【事件の表示】
　特許第２９３５１６２号「聴覚検査用ヘツドバンド」の請求項１，３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３５１６２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成６年５月９日に特願平６−１１９５２４号として特許出願がなされ、平成１１年６月４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、西尾務より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次の訂正事項ａ，ｂ，ｃのとおりである。
（訂正事項ａ）
本件特許請求の範囲の
「【請求項１】聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、
ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、
上記バンドの端部に配設された連結手段と、
所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は上記バンドの上記端部と上記受話器支持部材の上記一部とを一体に覆うように保持することにより、上記バンドと上記受話器支持部材とを連結することを特徴とする聴覚検査用ヘツドバンド。
【請求項２】上記連結手段は、
上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、
上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えることを特徴とする請求項１に記載の聴覚検査用ヘツドバンド。
【請求項３】上記連結手段は、
上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材の上記一部をその貫通方向にスライド自在に保持するケースと、
上記受話器支持部材を上記貫通方向にスライドさせる際の手掛かりとして上記ケースの外周面に突出形成された突起とを具えることを特徴とする請求項１に記載の聴覚検査用ヘツドバンド。
」を、
「【請求項１】　聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、
ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、上記バンドの端部に配設された連結手段と、所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は
、上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えて
（訂正事項ｂ）
本件特許明細書の、【００１３】段落を削除する。
（訂正事項ｃ）
本件特許明細書の、
「【００４９】また揺動規制手段（揺動規制板又は揺動ガイド板）を選択してケースに適用するだけで、棒状支持体の前後方向の揺動、ひいては受話器の揺動を可能としたり、規制したりすることが任意となる。従つて、従来のごとく揺動可能となる構造を有する受話器支持金具と、不可能となる構造を有する受話器支持金具の２種類を作る必要がなく、共通のケースを用いることができ、好都合である。さらにケースの外周面に形成した突起が上下方向に受話器支持部材をスライドさせる際の手掛かりとなり、すみやかに受話器を適正位置にセツトできる。」を、
「　　【００４９】
　また揺動規制手段（揺動規制板又は揺動ガイド板）を選択してケースに適用するだけで、棒状支持体の前後方向の揺動、ひいては受話器の揺動を可能としたり、規制したりすることが任意となる。従つて、従来のごとく揺動可能となる構造を有する受話器支持金具と、不可能となる構造を有する受話器支持金具の２種類を作る必要がなく、共通のケースを用いることができ、
好都合である。
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の請求項２に記載される構成を請求項１に加え、さらに請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、訂正事項ａにおいてなされた訂正の記載との整合をとるために訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、また実質上特許請求の範囲拡張し又は変更するものではない。
　
ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、
ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、上記バンドの端部に配設された連結手段と、所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は、上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えて上記バンドの上記端部と上記受話器支持部材の上記一部とを一体に覆うように保持することにより、上記バンドと上記受話器支持部材とを連結することを特徴とする聴覚検査用ヘツドバンド。」
　
イ）申立ての理由の概要
　申立人西尾務は、訂正前の本件請求項１，３に係る発明は、甲第１号証（実願昭５４−１７４０３０号（実開昭５６−９３０８３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６２−１３６１０８号（実開昭６４−４０９８６号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実公昭５８−５２７８４号公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１，３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
ウ）当審の判断
　本件請求項１は、訂正前の請求項２を独立形式で記載し、請求項の番号を繰り上げたものである。そして訂正前の請求項１に係る発明及び訂正前の請求項３に係る発明は削除され、存在しないものとなった。してみると、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）
【訂正の要旨】
ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許請求の範囲の
「【請求項１】聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、
ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、
上記バンドの端部に配設された連結手段と、
所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は上記バンドの上記端部と上記受話器支持部材の上記一部とを一体に覆うように保持することにより、上記バンドと上記受話器支持部材とを連結することを特徴とする聴覚検査用ヘツドバンド。
　【請求項２】上記連結手段は、
上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、
上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えることを特徴とする請求項１に記載の聴覚検査用ヘツドバンド。
　【請求項３】上記連結手段は、
上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材の上記一部をその貫通方向にスライド自在に保持するケースと、
上記受話器支持部材を上記貫通方向にスライドさせる際の手掛かりとして上記ケースの外周面に突出形成された突起とを具えることを特徴とする請求項１に記載の聴覚検査用ヘツドバンド。」を、
「【請求項１】　聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、上記バンドの端部に配設された連結手段と、所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は
、上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えて
ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の【００１３】段落を削除する。
ｃ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の、
「【００４９】また揺動規制手段（揺動規制板又は揺動ガイド板）を選択してケースに適用するだけで、棒状支持体の前後方向の揺動、ひいては受話器の揺動を可能としたり、規制したりすることが任意となる。従つて、従来のごとく揺動可能となる構造を有する受話器支持金具と、不可能となる構造を有する受話器支持金具の２種類を作る必要がなく、共通のケースを用いることができ、好都合である。さらにケースの外周面に形成した突起が上下方向に受話器支持部材をスライドさせる際の手掛かりとなり、すみやかに受話器を適正位置にセツトできる。」を、
「　　【００４９】
　また揺動規制手段（揺動規制板又は揺動ガイド板）を選択してケースに適用するだけで、棒状支持体の前後方向の揺動、ひいては受話器の揺動を可能としたり、規制したりすることが任意となる。従つて、従来のごとく揺動可能となる構造を有する受話器支持金具と、不可能となる構造を有する受話器支持金具の２種類を作る必要がなく、共通のケースを用いることができ、
好都合である。
（５４）【発明の名称】
聴覚検査用ヘツドバンド
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　聴覚検査用の受話器を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンドと、上記バンドの端部に配設された連結手段と、所定の一部が上記連結手段を貫通するように配設された、上記受話器を支持する受話器支持部材とを具え、上記連結手段は
、上記連結手段の外郭を形成し、上記受話器支持部材を上記バンドを含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケースと、上記受話器支持部材の上記揺動を制御する交換自在の揺動制御手段とを具えて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は聴覚検査用ヘツドバンドに関し、特に聴覚検査用の受話器を所定状態に支持するヘツドバンドに適用して好適なものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種のヘツドバンドとして、図１３及び図１４に示すようなものがある（実開昭５２−８３７３４号公報、実開昭５２−９０３９２号公報）。すなわちヘツドバンド１は、一対のバンド２、３の一端側に結合金具４を介して受話器支持金具５が取り付けられ、当該バンド２、３の他端側に結合金具４と同様に形成された結合金具６を介して受話器支持金具７が取り付けられて構成されている。
　【０００３】
　この場合バンド２、３はそれぞれ円弧状の弾性材からなる心線１０Ａ、１０Ｂを、合成樹脂等の柔軟な材質からなるカバー１１Ａ、１１Ｂで被覆することにより形成され、当該各カバー１１Ａ、１１Ｂの一端部から突出する各心線１０Ａ、１０Ｂの各端部をそれぞれカシメ等の手法により結合金具４、６に固定することにより、これら各結合金具４、６よつて一体に固定保持されている。結合金具４、６は、外側面にヘツドバンド１の外側方向に突出するように並設された一対の横断面Ｌ字状の突条４Ａ、４Ｂを有し、これら突起４Ａ、４Ｂ間にヘツドバンド１の下方向から図１５及び図１６に示すような受話器支持金具５、７の着脱部材２０、２５をそれぞれ嵌め込むことにより当該受話器支持金具５、７を取り付け得るようにされている。
　【０００４】
　受話器支持金具５は、縦断面コ字状の着脱部材２０の上片２０Ａ及び下片２０Ｂを貫くように配設された棒状の支持体２１を有し、当該支持体２１の下端部に受話器２２を挟持するＵ字状の挟持片２３が固定されることにより構成されている。実際上支持体２１は、特に図１４からも明らかなように、着脱部材２０の上片２０Ａに穿設された貫通孔と、着脱部材２０の下片２０Ｂに形成された長方形状の切り欠き２０ＢＸとを貫通するように配置されており、これによりその軸方向に自在に移動し得るように、かつ着脱部材２０の上片２０Ａの貫通孔を支点として下片２０Ｂの切り欠き２０ＢＸに沿つて自在に揺動し得るように着脱部材２０に保持されている。
　【０００５】
　この場合着脱部材２０の上片２０Ａ及び下片２０Ｂ間には支持体２１を取り巻くように段付きコイルばね２４（図１５）が配設され、かくして段付きコイルばね２４の弾発力による摩擦力を利用して支持体２１を上下方向の所望の位置に固定保持し、かつ当該支持体２１を揺動方向の所望の位置に固定保持し得るようになされている。これによりこのヘツドバンド１では、頭部形状に個人差のある被検者に対して、受話器２２を上下方向及び揺動方向の適正な高さ及び位置に固定させることができるようになされている。一方受話器支持金具７は、図１３及び図１６からも明らかなように、断面コ字状の着脱部材２５の上片２５Ａ及び下片２５Ｂにそれぞれ支持体２６が貫通し得る程度の大きさの貫通孔（図示せず）が形成され、これらの貫通孔を貫通するように支持体２６が配設されて構成されている。
　【０００６】
　この場合着脱部材２５の上片２５Ａ及び下片２５Ｂ間には段付きコイルばね２４が支持体２６を取り囲むように配設されると共に、支持体２６の下端部には第１及び第２の継手部材２６Ａ、２６Ｂ（図１３）を順次介してＵ字状の挟持片２７が取り付けられている。かくしてこのヘツドバンド１では、図１３のように受話器支持金具５の下端部に取り付けられた挟持片２３に気導用受話器２２を取り付けると共に、受話器支持金具７の挟持片２７に骨導用受話器２８を取り付けた後、当該気導用受話器２２のイヤーパツド２２Ａが被検者の対応する耳を覆い、かつ骨導用受話器２８の先端部が当該被検者の乳様突起に当接するように被検者の頭部に被せて使用するようになされている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで上述のように、従来のヘツドバンド１ではバンド２、３と受話器支持金具５、７との連結部分において結合金具４、６及び受話器支持金具５、７等の金属部分がむき出しになつている。このためこのような構成のヘツドバンド１では、装着した際、特に女性のように髪の長い被検者ではその髪が金属部分に絡みつくことがあるなど使い勝手が悪い問題があった。また一般的に聴覚検査は頭部形状のそれぞれ異なる多数の被検者に対して行うものであり、従つて受話器２２、２８の位置調整は１日に何度も必要となる。しかしながら、上述のように従来のヘツドバンド１では支持体２１、２６を上下させる際の手がかりとなるものが特になく、このため被検者毎の受話器２２、２８の位置調整作業が煩雑であるなどの点においても使い勝手が悪い問題があつた。
　【０００８】
　さらに上述のように、従来のヘツドバンド１では金属部分がむき出しのために、見た目や感触的に冷たい感じがあり、このため疾患を抱えている被検者に対して不安感や恐怖感を与えるおそれがあつた。さらに上述のように、従来のヘツドバンド１では結合金具４、６及び受話器支持金具５、７等において板金を多く用いるために製造コストが高く、また組み立てが煩雑になる問題があつた。さらにまた聴覚検査においては、図１３に示すように、気導用受話器２２と骨導用受話器２８とを用いて行う場合のみならず、一対の気導用受話器２２を用いて行う場合もある。
　【０００９】
　ところで後者の場合、人間の耳は頭を介してほぼ対称の位置にあるために当該気導用受話器２２相互の位置を調整する必要はない。しかしながら前者の場合、気導用受話器２２は被検者の耳にあて、骨導用受話器２８は耳の後部にある乳様突起に当てなければならない。すなわちこのような場合には各受話器２２、２８は対称の位置ではなくずれた位置関係となる。従つて、その調整が必要となる。この点を解決すべく従来は、上述のようにヘツドバンド１の前後方向への揺動を可能とする受話器支持金具５と、揺動を規制する受話器支持金具７との２種類を用意し、適宜これらを交換して対処しているが、これは部品点数も多くなり、かつ煩雑なものであつた。
　【００１０】
　本発明は以上の点を考慮してなされたもので、使い勝手の良いヘツドバンドを提案しようとするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決するため本発明においては、聴覚検査用の受話器２２、２８を所定状態に支持する聴覚検査用ヘツドバンドにおいて、ほぼ円弧状に形成された弾性体でなるバンド３１、３２と、バンド３１、３２の端部に配設された連結手段３７、４０と、所定の一部３９、４２が連結手段３７、４０を貫通するように配設された、受話器２２、２８を支持する受話器支持部材３８、４１とを有し、連結手段３７、４０はバンド３１、３２の端部と受話器支持部材３８、４１の一部３９、４２とを一体に覆うように保持することにより、バンド３１、３２と受話器支持部材３８、４１とを連結するようにした。
　【００１２】
　また本発明においては、連結手段３７、４０は、連結手段３７、４０の外郭を形成し、受話器支持部材３８、４１をバンド３１、３２を含む平面に対してほぼ垂直な方向に揺動自在に保持するケース８２と、受話器支持部材４１の揺動を制御する交換自在の揺動制御手段５１、８３とを設けた。
　【００１３】
　【００１４】
　【作用】
　バンド３１、３２の端部と受話器支持部材３８、４１の一部３９、４２とを一体に覆うように保持するようにして、バンド３１、３２と受話器支持部材３８、４１とを連結するようにしたことにより、バンド３１、３２と受話器支持部材３８、４１との連結部分において被検者の髪が絡まり難くすることができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
　【００１６】
　図１及び図２において、３０は全体として聴覚検査用頭載型受話器のヘツドバンドを示し、弾性体でなる第１及び第２のバンド３１、３２は、それぞれ円弧状の心線３３、３４をゴム材等の柔軟な材質からなるカバー３５、３６で被覆することにより形成されている。この場合第１及び第２のバンド３１、３２の各一端側には第１の連結部３７が配設されており、当該第１連結部３７は第１及び第２のバンド３１、３２の各一端部と骨導用受話器支持金具３８の棒状支持体３９とを一体に覆うように保持することによりこれら第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８とを連結している。
　【００１７】
　同様にして第１及び第２のバンド３１、３２の各他端側には第２の連結部４０が配設されており、当該第２連結部４０は第１及び第２のバンド３１、３２の各他端部と気導用受話器支持金具４１の棒状支持体４２とを一体に覆うように保持することによりこれら第１及び第２のバンド３１、３２と気導用受話器支持金具４１とを連結している。かくしてこのヘツバンド３０では、第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３９及び気導用受話器支持金具４１との連結が第１及び第２の連結部３７、４０の内部において行われることにより、被検者がこのヘツドバンド３０を装着したときにこれら第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１との連結部分において当該被検者の髪が絡まり難いようになされている。
　【００１８】
　実際上第１の連結部３７は、その外郭を形成する合成樹脂材でなるケース５０の内部に、底面長方形状の揺動規制板５１と段付きコイルばね５２とが収納されて構成されている。この場合ケース５０は、図１〜図３からも明らかなように、ヘツドバンド３０の内側方向部分を形成する板状のケース蓋体６０と、ヘツドバンド３０の外側方向部分を形成する蓋なし箱形状のケース蓋体６１とで構成されており、ケース本体６１の上面先端に形成された一対の切り欠き６１Ａ、６１Ｂ（図３）と、これと対応させてケース蓋体６０の上面先端に形成された一対の切り欠き６０Ａ、６０Ｂとでなる一対のバンド導入孔５０Ａ、５０Ｂをそれぞれ介して第１及び第２のバンド３１、３２の一端部を内部に導入し得るようになされている。
　【００１９】
　またケース５０は、内部に導入した第１及び第２のバンド３１、３２の各一端部をケース本体６１とケース蓋体６０とで挟み込むようにして一体に保持し得るようになされ、かくして第１及び第２のバンドを図２のように一体に固定保持し得るようになされている。。このときケース本体６１の上面には貫通孔６１Ｃ（図３）が設けられている。また図４に示すように、ケース５０の下面にはケース本体６１の下面先端に設けられた長方形状の切り欠き６１Ｄと、これに対応させてケース蓋体６０の下端に設けられた所定の高さの壁部６０Ｃとでなる所定幅の開口５０Ｃが形成されている。
　【００２０】
　さらに図５に示すように、ケース本体６１内部の底面には切り欠き６１Ｄを介して対向するように一対のＬ字状突起６１Ｅ、６１Ｆが設けられ、揺動規制板５１はこれら各Ｌ字状突起６１Ｅ、６１Ｆに長手方向の端部をそれぞれ固定保持されるようにして、かつケース５０の開口５０Ｃをケース５０内部から閉塞するようにしてケース本体６１に取り付けられている。この揺動規制板５１の中央部には図６のように貫通孔５１Ａが設けられており、骨導用受話器支持金具３８（図１）の棒状支持体３９はこれらケース本体６１の貫通孔６１Ｃ、揺動規制板５１の貫通孔５１Ａ及びケース５０の下面の開口５０Ｃを順次通つてケース５０を貫通するように第１の連結部３７に取り付けられている。これにより第１の連結部３７では、棒状支持体３９をその軸方向に自在にスライドし得るように保持している。
　【００２１】
　さらに段付きコイルばね５２はケース本体６１の内壁上面及び揺動規制板５１の上面間において棒状支持体３９を取り巻くように配設されている。これにより第１の連結部３７は、段付きコイルばね５２から与える摩擦力によつて棒状支持体３９をその軸方向の所望の位置で静止した状態に固定保持し得るようになされている。骨導用受話器支持金具３８は、図１からも明らかなように、棒状支持体３９の下端部に第１、第２及び第３の継手部材７２、７３、７４を順次介してＵ字状の挟持片７５が取り付けられて構成され、従来から用いられている骨導用受話器２８を当該挟持片７５でヘツドバンド３０の上下方向に回転自在に挟持し得るようになされている。
　【００２２】
　この場合第３の継手部材７４は第２の継手部材７３にリベツト等を用いてヘツドバンド３０の前後方向に回転自在に取り付けられていると共に、挟持片７５は第３の継手部材７４にリベツト等を用いてその中心軸を中心として回転自在に取り付けられている。これにより骨導用受話器支持金具３８では、挟持片７５に取り付けられた骨導用受話器２８の向きを自在に調整し得るようになされている。また骨導用受話器支持金具３８では、棒状支持体３９の上端部にケース本体６１上面の貫通孔６１Ｃよりも径の大きいストツパ７６が取り付けられており、これにより棒状支持体３９が不用意にケース５０から抜け出さないようになされている。
　【００２３】
　一方第２の連結部４０は、図１のように、第１の連結部３７のケース蓋体６０及びケース本体６１とそれぞれ同様に形成されたケース蓋体８０及びケース本体８１でなるケース８２内部に、揺動ガイド板８３、段付きコイルばね８４及び金属材でなるワツシヤ８５が収納されて構成されている。この場合揺動ガイド板８３は、図７に示すように、第１の連結部３７の揺動規制板５１（図５、図６）よりも長さが短く選定されており、ケース８２内部の底面上に摺動自在に配置されている。
　【００２４】
　また図８に示すように、揺動ガイド板８３にはその中央部に貫通孔８３Ａが穿設されており、気導用受話器支持金具４１（図１）の棒状支持体４２はケース本体８１上面の貫通孔８１Ａと、揺動ガイド板８３の貫通孔８３Ａと、ケース５０下面の開口５０Ｃと同様にして形成されたケース８２下面の開口８２Ａとをそれぞれ通つてケース８２を貫通するように第２の連結部４０に取り付けられている。従つて第２の連結部４０は、棒状支持体４２をその軸方向に自在に移動し得るように、かつケース本体８１の貫通孔８１Ａを支点としてケース８２の開口８２Ａに沿つて各第１及び第２のバンド３１、３２をそれぞれ含む平面に対してほぼ垂直に自在に揺動し得るように保持している。
　【００２５】
　段付きコイルばね８４は、その軸方向に弾性力を有し、ケース本体８１内部の上壁面及び揺動ガイド板８３の上面間において棒状支持体４２を取り巻くように配置されている。これにより第２の連結部４０では、段付きコイルばね８４から与える摩擦力によつて棒状支持体４２をその軸方向の所望の高さで固定保持し得る一方、段付きコイルばね８４の弾性力で揺動ガイド板８３をケース８２底面に押しつけるようになされている。従つてこの第２の連結部材４０ではケース８２の底面及び揺動ガイド板８３の下面間に発生する摩擦力によつて棒状支持体４２を所望の傾き角で固定させることができるようになされている。
　【００２６】
　さらにワツシヤ８５は、ケース本体８１の内壁上面及び段付きコイルバネ８４間に介挿されている。これにより第２の連結部４０では、棒状支持体４２が揺動する際、当該棒状支持体４２と共に揺動する段付きコイルバネ８４の上端によつてケース本体８１の内壁上面が傷つくのを防止し得るようになされている。
　【００２７】
　気導用受話器支持金具４１においては、図１からも明らかなように、棒状支持体４２の下端部にＵ字状の挟持片９２が取り付けられて構成され、従来から用いている気導用受話器２２を当該挟持片９２でヘツドバンド３０の上下方向に回転自在に支持し得るようになされている。この場合気導用受話器支持金具４１では、棒状支持体４２の上端部にケース本体８１上面の貫通孔８１Ａよりも僅かに径の大きいストツパ９３が取り付けられており、これにより棒状支持体４２が不用意に第２の連結部４０のケース８２から抜け出さないようになされている。
　【００２８】
　この実施例の場合、第１及び第２のバンド３１、３２の各カバー３５、３６は、それぞれ心線３３、３４をその両端部を避けて被覆している。この場合図９及び図１０からも明らかなように、第１の連結部材３７のケース蓋体６０の内面には第１のバンド３１の導入位置に対応させて当該第１のバンド３１のカバー３５の先端面と当接するように壁状の第１のカバー保持突起６０Ｄが突出形成されていると共に、ケース本体６１の内部にはこれに対応させて壁状の第１のカバー保持突起６１Ｇが突出形成されている。これにより第１の連結部３７では、ケース蓋体６０とケース本体６１とが嵌め合わされた状態において第１のバンド３１のカバー３５の一端部をケース蓋体６０の切り欠き６０Ａとケース本体６１の切り欠き６１Ａとでなるバンド導入孔５０Ａ（図３）で挟む一方、当該第１のバンド３１のカバー３５の先端面をケース蓋体６０の第１のカバー保持突起６０Ｄとケース本体６１の第１のカバー保持突起６１Ｇで支持するようにしてこのカバー３５の端部を保持し得るようになされている。
　【００２９】
　同様にして、ケース蓋体６０の内面には第２のバンド３２の導入位置に対応させて当該第２のバンド３２のカバー３６の先端面と当接するように壁状の第２のカバー保持突起６０Ｅが突出形成されていると共に、ケース本体６１の内部にはこれに対応させて壁状の第２のカバー保持突起６１Ｈが突出形成されている。これにより第１の連結部３７では、ケース蓋体６０とケース本体６１とが嵌め合わされた状態において第２のバンド３２のカバー３６の一端部をケース蓋体６０の切り欠き６０Ｂとケース本体６１の切り欠き６１Ｂとでなるバンド導入孔５０Ｂ（図３）で挟む一方、当該第２のバンド３２のカバー３６の先端面をケース蓋体６０の第２のカバー保持突起６０Ｅとケース本体６１の第２のカバー保持突起６１Ｈで支持するようにしてこのカバー３６の端部を保持し得るようになされている。
　【００３０】
　このケース蓋体６０の第１のカバー保持突起６０Ｄには第１のバンド３１のカバー３５端部から突出する心線３３を貫通させるための切り欠き６０ＤＸが形成されていると共に、第２のカバー保持突起６０Ｅにも第２のバンド３２のカバー３６端部から突出する心線３４を貫通させるための切り欠き６０ＥＸが形成されている。このときケース蓋体６０の内面には第１のカバー保持突起６０Ｄの切り欠き６０ＤＸから突出する第１のバンド３１の心線３３と先端面が当接するように第１の心線保持突起６０Ｆが突出形成されていると共に、ケース本体６１の内部には、ケース本体６１とケース蓋体６０とが嵌め合わされた際、図１１のように当該ケース蓋体６０の第１の心線保持突起６０Ｆと共に第１のバンド３１の心線３３を挟み得るように第１の心線保持突起６１Ｊが突出形成されている。
　【００３１】
　同様にしてケース蓋体６０の内面には第２のカバー保持突起６０Ｅの切り欠き６０ＥＸから突出する第２のバンド３２の心線３４と先端面が当接するように第２の心線保持突起６０Ｇが突出形成されていると共に、ケース本体６１の内部には、ケース本体６１とケース蓋体６０とが嵌め合わされた際、当該ケース蓋体６０の第２の心線保持突起６０Ｇと共に第２のバンド３２の心線３４を挟み（図１１）得るように第２の心線保持突起６１Ｋが突出形成されている。さらにケース蓋体６０の内部には、ケース５０内部に導入された第１のバンド３１のカバー３５端部から突出する心線３３を挟み込むように第１の心線保持突起６０Ｆよりも高い一対の第３の心線保持突起６０Ｈが突出形成されていると共に、ケース蓋体６０の内部にもケース５０内部に導入された第２のバンド３２のカバー３６端部から突出する心線３４を挟み込むように第２の心線保持突起６０Ｇより高い一対の第４の心線保持突起６０Ｊが突出形成されている。
　【００３２】
　かくして第１の連結部３７では、ケース蓋体６０とケース本体６１とが嵌め合わされた状態において、ケース蓋体６０の第１の心線保持突起６０Ｆ及びケース本体６１の第１の心線保持突起６１Ｊと、ケース蓋体６０の第３の心線保持突起６０Ｈとでケース５０内部に導入された第１のバンド３１のカバー３５端部から突出する心線３３を互いに直行する２方向から挟むようにして固定保持し、かつケース蓋体６０の第２の心線保持突起６０Ｇ及びケース本体６１の第２の心線保持突起６１Ｋと、ケース蓋体６０の第４の心線保持突起６０Ｊとでケース５０内部に導入された第２のバンド３２のカバー３６端部から突出する心線３４を互いに直行する２方向から挟むようにして固定保持することによりこれら第１及び第２のバンド３１、３２を一体に固定保持し得るようになされている。
　【００３３】
　この場合第１の連結部３７のケース蓋体６０の内面には第１及び第２のバンド３１、３２の導入位置にそれぞれ対応させて、それぞれ所定方向に溝６０ＫＸ、６０ＬＸが設けられた円筒突起６０Ｋ、６０Ｌが突出形成されている。また図１１からも明らかなように、第１のバンド３１の心線３３の各端部は当該心線３３の円弧の中心方向に向けてＬ字状に折り曲げられている。同様にして第２のバンド３２の心線３４の各端部は当該心線３４の円弧の中心方向に向けてＬ字状に折り曲げられている。
　【００３４】
　これにより第１の連結部３７では、第１及び第２のバンド３１、３２の各心線３３、３４の各一端部を第１の連結部３７のケース蓋体６０の対応する円筒突起６０Ｋ、６０Ｌにそれぞれ嵌め込み、ケース蓋体６０をケース本体６１に嵌め合わせた後、ねじ（図示せず）をケース蓋体６０に貫設されたばか穴６０Ｑ、６０Ｒをそれぞれ介してケース本体６１に固着された金属材でなるねじ止め６１Ｍ、６１Ｌにそれぞれ螺着することにより第１及び第２のバンド３１、３２がケース５０から抜け出さないように確実に保持し得るようになされている。さらにこのヘツドバンド３０では、第２の連結部４０のケース８２も当該ケース５０と同様に形成されていることにより第１及び第２のバンド３１、３２がケース８２から抜け出さないように確実に保持し得るようになされている。
　【００３５】
　またこの実施例の場合、図１０からも明らかなように、ケース本体６１内部の底面中央部には切り欠き６１Ｄの長手方向と垂直に突状６１Ｎが形成されると共に、図９からも明らかなように、ケース蓋体６０の壁部６０Ｃ内面側にはケース蓋体６０とケース本体６１とを嵌め合わせた際、ケース本体６１の突状６１Ｎと同一直線上に位置するように突状６０Ｐが形成されている。また第１の連結部３７と同様に形成された第２の連結部４０のケース蓋体８０及びケース本体８１にも、図７及び図１２に示すように、それぞれケース蓋体６０の突条６０Ｐ及びケース本体６１の突条６１Ｎと同様の突条８０Ａ、８１Ｂが突出形成されている。このとき第２の連結部４０の揺動ガイド板８３の下面中央部には、幅方向に溝８３Ｂが形成されている。これにより第２の連結部４０では、気導用受話器支持金具４１の棒状支持体４２がケース８０の開口８２Ａの中央部に位置したときにケース本体８１の突状８１Ｂと、ケース蓋体８０の突状８０Ａとが揺動ガイド板８３の溝８３Ｂに嵌まり込むことによりこの棒状支持体４２をこの位置に仮固定し得るようになされている。
　【００３６】
　このため第１の連結部３７では、揺動規制板５１の下面中央部にその長手方向と垂直に溝（図示せず）が形成されており、これによりケース本体６１の突状６１Ｎとケース蓋体６０の突状６０Ｐとが揺動規制板５１のケース本体６１への装着を邪魔しないようになされている。さらにこの実施例の場合、特に図２、図６及び図８からも明らかなように、第１及び第２の連結部３７、４０の各ケース本体６１、８１のヘツドバンド３０の外側方向を向く一面の上端にはそれぞれ突起６１Ｐ、８１Ｃがそれぞれ突出形成されている。これによりこのヘツドバンド３０では、骨導用受話器支持金具３８の棒状支持体３９及び気導用受話器支持金具４１の棒状支持体４２をその軸方向に移動させる際、この突起６１Ｐ、８１Ｃを手掛かりとすることによりこれら骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１にそれぞれ取り付けられた骨導用受話器２８及び気導用受話器２２の高さ位置調整を容易に行うことができるようになされている。
　【００３７】
　以上の構成において、このヘツドバンド３０では、骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１にそれぞれ骨導用受話器２８及び気導用受話器２２を図１のように取り付けた後、骨導用受話器２８の先端部が被検者の乳様突起に当接し、かつ気導用受話器２２のイヤーパツド２２Ａが被検者の対応する耳を覆うように被検者に装着させて使用する。この場合第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１との連結は、上述のように合成樹脂材からなる第１及び第２の連結部３７、４０の各ケース６０、８２内部において行われているため、当該ヘツドバンド３０を被検者が装着した際に当該被検者の髪が第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１との接合部分に絡みつき難く、また見た目や感触の面において被検者に冷たい感じを抱かせることを防止することができると共に、全体としてのデザインを近代的にすることができる。
　【００３８】
　さらにこのヘツドバンド３０では、第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１との連結を、カシメ等の加工作業を必要とせずに上述のような嵌め込み及びねじ止め作業だけで行うことができる。従つてヘツドバンド３０全体としての製造工程を減少させ得ると共に、製造コストを低減させることができる。この場合このヘツドバンド３０では、骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１の各棒状支持体３９、４２の揺動の可不可を第１及び第２の連結部３７、４０のケース５０、８２内部に収納する揺動規制板５１及び揺動ガイド板８３のいずれを選択するか等によつて決定することができる。従つて棒状支持体３９、４２が揺動し得るようにさせる場合及び棒状支持体３９、４２が揺動できないようにさせる場合のいずれにおいても共通のケース５０、８２を用いることができ、かくして低い製造コストでヘツドバンドを製造することができる。
　【００３９】
　以上の構成によれば、第１及び第２のバンド３１、３２の各一端部と骨導用受話器支持金具３８の棒状支持体３９とを第１の連結部３７で一体に覆うように保持し、かつ第１及び第２のバンド３１、３２の各他端部と気導用受話器支持金具４１の棒状支持体４２とを第２の連結部４０で一体に覆うように保持するようにして第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１とを連結するようにしたことにより、被検者の髪が第１及び第２のバンド３１、３２と骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１との連結部において絡みつき難くすることができ、かくして使い勝手の良いヘツドバンドを実現できる。
　【００４０】
　なお上述の実施例においては、本発明を第１及び第２のバンド３１、３２の一端側に骨導用受話器２８を取付け、かつ他端側に気導用受話器２２を取り付けるタイプのヘツドバンド３０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第１及び第２のバンド３１、３２の両端側に気導用受話器２２を取り付けるタイプのヘツドバンドや、第１及び第２のバンド３１、３２の一端側に気導用受話器２２を取り付けるだけのタイプのヘツドバンドなどこの他種々のタイプのヘツドバンドにも適用することができる。
　【００４１】
　また上述の実施例においては、本発明を第１及び第２のバンド３１、３２の一端側に配設された第２の連結部４０のみが棒状支持体４２を揺動自在に支持するタイプのヘツドバンド３０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第１及び第２のバンド３１、３２の両端側にそれぞれ配設された各連結部がそれぞれ棒状支持体３９、４２を揺動自在に支持するタイプのヘツドバンドや、第１及び第２のバンド３１、３２の両端側にそれぞれ配設された各連結部がそれぞれ棒状支持体３９、４２を揺動し得ないように支持するタイプのヘツドバンドにも本発明を適用することができる。
　【００４２】
　さらに上述の実施例においては、骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１の各棒状支持体３９、４２に摩擦力を与える手段として段付きコイルばね５２、８４を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他ゴム材等の種々の部材を適用することができる。
　【００４３】
　さらに上述の実施例においては、各ケース５０、８２を合成樹脂材から成形するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば金属材を用いて形成するようにしても良い。ただしこの場合には、ケースの表面に艶消しの黒色等の塗料を塗布するなどして金属材のもつ冷たいイメージを減少させる必要がある。
　【００４４】
　さらに上述の実施例においては、第１及び第２のバンド３１、３２の各ケース５０、８２への取り付けを嵌め込みで行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ねじ止め等のこの他の固定方法で行えるようにしても良い。
　【００４５】
　さらに上述の実施例においては、第１の連結部３７の揺動規制板５１をケース５０内部に固定する手段としてケース本体６１内部にＬ字状突条６１Ｅ、６１Ｆを形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、揺動規制板５１をねじ等でケース５０内部に固定し得るようにしても良い。
　【００４６】
　さらに上述の実施例においては、第１の連結部３７のケース５０を貫通する骨導用受話器支持金具３８の棒状支持体３９が揺動しないように制御する手段としてケース本体６１内部に一対のＬ字状突条６１Ｅ、６１Ｆを設けると共に当該Ｌ字状突条６１Ｅ、６１Ｆ間に揺動規制板５１を嵌め込み、かつ棒状支持体３９を当該揺動規制板５１に穿設された貫通孔５１Ａを貫通させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、棒状支持体３９が揺動しないように制御する手段としてはこの他種々の手段を適用することができる。この場合においても共通のケースを用いて揺動の可、不可を選択することができるようにすれば、ヘツドバンドの製造コストを減少させることができる。
　【００４７】
　さらに上述の実施例においては、骨導用受話器支持金具３８及び気導用受話器支持金具４１の棒状支持体３９、４２をその軸方向にスライドさせる際の手掛かりとなる突起６１Ｐ、８１Ｃを、ケース本体６１、８１の周側面のうちヘツドバンド３０の外側方向を向く一側面に突出形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、このような突起を、使用の際に被検者の頭部と当接する一側面を除くこの他の一周側面又は複数の周側面に形成するようにしても良い。
　【００４８】
　【発明の効果】
　上述のように本発明によれば、聴覚検査用の受話器を所定状態に支持するヘツドバンドにおいて、ほぼ円弧状に形成された弾性剛体でなるバンドの端部と、受話器を支持する受話器支持部材の所定の一部とを連結手段によつて一体に覆うように保持するようにしてこれらバンドと受話器支持部材とを連結するようにしたことにより、バンドと受話器支持部材との連結部分において被検者の髪が絡まり難くすることができ、かくして使い勝手の良いヘツドバンドを実現できる。
　【００４９】
　また揺動規制手段（揺動規制板又は揺動ガイド板）を選択してケースに適用するだけで、棒状支持体の前後方向の揺動、ひいては受話器の揺動を可能としたり、規制したりすることが任意となる。従つて、従来のごとく揺動可能となる構造を有する受話器支持金具と、不可能となる構造を有する受話器支持金具の２種類を作る必要がなく、共通のケースを用いることができ、
好都合である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例によるヘツドバンドの全体構成を示す正面図である。
　【図２】
　実施例によるヘツドバンドの全体構成を示す側面図である。
　【図３】
　第１及び第２の連結部のケースの構成を示す上面図である。
　【図４】
　第１及び第２の連結部のケースの構成を示す下面図である。
　【図５】
　第１の連結部の構成を部分的に断面をとつて示す略線図である。
　【図６】
　第１の連結部の構成を部分的に断面をとつて示す略線図である。
　【図７】
　第２の連結部の構成を部分的に断面をとつて示す略線図である。
　【図８】
　第２の連結部の構成を部分的に断面をとつて示す略線図である。
　【図９】
　ケース蓋体の内部構成を示す平面図である。
　【図１０】
　ケース本体の内部構成を示す平面図である。
　【図１１】
　ケース本体及びケース蓋体による第１及び第２のバンドの心線の保持状態を示す断面図である。
　【図１２】
　ケース蓋体及びケース本体の内部構成の説明に供する略線的な断面図である。
　【図１３】
　従来のヘツドバンドを示す平面図である。
　【図１４】
　従来のヘツドバンドを示す平面図である。
　【図１５】
　従来の第１の受話器支持金具を示す平面図である。
　【図１６】
　従来の第２の受話器支持金具を示す平面図である。
　【符号の説明】
　１、３０……ヘツドバンド、２、３、３１、３２……バンド、５、７……受話器支持金具、２２……受話器（気導用受話器）、２８……受話器（骨導用受話器）、３７……連結手段（第１の連結部）、４０……連結手段（第２の連結部）、３８……受話器支持部材（骨導用受話器支持部材）、４１……受話器支持部材（気導用受話器支持部材）、５０、８２……ケース、５１……揺動制御手段（揺動規制板）、６０、８０……ケース蓋体、６１、８１……ケース本体、６１Ｅ、６１Ｆ……揺動制御手段（Ｌ字状突起）、６１Ｐ、８１Ｃ……突起、８３……揺動制御手段（揺動ガイド板）。