【事件の表示】
　特許第２９３６２１９号「丸鋸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６２１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３６２１９号は、平成７年５月１３日に出願され、平成１１年６月１１日に設定登録され、平成１２年２月２１日に特許異議申立人兼房株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審の平成１２年８月３１日付取消理由通知に対して、特許権者は平成１２年１１月１３日付特許異議意見書を提出したものである。
２．特許異議の申立てについての判断
１）本件発明
　本件発明は、本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「　【請求項１】
　円板状とされた台金１の外周縁に刃体２が定ピッチ毎に形成されると共に、該各刃体２には各々超硬チップ１３が取付けられてなる丸鋸において、上記各超硬チップ１３を構成する所要のすくい角度を備えた第１すくい面１５と第２すくい面１６との間にＶ字形状の溝１７が形成され、該第１すくい面１５はその幅Ｓ１が０．１〜０．５ｍｍ、第２すくい面１６はその幅Ｓ３が０．５ｍｍ以上、溝１７はその幅Ｓ２が０．６〜２．０ｍｍで溝深Ｓ４が０．１〜０．７ｍｍ、第２すくい面１６の延長線と第１すくい面１５下部面縁とのなす段差Ｓ５が０〜０．５ｍｍに各々設定せしめられてなることを特徴とする丸鋸。」
２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、特開昭６４−５７２０号公報（甲第１号証）、特開昭６３−２５６３０９号公報（甲第２号証）を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきものであるというにある。
３）当審の判断
（１）刊行物の記載
Ａ．特開昭６３−２５６３０９号公報（甲第２号証、以下、「刊行物１」という。）　刊行物１には次のア〜クの事項が記載されている。
ア．　「公知の技術による溝削り鋸では、Ｘ２０Ｃｒ１３のような高合金鋼を経済的に切削することは不可能である。・・・・・・・ 高合金鋼を切削するときに切れ刃および工具面に作用する力および被加工材料および工具に生じる温度は、摩耗を増大させる原因となっている。ディフュージョンによる工具面の摩耗は特に過酷であり、このことは、せん断面および切れ刃に対してチップの下側に生じる流動層にきわめて高温が発生することにより促進される。工具面がクレータ状になったり切れ刃が破損することが、非常に短期間のうちに生じるであろう。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行）
イ．　「本発明の目的は、金属溝削り鋸（特に丸鋸）用の刃部（特に荒刃および仕上刃）と該刃部を備えた鋸機械を提供し、高合金鋼を経済的に切削すなわち鋸引きできるようにすることである。」（第３頁左下欄第３〜７行）
ウ．　「丸鋸ブレード１の外周には荒刃２と仕上刃３とが交互に設けられている。これらの刃２，３の切れ刃は、ろう付によりポケットに固定された切刃用金属インサートに形成されている。荒刃２は、慣用的な大きさの所定量ｈだけ、仕上刃３から半径方向外方に突出している。第２図〜第４図に示すように、本発明による荒刃２の第１実施例は、」（第４頁左上欄第１〜８行）
エ．　「逃げ角ρは丸鋸ブレード１の中心面６に関して負の角度すなわち約−１０°〜−３０°の範囲（好ましくは約−１５°〜−２５°の範囲）にあり、図示の実施例では−１４°になっている。すくい角γは丸鋸ブレード１の中心面６に関して正の角度すなわち約＋１０°〜＋３０°の範囲にあり、図示の実施例では＋１６°である。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
オ．　「負の角度をなすランド５は少くとも０．１ｍｍの幅すなわち高さｆを有している。この高さｆは、最大でチップの厚さの約５倍にとることができ（好ましくはチップの厚さの約１〜２倍）、図示の実施例ては約０．４ｍｍになっている。」（第４頁左下欄第３〜８行）
カ．　「チップブレーカ面４の長さｌは０．１〜５．０ｍｍの間の範囲（それぞれ、大きくてもスページングの１／２までの範囲）（「スページング」は「スペーシング」の誤記と認められる。）にあり、図示の実施例では約３．０ｍｍである。チップブレーカ面４の深さｔは約０．１〜０．６ｍｍの範囲（それぞれ、大きくてもスペーシングの１／４までの範囲）にあり、好ましくは０．２〜０．４ｍｍである。図示の実施例ではこの深さｔは約０．４５ｍｍである。」（第４頁左下欄第９〜１７行）
キ．　「チップブレーカ面４と荒刃２の胸面９との接続部は、第２図に示すように凹状をなしており、その曲率半径Ｒはスペーシングの１／２までの大きさである。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
ク．　「第１０図〜第１２図には、凹んだ形状のチップブレーカ面４のいくつかの変形例が示してある。第１０図の実施例においては、チップブレーカ面４の曲率半径は、該チップブレーカ面の全体に亘ってほぼ一定になっている。第１１図の実施例においては、チップブレーカ面４の曲率半径が、負の角度をもつ面５から遠ざかるにつれて徐々に小さくなっている。これと反対の場合が、第１２図に実施例に示されている。第１０図〜第１２図の実施例は、荒刃２及び仕上刃３の双方に適したものである。」（第５頁左下欄第２０行〜右下欄第１０行）
　そして、
ケ．　第１０図〜第１２図には、胸面９の延長線と負の角度をなすランド５の下部面縁とのなす段差が、それぞれ第１１図の０のもの、第１２図のほぼ０のもの、及び第１０図の微小のものが示されていると認められる。
コ．　第２図を参照すると、ランド５の幅すなわち高さｆが、約０．４ｍｍであるのに対して、胸面９の幅はかなり大きく示されているから、胸面９の幅は少なくとも０．５ｍｍ以上のものが示されていると認められる。
　上記ア〜コの記載事項より刊行物１の第２図に示されたものとして、次の発明が記載されていると言える。
　円板状とされた丸鋸ブレード１の外周には刃部（荒刃２と仕上刃３）を固定するポケットが形成される部分が定ピッチ毎に設けられると共に、該ポケットが形成される部分には各々切刃用金属インサートが取付けられてなる丸鋸において、上記各切刃用金属インサートを構成する所要の逃げ角ρを備えた負の角度をなすランド５と胸面９との間に凹んだ形状のチップブレーカ面４が形成され、該ランド５はその幅すなわち高さｆが０．４ｍｍ、胸面９はその幅が０．５ｍｍ以上、チップブレーカ面４の長さｌは３．０ｍｍチップブレーカ面４の深さｔは約０．４５ｍｍに各々設定せしめられてなることを特徴とする丸鋸。
Ｂ．特開昭６４−５７２０号公報（甲第１号証、以下、「刊行物２」という。）
　刊行物２には次の事項が記載されている。
ア．　「（１）台金の外周等間隔に設けた刃体に固着した超硬質材料でなるチップに負角をなす第１すくい面に続く平面で正角をなす第２すくい面と、該第２すくい面と微小曲面で接続され且該第２すくい面と前記第１すくい面との交線において該第２すくい面に接する刃室側の円筒に鋸中心側で接する平面であり前記円筒との接点又はこれより鋸中心側位置に端縁部を有する切削誘導面とを形成し、該切削誘導面を鋸中心側へ延長した延長面よりくぼんだ凹部を形成するように端縁部より円滑な曲面の刃底を形成してなり、切削誘導面により切屑を刃底より持ち上げるようにしてカールさせることを特徴とする超硬質チップ付丸鋸。」（特許請求の範囲）
（２）対比・判断
　本件請求項１に記載された発明（前者）と上記刊行物１に記載された発明（後者）を対比すると、後者の丸鋸ブレード１、ポケットが形成される部分、インサート、逃げ角ρ、ランド５、胸面９、チップブレーカ面４、高さｆ、長さｌ、深さｔが、それぞれ前者の台金１、刃体２、チップ、すくい角度、第１すくい面１５、第２すくい面１６、溝１７、幅Ｓ１、幅Ｓ２、溝深Ｓ４に相当しており、両者は、
　円板状とされた台金の外周縁に刃体が定ピッチ毎に形成されると共に、該各刃体には各々チップが取付けられてなる丸鋸において、上記各チップを構成する所要のすくい角度を備えた第１すくい面と第２すくい面との間に溝が形成され、該第１すくい面はその幅Ｓ１が０．４ｍｍ、第２すくい面はその幅Ｓ３が０．５ｍｍ以上、溝は溝深Ｓ４が０．４５ｍｍに各々設定せしめられてなることを特徴とする丸鋸。
で一致している。
　そして、両者は次の４点で相違している。　　　　
ア．　前者の丸鋸に取付けられているチップは、超硬製であるのに対し、後者は、切刃用金属製である点。（相違点１）
イ．　前者の溝が、Ｖ字形状であるのに対して、後者は、凹んだ形状である点。（相違点２）　
ウ．　前者の溝は、その幅Ｓ２が０．６〜２．０ｍｍであるのに対して、後者は、３．０ｍｍである点。（相違点３）
エ．　前者は、第２すくい面１６の延長線と第１すくい面１５下部面縁とのなす段差Ｓ５が０〜０．５ｍｍに設定されているのに対して、後者は、不明である点。（相違点４）
　上記相違点を検討するに、相違点１については、この種の丸鋸において、台金の外周等間隔に設けた刃体に、超硬質材料でなるチップを固着することは刊行物２に記載の如く周知であり、後者の切刃用金属インサートを周知の超硬質材料製として、前者の如く超硬チップとすることは、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　相違点２については、後者のチップブレーカ面４の凹んだ形状は、第１０図の実施例のものは、円弧状であって胸面９に滑らかに移行している。第１１図の実施例のものは、曲率半径が、負の角度をもつ面５から遠ざかるにつれて徐々に小さくなっており、しかも、負の角度をもつ面５からチップブレーカ面４の長さｌのほぼ半分は曲率半径が大きくて直線状である。このように、チップブレーカ面４の凹んだ形状は、曲線部や直線部等種々の形状を取りうるものと認められ、後者のものを前者の如く２つの直線部分からなるＶ字形状とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものである。
　相違点３については、刊行物１の「チップブレーカ面４の長さｌは０．１〜５．０ｍｍの間の範囲（それぞれ、大きくてもスペーシングの１／２までの範囲）にあり、図示の実施例では約３．０ｍｍである。」と記載されていることからすれば、後者の長さｌを３．０ｍｍとすることは、上記の如く０．１〜５．０ｍｍの間の範囲内の一つとして選択されたものであり、しかも、上記（１）Ａのクの記載及び第１０〜１２図の記載から明らかなように、チップブレーカ面４の形状とチップブレーカ面４の長さｌとの間には、特別な関係は認められないから、前者の如く長さｌを例えば２．０ｍｍとすることは、当業者であれば、適宜なし得る程度のものである。　
　相違点４については、後者の数値限定に関する認定の根拠である、刊行物１の第２図の実施例に関して、刊行物１には、胸面９の延長線と負の角度をなすランド５の下部面縁とのなす段差についての記載はなく、第２図を参照しても該段差の大きさは不明である。しかし、第２図と同様な別の実施例の第１０図〜第１２図には、上記（１）Ａのケの如く、胸面９の延長線と負の角度をなすランド５の下部面縁とのなす段差が、それぞれ第１１図の０のもの、第１２図のほぼ０のもの、及び第１０図の微小のものが示されており、後者においては、このように段差の大きさは適宜決定できるものと認められ、第２図における胸面９の延長線と負の角度をなすランド５の下部面縁とのなす段差を例えば０として、前者の如くなすことは、当業者であれば容易である。
　したがって、前者は、後者に刊行物２に記載の周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
３．まとめ
　以上のように、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）