【事件の表示】
　特許第２９９１６５４号「テトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１６５４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９９１６５４号（平成８年３月７日出願、平成１１年１０月１５日設定登録）の請求項１ないし９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
【請求項１】　オルソフタロニトリルを含有するガスと塩素ガスを触媒存在下に気相で反応させて、テトラクロロオルソフタロニトリルを製造する方法において、オルソフタロニトリルの蒸気化の前後または蒸気化に際して発生するオルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させてオルソフタロニトリル蒸気から分離させることにより除去した後、オルソフタロニトリル蒸気と塩素ガスを反応させることを特徴とするテトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法。
【請求項２】　１３９〜３００℃の温度範囲に保たれた蒸発器の内部に凝縮部を設け、オルソフタロニトリルの自己縮合体を液化させて、ついでそれらの液状物質からなるオルソフタロニトリルの自己縮合体をその凝縮部から随時抜き取ることよりなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】　請求項１または２に記載のオルソフタロニトリルの自己縮合体が、主に下記一般式（１）：　（化学式　略）
（式中、ｎは２〜８の整数を表す。）で表されるオルソフタロニトリルの鎖状多量体である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】　オルソフタロニトリルを含有するガスと塩素ガスを触媒存在下に気相で反応させて、テトラクロロオルソフタロニトリルを製造する方法において、オルソフタロニトリルを融解させると同時あるいはその後に１３９〜３００℃の温度範囲に保温された瀘過部を設けて、オルソフタロニトリルの融解時に発生するオルソフタロニトリルの自己縮合体を濾別し、ついでそれらの濾別されたオルソフタロニトリルの自己縮合体を随時抜き取ることで融解オルソフタロニトリルから分離して除去した後、オルソフタロニトリルを蒸気化してなるオルソフタロニトリル蒸気と塩素ガスを反応させることを特徴とするテトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法。
【請求項５】　請求項４に記載のオルソフタロニトリルの融解時に発生するオルソフタロニトリルの自己縮合体が、主にフタロシアニン化合物である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】　オルソフタロニトリルを含有するガスと塩素ガスを触媒存在下に気相で反応させて、テトラクロロオルソフタロニトリルを製造する方法において、オルソフタロニトリルを含有するガス気流中に、固形物質を捕集できる編み目形態物質からなる捕集部を設け、オルソフタロニトリルの蒸気化後のオルソフタロニトリルを含有するガス中に含まれるオルソフタロニトリルの自己縮合体を固化もしくは液化させ、ついでその捕集部よりそれらのオルソフタロニトリルの自己縮合体を随時抜き取ることでオルソフタロニトリルから分離して除去した後、オルソフタロニトリルを蒸気化してなるオルソフタロニトリル蒸気と塩素ガスを反応させることを特徴とするテトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法。
【請求項７】　請求項６に記載のオルソフタロニトリルの蒸気化後のオルソフタロニトリルを含有するガス中に含まれるオルソフタロニトリルの自己縮合体が主に２，４，６?トリ（ｏ?シアノフェニル）?１，３，５?トリアジンである請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】　（１）請求項１〜３のいずれか１項に記載のオルソフタロニトリルの自己縮合体の除去方法と、（２）請求項４または５に記載のオルソフタロニトリルの自己縮合体の除去方法と、（３）請求項６または７に記載のオルソフタロニトリルの自己縮合体の除去方法と、からなる３つの除去方法のうち、少なくとも２つの除去方法を組み合わせることを特徴とするテトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法。
【請求項９】　オルソフタロニトリルを含有するガス中に含まれるオルソフタロニトリルの自己縮合体の含有量をオルソフタロニトリルに対して２．５モル％以下にした後、オルソフタロニトリル蒸気と塩素ガスを反応させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
(2) 申立ての理由の概要
　申立人　菅野　中は、甲第１号証（「有機合成化学」第２２巻第９号（1964年発行）第743〜748頁）、甲第２号証（「有機合成化学」第２２巻第８号（1964年発行）第663〜668頁）、甲第３号証（特公昭４２−１０８５６号公報）及び甲第４号証（米国特許第3060179号明細書）を提出し、甲第２〜４号証の記載を参酌すれば、本件請求項１、３及び９に係る発明は甲第１号証に記載された発明に該当し、本件請求項２及び４〜９に係る発明は甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３、５及び７に係る発明は特許法第２９条柱書の規定に該当しないものであり、さらに本件請求項１及び２の記載は特許法第３６条第６項の規定に違反している旨主張する。
(3) 引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（「有機合成化学」第２２巻第９号（1964年発行）第743〜748頁：申立人　菅野　中の提出した甲第１号証）には、「ＰＮ（フタロニトリル）の直接的なハロゲン化を可能にすべく、ＰＮの気相熱ハロゲン化反応および気相接触ハロゲン化反応について研究を行なった。その結果、ＰＮを500℃程度の高温度で熱塩素化するか、あるいは適当な塩素化触媒を使用することにより、テトラクロルフタロニトリルがえられることを見いだした」（第743頁右欄第７行〜第744頁左欄第2行）と記載され、更に、気相接触ハロゲン化反応における金属ハロゲン化物系触媒、酸化物系触媒及び炭素系触媒の活性について第745頁右欄第21行〜第748頁右欄第15行に記載されている。上記金属ハロゲン化物系触媒については「金属ハロゲン化物系触媒の活性低下の原因はＰＮが金属と反応し易い性質を有するため、ＰＮと触媒成分である金属ハロゲン化物が反応して金属フタロシアニンが生成し、触媒上に沈着すると同時に、塩素化活性を有する金属ハロゲン化物が消費されるし、また塩化第２鉄触媒では活性成分の昇華脱離も起こるので、これらの原因によって活性が低下するものと考えられる。」（第746頁左欄第8〜14行）ことが記載され、上記酸化物系触媒については「テトラクロル化触媒として有望と考え、塩素化活性の経時変化を調べたが、活性低下がかなりすみやかにおこった。・・・触媒表面にフタロシアニンの生成沈着を認めなかった。一方触媒の重量は反応時間の経過とともに増加の傾向にあったので重縮合物の生成沈着が活性低下の一因と推察された。」（第746頁右欄第5〜11行）ことが記載され、上記炭素系触媒については「塩素化に活性炭を触媒として用いた場合、塩素化活性の低下は試験時間範囲内では認められなかった。」（第747頁左欄第14〜16行）と記載され、「上述の実験結果と考察とにより、活性炭はＰＮの気相接触塩素化において、テトラクロルフタロニトリル生成触媒としてすぐれている」（第748頁右欄第11〜13行）と記載されている。
　また、反応装置及び反応操作は、「既報に記した流通式気相ハロゲン化反応装置及び反応操作法によった。ＰＮの供給方法は気化同伴式を採用したが、気化器内での塩素化を防ぐために、同伴ガスはつねに窒素ガスを使用した。」（第744頁左欄第3〜8行）ことも記載されている。
　刊行物２（「有機合成化学」第２２巻第８号（1964年発行）第663〜668頁：申立人　菅野　中の提出した甲第２号証）には、刊行物１の反応で使用した具体的な反応装置及び反応操作が記載されている。
　刊行物３（特公昭４２−１０８５６号公報：申立人　菅野　中の提出した甲第３号証）には、「フタロニトリルの分離精製法については蒸留法、昇華法、溶媒による抽出法あるいは再結晶法などが考えられる。・・・ベンゼン核に２個のニトリル基を保有するフタロニトリル類の沸点はかなり高く、例えばオルトフタロニトリルの沸点は常圧で２９７℃であり、また融点以上で加熱を続けるときは重縮合物質を生成し易いなどの理由から蒸留法を採用することはかなり困難であった。」（第1頁右欄8〜17行）ことが記載されている。
　刊行物４（米国特許第3060179号明細書：申立人　菅野　中の提出した甲第４号証）には、「オルソ、メタ、パラフタロニトリルのような芳香族ニトリルの３量化は、触媒物質の影響で、円滑にかつ容易に進行させることができる。この触媒は、ある種のモノニトリルには、作用しないが、芳香族ジニトリルには極めて効果的である。」（第１頁第１欄第28〜33行）ことが記載され、代表例としてイソフタロニトリルから誘導される３量体として2，4，6−トリ（ｍ−シアノフェニル）−1，3，5−トリアジンが記載されている。
(4)本件発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、オルソフタロニトリルを加熱溶融し、オルソフタロニトリルを蒸気化する際に窒素ガスを吹き込み、このオルソフタロニトリルを含有するガスと塩素ガスを接触させ、反応器内でオルソフタロニトリル含有ガスと塩素ガスを触媒存在下に気相で反応させて、テトラクロロオルソフタロニトリルを製造する点では刊行物１記載の製造方法と一致する。
　しかし、本件発明１は、「オルソフタロニトリルの蒸気化の前後または蒸気化に際して発生するオルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させてオルソフタロニトリル蒸気から分離させることにより除去」する工程を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、刊行物２〜４の記載を参酌しても、上記オルソフタロニトリル自己縮合体の除去工程を有していない点で相違する。
（異議申立人の主張）
　この点についての申立人　菅野　中の主張は、概略以下の通りである。
　1）刊行物１に記載の発明では、オルソフタロニトリルは蒸気化の前後または蒸気化に際して、融点以上に加熱されており、この加熱によって蒸発器内にオルソフタロニトリル自己縮合体が生成することは、刊行物３の記載からも明らかである。
　2）生成したオルソフタロニトリル自己縮合体は、溶融オルソフタロニトリルを窒素ガスで同伴気化する温度で気化することはなく、蒸発器の内部に残存している。
　3）請求項１に係る発明でも、生成したオルソフタロニトリル自己縮合体は気化せずに蒸発器の内部に残るはずであるから、請求項１に係る発明の「オルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させる」とは、蒸発器内に生成したオルソフタロニトリル自己縮合体を、気化させないで液体のままで残存させることである。
　4）したがって、請求項１に係る発明の「オルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させる」工程と刊行物１に記載の発明の蒸気化工程とは、実質的に同一の工程である。
（当審の判断）
　しかし、オルソフタロニトリルとオルソフタロニトリルの自己縮合体とに沸点の差があるとしても、一部のオルソフタロニトリル自己縮合体がオルソフタロニトリルに随伴して気化することは、本件の実施例１と比較例１の実験結果から明らかである。そして、この気化したオルソフタロニトリル自己縮合体を凝縮液化させオルソフタロニトリル蒸気から分離することが、請求項１に記載されている「オルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させてオルソフタロニトリル蒸気から分離させる」ことの技術内容である。
　したがって、本件発明１は、「オルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させてオルソフタロニトリル蒸気から分離させる」工程を有する点で、刊行物１に記載された発明とは相違し、さらに、刊行物２〜４にもオルソフタロニトリル自己縮合体がオルソフタロニトリルに随伴して気化することに起因する技術的な課題は記載されていないから、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、上記のように、「オルソフタロニトリルの自己縮合体をオルソフタロニトリルの蒸発時に液化させる」の記載は、一旦気化した自己縮合体を凝縮液化するものであるから、特許請求の範囲の記載に不備はなく、特許法第３６条第６項の規定に違反していない。
（請求項２及び３に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、所定の温度でオルソフタロニトリルを気化蒸発させる際に、窒素ガス同伴でなくともよいことは特許公報の段落【0021】に記載されており、温度条件等を考慮すればそのような気化蒸発が可能であることは技術常識とも合致するところであるから、特許請求の範囲の記載に不備はなく、特許法第３６条第６項の規定にも違反していない。
　請求項３に係る発明も、請求項１または２に係る発明の自己縮合体を更に特定するものなので、本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に該当せず、該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、さらに、特許法第２９条柱書の規定に該当しない発明であるともいえない。
（請求項４〜８に係る発明について）
　刊行物１に記載されたフタロニトリルの気相接触ハロゲン化反応では、いずれの触媒を用いた場合もハロゲン化反応段階での触媒上へのフタロシアニン又は重縮合物の生成沈着を技術上の問題点としてとらえており、請求項４〜８に係る発明の「オルソフタロニトリル供給系内でオルソフタロニトリル自己縮合体を除去する」という原料供給段階に着目した技術課題については記載も示唆もされていない。さらに、刊行物２〜４でもテトラクロロオルソフタロニトリル製造方法において、原料オルソフタロニトリル供給系内で生成したオルソフタロニトリル重縮合物が気化オルソフタロニトリルに随伴し、配管の閉塞等の問題となることについては記載も示唆もされていない。
　したがって、請求項４〜８に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の自己縮合体を更に特定するものであり、請求項７に係る発明は請求項６に係る発明の自己縮合体を更に特定するものなので、特許法第２９条柱書の規定に該当しない発明であるとは言えない。
　そして、請求項４〜８に係る発明では、原料供給段階での技術課題に着目し、テトラクロロオルソフタロニトリルの製造方法において、オルソフタロニトリルの自己縮合体を除去することにより触媒活性の維持、製品の品質等においてすぐれた効果を奏することは明細書の記載から明らかである。
（請求項９に係る発明について）
　請求項９に係る発明に記載されたオルソフタロニトリル自己縮合体含有量の規定は、オルソフタロニトリルの蒸気化の前後で生成するオルソフタロニトリルの自己縮合体を除去することにより達成できるものであるから、そのようなオルソフタロニトリルの自己縮合体を除去していない刊行物１に記載された発明が請求項９に係る発明と同一であるともいえないし、上記蒸気化の前後で生成するオルソフタロニトリルの自己縮合体が気化オルソフタロニトリルに随伴し、配管の閉塞等の問題となるという技術的な課題が刊行物２〜４に記載されていない以上、請求項９に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（5）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、３及び９に係る発明は上記刊行物１に記載された発明に該当せず、請求項２〜９に係る発明は上記刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項３、５及び７に係る発明は特許法第２９条柱書の規定に該当しない発明であるとは言えず、本件特許が特許法第３６条第６項の規定に適合していない出願に対してなされたものともいえないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）