【事件の表示】
　特許第２７４９４０７号「電界発光素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４９４０７号の特許請求の範囲第１項、第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４９４０７号（国内優先権主張、平成１年１２月２０日）は、平成１０年２月２０日にその特許の設定登録（請求項の数６）がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（Ａ）訂正の内容
訂正事項a:
　特許請求の範囲の請求項１および４を削除する。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２，３，５および６は、それぞれ請求項１、２、３および４と訂正する。
訂正事項b:
　特許請求の範囲の請求項２（訂正特許請求の範囲の請求項１）に係る記載
「上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は独立に、水素、カルボキシル基、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシル基である」を
「上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は独立に、水素、カルボキシル基、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシル基であり、但し、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２が同時に水素である場合を除く」と訂正する。
訂正事項c:
　特許公報第５頁第９〜１０欄第２表中最上の行における「Ｒ２」を
「Ｒ９」と訂正する。
（Ｂ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項a:について、
　記訂正事項a:は、特許請求の範囲の滅縮に該当する。
　さらに、それに基づいて、請求項の番号および引用項を整理したものである。
　訂正事項b:について
　訂正事項b:は、特許明細書第５頁第１０欄に「第３表の官能基のNo.12〜No.16の組み合わせを有するものが好ましい。」と記載され、「第３表」に示された官能基の記載に基づき、No.13〜No.16に限定するものである。
　よって、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項c:について
　訂正事項c:は、本件明細書第14頁第２表には、正しく記載されていたところ、特許公報掲載時に誤植されたものであって、それを正すものである。
　したがって、上記訂正事項a:〜c:に係る訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、および誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
（Ｃ）独立特許要件の判断
　当審で通知した取消理由は、訂正前の特許請求の範囲請求項１、２、４および５に記載された発明について、
「１．請求項１および請求項４について、
　　引用例１：特開平２−６６８７３号公報
　請求項１（および４）の構造式で示されるペリレン化合物は、国内優先権主張の明細書には記載されていないから、優先権主張の効果は認められない。
　したがって、請求項１および請求項４に記載された発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に公開された上記引用例１の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また、
本件出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、その特許は取り消されるべきである。
　２．請求項２および請求項５について、
　　引用例２：1998年11月8日 （社）電子情報通信学会発行
　　　「電子情報通信学会技術研究報告」信学技報Vol.88,No267
　請求項２および請求項５に記載された発明は、国内優先権主張の日前に頒布された上記引用例２に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により、その特許は取り消されるべきである。」
というものである。
　しかし、前記訂正によって、本件請求項１および４の発明は削除され、請求項２および５（訂正後の請求項１および３）の発明は、引用例２に記載された発明と同一ではなくなった。
　したがって、本件請求項２および５（訂正後の請求項１および３）の発明は、拒絶の理由が無くなったから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
（Ｄ）訂正の可否
　以上のとおりであるから、前記訂正事項a:〜c:は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する第１２６条第２から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
（イ）特許異議申立ての理由
　異議申立人、高市御楯は、甲第１号証として、特開平２−６６８７３号公報、甲第２号証として、1988年11月8日（社）電子情報通信学会発行「電子情報通信学会技術研究報告」Vol.88、No.267、第31〜34頁を提出して、
(1).本件請求項１および４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、
(2).本件請求項２および５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一、または同発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項、または同第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、
と主張している。
（ロ）異議申立人の主張に対する当審の判断
　（訂正後の本件発明）
　まず、前記訂正が認められた結果、本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（訂正前の請求項２）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】有機化合物からなり互いに積層された蛍光体発光層及び正孔輸送層が陰極及び陽極間に配された構成の電界発光素子であって、前記蛍光体発光層は下記構造式（Ａ３）で示されるペリレン化合物を含む発光体薄膜からなることを特徴とする電界発光素子。
　　
　　　（Ａ３）
（上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は独立に、水素、カルボキシル基、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシル基であり、但し、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２が同時に水素である場合を除く）　。　」
　次に、異議申立人の前記主張を検討すると、
(1).の主張(第２９条の２)について、
　前記訂正が認められた結果、訂正前の請求項１および４に係る発明は削除され、異議申立の対象がなくなったから、この点の主張については省略する。
(2).の主張(第２９条第１項、または同第２項)について、
　甲第２号証には、「ホール輸送層と電子輸送層とで発光層をサンドイッチ型に挟んだ３層の電界発光素子を提案した。・・第６図に素子構造を及びそれに用いた物質を示す。・・ペリレンを発光層に用いた３層電界発光素子の電流〜電圧特性を図７に示す。」（第３３頁第２〜８行）と記載されている。
　ここで、異議申立人は、「本件発明と甲第２号証の発明とを対比すると、両者は、蛍光体発光層および正孔輸送層が陰極及び陽極間に配された電界発光層であって、蛍光体発光層はペリレン化合物から形成されており、同一である、又は、当業者であれば容易に想起できる発明である。」と主張している。
　しかし、甲第２号証に記載されたペリレンは、上記（Ａ３）式においてＲ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、およびＲ２２が同時に水素の場合であるが、前記訂正が認められた結果、同時に水素である場合が除かれたので、本件発明はペリレンを含まないことになったから、本件発明は甲第２号証の発明と同一ではなくなった。
　また、異議申立人は、請求項１に具体的に限定された置換基について、なぜ容易に想起できるのか、証拠を挙げてその理由を述べていないから、本件発明が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が提出した証拠および理由によって、本件請求項１および３（訂正前の請求項２および５）に係る発明について、その特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１および４を削除する。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２，３，５および６は、それぞれ請求項１、２、３および４と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項２（訂正特許請求の範囲の請求項１）に係る記載「上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は独立に、水素、カルボキシル基、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシル基である」を
「上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は独立に、水素、カルボキシル基、ハロアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシル基であり、但し、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２が同時に水素である場合を除く」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許公報第５頁第９〜１０欄第２表中最上の行における「Ｒ２」を「Ｒ９」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電界発光素子
（５７）【特許請求の範囲】
　
（１）
（上記構造式（Ａ３）中、Ｒ１９，Ｒ２０，Ｒ２１及びＲ２２は独立に、水素，カルボキシル基，ハロアルキル基，アシル基，アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基であ
り、但し、Ｒ１９，Ｒ２０，Ｒ２１及びＲ２２が同時に水素である場合を除く
　
（２）
（上記構造式（Ａ４）中、Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８，Ｒ２９，及びＲ３０は独立に、水素，アルキル基，ハロゲン，ハロアルキル基及びアルコキシ基である）
　
（３）
１
　
（４）
２
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は電界発光素子に関し、特に有機化合物を発光体として構成される電界発光素子に関する。
背景技術
　この種の電界発光素子として、第２図に示すように、陰極である金属電極１と陽極である透明電極２との間に有機化合物からなり互いに積層された有機蛍光体薄膜３及び有機正孔輸送層４が配された２層構造のものや、第３図に示すように、金属電極１と透明電極２との間に互いに積層された有機電子輸送層５、有機蛍光体薄膜３及び有機正孔輸送層４が配された３層構造のものが知られている。ここで、有機正孔輸送層４は陽極から正孔を注入させ易くする機能と電子をブロックする機能とを有し、有機電子輸送層５は陰極から電子を注入させ易くする機能を有している。
　これら電界発光素子において、透明電極２の外側にはガラス基板６が配されており、金属電極１から注入された電子と透明電極２から注入された正孔との再結合によって励起子が生じ、この励起子が放射失活する過程で光を放ち、この光が透明電極２及びガラス基板６を介して外部に放出されることになる。
　しかしながら、上述した構成の従来の電界発光素子においては、特定の色の蛍光帯域を有するものが開発されているが、さらにその他種々の色を発光させるべく、より多くの種類の有機蛍光体の電界発光素子の開発が望まれている。
発明の概要
［発明の目的］
　本発明は、上述した従来のものの欠点を除去すべくなされたものであって、蛍光体を効率良く高輝度にて発光させることができる電界発光素子を提供することを目的とする。
［発明の構成］
　本発明による電界発光素子においては、有機化合物からなり互いに積層された蛍光体発光層及び正孔輸送層が陰極及び陽極間に配された構成の電界発光素子であって、前記蛍光体発光層はペリレン化合物を含む蛍光体薄膜からなることを特徴とする。
　以下、本発明を図に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す構造図であり、図中第２図及び第３図と同等部分には同一符号が付されている。
　図において、陰極である金属電極１には、アルミニウムの１５００Å膜厚の薄膜を用いる。また、陰極１には、仕事関数が小さな金属、例えば厚さが約５００Å以上のアルミニウム、マグネシウム、インジウム、銀又は各々の合金が用い得る。
　陽極である透明電極２には、インジウムすず酸化物（Ｉ．Ｔ．Ｏ．）の２０００Å膜厚の薄膜を用いる。また、陽極２には、仕事関数の大きな導電性材料、例えば厚さが１０００〜３０００Å程度のＩ．Ｔ．Ｏ．又は厚さが８００〜１５００Å度の金が用い得る。なお、金を電極材料として用いた場合には、電極２は半透明の状態となる。
　金属電極１と透明電極２との間には、図の上から順に積層された有機蛍光体薄膜７及び有機正孔輸送層４が配されている。
　有機正孔輸送層４には、トリフェニルアミン誘導体、例えば下記式（Ｉ）の化合物の８００Å膜厚の薄膜を用いる。
　また、有機正孔輸送層４には、更に下記式（ＩＩ）〜（ＸＩＩ）のＣＴＭ（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）として知られる化合物を用い得る。
　有機蛍光体薄膜７としては、ペリレン化合物（Ｐｅｒｙｌｅｎｅ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）を含む蛍光体薄膜が用いられる。尚、ペリレン化合物は、ＢＡＳＦ（株）の「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＦＹｅｌｌｏｗ　０８３」及び「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＦＯｒａｎｇｅ　２４０」（商品名）として入手することができる。
　また、有機蛍光体薄膜７の膜厚は１μｍ以下に設定される。
　さらに、有機蛍光体薄膜としては、下記構造式（Ａ１）〜（Ａ４）（但し、（Ａ４）は比較例として示す）で示されるペリレン化合物が用いられる。
　但し、上記構造式（Ａ１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は独立に、水素，アルキル基，ハロゲン，ハロアルキル基及びアルコキシ基である（但し、アルキル成分は好ましくは炭素原子数が１〜５個であるが、６個以上でもよい）。
　この蛍光体薄膜を形成するペリレン化合物（Ａ１）は、第１表の官能基のＮｏ．１〜Ｎｏ．５の組み合わせを有するものが好ましい。
　これは３，４，９，１０，−ペリレンビス（ジカルボキシイミド）であるが、上記構造式（Ａ２）中、Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は独立に、水素，アルキル基，ハロゲン，ハロアルキル基及びアルコキシ基である（但し、アルキル成分は好ましくは炭素原子数が１〜５個であるが、６個以上でもよい）。
　この蛍光体薄膜を形成するペリレン化合物（Ａ２）は、第２表の官能基のＮｏ．６〜Ｎｏ．１１の組み合わせを有するものが好ましい。
　但し、上記構造式（Ａ３）中、
　Ｒ１９，Ｒ２０，Ｒ２１及びＲ２２は独立に、水素，カルボキシル基，ハロアルキル基，アシル基，アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基である（但し、アルキル成分は好ましくは炭素原子数が１〜５個であるが、６個以上でもよい）。
　この蛍光体薄膜を形成するペリレン化合物（Ａ３）は、第３表の官能基のＮｏ．１２〜Ｎｏ．１６の組み合わせを有するものが好ましい。
　但し、上記構造式（Ａ４）中、Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８，Ｒ２９及びＲ３０は独立に、水素，アルキル基，ハロゲン，ハロアルキル基及びアルコキシ基である（但し、アルキル成分は好ましくは炭素原子数が１〜５個であるが、６個以上でもよい）。
　この蛍光体薄膜を形成するペリレン化合物（Ａ４）は、第４表の官能基のＮｏ．１７〜Ｎｏ．２１の組み合わせを有するものが好ましい。
　また、上記電界発光素においては陰極１及び陽極２間に有機蛍光体薄膜７及び有機正孔輸送層４を配した２層構造としたが、従来の陰極１及び蛍光体薄膜７層間に例えば下記（ＸＸ）式のペリレンテトラカルボキシル誘導体からなる有機電子輸送層５を配した３層構造としても同様の効果を奏する。
発明の効果
　以上説明したように、本発明による電界発光素子においては、有機化合物からなり互いに積層された蛍光体発光層及び正孔輸送層が陰極及び陽極間に配された構成の電界発光素子であって、蛍光体発光層はペリレン化合物を含む蛍光体薄膜からなるので、低電圧にて効率良く高輝度で発光させることができる。
実施例
　本発明の実施例の電界発光素子を作成しそれを発光させた。
　まず、ガラス基板上に陽極である透明電極のＩ．Ｔ．Ｏ．を２０００Å膜厚で成膜したものを用意した。陰極である金属電極１には、アルミニウムを用いた。
　有機正孔輸送層４には、上記（Ｉ）式のトリフェニルアミン誘導体を用いた。
　有機蛍光体薄膜７としては、「Ｌｕｍｏｇｅｎ　Ｆ　Ｙｅｌ１ｏｗ　０８３」及び「Ｌｕｍｏｇｅｎ　Ｆ　Ｏｒａｎｇｅ　２４０」を実施例１及び２として、上記表のＮｏ．１及びＮｏ．８の下記（Ａ１−１）及び（Ａ２−８）式のペリレン化合物を実施例３及び比較例として用いた。
　正孔輸送層、蛍光体薄膜及び陰極を成膜する際の真空度、蒸着速度及び膜厚等の成膜条件は第５表の如くであり、この表において、得られた電界発光素子に電圧を印加することにより得た発光特性を併記する。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例を示す構造図、第２図及び第３図は従来例を示す構造図である。
主要部分の符号の説明
　１……金属電極（陰極）
　２……透明電極（陽極）
　４……有機正孔輸送層
　６……ガラス基板
　７……有機蛍光体薄膜