【事件の表示】
　特許第３０１９１９６号「ポリカーボネート板状射出成形体」の発明１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９１９６号の発明１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１９１９６号は、昭和６０年１１月８日に出願された特願昭６０−２５０３８６号の分割出願として平成８年２月８日に出願された特願平８−２２８２６号の特許出願に係り、平成１２年１月７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（発明数２）の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜２項に記載された次のとおりのものである。
　「１．二軸押出機で製造したペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂１００重量部中に、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が５以上の鱗片状ガラスフレーク５〜１５０重量部が分散されていることを特徴とする反りがなく光沢に優れた板状射出成形体。
　２．二軸押出機で製造したペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂１００重量部中に、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下
、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が５以上の鱗片状ガラスフレーク５〜１５０重量部及び該ガラスフレークに対して５０重量％以下の粒状ないし短繊維状の強化充てん剤が分散されていることを特徴とする反りがなく光沢に優れた板状射出成形体。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・押谷　泰紀（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６０−４５５０号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１７２２３号公報）、甲第３号証（特開昭５８−２０１８２９号）、甲第４号証（オリンパス光学工業株式会社により昭和５９年８月１４日に出願され、昭和６１年３月７日に出願公開された特願昭５９−１６９６６７号発明（以下、該発明を「先願発明」という。）の内容を示す特開昭６１−４７２２２号公報）（以下、甲第ｍ号（ｍ＝１〜４）を「甲ｍ」、該甲号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）を提出し、
　１）本件の特許請求の範囲第１〜２項記載の発明（以下、特許請求の範囲第ｎ項（ｎ＝１〜２）記載の発明を「発明ｎ」という。）は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）発明１は、上記先願発明と同一の発明であるから、発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　３）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項、同第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．主張１）について
　３の１の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「１．（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、
　（ｂ）ガラス系充填材及び　
　（ｃ）下記式で表わされる繰り返し構造単位を平均値として２乃至１５個有する芳香族カーボネートオリゴマー
からなる組成物であって、前記（ｂ）成分は組成物全量中５〜５０重量％を占め、前記（ｃ）成分は組成物全量中２〜３０重量％を占めている成形用ポリカーボネート樹脂組成物。
　　　　　　　式……　　
　２．ガラス系充填材がガラス繊維、ガラスフレーク及びガラスビーズからなる群から選ばれる特許請求の範囲第１項に記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
　イ．「ガラス系充填材で強化したポリカーボネート樹脂（以下「ガラス強化ポリカーボネート樹脂」という）は、寸法安定性……といった種々の優れた性能を示すことから、……広い産業分野で使用されている。
　ところが、その優れた性能にも拘らず、ガラス強化ポリカーボネート樹脂を用いた射出成形品は、その外観が美麗でなく、……外観性能を要求される部品に使用する場合、成形品に良好な外観を与えるために塗装や印刷等の二次加工に頼らざるを得ず、その結果、基材と塗膜や印刷インキとの密着性が問題にされてきた。
　ガラス強化ポリカーボネート樹脂を用いた成形品では、非強化のポリカーボネート樹脂を用いた場合と異なり、非強化のポリカーボネート樹脂の成形品には良好な密着性を示す塗料でも満足すべき密着性が得られないことがある。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１３行）、
　ウ．「本発明者らは、……芳香族ポリカーボネート樹脂とガラス系充填材との混合系に特定の芳香族カーボネートオリゴマーを配合することによって、上記欠陥は解消し、塗料や印刷インキ等の密着性が良好な成形品を与えるガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出して、本発明を完成した。」（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄２行）、
　エ．「本発明の樹脂組成物を用いた場合、芳香族カーボネートオリゴマーによる特異な効果によってガラス繊維が表皮層から内部層へ沈められ、あたかも二つのシリンダーを持つ二層射出成形機によって成形したかのごとき表皮層と内部層とが分離した成形品が得られているのである・」（２頁右下欄１〜７行）、
　オ．「本発明に用いられる……ガラスフレークとしては、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さ０.０５〜１.０ｍｍの板状のもので、例えば、日本板硝子（株）製、商品名「マイクロガラスフレーク　ＧＥＦ−４８」等として市販されているものを挙げることができる。」（３頁左上欄３行〜同頁右上欄３行）、
　カ．「本発明の組成物を調製するための方法としては……ポリカーボネート樹脂とカーボネートオリゴマーとを……あらかじめ十分混合したものを用意しておき、これをベント式の二軸押出機で押し出す際に、押出機の途中からガラス繊維を供給、混合し、押出しペレット化する方法等一般工業的に用いられている方法が適用できる。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄６行）、
　キ．前記各成分混合物をペレット化した原材料から射出成形で円筒状の成形品を成形し、その塗膜密着性を試験したところ、良好な結果を示したこと（４頁左下欄下から７行〜５頁右上欄１６行。実施例３〜７要約）。
　ｂ．甲２
　ク．「芳香族ポリエステル１００重量部に対し５〜１５０重量部の平板状のガラスフレークを配合してなるポリエステル組成物（ポリエチレンテレフタレートに繊維状補強充填剤とガラスフレークを配合した組成物は除く。）」（特許請求の範囲）、
　ケ．「従来からポリアルキレンテレフタレートの強化剤としてはガラス繊維の如き繊維状の無機物が良く用いられている。かかる繊維状の無機物は、確かにポリアルキレンテレフタレートの熱変形温度を上昇させ、且つ機械的性質も向上させるので、非常に有効であるが、方向性をもっているため板状の成形品を製造する際、該成形品に“そり”を生じせしめるという欠陥がある。」（１頁１欄２２行〜同頁２欄３行）、
　コ．「本発明者は、……芳香族ポリエステルに特定量の平板状ガラスフレークを配合すると、熱依存性が小さく、機械的特性及び寸法安定性に優れ、平板を成形するときにそりを生じることもなく、且つ色調の優れたポリエステル樹脂が得られることを知見し、本発明に到達したものである。」（１頁２欄１１〜１７行）、
　サ．「本発明において用いられるガラスフレークは平板状のものであるが、樹脂配合後の長径が１０００μ以下……であり且つアスペクト比（長径と厚みの比）が５以上……のものが好ましい。」（１頁２欄２２〜２６行）、
　シ．ガラスフレーク３５部（重量部、以下同じ）とガラス繊維５部とをポリテトラメチレンフタレート１００部に配合して得られた組成物を原材料とし、射出成形で得られた平板の成形収縮率等を測定したこと（４頁「表」中の実施例３要約）。
　ｃ．甲３
　ス．「反応性樹脂……と充填材……からなる組成物であって、該充填材が薄片状充填材（Ａ）と高強度繊維状充填材（Ｂ）とからなり、薄片状充填材（Ａ）として、３〜１５μの厚みと２０〜２００のアスペクト比（相当径／厚み）とを有するものを使用し、……かつその複合比（高強度繊維状充填材（Ｂ）／薄片状充填材（Ａ））を１／５０〜１／５とすることを特徴とする反応性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
　セ．「繊維状充填材では、方向性が大きく高強度繊維においては高価格である欠点があるが、補強効果はすぐれている。一方、薄片充填材では引張特性が繊維状充填材にくらべ劣るが、方向性が少ないという利点がある。本発明者等は、……高強度繊維状充填材と薄片状充填材を複合充填することにより、反応射出成形が可能な比較的低粘度で互いの充填材の物性、価格上の欠点を補うとともに、各々単独では達しえないすぐれた特性を得ることを知見し、本発明に達した。」（２頁左上欄４〜１７行）、
　ソ．「本発明に使用される反応性樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びナイロン樹脂など、多成分の液を反応させて得られる樹脂が挙げられる。」（２頁右上欄１４〜１８行）。
　３の１の２．対比・判断
　ａ．発明１について  
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の前記ア記載の成形用ポリカーボネート樹脂組成物（I）から製造した射出成形体（β）に着目した場合、その原材料たる（I）は、前者では必要としない前記芳香族カーボネートオリゴマーを含み、（I）を射出成形すると、該オリゴマーの特異な効果によって表皮層と内部層とが二層に分離した（β）が生じ、該二層分離構造が（β）に塗料や印刷インキ等との優れた密着性を付与するのである（前記ウ参照）から、こうした（β）に係る後者は、該オリゴマーを用いない結果、当然、前記二層分離構造を有さず、しかも、塗料や印刷インキ等との密着性向上とは異なる技術課題（具体的には、反りが少なく、成形収縮率、繊膨張係数が著しく改良され、かつ機械的特性や外観、着色所為に優れた板状射出成形体の提供）を解決した「板状射出成形体」（前記特許請求の範囲第１項参照）（α）に係る前者とは、その目的、構成、効果のいずれもが全く相違し、何ら前者を教示するものでない。
　したがって、（β）を基準とする限り、たとえ甲２〜３発明を参酌したとしても、甲１〜３発明に基づき前者は当業者に想到容易であったということはできない。
　もっとも、甲１には（β）に至る前提技術として、前記（I）中の前記オリゴマーを含まない、すなわち、従来から知られた「ガラス系充填材で強化したポリカーボネート樹脂」（前記イ参照）（II）から得られた「射出成形品」（γ）についても開示されている。
　そこで、改めて、該（γ）を基準に前者（＝発明１）と後者（＝甲１発明）とを対比すると、射出成形に供する樹脂原材料は一般にペレットの形態である上、元来、芳香族ポリカーボネート樹脂自体は非結晶性であるから、
　両者は、
　「ペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂中に、ガラス系充填材が分散されている射出成形体」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「二軸押出機で製造したペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂１００重量部中に、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が５以上の鱗片状ガラスフレーク５〜１５０重量部が分散されている反りがなく光沢に優れた板状射出成形体」
について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、ペレット化時の二軸押出機使用についての甲１中の記載（前記カ参照）は、ポリカーボネート樹脂と前記オリゴマーとを混合して組成物（I）を得、次いで射出成形体（β）を製造する場合に係り、該オリゴマーを含まぬ前記射出成形体（γ）製造途上についてのものではない。
　それと同様、甲１でいうガラスフレークの形状（前記オ参照）も、「本発明に用いられる」場合、すなわち、その前後の記載から、前記（I）から（β）を製造する場合についてのものであり、直接、（γ）の原材料について記載したものとはいえない。
　また、大小さまざまな形態があるものの、「射出成形体」といえば必然的に「板状」であるとはいえない一方、甲１中には「板状射出成形体」を製造する旨の記載がなく、現実には唯一の実施例（及び比較例）において、円筒状の成形体（前記キ参照）を得ているにすぎない。
　このように、後者（＝甲１発明）では、反りが少ない上、成形収縮率や繊膨張係数が著しく改善され、さらに光沢にも優れた「板状射出成形」を得ようという、前者の技術課題そのものが全く認識されておらず、したがって、後者は、該課題の解決手段を何ら示唆するものではない。
　ここで、申立人は、前者（＝発明１）で規定する前記特定形状のガラスフレークが射出成形品の反り減少に有効であることは甲２〜３発明から明らかであるから、後者に甲２〜３発明の知見を加えることにより、前者は当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲２発明に係る樹脂主体は芳香族ポリエステルであり（前記ク〜シ参照）、また、甲３発明に係るそれはウレタン樹脂やエポキシ樹脂等の反応性樹脂であって（前記ス〜ソ参照）、いずれも後者の芳香族ポリカーボネート樹脂とは相違するところ、一般に、樹脂成形品の反りの問題は、充填材の配合されるマトリックス樹脂の種類・特性とも関係するものであるから、異なる樹脂使用時についての甲２〜３発明の知見が、ただちに後者に適用できるとすることはできない。
　そうすると、前記「二軸押出機」使用の有無等のその余の相違点について検討するまでもなく、甲１〜３発明からは前者の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者は、前記必須の構成を具備することにより、反りのみならず、成形収縮率や繊膨張係数及びその異方性が小さく、さらには外観等にも優れた板状射出成形体を提供するという、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｂ．発明２について
　前記のとおり、発明２は、発明１の構成を具備することを前提に、さらに特定量の短繊維状の強化充てん剤が分散されている旨を必須の構成とするところ、前提となる発明１の進歩性が甲１〜３発明によって否定できないのであるから、それと同一の理由により、発明２の進歩性も甲１〜３発明によっては否定することができない。
　３の２．主張２）について
　３の２の１．甲４の記載内容
　タ．「（１）合成樹脂材料を用いたレンズ鏡筒等の射出成形加工方法において、合成樹脂材料として鱗片状をなすガラスを含有するポリカーボネートを用い、前記鱗片状ガラスを含有するポリカーボネート樹脂を溶融して射出成形機を介して……成形用金型に注入して射出成形することを特徴とするレンズ鏡筒等の射出成形加工方法。
　（２）前記鱗片状をなすガラスは、厚さが平均約３μｍ、大きさが一辺５０〜５００μｍであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のレンズ鏡筒等の射出成形加工方法。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
　チ．「本発明……の目的は、射出成形加工だけで所定の真円度等の形状精度を有する成形品を射出成形加工しうるようにしたレンズ鏡筒等の射出成形加工方法を提供することにある。」（３頁左上欄下から５〜１行）、
　ツ．「厚さが平均３μｍ、大きさが一辺５０〜５００μｍの鱗片状を成すガラス（以下、ガラスフレークという）」（３頁右上欄下から３〜１行参照）、
　テ．「実施例においては、レンズ鏡筒に適用した場合の例について説明したが、レンズ鏡筒に限定されるものではなく、形状精度が重視される他の部品、例えばレンズ収納部品、絞り環、距離環のごとき部品やレンズ鏡筒周辺の真円度等形状精度及び熱膨脹量を重視する部品にも適用できるものである。」（４頁右上欄下から５行〜同頁左下欄２行）。
　３の２の２．対比・判断
　発明１（前者）と甲４記載の先願発明（後者）とを対比すると、後者のガラスフレーク（タ、ツ参照）は、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が５以上に相当するから、３の１の２で述べた、射出成形に供する樹脂原材料は一般にペレットの形態である上、元来、芳香族ポリカーボネート樹脂自体は非結晶性である旨の技術常識を参酌しつつ、前記タ記載の射出成形加工方法で得られた「射出成形品」に着目した場合、
　両者は、
　「ペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂中に、最大径（Ｌ）が１０００μｍ以下、最大径（Ｌ）と厚み（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が５以上の鱗片状ガラスフレークが分散されている射出成形体」
に係る点で一致するものの、
　甲４（＝先願発明の出願当初明細書）には、前者の必須の構成である、
　「二軸押出機で製造したペレットの射出成形体であって、非結晶性ポリカーボネート樹脂１００重量部中に、前記鱗片状ガラスフレークレーク５〜１５０重量部が分散されている反りがなく光沢に優れた
板状
について記載されていない。
　この「
板状
　なるほど、後者の目的物は「レンズ鏡筒」のみではなく、「レンズ鏡筒等」と広がりをもって記載されているものの、レンズ鏡筒同様、現実には列挙された他の例示品（前記テ参照）も、すべて真円度が問題になる非板状形状のものに限られている。
　そして、前記のとおり、射出成形の目的物中には必然的に「
板状
　そうすると、申立人の主張にかかわらず、先願当初明細書には「板状射出成形体」が記載されているに等しいということができない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　３の３．主張３）について
　申立人は、本件特許明細書中にはガラスフレークと粒状ないし短繊維状の強化充てん剤とを併用する発明２の実施例が存在しないから、該発明に係る効果を確認することができず、また、発明２は「発明の詳細な説明に記載した発明」とは認められない点で、本件特許明細書の記載には不備がある、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、発明２は、発明１の構成に更なる構成を付加した関係にあることから、発明１と同等の効果を奏する旨、明細書には明記されており（本件特許公報段落【００１７参照】）、これら両発明間の構成の類似性より、該記載に格別の問題乃至矛盾があるとはいえず、結局、実施例が存在しないからといって、本件特許明細書には当業者が発明２を容易に実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとまではいえない。
　また、発明２は、「発明の詳細な説明」欄に相当する本件特許明細書段落【００１４】等に明記されている。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は、分割出願に係り、遡及出願日が昭和６０年１１月８日である本件特許出願に対して適用すべき特許法第３６条（昭和６０年法）の要件を満たしていないということはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）