【事件の表示】
　特許第２７８１６２４号「フラップを有する吸収性物品」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８１６２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２７８１６２４号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１年１２月５日に特許出願され、平成１０年５月１５日に設定登録がなされ、特許異議申立人ユニ・チャーム株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月２９日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年９月１３日付けで訂正請求がなされた。その後該訂正請求に対し平成１２年５月１６日付けで訂正拒絶理由通知を通知したところ、平成１２年７月３１日付で意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１及び２に係る発明を、「１．液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の幅方向両側端に延出する２枚のフラップが設けられ、前記フラップが下着の股部分を取り巻くように折りたたまれて取り巻いた位置で固定されたときに、取り巻いた折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置し、かつ吸収体側端部において該フラップが固定されており、さらに使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しないことを特徴とする吸収性物品。
２．前記フラップが吸収性物品の縦方向前方に偏倚している請求項１記載の吸収性物品。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書及び図面を以下のように訂正する。
i)明細書６頁６〜７行（特許公報４欄８〜９行）の「吸収体より下部に・・・特徴とする」を「吸収体より下部に位置し、かつ吸収体側端部において該フラップが固定されており、さらに使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しないことを特徴とする」と訂正し、
ii)明細書６頁１２〜１７行（特許公報４欄１４〜１８行）の「第５図は・・・断面図である。」を「第３図はその下着への固定方法を示す図である。また第４図は従来の吸収性物品の正面図、第５図はそのＣ−Ｃ’線断面図である。」と訂正し、
iii)明細書７頁３行（特許公報４欄２３行）の「第５図」を「第３図」と訂正し、
iv)明細書７頁１５行（特許公報４欄３３行）の「第７図」を「第５図」と訂正し、
v)明細書９頁５行、１２行及び２０行（特許公報５欄９行、１４行及び２１行）の「第６図」を「第４図」とそれぞれ訂正し、
vi)明細書１０頁７行〜１１頁１行（特許公報５欄２７〜３９行）の「更に、本発明の吸収性物品の好ましい実施態様として・・・使用者の肌に対向すべき面」を「更に、本発明の吸収性物品の使用者の肌に対向すべき面」と訂正し、
vii)明細書１２頁３行（特許公報６欄７行）の「第５図」を「第３図」と訂正し、
viii)明細書１２頁７行（特許公報６欄１１行）「第２〜４図」を「第２図」と訂正し、
ix)明細書１３頁６〜９行（特許公報６欄２６〜２９行）の「第２図のように・・・第４図のように」を「第２図のように」と訂正し、
x)明細書１４頁１７行〜１５頁２行（特許公報７欄３〜８行）の「第３図及び第４図・・・断面図である。」を「第３図は本発明の吸収性物品の下着への固定法を示す図、第４図は従来の吸収性物品の正面図、第５図は第４図のＣ−Ｃ’線における断面図である。」と訂正し、
xi)図面の第２図及び第３図を削除し、第４図、第５図、第６図及び第７図を、それぞれ第２図、第３図、第４図及び第５図と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の幅方向両側端に延出する２枚のフラップが設けられ、前記フラップが下着の股部分を取り巻くように折りたたまれて取り巻いた位置で固定されたときに、取り巻いた折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置し、かつ吸収体側端部において該フラップが固定されており、さらに使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】前記フラップが吸収性物品の縦方向前方に偏倚している請求項１記載の吸収性物品。」
　
（２）訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由（２９条に関して）の概要は以下のとおりである。
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、下記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
記
刊行物１：米国特許第４５８９８７６号公報
刊行物２：特開昭６３−１８６６４５号公報
　
（３）刊行物に記載された発明
i)刊行物１
　当審が訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１（米国特許第４５８９８７６号公報）にはおおよそ次のことが記載されている。
「生理用ナプキン１０は、中央吸収性パッド１２を有し、パッド１２は、液透過性表面シート１４と、吸収体１６と、液不透過性裏面シート１８とを有する。パッド１２の長手方向へ延びる縁部のそれぞれからは、フラップ２４，２４’が延出している。両フラップ２４，２４’は、好ましくは、同じ構造のものである。フラップ２４がパッド１２の長手方向縁部と一体になるところには、結合線２６が形成されている。フラップ２４は、液透過性表面シート２８と、吸収体３０と、液不透過性裏面シート３２とを有する。フラップ２４は、軸３４に沿って折曲可能である。」（３欄９〜２９行）、
「フラップ２４は、パッド１２と一体のものでもよいし、結合線２６でパッド１２に取り付けられた別部材でもよい」（６欄３６〜３９行）、
「図６，７に示されるように、フラップ２４，２４’は、パンティの縁部４６，４６’に沿って折曲軸３４，３４’のところで、折り曲げられる。フラップの粘着材３６，３６’はフラップ２４，２４’をしっかり留める。」（７欄７〜９行）、
「着用状態にあるナプキンでは、図８に示されるように、中央吸収性パッドの長手方向縁部のそれぞれに壁が形成される；壁はフラップと中央吸収性パッドとの結合線（２６，２６’）からフラップの折曲軸（３４，３４’）にまで延びている。」（８欄３９〜４９行）、
「図９，１０には、図１，２と実質的に同じ特性と要件とを備える実施例が示されている。図９，１０で参照符号の下２桁が図１，２の参照符号と同じものは、図１，２のものと特性、構成要素が機能的に同じであることを意味している。図１０では、パンティの股部の縁に簡単に巻き付ける（wrap around）ことができる程度にしか吸収体コアを含まない折曲軸１３４が示されている。フラップ１２４のフラップ吸収体１３０は、フラップ１２４の中で一様である。それゆえ、フラップ１２４におけるどのような軸も折曲軸１３４になり得る。・・・このようなフラップ１２４では、フラップ吸収体１３０を何層かのティッシュペーパで作ることが好ましい。」（９欄４４行〜１０欄５行）、
「図１のナプキン１０と図９のナプキン１１０との相違の一つは、ナプキン１１０が無数の折曲軸を含んでいるのに対し、ナプキン１０では、各折曲軸が唯一の（又は有限の）ヒンジ手段で形成されていることである。」（１０欄２２〜２６行）、
「注意すべき重要な点は、フラップ吸収体１３０が最少量しかないということ、またはフラップ吸収体１３０が全くないということが、経血による汚れを防止するうえでの障害にならないという点である。その理由は、壁の主要な機能が、経血の吸収ではなくて、経血の拡散防止にあるからである。」（１０欄２７〜３２行）、
「フラップ２４は、どのような形状でもよく、またナプキンの長手方向側縁の中央になければならないというものでもない。」（６欄２５〜２７行）
　
ii)刊行物２
　同じく刊行物２（特開昭６３−１８６６４５号公報）には次のことが記載されている。
「第６ａ図〜第６ｄ図を参照すると、第４ａ図および第４ｂ図のナプキンに似ているが、一つのフラツプ上にだけ接着手段１３２がある衛生ナプキンが示される。ナプキンの中心吸収要素領域の近くに、そして障壁１１８上に、二重トラツクの位置のホツトメルト接着剤の二本の線１３０が配設される。レリースストリツプ１２８が接着剤の線１３０をおおう。第６ａ図に示されるように、ナプキンの中心吸収要素領域の両側から二枚のフラツプまたはサイドパネル１２２’および１２４’が延びる。サイドパネル１２２’はナプキンの中心吸収要素領域から、より小さいサイドパネル１２４’に比べてより遠方まで延びる。サイドパネル１２２’には、その末端近くの、パネルの衣類に面する（障壁）側に、一重トラツクの配置のホツトメルト接着剤の１本の線１３２が配設される。
ナプキンは本発明の原理による折りたたまれた状態で第６ｂ図および第６ｃ図に示される。大きいサイドパネル１２２’が先ず最初にレリースストリツプ１２８上にたたまれ、その接着剤トラツク１３２がレリースストリツプに粘着する。小さいサイドパネル１２４’がその後大きいパネル上にゆるくたたまれる。第６ｃ図は、折りたたまれた状態のナプキンの中心を通る横断面図であり、これは中心吸収パツド１１２上の種々の接着剤トラツクおよびサイドパネルの順序を示す。
第６ｄ図は、使用者の下着の股部分１４０に使用するように置いたときの第６ａ−第６ｃ図のナプキンを示す。レリースストリツプ１２８を除去した後、二重トラツク配置の接着剤１３０を下着の内側股部分に粘着させることによつて吸収パツドを正しい位置におく。それから小さいサイドパネル１２４’を、下着の一端をおおつて下着の外側股部分に折りたたむ。最後に大きいサイドパネルが下着の他端をおおつて折りたたまれ、一重トラツク配置の接着剤１３２によつて小さいサイドパネルの外側に固定される。こうして下着の股部分は、ナプキンの二つのサイドパネルがそれを巻くことによつて完全に保護される。二つのサイドパネルはしわが寄つたり、下着の動きと連動したりしない、なぜならばそれらは下着に粘着していないからである。その代り、二つのサイドパネルは、使用者および下着の動きおよび位置によつて、下着の外側股部分に沿つてわづかに動く。吸収パツド１１２は、接着剤トラツク１３０によつてあるべき位置に固定されるから、目的とする正しい位置からずれることはない。」（７頁右下欄１０行〜８頁右上欄１６行）
　
（４）対比・判断
［請求項１について］
　請求項１に係る発明と刊行物１記載のものを対比する。
i)引用例１の「液透過性表面シート１４」「吸収体１６」「生理用ナプキン１０」「フラップ２４，２４’」が請求項１に係る発明の「液体透過性の表面材」「液体保持性の吸収体」「吸収性物品」「２枚のフラップ」に相当することは明らかである。
ii)引用例１には、「図６，７に示されるように、フラップ２４，２４’は、パンティの縁部４６，４６’に沿って折曲軸３４，３４’のところで、折り曲げられる。フラップの粘着材３６，３６’はフラップ２４，２４’をしっかり留める。」（７欄７〜１０行）「図１０では、パンティの股部の縁に簡単に巻き付ける（wrap around）ことができる程度にしか吸収体コアを含まない折曲軸１３４が示されている。」（９欄６０〜６３行）との記載があり、これは「フラップが下着の股部分を巻き付けるように折りたたまれ巻き付ける位置で固定され」との事項を示すものである。また、請求項１に係る発明の「取り巻く」との用語は、本願明細書の「このフラップ２により下着の股部分を包囲し、第５図に示すように下着の身体と接しない側に固定され、一定の装着状態を保つ」（７頁２〜５行（特許公報２頁４欄２２〜２５行））との記載からも理解されるように、「巻き付ける」ことを含むものである。よって両者は、「フラップが下着の股部分を巻き付けるように折りたたまれ巻き付けた位置で固定され」との事項を有するものである。
iii)引用例１には、「フラップ２４は、パッド１２と一体のものでもよいし、結合線２６でパッド１２に取り付けられた別部材でもよい」（６欄３６〜３９行）との記載があり、これは請求項１に係る発明の、「吸収体側端部においてフラップが固定されている」との事項を示すものである。
　上記i)〜iii)の考察から、両者は、「液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の幅方向両側端に延出する２枚のフラップが設けられ、前記フラップが下着の股部分を巻き付けるように折りたたまれ巻き付けた位置で固定され、かつ吸収体側端部において該フラップが固定されている吸収性物品」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明のものは、上記一致点における「巻き付ける」との用語が、「取り巻く」との用語であって、かつ２枚のフラップが下着の股部分を「取り巻く」ように折りたたまれて「取り巻いた」位置で固定されたときに、「取り巻いた折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置」するのに対し、刊行物１のものは、「巻き付ける（wrap around）」との用語を使用し「取り巻く」との用語をしていない点、及び２枚のフラップが下着の股部分を巻き付けるように折りたたまれ巻き付けた位置で固定されたときに、「折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置」するものとしては記載されていない点。
相違点２：
　本願発明のものは、「使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しない」のに対し、刊行物１のものは、上記限定に関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物１には、図９及び１０に示された他の実施例に関する記載として、「フラップ１２４における軸は、どれも折曲軸１３４になり得る。」（９欄６５〜６６行）「ナプキン１１０が無数の折曲軸を含んでいるのに対し、ナプキン１０では、各折曲軸が唯一の（又は有限の）ヒンジ手段で形成されている」（１０欄２１〜２５行）との記載があり、刊行物１において、フラップが下着の股部分を巻き付けるように折りたたんで固定する際に、無数の折曲軸のうち適宜の折曲軸でパンティの股部の縁を覆った場合には、取り巻いた折り曲げ部分が、下着の股部分を「取り巻く」場合もあることは容易に推測しうることに過ぎず、また該折り曲げ部分が「吸収体より下部に位置する」であろうことも容易に窺えるところである。また刊行物２には、フラップが下着の股部分を取り巻くように折りたたまれて取り巻いた折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置するもの（図６ａ〜ｄ，図２参照）が記載されているから、刊行物１の上記記載及び刊行物２を勘案すれば、相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
相違点２について：
　吸収体の側部を液体不透過な材料で形成することは周知（必要であれば、実願昭５８−５３６８２号（実開昭５９−１５９４１６号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２０３１５６号公報、実願昭６２−１３４４１８号（実開昭６４−３９７１９号）のマイクロフィルム参照）のことにすぎないので、上記相違点２の「使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しない」との技術的事項は当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
［請求項２について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項をさらに「前記フラップが吸収性物品の縦方向前方に偏倚している」と限定するものであるが、請求項１と同様の技術的事項については上記の判断と同様であり、また上記の限定された点については、刊行物１に「フラップ２４はどのような形状でもよく、ナプキン１０の長手方向側縁の中央になければならないというものではない。」（６欄２５〜２７行）と記載されており、また、フラップを偏倚する位置に設けるのは周知のことにすぎない（必要であれば刊行物２の図４ａ参照）ので、請求項２に係る発明は、上記と同様に刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、明細書記載の効果も刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　請求項に係る発明は、特許明細書の記載から、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の幅方向両側端に延出する２枚のフラップが設けられ、前記フラップが下着の股部分を取り巻くように折りたたまれて取り巻いた位置で固定されたときに、取り巻いた折り曲げ部分が常に吸収体より下部に位置し、かつ吸収体側端部において該フラップが固定されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】前記フラップが吸収性物品の縦方向前方に偏倚している請求項１記載の吸収性物品。」（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニ・チャーム株式会社は、本件発明１及び２は、下記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
記
甲第１号証：米国特許第４５８９８７６号公報（上記刊行物１に対応）
甲第２号証：特開昭６３−１８６６４５号公報（上記刊行物２に対応）
ウ．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、上記２．ウ．（３）i)に記載した事項が記載されている。
　甲第２号証には、上記２．ウ．（３）ii)に記載した事項が記載されている。
　
エ．判断
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１のものを対比する。
　本件発明１は、訂正後の請求項１に係る発明において限定された「さらに使用者の肌に対向すべき面の両側端部は液体透過性を実質的に有しない」との事項が限定される前のものであって、それ以外の技術的事項に関する対比・判断は、上記２．ウ．（５）［請求項１について］（相違点２を除く事項について参照されたい）において述べたとおりである。
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の技術的事項をさらに「前記フラップが吸収性物品の縦方向前方に偏倚している」と限定するものであるが、請求項１と同様の技術的事項については上記の判断と同様であり、それ以外の技術的事項に関する対比・判断は、上記２．ウ．（５）［請求項２について］において述べたとおりである。
　よって、本件発明１及び２は、甲第１，２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、上記甲第１，２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）