【事件の表示】
　特許第３０４９９１８号「３相ステッピングモータの駆動方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４９９１８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件特許第３０４９９１８号の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）についての出願は、平成４年２月２６日（優先権主張平成３年６月３日）に特許出願し、平成１２年３月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人日本サーボ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明１，２は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「(請求項1)
Ａ．Ｙ結線された３相ステッピングモータの駆動方法において、コイル２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通電する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する３相ステッピングモータの駆動方法であり、　
Ｂ．２相通電時の電流値を制御し、コイル各相の駆動電流を正規化した値で０，＋０．５，＋０．８７，＋１．０，十０．８７，＋０．５，０，−０．５，−０．８７，−１．０，−０．８７，−０．５の順に流して正弦波に近似させる３相ステッピングモータの駆動方法。
　
(請求項２)
Ｃ．Ｙ結線された３相ステッピングモータの駆動方法において、コイル２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通過する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する３相ステッピングモータの駆動方法であり、
　
Ｄ．３相通電時の電流値を制御し、コイル各相の駆動電流を正規化した値で０，＋０．５，＋０．８７，＋１．０，十０．８７，＋０．５，０，−０．５，−０．８７，−１．０，−０．８７，−０．５の順に流して正弦波に近似させる３相ステッピングモータの駆動方法。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本サーボ株式会社は、証拠として甲第１乃至７号証（下記参照）を提示し、本件発明１，２は、その出願日前に頒布された前記甲第１乃至７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証に記載の発明
　１)甲第１号証(特公昭５１−４４５６２号公報)
　第１頁左欄第２５行〜第２７行
　甲第１号証の１頁左欄第２５行から第２７行には、「３相パルスモータの励磁方式として２相−３相交互励磁方式」が記載されている。
　２）甲第２号証(特開昭６４−３９２９１号公報)
第４図及びその説明
　甲第２号証の第４図には、「３相の結線をＹ結線にすること」が示されている。
　３）甲第３号証(米国特許第３５９９０６９号明細書)
　Ｆｉｇ．４〜Ｆｉｇ．６とその説明、第６欄第３行〜第１５行、第３０行〜第４１行、第７欄第１８行〜第３９行
　　甲第３号証には「Ｙ結線された３相ステッピングモータの駆動回路においてコイル２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通電する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する」点が記載されている。また、Ｆｉｇ．４には、「Ｙ結線された３相ステッピングモータの駆動回路」が、Ｆｉｇ．５には、「該駆動回路に制御信号を供給するコントローラのブロック図」が、Ｆｉｇ．６には、「コントローラによりＦｉｇ．４のモータに供給される３０°ステップ毎に１２分割した動作状態」、が夫々示されている。
　
　４）甲第４号証(特開昭６０−９１８９９号公報)
　第２図、第１頁右下欄下から第８行〜末行、第３頁左上欄末行〜右上欄第8行
　甲第４号証の第１頁右下欄下から第８行〜末行には「本発明は、一方では矩形波からサイン波を作りだし、他方ではコイルに流れる電流を電圧として検出し、これらの両者を比較してサイン波の電圧変化に対応したコイル電流を通電するようにしたので、サイン波状の電流変化による滑らかな駆動を行なうことができ、これにより、ダンピングや騒音の発生要因をなくし、モ-タドライバーの発熱のおそれもないように構成したものである。」と記載され、
　第３頁左上欄末行〜右上欄第８行には「本発明は、上述のようにモータ駆動のための矩形波をサイン波に変換し、このサイン波に対応した電圧によりコイルへの通電を制御するようにしたので、コイル電流はサイン波状の変化を示し、これにより、コイルの励磁切換えが滑らかに行われて回転も滑らかに行なわれ、そのため、ダンピングや騒音発生がなく、モータドライバーが発熱するようなこともない等の効果を有するものである。」と記載されている。
　
　５）甲第５号証(特開昭５６−１０３９９４号公報)
第３図、第４図及び第６欄末行〜第８欄第１行
　　甲第5号証の第３図および第４図、第６欄末行〜第８欄第１行には「２相ステッピングモータに擬似正弦波電流を流すことによる振動低減」の記載がある。
　
　６）甲第６号証(株式会社オーム社「ステッピングモータ活用マニュアル」)１９９０年９月２０日発行
　第３２頁,第３３目,第２図及び第４図
　甲第6号証の第３２頁の上段には「ステッピングモ-タ駆動システムの性能を向上する一つの手段としてマイクロステップ駆動方式がある。この方式はモータの基本ステップ角を細分化し、微小角制御を行なうことが可能なことやトルクリプルが少なく低振動駆動が可能なこと等の利点があり、近年さまざまな機器で採用される例が増えている。ここではマイクロステップ駆動方式の基本原理を中心に説明し、あわせて同方式を採用する上での注意点についても簡単に触れる。」と記載されている。
　また、左欄には「マイクロステップ駆動方式は、モ-タの隣接相間の励磁電流をバランスよく正弦波的に変化させ、基本ステップ角の中間領域でも位置決めを可能とする駆動方式である。第１図は２相モータの各励磁方式と4分割マイクロステップ励磁方式におけるトルクベクトル図を示しており、第１図から明らかなようにマイクロステップ駆動は微小ステップ角を得ると同時に、各励磁時の合成トルクが１相励磁時のトルクと同等となるように励磁電流を制御する。このため ２相巻線の励磁電流は、一般的に定電流駆動方式を用いて第２図に示すような関係を保ちながら正弦波状に制御される。」と記載されている。
　更に第３２頁右欄から第３３頁左欄には「第４図にマイクロステップ駆動回路の一例をブロック図で示す。第４図で、ＤＡ変換部は電流指令のビットパターンＭＰＵ(マイクロプロセッサ)から受け取り、電流指令値に変換してＰＷＭ(Pulse Width Modulation:パルス幅変調)信号発生部に送り出す。ＰＷＭ信号発生部は、この電流指令値とモータの実際の電流を比較・増幅後、２０〜５０kHz のキャリアでＰＷＭ信号を生成する。モータに流れる電流はＰＷＭ信号にしたがってＰＷＭ　ＳＷでチョッピングされ、モータコイル自身で平滑化される。この回路はチョッパ励磁方式を用いた定電流駆動回路である。」と記載されている。
　
　７）甲第７号証(電気学会論文誌Ｄ　産業応用部門誌１１０ 巻第１１号,平成２年１１月社団法人電気学会発行)
　第１２０３頁及び第１２０４頁
　甲第７号証の左欄には「ステッピングモ-タの１ステップ角を電気的に細分化する手法として、励磁電流波形を制御するマイクロステップ駆動が注目され、電動機の構造から一義的に決まっていたステップ角を任意に可変できるため、応用用途の拡大が期待されている。」と記載され、同右欄には「一般にマイクロステップ駆動では、電流を正弦波状に制御するためｉ相電流は(３)式で与えられる。
・・・ （３）式省略　・・・」と記載されている。
　
４．判　断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１乃至７号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証乃至７号証に記載の発明は、それぞれ「３相パルスモータの励磁方式として２相‐３相交互励磁方式」、「ステッピングモータにおいて３相の結線をＹ結線にする」点、「ステッピングモータにおいて、Ｙ結線された３相ステッピングモータの駆動回路においてコイル２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通電する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する」点、「モータ駆動のための矩形波をサイン波に変換し、このサイン波に対応した電圧によりコイルへの通電を制御する」点、「２相ステッピングモータに擬似正弦波電流を流す」点、「２相モ-タの隣接相間の励磁電流をバランスよく正弦波的に変化させ、基本ステップ角の中間領域でも位置決めを可能とするマイクロステップ駆動方式」、「２相ステッピングモータのマイクロステップ駆動では電流を正弦波状に制御する」点の発明が記載されているものと認められるが、いずれの発明も本件発明１を構成する一部分に対応するものにすぎない。
　
　すなわち、甲第１号証乃至７号証に記載の発明は、本件発明１を特定する構成である「Ｙ結線された３相ステッピングモ-タの駆動方法において、コイルを２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通電する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する３相ステッピングモータの駆動方法」において、「２相通電時の電流値を制御し、コイル各相の駆動電流を正規化した値で０，＋０．５，＋０．８７，＋１．０，十０．８７，＋０．５，０，−０．５，−０．８７，−１．０，−０．８７，−０．５の順に流して正弦波に近似させる」点を備えておらず、かつ、甲第１号証乃至７号証の記載からみて、上記３相ステッピングモータの駆動方法の構成と正弦波に近似させる構成を組み合わせることが容易であるとも認められない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１乃至７号証に記載の発明を対比すると、甲第１乃至７号証に記載の発明は、上記したようにいずれの発明も本件発明２を構成する一部分に対応するものにすぎない。
　
  すなわち、甲第１号証乃至７号証に記載の発明は、本件発明２を特定する構成である「Ｙ結線された３相ステッピングモ-タの駆動方法において、コイルを２相を通電する２相励磁と、コイル３相を通電する３相励磁とを交互に繰返す２−３相励磁駆動する３相ステッピングモータの駆動方法」において、「３相通電時の電流値を制御し、コイル各相の駆動電流を正規化した値で０，＋０．５，＋０．８７，＋１．０，十０．８７，＋０．５，０，−０．５，−０．８７，−１．０，−０．８７，−０．５の順に流して正弦波に近似させる」点を備えておらず、かつ、甲第１号証乃至７号証の記載からみて、上記３相ステッピングモータの駆動方法の構成と正弦波に近似させる構成を組み合わせることが容易であるとも認められない。
いない。
　
　そして上記の構成とすることにより、本件発明１，２は、甲第１乃至７号証に記載の発明によっては得られない「Ｙ結線された ３相ステッピングモータの励磁方法を２相励磁と３相励磁を交互に繰り返し、かつ特定のコイルを順次通電することで駆動電流が正弦波入力近似と非常に似た電流を流すことができ、また２相励磁時の電流を制御するかもしくは、３相励磁時の電流を制御することで、正弦波入力近似した電流を流すことができ、その結果ステッピングモータ特有の振動を低減することができる。また、回路構成が単純なため、コストも安く、チップ実装可能となり回路規模も小さくすることができる。その上、リード線が３本でよく、モータスペースの制限の少ない３相ステッピングモータの駆動方法を実現できるものである。」(本件特許公報第４第８欄第１８行〜第２９行抜粋)との効果が得られるものと認められる。
　
５．むすび             
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）