【事件の表示】
　特許第３０１３０３６号「コンバイン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３０３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３０１３０３６号は、昭和６３年１月１９日に特許出願された特願昭６３−１０３４４号の一部を平成９年６月４日に分割した特願平９−１６３４０７号に係り、平成１１年１２月１７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人井関農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】走行クローラ（２）を装設させる機台（３）上に脱穀部（４）を設け、刈刃及び穀稈搬送機構を備える刈取部（８）から刈取り穀稈を脱穀部（４）のフィードチェン（５）に供給させ、フィードチェン（５）によって挾持搬送する穀稈を脱穀部（４）の扱胴（６）によって脱粒すると共に、刈取部（８）に駆動力を入力させる刈取入力軸（２５）及び刈取変速部材（３２）と、刈取部（８）の駆動を検出する刈取センサ（４９）と、走行クローラ（２）の速度を検出する車速センサ（４４）と、作物条件別に刈取変速データを記憶させる制御回路（４６）と、作物条件を選択するセレクトスイッチ（５５）を設けるコンバインにおいて、脱穀部（４）及び刈取部（８）の作動を脱穀センサ（５０）及び刈取センサ（４９）が検出しているとき、車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させるように構成したことを特徴とするコンバイン。」（以下、「本件発明」という。）
　
三、特許異議申立て
１．申立ての理由の概要
　申立人は、下記の証拠方法を提示して、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証ないし甲第３号証の２、及び参考資料１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　 　　　　　　記
［甲第１号証］：実願昭６１−６８５２６号（実開昭６２−１７８８４１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
［甲第２号証］：実願昭５５−９９２６１号（実開昭５７−２０８３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
［甲第３号証の１］：実公昭６１−９５４７号公報
［甲第１号証の２］：実公昭５９−３２２５７号公報
［参考資料１］：実公昭６０−２６５８９号公報
　
２．甲号各証の記載事項
［甲第１号証］には、コンバインの運転制御装置に関し、次の事項が記載されている。
　「刈取装置（４）と脱穀装置（３）及び車速を変速する走行変速機（６）をもつ走行装置（２）とを備えたコンバインの運転制御装置であって、前記脱穀装置（３）における負荷を検出する負荷検出器（８）と、前記刈取装置（４）における刈取駆動速度を変更する刈取変速機（７）と、前記負荷検出器（８）の検出結果に基づいて前記走行変速機（６）及び刈取変速機（７）を作動させ、脱穀負荷の増大により車速及び刈取駆動速度を減少し、脱穀負荷の減少により車速及び刈取駆動速度を増大するごとく制御する制御装置（９）と、前記脱穀負荷の変化に対し変更する車速に対する刈取駆動速度の比を調節する調節手段（１２）とを備えていることを特徴とするコンバインの運転制御装置。」（明細書１頁５行〜同頁１９行）
　「しかしてコンバインにより穀稈が一部倒伏又は密植された箇所を刈取脱穀作業するような場合には、前記調節手段（１２）で前記車速に対し刈取駆動速度が高速となるように速度比が調節されるのであり、従って前記脱穀装置（３）に負荷がかかって、前記車速及び刈取駆動速度が減速されるとき、この刈取駆動速度は前記車速に対し例えば高速に維持することによって、圃場の状態、即ち稲の倒伏状態や稲の生育状態によっても、これら圃場条件に適した刈取りを可能にしながら前記脱穀装置（３）の負荷増大を速やかに解消できるのである。」（明細書６頁８行〜同頁１９行）
　「第６図に示したコンバインは、機体（１）の下部にクローラ式走行装置（２）を設け、かつ上部位置に、扱胴（３１）と選別装置（３２）及びフィードチェン（３３）などを備えた脱穀装置（３）を搭載すると共に、前記機体（１）の前方位置に、刈刃（４１）と穀稈引起し枠（４２）及び前記脱穀装置（３）のフイードチェン（３３）への穀稈搬送装置（４３）などを備えた刈取装置（４）を設ける一方、該刈取装置（４）の側部位置に操向コラム（５）を設けている。」（明細書７頁４行〜同頁１３行）
　「また、前記刈取装置（４）と前記エンジン（Ｅ）との動力伝達系には、刈取変速機（７）を設け、該変速機（７）を前記操向コラム（５）上に立設した刈取変速レバー（７１）の揺動で操作することにより、前記刈取装置（４）の刈取駆動速度を、後述するように複数段域又は無段階にわたって変速操作可能としている。また、前記刈取変速レバー（７１）の揺動操作も、後述するシフトモータ（７２）によって行うのである。
　前記刈取変速機（７）は、第５図に示したごとく、可動割りプーリから成る駆動プーリ（７３）と、従動プーリ（７４）と、これら各プーリ（７３）（７４）間に掛回された伝動ベルト（７５）と、該伝動ベルト（７５）の中間部位に支持アーム（７６）を介して揺動可能に支持されたテンションプーリ（７７）とから成り、・・・この刈取変速レバー（７１）の揺動操作で、・・・前記駆動プーリ（７３）の有効径を変更して、該駆動プーリ（７３）から前記従動プーリ（７４）に至る動力、つまり前記エンジン（Ｅ）から前記刈取装置（４）に至る動力を変速するごとくしている。
　また前記刈取変速レバー（７１）の長さ方向中間部位には、第５図の如く、外周に前記レバー（７１）に係合する螺旋杵（７９ａ）を設けた回転軸（７９）を回転可能に支持すると共に、該回転軸（７９）の軸端を前記シフトモータ（７２）に連結して、このシフトモータ（７２）に伴う前記回転軸（７９）の回転駆動により、前記螺旋杆（７９ａ）を介して前記刈取変速レバー（７１）を揺動させ、前記刈取装置（４）の刈取駆動速度を変速するごとくなすのである。
　しかして以上のごときコンバインの運転制御装置を、次のように構成するのである。即ち、………、前記脱穀装置（３）の負荷増大により、前記走行装置（２）による車速と前記刈取装置（３）の刈取駆動速度とを減速し、かつ前記脱穀装置（３）の負荷減少により、前記車速と刈取駆動速度とを増速させるごとく制御する制御装置（９）を設けると共に、前記脱穀装置（３）の負荷変動に伴う前記車速と刈取駆動速度との変速時に、この車速と刈取駆動速度との速度比を調節可能とした調節手段（１２）を設けたのである。
　具体的には、第１図に示すごとく、制御装置（９）の入力ポートに、前記運転制御装置を自動制御する自動スイッチ（ＳＷ１）と、前記脱穀装置（３）を駆動する脱穀スイッチ（ＳＷ２）と、前記刈取装置（４）を駆動する刈取スイッチ（ＳＷ３）と、前記負荷検出器（８）と、前記走行変速機（６）の走行変速レバー（６１）による前記走行装置（２）の変速段位を検出するポテンショメータ利用の検出センサー（１０）と、前記刈取変速機（７）の刈取変速レバー（７１）による前記刈取装置（４）の刈取駆動速度を検出するポテンショメータ利用の検出センサー（１１）と、前記刈取装置（４）の刈取駆動速度を前記車速に対して調節可能とした前記調節手段（１２）を接続するのであり、この調節手段（１２）は前記刈取駆動速度を高速，標準及び低速の３段階にわたって調節可能とした第１乃至第３スイッチ（ＳＷ４）（ＳＷ５）（ＳＷ６）とから構成する。また前記制御装置（９）の出力ポートには、前記自動スイッチ（ＳＷ１）と脱穀スイッチ（ＳＷ２）及び刈取スイッチ（ＳＷ３）のオン動作で、点灯されるランプ（Ｌ１）（Ｌ２）（Ｌ３）をそれぞれ接続すると共に、前記出力ポートには、前記走行変速機（６）の走行変速レバー（６１）を所定の変速段位に揺動操作する前記シフトモータ（６２）と、前記刈取変速機（７）を所定の変速位置に揺動操作する前記シフトモータ（７２）とを接続する。
　そして前記脱穀装置（３）の負荷を前記負荷検出器（８）により検出し、該検出器（８）から出力信号として前記制御装置（９）に入力させ、この制御装置（９）において、前記負荷検出器（８）からの出力信号と前記各検出センサー（１０）（１１）からの検出信号とを比較して、これら各検出センサー（１０）（１１）からの検出信号に対して前記負荷検出器（８）による検出値が増大されたとき、つまり前記脱穀装置（３）の脱穀負荷が増大されたとき、前記制御装置（９）から出力信号を出力して、前記各シフトモータ（６２）（７２）をそれぞれ回転制御し、前記各変速レバー（６１）（７１）を揺動操作して、前記走行装置（２）による車速と前記刈取装置（４）の刈取駆動速度とをそれぞれ減速させるごとくなし、また前記各検出センサー（１０）（１１）からの検出信号に対して前記負荷検出器（８）による検出値が減少されたとき、つまり前記脱穀装置（３）の脱穀負荷が減少されたとき、前記制御装置（９）から出力信号を出力して、前記各シフトモータ（６２）（７２）をそれぞれ回転制御し、前記各変速レバー（６１）（７１）を揺動操作して、前記走行装置（２）による車速と前記刈取装置（４）の刈取駆動速度とを、それぞれ増速させるごとくなすのである。
　また前記脱穀装置（３）の負荷変動時で、前記制御装置（９）により前記各シフトモータ（６２）（７２）を介して車速及び刈取駆動速度を変速制御すると共にその速度比を制御するときには、前記調節手段（１２）を構成する前記第１乃至第３スイッチ（ＳＷ４）（ＳＷ５）（ＳＷ６）を選択的にオン動作させることにより、前記走行用シフトモータ（６２）による車速に対し、前記刈取用シフトモータ（７２）による刈取駆動速度を、高速，標準及び低速の３段階にわたって調節可能となす。
　第３図は、縦軸に前記刈取用シフトモータ（７２）によって変速される刈取駆動速度を、また横軸に前記走行用シフトモータ（６２）によって変速される車速の変速段「Ｆ１」〜「Ｆ４」をとった制御グラフを示しており、この制御グラフで明らかなごとく、前記刈取駆動速度の前記車速に対する速度比を、高速，標準及び低速の３段階にわたって調節可能となし、前記車速が如何なる変速段「Ｆ１」〜「Ｆ４」に変速された場合にあっても、前記刈取駆動速度を前述した３段階で選択的に調節可能となすのである。
　斯くすることによりコンバインの通常の刈取脱穀作業時には、前記調節手段（１２）の第２スイッチ（ＳＷ５）がオン動作されて、前記車速に対する刈取駆動速度が標準速度に維持され、通常状態で前記刈取装置（４）により刈取作業が行われるのである。またコンバインにより穀稈が一部倒伏又は密植された箇所を刈取脱穀作業するような場合には、前記調節手段（１２）の第１スイッチ（ＳＷ４）がオン動作されて、前記車速に対し刈取駆動速度が高速となるように速度比が調節されるのであり、従って前記脱穀装置（３）の負荷が増大して、前記車速及び刈取駆動速度が減速されるときにも、この刈取駆動速度は前記車速に対し高速に維持されることとなって、前記刈取装置（４）により前記脱穀装置（３）の負荷増大が速やかに解消されるのである。」（明細書８頁５行〜１５頁１３行）
　「先ず、自動スイッチ（ＳＷ１）と脱穀スイッチ（ＳＷ２）と刈取スイッチ（ＳＷ３）とをオン動作すると、前記制御装置（９）により前記負荷検出器（８）で検出された前記脱穀装置（３）の負荷が読み込まれ、この負荷が所定値以上であるか否かが判断され、イエスの場合つまり前記負荷が増大されているとき、前記走行検出センサー（１０）からの出力信号により前記走行変速機（６）の変速段位が読み込まれ、この出力値が最高前進速度つまり第４段「Ｆ４」であるか否かが判断され、イエスの場合前記走行用シフトモータ（６２）により車速がシフトダウンされ、またノーの場合には、第３段「Ｆ３」又は第２段「Ｆ２」であるか否かが判断されて、イエスの場合には、それぞれ前記シフトモータ（６２）により車速がシフトダウンされるのである。そして、前記シフトモータ（６２）による車速のシフトダウン後に、前記刈取検出センサー（１１）からの出力信号により前記刈取変速機（７）の変速位置が読み込まれ、この変速位置が所定の低速変速段（Ｋ＝１）にあるか否かが判断され、ノーの場合、前記刈取用シフトモータ（７２）により前記刈取装置（４）の刈取駆動速度がシフトダウンされるのである。しかして前記刈取装置（４）の刈取駆動速度がシフトダウンされるとき、前記調節手段（１２）により前記刈取駆動速度が、刈取るべき穀稈条件などに応じて最適な高速，標準及び低速に選択的に調節される。」（明細書１８頁１４行〜２０頁３行）
　「コンバインの刈取脱穀作業時に前記車速に対する刈取駆動速度の速度比を調節できて、稲の倒伏状態や、稲の生育状態など、圃場条件に適した刈取りが行なえ乍ら、脱穀負荷を軽減できるのであって、コンバインの適用性を著しく高め得るに至ったのである。」（明細書２２頁１行〜同頁６行）
　
［甲第２号証］には、作業車の変速操作構造に関し、次の事項が記載されている。
　「エンジン出力を無段変速して作業装置（ｌａ），（ｌｂ）に伝達するベルト式無段変速装置（１１）を、変速操作具（２０）にて正逆に作動操作可能な駆動機構（１７）にて変速操作すべく構成した作業車の変速操作構造であって、前記ベルト式無段変速装置（１１）への動力非伝達状態を検出する装置（２３）の検出結果に基づいて前記駆動装置（１７）の作動操作を不能にする変速阻止機構を組込んであることを特徴とする作業車の変速操作構造。」（明細書１頁５行〜同頁１４行）
　「即ち、変速阻止機構により、ベルト式無段変速装置に動力が伝達されていないと、駆動装置の作動操作を不能にするから、ベルト式無段変速装置へ動力が伝達されていない状態で変速操作しようとする扱いの誤りがあっても、駆動装置を作動させないものとなるのであり、ベルト式無段変速装置や駆動装置を損傷させることがないものとなっている。もって、冒記問題を回避し、長期間に亘って良好に使用することが可能な作業車の変速操作構造を得るに至った。」（明細書３頁１３行〜４頁２行）
　「エンジンの出力を無段変速して作業装置としての前記走行クローラ（ｌａ），（ｌｂ）の走行用ミッションケース（１０）に伝達するベルト式無段変速装置（１１）が設けられている。この変速装置（１１）は、・・・、入力プーリ（１４）の移動可能なプーリ部材（１４ｂ）を軸心方向に移動操作することにより無段変速を行なうべく構成されている。
　前記入力プーリ（１４）の移動可能なプーリ部材（１４ｂ）を移動操作する駆動装置としての電動モータ（１７）が設けられている。」（明細書５頁１行〜１９行）
　「又、上記構成の変速操作構造に、次に述べる変速阻止機構が組込まれている。すなわち、前記ベルト式無段変速装置（１１）への動力非伝達状態を検出する装置として前記入力軸（１２）の回転速度が零であることを検出する速度検出装置（２３）が設けられるとともに、この検出結果に基づいて前記モータ（１７）と電源との接続を遮断するスイッチ回路（２４）が設けられている。そして、ベルト式無段変速装置（１１）に動力が伝達されていない状態では、電動モータ（１７）へその回転作動のための電気エネルギーが伝達されないようにして、電動モータ（１７）の回転操作を不能にすべく構成されている。」（明細書６頁１６行〜７頁８行）
　
［甲第３号証の１］には、扱き深さ自動制御機構付コンバインに関し、次の事項が記載されている。
　「稈長検出機構１からの検出信号に基づいて、脱穀部Ａへの穀稈挿入長さを設定範囲内に維持するように、扱深さ調節装置Ｅを自動制御する機構２を備えたコンバインにおいて、車速が設定速度以下に操作されている状態では前記の扱深さ自動制御機構２の作動を不能にする機構３を設けてあることを特徴とする扱深さ自動制御機構付コンバイン。」（１欄２行〜同欄９行）
　「即ち、車速の設定速度以下への変速操作によって、扱深さ自動制御機構の作動を自動的に断つことができるので、良条件下での作業時には、扱深さを自動制御しながらも、設定速度以下の極く低速への車速変更操作を伴なう前述のような悪条件下での作業時には、特別な操作を要することなく、確実に扱深さ自動制御機構の作動を断つことができるに至った。」（２欄１７行〜同欄２４行）
　
［甲第３号証の２］には、刈高自動制御機構付コンバインに関し、次の事項が記載されている。
　「刈取部Ｃに付設の刈取部対地高さ検出機構１からの検出信号に基づいて、刈取部対地高さが設定範囲内に維持されるように、刈取部Ｃを自動的に昇降制御する機構２を備えたコンバインにおいて、車速が設定速度以下に操作されている状態では前記の昇降自動制御機構２の作動を不能にする機構３を設けてあることを特徴とする刈高自動制御機構付コンバイン。」（１欄１９行〜同欄２６行）
　「即ち、車速の設定速度以下への変速操作によって、刈高自動制御機構の作動を自動的に断つことができるので、良条件下での作業時には、刈高自動制御をもって適正刈高さでの作業を行なえながらも、設定速度以下の極く低速への車速変更操作を伴なう前述のような悪条件下での作業時には、特別な操作を要することなく、確実に刈高自動制御機構の作動を断つことができるに至った。」（２欄２７行〜同欄３４行）
　
［参考資料１］には、コンバインにおける自動制御装置の停止装置に関し、次の事項が記載されている。
　「自動制御装置を備えた収穫機において、該収穫機の回転伝動部に、回転体の回転数が低下するとＯＦＦとなる回転検出スイッチを付設し、該回転検出スイッチを前記自動制御装置の制御回路に挿入して回転体の回転数が低下すると上記制御回路を開回路になすように構成したことを特徴とするコンバインにおける自動制御装置の停止装置。」（１欄２行〜同欄８行）
　「本考案は前述のように・・・したので、回転軸の回転数が回転スイッチで設定された規定回転数以下に低下すると自動制御回路が開となり、自動制御装置が回転部の回転数低下にともなう誤作動をすることがなく、適正でかつ安定した自動制御を行うことができる。」（４欄１２行〜同欄２２行）
　
３．対比・判断
　甲第１号証の上記記載からみて、甲第１号証には、クローラ式走行装置（２）を装設させる機体（１）上に脱穀装置（３）を設け、刈刃及び穀稈搬送機構を備える刈取装置（４）から刈取り穀稈を脱穀装置（３）のフイードチェン（３３）に供給させ、フィードチェン（３３）によって挟持搬送する穀稈を脱穀装置（３）の扱胴（３１）によって脱粒すると共に、刈取装置（４）に駆動力を入力させる従動プーリ（７４）の回転軸及びシフトモータ（７２）と、刈取装置（４）の駆動を検出する刈取スイッチ（ＳＷ３）と、車速を変速する走行変速機（６）と、前記刈取装置（４）における刈取駆動速度を変更する刈取変速機（７）と、前記脱穀装置（３）における負荷を検出する負荷検出器（８）と、前記負荷検出器（８）の検出結果に基づいて前記走行変速機（６）及び前記刈取変速機（７）を作動させ、脱穀負荷の増大により車速及び刈取駆動速度を減少し、脱穀負荷の減少により車速及び刈取駆動速度を増大するごとく制御する制御装置（９）と、クローラ式走行装置（２）の速度を検出する検出センサー（１０）と、作物条件を選択する第１乃至第３スイッチ（ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６）（調節手段１２）を設けるコンバインにおいて、脱穀装置（３）及び刈取装置（４）の作動を脱穀スイッチ（ＳＷ２）及び刈取スイッチ（ＳＷ３）が検出しているとき、前記制御装置（９）により、前記負荷検出器（８）の検出結果に基づいて、前記走行変速機（６）及び前記刈取変速機（７）を作動させ、脱穀負荷の増大により車速及び刈取駆動速度を減少し、脱穀負荷の減少により車速及び刈取駆動速度を増大するごとく制御するように構成したコンバイン、が記載されている。
　そこで、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「クローラ式走行装置（２）」「機体（１）」「脱穀装置（３）」「刈取装置（４）」「フィードチェン（３３）」「扱胴（３１）」「従動プーリ（７４）の回転軸」「シフトモータ（７２）」が、それぞれ本件発明の「走行クローラ（２）」「機台（３）」「脱穀部（４）」「刈取部（８）」「フィードチェン（５）」「扱胴（６）」「刈取入力軸（２５）」「刈取変速部材（３２）」に相当することは明らかである。
　また、甲第１号証に記載の「刈取スイッチ（ＳＷ３）」「クローラ式走行装置（２）の速度を検出する検出センサー（１０）」「制御装置（９）」「調節手段（１２）」「脱穀スイッチ（ＳＷ２）」「刈取装置（４）の刈取駆動速度」を、それぞれ「刈取センサ（４９）」「走行クローラ（２）の速度を検出する車速センサ（４４）」「制御回路（４６）」「セレクトスイッチ（５５）」「脱穀センサ（５０）」「刈取部（８）の穀稈搬送速度」に対応させれば、両者は、「走行クローラ（２）を装設させる機台（３）上に脱穀部（４）を設け、刈刃及び穀稈搬送機構を備える刈取部（８）から刈取り穀稈を脱穀部（４）のフィードチェン（５）に供給させ、フィードチェン（５）によって挾持搬送する穀稈を脱穀部（４）の扱胴（６）によって脱粒すると共に、刈取部（８）に駆動力を入力させる刈取入力軸（２５）及び刈取変速部材（３２）と、刈取部（８）の駆動を検出する刈取センサ（４９）と、走行クローラ（２）の速度を検出する車速センサ（４４）と、作物条件別に刈取変速データを記憶させる制御回路（４６）と、作物条件を選択するセレクトスイッチ（５５）を設けるコンバインにおいて、脱穀部（４）及び刈取部（８）の作動を脱穀センサ（５０）及び刈取センサ（４９）が検出しているとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させるように構成したコンバイン」の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］：本件発明が、「車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させる」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、脱穀装置（３）における負荷を検出する負荷検出器（８）の検出結果に基づいて、制御装置（９）が走行変速機（６）及び刈取変速機（７）を作動させ、脱穀負荷の増大により車速及び刈取駆動速度を減少し、脱穀負荷の減少により車速及び刈取駆動速度を増大するごとく制御するものであり、刈取部の穀稈搬送速度を自動的に変更させるための、上記相違点の「車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、」の構成を有していない点で相違する。
　そこで、次に上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ベルト式無段変速装置（１１）の入力軸（１２）の回転速度が零であることを検出するために設けられた、ベルト式無段変速装置（１１）への動力非伝達状態を検出する装置としての速度検出装置（２３）の検出結果に基づいて、モータ（１７）と電源との接続を遮断するスイッチ回路（２４）が設けられ、ベルト式無段変速装置（１１）に動力が伝達されていない状態では、電動モータ（１７）へその回転作動のための電気エネルギーが伝達されないようにして、電動モータ（１７）の回転操作を不能にする変速阻止機構、が記載されてはいるが、上記相違点の「車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させる」点が記載されてなく、また、その具体的な検出センサの入力信号の種類も自動制御の対象も相違している。
　また、甲第３号証の１又は甲第３号証の２には、単に、車速の設定速度以下への変速操作によって、扱深さ自動制御機構又は刈高自動制御機構の作動を自動的に断つために、車速が設定速度以下に操作されている状態では稈長検出機構１からの検出信号に基づいて前記の扱深さ調節装置Ｅの自動制御機構２の作動を不能にする機構３、又は刈取部Ｃに付設の刈取部対地高さ検出機構１からの検出信号に基づいて刈取部Ｃの昇降の自動制御機構２の作動を不能にする機構３、が記載されているだけであって、甲第３号証の１又は甲第３号証の２に記載の発明は、本件発明の前記相違点の「車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させる」ことを具備しているものではなく、また、その具体的な検出センサの入力信号の種類も自動制御の対象も相違している。
　さらに、参考資料１には、単に、自動制御装置を備えた収穫機の回転伝動部に付設され、回転体の回転数が低下するとＯＦＦとなる回転数検出センサの入力結果によって、自動制御装置の制御回路を開回路にする自動制御装置の停止装置、が記載されているだけであり、本件発明の上記「車速センサ（４４）と刈取速度センサ（４５）の入力により、刈取部（８）速度の変更可否を判断し、刈取部（８）速度変更可のとき、刈取部（８）の穀稈搬送速度を自動的に変更させる」については、まったく記載がなく、また、その具体的な検出センサの入力信号の種類も自動制御の対象も相違している。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により、特許明細書に記載の「収穫作業状態下で、刈取部（８）速度変更可否を判断し、刈取部（８）の穀稈搬送速度が変更されるから、一定以上の移動速度で収穫作業を行っているとき以外での刈取部（８）速度変更を容易に防止でき、刈取部（８）穀稈搬送機構部での稈詰り等を容易に阻止でき、運転操作の簡略化並びに収穫作業能率の向上などを容易に図ることができるものである。」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明を、甲第１号証ないし甲第３号証の２、或いは参考資料１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）