【事件の表示】
　特許第３０６４１８４号「形状測定機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６４１８４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件発明
　特許第３０６４１８４号（平成６年７月１２日出願、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　２．申立ての理由の概要
　申立人金谷尚子は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２６１９１６号公報）及び甲第２号証（特開平５−１９６４３８号公報）を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき旨を主張している。
　３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（ア）支持体によって支持された被測定物と所定の形状検出センサとを相対的に並進させることによって前記被測定物表面を順次走査し、前記形状検出センサの検出出力に基いて前記被測定物表面の形状を測定する表面形状測定装置において、前記並進方向と前記被測定物の被測定表面との間の角度関係を検出する角度関係検出手段と、前記角度関係検出手段の検出出力に応答して前記支持体の傾き角度を自動調整し、それによって前記被測定表面と前記並進方向とを所定の程度にまで平行とする角度調整手段とを設け、前記角度調整手段によって前記角度関係を前記所定の程度にまで平行とした状態で前記被測定表面の表面形状を測定することを特徴とする表面形状測定装置（第１頁左欄第５行　〜１９行目）
（イ）角度調整動作を、第１０図を参照して説明する。同図において、まず、ステップＳ２０，Ｓ２１で製品となるディスク１をディスク支持台５２上に載置し、プログラムを起動する。・・・・・次のステップＳ２２では、移動台４をＹ方向へ移動させて、エディカレントセンサ１３ａ、１３ｂの直下付近に、ディスク１の被測定面１４・・・がそれぞれ位置するような状態とする。そして、この位置で移動台４を停止し、・・・センサヘッド１０と被測定面１４との距離を合焦点距離付近ｆとするとともに、エディカレントセンサ１３ａ、１３ｂの距離検出出力Ｓａ、Ｓｂを取込む（ステップＳ２３、Ｓ２４）。・・・　　次に、Ｓａ、Ｓｂとの差ΔＳを演算して求める（ステップＳ２５）。そして、コンピュータ１９のメモリ中から上記基準値ΔＳｈを読出し、上記ΔＳとの差（ΔＳ−ΔＳｈ）を演算する（ステップＳ２６）。さらに、その絶対値：｜ΔＳ−ΔＳｈ｜が、あらかじめ定めておいた微小値εよりも大きいか否かを判断し（ステップＳ２７）、εよりも大きいときには（ΔＳ−ΔＳｈ）の正負符号を判断する（ステップＳ２８）。そして、その符号に応じて・・・ＰＺＴ６２への印加電圧を所定微小値ΔＥだけ増減させることによって、ディスク支持台４したがってディスク１の被測定面１４の傾き角度を変化させて（ステップＳ３０）、上記ステップ２４へと戻る。この動作を繰返すことによって、当初第１１図（ａ）のように、被測定面１４が全体として並進方向Ｙに対して大きく傾いても、次第に第１１図（ｂ）のように平行となってくる。そして、｜ΔＳ−ΔＳｈ｜≦εとなると、被測定面１４は並進方向にほぼ平行となるため、この段階で角度調整ルーチンを終り、第１２図の形状測定動作に移る（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左下欄　第６行目）
　この記載事項によると、甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「測定対象物を支持する支持手段と、この支持手段により支持された前記測定対象物の形状測定を行う検出器と、これらの支持手段と検出器とを相対運動させる駆動手段と、前記支持手段により支持された測定対象物の姿勢の仮測定を行う仮測定手段と、この仮測定手段の走査で得られた測定値から前記測定対象物の姿勢の基準姿勢に対する誤差を算出する演算手段と、この演算手段による演算結果に基づいて前記測定対象物の姿勢を前記基準姿勢に修正する姿勢制御手段と、前記基準姿勢に修正された前記測定対象物の形状測定を行う本測定手段とを備えた形状測定機」
　申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（ア）被測定鋼管を心出ししながら処理搬送する搬送ライン上に、この搬送ラインの軸線に沿わせて所定間隔毎に直列に配置されるとともに、該搬送ライン軸線に対しある角度をもって互いに平行なレーザ光を搬送ライン上の被測定鋼管に向けて照射する少なくとも３つのレーザ発生装置（第１欄２行〜７行目）
（イ）被測定鋼管に向けてある角度をもって少なくとも３本のレーザ光を互いに平行に照射し、各レーザ光を被測定鋼管管軸方向と直交する方向に走査あるいは扇状に広げる（第３欄第３２行〜３５行目）
（ウ）１４はカメラコントローラ１３からのビデオ信号に基づいて画像処理し、輝線９ａ、９ｂ、９ｃのｘ方向のピーク点Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の座標Ｏ１（Ｘ１、Ｙ１）、Ｏ２（Ｘ２、Ｙ２）、Ｏ３（Ｘ３、Ｙ３）を求め、これら座標値と輝線映像データを出力するピーク点演算器、１５はピーク点演算器１４が求めたピーク点Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の相対的な位置関係とレーザ光照射角度とからこの部分の上下、左右の曲がり方向と曲がり量を算出する曲がり量演算器（第５欄第４行〜第１２行目）
　この記載事項によると、甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「稜線を有する測定対象物を支持する支持手段と、この支持手段により支持された前記測定対象物の形状測定を行う検出器と、これら支持手段と検出器とを相対運動させる駆動手段と、少なくとも二本以上の各々平行な走査を行って前記支持手段により支持された測定対象物の姿勢の測定手段と、この測定手段の各走査で得られた各測定値の頂点の座標を求め、これら頂点の相対的な位置関係とレーザー光照射角度とからこの部分の曲がり方向と曲がり量を演算する曲がり量演算器」
４．対比・判断
　（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、「測定手段の各走査で得られた各測定値の頂点を結ぶ線で示される測定対象物の稜線の方向を算出し、当該稜線の方向から前記測定対象物の姿勢の基準姿勢に対する誤差を算出する演算手段」の構成（以下構成Ａという）が記載されていない。したがって、本件請求項１記載の発明は、上記各甲号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．申立人の主張について
　申立人は、相違点Ａ5（上記構成Ａに相当）について、「甲第１号証は、仮測定において、ディスク１表面とセンサヘッド１０とを相対的に並進させることによってディスク１表面を走査し、この並進方向とディスク１のディスク１表面との間の角度関係を、平行状態に近づけることでディスク１の姿勢に対する誤差を算出し、これを修正した上で、本測定を行っている。甲第１号証は、稜線を有する被測定物を特定したものではないが、甲第２号証には、被測定物を稜線を有する鋼管３に特定し、ピーク点Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の座標Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）、Ｏ２（Ｘ２，Ｙ２）、Ｏ３（Ｘ３，Ｙ３）により、被測定鋼管の稜線方向を算出し、曲がり量を検出することが開示されている。したがって、本件特許の請求項１に係る発明の要件Ａ5のように、仮測定手段で測定対象物の稜線の方向を算出し、この稜線の方向から測定対象物の基準姿勢に対する誤差を算出することは、甲第１号証の仮測定と本測定の技術に甲第２号証のピーク点Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３からの鋼管の稜線方向の算出技術を適用すれば当業者が容易になし得るものである」と主張している。
　甲第２号証には、前記項目「３」において記載しているように、「これら頂点の相対的な位置関係とレーザー光照射角度とからこの部分の曲がり方向と曲がり量を演算する曲がり量演算器」が記載されている。即ち、甲第２号証には、鋼管の表面の特定部分の曲がり方向と曲がり量を算出することは記載されているが、測定手段の各走査で得られた各測定値の頂点を結ぶ線で示される測定対象物の稜線の方向を算出することは記載も示唆もされていない。したがって、申立人の上記主張は採用するに足らないものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月９日（２００１．５．９）