(57)【要約】      （修正有）【課題】スクリーン印刷用のスキージの先端部を、変形を防止しながら平滑に研磨して断面円弧状とするスキージ研磨装置を提供する。【解決手段】スキージ１１の先端部を研磨するスキージ研磨装置１０において、研磨ベルト１４を備えたベルト研磨機構１５と、研磨ベルト１４の研磨面の上流側に研磨材ブロック１６を当接させ、研磨材ブロック１６を研磨ベルト１４の幅方向全体に渡って往復移動させて研磨材ブロック１６を研削し、発生した研磨材粉を研磨ベルト１４の幅方向全体に付着させる研磨粉付着手段１７と、スキージ１１の先端部を研磨材粉が付着した研磨ベルト１４に載せて、スキージ１１を断面円弧状とした先端部の曲率半径の中心を基準として回動させるスキージ保持手段１８と、スキージ保持手段１８を研磨ベルト１４の幅方向に往復移動する往復移動手段１９と、スキージ保持手段１８を研磨ベルト１４に対して昇降する高さ調整手段とを有する。【選択図】図１
0003144887.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷用のスキージのスクリーンに当接して移動する先端部を研磨して断面円弧状とするスキージ研磨装置において、
駆動ロール及びガイドロール間に水平に架け渡された研磨ベルトを備えたベルト研磨機構と、
前記研磨ベルトの研磨面の上流側に研磨材ブロックを当接させ、該研磨材ブロックを該研磨ベルトの幅方向全体に渡って往復移動させて該研磨材ブロックを研削し、発生した研磨材粉を該研磨ベルトの幅方向全体に渡って付着させる研磨粉付着手段と、
前記スキージの先端部を前記研磨材粉が付着した前記研磨ベルトの研磨面に載せて、断面円弧状とした前記先端部の曲率半径の中心を基準として、前記スキージを回動させるスキージ保持手段と、
前記スキージ保持手段を前記研磨ベルトの幅方向に往復移動する往復移動手段と、
前記往復移動手段を介して前記スキージ保持手段を前記研磨ベルトの研磨面に対して昇降する高さ調整手段とを有することを特徴とするスキージ研磨装置。
【請求項２】
請求項１記載のスキージ研磨装置において、前記ベルト研磨機構、前記研磨粉付着手段、前記スキージ保持手段、前記往復移動手段、及び前記高さ調整手段は基台に支持され、該基台には、開閉扉を備え該ベルト研磨機構、該研磨粉付着手段、該スキージ保持手段、該往復移動手段、及び該高さ調整手段を一体で覆うカバー部材が取付けられていることを特徴とするスキージ研磨装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のスキージ研磨装置において、前記研磨材ブロックはガラスブロックであることを特徴とするスキージ研磨装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スクリーン印刷用のスキージの先端部を研磨して断面円弧状とする（丸める）スキージ研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン印刷では、被印刷物表面の上方に配置され、印刷しようとするパターンが形成されたスクリーン上にペーストを塗布し、スキージの先端部をスクリーン上に当接させて移動することにより、被印刷物表面にペーストを付着させている。ここで、スキージの先端部を断面円弧状とする整形は、回転する砥石でスキージの先端部を研磨して行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９６２５０
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、スキージは、例えば、ポリウレタン樹脂（ポリウレタンゴム）等の弾力性を有する材質で形成されているため、特許文献１に記載されたようにスキージの先端部に砥石を直接接触させて研磨しながら整形を行うと、整形部には微細な凹凸が発生すると共に、研磨時の摩擦熱で整形部に変形が生じるという問題がある。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、スクリーン印刷用のスキージの先端部の変形を防止しながら平滑に（表面に凹凸がなく滑らかに）研磨して断面円弧状とすることが可能なスキージ研磨装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係るスキージ研磨装置は、スクリーン印刷用のスキージのスクリーンに当接して移動する先端部を研磨して断面円弧状とするスキージ研磨装置において、
駆動ロール及びガイドロール間に水平に架け渡された研磨ベルトを備えたベルト研磨機構と、
前記研磨ベルトの研磨面の上流側に研磨材ブロックを当接させ、該研磨材ブロックを該研磨ベルトの幅方向全体に渡って往復移動させて該研磨材ブロックを研削し、発生した研磨材粉を該研磨ベルトの幅方向全体に渡って付着させる研磨粉付着手段と、
前記スキージの先端部を前記研磨材粉が付着した前記研磨ベルトの研磨面に載せて、断面円弧状とした前記先端部の曲率半径の中心を基準として、前記スキージを回動させるスキージ保持手段と、
前記スキージ保持手段を前記研磨ベルトの幅方向に往復移動する往復移動手段と、
前記往復移動手段を介して前記スキージ保持手段を前記研磨ベルトの研磨面に対して昇降する高さ調整手段とを有している。
【０００７】
本考案に係るスキージ研磨装置において、前記ベルト研磨機構、前記研磨粉付着手段、前記スキージ保持手段、前記往復移動手段、及び前記高さ調整手段は基台に支持され、該基台には、開閉扉を備え該ベルト研磨機構、該研磨粉付着手段、該スキージ保持手段、該往復移動手段、及び該高さ調整手段を一体で覆うカバー部材が取付けられていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係るスキージ研磨装置において、前記研磨材ブロックはガラスブロックとすることができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係るスキージ研磨装置においては、スキージの先端部を研磨材粉が付着した研磨ベルトの研磨面に当接させるので、スキージの先端部が研磨材粉で研磨されることになって、スキージの先端部を平滑に整形することができると共に、研磨材粉が潤滑材としても作用することで摩擦熱の発生を抑えて、スキージの先端部が熱で変形するのを防止できる。ここで、研磨粉付着手段は研磨材ブロックを研磨ベルトの幅方向全体に渡って往復移動させるので、研磨ベルトが部分的に損耗するのが防止でき、スキージの研磨精度の低下を防止することができると共に、研磨ベルトの寿命を延長することができる。そして、スキージ保持手段はスキージを研磨ベルトに載せて、断面円弧状とした先端部の曲率半径の中心を基準としてスキージを回動させるので、スキージの先端部を断面円弧状とする整形を自動で行うことができる。また、往復移動手段はスキージ保持手段を研磨ベルトの幅方向に往復移動するので、研磨ベルトの研磨面に付着している研磨材粉を有効に使用してスキージの先端部の研磨を行うことができ、効率的な整形を行うことができる。更に、高さ調整手段は研磨ベルトの研磨面に対するスキージ保持手段の高さ位置を調整するので、スキージの先端部の研磨量を調整でき、研磨後のスキージの先端部の形状精度を向上させることができる。
【００１０】
本考案に係るスキージ研磨装置において、ベルト研磨機構、研磨粉付着手段、スキージ保持手段、往復移動手段、及び高さ調整手段を支持する基台にカバー部材が取付けられている場合、研磨材粉の飛散、スキージの研磨粉の飛散を防止できる。そして、カバー部材には開閉扉が設けられているので、研磨材ブロック及びスキージの取付け、取外しが容易にできると共に、ベルト研磨機構、研磨粉付着手段、スキージ保持手段、往復移動手段、及び高さ調整手段の調整も容易となる。
【００１１】
本考案に係るスキージ研磨装置において、研磨材ブロックにガラスブロックを使用する場合、ガラスブロックの材質を選択することで研磨材粉の性状を変えることができ、スキージの材質に最適な研磨材粉を選定できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の一実施の形態に係るスキージ研磨装置の一部省略斜視図、図２は同スキージ研磨装置の一部省略正面図、図３は図２のP−P矢視断面図、図４は図２のＱ−Ｑ矢視断面図、図５（Ａ）、（Ｂ）は同スキージ研磨装置でスキージの先端部を断面円弧状に研磨する際の状況を示す説明図である。
【００１３】
図１に示すように、本考案の一実施の形態に係るスキージ研磨装置１０は、スクリーン印刷用のスキージ１１のスクリーンに当接して移動する先端部を研磨して断面円弧状とする装置であって、駆動ロール１２及びガイドロール１３間に水平に架け渡された研磨ベルト１４を備えたベルト研磨機構１５と、研磨ベルト１４の研磨面の上流側に研磨材ブロックの一例である直方体状のガラスブロック１６を当接させ、ガラスブロック１６を研磨ベルト１４の幅方向全体に渡って往復移動させてガラスブロック１６を研削し、発生した研磨材粉であるガラス粉を研磨ベルト１４の幅方向全体に渡って付着させる研磨粉付着手段１７と、スキージ１１の先端部をガラス粉が付着した研磨ベルト１４の研磨面に載せて、スキージ１１の断面円弧状とした先端部の曲率半径の中心を基準として、スキージ１１を回動させるスキージ保持手段１８と、スキージ保持手段１８を研磨ベルト１４の幅方向に往復移動する往復移動手段１９と、往復移動手段１９を介してスキージ保持手段１８を研磨ベルト１４の研磨面に対して昇降する高さ調整手段２０とを有している。そして、ベルト研磨機構１５、研磨粉付着手段１７、スキージ保持手段１８、往復移動手段１９、及び高さ調整手段２０は基台２１に支持され、基台２１の上部にはベルト研磨機構１５、研磨粉付着手段１７、スキージ保持手段１８、往復移動手段１９、及び高さ調整手段２０を一体で覆うカバー部材２２が、基台２１の下部には設置用脚部２２ａがそれぞれ取付けられ、カバー部材２２の正面側中央部には上方に開く開閉扉２３が設けられている。以下詳細に説明する。
【００１４】
ベルト研磨機構（研磨ベルト水平送り機構）１５は、基台２１の一方側に立設された図示しない駆動ロール支持部材に取付け部材２４を介して回転可能に設けられた駆動ロール１２と、基台２１の他方側に立設されたガイドロール支持部材２５に取付け部材２６を介して駆動ロール１２と同一高さ位置で回転可能に設けられたガイドロール１３と、駆動ロール１２及びガイドロール１３間に水平に架け渡された研磨ベルト１４と、駆動ロール支持部材及びガイドロール支持部材２５により両端部が水平に支持されて研磨ベルト１４の研磨面を水平に保つバックアップ部材１４ａと、基台２１の一方側に取付けられ、動力伝達機能の一例であるベルト２７を介して駆動ロール１２と連結された回転動力源の一例である電動機２８とを有している。
【００１５】
研磨粉付着手段１７は、ガラスブロック１６の上部を収納しその幅方向両側を押圧して把持するブロック保持部材２９と、ガラスブロック１６の長手方向が研磨ベルト１４の進行方向と平行になるようにブロック保持部材２９を配置すると共にブロック保持部材２９を介してガラスブロック１６の下面を研磨ベルト１４の研磨面の上流側に一定の押圧力で当接させるブロック押圧機構３０と、ブロック押圧機構３０をその長手方向が研磨ベルト１４の進行方向と平行となるように保持し、ブロック押圧機構３０を介してブロック保持部材２９（すなわち、ガラスブロック１６）を研磨ベルト１４の幅方向に往復移動させる往復移動機構３１とを有している。
【００１６】
ここで、往復移動機構３１は、正面視して駆動ロール支持部材の直下流側で研磨ベルト１４より後方側の基台２１に取付けられた往復動支持部材３２と、往復動支持部材３２の上部後端側にその幅方向を研磨ベルト１４の進行方向と平行にして立設された往復動ガイド部材３３と、往復動ガイド部材３３の幅方向両側に研磨ベルト１４の幅方向に往復移動可能にそれぞれ設けられ、先部がブロック押圧機構３０の幅方向の両側と連結する往復動ロッド３４、３５と、往復動ロッド３４、３５の基部に連結して往復移動の動力を与える往復移動源３６とを有している。そして、往復移動源３６は、往復動支持部材３２の背面側（後側）の基台２１に図示しない動力軸を上方に向けて立設された減速機付きの電動機３７と、動力軸に取付けられた円板３８に偏心して設けられたピン部材３９と、円板３８の上方に円板３８と平行に配置されピン部材３９が貫通する長孔４０が中央部に形成された動力伝達板４１とを有し、長孔４０はその長手方向を研磨ベルト１４の進行方向と平行にして形成され、動力伝達板４１の往復動ガイド部材３３側の端部には往復動ロッド３４、３５の基部が接続されている。
【００１７】
ブロック押圧機構３０は、長手方向を研磨ベルト１４の進行方向と平行にしてその両側にそれぞれ往復動ロッド３４、３５の先側が貫通状態で固定されるブロック部材４２と、ブロック保持部材２９の長手方向の中央部に立設され、ブロック部材４２の長手方向の中央部に垂直に形成され上部側が縮径している段付き孔４３内に設けられたバネ４４を貫通して上方に突出する押圧軸４５と、ブロック部材４２に載置され中央部を押圧軸４５の先側が貫通する荷重負荷部材４６（例えば、円環状の錘）と、ブロック保持部材２９の長手方向の両側にそれぞれ立設されてブロック部材４２を貫通するガイド軸４７、４８とを有している。
【００１８】
図１〜図４に示すように、スキージ保持手段１８は、断面視してスキージ１１を幅方向両側から押圧して保持するスキージ保持部材４９の長手方向両側をそれぞれ先側で保持して、スキージ保持部材４９（すなわち、スキージ１１）を研磨ベルト１４の進行方向と平行にすると共に、スキージ保持部材４９（すなわち、スキージ１１）の先端を下方に向けて下り傾斜状態で配置するスキージ把持部５０、５１と、スキージ把持部５０、５１の基部にそれぞれ連結する取付け部５２、５３をそれぞれ固定し、内側をバックアップ部材１４ａで支持された研磨ベルト１４が貫通する対となる円環部材５４、５５と、円環部材５４、５５の周方向に沿って設けられて円環部材５４、５５同士を連結する複数（本実施の形態では４本）の円環連結部材５６とを有している。ここで、スキージ把持部５０、５１の先部には、スキージ保持部材４９の先端部に当接する掛止部９３が形成されており、スキージ把持部５０、５１で把持されたスキージ保持部材４９が下方に移動してスキージ把持部５０、５１から脱落するのを防止している。
【００１９】
また、スキージ保持手段１８は、円環部材５４、５５の外側に円環部材５４、５５と対向して設けられ、円環部材５４、５５の外周部に等間隔で当接して円環部材５４、５５をその中心の周りに回動可能に支持する複数（本実施の形態では４個）のガイドベアリング６０を備えると共に、中央部に円環部材５４、５５と同心でバックアップ部材１４ａで支持された研磨ベルト１４が貫通する開口が形成された回動支持部材５７、５８と、回動支持部材５７、５８が研磨ベルト１４の進行方向に沿った長手方向の両端部にそれぞれ取付けられ回動支持部材５７、５８を下方から支持する保持板部材５９と、回動支持部材５７の外側に設けられ、円環部材５４を貫通して回動支持部材５７の外側（ガイドロール１３側）に突出した円環連結部材５６を介して接続する第２の円環部材９４を備えた回動部材６１とを有している。
【００２０】
更に、スキージ保持手段１８は、正面視して保持板部材５９の後方側で研磨ベルト１４の進行方向に沿った下流側に締結部材の一例であるボルト６２を介して保持板部材５９に取付けられた付設保持部材６３と、付設保持部材６３に締結部材の一例であるボルト６３ａを介して動力軸６４が研磨ベルト１４の進行方向に平行となるように取付けられた減速機付きの電動機６５と、動力軸６４に取付けられた円板６６に偏心して設けられたピン部材６７とを有している。ここで、回動部材６１には、円板６６に対向するように第２の円環部材９４の半径方向外側に突出するアーム部６９が設けられ、アーム部６９の先側には、研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向（すなわち、研磨ベルト１４の幅方向）に伸びる長孔６８が形成され、ピン部材６７は長孔６８を貫通している。
【００２１】
往復移動手段１９は、基台２１上に設けられた平面視して矩形のベース部材７０と、ベース部材７０の研磨ベルト１４の進行方向両端側に研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向にそれぞれ配置されたレール部材７１、７２と、保持板部材５９の下面で研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向の両側に取付けられてレール部材７１、７２上を移動する摺動部材７３、７４とを有している。更に、往復移動手段１９は、正面視して保持板部材５９の後端側で摺動部材７３、７４の間に締結部材の一例であるボルト７５を介して取付けられた第２の付設保持部材７６と、正面視してベース部材７０の後端側で研磨ベルト１４の進行方向に沿った下流側の部位から後方に突出して設けられた突出部７０ａに締結部材の一例であるボルト７７を介して取付けられた取付け台７８と、取付け台７８に動力軸７９を下方に向けて固定された減速機付きの電動機８０と、動力軸７９に取付けられた円板部材８１に偏心して設けられたピン部材８２とを有している。そして、第２の付設保持部材７６の中央部には研磨ベルト１４の進行方向と平行に伸びる長孔８３が形成され、ピン部材８２は長孔８３を貫通している。
【００２２】
図２〜図４に示すように、高さ調整手段２０は、ベース部材７０を基台２１上に位置決めする位置決め機構８４と、位置決め機構８４を介して固定する基台２１上に配置されたベース部材７０を昇降する昇降機構８５を有している。ここで、位置決め機構８４は、ベース部材７０の下面側の四隅の位置に下方に向けて立設されたガイドピン８６と、基台２１に形成され各ガイドピン８６の先部を収容するガイドピン孔８７と、ガイドピン孔８７の開口縁部に立設されてガイドピン８６が嵌入するブッシュ８８とを有している。昇降機構８５は、ベース部材７０に形成された雌ネジ部８９と、位置決めされたベース部材７０の上方から雌ネジ部８９にねじ込まれ先側がベース部材７０を貫通する雄ネジ９０と、基台２１上に取付けられベース部材７０を貫通した雄ネジ９０の先部が当接する雄ネジ用ストッパー９１と、雄ネジ９０の基部に取付けられて雄ネジ９０を回す雄ネジ操作部９２とを有している。
【００２３】
続いて、本考案の一実施の形態に係るスキージ研磨装置１０の作用について説明する。
図１、図２に示すように、カバー部材２２に設けられた開閉扉２３を開けて、ブロック保持部材２９にガラスブロック１６を固定し、スキージ保持手段１８のスキージ把持部５０、５１でスキージ１１が取付けられたスキージ保持部材４９の長手方向の両側を把持する。更に、高さ調整手段２０の雄ネジ操作部９２を操作して雄ネジ９０を回転させてベース部材７０の高さ位置を調整して研磨ベルト１４の研磨面に対するスキージ保持手段１８の高さ位置を調整する。そして、開閉扉２３を閉めて電動機２８を駆動すると、回転動力がベルト２７を介して駆動ロール１２に伝わり研磨ベルト１４が駆動ロール１２とガイドロール１３の間で周回する。このとき、研磨粉付着手段１７の電動機３７を駆動させると、電動機３７の動力軸に連結する円板３８が回転し、円板３８に設けられたピン部材３９も円板３８の中心の周りに回転する。
【００２４】
ここで、ピン部材３９は動力伝達板４１の長孔４０内を貫通しているため、ピン部材３９は長孔４０内を長孔４０の長手方向に沿って往復移動すると共に、長孔４０の側部を押圧して動力伝達板４１を研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向（研磨ベルト１４の幅方向）に往復移動する。その結果、動力伝達板４１に基部が連結している往復動ロッド３４、３５は研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向に往復移動し、往復動ロッド３４、３５の先側に連結するブロック部材４２も研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向に往復移動する。なお、ブロック保持部材２９に取付けられたガラスブロック１６が研磨ベルト１４の幅方向に往復動する際に、研磨ベルト１４の幅方向の両端からガラスブロック１６の一部が突出するように、長孔４０の形状（幅と長さ）を予め調整してブロック部材４２の往復移動の移動幅を設定しておく。
【００２５】
これによって、ブロック部材４２に取付けられたブロック保持部材２９を介して、研磨ベルト１４の研磨面の上流側に当接するガラスブロック１６を研磨ベルト１４の幅方向一端から他端に渡って往復移動させることができ、ガラスブロック１６を研削することができる。そして、ガラスブロック１６が研磨ベルト１４の幅方向両端間を往復移動することで、発生したガラス粉を研磨ベルト１４の幅方向全体に渡って付着させることができると共に、研磨ベルト１４が部分的に損耗するのが防止でき、研磨ベルト１４の寿命を延長することができる。また、ブロック保持部材２９は、ガイド軸４７、４８により上下以外の方向への移動が制約されていると共に荷重負荷部材４６により研磨ベルト１４の研磨面に向けて常に付勢されているので、研磨ベルト１４によるガラスブロック１６の研削を連続かつ安定して行うことができる。更に、ブロック保持部材２９がバネ４４を介して、荷重負荷部材４６により研磨ベルト１４の研磨面に押圧されているので、異物が研磨ベルト１４の研磨面とガラスブロック１６の間に侵入した場合、バネ４４が押戻されてガラスブロック１６が研磨ベルト１４の研磨面から離脱し、研磨ベルト１４の研磨面に損傷が生じるのが防止される。
【００２６】
図１、図４に示すように、スキージ保持手段１８のスキージ把持部５０、５１で把持されたスキージ保持部材４９の長手方向は研磨ベルト１４の進行方向と平行になって、スキージ保持部材４９で保持されたスキージ１１の先端部と研磨ベルト１４の研磨面は平行になる。そして、スキージ保持手段１８の電動機６５を駆動させると、電動機６５の動力軸６４に連結する円板６６が回転し、円板６６に設けられたピン部材６７も円板６６の中心の周りに回転する。ここで、ピン部材６７は回動部材６１のアーム部６９の長孔６８内を貫通しているため、ピン部材６７は長孔６８内を長孔６８の長手方向に沿って往復移動しながら長孔６８の側部を上下方向に押圧する。
【００２７】
その結果、ピン部材６７の回転に伴って、アーム部６９は円板６６と平行な面内で回動を繰り返し、アーム部６９に連接する第２の円環部材９４は第２の円環部材９４の中心回りで回動して、第２の円環部材９４に連結する円環部材５４もガイドベアリング６０でその外周部を支持されて回動する。そして、円環部材５４が回動すると、円環連結部材５６を介して連結する円環部材５５も円環部材５４と同期して回動することになり、スキージ保持手段１８に保持されたスキージ１１は、円環部材５４、５５の中心Ｃ（断面円弧状とした先端部の曲率半径の中心）を回動中心として回動する。このため、図５（Ａ）に示すように、スキージ１１の先端部をＸだけ研磨して曲率半径がＲの断面円弧状に整形する場合、図５（Ｂ）に示すように、先端部がＸだけ研磨されたときに、円環部材５４、５５の中心位置ＣからＲ下方に下がった位置に断面円弧状に整形されたスキージ１１の先端部が存在すればよいので、円環部材５４、５５の中心高さ位置と研磨ベルト１４の研磨面の高さ位置との差がＸ＋Ｒとなるように研磨ベルト１４の研磨面に対するスキージ保持手段１８の高さ位置を予め調整しておく。
【００２８】
従って、スキージ１１の研磨開始時では、スキージ１１の先端部は研磨終了時と比較してＸだけ突出した状態であるため、スキージ１１の研磨開始時にスキージ１１の先端部を研磨ベルト１４の研磨面に当接させると、図５（Ａ）に示すように、スキージ保持部材４９は上方にＸ移動した状態になって、スキージ保持部材４９の先端とスキージ把持部５０、５１の掛止部９３との間には隙間Ｇが形成される。そして、研磨を開始すると、研磨された長さだけスキージ１１が自重で下降し、図５（Ｂ）に示すように、スキージ１１の先端部がＸだけ研磨された時点でスキージ保持部材４９の先端がスキージ把持部５０、５１の掛止部９３に当接して掛止されスキージ１１の移動が停止し、研磨が自動的に停止する。これによって、自動でスキージ１１の先端部を曲率半径がＲの断面円弧状に整形することができ、研磨後のスキージ１１の先端部の形状精度を向上させることができる。
【００２９】
ここで、スキージ１１の先端部は、研磨ベルト１４の研磨面に保持されたガラス粉で研削されることになり、スキージ１１の先端部を平滑に整形することができる。更に、スキージ１１の先端部がガラス粉で研削される際に、ガラス粉が潤滑材として作用することでスキージ１１の先端部の研削時に発生する摩擦熱を抑えて、スキージ１１の先端部が熱で変形するのを防止できる。
【００３０】
スキージ保持手段１８によりスキージ１１を研磨ベルト１４の研磨面上で回動させながら、図１、図３に示すように、電動機８０を駆動すると、電動機８０の動力軸７９に連結する円板部材８１が回転し、円板部材８１に設けられたピン部材８２も円板部材８１の中心の周りに回転する。ここで、ピン部材８２は第２の付設保持部材７６に形成された長孔８３内を貫通しているため、ピン部材８２は長孔８３内を長孔８３の長手方向に沿って往復移動しながら長孔８３の側部を研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向に押圧する。その結果、第２の付設保持部材７６は研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向に往復移動し、第２の付設保持部材７６と連結する保持板部材５９はレール部材７１、７２上で研磨ベルト１４の進行方向と直交する方向に往復移動する。これにより、スキージ１１を研磨ベルト１４の幅方向全体に渡って往復移動させることができ、研磨ベルト１４が部分的に損耗するのを防止してスキージ１１の研磨精度の低下を防止できると共に、研磨ベルト１４の寿命を延長することができる。更に、研磨ベルト１４の研磨面に付着しているガラス粉を有効的に使用して研磨を行うことができ、効率的な研磨を行うことができる。
【００３１】
以上、本考案を、実施の形態を参照して説明してきたが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の一実施の形態に係るスキージ研磨装置の一部省略斜視図である。
【図２】同スキージ研磨装置の一部省略正面図である。
【図３】図２のP−P矢視断面図である。
【図４】図２のＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は同スキージ研磨装置でスキージの先端部を断面円弧状に研磨する際の状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０：スキージ研磨装置、１１：スキージ、１２：駆動ロール、１３：ガイドロール、１４：研磨ベルト、１４ａ：バックアップ部材、１５：ベルト研磨機構、１６：ガラスブロック、１７：研磨粉付着手段、１８：スキージ保持手段、１９：往復移動手段、２０：高さ調整手段、２１：基台、２２：カバー部材、２２ａ：設置用脚部、２３：開閉扉、２４：取付け部材、２５：ガイドロール支持部材、２６：取付け部材、２７：ベルト、２８：電動機、２９：ブロック保持部材、３０：ブロック押圧機構、３１：往復移動機構、３２：往復動支持部材、３３：往復動ガイド部材、３４、３５：往復動ロッド、３６：往復移動源、３７：電動機、３８：円板、３９：ピン部材、４０：長孔、４１：動力伝達板、４２：ブロック部材、４３：段付き孔、４４：バネ、４５：押圧軸、４６：荷重負荷部材、４７、４８：ガイド軸、４９：スキージ保持部材、５０、５１：スキージ把持部、５２、５３：取付け部、５４、５５：円環部材、５６：円環連結部、５７、５８：回動支持部材、５９：保持板部材、６０：ガイドベアリング、６１：回動部材、６２：ボルト、６３：付設保持部材、６３ａ：ボルト、６４：動力軸、６５：電動機、６６：円板、６７：ピン部材、６８：長孔、６９：アーム部、７０：ベース部材、７０ａ：突出部、７１、７２：レール部材、７３、７４：摺動部材、７５：ボルト、７６：第２の付設保持部材、７７：ボルト、７８：取付け台、７９：動力軸、８０：電動機、８１：円板部材、８２：ピン部材、８３：長孔、８４：位置決め機構、８５：昇降機構、８６：ガイドピン、８７：ガイドピン孔、８８：ブッシュ、８９：雌ネジ部、９０：雄ネジ、９１：雄ネジ用ストッパー、９２：雄ネジ操作部、９３：掛止部、９４：第２の円環部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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