【事件の表示】
　特許第２８３７３８０号「低発泡エチレン重合体樹脂深絞り成形体及びその製造方法」の請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７３８０号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８３７３８０号（平成７年１２月２５日出願、平成１０年１０月９日設定登録）の請求項１〜１２（全請求項）に係る特許について、太田宏及び積水化成品工業株式会社から特許異議の申立がなされた。
　そこで、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年１２月１７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月２日に特許異議意見書と共に手続補正書が提出された。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
１．特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】メルトフローレートが０．１〜ｌ０ｇ／１０分、メルトテンションが２〜２０ｇのエチレン重合体樹脂からなり、発泡倍率が１．０１〜３倍である発泡シートを熱成形し、成形体の少なくとも一部分に深さ５０　ｍｍ以上の深絞り成形が施されていることを特徴とする深絞り成形体。
【請求項２】エチレン重合体樹脂が、Ｑ値２〜９の物性を示すものである、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項３】エチレン重合体樹脂が、高圧法により製造された低密度エチレン単独重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び、中低圧法により製造された高密度エチレン単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの線状共重合体の中から選択された少なくとも一種である、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項４】発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍである、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項５】成形体が、低発泡エチレン重合体樹脂層と他の基材層との積層体である、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項６】発泡剤を含有するメルトフローレートが０．１〜ｌ０ｇ／１０分、メルトテンションが２〜２０ｇのエチレン重合体樹脂を押し出して、発泡倍率が１．０１〜３倍である発泡シートとなし、該発泡シートを他の基材層と積層し、又は、積層せずに熱成形し、成形体の少なくとも一部分に深さ５０ｍｍ以上の深絞り成形を施すことを特徴とする深絞り成形体の製造方法。
【請求項７】エチレン重合体樹脂が、Ｑ値２〜９の物性を示すものである、請求項６に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項８】エチレン重合体樹脂が、高圧法により製造された低密度エチレン単独重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び、中低圧法により製造された高密度エチレン単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの線状共重合体の中から選択された少なくとも一種である、請求項６に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項９】発泡シートが、厚さ０．１〜５ｍｍである、請求項６に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項１０】発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍである、請求項６に記載の深絞り成形体の製造方法。」と訂正する。
２．明細書中に次の記載を付加する。
「なお、本発明は、熱成形において絞らない成形体にも応用できることは勿論である。」（訂正明細書第１０頁第８行〜第９行参照。）
〔補正の適否〕
　手続補正による補正は次のとおりの事項を含むものである。
１．訂正明細書の【請求項１】の「メルトフローレートが０．１〜１０／１０分、メルトテンションが２〜２０ｇ」を、「メルトフローレートが０．２〜８ｇ／１０分、メルトテンションが３〜１６ｇ」と訂正する。
　そこで先ず、この補正が適法か否かについて検討する。
　上記補正は、訂正請求書による訂正の内容を変更するものであるから、訂正訂正請求書の要旨を変更するものと認めら、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反する。
　以上のとおりであるから、本件補正を認めない。
〔訂正の適否〕
　訂正請求書の補正が認められないので、訂正後の請求項１〜１０に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜１０に記載された事項により特定される前記のとおりのものである。
　先に通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「Ｉ．訂正明細書第１０頁第８行〜第９行には、特許明細書に記載されていない「なお、本発明は、熱成形において絞らない成形体にも応用できることは勿論である。」の文言が加入されているが、この訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　・・・
II．１．訂正明細書の請求項１ないし請求項１０に係る発明　
・・・
２．引用刊行物等に記載された事実
刊行物１：ハイシート工業株式会社の会社概況
（平成元年７月１日現在の日付のあるもの）
刊行物２：岡叡太郎他１名共編「ポリエチレン樹脂（プラスチック材料講座〔４〕）」（昭和４４年８月３０日、日刊工業新聞社初版発行）５８頁
刊行物３：牧廣他１名共編「プラスチックフォームハンドブック」（昭和４８年２月２８日、日刊工業新聞社初版発行）６４５頁及び６５０頁
刊行物４：「最新ラミネート加工便覧」（１９８９年６月３０日、加工技術研究会発行）２６４頁
  上記刊行物１は、遅くとも平成元年中に頒布されたものであると認められる。上記刊行物１には、「製品の特長」の項に、ハイシートは、発泡性ポリエチレンビーズを連続シート状に押出成形し、１．５〜５．０倍に発泡させた独立気泡構造の発泡シートであることが、記載されている。また、「ハイシートの銘柄および仕様」の項に、Ｍグレードは半硬質で発泡倍率は１．５〜３．０倍であり厚さは０．２〜２．０ｍｍであることが、記載されている。さらに、「成形グレード」の項に、ハイシートは成形材としてすぐれた適性を有し、成形には真空成形方式が一般的である旨が、記載されている。さらにまた、「ハイシートの成形例」の項に、製品名フォーミック、使用ハイシートはハイシートＭ４５Ｔ＋架橋高発泡ＰＥ３００３０＝合計厚さ３５０Ｔ（３．５ｍｍ），装置はコスミックＦＣー７Ａ真空成形機である旨が、記載されている。またさらに、「ハイシートの成形例」の項の右欄に掲載された写真からみて、製品は深さ３０ｍｍ以上の深絞り成形体であると認められる。そして、「原料ポリエチレン銘柄表」の項に、ミラソン−低密度ポリエチレン、ウルトゼックス−ＬＬＤＰＥ，ネオゼックス−中密度ポリエチレン、ハイゼックス−高密度ポリエチレンのＭＦＲは、大部分のものが０．３〜１０であることが、記載されている。上記の認定について、本件特許権者は、原料ポリエチレン銘柄表にポリエチレン以外のポリプロピレン、塩ビ樹脂改質材、オレフィン系熱可塑性エラストマーも例示されているから、このカタログの「ポリエチレン」はポリエチレン以外の樹脂を包含し、したがって、各種のグレード、性能等はどのような樹脂についてのものか分からないし、ハイシートが発泡ポリエチレンシートであると断定もできない。また、ハイシートの成形例の右側の写真はハイシートの成形例ではない旨主張するが、銘柄表にポリエチレン以外の樹脂や、樹脂の改質材が載っていても、ハイシートが、発泡性ポリエチレンビーズを連続シート状に押出成形し、１．５〜５．０倍に発泡させた独立気泡構造の発泡シートであることの説明に少しも影響を及ぼさないし、また、成形例の本文に並べて製品の写真が掲載されていれば、本文に記載された手段により成形された製品の写真であると判断するのが常識的であるので、本件特許権者の上記の主張は採用できない。
  上記刊行物２には、ポリエチレンのレオロジー的性質を表わす別の便利なパラメーターとして溶融張力と溶融延伸率がある．これらはインフレーションや押出コーティングのように溶融物が延伸されながら成形される工程の加工性と直接関係する．溶融張力は一定速度でメルトインデクサーから押出されたストランドを一定の糸径まで延伸するために必要な張力であり、・・・　図３・１９に示すように溶融張力はＭＩおよびＳＲの関数であり、溶融物の粘性および弾性の増大とともに増大することが記載されている。上記の図３・１９から、メルトインデックス０．５〜１０のものは溶融張力が１０〜０．５ｇであることが読み取れる。
  上記刊行物３には、ハイシ?トの見掛平均気泡径が、０．１５〜０．２５ｍｍであることが記載されている。
　上記刊行物４には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の項に、ＬＤＰＥの分子量分布（ＭＷＤ）は他のポリオレフィンに比べて広い方で、分布を表す一つの尺度である重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３〜１２程度になっていることが記載されている。
３．対比・判断
  本件請求項１および請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「熱成形」の最も代表的な成形手段が真空成形であるから、両者は、発泡性でメルトフローレートが０．３〜１０ｇ／１０分のエチレン重合体を押し出して、発泡倍率が１．５〜３．０倍である発泡シートとなし、該シートを真空成形する深絞り成形体の製造方法および成形体である点で一致し、前者は、エチレン重合体のメルトテンションが２〜２０であるのに対して、後者はエチレン重合体のメルトテンションが記載されていない点及び前者は、成形体の少なくとも一部分に深さ５０ｍｍ以上の深絞り成形が施されているのに対して、後者は絞りの深さが５０ｍｍ以上であるかいなか明らかでない点で相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物２に記載されている事実から、エチレン重合体のメルトインデックス（メルトフローレートと同義である）０．５〜１０のものは溶融張力が１０〜０．５ｇであることが分かるから、後者のエチレン重合体のメルトテンションも大略０．５〜１０ｇであると推認され、この点は両者間の実質的な相違点ではない。また、絞りの深さは、製品のサイズに応じて任意に決定できる事項であるから、その深さを製品の一部分につき５０ｍｍ以上とすることは、当業者が容易に決定できたものであるといわざるをえない。結局、本件請求項１および請求項６に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  つぎに、本件請求項２および請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者は、本件請求項１および請求項６に係る発明の構成要件に加えて、エチレン重合体がＱ値（重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）と同義と解する）２〜９の物性を示すものであるところ、後者はエチレン重合体のＱ値が記載されていない点でさらに相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物４に記載されている事実から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の重量平均分子量／数平均分子量
（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３〜１２程度であることが分かるから、後者のエチレン重合体のＱ値も大略３〜１２であると推認され、この点は両者間の実質的な相違点ではない。結局、本件請求項２および請求項７に係る発明は、本件請求項１および請求項６に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　つぎに、本件請求項３および請求項８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ，高密度ポリエチレンを原料とするものであることが記載されているから、本件請求項１および請求項６に係る発明の項で摘示した相違点以外に両者間に相違する点はなく、本件請求項３および請求項８に係る発明は、本件請求項１および請求項６に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　つぎに、本件請求項４および請求項１０に係る発明と刊行物１に記載された発 明とを対比すると、前者は、本件請求項１および請求項６に係る発明の構成要件に加えて、発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍであることを要件とするものであるところ、後者は発泡セルの平均寸法が記載されていない点でさらに相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物３には、ハイシートの見掛平均気泡径が、０．１５〜０．２５ｍｍであることが記載されているから、この点は両者間の実質的な相違点ではなく、本件請求項１および請求項６に係る発明の項で摘示した相違点以外に両者間に相違する点はないから、本件請求項４および請求項１０に係る発明は、本件請求項１および請求項６に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　つぎに、本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も、「ハイシートの成形例」の項に、他の基材層、すなわち、架橋高発泡ＰＥ３００３０と積層した例が記載されているから、本件請求項１および請求項６に係る発明の項で摘示した相違点以外に両者間に相違する点はなく、本件請求項５に係る発明は、本件請求項１および請求項６に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　最後に、本件請求項９に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も、シートの厚さは０．２〜２．０ｍｍであることが記載されているから、本件請求項１および請求項６に係る発明の項で摘示した相違点以外に両者間に相違する点はなく、本件請求項９に係る発明は、本件請求項１および請求項６に係る発明について記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、いずれも上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　そして、これらの理由は、いずれも妥当なものである。
　なお、平成１２年１０月２日付けの特許異議意見書に添付された参考資料２〜４は、補正後の請求項１〜８に係る発明の特許性を立証しようとするものであり、その内容を検討しても、訂正拒絶理由に示した判断を覆すことはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正を認めない。
［３］特許異議申立についての判断
　特許明細書の訂正が認められないため、本件の請求項１〜１２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、メルトテンションが２〜２０ｇのエチレン重合体樹脂からなり、発泡倍率が１．０１〜３倍である発泡シートを熱成形したことを特徴とする深絞り成形体。
【請求項２】エチレン重合体樹脂が、Ｑ値２〜９の物性を示すものである、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項３】エチレン重合体樹脂が、高圧法により製造された低密度エチレン単独重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び、中低圧法により製造された高密度エチレン単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの線状共重合体の中から選択された少なくとも一種である、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項４】発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍである、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項５】成形体の少なくとも一部分に深さ３０ｍｍ以上の深絞り成形が施されている、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項６】成形体が、低発泡エチレン重合体樹脂層と他の基材層との積層体である、請求項１に記載の深絞り成形体。
【請求項７】発泡剤を含有するメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、メルトテンションが２〜２０ｇのエチレン重合体樹脂を押し出して、発泡倍率が１．０１〜３倍である発泡シートとなし、該発泡シートを他の基材層と積層し、又は、積層せずに熱成形させることを特徴とする深絞り成形体の製造方法。
【請求項８】エチレン重合体樹脂が、Ｑ値２〜９の物性を示すものである、請求項７に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項９】エチレン重合体樹脂が、高圧法により製造された低密度エチレン単独重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、及び、中低圧法により製造された高密度エチレン単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの線状共重合体の中から選択された少なくとも一種である、請求項７に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項１０】発泡シートが、厚さ０．１〜５ｍｍである、請求項７に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項１１】発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍである、請求項７に記載の深絞り成形体の製造方法。
【請求項１２】熱成形が、発泡シートの少なくとも一部分に深さ３０ｍｍ以上の深絞り成形を施す成形である、請求項７に記載の深絞り成形体の製造方法。
　これに対する取消理由の概要は、次のとおりである。
「Ｉ．特許法第２９条第１項第３号について
刊行物１：ハイシート工業株式会社の会社概況
（平成元年７月１日現在の日付のあるもの）
刊行物２：岡叡太郎他１名共編「ポリエチレン樹脂（プラスチック材料講座〔４〕）」（昭和４４年８月３０日、日刊工業新聞社初版発行）５８頁
刊行物３：牧廣他１名共編「プラスチックフォームハンドブック」（昭和４８年２月２８日、日刊工業新聞社初版発行）６４５頁及び６５０頁
刊行物４：「最新ラミネート加工便覧」（１９８９年６月３０日、加工技術研究会発行）２６４頁     ・・・
　本件請求項１および請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「熱成形」の最も代表的な成形手段が真空成形であるから、両者は、発泡性でメルトフロ−レートが０．３〜ｌ０ｇ／１０分のエチレン重合体を押し出して、発砲倍率が１，５〜３．０倍である発砲シートとなし、該シートを真空成形する深絞り成形体の製造方法および成形体である点で一致し、前者は、エチレン重合体のメルトテンションが２〜２０であるのに対して、後者はエチレン重合体のメルトテンションが記載されていない点でのみ相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物２に記載されている事実から、エチレン重合体の　メルトインデックス（メルトフロ−レ−トと同義である）０．５〜１０のものは溶融張力が１０〜０．５ｇであることが分かるから、後者のエチレン重合体のメルトテンションも大略０．５〜ｌ０ｇであると推認され、この点は両者間の実質的な相違点ではない。結局、本件請求項１および請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項１および請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　つぎに、本件請求項２および請求項８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者は、本件請求項１および請求項７に係る発明の構成要件に加えて、エチレン重合体がＱ値（重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）と同義と解する）２〜９の物性を示すものであるところ、後者はエチレン重合体のＱ値が記載されていない点でのみ相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物４に記載されている事実から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３〜１２程度であることが分かるから、後者のエチレン重合体のＱ値も大略３〜１２であると推認され、この点は両者間の実質的な相違点ではない。結局、本件請求項２および請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項２および請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　つぎに、本件請求項３および請求項９に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ，高密度ポリエチレンを原料とするものであることが記載されているから、両者間に相違する点はなく、本件請求項３および請求項９に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項３および請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　つぎに、本件請求項４および請求項１１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者は、本件請求項１および請求項７に係る発明の構成要件に加えて、発泡セルの平均寸法が０．０５〜０．５ｍｍであることを要件とするものであるところ、後者は発泡セルの平均寸法が記載されていない点でのみ相違する。上記の相違点について検討すると、上記刊行物３には、ハイシートの見掛平均気泡径が、０．１５〜０．２５ｍｍであることが記載されているから、両者間に相違する点はなく、本件請求項４および請求項１１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項４および請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　つぎに、本件請求項５および請求項１２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も、「ハイシートの成形例」の項の右欄に掲載された写真からみて、製品は深さ３０ｍｍ以上の深絞り成形体であると認められるから、両者間に相違する点はなく、本件請求項５および請求項１２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項５および請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　つぎに、本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も、「ハイシ−トの成形例」の項に、他の基材層、すなわち、架橋高発泡ＰＥ３００３０と積層した例が記載されているから、両者間に相違する点はなく、本件請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　最後に、本件請求項１０に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者も、シートの厚さは０．２〜２．０ｍｍであることが記載されているから、両者間に相違する点はなく、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。」
  そして、この理由は、妥当なものである。
　なお、平成１１年１２月１７日付けの特許異議意見書に添付された参考資料１は、訂正後の請求項１〜１０に係る発明の特許性を立証しようとするものであり、参考資料１〜４の内容を検討しても、取消理由に示した判断を覆すことはできない。
　以上のとおりであるから、請求項１〜１２に係る特許は、先の取消理由通知に記載した理由により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）