【事件の表示】
　特許第２８７８４７０号「ポリフェニレンスルフィド繊維およびその製造方法」の請求項１、２に対する特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７８４７０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件第２８７８４７０号特許は、平成３年３月１９日の出願に係り、平成１１年１月２２日にその設定の登録がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明の特許に対して、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされたが、その意見書提出期間内に意見書のみ提出されたものである。
II．本件発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】　引張強度３．５ｇ／ｄ以上、結節強度２ｇ／ｄ以上、引掛強度３．５ｇ／ｄ以上であって、屈曲摩耗試験において切断するまでの往復摩擦回数が３，０００回以上、かつ、屈曲疲労試験において切断するまでの往復折り曲げ回数が１５０回以上であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド繊維。
【請求項２】　引張強度４．０ｇ／ｄ以上、結節強度２．５ｇ／ｄ以上、引掛強度４．０ｇ／ｄ以上であって、屈曲摩耗試験において切断するまでの往復摩擦回数が３，５００回以上、かつ、屈曲疲労試験において切断するまでの往復折り曲げ回数が１５０回以上であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド繊維。」
III．異議申立について
１．特許異議申立人は、
(1)参考資料として提出された実験報告書または実験証明書を参酌すれば、本件発明１及び２は甲第１号証（特開平２−５３９１３号公報）または甲第２号証（特開昭５７−１４３５１８号公報）に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、
(2)本件発明１，２における各物性値の測定はモノフィラメントについて行われたものであるが、マルチフィラメントやステープルファイバーについてはその測定法が不明であるし、特許公報第５欄第４７〜５０行の「ロール巻き速度は、〜均一な延伸ができない。」はモノフィラメントにのみ該当するもので、マルチフィラメントやステープルファイバーの場合には該当しないという、明細書の記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
２．(1)について
　（各甲号証等の記載事項）
　甲第１号証
ア「ポリフェニレンサルファイドはすぐれた耐熱性および抜群の耐薬品性を有する上に、溶融成形が可能であることから、いわゆる成形品用途以外にも、繊維やフィルムに応用する技術が従来から検討されており、繊維の製造については、例えば米国特許第３，８９５，０９１号明細書、同３，８９８，２０４号明細書・・・特開昭６１−６３９０号公報により提案されている。」（２頁左上欄９〜右上欄７行）
イ「本発明で用いるポリフェニレンサルファイドは、基本的に特公昭５２−１２２４０号公報の記載の方法により製造されたものであって、構成単位の８０モル％以上がｐ−フェニレンサルファイド単位からなり、２０モル％以下の割合で共重合成分を含有することができる。
　またポリフェニレンサルファイドには、小割合であれば、他の熱可塑性重合体をブレンドして用いることができ、さらには耐熱材、耐光剤、耐候剤、耐電防止剤、染料および顔料などの通常の添加剤を含有することができる。　なお、本発明で用いるポリフェニレンサルファイドは、実質的に架橋成分を含まない直線状高重合体であって、かつＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−８２によって測定されたポリマの溶融流れ：メルトフローレート（以下ＭＦＲと呼ぶ）が、２００以下特に１８０以下の範囲にあることが、溶融紡糸・延伸性にすぐれ、しかも得られるモノフィラメントの強度が高い点から好ましい。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄９行）
ウ．実施例１にＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−３２の方法によって測定したＭＦＲが１６０のポリフェニレンスルフィドに対し、エチレンメタクリル酸重合体を第１表のように種々変更して配合した組成物から、繊維を製造したことが、また第１表のNo．１の比較例に前記ポリフェニレンスルフィド、ＰＰＳ　１００重量％からなるモノフィラメントの屈曲摩耗回数２４５１回、屈曲疲労回数２８３回、引張強度３．５８ｇ／ｄ、引張伸度２４．６％、結節強度２．５２ｇ／ｄ、結節伸度１８．３％であることが記載されている。（４頁左上欄９行〜５頁の第１表）
　甲第２号証
エ「本発明にいう芳香族サルファイド重合体とは、一般式が
　　　　　　−（Ａｒ−Ｓ）ｎ−
であらわされる重合体である。・・・これらの重合体は任意の技術で製造することができる。例えば米国特許第３５５４１２９号に開示された技術にしたがって、・・・重合体とすることができ、特公昭５２−３０６０９に示したように部分的に予備硬化して溶融粘度を上昇し製糸工程に供給することができる。しかしながら後者に示された溶融流れのものも本発明の趣旨を逸脱しない限り使用が可能である。」（１頁右欄１０行〜２頁左上欄８行）
オ「実施例１
　あらかじめ増粘し、３００℃で剪断速度が２００sec−１の条件で測定した粘度が３５００ポイズであるポリフェニレンサルファイド重合体をペレット状に加工し滑剤と共にエクストルーダーから押出機に供給する。このペレットをＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−７０で３５０℃　５ｋｇの荷重でメルトフローを測定したところ７０であった。３３０℃の温度でこの重合体を溶融混練後、０．２３ｍｍ直径の細孔を１８個有する口金から１分間５．３ｇの割合で吐出し、空気中で冷却固化してから仕上げ剤を付与し１分間８００ｍの割合で巻き取った。この未延伸糸条の自然延伸比は１．４倍であり、１．３ｇ／ｄの強度と２００％の伸度を有していた。」（２頁左下欄下より２行〜右下欄下より６行）
　また、参考資料１及び２には、概ね下記の事項が記載されている。
　参考資料１（実験報告書）
　測定資料とするポリフェニレンサルファイドモノフィラメントの製造として、特開平２−５３９１３の実施例１Ｎｏ．１［比較例］の記載に従って製造した、ＰＰＳの配合割合１００重量％、直径０．４ｍｍのポリフェニレンサルファイドモノフィラメントを測定資料とした。得られたポリフェニレンサルファイドモノフィラメントの特開平２−５３９１３に記載の測定方法により測定した糸質は次のとおりであった。
　屈曲摩耗回数：２２５６回
　屈曲疲労回数：２６７回
　引張強度：３．６２ｇ／ｄ
　引張伸度：２３．７％
　結節強度：２．６１ｇ／ｄ
　結節伸度：１６．９％
　得られたポリフェニレンサルファイドモノフィラメントの引掛強度、耐屈曲摩耗性、耐屈曲疲労性を本件特許明細書に記載された方法により測定した結果は次に示すとおりであった。
　引掛強度　　　　　　　　　　　　６．５２ｇ／ｄ
　耐屈曲摩耗性　　　　　　　　　　３２６０回　
　耐屈曲疲労性　　　　　　　　　　１６４回
　参考資料２（実験証明書）
  測定資料とするポリフェニレンサルファイド繊維の製造として、特開昭５７−１４３５１８の実施例１の記載に従って製造した、総繊度２５ｄ、フィラメント数１８本のポリフェニレンサルファイド繊維を測定資料とした。得られたポリフェニレンサルファイド繊維の糸質は次にとおりであった。
　総繊度：２４ｄ
　単繊維繊度：１．３ｄ
　引張り強度：３．５ｇ／ｄ
　伸度：２３．１％
　ヤング率：５２ｇ／ｄ
  得られたポリフェニレンサルファイド繊維の結節強度、引掛強度、耐屈曲摩耗性、耐屈曲疲労性を本件特許明細書に記載された方法により測定した結果は次に示すとおりであった。
　結節強度　　　　　　　　　　　　２．６ｇ／ｄ
　引掛強度　　　　　　　　　　　　６．０ｇ／ｄ
　耐屈曲摩耗性　　　　　　　　　　９０，０００回以上　
　耐屈曲疲労性　　　　　　　　　　１２０００回以上
　（判断）
　本件発明１，２を甲第１号証記載の比較例と対比すると、両者は後者の「引張強度、結節強度」が前者のそれぞれの物性に包含され、この点で一致しているが、後者には引掛強度の記載がないうえ、耐屈曲摩耗性の測定条件（摩擦速度、往復距離、摩擦子の直径）及び耐屈曲疲労性の測定条件（荷重、振れ回数、振れ角度）が異なる点で相違している（上記ア〜ウ参照）。
　この点について、異議申立人は参考資料１の実験報告書を提出して、比較例に記載された化合物は、実験報告書に記載のとおりの物性を備えており、本件発明１，２に包含されるものであると主張しているので、以下で検討する。
　甲第１号証の比較例のポリフェニレンサルファイドは、実施例１のポリフェニレンサルファイド　ＭＦＲ１６０を１００％使用するものである（上記ウ参照）が、このポリフェニレンサルファイドに関し、基本的には特公昭５２−１２２４０号公報に記載の方法により製造する、小割合であれば、他の熱可塑性重合体をブレンドして用いることができる、さらには耐熱材、耐光剤、耐候剤、耐電防止剤、染料及び顔料などの通常の添加剤を含有することができる等と記載されており（上記ア、イ参照）、複数の高分子化合物がその対象となることは明らかであるのに、比較例のポリフェニレンサルファイドとしては、そのＭＦＲが１６０のものを使用したと記載されているだけであるから、甲第１号証の記載からは比較例で使用したポリフェニレンサルファイドを特定をすることはできない。
　一方、参考資料１の実験報告書には、ポリフェニレンサルファイドモノフィラメントの製造は甲第１号証のＮo．１［比較例］の記載に従って製造したと記載されているだけであり、上記したとおり甲第１号証の比較例のポリフェニレンサルファイドはもともと特定することができないものであるから、当該実験報告書の実験に使用したポリフェニレンサルファイドについても特定することができない。
　そもそも、本件実験報告書は、甲第１号証に記載された化合物の、同号証には記載のない物性について証明することを目的として提出されたものであるから、対象化合物が何かを明らかにしたうえで、それから製造した繊維についての物性を客観的に確認できるように記載すべきものであり、かつ、その実験については当業者が追試できる程度のものであることは、その信憑性を確認する上で必須のことと認められる。
　したがって、当該実験報告書は対象となる繊維の原料であるポリフェニレンサルファイドを当業者が特定できる程度に記載しておらず、実験報告書としての条件を満たしていないものと認められるから、採用することができず、上記異議申立人の主張は当を得ないものである。
　次に、本件発明１，２と甲第２号証の実施例１を対比する（上記エ、オ参照）と、後者の引張強度は前者に包含されるから、両者は「引張強度３．５ｇ／ｄ以上を有するポリフェニレンスルフィド繊維」で一致するものの、後者には前者の結節強度、引掛強度、屈曲摩耗性及び屈曲疲労性については示されていない点で相違している。
　異議申立人はこの相違点につき、参考資料２の実験証明書を添付して、後者のポリフェニレンスルフィド繊維を実施例１の製法で作成し、その結節強度、引掛強度、屈曲摩耗性及び屈曲疲労性を測定した結果を示し、これらは前者の範囲に包含されるものであると主張するので、当該実験証明書につき以下で検討する。
　実験証明書には、甲第２号証の実施例１の記載に従って製造したと記載されており、甲第２号証の実施例１には、その原料につき「あらかじめ増粘し、３００℃で剪断速度が２００ｓｅｃ−１の条件で測定した粘度が３５００ポイズであるポリフェニレンサルファイド重合体」との記載がある。このあらかじめ増粘する前の出発原料については、同号証に「米国特許第３５５４１２９号に開示された技術にしたがって、・・・重合体とすることができ」と記載されている（上記エ参照）が、当該米国特許明細書には種々のポリフェニレンサルファイド重合体が示されており、その粘度も重合体の違いに応じて様々のものが示されているので、同号証の記載から実施例１の出発原料を特定することができない。
　一方、参考資料１の実験証明書には甲第２号証の実施例１の記載に従って製造したとされているが、上記したとおり甲第２号証の実施例１のポリフェニレンサルファイドは特定することができないから、当該実験証明書においても、実験の出発原料として使用したポリフェニレンサルファイドを具体的に特定することができない。そして、出発原料が異なれば、それを増粘したときの粘度が３５００ポイズであっても、その重合体自体の架橋の度合いが異なり、結果的にその構造は異なる物となり、それから得られる繊維の物性も異なるものと認められる。
　当該実験証明書は、甲第２号証に記載された繊維の、同号証には記載のない物性について証明することを目的として提出されたものであるから、対象化合物の特定をしたうえで、それから製造した繊維についての物性を客観的に確認できるように記載すべきものであり、かつ、その実験については当業者が追試できる程度のものであることは、その信憑性を確認する上で必須のことと認められる。
　したがって、当該実験報告書は対象となる化合物を当業者が特定できる程度に記載しておらず、実験報告書の条件を満たしていないものであるから、採用することができず、異議申立人の上記主張は当を得ないものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は上記した相違点につき甲第１号証または甲第２号証記載の発明と相違しており、本件発明１，２が甲第２または２号証に記載された発明ということはできない。
３．(2)について
　本件特許明細書に記載された測定方法は１本のフィラメントについてのものであり、明細書の【００１４】の「ロール巻取速度は、・・・溶融紡糸により得られる繊維（未延伸糸）は約５０μｍから３ｍｍの糸径を有するものであるが・・・。」は本件繊維について記載したものであり、測定方法及び繊維の形体について当業者が容易に実施できる程度に記載されており、当該記載が不備であるとすることはできない。
IV．むすび
　他に請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）