【事件の表示】
　特許第３００１９１３号「現像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１９１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００１９１３号（平成１年１１月１３日出願、平成１１年１１月１２日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】トナーを収納したトナーカートリッジと、該トナーを感光体表面の静電潜像に供給し、トナー像を形成するトナー供給ローラ及び現像ローラと、を有する現像装置において、前記トナーの粒径が１０μｍ以下の超微粒子トナーであり、且つ前記トナー供給ローラ及び／又は現像ローラが、少なくとも表面層がポリウレタンフォームで形成され、該ポリウレタンフォームのセル径が３０〜２００μｍであることを特徴とする現像装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２５７１８５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１０３２７６号公報）、及び甲第３号証（「改訂二版　粉体　−理論と応用−」昭和５４年５月１２日、丸善株式会社発行、第４５０頁〜第４５３頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、上記甲第３号証に記載された技術的事項を勘案すると、本件特許明細書はその記載が不十分であるから特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものであり（主張２）、よって本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：「発泡軟質フォーム部材から形成された弾性ローラを現像剤担持体に接触するようにして回転させ、上記現像剤担持体に１成分現像剤を付着あるいは剥離せしめるようにした現像装置において、上記弾性ローラは、単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成されていることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
　１−ロ：従来の１成分方式の現像装置の問題点について、「このような１成分方式の現像装置では、上述のように、トナーを運ぶ弾性ローラが連泡性の発泡軟質フォーム部材から形成されているため、装置の稼働時間が長期にわたると、トナー粒子が弾性ローラの気泡内部に次第に入り込んでいき、弾性ローラの内部で接着剤質に付着してそのまま凝固してしまうことがある。・・・・・このようなトナー粒子あるいはカーボン粒子の固りが次第に成長して弾性ローラの表面部に形成されてくると、現像剤担持体側へのトナー補給にむらが生じたり、弾性部材からなる現像剤担持体を損傷してしまうことがあり、その結果、画像上に黒すじや白すじを生じさせてしまうことがしばしばある。」（公報第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１２行）
　１−ハ：現像装置の詳細について、「第１図に示すように、現像装置１は、潜像担持体としての感光体ドラム２の近傍に配置されており、感光体ドラム２の表面上に形成された静電潜像を可視化している。上記現像装置１のハウジング３内には、現像剤担持体としての現像ローラ４、導電性弾性ローラ５およびアジテータ６がそれぞれ矢印方向に回転駆動されるように設けられている（駆動機構は図示省略）」（公報第２頁右上欄第８行〜第１６行、及び図面）
　１−ニ：導電性弾性ローラについて、「この導電性弾性ローラ５は、導電処理された単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成されている。単泡性の発泡軟質フォーム部材としては、たとえば、クロロプレンゴムあるいはシリコンゴムのスポンジ体やポリウレタンフォーム（商品名エバーライトＴＳ、エバーライトスコットＨＲ−５０、エバーライトＳＸ）にケッチェンブラック等の導電性カーボンを含浸あるいは分散形成したものが用いられる。」（公報第２頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
　１−ホ：導電性弾性ローラの作用について、「上記導電性弾性ローラ５は、単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成され、その気泡部が外表面側と内部側とで連通されないようになっている。このため、トナー粒子が、導電性弾性ローラ５の外表面部分から内部側に入り込んでくることはなく、さらに、導電性弾性ローラ５に含浸されたカーボンも外部に離脱されることはない。」（公報第３頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　１−ヘ：発明の効果について、「以上述べたように、本発明による現像装置は、現像剤担持体の表面上に現像剤を付着あるいは剥離せしめる弾性ローラを、トナー粒子およびカーボン粒子の移送経路を遮断するように単泡性の発泡軟質フォーム部材から形成してなるから、弾性ローラの外表面上にトナー粒子やカーボン粒子の固まりが生じることを完全に回避することができる。したがって、本発明に係る現像装置によれば、長期間安定して現像剤の補給や掻き落としを行なわせることができ、画質の安定化を長期にわたって良好に維持させることができる。また、弾性ローラの硬質化をなくすことができるため、駆動負荷の増大がなくなり駆動機構の損傷をなくし、機器の信頼を向上させることができる。」（公報第３頁右上欄第４行〜第１８行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「１．潜像担持体側にトナーを搬送せしめるトナー担持体と、このトナー担持体に対してトナーを供給し付着せしめるトナー供給部材とを備えてなる画像形成装置において、上記トナー供給部材は、該トナー供給部材を柔軟化せしめる弾性層と、この弾性層の外側に装着され、弾性層へのトナーの侵入を防ぎつつトナーをトナー担持体側に搬送せしめるトナー供給層とを有していることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項）
　２−ロ：一成分現像剤を使用する従来の現像装置の問題点について、「この場合、上記トナー供給部材の表層材としては、トナーの保持性および摩擦帯電性を考慮してスポンジゴムやウレタンフォーム等の弾性発泡材がよく用いられている。・・・・・ところが、従来の現像装置では、使用が長期にわたると、トナー供給部材に対してトナー粒子による目詰まりが次第に顕著に発生し始め、これにより、トナー供給部材が硬質化してしまうという問題がある。このような硬質化を放置すると、トナー担持体に損傷を与えてしまうことになるとともに、トナー担持体側へ供給されるトナー分布に不均一性が生じてスジ模様や濃度むらが発生し、重大な画像欠陥を招来してしまうこととなる。」（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１８行）
　２−ハ：画像形成装置の詳細について、「第２図に示すように、潜像担持体としての感光ドラム１は、矢印Ａ方向に回転駆動され、その周囲には、該感光体ドラム１の全面を均一帯電せしめるコロナ帯電器２、原稿の光像を感光体ドラム１上に結像して静電潜像を形成せしめる露光光学系３、上記静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像を得る現像器４、得られた可視像を記録材側に転写せしめる転写極５、記録材を感光体ドラム１から剥離せしめる分離極６、転写機に感光体ドラム１上に残存するトナーを排除せしめる除電極７およびクリーニング装置８等が配置されている。上記現像器４のケーシング１１内には、トナー担持体としての現像ローラ１２が矢印Ｂ方向に回転駆動されるように設けられているとともに、この現像ローラ１２にトナーを供給するトナー供給部材としての供給ローラ１３が矢印Ｃ方向に回転駆動されるように設けられている。」（公報第２頁左下欄第１０行〜右下欄第７行、及び第２図）
　２−ニ：トナー供給部材について、「第１図に示すように、上記トナー供給部材１３は、回転軸としての芯金１３１に対して、弾性層１３２が嵌着されるとともに、この弾性層１３２の外側にトナー供給層１３３が装着されてなるものである。弾性層１３２としては、スポンジゴムやウレタンフォーム等の弾性を有する発泡体が好適に採用される。一方、トナー供給層１３３としては、トナー搬送性の良好な材質が用いられている。例えば、スポンジゴムやウレタンフォーム等の各種フォーム類の外、各種フェルト類やブラシ類が採用される。このトナー供給層１３３は、上記弾性層１３１の柔軟化作用を良好に発揮させるために、２ｍｍ以下の薄層状に形成しておくことが好ましい。」（公報第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１０行、及び第１図）
　２−ホ：供給ローラの作用について、「この場合、上記供給ローラ１３においては、そのトナー供給層１３３上にトナーが付着されながらトナーの摩擦帯電およびトナー搬送が行なわれる。さらに、このトナー供給層１３３によって弾性層１３２側へのトナーの侵入が防止される。したがって、供給ローラ１３の全体は、上記弾性層１３２によって常時柔軟化された状態に維持されることとなり、トナー保持性および摩擦帯電性が良好に確保される。」（公報第３頁右下欄第６行〜第１４行）
　２−へ：発明の効果について、「以上述べたように、本発明による画像形成装置は、トナー供給部材の柔軟性を維持しうるように、該トナー供給部材を、柔軟化部材としての弾性層と、この弾性層へのトナー侵入部材およびトナー搬送部材としてのトナー供給層とから構成してなるから、トナー供給部材の目詰まりによる硬質化を防止することができ、長期にわたってトナー担持体への損傷が回避できると同時にトナー担持体側へ供給されるトナー分布を均一に維持することができる。したがって、本発明によれば、トナー供給部材の硬質化から生ずるスジ模様の発生等の現像不良をなくし、常に安定した欠陥のない画像を得ることができる。」（公報第４頁右上欄第６行〜第１８行）
　甲第３号証には、粉体の平均粒子径に関する記述があり、個数基準分布の各種の平均粒子径の計算式が示されている（第４５３頁表６・２参照）。
４．対比・判断
（主張１）について：
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の現像装置と、上記甲第１号証記載の現像装置とを比較すると、甲第１号証記載の現像装置が、トナーを収納したトナーカートリッジと、該トナーを感光体（感光体ドラム）表面の静電潜像に供給しトナー像を形成するトナー供給ローラ（弾性ローラ）及び現像ローラを有する現像装置であることは、上記記載１−イ、１−ハ、及び図面の記載から明らかであり、かつ、トナー供給ローラ（弾性ローラ）の表面層がポリウレタンフォームで形成されることが上記記載１−ニより明らかであることから、両者は、「トナーを収納したトナーカートリッジと、該トナーを感光体表面の静電潜像に供給し、トナー像を形成するトナー供給ローラ及び現像ローラと、を有する現像装置において、前記トナー供給ローラが、少なくとも表面層がポリウレタンフォームで形成されていることを特徴とする現像装置」である点で一致し、下記ａ、ｂの２点において相違している。
　また、本件発明の現像装置と、上記甲第２号証記載の画像形成装置とを比較すると、甲第２号証記載の画像形成装置が、トナーを収納したトナーカートリッジと、該トナーを感光体（感光体ドラム）表面の静電潜像に供給しトナー像を形成するトナー供給ローラ及び現像ローラを有する現像装置であることは、上記記載２−イ、２−ハ、及び第２図の記載から明らかであり、かつ、トナー供給ローラの表面層はポリウレタンフォームで形成され得ることが上記記載２−ニより明らかであることから、両者は、「トナーを収納したトナーカートリッジと、該トナーを感光体表面の静電潜像に供給し、トナー像を形成するトナー供給ローラ及び現像ローラと、を有する現像装置において、前記トナー供給ローラが、少なくとも表面層がポリウレタンフォームで形成されていることを特徴とする現像装置」である点で一致し、同じく下記ａ、ｂの２点において相違している。
　ａ．本件発明の現像装置は、用いられるトナーの粒径が「１０μｍ以下の超微粒子トナー」であるのに対して、上記甲第１号証記載の現像装置あるいは甲第２号証記載の画像形成装置においては、用いられるトナーの粒径については特に記載されていない点。
　ｂ．本件発明のトナー供給ローラにおいては、「ポリウレタンフォームのセル径が３０〜２００μｍである」のに対して、上記甲第１号証記載の弾性ローラあるいは甲第２号証記載の供給ローラにおいては、ポリウレタンフォームのセル径については記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
  本件発明においては、粒径が１０μｍ以下の超微粒子化トナーを従来の装置で使用した場合、トナー搬送ローラの表面でトナーが硬化したり、フィルミング現象が発生して均一なトナー搬送が阻害され、画像特性が著しく低下するというトラブルのあることを課題として認識し（本件特許公報第２頁第３欄第５行〜第１１行参照）、これを解決するために、トナーの粒径とトナー搬送用ローラの外表面層を形成しているポリウレタンフォームのセル径との関係に着目し（本件特許公報第２頁第３欄第１２行〜第１６行参照）、従来のローラに使用されていたポリウレタンフォームのセル径が５００μｍ以上であるため、その空隙部（その直径・深さはセル径に比例する）に超微粒子化トナーが入り込み、目詰まりして硬化したり、フィルミング現象を生じさせていたという知見を得て（本件特許公報第２頁第３欄第３３行〜第３８行参照）、「１０μｍ以下の超微粒子トナー」を使用する場合には「ポリウレタンフォームのセル径が３０〜２００μｍである」トナー供給ローラ及び／又は現像ローラを用いる、という、すなわち上記相違点ａ．及びｂ．にあげられた構成を備えるようにしたものである。
　これに対して、甲第１号証あるいは甲第２号証記載の発明においては、装置の稼働が長期間にわたると、ウレタンフォーム等で形成されているトナー供給ローラがトナー粒子による目詰まりを起こし、これが硬化して画像欠陥を引き起こすという、本件発明と同様な課題が指摘されている（上記記載１−ロ、２−ロ参照）。しかしながら、この課題の解決方法は、甲第１号証記載の発明においては、発泡軟質フォームの気泡部が外表面と連通していない単泡性のものを用いることによってトナー粒子がローラ内部に入り込むのを防ぐものであり（上記記載１−ホ、１−ヘ参照）、甲第２号証記載の発明においては、弾性層へのトナー侵入を防止するトナー供給層を弾性層の外側に装着することによるもの（上記記載２−ホ、２−ヘ参照）であって、いずれも、セル径の大きさについて考慮するものではない。したがって、甲第１号証、甲第２号証には本件発明におけるのと同様な課題の開示があるとしても、その解決方法は全く異なるものであり、また、本件発明のような課題の解決方法を示唆する記載もないことから、甲第１号証、甲第２号証の記載を参照しても、上記相違点ａ．及びｂ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は上記相違点ａ．及びｂ．にあげられた構成を採用することにより、超微粒子化トナーを利用する場合であっても、トナー搬送ローラ表面でトナーが硬化したりフィルミング現象が起こるといったトラブルを発生させることがない現像装置を提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、異議申立人は上記相違点ａ．及びｂ．にあげられた構成は、当業者が適宜設定し得る単なる設計的変更事項に過ぎず、実質的相違点となるものではない、すなわち、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載するような現像装置において、使用するトナーの粒径が小さくなった時にトナー供給ローラを形成するポリウレタンフォームのセルが目詰まりしないよう、またトナーの供給性が悪くならないよう、そのセル径の下限値と上限値を規定したものに過ぎないものであると主張している。しかし、甲第１号証あるいは甲第２号証には、粒径が１０μｍ以下の超微粒子トナーを用いることについては何も記載されておらず、また、超微粒子トナーを用いることを示唆するような記載もないことから、甲第１号証あるいは甲第２号証記載の発明において、超微粒子トナーを用いることによって発生するトラブルについての認識があったものとは認めることができず、異議申立人のこのような主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証あるい甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（主張２）について：
　特許異議申立人が、明細書の記載不備を主張する理由は、具体的には、（ｉ）本件発明における「トナーの粒径」は、「トナーの平均粒子径」を意味するものと考えられるが、甲第３号証に示されるように平均粒子径には様々な種類があり、その意味が不明確である、（ｉｉ）ポリウレタンフォームの「セル径」の測定方法が記載されておらず不明確である、（ｉｉｉ）本件発明においては「トナーの粒径が１０μｍ以下」としているが、実施例に記載されているのは１０μｍの場合と５μｍの場合のみであり、これ以外の粒径でも本件発明の作用効果得られるか否か不明である、というものである。
　そこで上記（ｉ）について検討するに、甲第３号証の記載は粉体一般についての平均粒子径の測定理論を示すものであり、トナー粒径の測定方法を示すものではない。そして、本件明細書の記載をみても、「トナーの粒径」が「トナーの平均粒子径」を意味するものとは認められないから、甲第３号証の記載をもって本件発明のトナー粒径の意味が不明確であるとすることはできない。また、発明においてトナーの粒径そのものに考察が加えられる場合には、トナー粒径の定義や測定方法が明らかにされるべきであるが、本件発明のように、単にトナー粒径が概念的に示されるだけの場合には、その定義や測定方法を明らかにすることは必ずしも必要ではなく、定義の示されていないトナー粒径は、常套手段をもって測定されたものと理解すればよいものである。次に上記（ｉｉ）について検討するに、当審での特許権者への審尋に対する回答書に添付された資料によれば、「セル径」の概念は当業者において広く知られているものと認められ、測定方法について具体的な記載がないものは常套手段によって測定されたものと認められる。さらに（ｉｉｉ）について検討するに、実施例においては「トナーの粒径が１０μｍ以下」である１０μｍと５μｍのトナーを用いた場合について、その効果が十分かつ明瞭に確認されているものと認められ、１０μｍ以下で１０μｍと５μｍ以外のトナー粒径を有するものについて効果が確認されていないことのみをもって、明細書の記載が不明瞭であるとすることはできない。
　したがって、本件明細書には特許異議申立人の主張するような記載不備があるものとは認められない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）