【事件の表示】
　特許第２９００７５７号「ガス絶縁開閉装置用中心導体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９００７５７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９００７５７号に係る発明は、平成５年７月２３日に特許出願され（特願平５−１８２４２７号）、平成１１年３月１９日に設定登録され、その後、恒本昌美より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）のとおりである。
　
ａ）明細書中の特許請求の範囲において、もとの請求項４を削除する。
ｂ）明細書中の特許請求の範囲において、もとの請求項５−８を順次繰上げ、「請求項４、５、６、及び７」と訂正する。
ｃ）明細書の段落『【００１３】また、電接面を有する円柱状部品とパイプ状部品を摩擦圧接で接合したことにより、２つの部品を同じ直径で連結することができ、中心導体の外径を従来より細くすることが可能となった。これにより材料費を提言できる。』及び
『【００３１】更に、摩擦圧接を用いた接合により電接面を有する円柱状部品の直径とパイプ状部品の直径を等しくできるため、中心導体が小形計量になり、ガス絶縁開閉装置も小形軽量となり材料費を低減できる。』を削除する。
ｄ）明細書の段落【００１４】〜【００３０】の段落番号を【００１３】〜【００２９】と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ）の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
　次に、上記ｂ）〜ｄ）の訂正は、上記ａ）の訂正に整合させるためになされたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ．独立特許要件について
　この訂正において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る発明を削除したことにより、先の取消理由通知で通知した取消理由は解消した。
　したがって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとは言えない
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　本件請求項１ないし５に係る発明は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　中心導体と、該中心導体と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
【請求項２】
　中心導体と、該中心導体と略直角にアーク溶接で接続される分岐導体と、これら中心導体の両端部、及び分岐導体の先端部と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体の両端部、及び分岐導体の先端部にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
【請求項３】
　複数の導体がそれぞれアーク溶接により接続され、所定の曲がりを有して形成される中心導体と、該中心導体と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
【請求項４】
　パイプ状部品と、該パイプ状部品と略直角にアーク溶接で接続される分岐パイプ状部品と、これらパイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
【請求項５】
　複数のパイプ部品がそれぞれアーク溶接により接続され、所定の曲がりを有して形成されるパイプ状部品と、該パイプ状部品と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　
イ．申立ての概要
　申立人恒本昌美は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、請求項１ないし請求項６（訂正後の特許明細書における請求項１ないし請求項５）に記載の発明は、その出願前に頒布された甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．甲号各証について
甲第１号証（特開平４−２６５６０５号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「遮断器、断路器、母線を含むガス絶縁開閉装置において、アルミ材の端部に、鋼材を圧接、ろう付け等の金属接合で、中心導体を構成したこと特徴とするガス絶縁開閉装置。」（第２頁第１欄第２行〜第４行）
（２）「従来、ガス絶縁開閉装置に使用される中心導体、バッファシリンダ、及び、スペーサの埋め込み貫通導体については、軽量化、加工性から、主に、アルミ材が使用されているが、特に、中心導体とスペーサの埋め込み貫通導体については、他の中心導体と摺動接触し導電する部分には、銅材を使用し、接触部の耐短時間電流通電性能を向上させることが一般に行われている。この場合、アルミ材と銅材は、銀メツキ面を介しての、ボルト締結により構成されている。」（第２頁第１欄第２１行〜第２９行）
（３）「本発明は、銅材とアルミ材の接合に、金属接合を利用したものである。金属接合として、摩擦圧接を採用することにより、ボルト類の使用を無くすことができ、製作の工数低減が図れ、さらに、組立て作業の低減が図れた。」（第２頁第２欄第１０行〜第１５行）
（４）「主回路導電部１５は、銅材、又は、アルミ（アルミ合金を含む）材で製作された、中心導体１の相互接続の大部分は、長手方向に摺動可能な接触子２８で構成されている。本実施例では、中心導体１の、接触子２８と、摺動接触する部分には、銅材を使用し、短絡電流通電能力を高めており、中間の導電部分には、軽量で機械的強度もあるアルミ材を使用している。本発明によれば、主回路導電部を構成する中心導体の銅材とアルミ材の接合に、ボルト締結を用いないため、ボルトを締結用面積が不要となり導体径を小さくできる。又、銅材とアルミ材のボルト締結接触面に必要であった端面の銀メツキ作業が不要となり、」（第２頁第２欄第２７行〜第３９行
）
（５）添付図面、図７には、スペーサに支持された円柱状のアルミ材の埋め込み貫通導体が記載されている。また、この円柱状の埋め込み貫通導体の端部には、貫通導体との接合面が閉じ、中心導体との接触側が開いたパイプ状の接触子が記載されている。
　
甲第２号証（特開平２一２８５９０９号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「このアルミニウムから成る母線導体２は第４図の詳細図に示す様にアルミニウムから成る太径部導体２ａとアルミニウムから成る細径部導体２ｂと軸上に溶接７により接合されているかあるいは一体で作られている。」（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）
（２）「細径部導体２ｂを、太径部導体２ａと同等径にすると、通電接触子４を設けた母線導体３も、おのずから大きくなり、」（第２頁左上欄第３行〜第５行）
（３）「母線導体の太径部導体は、従来通りアルミニウムとし、細径部導体を太径部導体より導電率の高い材料の銅とし両部材を接合したこと特徴とする。」（第２頁左上欄第１５行〜第１８行）
（４）「母線導体２は、太径部導体２ａの材料をアルミニウムとし、細径部導体２ｂの材料を太径部導体２ａのアルミニウムより高い導電率の銅とし、この両部材を摩擦圧接により接合し、細径部導体２ｂを母線導体３の通電接触子４に挿入する。」（第２頁右上欄第第６行〜第１０行）
　
甲第３号証（特開平４−１９７０１４号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「前記導体を中間部導体と、この本体導体分より導電性の高い材料から成る前記スライドコンタクト近傍の端部導体とで形成したこと特徴とするガス絶縁母線を提供する。」（第２頁右上欄第８行〜第１１行）
（２）「この導体６は中間部導体６ｃと端部導体６ａ，６ｂとで形成されており、中間部導体６ｃが従来の導体と同様にアルミニウム製であり、スライドコンタクト組込部近傍の端部導体６ａ，６ｂはアルミニウムより導電性の優れた銅製である。この中間部導体６ａと端部導体６ａ，６ｂとは摩擦圧接あるいは特殊溶接等により接合されている。」（第２頁左下欄第１１行〜第１７行）
　
甲第４号証（特開平１一２６４５０６号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）は上記絶縁スぺーサによって金属容器内に支持された三相の母線導体で、第６図に示すように、二等辺三角形の各頂点に位置するように夫々配設されている。（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）は上記絶縁スベーサの表裏各面で支持された母線導体等を各相毎に接続する接続導体、（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）は上記金属容器の上面に結合され、垂直方向に延びる各相の断路器容器で、内部に後述する構成の母線用断路器を収容している。（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）は断路器の固定側電極、（７Ａ）（７Ｂ）（７Ｃ）は上記各固定側電極を下方から支持するとともに、上記各相の母線導体（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）にそれぞれ接続された分岐導体、」（第１頁右下欄第１２行〜第１５行）
（２）第１図、第２図、第５図、第６図には、各相の母線導体から直角方向に分岐した分岐導体が記載されている。また、各相の母線導体の両端（絶縁スベーサに支持されている部分）には、接続導体が設けられ、分岐導体の先端には断路器の固定側電極が設けられている。
　
甲第５号証（特開平１−２６４５０７号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）は上記絶縁スペーサによって密閉容器内に支持された三相の母線導体で、第５図に示すように、二等辺三角形の各頂点に位置するように夫々配設されている。（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）は上記絶縁スペーサの表裏各面で支持された母線導体等を各相毎に接続する接続導体、（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）は上記密閉容器の上面に結合され、垂直方向に延びる各相の断路器容器で、内部に後述する構成の母線用断路器を収容している。（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）は断路器の固定側電極、（７Ａ）（７Ｂ）（７Ｃ）は上記固定側電極を下方から支持すると共に、上記各相の母線導体（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）に夫々接続された分岐導体で、」（第１頁右下欄第１１行〜第１６行）
（２）第１図〜第５図には、各相の母線導体から直角方向に分岐した分岐導体が記載されている。また、各相の母線導体の両端（絶縁スベーサに支持されている部分）には、接続導体が設けられ、分岐導体の先端には断路器の固定側電極が設けられている。
　
甲第６号証（特開平２−７９７１０号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「（１１）は３相（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を形成する導体、（１２）はシース、（１３）はスペーサ、（１４）は導体（１１）の端部に設けた接続導体である。導体（１１）の３本は図の右端及びスペーサ（１３）間においては、３角形状をなして並行に配置されているが、ユニット（１０）の左側において導体撚架部（１５）が形成され、断面における相配列が変っている。」（第２頁左上欄第６行〜第１４行）
（２）「あらかじめ所定の曲率で曲げられた１ヶ又は２ヶのアルミニウムパイプ又はアルミニウム鋳物等の曲げ導体（ｌ１ｂ）を介在させ、直線導体（１１ａ）に溶接して一体となし、撚架部（１５）を形成する。」（第２頁右上欄第１行〜第５行）
（３）第１図および第３図には、複数本の導体１１ａ，ｌ１ｂを溶接することにより、全体として蛇行状に屈曲した導体１５を形成することが記載されている。また、屈曲した導体撚架部１５の端部に、接続導体１４を設けることが示されている。
　
甲第７号証（米国特許第４１８１３９６号明細書）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「図２に示すように、ボルト２６（２５の間違い？）は、これらのネジ穴を通　してしっかりと装着され、その後適切な場所にこれらを動かないようにするために固定される。図２及び図３に示すように、コネクター１０をブスバー端部１８に組み立てるために、インサート１２は穴２０に挿入され、一方、ボルト２５の頭部はブラインドホール２２に収納される。摩擦圧接過程によって引き起こされるインサート１２とプレート１４の接合点の周りのわずかな物質的な段のために隙間をとることができるように、好ましくは図２の２０ａに示すように穴２０の入り口の端は面取りされる。さらに、ブスバー端部の下側表面のやや下方に突出するインサート１２の先端又は接触していない端の部分を取り囲む輪状の開先を創るために、２０ｂに示すように出口の端もまた面取りされる。アーク溶接は、溶接すみ肉２６（図３）をこの輪状の開先に配置するために利用され、このようにしてブスバー１６とインサート１２の間に電流を通すためのアルミニウムーアルミニウム溶接の電気的接続を生じさせる。本発明の電気的接続の実施例を完成させるために、図３で示すように、銅ス　トラッブ２８は、固定して保持されているボルト２４（２５の間違い？）の軸部を受入れるように適当に関口されており、ボルト軸部にトルクを与えるナット３０によって、鋼板１４と電気的に接続された運動状態でしっかりと押さえ付けられている。このボルトで固定された接続の押さえ付ける圧力が、アルミニウムブスバー端部のいかなる部分を通しても働かない点に注目することが重要である。」（第３欄第３８〜６３行（訳文））
　
エ．対比・判断
（１）請求項１について
　請求項１に係る発明の構成要件である「前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合」した点について、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項１に係る発明は、「従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できるとともに、製品の信頼性を向上させることができる」という、格別の効果を奏するものであるから、本件請求項に係る発明の上記構成を備えていない甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（２）請求項２について
　請求項２に係る発明の構成要件である「前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体の両端部、及び分岐導体の先端部にアーク溶接により接合」した点について、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項２に係る発明は、「従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できるとともに、製品の信頼性を向上させることができる」という、格別の効果を奏するものであるから、本件請求項に係る発明の上記構成を備えていない甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（３）請求項３について
　請求項３に係る発明の構成要件である「前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合」した点について、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項３に係る発明は、「従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できるとともに、製品の信頼性を向上させることができる」という、格別の効果を奏するものであるから、本件請求項に係る発明の上記構成を備えていない甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（４）請求項４について
　請求項４に係る発明の構成要件である「前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部にアーク溶接により接合」した点について、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項４に係る発明は、「従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できるとともに、製品の信頼性を向上させることができる」という、格別の効果を奏するものであるから、本件請求項に係る発明の上記構成を備えていない甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（５）請求項５について
　請求項５に係る発明の構成要件である「前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品にアーク溶接により接合」した点について、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項５に係る発明は、「従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できるとともに、製品の信頼性を向上させることができる」という、格別の効果を奏するものであるから、本件請求項に係る発明の上記構成を備えていない甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ）明細書中の特許請求の範囲において、もとの請求項４を削除する。
ｂ）明細書中の特許請求の範囲において、もとの請求項５−８を順次繰上げ、以下の通りの「請求項４、５、６、及び７」に訂正する。
　『【請求項４】パイプ状部品と、該パイプ状部品と略直角にアーク溶接で接続される分岐パイプ状部品と、これらパイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　【請求項５】複数のパイプ部品がそれぞれアーク溶接により接続され、所定の曲がりを有して形成されるパイプ状部品と、該パイプ状部品と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　【請求項６】円柱状部品とパイプ状部品を摩擦圧接した時に発生する内径側のバリを、前記円柱状部品とパイプ状部品により密閉し、あるいは円柱状部品とパイプ状部品の間にあらかじめ挿入されたシール材により密封したことを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　【請求項７】円柱状部品とパイプ状部品の摩擦圧接後、内側のバリの近傍にシール材を塗布できるようにあらかじめ接合近傍のパイプ状部品に穴を設けたことを特
徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。』
ｃ）明細書の段落【００１３】及び【００３１】の記載、
『【００１３】
　また、電接面を有する円柱状部品とパイプ状部品を摩擦圧接で接合したことにより、２つの部品を同じ直径で連結することができ、中心導体の外径を従来より細くすることが可能となった。これにより材料費を提言できる。』及び
『【００３１】
　更に、摩擦圧接を用いた接合により電接面を有する円柱状部品の直径とパイプ状部品の直径を等しくできるため、中心導体が小形計量になり、ガス絶縁開閉装置も小形軽量となり材料費を低減できる。』を削除する。
ｄ）明細書の段落【００１４】〜【００３０】の段落番号を【００１３】〜【００２９】に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ガス絶縁開閉装置用中心導体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　中心導体と、該中心導体と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項２】
　中心導体と、該中心導体と略直角にアーク溶接で接続される分岐導体と、これら中心導体の両端部、及び分岐導体の先端部と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体の両端部、及び分岐導体の先端部にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項３】
　複数の導体がそれぞれアーク溶接により接続され、所定の曲がりを有して形成される中心導体と、該中心導体と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結導体を、該連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項
４
　パイプ状部品と、該パイプ状部品と略直角にアーク溶接で接続される分岐パイプ状部品と、これらパイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品の両端部、及び分岐パイプ状部品の先端部にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項
５
　複数のパイプ部品がそれぞれアーク溶接により接続され、所定の曲がりを有して形成されるパイプ状部品と、該パイプ状部品と接続され、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結パイプ状部品とを備えたガス絶縁開閉装置用中心導体において、
　前記連結パイプ状部品を、該連結パイプ状部品の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結パイプ状部品のユニットを前記パイプ状部品にアーク溶接により接合して構成することを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項
６
　円柱状部品とパイプ状部品を摩擦圧接した時に発生する内径側のバリを、前記円柱状部品とパイプ状部品により密閉し、あるいは円柱状部品とパイプ状部品の間にあらかじめ挿入されたシール材により密閉したことを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
　　【請求項
７
　円柱状部品とパイプ状部品の摩擦圧接後、内側のバリの近傍にシール材を塗布できるようにあらかじめ接合近傍のパイプ状部品に穴を設けたことを特徴とするガス絶縁開閉装置用中心導体。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はガス絶縁開閉装置用中心導体に係り、特に、中心導体の端部に銅とアルミ合金とから成る連結導体が接続されて構成されるガス絶縁開閉装置用中心導体に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　図１３、及び図１４は従来のガス絶縁開閉装置用中心導体を示す図である。
　　　【０００３】
　図１３は少なくとも１つの分岐部を有する中心導体であり、特に、本体１はアルミ管であり、この本体１にアルミ管の分岐管２をアーク溶接により接合する。本体１、及び分岐管２の端面には、あらかじめ穴加工されたアルミ合金の部材３ａ，３ｂ，３ｃをアーク溶接により接合する。
　　　【０００４】
　そして、先端前面に円柱状突起部を有する銅部材７ａを、本体１のアルミ合金の部材３ａに複数のボルト４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで連結し、銅部材７ｂを本体１のアルミ合金の部材３ｂに複数のボルト５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄで連結していた。
　　　【０００５】
　また、本体１のアルミ合金の部材３ｃは複数のボルト６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにより他の中心導体と連結していた。
　　　【０００６】
　図１４は曲がりのある中心導体であり、アルミ管１０，１１，１２，１３をアーク溶接により接合し、この両端面にあらかじめ穴加工したアルミ合金の部材１４，１５をアーク溶接により接合し、このアルミ合金の部材１４，１５の端面の銅メッキを施し、さらに、その上に銀メッキを施しアルミ合金の部材１４には銅の部材１６を複数のボルト１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄで連結し、アルミ合金の部材１５には銅の部材１７を複数のボルト１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄで連結していた。
　　　【０００７】
　尚、パイプ導体を接合するものとしては、特開昭６０−４３０１１号公報を挙げることができる。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術においては、図１５に示すように、端面を開先加工したアルミ管２３を、あらかじめネジ穴加工し、さらに開先加工したアルミ合金の部材２１をアーク溶接により接合し、このアルミ合金の部材２１に複数のボルト２４ａで先端前面に円柱状突起部を有する銅の部材を連結していた。
　　　【０００９】
　この連結部２５において、アルミ合金の部材２１連結面には銅メッキを施した後、さらに銀メッキを施し銅の部材２０の連結面には銀メッキを施こす必要があるため、多くの工数を要しており、また、品質管理にも多く時間を要す。
　　　【００１０】
　本発明は上述の点に鑑み成されたもので、その目的とするところは、製作期間が短く、品質管理が容易で信頼性の高いガス絶縁開閉装置用中心導体を提供するにある。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成することにより達成される。特に、分岐部を有し、あるいは曲がりのある導体の本体をアーク溶接により成形し、この本体に摩擦圧接で接合する場合に有効である。
　　　【００１２】
　　【作用】
　本発明は、銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合したユニットを導体の本体にアーク溶接で接合することにより、銅とアルミ合金の連結部のメッキが不要となり、短時間で導体を製作することが可能となった。また、部品点数を削減することができ、製品の信頼性向上を図ることができる。
　　　【００
１３
　　【実施例】
　以下、図示した実施例に基づいて本発明を説明する。
　　　【００
１４
　図１は本発明の第１の実施例を示すもので、電接面３３を有する円柱状部品３０と、この円柱状部品３０と等しい直径のパイプ状部品３１を摩擦圧接してガス絶縁開閉装置用中心導体を構成している。尚、３２はパイプ状部品３１の内側に発生した接合バリである。
　　　【００
１５
　図２は本発明の第２の実施例を示すもので、分岐部を有するガス絶縁開閉装置用中心導体の正面図である。
　　　【００
１６
　該図において、中心導体の本体は、パイプ状部品４０とパイプ状部品４１とがアーク溶接により接合されて構成され、パイプ状部品４０の両端には、円柱状部品４３とパイプ状部品４４を摩擦圧接により接合した長さｌ２のユニットと、円柱状部品４５とパイプ状部品４６を摩擦圧接により接合した長さｌ３のユニットをそれぞれアーク溶接により接合し、一方、パイプ状部品４１の端面には、円柱状部品４７とパイプ状部品４２を摩擦圧接によって接合した長さｌ１のユニットをアーク溶接により接合して、ガス絶縁開閉装置用中心導体を構成している。
　　　【００
１７
　図３は上記分岐部を有する中心導体の製作フローを示すもので、まず、パイプ状部品４０に分岐部であるパイプ状部品４１を略直角に配置し、両者をアーク溶接して接合する。これとは別に、各端部に接続される円柱状部品４７とパイプ状部品４２，円柱状部品４３とパイプ状部品４４、及び円柱状部品４５とパイプ状部品４６をそれぞれ摩擦圧接により接合しておき、このユニットを上記したようにパイプ状部品４０の両端部、及びパイプ状部品４１の先端部の所定の位置にアーク溶接により接続する。
　　　【００
１８
　図４は本発明の第３の実施例を示すもので、曲がりのあるガス絶縁開閉装置用中心導体の正面図である。
　　　【００
１９
　該図において、中心導体の本体は、水平面に対して所定角度曲がっているパイプ状部品５１とパイプ状部品５２とがアーク溶接により接合されて構成され、この本体の両端には、円柱部品５４とパイプ状部品５３を摩擦圧接により接合したユニットと、円柱部品５５とパイプ状部品５０を摩擦圧接により接合したユニットをアーク溶接により接合してガス絶縁開閉装置用中心導体を構成している。
　　　【００
２０
　図５は上記複雑形状中心導体の製作フローを示すもので、まず、水平面に対して所定角度曲がっているパイプ状部品５１とパイプ状部品５２とがアーク溶接により接合され、これとは別に円柱部品５５とパイプ状部品５０、及び円柱部品５４とパイプ状部品５３を摩擦圧接により接合して、このユニットを上記したように、接合されているパイプ状部品５１とパイプ状部品５２の先端部にアーク溶接で接合により接合する。
　　　【００
２１
　図６は、円柱状部品３０とパイプ状部品３１を摩擦圧接した断面を示したものであり、摩擦圧接によってパイプ状部品３１からパイプの外側にバリ６０が発生し、パイプの内側にバリ３２が発生する。
　　　【００
２２
　外側のバリ６０は、刃物６１によって切削することができるが、内側のバリは除去できない。このため、万一バリが脱落し、円柱状部品３０に設けられたガス抜き穴６２ｂ、またはパイプ状部品３１に設けられたガス抜き穴６２ａから抜け出さないように処理する仕方を図７〜図１２に示す。
　　　【００
２３
　図７は、円柱状部品３０とパイプ状部品３１のギャップΔｌをできる限り小さくし、バリ３２が脱落しない構造である。
　　　【００
２４
　図８は、パイプ状部品３１にテーパ部７１を設け、このテーパ部７１が円柱状部品３０と接触するようにし、バリ３２を円柱状部品３０とパイプ状部品３１の間に閉じ込めてしまう構造である。
　　　【００
２５
　図９は、あらかじめパイプ状部品の内側にＯリング７３、または角リングを取り付けておき、バリ３２をこのＯリング７３と円柱状部品３０とパイプ状部品３１の間に閉じ込めてしまう構造である。
　　　【００
２６
　図１０は、あらかじめパイプ状部品の内側に弾力性のある円板７４を挿入しておき、バリ３２をこの円板７４と円柱状部品３０とパイプ状部品３１の間に閉じ込めてしまう構造である。
　　　【００
２７
　図１１は、上記図９と図１０を組み合わせ、バリ３２を閉じ込める構造である。
　　　【００
２８
　図１２は、ガス抜き穴７７よりチューブ７５を挿入し、バリ３２の近傍にシール材７６を塗布し、バリ３２の脱落を防止する構造である。
　　　【００
２９
　　【発明の効果】
　以上説明した本発明のガス絶縁開閉用中心導体によれば、少なくとも１箇所の銅とアルミ合金から成る連結導体の銅とアルミ合金を摩擦圧接で接合してユニット化し、該連結導体のユニットを前記中心導体にアーク溶接により接合して構成したものであるから、特に分岐部、あるいは曲がりのあるガス絶縁開閉装置用中心導体であっても、従来円柱状部品とパイプ部品を連結していた部品が不要となり、また円柱状部品を固定するためのボルトが不要となることにより、部品点数を削減でき、これにより、品質管理の手間も削減できると共に、製品の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す中心導体の摩擦圧接部分の断面図である。
　　【図２】
　本発明の第２の実施例を示す分岐部を有し、摩擦圧接とアーク溶接により接合されたガス絶縁開閉装置用中心導体の正面図である。
　　【図３】
　図２に示すガス絶縁開閉装置用中心導体の製作フローの図である。
　　【図４】
　本発明の第３の実施例を示す摩擦圧接とアーク溶接により接合された曲がりのあるガス絶縁開閉装置用中心導体の正面図である。
　　【図５】
　図４に示すガス絶縁開閉装置用中心導体の製作フローの図である。
　　【図６】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図７】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図８】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図９】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図１０】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図１１】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図１２】
　本発明の中心導体の摩擦圧接直後の詳細断面図で、バリが脱落した場合の対応策の一例である。
　　【図１３】
　従来の分岐部を有するガス絶縁開閉装置用中心導体を示す分解斜視図である。
　　【図１４】
　従来の曲がり部のあるガス絶縁開閉装置用中心導体を示す分解斜視図である。
　　【図１５】
　従来の中心導体のボルト締結部を示す断面図である。
　　【符号の説明】
　３０，４３，４５，４７…円柱状部品、３１，４０，４１，４２，４４，４６，５０，５１，５２，５３…パイプ状部品、３２…内側接合バリ、３３…電接面、５４，５５…円柱部品、６０…外側接合バリ、６２ａ，６２ｂ，７７…ガス抜き穴、７１…テーパ部、７３…Ｏリング、７４…円板、７５…チューブ、７６…シール材。