【事件の表示】
　特許第３０４５０２６号「テープ印刷装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５０２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明           
　本件特許第３０４５０２６号の請求項１に係る発明は、平成３年１２月２６日に出願した特願平３−３５８９７号の一部を平成６年１２月２１日に新たな特許出願したものに係り、平成１２年３月１７日に設定登録されたものであり、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「【請求項１】　テープ状の印刷媒体に、１以上の文字，記号等のキャラクタを印刷するものであって、
前記キャラクタのデータを入力するためのキャラクタデータ入力手段と、
前記キャラクタ全体を囲む全体フレーミングを指定するための全体フレーミング指定手段と、
前記キャラクタのうちの一部分を囲む部分フレーミングを指定するための部分フレーミング指定手段と、
前記キャラクタデータ並びに全体フレーミング指定手段及び部分フレーミング指定手段の指定に基づいて、前記印刷媒体にキャラクタ印刷並びに全体及び部分の２通りのフレーミング印刷を実行する印刷手段とを具備することを特徴とするテープ印刷装置。」
２．異議申立の理由の概要
  異議申立人石塚輝は、甲第１号証（特許第２５６５０４７号異議決定公報）及び参考資料（特開昭６２−１８９１６７号公報）を提出して、本件発明は、本件発明に係る特許出願のもとの特許出願に係る特許第２５６５０４７号の請求項１に係る発明と実質同一であり、本件請求項１に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３．もとの出願の発明
　特許第２５６５０４７号の請求項１に係る発明は、平成１０年４月２７日付の訂正請求により訂正された特許明細書及び特許図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである（以下、もとの出願の発明という。）。
「【請求項１】　テープ状の印刷媒体に、１以上の文字，記号等のキャラクタを印刷するものであって、
前記キャラクタのデータを入力するためのキャラクタデータ入力手段と、
前記キャラクタのうちの一部分を囲む第１のフレーミングを指定するための第１のフレーミング指定手段と、               
前記第１のフレーミングと、前記入力されたキャラクタ全体とを囲む第２のフレーミングを指定するための第２のフレーミング指定手段と、
前記キャラクタのデータ並びに第１及び第２のフレーミング指定手段の指定に基づいて、前記キャラクタと二重に配置される第１及び第２のフレーミング印刷データを作成する印刷データ作成手段と、
前記印刷データに基づいて印刷媒体に前記キャラクタ印刷並びに二重のフレーミング印刷を実行する印刷手段と
　を具備することを特徴とするテープ印刷装置。」
４．対比・判断
　本件発明（前者）ともとの出願の発明（後者）とを対比する。
（１）後者の「第１のフレーミング」は、キャラクタのうちの一部分を囲むものである点で前者の「部分フレーミング」と、また、後者の「第２のフレーミング」は、キャラクタの全体を囲む点で前者の「全体フレーミング」とそれぞれ共通している。
（２）後者の、キャラクタのデータ並びに第１及び第２のフレーミング指定手段に基づく印刷データ作成手段によって作成される印刷データに基づいて印刷を実行する手段は、キャラクタデータ並びに全体フレーミング指定手段及び部分フレーミング指定手段の指定に基づいて、印刷媒体にキャラクタ印刷並びに全体及び部分の２通りのフレーミング印刷を実行する印刷手段といえる。
　以上のことから、両者の間には、次の一致点と相違点がある。
　〔一致点〕
　テープ状の印刷媒体に、１以上の文字，記号等のキャラクタを印刷するものであって、
前記キャラクタのデータを入力するためのキャラクタデータ入力手段と、
前記キャラクタ全体を囲む全体フレーミングを指定するための全体フレーミング指定手段と、
前記キャラクタのうちの一部分を囲む部分フレーミングを指定するための部分フレーミング指定手段と、
前記キャラクタデータ並びに全体フレーミング指定手段及び部分フレーミング指定手段の指定に基づいて、前記印刷媒体にキャラクタ印刷並びに全体及び部分の２通りのフレーミング印刷を実行する印刷手段とを具備するテープ印刷装置。
　〔相違点〕
　Ａ．キャラクタ全体を囲むフレーミングについて、前者では、キャラクタの一部分を囲むフレーミングとの関係が特定されていないのに対して、後者では、キャラクタの一部分を囲むフレーミングを囲むと特定している点、
　Ｂ．印刷データ作成手段について、前者ではその手段の有無を特定していないのに対して、後者では具備している旨特定している点。
　〔相違点の検討〕
　先ず、上記相違点Ｂについて検討すると、
　前者も印刷装置である以上、印刷データを作成する印刷データ作成手段を必然的に具備するものあって、上記相違点Ｂの如く、印刷データ作成手段を具備しているか否かを特定しているだけでは、両者が実質的に異なるとすることができない。
　つぎに、上記相違点Ａについて検討すると、
　後者は、キャラクタ全体を囲むフレーミングが、キャラクタの一部分を囲むフレーミングとの関係でこれを囲むと特定しているから、この点を特定していない前者に対して下位概念の発明といえ、両者は上位概念と下位概念という関係にある発明といえる。
　そして、前者と後者は、同日に出願された発明であるから、両者を同一とすることができない。
　なお、この点に関して、申立人は、特許異議申立書において、後者の、第１のフレーミングと、入力されたキャラクタ全体とを囲む第２のフレーミングを指定するための第２のフレーミング指定手段は、後者の第２のフレーミングがキャラクタ全体を囲むものであるから、第１のフレーミングをも囲むか否かに関わらず、前者の、キャラクタ全体を囲む全体フレーミングを指定する全体フレーミング手段に相当する旨主張している（特許異議申立書第７頁第１６〜２２行参照。）。
　しかし、後者の、第２のフレーミングは、キャラクタ全体だけでなく、第１のフレーミングをも囲むと特定されている以上、その特定がない前者の、キャラクタ全体を囲む全体フレーミングに相当しているとすることができず、該主張は採用できない。
　また、申立人は、両者の実施例がほぼ同一であり、両者の各フレーミングは必然的に二重に配置されるものであると主張しているが、両者の実施例がほぼ同一であるというだけでは、フレーミングが両者とも、必然的に、二重に配置されるものであるとはいえず、該主張も採用することができない。
　さらに、申立人は、参考資料として、特開昭６２−１８９１６７号公報を提出して、印字装置において、文字列を全体または一部を部分的に囲むフレーミングを選択的に行うことが周知であることから、両者は実質的に同一である旨主張しているが、印字装置において、文字列を全体または一部を部分的に囲むフレーミングを選択的に行うことが周知であったとしても、テープ印刷装置において、二つのフレーミングの一方が他方を囲むことが周知であるという証拠はなく、該主張も採用することができない。
　したがって、申立人の上記主張は、いずれも、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１日（２００１．３．１）