【事件の表示】
　特許第３０４５３０３号「制振材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５３０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３０４５３０３号の請求項１に係る発明は、平成２年７月５日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松井文子より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３０４５３０３号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】繊維長１．５〜１２ｍｍのガラス繊維２〜７０重量部を含むポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対してポリアミド樹脂を１０重量部以上１５０重量部以下添加してなる制振材料。」
III．特許異議の申立について　
１．申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、特許第３０４５３０３号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３０４５３０３号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３０４５３０３号の請求項１に係る特許は、その明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項又は第２項違反について
（ｉ）甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６１−１２６１７２号公報）には、
「１．（Ａ）ナイロン６６樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド及び（Ｃ）強化繊維からなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対する（Ａ）の配合比率が４０〜９５重量％で、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量に対する（Ｃ）の配合比率が５〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする射出成形品。
　２．強化繊維として、炭素繊維、ガラス繊維又は炭化硅素ウイスカー、窒化硅素ウイスカー、チタン酸カリウイスカー等の無機繊維を単独で又は２種以上組合わせて用いることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の射出成形品。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、「耐熱性および機械的強度を要求される部品としては、例えばタイミングギア、カム、…等の自動車のエンジンルーム内の部品、ローラー軸受け、・・・工業用ミシン、・・・工作機械部品、原子力関連部品、航空機部品、宇宙関連機器部品などがあり、・・・高い強度と弾性率及び耐疲労特性を要求される部品の開発が要望されている。エンジン部品等の−５０〜＋２００℃の温度領域で使用される部品は耐熱性、高強度、高弾性率、耐疲労性、耐クリープ等の高機能性を要求され、従来は金属部品が主として用いられてきた。」（第１頁左下欄下から第２行〜同右下欄第１６行）と記載され、
「一方、繊維強化ポリフェニレンスルフィドは熱可塑性樹脂のなかで最も高い弾性率を有する樹脂の１つであり、ガラス転移温度は８５℃と比較的高いが、１００℃以上では繊維強化ナイロン６６と同様に強度弾性率が急激に低下する。・・・これまでポリフェニレンスルフィドの成形性を改善するため少量のポリアミド樹脂を混合する方法・・・、物性改良のためポリアミド樹脂を４０〜３重量％含有させる方法・・・等が提案されているが、いずれも本発明の目的の１つである高温領域における物性は不充分であった。」（２頁左上欄末行〜右上欄１９行）と記載されている。
「本発明者らはこの目的を達成するため種々研究した結果。ナイロン６６樹脂にポリフェニレンスルフィド及び強化繊維を特定割合で配合することにより、高い機械的強度及び弾性率を得ることができた、」（２頁左下欄７〜１１行）と記載され、
「本発明の成形品は、耐熱性及び機械的強度、特に−５０〜＋２００℃の温度範囲で高い強度及び弾性率を要求される分野において有用であり、例えば前記の自動車エンジンルーム内の部品、各種機械部品、原子力関連部品、航空機部品、宇宙関連機器部品などとして好適であり、複雑な形状を有する部品にも利用することができる。」（３頁右下欄４行〜１１行）と記載されている。
　そして、実施例３のＪでは、ナイロン６６樹脂、ＰＰＳ樹脂、炭素繊維およびガラス繊維をそれぞれ３ ０、３０、２０、２０の重量割合で配合した組成物が（７頁左下欄〜右下欄及び第９表）示されている。
　甲第２号証（特開平２−１６７３６７号公報）には、
「（１）ポリフェニレンスルフィド樹脂８０〜２０重量部とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂２０〜８０重量部とからなる樹脂組成物１００重量部にガラス繊維２５〜１５０重量部配合してなる成形用樹脂組成物。
（３）請求項（１）もしくは（２）記載の成形用樹脂組成物を少なくとも一種使用して成形して得た上水道管配管部品。
（４）請求項（１）もしくは（２）記載の成形用樹脂組成物を少なくとも一種使用して成形して得た上水道用ポンプ部品。」（特許請求の範囲１，３，４）が記載されている。
　また、「さらに詳しくは本発明は耐水性、耐熱性、機械的性質、難燃性に優れ、更に特に耐薬品性、成形性に優れた成形用樹脂組成物に関する。」（１頁右下欄８行〜１１行）と記載され、
「本発明の樹脂組成物は耐薬品性に優れているので、特に次亜塩酸ソーダあるいは塩素等で消毒処理されている上水道等の水の輸送用に使用するポンプインペラー、ポンプハウジング等のポンプ部品、および配管部品等の成形材に好適である。」（３頁左下欄９行〜１４行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５３−６９２５５号公報）には、
「ポリフェニレンサルファイド樹脂６０〜９７重量％およびポリアミド樹脂４０〜３重量％を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
また「本発明は、ポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳという）樹脂の優れた性質を損なうことなく、耐衝撃性および機械的強度を改良した、ＰＰＳ樹脂組成物に関する。ＰＰＳ樹脂は耐熱性、難燃性、高剛性に優れると同時に無機添加剤に対する親和性がよいので、多くの種類の添加剤や繊維補強剤を充填して、さらに優れた機械的性質を与えることができる。しかしながら、ＰＰＳ樹脂は、衝撃に対する脆さが充分に改善できないのが欠点となっている。」（１頁左下欄第１０〜１８行）と記載され、
「ポリアミド樹脂が熱酸化性に劣るにも拘わらず、予想に反して、ＰＰＳ樹脂と高温において実用的に優れた親和性を示すという特異な作用を見出し、本発明を完成した。」（１頁右下欄１０行〜１３行）と記載され、
「以上の限定配合による樹脂組成物は、ＰＰＳ樹脂の特性比べて耐熱性、難燃性、高い剛性を低下させることなく、耐衝撃性および曲げ強さなどの機械的強度が向上され」（２頁左上欄第１４〜１７行）と記載されている。
（ii）判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、「繊維長１．５〜１２ｍｍのガラス繊維２〜７０重量部を含むポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対してポリアミド樹脂を１０重量部以上１５０重量部以下添加してなる制振材料」である。
　一方、甲第１号証に記載されたものは、ナイロン６６樹脂、ポリフェニレンスルフィド及び強化繊維からなる熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形品に関するものである。
　そして、甲第１号証の射出成型品は、耐熱性及び機械的強度、特に−５０〜＋２００℃の温度範囲で高い強度及び弾性率を要求される分野において有用であり、例えば前記の自動車エンジンルーム内の部品各種機械部品、原子力関連部品、航空機部品、宇宙関連機器部品などとして好適であり、複雑な形状を有する部品にも利用することができるというものである。
　しかしながら、甲第１号証に記載された成形部品は、自動車エンジンルーム内の部品、各種機械部品、原子力関連部品、航空機部品、宇宙関連機器部品などに使用できることは示されているとしても、これらは、耐熱性、機械的強度、高い強度及び弾性率を要求される機械部品として使用することが示されているものである。
　そして、制振材料とは、振動のエネルギーを吸収、すなわち熱エネルギーに変換することで、固有振動系の共振増幅を抑えたり、振動伝搬の距離減衰を大きくしたり、拡散振動板などのエネルギー蓄積を防止したりする材料であるから（社団法人　日本音響材料協会編「騒音・振動対策ハンドブック」技報堂出版（株）１９８２年１月３０日発行　第３５７頁　「７．３．２　制振材料」の項参照）、このような制振材料の性質を考慮すると、甲第１号証の記載からみて、甲第１号証の射出成形品が制振材料として使用できることまで示されているものではない。
　その上、耐熱性、機械的強度、高い強度及び弾性率を要求される機械部品であれば必ず制振作用を有する機械部品であるというものでもないし、そのような事実を示す技術文献も何ら示されているものではない。
　そうであれば、本件の制振材料の発明は、甲第１号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１号証に記載された発明から容易に想到し得たものともいえない。
　甲第２号証に記載された発明は、ポリフェニレンスルフィド樹脂とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂とからなる樹脂組成物にガラス繊維を配合してなる成形用樹脂組成物に関するもであり、この成形用樹脂組成物は次亜塩酸ソーダあるいは塩素等で消毒処理されている上水道等の水の輸送用に使用するポンプインペラー、ポンプハウジング等のポンプ部品、および配管部品等の成形材に好適であることが示されている。
　しかしながら、甲第２号証の発明は、成形用樹脂組成物が耐水性、耐熱性、機械的性質、難燃性に優れ、更に特に耐薬品性に優れた成形品であるから、甲第２号証に成形用組成物の製品としてポンプインペラー、ポンプハウジング等のポンプ部品が示されているとしても、これは、成形用組成物の耐薬品性、特に次亜塩酸ソーダあるいは塩素等に優れた性質を有することを利用するものであり、制振材料としての性質を利用するものではないから、本件発明とは目的が異となり、ポンプ部品に使用されるとの記載をもって、甲第２号証に制振材料が示されていると言うことはできないし、示唆がされているということもできない。
　甲第３号証には、ポリフェニレンサルファイド樹脂の優れた性質を損なうことなく、耐衝撃性および機械的強度を改良した、ＰＰＳ樹脂組成物が示されている。
　しかしながら、甲第３号証の樹脂は、ポリアミド樹脂が熱酸化性に劣るにも拘わらず、予想に反して、ＰＰＳ樹脂と高温において実用的に優れた親和性を示すという特異な作用を見出すことにより、ＰＰＳ樹脂の衝撃に対する脆さが充分に改善できないとの欠点を改良することができたものである。
　そうすると、甲第３号証の樹脂組成物が、ＰＰＳ樹脂の特性比べて耐熱性、難燃性、高い剛性を低下させることなく、耐衝撃性および曲げ強さなどの機械的強度が向上できたとしても、この記載をもって、甲第３号証の樹脂組成物が制振材料であるということはできないことは、前記「騒音・振動対策ハンドブック」の記載に照らして明らかである。
　そして、甲第１号証〜３号証に記載の事項を合わせ検討しても、制振材料としての性質乃至はそれに関する記載は何らされていないから、本件発明の制振材料が前記甲第１〜３号証のものから容易に予測できたということはできない。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明であるとはいえないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）特許法第３６条違反について
　（ｉ）特許異議申立人の主張する明細書の記載が不備である、とする理由の概要は、次のとおりである。
「本件特許は、その特許請求範囲において、ガラス繊維の繊維長を１．５〜１２ｍｍと規定している。しかしながら、この繊維長は、配合前の繊維長を指しているのか、組成物中の繊維長を指しているのか、どの時点の繊維長を規定しているのか不明確である。
加えて、この点に関する本件特許権者の審査段階の主張には矛盾がある。
　本件特許権者は、本件特許公報および審査段階の説明では、ガラス繊維の繊維長を組成物中であるとしている。
　本件特許権者が、甲第１号証の射出成形品に配合されているガラス繊維の繊維長は、押出工程や射出成形工程を経るため１ｍｍ以下であるが、本件特許の成形品中のガラス繊維の繊維長は５〜１２ｍｍで特殊であると主張する。しかしながら、かかる主張をしておきながら、本件特許公報の詳細な説明においても、また実施例においても、組成物中の繊維長に関する記載は全くない。
　このように、本件特許権者は、審査過程においては、本件特許と甲第１号証との差異を述べるために、ガラス繊維の繊維長を組成物中のものであると主張しておきながら、実際の特許公報には組成物中のガラス繊維の繊維長に関する説明は一切していない。
　もし、本件特許権者がガラス繊維の繊維長は組成物中のもとするのであれば、明細書の記載不備である。」
（ii）判断
　本件特許明細書には、特許請求の範囲において「繊維長１．５〜１２ｍｍのガラス繊維２〜７０重量部を含むポリアリーレンサルファイド樹脂」と記載し、発明の詳細な説明中には、「本発明に用いるポリアリーレンサルファイド樹脂中のガラス繊維は、繊維長１．５〜１２ｍｍのものであり、特に、繊維径３〜２０μｍのチョップドストランドが好ましい。」（第４欄２４行〜２６行）と記載し、また、実施例として具体的に、ポリアリーレンサルファイド樹脂（フィリップスペトロリュウーム社製、ライトンＲ−４）にガラス繊維（繊維径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド）及びポリアミド樹脂（・・・）を第１表に示す組成で混合し、制振材料を製造することが示されている（第６欄８行〜２０行）。
　そうすると、ポリアリーレンサルファイド樹脂中に含まれるガラス繊維は、繊維長１．５〜１２ｍｍのものであることが容易に理解できるものであり、ポリアリーレンサルファイド樹脂中にガラス繊維を添加して、その繊維長を１．５〜１２ｍｍであるものとすることも格別困難というものではない。
　したがって、本件発明の組成物中のガラス繊維の繊維長に関して格別不明りょうであるということはできないから、本件明細書には特許異議申立人が指摘する記載の不備があるとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）