【事件の表示】
　特許第２８４０４３７号「液晶プロジェクタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０４３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2840437号（以下「本件特許」という。）は、平成2年11月27日の出願であって、平成10年10月16日に特許権の設定登録がされ、その後、原田清悟により特許異議の申立てがされた。そして、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年11月25日に訂正請求がされ、さらにその後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年3月29日に意見書が提出された。
〔2〕訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求の要旨は、特許明細書の請求項２を削除するものである。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許明細書の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして当該訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
(1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「白色光の光源を３原色に分光してそれぞれ液晶パネルにより光を変調し、これらの変調した光を再び合成した映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいことを特徴とする液晶プロジェクタ。」
(2)引用刊行物記載の発明
　平成11年9月13日付け取消理由通知書で引用した刊行物１（特開昭63-4217号公報）には、投写型カラー表示装置に関し、以下の事項が記載されている。
1)「光源ケース21の中にはハロゲンランプによる光源22と光源の後方に向かう光線を前方に反射する反射鏡23および光源22よりの光線を効率よく集光する集光レンズ24、光線中の熱成分を吸収する吸熱フィルター25、耐候性の良好な高耐候性偏光板26が収納されている。・・・吸熱フィルター25は光線に含まれる熱線を吸収するものであり、耐候性偏光板26は光線のＰ偏光成分の光を吸収して、Ｓ偏光成分の光を透過するものである。したがって耐候性偏光板26を透過した光はＳ偏光成分の平行光線29となる。・・・光学系ケース30の中では平行光線29を光の三原色に分光する手段と、映像を表示する手段および映像を合成して投写する手段とが収納されている。・・・緑色映像表示パネル34、赤色映像表示パネル35、青色映像表示パネル36の前後には前偏光板37および後偏光板38が設けられ、それぞれＳ偏光成分の光が透過するように構成される。」(第2頁右上欄第17行〜同右下欄第18行)
2)「第６図で示すように、耐候性偏光板26を用いることにより、すべての偏光成分をもつ平行光線29は耐候性偏光板26を通過後にはＳ偏光成分の平行光線29となり、緑色映像表示パネル34の前に貼られた前偏光板37では光線の吸収がおこらないため熱により影響を除くことができる。」(第3頁右上欄第18行〜同左下欄第3行)
3)「以上述べたように本発明によれば、Ｓ偏光成分の光を透過し、Ｐ偏光成分の光を吸収する耐候性偏光板を光源の後ろにもうけることにより、光源以降の光学系および液晶パネルにおける温度上昇や光線の衝突によるヤケ等の悪影響を緩和することができる。」(第4頁左上欄第3〜8行)
  同じく刊行物２（特開平1-100516号公報）には、液晶表示装置に関し、以下の事項が記載されている。
1)「液晶表示パネル1は、ガラス基板12に赤、緑、青色のカラーフィルタ13を設け、一方のガラス基板15に画素を駆動する薄膜トランジスタ14を設け、ガラス基板12、15の間に封止用接着剤17で液晶材料16を密封して成る。」(第3頁右上欄第16〜20行)
2)「第７図において、偏光板18は、入射される可視域光のうち、或る振動方向の成分のみを透過し、他の振動方向の成分は吸収するので、偏光板の種類によって異なるが、入射される可視域光のエネルギーのうち60〜70％は偏光板18によって吸収される。そして、吸収されたエネルギーは熱に変換されて偏光板18から放出されるので、偏光板18の発熱は大きく、温度上昇が大きい。
　したがって、偏光板18としては、多少偏光性能が劣っても高温時の特性劣化が少ない温度特性が優れたものが良く、例えば、二色性染料を用いた色素形偏光フィルムを用いる。
　一方、偏光板2に入射する光の大部分は偏光板18によって、ほとんど一方向に振動する成分の光になっており、偏光板2が吸収する光のエネルギーは小さく、偏光板2の温度上昇は小さい。
　したがって、偏光板2としては、温度特性は劣るが偏光性能が優れたものが良く、例えば、ＰＶＡ(ポリビニルアルコール)フィルムにヨウ素を吸収させたヨウ素形偏光フィルムを使用する。」(第5頁左上欄第4行〜右上欄第3行)
  同じく刊行物３（特開平1-102428号公報）には、液晶パネル装置に関し、以下の事項が記載されている。
1)「第１図は本発明の一実施例における液晶パネル装置の構成図を示したものである。第１図において、9は追加した偏光板で、その他の構成は第３図と同じである。追加した偏光板9の偏光軸は、液晶パネルの光源側偏光板2の偏光軸と同方向に設定する。追加した偏光板9と光源側偏光板2の間には空気層が設けられ、断熱体として作用する。
・・・第１図の構成においては、この垂直成分は追加した偏光板で吸収され、熱に変換されるが、追加した偏光板は液晶パネルとは空気層により断熱されているので、液晶パネルの温度は上昇しない。」(第2頁左下欄第18行〜右下欄第13行)
2)「液晶パネルの光源側偏光板と追加した偏光板の両偏光軸が完全に一致する時には、液晶パネルの偏光板を除外した構成も考えられるが、一枚の偏光板で耐熱性と高偏光度を両立させることは難しく、偏光度低下による画質低下と光源出力低下による明るさ低下との妥協を計ったものにならざるを得ない。追加した偏光板に耐熱性の高いものを用い、液晶パネルの偏光板に高偏光度のものを用いた構成にすることにより、前述の画質低下と明るさ低下とを同時に解決できることから、本実施例の構成の方が好ましい。」(第2頁右下欄第18行〜第3頁右上欄第8行)
(3)対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１ないし３に記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、白色光の光源を３原色に分光してそれぞれ液晶パネルにより光を変調し、これらの変調した光を再び合成して映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、分光前の位置に第１のフィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置した投写型カラー表示装置が記載されている。
　しかしながら、「分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいこと」に関しては記載も示唆もない。
　また、刊行物２には、第７図において、液晶表示パネルの光源側に２枚の偏光板2、18を設けること、そして、偏光板2としては、偏光性能が優れたものが良いことが記載されているが、必ず、偏光板18の偏光度＜偏光板2の偏光度　という関係にしなければならないことについての明示はなく、また、そのような必要性もない。また、白色光源からの光を３原色に分光するとういう概念も存在しない。
　すなわち、「分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいこと」に関しては記載も示唆もない。
　また、刊行物３には、第１図において、液晶セルの光源側に２枚の偏光板2、9を設けること、そして、偏光板9としては、高偏光度のものを用いることが記載されているが、必ず、偏光板9の偏光度＜偏光板2の偏光度　という関係にしなければならないことについての明示はなく、また、そのような必要性もない。また、白色光源からの光を３原色に分光するとういう概念は存在しない。
  すなわち、「分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいこと」に関しては記載も示唆もない。
  したがって、上記刊行物１ないし３には、「分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいこと」に関しては記載も示唆もない。
　ゆえに、本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(4)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔3〕特許異議申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人、原田清悟は、本件請求項１に係る発明は、本件発明の出願前に頒布された甲第１号証（上記「刊行物１」と同じ。）、甲第２号証（上記「刊行物２」と同じ。）、甲第３号証（上記「刊行物３」と同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。さらに、本件請求項１、２に係る発明は、本願の先願明細書である甲第４号証（特開平4-427号）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件発明は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されて然るべきものである旨主張している。
(2)当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、上記〔２〕３．(3)で示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第４号証には、メタルハライドランプ1からの光を分光手段により分光し、分光された光を３つの液晶ライトバルブにそれぞれ入射させるものにおいて、液晶ライトバルブの光源側に一つの偏光板を配置することは記載されているが、「分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいこと」に関しては、記載も示唆もされておらず、本件請求項１に係る発明と甲第４号証記載の発明とは同一であるとすることはできない。
　したがって、上記異議申立人の主張は採用できない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１日（２０００．５．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許明細書の請求項２を削除するものである。
（５４）【発明の名称】
液晶プロジェクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　白色光の光源を３原色に分光してそれぞれ液晶パネルにより光を変調し、これらの変調した光を再び合成して映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、
　分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間の光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
　　（イ）産業上の利用分野
　本発明は液晶パネルをライトバルブとして用いる液晶プロジェクタに関する。
　　（ロ）従来の技術
　従来の液晶プロジェクタは例えば特開昭６３−１８５１８８号公報に示されるものがある。
　第２図に従来例の図を示す。同図において、偏光フィルタ（１）（１）は分光前の位置と合成後の位置にそれぞれ１枚づつ配置されている。
　尚、同図において（２）はダイクロイックミラー、（３）は投射レンズ、（４）（４）（４）は液晶パネル（５）は光源、（６）はコンデンサレンズ（７）（７）（７）（７）は反射ミラー、（８）はダイクロイックプリズムである。
　　（ハ）発明が解決しようとする課題
　しかし、上記の従来例では偏光フィルタに発生する熱を液晶パネル（４）に伝えることを防止することができる一方、偏光フィルタ（１）１枚当りに発生する熱量は非常に大きく偏光フィルタ（１）を十分に冷却する必要があった。
　そこで、本発明は偏光フィルタを光の進路に対して複数枚に分け、偏光フィルタ１枚当りの発生熱量を抑え、且つ液晶パネルにあまり熱が伝わらない液晶プロジェクタを提供するものである。
　　（ニ）課題を解決するための手段
　第１の発明は、白色光の光源を３原色に分光してそれぞれ液晶パネルにより光を変調し、これらの変調した光を再び合成して映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、分光前の位置に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間に光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置してなり、前記第１の偏光フィルタの偏光度よりも前記第２の偏光フィルタの偏光度が大きいことをその要旨とする。
　また、第２の発明は、白色光の光源を分光手段で３原色に分光してそれぞれ液晶パネルにより光を変調し、これらの変調した光を再び合成して映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、前記白色光源と分光手段との間に第１の偏光フィルタを配置すると共に、前記白色光源と前記各液晶パネルとの間に光学経路上であって分光後の位置に第２の偏光フィルタを配置したことをその要旨とする。
　　（ホ）作用
　本発明によれば偏光フィルタを光学経路に対して分散して配置したため一枚当りの発熱量が少なくなる。
　　（へ）実施例
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。本実施例の液晶プロジェクタの構造を第１図に示す。第１図において、（１ａ）（１ａ）は分光前と合成後に配置された第１偏光フィルタ、（１ｂ）（１ｂ）は各液晶パネル（４）の前後に近接して配置された第２偏光フィルタである。
　ここで、コンデンサレンズ（６）の後方の第１偏光フィルタ（１ａ）を通過した光は分光用ダイクロイックミラー（２）により、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色に光に分光される。
　緑色光は直進し、赤色光と青色光は分光用ダイクロイックミラー（２）を通過した後、２枚の全反射ミラー（７）により進路を変えられて第２偏光フィルタ（１ｂ）、液晶パネル（４）、第２偏光フィルタ（１ｂ）を通過した後、ダイクロイックプリズム（８）で一つの光にまとめられる。
　集光された光はダイクロイックプリズム（８）の後の第１偏光フィルタ（１ａ）で偏光された後、投射レンズ（３）からスクリーンに投射される。そして、第１、第２偏光フィルタはそれぞれ従来例と比べて偏光度が小さい代わりに発熱量が小さく設定されている。
　今、比例係数をα、光の透過率をＴとすると発熱量Ｑは▲１▼式で表される。
　Ｑ＝∝×（１−Ｔ）×Ｉ　　　・・・・▲１▼
　ここで従来例（第２図）と本実施例（第１図）における各偏光フィルタの発熱量を比較してみる。まず、従来例の第２図の偏光フィルタ（１）の透過率Ｔ＝０．７、偏光度Ｐ＝０．９、他の光学部品での光の損失を無視し、▲１▼式の∝を１、光源（５）の強度Ｉ０を３００とすると、第２図の投射レンズ（３）からの出力光の強度Ｉは１４７となる。▲１▼式よりダイクロイックミラー（２）の前の偏光フィルタ（１）の発熱量は９０、投射レンズ（３）の前の偏光フィルタ（１）の発熱量は６３となる。
　次に本実施例の第１偏光フィルタ（１ａ）の透過率＝０．９、偏光度Ｐ＝０．１、第２偏光フィルタ（１ｂ）の透過率Ｔ＝０．７８、偏光度Ｐ＝０．８とし、第１図の投射レンズ（３）からの出力光の強度Ｉは１４７として、入出力の光の強度を従来例と一致させて本発明を比較検討する。
　第１図において、第１偏光フィルタ（１ａ）の発熱量はそれぞれ３０、１６、第２偏光フィルタ（１ｂ）の発熱量はそれぞれ２０、１５となり一枚当りの発熱量は従来例に比べて本発明は１／３程度に抑えられることがわかる。
　尚、上述の実施例において第２偏光板は液晶パネルの前後どちらか一方でも良い。
　本発明で用いられる偏光度の高い偏光フィルタは一般的に使われている２色性の高分子膜の偏光板でよく、偏光度の低い偏光フィルタは高分子膜より耐熱性に優れた蒸着膜の干渉効果を利用した硝子製の偏光ビームスプリッタなどがよい。
　　（ト）発明の効果
　第１の発明にあっては、光量が多い分光前の光学経路に配置する第１の偏光フィルタは偏光度を小さく設定し、逆に光量の少ない分光後の光学経路に配置する第２偏光フィルタはその偏光度を第１の偏光フィルタに比べ大きく設定することによって、光の吸収による偏光フィルタの発熱をバランス良く分散させることができる。
　また、第２の発明にあっては、白色光源と液晶パネルとの間に複数の偏光フィルタを配置することにより、１枚の偏光フィルタにおける発熱量を抑えることができ、極めて放熱効率を良くできるので、偏光フィルタの特性及び液晶パネルの劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例をにおける液晶プロジェクタの構成図、第２図は従来例を示す図である。
（１ａ）（１ｂ）……第１第２偏光フィルタ、（２）……ダイクロイックミラー、（３）……投射レンズ、（４）……液晶パネル、（５）……光源、（６）……コンデンサレンズ、（７）……全反射ミラー、（８）……ダイクロイックミラー。