【事件の表示】
　特許第２９６８０７９号「マルチタイプ吸収式空調システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８０７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６８０７９号の請求項１および請求項２に係る発明についての出願は、平成３年３月２９日に特許出願され、平成１１年８月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　保田　博志より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年３月２日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第２９６８０７９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）および請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空調システムにおいて、前記複数の室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能にする手段を備えたことを特徴とするマルチタイプ吸収式空調システム。
【請求項２】循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空気調和システムにおいて、前記複数の室内機側に設けられた前記室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記吸収冷温水機の運転／停止を制御する運転制御手段とを備え、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成したことを特徴とするマルチタイプ吸収式空調システム。」
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　保田　博志は、証拠として甲第１号証（実願昭５４−１０８５７６号（実開昭５６−２６３３９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６１−４９９５６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−３３４６４号公報）、甲第４号証（特公昭５８−２７３００号公報）、甲第５号証（特公平６−３３９１１号公報（特表昭６２−５００６７９号））を提示し、本件発明１および本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人が提示した甲号各証には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
 甲第１号証（実願昭５４−１０８５７６号（実開昭５６−２６３３９号）のマイクロフィルム）には、多室冷暖房用の空気調和機いわゆるヒートポンプ式マルチエアコンに関して、図面とともに、「室外ユニットおよび複数の室内ユニットよりなりその室内ユニットごとに運転操作部を備え、たとえば複数の室の冷・暖房を行う空気調和機に関する。」（第２頁第１８行〜第３頁第１行）こと、「圧縮機１の冷媒吐出口は、四方切換弁（電磁弁）２を介して室外側熱交換器３の一端に連通され、この室外側熱交換器３の他端は並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁４および逆止弁５、二方向弁（電磁弁）６、並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁７および逆止弁８を順次介して室内側熱交換器９の一端に連通されている。そして、この室内側熱交換器９の他端は二方弁（電磁弁）１０および上記四方切換弁２を順次介して上記圧縮機１の冷媒吸込口に連通されている。ここで、上記室内側熱交換器９の冷媒導通路に設けられた上記二方弁６，１０を開閉動作させることにより、その室内側熱交換器９に対する冷媒導通制御が行えるようになっている。さらに、上記膨張弁４および逆止弁５と上記二方弁６との連通部は、二方弁（電磁弁）１１および並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁１２および逆止弁１３を順次介して室内側熱交換器１４の一端に連通され、この室内側熱交換器１４の他端は二方弁（電磁弁）１５を介して上記二方弁１０と四方切換弁２との連通部に連通されている。ここで、上記室内側熱交換器１４の冷媒導通路に設けられた上記二方弁１１、１５を開閉動作させることにより、その室内側熱交換器１４に対する冷媒導通制御が行えるようになっている。そして、１６は室内送風機で、上記室外側熱交換器３に対して室外空気を循環させるものである。」（第４頁第１０行〜第５頁第１８行）こと、 「この場合、上記送風スイッチ２１、運転スイッチ２３および切換スイッチ２５は、室内ユニットＢの運転操作部（図示していない）に設けられるものであり、」（第７頁第１２行〜同第１５行）ということ、「この場合、上記送風スイッチ４１、運転スイッチ４３および切換スイッチ４５は、室内ユニットＣの運転操作部（図示していない）に設けられるものであり、」（第９頁第１６行〜同第１９行）ということ、「室内ユニットＢの運転操作部において、送風スイッチ２１および運転スイッチ２３をオンするとともに、切換スイッチ２５を「暖房」に設定する。また、室内ユニットＣの運転操作部において、送風スイッチ４１および運転スイッチ４３をオンするとともに切換スイッチ４５を「冷房」に設定する。…（中略）…このリレー６１の動作に基づく接点６１ａ２，６１ａ３，６１ａ４の閉成によって送風用モータ１６１が動作する。つまり、室外ユニットＡにおける室外送風機１６が動作する。さらに、リレー６１の動作に基づく接点６１ａ１の閉成によってリレー６２が動作し、このリレー６２の動作に基づく接点６２ａ１，６２ａ２，６２ａ３の閉成によって圧縮機モータ１１が動作する。つまり、圧縮機１が動作する。」（第１２頁第１９行〜第１４頁第３行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６１−４９９５６号公報）には、冷房または暖房を行なう装置の遠隔制御装置に関して、図面とともに、「熱源機からの暖房のための温水、または冷房のための冷水を、室内に設けられた熱交換機に管路を介して導いて、温水または冷水と前記室内の空気との熱交換を行なうようにする。この熱交換機側の温水または冷水は、戻り管路を介して熱源機に戻って循環するようにされる。この暖房または冷房を開始しようとするとき、熱交換機の近傍に設けられた操作スイッチを操作すると電気信号が発生され、この電気信号は前記管路とは別途に配設されている導電線を介して熱源機側に送出される。」（第１頁下段右欄第４行〜同第１４行）こと、「熱源機１は冷房のための冷水、または暖房のための温水を管路２に供給する。冷房または暖房すべき空間に設けられた室内ユニットＡ１，Ａ２，…，Ａｎのハウジング３内には、熱交換機４が備えられ、冷房または暖房のための熱交換機４には、管路２から管路５を介して冷水または温水が供給される。　またハウジング３内には、ファン６が備えられており、このファン６の駆動により発生する空気流によって、冷房または暖房されるべき空間の空気が熱交換機４と熱交換するようにされる。　熱交換機４において熱交換を行なった熱媒体は、管路７から管路８に導かれ、ポンプ９によって熱源１に戻されて循環される。」（第２頁上段右欄第３行〜同第１４行）こと、「受信手段１４と速度検出手段１５からの電気的信号は熱源機１の作動状態を制御する制御手段１６に与えられ、制御手段１６によって熱源機１の動作が制御される。」（第２頁下段左欄第１０行〜同第１３行）こと、「熱媒体が管路２内に供給されることにより、管路２，５内の熱媒体の圧力は上昇し、圧力スイッチ１０が導通するとランプ２５が点灯して熱源機１およびポンプ９が作動したことを確認できる。」（第３頁上段左欄第１５行〜同第２０行）こと、「第１図を参照して、このようにして室内ユニットＡ１の作動を停止させたが、残余の室内ユニットＡ２，…，Ａｎも作動が停止すると、管路２，８内の熱媒体の流れは停止する。速度検出手段１５が熱媒体の流れの停止状態を検出することによって、第３図（６）で示される時刻ｔ４において熱源機１およびポンプ９の作動は停止される。」（第３頁上段右欄第１０行〜同第１６行）こと、が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０−３３４６４号公報）には、複数台の負荷側熱交換器が並列された吸収冷凍機に関して、図面とともに、「負荷側熱交換器の発停信号により負荷側熱交換器の運転台数に応じて発生器の熱源制御弁の最大開度を優先的に調整し、かつ、吸収冷凍機の冷水出口温度を感知する検出器の信号で熱源制御弁の開度を調節する構成としたものである。」（第２頁上段左欄第１行〜同第５行）こと、「第１図において、（１）は発生器、（２）は凝縮器、（３）は蒸発器、（４）は吸収器、（５）は溶液熱交換器で、これらは冷媒蒸気を導く管（６）、冷媒液が流下する管（７）、冷媒液を再循環させるポンプ（８）付きの管（９）、溶液ポンプ（１０）付きの管（１１）、溶液が流下する管（１２）で接続されて冷媒と吸収液との循環による吸収冷凍サイクルを構成している。」（第２頁上段左欄第１７行〜同右欄第３行）こと、「（１７）、（１８）、（１９）はそれぞれ第１、第２、第３負荷側熱交換器である。」（第２頁上段右欄第７行〜同第８行）こと、「制御器（Ｃ２）は、温度調節器（Ｃ１）を介して温度検出器（Ｓ）からの信号を受け、負荷の増減を検知しつつ熱源制御弁（Ｖ）に制御信号を発信する。」（第２頁下段右欄第２行〜同第５行）こと、「第３負荷側熱交換器（１９）が停止されて負荷が急に半減した場合には熱源制御弁（Ｖ）が直ちに全開から半開へセットされて発生器（１）の加熱量も直ちに半分に調整されるので、負荷に対して吸収冷凍機の冷凍能力が過大となることはない。すなわち、例えば第３負荷側熱交換器（１９）の設置されている会議室（図示せず）での会議が終了し、この熱交換器の運転が停止されても、第１、第２負荷側熱交換器（１７）、（１８）がそれぞれ設置されている事務室（図示せず）の一時的な冷え過ぎを防止できるのである。」（第３頁上段左欄第１１行〜同右欄第１行）こと、が記載されている。
　甲第４号証（特公昭５８−２７３００号公報）には、吸収冷凍機用冷媒に関して、「例えば、水やメチルアルコールを冷媒とする冷媒〜吸収液系において冷媒の蒸発潜熱が大きくとりやすいものの、吸収剤としてハロゲン化リチウム（ＬｉＢｒやＬｉＣｌ等）の選定が普通であり、吸収剤の晶析が問題となる。」（第１頁第２欄第３４行〜第２頁第３欄第１行）こと、「トリフルオロエタノールとＮ−メリル−２−ピロリドンとから成る吸収冷凍剤は、通常の運転条件下においては、吸収冷凍機分野で広く使用されているハロゲン化リチウム水溶液と比較して結晶或いは吸収液凝固の蓋然性は低く、従って各種の吸収液濃度の条件下で吸収冷凍サイクルを循環させることができる。」（第２頁第３欄第２６行〜同第３２行）こと、が記載されている。
　甲第５号証（特公平６−３３９１１号公報（特表昭６２−５００６７９号公報））には、吸収冷凍法に関して、「商業的利用は、一般に２つの系に限定されており、一方は吸収剤としての臭化リチウムブラインとともに冷媒として水を使用し、そして他方は吸収剤としてのアンモニア水とともに冷媒としてアンモニアを使用する。」（第４頁左欄第２４行〜同第２８行）こと、が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明１および本件発明２と甲号各証に記載された発明とを対比し、検討する。
　
・本件発明１について
　甲第１号証に記載された発明は、ヒートポンプ式のマルチエアコンであって、室内ユニットＢの運転操作部においては送風スイッチ２１および運転スイッチ２３、或いは室内ユニットＣの運転操作部においては送風スイッチ４１および運転スイッチ４３、をオンすることによって、室外ユニットＡのリレー６１、リレー６２の接点が閉成して圧縮機１を動作させることが示されている。
　しかし、室内ユニットＢ或いは室内ユニットＣの暖房或いは冷房の動作の停止は、室の温度が設定値に基づいて行なわれているだけで、その運転操作部の「停止」操作についての記載がないので、室内ユニットＢ或いは室内ユニットＣの何れかを「停止」させた場合に、室外ユニットＡが「停止」するものということはできない。
　したがって、甲第１号証のマルチエアコンは、本件発明１の構成要件である、「循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空調システム」というものではないことは明らかであるし、また、本件発明１の構成要件である「前記複数の室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能にする手段」をも備えているものということができない。
　甲第２号証に記載された発明は、熱源機１からの暖房のための温水、または冷房のための冷水を、各室内にもうけられた熱交換器４の管路２，５を介して導いて、温水または冷水と前記室内の空気との熱交換を行ない、熱交換器４後の温水または冷水は、戻り管７，８を介して熱源機１に戻って循環するようにしていることから、熱源機によって循環水を加熱または冷却し、この循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ空調システムが記載されているということができる。
　しかし、熱源機１が特定されていないし、各室の制御回路１３の操作押釦１７、解除押釦１８の押圧操作することによって、その室の熱交換器４に接続された管路に設けられた電磁弁１２が開閉するだけであって、熱源機１の制御手段１６の運転／停止の制御をしているものということもできない。
　そうしてみると、甲第２号証には、本件発明１の構成要件である、「吸収冷温水機」および「前記複数の室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能にする手段」を備えているものとはいうことができない。
　甲第３号証に記載された発明は、吸収冷凍機の冷凍サイクルを利用して得た冷水を負荷側熱交換器に供給するものであって、会議室或いは事務室に、それぞれ設置されている複数台の負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）の内、一台の熱交換器の運転が停止した場合に、制御器（Ｃ２）は負荷の増減を検知して、吸収冷凍機の加熱器（１４）の熱源制御弁（Ｖ）の開度を調節するようにしたマルチタイプ吸収式空調システムということができる。
　しかし、甲第３号証に記載されたものは、負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）および吸収冷凍機を一つの制御器（Ｃ２）によって制御操作されるものであり、本件発明１の構成要件である、「前記複数の室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能にする手段」の構成が示されているということができない。
　甲第４号証には、吸収冷凍機用冷媒として、トリフルオロエタノールとＮ−メチル−２−ピロリドンという吸収冷凍剤を用いることによって、結晶或いは吸収液凝固の蓋然性が低いということが記載されているだけで、本件発明１は、何も記載も示唆もされていない。
　甲第５号証には、吸収冷却法に用いられる冷媒−吸収剤系として、アンモニア−アンモニア水系が結晶化および着氷の可能性が受けにくいことが記載されているだけで、本件発明１は、何も記載も示唆もされていない。
　
　また、甲号各証を総合的に検討してみても、本件発明１の構成要件である、「前記複数の室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能にする手段」の構成が、いずれにも記載されていないので、これら甲号各証に記載された発明に基づいて、本件発明１が容易に発明をすることができたものということできない。
　
　そして、本件発明１は、願書に添付された明細書に記載された「各部屋（もしくはフロア）毎にユーザの希望に合わせた空調ができ、また各部屋（もしくはフロア）から吸収冷温水機の運転／停止が可能になったので、わざわざ室外の吸収冷温水機設置場所に行って運転／停止をする必要がなく、使い勝手が良い。」という効果を奏するものといえる。
　
・本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１の構成要件である「操作手段」を「複数の室内機側に設けられている」ことに特定し、また、吸収冷温水機について、「運転制御手段を備えている」ことを明示したものであるから、本件発明１の構成要件を実質的に含んでいるものといえる。
　そうしてみると、上記したように、甲号各証には、本件発明２の構成要件である、「前記複数の室内機側に設けられた前記室内機の運転／停止を制御する操作手段と、前記吸収冷温水機の運転／停止を制御する運転制御手段とを備え、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号に基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成したこと」の構成が記載されているということはできないので、本件発明２が、甲号各証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　そして、本件発明２は、願書に添付された明細書に記載された効果を奏するものといえる。
　
　なお、当審が通知した取消し理由で引用した刊行物１（特開昭６１−２２１４５号公報）および刊行物２（特開平２−２３８２６４号公報）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、「第１図は本発明による制御方法を実施する空気調和システムを示すが、図中第４図中のものと同等のものには同一符号を付し、その説明を省略する。第１図において、２０ａ〜２０ｃは被空調空間Ｂ１〜Ｂ３にそれぞれ設けられた２次側信号処理部、２２は１次側に設けられた１次側信号処理部であり、２次側信号処理部２０ａ〜２０ｃはそれぞれに対応する室温調節器１２ａ〜１２ｃからの信号を処理して被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率をそれぞれ求めてその結果をバスラインｌＢを介して１次側信号処理部２２に送る。１次側信号処理部２２は２次側からの被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率を表わす信号を受信して２次側全体の平均負荷率を求め、この平均負荷率により吸収冷温水機２ａ〜２ｄの運転を制御して１次側の熱出力を決定する。」（第３頁上段左欄第５行〜同第２０行）こと、が記載されている。
　刊行物２には、「上記吸収冷凍機において例えば管理者がリモコン（Ｒ）の運転スイッチを操作し、第１ａ接点（４１）が短時間オンした場合には、リモコン（Ｒ）から制御装置（３０）へ遠隔起動信号（パルス信号）が出力されマイコン演算装置（３５）が動作する。そして、マイコン演算装置（３５）のＣＰＵ（３７）がＲＯＭ（３８）に記憶されたプログラムを実行する。そして、制御装置（３０）から吸収液ポンプ（１５）冷媒ポンプ（１９）、及び加熱量制御弁（２１）等へ信号が出力され、吸収液ポンプ（１５）、冷媒ポンプ（１９）が運転を開始すると共に、加熱量制御弁（２１）が開き、高温再生器（１）が運転を始める。そして、吸収冷凍機の運転時には、従来と同様に吸収液、及び冷媒が循環し、吸収液の希釈、濃縮が繰り返し行なわれると共に冷媒の蒸発、凝縮が繰り返され、蒸発器（４）から冷水が負荷へ供給される。その後、管理者が停止スイッチ（図示せず）を操作し、第２ａ接点（４４）が短時間オンした場合には、リモコン（Ｒ）から制御装置（３０）へ遠隔停止信号（パルス信号）が出力される。そして、パルス信号を入力したマイコン演算装置（３５）が動作し、切換スイッチ（４０）がオフであるためパルス信号が有効であると判断する。そして、マイコン演算装置（３５）の動作に基づいて制御装置（３０）から吸収液ポンプ（１５）、冷媒ポンプ（１９）、及び加熱量制御弁（２１）等へ信号が出力され、希釈運転が行われた後、吸収冷凍機は停止する。」（第３頁上段左欄第１９行〜同下段左欄第５行）こと、が記載されている。
　しかし、上記刊行物１に記載されたものは、２次側の被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率の平均負荷率に基づいて吸収冷温水機２ａ〜２ｄの台数を運転制御するものであるから、被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の一の被空調空間の運転／停止の操作によって、吸収冷温水機２ａ〜２ｄの特定の吸収冷温水機が運転／停止の制御をされる場合があるとしても、吸収冷温水機２ａ〜２ｄ全体の運転／停止の制御が行なわれるものということはできない。また、上記刊行物２に記載されたものは、リモコン（Ｒ）によって、吸収冷凍機を発停させるものであるから、このリモコン（Ｒ）を空調システムの室内機の運転／停止を操作する操作手段（コントローラ）に相当するものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１および本件発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１および本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）