【事件の表示】
　特許第２６８９５１３号「低酸素粉末高速度工具鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８９５１３号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６８９５１３号発明についての出願は、昭和６３年８月３１日になされ、平成９年８月２９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、日立金属株式会社及び株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２８日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
２．訂正の適否
（訂正発明）
　平成１１年７月２８日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「(1)化学組成が重量％で、
　Ｃ：0.2〜3.5％、
　Si：3.0％以下（0％を除く）、
　Mn：2.0％以下（0％を除く）、
　Cr：1.0〜20.0％、
　Mo：0.01〜15.0％、
　Ｗ：1.5〜30.0％、
　Ｖ：0.5〜10.0％、
　Co：20.0％以下（0％を除く）、
　Ｏ：0.005％以下、
　Ｓ：0.01％以下、
　残部実質的にFe
からなる組成を有し、高温高圧で熱間静水圧プレスにより焼結してなることを特徴とする低酸素粉末高速度工具鋼。」
　なお、上記訂正請求により、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に付加された「熱間静水圧プレスしてなる」という訂正事項が、平成１１年７月２８日付け手続補正書（訂正請求書）により、「高温高圧で熱間静水圧プレスにより焼結してなる」と補正されたが、この補正は、訂正請求書に記載された上記訂正事項を明りょうにしたものであり、訂正の内容は実質的に同一であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
（刊行物に記載された発明）
　訂正拒絶理由に引用された刊行物１（「鉄と鋼」第61年(1975)、第１号、130〜138頁）には、「高速度鋼アトマイズ粉および焼結鍛造高速度鋼の性質」と題し、
　「粉末冶金的手法で高速度鋼を製造する場合には、酸素含有量の少ない粉末を用いることがとくに重要とされ、Arガスアトマイズ粉が適当とされているが、水アトマイズ法で製造した粉末でも適当な条件で真空加熱すれば酸素を除去できるとされている。」（第130頁左欄下から３行〜右欄２行）
　「高速度鋼JIS　SKH9およびJIS　SKH57（以下SKH9、SKH57と略す）をそれぞれ５kg高周波溶解炉でArガスを吹き付けながら再溶解し、溶鋼をノズルから落下させ、これに高圧水（60kg/cm２）またはArガス（8〜13kg/cm２）を噴射して溶鋼を細粒化し、アトマイズ粉を製造した。なおArガスを噴霧媒とした場合は、細粒化した溶鋼を噴霧タンク下部にためてある水中で冷却する方法もとった。粉末および溶解原料の化学分析値をTable 1に示す。・・・適当な方法でガスアトマイズすると溶製材とほぼ同程度の酸素量（約100ppm）の粉末が製造できるが、水アトマイズ粉は溶製材の数10倍の酸素を含有するため、水アトマイズ粉をラバープレスで成形（・・・）した30φ×30lの成形体（密度比約60％）の成形体を真空加熱して酸素を低減する方法を検討した。・・・ついでSKH57水アトマイズ粉成形体を1000℃および1500℃、1hr、10-4torrで真空加熱した焼結体（40φ×40l、密度比60％）について・・・再加熱後、ダイナパックで押出加工して12φの押出材を作製した。押出材の密度比はほぼ100％であり残留酸素量は真空加熱温度に関係なく約100ppmであった。」（第130頁右欄10行〜第131頁左欄11行）
と記載され、
　Table 1には、SKH57の水アトマイズ粉の化学組成は、Ｃ：1.23％、Si：0.23％、Mn：0.32％、Ｐ:0.007％、Ｓ：0.010％、Cr：4.49％、Mo：3.11％、Ｗ：9.39％、Ｖ：3.20％、Co：9.57％であることが示されており、
　また、「水アトマイズ粉は形状が不規則で、ラバープレスで成形でき、組織も微細であるが、含有酸素が多いという欠点がある。高濃度の酸素を含んだ粉末を高密度化しても性質の改善が望めないので、酸素を低減する方法を検討した。すなわちラバープレスで成形した30φ×30lの成形体（密度比約60％）を真空中で加熱して酸素量の変動を検討した。その結果をFig.4〜6に示す」（第134頁左欄10〜16行）
と記載され、
　Fig.5には、酸素含有量に対する圧力の影響（SKH9について圧力を１０−２torr以下にすると、酸素が50ppm以下になる場合があることが読み取れる。）が示されており、
　さらに、「アトマイズ粉を使用した焼結高速度鋼の報告において、抗折力の改善が認められない例もあるが、これは焼結材中の酸素量が多いこと、密度上昇が不十分なこと、あるいは組織が粗大化していることなどが原因と考えられる。」（第136頁右欄１〜５行）
と記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「Ｃ：1.23％、Si：0.23％、Mn：0.32％、Ｐ:0.007％、Ｓ：0.010％、Cr：4.49％、Mo：3.11％、Ｗ：9.39％、Ｖ：3.20％、Co：9.57％、Ｏ（残留酸素量）：約100ppm、残部実質的にFeからなる組成を有し、ラバープレスで成形した後、真空加熱して焼結してなる酸素を低減した焼結高速度鋼。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物２（「素形材」Vol.26，No.11(1985)，P.7〜13）には、「水アトマイズ工具鋼粉末の特性と用途」と題し、
　「粉末工具鋼、特に粉末高速度鋼と言えば、従来ガスアトマイズ粉末を原料としたHIP（熱間等方プレス）加工による棒材が一般的であり、溶製材に比較し、均質微細な炭化物組織を有することから、熱間加工性、熱処理等方性、被研削性、靱性等の特性に於いて格段に優れていることは既に評価済みである。・・・
　そこで最近、俄に注目を浴びてきたのが、水アトマイズ粉末を原料として冷間プレス＋真空焼結により直接、形状を付与した製品を製造するプロセス（プレフォーム法）である。・・・しかしこのプロセスでは、圧縮性、成形性に優れ低酸素の水アトマイズ工具鋼粉末が原料として前提となる。」（第７頁左欄２〜26行）
　「以上のようなプロセスで製造された工具鋼粉末の組成と粉末特性の代表例を表２に示す。」（第８頁右欄19〜20行）
と記載され、
　表２には、工具鋼粉末の組成と粉末特性が示され、Ｏ含有量はすべての鋼種について500ppm（鋼種SKH57の化学組成は、Ｃ：1.35％、Si：0.30％、Cr：4.0％、Mo：3.5％、Ｗ：10.0％、Ｖ：3.5％、Co：11.0％、Ｏ：500ppm）であることが示されており、
　また、「減圧下の焼結では温度上昇に伴い、粉末中のＣとＯが反応し、還元が進行する。そのため焼結後の酸素は通常50ppm以下にまで低減する。」（第10頁右欄25〜27行）
と記載されている。
（対比・判断）
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「酸素を低減した焼結高速度鋼」は、訂正発明における「低酸素粉末高速度工具鋼」に相当するから、両者は、「化学組成がＣ、Si、Mn、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、Ｏ、Ｓを含有し、残部実質的にFeからなる組成を有し、成形・焼結してなる低酸素粉末高速度工具鋼。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、Ｓの含有量が重複し、(1)刊行物１に記載された発明が、Ｐを0.007％含有しているのに対して、訂正発明には、Ｐを含有することが示されていない点、(2)Ｏの含有量が、訂正発明においては、「0.005％以下」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「約100ppm（0.01％）」である点、(3)成形・焼結を、訂正発明においては、「高温高圧で熱間静水圧プレスにより焼結」することにより行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「ラバープレスで成形した後、真空加熱して焼結」することにより行う点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　刊行物１に記載された発明におけるＰが不可避不純物であることは、0.007％という含有量からみて明らかであり、このことは、刊行物２に、同一の鋼種であるSKH57の工具鋼粉末中にＰが示されていないことからも裏付けられるので、Ｐの含有の有無で両者が実質的に相違するとはいえない。
　相違点(2)について
　刊行物１に、水アトマイズ粉は、含有酸素が多いという欠点があり、高濃度の酸素を含んだ粉末を焼結材としても、焼結高速度鋼の抗折力の改善が認められないことが示唆され、この酸素を低減する方法として真空中で加熱することが記載され、刊行物１のFig.5、刊行物２には、真空中の加熱（減圧下の焼結）により酸素量は50ppm（0.005％）以下にまで低減できることが示されているから、焼結高速度鋼（粉末高速度工具鋼）の抗折力を改善するために、酸素含有量を0.005％以下とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　相違点(3)について
　粉末高速度工具鋼を得る場合、「高温高圧で熱間静水圧プレスにより焼結」する方法は、刊行物２の冒頭に記載されているHIP（熱間等方プレス）加工による従来法に他ならず、この方法によれば、均質微細な炭化物組織を有し、熱間加工性、熱処理等方性、被研削性、靱性等の特性において優れたものが得られることも周知であるから、刊行物１に記載された「ラバープレスで成形した後、真空加熱して焼結」し、同時に酸素を低減する方法の代わりに、酸素を低減した粉末を周知の「熱間静水圧プレス」により成形・焼結する方法を採用することは当業者が適宜なし得るものである。
　以上のとおり、訂正発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（まとめ）
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（本件発明）
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】化学組成が重量％で、
　Ｃ：0.2〜3.5％、
　Si：〜3.0％以下、
　Mn：〜2.0％以下、
　Cr：1.0〜20.0％、
　Mo：0.01〜15.0％、
　Ｗ：1.5〜30.0％、
　Ｖ：0.5〜10.0％、
　Co：20.0％以下、
　Ｏ：0.005％以下、
　Ｓ：0.01％以下、
　残部実質的にFe
からなる組成を有することを特徴とする低酸素粉末高速度工具鋼。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（対比・判断）                              　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「酸素を低減した焼結高速度鋼」は、本件発明における「低酸素粉末高速度工具鋼」に相当するから、両者は、「化学組成がＣ、Si、Mn、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、Ｏ、Ｓを含有し、残部実質的にFeからなる組成を有する低酸素粉末高速度工具鋼。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Mo、Ｗ、Ｖ、Co、Ｓの含有量が重複し、(1)刊行物１に記載された発明が、Ｐを0.007％含有しているのに対して、本件発明には、Ｐを含有することが示されていない点、(2)Ｏの含有量が、本件発明においては、「0.005％以下」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「約100ppm（0.01％）」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　刊行物１に記載された発明におけるＰが不可避不純物であることは、0.007％という含有量からみて明らかであり、このことは、刊行物２に、同一の鋼種であるSKH57の工具鋼粉末中にＰが示されていないことからも裏付けられるので、Ｐの含有の有無で両者が実質的に相違するとはいえない。
　相違点(2)について
　刊行物１に、水アトマイズ粉は、含有酸素が多いという欠点があり、高濃度の酸素を含んだ粉末を焼結材としても、焼結高速度鋼の抗折力の改善が認められないことが示唆され、この酸素を低減する方法として真空中で加熱することが記載され、刊行物１のFig.5、刊行物２には、真空中の加熱（減圧下の焼結）により酸素量は50ppm（0.005％）以下にまで低減できることが示されているから、焼結高速度鋼（粉末高速度工具鋼）の抗折力を改善するために、酸素含有量を0.005％以下とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　以上のとおり、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２８日（２０００．６．２８）