【事件の表示】
　特許第２８４４６２９号「積層型感光体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４４６２９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４４６２９号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１年１月２６日（優先日、昭和６３年８月２日）に出願され、平成１０年１０月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年１月６日に発行され、その特許に対して、原田宏志、株式会社ディスク及びコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１日付で訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲請求項１の、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩ］〜［Ｖ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
（一般式［Ｉ］は省略）
［式中、Ｒ１　〜Ｒ４　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５　，Ｒ６　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５　，Ｒ６　は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１　〜Ｒ４　が全て水素原子で、且つＲ５　およびＲ６　が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
（一般式［ＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ１　、Ａｒ２　、Ａｒ３　、Ａｒ４　は置換基を有してよいアリール基を示す。ｍは０または１の整数を示す。］；
（一般式［ＩＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ５　、Ａｒ６　、Ａｒ７　は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７　、Ｒ８　はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９　はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７　、Ｒ８　はＡｒ５　とともに環状構造を形成してもよい。］；
（一般式［ＩＶ］は省略）
［式中、Ａｒ８　〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］；
（一般式［Ｖ］は省略）
［式中、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれアルコキシ基、ジアルキル基置換アミノ基、ジアラルキル基置換アミノ基、ピペリジノ基またはメチレンジオキシ基を表わす。Ａｒ１２は芳香族単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素または複素環化合物の残基を表わす。Ｒ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、アルキル基、アラルキル基、フェニル基またはアルコキシ基を表わす。］。」との記載を、
「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
（一般式［Ｉ］は省略）
［式中、Ｒ１　〜Ｒ４　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５　，Ｒ６　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５　，Ｒ６　は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１　〜Ｒ４　が全て水素原子で、且つＲ５　およびＲ６　が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
（一般式［ＩＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ５　、Ａｒ６　、Ａｒ７　は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７　、Ｒ８  はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９  はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ7 　、Ｒ８　はＡｒ５  とともに環状構造を形成してもよい。］；
（一般式［ＩＶ］は省略）
［式中、Ａｒ８　〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］。」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　明細書第９頁第８行（特許公報第３頁第６欄第２６行参照）の、「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
〔訂正事項３〕
　第１０頁最上段（特許公報第３頁第５、６欄下から２行参照）の、化学式［ＩＩ］を削除する。
〔訂正事項４〕
　明細書第ｌ０頁第２〜３行（特許公報第３頁第５、６欄最下行参照）の、「［式中、〜を示す。］」との記載を削除する。
〔訂正事項５〕
　明細書第１１頁第１行（特許公報第４頁第７、８欄第９行参照）の、化学式［Ｖ］を削除する。
〔訂正事項６〕
　明細書第１１頁第２〜９行（特許公報第４頁第７欄第２５〜３１行参照）の、「［式中、〜を表す。」との記載を削除する。
〔訂正事項７〕
　明細書第１６頁第１５行（特許公報第５頁第１０欄第２６行参照）の、「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
〔訂正事項８〕
　明細書第１６頁第１７行（特許公報第５頁第９、１０欄第２８行参照）の、化学式［ＩＩ］を削除する。
〔訂正事項９〕
　明細書第１６頁第１８行〜第１７頁第１行（特許公報第５頁第９、１０欄第２９行参照）の、「［式中、〜を示す。］」との記載を削除する。
〔訂正事項１０〕
　明細書第１７頁第１４行（特許公報第６頁第１１、１２欄第１行参照）の、化学式［Ｖ］を削除する。
〔訂正事項１１〕
　明細書第１８頁第１行〜第２４頁第２行（特許公報第６頁第１１欄第９行〜第８頁第１５欄末行参照）の、「［式中、〜好ましい。」との記載を削除する。
〔訂正事項１２〕
　明細書第３３頁第４行〜第４１頁末行（特許公報第１４頁第２８欄第４行〜第１８頁第３５欄第２０行参照）の、「本発明の一般式〜化合物が好ましい。」との記載を削除する。
〔訂正事項１３〕
　明細書第４５頁第１６行（特許公報第１９頁第３７欄第５〜６行参照）の、「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」に訂正する。
〔訂正事項１４〕
　明細書第４６頁第７行（特許公報第１９頁第３７欄第１６行参照）の、「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
〔訂正事項１５〕
　明細書第４７頁第１７行〜第４９頁第５行（特許公報第１９頁第３８欄第１８〜３８行参照）の、「実施例１〜作製した。」との記載を削除する。
〔訂正事項１６〕
　明細書第４９頁第６〜７行（特許公報第１９頁第３８欄第３９〜４０行参照）の、「実施例６　下記式」との記載を、「実施例１　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。下記式」と訂正する。
〔訂正事項１７〕
　明細書第５０頁第６行（特許公報第２０頁第３９欄第５行参照）の、「実施例７〜１０」との記載を、「実施例２〜５」と訂正する。
〔訂正事項１８〕
　明細書第５０頁第７行（特許公報第２０頁第３９欄第６行参照）及び同第１０〜１１行（同第９行参照）の、「実施例６」とある記載をそれぞれ「実施例１」と訂正する。
〔訂正事項１９〕
　明細書第５０頁第１３行（特許公報第２０頁第３９欄第１１行参照）の、「実施例１１」との記載を、「実施例６」と訂正する。
〔訂正事項２０〕
　明細書第５１頁第９行（特許公報第２０頁第４０欄第５行参照）の、「実施例１２〜１５」との記載を、「実施例７〜１０」と訂正する。
〔訂正事項２１〕
　明細書第５１頁第１０行（特許公報第２０頁第４０欄第６行参照）及び同第１４行（同第９行参照）の、「実施例１１」とある記載をそれぞれ「実施例６」と訂正する。
〔訂正事項２２〕
　明細書第５１頁第１６行〜第５３頁第７行（特許公報第２０頁第４０欄第１１行〜第２０頁第３９欄第４１行参照）の、「実施例１６〜作製した。」との記載を削除する。
〔訂正事項２３〕
　明細書明細書第５３頁第８行（特許公報第２０頁第３９欄第４２行参照）の、「実施例２１」との記載を、「実施例１１」と訂正する。
〔訂正事項２４〕
　明細書明細書第５３頁第１７〜１８行（特許公報第２０頁第３９欄第５０行参照）の、「一般式［Ａ］」との記載を、「一般式［Ａ］；
　　
と訂正する。 
〔訂正事項２５〕
　明細書第５４頁第５行（特許公報第２０頁第４０欄第３４行参照）の、「実施例２２〜２５」との記載を、「実施例１２〜１５」と訂正する。
〔訂正事項２６〕
　明細書第５４頁第６行（特許公報第２０頁第４０欄第３５行参照）及び同第１０行（同第３８行参照）の、「実施例２１」との記載をそれぞれ「実施例１１」と訂正する。
〔訂正事項２７〕
　明細書第５４頁第１２行〜第５５頁第１９行（特許公報第２０頁第４０欄第４０行〜第２１頁第４１欄第１２行参照）の、「実施例２６〜感光体を得た。」との記載を削除する。
〔訂正事項２８〕
　明細書第５５頁第２０行〜第５６頁第７行（特許公報第２１頁第４１欄第１３行〜１９行参照）の、「実施例２９　実施例１において、電荷輸送層形成に電荷輸送材料として、一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］を７０重量部と前記一般式［ＸＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部をテトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布液を電荷発生層の上に２０μｍとなるように塗布乾燥させて機能分離型感光体を得た。」との記載を、「実施例１６　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。そして、下記の構造式で示すビスアゾ顔料の０．４５重量部と、ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績社製）０．４５重量部とをシクロヘキサノン５０重量部とともにサンドガラインダーを用いて分散させ、この分散液を上記のアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、０．３ｇ／ｍ２ の電荷発生層を形成した。
（式省略）
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、電荷輸送材料として一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］７０重量部と、前記一般式［ＸＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部を、テトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布溶液を上記電荷発生層上に浸債塗布し、これを乾燥させて膜厚が２０μｍを電荷輸送層を形成し、アルミニウムドラム上に電荷発生層と電荷輸送層とが積層された機能分離型感光体を得た。」と訂正する。
〔訂正事項２９〕
　明細書第５６頁第８行〜第５７頁第７行（特許公報第２１頁第４１欄第２０行〜第４２欄第９行参照）の、「実施例３０〜得た。」との記載を削除する。
〔訂正事項３０〕
　明細書第５７頁第９行（特許公報第２１頁第４２欄第１１行参照）及び同第１０〜１１行（同第４２欄第１２行参照）の、「実施例２１」との記載をそれぞれ、「実施例１１」と訂正する。
〔訂正事項３１〕
　明細書第５８頁第２行（特許公報第２１頁第４２欄第２４行参照）及び同第３〜４行（同第４２欄第２５行参照）の、「実施例２１」との記載をそれぞれ「実施例１１」と訂正する。
〔訂正事項３２〕
　明細書第６１〜６２頁（特許公報第２２頁第４３、４４欄参照）に記載の表１を次の通り訂正する；
　　　
〔訂正事項３３〕
　明細書第６２頁下から第５行（特許公報第２２頁第４４欄第２８行参照）の、「実施例１１、実施例１６、実施例２１」との記載を、「実施例６、実施例１１」と訂正する。
〔訂正事項３４〕
　明細書第６３頁（特許公報第２２頁第４４欄参照）に記載の表を次の通り訂正する；
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲請求項１に、一般式［ＩＩ］〜［Ｖ］として記載された化合物のうちの、［ＩＩ］及び［Ｖ］で示される化合物を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。またこの訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない
　訂正事項２〜３４は、いずれも訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合部分を、発明の詳細な説明の記載において正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。またこれらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の検討
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由通知の趣旨は、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、本件出願前の出願である特願昭６２−５８４１４号（特開昭６３−２２３７５５号公報参照、以下「先願１」という。）、あるいは特願昭６３−１０５０９４号（特開平１−２７４１５３号公報参照、以下「先願２」という。）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも先願１及び先願２に係る発明の発明者ならびに、先願１及び先願２の出願人が、本件特許発明の発明者ならびに出願人と同一の者でないので、本件請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである（理由１）から、また、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明はその出願前に頒布されたことが明らかな特開昭６２−３０２５５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６０−２１３９５２号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６１−２７０７６６号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開昭６１−６２０３９号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開昭６０−１７２０４５号公報（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１及び請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（理由２）から、その特許を取り消すというものである。
（２）訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
（一般式［Ｉ］は省略）
［式中、Ｒ１　〜Ｒ４　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５　，Ｒ６　はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５　，Ｒ６　は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１　〜Ｒ４　が全て水素原子で、且つＲ５　およびＲ６　が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
（一般式［ＩＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ５　、Ａｒ６　、Ａｒ７　は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７　、Ｒ８  はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９  はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ7 　、Ｒ８　はＡｒ５  とともに環状構造を形成してもよい。］；
（一般式［ＩＶ］は省略）
［式中、Ａｒ８　〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］。」
（３）先願明細書及び刊行物の記載
　先願１には、以下の事項が記載されている。
（イ）「下記一般式［Ｉ］で表わされるブタジエン化合物と、［ＩＩ］式で表わされるヒドラゾン化合物とを含有する感光層を備えたことを特徴とする電子写真感光体。（なお、一般式及び式中の記号の説明は省略する）」（特許請求の範囲）
（ロ）「〔実施例１〕・・・電荷発生層を形成し、次いでポリカーボネートＺ１００重量部、前記化学式（２）のブタジエン化合物（１，１−ビス（パラ−ジエチルアミノフェニール）−４，４−ジフェニール−１，３ブタジエン）１０重量部、化学式（３）のヒドラゾン化合物（Ｐ−ジメチルアミノアルデヒド−ジフェニールヒドラゾン）９０重量部ジクロールエタン１０００重量部から成る溶液をスプレー法で塗布し、厚さ１８μｍの電荷移送層を形成し、更に空気中８０℃１時間乾燥させ感光体を製作した。・・・〔比較例１〕電荷発生層上にポリカーボネートＺ１００重量部、化学式（２）のブタジエン化合物１００重量部及びジクロールエタン１０００重量部から成る溶液を塗布した感光体を製作した。」（公報第３頁左下欄第２行〜右下欄下から第７行）（化学式（２）及び（３）については公報第２頁左下欄第２行及び第５行参照）
　先願２には、以下の事項が記載されている。
（ハ）「（１）導電性支持体上に、キャリア発生物質及びキャリア輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、前記キャリア発生物質の少なくとも１種が下記一般式［Ｉ］で表されるビスアゾ化合物からなり、前記キャリア輸送物質の少なくとも１種が下記一般式［ＩＩ］で表されるスチリル化合物からなることを特徴とする電子写真感光体。
　一般式［１］・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・
　一般式［ＩＩ］・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・　（２）前記感光層が、前記一般式［Ｉ］で表されるビスアゾ化合物の少なくとも１種をキャリア発生物質として含有してなるキャリア発生層と前記一般式［ＩＩ］で表されるスチリル化合物の少なくとも１種をキャリア輸送物質として含有してなるキャリア輸送層の積層構造からなることを特徴とする請求項（１）記載の電子写真感光体。
（３）・・・（省略）・・・
（４）前記感光層の少なくとも最上層が下記一般式［Ａ］で表されるポリカーボネートをバインダーの主成分として含有することを特徴とする請求項（１）、（２）又は（３）記載の電子写真感光体。
　一般式［Ａ］・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・」（特許請求の範囲第１〜４項）
（ニ）「本発明の一般式［ＩＩ］で表されるスチリル化合物の好ましいものは下記一般式［ＩＩ−Ａ］・・・表される。
　一般式［ＩＩ−Ａ］・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・」（公報第１４頁右上欄下から第３行〜左下欄第６行）
（ホ）「実施例１　ポリエステルフィルム上にアルミニウム箔をラミネートして成る導電性支持体上に、・・・厚さ０．０５μｍの中間層を設け、その上に例示化合物Ｎｏ．７１の２ｇとポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）２ｇとを１，２−ジクロロエタン１１０ｍｌに加え、ボールミルで１２時間分散した。この分散液を乾燥時の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、キャリア発生層とし、更にその上にキャリア輸送物質として例示化合物ＩＩ−Ａ−４で示したスチリル化合物６ｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＳ−１０００」（例示化合物（Ａ−２））（三菱ガス化学株式会社製）１０ｇとを１，２−ジクロロエタン８０ｍｌに溶解した液を乾燥後の膜厚が１５μｍになるように塗布してキャリア輸送層を形成し本発明の感光体を作成した。・・・
　実施例２〜５　ＣＴＬの形成において、スチリル化合物として例示化合物ＩＩ−Ａ−１０、ＩＩ−Ｂ−１８、ＩＩ−Ｃ−８、ＩＩ−Ｄ−９を夫々使用した以外は実施例１と全く同様にして４種類の本発明の感光体を作成した。・・・
　実施例６及び７　・・・またＣＴＬの形成においてバインダーとしてポリカーボネート樹脂「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）を用いた他は実施例１と同様にして２種の本発明の電子写真感光体を作成した。・・・
　実施例９〜１１　実施例１の・・・またＣＴＬの形成において例示化合物ＩＩ−Ａ−４の代りに、例示化合物ＩＩ−Ｄ−６を用いた他は実施例１と同様にして本発明の３種の電子写真感光体をそれぞれ作成した。・・・
　実施例１２・・・キャリア輸送物質として例示化合物ＩＩ−Ｄ−１０のもの６ｇと一般式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂「ユーピロンＳ−１０００」（例示化合物（Ａ−２））１０ｇとを・・・キャリア輸送層を形成した。・・・
　比較例１　実施例１のＣＧＬの形成において、一般式［Ｉ］で示されるビスアゾ化合物の代りに次の構造を有する化合物（ＣＧ−１）を用いたほかは、実施例１と同様にして比較用電子写真感光体を製造した。・・・
　比較例２　実施例１のＣＧＬの形成において、一般式［Ｉ］で示されるビスアゾ化合物の代りに次の構造を有する化合物（ＣＧ−２）を用いたほかは、実施例１と同様にして比較用電子写真感光体を製造した。・・・
　比較例４　実施例１の・・・またＣＴＬの形成において本発明の例示化合物ＩＩ−Ａ−３をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして比較用電子写真感光体を製造した。・・・」（公報第２６頁右下欄第２行〜第２８頁右上欄第１１行）
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ヘ）「下記一般式〔Ｉ〕、または〔ＩＩ〕で表わされるスチリル化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体：
　一般式〔Ｉ〕・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・
　一般式〔Ｉ〕・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・
」（特許請求の範囲）
（ト）「具体的には機能分離型の積層感光体にあっては電荷輸送層に、分散型の積層感光体にあっては電荷輸送層に上記一般式〔Ｉ〕、または〔ＩＩ〕で表わされるスチリル化合物を感度の上昇と光疲労抑制のために含有する。」（公報第２頁右上欄下から第６〜２行）
（チ）「本発明化合物を用いて得られた電子写真感光体は、光疲労を効果的に抑制し、繰り返し使用した場合に表面電位の減少及び残留電位の上昇、感度変化が少なく、電子写真特性が安定しており、高感度なものであるため、鮮明な画像を得ることができる。」（公報第７頁左上欄第８〜１３行）
（リ）「実施例１・・・これをアルミニウム基体上に塗布、乾燥し、厚さ０．３μの電荷発生層を形成させた。・・・この電荷発生層の上にスチリル化合物（３）を１０部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００　帝人化成（株）製）を１０部、テトラヒドロフラン８０部に溶解させた塗布液を、乾燥後の膜厚が１５μとなるように塗布して、電荷輸送層を形成させ、感光体１を作製した。・・・実施例２　感光体４、５、６として実施例１の感光体１と同様の方法で同一の構成のもの、但し・・・電荷輸送層のスチリル化合物（３）の代わりに、スチリル化合物（７）、（８）、（１１）を夫々含む感光体を作成した。・・・実施例３・・・また複写機による正帯電の繰り返し実写テストを実施例３の感光体７、８、９、１０において行ったが、１００００枚のコピーにて初期、最終画像とも階調性に優れ、感度変化がなく、繰り返し使用した場合でも電子写真特性が安定していた。」（公報第７頁左下欄第１行〜第８頁右下欄第４行）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ヌ）「導電性支持体上に電荷発生層及び電荷搬送層を設けた積層型の電子写真用感光体において、電荷搬送層が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるα−フェニルスチルベン化合物と・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・構造式・・・（式は省略する）・・・の４，４’−ジヒドロキシフェニル−１，１’−シクロヘキサン、及びホスゲンより得られる繰り返し単位・・・（繰り返し単位の構造式は省略する）・・・のポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）
（ル）「結着剤として・・・のポリカーボネート樹脂を（ビスフェノールＺタイプポリカーボネート樹脂）を使用することにより、極めて安定で、塗工性の優れた電荷搬送層形成用塗布液が得られ、それを塗布することにより極めて良好な電子写真特性が得られる電子写真用感光体を提供出来ることを見出した。・・・ビスフェノールＺタイプポリカーボネート樹脂は構造的に機械的強度が優れ、Ｔｇが高く（１７０〜１８０℃）、さらに非晶質である為ではないかと推定している。」（公報第３頁右下欄下から第３行〜第４頁右上欄第６行）
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（ヲ）「下記一般式〔Ｉ〕で示されるヒドラゾン化合物の少なくとも１種と、下記構造式〔ＩＩ〕で示されるポリカーボネート樹脂とを含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
　一般式〔Ｉ〕・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略する）・・・
　構造式〔ＩＩ〕・・・（構造式及び式中の記号の説明は省略する）・・・
」（特許請求の範囲）
（ワ）「本発明による如く、特定のヒドラゾン化合物とポリカーボネートＺ樹脂を含有する感光層は、高感度で残留電位が少く、さらに帯電露光を繰り返した際の明部電位が上昇することなく、安定している。また、表面の硬度が高く潤滑性にも優れているので、摺擦傷が付きにくく、機械的耐久性が良い。」（公報第１４頁右下欄第２〜８行）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（カ）「少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真用感光体において、電荷輸送層のバインダーポリマーとして、下記の構造式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いたことを特徴とする電子写真用感光体。・・・（構造式及び式中の記号の説明は省略）・・・」（特許請求の範囲）
（ヨ）「しかしながら、バインダーポリマーとしてビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂を用いて電荷輸送層を形成した場合にはいくつかの問題点があることが明らかになった。第１に、感光体作製時、電荷輸送層の上層を塗布する際、用いる溶媒によっては電荷輸送層が容易に結晶化を生じることである。結晶化を生じた部分では光減衰がなく、電荷は残留電位となって残り、画質上ディフェクトとなって出現する。第２に、上層塗布時に用いる溶媒によってビスフェノール（Ａ）のポリカーボネート樹脂のソルベントクラックという現象が生じる。すなわち一度塗布形成された電荷輸送層を再び他の溶媒にさらすことによって、電荷輸送層の機械的強度が著しく低下する現象が生じる。」（公報第２頁左上欄第９行〜右上欄第３行）
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
（タ）「下記一般式〔Ａ〕で表わされるポリカーボネートと、下記一般式〔Ｂ〕で表わされるポリカーボネートとのいずれか一方を主成分とするバインダーが感光層に含有されていることを特徴とする感光体。
一般式〔Ａ〕・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略）・・・
一般式〔Ｂ〕・・・（一般式及び式中の記号の説明は省略）・・・
」（特許請求の範囲）
（レ）「上記高分子バインダーとしては、帯電特性、繰返し特性等の面でポリカーボネートが優れている。例えば下記構造単位のポリカーボネートが挙げられる。・・・（構造単位は省略する）・・・このポリカーボネートは、ビスフェノールＡの中心炭素原子に２つのメチル基が対照的に結合した構造を有している。しかし、本発明者が検討を加えた結果、上記ポリカーボネートを用いて膜形成を行うと、塗膜形成時に膜表面に結晶性ポリカーボネートが析出して凸部が生じ易く、このために塗膜の尾引きが生じて収率が低下したり、或いは感光体としての使用時に表面の凸部にトナーが付着してクリーニングされずに残り、いわゆるトナーフィルミングによる画像欠陥が生じ易いことが判明した。この原因は、上記ポリカーボネートにおいて、中心炭素原子に結合している基が最も低級のメチル基からなっており、これが高度の分子鎖配列を生ぜしめるからであると考えられる。」（公報第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１２行）
（ソ）「本発明の目的は、帯電性能、繰返し特性、耐刷性等に優れる上に、表面に異常な凸部がなく、トナーフィルミング等の特性不良のない感光体を提供することにある。」（公報第２頁右下欄第１４〜１７行）
（ツ）「実施例１・・・ＣＧＬを形成した。一方、既述の構造式（ＶＩ−１８）で示したスチリル化合物１１．２５ｇと、既述の構造式（Ｂ−２）で示したポリカーボネート１５ｇとを１，２−ジクロルエタン１００ｍｌに溶解し、得られた溶液を前記ＣＧＬ上にドクターブレードを用いて塗布し・・・厚さ１４μｍのＣＴＬを形成し、以つて本発明に基く電子写真感光体を製造した。・・・」（第公報４２頁右下欄下から第７行〜第４３頁左上欄下から第８行）
（４）対比・判断
（理由１について）
　先願１について検討する。
　先願１の明細書には、電荷輸送層を形成するためのバインダー樹脂として、「ポリカーボネートＺ」が具体的に記載され（上記記載（ロ）参照）、これは本件請求項１に記載された一般式［Ｉ］のポリカーボネート樹脂に該当する。また、電荷輸送物質としてはブタジエン化合物を用いることが記載されている（上記記載（イ）（ロ）参照）。しかしながら、訂正後の本件請求項１において定義されている一般式［ＩＩＩ］及び［ＩＶ］の化合物は、ブタジエン化合物とは異なるものであるから、本件請求項１に係る発明は、先願１に記載された発明と同一ではない。
　先願２について検討する。
　先願２の明細書には、請求項４において一般式［Ａ］として、あるいは、公報第２１頁の具体例において、さらには、各実施例において「ユーピロンＳ−１０００」の名称で、本件請求項１に記載された一般式［Ｉ］のポリカーボネート樹脂に該当する樹脂を用いることが記載されている（上記記載（ハ）（ホ）参照）。しかしながら、訂正後の本件請求項１において定義されている一般式［ＩＩＩ］及び［ＩＶ］の化合物に該当する化合物は、全く記載されていないから、本件請求項１に係る発明は、先願１に記載された発明と同一ではない。
　そして、請求項１を引用する請求項２に係る発明も、全く同じ理由で、先願１及び２に記載された発明と同一ではない。
（理由２について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明が電荷輸送層にポリカーボネート樹脂及びスチリル化合物を含む積層型感光体であることが上記記載（ヘ）（ト）（リ）から明らかであることから、両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層にポリカーボネート樹脂と、スチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体。（一般式［Ｉ］の構造式・置換基の定義は省略）」である点で一致し、一方、ポリカーボネート樹脂に関して、本件請求項１に係る発明が、「下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂（一般式［Ｉ］の構造式・置換基の定義は省略）」であることを規定するのに対して、刊行物１においては、特に規定していない点（相違点１）、及び、
スチリル化合物に関して、本件請求項１に係る発明が、「一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物（一般式［ＩＩＩ］［ＩＶ］の構造式・置換基の定義は省略）」であることを限定するのに対して、刊行物１においては、「一般式〔Ｉ〕、または〔ＩＩ〕で表されるスチリル化合物（一般式〔Ｉ〕〔ＩＩ〕の構造式・置換基の定義は省略）」とする点（相違点２）で相違する。
　このうち、相違点１については、刊行物２〜５において、電荷輸送層を形成するポリカーボネート樹脂として、本件請求項１に係る発明で規定する一般式［Ｉ］のポリカーボネート樹脂がその優れた性質によりよく知られていることが示されているから（上記記載（ヌ）〜（ツ）参照）、電荷輸送層を形成するために、一般式［Ｉ］で示されるポリカーボネート樹脂を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　しかしながら、相違点２については、刊行物２〜５のいずれにも、本件請求項１に係る発明の一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］のスチリル化合物そのものが記載されておらず、まして、電荷輸送物質としての作用を予測させる示唆さえも見られないから、相違点２の構成を、刊行物２〜５の記載から導き出すことはできない。
　よってこの点で、請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項１を引用する請求項２に係る発明も、同じ理由で刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものでない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである（上記II．３．（２）の項参照）。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人原田宏志は、甲第１号証（特願昭６２−５８４１４号出願の願書に最初に添付された明細書）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり（「申立理由１」という）、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定によりを取り消すべき旨主張している。
　特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第１号証（特開昭６０−２１３９５２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−３０２５５号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２７０７６６号公報）及び甲第４号証（特願昭６２−５８４１４号出願の願書に最初に添付された明細書、特開昭６３−２２３７５５公報参照）を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである（「申立理由２」という）こと、及び、請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第４号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである（「申立理由３」という）こと、をもって請求項１、２の各発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定によりを取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人コニカ株式会社は、甲第１号証（特願昭６３−１０５０９４号出願の願書に最初に添付された明細書、特開平１−２７４１５３号公報参照）及び甲第２号証（特許第２６０７１１９号明細書）を提出して、
請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであること（「申立理由４」という）、及び、請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前に出願され、その後特許登録がなされている甲第２号証の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであること（「申立理由５」という）、をもって請求項１、２の各発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定によりを取り消すべき旨主張する。
３．書証の検討
　申立理由１における甲第１号証及び申立理由３における甲第４号証は、先に「３．（１）取消理由の概要」の欄で示した「先願１」に同じものであり、申立理由４で示されている甲第１号証は、同じく「先願２」に同じものである。また、申立理由２で示されている甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証は、同じく「３．（１）取消理由の概要」の欄で示した刊行物２、刊行物１及び刊行物３にそれぞれ同じものである。
　したがって、それらに記載された事項は、「３．（３）先願及び刊行物の記載」の欄に示したとおりである。
　また、申立理由５で示されている甲第２号証（特許第２６０７１１９号明細書；以下「先行特許明細書」という）は、先願２に係る特許明細書であり、その特許請求の範囲に記載された発明は、「【請求項１】導電性支持体上に、下記一般式［Ｉ］で表される化合物及び下記一般式［ＩＩ］で表される化合物を含有してなる感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式［Ｉ］・・・（一般式［Ｉ］の構造式及び置換基の定義省略）
一般式［ＩＩ］・・・（一般式［Ｉ］の構造式及び置換基の定義省略）・・
【請求項４】前記感光層の少なくとも最上層が下記一般式［Ａ］で表されるポリカーボネートをバインダーの主成分として含有することを特徴とする請求項（１）、（２）又は（３）記載の電子写真感光体。
一般式［Ａ］・・・（一般式［Ａ］の構造式・置換基の定義省略）」に係るものである。
４．判断
〔申立理由１、３及び４（特許法第２９条の２第１項違反）について〕
　先願１及び先願２には、上記「３．独立特許要件」の欄に記載したとおり、訂正後の本件請求項１で規定する一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］の化合物を使用することについて全く記載していないから、申立理由１、３及び４については理由がない。請求項１を引用する請求項２に係る発明も、同一の理由で、先願１及び先願２に記載された発明と同一ではない。
〔申立理由２（特許法第２９条第２項違反）について〕
　刊行物１〜３には、「３．独立特許要件」の欄に記載したとおり、訂正後の本件請求項１で規定する一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］の化合物について全く記載していないから、刊行物２及び刊行物３に本件請求項１に規定されるポリカーボネートが記載されているとしても、一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］の化合物を組み合わせる理由が存在しない。したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。請求項１を引用する請求項２に係る発明も、同一の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
〔申立理由５（特許法第３９条第１項違反）について〕
　訂正後の請求項１に係る発明と、先行特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載された発明とを対比すると、使用するポリカーボネートにおいては相互に同一の化合物を包含することが認められるが、先行特許明細書の請求項１に記載された一般式［ＩＩ］の化合物は、本件請求項１においては、訂正によって削除された一般式［ＩＩ］で表される化合物に該当する。そして、先行特許明細書の特許請求の範囲には、電子写真感光体に、本件請求項１に記載された一般式［ＩＩＩ］及び［ＩＶ］の化合物を含有させることについて、全く記載されていない。
　そのため、両者は、電荷輸送層を形成するバインダー樹脂としては同じものを使用するものの、電荷輸送物質として機能する化合物において、相違する点で、別異の発明であるから、請求項１に係る発明は、先行特許発明と同一ではない。請求項１を引用する請求項２に係る発明も、同一の理由で、先行特許発明と同一ではない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１１日（２００１．６．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第２８４４６２９号］
　特許第２８４４６２９号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲請求項１の、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩ］〜［Ｖ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
（一般式［Ｉ］は省略）
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５，Ｒ６は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子で、且つＲ５およびＲ６が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
（一般式［ＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は置換基を有してよいアリール基を示す。ｍは０または１の整数を示す。］；
（一般式［ＩＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７、Ｒ８はＡｒ５とともに環状構造を形成してもよい。］；
（一般式［ＩＶ］は省略）
［式中、Ａｒ８〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］；
（一般式［Ｖ］は省略）
［式中、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれアルコキシ基、ジアルキル基置換アミノ基、ジアラルキル基置換アミノ基、ピペリジノ基またはメチレンジオキシ基を表わす。Ａｒ１２は芳香族単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素または複素環化合物の残基を表わす。Ｒ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、アルキル基、アラルキル基、フェニル基またはアルコキシ基を表わす。］。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
（一般式［Ｉ］は省略）
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５，Ｒ６は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子で、且つＲ５およびＲ６が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
（一般式「ＩＩＩ］は省略）
［式中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７、Ｒ８はＡｒ５とともに環状構造を形成してもよい。］；
（一般式［ＩＶ］は省略）
［式中、Ａｒ８〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］。」と訂正する。
２．明細書第９頁第８行（特許公報第３頁第６欄第２６行参照）の、
「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
３．明細書第１０頁第１行（特許公報第３頁第５、６欄下から２行参照）の、
化学式［ＩＩ］を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
４．明細書第１０頁第２〜３行（特許公報第３頁第５、６欄最下行参照）の、
「［式中、〜を示す。］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
５．明細書第１１頁第１行（特許公報第４頁第７、８欄第９行参照）の、
化学式［Ｖ］を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
６．明細書第１１頁第２〜９行（特許公報第４頁第７欄第２５〜３１行参照）の、
「［式中、〜を表す。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
７．明細書第１６頁第１５行（特許公報第５頁第１０欄第２６行参照）の、
「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
８．明細書第１６頁第１７行（特許公報第５頁第９、１０欄第２８行参照）の、
化学式［ＩＩ］を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
９．明細書第１６頁第１８行〜第１７頁第１行（特許公報第５頁第９、１０欄第２９行参照）の、
［式中、〜を示す。］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
１０．明細書第１７頁第１４行（特許公報第６頁第１１、１２欄第１行参照）の、
化学式［Ｖ］を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
１１．明細書第１８頁第１行〜第２４頁第２行（特許公報第６頁第１１欄第９行〜第８頁第１５欄末行参照）の、
「［式中、〜好ましい。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
１２．明細書第３３頁第４行〜第４１頁末行（特許公報第１４頁第２８欄第４行〜第１８頁第３５欄第２０行参照）の、
「本発明の一般式〜化合物が好ましい。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
１３．明細書第４５頁第１６行（特許公報第１９頁第３７欄第５〜６行参照）の、
「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」に訂正する。
１４．明細書第４６頁第７行（特許公報第１９頁第３７欄第１６行参照）の、
「［ＩＩ］〜［Ｖ］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］」と訂正する。
１５．　明細書第４７頁第１７行〜第４９頁第５行（特許公報第１９頁第３８欄第１８〜３８行参照）の、
「実施例１〜作製した。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
１６．明細書第４９頁第６〜７行（特許公報第１９頁第３８欄第３９〜４０行参照）の、
「実施例６　下記式」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例１　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。下記式」と訂正する。
１７．明細書第５０頁第６行（特許公報第２０頁第３９欄第５行参照）の、
「実施例７〜１０」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例２〜５」と訂正する。
１８．明細書第５０頁第７行（特許公報第２０頁第３９欄第６行参照）及び同第１０〜１１行（同第９行参照）の、
「実施例６」とある記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ
「実施例１」と訂正する。
１９．明細書第５０頁第１３行（特許公報第２０頁第３９欄第１１行参照）の、
「実施例１１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例６」と訂正する。
２０．明細書第５１頁第９行（特許公報第２０頁第４０欄第５行参照）の、
「実施例１２〜１５」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例７〜１０」と訂正する。
２１．明細書第５１頁第１０行（特許公報第２０頁第４０欄第６行参照）及び同第１４行（同第９行参照）の、
「実施例１１」とある記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ「実施例６」と訂正する。
２２．明細書第５１頁第１６行〜第５３頁第７行（特許公報第２０頁第４０欄第１１行〜第２０頁第３９欄第４１行参照）の、
「実施例１６〜作製した。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
２３．明細書明細書第５３頁第８行（特許公報第２０頁第３９欄第４２行参照）の、
「実施例２１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例１１」と訂正する。
２４．明細書明細書第５３頁第１７〜１８行（特許公報第２０頁第３９欄第５０行参照）の、「一般式［Ａ］」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「一般式［Ａ］；
」と訂正する。
２５．明細書第５４頁第５行（特許公報第２０頁第４０欄第３４行参照）の、
「実施例２２〜２５」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例１２〜１５」と訂正する。
２６．明細書第５４頁第６行（特許公報第２０頁第４０欄第３５行参照）及び同第１０行（同第３８行参照）の、
「実施例２１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ
「実施例１１」と訂正する。
２７．明細書第５４頁第１２行〜第５５頁第１９行（特許公報第２０頁第４０欄第４０行〜第２１頁第４１欄第１２行参照）の、
「実施例２６〜感光体を得た。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
２８．明細書第５５頁第２０行〜第５６頁第７行（特許公報第２１頁第４１欄第１３行〜１９行参照）の、
「実施例２９　実施例１において、電荷輸送層形成に電荷輸送材料として、一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］を７０重量部と前記一般式［ＸＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部をテトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布液を電荷発生層の上に２０μｍとなるように塗布乾燥させて機能分離型感光体を得た。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例１６　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。そして、下記の構造式で示すビスアゾ顔料の０．４５重量部と、ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績社製）０．４５重量部とをシクロヘキサノン５０重量部とともにサンドガラインダーを用いて分散させ、この分散液を上記のアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、０．３ｇ／ｍ２の電荷発生層を形成した。
（式省略）
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、電荷輸送材料として一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］７０重量部と、前記一般式［ＸＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部を、テトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布溶液を上記電荷発生層上に浸債塗布し、これを乾燥させて膜厚が２０μｍを電荷輸送層を形成し、アルミニウムドラム上に電荷発生層と電荷輸送層とが積層された機能分離型感光体を得た。」と訂正する。
２９．明細書第５６頁第８行〜第５７頁第７行（特許公報第２１頁第４１欄第２０行〜第４２欄第９行参照）の、
「実施例３０〜得た。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
３０．明細書第５７頁第９行（特許公報第２１頁第４２欄第１１行参照）及び同第１０〜１１行（同第４２欄第１２行参照）の、
「実施例２１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ、
「実施例１１」と訂正する。
３１．明細書第５８頁第２行（特許公報第２１頁第４２欄第２４行参照）及び同第３〜４行（同第４２欄第２５行参照）の、
「実施例２１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ
「実施例１１」と訂正する。
３２．明細書第６１〜６２頁（特許公報第２２頁第４３、４４欄参照）に記載の表１を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する；
３３．明細書第６２頁下から第５行（特許公報第２２頁第４４欄第２８行参照）の、
「実施例１１、実施例１６、実施例２１」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例６、実施例１１」と訂正する。
３４．明細書第６３頁（特許公報第２２頁第４４欄参照）に記載の表を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する；
（５４）【発明の名称】
積層型感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　１．導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする積層型感光体：
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５，Ｒ６は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子で、且つＲ５およびＲ６が非置換のアルキル基である場合を除く。］；
［式中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７、Ｒ８はＡｒ５とともに環状構造を形成してもよい。］；
［式中、Ａｒ８〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］。
　２．前記一般式［Ｉ］で示されるポリカーボネート樹脂の数平均分子量が１×１０４〜１×１０５である請求項１記載の積層型感光体。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とが設けられてなる積層型感光体に係り、具体的には、その電荷輸送層の形成に用いる電荷輸送物質とそれを結着するための樹脂の組み合わせに特徴を有する積層型感光体に関するものである。
［従来の技術］
　一般に電子写真の方式としては、感光体の感光層表面に帯電、露光を行って静電潜像を形成し、これを現像剤で現像して可視化させ、その可視像をそのまま直接感光体上に定着させて複写像を得る直接方式、また感光体上の可視像を紙などの転写紙上に転写し、その転写像を定着させて複写像を得る粉像転写方式あるいは感光体上の静電潜像を転写紙上に転写し、転写紙上の静電潜像を現像・定着する潜像転写方式等が知られている。
　ここで、従来においては、このような電子写真に使用する感光体の感光層を形成する光導電性材料として、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機系光導電性材料を用いることが知られている。
　これらの光導電性材料は、暗所で適当な電位に帯電できること、暗所で電荷の散逸が少ないこと、あるいは光照射によって速やかに電荷を散逸できることなどの数多くの利点をもっている反面、次のような各種の欠点を有している。例えば、セレン系感光体では、製造コストが高く、また熱や機械的な衝撃に弱いため取り扱いに注意を要する。また、硫化カドミウム系感光体では、多湿の環境下で安定した感度が得られない点や、増感剤として添加した色素がコロナ帯電による帯電劣化や露光による光退色を生じるため長期にわたって安定した特性を与えることができない欠点を有している。
　また、従来においては、ポリビニルカルバゾールをはじめとする各種の有機光導電性ポリマーを感光層の形成に用いることも検討されてきた。これらのポリマーは、前述の無機系光導電性材料に比べて成膜性、軽量性などの点で優れているが、未だ十分な感度、耐久性および環境変化による安定性の点で無機系光導電性材料に比べ劣るという欠点があった。
　そこで、これらの感光体における上記のような欠点を解決するため、近年において種々の研究開発が行われ、感光層における電荷の発生と電荷の輸送という機能を分離させ、アルミニウムや銅等の導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる機能分離型の積層感光体が提案されるようになった。
　このような機能分離型の積層感光体は、一般に塗工によって生産することができ、極めて生産性が高く、製造コストを安価にできるとともに、その電荷発生材料として適当な物質を選択することによって、感光波長域を自由にコントロールできる等の利点があるため、近年広く利用されるようになった。
　このような積層感光体においても、電荷保持性、高感度、繰り返し安定性、耐絶縁破壊性、耐摩耗性、耐久性、耐湿性、転写性、クリーニング性、保存安定性等の感光体としての基本的な条件を満足することが必要であり、また、近年においては、このような感光体をレーザープリンター等にも用いるようになり、このため、より高い画像信頼性や繰り返し安定性が要求されるようになった。そこで、このような積層感光体においては、転写後に感光体表面に残ったトナーをブレード等で除去する場合における耐久性や、表面の傷や膜厚のむら等による画像への影響を考慮し、通常は、電荷輸送層を感光体の表面側に設けるようにしている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、このようにした積層感光体においても、感光体における膜厚のら、感光体表面のクリーニング不良、また湿度やオゾンによる劣化等により、画像上に濃度むら等が発生し、数百枚連続してコピーを行った場合には、画像に濃淡が生じたり、画像がぼける等の問題があった。
　特に、高い画像信頼性や繰り返し安定性が要求されるレーザープリンター等の感光体として使用する場合においては、このような問題が大きくなり、レーザープリンター等においても好適に使用できる感光体が要望されるようになった。
　ここで、上記のような問題は、感光層、特に電荷輸送層の塗布状態、例えば、その塗工精度や、耐刷時における機械的、物理的外力による傷、摩耗、劣化等が大きな要因となり、この電荷輸送層の形成に使用する結着剤樹脂の特性による影響が大きいということが分かった。
　このため、従来より電荷輸送層の形成に使用する結着剤樹脂について種々の研究が行われ、ポリカーボネート樹脂が、耐摩耗性や感度等の電子写真特性全般に与える影響の点で優れているということが分かり、結着剤樹脂として広く利用されるようになった。
　しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、溶剤に対する溶解性があまりよくなく、塩素系脂肪族炭化水素系の溶剤ぐらいしか使用されていない。また、ポリカーボネート樹脂に対してマッチングの良好な電荷輸送材を用いないと感度が低下する等の問題もあった。
　この発明は、上記のような問題を解決することを目的としてなされたものであり、特定のポリカーボネート樹脂と特定の電荷輸送材を組み合わせた電荷輸送層を用いることにより、感度が良好で、クリーニング性、耐摩耗性、耐久性、繰り返し特性等の電子写真特性全般に優れた積層感光体を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　この発明においては、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を設けてなる積層型感光体において、上記電荷輸送層に下記一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂と、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で表わされるスチリル化合物の少なくとも１種を含有させるようにしたものである。
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５，Ｒ６は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子で、かつＲ５およびＲ６が非置換のアルキル基である場合を除く。］
［式中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７、Ｒ８はＡｒ５とともに環状構造を形成してもよい。］
［式中、Ａｒ８〜Ａｒ１１、は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］。
　ここで、上記のポリカーボネート樹脂としては、下記の一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位の１種または２種以上のものを成分とする線状ポリマー（共重合ポリマーも含む）を使用することができる。
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を表わす。Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、非置換のアルキル基、または芳香族基を表わし、また、Ｒ５，Ｒ６は一体となって環状構造を形成してもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子で、かつＲ５およびＲ６が非置換のアルキル基である場合を除く。］
　なお、このようなポリカーボネート樹脂は、例えば下記の一般式［ＶＩ］で示されるジオール化合物の１種または２種以上を用い、ホスゲン法等の一般的なポリカーボネート合成法によって製造することができる。
［式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記［Ｉ］式の場合と同意義である。］
　なお、前記［Ｉ］式に示されるポリカーボネートとしては、例えば、下記の一般式［ＶＩＩ］〜［ＸＩＩ］に示されるようなもの及びこれらの共重合物を使用することができる。
　なお、ここで使用するポリカーボネート樹脂としては、塗布液に使用する場合の溶解性という点から、上記一般式［ＶＩＩ］〜［ＸＩＩ］に示されるものを使用することが望ましい。
　本発明においては、上記のような様々な繰り返し単位で構成された１×１０４〜１×１０５、好ましくは２×１０４〜８×１０４の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を使用し、より好ましくは２〜４×１０４と４〜６．５×１０４の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を混合して使用するのが望ましい。数平均分子量が１×１０４より小さいと膜の硬度がやわらかくなり耐刷性が悪くなり、数平均分子量が１×１０５より大きいと粘度が高くなり、塗工性が悪く、均一に塗布しにくくなる。
　ポリカーボネート樹脂は、上述の一般式［Ｉ］で示される化合物のうちで、［ＶＩＩ］〜［ＸＩＩ］で表わされるポリカーボネート樹脂の１種または２種以上を使用することが好ましい。
　ポリカーボネート樹脂は、他の樹脂との組み合わせで用いてもよく、その場合ポリカーボネート樹脂が電荷輸送層樹脂全量の少なくとも５０重量％以上となるように使用する。５０重量％より少ないと膜自体の硬度が低下したり、耐刷性が悪くなったり、感度が悪くなったりする。このように、ポリカーボネイト樹脂と組み合わせて使用できる樹脂としてはポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。
　電荷輸送層に用いられる電荷輸送材としては、下記一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］で示されるスチリル化合物を少なくとも１種含有するようにする。
［式中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は独立して、それぞれ置換基を有してもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基またはアラルキル基、Ｒ９はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ７、Ｒ８はＡｒ５とともに環状構造を形成してもよい。］
［式中、Ａｒ８〜Ａｒ１１は独立してアルキル基、アラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族複素環基、Ａはそれぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、２価の複素環式基を表わす。］
　一般式［ＩＩＩ］で表される化合物としては以下の化合物；
が挙げられ［２４］、［２６］、［２７］、［２９］、［３０］、［３１］、［３５］、［４０］、［４２］が好ましい。
　一般式［ＩＶ］で表されるスチリル化合物としては以下の化合物；
が挙げられ、［４８］、［４９］、［５１］、［５３］、［５５］、［５６］、［５７］、［６０］、［６１］、［６２］、［６４］、［６５］、［６７］、［６８］、［７１］で表される化合物が好ましい。
　次に、本発明の電荷輸送層を用い、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層したこの発明に係る積層感光体を形成する場合について具体的に説明する。
　ここで、感光体における導電性支持体としては、銅、アルミニウム、銀、鉄、ニッケル等の箔ないしは板をシート状またはドラム状にしたものや、これらの金属をプラスチックフィルム等に真空蒸着、無電解メッキ等によって付着させたもの、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性化合物の層を同じく紙あるいはプラスチックフィルム等の支持体上に塗布もしくは蒸着によって形成したもの等を使用することができる。
　そして、このような導電性支持体上に電荷発生層を形成するにあたっては、電荷発生材料を導電性支持体上に蒸着やプラズマ重合により、あるいは電荷発生材料を適当な樹脂を溶解させた溶液中に分散させ、この分散液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させて形成する。なお、この電荷発生層については、その膜厚が０．０１〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍになるようにする。
　ここで、電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ系顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料および染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができる。
　また、この電荷発生材料とともに使用する樹脂としては、例えば、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリアリレート、ポリカーボネート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロースエステル、ポリイミド、スチロール樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノキシ樹脂等の熱可塑性結着剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化結着剤、光硬化性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の光導電性樹脂を使用することができる。
　そして、上記の電荷発生材料をこれらの樹脂とともに、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類等の有機溶剤に分散あるいは溶解させて調製して感光塗液を、上記の導電性支持体上に塗布し、乾燥させて電荷発生層を設けるようにする。
　ここで、上記のような塗布液を導電性支持体上に塗布する方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、ワイヤーバーコーティング法等の色々なコーティング法を用いることができる。
　このようにして形成された電荷発生層の上に電荷輸送層を設けるにあたっては、前記のようなポリカーボネート樹脂［ＶＩＩ］〜［ＸＩＩ］を前記の電荷輸送材［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］から選ばれたものを組み合わせて上述の適当な溶剤に溶解させ、この塗布液を上記の電荷発生層の上に塗布し、これを乾燥させるようにする。この場合、電荷輸送層の膜厚は３〜４０μｍ、好ましくは５〜２５μｍとなるように形成する。また、電荷輸送層中の電荷輸送材料の含有量は、上記結着剤樹脂１重量部に対して０．０２〜２量部、好ましくは０．５〜１．２重量部となるようにする。電荷輸送層にはそれ自体公知の酸化防止剤、増感剤、増粘剤、界面活性剤、カール防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤等を添加してもよい。本発明の一般式［ＩＩＩ］〜［ＩＶ］の電荷輸送物質を、単独または２種以上混合して使用しても、他の電荷輸送材を混合してもよい。
　また、以上のようにして得られるいずれの感光体においても、必要に応じて、導電性支持体と感光層との間に中間層を、また、感光層の表面に表面保護層を設けることができる。
　ここで、中間層に使用する材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ニトロセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等のポリマーをそのまま、あるいはこれに酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたものや、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素等の蒸着膜が適当であり、その膜厚が１μｍ以下になるように形成することが望ましい。
　また、表面保護層に用いる材料としては、アクリル樹脂、ポリアリール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂等のポリマーをそのまま、または酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたもの等が適当である。また、有機プラズマ重合膜を使用することもでき、この有機プラズマ重合膜には、必要に応じて酸素、窒素、ハロゲン、周期律表第ＩＩＩ族、第Ｖ族の原子を含めることも可能である。
　なお、表面保護層は、その膜厚が５μｍ以下になっていることが望ましい。
［実施例］
　次に、この発明の具体的な実施例について説明するとともに、比較例を挙げてこの発明の実施例のものが優れていることを明らかにする。
　
実施例１
　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。
　下記式で表わされるビスアゾ顔料７．４５重量部、
　ポリビニルブチラール０．４５重量部をシクロヘキノン５０重量部とともに、サンドグラインダーにより分散させた。得られたビスアゾ顔料の分散物をアルミニウムドラム上に、乾燥膜厚が０．３ｇ／ｍ２にするように塗布した後、乾燥させた。このようにして得られた電荷発生層の上に一般式［ＩＩＩ］で示されるスチリル化合物［２４］７０重量部と、前記一般式［ＶＩＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂６０重量部を１，４−ジオキサン５００重量部に溶解させ、この塗布溶液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを乾燥させて膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、アルミニウムドラム上に電荷発生層と電荷輸送層とが積層された機能分離型感光体を得た。
　
実施例２〜５
　この実施例では、上記実施例１において、電荷輸送層形成において電荷輸送材料として一般式［ＩＩＩ］で示されるスチリル化合物［２６］、［２７］、［３０］および［３５］を用いるようにし、それ以外は実施例１の場合と全く同様にして機能分離型感光体を作製した。
　
実施例６
　τ型無金属フタロシアニン１重量部をポリビニルブチラール０．５重量部とＴＨＦ５０重量部とともに、サンドグラインダーにより分散させた。得られたフタロシアニン顔料の分散物をアルミニウムドラム上に乾燥膜厚が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、乾燥させた。
　このようにして得られた電荷発生層の上に一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］７０重量部と、前記一般式［ＩＸ］で示されるポリカーボネート樹脂６０重量部をジクロルエタン５００重量部に溶解し、この塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを乾燥させて膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成し、アルミニウムドラム上に電荷発生層と電荷輸送層とが積層された機能分離型感光体を作製した。
　
実施例７〜１０
　この実施例では、上記実施例６において、電荷輸送層形成において、電荷輸送材料として一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［５５］、［５７］、［６１］および［６７］を用いるようにした以外は、実施例６の場合と全く同様にして機能分離型感光体を作製した。
　
実施例１１
　ジブロムアンサンスロン０．５重量部とポリビニルブチラール樹脂０．５重量部をシクロヘキサノン５０重量部とともに、サンドグラインダーを用いて分散させ、この塗布液を上記のアルミニウムドラム上に０．８ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を形成した。
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、電荷輸送材料に一般式［ｍ］で示されるスチリル化合物［２４］７０重量部と一般式［Ａ］；
で示される分子量２００００のポリカーボネート樹脂２０重量部と、一般式［Ｘ］で示される分子量４００００のポリカーボネート樹脂５０重量部とをテトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布溶液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを乾燥させて膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、機能分離型感光体を作製した。
　
実施例１２〜１５
　この実施例では上記実施例ｎにおいて、電荷輸送層形成において、電荷輸送材料として一般式［ＩＩＩ］で示されるスチリル化合物［２７］、［２９］、［３０］および［３５］を用いるようにした以外は実施例１１と全く同様にして機能分離型感光体を作製した。
　
実施例１６
　導電性支持体として、外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いた。そして、下記の構造式で示すビスアゾ顔料の０．４５重量部と、ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績社製）０．４５重量部とをシクロヘキサノン５０重量部とともにサンドガラインダーを用いて分散させ、この分散液を上記のアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、０．３ｇ／ｍ２の電荷発生層を形成した。
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、電荷輸送材料として一般式［ＩＶ］で示されるスチリル化合物［４９］７０重量部と、前記一般式［ＸＩＩ］で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部を、テトラヒドロフラン５００重量部に溶解させ、この塗布溶液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを乾燥させて膜厚が２０μｍを電荷輸送層を形成し、アルミニウムドラム上に電荷発生層と電荷輸送層とが積層された機能分離型感光体を得た。
　
比較例１〜５
　実施例１１において、電荷輸送層に使用する樹脂を以下の表のようにすること以外は、実施例１１と全く同様にして、機能分離型感光体を作製した。
　
比較例６〜１０
　実施例１１において、電荷輸送層に使用する電荷輸送材を以下のものにすること以外は、実施例１１と全く同様にして機能分離型感光体を作製した。
　こうして、得られた感光体を市販の電子写真複写機（ミノルタカメラ（株）社製、Ｅｐ−４７０Ｚ）を用い、−６ＫＶでコロナ帯電させ、初期表面電位Ｖ０（Ｖ）、初期電位を１／２にするために要した露光量Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ）、１秒間暗中に放置したときの初期電位の減衰率ＤＤＲ１（％）を測定した。結果を表１に示す。
　また、本発明の実施例において特に、ポリカーボネートとして一般式［ＶＩＩ］〜［ＸＩＩ］および［Ａ］を使用したものは、樹脂の溶剤に対する溶解性が良好で塗布時にクラック等発生しなかった。また、塗液保存性もよく、ゲル化しなかった。
　実施例６、実施例１１と比較例５の感光体によって電子写真複写機（ミノルタカメラ（株）社製、Ｅｐ−４７０Ｚ）を用いて、１万枚複写後における各感光体の膜のけずれ量と画像雛によって測定した。
発明の効果
　本発明感光体は、特に感度が良好であり、塗布性、耐刷性に優れている。