【事件の表示】
　特許第２８４３００５号「全範囲型インクジェット記録媒体」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４３００５号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４３００５号に係る発明は、平成７年７月２８日に出願され（優先権主張１９９４年８月８日及び８月１１日米国）、平成１０年１０月２３日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年１月６日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人福島祐二より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２５日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年１月２５日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「１又はそれ以上のポリマー物質」を「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と訂正し、
同請求項１の「約６０から約１００重量％含む」を、「約６０から９６．７８重量％含む」と訂正し、
同請求項１の「５％以下含む」を、「１．９３重量％から２．２５重量％含む」と訂正し、また、
同請求項１の「約８０から約９５重量％含む」を、「約８０から８８．９重量％含む」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項４、請求項７、請求項１１を削除するとともに、請求項５〜１５の各請求項につき、その項番号を順次繰り上げて、請求項４〜１２と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「１又はそれ以上のポリマー物質」を実施例Ｉ〜IIIで使用されている「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と具体的に限定し、
同請求項１の「下層のポリマー物質の固体成分の総重量に基づく含有量」に係る「約６０から約１００重量％含む」を、実施例II〜IIIに記載される含有量に基づいて上限値を規定し「約６０から９６．７８重量％含む」と範囲を狭めて限定し、
同請求項１の「下層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量」に係る「５％以下含む」を、実施例Ｉ〜IIIに記載される含有量に基づいて「１．９３重量％から２．２５重量％含む」と範囲を狭めて限定し、また、
同請求項１の「表面層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量」に係る「約８０から約９５重量％含む」を、実施例Ｉに記載される含有量に基づいて上限値を規定し「約８０から８８．９重量％含む」と範囲を狭めて限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｂは、特許請求の範囲の請求項４、請求項７、請求項１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】第１及び第２の面を有する基材と、ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質を固体成分の総重量％に基づき約６０から９６．７８重量％含むと共に、１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき１．９３重量％から２．２５重量％含む、前記基材の前記第１面上の下層と、１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき約８０から８８．９重量％含む、前記下層の面上の表面層とからなる全範囲型インクジェット記録媒体。
【請求項２】前記表面層はさらに１又はそれ以上のポリマーバインダーを含み、前記ポリマーバインダーに対する前記無機微粒子の重量比は約３：１以上であることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項３】前記表面層はさらに１又はそれ以上のポリマーバインダーを含み、前記ポリマーバインダーに対する前記無機微粒子の重量比は約４：１以上であることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項４】前記下層に対する前記表面層の厚さの比は約１０：１から約１：１０の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項５】前記基材は透明プラスチック、半透明プラスチック、不透明プラスチック及び紙からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項６】前記基材はクレーコーティングされた紙であることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項７】前記表面層中の前記無機微粒子は、シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、擬ベーマイト、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、シリカーマグネシア、ベントナイト、ヘクトライト及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項記載の媒体。
【請求項８】前記表面層中の前記ポリマーバインダーは、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、セルロースエステル、ゼラチン、ヒドロキシプロピルシクロデキストリン、ポリアクリル酸、ポリー２ーエチルー２ーオキサゾリン、水溶性ゴム等からなる群から選択されることを特徴とする請求項２又は３記載の媒体。
【請求項９】前記下層はさらにポリマー性第４級アンモニウム塩を含むことを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項記載の媒体。
【請求項１０】前記下層はさらに１０，０００以上の平均分子量を有するポリマー性第４級アンモニウム塩を含み、有機溶剤に可溶であり、下層中のポリマー物質と親和性があることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項記載の媒体。
【請求項１１】前記基材の前記第２の表面上に裏材を設けたことを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項１２】前記基材はポリエステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアセテートフィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の媒体。」
（２）取消理由通知の概要
　これに対して、取消理由の趣旨は、
「・出願人は平成１０年６月９日付の手続補正書によって、請求項１の記載内容のうち、表面層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量の上限値を「約９５重量％」と限定したが、かかる限定を支持する記載は、出願当初の明細書には存在せず、新規事項の追加となり、上記補正は特許法第１７条の２第３項に違反したものである。
・出願人は平成１０年６月９日付の手続補正書によって、請求項７の記載内容のうち、表面層の無機微粒子の平均粒子サイズについて、「約０．１マイクロメートル以下」と限定したが、かかる限定を支持する記載は、出願当初の明細書には存在せず、新規事項の追加となり、上記補正は特許法第１７条の２第３項に違反したものである。
・よって、本件は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足していない補正をした特許出願に対して特許されたものである。」というものである。
（３）判断
　訂正後の本件特許請求の範囲では、請求項１の「表面層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量の上限値」は、実施例Ｉの含有量に基づく「約８８．９重量％」とされており、また、表面層の無機微粒子の平均粒子サイズの規定に係る請求項７は削除されている。
　したがって、本件は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足しない補正をした特許出願に対して特許されたものであるとは、いえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人福島祐二は、証拠方法として、
甲第１号証（特開平３−８２５８９号公報）、
甲第２号証（特開昭６４−５５２７７号公報）、
甲第３号証（特願平５−３４６８３３号）（特開平７−１８６５２１号公報参照）、
甲第４号証（日東紡績株式会社の水溶性カチオン系高分子化合物「ＰＡＳ」のカタログ、１９８８年５月発行）を提示して、
訂正前の本件請求項１〜７、９〜１５に係る発明は、甲第１、２号証にそれぞれ記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〈理由１〉、
訂正前の本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〈理由２〉、
訂正前の本件請求項１〜７、９〜１５に係る発明は、甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから〈理由３〉、また、
訂正前の本件請求項１の「下層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量」を「５％以下含む」と限定した平成１０年６月９日付手続補正書による補正は、出願当初明細書に根拠となる記載が無く、新規事項の追加となり、本件は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足していない補正をした特許出願に対して特許されたものであるから〈理由４〉、
特許を取り消すべき旨主張している。
２．甲号各証に記載された発明
　上記甲第１号証は、インクジェット記録用シートに関するもので、
「無機顔料を含むポリオレフィンを主成分とする多層構造の１〜２軸延伸フィルムからなるシート上に、下層として親水性高分子を含む層を０．１〜ｌ０ｇ／ｍ２、上層としてインク受容性被覆層を７〜４０ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とする耐水性インクジエット記録用シート。」（特許請求の範囲）〈1-1〉、
「このような天然パルプを主原料とする基紙上に塗工層を設けた記録シートをもってしては、インクジェットプリンターのフルカラー性能を生かしながら、高湿度や水滴にさらされる様な環境で使用できる記録シートを提供することは不可能であった。〔発明が解決しようとする課題〕本発明は、良好なインクジェット記録適性を有し、即ち記録シート表面に付着した水性インクの吸収速度と吸収容量が大きく、インクの発色が鮮かで、インクドット形状が円形でシャープな画像を与え、インクドットのにじみが小さく、従って高解像度の印字や画像を高速度でカラープリントすることを可能とするインクジェットプリンター用記録シートであって、さらに塗工層の表面強度が大きく、粉落ちがなく加工適性の良好な、しかも画像および基材の耐水性、耐湿性の優れた、前記の欠点を解消し得る耐水性インクジェット記録用シートを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１６行）〈1-2〉、
「前記支持体は無機質微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムであって、層として強度を持った基材層、空隙を持たせて印刷適性や遮蔽性を持たせた紙状層のほか、用途によって、表面層を含むことができる。支持体各層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とするが、他に、ポリスチレン、アクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂を混合して用いることができる。」（第２頁右下欄第３〜１４行）〈1-3〉、
「ここで用いられる親水性高分子としては、デンプン、変性デンプン、完全鹸化または部分鹸化ポリビニルアルコール、及びその誘導体、アクリル酸エステルエマルジョン、等を少なくとも１種類または２種類以上混合したものを用いることが出来る。又親水性高分子に食塩等の無機塩や一般に使用されている各種無機、有機顔料や導電性高分子等を、画像、耐水性、筆記性等に影響を及ぼさない範囲で混ぜ合わせても差しつかえない。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第５行）〈1-4〉、
「インク受容性被覆層のバインダーとしては各種の水溶性又は水分散性接着剤が使用可能であるが、シラノール基を含むポリビニルアルコール共重合体が特に好ましい。・・・（中略）・・・シラノール基を含むポリビニルアルコール共重合体と共に他の水溶性、水分散性高分子を接着剤として使用できる。澱粉および澱粉誘導体、セルロース誘導体、ポリビニルアルコールならびにアクリル酸エステル共重合体などの内から、微粉末シリカやカチオン重合体と相溶性が良いものを選定・併用することができ、これにより、接着強度を一層向上させることができる。４０重量％以上では画像の高解像度の実現が困難となるので、シラノール基を有するポリビニルアルコール共重合体を含めて接着剤総量は塗料固体分の４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下とする。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄末行）〈1-5〉、
「本発明においてインク受容性被覆層用塗料用として使用される顔料はインクジェット用紙に用いて、鮮明な画像を与えることが知られている、高吸油量かつ高比表面積を有する顕色性白色顔料である２次粒子径が１〜５μの粒子を主成分とする微粒子シリカが最も優れている。微粉末シリカを全塗料固形分の３０〜８８重量％使用するのが適当である。画質のみから評価すれば微粉末シリカは多いほどよい。この外、記録シートの使用目的やプリンターの要求に応じて他の白色顔料を使用または併用することもでき、顔料総量は５０〜８８重量％とする。他の白色顔料としては、例えばゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、カオリンクレー、タルク、水酸化アルミニウム、有機顔料（プラスチックピグメント）その他一般の紙塗工に使用される顔料が使用できる。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第８行）〈1-6〉と記載され、
また、実施例３として、合成紙に、親水性高分子のデンプン９０重量％と食塩１０重量％を混ぜた下層を９．１ｇ／ｍ２塗工し、上層に、顔料の微粒子珪酸１００部、シラノール基を含むビニルアルコール共重合体２０部、ポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩５部からなる塗工剤を７．２ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、インクジェット記録用シートを得たこと、該記録用シートを市販のインクジェットプリンタで印字テストすると、インク吸収性、表面強度、画像耐水性、画像の定着性に優れ、発色鮮明度も良好であったこと〈1-7〉が示されている。
　上記甲第２号証は、インクジェット記録方法の被記録材に関するもので、
「少なくとも２層のインク吸収層を有し、上層のインク吸収層の通液性が下層のインク吸収層の通液性の２倍以上であることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）〈2-1〉、
「下層のインク吸収層がカチオン性樹脂及び／又は親水性ポリマーを主体として構成される特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。」（特許請求の範囲第７項）〈2-2〉、
「（従来の技術）従来、インクを用いた記録方法、例えば、万年筆、フェルトペン、ボールペン等による筆記、ペンプロッター、インクジェット記録装置等による記録に用いられる被記録材としては、上質紙、ボンド紙、筆記用紙等の一般紙或いはアート紙、キャストコート紙等のコート紙が挙げられる。」（第２頁左上欄第６〜１２行）〈2-3〉、
「そこで本発明の目的は、表面に適度の光沢を有し、透光性に優れた記録画像が得られる被記録材を提供することにある。更に本発明の目的は、耐水性、耐摩耗性、保存性に優れた記録画像が得られる被記録材を提供することにある。更に本発明の目的は、高画質で且つ光学濃度に優れた記録画像が得られる記録方法を提供することにある。」（第３頁右上欄第５〜１３行）〈2-4〉、
「本発明に用いる基材としては、従来公知のものがいずれも使用でき、具体的には、ポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、セロハン、セルロイド、ポリサルフォン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリイミド樹脂等のプラスチックフィルム、板或いはガラス板等が挙げられる。・・・（中略）・・・これらの基材の厚みはいずれでもよいが、一般的には、１μｍ乃至５，０００μｍ程度である。（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１５行）〈2-5〉、
「上記の特性を満足するための上層は、好ましくは主として記録剤に対して非染着性の粒子と結着剤とから構成される。このような粒子としては、・・・更には無機顔料、例えば、合成シリカ、クレー、タルク、けいそう土、ベントナイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、サチンホワイト、ケイ酸アルミニウム、リトポン、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ガラスビーズ、合成ゼオライト等のうち少なくとも１種類が所望により使用される。」（第４頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１６行）〈2-6〉、
「又、結着剤として好ましい材料は、前記の機能を有するものであれば、従来公知の材料がいずれも使用でき、例えば、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、デンプン、ポリビニルブチラール、ゼラチン、カゼイン、アイオノマー、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、フェノール、メラミン、エポキシ、スチレン−ブタジエンゴム、ユリア樹脂、α−オレフィン樹脂、クロロプレン、ニトリルゴム等のうち１種以上が所望により使用できる。・・・前記粒子と結着剤との混合比（重量比）は、粒子／結着剤＝１／２乃至５０／１の範囲が好ましく、より好適には３／１乃至２０／１の範囲である。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄末行）〈2-7〉、
「尚、下層を構成する材料は、水性インクを吸収し、インク中の記録剤を保持できる材料であればいずれの材料でもよいが、インクが主として水性インクであることから水溶性乃至親水性ポリマーから形成するのが好ましい。このような水溶性乃至親水性のポリマーとしては、例えば、アルブミン、ゼラチン、カゼイン、でんぷん、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然樹脂、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジリウムハライド、メラミン、フェノール、アルキド、ポリウレタン、ポリフェニルアセトアセタール、ポリビニルアルコール、・・・等が挙げられる。」（第５頁左下欄第９行〜同頁右下欄第９行）〈2-8〉、
「例えば、記録剤としては酸性染料又は直接染料を含有する水性インクを用いた場合、下層は、上記染料に対して吸着性を有する樹脂カチオン性樹脂を単独で、又は上記の光透過性樹脂と併用することにより形成される画像の耐水性等が向上するので好ましい。このようなカチオン性樹脂としては、・・・好ましくは４級アンモニウム基を有し、特に好ましくは下記一般式（Ｉ）の化合物や下記一般式（II）乃至（IV）で表される単量体を構成単位とするポリジアルアミン誘導体である。・・・一般式（II）乃至（IV）で表される化合物はポリジアリルアミン誘導体で、ジアリルアミン化合物の環化重合によって得られ、・・・ＰＡＳ（日東紡績社製）、ネオフィックスＲＰＤ（日華化学社製）を挙げることができる。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁右上欄末行）〈2-9〉、
「又、下層のインク吸収性を高めるために、下層中に各種の充填剤を適当量分散させることができる。」（第６頁左下欄第１７〜１９行）〈2-10〉と記載され、
また、実施例１として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ厚）の基材に、ポリビニルアルコール１００部、「ポリ４級アミン塩（日東紡製、商品名ＰＡＳ−Ｈ３５Ｓ）」５部、シリカ１０部を混合した塗工液をバーコーターで塗工、乾燥して、下層（８μｍ厚）を形成、次いで、デンプン１００部、炭酸カルシウム２００部を混合した塗工液をバーコーターで塗工、乾燥して、上層（１５μｍ厚）を形成し、被記録剤を得たこと、該被記録材を市販のインクジェットプリンタで印字テストすると、速乾性、画像解像性、保存性、耐水性が良好であったこと〈2-11〉が示されている。
　上記甲第３号証は、本件特許の優先権主張日前に特許出願され、その後に出願公開された、オーバーヘッドプロジェクタ原稿に好適な、透明性に優れたインクジェットプリンタの記録シートに係るものであり、その出願当初の明細書には、「支持体の少なくとも片面に、インク受容層が設けられた記録シートにおいて、前記インク受容層が親水性樹脂と無機微粒子と充填剤とからなる最外層と、水溶性樹脂からなる下側層とから構成されたことを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲請求項１）〈3-1〉、
「そこで、本発明は、インクの吸収性がよく、乾燥性、画像鮮明性、耐ブロッキング性、及び定着性、透明性に優れ、特にインクジェット方式によるＯＨＰ原稿に適した記録用シートを提供することを目的とする。」（発明の詳細な説明欄段落０００４）〈3-2〉、
「本発明に係る記録用シート１の支持体２としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、セロハン、酢酸セルロース、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン等の各種プラスチックフィルム又はシート、ガラス板等の透明な基材、あるいは、インクジェット記録による画像品質を生かしたＯＨＰ用途以外の透明性を必要としない用途には不透明なプラスチックフィルム又はシート、ガラス板、紙等であってもよい。・・・コロナ放電処理やアンカー層等を設けたりする公知の易接着処理を施してもよい。」（発明の詳細な説明欄段落０００７参照）〈3-3〉、
「インクの吸収層として機能する下側層３１は水溶性樹脂を主体に構成され、このような目的で使用される水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、・・・等の合成樹脂、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体等の半合成樹脂、キチン、キトサン、デンプン、ゼラチン等の天然樹脂等から適宜１種又は２種以上を使用することができる。また、ポリアクリル酸、ポリスチレンスルホン酸等のアルカリ金属塩等のポリアニオンの高分子電解質、あるいはポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアルキルアンモニウムハライド、ポリビニルベンジルアルキルアンモニウムハライド等のポリカチオンの高分子電解質、あるいは両性高分子電解質等も使用できる。これらのなかでも、カチオン変性物の一種であるポリカチオンのカチオン変性ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、具体的には第４級アンモニウム塩を有する樹脂として、例えば、ビニルアルコールユニットとビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドユニットからなる共重合体等が好ましい。」（発明の詳細な説明欄段落０００９〜００１０参照）〈3-4〉、
「また、下側層３１の厚みは、通常は０．３〜４０μｍ程度、好ましくは１〜３０μｍの範囲がよい。薄すぎるとインク吸収性が不足して乾燥性が低下し、逆に厚すぎるとコスト的に高くなり好ましくない。なお、下側層３１には目的に応じて、無機微粒子、有機微粒子、非水溶性の樹脂、界面活性剤、防腐剤、防カビ剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ＰＨ調整剤、消泡剤その他添加剤を性能を逸脱しない範囲で適宜混合してもよい。」（発明の詳細な説明欄段落００１０参照）〈3-5〉、
「一方、最外層３２は親水性樹脂と無機微粒子と充填剤とを主体に構成される層である。最外層３２の厚みはインク透過性を損なわない範囲で、通常０．３〜２０μｍ程度である。厚みが薄すぎると、最外層としての機能が不足し、画像解像性、乾燥性、耐ブロッキング性が低下し、逆に、厚すぎるとインク透過性が低下し画像鮮明性が悪くなる。親水性樹脂とは、少なくとも常温では水に不溶であるがインク透過性を有する樹脂である。このような樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、ポリビニルヘキシオナール、ポリビニルフェニルアセタール等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルイソブチルエーテル等のポリアルキルビニルエーテル、アクリル酸、メタクリル酸あるいはそれらのエステル類等から合成される親水性アクリル樹脂、水性ポリエステル樹脂等が挙げられる。」（発明の詳細な説明欄段落００１１〜１２参照）〈3-6〉、
「最外層３２に含有される無機微粒子は、最外層３２の表面に付着したドット状のインクが均一で適度な広がりを生じベタ印字時に生じるムラを防止できる。このような無機微粒子としては、コロイダルシリカ等で知られる無水ケイ酸、含水ケイ酸、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸アルミニウム等のホワイトカーボン、アルミナゾル等が挙げられる。これらの無機微粒子として、粒径が通常１０〜３００ｎｍ程度の微粒子が用いられる。無機微粒子の配合量は、重量比で親水性樹脂／無機微粒子＝２０／１〜１／２０、好ましくは、１０／１〜１／１０の範囲が通常用いられる。特にインクの吸収性、乾燥性、画像品質といった観点から、１０／１〜１／１０の範囲が良い。少なすぎると定着性が強くなり、適度なドットの広がりが得られず、線の細い画像となる。逆に多すぎると、インクのニジミが発生し、画像が乱れるようになる。」（発明の詳細な説明欄段落００１３参照）〈3-7〉と記載され、
また、実施例５には、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にポリビニルアルコールを塗布して下側層を形成し、その上に平均粒径２０ｎｍ（＝０．０２μｍ）のコロイダルシリカ１０．０部（８８．３重量％）、シリカ０．３３部（２．９重量％）、ポリビニルアセタール１．０部（８．８重量％）からなる最外層を形成した具体例〈3-8〉が示されている。
　上記甲第４号証は、日東紡績株式会社の高分子化合物「ＰＡＳ」の商品説明資料であり、日東紡績株式会社の製造（日東紡製）の「ＰＡＳ」は、水溶性カチオン系高分子化合物であり、品番「ＰＡＳ−Ｈ３５Ｓ」の水溶性カチオン系高分子化合物は、分子量約５０万のポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドであり、メタノールに可能で、全ＰＨ領域でカチオン性を保持し、凝集剤、紙加工剤等の用途があることが開示されている。
３対比・検討
〈理由４．特許法第１７条の２第３項違反について〉
　本件特許請求の範囲の請求項１の「下層の無機微粒子の固体成分の総重量に基づく含有量」は、訂正により、実施例Ｉ〜IIIに記載される含有量に基づく「１．９３重量％から２．２５重量％含む」とされたから、本件は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足していない補正をした特許出願に対して特許されたものであるとは、いえない。
〈理由１．第２９条第１項第３号違反について〉
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、
後者の「１〜２軸延伸フィルムからなるシート」、「下層としての親水性高分子を含む層」、「親水性高分子」、「インク受容性被覆層」、「微粒子シリカ」、「耐水性インクジェット記録用シート」は、それぞれ前者の「基材」、「下層」、「ポリマー物質」、「表面層」、「無機微粒子」、「全範囲型インクジェット記録媒体」に相当し（記載事項1-1、1-3参照）、
後者の下層のポリマー物質の固体成分総重量に対する配合割合「９０重量％」（記載事項1-4、1-7によれば、実施例３の下層のポリマー物質（デンプン）の配合割合は、デンプンと無機塩類とを含む固体分全体に対して９０重量％である。）は、前者の下層のポリマー物質の規定範囲「約６０から９６．７８重量％」と重複し、
後者の表面層（インク受容性被覆層）の無機微粒子（微粒子シリカ）の好適な配合割合「３０〜８８重量％」は、前者の規定範囲「約８０から８８．９重量％」と重複するから（記載事項1-5参照）、
両者は、「第１及び第２の面を有する基材と、ポリマー物質を固体成分の総重量％に基づき所定重量％含む、前記基材の前記第１の面上の下層と、１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき規定重量％含む、前記下層の面上の表面層とからなる全範囲型インクジェット記録媒体。」で一致し、下層のポリマー物質の固体成分総重量に基づく配合割合、及び、表面層の無機微粒子の固体成分総重量に基づく配合割合も、それぞれ両者が重複する範囲で一致するが、
下層に配合する「ポリマー物質」について、前者では、「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と特定ポリマー２種の組み合わせに限定するのに対して、後者では、「親水性高分子」と規定するのみで該特定ポリマー２種の例示もない点、および、
下層への無機微粒子の配合について、前者では、必須配合成分として「固体成分の総重量％に基づき１．９３重量％から２．２５重量％含む」と数値限定されるのに対して、後者では、任意配合成分とされ数値限定もない点（記載事項1-4参照）で相違する。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
　請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比するに、
後者の「下層のインク吸収層」、「カチオン性樹脂及び／又は親水性ポリマー」、「上層のインク吸収層」、「合成シリカ等の粒子」、「被記録材」は、それぞれ前者の「下層」、「ポリマー物質」、「表面層」、「無機微粒子」、「全範囲型インクジェット記録媒体」に相当し（記載事項2-1、2-2参照）、  
後者の下層のカチオン性樹脂及び／又は親水性ポリマーの固体成分総重量に対する配合割合「９１重量％」（記載事項2-10、2-12、2-13によれば、実施例１の下層へのポリマー物質の配合割合は、ポリビニルアルコール１００部＋ポリ４級アミン塩（日東紡製ＰＡＳ）５部の和１０５部を、シリカ１０部をも含む全体１１５部で除した値であるから、０．９１と算出される。）は、前者の規定範囲「約６０から９６．７８重量％」と重複し、
後者の表面層の無機微粒子の固体成分総重量に対する好適な配合割合「７５〜９５重量％」（記載事項2-7によれば、粒子と樹脂結着剤との好適な重量混合比は、粒子／樹脂結着剤＝３／１乃至２０／１であるから、粒子／固体分総重量＝３／４乃至２０／２１＝０．７５〜０．９５と算出される。）は、前者の規定範囲「約８０から８８．９重量％」と重複するから、
両者は、「第１及び第２の面を有する基材と、ポリマー物質を固体成分の総重量％に基づき所定重量％含む、前記基材の前記第１の面上の下層と、１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき規定重量％含む、前記下層の面上の表面層とからなる全範囲型インクジェット記録媒体。」で一致し、下層のポリマー物質の固体成分総重量に基づく配合割合、及び、表面層の無機微粒子の固体成分総重量に基づく配合割合も、それぞれ両者が重複する範囲で一致するが、
下層に配合する「ポリマー物質」について、前者では、「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と特定ポリマー種２つの組み合わせに限定するのに対して、後者では、「カチオン性樹脂及び／又は親水性ポリマー」と規定するのみで、種々列記されるポリマーには、「メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体」の例示はなく、該特定ポリマー２種の組み合わせの示唆もない点、および、
下層への無機微粒子の配合について、前者では、必須配合成分として「固体成分の総重量％に基づき１．９３重量％から２．２５重量％含む」と数値限定されるのに対して、後者では、任意配合成分とされ数値限定もない点、
で相違する。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一とはいえない。
　したがって、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証、ないし、甲第２号証に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
  また、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項２〜１２に係る発明は、いづれも、請求項１に係る発明のすべての構成要件を引用し、さらに構成を付加して限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証、ないし、甲第２号証に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
〈理由２．第２９条第２項違反について〉
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の発明とを対比しての一致点、相違点は上記〈理由１〉での甲第１号証の発明との対比で検討したとおりである。
  相違点について検討する。
甲第２号証には、甲第１号証や請求項１に係るものと同様、基材、下層、表面層からなるインクジェット記録媒体が示されてはいるが、下層に配合する「ポリマー物質」を、「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」という、特定ポリマー２種の組み合わせに規定することについて、何ら記載も示唆もなく、また、下層への無機微粒子の配合を、「固体成分の総重量％に基づき１．９３重量％から２．２５重量％含む」という、特定少量必ず入れるよう規定することについて、何ら記載も示唆もないから、
甲第１号証のものに仮に結び付けても、相違点に係るそれら規定を導入することはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
  したがって、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
  また、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項２〜１２に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明のすべての構成要件を引用し、さらに構成を付加して限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
〈理由３．第２９条の２違反について〉
　請求項１に係る発明と甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明とを対比するに、
後者の「支持体」、「下側層インク受容層」、「水溶性樹脂」、「最外層インク受容層」、「記録用シート」は、それぞれ前者の「基材」、「下層」、「ポリマー物質」、「表面層」、「全範囲型インクジェット記録媒体」に相当し（記載事項3-1参照）、
後者の表面層（最外層インク受容層）の無機微粒子の固体成分総重量に対する好適な配合割合「９〜９１重量％」（記載事項3-7によれば、無機微粒子の樹脂との対比での好適な配合量が１０／１〜１／１０とされるので、１／１１〜１０／１１、即ち、０．９〜０．９１と算出される。）は、前者の規定範囲「約８０から８８．９重量％」と重複するので、
両者は、「第１及び第２の面を有する基材と、ポリマー物質を含む、前記基材の前記第１の面上の下層と、１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき規定重量％含む、前記下層の面上の表面層とからなる全範囲型インクジェット記録媒体。」で一致し、表面層の無機微粒子の固体成分総重量に基づく配合割合も重複する範囲で一致するが、
下層のポリマー物質について、前者では、「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と特定ポリマー２種の組み合わせに限定するのに対して、後者では、「水溶性樹脂」と規定するのみで、種々列記されるポリマーには、「メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体」の例示はなく、該特定ポリマー２種の組み合わせの例示もない点（記載事項3-4参照）、および、
下層のポリマー物質の固体成分総重量に対する配合割合について、前者では、「約６０から９６．７８重量％」と限定されるのに対して、後者では、ポリマー物質以外は任意配合成分とされ、実施例での配合割合は専ら１００重量％であり、全く重複しない点（記載事項3-5、3-8参照）で相違する。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　したがって、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
  また、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項２〜１２に係る発明は、いづれも、請求項１に係る発明のすべての構成要件を引用し、さらに構成を付加して限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２７日（２００１．６．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の「１又はそれ以上のポリマー物質」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質」と訂正し、
同請求項１の「約６０から約１００重量％含む」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「約６０から９６．７８重量％含む」と訂正し、
同請求項１の「５％以下含む」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「１．９３重量％から２．２５重量％含む」と訂正し、また、
同請求項１の「約８０から約９５重量％含む」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「約８０から８８．９重量％含む」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項４、請求項７、請求項１１を削除するとともに、請求項５〜請求項１５の各請求項につき、その項番号を順次繰り上げて、請求項４〜請求項１２と訂正する。
（５４）【発明の名称】
全範囲型インクジェット記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　　第１及び第２の面を有する基材と、
　
ポリビニルピロリドンと、メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体とからなるポリマー物質
９６．７８
１．９３重量％から２．２５重量％
　１又はそれ以上の無機微粒子を固体成分の総重量％に基づき約８０から
８８．９
　【請求項２】　前記表面層はさらに１又はそれ以上のポリマーバインダーを含み、前記ポリマーバインダーに対する前記無機微粒子の重量比は約３：１以上であることを特徴とする請求項１記載の媒体。
　【請求項３】　前記表面層はさらに１又はそれ以上のポリマーバインダーを含み、前記ポリマーバインダーに対する前記無機微粒子の重量比は約４：１以上であることを特徴とする請求項１記載の媒体。
　【
請求項４
　【
請求項５
　【
請求項６
　【
請求項７
　【
請求項８
　【
請求項９
　【
請求項１０
　【
請求項１１
　【
請求項１２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は基材上に２つのコーティング層を有するインクジェット記録媒体に関する。この媒体の表面層は主として無機微粒子がらなり、この媒体の下層は主としてポリマー物質からなる。特に、本発明は全ての環境範囲で優れた機能を発揮するインクジェット記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、インクジェット印刷技術は、プレゼンテーション、グラフィックアート、技術図面、家庭オフィスでの応用に用いられている。これらの利用に用いられるインクジェット媒体の性能要求は厳格である。媒体は速い乾燥性、優れた色彩再現性、高い画像解像性及び保存性を提供しなければならない。加えて、媒体は異なる環境条件でも機能しなければならず、受け入れられるコストで製造されるものでなければならない。
　【０００３】
　この分野では多くの商業製品や提案された設計がある。これらの設計には無機物質と有機ポリマーの双方が用いられてきた。例えば、米国特許第５、２６４、２７５号、第５、２７５、８６７号、第５、１０４、７３０号、第４、８７９、１６６号、第４、７８０、３５６号は擬べーマイトのような多孔性粒子を用いた設計を提案している。米国特許第４、５０３、１１１号、第３、８８９、２７０号、第４、５９２、９５１号、第５、１０２、７１７号、第３、８７０、５４９号、第４、５７８、２８５号、第５、１０１、２１８号及び第５、４１４、５９９号は、ポリビニルピロリドン、ポリアルキルビニルエーテルマレイン酸、ゼラチン・デンプン混合物、カチオン性樹脂を含む非水溶性ポリマー、ポリエチレンオキシド、架橋ポリビニルアルコールのような有機ポリマーを用いた設計を提案している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　これらの設計のいくつかはいくつかの特性を改善するものの、商業用インクジェット記録媒体の全ての機能性能要件を満たすものはない。より重要なことは、これらの設計のうち、低い相対湿度（ＲＨ）から高い相対湿度の全環境範囲で、満足のいく性能を発揮するものはない。例えば、無機微粒子を用いた既知の媒体は、高湿度でインク流動を生じさせ、取扱特性の悪化を生じさせる。有機ポリマーを用いた既知の媒体は、必ずしも高い画像解像度が得られず、低湿度でしばしば低い光学濃度となった。米国特許第５、２６４、２７５号は、無機微粒子と有機ポリマー層の両方からなる組成物を開示する。しかし、この設計は、２つの異なる無機微粒子層を含む設計された製品とともに、基材の表面に３つのコーティング層を使用している。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本件発明者は、最近、質、機能性、コストの点から最適な性能を与えるインクジェット記録媒体を設計した。本発明の媒体は、基材の表面上に３つのコーティング層の存在を必要としない。その代わりに、本発明の媒体は、基材の表面に無機微粒子の表面層と、ポリマーの下層を必要とするだけである。表面層は主として無機微粒子からなり、下層は主としてポリマー物質からなる。この点に関し、表面層の無機微粒子は優れた画像解像性と高い光学濃度を提供し、一方、下層中のポリマー物質はインク媒体の貯蔵槽を提供する。また、下層は、ポリマー性第４級アンモニウム塩のような染料固定物質が存在する場合、染料固定作用を提供する。
　【０００６】
　本発明に包括されるインクジェット記録媒体は、広い湿度範囲で優れた機能を発揮する全範囲型インクジェット記録媒体である。例えば、これらは低湿度（相対湿度約２０％）及び高湿度（相対湿度約８０％）の双方において、これらの中間の湿度同様に優れた機能を発揮する。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明において、基材は、透明プラスチック、不透明プラスチック、半透明プラスチック又は紙でよい。基材として用いられる好ましいポリマー物質には、ポリエステル、セルロースエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセテート、ポリカーボネートのようなものが含まれる。ポリエチレンテレフタレートポリエステルフィルムは、特に好ましい基材である。さらに、殆どどのような紙でも基材として用いられることができるが、クレーコーティングされた紙が基材の紙としては特に好ましい。
　【０００８】
　基材の厚さは特に限定されないが、一般的には、約２から約１０ミリ、好ましくは約３．０から約５．０ミリの範囲内であるべきである。基材はポリマー性下層コーティングとの接着性を強化するため前処理されることができる。
　【０００９】
　本発明における媒体の表面層は、主として、表面層の固体総重量に基づき、総量の約７５から約１００重量％、好ましくは約８０から約１００重量％の１又はそれ以上の無機微粒子からなる。無機微粒子の粒子サイズは特に限定されないが、本発明の透明インクジェット記録媒体においては、微粒子の平均粒子サイズは約１マイクロメートル以下、好ましくは約０．５マイクロメートル以下であるべきである。
　【００１０】
　本発明の媒体の表面層は、必要に応じ、１又はそれ以上のポリマーバインダーとしてのポリマー物質を所定パーセント含有してもよい。このような場合、ポリマーバインダーに対する無機微粒子の割合は、重量比で約３：１以上、好ましくは４：１以上であるべきである。
　【００１１】
　本発明のインクジェット記録媒体の表面層に使用されることができる無機粒子の典型例には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、アルミナ水和物、擬べーマイト、酸化亜鉛、酸化スズ、シリカーマグネシア、ベントナイト、ヘクトライト及びこれらの混合物のようなものが含まれる。
　【００１２】
　本発明のインクジェット記録媒体の表面層に使用されることができるポリマーバインダーの典型例は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキシド、セルロースエステル、ヒドロキシプロピルシクロデキストリン、ポリー２ーエチルー２ーオキサゾリン、タンパク質、水溶性ゴム、ポリアクリルアミド、アルギン酸塩及びこれらの混合物のような親水性ポリマー物質である。また、必要に応じ、親水性成分を有する共重合体をポリマーバインダーとして使用することができる。
　【００１３】
　本発明のインクジェット媒体の下層は、主として、下層内の固体の総重量に基づき、約６０から約１００重量％、好ましくは約７０から約１００重量％の総量の１又はそれ以上のポリマー物質からなる。下層中に存在するポリマー物質の少なくとも１は、水溶性又は水吸収性成分であるべきである。水吸収性成分は水を吸収すべきであるが、水に溶解されてはならない。このような水吸収性又は水溶性成分の代表例は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリー２ーエチルー２ーオキサゾリン、タンパク質、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、水溶性ゴム、２ーヒドロキシエチルアクリレート、Ｎーヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎーヒドロキシメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びこれらの混合物のようなものである。水溶性又は水吸収性成分はホモポリマー、共重合体、ポリマーブレンド成分であってもよい。
　【００１４】
　また、保存性を達成するためには、必要に応じ、ポリマー性の第４級アンモニウム塩を本発明のインクジェット記録媒体の下層に使用してもよい。下層に使用されるポリマー性の第４級アンモニウム塩は、好ましくは、（１）高分子量、更に好ましくは、１０，０００以上の平均分子量を有し、（２）選択される有機溶剤系（例えば、メチルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール及びこれらの混合物のようなもの）に可溶であり、（３）下層中のポリマー物質とは親和性のあるものであるべきである。ポリマー性第４級アンモニウム塩の典型例には、米国特許５、２０６、０７１号に開示されているものが含まれ、全体をここに引用する。
　【００１５】
　下層に対する表面層の厚さの比は、媒体の性能に影響を与える。それ故、本発明のインクジェット記録媒体においては、下層に対する表面層の厚さの比は、好ましくは、約１０：１から約１：１０の範囲である。全コーティング（例えば、表面層と下層）の厚さは、好ましくは通常約２マイクロメートルから約４０マイクロメートルの範囲であり、更に好ましくは、約４マイクロメートルから約３０マイクロメートルの範囲である。
　【００１６】
　実際上、種々の添加剤をコーティング層（表面層及び下層）中に用いてもよい。これらの添加物には、コーティング溶液のぬれ又は広がりの作用を制御する界面活性剤、静電防止剤、懸濁化剤、摩擦及び表面接触面積を制御する微粒子及びコーティングのｐＨを制御する酸性化合物が含まれ、これらの物質はコーティングされた製品の他の特性をも制御することができる。必要に応じて、他の添加剤も用いることができる。
　【００１７】
　上層又は下層コーティングのどちらかを担わない基材の表面は、静電気の帯電を減少させ、シート間の摩擦とくっつきを減少させるため、必要に応じ、裏材を有してもよい。裏材はポリマーコーティング、ポリマーフィルム又は紙のいずれかでよい。
　【００１８】
　適切な下層及び表面層コーティング組成物を本発明の媒体の基材上にコーティングするためには、多くのコーティング方法のいずれをも用いることができる。例えば、ローラーコーティング、ワイヤバーコーティング、浸漬コーティング、押出しコーティング、エアナイフコーティング、カーテンコーティング、スライドコーティング、ブレードコーティング、ドクターコーティング、グラビアコーティングが使用でき、これらは当該技術分野ではよく知られている。
　【００１９】
　【実施例】
　以下の実施例は単に発明を例示したものであり、発明を限定するものとして解釈されてはならない。
　【００２０】
　実施例Ｉ
　下記の組成に従ってコーティング組成物が調製された。
　【００２１】
　表面層
　ディスパル１８Ｎ４ー２０１　　（２０重量％）　　　　８０．０部
　エアボル８４０２　　（１０重量％）　　　　　　　　　２０．０部
　下層
　ＰＶＰーＫ９０３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．７部
　アクリル共重合体４　　　（４０重量％）　　　　　　　１０．７部
　第４級ポリマー５　　（３５重量％）　　　　　　　　　　９．８部
　微粒子６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　ドワノールＰＭ７　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０部
　ＭＥＫ８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３．０部
　１．コロイド状アルミナ、ビスタ・ケミカル・カンパニー
　２．ポリビニルアルコール、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレイティド
　３．ポリビニルピロリドン、ＧＡＦコーポレイション
　４．メチルメタクリレートとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体
　５．メチルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートの第４級共重合体
　６．ガラスビーズ、平均粒子サイズは約２８μｍである。
　【００２２】
　７．プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダウ・ケミカル・コーポレイション
　８．メチルエチルケトン
　下層のコーティングはポリエステルフィルム（ＩＣＩフィルム）にＮｏ．４２メイヤーロッドを用いて行われた。下層を約１２０℃で約２分間乾燥させた後、表面層のコーティングが約１２０℃で約２分間、Ｎｏ．６０メイヤーロッドを用いて行われた。
　実施例ＩＩ
　下記の組成に従ってコーティング組成物が調製された。
　【００２３】
　表面層
　ディスパル１８Ｎ４ー２０　　（２０重量％）　　　　６７．０部
　エアボル６０３　　（１０重量％）１　　　　　　　　３３．０部
　下層
　ＰＶＰーＫ９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０部
　アクリル共重合体　　　（４０重量％）　　　　　　　　７．６部
　微粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３部
　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　ドワノールＰＭ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．０部
　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９．７部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　１．ポリビニルアルコール、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレイティッド
　下層のコーティングはポリエステルフィルム（ＩＣＩフィルム）にＮｏ．４８メイヤーロッドを用いて行われた。下層を約１２０℃で約２分間乾燥させた後、表面層コーティングが約１２０℃で約２分間、Ｎｏ．２６メイヤーロッドを用いてコーティングされた。
　【００２４】
　実施例ＩＩＩ
　下記の組成に従ってコーティング組成物が調製された。
　【００２５】
　表面層
　ナルコ　２３２７１　　（４０重量％）　　　　　　　１３．１部
　ヒドロキシエチルセルロース２　　　　　　　　　　　　０．４部
　メチルセルロース３　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６．３部
　アンモニア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　下層
　ＰＶＰーＫ９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０部
　アクリル共重合体　　（４０重量％）　　　　　　　　　７．６部
　微粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３部
　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　ドワノールＰＭ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．０部
　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９．７部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　１．コロイド状シリカ、ナルコ・ケミカル・カンパニー
　２．ユニオン・カーバイト・コーポレイション
　３．ダウ・ケミカル・カンパニー
　下層のコーティングはポリエステルフィルム（ＩＣＩフィルム）にＮｏ．４８メイヤーロッドを用いて行われた。下層を約１２０℃で約２分間乾燥させた後、表面層のコーティングを約１２０℃で約２分間、Ｎｏ．１６メイヤーロッドを用いて行われた。
　比較例Ｉ
　画像受容層として無機微粒子を用いた商業用インクジェット受容シート（キャノンＣＴ１０１、ＣＴＲ）
　比較例ＩＩ
　画像受容層として有機ポリマーを用いた商業用インクジェット受容シート（ヒューレット・パッカードＬＸ、Ｌｏｔ　Ｎｏ．８５１４３２）
　比較試験
　本発明に係るインクジェット記録媒体（上記実施例ＩーＩＩＩの媒体で例示される）及び上記比較例ＩーＩＩのインクジェット媒体は以下の比較試験の方法で試験された。
　【００２６】
　インク流動試験
　実施例ＩーＩＩＩ及び比較例Ｉのサンプルは、ヒューレット・パッカード・デスクジェット・プリンター１２００Ｃを用いて２３℃／相対湿度５０％の条件下で印刷された。印刷されたサンプルは、サーモスタットで制御された環境の部屋で３０℃／相対湿度８０％の条件下で７２時間保存された。インク流動性はＡＣＵーＲＩＴＥ顕微鏡（オートメーション・コンポーネンツ・インコーポレイティド）で測定された。試験結果は以下の表１に示される。一般に、過度のインク流動は画像解像度に否定的な影響を与え、使用に適さない製品を生じさせる結果となるので、この試験においてはより低い数値ほど良い結果を示すことになる。
光学濃度試験
　実施例ＩーＩＩＩ及び比較例ＩＩのサンプルは、ヒューレット・パッカード・デスクジェット・プリンター１２００Ｃを用いて２３℃／相対湿度５０％の条件下で印刷された。印刷されたサンプルは、サーモスタットで制御された環境の部屋で１５℃／相対湿度２０％の条件下で２４時間保存された。光学濃度はＭＡＣＢＥＴＨ　ＴＤ　９０４（マクベス・プロセス・メジャーメンツ）で測定された。試験結果は以下の表１に示される。一般に、低い光学濃度は印刷されたインクジェット記録媒体における低い色彩再現性の原因となることがあるので、この試験においてはより高い光学濃度ほど良い結果を示すことになる。
　【００２７】
　【表１】
　表１に報告されている結果は、本発明に係る全範囲型インクジェット記録媒体は、低湿度では有機ポリマーを基材とする媒体（例えば、比較例ＩＩ）より高い光学濃度を有し、高湿度では無機微粒子を基材とする媒本（例えば、比較例Ｉ）よりも低いインク流動性を有することを明確に示している。
　【００２８】
　特に、試験を受けた比較例１の媒体に関し、比較試験は、高いレベルのインク流動性はこの製品と結び付き、結果としてその画像解像性は悪化し、製品は使用に適さなかったことを示す。同様に、比較試験は、比較列ＩＩの印刷されたインクジェット記録媒体は低い光学濃度と、それ故に悪い色彩再現性を有したことを示す。さらに、比較試験は、高いインク流動性や低い光学濃度といった好ましくない特性は本発明に係るインクジェット記録媒体とは結び付かないことを示す。本明細書中で言及されている特許及び／又は文献は引用によって本明細書中に全体として一体化される。
　【００２９】
　上述の発明においては、同一の方法が多くの方法に変更されることができるということは明らかである。このような変更は本発明の精神と範囲から逸脱するものとは解釈されない。このような当業者に自明の変更は全て特許請求の範囲に含まれると意図される。