【事件の表示】
　特許第２９４９６７５号「射出成形用導電性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９６７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９４９６７５号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　平成　３年１０月　８日
　設定登録　　　平成１１年　７月　９日
　公報発行　　　平成１１年　９月２０日
　特許異議申立　平成１２年　１月１１日
　取消理由通知　平成１２年　６月２０日
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリプロピレン樹脂４０〜７０重量％、マイカ２０〜５０重量％、平均粒子径が１００ｍμ以下で給油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５〜３０重量％および有機系造核剤０．１〜３重量％を配合してなる組成であって、熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６８４：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）が１４０℃以上、体積固有抵抗（ＳＲＩＳ２３０１）が１×１０６Ωｃｍ以下の特性を備えることを特徴とする射出成形用導電性樹脂組成物。」
［３］特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人吉岡有子は、甲第１号証：特開昭５８−２０６６４６号（以下、「甲１」という）及び甲第３号証：特開昭６２−２５６８３７号公報（以下、「甲３」という）を挙示して、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、甲１及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
　なお、特許異議申立人吉岡有子が、挙示した甲第２号証：「プラスチックス」Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．１１（１９９４年発行）ｐ．７３〜７５、及び甲第４号証：「ファインケミカル」Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．２２（１９９４年１２月１５日号）ｐ．５〜１４、は、本出願前に頒布された刊行物ではない為、適法な証拠方法として採用することはできない。
［４］甲号証に記載された事項
　甲１には、導電性樹脂組成物に関する発明が記載されていて、
（１−１）「下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有してなり、（ａ）および（ｂ）成分を（ａ）＋（ｂ）基準でそれぞれ２５〜９０重量％および７５〜１０重量％、また（ｃ）成分を（ａ）＋（ｂ）１００重量部に対して２〜５０重量部含有することを特徴とする導電性樹脂組成物。
（ａ）結晶性プロピレン重合体樹脂、場合によりこれに合成ゴムを配合した組成物が、
　（１）２３℃キシレンの抽出可溶分が１０〜５０重量％であり、かつ、
　（２）この抽出可溶分中のプロピレン含量が３０重量％以上である、もの
（ｂ）液相沈降方式の光透過法による平均粒径が２００μ以下であるマイカ
（ｃ）カーボンブラック」（特許請求の範囲）という記載がある。
　甲３には、ポリプロピレン樹脂成形体の製造方法について開示されていて、
（３−１）「ポリプロピレン樹脂とこのポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．００５〜１重量部の割合で配合された核剤とを含有する組成物を成形してなる成形体を、１５５〜１７０℃の範囲で、熱処理する…ポリプロピレン樹脂成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）という記載がある。
［５］対比・判断
　本件発明と甲１に記載の発明（以下、「甲１の発明」という。）とを対比すると、
　甲１には、上記（１−１）の記載及び第１表の試料Ｎｏ．１、第２表の試料Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７から明らかなように、体積固有抵抗（ＳＲＩＳ２３０１）が３０〜１０５Ωｃｍ、成形収縮率が０．２８〜０．７、熱変形温度が１１０〜１３５℃である、結晶性のポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と略す）重合体樹脂、マイカ及びカーボンブラックを配合してなる射出成形に用いられる導電性樹脂組成物が記載されているから、両者は、「ＰＰ樹脂、マイカ及びカーボンブラックを配合してなる、体積固有抵抗（ＳＲＩＳ２３０１）が１×１０６Ωｃｍ以下の特性を備えた射出成形用導電性樹脂組成物」である点で一致しており（なお、配合割合については、後者の第１表中の試料Ｎｏ．１＝実施例１、表２中の試料Ｎｏ．６、及び実施例３等々の重量部を、重量％に換算すると、本件発明の各配合割合と重複しているので、この点については、両者に、相違があるとは認めない。）、下記の点で相違が認められる。
（１）カーボンブラックが、本件発明では、平均粒子径が１００ｍμ以下で吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上であるのに対して、甲１の発明では、比表面積が８５０ｍ２／ｇ以上である点。
（２）本件発明では、有機系造核剤を０．１〜３重量％配合しているのに対して、甲１の発明では、有機系造核剤を配合していない点。
（３）射出成形用導電性樹脂組成物の熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６８４：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）が、本件発明では、１４０℃以上であるのに対して、甲１の発明では、そのような記載がない点。
　相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　本件発明において、カーボンブラックの平均粒子径及び吸油量を規定した技術的意義は、明細書中に導電性付与能力の点から平均粒子径が１００ｍμ以下、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上の特性を備えるものが好適であると記載されている。
　一方、甲１の発明においては、比表面積の大きいＳ．Ｃ．Ｆ．、Ｅ．Ｃ．Ｆ．、ケッチェンブラックを用いると少量の配合で高度の導電性が得られて有利であるとしていて、比表面積が８５０ｍ２／ｇ以上、特に９００ｍ２／ｇ以上を好ましく用いることが記載されている。
　そうすると、両者におけるカーボンブラックの特性を規定した技術的意義は、導電性付与能力を考慮して規定したものである点で、相違はなく、唯、規定の仕方において相違している。
　ところで、比表面積の大きいものが好適であるということは、平均粒子径の小さいものが良いということと同じであることは技術常識であるし、比表面積の増大に対応して吸油量が大きくなることも技術常識であるから、甲１の発明における比表面積が８５０ｍ２／ｇ以上、特に９００ｍ２／ｇ以上であるようなカーボンブラックにあっては、比表面積の上限の規定がない以上、本件発明で規定している平均粒子径が１００ｍμ以下、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上の特性（平均粒子径は、上限のみの規定であり、吸油量は、下限のみの規定である点に留意。）を備えたカーボンブラックをも好適なものとして当然に包含しているものと認められるので、この点に実質的な相違があるとは認めない。
　相違点（２）について、
　本件発明において、有機系造核剤を配合する目的は、乾燥、信頼性試験、ハンダ付け後工程等において１２０〜１５０℃程度の実使用温度環境に曝された場合にも熱履歴による寸法変化が極めて少ない射出成形用導電性ＰＰ樹脂組成物とすることにある。
　ところで、甲３には、剛性などの機械的特性、耐熱性などの温度特性に優れ、大きな硬度を備えたＰＰ樹脂成形体の製造方法の提供を目的として、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．００５〜１重量部の割合で核剤（＝造核剤）を配合した組成物よりなる成形体を、１５５〜１７０℃の範囲で、熱処理するポリプロピレン樹脂成形体の製法について記載されているが、甲３では、熱処理することにより初めて高剛性、高い熱変形温度、高硬度、が達成されるのであって、核剤を配合しただけでは、達成されないことは、甲３の熱処理をしていない比較例１，４，７，９，１１を見れば明らかである。
　そうすると、甲３の記載からも明らかなように、従来から成形用のＰＰ樹脂の種々の高機能化を図る（例えば、剛性、透明性の向上、成形サイクルの短縮化は、特開平３−６５９４９号公報、剛性、耐寒衝撃性、透明性の向上、型再現性に優れ、成形温度範囲の拡大は、特開平１−３０６４４８号公報、耐衝撃性の向上は、特開昭６２−１１５０５０号公報、透明性の確保、ブリード白化や保存時の互着の回避は、特開昭６３−３９９４３号公報等々を参照されたい。）目的の下に、有機系造核剤を配合することはごく普通に行われていることではあっても、本件発明の目的である熱履歴に対する寸法安定性の向上については、高機能化の一つとして本出願前に認識されるに至っていると認めることはできず、さらに、甲１の導電性ＰＰ樹脂組成物においても、熱履歴に対する寸法安定性について問題があったという記載もない以上、甲１の導電性ＰＰ樹脂組成物に核剤を配合する動機ないしは必要性が認められない為、甲１の発明に甲３の発明を組み合わせること自体、当業者が容易に想到し得たと認めることはできない。
　相違点（３）について、
　射出成形用導電性ＰＰ樹脂に有機系造核剤を配合する本件発明においては、熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６８４：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）が、１４０℃以上であることを特徴としている。
　ところで、剛性などの機械的特性及び耐熱性などの温度特性に優れたＰＰ樹脂成形体を製造する目的の下に、成形用のＰＰ樹脂に有機系造核剤を配合する甲３の発明において、その第１表の実施例の熱変形温度をみると、殆どの場合で熱変形温度が１４０℃以上になっているが、この場合は１５５〜１７０℃の範囲で、熱処理をしたことにより達成されたものであって、本件発明と同じく熱処理をしていない場合（＝比較例１，４，７，９，１１）は、１３０℃以下となっているところから、本件発明のこの点は甲３において記載されているとすることはできず、さらに、甲１及び甲３の記載内容に基づいて、当業者が容易に予想できるものでもない。
　しかして、上記相違点（２）及び（３）を特徴とする本件発明における、繰り返し加熱による寸法安定性が極めて軽微な射出成形用導電性ＰＰ樹脂組成物を提供しえたという効果は、甲１及び甲３の記載内容からは予測しえない顕著なものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）