【事件の表示】
　特許第２５４４６３６号「洗剤粉末及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５４４６３６号の特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明（発明の数３）についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２５４４６３６号は、昭和６２年１０月２９日（優先権主張、１９８６年１０月３１日、英国）に出願された特願昭６２−２７４５８３号の出願に係り、平成８年７月２５日に設定登録がなされた後、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年６月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の請求項１、２、３（独立請求項）における「粒子多孔度」を「水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度」に訂正するものである。
　ところで、本件発明における「粒子多孔度」が水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度であることは、本件訂正前の明細書に「粒子多孔度は承認されている水銀多孔度測定法により決定され得る。」（９頁９〜１０行、本件特許公報５欄２７〜２９行）、「粒子多孔度は上述のように水銀多孔度測定法により決定され得る。」（２０頁３〜４行、同公報８欄４６〜４７行）と記載され、他の測定法については全く記載されていないのであるから、かかる訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そしてかかる訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものではなく、しかも、後記するように、訂正後の特許請求の範囲の記載によって構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合する。
第３　特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクは、下記甲第１〜第７号証を提示し、本件は優先権を受ける資格がなく、そうだとすると、本件発明は、いずれも本件の出願前頒布された甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明であり、そうでないとしてもこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項又は同法第３９条の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：「SYNTHETIC　DETERGENTS」６版、1978年、第181-185頁
　甲第２号証：特開昭６２−１６７３９９号公報
　甲第３号証：特開昭６２−２４３６９６号公報
　甲第４号証：特開昭５８−１１５９８号公報
　甲第５号証：特開昭５７−１７３０００号公報
　甲第６号証：特開昭６１−１３８６９７号公報
　甲第７号証：特開昭６０−６９１９９号公報
　
（２）特許異議申立人花王株式会社は、下記甲第１〜第４号証を提示し、本件の優先権主張は無効であることを前提に、本件発明は、いずれも甲第３号証〜甲第４号証に記載された発明であり、また、本件の明細書には不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第３項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：本件の優先権証明書
　甲第２号証：Chem.-Ing.-Tech. ５１(1979)４号、第283-288頁
　甲第３号証：特開昭６２−２４３６９６号公報
　甲第４号証：特開昭５８−２０４０９８号公報
　
第４　本件発明
　本件特許第２５４４６３６号の発明の要旨は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜３項（独立請求項）に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」及び「本件第３発明」という。）である。
「（１）（ａ） 全体で５〜60重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、（ｂ） ０〜30重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、（ｃ） 15〜86重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、（ｄ） ２〜40重量％のポリマーポリカルボン酸塩、（ｅ） ２〜20重量％の炭酸ナトリウム、（ｆ）任意成分としての他の塩、（ｇ） 任意成分としての従来の少量成分
　から構成されるスラリーを噴霧乾燥して得られ、20重量％を越えない合計電解質レベルと0.40を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度とを有し、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が14.5重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は1.1:1を越えない、ことを特徴とする無リン酸塩洗剤粉末。
（２）20重量％を越えない合計電解質レベルと0.40を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度を有する噴霧乾燥無リン酸塩洗剤粉末の製造方法であって、（ａ） ５〜60重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、（ｂ） ０〜30重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、（ｃ） 15〜86重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、（ｄ） ２〜40重量％のポリマーポリカルボン酸塩、（ｅ） ２〜20重量％の炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が14.5重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は1.1:1を越えない、（ｆ） 任意成分としての他の塩、（ｇ） 任意成分としての従来の少量成分
　から構成されるスラリーを噴霧乾燥することを包含する前記方法。
（３）（ｉ）下記の（ａ）〜（ｇ）から構成されるスラリーを噴霧乾燥して得られ、20重量％を越えない合計電解質レベルと0.40を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度を有する10〜100重量％の噴霧乾燥無リン酸塩洗剤粉末：
（ａ） 全体で５〜60重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、（ｂ） ０〜30重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、（ｃ） 15〜86重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、（ｄ） ２〜40重量％のポリマーポリカルボン酸塩、（ｅ） ２〜20重量％の炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が14.5重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は1.1:1を越えない、（ｆ） 任意成分としての他の塩、（ｇ） 任意成分としての従来の少量成分、
（ii）０〜90重量％の１種以上の後添加固体及び／又は液体成分
を含有する粒状無リン酸塩洗剤組成物。」
第５　特許異議申立てについての判断
１．花王株式会社の特許異議申立てについて
（１）本件の優先権について
　特許異議申立人花王株式会社は、本件の優先権証明書（甲第１号証）においては、多孔度測定は、空気透過法（air permeametry）によるとされ、水銀透過法によることは全く記載されていないのに、本件明細書では水銀透過法によるとされており、測定法によって数値が変動することが知られているから（甲第２号証）、本件各発明は、優先権証明書に記載されていないものであって、本件の優先権は無効とすべきである旨、主張しているので、まずこの点について検討する。
　本件の優先権証明書（甲第１号証）を精査するも、多孔度の測定法に関しては、「粒子の多孔度は空気透過法により決定され得る」（４頁下から５行〜４行）、「粒子の多孔度は前述したとおり、空気透過法により決定される」（１０頁２０〜２１行）とは記載されているものの、水銀多孔度測定法によることは全く記載されていない。
　そして、特許異議申立人の主張するとおり、両法による測定値が常に一致するとは限らないのであるから、粒子多孔度について、空気透過法によらず、水銀多孔度測定法によることをその要件とする本件特許請求の範囲記載の各発明については、その新規性、進歩性の判断において優先権主張の効果は享受できないものと認める他はない。
（２）本件各発明の新規性について
　甲第３号証（特開昭６２−２４３６９６号公報）には、「(i)(a)乾燥粉末に基づいて８〜８０重量％の炭酸ナトリウムと、(b)アルカリケイ酸ナトリウムのときには乾燥粉末に基づいて２％以下であり炭酸水素ナトリウムが存在するときは炭酸水素ナトリウム対炭酸ナトリウムの重量比が１：３を超過しないとして任意の別の無機塩と、(c)任意に１種類以上のアニオン性及び／又は非イオン性洗剤活性化合物及び／又は別の洗剤成分とを含む水性スラリーを調製し、(ii)炭酸ナトリウムの添加と同時又は添加以後に炭酸ナトリウムをセスキ炭酸ナトリウムに変換し得る酸を炭酸ナトリウム１モル当たり０．０５〜０．８当量の量でスラリーに添加し、(iii)得られたスラリーを乾燥して針状結晶の形態のセスキ炭酸ナトリウムを含有する粉末を形成するステップを含む粉末洗剤又はその一成分としての使用に適した粒状固体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明の第１の目的は、洗剤組成物としての使用に適した粉末の製造方法にあること（２頁左下欄）、該発明は、炭酸ナトリウムは粉末洗剤中のトリポリ燐酸ナトリウム(STP)の全部又は一部に置換し得る有効な洗剤ビルダーであるが、十分な物理的特性をもつ噴霧乾燥粉末の製造が難しいという欠点があったものを、スラリー中の炭酸ナトリウムとある種の酸との反応によって有利な粒度及び形態のセスキ炭酸ナトリウムを形成する原理に基づくものであること（２頁右下欄）、該発明方法による燐酸塩非含有洗剤ベース粉末の調製においてアルカリ金属アルミノケイ酸塩が洗剤ビルダーとして重要であること（６頁右上欄）等が記載されているが、甲第３号証に記載されている発明は、あくまで、炭酸ナトリウムを針状結晶構造のセスキ炭酸ナトリウムとするよう、添加する酸の種類と量を規定することを主たる要件とするものであり、本件第１発明の主目的とする低多孔度の粉末を噴霧乾燥で得ることは意図されておらず、そこに得られている洗剤粉末が本件発明の水銀多孔度測定法により決定された多孔度で０．４以下であったと認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　甲第４号証（特開昭５８−２０４０９８号公報）には、「(a)陰イオン性活性剤、非イオン性活性剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる水溶性界面活性剤５〜８０重量％、
(b)ポリアクリル酸又はその塩及びアクリル酸−メタクリル酸共重合物又はその塩からなる群より選ばれる高分子化合物で、重合度が１０〜２００のもの０．２〜４重量％、
(c)分子量１０００〜５００００のポリエチレングリコール０．２〜４重量％、
(d)一般式　Ｘ(Ｍ２Ｏ)・Ａl２Ｏ３・Ｙ(ＳiＯ２)・Ｗ(Ｈ２Ｏ)　　
（式中、ＭはＮａ又はＫを、Ｘは０.７〜１.５の数を、Ｙは０.８〜６.０の数を、Ｗは０を含む正数を示す）
で表わされるアルミノケイ酸塩５〜３０重量％、
(e)炭酸のアルカリ金属塩１０〜６０重量％、
を含有し、リン酸塩の含有量がＰ２Ｏ５に換算して１０重量％以下で、アルカリ金属ケイ酸塩の含有量が５重量％以下である粒状あるいは粉状物であることを特徴とする洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該発明は、アルカリ金属ケイ酸塩の含有量が少ないので被洗たく物への凝集物の沈着がほとんどなく、しかもその洗浄性能はリン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩を配合したものと比較しても全く遜色がなく、そのうえ長期間の保存後にも自由流動性が失われないという特性を有するものであること（４頁左下欄）、洗剤サンプルは洗剤成分６０％と水４０％とから得たスラリーを噴霧乾燥法により粉末化して製造されたこと（４頁右下欄）が記載されている。
　甲第４号証記載の発明は、上記のとおり、アルカリ金属ケイ酸塩の配合量を低減せしめて、これとアルミノケイ酸塩とから形成される被洗たく物への沈着をおさえながら、洗浄性能、自由流動性は低下させないために特定の高分子化合物（(b)成分）とポリエチレングリコール（(c)成分）を必須成分として使用するもので、噴霧乾燥後の洗剤粉末の多孔度を低減させることは特に意図されておらず、そこに記載されている洗浄剤組成物が多孔度の点において本件第１発明で規定する要件を満たしていると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　以上のとおり、本件第１発明が甲第３号証又は甲第４号証に既に記載されていたとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の洗剤粉末の製造方法に関するものであり、本件第３発明はこれを含む粒状無リン酸洗剤組成物に関するものであるから、本件第１発明と同様甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明とすることはできない。
（３）本件明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、（ａ）水銀多孔度測定法は圧力条件を記載しなければ意味がないのにその記載がない、（ｂ）水銀多孔度測定法は１ｍｍ以上の集塊にしか適用できないから（甲第２号証）、本件洗剤粉末程度の粒径では正確な測定ができない、ことをもって、本件明細書は、当業者がその実施を容易にすることができる程度に記載されていない点で不備であると主張している。
　しかしながら、多孔性の微粉末（１ｍｍ以下のものも当然として）について、その細孔分布は水銀圧入法により測定されることは既に知られており（粉体工学会編「粉体工学便覧」昭和６１年２月２８日、日刊工業新聞社発行、「Powder Technology」 9(1974)p.181-196）、この際、圧力を規定しなければ意味がないというものではない。
　したがって、特許異議申立人のかかる主張も採用することができない。
２．プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクの特許異議申立てについて
　上記したとおり、本件各発明についての優先権主張の効果は否定されるので、甲第２号証及び甲第３号証の両刊行物についても他の刊行物と同様、本件の出願前頒布された刊行物として扱うこととする。
　本件各発明の新規性について
  甲第１号証（「SYNTHETIC DETERGENTS」第６版、第１８０〜１８４頁）には、洗剤の製造法について記載され、粉末を懸濁液中に含有するスラリーのスプレーにおいて、固体含量を少なくすればより微細に、より小径に、より高い嵩密度になること（１８２頁）等が記載されているが、特に本件第１発明の特定の組成を記載も示唆もしてはいない。
　甲第２号証（特開昭６２−１６７３９９号公報）には、「(a)有機界面活性剤を２０〜６０重量％、(b)水溶性かつ結晶性の無機塩類を２〜１５重量％及び(c)その他の無機塩類及び／又は有機２価金属イオン捕捉剤を２５〜７８重量％含有する高密度粒状洗剤生地に対し、更に粒状水溶性かつ結晶性のアルカリ性無機塩類を５〜２５重量％乾式配合したことを特徴とする高密度粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、この洗剤組成物は、冷水における分散溶解性及び洗浄性能が優れていること、高密度の粒状洗剤組成物無機塩類として、アルミノケイ酸塩などの無機ビルダーが使用されること等記載され、さらに噴霧乾燥により粉末洗剤を得ることも記載されているが、その際の得られた嵩密度は、０．３０ｇ／ｃｍ３前後と記載されている（６頁左下欄）とおり、多孔度を下げる意図は認められず、本件第１発明で規定する粒子多孔度のものが得られていると認めることはできない。
　甲第３号証（特開昭６２−２４３６９６号公報）には、花王株式会社の特許異議申立て（甲第３号証）で検討したとおり、炭酸ナトリウムを針状結晶構造のセスキ炭酸ナトリウムとするよう添加する酸の種類と量を規定することを主たる要件とする発明が記載されているが、本件第１発明の主目的とする低多孔度の粉末を噴霧乾燥で得ることは意図されておらず、そこに得られている洗剤粉末が本件第１発明で規定する多孔度で０．４以下であったと認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　甲第４号証（特開昭５８−号１１５９８公報）には、有機界面活性剤、アルミノケイ酸塩イオン交換物質、水溶性中性またはアルカリ性塩およびフィルム形成性重合体を含有する粒状洗剤組成物に関する発明が記載され、フィルム形成性重合体は乾燥（噴霧乾燥法がその一つとして記載されている。）して丈夫な非粘着性非吸湿性フィルムとなり、このフィルムが粒状物質を一緒に接合するので、該発明の粒状洗剤は優秀な自由流動特性を示すと考えられる（５頁左下欄）との記載もされているが、実際に提示されている洗剤組成物における電解質の量はかなり多く、この点からみても本件第１発明が記載されているとすることはできない。
　甲第５号証（特開昭５７−１７３０００号公報）には、自由流動性の噴霧乾燥ビーズとして、硬水軟化剤アルミノケイ酸塩（例、ゼオライト）、ベントナイト、洗剤用水溶性ビルダー、任意成分としての水溶性合成有機洗剤及び任意成分としての水溶性ケイ酸塩の所定量からなるビーズについての発明が記載され（特許請求の範囲第１項）、該洗剤はビーズ中のベントナイトの存在により同様割合の硬水軟化剤アルミノケイ酸塩を含む従来品に比べ、低いゼオライト付着性を示す、という効果のあること、該ビーズはこれにノニオン洗剤を吹き付けて洗剤組成物を形成するための基材ビーズとしての他に、適当な合成有機洗剤と共に直接噴霧乾燥により洗剤組成物を得ることもできること等が記載されている。
　しかしながら、この場合も電解質レベルを２０重量％を越えないレベルに押さえることは記載がなく、まして水銀多孔度測定法により決定された多孔度で０．４以下であったと認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　甲第６号証（特開昭６１−１３８６９７号公報）には、「液状ないしペースト状の洗浄剤成分及び清浄剤成分に対して高い吸収能力を有する粒状吸着剤に関する発明が記載され、この吸着剤は、(a)カチオン交換能力を有する・・アルミノケイ酸ナトリウム６０〜８０重量％、(b)・・の珪酸ナトリウム０．１〜５重量％、(c)アクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸の単独又は共重合体のナトリウム塩又はカリウム塩３〜１５重量％、(d)水８〜１８重量％、(e)ポリグリコールエーテル基を有する非イオン性界面活性剤０〜５重量％を含有するものであり、その製造法として噴霧乾燥によることも記載されているが、その際においてもアニオン界面活性剤を含有する組成物を噴霧乾燥により粒状化することは記載されていない。
　甲第７号証（特開昭６０−６９１９９号公報）には、ビルダーとしてアルミノケイ酸ナトリウムを含有する無リン粒状洗剤組成物についての発明が記載され、スラリーは噴霧乾燥されること、該組成物はビルダーの好ましい組成物として、アルミノケイ酸ナトリウム約１０％〜約４０％、炭酸ナトリウム０％〜約２０％およびポリカルボキシレート０％〜約２０％を含有するものであることが記載されているが、実際の組成では硫酸ナトリウムが相当量含まれており、その結果、電解質レベルは２０重量％をはるかに越えており、この点で既に本件第１発明とは明確に相違する。
　以上検討したとおり、甲第１号証〜甲第７号証には、噴霧乾燥法により洗剤粉末を製造すること、また、洗剤ビルダーとして、燐化合物に代えてアルミノ珪酸塩を使用すること等について種々記載されていはいるが、本件第１発明で特定するその組成ないしはその粒子多孔度に着目し、この値がどの程度のものであるか、あるいはこれをどの程度にすべきかといったことに関しては全く記載がなく、しかもこれら刊行物のいずれにおいても、本件第１発明で規定する粒子多孔度を有していると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証〜甲第７号証のいずれに記載された発明ともすることはできない。
　そして、上記したとおり、甲第１号証〜甲第７号証には、本件第１発明で規定する多孔度に関して、これを示唆する記載は見出せず、他方本件第１発明は、電解質の量が所定レベル以下に維持されるという条件下でかなりの量のアニオン界面活性剤を含有する低多孔度の粉末を噴霧乾燥により製造したものであり、かかる効果は甲第１号証〜甲第７号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、甲第１号証〜甲第７号証の記載によっては本件第１発明が当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明の製造法に関するものであり、本件第３発明は、本件第１発明の無リン酸塩洗剤粉末を含む洗剤組成物に関するものであるから、本件第１発明の場合と同様、甲第１号証１〜甲第７号証に記載された発明とも、また、これから当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び理由によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）
【訂正の要旨】
　訂正請求の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、特許請求の範囲第１項〜第３項において、「粒子多孔度」を「水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度」に訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
洗剤粉末及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　（ａ）　全体で５〜６０重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、
（ｂ）　０〜３０重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、
（ｃ）１５〜８６重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、
（ｄ）　２〜４０重量％のポリマーポリカルボン酸塩、
（ｅ）　２〜２０重量％の炭酸ナトリウム、
（ｆ）　任意成分としての他の塩、
（ｇ）　任意成分としての従来の少量成分
から構成されるスラリーを噴霧乾燥して得られ、２０重量％を越えない合計電解質レベルと０．４０を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度とを有し、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が１４．５重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は１．１：１を越えない、ことを特徴とする無リン酸塩洗剤粉末。
（２）２０重量％を越えない合計電解質レベルと０．４０を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度を有する噴霧乾燥無リン酸塩洗剤粉末の製造方法であって、
（ａ）　５〜６０重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、
（ｂ）　０〜３０重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、
（ｃ）１５〜８６重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、
（ｄ）　２〜４０重量％のポリマーポリカルボソ酸塩、
（ｅ）　２〜２０重量％の炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が１４．５重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は１．１：１を越えない、
（ｆ）　任意成分としての他の塩、
（ｇ）　任意成分としての従来の少量成分
から構成されるスラリーを噴霧乾燥することを包含する前記方法。
（３）（ｉ）下記の（ａ）〜（ｇ）から構成されるスラリーを噴霧乾燥して得られ、２０重量％を越えない合計電解質レベルと０．４０を越えない水銀多孔度測定法により決定された粒子多孔度を有する１０〜１００重量％の噴霧乾燥無リン酸塩洗剤粉末：
　（ａ）　全体で５〜６０重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、
　（ｂ）　０〜３０重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、
　（ｃ）１５〜８６重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、
　（ｄ）　２〜４０重量％のポリマーポリカルボン酸塩、
　（ｅ）　２〜２０重量％の炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が１４．５重量％を越える場合には、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は１．１：１を越えない、
　（ｆ）　任意成分としての他の塩、
　（ｇ）　任意成分としての従来の少量成分、
（ｉｉ）０〜９０重量％の１種以上の後添加固体及び／又は液体成分
を含有する粒状無リン酸塩洗剤組成物。
（４）　（ｉ）　４０〜８５重量％の前記噴霧乾燥粉末、及び
（ｉｉ）１５〜６０重量％の前記後添加成分
から構成される特許請求の範囲第３項に記載の組成物。
（５）　前記固体後添加物質（ｉｉ）が前記噴霧乾燥粉末（ｉ）のＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ平均粒度の７５％を越えない総合Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ平均粒度を有している特許請求の範囲第３項又は第４項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は洗剤組成物又はその成分として使用するのに好適な噴霧乾燥無リン酸塩粉末に係る。本発明の粉末は結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムでその使用効果を増強される。
発明の背景及び従来技術
　世界の多くの国で洗剤中のリン酸塩ビルダーを減少又は除去する動きに伴い、結晶質（ゼオライト）及び非晶質（ＮＡＳ）の両方のアルミノケイ酸ナトリウムが洗剤ビルダーとして周知になった。しかしながら、これらの物質はトリポリリン酸ナトリウムが噴霧乾燥粉末の構造に貢献する能力に匹敵するような能力を備えていない。洗濯機の腐食を減少し且つアルカリ度を増加するために、洗剤粉末にはしばしばアルカリ金属ケイ酸塩が構造化物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）として含有される。しかしながら、アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩が洗剤スラリー中に同時に存在していると不利な相互作用が生じ得ることは周知である。すなわち、凝集が生じ、洗浄液中への分散の遅い大きな粒子を含む粉末が形成され、洗浄性能が低下する。従って、アルミノケイ酸塩の劣等な構造化能力（ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ　ａｂｉｌｉｔｙ）は、スラリー中のケイ酸ナトリウムの量を増加させるだけでは相殺することができない。
　最近では、洗剤製造業者は、４００〜５００ｇ／ｌの現行の粉末に対して例えば６００ｇ／ｌ以上という高い嵩密度の洗剤粉末を製造しようと試みている。この傾向により洗剤配合業者に新たな制限及び要件が生じている。
　さて発明者らは、規定の含水量を有しており且つ電解質レベルが低いか又はゼロであるようなスラリーを噴霧乾燥することにより、非常に高い嵩密度の噴霧乾燥ゼオライト増強粉末を製造できることを発見した。増強（ｂｕｉｌｄｉｎｇ）及び構造化にはポリマーポリカルボン酸塩の存在も不可欠である。粉末は、非常に低い粒子多孔度（ｐａｒｔｉｃｌｅ　ｐｏｒｏ−ｓｉｔｙ）及び優れた粉末特性により特徴付けられる。所望であれば、噴霧乾燥粉末に特に硫酸ナトリウムのような嵩密度の高い塩を後添加することにより、嵩密度を更に増加させ、粉末特性を強化することができる。
　アニオン界面活性剤を含有しており、ゼオライト及びポリマーポリカルボン酸塩で増強され、炭酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムのような無機塩を含有する噴霧乾燥粉末は、ヨーロッパ特許出願公開第１３７６６９号（Ｐｒｏｃｔｅｒ　＆　Ｇａｍｂｌｅ）、同第２０９８４０号（Ｈｅｎｋｅｌ）、ヨーロヅパ特許第６３３９９号（Ｐｒｏｃｔｅｒ　＆　Ｇａｍｂｌｅ）及び英国特許第２０９５２７４号（Ｃｏｌｇａｔｅ−Ｐａｌｍｏｌｉｖｅ）に開示されているが、これらの粉末は本発明の特徴である低い電解質レベルを有していない。
発明の定義
　本発明は、
（ａ）全体で５〜６０重量％の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、
（ｂ）任意成分として０〜３０重量％の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、
（ｃ）１５〜８６重量％の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、
（ｄ）　２〜４０重量％のポリマーポリカルボン酸塩、
（ｅ）任意成分として炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）の量が１４．５重量％を越えるなら、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は１．１：１を越えない、
（ｆ）任意成分として他の塩、
（ｇ）任意成分として従来の少量成分
から構成され、組成物が２５重量％を越えない合計電解質レベルと、０．４０を越えない粒子多孔度とを有する噴霧乾燥無リン酸塩洗剤粉末を提供する。
　本発明は更に、水性スラリーを噴霧乾燥し、４０％以下の粒子多孔度を有する粉末を形成することから成る上記に規定したような無リン酸塩洗剤粉末の製造方法をも提供し、該スラリーは、
（ａ）粉末の５〜６０重量％の量の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物、
（ｂ）任意成分として粉末の０〜３０重量％の量の１種以上の非イオン性洗剤活性化合物、
（ｃ）最終粉末の１５〜８６重量％の量の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸ナトリウムビルダー、
（ｄ）最終粉末の２〜４０重量％の量のポリマーポリカルボン酸塩、
（ｅ）任意成分として炭酸ナトリウム、但しアニオン性洗剤活性化合物（ａ）が１４．５重量％を越えるなら、炭酸ナトリウム（ｅ）とアニオン性洗剤活性化合物（ａ）との重量比は１．１：１を越えない、
（ｆ）任意成分として他の塩、但し粉末の全電解質レベルは２５重量％を越えない、
（ｇ）任意成分として従来の少量成分
から構成される。
発明の説明
　本発明は、洗剤組成物のベースとして、又は実際にそれ自体完全な洗剤組成物として使用するのに好適なアニオン界面活性剤を含有する噴霧乾燥洗剤粉末に係る。便宜上、この物質を以下の文中では本発明のベース粉末と呼称する。該物質は４０％未満、好ましくは３５％未満の非常に低い粒子多孔度により特徴付けられる。粒子多孔度は承認されている水銀多孔度測定法により決定され得る。
　スラリー中にアニオン界面活性剤が存在していると、噴霧乾燥中に空気のエントレインメント又は「パフィング（ｐｕｆｆｉｎｇ）」を生じる傾向があり、多孔度の低い粉末を得ることが非常に困難であることは周知である。界面活性剤を含有しないか又は非イオン界面活性剤しか含有しない多孔度の低い粉末を製造することは著しく容易である。そこで発明者らは、電解質（塩）の量が所定レベル以下に維持されるという条件下で、かなりの量のアニオン界面活性剤を含有する低多孔度の粉末を噴霧乾燥により製造できることを発見した。
　本発明のベース粉末中の電解質（塩）の合計レベルは２５重量％を越えない。好ましくは電解質レベルは２０％、より好ましくは１５％、最も好ましくは１３％を越えない。有利には、存在する電解質は実質的に完全に炭酸ナトリウムにより構成される。たとえ電解質が存在しないとしても、２５％程度の最低粒子多孔度が得られる。しかしながら、驚くべきことに蛍光剤が存在している場合には低レベルの炭酸ナトリウムの存在が変色（黄変）を低下又は除去するのに有益であり、他方でゼロ電解質で得られるよりも実質的に低い粒子多孔度をもたらすことが判明した。この利点のために存在する好適な炭酸ナトリウムの量は、噴霧乾燥粉末の２〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％である。
　スラリー中のケイ酸塩の存在は必須でなく、驚くべきことに、得られる噴霧乾燥粉末はすぐれた粉末特性を与えるのに十分な強度を有していることが判明した。従って、洗濯機の腐食を阻止するためにケイ酸塩が必要であるなら、例えば１９８７年１０月７日付けで公開予定のヨーロヅパ特許出願第２４０３５６号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）、及び１９８７年１０月２１日付けで公開予定のヨーロッパ特許出願第２４２１４１号（Ｕｎｉ−ｌｅｖｅｒ）に記載されているように後添加すればよく、こうしてスラリー中におけるアルミノケイ酸塩との好ましくない相互作用の問題を回避することができる。所望であるなら、スラリーはケイ酸ナトリウムを含有してもよいが、その量は噴霧乾燥粉末の１０重量％を越えず、より好ましくは５重量％を越えない。
　所望であるなら、炭酸ナトリウム以外の塩を存在させてもよい。しかしながら好適には、スラリーは不純物としてアニオン界面活性剤のような他の成分と不可避的に結び付いた少量を除いては、実質的に硫酸ナトリウムを含有すべきでない。（粉末に対して）２５％程度の低レベルの硫酸ナトリウムでも多孔度の著しく大きい粒子をもたらす。他の無機塩についても同様のことが言え、従って、炭酸ナトリウム及び場合によってケイ酸ナトリウム以外には顕著な量の塩は存在しないことが好ましい。
　本発明の粉末は、１５〜８６重量％の量の結晶質又は非晶質アルミノケイ酸塩、好ましくはゼオライトを含有している。好適なレベルは、２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％である。この成分は、本発明の粉末の主要ビルダーである。
　補助ビルダーとして２〜４０重量％、好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは４〜１５重量％の量のポリマーポリカルボン酸塩も存在する。ポリマーはビルダーとしてのみならず十分に構造化された噴霧乾燥粒子を形成するのにも不可欠であると思われる。好適なポリマーには次のようなものがあるが、これらの例に止どまらない。
　ポリアクリル酸の塩、例えば平均分子量が夫々３５００、２７０００及び７００００であるＡｌｌｉｅｄ　ＣｏｌｌｏｉｄｓのＶｅｒｓｉｃｏｌ（登録商標）Ｅ５、Ｅ７及びＥ９；平均分子量が夫々５０００及び２５０００であるＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｄｈｅ−ｓｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｓｉｎｓ　ＬｔｄのＮａｒｌｅｘ（登録商標）ＬＤ３０及び３４；平均分子量が夫々１０００、２０００、４５００及び６００００のＲｏｈｍ＆ＨａｓｓのＡｃｒｙｓｏｌ（登録商標）ＬＭＷ−１０、ＬＭＷ−２０、ＬＭＷ−４５及びＡ−ＩＮ；並びに平均分子量が２５００００のＢＡＳＦのＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＰＡ　１１０Ｓ；エチレン／マレイン酸コポリマー、例えばＭｏｎｓａｎｔｏのＥＭＡ（登録商標）シリーズ；
　メチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマー、例えばＧＡＦ　ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＧａｎｔｒｅｚ（登録商標）ＡＮ１１９；
　アクリル酸／マレイン酸コポリマー、例えば平均分子量が夫々７００００及び５００００であるＢＡＳＦのＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ５及びＣＰ７；並びに
　アクリルホスフィネート、例えばヨーロッパ特許出願公開第１８２４１１号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に開示されているようにＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｓｉｎｓ　ＬｔｄのＤＫＷレンジ（ｒａｎｇｅ）又はｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　ＡＧのＢｅｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）１６１。
　所望であるなら、これらのポリマーの２種以上の混合物も当然使用できる。
　本発明の噴霧乾燥ベース粉末は、更に、５〜６０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、
より好ましくは１０〜３０重量％、特に１２〜３０重量％の量の１種以上のアニオン性洗剤活性化合物（界面活性剤）を必須成分として含有する。アニオン界面活性剤レベルが１４．５重量％以上という高レベルでは、４０％以下の粒子多孔度を得るためには、炭酸ナトリウムとアニオン界面活性剤との重量比が１．１：１を越えないようにする必要があることを発見した。他方、アニオン界面活性剤のレベルが低い場合にはこれ以上の比も許容でき、合計電解質レベルに関する制限（最大２５重量％）のみを考慮すればよい。
　アニオン界面活性剤は洗剤技術の分野で当業者に周知である。例を挙げると、アルキルベンゼンスルホン酸塩、特に約Ｃ１２の平均鎖長を有する線状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム；第一及び第二アルコールの硫酸エステル、特にＣ１２−Ｃ１５第一アルコール硫酸エステルのナトリウム塩；オレフィンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；及び脂肪酸エステルスルホネートがある。
　所望であるなら、３０重量％を越えない量、好ましくは１５重量％を越えない量の１種以上の非イオン洗剤活性剤（界面活性剤）を本発明の噴霧乾燥ベース粉末中に存在させてもよい。非イオン界面活性剤含有量の好適範囲は１〜１０重量％である。アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との重量比は好ましくは少なくとも０．６７：１、より好ましくは少なくとも１：１である。
　使用され得る非イオン界面活性剤は第一及び第二アルコールエトキシレート、特にアルコール１モル当たり平均３〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化したＣ１２−Ｃ１５第一及び第二アルコールである。
　所望であるなら、本発明の噴霧乾燥粉末は１種以上の脂肪酸石鹸を含んでもよいが、存在する石鹸のレベルは好ましくは粒子多孔度を著しく低下させるほど高くない。
　本発明の噴霧乾燥ベース粉末中の洗剤活性物質の合計量（石鹸を含む）は、好ましくは１０〜７５重量％、より好ましくは１２〜６５重量％の範囲である。ヨーロッパ式の前部装填型自動洗濯機で使用する粉末の場合、特に好適な範囲は１２〜５０重量％であり、アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤の重量比は１：１〜１０：１の範囲である。
　噴霧乾燥ベース粉末は当然のことながら、スラリー形成及び噴霧乾燥工程に好適な通常の任意の少量成分、例えば再沈澱防止剤及び蛍光剤を含有し得る。
　噴霧乾燥ベース粉末は更に一定量の水分を含有しており、これにはゼオライトと結合した水分（ゼオライト４部に対して水１部）及び遊離水分の両方が含まれる。遊離水分含有量は粉末多孔度に影響し、噴霧乾燥条件を好適に選択することにより決定され得る。遊離含水量が高いほど多孔度は低いが、粉末特性（流動性、耐凝結性、圧縮性、凝集物強度（ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ））は含水量の増加と共に低下する。粉末含水量の適当な表現法は相対湿度である。相対湿度は、２０℃の比較的小型の密閉容器内における粉末試料の水蒸気分圧であり、該温度の大気の水蒸気分圧の百分率で表される。本発明の噴霧乾燥ベース粉末は、好ましくは７０％を越えず、より好ましくは４５〜６５％の範囲の相対湿度を有している。
　本発明のベース粉末は、上記のように成分の水性スラリーを噴霧乾燥することにより製造される。ここで「噴霧乾燥」なる用語は高温操作に限定されず、約１００〜１５０℃未満の塔入口温度を使用する方法（より一般には噴霧冷却と呼称される）も包含する。
　所望であるなら、乾燥工程を２段階で実施してもよい。例えばスラリーを比較的高い粉末含水量まで噴霧乾燥し、生成した湿潤粉末を他の装置（例えば英国特許第１２３７０８４号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載されている流動床）により所望の最終含水量まで更に乾燥することができる。
　低粒子多孔度を有するのみならず、本発明のベース粉末は優れた凝集物強度により特徴付けられる。これは、０．４の床多孔度（ｂｅｄ　ｐｏｒｏｓｉｔｙ）まで圧縮するために粉末試料に加えるべき圧力として規定される。この値を選択したのは、洗剤粉末を含む密に充填した粒状固体の床多孔度として知られているからである。０．４未満の床多孔度を得るためには、粉末試料中の凝集物をその成分である一次粒子に分解するが、その寸法は洗剤スラリーが噴霧乾燥塔で噴霧される際に形成される液滴に対応する。従って、凝集物強度はその名が暗示するように、圧縮により粉末中の凝集物がより小さい一次粒子に分解するのに対する抵抗の尺度である。
　凝集物強度は次のように測定される。粉末乾燥ベース粉末の２５０〜５００μｍ筋別フラクションの０．３９の試料を、直径１．３ｃｍ及び（従って）横断面積１．３３ｃｍ２を有する円形の横断面の圧縮槽内で圧縮する。圧縮被加工物を測定し、槽内の粉末床の高さに対してプロットする。
　床高さの関数としての床多孔度は、粉末床の嵩密度（粉末試料の重量、その高さ及び圧縮槽の横断面積から計算される）、物質の真の密度（固体密度（ｓｏｌｉｄ　ｄｅｎｓｉｔｙ））及び粉末多孔度から次の式により計算することができる。
　　　　　嵩密度＝固体密度×（１−粒子多孔度）（１−床多孔度）
　粒子多孔度は上述のように水銀多孔度測定法により決定され得る。
　これらの関係から０．４の床多孔度に対応する床高さを決定することができ、従って該床高さを得るのに必要な圧縮、即ち凝集物強度を決定することができる。
　凝集物強度の値は嵩密度及びスラリーの組成に依存し、４００ｇ／ｌ以上の嵩密度を有する粉末では７Ｎ／ｃｍ２を越える値が良好と考えられる。
　本発明の噴霧乾燥ベース粉末はそれ自体洗剤組成物として有用である。しかしながら一般には、より効果の高い生成物を得るために各種の付加成分が噴霧又は後添加され得、ベース粉末はより複雑な組成の主要又は少量部分を形成し得る。従って、本発明の粒状洗剤組成物は、例えば１０〜１００％の本発明の噴霧乾燥ベース粉末を含有し得る。典型的には、このような洗剤組成物は、１０〜９０重量％、好ましくは３０〜９０重量％のベース粉末と、１０〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％の後添加固体及び／又は液体物質とを含有し得る。ここで「後添加」なる用語は、ベース粉末に固体又は液体成分を添加し得るあらゆる非噴霧乾燥方法を包含し、例えば乾燥混合、グラニュレーション、凝集、オーバースプレイング（ｏｖｅｒｓｐｒａｙｉｎｇ）又はこれらの方法の任意の組み合わせがある。
　ある種の物質は熱に反応し易く、従って噴霧乾燥には不適当であるので、後添加され得る。このような物質の例としては、界面活性剤、酵素、漂白剤、漂白先駆物質、漂白安定剤、消泡剤、香料及び染料がある。液体又はペースト状成分を固体、多孔性、粒状、一般に無機性のキャリアに適宜吸着させた後、該キャリアを本発明のベース粉末に後添加してもよい。このような成分の例は、アニオン及び非イオン界面活性剤、及びシリコーン油のような液体消泡剤である。
　上述のように後添加され得る別の物質は固体ケイ酸ナトリウムであり、この場合スラリー中におけるアルミノケイ酸ナトリウムとの好ましくない相互作用が回避される。あるいは本願出願人名義の１９８７年９月１７日付けヨーロッパ特許出願第８７　３０８２３９．０号明細書で特許請求されているように、ベース粉末スラリーの導入と同時にケイ酸ナトリウムの水溶液又は分散液を塔に吹入してもよい。
　上述のように、本発明のベース粉末は４０％未満、好ましくは３５％未満の特に低い粒子多孔度により特徴付けられる。従って、その嵩密度は非常に高く、例えば６５０ｇ／ｌ以上、特に７００〜９００ｇ／ｌの高い嵩密度の粒状洗剤組成物のベースとして使用するのに特に好適である。このような組成物では、後添加物質が嵩密度を著しく低下させないようにすることが重要である。
　本発明の特に好適な一具体例は、ベース粉末の比較的大きい粒子の間の空隙に、好ましくは低多孔度の微細に分割された密度の高い粉末（ｄｅｎｓｅ　ｐｏｗｄｅｒ）の形態の実質的割合の硫酸ナトリウムを含む後添加物質を充填することにより得られる嵩密度の非常に高い洗剤組成物である。こうして１５０ｇ／ｌ以上、好ましくは少なくとも２００ｇ／ｌの嵩密度の増加が達せられる。
　この具体例において、最終生成物は４０〜８５重量％の本発明のベース粉末と、１５〜６０重量％の高い嵩密度及び小さい粒度を有する後添加成分、例えば１５〜３５重量％の硫酸ナトリウムと、０〜４５重量％の他の後添加成分とを含有している。
　非常に高い嵩密度の生成物を得るためには、後添加される物質の粒度（ｇｒａｎｕｌｏｍｅｔｒｙ）をベース粉末の粒度と適合させることであり、この関係はＲｏｓｉｎ　ａｎｄ　Ｒａｍｍｌｅｒ，Ｊ．Ｉｎｓｔ．Ｆｕｅｌ　
７
　後添加される固体物質は更に、それ自体少なくとも８５０ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも９００ｇ／ｌの高い嵩密度を有しているべきである。これらの数字は後添加される固体物質全体、即ち最終生成物中に存在すべき割合の後添加固体全部の混合物にあてはまる。実際には、当然各種の固体がベース粉末に別々に配合されると考えられ、総合数値よりも高い嵩密度を有する固体もあれば、それ以下の嵩密度を有する固体もある。
　好ましくは、後添加される固体物質は実質的な割合の硫酸ナトリウムを含有している。この物質は１２００ｇ／ｌ以上、好ましくは少なくとも１３００ｇ／ｌの嵩密度、及び好適な粒度分布で得られる。非常に高い嵩密度の硫酸ナトリウムを使用することにより、他の全固体後添加成分の選択において柔軟性を増加することができる。
　一般に、当業者は後添加用として好適な粒度を有する硫酸ナトリウム及び他の物質を容易に製造することができる。粒度の大きい市販の物質は粉砕及び節別し、非常に微細な物質は圧縮及び篩別する。
　ことわっておくが、本発明の噴霧乾燥ベース粉末を使用して高い嵩密度の洗剤組成物を得るために硫酸ナトリウムの存在は不可欠ではなく、可能なアプローチの一例である。
　後添加される固体物質の粒度をベース粉末の粒度と適合させることにより、後添加操作の結果として嵩密度を最大限に増加することができる。本発明の方法により製造される洗剤組成物は、大きい粒子が主に噴霧乾燥ベース粉末に由来し且つ小さい粒子が主に硫酸ナトリウムを含む後添加固体物質に由来するような粒度分布を有するであろう。
　本発明のこの具体例は、嵩密度の増加以外に別の重要な利益をもたらす。比較的粗いベース粉末と比較的微細な後添加物質とから構成される粉末は、驚くべきことに、類似の粒度分布を有しているが比較的微細なベース粉末と比較的粗い後添加物質とから構成される粉末に比較して、洗濯機中における分配特性が著しく良好であることが判明した。
　この関連で強調すべき点として、後添加される物質は非常に小さい粒子又は「微粒子（ｆｉｎｅｓ）」の含有レベルが高すぎないことが好ましく、１２５μｍより小さい粒子の含有量は１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満である。ベース粉末の「微粒子」含有量もまた、好ましくは１５重量％未満である。
　これらの非常に高い嵩密度の洗剤組成物は、本発明の特に好適な一具体例である。当然のことながら、所望の特性を有する洗剤組成物を得るべく上記規定以外の物質、例えばより大きい粒度の塩を本発明のベース粉末に後添加することも本発明の範囲内である。
　更に、本発明の噴霧乾燥粉末が例えば生成物全体の１０〜３０重量％、あるいはそれ以下を構成する唯一の少量成分であって、ベース粉末よりむしろ「添加剤（ａｄｊｕｎｃｔ）」と見なすほうが妥当であろうような組成物も本発明の範囲内である。
実施例
　以下、非限定的な実施例により本発明を更に説明する。尚、部数及び％の表示は重量によるものである。
実施例１〜１６
　以下の第ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ及びＩＶＡ表に示した組成で噴霧乾燥ベース粉末を調製した。尚、これらの粉末の特性は対応する第ＩＢ、ＩＩＢ、ＩＩＩＢ及びＩＶＢ表に示した。数字で示した実施例は本発明の範囲内に該当するものであり、文字で示した実施例は比較例である。
　全組成物で使用したポリマーはナトリウム塩の形態のアクリル酸／マレイン酸コポリマーであるＢＡＳＦのＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ５である。
　表中に挙げた少量成分には再沈澱防止剤、蛍光剤及びＥＤＴＡが含まれる。
　第ＩＡ表及び第ＩＩＢ表中の組成物１〜６はいずれも１４．５重量％を越える比較的高いレベルのアニオン界面活性剤を含んでおり、いずれの場合も炭酸ナトリウムとアニオン界面活性剤との重量比は１．１：１未満とした。表から明らかなように、０（微量）〜１２．６重量％の範囲の合計電解質レベルでは、０．４０未満の粒子多孔度を有する粉末が得られた。いずれの場合の嵩密度も５３０ｇ／ｌを越えていた。高い含水量により圧縮率が増加したケースものあるが、他の粉末特性はすぐれていた、
　第ＩＩＡ表及び第ＩＩＢ表の組成物７〜１１は同様の系列を形成しているが、アニオン界面活性剤のレベルが１４．５重量％未満と低くした。全粉末は、硫酸ナトリウムとアニオン界面活性剤との比が１．１：１を越える場合でも０．４未満の粒子多孔度を有していた。
　表から明らかなように、組成物１〜４及び６〜１１は硫酸ナトリウム以外に有意量の電解質を含有せず、組成物５は炭酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムを含有している。
　炭酸ナトリウムを含有しない組成物１は弱い黄変を示したが、実施例２〜１１の粉末は白色であった。
　第ＩＩＩ表及び第ＩＩＩ表は本発明外の数種類の組成物を示している。比較組成物Ａは１４．５重量％をやや上回るアニオン界面活性剤を含有しており、炭酸ナトリウムとアニオン界面活性剤との比は１．１：１の限界をやや上回り、粒子多孔度は０．４１である。これを実施例１０と比較すると、該実施例１０は炭酸ナトリウムとアニオン界面活性剤との比が同一であるが、アニオン界面活性剤のレベルが低い例（１４．５重量％をやや下回る）であり、粒子多孔度は０．３６である。比較例Ｂ、Ｃ及びＥは、炭酸ナトリウムのレベルが高く且つ比が高いほど粒子多孔度も高くなることを示している。比較例Ｄは硫酸ナトリウム含有による不利な効果をを示している。
　第ＩＶＡ表及び第ＩＶＢ表の組成物１２〜１６は、比較的高い割合のアニオン界面活性剤を含有する一連の組成物における本発明を示す。これらの粉末の非常に高い嵩密度が銘記されよう。先の実施例の場合と同様に、炭酸ナトリウムを含有しない組成物１２は弱い黄変を示したが、他の粉末はすべて白色であった。
実施例１７及び１８
　上記ベース粉末４、Ｂ及び１３に下記の各種成分を後添加することにより、完全な配合の洗剤組成物を調製した。
　粉末の特性は以下の通りであった。
　組成物１７は、後添加物質の総合Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ平均粒度（３１５μｍ）がベース粉末の７５％に過ぎず、嵩密度（９３０ｇ／ｌ）も高いという点で、本発明の特に好適な具体例である。こうして、嵩密度は１８０ｇ／ｌ増加し、７４０ｇ／ｌという非常に高い数値が得られた。
　組成物１８は、ベース粉末が非常に高い嵩密度
（５９５ｇ／ｌ）を有する粉末の一例である。後添加物質も非常に高い嵩密度（９３０ｇ／ｌ）を有しているが、ベース粉末（３８０μｍ）よりも粒度が大きく（３２０μｍ，８４％）、後添加による増加（１４５ｇ／ｌ）は組成物１７よりも小さい。しかしながら、ベース粉末の嵩密度が非常に高いため、最終粉末の嵩密度は組成物１７と同程度に高かった（７４０ｇ／ｌ）。
　比較組成物Ｆは嵩密度の低い（４４０ｇ／ｌ）のベース粉末と、嵩密度が比較的低く（７２０ｇ／ｌ）且つ粒度がベース粉末よりもさ程小さくない後添加物質とから構成した。後添加により嵩密度が１４０ｇ／ｌ増加したが、最終数値（５８０ｇ／ｌ）は好適目標数値である６５０ｇ／ｌよりもかなり低かった。