【事件の表示】
　特許第２９５８８０７号「インダクタ及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５８８０７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
  本件特許第2958807号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２年10月30日に特許出願され、平成11年７月30日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成12年10月13日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
 (1) 訂正事項ａ
  特許査定時の明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る記載「コイルを埋め込んでその両端子を前記磁性体外へ引き出した構造」を、「両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を前記磁性体外に露出させた構造」と訂正する。
 (2) 訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書における特許請求の範囲の請求項２に係る記載「コイルを埋め込んで成形する」を、「、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形する」と訂正する。
 (3) 訂正事項ｃ
　特許査定時の明細書の第３頁第３〜４行目の「コイルを埋め込んでその両端子を前記磁性体外へ引き出した構造」を、「両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を前記磁性体外に露出させた構造」と訂正する。
 (4) 訂正事項ｄ
  特許査定時の明細書の第３頁第10行目の「コイルを埋め込んで成形する」を、「、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形する」と訂正する。
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更　　 の存否
 (1) 訂正事項ａ、ｂについて
  特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１における「両端子」の磁性体との関係を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 (2) 訂正事項ｃ、ｄについて
  請求項１、２の訂正に伴い明細書の特許請求の範囲の欄の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  また、上記訂正事項ａ〜ｄは、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
〔2-3〕むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、甲第１号証（特公昭40-15061号公報）を提出して本件請求項１、２に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張する。
　
〔3-2〕本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１、２」という。）
　「１．　磁性粉末を結合剤で固めた磁性体内に、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を前記磁性体外に露出させた構造のインダクタにおいて、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向は、前記コイルに直流電流を通電した際に形成する磁界の方向に沿って配向していることを特徴とするインダクタ。
２．　磁性粉末と結合剤との混合粉末に、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形するインダクタの製造方法において、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向を、前記コイルに通電して形成される磁界の向きに沿って配向させながら成形することを特徴とするインダクタの製造方法。」
　
〔3-3〕取消理由で通知した刊行物
  当審において取消理由で通知した刊行物１は、異議申立人が提出した上記甲第１号証であり、次の事項が記載されている。
(i)  「第２図において、１は絶縁を施したコイル、２は上記コイルを包囲するモールド鉄心であって、磁性粉末と例えばエポキシのような塑成材とを混合したものからできている。
　次にこの鉄心の製造方法について説明する。
　すなわち、所定形状に成型され、絶縁を施されたコイルを、例えば鋳型に入れ、磁性粉末と塑性材との混合物を上記鋳型の中に圧入した後、これを加熱して硬化させる。この場合、上記混合物が硬化する前に上記コイル１に電流を通じ、この電流により発生したコイル回りの磁界ｂにより上記混合物中の磁性粉末を矢印ａで示すように、磁界の密度に応じ、また磁界の方向に沿ってならべる。このとき、上記磁性粉末中の磁化容易軸も当然磁界の方向に向く。上記混合物が硬化した後に鋳型から取り出せばモールド鉄心が得られる。」（公報第１頁左欄下から第３行目〜同頁右欄第12行目を参照。）　
(ii) 「この発明による鉄心の製造方法は前記のように、コイルを磁性粉末と塑性材との混合物でモールドするものにおいて、前記混合物が硬化する前に前記コイルに電流を流すので、この電流による磁界により、磁性粉末は磁界に応じた分布状態すなわち磁力の強い所ほど密度が大きく、磁力の弱い所ほど密度が小さくなるとともに、磁性粉末中の磁化容易軸も磁力線の方向に沿ってならぶ上、前記コイルは、鉄心を実際に使用するときの鉄心励磁用コイルとしてそのまま使用できる。」（公報第１頁右欄第13〜21行目を参照。）
(iii)「コイルを磁性粉末と塑性材との混合物でモールドするものにおいて、上記混合物の硬化前に上記コイルに電流を通じることを特徴とする鉄心の製造方法。」（公報第１頁右欄「特許請求の範囲」の欄を参照。）
  上記記載事項(i)〜(iii)及び、図面（第２図）の記載を総合勘案すると、結局、上記刊行物１には、次の発明が記載されている。
　磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物２内に、コイル１を埋め込んだ構造のモールド鉄心において、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向は、前記コイルに直流電流を通電した際に形成する磁界の方向に沿って配向しているモールド鉄心。（以下、「引用発明１」という。）
　磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物２に、コイル１を埋め込んだモールド鉄心の製造方法において、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向を、前記混合物が硬化する前に前記コイルに通電して形成される磁界の向きに沿って配向させて成形するモールド鉄心の製造方法。（以下、「引用発明２」という。）
  同じく、取消理由で通知した刊行物２（特開平1-253906号公報）には、次の発明が記載されている。
  磁性粉末を混入した樹脂成形体23の内部に金属コイル22を埋設し、樹脂成形体の両端に電極用の金属キャップ24を取付け、両金属キャップを金属コイルの対応する端部と電気的に接続したチップ型インダクタ素子。（以下、「引用発明３」という。）
  金属コイル22をモールド型に入れ、磁性体粉末を混入した樹脂を上記モールド型に注入して樹脂成形体23を形成し、樹脂が固まった後に樹脂成形体の両端に金属コイルの端部と接続するように金属キャップ24を取り付けたチップ型インダクタ素子の製造方法。（以下、「引用発明４」という。）
　
〔3-4〕対比・判断
 (3-4-1)　本件発明１について
　本件発明１と上記引用発明１とを対比する。引用発明１における「エポキシのような塑性材」は結合剤として作用することは明らかであるから、引用発明１における「磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物」は本件発明１における「磁性粉末を結合剤で固めた磁性体」に相当する。また、引用発明１における「モールド鉄心」は、コイルを磁性粉末と塑性材との混合物で一体的にモールドするものであるから、コイルも含めて本件発明１における「インダクタ」に相当することは明らかである。そうすると、本件発明１と上記引用発明１とは次の点で一致する。
　磁性粉末を結合剤で固めた磁性体内に、コイルを埋め込んだ構造のインダクタにおいて、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向は、前記コイルに直流電流を通電した際に形成する磁界の方向に沿って配向していることを特徴とするインダクタ。
  そして、次の点で相違する。
  本件発明１は、磁性体内に両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を磁性体外に露出させたものであるのに対し、引用発明１は磁性体内にコイルを埋め込むものであるがこのような電極端子は示されていない点。
  そこで、この相違点について検討する。引用発明１においても、コイルの両端子を電極として磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物（本件発明１における「磁性粉末を結合剤で固めた磁性体」に相当）の外部に引出す必要があることは技術上当然の事項であり、引用発明３は、磁性粉末を混入した樹脂成形体の内部にコイルを埋設し、該樹脂成形体の両端に電極用の金属キャップ24を取付けるものであるから、引用発明１に引用発明３を適用し、引用発明１においてコイルの両端を磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物の外部に引出す場合、引用発明３のように該混合物の外部両端に電極端子となる金属キャップを取り付けることは当業者が容易に想到できたものである。さらに、コイルとコイル両端に接続された金属板端子を該金属板端子が外部に露出するように樹脂でモールドすることは自体は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平1-222415号公報、特開昭63-28007号公報を参照。）から、上記電極端子となる金属キャップが外部に露出するように磁性粉末と塑性材との混合物内にコイルを埋め込むことは、当業者が適宜なし得た事項である。
　そして、本件発明１の奏する効果は上記引用発明１、３及び上記周知技術より当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、上記引用発明１、３及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
 (3-4-2) 本件発明２について
　本件発明２と上記引用発明２とを対比する。引用発明２における「エポキシのような塑性材」が結合剤として作用するものであることは明らかであるから、引用発明２における「磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物」は、本件発明２における「磁性粉末と結合剤との混合粉末」に相当する。また、引用発明２における「モールド鉄心」は、コイルを磁性粉末と塑性材との混合物で一体的にモールドするものであるから、コイルも含めて本件発明１における「インダクタ」に相当することは明らかである。そうすると、本件発明２と上記引用発明２とは次の点で一致する。
　磁性粉末と結合剤との混合粉末に、コイルを埋め込んで磁性体を成形するインダクタの製造方法において、
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向を、前記コイルに通電して形成される磁界の向きに沿って配向させて成形することを特徴とするインダクタの製造方法。
  そして、次の点で相違する。
ａ）  本件発明２は、混合粉末に、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形するものであるのに対し、引用発明２は、混合粉末にコイルを埋め込んで磁性体を成形するものであるが、このような電極端子は示されていない点。（以下、「相違点ａ」という。）
ｂ）　磁化容易軸の配向に関し、本件発明２は「配向させながら成形する」のに対し、引用発明２は「混合物が硬化する前に配向する」ものである点。（以下、「相違点ｂ」という。）
　そこで、上記相違点について検討する。
  相違点ａについて
　引用発明２においても、コイルの両端子を電極として磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物（本件発明２における「磁性粉末と結合剤との混合粉末」に相当）の外部に引出す必要があることは技術上当然の事項であり、引用発明４は、磁性粉末を混入した樹脂成形体の内部にコイルを埋設し、該樹脂成形体の両端に電極用の金属キャップ24を取付けるものであるから、引用発明２に引用発明４を適用し、引用発明２においてコイルの両端を磁性粉末とエポキシのような塑性材との混合物の外部に引出す場合、引用発明４のように該混合物の外部両端に電極端子となる金属キャップを取り付けることは当業者が容易に想到できたものである。さらに、コイルとコイル両端に接続された金属板端子を該金属板端子が外部に露出するように樹脂でモールドすることは自体は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平1-222415号公報、特開昭63-28007号公報を参照。）から、上記電極端子となる金属キャップが外部に露出するように磁性粉末と塑性材との混合物内にコイルを埋め込むことは、当業者が適宜なし得た事項である。
　相違点ｂについて
　引用発明２は、磁性粉末の磁化容易軸方向を、磁性粉末と塑性材との混合物が硬化する前にコイルに通電して形成される磁界の向きに沿って配向させるものであり、混合物の硬化前にコイルに通電し配向することは本件発明２における「配向させながら（混合粉末を）成形する」ことと実質的に同じであり、この点を格別なものとすることはできない。
　そして、本件発明２の奏する効果は上記引用発明２、４及び上記周知技術より当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、上記引用発明２、４及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
〔3-4〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりのものである。
　（１）訂正事項ａ
　特許査定時の明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る記載「コイルを埋め込んでその両端子を前記磁性体外へ引き出した構造」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を前記磁性体外に露出させた構造」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書における特許請求の範囲の請求項２に係る記載「コイルを埋め込んで成形する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形する」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　特許査定時の明細書の第３頁第３〜４行目の「コイルを埋め込んでその両端子を前記磁性体外へ引き出した構造」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んでその両電極端子を前記磁性体外に露出させた構造」と訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　特許査定時の明細書の第３頁第１０行目の「コイルを埋め込んで成形する」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「、両端に電極端子を夫々備えたコイルを埋め込んで磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を成形する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インダクタ及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　磁性粉末を結合剤で固めた磁性体内に
、両端に電極端子を夫々備え
両電極端子を前記磁性体外に露出させた
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向は、前記コイルに直流電流を通電した際に形成する磁界の方向に沿って配向していることを特徴とするインダクタ。
　２．　磁性粉末と結合剤との混合粉末に
、両端に電極端子を夫々備えた
磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を
する
　前記磁性粉末粒子の磁化容易軸方向を、前記コイルに通電して形成される磁界の向きに沿って配向させながら成形することを特徴とするインダクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、電子回路に供されるインダクタに関し、特にその高性能なインダクタとこのインダクタの製造方法に関する。
［従来の技術］
　従来のインダクタは、内部コイルに対して磁性粉末は方向性を持つことなく製造されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、前述した従来のインダクタは、磁性粉末の容易磁化方向が様々であるため得られるインダクション係数が小さく、大きなインダクタンス或いはインピーダンスを得るためには、コイルの直流抵抗は小さくすることが望ましいのに反して、巻回数を多くしなくてはならないという課題があった。
　そこで、本発明の技術課題は、より小型にかつより大きなインダクタンス及びインピーダンスを得るインダクタ及びその製造方法を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本発明によれば、磁性粉末を結合剤で固めた磁性体内に
、両端に電極端子を夫々備え
両電極端子を前記磁性体外に露出させた
　本発明によれば、磁性粉末と結合剤との混合粉末に
、両端に電極端子を夫々備えた
磁性体外に前記電極端子の両方が露出するように前記磁性体を
する
［作用］
　本発明のインダクタにおいては、コイルに電流を流した際発生する磁界に対して磁性粉末の容易磁化方法が配向しているためインダクション係数が高く従来と比較し同等なインダクタンス、或いは、インピーダンスを得るために巻回数を少なくできるため同等なインダクタンス或いはインピーダンスを得るために巻回数を少なくできるためより小型にできる。さらに、直流抵抗も小さくすることができる。
［実施例］
　以下、本発明の実施例について説明する。
　第１図（ａ）は本発明の実施例のインダクタの構成を示す図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）の磁性粉末粒子を説明するための模式図である。
　第１図（ａ）において、本発明の実施例に係るインダクタは、コイル１と、このコイル１の両端に接続された電極端子２、３と、この電極端子２、３間に充填された磁性体ブロックから構成されている。第１図（ｂ）に示すように、磁性体ブロックを構成する磁性粉末粒子はフェライトからなりその磁化容易軸方向が、コイル１に直流電流を通じたときに、このコイル１に形成される磁界方向に沿って配向している。
　第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）は第１図のインダクタの製造工程の概略を示す図である。
　第２図（ａ）のように、端子２、３を両端に接続したコイル１を第２図（ｂ）に示すように成形型５にはめ込み、第２図（ｃ）のように、端子２、３間に直流電流Ｉを重畳しながらエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなる結合剤を混合した磁性粉末６を充填成形し、加熱してフェライト粉末からなる磁性粉末を結着させて成形型５から外し、第２図（ｄ）に示すインダクタが得られた。
　第３図及び第４図は第１図に示したインダクタの動作を模式的に示す図である。
　第３図で示すように、インダクタは磁性粉末充填の際に、コイル１に直流電流Ｉを流すことで、このコイル１周囲に磁束Φが発生しその磁界により第４図に示すように、磁性粉末６は磁化容易軸方向に配向し成形される。
　従って、従来に比べてインダクション係数が約２倍となり、同等なインダクタンス及びインピーダンスを得るための巻回数が６回から４回に低減され、直流抵抗も２／３となり、より小型化も実現された。
　尚、本発明の実施例においては、磁性粉末としてフェライト粉末を用いたが、磁性粉末であればフェライトに限定されるものではない。また、この磁性粉末を結着する結合剤として、エポキシ樹脂等の熱硬化性結合剤を用いたが、磁性粉末を結着するものであれば、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂でも良く、これら結合剤の種類には限定されるものではない。
　また、本発明の実施例で用いた端子付コイル及び成形型等は、本発明の効果を得るためにはどの様な形状でも良く、いずれも本発明の実施例と同様な効果が得られる。また、本発明の実施例では、特に触れてはいなかったが、磁性粉末の充填密度を上げるため圧縮成形、押出成形及び射出成形等の加圧成形を施しても一向に差し支えなく、更に、成形金型として金属製のものを使用する際も、端子間の電気的短絡が無いように絶縁処理が施され成形時のコイル１に電流が流れるならば、本発明の実施例と同様の効果が得られることは明らかである。
　更に、本発明の実施例のコイルは、空心コイルを用いたが、コアを有するコイルでも、コア外部に磁束が漏れた場合において、本発明を実施することで、本発明の実施例に同様な効果が得られる。
［発明の効果］
　以上、説明したように、本発明によれば、より小型で、かつより大きなインダクタンス及びインピーダンスを有するインダクタ及びこのインダクタの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図（ａ）は本発明の実施例のインダクタの構成を示す図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）の磁性粉末粒子を説明するための模式図、第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は第１図のインダクタの製造工程の概略を示す図、第３図及び第４図は第１図に示したインダクタの動作を模式的に示す図である。
　図中、１…コイル、２・３…電極端子、４…磁性体ブロック、５…直流電源、６…磁性粉末粒子。