【事件の表示】
　特許第２９７２５２３号「ポリイソシアヌレート発泡体の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２５２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２９７２５２３号の発明についての出願は、平成６年６月３０日に特許出願（優先日　平成５年７月２２日　日本）され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後興津　忍より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 有機ポリイソシアネートを、ハロゲンを含まない分子量が１４０〜２７０の脂肪族リン酸エステルと三量化触媒の存在下に、ポリオール及び水と、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で示されるイソシアネート指数が１.８以上となるようにして反応させることを特徴とする、蒸発型発泡剤を使用しないポリイソシアヌレート発泡体の製造法。
【請求項２】 脂肪族リン酸エステルがトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート及びトリブチルホスフェートから選ばれる少なくとも１種のトリアルキルホスフェートである請求項１記載の方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人興津　忍は下記の甲第１〜４号証を提出して、本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
「本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
〈証拠方法〉　
甲第１号証：特開平3-287639号公報
甲第２号証：岩田編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」,日刊工業新聞社,(s62.9.25),p279
甲第３号証：特開昭61-278524号公報
甲第４号証：「ＤＡＢＣＯシリーズアミン触媒−硬質フォーム：ＰＩＲ／ＰＵＲ用アミン触媒」,三共エアプロダクツ株式会社,p3-4
　
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「１．有機ポリイソシアネート（１）と活性水素含有化合物（２）を、整泡剤（３）、触媒（４）、発泡剤（５）及び必要により架橋剤（６）、その他の助剤（７）の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームおよび／または硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、活性水素含有化合物（２）として、ポリオール（８）中でエチレン性不飽和単量体（９）を重合させることによって得られる重合体ポリオール並びに必要により他の活性水素含有化合物（１０）を用い、かつ発泡剤（５）として、水を活性水素含有化合物（２）１００重量部に対して３〜１０重量部用いる［但し、トリクロロフルオロメタンおよびジクロロジフルオロメタンは実質的に用いない］ことを特徴とする硬質ポリウレタンフォームおよび／または硬質ポリイソシアヌレートフォームの製法。」が記載されており、「触媒（４）」について、
「触媒（４）としては硬質ポリウレタンフォームを製造する際のウレタン化触媒と硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造する際のイソイシアヌレート化触媒が挙げられる。ウレタン化の触媒としては、例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミンなどの三級アミン類；スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレートなどの有機スズ化合物などがあげられる。また、イソシアヌレート化の触媒としては、米国特許第４２９９９２４号明細書記載の有機酸のアルカリ金属塩がなどがあげられる。」（第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第４行）と記載され、有機ポリイソシアネート（１）の量について、「有機ポリイソシアネート（１）の量は、活性水素含有化合物（２）の水酸基価に基づきＮＣＯ指数が、通常８０〜１０００、好ましくは９０〜５００となるように調整すればよい。」（第５頁右下欄第１７〜２０行）と記載されている。また、実施例１として「成分１『重合体ポリオールＡ（部）：１００、Ｐｏｌｙｃａｔ４２（部）：５．５、ＳＨ−１９３（部）：１．５、水（部）：５．５』成分２『ＭＲ−１００（ＮＣＯ指数）：２００』」（「表２．実施例」）を撹拌混合してポリイソシアヌレートフォームを得る実施例が示されている。なお、これらの成分について「アミン触媒・・Ｐｏｌｙｃａｔ　４２［サンアプロ（株）製］」。シリコーン系整泡剤・・ＳＨ−１９３［東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製］」（第６頁左下欄第１７〜２０行）と説明されている。
　甲第２号証には、「ＰＵＲ，ＰＩＲの燃焼性を向上する方法として，（ｉ）難燃剤を添加（ｉｉ）難燃ポリオール（ｉｉｉ）イソシアヌレート基の導入（ｉｖ）複合化などが考えられる。」（第２７９頁「図６．８２」下第９〜１５行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「ポリウレタンフォームを製造するに当り、ポリオール成分として３官能性ポリオール９０〜９７重量部とビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物３〜１０重量部とからなる混合ポリオールを使用し、添加剤として燐酸エステルを５〜４５重量部の範囲で併用することを特徴とする難燃性ウレタンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、また「添加剤として用いる燐酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、・・等を単独又は併用することができる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）、及び「・・燐酸エステルを混合ポリオール１００重量部に対して５〜４５重量部の範囲で配合することによって、・・難燃フォームを得ることができる。」（第４頁右欄第５〜１２行）と記載されている。
　甲第４号証には、「ウレタン触媒（輸入品／エアー・プロダクツ社製）『製品名：ＰＯＬＹＣＡＴ　４２、−中略−　用途：イソシアヌレートフォーム用触媒、特長および摘要：強力なイソシアネートの専用三量化触媒。通常の注入発泡のほか、現場発泡におけるスプレー発泡にも使用できる。』」（第３〜４頁）と記載されている。             　
　
４．対比・判断
　本件発明１と上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された「重合体ポリオール」は本件発明１の「ポリオール」に相当し、「触媒（４）」はその具体例「Ｐｏｌｙｃａｔ　４２」が三量化触媒であることが甲第４号証の記載に徴して明らかであるから本件発明１の「三量化触媒」に相当するものであり、更に、発泡剤としては水のみが用いられているところから、これら両発明は、
「有機ポリイソシアネートを、三量化触媒の存在下に、ポリオール及び水と反応させる、蒸発型発泡剤を使用しないポリイソシアヌレート発泡体の製造法」である点で一致しているが、
（ａ）本件発明１の構成要件である、
「ハロゲンを含まない分子量が１４０〜２７０の脂肪族リン酸エステル」の存在下で反応させる点
について甲第１号証には記載されていない点、及び
（ｂ）本件発明１では「ＮＣＯ／ＯＨ当量比で示されるイソシアネート指数が１.８以上」とされているのに対して、甲第１号証には、「有機イソシアネート（１）の量は、活性水素含有化合物（２）の水酸基価に基づきＮＣＯ指数が、通常８０〜１０００、好ましくは９０〜５００となるように調整すればよい。」と記載され、ＮＣＯ指数：２００の実施例が示されている点
で、相違が認められる。
　
　これらの相違点の内、まず（ａ）について検討する。
　甲第２号証には、難燃剤を添加することによりＰＵＲ（ポリウレタン），ＰＩＲ（ポリイソシアヌレート）の難燃性を向上させることが記載されている。また、甲第３号証には、添加剤として燐酸エステルを併用することを特徴とする難燃性ウレタンフォームの製造方法が記載されており、この燐酸エステルとして、本件明細書中で本件発明１における「ハロゲンを含まない分子量が１４０〜２７０の脂肪族リン酸エステル」として例示（特許公報第６欄第２８〜３５行）されているトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート及びトリブチルホスフェートを用いることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には難燃性を向上させるという技術課題が示されておらず、これらの公知技術を甲第１号証に記載された上記ポリイソシアヌレート発泡体の製造法の発明に適用すべき理由はなく、一般論としてのポリイソシアヌレート発泡体への難燃性付与の要請から該適用を行って「有機ポリイソシアネートを、ハロゲンを含まない分子量が１４０〜２７０の脂肪族リン酸エステルと三量化触媒の存在下に、ポリオール及び水と反応させる」ようにしたとしても、予測される効果は、難燃性の向上したポリイソシアヌレート発泡体が得られるというものにとどまるというべきである。
　そして、本件明細書の実施例等の記載からみて、本件発明１は上記（ａ）の点により、フォームと紙等との接着性が向上するという難燃性とは直接的関係がない顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　また、（ｂ）については、特許異議申立人が主張するように甲第１号証に記載された「ＭＲ−１００（ＮＣＯ指数）：２００」が本件発明１における「ＮＣＯ／ＯＨ当量比で示されるイソシアネート指数」に換算して「２」、即ち「１．８以上」を意味するものとしても、そのことは上記（ａ）についての判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２についてみると、同発明は本件発明１において更に技術的限定を付加したものであるから、上記と同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）