【事件の表示】
　特許第３０３２９８２号「熱収縮性積層フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２９８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第３０３２９８２号発明は、平成１年５月２５日に出願され、平成１２年２月１８日に設定登録（請求項の数１）されたものであるが、特許異議の申立てに基づいて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｄ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「熱収縮性積層フィルム。」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルム。」と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第１３行（特許公報第３欄第１４〜１５行）の「熱収縮性積層フィルムを」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルムを」と訂正する。
（ｃ）同第４頁第１行（同第３欄第２１行）の「熱収縮性積層フィルムを」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルムを」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第２行（同第３欄第２２行）の「説明する。」を「説明するが、特に断らない限り、本発明の「ラベル用または材用熱収縮性積層フィルム」を、単に「熱収縮性積層フィルム」という。」と訂正する。
（２）上記（ａ）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｂ）〜（ｄ）の訂正は、前記（ａ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人重森幹成（以下、申立人重森という。）は、甲第１号証（特開昭６４−２２５５０号公報）及び甲第２号証（「プラスチックフィルムレジン材料総覧’８７」、昭和６１年１０月１５日　加工技術研究会発行、第３５３〜３５６頁）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一である（甲第２号証参照）か、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、
特許異議申立人旭化成工業株式会社（以下、申立人旭化成という。）は、甲第１号証（特開昭５６−４９２６４号公報）及び甲第２号証（「プラスチックフィルムレジン材料総覧’８７」、昭和６１年１０月１５日　加工技術研究会発行、第４７６〜４８１頁）を提出して、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
（３）申立人重森の甲第１号証には、熱収縮特性を有する合成樹脂フィルムが、該合成樹脂フィルムに押出し積層されている直鎖状低密度ポリエチレン樹脂によるヒートシール層を具備することを特徴とするヒートシール層を有する熱収縮性包材（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は、主として、ハム、ソーセージ、もやし等の食品の包装に利用されるヒートシール層を有する熱収縮性包材に関するものである。」（第１頁左欄第１２〜１４行）との記載、及び直鎖状低密度ポリエチレン樹脂として三井石油（株）製：Ｕｚ−２０８０ｃを用いた実施例の記載（実施例１参照）がなされ、
同甲第２号証には、三井石油化学工業株式会社のＬ−ＬＤＰＥであるウルトゼックス　ＵＺ２０８０Ｃは押出しコーティング用であり、そのメルトフローレート（ｇ／１０分、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８）は８であることの記載がなされ（第３５３頁１．はじめにの項及び表１参照）、
申立人旭化成の甲第１号証には、表面層が二軸延伸フィルムであり、接着層が粘着付与剤を添加したオレフィン系樹脂組成物の無延伸フィルムであることを特徴とする熱収縮性複合フィルム（特許請求の範囲第１項）、二軸延伸フィルムを基材とし、粘着付与剤を添加したオレフィン系樹脂組成物を溶融押出しラミネート加工することを特徴とする熱収縮性複合フィルムの製造方法（同第２項）が記載され、「ラミネート加工時に要求される必要熱量の低減をこの粘着付与剤を用いることによって可能ならしめることができた。」（第２頁左下欄第３〜５行）、「粘着付与剤の添加により単独のオレフィン系樹脂よりも軟化温度が低くなるので押出し時の溶融温度も低くすることができ、」（第３頁左上欄第１１〜１３行）、「本発明の熱収縮性複合フィルムは・・・キャッピングする容器の蓋材もしくはオーバーラッピング材として使用されるが、・・・。即ち・・・粘着付与剤の影響で非常に低温で接着が可能で加えて開封時には易剥離性も有している。」（第３頁左下欄第１２〜２０行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、大日本インキ化学工業株式会社製品であるディックサームＥＬについて記載され、ＭＩ（ＪＩＳ　Ｋ−６７６０）が４０、１３、１２、１０、２４の各ポリオレフィンからなること（第４７６頁表１参照）、比較的低温（１９０〜２４０℃）での優れた押出し加工性、低温シール性、ピーラブル性、広範囲な接着性（塗布面同志及びＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ、ＰＳ、紙、ガラス等の非塗布面）、良好な透明性等の特徴を有すること（第４７６頁１．はじめにの項、表１、第４７７頁２．２特徴の項参照）、押出しコーティングには通常の押出しラミネーターで、特に低温（１９０〜２４０℃）で加工ができること（第４７７頁右欄下から第２行〜第４７８頁左欄第３行参照）、プラスチック成型容器の蓋材に使用されていること（第４７９頁右欄第１〜５行参照）の記載がなされているものと認められる。
（４）先ず、本件発明と申立人重森の甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、フィルムの層構成自体において一致する（甲第２号証参照）ものの、前者はラベル用または蓋材用のフィルムであるのに対して、後者は包材である点で、相違するものと認められる。また、甲第１号証には、当該フィルムをラベルまたは蓋材に適用することの記載ないし示唆はなされていないし、甲第２号証には、熱収縮性積層フィルムに関する記載はなされていないものと認められる。
　したがって、本件発明は、申立人重森の甲第１号証に記載された発明であるとも、同甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　次に、本件発明と申立人旭化成の甲第１、２号証に記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「メルトインデックスが５〜２００（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にある熱可塑性樹脂を押し出しラミネーターを用いて無延伸の状態で積層して成る」熱収縮性積層フィルムの記載、またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　申立人旭化成は、甲第１号証記載の発明において、「粘着付与剤を添加したオレフィン系樹脂組成物」に代えて甲第２号証記載のディックサームＥＬを適用して、本件発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ると主張するが、甲第２号証には、ディックサームＥＬが二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）上に積層使用されることの開示はなされていないものと認められるから、前記適用は当業者において容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、本件発明は、申立人旭化成の甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年５月２日（２００１．５．２）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「熱収縮性積層フィルム。」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルム。］と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第１３行（特許公報第３欄第１４〜１５行）の「熱収縮性積層フィルムを」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルムを」と訂正する。
（ｃ）同第４頁第１行（同第３欄第２１行）の「熱収縮性積層フィルムを」を「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルムを」と訂正する。
（ｄ）同第４頁第２行（同第３欄第２２行）の「説明する。」を「説明するが、特に断らない限り、本発明の「ラベル用または材用熱収縮性積層フィルム」を、単に「熱収縮性積層フィルム」という。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱収縮性積層フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱収縮性フィルム上に、メルトインデックスが５〜２００（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にある熱可塑性樹脂を押し出しラミネー夕ーを用いて無延伸の状態で積層して成る
ラベル用または蓋材用
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、熱収縮性積層フィルムに関し、更に詳しくは、インモールドラベル、一般のラベル等の分野に利用でき、更に蓋材としても利用できる熱収縮性フィルムに関する。
（従来の技術）
　従来、上述のような用途には、接着性を付与する目的で、熱収縮性フィルムに、有機溶剤系接着剤、エマルジョン系接着剤、水系接着剤又はホットメルト接着剤等を塗布して成る熱収縮性積層フィルムが使用されている。
（発明が解決しようとする課題）
　上述の熱収縮性積層フィルムをラベルの分野に応用した場合、接着剤の分子量が比較的小さいために、洗剤、シャンプー、薬品、水等に対する耐内容物性が劣るという問題点があった。また、接着剤に使用されている溶媒が水や有機溶剤のため、乾燥時に熱収縮性フィルムの寸法安定性に悪影響を及ばし、カールの発生等の問題点があった。更に、曲面に貼るラベルの場合には、接着剤層がある程度厚いことが必要であるが、ホットメルト接着剤以外の接着剤の場合、通常１〜５μｍと非常に薄いために、被着体との接着性に劣るという問題点があった。一方、ホットメルト接着剤の場合には、塗布量を多くすることができるが、熱圧着時に接着剤が溶融し、ラベルから食み出すという問題点があった。
　上述の熱収縮性積層フィルムを蓋材として使用した場合には、透明性、剥離状態（蓋材を剥した時に容器のフランジに接着剤が残らない）、寸法安定性、カール、接着性等が重要な性能である。ホットメルト接着剤の場合には、接着性が良好であるが、剥離状態が悪く、透明性も悪いという問題点があった。ホットメルト接着剤以外の接着剤の場合には、接着性、カール、透明性が劣るという問題点があった。
　更に、これらの用途に、延伸された単体フィルム、共押し出しフィルムの使用も考えられるが、被着体との接着性に劣るという問題点があった。
　本発明が解決しようとする課題は、接着性、特に曲面に対する接着性、密着性、耐内容物性、寸法安定性、剥離状態、透明性に優れ、カールの発生のない
ラベル用または蓋材用
（課題を解決するための手段）
　本発明は、上記課題を解決するために、熱収縮性フィルム上に、メルトインデックス（以下、ＭＩと省略する。）が５〜２００（９／１０分／１９０℃）の範囲にある熱可塑性樹脂を押し出しラミネーターを用いて無延伸の状態で積層して成る
ラベル用または蓋材用
　以下、本発明を図面を用いて詳しく説明する
が、特に断らない限り、本発明の「ラベル用または蓋材用熱収縮性積層フィルム」を、単に「熱収縮性積層フィルム」という
　第１図は、熱収縮性フィルム（１）の片面に押し出しラミネーターを用いて、熱可塑性樹脂（２）を無延伸の状態で積層して成る熱収縮性積層フィルムの断面図である。また、第２図は熱収縮性フィルム（１）に印刷（３）を施してから熱可塑性樹脂を積層して成る熱収縮性積層フィルムの断面図である。
　本発明の積層フィルムは第３図に示したように曲面を有する成型品（４）に対し、無延伸の熱可塑性樹脂層（２）を接触させ、熱収縮フィルム側から加熱することにより、延伸されていた熱収縮フィルムが熱により収縮し、それに付随して無延伸の熱可塑性樹脂層（２）が被着体（成型品）に対して食い込む現象が起こる（投錨効果）。特に、曲面に対してこの効果は大きい。この効果が大きい熱可塑性樹脂はＭＩが５〜２００（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にあるものであり、特にＭＩが１０〜５０（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にあるものが顕著に現れる。
　延伸された単体フィルム又は共押し出しフィルムを使用する場合には、樹脂の配向が起こり結晶化度も上がってしまうので、接着フィルムとしては、被着体との接着性が劣る。しかしながら、上層が延伸され下層（被着体と接する層）が無延伸の積層フィルムは下層の無延伸層に接着性を付与した熱可塑性樹脂を使用することにより、被着体への接着性が優れる。特に、曲面に対しては上層の延伸フィルム層がその曲面に相応して、インモールド用のラベルとして、耐内容物性に優れたものとなる。
　第４図は蓋材として使用した場合の断面図であり、この場合の効果も、ラベルと同様な現象により、得られる。即ち、上層の熱で収縮するフィルム（１）が熱圧着により収縮し、それに付随して無延伸の熱可塑性樹脂（２）が被着体の曲面（容器のフランジ部分）に相応し、良好な接着性を示す。この蓋材は透明性、剥離状態（蓋材を剥した時容器のフランジに熱可塑性樹脂が残らない）、寸法安定性、カール、耐水性等に優れたものである。
　本発明で使用する熱収縮性フィルムとしては、製膜後に、延伸加工を行なったフィルムであり、加熱により収縮するフィルムであればよく、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル等から成る非発泡性フィルム及び発泡性フィルムが使用できる。
　本発明で使用する熱収縮性フィルムの厚さは、２０〜２００μｍの範囲が好ましく、４０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
　本発明で使用する熱可塑性樹脂としては、ガラス、金属、プラスチック等の被着体との接着性に優れ、耐内容物性に優れた樹脂が使用でき、そのメルトインデックスが５〜２００（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にあるものが好ましく、１０〜５０（ｇ／１０分／１９０℃）の範囲にあるものが特に好ましい。また、熱収縮性フィルム上に無延伸の状態で積層する関係から、本発明で使用する熱可塑性樹脂としては、２５０℃以下で押し出しラミネートができ、延展性を有る樹脂がより好ましい。
　このような熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂又はその酸変性物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂又はその酸変性物等が挙げられ、これらの樹脂を２種以上組合わせて使用することもできる。
　本発明で使用する熱可塑性樹脂に、ロジン、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、テルペン変性樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム等の粘着付与剤；パラフィンワックス、低分子量ポリエチレン、合成ワックス等のワックス類；ポリエチレン及びその変性物等を適宜加えることができ、また、酸化防止剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤等の助剤を加えることもできる。
　熱可塑性樹脂層の厚さは、８〜２００μｍの範囲が好ましい。８μｍ未満では、製膜時にピンフォール（膜割れ）が発生し易くなり、耐内容物性、接着性に優れたものが得にくくなり、一方、２００μｍより厚くなると熱収縮性フィルムの収縮性能が発揮でなくなる傾向にあるので好ましくない。
（実施例）
実施例１
　厚さ８０μｍのポリプロピレン製熱収縮性フィルムに熱可塑性樹脂（ディックサームＥＬ−９６、ＭＩ＝１７（ｇ／１０分／１９０℃）、大日本インキ化学工業（株）製品）を厚み２５μｍ、加工温度２３０℃でＬ／Ｄ＝２８、口径＝４０ｍｍφの押し出しラミネーターでインモールドラベルを作製した。そのラベルの収縮率は縦横共０％であった。そのラベルをブロー成型によりポリ塩化ビニル製ボトルのインモールドラベルに使用した結果、耐内容物性（水、洗剤、食油に対し４０℃、７日間浸漬）、接着性共良好であった。
比較例１
　実施例１において、熱可塑性樹脂を積層する代わりに、有機溶剤系接着剤（ディックシールＭ−７２０ＡＨ、大日本インキ化学工業（株）製品）を５ｇ／ｍ２の割合で塗布した以外は実施例１と同様にしてインモールドラベルを作製した。その結果、そのラベルの収縮率を０％に押さえることができたが、カール、耐内容物性（水、洗剤、食油に対し４０℃、７日間浸漬）が劣り、ラベルが剥がれてしまった。
実施例２
　厚さ４０μｍのポリ塩化ビニル製熱収縮性フィルムに熱可塑性樹脂（ディックサームＥＬ−９５、ＭＩ＝３６（ｇ／１０分／１９０℃）、大日本インキ化学工業（株）製品）を厚み２０μｍ、加工温度１９０℃でＬ／Ｄ＝２８、口径＝４０ｍｍφの押し出しラミネーターで蓋材を作製した。その蓋材の収縮率は、縦横共０％であった。その蓋材をアルミ製の２ピース缶のフランジと熱圧着し水に１週間浸漬したが水漏れは生じなかった。また、缶の蓋を剥した場合、アルミ缶と熱可塑性樹脂層との間で界面剥離を起こし、缶のフランジに熱可塑性樹脂が残らず衛生的であった。
比較例２
　実施例２において、熱可塑性樹脂を積層する代わりに、ホットメルト接着剤（デイックメルトＤＸ−１１Ｃ、大日本インキ化学工業（株）製品）を２０ｇ／ｍ２の割合で塗布した以外は，実施例２と同様にして蓋材を作製した。その結果、その蓋材の収縮率を０％に押さえることができたが、透明性が劣り、剥離はホットメルト接着剤の凝集破壊を起こしアルミ製の２ピース缶のフランジにホットメルト接着剤が白く残った。
（発明の効果）
　本発明の熱収縮性積層フィルムは、ラベル用途の場合には、曲面のある容器に対しても耐内容物性の優れたものとなる。一方、蓋材用途の場合には接着性、剥離状態が優れているためジュース、ビール等の缶の上蓋として利用でき、水で冷やしても容器の飲み口に水が入らず、飲む時は上蓋を剥がすので非常に衛生的である。