【事件の表示】
　特許番号第２８３９９３５号「トナーの製造方法」の請求項１ないし請求項２に係る発明に対する特許異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３９９３５号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２８３９９３５号は、平成２年６月１５日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社、滝口賢一郎及び佐藤徹よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月８日に訂正請求がなされ、その後、取消理由通知を兼ねる訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１３日に、前記平成１１年１１月８日付け訂正請求が取り下げられ、新たな訂正請求がなされたものである。
　
II　訂正の適否
ア．訂正の内容
(a)訂正事項ａ
　特許掲載公報に記載される特許請求の範囲の記載
「１．少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり体積平均粒径が２〜15μｍの粉末を加えてトナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
２．請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が0.1〜5mmの範囲にある粒子が90重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂100重量部に対して５〜30重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。」を、
特許掲載公報第３頁第６欄第２０行〜第２１行及び第３０行〜第３１行の記載内容を根拠とするもので、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「１．少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末を加えて、トナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
２．請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が0.1〜5mmの範囲にある粒子が90重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂100重量部に対して５〜30重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、本件特許明細書における出願当初の明細書の第１２頁第１１行〜第１２行及び第１３頁第３行（特許掲載公報第３頁第６欄第２０行〜第２１行及び第３０行〜第３１行）の記載内容を根拠とするものであり、不明りょうな記載の釈明を行うものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、拡張・変更はない。
　
ウ．独立特許要件の判断
刊行物１：「電子写真学会誌」第２８巻第２号
　　　　　　(１９８９)、第６４頁〜第６６頁
刊行物２：「粉体と工業」１９８５年３月号、
　　　　　　第５５頁〜第６２頁
刊行物３：「電子写真技術の基礎と応用」
　　　　　　電子写真学会編、
　　　　　　第４７２頁〜第４８４頁、
　　　　　　１９８８年６月１５日発行
刊行物４：「改訂３版化学工学事典」
　　　　　　昭和６１年３月２０日発行、
　　　　　　第５０２頁
　
（全文訂正明細書の請求項１乃至請求項２に係る発明）
　全文訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「１．少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末を加えて、トナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
２．請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が0.1〜5mmの範囲にある粒子が90重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂100重量部に対して５〜30重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。」
　
（当審で通知した取消理由の概要）
　当審で通知した取消理由は、前記II アに示した訂正前の特許明細書に記載された請求項１乃至請求項２に対して前記した刊行物を引用して、本件請求項１乃至請求項２に係る発明が、いずれも刊行物１に記載された発明、ないしは刊行物１乃至刊行物４の記載に基づいて、当業者が容易に実施し得る発明に過ぎないから、特許法第２９条第１項第３号乃至は同条第２項の規定に違反しており、特許を受けることができない、とするものである。
　
（各刊行物の記載内容）
(a) 刊行物１の記載内容
　「トナー（電子写真用現像剤）の生産技術」に関する論文である。
(a-1) Fig.1としてトナーの製造工程例が記載される。
　
(a-2) 第６４頁左欄第１４行には「トナーの製造装置は原料の貯蔵装置に始まり切出し，秤量，予備混合，混練と続き，Fig.1に示すような工程となる．」と記載されている。
　
(a-3) 第６４頁左欄第１７行の 1)貯蔵工程の項には、「貯蔵工程は，樹脂，着色剤，荷電制御材，添加剤（磁性材）等の貯槽からなり」と記載されている。
　
(a-4) 第６４頁右欄第１５行の 3)予備混合工程の項には、「混練機での精度を上げるためのもので一般にはナウターミキサー（Fig.3），リボンブレンダー等が用いられる．」と記載されている。
　
(a-5) 第６５頁左欄第３行の 4)混練工程の項には、「秤量，予備混合された原料を加熱，原料中の樹脂の中に練込むもの」と記載されている。
　
(a-6) 第６６頁左欄第１行〜第３行には、「トナーに要求される粒度は一般的には平均粒径D-50で8〜13μm程度で粒径分布は5〜20μm程度となっている．その１例をFig.5に示す．」と記載されている。
　
(a-7) 第６６頁左欄第１０行の 8)分級工程の項には、「微粉砕機で発生した大略5μm以下の微粉を除去する為に用いられる．・・・分級工程における微粉は予備混合工程や，混練工程に戻され，回収が行われている．」と記載されている。
　
(a-8) Fig.5には「微粉砕品粒度分布一例」が記載されている。
　
　記載(a-1)〜(a-3)からみて、トナーの製造方法で採用されている工程に関し、秤量された原料が「予備混合」、「混練」、「粗砕」、「中粉砕」、「微粉砕」、「分納」の各工程を経て「球形化」工程に至り、この「分納」工程で生じた「分納微粉」が「混合」あるいは「予備混合」工程に戻されていることが把握できる。
　ここで一般的には樹脂とは「バインダー樹脂」と呼ばれており、記載(a-4)、(a-5)には、「予備混合」工程及びこれに続く「混練」工程が、「秤量，予備混合された原料を加熱，原料中の樹脂の中に練込むもの」であり、さらにこの後に続く「粗砕」、「中粉砕」、「微粉砕」工程は機械的な破砕を行う工程であり、「分納」工程では、粒度を選別する工程であることから、これらの工程は「少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程」、「粉砕する工程」、「分級する工程」に各々相当するものである。
　そして、記載(a-6)〜(a-8)においては、トナーとして用いられる粒度が「一般的には平均粒径D-50で8〜13μm程度で粒径分布は5〜20μm程度」であり、「分級工程」で「予備混合工程」や「混練工程」に戻されて回収される微粉が「平均粒径大略5μm以下」であることが記載されている。
　なお、Fig.5においてその縦軸はＷ％であって、重量平均粒径を開示するものと認識できるものである。
　
　したがって、刊行物１からは、
少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、「分納」工程で生じた「平均粒径大略5μm以下」の「分納微粉」を加えて、トナー成分と共に機械的に混合すること、が把握できる。
　
(b) 刊行物２の記載内容
　「電子写真用現像剤−トナー−」に関する論文である。
(b-1) 第５８頁には、「３．トナーの構成材料」に関する図-6として「乾式現像剤の原材料例」が記載され、主構成成分が熱可塑性樹脂と染顔料であることが記載されている。
　
(b-2) 第６０頁には「４．トナーの製造技術」に関する図-7として「乾式現像剤の製造工程例」が記載されている。
　
(b-3) 第６０頁右欄第２１行〜第６１頁左欄第９行の (5)分級工程の項には、「微粉砕により得られる粒子は未だ広い粒度分布をもち，現像プロセスに適した粒度に調整する工程である．・・・通常は、粉砕でおよそ20μ以下の粒度にしておき，5μ以下の粒子を含まないように微粉側のカットのみを行う．通常，分級収率は60〜80％である。」と記載されている。
　
　これらの記載からみて、「分級工程」においてカットされる微粉が大略5μ以下の粒度のものであることが把握できる。
　
(c) 刊行物３の記載内容
　第５章には「電子写真用材料」に関しての記載がある。
(c-1) 第４７２頁以降には、5.3.2「乾式現像剤」に関する記載がされている。
　
(c-2) 第４７４頁の図5.64の「粒子径の概念図」には、バインダ樹脂の粒子径が１０2から１０4μmすなわち０．１から１０mmであることが記載されている。
　
(c-3) 第４８２頁の図5.67には「機械的粉砕法工程図」が示され、「材料混合」、「溶融混練」、「圧延冷却」、「相粉砕」、「微粉砕」及び「分級」の各工程を経ることが示されている。
（なお、特許異議申立人：三菱化学株式会社の特許異議申立に添付された甲第３号証自体は、初版第２刷（１９９２年６月１５日発行）であるが、その内容は、初版第１刷（１９８８年６月１５日発行）と同一のものである。）
　
(d) 刊行物４の記載内容
　第５０２頁の「平均粒子径」の項には、「体積平均径は，粒子密度や形状が一定ならば、粒径ｄの粒子がｍ［ｋｇ］あるとした時の平均値Σ（ｍｄ）／Σｍと同じになるので，質量平均径または重量平均径とよばれることが多い．」と記載されている。
（なお、特許異議申立人：三菱化学株式会社の特許異議申立に添付された甲第４号証自体は、第３刷（平成３年２月２０日発行）であるが、その内容は、第１刷（昭和６１年３月２０日発行）と同一のものである。）
　
（訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明との
　対比・判断）
　そこで、訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載される発明とを対比すると、
少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、微粉を加えて、トナー成分と共に機械的に混合するものである点において両者は共通するものの、以下の点において相違している。
相違点：訂正後の本件請求項１に係る発明においては、加える粉末について「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」と限定されているのに対して、
刊行物１に記載される発明においては、加える粉末について、分級する工程で生じた「大略5μm以下」の「分納微粉」が用いられていると記載されるも、これがどのような平均粒径であるのか明示がない点。
　
　前記相違点について検討する。
　粒度範囲の特定に関して、刊行物４には、体積平均粒径が「質量平均粒径」あるいは「重量平均粒径」とよばれるものであり、「粒子密度や形状が一定ならば、粒径ｄの粒子がｍ［ｋｇ］あるとした時の平均値Σ（ｍｄ）／Σｍと同じになる」と説明されている。
　そして、前記したようにFig.5の記載からみて、刊行物１に記載される平均粒径も、ひとまず体積平均粒径と位置付け得るものといえる。
　しかしながら、刊行物１、刊行物２あるいは刊行物３において提言される課題は、細かすぎる微粉は、トナー成分として不適合であり、その後の工程に用い得ないことを認識し、これらを有効に再活用する観点から「予備混合工程」あるいは「混練工程」に戻して回収することが開示されるのみであり、これらの微粉をトナー成分中の顔料凝集を避けて、良好な顔料分散状態を得ることを目的とするものではない。
　そして、訂正後の本件請求項１に係る発明の場合は、特定測定方法により測定した体積平均粒径とトナー成分の機械的混合に際しての良好な分散状態との関係を見い出して、これを定義するものであり、ここで特定された「体積平均粒径」範囲とは単に一般的な体積平均粒径の範囲を指すものではない。
　また、訂正後の本件請求項１に係る発明では、特定測定方法に依って測定されたものであると共に、「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」と下限をも限定されたものであり、この２μm未満の微粉を除いた「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」が顔料凝集の改善に機能し得ることを検証したものである。
　これに対して、前記の各刊行物の記載内容においては、粒径単位においてひとまず体積平均粒径表記であると認識したとしても、単に５μm以下の微粉と記載されるのみであって、２μm未満の微粉をも含むものであり、訂正後の本件請求項１に係る発明におけると同様に、顔料凝集の改善に機能し得る特定の体積平均粒径範囲に属する粉末を用いた場合を検証していると把握できる記載或いは示唆があるものとはいえない。
　よって、訂正後の本件請求項１に係る発明の限定における「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」は、一般的な材料の有効使用を意図して、トナー成分として不適合な粒度のものを回収して使用するために、分級する工程で生じた「大略5μm以下」の「分納微粉」とは明確に差異を有するものとして扱うべきである。
　
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一とはいえず、また、刊行物１乃至刊行物４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、特許法第２９条第１項第３号乃至は同条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、訂正後の本件請求項２に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明の限定を含むものであり、当該訂正後の本件請求項１に係る発明が、特許を受けることができないものでない以上、同様の理由により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III　特許異議の申立てについての判断
ア．本件訂正請求項１乃至請求項２に係る発明
　本件訂正請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、前記「II ウ．独立特許要件の判断（全文訂正明細書の請求項１乃至請求項２に係る発明）」に示した特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載されたとおりのものである。
　
イ．三菱化学株式会社による特許異議申立
(a) 理由の概要
　特許異議申立人：三菱化学株式会社は、
甲第１号証（「電子写真学会誌」第２８巻第２号
　　　　　　 (１９８９)、第６４頁〜第６６頁）
甲第２号証（「粉体と工業」１９８５年３月号、
　　　　　　　第５５頁〜第６２頁）
甲第３号証（「電子写真技術の基礎と応用」
　　　　　　　電子写真学会編、
　　　　　　　第４７２頁〜第４８４頁、
　　　　　　　１９８８年６月１５日発行）及び
甲第４号証（「改訂３版化学工学事典」
　　　　　　　昭和６１年３月２０日発行、
　　　　　　　第５０２頁）
を提示して、請求項１乃至請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一もしくは甲号各証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
(b) 甲号各証記載の発明内容、本件訂正請求項１乃至請求項２に係る
　　発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証は、当審が取消理由で引用したところの文献：刊行物１と同じものであり、前記「II ウ．独立特許要件の判断（各刊行物の記載内容）」における「(a) 刊行物１の記載内容」に摘示した技術内容が記載されている。
　そして、既に前記「II ウ．独立特許要件の判断」に記載した理由により、本件訂正請求項１乃至請求項２に係る発明が、刊行物１に記載されたものと同一であるとも、刊行物１の記載内容から容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ウ．滝口賢一郎による特許異議申立
(a) 理由の概要
　特許異議申立人：滝口賢一郎は、
甲第１号証（特願平２−１４６２５３号
　　　（特開平４−３９６７２号公報により
　　　　当初明細書を代替え。）及び
甲第２号証（特開昭６１−１３２９６０号公報）
を提示して、請求項１乃至至請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載されている技術事項を加味すれば、甲第１号証に記載された発明と同一といえるものであり、本件請求項１乃至請求項２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められないので、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
(b) 甲号各証記載の発明内容
(b-1) 甲第１号証：特願平２−１４６２５３号
　　　（特開平４−３９６７２号公報、
　　　　以下「先願明細書」という。）
　フルカラー用黒色トナー及びその製造方法に関するものである。
（特許請求の範囲第２項）には、
「重量平均分子量４万以下の結着樹脂と、それぞれマゼンタ顔料、シアン顔料、及びイエロー顔料の各顔料とよりなるマゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーの製造に際して、それぞれ分級によって分離されたマゼンタ、シアン及びイエローの三色の微粉を、回収して、黒色トナー製造原料の一部または全部として再使用し、それら三色の微粉粒子を含む混合物を溶融、混練、粉砕することを特徴とする黒色トナーの製造方法。」と記載されている。
　第２頁右上欄第１表には、その製造に際して４μｍ以下の微粉を１０％までカットするときの、製品トナーの粒径と分級微粉の量の関係が記載されており、製品トナーの粒径Ｄ50が１２．５μｍのものを分級するときには、分級微粉の量が２０％であることが記載されている。
　第４頁左下欄第１０行〜第５頁右上欄第６行の実施例２の記載には、下記の成分を混合して、溶融混練し、粉砕し、分級して平均粒径Ｄ50が７．５μｍの黒色トナーを得た旨が記載されている。
「共重合体　　　　　　　　　 ：47.5　重量％
C.1.ピグメント・イエロー17　 ： 0.85 重量％
C.1.ピグメント・ブルー15:3　 ： 0.775重量％
C.1.ピグメント・レッド122　　： 0.875重量％
イエロートナー微粉(D50=4.7μm)：15.0　重量％
シアントナー微粉(D50=4.7μm)  ：15.5　重量％
マゼンタトナー微粉(D50=4.7μm)：17.5　重量％」
　
(b-2) 甲第２号証：
　均一に混合したトナー材料の混合物（以下、トナー組成物という）を偏折を起こすことなく混練工程に供給しうるトナー組成物の供給方法にに関するものである。
　第２頁左上欄第９行〜第１４行には、「トナー組成物は、径が0.1〜3mm、比重1.0〜1.2である結着樹脂や径が0.1〜2mm、比重0.8〜1.0であるワックスあるいは径が0.01〜0.5μm、比重が1.8〜2.0であるカーボンなどの着色剤という粒径の極端に異なった粒子の混合物、もしくは比重の著しく異なった粒子の混合物である。」と記載されている。
　
(c) 本件訂正請求項１乃至請求項２に係る発明と先願明細書記載の発明
　　との対比・判断
　確かに、本件訂正前の請求項１記載と先願明細書記載を対比すると、分級後に製品として使用できないトナー微粉を回収して再使用している点において共通している。
　しかしながら、本件訂正後の請求項１記載では、前記「II ウ．独立特許要件の判断（全文訂正明細書の請求項１乃至請求項２に係る発明）」に示したように「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」であることを要件としており、本件訂正請求項１に係る発明の場合は、特定測定方法により測定した体積平均粒径範囲を規定するものである。
　また、本件請求項１に係る発明では、特定測定方法に依って測定されたものであると共に、「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」と下限をも限定されたものであり、この２μm未満の微粉を除いた「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」が顔料凝集の改善に機能し得ることを検証したものである。
　これに対して、前記先願明細書の記載内容においては、１２．５μｍのものを分級する際の微粉と記載されるのみであって、２μm未満の微粉をも含んでいるものであり、本件請求項１に係る発明におけると同様に、顔料凝集の改善に機能し得る特定の体積平均粒径範囲に属する粉末を用いた場合を検証していると把握できる記載或いは示唆があるものとはいえない。
　よって、本件訂正請求項１に係る発明の限定における「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」は、一般的な材料の有効使用を意図して、トナー成分として不適合な粒度のものを回収して使用するために、「１２．５μｍのもの」を分級する工程で生じた「微粉」とは明確に差異を有するものとして扱うべきである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一とはいえないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反し、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明の限定を含むものであり、当該本件訂正請求項１に係る発明が、特許を受けることができないものでない以上、同様の理由により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
エ．佐藤 徹による特許異議申立
(a) 理由の概要
　特許異議申立人：佐藤 徹は、
甲第１号証（（株）日本粉体工業技術協会偏
　　　　　　「粉体分級技術マニュアル」
　　　　　　　株式会社広信社、
　　　　　　　平成２年１月２０日発行、
　　　　　　　第１６３頁〜第１６４頁）
甲第２号証（「続・微粒子設計工学」
　　　　　　　株式会社粉体工業社、
　　　　　　　昭和６３年１１月１１日発行、
　　　　　　　第２２３頁〜第２３０頁）及び
甲第３号証（「混練技術と混練機の選び方」
　　　　　　　株式会社テクノシステム、
　　　　　　　１９９０年２月２６日発行、
　　　　　　　第３９頁〜第４７頁）
を提示して、請求項１乃至請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一もしくは甲号各証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
(b) 甲号各証記載の発明内容
(b-1) 甲第１号証：
　以下の工程から成るトナー製造プロセスが記載されている。
　（イ）混練工程・・・ 樹脂を溶融させ、
　　　　　　　　　　　　その中に顔料、染料、
　　　　　　　　　　　　磁性材料、帯電制御剤を
　　　　　　　　　　　　分散させる
　（ロ）粉砕工程・・・ トナーの平均粒径分布を
　　　　　　　　　　　　制御する
　（ハ）分級工程・・・ トナーの粒度分布を制御
　　　　　　　　　　　　する
　（ニ）混合工程・・・ トナーと微粒子添加剤を
　　　　　　　　　　　　混合する
　（ホ）充填工程・・・ カートリッジ等に充填する
　また、トナーの平均粒径が８〜１５μｍである、上記（ハ）分級工程においては、５〜３０％もの微粉が発生し、これを（イ）混練工程に戻して、再生を行うこと、が記載されている。
　
(b-2) 甲第２号証：
　第２２８頁左欄、表−１及び図−７等に、トナーは原材料を予備混合、混練、粗粉砕、微粉砕、分級、外添混合、ふるい、充填の各工程を経て製造されること、また、分級で生じた微粉は再利用すること、さらに原材料としては、０．１〜１ｍｍ程度のものも用いられていることが記載されている。
　
(b-3) 甲第３号証：
　原材料を混練させる際に、予備混合を行う旨、及び粉体を多種類混練する場合、プレミックスを行う旨記載されている。
　
(c) 本件訂正請求項１乃至請求項２に係る発明と甲号各証記載の発明
　　との対比・判断
　本件訂正前の請求項１に係る発明と、甲号各証記載の発明とを対比すると、分級後に製品として使用できないトナー微粉を回収して再使用している点においては共通しているものであった。
　しかしながら、本件訂正後の請求項１記載では、前記「II ウ．独立特許要件の判断（全文訂正明細書の請求項１乃至請求項２に係る発明）」に示したように「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」であることを要件としており、本件訂正請求項１に係る発明の場合は、特定測定方法により測定した体積平均粒径範囲を規定するものである。
　また、本件請求項１に係る発明では、特定測定方法に依って測定されたものであると共に、「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」と下限をも限定されたものであり、この２μm未満の微粉を除いた「体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」が顔料凝集の改善に機能し得ることを検証したものである。
　これに対して、前記の甲号各証には、製品としてのトナー平均粒径を８〜１５μｍとすること、分級工程で発生した微粉を混練工程に戻して、再生を行うことは記載されるものの、単に微粉と記載されるのみであって、２μm未満の微粉をも含むものであり、本件請求項１に係る発明におけると同様に、顔料凝集の改善に機能し得る特定の体積平均粒径範囲に属する粉末を用いた場合を検証していると把握できる記載或いは示唆があるものとはいえない。
　よって、本件請求項１に係る発明の限定における「レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜15μｍの範囲にある粉末」は、一般的な材料の有効使用を意図して、トナー成分として不適合な粒度のものを回収して使用するために、分級する工程で生じた「大略5μm以下」の「分納微粉」とは明確に差異を有するものとして扱うべきである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、あるいは甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反しており、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
　また、本件訂正請求項２に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明の限定を含むものであり、当該本件訂正請求項１に係る発明が、特許を受けることができないものでない以上、同様の理由により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項２に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許掲載公報に記載される特許請求の範囲の記載
「１．少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり体積平均粒径が２〜１５μｍの粉末を加えてトナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
２．請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が０．１〜５ｍｍの範囲にある粒子が９０重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。」を、
特許掲載公報第３頁第６欄第２０行〜第２１行及び第３０行〜第３１行の記載内容に基づき、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「１．少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
　機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜１５μｍの範囲にある粉末を加えて、トナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
２．請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が０．１〜５ｍｍの範囲にある粒子が９０重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トナーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、
機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された体積平均粒径が２〜１５μｍの範囲にある粉末を加えて、トナー成分と共に機械的に混合することを特徴とするトナーの製造方法。
　【請求項２】請求項１の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が０．１〜５ｍｍの範囲にある粒子が９０重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ粉末の添加割合をバインダー樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部とすることを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において静電荷像を現像するために使用されるトナーの製造方法に関する。
〔従来の技術〕
　電子写真法の一例においては、感光体上に、帯電、露光により静電荷像が形成され、この静電荷像はトナーを含む現像剤によって現像されてトナー像が形成され、次いでこのトナー像が転写材に転写され、定着されて可視画像が形成される。一方、転写材に転写されずに感光体上に残留したトナーは、クリーニング部材によりクリーニングされる。
　現像剤を構成するトナーの製造方法としては、従来、粉砕法が知られている。この粉砕法は、バインダー樹脂と、顔料と、その他必要に応じて用いられる添加剤とを含むトナー成分を機械的に混合する工程（混合工程）と、得られた混合物を溶融混練する工程（溶融混練工程）と、混練物を粉砕する工程（粉砕工程）と、粉砕物を分級する工程（分級工程）とからなる。
　トナー成分としての顔料は、着色剤としての機能を発揮するものであるが、顔料は一般に凝集しやすくて分散性が悪いという問題を有している。
　顔料の分散性が悪い場合には、トナーを摩擦帯電させるためにキャリアと混合して攪拌する際に、顔料がトナー粒子から離脱して、トナー自身の摩擦帯電性が変化すると共に、離脱した顔料によってキャリアの表面が汚染され、結果としてトナーの摩擦帯電性が不安定となり、画像にカブリが発生し、またトナー飛散による汚染が発生する問題が生ずる。
　従来においては、顔料の分散性を向上させるために、溶融混練時の温度を低くしたり、混練機のスクリュー回転数を増大させたり、混練機内のトナー成分の滞留時間を長くする方法が採られていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、以上のような従来の方法では、バインダー樹脂の分子鎖の切断が激しく生ずるため、結果として得られるトナーの摩擦帯電性が悪くなる問題がある。また、上記の従来の方法では、いまだ顔料の分散性が不十分であり、カブリおよびトナー飛散を確実に防止することが困難である。
　本発明は以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、顔料の凝集物の発生を抑制して、長時間にわたりカブリおよびトナー飛散の生じない画像を形成することができるトナーを製造する方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明者らが鋭意研究を重ねたところ、トナー粒子から遊離して存在する遊離顔料には、粉砕工程によって発生するものと、トナーを摩擦帯電させるために現像剤を攪拌する際にトナー粒子から離脱するものとがあり、いずれの遊離顔料も、溶融混練して得られる混練物中において顔料が凝集して存在していることが原因となっていることに着目し、トナー成分と共に特定の粉末を加えてこれらを共に機械的に混合することにより顔料凝集物の発生を抑制することができることを見出して本発明を完成したものである。
　すなわち、本発明の製造方法は、少なくともバインダー樹脂および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法において、機械的に混合する工程において、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される体積平均粒径が２〜１５μｍの粉末（以下「特定の粉末」という）を加えてトナー成分と共に機械的に混合することを特徴とする。
　また、以上の製造方法において、バインダー樹脂として粒径が０．１〜５ｍｍの範囲にある粒子が９０重量％以上の割合で存在するものを用い、かつ特定の粉末の添加割合をバインダー樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部とすることを特徴とする。
　このような構成上の特徴によれば、トナー成分における顔料の分散性が向上し、顔料の凝集物の発生が十分に抑制される。従って、遊離顔料が存在せず、トナー自身の摩擦帯電性が安定すると共に、キャリアの汚染を生ずることがなく、カブリおよびトナー飛散を伴わずに多数回にわたり良好な画像を安定に形成することができるトナーが得られる。
　このような優れた作用が発揮される理由は明確ではないが、本発明においては、機械的に混合する工程において、特定の粉末をトナー成分と共に添加して混合するため、この特定の粉末が、顔料の凝集を抑制すること、また一旦生じた顔料の凝集物を分離する機能をも発揮すること、さらに顔料が特定の粉末の表面に付着した状態で当該特定の粉末がバインダー樹脂に付着するようになってバインダー樹脂の実効的な表面積が増大すること、等が主な理由であると考えられる。
　そして、特定の粉末の粒径、混合割合等をバインダー樹脂および顔料との相対的な関係からさらに規定することにより、特定の粉末の上記機能が顕著に発揮されるようになる。
　以下、本発明の構成を具体的に説明する。
　本発明に用いるトナー成分は、少なくともバインダー樹脂および顔料を含むものであり、さらに特定の粉末を必須成分として用いる。
　バインダー樹脂は、通常粒状の形態で用いられるが、本発明においては、特に粒径が０．１〜５ｍｍの範囲にある粒子が９０重量％以上の割合で存在する粒状の形態が好ましい。このようなバインダー樹脂によれば特定の粉末との相乗作用によって顔料の分散性が格段に向上する。
　バインダー樹脂を構成する樹脂材料としては、トナーのバインダー樹脂として通常用いられている樹脂であれば特に限定はされない。具体的にはポリエステル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等を代表的なものとして挙げることができる。
　顔料は、通常粒状の形態で用いられるが、本発明においては、一次粒子の体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍ程度の粒状の形態のものが好ましい。
　顔料としては、トナーの顔料として通常用いられているものであれば特に限定はされない。具体的には以下に掲げるものを挙げることができる。
〔黒色顔料〕
　カーボンブラック
〔マゼンタ、レッド顔料〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５
（パーマネントカーミンＦＢ，ヘキストジャパン社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１
（スミカプリントレッドＣ，住友化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１
（クロモフタールマゼンタＧ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１
（スミカプリントカーミン６ＢＣ，住友化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３
（カヤセットレッドＥ−Ｂ，日本化薬社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９
（カヤセットレッドＥ−ＧＲ，日本化薬社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４
（クロモフタールレッドＢＲＮ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９
（ＰＶファストレッドＢ，ヘキスト社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６
（クロモフタールスカーレットＲ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７
（クロモフタールレッドＡ３Ｂ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８
（カヤセットレッドＥ−ＧＧ，日本化薬社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２
（クロモフタールレッドマゼンタＧ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
（大日本インキ社製）
　また、好ましい市販品としては、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０１、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０２、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０３、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０４、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０５、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０６、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０７、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０８、ＫＥＴ−Ｒｅｄ３０９（以上、大日本インキ社製）、ＰＶファストレッドＢ（ヘキスト社製）等を挙げることができる。
〔オレンジ顔料またはイエロー顔料〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１
（クロモフタールオレンジ４Ｒ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３
（ホスタパームオレンジＧＲ，ヘキスト社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７
（ファストイエローＧＢＦＮ，住友化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４
（ベンジジンイエローＯＴ，デュポン社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８
（パリオトールイエローＬ０９６０ＨＤ，バスフ社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３
（クロモフタールイエロー３Ｇ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４
（クロモフタールイエロー６Ｇ，チバ・ガイギー社製）
　または、イエロー顔料の好ましい市販品としては、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０１、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０２、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０３、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０４、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０５、ＫＥＴ−Ｙｅｌｌｏｗ４０６（以上、大日本インキ社製）等を挙げることができる。オレンジ顔料の好ましい市販品としては、ＫＥＴ−Ｏｒａｎｇｅ５０１（大日本インキ社製）等を挙げることができる。
〔グリーン顔料またはシアン顔料〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
（クロモフタールグリーンＧＦ，チバ・ガイギー社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１５：３
（カーマインブルーＧＮＲ−０，住友化学社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０
（クロモフタールブルーＡ３Ｒ，チバ・ガイギー社製）
　また、シアン顔料の好ましい市販品としては、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０１、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０２、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０３、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０４、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０５、ＫＥＴ−Ｂｌｕｅ１０６、ＫＥＴ−ＢｌｕｅＥｘ−１（以上、大日本インキ社製）、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｂｌｕｅ　Ｄ７０８０（ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。グリーン顔料の好ましい市販品としては、ＫＥＴ−Ｇｒｅｅｎ２０１（大日本インキ社製）等を挙げることができる。
　以上の着色剤の含有割合はトナーに対し０．５〜１５重量％の範囲が好ましい。
　本発明において必須成分として用いる特定の粉末は、少なくとも樹脂を含有してなり、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される体積平均粒径が２〜１５μｍの粉末である。体積平均粒径がこの範囲にあることにより、特定の粉末がバインダー樹脂に対して良好に分散されると共に、顔料が特定の粉末の表面に良好に付着して十分に分散されるようになる。これに対して体積平均粒径が１５μｍを超えるときはバインダー樹脂に対する分散性が不良となる。一方体積平均粒径が２μｍ以下のときは特定の粉末に対する顔料の付着が不十分となり、結果として顔料の凝集物が発生し、顔料の分散性が悪化すると考えられる。
　ここで、体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＨＥＬＯＳ」（販売元；日本電子（株））により測定された値である。
　特定の粉末は、樹脂のみにより構成されていてもよいし、樹脂のほかにトナー成分として通常用いられているもの、例えば顔料、荷電制御剤、ワックス等が含まれていてもよい。
ワックスとしては、低分子量のポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸アミド系ワックス等を挙げることができる。ワックスの添加によりトナーの定着性を向上させることができる。
　荷電制御剤としては、カラートナーを得る場合はカラートナーの発色性を損なわないようにするため、無色または白色のものが好ましい。具体的には、ニグロシン、スピロンブラックＴＲＨ（以上、保土ヶ谷化学工業社製）、ボントロンＳ−３４、同Ｅ−８２、同Ｅ−８７（以上、オリエント化学工業社製）等を挙げることができる。これらの荷電制御剤の含有割合はトナーに対し０．４〜５重量％が好ましい。
　本発明においては、以上のトナー成分と特定の粉末とをトナー材料として用いて、これらを共に機械的に混合して混合工程を遂行する。
　特定の粉末の混合割合は、当該特定の粉末の機能を十分に発揮させる観点から、トナー成分を構成するバインダー樹脂の１００重量部に対して５〜３０重量部の範囲が好ましい。特定の粉末の混合割合が過小のときは当該特定の粉末の機能が十分に発揮されない。一方特定の粉末の混合割合が過大のときは当該粉末が樹脂表面に付着せず遊離して存在するようになり、混練時に十分に分散されなくなる。
　また、顔料の混合割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲が好ましい。
　この混合工程は、通常の混合機を用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、例えば「ＰＣＭ−４５」（池貝鉄工社製）を用いることができる。
　この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点をＴｓｐとするとき、Ｃ３温度がＴｓｐ−５０℃〜Ｔｓｐ−１０℃の範囲が好ましい。また、「ＰＣＭ−４５」を用いるときには、そのスクリュー回転数は１００〜３００ｒｐｍの範囲が好ましい。また吐出量は２０〜５０ｋｇ／ｈｏｕｒの範囲が好ましい。
　以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。
　この粉砕工程が終了したり、粉砕物を分級し、もって所定の粒径例えば平均粒径が５〜２０μｍのトナーを製造する。
　本発明によって製造されるトナーは、キャリアと混合される二成分トナーであってもよいし、キャリアを必要としない一成分トナーであってもよい。一成分トナーを製造する場合には、トナー成分として通常磁性体粉末が追加される。
　また、現像剤を調整する際には、トナーの流動性を高めるために、以上のようにして製造されたトナーにさらに疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を比較例と共に説明するが、本発明の実施の態様はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を表す。
〔粉末▲１▼〕
　ポリエステル樹脂（２ｍｍパス品）　　　　　　　　　　　　１００部
　ポリプロピレンワックス（微粒状）　　　　　　　　　　　　　　３部
　カーボンブラック（微粒状）　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　以上の材料を、機械的に混合し、溶融混練し、粗粉砕し、次いで微粉砕し、分級して、体積平均粒径が７μｍの粉末を製造した。これを粉末▲１▼とする。
〔粉末▲２▼〕
　粉末▲１▼と同様にして、体積平均粒径が１１μｍの粉末を製造した。これを粉末▲２▼とする。
〔粉末▲３▼〕
　粉末▲１▼と同様にして、体積平均粒径が１５μｍの粉末を製造した。これを粉末▲３▼とする。
〔粉末▲４▼〕
　ポリエステル樹脂のみからなる体積平均粒径が１５μｍの粉末を粉末▲４▼とする。
〔粉末▲５▼〕
　粉末▲１▼の製造において、粗粉砕した後で微粉砕する前の粉末（体積平均粒径１００μｍ）を粉末▲５▼とする。
〔粉末▲６▼〕
　粉末▲１▼と同様にして、体積平均粒径が２０μｍの粉末を製造した。これを粉末▲６▼とする。
＜実施例１＞
　ポリエステル樹脂（２ｍｍパス品）　　　　　　　　　１００部
　ポリプロピレンワックス（微粒状）　　　　　　　　　　　３部
　カーボンブラック（微粒状）　　　　　　　　　　　　　１０部
　上記粉末▲１▼（体積平均粒径７μｍ）　　　　　　　　　　２０部
　以上の材料を、機械的に混合した。次いで「ＰＣＭ−４５」（池貝鉄工社製）により、ポリエステル樹脂の軟化点より１０℃低い温度で、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量３５ｋｇ／ｈｏｕｒの条件で溶融混練した。冷却後、粉砕し、分級して、体積平均粒径が１２μｍのトナーＡを製造した。
＜実施例２＞
　実施例１において、粉末▲１▼を上記粉末▲２▼（体積平均粒径１１μｍ）の１０部に変更したほかは同様にしてトナーＢを製造した。
＜実施例３＞
　実施例１において、粉末▲１▼を上記粉末▲３▼（体積平均粒径１５μｍ）の５部に変更したほかは同様にしてトナーＣを製造した。
＜実施例４＞
　実施例１において、粉末▲１▼を上記粉末▲４▼（体積平均粒径１５μｍ）の５部に変更したほかは同様にしてトナーＤを製造した。
＜実施例５＞
　実施例３において、カーボンブラック１０部を銅フタロシアニン５部に変更したほかは同様にしてトナーＥを製造した。
＜比較例１＞
　実施例１において、粉末▲１▼を除いたほかは同様にして比較トナーａを製造した。
＜比較例２＞
　実施例２において、粉末▲１▼を除き、かつ溶融混練温度をポリエステル樹脂の軟化点より３０℃低い温度に変更し、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに変更したほかは同様にして比較トナーｂを製造した。
＜比較例３＞
　実施例１において、粉末▲１▼を上記粉末▲５▼に変更したほかは同様にして比較トナーｃを製造した。
＜比較例４＞
　実施例１において、粉末▲１▼を上記粉末▲６▼に変更したほかは同様にして比較トナーｄを製造した。
〔評価〕
＜顔料の分散性＞
　以上の実施例および比較例において、溶融混練して得られた塊状または板状の混練物を厚さ５０００Åの薄片に切断し、透過型電子顕微鏡により断面の１００×１００μｍの領域を任意に５ヶ所選定し、２０μｍ２以上の断面積を有する顔料凝集物をカウントし、１ｍｍ２当りの個数に換算して評価した。
＜カブリおよびトナー飛散＞
　以上の実施例および比較例で得られたトナーを用いて、画像形成装置「コニカ８０１０」（コニカ（株）製）により実写テストを行い、コピー枚数が３万枚に達した時点でカブリおよびトナー飛散の発生状況を目視により判定した。
　以上の結果を後記第１表に示す。なお、第１表中、「○」は良好であること、「△」は若干不良であるが実用可能であること、「×」は不良で実用的でないことを表す。
　第１表から理解されるように、本発明の製造方法によれば、顔料の分散性の良好なトナーを製造できることが明らかである。また、本発明の製造方法により製造されたトナーによれば、カブリおよびトナー飛散を伴わずに多数回にわたり良好な画像を安定して形成できることが明らかである。
　これに対して、比較例の製造方法では、顔料の分散性が劣ることが明らかである。また、比較例の製造方法で製造されたトナーでは、カブリおよびトナー飛散が発生しやすく、耐久性が劣ることが明らかである。
〔発明の効果〕
　以上詳細に説明したように、本発明の製造方法によれば、通常のトナーの製造方法と異なり、トナー材料として平均粒径が特定範囲の粉末を加えるため、トナー材料を機械的に混合する工程においては、当該粉末の存在によって顔料が凝集することなく分散性が格段に向上する。
　従って、最終的に得られるトナーにおいても遊離する顔料が生ぜず、また現像プロセスにおいてトナーを摩擦帯電させるために機械的な攪拌力を加えたときにもトナーから顔料が離脱するおそれがない。
　この結果トナーの良好な特性が長期間にわたり安定に発揮されると共に、キャリアの表面を当該顔料によって汚染することがなく、現像剤の耐久性が格段に向上する。