(57)【要約】  イオン性液体によって保護され又は安定化され、利益を提供するようにシステムから放出可能である有益剤を含んでなる有益剤デリバリーシステムである。例えば、イオン性液体は、コーティング、封入化、共結晶化などによって物理的に有益剤と会合すること、又は化学反応などによって有益剤と化学的に会合することが可能である。有益剤デリバリーシステムは、濃縮物、製品処方、又は基材若しくは包装容器上で、又は基材若しくは梱包容器と共に梱包された形態であってもよい。洗剤組成物は、有益剤デリバリーシステムを含有することも可能である。汚れた基材の洗浄方法は、汚れた基材をこのような組成物と接触させることと、基材から汚れを除去することとを含んでなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体によって保護され又は安定化されるように、イオン性液体と放出可能に会合する有益剤を含んでなる、有益剤デリバリーシステム。
【請求項２】
前記イオン性液体が、前記有益剤と物理的に又は化学的に組み合わせられた、請求項１に記載のデリバリーシステム。
【請求項３】
前記デリバリーシステムが、（ａ）前記イオン性液体が前記有益剤上にコーティングされた形態；（ｂ）前記イオン性液体が前記有益剤を封入した形態；（ｃ）前記イオン性液体が前記有益剤と共結晶化された形態；及び（ｄ）前記有益剤が前記イオン性液体中に分散又は溶解された形態のうち少なくとも一つの形態を有する、請求項１又は２に記載のデリバリーシステム
【請求項４】
前記デリバリーシステムが、シート基材、粒状物質、又は液体キャリアから成る群から選択されるキャリアを更に含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項５】
前記イオン性液体が水混和性又は水不混和性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項６】
前記有益剤が、香料、染料、色素固定剤、サイズ剤、皮膚コンディショニング活性物質、ビタミン類、酵素類、界面活性剤、抗菌剤、ビルダー類、キレート剤、漂白剤、漂白触媒類、漂白促進剤、漂白活性化剤、柔軟剤、泡抑制剤、ラジカル開始剤、紫外線保護剤、光沢剤類、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項７】
前記イオン性液体が、アルキルサルフェート類、アルコキシサルフェート類、アルキルアルコキシサルフェート類、スルホサクシネート類のモノエステル、スルホサクシネート類のジエステル、メチルエステルスルホネート類、アルキルアリールスルホネート類、アルキルグリセロールエーテルスルホネート類、ジフェニルエーテル類、直鎖カルボキシレート類、環状カルボキシレート類、アルキルオキシアルキレンカルボキシレート類、アルキルジフェニルオキシドモノスルホネート類、中鎖分岐状アルキルサルフェート類（ＨＳＡＳ）、中鎖分岐状アルキルアリールスルホネート類（ＭＬＡＳ）及び中鎖分岐状アルキルポリオキシアルキレンサルフェート類、アルファ−オレフィンスルホネート類、パラフィンスルホネート類、アルキルホスフェートエステル類、サルコシネート類、タウレート類、サルフェート化した油類及び脂肪酸類、スルホン化した油類及び脂肪酸類、アルキルフェノールエトキシサルフェート類、アルキルフェノールエトキシスルホネート類、脂肪酸エステルスルホネート類、置換サリチルアニリド類、置換フェノールアニオン類、置換チオフェノールアニオン類、ポリアミノポリカルボキシレート類、アミノポリホスフェート類、甘味剤由来のアニオン類、エトキシル化アミドサルフェート類、トリポリリン酸ナトリウム；二水素リン酸塩；フルオロアルキルスルホネート；ビス−（アルキルスルホニル）アミン；ビス−（フルオロアルキルスルホニル）アミド；（フルオロアルキルスルホニル）（フルオロアルキルカルボニル）アミド；ビス−（アリールスルホニル）アミド；カーボネート；テトラフルオロカーボネート（ＢＦ４−）；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）；及び次の一般式を有するアニオン性漂白活性化剤類：Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２、（式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜Ｃ１８アミノアルキル、又はこれらの混合物であり、且つ、Ｒ２は、スルホネート又はカーボネートである）及びこれらの混合物から成る群から選択されるアニオン性成分を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項８】
前記イオン性液体が、アミンオキシドカチオン類、ホスフィンオキシドカチオン類、スルホキシドカチオン類、ベタイン類、ジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）カチオン類、アルキレン四級アンモニウムカチオン類、ジ脂肪アミド四級アンモニウムカチオン類、Ｃ８〜２２四級界面活性剤、カチオン性エステル類、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン、四級アミノポリオキシアルキレン類、アルキルオキシアルキレンカチオン類、アルコシキレート四級アンモニウム類、置換及び非置換のピロリジニウム、イミダゾリウム、ベンズイミダゾリウム、ピラゾリウム、ベンズピラゾリウム、チアゾリウム、ベンズチアゾリウム、オキサゾリウム、ベンズオキサゾリウム、イソオキサゾリウム、イソチアゾリウム、イミダゾリデニウム、グアニジニウム、インダゾリウム、キヌクリジニウム、トリアゾリウム、イソキヌクリジニウム、ピペリジニウム、モルホリニウム、ピリダジニウム、ピラジニウム、トリアジニウム、アゼピニウム、ジアゼピニウム、ピリジニウム、ピペリドニウム、ピリミジニウム、チオフェニウム；及びホスホニウム、四級アンモニウム部分を有するカチオン性漂白活性化剤類、カチオン性抗菌剤、アルキル化カフェインカチオン類、及びアルキルポリアミノカルボキシレート類、並びにこれらの混合物から成る群から選択されるカチオン性成分を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項９】
前記有益剤が、酵素であり、且つ該酵素が前記イオン性液体でコーティングされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記有益剤が、香料であり、且つ該香料が前記イオン性液体によって封入されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記有益剤が漂白剤を含、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記有益剤が、予め形成された過酸を含み、且つ該予め形成された過酸が、前記イオン性液体と共結晶化される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデリバリーシステム。
【請求項１３】
洗浄性成分と、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデリバリーシステムとを含んでなる組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、家庭内硬質表面、車の硬質表面、家庭用品、繊維又は布地表面を処理するための、粒状洗剤又は液体洗剤である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、食器前処理用洗剤、手洗い食器洗剤、自動食器洗浄用洗剤、布地前処理用洗剤、洗濯洗剤、オーブンクリーナー、ウィンドウクリーナー、又は家庭内硬質表面用クリーナーである、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記イオン性液体が、水−不混和性イオン性液体であり、且つ前記組成物の使用温度以下の融解温度を有し、それによって使用中に前記有益剤を放出し、該使用温度が約２０℃〜約８０℃の範囲である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
洗浄性成分と、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のデリバリーシステムとを含んでなり、前記キャリアがドライクリーニング用流体を含んでなる組成物。
【請求項１８】
（ａ）前記基材表面を前記デリバリーシステム又は請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物と接触させ、
（ｂ）前記有益剤を前記デリバリーシステムから放出させること
を含んでなる、基材表面の処理方法。
【請求項１９】
前記基材表面が、家庭内硬質表面、車の硬質表面、家庭用品、繊維又は布地表面である、請求項１８または１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記デリバリーシステムが、酵素、香料、漂白剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの有益剤を含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）汚れた表面を、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物と接触させ、
（ｂ）前記表面から、汚れを除去すること
を含んでなる、汚れた表面の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン性液体によって保護され又は安定化される有益剤を含んでなる有益剤デリバリーシステムに関する。有益剤デリバリーシステムは、製品処方、又は基材若しくは包装容器上で、または基材若しくは梱包容器と共に梱包された濃縮物の形態であってよい。本発明は、更に有益剤デリバリーシステムを含む洗剤組成物及び汚れた基材の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イオン性液体は、従来の有機溶媒に対する、環境適合性のある又は「グリーン（地球に優しい）」代替物として、幅広い有機的な合成的応用に、広範囲に評価されてきたイオン性液体は、それらを従来の有機溶媒と区別する幾つかの独特の特性、例えば、蒸気圧がほとんどないこと、広範囲で液体であること、高い極性及び電荷密度を有すること、疎水性又は親水性のいずれでもあり得ること、並びに独特の溶媒和特性を提供する。
【０００３】
広く研究されたイオン性液体の分類の一つには、ＢＭＩＭ／ＰＦ６としても知られるヘキサフルオロリン酸ブチルメチルイミダゾリ二ウムのようなイミダゾリ二ウム塩類が挙げられる。他の周知のイオン性液体としては、通常は［ｅｍｉｍ］Ｃｌ−ＡｌＣｌ３と呼ばれるＮ−１−エチル３−メチルイミダゾリウムクロライドアルミニウム（ＩＩＩ）クロライドと、通常は［Ｎｂｕｐｙ］Ｃｌ−ＡｌＣｌ３と呼ばれるＮ−ブチルピリジニウムクロライドアルミニウム（ＩＩＩ）クロライドが挙げられる。イオン性液体についての幅広い調査は、次の参考文献においても行われている：米国特許第６，０４８，３８８号；同５，８２７，６０２号；同２００３／９１５７３５Ａ１号；同２００４／０００７６９３Ａ１号；同２００４／００３５２９３Ａ１号；ＰＣＴ国際公開特許０２／２６７０１；同ＷＯ０３／０７４４９４；同ＷＯ０３／０２２８１２；同ＷＯ０４／０１６５７０。
【０００４】
ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００４／００３１２０は、表面又は空気処理組成物に用いるのに好適なイオン性液体をベースとする生成物と、３つ以上の異なる且つ帯電したイオン性液体成成分を含有するイオン性液体反応混液を開示している。生成物は、各種の消費者製品の応用において、例えば、ホームケア、空気ケア、表面洗浄、洗濯及び布地ケア応用において、特に有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
更なる応用として、イオン性液体の独自の各種特性を有効利用するのが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
それ故に、本発明は、イオン性液体によって保護され又は安定化され、利益を提供するためにシステムから放出可能である有益剤を含んでなる有益剤デリバリーシステムに関する。別の実施形態では、本発明は、洗浄性成分と有益剤デリバリーシステムを含んでなる組成物に関する。更に他の実施例では、本発明は、本発明のデリバリーシステムに収めた組成物による、基材表面の処理方法に関する。別の実施形態では、本発明は、本発明のデリバリーシステムを用いる、汚れた基材の洗浄方法に関する。
【０００７】
有益剤デリバリーシステムの更なる実施形態では、洗剤組成物及び方法は、次の発明を実施するための最良の形態にて、更に詳細に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、イオン性液体によって保護され又は安定化され、イオン性液体と放出可能に会合する有益剤を含んでなり、その利益を提供するために有益剤が、システムから放出可能である有益剤デリバリーシステムである。例えば、イオン性液体は、コーティング、封入化、共結晶化によって物理的に有益剤と会合していてもよく、又は化学反応などによって有益剤と化学的に会合していてもよい。有益剤デリバリーシステムは、濃縮物、製品処方、又は基材若しくは包装容器上で、又は基材若しくは梱包容器と共に梱包された形態であってよい。
【０００９】
有益剤は、通常、利益（例えば、表面処理上の利点、洗浄上の利点、香り上の利点、美観上の利点、など）をもたらすために組成物に加えられる成分を一つ以上含んでなることが可能である。このような有益剤が、洗剤組成物に用いられることは、当該技術分野において周知であり、香料、染料、色素固定剤、サイズ剤、皮膚コンディショニング活性物質、ビタミン類、酵素類、界面活性剤、抗菌剤、粒子状ビルダー類（例えば、シリカ、ゼオライト、ホスフェート類）、高分子ビルダー類（例えば、ポリアクリレート類、ポリ（アクリル酸−マレイン酸）コポリマー類）、キレート剤、漂白剤、漂白触媒類、漂白促進剤、漂白活性化剤、柔軟剤、泡抑制剤、ラジカル開始剤、紫外線保護剤、光沢剤類、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好適な有益剤の更なる例は、米国特許第６，４８８，９４３号（ビールス（Beerse）ら）；同第６，５１４，９３２号（ヒューベッシュ（Hubesch）ら）；同第６，５４８，４７０号（ブッツァカリーニ（Buzzaccarini）ら）；同第６，４８２，７９３号（ゴードン（Gordon）ら）；同第５，５４５，３５０号（ベーカー（Baker）ら）；同第６，０８３，８９９号（ベーカー（Baker）ら）；同第６，１５６，７２２号（パナンディカー（Panandiker）ら）；同第６，５７３，２３４号（シビック（Sivik）ら）；同第６，５２５，０１２号（プリンス（Price）ら）；同第６，５５１，９８６号（リティヒ（Littig）ら）；同第６，５６６，３２３号（リティヒ（Littig）ら）；同第６，０９０，７６７号（ジャクソン（Jackson）ら）；及び／又は、同第６，４２０，３２６号（マイリ（Maile）ら）に開示されている。
【００１０】
本明細書で使用する時、イオン性液体とは、約１００℃以下の融解温度を有する塩のことを言い、又は、他の実施例では、約６０℃以下の融解温度を有する塩のことを言い、更に別の代替的実施形態では、約４０℃以下の融解温度を有する塩のことを言う。他の実施形態では、イオン性液体は、（ＤＳＣ分析に基づく）識別可能な融点を示さず、約１００℃以下の温度にて「流動性」であり、別の実施形態では、約２０〜約８０℃、即ち典型的な布地又は食器洗浄温度にて、「流動性」である。本明細書で使用する時、用語「流動性」とは、イオン性液体が上記温度にて約１０，０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有することを意味する。イオン性液体の粘度は、ブルックフィールド（Brookfield）粘度計型番ＬＶＤＶＩＩ＋を用い、２０℃で、スピンドル番号Ｓ３１を用いて、異なる粘度の物質を測定するのに適した速度で測定できる。試料は、粘度測定前に、イオン性液体又は反応混液を、乾燥剤（例えば、塩化カルシウム）を収容したデシケータ内に室温で少なくとも約４８時間保管することによって事前調整される。この平衡化期間は、イオン性液体試料中の固有水の量を一様にする。
【００１１】
用語「イオン性液体」、「イオン性化合物」、「ＩＬ」は、イオン性液体、イオン性液体複合物、イオン性液体の混合物（又は反応混液）を包含することが理解されよう。イオン性液体は、アニオン性ＩＬ成分及びカチオン性ＩＬ成分を含んでなり得る。イオン性液体が液体形態にある時、これらの成分は互いに自由に会合（即ち、乱雑な状態にある）していてもよい。本明細書で使用する時、用語「イオン性液体の反応混液」とは、２つ以上の、好ましくは少なくとも３つの、異なる且つ帯電したＩＬ成分の混合物のことを言い、少なくとも一つのＩＬ成分がカチオン性であり且つ少なくとも一つのＩＬ成分がアニオン性である。このため、３つのカチオン性及びアニオン性ＩＬ成分が反応混液内で対になることで、少なくとも２つの異なるイオン性液体が得られる。イオン性液体の反応混液は、異なるＩＬ構成を有する個別のイオン性液体を混合することによって、又はコンビナトリアル・ケミストリーで調合することによって、調製されてもよい。このような組み合わせ及びそれらの調製は、米国特許第２００４／００７７５１９Ａ１号及び米国特許第２００４／００９７７５５Ａ１号にて更に詳細に議論されている。本明細書で使用する時、用語「イオン性液体複合物」とは、上述の参考文献にて記述されているように、塩（室温では固体であることができる）の、プロトンドナーＺ（液体又は固体であることができる）との混合物のことを言う。混合時に、これらの成分は約１００℃以下で液体になり、混合物はイオン性液体のように作用する。
【００１２】
このため、本明細書で用いるのに好適なイオン性液体は、各種アニオン性及びカチオン性の組み合わせを有してもよい。イオン種は、特定の用途のために特化できるように、イオン性液体の性質を調整及び混合することができ、所望の溶媒和特性、粘度、融点、他の性質を提供する。これらの特化されたイオン性液体は、「デザインされた溶媒」と呼ばれてきた。本発明において有用なイオン性液体の例は、米国特許第６，０４８，３８８号；同５，８２７，６０２号；同２００３／９１５７３５Ａ１号；同２００４／０００７６９３Ａ１号；同２００４／００３１２０号；同２００４／００３５２９３Ａ１号；ＰＣＴ国際公開特許０２／２６７０１；同ＷＯ０３／０７４４９４；同ＷＯ０３／０２２８１２；同ＷＯ０４／０１６５７０；並びに共同出願したＰ＆Ｇケース９８１７Ｐ及び９８１８Ｐに開示されている。
【００１３】
本発明のイオン性液体に用いるのに好適なアニオン類及びカチオン類の非限定実施例については、更に詳細に議論する。
【００１４】
アニオン類
本発明のイオン性液体にて使用するのに適したアニオン類としては、次の物質が挙げられるが、これらに限定するものではない：
（１）アルキルサルフェート類（ＡＳ）、アルコキシサルフェート類及びアルキルアルコキシサルフェート類で、アルキル又はアルコキシは、直鎖、分岐鎖又はこれらの混合物である；更に、サルフェート基をアルキル鎖へ付加することは、アルキル鎖（ＡＳ）への末端、アルキル鎖（ＳＡＳ）への内部又はこれらの混合物となることができる：非限定実施例としては、次式を有するＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート類が挙げられる：
【化１】
2008519106.tif 000002
式中、ｘ＋ｙは少なくとも８の整数であり、好ましくは少なくとも約１０であり；Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選択されるカチオンであり；又は次式を有する直鎖Ｃ１０〜Ｃ２０第２級アルキルサルフェート類であり；
【化２】
2008519106.tif 000003
式中、ｘ＋ｙは少なくとも７の整数であり、好ましくは少なくとも約９であり；ｘ又はｙは、０であることができ、Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選択されるカチオンであり；又は次式を有するＣ１０〜Ｃ２０第２級アルキルエトキシサルフェート類であり；
【化３】
2008519106.tif 000004
式中、ｘ＋ｙは少なくとも７の整数であり、好ましくは少なくとも約９であり；ｘ又はｙは、０であることができ、Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選択されるカチオンであり；アルコキシサルフェートの非限定実施例としては、市販のアルコキシコポリマー類のサルフェート化誘導体、例えば、プルロニックス（Pluronics）（登録商標）（ＢＡＳＦ社より）が挙げられる；
（２）スルホサクシネート類のモノ−及びジ−エステル類：非限定実施例としては、飽和及び不飽和Ｃ１２〜１８モノエステルスルホサクシネート類、例えば、マッカネート（Mackanate）ＬＯ−１００（登録商標）（マッキンタイアー・グループ（McIntyre Group）より）として入手可能なラウリルスルホサクシネートが挙げられる：飽和及び不飽和Ｃ６〜Ｃ１２ジエステルスルホサクシネート類、例えば、エアゾール（Aerosol）ＯＴ（登録商標）（シーテック社（Cytec）より）として入手可能なジオクチルエステルスルホサクシネート；
（３）メチルエステルスルホネート類（ＭＥＳ）；
（４）アルキルアリールスルホネート類、非限定実施例としては、トシレート、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和Ｃ８〜Ｃ１４アルキル類を有するアルキルアリールスルホネート類が挙げられる：アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）、例えばＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート類；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ｔ−ブチルベンゼン、ジーイソプロピルベンゼン、又はイソプロピルベンゼンのスルホネート類；ナフタレンスルホネート類及びＣ６〜１４アルキルナフタレンスルホネート類、例えばペトロ（Petro）（登録商標）（アクゾ・ノーベル・界面化学社（Akzo Nobel Surface Chemistry）より）；石油のスルホネート類、例えばモナリューベ（Monalube）６０５（登録商標）（ユニケマ社（Uniqema）より）；
（５）Ｃ８〜２２個の炭素原子をアルキル部分に有するアルキルグリセロールエーテルスルホネート類；
（６）ジフェニルエーテル（ビス−フェニル）誘導体類：非限定実施例としては、トリクロサン（２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル）及びジクロサン（４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル）（両方ともイルガサン（Irgasan）（登録商標）としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）より入手可能）が挙げられる；
（７）直鎖又は環式カルボキシレート類：非限定実施例としてはシトレート、ラクテート、タルタレート、サクシネート、アルキレンサクシネート、マレエート、グルコネート、ホルメート、シンナメート、ベンゾエート、アセテート、サリチレート、フタレート、アスパルテート、アジパート、アセチルサリチレート、３−メチルサリチレート、４−ヒドロキシイソフタレート、ジヒドロキシフマレート、１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、ペンタノアート及びこれらの混合物が挙げられる；
（８）アルキルオキシアルキレンカルボキシレート類：非限定実施例としては、好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含んでなる、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩類が挙げられる：
（９）アルキルジフェニルオキシドモノスルホネート類：非限定実施例としては、次の一般式を持つアルキルジフェニルオキシドモノスルホネートが挙げられる：
【化４】
2008519106.tif 000005
式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１８直鎖又は分枝鎖アルキルであり；Ｒ２及びＲ３は、独立してＳＯ３−又はＨであり、ここでＲ２又はＲ３のうち少なくとも一つが、水素ではなく；Ｒ４は、Ｒ１又はＨであり；好適なアルキルジフェニルオキシドモノスルホネート類は、ダウケミカル社（Dow Chemical）よりダウファックス（DOWFAX）（登録商標）として、オーリン社（Olin Corp.）よりポリ−タージェント（POLY-TERGENT）（登録商標）として入手可能である；
（１０）中鎖分岐状アルキルサルフェート類（ＨＳＡＳ）、中鎖分岐状アルキルアリールスルホネート類（ＭＬＡＳ）及び中鎖分岐状アルキルポリオキシアルキレンサルフェート類；ＭＬＡＳの非限定実施例は、米国特許第６，５９６，６８０号、同第６，５９３，２８５号、同第６，２０２，３０３号に開示されている；
（１１）アルファオレフィンスルホネート類（ＡＯＳ）及びパラフィンスルホネート類、非限定実施例としては、ステパン社（Stepan Company）よりバイオターゲ（Bio Terge）ＡＳ−４０（登録商標）として入手可能なＣ１０〜２２α−オレフィンスルホネート類が挙げられる；
（１２）アルキルホスフェートエステル類、非限定実施例としては、アクゾ・ノーベル・界面化学社（Akzo Nobel Surface Chemistry LLC）からエムフォス（Emphos）ＣＳ（登録商標）及びエムフォス（Emphos）ＴＳ−２３０（登録商標）として入手可能な、Ｃ８〜２２アルキルホスフェート類が挙げられる；
（１３）一般式ＲＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＯ２−を有するサルコシネート類で、式中、Ｒは、約Ｃ８〜２０のアルキル；非限定実施例としては、アンモニウムラウロイルサルコシネート（ダウケミカル社（Dow Chemical）からハムポシル（Hamposyl）ＡＬ−３０（登録商標）として入手可能）、ナトリウムオレオイルサルコシネート（ダウケミカル社（Dow Chemical）からハムポシル（Hamposyl）Ｏ（登録商標）として入手可能）が挙げられる；
（１４）タウレート類、例えば、Ｃ８〜２２アルキルタウレート類、ナトリウムココメチルタウリド又はローディア社（Rhodia, Inc.）からのゲロポン（Geropon）ＴＣ（登録商標）として入手可能；
（１５）サルフェート化及びスルホン化した油類及び脂肪酸類、直鎖又は分枝鎖の、例えば、ノーマン、フォックス社（Norman, Fox & Co.）からノーフォクス（Norfox）１１０１（登録商標）として、シェムロン社（Chemron Corp.）からオレイン酸カリウムとして入手可能な、カリウムココナッツ油石鹸から誘導されるようなサルフェート類又はスルホネート類；
（１６）アルキルフェノールエトキシサルフェート類及びスルホネート類、例えば、Ｃ８〜１４アルキルフェノールエトキシサルフェート類及びスルホネート類；非限定実施例としては、ダウケミカル社（Dow Chemical）からトリトン（Triton）ＸＮ−４５Ｓ（登録商標）として入手可能なサルフェート化ノニルフェノールエトキシレートが挙げられる；
（１７）次式を有する脂肪酸エステルスルホネート類：
Ｒ１−ＣＨ（ＳＯ３−）ＣＯ２Ｒ２
式中、Ｒ１は、直鎖又は分枝鎖Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、且つＲ２は、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル；
（１８）次式（Ｉ）を有する、置換サリチルアニリドアニオン類：
【化５】
2008519106.tif 000006
式中、ｍは、０〜４の整数；ｎは、０〜５の整数；ｍ＋ｎの合計は、０より大きい；ａは、０又は１；ｂは、０又は１；ｇは、０又は１；ｂが０の場合、ａ及びｇの一つが０でなければならず；Ｚ及びＺ’は、Ｏ及びＳから独立して選択され；Ｘ及びＸ’は、存在する場合、Ｏ、Ｓ、及びＮＲ１から選択され、式中、Ｒ１は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリールから成る群から選択され；Ｔは、存在する場合、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２から選択され；Ｔが、Ｓ＝Ｏ又はＳＯ２である場合、Ｘ及びＸ’は、Ｓでなくともよく；ラジカルであるＲ−（Ｘ）ａ−（Ｔ）ｂ−（Ｘ’）ｇ−において、ａ、ｂ又はｇのいずれが１である場合、そのラジカルのＲは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖または分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリールから成る群から選択され；ラジカルのａ、ｂ及びｇが全て０の場合には、そのラジカルのＲは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、Ｒ２Ｎ→Ｏ、ＮＯ２から成る群から更に選択されてもよく；ａ、ｂ及びｂの全てが０の場合、少なくとも一つのＲは、Ｈ以外でなければならず；更に、分子内のハロゲン原子の総数が、Ｒ内にあるものを除外して、２を超えないという条件で；Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリール、及びこれらの混合物から成る群から選択され；一つ又は両方の芳香環が、追加の置換基を含んでなる誘導体化された置換サリチルアニリドアニオン類が、本明細書で用いるのに更に好適であり；置換サリチルアニリド及びこれらの派生品が、米国特許第２００２／００６８０１４Ａ１号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０４／０２６８２１に開示されている；Ｍ＋は、本明細書中に記載するイオン性液体のカチオン類から選択されるカチオンであり；
（１９）次式（ＩＩ）を有する、置換フェノール又はチオフェノールアニオン類：
【化６】
2008519106.tif 000007
式中、ｍは、０〜４の整数；ａは、０又は１；ｂは、０又は１；ｇは、０又は１；ｂが０の場合、ａ及びｇの一つが０でなければならず；Ｚは、Ｏ及びＳから選択され；Ｘ及びＸ’は、存在する場合、Ｏ、Ｓ、ＮＲ１から選択され；ラジカルであるＲ−（Ｘ）ａ−（Ｔ）ｂ−（Ｘ’）ｇ−において、ａ、ｂ又はｇのいずれかが１である場合、そのラジカルのＲは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖または分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリールから成る群から選択され；ラジカルのａ、ｂ及びｇが全て０の場合には、そのラジカルのＲは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、Ｒ２Ｎ→Ｏ、ＮＯ２から成る群から更に選択されてもよく；Ｔは、存在する場合、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２から選択され；Ｔが、Ｓ＝Ｏ又はＳＯ２である場合、Ｘ及びＸ’は、Ｓでなくともよく；Ｙは、少なくとも一つで且つ２０個以下の炭素原子及び置換基、−Ｘ’’−Ｈを含有するラジカルであり、式中、Ｘ’’は、Ｏ、Ｓ、Ｎ−（Ｔ’）ｂ’−（Ｘ’’’）ａ’−Ｒ２から選択され、式中、ａ’は、０又は１、ｂ’は、０又は１であり、Ｘ’’’は、存在する場合、Ｏ、Ｓ、ＮＲ２から選択され、Ｒ２は、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖または分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリールから成る群から選択され；Ｔ’は、存在する場合、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＳＯ２から選択され；Ｔ’がＳＯ２である場合、Ｘ’’’はＳでなくともよく；Ｒ３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１６直鎖または分枝鎖、置換又は非置換アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカリール、アラルキル、アリール、及びこれらの混合物から成る群から選択される。置換フェノール又はチオフェノールアニオン類は、米国特許第２００２／００６８０１４Ａ１号とＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０４／０２６８２１に開示されている；Ｍ＋は、本明細書中に記載するイオン性液体のカチオン類から選択されるカチオンであり；
（２０）ポリアミノポリカルボキシレート類：非限定実施例としては、エチレンエチレン−ジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジアミンテトラアセテート類、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロ−トリ−アセテート類、エチレンジアミンテトラプロプリオネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアテート類、エタノールジグリシン類が挙げられる；
（２１）アミノポリホスホネート類：例えば、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホネート；
（２２）甘味剤由来のアニオン類：サッカリネート及びアセサルファメート；
【化７】
2008519106.tif 000008
式中、Ｍ＋は、本明細書中に記載するイオン性液体のカチオン類から選ばれるカチオンであり；
（２３）エトキシル化アミドサルフェート類；トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）；二水素リン酸塩；フルオロアルキルスルホネート；ビス−（アルキルスルホニル）アミン；ビス−（フルオロアルキルスルホニル）アミド；（フルオロアルキルスルホニル（フルオロアルキルカルボニル）アミド；ビス−（アリールスルホニル）アミド；カーボネート；テトラフルオロカーボネート（ＢＦ４―）；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６―）；
（２４）次の一般式を有するアニオン性漂白活性化剤類：
Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２
式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜Ｃ１８アミノアルキル、又はこれらの混合物であり、且つ、Ｒ２は、スルホネート又はカーボネート；非限定実施例、例えば：
【化８】
2008519106.tif 000009
が米国特許第５，８９１，８３８号、同第６，４４８，４３０号、同第５，８９１，８３８号、同第６，１５９，９１９号、同第６，４４８，４３０号、同第５，８４３，８７９号、同第６，５４８，４６７号に開示されている。
【００１５】
カチオン類
本発明のイオン性液体にて使用するのに適したアニオン類としては、次の物質が挙げられるが、これらに限定するものではない：
（ａ）（即ち、プロトン化されたカチオンの形態にて）アミンオキシド類、ホスフィンオキシド類、又はスルホキシド類のカチオン類：非限定実施例としては、一つのＣ８〜１８アルキル部分と、Ｃ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される二つの部分とを含有するアミンオキシドカチオン類；一つのＣ１０〜１８アルキル部分と、Ｃ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される二つの部分とを含有するホスフィンオキシドカチオン類；一つのＣ１０〜１８アルキル部分と、Ｃ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル部分とから成る群から選択される一つの部分とを含有するスルホキシドカチオン類が挙げられる；幾つかの実施形態では、アミンオキシドカチオン類は、次式を有する：
【化９】
2008519106.tif 000010
式中、Ｒ３は、Ｃ８〜２２アルキル、Ｃ８〜２２ヒドロキシアルキル、Ｃ８〜２２アルキルフェニル基、及びこれらの混合物であり；Ｒ４は、Ｃ２〜３アルキレン又はＣ２〜３ヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり；ｘは、０〜約３であり；各Ｒ５は、独立して、Ｃ１〜３アルキル又はＣ１〜３ヒドロキシアルキル基又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基；Ｒ５基は、例えば酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合し、環状構造を形成してもよく；他の代表的なアミンオキシドカチオン類として、Ｃ１０〜Ｃ１８、Ｃ１０、Ｃ１０〜Ｃ１２、Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシドカチオン類、並びにＣ８〜Ｃ１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドカチオン類が挙げられる；
（ｂ）次の一般式を有するベタイン類：
Ｒ−Ｎ（＋）（Ｒ１）２−Ｒ２ＣＯＯＨ
式中、Ｒは、約１０〜２２個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基、同様の数の炭素原子を含有する（ベンゼン環は、約２個の炭素原子に相当するものとし、アミド又はエステル結合によって阻害された同様の構造を有する）アルキルアリール及びアリールアルキル基、から成る群から選択される。各Ｒ１は、１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基であり；且つ、Ｒ２は、１〜約６個の炭素原子を含有するアルキレン基であり；ベタイン類の非限定実施例としては、ドデシルジメチルベタイン、アセチルジメチルベタイン、ドデシルアミドプロピルジメチルベタイン、テトラデシルジメチルベタイン、テトラデシルアミドプロピルジメチルベタイン、ドデシルジメチルアンモニウムヘキサノエート；米国特許第３，９５０，４１７号、同４，１３７，１９１号、同４，３７５，４２１号に開示されているアミドアルキルベタイン類；英国特許第２，１０３，２３６号が挙げられる；別の実施形態では、カチオンは、米国特許第４，６８７，６０２号に開示されているスルホベタイン類であってもよい。
（ｃ）次のタイプのジエステル４級アンモニウム（ＤＥＱＡ）カチオン類：
Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ
式中、各Ｒ置換基は、水素；Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はヒドロキシアルキル、好ましくはメチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチル、より好ましくはメチル；ポリ（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ；ベンジル；又はこれらの混合物から選択される。ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又はＣ（Ｏ）−ＮＲ−であり；Ｙが、−（Ｏ）Ｃ−又はＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の場合には、各Ｒ１内の炭素原子の合計に１を加えたものは、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり；一実施形態では、ＤＥＱＡカチオンは、米国特許第６，００４，９２２号で論じられているようにアルキルジメチルヒドロキシエチル４級アンモニウムであり；別の実施形態では、ＤＥＱＡカチオンは、次の一般式を有する：
Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１は、従来通り同じ意味であり；更に他の実施例では、ＤＥＱＡカチオンは、［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］であり、式中、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９の範囲内にある；
（ｄ）次式を有するアルキレン４級アンモニウムカチオン類：
Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−Ｒ１ｍ
式中、各ｍは、２又は３であり；各Ｒは、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルＣ１〜Ｃ６部分、好ましくはメチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチル、より好ましくはメチル；各Ｒ１は、独立して、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和Ｃ６〜Ｃ２２アルキル又はアルコキシ部分、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０部分であり、しかし一つのみのＲ１が、約Ｃ１２未満であり、従って他のＲ１が、少なくとも約Ｃ１６未満であり；或いは、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル部分、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルであり；一実施形態では、カチオンはジアルキレンジメチルアンモニウム、例えば、ウィトコ社（Witco Corporation）より商標名アドゲン（Adogen）（登録商標）４７２にて入手可能なジオレイルジメチルアンモニウム；別の実施形態では、カチオンは、モノアルキニルトリメチルアンモニウム、例えばモノオレイルトリメチルアンモニウム、モノキャノーラトリメチルアンモニウム、ソーヤトリメチルアンモニウムであり；
（ｅ）ジ脂肪アミド４級アンモニウムカチオン類、例えば：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋
式中、Ｒ及びＲ１は、上記カチオン（ｅ）に記載した通りであり、Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン部分であり；例えば、ジ脂肪アミド４級アンモニウム化合物（quats）は、ウィトコ社（Witco）から商標名ヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）にて市販されている；
（ｆ）Ｃ８〜２２４級界面活性剤類、例えば、そのエトサルフェート塩の形態で、スケア・ケミカルズ社（Scher Chemicals, Inc.）からシェルコクアットＩＩＳ（Schercoquat IIS）（登録商標）として入手可能なイソステアリルエチルイミドニウム、コグニス社（Cognis Corporation）からデヒコートＳＰ（登録商標）として得られるクオタニウム−５２、その塩化物の形態で、アクゾ・ノーベル・界面化学社（Akzo Nobel Surface Chemistry LLC）からアークワッド（Arquad）２Ｃ−７５（登録商標）として入手可能なジココジメチルアンモニウム；
（ｇ）カチオン性エステル類、例えば、米国特許第４，２２８，０４２号、同４，２３９，６６０号、同４，２６０，５２９号及び同６，０２２，８４４号にて議論されているようなもの；
（ｈ）４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン（ローム＆ハース社（Rohm & Haas）から、カトン（Kathon）（登録商標）として入手可能）；
（ｉ）４級アミノポリオキシアルキレン誘導体類（コリン及びコリン誘導体類）；
（ｊ）アルキルオキシアルキレンカチオン類；
（ｋ）米国特許第６，１３６，７６９号で論じられているようなアルコキシレート４級アンモニウム類（ＡＱＡ）；
（ｌ）置換及び非置換のピロリジニウム、イミダゾリウム、ベンズイミダゾリウム、ピラゾリウム、ベンズピラゾリウム、チアゾリウム、ベンズチアゾリウム、オキサゾリウム、ベンズオキサゾリウム、イソオキサゾリウム、イソチアゾリウム、イミダゾリデニウム、グアニジニウム、インダゾリウム、キヌクリジニウム、トリアゾリウム、イソキヌクリジニウム、ピペリジニウム、モルホリニウム、ピリダジニウム、ピラジニウム、トリアジニウム、アゼピニウム、ジアゼピニウム、ピリジニウム、ピペリドニウム、ピリミジニウム、チオフェニウム；ホスホニウム；一実施形態では、カチオンは次式を有する置換イミダゾリウムカチオンである：
【化１０】
2008519106.tif 000011
式中、各Ｒ及びＲ１は、上記カチオン（ｅ）に記載した通りであり；各Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり；且つ、Ｇは、酸素原子又はＮＲ−基であり；例えば、カチオン・１−メチル−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムは、ウィトコ社（Witco Corporation）より、商標名ヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）３６９０にて市販されている；別の実施形態では、カチオンは、次式を有するアルキルピリジニウムカチオンである：
【化１１】
2008519106.tif 000012
式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基；別の実施形態では、カチオンは次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウムカチオンである：
【化１２】
2008519106.tif 000013
式中、Ｒ１は、直鎖若しくは分枝鎖、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ２２アルキル若しくはアルコキシ部分、又はヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル部分であり、且つ、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン部分である；
（ｍ）４級アンモニウム部分を有するカチオン性漂白活性化剤類としては、
【化１３】
2008519106.tif 000014
と、イオン性液体のカチオン類として本明細書で用いるのに好適な他のカチオン性漂白活性化剤類とが、米国特許第５，５９９，７８１号、同第５，６８６，０１５号、同第５，６８６，０１５号、ＰＣＴ国際公開特許９５／２９１６０，米国特許第５，５９９，７８１号、同第５，５３４，１７９号、欧州特許第１２５３１９０Ａ１号、米国特許第６，１８３，６６５号、同第５，１０６，５２８号、同第５，２８１，３６１号、フランス化学学会雑誌（Bulletin de la Societe Chimique de France）（１９７３年刊）（第３巻、第２分冊、１０２１〜７頁）に開示されている。
（ｎ）カチオン性抗菌剤、例えばセチルピリジニウム、クロロヘキシジン及びドミフェン；
（ｏ）アルキル化カフェインカチオン類、例えば、
【化１４】
2008519106.tif 000015
式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又はアルキレン基である。
（ｐ）アルキルポリアミノカルボキシレート類、例えば、
【化１５】
2008519106.tif 000016
式中、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン基又はココ、タロー又はオレイル、非限定実施例としては、アクゾ・ノーベル社（Akzo Nobel）からの、アムフォラーク（Ampholak）（登録商標）７ＣＸ／Ｃ、アムフォラーク（Ampholak）（登録商標）７ＴＸ／Ｃ、アムフォラーク（Ampholak）（登録商標）ＸＯ７／Ｃが挙げられる：
幾つかの特定の実施形態では、例えば、次式を有するアニオン及びカチオンの組み合わせを含んでなる水不混和性イオン性液体を使用してもよい。
【化１６】
2008519106.tif 000017
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換の、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、アルキレンアリール、ヒドロキシアルキル、又はハロアルキルから成る群から選択され；Ｘは、以上で述べたようなアニオンであり；ｍ及びｎは、電気的中性を提供するように選択され；更に、式中、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つがＣ１２以上、又はＲ１〜Ｒ４の少なくとも二つがＣ１０以上、又はＲ１〜Ｒ４の少なくとも三つがＣ６以上の場合、イオン性液体は、水不混和性である。
【００１６】
更なる実施形態では、水不混和性イオン性液体は、トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、トリイソオクチルメチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、これらの混合物から成る群から選択されるカチオン、並びに以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含んでなる。
【００１７】
その上更なる実施形態では、水不混和性イオン性液体は、アミンオキシドカチオン類及び以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含む。更なる実施形態では、水不混和性イオン性液体は、ベタインカチオン類及び以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含む。
【００１８】
本明細書で述べた様に、特定の実施形態では、イオン性液体は、以下のイオン性液体水混和性試験によって決定されるように、実質的に水混和性又は水不混和性であってよい：
イオン性液体０．５ｇと脱イオン水４．５ｇとの混合物を、ブラウンソニック社（Bransonic）製超音波浴、型式番号１２１０Ｒ−ＭＴＨ、５０／６０Ｈｚ、１１７ボルト、１．３アンペアにて、製造業者の仕様に従い、１．５時間、超音波で分解させる。その後、攪拌せずに放置して１５分間以内に、均一で透明な系が得られると、イオン性液体が水混和性となる。一方、得られた混合物が、不均質、半透明又は別個の相／層を示すように見える場合には、イオン性液体は水不混和性である。
【００１９】
ある特定の実施形態では、デリバリーシステムはあらゆる水、有機溶媒、ドライクリーニング溶剤（例えば、シリコーン溶媒、炭化水素又はハロカーボン溶媒）を実質的に含まない。本明細書で使用する時、「実質的に含まない」とは、デリバリーシステムが約１０重量％未満、より好ましくは約５重量％未満、更に一層好ましくは約１重量％未満の引用成分を含むことを意味する。
【００２０】
有益剤は、イオン性液体によって保護され又は安定化される。本開示中、「保護され又は安定化される」とは、有益剤が後で放出及び使用される際（例えば、水性洗浄系又はドライクリーニング系（クロロカーボン又はシリコーンなどのドライクリーニング溶剤を用いる）を含む洗浄系と接触した場合）に、意図したその活性を維持するような形態であることを意味する。更に、有益剤は、利益を提供するために、例えばデリバリーシステムが洗浄系と接触した場合に、系から放出可能である。所望の保護又は安定化は、イオン性液体及び有益剤を会合させることによって提供される。例えば、イオン性液体は、コーティング、封入化、共結晶化などによって物理的に有益剤と会合していてもよく、又は化学反応などによって有益剤と化学的に会合して、このような保護又は安定化を提供することも可能である。有益剤が、イオン性液体でコーティングされている場合、当技術分野において既知の任意のコーティング技術を使用してもよい。好適なコーティング方法が、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／０５７８７１に開示されている。そのような方法は、有益剤をその融点以上でコーティングするのに適しているイオン性液体を溶融させることと、溶融イオン性液体を有益剤（例えば、酵素粉末）と共に混合することと、混合物を冷却して、イオン性液体を固結させることによってイオン性液体でコーティングされた有益剤を生産することとを含んでなる。最終的に、固体生成物に機械的処理を施して、所望するサイズの小粒子にしてもよい。特定の実施形態では、有益剤を液状のイオン性液体中に溶解又は分散してもよく、その際、融解及び／又は冷却工程を避けることができる。別の方法が、イオン性液体及び有益剤の共結晶化において有用であり、この際、イオン性液体及び有益剤は、共有の溶媒又は溶媒の組み合わせの中で溶解され、且つ、温度、ｐＨ、イオン強度などを変化させることにより、それらは共に沈殿し、共結晶化デリバリーシステムを生成する。更に、本明細書で述べた様にイオン性液体を改良する一方、イオン性液体及び有益剤が、有益剤の機能を破壊することなく互いに反応するようにイオン性液体及び有益剤を選択してよい。
【００２１】
更に、イオン性液体内の、有益剤、例えば香料又は有益剤の組み合わせを封入するために、任意の既知の封入方法を使用してもよい。
【００２２】
有益剤は、所望の関連性を得るのに適した任意の量で、デリバリーシステム内に含まれてよい。典型的なシステムは、約０．０００１〜約４０重量％の有益剤を含有することが可能である。更に具体的な実施形態では、このようなデリバリーシステムは、約０．００１〜約２０重量％、より具体的には約０．０１〜約１０重量％の有益剤を含んでなってもよい。他の実施形態では、デリバリーシステムは、濃縮物であり、少なくとも約５０重量％の有益剤を含む。更なる実施形態では、デリバリーシステムは、約６０〜約９５重量％の有益剤を含み、更なる実施形態では、約６０〜約８０重量％の有益剤を含む。
【００２３】
幾つかの実施形態では、イオン性液体が、有益剤へのコーティング又は封入として提供される。ある特定の実施形態では、イオン性液体は、水、非水性溶媒、又はドライクリーニング溶剤に対して混和性又は溶解性であり、これによりデリバリーシステムがこれらの液媒体と接触した際に、デリバリーシステムが有益剤を放出可能である。デリバリーシステムのこのような実施形態は、家庭内ドライクリーニング処方又は業務用ドライクリーニング処方などの非水性用途；布地前処理用組成物、食器前処理用組成物、オーブンクリーナー組成物などの非水性キャリア；である粒状製品の使用に特に好適である。別の実施形態では、イオン性液体は水不混和性であり、イオン性液体のコーティング又は封入には、使用目的温度以下の溶融温度を有するのが有利であり、例えば、家庭用及び業務用又は機関利用者用自動食器洗浄機での約３０℃〜約８０℃の洗浄温度、又は洗濯機での約２０℃〜約６０℃にて、使用中に、有益剤を放出できる。このような実施形態においては、イオン性液体が約６０℃以下の保存温度にて、保存安定性（融解しないことを含む）を示すことが好ましいが、これは、製品が夏期に、倉庫での保存又は輸送中に晒される典型的な保存温度である。
【００２４】
更なる実施形態では、壊れやすい又は不安定な有益剤を、イオン性液体（その液体形態にあり、且つ有益剤のための溶媒の役割を果たす）中に溶解又は分散させて安定化させる。例えば、過酸漂白剤をイオン性液体中で安定化させてもよく、これにより、その漂白活性が失われない。デリバリーシステムの実施形態は、漂白剤の安定化させた濃縮物の形態であることができ、これは特に洗濯用漂白剤濃縮物、洗濯又は食器前処理用組成物（典型的には、非水性溶媒キャリア内にある）などの中で、漂白効果を送達する用途に適している。
【００２５】
イオン性液体によって保護又は安定化されることで、有益剤が改良され、それによりデリバリーシステムを用いる組成物及び方法を提供する。改良は、組成物中の、有益剤の調製、有益剤の送達、及び／又は有益剤の性能において行うことが可能である。例えば、イオン性液体の会合は、有益剤の有機合成での選択性の向上、洗剤組成物キャリア中の、例えば、水性又は有機溶媒中での有益剤の安定性の向上、又は広い温度範囲にわたる有益剤の安定性の向上等を提供することが可能である。更に、イオン性液体会合は、水性洗浄及び／又はすすぎ環境、及び／又はシリコーン洗浄系における、有益剤のより一層の安定性及び／又は活性を提供してもよい。更に、有益剤の遅延放出及び／又は制御放出を促進するために、イオン性液体会合を選択できる。
【００２６】
ある特定の実施形態では、有益剤は、酵素を含んでなり、酵素は、イオン性液体によってコーティング又は封入されている。別の特定の実施形態では、有益剤は、香料を含んでなり、イオン性液体は、香料を封入するか又は化学的に反応する。このようなデリバリーシステムの好ましい実施形態では、デリバリーシステムは洗濯洗剤組成物内に含まれており、イオン性液体は、香料のためのキャリアとして作用するだけでなく、その洗剤組成物で洗浄した衣類への香料付着を促進する。更に、その洗剤で洗浄した衣類の乾燥中に、イオン性液体に香料を遅延放出させることも可能である。
【００２７】
更に特定の実施形態では、漂白剤の安定性を向上させるため、イオン性液体がその漂白剤と共に共結晶化され、有益剤は、その漂白剤を含んでなる。更にある特定の実施形態では、漂白剤は、予め形成された過酸、例えば、フタルイミド−ペルオキシ−カプロン酸（「ＰＡＰ」）、ペルオキシコハク酸（「ＮＡＰＳＡ」）又は過酸化アジピン酸（「ＮＡＰＡＡ」）のいずれかのノナノイルアミド、Ｎ，Ｎ’−テレフタロイル−ジ（６−アミノペルオキシカプロン酸）（「ＴＰＣＡＰ」）、Ｎ−ラウロイル−６−アミノペルオキシカプロン酸（「ＬＡＰＣＡ」）、Ｎ−デカノイル−アミノペルオキシカプロン酸（「ＤＡＰＣＡ」）、Ｎ−ノナノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸（「ＮＡＰＣＡ」）、及び／又は６−デシルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸（「ＤＡＰＡＡ」）を含む。このような予め形成された過酸類は、米国特許第５，４８７，８１８号、同第５，３１０，９３４号、同第５，２４６，６２０号、同第５，２７９，７５７号、同第５，１３２，４３１号、同第４，６３４，５５１号、同第５，７７０，５５１号にてより詳細に開示されている。更にある特定の実施形態では、有益剤は、ＰＡＰを含む。
【００２８】
本発明のデリバリーシステム及びシステムを含む組成物は、所望により水性又は非水性であってよい。多くのイオン性液体は、吸湿性であり、このため、イオン性液体の約０．０１重量％〜約５０重量％の範囲の相当量の水を含む（本明細書においては、「固有」又は「結合」水と呼ぶ）ことがある。本発明のデリバリーシステム及び組成物を調整中に、「遊離水」又は「付加水」を加えてもよいことに注意されたい。当業者は、成分（例えば、固有水及び遊離水）が組成物中で混合されると、その成分はもはやその由来によって区別することができず、全組成物のパーセンテージとして総量で報告されることを認識するであろう。このため、一実施形態では、本発明のデリバリーシステム及び／又は組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約９９重量％、好ましくは約１重量％〜約７５重量％、より好ましくは約５重量％〜約５０重量％の範囲で、その由来に拘わらず、水を含んでなることが可能である。組成物は、所望により共溶媒を含有してよい。共溶媒の典型例は、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１０アルコール類、ジオール類、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、共溶媒、例えば、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコールが、本発明の幾つかの組成物中で使用される。更なる特定の実施形態では、イオン性液体組成物は、あらゆる水及び／又は有機溶媒を実質的に含まない。これらの組成物は、約１０重量％未満、より具体的には、約５重量％未満、更により具体的には、約１重量％未満のあらゆる水及び／又は有機溶媒を含有する。
【００２９】
幾つかの実施形態では、デリバリーシステムは、更に、これはシート基材（例えば、織布、不織布又はニットウェブ又はフォームウェブ）であるキャリア、粒状物質（例えば、シリカ、アルミナ、粘度）又は液体キャリア（例えば、水、ドライクリーニング溶剤、上記で開示された共溶媒）を含んでなる。デリバリーシステム及び／又は同一物を含有する組成物は、液体、ゲル、ペースト、フォーム、又は固体の形態で配合されてもよい。デリバリーシステム又は組成物が、固体の形態の時、それらを更に顆粒物、粉末、錠剤又はバーに加工することができる。組成物は、１回用量の形態で提供してもよく、それは、本発明のデリバリーシステムか、或いは、使用に際して速やかに溶解若しくは分散するポリマー被膜を含んでなる水溶性包装容器とデリバリーシステムとを含んでなる、実質的に非水性の組成物かを含んでなる。
【００３０】
本発明のデリバリーシステムは、洗浄性成分を含む洗剤組成物にて使用してもよい。このような組成物は、硬質表面、例えば家庭内硬質表面（例えば、台所回りの表面、浴室回りの表面、床、窓、鏡及び調理台）、車の硬質表面（例えば、自動車の内装、自動車の外装、金属表面及びフロントガラス）、家庭用品（例えば、食器類、調理器具、調理器具類、食卓用食器及びガラス製品）、繊維表面（例えば、カーペット、布地（例えば、室内装飾品、ドレープ、衣類、及び／又はリンネルの形態での、織布、不織布、ニット織物など）が挙げられるが、これらに限定するものではない）及び／又は他の汚れた表面を洗浄するために使用してもよいが、これらに限定するものではない。
【００３１】
洗浄性成分は、当技術分野において既知であり、そして任意の洗浄性成分又はその組み合わせを、所望により本発明の組成物中で使用してもよい。例えば、洗浄性成分は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性及び／又は両性界面活性剤を含んでなることが可能である。好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルサルフェート物質；アルキルエーテルサルフェート類；アルキルポリエトキシレートサルフェート類が挙げられる。直鎖アルキルベンゼンスルホネート類は、「ＬＡＳ」として知られており、そして好ましい実施例は、Ｃ１１〜Ｃ１４アルキル類を含有する。好適な非イオン性界面活性剤として、アミンオキシド界面活性剤及びアルコキシル化脂肪族アルコール類で、好ましくは、約３〜１７、より好ましくは約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲の親水性−親油性残部（ＨＬＢ）を有するものが挙げられる。更にある特定の実施形態では、洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物で、このような混合物中でのアニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比が、典型的には１０：９０〜９５：５、更に典型的には３０：７０〜７０：３０の範囲であるものを含んでなる。カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例としては、２６個までの炭素原子を有することができる４級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の非限定実施例としては、２級及び３級アミンの誘導体類、複素環式２級及び３級アミンの誘導体類、又は４級アンモニウムの誘導体、４級ホスホニウム又は３級スルホニウム化合物類、ベタイン類、並びにアミンオキシド類が挙げられる。両性界面活性剤の非限定実施例としては、次のものが挙げられる：２級又は３級アミン類の脂肪族誘導体、或いは複素環式２級及び３級アミン類の脂肪族誘導体で、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分岐鎖であることができる。
【００３２】
界面活性剤又は他の洗浄性成分は、洗剤組成物中にて、所望の洗浄特性を提供するのに十分な量で用いられる。一実施形態では、組成物は、約５重量％〜約９０重量％の洗浄性成分、より具体的には約５重量％〜約７０重量％の洗浄性成分、更により具体的には約５重量％〜約４０重量％の洗浄性成分を含む。
【００３３】
或いは、洗剤組成物は、キャリア例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）のような直鎖又は環状シリコーンを含んでよい。このような組成物は、特にドライクリーニング応用（業務用及び家庭用ドライクリーニング方法の両方）に適している。シリコーン洗浄系のための典型的組成物は、シリコーン成分を組成物の約１〜９９重量％、好ましくは約５〜約９５重量％、より好ましくは約２０〜約８０重量％の量で含む。
【００３４】
本発明の洗剤組成物は、更なる任意成分及び／又はイオン性液体と会合していない有益剤を幾つでも含むことができる。これらには、洗浄性ビルダー、酵素類、酵素安定化剤（例えば、プロピレングリコール、ホウ酸及び／又はホウ砂）、泡抑制剤、汚れ懸濁剤、防汚剤、他の布地ケア効果剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、スメクタイト粘土、溶剤、ヒドロトロープ及び相安定剤、構造化剤、移染抑制剤、蛍光増白剤、香料及び着色剤等の従来の洗剤組成物成分が挙げられる。種々の任意の洗剤組成物成分は、本明細書の組成物中に存在する場合、それらの望ましい寄与を組成物又は洗濯操作にもたらすため、慣習的に使用されている濃度で利用されるべきである。しばしば、このような任意の洗剤組成物成分の総量は、本組成物の約０．０１％〜約５０％、より好ましくは約１％〜約３０％の範囲であり得る。デリバリーシステムの有益剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約４０％の範囲であり得る。
【００３５】
本発明の組成物は、手洗い食器洗浄洗剤、自動食器洗浄用洗剤、前処理用食器又は洗濯組成物、手洗い洗濯洗剤、自動洗濯機用洗剤、家庭用表面洗浄剤、車用表面洗浄剤、などを含む各種適用形態にて提供してよいが、これらに限定するものではない。
【００３６】
組成物は、例えば、吸収基材へ適用することにより、様々な用途での拭き取り使用を提供するという、別の洗浄製品の成分として使用されてもよい。任意の好適な吸収基材は、織布又は不織布、繊維ウェブ及び／又はフォームウェブとして使用してもよい。このような吸収基材は、洗浄を促進する本発明の有効量の洗剤組成物を保持するために、十分な湿潤強度を有することが望ましい。
【００３７】
手洗い用組成物の提供を促進するために、一実施形態では、組成物が高起泡性であることが好ましい。従って、第２のイオン性液相が、泡形成又は持続時間を大幅に阻害しないことが保証されなければならない。他方で、別の実施形態では、自動洗濯機において典型的に扱いにくい泡形成を避け、自動洗濯機用洗剤の提供を促進するために、このような組成物の泡立ちが悪いことが好ましい。このため、このような組成物は、更に泡抑制剤を含んでなることが有利である。
【００３８】
本発明の一方法は、汚れた表面の洗浄に関する。本方法は、汚れた表面を本明細書中に記載の組成物と接触させることと、汚れをその表面から除去することとを含んでなる。
【００３９】
本発明の別の方法は、基材表面の処理に関する。本方法は、基材表面を本明細書中に記載のデリバリーシステム又は同一物を含有する組成物と接触させることと、有益剤を基材表面へ放出させることとを含む。
【００４０】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。
【００４１】
本発明の特定の実施形態が例示及び説明されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。