【事件の表示】
　特許第２９７１９１９号「熱接着性繊維」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１９１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９７１９１９号は、平成２年７月１０日に出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされた。
　その後、チッソ株式会社から、請求項１〜３（全請求項）に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立があった。
　請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
１．モノマーの主成分がプロピレンである低融点共重合体を鞘成分とし、結晶性ポリプロピレンからなる高融点重合体を芯成分とする鞘芯型複合繊維であって、前記低融点共重合体の融点が１４０℃以下で、前記高融点重合体のメルトフローレートに対する前記低融点共重合体のメルトフローレートの比が２．０〜１０．０で、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上である鞘芯型複合繊維からなることを特徴とする熱接着性繊維。
２．前記低融点共重合体の融点が１３５℃〜１４０℃である、請求項１に記載の熱接着性繊維。
３．前記低融点共重合体がプロピレン−エチレンランダムコポリマーである、請求項１または請求項２に記載の熱接着性繊維。
［２］特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特公昭５５−２６２０３号公報（昭和５５年７月１１日発行）および特公昭４９−４０９号公報（昭和４９年１月８日発行）を提示して、次の主張をしている。
　請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
［３］当審の判断
　甲第１号証〜甲第２号証の記載事実：
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「（Ａ）８４〜９７重量％（以下単に％と略記する）のプロピレン、１〜１５％のブテン−１及び１〜１０％のエチレンからなるポリプロピレン系結晶性共重合体が５０〜１００％、（Ｂ）実質的に非結晶性のエチレン−プロピレンランダム共重合体が０〜５０％、上記（Ａ）と（Ｂ）とから成る樹脂の単独から成る、または該樹脂を複合の少なくとも一成分として繊維表面の少なくとも一部を形成して成るポリプロピレン系繊維。」（特許請求の範囲第１項）
１−２「該樹脂とポリプロピレンとを夫々複合の両成分とする並列型複合構造を有する特許請求の範囲第１項に記載のポリプロピレン系繊維。」（特許請求の範囲第２項）
１−３「ＰＰ三元系共重合体は、プロピレン、ブテン−１、エチレンを上記各成分含量となるように通常のチーグラーナッタ型触媒により重合した固体重合体であり、本質的にはラシグム共重合体である。始めから混合ガスを重合する方法の他、生産性を向上させるために、予め全ポリマー量の２０％以下のポリマ−をプロピレン単独重合で得た後、各成分の混合ガスをフィードして重合する方法によってもよい。該共重合体中のコモノマー（ブテン−１及びエチレン）の含量が夫々１％より少ないと、可紡性と熱融着性において不充分なものとなる。エチレン含量は融点に、ブテン−１含量は融点及び熱融着性に大きく影響する。コモノマーの含量が増加するに従い、共重合体の融点は低下し、熱融着性も増すが、同時に重合時における重合溶媒（炭化水素）に可溶性の副生物の生成割合が増加して生産性が低下するので、前記上限より多い含量のものは工業的生産には不適である。上記成分構成のＰＰ三元系共重合体の融点は１２０〜１５０℃である。」（第２頁左欄第１行〜第２０行）
１−４「これら本発明原料樹脂が樹脂表面を形成して熱融着性を発揮する。従って、これら本発明原料樹脂の単独から成る繊維（以下、このように複合構造でなく、一様な成分構造の繊維を単独繊維と云う）のみでなく、高融点成分と低融点成分から成る複合繊維において、本発明原料樹脂が低融点成分として繊維表面の少なくとも一部を形成する並列型及び鞘芯型複合繊維も本発明の熱融着性繊維である。」（第２頁左欄第３４行〜第４２行）
１−５「本発明の熱融着性繊維は・・・ポリプロピレン繊維の如き固くごわごわした感触や、ポリエチレン繊維の如きぬめり感がなく、柔軟で特有の光沢を有し、良好な風合いを有するものである。」（第２頁右下欄第４１行〜第３頁左欄第１行）
１−６：低融点成分（Ａ）として、ブテン−１含量が８．０％、エチレン含量が５．２％であるＭＦＲ２８．８、融点１２９℃のＰＰ三元共重合体と、高融点成分（Ｂ）としてポリプロピレン（ＭＦＲ１１．８）とからなる複合比が５０／５０である鞘芯型複合繊維。（第４頁、第１表、実施例９）
１−７：延伸条件として延伸倍率を３倍および４倍とすること。（第５頁、第２表、実施例２、４および８）
　刊行物２には次の記載がなされている。
２−１「非結晶性ポリオレフインの含有率の差に基づく潜在捲縮性並列型ポリプロピレ複合繊維を製造するに際して、結晶性ポリプロピレンとして固有粘度（１３５℃、テトラリン中以下同じ）１．６５〜１．９０の結晶性ポリプロピレンを、非結晶性ポリオレフインとして固有粘度０．５〜０．５５の非結晶性ポリプロピレン若しくは固有粘度０．７５〜１．３の非結晶性プロピレン−エチレン共重合体を用い、複合の各成分に基づく該非結晶性ポリオレフィン含有率の差が２０％（重量）より多く、かつ両成分中の非結晶性ポリオレフインの合計量が複合体全体に基づいて２５％（重量）以下となし、非結晶性ポリオレフイン含有率の高い方の成分の紡糸温度が２２０〜２４０℃、他方の成分の紡糸温度が２７０〜２９０℃の各成分夫々の紡糸温度で複合紡糸し、かくして得られる未延伸糸を３倍以上６倍以下の延伸倍率、８０℃以下の温度で延伸することから成る潜在捲縮性ポリプロピレン複合繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
２−２「参考例１〜４、比較例７〜８　固有粘度が１．５５の結晶性ポリプロピレン（ヘキサン抽出性成分１．０％含有）、及び固有粘度が１．８０の結晶性ポリプロピレン（ヘキサン抽出性成分０．９％含有）にエチレン含量４％、固有粘度０．６０の非結晶性プロピレン・エチレン共重合物を混合率２５％となるように添加混合したもの、を両成分とし、前者の成分の紡糸温度を２４０℃、後者の成分のそれを２６０℃としてサイド　バイ　サイドに複合紡糸し、得られた単糸２７デニ−ルの未延伸を延伸温度４５℃、延伸速度７０Ｍ／分、所定の各延伸比で延伸し、弛緩した所捲縮数．熱収縮率について表４の結果を得た。これら得られた延伸糸をスタフアーボックス式捲縮装置により１１山／吋の捲縮を与え、８９Ｍ／Ｍにカットした後、ポリプロピレン３デニ−ル×８９Ｍ／Ｍレギュラー綿と５０部対５０部の割合で混合紡績し、３６番双糸を得、これを１００℃の熱水で３０分間処理した所、収縮率について表４の特集を得た。比較のため延伸比の小さい場合も実施し、併せ示す。」（第６頁左欄第４行〜右欄第１２行）
２−３：比較例６における延伸比が２．０、単糸強度が２．２０ｇ／Ｄであり、比較例７における延伸比が２．５、単糸強度が２．８２ｇ／Ｄであり、参考例１における延伸比が３．０、単糸強度が３．３１ｇ／Ｄであり、参考例２における延伸比が３．５、単糸強度が３．６９ｇ／Ｄであり、参考例３における延伸比が４．０、単糸強度が４．３２ｇ／Ｄであり、参考例４における延伸比が５．０、単糸強度が５．５７ｇ／Ｄであったこと。（第６頁、表４）
　請求項１に係る発明について：
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、モノマーの主成分がプロピレンである低融点共重合体を鞘成分とし、結晶性ポリプロピレンからなる高融点重合体を芯成分とする鞘芯型複合繊維であって、前記低融点共重合体の融点が１４０℃以下で、前記高融点共重合体のメルトフローレートに対する前記低融点共重合体のメルトフローレートの比が２．０〜１０．０である鞘芯型複合繊維からなる熱接着性繊維の発明である点で一致しており、本件発明では、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上でことを規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上であることを明らかにしていない点で相違する（１−１〜１−７参照）。
　そこでこの相違点について検討する。
　本件の特許明細書には、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上であることについて、「本発明の熱接着性繊維は、通常の芯鞘型複合繊維の製造方法に基づいて紡糸及び延伸し、さらに常法により８〜２０個／インチ程度の機械捲縮または自然捲縮を付与することにより、容易に得ることができる。このときの延伸倍率は、２．２〜５．０倍とすることが好ましい。延伸倍率が２．２倍より小さいと、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上である複合繊維を得ることが困難になる」と記載されているから（５欄４０〜４６行参照）、本件の請求項１に係る発明の熱接着性繊維はその製造工程において延伸することが必須であるものと認められる。
　一方、甲第１号証記載の発明は、特定組成のポリプロピレン系結晶性共重合体を表面形成の少なくとも一部として用いるポリプロピレン系繊維の発明であり、ポリプロピレン繊維の如き固くごわごわした感触や、ポリエチレン繊維の如きぬめり感がなく、柔軟で特有の光沢を有し、良好な風合いを有するポリプロピレン系繊維を提供しようとするものであり、実施例９の記載からも明らかなように、甲第１号証記載のポリプロピレン系繊維は、延伸しなくても、所期の目的が達成されるものである。
　そのため、甲第１号証には、実施例９記載の繊維を更に延伸することが記載されているとすることはできない。
　特許異議申立人は、甲第１号証に、実施例９記載の繊維を更に延伸することが記載されていることを前提として、甲第２号証の記載から、甲第１号証には、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上のものが記載されている旨を主張するが、上記のとおり、甲第１号証には、実施例９記載の繊維を更に延伸することが記載されているとすることはできないのであるから、特許異議申立人のこの主張は採用できない。
　要するに、甲第１号証には、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上のものが記載されているとすることはできず、請求項１に係る発明は、この相違点により、甲第１号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているものと認められる。
　この相違点について更に検討する。
　本件請求項１に係る発明と上記した一致点において共通する甲第１号証の実施例９は、上記のように延伸するものでないし、甲第２号証を見ても前記甲第１号証の繊維を延伸して単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上であるようにすることは示唆されていない。
　そのため、単糸強度が２．４ｇ／ｄｅ以上であるようにすることは、当業者が容易にできるこことはいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書記載の効果、即ち、熱ロール融着法により、強力に優れるとともに触感にも優れた不織布を得ることが可能であるという効果を奏したものと認められる。
　従って、請求項１に係る発明が甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　請求項２および３係る発明について：
　請求項２および３係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明である。
　従って、請求項２および請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）