【事件の表示】
　特許第２８５１２３９号「面発光装置」の請求項１ないし請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１２３９号の請求項１ないし請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８５１２３９号の請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成６年６月３日に出願され、平成１０年１１月１３日にその設定登録がなされ、その後、長谷川孝子により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　本件特許第２８５１２３９号の請求項１乃至請求項５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　透明な導光板の一側面に線光源を配置し、これに対向する他側面に側面反射層を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設けた面発光装置において、線光源の軸方向に対して直角な方向の光拡散透過部の面積率を、導光板の線光源側端部から線光源の輝度が最も少なくなる箇所よりも線光源寄りの箇所までの領域では線光源から遠ざかるにつれて次第に面積率を大きくするとともに、導光板の線光源の輝度が最も少なくなる箇所よりも線光源寄りの箇所から側面反射層側端部までの領域では面積率を一定にしたことを特徴とする面発光装置。
　【請求項２】　線光源近傍において、線光源の軸方向に対して平行な方向の光拡散透過部の面積率を、導光板の中央部から線光源の輝度が低下し始める箇所までの領域では一定にし、導光板の線光源の輝度が低下し始める箇所から端部までの領域では二次関数的に大きくするようにした請求項１に記載の面発光装置。
　【請求項３】　導光板の裏面に背面反射層を配置した請求項１または請求項２に記載の面発光装置。
　【請求項４】　導光板の表面に光拡散層を単層又は複数層配置した請求項１〜請求項３のいずれかに記載の面発光装置。
　【請求項５】　光拡散透過部がドット状またはストライプ状に形成された請求項１〜請求項４のいずれかに記載の面発光装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立人の主張
　これに対して、特許異議申立人長谷川孝子は、甲第１号証として特開平５−１１９３１７号公報、甲第２号証として特開平５−２４１１５０号公報を提出し、本件の請求項１乃至請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張している。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（以下、刊行物１という。）には、
「透明な導光板（１）の一側面に線光源（２）を配置し、これに対向する他側面に側面反射層（４）を配置し、導光板（１）の裏面に光拡散透過部を設け、導光板（１）の裏面に白色の背面反射層（５）を配置した面光源装置において、前記線光源（２）の軸に対して直角方向における光拡散透過部（３）の面積率を、導光板（１）の線光源側側面（ａ）から面発光輝度が最も期待できない箇所（ｂ）までの領域では線光源から遠ざかるにつれて次第に面積率を大きくするとともに、面発光輝度が最も期待できない箇所（ｂ）から導光板（１）の側面反射層側側面（ｃ）までの領域では一定にしたことを特徴とする面発光装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【００１３】光拡散透過部３は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などの印刷法、あるいは転写法などの手段によって形成されるが、線光源２の軸に対して直角方向におけるその面積率を、導光板１の線光源側側面aから面発光輝度が最も期待できない箇所bまでの領域では線光源側側面aから遠ざかるにつれて次第に大きくするとともに、面発光輝度が最も期待できない箇所bから導光板１の側面反射層側側面cまでの領域では一定にしている。この面積率の変化は、図１に示すようなドット、或いは、図４に示すようなストライプをもって、グラデーション状に変化させることによって実現され、図５において、光拡散透過部面積率曲線Yとして示される。前記ドットの形状は特に限定されることなく、ラウンドドット、スクエアドット、チェーンドットなど任意形状でよい。
　【００１４】なお、線光源２は、中央部領域が均一に明るく、両端部のみが次第に暗くなるという特性を有する。したがって、導光板１の幅方向における光拡散透過部３の面積率を、図３に示すように、導光板１の中央部dから面発光輝度が低下し始める個所eまでの領域では一定にし、面発光輝度が低下し始める個所eから右側側面f及び左側側面gまでの領域では二次関数的に大きくするようにすることにより、導光板１の全面をより均一に発光させることができる。」（第３頁第４欄第８行〜第３１行）、
「【００２９】　【発明の効果】　この発明に係る面光源装置では、特に、光拡散透過部３の面積率を、導光板１の線光源側側面aから面発光輝度が最も期待できない箇所bまでの領域では線光源側側面aから遠ざかるにつれて次第に大きくするとともに、面発光輝度が最も期待できない箇所bから導光板１の側面反射層側側面cまでの領域では一定にした構成を採っているので、次の効果が奏される。
　【００３０】この発明に係る面光源装置を工業的に多量生産する場合において、光拡散透過部３の最大面積率部分Bが、面発光輝度が最も期待できない箇所bに至るまでの箇所b1にずれたり、或いは、面発光輝度が最も期待できない箇所bを越えた箇所b2にずれたりしても、理想的な面光源装置にできるだけ近く、品質特性の安定した面光源装置を得ることができる。
　【００３１】何故なら、最大面積率部分Bが箇所b1にずれた場合における面発光輝度曲線Z1は、面発光輝度曲線Zに比べて、線光源側側面aから箇所b1までの領域では平行して高いが、箇所b1から箇所bまでの領域では少し低下し、箇所bから側面反射層側側面cまでの領域では完全に一致するので、高輝度点H1と低輝度点L1との間のギャップが小さい曲線となる。したがって、光拡散透過部の最大面積率部分Bが、箇所bから箇所b1までずれたとしても、高輝度点H1と低輝度点L1との間のギャップは、特開平2-269382号明細書に開示された面光源装置における高輝度点H'1と低輝度点L'1との間のギャップの半分に過ぎないことになる。」（第４頁第６欄第３２行〜第５頁第７欄第８行）と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、甲第２号証（以下、刊行物２という。）には、「線光源近傍において、線光源の軸方向に対して平行な方向の光拡散透過部の面積率を、導光板の中央部から線光源の輝度が低下し始める箇所までの領域では一定にし、導光板の線光源の輝度が低下し始める箇所から端部までの領域では二次関数的に大きくするようにした面発光装置」、「導光板の裏面に背面反射層を配置した面発光装置」、「導光板の表面に光拡散層を配置した面発光装置」及び「光拡散透過部がドット状またはストライプ状に形成された面発光装置」が、記載されている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比、判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、「透明な導光板の一側面に線光源を配置し、これに対向する他側面に側面反射層を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設けた面発光装置」で一致するが、引用発明には、本件発明の構成である「線光源の軸方向に対して直角な方向の光拡散透過部の面積率を、導光板の線光源側端部から線光源の輝度が最も少なくなる箇所よりも線光源寄りの箇所までの領域では線光源から遠ざかるにつれて次第に面積率を大きくするとともに、導光板の線光源の輝度が最も少なくなる箇所よりも線光源寄りの箇所から側面反射層側端部までの領域では面積率を一定にした」点、換言すれば、面積率を一定にする個所を導光板の線光源の輝度が最も少なくなる箇所よりも線光源寄りの箇所に、積極的にずらして設定することは、何も記載されていない。なお、刊行物１において、光拡散透過部の最大面積率部分が、面発光輝度が最も期待できない箇所bに至るまでの箇所b1にずれる場合の例が記載されているが、これは面発光装置を工業的に多量生産する場合において、たまたま、光拡散透過部を印刷するための印刷版と導光板との接触位置のずれに起因して生じるものを想定したものに過ぎず（刊行物１の第３頁第４欄第８行〜第１０行及び第４頁第６欄第４０行〜第４３行参照）、「光拡散透過部の線光源側側面ａ」即ち「光拡散透過部の最小面積率領域」と、「光拡散透過部の側面反射層側側面ｃ」即ち「光拡散透過部の一定面積率領域の終端部」とが、同様に「箇所ｂと箇所ｂ１の距離」だけ、光源側にずれるということになり、この点で、本件発明の光拡散透過部の設置形態とは異なる。
　また、刊行物２にも、本件発明の上記構成については何も記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、「導光板表面の輝度を側面反射層側端部付近で他の部分より低くすることができるので、この面発光装置を液晶表示装置に組み込んだときに、その表示面の周縁部が中央部より明るくなる輝度ムラを抑えることができる」、という明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、又は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することができない。
（２）請求項２乃至請求項５に係る発明について
　本件請求項２乃至請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに構成要件を限定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、又は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）