【事件の表示】
　特許第２９３４７５２号「ファクシミリゲートウェイ装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４７５２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　特許２９３４７５２号の請求項１ないし２に係る発明は、平成３年２月２０日に特許出願され、平成１１年６月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・井垣美香、異議申立人・深田富士子により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
ア．訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、ファクシミリの通信プロトコルにおける拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持したファクシミリ受信情報から、前記宛先ユーザＩＤやファクシミリフォーマットの画像情報データをそれぞれ抽出するファクシミリプロトコル解釈部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と、前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先アドレスと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータを基に、前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの送信情報を生成するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、を備えたことを特徴とするファクシミリゲートウェイ装置。
【請求項２】ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、前記ローカルエリアネットワークからの受信情報からの文書情報と宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレスを抽出するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記文書情報のフォーマットをファクシミリフォーマットに変換するフォーマット変換部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤを得るアドレス変換部と、前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータと前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤとを基に、ファクシミリの通信プロトコルにしたがって送信情報を生成するファクシミリプロトコル解釈部と、を備えたことを特徴とするファクシミリゲートウェイ装置。」
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊのとおりである。
　ａ　請求項１中の、「ファクシミリの通信プロトコル」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入し、「拡張機能用情報項目に宛先ユーザＩＤを保持した」を「拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持した」と訂正し、「宛先ユーザＩＤや」を「前記宛先ユーザＩＤや」と訂正し、「ファクシミリフォーマットのデータ」を「ファクシミリフォーマットの画像情報データ」と訂正し、「抽出したデータのファクシミリフォーマットをローカルエリアネットワークで用いられる」を「抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられる」と訂正し、「抽出した宛先ユーザＩＤからローカルエリアネットワーク上の」を「抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上の」と訂正し、「ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがってローカルエリアネットワークへの」を「前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの」と訂正し、上記ア．で示した訂正明細書の請求項１のように訂正する。
　ｂ　請求項２中の、「ローカルエリアネットワークからの」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入し、「ローカルエリアネットワークからの」を「前記ローカルエリアネットワークからの」と訂正し、「宛先ファクシミリ装置のアドレス」を「宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」と訂正し、「抽出した文書情報」を「抽出した前記文書情報」と訂正し、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」を「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤ」と訂正し、「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」を「前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤ」と訂正し、上記ア．で示した訂正明細書の請求項２のように訂正する。
　ｃ　【０００４】の段落を特許請求の範囲の記載と同じように訂正する。
　ｄ　【０００２】の段落中の「ネットワーク上のの」を「ネットワーク上の」に訂正する。
　ｅ　【００１４】の段落中の「構成管理サービスアクセス部１１２」を「構成管理サービスアクセス部１１３」に訂正する。
　ｆ　【００１８】の段落中の「ユーザＩＤ」を「宛先ファクシミリのユーザＩＤ」に訂正する。
　ｇ　【００１９】の段落中の「（ステップ３５）」を「（ステップ４５）」に訂正する。
　ｈ　【００２２】の段落中の「データベースアクセス部１１２」を「データベースアクセス部１１３」に訂正する。
　ｉ　【００２５】の段落中の「電話番号を含む」を「ユーザＩＤを含む」に訂正する。
　ｊ　【００２８】の段落中の「プリンタプリント出力するする」を「プリンタでプリント出力する」に訂正する。
　上記訂正ａの第１点として、「ファクシミリの通信プロトコル」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入する点は、ファクシミリゲートウエイ装置の意義を明りょうにするものであり、上記訂正ａの第１点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａの第２点として、「拡張機能用情報項目に宛先ユーザＩＤを保持した」を「拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持した」と訂正する点は、「宛先ユーザＩＤ」を「ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤ」に限定するものであり、上記訂正ａの第２点は特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記訂正ａの第３点として、「ファクシミリフォーマットのデータ」を「ファクシミリフォーマットの画像情報データ」と訂正する点は、ファクシミリプロトコル解釈部で抽出され、フォーマット変換部で変換されるデータがファクシミリフォーマットの画像データであることを明りょうにするものであり、上記訂正ａの第３点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａの第４点として、「宛先ユーザＩＤや」を「前記宛先ユーザＩＤや」と訂正し、「抽出したデータのファクシミリフォーマットをローカルエリアネットワークで用いられる」を「抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられる」と訂正し、「抽出した宛先ユーザＩＤからローカルエリアネットワーク上の」を「抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上の」と訂正し、「ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがってローカルエリアネットワークへの」を「前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの」と訂正する点は、請求項１中において、複数箇所に記載されている「宛先ユーザＩＤ」「抽出したデータ」「ローカルエリアネットワーク」の関連を明らかにするために、「前記宛先ユーザＩＤ」「抽出した前記画像情報データ」「前記ローカルエリアネットワーク」と訂正するものであり、上記訂正ａの第４点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａは新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｂの第１点として、「ローカルエリアネットワークからの」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入する点は、ファクシミリゲートウエイ装置の意義を明りょうにするものであり、上記訂正ｂの第１点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ｂの第２点として、「宛先ファクシミリ装置のアドレス」を「宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」と訂正する点は、宛先ファクシミリ装置の「アドレス」を「宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」に限定するものであり、上記訂正ｂの第２点は特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記訂正ｂの第３点として、「ローカルエリアネットワークからの」を「前記ローカルエリアネットワークからの」と訂正し、「抽出した文書情報」を「抽出した前記文書情報」と訂正し、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」を「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」と訂正し、「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」を「前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤ」と訂正する点は、請求項２中において、複数箇所に記載されている「ローカルエリアネットワーク」「文書情報」「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部」「宛先アドレス」「ファクシミリ通信ネットワーク」「宛先電話番号」の関連を明らかにするために、「前記ローカルエリアネットワーク」「前記文書情報」「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部」「前記宛先アドレス」「前記ファクシミリ通信ネットワーク」「前記宛先電話番号」と訂正するとともに、第２点の訂正に伴って、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」および「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」における「ユーザＩＤ」および「前記ユーザＩＤ」を「前記ユーザＩＤ」および「前記宛先ユーザＩＤ」と訂正するもので、上記訂正ｂの第３点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ｂは新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊは、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によりとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　異議申立人・井垣美香
ア．申立て理由の概要
  異議申立人・井垣美香は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−１２６５７号公報）（刊行物１）、甲第２号証（特開平２−３１１０４３号公報）（刊行物２）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。　
イ．引用刊行物の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物１（特開昭６４−１２６５７号公報）には、「電話回線を介してファクシミリ通信により画情報の送受信を行うファクシミリステーションと、そのファクシミリステーションと伝送路により接続されると共に、それぞれを識別するアドレスが付与された複数のワークステーションとを備えたファクシミリ通信機能を有するローカルエリアネットワークにおいて、上記ファクシミリステーションには、画情報受信時に伝送制御手順における手順信号により上記アドレスを受信する受信手段と、その受信した上記アドレスで示されたワークステーションに受信した画情報を送出する画情報送出手段とを備える一方、上記ワークステーションには、送出された上記画情報を受信する受信手段を備えたことを特徴とするファクシミリ通信機能を有するローカルエリアネットワーク。」（１頁左下欄６〜２０行）、「いま、上記宛先アドレスとして、例えばワークステーションＷＳ１が指定されたとすると、ワークステーションＷＳ１では、ＬＡＮ通信制御ユニット２０が伝送された情報を受信して、自装置が宛先アドレスとして指定されていることを判定する。そして、受信したデータである画情報をメモリ１６に一時記憶する。ついで、イメージプロセッサユニット１７は、その画情報を順次読み出し、そのワークステーションＷＳ１内で管理する所定の情報に変換する。すなわち、いまファクシミリステーションＦＳにより受信した画情報は、ファクシミリ装置から伝送されたそのままの画情報であるため、帯域圧縮のための符号化がなされている。」（４頁左下欄５〜１７行）が記載されている。
　当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物２（特開平２−３１１０４３号公報）には、「第５図は実施例の受信者識別テーブル１３の記憶構造を示す図である。図において、「受信者ＩＤ」は唯一人の個人を判別可能とする識別情報であり、例えば一会社内における社員番号が考えられる。更に、受信者の「氏名」、受信者が使用する端末の「端末アドレス（ＤＡ）」、受信者が使用する電話の「電話番号（ＴｅｌＮｏ．）」、各受信者用の「メールボックスＮｏ」等が記憶される。」（４頁右上欄１０行〜左下欄２行）、「一方、ＮＤを送られたデコーダ７はステップＳ４で該ＮＤを一旦イメージデータにデコードする。ステップＳ５ではデコードＯＫ（デコード可等）か否かを調べる。・・・・・・一方、ステップＳ５の判別でデコードＯＫの場合は、ステップＳ１０に進み、エンコード８は一旦デコードされたＮＤを再びＭＭＲデータにエンコードする。そしてＣＰＵ９はエンコードしたＭＭＲデータをメモリ管理ユニット１０を介してメモリ１１ａ〜１１ｂの何れかに一旦蓄積する。ステップＳ１１ではＭＭＲデータを格納したメモリエリアを電文管理テーブル１２に記録する。」（６頁右上欄１行〜左下欄１２行）、「即時配信の場合は、第２Ｂ図のステップＳ１６に進み、ＣＰＵ９は送信情報テーブル１４を参照する。そしてステップＳ１７では送信情報テーブル１４中のＤＡの指定（記録）が有るか否かを判別する。ＤＡの記録が無い場合は、ステップＳ１８に進み、ＣＰＵ９は受信したＣＤ情報を更にチェックする。そしてステップＳ１９では受信したＣＤ情報中に受信者識別ＩＤが有るか否かをチェックする。受信者識別ＩＤが有る場合は、ステップＳ２０に進み、ＣＰＵ９は受信者識別テーブル１３を参照する。そしてステップＳ２１で受信者識別ＩＤが受信者識別テーブル１３に登録されているか否かを調べる。登録されていればステップＳ２２で受信者識別テーブル１３の内容（例えばＩＤに対応するＤＡ）を送信情報テーブル１４に記録する。これにより、送信元端末からのＣＤにＤＡが搭載されていなくても受信者識別ＩＤが有れば電文配信できる。」（６頁右下欄４行〜７頁左上欄８行）、「また時間の指定が無い場合は、ステップＳ４７でこの電文を配信先の受信者のメールボックス（ｂｏｘ）１９に投入する」（８頁左上欄９〜１１行）が記載されている。
ウ．対比・判断
  訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１、２に記載された発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項すなわち必須の構成要件である「前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と」を備えておらず、その構成要件により、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「遠隔地のファクシミリ装置をローカルエリアネットワーク上の各種サービスと結合させることができ受信したファクシミリ情報をローカルエリアネットワーク上の各種サービスを用いて利用することができ、・・・・・・ファクシミリ情報の送信、受信の際に必要であった人手によるファクシミリ装置の操作や配布作業の手間を必要とせず、また電子的な形での内容の加工、利用を容易にすることができる。」という顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記刊行物１、２に記載された発明であるとも、また上記刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．異議申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書１１頁２５〜３６行で「甲第２号証の発明の目的「受信者識別情報でも情報通信できるようにする」を達成するための課題解決原理は、本件特許発明の構成Ｃ「アドレス変換部」に相当する機能を導入したこと、すなわち、ファクシミリ受信情報（ＣＤ情報）に含まれる受信者識別ＩＤを配信先端末のアドレス（ＤＡ）又は受信者の電子メールボックスＮｏに変換して、そのＤＡの端末又は受信者のメールボックスに配信するようにした点である。・・・・・・従って、甲第２号証に記載された上記課題解決原理を甲第１号証の発明のかかるファクシミリステーションに適用することは、当業者が容易になし得たことであり、それによって、本件特許発明のファクシミリゲートウエイ装置と全く同一の構成を導くことができる。」と主張している。
  しかし、甲第１、２号証の記載内容から、甲第１号証において、ローカルエリアネットワーク上のデータはファクシミリフォーマットの画情報データであり、ワークステーション内でその画情報データがワークスステーション内で取り扱う画情報データに変換されており、甲第２号証の電子メールシステムは、ファクシミリ信号の通信を行う通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置でなく、またデジタル回路網上のデータはＭＭＲデータであり、一方、訂正明細書の請求項１に係る発明のローカルエリアネットワーク上のデータはローカルエリアネットワークで用いられるデータであるので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明とローカルエリアネットワーク上で扱うデータにおいて全く異なっている。その結果、訂正明細書の請求項１に係る発明の必須の構成要件である「前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と」が、甲第１、２号証には何ら記載されていない。
　したがって、申立人の主張を採用することができない。
　異議申立人・深田富士子
ア．申立て理由の概要
  異議申立人・深田富士子は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−１２６５７号公報）（刊行物１）、甲第２号証（特開昭６１−２１４８５９号公報）（刊行物４）、甲第３号証（特開昭６２−１５５６６９号公報）（刊行物５）、甲第４号証（特開平１−１０１０６０号公報）（刊行物３）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。　
イ．引用刊行物の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物１（特開昭６４−１２６５７号公報）には、前記（異議申立人・井垣美香のイ．引用刊行物の発明）のとおりのことが記載されている。
　当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物３（特開平１−１０１０６０号公報）には、「ユーザは宛先の電話番号、ファイル名とともに送信の要求をユーザインターフェイス部１０５に対して行う。ユーザインターフェイス部１０５は、宛先の電話番号とファイル名に送信要求元のワークステーション番号を付け加えてファクシミリ制御情報１０５２を作成する。・・・・・・一方、ファクシミリアダプタ制御部５０３の中のファクシミリ送信部５０３３は、ファクシミリ送信待キュー５０３２から順次ファクシミリ制御情報１０５２を取り出し、まず宛先電話番号に対して発信するようファクシミリ通信アダプタ２００に要求する。そして、回線が確立されたらファイル名で指定されたファイルを送信データファイル５０１から取出し通信アダプタ２００を通して送信する。最後に、送信要求元のワークステーションに対して結果を通知する。以上で送信を完了する」（３頁左下欄４行〜右下欄１５行）が記載されている。
　当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物４（特開昭６１−２１４８５９号公報）には、「前記第１の装置から、前記画情報を所定の第２の装置群へ送出する際、該第１の装置は所定の第２の装置を指定する識別コードを前記画情報と共に前記中継局へ送出し、該中継局は、受信した識別コードで指定されるテーブルの中から宛先情報を取出し、該宛先情報で示される前記の第２の装置へ、前記画情報を送出せしめる。これにより第１の装置における送信操作、即ち送信の都度所望する全ての宛先情報を入力する操作を省略しうる。」（２頁左下欄７〜１５行）が記載されている。
　当審が通知した取消理由（第２９条第２項）で引用した刊行物５（特開昭６２−１５５６６９号公報）には、「ＦＡＸ１はこれに応じて第３図に示した同報リストのＩＤ「１２３」に加えて送信する原稿（ドキュメント）を送信する。ＦＡＸ２は受信したＩＤ「１２３」の同報リストを参照し、ここでは、その内容である３つのＦＡＸ３，４，５に順次、上記ＦＡＸ１から依頼されたドキュメントを送信する。上記実施例においては、中継同報送信を依頼するＦＡＸ１は、ＦＡＸ２の蓄積している同報リストのＩＤ「１２３」と、１つのドキュメントを送信するだけで、３つの送信相手先への上記ドキュメントを送信することができることになる。」（２頁右上欄７〜１９行）が記載されている。
ウ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１、３、４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１、３、４に記載された発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項すなわち必須の構成要件である「前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と」を備えておらず、その構成要件により、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「遠隔地のファクシミリ装置をローカルエリアネットワーク上の各種サービスと結合させることができ受信したファクシミリ情報をローカルエリアネットワーク上の各種サービスを用いて利用することができ、・・・・・・ファクシミリ情報の送信、受信の際に必要であった人手によるファクシミリ装置の操作や配布作業の手間を必要とせず、また電子的な形での内容の加工、利用を容易にすることができる。」という顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記刊行物１、３、４に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１、３、４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１、３、４、５に記載された発明とを対比すると、、上記刊行物１、３、４、５に記載された発明には、訂正明細書の請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項すなわち必須の構成要件である「前記ローカルエリアネットワークからの受信情報からの文書情報と宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレスを抽出するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記文書情報のフォーマットをファクシミリフォーマットに変換するフォーマット変換部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤを得るアドレス変換部と、前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータと前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤとを基に、ファクシミリの通信プロトコルにしたがって送信情報を生成するファクシミリプロトコル解釈部と」を備えておらず、その構成要件により、訂正明細書の請求項２に係る発明は、「遠隔地のファクシミリ装置をローカルエリアネットワーク上の各種サービスと結合させることができ・・・・・・またその各種サービスを利用して文書情報を遠隔地のファクシミリ装置に送信することができる。・・・・・・ファクシミリ情報の送信、受信の際に必要であった人手によるファクシミリ装置の操作や配布作業の手間を必要とせず、また電子的な形での内容の加工、利用を容易にすることができる。」という顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項２に係る発明が、上記刊行物１、３、４、５に記載された発明であるとも、また上記刊行物１、３、４、５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．異議申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書１７頁１０〜１６行で「少ない情報量の簡略化されたリストＩＤ（ユーザＩＤ）を完全なアドレス（電話番号）に変換するという構成要件Ｃに相当する構成が開示されている・・・・・・従って、これらの周知技術を甲第１号証の技術に適用することにより、本件特許請求項１記載の発明は当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」、特許異議申立書１８頁６〜１１行で「甲第４号証には、そのための具体的構成Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは開示されていないが、甲第４号証の発明を実施する際に当業者が前述した甲第１号証〜甲第３号証から容易に類推できる程度のものである。従って、本件特許の第２項に記載された発明は甲第４号証および甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張している。
　しかし、甲第２号証に記載された発明は中継局を介するファクシミリ通信において識別コードを用いたものであり、甲第３号証に記載された発明はファクシミリ装置を介するファクシミリ通信において同報リストのＩＤを用いたものであり、甲第２、３号証に記載された発明は、請求項１に係る発明であるファクシミリ装置とローカルエリアネットワークとの通信ではないので、甲第１号証に甲第２号証又は甲第３号証を適用する際の動機付けが全く存在しない。
　また、甲第４号証に記載された発明にはローカルエリアネットワークからファクシミリ装置に宛先の電話番号を用いて送信することが単に示されているのみであり、甲第４号証を甲第１〜３号証に適用する理由も不明である。
　したがって、申立人の主張を採用することができない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正明細書の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正明細書の請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものでない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正ａ）　請求項１中の、「ファクシミリの通信プロトコル」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入し、「拡張機能用情報項目に宛先ユーザＩＤを保持した」を「拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持した」と訂正し、「宛先ユーザＩＤや」を「前記宛先ユーザＩＤや」と訂正し、「ファクシミリフォーマットのデータ」を「ファクシミリフォーマットの画像情報データ」と訂正し、「抽出したデータのファクシミリフォーマットをローカルエリアネットワークで用いられる」を「抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられる」と訂正し、「抽出した宛先ユーザＩＤからローカルエリアネットワーク上の」を「抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上の」と訂正し、「ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがってローカルエリアネットワークヘの」を「前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの」と訂正する。
　訂正ｂ）　請求項２中の、「ローカルエリアネットワークからの」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入し、「ローカルエリアネットワークからの」を「前記ローカルエリアネットワークからの」と訂正し、「宛先ファクシミリ装置のアドレス」を「宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」と訂正し、「抽出した文書情報」を「抽出した前記文書情報」と訂正し、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」を「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤ」と訂正し、「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」を「前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤ」と訂正する。
　訂正ｃ）　【０００４】の段落を特許請求の範囲の記載と同じように訂正する。
　訂正ｄ）　【０００２】の段落中の「ネットワーク上のの」を「ネットワーク上の」に訂正する。
　訂正ｅ）　【００１４】の段落中の「構成管理サービスアクセス部１１２」を「構成管理サービスアクセス部１１３」に訂正する。
　訂正ｆ）　【００１８】の段落中の「ユーザＩＤ」を「宛先ファクシミリのユーザＩＤ」に訂正する。
　訂正ｇ）　【００１９】の段落中の「（ステップ３５）」を「（ステップ４５）」に訂正する。
　訂正ｈ）　【００２２】の段落中の「データベースアクセス部１１２」を「データベースアクセス部１１３」に訂正する。
　訂正ｉ）　【００２５】の段落中の「電話番号を含む」を「ユーザＩＤを含む」に訂正する。
　訂正ｊ）　【００２８】の段落中の「プリンタプリント出力するする」を「プリンタでプリント出力する」に訂正する。
　上記訂正ａの第１点として、「ファクシミリの通信プロトコル」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入する点は、ファクシミリゲートウエイ装置の意義を明りょうにするものであり、上記訂正ａの第１点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａの第２点として、「拡張機能用情報項目に宛先ユーザＩＤを保持した」を「拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持した」と訂正する点は、「宛先ユーザＩＤ」を「ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤ」に限定するものであり、上記訂正ａの第２点は特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記訂正ａの第３点として、「ファクシミリフォーマットのデータ」を「ファクシミリフォーマットの画像情報データ」と訂正する点は、ファクシミリプロトコル解釈部で抽出され、フォーマット変換部で変換されるデータがファクシミリフォーマットの画像データであることを明りょうにするものであり、上記訂正ａの第３点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａの第４点として、「宛先ユーザＩＤや」を「前記宛先ユーザＩＤや」と訂正し、「抽出したデータのファクシミリフォーマットをローカルエリアネットワークで用いられる」を「抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられる」と訂正し、「抽出した宛先ユーザＩＤからローカルエリアネットワーク上の」を「抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上の」と訂正し、「ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがってローカルエリアネットワークヘの」を「前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの」と訂正する点は、請求項１中において、複数箇所に記載されている「宛先ユーザＩＤ」「抽出したデータ」「ローカルエリアネットワーク」の関連を明らかにするために、「前記宛先ユーザＩＤ」「抽出した前記画像情報データ」「前記ローカルエリアネットワーク」と訂正するものであり、上記訂正ａの第４点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ａは新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｂの第１点として、「ローカルエリアネットワークからの」の前に「ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウエイ装置であって、」を挿入する点は、ファクシミリゲートウエイ装置の意義を明りょうにするものであり、上記訂正ｂの第１点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ｂの第２点として、「宛先ファクシミリ装置のアドレス」を「宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」と訂正する点は、宛先ファクシミリ装置の「アドレス」を「宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレス」に限定するものであり、上記訂正ｂの第２点は特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記訂正ｂの第３点として、「ローカルエリアネットワークからの」を「前記ローカルエリアネットワークからの」と訂正し、「抽出した文書情報」を「抽出した前記文書情報」と訂正し、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」を「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」と訂正し、「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」を「前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤ」と訂正する点は、請求項２中において、複数箇所に記載されている「ローカルエリアネットワーク」「文書情報」「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部」「宛先アドレス」「ファクシミリ通信ネットワーク」「宛先電話番号」の関連を明らかにするために、「前記ローカルエリアネットワーク」「前記文書情報」「前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部」「前記宛先アドレス」「前記ファクシミリ通信ネットワーク」「前記宛先電話番号」と訂正するとともに、第２点の訂正に伴って、「ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した宛先アドレスから、ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号とユーザＩＤ」および「宛先電話番号と前記ユーザＩＤ」における「ユーザＩＤ」および「前記ユーザＩＤ」を「前記ユーザＩＤ」および「前記宛先ユーザＩＤ」と訂正するもので、上記訂正ｂの第３点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、上記訂正ｂは新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊは、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリゲートウェイ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウェイ装置であって、
　ファクシミリの通信プロトコルにおける拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持したファクシミリ受信情報から、前記宛先ユーザＩＤやファクシミリフォーマットの画像情報データをそれぞれ抽出するファクシミリプロトコル解釈部と、
　前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、
　前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と、
　前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先アドレスと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータを基に、前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークヘの送信情報を生成するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、
を備えたことを特徴とするファクシミリゲートウェイ装置。
　　【請求項２】　ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウェイ装置であって、
　前記ローカルエリアネットワークからの受信情報から文書情報と宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレスを抽出するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、
　前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記文書情報のフォーマットをファクシミリフォーマットに変換するフォーマット変換部と、
　前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤを得るアドレス変換部と、
　前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータと前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤとを基に、ファクシミリの通信プロトコルにしたがって送信情報を生成するファクシミリプロトコル解釈部と、
を備えたことを特徴とするファクシミリゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ファクシミリ信号の通信を行う通信ネットワークに接続されたファクシミリ装置をローカルエリアネットワークに中継するファクシミリゲートウェイ装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来のファクシミリ装置は、一つのオフィス内に１台あるいは数台配置され、ファクシミリ信号の受信をすると、その受信内容は紙に直接印刷して出力され、それを係りの誰かが宛先の者に配布し、あるいは宛先の者がファクシミリ装置のところまで取りに行くという手間が必要であった。
　また、ファクシミリ装置が複数台設置されている場合には、それぞれに通信回線（電話回線）を用意する必要があった。
　また、従来ファクシミリの送信においては、ワークステーションで作成した電子文書をプリンタで紙に印刷し、その印刷された紙の文書をファクシミリ装置のイメージ入力機能により入力するのが、一般的であった。この方法では、操作が煩雑であるばかりでなく、プリント時あるいはイメージ入力時にノイズが混入して、きれいな出力画像が得られなかった。この点の問題を解決するものとして、ホストコンピュータにファクシミリ装置を接続し、その接続されたファクシミリ装置のプリンタ部によりプリントを行うローカルプリントや、あるいはそのファクシミリ装置に通信回線を介して接続された遠隔地のファクシミリ装置にホストコンピュータの出力を送信するリモートプリントが知られている（例えば、特開平１−１６８１５９号公報参照）
　また、最近はオフィスが機械化され、複数のワークステーション、メールサーバ、プリントサーバ、ファイルサーバ、データベースサーバ（構成管理サーバ）などが一つのネットワークに構成されたローカルエリアネットワークシステムが設置されることが多くなっている。このようなシステムを有するオフィスでは、ファクシミリで受信した内容をネットワーク上の各種サービスで利用することができれば便利である。すなわち、受信したファクシミリの宛先をワークステーションのユーザとすることができメールと同様の取扱をしたり、ワークステーションのディスプレイ上に表示したり、ファイルサーバに格納したり、ワークステーションで加工したり、あるいはプリントサーバを利用して印刷したりすることができれば、ユーザにとって便利であり、また、受信したファクシミリ信号の有効利用をはかることができる。
　しかしながら、従来はローカルエリアネットワーク上の各種サービスと遠隔地のファクシミリ装置とを有効に結合するシステムは見あたらなかった。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ファクシミリ情報の送信、受信の際に必要であった人手によるファクシミリ装置の操作や配布作業の手間を大幅に削減し、また電子的な形での内容の加工、利用を容易にすることのできる装置を実現することを目的とするものである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明は、ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウェイ装置であって、ファクシミリの通信プロトコルにおける拡張機能用情報項目に前記ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスに対応された宛先ユーザＩＤを保持したファクシミリ受信情報から、前記宛先ユーザＩＤやファクシミリフォーマットの画像情報データをそれぞれ抽出するファクシミリプロトコル解釈部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記画像情報データのファクシミリフォーマットを前記ローカルエリアネットワークで用いられるデータのフォーマットへ変換するフォーマット変換部と、前記ファクシミリプロトコル解釈部で抽出した前記宛先ユーザＩＤから前記ローカルエリアネットワーク上のサービスに対する宛先アドレスへ変換するアドレス変換部と、前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先アドレスと前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータを基に、前記ローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって前記ローカルエリアネットワークへの送信情報を生成するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部とを備えている。又、請求項２に記載の発明は、ファクシミリ信号の通信を行うファクシミリ通信ネットワークとローカルエリアネットワークとを中継するためのファクシミリゲートウェイ装置であって、前記ローカルエリアネットワークからの受信情報から文書情報と宛先ファクシミリ装置の宛先電話番号と宛先ユーザＩＤに対応する宛先アドレスを抽出するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記文書情報のフォーマットをファクシミリフォーマットに変換するフォーマット変換部と、前記ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部で抽出した前記宛先アドレスから、前記ファクシミリ通信ネットワークの宛先電話番号と宛先ユーザＩＤを得るアドレス変換部と、前記フォーマット変換部でフォーマット変換されたデータと前記アドレス変換部で変換して得られた前記宛先電話番号と前記宛先ユーザＩＤとを基に、ファクシミリの通信プロトコルにしたがって送信情報を生成するファクシミリプロトコル解釈部とを備えている。
　　　【０００５】
　　【作用】
　インタフェース部（１２）は遠隔地にあるファクシミリ装置との間でのファクシミリプロトコルによるファクシミリ信号の送受信を行う。ファクシミリ装置からローカルエリアネットワーク上の特定のアドレスを指定するためには、ファクシミリプロトコルの拡張機能を利用し、ローカルエリアネットワーク上の各サービスに対する宛先のアドレスを指定するようにすればよい。ローカルエリアネットワーク上では、例えばメールサービスのメールボックスのアドレス（メールユーザアカウント）、ファイルサービスのファイルドロアロケーション、プリントサービスのプリンタロケーションなどのアドレスが利用されるが、ファクシミリの拡張機能ではそれらのアドレスを直接用いることができない場合が多いので、それらのアドレスを簡略化したアドレス、たとえばユーザＩＤ、を用いる。簡略化アドレス（ユーザＩＤ）と上記ローカルエリアネットワーク上のアドレスとの対応表はローカルエリアネットワーク上の管理サービス（例えば構成管理サービス）により管理されているものを用いることができる。
　　　【０００６】
　ファクシミリ受信の際には、ファクシミリプロトコル解釈部（１１５）は、受信信号からビットマップデータと簡略化アドレスとを抽出し、ビットマップデータは文書フォーマット変換部（１１２）へ渡し、簡略化アドレスはアドレス変換部（１１４）へ渡す。
　文書フォーマット変換部（１１２）は、ファクシミリ用のビットマップデータのフォーマットをローカルエリアネットワーク上のビットマップデータのフォーマットに変換する。
　アドレス変換部（１１４）は前述の簡略化アドレスをローカルエリアネットワーク上の正式のアドレスに変換する。
　文書フォーマット変換部（１１２）によりフォーマット変換されたビットマップデータおよびアドレス変換部（１１４）で変換されたアドレスは、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部（１１５）によりローカルエリアネットワーク上の送信信号に組み立てられ、ローカルエリアネットワークインタフェース部（１３）により、ローカルエリアネットワーク上の指定されたアドレスへ送信される。
　　　【０００７】
　ファクシミリ送信の際には、ローカルエリアネットワーク上の各サービスで取り扱われるフォーマットの文書と宛先のアドレス（例えばファクシミリのユーザＩＤ）を指定してファクシミリ送信の指示をユーザが行う。ローカルエリアネットワークインタフェース部（１３）を介してローカルエリアネットワークから受信した情報は、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部（１１４）でアドレス情報と文書情報を分離する。
　その分離したアドレス情報はアドレス変換部（１１４）で送信先のファクシミリ装置のアドレス（電話番号）に変換される。具体的には、ローカルエリアネットワーク内にユーザＩＤとそれに対応するファクシミリ装置の電話番号の対応を記述した対応表を備えており、これを参照して電話番号を得ることができる。
　文書フォーマット変換部（１１２）は、ローカルエリアネットワーク上の文書のコードをファクシミリのフォーマットのビットマップデータに変換する。
　ファクシミリプロトコル解釈部（１１１）は、アドレス変換部（１１４）で得られたアドレス（電話番号）へ文書フォーマット変換部（１１２）で得られたビットマップデータを送信する送信信号を作成し、ファクシミリインタフェースを介して送信する。
　　　【０００８】
　このように本発明のファクシミリゲートウェイ装置は、遠隔地のファクシミリ装置をローカルエリアネットワーク上の各種サービスと結合させることができ、受信したファクシミリ情報をローカルエリアネットワーク上の各種サービスを用いて利用することができ、またその各種サービスで用いた文書情報を遠隔地のファクシミリ装置に送信することができる。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　（第１の実施例）
　図２は、本発明の実施例のファクシミリゲートウェイ装置を含むシステムの構成を示す図である。このシステムは、図２に示すように本発明の特徴とするファクシミリゲートウェイ装置ＦＡＸＧＷ、メールサーバＭＳ、構成管理サーバ（クリアリングハウスサーバ）ＣＨＳ、ワークステーションＷＳがローカルエリアネットワークに接続され、また、ファクシミリゲートウェイ装置は公衆網ＰＮを介して遠隔のファクシミリ装置に接続されて成るものである。
　　　【００１０】
　この実施例は遠隔地のファクシミリ装置とローカルエリアネットワーク上のメールサービスを結合するものである。図１はそのためのファクシミリゲートウェイ装置の一実施例の詳細な構成を示すブロック図である。このファクシミリゲートウェイ装置は、情報処理部１１と、ファクシミリ通信ネットワークとの通信を制御するインタフェース部であるファクシミリボード１２と、ローカルエリアネットワークとの情報の授受を行うローカルエリアネットワークインタフェース部１３から成っている。
　　　【００１１】
　情報処理部１１は、ファクシミリの通信プロトコルによる受信情報をビットマップデータとアドレスの情報に分け、あるいはビットマップデータとアドレスの情報をファクシミリの通信プロトコルにしたがって組み立てて送信情報を生成するファクシミリプロトコル解釈部１１１と、ファクシミリ信号のビットマップデータからローカルエリアネットワーク上で使用する形式のビットマップへの変換およびその逆の変換を行うことのできる文書フォーマット変換部１１２と、ローカルエリアネットワーク上で用いるアドレス情報とファクシミリネットワーク上で用いるアドレス情報の対応を表す情報を有している構成管理サービス（もしくはデーターベースサービス）にアクセスする構成管理サービス（もしくはデーターベース）アクセス部１１３と、ファクシミリ装置から送られてくるデータに含まれるアドレスであるユーザＩＤを対応するローカルエリアネットワーク上のアドレスである宛先のメールユーザアカウントに変換し、あるいはその逆に宛先のメールユーザアカウントをファクシミリ装置のユーザＩＤであるファクシミリ番号に変換するアドレス変換部１１４と、ローカルエリアネットワークの通信プロトコルによる受信情報をビットマップデータとアドレスの情報に分け、あるいはビットマップデータとアドレスの情報をローカルエリアネットワークの通信プロトコルにしたがって組み立てて送信情報を生成するローカルエリアネットワークプロトコル解釈部１１５とからなっている。
　　　【００１２】
　ファクシミリボード１２は、ファクシミリ装置からの信号を受信する受信部１２１と、ファクシミリ装置へ信号を送信する送信部１２２を備えている。
　また、ローカルエリアネットワークインタフェース部１３はローカルエリアネットワークとのインタフェースのための受信部１３１、送信部１３２を備えている。
　　　【００１３】
　次に、以上のように構成された本実施例のゲートウェイ装置の動作について説明する。
　図３は、遠隔のファクシミリ装置から受信したデータをローカルエリアネットワーク上のメールサービスで利用できるようにする場合のゲートウェイの動作を示すフロー図である。
　ファクシミリプロトコル解釈部１１１は、ファクシミリボード１２の受信部１２１からのファクシミリ信号の受信待ちをし、受信があったらファクシミリプロトコルを解釈し、ビットマップ画像情報とアドレス等の付加情報とを識別し、ビットマップ画像情報を文書フォーマット変換部１１２へ渡す（ステップ３１）。
　文書フォーマット変換部１１２は、受信したファクシミリのビットマップ画像データのフォーマットをローカルエリアネットワーク上のメール文書で使用可能なビットマップデータのフォーマットに変換する（ステップ３２）。
　　　【００１４】
　ファクシミリプロトコル解釈部１１１によりファクシミリ受信信号から分離された宛先のユーザＩＤ（アドレス）は、アドレス変換部１１４によりローカルエリアネットワークのメールサービスで用いられるアドレスであるメールユーザアカウントに変換される。その変換は構成管理サービスアクセス部１１３によりデータベース（もしくは構成管理サービス）にアクセスして、データベース内に格納されているユーザＩＤとメールユーザアカウントとの対応表を利用して行う（ステップ３３）。なお、ファクシミリプロトコルのＧ３、Ｇ４規格によれば、付加情報として、宛先の電話番号の外に拡張機能用情報項目を設定可能となっている。本実施例ではこの拡張機能用情報項目を利用してローカルエリアネットワーク上のメイルアドレスを付加する。ただ、この拡張機能用情報項目に表現できる情報は限られたものであるので、メールアドレスとして省略形であるユーザＩＤを用いる。ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスの正式の形式は一例として、〔メールユーザアカウント〕；〔ｄｏｍａｉｎ〕；〔ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ〕からなっている。そして、メールユーザアカウントに対してはその省略形として複数個のユーザＩＤが設定できる。
　例えば、
　１）　ＭａｓａｈｉｒｏＩｋｅｄａ１４７３６
　というメールユーザアカウントに対し、
　２）　Ｉｋｅｄａ
　３）　１４７３６
等の複数のユーザＩＤを設定し、データベースサービスまたは構成管理サービスに登録することができる。遠隔のファクシミリ装置が、前述の拡張機能情報項目への入力が数値でしかできない場合のために、上記３）のような数値のみのユーザＩＤをローカルエリアネットワークで予め用意しておくことにより、ローカルエリアネットワークのメールサービスを利用することができるようになる。このような登録されたメールアドレス情報にアクセスすることによりユーザＩＤとメールユーザアカウントとの間の変換を行うことができる。
　　　【００１５】
　次に、該当のメールユーザアカウントが見つかったかどうかを判定し（ステップ３４）、見つかった場合には、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部１１５は、そのローカルエリアネットワークプロトコルに従って、文書フォーマット変換部１１２で変換したビットマップデータを含む送信信号を作成して、ローカルエリアネットワークインタフェース１３の送信部１３２を介して、メールサーバ内の該当ユーザアカウントをアドレスとするメールボックスにメールを送信する（ステップ３５）。
　　　【００１６】
　該当のユーザアカウントが前記アドレス対応表に見つからなかった場合は、システム管理者に該当する宛先が不明である旨のメールを作成し送信する（ステップ３６）。
　ファクシミリゲートウェイサービスがストップされているかどうかを判定する（ステップ３７）。サービスがストップされていないときにはステップ３１へ進みファクシミリ信号の受信待ちをする。サービスがストップされているときは処理を終了する。
　　　【００１７】
　このようにして、各ワークステーションではユーザは通常のメールと同様に、ワークステーションのディスプレイ上で、受信したファクシミリの内容を見ることができる。したがって、従来のようにファクシミリデータの内容を紙の上に印刷した上で配布するというような手間を要しない。
　　　【００１８】
　図４は、ローカルエリアネットワーク上のメールサーバから遠隔のファクシミリ装置へ情報を送信する場合のファクシミリゲートウェイ装置の動作を示すフロー図である。
　メールサーバＭＳから送られてくるメールをローカルエリアネットワークインタフェース１３の受信部１３１を介して受信する（ステップ４１）。そして、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部１１５は、その受信があったらローカルエリアネットワークプロトコルを解釈し、アドレス情報とビットマップ画像情報とを分離するとともに、ビットマップ画像情報を文書フォーマット変換部１１２へ渡し、アドレス情報をアドレス変換部１１４に渡す。
　文書フォーマット変換部１１２は、受信した文書情報をファクシミリで使用するビットマップデータに変換する（ステップ４２）。
　また、アドレス変換部１１４はローカルエリアネットワーク上で用いられている宛先ユーザに対するメールユーザアカウントを宛先ファクシミリのユーザＩＤとファクシミリの電話番号に変換する（ステップ４３）。その変換は前述の構成管理サービスに保有されているアドレス対応表により行う。
　　　【００１９】
　宛先のファクシミリのユーザＩＤと電話番号が見つかったかどうかを判定する（ステップ４４）。そしてそれらが見つかった場合には、ファクシミリプロトコル解釈部１１１は、そのファクシミリプロトコルに従って、文書フォーマット変換部１１２で変換したビットマップデータに宛先ユーザＩＤを付加した送信信号を作成して、ファクシミリボード１２の送信部１２２を介して、そのファクシミリの電話番号にその送信信号を送信する（ステップ４５）。
　宛先のファクシミリの電話番号が見つからなかった場合は、メールの送信者に宛先がわからず配信不能である旨のメールを作成し送信する（ステップ４６）。
　サービスがストップされているかどうかを判定し（ステップ４７）、ストップされていないときにはステップ４１へ進みファクシミリ信号の受信待ちをする。サービスがストップされているときは処理を終了する。
　このようにして、各ワークステーションで作成した文書を遠隔地にあるファクシミリ装置に送信することができる。
　　　【００２０】
　（第２の実施例）
　この実施例はファクシミリ通信ネットワークをローカルエリアネットワーク上のファイルサービスと連結させるためのファクシミリゲートウェイ装置に関するものである。
　一般にローカルエリアネットワーク上のファイルサービスを行うファイルサーバには、記憶の領域（以下、ファイルドロアと呼ぶ）が設けられ、ワークステーションのユーザはそのファイルドロアを指定して、ファイルの転送を相互に行うことが可能となっている。
　この第２実施例は、このようなファイルサーバ上にファクシミリ受信した情報を蓄積し、ワークステーションから読むことができ、あるいはワークステーション上で作成した文書をファイルサーバに転送することによって遠隔地にあるファクシミリ装置に送信することができるようにするものである。
　第１の実施例との主な相違点は、アドレス変換部１１４の構成であり、その他のファクシミリボード１２、ファクシミリプロトコル解釈部１１１、文書フォーマット変換部１１２、データベースアクセス部１１３、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部およびローカルエリアネットワークインタフェース１３等は第１実施例とほぼ同等のものである。従って、相違点を中心に説明する。
　　　【００２１】
　アドレス変換部１１４は、ファクシミリ信号の受信の際には送られてくるユーザＩＤからファイルドロアロケーションを得る変換を行い、ファクシミリ送信の際にはドロアのロケーションからファクシミリのユーザＩＤに変換する。その変換のためにデータベースアクセス部１１３は、データベース（または構成管理サービス）に格納されているドロアロケーションとユーザＩＤの対応表にアクセスする。
　　　【００２２】
　図５は遠隔のファクシミリ装置から送られてくる信号をファイルサーバのドロアに蓄積するまでの動作を示すフロー図である。
　ステップ５１および５２は第１の実施例の対応する処理であるステップ３１および３２とほぼ同じものである。
　ファクシミリプロトコル解釈部１１１によりファクシミリ受信信号から分離された宛先のユーザＩＤ（アドレス）は、アドレス変換部１１４により宛先のユーザに割り当てられているファイルサーバのファイルドロアロケーションに変換される。その変換はデータベースアクセス部１１３によりデータベース（または構成管理サービス）にアクセスして、データベース内に格納されているユーザＩＤとファイルドロアロケーションとの対応表を利用して行う（ステップ５３）。
　　　【００２３】
　該当のファイルドロアロケーションが見つかったかどうかを判定し（ステップ５４）、見つかった場合には、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部１１５は、そのローカルエリアネットワークプロトコルに従って、文書フォーマット変換部１１２で変換したビットマップデータを含む送信信号を作成して、ローカルエリアネットワークインタフェース１３の送信部１３２を介して、該当するファイルサーバのファイルドロアロケーションにデータを蓄積する（ステップ５５）。
　該当のファイルドロアロケーションが前記アドレス対応表に見つからなかった場合は、システム管理者用ドロアに受信データを蓄積する（ステップ５６）。
　このようにして、受信されたファクシミリデータがファイルサーバに蓄積される。ファイルサーバに蓄積されたデータの内容は、ワークステーション上のユーザがファイルサーバからこの該当ファイルを転記または移動することによってワークステーションのディスプレイ上で見ることができる。
　　　【００２４】
　図６はファイルサーバに蓄積されているファイルを遠隔地のファクシミリ装置へ送信する際の本実施例の動作を示すフロー図である。
　ファイルサーバのファイルドロアから送信用文書をリトリーブする（ステップ６１）。ファイルの保管場所であるファイルドロアにはそれぞれロケーションと呼ばれるアドレスが付される。そのファイルドロアのロケーションは、例えば、
　＜ＸＸＸ建設ＹＹ様０１２−３４５６−７８９０＞
　＜ＺＺＺ銀行ＧＧ様０９８−７６５４−３２１０＞
のようなユーザＩＤ（上の例ではＹＹやＧＧ）とファクシミリの電話番号やその他の必要な属性情報を含んでいる。本実施例の場合、ファクシミリの電話番号を必ず含んでいなければならない。
　ファクシミリを送りたい場合、ユーザは送信宛先のユーザに割当てられているファイルドロアに送信文をストアさせるための操作をする。一方、ファクシミリゲートウェイ装置はファイルドロアにファイルがストアされていないかどうか常にポーリングにより監視している。そしてファクシミリゲートウェイ装置はファイルがストアされていることを検知すると、このファイルを送信のために持ってくる処理すなわちリトリーブという処理を行う。
　　　【００２５】
　次に、ゲートウェイ装置においてアドレス変換部１１４は、送信用文書が蓄積されていたドロアのロケーションから宛先のユーザＩＤとそのファクシミリの電話番号を得る変換を行う（ステップ６３）。
　次に、宛先のユーザＩＤとファクシミリ電話番号が見つかったかどうかを判定する（ステップ６４）。見つかった場合には、ファクシミリプロトコル解釈部１１１は、そのファクシミリプロトコルに従って、文書フォーマット変換部１１２で変換したビットマップデータと宛先のファクシミリのユーザＩＤを含む送信信号を作成して、ファクシミリボード１２の送信部１２２を介して、該当ファクシミリ電話番号にファクシミリを送信する（ステップ６５）。
　　　【００２６】
　宛先のファクシミリ電話番号が見つからなかった場合は、送信用文書をシステム管理者用ドロアに蓄積する（ステップ６６）。
　このようにして、ファイルサーバに格納されている文書を遠隔地にあるファクシミリ装置に送信することができる。
　　　【００２７】
　（第３の実施例）
　この第３の実施例は、受信されたファクシミリの内容をネットワーク上の指定された任意のプリントサーバから出力するためのファクシミリゲートウェイ装置である。
　第１の実施例との主な相違点は、アドレス変換部１１４の構成であり、また、その他のファクシミリボード１２、ファクシミリプロトコル解釈部１１１、文書フォーマット変換部１１２、データベースアクセス部１１３、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部およびローカルエリアネットワークインタフェース１３等は第１実施例とほぼ同等のものであるが、通信の方向は遠隔のファクシミリ装置側からローカルエリアネットワーク側への一方向である点が異なる。従って、相違点を中心に説明する。
　　　【００２８】
　アドレス変換部１１４は、ファクシミリ信号の受信の際に、送られてくるユーザＩＤからプリンタロケーションを得る変換を行う。その変換のためにデータベースアクセス部１１３は、データベース（または構成管理サービス）に格納されているプリンタロケーションとユーザＩＤの対応表にアクセスする。
　図７は遠隔のファクシミリ装置から送られてくる信号をプリントサーバのプリンタでプリント出力するまでの動作を示すフロー図である。
　ステップ７１および７２は第１の実施例の対応する処理であるステップ３１および３２とほぼ同じである。
　ファクシミリプロトコル解釈部１１１によってファクシミリ受信信号から分離された宛先のユーザＩＤ（アドレス）は、アドレス変換部１１４により宛先のユーザに割り当てられているプリントサーバのプリンタのロケーションに変換される。その変換はデータベースアクセス部１１２によりデータベース（もしくは構成管理サービス）にアクセスして、データベース内に格納されているユーザＩＤとプリンタのロケーションとの対応表を利用して行う（ステップ７３）。
　　　　【００２９】
　該当のロケーションが見つかったかどうかを判定し（ステップ７４）、見つかった場合には、ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部１１５は、そのローカルエリアネットワークプロトコルに従って、文書フォーマット変換部１１２で変換したビットマップデータを含む送信信号を作成して、ローカルエリアネットワークインタフェース１３の送信部１３２を介して、該当プリントサーバのプリンタロケーションにデータを送信する（ステップ７５）。
　該当のロケーションが前記アドレス対応表に見つからなかった場合は、システム管理者用のプリンタロケーションに送信する（ステップ７６）。
　このようにして、受信したファクシミリデータがファクシミリサーバのプリンタにより出力される。
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　このように本発明のファクシミリゲートウェイ装置は、遠隔地のファクシミリ装置をローカルエリアネットワーク上の各種サービスと結合させることができ受信したファクシミリ情報をローカルエリアネットワーク上の各種サービスを用いて利用することができ、またその各種サービスを利用して文書情報を遠隔地のファクシミリ装置に送信することができる。
　例えば、メールサービスとの結合の場合は、ローカルエリアネットワーク上の通常のメールと同様に、遠隔地からのファクシミリ情報の内容をワークステーション上のディスプレイに表示して見ることができ、またワークステーション上で作成した文書を通常のメールと同様な操作により遠隔地にあるファクシミリ装置に送信することができる。また、ファイルサービスとの結合の場合は、受信したファクシミリの情報はファイルサーバに蓄積され、ユーザはワークステーションからファイルサーバの受信ファイルを取り出してディスプレイ上でその内容を見ることができ、また、ワークステーションで作成した文書をファイルサーバへ転送することによって遠隔地にあるファクシミリ装置に送信することができる。さらに、プリントサービスネットワーク上の任意のプリントサーバから出力することができる。
　従って、本発明によれば、従来のようなファクシミリ装置とローカルエリアネットワークとが連結されないシステムにおいてファクシミリ情報の送信、受信の際に必要であった人手によるファクシミリ装置の操作や配布作業の手間を必要とせず、また電子的な形での内容の加工、利用を容易にすることができる。また、通信回線は一つのローカルエリアネットワークに対して基本的には一つだけでよく、各端末そのものにファクシミリ通信ボードを付けて通信回線に接続する従来の方式にくらべて通信回線の契約数の増加を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のファクシミリゲートウェイ装置の構成の一例を示す図。
　　【図２】
　本発明のファクシミリゲートウェイ装置を含むシステム全体の構成の例を示す図。
　　【図３】
　本発明の第１の実施例におけるファクシミリ受信動作を説明するためのフロー図。
　　【図４】
　本発明の第１の実施例のファクシミリ送信動作を説明するためのフロー図。
　　【図５】
　本発明の第２の実施例のファクシミリ受信動作を説明するためのフロー図。
　　【図６】
　本発明の第２の実施例のファクシミリ送信動作を説明するためのフロー図。
　　【図７】
　本発明の第３の実施例のファクシミリ受信動作を説明するためのフロー図。
　　【符号の説明】
　１１　情報処理部
　１１１　ファクシミリプロトコル解釈部
　１１２　文書フォーマット変換部
　１１３　データベース（もしくは構成管理）サービスアクセス部
　１１４　アドレス変換部
　１１５　ローカルエリアネットワークプロトコル解釈部
　１２　ファクシミリインタフェース部
　１３　ローカルエリアネットワークインタフェース部