【事件の表示】
　特許第３００４０３２号「研磨用繊維」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４０３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３００４０３２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２年６月５日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１２年７月２８日に特許異議申立人東レ・モノフィラメント株式会社より、請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１２年１０月１３日付けで取消の理由が通知され、その指定期間である平成１２年１２月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】研磨砥粒を含有するポリアミド系熱可塑性高分子樹脂フィラメントから成る繊維において、該繊維にポリアミド系熱可塑性高分子樹脂に対して０．０１重量％〜０．１５重量％のヨウ化銅を含有せしめて耐湿熱性を改善した研磨用繊維。」
「【請求項２】湿熱１３０℃、４日処理後の強力保持率が８０％以上である耐湿熱性を有することを特徴とする請求項１記載の研磨用繊維。」
「【請求項３】繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の研磨用繊維。」
　
３　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人東レ・モノフィラメント株式会社は、以下の甲第１ないし４号証を提示し、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載されたものから容易に発明を行うことができたものであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は、取り消されるべきものである旨を主張する。
　甲第１号証：特開昭６２−３９１８４号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１４４７２号公報
　甲第３号証：福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社発行、昭和６３年１月３０日、第１１１〜１１５頁
　甲第４号証：特公昭４３−１５５８８号公報
　
４　各刊行物に記載された内容
（１）　甲第１号証
　上記甲第１号証には、以下の記載がある。
ａ．「相対粘度が２．０〜３．５のポリラウロラクタムに対し、粒度が＃３０００〜＃６０の砥剤粒子を５〜４０重量％含有せしめ、これを溶融紡糸してなるモノフィラメントからなることを特徴とする研磨ブラシ用毛材。」（特許請求の範囲）
ｂ．「ところでこれら工業用ブラシを実用する場合、研削、研磨工程で発生する摩擦熱を拡散し、蓄熱を防止することおよび研削、研磨面を清浄化することを目的に、ブラシが研削、研磨面に当節する個所に水、温水、各種エマルジョンおよび弱酸性液などの液体を散布しつつ作業することがほとんどであるため、稼動するブラシ毛材は湿潤状態下に置かれることになる。しかるにこのような稼動状態において、上記ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン６１２などのポリアミドに砥剤粒子を含有せしめてなる従来の研磨用モノフィラメントは、吸湿により膨潤して極めて軟らかくなり、毛材の腰が弱まると共に、摩耗も激しくなって研削、研磨力も必然的に低下するばかりか、ブラシ表面が凹凸を生ずるため均一な研削、研磨効果が発揮できなくなるという問題がある。」（第１頁右下欄第７行から第２頁左上欄第２行）
ｃ．「なお、ナイロン１２は１０重量％以下の範囲であれば、他のナイロン形成成分、たとえばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６Ｉおよびナイロン６Ｔなどを共重合またはブレンドして用いることができ、さらには耐熱剤、耐光剤、耐候剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤および着色剤などの通常の添加剤を含有することもできる。」（第２頁左下欄第１から８行）
ｄ．「以上説明したように、本発明の研磨ブラシ用毛材は、屈曲回復性、強靭性とくに湿潤時の曲げ硬さ、研磨性、寸法安定性および耐久性の各性能をバランス良く、しかも高度に具備したものであり、製鉄・冷延工程における鉄板表面の研削、研磨、アルミ・圧延工程におけるワークロール面の研削、研磨、機械部品の加工後のバリ取り研削、研磨および各種木工品の表面研削、研磨などのブラシ用途に極めて有用である。」（第４頁左上欄１〜９行）
　これらの記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認める。
　砥剤粒子を含有するポリアミド系熱可塑性高分子樹脂モノフィラメントから成る繊維において、該繊維に耐熱剤を含有せしめた研磨ブラシ用毛材。
　
（２）　甲第２号証
　上記甲第２号証には、以下の記載がある。
ａ．「カプロアミド成分７５〜９５重量％およびへキサメチレンアジパミド成分２５〜５重量％からなり、かつ相対粘度が３．６以上の共重合ポリアミドに対し、砥剤粒子を１０〜５０重量％含有せしめ、これを溶融紡糸してなる研削用モノフイラメント。」（特許請求の範囲）
ｂ．「使用するナイロン６／６６は、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、着色剤、滑剤、難燃剤および帯電防止剤などの通常の添加剤を含有することができる。」（第２頁左下欄第１１から１４行）
ｃ．「かくして安定な溶融紡糸により得られる本発明の研削用モノフィラメントは、研削力がすぐれ、柔軟性、剛性などの強靱性および屈曲疲労性などの耐久性が著しく改善されたものである。」（第３頁左上欄第５から８行）
　これらの記載から、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　砥剤粒子を含有するポリアミド系熱可塑性高分子樹脂モノフィラメントから成る繊維において、該繊維に熱安定剤を含有せしめた研磨用モノフィラメント。
　
（３）　甲第３号証
　上記甲第３号証には、以下の記載がある。
ａ．「ナイロンの耐熱剤について、多数の特許や文献などが発表されてきたが、実用的で有効な耐熱剤はほぼ表２．６４の化合物に絞られる１４９）。銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する１４９）。」（第１１２頁第４行から第１１３頁第１行）
　また、第１１２頁の表２．６４には、ハロゲン化銅に関し、酸化防止剤効果が、特に１５０℃以上で優である旨が記載され、同頁の表２．６５には、安定剤としての「３０ｐｐｍ銅＋１４００ｐｐｍヨード」に関し、熱処理時の破断伸び半減時間が、１６５℃：４４、１５０℃：３２４、１２０℃：６２４、１００℃：５５２０と、安定剤なしの場合の１６５℃：３、１５０℃：６、１２０℃：２４、１００℃：４８０と比較して大きいことが示されている。
　これらの記載から、甲第３号証には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　ナイロンの耐熱剤として、ハロゲン化銅としてのヨウ化銅が、ナイロンの熱酸化劣化防止剤として用いられること、及びナイロンの安定剤として、３０ｐｐｍ銅＋１４００ｐｐｍヨードを用いることにより、熱処理時の破断伸び半減時間が大きくなること。
　
（４）　甲第４号証
　上記甲第４号証には、以下の記載がある。
ａ．「ヨウ化銅とへキサヨードベンゼンもしくはへキサブロムベンゼンとを含有せる高強度ポリアミド糸。」（特許請求の範囲）
ｂ．「すなわち銅塩と有機ハロゲン化物との併用において、特殊な銅塩と有機ハロゲン化物との組合せのみが製糸工程においてなんら支障も発生させないことを見出した。」（第１頁右欄第８から１１行）
ｃ．「広範な評価試験の結果、銅塩としてヨウ化銅を用い、有機ハロゲン化物としてヘキサヨードベンゼンもしくはヘキサブロムベンゼンを用いることにより製糸上のトラブルが全くなく、耐熱性を向上させることが可能である。」（第１頁右欄３２から３６行）
ｄ．「本発明は特にタイヤ、ベルト、ホース等のゴム用補強材として顕著な性能を有するポリアミド糸の製造に適用される。」（第１頁右欄第３７から３９行）
ｅ．「添加剤の使用量はヨウ化銅（Ｃｕｌ）はポリアミドに０．００５〜０．１重量％添加させ、ヘキサヨードベンゼン（Ｃ６Ｉ６）あるいはヘキサブロムベンゼン（Ｃ６Ｂｒ６）はポリアミドに対して０．０１〜０．５重量％添加せしめることが適当である。」（第２頁左欄第２から７行）
　これらの記載から、甲第４号証には以下の発明が記載されているものと認められる。
　高強度ポリアミド糸に関し、製糸上のトラブルなく、耐熱性を向上させるために、０．００５〜０．１重量％のヨウ化銅と、０．０１〜０．５重量％のヘキサヨードベンゼン（Ｃ６Ｉ６）あるいはヘキサブロムベンゼン（Ｃ６Ｂｒ６）を添加すること。
　
５　対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（「以下「本件発明１」という。」）と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、本件発明１は、ポリアミド系熱可塑性高分子樹脂に対して０．０１重量％〜０．１５重量％のヨウ化銅を含有せしめて耐湿熱性を改善したものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、耐熱剤及びその量を特定しない点で相違する。
　そして、上記相違点は、甲第２ないし４号証のいずれにも記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　なお、甲第３号証には、ナイロンの安定剤として、３０ｐｐｍ銅＋１４００ｐｐｍヨードを用いることにより、熱処理時の破断伸び半減時間が大きくなることが記載されているが、上記量の銅の全てがヨウ化銅を構成するとしても、ナイロンに対するヨウ化銅の割合は０．００９％に過ぎない。
　また、甲第４号証に記載された発明は、タイヤ、ベルト、ホース等のゴム用補強材として用いられるポリアミド糸に係るものであるから、本件発明のように技術分野が異なる金属表面等の研削、研磨用のブラシに使用される研磨用繊維に適用することが容易であったとは言えない。そして、甲第４号証は、発明の効果に関して耐熱性を挙げるのみであって、耐湿熱性についての言及がない。さらに、甲第４号証に記載された発明は、ヨウ化銅とヘキサヨードベンゼンもしくはヘキサブロムベンゼンの併用によって所望の作用効果を奏するものであるから、そのヨウ化銅の割合は、ヘキサヨードベンゼンもしくはヘキサブロムベンゼンの存在のもとに技術的意義を有するものであって、本件発明１のようにヨウ化銅のみでその作用効果を奏するもののヨウ化銅の割合を開示するものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることによって、研磨用繊維の耐湿熱性を改善し、金属表面の研削、研磨に際して長時間安定して用いることができるとの特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１ないし４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件の請求項２及び３に係る発明は、本件発明１を更に限定した構成を有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）