【事件の表示】
　特許第２８１６３９０号「列車運転曲線作成システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８１６３９０号の特許を維持する。
【理由】
（Ａ）手続の経緯
　本件第２８１６３９０号特許は、平成４年１２月７日に出願され、平成１０年８月２１日に登録がなされた。その後、丹羽美喜子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求がなされた。これに対して、当審は、訂正請求された明細書にき曖昧な記載が存在し、当該訂正請求は認められない旨通知したところ、特許権者より平成１１年１１月２日付で手続補正書（訂正請求書）が出された。
（Ｂ）平成１１年１１月２日付補正について
　平成１１年１１月２日付けの手続補正の概要は、平成１１年１０月５日付けで訂正請求された特許請求の範囲の請求項１の「速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達する都度中断し、この中断点が下り勾配であれば該中断点から惰行で逆引きを再開する」を「速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達するまで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する都度中断し、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かっこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開する」と補正するするものであり、不明瞭な記載の釈明であり、特許法第１３１条第２項に定める請求の要旨の変更に該当しないものと認められる。
（Ｃ）訂正請求の適否
　（Ｃ−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「少なくとも二つの駅間の軌道上を列車が走行する場合の列車の速度と位置との関係を表す運転曲線及び列車の位置と所要時間との関係を表す時分曲線を作成する列車運転曲線作成システムにおいて、
　前記軌道上で設定された最高速度に対する列車長と実運転時の速度余裕とを考慮して論理制限速度を求める論理制限速度作成手段と、任意の橋行区間を確保する惰行区間確保手段と、出発駅側から加速度を計算することにより適正な列車速度を求める順引き列車速度曲線作成手段と、到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達するまで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する都度中断し、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かっこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開するとともに、その他の場合にはこの中断点から出発駅側に向けて所定の地上条件又は論理制限速度の変化点を検索し、検索した変化点、又は地上条件に基づいて逆引きを再開する逆引き列車速度曲線作成手段とを備え、列車速度曲線を自動的に作成する列車速度曲線作成手段と、
　該列車速度曲線作成手段により作成された列車速度曲線を表示する表示手段と対話的に操作することにより、前記表示手段に表示された列車速度曲線を修正する列車速度曲線手動修正手段と、
　前記列車速度曲線作成手段により作成された列車速度曲線に基づいて列車の運転時間を計算し、時分曲線を作成する時分曲線作成手段と、
作成された列車速度曲線及び時分曲線に関する情報を帳票として出力する帳票類出票手段と
　を備えた列車運転曲線作成システム。」
　（Ｃ−２）引用刊行物
　当審が訂正拒絶理由通知において示した引用刊行物１（特開平４−２５７７６７号公報）には、列車用運転曲線作成方法に関して、ステップ１で、各区間毎の制限速度と下り坂に注目してノッチオフ限界曲線を作成し、ステップ２で、ブレーキ限界曲線を作成し、ステップ３で、運行曲線を作成することが記載されている。
　運行曲線の作成に関して、［００２５］に「図４は力行状態からブレーキ状態に遷移するときの惰行区間の設定方法を示している。いま、力行曲線９に沿って列車の運転速度が上昇し、点Ｋにおいてブレーキ限界曲線８の速度に到達したとする。このとき、交点Ｋからα（例えば，１４０ｍ）戻った地点Ｌでノッチをオフして惰行計算を行い、惰行曲線１０を作成して、点Ｍでブレーキ限界曲線８に到達させる。」と記載されている。また、図８では下り坂区間５ｃ、５ｆは力行曲線及びブレーキ曲線で示される論理的に可能な最高速度ではなく、それより低速な惰行曲線を運行曲線としている。
　上記記載および図８から、引用刊行物１記載のものでは、論理的に可能な最高速度に達すること無く、それ以前の地点でノッチをオフして惰行計算を行っていることは明かである。
　また、引用刊行物２（「運転協会誌　２月号」、社団法人日本鉄道運転協会、平成２年２月１日発行、第７４頁〜第７９頁）には、パソコンによる運転曲線作成システムが記載されているが、列車速度曲線を自動的に作成する技術にたいする明確な開示は存在しない。引用刊行物３（「運転理論　運転曲線図の基礎から応用まで」、運転理論研究会編、社団法人日本鉄道運転協会、平成４年３月２５日発行、第２３５頁〜第２６１頁）には、下り勾配と速度制限の関係が示されているが、列車速度曲線を自動的に作成する技術にたいする明確な開示は存在しない。
　（Ｃ−３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載のものとを対比すると、引用刊行物１記載のものは論理的な最高速度に達する前に惰行運転とするものであり、本件の「速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達するまで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する都度中断し、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かっこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開する」構成とは相違する。そして、引用刊行物２及び３にも上記構成を示すものは存在しない。
　本件は上記構成を採ることにより、運転速度を論理制限速度まで上昇させることが可能となるという効果を奏するものであり、該構成が各引用刊行物記載のものより当業者が容易に想至し得たものとは認められない。
　また、他に本件訂正を認めないとすべき理由を発見しない。したがって、上記の訂正請求された各発明を、特許出願の際独立して特許を受けることがではきない発明とすることはできない。
　（Ｃ−４）結論
　以上のとおり、上記補正された訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（Ｄ）特許異議申立について
　（Ｄ−１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、前記（Ｃ−１）に記載したとおりのものである。
　（Ｄ−２）申立ての理由の概要
　申立ての理由の概要は、本件特許発明は、甲第１号証（特開平４−２５７７６７号公報）、甲第２号証（「運転協会誌　２月号」、社団法人日本鉄道運転協会、平成２年２月１日発行、第７４頁〜第７９頁）、及び甲第３号証（「運転理論　運転曲線図の基礎から応用まで」、運転理論研究会編、社団法人日本鉄道運転協会、平成４年３月２５日発行、第２３５頁〜第２６１頁）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の記載により取り消すべきものである、と言うものである。
　（Ｄ−３）判断
　本件本件請求項１に係る発明が、各号証記載のものより当業者が容易に発明することができたものとすることができないことは、前記（Ｃ−３）で述べたとおりである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月２２日（１９９９．１１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「・・・・到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達する都度中断し、この中断点から出発駅側に向げて所定の地上条件又は論理制限速度の変化点を検索し、検索した変化点、又は地上条件に基づいて逆引きを再開する逆引き列車速度曲線作成手段・・・・」を、「・・・・到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達するまで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する都度中断し、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開するとともに、その他の場合にはこの中断点から出発駅側に向けて所定の地上条件又は論理制限速度の変化点を検索し、検索した変化点、又は地上条件に基づいて逆引きを再開する逆引き列車速度曲線作成手段・・・・」
と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
発明の詳細
な説明の【０００９】段落の「・・・・到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達する都度中断し、この中断点から出発駅側に向けて所定の地上条件又は論理制限速度の変化点を検索し、検索した変化点、又は地上条件に基づいて逆引きを再開する逆引き列車速度曲線作成手段・・・・」を、「・・・・到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達するまで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する都度中断し、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開するとともに、その他の場合にはこの中断点から出発駅側に向けて所定の地上条件又は論理制限速度の変化点を検索し、検索した変化点、又は地上条件に基づいて逆引きを再開する逆引き列車速度曲線作成手段・・・・」と訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【００３９】段落の「作業効率がよく、」の後に、「特に、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつ逆引きの中断点が下り勾配である場合には、その地点から惰行で逆引きを再開するので、列車の速度を論理制限速度まで上昇させることができ、」を挿入する。
（５４）【発明の名称】
列車運転曲線作成システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも二つの駅間の軌道上を列車が走行する場合の列車の速度と位置との関係を表す運転曲線及び列車の位置と所要時間との関係を表す時分曲線を作成する列車運転曲線作成システムにおいて、
　前記軌道上で設定された最高速度に対する列車長と実運転時の速度余裕とを考慮して論理制限速度を求める論理制限速度作成手段と、任意の惰行区間を確保する惰行区間確保手段と、出発駅側から加速度を計算することにより適正な列車速度を求める順引き列車速度曲線作成手段と、到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達する
まで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する
速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開するとともに、その他の場合には
　該列車速度曲線作成手段により作成された列車速度曲線を表示する表示手段と、
　対話的に操作することにより、前記表示手段に表示された列車速度曲線を修正する列車速度曲線手動修正手段と、
　前記列車速度曲線作成手段により作成された列車速度曲線に基づいて列車の運転時間を計算し、時分曲線を作成する時分曲線作成手段と、
　作成された列車速度曲線及び時分曲線に関する情報を帳票として出力する帳票類出票手段と
　を備えた列車運転曲線作成システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は列車運転曲線作成システムに関し、より具体的には、鉄道の列車運行において、軌道上の速度制約を満たした上で適切な速度配分を表す列車運転曲線及び時分曲線が描かれた図面を作成し、出力する列車運転曲線作成システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鉄道において列車を運行する場合、輸送効率を向上させるためには駅間を最短の時間で運行することが望ましい。このためには、基本的には列車の最高速度をより高速化すること、及び加減速度を大きくすることが必要になる。
　しかし、列車の走行に際しては法制上の最高速度が定められている他、軌道上に存在するカーブ，勾配に応じて安全面，車輌の性能面から制限速度が定まる。また、信号の間隔によっても制動距離との関係から制限速度が定まる。一方、乗客の乗り心地を考慮すると、急加速，急減速も避けることが望ましい。
　【０００３】
　このような速度制限条件の下で、種々の性能を有する列車に対して駅間を最短時間で運行させるための速度配分を求めることは一般に困難である。そのような速度配分を求めるための理論は「運転理論」（発行：社団法人日本鉄道運転協会，平成４年３月２５日発行）に記載されている。
　【０００４】
　従来、上述のような速度配分を表す図表としては、以下のような曲線が用いられている。
　（Ａ）列車運転曲線：複数駅間を走行する列車の列車速度曲線と時分曲線とを併せて表示したもの。
　（Ｂ）列車速度曲線：複数駅間を走行する列車の位置と速度とを表示した曲線。
　（Ｃ）時分曲線：複数駅間を走行する列車の位置と出発駅からの所用時間とを表示した曲線。
　【０００５】
　図１に列車運転曲線の一例を示す。
　列車運転曲線は縦軸に速度及び時間をとり、横軸に距離をとったグラフに表され、このようなグラフは列車運転曲線図と称される。具体的には、列車が駅Ａを発車してから駅Ｂに到着するまでの速度曲線と時分曲線とが描かれているが、速度曲線に着目するとまず列車が力行状態で加速しつつ駅Ａを発車し、ある速度に達すると惰行状態に移って緩やかに減速し、駅Ｂの手前の所定の位置で制動状態に移って減速し、最終的には駅Ｂに停車する。
　【０００６】
　従来は、作業者が計算により求めた列車速度から紙面上に定規等を用いて上述のような列車速度曲線を作図し、更にこの列車速度曲線に基づいて各地点の所用時間を計算して時分曲線を作図していた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の列車運転曲線作成方法は上述ように手作業により行われているため、作業者の経験と膨大な作業時間を要し、経験の浅い作業者には困難であった。また、作成された列車運転曲線からそれらの曲線及び関連する情報を出力する帳票類の作成にも多大な時間と労力を要した。
　【０００８】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、自動的に列車運転曲線及び列車速度曲線を作成すると共に、列車速度曲線をオペレータにより対話的に修正することを可能とし、更に作成された曲線及びこれ関連する情報を帳票として出力する列車運転曲線作成システムの提供を目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る列車運転曲線作成システムは、少なくとも二つの駅間の軌道上を列車が走行する場合の列車の速度と位置との関係を表す運転曲線及び列車の位置と所要時間との関係を表す時分曲線を作成する列車運転曲線作成システムにおいて、前記軌道上で設定された最高速度に対する列車長と実運転時の速度余裕とを考慮して論理制限速度を求める論理制限速度作成手段と、任意の惰行区間を確保する惰行区間確保手段と、出発駅側から加速度を計算することにより適正な列車速度を求める順引き列車速度曲線作成手段と、到着駅側から逆引きを開始し、速度が論理制限速度に達するか又は論理制限速度の変化点と対応する位置に達する
まで連続して逆引きを行うとともに、これらのいずれかに達する
速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつこの中断点が下り勾配である場合には該中断点から惰行で逆引きを再開するとともに、その他の場合には
　【００１０】
　【作用】
　本発明においては、オペレータが入力した地上条件，論理制限速度に基づいて列車速度曲線が自動的に作成され、作成された列車速度曲線に基づいて自動的に計算が行われて時分曲線が作成される。そして、作成された列車速度曲線，時分曲線及びそれらに関連する情報が帳票として出力される。
　【００１１】
　また、列車速度曲線を自動的に作成する手段においては、オペレータが入力した実制限速度に基づいて、列車長を考慮した適切な論理制限速度曲線が自動的に作成され、それに基づいて夫々論理制限速度曲線の変化点及び地上条件を自動検索しつつ逆引き列車速度曲線と、順引き列車速度曲線とが自動的に作成される。更に、これらの列車速度曲線を自動的に適切な惰行区間を確保して接続することにより列車速度曲線が作成される。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明をその実施例を示す図面に基づいて詳述する。
　【００１３】
　図２は本発明に係る列車運転曲線作成システムの一実施例のハードウェア構成を示すブロック図である。
　図２において、参照符号１はキーボードを、２はマウスをそれぞれ示している。参照符号１０はコンピュータを示しており、キーボード１とマウス２とから入力された情報を後述するＣＰＵ５により処理可能な情報に変換する入力回路３と、メモリ４とＣＰＵ５とで構成される。なお、メモリ４は本発明の列車運転曲線作成システムを構成するプログラムを格納している。
　【００１４】
　参照符号６はデータを格納するための記憶装置を、７はＣＲＴディスプレイを、８はプリンタを、９はプロッタをそれぞれ示している。
　【００１５】
　本発明の列車運転曲線作成システムは、具体的には上述のようなハードウェア構成により実行されるプログラムを中心としているが、次にその実際の処理手順を図３及び図４を参照して説明する。
　図３はコンピュータ１０のメモリ４に記憶された列車運転曲線作成システム全体のフローチャートを、図４はその内の列車速度曲線自動作成機能のフローチャートをそれぞれ示している。
　【００１６】
　まず、本発明の列車運転曲線作成システムが起動すると、処理条件の設定が行われる（ステップＳ１）。ここで設定される処理条件は車輌条件と地上条件との二種類である。車輌条件の一例を表１に、地上条件の一例を表２にそれぞれ示す。なお、この表１に示されている車輌条件は電気車列車用の条件であり、機関車牽引列車，気動車列車等の場合には一部異なる条件が設定される。
　【００１７】
　この処理条件の設定はキーボード１とマウス２とを用いてオペレータが行ない、入力回路３からＣＰＵ５が読込む。なお、設定された条件は記憶装置６に保存が可能である。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　次に、列車速度曲線自動作成機能が選択されると、ＣＰＵ５はメモリ４に格納されているプログラムを読み込んで列車速度曲線を作成する（ステップＳ２）。なお、このステップＳ２での列車速度曲線の作成の具体的手順については後述する。
　次に、列車速度曲線手動修正機能が選択されると、オペレータによる手動修正が可能になる（ステップＳ３）。この手動修正の機能は、上述のステップＳ２で作成された列車速度曲線をＣＲＴディスプレイ７の画面に表示し、この画面をオペレータが見ながらキーボード１とマウス２を用いて対話形式で操作して修正する。
　【００２０】
　この手動修正は列車速度曲線が完成したとオペレータが判断するまで行われる（ステップＳ５）。また、列車速度曲線の作成中には自動的に時分曲線自動作成機能が起動され、列車速度曲線から時分曲線が作成される（ステップＳ４）。
　これらの列車速度曲線と時分曲線とは同時にＣＲＴディスプレイ７に表示することが可能であり、両者を併せて列車運転曲線と称する。
　【００２１】
　以上のようにして完成した列車運転曲線データは記憶装置６に保存が可能であり、必要に応じてプロッタ９に列車速度曲線９１または時分曲線９２とを、あるいは両者を併せた列車運転曲線を選択的に出力することが可能である。また、列車運転曲線９１に基づいて計算により以下の（Ａ）及び（Ｂ）の情報を帳票９３としてプリンタ８に出力することが可能である。
　【００２２】
　（Ａ）駅間運転時分表：各駅間の所用時間を列車種別毎に表にしたもの。
　（Ｂ）力行電力量表：各駅間の所用電力量を列車種別毎に表にしたもの。
　【００２３】
　次に、上述のステップＳ２における列車速度曲線自動作成機能の処理手順を説明する。
　まず、論理制限速度曲線自動作成機能が起動されて論理制限速度曲線が作成される（ステップＳ１１）。図５のグラフに論理制限速度の一例を示す。なお、図５のグラフでは、縦軸は速度を、横軸は駅間距離をそれぞれ表している。
　論理制限速度曲線１１は、ステップＳ１において設定された処理条件の内の出発駅Ａと到着駅Ｂとの間の駅間最高許容速度１２と駅間にいくつか存在する制限速度１３との内の小なる方を接続した連続曲線になる。
　【００２４】
　但し、論理制限速度曲線１１は、両駅ＡとＢとの間のカーブあるいは工事による徐行区間等の通過に際しては列車最後尾においても制限速度を超過しないように列車長に相当する距離１４だけ制限速度を到着駅側に延長している。更に、実際に列車を運転する際の余裕幅として制限速度から一定の速度幅１５を差し引いて論理制限速度曲線１１が設定される。
　【００２５】
　次に逆引き速度曲線自動作成機能が起動されて逆引き速度曲線が作成される（ステップＳ１２）。図６のグラフに逆引き速度曲線の一例を示す。なお、図６のグラフでは、縦軸は速度を、横軸は駅間距離をそれぞれ表している。
　逆引き速度曲線の作成とは、制動または惰行の速度曲線を列車の進行方向と逆方向に向けて到着駅Ｂ側から作成する処理のことである。なお、制動には停止制動と制限制動との２種類がある。
　【００２６】
　逆引き速度曲線は到着駅Ｂにおける列車の先頭の停止地点１６から停止制動で逆引きを開始し、速度が論理制限速度１１に達する地点１７で中断する。この地点１７から出発駅Ａに向かって、下り勾配又は論理制限速度の凹部の出発駅側を検索する。
　【００２７】
　論理制限速度の凹部がある場合は、その出発駅Ａ側の地点１８から制限制動で逆引きを開始し、速度が論理制限速度１１に達する地点１９で中断する。この地点が下り勾配であれば、この地点から惰行で逆引きを再開する。下り勾配がある場合は下り勾配の到着駅Ｂ側の地点２０から惰行で逆引きを開始し、速度が論理制限速度１１に達する地点、または論理制限速度１１の凹部の出発駅Ａ側の地点２１で中断する。この場合、論理制限速度１１の凹部の出発駅Ａ側の地点２２から惰行で順方向に速度曲線を作成し、逆引き制動曲線と交差する地点２３で接続し、この点から逆引き速度曲線の出発駅Ａ側の部分を削除する。
　【００２８】
　また、論理制限速度１１の凹部の出発駅Ａ側の地点２２から制限制動で逆引きを開始する。逆引きの途中で位置が出発駅Ａの列車の先頭の停止位置２４に達した場合は逆引きを終了する。逆引き速度曲線の作成手順を表３に示す。
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
　次に、順引き速度曲線自動作成機能が起動されて順引き速度曲線が作成される（ステップＳ１３）。図７のグラフに順引き速度曲線の一例を示す。なお、図５のグラフでは、縦軸は速度を、横軸は駅間距離をそれぞれ表している。
　順引き速度曲線の作成とは、力行またぱ惰行の速度曲線を列車の進行方向と同方向に出発駅Ａから作成する処理のことである。力行は車輌の引張力に応じて定まるため、ノッチ数分の種類がある。
　【００３１】
　順引き速度曲線は出発駅Ａの列車の先頭の停止位置２５から力行で順引きを開始し、論理制限速度１１の凹部の到着駅Ｂ側の地点２６に達した場合にノッチを切り換えて継続する。
　速度が論理制限速度１１に達する場合はその地点２７から惰行で順引きを行う。惰行で順引きを行っている途中で速度が論理制限速度１１より一定速度分小さくなればその地点２８順引きを中断し、力行で順引きを再開する。そして、順引き速度曲線が逆引き速度曲線と交差した場合はその地点３０で逆引き速度曲線と接続する。この後、逆引き速度曲線を到着駅Ｂ方向へたどり、その端点を求める。端点が到着駅Ｂであれば順引き速度曲線の作成を終了する。端点が到着駅Ｂでなければ端点２９から惰行で順引きを再開する。
　順引き速度曲線の作成手順を表４に示す。
　【００３２】
　【表３】
　【００３３】
　次に、惰行区間自動確保機能が起動されて列車速度曲線の仕上げが行われる（ステップＳ１４）。
　列車速度曲線の仕上げは、順引き速度曲線の力行状態から逆引き速度曲線の制動状態へ遷移する際に惰行区間がないか、または指定距離以上の惰行区間が確保されていない場合に惰行区間を指定距離分確保する処理のことである。
　【００３４】
　まず、出発駅から順に列車速度曲線をたどって力行の終了する点を検索する。そして、惰行区間が指定距離分確保されていない場合は一定距離を出発駅側へ戻り、逆引き速度曲線と交わるまで惰行で順引き速度曲線を作成する。
　惰行区間が確保されるまでこの処理が反復される。
　【００３５】
　なお、上述の実施例では処理条件として、表１に示されているように、車輪径と、歯車比と、限流値と、起動平均電流と、ＢｒＭ換算表と、信号機を入力するよう説明したが、これらの値は使用しなくとも計算できるため、入力の無い場合でも同様に適応できる。
　【００３６】
　また、上述の実施例では処理条件に、表１に示されているように、電圧と速度一電流の関係を入力し、力行電力量表を出力するよう説明したが、これらの処理がない場合でも同様に適応できる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上に詳述したように本発明によれば、処理条件を入力することにより、容易且つ短時間で列車運転曲線，帳票類が得られる。
　また、列車速度曲線の作成に当たっては作業者の経験を必要とせずに列車運転曲線が作成される。
　【００３８】
　更に、一旦作成された列車速度曲線に対して対話形式で修正が可能であり、作業者の意図が列車速度曲線に容易に反映することが可能になる。
　また、列車速度曲線を作成するのみで自動的に時分曲線が得られるため、作業者は列車速度曲線と時分曲線の双方により列車速度曲線の評価が可能になる。
　【００３９】
　更に、列車長，速度の余裕幅等を考慮して逆引き列車速度曲線と順引き列車速度曲線とを適正に組合せることによって、列車速度曲線を作成しているので、実際の列車運転に即した列車運転曲線が得られる。
　また、論理制限速度の変化点及び地上条件を自動的に検索して、逆引き列車速度曲線を作成するから、作業効率がよく、
特に、速度が論理制限速度に達して中断した場合であり、かつ逆引きの中断点が下り勾配である場合には、その地点から惰行で逆引きを再開するので、列車の速度を論理制限速度まで上昇ざせることができ、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　列車運転曲線の一例を示すグラフである。
　【図２】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例が実行されるハードウェアの構成を示すブロック図である。
　【図３】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例の列車運転曲線作成手順を示すフローチャートである。
　【図４】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例の列車速度曲線自動作成手順を示すフローチャートである。
　【図５】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例により作成される論理制限速度の一例を示すグラフである。
　【図６】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例により作成される逆引き速度曲線の一例を示すグラフである。
　【図７】
　本発明の列車運転曲線作成システムの一実施例により作成される順引き速度曲線の一例を示すグラフである。
　【符号の説明】
　４　メモリ（プログラム）
　５　ＣＰＵ
　６　記憶装置
　７　ＣＲＴ
　８　プリンタ
　９　プロッタ
１０　コンピュータ