の溶融めっきの付着量制御方法にあっては、鋼板の表裏で個別に噴射ガス圧設定値ＰＳ或いはノズル間隔設定値ＤＳを設定するようにしているので、設定替時に鋼板に加わる噴射ガス圧の変化から鋼板のパスラインが変動することになり、表裏何れかの操作側とは反対側のめっき付着量に影響を与えると共に、設定後さらにパスラインの変動分を修正すると制御の収束性が悪化し、さらに表裏の噴射ガス圧の偏差が大きくなり、鋼板エッジ部のスプラッシュ発生を招く等の未解決の課題がある。
　【０００４】
　また、従来の付着量制御方法では、噴射ノズルの機械的位置を制御しているだけであり、噴射ノズルと鋼板との相対距離を直接制御するものではなく、パスラインの変動に対して追従することができず、制御精度が低くならざるを得ないという未解決の課題もある。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、設定替時の制御を正確に行うと共に、制御精度を向上させることができる溶融めっきの付着量制御方法を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法は、溶融めっき金属浴中から引き上げた鋼板に付着した溶融めっき金属に
表裏両面に配設した噴射ノズル
めっき
両
前記鋼板の表裏面に対向する噴射ノズルの噴射ガス圧を算出すると共に、算出された噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧の偏差が所定値以上となったときに、前記制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、当該噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、当該条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更
変更した
の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して
他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定
　【０００６】
　【０００７】
　【作用】
　請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法においては、距離計で実測した鋼板表裏のノズル間隔に基づいて付着量を目標値とする噴射ガス圧をモデル式により求め、このとき
噴射ガス圧を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における
制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方向の噴射ガス圧に一致するように変更し、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致するように変更し、変更した噴射ガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては前記制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定
　【０００８】
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は、本発明の一実施例を示す系統図である。図中、１は溶融亜鉛めっき槽であって、このめっき槽１内に鋼板２が浸漬された後引き上げられる。めっき槽１から引き上げられた鋼板２の表裏に対向する位置に夫々噴射ノズル３Ｆ，３Ｂが配設され、これら噴射ノズル３Ｆ，３Ｂから噴射される高圧の噴射ガス（ワイピングガス）によって鋼板に付着した溶融めっき金属の付着量が制御される。
　【００１０】
　噴射ノズル３Ｆ，３Ｂの夫々は、駆動装置４Ｆ，４Ｂによって個別に鋼板２に対して進退自在に駆動されると共に、鋼板２との距離即ちノズル間隔ＤＦ，ＤＢを測定するレーザ測長機等の非接触式の距離計５Ｆ，５Ｂが一体に取付けられている。また、各噴射ノズル３Ｆ，３Ｂの夫々は、圧力制御弁６Ｆ，６Ｂを介して高圧気体供給源７に接続されており、圧力制御弁６Ｆ，６Ｂを調節することにより、噴射ガス圧が制御される。
　【００１１】
　そして、駆動装置４Ｆ，４Ｂ及び圧力制御弁６Ｆ，６Ｂが例えばコンピュータで構成される制御装置１０によって制御される。この制御装置１０には、各噴射ノズル３Ｆ，３Ｂに配設された距離計５Ｆ，５Ｂで測定されるノズル間隔ＤＦ，ＤＢと、例えばめっき槽１の入側に配設された案内ロール１１の回転数に比例したパルスを発生するパルス発生器１２のパルス信号ＳＰが入力され、これらに基づいて図２に示す演算処理を実行して、噴射ノズルの噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢ及びノズル間隔ＤＦ，ＤＢを設定し、これらを夫々ガス圧力制御装置１４及びノズル位置制御装置１５に出力する。
　【００１２】
　すなわち、図２の処理は、所定時間毎のタイマ割込処理として実行され、先ずステップＳ１で、噴射ノズル３Ｆの噴射ガス圧ＰＦを下記（１）式のモデル式に従って算出する。
ＰＦ＝（ＬＳ・ＤＦ・Ｌ１２・Ｌ２２）／（Ｘ・ｌｎＨ）２　　…………（１）
ここで、ＬＳはパルス発生器１２のパルス信号ＳＰに基づいて算出した鋼板のライン速度、Ｌ１，Ｌ２は補正定数、Ｘはめっき付着量相当値、Ｈは溶融金属浴面からの噴射ノズル高さである。
　【００１３】
　次いで、ステップＳ２に移行して、算出された噴射ガス圧ＰＦが予め設定された最大噴射ガス圧ＰＭＡＸを越えているか否かを判定し、ＰＦ＞ＰＭＡＸであるときにはステップＳ３に移行して噴射ガス圧ＰＦとして最大噴射ガス圧ＰＭＡＸを設定し、ＰＦ≦ＰＭＡＸであるときにはステップＳ４に移行して噴射ガス圧ＰＦが予め設定された最小噴射ガス圧ＰＭＩＮ未満であるか否かを判定し、ＰＦ＜ＰＭＩＮであるときにはステップＳ５に移行して噴射ガス圧ＰＦとして最小噴射ガス圧ＰＭＩＮを設定してからステップＳ６に移行し、ＰＦ≧ＰＭＩＮであるときには直接ステップＳ６に移行する。
　【００１４】
　このステップＳ６では、反対側の噴射ノズル３Ｂの噴射ガス圧ＰＢを前記（１）式に対応する下記（２）式のモデル式に従って算出する。
ＰＢ＝（ＬＳ・ＤＢ・Ｌ１２・Ｌ２２）／（Ｘ・ｌｎＨ）２　　…………（２）
　次いで、ステップＳ７に移行して、算出された噴射ガス圧ＰＢが予め設定された最大噴射ガス圧ＰＭＡＸを越えているか否かを判定し、ＰＢ＞ＰＭＡＸであるときにはステップＳ８に移行して噴射ガス圧ＰＢとして最大噴射ガス圧ＰＭＡＸを設定し、ＰＢ≦ＰＭＡＸであるときにはステップＳ９に移行して噴射ガス圧ＰＢが予め設定された最小噴射ガス圧ＰＭＩＮ未満であるか否かを判定し、ＰＢ＜ＰＭＩＮであるときにはステップＳ１０に移行して噴射ガス圧ＰＢとして最小噴射ガス圧ＰＭＩＮを設定してからステップＳ１１に移行し、ＰＢ≧ＰＭＩＮであるときには直接ステップＳ１１に移行する。
　【００１５】
　このステップＳ１１では、表裏の噴射ガス圧の偏差の絶対値｜ＰＦ−ＰＢ｜が予め設定した設定値εＰ以上であるか否かを判定し、｜ＰＦ−ＰＢ｜＜εＰであるときには、表裏の噴射ガス圧の偏差が少なく良好な付着量制御を行うことができるものと判断してステップＳ１２に移行して、設定された噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢをガス圧制御装置１４に出力すると共に、現在のノズル間隔ＤＦ，ＤＢをノズル位置制御装置１５に出力してから処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
　【００１６】
　一方、ステップＳ１１の判定結果が｜ＰＦ−ＰＢ｜≧εＰであるときには、鋼板１の表裏の噴射ガス圧の偏差が許容範囲外であり調整が必要であるものと判断してステップＳ１３に移行し、表裏の噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢの何れが大きいかを判定し、ＰＦ＞ＰＢであるときには、ステップＳ１４に移行する。このステップＳ１４では、噴射ガス圧ＰＦが最大噴射ガス圧ＰＭＡＸから予め設定したテーブル定数αＰを減算した値より大きく、且つノズル間隔ＤＦが最小ノズル間隔ＤＭＩＮに予め設定したテーブル定数αＤを加算した値より大きいか否かを判定し、ＰＦ＞ＰＭＡＸ−αＰ且つＤＦ＞ＤＭＩＮ＋αＤであるときには、噴射ガス圧の操作範囲が狭いものと判断して、ステップＳ１５に移行する。
　【００１７】
　このステップＳ１５では、現在の表側噴射ガス圧ＰＦをこれより低い裏側噴射ガス圧ＰＢに一致させ、次いでステップＳ１６に移行して新たに設定された表側噴射ガス圧ＰＦに基づいて下記（３）式のモデル式に従った演算を行って表側ノズル間隔ＤＦを算出する。
ＤＦ＝ＰＦ（Ｘ・ｌｎＨ）２／（ＬＳ・Ｌ１２・Ｌ２２）　………（３）
次いで、ステップＳ１７に移行して、算出した表側ノズル間隔ＤＦが最小ノズル間隔ＤＭＩＮより小さいか否かを判定し、ＤＦ＜ＤＭＩＮであるときにはステップＳ１８に移行して表側ノズル間隔ＤＦを最小ノズル間隔ＤＭＩＮに設定してから前述したステップＳ１２に移行し、ＤＦ≧ＤＭＩＮであるときには直接ステップＳ１２に移行して、設定した噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢ及びノズル間隔ＤＦ，ＤＢをガス圧制御装置１４及びノズル位置制御装置１５に出力する。
　【００１８】
　一方、ステップＳ１４の判定結果が、ＰＦ＞ＰＭＡＸ−αＰ及びＤＦ＞ＤＭＩＮ＋αＤの何れか一方又は双方を満足しないものであるときには、噴射ガス圧の操作範囲が広いものと判断して、ステップＳ１９に移行する。このステップＳ１９では、裏側噴射ガス圧ＰＢをこれより高い表側噴射ガス圧ＰＦに一致させ、次いでステップＳ２０に移行して新たに設定された裏側噴射ガス圧ＰＢに基づいて下記（４）式のモデル式に従った演算を行って裏側ノズル間隔ＤＢを算出する。
　【００１９】
　ＤＢ＝ＰＢ（Ｘ・ｌｎＨ）２／（ＬＳ・Ｌ１２・Ｌ２２）　…………（４）
　次いで、ステップＳ２１に移行して、算出した裏側ノズル間隔ＤＢが最大ノズル間隔ＤＭＡＸより大きいか否かを判定し、ＤＦ＞ＤＭＡＸであるときにはステップＳ２２に移行して裏側ノズル間隔ＤＢを最大ノズル間隔ＤＭＡＸに設定してから前述したステップＳ１２に移行し、ＤＦ≦ＤＭＡＸであるときには直接ステップＳ１２に移行して、設定した噴射ガス圧ＰＦＰＢ及びノズル間隔ＤＦ，ＤＢをガス圧制御装置１４及びノズル位置制御装置１５に出力する。
　【００２０】
　さらに、前述したステップＳ１３の判定結果がＰＦ＜ＰＢ即ち裏側噴射ガス圧ＰＢが表側噴射ガス圧ＰＦより大きいときには、ステップＳ２３で、前述したステップＳ１４に対応して裏側噴射ガス圧ＰＢ及び裏側ノズル間隔ＤＢがＰＦ＞ＰＭＡＸ−αＰ且つＤＦ＞ＤＭＩＮ＋αＤを満足するか否かを判定し、これを満足する場合には、ステップＳ２４〜Ｓ２７で前述したステップＳ１５〜Ｓ１８に対応した処理を行い、満足しない場合にはステップＳ２８〜Ｓ３１で前述したステップＳ１９〜Ｓ２２に対応した処理を行う。
　【００２１】
　次に、上記実施例の動作を説明する。今、距離計５Ｆ，５Ｒで測定した各噴射ノズル３Ｆ，３Ｂのノズル間隔ＤＦ，ＤＢが略等しく、これらに基づいて（１）式及び（２）式の演算を行って表側噴射ガス圧ＰＦ及び裏側噴射ガス圧ＰＢを算出したときに、両ガス圧ＰＦ及びＰＢが共に最大噴射ガス圧ＰＭＡＸ及び最小噴射ガス圧ＰＭＩＮの範囲内にあり、両者の偏差の絶対値｜ＰＦ−ＰＢ｜が設定値εＰよりも小さいときには、溶融めっきが付着した鋼板２が表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂの略中間部を通過しており、良好な付着量制御が行われているものと判断して、その制御状態を継続する。
　【００２２】
　ところが、この良好な制御状態から、例えば鋼板２の板圧，鋼種等が変化して、鋼板２のパスラインが例えば裏側噴射ノズル３Ｂ寄りに変動したものとすると、距離計５Ｆで測定される表側ノズル間隔ＤＦが長くなり、距離計５Ｂで測定される裏側ノズル間隔ＤＢが短くなることにより、図２の処理が実行されたときに、ステップＳ１で算出される表側噴射ガス圧ＰＦが大きな値となり、逆にステップＳ６で算出される裏側噴射ガス圧ＰＢが小さな値となる。
　【００２３】
　そして、算出された各表側噴射ガス圧ＰＦ及び裏側噴射ガス圧ＰＢが最大噴射ガス圧ＰＭＡＸ及び最小噴射ガス圧ＰＭＩＮの範囲内であるときには、算出された噴射ガス圧ＰＦ及びＰＢをそのまま使用して以後の判定を行うが、何れかの噴射ガス圧が最大噴射ガス圧ＰＭＡＸを越えるか又は最小噴射ガス圧ＰＭＩＮ未満となったときには、該当する噴射ガス圧が限界値ＰＭＡＸ又はＰＭＩＮに設定し直される。
　【００２４】
　このとき、表側噴射ガス圧ＰＦと裏側噴射ガス圧ＰＢとの偏差が設定値εＰより大きいものとすると、ステップＳ１３からステップＳ１４に移行し、表側噴射ガス圧ＰＦが裏側噴射ガス圧ＰＢより大きな値であるので、ステップＳ１５に移行する。ここで、表側噴射ガス圧ＰＦが最大噴射ガス圧ＰＭＡＸに近く且つ表側ノズル間隔ＤＦが最小ノズル間隔ＤＭＩＮにテーブル定数αＤを加算した値より大きいときには、表側噴射ガス圧ＰＦをノズル間隔ＤＦが最小ノズル間隔ＤＭＩＮに達する前に最大噴射ガス圧ＰＭＡＸに達し、且つノズル間隔ＤＦを最大ノズル間隔ＤＭＡＸとしても最小ガス圧ＰＭＩＮ側まで降圧できなくなり、付着量制御の操作範囲が狭くなるため、ステップＳ１５に移行して、表側噴射ガス圧ＰＦを低い方の裏側噴射ガス圧ＰＢに一致させて、これに応じたノズル間隔ＤＦを算出することにより、現在の表側ノズル間隔ＤＦを最小ノズル間隔ＤＭＩＮ側に設定する。このため、表側噴射ノズル３Ｆが裏側噴射ノズル３Ｂと略等しい噴射ガス圧を維持して鋼板２に近くづく方向に移動されてノズル間隔ＤＦが短くなり、表裏干渉を生じることなく鋼板２に対して表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂが対称配置される。
　【００２５】
　また、表側噴射ガス圧ＰＦが裏側噴射ガス圧ＰＢより高い状態で、表側噴射ガス圧ＰＦが最大噴射ガス圧ＰＭＡＸに近く、表側ノズル間隔ＤＦも最小ノズル間隔ＤＭＩＮに近い場合には、付着量制御を行う操作範囲が広いため、ステップＳ１４からステップＳ１９に移行して、表側噴射ノズル３Ｆと同等の広い操作範囲を得るために、裏側噴射ノズル３Ｂの裏側噴射ガス圧ＰＢを表側噴射ガス圧ＰＦに一致する噴射ガス圧に設定すると共に、これに応じたノズル間隔ＤＢを算出することにより、裏側噴射ノズル３Ｂが鋼板２から離間する方向に移動されて鋼板２に対して表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂが対称配置される。
　【００２６】
　同様に、裏側噴射ガス圧ＰＢが表側噴射ガス圧ＰＦより大きいときには、ステップＳ２３〜Ｓ３１の処理を実行することにより、裏側噴射ノズル３Ｂ及び表側噴射ノズル３Ｆで上記とは逆の制御が行われて、表裏干渉を生じることなく鋼板２に対して表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂが対称配置される。このように、表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂが個別に互いに干渉することなく、噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢ及びノズル間隔ＤＦ，ＤＢが制御されるので、図３に示すように、時点ｔ１及びｔ２での噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢ及びノズル間隔ＤＦ，ＤＢの変更があった場合でも、亜鉛めっき付着量に大きな変動を生じることがなく、安定した付着量制御を行うことができる。しかも、表裏の噴射ノズル３Ｆ，３Ｂの噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢが等しくなり、両者の偏差が少ないので、鋼板２のエッジ部の気流の巻き込みを解消することができ、図５に示すように、噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢが０．７ｋｇ／ｃｍ２の高圧域でのスプラッシュの発生件数を大幅に減少させることができ、スプラッシュによる不良発生率を低減させることができる。
　【００２７】
　因みに、従来例の場合には、図４に示すように、噴射ガス圧ＰＦ，ＰＢを変更する場合に、めっき付着量が表裏干渉を受けて大きく変動することになり、正確な付着量制御を行うことができないと共に、図５に示すようにスプラッシュの発生も頻繁となり、不良発生率が高い。なお、上記実施例においては、距離計をレーザ距離計で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、超音波距離計等の任意の非接触式距離計を適用することができる。
　【００２８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１に係る溶融めっきの付着量制御方法によれば、溶融めっきが付着した鋼板と、その溶融めっきを払拭する噴射ノズルとの距離即ちノズル間隔を非接触式の距離計で測定し、その実測値に基づいて算出した表裏の噴射ノズルの噴出ガス圧
を予め設定した最大値及び最小値の範囲内に制限し、制限された鋼板の表裏における噴射ノズルの噴射ガス圧
制限された噴射ガス圧が高い方の噴射ノズルについて、その噴射ガス圧が最大値近傍で且つノズル間隔が最小値より所定値以上大きい条件を満足するか否かを判定し、この条件を満足するときに、高い方の噴射ガス圧を低い方の噴射ガス圧に一致させ、上記条件を満足しないときには低い方の噴射ガス圧を高い方の噴射ガス圧に一致させ、変更したガス圧に基づいてノズル間隔を算出し、算出したノズル間隔と変更した噴射ガス圧の両者を噴射ガス圧を変更する噴射ノズルに対して同時に設定し、他方の噴射ノズルに対しては制限された噴射ガス圧及び測定されたノズル間隔を同時に設定する
　【００２９】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す系統図である。
　【図２】
　図１の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
　【図３】
　本発明による噴射ガス圧、ノズル間隔及びめっき付着量の関係を示すタイムチャートである。
　【図４】
　従来例による噴射ガス圧、ノズル間隔及びめっき付着量の関係を示すタイムチャートである。
　【図５】
　本発明及び従来例におけるスプラッシュ発生件数を表すグラフである。
　【符号の説明】
１　溶融亜鉛めっき槽
２　鋼板
３Ｆ，３Ｂ　噴射ノズル
４Ｆ，４Ｂ　駆動装置
５Ｆ，５Ｂ　距離計
６Ｆ，６Ｂ　圧力制御弁
１０　制御装置
１４　ガス圧制御装置
１５　ノズル位置制御装置