【事件の表示】
　特許第３１０２４４８号「定着装置の温度制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２４４８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１. 手続きの経緯
　特許第３１０２４４８号（以下、「本件特許」と言う。）の請求項１および２に係る発明は、平成４年６月２５日に特許出願され、平成１２年７月１０日に特許査定され、平成１２年８月２５日にその特許権が登録された。その後、平成１２年１０月２３日に特許公報が発行され、特許異議申立期間内である平成１３年４月１８日に、特許異議申立人林久美子から特許異議の申し立てがされたものである。
　
２. 本件発明
　本件特許の請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１および２」と言う。）は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】
　内部に加熱源を有する加熱ロールに加圧ロールを圧接させて未定着画像の定着を行う定着装置の温度制御装置において、
　上記加熱ロールの表面温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出される加熱ロールの表面温度が上昇中か下降中かを検出する温度勾配検出手段と、
　この温度勾配検出手段が加熱ロールの表面温度を上昇中と検出した場合に、上記加熱ロールの設定温度を第１の設定温度として加熱源への通電を制御するとともに、加熱ロールの表面温度を下降中と検出した場合に、上記加熱ロールの設定温度を第１の設定温度よりも高い第２の設定温度に切り換えて加熱源への通電を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする定着装置の温度制御装置。
　
【請求項２】
　内部に加熱源を有する加熱ロールに加圧ロールを圧接させて未定着画像の定着を行う定着装置の温度制御装置において、
　上記加熱ロールの表面温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出される加熱ロールの表面温度が第１の設定温度以下のときに加熱源に通電し、第１の設定温度よりも所定温度高い第２の設定温度以上のときに加熱源への通電を遮断するとともに、第１の設定温度以下の温度から第１の設定温度以上に切り換わるときに加熱源への通電を遮断し、第２の設定温度以上の温度から第２の設定温度以下に切り換わるときに加熱源に通電するように制御する制御手段
　を備えたことを特徴とする定着装置の温度制御装置。
　
３. 申し立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明１および２は、甲第１号証（特開平１−３１９０８２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１および２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると主張している。
　
４. 甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、以下の（１）〜（８）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページ左下欄第１９行から右下欄第３行まで
「本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真装置における定着装置のように、少なくとも熱によって用紙等に画像の定着を行う定着装置の温度制御装置に関するものである。」
　
（２） 第２ページ右上欄第８行から第１５行まで
「従って、従来の温度制御装置は、このオーバーシュート時に高温異常を誤検出して装置が停止する場合があるという問題点を有していた。また、検出側の措置だけでこのような誤検出をなくすようにすると、オーバーシュート時の高温により、定着装置の樹脂ローラやオフセット防止用オイル等が変質したり、定着装置自身にも悪影響を与えることになるという問題点が生じていた。」
　
（３） 第２ページ右上欄第１７行から左下欄第８行まで
「本発明に係る定着装置の温度制御装置は、…定着装置の温度を検出し、これに基づいて発熱体を制御することにより定着装置の温度制御を行う温度制御装置において、検出された定着装置の温度に基づき、この温度の変化の割合を計測する温度変化計測手段と、この温度変化計測手段が計測した温度変化の割合とそのときの定着装置の温度により、所定時間後の定着装置の温度を予測する温度予測手段と、この温度予測手段が予測した予測温度と設定温度との比較に基づき、発熱体を制御する発熱体制御手段とを有することを特徴としている。」
　
（４） 第２ページ左下欄第１０行から第３ページ左上欄第２行まで
「まず、温度変化計測手段が、検出された定着装置の温度に基づき、この温度の変化の割合を計測する。…また、定着装置の温度を連続的に検出し、これを微分すること等によって、温度変化の割合を計測することもできる。
　次に、温度予測手段が、この計測された温度変化の割合とそのときの定着装置の温度により、所定時間後の定着装置の温度を予測する。この所定時間後の定着装置の温度は、例えば、温度変化の割合に所定時間を乗じ、これにそのときの定着装置の温度を加算することにより予測することができる。…なお、所定時間は、発熱体と定着装置の温度検出部との間における熱伝導の遅れの実測値等に基づき、適当な値を定める。また、温度が上昇している場合と下降している場合等のように、そのときの状態に応じてそれぞれ異なる所定温度を定めることもできる。
　そして、発熱体制御手段が、この予測した予測温度と設定温度との比較に基づき発熱体を制御する。発熱体の制御は、例えば、予測温度が設定温度を超えた場合に発熱体をＯＦＦとし、また、予測温度が設定温度より低くなった場合に発熱体をＯＮとするように行う。」
　
（５） 第３ページ右上欄第５行から第１９行まで
「定着装置は、第２図に示すように、上定着ローラ１と下定着ローラ２とで構成されている。上定着ローラ１は、内部にヒータランプ３が装着された駆動ローラである。また、下定着ローラ２は、この上定着ローラ１に下方より圧接される従動ローラである。…サーミスタ５が配置され、これを上定着ローラ１の周面上端部に圧接している。
　上記構成の定着装置は、上定着ローラ１の回転駆動に伴って下定着ローラ２が従動回転する。また、上定着ローラ１は、内部のヒータランプ３によって加熱される。そして、この上定着ローラ１の表面温度は、サーミスタ５によって検出される。」
　
（６） 第３ページ左下欄第７行から右下欄第７行まで
「上記定着装置の温度制御装置は、第３図に示すように、マイクロコンピュータによって構成されている。定着装置におけるヒータランプ３は、このマイクロコンピュータ…に接続されている。また、サーミスタ５は、…このマイクロコンピュータ…に接続されている。…
　上記温度制御装置は、ＲＯＭ１７に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１６がサーミスタ５での検出温度を入力し、これに基づいてヒータランプ３を制御する。」
　
（７） 第３ページ右下欄第１９行から第４ページ右上欄第１８行まで
「ここで、変数Ｔ１の温度が１７０℃以下の場合には、ヒータランプ３をＯＮにして（Ｓ３）、上定着ローラ１の加熱を行い、２００ｍｓの経過を待つ（Ｓ４）。２００ｍｓが経過すると、再びサーミスタ５の検出温度を取り込み、ＲＡＭ１８上に領域設定した別の変数Ｔ２に代入する（Ｓ５）。そして、これら変数Ｔ１・Ｔ２及び定数Ｋ１に基づき、下記（１）式の判定を行う（Ｓ６）。
　（Ｔ２−Ｔ１）×Ｋ１＋Ｔ２≧１７０　…（１）
ここで、変数Ｔ１の値は、２００ｍｓ前の検出温度を示し、変数Ｔ２の値は、現在の検出温度を示す。このため、（Ｔ２−Ｔ１）は、２００ｍｓ間における検出温度の変化の割合を示す。また、定数Ｋ１は、温度上昇時における所定時間を示す定数である。そして、具体的には、…予め実験等によって最適値を定めておいたものである。従って、前記（Ｔ２−Ｔ１）にこの定数Ｋ１を乗じると、検出温度が所定時間に変化する割合が求められ、これに現在の検出温度を示す変数Ｔ２を加えると、所定時間後の予測温度が得られる。そして、Ｓ６では、この予測温度と定数１７０℃とを比較している。
　予測温度が１７０℃より低い場合には、…この予測温度が１７０℃以上となるまでＳ４〜Ｓ７の処理を繰り返す。
　予測温度が１７０℃以上になった場合には、ヒータランプ３をＯＦＦにして（Ｓ８）、上定着ローラ１の加熱を停止する。ただし、上定着ローラ１の表面温度は、熱伝導の遅れにより、その後しばらく上昇を続ける。しかしながら、それまでの温度上昇が急激であればあるほど、上記（１）式における（Ｔ２−Ｔ１）×Ｋ１の値が大きくなり、設定温度よりも十分に低い温度のうちにヒータランプ３がＯＦＦされるので、この上定着ローラ１の表面温度が設定温度をわずかに超える頃には、温度上昇が止まり下降を始めるようになる。」
　
（８） 第４ページ右上欄第１９行から右下欄第８行まで
「ヒータランプ３をＯＦＦにすると、変数Ｔ１にＴ２の値を代入してから（Ｓ９）、再び２００ｍｓの経過を待つ（Ｓ１０）。また、前記Ｓ２において、変数Ｔ１の温度が既に１７０℃より高くなっていた場合には、直接このＳ１０の処理に移行する。
　２００ｍｓが経過すると、再度サーミスタ５の検出温度を取り込み、変数Ｔ２に代入する（Ｓ１１）。そして、変数Ｔ１・Ｔ２及び定数Ｋ２に基づき、下記（２）の判定を行う（Ｓ１２）。
　（Ｔ２−Ｔ１）×Ｋ２＋Ｔ２＜１７０　…（２）
ここで、定数Ｋ２は、温度下降時における所定時間を示す定数である。そして、具体的には、…定数Ｋ１と同様に予め実験等によって最適値を定めておいたものである。従って、（２）式の左辺は、温度下降時における所定時間後の予測温度を示す。そして、Ｓ１２では、この予測温度と定数１７０℃とを比較している。
　予測温度が１７０℃以上の場合には、…この予測温度が１７０℃未満となるまでＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返す。
　また、予測温度が１７０℃より低くなった場合には、…前述Ｓ４〜Ｓ７の処理を繰り返す。」
　
　以上の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」と言う。）が記載されていると認められる。
　
「内部にヒータランプ３を有する上定着ローラ１に下定着ローラ２を圧接させて用紙等に画像の定着を行う定着装置の温度制御装置において、
　上記上定着ローラ１の表面温度を検出するサーミスタ５と、
　このサーミスタ５によって検出される上定着ローラ１の表面温度の変化割合を計測し、この計測された表面温度の変化割合とそのときの上定着ローラ１の表面温度とから、所定時間後の上定着ローラ１の表面温度を予測し、この予測された表面温度が設定温度を超えた場合にヒータランプ３をＯＦＦにし、設定温度より低くなった場合にヒータランプ３をＯＮにするマイクロコンピュータ
　を備えた定着装置の温度制御装置。」
　
５. 対比・判断
５.１. 本件発明１について
５.１.１. 対比
　本件発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「ヒータランプ３」、「上定着ローラ１」、「下定着ローラ２」および「サーミスタ５」は、本件発明１の「加熱源」、「加熱ロール」、「加圧ロール」および「温度検出手段」に相当し、引用発明において「用紙等に画像の定着を行う」ことは、本件発明１において「未定着画像の定着を行う」ことに相当する。
　また、甲第１号証には、「変数Ｔ１の値は、２００ｍｓ前の検出温度を示し、変数Ｔ２の値は、現在の検出温度を示す。このため、（Ｔ２−Ｔ１）は、２００ｍｓ間における検出温度の変化の割合を示す。」と記載されているから、引用発明における「表面温度の変化割合」は、正の値（温度上昇）と負の値（温度下降）の両方を含んだ概念である。そうすると、引用発明において「表面温度の変化割合を計測」することは、本件発明１において「表面温度が上昇中か下降中かを検出」することに相当し、引用発明の「マイクロコンピュータ」が「表面温度の変化割合を計測」することは、本件発明１の「温度勾配検出手段」が「表面温度が上昇中か下降中かを検出」することに相当する。
　さらに、引用発明の「マイクロコンピュータ」が、表面温度の変化割合の計測結果に基づいて「ヒータランプ３をＯＦＦに」または「ヒータランプ３をＯＮに」することは、本件発明の「制御手段」が、温度勾配検出手段の検出結果に基づいて「加熱源への通電を制御」することに相当する。
　以上のことをまとめると、本件発明１と引用発明とは、
　
「内部に加熱源を有する加熱ロールに加圧ロールを圧接させて未定着画像の定着を行う定着装置の温度制御装置において、
　上記加熱ロールの表面温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出される加熱ロールの表面温度が上昇中か下降中かを検出する温度勾配検出手段と、
　この温度勾配検出手段の検出結果に基づいて加熱源への通電を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする定着装置の温度制御装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件発明１では、制御手段が
　
「温度勾配検出手段が加熱ロールの表面温度を上昇中と検出した場合に、加熱ロールの設定温度を第１の設定温度として加熱源への通電を制御するとともに、加熱ロールの表面温度を下降中と検出した場合に、加熱ロールの設定温度を第１の設定温度よりも高い第２の設定温度に切り換えて加熱源への通電を制御する」
　
のに対し、引用発明では、
　
「サーミスタ５によって検出される上定着ローラ１の表面温度の変化割合を計測し、この計測された表面温度の変化割合とそのときの上定着ローラ１の表面温度とから、所定時間後の上定着ローラ１の表面温度を予測し、この予測された表面温度が設定温度を超えた場合にヒータランプ３をＯＦＦにし、設定温度より低くなった場合にヒータランプ３をＯＮにする」
　
ようになっている点。
　
５.１.２. 相違点１の検討
　引用発明では、上定着ローラ１の表面温度の変化割合と現在の表面温度とから所定時間後の表面温度を予測し、この予測温度が設定温度より高いときはヒータランプ３をＯＦＦにし、低いときはＯＮにする。したがって、上定着ローラ１の表面温度が上昇中のときは、甲第１号証に記載されているとおり、表面温度が「設定温度よりも十分に低い温度のうちにヒータランプ３がＯＦＦされる」ことになり、逆に上定着ローラ１の表面温度が下降中のときは、表面温度が設定温度より高いうちにヒータランプ３がＯＮされる。ここで、ヒータランプ３がＯＦＦされるときの表面温度（以下、「ＯＦＦ温度」と言う。）とＯＮされるときの表面温度（以下、「ＯＮ温度」と言う。）とを比較すると、ＯＮ温度の方が常にＯＦＦ温度より高い。
　そうすると、引用発明は、表面温度が上昇中の場合は、ＯＦＦ温度を基準値にしてヒータランプ３への通電を制御し、表面温度が下降中の場合は、ＯＦＦ温度よりも高いＯＮ温度を基準値にしてヒータランプ３への通電を制御していると見ることもできるから、この点で本件発明１と共通していると言えないこともない。
　しかし、引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度は、所定時間後の予測温度が設定温度を上回った（または、下回った）ときに、現実の表面温度がたまたまその温度であったという程度のものにすぎない。すなわち、甲第１号証に記載された（１）式および（２）式から理解されるように、ある特定の表面温度がＯＦＦ温度またはＯＮ温度になるかどうかは、表面温度の変化割合の大小に応じて結果的に定まるだけであって、特定の温度が何らかの目的をもってＯＦＦ温度またはＯＮ温度に定められているわけではないし、ヒータランプ３の通電制御に直接用いられるのは、あくまでも所定時間後の予測温度であって、ＯＦＦ温度およびＯＮ温度そのものではない。
　一方、本件発明１における第１の設定温度および第２の設定温度は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２８】から段落【００３０】までに「加熱ロール１の表面温度が第１の設定温度Ｔ１以下で、かつ上昇中と判断すると、…ハロゲンランプ４を点灯させ、…加熱ロール１の表面温度が上昇して設定温度Ｔ１を越えたことを検知すると、…ハロゲンランプ４を消灯させ、…その後、加熱ロール１の表面温度が下降したと…判断した場合、…設定温度を第１の設定温度Ｔ１から、…第２の設定温度Ｔ２に変更し、この第２の設定温度Ｔ２を下回った場合に…ハロゲンランプ４を点灯させ…る。」と記載されていることから分かるように、加熱源の通電を制御する際の基準値として用いることを目的として、予め所定の値に設定されているものであり、この点で、引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度とは異なる。
　そして、予測温度と設定温度との比較の結果として定まるにすぎない引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度を、予め特定の値に設定し、通電を制御する際の基準値として用いることは、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　
５.１.３. 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「（４）具体的理由　２証拠の説明」のｉｉｉ）項において、甲第１号証の第２ページ右下欄第１３行から第１６行までの「また、温度が上昇している場合と下降している場合等のように、そのときの状態に応じてそれぞれ異なる所定温度を定めることもできる。」という記載を根拠として、「構成要件Ｄの一部に相当する『この温度勾配検出手段が加熱ロールの表面温度を上昇中と検出した場合に、上記加熱ロールの設定温度を第１の設定温度として加熱源への通電を制御するとともに、加熱ロールの表面温度を下降中と検出した場合に、上記加熱ロールの設定温度を第１の設定温度と異なる第２の設定温度に切り換えて加熱源への通電を制御する制御手段』が開示されていると言える。」と主張しているので、この点について検討する。
　甲第１号証には、温度が上昇している場合と下降している場合とで、異なる通電制御を行うことが記載されているが、その相違は、所定時間後の予想温度を求める際の「所定時間」が異なる点にあるのであって、異なる「所定温度」を用いる点にあるのではない。そして、甲第１号証の他の部分を参照しても、「温度が上昇している場合と下降している場合等のように、そのときの状態に応じてそれぞれ異なる所定温度を定めること」に相当する具体的記載は見当たらない。そこで、「温度が上昇している場合と下降している場合等のように、そのときの状態に応じてそれぞれ異なる所定温度を定める」という記載に従った場合を想定し、それについて検討する。
　「所定温度」とは、予め定めてある温度の意味であるから、甲第１号証の記載の中では、「設定温度」がこれに該当する。甲第１号証には、上定着ローラ１の表面温度が上昇しているときも下降しているときも、この設定温度を同じ値（１７０℃）にした場合が記載されているが、「温度が上昇している場合と下降している場合等のように、そのときの状態に応じてそれぞれ異なる所定温度を定める」という記載に従うと、表面温度上昇中は第１の設定温度を用い、表面温度下降中は第１の設定温度と異なる第２の設定温度を用いることになる。
　そうすると、まず、上定着ローラ１の表面温度が上昇中の場合は、表面温度の変化割合と現在の表面温度とから所定時間後の表面温度が予測され、この予測温度が第１の設定温度より高いときはヒータランプ３がＯＦＦに、低いときはＯＮにされる。したがって、この場合は、表面温度が第１の設定温度よりも低い温度（ＯＦＦ温度）のうちに、ヒータランプ３がＯＦＦされる。
　逆に、上定着ローラ１の表面温度が下降中の場合は、予測温度が第２の設定温度より低いときはヒータランプ３がＯＮに、高いときはＯＦＦにされる。したがって、この場合は、表面温度が第２の設定温度よりも高い温度（ＯＮ温度）のうちにヒータランプ３がＯＮされる。
　甲第１号証には、第１の設定温度と第２の設定温度のどちらを高い温度にすべきか記載されていない。しかし、引用発明が、加熱開始後に温度が急上昇する際のオーバーシュートを防止することを主な目的としていることを考慮すると、第２の設定温度を第１の設定温度よりも高くすると見るのが妥当である。そうすると、ＯＮ温度の方が常にＯＦＦ温度より高いことになる。
　以上のことから、引用発明において、互いに異なる第１の設定温度と第２の設定温度とを考えた場合も、表面温度が上昇中の場合は、ＯＦＦ温度を基準値にしてヒータランプ３への通電を制御し、表面温度が下降中の場合は、ＯＦＦ温度よりも高いＯＮ温度を基準値にしてヒータランプ３への通電を制御していると見ることもでき、この点で本件発明１と共通していると言えないこともない。
　しかし、表面温度上昇中の設定温度と下降中の設定温度とを同じ値にした場合と同様、ＯＦＦ温度は、所定時間後の予測温度が第１の設定温度を上回ったときに、現実の表面温度がたまたまその温度であったという程度のものにすぎないし、ＯＮ温度は、所定時間後の予測温度が第２の設定温度を下回ったときに、現実の表面温度がたまたまその温度であったという程度のものにすぎない。すなわち、ある特定の表面温度がＯＦＦ温度またはＯＮ温度になるかどうかは、表面温度の変化割合の大小に応じて結果的に定まるだけであって、特定の温度が何らかの目的をもってＯＦＦ温度またはＯＮ温度に定められているわけではないし、ヒータランプ３の通電制御に直接用いられるのは、あくまでも所定時間後の予測温度であって、ＯＦＦ温度およびＯＮ温度そのものではない。
　そうすると、「５．１．２．相違点１の検討」で述べたとおり、予測温度と設定温度との比較の結果として定まるにすぎない引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度を、予め特定の値に設定し、通電を制御する際の基準値として用いることは、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　
５.２. 本件発明２について
５.２.１. 対比
　本件発明２と引用発明とを比較すると、両者は、
　
「内部に加熱源を有する加熱ロールに加圧ロールを圧接させて未定着画像の定着を行う定着装置の温度制御装置において、
　上記加熱ロールの表面温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段の検出結果に基づいて加熱源への通電を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする定着装置の温度制御装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点２）
　本件発明２では、制御手段が
　
「温度検出手段によって検出される加熱ロールの表面温度が第１の設定温度以下のときに加熱源に通電し、第１の設定温度よりも所定温度高い第２の設定温度以上のときに加熱源への通電を遮断するとともに、第１の設定温度以下の温度から第１の設定温度以上に切り換わるときに加熱源への通電を遮断し、第２の設定温度以上の温度から第２の設定温度以下に切り換わるときに加熱源に通電するように制御する」
　
のに対し、引用発明では、
　
「サーミスタ５によって検出される上定着ローラ１の表面温度の変化割合を計測し、この計測された表面温度の変化割合とそのときの上定着ローラ１の表面温度とから、所定時間後の上定着ローラ１の表面温度を予測し、この予測された表面温度が設定温度を超えた場合にヒータランプ３をＯＦＦにし、設定温度より低くなった場合にヒータランプ３をＯＮにする」
　
ようにしている点。
　
５.２.２. 相違点２の検討
　既に「５．１．２．相違点１の検討」で述べたように、引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度は、所定時間後の予測温度が設定温度を上回った（または、下回った）ときに、現実の表面温度がたまたまその温度であったという程度のものにすぎず、この温度自体に何らかの技術的な意味があるわけではない。
　一方、本件発明２における第１の設定温度および第２の設定温度は、加熱源の通電を制御する際の基準値として用いることを目的として、予め所定の値に設定されているという点で、引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度とは異なる。
　そして、予測温度と設定温度との比較の結果として定まるにすぎない引用発明におけるＯＦＦ温度およびＯＮ温度を、予め特定の値に設定し、通電を制御する際の基準値として用いることは、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　特許異議申立書の「（４）具体的理由　２証拠の説明」のｉｉｉ）項に記載された特許異議申立人の主張については、「５．１．３．特許異議申立人の主張について」で述べたのと同様の議論により、これを採用したとしても、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許異議申し立ての理由および証拠によっては、本件発明１および２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１および２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）