【事件の表示】
　特許第３０３１８０４号「プロジェクションスクリーン」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３１８０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０３１８０４号発明は、平成５年１１月８日に出願され、平成１２年２月１０日にその発明の特許がなされ、その後、坂本　陽より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月５日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア.訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項1】水平拡散用レンチキュラーレンズ及び/又は垂直拡散用レンチキュラーレンズ並びにフレネルレンズを含むプロジェクションスクリーンにおいて、少なくとも一つのレンチキュラーレンズの周辺部のレンズ単位の拡散角(ゲインがピークの1/２になる角度)を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくし、前記中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きく、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズの拡散角が、中央部分のレンズ単位から周辺部のレンズ単位へと実質的に無段階に変化しており、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくしたことを特徴とするプロジェクションスクリーン。」
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ア.明細書の【課題を解決するための手段】の項の中の記載を特許請求の範囲の記載と矛盾のないように訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、訂正前の請求項１〜７を削除し、訂正前の請求項８の請求項７に従属する部分を独立請求項として請求項１とし、あわせて、拡散角の測定方法が「ゲインがピークの１/２になる角度」によるものであることを括弧書きで明瞭にしたものであり、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正（ｉｉ）は、特許請求の範囲の訂正に付随する訂正であるから、発明の詳細な説明の欄中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特
許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前
の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
　申立人坂本　陽は、証拠として甲第１号証（特開平７−１１４１０６号公報）、甲第２号証（実願昭５０−１１５４９２号＜実開昭５１−３６９３２号＞のマイクロフイルム）、甲第３号証（特開昭５１−１００７２３号公報）、甲第４号証（特開昭５８−１３４６２７号公報）、甲第５号証（特開昭５９−４８７４４号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、訂正前の請求項３〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ.判断
［引用刊行物に記載された発明］
訂正前明細書の請求項１〜８に対して、当審が通知した取消理由で引用した（特願平５−２５９９２７号＜特開平７−１１４１０６号公報＞の願書に最初に添付した明細書又は図面、以下、「先願明細書」という。）には、「横方向のレンチキュラーレンズのレンズピッチ（ｐ）あるいは曲率半径（ｒ）は、スクリーン上部から下部まで一定であってもよいし、必要に応じてランダムにあるいは規則的に変化させることもできる。例えば、スクリーンの上部付近および下部付近に形成する横方向のレンチキュラーレンズ５の曲率半径（ｒ）を、他の部分よりも小さくするように形成した場合には、上部付近および下部付近での垂直方向の視野角の広がりをより大きくすることができる。」（第４頁左欄第５〜１３行）との記載があり、図面第１〜２図からは、水平拡散用の縦方向のレンチキュラーレンズ４及び/又は垂直拡散用の横方向のレンチキュラーレンズ５並びにフレネルレンズ３を含むプロジェクションスクリーンが窺える。
　同じく引用した刊行物１（実願昭５０−１１５４９２号＜実開昭５１−３６９３２号＞のマイクロフイルム）には、「透明のプラスチックからなり、両面に屈折方向がたがいに直角で、かつ屈折角度が各々異なる複数のレンチキュラーレンズブロックを組み合せて構成され、中央部から端部にかけて屈折角度を分散角度に応じて徐々に異ならせたレンチキュラーレンズを有し、映写光を垂直および水平方向の必要サービスエリアに均等に分散できるようにし、かつ上記レンズの少なくとも一面に虚像防止手段を設けたスクリーン。」（実用新案登録請求の範囲）及び「ただし片面ごとのレンチキュラーのレンズの形は有効な光線の方向だけにしぼるために中央部に比べ端部の形状をその端部の方向に比べ中央部の方向に大きく散乱するように形をかえることが望ましい。この場合本考案ではレンチキュラーレンズを作るにあたって第６図のように中央部、中央上部、中央下部、右上部、右中央部、左下部、左中央部、左上部とそれぞれ光の分散に応じて独立に作り、それを接着剤により一体化することによって形成する。したがってサービスエリアに応じて組み合せ個数を選べば簡単に最適のスクリーンを構成できる。この場合の光の指向性は第７図のようになる。以上のように本考案においてはスクリーンを一面で水平方向、他面で上下方向へ映写光が分散するよう両面レンチキュラーレンズで形成したため、観覧者のいる部分のみに映写光を分散することができて効率を高めることができその中央部より周辺部に行くにしたがってその屈折角度を異ならせて行くことにより観覧者には映写光が一様に散乱できる。」（第５頁第１６行〜第６頁第１７行）との記載があり、図面第６図からは、分割された９個のスクリーンのレンチキュラーの断面が、背面では、上下段のものが、中央段のものと異なり、前面では、左右段のものが、中央段のものと異なることが窺え、図面第７図からは、×印を通る矢印の位置が、上下の分割片は中央の分割片に比べて、上下寄りになり、左右の分割片は中央の分割片に比べて、左右よりになっていることが窺え、結局、縦方向のレンチキュラーレンズ及び横方向のレンチキュラーレンズを含むプロジェクションスクリーンで、屈折角度が各々異なる複数のレンチキュラーレンズブロックを組み合せ、中央部から端部にかけて屈折角度を分散角度に応じて徐々に異ならせたものが記載されている。
  同じく引用した刊行物２（特開昭５１−１００７２３号公報）には、「また本発明によれば、従来の如く、スクリーンの表面を粗面にして指向角を得ているのに較べて、画質が粗状とならず、したがって解像度が低下することがないし、光束の分散を自由に調整することが可能となるためスクリーン全体の輝度を向上させることができる。」（第３頁左下欄第１３から１８行）との記載があり、図面第３〜４図からは、水平拡散用のレンチキュラーレンズ１５ａ及び垂直拡散用のレンチキュラーレンズ１３ａ、１４ａ並びにフレネルレンズ３を含むプロジェクションスクリーンが窺える。
  同じく引用した刊行物３（特開昭５８−１３４６２７号公報）には、「以上の記述によって理解される通り、本発明によれば従来技術の欠点を克服し、より広い指向角、より少ないカラーシフトを実現できる画像投写装置を提供することができる。」（第９頁左上欄下から１〜４行）との記載があり、図面第４、９図からは、水平拡散用のレンチキュラーレンズ１３及び垂直拡散用のレンチキュラーレンズ１１、１２を含むプロジェクションスクリーンが窺え、図面１８図からは、レンチキュラー部５７と、フレネルレンズ５５、５６とを含むプロジェクションスクリーンが窺える。
  同じく引用した刊行物４（特開昭５９−４８７４４号公報）には、「本発明は以上詳述した如き構成からなるものであるから、独特な縦方向のレンチキュラーと横方向に設けたレンチキュラーとがあいまって水平方向の視野角の大幅な拡大に加えて垂直方向の拡大もなしうる優れた背面投影スクリーンを提供しうる利点がある。」（第４頁左上欄下から２行〜右上欄第４行）との記載があり、図面第７〜８図からは、水平拡散用の縦方向のレンチキュラー２及び垂直拡散用の横方向のレンチキュラー３並びにフレネルレンズ４を含むプロジェクションスクリーンが窺える。
＜２９条の２の違反について＞
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載された発明とを、対比すると、本件請求項１に係る発明の「水平拡散用レンチキュラーレンズ」、「垂直拡散用レンチキュラーレンズ」、「フレネルレンズ」は、夫々先願明細書に記載された「縦方向のレンチキュラーレンズ４」、「横方向のレンチキュラーレンズ５」、「フレネルレンズ３」に相当するから、両者は、水平拡散用レンチキュラーレンズ及び/又は垂直拡散用レンチキュラーレンズ並びにフレネルレンズを含むプロジェクションスクリーンにおいて、少なくとも一つのレンチキュラーレンズの周辺部のレンズ単位の拡散角(ゲインがピークの1/２になる角度)を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくし、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズの拡散角が、中央部分のレンズ単位から周辺部のレンズ単位へと実質的に無段階に変化しており、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくしたことを特徴とするプロジェクションスクリーンで一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明は、中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きいのに対して、先願明細書に記載された発明は、そのような記載が無い点で相違する。
　そして、この相違点Ａは、自明ないし技術常識であるとは認められないから、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
＜２９条第２項の違反について＞
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、後者には、前者の構成の一部である「前記中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きくした」及び「周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくした」構成が開示も示唆もされていない。
　本件請求項１に係る発明は、これらの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとは言えない。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性をもたせるために下記（２）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「【請求項１】水平拡散用レンチキュラーレンズ及び／又は垂直拡散用レンチキュラーレンズ並びにフレネルレンズを含むプロジェクションスクリーンにおいて、少なくとも一つのレンチキュラーレンズの周辺部のレンズ単位の拡散角（ゲインがピークの１／２になる角度）を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくし、前記中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きく、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズの拡散角が、中央部分のレンズ単位から周辺部のレンズ単位へと実質的に無段階に変化しており、周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくしたことを特徴とするプロジェクションスクリーン。」
（２）明細書の【課題を解決するための手段】の項の中の記載を特許請求の範囲の記載と矛盾のないように訂正する。
（５４）【発明の名称】
プロジェクションスクリーン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
水平拡散用レンチキュラーレンズ及び／又は垂直拡散用レンチキュラーレンズ並びにフレネルレンズを含むプロジェクションスクリーンにおいて、少なくとも一つのレンチキュラーレンズの周辺部のレンズ単位の拡散角（ゲインがピークの１／２になる角度）を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくし、
　
前記中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きく、
　
周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズの拡散角が、中央部分のレンズ単位から周辺部のレンズ単位へと実質的に無段階に変化しており、
　周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくしたことを特徴とす
るプ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は，透過型プロジェクションスクリーンに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のプロジェクションスクリーンは，水平拡散を水平拡散用レンチキュラーレンズで行い，垂直拡散を拡散剤及び垂直拡散用レンチキュラーレンズとで行なうものが知られている。そして，ここで用いられるレンチキュラーレンズの拡散角は，基本的にスクリーン全面にわたり均一であった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように，従来法のプロジェクションスクリーンはレンチキュラーレンズの拡散角が全面にわたりほぼ均一であるため，いわゆるシェーディング現象が発生し易いという問題があった。
　図４はシェーディング現象を説明する模式説明図である。図４（ａ）はスクリーン上に光源４からの光を投影した場合にスクリーンのレンズのＡ，Ｂ，Ｃ各位置を観察者側位置▲１▼，▲２▼，▲３▼から観察した際の光路及び光量を矢印の長さで示したものである。図４（ｂ）は，観察位置▲１▼でのスクリーン上の部位Ａ，Ｂ，Ｃの輝度分布を示し，図４（ｃ）は，観察位置▲２▼でのスクリーン上の部位Ａ，Ｂ，Ｃの輝度分布を示し，図４（ｄ）は，観察位置▲３▼でのスクリーン上の部位Ａ，Ｂ，Ｃの輝度分布を示す。図４（ｄ）に示すように，観察位置▲３▼においてはＢの輝度にくらべて，周辺部Ａ，Ｃの輝度が低下し，図４（ｂ）に示すように，観察位置▲１▼では，Ｃの輝度が僅かになる。
　特に，垂直拡散は水平拡散に比べて狭く設定されるので，シェーディングが起こりやすく，さらに，主として垂直拡散は拡散剤を基材に混合することにより制御しているために，分布を付けることは非常に困難であった。
　本発明は，プロジェクションスクリーンのシェーディング現象を抑えることを課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載のプロジェクションスクリーンは、水平拡散用レンチキュラーレンズ及び／又は垂直拡散用レンチキュラーレンズ並びにフレネルレンズを含むプロジェクションスクリーンにおいて、少なくとも一つのレンチキュラーレンズの周辺部のレンズ単位の拡散角（ゲインがピークの１／２になる角度）を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくし、
　前記中央部分のレンズ単位の拡散角よりも周辺部のレンズ単位の拡散角が２〜１２％大きく、
　周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズの拡散角が、中央部分のレンズ単位から周辺部のレンズ単位へと実質的に無段階に変化しており、
　周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくしたレンチキュラーレンズは、レンズ単位のピッチが一定であり、レンズ単位の曲面の曲率半径を、中央部分から周辺部へいくに従って小さくしたことを特徴とするプロジェクションスクリーンである。
　【０００５】
　本発明の拡散用レンチキュラーレンズの拡散角の形成にあたっては，▲１▼同一のピッチでレンズを配置し，レンズの曲面の曲率半径を周辺にいくに従って小さくし，拡散角を大きくする方法，▲２▼同一の曲面のレンズを配置し，レンズの配列のピッチを周辺にいくに従って大きくすることにより拡散角を大きくする方法があり，いずれかを考慮してレンズ形成用の型を作成し，表面にレンズシートの逆型を設けた冷却ロール間に，溶融樹脂を挟持しながら連続的に成型する熱可塑性樹脂の押し出し成形，圧縮成形金型を用いた圧縮成形，余熱した樹脂シートに対しロ−ルの表面に型加工した熱ロ−ルによるエンボス成形，紫外線，電子線等の電離性放射線にて硬化する樹脂を型に塗布した状態で硬化させる方法等により製造することができる。
　また，レンズ単位形状，ピッチは一定に形成したロ−ル型を用い，型の巾方向に温度分布を設けるか，溶融樹脂温度をシート状に押し出す際に，巾方向に温度分布を設けてロ−ル型間に導く方法によっても製造できる。
　【０００６】
　【作用】
　以上のように，本発明では，従来法によるシェーディング現象を低減するために，レンチキュラーレンズの拡散角に関し，周辺部のレンズ単位の拡散角を中央部分のレンズ単位の拡散角より大きくするように拡散角に分布をもたせることにより，フレネルレンズの集光位置近傍以外での周辺部での輝度低下を抑えることができる。
　本発明は，特に，スクリーンの垂直拡散角が比較的小さく設定され，シェーディングの発生しやすいことから，垂直拡散用レンチキュラーレンズの場合に有効である。
　【０００７】
　【実施例】
　以下，本発明を図面を参照して具体的に説明する。
　（実施例１）
　図１は，本発明のプロジェクションスクリーンの第１実施例を説明する四分の一象限の斜視図であり，観察者側より水平拡散用レンチキュラーレンズ１，垂直拡散用レンチキュラーレンズ２，シート状のフレネルレンズ３の順に３枚で構成されている。
　このプロジエクシヨンスクリーンにおいて，垂直拡散用レンチキュラーレンズ２は，ピッチ０．１２ｍｍ，曲率半径０．２５ｍｍのレンズ単位の逆形状が平行に配列されているロール状金型と，表面が平滑面の金型とを対向させて，両金型の間にダイスよりポリメチルメタクリレートを溶融させてシート状に押し出して成形する際に，押し出したシート状のポリメチルメタクリレートの巾方向の温度を調整することにより，垂直拡散用レンチキュラーレンズ単体の垂直拡散半値角αＶ（ゲインがピークの１／２になる角度）が中央部で±４．７°，最周辺部（上端および下端）で±５．４°，その中間では連続的に変化するように拡散角に分布をつけている。
　この垂直拡散用レンチキュラーレンズの観察者側に，水平拡散用レンチキュラーレンズ１（単体での水平拡散半値角αＨが±４０°，垂直拡散半値角αＶが±４．８°）を配置し，投射管側にフレネルレンズ３（投写距離：８００ｍｍ，観察者側集光距離：１０ｍ）を配置して，５０インチのプロジエクシヨンスクリーンとした。
　この時のプロジエクヨンスクリーンの中央部の垂直拡散半値角αＶは６．７°，上端および下端部の垂直拡散半値角αＶは７．２°であった。
　図２は，本実施例１のプロジエクシヨンスクリーンのゲインと拡散角が一定の垂直拡散用レンチキュラーレンズ（αＶは４．７°一定，スクリーンのαＶは６．７°で一定）を使用した以外は実施例１と同条件の従来のプロジエクシヨンスクリーンとのゲインとを比較した図である。縦軸はゲインを示し，横軸はプロジェクションスクリーン上の中心高さからの垂直方向の位置（ｍｍ）を示している。本発明のプロジェクションスクリーンでは，従来のものと比較して，周辺部（上端および下端）でのゲインが向上しており，シェーディングが改善されている。
　【０００８】
　（実施例２）
　図３は，本発明のプロジェクションスクリーンの第２実施例を説明する斜視図であり，観察者側より水平拡散用レンチキュラーレンズ１，垂直拡散用レンチキュラーレンズ２付きのフレネルレンズ３（フレネルレンズ３の面が観察者側）の順に２枚で構成されている。この実施例における垂直拡散用レンチキュラーレンズ２付きのフレネルレンズ３は，ピッチ０．１ｍｍ，曲率半径０．２ｍｍのレンズ単位が平行に配列された，垂直拡散用レンチキュラーレンズの逆型状を有するロール状金型を用いて，実施例１と同様にして拡散角に分布をもった垂直拡散用レンチキュラーレンズを有するポリメチルメタクリレート製シートを作り，その後，このシートの平滑面とフレネルレンズ金型間に紫外線硬化樹脂を挟持した状態で硬化させてフレネルレンズ３を設けており，垂直拡散用レンチキュラーレンズ付きフレネルレンズ単体での垂直拡散半値角αＶ（ゲインがピークゲインの１／２になる角度）が中央部で±５．０°，最周辺部（上端および下端）で±５．５°，その中間では連続的に変化するように拡散角に分布をつけている。
　この垂直拡散用レンチキュラーレンズ２付きのフレネルレンズ３の観察者側に，水平拡散用レンチキュラーレンズ１（単体での水平拡散半値角αＨが±４０°，垂直拡散半値角αＶが±３．５°）を配置し，４５インチのプロジエクシヨンスクリーンとした。
　この時のプロジエクシヨンスクリーンの中央部の垂直拡散半値角αＶは６．０°，上端および下端部の垂直拡散半値角αＶは６．５°であった。
　このプロジエクシヨンスクリーンを背面投写テレビ装置にセットしたところ，シェーディングの改善された良好な画像が得られた。
　【０００９】
　【発明の効果】
　本発明によれば，必要以上にセンターゲインを低下させることなく，周辺部のシェーディング現象を抑えることができ，視感上の明るさの均一性を向上させることができる。
　また，拡散角分布を無段階で変化させることにより，プロジェクションスクリーン上に境界の発生することもない。
　さらに，シェーディング現象が抑えられるため，装置の奥行きを圧縮する短焦点化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のプロジェクションスクリーンの第１実施例を説明する四分の一象限の斜視図である。
　【図２】
　本発明の第１実施例と従来のプロジェクションスクリーンとの中心から縦方向の距離とゲインとの関係を示す説明図である。
　【図３】
　本発明のプロジェクションスクリーンの第２実施例を説明する一部を切開して示す斜視図である。
　【図４】
　シェーディング現象を説明する模式説明図である。
　【符号の説明】
１　水平拡散用レンチキュラーレンズ
２　垂直拡散用レンチキュラーレンズ
３　フレネルレンズ