【事件の表示】
　特許第２８９３４９９号「テープカートリッジおよびテープライタ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３４９９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2893499号の請求項１乃至７に係る発明は、平成4年10月13日に出願され、平成11年3月5日に設定登録され、その後、佐藤光男と中嶋亜梨紗より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月20日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されている次のとおりのものである。（以下、それぞれ「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」、「訂正後の本件発明３」、「訂正後の本件発明４」、「訂正後の本件発明５」という。）
［請求項１］長尺状のテープを引き出し可能に収納しており、該テープに文字列を印字するテープライタに着脱自在に装着されるテープカートリッジにおいて、前記テープに関する情報であって、テープライタにより印字される文字の大きさに影響を与えるテープ幅の情報を、前記テープライタに機械的に判読可能な形式にて保持する特徴部を備え、該特徴部は、二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより、３種類以上の前記テープ幅の情報を保持するものであり、該特徴部は、前記テープカートリッジが装着されていないときの前記複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、前記テープ幅の情報を保持するものであることを特徴とするテープカートリッジ。
［請求項２］前記特徴部は、テープカートリッジの外ケースに開けられた複数個の孔の組み合わせにより前記情報を保持するものである請求項１記載のテープカートリッジ。
［請求項３］前記特徴部としての孔を３個以上備え、該３個以上の穴を非直線上に配列した請求項２記載のテープカートリッジ。
［請求項４］印字用の長尺状のテープを収納したテープカートリッジを着脱自在に装着し、該テープに所定の文字列を印字するテープライタにおいて、印字する文字列を入力する文字列入力手段と、前記テープカートリッジに予め機械的に備えられた特徴部であり、二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより、３種類以上のテープ幅の情報を保持する特徴部を認識すると共に、前記テープカートリッジが装着されていないときの前記複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、前記テープ幅の情報を認識する特徴部認識手段と、該特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字列の大きさ等の印字の態様を決定して印字する文字列修飾手段とを備えたことを特徴とするテープライタ。
［請求項５］請求項４記載のテープライタであって、前記文字列修飾手段は、前記特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字の種類を決定して印字する手段であるテープライタ。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　平成12年6月20日付けの訂正請求書の第2頁（３）訂正事項　の訂正事項ａ乃至ｃはいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｄ乃至ｇはいずれも特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ乃至ｇは、新規事項の追加に該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張し変更するものもない。
　
（３）独立特許要件の判断
ア）当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物記載の発明
［刊行物１［実願平1-135146号（実開平3-72461号）のマイクロフィルム］記載の発明］
ａ．テープ状の印刷対象物に印刷を行う印刷装置において、その印刷対象物を装着するテープ装着部と、テープ装着部に配設され、印刷対象物のテープの幅を検出する検出手段と、その検出手段からの信号に基づいて印刷対象物のテープ幅に応じて、そのテープ幅が広い場合には印刷する文字を大きくし、狭い場合には印刷する文字を小さくする印刷コントロール手段を備えたことを特徴とする印刷装置。（マイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の項）
ｂ．保持部5に装着されるテープカセット3は、二種類のテープカットが用意されており、一方のテープカセットには、第２図（Ａ）に示すようなテープ幅の広い印刷テープ23が収納され、他方のテープカセットには、第２図（Ｂ）に示すようなテープ幅の狭い印刷テープ25が収納されている。また、二種類のテープカセットの内、一方のテープカセット、例えば第２図の印刷テープ23を収納したテープカセットには、テープカセットが保持部5に装着されたとき、前述の作動突起13を下方に押圧しないための切欠部が下面に形成されており、切欠部を有するものと有しないものとで、作動突起13は、押圧移動されなかったり、押圧移動されたりする。そして、二種類のテープカセットは検出器15により識別可能になっている。（マイクロフィルムの第4頁下から5行〜第5頁第10行）
ｃ．次に、この印刷装置1の動作を制御する制御部の構成を第３図を用いて説明する。図中、27は、ＣＰＵであり、このＣＰＵ27には、ＲＯＭ29とキーボード等の入力部31が接続されている。このＲＯＭ29は、ＣＰＵ27の動作を制御するプログラムと、幅の広い印刷テープ23に印刷する大きな文字の文字データ及び幅の狭い印刷テープ25に印刷する小さな文字の文字データを記憶している。また、ＣＰＵ27には入力部31から入力されたデータなどを記憶するＲＡＭ33が接続され、さらに、ＣＰＵ27には、作動突起13の動作を検出する周知の検出器15、印刷ヘッド駆動回路35及びモータ駆動回路37がそれぞれ接続されている。そして、この印刷ヘッド駆動回路35には、サーマルヘッド17が接続されており、モータ駆動回路37には、モータ11が接続されている。このように構成される制御部では、幅の広い印刷テープ23を収納したテープカセットが装着されたと検出器15で検出されたときには、ＣＰＵ27はＲＯＭ29より大きな文字の文字データを読みだし、そのデータに基づいてサーマルヘッド17を制御する。また、幅の狭い印刷テープ25を収納したテープカセットが装着されたときには、ＲＯＭ29より小さな文字の文字データを読みだし、そのデータに基づいてサーマルヘッドを制御する。（マイクロフィルム第5頁第11行〜第6頁第17行）
　
　以上の記載と第１図の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている
「長尺状の印刷テープを引き出し可能に収納しており、該テープに文字列を印字する印刷装置に着脱自在に装着されるテープカセットにおいて、テープに関する情報であって、印刷装置により印字される文字の大きさに影響を与えるテープ幅に関する情報を、印刷装置に設けた作動突起によって判読可能な形式にて保持する切欠有り無し部を備え、該切欠有り無し部は切欠の有無により２種類のテープ幅の情報を保持するものであるテープカセット。」
および
「印字用の長尺状のテープを収納したテープカセットを着脱自在に装着し、該テープに所定の文字列を印字する印刷装置において、印字する文字列を入力する入力部と、前記テープカセットに設けられた切欠有り無し部であり、切欠の有無により２種類のテープ幅の情報を保持する切欠有り無し部の情報を認識する作動突起及び検出器と、該作動突起及び検出器の認識結果に応じて、前記入力された文字列の大きさの印字の態様を決定して印字するＣＰＵ及びＲＯＭとを備えた印刷装置。」
　
［刊行物２［特開平4-93265号公報］記載の発明］
　第６図はテープライター本体部1の下面に転写カセット41をセットする状態を示したものである。テープライター本体部1の転写カセットセット部には、セットされた転写カセット41の種類を識別し、その種類に応じた信号を出力するカセット検出スイッチ42，43が取り付けられている。このカセット検出スイッチ42，43は上記転写カセット検出回路24を構成するもので、第７図（Ａ）、第７図（Ｂ）、第７図（Ｃ）、及び第７図（Ｄ）に示すような検出手段により、転写カセット41の種類を識別している。（公報第4頁左上欄第3行〜13行）
　
［刊行物３［特開昭63-165159号公報］記載の発明］
ａ．まず、ラベル、ジャーナル紙、レシート等の各種用紙は用紙カセットによりプリンタ本体に装填される。この際、このような用紙カセットには紙情報部を設けておき、用紙の種類に応じてその紙質などの情報を予め設定しておく。そして、プリンタ本体に装填した状態ではプリンタ本体側のカセットセンサーによりこの紙情報部の設定情報を判定し、紙質等の情報を得る。このような情報に応じてサーマルヘッドの通電時間を自動的に可変調整する。（公報第2頁左上欄第12行〜右上欄第3行）
ｂ．これらのカセットセンサーＳＷ１〜ＳＷ４は検出孔Ｐ１〜Ｐ４における蓋24の位置が上側にあるか下側にあるかにより、オン・オフするものである・・・ここに検出孔Ｐ１〜Ｐ４ないしはカセットセンサーＳＷ１〜ＳＷ４は４個存在するため、４ビットと考えることができ、１６個分のデータを設定ないしは検出することができる。・・・ここに、検出孔Ｐ１〜Ｐ４（又はカセットセンサーＳＷ１〜ＳＷ４）のオン・オフと用紙1の種類との対応関係は例えば第１表のように設定されている（第１表ではカセット無しを検出する組み合わせも含む）。（公報第2頁右下欄下から4行〜第3頁下から5行）
　
［刊行物４［特開平4-133756号公報］記載の発明］
ａ．・・・内蔵された前記インクリボンのインクの種類に対応して形成された被検出部を有し、記録装置本体に対して着脱可能なリボンカセットと、前記記録装置本体に装着された前記リボンカセットの前記被検出部に応じて前記インクの種類を検出する検出手段と、その検出手段により検出された前記インクの種類に応じて、前記被転写紙からの剥離のときに前記インクが記録に適した状態になる送り速度に設定し、・・・（公報の特許請求の範囲の項）
ｂ．リボンカセット16の底板52の一部がインクリボン26に塗布されるインクの種類に対応した被検出部50として形成されている。本実施例においては、第５図（Ａ）に示すように、第１インクリボン26ａが内蔵された第１カセット16ａの被検出部50ａには、底板52ａが平坦に形成されて第１未貫通部53及び第２未貫通部55が設けられている。・・・また、第５図（Ｂ）に示すように、第２インクリボン26ｂが内蔵された第２カセット16ｂの被検出部50ｂには、底板52ｂを貫通する第２貫通孔54が形成され、底板52ｂが平坦に形成された第１未貫通部53が設けられている。そして、第５図（Ｃ）に示すように、第３インクリボン26ｃが内蔵された第３カセット16ｃの被検出部50ｃには、底板52ｃ平坦に形成された第２未貫通部55が設けられ、底板52ｃを貫通する第２貫通孔56が形成されている。・・・一方、本体2には、リボンカセット16の被検出部50を検出する検出スイッチ59が設けられている。この検出スイッチ59には、第１〜第３カセット16ａ〜16ｃがそれぞれ装着された際、第１未貫通部53には押下されてオンとなるが、第１貫通孔54には押下されずにオフのままの第１スイッチＳＷ１と、第２未貫通部55には押下されたオンとなるが、第２貫通孔54には押下されずにオフのままの第２スイッチＳＷ２が備えられている。（公報第3頁右下欄第14行〜第4頁右上欄第7行）
　
［刊行物５［特開昭63-286361号公報］記載の発明］
ａ．また、カセットとプリンタに設けられた穴と突起の組み合わせによりプリンタはインク紙カセットの種類を判別し、・・・プリンタに入ったカセットは、その突起又は穴のパターンによりインク紙の種類を判別しプリンタのモードを変更する。（公報第2頁右下欄第13行〜19行）
ｂ．第２７図にインク紙11の特性を表示する特性表示部60を供給軸収納部13又は巻取軸収納部15の端部に設けた例を示す。（公報第11頁右上欄第6行〜8行）
ｃ．第２７図（ｂ）には、インク紙カセット9の外ケースに開けられ、インク紙の種類の情報を保持する孔を３個以上、非直線上に配列した構成が示されている。
　
イ）対比・判断
［訂正後の本件発明１］
　訂正後の本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「印刷装置」、「テープカセット」は、それぞれ訂正後の本件発明１の「テープライター」、「テープカートリッジ」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明の「切欠有り無し部」は、２つの状態を採り得る要素であって、テープライターに設けられた「作動突起」によって機械的に判読可能な形式で、テープ幅の情報を保持する部であるから、訂正後の本件発明１の「特徴部」と共通する機能を有する部ということができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　長尺状のテープを引き出し可能に収納しており、該テープに文字列を印字するテープライタに着脱自在に装着されるテープカートリッジにおいて、前記テープに関する情報であって、テープライタにより印字される文字の大きさに影響を与えるテープ幅の情報を、前記テープライタに機械的に判読可能な形式にて保持する特徴部を備え、該特徴部は、二つの状態を採り得る要素により、複数種類のテープ幅の情報を保持するものであるテープカートリッジ。
（相違点）
　特徴部が、訂正後の本件発明１では二つの状態を採り得る要素を複数個組み合わせることによって、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより３種類以上のテープ幅の情報を保持するものであるのに対して、刊行物１記載の発明はとくに何種類と数を限定したものではないが、実施例としては二つの状態を採り得る要素を１個設けて２種類のテープ幅を判別するものが記載されている点。
（相違点の検討）
　まず、刊行物１記載の発明は、テープカートリッジに二つの状態を採り得る要素を設け、それによってテープライタにより印字される文字の大きさに影響を与えるテープの幅の情報を保持する発明であり、その［実用新案登録請求の範囲］、［考案が解決しようとする課題］、［課題を解決するための手段］、［作用］、［考案の効果］の項の記載からみて、判別できるテープ幅の種類数を、実施例に記載された２種類に限定された発明であるとみる理由はない。
　そして、２種類のテープカートリッジを判別するという技術思想が公知であれば、判別できる数を３種類以上とすることは、当業者ならば容易に考えつくことである。
　ところで、長尺状の用紙に文字等を記録する記録装置の技術分野において、長尺状の被記録体を収容した用紙カセットに二つの状態を採り得る要素、すなわち孔の有り無し部を複数個設け、用紙カセットが装着されていないときの前記複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、３種類以上の用紙の種類を判別し、記録条件を調整することが刊行物３に記載されているように公知技術であり、
　また、長尺状のテープに文字等を記録するテープライターの技術分野において、インクリボンカセットに二つの状態を採り得る要素、すなわち孔の有り無し部を２組、すなわち複数個備えることによって、インクリボンカセットが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、３種類のカセットに収容されたリボンの情報を保持することが刊行物２及び４に記載されているように公知技術であり、
　このように、カートリッジに二つの状態を採り得る要素を複数個設け、カートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、３種類以上のカートリッジに収容された収容物に関する情報を保持するという技術が、訂正後の本件発明と共通する記録装置の技術分野において公知であることから、刊行物１記載の発明のテープライターのテープカートリッジの特徴部を、二つの状態を採り得る要素を複数個設けることによって、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより３種類以上のテープ幅の情報を保持するものに変更することは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　これに対して特許権者は平成12年6月20日付け特許異議意見書において、
（１）長尺状のテープを内蔵するテープカートリッジを印刷媒体として用いるテープ印字装置の分野では、それぞれ幅の異なるテープを内蔵したカートリッジが３種類以上存在すること自体が、本件の出願時からみて新規な思想である、
（２）刊行物３には、「用紙カセット2内に収容される用紙の情報を、用紙の幅の情報とすることが可能な旨」を示唆する記載はないし、刊行物２，４および５のいずれにも、「リボンの種類（インク溶融度）を識別するための構成を、テープ幅の情報の識別に転用可能な旨」を示唆する記載はない、
旨主張している。
（１）に関しては、出願時の技術水準からみて幅の異なるテープを内蔵したカートリッジを３種類以上にはできない格別の事情があり、本件発明がその技術上の問題を解決することによって３種類上のカートリッジを取り扱うことができるようになったというのであればともかく、単に新規であったということだけではテープカートリッジの種類を２種類から３種類以上に変更することに対して阻害要因とはならない。
（２）に関しては、刊行物２乃至４は長尺状の用紙に文字等を記録する記録装置という訂正後の本件発明と共通する技術分野において、カートリッジに二つの状態を採り得る要素を複数個設け、その組み合わせによって３種類以上のカートリッジに収容された収容物の情報を保持するという公知技術を提供するものであり、収容物の情報としてテープ幅の情報が示唆されていないことが刊行物１記載の発明に前記公知技術を組み合わせることに対して阻害要因とはならない。
　したがって、上記（１）及び（２）の点に関する特許権者の主張は採用できない。
　さらに特許権者は平成12年12月26日付け意見書において、テープカートリッジに内蔵され得るテープの巾を２種類から３種類以上に変更することには、
（１）本件特許の出願時において、テープカートリッジに内蔵され得るテープの幅が３種類以上存在しないこと。
（２）テープ幅の増加にともなって発熱素子21の発熱範囲の制御条件の変更が必要となる。
というような阻害要因がある旨主張している。
（１）に関しては、上でも述べたように２種類のテープ幅を識別するという発想があれば、識別できるテープ幅の種類を３種類以上に増加させることに関して、公知文献がないということが阻害要因となるとはいえない。
（２）に関しては、テープ幅に応じて発熱素子21の発熱範囲を制御する必要があるとしても、そのことは２種類であっても必要であり、２種類を３種類に変更するに当たって、発熱範囲の制御に関して格別の工夫が必要であるならばともかく、単に２種類から３種類に変更した場合の制御変更の必要性が、２種類を３種類以上に変更することに対する阻害要因となるとはいえない。
　したがって、上記（１）及び（２）の点に関する特許権者の主張は採用できない。
　
［訂正後の本件発明２］
　訂正後の本件発明２と刊行物１記載の発明と対比すると、訂正後の本件発明１との対比における相違点に加えて、テープカートリッジの外ケースに開けられた複数個の孔の組み合わせにより情報を保持するものである点で相違する。
　しかし、特徴部が二つの状態をとりうる要素として孔の有り無しで構成する点は刊行物１記載の発明の「切欠有り無し部」がこれに相当するし、判別する種類を３種類以上とする場合、その孔を複数個とすることは刊行物２乃至４に記載されているように公知技術であるから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［訂正後の本件発明３］
　訂正後の本件発明３と刊行物１記載の発明と対比すると、訂正後の本件発明２との対比における相違点に加えて、特徴部としての孔を３個以上備え、該３個以上の孔を非直線上に配列した点で相違する。
　しかし、二つの状態をとりうる要素である孔を３個以上設け、識別できる用紙カセットの種類を３種類以上とする点は上でも述べたように刊行物３に記載されているように公知技術であるし、プリンタの技術分野においてインク紙を収容するカセットに３個以上の孔を非直線上に配列し、カセットに収容されたインク紙の種類を判別して記録条件を調整する技術が刊行物５に記載されているように公知技術であって、インク紙の種類を判別する手段もカセット収容物の種類を判別する手段である点で刊行物１記載の発明と共通する機能を有するものであるから、これらの公知技術を組み合わせて本件発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［訂正後の本件発明４］
　訂正後の本件発明４を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「印刷装置」、「テープカセット」、「入力部」は、それぞれ訂正後の本件発明４の「テープライター」、「テープカートリッジ」、「文字列入力手段」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明の「切欠有り無し部」は２つの状態を採り得る要素であって、テープカートリッジに予め機械的に設けられ、複数種類のテープ幅の情報を保持する部であるから、訂正後の本件発明４の「特徴部」と共通する機能を有する部ということができ、
ｃ．刊行物１記載の発明のテープライターに設けられた「作動突起及び検出器」は「切欠有り無し部」の状態を検出してテープ幅の情報を認識する手段であり、
ｄ．刊行物１記載の発明の「ＣＰＵやＲＯＭ」は入力された文字列の大きさの印字の態様を決定して印字する手段であるから、訂正後の本件発明４の「文字列修飾手段」に相当するということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、及び相違点がある。
（一致点）
　印字用の長尺状のテープを収納したテープカートリッジを着脱自在に装着し、該テープに所定の文字列を印字するテープライタにおいて、印字する文字列を入力する文字列入力手段と、前記テープカートリッジに予め機械的に備えられた特徴部であり、二つの状態を採り得る要素により、複数種類のテープ幅の情報を保持する特徴部を認識して複数種類のテープ幅の情報を認識する特徴部認識手段と、該特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字列の大きさの印字の態様を決定して印字する文字列修飾手段とを備えたことを特徴とするテープライタ。
（相違点）
（１）特徴部について、訂正後の本件発明４が二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、３種類以上のテープ幅の情報を保持するものであるのに対して、刊行物１記載の発明は二つの状態を採り得る要素１個により、２種類のテープ幅の情報を保持するものである点。
（２）認識手段について、訂正後の本件発明４が３種類以上のテープ幅の情報を認識できるのに対して、刊行物１記載の発明は２種類のテープ幅を判別するものである点。
（相違点の検討）
　相違点（１）については、訂正後の本件発明１の相違点の検討において述べたように、刊行物１記載の発明のテープライターのテープカートリッジの特徴部を、二つの状態を採り得る要素を複数個組み合わせることによって、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより３種類以上のテープ幅の情報を保持するものに変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、テープカートリッジを３種類以上のテープ幅の情報を保持するものに変更した場合、認識手段もそれに対応したものとすることは設計上普通に考えつくことであるし、上記刊行物２乃至４にもそのような認識手段が記載されているように公知技術であるから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［訂正後の本件発明５］
　訂正後の本件発明５と刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明においても文字の大きさは文字の種類ということができるからこの点に実質的な違いはなく、相違点およびその検討については上記訂正後の本件発明４と同じである。
　
ウ）むすび
　したがって、訂正後の本件発明１乃至５は、上記刊行物１乃至５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第3項の規定（独立特許要件）に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許明細書の請求項１乃至７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」「本件発明５」「本件発明６」「本件発明７」という。）
　
［請求項１］　所定のテープを引き出し可能に収納しており、該テープに文字列を印字するテープライタに着脱自在に装着されるテープカートリッジにおいて、
　前記テープに関する情報であって、テープライタにより印字される文字の少なくとも大きさを含む印字の態様に影響を与える情報を、前記テープライタに機械的に判読可能な形式にて保持する特徴部を備え、該特徴部は、二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより前記情報を保持するものであり、該特徴部は、前記テープカートリッジが装着されていないときの前記複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、前記印字の態様に影響を与える情報を保持するものであることを特徴とするテープカートリッジ。
［請求項２］　前記特徴部は、テープカートリッジの外ケースに開けられた複数個の孔の組み合わせにより前記情報を保持するものである請求項１記載のテープカートリッジ。
［請求項３］　前記特徴部としての孔を３個以上備え、該３個以上の穴を非直線上に配列した請求項２記載のテープカートリッジ。
［請求項４］　特徴部に保持されるテープに関する情報が、該テープの幅である請求項１ないし３のいずれかに記載のテープカートリッジ。
［請求項５］　請求項１ないし４のいずれかに記載のテープカートリッジであって、　前記テープライタにより印字される文字の少なくとも大きさを含む印字の態様に影響を与える情報は、テープライタにより印字される文字の種類に影響を与える情報であるテープカートリッジ。
［請求項６］　印字用のテープを収納したテープカートリッジを着脱自在に装着し、該テープに所定の文字列を印字するテープライタにおいて、印字する文字列を入力する文字列入力手段と、前記テープカートリッジに予め機械的に備えられた特徴部であり、二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより情報を保持する特徴部を認識すると共に、前記テープカートリッジが装着されていないときの前記複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、前記テープへの印字の態様に影響を与える複数の情報を認識する特徴部認識手段と、該特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字列の大きさ等の印字の態様を決定して印字する文字列修飾手段とを備えたことを特徴とするテープライタ。
［請求項７］　請求項６記載のテープライタであって、前記文字列修飾手段は、前記特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字の種類を決定して印字する手段であるテープライタ。
　
（２）当審が取消理由通知で引用した刊行物記載の発明
　上記２．（３）独立特許要件の判断　ア）に記載された刊行物１乃至５と同じなので参照。
　
（３）判断
［本件発明１］
　上記２．（３）独立特許要件の判断　イ）対比・判断　の項の訂正後の本件発明１の項を参照しながら本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明１が特徴部が、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、印字の態様に影響を与える情報を保持するものであるのに対して、刊行物１記載の発明がそのようになっていない点で相違し、その他の点で一致している。
　しかし、刊行物３には用紙カセットが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、印字の態様に影響を与える情報を保持する点が記載されており、刊行物３記載の発明も所定のテープに文字などを記録する技術分野である点で刊行物１記載の発明と技術分野を共通にしており、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を組み合わせて本件発明１のように構成することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［本件発明２］
　本件発明２を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明１との対比における相違点に加えて、ケースに開けられた複数個の孔の組み合わせによって情報を保持するものである点で相違する。
　しかし、特徴部の二つの状態をとりうる要素として孔の有り無しで構成する点は刊行物１記載の発明の「切欠有り無し部」がこれに相当するし、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、印字の態様に影響を与える情報を保持することが、本件発明１において述べたように当業者が容易に考えつくことができた変更である以上、ケースに開けられた複数個の孔の組み合わせにより情報を保持するように変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［本件発明３］
　本件発明３を刊行物１記載の発明と対比すると、本件発明２との対比における相違点に加えて、特徴部としての孔を３個以上備え、該３個以上の孔を非直線上に配列した点で相違する。
　しかし、この点は訂正後の本件発明３において述べたように、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［本件発明４］
　本件発明４を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明は特徴部に保持されるテープに関する情報がテープの幅であるからこの点に実質的な違いはなく、相違点およびその検討については、本件発明１乃至３と同じである。
　
［本件発明５］
　本件発明５を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の文字の大きさは文字の種類ということができるからこの点に実質的な違いはなく、相違点およびその検討については、本件発明１乃至４と同じである。
　
［本件発明６］
　上記２．（３）独立特許要件の判断　イ）対比・判断　の項の訂正後の本件発明４の項を参照しながら、本件発明６を刊行物１記載の発明と対比すると、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　印字用のテープを収納したテープカートリッジを着脱自在に装着し、該テープに所定の文字列を印字するテープライタにおいて、印字する文字列を入力する文字列入力手段と、前記テープカートリッジに予め機械的に備えられた特徴部であり、二つの状態を採り得る要素により情報を保持する特徴部を認識すると共に、テープへの印字の態様に影響を与える情報を認識する特徴部認識手段と、該特徴部認識手段の認識結果に応じて、前記入力された文字列の大きさの印字の態様を決定して印字する文字列修飾手段とを備えたことを特徴とするテープライタ。
（相違点）
（１）特徴部について、本件発明６が二つの状態を採り得る要素の複数個の組み合わせにより、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより、複数の情報を保持するものであるのに対して、刊行物１記載の発明は二つの状態を採り得る要素１個により、２種類の情報を保持するものである点。
（２）認識手段について、本件発明６がテープカートリッジが装着されていないという情報以外に複数の情報を認識できるのに対して、刊行物１記載の発明は２種類のテープ幅を判別するものである点。
（相違点の検討）
　相違点（１）については、訂正後の本件発明４の相違点の検討において述べたように、刊行物１記載の発明のテープライターのテープカートリッジの特徴部を、二つの状態を採り得る要素を複数個組み合わせることによって、テープカートリッジが装着されていないときの複数個の要素の状態の組み合わせを除く組み合わせにより複数のテープ幅の情報を保持するものに変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、訂正後の本件発明４の相違点の検討において述べたように、保持する情報の種類数に応じて認識手段による認識できる種類数を変更することは設計上普通に考えつくことであるから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
［本件発明７］
　本件発明７と刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明においても文字の大きさは文字の種類ということができるからこの点に実質的な違いはなく、相違点およびその検討については上記本件発明６と同じである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至７は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）