【事件の表示】
　特許第２８４０３４４号「無線式警報システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４０３４４号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４０３４４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１２月２８日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人能美防災株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その期間内である平成１２年２月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたがそれに対し意見書の提出がなかったものである。
　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正明細書の請求項１に係る発明
  平成１２年２月９日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「１．火災等の異常を検出する感知器と、該感知器からの異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信する子器と、該子器からの送信電波を受信解読して異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示すると共に伝送線路を介して受信機に警報信号を移報する親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、無線電波の送信試験を行う試験スイッチと、該試験スイッチの作動時に前記親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信する試験送信手段とを設け、
　前記親器には、前記子器からの試験信号を受信した際に子器のアドレス表示を行うアドレス表示手段および前記受信機に対する移報を禁止する移報禁止手段を設けたことを特徴とする無線式警報システム。」
（イ）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した、本件の出願前に頒布した刊行物である刊行物１（特開昭６１−２２４７３２号公報）には、
「無線式通報装置においては、第６図に示す如く各種センサ1-1,1-2,……に対して個別な無線送信機2-1,2-2……が有線で接続される。そして、例えばセンサ1-1が火災、ガス洩れ等を検出した場合には、送信機2-1よりその検出内容に応じたセキュリティ情報が電波で無線受信機３に電送される。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄３行）こと、「受信機３は、住宅情報盤等の通報装置本体４に接続されている。この受信機３では受信した電波に基づいてセキュリティ情報の内容が解読され、その内容に応じた警報信号が出力される。しかして、この警報信号は有線で通報装置本体４に伝送され、これによってこの通報装置本体４では上記セキュリティ情報の内容に応じた警報表示が光、音等によって行なわれ、また必要に応じて管理人や警備会社等に対するセキュリティ情報の伝達が実行される。
　なお、上記受信機３は、通報装置本体４内に組込まれる場合もある。」（第１頁右下欄４行〜１５行）こと、「この実施例に係る通報装置は、センサ10が接続される無線送信機20と、この送信機の送信電波を受信する受信機30と、この受信機の出力が加えられる通報装置本体40とからなっている。」（第２頁右上欄１４行〜１７行）こと、「送信機20は、センサ10の出力を受ける入力インターフェース回路21と、常開形のテスト用スイッチ22と、このスイッチ22の一端が一方の入力端に接続され、他端の入力端が上にインターフェース回路21の出力端に接続されたオア回路23とが設けられている。なお、スイッチ22の他端は電源電圧が印加されている。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄４行）こと、「エンコーダ24は、論理レベル”１”の信号が入力されたさいに、センサ10の検出内容（火災、ガス洩れ等）に対応したセキュリティ情報信号、たとえば符号化されたパルス信号を発生する作用をなす。このエンコーダ24の出力は、搬送波発生回路25の出力が加えられている変調回路26に変調信号として供給され、この結果、変調回路26からはこの変調信号で変調された搬送波が出力される。そして変調回路26の出力は、高周波増幅回路27を介してアンテナ28より電波として送出される。」（第２頁右下欄８行〜１８行）こと、「無線受信機30は、受信用アンテナ31、高周波増幅回路32、周波数混合回路33、局部発振回路34、中間周波増幅回路35、復調回路36、復調信号増幅回路37という公知の回路要素を具備するとともに、復調信号増幅回路37の出力をデコードするデコーダ38と、このデコーダ38の出力形態を通報装置本体40の入力形態に一致させる出力インターフェース回路39とを備えている。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄７行）こと、「通報装置本体40は、住宅情報盤等からなり、無線受信機30とはケーブル50を介して接続されている。なお、この通報装置本体40に上記受信機30が内蔵される場合もある。」（第３頁左上欄８行〜１１行）こと、「上記実施例では、センサ10と送信機20とをケーブル60で接続しているが、両者が一体化されている場合でも本発明は有効である。」（第３頁右上欄１９行〜左下欄１行）こと、「さらに第１図、第５図に示した実施例では、テストスイッチ22の閉成時に、センサ10が作動した場合と同様な形態をもつセキュリティ情報信号（テスト用情報信号）をエンコーダ24から出力させているが、テストスイッチ22の閉成時にセンサ作動時とは異なる形態のテスト用情報信号がエンコーダ24から出力されるように該エンコーダ24を構成することも可能である。
　この場合、スイッチ22が直接エンコーダ24に接続され、また受信機30のデコーダ38に上記異形態のテスト用情報を判別する機能が付加される。」（第３頁左下欄１２行〜右下欄３行）こと、「なお、実施例では一対のセンサ10と送信機20のみが示されているが、実際には一つの受信機30および通報装置本体40に対し複数種のセンサとそれらのセンサに対応する送信機が配設される。」（第３頁右下欄８行〜１２行）こと、が記載され、図面第１図には無線式通報装置の一実施例を示したブロック図が、第６図には無線式通報装置の構成を示したブロック図が記載されている。
　また、同じく当審が訂正拒絶理由通知において引用した、本件の出願前に頒布した刊行物である刊行物２（特開平１−１４４１９５号公報）には、
「受信機から引き出された電源兼用信号線に火災感知器を接続し、保守点検時に前記受信機に地区音響停止、主音響停止、各種連動停止等の保守点検モードを設定する火災報知器に於いて、
  前記感知器に、保守点検時の作動試験で保守点検情報を含む発報信号を送出する手段を設け、
　前記受信機に、前記火災感知器の発報情報から保守点検情報が判別されなかった時には火災表示、地区表示、火災警報等の火災受信制御処理を行ない、保守点検情報が判別された時には、自動的に前記保守点検モードを設定し保守点検制御処理を行なう制御手段を設けたことを特徴とする火災報知装置。」（特許請求の範囲）であって、火災報知装置に関し、「第１図において、１は受信機であり、受信機１からは警戒区域に対し電源兼用信号線2a,2b が引き出されており、電源兼用信号線2a,2b 間に１又は複数の火災感知器３が接続されている。」（第２頁左下欄１５行〜１８行）こと、「第２図において、火災感知器３は天井面に固定される感知器ベース3aと感知器ベース3aに対し着脱自在な感知器本体3bで構成され、感知器本体3b内には光電式煙検出機構、イオン化式煙検出機構等の適宜の火災検出機構が内蔵されている。」（第２頁右下欄５行〜１０行）こと、「このような火災感知器３に対し本発明にあっては、感知器ベース3aにリードスイッチ４を内蔵しており、保守点検の際に使用される試験器５の感知器ベース3aに嵌り合う位置に磁石６を装着している。
　このため、火災感知器３の作動試験のため試験器５を嵌め入れると、感知器ベース3aの外側に試験器５の上部に設けた磁石６が位置して内蔵したリードスイッチ４をスイッチオンするようになる。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄２行）こと、「第３図において、感知器本体3bには火災検出機構７が設けられ、一方、感知器ベース3aには火災検出機構７の火災検出による流れる電流を検出する電流検出回路８、電流検出回路８の検出出力を受けて受信機１に対し感知器アドレスと共に火災検出信号を伝送する伝送回路９及び伝送回路９に対し感知器アドレスを設定するアドレス設定回路10が設けられる。更に伝送回路９に対しては第２図に示したように試験器５の磁石６によりスイッチオンするリードスイッチ４のスイッチ出力が与えられ、伝送回路９はリードスイッチ４のスイッチオン信号を受けている状態で電流検出回路８からの検出出力を受けると、火災検出情報に加えて保守点検情報を含む火災検出データ（発報信号）を受信機に送出するようになる。」（第３頁左上欄７行〜右上欄３行）こと、「ここで伝送回路９が受信機に伝送するデータフレームは、火災検出時にあってはアドレス及び火災情報で構成され、保守点検時にあってはアドレス、火災情報及び保守点検情報で構成される。」（第３頁右上欄４行〜７行）こと、「制御回路12は保守点検制御回路13より保守点検モードの通知を受けない通常の火災受信時にあっては、火災表示回路17に対し受信回路11から得られた受信データの解読結果に基づく地区表示火災表示を行う。同時に地区音響鳴動回路14、主音響鳴動回路15を作動して火災警報を出させ、更に必要があれば各種連動回路16を連動制御して例えば消化ポンプ設備の起動、防排煙設備の作動等を行う。」（第３頁左下欄１０行〜１８行）こと、「一方、制御回路12に対し保守点検制御回路13より保守点検モードが通知された場合には、受信機１の蓄積受信機能を解除すると同時に保守点検による発報信号を受信してから受信状態を一定時間後に解除する試験復旧制御機能を有効とする。このため、保守点検時の発報信号の受信にあっては火災表示回路17に対してのみ制御回路12より火災受信表示及び発報地区番号等の表示が行われることになる。」（第３頁右下欄１行〜９行）こと、「このような試験作動による火災感知器３からの発報信号に対し受信機１にあっては、第４図のステップＳ1 で火災受信の有無を監視しており、発報信号を受信するとステップＳ2 に進んで受信信号を解読する。このとき受信信号には保守点検情報が含まれていることからステップＳ3 で保守点検が判別され、ステップＳ4 において保守点検制御回路13が制御回路12に対し保守点検モードを通知すると同時に、地区音響鳴動回路14、主音響鳴動回路15、各種連動回路16に停止信号を出力し、地区音響停止、主音響停止、各種連動の停止、更に制御回路12において蓄積受信機能の解除及び試験復旧機能の有効化等が行われ、所謂保守点検モードの設定制御を行う。」（第４頁左上欄１８行〜右上欄１３行）こと、が記載され、図面第１図には火災報知装置のブロック図が、第２図には火災感知器の構造が、第３図には火災感知器の回路ブロック図が、第４図には受信処理の一例を示した動作フロー図が、それぞれ記載されている。
（ウ）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載のものとを対比するに、刊行物１記載の「受信機3,30及び通報装置本体4,40」は、本件請求項１に係る発明における「親器」に相当する。また、刊行物１には「受信機３は、住宅情報盤等の通報装置本体４に接続されている。この受信機３では受信した電波に基づいてセキュリティ情報の内容が解読され、その内容に応じた警報信号が出力される。しかして、この警報信号は有線で通報装置本体４に伝送され、これによってこの通報装置本体４では上記セキュリティ情報の内容に応じた警報表示が光、音等によって行なわれ、また必要に応じて管理人や警備会社等に対するセキュリティ情報の伝達が実行される。」（第１頁右下欄４行〜１３行）と記載されており、この記載、特に「必要に応じて管理人や警備会社等に対するセキュリティ情報の伝達が実行される」の記載、並びに住宅情報盤等の通報装置本体から伝送線路を介して管理人室や警備会社等に設置した受信器にセキュリティ情報を移報することが従来周知であることから（例えば、実願昭５８−２０３８２０号（実開昭６０−１０９１９０号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１１８９９８号公報、実願昭６１−１００７０２号（実開昭６３−９６９４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７４５６３号（実開昭６０−１８７９９５号）のマイクロフィルム　参照）、刊行物１記載のものにおいても、住宅情報盤等の通報装置本体から伝送線路を介して警報信号を移報する受信機を設けることが開示されているものと認められる。また、刊行物１記載の「センサ10,1-1〜1-N」、「無線送信機20,2-1〜2-N」、「テスト用スイッチ22」は、その機能に照らして訂正明細書の請求項１に係る発明の「感知器」、「子器」、「試験スイッチ」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、「火災等の異常を検出する感知器と、該感知器からの異常信号を無線送信する子器と、該子器からの送信電波を受信解読して異常状態を警報表示すると共に伝送線路を介して受信機に警報信号を移報する親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、無線電波の送信試験を行う試験スイッチと、該試験スイッチの作動時に前記親器に対し試験信号を送信する試験送信手段とを設けた無線式警報システム」の点で一致し、下記相違点（１）及び（２）の点で相違している。
相違点（１）
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、子器は、感知器からの異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信し、親器は、子器からの送信電波を受信解読して異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示し、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信するのに対し、刊行物１記載のものでは、子器は、感知器からの異常信号を無線送信し、親器は、子器からの送信電波を受信解読して異常状態を警報表示し、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を送信するものではあるが、刊行物１記載のものでは、子器にアドレスを設定する回路を有さず、子器は、異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信するものではなく、また親器は、異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示するものではなく、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信するものでもない点。
相違点（２）
　訂正明細書の請求項１に係る発明では、親器には、子器からの試験信号を受信した際に子器のアドレス表示を行うアドレス表示手段および受信機に対する移報を禁止する移報禁止手段を設けたのに対し、刊行物１記載のものでは、このような構成を具備しない点。
（エ）判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について、
　刊行物２記載の「感知器３」、「受信機１」、「リードスイッチ４」は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「子器」、「親器」、「試験スイッチ」に相当する。そして、刊行物２記載のものは、信号線2a,2bを介して「感知器３」と「受信機１」を接続したものではあるが、刊行物２には、感知器３（「子器」に相当）にアドレス設定回路10を有し、感知器３は、異常信号を自己のアドレス信号と共に送信する点、受信機１（「親器」に相当）は、感知器３からの送信信号を受信解読して異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示する点、リードスイッチ４（「試験スイッチ」に相当）の作動時に受信機１に対し保守点検信号（試験信号）を自己のアドレスと共に送信する点が記載されており、刊行物２の記載を参酌すれば、相違点（１）における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（２）について、
　刊行物２には、感知器３（「子器」に相当）からの保守点検信号（試験信号）を受信した際に「火災受信表示及び発報地区番号等の表示」が行われ、子器のアドレス表示を行うものではないが、保守点検時にあって親器に相当する受信器１には感知器３から「アドレス、火災情報、保守点検情報」が伝送されるものであり、受信機１で感知器３から送信されたアドレスをそのまま表示すること、及びそのための表示手段をもうけること、すなわち「子器のアドレス表示を行うアドレス表示手段を設けること」は、当業者であれば普通に採用し得る設計上の事項にすぎないものである。
　また、刊行物２の第４頁左上欄１８行〜右上欄１３行には、「このような試験作動による火災感知器３からの発報信号に対し受信機１にあっては、第４図のステップＳ1 で火災受信の有無を監視しており、発報信号を受信するとステップＳ2 に進んで受信信号を解読する。このとき受信信号には保守点検情報が含まれていることからステップＳ3 で保守点検が判別され、ステップＳ4 において保守点検制御回路13が制御回路12に対し保守点検モードを通知すると同時に、地区音響鳴動回路14、主音響鳴動回路15、各種連動回路16に停止信号を出力し、地区音響停止、主音響停止、各種連動の停止、更に制御回路12において蓄積受信機能の解除及び試験復旧機能の有効化等が行われ、所謂保守点検モードの設定制御を行う。」と記載されており、ここにいう各種連動の停止とは、例えば消火ポンプ設備、防排煙設備等の連動停止をいい、刊行物２記載のものは、親器に相当する「受信機１」から外部等に設けた訂正明細書の請求項１に係る発明にいう「受信機」への移報を停止（即ち、禁止）するものではないが、親器から受信機に対して警報信号を移報する刊行物１に記載の警報システム（無線式警報システム）において、子器からの試験信号を受信した際にも受信機に対し移報することは誤報となるものであり、それを避けるため子器からの試験信号を受信した際に受信機に対する移報を停止（禁止）すること、またその手段（移報を禁止する移報禁止手段）を設けること、は当業者が普通に採用し得る設計上の事項にすぎないものである。
　そして、これらの事項を参酌すれば、刊行物１記載のものに、刊行物２記載の技術を適用するに際して、相違点（２）における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成として適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２の記載から容易に予測できたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２８４０３４４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．火災等の異常を検出する感知器と、該感知器からの異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信する子器と、該子器からの送信電波を受信解読して異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示すると共に伝送線路を介して受信機に警報信号を移報する親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、無線電波の送信試験を行う試験スイッチと、該試験スイッチの作動時に前記親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信する試験送信手段とを設け、
　前記親器には、前記子器からの試験信号を受信した際に前記受信機に対する移報を禁止する移報禁止手段を設けたことを特徴とする無線式警報システム。」
（イ）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び刊行物２は、訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び刊行物２と同じものであり、刊行物１及び刊行物２には、上記「２．（イ）」で記載した発明が記載されている。
（ウ）対比、判断
　本件発明と刊行物１記載のものとを対比するに、刊行物１記載の「受信機3,30及び通報装置本体4,40」は、本件発明における「親器」に相当する。また、刊行物１には「受信機３は、住宅情報盤等の通報装置本体４に接続されている。この受信機３では受信した電波に基づいてセキュリティ情報の内容が解読され、その内容に応じた警報信号が出力される。しかして、この警報信号は有線で通報装置本体４に伝送され、これによってこの通報装置本体４では上記セキュリティ情報の内容に応じた警報表示が光、音等によって行なわれ、また必要に応じて管理人や警備会社等に対するセキュリティ情報の伝達が実行される。」（第１頁右下欄４行〜１３行）と記載されており、この記載、特に「必要に応じて管理人や警備会社等に対するセキュリティ情報の伝達が実行される」の記載、並びに住宅情報盤等の通報装置本体から伝送線路を介して管理人室や警備会社等に設置した受信機にセキュリティ情報を移報することが上記「２．（ウ）」に記載したように従来周知であるから、刊行物１記載のものにおいても、伝送線路を介して警報信号を移報する受信機を設ることが開示されているものと認められる。さらに、刊行物１記載の「センサ10,1-1〜1-N」、「無線送信機20,2-1〜2-N」、「テスト用スイッチ22」は、その機能に照らして本件発明における「感知器」、「子器」、「試験スイッチ」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、「火災等の異常を検出する感知器と、該感知器からの異常信号を無線送信する子器と、該子器からの送信電波を受信解読して異常状態を警報表示すると共に伝送線路を介して受信機に警報信号を移報する親器とを備えた無線式警報システムに於いて、
　前記子器に、無線電波の送信試験を行う試験スイッチと、該試験スイッチの作動時に前記親器に対し試験信号を送信する試験送信手段とを設けた無線式警報システム」の点で一致し、下記相違点（１）及び（２）の点で相違している。
相違点（１）
　本件発明では、子器は、感知器からの異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信し、親器は、子器からの送信電波を受信解読して異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示し、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信するのに対し、刊行物１記載のものでは、子器は、感知器からの異常信号を無線送信し、親器は、子器からの送信電波を受信解読して異常状態を警報表示し、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を送信するものではあるが、刊行物１記載のものでは、子器にアドレスを設定する回路を有さず、子器は、異常信号を自己のアドレス信号と共に無線送信するものではなく、また親器は、異常状態をアドレス信号に基づき個別に警報表示するものではなく、さらに子器は、試験スイッチの作動時に親器に対し試験信号を自己のアドレス信号と共に送信するものでもない点。
相違点（２）
　本件発明では、親器には、子器からの試験信号を受信した際に受信機に対する移報を禁止する移報禁止手段を設けたのに対し、刊行物１記載のものでは、このような構成を具備しない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）及び（２）については、上記「２．（エ）」で記載したとおり刊行物１及び２の記載から容易に想到し得るものである。
　また、本件発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２の記載から容易に予測できたものであって格別のものとも認められない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）