【事件の表示】
　特許第２９６７３２９号「廃プラスチックの処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７３２９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６７３２９号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年１２月１日に特許出願され、平成１１年８月２０日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２１日に特許異議意見書が提出され、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 コークス製造用装入炭、または廃プラスチックを０．１〜１．０ｗｔ％配合したコークス製造用装入炭をコークス炉に装入後、装入口から前記装入炭の上の炉頂空間部に、廃プラスチックを装入し、前記装入炭の乾留中に廃プラスチックを熱分解してタール、軽油、ガスとして回収する事を特徴とする廃プラスチックの処理方法。
【請求項２】 コークス製造用装入炭、または廃プラスチックを０．１〜１．０ｗｔ％配合したコークス製造用装入炭をコークス炉に装入後から乾留終了まで、コークス炉の炉頂空間部へ通じる供給装置より廃プラスチックを供給し、前記装入炭の乾留中に廃プラスチックを熱分解してタール、軽油、ガスとして回収する事を特徴とする廃プラスチックの処理方法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平１−１３１２９５号公報
　刊行物２：特開平４−４１５８８号公報（申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第１号証）
  刊行物３：特開昭５９−１２０６８２号公報（申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第２号証、申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第１号証）
　刊行物４：特公平２−３１７５６号公報（申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第３号証）
　
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　「室炉式コークス炉の炭化室内に、石炭と廃棄タイヤ破砕物を装入充填して、石炭と共に廃棄タイヤ破砕物を乾留することを特徴とする廃棄タイヤの処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「炭化室内に、廃棄タイヤ破砕物充填層が石炭充填層の上及び又は下に形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の廃棄タイヤの処理方法。」（特許請求の範囲第２項）
　「[作用及び実施例]　以下、本発明を詳細に説明する。・・・廃棄タイヤを乾留すれば、石炭乾留ガスと同等の乾留ガスを得ることができることが明らかである。第１図は・・・一例を示したものであり、・・・本発明法は、通常、石炭のみを装入しているホッパー７内の下層部に第２図のように石炭１１を装入し、この石炭１１の装入層の上に、廃棄タイヤを例えば３〜１５０ｍｍ程度に粉砕した廃棄タイヤ破砕物１０を装入しておく。・・・第１図のように炭化室１内の石炭１１の充填層の上に、廃棄タイヤ破砕物１０の充填層を形成する。しかる後、常法に従って石炭１１と共に廃棄タイヤ破砕物１０を乾留するものである。」（第２頁右上欄第２行〜右下欄第２行）
　「勿論ホッパー７内に石炭と廃棄タイヤ破砕物を混合装入しておけば、炭化室１内に石炭と廃棄タイヤ破砕物の混合充填層を形成できる。」（第２頁右下欄１２〜１４行）
　「廃棄タイヤは通常スチールが埋設されており、第１図又は第３図のように炭化室１内に廃棄タイヤ破砕物１０の充填層を石炭１１の充填層の上又は下に形成した場合には、乾留完了時の赤熱乾留物は、コークスケーキと廃棄タイヤ破砕物乾留物及び廃棄タイヤ破砕物乾留残渣のスチールとは層分離されているので、上記の如く消火後、篩分破砕設備まで移送するベルトコンベアー上に配置される既設の鉄片除去装置によって容易に除去回収することができる。例えば廃棄タイヤ破砕物、約１５０ｋｇからはスチールを約１５ｋｇだけ回収することができる。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　第１図及び第２図にはコークス炉内に石炭を装入し、その上に廃棄タイヤ破砕物を装入した際の状況が示されている。
　同じく刊行物２は、次の事項が記載されている。
　「装入炭に１ｍｍ以下の高分子廃棄物を最大２０％まで配合・混合し、混合物をコークス炉へ装入し乾留を行うことにより、還元分解ガスを得ることを特徴とするＣＯＧ回収量増加方法。」（請求項１）
　「コークス炉で石炭乾留後、２〜４００ｍｍφの高分子廃棄物を大気遮断下で、発生ガス吸引系を停止させることなく炭化室上部空間部に投入し、還元分解ガスを得ることを特徴とするＣＯＧ回収量増加方法。」（請求項２）
　「また、高分子廃棄物の配合量としては、第２図及び第３図に示すように、コークス強度、気孔率から２０％以下、好ましくは１０％以下とすることが好ましい。配合量の下限は特に限定されるものでないが、第２図のガス発生量に示されているように、余り少量では回収量増加効果に対して作業が煩雑となるので本発明の効果が少ない。よって、５％以上とすることが好ましい。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
　「投入された高分子廃棄物は炭化室内約１０００℃の熱にて直ちに（約６０分程度）でガス化される。」（第３頁右上欄第１〜３行）
　高分子廃棄物の添加量が０〜２０ｗｔ％の範囲では、添加量が多くなるほどガス発生量が増加するが、特に添加量が１０ｗｔ％を超えるとコークス強度が低下を始める旨（第２図）。
　高分子廃棄物の添加量が０〜２０ｗｔ％の範囲では、１０ｗｔ％まではコークスの気孔率に大きな変化はみられないものの、それ以上ではコークスの気孔率が上昇する旨（第３図）。
　乾留終了時にプラスチックを炉内に投入したときにガスが発生する旨（第４図）。
　
　同じく刊行物３には、次の事項が記載されている。
　「プラスチック廃物から、高温かつ酸素遮断下での分解、液状成分の分離・・・方法において、熱可塑性プラスチック、とくにポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリスチロールの廃物またはこのような廃物混合物を、コークス用炭と一緒にコークス炉中でコークス化し、石炭およびプラスチック廃物からの原料を一緒にさらに処理することを特徴とするプラスチック廃物から原料を得る方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「プラスチックの廃物をコークス用炭に０．５〜２００容量％の割合で混和する、特許請求の範囲第１項または第２項および第４項のいずれか１項記載の方法。」（特許請求の範囲第５項）
　「本発明は、プラスチック廃物から、高温かつ酸素遮断下での分解、液状成分の分離・・・によって原料を得る方法に関する。」（第２頁左下欄第２〜５行）
　「プラスチック廃物の混入率が小さい場合には、コークス化法の不利な影響が生じないことが保証されている。これは殊に、プラスチックの廃物を０．５〜２０容量％の割合で混合する場合である。」（第４頁左上欄第１０〜１４行）
　
　同じく刊行物４には、次の事項が記載されている。
　「石炭を乾留してコークスを製造するに際し、・・・高分子樹脂廃棄物等のメチレン結合を主体とする高分子化合物、・・・から選ばれた１種又は２種以上を石炭に対し０．８〜０．００１重量％添加することを特徴とする石炭の乾留法。」（特許請求の範囲第１項）
　「この発明は、新規な石炭の乾留法に係り、特に製造するコークスの品質を改善し、副生するコールタールや軽質油等の特定の物性や組成を改善することができる石炭の乾留法に関する。」（第１頁左欄第２６行〜右欄第２行）
　「本発明において、４５０℃以下の温度で分解して、メチレンラジカルを発生する添加物の添加量は、石炭に対し０．８〜０．００１重量％、好ましくは０．５〜０．００５重量％である。・・・１％以上過剰に添加すると、その分が空隙となって装入炭密度が下り、・・・反対に添加量が０．００１重量％より少ないと、装入炭への均一な添加が困難になるばかりではなく、生成するラジカル量も反応制御には不足となって効果を奏しない。」（第４頁左欄第３２行〜右欄第５行）
　「この第６表から、ポリエチレン１．０重量％添加ではＤＩ１５０/１５もまたＣＳＲも低下していることが認められ、また、スチレン残渣１．０重量％添加の場合も無添加に比べて悪化していることが認められた。以上、第５表及び第６表に示す結果から明らかなように、添加物の１．０重量％以上の添加は無意味であり、むしろ逆効果となる。」（第６頁右欄第３〜１０行）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、コークス炉の炭化室内の石炭充填層の上及び又は下に廃棄タイヤ破砕物充填層を形成して、コークスを製造すること、さらに、廃棄タイヤには通常スチールが埋設されているので、廃棄タイヤ破砕物を石炭の上又は下に充填すると、乾留後にはコークスケーキと廃棄タイヤ破砕乾留物及びスチールが層分離された状態で得られ、その後炉から移送するベルトコンベアー上に配置される鉄片除去装置によりスチールが除去回収する旨が記載されている。
　このような記載によれば、廃棄タイヤ破砕物を熱分解すると、タイヤ中のスチールコードが残渣として残ることは当業者が認識でき、石炭充填層の上に廃棄タイヤ破砕物充填層を形成させた際には主に乾留後のコークス層の上に、反対に石炭充填層の下に廃棄タイヤ破砕物充填層を形成させた際には乾留後のコークス層の下に、スチールコードが残るものと解される。
　これについて、特許権者は特許異議意見書中で、刊行物１に記載の発明において、廃棄タイヤをコークス炉の炭化室における石炭層上に充填した場合、得られるコークスの強度を低下させ、コークス炉を効率よく操業する上で現実的には不可能である旨主張する。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明はコークスの製造と共に廃棄タイヤの再資源化を目的としたものであり、乾留後の炉内のコークス上やコークス内にスチールコードが残ることがコークスの質に影響を与える可能性があることを考慮しても、依然として、刊行物１の[作用及び実施例]の欄に、まず図１及び図２を基に石炭上に廃棄タイヤ破砕物を装入して乾留した例が説明され、さらに乾留後にコークスを回収するベルトコンベア上に設けたスチールコードの除去手段までもが示されていることから、刊行物１には、廃棄タイヤ破砕物充填層が石炭充填層の上及び又は下に形成されるという、一定の技術的思想が十分に開示されているものと認められるから、特許権者の上記主張を勘案しても、廃棄タイヤ破砕物充填層が石炭充填層の上及び又は下に形成されることが示唆されていると解するのが相当である。
　以上の点を踏まえて、本件発明１（以下、「前者１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者において廃棄タイヤ破砕物を石炭充填層の上に充填する場合には、処理対象とする樹脂を石炭充填層の上に形成させる点において実質的な相違点ではないと認められ、両者はコークス炉内でコークスを製造すると共に樹脂を熱分解させる点で軌を一にするものの、（ａ）前者１は石炭と共に熱分解される樹脂が廃プラスチックであるのに対し、後者は廃棄タイヤ破砕物である点で相違する。
　
　そこで、上記相違点（ａ）について、
　上記の刊行物２〜４に記載のように、廃プラスチックはコークス炉中での乾留によってガスや軽質油等を発生するものであり、この性質は、後者における廃棄タイヤ破砕物の性質と同じである。
　そうすると、後者における石炭充填層上に、廃棄タイヤ破砕物充填層に代えて廃プラスチックを充填させることは、当業者であれば刊行物２〜４の記載に基づいて容易に想到し得ることである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２（以下、「前者２」とする。）と後者とを対比すると、上記（ａ）と同じ点、及び（ｂ）前者２は樹脂をコークス炉に供給する時期が、コークス製造用装入炭の装入後から乾留終了までであるのに対し、後者は乾留前である点、
の（ａ）及び（ｂ）の点で相違する。
　そこで、上記相違点（ａ）及び（ｂ）の点について検討する。
　相違点（ａ）について
　上記の、本件発明１の相違点（ａ）について、において検討した理由と同じ理由で、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（ｂ）について
刊行物１〜４に記載の発明において、コークスの製造と共に樹脂を熱分解することの意義は、樹脂の分解により生じるタール、軽油、ガスを回収することであるから、その際に、コークスの質を維持しつつより多くの廃棄プラスチックを処理することで、より多くのタール、軽油、ガスを得ようとすることは当業者にとって自明の課題である。
　そして、刊行物２には、乾留終了後であっても、まだコークス炉中が加熱されている状態で樹脂を投入すると、該樹脂が直ちに（約６０分程度）ガス化されることが記載されており、そして、本件発明２においても特に乾留中の廃プラスチックの供給条件を特定しているわけではなく、本件出願当時の技術水準を考慮しても、乾留中に廃プラスチックを供給することを阻害する要因は見いだせないから、上記の自明の課題を解決するために、コークス製造用炭の装入後に装入された樹脂のガス化状況、つまり樹脂の分解状況に応じて、乾留終了まで樹脂を装入することは当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　
　よって、前者１及び２は、刊行物１〜４の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものであるし、その目標コークス強度を確保しつつ、タール、軽油、ガスをより多く得るという効果は、刊行物１〜４に記載の発明による効果と比較して特に顕著なものとは認められない。
　
　なお、前者１及び２において、コークス製造用炭に廃プラスチックを配合しない場合については、上記に述べたとおりであるが、コークス製造用炭に廃プラスチックを０．１〜１．０ｗｔ％配合された場合について更に言及すると、刊行物２にはコークス製造用炭に高分子廃棄物を、１０％以下で５％以上配合させることが記載されているが、５％未満の配合を排除していないこと、また刊行物３及び４には、それぞれ０．５〜２００容量％、０．８〜０．００１重量％添加することが記載されていることから、前者１及び２の配合は、これらの周知の手段を採用したものにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）