【事件の表示】
　特許第２８９７３２３号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９７３２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８９７３２３号の発明は、平成２年３月１６日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日付けで訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して、平成１２年９月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　二．訂正の適否
　
　１．訂正請求に対する補正の適否
　
　平成１２年９月２９日付けの手続補正は、訂正請求書に記載した訂正事項の一部を単に削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。したがって、この手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　２．訂正の内容
　
　補正後の訂正請求書による訂正事項は、次のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の、「異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）５〜５５ｗｔ％および不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフイン系重合体（Ｂ）９５〜４５ｗｔ％から成り、」を「異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１０〜４０ｗｔ％および不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９０〜６０ｗｔ％から成り、」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書第５頁第１４行〜第１８行（特許公報第２頁第４欄第４７行〜第３頁第５欄第１行）の「すなわち、本発明は異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）５〜５５ｗｔ％および不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９５〜４５ｗｔ％から成る樹脂組成物に関するものである。」を「すなわち、本発明は異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１０〜４０ｗｔ％および不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９０〜６０ｗｔ％から成る樹脂組成物に関するものである。」と訂正する。
　
　３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張、変更の存否
　
　訂正事項ａは、特許明細書第１９頁第１０行〜第２０頁第９行（特許公報第６頁左欄第５〜１５行）の「本発明において異方性溶融体を形成する溶融性重合体（Ａ）と、不飽和カルボン酸およびその誘導体で変性されたポリオレフィン（Ｂ）との使用量は、それぞれ５〜５５ｗｔ％、９５〜４５ｗｔ％が好ましい。・・・。ポリオレフィンの本来の性質を有し、強度、弾性率などの機械的強度、熱変形温度などの熱的性質、加工流動性などを改良するためには、（Ａ）は１０〜４０ｗｔ％、（Ｂ）は９０〜６０ｗｔ％が好ましい。」との記載に基づいて、（Ａ）、（Ｂ）成分の配合割合を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　４．独立特許要件の判断
　
　（１）訂正後の発明
　
　補正後の訂正請求書による訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、各々「訂正後の発明１」、「訂正後の発明２」という）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項１
　異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１０〜４０ｗｔ％および不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９０〜６０ｗｔ％から成り、該溶融加工性重合体
（Ａ）が、下記繰り返し構造単位（ＩＩＩ）、または（Ｉ）および（ＩＩ）、または（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から成るポリエステルである熱可塑性樹脂組成物。
から選ばれた一種以上の基を示す。
式中Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれにおいても芳香族炭化水素のベンゼン環の水素原子の一部はハロゲン原子、アリール墓、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。）
　
　請求項２
該ポリオレフィン系重合体（Ｂ）が分子内に（ａ）炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合および（ｂ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基またはカルボン酸エステル基から選ばれた１つ以上の基を同時に有する化合物でラジカル開始剤の存在下または不存在下にポリオレフィンを変性して得られる変性ポリオレフィンである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」
　
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−１９０７５１号公報）、甲第２号証（特開平１−１２１３５７号公報）を提出し、次のａ、ｂの主張をしている。
主張ａ．訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張ｂ．訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　当審が通知した取消理由は、主張ａと同趣旨のものである。
　
　（３）判断
　
　（３）−１．主張ａ及び取消理由に対する判断
　
　［訂正後の発明１について］
　訂正後の発明１に係る熱可塑性樹脂組成物は、請求項１で特定された特定の繰り返し構造単位から成る異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）（以下「（Ａ）成分」という）と、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」という）から成る。
　これに対して、甲第１号証には、（Ａ）特定の熱可塑性ポリエステル（以下「第三成分」という）と、（Ｂ）特定の異方性溶融相を形成する芳香族ポリエステルと、（Ｃ）オレフィン系共重合体を含有してなるポリエステル樹脂組成物の発明が記載されている（甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１参照）。
　そこで対比するに、甲第１号証における（Ｂ）（Ｃ）で示される成分は、それぞれ、訂正後の発明１における、（Ａ）成分、（Ｂ）成分に相当しているから、訂正後の発明１と甲第１号証に記載された発明は、前者が、「第三成分」を含まないのに対して、後者が、これを含む点で相違している。
　特許異議申立人は、訂正後の発明１は、「第三成分」を排除しているわけではないから、この点は相違点ではないと主張している。
　しかし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の成分につき、訂正後の特許明細書には、「本発明の実施にあたって、本樹脂組成物に助剤を加えることも可能である。助剤の具体例としては、・・・などが挙げられる。」（特許明細書第１８頁第１９行〜第１９頁第９行：特許公報第５頁第１０欄第４５行〜第６頁第１１欄第４行）と記載されているだけで、樹脂成分の存在については、何も記載されていないから、訂正後の発明１の樹脂組成物が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂成分を含むものと解することができない。
　したがって、この特許異議申立人の主張は採用できず、訂正後の発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
　［訂正後の発明２について］
　訂正後の発明２は、訂正後の発明１において、（Ｂ）成分を特定しただけものであり、訂正後の発明１と同じく、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂成分を含まないから、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
　（３）−２．主張ｂに対する判断
　
　［訂正後の発明１について］
　甲第２号証には、特定の構造単位からなる異方性溶融相を形成する芳香族ポリエステル１００重量部に対してオレフィン系重合体０．１〜６０重量部を含有せしめてなる芳香族ポリエステル組成物の発明が記載されており（甲第２号証の特許請求の範囲の請求項１参照）、該芳香族ポリエステル、該オレフィン系重合体は、それぞれ、訂正後の発明１における（Ａ）成分、（Ｂ）成分に相当している。
　しかし、訂正後の発明１では、（Ａ）成分１０〜４０ｗｔ％、（Ｂ）成分９０〜６０ｗｔ％の配合割合が採用されているのに対して、甲第２号証における配合割合は、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、オレフィン系重合体０．１〜６０重量部であるから、換算すると、芳香族ポリエステル（（Ａ）成分に相当）９９．９〜６２．５ｗｔ％、オレフィン系重合体（（Ｂ）成分に相当）０．１〜３７．５ｗｔ％となり、両発明は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合の点で相違している。
　特許異議申立人は、この相違点につき、甲第１号証に示される配合量を、甲第２号証に適用するのは容易であると主張している。
　しかし、甲第１号証の発明には、第三成分が存在しているから、それが存在しない甲第２号証の発明における配合量を示唆するものではない。また、甲第２号証の第７頁左上欄第１０〜１７行には、オレフィン系重合体の配合量が６０重量部（３７．５ｗｔ％と換算できる）より多い場合は、芳香族ポリエステルの長所が損なわれるため好ましくない旨記載されているから、訂正後の発明１の９０〜６０ｗｔ％という多量の配合量は、甲第２号証の発明において、好ましくない量として否定されていると認められる。
　以上のとおり、甲第１、２号証には、訂正後の発明１の配合割合を示唆する記載がないから、訂正後の発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　［訂正後の発明２について］
　訂正後の発明２における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は、訂正後の発明１と同じであるから、訂正後の発明２は、訂正後の発明１について記載した理由と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　５．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　
　本件の請求項１、２に係る発明は、補正後の訂正請求書による訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、上記二．４．（１）に示すのとおりのものと認める。
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要および判断
　
　特許異議の申立ての理由の概要は、上記二．４．（２）に示すとおりである。
　そして、本件の請求項１、２に係る発明は、上記二．４．（３）に示したとおり、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　四．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）
【訂正の要旨】
　１．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の、「異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）５〜５５ｗｔ％および不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフイン系重合体（Ｂ）９５〜４５ｗｔ％から成り、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１０〜４０ｗｔ％および不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９０〜６０ｗｔ％から成り、」と訂正する。
　２．特許明細書第５頁第１４行〜第１８行（特許公報第２頁第４欄第４７行〜第３頁第５欄第１行）の「すなわち、本発明は異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）５〜５５ｗｔ％および不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９５〜４５ｗｔ％から成る樹脂組成物に関するものである。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「すなわち、本発明は異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１０〜４０ｗｔ％および不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９０〜６０ｗｔ％から成る樹脂組成物に関するものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　請求項１
　異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）
１０
４０
９０
６０
（式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示す。
式中Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。
式中、Ｒ３は、
から選ばれた一種以上の基を示す。
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれにおいても芳香族炭化水素のベンゼン環の水素原子の一部はハロゲン原子、アリール基、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。）
　請求項２
該ポリオレフィン系重合体（Ｂ）が分子内に（ａ）炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合および（ｂ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基またはカルボン酸エステル基から選ばれた１つ以上の基を同時に有する化合物でラジカル開始剤の存在下または不存在下にポリオレフィンを変性して得られる変性ポリオレフィンである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は良好な成形性および優れた表面外観を有し、かつ機械的性質の優れた樹脂組成物に関するものである。
〔従来の技術〕
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まっている。ポリオレフィンは成形加工性，強靭性、耐水性、耐有機溶剤性、耐薬品性などに優れ、低比重で安価であることから、各種成形品やフィルム、シート等に従来から広く利用されている。
　しかし、一般にポリオレフィンは耐熱性、剛性がそれ程高くなく、新規な用途開拓をはかるためにはこれらをさらに改良することが望ましい。この改良方法として、炭酸カルシウムやガラス繊維等の補強材をブレンドする方法が知られているが、材料の比重が大きくなるためプラスチックの特徴である軽量の長所が減じたり、成形品の外観が悪いという欠点を有する。さらに成形時において、成形機の磨耗等が激しく実用上問題が多い。
　一方、異方性溶融体を形成するポリマーとしては、例えばパラヒドロキシ安息香酸に、ポリエチレンテレフタレートを共重合した液晶ポリマー（特開昭４９−７２３９３号公報）、パラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を共重合した液晶ポリマー（特開昭５４−７７６９１号公報）またパラヒドロキシ安息香酸に４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、イソフタル酸を共重合した液晶ポリマー（特公昭５７−２４４０７号公報）等が知られている。これら液晶ポリマーは優れた耐熱性、剛性、寸法安定性を有するが、高価であるためその利用範囲が限定されている。
　このような液晶ポリマーと種々の熱可塑性樹脂とのブレンドに関してはＪ．キスによりポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス２７巻（１９８７年）４１０頁で報告されている。しかしながら、このブレンド物の機械物性はある程度改良されてはいるものの、実用上不充分である。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は前述のような現状をみて、ポリオレフィンと液晶ポリマーのそれぞれの長所を兼ね備え、欠点を補い、かつ優れた機械的性質を有する樹脂組成物を得ようとするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、ポリオレフィン−液晶ポリマー配合物に関する機械的物性を改良するように鋭意検討した結果、本発明に至った。
　すなわち、本発明は異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）
１０
４０
９０
６０
　本発明における異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）は、下記の方法で求めた流動温度が、１６０℃〜３５０℃、好ましくは１６５〜３２５℃、さらに好ましくは１７０〜２７０℃のものがよい。
流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管型レオメーターを用いて、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体を荷重１００ｋｇ／ｃｍ２の下でノズルから押出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度。
　該溶融加工性重合体としては、下記繰り返し構造単位（ＩＩＩ）、または（Ｉ）および（ＩＩ）、また、（Ｉ）、（ＩＩ）から成るポリエステルが好ましい。
（式中Ｒ１は
から選ばれた一種以上の基を示す。
　式中Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。
　式中、Ｒ３は
から選ばれた一種以上の基を示す。
　ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれにおいても芳香族炭化水素のベンゼン環の水素原子の一部はハロゲン原子、アリール基、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。）
　上記繰り返し構造単位（Ｉ）を与えるジカルボン酸の具体例としてはテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸、フルオロテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、イソフタル酸、メトキシイソフタル酸、ビフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸などが挙げられるが、これらは二種以上混合して使用してもよい。
　また、繰り返し構造単位（ＩＩ）を与えるジオキシ化合物の具体例としてはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、４，４−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、メチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ク口口ハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレンなどが挙げられ、これらは二種以上混合して使用してもよい。
　さらに、繰り返し構造単位（ＩＩＩ）を与えるオキシカルボン酸としては、パラヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−クロロ−安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メチル安息香酸、メタヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル安息香酸、２−オキシ−６−ナフトエ酸、１−オキシ−５−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−４−ナフトエ酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、これらは二種以上混合して使用してもよい。
　該液晶ポリエステルの繰り返し構造単位の比率について特に制限はないが、繰り返し構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から成る場合はジカルボン酸残基（Ｉ）とジオキシ残基（ＩＩ）との合計が全体の２０〜９０モル％、好ましくは３０〜８０モル％、オキシカルボン酸残基（ＩＩＩ）が、全体の８０〜１０モル％、好ましくは７０〜２０モル％がよい。
　さらに上記の構造単位にジアミノ化合物、オキシアミノ化合物、アミノカルボン酸を共重合させることも可能である。これらの具体例としては、メタまたはパラ−フェニレンジアミン、メタまたはパラ−アミノフェノール、パラ−アミノ安息香酸などが挙げられる。これらは二種以上混合して用いてもよい。
　上記構造単位から成るポリエステルは異方性溶融体を形成することが必要であり、３５０℃以下の温度で光学異方性を示すものが好ましい。
　当該ポリエステルは従来の公知のポリエステルの重合法に準じて触媒の存在下または不存在下で製造でき、特に制限はないが代表的な例として次のような方法が挙げられる。
（１）パラヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物の無水酢酸によるアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸からの脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（２）パラヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のフェニルエステルと４，４′−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物からの脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
（３）エチレングリコールなどの２価の脂肪族ジオールとテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸からのポリエステルの存在下で（１）法により製造する方法。
（４）パラヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸の無水酢酸によるアシル化物の脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　また、本発明における不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）とは次のようなものが挙げられる。すなわち、ポリオレフィンをラジカル開始剤の存在下、または不存在下で分子内に（ａ）炭素−炭素二重結合、または炭素−炭素三重結合および（ｂ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸無水物基から選ばれた一種以上の基を同時に有する化合物で変性して得られる変性ポリオレフィンである。
　上記官能基を有する変性例の具体例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸とジアミンとの反応物、例えば
（ただし、Ｒは脂肪族、芳香族基を示す。）などで示される構造を有するもの、無水メチルナジック酸、無水ジクロロマレイン酸、マレイン酸アミド、大豆油、キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油、菜種油、落花生油、椿油、オリーブ油、ヤシ油、イワシ油などの天然油脂類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化天然油脂類，アクリル類、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チブリン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、α−エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、２，２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、マイコリペン酸、２，４−ペンタジエン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、９，１２−ヘキサデカジエン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、リノール酸、リノレン酸、オクタデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、トラアコンテン酸などの不飽和カルボン酸、あるいはこれら不飽和カルボン酸のエステル、例えばメチル、エチル、ブチルなどのアルキルエステル、フェニルなどのアリールエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのグリシジルエステル、酸アミド、無水物などが挙げられる。これらは一種または二種以上用いられる。
　これらの内で、特に好ましい化合物としては、無水マレイン酸、マレイン酸、無水ナジック酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。また、本発明において上記変性剤と、スチレン、ｐ−オクシスチレンなどのビニル化合物との併用も可能である。
　上記変性剤の使用量としては一般にポリオレフィン１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部の範囲である。以上述べた変性剤によりポリオレフィンを変性させる際に、場合によっては、ラジカル発生剤を用いることもできる。
　用いられるラジカル発生剤としては、公知の有機過酸化物、ジアゾ化合物類が挙げられ、好ましい具体例としては、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンクメンハイドロパーオキシド、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
　ラジカル発生剤の使用量は一般的にはポリオレフィン１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の範囲である。
　本発明における変性ポリオレフィンは上記変性剤とポリオレフィンとが化学的に反応していてもよいし、物理的な相互作用（例えば、ポリオレフィンヘの物理的吸着）であってもよい。
　本発明における変性ポリオレフィンの製造法に特に限定はなく、公知の方法が用いられる。例えば、
（１）ポリオレフィンおよび上記変性剤をペレット、粉末、細片状態などで高速撹拌機などを用いて均一混合した後、溶融混練して配合させる方法。
（２）ポリオレフィンを溶解あるいは膨潤させた溶液に上記変性剤を加えて溶解あるいは膨潤させ、撹拌しながら加熱する方法。
　ここで（１）の方法において、溶融混練する温度、時間に特に制限はない。温度としては変性剤の種類および量などによっても若干変わるが、一般に１２０〜３５０℃の範囲である。溶融混練する装置としては、粘性体を取扱い得る方法であれば、どのような方法でもよく、バッチ方式、連続方式のいずれの方法も使用できる。その具体例として、例えば単軸あるいは多軸の押出機、バンバリーミキサー、ロール，ニーダーなどが挙げられる。
　また、（２）の方法において用いる溶媒としては特に制限はなくポリオレフィンを溶解あるいは膨潤させることのできるものであればよい。また、溶解あるいは膨潤させることができれば、混合溶媒であってもかまわない。配合させる温度、時間に関しては特に制限はなく、温度として一般に２０〜２５０℃、時間として１分〜１０時間の範囲が適当である。
　なお、本発明に用いられるポリオレフィンとは、結晶性または非晶性のオレフィン重合体であり、具体的には、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−ブテン−１−共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、ポリ−４−メチルペンチン−１等のオレフイン自身の重合体あるいは優位量のオレフィンとこれと共重合可能なビニル単量体（例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、グリシジル（メタ）アタリレート等）との共重合体を挙げることができる。共重合は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合、いずれも可能である。これらは単独でも、二種以上の混合物としても用いることができる。これらのポリオレフィンのうち、ポリエチレンおよびポリプロピレンが好ましく、特に好ましいものはポリプロピレンおよびプロピレン−エチレンのランダム共重合体およびブロック共重合体である。
　これらのポリオレフィンは、当業者に公知の方法、例えば、「エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・テクノロジィ」（ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）６巻、２７５頁（１９６７年刊）および１１巻、５９７頁（１９６９年刊）〔ジョン・ウイリ・アンド・サンズ社（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）〕に記載の方法で製造される。
　本発明において変性ポリオレフィンを用いるときは、あらかじめ変性ポリオレフィンを作っておき、次いで他の成分とを混合し、本発明の樹脂組成物を製造することが好ましいが、変性剤およびポリオレフィンおよび他の成分を一括して混合し、樹脂組成物をつくることも可能である。
　本発明の実施にあたって、本樹脂組成物に助剤を加えることも可能である。助剤の具体例としては、ガラス繊維、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、高弾性ポリアミド繊維などの強化剤、カーボンブラック、シリカ、チタニア、タルク、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、ウォラストナイトなどの無機および有機の充填剤、トリフェニルホスフェート、フタル酸エステルなどの可塑剤、滑剤、安定剤、三酸化アンチモン、ハロゲン化合物、リン酸エステルなどの難燃剤、染料、顔料などが挙げられる。
　本発明において異方性溶融体を形成する溶融性重合体（Ａ）と、不飽和カルボン酸およびその誘導体で変性されたポリオレフィン（Ｂ）との使用量は、それぞれ
５
５５
９５
４５
５
５５
　本発明の樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、通常の公知の方法を用いることができる。
　溶融状態で混合し、溶剤を蒸発させるか、非溶剤中に沈澱させる方法も効果的であるが、工業的見地からみて実際には溶融状態で混練する方法がとられる。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
　混練に際しては、各樹脂成分はいずれも粉末ないしはペレットの状態で予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で均一に混合することが好ましいが、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
　混練された樹脂組成物は射出成形、押出成形その他各種の成形法によって成形されるが、本発明はまた、予め混練の過程を経ず、射出成形や押出成形時にドライブレンドして溶融加工操作中に直接混練して成形加工品を得る方法をも包含する。
〔実施例〕
　以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
　なお、実施例中の流れ試験（メルトインデックス）はＪＩＳ　Ｋ７２１０　Ａ法、引張試験および曲げ試験はそれぞれＪＩＳ　Ｋ７１１３、およびＪＩＳ　Ｋ７２０３に基づいて測定した。
参考例１
ンデックス０．４ｇ／１０分）１０ｋｇに無水マレイン酸１００ｇ、スチレン５０ｇおよびジクミルパーオキシド２０ｇを加え、よく混合した後、池貝鉄工（株）製３０ｍｍ二軸押出機で１８０〜２２０℃の温度で溶融混練し、ペレット化した。（以下、Ｍ−ＰＰと略す）
参考例２
　ポリプロピレン１０ｋｇに無水ナジック酸１７０ｇ、スチレン８０ｇおよびジクミルパーオキシド２０ｇを加えヘンシェルミキサーでよく混合し、参考例１と同様の方法でペレットを得た。（以下、Ｎ−ＰＰと略す）
参考例３
　キシレン４００ｇにポリプロピレン１００ｇ、ジクミルパーオキシド１０ｇ、メタクリル酸グリシジル１０ｇをいかり型撹拌翼、還流冷却装置、窒素導入管、熱電対を備えた四つ口フラスコに投入し、窒素気流中撹拌下、キシレンの還流温度まで昇温し、ポリプロピレンを溶解した。これをキシレンの還流温度で撹拌しながら、４時間保持した。溶液を５のアセトンに沈澱し、粉砕後、２のアセトンで１時間洗浄し、真空乾燥機で１０時間乾燥した。（以下、Ｇ−ＰＰと略す）
参考例４（ＬＣ−１の製造）
　ＬＣ−１は特開昭６２−２８５９１６号公報の実施例１に開示の方法により製造された。すなわち、テレフタル酸とエチレングリコールとを常法によりエステル化し、エステル化反応率９５％のエステル化物を得た。このエステル化物を重縮合反応器に仕込み、酸成分１モルに対して三酸化アンチモン３×１０−４モル添加し、減圧下、２７０℃で撹拌下に３時間重縮合反応を行った。この溶融状態のポリエステルとポリエステルに対して等しいモルのパラヒドロキシ安息香酸と、パラヒドロキシ安息香酸に対して１．２倍当量の無水酢酸を混合し、窒素雰囲気下２７０℃で撹拌下で均一な溶融状態の反応混合物となった。この反応混合物を徐々に減圧し、最終的には１．０ｔｏｒｒで６時間重縮合反応を行った。
参考例５（ＬＣ−２の製造）
　いかり型撹拌翼を有し、かつ重合槽の槽壁と撹拌翼のクリアランスの小さな重合槽にパラヒドロキシ安息香酸７５６ｇ（５．４８モル）、テレフタル酸４５３ｇ（２．７３モル）、４，４′−ジヒドロキシジフェニル５０８ｇ（２．７３モル）、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡（株）製ＰＥＴ　ＲＴ−５６０）１６９ｇ（最終生成ポリマーの１０重量％に相当）および無水酢酸１３３７ｇ（１３．１モル）を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１時間で１５０℃まで加温し、この温度で３時間還流した。その後昇温させながら酢酸を留去し、最終的に高剪断下で３３０℃、２時間重合を行い、その後徐々に冷却し２００℃まで強力撹拌を続けた後、重合物を槽外へとり出した。
　この重合物を粉砕した後、アルミ製のロータリーオーブンに移し、窒素気流下、系全体を回転し、粉末を十分に撹拌しながら６時間かけて３２０℃まで徐々に昇温し、３２０℃で３時間処理した後、冷却し２００℃で粉末をとり出した。得られたポリマーをＬＣ−２という。
参考例６（ＬＣ−３の製造）
　特公昭５７−２４４０７号公報の実施例１に基づき、パラヒドロキシ安息香酸５１７．５ｇ（３．７５モル）、テレフタル酸１５５．７ｇ（０．９４モル）、イソフタル酸５１．８ｇ（０．３１モル）、４，４′−ジヒドロキシジフェニル２３２．５ｇ（１．２５モル）および無水酢酸６８８．５ｇ（６．７５モル）を重合槽に仕込み、重合した。得られたポリマーをＬＣ−３という。
参考例７（ＬＣ−４の製造）
　特開昭５４−７７６９１号公報の実施例１に開示された方法をもとに製造した。すなわち、パラアセトキシ安息香酸６７５ｇ（３．７５モル）、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸２８７ｇ（１．２５モル）を重合槽に仕込み、２５０℃で３時間、２８０℃で１時間３０分アルゴン気流下で撹拌した。次に重合温度を３２０℃に昇温し、３０分保持し、脱酢酸重縮合反応を行った。次いでアルゴン気流を停止し、徐々に減圧を行い、最終的に約０．１ｍｍＨｇの圧力で３０分維持して重合物を得た。この重合物を粉砕し、アルミ製ロータリーオーブンに移し、空気中１５０℃で１時間乾燥した。得られたポリマーをＬＣ−４という。
実施例１
　参考例１に示した無水マレイン酸変性したポリプロピレン（Ｍ−ＰＰ）９００ｇおよび参考例４に記載の液晶ポリエステル（ＬＣ−１）１００ｇとをヘンシェルミキサーで混合し、２００〜２５０℃の温度で３０ｍｍ二軸押出機でペレットを得た。さらに日精樹脂工業（株）製のシリンダー径２２ｍｍ射出成形機により引張ダンベル等を得、機械物性およびメルトインデックスの測定を行った。結果を表１に示す。
実施例２〜４
　実施例１記載のＭ−ＰＰとＬＣ−１との組成のみをそれぞれ８００ｇと２００ｇ、７００ｇと３００ｇ、６００ｇと４００ｇの割合とし、実施例１に準じて、測定を行なった。結果を表１に示す。
実施例５
　参考例５に示した重合方法により得られた液晶ポリエステル（ＬＣ−２）を２５０ｇと参考例３に示したメタクリル酸グリシジル変性したポリプロピレン（Ｇ−ＰＰ）７５０ｇとを２５０〜３２０℃の温度で二軸押出機でペレットを得、射出成形機により成形品を作り、諸物性を測定した。結果を表１に示す。
実施例６
　参考例６により得られた液晶ポリエステル（ＬＣ−３）を１５０ｇと参考例２に示した無水ナジック酸変性ポリプロピレン（Ｎ−ＰＰ）８５０ｇとをよく混合し、２７０〜３２０℃の温度で二軸押出機でペレット化した。さらに射出機により成形品を得、諸物性を測定した。結果を表１に示す。
実施例７
　参考例７により得られた液晶ポリエステル（ＬＣ−４）１５０ｇ、長繊維ガラスファイバー（旭ガラスファイバー（株）製、ＣＳ０３ＭＡＰＸ−１）５０ｇ、Ｍ−ＰＰ８００ｇを混合し、２５０〜３２０℃の温度で二軸押出機でペレット化し、射出成形機により成形品を得、諸物性を測定した。結果を表１に示す。
比較例１
　実施例１で用いたＭ−ＰＰの代わりに未変性ポリプロピレン（住友化学工業（株
た成形品の諸物性を測定した。結果を表１に示す。
比較例２
　比較例１で用いた未変性ポリプロピレンの単味の諸物性を測定した。結果を表１に示す。
発明の効果〕
　本発明により高流動性で、かつ機械的物性の優れた樹脂組成物の製造が可能となった。