【事件の表示】
　特許第３０２４３４７号「限流素子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４３４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　４年　３月　４日
　設定登録（特許第３０２４３４７号）　平成１２年　１月２１日
　特許異議申立（新日本製鉄株式会社）　平成１２年　９月２０日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月　４日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　平成１３年　２月　８日
　
２　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下、特許発明という。）
「【請求項１】　超電導体、及びこの超電導体上に設けられ、上記超電導体を安定化する安定化用金属を備えた限流素子において、上記超電導体に流れる電流が上記超電導体の臨界電流より大きく、かつ上記超電導体の温度が上記超電導体の臨界温度より低いときには、上記安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より大きくなるように構成するとともに、上記超電導体に流れる電流が上記超電導体の臨界電流より大きく、かつ上記超電導体の温度が上記超電導体の臨界温度より高い温度のときには、上記安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より小さくなるように構成したことを特徴とする限流素子。」
　
３　異議申立の概要及び取消理由の概要
　異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１号証（特開平２−２８１７６５号公報）、甲第２号証（Ａ．Ｃ．ローズ−インネス、Ｅ．Ｈ．ロディリック著、島本進　外１名訳、”超電導入門”、平成３年６月２０日、産業図書株式会社発行、第２０２〜２０４頁）を提出し、特許発明は甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反する、また、「超電導体の臨界電流」の測定法が記載されていないので不明瞭であり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度の、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないものであり、特許法第３６条第３項に違反するから、取消すべきであると主張する。
　取消理由は、特許発明は甲第１号証記載の発明と同一であるか、また、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または第２項に違反するから、取消すべきであるというものである。
　
４　甲各号証記載の発明
　甲第１号証の第３頁左上欄第８行〜右上欄第８行には、
「本発明の超電導素子は具体的には例えば次のようにして製作される。
　幅１ｍｍ、長さ１０ｍｍのＭｇＯ単結晶基板１を５００℃〜６５０℃に加熱し、Ｙ、Ｂａ、Ｃｕ金属をソースにもつ３元共蒸着を酸素圧１〜１０ｍｔｏｒｒ下で行なって、前記単結晶基板１の上にＹ１Ｂａ２Ｃｕ３ＯｘのＣ軸配向膜を０．４μｍの厚さに成膜する。
　この酸化物超電導体薄膜の臨界電流は約０．８Ａであり、臨界温度直上での常電導抵抗値は約８Ωとなる。この薄膜の両端をφ５０μｍ、長さ１ｃｍのＡｇ線で短絡すると、同Ａｇ線の液体窒素での抵抗率は約１．４Ωとなる。」及び「この素子の限流効果が確認された。」と記載されている。
　即ち、イットリウム系超電導体上に安定化用金属としてＡｇを設けた限流素子において、前記超電導体に流れる電流が前記超電導体の臨界電流より大きく、かつ前記超電導体の温度が前記超電導体の臨界温度より高いときには、前記安定化用金属の抵抗値が前記超電導体の抵抗値より小さくなるように構成した限流素子が記載されている。
　甲第２号証は、超電導体に関する解説書であり、「１３．２　磁束流抵抗」の項目には、
「混合状態にあるとき、第ＩＩ種超電導体中に抵抗なしに電流がどれくらい流れるかを決定する原因の説明を試みる以前に、一つの重要な実験の結果に注目しなければならない。いま、線に電流を流し、そして電流ｉの大きさが変えられるに従って両端に生ずる電圧がどのように変化するか観察する（図１３．２）。電流が臨界値ｉｃより少ない範囲では線に電圧は観測されないが、ｉｃを超えると、ｉｃよりいくらか大きな電流で増加する電流にほぼ比例した状態に近い電圧が生ずる。生じた電圧は仮りに電線が完全に常電導状態にあるよりずっと少ないものである。図１３．３は同一種類、同一直径の第ＩＩ種超電導体であるが純度等の異なった三つの線について同じ印加磁界の強さでの電圧電流特性を示すものである。臨界電流はそれぞれの線に対し異なっており、より純粋でより完全な線はより低い臨界電流をもっているが、特性の勾配は同じである。したがって試料の臨界電流の値は材料の完全性に依存するが、臨界電流が大きくなると電圧の現われる割合はある試料の先天的特性を示しており、それがどのくらい完全であるかということによらない。
　ｉｃより十分上でこの特性がもつ勾配ｄＶ／ｄｉの値は、後ほど明らかになる理由によって磁束流抵抗（ｆｌｏｗ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）Ｒ’として知られている。試料を構成している材料の磁束流抵抗率ρ’は、Ｒ’＝ρ’ｌ／Ａで定義することができる。ｌは試料の長さ、Ａは断面積である。印加磁界のある強さに対して、磁束流抵抗率は金属の常電導抵抗率に比例している。更に、印加磁界をＨｃ２に近づけると常電導抵抗率に近づきながら印加磁界の増加とともに抵抗率が増加してゆく。」と記載されている。
　即ち、甲第２号証には、超電導状態を保っている超電導体に臨界電流を越える電流を流したときに、超電導体には、常電導状態の抵抗ではなく、磁束流抵抗が観察され、この磁束流抵抗は常電導状態での抵抗に比べ小さいものであることが記載されている。
　
５　特許発明と甲各号証との対比
　特許発明と甲第１号証とは、「上記超電導体に流れる電流が上記超電導体の臨界電流より大きく、かつ上記超電導体の温度が上記超電導体の臨界温度より高い温度のときには、上記安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より小さくなるように構成した」点では、一致するものの、特許発明の「上記超電導体に流れる電流が上記超電導体の臨界電流より大きく、かつ上記超電導体の温度が上記超電導体の臨界温度より低いときには、上記安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より大きくなるように構成する」ことは甲第１号証には記載されていない点で相違している。
　甲第２号証には、超電導状態を保っている超電導体に臨界電流を越える電流を流したときに、超電導体には、常電導状態の抵抗ではなく、磁束流抵抗が観察され、この磁束流抵抗は常電導状態での抵抗に比べ小さいものであることが記載されているが、安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より大きくなるかどうかは、示されていない。
　権利者が特許異議意見書に添付した参考資料を参照すると、
参考資料１（林ほか”Ｙ系酸化物超電導体の抵抗変化”、平成２年電気学会全国大会予稿集、３−１９６）の図４には、液体窒素（ＬＮ２）で臨界温度以下に冷却された状態で臨界電流以上の電流を流したときの酸化物超電導体の固有抵抗率が明らかにされており、このときの抵抗率は０．０２ｍΩ・ｃｍであること、および下から４行目から２行目にかけて、この抵抗値が超電導体が臨界温度又を超えて常電導転移したときの抵抗の約２５分の１である、ことが記載されている。
参考資料３（清水ほか、”限流器への適用を考慮した高温超伝導バルク素子の
特性解析”、電気学会研究会資料、ＳＡ−００‐３６、２０００年１１月２８日）のＦｉｇ．２には、酸化物超電導体に臨界温度以下で臨界電流以上の電流を流したときの抵抗率がおよそ６〜８μΩ・ｃｍであることが記載されている。
参考資料４（中村ほか、”高温超電導体の限流効果の基礎特性”、電学論Ｂ、１１１巻１０号、平成３年、ｐｐｌ１２１‐１１２８）の図５には、高温超電導体の臨界温度前後の、電流密度による抵抗率が示されており、超電導体の臨界電流以上における、臨界温度以下での抵抗率と臨界温度直上での抵抗率の差は、８７Ｋ（臨界温度以下、第１１２１頁の最後２行の記載参照）での抵抗率と９１Ｋ（臨界温度直上、第１１２２頁の１行目の記載参照）での抵抗率とを比較すれば、臨界電流以上の１５０Ａ／ｃｍ２における、８７Ｋ（臨界温度以下）での抵抗率は、９１Ｋ（臨界温度直上）での抵抗率の３分の１から４分の１程度であることがわかる。
　してみると、「上記超電導体に流れる電流が上記超電導体の臨界電流より大きく、かつ上記超電導体の温度が上記超電導体の臨界温度より低いときには、上記安定化用金属の抵抗値が上記超電導体の抵抗値より大きくなるように構成する」ことは甲第１号証に本来内在したものであるといえない。また、甲第２号証に示されているともいえない。
　
６　記載不備の主張について
　特許異議申立人は、「超電導体の臨界電流」の測定法が記載されていないので不明瞭であり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度の、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないものであるから、取消すべきであると主張する。
　しかしながら、超電導体の臨界電流の測定方法が限定されていなくても、臨界電流より大きいか、小さいかの関係は測定方法にかかわらず、明確であり、その比較を測定方法を変えて行うことは不自然である。ある一つの測定方法で測定し、比較するものとすることが、常識的であり、その意味では測定方法が限定されることを必要としない。従って、当業者が容易に実施できる程度の、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないものとすることはできない。
　
７　まとめ
　以上のとおりであるから、特許発明は、甲第１号証、甲第２号証と同一であるとも、その記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。また、記載不備があるともいえないので、異議申立理由及び取消理由によっては本件特許発明を取消すことはできない。
　他に特許発明を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件特許発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項に規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）