【事件の表示】
　特許第２８５５８６９号「ビスマス系酸化物超電導線材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５８６９号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８５５８６９号発明に係る出願は、平成３年３月２０日の出願であって、平成１０年１１月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後古河電気工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対して、平成１２年１月１１日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知に対して、平成１２年１月１１日付けでなされた訂正請求が平成１２年４月１４日付けで取下られ、平成１２年４月１４日付けで訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】　組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を金属シースに充填するステップと、
　前記粉末を充填した前記金属シースを塑性加工して線材化するステップと、
　この線材を１次熱処理により高温相を生成するステップと、
　熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、
　加工後の線材を２次熱処理するステップとを備える、ビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造方法。」
　訂正事項ｂ．本件明細書の段落番号【０００９】を次のとおりに訂正する。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この発明の製造方法は、ビスマス系酸化物超電導体またはその原料の粉末を金属シースに充填するステップと、粉末を充填した金属シースを塑性加工して線材化するステップと、この線材を１次熱処理により高温相を生成するステップと、熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、加工後の線材を２次熱処理するステップとを備えており、金属シースに充填する粉末として、組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を用いることを特徴としている。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、１次熱処理ステップにより高温相を生成することを限定するとともに、ビスマス系酸化物超電導線材をビスマス系高温相酸化物超電導線材に限定するものであり、また、この訂正は明細書段落番号【００１４】の記載に基づいてなされたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の記載が訂正事項ａのとおり訂正されたことに対応させて、明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記（２）ア．訂正事項ａに記載したとおりのビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造方法にあるものと認める。
（引用刊行物）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．１６，１７　Ａｐｒｉｌ　１９８９　ｐ．１５８２−１５８４、以下、「刊１」という。）には、
（１−１）「Ｂｉ０．８Ｐｂ０．２Ｓｒ０．８Ｃａ１．０Ｃｕ１．４とＢｉ１．８４Ｐｂ０．３４Ｓｒ１．９１Ｃａ２．０３Ｃｕ３．０６のカチオン比からなる２種類の粉末から出発した。これらの粉末は２つの異なる方法で準備された。一つは８００℃で１２時間仮焼したもの、他は仮焼後８４０℃で４０時問焼結されたペレットをすりつぶしたものである。これらの粉末は外径６ｍｍ、内径４ｍｍの銀管に詰められた。これらをスエージングと溝ロール圧延により外径１ｍｍまで冷間加工した。その後、０．５ｍｍ厚のテープにまで圧延され３ｃｍに切り出された。ついで、焼成と中間冷間加工の複合工程が行われた。」（１５８２頁左欄２９行目〜右欄２行目）、
（１−２）「公称組成Ｂｉ１．８４Ｐｂ０．３４Ｓｒ１．９１Ｃａ２．０３Ｃｕ３．０６ＯＸのケースにおいては、テープは最初に８３５℃×８０ｈで熱処理し８３５℃の熱処理と冷間圧延の複合工程を繰り返した。図２は上記テープのＪｃを示している。８３５℃×８０ｈ［Ｓ（８０）］で熱処理したテープのＪｃは６６０Ａ／ｃｍ２であった。最大のＪｃ＝３０５０Ａ／ｃｍ２冷間加工は８３５℃×８０ｈで熱処理後、冷間圧延し８３５℃で３０ｈ熱処理したもの［Ｓ（８０）＋Ｒ＋Ｓ（３０）］で得られた。しかしながら、これ以上熱処理、冷間加工を行うとＪｃは劣化した。この劣化の原因はテープ中のｈｉｇｈ−Ｔｃ相の分解によると考えられる。」（１５８３頁左欄１２行目〜右欄５行目）との記載がある。
　同刊行物２（Ｃｒｙｏｇｅｎｉｃｓ　１９９０　ｖｏｌ．３０　Ｎｏ．７　１９９０年７月　ｐ．５８１〜５８５、以下、「刊２」という。）には、
（２−１）「出発組成が、Ｂｉ１．７２Ｐｂ０．３４Ｓｒ１．８３Ｃａ１．９７Ｃｕ３．１３ＯＸからなる仮焼粉が高純度酸化物と炭酸塩を用いた簡便な固相法から製造され、８００℃、４０時間空気中で熱処理される。この段階での粉末は（Ｂｉ，Ｐｂ）２Ｓｒ２ＣａＣｕ２ＯＸの８０Ｋ相とＣａ２ＰｂＯ４相とＣｕＯ相とからなる。（Ｂｉ，Ｐｂ）２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ３ＯＸの１１０Ｋ相は、これら３相を部分溶融させることで生成できた。銀シーステープの最終熱処理での部分溶融反応は大粒子化と、良い粒子間結合を生じ、臨界電流密度Ｊｃｔを向上させる。このような混合相は、テープの準備として好ましい。前記仮焼粉は銀管の中に詰められ、数ミリメートルの径まで引き落とされる。（中略）　その後０．５ｍｍのテープ状に冷間で圧延され、８４５℃で５０時間熱処理される。その後サンプルは圧延され８４５℃で５０時間熱処理される。・・・臨界電流密度Ｊｃｔは直流４端子法により測定された。」（５８２頁６〜３５行目）との記載がある。
　同刊行物３（Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　ＩＩＩ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　３ｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ（ＩＳＳ’９０），Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　６−９，１９９０，Ｓｅｎｄａｉ　１９９１年発行　ｐ．６５１−６５４、以下、「刊３」という。）には、
（３−１）「Ｂｉ（１．６＋０．２Ｘ）Ｐｂ０．４Ｓｒ（１．６−０．１Ｙ）Ｃａ（２．０＋０．０４Ｙ）Ｃｕ（２．８＋０．０６Ｙ）ＯＺの組成において、ｘ、ｙを変えることができるように高純度のＢｉ２Ｏ３、ＰｂＯ，ＳｒＣＯ３，ＣａＣＯ３とＣｕＯ粉末を秤量した。本論文では我々はｘ＝０と１即ちＢｉ１．６とＢｉ１．８のモル比について考察する。十分に混合した後仮焼を１０２３Ｋで１２時間行い２２１２相と不純物相からなる酸化物粉末を用意した。これらの粉末は銀管に詰められ、スエージング加工により縮径され、冷間圧延された。このテープは初めに１１０８Ｋ、１００時間又は１１１３Ｋで１００時間熱処理された。そして、再度圧延され１回目の熱処理と同じ温度で５０時間熱処理された。」（６５１頁下から１０行目−６５２頁２行目）との記載があり、また、刊３の図２、４から、ｙは−２，−１，０，１又は２であり、ｘ＝０　ｙ＝１を代入すると、Ｂｉ１．６ Ｐｂ０．４ Ｓｒ１．５Ｃａ２．０４ Ｃｕ２．８６、すなわちＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．０：１．５：２．０４：２．８６　となることが読みとれる。　
（なお、異議申立人は刊３を引用して、刊３に記載されている事項は、１９９０年１１月にＩＳＴＥＣ主催の国際会議で発表されたものであり、本件特許の出願前に公然知られた発明であると主張するところ、発行日が明確でないところからみて、異議申立人の主張を裏付ける証拠方法としては十分ではないにしても、刊３の全記載内容からすると、１９９０年１１月にＩＳＴＥＣ主催の国際会議において、刊３に記載された事項が発表されたことの蓋然性が高いと認められるので、当審における判断の対象に加えることとした。）
　刊行物４（高温超電導の応用　高温超電導応用展開プログラム報告　平成２年９月１０日　丸善発行　ｐ．７，１２６〜１２７、以下、「刊４」という。）には、（Ｂｉ，Ｐｂ）２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ３ＯＶ　が高温相であり、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２ＯＶが低温相であることが記載されている。
（対比・判断）
（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件発明と刊１に記載された発明とを対比する。
　本件発明は金属シースに充填する粉末の組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となっているから、本件発明の金属シースに充填する粉末の組成比の具体的な数値範囲を求めると、本件発明の粉末の組成比はＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．０９〜２．３１：１．９〜２．１：１．９〜２．１：２．８５〜３．１５となるので、刊１の発明の粉末の組成Ｂｉ１．８４Ｐｂ０．３４Ｓｒ１．９１Ｃａ２．０３Ｃｕ３．０６ＯＸは、本件発明と組成比が重複し、また、この粉末を金属シースに充填するステップと、前記粉末を充填した前記金属シースを塑性加工して線材化するステップと、この線材を１次熱処理するステップと、熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、加工後の線材を２次熱処理するステップとを備える、ビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造方法である点で両者は一致するが、本件発明は金属シースに充填する粉末がＢｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末であり、また、線材を１次熱処理により高温相を生成するステップとを備えるのに対し、刊１にはこの点が記載されていない点で相違する。　
　したがって、本件発明は、刊１に記載された発明であると認めることができない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明と刊１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記相違点で相違し、その余で一致する。
　そこで、相違点について刊行物２〜４に記載のものを検討すると、刊２に記載された粉末は、Ｂｉ系の低温相と非超電導相（Ｃａ２ＰｂＯ４相とＣｕＯ相）の集合体からなっている点で本件発明と一致するが、刊２に記載された粉末の組成比（Ｂｉ１．７２Ｐｂ０．３４Ｓｒ１．８３Ｃａ１．９７Ｃｕ３．１３ＯＸ）は、本件発明の粉末組成比と相違しており、また、刊２に記載のものは、２次熱処理を最終熱処理とした場合には、その熱処理を部分溶融で行うことによりビスマス系高温相酸化物（１１０Ｋ相）を生成するものであるから、１次熱処理により高温相を生成する本件発明と製造条件が相違するものであり、また、刊３に記載された発明の粉末の組成比は、Ｂｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．０：１．５：２．０４：２．８６であるから、本件発明の組成の範囲外のものであり、本件発明と相違し、また、刊３には１次熱処理により高温相を生成する点が記載されておらず、また、刊４には、ビスマス系酸化物の高温相と低温相が記載されているにすぎない。また、刊１〜４には、本件発明の構成要件である、ビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造において、組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を充填した金属シースの線材を１次熱処理により高温相を生成する点が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、高い臨界電流密度及び臨界電流を有する超電導線材を製造することができるという明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものである（本件明細書段落【００１７】）。　
　したがって、本件発明は、刊１〜４に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（特許法第３６条第５項について）
　上記訂正により、２回目の取消理由で指摘した明細書の記載不備は解消したものと認められる。
　以上のことから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件発明は、上記（２）のア．訂正事項ａに記載したとおりのビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造方法にあるものと認める。
　イ．申立ての理由の概要
　本件発明に対して、特許異議申立人古河電気工業株式会社は、甲第１〜４号証（それぞれ、刊１〜４に同じ）を提出して、本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明であり、また、本件発明は、甲第３号証から明らかなように、本件特許の出願前に公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号及び第３号の規定に該当し、また、本件発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明並びに甲第３号証から明らかな本件特許の出願前に公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．判断
　甲第１〜４号証には前記（２）ウ．（引用刊行物）に記載したとおりのことが記載され、前記（２）ウ．（対比・判断）（特許法第２９条第１項第３号）及び（特許法第２９条第２項）に記載した理由により、本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明であると認められず、また、本件発明は、甲第３号証から明らかな本件特許の出願前に公然知られた発明であると認められない。また、前記（２）ウ．（対比・判断）（特許法第２９条第２項）に記載した理由により、本件発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明並びに甲第３号証から明らかな本件特許の出願前に公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認めることができない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２８５５８６９号の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、具体的に下記のように訂正しようとするものである。
　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項の第１項の記載を、特許請求の範囲の滅縮を目的として、
　「【請求項１】　組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を金属シースに充填するステップと、
　前記粉末を充填した前記金属シースを塑性加工して線材化するステップと、
　この線材を１次熱処理により高温相を生成するステップと、
　熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、
　加工後の線材を２次熱処理するステップとを備える、ビスマス系高温相酸化物超電導線材の製造方法。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　本件明細書の段落番号【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の製造方法は、ビスマス系酸化物超電導体またはその原料の粉末を金属シースに充填するステップと、粉末を充填した金属シースを塑性加工して線材化するステップと、この線材を１次熱処理により高温相を生成するステップと、熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、加工後の線材を２次熱処理するステップとを備えており、金属シースに充填する粉末として、組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を用いることを特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビスマス系酸化物超電導線材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　組成比がＢｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３を中心とし、それぞれ±５％の範囲内で、かつ０．３≦Ｐｂ≦０．４となる組成の粉末であって、Ｂｉ系の低温相と非超電導相の集合体からなる粉末を金属シースに充填するステップと、
　前記粉末を充填した前記金属シースを塑性加工して線材化するステップと、
　この線材を１次熱処理
により高温相を生成
　熱処理後の線材を塑性加工または押圧加工するステップと、
　加工後の線材を２次熱処理するステップとを備える、ビスマス系
高温相
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、ビスマス系酸化物超電導線材の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　ビスマス系酸化物超電導材料は、１１０Ｋ程度の高い臨界温度を有することが知られている。このようなビスマス系酸化物超電導材料を金属被覆して、塑性加工してテープ状に加工し、次いで熱処理することによって、高い臨界電流密度を有する線材が得られることが知られている。
　【０００３】
　特に、塑性加工と熱処理とを複数回繰返すことにより、臨界電流密度がさらに高められることが知られている。
　【０００４】
　また、ビスマス系酸化物超電導体には、臨界温度が１１０Ｋのものと、臨界温度が８０Ｋおよび１０Ｋのものとがあることが知られている。さらに、１１０Ｋ相の超電導体を製造しようとするとき、非超電導相が一部において現れることも知られている。
　【０００５】
　ビスマス系酸化物超電導体において、上述した１１０Ｋ相は、Ｂｉまたは（Ｂｉ，Ｐｂ）：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕの組成比が２：２：２：３といわれている２２２３相を有しており、８０Ｋ相は、この組成比がほぼ２：２：１：２である２２１２相を有していることが知られている。
　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ビスマス系酸化物超電導体を、安価な液体窒素（７７．３Ｋ）を冷却媒体として、安定して使用するためには、臨界温度の高い１１０Ｋ相である２２２３相をできるだけ多く生成させることが望ましい。
　【０００７】
　また、超電導体を線材として使用する場合には、高い臨界電流密度だけではなく、高い臨界電流を得る必要がある。
　【０００８】
　この発明の目的は、１１０Ｋ相である２２２３相にできるだけ近い組成を用い、１１０Ｋ相を得るときにできる非超電導相を少なくし、高い臨界電流密度と臨界電流を得ることのできる、ビスマス系酸化物超電導線材の製造方法を提供することにある。
　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明の製造方法は、ビスマス系酸化物超電導体またはその原料の粉末を金属シースに充填するステップと、粉末を充填した金属シースを塑性加工して線材化するステップと、この線材を１次熱処理
により高温相を生成
　【００１０】
　この発明において、１次熱処理の時間は、１００〜２５０時間であることが好ましい。また金属シースに充填される粉末は、最大粒径が２．０μｍ以下であり、平均粒径が１．０μｍ以下であることが好ましい。
　【００１１】
　また、この発明において金属シースに充填される粉末としてのビスマス系超電導体またはその原料は、一般的には、多結晶体または超電導相と非超電導相との集合物からなる。
　【００１２】
　この発明において用いられる金属シースの材質としては、ビスマス系酸化物超電導体と反応せず、かつ低抵抗の金属または合金が用いられることが好ましい。このようなものとして、銀もしくは銀合金が挙げられる。
　【００１３】
　　【発明の作用効果】
　本発明者らは、上記組成比の粉末を用いることにより、１１０Ｋ相生成のための熱処理後において、非超電導相、主にＣａ−Ｃｕ−Ｏ系の生成を少なくすることのできることを見出だした。この発明は、この事実に基づくものである。
　【００１４】
　高い臨界電流密度を得るためには、高温相を粒成長させることが必要であり、金属シースには、主にＢｉ系の低温相と非超電導相の集合体を充填する。このような集合体を用いることによって、熱処理後に高温相を生成させることができる。
　【００１５】
　一般的にＢｉ系高温相は、ＣａやＣｕを多めに配合するとできやすいことが知られている。そこで、従来はＣａを少し多めに配合して、高温相の生成をさせていた。しかしながら、高温相の成分比を分析により求めた結果、Ｂｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．１８：１．９７：１．９５：３：３．００であることが分かり、この発明の組成比である、Ｂｉ＋Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝２．２：２：２：３が高温相の生成には妥当であることが分かった。
　【００１６】
　金属シースに充填する粉末は、最大粒径が２．０μｍ以下であり、平均粒径が１．０μｍ以下である微粉末が好ましいことが分かった。このような微粉末を用いることにより、反応を非常に活性化することができ、高温相を生成しやすくなるものと思われる。
　【００１７】
　この発明に従えば、１１０Ｋ相の生成のための熱処理後において、非超電導相の生成を体積比で１０％以下、大きさで２μｍ以下の厚み（マトリックスのａ−ｂ面方向）にすることができる。この結果、超電導相の割合が増えるとともに、熱処理の間の加工による欠陥発生を防止することができ、結晶成長を促進させることができる。したがって、この発明に従えば、高い臨界電流密度および臨界電流を有する超電導線材を製造することができる。
　【００１８】
　この発明において、１次熱処理の時間は、１００時間以上が好ましい。これは、熱処理の時間が１００時間未満であると、高温相の生成またはその粒成長が未完成の状態にあるからである。また熱処理時間は２５０時間以下であることが好ましい。これは２５０時間を越えると、異相の凝集が特性に影響を及ぼしてくるようになり、逆に臨界電流密度の低下を招くからである。
　【００１９】
　　【実施例】
　Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＳｒＣＯ３、ＣａＣＯ３、およびＣｕＯの各粉末を、Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．８：０．４：２．０：Ｘ：３．０（Ｘ＝１．８、２．０、または２．２）となる、３種類の組成比を持つものと、Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝１．６：０．４：２．０：２．０：３．０の組成比を持つものとを秤量し、混合した。これらの試料を順に▲１▼〜▲４▼とした。次に、８００℃で２０時間熱処理を施した後、粉砕し、次いで８６０℃で２時間の熱処理を行ない、充填用粉末にした。
　【００２０】
　これらの得られた粉末を、それぞれ、最大粒径が２．０μｍ、平均粒径が１．０μｍとなるように粉砕した。
　【００２１】
　その後、得られた粉末を、それぞれ、外径６．０ｍｍ、内径４．０ｍｍの銀パイプに充填し、次いで、直径１．０ｍｍになるまで伸線加工した。次にこの線材を、厚さ０．１７ｍｍになるまで圧延加工し、プレスを行なった。
　【００２２】
　その後、１次熱処理として、それぞれ８４５℃で５０時間、１００時間、１５０時間、２００時間、２５０時間、および３００時間の熱処理を行ない、その後再びプレスを行ない、２次熱処理として、８４０℃、５０時間の熱処理を行なった。
　【００２３】
　このようにして得られた各線材について、それぞれ、７７．３Ｋの温度下で、零磁場における臨界電流の測定を行なった。表１に、得られたＪｃおよびＩｃの値を示す。表１において、上段の値はＪｃを示し、その単位は１０４Ａ／ｃｍ３であり、下段はＩｃを示し、その単位はＡである。
　【００２４】
　【表１】
【００２５】
　表１の結果から明らかなように、この発明に従う酸化物超電導線材は、ＪｃおよびＩｃにおいて優れていることが分かる。
【図面】