(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体に対する携帯機器の不安定な装着状態を回避することができる携帯機器用載置装置を提供する。【解決手段】携帯機器１を載置する装置本体２と、この装置本体２に設けられて携帯機器１を係脱可能に係止する一対のフック部材と、この一対のフック部材が携帯機器１を係止したことを検出する検出手段（リフト部材１１およびスイッチ部１７）と、この検出手段で一対のフック部材が携帯機器１を係止した際に警報を報知する警報用の発光部とを備えた。従って、一対のフック部材による携帯機器１の係止を解除する際に、一対のフック部材が携帯機器１を係止していることを警報用の発光部で確認することができるので、装置本体２に対する携帯機器１の不安定な装着状態を回避することができ、これにより安全性の高いものを得ることができる。【選択図】図１１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を載置する装置本体と、
この装置本体に設けられて前記携帯機器を係脱可能に係止する一対のフック部材と、
この一対のフック部材が前記携帯機器を係止したことを検出する検出手段と、
この検出手段により前記一対のフック部材が前記携帯機器を係止したことが検出されたことを報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とする携帯機器用載置装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記携帯機器を前記装置本体に対して押し出す方向に付勢するリフト部材と、前記装置本体に前記携帯機器が装着されて前記一対のフック部材で係止された際に、前記リフト部材によってオンするスイッチ部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用載置装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記携帯機器が装着された際に、該携帯機器と前記装置本体とを電気的に接続する接続部を備えており、
この接続部は、前記携帯機器に設けられた端子部が接離可能に弾接するばね接点部材と、このばね接点部材の振動を吸収するダンパ部材とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器用載置装置。
【請求項４】
前記ばね接点部材は、前記携帯機器の前記端子部に接離可能に接触する金属製の接点ピンと、この接点ピンを前記携帯機器の前記端子部に弾力的に押し付けるばね部とを備えており、
前記ダンパ部材は、前記接点ピンの一端部が前記携帯機器の前記端子部によって押された際に、前記接点ピンの他端部側が弾力的に食い込むことにより、前記接点ピンの振動を吸収することを特徴とする請求項３に記載の携帯機器用載置装置。
【請求項５】
前記装置本体の背面下部側に設けられて外部の空気を前記装置本体内に取り込む第１通気口と、前記装置本体の背面上部側に設けられて前記装置本体内の空気を外部に排出する第２通気口と、前記装置本体内に設けられて前記第１通気口から取り込んで暖められた空気を前記第２通気口に向けて流す空気流通空間とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯機器用載置装置。
【請求項６】
前記装置本体の背面に設けられた金属製の背面板と、前記装置本体内に設けられた回路基板と、この回路基板の熱を前記背面板に伝達すると共に前記回路基板と前記背面板とを電気的に絶縁する熱伝導性絶縁部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯機器用載置装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、携帯機器が着脱可能に装着する携帯機器用載置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器用載置装置においては、実用新案登録文献１に記載されているように、携帯機器を載置する装置本体に、携帯機器の両側部を係脱可能に係止する一対のフック部材を設けると共に、この装置本体に携帯機器を押し出す方向に付勢するリフト部材を設け、携帯機器に対する一対のフック部材の係止を解除したときに、リフト部材が携帯機器を装置本体から押し出すように構成されたものが知られている。
【特許文献１】実用新案登録第３０９７４５４号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の携帯機器用載置装置では、装置本体に携帯機器を装着する際に、一対のフック部材のうち、一方のフック部材が携帯機器を係止しても、他方のフック部材が携帯機器を係止しない場合がある。このような場合には、一対のフック部材が携帯機器を確実に係止してないため、携帯機器が装置本体に引っ掛かった状態となり、装置本体から携帯機器が脱落し易いという問題がある。
【０００４】
このような問題は、携帯機器用載置装置が携帯機器を充電する充電器である場合、装置本体と携帯機器との電気的な接続が不安定となり、確実に携帯機器を充電することができないという問題が生じる。また、携帯機器用載置装置を自動車などの走行体に組み込んで使用する際には、走行体の走行中の振動によって携帯機器が装置本体から脱落し、この脱落した携帯機器がブレーキペダルと床との間に挟まり、ブレーキ操作を妨げることがある。
【０００５】
なお、このような問題は、一対のフック部材による携帯機器に対する係止を解除する際に、一方のフック部材が携帯機器に対する係止を解除しても、他方のフック部材が携帯機器に対する係止を解除しない場合にも、起こり得る。
【０００６】
この考案が解決しようとする課題は、装置本体に対する携帯機器の不安定な装着状態を回避することができる携帯機器用載置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この考案は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の考案は、携帯機器を載置する装置本体と、この装置本体に設けられて前記携帯機器を係脱可能に係止する一対のフック部材と、この一対のフック部材が前記携帯機器を係止したことを検出する検出手段と、この検出手段により前記一対のフック部材が前記携帯機器を係止したことが検出されたことを報知する報知手段と、を備えていることを特徴とする携帯機器用載置装置である。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、前記検出手段が、前記携帯機器を前記装置本体に対して押し出す方向に付勢するリフト部材と、前記装置本体に前記携帯機器が装着されて前記一対のフック部材で係止された際に、前記リフト部材によってオンするスイッチ部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用載置装置である。
【０００９】
請求項３に記載の考案は、前記装置本体が、前記携帯機器を装着する際に、該携帯機器と前記装置本体とを電気的に接続する接続部を備えており、この接続部は、前記携帯機器に設けられた端子部が接離可能に弾接するばね接点部材と、このばね接点部材の振動を吸収するダンパ部材とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器用載置装置である。
【００１０】
請求項４に記載の考案は、前記ばね接点部材が、前記携帯機器の前記端子部に接離可能に接触する金属製の接点ピンと、この接点ピンを前記携帯機器の前記端子部に弾力的に押し付けるばね部とを備えており、前記ダンパ部材は、前記接点ピンの一端部が前記携帯機器の前記端子部によって押された際に、前記接点ピンの他端部側が弾力的に食い込むことにより、前記接点ピンの振動を吸収することを特徴とする請求項３に記載の携帯機器用載置装置である。
【００１１】
請求項５に記載の考案は、前記装置本体の背面下部側に設けられて外部の空気を前記装置本体内に取り込む第１通気口と、前記装置本体の背面上部側に設けられて前記装置本体内の空気を外部に排出する第２通気口と、前記装置本体内に設けられて前記第１通気口から取り込んで暖められた空気を前記第２通気口に向けて流す空気流通空間とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯機器用載置装置である。
【００１２】
請求項６に記載の考案は、前記装置本体の背面に設けられた金属製の背面板と、前記装置本体内に設けられた回路基板と、この回路基板の熱を前記背面板に伝達すると共に前記回路基板と前記背面板とを電気的に絶縁する熱伝導性絶縁部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯機器用載置装置である。
【考案の効果】
【００１３】
この考案によれば、装置本体に携帯機器を載置して一対のフック部材で係止する際に、一対のフック部材が携帯機器を確実に係止していることを報知手段によって確認することができるので、装置本体に対する携帯機器の不安定な装着状態を回避することができ、これにより安全性の高いものを得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図２６を参照して、この考案を適用した携帯機器用載置装置の一実施形態について説明する。
この携帯機器用載置装置Ａは、図１に示すように、携帯機器１を着脱可能に装着して充電するための充電機能を有するものであり、装置本体２を備えている。この場合、携帯機器１は、図１〜図３に示すように、機器ケース３を備えている。この機器ケース３の表面には、表示部４およびキー入力部５が設けられており、この機器ケース３の手前側の側端面には、端子部６が露出して設けられている。
【００１５】
これにより、携帯機器１は、キー入力部５で入力された情報を表示部４で表示すると共に、携帯機器用載置装置Ａの装置本体２に携帯機器１が装着された際に、端子部６が装置本体２に対し電気的に接続されて充電されるように構成されている。この場合、携帯機器１の機器ケース３は、図２に示すように、その上辺部側に表示部４を搭載する表示搭載部３ａが形成され、下辺部側にキー入力部５を搭載する握り部３ｂが形成され、表示搭載部３ａの幅が握り部３ｂの幅よりも広く形成され、全体がほぼ羽子板状に形成されている。
【００１６】
また、表示部４は、液晶表示パネルやＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネルなどの平面型の表示パネルからなり、電気光学的に情報を表示するように構成されている。キー入力部５は、図２に示すように、テンキー、ファンクションキー、カーソルキーなどの各種のキーを備え、キー操作によって情報を入力するように構成されている。また、端子部６は、携帯機器１と携帯機器用載置装置Ａの装置本体２などの外部機器とを電気的に接続するためのものであり、図３に示すように、複数の接点電極６ａが所定間隔で機器ケース３の側端面に沿って配列されている。
【００１７】
一方、携帯機器用載置装置Ａの装置本体２は、図１および図４に示すように、その外形が携帯機器１の外形よりも１回り大きく形成されており、この装置本体２の正面側（図４では表面側）には、携帯機器１の外形とほぼ同じ形状の装着凹部７が設けられている。この装着凹部７は、図４に示すように、携帯機器１の表示搭載部３ａが装着する第１装着部７ａと、携帯機器１の握り部３ｂが装着する第２装着部７ｂとを備え、これらの深さが携帯機器１の厚みよりも少し浅く形成されている。
【００１８】
この場合、第１装着部７ａ内における左右両側部には、図４に示すように、一対のフック部材８が互いに対向した状態で、第１装着部７ａ内に向けて出没可能に突出して設けられている。この一対のフック部材８は、図１に示すように、携帯機器１が装着凹部７内に配置された際に、図６に示すように、携帯機器１の左右両側部にそれぞれ設けられた係合凹部１０に係脱可能に係合して携帯機器１を装置本体２に対してロックするように構成されている。
【００１９】
また、この一対のフック部材８よりも上辺部側に位置する第１装着部７ａの左右両側の各縁部には、図４に示すように、一対の解除レバー９が互いに対向した状態で、装着凹部７の内側と外側とに露出して設けられている。この一対の解除レバー９は、図６に示すように、携帯機器１が装着凹部７に装着されて一対のフック部材８でロックされた状態で、図７に示すように、外側から内側に向けて互いに接近する方向に押圧操作されると、図８に示すように、一対のフック部材８を互いに離す方向に押し広げて携帯機器１の係合凹部１０から離脱させることにより、一対のフック部材８による携帯機器１のロックを解除するように構成されている。
【００２０】
また、この第１装着部７ａの底部におけるほぼ中央部には、図４に示すように、携帯機器１を装着凹部７から押し出す方向（図７では上方）に付勢するリフト部材１１が設けられている。このリフト部材１１は、図７に示すように、リフト片１２とコイルばね１３とを備えている。リフト片１２は、装着凹部７の底部に設けられた開口部１４内に上下方向に移動可能に設けられ、その上部が装置本体２の内部からその外部である装着凹部７内に向けて出没するように構成されている。
【００２１】
この場合、リフト片１２は、装置本体２内から上方に抜け出さないように構成されており、このリフト片１２の上端面には、図７に示すように、携帯機器１の背面（同図では下面）が当接した際、その背面を傷付けないように、ゴムなどの弾性材料からなる緩衝シート１５が設けられている。また、コイルばね１３は、図７および図９に示すように、リフト片１２と装置本体２内の支持部１６との間に配置され、この状態でリフト片１２を常に装置本体２内からその外部である装着凹部７内に向けて押し出すように構成されている。
【００２２】
これにより、リフト部材１１は、図６に示すように、携帯機器１が装着凹部７に装着されて一対のフック部材８でロックされる際に、図７に示すように、携帯機器１によってリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して装置本体２内に押し込まれるように構成されている。また、このリフト部材１１は、図８に示すように、一対の解除レバー９の操作によって一対のフック部材８による携帯機器１のロックが解除された際に、図９に示すように、コイルばね１３のばね力によってリフト片１２が装置本体２内から上方に押し出されることにより、携帯機器１を装着凹部７から押し出すように構成されている。
【００２３】
この場合、第１装着部７ａにおける装置本体２内には、図１０および図１１に示すように、スイッチ部１７が後述する補助回路基板３０上に設けられた状態で、リフト部材１１の下部側方に離れて配置されている。このスイッチ部１７は、図１１に示すように、リフト部材１１のリフト片１２が押し下げられて下方に移動した際に、そのリフト片１２が接離可能に接触して押し下げられる操作片１７ａを備えている。
【００２４】
従って、このスイッチ部１７は、図６に示すように、携帯機器１が装着凹部７に装着されて一対のフック部材８でロックされ、図７に示すように、リフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して装置本体２内に押し込まれた際に、図１１に示すように、リフト部材１１のリフト片１２によって操作片１７ａが押されてオン状態になり、これにより図１に示した装置本体２の下部正面（図１では表面）に設けられた警報用の発光部１８を点灯させて、携帯機器１の充電を開始させるように構成されている。
【００２５】
また、このスイッチ部１７は、図８および図９に示すように、一対の解除レバー９の操作によって一対のフック部材８による携帯機器１のロックが解除された際に、図１０に示すように、リフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力によって押上げられ、この押し上げられたリフト片１２が操作片１７ａから離れてオフ状態になり、これにより装置本体２の警報用の発光部１８を消灯させて、携帯機器１の充電を停止させるように構成されている。
【００２６】
この場合、警報用の発光部１８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの発光体からなり、図６および図７に示すように、携帯機器１が装着凹部７に装着されて一対のフック部材８でロックされていることを点灯状態で報知し、また図８および図９に示すように、携帯機器１が一対のフック部材８によってロックされていないことを消灯状態で報知するように構成されている。
【００２７】
ところで、一対のフック部材８においては、携帯機器１を係止して装置本体２に対しロックする際、または一対の解除レバー９の操作によって携帯機器１に対するロックを解除する際に、図１２に示すように、一方（同図では左側）のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０に係合し、他方（同図では右側）のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０から離脱し、図１３に示すように、携帯機器１が装着凹部７内で傾いた状態で配置されてしまう場合がある。
【００２８】
このような場合には、スイッチ部１７は、図１４に示すように、携帯機器１によってリフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して押し下げられても、リフト部材１１のリフト片１２がスイッチ部１７の操作片１７ａに到達せず、操作片１７ａから離れた位置に停止してオフ状態になり、これにより装置本体２の警報用の発光部１８が点灯しないように構成されている。
【００２９】
一方、装置本体２における第２装着部７ｂ内の下部側面には、図５に示すように、携帯機器１の端子部６が接離可能に接触して電気的に接続する接続部２０が設けられている。この接続部２０は、図５、図１５〜図１８に示すように、携帯機器１に設けられた端子部６の接点電極６ａが接離可能に弾接するばね接点部材２１と、このばね接点部材２１の振動を吸収するダンパ部材２２とを備えている。
【００３０】
ばね接点部材２１は、図１５および図１６に示すように、携帯機器１に設けられた端子部６の接点電極６ａに接触して導通する金属製の接点ピン２１ａと、この接点ピン２１ａを携帯機器１の端子部６の接点電極６ａに弾力的に押し付ける板ばね部２１ｂとを備えている。金属製の接点ピン２１ａは、図１５に示すように、棒状に形成され、装置本体２における第２装着部７ｂの下部側面に設けられた挿入孔２３内に出没方向（図１５では左右方向）に移動可能に挿入されている。
【００３１】
板ばね部２１ｂは、図１５および図１６に示すように、その一端部（図１５では下端部）が装置本体２内に設けられたホルダ部２４に固定され、他端部（図１５では上端部）に棒状の接点ピン２１ａが取り付けられている。この場合、板ばね部２１ｂは、その一端部に接続ピン２５が設けられ、この接続ピン２５がホルダ部２４の一段高い台座部２４ａに設けられた取付孔２４ｂを通して回路基板２６に半田２５ａによって取り付けられ、これにより接点ピン２１ａと回路基板２６とを電気的に接続するように構成されている。
【００３２】
従って、ばね接点部材２１は、図１５に示すように、通常は、金属製の接点ピン２１ａが板ばね部２１ｂのばね力によって付勢されて、接点ピン２１ａの先端部（図１５では右端部）が第２装着部７ｂの挿入孔２３から装着凹部７内に突出し、この状態で、図１６に示すように、接点ピン２１ａの先端部に携帯機器１の端子部６の接点電極６ａが押し当てられると、この接点電極６ａによって接点ピン２１ａが押されて板ばね部２１ｂを撓み変形させ、これにより接点ピン２１ａが第２装着部７ｂの挿入孔２３内に押し込まれるように構成されている。
【００３３】
ダンパ部材２２は、図１５および図１６に示すように、シリコーン系のゲル状材やウレタン系のクッション材、または低反発性の発泡材（ウレタンホーム）などの弾性材料からなる振動吸収材で形成されている。このダンパ部材２２は、接点ピン２１ａの端部（図１５では左端部）に対応するホルダ部２４の箇所に設けられ、接点ピン２１ａが携帯機器１の端子部６の接点電極６ａに接触して押し込まれた際に、図１６に示すように、接点ピン２１ａの他端部側（図１６では左端部）が弾力的に食い込んで接点ピン２１ａの振動を吸収するように構成されている。
【００３４】
すなわち、このダンパ部材２２は、衝撃吸収性能と振動減衰性能とを有し、その固有振動数ｆ１が板ばね部２１ｂの固有振動数ｆ２よりも小さく（ｆ１＜ｆ２）に設定されている。また、このダンパ部材２２は、接点ピン２１ａが携帯機器１の端子部６の接点電極６ａによって押し込まれて、図１６に示すように、接点ピン２１ａの他端部側が弾力的に食い込む際、その食い込み量を調整することにより、衝撃吸収性能と振動減衰性能との最適化が図られている。
【００３５】
ホルダ部２４は、合成樹脂からなり、図１７および図１８に示すように、左右両側にばね接点部材２１およびダンパ部材２２を取り付けるための取付収納凹部２７がそれぞれ設けられ、その下面に回路基板２６が取り付けられている。この場合、取付収納凹部２７は、細長い溝状に形成され、その奥側（図１８では右側、図１５では下側））に板ばね部２１ｂを支持する台座部２４ａが形成され、この台座部２４ａ上に板ばね部２１ｂの一端部が固定されていることにより、板ばね部２１ｂが上下方向（図１５では左右方向）に撓み変形するように構成されている。
【００３６】
また、取付収納凹部２７内における台座部２４ａと反対側、つまり板ばね部２１ｂの端部に設けられた接点ピン２１ａに対応する箇所には、図１７および図１８に示すように、ダンパ部材２２が前下がり（図１８では左下がり）に傾斜した状態で配置される。これにより、ダンパ部材２２は、接点ピン２１ａが携帯機器１の端子部６の接点電極６ａによって押された際に、接点ピン２１ａがダンパ部材２２の表面に対してほぼ垂直に食い込むように構成されている。
【００３７】
そして、このホルダ部２４および回路基板２６は、一体化された状態で、図１９に示すように、装置本体２内における第２装着部７ｂの下部側に取り付けられている。この場合、下辺部側の回路基板２６には、携帯機器１を充電するための電源回路、つまり発熱量の多い電子回路が搭載されている。また、この装置本体２内における第１装着部７ａ側には、補助回路基板３０が設けられている。この補助回路基板３０には、リフト部材１１のスイッチ部１７などの電子部品、つまり発熱量の少ない電子部品が搭載されている。この装置本体２の背面（図１では裏面である下面）には、図２０に示すように、放熱機能を有する金属製の裏蓋３１が取り付けられている。
【００３８】
ところで、この装置本体２は、図２１に示すように、第１装着部７ａ側が第２装着部７ｂよりも高い位置になるように、起立または傾斜した状態で、自動車などの走行体Ｓ（図２６参照）に搭載されるように構成されている。この場合、装置本体２の背面に取り付けられた金属製の裏蓋３１の下部側には、図２０に示すように、外部の空気を装置本体２内に取り込む第１通気口３２が設けられていると共に、この裏蓋３０の上部側には、装置本体２内の空気を外部に排出する第２通気口３３が設けられている。
【００３９】
また、この装置本体２の内部には、図２１に示すように、第１通気口３２から取り込んで暖められた空気を第２通気口３３に向けて流す空気流通空間３４が設けられている。この空気流通空間３４は、装置本体２内にそのほぼ全長に亘って最大限に長く形成されている。これにより、第１通気口３２から装置本体２内に取り込まれた空気は、発熱量の高い下部側の回路基板２６で暖められて膨張し、空気流通空間３４内を上昇する。
【００４０】
このとき、空気流通空間３４が装置本体２内に最大限に長く形成されていることにより、暖められた空気が速い速度で上昇する。そして、この上昇した空気は、第２通気口３３から外部に排出される。この場合、第２通気口３３は、図２２（ａ）および図２２（ｂ）に示すように、第１通気口３２よりも開口量が多くなるように構成されている。すなわち、第１通気口３２は、例えば、直径が約２ｍｍの孔を９個ずつ２列に配列形成した構成になっており、第２通気口３３は、例えば、直径が約２ｍｍの孔を９個ずつ３列に配列形成した構成になっている。
【００４１】
これにより、第２通気口３３は、その通気量が第１通気口３２よりも約３０パーセント以上、厳密には気体体積の膨張分以上多くなっている。このため、第１通気口３２から装置本体２内に取り込んだ空気は、下部側の回路基板２６で暖められて膨張し、この膨張した空気は、装置本体２内の空気流通空間３４内を速い速度で上昇し、この上昇した空気は、膨張していても、効率良く第２通気口３３から外部に排出される。
【００４２】
この場合、第２装着部７ｂ側の発熱量の多い回路基板２６は、図２３および図２４に示すように、熱伝導性絶縁部材３５を介して放熱機能を有する金属製の裏蓋３１に熱を伝導し、この裏蓋３１から外部に放熱するように構成されている。すなわち、この熱伝導性絶縁部材３５は、図２４および図２５に示すように、回路基板２６に取り付けられた金属製の熱伝導板３６と、この熱伝導板３６と裏蓋３１とに接触して熱を伝えると共に電気的な絶縁を図る熱伝導性絶縁シート３７とを備えている。
【００４３】
金属製の熱伝導板３６は、図２４に示すように、金属板をほぼＬ字形状になるように加工する際、その折り曲げ部分を曲率半径の大きい緩やかな円弧状に折り曲げ、その一端部側（図２４では下端部側）が発熱量の多い電子部品２６ａを覆った状態で回路基板２６に取り付けられ、他端部側（図２４では上端部側）が裏蓋３１の内面に対面して接近するように構成されている。
【００４４】
すなわち、この熱伝導板３６は、折り曲げ部分が曲率半径の大きい緩やかな円弧状に形成されていることにより、その折り曲げ部分にクラックが発生するのを抑えて、折り曲げ部分に熱が溜まらないように構成されている。これにより、熱伝導板３６は、回路基板２６の熱を一端部から他端部に伝達する際、折り曲げ部分に熱が溜まることがなく、円滑に熱を伝達するように構成されている。
【００４５】
また、熱伝導性絶縁シート３７は、熱伝導性を有すると共に弾力性をも有し、且つ電気を通さない絶縁材料からなり、図２４および図２５に示すように、熱伝導板３６の他端部が対面する裏蓋３１の箇所に貼り付けられ、この状態で熱伝導板３６の他端部が面接触することにより、回路基板２６から熱伝導板３６に伝導された熱を裏蓋３１に伝導すると共に、裏蓋３１と熱伝導板３６との相互振動をも吸収するように構成されている。
【００４６】
これにより、熱伝導性絶縁シート３７は、図２６に示すように、装置本体２を自動車などの走行体Ｓに金属製の取付部材３８を介して搭載した場合、走行体Ｓに帯電した電荷が装置本体２内に流れるのを阻止し、走行体Ｓと装置本体２内との間で走行体Ｓの帯電によるショートを防ぐように構成されている。また、この熱伝導性絶縁シート３７は、裏蓋３１と熱伝導板３６との相互振動を吸収することにより、走行体Ｓからの振動が装置本体２内の回路基板２６に伝わるのを防ぐようにも構成されている。
【００４７】
このような携帯機器用載置装置Ａを自動車などの走行体Ｓに搭載し、充電器として使用する場合について説明する。
この場合には、図２６に示すように、予め、走行体Ｓに設けられた金属製の取付部材３８に装置本体２を立掛けた状態、つまり装置本体２の第１装着部７ａ側を上にし、第２装着部７ｂ側を下にした状態で取り付ける。
【００４８】
そして、この装置本体２の装着凹部７に携帯機器１を装着する。このときには、図７に示すように、携帯機器１が装置本体２のリフト部材１１を押圧し、図６に示すように、携帯機器１の両側の係合凹部１０に装置本体２の一対のフック部材８を係合させることにより、携帯機器１を装置本体２にロックする。この状態では、図１１に示すように、リフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して装置本体２内に押し込まれてスイッチ部１７の操作片１７ａを押し下げる。
【００４９】
これにより、スイッチ部１７がオン状態になり、装置本体２の下辺側に設けられた警報用の発光部１８が点灯し、携帯機器１の充電を開始する。このとき、例えば、図１２に示すように、装置本体２の装着凹部７に対し携帯機器１が傾いて配置されていると、一方のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０に係合しても、他方のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０に係合しない場合がある。
【００５０】
この場合には、図１３に示すように、リフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して装置本体２内に完全に押し込まれず、途中までしか押し込まれないため、図１４に示すように、リフト部材１１のリフト片１２がスイッチ部１７の操作片１７ａを押し下げることがなく、スイッチ部１７がオフ状態になる。このため、装置本体２の下辺側に設けられた警報用の発光部１８は点灯せず、携帯機器１の充電を開始しない。このときには、警報用の発光部１８が点灯していないことにより、携帯機器１が装置本体２に対して確実に装着されていないことを確認することができる。
【００５１】
また、携帯機器１が装置本体２の装着凹部７に装着された場合には、図１６に示すように、携帯機器１の端子部６の接点電極６ａが、装置本体２の第２装着部７ｂに設けられた接続部２０におけるばね接点部材２１の接点ピン２１ａに接触し、この接点ピン２１ａが携帯機器１の接点電極６ａによって押し込まれる。これにより、携帯機器１と装置本体２内の回路基板２６とがばね接点部材２１を介して電気的に接続されるので、装置本体２の回路基板２６から電力が携帯機器１に供給されて携帯機器１を確実に充電することができる。
【００５２】
また、携帯機器１を装置本体２から取り外す場合には、装置本体２の左右両側に設けられた一対の解除レバー９を互いに接近する方向に向けて操作すれば良い。このときには、図８に示すように、携帯機器１の一対の係合凹部１０に対する装置本体２の一対のフック部材８による係合が解除され、図９に示すように、リフト部材１１のコイルばね１３のばね力によってリフト片１２が装置本体２の装着凹部７内に押し出される。これにより、携帯機器１が装置本体２の装着凹部７内から自動的に押し出される。
【００５３】
このように、この携帯機器用載置装置Ａによれば、携帯機器１を載置する装置本体２と、この装置本体２に設けられて携帯機器１を係脱可能に係止する一対のフック部材８と、この一対のフック部材８が携帯機器１を係止したことを検出する検出手段（リフト部材１１およびスイッチ部１７）と、この検出手段で一対のフック部材８が携帯機器１を係止した際に警報を報知する報知手段である警報用の発光部１８とを備えていることにより、一対のフック部材８で携帯機器１を係止する際に、一対のフック部材８が携帯機器１を係止していることを警報用の発光部１８によって確認することができ、これにより装置本体２に対する携帯機器１の不安定な装着状態を回避することができるので、安全性の高いものを得ることができる。
【００５４】
この場合、検出手段は、携帯機器１を装置本体２に対して押し出す方向に付勢するリフト部材１１と、装置本体２に携帯機器１が装着されて一対のフック部材８で係止された際に、リフト部材１１によってオン状態になるスイッチ部１７とを備えているので、装置本体２の装着凹部７に対し携帯機器１が傾いて配置され、一方のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０に係合しても、他方のフック部材８が携帯機器１の係合凹部１０に係合していない場合には、リフト部材１１のリフト片１２がコイルばね１３のばね力に抗して装置本体２内に完全に押し込まれず、途中までしか押し込まれない。
【００５５】
このため、リフト部材１１のリフト片１２がスイッチ部１７の操作片１７ａを押し下げることがないので、スイッチ部１７がオン状態にならず、装置本体２の下辺側に設けられた警報用の発光部１８が点灯しない。このため、発光部１８の非点灯状態であることにより、携帯機器１が装置本体２に対して確実に装着されていないことを確認することができる。これにより、装置本体２の接続部２０と携帯機器１の端子部６とが確実に接続されず、その両者の電気的な接続が不安定で、携帯機器１の充電が確実に行われていないことを確認することができる。
【００５６】
また、このときには、発光部１８の非点灯状態であることにより、自動車などの走行体Ｓに取り付けられ、その走行体Ｓの走行中における振動によって、携帯機器１が装置本体１から脱落してブレーキペダルと床との間に挟まり、ブレーキペダルの操作を妨げるという事態を未然に防ぐことが可能になる。なお、このようなことは、一対のフック部材８による携帯機器１に対する係止を解除する際に、一方のフック部材８が携帯機器１に対する係止を解除しても、他方のフック部材８が携帯機器１に対する係止を解除しない場合にも、起こり得る。
【００５７】
また、この携帯機器用載置装置Ａによれば、装置本体２が、携帯機器１を装着した際に、その携帯機器１と装置本体２とを電気的に接続する接続部２０を備えており、この接続部２０は、携帯機器１に設けられた端子部６の接点電極６ａが接離可能に弾接するばね接点部材２１と、このばね接点部材２１の振動を吸収するダンパ部材２２とを有していることにより、装置本体２を自動車などの走行体Ｓに取り付けて使用する場合、走行体Ｓの走行中における振動によってばね接点部材２１が携帯機器１の接点電極６ａに接離するのをダンパ部材２２で防ぐことができ、これによりばね接点部材２１を携帯機器１の接点電極６ａに常に安定した状態で接触させることができる。
【００５８】
すなわち、ばね接点部材２１は、携帯機器１の接点電極６ａに接離可能に接触する金属製の接点ピン２１ａと、この接点ピン２１ａを携帯機器１の接点電極６ａに弾力的に押し付ける板ばね部２１ｂとを備えているので、板ばね部２１ｂのばね力によってほぼ一定の接触力で接点ピン２１ａを携帯機器１の接点電極６ａに接触させることができ、これにより金属製の接点ピン２１ａが携帯機器１の接点電極６ａを傷付けないようにすることができる。
【００５９】
また、ダンパ部材２２は、接点ピン２１ａが携帯機器１の接点電極６ａに接触して携帯機器１で押された際に、接点ピン２１ａの他端部側が弾力的に食い込んで接点ピン２１ａの振動を吸収することにより、装置本体２を自動車などの走行体Ｓに取り付けて使用する場合、走行体Ｓの走行中に発生する振動によって、接続ピン２１ａが振動するのを確実に且つ良好に防ぐことができる。このため、接点ピン２１ａが板ばね部２１ｂに取り付けられて携帯機器１の接点電極６ａに弾力的に接触していても、走行体Ｓの振動によって接点ピン２１ａが携帯機器１の接点電極６ａに接離するのをダンパ部材２２によって防ぐことができる。
【００６０】
これにより、携帯機器１の接点電極６ａの表面メッキが接点ピン２１ａによって削られたり、摩耗したりするのを防ぐことができるので、接点ピン２１ａと接点電極６ａとの両者の接触抵抗が増加するのを抑制することができると共に、接点ピン２１ａと接点電極６ａとの導通信頼性を確保することができる。このため、ばね接点部材２１を携帯機器１の接点電極６ａに常に安定した状態で確実に接触させることができるので、より一層、携帯機器１に対する充電を確実に且つ安定して行うことができる。
【００６１】
また、この携帯機器用載置装置Ａによれば、装置本体２の裏蓋３１の下部側に設けられて外部の空気を装置本体２内に取り込む第１通気口３２と、装置本体２の裏蓋３１の上部側に設けられて装置本体２内の空気を外部に排出する第２通気口３３と、装置本体２内に設けられて第１通気口３２から取り込んで暖められた空気を第２通気口３３に向けて流す空気流通空間３４とを備えていることにより、装置本体２内を良好に冷却することができる。
【００６２】
すなわち、第１通気口３２から空気を装置本体２内に取り込んで回路基板２６を冷却することができ、この回路基板２６を冷却して暖められた空気を装置本体２内の空気流通空間３４内で上昇させることができる。このとき、空気流通空間３４は装置本体２内に最大限に長く形成されていることにより、暖められた空気を速い速度で上昇させることができる。そして、この上昇した空気を第２通気口３３から装置本体２の外部に排出することができるので、装置本体２内を効率良く冷却することができる。
【００６３】
この場合、第２通気口３３は、その開口量が第１通気口３２よりも気体体積の膨張分以上、例えば約３０パーセント以上大きく形成されているので、第１通気口３２から取り込んだ空気が回路基板２６で暖められて膨張し、この膨張した空気が装置本体２内の空気流通空間３４内を上昇しても、この膨張して上昇した空気を効率よく第２通気口３３から外部に排出することができる。このため、ファンなどで強制的に外部の空気を装置本体２内に取り込み、この取り込んだ空気を強制的に外部に排出させる必要がなく、煙突効果による自然対流で装置本体２内を確実に且つ効率良く冷却することができる。
【００６４】
また、この携帯機器用載置装置Ａでは、装置本体２の背面に設けられた金属製の裏蓋３１と、装置本体２内に設けられた回路基板２６と、この回路基板２６の熱を裏蓋３１に伝達すると共に回路基板２６と裏蓋３１とを電気的に絶縁する熱伝導性絶縁部材３５とを備えていることにより、回路基板２６の熱を熱伝導性絶縁部材３５によって裏蓋３１に伝達し、この裏蓋３１から外部に放熱させることができ、これによっても装置本体２を冷却することができると共に、装置本体２を自動車などの走行体Ｓに金属製の取付部材３８を介して搭載しても、走行体Ｓに帯電した電荷が装置本体２内に流れるのを阻止することができる。
【００６５】
この場合、熱伝導性絶縁部材３５は、回路基板２６に発熱量の多い電子部品２６ａを覆って取り付けられた金属製の熱伝導板３６と、この熱伝導板３６と裏蓋３１とに接触して熱を伝えると共に電気的な絶縁を図る熱伝導性絶縁シート３７とを備えているので、回路基板２６の熱を熱伝導板３６で熱伝導性絶縁シート３７に伝導することができ、この熱伝導性絶縁シート３７を介して裏蓋３１に伝導することができ、これにより回路基板２６の熱を効率良く裏蓋３１から外部に放熱することができる。
【００６６】
特に、金属製の熱伝導板３６は、折り曲げ部分が曲率半径の大きい緩やかな円弧状に形成されていることにより、折り曲げ部分にクラックが発生するのを抑制することができ、これにより熱伝導板３６で回路基板２６の熱を一端部から他端部に伝達する際、折り曲げ部分に熱が溜まるのを防いで、円滑に熱を伝達することができる。
【００６７】
また、熱伝導性絶縁シート３７は、熱伝導性を有すると共に弾力性をも有し、且つ電気を通さない絶縁材料からなるので、装置本体２を自動車などの走行体Ｓに金属製の取付部材３８を介して搭載した場合、走行体Ｓに帯電した電荷が装置本体２内に流れるのを阻止することができ、これにより走行体Ｓと装置本体２内との間で走行体Ｓの帯電によるショートを防ぐことができるので、帯電のショートによって装置本体２内の電子回路および携帯機器１内の電子回路が破壊されるのを防ぐことができると共に、走行体Ｓの振動が装置本体２内の回路基板２６に伝わるのを軽減することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、ばね接点部材２１のばね部として、板ばね部２１ｂを用いた場合について述べたが、必ずしも、板ばね部２１ｂである必要はなく、コイルばねやトーションばねなど、他のばね部材を用いても良い。また、上記実施形態では、報知手段として、警報用の発光部１８を用いたが、これに限らず、スピーカで警報音を発生するようにしても良く、また表示部４に警告を表示するようにしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、一対のフック部材８が携帯機器１を係止したことを検出する検出手段として、携帯機器１を装置本体２に対し押し出す方向に付勢するリフト部材１１と、装置本体２に携帯機器１が装着されて一対のフック部材８で係止された際に、リフト部材１１によってオン状態になるスイッチ部１７とを備えている場合について述べたが、これに限らず、例えば一対のフック部材８が携帯機器１を係止した際に、一対のフック部材８が直接スイッチ部をオンさせるように構成しても良い。このように構成すれば、より一層、正確に且つ確実に一対のフック部材８が携帯機器１を係止していることを検出することができる。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、装置本体２に装着される携帯機器として、表示部４とキー入力部５を有する羽子板形状の携帯機器１に適用した場合について述べたが、これに限らず、例えば携帯電話機や携帯情報端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）などの携帯機器にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この考案を適用した携帯機器用載置装置に携帯機器を装着した状態を示した一実施形態の外観斜視図である。
【図２】図１の携帯機器を示した外観斜視図である。
【図３】図２の携帯機器を寝かした状態で手前側から見た外観斜視図である。
【図４】図１の携帯機器用載置装置の装置本体を示した外観斜視図である。
【図５】図４の装置本体における第２装着部の手前側を斜め上方から見た要部の拡大斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視において携帯機器を装着した状態の拡大断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ矢視において携帯機器を装着した状態の拡大断面図である。
【図８】図６の状態においてフック部材による携帯機器のロックを解除した状態を示した拡大断面図である。
【図９】図７の状態において携帯機器を取り外してリフト部材が押上げられた状態を示した拡大断面図である。
【図１０】図４のＣ−Ｃ矢視においてリフト部材によってスイッチ部がオフになった状態を示した要部の拡大断面図である。
【図１１】図７の状態においてリフト部材によってスイッチ部がオンした状態を示した要部の拡大断面図である。
【図１２】図６の状態においてフック部材による携帯機器のロックが不完全な状態を示した拡大断面図である。
【図１３】図１２の状態におけるリフト部材の状態を示した拡大断面図である。
【図１４】図１３の状態においてリフト部材によってスイッチ部がオンしない状態を示した要部の拡大断面図である。
【図１５】図５のＤ−Ｄ矢視における要部の拡大断面図である。
【図１６】図１５の状態で携帯機器の端子部の接点電極がばね接点部材を押し込んだ状態を示した拡大断面図である。
【図１７】図１５のばね部材とダンパ部材とを搭載したホルダ部が回路基板に取り付けられている状態を示した拡大斜視図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ矢視における断面を示した拡大斜視図である。
【図１９】図４の装置本体の内部構造を裏面側から見た拡大斜視図である。
【図２０】図１９の装置本体に裏蓋を取り付けた状態の拡大斜視図である。
【図２１】図４のＦ−Ｆ矢視における拡大断面図である。
【図２２】図２０の要部を示し、（ａ）は裏蓋の第１通気口を示した拡大斜視図、（ｂ）は裏蓋の第２通気口を示した拡大斜視図である。
【図２３】図１９の要部を示した拡大斜視図である。
【図２４】図２３の回路基板に取り付けられた熱伝導性絶縁部材が裏蓋に接触している状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図２５】図２４の裏蓋の内面に熱伝導性絶縁シートを貼り付けた状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図２６】図４の装置本体を自動車などの走行体に取り付けた状態を概略的に示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ  携帯機器用載置装置
１  携帯機器
２  装置本体
７  装着凹部
７ａ  第１装着部
７ｂ  第２装着部
８  フック部材
９  解除レバー
１１  リフト部材
１２  リフト片
１３  コイルばね
１７  スイッチ部
１８  警報用の発光部
２０  接続部
２１  ばね接点部材
２１ａ  接点ピン
２１ｂ  板ばね部
２２  ダンパ部材
２４  ホルダ部
２６  回路基板
３１  裏蓋
３２  第１通気口
３３  第２通気口
３４  空気流通空間
３５  熱伝導性絶縁部材
３６  熱伝導板
３７  熱伝導性絶縁シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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