【事件の表示】
　特許第３０６８６５９号「冷陰極蛍光放電管」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８６５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０６８６５９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月１９日の出願であって、平成１２年５月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人工藤直一、及び、特許異議申立人高崎次郎より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０６８６５９号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 両端に、有底筒状のスリーブで覆われたフィラメント電極ではない放電用電極が封着されると共に内面に蛍光体が塗布された管内径が１．５〜３．５mmの外囲器内に、６０〜９９．９％のネオンと残部アルゴンからなる混合ガスを封入圧力６〜１８kPassにて封入してなる冷陰極蛍光放電管。
　
　イ．特許異議申立ての理由の概要  　
　特許異議申立人工藤直一は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１３３５４８号公報）、甲第２号証（特開平２−７３４５号公報）、甲第３号証（特開平２−１９２６５１号公報）、甲第４号証（「照明学会研究会資料」（１９８８−１１−２６）社団法人照明学会　ｐ．５〜１４）甲第５号証（特開平１−１５１１４８号公報）、甲第６号証（特開昭６４−３３８４４号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証から容易に発明をすることができたものであって、第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　また、特許異議申立人高崎次郎は、証拠として甲第１号証（その１）（特公平４−７９４６７号公報）、甲第１号証（その２）（昭和５９年特許願第２５４１４２号（特開昭６１−１３３５４８号公報掲載）についての特許法第１７条の２の規定による手続補正書）、甲第２〜６号証（高崎次郎が提出した甲第２〜６号証は、特許異議申立人工藤直一が提出した甲第２〜６号証と同じものである。）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証から容易に発明をすることができたものであって、第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．特許異議申立人が提出した甲号証の説明
　特許異議申立人工藤直一が提出した甲第１号証には、次の事項が第１図とともに記載されている。
（１）「（２）特許請求の範囲（１）記載のものにおいて、管内壁または外壁に蛍光膜を施した放電灯。」（第１頁左欄第１０行〜同第１１行）
（２）「近年、ポケットテレビや自動車のメータ等小型機器の表示には液晶が益々多く使用される傾向であり、液晶表示のバックライトは光源を昼光色で発光し且つ拡散板で均一な白い面照光にする必要がある。小さな面積例えば縦５ｃｍ、横５ｃｍ、厚さ１ｃｍの面積の中に光源と点灯回路を収納するには最も適している。しかし、冷陰極放電管は低温特性が極めて悪く、交流３００Ｖ電源で点灯した場合、その照度は外器温度＋２０℃を１００とすれば、＋５℃で１０となり、０℃で不点灯となり、寒冷地で使用することはできない。因みに、自動車の液晶メータ表示は−４０℃までの点灯が要求されるので、−４０℃で点灯し且つ十分な照度が得られる冷陰極放電管が要求される。」（第１頁左欄第１６行〜同右欄第９行）
（３）「図において、放電ガラス管１の電極部２、３には電極４、５があり、これら両電極からの引き出し線７、８が高周波電源９に接続されており、前記管の中央部は直径１〜２mmの中空の細管となっていて、当該管内には容積比で９９％のネオンガスと１％のアルゴンガスの混合ガス６が約２０ｔｏｒｒと約５ｍｍｇｒの水銀が封入されている。」（第２頁左上欄第１３行〜同第１９行）　
（４）「また、細管の内壁または外壁に蛍光膜を施せば、水銀発光の紫外線によって所望の色の発光が得られる蛍光放電灯とすることができる。」（第２頁右上欄第１４行〜同第１６行）
　
　この記載事項によると、甲第１号証には、
「 両端に、電極４，５（フィラメント電極ではない放電用電極に相当。）が封着されると共に管内壁（内面に相当。）に蛍光膜（蛍光体に相当。）が施された（塗布されたに相当。）中央部が直径１〜２mm（直径１．５〜２mmで相当。）の放電ガラス管１（外囲器に相当。）内に、９９％のネオンガスと１％のアルゴンガスの混合ガス６（９９％のネオンと残部アルゴンからなる混合ガスに相当。）を封入圧力約２０ｔｏｒｒにて封入してなる冷陰極蛍光放電管。」
が記載されていると認められる。
　
　特許異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第１図、第２図、第３図及び第４図とともに記載されている。
（１）「第４図は、第３図に示す従来の電極を使用した冷陰極放電灯を示す。
図において、７は管状バルブ、８は管状バルブ７の内壁に形成した蛍光体膜である。電極は、バルブ７の両端に気密に封着されており、同バルブ７内部には希ガスと水銀が封入されている。」（第１頁右欄第９行〜同第１４行）　
（２）「第２図は第１図に示す電極を使用した冷陰極放電灯を示したものである。板状電極Ｐ以外は第４図の放電灯と同じである。すなわち、バルブ７の管径は８ｍｍφ、管長は３００ｍｍで内壁には蛍光体膜８が形成され、内部には、例えば、Ｎｅ／Ａｒ０．１％の希ガスが１０〜５０Ｔｏｒｒと数ｍｇの水銀が封入され、電極はバルブ７の両端に機密に封着されている。」（第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第４行）
　
　この記載事項によると、甲第２号証には、
「 両端に、板状電極Ｐ（フィラメント電極ではない放電用電極に相当。）が封着されると共に内壁（内面に相当。）に蛍光体膜８（蛍光体に相当。）が形成された（塗布されたに相当。）中央部が管径８ｍｍφの管状バルブ７（外囲器に相当。）内に、Ｎｅ／Ａｒ０．１％の希ガス（９９．９％のネオンと残部アルゴンからなる混合ガスに相当。）を封入圧力１０〜５０Ｔｏｒｒ（１０〜５０Ｔｏｒｒ、つまり、１．３〜６．７kPassの内、６．０〜６．７kPassで相当。）にて封入してなる冷陰極放電灯（冷陰極蛍光放電管に相当。）。」
が記載されていると認められる。　
　
　特許異議申立人が提出した甲第３号証には、次の事項が第１図及び第４図とともに記載されている。
（１）「管内径が１１ｍｍ以下の管形バルブの両端部に冷陰極電極を封装する」（第１頁左欄第５行〜同第６行）
（２）「近年、液晶表示素子用バックライトにおいて、表面積の高輝度化を達成するために、管内径３〜１１ｍｍ程度の極細蛍光ランプを使用するケースが増えている。このように、バックライトシステムの薄型化を実現するためには極力管径の細い蛍光ランプを使用することが望ましい。」（第１頁右欄第３行〜同第８行）
（３）「さらに、特開昭６１−１１８９５６号公報には管外径が１０ｍｍ以下、消費電力４Ｗ以下、封入ガスは２５〜５０Ｔｏｒｒで少なくとも一方の電極を熱陰極とする従来例が知られている。
　ところが、蛍光ランプにおいて、管径を変えることは管壁近傍における水銀イオンと電子との再結合の状態を変える事となり、この結果、放電状態が変わるのでランプの発光効率が著しく変化する。したがって、管径の異なるランプに対しては両極性拡散を制御するために希ガスの封入圧力を最適にすることが重要である。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第４行）
（３）「しかして、このような極細冷陰極蛍光ランプにおいて、封入ガス圧と管内径との積を調整することによって発光効率が大きく変化し、しかも電極間距離によって発光効率が大きくなる範囲が変化することが発見された。」（第２頁左下欄第３行〜同第７行）
（４）「本発明者らは高効率の冷陰極蛍光ランプを得るため、種々の実験を行った。まず、実験に用いた冷陰極蛍光ランプを第１図によって概説する。（１）は直管形バルブ、（２）はこのバルブ（１）内面に形成された蛍光膜、（３）、（３）はバルブ（１）両端部に封装された電極である。そうして、バルブ（１）内には所定圧力のアルゴンとともに適量の水銀を封入してある。
　上記電極（３）は冷陰極の一種で、ニッケル、ニッケル合金などからなる円筒体の前方端面に図示しない放電孔を有す。」（第２頁左下欄第１０行〜同第２０行）
（４）「管内径　ｄｍｍ　３．３」及び「封入アルゴン　Ｐ　Ｔｏｒｒ　５０」（第２頁右下欄の表）
（５）「第４図にランプ電流９ｍＡの場合のＰ×ｄＴｏｒｒ・ｍｍの値と陽光柱効率の関係を示す。図は横軸にＰ×ｄをＴｏｒｒ・ｍｍの単位でとり、縦軸に陽光柱効率をとったもので、曲線は特性を、右上がり斜線は陽光柱高効率領域を示す。この場合Ｐ×ｄＴｏｒｒ・ｍｍが５０以下（右下り斜線範囲）になると、電極部のスパッタリングによる黒化が著しくなり、管端の発光効率が低下するので好ましくない。この傾向はランプ電流が６ｍＡ、１２ｍＡ、１５ｍＡの場合においても同様であった。このような理由によって、陽光柱の発光効率と電極部のスパッタリングとを考慮した場合、管内径ｄが３〜１１ｍｍの極細冷陰極蛍光ランプにおいて、５０≦Ｐ×ｄＴｏｒｒ・ｍｍ≦１４０の条件を満足するようにアルゴンを封入すればよいことがわかった。この関係式は一般照明用に用いられてきた管径が２０〜３０ｍｍ程度の蛍光ランプの場合とは一線を画する結果を与えている。」（第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第１４行）
　
　この記載事項によると、甲第３号証には、
「 両端に、円筒体の前方端面に放電孔を有する電極（３）、（３）（フィラメント電極ではない放電用電極に相当。）が封着されると共に内面に蛍光体膜（２）（蛍光体に相当。）が形成された（塗布されたに相当。）管内径が３．３ｍｍ（１．５〜３．５ｍｍに相当。）の直管形バルブ（１）（外囲器に相当。）内に、アルゴンを封入圧力５０Ｔｏｒｒ（５０Ｔｏｒｒ、つまり、６．７kPassは、６〜１８kPassに相当。）にて封入してなる冷陰極蛍光ランプ（冷陰極蛍光放電管に相当。）。」
が記載されていると認める。　
　
　特許異議申立人が提出した甲第４号証には、次の事項が第１図、第４図、第５図及び第８図とともに記載されている。
（１）「蛍光ランプとして、管径が４ｍｍから１２ｍｍで冷陰極の蛍光ランプを試作し、その特性を検討した。」（第５頁第１４行〜同第１５行）
（２）「なお調査したランプの内径値はそれぞれ　φ３．３ｍｍ，φ５．２ｍｍ，　６．３ｍｍ，φ８．５ｍｍ，φ１１．２ｍｍ，の５種で、ランプ封入ガス圧は１１３０Ｐａ，２２６０Ｐａと３９９０Ｐａの３種である。」（第５頁第３０行〜同第３２行）
（３）「３，３　陽光柱効率の圧力依存性
　　第８図に陽光柱効率の（内径×圧力）に対する依存性を示す。…効率を高めるためには管径が太い程、ガス圧力が低くて良い事が同図よりわかる。効率は（内径×圧力）が１０，０００Ｐａ・ｍｍ付近で最大となった。」（第７頁第１１行〜同第１７行）
（４）「冷陰極」（第９頁第１図）
（５）「Ａｒ　２６６０Ｐａ　φ３．３」（第１０頁第４図）
（６）「封入ガス：Ａｒ　２６６０Ｐａ　３．３ｍｍ」（第１１頁第５図）
（７）「Ａｒ圧」（第１３頁第８図）
　
　この記載事項によると、甲第４号証には、
「 両端に、冷陰極（放電用電極に相当。）が封着された管内径が３．３ｍｍ（１．５〜３．５ｍｍに相当。）の管（外囲器に相当。）内に、アルゴンを封入圧力２６６０Ｐａにて封入してなる冷陰極蛍光ランプ（冷陰極蛍光放電管に相当。）。」
が記載されていると認める。　
　
　特許異議申立人が提出した甲第５号証には、次の事項が第１図とともに記載されている。
（１）「内面に蛍光体を塗布した蛍光管の両端部に、一端が閉じた一対の筒形電極を、それぞれの開口端を対向させて設けた冷陰極蛍光ランプ。」（第１頁左欄第６行〜同第８行）
（２）「第１図に示す冷陰極蛍光ランプの電極は、一端が閉じた筒形形状をなし、上記筒形電極の開口端を互いに対向して、内面に蛍光体を塗布した蛍光管の両端部に配置し、」（第２頁右上欄第２行〜同第５行）
　
　この記載事項によると、甲第５号証には、
「 両端に、一端が閉じた一対の筒形電極（フィラメント電極ではない放電用電極に相当。）が封着されると共に内面に蛍光体が塗布された蛍光管（外囲器に相当。）よりなる冷陰極蛍光ランプ（冷陰極蛍光放電管に相当。）。」
が記載されていると認める。　
　
　特許異議申立人が提出した甲第６号証には、次の事項が第１図とともに記載されている。
（１）「１．少なくとも希ガスと水銀を封入した蛍光灯において、ホロー状電極」（第１頁左欄第５行〜同第６行）
（２）「本発明は蛍光灯に係り、特に冷陰極蛍光灯の電極に関する。」（第２頁右上欄第８行〜同第９行）
（３）「第１図は本発明の蛍光灯で、１は直径１０ｍｍのガラス管、２は蛍光体、３は直径５ｍｍ長さ７ｍｍの鉄−ニッケル合金製のホロー状の陰極で、…封入ガスとしてアルゴン１０Ｔｏｏｒと水銀を封入したところ、」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第５行）
　
　この記載事項によると、甲第６号証には、
「 両端に、ホロー状電極（フィラメント電極ではない放電用電極に相当。）が封着されると共に内面に蛍光体２が塗布された直径１０ｍｍのガラス管１（外囲器に相当。）内に、アルゴンからなるガスを封入圧力１０Ｔｏｒｒ（１．３ＫＰａｓｓ）にて封入してなる冷陰極蛍光ランプ（冷陰極蛍光放電管に相当。）。」
が記載されていると認める。　
　
　なお、特許異議申立人高崎次郎が提出した甲第１号証（その１）、甲第１号証（その２）は、それぞれ、本件特許出願日である平成３年３月１９日以後である、平成４年１２月１６日、平成４年４月２日に公知となったものであるから、特許異議の証拠として採用しない。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「 両端に、フィラメント電極ではない放電用電極が封着されると共に内面に蛍光体が塗布されたに管内径が１．５〜２mmの外囲器内に、９９％のネオンと残部アルゴンからなる混合ガスを封入してなる冷陰極蛍光放電管。」
で一致し、
　
【相違点１】
請求項１に係る発明では、放電用電極が、有底筒状のスリーブで覆われているのに対して、
甲第１号証記載の発明では、電極２，３は有底のスリーブで覆われていない点、
【相違点２】
請求項１に係る発明では、ネオンとアルゴンからなる混合ガスの封入圧力が６〜１８ＫＰａｓｓであるのに対して、
甲第１号証記載の発明では、ネオンとアルゴンからなる混合ガスの封入圧力が約２０ｔｏｒｒ（約２．６ＫＰａｓｓ）である点
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】ついて検討すると、
甲第２号証には、板状電極、甲第３号証には、円筒体の前方端面に放電孔を有する電極、甲第４号証には、冷陰極、甲第５号証には、一端が閉じた筒形電極、甲第６号証には、ホロー状電極の記載はあるが、いずれの甲号証にも、これらの電極を有底のスリーブで覆うことについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記【相違点１】の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　次に、上記【相違点２】ついて検討すると、
甲第２号証には、Ｎｅ／Ａｒ０．１％の希ガスを封入圧力１０〜５０Ｔｏｒｒにて封入するとの記載があり、これは、本件発明と同様の混合比からなる混合ガスを封入圧力６〜１８kPassにて封入するものであるが、甲第２号証に記載の管状バルブ７の管径は８ｍｍφであり、この管径は、甲第１号証に記載の放電ガラス管１の直径１〜２ｍｍと大きくかけ離れており、大径の管径バルブの封入圧力をそのまま小径のものに適用し得るとはいえないから、甲第２号証に本件発明に相当する封入ガス及び封入圧力が記載されているからといって、この記載事項を単純に甲第１号証に記載の発明に組み合わせることはできない。
　また、甲第３号証には、管内径が３．３ｍｍの直管形バルブ（１）内に、アルゴンを封入圧力５０Ｔｏｒｒにて封入するとの記載があり、これは、管内径が１．５〜３．５ｍｍの外囲器内に、封入ガスを封入圧力６〜１８kPassにて封入することに相当するが、甲第３号証に記載の封入ガスはアルゴンであり、甲第１号証に記載の封入ガスであるＮｅ／Ａｒ０．１％の希ガスとは異なっているから、圧力が同じであるからといって、甲第３号証に記載のアルゴンの封入圧力を甲第１号証に記載のＮｅ／Ａｒ０．１％の希ガスに適用することはできない。
　さらに、甲第４号証及び甲第６号証には、封入ガス及び封入圧力についての記載があるが、これは、６０〜９９．９％のネオンと残部アルゴンからなる混合ガスの封入圧力が６〜１８ＫＰａｓｓに相当するものではなく、これを甲第１号証記載の発明に組み合わせることはできない。そして、甲第５号証には、封入ガス及び封入圧力については、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記【相違点２】の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）