【事件の表示】
　特許第２８０４７４８号「多孔性印判の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４７４８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８０４７４８号の請求項１〜７に係る発明は、平成８年１０月１５日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、八島玲子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正発明
　訂正明細書の請求項１乃至請求項６に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」乃至「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ね、この原稿シートの表側から赤外線を照射して、多孔質印材の表面のうち、赤外線の透過で加熱される部分の表層をこれに混在されている発熱材微粉末の発熱下に溶融・固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜に形成し、前記原稿シートの赤外線透過度の小さい部分に対応する多孔質印材の残部表面をインキ惨み出し面に形成することを特徴とする多孔性印判の製造法。
　【請求項２】熱可塑性の多孔質印材が、ポリエチレン樹脂を主材としてこれに発熱材微粉末であるカーボンブラックが主材に対し0.2〜1.0重量%混在させたものである請求項１に記載の多孔性印判の製造法。
　【請求項３】原稿シートに形成される赤外線透過度の小さい部分が光反射性物質被膜よりなる請求項１または２に記載の多孔性印判の製造法。
　【請求項４】光反射性物質被膜が、原稿シートのうち多孔質印材との接触面に形成されている請求項３に記載の多孔性印判の製造法。
　【請求項５】光反射性物質被膜が、原稿シートのうち多孔質印材との接触面とは反対面に形成されている請求項３に記載の多孔性印判の製造法。
　【請求項６】原稿シートに文字または図形が光吸収性被膜で区画形成されている請求項１または２または３に記載の多孔性印判の製造法。」
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項1に、「赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを重ね、」とあるのを、「赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを
相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項7を削除する。
　訂正事項ｃ：特許掲載公報第３欄第４５行（段落【０００４】）の「原稿シートを重ね、」を、「原稿シートを相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ね、」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許掲載公報第４欄第４８〜５０行（段落【０００８】）の「赤外線を照射すれば、原稿シートが多孔質印材の表面に溶着することを的確に防ぐことができることとなり、これを請求項７に係る発明とする。」を、「赤外線を照射することにより、原稿シートが多孔質印材の表面に溶着することを的確に防ぐことが必要で、多孔質印材と原稿シートとの間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ねることは各発明の必須の要件である。」と訂正する。
　訂正事項ｅ：特許掲載公報第４頁の表（段落【００１３】）のうち、実施例２を実施例１に、実施例５を実施例２に訂正し、その他の実施例を削除する。特許掲載公報第７欄第４０〜４４行（段落【００１３】）の「一方、「離型フィルム」欄の有無とは、・・・「無」としている。」を「一方、「離型フィルム」欄は、多孔質印材と原稿シートとの間に１５μ厚のポリエステルフィルムを介在させたことを「有」としている。」と訂正する。
　
　　訂正事項ａは、訂正前の請求項７の記載に基づいて、多孔質印材と原稿シートを重ねる際に、「相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて」重ねる態様に技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂは、請求項７に係る発明を請求項１に繰り上げたことによるものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｃ乃至訂正事項ｅは、訂正事項ａ、ｂにより訂正された特許請求の範囲に発明の詳細な説明を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　
　そして、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　ウ．独立特許要件の判断
  当審が通知した取消理由で引用した引用例は、下記のものである。
　引用例１：特開昭５０−３１９０８号公報
　引用例２：特願平７−３２５１０８号（特開平９−１４１９９２号公報）
　引用例３：特願平８−１６０６７８号（特開平９−３１４９７２号公報）
　
　そして、上記各引用例には、下記の事項が記載されている。
　［引用例１］
　「（１）光吸収性微粒子を含みかつ気泡構造（その類似構造を含む）を有する熱可塑性プラスチック材からなる原板を用い、前記原板上に短時間高強度の光線を選択的に照射し、光線が照射された部分にて前記光吸収性微粒子が光を吸収して発生した熱エネルギにより前記気泡構造を破壊させ、該部分にて前記原板を厚味方向に収縮させることを特徴とする凸版印刷用原板作成法。
　（２）気泡構造を有する熱可塑性プラスチック材に光吸収性微粒子を付加することを特徴とした凸版印刷用原板。」（特許請求の範囲）、
　「本発明の上記諸目的を達成するためには、（１）気泡構造もしくはその類似構造を有する熱可塑性プラスチック材に、（２）光吸収性微粒子を付加して感光感熱凸版を印刷用原板とし、（３）上記原板にオリジナルフィルムを重ね、（４）電子閃光放電管を用いて短時間高強度の光線をオリジナルフィルム側より照射することが、必要である。
　これら各項について詳細に説明する。
（１）気泡構造もしくはその類似構造を有する熱可塑性プラスチック材とは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系合成樹脂や、塩化ビニル系合成樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体合成樹脂等の広義のビニル系熱可塑性プラスチックであって、第１図−（ａ）に示す如き発泡加工された気泡構造を有するもの、もしくは同図（ｂ）に示す如き細い繊維を束ねて内に空気層を有するもの、（ｃ）に示す如く表面全面に細い凹凸面を設けた構造をいう。
（２）“光吸収性微粒子を付加させる”とは、主として0.5〜2.0μの波長の光線を充分吸収するものならよく、例えば顔料系ならカーボンブラックで代表される黒色顔料、染料なら硫化染料の硫化ブラックBIがよく、また塩化銀、臭化銀等の金属微粒子も適している。この光吸収微粒子は上記プラスチックシートの表面に塗布されても、内に混入されていてもよい。あるいは又、プラスチック材とプラスチック材の間の空気層に存在してもよい。
（３）オリジナルシートとは光線を上記光吸収性微粒子を付加されたプラスチックシート表面に選択的に照射させるものであればよく、光透過性部分と光不透過性部分からなる通常の銀塩リスフィルム、切りぬき紙型、もしくは透明フィルムに光透過となる物質(例えばインク、鉛筆、サインペン)で画像を書かれたものでもよい。本発明は光を照射すると厚味方向に収縮する材料を使用するので、例えばアルファベットのＡの文字を凸にする場合にはオリジナルフィルムは透明シート上に光不透過となる物質でＡの文字が描かれたもの(いわゆるポジフィルム)を使用すればよく、逆にＡの文字を凹とする場合にはオリジナルフィルムは光不透過性フィルム又は紙にＡの文字のみ光透過性となるもの(ネガフィルム)を使用すればよい。
（４）短時間高強度の光線を照射する方法を第２図を参照して説明する。透明板（ガラスもしくはアクリル板）１の上にプラスチックフィルムで代表される光透過性材２の表面に光不透過部分３を有するオリジナルフィルム４をのせ、その上に図では解り易くするため離してあるが実際には密着した状態で光吸収性微粒子（図示せず）を含むプラスチック発泡体５とその間に形成された空気層６を有するプラスチックシート７を重ね、電子閃光放電管８を点灯させると、短時間高強度の光線９が上記透明板１とオリジナルフィルム４を通してプラスチックシート７に選択的に照射される。光線９の内でオリジナルフィルム４の光不透過部分３に照射された光線９はそこで吸収もしくは反射されるので、プラスチックシート表面には達せず、従ってこの部分ではシート表面には何んら変形が生じない。光透過部分においては光線９はほとんど吸収されないので大部分がプラスチックシート表面に達し、従ってシート内に付加された光吸収性微粒子はこれを吸収し熱を発生する。この熱によりプラスチックは溶融もしくは収縮し、プラスチックシート７の気泡構造を破壊せしめ、物理的表面位置の変化を得、第３図に示す如き印刷用原板を得ることができる。」（第２頁右上欄第１８行〜第３頁右上欄第４行）、
　「プラスチックシートの発泡構造には独立気泡構造と連続気泡構造があるが、どちらが用いられてもよい。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）。
　
　［引用例２］
　「インクの透過を許容する連続気泡を有する多孔性樹脂の表面を、印字パターンに従って選択的に加熱し溶融せしめて、インクの透過を阻止する薄膜層とインクの透過を許容する印字部とからなる印面を作成する印面作成方法であって、前記多孔性樹脂として黒色の多孔性樹脂を用い、光を透過する部分と透過しない部分により印字パターンが形成された原稿と、前記多孔性樹脂とを密着させた状態で保持し、線状光源と前記原稿面とを相対的に移動させて前記原稿面を介して前記印字パターンに応じて選択的に前記多孔性樹脂の表面に光を照射することにより、前記多孔性樹脂自身の発熱によって前記薄膜層を形成することを特徴とするスタンプの印面作成方法。」（請求項２）、
　「次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は本発明の第２の実施形態を示す図である。第２の実施形態では、黒色シートは使わず、印面部材として、黒色の多孔性樹脂板１ｂを使用する。第1の実施形態においては黒色シートが光を吸収して熱を発生していたが、第２の実施形態においては印面部材自身が光を熱に変換する機能を果たしている。黒色の多孔性樹脂板１ｂは、ポリウレタンやポリエチレン等に、カーボンを混合して形成したものであり、黒色であることを除いては第１の実施形態における多孔性樹脂板１と同様、連続気泡を有しており、インクを透過させる性質がある。」（第７欄第１８〜２９行）。
　
　［引用例３］
　「【請求項１】文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、インク含浸可能な連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ね、前記原稿側からの光の照射で前記黒系素材を発熱させて、前記原稿の印像以外に対応する部分の前記多孔性樹脂シートの連続気泡を閉塞することで製作されることを特徴とする多孔性樹脂シート製印版。
　【請求項２】請求項１において、前記多孔性樹脂シートは、前記黒系素材を0.01〜15重量パーセント含有したことを特徴とする多孔性樹脂シート製印版。」（特許請求の範囲）、
　「【００１９】上記のようにフラッシュバルブ15が発光されると、図３に示すように、その光成分中の赤外線Rは透明アクリル板２５を通過し、原稿シート３６の下面に照射される。このとき、原稿シート３６の印像３６Ａに照射された赤外線Ｒ１が印像３６Ａで遮断され、印像３６Ａ以外の原稿シート３６の部分に照射された赤外線Ｒ２が原稿シート３６を通過する。これにより、多孔性樹脂シール３８において、原稿シート３６の印像３６Ａに対応する部分については赤外線Ｒ１が照射されないのでこの部分のカーボンが発熱することなく、一方、原稿シート36の印像３６Ａ以外に対応する部分については赤外線Ｒ２が照射されることからこの部分のカーボンが発熱される。
【００２０】この結果、多孔性樹脂シート３８の原稿シート３６に当接する面において、原稿シート３６の印像３６Ａに対応する部分は、カーボンが発熱されないことから、連続気泡を有するそのままの状態のインク滲出部３８Ａが形成され、一方、印像３６Ａ以外の対応する部分は、カーボンが発熱されることに基づき、その表面の加熱溶融により連続気泡が閉塞される非インク滲出部３８Ｂが形成されて、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すような、印版シート３９が製作される。」（第６欄第３４行〜第７欄第５行）、
　「請求項２では、請求項１記載の多孔性樹脂シート製印版において、前記多孔性樹脂シートは、前記黒系素材を0.01〜15重量パーセント含有したものである。これにより、黒系素材を0.01〜15重量パーセントの範囲で多孔性樹脂シートに含有すると、黒系素材による多孔性樹脂シートの連続気泡を閉塞するに十分な発熱を確保しつつ、成形される多孔性樹脂シートの色をグレー色にできる。従って、グレー色にされた多孔性樹脂シートの黒系素材を発熱させて印版を製作すると、発熱されない印像に対応するインク滲出部と、発熱される印像以外に対応する非インク滲出部との間に異なる色が現れ、これら各部分が明確に区別できる。」（第３欄第１８〜２９行）、
　「すなわち、カーボンの含有量を0.01〜15重量パーセントの範囲とするのは、含浸量を0.01重量パーセント以下にすると、カーボンの発熱を十分に確保するために各フラッシュバルブ１５の発光強度を増加させる必要があるからであり、また、含有量を１５重量パーセント以上にすると、多孔性樹脂シート３８の色がほぼ黒色になり上記印版シートへの各色のインクの含浸の有無等の確認ができない不都合が生じるからである。」（第６欄第１４〜２２行）。
　
　（対比・判断）
　本件発明１と引用例１乃至引用例３とを対比すると、いずれの引用例にも、本件発明１を特定する事項である「多孔質印材に対し原稿シートを重ねるに際し、この多孔質印材と原稿シートとの相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させる」点について記載されていないとともに、これを示唆する記載もない。
　そして、当該事項により、本件発明１は「原稿シートの表側から赤外線を照射することにより、原稿シートが多孔質印材の表面に溶着することを的確に防ぐ」（訂正明細書第４頁１１〜１２行）ことができ、「仕上がり面に汚れがなくて体裁がよいうえに、一連の製造工程の間、原稿シートと熱可塑性印材との間にカーボンシートなどの発熱材シートを介在させる手数を必要としないうえに、発熱材シートの一部が印面に付着することもないので付着物除去などの後工程も不要となる」（訂正明細書第７頁１７〜２０行）という、顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記引用例１に記載された発明と同一であるということはできないし、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。さらに、本件発明１は、上記引用例２又は引用例３に記載された発明と同一であるということもできない。
　そして、本件発明２乃至本件発明６は、いずれも本件発明１を引用するものであるから、引用例１に記載された発明と同一であるということはできないし、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえないものであり、さらには、上記引用例２又は引用例３に記載された発明と同一であるということもできない。
　
　よって、本件発明１乃至本件発明６は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・八島玲子は、甲第１号証（特開昭５０−３１９０８号公報（引用例１））、甲第２号証（特開平７−２８５２５８号公報）、甲第３号証（特願平７−３２５１０８号（特開平９−１４１９９２号公報）（引用例２））、甲第４号証（特願平８−１６０６７８号（特開平９−３１４９７２号公報）（引用例３））を提示している。そして、訂正前の請求項１、３、４、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　さらに、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　さらには、訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
　イ．判断
　甲第２号証（特開平７−２８５２５８号公報）には、下記の事項が記載されている。
　「連続気泡を有してスタンプインキ含浸可能な素材の表面に所望の印影原稿の鏡像を示すインキ滲出部と連続気泡を閉塞したインキ非滲出部とからなる印面を形成してなる印版のインキ滲出部に直接複数色のインキを吸入させてなる多色スタンプ。」（請求項１）、
　「印版の作製：５０ジュールの発光エネルギーをもつクセノン閃光発光器１の透明ガラス板２上に印影原稿３の印影原稿像８が正像となるよう重ね、さらにインキまたはトナー面５を上向きとして熱転写シートまたは加熱板４’を重ね、この上に立体網目構造の微細連続気泡をもつ・・・発泡ポリエチレンシート７を重ねて置く（図１（ａ）参照）。これらのシートに・・・閃光を照射した。図１（ｂ）（（ｃ）の誤記である。）に示すように、熱転写シート４を用いた場合には、該ポリエチレンシート７の表面は印影原稿３の印影原稿像８が非転写部となり鏡像として残り、その他の表面は転写部９として熱転写インキが転写されると共にポリエチレンシート７の表面が溶融し連続気泡が閉塞される。また加熱板を用いた場合には図１（ｂ）に示すように、該ポリエチレンシート７の表面は印影原稿３の印影原稿像８が非溶融部となり鏡像として残り、その他の表面は溶融部９としてポリエチレンシート７の表面が溶融し連続気泡が閉塞される。」（第７欄第３８行〜第８欄第６行）。
　
　異議申立人は、「甲第２号証の図１（ａ）及び図１（ｃ）には、多孔質印材に対し原稿シートを相互間に赤外線が透過する離型性フィルム（ポリエステルフィルム６）を設けた構成が記載されている。本件請求項７に係る発明の構成Ｉにいう「赤外線が透過する離型性フィルム」は、本件特許の実施例では、ポリエステルフィルムを使用しており、これは、甲第２号証の図１（ａ）及び図１（ｃ）に示されている「ポリエステルフィルム６」と同一の材質である。尚、甲第２号証に記載の多孔質印材は、連続気泡を有するが発熱材微粉末を混在させておらず、その変わりにポリエステルフィルムの多孔質印材側にカーボンを塗布し、このカーボンを発熱材として利用している。しかしながら、甲第１号証には、上述した通り発熱材微粉末を混在させた多孔質印材が記載されているのであるから、発熱材をポリエステルフィルム側に持たせるか、多孔質印材側に持たせるかは設計変更程度にすぎないと言える。故に、甲第２号証におけるカーボンの塗布されたポリエステルフィルムを発熱性微粉末を混在させない多孔質印材と印影原稿との間に介在させる発明を甲第１号証に転用して、発熱材微粉末を混在させた多孔質印材とオリジナルフィルムとの間にはカーボンの塗布されていないポリエステルフィルムを用いることは当業者ならば、極めて容易に行いえることである。」（特許異議申立書第１５頁第１６行〜第１６頁第５行）と主張する。
　
　しかしながら、甲第２号証に記載されたものでは、上記したように、印材としての発泡ポリエチレンシート７と印影原稿３との間に配置される熱転写シート４または加熱板４’は、発熱材として利用されるものであり、異議申立人が主張するように、多孔質印材側に発熱材微粉末を持たせる場合には、通常、甲第２号証に記載されたような熱転写シート４または加熱板４’そのものを使用する必要がなくなる、即ち、ポリエステルフィルム６（発熱材を担持している）そのものを使用する必要がなくなるものである。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　そうしてみると、本件発明１乃至本件発明６は、上記（２）訂正の適否についての判断で説示したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。さらに、本件発明１乃至本件発明６は、上記甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるということもできない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件発明１乃至本件発明６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至本件発明６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求める特許明細書の訂正は、次の訂正からなる。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に、「赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを重ね、」とあるのを、「赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを
相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　訂正事項ｃ：特許掲載公報第３欄第４５行（段落【０００４】）の「原稿シートを重ね、」を、「原稿シートを相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ね、」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許掲載公報第４欄第４８〜５０行（段落【０００８】）の「赤外線を照射すれば、原稿シートが多孔質印材の表面に溶着することを的確に防ぐことができることとなり、これを請求項７に係る発明とする。」を、「赤外線を照射することにより、原稿シートが多孔質印材の表面に溶着することを的確に防ぐことが必要で、多孔質印材と原稿シートとの間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ねることは各発明の必須の要件である。」と訂正する。
　訂正事項ｅ：特許掲載公報第４頁の表（段落【００１３】）のうち、実施例２を実施例１に、実施例５を実施例２に訂正し、その他の実施例を削除する。特許掲載公報第７欄第４０〜４４行（段落【００１３】）の「一方、「離型フィルム」欄の有無とは、・・・無としている。」を「一方、「離型フィルム」欄は、多孔質印材と原稿シートとの間に１５μ厚のポリエステルフィルムを介在させたことを「有」としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多孔性印判の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを
相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて
　　【請求項２】　熱可塑性の多孔質印材が、ポリエチレン樹脂を主材としてこれに発熱材微粉末であるカーボンブラックが主材に対し０．２〜１．０重量％混在させたものである請求項１に記載の多孔性印判の製造法。
　　【請求項３】　原稿シートに形成される赤外線透過度の小さい部分が光反射性物質被膜よりなる請求項１または２に記載の多孔性印判の製造法。
　　【請求項４】　光反射性物質被膜が、原稿シートのうち多孔質印材との接触面に形成されている請求項３に記載の多孔性印判の製造法。
　　【請求項５】　光反射性物質被膜が、原稿シートのうち多孔質印材との接触面とは反対面に形成されている請求項３に記載の多孔性印判の製造法。
　　【請求項６】　原稿シートに文字または図形が光吸収性被膜で区画形成されている請求項１または２または３に記載の多孔性印判の製造法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、連続捺印可能な多孔性印判を極く短時間で製造することのできる多孔性印判の製造法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　印面となる文字または図形が陰陽などで現されている白黒フィルムやコピー原稿のような原稿シートを無数の連続気孔を有する多孔性の熱可塑性印材に重ねてこの原稿シートの表側から赤外線を照射し、赤外線の透過度の違いにより熱可塑性印材の表面に赤外線による加熱で溶融・固化されたインキが惨み出し不能な非多孔質保護被膜と、赤外線で溶融されることなく印面として残されるインキ産み出し面を形成するようにした多孔性印判の製造法は従来より知られているが、このような方法で鮮明な印影が捺印できる鋭利な印面を形成しようとするには、特開平８−７２３７６号公報に見られるように、赤外線が照射された部分が溶融されるように、原稿シートと熱可塑性印材との間にカーボンシートなどの発熱材シートを介在させておくことを必要とする。ところが、カーボンシートなどの発熱材シートを原稿シートと熱可塑性印材との間に介在させて赤外線を照射すると、溶融した熱可塑性印材にカーボンが付着して非多孔質保護被膜の表面は汚れ、これを完全に除去することは困難で、体裁が損なわれるばかりでなく、場合にようては印影に影響を与えるという問題があり、特に、印判の製作依頼を受けて１時間以内に製品を提供しなければならない簡易印舗などでこのような多孔性印判の製造法を実施しようとすると、顧客とのトラブルの原因となる。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとするところは上記のような従来の問題点を解決し、鮮明な印影を捺印できる鋭利な印面を有するうえに、仕上がり面に汚れがない体裁のよい印判を極く短時間で製造できる多孔性印判の製造法を提供することにある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するためになされた本発明に係る多孔性印判の製造法は、赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を混在させた連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを
相互間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて
　　　【０００５】
　そして、このような多孔性印判の製造法において、熱可塑性印材を、主材であるポリエチレン樹脂に対し、発熱材微粉末としてのカーボンブラックを０．２重量％以上、好ましくは０．２〜１．０重量％混在されたものとした場合を請求項２に係る発明とする。
　　　【０００６】
　また、前記したような各多孔性印判の製造法において、原稿シートに形成される赤外線透過度の小さい部分を、光反射性物質被膜としてこの光反射性物質被膜により赤外線が多孔質印材の表面に達し難くし、光反射性物質被膜の形成されていない部分を透過する赤外線で非多孔質保護被膜を形成するようにした場合を請求項３に係る発明とする。この場合、光反射性物質被膜は、原稿シートのうち多孔質印材との接触面に形成しておいても、多孔質印材との接触面とは反対面に形成しておいても照射される赤外線が反射されてこの部分で多孔質印材が溶融することを阻止する効果があるので、前者を請求項４に係る発明とし、後者を請求項５に係る発明とする。
　　　【０００７】
　さらに、前記したように原稿シートに形成される赤外線透過度の小さい部分を光反射性物質被膜とする代わりに、原稿シートに文字または図形を光吸収性被膜で区画形成してもよく、これを請求項６に係る発明とする。この場合、原稿シートは光吸収性被膜が多孔質印材との接触面の反対側となるように多孔質印材に重ねて照射される赤外線を光吸収性被膜に吸収させ、原稿シートの遮熱下にこの部分では多孔質印材の表層部分に伝熱されないようにし、残りの部分を透過する赤
外線で非多孔質保護被膜を形成するようにするのを普通とするが、場合によっては光吸収性被膜を多孔質印材との接触面側としてこの光吸収性被膜を赤外線の照射で発熱させて非多孔質保護被膜を形成するようにすることもできる。
　　　【０００８】
　なお、原稿シートを通じて多孔質印材の表面に赤外線を照射して多孔質印材の表面の一部を溶融したとき、溶融樹脂により原稿シートが多孔質印材の表面に溶着するおそれのある素材のシート地、例えば、多孔質印材と同系の樹脂や接着性樹脂よりなるシート地に印面となる文字または図形を赤外線透過度の違いにより形成した原稿シートを使用するときは、多孔質印材に原稿シートを相互間に透明なポリエステルフィルムなどの赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ねたうえ原稿シートの表側から赤外線を照射
することにより
が必要で、多孔質印材と原稿シートとの間に赤外線が透過する離型性フィルムを介在させて重ねることは各発明の必須の要件であ
　　　【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　前記した各発明はいずれも少なくとも表層部分に赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末が混在された熱可塑性の多孔質印材の表面に対し、印面となる文字または図形が形成される部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを重ね、この原稿シートの表側から赤外線を照射することにより熱可塑性の多孔質印材の表面にインキが産み出し不能な非多孔質保護被膜とインキ滲み出し面よりなる印面を形成するものであるが、このような本発明において用いる熱可塑性の多孔質印材、原稿シートなどの好ましい条件を例示すれば、下記の通りである。
　　　【００１０】
　先ず、多孔質印材の主材としては、赤外線が照射されると溶融する性質を有するうえにある程度の耐インキ性を備えた無数の連続気孔を有する多孔質体であれば特に限定されることはなく、ポリオレフィン系、ポリアミド系その他殆どの熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーが使用できるものであるが、赤外線の照射で簡単に溶融するうえに耐インキ性が特に優れ、しかも、経済面や製造面を考慮すると、融点が５０℃〜８０℃程度の低融点のポリオレフィン系樹脂、特に好ましくは、融点が６５℃〜７５℃程度の低融点のポリエチレン樹脂を使用するのが一般的である。また、この熱可塑性の多孔質印材に混在させる赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末としては、カーボンブラックが代表的なものであるが、この外にもアルミニウム、真楡、ステンレス鋼などの金属微粉末その他赤外線を吸収して多孔質印材の溶融を助長する性質のものであれば特に限定されるものではない。なお、発熱材微粉末の添加量は発熱材微粉末の種類により異なるが、最も少量で発熱効果がよいうえに安価なものはカーボンブラックで、その添加量は主材量に対して０．２重量％以上、好ましくは０．２〜１．０重量パーセントの範囲である。その理由は、実験によると、カーボンブラックの添加量が０．０１％（以下、重量％）では全く印面加工に必要な発熱が得られず、０．０５〜０．１５％では印面加工はできたが非多孔質保護被膜が不完全でインキの滲み出しが一部見られたのに対し、０．２％を超えると印面加工が可能なうえに完全にインキが滲み出さない非多孔質保護被膜が形成できたからである。しかしながら、カーボンブラックの添加量が１．０％を超えると、印面加工が可能なうえに完全な非多孔質保護被膜も形成できるが、多孔質印材が汚黒色で見栄えが悪くインキ色も判断できなくなるおそれが生じる。
　　　【００１１】
　また、前記した熱可塑性の多孔質印材を製造するには、主材となる熱可塑性の樹脂やエラストマーに食塩粉末などの洗い出し物質と顔料その他の添加物を加えて加熱混練したうえ板状に成形し、これを水その他の洗い出し溶液を用いて食塩粉末などの洗い出し物質を洗除する周知の熱可塑性の多孔質印材の製造法と基本的には同じであるが、前記した添加物に通常は用いることのない前記したような発熱材微粉末を所要量添加しておくだけで簡単に得ることができる。
　　　【００１２】
　次に、本発明において用いる原稿シートとしては、透明フィルムや紙などのシートの片面に、印面となる文字または図形が形成される部分と残りの部分とを赤外線透過度の大小により区画形成してあるものであればよく、例えば、ポリエステル樹脂フィルムなどの透明フィルムの片面に赤外線の照射で発熱する発熱性インキや転写テープで文字または図形を描いたものや、コピー機によるコピー原稿紙、フィルム原稿その他、文字または図形がシート表面に赤外線透過度の大な光吸収性被膜として形成されている原稿シートの外、ポリエステル樹脂フィルムなどの透明フィルムの片面に赤外線を照射すると反射するインキや転写テープ（白色のタイプ文字修正テープなど）で文字または図形を描いたものなど、文字または図形がシート表面の赤外線透過度の小さい部分が光反射性物質被膜として形成されているものであってもよいし、赤外線を透過させることのないシートに文字または図形を打ち抜いたものとしてもよい。
　　　【００１３】
　以下に、本発明の好ましい実施例を示す。
（実施例）
　なお、この実施例に用いた多孔質印材は、厚さ５ｍｍで２０ｍｍ×５０ｍｍの長方形に裁断した気孔率６０％、気孔径１０〜５０μのポリエチレン樹脂系多孔質印材である。
　また、上表において、「主材」および「発熱材」とは、この多孔質印材の主材およびこれに添加した赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を表し、主材欄中のＰＥはポリエチレン樹脂、Ｃはカーボンブラックの略である。
　さらに、「原稿シート」欄のシート地としての塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレンは、いずれも８０μ厚の樹脂シートを、同じく「原稿シート」欄の黒色コピー文字は、ワープロで印書された文字の反転コピー文字で、多孔質印材との接触面の反対側に形成してあり、修正用白テープは、ワープロ用修正用白テープによるもので、（裏）は多孔質印材との接触面に文字を形成した場合であり、（表）は多孔質印材との接触面と反対面に反転図柄を型押した場合である。
　一方、「離型フィルム」
欄は
ことを「有」と
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　本発明は前記説明から明らかなように、赤外線の照射により発熱する発熱材微粉末を少なくとも表層部分に混在させてある無数の連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材に対し、印面となる文字または図形部分と残部とが赤外線透過度の大小により区画形成されている原稿シートを重ね、この原稿シートの表側から赤外線を照射するだけで、多孔質印材にインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜と、インキ滲み出し面とがはっきりと区画されて鮮明な印影を捺印できる鋭利な印面を得ることができ、しかも、仕上がり面に汚れがなくて体裁がよいうえに、一連の製造工程の間、原稿シートと熱可塑性印材との間にカーボンシートなどの発熱材シートを介在させる手数を必要としないうえに、発熱材シートの一部が印面に付着することもないので付着物除去などの後加工も不要となるなど、種々の利点がある。
　従って、本発明は従来のこの種の多孔性印判を製造する上での問題点を解決した簡易型の多孔性印判の製造法として業界に寄与するところ極めて大きいものがある。