【事件の表示】
　特許第２８６９２７４号「写真印画紙用支持体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９２７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８６９２７４号（平成４年１１月２７日出願、平成１０年１２月２５日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】原紙の両面をフィルム形成能ある樹脂で被覆してなる写真印画紙用支持体において、前記原紙が、平均分子量２５０万〜５００万の両性ポリアクリルアミドを含有する事を特徴とする写真印画紙用支持体。
【請求項２】原紙が、更にエポキシ化高級脂肪酸アミド及び／又はアルキルケテンダイマーを含有すると共に、紙料のｐＨが６〜７．５の中性域で抄紙されてなる、請求項１に記載の写真印画紙用支持体。」
II．申立て理由の概要
　異議申立人　三菱製紙株式会社は、証拠として、
甲第１号証（「高分子材料科学」(株)誠文堂新光社、昭和４８年７月１５日第１版発行）、甲第２号証（特開平２−５０４０号公報）、甲第３号証（特開昭５９−３１９４９号公報）、甲第４号証（特開平４−４６９１５号公報）、甲第５号証（「紙パルプの技術」第４１巻第２号、１９９１年２月号）、甲第６号証（「紙パ技協誌」第４６巻第１号、１９９２年１月号」）及び甲第７号証（米国特許第５０３２２２６号）を提示し、
　理由１：本件明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項あるいは第５項に違反し、未完成発明であり、特許法第２９条柱書きの規定により、
　理由２：本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して、なされたものであるから、
本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
III.甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「分子量に分布が存在するときには、分子量として平均分子量が使用される。平均のとり方にはいろいろ考えられるが、ふつうに用いられる平均値は次のとおりである。
数平均分子量（number-average　molecular　weight）:Ｍn＝ΣＭpxp＝・・・・
重量平均分子量（weight-average　molecular　weight）:Ｍw＝ΣＭpwp＝・・・粘度平均分子量（viscosity-average　molecular　weight）:Ｍv＝・・・・
Ｚ−平均分子量（z-average　molecular　weight）:Ｍz＝・・・・
・・・（中略）・・・
　図２．１には典型的な高分子の分子量分布を示し、４種の平均値を比較した。この図から明らかなように、一般に　Ｍn＜Ｍv＜Ｍw＜Ｍz　の関係にある。」（第１２頁第１０行〜第１３頁第２行）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
(イ)「１．紙匹が、少なくとも１種の疎水性サイズ剤、少なくとも１種の両性ポリ（メタ）アクリルアミドおよび少なくとも１種の湿潤強度付与カチオン樹脂を含有することを特徴とする写真層支持体用原紙。
・・・（中略）・・・
８．疎水性化サイズ剤が少なくとも１種の反応性サイズ剤と少なくとも１種の非反応性サイズ剤との組み合せである請求項４又は５記載の原紙。」（特許請求の範囲第１〜８項）
(ロ)「本発明の課題は、前記した欠点を有せず、特に地合、表面品質および内部強度（組織強度）が、改良されていて、縁部滲透、および他の重要な特性は損なわれていない、写真層支持体用原紙を提供することである。」（第４頁左上欄第７〜１１行）
(ハ)「本発明による疎水性化作用のサイズ剤は、反応性サイズ剤、たとえば二量化アルキルケテン、エポキシ化脂肪酸アミドまたは脂肪酸無水物、ならびに非反応性サイズ剤、たとえば高級脂肪酸（たとえばステアリン酸）および高級脂肪酸の塩である。」（第４頁右上欄第１３〜１８行）
(ニ)「両性ポリアクリルアミドの分子量は100000〜2000000の範囲内、有利には500000〜1500000の間にある。」（第５頁右上欄第４〜６行）
(ホ)「例３　例１と同様に、表３に記載された添加物を用いて、重量約１７５ｇ／ｍ２の原紙を製造した。」（第６頁右下欄下から第３〜１行）
(ヘ)表３（第７頁左上欄）には、各試料３．１〜３．５は、ＰＡＡ（ポリアクリルアミド）として、両性ＰＡＡ　IIIａ、両性ＰＡＡ　IIIｂ、両性ＰＡＡ　IIIｃ、両性ＰＡＡ　IIIｄ、両性ＰＡＡ　IIｄをこの順序でそれぞれ１．０重量％添加し、試料３．６は、両性ＰＡＡ　IIIｃとカチオンＰＡＡを各々０．５重量％、試料３．７は、両性ＰＡＡ　IIIｃを２．５重量％添加し、また、各試料３．１〜３．７には、他にアルキルケテン二量体０．６重量％、ポリアミド・ポリアミン・エピクロロヒドリン樹脂１．０重量％、更に、アニオンデンプン、カチオンデンプン、エポキシ化脂肪酸を０〜１．０重量％添加したこと
(ト)「現像液の縁部滲透（ＫＥ）　ポリエチレンで被覆された紙試料を裁断し、必要な試験片の大きさで、１４分間市販のカラー現像液（Ｔ＝３０℃）中へ浸漬した。中間洗浄し、市販の定着液で処理し、最終水洗した後、試験片を乾燥し、測定ルーペを用いて、現像液の裁断縁部における浸透深さ（ｍｍ）を測定した。」（第９頁左上欄第１４〜２０行）
(チ)例１〜４について得られた試験結果として、縁部浸透　ＫＥは、０．４０〜０．６１（ｍｍ）の範囲であったこと（表５）
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
(リ)「(１)　天然パルプを主成分とする紙を基質としてその両面をフィルム形成能ある樹脂で被覆した写真用支持体において、該紙が硫酸アルミニウムまたは塩化アルミニウムを実質的に使用しないで抄造されたものであって、かつ(イ)０．１〜２０モル％のＮ−ビニルピラゾール化合物またはＮ−アルキルアクリロイルピペラジンまたはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミドと(ロ)０．１〜３０モル％のアクリル酸またはメタクリル酸と(ハ)残りの５０モル％以上のアクリルアミドまたはメタクリルアミドとの共重合体構造を有する水溶性合成樹脂とサイズ剤とを含有することを特徴とする写真用支持体。」（特許請求の範囲第１項）
(ヌ)「硫酸アルミニウムまたは塩化アルミニウムを実質的に使用することなく、本発明における特定の水溶性合成樹脂を用いることによって、上述の如き欠点を生じることなく、十分な紙力とサイズ性が安定に得られて、本発明の目的、即ち支持体端部の切断面からの処理液の浸透を顕著に防止した、原紙の両面をフィルム形成能ある樹脂で被覆した写真用支持体を提供するという目的が達成されるということ、更に本発明の目的は、本発明における特定の水溶性合成樹脂とサイズ剤として反応性サイズ剤とを１併用することによって、一層顕著に達成されるという新事実に本発明は基くものである。」（第３頁右上欄第５〜１８行）
(ル)「本発明の実施に用いられる水溶性合成樹脂の平均分子量としては、５０００以上１００万以下のものが好ましい。平均分子量が５０００以下であれば、得られる紙力と耐処理液浸透性が不十分であるし、平均分子量が１００万以上であれば、紙料スラリーが凝集を起こす傾向となって好ましくない。」（第４頁右上欄第６〜１２行）
(ヲ)「〔実施例１〕　広葉樹漂白クラフトパルプ５０重量部と針葉樹サルファイトパルプ５０重量部の混合紙料をカナディアン・スタンダード・フリーネス３１０mlに叩解し、下記配合で１７０ｇ／ｍ２の紙を抄造した。（配合中の数値は重量部を示す。）　　パルプ　１００　　蛍光増白剤　０．１５　　青色染料　０．００００５　　第１表に記載のポリマー　３．０　　アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）　０．４　　ポリアミノポリアミドエピクロルヒドリン樹脂　０．４
添加したポリマーを第１表に示す・・・・ポリマーの表示記号として、ＡＭはアクリルアミド成分、ＡＡはアクリル酸成分、ＶＰはＮ−ビニル−３．５−ジメチルピラゾール成分、ＭＰはＮ−メチルピペラジニルアクリルアミド成分、ＥＰはＮ−エチルピペラジニルアクリルアミド成分、ＭＡは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド成分、ＥＡはＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド成分・・・・()内の数値は水溶性合成樹脂の単量体の仕込み組成(モル％)を表わす。」（第７頁左上欄第３行〜左下欄第１行）
(ワ)添加したポリマーとして、No．７は、ＡＭ(８５)−ＡＡ(１０)−ＶＰ(５)、No．８は、ＡＭ(８０)−ＡＡ(１０)−ＶＰ(１０)、No．９は、ＡＭ(８５)−ＡＡ(１０)−ＭＰ(５)、No．１０は、ＡＭ(８０)−ＡＡ(１０)−ＭＰ(１０)、No．１１は、ＡＭ(８５)−ＡＡ(１０)−ＥＰ(５)、No．１２は、ＡＭ(８５)−ＡＡ(５)−ＭＡ(１０)、No．１３は、ＡＭ(７０)−ＡＡ(２０)−ＥＡ(１０)であったこと（第１表）
また、ポリマーNo．７〜１３について得られた結果として、縁の浸み込み（ＫＥ）は、０．５０〜０．５９（ｍｍ）の範囲であったこと（第２表）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
(カ)「１　（ａ）アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを７０〜９８．５モル％と、（ｂ）前記（ａ）成分と共重合可能な水溶性アニオン性モノマー及び／又はその塩を１〜２０モル％及び／又は、（ｃ）前記（ａ）成分と共重合可能な水溶性カチオン性モノマー及び／又はその塩を１〜２０モル％と、（ｄ）前記（ａ）成分と共重合可能な疎水性モノマー及び／又はその塩を０．５〜１０モル％とを共重合してなることを特徴とする、水溶性ポリマー
・・・（中略）・・・
４　請求項１〜３のいずれかに記載の水溶性ポリマーの水溶液を主成分とする、製紙用添加剤」（特許請求の範囲第１〜４項）
(ヨ)「本発明は製紙用添加剤として好適な水溶性ポリマー及び、該水溶性ポリマーを主成分とする製紙用添加剤に関するものであって、特に高分子量でありながら、低粘度の水溶液を形成する水溶性ポリマーに関するものである。・・・・また製紙用添加剤の分野では、このようなポリマーは消泡性に優れていて使用し易いだけでなく、紙力増強効果に優れている。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第２行）
(タ)「これらの水溶性ポリマーを製紙用添加剤として使用した場合には、紙の耐水性が向上し、高湿度の環境下においても、高い圧縮強度と層間接着強度が付与される。」（第８頁右上欄第１４〜１７行）
(レ)「実施例３〜２０　使用するモノマー成分を、表１に示すように変更し、実施例１と同じ触媒を使用し、同様に操作して共重合体水溶液を得た。」（第５頁左下欄第１９行〜右上欄第２行）
(ソ)実施例１８及び１９で使用した共重合体の分子量は、２７５万及び２５６万であること（表１）、また、実施例３、７、９、１１、１４及び１８のフリーネス（ＣＳＦ、ml）の値（表２）
　甲第５号証には、「最近の紙力増強剤の技術動向」に関し、以下の事項が記載されている。
(ツ)「ＥＸ−３００シリーズの重合方法で得られた共重合ＰＡＭ（ＥＸ−１）は同イオン導入量（Ｎ）の従来の共重合ＰＡＭ（ＱＮ−１）に比べ紙力効果及び濾水性が良好となる。また従来法での高イオン導入ＰＡＭ（ＱＮ−２、２Ｎ）及び高粘度・高分子ＰＡＭ（ＱＮ−３）は濾水性面は良好となるが紙力効果、特に高添加での紙力効果の伸びにおいてＥＸ−３００シリーズに比べ劣る。」（第１０頁右欄下から第１２〜４行）
(ネ)ＥＸ−１の分子量が３００万、濾水性ＣＳＦが４６０mlであること（表４）
　甲第６号証には、「サイズ剤・紙力増強剤の新技術」に関し、以下の事項が記載されている。
(ナ)「３．５　新規紙力増強剤の特性　種々の通常剛性ポリマーとの比較検討により明らかになったＥＸの優れた特性をまとめる。(１)通常の紙力増強剤に比べ低イオン性で低粘度−高分子量化　(２)安定で高い歩留性を有する　(３)効率的な紙力発現性を有する　(４)抄紙条件変動に対し安定した紙力効果を示す（バンド量，ｐＨ，原質，水質等の変動）　(５)低〜高添加時まで安定した紙力効果を発揮する」（第６２頁左欄下から第４行〜右欄第６行）
(ラ)ＥＸの分子量（Ｍｗ：ＧＰＣ法）が３００万であり、Ｃ．Ｓ．Ｆが４６０mlであること（表５）。
　甲第７号証は、甲第２号証に対応する米国特許公報であって、甲第７号証には、甲第２号証とほぼ同じ内容の記載があるが、ＥＸＡＭＰＬＥ３のＴＡＢＬＥ３（甲第２号証の実施例３の表３で「エポキシ化高級脂肪酸」と記載されている箇所）には、Epoxidized　fatty　acid　amide、すなわち「エポキシ化高級脂肪酸アミド」と記載されている。
IＶ.対比・判断
１．理由１について
　本件明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第５項に違反し、請求項１ないし２に係る発明は未完成発明であり、特許法第２９条柱書きの規定により取り消されるべきであるとする具体的な理由は次のとおりである。
　「請求項１中に記載されている「平均分子量」は、明細書の記載に基づくと、ＧＰＣで測定した平均分子量であるが、ＧＰＣで測定した平均分子量には、数平均分子量、重量平均分子量、Ｚ平均分子量が考えられる(上記甲第１号証参照)。一方、ポリアクリルアミドは分子量分布が広いため、どれを選択するかによって大きな違いを生じる。このため、どの平均分子量を選択するかによって、分子量が異なる値を示し、権利範囲が確定せず、変化することになる。」
　以下に検討する。
　一般的に、「重量平均分子量」は、「重量平均分子量」と明記することなく、単に「分子量」あるいは「平均分子量」と記載することが行われており、記録紙等に関する、例えば、異議申立人が提示した甲第２号証、甲第３号証、また、紙と加工の薬品辞典第２４３頁（特許権者が平成１２年４月４日付の回答書に添付した資料Ｂ）等においても、ポリアクリルアミドの分子量に関して、単に「分子量」あるいは「平均分子量」の語が用いられていて、これらの「分子量」あるいは「平均分子量」は、「重量平均分子量」であると理解される。すなわち、記録紙等を取り扱う分野において、（平均）分子量、とくにポリアクリルアミドの分子量に関して、特段の断りもなく「分子量」あるいは「平均分子量」と記載した場合には、「重量平均分子量」のことであることは明らかである。
　よって、「平均分子量」としか記載されていないことをもって、本件明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項あるいは第５項に違反し、請求項１ないし２に係る発明は未完成発明であり、特許法第２９条柱書きの規定により取り消されるべきであるとすることはできない。
２．理由２について
〈請求項１に係る発明について〉
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、原紙の両面をフィルム形成能のある樹脂で被覆してなる写真印画紙用支持体において、原紙が、両性ポリアクリルアミドを含有する点で一致し、両性ポリアクリルアミドの分子量として、本件発明１は、平均分子量２５０万〜５００万としているのに対し、甲第２号証に記載された発明は、分子量を特に限定していない点で相違する。
　同様に、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証との対比で述べたと同様の相違点がある。
　以下、相違点について検討する。
　甲第２号証の発明の詳細な説明中には、両性ポリアクリルアミドの分子量は、100000〜2000000の範囲内、有利には500000〜1500000の間にある（上記(ニ)参照）とし、また、甲第３号証の詳細な説明中には、平均分子量としては、５０００以上１００万以下のものが好ましい（上記(ル)参照）とし、両性ポリアクリルアミドの分子量の好ましい範囲として、甲第２号証には、最大、分子量が２００万の範囲で使用できることが記載され、また、甲第２号証の表５及び甲第３号証の表２には、浸透深さ（印画紙の処理後の縁の浸みこみ、あるいは縁部浸透）を測定し、その結果（上記(チ)、(ワ)参照）を記載している。
　しかしながら、甲第２号証及び第３号証のどの実施例にも、用いたポリアミドの分子量については、記載されていない（上記(ホ)、(ヘ)、(ヲ)、(ワ)参照）のであるから、甲第２号証及び第３号証が、分子量に着目し、これを選択して用いること特に、分子量の特定のもの（平均分子量２５０万〜５００万）を選択して用いることで、印画紙の処理後の縁部浸透を少なくできることを、示唆しているとすることはできない。
　一方、甲第４号証には、水溶性ポリマー及び製紙用添加剤（発明の名称）に関し、水溶性ポリマーを、一般的な紙の製紙用添加剤として使用した場合に、紙の耐水性が向上し、高湿度の環境下においても、高い圧縮強度と層間接着強度が付与されること（上記(ヨ)参照）、また、実施例３、７、９、１１、１４及び１８のフリーネス（ＣＳＦ、ml）の値及び実施例１８及び１９で用いたものは、分子量が２７５万及び２５６万であること（上記(ソ)参照）が記載されている。
　また、甲第５及び６号証には、紙力増強剤に関し、両性共重合ポリアミド特にＥＸ−３００シリーズを用いた紙は、安定した、高い紙力効果を有することが記載されると共に、従来の共重合ＰＡＭに比べ、濾水性が良好となることが記載されている。
  しかしながら、本件明細書の特に実施例３と比較例１を対比すれば、浸透深さと濾水度との関係として、濾水度が良く（数値が大きく）なると、必ず浸透深さが浅く（数値が小さく）なってはいないし、甲第４号証〜甲第６号証には、他に、写真用支持体として用いた場合の現像液の浸透が少なくなることを示唆する記載もない。
　また、甲第７号証には、上記甲第２号証と同様の記載があるのみである。
　してみると、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明を組み合わせたところで、本件請求項１に係る発明の構成とすることにより、現像処理時における該支持体の断面からの現像液の浸透を防ぐことができるという、本件明細書に記載された格別の作用効果を、当業者が容易に想到するとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
〈請求項２に係る発明について〉
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、更に、「原紙が、更にエポキシ化高級脂肪酸アミド及び／又はアルキルケテンダイマーを含有すると共に、紙料のｐＨが６〜７．５の中性域で抄紙されてなる」と、原紙及び紙料のｐＨを特定するものであるが、請求項１に係る発明が、上記の理由により、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記と同じ理由により、請求項２に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月５日（２０００．１０．５）