【事件の表示】
　特許第２７６８２８１号「橋梁の架設方法」の請求項1ないし2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６８２８１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
  特許出願　　　　　　平成６年１１月９日
  特許権設定登録　　　平成１０年４月１０日
　　　　　　　（特許第２７６８２８１号）
　特許異議の申立て（異議申立人
　　　　　　　　　　　株式会社ピー・エス）
　　　　　　　　　　　平成１０年１２月４日
　取消理由通知　　　　平成１１年５月２０日
　意見書及び訂正請求　平成１１年８月１０日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年１０月２１日
　　
第２　訂正請求について
１．訂正後の発明
　訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１には、
　「【請求項１】工場またはヤードで製作されたプレキャストブロックを、架設した橋桁の先端に設置したエレクションノーズの吊り上げ装置で吊り上げ、橋脚を中心にバランスを取りながら、左右交互または同時に接合してプレストレスを与えながら張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋桁上をレール走行する移送台車を設けるとともに、前記吊り上げ装置として、走行、横行き装置を装備したリフティングクラブを用い、前記移送台車のリフティングクラブ搭載面をエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さと一致させ、橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については、前記リフティングクラブを前記移送台車に搭載し、前記揚重場所でブロックを吊り、橋桁上の移送台車をレール走行させ、エレクションノーズ位置で前記リフティングクラブをエレクションノーズ上へ水平に乗り移らせて、ブロックの吊り上げ、接合を行うことを特徴とする橋梁の架設方法。」
が記載されている。（以下、「訂正後の請求項１に係る発明」という。）
　　
２．引用刊行物記載の発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明に対して、当審で通知した訂正拒絶理由において、本件出願前日本国内において頒布された刊行物として、下記の刊行物１及び２が引用されている。
　　
　刊行物１、プレストレストコンクリート技術協会：プレストレストコンクリートｖｏｌ．３２　Ｎｏ．６　平成２年１１、１２月発行　１００頁〜１０７頁（甲第２号証）
　刊行物２、橋梁と基礎　ｖｏｌ．２５　Ｎｏ．７　１９９１年７月発行　１９頁〜２７頁（甲第３号証）
　　
　刊行物１は、「最近のプレキャストブロック工法の設計・施工」の発明であって、「４．２　プレキャストブロック桁の製作　ブロック桁は、すべて機械化されたブロック製作ヤードで製作される。」（第１００頁右欄第１１行〜第１３行）、「エレクシヨンノーズ架設工法は、すでに架設された片持ち張出し状態の橋梁本体の先端にエレクシヨンノーズを設置して、橋体上を走行する桁吊り装置によってブロック桁を架設する。」（第１０５頁右欄第４０行〜第４３行）、「このエレクシヨンノーズ架設工法は、桁下空間を利用してブロック桁を架設する工法であり、製作されたブロック桁を特殊トレーラー、または重量台車によって架設径間の所定の吊上げ位置まで地上運搬して、桁吊り装置によって吊り上げる。この桁吊り装置は既設橋面上を移動する自走式移動台車上に固定されており、吊り上げたブロックを片持ち梁先端に設置されたエレクシヨンノーズまで移動し、先端ノーズで架設を行う。」（第１０６頁左欄第５行〜右欄第３行）が記載され、又、「図−１１　エレクシヨンノーズによる架設」（第１０６頁）には、すでに架設された片持ち張出し状態の橋梁本体を中心に左右にブロックを接合して張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法の例が記載されている。
　これらの記載からすると、刊行物１には、「製作ヤードで製作されたプレキャストブロック桁を、すでに架設された片持ち張出し状態の橋梁本体の、片持ち梁先端に設置されたエレクシヨンノーズの桁吊り装置で吊り上げ、橋梁本体を中心に接合して張り出して行く、片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋梁上を移動する自走式移動台車を設けるとともに、ブロックの吊り上げ装置として、桁吊り装置を用い、桁吊り装置を自走式移動台車に乗せ、所定の吊り上げ位置でブロックを吊り、自走式移動台車を移動させ、エレクシヨンノーズ上の桁吊り装置でブロックの吊り上げ、架設を行う、橋梁の架設方法。」が記載（以下、「刊行物１記載の発明１」と言う。）されているものと認める。
　　
　刊行物２は、「東名足柄橋（ＰＣペレキャストカンチレバー橋）の設計と施工」の発明であって、「３−２橋形クレーンの設置　ブロック桁の製作および移動に用いるため橋形クレーン・・・を設置した（図−８）・・・（３）橋形クレーン走行用レール・・・の設置　（４）橋形クレーンの設置」（第２３頁右欄第９行〜第１７行）、「４．ブロック桁の架設（写真−６，７）　製作ヤードよりブロック運搬用走行台車にて運搬されたブロック桁（以下，ブロック）は，橋面上に配置された架設機吊り装置にて吊り上げ、橋面先端に取り付けられたエレクシヨンノーズを用いて架設した（図−１５）。　４−１架設手順　ブロックの架設は柱頭部を場所打ち施工後、エレクシヨンノーズを乗せ、基準ブロックの据付け、間詰めコンクリートの打設、１ブロックから２１ブロックの順で行った。図−１６に架設フローチャートを示す。」（第２５頁左欄第１４行〜第２６頁左欄第５行）が記載され、又、「図−１５　ブロックの架設要領」（第２５頁）には、「Ａ１）ブロック引出し・吊り金具セット　２）ブロック吊上げ・前方移動　ノーズ　橋形クレーン　走行台車　前方移動　接着用吊り足場　緊張用吊り足場　ブロック　ブロック運搬台車」、「Ｂ３）ブロック移動・吊上げ　４）高さ調整　前方移動　吊上げ」、「Ｃ５）接着剤塗布・ブロック引寄せ　６）ＰＣケーブル挿入　７）ＰＣケーブル緊張　ＰＣケーブル」との記載があり、「図−１６　架設フローチヤート」（第２６頁）には、「（架設１サイクル）ブロック吊上げ　ブロック前方移動（走行台車にて）　（ノーズ移動据付け）　ブロック前方移動（ノーズ上を移動）　ブロック吊上げ　ブロック高さ調整　接着剤塗布　ブロック引寄せ（仮緊張）　ＰＣケーブル挿入　ＰＣケーブル緊張」との記載がある。又、これらの記載、特に、刊行物２の図−１５　Ａ、Ｂ、Ｃ、及び、図−１６の記載から見て、「橋梁本体の柱頭部を中心に、左右交互に張り出し、接合して行く、プレキャストブロックの架設方法」、及び、「ブロック運搬用走行台車の上面とノーズの上面は段差がなく、水平になっており、ブロック運搬用走行台車の橋形クレーン搭載面をエレクシヨンノーズの橋形クレーン搭載面の高さと一致させたこと」が明らかに認められる。
　これらの記載からすると、刊行物２には、「ヤードで製作されたプレキャストブロックを、架設した橋面先端に取り付けられたエレクシヨンノーズの吊り上げ装置で吊り上げ、橋梁本体の柱頭部を中心に、左右交互に接合してプレストレスを与えながら張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋面上を走行するブロック運搬用走行台車を設けるとともに、吊り上げ装置として、移動する橋形クレーンを用い、ブロック運搬用走行台車の橋形クレーン搭載面をエレクシヨンノーズの吊り上げ装置搭載面の高さと一致させ、橋形クレーンをブロック運搬用走行台車に搭載し、吊り上げ場所でブロックを吊り、橋面上のブロック運搬用走行台車を前方移動させ、エレクシヨンノーズ位置で橋形クレーンをエレクシヨンノーズ上へ水平に乗り移らせて、ブロックの吊り上げ、接合を行う、橋梁の架設方法。」が記載（以下、「刊行物２記載の発明」と言う。）されているものと認める。
　　
３．本件訂正後の請求項１に係る発明について、
　本件訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明１を対比すると、本件訂正後の請求項１に係る発明の「移送台車」、「リフティングクラブ」は、それぞれ刊行物１記載の発明１の「自走式移動台車」、「桁吊り装置」に相当するものと認められるから、両者は、「ヤードで製作されたプレキャストブロックを、架設した橋桁の先端に設置したエレクションノーズの吊り上げ装置で吊り上げ、橋脚を中心に、接合して張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋桁上を走行する移送台車を設けるとともに、前記吊り上げ装置として、リフティングクラブを用い、前記リフティングクラブを前記移送台車に搭載し、ブロックを吊り、橋桁上の移送台車を走行させ、エレクションノーズ位置で、ブロックの吊り上げ、接合を行うことを特徴とする橋梁の架設方法。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　　
　相違点１、本件訂正後の請求項１に係る発明では「工場」またはヤードで製作されたブロックであるのに対し、刊行物１記載の発明１ではヤードで製作されたブロックである点。
　　
　相違点２、ブロックの接合は、本件訂正後の請求項１に係る発明では、橋脚を中心に「バランスを取りながら、左右交互または同時に接合してプレストレスを与えながら」張り出して行くが、刊行物１記載の発明１ではそのような記載がない点。
　　
　相違点３、本件訂正後の請求項１に係る発明は台車が橋桁上を「レール」走行し、・・・橋桁上の移送台車を「レール」走行させるが、刊行物１記載の発明１ではレールの記載がない点。
　　
　相違点４、本件訂正後の請求項１に係る発明は「走行、横行き装置を装備した」リフティングクラブであるが、刊行物１記載の発明１ではこのような装備がない点。
　　
　相違点５、本件訂正後の請求項１に係る発明は、「移送台車のリフティングクラブ搭載面をエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さと一致させ、橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については」、前記リフティングクラブを前記移送台車に搭載し、「前記揚重場所でブロックを吊り」、「エレクションノーズ位置で前記リフティングクラブをエレクションノーズ上へ水平に乗り移らせる」架設方法であるが、刊行物１記載の発明１では記載がない点。
　　
　そこで検討すると、相違点１の、「工場」またはヤードで製作されたブロックは、ヤードで製作したことから見て、容易に発明をすることができた程度のことである。
    　　
　相違点２について、刊行物２（特に、図−１５　Ａ、Ｂ、Ｃ、及び、図−１６の記載。）の、橋梁の架設方法、及び、ＰＣケーブル挿入、ＰＣケーブル緊張の作業の記載から見て、左右交互または同時に接合してプレストレスを与えながら張り出していくことは、容易に発明をすることができた程度のことである。又、バランスを取りながら架設を行うことは、施工性や安全面などで当然なことにすぎず、これも、容易に発明をすることができた程度のことである。
        　
　相違点３について、刊行物２（第２３頁）のクレーンはレール走行するもので、橋桁上の移送台車が「レール」走行することは、これから容易に発明をすることができた程度のことである。
　　
　相違点４について、刊行物２（特に、第２５頁のＡ、Ｂ、Ｃの記載。）の橋形クレーンについてみると、橋形クレーンを乗せた走行台車が前方移動し、橋形クレーンが走行台車からノーズに乗り移り、ノーズ上を移動するものである。従って、「走行、横行き装置を装備した」リフティングクラブを用いたことは、施工性などを考慮すれば、刊行物２の橋形クレーンから容易に発明をすることができた程度のことである。
    　
　相違点５について、刊行物２（特に、第２５頁のＢの記載。）では、走行台車の橋形クレーン搭載面をノーズの橋形クレーン搭載面の高さと一致させたことが認められるので、移送台車のリフティングクラブ搭載面をエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さと一致させたことは、これから容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。又、刊行物２（特に、第２５頁のＡ、Ｂの記載。）には、走行台車に搭載した橋形クレーンで、橋下のブロック運搬台車からブロックを吊り上げ、走行台車などを前方移動させたことが認められ、又、刊行物２（特に、第２６頁の「図−１６　架設フローチヤート」の記載。）には、（架設１サイクル）ブロック吊上げ　ブロック前方移動（走行台車にて）　（ノーズ移動据付け）　ブロック前方移動（ノーズ上を移動）という記載があり、これらの作業をノーズの稼働範囲外となる区間について実施することは、極めて当然なことにすぎない。これらから見て、「橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については」、前記リフティングクラブを前記移送台車に搭載し、「前記揚重場所でブロックを吊る」ことも、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。又、刊行物２（特に、第２５頁のＢ、Ｃの記載。）には、橋形クレーンが走行台車の上からノーズの上に乗り移り前方移動する図が記載され、さらに、走行台車の上面とノーズの上面は段差がなく、水平になっていると認められるので、エレクションノーズ位置でリフティングクラブをエレクションノーズ上へ水平に乗り移らせることも、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。
　以上から見て、相違点５は、刊行物２に記載された発明から、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。
      　
　そして、全体として、本件訂正後の請求項１に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができた程度のことであって、格別のものとは認められない。
　　　
　従って、本件訂正後の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に当業者が刊行物１記載の発明１及び刊行物２記載の発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
      　
４．訂正請求の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
        　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　「【請求項１】工場またはヤードで製作されたプレキャストブロックを、架設した橋桁の先端に設置したエレクションノーズの吊り上げ装置で吊り上げ、橋脚を中心にバランスを取りながら、左右交互または同時に接合してプレストレスを与えながら張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋桁上を走行する移送台車を設け、橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については、前記吊り上げ装置を前記移送台車に搭載し、前記揚重場所でブロックを吊り、橋桁上の移送台車を走行させ、エレクションノーズ位置で前記吊り上げ装置をエレクションノーズ上へ乗り移らせて、ブロックの吊り上げ、接合を行うことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項２】移動台車の吊り上げ装置搭載面とエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さを一致させ、移動台車とエレクションノーズ間での吊り上げ装置の乗り移りを水平に行なえるようにした請求項１記載の橋梁の架設方法。」
（以下、「請求項１、２に係る発明」という。）
     　
２．引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由において引用した、刊行物１（甲第２号証）には、「製作ヤードで製作されたプレキャストブロック桁を、すでに架設された片持ち張出し状態の橋梁本体の、片持ち梁先端に設置されたエレクシヨンノーズの桁吊り装置で吊り上げ、橋梁本体を中心に接合して張り出して行く、片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋梁上を移動する自走式移動台車を設け、桁吊り装置を自走式移動台車に乗せ、所定の吊り上げ位置でブロックを吊り、自走式移動台車を移動させ、エレクシヨンノーズ上の桁吊り装置でブロックの吊り上げ、架設を行う、橋梁の架設方法。」が記載（以下、「刊行物１記載の発明２」と言う。）されているものと認める。
　又、刊行物２（甲第３号証）には、上記「第２　２．」で検討した発明が記載されているものと認める。
      　
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明２とを対比すると、「ヤードで製作されたプレキャストブロックを、架設した橋桁の先端に設置したエレクションノーズの吊り上げ装置で吊り上げ、橋脚を中心に接合して張り出して行く片持ち架設プレキャストブロック工法による橋梁の架設方法において、架設した橋桁上を走行する移送台車を設け、前記吊り上げ装置を前記移送台車に搭載し、ブロックを吊り、橋桁上の移送台車を走行させ、ブロックの吊り上げ、接合を行うことを特徴とする橋梁の架設方法。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
    　
　相違点１、本件請求項１に係る発明では「工場」またはヤードで製作されたブロックであるのに対し、刊行物１記載の発明２ではヤードで製作されたブロックである点。
      　
　相違点２、ブロックの接合は、本件請求項１に係る発明では、橋脚を中心に「バランスを取りながら、左右交互または同時に接合してプレストレスを与えながら」張り出して行くが、刊行物１記載の発明２では記載がない点。
        　
　相違点３、本件請求項１に係る発明は「橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については」、前記吊り上げ装置を前記移送台車に搭載し、「前記揚重場所でブロックを吊り」、橋桁上の移送台車を走行させ、「エレクションノーズ位置で前記吊り上げ装置をエレクションノーズ上へ乗り移らせる」架設方法であるが、刊行物１記載の発明２では記載がない点。
          　
　しかし、相違点１、２の検討は、上記「第２　３．」に記載したとおりと同様である。
　　
　次に、相違点３について検討すると、刊行物２（特に、第２５頁のＡ、Ｂの記載。）には、走行台車に搭載した橋形クレーンで、橋下のブロック運搬台車からブロックを吊り上げ、走行台車などを前方移動させた図が、刊行物２（特に、第２６頁の「図−１６　架設フローチヤート」の記載。）には、（架設１サイクル）ブロック吊上げ　ブロック前方移動（走行台車にて）　（ノーズ移動据付け）　ブロック前方移動（ノーズ上を移動）が記載されており、これらの作業をノーズの稼働範囲外となる区間について実施することは、経済性の向上を計ることなどから見て、極めて当然なことにすぎない。これらから見て、「橋下の所定位置に設置したブロック揚重場所がブロックの片持ち架設の進行に伴いエレクションノーズの稼働範囲外となる区間については」、前記吊り上げ装置を前記移送台車に搭載し、「前記揚重場所でブロックを吊る」ことは、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。又、刊行物２（特に、第２５頁のＢ、Ｃの記載。）には、橋形クレーンが走行台車の上からノーズの上に乗り移り前方移動することが記載されていると認められるので、「エレクションノーズ位置で前記吊り上げ装置をエレクションノーズ上へ乗り移らせる」ことも、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。
　以上から見て、相違点３は、刊行物２に記載された発明から、容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。
            　
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができた程度のことであって、格別のものとは認められない。
              　
　よって、本件請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
     　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、さらに「移動台車の吊り上げ装置搭載面とエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さを一致させ、移動台車とエレクションノーズ間での吊り上げ装置の乗り移りを水平に行なえるようにした」点を備えている。
　この点について検討すると、刊行物２（特に、第２５頁のＢ、Ｃの記載。）には、走行台車の橋形クレーン搭載面をノーズの橋形クレーン搭載面の高さと一致させ、段差がなく、水平になっていること、橋形クレーンが走行台車の上からノーズの上に乗り移り前方移動することが記載されていると認められるので、「移動台車の吊り上げ装置搭載面とエレクションノーズの吊り上げ装置搭載面の高さを一致させ、移動台車とエレクションノーズ間での吊り上げ装置の乗り移りを水平に行なえるようにした」点は、これらから容易に発明をすることができた程度のことにすぎない。
      　
　そして、全体として、本件請求項２に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができた程度のことであって、格別のものとは認められない。
        　
　よって、本件請求項２に係る発明は、当業者が刊行物１記載の発明２及び刊行物２記載の発明に基いて容易に発明をすることができた発明である。
          　
４．まとめ
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、いずれも拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）