【事件の表示】
　特許第２９０３５００号「４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３５００号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０３５００号（平成２年２月７日出願、平成１１年３月２６日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　テトラフルオロフタル酸と水酸化カルシウムを含んでなる水酸化ナトリウムとを、水性溶媒中で加熱して４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフ夕ル酸を製造する方法において、テトラフルオロフタル酸１モルに対して、３〜５当量の水酸化ナトリウムと１〜２当量の水酸化カルシウムを使用してなることを特徴とする４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸の製造方法。」
（以下、「本件発明」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人北野英雄は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許は取り消されるべき旨を主張してる。
３．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平１−２６８６６２号公報）には、「テトラフルオロフタル酸・・をアルカリ性水溶液中で反応させることにより、３，４，６−トリフルオロ−４−ヒドロキシフタル酸・・を得る」（第２頁右下欄第５〜９行）方法が記載されている。そして、「上記のアルカリ性水溶液は、水可溶性のアルカリ性化合物を水に溶解することにより得ることができる。該アルカリ性化合物としてはアルカリ性無機化合物、例えば、水酸化ナトリウム、・・・水酸化カルシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物・・・等を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１４行）こと、アルカリ性化合物の使用量はテトラフルオロフタル酸１モルに対して４当量、一般には４〜１０当量であること（第３頁右上欄第２〜４行）、および、反応温度は６０℃から１００℃の範囲が好ましいこと（第３頁右上欄第５〜７行）が記載されている。
　甲第２号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　７」昭和５６年１０月１５日共立出版株式会社発行、第８５８頁、「ふっかカルシウム」の項）には、フッ化カルシウムの製法として、「１）・・・水酸化カルシウムをフッ化水素酸に溶解し、溶液を蒸発させて得られる．２）カルシウム塩の水溶液にフッ素イオンを加えると沈澱として得られるが、この沈澱はコロイド状でロ過しにくく精製がむずかしい．」と記載されている。また、フッ化カルシウムの溶解度は、水１８°で０．００１６ｇ／１００ｇであると記載されている。
　甲第３号証（千谷利三著「新版無機化学（上巻）」昭和４９年１２月２５日産業図書株式会社発行、第２２１頁）には、「純粋なフッ化カルシウムを実験室で作るには、炭酸カルシウムを希薄なフッ化水素酸で中和するか、あるいは、カルシウムの可溶性の塩の溶液に、フッ素イオンを加えればよい。そして、最初の方法によれば結晶状として得られるし、あとの方法によれば、膠状沈殿として生成する。」と記載されている。
　甲第４号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　１」昭和５６年１０月１５日共立出版株式会社発行、第１０２９〜１０３０頁、「えんかカルシウム」の項）には、塩化カルシウムの溶解度は、水０°で５９．５ｇ／１００ｇである旨が記載されている。
　甲第５号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　５」昭和５６年１０月１５日共立出版株式会社発行、第２２頁、「すいさんかカルシウム」の項）には、水酸化カルシウムは水に難溶で、溶解度は、水０°で０．１８５ｇ／１００ｇである旨が記載されている。
　甲第６号証（日本化学会編「化学防災指針　６」昭和６２年３月３０日丸善株式会社発行、第９５頁）には、フッ化水素およびフッ化水素酸を含有する廃酸、廃液の処理方法として、一般に石灰乳（消石灰１０〜１５％スラリー）を加えて中和し、フッ化カルシウムとして沈殿させたのち、ロ過するか、または沈殿池に入れて上澄み液のみを下水などに排出する旨が記載されている。
　
４．対比・判断
（イ）特許法第２９条第１項第３号に関して
　甲第１号証には、テトラフルオロフタル酸をアルカリ性化合物を水に溶解したアルカリ性水溶液中で反応させることにより、３，４，６−トリフルオロ−４−ヒドロキシフタル酸を製造する方法が記載されており、該アルカリ性化合物として水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムを使用することができること、さらには、アルカリ性化合物の使用量としてテトラフルオロフタル酸１モルに対して４当量、一般には４〜１０当量であることが示されている。しかしながら、アルカリ性化合物として水酸化カルシウムを含んでなる水酸化ナトリウムを使用すること、さらには、テトラフルオロフタル酸１モルに対して、３〜５当量の水酸化ナトリウムと１〜２当量の水酸化カルシウムを使用することは記載されていない。また、テトラフルオロフタル酸のアルカリ性水溶液中での反応において、水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムを特定量使用することが、当業者にとって自明であるとされるものでもない。
　また、甲第２号証〜甲第６号証には、テトラフルオロフタル酸から４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸を製造する方法について何ら記載されるものではない。
　したがって、テトラフルオロフタル酸から４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフ夕ル酸を製造するにあたり、テトラフルオロフタル酸１モルに対して、３〜５当量の水酸化ナトリウムと１〜２当量の水酸化カルシウムを使用することを構成要件とする本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明ではない。
（ロ）特許法第２９条第２項に関して
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、両発明は、テトラフルオロフタル酸をアルカリ水性溶媒中で加熱して４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸を製造する方法である点で一致し、本件発明がアルカリ性化合物として水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムを特定量併用するのに対して、甲第１号証には水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムとの併用を明示していない点で両者は相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件発明は、水酸化ナトリウムのようなアルカリ金属水酸化物を用いる従来方法において、「反応時に副生するフッ化ナトリウムなどのアルカリ金属フッ化物の水性媒体に対する溶解度が比較的高いため、反応終了後析出している該アルカリ金属フッ化物を濾別しても、濾液中にかなりの量のフッ素イオンが溶存しており、生成した４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸・・の塩を含有する該濾液に酸性水溶液を加えてＦ３ＨＰＡを遊離させる際にフッ化水素酸が発生するという問題点がある。」（本件特許公報第３欄第１２〜２０行）ことから、この問題点を解消するために水酸化ナトリウムとともに水酸化カルシウムを用いるものである（本件特許公報第３欄第３４〜４９行）。
　これに対して、甲第１号証には、上記のフッ化水素酸が発生するとの問題点は記載も示唆もされておらず、実施例においても、「テトラフルオロフタル酸・・９５ｇ（約０．４モル）、９５重量％水酸化ナトリウム６７ｇ（約１．６モル）および／または水４５０ｍｌを入れ、この混合物を８０℃にて加熱下８時間攪拌反応させる。反応終了後、水冷却下２５重量％硫酸水溶液を加えてｐＨ２とし、これよりエーテルにて抽出を行う。」（第８頁第１〜６行）とあり、フッ化水素酸の発生について何ら考慮されていない。
　そうしてみると、甲第２号証によりフッ化カルシウムの溶解度が小さいこと、甲第６号証によりフッ化水素酸を含有する液を水酸化カルシウム（石灰乳）で中和しフッ化カルシウムを沈殿させることが知られているとしても、フッ化水素の発生という観点を欠く甲第１号証記載の発明において、水酸化ナトリウムに代えて、水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムとを用いることが当業者に想到されるものではない。
　また、甲第１号証においては、アルカリ性化合物として、アルカリ性無機化合物、３級アミン類、３級ジアミン類、Ｎ−アルキル置換飽和含窒素複素環式化合物、環状ジアミン類、Ｎ−アルキル置換アミジン類、二環式アミジン類、Ｎ−アルキル置換グアニジン類等と多くのものが列挙され、さらに、それぞれに下位概念の化合物が示されている。アルカリ性無機化合物については、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩が挙げられており、さらに、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の例示として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムが挙げられている。このような記載からすると、アルカリ性化合物としてアルカリ性無機化合物を選択し、その中からアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物を選択し、次いで例示されるものの中から水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムとの組合せを選択することは、水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムの組合せを、その中から特に選択することであるから、甲第１号証に両者の併用を禁ずる記載がないといえども、当業者にとって容易になし得ることではない。そして、このような組合せがアルカリ性化合物の通常の使用であるとも認められない。
　次に、甲第２号証〜甲第５号証から、塩化カルシウムに代えて水酸化カルシウムを用いることにより、フッ素イオンを含有する溶液からフッ化カルシウムをゲル化することなく沈殿させ得ることが理解できるが、本件発明において、テトラフルオロフタル酸のヒドロキシル化反応に水酸化カルシウムを用いること、それも水酸化ナトリウムとともに水酸化カルシウムを用いることを教示するものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第６号証を総合勘案しても、テトラフルオロフタル酸のヒドロキシル化反応に水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムを併用することが、当業者に容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載される構成を採用することにより、水性媒体に対する溶解度が小さいフッ化カルシウムを副生し、この沈殿を濾別するだけで溶存するフッ素イオン濃度が極微量の濾液を得ることが可能となるという、本件明細書記載の４−ヒドロキシ−３，５，６−トリフルオロフタル酸の製造における顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができるとされるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）