【事件の表示】
　特許第２９８６６９１号「樹脂組成物および成形品」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８６６９１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　
[１]手続の経緯
  本件特許第２９８６６９１号は、特願平６−２０９７２６号（出願日：平成6年9月2日、優先日：平成5年9月8日　日本）に係るものであり、平成11年10月1日に特許権の設定の登録がされ、同年12月6日に特許掲載公報が発行されたところ、小林哲男より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由が通知されたところ、同年11月30日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されものである。
　
[２]訂正の適否
１．訂正事項
　平成12年11月30日付け訂正請求による訂正事項は、以下のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の
「【請求項１】(A)芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、
(B)ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、
(C)リン酸エステル（ｃ成分）、
(D)ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、
(E)鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および
(F)ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって(i)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を100重量％とした場合、ａ成分が45〜90重量％、ｂ成分は10〜40重量％、ｃ成分は3〜12重量％およびｄ成分は0.1〜2重量％であり、かつ(ii)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計100重量部に対し、ｅ成分が5〜25重量部およびｆ成分が1〜13重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ａ成分が55〜80重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｂ成分が15〜35重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｃ成分が5〜10重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｄ成分が0.1〜1.5重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｅ成分が7〜20重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｆ成分が1〜10重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニル単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
【請求項１０】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。」なる記載を
「【請求項１】(A)芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、(B)ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、(C)リン酸エステル（ｃ成分）、(D)ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、(E)鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および(F)ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって(i)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を100重量％とした場合、ａ成分が55〜80重量％、ｂ成分は10〜40重量％、ｃ成分は3〜12重量％およびｄ成分は0.1〜2重量％であり、かつ(ii)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計100重量部に対し、ｅ成分が5〜25重量部およびｆ成分が1〜13重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｂ成分が15〜35重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｃ成分が5〜10重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｄ成分が0.1〜1.5重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｅ成分が7〜20重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｆ成分が1〜10重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニル単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
【請求項９】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　本件特許明細書【００１６】の「ａ成分が45〜90重量％」なる記載を「ａ成分が55〜80重量％」と訂正する
〔訂正事項３〕
　本件特許明細書【００４８】の「ａ成分は、45〜90重量％、好ましくは55〜80重量％の範囲である。」なる記載を「ａ成分は、55〜80重量％の範囲である。」と訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項１〕
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２〜１０をそれぞれ請求項１〜９に繰り上げるものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
〔訂正事項２及び３〕
　訂正事項２及び３は、訂正事項１の訂正に伴って不明りょうになる明細書の記載を明りょうにするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書の規定に適合する。
３．新規事項の追加の存否
　「ａ成分が５５〜８０重量％」なる事項は、訂正前の請求項２、段落【００４８】などに記載されていた事項である。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項の規定に適合する。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１〜３は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項の規定に適合する。
５．以上のとおりであるから、本件訂正は、適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成12年11月30日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】(A)芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、(B)ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、(C)リン酸エステル（ｃ成分）、(D)ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、(E)鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および(F)ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって(i)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を100重量％とした場合、ａ成分が55〜80重量％、ｂ成分は10〜40重量％、ｃ成分は3〜12重量％およびｄ成分は0.1〜2重量％であり、かつ(ii)ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計100重量部に対し、ｅ成分が5〜25重量部およびｆ成分が1〜13重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｂ成分が15〜35重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｃ成分が5〜10重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量％とした場合、ｄ成分が0.1〜1.5重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｅ成分が7〜20重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を100重量部に対して、ｆ成分が1〜10重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニル単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
【請求項９】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人小林哲男は、甲第１号証（特開平6-240127号公報）、甲第２号証（特開平6-1897号公報）、甲第３号証（特開平2-294358号公報）、甲第４号証（特開昭52-63954号公報）及び甲第５号証（特開平5-179126号公報）を提示し、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明のうち、本件優先権主張の基礎とされた出願の明細書に記載された範囲を越えるものについては、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「【請求項１】(A)(A-1)ポリカーボネート系樹脂および／または、次式（化１）：
【化１】
および次式（化２）：
【化２】
（上記式中、ＲおよびＲ′はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、一価の炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、Ｗは二価の炭化水素基、・・・であり、ｎおよびｎ′はそれぞれ独立して0〜4の整数であり、Ｘは炭素数6〜18を有する二価の脂肪族基であり、ｂは0または1である）で示される構造単位を有するところのコポリエステルカーボネート系樹脂1〜100重量部、ならびに(A-2)(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体99〜0重量部を含み、かつ、(A)100重量部に対して、
(B)(a)芳香族ビニル単量体成分、(b) シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を、共重合体の構成成分として含む共重合体0.5 〜40重量部ならびに
(C)ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体0.5〜40重量部を含み、さらに(A)〜(C)の合計100重量部に対して、
(D)リン酸エステル系化合物1〜30重量部を含む難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
ii)「【課題を解決するための手段】本発明者らは、難燃剤と共に特定の２種類のゴムを組合せてポリカーボネート系樹脂に添加すると、それぞれを単独で用いたときには予測できなかった程飛躍的に難燃性を改善できることを見出し、本発明に至った。」（段落【０００７】）、
iii)「本発明においては、成分(A)の(A-1)は、ポリカーボネートおよび／またはコポリエステルカーボネートである。本発明において使用されるポリカーボネートは、公知のホスゲン法または溶融法により作られた芳香族ポリカーボネートである」（段落【００１２】）、
iv)「成分(B)の共重合体としては、(c) ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体等が好ましく、さらに好ましくはＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）・・・である。」（段落【００３６】）、
v)「このような複合ゴム系グラフト共重合体(C)は、例えば三菱レイヨン株式会社より、メタブレンS−2001として商業的に入手可能である。」（段落【００５６】）、
vi)「本発明で使用する成分(D)リン酸エステル系化合物としては、・・・が挙げられる。しかし、これ等に限定されるものではない。具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、・・・トリフェニルホスフェート・・・である。」（段落【００５８】〜【００６１】）、
vii)「上記の成分(D)は、成分(A)〜(C)の合計100重量部に対して1〜30重量部、好ましくは3〜20重量部添加する。成分(D)の量が上記の範囲より少ないと本発明の効果が十分発揮されず、上記の範囲より多いと耐熱性が損なわれる。」（段落【００６２】）、
viii)「本発明の樹脂組成物にはさらに、滴下防止剤を含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。それは、たとえば、・・・テトラフルオロエチレンを重合させることによって得られる白色の固体である。・・・フッ素化ポリオレフィンは、成分(A)100重量部に対して、好ましくは0.01〜2重量部、より好ましくは0.05〜1.0重量部使用する。」（段落【００６３】）、
ix)「本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば・・・補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、・・・を添加することができる。」（段落【００６４】）と記載されている。
(2)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
i)「(A)ポリカーボネート系樹脂および／または、次式（化１）：
【化１】
および次式（化２）：
【化２】
（上記式中、ＲおよびＲ′はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、一価の炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、Ｗは二価の炭化水素基、・・・であり、ｎおよびｎ′はそれぞれ独立して0〜4の整数であり、Ｘは炭素数6〜18を有する二価の脂肪族基であり、ｂは0または1である）で示される構造単位を有するところのコポリエステルカーボネート系樹脂1〜99重量部、ならびに(B)(a)芳香族ビニル単量体成分および(b) シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体99〜1重量部を含み、かつ、(A)および(B)の合計100重量部に対して、(C)(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を、共重合体の構成成分として含む共重合体0.5〜40重量部ならびに(D)ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体0.5〜40重量部を含む耐衝撃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
ii)「【課題を解決するための手段】本発明者らは、特定の２種類のゴムを組合せてポリカーボネート系樹脂に添加すると、それぞれを単独で用いたときには予測できなかった程著しく耐衝撃性を、特に低温における耐衝撃性を改善できることを見出し、本発明に至った。」（段落【０００７】）、
iii)「本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば、・・・補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、・・・等を添加することができる。」（段落【００５６】）と記載されている。
(c)甲第３号証
　甲第３号証には、
i)「１．次の成分：
(A)芳香族ポリカーボネート、40〜80重量％；
(B)ビニル芳香族モノマーのラバー改良ホモポリマーまたはコポリマー、5〜50重量％；及び
(C)(i)最終ブレンド中の充てん剤粒子の少なくとも98重量％が44μｍ未満の粒径を有し；
(ii)平均の充てん剤粒径／厚さ比が4〜24であるように選択した無機充てん剤、4〜18重量％を含む、
線熱膨張率(CLTE)、7.0×10−５/℃(3.9×10−５/°F）以下、−29℃(−20°F)における落槍衝撃強さ少なくとも11.3ジュール(100インチポンド)及び66psi(455KPa)でのASTM　D−648−82による荷重下加熱たわみ温度(DTUL)少なくとも110℃(230°F)を有する充てん剤入りポリマーブレンド。
・・・
７．充てん剤をタルクと非焼成粘土から成る群から選択する請求項１記載のポリマーブレンド。
・・・」（特許請求の範囲）、
ii)「一般に線熱膨張率の改良は充てん剤量を増加させることによって得られるが、耐衝撃性、特に耐低温衝撃性はしばしば許容し難いレベルにまで低下する。例えばガラス繊維のような繊維強化添加剤はCLTEの低下に非常に効果的であるが、このような繊維は生成する物体の表面に目立ち、それによって許容し難い表面特性を生ずる。」（第２頁左下欄第４〜１０行）、
iii)「本発明の樹脂ブレンドから製造される射出成形成分は一般に予想外に平滑で、欠陥のない表面仕上げを有し、耐衝撃性試験において低い切欠き脆性であることが判明している。」（第４頁右上欄第１７〜２０行）と記載されている。
(d)甲第４号証
　甲第４号証には、
i)「ジエン系ゴム、シアン化ビニル、芳香族ビニルよりなる共重合体20〜45重量％、ポリカーボネート樹脂45〜20重量％、およびタルク5〜30重量％よりなる熱可塑性樹脂を用いて厚みが3.5mm以下の部分を含む成形品を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品を得る方法。」（特許請求の範囲）、
ii)「一般に、熱可塑性樹脂に混合する無機充填剤としては、炭カルを始め、クレイ、タルク等多岐にわたっており、特に成形品の表面状態、剛性、或は耐熱性等からタルクが有効である。ところがＡＢＳ樹脂へこのタルクを添加した場合他の無機充填剤同様、衝撃強度が大きく低下する。この傾向は薄肉部を有する成形品で特に顕著である。」（第１頁右欄第８〜１５行）、
iii)「本発明者等は、熱可塑性樹脂と通常の無機充填剤、特にタルクを混合し経済的でかつ前記無機充填剤を混合した熱可塑性樹脂組成物の欠点である薄肉部分の耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂成形品を得る方法ついて研究した結果、本発明に到達した。」（第２頁左上欄第１〜６行）と記載されている。
(e)甲第５号証
　甲第５号証には、
i)「【請求項１】(A)ポリカーボネート系樹脂40〜99重量部および(B)無機充填材1〜60重量部を含み、さらに(A)および(B)の合計100重量部に対して、(C)分子内にSi−H結合を有するオルガノポリシロキサン系ポリマー0.01〜5.0重量部を含む樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
ii)「ポリカーボネート系樹脂に無機充填材を配合して強化することはよく知られている。無機充填材のうち、マイカ、タルク等の板状充填材は、安価であり、剛性および表面外観を必要とする用途には非常に有用である。しかし、これらの板状充填材は表面が活性であるため、ポリカーボネート系樹脂に使用すると、ポリカーボネートを分解させる。このことから、ポリカーボネート系樹脂に使用される無機充填材は、ガラスファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ミルドガラス等のガラスがほとんどであり、上記の板状充填材はほとんど使用されていない。」（段落【０００３】）、
iii)「そこで本発明は、無機充填材を使用しても分解することのないポリカーボネート系樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）と記載されている。
iv)「本発明で使用する(A)ポリカーボネート系樹脂には、芳香族ポリカーボネートの他にコポリエステルカーボネート等をも包含する。」（段落【０００７】）と記載されている。
４．対比・判断
(1)訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両発明は、(A)芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、(B)ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、(C)リン酸エステル（ｃ成分）、(D)ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）及び(F)ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）を含む樹脂組成物である点において一致するものといえ、上記各成分の配合割合も重複する。そして、本件発明１は、さらに、タルクなどの鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）を所定量含むものであるの対し、甲第１号証には、補強剤としてガラス繊維又は炭素繊維を配合し得ることが記載されているものの、鱗片状の無機充填剤については記載されていない点において、両発明は相違する。
　かかる相違点について検討するに、甲第２号証には、上記ａ、ｂ及びｆ成分を含む樹脂組成物に、補強剤としてガラス繊維又は炭素繊維を配合し得ることが記載されるのみであり、タルク等の鱗片状無機充填剤を配合することについては記載も示唆もない。また、甲第３号証及び甲第４号証には、無機充填剤としてタルクを配合することが記載されているが、これらの証拠に記載の発明は上記ａ成分及びｂ成分を含む樹脂組成物に関するものであり、これら以外の成分、とりわけ他の樹脂成分を構成成分とし得ることも特に記載されていないから、これらの証拠の記載からは、その主要な構成成分の多くを異にする、すなわち、上記ａ、ｂ成分の他、ｃ、ｄ、ｆ成分までも含む甲第１号証記載の樹脂組成物にマイカを配合することが示唆されているとはいえない。また、甲第５号証にも、無機充填剤としてマイカ、タルク等を配合することが記載されているが、この証拠に記載の発明は上記ａ成分及び分子内にＳｉ−Ｈ結合を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーを含む樹脂組成物に関するものであり、他に上記ｂ、ｃ、ｄないしｆ成分のような成分を示唆する具体的記載は全くないから、甲第５号証の記載からは、その主要な構成成分の多くを異にする、すなわち、上記ａ成分の他、ｂ、ｃ、ｄ及びｆ成分までも含む甲第１号証記載の樹脂組成物にマイカ等を配合することが示唆されているとはいえない。
　そして、本件発明１の奏する効果について検討するに、本件明細書の記載、とりわけ、実施例５及び比較例６の記載からみて、本件発明１は、上記ａ〜ｄ及びｆ成分からなる樹脂組成物にタルク等の鱗片状の無機充填剤を配合することにより、ガラス繊維等の繊維状無機充填剤を配合した場合に比べて高い耐衝撃性が得られるという効果を奏するものと認められる。一方、甲第１、２号証には、マイカ等の鱗片状無機充填剤を配合することの効果について何も記載されておらず、また、甲第３〜５号証にも、タルク等の無機充填剤が繊維状無機充填剤に場合に比べて高い耐衝撃性を発揮することを示唆する記載はない。したがって、本件発明１の奏する上記効果は、甲第１〜５号証のいずれの記載からも予測し得ない顕著なものといえる。
　以上のことからすると、本件発明１が甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に発明し得るものとは認められない。
(2)訂正後の本件請求項２〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明２」〜「本件発明９」という。）について
　本件発明２〜６は、本件発明１のａ〜ｆ成分の配合割合の範囲をそれぞれ限定するものであり、本件発明７は、本件発明１におけるｆ成分の複合ゴムを限定するものであり、本件発明８及び９は、本件発明１の樹脂組成物を成形してなる成形品に係るものであり、いずれの発明も、上記ａ〜ｆ成分を必須成分とする点は本件発明１と同様である。また、本件発明２〜９の奏する効果についても、本件発明１と同様と認められる。
　したがって、本件発明１について上記したところと同様に、本件発明２〜９についても、甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
(3)以上のとおりであるから、本件優先権主張の基礎とされた出願の明細書の記載を越える範囲について特に検討するまでもなく、特許異議申立人小林哲男の主張は採用できない。
　　
［４］むすび
　上記したとおり、特許異議申立人小林哲男の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の
「【請求項１】（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、
（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、
（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、
（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、
（Ｅ）鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および
（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が４５〜９０重量％、ｂ成分は１０〜４０重量％、ｃ成分は３〜１２重量％およびｄ成分は０．１〜２重量％であり、かつ（ｉｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計１００重量部に対し、ｅ成分が５〜２５重量部およびｆ成分が１〜１３重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
　【請求項２】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ａ成分が５５〜８０重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項３】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｂ成分が１５〜３５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項４】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｃ成分が５〜１０重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項５】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｄ成分が０．１〜１．５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項６】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｅ成分が７〜２０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項７】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｆ成分が１〜１０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項８】ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニノレ単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項９】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
　【請求項１０】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。」なる記載を
「【請求項１】（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、（Ｅ）鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が５５〜８０重量％、ｂ成分は１０〜４０重量％、ｃ成分は３〜１２重量％およびｄ成分は０．１〜２重量％であり、かつ（ｉｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計１００重量部に対し、ｅ成分が５〜２５重量部およびｆ成分が１〜１３重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
　【請求項２】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｂ成分が１５〜３５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項３】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｃ成分が５〜１０重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項４】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｄ成分が０．１〜１．５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項５】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｅ成分が７〜２０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項６】ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｆ成分が１〜１０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項７】ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニル単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項８】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
　【請求項９】請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書【００１６】の「ａ成分が４５〜９０重量％」なる記載を「ａ成分が５５〜８０重量％」と訂正する
〔訂正事項３〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書【００４８】の「ａ成分は、４５〜９０重量％、好ましくは５５〜８０重量％の範囲である。」なる記載を「ａ成分は、５５〜８０重量％の範囲である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物および成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、（Ｅ）鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が
５５〜８０
　【請求項２】　ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｂ成分が１５〜３５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項３】　ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｃ成分が５〜１０重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項４】　ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量％とした場合、ｄ成分が０．１〜１．５重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項５】　ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｅ成分が７〜２０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項６】　ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計を１００重量部に対して、ｆ成分が１〜１０重量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項７】　ｆ成分は、さらに少くとも１種のビニル単量体によりグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
　【請求項８】　請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られた成形品。
　【請求項９】　請求項１記載の樹脂組成物を成形して得られたハウジング成形品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、難燃性の樹脂組成物並びにそれからの成形品に関する。さらに詳しくは芳香族ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂を主たる樹脂成分とし、これらに難燃剤としてのリン酸エステル、ポリテトラフルオロエチレン、特定の無機充填剤および特定の複合ゴムを配合した、剛性、流動性および耐衝撃性に優れた難燃性の樹脂組成物並びにそれからの成形品に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　芳香族ポリカーボネート樹脂の成形品は、優れた機械特性および熱的性質を有しているため工業的に広く利用されている。しかしながら加工性、成形性に劣るため他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイが数多く開発されており、その中でもＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイは、自動車分野、ＯＡ機器分野、電子電気分野等に広く利用されている。一方、近年ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるためにポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイについても、その難燃化のための数多くの提案がなされている。
　【０００３】
　従来、芳香族ポリカーボネート樹脂またはそのポリマーアロイの難燃化に関し、ブロムを有するハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモン等の難燃助剤の併用が一般的であったが、燃焼時の有害性物質の発生問題からブロムを有するハロゲン系化合物を含まない難燃化の検討が盛んになってきた。例えば、リン酸エステルとフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの併用が検討がなされてきた。
　【０００４】
　その例としてリン酸エステルを難燃化剤として使用する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について下記の提案がなされている。
　【０００５】
　（１）特開昭６１−５５１４５号公報この公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）ハロゲン化合物、（Ｅ）リン酸エステルおよび（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレンの成分よりなる防汚性を有する熱可塑性成形用組成物が記載されている。
　【０００６】
　（２）特開平２−３２１５４号公報（Ｕ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．５，０６１，７４５明細書）
この公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）リン酸エステルおよび、（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンの成分よりなる難燃性高耐衝撃性ポリカーボネート成形用組成物が記載されている。
　【０００７】
　上記公報には、これら成分にさらに安定剤、顔料、流動助剤、充填剤および強化用物質、離型剤および／または帯電防止剤を含有してもよいことが記載されている。
　【０００８】
　（３）特開平２−６９５５７号公報この公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＳ樹脂、（Ｃ）ＡＢＳ樹脂、（Ｄ）特定のリン酸エステルおよび（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンの成分よりなる難燃性熱可塑性ポリカーボネート成形用配合物が記載されている。
　【０００９】
　（４）特開平２−１１５２６２公報この公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂および（Ｃ）オリゴマー性リン酸エステルを含む難燃性組成物が記載されている。
　【００１０】
　（５）特開昭６２−２９７３５２号公報、特開平５−１７９１２３号公報および特開平５−２１４２０５号公報これらの公報には芳香族ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂のポリマーアロイに、ポリオルガノシロキサンを配合させて、種々の物理的或いは化学的性質を改善することが提案されている。
　【００１１】
　　【発明が解決しようとする課題】
　一方、ＯＡ機器、家電製品等において、軽薄短小化の傾向は益々強くなり、それに伴い材料の剛性も高いものが要求されるようになってきた。材料の剛性を上げるには、ガラス繊維、炭素繊維などの添加が一般的であるが、これら繊維状の強化剤を添加すると得られる成形品の外観が悪くなる欠点があり改良が求められていた。
　【００１２】
　そこで本発明の第１の目的は、ブロム化合物を主とするハロゲン化合物を含有しないか或いはその含有量が少ない難燃剤を使用した芳香族ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂よりなるポリマーアロイにおいて、その優れた耐衝撃性を維持したまま、難燃性が優れた樹脂組成物並びに成形品を提供することにある。
　【００１３】
　本発明の第２の目的は、流動性が改善され、従って成形加工性に優れた前記樹脂組成物を提供することにある。
　【００１４】
　本発明の第３の目的は、優れた剛性を有する前記ポリマーアロイよりなる成形品を提供することにある。
　【００１５】
　本発明の他の目的は、ＯＡ機器、家電製品などのハウジングに適した物性を有しかつ外観がよい成形品を提供することにある。
　【００１６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らの研究によれば、前記本発明の目的並びに利点は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、（Ｅ）鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が
５５〜８０
　【００１７】
　また本発明の目的は、前記樹脂組成物を溶融成形して得られた成形品、例えば外板用成形品によって達成されることが見出された。
　【００１８】
　以下本発明の樹脂組成物およびそれからの成形品についてさらに具体的に説明する。
　【００１９】
　本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）は、通常熱可塑性の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として使用されるものであればよい。このａ成分は、一般に２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法或いは溶融法により反応させて製造され、いずれの方法によって得られたものであっても同じように使用することができる。ａ成分の製造に使用される２価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等があげられる。好ましい２価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡである。また、カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、ジアリールカーボネートまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、２価フェノールのジハロホルメート及びそれらの混合物等である。ポリカーボネート樹脂を製造するにあたり、前記２価フェノールを単独でまたは２種以上を混合使用することができる。また、適当な分子量調節剤、分岐剤、反応を促進するための触媒等も通常の方法に従って使用できる。かくして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差支えない。
　【００２０】
　本発明においてｂ成分として使用する熱可塑性グラフト共重合体は、通常ＡＢＳ樹脂と称される樹脂を使用することができる。この熱可塑性グラフト共重合体を形成するジエンゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体などのガラス転移点が１０℃以下のゴムが使用され、その割合はｂ成分中１０〜９５重量％であるのが好ましい。ジエンゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレンおよび核置換スチレンを挙げることができ、この芳香族ビニル化合物の含有割合はＤ成分中５０〜９５重量％が好ましい。一方ジエンゴム成分にグラフトされる他のシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリルが挙げられさらにこれらに無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドを混合使用することができる。シアン化ビニル化合物のｂ成分中の含有割合は５０〜５重量％が好ましい。
　【００２１】
　この熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）は、塊状重合、懸濁重合または乳化重合のいずれの方法で製造されたものでよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、また多段で共重合してもよい。さらにＢ成分は一種のみならず二種以上を混合して使用することができる。
　【００２２】
　本発明においてｃ成分として使用するリン酸エステルは難燃剤とし使用されてるものである。従ってこのｃ成分は、種々の重合体成形品の難燃剤として通常使用されるリン酸エステル或いはオリゴマー状のリン酸エステルを使用することができる。すなわち、アルコール或いはフェノール化合物と、オキシ塩化リン或いは五塩化リンの如きリン化合物との反応によって得られたリン酸エステルがｃ成分として使用できる。この際フェノール化合物として１価のフェノーノレ化合物と共に、二価のフェノール化合物（例えばレゾルシン、ハイドロキノン、ジフェノール化合物）を使用すると、オリゴマー状のリン酸エステルが得られる。好ましいｃ成分は、芳香族モノヒドロキシ化合物とリン化合物との反応によって得られたリン酸トリエステルである。
　【００２３】
　かかるリン酸トリエステルの具体例としては、例えばトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレゾルホスフェート（ＴＣＰ）、ＴＰＰとＴＣＰとの混合物、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェートとなどが挙げられるが、トリフェニルホスフェートが特に好ましい。
　【００２４】
　本発明のｃ成分は、その所定量を使用することによって難燃性に優れた成形品を得ることが可能であるが、他の難燃剤、例えば臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ビスフェノールＡ或いはそれから誘導されたポリマーなどを一部併用することもできる。
　【００２５】
　本発明においてｄ成分としてポリテトラフルオロエチレンが使用される。このｄ成分は、フイブリル形成能を有するものが適当であり、これはＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されているものである。フイブリン形成能を有しないポリテトラフルオロエチレンは、ｄ成分としては不適当である。ｄ成分として適当なポリテトラフルオロエチレンの具体例としては、例えば三井デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、或いはダイキン化学工業（株）のポリフロンＦ−２０１Ｌが挙げられ、これらは市販されており容易に入手できる。
　【００２６】
　本発明においてｄ成分として使用する鱗片状の無機充填剤としては、タルク、マイカが好ましい例として挙げられる。このｄ成分の無機充填剤は、鱗片状であることが本発明の目的を達成するために必要であり、他の充填剤、例えばグラスファイバーではその目的は達成されない。ｄ成分の無機充填剤の平均粒径は約１．２〜３．５μｍのものが望ましい。
　【００２７】
　本発明においてｅ成分として使用する複合ゴムは、２種のゴム成分の架橋網目が相互に絡んだ構造を有しているものであり、そのためそれぞれのゴム成分はアセトン、トリエンの如き通常の有機溶媒では分離・抽出できないものである。このｄ成分の複合ゴムを構成する２種のゴム成分のうち、一方のゴム成分はポリオルガノシロキサンゴム成分であり、他方のゴム成分はポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分である。
　【００２８】
　この複合ゴム（ｄ成分）は、それを配合することにより衝撃強度の優れた成形品を得ることができる。しかし、この複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分をそれぞれ単独で或いは単に混合して使用しても衝撃強度の高い成形品を得ることは困難である。
　【００２９】
　従って、本発明においてｄ成分の複合ゴムは、それらを構成している前記２種のゴム成分の架橋網目が相互に絡んだ構造、つまり複合一体化された構造であることによって、優れた衝撃性を有する成形品を与えるものと信じられる。
　【００３０】
　本発明のｄ成分としての複合ゴムは、好ましくはポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（各ゴム成分の合計量が１００重量％）から構成された両ゴム成分が相互に絡み合い実質上分離出来ない構造を有しかつその平均粒子径が０．０８〜０．６μｍである複合ゴムであり、特に好ましくは前記複合ゴムにさらに１種または２種以上のビニル単量体がグラフト重合された複合ゴムグラフト共重合体である。
　【００３１】
　ｄ成分の複合ゴムにおいて、２種のゴム成分の割合はいずれも２０〜８０重量％の範囲が更に好ましい。
　【００３２】
　次に複合ゴム（ｄ成分）の調製法について説明する。前記のような平均粒子径を有する複合ゴムを製造するには乳化重合方が最適であり、まずポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、次にアルキル（メタ）アクリレートゴム単量体をポリオルガノシロキサンゴムラテックスのゴム粒子に含浸させてから前記単量体を重合するのが好ましい。
　【００３３】
　上記複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサンゴム成分は、オルガノシロキサン及び架橋剤を用いて乳化重合により調製することができる、その際、さらにグラフト交叉剤を併用することもできる。
　【００３４】
　オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の環状体が挙げられ、好ましく用いられるのは３〜６員環である。例えばヘキサメチノレシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上混合して用いられる。これらの使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
　【００３５】
　架橋剤としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。特に４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中０．１〜３０重量％である。
　【００３６】
　グラフト交叉剤としては、（メタ）アクリロイルオキシシロキサンが適当であり、特にメタアクリロイルオキシシロキサンが好ましい。このメタアクリロイルオキシシロキサンの具体例としてはβ−メタアクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタアクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。グラフト交叉剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中０〜１０重量％である。
　【００３７】
　このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスの製造は、例えば、オルガノシロキサンと架橋剤および所望によりグラフト交叉剤の混合溶液とし、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホモジナイザー等を用いて水と勇断混合する方法により製造することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸はオルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を併用するとグラフト重合を行う際にポリマーを安定に維持するのに効果があるので好ましい。
　【００３８】
　次に上記複合ゴムを構成するポリアルキル（メタ）アタリレートゴム成分は以下に示すアルキル（メタ）アタリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を用いて合成することができる。
　【００３９】
　アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアタリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられ、特にｎ−ブチルアクリレートの使用が好ましい。
　【００４０】
　架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタアクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタアクリレート等が挙げられる。
　【００４１】
　グラフト交叉剤としては、例えばアリルメタアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタアクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独または２種以上併用して用いられる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中０．１〜２０重量％である。
　【００４２】
　ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサンゴム粒子へ含浸させたのち、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にポリオルガノシロキサンゴムの架橋網目に相互に絡んだポリアルキル（メタ）アクリレートゴムの架橋網目が形成され、実質上分離できないポリオルガノシロキサンゴム成分とボリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合ゴムのラテックスが得られる。
　【００４３】
　この複合ゴムをトルエンにより９０℃で１２時間抽出して測定したゲル含量は８０重量％以上である。
　【００４４】
　この複合ゴムにグラフト重合させることができるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアタリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種のビニル系単量体が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
　【００４５】
　複合ゴムと上記ビニル系単量体の割合は、得られたグラフト共重合体の重量を基準にして複合ゴム３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％及びビニル系単量体５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％が好ましい。
　【００４６】
　前記ｄ成分の複合ゴムのグラフト共重合体は、メタブレンＳ−２００１という商品名（三菱レイヨン（株）製）で市販されており、入手容易であって、好ましく使用することができる。
　【００４７】
　次に本発明の樹脂組成物の各成分の割合について説明する。
　【００４８】
　樹脂組成物中ａ〜ｄ成分のそれぞれの割合はａ成分、ｂ成分、ｃ成分及びｄ成分の合計重量に基いて表わされる。この合計１００重量％当り、ａ成分は
、５
　【００４９】
　ｂ成分は、合計１００重量％当り、１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３５重量％の範囲である。このｂ成分の割合が１０重量％より少なくなると組成物の成形加工性が低くなり、一方４０重量％をこえると、成形品の衝撃強度が小さくなりまた難燃性が不充分となる。
　【００５０】
　ｃ成分は、合計１００重量％当り、３〜１２重量％、好ましくは５〜１０重量％の範囲で使用される。ｃ成分の割合が、３重量％より少ないと成形品の難燃性が不充分となり、一方１２重量％を越えると成形品の耐熱性（荷重たわみ温度）が低下するので好ましくない。
　【００５１】
　ｄ成分は、合計１００重量％当り、０．１〜２重量％、好ましくは０．１〜１．５重量％の範囲で使用される。このｄ成分が０．１重量％より少ない場合、成形品の燃焼時の溶融滴下防止効果が達成されず、一方２重量％を越えると成形品の外観が悪くなる傾向が認められる。
　【００５２】
　本発明の樹脂組成物において、ｅ成分およびｆ成分の割合は、ａ〜ｄ成分の合計１００重量部当り５〜２５重量部、好ましくは７〜２０重量部の範囲である。ｅ成分の割合が５重量部より少ない場合、成形品の剛性が不充分となり、一方２５重量部を越えると機械的強度が低下する。
　【００５３】
　ｆ成分は合計１００重量部当り、１〜１３重量部好ましくは１〜１０重量部の範囲で使用される。ｆ成分の割合が１重量部より少ない場合成形品の衝撃強度が不充分となり、一方１３重量％を越える場合、成形品の耐熱性が低下し、剛性もやや低くなる。
　【００５４】
　本発明の樹脂組成物中には、目的を損なわない限り他の重合体の少割合を配合することもできる。かかる他の重合体としては、例えばビニル重合体がある。このビニル重合体は、ｆ成分のグラフト共重合体において説明したビニル単量体の範囲から選ばれた単量体の少なくとも１種を使用して得られた重合体であることができる。
　【００５５】
　　【実施例１〜７および、比較例１〜１３】
　以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。表１及び表２記載の各成分を表１及び表２記載の割合でＶ型ブレンダーで混合後、径３０ｍｍφのベント式二軸押出し機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］により、シリンダー温度２４０℃でペレット化した。このペレットを１００℃で５時間乾燥後、射出成形機［ＦＡＮＵＣ（株）製丁−１５０Ｄ］でシリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で試験片を作成し、下記の方法で評価を行った。
衝撃強さ：ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に従って測定した。
剛性：ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に従って測定した。
荷重たわみ温度：ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に従って測定した。
燃焼性　：ＵＬ規格９４Ｖに従い燃焼試験を実施した。
外観　：目視にて無機充填材の影響が少なく良好なものを○、無機充填材の影響で外観の悪いものを×で示した。
流動性　：シリンダー温度２４０℃、射出圧力１０００ｋｇｆ／ｃｍ２でアルキメデス型スパイラルフロー（厚さ２ｍｍ）により流動性を測定し、３０ｃｍを越えるものを０、３０ｃｍ未満を×とした。
　【００５６】
　なお、表１及び表２記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ）ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製Ｌ−１２２５）
（Ｂ）ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂（三井東圧化学（株）製ザンタックＵＴ−６１）
ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂（ダイセル化学工業（株）製セビアンＶ−６８０）
（Ｃ）難燃剤−１：トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製ＴＰＰ）
難燃剤−２：テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製　ＦＧ−７０００）
（Ｄ）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製　Ｆ−２０１Ｌ）
（Ｅ）無機充填剤：タノレク（日本タルク（株）製　Ｐ−３）
ＣＳ（日東紡（株）製チョップストランド３ＰＥ−９４１）
（Ｆ）複合ゴム：ポリオルガノシロキサン成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（三菱レイヨン（株）製Ｓ−２００１）
アクリレートゴム：（呉羽化学工業（株）製　ＥＸＬ２３１１）
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　【表２】
　【００５９】
　　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、任意の成形方法例えば射出成形等に適用できる。また、高流動性であって成形加工が容易であり、得られた成形品は高耐衝撃性、高外観、難燃性、且つ必要とされる剛性を得ることが可能であり、軽薄短小化が進むＯＡ機器、家電製品の外板用として特にハウジング成形品として最適である。