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【事件の表示】
　特許第２７４０１６２号「半導体装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４０１６２号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2740162号は、昭和61年３月10日に出願され、平成10年１月23日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立が石井睦子よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成11年４月30日付で訂正請求がなされ、当審より訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成11年８月20日付で訂正請求書の補正が行われ、当審より特許権者に審尋書が送付され、その審尋書で指定した期間内の平成11年10月21日付で上記審尋に部分的に回答し、残余については後に対応する旨記された回答書が提出され、その後、回答の補充がなされないまま、平成12年５月10日付で上記訂正請求の取り下げがなされたものである。
　
２．本件発明
　上述したように、訂正請求は取り下げられたので、本件特許に係る発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．カーボンブラックを0.3〜0.8wt％含有してなるエポキシ樹脂組成物にて半導体素子を封止し、エポキシ樹脂表面にレーザー光を照射してエポキシ樹脂自身を熱変色させ、かかる熱変色により捺印文字を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。」
　
３．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物、及びそこに記載された事項は以下のとおりである。
　(1) 刊行物１：特開昭60-202119号公報
　　上記刊行物１には、カーボンブラックを0.5％以上含有するエポキシ樹脂組成物で半導体素子を封止し、エポキシ樹脂表面にレーザー光を照射して捺印文字を形成する半導体装置の製造方法について記載されており、カーボンブラック含量の具体例中には、0.75％の例がある。
  (2) 刊行物２：特開昭58-210937号公報
    上記刊行物２には、カーボンブラックを0.1〜5 wt％含有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物で製造した成形品にレーザー光を照射して捺印文字を形成することが記載されており、カーボンブラック含量の具体例中には、0.6wt％の例がある。
　
４．対比・判断
  本件発明と刊行物１及び２に記載のものを比較すると、後二者におけるカーボンブラックの含有量は、いずれも本件発明におけるカーボンブラックの含有量と重複し、ないしそれに包含されるから、結局、両者は、
　カーボンブラックを0.3〜0.8wt％含有してなるエポキシ樹脂組成物にて半導体素子を封止し、エポキシ樹脂表面にレーザー光を照射して捺印文字を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法、
である点で一致し、次の点で相違する。
　レーザー光照射による捺印文字の形成が、本件発明ではエポキシ樹脂自身の熱変色によるのに対し、刊行物１及び２には、エポキシ樹脂自身の熱変色によるとの記載はなく、代わりに、刊行物１には、レーザー光照射によりカーボンブラックを酸化してとばし、溶融シリカ表面やレジン分を粗面化して捺印文字を白色化する旨（２頁右下欄15〜20行）が、また、刊行物２には、レーザー光照射により顔料又は染料の一部（例として、カーボンブラックが挙げられている）を消色又は飛散、変色させ、消色しない顔料又は染料の色を浮き出させ文字の鮮明度を向上させる旨（１頁右欄8行〜２頁左上欄6行）が記載されている点。
　そこで、以下、この相違点について検討してみる。
　先ず、本件発明における捺印文字の形成は、特許請求の範囲第１項の記載からみて、レーザー光によるエポキシ樹脂自身の熱変色によるものであれば足り、それ以外の要件の如何を何ら問わないものである。
　一方、刊行物１に記載のものにおいては、上記の如くカーボンブラックを酸化してとばし、溶融シリカ表面やレジン分を粗面化させるというほどのレーザー光照射を行った場合、（本件発明における程度のレーザー光のエネルギーによりエポキシ樹脂の熱変色が起きる以上）、エポキシ樹脂が単に掘り削られるだけでなく、程度の差はあれ、やはり、エポキシ樹脂自身の熱変色も起きる筈のものと認められる。また、刊行物２に記載のものにおいても、上記の如くカーボンブラックを飛散させるほどのレーザー光照射を行えば、やはり、単にカーボンブラックの飛散に止まらず、エポキシ樹脂の熱変色も起きる筈のものと認められる。すなわち、レーザー光照射によって程度の差はあれエポキシ樹脂の熱変色が起きる点では、本件発明と刊行物１及び２に記載のものは実質的に変わるものではない。
　したがって、上述のように捺印文字の形成につきレーザー光による熱変色以外の要件の如何を問わない本件発明は、たとえ刊行物１及び２に熱変色についての記載がないにせよ、客観的にみれば同様に熱変色が起きる筈の該刊行物１ないし２に記載のものを実質的に包含するものであり、この意味において、本件発明は刊行物１及び２に記載の発明と実質的に同一の発明であると認められる。
　
５．むすび
　よって、本件発明は特許法第29条第１項第３号に規定された発明に該当するから、同法同条同項の規定により特許を受けることができない。従って、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正特許法附則第14条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）
【事件の表示】
　特許第２９３１９８５号「合成樹脂製ブロー成形壜体とその成形方法」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１９８５号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９３１９８５号の発明〔平成１年８月３０日出願、平成１１年５月２８日設定登録（請求項の数５）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５１−１４２８８７号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１４５０１１号公報）及び甲第３号証（実公昭５９−１８９７８号公報）を提出して、請求項１〜５に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、成型した潰れ得る溶液容器の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、第１〜９図とともに「容器１０の平坦な潰れをさらに容易にするため、容器の両側縁に沿って縦の弱いたわみ線５８を設ける。弱いたわみ線５８の詳細な断面図は対応する金型両半分３８、４０とともに第７図に示されている。膨張するチューブ状パリソン３６が金型半分３８、４０の壁に接触すると、それは急速に冷却し固化する。この膨張するパリソンは最初に区域６０、６２で金型３８、４０と出会いこれらの区域でパリソンは急速に固化し不動化する。しかしながら金型は切り欠いた部分６３、６４を持っているからその中ではパリソンはなお膨張し、そうしながら図示したようにその壁厚が減少する。結果としてパリソンはこの切り欠き部分区域６３、６４を充填するが、しかしここではその膨張によってまわりの壁厚より小さい０．００２もしくは０．００３インチの最小壁厚をもった断面円形もしくはＵ字形の線状部分が形成される。従って弱いたわみ線５８が断面円形もしくはＵ字形に形成される。」（第５頁左下欄第４行〜右下欄第２行）との記載がなされ、
甲第２号証には、合せ金型を用いて合成樹脂製タンクをブロー成形するときに、このタンクを合せ金型の合せ面上において外側に突出するリブを形成することを特徴とする合成樹脂製タンクの製造法（特許請求の範囲）が記載され、「第４図〜第６図は本発明の一実施例を示す。これによれば合せ金型（２）はその内部を合せ面（３）上において凹所（４）を形成させている。そして、このような合せ金型（２）においてブロー成形されるタンク（１）はパリソンの状態でその一部が凹所（４）に圧入することにより、合せ面（３）上で外側に突出するリブ（５）を持つ。尚、凹所（４）を深くとって、リブ（５）を長く突出させる場合は、そのときのリブをタンクの取付け用フランジとして使用させることができる。尚、凹所（４）を深くとって、リブ（５）を長く突出させる場合は、その時のリブをタンクの取付け用フランジとして使用させることができる。」（第１頁右欄第１１〜２０行）との記載がなされ、
甲第３号証には、プラスチック容器において、把持用貫通孔の外縁接合部及び容器肩部の接合部等に接合線と平行且近接した溝を形成したことを特徴とするプラスチック容器における樹脂接合部割れ防止機構（実用新案登録請求の範囲）が記載され、第３図とともに「本考案においては、第３図示のように接合線８の両側にこれと平行且近接した溝９、１０を形成することにより、接合線の曲げ応力集中を来すことなく、これを分散するものである。」（第２欄第１５〜１８行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜３号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「パーティングラインを折り曲げ線として連結した一対のリブ片（４）からなる補強リブ（３）」、請求項５に係る発明の構成要件である「ブロー成形された予備成形品（１′）を、該予備成形品（１′）の胴部（２′）の対向した両側端縁部分を主割金型（６）で挟み込んだまま、壜体（１）にブロー成形する」こと、の記載又は示唆はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の縦の弱いたわみ線５８は請求項１に係る発明の前記補強リブ（３）と同等のものであり、同甲号証には請求項５に係る発明の成形手段が余すところ無く記載されているから、請求項１、５に係る発明は、甲第１号証記載のものから容易になし得ると主張するが、甲第１号証記載の縦の弱いたわみ線５８は、潰れ得る容器が潰れるのを容易にするためのものであるから補強リブと同等のものとは認められないし、また、同甲号証記載の前記たわみ線５８を有する容器の成形は、パリソンから一回のブロー成形処理によりなされており、ブロー成形された予備成形品を、その胴部の対向した両側端縁部分を主割金型で挟み込んだままブロー成形する手法とは異なることが明らかであるから、前記特許異議申立人の主張は採用することができない。
　そして、請求項１、５に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１についての判断で示したと同様の理由により甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）
【事件の表示】
　特許第２９４８５１３号「建築用密封材、及び建築物外壁の密封構造」の請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４８５１３号の請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４８５１３号に係る出願は、平成７年９月２６日の出願であって、平成１１年７月２日に特許の設定登録がなされ、その後、伊藤廣美から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１５】を削除すると共に、明細書の【００１６】〜【００１８】を、その段落番号のみを繰り上げて、【００１５】〜【００１７】と訂正する。
　訂正事項ｂ：明瞭でない記載の釈明を目的として、図面の【図１０】及び【図１１】を削除すると共に、図面の【図１２】を、内容をそのままにして【図１０】と訂正する。
　訂正事項ｃ：上記訂正事項ｂと整合させるべく、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【図面の簡単な説明】における【図１０】の記載を「【図１０】請求項６に記載の発明に係る建築物外壁の密封構造の横断面図である。」と訂正すると共に、【図１１】及び【図１２】の記載を削除する。
　訂正事項ｄ：上記訂正事項ｂと整合させるべく、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１６】における「また、図１２に、請求項６の発明に係る別の建築物外壁の密封構造が示されている。」という記載を「また、図１０に、請求項６の発明に係る建築物外壁の密封構造が示されている。」と訂正する。
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａ〜ｄに係る訂正は、特許請求の範囲の請求項６に係る発明を明確にするためになされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人伊藤廣美は、証拠として甲第１及び２号証を提出して、本件請求項６に係る特許発明は、甲第１号証または（および）甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している　
（２）判断
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された下記のとおりのものである（以下、「訂正後発明６」という。）。
【請求項６】　建築物の外壁材と裏地材との間に通気用の空間部を形成して該外壁材の縦方向の目地部をその背面側からシールするための建築物外壁の密封構造であって、裏地材の前面に圧縮変形可能なシール体を一体に取付けて、縦方向に形成される目地部が該シール体の部分に位置するようにして、裏地材の前面に外壁材を立設して、シール体を圧縮変形させるように構成したことを特徴とする建築物外壁の密封構造。
　上記訂正後発明６は、文言上は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたものと同じであるが、特許明細書で、請求項６に係る発明の実施例とされていた図１０及び図１１の例が削除され、請求項６に係る発明の実施例が図１２（訂正明細書の図１０）のみと訂正されたことにより、訂正後発明６は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのものであるということが、明確に特定された。
　これに対して、申立人が提出した甲第１号証の特開平４−２６９２６０号公報には、特許請求の範囲の請求項１、第２頁第２欄段落【００１０】、第３頁第３欄段落【００１４】、第３頁第３欄段落【００１８】及び第１、３図の記載を参照すると、「構築物の金属製フレームでなっている駆体に壁体構成用として複数取付けられる各外装パネル間の縦横の目地部には、その壁体表面側の各外装パネル間において表面側シール型材が、また壁体裏面側の各外装パネル間および駆体と各外装パネルとの間において裏面側シール型材がそれぞれ予め取付けられていて、駆体に裏面側シール型材を密着させてなる外装パネル間の目地部構造」が記載されていると認めらる。また、甲第２号証の実公平６−１５０５３号公報には、実用新案登録請求の範囲、第２頁第３欄第１５〜２０行、第２頁第３欄第２９〜３１行及び第１図の記載を参照すると、「外壁の裏面側への雨水の浸入を防止するため、鉄骨柱の表面に無機質板を配設し、無機質板の表面の両側部に上下方向全長に亘る弾性突条を設け、枠体の両面に無機質の表面板と裏面板を貼着して形成されている、隣接する外装板の側端部をそれぞれ無機質板の両側部の弾性突条に圧接させた状態で配置させて外装板同士の側端部間に目地部を形成し、この目地部に防水材を嵌着させて成る外壁の目地構造」が記載されていると認められる。
　ここで、訂正後発明６と上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明には、訂正後発明６の「裏地材」に相当する構成がなく、したがって、甲第１号証に記載された「外装パネル間の目地部構造」は、訂正後発明６のような「建築物の外壁材と裏地材との間に通気用の空間部を形成して該外壁材の縦方向の目地部をその背面側からシールするための建築物外壁の密封構造」ではなく、「裏地材の前面に圧縮変形可能なシール体を一体に取付けて、縦方向に形成される目地部が該シール体の部分に位置するようにして、裏地材の前面に外壁材を立設してシール体を圧縮変形させるようにした」という構成も有していない。
　一方、訂正後発明６と上記甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「裏面板」は、その前面に表面板の縦方向の目地部が位置し、表面板との間に通気用の空間部を形成するものではないから、甲第２号証に記載された発明にも、訂正後発明６の「裏地材」に相当する構成がなく、したがって、甲第２号証にも、訂正後発明６の「建築物の外壁材と裏地材との間に通気用の空間部を形成して該外壁材の縦方向の目地部をその背面側からシールするための建築物外壁の密封構造であって、裏地材の前面に圧縮変形可能なシール体を一体に取付けて、縦方向に形成される目地部が該シール体の部分に位置するようにして、裏地材の前面に外壁材を立設してシール体を圧縮変形させるように構成した建築物外壁の密封構造」は記載されていない。
　したがって、訂正後発明６は、甲第１号証または（および）甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【事件の表示】
　特許第２９２４５６４号「揺動斜板式圧縮機におけるピストン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２４５６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９２４５６４号の発明についての出願は、平成５年５月２８日に特許出願され、平成１１年５月７日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、本件請求項１に係る特許に対して特許異議申立人カルソニック株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間である平成１２年７月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｅのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載される「往復直線運動に変換する」を「往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１に記載される「片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が」を「一体構成の片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が１組」に訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００６】の「片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が」を「一体構成の片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が１組」に訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００７】の「一対の肉取り部は」を「一対の肉取り部が１組」に訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１７】の「一対の肉取り部が」を「一対の肉取り部が１組」に訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項は、揺動斜板式圧縮機の形式を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、この訂正事項は、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という）の段落【００１１】の「片頭ピストン８のストロークはクランク室２ａ内の圧力とシリンダボア１ａ内の吸入圧との片頭ピストン８を介した差圧に応じて変わり、圧縮容量を左右する斜板７の傾角が変化する。」の記載に基づくものであって、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　上記ｂの訂正事項は、片頭ピストンの構成を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、この訂正事項は、特許明細書の段落【０００５】の「一体構成の片頭ピストン」、段落【００１３】の「片頭ピストン８の頭部１０には一対の肉取り部１０ａ，１０ｂが形成されている。」および【図３】の記載に基づくものであって、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
  上記ｃ、ｄ、ｅの訂正事項は、上記ａ、ｂの訂正事項と整合するように、【発明の詳細な説明】の欄を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。また、上記ｃ、ｄ、ｅの訂正事項は、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第２９２４５６４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面と片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成の片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が１組、ピストンの中心軸線に向けて形成されており、該一対の肉取り部は頭部の中心部で互いに連絡している揺動斜板式圧縮機におけるピストン。」
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人カルソニック株式会社は、証拠として甲第１号証（実願平３−１８０４６号（実開平４−１１３７９１号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（米国特許第１８００９２９号明細書）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　
ウ．甲第１、２号証記載の発明
　甲第１号証には、「駆動軸に傾動可能に支持された斜板の両面とピストンの首部との間に介在された内シュー、外シューを介して斜板の回転運動をピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧とのピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成のピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が１組、ピストンの中心軸線に向けて形成されている揺動斜板式圧縮機におけるピストン」が、記載されているものと認められる。
  甲第２号証には、その第２頁右欄第８０〜８３行に、「ピストンはできるだけ軽量に作成されることが望ましく、そのために、例えば符号８で示される部分の肉取りによる軽量化が達成できる」旨の記載がある。
　なお、申立人は、甲第２号証の記載に関し、上記記載と第１図の記載とを総合すると、「ピストンの軽量化のために、（４個所の）肉取り部をピストン頭部の中心部で互いに連絡させた斜板式往復動機械」との構成が記載されている旨主張している。
　しかしながら、符号８で示される肉取り部は、申立人が主張するように、４個所の肉取り部をピストン頭部の中心部で互いに連絡する構成も考え得るが、上側２個所、下側２個所の肉取り部がそれぞれ独立して連絡しており、前記上側の肉取り部は、下側の肉取り部とはピストンの頭部の中心部で連絡してはいない構成も考えられるので、上記申立人の主張する構成が甲第２号証に記載されているとは認められない。
　
エ．対比・判断
　本件発明と甲第１号証、甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証記載の発明は、いずれも、「一体構成の片頭ピストンの頭部の周面には一対の肉取り部が１組、ピストンの中心軸線に向けて形成されており、該一対の肉取り部は頭部の中心部で互いに連絡している」点を備えていない。
　そして、本件発明は、この点により、一体構成の片頭ピストンの軽量化を達成しうるという顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明は、前甲第１各証、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
オ．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）
【事件の表示】
　特許第２９９５００２号「母屋支持構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５００２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９５００２号に係る出願は、平成８年４月２５日の出願であって、平成１１年１０月２２日に特許の設定の登録がなされ、請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人吉村恵子は、本件発明１および２は、甲第１号証（実公昭５１−１７６８７号公報）と、甲第２号証（特開平８−１０５１４６号公報）と、甲第３号証（佐藤泰徳「プレハブ住宅全書」昭和５２年４月１日　株式会社金園社発行　ｐ．１４５、１４９）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２についての特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第１頁第１欄第２５〜３０行、同第２欄第２７〜３１行の記載及び第１〜３、８図を参照すると、「組立ハウスに於ける妻側の屋根構成体において、垂直枠材と水平枠材、斜枠材、複数個の補助枠材とを組合わせた直角三角形状の枠体の一方側に合板を貼着した妻側の上部パネルを、対称形状の異なる二種のものを隣り合わせて並べ、各妻側の上部パネルの互いに当接された垂直枠材にＨ字状金具を嵌合しＨ字状金具に挿通せる長ボルトとナットにて垂直枠材を締着して両方の妻側の上部パネルを結合させた」ことが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、第２頁第１欄第４７〜５０行、同第２欄第６〜１０行及び第１５〜２０行、第３頁第４欄第２４〜３５行の記載及び第１、８図を参照すると、「壁パネルの上に枠状の芯材の両面に面材を貼付した２枚の屋切パネルを立設し、この２枚の屋切パネルに接合面を覆うように梁受合板が取り付けられており、梁受合板に取付られているか、屋根梁端部に取付固定されている梁受金物によって、２枚の屋切パネルの接合位置で屋根梁端部と梁受合板が接合され、屋根梁の端部を梁受合板を介在させて屋切パネルに取り付ける屋根梁の取付構造」が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、第１４５頁に、プレハブ住宅の構造、トラスパネルの種類として、枠材と芯材と耐水合板からなり端部に縦の枠材を有するトラスパネルの図が、第１４９頁に、木質接着両面パネル工法プレハブ住宅組立詳細図（２）、１階２階屋根組立図として、妻壁部にトラスパネルを縦の枠材が対向する状態で並べ、対向位置に結合梁が配置されている図が開示されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「枠状の芯材」、「屋切パネル」及び「２枚の屋切パネルに接合面」は、それぞれ、本件発明１の「枠材を組合わせた枠組」、「妻壁パネル」及び「各妻壁パネルの隣り合う側」に相当し、甲第２号証に記載された発明の屋根梁は、本件発明１の母屋と、屋根の梁材の点で共通しているから、両者は、「枠材を組合わせた枠組を有し家屋の妻壁をなす妻壁パネルを隣り合わせて並べ、各妻壁パネルの隣り合う側の接合位置に屋根の梁材の端部が接合される屋根の梁材の支持構造」の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．妻壁パネルが、本件発明１では、水平な屋根梁上に配されるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、壁パネルの上に立設される点。
ｂ．妻壁パネルの枠材を組合わせた枠組に、本件発明１では、垂直な縦の枠材が含まれており、各妻壁パネルの隣り合う側の縦の枠材が互いに接合されることにより重ねの縦の枠材を形成しているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成が記載されていない点。
ｃ．屋根の梁材が、本件発明１では、母屋であるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、屋根梁であって、母屋か否か不明である点。
ｄ．屋根の梁材の端部が、本件発明１では、各妻壁パネルの隣り合う側の縦の枠材が互いに接合されることにより形成される重ねの縦の枠材に接合されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、２枚の屋切パネルに接合面を覆うように取り付けられた梁受合板に接合され、梁受合板を介在させて屋切パネルに取り付けられる点。
　ここで、相違点ａについて検討すると、甲第１、３号証のいずれにも、妻壁パネルが水平な屋根梁上に配される点について明記されていないが、一般的な屋根構造において、水平な屋根梁上に屋根構成部材を配することは従来から行われていることであり、この点は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。また、相違点ｃについても、甲第２号証に記載された発明の屋根梁を母屋とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　次ぎに、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、上記相違点ｂにおける本件発明１の構成と同様な構成が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明１の妻壁パネルに相当する、妻側の上部パネルに母屋のような梁材を接合するという技術思想はまったく記載されておらず、甲第３号証においても、トラスパネルの縦の枠材が互いに接合されるのか否か不明であるし、接合された縦の枠材に結合梁が接合される点については、記載されていないし、示唆されてもいないから、上記相違点ｄにおける本件発明１の構成は、甲第１ないし３号証のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいないということができる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に推考しうるものではない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明２についても、本件発明１で検討したのと同様のことがいえ、したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に推考しうるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１および２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）
【事件の表示】
　特許第２９７６２３７号「防音床材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６２３７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９７６２３７号に係る発明は、平成２年８月２２日に出願されたもので、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年４月２６日に段谷産業株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
　　　
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２９７６２３７号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　床下地に直貼りする床材において、木質床板の裏側に、他の繊維層を介することなく、ループ状に立毛させた繊維列をほぼ平行に突出させた不織布層を設けたことを特徴とする防音床材。」
　　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（実願昭６２−１８５６８３号（実開平１−８９５３１号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開昭６３−３０８１５２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証
「本考案は簡単にリバーシブルできる床材に関するもので、片面が繊維表面材層で他面はプラスチックまたは木質の化粧材層で互いに化粧面を表に向けたまま積層されたことを特徴とする複合床材、をその要旨とする。
第１図は本考案複合床材で、１は繊維表面材層で通常の織布やニードルパンチ布でもよいが、パイル２の形成された布帛が望ましい。この時パイル先端側が化粧面の表である。繊維表面材層１の裏面には、ＰＶＣ、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等のプラスチックまたは木質材からなる化粧材層３が形成されており、この化粧材層の裏面４は他面の化粧材の化粧面である。」（明細書第２頁第４〜１７行及び第１図）及び
「第３図において本考案床材８はパイル２を裏側にして施工すると、化粧材層３の表面４が床材外観となって現われており、この時、外から加わる荷重には薄い板状体５によって分散され、パイルの特定の箇所に集中せず、床下地９上のパイルには比較的少ない荷重ｆしかかからないので、パイルが極端にへたることはなく、常にパイル面が良好な状態を保つことができる。」（明細書第４頁第９〜１７行及び第３図）との記載からみて、甲第１号証には、
「床下地に施工する床材において、木質材からなる化粧材層３の裏側に、他の層を介することなく、裏側にして施工しても、パイル面が良好な状態を保つ、パイル２の形成された布帛からなる繊維表面材層１を設けたリバーシブルできる複合床材。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証
「少なくとも片面に厚さの１０〜７５％の深さの切込みを厚さ方向に所定の間隔で設けた木貿系板材に合成もしくは天然繊維または金属フィラメントを交絡させて形成した立体網状構造体を積層してなることを特徴とする防音性床材。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）及び
「この様にして得られた本発明に係る防音性床材は、特にコンクリート系、ＡＬＣ系床材に好適に使用され、従来から床衝撃音防止構造として使用されていた、グラスウール、ロックウール等の湿式浮床構造、ゴムブロック、ゴムパット等の乾式浮床構造に比較して施工工期が短かく網状構造体の作用によりコンクリート面の波打ちも吸収することができかつ高周波領域は勿論、従来困難とされていた低周波領域まで広い周波数領域にわたって床衝撃音レベルを効果的に低減することができる等の特徴を有するものである。」（第４頁右下欄第１０〜２０行）との記載からみて、甲第２号証には、
「床下地に直貼りする床材において、木質系板材の裏側に、他の繊維層を介することなく、立体網状構造体層を設けた防音性床材。」という発明が記載されていると認められる。
　　　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明の「木質系板材」及び「防音性床材」は、本件請求項１に係る発明の「木質床材」及び「防音床材」に相当するから、以下の点で相違する他は、実質上、一致していると認められる。
　相違点
　木質床板の裏側に、本件請求項１に係る発明は、ループ状に立毛させた繊維列をほぼ平行に突出させた不織布層を設けているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、立体網状構造体層を設けている点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　甲第１号証には、床材として、木質材からなる化粧材層（本件請求項１に係る発明の「木質床板」に相当する。）の裏側に、パイルの形成された（本件請求項１に係る発明の「ループ状に立毛させた」に相当する。）布帛層を設けることが記載されてはいるが、上記相違点における本件請求項１に係る発明のようにパイルの繊維列をほぼ平行に突出させたことは、記載されていない。
　ところで、本件請求項１に係る発明は、ループ状に立毛させた繊維列をほぼ平行に突出させることにより、特許明細書（願書に最初に添付した明細書）の第７頁第１１〜２０行記載の「本発明の床材はループ状に繊維を立毛した不織布のループ繊維立毛部分と立毛した繊維の列の間の空隙が比較的大きな空気層を保持し、また、ループ状の繊維が弾性の高いバネの役割を果たすことから、衝撃音に対する緩衝効果が高く、比較的厚い木質材料を用いた床材の場合でも高い防音性能が得られ、……歩行感にも優れた床材を作ることができる。」という作用及び同じく特許明細書の第１２頁第２〜４行記載の「本発明によれば、積層型の木質系床材において、歩行感に優れ、しかも防音性能の改善に優れた効果を発揮する床材の提供が可能となるものであり、」という効果を奏するものであり、これらの作用効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明からは期待できないものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２９８７９７３号「建築板の接合装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８７９７３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９８７９７３号に係る出願は、平成３年３月２９日の出願であって、平成１１年１０月８日に特許の設定の登録がなされ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人理研軽金属工業株式会社は、本件発明１は、甲第３号証（特公昭５２−４８５５号公報）の水平な突片の重ね合せを考慮して、甲第１号証（実公昭５４−１５４５２号公報）と甲第２号証（実願昭６０−１３０３９０号（実開昭６２−３８３３９号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第１頁第１欄第３０〜３６行、第２欄第１３〜２０行の記載及び第１、４図の記載からみて、長尺なチャンネル状本体の下面の一定間隔毎に開口を設けることによって、開口間に上下逆略Ｔ字状をした部分を形成し、上下逆略Ｔ字状の横辺部分の両側上縁に係合凹部を形成し、野縁の下側にパネル下地材であるチャンネル状本体を取り付け、チャンネル状本体と直交させてパネルを複数枚並設し、パネルの端部を係合凹部に係合するように嵌め込んでなるパネルの接合構造が記載されている。
　甲第２号証には、第５頁第１０行から第６頁第４行、第７頁第１８行から第８頁第２行及び第１，２図の記載からみて、長尺な断面ほぼＨ状の基部を有する支持体は、上下逆略Ｔ字状をした係合片を突設し、上下逆略Ｔ字状の横辺部分の両側部には凹部を形成し、他方天板と二つの脚部とで断面ほぼ逆Ｕ状に形成した建築用パネルは、脚部の両端に互いに対向したＬ状の保持部を内方に折り曲げて連設してあり、一方の脚部には突出片を外方に突設してあって、下地材に固定された複数本の支持体に、支持体の係合片の凹部にパネルの保持部を挿入して固定し、このパネルを順次横に隣接させながら支持体に直交して並設する建築用パネルの取付構造が記載されている。
　甲第３号証には、第２頁第３欄第３７行から第４欄第２０行の記載及び第４図の記載からみて、長尺のストリンガは、両側に凹入状係止部を形成した多数の係止突部が形成された係止板と底板からなり、表板の両側板の下端に弧状に外方へ突出した係合縁が形成され、その上方に両側板から対向して重合突縁が形成されているスパンドレルの係合縁をストリンガの凹入状係止部に係止することによって相隣接して固定するとともに、隣接する一方のスパンドレルの重合突縁が他方のスパンドレルの重合突縁に上または下に密接重合するようにしたスパンドレルの固定構造が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「支持体」、「係合片」、「凹部」、「建築用パネル」、「保持部」及び「建築用パネルの取付構造」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明１の「取付け部材」、「引っ掛け片」、「引っ掛け凹部」、「建築板本体」、「係着片」及び「建築板の接合装置」に相当するから、両者は、長尺な取付け部材に一定間隔をあけて上下逆略Ｔ字状をした引っ掛け片を垂設し、引っ掛け片の上下逆略Ｔ字状の横辺部分の両側上縁に引っ掛け凹部を形成し、取付け部材を下地材の下側に適宜間隔をおいて並設し、他方建築板本体の長手方向両端に係着片を設けて、建築板本体を取付け部材と直交させて取付け部材の下側に複数枚並設し、各建築板本体の両係着片を取付け部材の対向する引っ掛け凹部に係着してなる建築板の接合装置の点で一致しているが、下記の点で相違する。
ａ．本件発明１では、建築板本体の長手方向の上面両側端に係着片を略水平方向で外側方に向けて突設し、長手方向の下面一側端に突片を略水平方向で外側方に向けて突設し、突片と上下方向で重なり得る重合片を長手方向の下面他側端に略水平方向で外側方に向けて突設し、各建築板本体の両係着片を取付け部材の対向する引っ掛け凹部に係着するとともに隣接する各建築板本体の近接している突片と重合片とを上下方向で重ねているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、係着片に相当する保持部は、建築用パネルの脚部の両端にＬ状に内方に折り曲げて連設してあり、突片と重合片とを設けて両片を上下方向で重ねているという構成はない。
　そこで、甲第１号証及び甲第３号証をみると、甲第３号証にスパンドレルの両側板途中に対向して重合突縁を形成し、隣接する一方のスパンドレルの重合突縁を他方のスパンドレルの重合突縁に上または下に密接重合するという構成は記載されているが、本件発明１の「建築板本体」に相当する、甲第１号証に記載された発明の「パネル」及び甲第３号証に記載された発明の「スパンドレル」のいずれも、係着片をその長手方向の上面両側端に略水平方向で外側方に向けて突設し、突片を長手方向の下面一側端に、突片と上下方向で重なり得る重合片を長手方向の下面他側端に、それぞれ略水平方向で外側方に向けて突設するという構成を有しておらず、この点により明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲第３号証の水平な突片の重ね合せを考慮して、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件発明１は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１４日（２０００．８．１４）
【事件の表示】
　特許第２７０９６４２号「ハロゲン化銀写真感光材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０９６４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件特許第２７０９６４２号の請求項１に係る発明（平成２年４月９日出願、平成９年１０月２４日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「［請求項１］ヒドラジン誘導体を含む少なくとも１種の感光性ハロゲン化銀乳剤層と、酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を含む前記感光性ハロゲン化銀層とは異なる親水性コロイド層とを有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。」
（２）申立理由の概要
申立人　コニ力株式会社は甲第１号証（特開昭６２−２９６１３８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は甲第１号証に記載された発明であり、また甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１又は第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本件請求項１に係る発明は特許を取り消すべきである旨主張する。
（３）甲第１号証の記載
　甲第１号証のｉ）特許請求の範囲には、「支持体上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤層を有したハロゲン化銀写真感光材料において、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層にヒドラジン誘導体を含有し、かつ、支持体に最も近いハロゲン化銀乳剤層以外のハロゲン化銀乳剤層の少なくとも一層に一般式（ＩＩ）で表されるハイドロキノン誘導体を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料
　（置換基の定義については記載を省略した）」が記載されている。
ｉｉ）第８頁から第１１頁にかけては、一般式（ＩＩ）の化合物の具体的例示が構造式で示されている。
ｉｉｉ）第１１頁右上欄１５〜２０行には、一般式（ＩＩ）の化合物は、最下層の乳剤層以外の乳剤層に含有されていればよい。同時に、乳剤層以外の親水性コロイド層（中間層、保護層など）に含有させてもよいとの記載がなされている。
ｉｖ）第１９頁右上欄１行〜第２０頁左下欄８行、表−Ｉには、ヒドラジン化合物としてＩ−１１を５×１０−３モル／モルＡｇを含む乳剤−Ａ、及び表−Ｉの試料番号２及び３には、乳剤−Ａと一般式（ＩＩ）に含まれる化合物であるＩＩ−１４とを含む乳剤層を有する感光材料が開示されている。
（３）対比判断
　（特許法第２９条１項第３号について）
　記載ｉｉ）において一般式（ＩＩ）の具体的に示された化合物の中には、本件発明のレドックス化合物を含むものと認められる。
　そこで、本件発明と甲第１号証の記載ｉ）及び（ｉｉ）とを対比すると、両者は、ヒドラジン誘導体を含む少なくとも１種の感光性ハロゲン化銀乳剤と、酸化されることにより現像抑制剤を放出しうるレドックス化合物を含むハロゲン化銀感光材料である点については共通するものである。
しかしながら、該レドックス化合物がヒドラジン誘導体を含む感光性ハロゲン化銀乳剤層とは異なる層に含有されるものである本件発明と、支持体に最も近いハロゲン化銀乳剤層以外の少なくとも１層に含有されるものである甲第１号証の発明とは該レドックス化合物の含有される層において相違するものである。
　記載ｉｉｉ）は、該レドックス化合物を最下層の乳剤層以外の乳剤層に含有させると同時に、乳剤層以外の親水性コロイド層への含有を示唆するにすぎず、本件発明のヒドラジン誘導体を含む感光性ハロゲン化銀乳剤層とは異なる層に該レドックス化合物を含有させることについては示されていない。
　記載ｉｖ）で開示された感光材料は、ハロゲン化銀乳剤層に該ヒドラジン誘導体及びレドックス化合物を同時に含むものであって、ヒドラジン誘導体を含む感光性ハロゲン化銀乳剤層とは異なる層に該レドックス化合物を含有させる本件発明とは相違する。
　以上検討したように、本件発明が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明が、「本件発明のレドックス化合物をヒドラジン誘導体を含む感光性ハロゲン化銀乳剤層とは異なる層に含有させること」において甲第１号証と相違することは前述したとおりである。そして、本件発明は、硬調で網階調の広い等の効果を有する感光性ハロゲン化銀乳剤を得ることを目的とするものであるが（特許公報第５欄１６〜２１行参照）、この相違点とこの目的を達成することの結びつきを予測させるものは甲第１号証にはないので、本件発明が甲第１号証に記載の発明に基き当業者が容易に発明をすることが出来たものとすることはできない。
（結び）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２９８１２７８号「交絡糸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８１２７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９８１２７８号の発明〔平成２年１１月１５日出願、平成１１年９月１７日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−２２０８０９号公報）、甲第２号証〔実願昭５９−１２７５３１号（実開昭６１−４３２７７号）のマイクロフィルム〕〕、甲第３号証（特開昭６１−１１９７４５号公報）及び甲第４号証（実験報告書）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証に記載された発明であり（甲第４号証参照）、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、ポリエステル系重合体を溶融紡糸し、・・・、前記紡出糸条を５０００ｍ／ｍｉｎ以上の紡出速度で引取りながら、前記巻取装置とその直前の引取ローラとの間において実効長が１０〜５０ｍｍであるインターレースノズルにより交絡処理することを特徴とするポリエステルマルチフィラメントの製造方法（特許請求の範囲）が記載され、実施例４には、吐出量３３．３ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６０００ｍ／ｍｉｎ、巻取張力０．２５ｇ／ｄの紡糸条件、実効長２０ｍｍ、ノズル前後ガイド長４５ｍｍのインターレースノズル条件で溶融紡糸巻取を実施し、水上交絡数１８個／ｍの糸条を得たことの記載（第５頁右上欄第１５行〜左下欄第１１行及び第１表参照）がなされているものと認められる。
　甲第２号証には、単糸繊度が５デニール以上で、かつ総デニールが５００ｄ以上であり、少なくとも１種類の構成繊維は捲縮加工糸からなる交絡複合糸であって、該糸条は長手方向に開繊部と交絡節部とを交互に有し、該開繊部と交絡節部との長さが各々１〜１５ｍｍであり、更に、２ｇ／ｄの荷重で伸長後において消去しない交絡節部を１０ｃｍ当り２ないし１２個有してなる交絡複合糸（実用新案登録請求の範囲）が記載され、「かかる交絡複合糸は例えば２種類以上の糸条を撹乱流体処理機へ供給することで得られる。」（第１０頁第９〜１０行）との記載がなされ、
甲第３号証には、糸条通路孔に開口せしめた流体噴射孔から流体を噴射せしめて該糸条通路を走行する糸条に交絡を付与せしめる方法において、該糸条の張力（Ｔ）と流体圧力（Ｐ）とが下記式を満足するように交絡付与を行うことにより交絡数が３０〜５０ケ／ｍ、かつ、交絡部の最大交絡角が１５°以下であるものが９０％以上含まれる交絡糸とすることを特徴とする交絡糸条の製造方法。・・・（特許請求の範囲）が記載され、
甲第４号証には、吐出量３２．９ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６０００ｍ／ｍｉｎ、巻取張力０．２２ｇ／ｄの紡糸条件、実効長１３ｍｍ、ノズル前後ガイド長４３ｍｍのインターレースノズル条件で溶融紡糸巻取を実施し、交絡数２４．０個／ｍ、３ｇ／ｄ緊張処理後の交絡保持率７７．０％の糸条を得たことの記載（表１参照）がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜３号証には、本件発明の構成要件である「交絡数が１５ケ／ｍ〜３５ケ／ｍの範囲にあり、かつ３ｇ／ｄの緊張処理した後の交絡保持率が７０％以上であること」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　また、甲第４号証に記載の糸条は、甲第１号証の実施例４記載の紡糸条件、インターレースノズル条件とは相違する条件で得られたものと認められるから、甲第４号証によっては、甲第１号証の実施例４記載の糸条が本件発明に係る前記構成要件を具備しているとすることはできない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）