【事件の表示】
　特許第２８０４５５４号「プロピレン系エラストマー組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４５５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０４５５４号に係る発明は、平成１年１１月２８日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、倉持武より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、特許異議意見書、訂正請求書が提出され、次いで、再度の取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日付けで訂正請求書が提出されると共に、先の訂正請求は取り下げられたものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　（１）特許請求の範囲の請求項１、２に記載された「ポリプロピレン系重合体」を「ポリプロピレン重合体」に訂正する。
　（２）明細書第４頁第１２行（特許公報第２頁第３欄第３０行）の「ＴＯＰ」を「ＴＰＯ」と訂正する。
　（３）明細書第５頁第１〜２行（特許公報第２頁第３欄第３８〜３９行）、同第１２〜１３行（同第２頁第３欄第４８行）、同１５行（同第２頁第３欄第５０行〜第２頁第４欄第１行）、同第１９行（同第２頁第４欄第４行）、明細書第６頁第１６行（同第２頁第４欄第１８行）、明細書第８頁第２行（同第２頁第４欄第４１行）の「ポリプロピレン系重合体」を「ポリプロピレン重合体」に訂正する。
　（４）明細書第４１頁第１２行（特許公報第８頁第１６欄第２１行）、明細書第４３頁第７行（同第８頁第１６欄第４８行）の「実施例１０」を「参考例１」に訂正する。
　（５）明細書第４３頁第６行（特許公報第８頁第１６欄第４７行）の「実施例１１」を「参考例２」に訂正する。
　（６）明細書第４９頁（特許公報第１０〜１１頁）の第１表中、「実施例１０」を「参考例１」に、「実施例１１」を「参考例２」に訂正する。
　（７）明細書第４９頁（特許公報第１０〜１１頁）の第１表中、成分（ｂ）または（ｂ’）のエチレン含有量の単位が「ｗｔ％」とあるのを、「モル％」と訂正する。
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項（１）、（３）は、その意味が不明りょうな「ポリプロピレン系重合体」なる記載を、意味が明りょうな「ポリプロピレン重合体」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（２）は、▲１▼明細書第３頁第２〜８行（特許公報第２頁第３欄第３〜８行）に、「オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、一般に、・・・によって製造されている・・・。しかしながら・・・欠点があった。」なる記載があり、ＴＰＯが、本件発明の従来技術として説明されていること、▲２▼訂正箇所を含むの「本発明者らは、・・・を用いると、架橋させなくても、ＴＯＰ・・・と同様の物性を有するエラストマー組成物が得られることを見出した。」なる記載からみて、ＴＯＰは本件発明の従来技術として記載されていると認められること、▲３▼「ＴＯＰ」は、「ＴＰＯ」の第２番目の文字と第３番目の文字を入れ替えただけの記載であることからみて、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　訂正事項（４）〜（６）は、実施例に相当しないところの「実施例１０」、「実施例１１」を各々「参考例１」、「参考例２」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（７）は、成分（ｂ）であるエチレン−プロピレン共重合体と、成分（ｂ’）であるエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体のエチレン単位含有量が、請求項１、２において、モル％を単位として特定されており、また、各実施例においても、モル％を単位として記載されている（明細書第４０頁第１５〜１６行（特許公報第８頁第１６欄第８〜９行）等参照）ことからみて、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項（１）〜（７）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書、および同法第２項に規定する要件を満たすものである。
　３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法なものであるから、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下各々「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）（ａ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン重合体１０〜９５重量％、および
　（ｂ）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン共重合体９０〜５重量％
からなるプロピレン系エラストマー組成物。
（２）（ａ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン重合体１０〜９５重量％、および
　（ｂ）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、ポリエン単位含有量が１〜１０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体９０〜５重量％
からなるプロピレン系エラストマー組成物。
（３）破断伸びが３００％以上であり、破断時応力が１００Ｋｇ／ｃｍ２以上であり、そして引張弾性率が８０００Ｋｇ／ｃｍ２以下である、請求項１または２のいずれかに記載のプロピレン系エラストマー組成物。」
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（高木兼行外１名編著「プラスチック材料講座▲７▼　ポリプロピレン樹脂」初版　日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日、第４７〜４８頁）、甲第２号証（特開昭５９−１１３００６号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１３６６４２号公報）を提出し、次の主張をしている。
（１）訂正前の本件発明１〜３の特許は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
（２）訂正前の本件発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とそれぞれ同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件発明３は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法２９条第１項第３号の規定に該当し、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　３．判断
　３−１．主張（１）について
　▲１▼特許異議申立人は、訂正前の本件特許明細書において、（ａ）成分が「ポリプロピレン系重合体」と規定されており、「系」という用語からみて、プロピレンのホモ重合体だけでなく、共重合体も含むと解されるが、発明の詳細な説明には、共重合体についての記載がないと主張しているが、上述のとおり、「ポリプロピレン系重合体」なる記載は、「ポリプロピレン重合体」と訂正され、共重合体を含まない表現となったから、この主張は、理由がないものとなった。
　▲２▼特許異議申立人は、ポリプロピレンの固有粘度は、テトラリンまたはデカリンを溶媒に用いて測定されるのが一般的であるが、溶媒としていずれを用いたかによって、その測定値が変化することが、甲第１号証から明らかであるのに対して、本件特許明細書には、固有粘度の測定溶媒について何ら示されていないから、固有粘度の数値範囲が不明確であると主張している。
　しかし、特許異議意見書に添付資料２として添付された実験報告書２には、本件特許明細書に記載された実施例１および実施例９を追試し、（ａ）成分である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレンと沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン、および、（ｂ）成分であるエチレン−プロピレン共重合体のそれぞれの固有粘度を、テトラリンとデカリンを溶媒に用いて測定し、本件特許明細書に記載された各固有粘度と対比したところ、テトラリンを溶媒として測定した固有粘度が、本件特許明細書に記載された各々の固有粘度とほぼ一致しており、一方、デカリンを溶媒に用いて測定した固有粘度は、本件特許明細書に記載された各々の固有粘度よりも高い値を示したという実験結果が記載されおり、この実験結果からみて、本件特許明細書における固有粘度は、テトラリンを溶媒として測定したものと認められる。
　したがって、特許異議申立人の主張は、実験報告書２を参酌すると、理由がないものと認められる。
　▲３▼特許異議申立人は、訂正前の第１表の実施例１０〜１１における（ｂ）成分であるエチレン−プロピレン共重合体のエチレン単位の含有量（単位ｗｔ％）をモル％に換算すると、本件特許発明の範囲外であること、それにもかかわらず、他の実施例と同等の物性が得られていること、また、実施例１０〜１１以外は本件特許発明の組成物を気相多段重合法で得たものであるから、本件特許発明の組成物をブレンド法によって製造する態様の実施例が一つも示されておらず、効果の確認がなされていないことを理由に、訂正前の本件特許明細書の記載は、エチレン単位の含有量の要件が不明瞭であると主張している。
　しかし、上記訂正により、実施例１０は参考例１に、実施例１１は参考例２に訂正され、また、第１表におけるエチレン含有量の単位が、ｗｔ％からモル％に訂正されたから、明細書の記載は矛盾のないものとなった。また、訂正後の参考例１，２において、実施例と同等の物性が得られていること自体は、エチレン単位の含有量を不明瞭にするものとは認められない。さらに、本件特許発明に係る組成物がブレンド法によって製造した場合であっても所期の効果を奏することは、特許異議意見書に添付資料３として添付された実験報告書３から確認することができる。
　したがって、この特許異議申立人の主張も理由がないものとなった。
　▲４▼特許異議申立人は、本件特許の審査過程における、多段階重合法と単にブレンドしたものが同様に扱われているので発明の構成が不明瞭であるとの拒絶理由が解消していない旨主張している。
　しかし、ブレンド法によっても所期の効果を奏することは、上記▲３▼に示したとおり、実験報告書３から確認できるから、この主張も理由がないものとなった。
　▲５▼以上のとおりであるから、主張（１）は、採用できない。
　３−２．主張（２）について
　特許異議申立人は、訂正前の本件発明１は、甲第２号証の実施例２及び甲第３号証の比較例３に記載された発明とそれぞれ同一であり、また、これらの発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　そこで検討するに、訂正後の本件発明１の組成物は、（ａ）成分である特定のポリプロピレン重合体を構成要件とするものであり、この構成要件を具備するにより、未加硫状態でも実用性のある引っ張り強度を有する等の効果があるエラストマーが得られたものである。
　これに対して、甲第２号証の実施例２、および甲第３号証の比較例３には、エチレン−プロピレン共重合体からなる組成物が記載されているが、該組成物には、（ａ）成分が存在していないし、また、（ａ）成分の存在を示唆する記載もなされていない。特許異議申立人は、（ａ）成分には、エチレン−プロピレン共重合体が含まれるから、甲第２号証の実施例２、および甲第３号証の比較例３の組成物には（ａ）成分が存在する旨主張しているが、（ａ）成分は、ポリプロピレンの単独重合体であって共重合体ではないから、この主張は採用できない。
　甲第２、３号証の他の記載をみても、（ａ）成分の存在を示唆する記載は認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第２、３号証に記載された発明と同一であるとも、また、これらの発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　３−３．主張（３）について
　特許異議申立人は、本件発明３は、甲第３号証の比較例３に記載された発明と同一であり、また、甲第３号証の比較例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし、本件発明３は、本件発明１と同様に、（ａ）成分を構成要件とするから、上記主張（２）について述べたとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　ＩＶ．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）
【訂正の要旨】
　（１）特許請求の範囲の請求項１、２に記載された「ポリプロピレン系重合体」を「ポリプロピレン重合体」に訂正する。
　（２）明細書第４頁第１２行（特許公報第２頁第３欄第３０行）の「ＴＯＰ」を「ＴＰＯ」と訂正する。
　（３）明細書第５頁第１〜２行（特許公報第２頁第３欄第３８〜３９行）、同第１２〜１３行（同第２頁第３欄第４８行）、同１５行（同第２頁第３欄第５０行〜第２頁第４欄第１行）、同第１９行（同第２頁第４欄第４行）、明細書第６頁第１６行（同第２頁第４欄第１８行）、明細書第８頁第２行（同第２頁第４欄第４１行）の「ポリプロピレン系重合体」を「ポリプロピレン重合体」に訂正する。
　（４）明細書第４１頁第１２行（特許公報第８頁第１６欄第２１行）、明細書第４３頁第７行（同第８頁第１６欄第４８行）の「実施例１０」を「参考例１」に訂正する。
　（５）明細書第４３頁第６行（特許公報第８頁第１６欄第４７行）の「実施例１１」を「参考例２」に訂正する。
　（６）明細書第４９頁（特許公報第１０〜１１頁）の第１表中、「実施例１０」を「参考例１」に、「実施例１１」を「参考例２」に訂正する。
（７）明細書第４９頁（特許公報第１０〜１１頁）の第１表中、成分（ｂ）または（ｂ’）のエチレン含有量の単位が「ｗｔ％」とあるのを、「モル％」と訂正する。
　訂正事項（１）、（３）〜（６）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（２）、（７）は、誤記の訂正を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
プロピレン系エラストマー組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（ａ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン重合体１０〜９５重量％、および
　（ｂ）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン共重合体９０〜５重量％
からなるプロピレン系エラストマー組成物。
（２）（ａ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン重合体１０〜９５重量％、および
（ｂ）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、ポリエン単位含有量が１〜１０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体９０〜５重量％
からなるプロピレン系エラストマー組成物。
（３）破断伸びが３００％以上であり、破断時応力が１００Ｋｇ／ｃｍ２以上であり、そして引張弾性率が８０００Ｋｇ／ｃｍ２以下である、請求項１または２のいずれかに記載のプロピレン系エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明はプロピレン系エラストマー組成物に関する。
［従来の技術］
　熱可塑性エラストマーは、省エネルギーあるいは省資源タイプのエラストマーとして、特に加硫ゴムの代替品として、自動車部品、工業機械部品、電子・電気部品、建材などに広く使用されている。
　オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、一般に、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とを過酸化物の存在下で混練する方法によって製造されている（例えば、特開昭６１−２１７７４７号公報）。しかしながら、この方法には、操作が煩雑で製造コストが高いという欠点があった。
　一方、前記ＴＰＯの力学的特性と同様の特性を有する高分子重合体を重合段階で直接的に製造することにより、低コスト化を図る試みが従来から種々行なわれてきた。例えば、プロピレン−ヘキセン共重合体（例えば、特開昭４９−５３９８３号および特公昭６２−１９４４４号各公報）および弾性ポリプロピレン（例えば特開昭６１−１７９２４７号公報）などが提案されている。しかしながら、これらの高分子重合体は、いずれも低温特性が不十分であった。
　また、ポリプロピレンの低温特性を改良する方法として、プロピレン／エチレン−プロピレン二段重合法がよく知られているが（例えば、特開昭５７−５０８０４号公報）、この方法では、柔軟性と実用性のある引張強さとを兼ね備えた加硫ゴム状重合体を製造することが困難であった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、未加硫状態でも実用性のある引張強度を有し、柔軟性や低温特性が満足でき、表面粘着性が低く、しかも製造コストが低いプロピレン系エラストマー組成物を提供することを目的とするものである。
　本発明者らは、前記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のポリプロピレンホモ重合体を用いると、架橋させなくても、ＴＰＯ（部分的に架橋されている）と同様の物性を有するエラストマー組成物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づくものである。
［課題を解決するための手段］
　すなわち、本発明は、（ａ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン重合体１０〜９５重量％、および
（ｂ）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン共重合体、または
（ｂ′）エチレン単位含有量が１０〜６０モル％で、ポリエン単位含有量が１〜１０モル％で、固有粘度が０．５〜７．０ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体９０〜５重量％
　からなるプロピレン系エラストマー組成物に関する。
　本発明の組成物において、ポリプロピレン重合体（ａ）は、組成物の全重量に対して１０〜９５重量％、好ましくは４０〜８０重量％の量で存在する。ポリプロピレン重合体（ａ）の量が１０重量％未満になると耐熱性が著しく低下し、９５重量％を超えると耐低温衝撃性が著しく低下するので好ましくない。
　ポリプロピレン重合体（ａ）は、（ｉ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上（好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上）の沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン成分１０〜９０重量％（好ましくは２５〜７０重量％）と、（ｉｉ）固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇ（好ましくは１．０〜６．０ｄｌ／ｇ）の沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン成分９０〜１０重量％（好ましくは７５〜３０重量％）とからなる。沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン成分（ｉ）の固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ未満であると破断時応力が低下し、ゴム弾性が損なわれるので好ましくなく、その含有量が１０重量％未満になると低剛性が損なわれ、９０重量％を超えると十分な機械的強度が得られないので好ましくない。沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン成分（ｉｉ）の固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満であると耐衝撃性が著しく低下し、９．０ｄｌ／ｇを超えると成形が不可能になる。
　ポリプロピレン重合体（ａ）は次の性質（ｉ）〜（ｉｖ）を有しているものが特に好ましい。
　（ｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率において、ｒｒｒｒ／１−ｍｍｍｍが２０％以上である。
　（ｉｉ）示差熱量温度計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク（Ｔｍ）が１５０℃以上である。
　（ｉｉｉ）ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（△Ｈ）が１００Ｊ／ｇ以下である。
　（ｉｖ）透過型電子顕微鏡での観察において、ドメイン構造が観察される。
　本発明の組成物においてエチレン−プロピレン共重合体（ｂ）またはエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ｂ′）は、組成物の全重量に対して５〜９０重量％、好ましくは２０〜６０重量％の量で存在する。共重合体（ｂ）および（ｂ′）においてエチレン単位の含有量は各々１０〜６０モル％（好ましくは２０〜５０モル％）である。エチレン単位含有量が１０モル％未満になると耐低温衝撃性が著しく低下し、６０モル％を超えると表面光沢が損なわれるので好ましくない。前記共重合体（ｂ）および（ｂ′）の固有粘度は０．５〜７．０ｄｌ／ｇ（好ましくは１．０〜３．０ｄｌ／ｇ）である。その固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満であると耐低温衝撃性が著しく低下し、７．０ｄｌ／ｇを超えると表面光沢が損なわれ、耐面衝撃性が損なわれるので好ましくない。
　前記のポリプロピレン重合体（ａ）と共重合体（ｂ）または（ｂ′）とからなる本発明のエラストマー組成物としては、破断伸びが３００％以上（好ましくは４００％以上）であり、破断時応力が１００Ｋｇ／ｃｍ２以上（好ましくは１５０Ｋｇ／ｃｍ２以上）であり、および／または引張弾性率が８０００Ｋｇ／ｃｍ２以下（好ましくは５０００Ｋｇ／ｃｍ２以下）である組成物が好ましい。
　破断伸びが３００％未満のものはゴム弾性が損なわれるので好ましくなく、破断時応力が１００Ｋｇ／ｃｍ２未満のものはゴム弾性が損なわれるので好ましくなく、更に引張弾性率が８０００Ｋｇ／ｃｍ２を超えるのは低剛性が損なわれるので好ましくない。
　本発明のエラストマー組成物は例えば、気相多段重合法、スラリー多段重合法またはブレント法によって調製することができる。以下、それらの調製法について順に説明する。
気相多段重合法
　気相多段重合法で用いる触媒系は、例えば、
（Ｉ）（ｉ）結晶性ポリオィレフィンと
　　　（ｉｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与性化合物からなる固体触媒成分とからなる固体成分、
（ＩＩ）有機アルミニウム化合物
（ＩＩＩ）アルコキシ基含有芳香族化合物、および
（ＩＶ）電子供与性化合物
の組合せからなる。
　前記の固体成分（Ｉ）は、結晶性ポリオレフィン（ｉ）１重量部に対して固体触媒成分（ｉｉ）を０．００５〜３０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の割合で含んでなる。
　前記の固体成分（Ｉ）は、例えば、固体触媒成分（ｉｉ）と有機アルミニウム化合物と場合により電子供与性化合物との存在下に、オレフィンを予備重合させる方法によって調製することができる（予備重合法）。
　ここで、固体触媒成分（ｉｉ）は、マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与性化合物を必須成分とするものであり、これはマグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与性化合物とを接触させることによって調製することができる。
　マグネシウム化合物としては、例えばマグネシウムジクロリドなどのマグネシウムジハライド、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、マグネシウムのカルボン酸塩、ジエトキシマグネシウムなどのアルコキシマグネシウム、アリロキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキシマグネシウムハライド、エチルブチルマグネシウムハライドなどのアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライド、あるいは有機マグネシウム化合物と電子供与体、ハロシラン、アルコキシシラン、シラノール及びアルミニウム化合物などとの反応物などを挙げることができるが、これらの中でマグネシウムハライド、アルコキシマグネシウム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライドが好適である。また、これらのマグネシウム化合物は１種だけで用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
　また、チタン化合物としては、例えばテトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトライソブトキシチタン、テトラシクロヘキシロキシチタン、テトラフェノキシチタンなどのテトラアルコキシチタン、四塩化チタン、四臭化チタン、四ヨウ化チタンなどのテトラハロゲン化チタン、メトキシチタニウムトリクロリド、エトキシチタニウムトリクロリド、プロポキシチタニウムトリクロリド、ｎ−ブトキシチタニウムトリクロリド、エトキシチタニウムトリブロミドなどのトリハロゲン化アルコキシチタン、ジメトキシチタニウムジクロリド、ジエトキシチタニウムジクロリド、ジプロポキシチタニウムジクロリド、ジ−ｎ−プロポキシチタニウムジクロリド、ジエトキシチタニウムジブロミドなどのジハロゲン化ジアルコキシチタン、トリメトキシチタニウムクロリド、トリエトキシチタニウムクロリド、トリプロポキシチタニウムクロリド、トリ−ｎ−ブトキシチタニウムクロリドなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタンなどが挙げられるが、これらの中で高ハロゲン含有チタン化合物、特に四塩化チタンが好適である。これらのチタン化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
　電子供与性化合物は、酸素、窒素、リン、イオウ、ケイ素などを含有する有機化合物であり、基本的にはプロピレンの重合において、規則性を向上することができるものである。
　このような電子供与性化合物としては、例えばエステル類、チオエステル類、アミン類、ケトン類、ニトリル類、ホスフィン類、エーテル類、チオエーテル類、酸無水物、酸ハライド類、酸アミド類、アルデヒド類、有機酸類などを挙げることができる。更には、例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジベンジルジメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラフェノキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ベンジルトリメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、フタル酸−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチルなどの芳香族ジカルボン酸エステル、安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｐ−エトキシ安息香酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル、イソプロピルメチルエーテル、イソプロピルエチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ｔ−ブチルエチルエーテル、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルエーテル、ｔ−ブチル−ｎ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−アミルエチルエーテルなどの非対称エーテル、２，２’−アゾビス（２−エチルプロパン）、２，２−アゾビス（２−エチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、ａ，ａ’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボン酸）、（１−フェニルメチル）−アゾジフェニルメタン、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−トリキシペンタンニトリルなどのアゾ結合に立体障害置換基が結合して成るアゾ化合物などが挙げられ、これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
　具体的には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジプロピルフタレート、ジイソブチルフタレート、メチルエチルフタレート、メチルプロピルフタレート、メチルイソブチルフタレート、エチルプロピルフタレート、エチルイソブチルフタレート、プロピルイソブチルフタレート、ジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート、ジプロピルテレフタレート、ジイソブチルテレフタレート、メチルエチルテレフタレート、メチルプロピルテレフタレート、メチルイソブチルテレフタレート、エチルプロピルテレフタレート、エチルイソブチルテレフタレート、プロピルイソブチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジエチルイソフタレート、ジプロピルイソフタレート、ジイソブチルイソフタレート、メチルエチルイソフタレート、メチルプロピルイソフタレート、メチルイソブチルイソフタレート、エチルプロピルイソフタレート、エチルイソブチルイソフタレート及びプロピルイソブチルイソフタレートなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酢酸エチル、吉草酸エチル、クロロ酢酸メチル、ジクロロ酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、ピバリン酸エチル、マレイン酸ジメチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、ｐ−ブトキシ安息香酸エチル、ｏ−クロロ安息香酸エチル及びナフトエ酸エチルなどのモノエステル、γ−バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチレンなどの炭素数２〜１８のエステル類、安息香酸、Ｐ−オキシ安息香酸などの有機酸類、無水コハク酸、無水安息香酸、無水ｐ−トルイル酸などの酸無水物類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素数３〜１５のケトン類、アセトアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフチルアルデヒドなどの炭素数２〜１５のアルデヒド類、アセチルクロリド、ベンジルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素数２〜１５の酸ハライド類、メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテル、エチレングリコールブチルエーテルなどの炭素数２〜２０のエーテル類、酢酸アミド、安息香酸アミド、トルイル酸アミドなどの酸アミド類、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、トリベンジルアミン、アニリン、ピリジン、ピコリン、テトラメチルエチレンジアミンなどのアミン類、アセトニトリル、ベンゾニトリル、トルニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
　これらの中で、エステル類、エーテル類、ケトン類及び酸無水物が好ましく、特に、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチルなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸、ｐ−メトシキ安息香酸、ｐ−エトキシ安息香酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステルなどが好適である。芳香族ジカルボン酸ジエステルは、触媒活性及び活性持続性を向上させるので特に好ましい。
　前記の固体触媒成分（ｉｉ）の調製は、公知の方法（特開昭５３−４３０９４号公報、特開昭５５−１３５１０２号公報、特開昭５５−１３５１０３号公報、特開昭５６−１８６０６号公報）で行なうことができる。例えば（１）マグネシウム化合物又はマグネシウム化合物と電子供与体との錯化合物を、電子供与体及び所望に応じて用いられる粉砕助剤などの存在下に粉砕して、チタン化合物と反応させる方法、（２）還元能を有しないマグネシウム化合物の液状物と液状チタン化合物とを、電子供与体の存在下において反応させて、固体状のチタン複合体を析出させる方法、（３）前記（１）又は（２）で得られたものにチタン化合物を反応させる方法、（４）前記（１）または（２）で得られたものに、さらに電子供与体及びチタン化合物を反応させる方法、（５）マグネシウム化合物又はマグネシウム化合物を電子供与体との錯化合物を、電子供与体、チタン化合物及び所望に応じて用いられる粉砕助剤などの存在下で粉砕したのち、ハロゲン又はハロゲン化合物で処理する方法、（６）前記（１）〜（４）で得られた化合物をハロゲン又はハロゲン化合物で処理する方法、などによって調製することができる。
　さらに、これらの方法以外の方法（特開昭５６−１６６２０５号公報、特開昭５７−６３３０９号公報、特開昭５７−１９０００４号公報、特開昭５７−３００４０７号公報、特開昭５８−４７００３号公報）によっても、前記固体触媒成分（ｉｉ）を調製することができる。
　また、周期表ＩＩ〜ＩＶ族に属する元素の酸化物、例えば、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物又は周期表ＩＩ〜ＩＶ族に属する元素の酸化物の少なくとも１種を含む複合酸化物、例えば、シリカアルミナなどに前記マグネシウム化合物を担持させた固体物として電子供与体とチタン化合物とを、溶媒中で、０〜２００℃、好ましくは１０〜１５０℃の範囲の温度によて２分〜２４時間接触させることにより固体触媒成分（ｉｉ）を調製することができる。
　また、固体触媒成分（ｉｉ）の調製に当たり、溶媒としてマグネシウム化合物、電子供与体及びチタン化合物に対して不活性な有機溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素、あるいは炭素数１〜１２の飽和又は不飽和の脂肪族、脂環式及び芳香族炭化水素のモノ及びポリハロゲン化合物などのハロゲン化炭化水素などを使用することができる。
　このようにして調製された固体触媒成分（ｉｉ）の組成は、通常マグネシウム／チタン原子比が２〜１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜２００、電子供与体／チタンモル比が０．１〜１０の範囲にある。
　こうして得られた固体触媒成分（ｉｉ）と、有機アルミニウム化合物と場合により電子供与性化合物との存在下に、オレフィンを予備重合させることによって、前記の固体成分（Ｉ）を調製することができる。
　ここで用いる有機アルミニウム化合物としては、一般式
　ＡｌＲ３ｐＸ３−ｐ　　（１）
（式中のＲ３は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｘは塩素、臭素などのハロゲン原子、ｐは１〜３の数である）
で表される化合物を挙げることができる。このようなアルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジオクチルアルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウムモノハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使用することができる。これらのアルミニウム化合物は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
　更に、場合により存在させることのできる電子供与性化合物としては、前記固体触媒成分（ｉｉ）に関連して説明した化合物を用いることができる。
　固体成分（Ｉ）の調製方法において、オレフィンとして、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１などの炭素数２〜１０のα−オレフィンを用い、通常３０〜８０℃、好ましくは５５〜７０℃の範囲の温度において、予備重合を行ない、好ましくは融点１００℃以上の結晶性ポリオレフィンを形成させる。この際、触媒系のアルミニウム／チタン原子比は通常０．１〜１００、好ましくは０．５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与性化合物／チタンモル比は０〜５０、好ましくは０．１〜２の範囲で選ばれる。
　前記の固体成分（Ｉ）は、粒径の揃った結晶性ポリプロピレンやポリエチレンなどの結晶性パウダーに前記固体触媒成分（ｉｉ）と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物（融点１００℃以上のもの）とを分散させる方法（分散法）によって調製することもできる。
　更に、前記の予備重合法と分散法とを組合せて固体成分（Ｉ）を調製することもできる。
　気相多段重合法に用いる触媒系は、前記のとおり、固体成分（Ｉ）と有機アルミニウム化合物（ＩＩ）とアルコキシ基含有芳香族化合物（ＩＩＩ）と電子供与性化合物（ＩＶ）とを接触させて調製するが、有機アルミニウム化合物（ＩＩ）及び電子供与性化合物（ＩＶ）としては、前記で説明した化合物を各々用いることができる。
　また、アルコキシ基含有芳香族化合物（ＩＩＩ）は、例えば、一般式
［式中のＲ１は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基またはニトロ基、ｍは１〜６の整数、ｎは０〜（６−ｍ）の整数である。］
で表される化合物であり、具体的には、例えばｍ−メトキシトルエン、ｏ−メトキシフェノール、ｍ−メトキシフェノール、２−メトキシ−４−メチルフェノール、ビニルアニソール、ｐ−（１−プロペニル）アニソール、ｐ−アリルアニソール、１，３−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１−ペンテン、５−アリル−２−メトキシフェノール、４−アリル−２−メトキシフェノール、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアルコール、メトキシベンジルアルコール、ニトロアニソール、ニトロフェネトールなどのモノアルコキシ化合物、ｏ−ジメトキシベンゼン、ｍ−ジメトキシベンゼン、ｐ−ジメトキシベンゼン、３，４−ジメトキシトルエン、２，６−ジメトキシフェノール、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼンなどのジアルコキシ化合物及び１，３，５−トリメトキシベンゼン、５−アリル−１，２，３−トリメトキシベンゼン、５−アリル−１，２，４−トリメトキシベンゼン、１，２，３−トリメトキシ−５−（１−プロペニル）ベンゼン、１，２，４−トリメトキシ−５−（１−プロペニル）ベンゼン、１，２，３−トリメトキシベンゼン、１，２，４−トリメトキシベンゼンなどのトリアルコキシ化合物などが挙げられるが、これらの中でジアルコキシ化合物及びトリアルコキシ化合物が好適である。これらのアルコキシ基含有芳香族化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
　前記の触媒系において、固体成分（Ｉ）は、チタン原子換算で反応容積１ｌ当り０．０００５〜１モルの量で使用する。また、アルコキシ基含有芳香族化合物（ＩＩＩ）の使用量は、固体成分（Ｉ）中のチタン原子１モルに対して、０．０１〜５００モル、好ましくは１〜３００モルである。この使用量が０．０１モル未満になると生成ポリマーの物性が低下し、５００モルを超えると触媒活性が低下するので好ましくない、この触媒系においてアルミニウムとチタンとの原子比は１：１〜３０００（好ましくは１：４０〜８００）である。この原子比の範囲外になると十分な触媒活性が得られない。更に、アルコキシ基含有芳香族化合物（ＩＩＩ）と電子供与性化合物（ＩＶ）とのモル比は、１：０．０１〜１００（好ましくは１：０．２〜１００）である。
　気相多段重合法では、最初の重合（第１段重合）はプロピレンの単独重合である。分子量調節は公知の手段（例えば水素濃度の調節）によって行なうことができる。重合温度は、一般に４０〜９０℃（好ましくは６０〜７５℃）であり、重合圧力は１０〜４５Ｋｇ／ｃｍ２（好ましくは２０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２）、そして重合時間は５分〜１０時間である。
　第２回から最終回の重合（第ｎ段重合）は、エチレン−プロピレン共重合またはエチレン−プロピレン−ポリエン共重合である。
　共重合体に用いることのできる非共役ポリエンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、５−メチル−２，５−ノルボルナジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−（１−ブテニン）−２−ノルボルネン、シクロオクタジエン、ビニルシクロヘキセン、１，５，９−シクロドデカトリエン、６−メチル−４，７，８，９−テトラヒドロインデン、２−２’−ジシクロペンテニル、トランス−１，２−ジビニルシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，４，７−オクタトリエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン等を挙げることができる。これらの非共役ポリエンのうち、特にジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，７−オクタジエンが好ましい。
　各々の重合段階において、分子量調節は、公知の手段（例えば水素濃度の調節）によって行なうことができる。エチレン−プロピレン共重合体の場合に、エチレン単位含有量の調節は、仕込みガス組成により行なうことができる。またエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体の場合にも、ポリエン単位含有量調節は、ポリエン化合物の仕込量により行なうことができる。重合温度は２０〜９０℃（好ましくは４０〜５０℃）であり、重合圧力は５〜３０Ｋｇ／ｃｍ２（好ましくは１０〜２０Ｋｇ／ｃｍ２）、そして重合時間は５分〜１０時間である。
スラリー多段重合法
　スラリー多段重合法においては、例えば、以下の２種類の触媒系のいずれかを用いることができる。すなわち、
（１）（イ）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与体を必須成分とする固体成分と、（ロ）アルコキシ基含有芳香族化合物と、（ハ）有機アルミニウム化合物との組合せから成る触媒系、または
（２）（Ａ）前記の（イ）固体成分と（口）アルコキシ基含有芳香族化合物とを、（ハ）有機アルミニウム化合物の存在下または不存在下に反応させて得られる固体触媒成分、および
（Ｂ）有機アルミニウム化合物の組合せから成る触媒系である。
　まず、前記（１）の触媒系について説明すると、固体成分（イ）はマグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与体を必須成分とするものであり、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体とを接触させることにより調製することができる。
　また、この固体成分（イ）の調製に当たり、溶媒としてマグネシウム化合物、電子供与体およびチタン化合物に対して不活性な有機溶媒、例えば、脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタンなど）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエンなど）、あるいはハロゲン化炭化水素（炭素数１〜１２の飽和または不飽和の脂肪族、脂環式および芳香族炭化水素のモノ及びポリハロゲン化合物など）を単独でまた２種以上を組み合せて使用することができる。
　触媒系（１）の固体成分（イ）を調製する際に用いるマグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与性化合物は、各々、前記の気相多段重合法の触媒系に関連して述べた各化合物と同じものであることができる。これらの化合物から、公知の方法（例えば気相多段重合法で述べた方法）で固体成分（イ）を調製することができる。
　こうして得られた固体成分（イ）と接触させるアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）および有機アルミニウム化合物（ハ）としても、前記気相多段重合法の触媒系に関連して述べた各化合物を用いることができる。
　触媒系（１）を構成する各成分の使用量については、固体成分（イ）は、通常チタン原子に換算して反応容積１ｌ当たり、０．０００５〜１モルで使用し、アルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）は、固体成分（イ）のチタン原子に対するモル比が、通常０．０１〜５００（好ましくは１〜３００）になる割合で用いられる。このモル比が０．０１未満になると生成ポリマーの物性が低下し、５００を超えると触媒活性が低下するので好ましくない。また、有機アルミニウム化合物（ハ）は、アルミニウム／チタン原子比が通常１〜３０００（好ましくは４０〜８００）になるような量で使用する。この量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不十分となる。
　次に、前記の触媒系（２）について説明すると、この触媒系（２）における固体触媒成分（Ａ）は、前記触媒系（１）の固体成分（イ）とアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）とを、前記の有機アルミニウム化合物（ハ）の存在下または不存在下に反応させることによって調製することができる。この調製には、一般に炭化水素系溶媒（例えば、前記触媒系（１）の調製に用いる炭化水素系溶媒）を用いる。
　反応温度は、通常０〜１５０℃（好ましくは１０〜５０℃）であり、この温度が０℃未満になると反応が十分に進行せず、１５０℃を超えると副反応が起こり、活性が低下する。
　反応時間は、反応温度によって変化するが、通常は１分間〜２０時間、好ましくは１０〜６０分間である。
　有機アルミニウム化合物（ハ）の存在下で固体触媒成分（Ａ）を調製する場合に、このアルミニウム化合物（ハ）の濃度は、通常０．０５〜１００ミリモル／ｌ（好ましくは１〜１０ミリモル／ｌ）である。この濃度が０．０５ミリモル／ｌ未満になると、有機アルミニウム化合物（ハ）を存在させて反応を行なう効果が十分に得られず、１００ミリモル／ｌを超えると固体成分（イ）中のチタンの還元が進行して、触媒活性が低下する。
　一方、有機アルミニウム化合物（ハ）の不存在下で、固体成分（イ）とアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）とを反応させて固体触媒成分（Ａ）を調製する場合に、アルコキシ基含有化合物（ロ）は、固体成分（イ）中のチタン原子に対するモル比が、通常０．１〜２００（好ましくは、１〜５０）になるような割合で用いられ、また、その化合物（ロ）の濃度は、通常０．０１〜１０ミリモル／ｌ（好ましくは０．１〜２ミリモル／ｌ）の範囲で選ばれる。チタン原子に対するモル比が前記範囲を逸脱すると所望の活性を有する触媒が得られにくい。また濃度が０．０１ミリモル／ｌ未満では容積効率が低くて実用的でないし、１０ミリモル／ｌを超えると過反応が起こりやすく、触媒活性が低下する。
　触媒系（２）における有機アルミニウム化合物（Ｂ）としては、前記の気相多段法の触媒に関して例示した有機アルミニウム化合物を用いることができる。
　触媒系（２）における各成分の使用量については、固体触媒成分（Ａ）は、チタン原子に換算して、反応容積１ｌ当たり、通常０．０００５〜１ミリモル／ｌの範囲になるような量で用い、そして有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、アルミニウム／チタン原子比が、通常１〜３０００（好ましくは４０〜８００）の範囲になるような量で用いられる。この原子比が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不十分になる。
　本発明のスラリー多段重合法における重合順序および重合段数は特に制限されず、任意に選ぶことができる。例えば、第１段および第３段の重合でプロピレン単独重合を行ない、第２段および第４段の重合でエチレン−プロピレン共重合またはエチレン−プロピレン−ポリエン重合を行なうことができる。重合段数（ｎの数）は前記気相多段法と同様に、所望の生成物を得るために最適な段数を選べばよく、重合形式としては、連続重合法または非連続重合法のいずれも用いることができる。
　プロピレン単独重合の場合、重合温度は通常０〜２００℃（好ましくは６０〜１００℃）の範囲、そしてプロピレン圧は、通常１〜５０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲で選ばれる。また、エチレン−プロピレン共重合またはエチレン−プロピレン−ポリエン共重合の場合には、重合温度は通常０〜２００℃（好ましくは４０〜８０℃）の範囲、そしてオレフィン圧は通常１〜５０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲で選ばれる。
　前記重合においては、いずれも反応時間は５分〜１０時間程度で十分であり、また重合体の分子量の調節は公知の手段、例えば重合器中の水素濃度を調製することにより行なうことができる。
　エチレン−プロピレン共重合体の場合のエチレン単位含有量調節は、仕込ガス組成により行なうことができ、そしてエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体の場合のポリエン単位含有量の調節は、仕込み量により行なうことができる。ポリエンモノマーとしては前記気相多段法で述べたポリエンモノマーを用いることができる。
ブレンド法
　本発明のエラストマー組成物は、ポリプロピレンホモ重合体（ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（ｂ）またはエチレン−プロピレン−ポリエン共重合体（ｂ′）とを公知の方法（例えば、ドライブレンドまたは混練）により、ブレンドにすることにより調製することができる。プロピレンホモ重合体（ａ）は、前記の気相多段、またはスラリー多段重合法において第１段重合により得ることができ、また、エチレンープロピレン共重合体（ｂ）またはエチレンープロピレンーポリエン共重合体（ｂ´）は、各々公知の方法で得ることができる。本発明においては、重合後の後処理は常法により行なうことができる。すなわち、気相多段重合法においては、重合後、重合器から導出されるポリマー粉体に、この中に含まれる未反応オレフィンなどを除くために、窒素気流などを通過させてもよい。また、所望に応じて押出機よりペレット化してもよくその際、触媒を完全に失活させるために、少量の水、アルコールなどを添加することもできる。また、スラリー多段重合法においては、重合後、重合器から導出させるポリマーから完全にモノマーを分離したのち、ペレット化することができる。
　軟質ポリプロピレ重合体組成物は、通常用いられている成形方法より種々の成形品とし、多様な用途に供することができる。
　射出成形による場合には、軟質であるという特性や良好な塗装性、成形性、耐傷付性または耐低温衝撃性により、自動車外装部品に好適に用いられる。具体的にはバンパー、モール、塗装用マットガード、サイトシールド、スポイラー等である。
　中空成形のよる場合には、良好な成形性を利用して、従来のプロプロピレンでは偏肉しがちであった部分、たとえばダクトの蛇腹等に好適である。また、深絞り用材料としても好適である。
　押出成形による場合には、良好な耐衝撃性または耐熱性を利用して、エンジンのアンダーカバー用シート等に用いられる。また、良好なソフトな感触を利用して、自動車内装部品に好適に用いられる。例えば、天井材やトランクルーム内張、インナーパネル表皮材等である。また加工性や絶縁性を利用しての弱電部品分野における絶縁シートや、耐熱性、耐候性または耐摩耗性を利用しての電線ケーブル分野におけるフレキシブルコードやブースターケーブル等にも。さらには土木や建材分野では防水シート止水材または目地材としての用途もある。
たの樹脂との積層体とすれば、種々多様な目的を満足させることのできるシートを得ることができる。
［実施例］
　次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１：気相法
（１）固体触媒成分（ｉｉ）の調製
　十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製三ツ口フラスコに、精製ヘプタン２０ｍｌ、Ｍｇ（ＯＥｔ）２４ｇおよびフタル酸ジ−ｎ−ブチル１．２ｇを加え、系内を９０℃に保ち、かきまぜながらＴｉＣｌ４４ｍｌを滴下した後、更にＴｉＣｌ４１１１ｍｌを追加投入して、１１０℃に昇温した。１１０℃で２時間反応させた後、８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。得られた固相部にＴｉＣｌ４１１５ｍｌを加え、１１０℃でさらに２時間反応させた。反応終了後、精製物を精製ヘプタン１００ｍｌｈで数回洗浄して、固体触媒成分（ｉｉ）とした。
（２）固体成分（Ｉ）の調製
　十分に窒素置換した内容積２．５１のガラス製耐圧三ツ口フラスコに精製ヘプタン１．７ｌ、ＡｌＥｔ３０．０７モル、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）０．０５ミリモルおよび前記（１）の固体触媒成分１２０ｇを加えた。系内を３０℃に保ち、撹拌しながらプロピレンを連続的に供給し、内圧を０．５Ｋｇ／ｃｍ２に保った。この反応を１時間継続した後精製ヘプタン１ｌで５回洗浄し、固体成分（Ｉ）を得た。
（３）気相第１段重合
　ポリプロピレンパウダー２０ｇを含む５ｌのステンレス製耐圧オートクレーブに、ＡｌＥｔ３３ミリモル、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン（ＡＤＭＢ）０．１５ミリモル、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）０．２３ミリモルおよび前記（２）の固体成分（Ｉ）１００ｍｇ（Ｔｉ原子に換算して０．０６ミリモル）を含むヘプタン溶液２０ｍｌを加えた。系内を５分間排気後、全圧が２８Ｋｇ／ｃｍ２になるまでプロピレンガスを供給しながら７０℃で１．７時間気相重合を行なった。
（４）気相第２段重合
　前記（３）の反応が終了した後、系内を脱圧し、排気した後、水素ガス０．５Ｋｇ／ｃｍ２、エチレン−プロピレン混合ガス（モル比１／４）を１０Ｋｇ／ｃｍ２まで供給し、５０℃で１．４時間気相重合を行なった。
　メルトインデックス（ＭＩ）が０．１ｇ／１０分のプロピレンエラストマー５５０ｇが得られた。このエラストマーは、ポリプロピレンホモ重合体６５重量％とエチレン−プロピレン共重合体３５重量％とからなり、ホモ重合体は、固有粘度が１．９５ｄｌ／ｇの沸騰ヘプタン可溶分（ＨＳＰ分）３５重量％と固有粘度が４．７８ｄｌ／ｇの沸騰ヘプタン不溶分（ＨＩＰ分）６５重量％とからなり、１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｒｒｒｒ／１−ｍｍｍｍが３４．５％、ＤＳＣにて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５８℃、ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（△Ｈ）が６２．６Ｊ／ｇ，そして透過型電子顕微鏡での観察においてドメイン構造が観察された。一方、共重合体のエチレン単位含有量は３１モル％であり、固有粘度は４．８１ｄ／ｇであった。
実施例２〜４、１２および１３、並びに比較例１および３
　所定の割合のＨＳＰ部が得られるようにＡＤＭＢ／ＤＰＤＭＳを変えたこと以外は、実施例１と同様に行なった。
実施例５〜７並びに比較例２
　ＨＳＰ部の固有粘度が所定の値になるように、水素濃度を変えたこと以外は、実施例１と同様に行なった。
実施例８、９、１４および１５、並びに比較例４
　成分（ａ）と成分（ｂ）または（ｂ′）との成分比が所定の割合になるように第２段重合時間を変えたこと以外は、実施例１と同様に行なった。
参考例１：ブレンド法
　実施例１の触媒を用いて合成したプロピレンホモ重合体とＥＰゴムを溶融ブレンドした。
（１）気相法によるプロピレンホモ重合
　ポリプロピレンパウダー２０ｇを含む５ｌのステンレス製耐圧オートクレーブに、ＡｌＥｔ３３ミリモル、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン（ＡＤＭＢ）０．１５ミリモル、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）０．２３ミリモルおよび前記実施例１（２）の固体成分（Ｉ）１００ｍｇ（Ｔｉ原子に換算して０．０６ミリモル）を含むヘプタン溶液２０ｍｌを加えた。系内を５分間排気後、全圧が２８Ｋｇ／ｃｍ２になるまでプロピレンガスを供給しながら７０℃で１．７時間気相重合を行なった。
（２）プロピレンホモ重合体とＥＰゴムとの溶融ブレンド
　前記（１）で得られたプロピレンホモ重合体１３ｇとエチレン−プロピレン共重合体ゴム（日本合成ゴム社製：商品名ＥＰ０２Ｐ）７ｇとを内容積３０ｍｌのラボプラストミル中で１９５℃において２時間溶融混練した（回転数７０ｒｐｍ）。メルトインデックスが０．５ｇ／１０分のエラストマー２０ｇが得られた。このエラストマーは、固有粘度が１．９５ｄｌ／ｇのＨＳＰ（沸騰ヘプタン可溶分）３５重量％と固有粘度が４．７８ｄｌ／ｇのＨＩＰ（沸騰ヘプタン不溶分）６５重量％とからなるポリプロピレンホモ重合体６５重量％と、エチレン単位含有量が７３．１モル％で固有粘度が１．３７ｄｌ／ｇのエチレン−プロピレン共重合体３５重量％とからなる。
　得られた混練物のプレス成形結果を第１表に示す。
参考例２
　
参考例１
実施例１６
（１）気相第１段重合
　ポリプロピレンパウダー２０ｇを含む５ｌのステンレス製耐圧オートクレーブに、ＡｌＥｔ３２ミリモル、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）０．０５ミリモル、並びに前記実施例（１）および（２）の固体成分（Ｉ）１７ｍｇ（Ｔｉ原子に換算して０．０１ミリモル）を含むヘプタン溶液２０ｍｌを加えた。系内を５分間排気後、全圧が３１Ｋｇ／ｃｍ２になるまでプロピレンガスを供給しながら７０℃で１．７時間気相重合を行なった。
（２）気相第２段重合
　前記（１）の反応が終了した後、系内を脱圧し、窒素ガスを常圧まで供給し、続いてジシクロペンタジエン３．８ｍｌ（３０ミリモル）を添加し、排気した後、エチレン−プロピレン混合ガス（モル比２／３）を１０Ｋｇ／ｃｍ２まで供給し、５０℃で１．４時間気相重合を行なった。
　メルトインデックス（ＭＩ）が０．１ｇ／１０分の軟質プロピレン５４０ｇが得られた。この軟質プロピレンは、ポリプロピレンホモ重合体６５重量％とエチレン−プロピレン共重合体３５重量％とからなり、ホモ重合体は、固有粘度が１．９５ｄｌ／ｇの沸騰ヘプタン可溶分（ＨＳＰ分）３５重量％と固有粘度が４．７８ｄｌ／ｇの沸騰ヘプタン不溶分（ＨＩＰ分）６５重量％とからなり、１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｒｒｒｒ／１−ｍｍｍｍが３４．５％、ＤＳＣにて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５８℃、ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が６２．６Ｊ／ｇ、そして透過型電子顕微鏡での観察においてドメイン構造が観察された。一方、共重合体のエチレン単位含有量は３１モル％、ポリエン単位含有量は３５重量％であり、そして固有粘度は４，７９ｄｌ／ｇであった。
　前記の各実施例および比較例の結果を第１表に示す。評価は以下の方法によって行なった。
ＤＳＣ測定
　示差熱量分析計（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製のＤＳＣ−７）により、融解ピーク温度（Ｔｍ：すなわち、融解ピークの頂点の温度）をＪＩＳ−７１２１に準拠して測定した。また、融解エンタルピー（ΔＨ：すなわち、結晶融解時に吸収される総熱エネルギ量）はＪＩＳ−Ｋ７１２２に準拠して測定した。
透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ）
　測定用試料の作成は、ＲｕＯ４染色法及び超薄切片法により実施した。透過型電子顕微鏡（日本電子社製：ＪＥＭ−１００ＣＫ　ＩＩ型）を用い、加速電圧１００ＫＶ及び倍率１０００〜６００００の条件下にて観察した。
１３Ｃ−ＮＭＲによるポリプロピレン立体規則性測定法
　測定機器としては、日本電子社製のＪＮＭ−ＦＸ−２００（１３Ｃ核共鳴周波数５０．１ＭＨｚ）を用いた。測定条件は以下のとおりである。
　測定モード：プロトン完全デッカプリング法
　パルス幅：６．９μｓ（４５°）
　パルス繰り返し時間：３ｓ
　積算回数：１００００回
　溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（９０／１０容量％）
　試料濃度：２５０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒
　測定温度：１３０℃
　前記の測定条件下で、メチル基の立体規則性によるケミカルシフトの違いによりペンタッド分率を測定する。
　詳しくは、２２．５〜１９．５ｐｐｍ領域に現われるｍｍｍｍ〜ｍｒｒｍの各ピーク面積強度比からペンタッド分率を計算する。
　なお、各雰囲気メチル基のケミカルシフトはテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を標準物質とした場合に、以下のとおりである。
　ｍｍｍｍ　　　　　　−２１．８６ｐｐｍ
　ｍｍｍｒ　　　　　　−２１．６２ｐｐｍ
　ｍｍｒｒ　　　　　　−２１．０８ｐｐｍ
　ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ　−２０．８９ｐｐｍ
　ｒｒｒｒ　　　　　　−２０．３６ｐｐｍ
　ｍｒｒｍ　　　　　　−１９．９７ｐｐｍ
メルトフローレート（ＭＩ）測定
　測定条件として、試験温度２３０℃及び試験荷重２．１６Ｋｇｆを用い、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定した。
引張試験
　試験片としてＪＩＳ２号型ダンベル（厚さ１ｍｍ、プレス成形品）を用い、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎ及び試験温度２３℃の条件下でＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠して測定した。
アイゾット衝撃試験
　試験片として、ＪＩＳ２号のＡ切欠き（厚さ３ｍｍ、プレス成形品）を用い、試験温度−２０℃の条件下で、ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠して測定した。
ショア硬度Ｄ（デュロメーターＤ硬さ）
　試験片として、厚さ３ｍｍ板（プレス成形品）を用い、試験温度２３℃の条件下で、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に準拠して測定した。
［発明の効果］
　本発明によると、未加硫状態でも実用性のある引張強度を有し、柔軟性や低温特性が十分であり、表面粘着性が少なく、しかも製造コストの低いプロピレン系エラストマーが提供される。
　本発明のプロピレン系のエラストマーは、例えば、自動車部品、工業機械部品、電子・電気部品、建材などの素材として好適に用いられる。