【事件の表示】
　特許第２９５１２４１号「加工性及びほうろう特性に優れた冷延鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１２４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５１２４１号（平成７年６月６日出願、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　化学組成が重量％で、Ｃ：０．００８％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下、
Ｃｕ：０．０２％を越え０．１０％以下、
Ｎｉ：０．０２％を越え０．１０％以下、
Ｔｉ：０．０５〜０．１５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を連続鋳造し、熱間圧延後５００〜７５０℃の範囲で巻き取り、酸洗後、圧下率６０％以上で冷間圧延を行った後、再結晶温度〜Ａｃ３点の範囲で焼鈍することを特徴とする加工性及びほうろう特性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】　請求項１に記載した成分を含み、さらにＢ：０．００２％以下を含有する請求項１に記載した冷延鋼板の製造方法。」（以下、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１、２」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２７７７４２号公報）、甲第２号証（特公平６−５３９１４号公報）を提出し、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２７７７４２号公報）には、
「Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０３ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．０６ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｃｕ：０．０６ｗｔ％以下、Ｐ：０．００５〜０．０２ｗｔ％、Ｓ：０．００５〜０．０５ｗｔ％ならびに、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００５〜０．０１２ｗｔ％でかつ、
｛Ｐ＋（１/３）Ｓ｝/｛（１/２）Ｎｉ＋Ｃｕ｝＝０．２〜０．７・・・の範囲において含有し、残部は実質的にＦｅの組成になることを特徴とする耐泡性に優れたほうろう用鋼板。」（特許請求の範囲第２項）、
「ほうろう前処理工程で過剰な酸洗やＮｉ処理を行なった時に泡や黒点欠陥が発生し易くなり、さらに過剰に酸洗、Ｎｉ処理を行なうとほうろう密着性も低下することが明らかとなった。・・・また、極低炭Ｔｉ添加ほうろう用冷延鋼板においても、第２図に示したように｛Ｐ＋（１/３）Ｓ｝/｛（１/２）Ｎｉ＋Ｃｕ｝を０．２〜０．７の範囲に調整することにより、Ａｓ，Ｂｉ，ＳｂやＳｅ，Ｔｅ等を添加する必要なしにスマットの発生を抑制でき、ほうろう密着性が良好で泡・黒点欠陥が発生しないことの知見を得た。」（第２頁右下欄第３〜２０行）、
「Ｓｉは、含有量が０．０３％を超えるとほうろう密着性が阻害されるので、上限を０．０３％に定めた。」（第３頁右上欄第１９〜２０行）、
「Ｃｒは、酸洗性を遅くする元素である・・・」（第３頁左下欄第６行）、
「ＮｉおよびＣｕはそれぞれ、Ｃｒと同様、酸洗速度を低下させる有用元素であるが、多すぎると加工性の劣化を招くため、いずれも０．１０％以下に限定した。とくに後述するＴｉを添加した鋼においてＣｕは、ほうろう密着性の改善と泡・黒点欠陥の抑制のために有用な元素であるが、深絞り性を確保するためには少ない方が好ましいので、０．０６％以下の範囲で添加する必要がある。」（第３頁左下欄第１１〜１８行）、
「第１表に示す化学組成の溶鋼を転炉で溶製し、連続鋳造によって鋼片とした後、板厚：３．２ｍｍの熱間圧延板、ついで板厚：０．８ｍｍの冷間圧延板としたのち、８００℃で３０秒間の連続焼鈍を行なった。」（第５頁左上欄第８〜１１行）と記載され、また、同第１表には、鋼の化学成分（ｗｔ％）として、
供試材発明鋼Ｆ/Ｃ０．００２４，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．３０，Ｐ０．０１０，Ｓ０．０３２，Ａｌ０．０４２，Ｎ０．００７２，Ｏ０．００３３，Ｔｉ０．１０８，Ｃｕ０．０３，Ｎｉ０．０２，Ｃｒ０．０２、
供試材発明鋼Ｇ/Ｃ０．００３０，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．３０，Ｐ０．０１８，Ｓ０．０２９，Ａｌ０．０４０，Ｎ０．００８３，Ｏ０．００２８，Ｔｉ０．１０４，Ｃｕ０．０３，Ｎｉ０．０２，Ｃｒ０．０２と記載されており（第５頁第１表）、
　同刊行物２には、
「重量割合にてＣ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．４％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｎ：０．００５〜０．０１５％、Ｔｉ：０．０５〜０．３％、Ｂ：０．０００１〜０．００２０％、Ｃｕ：０．０３〜０．３０％、Ｆｅ及び不可避的不純物：残りから成り、・・・ほうろう用鋼板。」（特許請求の範囲請求項１）、
「この発明は、優れた加工性及び耐二次加工割れ性と十分に満足できるほうろう性（ほうろう密着性、耐ピンホール性、耐爪飛び性等）とを兼備したほうろう用鋼板並びにその製造方法に関するものである。」（第１頁第２欄第１１〜１４行）、
「ｓｏｌ．Ａｌは鋼の脱酸剤として添加されるものであるが、添加するｓｏｌ．Ａｌ量が増すとコストアップを招くことから、鋼板中のｓｏｌ．Ａｌ含有量は０．０８％以下と定めた。但し、ｓｏｌ．Ａｌはほうろう性に影響する成分でもあり、ほうろう性をより安定化させるためには鋼板中のｓｏｌ．Ａｌ含有量を０．０１〜０．０５％に調整するのが望ましい。」（第３頁第５欄第３５〜４０行）、
「Ｂ成分には鋼板の二次加工割れを防止する作用があるが、その含有量が０．０００１％未満では前記作用に所望の効果が得られず、一方、０．００２０％を超えて含有させるとやはりコストアップを招くことから、Ｂ含有量は０．０００１〜０．００２０％と定めた。」（第３頁第６欄第９〜１３行）、
「その製造に当っては、上記成分組成に調整された鋼（インゴット及びスラブ）を熱間圧延して５００℃以上の温度で巻取り、次いで通常の如く酸洗を施してから冷間圧延を行い、その後再結晶温度以上Ａｃ３点以下の温度域にて焼鈍するのが安定な特性を確保する上で好ましい」（第３頁第６欄第４５〜５０行）、
「該スラブを１１５０℃に加熱した後熱間圧延し、６００℃にて巻取った。このようにして得た熱延板を酸洗し、冷間圧延（圧延率：７３％）した後、同一鋼板から分割した試験鋼板の一方には７６０〜８２０℃で１０時間の箱焼鈍を、そして他方には８００〜８６０℃で１分の連続焼鈍を施した。」（第４頁第８欄第１２〜１７行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載のものは、板厚：３．２ｍｍの熱間圧延板を板厚：０．８ｍｍの冷間圧延板とするものであるから、刊行物１に記載のものの冷間圧延の圧下率を求めると、７５％となり、また、第１表供試材発明鋼Ｆ，Ｇによると、刊行物１に記載の極低炭Ｔｉ添加鋼は、０．０４０ｗｔ％Ａｌ又は０．０４２ｗｔ％Ａｌを含有するものであり、また、鋼を熱間圧延後巻き取り、酸洗することは当該技術分野において技術常識であるから、両者は、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ，Ｃｕ，Ｎｉ及びＴｉを含有し、これらの合金成分の含有量が重複する鋼を連続鋳造し、熱間圧延後巻き取り、酸洗後、所定の圧下率で冷間圧延を行った後、所定の温度で焼鈍することを特徴とするほうろう特性に優れた冷延鋼板の製造方法であり、冷間圧延における圧下率、冷間圧延後の焼鈍温度が重複する点で一致し、本件発明１は、Ｓｉ，Ｃｒを含有しない鋼を素材とし、熱間圧延後５００〜７５０℃の範囲で巻き取るのに対し、刊行物１に記載のものは、Ｓｉ含有量を規制し、０．０６ｗｔ％以下のＣｒを含有する鋼を素材とする点及び刊行物１に記載のものは、熱間圧延後の巻き取り温度が明記されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件発明１は、一定以上のＣｕ及びＮｉの複合添加が、それらの単独添加に比してほうろう密着性及びつまとび性に対する改善効果に優れているとの知見に基づくものであるところ、刊行物１に記載のものは、極低炭Ｔｉ添加ほうろう用冷延鋼板において、｛Ｐ＋（１/３）Ｓ｝/｛（１/２）Ｎｉ＋Ｃｕ｝を０．２〜０．７の範囲に調整することにより、Ａｓ，Ｂｉ，ＳｂやＳｅ，Ｔｅ等を添加する必要なしにスマットの発生を抑制でき、ほうろう密着性が良好で泡・黒点欠陥が発生しないとの知見に基づくものであり、本件発明１は、刊行物１に記載のものと基本的な技術思想が相違する。また、刊行物１に記載のものは、Ｓｉ含有量が０．０３％を超えるとほうろう密着性が阻害されるので、その上限を０．０３％に規制し、また、酸洗性を遅くするためにＣｒ０．０６％以下を添加するというものであり、Ｓｉ含有量を規制せず、Ｃｒを添加することのない本件発明１と鋼の成分系を相違するものである。また、刊行物２には、ほうろう用鋼板の製造において鋼を熱間圧延して５００℃以上の温度で巻取ることが記載されているが、刊行物２に記載のものは、適量のＣｕ及びＮｉを複合添加するものでなく、本件発明１と鋼の成分系を相違する。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものが本件発明１と基本的な技術思想及び鋼の成分系を相違し、また、刊行物２に記載のものが本件発明１と鋼の成分系が相違するので、刊行物１及び２に記載のものを寄せ集めることにより本件発明１を任意に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「Ｃｕ及びＮｉの所定量を含有する本発明によって製造された冷延鋼板は、つまとび性や密着性のほうろう特性が良好であるのみならず、その製造段階においても鋼板の表面性状を良好に保つことができるため、歩留りの向上を図ることができ、工業的生産性に優れる。」（本件特許公報段落００３３）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２は、本件発明１において、Ｂ：０．００２％以下を含有する点を付加するものであり、また、刊行物２には、鋼板の二次加工割れを防止するためＢ：０．０００１〜０．００２０％添加することが記載されているにすぎないから、本件発明２は、本件発明１と同じ理由によって、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）