【事件の表示】
　特許第２８９０８７５号「風呂がま付給湯器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９０８７５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９０８７５号の請求項１に係る発明は、平成３年３月２６日に特許出願され、平成１１年２月２６日に設定の登録がなされ、その後、小島丈幸より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「浴槽に接続された風呂循環水路に強制循環用ポンプを接続した風呂用加熱水路と給湯用加熱水路を互いに熱交換可能な状態に近接させた１缶２水路の熱交換器と、前記熱交換器を加熱する燃焼量が可変できるバーナと、風呂用加熱水路に設けた温度検知器と、燃焼等を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記給湯用加熱水路に水が流れていない状態で風呂の追い焚きを行う時、前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナの燃焼量を追い焚き能力の範囲内で、浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした風呂がま付き給湯器。」
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
上記訂正は、
１）特許請求の範囲の請求項１の「前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナ部の燃焼量を浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした」を、「前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナ部の燃焼量を追い焚き能力の範囲内で、浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした」と訂正し、
２）特許明細書中、段落番号【０００７】１０〜１２行の「前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナ部の燃焼量を浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした」を「前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナ部の燃焼量を追い焚き能力の範囲内で、浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした」に訂正しようとするものである。    
　前記１）の訂正は、バーナ部燃焼量の制御構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　また、前記２）の訂正は、前記特許請求の範囲の減縮に伴って明りょうでなくなった明細書の発明の詳細な説明の欄を明りょうにした訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　そして、前記１）、２）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ． 独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（実願平１−５０９０５号（実開平２−１４０２５４号）のマイクロフィルム）には、
「１つの熱交換器に風呂追焚用熱交換部と給湯用熱交換部とを有し、風呂追焚用熱交換部と浴槽とを接続し循環ポンプを備えた循環水路に風呂水量センサ及び風呂出湯温度センサを設けると共に、ガスバーナへのガス路にガス比例制御弁を設け、風呂入水量から器具最大能力の範囲内でガス量を制御し、風呂出湯温度が所定の安全温度になるようにしたことを特徴とする１缶２回路式風呂釜」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、該風呂釜に関し、
「この種の従来の１缶２回路式風呂釜は、風呂追焚と給湯の同時使用をすれば、能力が夫々に所定割合で配分されることになるので、給湯能力を低下させないように風呂追焚能力の上限を設定してある。即ち、風呂追焚の単独使用時の能力は、例えば最大加熱能力が３００００Ｋｃａｌ／Ｈの器具でも１２０００Ｋｃａｌ／Ｈ程度に上限を決めており、従って給湯を使用していない時は全能力からみて能力が余っていることになり改良の余地がある。」（第２頁第６行〜１５行）との記載、「給湯を使用しない風呂単独使用時、浴槽からの入水温度Ｔ1と入水量Ｑから安全な出湯温度（安全温度）Ｔ２以内になるようにガス量ＧＦＦを比例制御し追焚を行う。即ち、ＧＦＦ＝Ｋ（Ｔ２−Ｔ１）Ｑとなるようにガス量を比例制御することにより追焚能力を上げることができる。」（第３頁第１６行〜第４頁第２行）との記載、「本考案は以上のように、風呂入水温度と入水量から・・式で求められるガス量に制御することにより、風呂追焚単独使用時の追焚能力を高め、追焚を効率的かつ安全に行え、風呂追焚のスピードアップを図ることができる。」（第５頁第１６行〜２０行）との記載がある。そして、風呂追焚単独使用時に、上記式でガス量を制御した場合、入水温度Ｔ１が高くなるにつれてガス量ＧＦＦが減少する、つまり、浴槽の水温が高くなるにつれてバーナ部の燃焼を低下させることが把握できる。また、明示的な記載はないが、このガス量制御が、風呂入水温度センサからの信号を受けて行われていることは明らかである。さらに、風呂追焚用熱交換部と給湯用熱交換部が近接して設けられていることは、第１図から把握できる。
　また、同刊行物２（実願昭５９−１７９９０９号（実開昭６１−９３７４１号）のマイクロフィルム。）には、
「本考案は単一の缶体に風呂用熱交換器と給湯用熱交換器とを組み込んでなる一缶二回路式給湯風呂釜に関する。従来のこの種の給湯風呂釜においては風呂の追い焚きを停止した直後に給湯を行うと給湯用熱交換器に残っていた温水が高温になって吐出される危険があった。」（第１頁第１９行〜第２頁第５行）との記載、「この風呂の追い焚き中に給湯用熱交換器（４）内に滞留していた温水は風呂用熱交換器（５）の加熱の影響を受けて徐々に温度が上昇する。この温度上昇が給湯管（７）内の温水に及んで温度検出手段（１４）が所定の温度を越える湯温を検出すると電磁弁（１６）を開成すると共に検出した湯温に基づいて流量調整器（１３）を制御し、・・・少量ずつ流出させる。」（第５頁第８行〜１７行）との記載がある。
　（対比・判断）
　本件請求項１に記載された発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「循環水路（５）」、「循環ポンプ（６）」、「風呂追焚用熱交換部」、「給湯用熱交換部」、「風呂入水温度センサ（８）」、「出湯温度センサ（１４）」、「ガス比例制御弁」、「１缶２回路式風呂釜」は、それぞれ前者の「風呂循環水路」、「強制循環用ポンプ」、「風呂用加熱水路」、「給湯用加熱水路」、「浴槽湯温検知手段」、「温度検知器」、「燃焼を制御する制御器」、「風呂がま付き給湯器」に相当するから、両者は、浴槽に接続された風呂循環水路に強制循環用ポンプを接続した風呂用加熱水路と給湯用加熱水路を互いに近接させた１缶２水路の熱交換器と、前記熱交換器を加熱する燃焼量が可変できるバーナと、風呂用加熱水路に設けた浴槽湯温検知手段と、燃焼を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記給湯用加熱水路に水が流れていない状態で風呂の追い焚きを行う時、前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナの燃焼量を、浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした風呂がま付き給湯器の点で一致し、
１）前者が、風呂用加熱水路と給湯用加熱水路を互いに熱交換可能な状態に近接させたものとしているのに対して、後者のものにおいては該構成について明示的記載が無い点、
２）前者が、バーナの燃焼量を追い焚き能力の範囲内としているのに対して、後者には該構成についての記載がない点
で両者は、相違している。
まず、上記相違点１）について検討する。
　上記刊行物２の記載のものにおける「給湯用熱交換器」、「風呂用熱交換器」は、それぞれ前者における「給湯用加熱水路」、「風呂用加熱水路」に相当するから、上記刊行物２からは、追い焚き時に給湯用熱交換器にある温水に熱交換が行われていることが把握できる。即ち、風呂用加熱水路と給湯用加熱水路が互いに熱交換可能な状態に近接されている構成が把握できる。
そして、上記両刊行物記載のものは、共に１缶２回路式給湯風呂釜に属するものであり、刊行物１記載のものにおいて、刊行物２記載の技術を採用することは、当業者であれば必要に応じて容易になし得たことである。
次に、上記相違点２）について検討する。
　本件特許明細書の「風呂の追い焚きは、・・・バーナ部１９に対して燃焼量を図４に示すように浴槽水の温度が低いときは燃焼量大きく、浴槽水の温度が高いときは燃焼量を小さくするように指示をする。」（【００１２】）との記載、「この結果、熱交換器１１の給湯用加熱水路１２内の水温が沸騰点より低い温度８０℃前後で保持されるようになり、・・・図５は浴槽１８の水温と熱交換器１１の給湯用加熱水路１２内の水温の変化において一定燃焼で行った場合Ｂ・Ｃと本発明の１実施例の燃料制御を行った場合Ａを示す。」（【００１４】）との記載、及び図４、図５の記載からみて、本件発明において「追い焚き能力の範囲」とは、燃焼量が、６０００Ｋｃａｌ／ｈ〜１２０００Ｋｃａｌ／ｈ  を意味するものと解される。
　一方、上記刊行物１記載のものは、「風呂追焚単独使用時の能力は、例えば最大加熱能力が３００００Ｋｃａｌ／ｈの器具でも１２０００Ｋｃａｌ／ｈ程度に上限を決めており、従って給湯を使用していない時は全能力からみて能力が余っていることになり改良の余地がある。」ことを課題とし、器具の最大能力の範囲内でガス量を制御しようとするものである。したがって、風呂追い焚き時においては、上記上限を越える燃焼を想定しているものと解される。また、風呂の出湯温度が所定の安全温度（Ｔ２）以内になるように制御することについての記載はあるが、給湯用熱交換部の温度等に関する記載は見当たらない。
　さらに、上記刊行物２に記載のものは、追い焚き中の給湯用温水の温度上昇に配慮する点で本願のものと共通しているが、先にみたように、給湯用熱交換器内に滞留していた温水を、浴槽に流出させることにより、解決を図るものであり、本願のものとは具体的構成が異なる。
　してみると、両刊行物には、本件発明を特定する事項である、上記相違点２）に係る構成については何ら記載されていないし、また示唆もされていない。
  そして、本件発明は、該構成を具備することにより、明細書記載の「追い焚き燃焼時の熱交換器内の給湯用水路内の水の沸騰を防止でき、給湯した際に沸騰水が吹く出したり、沸騰により熱交換器を痛めたりすることをなくすることができる。」という効果を有するものである。
　従って、本件発明は、前記刊行物１又は２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人小島丈幸は、甲第１号証（実願平１−５０９０５号（実開　平２−１４０２５４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特公平１ー２８３００号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（２）引用刊行物
　甲第１号証については、上記２．１で述べたとおりである。
　甲第２号証には、「フィンを共用して給湯用吸熱管と風呂用吸熱管を取付けた缶体と共用のガスバーナとを有するものにおいて、風呂加熱時に給湯用吸熱管内に配した温度検出器によりガスバーナを点滅或いは燃焼量を増減制御せしめたことを特徴とする１缶２回路式給湯風呂釜」（特許請求の範囲）に関し、「本発明は１缶２回路式の給湯風呂釜に関するものである。従来フィンを共用してこのフィンに給湯用吸熱管と風呂用吸熱管を取付けて形成した１缶２回路式缶体を有する給湯風呂釜においては、風呂の加熱時に給湯用吸熱管が熱を受けて当該吸熱管内の残水が沸騰し、風呂の加熱後に給湯を行うとこの沸騰水がシャワー或いは蛇管から噴出して非常に危険なものであった。」（公報第１頁左欄第９行〜第１６行）との記載、「風呂加熱時に給湯用吸熱管内に配した温度検知器によりガスバーナを点滅或いは燃焼量を増減せしめたものであるから、風呂の加熱を行っても給湯用吸熱管内の残水が沸騰することがないので風呂の加熱直後に給湯を行っても沸騰水が噴出することはなくなるのである。」（第２頁右欄）との記載がある。
（３）当審の判断
　本件発明は、２．(２)ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物１に記載されたものと同一とはいえない。
　次に、請求項１に記載された発明（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「循環ポンプ」、「風呂用吸熱管」、「給湯管」、「ガスバーナ」、「温度検出器」は、それぞれ前者の「強制循環用ポンプ」、「風呂用加熱水路」、「給湯用加熱水路」、「バーナ」、「温度検知器」に相当するので、両者は、浴槽に接続された風呂循環水路に強制循環用ポンプを接続した風呂用加熱水路と給湯用加熱水路を互いに近接させた１缶２水路の熱交換器と、前記熱交換器を加熱する燃焼量が可変できるバーナと、給湯用加熱水路に設けた温度検知器と、燃焼を制御する制御器とを備えた風呂がま付き給湯器の点で一致し、
イ．前者が、風呂用加熱水路に浴槽湯温検知手段を備え、給湯用加熱水路に水が流れていない状態で風呂の追い焚きを行う時、前記浴槽湯温検知手段の信号を受けてバーナの燃焼量を浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにした構成を具備しているのに対して、後者が該構成を具備していない点　、
ロ．前者の制御器が、上記バーナの燃焼量を追い焚き能力の範囲内で、浴槽の水温が高くなるにつれて低下させるようにしているのに対して、後者には
該構成が記載されていない点で両者は相違している。
　上記イに相当する構成は、先にみたように、上記刊行物１に記載されているが、上記ロに係る構成については、いずれの刊行物にも記載されていないし、当該技術分野において周知の技術であるともいえない。
　しかも、本件発明は、該構成を具備することにより、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証、または甲第２号証に記載されたものと同一ではなく、また、上記甲第１乃至甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４．むすび
　以上、本件特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）