【事件の表示】
　特許第２７８６４３２号「低結晶性エチレン系ランダム共重合体の加硫物およびその製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８６４３２号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７８６４３２号に係る出願は、昭和６０年１１月２１日に出願された特願昭６０年２５９８３４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成８年１０月２１日に特許出願されたものであり、平成１０年５月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許２７８６４３２号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項に特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本発明１」という。）は次のとおりである。
「１．エチレン、炭化水素数４〜２０のα−オレフィンおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体であって
（ａ）エチレン成分の含有率が５０〜９５モル％の範囲にあり、α−オレフィン成分の含有率が５〜５０モル％の範囲にあり、そして非共役ポリエン成分の含有率がゼロモル％ではなく５モル％以下であり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルバーミエーションクロマトグラフィーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、
（ｄ）Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、
（ｅ）下記式（Ｉ）
［式中、ＰＥは共重合体中の非共役ポリエン成分に由来するエチレン成分を含まないエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯはα−オレフィン成分の含有モル分率示し、ＰＯＥは前ｄｙａｄ連鎖のα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率を示す］で表されるＢ値が、下記式（ＩＩ）
　１．００≦Ｂ≦２　　・・・・　（ＩＩ）
を満足する範囲にあり、
（ｆ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中に隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されず、
（ｇ）沸騰酢酸メチル可溶部が２重量％以下であり、
（ｈ）密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする低結晶性エチレン系ランダム共重合体の加硫物。」
（３）異議申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−１９３０９号公報）、甲第２号証（特公昭４３−２９２５号公報）、甲第３号証（日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．５、１９７１、ｐ４４５〜４５１）、甲第４号証（沖田泰介著「合成ゴム加工技術全書▲７▼エチレン・プロピレンゴム」昭和４７年７月１０日初版発行、大成社、８，９頁）甲第５号証（Ｋ．Ｈ．Ｒｅｉｓｈｅｒｔ他１名編「Ｐｏｌｉｍｅｒ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」Ｈａｎｓｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９８３年発行、２０８〜２２０頁）、甲第５号証（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎ．，
４
（４）甲号証に記載された事項
▲１▼甲第１号証には、「Ｒが水素原子であるか又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基である式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフィンを単独で又は混合物の形で、場合によりＣ４〜Ｃ１２−α，ω−ジオレフィンとの混合物の形で溶剤、液状単量体又は気相中で、−５０℃と２００℃との間の温度で可溶性のハロゲン含有遷移金属化合物及びアルミノオキサンを使用して重合することによってポリオレフィンを製造する方法」が特許請求の範囲などに記載され、
▲２▼甲第２号証には、エチレン、α−オレフィン及び特定のジエン又はポリエン類からなる高分子量三元共重合体の製造方法が記載され、生成物が硫黄で加硫可能であること、α−オレフィンはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１及びそれらの混合物であること、特に好ましい三元共重合体は１０〜８０モル％のエチレンを含み、またジエン又はポリエン類を０．１〜２０モル％含有するものであることが記載されている。
▲３▼甲第３号証には、ＥＰＤＭの第３成分として１，４ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン及びジシクロペンタジエンが主流になっていることが４４５頁に記載され、また４４６頁の表１にはプロピレン含量が３５〜４６ｗｔ％でターモノマー含量が０．８〜４．５ｗｔ％のものが記載され、同じく表２にはいおうなどが配合されること、４４７頁の表３にはムーニー粘度、かたさ引張応力などの物性についても記載されている。
▲４▼甲第４号証の８頁５、６行には、「ＥＰＤＭはエチレン、プロピレンに非共役ジエンを第三成分とする三元共重合体であり、第三成分として登場してきたものとして次のようなものがある。」と記載され、第３成分としてジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、メチレンノルボーネン、エチリデンノルボーネン及び１，４ヘキサジエンが記載され、これらを用いたＥＰＤＭが加硫されるものであることも記載されている。
▲５▼甲第５号証には、次のことが記載されている。
「メチルアルミノキサンと併用されたビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物は、炭化水素に可溶なチーグラー触媒を生成する。反応パラメーター、例えば温度、モノマー濃度、ガス圧を変えることにより、該化合物は、攪拌されたオートクレーブ中で種々の組成のコポリマーを生成することができる。」（２０８頁１〜６行）
「・・・。これらの触媒はまた、プロピレンの重合及びエチレンとプロピレンの共重合を行うことができる。・・・プロピレン単位は、共重合生成物中にランダムに分布する。共重合の付加モノマーとしてヘキセン−１またはブテン−１を使用することにより、ポリマー密度を下げることができる（図６）。・・・したがって線状低密度ポリエチレンの性質が得られる。α−ω−ジオレフィンを用いると、ポリエチレンの架橋が可能となる。α−ω−ジオレフィン２モル％のコポリマーは融点をもたず、ゴム弾性を示す。・・・同様にしてエチリデン−２　ノルボルネンを導入することにより、ＥＰＤＭゴムを製造することができる。」（２１５頁１〜末行）
▲６▼甲第６号証には次のこと記載されている。
「ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルまたは−ジクロリドを構造Ａ及びＢのアルミノキサンと混合すると、極めて活性な可溶性チーグラー触媒を生成する。・・・このような高い重合活性により、エチレンと種々のα−オレフィン及びジオレフィン（例えばプロピレン、ブテン、ヘキセン、エチリデンノルボルネン、オクタジエン）との共重合体を製造することができ、これらの共重合体は、純ポリエチレンと同様に、特異な性質を示す。」（４１７頁２行〜４１８頁４行）
▲７▼甲第７号証には次のことが記載されている。
「エチレン／プロピレン／共重合体及びジエン三元共重合体は商業上重要な合成ゴムであり；三元共重合体は加硫することができる。」（２１５１頁下から１８〜１７行）
「この度我々は、この触媒を用いて、エチレン、プロピレン、及びエチリデンノルボルネンの三元共重合体も、同様にかなり高い活性度で得られることを示すことができた。・・・導入される単量体の濃度は、単量体の反応性比を考慮し、適当なエラストマー性を有する通常のＥＰＤＭの範囲にある重合体組成を与えるように選択した。実際上、その相当する値は、エチレンとプロピレンとの重量比が８０／２０と５０／５０との間にあり、そしてエチリデンノルボルネンの含有率は２−１０重量％である。」（２１５５頁２９〜３８行）
「１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル［図３（ａ）及び（ｂ）］には、意外にも頭−対−頭プロピレン単位を有する連鎖によるピークが存在しない。・・・頭−対−頭プロピレン連鎖の欠如はまた、図４に示すＩＲスペクトルによっても確認される。」（２１５７頁２１〜２７行、２１５８頁図３）
「表ＩＩに、重合体の固有粘度及びＧＰＣ測定から得られたポリスチレンを標準とする分子量を示す。」（２１６１頁１３〜１５行、２１６１頁表ＩＩ）
「表ＩＩに、ＤＴＡにより得られたガラス転位温度及び融点を挙げる。図７に示されるように、三元共重合体中のプロピレンが３０重量％以上では、高結晶性試料とは対照的に、はっきりしたピークのないブロードな融点範囲を示す。」（２１６２頁８〜１１行）
▲８▼甲第８号証の実験報告書には、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド及びメチルアルミノキサンからなる触媒の存在下にエチレン、ブテン−１及び５−エチリデン−２−ノルボルネンを共重合して得られるエチレン系共重合体の極限粘度、分子量分布、結晶化度、Ｂ値、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中のメチレン連鎖にに基づくαβ及びβγのシグナルがないこと、沸騰酢酸メチルの可溶部及び密度についての測定結果が示されている。
（５）対比・判断
　本発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレン、炭素原子数４〜１２のα−オレフィン及び炭素原子数のα，ω−ジオレフィンからのエチレン系共重合体である点で一致するものの、甲第１号証では、本発明１の要件である（ａ）〜（ｈ）についてとエチレン系共重合体が低結晶性でランダムな加硫物であることについての記載がない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証は、α，ω−ジオレフィンについての具体的な記載はなく、これらの記載から上記相違点については予測し得ないものである。
　甲第２号証には「無定形の高分子量三元共重合体」の加硫物ついての記載は認められるものの、炭素原子数４以上のα−オレフィンについては具体的な記載がなく、また上記相違点の（ａ）〜（ｈ）のうち、（ａ）については予測しうるとしても、（ｂ）〜（ｈ）の要件について予測し得る記載は認められない。
　甲第３、４号証はＥＰＤＭというエチレン、プロピレン及び非共役ジエンからの三元共重合体についての記載は認められるもののα−オレフィンが炭素原子数４以上のものについての記載は認められず、また上記要件（ａ）〜（ｈ）について予測し得る記載も認められない。
　甲第５、６号は具体的なエチレン、炭素原子数４以上のα−オレフィン及び非共役ポリエンからの三元共重合体についての記載は認められず、また上記（ａ）〜（ｈ）の要件についても同様に予測し得る記載は認められない。
　甲第７号証はエチレン、プロピレン及び非共役ジエンからの三元共重合体について記載され、該共重合体についての（ａ）〜（ｈ）の要件についての記載ないしは示唆は認められるものの、本発明１の炭素原子数４以上のαーオレフィンに関する記載はなく、共重合性分におけるプロピレンで示す性質が炭素原子数４以上のα−オレフィンについても同様の性質を示すかどうか明らかではなく、この記載から本発明１の（ａ）以外の（ｂ）〜（ｈ）の要件を類推することは困難であると認めざるを得ない。
　なお、甲第８号証は本発明１の実施例を追認するものに過ぎないものである。
　以上のとおり、上記甲号証の記載内容をどのように組み合わせても本発明の構成を容易なものとすることはできず、また本発明１は上記構成要件を有することにより、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本発明１は前記甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３日（１９９９．６．３）