(57)【要約】  （ａ）少なくとも約２０％〜１００％未満の布地柔軟剤活性物質及び（ｂ）溶媒又は溶媒の組み合わせ（ここでこれら溶媒の少なくとも１つは約−２〜約２のＣｌｏｇＰを有する）を含む布地柔軟化活性物質組成物は、発展途上市場に輸送するのにコスト的に有効である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の７０重量％〜９５重量％の布地の柔軟化に適した第四級アンモニウム化合物、及び（ｂ）組成物の５重量％〜３０重量％の約−２〜約２のＣｌｏｇＰを含む溶媒を、含んでなる組成物であって、
前記化合物が、モノエステル成分及びジエステル成分を含み、
前記モノエステルと前記ジエステル成分との重量比は、前記第四級アンモニウム化合物の総重量に対してそれぞれ約１５：８５〜約４０：６０であり、
前記第四級アンモニウム化合物のヨウ素価（「ＩＶ」）は約１〜約６０であり、
前記組成物が、前記組成物の５重量％未満の水を含み、及び
前記組成物が、前記組成物の５重量％未満の洗剤界面活性剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記溶媒が、ジエチレングリコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、香料又は染料を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、香料又は染料を含まない、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記組成物の約３重量％未満の水を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、約３重量％未満の洗剤界面活性剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記組成物の約１重量％未満の水を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、さらに前記組成物の約１重量％〜約１０重量％のカチオンデンプンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、さらに前記組成物の約１重量％〜約１０重量％のカチオンデンプンを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、さらに前記組成物の約１重量％〜約１０重量％のカチオンデンプンを含む、請求項７に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類を柔らかくするのに有用な柔軟化組成物を調製する際に使用するための濃縮液体布地柔軟剤活性物質及び／又はプレミックスに関する。本発明はまた、優れた布地柔軟化／静電気制御利益を提供するために、家庭での繊維製品の洗濯操作中のすすぎサイクルにて使用するための繊維製品柔軟化組成物の調製に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶媒濃度が高い布地柔軟化組成物は当該技術分野において既知である。しかし、高度に濃縮された布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）組成物、実際には、消費者に販売するのに適した最終組成物を形成するのに使用できる布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）と溶媒とのプレミックスである組成物が必要とされている。この高度に濃縮されたＦＳＡ組成物は、溶媒を含まない布地柔軟剤活性物質よりも低温（例えば８５℃）で液体であり、処理が容易である。適した高濃縮ＦＳＡ組成物はまた引火点が高い（例えば、３８℃）。濃縮ＦＳＡ組成物のこれらの態様は、最終製品を特定の他の場所からその地域に輸送するコストが非常に高く、現地の製造設備が限定され、未発達であるような発展途上市場にて、消費者に布地柔軟化利益を提供することを所望する場合に特に重要である。
【０００３】
濃縮組成物は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０９８０８２４Ａ２（Ｅ．ウォール（E. Wahl）ら、１９９８年３月５日公開）に開示されている。この組成物は、室温で液体の濃縮ＦＳＡを得るために、不飽和布地柔軟剤活性物質と非常に限られた範囲の溶媒とを用いることに限定されている。今般、驚くべきことに、より飽和度の高い布地柔軟剤活性物質は溶媒を用いて濃縮ＦＳＡ組成物を製造するために使用するのに適していることを見出したが、それは前記活性物質の融点が適度に低下し、布地柔軟剤単独で溶融する温度未満の温度での処理が可能になるためである。さらに、本発明は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０９０８２４Ａ２にて不適切なものとして表面上は排除されているグリコールエーテル類のような安価な溶媒を使用できる。本発明では、驚くべきことに、そして重要なことには、非常に広範囲の溶媒群が濃縮ＦＳＡ組成物を形成するのに適していることを見出したが、これは、製造能が低い発展途上地域にとっては非常に重要な態様である溶媒のコストを節減できるからである。さらに、本発明は、驚くべきことに、適した濃縮ＦＳＡ組成物は飽和度の高い布地柔軟剤活性物質を用いて製造でき、この活性物質は柔軟利益を送達するのに不飽和布地柔軟剤活性物質よりも効率がよい傾向にあるので、この飽和布地柔軟剤活性物質によってまた、市場が経済的な困難に直面している発展途上国にて布地柔軟剤配合物をより経済的に製造できることを見出した。
【０００４】
濃縮組成物は、米国特許第５，８６１，３７０号（Ｔ．トリン（T. Trinh）ら、１９９９年１月１９日登録）に開示されている。第５，８６１，３７０号の濃縮組成物又はプレミックスは、組成物の必須成分として香料を必要とする。香料は、発展途上市場ではＦＳＡ組成物を濃縮するために非常に高価な手法であることが分かるであろう。本発明の濃縮ＦＳＡ組成物において、ＦＳＡ組成物が液体である温度を低下させ、たとえ実際に本発明の濃縮組成物が既に液体でない場合であっても、この濃縮組成物の処理を容易にするために必要な成分は溶媒だけである。故に、本発明の濃縮組成物は、攪拌を伴う液体又は溶融組成物の希釈の際に適応性のある基礎又は「ベース」布地柔軟化組成物を生成し、香料、補助柔軟化活性物質、青味剤、光沢剤などを含む種々の追加の要素を用いて後に区別できる分散層状相を形成する手段を提供する。当業者は、最終工程時に区別できる基礎又は「ベース」組成物を生成することが、多くの変更物を処理することに伴う複雑さを低減するので、製造能が低い場合、例えば発展途上市場にて特に重要であることを理解する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、相対的に低い有機溶媒レベル（すなわち、組成物の約５０重量％未満、好ましくは約４０重量％未満）とともに、好ましくは生分解性活性物質である布地柔軟剤活性物質を含む高度に濃縮されたＦＳＡ組成物を提供し、これは溶媒を含まない布地柔軟剤活性物質よりも低い温度で液体であり、高い引火点を有する。濃縮ＦＳＡ組成物は水中で分散し、溶融時には好ましくは高い剪断力を必要とせずに、溶媒を含まない第四級アンモニウム化合物よりも低い温度で処理して安定な布地柔軟化組成物を形成でき、それら大部分の分散粒子は、約１０００ミクロン未満、好ましくは約１００ミクロン未満、より好ましくは約１０ミクロン未満、さらにより好ましくは約３ミクロン未満の粒径を有し、前記布地柔軟化組成物の粘度は約５００ｃＰｓ（約０．５Ｐａ・ｓ）未満、好ましくは約３００ｃＰｓ（約０．３Ｐａ・ｓ）未満、より好ましくは２００ｃＰｓ（０．２Ｐａ・ｓ）未満であり、通常約２０ｃＰｓ（約０．０２Ｐａ・ｓ）を越え、好ましくは約５０ｃＰｓ（約０．０５Ｐａ・ｓ）を越える。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、濃縮布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）組成物に関する。本発明の組成物は、この組成物の少なくとも約２０重量％、好ましくは少なくとも約３０重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％、さらにより好ましくは少なくとも約６０重量％、最も好ましくは少なくとも約７０重量％の布地柔軟剤活性物質を含む。通常、本発明の前記濃縮組成物は、この濃縮組成物の１００重量％未満、好ましくは９０重量％未満、最も好ましくは約８５重量％未満の布地柔軟剤活性物質を含む。本発明の濃縮ＦＳＡ組成物はまた、１つの溶媒又は溶媒の組み合わせを含み、ここでこれら溶媒のそれぞれは約−２〜２のＣｌｏｇＰを有する。本発明の濃縮ＦＳＡ組成物は、クローズドカップ引火点手順を用いて測定される場合に約３８℃を越える、好ましくは約９０℃を越える引火点を有する。本発明の濃縮ＦＳＡ組成物は、ブルックヘブン粘度計にて測定される場合に、通常≦約８０℃、好ましくは≦約７０℃、より好ましくは≦約４０℃、より好ましくは≦約３０℃、最も好ましくは≦約２５℃未満の温度にて通常５００ｃＰｓ（０．５Ｐａ・ｓ）未満、好ましくは４００ｃＰｓ（０．４Ｐａ・ｓ）未満、より好ましくは３００ｃＰｓ（０．３Ｐａ・ｓ）未満の粘度として測定されるような液体状態を達成する。
【０００７】
本発明に関して、組成物は純粋な液体から純粋な固体まで一連の粘弾性特性を有していてもよい。実施形態の１つでは、本発明の組成物は液体である。別の実施形態では組成物はゲルである。さらに別の実施形態では、組成物は固体である。
【０００８】
前記濃縮ＦＳＡ組成物は、水中で分散し、溶融時には好ましくは高い剪断力を必要とせずに、溶媒を含まない第四級アンモニウム化合物よりも低い温度で処理して安定な布地柔軟化組成物を形成でき、それら大部分の分散粒子は、約１０００ミクロン未満、好ましくは約１００ミクロン未満、より好ましくは約１０ミクロン未満、さらにより好ましくは約３ミクロン未満の粒径を有し、前記布地柔軟化組成物の粘度は約５００ｃＰｓ（約０．５Ｐａ・ｓ）未満、好ましくは約３００ｃＰｓ（約０．３Ｐａ・ｓ）未満、より好ましくは２００ｃＰｓ（０．２Ｐａ・ｓ）未満であり、通常約２０ｃＰｓ（約０．０２Ｐａ・ｓ）を越え、好ましくは約５０ｃＰｓ（約０．０５Ｐａ・ｓ）を越える。
【０００９】
本発明の組成物はまた、水性キャリア、補助布地柔軟化活性物質、例えばカチオンデンプン、粘土、又はシリコーン、電解質、二層安定剤、カチオン性ポリマー類、ｐＨ調整剤、香料、染料、青味剤、光沢剤、防腐剤、粘土、シリコーン、又はこれらの組み合わせを任意に含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、濃縮布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）組成物に関する。本発明の組成物は、布地柔軟化活性物質及び溶媒を含み、この濃縮組成物は低い融点を有し、不燃性である。本発明の好ましい実施形態の１つでは、前記濃縮組成物は、水に希釈する際に分散層状液晶粒子を含む組成物を生成する。本発明の別の実施形態では、前記濃縮組成物は、水に希釈する際に透明又は半透明の組成物を生成する。
【００１１】
本発明の組成物はまた、水性キャリア、補助布地柔軟化活性物質、例えばカチオンデンプン、粘土、又はシリコーン、電解質、二層安定剤、カチオン性ポリマー類、ｐＨ調整剤、香料、染料、青味剤、光沢剤、防腐剤、粘土、シリコーン、又はこれらの組み合わせを任意に含むことができる。
【００１２】
Ｉ．濃縮布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）組成物
本発明は、濃縮布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）組成物に関する。本発明の組成物は、この組成物の少なくとも約２０重量％、好ましくは少なくとも約３０重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％、さらにより好ましくは少なくとも約６０重量％、最も好ましくは少なくとも約７０重量％のＦＳＡを含む。通常、本発明の組成物は、この組成物の１００重量％未満、好ましくは９０重量％未満、最も好ましくは約８５％未満のＦＳＡを含む。組成物は重量基準で含む。
【００１３】
本発明の濃縮布地柔軟化組成物に適した布地柔軟化活性物質について、本明細書にて以下で記載する。
【００１４】
Ａ．布地柔軟化活性物質
本発明の実施形態の１つでは、ＦＳＡは布地の柔軟化に適した第四級アンモニウム化合物である。
【００１５】
ジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物
実施形態の１つでは、布地柔軟化活性物質は、ＤＥＱＡ化合物を含む。ＤＥＱＡ化合物は、ジアミド布地柔軟剤活性物質、並びにアミド結合及びエステル結合の混合を有するＦＳＡの種類を包含する。
【００１６】
本組成物中の布地柔軟化活性物質として適した第１の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（１）」）には、次式の化合物が挙げられる。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、基、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、各ｍは２又は３であり、各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙは同じであっても又は異なってもよく、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときはプラス１）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、不飽和又は飽和、及び、分岐又は直鎖であってよく、好ましくは直鎖であり、各Ｒ１は同じであっても又は異なってもよく、好ましくはこれらは同じであり、Ｘ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、又は硝酸イオンであり、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンとすることができ、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンである。好ましいＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミン類を脂肪酸類と反応させることによって製造される。典型的にこのような反応から生じる幾つかの材料には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド又は、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、ここで、アシル基は、動物性脂肪類、不飽和及び多不飽和の脂肪酸類、例えば、オレイン酸、並びに／あるいは部分硬化脂肪酸類、植物油類及び／又は部分硬化植物油類（例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）から誘導される。適した脂肪酸類の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号、第４欄、４５〜６６行目に列記されている。このような方法から製造される活性柔軟剤材料は、方法及び出発材料に応じてモノ−、ジ−、及びトリ−エステル類の組み合わせを含み得るということが当業者には分かる。本発明に好ましいこの群の材料には、高レベルのジエステル含量、柔軟剤活性物質総重量の通常４０％超過、好ましくは５５％超過、さらにより好ましくは６０％超過を含むものが挙げられる（本明細書で使用する時、柔軟剤活性物質総重量は、１つ以上のＲ１基を含む全ての反応生成物を含めた質量を包含し、柔軟剤活性物質パーセントは、尾部を１つ、２つ及び３つ有する反応生成物の個々のパーセンテージを定量するために本明細書で使用する時、構成要素が共通の数のＲ１基を含有する全柔軟剤活性物質の個々の部分（質量）を柔軟剤活性物質総重量で除し、１００を乗じて合計のパーセンテージが得られるようにした比のことを言う）。好ましい実施形態の１つでは、ジエステル含量は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約６０％〜約７５％を含む。別の好ましい実施形態では、ジエステル含量は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約７５％〜９０％を含む。本発明に好ましいこの群からの材料としてはまた、低いレベルのモノエステル含量であり、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの好ましくは約４０％未満を含むものが挙げられる。好ましい実施形態において、濃縮モジュールを使用して布地コンディショナー製品を製造する場合に、モノエステル含量は柔軟剤活性物質の重量の合計パーセントの約１５％〜約４０％を含む。別の実施形態では、モノエステル含量は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約１％超過、好ましくは約５％超過、最も好ましくは約１０％超過で、約１５％未満で含まれる。本発明の好ましい実施形態では、濃縮モジュールを用いて、アニオン性界面活性剤の繰越が生じる条件にて使用される布地柔軟化組成物を製造する場合、モノエステルとジエステル種のモル比は、ジエステル種１モルに対して通常１〜≦約１．５、好ましくは１〜≦約１．４、最も好ましくは１〜≦約１．３モルのモノエステルであり、本実施形態では、モノエステルとジエステルとのモル比がジエステル１モルに対して１〜≧１モルのモノエステルであるのがさらに好ましい。本発明に好ましいジエステル第四級アンモニウム化合物の非限定例には、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）からアーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱの商標名で入手可能）、及びＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）からアドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣの商標名で入手可能）が挙げられる。本発明に適した入手可能なＴＥＡエステル第四級アンモニウム化合物の非限定例には、共にデグサ（Degussa）から入手可能なレウォクオート（Rewoquat）（登録商標）ＷＥ１５及びバリソフト（Varisoft）（登録商標）ＷＥ１６の商標名で販売されている、ジ（水素添加タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びジ（オレオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられる。
【００１７】
追加の好ましいＤＥＱＡ（１）活性物質には、下記の構造を有するものなどの異なるＹ構造（１つのＹ＝−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、もう１つのＹ＝−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−）を含む化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ２−Ｎ＋（Ｒ４）ｎ−Ｒ３−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１Ｘ−
式中、ｎは１又は２であり、Ｒ１は、分岐又は非分岐、及び、飽和又は不飽和のＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＣ１〜Ｃ５、好ましくはＣ２〜Ｃ３アルキル又はアルキレン基であり、及びＲ４は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基である。このような柔軟剤の非限定例は、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミンである。このような柔軟剤の追加の非限定例は、米国特許第５，５８０，４８１号及び米国特許第５，４７６，５９７号に記載されている。
【００１８】
他の適した布地柔軟化活性物質としては、脂肪酸類とジアルキレントリアミン類との、例えば分子比約２：１での、反応生成物が挙げられるが、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２は、上述のように定義され、Ｒ３は、それぞれＣ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。これらの布地柔軟化活性物質の例は、タロー酸、キャノーラ酸、又はオレイン酸類とジエチレントリアミンとの、分子比約２：１の反応生成物であり、この反応生成物混合物は、それぞれ次式を有するＮ，Ｎ’’−ジタローオイルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’’−ジキャノーラ−オイルジエチレントリアミン、又はＮ，Ｎ’’−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基であり、Ｒ１は上記で定義され、Ｒ１が植物源又は動物源から得られる市販のオレイン酸のオレオイル基である場合のこの構造の許容可能な例としては、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００１９】
本組成物に使用する別の布地柔軟化活性物質は、次式を有する。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ｘ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ−は前記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の例には、次式を有するジ脂肪アミドアミン類系の柔軟剤がある.。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、オレオイル基、ソフトタロー基、又は硬化タロー基であり、デグサ（Degussa）から、それぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２ＬＴ、バリソフト（登録商標）２２２、及びバリソフト（登録商標）１１０の商標名で市販されている。
【００２０】
本組成物中の布地柔軟化活性物質として適した第２の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（２）」）化合物は、次の一般式を有する。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、前記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる。
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃｌ（−）
式中、各Ｒはメチル又はエチル基であって、好ましくはＲ１の各々はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用する時、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。存在し得るモノエステルの量は、ＤＥＱＡ（１）中と同じである。
【００２１】
これらの種類の試剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（ナイク（Naik）ら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例には、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロライドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質がある。
【００２２】
本発明は、（１）モノエステル／ジエステル比、及び（２）ＩＶ値あたりの飽和度（すなわち、二重結合）を包含する選択された範囲のパラメータに基づいて、布地柔軟剤活性物質として適した第四級アンモニウム化合物を最適化することが、高濃度の前記第四級化合物を有する組成物を得ることを促進するという驚くべき知見に基づく。さらに、これらのパラメータを満たす第四級化合物は、コスト的に有効な溶媒を包含する広い範囲の溶媒、例えばこれらに限定されないが、グリコールエーテル類を許容するが、これは現在コスト的に高価な布地柔軟化製品を発展途上市場に広げる場合に特に重要である。さらに、グリコールエーテル類は引火点が高いという追加の利益を提供し、四級化溶媒と最終製品の溶媒用の二重の溶媒として作用する。
【００２３】
本発明では、布地柔軟剤活性物質が約０〜約１４０のＩＶを有していてもよい。しかし、本発明の別の態様は、約１〜約７０、好ましくは約１〜約６０、より好ましくは約１〜約４０、さらにより好ましくは１〜約１０のＩＶを含む布地柔軟剤活性物質として適した第四級アンモニウム化合物を提供する。理論に束縛されるものではないが、定義された範囲の低いＩＶ値は非常に効率の良い柔軟性を提供するが、溶解性は良好でない。最良の柔軟性能を得るとともに、濃縮組成物を製造するために、モノエステル含量を増大させることで低いＩＶの第四級アンモニウム化合物の溶解を可能にすることができる。本発明の態様の１つは、第四級アンモニウム化合物の総重量の１５％のモノエステル及び８５％のジエステルから第四級アンモニウム化合物の総重量の４０％のモノエステル及び６０％ジエステルまでを含む布地柔軟剤活性物質として適した第四級アンモニウム化合物を提供する。理論に束縛されるものではないが、第四級アンモニウム化合物のモノエステル含量（ジエステル含量に対応して）を増大させることにより、水並びに広範囲の溶媒への化合物の溶解性が増大する。しかし、第四級化合物のモノエステル含量のレベルが高すぎると、柔軟化効率が十分でない化合物が得られる。また、ジエステル含量が高すぎると、布地柔軟化効率は高いが、濃縮物を得るための溶解特性が欠如した化合物が得られる。故に、本発明は、部分的には、モノエステル及びジエステルの比の最適なバランスという驚くべき知見に基づいている。
【００２４】
実施形態の１つでは、本発明の組成物は透明又は半透明である。濃縮布地柔軟化組成物が希釈されて透明又は半透明である布地ケア組成物を形成する場合に、濃縮布地柔軟化組成物は、約３５℃未満の転移温度を有する高度に流動性の布地柔軟化活性物質を含むのが好ましい。これらの材料は、高いＩＶ（約５０より大きい）を有する、又は、低い転移温度に繋がる分岐若しくは他の構造的変形を含む、脂肪酸前駆体を用いて製造することができる。さらに、濃縮ＦＳＡ組成物を使用して透明な布地ケア組成物を形成する場合、前記濃縮組成物に好ましい不飽和布地柔軟剤活性物質は、好ましくはシス：トランス異性体比が少なくとも１：１、好ましくは約２：１、より好ましくは約３：１、さらにより好ましくは４：１以上の不飽和部分を含む。透明な組成物に好ましい幾つかの活性物質は、米国特許第６，３６９，０２５号、米国特許出願整理番号０９／５５４，９６９号（フランケンバッハ（Frankenbach）ら、１９９８年１１月２４日出願）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０５０）、及び米国特許第６，４８６，１２１号に開示されている。
【００２５】
濃縮布地柔軟化組成物が希釈されて分散層状粒子を含む布地ケア組成物を形成する場合に、濃縮布地柔軟化組成物は、低い流動性と約３０℃超過の転移温度を有する布地柔軟化活性物質を含むのが好ましい。
【００２６】
本組成物は、本明細書にて以下に開示される他の布地柔軟化活性物質を包含する、多くの柔軟化活性物質を含有してもよいが、ＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質、及び具体的には２つのエステル結合を有するそれらの布地柔軟剤活性物質は、本発明に好ましい布地柔軟化活性物質である。
【００２７】
他の布地柔軟化活性物質
前述のＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質の代わりに、又はそれに加えて、本組成物は他の様々な布地柔軟化活性物質も含むことができる。これらの適した他の布地柔軟化活性物質には、以下のものが挙げられる。
【００２８】
（１）次式を有する化合物：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ］          Ａ−
式中、各ｍは２又は３であり、各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０の（しかし、約Ｃ１２未満であるのは１つ以下であり、他は少なくとも約１６である）ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル（「アルキレン」と称されることもある、多不飽和アルキルを包含する不飽和アルキル）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルで、分岐又は非分岐である。Ｒ１基を含有する親脂肪酸のＩＶは、０〜約１４０の範囲であってよいが、本発明では少なくとも約４０のＩＶを有することが好ましい。布地柔軟剤組成物が透明であるとき、例えば、このＲ１基を含有する脂肪酸のＩＶが約７０〜約１４０、より好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５の高不飽和（本明細書で使用する時、「ヨウ素価」の用語は「親」脂肪酸又は「対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、これはＲ１基の不飽和のレベルを定義するのに使用され、それは同じＲ１基を含有する脂肪酸中に存在するであろう不飽和のレベルと同じである）を、好ましくは高不飽和化合物に関して前記に明記されたシス／トランス比で組み込むことにより、ヒドロカルビル基に分岐を組み込むことによって、布地柔軟剤活性物質が高流動性になることが好ましく、各ＲはＨ又は短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、及びヒドロキシエチルなど）、ベンジル、又は（Ｒ２Ｏ）２〜４Ｈ（式中、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基である）であり、及びＡ−は、柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、又は硝酸イオンであり、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンである。これらの布地柔軟化活性物質の例には、ジアルキルジメチルアンモニウム塩類、及びジアルキレンジメチルアンモニウム塩類、例えばジタロージメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロライド、及びジキャノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどが挙げられる。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩類の例には、デグサ（Degussa）から、それぞれアドゲン（Adogen）（登録商標）４４２、アドゲン（Adogen）（登録商標）４７０、及びアドゲン（Adogen）（登録商標）４７２の商標名で入手可能な、ジ水素添加タロージメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、及びジオレイルジメチルアンモニウムクロライドがある。
【００２９】
単一のヒドロカルビル尾部及び２つのヒドロカルビル尾部を有する材料の混合物を含む布地柔軟剤活性物質に関して、好ましい実施形態を本明細書にて詳述する。好ましい実施形態の１つでは、２つのヒドロカルビル尾部を有する材料の含量は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約６０％〜約７５％を含む。別の好ましい実施形態では、２つのヒドロカルビル尾部を有する材料は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約７５％〜約９０％で含まれる。本発明に好ましいこの群からの材料としてはまた、１つのヒドロカルビル尾部を有する低濃度の材料であって、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの好ましくは約４０％未満を含むものが挙げられる。好ましい実施形態では、１つのヒドロカルビル尾部を有する材料は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約１５％〜約４０％で含まれる。別の実施形態では、１つのヒドロカルビル尾部を有する材料は、柔軟剤活性物質重量の合計パーセントの約１％超過、好ましくは約５％超過、最も好ましくは約１０％超過で、約１５％未満で含まれる。本発明の好ましい実施形態では、濃縮モジュールを用いてアニオン性界面活性剤の繰越が生じる条件にて使用される布地柔軟化組成物を製造する場合、１つの尾部と２つの尾部種のモル比は、２つの尾部種１モルに対して通常１〜≦約１．５、好ましくは１〜≦約１．４、最も好ましくは１〜≦約１．３モルの１つの尾部であり、本実施形態では、１つの尾部と２つの尾部とのモル比が２つの尾部１モルに対して１〜≧１モルの１つの尾部であるのがさらに好ましい。
【００３０】
（２）次式を有する化合物：
【化１】
2008516105.tif 000002
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は前記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である。この布地柔軟化活性物質の例には、１−メチル−１−タローイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、及び１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであって、デグサ（Degussa）からそれぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）４７５及びバリソフト（登録商標）３６９０の商標名で市販されている。
【００３１】
（３）次式を有する化合物：
【化２】
2008516105.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは前記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の一例は、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンであり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００３２】
（４）実質的に不飽和及び／又は分岐鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミン類との、分子比約２：１での、反応生成物であって、次式の化合物を含有する反応生成物：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上記で定義された通りである。この布地柔軟化活性物質の例は、脂肪酸類、例えばタロー脂肪酸、オレイン酸、又はキャノーラ脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンのモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物混合物は下記式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、植物又は動物資源由来の市販の脂肪酸のオレオイル、タローイル、又はキャノーラ−オイル基である。このような活性物質の非限定例には、オレイン酸から誘導され、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ、又はエマーソル（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００３３】
（５）次式を有する化合物：
【化３】
2008516105.tif 000004
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、前記のように定義される。
【００３４】
本明細書の布地柔軟化活性物質として適した他の化合物には、次式を有する非環式第四級アンモニウム塩類がある。
［Ｒ１−Ｎ（Ｒ５）２−Ｒ６］＋    Ａ−
式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は本明細書にて前記のように定義される。これらの布地柔軟化活性物質の例は、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩類、及びモノアルケニルトリメチルアンモニウム塩類、例えばモノタローイルトリメチルアンモニウムクロライド、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、モノオレイルトリメチルアンモニウムクロライド、及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロライドなどがある。市販の例には、デグサ（Degussa）からアドゲン（登録商標）４７１及びアドゲン（Adogen）（登録商標）４１５の商標名で入手可能なタロートリメチルアンモニウムクロライド（tallowtrimetylammonium）及びソヤトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００３５】
（６）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化４】
2008516105.tif 000005
式中、Ｒ７は水素又はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は前記のように定義される。
【００３６】
（７）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化５】
2008516105.tif 000006
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は前記のように定義される。
【００３７】
（８）次式を有するアルキルピリジニウム塩類：
【化６】
2008516105.tif 000007
式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ａ−はアニオンである。この布地柔軟化活性物質の一例には、１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシルイミダゾリニウムエチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１はＣ１７の炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、Ｒ５はエチル基であり、及びＡ−はエチル硫酸アニオンである。
【００３８】
（９）次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩類：
【化７】
2008516105.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、本明細書で上記のように定義される、及びそれらの混合物である。
【００３９】
本組成物に使用するのに適した他の布地柔軟化活性物質には、ペンタエリスリトール化合物が挙げられる。このような化合物は、例えば、米国特許第６，４９２，３２２号、米国特許第６，１９４，３７４号、米国特許第５，３５８，６４７号、米国特許第５，３３２，５１３号、米国特許第５，２９０，４５９号、米国特許第５，７５０，９９０号、米国特許第５，８３０，８４５号、米国特許第５，４６０，７３６号、及び米国特許第５，１２６，０６０号に更に詳細に開示されている。
【００４０】
ポリ四級アンモニウム化合物もまた、本組成物の布地柔軟化活性物質として有用であることができ、以下の特許文献に更に詳細に記載されている。ＥＰ８０３，４９８、ＧＢ８０８，２６５、ＧＢ１，１６１，５５２、ＤＥ４，２０３，４８９、ＥＰ２２１，８５５、ＥＰ５０３，１５５、ＥＰ５０７，００３、ＥＰ８０３，４９８、ＦＲ２，５２３，６０６、ＪＰ８４−２７３９１８、ＪＰ２−０１１，５４５、米国特許第３，０７９，４３６号、米国特許第４，４１８，０５４号、米国特許第４，７２１，５１２号、米国特許第４，７２８，３３７号、米国特許第４，９０６，４１３号、米国特許第５，１９４，６６７号、米国特許第５，２３５，０８２号、米国特許第５，６７０，４７２号、ウェイロン・ミャオ（Weirong Miao）、ウェイ・フー（Wei Hou）、リー・チェン（Lie Chen）、及びゾンシー・リ（Zongshi Li）、多官能性仕上げ剤の研究（Studies on Multifunctional Finishing Agents）、リヨン・ワクスー・ゴニエ（Riyong Huaxue Gonye）、Ｎｏ．２、８〜１０頁、１９９２年、応用化学（Yokagaku）、４１巻、第４号（１９９２年）、並びに消毒、滅菌、及び保存（Disinfection, Sterilization, and Preservation）、第４版、リー＆フェビガー（Lea & Febiger）により１９９１年出版、１３章、２２６〜２３０頁。脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラアキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンとの反応生成物の四級化によって形成される生成物も、本発明に使用するのに適している。
【００４１】
本発明に、とりわけ濃縮された透明な組成物のために有用なエステル及び／又はアミド結合した布地柔軟化活性物質の例は、米国特許第５，７５９，９９０号及び米国特許第５，７４７，４４３号に開示されている。透明な液体布地柔軟化組成物のための、他の布地柔軟化活性物質は、米国特許第６，３２３，１７２号に記載されている。
【００４２】
布地柔軟化活性物質として本発明に使用できる適したアミン柔軟剤の例は、同時係属中の米国特許出願整理番号０９／４６３，１０３（グリム（Grimm）ら、１９９７年７月２９日出願、現在認可済み）に開示されている。
【００４３】
本明細書に使用できる他の布地柔軟化活性物質は、少なくとも基本構造に関して包括的に、米国特許第３，８６１，８７０号、米国特許第４，３０８，１５１号、米国特許第３，８８６，０７５号、米国特許第４，２３３，１６４号、米国特許第４，４０１，５７８号、米国特許第３，９７４，０７６号、及び米国特許第４，２３７，０１６号に開示されている。更に生分解性の高い布地柔軟剤の例は、米国特許第３，４０８，３６１号、米国特許第４，７０９，０４５号、米国特許第４，２３３，４５１号、米国特許第４，１２７，４８９号、米国特許第３，６８９，４２４号、米国特許第４，１２８，４８５号、米国特許第４，１６１，６０４号、米国特許第４，１８９，５９３号、及び米国特許第４，３３９，３９１号に見出すことができる。
【００４４】
本組成物中の布地柔軟化活性物質は、好ましくは、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、トリタローメチルアンモニウムクロライド、メチルビス（タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（水素添加タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（オレイルアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミン、１，２−ビス（硬化タローオイルオキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４５】
Ｂ．溶媒
本発明の組成物はまた、１つの溶媒又は溶媒の組み合わせを含み、ここでこれらの溶媒の少なくとも１つは約−２〜約２のＣｌｏｇＰを有する。本発明の組成物のための溶媒の組み合わせは、本発明の前記濃縮組成物がクローズドカップ引火点手順を用いて測定される場合に約３８℃超過、好ましくは約９０℃超過の引火点を有するように選択される。布地柔軟剤活性物質と組み合わせる場合に本発明に適した溶媒は、ブルックヘブン粘度計にて測定される場合に、通常≦約８０℃、好ましくは≦約７０℃、より好ましくは≦約４０℃、より好ましくは≦約３０℃、最も好ましくは≦約２５℃未満の温度で通常５００ｃＰｓ（０．５Ｐａ・ｓ）未満、好ましくは４００ｃＰｓ（０．４Ｐａ・ｓ）未満、より好ましくは３００ｃＰｓ（０．３Ｐａ・ｓ）未満の粘度として測定されるような液体状態を達成する本発明の濃縮ＦＳＡ組成物を生成する。
【００４６】
本発明に許容可能な溶媒は、モノオール類、並びに所定の炭素原子数を有する脂肪族及び／又は脂環式ジオール類及びグリコール類を含む多価アルコール類、さらにジオール類、グリコール類及びグリセリンの誘導体から成る群から選択され、特にこれらに限定されないが、ジオール類、グリコール類、及びグリセリンのアルコキシレート類が挙げられる。エステル、ケトン、アルデヒド、及びアミン官能性を含む溶媒も許容可能であるが、これらの溶媒の一部は臭いが強いか、又は加水分解性及び／又は酸化不安定性を有する傾向があるために好ましくない。
【００４７】
本発明に関して、多くの溶媒が適しており、適した溶媒の広範囲の非限定的な列記は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０３１７２（Ｅ．Ｈ．ウォール（E.H. Wahl）ら、１９９７年１月３０日公開）の１７頁５行〜７３頁２行に見出すことができる。今般、本発明では約−２〜約２のＣｌｏｇＰを有する広範囲の溶媒が本発明に適していることを見出したので、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０３１７２内には、多くの溶媒が本発明には適しているにもかかわらず、実施不可能なものとして列記されている。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０１３７２（１７頁５行〜７３頁２行）に列記される全ての溶媒は、本明細書に参考として組み込まれる。
【００４８】
一部の代表的な非限定溶媒としては次のものが挙げられる。
モノオール類：ｎ−プロパノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール、
プロパンジオール異性体：１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、
ブタンジオール異性体：１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、
ペンタンジオール異性体：１，２−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、
次を包含するヘキサンジオール異性体：２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、２，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−メチル−２，３−ペンタンジオール、３−メチル−２，３−ペンタンジオール、４−メチル−２，３−ペンタンジオール、２，３−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、２−エチル−１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，２−ペンタンジオール、３−メチル−１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール、及び／又は１，２−ヘキサンジオール、１，３ヘキサンジオール２，５−ヘキサンジオール、２−メチル２，４−ペンタンジオール。
【００４９】
次を包含するヘプタンジオール異性体：２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−（１−メチルプロピル）−１，３−プロパンジオール、２−（２−メチルプロピル）−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，３，３−トリメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−３−メチル−１，４−ブタンジオール、２−プロピル−１，４−ブタンジオール、２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２，３−ペンタンジオール、３，４−ジメチル−２，３−ペンタンジオール、４，４−ジメチル−２，３−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−３，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，３−ヘキサンジオール、３−メチル−２，３−ヘキサンジオール、４−メチル−２，３−ヘキサンジオール、５−メチル−２，３−ヘキサンジオール、２−メチル−３，４−ヘキサンジオール、３−メチル−３，４−ヘキサンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，４−ヘプタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、及び／又は１，６−ヘプタンジオール、
オクタンジオール異性体：３−メチル−２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、２，２，３−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３，４，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，３−トリメチル−１，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，４−ペンタンジオール、２，３，３−トリメチル−１，４−ペンタンジオール、２，３，４−トリメチル−１，４−ペンタンジオール、３，３，４−トリメチル−１，４−ペンタンジオール、２，２，３−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，３−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，３−トリメチル−２，４−ペンタンジオール、２，３，４−トリメチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−４−メチル−１，３−ペンタンジオール、３−エチル−２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，４−ペンタンジオール、２−エチル−３−メチル−１，４−ペンタンジオール、２−エチル−４−メチル−１，４−ペンタンジオール、３−エチル−２−メチル−１，４−ペンタンジオール、３−エチル−３−メチル−１，４−ペンタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−４−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−エチル−３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−エチル−２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−イソプロピル−１，３−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−ペンタンジオール、２−イソプロピル−１，４−ペンタンジオール、２−プロピル−１，４−ペンタンジオール、２エチル−１，３−ヘキサンジオール。
【００５０】
ノナンジオール異性体：
次を包含するグリセリルエーテル類及び／又はジ（ヒドロキシアルキル）エーテル類：３−（ｎ−ペンチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（２−ペンチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（３−ペンチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（２−メチル−１−ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（イソアミルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（３−メチル−２−ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（シクロヘキシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（１−シクロヘキサ−１−エニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、２−（ペンチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（２−ペンチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（３−ペンチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（２−メチル−１−ブチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（イソアミルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（３−メチル−２−ブチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（シクロヘキシルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（１−シクロヘキサ−１−エニルオキシ）−１，３−プロパンジオール、トリエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、テトラエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、ペンタエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、ヘキサエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、ヘプタエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、オクタエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、ノナエトキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、モノプロポキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、ジブチレンオキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、トリブチレンオキシル化３−（ブチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−フェニルオキシ−１，２−プロパンジオール、３−ベンジルオキシ−１，２−プロパンジオール、３−（２−フェニルエチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（１−フェニル−２−プロパニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、２−フェニルオキシ−１，３−プロパンジオール、２−（ｍ−クレジルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（ｐ−クレジルオキシ）−１，３−プロパンジオール、ベンジルオキシ−１，３−プロパンジオール、２−（２−フェニルエチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、２−（１−フェニルエチルオキシ）−１，３−プロパンジオール、ビス（２−ヒドロキシブチル）エーテル、及び／又はビス（２−ヒドロキシシクロペンチル）エーテル、
グリコールエーテル類：ジプロピレングリコールメチルエーテル（ダワノール（DOWANOL）（登録商標）ＤＰＭ）ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ダワノール（DOWANOL）（登録商標）ＤＰＭＡ）、ポリレングリコールｎ−ブチルエーテル（ダワノール（DOWANOL）（登録商標）ＰｎＢ、（ＰＲＯＧＬＹＤＥ（登録商標）ＤＭＭ）、エチレングリコールヘキシルエーテル（ヘキシルセロソルブ（CELLOSOLVE）（登録商標））、エチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート（ブチルセロソルブ（CELLOSOLVE）（登録商標）アセテート）、エチレングリコールフェニルエーテル（ダワノール（DOWANOL）（登録商標）Ｅｐｈ）。
【００５１】
不飽和溶媒、環状及び芳香族溶媒、例えば２−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール，ｐ−キシレン（xylenene）グリコール、１−フェニル−１，２−エタンジオール、１−フェニル−１，２−プロパンジオール、２−フェニル−１，２−プロパンジオール、３−フェニル−１，２−プロパンジオール、１−（３−メチルフェニル）−１，３−プロパンジオール、１−（４−メチルフェニル）−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１−フェニル−１，３−プロパンジオール、１−フェニル−１，３−ブタンジオール、３−フェニル−１，３−ブタンジオール、１−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、及び／又は１−フェニル−２，３−ブタンジオール、も本発明に関して許容可能である。
【００５２】
これらの混合物、
【００５３】
Ｃ．任意成分
布地ケア組成物が形成された後に追加材料を添加することによって容易に区別できるベース布地ケア組成物を本発明の濃縮組成物を利用して形成するように、本発明の濃縮布地柔軟化組成物が最小限の任意成分を含むことが好ましい。
【００５４】
濃縮布地柔軟化活性物質組成物に１つ以上の任意成分を含ませることは、時には本発明に有用な場合がある。例えば地理的に販売されている製品が１又は２つしかない場合、布地ケア組成物を前記濃縮組成物の希釈によって得る場所にて追加の成分を保管する必要性を低減するために、香料のような任意成分を含むのが望ましい場合がある。前記濃縮組成物の希釈によって得られる布地ケア組成物に追加の補助布地柔軟化活性物質が所望される場合にこうした活性物質を組み込むことが有用な場合もある。さらに二層安定剤又は塩類を包含することは、安定な濃縮布地柔軟化活性物質組成物の形成のために、有用な場合がある。二層安定剤及びその塩をまた、濃縮布地柔軟化組成物の希釈時に前記布地ケア組成物に添加してもよい。
【００５５】
前記任意成分は実際、本発明の濃縮ＦＳＡ組成物の形成のために任意であるが、香料のような一部の要素は、希釈布地柔軟化組成物の形成に必須である。
【００５６】
１．補助布地柔軟化活性物質
カチオンデンプン化合物
布地柔軟化活性物質の例の１つは、カチオンデンプン化合物である。「カチオンデンプン」の用語は、本明細書では最も広い意味で使用される。本発明の一態様では、カチオンデンプンは、ｐＨ３の水溶液中でデンプンが正味の正電荷を有するように化学的に変性されたデンプンのことを言う。この化学変性は、以下に限定されないが、アミノ基及び／又はアンモニウム基（類）をデンプン分子に付加することを包含する。これらのアンモニウム基の非限定例には、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、ジメチルステアリルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、又はジメチルドデシルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライドなどの置換基を挙げてもよい。ソラレック，Ｄ．Ｂ．（Solarek, D. B.）、加工デンプンの中のカチオンデンプン：特性と使用法（Cationic Starches in Modified Starches：Properties and Uses）、ヴュルツブルク，Ｏ．Ｂ．（Wurzburg,O.B.）版、ＣＲＣプレス社（CRC Press,Inc.）、フロリダ州ボーカラトーン、１９８６年、１１３〜１２５頁を参照のこと。適したカチオンデンプン化合物は、米国特許出願番号１０／７８９８４（２００４年３月２５日出願）に記載されている。
【００５７】
本発明において、カチオンデンプンは、前記濃縮組成物の少なくとも１重量％で、好ましくは約２０重量％未満、好ましくは約１０重量％未満の濃度で濃縮組成物に含まれる。本発明の布地柔軟化組成物において、カチオンデンプンは、前記布地ケア組成物の少なくとも約０．１重量％、好ましくは少なくとも約０．５重量％で、約５重量％以下の濃度で含まれる。
【００５８】
化学変性前のデンプンの供給源は、塊茎類、豆科植物類、穀物及び穀粒類を包含する様々な供給源から選択することができる。この供給源デンプンの非限定例には、コーンスターチ、小麦スターチ、ライススターチ、ワクシーコーンスターチ、オート麦スターチ、キャッサバスターチ、ワクシー大麦、ワクシーライススターチ、グルテン状ライススターチ、スイートライススターチ、アミオカ、ポテトスターチ、タピオカスターチ、オート麦スターチ、サゴスターチ、スイートライス、又はこれらの混合物を挙げてもよい。
【００５９】
本発明の実施形態の１つでは、本発明の組成物に使用するカチオンデンプンは、カチオンメイズスターチ、カチオンタピオカ、カチオンポテトスターチ、又はこれらの混合物から選択される。別の実施形態では、カチオンデンプンはカチオンメイズスターチである。
【００６０】
本発明のカチオンデンプンは、１つ以上の追加の変性を受けてもよい。例えば、これらの変性には、架橋、安定化反応、リン酸化反応、加水分解、架橋を挙げてもよい。安定化反応には、アルキル化及びエステル化を挙げてもよい。
【００６１】
本発明のカチオンデンプンは、マルトデキストリンを含んでもよい。実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンは、約０〜約３５のデキストロース当量（「ＤＥ」）値を含んでもよい。デキストロース当量値は、デキストロースを参照し、パーセント（乾燥ベース）として表される加水分解デンプンの還元当量の尺度である。当業者は、デキストロースに完全に加水分解されたデンプンのＤＥ値は１００であり、加水分解されていないデンプンのＤＥは０であることが容易に分かる。本発明の実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンはマルトデキストリンを含み、約０〜約３５、好ましくは約５〜約３５のＤＥ値を含む。ＤＥ値の適したアッセイには、「デキストロース当量」コーン業界研究財団の構成会社の標準的分析方法（“Dextrose Equivalent,”Standard Analytical Methods of the Member Companies of the Corn Industries Research Foundation）、１版、方法Ｅ−２６に記載のものが挙げられる。本発明のカチオンデンプンは、デキストリンを含んでもよい。当業者には、デキストリンは典型的には広範囲の分子量を有するデンプンの熱分解生成物であることが容易に分かる。
【００６２】
本発明の実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンは、特定の置換度を含んでもよい。本明細書で使用する時、カチオンデンプン類の「置換度」は、置換基によって誘導化される各無水グルコース単位のヒドロキシル基の数の平均尺度である。各無水グルコース単位は、置換に利用できる３つの可能なヒドロキシル基を有し、可能な最大置換度は３である。置換度は、無水グルコース単位１モル当りの置換基のモル数として、モル平均ベースで表現される。置換度は、当該技術分野で周知のプロトン核磁気共鳴分光（「１Ｈ  ＮＭＲ」）法を使用して決定することができる。適した１Ｈ  ＮＭＲ技術は、「ジメチルスルホキシド中のデンプンＮＭＲスペクトルにおける観察、ヨウ素錯化及び水−ジメチルスルホキシド中での溶媒和（Observation on NMR Spectra of Starches in Dimethyl Sulfoxide, Iodine−Complexing, and Solvating in Water−Dimethyl Sulfoxide）」、キン−ジ・ペン（Qin−Ji Peng）及びアーサーＳ．ペリン（Arthur S. Perlin）、炭水化物リサーチ（Carbohydrate Research）、１６０巻（１９８７年）、５７−７２項、及び「ＮＭＲ分光法によるオリゴ糖類の構造分析に関する手法（An Approach to the Structural Analysis of Oligosaccharides by NMR Spectroscopy）」、Ｊ．ホワード・ブラバリ（J. Howard Bradbury）及びＪ．グラント・コリンズ（J. Grant Collins）、炭水化物リサーチ（Carbohydrate Research）、７１巻、（１９７９年）、１５−２５項に記載されているものが挙げられる。本発明の実施形態の１つでは、カチオンデンプンは、約０．０１〜約２．５、好ましくは約０．０１〜約１．５、より好ましくは約０．０２５〜約０．５の置換度を含む。本発明の別の実施形態では、カチオンデンプンがカチオンメイズスターチを含むとき、前記カチオンデンプンは、好ましくは約０．０４〜約０．０６の置換度を含む。本発明の更に別の実施形態では、カチオンデンプンが加水分解カチオンデンプンを含むとき、前記カチオンデンプンは、約０．０２〜約０．０６の置換度を含む。
【００６３】
当業者には、デンプン、特に天然デンプンは、グルコース単位で構成されるポリマー類を含むことが容易に分かる。２つの異なる種類のポリマーがある。１種類のポリマーはアミロースであり、もう一方はアミロペクチンである。本発明のカチオンデンプンは、これらの種類のポリマー類に関して更に特徴付けられてもよい。実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンは、アミロースをカチオンデンプンの約０重量％〜約７０重量％、好ましくは約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約５０重量％含む。別の実施形態では、カチオンデンプンがカチオンメイズスターチを含むとき、前記カチオンデンプンは、好ましくはカチオンデンプンの約２５重量％〜約３０重量％のアミロースを含む。前記実施形態の残りのポリマーは、本質的にアミロペクチンを含む。
【００６４】
カチオン重量に対するアミロースのパーセンテージを測定する適した技術としては、次の文献に記載される方法が挙げられる。「比色分析による穀物及び非穀物デンプン類中のアミロースの測定：共同研究（Determination of Amylose in Cereal and Non−Cereal Starches by a Colorimetric Assay： Collaborative Study）」、クリスティーナ・マーチン（Christina Martinez）及びジャクエス・プロドリエント（Jaques Prodolliet）、スターチ（Starch）、４８巻（１９９６年）、８１−８５頁、及び「穀物及びその他のデンプン類中の見掛け及び全アミロースを測定するための改善された比色分析手順（An Improved Colorimetric Procedure for Determining Apparent and Total Amylose in Cereal and Other Starches）」、ウィリアムＲ．モリソン（William R. Morrison）及びバーナード・ライネレット（Bernard Laignelet）、穀物科学誌（Journal Of Cereal Science）、１巻（１９８３年）。
【００６５】
本発明のカチオンデンプン類は、特定の分子量範囲のアミロース及び／又はアミロペクチン（以下、「デンプン成分」）を含んでもよい。本発明の実施形態の１つでは、カチオンデンプンはデンプン成分を含み、前記デンプン成分は、好ましくは約５０，０００〜約１０，０００，０００、より好ましくは約１５０，０００〜約７，０００，０００、より好ましくは約２５０，０００〜約４，０００，０００、更により好ましくは約４００，０００〜約３，０００，０００の分子量範囲を含む。別の実施形態において、前記デンプン成分の分子量は約２５０，０００〜約２，０００，０００である。本明細書で使用する時、「デンプン成分の分子量」の用語は、重量平均分子量を指す。この重量平均分子量は、米国公開特許第２００３／０１５４８８３Ａ１号、名称「非熱可塑性デンプン繊維類及びこれらを製造するためのデンプン組成物（Non−Thermoplastic Starch Fibers and Starch Composition for Making Same）」に記載されるゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）法により測定されてもよい。
【００６６】
本発明の実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンは加水分解され、このようなデンプン成分の分子量を低下させる。加水分解度は、ゼラチン化されたデンプンの溶液粘度の尺度である水流動性（ＷＦ）で測定してもよい。ＷＦを決定するのに適した方法は、米国特許第４，４９９，１１６号の第８〜９欄に記載されている。当業者には、比較的高い加水分解度を有するカチオンデンプンは、低い溶液粘度又は高い水流動性値を有することが容易に分かる。本発明の実施形態の１つでは、カチオンデンプンは、約５０〜約８４、好ましくは６５〜約８４、より好ましくは７０〜約８４の値を有するＷＦとして測定される粘度を含む。デンプンを加水分解するのに適した方法には、米国特許第４，４９９，１１６号（第４欄に具体的に記載）に記載されるものが挙げられる。実施形態の１つでは、本発明のカチオンデンプンは、約５０〜約８４の値を有する水流動性で測定される粘度を含む。
【００６７】
本発明のカチオンデンプンをそのままのデンプン顆粒類、部分的にゼラチン化されたデンプン、予めゼラチン化されたデンプン、冷水膨潤性デンプン、加水分解されたデンプン（例えば、酸、酵素、アルカリ分解）、又は、酸化されたデンプン（例えば、ペルオキシド、過酸、アルカリ、又は他のいずれかの酸化剤）の形態で、組成物に組み込んでもよい。完全にゼラチン化されたデンプン類も使用可能であるが、布地の硬さを抑え、粘度の増大を制限するために低濃度（例えば、濃縮布地柔軟化活性物質組成物の約０．５重量％〜約８重量％及び布地柔軟化組成物の約０．１重量％〜約０．８重量％）で使用可能である。デンプン材料の分子量が加水分解で低下したとき、完全にゼラチン化されたデンプン類をより高い濃度（例えば、カチオンデンプンの０．５重量％〜約５重量％）で使用してもよい。
【００６８】
本組成物に使用するのに適したカチオンデンプン類は、セレスター（Cerestar）からＣ＊ボンド（C＊BOND）（登録商標）の商標名、及びナショナル・スターチ・アンド・ケミカル・カンパニー（National Starch and Chemical Company）からカトー（CATO）（登録商標）２Ａの商標名で市販されている。
【００６９】
シリコーン類
本発明の実施形態の１つでは、布地ケア組成物は、布地ケア活性物質としてシリコーンを含む。シリコーン類は、布地、特に衣類中の繊維に潤滑特性を付与するため、又は滑り性能を増大させるために使用できる。本発明の組成物中に有用なシリコーン類の非限定例としては、ポリジメチルシリコーンのような非硬化性シリコーン類、非硬化性アミノ官能シリコーン類、揮発性シリコーン類、及びアミノシリコーン類のような硬化性シリコーン類、フェニルシリコーン類、ヒドロキシシリコーン類、及びシリコーンポリエーテル類が挙げられる。本明細書で使用する時、「シリコーン」という語は、好ましくは、乳化シリコーン類を指し、それらには、特に断らない限り市販されるもの及び組成物中にて乳化されたものが含まれる。好ましくは、シリコーン類は疎水性であり、布地に適用される場合又はヒトの皮膚に接触する場合に刺激性でもなく、毒性でもなく、害もなく、通常の使用条件及び貯蔵条件下で化学的に安定であり、布地に付着できる。
【００７０】
多くの種類のアミノ官能シリコーン類はまた布地の黄ばみを生じる。故に、布地の変色を生じるシリコーン類も好ましくない。
【００７１】
実施形態の１つでは、シリコーン類はポリジメチルシロキサン類であり、より好ましいシリコーン類は、２５℃で約５０〜約１，０００，０００センチストークス（約５Ｅ−６〜約１ｍ２／ｓ）の粘度を有するポリジメチルシロキサンである。
【００７２】
他の有用なシリコーン材料には、次の式の材料が挙げられる：
ＨＯ［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｘ｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］Ｏ｝ｙＨ
式中、ｘ及びｙは、シリコーンの分子量に依存する整数であり、好ましくは２５℃で約１，０００ｃｓｔ（約０．００１ｍ２／ｓ）〜約５００，０００ｃｓｔ（約０．５ｍ２／ｓ）の粘度を有する。この材料はまた、「アモジメチコン」としても既知である。大きい数、例えば約０．５ミリモーラー当量を越えるアミン基を有するシリコーン類が使用できるが、それらは布地の黄ばみを生じ得るので好ましくない。
【００７３】
同様に、使用できるシリコーン材料は次式に対応する：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−（ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−Ｏ−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ
式中、Ｇは水素、フェニル、ＯＨ、及び／又はＣ１−Ｃ８アルキルから成る群から選択され、ａは０又は１〜３の整数を示し、ｂは０又は１を示し、ｎ＋ｍの合計は１〜約２，０００の数であり、Ｒ１は、式ＣｐＨ２ｐＬの一価のラジカルであり、ここでｐは２〜８の整数であり、Ｌは次から成る群から選択される：
−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２、
−Ｎ（Ｒ２）２、
−Ｎ＋（Ｒ２）３Ａ−、及び
−Ｎ＋（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２Ａ−
式中、各Ｒ２は、水素、フェニル、ベンジル、飽和炭化水素ラジカルから成る群から選択され、各Ａ−は適合性のアニオン、例えばハロゲン化物イオンを示す、及び
Ｒ３Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｚ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ］ｆＳｉ（ＣＨ３）２ＺＮ＋（ＣＨ３）２Ｒ３・２ＣＨ３ＣＯＯ−
式中
Ｚ＝−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２）３
Ｒ３は長鎖アルキル基を示し、及び
ｆは少なくとも約２の整数を示す。
【００７４】
本明細書中の式において、それぞれの定義は個々に適用され、平均が含まれる。
【００７５】
使用できるが、ポリジメチルシロキサン類よりも好ましくない別のシリコーン材料は次式を有する：
（ＣＨ３）３Ｓｉ［Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２］ｎ｛ＯＳｉ（ＣＨ３）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］｝ｍＯＳｉ（ＣＨ３）３
式中、ｎ及びｍは上記と同様である。この種の好ましいシリコーン類は、布地の変色を生じないものである。
【００７６】
あるいは、シリコーン材料は、オリゴ糖分子の一部分又は一部として提供できる。これらの材料は、予想される布地ケア利益に加えて潤滑性利益を提供する。本発明に有用な二重の機能を有するシリコーン材料の他の例は、シロキサンマクロマー類がグラフトした形状保持コポリマー類である。こうしたポリマー類の非シリコーン骨格鎖は、約５，０００〜約１，０００，０００の分子量を有するべきであり、ポリマーは、約−２０℃を越えるガラス転移温度（Ｔｇ）、すなわちポリマーが脆性のガラス状態から塑性状態に変化する温度を有するべきである。本発明に有用な形状保持シリコーン含有ポリマー類は、その他の形状保持ポリマー類と共に本明細書にて以下により詳しく記載される。
【００７７】
シリコーンが存在する場合、それは、繊維の潤滑性を提供するのに少なくとも有効な量、通常使用組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約３重量％で存在する。
【００７８】
別の実施形態において、シリコーンはポリジメチルシロキサン（ポリジメチルシリコーン又はＰＤＭＳ）、又はそれらの誘導体、例えばアミノシリコーン類、エトキシル化シリコーン類などのいずれかであることができる。ＰＤＭＳは、約２〜約１，０００，０００ｃＳｔ（約２Ｅ−６〜約１ｍ２／ｓ）、好ましくは約５〜約１，０００，０００ｃＳｔ（約５Ｅ−６〜約１ｍ２／ｓ）、より好ましくは約１００〜約５００，０００ｃＳｔ（約０．０００１〜約０．５ｍ２／ｓ）、さらにより好ましくは約５０００〜３３０，０００ｃＳｔ（約０．００５〜０．３３ｍ２／ｓ）の粘度を有するものである。
【００７９】
アミノ官能シリコーン類、四級化されたシリコーン類、及びＳｉ−ＯＨ、Ｓｉ−Ｈ及び／又はＳｉ−Ｃｌ結合を含有するシリコーン誘導体のようなシリコーン誘導体が使用できる。しかし、これらのシリコーン誘導体は、通常布地により実体的であり、繰り返しの処理の後に布地に堆積して、実際に布地の吸収性を低減することがある。
【００８０】
水吸収性に顕著な改善をもたらすのに必要なＰＤＭＳの量は、最初の再湿潤性能に依存し、従って洗浄中に使用される洗剤種に依存する。有効量は、すすぎ水中約２ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍ、好ましくは約５〜約２０ｐｐｍの範囲である。ＰＤＭＳと柔軟化活性物質との比は、約２：１００〜約５０：１００、好ましくは約３：１００〜約３５：１００、より好ましくは約４：１００〜約２５：１００である。これは、通常、約０．２％〜約２０％、好ましくは約０．５％〜約１０％、より好ましくは約１％〜約５％のシリコーンを必要とする。
【００８１】
粘土類
本発明の組成物の柔軟化特性を付与するために使用される粘土鉱物類は、少なくとも５０ｍｅｑ／１００ｇ粘土のイオン交換能を有する、膨張性三層粘土類、すなわちアルミノケイ酸塩類及びケイ酸マグネシウム類として記載できる。粘土類を記載するために使用される時、「膨張性」という用語は、層状粘土構造が水と接触した時に膨潤、又は膨張する能力に関する。本明細書に使用される三層膨張性粘土類は、地質学上スメクタイト類として分類される材料である。
【００８２】
スメクタイト種粘土類の両方の分類：シリケート結晶格子内に酸化アルミニウム（２八面体型結晶格子）又は酸化マグネシウム（３八面体型結晶格子）のいずれかを含むもの。これらのスエクタイト類の一般式は、それぞれＡｌ２（Ｓｉ２Ｏ５）２（ＯＨ）２及びＭｇ３（Ｓｉ２Ｏ５）（ＯＨ）２であり、上記式中の水和水の範囲は粘土が曝されるプロセス条件によって変化する。当業者は、適した粘土は、スメクタイト類の結晶格子内で生じ得る鉄及びマグネシウムによる置換を含む場合がある一方で、金属カチオン、例えばＮａ＋、Ｃａ＋＋、並びにＨ＋が電気的に中性となるために水和水中に共存し得ることを理解する。
【００８３】
しかし、優位に又は排他的に吸収される１つのカチオンに基づいて粘土類を区別するのが慣例である。このように吸収されたカチオン類は、通常次の式によって表される水性溶液中に存在するカチオンと交換反応に関わることになり得る。スメクタイト粘土（Ｎａ）＋ＮＨ４ＯＨ→スメクタイト粘土（ＮＨ４）＋ＮａＯＨ。粘土類のカチオン交換能は、電気透析、アンモニウムイオンによる交換後の滴定、又はメチレンブルー法を含む数種の方法で測定することができ、すべてグリムシャウ（Grimshaw）著、「粘土の化学と物理学（The Chemistry and Physics of Clays）」の２６４〜２６５頁、インターサイエンス（Interscience）（１９７１年）に完全に記載されている。
【００８４】
粘土類は、上記範囲のうちの低い範囲の様々なカチオン交換能を有する。低いカチオン交換能、すなわち、約２６ｍｅｑ／１００ｇの粘土類、例えばイライト及びカロナイト粘土類は、本発明の組成物に使用されないのが好ましい。約７０ｍｅｑ／１００ｇの高いイオン交換能を有するスメクタイト粘土類、例えばノントロナイト（nontonite）（約７０ｍｅｑ／１００ｇ）又はモンモリロナイト（＞７０ｍｅｑ／１００ｇ）は、本発明の組成物に適している。理論に束縛されないが、交換能の高い粘土類は膨張性粘土類であり、それは布地上に堆積して望ましい柔軟化利益を提供する傾向がある。それ故に、本明細書で有用な粘土鉱物類は、少なくとも約５０ｍｅｑ／１００ｇのイオン交換能を有する膨張性の三層スメクタイト種粘土類として特徴付けることができる。
【００８５】
本発明に適した市販のスメクタイト粘土類の一部の例としては、例えばモンモリロナイト、ボルコンスコアイト（volchonskoite）、ノントロナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、及びバーミキュライトが挙げられる。本明細書の粘土類は、例えばジョージアカオリン社（Georgia Kaolin Co.）（ニュージャージー州エリザベス（Elizabeth））からのチキソゲル♯１（Thixogel #1）（登録商標）及びゲルホワイトＧＰ（Gelwhite GP）（登録商標）、アメリカンコロイド社（American Colloid Co.）（イリノイ州スコーキー（Skokie）Ｉｌｌ）からのボルクレイＢＣ（Volclay BC）（登録商標）及びボルクレイ♯３２５（Volclay #325）（登録商標）、インターナショナル・ミネラルズ・アンド・ケミカルズ（International Minerals and Chemicals）からのブラックヒルズべントナイトＢＨ４５０（Black Hills Bentonite BH450）（登録商標）、及びＲ．Ｔ．バンダービルト（R.T.Vanderbilt）からのビーガムプロ（Veegum Pro）及びビーガムＦ（Veegum F）等の様々な商標名で入手可能である。前記商標名で得られるこのようなスメクタイト種鉱物類は、種々の別個の鉱物要素の混合物を含むことができるということが認識される。このようなスメクタイト鉱物類の混合物は、本明細書で使用するのに適している。ゲルホワイト（Gelwhite）ＧＰ（登録商標）のような着色程度の低い粘土類は極めて白い形態のスメクタイト粘土であり、粘土の布地への堆積が認められる又は組成物の粘土の配合が認められる場合は好ましい。
【００８６】
米国特許出願ＵＳ２００３０２１６２７４Ａ１（バレリオ・デル・デュカ（Valerio Del Duca）ら、２００３年１１月２０日公開）に開示される粘土類は、本発明に適しており、本明細書に参考として組み込まれる。
【００８７】
スメクタイト粘土類は、米国特許第３，８６２，０５８号、第３，９４８，７９０号、第３，９５４，６３２号及び第４，０６２，６４７号において開示されている。欧州特許ＥＰ−Ａ−２９９，５７５及び欧州特許ＥＰ−Ａ−３１３，１４６（プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter and Gamble Company））には、適した有機ポリマー粘土凝集剤が記載されている。
【００８８】
２．香料
本明細書で使用する時、香料には、芳香性物質又はその混合物が含まれ、これには天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花、又は植物の抽出により得られる）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成要素の混合物）、並びに合成（すなわち、合成によって製造される）の香気性物質が挙げられる。このような物質は、多くの場合、固定剤、展延剤、安定剤、及び溶媒のような補助物質を伴う。これらの補助物質も、本明細書で使用する時には「香料」の意味に包含される。通常、香料は、複数の有機化合物の錯体混合物である。
【００８９】
香料成分はまた、放出性芳香剤として、例えば本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，６５２，２０５号（ハートマン（Hartman）ら、１９９７年７月２９日発行）に記載されるプロ香料又はプロ芳香剤として適して添加されてもよい。
【００９０】
任意の香料が本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に使用される場合、それは前記濃縮組成物の約５０重量％未満、好ましくは約３０重量％未満、より好ましくは約２０重量％未満の濃度で包含される。
【００９１】
香料が本発明の濃縮ＦＳＡ組成物を介して導入されない場合、前記濃縮組成物の希釈によって得られるベース生成物に導入されることができる。香料は、本発明の布地柔軟化組成物の少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．３重量％、より好ましくは少なくとも０．５重量％、より好ましくは少なくとも約１重量％で、約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満の濃度で布地柔軟化組成物に包含される。
【００９２】
３．二層安定剤
本発明の組成物は、非イオン性界面活性剤の形態で二層安定剤をさらに任意に含むことができる。非イオン性界面活性剤は、好ましくは、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、とりわけエトキシル化非イオン性界面活性剤である。適した非イオン性界面活性剤には、更に、飽和及び／又は不飽和の一級、二級、及び／又は分岐、アミン、アミド、アミン−オキシド脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、及び／又はアルキルアリールカルボン酸化合物から誘導される非イオン性界面活性剤が挙げられ、それぞれ、疎水鎖、より好ましくはアルキル又はアルキレン鎖の炭素数が好ましくは約６〜約２２、より好ましくは約８〜約１８であり、前記化合物の少なくとも１つの活性水素は、≦５０、好ましくは≦３０、より好ましくは約５〜約１５の、更により好ましくは約８〜約１２のエチレンオキシド部分でエトキシル化され、約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８、より好ましくは約１１〜１５のＨＬＢが得られる。適した非イオン性界面活性剤は、米国特許第６，５１４，９３１号（第８欄１−２４行）、米国特許第６，４９２，３２２号、及び米国特許出願整理番号０９／５５４，９６９（フランケンバッチ（Frankenbach）ら、１９９８年１１月２４日出願）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０５０）により詳細に記載されている。非イオン性界面活性剤は、存在する場合、典型的には、本組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約３重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２重量％の濃度で組成物中に存在する。適した非イオン性界面活性剤には、シェル・ケミカルズ（Shell Chemicals）からネオドール（登録商標）９１−８の商標名で、及びＢＡＳＦからプルロニック（登録商標）Ｌ３５の商標名で市販されているものが挙げられる。
【００９３】
二層安定剤が本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に含まれる場合、それは、前記濃縮組成物の少なくとも約１重量％、好ましくは少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０重量％で、約３５重量％未満の濃度で包含される。
【００９４】
本発明の布地柔軟化組成物に二層安定剤を包含する場合、それは、布地柔軟化組成物の少なくとも約０．３重量％、好ましくは少なくとも約０．５重量％で、約５重量％未満の濃度で包含される。
【００９５】
４．水性キャリア
本発明の濃縮布地柔軟化活性物質組成物は、任意に、水を含む水性キャリアを含む。水性キャリアの濃度は、一般に、本組成物の残部を構成する。水性キャリアがＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質を含む組成物に包含される場合、濃縮組成物が２〜約５、好ましくは約２〜約４．５、より好ましくは約２．５〜約４のｐＨを有するようにｐＨを調節するための試剤を使用するのが好ましい。
【００９６】
水性キャリアが本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に包含される場合、それは、前記濃縮組成物の少なくとも約５重量％、好ましくは少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０重量％で、約３５重量％未満の濃度で包含される。
【００９７】
水性キャリアは、本発明の布地柔軟化組成物の必須成分である。水性キャリアは、本発明の布地柔軟化組成物の残部を構成する。ＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質が本発明の布地柔軟化組成物に使用される場合、ｐＨが２〜約５、好ましくは約２〜約４．５、より好ましくは約２．５〜約４であるように前記布地柔軟化組成物のｐＨを調節するための試剤を使用するのが好ましい。
【００９８】
５．電解質
実施態様の１つでは、本発明の組成物は電解質を含んでいてもよい。電解質は、有機又は無機化合物であってもよい。電解質は、希釈時に分散層状相を形成するのを助けるとともに、高粘度相を通した希釈を防止するのに有用である。本発明について適した無機電解質としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、リチウム、及びこれらの組み合わせを含む塩類が挙げられるが、これらに限定されない。また、原子番号＞１３で、周期表のＩＩＩａ、ＩＶａ，Ｖａ，ＶＩａ，ＶＩＩａ，ＶＩＩＩ，Ｉｂ，及びＩＩｂ族からのカチオンを組み込む塩類も、希釈粘度を低下させるのに有用であるが、酸化状態を変化させる傾向があるためあまり好ましくなく、そのため、処方の臭気若しくは色、又はより低い重量効率に悪影響を与える可能性がある。Ｉａ又はＩＩａからのカチオンを有し、原子数が＞２０である塩類、並びにラクチニド又はアクチニド種からのカチオンを有する塩類は、希釈粘度を低下させるのに有用であるが、低い重量効率又は毒性のために好ましくない。前記塩類の混合物も有用である。
【００９９】
本発明に有用な有機塩類としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸を含むカルボン酸類、芳香族酸類、例えば、安息香酸類、フェノール酸、及び、置換安息香酸類又はフェノール酸類、例えばフェノール酸、サリチル酸など、芳香族多酸類、テレフタル酸類、及び、多酸類、例えば、シュウ酸、アジピン酸、コハク酸塩、ベンゼンジカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸の、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、亜鉛、及びアルミニウム塩類が挙げられる。他の有用な有機塩類には、ｐＨが適した場合に、カルボン酸塩及び／又は炭酸水素塩（ＨＣＯ３−１）、アルキル硫酸塩類及び芳香族硫酸塩類及びスルホン酸塩類、例えば、メチル硫酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸塩類及びキシレンスルホン酸塩などの誘導体類が挙げられ、及びさらにｐＨが適した場合には、アミノ酸類が挙げられる。電解質は、前記の混合塩類、酒石酸カリウム／ナトリウムなどの混合カチオンで中和された塩類、酒石酸水素ナトリウム、又はフタル酸水素カリウムなどの部分的に中和された塩類、及び、１つのカチオンを混合アニオンと共に含む塩類を含むことができる。
【０１００】
一般に、無機電解質は、重量効率がより優れており、且つコストがより低いため、有機電解質よりも好ましい。無機塩類及び有機塩類の混合物を使用することができる。
【０１０１】
電解質が本発明の濃縮布地柔軟化活性物質組成物に包含される場合、それは、前記濃縮組成物の少なくとも約０．２重量％で、約７重量％未満の濃度で包含される。
【０１０２】
電解質が本発明の布地柔軟化組成物に包含される場合、それは、前記布地柔軟化組成物の少なくとも約０．０２重量％、好ましくは少なくとも約０．０５重量％で、約２重量％未満の濃度で包含される。
【０１０３】
６．カチオン性ポリマー類
本発明の実施形態の１つでは、組成物はカチオン性ポリマーを含む。本発明に適したカチオン性ポリマー類には、約５００〜約１，０００，０００、好ましくは約１，０００〜約５００，０００、より好ましくは約１，０００〜約２５０，０００、さらにより好ましくは約２，０００〜約１００，０００の分子量及び少なくとも約０．０１ｍｅｑ／グラム、好ましくは約０．１〜約８ｍｅｑ／グラム、より好ましくは約０．５〜約７、さらにより好ましくは約２〜約６の電荷密度を有するものが含まれる。
【０１０４】
本発明のカチオン性ポリマー類は、アミン塩類又は第四級アンモニウム塩類であることができる。好ましいのは、第四級アンモニウム塩類である。それらには、天然のポリマー類のカチオン性誘導体、例えば一部の多糖類、ガム類、デンプン及び特定のカチオン性合成ポリマー類、例えばカチオン性ビニルピリジン又はハロゲン化ビニルピリジニウムのポリマー類及びコポリマー類が挙げられる。好ましくはポリマー類は、水溶性であり、例えば２０℃で少なくとも０．５重量％の程度までである。）好ましくは、それらは、約６００〜約１，０００，０００、より好ましくは約６００〜約５００，０００、さらにより好ましくは約８００〜約３００，０００、特に約１０００〜１０，０００の分子量を有する。原則として、分子量が小さくなるにつれて、カチオン性基、普通は四級基による置換度（Ｄ．Ｓ．）が高くなり（これは好ましい）、又は同様に置換度が小さくなるにつれて、分子量が高くなるが（これは好ましい）、厳密な相関関係は存在しないようである。一般に、カチオン性ポリマー類は、少なくとも約０．０１ｍｅｑ／グラム、好ましくは約０．１〜約８ｍｅｑ／グラム、より好ましくは約０．５〜約７、さらにより好ましくは約２〜約６の電荷密度を有するべきである。
【０１０５】
適した望ましいカチオン性ポリマー類は、米国特許第６，４９２，３２２Ｂ１（メガンＡ．コーパー（Megan A. Cooper）ら、２００２年１２月１０日登録）の６欄６５行〜２３欄６７行に開示され、これらは本明細書に参考として組み込まれる。本発明に適したカチオン性ポリマー類の非限定的な列記としては次のものが挙げられる。
【０１０６】
実施形態の１つでは、カチオン性ポリマーは、多糖ガムを含む。多糖ガム類のうち、グアー及びイナゴマメガム類（ガラクトマンナンガム類である）は、市販されており、好ましい。別の実施形態では、カチオン性ポリマーはカチオン性グアーガムを含む。グアーガム類は、メイホール・アンド・ステインホール（Meyhall and Stein−Hall）による商標名ＣＳＡＡ  Ｍ／２００、ＣＳＡ２００／５０として販売されており、ヒドロキシアルキル化グアーガム類は同じ供給元から入手可能である。市販されている他の多糖ガム類としては、キサンタンガム、ガッチガム、タマリンドガム、アラビアゴム、及び寒天が挙げられる。
【０１０７】
カチオン性グアーガム類及びそれらを製造する方法は、英国特許１，１３６，８４２号及び米国特許第４，０３１，３０７号に開示されている。好ましくはそれらは０．１〜約０．５のＤ．Ｓ．を有する。
【０１０８】
有効なカチオン性グアーガムは、ジャガー（Jaguar）Ｃ−１３Ｓ（商標名−メイホール（Meyhall））である。カチオン性グアーガム類は、本発明の組成物中のカチオン性ポリマーの極めて好ましい群であり、残留アニオン性界面活性剤用の捕捉剤として作用するとともに、また残留アニオン性界面活性剤をほとんど又は全く含まない浴漕に使用される場合であってもカチオン性繊維製品柔軟剤の柔軟化効果を増す。その他の多糖類系ガム類は、同様に四級化でき、実質的に種々の有効度で同様に作用する。適したデンプン類及び誘導体は、天然デンプン類、例えばメイズ、小麦、大麦などから得られるもの、及び根から得られるもの、例えばジャガイモ、タピオカなど、並びにデキストリン類、特にピロデキストリン類、例えばブリティッシュガム及びホワイトデキストリンである。
【０１０９】
他の適したカチオン性ポリマー類は、米国特許公開２００３−０１３９３１２Ａ１（２００３年７月２４日公開）のパラグラフ［０３１７］〜［０３４７］及びそこに引用されている参照文献に記載されている。
【０１１０】
もちろん、上述（又は参考として組み込まれる）カチオン性ポリマー類のいずれかの混合物が使用でき、個々のポリマー類又は特定混合物の選択は、組成物の物理的特性、例えばそれらの粘度及び水性分散体の安定性を制御するために使用できる。
【０１１１】
カチオン性ポリマーが本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に包含される場合、それは、前記濃縮組成物の少なくとも１重量％、好ましくは約２０重量％超過で、好ましくは約１０重量％未満の濃度で包含される。
【０１１２】
カチオン性ポリマーが本発明の布地柔軟化組成物に包含される場合、カチオンデンプンは、前記布地ケア組成物の少なくとも約０．１重量％、好ましくは少なくとも約０．５重量％で、及び約５重量％以下の濃度で包含される。
【０１１３】
７．白色保護剤
本発明の実施形態の１つでは、組成物は白色保護剤を含む。白色保護剤としては、本明細書にて以下に記載されるような光学的光沢剤、青味剤及びＵＶ吸収剤が挙げられる。白色保護剤が本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に包含される場合、それは、好ましくは前記濃縮組成物の約１０重量％未満、より好ましくは約５重量％未満、さらにより好ましくは約１重量％未満で、通常約０．０１重量％を超える濃度で包含される。白色保護剤が本発明の布地柔軟化組成物に包含される場合、それは、通常、前記布地柔軟化組成物の約３重量％未満、より好ましくは約１重量％未満で、通常約０．００５重量％を超える、好ましくは約０．０５重量％を超える濃度で包含される。
【０１１４】
光沢剤
蛍光増白剤（ＦＷＡ）又は蛍光光沢剤としても知られる光学的光沢剤は、補色を布地に添加することによって望ましくない黄ばみを見えないようにすることで黄色の外観を補って白色を保護する。理論に束縛されないが、多不飽和柔軟剤化合物の自動酸化は白色布地上で黄色に見える化合物を生成するが、それはこうした化合物が短波長の光、紫から青の範囲又は約３７０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長の光を吸収するからである。光学的光沢剤は、スペクトルのこの欠けた部分を置き換え、白色外観を保持する。光学的光沢剤は、より短波長の紫外光を吸収し、スペクトルの青から青紫の範囲の蛍光により発光する。
【０１１５】
好ましい光学的光沢剤は、基材上で無色であり、スペクトルの可視部分に吸収がない。好ましい光学的光沢剤はまた耐光性があり、それは日光で実質的に分解しないことを意味する。本発明に使用するのに適した光学的光沢剤は、２７５ｎｍ〜約４００ｎｍのスペクトルの紫外線部分にて光を吸収し、約４００ｎｍ〜約５５０ｎｍのスペクトルの紫から紫−青範囲にて発光する。好ましくは、光学的光沢剤は、共役二重結合の非中断鎖を含有する。光学的光沢剤は、通常、スチルベン又は４，４’−ジアミノスチルベンの誘導体、ビフェニル、５員複素環、例えばトリアゾール類、オキサゾール類、イミダゾール類など、又は６員複素環（クマリン類、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）であるが、これらに限定されない。本発明の組成物に適した光沢剤としては、米国特許第５，８６１，３７０号（Ｔ．トリン（T. Trinh）ら、１９９９年１月１９日発行）の１０欄４０行〜１１欄１７行及び米国特許第５，７５９，９９０号の２１欄の１５〜６０行に開示されるものが挙げられる。適した光学的光沢剤はまた、ウルマンの産業化学百科事典（Ullman’s Encyclopedia of Industrial Chemistry）、第５版、Ａ１８巻、１５３〜１７６頁、及びカーク−オスマーの化学百科事典（Kirk−Othmer Encyclopedia of Chemical）、第３版、２１４−２２６頁、並びにこれら文献中の参照文献により完全に記載されている、これら参照文献は本発明に使用するのに適したものとして本明細書に参考として組み込まれる。正又は負の電荷を有するイオン性光沢剤は、これが本明細書に開示される組成物中の溶解性を改善するため、配合が容易で、より安定であるので好ましい。カチオン性光沢剤はまた、それらがカチオン性布地柔軟剤と有効に競合して布地表面に分配できるので好ましい。
【０１１６】
一部の好ましいが、非限定的な光沢剤は、３Ｖ（3V Inc.）（ニュージャ−ジー州ウィホーケン）からのオプティブランク（Optiblanc）（登録商標）ＧＬ及びオプティブランク（Optiblanc）（登録商標）ＬＳＮ、チバ（Ciba）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））からのチノパール（Tinopals）（登録商標）ＣＢＳ  ＳＰスラリー３３、ＰＬＣ、ＵＮＰＡ−ＧＸ、４ＢＭ、４ＢＭＳ、５ＢＭ、５ＢＭＳ、５ＢＭ−ＧＸ、ＡＭＳ−ＧＸ、ＤＭＳ−Ｘ、ＤＣＳリキッド（DCS Liquid）、Ｋ、ＥＲＮ、ＬＣＳ、ＬＦＷ、及びＴＡＳ、ユニベックス（Univex）（登録商標）、ＳＫ、ＥＲＮ、及びＡＴ、モーベイ（Mobay）からのブランコフォア（Blankophor）（登録商標）ＦＢＷ、ＦＢ、ＬＰＧ、及びＨＲＳである。自動酸化を防止することに加えて、一部の光沢剤はまた移染を防止する。
【０１１７】
青味剤
青味剤も、同様に布地に補色を添加することによって望ましくない黄ばみをもはや目立たなくすることで黄色の外観を補正して白色を保護するように作用する。光学的光沢剤と同様に、青味剤はスペクトルのこの欠けた部分を置き換え、白色外観を保持する。通常、青味剤として使用される水溶性の青色染料はアニオン性であり、カチオン性柔軟剤活性物質と会合し、それによって柔軟剤活性物質（類）と共に布地に堆積する。例は、極性ブリリアントブルー（Polar Brilliant Blue）（アシッドブルー（Acid Blue）１２７：１）、リクイティント・パテント・ブルー（Liquitint Patent Blue）及びリクイティント・ブルー（Liquitint Blue）６５（全て、ミリケン社（Milliken & Company）から）、及びアシッドブルー（Acid Blue）８０（ヒルトン−デイビス（Hilton−Davis Co.）（オハイオ州シンシナティ）から）である。油溶性青色染料及び顔料も使用できる。
【０１１８】
ＵＶ吸収剤
理論に束縛されないが、ＵＶ吸収剤は布地及び布地上に堆積したいずれの布地柔軟剤化合物をＵＶ露光から保護することによって作用できる。ＵＶ光は自動酸化プロセスを起こすことが知られているが、驚くべきことにＵＶ吸収剤は、ＵＶ光が布地及び組成物を含む布地からブロックされ、故に自動酸化の開始を防止するように布地に堆積できる。
【０１１９】
好ましくはＵＶ吸収剤化合物は、約３１５ｎｍ〜約４００ｎｍの波長にて光を吸収し、好ましくは約２５℃〜約７５℃、より好ましくは約２５℃〜約５０℃の融点を有する固体である。本発明の好ましいＵＶ吸収剤は、ＰＡＢＡの脂肪族誘導体、ベンゾフェノン、ケイ皮酸、及びフェニルベンゾトリアゾール類、特にオクチルジメチルＰＡＢＡ、ジメチルＰＡＢＡラウリルエステル、ジメチルＰＡＢＡオレオイルエステル、ベンゾフェノン−３ココアセテートエーテル、ベンゾフェノン−３（シアナミド（Cyanamid）から商標名スペクトラ−ソーブ（Spectra−Sorb）（登録商標）ＵＶ−９として入手可能）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニルベンゾトリアゾール（チバ−ガイギー（Ciba−Geigy）から商標名チヌビン（Tinuvin）（登録商標）３２８として入手可能）、チヌビン（Tinuvin）（登録商標）ココエステル２−（２’−ヒドロキシ，３’−（ココジメチルブタノア−ト）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、及びこれらの混合物から成る群から選択される。本発明の好ましいＵＶ吸収剤はベンゾトリアゾール誘導体であるが、これは、これらの材料が広くＵＶ領域全体にわたって吸収するからである。好ましいベンゾトリアゾール誘導体は、チバ・ガイギー（Ciba−Geigy）から商標名チヌビン（Tinuvin）（登録商標）５７１（チバ（Ciba））として入手可能な２−（２’−ヒドロキシ、３’−ドデシル、５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、及びココ３−［３’−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２’−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル］プロピオネートから成る群から選択される。好ましいＵＶ吸収剤は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１３４７４３Ａ１（Ｎ．Ｙ．サッカブ（N.Y. Sakkab）ら、２００１年５月７日公開）（Ｃａｓｅ７８５１ｐａｐｐ）の５１頁２３行〜５５頁２３行により詳細に記載され、これらは本明細書に参考として組み込まれる。
【０１２０】
８．安定剤
本明細書で使用する時、用語「安定剤」には、酸化防止剤及び還元剤が包含される。安定剤は、濃縮ＦＳＡ組成物には任意であり、布地柔軟剤組成物にも任意であるが、両種の組成物に極めて望ましい。酸化防止剤及び還元剤安定剤は、前記濃縮組成物の特性を保護する。酸化防止剤及び還元剤安定剤は、特に無香又は低臭気製品（香料がない又は少ない）には重要である。
【０１２１】
分散組成物に添加し得る酸化防止剤の例には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products、Inc.）より商標名テノックス（Tenox）（登録商標）ＰＧ及びテノックス（Tenox）Ｓ−１として入手可能）、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products、Inc.）より商標名テノックス（Tenox）（登録商標）−６として入手可能）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＵＯＰプロセス・ディヴィジョン（UOP Process Division）より商標名サスタン（Sustane）（登録商標）ＢＨＴとして入手可能）、ｔ−ブチルヒドロキノン（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products、Inc.）より商標名テノックス（Tenox）（登録商標）ＴＢＨＱとして入手可能）、天然のトコフェロール（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products,Inc.）より商標名テノックス（Tenox）（登録商標）ＧＴ−１／ＧＴ−２として入手可能）、及びブチル化ヒドロキシアニソール（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Eastman Chemical Products,Inc.）よりのＢＨＡ）、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、イルガノックス（Irganox）（登録商標）１０１０、イルガノックス（Irganox）（登録商標）１０３５、イルガノックス（Irganox）（登録商標）Ｂ１１７１、イルガノックス（Irganox）（登録商標）１４２５、イルガノックス（Irganox）（登録商標）３１１４、イルガノックス（Irganox）（登録商標）３１２５、及びそれらの混合物、好ましくはイルガノックス（Irganox）（登録商標）３１２５、イルガノックス（Irganox）（登録商標）１４２５、イルガノックス（Irganox）（登録商標）３１１４、及びそれらの混合物、より好ましくはイルガノックス（Irganox）（登録商標）３１２５単独で、又はクエン酸及び／又はクエン酸イソプロピルのような他のキレート剤との混合によるもの、モンサント（Monsanto）より化学名１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）として入手可能なデクエスト（Dequest）（登録商標）２０１０、及びコダック（Kodak）より化学名４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩として入手可能なチロン（Tiron）（登録商標）、及びアルドリッチ（Aldrich）より化学名ジエチレントリアミン五酢酸として入手可能なＤＴＰＡ（登録商標）が挙げられる。適した安定剤のさらなる例については、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，５７４，１７９号（ウォール（Wahl）ら、１９９５年２月２８日発行）を参照のこと。
【０１２２】
安定剤は本発明の濃縮ＦＳＡ組成物に包含される場合、これらは、通常前記濃縮組成物の約０．００５重量％を超え、好ましくは約０．０１重量％を超え、より好ましくは約０．１重量％を超えて、約７重量％未満の濃度で存在する。
【０１２３】
安定剤が本発明の布地柔軟化組成物に包含される場合、これらは、通常最終布地柔軟化組成物の少なくとも約０．００１重量％、より好ましくは少なくとも約０．０１重量％、より好ましくは少なくとも約０．２重量％、さらにより好ましくは少なくとも約０．０３５重量％で、約２重量％未満、より好ましくは約１重量％未満の濃度で存在する。
【０１２４】
９．相安定化ポリマー類
好ましい相安定化ポリマーは、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロック類を有するコポリマーである。更に具体的には、これらのポリマー類は、エチレン及び／又はプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位から、エチレンテレフタレート単位対ポリエチレンオキシドテレフタレート単位のモル比が約２５：７５〜約３５：６５で構成され、前記ポリエチレンオキシドテレフタレートは、分子量約３００〜約２０００のポリエチレンオキシドブロックを含有する。この相安定化ポリマーの分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲にある。
【０１２５】
別の好ましい相安定化ポリマーは、エチレンテレフタレート単位約１０重量％〜約１５重量％を、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールから誘導されるポリオキシエチレンテレフタレート単位約１０重量％〜約５０重量％と一緒に含有する、エチレンテレフタレート単位の繰り返し単位を有する結晶性ポリエステルであり、結晶性ポリマー化合物中のエチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は２：１〜６：１である。このポリマーの例には、市販の材料であるゼルコン（ZELCON）（登録商標）４７８０（デュポン（DuPont）製）及びミリーズ（MILEASE）（登録商標）Ｔ（ＩＣＩ製）が挙げられる。
【０１２６】
極めて好ましい相安定化ポリマー類は、米国特許第５，５７４，１７９号の１４欄６６行から１５欄６７行、米国特許第４，８６１，５１２号、及び米国特許第４，７０２，８５７号により詳細に記載されている。
【０１２７】
相安定化ポリマー類が本発明の濃縮布地柔軟化活性物質に包含される場合、それらは、前記濃縮ＦＳＡ組成物の少なくとも約０．５重量％で、約８重量％未満の濃度で包含される。
【０１２８】
相安定化ポリマーが本発明の布地柔軟化組成物に包含される場合、このポリマーは、前記布地柔軟化組成物の通常少なくとも約０．１重量％で、約１０重量％未満、好ましくは約２重量％未満の濃度である。本発明に有用な相安定化ポリマー類には、テレフタレートとポリエチレンオキシドとの又はポリプロピレンオキシドとのコポリマーブロック類などが挙げられる。カチオン性官能基を含む好ましい相安定化ポリマー類は、米国特許第４，９５６，４４７号に開示されている。
【０１２９】
１０．任意の補助成分
本組成物は、任意に、しかし好ましくは、追加の補助成分、好ましくは、脂肪酸、染料、青味剤、防腐剤、消泡剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される追加の補助成分を含む。任意の各補助成分の量は、断らない限り、通常濃縮ＦＳＡ組成物の約１５重量％までで、通常布地柔軟化組成物の約２重量％までである。
【０１３０】
本発明の組成物が脂肪酸類を含む場合、適した脂肪酸類としては、約１２〜約２５、好ましくは約１３〜約２２、より好ましくは約１６〜約２０の総炭素原子を含有するものが挙げられ、その脂肪族部分は約１０〜約２２、好ましくは約１０〜約１８、より好ましくは約１０〜約１４（中央留分（mid cut））の炭素原子を含有する。より短い部分は、約１〜約４、好ましくは約１〜約２の炭素原子を含有する。例えば、ＥＰ８３９，８９９を参照のこと。本明細書に開示される脂肪酸類の石鹸類も本発明に適している。
【０１３１】
ＩＩ．実施例
本明細書を通じて与えられるあらゆる最大数の限定は、あらゆるより小さい数値の限定を、あたかもそのようなより小さい数値の限定がここに明確に書かれているかのように包含すると理解されるべきである。本明細書全体に渡って記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのようなより大きい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。本明細書全体に渡って記載されるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が本明細書にすべて明示的に記載されているかのように包含する。
【０１３２】
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲におけるすべての割合、比率、及びパーセンテージは重量基準であり、すべての数値限定は、当該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【０１３３】
実施例１．濃縮ＦＳＡ組成物
以下は本発明の濃縮ＦＳＡ組成物の非限定例である。実施例１Ａ〜Ｉは、布地柔軟剤活性物質及び溶媒を液体状態にし、次いでこれらの成分を共に完全に混合して均質な組成物にすることによって製造される。
【表１】
2008516105.tif 000009
ａ布地柔軟化活性物質は、次の１つから選択される
【表２】
2008516105.tif 000010
ｂジエチレングリコール
ｃ２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール
ｄ２−メチル−１，３−プロパンジオール
ｅジプロピレングリコール
ｆエチレングリコールフェニルエーテル
ｇトリエチルグリコールモノブチルエーテル
【０１３４】
実施例２．布地柔軟剤組成物
次は、濃縮布地柔軟化活性物質から製造される布地柔軟化組成物の非限定実施例である。
【表３】
2008516105.tif 000011
ａＮ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、ＩＶ≦１０。
ｂＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド
ｃメチルビス（タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート
ｄ２５％〜９５％のアミロース、及び０．０２〜０．０９の置換度を含有し、及び５０〜８４の値を有する水流動性として測定される粘度を有する、普通のメイズスターチ又はポテトスターチをベースにするカチオンデンプン。
ｈローム・アンド・ハース社（Rohm and Haas Co.）から入手可能なカトン（ＫＡＴＨＯＮ）（登録商標）ＣＧ
【０１３５】
実施例３．濃縮ＦＳＡ組成物からの布地柔軟化組成物の製造
実施例２Ａの布地柔軟剤組成物は、１Ａの濃縮ＦＳＡ組成物を７４℃に加熱することによって製造される。３ｇのＣａＣｌ２を含む１７６４．２ｇのウォーターシートを計り分け、７４℃に加熱して、反応容器に配置する。８００ＲＰＭ（８３．８ｒａｄ／ｓ）に設定されたＩＫＡラボテクニーク（Labortechnik）ＲＷ２０ＤＺＭインペラ混合機を用いて混合しつつ、７４℃で保持された２８５．７ｇの前記液体濃縮組成物（７０％活性）の一回用量を反応容器中のウォーターシートに送入する。組成物を均一に混合した後、微量成分、香料（２ｇ）、防腐剤（７．５ｐｐｍ）、及び染料（２２ｐｐｍ）を連続的に混合しながら添加する。十分なＨＣｌを組成物中に滴定して、ｐＨ２．５〜４を得る。コイル熱交換器を組成物に浸漬することによって組成物を２０℃に冷却する。
【０１３６】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。
【０１３７】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2008516105.tif 000012
2008516105.tif 000013
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