Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２９０４４４５号「光伝送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４４４５号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第号の請求項1に係る発明（平成3年2月4日出願、平成11年3月26日設定登録、以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】
　1台又は複数の光増幅器と光電気変換部を有する光受信回路、あるいは1台又は複数の光増幅器と電気光変換部を有する光送信回路、もしくはその両方を用いる光伝送装置において、
　前記光受信回路もしくは光送信回路のうち少なくとも一つの回路において、光増幅器と前記光電気もしくは電気光変換部との間に、伝送路の分散特性を補償する分散性媒質を有すること、を特徴とする光伝送装置。」
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（「Journal of LIGHTWAVE TECHNOLOGY」VOL8 No12　P1882‐1896(1990年12月発行)）及び甲第２号証（「Electronics Letters」Vo125 No15 P999‐1000(1989年7月20日発行)）を提出し、請求項1に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　甲第1号証(「Journal of LIGHTWAVE TECHNOLOGY」VOL8 No12　P1882‐1896(1990年12月発行))には、”Amplifier Induced Crosstalk in Multichannel optical Networks”と題して、波長分割多重アクセス技術について記載され、特にFig.14にはハブとしてのスター型結合器(STARCOUPLER)と固定長送信機及び同調可能なフィルタ受信機を用いた、波長多重ネットワークの構成が示されている。
　上記Fig.14に示されている構成の右側は、光信号を受ける同調可能な光フィルタ3の光信号を電気信号に変換する光検出器と電気信号を電気処理する端末受信機から構成されている。
　更に、その1891頁左欄第23行目〜第27行目には「ほとんど全てのケースでは、同調可能なフィルタの後に増幅器を置いて余分な雑音の不利益を受けるよりも、増幅器をフィルタの前に置いて他のチャンネルによる不利益を受ける方がいいことがわかる。」と記載されている。
　そして、そのFig.15の縦軸はネットワークに収容できる端局数を示しており、横軸は光フィルタの透過帯域を示している。縦軸の収容可能な端局の数は、所望の誤り率を満足できるという観点から決定されているため、Fig.15の縦軸は光信号の信号対雑音比(SNR)と等価である。即ち、収容可能端局数が多いということは光信号のSNRが大きい、即ち受信感度がよいことを意味する。
　Fig.15において、曲線2,4,6はフィルタの前に増幅器を置いた場合の、損失が各々0,3,6dBのときの結果であり、曲線3,5,7はフィルタの後に増幅器を置いた場合の、損失が各々0,3,6dBのときの結果である。
　甲第2号証（「Electronics Letters」Vo125 No15 P999‐1000(1989年7月20日発行)には 、”4Gbit/s,1888km OPTICAL FIBRBT RANSMISSION EXPERIMENT USING THREE PACKAGED LASER AMPLIFIERS”と題して、3パックのレーザ増幅器を用いた光ファイバの伝送実験の内容及び結果が記載されている。
　更に、その第999頁右欄第31行目〜第35行目には、
「第1の3つの区間では分散移動型のファイバを使った。一方、最後のリンクはDFBレーザ送信機の波長にて総合的な分散を減らすための通常の階段屈折率ファイバと共に分散シフトファイバを使った。」と記載されている。
４．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の記載の発明との対比・判断
　本件発明の「光受信回路もしくは光送信回路のうち少なくとも一つの回路において、光増幅器と前記光電気もしくは電気光変換部との間に、伝送路の分散特性を補償する分散性媒質を有する」ことは、甲第1及び2号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明は、「光受信回路もしくは光送信回路のうち少なくとも一つの回路において、光増幅器と前記光電気もしくは電気光変換部との間に、伝送路の分散特性を補償する分散性媒質を有する」ことにより、光受信回路若しくは光送信回路で、又はその両方で補償用の分散媒質の損失に特性を損なわれることなく、それぞれの伝送路のファイバの分散を補償することができ、長距離伝送後にも波形歪みのない光信号を得ることができるという明細書記載の作用効果を呈するものである。
　なお、異議申立人は、「甲第1号証のFig.15の2と3の曲線の右端の値に着目すると、同じ値を示している。2と3は損失が0dB、即ち光フィルタが損失を持たない場合の計算結果であるから、2と3の曲線値が一致していることは、たとえ光フィルタの前に光増幅器を配置しても光増幅器の雑音は光フィルタによって除去されないことを意味している。
　したがって、光フィルタが損失を有する場合(同図中の曲線4乃至7)、右端の点においては、光フィルタは雑音を除去する機能を有しておらず、単なる「損失媒質」としてのみ機能していることを意味する。
　結局、甲第1号証には、「損失媒質」が受信部に存在する場合には、その「損失媒質」を光増幅器の前に置く場合よりも、光増幅器の後ろに置いた方が、光信号のSNR、即ち受信感度の点で有効であることが示されていることになる。」と主張している。
　ところが、甲第1号証の1891頁左欄第23行目〜第27行目に「ほとんど全てのケースでは、同調可能なフィルタの後に増幅器を置いて余分な雑音の不利益を受けるよりも、増幅器をフィルタの前に置いて他のチャンネルによる不利益を受ける方がいいことがわかる。」と記載されているように、「他のチャンネルによる不利益」が「余分な雑音の不利益」よりも小さいことは、甲第1号証の光フィルタがフィルタバンド幅を有することから生じることであって、フィルタバンド幅を有さない本件発明の分散媒質のようなものにおいても、そのようなことが生じるとまで甲第1号証に記載又は示唆されているとすることはできない。
　したがって、異議申立人の上記の主張は当を得ないものである。
　よって、本件発明は、甲第1及び2号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）
【事件の表示】
　特許第２８５１７６６号「静電チャック」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１７６６号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経過
 特許第２８５１７６６の請求項１及び２に係わる発明は、平成５年４月２８日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年７月２７日に日本碍子株式会社及び平成１１年７月２６日に安藤純男より特許異議の申立てがなされ、その特許異議の申立てに対して合議体より平成１１年１２月６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
  ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
 訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「静電電極を備えた絶縁体に吸着面を形成して成る静電チャックにおいて、上記絶縁体における静電電極の存在しない無電極部の表面に、静電電極の位置よりも浅い非接触部の大部分が形成され、上記非接触部の幅を無電極部の幅以上としたことを特徴とする静電チャック。」
 イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 上記訂正は、特許明細書の請求項１に記載された「非接触部」を同明細書に記載された「非接触部の幅を無電極部の幅以上とした」なる事項により限定したもので、この訂正は、特許請求の範囲を減縮したもので、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
 訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物（特開平３−２９２７５３号公報のマイクロフィルム）には「静電電極を備えた絶縁体に吸着面を形成して成る静電チャックにおいて、上記絶縁体における静電電極の存在しない無電極部の表面に、静電電極の位置よりも浅い非接触部の大部分が形成された静電チャック」が記載されている。
 　　　　　　　　　　　　　（対比、判断）
  本件発明と上記刊行物に記載されている発明とを対比すると、当該刊行物には「非接触部の幅を無電極部の幅以上とした」点が記載されておらず、その示唆もない。また、同点が当該技術分野において周知の技術であるとする客観的証拠は何等ない。しかも、本件発明は、この相違点により「無電極部の残留電荷をなくして残留吸着力を完全に解消することができる」という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は上記刊行物に記載のものと同一とはいえないばかりでなく、上記刊行物のものに基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、この他に本件発明がその特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
 したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
 以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
 特許異議申立人日本碍子株式会社は、本件発明は、甲第１号証（特開平３−２９２７５３号公報）に記載されており、特許法第２９条１項第３号の規定に違反し、また本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開平１−２５１７３５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、そしてまた、甲第３号証（特開平６−３１４７３５号公報）及び甲第４号証（特開平４−１４７６４２号公報）を参照して「大部分が形成されている」という記載は不明瞭であり、本件明細書の記載は不備であるから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないので、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
  また、特許異議申立人安藤純男は、上記甲１号証と同一の証拠を提出し、本件発明は、上記甲１号証に記載された発明若しくは上記甲１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条１項第３号若しくは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ  たものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
 前記訂正請求により訂正された本件請求項１には、「・・無電極部の表面に、静電電極の位置よりも浅い非接触部の大部分が形成され、上記非接触部の幅を無電極部の幅以上とした・・」と記載されている。同記載は、「非接触部」の「大部分」が「無電極部」に形成されること、即ち、「非接触部」は、「無電極部」以外の部分にも形成されることを記載するものであって、「接触部の幅を無電極部の幅以上」とするとの記載と共に構成を明確に把握できる記載であり、明細書の記載には、特許異議申立人日本碍子株式会社の主張する不備は認められない。
 本件発明は、上記２．ウ．で示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載のものと同一とはいえず、また、甲２号証には「貫通孔の周りの無電極部の上に凹部が形成された単極型静電チャック」が記載されているが「非接触部の幅を無電極部の幅以上とした」点を記載も示唆もしていない。そして、本件発明は、この相違点により「無電極部の残留電荷をなくして残留吸着力を完全に解消することができる」という顕著な効果を奏するものである。これに対し、甲１，２号証刊行物には本件発明の上記相違点の記載はもちろんのことその示唆さえもなく、さらに本件発明の課題ならびに効果についても記載されていない。したがって、本件発明は、甲１，２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。            
 なお、申立人安藤純男は、上記甲１号証と同一の証拠を提出したものであるから、上記の理由により採用できない。                          
４．むすび         
 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）
【事件の表示】
　特許第２８５０７１５号「セラミックス基板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５０７１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 1.本件特許発明
　特許第2850715号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　バインダーとしてポリプロピレンカーボネイト(PPC)又は水溶性バインダーを用いてセラミックスグリーンシートを形成し、この後前記バインダーに対し難溶性を示す溶媒を用いた導体ペースト及び／又は絶縁ペーストを印刷する工程を含んでいることを特徴とするセラミックス基板の製造方法。
【請求項２】　セラミックスグリーンシートにプレス処理及びアニール処理を施した後、導体ペースト及び／又は絶縁ペーストを印刷することを特徴とする請求項１記載のセラミックス基板の製造方法。
2.特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社村田製作所は、証拠として甲第１号証（特開平5-325633号公報）を提出し、本件特許第2850715号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許は、特許法第29条の２の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張する。
3.先願明細書記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された、本件特許出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平4-134958号（特開平5-325633号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、(1)産業上の利用分野に関し、「本発明は、主として積層部品や多層基板などの電極を形成する際に用いられる導電性ペーストにかかり」（【0001】１〜３行）、(2)課題を解決する手段に関し、「本発明は、セラミックグリーンシート上に塗布して焼き付けられる導電性ペーストであって、セラミックグリーンシート中の有機バインダに対しては非溶解性を有する溶剤を用いて作成されていることを特徴とする導電性ペースト。」（特許請求の範囲、【0006】参照）、(3)実施例に関し、「・・・セラミック材料に対して有機バインダであるブチラール樹脂を加え、・・・十分に混合することによってセラミックスラリーを得た後、・・・セラミックスラリーをシート化することによってセラミックシートを作成する。その一方、溶剤を用いることによって・・・銅粉末とガラスフリットとを十分に混練りし、銅を含んでなる導電性ペーストを作成する。そして、このとき、銅ペーストを作成するための溶剤としては、セラミックグリーンシート中に含まれた有機バインダに対して非溶解性を有する、すなわち、ブチラール樹脂を溶かさない溶剤、・・・を用いている。」（【0008】）、「さらに、スクリーン印刷などの採用によってセラミックグリーンシートの表面上に内部電極となる銅ペーストを塗布したうえ、これらのシートを含む複数枚のセラミックグリーンシート同士を互いに積み重ねて圧着することによって一体化された積層体を作成する。そして、この積層体を・・・分断して未焼成状態のコンデンサ素体を作成した後、・・・加熱してコンデンサ焼成体を得る。」（【0009】）との記載がある。
4.対比・判断
　そこで、本件発明と先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願明細書には、バインダーとしてポリプロピレンカーボネイト（ＰＰＣ)又は水溶性バインダーを用いてセラミックスグリーンシートを形成し、この後前記バインダーに対し難溶性を示す溶媒を用いた導体ペースト及び／又は絶縁ペーストを印刷する工程を含んでいる点について記載されていない。すなわち、上記先願明細書には、有機バインダーとしてブチラール樹脂及びアクリル樹脂が開示されているが（【０００８】〜【００１１】参照）、ポリプロピレンカーボネイト(PPC)又は水溶性バインダーについては記載されていないし、また、先願明細書において、ポリプロピレンカーボネイト又は水溶性バインダーがセラミックグリーンシートのバインダーとして上記ブチラール樹脂又はアクリル樹脂と同様に用いることができることを示唆する記載もない。そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、本件特許明細書記載の効果（【００１７】、【００１８】）を奏することが認められる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではないので、本件発明は特許法第２９条の２第１項の規定に該当するものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）
【事件の表示】
　特許第２９０２４００号「ジェットバス用異常検出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０２４００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許2902400号(以下「本件」という。）は、平成10年７月22日に出願されたものであって、平成11年３月19日に設定登録がされ、同年６月７日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人中沢誠より、平成11年12月７日付けで本件の請求項１乃至請求項３係る発明の特許に対して特許異議の申立てがされ、その後、当審の取消理由通知に対して、平成12年４月28日付け訂正請求書により訂正請求がされたものである。
    
〔２〕訂正事項と訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求は、以下の事項について訂正するものである。
(１)特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載中、「基準値」を、「上限側基準値及び下限側基準値」と訂正。
(２)特許請求の範囲の請求項４の記載中、「前記基準値が上限側基準値と下限側基準値を有し」を、「前記上限側基準値と下限側基準値は」と訂正。
(３)上記各請求項の訂正にともない、発明の詳細な説明中の段落【０００８ 】〜【００１２ 】、【００３５ 】〜【００３７ 】の記載を訂正。
２．そこで、訂正事項について検討すると、上記(１)の訂正は請求項１及び請求項２記載中の「基準値」を「上限側基準値」と「下限側基準値」にするものであって、上記(２)の訂正は請求項１の記載と整合させたものであり、また、上記(３)の訂正は、発明の詳細な説明の記載を各請求項の記載と整合させたものであるから、これらの訂正は特許法第 120条の４第２項ただし書第１号及び同第３号にいう特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、本件訂正事項は、全体として願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲においてされたものであると認められるので、同条第３項で準用する第 126条第２項及び第３項の規定にも適合する。さらに、本件訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできない（後述のとおり特許異議の申立ては理由がなく、その他本件訂正後の請求項１乃至請求項31に記載された発明が特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。)ので、本訂正事項は、特許法第120条の４第３項で準用する同法第126条第４項の規定にも適合するものである。
  したがって、本件訂正はこれを認めることとする。
  
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．本件請求項１乃至請求項３係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにある。
「請求項１
  バスタブ内の湯水をポンプによって吸込口から吸引して噴流口からバスタブ内に噴射するジェットバスにおいて、前記ポンプの電流値を検出する電流検出手段と、前記ポンプに電源を供給する電源回路の電圧を検出する電源電圧検出手段と、該電源電圧検出手段で検出された電圧値に基づいて上限側基準値及び下限側基準値を設定し、該設定した上限側基準値及び下限側基準値と前記電流検出手段で検出した電流値とを比較して異常を判定する制御手段と、を具備することを特徴とするジェットバス用異常検出装置。
　請求項２
　前記上限側基準値及び下限側基準値の設定は、予め設定された設定値を電源電圧検出手段で検出された電圧値に基づいて補正することによって行われることを特徴とする請求項１記載のジェットバス用異常検出装置。
　請求項３
　前記設定値がポンプの起動もしくは電源電圧の変動から所定時間後の安定したポンプの電流値であることを特徴とする請求項２記載のジェットバス用異常検出装置。」
３．これに対して、特許異議申立ての理由は、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反する、というにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平7-185233号公報
４．そこで、甲第１号証についてみてみると、水循環装置に関して、特許異議申立人の指摘する以下の事項が記載されているものと認められる。
(ａ)「従来、例えば水循環装置の一例として、風呂の加熱装置や浄化装置、或いはジェットバスなどが知られている。これらの水循環装置は、空焚きや電動ポンプの空運転を防止するため、水循環路に水流によって作動するセンサが設けられている。」（第２頁段落【０００２ 】の第１〜４行）
(ｂ)「浴槽２内の水（湯）を吸引し、吸引した水を再び浴槽２に戻す循環路３と、この循環路３に設けられた電動ポンプ４・・・」（第３頁段落【００１６ 】の第３〜６行）
(ｃ)「電動ポンプ４に供給される電流値を検出する電流センサ14（例えば、電動ポンプ４の電源ラインに装着されるカレントトランスで、請求項１にかかるセンサ）・・・」（第３頁段落【００２１ 】の第６〜９行）
(ｄ)「電動ポンプ４に供給される電圧を検出するための入力電圧検出回路15・・・」（第３頁段落【００２１ 】の第９〜11行）
(ｅ)「・・・電流センサ14の検出する検出電流値Ｉ（請求項１の検出電気量に相当する）と、基準電流値Ｉo （請求項１の基準電気量に相当する）とを比較して、検出電流値Ｉが基準電流値Ｉo に比較して所定値以上小さくなったときに目詰まりを検出する目詰まり検出するものである。」（第３〜４頁段落【００２２ 】の第５〜10行）
(ｆ)「電動ポンプ４が運転を開始してから検出電流が安定する所定の時間後（例えば１時間後）の最初の検出電流値Ｉを基準電流値Ｉo として、不揮発メモリ10に記憶させる。」（第４頁段落【００２４ 】の第９〜12行）
(ｇ)「入力電圧検出回路15の検出する入力電圧から検出電流値を補正して、常に１００Ｖを基準にする検出電流値Ｉに補正する。」（第４頁段落【００２５ 】の第８〜11行）
  しかしながら、甲第１号証には、本件請求項１乃至請求項３に係る発明における、上限側基準値及び下限側基準値という２つの基準値に基づいて異常を判定する制御手段を具備する点に関しては、何ら記載がない。
  そして、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、この点により、引用発明に対して有利な効果、例えば、運転当初から異物吸込があった場合に発生する電流値の上下動をも異常として判定（検知）することができる、各種異常をより高精度に検知できる、などの効果を奏するものと認められるので、その余について検討するまでもなく、本件請求項１乃至請求項３に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．したがって、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）
【事件の表示】
　特許第２９４０４５９号「ノード・リンク探索装置」の請求項１ないし４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０４５９号の請求項１ないし４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
特許第２９４０４５９号（平成８年２月８日出願、平成１１年６月１８日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申し立て理由の概要
　特許異議申立人吉岡英樹は、証拠として甲第１号証（特開平８−３６５１２号公報）、甲第２号証（ＣｏｎｎｅＸｉｏｎｓ，Ｖｏｌｕｍｅ９，Ｎｏ．４，Ａｐｒｉｌ　１９９５）及び甲第３号証（ＷＷＷ９４，Ｇｅｎｅｖａ，Ｍａｙ　２５−２７　１９９４）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（特開平８−３６５１２号公報）には、検索範囲の基準となる基準デイレクトリ、及び各々基準デイレクトリとの階層レベルでの差で表される基準デイレクトリよりも上位階層側の検索範囲の境界及び基準デイレクトリよりも下位階層側の検索範囲の境界の少なくとも一方を指定し、検索手段では指定手段によって指定された検索範囲内に存在するデイレクトリを記憶手段に記憶されたデイレクトリ情報より検索するデイレクトリ検索装置が記載されている。
　イ．甲第２号証（ＣｏｎｎｅＸｉｏｎｓ，Ｖｏｌｕｍｅ９，Ｎｏ．４，Ａｐｒｉｌ　１９９５）には、始点から深さを限定した幅優先探索は、深さ優先選択よりも早く、さらに広く高いレベルのドキュメントセットとサービスを見つけられるであろうから、したがって、始点から深さを限定した幅優先探索は、多くのリソースの発見のために望ましいという技術思想が記載されている。
　ウ．甲第３号証（ＷＷＷ９４，Ｇｅｎｅｖａ，Ｍａｙ　２５−２７　１９９４）には、複数のインフォストラクチャは、多くの異なったドキュメント所有者によって維持される分散されたサイトに、連結ドキュメントのフォームで、様々な情報源をしばしば保管していることが記載されている。
（４）対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である、探索範囲のホスト名として指定された文字列とノードのホスト名とが先頭から指定された文字列だけ部分一致するか否かを判別するホスト名部分一致判別手段とこのホスト名部分一致判別手段が部分一致したと判別した場合にこのノードが探索範囲に存在すると判別する探索範囲判別手段が記載されていない。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、請求項２に係る発明を特定する事項である、探索範囲のホスト名として指定された文字列とノードのホスト名とが先頭から指定された文字列だけ部分一致するか否かを判別するホスト名部分一致判別手段とこのホスト名部分一致判別手段が部分一致したと判別した場合にこのノードが探索範囲に存在すると判別する探索範囲判別手段が記載されていない。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（請求項３、４に係る発明について）
　請求項３，４に係る発明は、それぞれ、請求項１あるいは請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１あるいは請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし４に係る発明は、特許異議申立人の提出した甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人吉岡英樹は、請求項１，２に係る発明と甲第１号証との相違点は、前者が、探索範囲として指定された文字列とノードのホスト名とが先頭から指定された文字列だけ部分一致するか否かにより判定する手段を備えることであるとし、文字列等の検索における技術分野において、文字列の部分一致が一致した場合に肯定処理するような判定処理は周知であることから、請求項１，２に係る発明は当業者が容易になし得たものである旨主張しているが、請求項１，２に係る発明は、単に前方一致の文字列検索を行うものではなく、探索範囲のホスト名として指定された文字列とノードのホスト名とが先頭から指定された文字列だけ部分一致するか否かを判別し、更に、部分一致したと判別した場合にこのノードが探索範囲に存在すると判別するものであるから、かかる主張は根拠がない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１５日（２０００．５．１５）
【事件の表示】
　特許第２７２８８７３号「差動リレ−装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２８８７３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７２８８７３号（昭和６２年６月１９日出願、平成９年１２月１２日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１回線以上の送電線に接続された需要点の母線の保護を、送電線側の変流器と負荷側の変流器より得られる電流を用いた差動リレーの演算部によって行う差動リレー装置において、前記演算部は、前記送電線側の変流器で得られた電流と負荷側の変流器の２次側で合成されて得られた電流の総和の絶対値を演算する第１手段と、前記送電線側の変流器で得られた電流および負荷側の変流器の２次側で合成されて得られた電流の絶対値を各別に演算する第２手段および第３手段と、前記送電線側の変流器で得られた電流および負荷側の変流器の２次側で合成されて得られた電流の絶対値を演算する第４手段と、この第４手段で得られた電流の前記負荷側変流器の飽和以前の電流の絶対値の最大値を演算し、記憶する手段と、この手段で得られた電流の絶対値の最大値と前記第２、第３手段で得られた電流の絶対値との和を合成して総和を求める第５手段と、この第５手段で求められた値の抑制量Σ｜Ｉ｜と前記第１手段で得られた電流の総和｜ΣＩ｜とが下記に示す判定式に与えられ、前記抑制量に積算される抑制率をＫおよび判定式の判定定数Ｋｏとすると、下記判定式が成立したときに、トリップ信号を送出する判定手段とを備えたことを特徴とする差動リレー装置。
　　　｜ΣＩ｜−ＫΣ｜Ｉ｜＞ＫＯ」（以下、「本件特許発明」という。）
２．異議申立について
（１）申立人株式会社東芝は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証（特開昭５８−１７５９２４号公報）に記載された技術事項
イ．「電力系統の各端子電流値を同一時刻、一定周期をもってサンプリングすることによりサンプリングデータを検出するサンプリング回路と、前記サンプリングデータをデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換回路と、前記デジタルデータを用いて所定の演算を行なう演算回路と、デジタルデータ及び演算結果を記憶する記憶回路をそなえた電流差動保護継電装置において、各端子電流によるサンプリング値から導出されかつ電流のベクトル和に比例する動作量を算出する第１の手段と、各端子電流によるサンプリング値から導出されかつ電流のスカラー和に比例する抑制量を導出する第２の手段と、前記第２の手段からの演算結果を記憶する第３の手段と、前記第２の手段による演算結果及び第３の手段により記憶された演算結果中から最大の値を検出する第４の手段と、前記第１の手段による出力を動作量とし、第４の手段による出力を抑制量として動作判定をする第５の手段とからなることを特徴とする電流差動保護継電装置。」（特許請求の範囲）
ロ．以上のように（２）、（３）式で示される動作式で応動する電流差動保護装置が多端子保護用に適用されしかも或一端子に集中して電流が流れてＣＴ飽和を起こした場合、前記（２）、（３）式で示される動作量と抑制量との時間協調がとれず、区間外部事故時に誤動作に至る可能性が生じる。［発明の目的］本発明は上記問題点を解決することを目的としてなされたものであり、区間外事故であるにも拘らず、集中して事故電流が流れて生じるＣＴ誤差分が原因となつて誤動作することのない電流差動保護継電装置を提供することを目的としている。（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第４行）
ハ．又、上記実施例では３端子構成として電力系統を説明してが、２端子構成又は４端子構成以上の場合にも適用できる。（第６頁右上欄第９行〜第１１行）
ニ．そして本発明では保護区間を送電線として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば母線、変圧器等の保護にも適用できることは勿論である。（第６頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
３．本件特許発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件特許発明の構成要件であるところの、「負荷側の変流器の２次側で合成されて得られた電流」を用いて各演算を行うことについては記載も示唆もない。
　そして、本件特許発明は、上記構成要件を有することにより、負荷の増設などに対しリレー装置の変更が不要となるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）
【事件の表示】
　特許第２８３４１９８号「コンデンサ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４１９８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８３４１９８号の発明は、平成１年７月１８日に特許出願（特願平１−１８５５６０号）されたものであって、平成１０年１０月２日にその特許（請求項の数７）について設定登録がなされ、平成１０年１２月９日に特許公報が発行され、その特許（全請求項）について平成１１年６月９日にニッセイ電機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。　
【２】本件特許発明
　本件特許第２８３４１９８号発明は「コンデンサ」に係るものであって、その発明を特定するために必要な事項は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ベンゼン環を骨格とする２種のモノマ−のうち、いずれか一方または両方とも弗化またはフルオロアルキル化されたモノマ−を用いて蒸着重合法で形成された薄膜を誘電体とし、上記薄膜誘電体と内部電極とを交互に積層してなることを特徴とするコンデンサ。
　【請求項２】蒸着重合法で形成された薄膜が、弗化またはフルオロアルキル化された芳香族ポリ尿素である特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。
　【請求項３】蒸着重合法で形成された薄膜が、弗化またはフルオロアルキル化された芳香族ポリアミドである特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。
　【請求項４】蒸着重合法で形成された薄膜が、弗化またはフルオロアルキル化された芳香族ポリイミドである特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。
　【請求項５】ベンゼン環を骨格とする２種のモノマ−のうちのー方のモノマーが芳香族ジアミンであり、他方のモノマーが芳香族ジイソシアネ−トである特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。
　【請求項６】ベンゼン環を骨格とする２種のモノマ−のうちのー方のモノマーが芳香族ジアミンであり、他方のモノマーが芳香族ジカルボン酸クロライドである特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。
　【請求項７】ベンゼン環を骨格とする２種のモノマ−のうちのー方のモノマ−が芳香族ジアミンであり、他方のモノマ−が芳香族テトラカルボン酸無水物である特許請求の範囲第１項記載のコンデンサ。」
【３】特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人ニッセイ電機株式会社は、証拠方法として、
　(i)甲第１号証：特公昭63-31929号公報、
　(ii)甲第２号証：特開昭59-9808号公報、
　(iii)甲第３号証：特開昭63-137408号公報、を提出し、
　本件特許の請求項１（乃至７）に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の各証拠に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるため、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであります、と主張している。
【４】当審の判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたものであって、前記【２】記載のとおりのものである。
（２）甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明
（2-1）甲第１号証（特公昭63-31929号公報）には、その一実施例及び図面第１図乃至第２図に係わる記載を参酌すると、「アクリル樹脂のモノマーを用いて蒸着重合法で形成された薄膜を誘電体とし、この薄膜誘電体（誘電体コーティング16）と内部電極（導電層15）とを交互に積層してなるコンデンサ」が記載されている。（第４頁右欄第19行〜第６頁右欄第19行参照）
（2-2）甲第２号証（特開昭59-9808号公報）には、「多層コンデンサの誘電体層を、過フルオル化炭化水素及び／又は過フルオル化環状アルカンのモノマーと、シロキサン又はシロキサンの混合物を用いてグロー放電重合法で形成すること」が記載されている。（第１頁左下欄第４〜12行、第１頁右下欄第18行〜第２頁左上欄第５行参照）
（2-3）甲第３号証（特開昭63-137408号公報）には、その一実施例及び図面第１図乃至第２図に係わる記載を参酌すると、「フィルムコンデンサの誘電体膜を、２無水ピロメリット酸と４、４′ジアミノジフェニルエーテルのモノマーを用いて蒸着重合法で形成すること」が記載されている。（第２頁左下欄第９行〜右下欄第12行参照。）
（３）対比・判断
（3-1）本件請求項１に係る発明について
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成である誘電体として形成される薄膜が「２種のモノマーのうち、いずれか一方（または両方とも）弗化またはフルオロアルキル化された（ベンゼン環を骨格とする）モノマー」を用いることの開示乃至示唆があるものとは認められない。また、この「２種のモノマーのうち、いずれか一方（または両方とも）弗化またはフルオロアルキル化された（ベンゼン環を骨格とする）モノマー」を用いることが、コンデンサにおける自明乃至技術常識に基づいて当業者が適宜になし得る技術的事項であるとも認めることができない。
　そして、本件特許明細書の記載に基づくと、本件請求項１に係る発明は、このように薄膜誘電体を形成することにより、薄膜化とともに耐電圧性を良好とし、誘電率および誘電損失の温度依存性を良好にするものであることから、この点において本件請求項１に係る発明における格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
（3-2）請求項２乃至７に係る発明について
  本件特許請求の範囲の請求項２乃至７に係る発明は、いずれも前記請求項１を引用しているものであるから、前記請求項１に係る発明と同旨の理由により、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に当該請求項１乃至７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）
【事件の表示】
　特許第２９４１２４５号「高速度マルチメディア・データ・ネットワーク」の請求項１、２０、２５、４０、４１、４２、４３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４１２４５号の請求項１、２０、２５、４０、４１、４２、４３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９４１２４５号（優先権主張１９９７年１月１７日、米国、平成１１年６月１８日設定登録。）の請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１，２０，２５，４０−４３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人　大木宗一郎（以下、「申立人」という）は、
　請求項１、２０、および２５に係る発明は、甲第１号証（ＯＣＣ８００１　‘ＣＯＮＡＮ’ＯＰＴＩＣＡＬ　ＴＯＲＡＮＳＣＩＥＶＥＲ）に記載された発明から、
　請求項４０および４１に係る発明は、前記甲第１号証および甲第２号証（特開平８−８４１２０号公報）にそれぞれ記載された発明から、
　請求項４２に係る発明は、前記甲第１号証、前記甲第２号証、および甲第３号証（特表平６−５００４５４号公報）にそれぞれ記載された発明から、
　請求項４３に係る発明は、前記甲第１号証、前記甲第２号証、前記甲第３号証、および甲第４号証（特開平８−１６３１６７号公報）にそれぞれ記載された発明から、
　それぞれその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものと主張している。
（３）証拠記載の発明について
（Ａ）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「１．３Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ…Ｔｈｅｓｅ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ　ａｒｅ　ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ　ｆｏｒ　ｒｅａｄｉｎｇ　ｏｒ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　Ｉ２Ｃ／ＳＰＩ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ．」（第７−９頁）、
「２．４Ｓｏｕｃｅ　Ｄａｔａ　Ｒｏｕｔｉｎｇ…ａｎｄ　ｔｈｅｎ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｄｉａｇｒａｍ　ａｐｐｌｉｅｓ．」（第１７−１９頁）、
「３．１．２Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ　ＰＣＢ　Ｌａｙｏｕｔ…ｅ．ｇ．Ｓｅｔ　ｒｅｇｉｓｔｅｒ　３２Ｈ　ｔｏ　９０Ｈ、３３Ｈ　ｔｏ　１０Ｈ　ｔｏ　ｇｉｖｅ　ａｎ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｏｆ　１９０Ｈ．」（第３４−３６頁）、
「４．Ｒｅｆｅｒｎｃｅ　Ｓｅｃｔｉｏｎ…Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｏｆ　／ＡＢＹ、ＳＢＹ　ａｎｄ　ＯＥ」（第３９−４０頁）、
「４．３Ｒｅｇｉｓｔｅｒ　Ｓｕｍｍａｒｙ
」（第５３頁）、
が記載されている。
（Ｂ）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、「本光ファイバ伝送装置は、…二つの光コネクタ７５，７６を有している。」（第６頁右欄第【００３１】段落−第７頁左欄第【００３３】段落）が記載されている。
（Ｃ）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、「共通の音声データ…制御ユニット８ｂを備える。」（第４頁左下欄第１１行−同頁右下欄第１２行）が記載されている。
（Ｄ）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には、「【従来の技術】…信号と認識している。」（第２頁第【０００２】−【０００４】段落」および第４図が記載されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明と、甲第１−４号証記載の発明とを対比すると、
　
　本件請求項１に係る発明は「ノード・データ・フォーマットを決定するようデータ・インターフェースを制御し、
　所定の複数のノード・データ・フォーマットを含み、
　前記データ・インターフェースがデータを前記ノード・インターフェース・ポートに前記所定の複数のノード・データ・フォーマットのうちの１つで与えることを可能にする前記所定の複数のノード・データ・フォーマットの１つと関連した制御情報を前記データ・インターフエースに与える」働きを有する制御器を備えているに対して、前記甲第１−４号証記載の発明は当該制御器の働きについては記載も示唆もされていない、また、前記甲第１−４号証に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものでもない。
　
　本件請求項２０に係る発明は、「所定の複数のノード・データ・フォーマットを含み、そしてデータ・インターフェースがデータをノード・インターフェース・ポートに前記所定の複数のノード・データ・フォーマットのうちの１つで与えるのを可能にする前記所定の複数のノード・データ・フォーマットの１つと関連した制御情報を前記データ・インターフェースに与えることにより前記データ・インターフェースを構成する」働きを有する制御器を備えているのに対して、前記甲第１−４号証には当該制御器の働きについては記載も示唆もされていない、また、前記甲第１−４号証に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものでもない。
　
　本件請求項２５に係る発明は、「データをその関連のノードから当該関連のノードのノード・データ・フォーマットで受け入れ、データをネットワークにネットワーク・データ・フォーマットで送信し、データを前記ネットワークから前記ネットワーク・データ・フォーマットで受信し、データをその関連のノードへ当該関連のノードのノード・データ・フォーマットで送信するようコンフィグレーション可能である」働きを有する構成可能な通信インターフェースを備えているにに対して、前記甲第１−４号証には、当該構成可能な通信インターフェースの働きについては記載も示唆もされていない、また、前記甲第１−４号証に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものでもない。
　
　本件請求項４０−４３に係る発明は、「ノード及びネットワークに接続されたとき、データを前記ノードから前記ネットワークへ又は前記ネットワークから前記ノードへ通すことにより前記ネットワークと通信する前記ノードの１つを置き、
　データをその関連のノードから当該関連のノードのノード・データ速度で受け入れ、データを前記ネットワークへ前記ネットワーク・データ速度で送信し、データを前記ネットワークから前記ネットワーク・データ速度で受信し、データをその関連のノードへ当該関連のノードのノード・データ速度で送信するようにコンフィグレーション可能である」働きを有するコンフィグレーション可能なインターフェース回路を備えているに対して、前記甲第１−４号証には、当該コンフィグレーション可能なインターフェース回路の働きについては記載も示唆もされていない、また、前記甲第１−４号証に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものでもない。
　
　したがって、本件請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明は、甲第１−４号証記載の発明の基づいて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２０，２５，４０−４３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）
【事件の表示】
　特許第２９６８１０２号「住宅の基礎工事用型枠」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８１０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９６８１０２号（平成３年１１月１９日出願、平成１１年８月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「住宅の建造地盤に埋設され前記住宅が据え付られる基礎を、コンクリートを注入することにより構築するための基礎工事用型枠であって、該型枠が、コンクリート製型枠材により形成されるとともに、立上り部を構築する第１の型枠部分と、底盤部を構築する第２の型枠部分との２部分に予め分割・形成され、該第１の型枠部分と第２の型枠部分の内部に鉄筋材が予め配材されていることを特徴とする住宅の基礎工事用型枠。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　申立人古閑典子は、本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）は、甲第１号証（特開昭５４−１３７８０９号公報）及び甲第２号証（実願平１−３９５５４号（実開平２−１３２７４２号）のマイクロフィルム）に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、
「基礎を敷設する個所の地盤（１）を掘さくし、その底部に、一定の長さ厚さを有する台板（３）を、一定の間隔に設置し、その上面には長手方向で両側寄りに数条の突条（４）を設けて、突条（４）間に溝部（５）を形成し、その溝部（５）に、隣接側板（６）の突合せ下端を嵌合し、側板（６）（６）の突合せ上端に、押え金具（７）の下面の両側に数条の突条（８）を設けて形成された下面溝部（９）を嵌合し、台板（３）の両側上面に断面逆Ｌ字状板（１０）の端部突合せ部を載置し、掘さくした地盤を埋戻し、側板（６）内にコンクリート（１１）を充填硬化し、押え金具（７）を取外して形成することを特徴としたコンクリート基礎の施工法。」（公報「特許請求の範囲」欄）
との記載があり、上記の記載及び第１〜９図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「コンクリート基礎用型枠であって、該型枠が、側板及び断面逆Ｌ字状板から構成され、基礎を敷設する個所に台板を設置し、該台板の上面に形成した溝部に側板の下端を嵌合し、側板の上端に押え金具を嵌合し、台板の両側上面に断面逆Ｌ字状板の端部突合せ部を載置して型枠を組み立てるようにしたコンクリート基礎用型枠。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
（イ）「型枠パネル内側に鉄筋等のネット状体を予め一体化してなることを特徴とする化粧型枠」（明細書「実用新案登録請求の範囲」欄）、
（ロ）「本考案はコンクリート型枠として使用され、かつコンクリートを打設した後も、この型枠を取外す必要のない、いわゆる化粧型枠に関するものである。」（同第１頁第９〜１２行）、
（ハ）「第２図は前記型枠パネル（１），（１）により構成される化粧型枠（Ｋ）内にコンクリート（Ｃ）を打設して基礎をつくり、その上に土台（４）、そして柱（５）が立設されているところを示す。」（同第３頁第４〜７行）、
（ニ）「以上の説明から、理解されるように、本考案によれば、型枠組みと鉄筋等の配筋が同時にできるため、工期の短縮につながると共に、何人にも基礎の施工が容易にでき、熟練度を要しないという利点を有する。」（同第３頁第１１〜１５行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明は、側板と断面逆Ｌ字状板により型枠が構成されたものであり、分割・形成された型枠といえなくもないが、これらの側板及び断面逆Ｌ字状板は、立上り部を構築する型枠部分及び底盤部を構築する型枠部分として予め形成されたものでなく、全体としてみて２部分に予め分割・形成された型枠ではないから、本件発明が、「立上り部を構築する第１の型枠部分と、底盤部を構築する第２の型枠部分との２部分に予め分割・形成され」た構成を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、そのような構成を有していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第２号証には、本件発明の構成要件と一部共通するところの「型枠パネル内側に鉄筋等のネット状体を予め一体化してなることを特徴とする化粧型枠」が記載されているが、本件発明の上記相違点に係る構成は、何ら記載されておらず、示唆するところもない。又、他に甲第１号証に記載の発明を、本件発明の上記相違点に係る構成とすることの動機付けを見出すことができない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を有することにより、「工場等での型枠の生産や、工場から現場への搬送が容易に行なえ、基礎工事現場へ搬送し所定位置に配設し、この型枠内にコンクリートを注入することで、基礎の構築を行なえるようになり、建築現場における配筋，枠組，脱枠の作業が一切不要となり、現場工数を大幅に削減できるとともに工期も大きく短縮できる効果がある。」（明細書【００２０】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、申立人が主張している上記甲第１及び２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明しうるものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１７日（２０００．７．１７）