【事件の表示】
　特許第２７８００００号「半導体位置合せ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８００００号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２７８００００号の請求項１に係る発明は、平成5年６月１６日に出願され、平成１０年５月１５日に特許の設定の登録がなされたところ、高橋仁（以下、「申立人Ａ」という。）及び松本一也（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求について
１．訂正の内容
 　本件訂正は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】装着対象物である半導体チップ及び基板等の認識を行なう認識カメラを少なくとも２以上有するチップボンディング装置において、ターゲットをはさんで第１の認識カメラと第２の認識カメラが同軸上に位置できるようターゲット及び両認識カメラを相対移動可能に設置し、ターゲットに設けられた特定マークを第１の認識カメラ及び第２の認識カメラにて画像取込を行い基準位置を設定し、その後基準位置にターゲット、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラを移動させ、ターゲットの特定マークの画像取込を行い、その際の各々の認識カメラの取込画像に於ける特定マークと基準位置とのずれ量を測定し、該ずれ量から第１の認識カメラと第２の認識カメラの相対的ずれ量を演算し、相対的ずれ量により装着対象物の相対的移動量を補正することを特徴とする半導体位置合せ装置。」という記載を、
「【請求項１】装着対象物である半導体チップ及び基板等の認識を行なう認識カメラを少なくとも２以上有するチップボンディング装置において、第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとがそれぞれ一体的に取り付けられ、且つ、ターゲットをはさんで第１の認識カメラと第２の認識カメラが同軸上に位置できるようターゲット及び両認識カメラを相対移動可能に設置し、第１の認識カメラと第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークが同軸上に位置した状態で、ターゲットに設けられた特定マークを第１の認識カメラ及び第２の認識カメラにて画像取込を行い基準位置を設定し、その後基準位置にターゲット、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラを移動させ、ターゲットの特定マークの画像取込を行い、その際の各々の認識カメラの取込画像に於ける特定マークと基準位置とのずれ量を測定し、該ずれ量から第１の認識カメラと第２の認識カメラの相対的ずれ量を演算し、相対的ずれ量により装着対象物の相対的移動量を補正することを特徴とする半導体位置合せ装置。」と訂正するものである。
　
２．訂正の可否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許明細書の請求項１に、「第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとがそれぞれ一体的に取り付けられ、且つ、」（以下、「要件（イ）」という。）及び「第１の認識カメラと第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークが同軸上に位置した状態で、」（以下、「要件（ロ）」という。）という要件を付加する訂正であるが、上記要件（イ）は、第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとの位置関係を限定するものであり、また、上記要件（ロ）は、基準位置を設定する際の、第１の認識カメラ、第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークの位置関係を限定するものであるから、上記要件（イ）、（ロ）のいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書には、「第１の認識カメラ６は、ボンディングツール５と同期して移動・・・」（【０００７】参照）、「【０００８】・・・第２の認識カメラ１２はＹテーブル１０に取り付けられている。【０００９】尚、載置テーブル９はＹテーブル１０上に固定されており、独自の駆動手段を有さず、第２の認識カメラ１２と載置テーブル９の移動は同期したものとなる。その結果、載置テーブル９上の基板４と第２の認識カメラ１２の移動は同期したものとなる。」（【０００８】、【０００９】参照）と記載され、また、図１、図２には、Ｙ軸駆動機構８及びＺ軸駆動機構７を介して第１の認識カメラ６とボンディングツール５とを取り付けたものが図示されていることから、上記要件（イ）は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものと認められ、さらに、特許明細書の「【００１５】この状態で、図２に示されるように第１の認識カメラ６と第２の認識カメラ１２及び特定マーク１４の中心交差点は同軸上に位置している。該Ｘ軸位置及びＹ軸位置が第１の認識カメラ６、第２の認識カメラ１２及びターゲット１５の基準位置として記憶装置に記録される。以上が第１段階としての基準位置の設定動作である。」（【００１５】参照）との記載から、上記要件（ロ）についても、特許明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−２．独立特許要件
２−２−１．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「取消理由１」；
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載では、第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとの位置関係が明確でなく、さらに、基準位置を設定する際の、第１の認識カメラ、第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークの位置関係も明確でないから、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないから、本件特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項の規定を満たさない出願に対してなされたものであって、取り消されるべきである。
「取消理由２」；
　本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平３−２８５４００号公報。申立人Ａ及び申立人Ｂが提出した甲第１号証に同じ。）及び刊行物２（特開平４−１００５７３号公報。申立人Ａが提出した甲第２号証に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである。
　
２−２−２．「取消理由１」について
　まず、取消理由１について検討するに、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとがそれぞれ一体的に取り付けられ、且つ、」及び「第１の認識カメラと第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークが同軸上に位置した状態で、」という要件が記載されることによって、第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとの位置関係が明確にされ、また、基準位置を設定する際の、第１の認識カメラ、第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークの位置関係も明確にされたことから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第５項の規定を満たすものであるといえる。
　
２−２−３．「取消理由２」について
（１）本件訂正発明
 　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明」という。）である。
「【請求項１】装着対象物である半導体チップ及び基板等の認識を行なう認識カメラを少なくとも２以上有するチップボンディング装置において、第１の認識カメラとボンディングツール、また第２の認識カメラと基板載置テーブルとがそれぞれ一体的に取り付けられ、且つ、ターゲットをはさんで第１の認識カメラと第２の認識カメラが同軸上に位置できるようターゲット及び両認識カメラを相対移動可能に設置し、第１の認識カメラと第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークが同軸上に位置した状態で、ターゲットに設けられた特定マークを第１の認識カメラ及び第２の認識カメラにて画像取込を行い基準位置を設定し、その後基準位置にターゲット、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラを移動させ、ターゲットの特定マークの画像取込を行い、その際の各々の認識カメラの取込画像に於ける特定マークと基準位置とのずれ量を測定し、該ずれ量から第１の認識カメラと第２の認識カメラの相対的ずれ量を演算し、相対的ずれ量により装着対象物の相対的移動量を補正することを特徴とする半導体位置合せ装置。」
 　
（２）引用刊行物の記載事項
　刊行物１には、
「（１）加工ヘッドの加工面の所定の位置に形成した第１のマーカー群を第１のカメラによって撮像し、基板の加工ヘッド側の面の所定の位置に形成した第２のマーカー群を第２のカメラによって撮像し、それぞれにより得られたデータに基づいて前記加工ヘッドと前記基板との位置を補正する位置補正装置において、前記第２のマーカー群が前記加工ヘッド側になるように前記基板を配置して固定保持する手段と、前記第１のマーカー群を撮像できるように設けられた前記第１のカメラとを有し、それぞれを加工ヘッドに対向する位置から所定の位置に移動させる移動機構と、前記移動機構が所定の位置に移動した後、前記基板の前記第２のマーカー群を撮像できる位置に設けられた前記第２のカメラと、前記移動機構が所定の位置に移動した後、互いの主面の対応する位置に基準ポイントが設けられた基準プレートを前記第１のカメラ及び前記第２のカメラが撮像できるような位置に配置する挿入機構と、前記第１のカメラによって撮像された加工ヘッド側の面と基準プレートの一方の面も画像信号及び第２のカメラによって撮像された基板面と基準プレートの他方の面の画像信号を処理する画像処理装置と、前記移動機構を加工ヘッドに対応する位置から所定の位置に移動させたときの移動量を数値化して出力する測長器と、前記画像処理装置及び前記測長器から得られたデータにより前記移動機構を制御する制御装置とを有することを特徴とする位置補正装置。」（第１頁特許請求の範囲（１））、
「この基準プレート50は、スタンド52の上に取り付けられ、例えばステッピング・モーター51によって回転駆動される。この基準プレート50の表面及び裏面の同一の位置に、第一の基準ポイントＣ１と第二の基準ポイントＣ２とが各々形成されている。前記基準サポート板34に貫通孔341が設けられ、その下方に、第一のカメラ（ＩＴＶカメラ）ＬＣが配置されており（図では、破線によって示されている）、これは上方に配置される前記加工ヘッド10及び前記基準プレート50の下面を撮像し、得た２値化した画像信号を出力するためのものである。この詳細が第２図に示されており、前記基台30の可動部31に挿入用穴38が形成され、この穴38の内部に前記第一のカメラＬＣが対物レンズを上にして挿入固定されている。」（第４頁右下欄３行〜最下行）、
「第１図に示すように、前記基板100の進行方向の前記加工ヘッド10よりも上手側、すなわち、前記基準プレート50の上方の位置に、第二のカメラ（ＩＴＶカメラ）ＨＣが配置され、これは前記基板100の表面及び前記基準プレート50の上面を撮像し、２値化した画像信号を出力するためのものである。この第二のカメラＨＣは、第３図に示すように、逆「Ｌ」字状の外形を有するＹ軸可動ステージ60の上に移動可能に取り付けられ、かつ測長器に接続されたカメラ移動機構61に固定され、Ｙ軸方向に移動可能に構成されている。」（第５頁左上欄７〜１８行）、
「次に第７図に矢印で示す様に、Ｘ軸可動テーブル20によって、前記基台30を水平に移動し、上側の第二のカメラＨＣの下方で停止させる。このとき、前記リニアスケールで基台３０の移動量を測定し、前記の制御装置62に出力する。同時に第８図に示す様に、前記ステッピング・モーター51を駆動して前記基準プレート50を回転させ、前記基準プレート50を、前記下側の第一のカメラＬＣ及び上側の第二のカメラＨＣの画域に挿入する。この結果、前記下側の第一のカメラＬＣは、その画域に入った前記基準プレート50の下側の面を撮像し、これから２値化した画像信号を画像処理装置60（第４図参照）へ取り込み、前記基準プレート50の下側面の第一の基準ポイントＣ１の座標を制御装置62に出力する。上側の第二のカメラＨＣも、前記基準プレート50の上側面を撮像し、前記第一の基準ポイントＣ１と同位置に在る第二の基準ポイントＣ２の座標を画像処理装置60へ取り込む。その後、前記のステッピング・モーター51によって前記基準プレート50を回転することにより、前記基準プレート50を下側の第一のカメラＬＣ及び上側の第二のカメラＨＣの画域から外れた位置に戻す。」（第５頁右下欄５行〜第６頁左上欄９行）、
「以上の状態において、前記の制御装置62（第４図参照）は、以下に説明する動作によって固定された前記加工ヘッド10と基板100との位置ずれを補正する。すなわち、前記制御装置62は、前記基準プレート50の表面及び裏面上の同一位置に設けた第一の基準ポイントＣ１、及び第二の基準ポイントＣ２の座標を入力し、これらの間の位置ずれを求めることにより、前記下側の第一のカメラＬＣ及び上側の第二のカメラＨＣの座標系間の変換量が判明する。次に、この変換量に応じて、前記基板100上の第二のマーカー群Ｍ１の座標を前記下側の第一のカメラＬＣの座標系に変換し、続いて、前記加工ヘッド10の下側面に形成した第一のマーカー群Ｍ１を該座標系に合成する。すなわち、これにより、加工ヘッド10の加工面11を基板に対して位置合せすることができる。」（第６頁右上欄１５行〜左下欄１１行）
と記載されている。
　また、刊行物２には、カメラ座標系ずれ補正方法として、
「「マル１」　第１図に示すように、基準となる２つのマークM1、M2をロボットベースに対して固定された位置に設ける。例えば、実際の位置計測対象は作業台の上に載っている場合でも、基準となるマークは作業台の上ではなく、床の上に設定しても良いということである。なお、マークの形は、ここでは×印としているがこれに限定されることはない。
「マル２」　マニピュレータを次の３条件を満足する位置と姿勢に動作させ、このときのマニピュレータの姿勢をカメラ位置調整姿勢として教示しておく。
・カメラの視野にM1、M2が入ること。
・カメラのレンズ光軸はM1とM2を結ぶ直線を含む平面と垂直に交わること。
・前記平面とレンズ間の距離Ｄは、実際の位置計測対象とレンズ間の距離（第２図参照）。と等しいこと。
「マル３」　「マル２」の状態で、M1、M2のカメラ座標系における座標を求め、各々基準マーク位置P1=（P1x、P1y）、P2=（P2x、P2y）として記憶しておく。
「マル４」　位置計測を実行する。そして、カメラの位置がずれた場合には、以下の手続きをふむ。
「マル５」  第３図に示すように、マニピュレータをカメラ位置調整姿勢にする。
 「マル７」　M1、M2のこの時点でのカメラ座標系における座標P1'=（P1x'、P1y'）、P2'=（P2x'、P2y'）を求め、「マル３」で記憶した基準マーク位置P1、P2との関係によりカメラ座標系のずれを表すカメラ座標変換式をもとめる。」（第２頁右上欄１０行〜左下欄最下行）
と記載されている。
　（なお、刊行物２中で記載される丸数字については、それぞれ「マル１」〜「マル７」と記載した。）
　
（３）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを比較するに、刊行物１に記載される「第二のカメラ」、「第一のカメラ」、「加工ヘッド」、「基台」、「基準プレート」及び「基準ポイント」は、本件訂正発明の「第１の認識カメラ」、「第２の認識カメラ」、「ボンディングツール」、「基板載置テーブル」、「ターゲット」及び「特定マーク」にそれぞれ相当するから、本件訂正発明と刊行物１記載の発明とは、「装着対象物である半導体チップ及び基板等の認識を行なう認識カメラを少なくとも２以上有するチップボンディング装置において、第２の認識カメラと基板載置テーブルとがそれぞれ一体的に取り付けられ、且つ、ターゲットをはさんで第１の認識カメラと第２の認識カメラが同軸上に位置できるようターゲット及び両認識カメラを相対移動可能に設置した半導体位置合せ装置」で一致する。
　そして、刊行物１には、装置の位置合わせ動作について、「・・・第一のカメラ（ＩＴＶカメラ）ＬＣが配置されており（図では、破線によって示されている）、これは上方に配置される前記加工ヘッド10及び前記基準プレート50の下面を撮像し、得た２値化した画像信号を出力するためのもの・・・」、「・・・第二のカメラ（ＩＴＶカメラ）ＨＣが配置され、これは前記基板100の表面及び前記基準プレート50の上面を撮像し、２値化した画像信号を出力するためのもの・・・」、「下側の第一のカメラＬＣは、その画域に入った前記基準プレート50の下側の面を撮像し、これから２値化した画像信号を画像処理装置60（第４図参照）へ取り込み、前記基準プレート50の下側面の第一の基準ポイントＣ１の座標を制御装置62に出力する。上側の第二のカメラＨＣも、前記基準プレート50の上側面を撮像し、前記第一の基準ポイントＣ１と同位置に在る第二の基準ポイントＣ２の座標を画像処理装置60へ取り込む・・・」、「・・・以下に説明する動作によって固定された前記加工ヘッド10と基板100との位置ずれを補正する。すなわち、前記制御装置62は、前記基準プレート50の表面及び裏面上の同一位置に設けた第一の基準ポイントＣ１、及び第二の基準ポイントＣ２の座標を入力し、これらの間の位置ずれを求めることにより、前記下側の第一のカメラＬＣ及び上側の第二のカメラＨＣの座標系間の変換量が判明する。次に、この変換量に応じて、前記基板100上の第二のマーカー群Ｍ１の座標を前記下側の第一のカメラＬＣの座標系に変換し、続いて、前記加工ヘッド10の下側面に形成した第一のマーカー群Ｍ１を該座標系に合成する。すなわち、これにより、加工ヘッド10の加工面11を基板に対して位置合せする・・・」との記載があり、この記載によれば、刊行物１記載の装置においては、第二のカメラＨＣは基板100の表面を撮像し同時に基準プレート50上面の基準ポイントＣ２の座標を取り込み、また、第一のカメラＬＣは加工ヘッド10を撮像し同時に基準プレート50下面の基準ポイントＣ１の座標を取り込むことにより、第一のカメラＬＣ及び第二のカメラＨＣの座標系間の変換量を把握し、この変換量を基に、基板100上のマーカー群Ｍ２の（第二のカメラＨＣによる）座標が、第一のカメラＬＣの座標系に変換され、次いで、加工ヘッド10に形成したマーカー群Ｍ１を該座標系に合成することにより、加工ヘッドと基板との位置合せが行われており、そしてこれを、本件訂正発明に即して表現すれば、第１の認識カメラで取り込んだ基板に関する座標を、第２の認識カメラによる座標系に変換するために、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラでターゲットの特定マークの画像取込が行われていることは認められるものの、刊行物１記載の装置では、第二のカメラと加工ヘッドとが一体であるとされているわけではなく、また、第二のカメラと第一のカメラ及び基準プレートの基準ポイントを同軸上に位置させた状態で、第二のカメラと第一のカメラの基準位置の設定が行なわれているわけでもなく、さらに、測定された基準ポイントと基準位置のずれ量から演算された第二のカメラと第一のカメラの相対的ずれ量により装着対象物の相対的移動量が補正されているわけでもない。
　したがって、本件訂正発明は、「第１の認識カメラとボンディングツールが一体的に取り付けられている」点（以下、「相違点１」という。）、「第１の認識カメラと第２の認識カメラ及びターゲットの特定マークが同軸上に位置した状態で、ターゲットに設けられた特定マークを第１の認識カメラ及び第２の認識カメラにて画像取込を行い基準位置を設定する」点（以下、「相違点２」という。）、「その後基準位置にターゲット、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラを移動させ、ターゲットの特定マークの画像取込を行い、その際の各々の認識カメラの取込画像に於ける特定マークと基準位置とのずれ量を測定し、該ずれ量から第１の認識カメラと第２の認識カメラの相対的ずれ量を演算し、相対的ずれ量により装着対象物の相対的移動量を補正する」点（以下、「相違点３」という。）を構成として備えるのに対して、刊行物１には、上記各相違点が記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、検討するに、刊行物２には、カメラ座標系ずれ補正方法として、予め、基準となる２つのマークM1、M2を設け、該M1、M2座標を、各々基準マーク位置P1=（P1x、P1y）、P2=（P2x、P2y）として記憶しておき、カメラの位置がずれた場合には、その時点でのM1、M2の座標P1'=（P1x'、P1y'）、P2'=（P2x'、P2y'）を求め、基準マーク位置P1、P2との関係によりカメラ座標系のずれを表すカメラ座標変換式をもとめ、カメラ座標系のずれを補正することが記載されているが、刊行物２記載のものは、第１の認識カメラをボンディングツールと一体的に取り付けたものではないから、上記相違点１を開示するものでないばかりか、カメラの位置認識を一つのカメラで行うものであって、基準位置の設定のために、第１の認識カメラと第２の認識カメラと特定マークとを同軸上に位置させるものでもないことから、上記相違点２を開示するものでもない。さらに、刊行物２記載のものは、カメラの位置がずれた際に、座標変換によって正しい位置認識を行おうとするものであって、第１の認識カメラ及び第２の認識カメラの取込画像から測定した特定マークと基準位置とのずれ量から、第１の認識カメラと第２の認識カメラの相対的ずれ量を演算し、該ずれ量により装着対象物の相対的移動量を補正するという上記相違点３を、開示するものであるともいえない。
　よって、刊行物２には、上記相違点１〜３の何れについても開示乃至示唆されておらず、そして、本件訂正発明は、これらの相違点１〜３をもその構成として備えることにより、「装着対象物の位置認識を行う２以上の認識カメラと基準位置となるターゲット１５の相対的ずれ量を検出し、このずれ量に基づく、補正を行うため、該補正動作を一定数のボンディング毎に、又は一定時間経過毎に行うことにより正確な半導体位置合わせが可能となる。」（本件訂正明細書【0020】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２−２−４．独立特許要件の有無
　前記「２−２−２．「取消理由１」について」、「２−２−３．「取消理由２」について」で記載したとおりであるから、本件訂正発明については、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。　
　
３．まとめ
　上記のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
 　本件訂正は適法なものであることから、本件の請求項１に係る発明は、前記「［２］２−２−３．（１）本件訂正発明」に記載したとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）申立人Ａは、証拠方法として甲第１号証（特開平３−２８５４００号公報。当審が取消理由通知で引用した刊行物１に同じ。）及び甲第２号証（特開平４−１００５７３号公報。当審が取消理由通知で引用した刊行物２に同じ。）を提出し、「本件発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
　
（２）申立人Ｂは、証拠方法として甲第１号証（特開平３−２８５４００号公報。当審が取消理由通知で引用した刊行物１に同じ。）を提出し、「本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
  申立人Ａ及び申立人Ｂの提出した甲第１号証、及び申立人Ａの提出した甲第２号証には、前記「［２］２−２−３．（２）引用刊行物の記載事項」において、刊行物１及び刊行物２についてそれぞれ摘示したとおりの事項が記載されている。
　
４．当審の判断
　本件発明は、前記「［２］２−２−３．（３）対比・判断」に記載したと同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は、何れも採用できない。
　
［４］むすび
　上記のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）