【事件の表示】
　特許第２８４５３２４号「二軸延伸ポリアミド系フィルム及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４５３２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４５３２４号は、昭和６３年１０月１３日出願の特願昭６３−２５５８９６号の特許出願に係り、平成１０年１０月３０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　熱固定後のフィルムの幅方向の全ての位置について、全ての平面方向の１００°Ｃの熱水収縮率が５．０％以下で、且つ、下記の式により算出した熱水収縮率の異方性Ｈ（％）がフィルムの全幅にわたり３０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリアミド系フィルムのミルロール。
（但し、Ｓ４５、Ｓ１３５は各々ＭＤから左に４５°、１３５゜の方向の１００℃熱水収縮率を示す。）」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−２４４５２７号公報）、甲第２号証（特開昭５８−５５２２１号公報）、甲第３号証（特公昭６３−５２５５号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、あるいはそれらに甲第３号証を加えることにより一層容易に発明することができたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
ＩＩＩ．申立人の主張の適否の判断
　１．甲各号証の記載内容
　
甲第１号証
　ア，「実質的に無定形で配向していないポリアミドフィルムを、……縦方向に延伸し、ついで……横方向に延伸し、引続きこのフィルムの両側端部をテンタークリップで把持したまま、……第１段目の熱処理を行い、ついで……ガラス転移温度以下に冷却した後、フィルム両側端部把持を一たん解放し、ついで次の熱処理帯へ移送し、別のテンタークリップでフィルムの両側端部を把持しつつ、……第２段目の熱処理を行うことを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「本発明は、……ボーイング現象を抑制し、フィルムの幅方向に均一な物理的性質をもつフィルムを製造する方法に関するものである。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１行）、
　ウ．「本発明方法によるときは、第２段目の熱処理温度条件は、最終的に得ようとするフィルムに賦与する性質に応じて、以下の条件を自由に選択することができる。すなわち、沸騰水中に５分間浸漬した場合の収縮率が４％以内であるような非熱収縮性のフィルムを得る場合の熱処理温度は、１９０℃を下限とし、原料ポリアミドの融点より１０℃低い温度を上限とする温度範囲……で選ぶものとする。１９０℃より低い温度で熱処理を行なうと、最終的に得られるフィルムの収縮率が大きくなり、収縮率が小さい非熱収縮性フィルムが得られない。」（６頁右下欄１４行〜７頁左上欄６行）、
　エ．そうしてえられた実施例１のフィルムの幅方向の中央部及び端部の縦方向熱収縮率（％）、横方向熱収縮率（％）、対角方向熱収縮率差（％）は、それぞれ、（１．８，２．０，０．２）、（２．０，２．４，０．８）であり、比較例１のフィルムについての対応値は、それぞれ、（２．３，３．４，０．４）、（２．６，３．９，３．２）であること（１０頁第１表）。
　
甲第２号証
　オ．「延伸に引き続いて熱固定した…　…ポリアミドよりなる延伸フィルムを、９０℃以上１５０℃以下の水蒸気中で、縦方向に０．５Ｋｇ／ｍｍ２以上３＋０．０４（Ｔｍ−Ｔ）Ｋｇ／ｍｍ２以下の張力をかけて、連続的に処理することを特徴とするポリアミド延伸フィルムの平面性改良方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　カ．「たるみの要因である配向度のアンバランス度合を、熱水収縮率を尺度として測定したところ、水蒸気処理前は、第４図Ａに示すように、中央部に比べて端部の配向度の異方性が大きく、縦方向について配向度を比較すると、中央部より端部の方が大きい。水蒸気処理後は、第４図Ｂに示すように、中央部と端部の配向度がほぼ等しくなっており、このことからも水蒸気処理が、たるみ解消に対して明らかに効果があることが確認された。」（４頁左下欄１〜９行）、
　キ．ポリヘキサメチレンアジパミド２軸延伸フィルムの熱水収縮率を示すグラフに相当する第４図。
甲第３号証
　ク．「エチレンテレフタレートを主たるくり返し単位とするポリエステルからなり、延伸軸に対して４５゜方向の熱収縮率と１３５゜方向の熱収縮率との差の絶対値がフィルムの各部において０．５％以下である三方シール袋用２軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）。
　２．対比・判断
　本件発明（Ａ）と甲第１号証記載の発明（Ｂ）とを対比すると、（Ｂ）でいう縦方向熱収縮率、横方向熱収縮率、対角方向熱収縮率差（前記エ参照）は、各々の定義（甲第１号証７頁右下欄〜８頁左上欄「（４）熱収縮率及び熱収縮率差（％）」項参照）からみて、順次、（Ａ）におけるＳＭＤ、ＳＴＤ、｜Ｓ４５−Ｓ１３５｜と相違するところはなく、それを前提に（Ｂ）の実施例１のフィルム（Ｉ）に着目すると、両者は、「熱固定後のフィルムの幅方向の全ての位置について、全ての平面方向の１００℃の熱水収縮率が５．０％以下である二軸延伸ポリアミド系フィルム」に係る点で一致するものの、甲第１号証には（Ａ）の必須の構成である、「前記特定の式により算出した熱水収縮率の異方性Ｈ（％）がフィルムの全幅にわたり３０％以下である二軸延伸ポリアミド系フィルムのミルロール」について、記載も示唆もされていない。
　この点に関し、申立人は、特許権者が本件出願の審査過程において前記（Ｉ）について、その異方性Ｈ算出に必要なＳ４５、Ｓ１３５の値が不明であるところを、（Ａ）における具体的データを根拠に、「Ｓ４５＋Ｓ１３５は、その部分のＳＭＤ＋ＳＴＤにほぼ等しいか少し小さいから、Ｈの算出式においてＳ４５＋Ｓ１３５をＳＭＤ＋ＳＴＤと等しいとおいて算出しても、Ｈは小さく算出されることはあっても過度に大きく算出されることはない」旨を前提とし、ＳＭＤ、ＳＴＤ両値に置き換えて推算し、「（Ｉ）は、その端部の異方性が（Ａ）で規定する範囲を越えるものである」旨主張した事実をとらえ、同じく二軸延伸ポリアミド系フィルムに係る甲第２号証の第４図Ｂ（前記力、キ参照）から読みとれる甲第２号証記載のフィルム（ＩＩ）の右端部の熱水収縮率の値をみると、Ｓ４５＋Ｓ１３５はＳＭＤ＋ＳＴＤより大きいから、特許権者の上記主張はその前提の点で誤りである、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、（Ａ）のフィルムについてのＳ４５＋Ｓ１３５とＳＭＤ＋ＳＴＤ、との大小と（ＩＩ）についてのそれとは逆の関係にあり、この事実からすると、これら２値の大小は、フィルムの製造方法の履歴をも反映して、一律にどちらがどうとも定まったものとはいえないと解するのが相当であり、そうすると、（Ａ）におけるデータや（ＩＩ）についてのデータをもってしては（Ｉ）の全幅にわたるＨは正確には知り得ないというほかはない。
　確かなことは、甲第１号証の比較例１（前記エ参照）を含め、甲第１〜２号証中にはフィルムのミルロールの異方性を前記特定の式により　「フィルムの全幅にわたり３０％以下」と規定する構成を示唆するところは存在しないという事実なのであり、申立人は、前記式自体を（Ａ）で初めて知得し、甲第１〜２号証のフィルムについて後追い的にＨを算出、論議しているにすぎない。
　なお、（Ｂ）において「第２段目の熱処理温度条件は、最終的に得ようとするフィルムに賦与する性質に応じて、一定範囲で条件を自由に選択することができる」（前記ウ参照）としても、だからといって、別段、それが（Ａ）における前記式Ｈによる異方性規定を教示するものとまではいえない。
　また、甲第３号証はもっぱらポリエステルフィルムに係るものであり、その記載内容をポリアミドフィルムに係る甲第１〜２号証と結びつけるべき技術的必然性は見出し難い。
　そうすると、甲第１〜３号証の記載からは（Ａ）についての前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、（Ａ）は、該必須の構成の採用により、「例えば、該フィルムをシーラント素材とラミネートし製袋して使用したパウチを熱水或はレトルト処理等の殺菌処理をしても、該フィルムの端部を使用したものも実質的に捻れがなく、フィルム全幅について熱水或はレトルト処理される包装材料に供することができる。」（本件特許公報７欄１１〜１６行）という、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、（Ａ）、すなわち、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証記載の発明に基づき、あるいは甲第１〜２号証記載の発明に甲第３号証の記載を加えることにより当業者に想到容易であったとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）