【事件の表示】
　特許第２７８１５０６号「摺動性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８１５０６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７８１５０６号の発明は、平成５年２月５日に特許出願され、平成１０年５月１５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１１年８月１０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書がだされ、再度取消理由通知がなされ、平成１１年１０月７日付けで上記訂正請求書の取下書と共に再度訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
▲１▼訂正事項
　特許請求の範囲を次の如く訂正する。
「【請求項１】ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体．アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される合成樹脂１００重量部に対して一般式Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２で表されるポリエーテル変性ポリシロキサン０．１〜５０重量部を含有してなる摺動性樹脂組成物；式中、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−（ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｒ−Ｒ３で表されるポリエーテル基であり、Ｒ１式中、Ｒ３は炭素原子数が８〜２５の、置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｒ２は炭素原子数が１〜１０の１価の炭化水素基、ａは、
　０．００１≦ａ≦１、且つ、１．９５≦ａ＋ｂ≦３．００、Ｐは２〜４の整数、ｑ及びｒは０以上の整数であり、且つ、ｑ及びｒは同時に０となることはない。
　【請求項２】合成樹脂がポリプロピレンである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。」
▲２▼訂正事項
　段落番号【０００７】第２行目の「ポリエーテル変性ポリシロキサン」を「特定のポリエーテル変性ポリシロキサン」と訂正する。
▲３▼訂正事項
　段落番号【０００８】第２行目の「合成樹脂」を「ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体、アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される合成樹脂」と訂正する。
▲４▼訂正事項
　段落番号【００１１】第７行目の「プロピレンオキサド」を「プロピレンオキサイド」と訂正する。
▲５▼訂正事項
　段落番号【００１７】の第３行目〜第４行目の「併用することもできる。」を「併用しても良い。」と訂正すると共に、第５行〜第６行の文章を削除する。
▲６▼訂正事項
　段落番号【００１８】の内容を削除する。
▲７▼訂正事項
　段落番号【００１９】の内容を、「本発明で使用する合成樹脂は、ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂或いはこれらの共重合体（例えば、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体）等の結晶性樹脂及びアクリル系樹脂、ポリオキシメチレン樹脂等の極性樹脂である。」と訂正する。
▲８▼訂正事項
　段落番号【００２３】及び【００２４】の内容を削除する。
▲９▼訂正事項
　段落番号【００２５】の内容を削除する。
▲１０▼訂正事項
　段落番号【００２６】の内容を削除する。
▲１１▼訂正事項
　段落番号【００２７】の化４中の左末端の「（ＣＨ３）３ＳＯ−」を「（ＣＨ３）３ＳｉＯ−」と、Ｃ１８Ｈ３６をＣ１８Ｈ３７と、ＰＯをＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯと、また、実施例４を実施例１、化４を化１と訂正し、訂正前の実施例１の内容を補充する。
▲１２▼訂正事項
　段落番号【００３１】の内容を削除する。
▲１８▼訂正事項
　段落番号【００３２】の表１中の実施例１〜３及び実施例５の各行を削除し、実施例４を実施例１と訂正する。
▲１４▼訂正事項
　段落番号【００３３】の表２中の実施例１〜３及び実施例５の各行並びに表２外の化５を削除し、実施例４を実施例１と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項▲１▼は．使用する合成樹脂及びポリエーテル変性ポリシロキサンの範囲を、特許請求の範囲、段落番号【０００８】及び【００１９】の記載に基づいて限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項▲２▼は．、訂正事項▲１▼に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲３▼は、訂正事項▲１▼に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲４▼は、「プロピレンオキサド」という明らかな誤記を、「プロピレンオキサイド」に訂正したものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項▲５▼における、「併用することもできる。」を「併用しても良い。」とする訂正は、日本語としての表現をより適切にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、段落番号【００１７】の第５行〜６行の文章の削除は．訂正事項▲１▼に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲６▼は、訂正事項▲１▼に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲７▼は、訂正事項▲１▼に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲８▼、▲９▼、▲１０▼は、請求項１及び段落番号【０００９】の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲１１▼は化学式中の「Ｓｉ」を「Ｓ］と、Ｃ１８Ｈ３７をＣ１８Ｈ３６と誤記されていたものを技術常識に基づいて訂正し、ＰＯ即ちプロピレンオキサイドを段落番号【０００９】の記載に基づいて明確にに記載すると共に，実施例１〜３を削除することによって不明瞭となった記載を具体的に記載し直したものであり、誤記の訂正並びに明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項▲１２▼は、段落番号【００３１】の内容と表１、表２の内容が不一致であったものを正したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲１３▼及び▲１４▼は、請求項１の記載と実施例の記載並びに表１及び表２の記載を整合させたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これら訂正事項▲１▼〜▲１４▼は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、上記訂正事項▲１▼〜▲１４▼は、特許法第１２０条の４第２項及び同法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項又は第３項の規定する要件を満たすものである。
　［独立特許要件の判断］
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本発明」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体．アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される合成樹脂１００重量部に対して一般式Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２で表されるポリエーテル変性ポリシロキサン０．１〜５０重量部を含有してなる摺動性樹脂組成物；式中、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−（ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｒ−Ｒ３で表されるポリエーテル基であり、Ｒ１式中、Ｒ３は炭素原子数が８〜２５の、置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｒ２は炭素原子数が１〜１０の１価の炭化水素基、ａは、
　０．００１≦ａ≦１、且つ、１．９５≦ａ＋ｂ≦３．００、Ｐは２〜４の整数、ｑ及びｒは０以上の整数であり、且つ、ｑ及びｒは同時に０となることはない。
　【請求項２】合成樹脂がポリプロピレンである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。」
　本件特許異議申立事件において、取消理由に引用した刊行物１〜１１は、次のとおりである。
　刊行物１：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行）、１７２頁〜１７９頁、（甲第１号証）
　刊行物２：特公昭４２−２６９２１号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開昭４８−４２０５２号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５０−１０８４２号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭５２−６６５５９号公報（甲第５号証）
　刊行物６：特開昭５４−１００４５３号公報（甲第６号証）
　刊行物７：特開昭６１−１９７６３０号公報（甲第７号証）
　先願明細書８：特願平４−１１９０３号（特開平５−２０２２４９号公報参照）（甲第８号証）
　刊行物９：特開昭５８−２５００５号公報（甲第９号証）
　刊行物１０：特開昭５９−１７０１３８号公報（甲第１０号証）
　刊行物１１：特開昭６０−２８４４５号公報（甲第１１号証）
　（引用文献の記載事実）
　刊行物１：
　１７４頁上段には、「ポリエーテル変性シリコーンは、ウレタンフォーム用整泡剤、プラスチック添加剤、繊維油剤等としての用途がある。プラスチック添加剤としては樹脂との相溶性がすぐれることから成形加工時の金型離型、帯電防止などの効果が期待できる。繊維油剤としては親水性により防汚性、帯電防止に優れた効果がある」と記載されている。
　１７９頁の表６．８には、ウレタンフォーム用シリコーン整泡剤として、ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の構造式が記載されている。
　刊行物２：
　１頁左欄中段と１頁右欄には、「ポリオキシアルキレン基が酸素を介して結合したＳｉ原子を含有する有機けい素重合物を高分子材料に添加混練してなる帯電防止能を有する高分子材料」が記載されている。
　２頁右欄上段には、「有機けい素化合物は、高分子材料に２〜５重量％添加混練される」と記載されている。
　２頁右欄中段には、「高分子材料としてメタアクリル酸樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等」が挙げられている。
　刊行物３：
　特許請求の範囲には、「シリコンオキシエチレンコポリマーをポリアミドに対して０．０５〜１重量％ブレンドして改質する方法」が記載されている。
　２頁の下左欄〜下右欄には、「シリコンオキシエチレンコポリマーは下記式で表される化合物にエチレンオキサイドを付加重合させることによって得られる」と記載されている。
３頁の上右欄には、「シリコンオキシエチレンコポリマーの具体例」が記載されている。
　刊行物４：
　１頁右欄下段〜２頁右欄下段に、「ポリアセタールにポリオキシアルキレンーポリシロキサンブロックコポリマー（例、ポリオキシエチレンブロックを有するポリジメチルシロキサンブロックコポリマーを２重量％）を配合してなる、優れた帯電防止性と成形加工性を有するポリアセタール組成物」が記載されている。
　刊行物５：
　特許請求の範囲、３頁上左欄〜４頁上右欄、実施例には、「塩化ビニル樹脂１００重量部とポリオキシアルキレン基が結合したオルガノポリシロキサン０．１〜２０重量部と無機質充填剤１〜５０重量部とからなる組成物」が記載されており、３頁下左欄〜下右欄には、「充填剤による外部活性の低下をオルガノポリシロキサンの強い外部滑性力で補足する、こうして得られた成形品は表面が滑らかである」と記載されている。
　４頁上左欄には、該オルガノポリシロキサンが記載されている。
　刊行物６：
　特許請求の範囲と４頁の実施例には、（ａ）芳香族カーボネート重合体１００部と（ｂ）シロキシーオキシアルキレンブロック共重合体０．３〜５．０部とを混合して含むポリカーボネート組成物が記載されている。
　２頁の上右欄には、好ましい（ｂ）成分として式で示されるものが記載されている。
　刊行物７：
　特許請求の範囲、２頁下右欄下段〜３頁上右欄には、シリコーンポリアルキレンオキシド共重合体０．００５〜５重量％を含有する熱可塑性飽和ポリエステルを主体とする成形材料が記載されており、シリコーンポリアルキレンオキシド共重合体が示されている。
　先願明細書８；
　特許請求の範囲には、ポリプロピレン樹脂１００重量部と流動パラフィン０．２〜５．０重量部と変性ポリジメチルシロキサン０．１〜０．５０重量部とからなる樹脂組成物が記載されており、３頁の段落番号［００１３］〜［００１７］には、変性ポリジメチルシロキサンとしてポリオキシエチレン基および／またはポリオキシプロピレン基が側鎖に結合したポリジメチルシロキサンが記載されている。
　刊行物９：
　特許請求の範囲（１）と（４）には、熱可塑性樹脂に添加したシリコンオイルが滑り向上剤になると記載されている。
　刊行物１０；
　特許請求の範囲には、熱可塑性ポリエステル樹脂、固体潤滑剤、潤滑油剤等からなるがポリエステル樹脂組成物が記載されており、３頁上左欄には、潤滑油剤として線状のジオルガノポリシロキサンであるシリコーンオイルがが好ましいと記載されている。
　刊行物１１：
　特許請求の範囲には、四フッ化エチレン樹脂にシリコンオイルを充填してなる摺動部材が記載されている。
（対比・判断）
　訂正後の本発明と刊行物１〜７に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物２には、訂正後の本発明の構成である、特定の合成樹脂であるポリエチレン樹脂が例示されてはいるが、有機珪素化合物としては、「分子中にポリオキシアルキレン基が酸素を介して結合したＳｉ原子を含有」ということで、訂正後の本発明の構成である特定のポリエーテル変性ポリシロキサン、即ち「アルキル基を介して結合」とは明確に異なるものであるし、また摺動性についても示唆する記載がない。そして、刊行物１、３〜７には、訂正後の本発明の構成である、特定の合成樹脂について具体的に開示する記載がないし、特定のポリエーテル変性ポリシロキサンを示唆する記載もない。このように、刊行物１〜７には、訂正後の本発明の構成である、特定の合成樹脂と特定のポリエーテル変性ポリシロキサンからなる摺動性樹脂組成物の記載も示唆する記載もないのであるから、訂正後の本発明は刊行物１〜７に記載された発明とはいえない。
　さらに、刊行物９には、「熱可塑性樹脂に添加したシリコンオイルが滑り向上剤になる。」旨の記載があるが、このシリコンオイルがいかなるものか明らかでなく、本件発明の従来技術の域を越えるものではない。また、刊行物１０には、訂正後の本発明の目的・効果を奏しない、線状のジオルガノポリシロキサンであるシリコーンオイル（本件特許明細書の比較例２に相当する）が潤滑剤として好ましい、旨の記載があるだけで、これも本件発明の従来技術の域を越えるものではない。また、刊行物１１についても、「四フッ化エチレン樹脂にシリコンオイルを充填してなる摺動部材」が記載されているが、訂正後の本発明とは異質の合成樹脂であり、しかも、シリコンオイルがいかなるものか明らかでなく、本件発明の従来技術の域を越えるものではない。
　したがって、刊行物１〜７記載の発明と刊行物９〜１１に記載された発明を組み合わせても、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、先願明細書８には、訂正後の本発明の構成である、特定の合成樹脂であるポリプロピレン樹脂が例示されてはいるが、ポリシロキサンとしては、その一般式から「ポリオキシアルキレン基が酸素を介して直接結合したＳｉ原子に結合」ということで、訂正後の本発明の構成である特定のポリエーテル変性ポリシロキサン、即ち「アルキル基を介して結合」とは明確に異なるものであり、同一発明とはいえない。
　したがって、訂正後の本発明は、刊行物１〜７に記載された発明、ないしは、刊行物１〜７、９〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められないし、また、先願明細書８と同一のものとも認められない。
　他に、訂正後の本発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
［結び］
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［申立の理由の概要］
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の申立の理由の概要は次のとおりである。
　▲１▼本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明であるか、ないしは、甲第１号証〜甲第７号証及び甲第９号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　また、本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１１９０３号（甲第８号証）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　▲２▼本件特許の訂正前の特許明細書の比較例４で使用されている化５で示されるポリエーテル変性ポリシロキサンは、訂正前の請求項１で規定されたポリエーテル変性ポリシロキサンの一種であるから、この比較例４は本来実施例であるものが、本件特許の目的・効果を奏しないというのは、矛盾極まりなく、記載不備なので、特許法台３６条の規定に違反した特許出願に対し特許したものである。
［判断］
　▲１▼前記訂正の適否における独立特許要件の判断に示したとおり、訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明は、特願平４−１１９０３号（甲第８号証）（上記先願明細書８）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一とは認められず、又、甲第１号証〜甲第７号証（上記刊行物１〜７）に記載された発明、ないしは、甲第１号証〜甲第７号証及び甲第９号証〜第１１号証（上記刊行物１〜７．９〜１１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
▲２▼本件特許は、訂正により請求項１が削除されたので、訂正前の請求項１にたいする記載不備は解消しているものと認める。
［結び］
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
証）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一とは認められず、又、甲第１号証〜第１１号証（上記刊行物１〜１２）に記載された発明およびこれらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
［結び］
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項▲２▼、▲３▼、▲５▼〜▲１０▼、▲１２▼〜▲１４▼は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項▲４▼は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項▲１１▼は、誤記の訂正並びに明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
▲１▼訂正事項
　特許請求の範囲を次の如く訂正する。
「【請求項１】ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体．アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される合成樹脂１００重量部に対して一般式Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２で表されるポリエーテル変性ポリシロキサン０．１〜５０重量部を含有してなる摺動性樹脂組成物；式中、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−（ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｒ−Ｒ３で表されるポリエーテル基であり、Ｒ１式中、Ｒ３は炭素原子数が８〜２５の、置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｒ２は炭素原子数が１〜１０の１価の炭化水素基、ａは、
　０．００１≦ａ≦１、且つ、１．９５≦ａ＋ｂ≦３．００、Ｐは２〜４の整数、ｑ及びｒは０以上の整数であり、且つ、ｑ及びｒは同時に０となることはない。
　【請求項２】合成樹脂がポリプロピレンである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。」
▲２▼訂正事項
　段落番号【０００７】第２行目の「ポリエーテル変性ポリシロキサン」を「特定のポリエーテル変性ポリシロキサン」と訂正する。
▲３▼訂正事項
　段落番号【０００８】第２行目の「合成樹脂」を「ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体、アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される合成樹脂」と訂正する。
▲４▼訂正事項
　段落番号【００１１】第７行目の「プロピレンオキサド」を「プロピレンオキサイド」と訂正する。
▲５▼訂正事項
　段落番号【００１７】の第３行目〜第４行目の「併用することもできる。」を「併用しても良い。」と訂正すると共に、第５行〜第６行の文章を削除する。
▲６▼訂正事項
　段落番号【００１８】の内容を削除する。
▲７▼訂正事項
　段落番号【００１９】の内容を、「本発明で使用する合成樹脂は、ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂或いはこれらの共重合体（例えば、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体）等の結晶性樹脂及びアクリル系樹脂、ポリオキシメチレン樹脂等の極性樹脂である。」と訂正する。
▲８▼訂正事項
　段落番号【００２３】及び【００２４】の内容を削除する。
▲９▼訂正事項
　段落番号【００２５】の内容を削除する。
▲１０▼訂正事項
　段落番号【００２６】の内容を削除する。
▲１１▼訂正事項
　段落番号【００２７】の化４中の左末端の「（ＣＨ３）３ＳＯ−」を「（ＣＨ３）３ＳｉＯ−」と、Ｃ１８Ｈ３６をＣ１８Ｈ３７と、ＰＯをＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯと、また、実施例４を実施例１、化４を化１と訂正し、訂正前の実施例１の内容を補充する。
▲１２▼訂正事項
　段落番号【００３１】の内容を削除する。
▲１８▼訂正事項
　段落番号【００３２】の表１中の実施例１〜３及び実施例５の各行を削除し、実施例４を実施例１と訂正する。
▲１４▼訂正事項
　段落番号【００３３】の表２中の実施例１〜３及び実施例５の各行並びに表２外の化５を削除し、実施例４を実施例１と訂正する。
（５４）【発明の名称】
摺動性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体、アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される
一般式Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２で表される
式中、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｒ−Ｒ３で表されるポリエーテル基であり、Ｒ１式中、Ｒ３は炭素原子数が８〜２５の、置換又は非置換の１価の炭化水素基、Ｒ２は炭素原子数が１〜１０の１価の炭化水素基、ａは、０．００１≦ａ≦１、且つ、１．９５≦ａ十ｂ≦３．００、ｐは２〜４の整数、ｑ及びｒは０以上の整数であり、且つ、ｑ及びｒは同時に０となることはない。
　【請求項２】
合成樹脂がポリプロピレンである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は樹脂組成物に関し、特に摺動性に優れた樹脂成形品を得ることのできる摺動性樹脂組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来技術】
　従来、合成樹脂に摺動性や離型性を付与するために、高級脂肪酸やその誘導体を滑剤として添加することが行われていた。このような高級脂肪酸系の滑剤は、一般に高温時においては樹脂との相溶性が高く、室温下では相溶性が著しく低下するという特質を有しているために、これを合成樹脂等に添加し、加熱溶融して成形した成形品は、その表面に該滑剤の被膜を形成するため摺動性が極めて高いものとなる。
　　　【０００３】
　従って、上記滑剤として、高級脂肪酸エステルや高級脂肪酸アミド或いは高級脂肪酸との金属塩等（高級脂肪酸誘導体等という）が、単独で或いは２種以上使用され、樹脂に対して０．１〜３重量部程度添加されている。
　しかしながら、上記滑剤は、樹脂に対して少量添加することにより高い摺動性を付与することができるものの、該滑剤としての高級脂肪酸誘導体が成形品の表面から析出して（ブリードアウトという）該樹脂成形品の表面を曇らせる（曇化という）という欠点があった。
　　　【０００４】
　また、析出した高級脂肪酸誘導体等が粉となって他の成形品等に付着することがあるために、特に汚染を嫌う精密機械分野に対しては、該成形品を使用することが困難であるという欠点があった。
　更に、高級脂肪酸誘導体等は耐熱性が余り良くないので、使用することのできる樹脂や添加量が制限されるという欠点があった。
　　　【０００５】
　一方、このような高級脂肪酸誘導体の欠点を補うものとして、種々の汎用性樹脂に摺動性を付与する効果があると共に室温でオイル状であるので曇化等がない上、高級脂肪酸誘導体等より耐熱性が良好であるという特徴を有するポリシロキサンを、滑剤として樹脂に０．１〜３重量部添加することが行われてきた。
　この場合に用いられるポリシロキサンは、低粘度ものから高粘度のゴム状のものまで広範囲の粘度のものがあり、樹脂との混練に適した粘度のものが適宜選択して用いられている。特に、高温で混練されるような樹脂の場合には、耐熱性が良好なフェニルメチルポリシロキサンが用いられている。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ポリシロキサンを結晶性の樹脂に対して使用した場合には、該樹脂を成形する時の冷却条件等によっては十分な摺動性を付与することができない場合があるという欠点があった。
　また、室温でオイル状のポリシロキサンを滑剤として使用した場合には、ブリードアウトしたオイル状のポリシロキサンが他の成形品に付着し、該成形品を汚染する（汚染性という）という欠点があった。
　更に、ポリシロキサンは、塗料等に使用されるアクリル系樹脂等の極性の高い樹脂（極性樹脂）に対する相溶性が悪いので、使用することが困難であるという欠点もあった。
　　　【０００７】
　そこで、本発明者等は上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、高級脂肪族基をポリエーテル末端に有する
特定の
　従って、本発明の目的は、曇化や汚染性が無い上摺動性に優れる樹脂成形品を得ることができると共に、結晶性樹脂や極性樹脂を用いた場合にも摺動性に優れる樹脂成形品を得ることのできる、摺動性樹脂組成物を提供することにある。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、これらの共重合体、アクリル系樹脂及びポリオキシメチレン樹脂から選択される
　　　【０００９】
　上式中、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＨＯ）ｒ−Ｒ３で表されるポリエーテル基であり、Ｒ１式中、Ｒ３は炭素原子数が８〜２５の、置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数が１〜１０の１価の炭化水素基である。また、ａは、０．００１≦ａ≦１であり、且つ、１．９５≦ａ＋ｂ≦３．００であり、ｐは２〜４の整数、ｑ及びｒは０以上の整数であり、且つ、ｑ及びｒは同時に０となることはない。
　　　【００１０】
　本発明で使用する高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンは、例えば、ヒドロシリル基含有ポリシロキサンと、一方の末端に高級脂肪族基を有し他方の末端に付加反応が可能な不飽和基を有するポリエーテルとを、トルエン又はイソプロパノール中で白金触媒を用いて加熱・攪拌して付加反応させることにより合成することができる。この場合、ポリエーテルが有する高級脂肪族基は炭素原子数が８〜２５のものであるが、特に炭素原子数が１０〜２５のものであることが好ましい。
　　　【００１１】
　このような高級脂肪族基の具体例としては、ステアリル基、オレイル基等が挙げられ、前記付加反応が可能な不飽和基の具体例としては、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
　ポリエーテル中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合比は特に限定されるものではなく、任意のものを用いることができる。ポリエーテル中のエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドはホモポリマーであっても良く、樹脂成形品に撥水性が要求される場合には、プロピレンオキサ
イ
　　　【００１２】
　高級脂肪族末端ポリエーテル基が結合するポリシロキサンの重合度は特に限定されるものではないが、添加される樹脂の特性に応じて適宜の重合度のものを選択することができる。
　一般に、重合度の低い高級脂肪族ポリエーテル変性ポリシロキサンは耐熱性が十分でないものの、これを添加した場合の樹脂は透明性が良好である。
　重合度が高いものは、耐熱性は良好であるものの、これを添加した樹脂の透明性は低下する。
　　　【００１３】
　従って、比較的低温で混練が行われるような樹脂の場合には、ポリシロキサンの重合度が４〜５０程度のもの、比較的高温で混練が行われる樹脂の場合には、重合度が５０程度以上ものを使用することが好ましい。
　重合度の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、重合度が８，０００程度のものを使用することも可能である。
　また、透明性や耐熱性を向上させる観点から、前記一般式中のＲ２をフェニル基としたものでも良い。
　　　【００１４】
　本発明で使用する高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンは、高粘度のものが好ましく、特に５００ｃｓ以上のものであることが好ましい。粘度の低いものを使用すると、樹脂を混練する場合にスリップが生じるので混練することが困難となる上、樹脂を成形する際にもスリップが生じ、成形品の計量時間にばらつきが現れるので好ましくない。但し、アクリル系樹脂に対して使用する場合には、１０〜１００ｃｓの低粘度のものを使用することが好ましい。
　　　【００１５】
　本発明で使用する高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンの使用量は、合成樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部とすることが必要であるが、樹脂成形時の作業性の観点から０．５〜３０重量部とすることが好ましい。
　一般に、金型離型剤として使用される場合には、０．１〜０．５重量部、樹脂の摺動性向上用としては０．５〜３重量部である。
　　　【００１６】
　また、マスターペレットを作製する場合には、樹脂５０重量部に対して高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンが５０重量部と、かなり高濃度に添加される場合もあるが、高濃度に添加した場合には、樹脂の混練や成形時にスリップを起こし作業性が低下するので、２５重量部以下とすることが好ましい。また、０．５重量部未満では、樹脂に十分な摺動性を付与することができない。
　　　【００１７】
　本発明で使用する高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンは単独で用いても、慴動性を持続させたり、耐摩耗性を向上させる観点から、他の一般に使用されているジメチルシロキサンやシリコーンパウダーその他の滑剤と併用
してもよい
　　　【００１８】
　　　【００１９】
　本発明
で使用する合成
は
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明の摺動性樹脂組成物は、適宜の粘度、耐熱性及び摺動性付与性を容易に調節することのできる高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンを成分としているので、混練時の温度が低い樹脂から高い樹脂に対しても適用できるのみならず、成形品は、曇化や汚染性が無い上摺動性に優れる。
　　　【００２１】
　また、従来、ポリプロピレン樹脂に対しては、ジメチルポリシロキサン等のポリシロキサンを添加しても該樹脂に摺動性を付与することができなかったが、本発明においては、樹脂としてポリプロピレンを使用した場合であっも、該樹脂成形品に十分な摺動性を付与することができる。
　更に、使用する樹脂をアクリル系樹脂とし、これを塗料用として用いた場合には、高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンとアクリル樹脂との相溶性が良好であるので、該塗料を改質することができる。
　　　【００２２】
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　　　【００２３】
　　　【００２４】
　　　【００２５】
　　　【００２６】
　　　【００２７】
実施例
１．
　下記化１で表される高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサン２重量部を、ポリプロピレン樹脂１００重量部に添加した組成物を、１７０℃の条件で溶融混練し、射出成形機を用いて射出して１００ｍｍ×２５０ｍｍ×１ｍｍのプレートに成形した。得られた成形品（試験片という）の色、透明性及び粉ふき状態を目視によって観察した結果は、表１に示した通りである。
　【化１】
　
得られた直後の試験片及び７日経過後の試験片をポリプピレンの板上に載置し、これに２００ｇｆの荷重を加え、５ｍｍ／分の引張り速度の条件で、オートグラフを使用して静摩擦係数の測定を行った（ＪＩＳ　Ｋ　７１２５に準拠）。結果は表１に示した通りである。
　また、上記高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンを、３０〜３００℃の範囲で、５℃／分の昇温速度及び窒素気流下の条件で加熱減量試験（ＴＧＡ試験）を行った。結果は表２に示した通りである。
　　　【００２８】
比較例１．
　高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンを用いなかった他は、実施例１と全く同様にして試験片を作製し、実施例１と全く同様にして試験を行った。結果は表１及び表２に示した通りである。
　　　【００２９】
比較例２．
　高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンに代えて、２５℃における粘度が１０，０００ｃｓのジメチルシロキサンを用いた他は、実施例１と全く同様にして試験片を作製し、実施例１と全く同様にして試験を行った。結果は表１及び表２に示した通りである。
　　　【００３０】
比較例３．
　高級脂肪族末端ポリエーテル変性ポリシロキサンに代えてオレイン酸アミドを用いた他は、実施例１と全く同様にして試験片を作製し、実施例１と全く同様にして試験を行った。結果は表１及び表２に示した通りである。
　　　【００３１】
　　　【００３２】
　【表１】
　　　【００３３】
　【表２】