【事件の表示】
　特許第２９９０６５５号「複合炭化物粉末及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９０６５５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９９０６５５号は、平成８年５月２１日に出願し、平成１１年１０月１５日に設定登録され、同年１２月１３日に特許公報に掲載されたところ、平成１２年５月３０日に三菱マテリアル株式会社から特許異議の申立を受けたものであって、その後平成１２年１０月１１日付で取消理由通知（平成１２年１０月２７日発送）がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．設定登録時の本件発明
　設定登録時の本件発明は、本件特許公報に記載されたとおりの次のものである。
［請求項１］炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる炭化タングステン粉末を主成分とし、この主成分に、炭化クロム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種を複合した複合炭化物粉末であって、前記炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値をＸとした場合、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式を満たすことを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項２］請求項１記載の複合炭化物粉末において、前記粒度測定値Ｘが１．０μｍ以上であることを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項３］請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン微粒一次結晶粒子は、炭化クロムを０．２〜２．５重量％の範囲内で含有することを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項４］請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン微粒一次結晶粒子は、炭化クロムを０．２〜２．５重量％と、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の少なくとも一種を０．１〜３．０重量％の範囲内で含有することを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項５］請求項１乃至３の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種とを、当該複合炭化物粉末においてクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得ることを特徴とする複合炭化物粉末の製造方法。
［請求項６］請求項１、２、及び４の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種と、バナジウムの酸化物、金属、及び炭化物のいずれかの粉末と、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒの酸化物、金属、及び炭化物の内から選択された少なくとも１種の粉末とを、当該複合炭化物粉末中のクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気中で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得ることを特徴とする複合炭化物粉末の製造方法。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人三菱マテリアル株式会社は、甲第１〜２号証を提出して、次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。」
４．訂正の要旨
　平成１２年１２月２６日付の訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１の「複合した複合炭化物粉末であって、前記炭化タングステン粉末の」を、「複合し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末であって、前記複合炭化物粉末中の炭化タングステン粉末の」と訂正する。
（ａ−２）特許請求の範囲の請求項１の「・・・炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種」を、「・・・炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３および４の「炭化タングステン微粒一次結晶粒子」を、「炭化タングステン微細一次結晶粒子」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項５の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項６の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正する。
（ｅ−１）本件明細書の［００１１］段落の「複合した複合炭化物粉末であって、前記炭化タングステン粉末の」を、「複合し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって、微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末であって、前記複合炭化物粉末中の炭化タングステン粉末の」と訂正する。
（ｅ−２）本件明細書の［００１１］段落の「・・・炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種」を、「・・・炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物」と訂正する。
（ｆ）本件明細書の［００１３］段落および［００１４］段落の「炭化タングステン微粒一次結晶粒子」を、「炭化タングステン微細一次結晶粒子」と訂正する。
（ｇ）本件明細書の［００１５］段落の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正する。
（ｈ）本件明細書の［００１６］段落の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正する。
５．訂正の適否についての検討
５−１．訂正の目的
　上記（ａ−１）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１における「炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる炭化タングステン粉末を主成分とし、この主成分に、炭化クロム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種を複合した複合炭化物粉末」の「複合炭化物粉末」が、「炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末」であることを規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　上記（ａ−２）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「・・・炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種」を、「・・・炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物」とより明瞭に表現し直したものであるから、明瞭でない記載の釈明に当たる。
　上記（ｂ）の訂正は、請求項１を引用している特許請求の範囲の請求項３および４における「炭化タングステン微粒一次結晶粒子」を、請求項１の記載に合わせて、「炭化タングステン微細一次結晶粒子」と訂正するものであるから、誤記の訂正に相当する。
　上記（ｃ）および（ｄ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項５および６における「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」とより詳しく規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　上記（ｅ−１）、（ｇ）および（ｈ）の訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明中の特許請求の範囲の請求項１，５および６に対応する記載を、上記（ａ−１）、（ｃ）および（ｄ）の訂正に伴い、それに合わせて訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明瞭でない記載の釈明に当たる。
　上記（ｅ−２）の訂正は、上記（ａ−２）の訂正と同趣旨のものであるから、明瞭でない記載の釈明に当たる。
　上記（ｆ）の訂正は、上記（ｂ）と同趣旨のものであるから、誤記の訂正に相当する。
５−２．新規事項
　上記（ａ−１）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ−１）、（ｇ）および（ｈ）の訂正は、本件明細書の［００１０］〜［００１６］、［００１９］〜［００２１］等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　上記（ｂ）および（ｆ）の訂正は、誤記を訂正しただけのものであり、また、上記（ａ−２）および（ｅ−２）の訂正は、表現をより明瞭にしただけものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
５−３．拡張・変更
　上記（ａ−１）、（ａ−２）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ−１）、（ｅ−２）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）の訂正は、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものないことは明らかである。
５−４．訂正の認否
　上記５−１、５−２および５−３の項で検討したように、上記訂正は、特許法第１２０条の４の第２項の第１号、第２号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものであるから、上記訂正は認める。
６．訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された次のものである。
［請求項１］炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる炭化タングステン粉末を主成分とし、この主成分に炭化クロム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物を複合し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末であって、前記複合炭化物粉末中の炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値をＸとした場合、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式を満たすことを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項２］請求項１記載の複合炭化物粉末において、前記粒度測定値Ｘが１．０μｍ以上であることを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項３］請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子は、炭化クロムを０．２〜２．５重量％の範囲内で含有することを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項４］請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子は、炭化クロムを０．２〜２．５重量％と、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の少なくとも一種を０．１〜３．０重量％の範囲内で含有することを特徴とする複合炭化物粉末。
［請求項５］請求項１乃至３の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種とを、当該複合炭化物粉末においてクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得ることを特徴とする複合炭化物粉末の製造方法。
［請求項６］請求項１、２、及び４の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種と、バナジウムの酸化物、金属、及び炭化物のいずれかの粉末と、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒの酸化物、金属、及び炭化物の内から選択された少なくとも１種の粉末とを、当該複合炭化物粉末中のクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気中で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得ることを特徴とする複合炭化物粉末の製造方法。
７．特許異議申立人の主張についての検討
　特許異議申立人は、本件請求項５及び６の製造方法が甲第１号証記載の製造方法と実質的に相違しないとし、これを前提として、本件請求項１〜４の複合炭化物粉末が甲第１号証に記載の複合炭化物粉末と実質的に相違しないと主張しているので、先ず、本件請求項５及び６に係る発明について検討する。
７−１．本件請求項５および６に係る発明について
　甲第１号証（米国特許第３，４８０，４１０号明細書）には、ＷＣ−ＣｒＣ−Ｃｏ焼結複合物に関する発明が記載されており、その第１欄７０行から第２欄１３行には、「さらに、この発明は、上記の緻密な焼結体の製造に有用な炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物の製造方法に関し、該方法は、０．２〜６．０ミクロン（好ましくは０．５ミクロンから１．５ミクロン、さらに好ましくは１．０ミクロンから１．５ミクロン）のフィッシャーサブシーブ粒子径を有する微細に分割されたタングステン粉末を、微細に分割されたクロム酸化物、または、９００℃に加熱された時に分解して、微細に分割されたクロム酸化物となるクロム化合物の群から選択される材料（ａ）と、微細に分割されたカーボン粉末を混合する（１）の段階と、その混合物を、１４５０℃から１６００℃の範囲の温度で加熱して、そこで、炭素がタングステンと反応して炭化タングステンが生成し、またクロム酸化物と反応して、およそ０．１から０．２ミクロンのコロイド的な粒径の炭化クロムが生成する（２）の段階からなる。」と記載されており、また、その第２欄３４〜３９行には、「この発明の特徴の一つは、炭化クロム粒子が、好ましくは、０．２ミクロンより小さい径の範囲にコントロールされていることである。これが、上述の最終複合物の靱性と硬さに重要な貢献をしていると考えられる。」と記載されている。
　さらに、甲第１号証の第２欄４１行から第３欄４３行には、「最終製品を作り上げていくための各成分の取り扱い方法が、各成分の独特な結合に由来することが見出されている諸特性を達成するのに重要な要素の一つであると考えられる。また、成分の選択も重要である。この発明の方法で使用するタングステンは、平均的に０．２ミクロンから約６ミクロンの平均フィッシャーサブシーブ粒子径を有する市販の純粋なタングステンである。微細な粒状材料を製造することに関連して、０．２から１．５ミクロンのフィッシャーサブシーブ粒子径を有するタングステン、好ましくは、１．０から１．３ミクロンのタングステンを選択するのが最も良い。また、市販されていて入手可能な９９．９％の純粋なタングステン粉末を選ぶのが好ましい。炭化タングステンに加えて、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ニオブ、および炭化バナジウムを用いることも可能である。これらの炭化物は、既知の炭化物化合物の炭化タングステンへの添加物あるいは代替物として用いられてきた。これらの添加は、市販されていて入手可能な粉末として使用されるか、または、ここで発表する方法に従って製造される。その方法における炭化クロム源としては、クロム酸化物あるいは、約９００℃で加熱された時に酸化クロムＣｒ２Ｏ３に分解するクロム塩の溶液を含むクロム含有合成物として出発するのが好ましい。酸化クロムの粒子径は０．１から０．５ミクロンの粒径の範囲内であるべきである。この発明の複合物に普通用いられる炭化クロムの量は、好ましくは２．５％より少ない。だから、酸化クロムの相応の量が、この発明の生産物中に普通に用いられ、炭化クロムの含量は、０．１から２．５％の範囲である。上記のパーセントは重量パーセントである。
　上述の成分の取り扱いにおいて、炭化クロムは現場で形成されるのが好ましい。これは、入手可能な市販の粉末よりもっと微細に分割された炭化クロムの反応生成物を得ることを可能にする。複合物における炭化タングステンの存在は、炭化クロムの粒成長を抑制すると考えられ、またこれは、炭化クロムは炭化タングステンの粒成長を抑制することにおける相互作用である。市販され入手可能な炭化クロムまたは金属クロム粉末は、普通１ミクロン以上の粒子径の範囲にあり、この粒子径の範囲は、この発明の複合物においては効果がないことが指摘されるかもしれない。だから、望ましい結果を達成するためには、炭化タングステン生成物の存在下で炭化クロムを生成することが最適であることが分かった。
　タングステンとクロムの炭化物の製造方法に使用される炭素は、ランプブラック、カーボンブラックあるいはグラファイトが望ましく、これらの材料は、今日市販されている炭化タングステンやその他の金属炭化物の合成に普通使用されている。この発明の製造において使用される炭素の量は、タングステンをタングステンモノカーバイド（ＷＣ）に完全に変換し、また、酸化クロムを炭化クロムに変換するのに丁度充分であるように、好ましくは注意深く制御される。この方法を行うには、複合粉末、すなわち、タングステン、酸化クロムおよび炭素が、緊密に混ぜ合わされることが重要である。これは、湿式・乾式のボールミル、ミュラーミキシング、補助棒を用いたコーンブレンドのような既知の混合技術で達成され得る。混合時間は、粉末の凝集物が一様に崩壊するのに十分な長さであるべきである。最終粉末の最終特性は、混合物中の酸化クロムの完全な分散にかかっている。
　粉末の反応物質が混合されたら、その混合物は、グラファイト容器に移され、水素のような非酸化雰囲気中で、または真空下で、その反応を完了させるのに充分な時間、より明確には３０分程度、１４５０℃から１６００℃の温度で焼成される。」と記載されており、また、その第３欄５７〜６４行には、「焼成反応の間に形成された粉末の化学組成は、タングステンモノカーバイド（ＷＣ）と炭化クロムであり、そのような粉末は大気中に出された時に、化学的に痕跡量の酸素を吸着するが、しかし、これらの汚染物を別として、その粉末は、極端に小さな相互に関連する粒子径であるということを除けば、実質上タングステンとクロムの炭化物である。」と記載されている。
　そこで検討すると、甲第１号証には、緻密な（炭化タングステン−炭化クロム−コバルト）焼結体の製造に有用な炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物の製造法に関して、原料粉末として０．２〜約６μｍのタングステン粉末と、炭素（Ｃ）粉末と、炭化クロムが０．１〜２．５％になるような量のクロム原料を混合し、混合粉末を、水素のような非酸化性雰囲気中や真空下で１４５０〜１６００℃で３０分程度焼成することが記載されており、また、炭化タングステンに加えて、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化バナジウムの使用も可能であることが示されているといえるものの、甲第１号証では、一貫して、焼成反応後の粉末複合物は、炭化タングステンと炭化クロムであるとしており、炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させること意図していないことは、第２欄９〜１４行の「そこで、炭素がタングステンと反応してＷＣが生成し、またクロム酸化物と反応して、およそ０．１から０．２ミクロンのコロイド的な粒径の炭化クロムが生成する（２）の段階」の記載や、第３欄５７〜５９行の「焼成反応の間に形成された粉末の化学組成は、タングステンモノカーバイド（ＷＣ）と炭化クロムであり」等の記載からみて明らかである。
　また、甲第１号証には、その粉末複合物のＸ線回折によるＷＣ結晶の半価幅について記載するところはないし、さらに、その粉末複合物を焼成する際の加熱速度に関する記載もない。
　この加熱速度について、特許異議申立人三菱マテリアル株式会社は、特許異議申立書第１０頁３〜１１行で、「本件発明の請求項５，６の製造方法と甲第１号証記載の製造方法とを比較するに、前者の製造方法では炭化加熱温度への昇温速度を３〜１００℃／分とするのに対して、後者ではこれの具体的記載がない点で形式上相違するが、例えば甲第２号証の第６５頁の図１に、「炭化加熱温度への昇温速度を「１０℃／分」とした記載がなされているように、本件発明の製造方法における３〜１００℃／分の昇温速度は、通常の炭化加熱炉で一般に適用されている昇温速度にすぎないものであるから、本件発明の製造方法と甲第１号証記載の製造方法との間には構成上実質的相違は存在しない旨を主張している。
　しかしながら、甲第２号証（「不二越技報」、Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．３（１９７１）、ｐ．６３−８０）には、「炭化焼結法に関する研究（第１報）」−（Ｗ−Ｃ−Ｃｏ混合粉末の水素ふん（雰）囲気における炭化過程について）−と題した蜂須賀武治の研究報告が掲載されているが、その第６４頁左欄下から４行から同頁右上欄４行に、「本報ではＷ−Ｃ−Ｃｏ混合粉末からＷＣ−Ｃｏ系合金を製造する方法を検討するための基礎研究として、Ｗ−Ｃ−Ｃｏ混合粉末の水素ふん囲気における炭化過程を追究し、コバルト含有量、炭素添加量およびタングステン粒度の影響を調べた結果について報告する。なお、本研究におけるＷ−Ｃ−Ｃｏ混合粉末から直接ＷＣ−Ｃｏ系合金を製造する方法を「炭化焼結法」と呼ぶこととする。」と記載されているように、それは、Ｗ−Ｃ−Ｃｏ混合粉末から直接ＷＣ−Ｃｏ系合金を製造する方法であって、炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物を製造する甲第１号証に記載された発明とは製造する対象物が相違するものであるから、甲第１号証に記載された発明において、甲第２号証に記載されている昇温速度が採用されているとする理由は存在しない。
　そして、本件明細書の表１および表２には、加熱速度（℃／分）が訂正後の本件請求項５および６でいう３〜１００℃／分を外れる従来法の試料番号１および３がその条件を満たす本発明法の試料番号１〜１３より、半価幅が小さく、ＷＣの平均粒径が大きいことが示されているから、訂正後の本件請求項５および６でいう「所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し」という事項は、製造された複合炭化物粉末の物性に影響を及ぼしていることは明らかである。
　結局、甲第１号証には、訂正後の本件請求項５および６でいう「炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」という事項が記載されているとは認められないし、また、訂正後の本件請求項５および６で引用している請求項１でいうＸ線回折によるＷＣ結晶の半価幅も示されていないし、さらに、甲第２号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明において、「所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し」という条件が採用されているとする理由は存在しないから、訂正後の本件請求項５および６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
７−２．本件請求項１〜４に係る発明について
　甲第１号証については、上記７−１の項で既に検討したところであり、甲第１号証には、緻密な（炭化タングステン−炭化クロム−コバルト）焼結体の製造に有用な炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物の製造法に関して、原料粉末として０．２〜約６μｍのタングステン粉末と、炭素（Ｃ）粉末と、炭化クロムが０．１〜２．５％になるような量のクロム原料を混合し、混合粉末を、水素のような非酸化性雰囲気中や真空下で１４５０〜１６００℃で３０分程度焼成することが記載されており、また、炭化タングステンに加えて、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化バナジウムの使用も可能であることが示されているものの、甲第１号証では、一貫して、焼成反応後の粉末複合物は、炭化タングステンと炭化クロムであるとしており、炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させること意図していないことは明らかであり、また、甲第１号証には、その粉末複合物のＸ線回折によるＷＣ結晶の半価幅やその粉末複合物を焼成する際の加熱速度に関する記載がないことは既に述べたところである。
　そして、特許異議申立人三菱マテリアル株式会社は、特許異議申立書第１０頁１２〜２２行で、本件発明の請求項１〜４の複合炭化物粉末と甲第１号証の複合炭化物粉末を比較すると、前者では、炭化タングステン粉末のＸ線回折による半価幅と粒度測定値の関係式が示されているのに対し、後者ではこれの記載がない点で同じく形式的上相違するが、上記の通り本件発明の製造法と甲第１号証記載の製造方法との間に構成上実質的相違が存在しない以上、これら両方法によって製造された複合炭化物粉末は相互に同じ特性をもったものになることは明らかであり、したがって上記甲第１号証記載の方法で製造された複合炭化物粉末の炭化タングステン粉末も本件発明の方法で製造された複合炭化物粉末の炭化タングステン粉末と同じＸ線回折による半価幅と粒度測定値の関係式を示すことは容易に理解されるところであるから、これら両者に実質的相違は存在しない旨を主張する。
　しかし、上記７−１の項で述べたように、訂正後の本件請求項５および６に係る発明の複合炭化物粉末の製造方法は、甲第１号証に記載された発明の製造方法と同一であるとすることはできないから、このような論法はその前提において既に理由がない。
　ところで、当審は、平成１２年１０月１１日付取消理由通知において、本件各発明の、「炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値をＸとした場合、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式を満たす」という規定の意義は不明であり、また、その規定と発明の効果の関係も不明であるということを指摘したが、平成１２年１２月２６日付意見書を参照しても特許権者からは明確な回答がない。
　そこで、当審において、この関係式（不等式）の意義について、考察してみると、要するにこの式は、半価幅Ｙを縦軸とし、ｌｏｇ（Ｘ）を横軸として（Ｙはμｍ、Ｘは度）、本件明細書の表２の本発明法の試料番号１〜１３および従来法の試料番号１〜４をプロットしてみて、本発明法の試料番号１〜１３の分布と従来法の試料番号１〜４の分布を単に直線によって便宜的に分けただけのものであって、ｌｏｇ（Ｘ）を用いたのは、横軸をコンパクトにするだけ、ｌｏｇ（Ｘ）の一次関数（直線式）を用いたのは、直線の方が線を引き易いためだけ、０．６１という定数および０．３３という係数を用いたのは、本件明細書の表２の本発明法の試料番号１〜１３および従来法の試料番号１〜４をプロットして、本発明法の試料番号１〜１３の分布と従来法の試料番号１〜４の分布を直線によって適当に分ける際に自ら選んだ直線の定数および係数を示しただけのことであって、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式にはそれ以上の意味はないと解される。
　なお、特許権者は、上記意見書第７頁２８行から第８頁５行で、乙第１号証（Ｂ．Ｄ．ＣＵＬＬＩＴＹ著、松浦源太郎訳、「Ｘ線回折要論」、昭和４０年４月１日第４版、株式会社アクネ　発行、ｐ．２６２−２７１）の第２６３頁の（３−１３）式、すなわち、Ｂ＝０．９λ／ｔｃｏｓθ、（但し、Ｂは半価幅、ｔは結晶の粒子の直径）という式を指摘して説明しているが、この式においては、半価幅Ｂと結晶の粒子の直径ｔは、反比例の関係にあるから、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）というｌｏｇ（Ｘ）の一次関数（直線式）を採用したことに理論的な意味がないことは明らかである。
　しかしながら、上記のＹ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）という式は、便宜的ではあるものの、本件明細書の表２の本発明法の試料番号１〜１３の分布と従来法の試料番号１〜４の分布を一応簡明に分けている点では、技術的には一応の意味があるものと認められ、これに対して、甲第１号証には、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅Ｙ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値Ｘについて記載するところはなく、また、特許異議申立人三菱マテリアル株式会社は、甲第１号証に記載された方法によって製造された炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物の炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅Ｙ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値Ｘが、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式を満たすということを説明できていない。
　してみると、甲第１号証には、訂正後の本件請求項１でいう「炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した」という事項が記載されているとは認められないし、また、甲第１号証に記載された炭化タングステン−炭化クロム粉末複合物の炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法により測定した粒度測定値をＸとした場合、Ｙ＞０．６１−０．３３ｌｏｇ（Ｘ）の関係式を満たすとは認められないから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできないし、また、請求項１を引用している訂正後の本件請求項２〜４に係る発明も、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
８．むすび
　訂正後の本件請求項１〜６に係る特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては、取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１０日（２００１．５．１０）
【訂正の要旨】
　特許第２９９０６５５号の明細書中、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１の「複合した複合炭化物粉末であって、前記炭化タングステン粉末の」を、「複合し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末であって、前記複合炭化物粉末中の炭化タングステン粉末の」と訂正し、
明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ａ−２）特許請求の範囲の請求項１の「・・・炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種」を、「・・・炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物」と訂正し、
誤記の訂正を目的として、
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３および４の「炭化タングステン微粒一次結晶粒子」を、「炭化タングステン微細一次結晶粒子」と訂正し、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ｃ）特許請求の範囲の請求項５の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正し、
（ｄ）特許請求の範囲の請求項６の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正し、
明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｅ−１）本件明細書の［００１１］段落の「複合した複合炭化物粉末であって、前記炭化タングステン粉末の」を、「複合し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって、微細一次結晶粒子が生成した複合炭化物粉末であって、前記複合炭化物粉末中の炭化タングステン粉末の」と訂正し、
（ｅ−２）本件明細書の［００１１］段落の「・・・炭化ジルコニウムの内の炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種」を、「・・・炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物」と訂正し、
誤記の訂正を目的として、
（ｆ）本件明細書の［００１３］段落および［００１４］段落の「炭化タングステン微粒一次結晶粒子」を、「炭化タングステン微細一次結晶粒子」と訂正する。
明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｇ）本件明細書の［００１５］段落の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正し、
（ｈ）本件明細書の［００１６］段落の「加熱によって、前記炭化タングステン微細一次結晶粒子を得る」を、「加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって前記炭化タングステン粒子内部に微細一次結晶粒子を得る」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
複合炭化物粉末及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる炭化タングステン粉末を主成分とし、この主成分に炭化クロム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物を複合
し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって微細一次結晶粒子が生成した
複合炭化物粉末中の
　【請求項２】　請求項１記載の複合炭化物粉末において、前記粒度測定値Ｘが１．０μｍ以上であることを特徴とする複合炭化物粉末。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン
微細一
　【請求項４】　請求項１又は２記載の複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン
微細
　【請求項５】　請求項１乃至３の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種とを、当該複合炭化物粉末においてクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、
前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって
粒子内部に
　【請求項６】　請求項１、２、及び４の内のいずれかに記載の複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として、１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種と、バナジウムの酸化物、金属、及び炭化物のいずれかの粉末と、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒの酸化物、金属、及び炭化物の内から選択された少なくとも１種の粉末とを、当該複合炭化物粉末中のクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気中で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、
前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって
粒子内部に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は超硬合金の原料となる微細一次結晶粒子を有する粉末冶金用ＷＣ系複合炭化物粉末及びその製造方法とそれらの原料からなる、高硬度でかつ高強度を有するＷＣ−Ｃｏ基超硬合金に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、たとえば特開平３−２０８８１１号公報（以下、従来技術１と呼ぶ）、特開平５−１４７９１６号公報（以下、従来技術２と呼ぶ）に記載されているごとく、０．５μｍ以下の平均粒径を有したＷＣ粉末を原料とし、Ｖを０．１〜２重量％、Ｃｒを０．１〜２重量％、Ｔａを０．２〜３重量％などの粒成長抑制剤、Ｃｏ又はＮｉを５〜３０％、ＷＣおよび不可避不純物からなる組成で０．８μｍ以下のＷＣ相の組織を有するＷＣ−Ｃｏ基超硬合金が、エンドミル、リーマ、各種の剪断刃などの切削工具用に製造されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、前述の切削および切断加工に対する自動化が強く要求され、これらの加工に用いられる工具は苛酷な条件下で使用される傾向にある。
　【０００４】
　これら工具の特性を満足させるためには、微粒超硬合金が必要不可欠である。
　【０００５】
　しかし、これらの微粒ＷＣ粉末は、１３００℃以下の低い温度で炭化されたものが多いため、不安定で粒成長しやすく、超硬合金中のＷＣ相の組織がＷ粉末の粒度分布に影響される。
　【０００６】
　そのため粗大粒子を混在しやすく、これらが原因で超硬合金の強度を低下させる欠陥となり、これらの工具に求められる要求を満足するものではなかった。
　【０００７】
　また、微粒超硬合金に用いる１μｍ以下のＷＣ粉末を製造するには、同様に１μｍ以下の微粒タングステン粉末が必要で、１μｍ以上のタングステン粉末に比較して、非常に高価である。
　【０００８】
　そのため微粒ＷＣ粉末は、コスト高になり微粒超硬合金は価格の面でも十分満足するものではなかった。
　【０００９】
　そこで、本発明の技術的課題は、切削及び切断加工に使用される切削工具に用いることができる微粒超硬合金を安価でかつ容易に作製できる複合炭化物粉末及びその製造方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、均一な組織を有するＷＣ−Ｃｏ基超硬合金を製造する研究を行った。その結果、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、さらに金属クロム又は酸化クロム又はクロムを含有する無機或るいは有機化合物又は炭化クロムのいずれかと、さらに必要な場合、Ｖの酸化物又は金属又は炭化物粉末と、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、及びＺｒの内の１種又は２種以上の酸化物又は金属又は炭化物粉末とを配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素気流中又は窒素やアルゴンなどの不活性雰囲気中又は真空中で３〜１００℃／分の加熱速度で１２００〜１７００℃で１０〜３００分（望ましくは２００分以下）保持して炭化を行い、ＷＣ粒子にＣｒ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、ＺｒそしてＶ等の拡散相を形成せしめた。その結果、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法による測定粒度をＸとした場合、Ｙ＞０．３６−０．２４ｌｏｇ（ｘ）である炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる複合炭化物粉末が得られた。得られた複合炭化物粉末は、微粒の超硬合金を製造するにあたり、ＦＳＳＳ法による測定粒度の値が１μｍ以下の微細なＷＣ粉末を使用することなく、より均一な粒径の微粒超硬合金の製造が可能になった。また、粗いＷから炭化タングステン微細一次結晶粒子が得られることからコストが低減できた。以上から、本発明を為すに至ったものである。
　【００１１】
　即ち、本発明によれば、炭化タングステン微細一次結晶粒子からなる炭化タングステン粉末を主成分とし、この主成分に炭化クロム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、及び炭化ジルコニウムの内の前記炭化クロムを必須成分とする少なくとも一種の炭化物を複合
し、前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成させることによって、微細一次結晶粒子が生成した
複合炭化物粉末中の
　【００１２】
　また、本発明によれば、前記複合炭化物粉末において、前記粒度測定値Ｘが１．０μｍ以上であることを特徴とする複合炭化物粉末が得られる。
　【００１３】
　また、本発明によれば、前記いずれかの複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン
微細
　【００１４】
　また、本発明によれば、前記いずれかの複合炭化物粉末において、前記炭化タングステン
微細
　【００１５】
　また、本発明によれば、前記いずれかの複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種とを、当該複合炭化物粉末においてクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、
前記炭化タングステン粉末の粒子内部にクロムを含む拡散相を形成せしめることによって
粒子内部に
　【００１６】
　また、本発明によれば、前記いずれかの複合炭化物粉末を製造する方法であって、原料粉末として、１．０〜７．０μｍの平均粒径を有するＷ粉末と、Ｃ粉末と、金属クロム、酸化クロム、クロムを含有する無機又は有機化合物、及び炭化クロムの内のいずれか一種と、バナジウムの酸化物、金属、及び炭化物のいずれかの粉末と、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒの酸化物、金属、及び炭化物の内から選択された少なくとも１種の粉末とを、当該複合炭化物粉末中のクロムの含有量が炭化クロムに換算して０．２〜２．５重量％となるように、配合、混合し、次にこれらの混合粉末を水素雰囲気中、窒素又はアルゴンの不活性雰囲気中、及び真空中の内のいずれかの雰囲気中で、所定の保持温度まで３〜１００℃／分の加熱速度で昇温し、その後１２００〜１７００℃で１０〜３００分間保持し炭化を行う加熱によって、前記炭化タングステン粉末の粒子内部に
クロムを含む拡散相を形成せしめることによって
粒子内部に
　【００１７】
　【００１８】
　次に、本発明における炭化タングステン微細一次結晶粒子の粒度、原料粉末の粒度、組成、及び各条件の限定理由について具体的に説明する。
　【００１９】
　本発明において、原料Ｗ粉末の平均粒径を１．０〜７．０μｍに限定したのは、原料Ｗ粉末の平均粒径が１．０μｍ未満になると微細すぎて、個々のＷ粒子内へのクロムの拡散が不均一になり、Ｗ粒子同士の合体焼結による異常成長を起こしやすいからであり７μｍを越える場合は、Ｗ粒子中心部までクロムが拡散しないため不均一組織の超硬合金となることからである。
　【００２０】
　また、本発明において、加熱速度を３℃／分以上、１００℃／分以下と限定したのは、炭化タングステンに炭化クロムは固溶しないことが一般的に知られており、Ｗ粉末とＣ粉末の反応が速く起こる場合はＷ粒子内における微細一次ＷＣ粒子の生成が不十分になるため１００℃／分以下とし、加熱速度が遅い場合はＷ粒子の成長が起こるため３℃／分以上とした。
　【００２１】
　また、本発明において、炭化クロムの含有量を０．２重量％以上、２．５重量％以下と限定したのは、炭化クロムの含有量は多いほど微細一次ＷＣ粒子を生成しやすいが、２．５重量％を越えると超硬合金の結合相中への固溶限界を越えて、強度の低下を招く第三相が析出するため、脆くなるからであり、一方、０．２重量％よりも炭化クロムの含有量の少ない場合は微細一次ＷＣ粒子の生成が不十分となるからである。
　【００２２】
　また、本発明において、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化モリブデン、炭化ニオブ、炭化ジルコニウムの含有量を０．１％以上と限定したのは、０．１％未満では超硬合金の焼結中におこる粒成を抑制してＷＣ相を微細化する効果が期待出来ないからである。一方３．０％を越えると結合相中又はＷＣ相への固溶限界を越えて、強度の低下を招く第三相が析出し靭性が低下するからである。
　【００２３】
　さらに、本発明においてＸ線回折による半価幅とＦＳＳＳ粒度について、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法による測定粒度をＸとした場合のＹの値を、Ｙ＞０．６１−０．３３　ｌｏｇ（ｘ）と限定したのは、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法による測定粒度をＸとした場合のＹの値が、Ｙ＜０．６１−０．３３　ｌｏｇ（ｘ）場合、ＦＳＳＳ粒度に対する半価幅の値が小さく、そのため微粒で均一な粒径の超硬合金の製造が不可能になるからである。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態においては、炭化タングステン微細一次結晶粒子を形成せしめた粉末冶金用ＷＣ系複合炭化物粉末について説明する。
　【００２５】
　下記表１に示す原料粉末としてのＷ粉末、Ｃ粉末、金属クロム又は酸化クロム又はクロムを含有する無機或るいは有機化合物、Ｔａ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒの酸化物又は金属又は炭化物粉末を下記表１に示した組成に配合し、ヘンシェルミキサーで３０分混合した。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　次に、同じく上記表１に示した条件で炭化を実施して下記表２に示した。特性のＷＣ粉末を得た。これらのＷＣ粉末に１０重量％のＣｏの粉末と、焼結後の合金が健全な炭素含有量になるように過不足のＷ粉末又はＣ粉末をアトライターを用いて１０時間湿式混合した。
　【００２８】
　乾燥した混合粉末を１トン／ｃｍ２の圧力でプレス成形し、成形体を真空中で１４００℃で１時間焼結し、引き続き焼結体を１３５０℃のＡｒ中、１０００気圧でＨＩＰ処理した。
　【００２９】
　これらのＨＩＰ材について、走査型電子顕微鏡を用い、１００００倍で組織観察した時のＷＣ相の粒径及び抗折力、硬度について下記表２に示す。
　【００３０】
　また、比較の為に、従来法によるＷＣ粉末をＷ粉末、Ｃ粉末又は酸化クロム粉末を上記表１に示した組成に配合し、ヘンシェルミキサーで３０分混合した。
　【００３１】
　その後、本発明の実施の形態による方法と同様の方法で調整した従来法によって得られたこれらのＨＩＰ材の特性を下記表２に示す。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　上記表２に示される結果から、本発明の実施の形態による複合炭化物は、ＷＣ粒子にＣｒ、Ｖ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒを拡散せしめ、微細一次ＷＣ結晶粒子を有することによって、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法による測定粒度をＸとした場合のＹの値を、Ｙ＞０．６１−０．３３　ｌｏｇ（ｘ）の特性を具備するようになるのに対して、従来法の１〜４は微細一次ＷＣ結晶粒子を有することがなく、Ｘ線回折によるＷＣ結晶の２１１面の半価幅が小さく、Ｙ＜０．６１−０．３３　ｌｏｇ（ｘ）になる。
　【００３４】
　そのため、従来法の複合炭化物を用いた場合、超硬合金中のＷＣ相の粒径が大きく硬度が低くなってしまう。
　【００３５】
　上述のように、本発明の実施の形態による複合炭化物は、炭化タングステン粉末のＸ線回折によるＷＣ結晶の（２１１）（ＪＣＰＤＳカード２５−１０４７、ｄ＝０．９０２０）の半価幅をＹ、ＦＳＳＳ法による測定粒度をＸとした場合、Ｙ＞０．６１−０．３３　ｌｏｇ（ｘ）を満たす特性を具備する事により、超硬合金において、均粒で、高硬度、高強度を有する超硬合金を提供する。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、均粒で、高硬度、高強度を有する超硬合金を安価でかつ容易に作製することができる複合炭化物粉末とその製造方法とを提供することができる。