【事件の表示】
　特許第３０６５０７３号「フルカラ―用トナ―」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６５０７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０６５０７３号（平成１１年４月１日出願、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。　
「【請求項１】結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有するフルカラー用トナーであって、該トナーの酸価と水酸基価の和が４０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点が９７〜１１５℃、ガラス転移点が５８〜６５℃であり、前記結着樹脂がポリエステルを含有し、前記離型剤の融点が６０〜１１５℃であり、前記外添剤の含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるフルカラー用トナー。
【請求項２】結着樹脂の重量平均分子量が１．０×１０３ 〜１．０×１０６である請求項１記載のフルカラー用トナー。
【請求項３】ポリエステルが、酸価５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価１０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価と水酸基価の和２０〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点９５〜１２５℃、ガラス転移点５０〜７０℃であるポリエステルの１種以上からなる請求項１又は２記載のフルカラー用トナー。」
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人佐藤正は、証拠として甲第１号証（特開平１１−４４９６９号公報）、甲第２号証（特開平８−２２０８０８号公報）、甲第３号証（特開平９−３０２０８２号公報）、及び甲第４号証（特開平８−２９２５９８号公報）を提出して、理由（１）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲号各証記載の発明
　甲第１号証ないし甲第４号証には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証：
（１）「【請求項１】結着樹脂を溶解する有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解ないし分散させて油相成分を調製する工程と、該油相成分を水性媒体中に分散させて造粒する工程を含む製造方法によって製造される電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が非線状樹脂を含有してなり、かつ該離型剤が、ＤＳＣによる吸熱開始温度が４０℃以上であり、融点が１２０℃以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】結着樹脂がポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。　
【請求項３】結着樹脂が、Ｍｗで２０００から５００００の分子量を持つ線状ポリエステルと、非線状ポリエステルの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】線状ポリエステル及び非線状ポリエステルのＴｇが４０℃ないし８０℃であり、かつ該線状ポリエステルと、非線状ポリエステルのＴｇの差が２０℃以下であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】線状ポリエステル及び非線状ポリエステルの軟化点が９０℃ないし１２０℃であり、かつ該線状ポリエステルと、非線状ポリエステルの軟化点の差が２０℃以下であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】ポリエステルの酸価と水酸基価の合計が５ないし１００であることを特徴とした請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項１２】トナーがカラートナーであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。」（特許請求の範囲請求項１〜６、１２）
（２）従来技術として、カラー画像とＯＨＰ透明性に優れ、同時に耐高温オフセット性を示す新規なトナーの製法が待望され、トナー成分を溶解した油相液を、水溶性樹脂を含む水相中で粒子化し、溶媒除去後粉体化する、所謂液中乾燥方法が提案されているが、トナー組成にワックスのごとき離形剤を添加し、オイルレス定着性と現像性、転写性を高いレベルで両立させることは、カラートナーに優れるポリエステル樹脂では従来十分対応できず、液中乾燥法を用いて作製したトナー、特にカラートナーにおいて、現像性と定着性の両者に起因する上記問題を良好に解決したトナーが待望されていること。（【０００５】〜【０００８】）
（３）発明が解決しようとする課題として、小型で安価な複写機あるいはプリンターを設計するに利点となる、定着システムにオイルを供給する必要がない新規なトナーを提供すること、離型剤を用いたトナーの現像性及び転写性が良好な新規なトナーを提供すること、カラーの画像品位が高く、ＯＨＰ透過画像の良好な新規なトナーを提供することにある。（【０００９】）
（４）線状ポリエステル及び非線状ポリエステルの酸価と水酸基価について、和は５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であること、酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすいこと。（【００１７】）
（５）使用する離型剤について、融点が１２０℃以下であること、融点が１２０℃以上であると離形性の効果が十分でなく、また、吸熱メインピークである融点が、５０℃ないし１２０℃が、より離形材として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離形材を塗布することなく高温オフセットを防止することが可能で好ましく、より好ましくは６０℃以上９０以下が好ましいこと。（【００２２】）
（６）使用する外添剤について、流動性や、現像性の制御のために、公知の外添剤を加えてもよく、外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア等が使用でき、外添量は添加前のトナーに対して、０．０５重量部から５重量部の範囲が好ましいこと。（【００４１】）
（７）実施例には、［樹脂作製例２］として、樹脂Ｃ（架橋ポリエステル）と樹脂Ｄ（線状ポリエステル）を作成し、その物性値が、
　樹脂Ｃ（架橋ポリエステル）は、酸価２０．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価３１．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度６８℃、ＧＰＣによる重量平均分子量１２０００、軟化点温度１１０℃
　樹脂Ｄ（線状ポリエステル）は、酸価１７．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２６．９ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度５９℃、ＧＰＣによる重量平均分子量５８０００、軟化点温度１０５℃であったこと。
　トナーの製造として、（Ａ）銅フタロシアニン顔料、顔料分散剤、溶剤を用いて顔料分散液の作製し、（Ｂ）パラフィンワックス（融点：８５℃）、トルエンを用いて、微粒子化ワックスの分散液を調整し、（Ｃ）ポリエステル樹脂Ａ：７０部、ポリエステル樹脂Ｂ：３０部、顔料分散液（顔料濃度１０重量％）：５０部、 微粒子化ワックスの分散液（ワックス濃度１５重量％）：３３部、 酢酸エチル ３２部を用いて、油相の作製し、（Ｄ）炭酸カルシウム（平均粒径０．０３ミクロン）： ６０部、カルボキシルメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ；第一工業製薬）： ２部、 純水 ４０部を用いて、水相を作製した。そして、（Ｅ）以下の材料を使用し、トナーを製造したこと。
　上記の（Ｃ）において作製した油相： ６０部
  上記の（Ｄ）において作製した炭酸カルシウム分散液： １０部
  上記の（Ｄ）において作製したカルボキシルメチルセルロース水溶液（Ｄ）：３０部
　上記材料をコロイドミル（日本精機社製）により乳化を行い、次に乳化物を、ロータリーエバポレータで、減圧下で３時間脱溶媒を行った。その後１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。その後、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加え、さらに超音波洗浄槽中で撹拌機で撹拌しながら１時間撹拌を継続した。さらに遠心沈降を行い、その上澄みを３回交換して洗浄した後、乾燥してトナーを取り出した。さらに、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、カーボンブラック（＃４０００、三菱化成社製）に変え、同様の方法でイエロートナー、マゼンタトナー、ブラックトナーを得たこと。（【００５０】〜【００５３】）
（８）実施例３には、線状樹脂Ｄ７０重量部、架橋樹脂Ｃ３０重量部、融点１０１℃のワックスを用いて、カラートナーを作製したこと。（【００５２】〜【００６７】）
（９）発明の効果として、「本発明のトナーは、オイルレス定着性が十分であり、トナーの融着やフィルミングが発生しにくい。また感光体や中間転写体からトナー粒子を高転写率で転写でき、鮮明なフルカラー画像を得る事ができる。また透明性にすぐれたカラーＯＨＰ画像を得る場合にも好適なものがある。」（【００６９】）が、記載されている。
　
２．甲第２号証：
（１）「【請求項１】少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有してなる、ヒートローラーを用いた定着の際に離型剤としてローラー表面へのオイル塗布を必要としないフルカラー電子写真用トナーであって、該結着樹脂の主成分が、脂肪族系ジカルボン酸（但し、飽和ジカルボン酸の場合数炭素数３以上、不飽和ジカルボン酸の場合炭素数５以上のものに限る）及び／又はその酸無水物もしくは低級アルキルエステルを構成モノマーとする、高化式フローテスターによる軟化点９０〜１２０℃の線型ポリエステルであり、該離型剤がカルナバワックスであることを特徴とするフルカラー電子写真用トナー。
【請求項２】線型ポリエステルが、重合の際に炭素数３〜３０の主鎖又は合計炭素数３〜３０の主鎖及び側鎖を有する脂肪族系ジカルボン酸及び／又はその酸無水物もしくは低級アルキルエステルを構成モノマーとして全酸成分中２５ｍｏｌ％以上使用して得られるものである請求項１記載のフルカラー電子写真用トナー。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（２）線型ポリエステルとして、「本発明における線型ポリエステルは、保存安定性などの理由より、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であることが好ましい。本発明における線型ポリエステルは、透明性や保存安定性等の理由より、・・・重量分子量が、８０００〜３００００であることが好ましい。本発明における線型ポリエステルは、酸価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるものが好ましく、より好ましくは、酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のものである。酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは、高温高湿又は低温低湿下等の環境下において環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招き易くなる。」【００２９】〜【００３１】
（３）使用する離型剤について、「本発明では、上記の結着樹脂の軟化点より１０℃〜２０℃以上低い融点を有するカルナバワックスが、オフセットを防止するための離型剤として用いられる。結着樹脂の軟化点はおよそ１００℃前後であり、カルナバワックスの融点は約８３℃である。」（【００３３】）
（４）トナー中に含有させる特性改良剤として、公知の流動化剤があること、必要に応じて流動化剤をトナーに添加できること。（【００４５】【００４６】）
（５）実施例の樹脂製造例２＜樹脂Ｂ＞で、得られた非線型ポリエステル樹脂の物性値に関して、「酸価２０．４ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価３１．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０２．８℃、ガラス転移温度５７．８℃、ＧＰＣによる平均分子量２５０００」であること（【００６７】【００６８】）。樹脂製造例３＜樹脂Ｃ＞で、得られた線型ポリエステル樹脂の物性値に関して、「酸価１５．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１２．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０４．９℃、ガラス転位温度５５．８℃、ＧＰＣによる平均分子量１５０００」であること。（【００６９】【００７０】）
（６）トナー製造例３として、樹脂Ｂ１６、樹脂Ｃ８４重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を１０部用い、シリカで表面処理して、イエロートナー３を製造したこと、及びトナー製造例５として、樹脂Ｂ３０、樹脂Ｃ７０重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を１０部用い、シリカで表面処理して、イエロートナー５を製造したこと、が記載されている。
　
３．甲第３号証：
（１）「【請求項１】少なくとも１つ以上の水酸基を含有する化合物を解重合剤として用いて行う、数平均分子量が１５，０００以上のポリエステル樹脂の解重合反応により得られるものを含有することを特徴とする結着樹脂。【請求項２】解重合反応により得られるポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎで表される分子量分散度が、１〜６であることを特徴とする請求項１記載の結着樹脂。
【請求項３】解重合反応により得られるポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の結着樹脂。　　【請求項４】結着樹脂と着色剤を含有してなるトナーにおいて、請求項１
〜３いずれか記載の結着樹脂を用いることを特徴とするトナー。
【請求項５】着色剤が有機有彩色色材を含有することを特徴とする請求項
４記載のトナー。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
（２）目的として、「前記の問題点を解決できる、酸価の低いポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を提供すること、及び該結着樹脂を用いて保存性と帯電性に優れたトナーを提供することにある。」（【０００６】）
（３）解重合反応により得られるポリエステル樹脂として、軟化点は、好ましくは８０〜１４０℃、さらに好ましくは８０〜１２０℃であること、ガラス転移温度は、好ましくは４５〜８５℃、さらに好ましくは５０〜７０℃であること。（【００１５】【００１６】）
（４）トナー中には添加剤として、離型剤等が必要に応じて加えても良く、トナー表面には、各種添加剤シリカ、チタニア等の無機酸化物、フッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子等があること。（【００２１】【００２２】）
（５）実施例のポリエステル樹脂の製造例２として、解重合反応を行い得られた樹脂の軟化点は９８．５℃、ガラス転移温度は５８．１℃、数平均分子量は２，４００、分子量分散度は５．８、酸価は４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は４８．８ｍｇＫＯＨ／ｇであったこと。（【００２４】）
（６）実施例２として、ポリエステル樹脂の製造例２で得られた樹脂１００重量部、低分子量ポリプロピレン・ワックス２重量部を溶融混練した後、粉砕分級したもの１００重量部に対し、疎水性シリカ（日本アエロジル社製　ＲＡ−２００Ｈ）０．５重量部を用い混合し個数平均粒径８．２μｍのトナーとしたこと、が記載されている。（【００２７】）
　
４．甲第４号証：
（１）「【請求項４】少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる平均粒径２０μｍ以下の電子写真用トナーにおいて、請求項１〜３いずれか記載の電子写真トナー用流動化剤が該トナー表面に外添されていることを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲請求項４）
（２）実施例として、樹脂製造例（ポリエステル樹脂）で得られた樹脂の酸価は２２ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価は２６ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移点６５℃、重量平均分子量は２２万であること、得られたポリエステル樹脂、低分子量ポリプロピレン・ワックス（三洋化成製、５５０Ｐ）を用いて、トナー母体を調製し、トナー表面に外添する無機微粒子（流動化剤）をトナー母体１００部に各々１．２部加えて、トナーを調製したこと。」（【００６２】【００６５】）
　
IV．対比判断
理由（１）について
　甲第１号証の実施例３に記載された発明は、上記「III．１．（８）」の記載事項によれば、線状樹脂Ｄ７０重量部、架橋樹脂Ｃ３０重量部、融点１０１℃のワックスを用いて、カラートナーとしたものであるが、上記「III．１．（７）」によると、トナーの製造として原料組成物からなる乳化物を脱溶媒した後、１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、さらに、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加えて、洗浄、乾燥してトナーを製造しており、トナーに含有するポリエステル樹脂は、カルボキシル基がナトリウム塩となってしまい、トナーとしての酸価は、０ＫＯＨｍｇ／ｇとなっているはずである。ところで、甲第１号証の実施例には、トナーの製造に用いるポリエステル樹脂自体の酸価、水酸基価、軟化点、ガラス転移温度が記載されているものであるが、トナーとして樹脂やその他配合剤を添加したものでも、樹脂がトナーの成分中ほぼ主成分を占めており、樹脂の物性値がトナーとしての物性値を支配するものであるから、トナーの諸物性値も用いる樹脂自体の物性値ないし配合される樹脂の配合割合に基づいて計算できるものである。
　今、甲第１号証に記載の実施例について、酸価、水酸基価について検討すると、実施例３では、ポリエステル樹脂Ｄ（酸価１７．５、水酸基価２６．９）７０部、ポリエステル樹脂Ｃ（酸価２０．３、水酸基価３１．２）３０部用いているから、配合割合で計算すると実施例３では、酸価１８．３、水酸基価２８．２、その和は４６．５になっているはずであるが、上に述べたとおりトナーの製造において塩酸、水酸化ナトリウムを用いて処理しているからトナーの酸価は０になってしまい、酸価と水酸基価の和は水酸基価の値で、実施例３では２８．２となっていると推定できる。
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証の実施例３に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の実施例３では、トナーの酸価と水酸基価の和が２８．２ＫＯＨｍｇ／ｇであるのに対して、本件発明１では４０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇであって、この点で両者は相違しているものである。
　そして、本件発明１では、特にトナーの酸価と水酸基価の和を耐久性・色再現性の向上の観点からこの数値範囲としたことに意義があるものであって、この相違は単なる数値の違いであるとすることはできないものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に上記相違点が容易に想到できるかどうかについて検討する。本件発明１は、フルカラー用トナーの耐久性、帯電性、色再現性を考慮して、特にトナーの酸価と水酸基価の和を、耐久性を向上させるために４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上で、色再現性を向上させるため６０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下の範囲としたことを一つの特徴としている。一方、甲第１号証に記載のものは、液中乾燥法によるトナーの製造において、ポリエステルの酸価と水酸基価の合計を５ないし１００としたもので、単に実施例においてたまたまポリエステルの酸価と水酸基価の合計が、本件発明１の数値範囲にあるからといっても、上記トナーの酸価と水酸基価の和の数値範囲について考慮していないものであるから、この数値の最適範囲について導き出すことは、当業者であっても容易に想到できることではない。そして、本件発明１は、明細書記載の定着化の領域が広く、かつ耐久性及び色再現性にも優れたフルカラー用トナーを提供することが可能となったという甲第１号証の記載からは予測することのできない格別の効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができず、また甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
理由（２）について
　甲第２号証に記載された発明は、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有してなり、該結着樹脂の主成分が、軟化点９０〜１２０℃の線型ポリエステルであり、該離型剤がカルナバワックスであることを特徴とするフルカラー電子写真用トナーであって、線型ポリエステルは、重量平均分子量が８０００〜３００００であり、酸価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるものが好ましいこと、実施例には、トナー製造例３として、樹脂Ｂ（酸価２０．４ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価３１．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度５７．８℃）１６重量部、樹脂Ｃ（酸価１５．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１２．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転位温度５５．８℃）８４重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を１０部用いて、イエロートナー３を製造したこと、及びトナー製造例５として、樹脂Ｂ３０、樹脂Ｃ７０重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を１０部用いて、イエロートナー５を製造したこと、が記載されている。ここで、先の甲第１号証と同様に樹脂の酸価、水酸基価、ガラス転位温度に基づいて、配合量比に応じてトナーの諸物性値が計算できるとすると、トナー製造例３では、酸価１６．５、水酸基価１５．３、その和は３１．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ５６．１℃、トナー製造例５では、酸価１７．２、水酸基価１８．０、その和は３５．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ５６．４℃となっているものである。また、離型剤として、カルナバワックス（融点８３℃）を用いているが、これは本件発明１の離型剤の融点６０〜１１０℃の範囲のものである。  
　そこで、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有するフルカラー用トナーであって、前記結着樹脂がポリエステルを含有し、前記離型剤の融点が８３℃であるフルカラー用トナー。」で一致しているが、本件発明１では、該トナーの酸価と水酸基価の和が４０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点が９７〜１１５℃、ガラス転移点が５８〜６５℃であるのに対して、甲第２号証では、この点の記載がないこと（相違点１）、本件発明１では、前記外添剤の含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるとしているのに対して、甲第２号証では、添加する流動化剤の配合量について記載のないこと（相違点２）、で相違している。
　そこで相違点１について検討すると、甲第３号証には、酸価の低いポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を提供すること、及び該結着樹脂を用いて保存性と帯電性に優れたトナーを提供するために、解重合反応により得られるポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であること、特に実施例では、解重合反応を行い得られた樹脂の軟化点は９８．５℃、ガラス転移温度は５８．１℃、数平均分子量は２４００、分子量分散度は５．８、酸価は４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は４８．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、この樹脂１００重量部用いてトナーを製造したことが記載されている。この実施例の記載で、先と同様に、トナーにしたときの諸物性が樹脂の諸物性に基づくとすると、甲第３号証には、トナーの酸価と水酸基価との和が５３．６ＫＯＨ／ｇ、軟化点が９８．５℃、ガラス転位温度が５８．１℃であって、相違点１に規定する範囲内のトナー諸物性が記載されていることになる。
　しかしながら、本件発明１は、フルカラー用トナーの耐久性、帯電性、色再現性を考慮して、特に該トナーの酸価と水酸基価の和を、耐久性を向上させ、色再現性を向上させるため４０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇとし、更にトナーの軟化点が９７〜１１５℃、ガラス転移点が５８〜６５℃に特定したことを特徴としているところ、甲第３号証に記載の発明は、酸価の低いポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を提供すること、及び該結着樹脂を用いて保存性と帯電性に優れたトナーを提供するために、解重合反応により得られるポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とするもので、たまたま実施例で使用しているポリエステル樹脂の物性値が本件発明１で規定するトナーの諸物性値の数値範囲内にはいるからといっても、甲第３号証には本件発明１の上記解決しようとする技術課題のために、トナーの酸価と水酸基価の和を４０〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲とし、更にトナーの軟化点が９７〜１１５℃、ガラス転移点が５８〜６５℃の範囲のものと特定したことについての記載ないし示唆はないものである。そうすると、当業者といえどもこの甲第３号証の記載から上記相違点１を構成することが容易に想到することができたとすることはできない。なお、甲第４号証の記載によれば、上記相違点２に係る構成を当業者が容易に想到することができたとしても、本件発明１は、相違点１に係る構成がいづれの証拠からも導き出すことができないものである。そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成によって、明細書記載の定着化の領域が広く、かつ耐久性及び色再現性にも優れたフルカラー用トナーを提供することが可能となったという甲第２号証ないし甲第４号証の記載からは予測することのできない格別の効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
     　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１１日（２００１．４．１１）