【事件の表示】
　特許第２８１４４５６号「高強度室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　　特許第２８１４４５６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８１４４５６号は、平成１年１１月６日に出願された特願平１ー２８８２８４号の出願に係り、平成１０年８月１４日に設定登録されたものであり、その請求項に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「（Ａ）一般式
（但し、Ｒ１は水素原子、または１価の炭化水素基、Ｒ２は置換あるいは非置換の１価の炭化水素基およびＲ１Ｏから成る群より選ばれた基、ｎは３以上の数）で表されるポリオルガノシロキサン１００重量部
（Ｂ）表面を酸化スズおよび／または酸化アンチモンで被覆処理された酸化チタン系充填剤５〜４５０重量部
（Ｃ）無機質充填剤０．５〜５０重量部
（Ｄ）架橋剤０〜４０重量部および
（Ｅ）硬化触媒０〜５重量部
から成ることを特徴とする高強度室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明によって得られた室温硬化性組成物は、硬化前においては良好な作業性を有し、硬化後においてはシリコーンゴムの機械特性が改善され、高い機械強度を示すものであり（［発明の効果］の記載）、実施例１（本件発明）と比較例１（酸化スズおよび酸化アンチモンの表面被覆のされていない酸化チタン粉末を使用するもの）とを比較すると、硬さや引張強度が改善されたことが具体的な実験結果の数値として裏付けられている。
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明はこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　そして更に、たとえ本件発明が訂正され、（Ａ）成分が末端アルコキシ基のものとなり、また（Ｃ）成分が微粉末シリカになったとしても、その点は甲第３〜５号証の記載を併せれば当業者が容易に発明しえるものである、と予備的主張をしている。
ＩＩＩ．甲第１〜２号証の記載事項
（ＩＩＩ−１）甲第１号証（特開昭５９ー３５９３８号公報）には、
「１．無機芯材が、
（Ａ）シラノール性水酸基末端封鎖型ジオルガノシロキサン樹脂、
（Ｂ）アルキルシリケートおよび（または）加水分解性シラン化合物からなる架橋剤、
（Ｃ）硬化触媒、および
（Ｄ）チタン酸アルカリ
を主体とする被覆層で被われていることを特徴とする耐火断熱シート。
２．被覆層が、補助構成材として高屈折率無機化合物および（または）吸熱型無機化合物を含む特許請求の範囲第１項記載のシート。
３．………………………。」（特許請求の範囲）の発明についての記載があり、発明の詳細な説明には、配合成分の割合について、（Ａ）成分１００部（重量部のこと、以下同様）に対し、（Ｂ）成分１〜３０部、（Ｃ）成分０．０１〜１０部、（Ｄ）成分１〜２００部、高屈折率無機化合物および（または）吸熱型無機化合物は４００部以下、と記載され（５頁左下欄〜６頁左上欄）、また、実施例２では、（Ａ）成分としてシラノール性水酸基末端封鎖型ジチルポリシロキサン樹脂を使用した例も記載されている。
（ＩＩＩ−２）甲第２号証（特開昭６０−９００５号公報）には、
「▲１▼導電性チタン酸アルカリ及び結合剤からなることを特徴とする導電性組成物。
………………………………………………………
▲３▼結合剤が水酸基、アルコキシ基…………………から選ばれた少なくとも１種の活性反応基を有する硬化性樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲１項記載の導電性組成物。
…………………………………………………………
▲６▼被覆形成能を有する結合剤が……………………及びシリコーン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の硬質結合剤であることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の導電性組成物。
………………………………………………………」
（特許請求の範囲）の発明についての記載があり、発明の詳細な説明には、「絶縁性のチタン酸アルカリの表面を透明性導電性金属化合物例えば酸化スズ、酸化アンチモン、…………………等で被覆することにより白色の導電性チタン酸アルカリとして、実用上有利である。」と記載され（４頁右上欄）、実施例には導電性チタン酸カリウムの１種として「テイスモＤ（チタン酸カリ）を酸化アンチモン含有酸化スズで処理したもの」も記載され（表１）、実施例１３ではシリコーンゴムと酸化アンチモン含有酸化スズで処理したチタン酸カリを使用したことが記載されている。
ＩＶ．対比判断
　甲第１号証記載の発明（以下「前者」という。）と本件発明（以下「後者」という。）を対比すると、前者の（Ａ）成分であるシラノール性水酸基末端封鎖型ジオルガノシロキサン樹脂は後者の（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンに一致し、前者の（Ｂ）成分である架橋剤は後者の（Ｄ）成分である架橋剤に一致し、前者の（Ｃ）成分である硬化触媒は後者の（Ｅ）成分である硬化触媒に一致し、前者の高屈折率無機化合物や吸熱型無機化合物は後者の（Ｃ）成分である無機質充填剤に一致し、そして、前者の（Ｄ）成分であるチタン酸アルカリは表面を酸化スズおよび／または酸化アンチモンで被覆されていない点を除き後者の（Ｂ）成分である酸化チタン系充填剤に一致しており、これらの成分の配合割合も両者でその数値範囲が重複している。
　そうしてみると、本件発明と甲第１号証記載の発明は、本件発明の（Ｂ）成分の酸化チタン系充填剤が表面を酸化スズおよび／または酸化アンチモンで被覆されているのに対し、甲第１号証記載の発明の（Ｄ）成分のチタン酸アルカリはそのような処理がなされていない点で相違しており、その余の点では両者は実質上一致していると認められる。
　この相違点に関し特許異議申立人は、甲第２号証には、酸化アンチモン含有酸化スズで処理したチタン酸カリを用い末端水酸基を有するシリコーン樹脂を結合剤とするものが記載されているのであるから、甲第１号証記載の発明において、チタン酸アルカリとして甲第２号証記載の酸化アンチモン含有酸化スズで処理したチタン酸カリを使用することは、当業者が容易に想到し得たことであると主張する。
　しかし、甲第２号証記載の発明は導電性の向上を主眼とするものであり、他方、甲第１号証記載の発明は耐火断熱性の向上を主眼とするものであり、これに対し本件発明は高強度の組成物の提供を意図するものであるから、本件発明とこれら両刊行物記載の発明の目的は相互に全く相違しており、これら両刊行物を併せみたとしても高強度の組成物を提供しようとする本件発明が当業者にとっては容易に想到し得るとは認めることはできない。
　特許異議申立人は、甲第２号証記載の発明における繊維状チタン酸カリウムは強度を向上させるからその組成物も高強度であると主張するが、甲第２号証の「導電性チタン酸アルカリは、一般に繊維状であるので導電性とともに補強効果をも発揮するので導電性充填剤が補強性充填剤としても作用し………………………」（７頁左上欄）との記載からしても、高強度（補強性）は繊維状という形状によってもたらされるのであって、酸化アンチモン含有酸化スズの被覆という材質によってもたらされるとの認識は存在しない。
　そして、本件発明は、先にも述べたように、表面を酸化スズおよび／または酸化アンチモンで被覆処理された酸化チタン系充填剤を使用することによって、被覆処理のないものに比較して硬度や引張強度をはるかに向上させるという効果を奏するものであり、このようなことは甲第１〜２号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　してみれば、本件発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認めることはできない。
　また、甲第３号証（特公昭４６−１１２７２号公報）には「ヒドロキシル化ポリシロキサン、オキシム置換シラン、アミノ基置換アルコキシシラン、充填剤及び有機錫化合物とからなる室温硬化性シリコ−ンエラストマ組成物」について記載され、甲第４号証（特公昭５９−１３１０号公報）には「シラノール鎖停止ポリジオルガノシロキサン、オルガノアルコキシシラン、チタンキレート触媒、粘度抑制剤からなり、充填剤を含み得る、室温硬化性の組成物」について記載され、そして甲第５号証（特開昭６２−２５２４５６号公報）には「２個以上のトリアルコキシシリル基を有するオルガノポリシロキサン、表面処理されたシリカ、アルコキシシラン、チタンキレート触媒からなり、さらに無機充填剤を含み得る室温硬化性のオルガノポリシロキサン組成物」について記載されてはいるが、これらいずれの刊行物にも、表面を酸化スズおよび／または酸化アンチモンで被覆処理された酸化チタン系充填剤を使用することによって組成物の強度の改善を図ることは何も示唆されないから、甲第３〜５号証の記載を甲第１〜２号証の記載と併せ検討しても、これから本件発明が当業者の容易に発明し得るものとはやはり認めることはできい。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２３日（１９９９．７．２３）