【事件の表示】
　特許第３１２３７５９号「オルガノポリシロキサンの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３７５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１２３７５９号に係る出願は、平成２年１２月２７日に出願され、平成１２年１０月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ユニカー株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１２３７５９号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】低分子量環状オルガノポリシロキサンを、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒の存在下で重合し、直鎖状オルガノポリシロキサンを製造する方法において、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒として、塩素原子の含有量が０.００２５重量％以下であり、かつアルカリ金属原子の含有量が０.０００２５重量％以下である水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒を使用することを特徴とする直鎖状オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項２】水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒が、水酸化テトラメチルアンモニウムの水溶液である請求項１記載の直鎖状オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項３】水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒が、水酸化テトラメチルアンモニウムとオルガノポリシロキサンとの反応混合物である請求項１に記載の直鎖状オルガノポリシロキサンの製造方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、第２８３〜２８４頁、第２９９〜３０２頁）、甲第２号証（特開昭６１−１９００８５号公報）及び甲第３号証（特公昭４６−２１６０２号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべきであると主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証の第２８４頁の３〜４行には、「この環状シロキサンを原料に用い、開環重合して生ゴムを製造する。
［（ＣＨ３）２Ｓｉ］３〜７→ジメチルシリコーン生ゴム」と記載され、さらに同頁８〜１８行には、「環状シロキサンの重合には、ＫＯＨ、（ＣＨ３）４ＮＯＨ、…などのアルカリ触媒やＨ２ＳＯ４、……などの酸触媒を用いる。一般に生ゴムの重合にはジオルガノシロキサン単位当り１０−４モルの割合のアルカリ触媒を用い、１５０℃前後の温度で４〜８時間加熱して重合する。……（ＣＨ３）４ＮＯＨ…は１１０℃前後の低温で環状シロキサンを重合し、１３０℃に加熱すると分解して反応系外へ取り出せるので中和工程が不要な触媒であり、製造工程が簡素な利点がある。触媒の中和、不活性化が不十分な場合、シリコーン生ゴムの保存性が低下し、高温ではクラッキング（解重合）触媒として作用するため、シリコーンゴムの耐熱性が低下する。」と記載されている。また、第２９９頁の「9.3.1耐熱性」の項には、シリコーンゴムの熱劣化現象には、硬化劣化現象と、ポリマーがクラッキング解重合を起こす軟化劣化現象があり、第３０１頁８行〜３０２頁３行には、「シリコーンゴムの耐熱性は配合組成によって異なり、生ゴムの種類、ビニル基含有量、耐熱向上剤の有無や種類、充填剤の種類などに影響される。また、ゴムコンパウンド中のｐＨや水分、あるいは不純物などにも影響を受けるため、生ゴムの重合触媒の選定、中和処理の徹底、シリカや湿潤剤の選定には十分配慮が必要である。」と記載されている。
ｂ、甲第２号証の特許請求の範囲第１項には、「（１）フルオロカーボン系陽イオン交換膜によって陽極室と陰極室とに区画された電解槽の前記陽極室に一般式（省略）（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を示す）で表わされる第四アンモニウム塩化物の水溶液を供給し、かつ前記陰極室に水を供給しながら電解して、陰極室から第四アンモニウム水酸化物の水溶液を取り出すようにした電解方法において、陽極液電流濃度を5〜50Ａ／l・hとすることを特徴とする第四アンモニウム水酸化物の電解による製造法。」が記載され、第１頁右下欄13〜15行に、「本発明は、第四アンモニウム塩化物を電解して高純度の第四アンモニウム水酸化物を製造する方法に関する。」と記載され、第３頁の実施例１では、水酸化テトラメチルアンモニウム中の不純物濃度として、ナトリウム0.3ppm、カルシウム0.4ppm、塩素10ppm以下であったと記載されている。
ｃ、甲第３号証の特許請求の範囲第１項には、「１　水酸化テトラメチルアンモニウム…とシロキサンとの反応生成物（テトラメチルアンモニウムシラノレート…）にアルコールを重量比で1/10〜10倍の割合で添加配合して成ることを特徴とするシロキサン重合用触媒組成物。」が記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の環状シロキサン、ジメチルシリコーン生ゴム及び触媒の（ＣＨ３）４ＮＯＨは、それぞれ、本件発明１の低分子状環状オルガノポリシロキサン、直鎖状オルガノポリシロキサン及び水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒に相当するものであるから、両者は、低分子量環状オルガノポリシロキサンを、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒の存在下で重合し、直鎖状オルガノポリシロキサンを製造する方法である点で一致し、本件発明１では、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒として、塩素原子の含有量が０.００２５重量％以下であり、かつアルカリ金属原子の含有量が０.０００２５重量％以下である水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒を使用するのに対し、甲第１号証では、そういったことの記載がない点で相違するものである。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記甲第１号証には、シリコーンゴムの耐熱性についても記載され、触媒の中和、不活性化が不十分な場合には、耐熱性が低下すること、さらに、生ゴムの重合触媒の選定、中和処理の徹底には十分配慮が必要であることが記載されているとしても、これらは重合後における触媒の処理について述べているものであって、本件発明１の水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒に含まれる不純物としての塩素原子及びアルカリ金属原子の含有量を減らす必要性を示唆しているものとすることはできない。
　甲第２号証には、高純度の水酸化テトラメチルアンモニウムについて記載されているが、これは、こうした高純度の水酸化テトラメチルアンモニウムを半導体の製造に用いる必要性からなされるものでであって、直鎖状オルガノポリシロキサンの製造に用いることについての記載はなく、示唆も認められない。
　また、甲第３号証にも、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒の不純物である塩素原子及びアルカリ金属原子の含有量を減らすことについての記載はなく、示唆も認められない。
　そして、本件発明１は、上記相違点でもある上記構成を有することによって、耐熱性とともに、透明性の優れた直鎖状オルガノポリシロキサンが得られるという格別な作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、それぞれ、水酸化テトラメチルアンモニウム系触媒として水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液ないしは水酸化テトラメチルアンモニウムとオルガノポリシロキサンとの反応生成物に限定するものであるから、本件発明１における理由と同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）