【事件の表示】
　特許第２９２６８５６号「高温延性の優れた非調質快削鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６８５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９２６８５６号（平成２年３月３０日出願、平成１１年５月１４日設定登録。）の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．６０％以下、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０４０〜０．５０％、Ｐｂ：０．３０％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｖ：０．０３〜０．１５％、Ｎ：０．００７０〜０．０１５０％、Ａｌ：０．００１〜０．００５％を含有し、残部は実質的にＦｅ及び不可避的不純物から成ることを特徴とする高温延性の優れた非調質快削鋼。
【請求項２】成分元素として、更に、Ｃａ：０．０１％以下、Ｂｉ：０．３０％以下の１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の高温延性の優れた非調質快削鋼。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−１９９８４８号公報）、甲第２号証（第３版　鉄鋼便覧ＩＩ　製銑・製鋼、ｐｐ．６４８〜６５３，社団法人日本鉄鋼協会編（昭和５４年１０月１５日、丸善株式会社発行））及び甲第３号証（特開昭６４−２２０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、また、本件請求項２に係る発明は、前記甲第１〜３号証及び甲第４号証（特開昭５４−１２１２２５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきと主張している。
　
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証には、
「重量％でＣ０．１０〜０．６０％、Ｓｉ０．０５〜１．００％、Ｍｎ０．３〜２．５％、Ｃｒ２．０％以下、Ｖ０．０３〜０．３０％、Ｓ０．１２％以下、Ａｌ０．０２０％未満、Ｎ０．００５〜０．０２０％、Ｏ０．００３０％以下、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　　　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ii）Ｃ量が０．３５％以上のとき
　　　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。」（特許請求の範囲第１項）、
「重量％で　
（ａ）Ｃ０．１０〜０．６０％、Ｓｉ０．０５〜１．００％、Ｍｎ０．３〜２．５％、Ｃｒ２．０％以下、Ｖ０．０３〜０．３０％、Ｓ０．１２％以下、Ａｌ０．０２０％未満、Ｎ０．００５〜０．０２０％、Ｏ０．００３０％以下を含有し、更に、
Ｐｂ０．３０％以下、Ｚｒ０．２０％以下、Ｃａ０．０１％以下、及びＴｅ０．１０％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　　　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ii）Ｃ量が０．３５％以上のとき
　　　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。」（特許請求の範囲第３項）、
「微量のＶ、Ｎｂ、Ｔｉ等の析出硬化型合金元素を添加してなる所謂熱間鍛造用の非調質鋼が注目されている。」（第３頁左上欄第８〜１０行）、
「非調質鋼においては、フェライト部はＶの炭窒化物によって強化されている」（同頁右上欄第１０〜１１行）、
「Ａｌ添加量を規制することによって、Ｖの窒化物と固溶Ｎとによるフェライトの強化を図り」（同頁左下欄第１０〜１１行（以下、「摘示１」という。））、
「Ｖは、鍛造後の冷却において、Ｃ及びＮと炭窒化物を形成して、鋼の強化を図る元素であるが、添加量が０．０３％より少ないときは、かかる効果に乏しく、他方、０．３０％を超える過多量の添加は、靱性を低下させると共に、鋼製造上からも不経済であるので、添加量は０．３０％以下とする。」（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１行）、
「Ａｌは、脱酸元素として有用であるが、０．０２０％以上を添加するときは、Ａｌ２Ｏ３を多量に生成して、切削性を低下させることとなる。また、Ａｌは、Ｎとの親和性が強いために、フェライトに析出するＶＮと固溶Ｎ量を低減させ、その結果として、調質品と同等の疲労強度を得るには、その他の合金元素の多量添加を必要とする。従って、本発明においては、Ａｌは、０．０２０％未満の範囲で添加する。」（同欄第９〜１７行（以下、「摘示２」という。））、
「Ｐｂ、Ｚｒ、Ｃａ及びＴｅは、いずれも鍛造後の機械加工時の被削性を向上させる元素である。しかし、これらの元素を過多に添加しても、上記被削性向上の効果の顕著な増大が認められないので、Ｐｂについては０．３０％、Ｚｒについては０．２０％、Ｃａについては０．０１％、また、Ｔｅについては０．１０％を添加量の上限とする。」（第５頁左上欄第１０〜１６行）が記載され、
また、その第１表には、発明鋼１〜６及び１３，１４が、Ｐを０．０１１〜０．０１６重量％、Ａｌを０．００８〜０．０１６重量％の範囲で含有していることが記載されている（以下、「摘示３」という。）。
　また、甲第２号証には、
「横ひび割れは湾曲型連鋳機でのスラブ鋳片上面にオッシレーションマークに沿って発生しやすい割れである。割れ発生はＡｌ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃｕなど合金元素の添加により助長され２次冷却帯での冷却条件に強く依存している。」（第６４９頁右欄第３〜７行（以下、「摘示４」という。））、
「また鋼の高温強度に関しては種々の研究がなされており７００〜９００℃で脆化する温度域がある。特にＮｂ，Ｖ添加鋼でその傾向は著しい（図１２・９４，１２・９５）。これは主としてＡｌ，Ｎｂ，Ｖなどの炭化物、窒化物の析出による粒界脆化と考えられている。」（同頁第１０〜１４行（以下、「摘示５」という。））と記載され、
また、その図１２・９４の試験温度と絞りのグラフより、Ｎｏ．１の供試材が絞り性の点で他の供試材に比べ優れていることが記載されるとともに、その供試材の組成の表には、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓ．Ａｌ，Ｔ．Ａｌ，Ｎの含有量が記載され、Ｎｏ．１の供試材は、他の供試材に比べると、特にＳ．Ａｌの値が小さいこと、Ｎｏ．１〜４の供試材は、Ｓの含有量が０．０１７〜０．０２６ｗｔ％、Ｎの含有量が０．００５３〜０．００６８ｗｔ％の範囲にあることが記載され（以下、「摘示６」という。）、
一方、その図１２・９５には、Ｎｂ、Ｖ添加材の場合、炭素鋼に比べ、高温絞り性の低下が著しいことが記載されている（以下、「摘示７」という。））。
　次に、甲第３号証には、
「重量％で、Ｃ：０．１８〜０．５０％　Ｓｉ：０．１０〜１．００％　Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．００％　Ｖ：０．２０％以下　Ｔｉ：０．００５〜０．０５％　Ａｌ：０．００５〜０．０５０％　Ｎ：０．００５〜０．０２５％を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、かつ下記に示す炭素当量Ｃｅｑ．が０．７０％以上、１．１５％以下である鋼を通常の方法で溶製し、連続鋳造機にて鋳造する際に、凝固点から１０００℃までの冷却速度が２０℃／ｍｉｎ．以上となるように鋳造し冷却後、この鋳片を圧延工程を経ることなしに、１２８０℃以下の温度に加熱し、熱間鍛造により加工比６以上で機械部品に成形した後、加工温度からＡｒ１変態点までの温度範囲を０．５〜５℃／ｓｅｃ．の冷却速度で冷却し、調質処理を施すことのない機械構造用熱間鍛造非調質部品の製造方法。
Ｃｅｑ．＝Ｃ＋Ｍｎ／５＋Ｓｉ／７＋Ｃｒ／９＋１．５４Ｖ」（特許請求の範囲）と記載されている。
　さらに、甲第４号証には、
「Ｃ　０．３０〜０．６０％，Ｓｉ０．５０％以下、Ｍｎ０．６０〜２００．％（「２．００％」の誤記であると認める。），Ｖ０．０３〜０．２０％，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０２０〜０．０６０％，Ｎ０．００８〜０．０２０％，必要に応じてＣｒ０．５０％以下，更にＳ　０．２０％以下，Ｐｂ０．２５％以下、Ｂｉ０．１０％以下、Ｔｅ０．１０以下、Ｓｅ０．１０％以下、Ｃｅ０．２０％以下、Ｃａ０．０１％以下、のうちの１種以上を含有し残部実質的にＦｅから成り、Ｍｎ（％）／Ｃ（％）が２０以上である鋼を、熱間鍛造後直ちにＡ３点直上まで０．７℃／ｓｅｃから１５℃／ｓｅｃの冷却速度で調整冷却し、更に変態開始から５００℃までを０．２℃／ｓｅｃ〜１５℃の冷却速度で調整冷却することを特徴とする非調質鍛鋼品の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　ここで、本件請求項１、２に係る発明は、特許明細書第３欄第１９〜２７行の記載のとおり、「高温延性を向上するには、ＡｌＮの析出を抑制することが有効であり、これには鋼中のＮの含有量を下げることが対策となるが、非調質鋼ではＮはＶと結合して化合物を生成し、析出強化に寄与するため、鋼中のＮの含有量は下げることができない。従って、Ａｌの添加量をほぼ脱酸剤として寄与する量だけとすれば有効である」ことと、「析出強化元素であるＶの添加量を高温延性が低下しない範囲に限定することが有効である」との技術的知見に基づいて、かかる条件を満たすようにＡｌやＶ等の含有量を規制したものである。
　
（本件請求項１に係る発明について）
　そこで、かかる技術的知見を踏まえて、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　両者は、ともにＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｐｂ，Ｃｒ，Ｖ，Ｎ，Ａｌを含有し、残部がＦｅと不可避的不純物である点と「非調質快削鋼」である点で一致するともに、Ａｌを除く各成分の含有量について重複している。
　一方、本件請求項１に係る発明では、「Ａｌ：０．００１〜０．００５％」で「高温延性の優れた」鋼であるのに対し、甲第１号証では、「Ａｌ０．０２０％未満」で「耐疲労性にすぐれる熱間鍛造用」鋼である点で、両者は相違する。
　この相違点について検討する。
　両者のＡｌの含有量範囲は形式的に重複し、かつ摘示１，２のとおり、甲第１号証には、「Ａｌは、脱酸元素」であることが記載されるとともに、「Ｎとの親和性が強いために、・・・ＶＮと固溶Ｎを低減させ」ることが記載されているものの、甲第１号証に記載された発明におけるＡｌの含有量規制は、「調質材と同等の疲労強度」を得ることを目的としたものであって、本件請求項１に係る発明におけるＡｌの含有量規制のように「高温延性」を得ることを目的としたものではなく、両者のＡｌ含有量の上限値における相違は、このＡｌ含有量の規制目的の差を反映しているものと認められる。
　そして、摘示３のとおり、甲第１号証の実施例のＡｌの含有量が０．００８〜０．０１６重量％という本件請求項１に係る発明の値よりも高めの範囲に止まっていることからみても、甲第１号証に記載された「Ａｌ０．０２０％未満」に規制するといっても「高温延性を向上」させ得る「Ａｌ：０．００１〜０，００５％」にまで規制することを意図していないことが窺える。
　一方、摘示４、５、７から、Ｖ等の添加鋼では７００〜９００℃の高温で割れが発生し易く、また、摘示６から、Ｓ．Ａｌ量の低減が高温絞り性（高温延性）に有効であることが甲第２号証から読みとることができたとしても、甲第２号証に記載されたものは、摘示６のとおり、Ｐｂを実質的に含まずＳ含有量も低いことから判るように、あくまでも「快削鋼」でない一般の鋼についてのものであって、しかも、そのＮ含有量が低いことから判るように、「非調質鋼ではＮはＶと結合して化合物を生成し、析出強化に寄与するため、鋼中のＮの含有量は下げることができない」という「非調質鋼」における前述の前提に反するものであるから、甲第２号証に開示されたかかる知見を「非調質鋼」たる甲第１号証に記載された発明において採用することは、合理的でなく、当業者が容易になし得るものではない。
　また、甲第３号証は、単に熱間鍛造非調質部品用の鋼材でも連続鋳造が可能であることを示す証拠であるに過ぎず、甲第１号証に記載されたものが連続鋳造により製造されたものであるとか、連鋳時の割れ対策が当然の技術的課題であるといったことを示す証拠ではなく、本件請求項１に係る発明の前記技術的知見に対し何らの示唆を与えるものでない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、Ａｌの含有量を通常以上に低めに規制することにより、「従来鋼に比べて７００〜１０００℃の延性が大幅に増加し、しかも連続鋳造法によって製造した場合にも鋳片割れが発生せず、従来鋼と比較して大幅なコストダウンが図れる」という本件特許明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の合金成分に「更に、Ｃａ：０．０１％以下、Ｂｉ０．３０％以下の１種以上を含有」させたものであって、一方、甲第４号証には、Ｂｉ０．１％以下を含有する非調質鍛鋼品の製造方法が記載されているに過ぎないから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）