【事件の表示】
　特許第２８５５０２５号「硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５０２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2855025号は、平成4年（1992年）4月9日の特許出願に係り、平成10年11月20日にその特許の設定登録がなされた。
　その後旭硝子株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成12年1月18日付けの取消理由および平成13年1月16日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成13年1月22日付けで訂正請求がなされた。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1の「(1)反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体、(2)ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び(3)ヒンダードフェノール系酸化防止剤を必須成分とする硬化性組成物。」を、「(1)数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体、(2)ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び(3)ヒンダードフェノール系酸化防止剤を必須成分とする耐候性に優れたシーリング材用硬化性組成物。」と訂正する。
(2)訂正事項b
　(a)明細書第1頁23行目の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」を、「数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
　(b)明細書第2頁1行目の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」を、「ウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
同頁3行目の「硬化性組成物」を「耐候性に優れたシーリング材用硬化組成物」と訂正し、
　(c)明細書第4頁26〜28行目の「・・反応させ、若しくは不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により得られる不飽和基含有オキシアルキレン重合体を得る。」を、「反応させる。」と訂正し、
　(d)明細書第5頁15〜16行目の「ビニルトリエトキシシラン、」を削除し、
同頁18〜19行目の「γ-クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類、」を削除し、
同頁28〜29行目の「50-156599号、同」を削除し、
同頁29行〜6頁1行目の「同59-78223号、同55-82123号、同55一131022号、」を削除し、
　(e)明細書第6頁7行目の「本発明において、」を、「本発明は、」と訂正し、
同頁8〜9行目の「・・・含んでいる場合(例えば、架橋性ケイ素基導入の際イソシアネート化合物を含むようになる)、本発明の効果・・」を、「含んでいる(例えば、架橋性ケイ素基導入の際イソシアネート化合物を用いる時に含むようになる)ので、その効果・・」と訂正し、
　(f)明細書第9頁5行目の「(実施例1〜4)(比較例1〜5)」を、「(実施例1〜3)(比較例1〜6)」と訂正し、
　(g)明細書第10頁11行目の「反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体」を、「数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
　(h)表1の「実施例4」を、「比較例5」と訂正し、
　(i)表2の「比較例5」を、「比較例6」と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、重合体を「数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」という特定の重合体に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、(2)訂正事項ｂの(a)〜(i)は、特許請求の範囲の減縮に伴う発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）は、下記「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に検討するとおりの理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
4.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項に規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件請求項1に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりの発明となっている。
「【請求項１】
(1)数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体、(2)ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び
(3)ヒンダードフェノール系酸化防止剤
を必須成分とする耐候性に優れたシーリング材用硬化性組成物。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、証拠として下記刊行物1〜6に対応する甲第1〜6号証、および下記実験報告書1に対応する甲第7号証を引用し、
(i)本件請求項1に係る発明は、甲第1〜4号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(ii)本件請求項1に係る発明は、甲第1〜6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　特許異議申立人が証拠として提示した各刊行物には次の事項が記載されている。
(a)刊行物1(特開平3-160053号公報)(甲第1号証）。
　この請求項1には、「(A)1分子中に少なくとも1個の反応性シリコン官能基を含有するポリエーテル100重量部、(B)光硬化性物質・・・(C)空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物・・からなる室温硬化性組成物」が記載されている。
　また、この第6頁左上欄3〜6行には、「その他の添加剤としては・・・老化防止剤・・などが挙げられる」と記載されている。
　更に、この第6頁左上欄12行〜右上欄11行の実施例には、「1分子当り平均2個のメチルジメトキシシリル基(-Si(CH３)(OCH３)２)を含有する平均分子量9,600のプロピレンオキシド系重合体100gに対し、・・ヒンダードフェノール系老化防止剤(チバガイギー社製、商品名イルガノックス1010)1g、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(チバガイギ一社製、商品名チヌピン327)1g・・・を添加し、充分混練してから・・シートを作成した。」と記載されている。
　そして、その室温硬化性組成物は、「特に建築用、自動車用、船舶用および道路用のシーリング材や密封剤として有用である。」(8頁左上欄9〜11行)と記載されている。
　なお、その請求項2には、「ポリエーテルが、・・・分子量500〜30,000のオキシアルキレン重合体である・・・」という記載がある。
(b)刊行物2(特開昭58-2326号公報)(甲第2号証）。
　これには、その第2頁左上欄1〜3行に示されるように、末端に加水分解性珪素基を有し、主鎖が本質的にポリエーテルである重合体をベースポリマーとする室温硬化性組成物が開示されている。
　そして、この第3頁右下欄12行〜4頁左上欄3行には、「末端の80％が・・・である平均分子量8200のポリプロピレンオキシド重合体100重量部・・・チヌピン327 1重量部、ノクラックNS-6 1重量部、・・・組成物を得た。」と記載されている。
　また、その室温硬化性組成物は、弾性シーリング材として建造物、土木工事等の分野に有用でありと記載(3頁左下欄4〜6行)されている。
　更に、この第2頁左上欄15行〜同欄最下行には、「本発明に用いられるポリエーテルとしては、・・・特に望ましくは分子量300〜20000のものがよい。」という記載がある。
(c)刊行物3(特開昭58-57458号公報)(甲第3号証)。
　これには、その特許請求の範囲第1項に示されるように、「(A)少なくとも1つの加水分解性珪素基及び/又はシラノール基を含有し、主鎖が本質的に・・・、且つ分子量が500〜15000であるポリエ-テルと、(B)熱硬化性樹脂とを有効成分として含有することを特徴とする室温硬化性組成物。」が記載されている。
　この第4頁左上欄13行〜右上欄10行には、「平均分子量8000、末端基・・・-基を全末端基のうち、80%有するポリプロピレンオキシド100重量部に対し、・・・2,2’-メチレン-ビス-(4-メチル-6-ter-ブチルフエノール)1重量部、2(2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-ter-ブチルフエニル)-5-クロロベンゾトリアゾール1重量部を加え、・・配合物を作製する。」という記載がある。
　また、第4頁左上欄2〜4行に、「本発明組成物は1液および2液の弾性シーラントとして特に有用であり、・・・などの密封剤として使用しうる。」と記載されている。
(d)刊行物4(「日本接着協会誌」Vol.19　No.6　Ｐ.252(32)〜259(39) 昭和58年6月1日 日本接着協会発行(甲第4号証)。
　この第254頁右欄12行〜255頁左欄表2には、「3.変成シリコーン系シーリング材の基本特性　3.1配合組成・・老化防止剤としてはヒンダードフェノール類またはヒンンダードアミン類とベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤との併用が効果的である。・・」と記載され、表2には、カネカMSポリマー100重量部に対して老化防止剤1〜3重量部配合することが記載されている。
　このカネカMSポリマーは、253頁左欄の「2.2液状ポリマーの性質」の欄に示されるように、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシドである。
(e)刊行物5(岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」126〜127頁 昭和62年9月25日 日刊工業新聞社発行)(甲第5号証)。
　この第127頁2〜16行には、「(5)酸化防止剤/紫外線吸収剤・・これらの酸化防止には、・・lrganox l0l0、lrganox l076…、lrganox 259…、紫外線吸収剤には…Tinuvin P、同320、同327…などがあげられ、・・一般に、UV吸収剤は、酸化防止剤と併用すると相乗効果を発揮する。」という記載がある。
(f)刊行物6(特開平3-72527号公報)(甲第6号証)。
　この請求項4には、「複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシェー夕一に炭素数3以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。」が記載されている。
　また、この第6頁右上欄3〜7行には、「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をGPCにて分析した結果、数平均分子量は12,000、分子量分布(Mw/Mn)は 1.10であった。」という記載がある。
　同様に、第6頁左下欄12〜16行には、「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をGPCにて分析した結果、数平均分子量は15,000、分子量分布(Mw/Mn)は1.10 であった。」という記載がある。
　更に、第7頁左上欄3〜7行には、「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をGPCにて分析した結果、数平均分子量は25,000、分子量分布(Mw/Mn)は1.20であった。」という記載がある。
　更に、この第5頁右下欄17行〜6頁左上欄1行には、「本発明の加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを含む湿気硬化性樹脂組成物は、建造物、航空機、自動車等の被覆組成物およびシーリング組成物またはこれ等の類似物として好適に使用する事ができる。」という記載がある。
　(g)実験報告書1(旭硝子株式会社 中央研究所勤務　田中英明作成「実験報告書」)（甲第7号証）。
　この実験報告書1の実験の結果から、変成シリコーンポリマーの数平均分子量を高くすること(例えば15,000以上)により、耐候性の効果が向上する結果は得られないこと。そして、耐候性は、変成シリコーンポリマ-の末端メチルジメトキシリルプロピル基(DMSP基)含有量に大きく影響されることを証明している。
4.対比および判断
　〔理由１〕
〈新規性違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記各刊行物記載の発明とを対比するに、本件発明は、「(1)数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」（以下、「ウレタン結合含有重合体」という。）を主体とする耐候性にシーリング材用硬化性組成物であるのに対して、刊行物1〜4に記載のものも反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体硬化性組成物に係り、両者は反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体を主体とするシーリング材用硬化性組成物という点で一応一致するが、本件発明の重合体がウレタン結合含有重合体であるのに対して、各刊行物記載のものは、変性シリコーン系樹脂の範疇に属する汎用の重合体であって、ウレタン結合含有重合体という特定の物を対象としていない点で明確に相違する。
　一方、本件発明の(2)ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(以下、「(2)紫外線吸収剤」という。)及び(3)ヒンダードフェノール系酸化防止剤(以下、「(3)酸化防止剤」という。)からなる添加剤を併用する点は、刊行物1（第6頁左上欄から第6頁右上欄）、刊行物2（第3頁右下欄から第4頁左上欄）、刊行物3（第4頁左上欄から第4頁右上欄）および刊行物4（第254頁右欄から第255頁）にそれぞれ記載されてはいるが、これらの添加剤はウレタン結合含有重合体という特定の重合体を対象としていない。
　してみれば、本件発明と各刊行物記載の発明とは、主要重合体の違いに起因する別異の「耐候性に優れたシーリング材用硬化性組成物。」であるから、結局、本件発明は、刊行物1乃至刊行物4に記載された発明であるといえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由２〕
〈進歩性違反について〉
　本件発明の目的は、特に耐候性に優れたシーリング材として有用な硬化性組成物を提供することにある。
　本件発明と各引用例記載の発明とを順次対比するに、まず、上記理由1の項で指摘したとおり、本件発明のウレタン結合含有重合体を主体のシーリング材用硬化性組成物と刊行物1〜4記載のそれとは明確な違いがある。
　そして、刊行物1記載の反応性シリコーン官能基を含有するポリエーテル重合体、刊行物2、3記載の加水分解性珪素基を有し、主鎖がポリエーテルである重合体、および刊行物4記載の変成シリコーン重合体を精査しても、その重合体の「数平均分子量10,000以上のウレタン結合を含む」という特定のウレタン結合含有重合体を用いるという技術事項は何ら示唆されるものではない。
　してみると、刊行物1〜4記載の「(2)紫外線吸収剤と、(3)酸化防止剤を併用する」という技術事項、刊行物4〜5記載の、特に耐候性という技術課題を解決する為には、(2)紫外線吸収剤と(3)酸化防止剤を併用することが有意である」という技術事項を、ウレタン結合含有重合体という特定の重合体に適用するということなど、刊行物1〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　本件発明の特に表面耐候性のようなシーリング材用硬化性組成物の作用効果は、特に刊行物4および刊行物5を参酌しても、特定のウレタン結合含有重合体に適用した場合の作用効果を明らかにするものではなく、又、上記実験報告書1を参酌しても、変性シリコーンポリマーの数平均分子量を一定以上高くしても耐候性において無意味であることを報告するだけであって、数平均分子量以外の、例えば「ウレタン結合」の導入した重合体の挙動を解明するものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明は各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものではない。
5.むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「（１）反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体、（２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び（３）ヒンダードフェノール系酸化防止剤を必須成分とする硬化性組成物。」を、「（１）数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体、（２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び（３）ヒンダードフェノール系酸化防止剤を必須成分とする耐候性に優れたシーリング材用硬化性組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　（ａ）明細書第１頁２３行目の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」を、「数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
　（ｂ）明細書第２頁１行目の「反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」を、「ウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
同頁３行目の「硬化性組成物」を「耐候性に優れたシーリング材用硬化組成物」と訂正し、
　（ｃ）明細書第４頁２６〜２８行目の「・・反応させ、若しくは不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により得られる不飽和基含有オキシアルキレン重合体を得る。」を、「反応させる。」と訂正し、
　（ｄ）明細書第５頁１５〜１６行目の「ビニルトリエトキシシラン、」を削除し、
同頁１８〜１９行目の「γ‐クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類、」を削除し、
同頁２８〜２９行目の「５０‐１５６５９９号、同」を削除し、
同頁２９行〜６頁１行目の「同５９‐７８２２３号、同５５‐８２１２３号、同５５−１３１０２２号、」を削除し、
　（ｅ）明細書第６頁７行目の「本発明において、」を、「本発明は、」と訂正し、
同頁８〜９行目の「・・・含んでいる場合（例えば、架橋性ケイ素基導入の際イソシアネート化合物を含むようになる）、本発明の効果・・」を、「含んでいる（例えば、架橋性ケイ素基導入の際イソシアネート化合物を用いる時に含むようになる）ので、その効果・・」と訂正し、
　（ｆ）明細書第９頁５行目の「（実施例１〜４）（比較例１〜５）」を、「（実施例１〜３）（比較例１〜６）」と訂正し、（ｇ）明細書第１０頁１１行目の「反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体」を、「数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」と訂正し、
　（ｈ）表１の「実施例４」を、「比較例５」と訂正し、
　（ｉ）表２の「比較例５」を、「比較例６」と訂正する。
２．訂正の目的
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、（１）訂正事項ａは、重合体を「数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む反応性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体」という特定の重合体に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、（２）訂正事項ｂの（ａ）〜（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮に伴う詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）
数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む
耐候性に優れたシーリング材用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は耐候性に優れたシーリング材を提供する硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　反応性ケイ素基を含有する有機重合体をベースにしたシーリング材は変成シリコーン系シーリング材として、その耐候性、耐久性が優れているので需要は着実に伸長している。
　分子中に反応性ケイ素基と同時に、少なくとも１個のウレタン結合を有する有機重合体は各種の合成法が提案されており、それからのシーリング材の力学的特性や耐水性などにおいて興味ある特性が見出されているが、含有されているウレタン結合などに起因する表面耐候性不良のため、同特性が重要視される建築用シーリング材には実用化されていない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、
数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題は、（１）数平均分子量１０，０００以上の
ウレタン結合を含む
耐候性に優れたシーリング材用
　【０００５】
　本発明に使用できる反応性ケイ素基含有有機重合体の反応性ケイ素基とは、特に限定するものではないが、代表的なものを示すと、例えば、下記一般式（１）で表される基が挙げられる。
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
　〔式中、Ｒ１及びＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ３）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ３は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の下記〔化２〕基におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。〕
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
　上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基及びアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からメトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。
　【００１０】
　この加水分解性基や水酸基は１個のケイ素原子に１〜３個結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５であるのが好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素中に２個以上存在する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
　反応性ケイ素中に、ケイ素原子は１個あってもよく、２個以上あってもよいが、シロキサン結合等によりケイ素原子の連結された反応性ケイ素基の場合には、２０個程度あってもよい。
　【００１１】
　なお、下記〔化３〕の一般式（２）で表される反応性ケイ素基が、入手容易の点からは好ましい。
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
〔式中、Ｒ２、Ｘ，ａは前記と同じ。〕
　また、上記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基、Ｒ３がメチル基やフェニル基などである（Ｒ３）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３としてはメチル基が特に好ましい。
　【００１４】
　反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不十分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。
　反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれるオキシアルキレン重合体成分の有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
　【００１５】
　本発明の重合体における重合鎖を構成するオキシアルキレン重合体は、下記一般式（３）で表されるものが使用できる。
　一般式（３）
　−（Ｒ−Ｏ）ｎ−：（Ｒは炭素数１〜４の２価のアルキレン基）
　しかしながら、入手の容易さの点からは下記一般式（４）で表される繰り返し単位を有するオキシアルキレン重合体が好ましい。
　【００１６】
　一般式（４）
　−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−
　上記オキシアルキレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、或いは、これらの混合物であってもよい。また、他の単量体等が含まれていてもよいが、上記一般式（４）で表される単量体単位が重合体中に５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在することが好ましい。
　【００１７】
　本発明の反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体は、官能基を有するオキシアルキレン重合体に反応性ケイ素基を導入することによって得るのが好ましい。
　反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。
　【００１８】
　（１）末端に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ
る。
　【００１９】
　（２）（１）法と同様にして得られた不飽和基含有オキシアルキレン重合体にメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　（３）上記末端に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基（以下、Ｙ１官能基という）を有するオキシプロピレン重合体に、このＹ１官能基に対して反応性を示す官能基（以下、Ｙ２官能基という）及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　【００２０】
　このＹ２官能基を有するケイ素化合物としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン基；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；メチルジエトキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示され得るが、これらに限定されるものではない。
　【００２１】
　以上の方法の中で、（１）の方法、または（３）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法が好ましい。
　上記反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体としては、特に限定するものではないが、代表的なものを示すと、例えば、特開昭５４−６０９６号、同５７−１２６８２３号、同５５−１３７１２９号、同６２−２３０８２２号、同６３−８３１３１号、特開平３−４７８２５号、同３−７２５２７号、同３−１２２１５２号、米国特許第３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，３６６、３０７号、同４，９６０，８４４号等に開示されているものが例示できる。
　【００２２】
　本発明
は
ので、そ
　また、本発明において、（１）成分であるオキシアルキレン重合体の数平均分子量が１０，０００以上、特には１５，０００以上にも本発明の効果は特に顕著に達成される。
　【００２３】
　上記反応性ケイ素基含有重合体を硬化性組成物として使用する際に、必要に応じて硬化性触媒、充填剤、可塑剤その他各種の添加剤を併用することができる。
　上記硬化性触媒の具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、などのチタン酸エステル類；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズなどのスズカルボン酸塩類；ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチルスズアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒などが挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
　【００２４】
　充填剤としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油およびシラスバルーンなどの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤が例示される。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
　【００２５】
　また、可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチルなどの如き脂肪族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどの如きグリコールエステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの如き脂肪族エステル類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニルなどの如きリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジルなどの如きエポキシ可塑剤類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類などのポリエステル系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類などの可塑剤が単独または２種類以上の混合物の形で任意に使用できる。
　【００２６】
　さらにまたその他添加剤として、他の硬化触媒（例えば、ラウリルアミン、オクチル酸鉛など）、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤などの各種添加剤を例示することができる。
　【００２７】
　本発明において使用できるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては具体的には、チヌビンＰ，チヌビン２３４，チヌビン３２０，チヌビン３２６，チヌビン３２７，チヌビン３２７（以上いずれも日本チバガイギー株式会社製）が例示できるが、特にチヌビン３２６すなわち、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールが好ましい。
　【００２８】
　本発明で使用できるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては具体的には、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上いずれも大内新興化学工業株式会社製）；ＭＡＲＫ　ＡＯ−３０，ＭＡＲＫ　ＡＯ−４０，ＭＡＲＫ　ＡＯ−５０，ＭＡＲＫ　ＡＯ−６０，ＭＡＲＫ　ＡＯ−６１６，ＡＯ−６３５，ＡＯ−６５８，ＭＡＲＫ　ＡＯ−１５，ＭＡＲＫ　ＡＯ−１８，ＭＡＲＫ　３２８，ＭＡＲＫ　ＡＯ−３７（以上いずれもアデカアーガス化学株式会社製）；ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５，ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９，ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５，ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０，ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５，ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６，ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１，ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８，ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２，ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０，ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上いずれも日本チバガイギー株式会社製）が例示できるが、特にノクラックＮＳ−６すなわち、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が好ましい。
　【００２９】
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤は併用することにより、上記重合体に特異的な改善効果をもたらす。紫外線吸収剤と酸化防止剤はそれぞれ重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．３〜３重量部の割合で使用する。
　【００３０】
　【実施例】
　（実施例１〜
３
６
　全末端の８５％に（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基を含有し、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定された数平均分子量が１８，０００のポリオキシプロピレン重合体（重合体Ａ）及び主鎖骨格中に下記に示す〔化４〕基を平均２個（ウレタン結合４個）を含有し、全末端の９０％に（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−基含有し、数平均分子量が１８，０００のポリオキシプロピレン重合体（重合体Ｂ）の２種類の重合体を用い、それぞれの重合体１００重量部に対して脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム（平均粒径０．０８μ）を１２０重量部、酸化チタンを２０重量部、ジオクチルフタレートを５０重量部、下記〔表１〕及び〔表２〕に記載の添加剤を所要量、硬化触媒としてオクチル酸錫２重量部、ラウリンアミン０．５重量部を添加し、充分に混練分散して硬化性組成物を作成し、それら硬化性組成物を用いて３ｍｍ厚のシートを作成し、２０℃、５０ＲＨ％で７日間、続いて５０℃で７日間養生後サンシャインウェザオメーターにかけ、それらシート表面の劣化度合いを目視観察した。
　【００３１】
　なお、分子量は東ソー製高速ゲル浸透クロマトグラフ装置ＨＬＣ８０２０を使用し、カラムとしてＴＳＫゲルＧ３０００ＨとＧ４０００Ｈを直列に接続したもの、溶媒としてＴＨＦ、測定温度として４０．０℃、測定時溶媒流量として１．０ｍｌ／ｍｉｎ、試料溶液として０．０５ｇの試料を１０ｃｃのＴＨＦに溶解したものを使用して測定した。
　【００３２】
　【化４】
　【００３３】
　結果を下記〔表１〕及び〔表２〕に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
〔表１〕及び〔表２〕より、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との組み合わせにより、特異的に表面耐候性が改善されることが判る。
　【００３７】
　【発明の効果】
　
数平均分子量１０，０００以上のウレタン結合を含む
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　【化４】
　【表１】
　【表２】