【事件の表示】
　特許第２８６５５４１号「ごみ中の可燃物選別成形方法及びその装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。       
【結　論】
　特許第２８６５５４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８６５５４１号（平成５年１１月２９日出願、平成１０年１２月１８日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件第１発明ないし第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「［請求項１］ごみや汚泥などの廃棄物から固形燃料を製造する際の可燃物選別成形方法において、廃棄物の収容袋を被袋し、磁性体金属を除去した後、一次破砕し、該廃棄物を水分含有率を２０％以下に乾燥させた後、上昇気流速度を１０〜１８ｍ／ｓとした垂直上昇気流を形成する内部循環型風力選別機内に袋入し、ガラス、石くず、非鉄くずなどの重い不燃物は沈降させると共に軟質廃プラスチック、紙、布、木屑、固形廃プラスチック、野菜、果物等の軽い可燃物は該上昇気流に同伴させて回収し該可燃物を二次破砕した後成形することを特徴とするごみ中の可燃物選別成形方法。
［請求項２］ごみや汚泥などの廃棄物から固形燃料を製造する際の可燃物選別成形装置において、廃棄物の収容袋の破袋機と、廃棄物から磁性体金属を除去する磁選機と、磁性体金属を除去された廃棄物を一次粉砕する一次粉砕機と、一次粉砕機を経由した廃棄物を水分含有率を２０％以下に乾燥する乾燥機と、乾燥機からでた廃棄物を上昇気流速度を１０〜１８ｍ／ｓとした風力により可燃物・不燃物に選別する内部循環型風力選別機と、風力選別機で選別された軟質廃プラスチック、紙、布、木屑、固形廃プラスチック、野菜、果物等の可燃物を二次粉砕する二次粉砕機と、二次粉砕機後の可燃物を成形して固形燃料化する成形機とからなることを特徴とするごみ中の可燃物選別成形装置。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人新明和工業株式会社は、証拠として甲第１号証（廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集、廃棄物学会、１９９３年８月２５日発行、第３２１〜３２４頁）、甲第２号証（三菱重工技報、第１２巻第２号（通巻６７号）三菱重工業株式会社、昭和５０年３月３１日発行、第１８０〜１８７頁）、甲第３号証（特開平１−２８４３７３号公報）を提出し、本件第１ないし第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集、廃棄物学会、１９９３年８月２５日発行、第３２１〜３２４頁）（甲第１号証）には、ゴミ燃料（ＲＤＦ）の製造に関し、図１に５カ所のゴミ燃料化施設についてのＲＤＦ生産フローが示され、特に［Ｍ８市護美センター］のＲＤＦ生産フローとして、
可燃ごみ→破袋→一・二次破砕→乾燥→風力選別→三次破砕→混合→成形→冷却・振動篩→ＲＤＦ
とするものが記載されている。
　刊行物２（三菱重工技報、第１２巻第２号（通巻６７号）三菱重工業株式会社、昭和５０年３月３１日発行、第１８０〜１８７頁）（甲第２号証）には、都市ごみの分別技術に関して、項目３．３には、図５および図６を参照して、使用された立形分別機が説明されている。また同頁右欄下段の項目４．３には、乾燥都市ごみの分別試験用の試料として、「川崎市のごみを破砕機によって２５mm以下に破砕し、水分９．１%に天日乾燥したものを使用した。」と記載されている。さらに、項目５．１．２には、立形分別機による試験の「データの採取方法としては、立形分別機の分別風速を種々に変化させ、それぞれの風速における立形分別機無機物バンカに落下する試料重量と、浮上して有機物タンクで捕集される試料重量を測定した。」と記載されている。項目６．３．２には、（ふるい分け−立形分別機による試験）の試験方法として、「天日乾燥により水分９．１%まで乾燥された試料全量をふるい分けして１５ｍｍ以上，５〜１５ｍｍ，５ｍｍ以下の３種の粒径別試料にし、立形分別機でそれぞれを１４ｍ／ｓ，１２ｍ／ｓ，６．５ｍ／ｓの分別風速で分別した」旨が記載されている。
　刊行物３（特公昭５７−４８２７４号公報）には、「被処理物の落下通路を構成しその上部に被処理物の投入口を開口した竪型ケーシングを有しかつケーシング側面の途中に吸込フードを開口設置した前段配置の風力選別機と、後段配置の軽量物捕集機と、集塵機と、排風ブロアとを相互に直列に配管接続して設置するとともに、排風ブロアの吐出空気流の一部を風力選別機に還流させ、前記吸込フードへ向けてケーシングの反対側側面より吹出し供給するごとく構成したことを特徴とする風力選別装置。」（特許請求の範囲１）と記載され、また、「風力選別機３へ投入される非処理物の処理量、重量物、軽量物の混入割合など、その条件変化に合わせて還流空気風量、非処理物の落下速度を…変更することにより、適正な選別動作が維持できる。」（第３頁左欄第１４〜１９行）と記載されている。
　刊行物４（特開平１−２８４３７３号公報）（甲第３号証）には、「１．原料供給部と、風力選別部と、傾斜して配置された揺動スクリーンを有する揺動選別部と、を備えてなる選別機において、前記風力選別部と前記原料供給部及び揺動選別部との間に、原料の供給及び排出を行うと共に該風力選別部の気密性を保持するロータリバルブを設置し、また前記風力選別部内に、該風力選別部の幅方向に延びる長尺のファンを配置すると共に、風選室及びサイクロン室を備え、前記ファンの回転に基づき、風選室にて前記原料供給側のロータリバルブから落下する原料を風力選別し、更に該風選した軽夾雑物をサイクロン室にて分離し、空気のみを循環するように構成した、選別機。」（特許請求の範囲１）と記載されている。
（４）対比・判断
［本件第１発明について］
　本件第１発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、刊行物１には、可燃ゴミの袋を破袋し、磁性体金属を除去した後、破砕し、乾燥し、風力で選別し、破砕し、成形し、ＲＤＦ（ゴミ燃料）を製造することが記載されているから、両者は、ごみや汚泥などの廃棄物から固形燃料を製造する際の可燃物選別成形方法において、廃棄物の収容袋を破袋し、磁性体金属を除去した後、一次破砕し、該廃棄物を乾燥させた後、風力選別機内に装入し、ガラス、石くず、非鉄くずなどの重い不燃物は沈降させると共に軟質プラスチック、紙、布、木屑、固形廃プラスチック、野菜、果物等の軽い可燃物は回収し該可燃物を二次粉砕した後成形する点で一致するが、本件第１発明では、廃棄物の乾燥物の水分を２０％以下とした後、上昇気流速度を１０〜１８ｍ／ｓとした垂直上昇気流を形成する内部循環型の選別機で風力選別を行うに対し、刊行物１には、廃棄物の乾燥物の水分含量、上昇気流速度及び風力選別手段が具体的に記載されていない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、廃棄物の乾燥物の水分を２０％以下とすること及び上昇気流速度を１０〜１８ｍ／ｓ程度とした上昇気流を形成する選別機で風力選別を行うこと、選別に使用する空気を内部循環することは、刊行物２、３に記載されている。また、本件第１発明の風力選別機と同一機能を有する、シロッコファンを用い風力を循環させる垂直上昇気流を形成する内部循環型の風力選別機が刊行物４に記載されている。
　ところで、刊行物４に記載された、垂直上昇気流を形成する内部循環型風力選別機は、「穀粒等の重い原料は風に抗して落下し続けるが、わらくず等の軽夾雑物は風とともに吹上げられ、サイクロン室２３に運ばれること、そして、サイクロン室２３にてこの軽夾雑物が分離されるとともに、空気のみが再びファン２１にて循環される。」（第２頁右下欄第２〜７行）もので、ほぼ均一な粒径および密度を有し乾燥した穀粒の選別に適用することを意図したものであるから、本件第１発明のように、破砕し乾燥したとはいえ、穀粒またはわらくずとは被処理物の性状が大きく異なるごみや汚泥などの廃棄物の風力選別に適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないし、まして、刊行物１に記載された風力選別工程として、刊行物２ないし４に記載された技術を本件第１発明のように組み合わせることが当業者に容易になし得たこととは認められない。
　また、本件第１発明で、垂直上昇気流を形成する内部循環型の選別機を採用すると共に、刊行物２、３に記載された数値範囲とはいえ、ごみの乾燥物の水分を２０％以下とすること、破砕されたゴミに応じて、上昇気流速度を１０〜１８ｍ／ｓとする構成を組み合わせて採用することにより、一般家庭より排出される生活ごみ等の廃棄物から、可燃物と、磁性体、非磁性体に関係なく殆どの金属類の不燃物を外部に悪臭を発生することなく確実に選別すると共に、短時間でかつ効率よく固形燃料を製造することができる効果は、明細書に記載のとおり格別なものと認められる。
［本件第２発明について］
　本件第２発明は、実質的に本件第１発明の「方法の発明」を「装置の発明」としたものであるから、本件第１発明と同様に判断される。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件第１ないし第２発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）