【事件の表示】
　特許第３１０６２３８号「生海苔切断装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０６２３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１０６２３８号（平成８年３月２８日出願、平成１２年９月８日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】本体ケース内に、生海苔が送給される送給口と、生海苔が切断されて次工程に排出される排出口と、を有する生海苔切断装置であって、前記送給口と前記排出口との間には、前記送給口から送給された生海苔を洗浄脱水する洗浄脱水部と、前記洗浄脱水部で洗浄及び脱水された生海苔を細かく切断するカッター部と、が配設され、
前記洗浄脱水部には、第１駆動軸に装着される軸筒と、前記軸筒に螺旋状に植設され生海苔を撹拌するとともに前記カッター部に送給するブラシ状の羽根と、が配設され、
前記カッター部には、前記本体ケースに配設固定される多孔プレートと、前記多孔プレートに回転可能に摺接されかつ第２駆動軸に装着されるナイフと、が配設され、
前記第２駆動軸は、前記第１駆動軸内を貫通して前記第１駆動軸と同心上に配設され、かつ前記第１駆動軸が前記第２駆動軸より遅い回転で駆動されることを特徴とする生海苔切断装置。
【請求項２】本体ケース内に、生海苔が送給される送給口と、生海苔が切断されて次工程に排出される排出口と、を有する生海苔切断装置であって、
前記本体ケース内には、前記送給口側に生海苔の粗切りを行なう第１カッター部が配設され、前記排出口側に粗切りされた生海苔を細かく切断する第２カッター部が配設され、前記第１カッター部と前記第２カッター部との間に、生海苔の洗浄と脱水を行なう洗浄脱水部が配設されることを特徴とする生海苔切断装置。
【請求項３】前記第１カッター部が、本体ケース内で配設固定される固定刃と、前記固定刃に回転可能に摺接されるナイフと、を備え、前記第２カッター部が、本体ケース内で配設される多孔プレートと、前記多孔プレートに回転可能に摺接されるナイフと、を備え、前記洗浄脱水部が、軸筒と、前記軸筒に螺旋状に植設されるブラシ状の羽根と、を備え、
前記第１カッター部のナイフと、前記洗浄脱水部の軸筒と、が第１駆動軸によって回転され、前記第２カッター部のナイフを回転する第２駆動軸が、前記第１駆動軸の内部に同心上に配設されることを特徴とする請求項１記載の生海苔切断装置。」
　
２．異議申立ての理由の概要
  異議申立人　渡邊機開工業株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第７号証を提出して、
（１）本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない、
（２）本件特許明細書の記載には明らかな間違いがあり、かつ装置の構成について当業者が容易になし得ないと認められる事項が記載されているので、請求項１ないし３に係る発明の特許は、同法第３６条の規定に違反してされたものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　　　特許第３１０６２３８号公報（本件特許発明）
　甲第２号証　　　特公平６ー２８５５０号公報
　甲第３号証　　　実公昭６１ー４４６３２号公報
　甲第４号証　　　実公昭６３ー５４９９号公報
　甲第５号証　　　実公昭６３ー３８７８０号公報
　甲第６号証−１　実用新案登録第３０６９７２８号公報
  甲第６号証−２  特許第３０６９７２８号公報
　甲第７号証　　　実公昭４９ー１４３５号公報
　
３．当審の判断
　＜２９条２項違反について＞
（請求項１に係る発明について）
　甲第２号証には、筒状ハウジングの一側に海苔送入口を設けると共に、他側に海苔排出口を設け、前記筒状ハウジングの中央部に、多孔プレートを所定間隔で固定し、前記多孔プレートの中央部に回転軸を架設して駆動手段と連結し、前記回転軸に前記多孔プレートと摺接するナイフを固定したことを特徴とする海苔切断装置が記載され、そこにはさらに「海苔は多量の水と共に送られる為に機械的強圧を受けることなく、多孔プレートを通過し、かつ回転ナイフで切断される。」（２頁３欄２５行〜２７行）及び「この発明は、多量の水と共に送られる海苔を切断するので、海苔に対する圧送力が緩和され、機械的揉み作用がなく、かつ多孔プレートを通過する海苔の切断時の擂り潰し作用も回避できる。孔径の異なる２枚の多孔プレートを用いると、粗切りと仕上げ切りを順次一工程で行うことができる。」（２頁３欄３３行〜３８行）と記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、本体ケース内に、生海苔が送給される送給口と、生海苔が切断されて次工程に排出される排出口とを有する生海苔切断装置であって、前記送給口と前記排出口との間には、生海苔を細かく切断するカッター部が配設され、前記カッター部には、前記本体ケースに配設固定される多孔プレートと、前記多孔プレートに回転可能に摺接されかつ駆動軸に装着されるナイフとが配設されたことを特徴とする生海苔切断装置の点で共通するところは認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、「前記送給口と前記排出口との間には生海苔を洗浄脱水する洗浄脱水部を配設され、前記洗浄脱水部には第１駆動軸に装着される軸筒と、前記軸筒に螺旋状に植設され生海苔を撹拌するとともに前記カッター部に送給するブラシ状の羽根とが配設され、第２駆動軸は、前記第１駆動軸内を貫通して前記第１駆動軸と同心上に配設され、かつ前記第１駆動軸が前記第２駆動軸より遅い回転で駆動される」という本件請求項１に係る発明の構成については何も記載されていない。
　この相違点について、異議申立人は、
（ａ）本件請求項１に係る発明の洗浄脱水部と全く同一の構成の洗浄脱水部が甲第３、４、及び５号証に記載され、かつ生海苔の荒（粗）切り、洗浄脱水、細かく切断という組み合わせが甲第５号証に記載されていることから、甲第２号証の生海苔切断装置に、甲第３、４、及び５号証のいずれか一つに記載の洗浄脱水部を適用して、本件請求項１に係る発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである、
（ｂ）また、生海苔切断機において、ナイフの駆動軸とスクリューの軸とを別軸かつ同心にするのは、甲第７号証を示すまでもなく周知の技術であり、また、第１駆動軸が第２駆動軸より遅い回転で駆動されることは当然のことであり、本件請求項１に係る発明の上記駆動軸の構造は周知の技術（甲第７号証）をそのまま転用したにすぎないものである、
旨主張しているので、この主張について以下検討する。
　本件請求項１に係る発明は、本体ケース内に、軸筒と前記軸筒に螺旋状に植設されたブラシ状の羽根とを備えた洗浄脱水部と生海苔を細かく切断するカッター部とを配設し、前記洗浄脱水部で洗浄脱水された生海苔が前記螺旋羽根に沿って前記カッター部に送られるように構成されたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明においては、生海苔は螺旋状羽根により上方に送られながら洗浄脱水され、前記螺旋状羽根により洗浄脱水された生海苔が前記カッター部に圧入されるものと認められる。
　これに対して、甲第２号証に記載の発明は、脱水した生海苔をスクリューによってカッター部に圧入させるように構成した従来の海苔切断機が有する問題点、具体的には脱水した生海苔をスクリューによってカッター部の多孔プレートに圧入する場合、海苔に強い揉み作用を与えることが避けられず、従って、比較的柔らかい海苔などは変質し易く、又は擂り潰されるおそれがあるという問題点を、生海苔を多量の水と共にポンプでもってカッター部の多孔プレートに送り込み、海苔と水との混合物の状態で海苔をナイフで切断することにより解決したものであり、甲第２号証の発明においては、生海苔を多量の水と共にカッター部に送り込むことが必須であることは、当業者なら容易に理解できることである。
　そうだとすると、異議申立人が指摘するとおり、軸筒と該軸筒に螺旋状に植設されたブラシ状の羽根とを備えた洗浄脱水装置が甲第３〜５号証に記載され、また生海苔の細断処理が荒切り−洗浄脱水−細切りの順序で行われることが甲第５号証に記載されているとしても、上述のとおり、甲第２号証の生海苔切断装置においては、生海苔を脱水した状態でカッター部の多孔プレートに送り込むことを全く意図していないのであるから、甲第２号証の発明に甲第３〜５号証に記載の洗浄脱水装置を適用することはできず、上記（ａ）の主張は採用できない。
　また、上記（ｂ）の主張は、甲第２号証の発明に甲第３〜５号証に記載の洗浄脱水装置を適用することは当業者が容易になし得ることを前提にして、本件請求項１において特定する第１及び第２駆動軸に係わる構成の進歩性を否定しようとするものである。
　しかしながら、先に述べたとおり上記の前提が成り立たないのであるから、甲第６、７号証にそれぞれ記載されている螺旋ブラシ筒及びスクリュー軸の構造を考慮したとしても、本件請求項１において、第１及び第２駆動軸に係わる構成を上記の如く特定することは、当業者において容易になし得ることではない。
　よって、上記（ｂ）の主張も採用することはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載されたとおりの構成を備えることにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者は、本体ケース内に、生海苔が送給される送給口と、生海苔が切断されて次工程に排出される排出口と、を有する生海苔切断装置であって、
前記本体ケース内には、前記送給口側に生海苔の粗切りを行なう第１カッター部が配設され、前記排出口側に粗切りされた生海苔を細かく切断する第２カッター部が配設されることを特徴とする生海苔切断装置の点で共通するものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、前記第１カッター部と前記第２カッター部との間に、生海苔の洗浄と脱水を行なう洗浄脱水部を配設するという本件請求項２に係る発明の構成については何も記載されていない。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証の発明に甲第３〜５号証の洗浄脱水装置を適用することに阻害要因があることは、先に述べたとおりである。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記第１カッター部と前記第２カッター部との間に、生海苔の洗浄と脱水を行なう洗浄脱水部を配設することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　＜３６条違反について＞
　異議申立人は、下記（イ）〜（ハ）の点で本件明細書には記載不備がある旨主張している。
（イ）本件発明の洗浄脱水部は、駆動軸に装着される軸筒と、これに螺旋状にに植設されたブラシ状の羽根とにより構成されているが、回転する軸筒とブラシ状羽根のみでは洗浄も脱水もできない。撹拌できるだけである。パンチングプレートがあって、ブラシと相俟って初めて洗浄脱水ができるものと認められるが、請求項１にはパンチングプレートが必須要件として記載されていない。
（ロ）発明の詳細な説明には、洗浄脱水を行って生海苔の塩分を除去する（段落０００８）と記載されているが、水分を脱水したとしても生海苔の塩分は少なくならない。単に脱水のみで塩分が少なくなるならば、その理由を当業者が容易に理解できる程度に説明しなければならないにもかかわらず、発明の詳細な説明にはその説明がない。
（ハ）本件発明は、脱水した生海苔を多孔プレートから押し出しナイフで切断すると説明されている。元来多孔プレートから生海苔を押し出すには、鉄製のスクリューで強力に押し出さなければならない。万一ブラシ羽根で多孔プレートから押し出すことができるならば、当業者の常識に反するので、十分説明しなければならないのに、発明の詳細な説明にはこのような説明がない。
（イ）について
　本件請求項１には、洗浄脱水部について（Ａ）「………生海苔を洗浄脱水する洗浄脱水部と、………が配設され、」及び（Ｂ）「前記洗浄脱水部には、第１駆動軸に装着される軸筒と、前記軸筒に螺旋状に植設され生海苔を撹拌するとともに前記カッター部に送給するブラシ状の羽根と、が配設され、」と記載されているが、前記Ａは洗浄脱水部を「洗浄脱水」という機能で特定した箇所であり、前記Ｂは洗浄脱水部の構造を特定した箇所である。
　前記（Ａ）及び（Ｂ）に記載された事項から、本件請求項１において特定する「洗浄脱水部」を明確に把握できるので、上記（イ）の点に記載不備はない。
　
（ロ）について
　特許明細書に記載の「海水は海水排水筒１１で排出され生海苔だけが上方に送られることになる。さらに、生海苔は第１駆動軸１５の回転により海水分が絞られ脱水される。そのため、生海苔に付着されている塩分も同時に除くことができる。」（特許公報４頁８欄２行〜６行）を参酌すると、明細書の段落０００８に記載の「洗浄脱水を行って生海苔の塩分を除去する」は、生海苔の組織中に含まれる塩分を除去することを意味するのではなく、生海苔に付着する海水を除去することを通して、生海苔に付着する塩分を除くことを意味するものと認められるので、上記（ロ）の点に記載不備はない。
　
（ハ）について
　特許明細書には、螺旋羽根について「螺旋羽根２９は、合成樹脂繊維等の羽根を所定数束ねて軸筒２８に形成される小径孔に植設され、パンチングプレート４の内周に摺接するように螺旋状に配設される。」（特許公報４頁７欄１５行〜１８行）と記載され、螺旋羽根を前記のように構成することで、脱水した生海苔を多孔プレートから押し出すことができるものと認められるので、上記（ロ）の点に記載不備はない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）