【事件の表示】
　特許第２９３３５１２号「携帯電話装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３５１２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２９３３５１２号は、請求項１ないし２に係る発明について、平成７年８月２１日に特許出願がされ、平成１１年５月２８日に特許権の設定の登録がされたものであって、平成１２年２月１５日に長野里志より前記請求項１ないし２に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年７月１９日付けで同請求項１ないし２に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立て
１　特許異議の申立ての概要
　本件特許異議申立人は、本件の特許出願前に頒布された刊行物である実願平５−５２７８４号（実開平７−２５６１４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ、並びに、特開平６−２９１８３４号公報を、それぞれ、甲第１号証ないし甲第２号証として提出すると共に、本件の請求項１ないし２に係る発明のいずれも、本件の特許出願前に当業者が前記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同請求項１ないし２に係る特許は、全て取り消されるべきである旨主張する。
２　本件の請求項に係る発明
（１）本件の請求項１に係る発明
　同発明（以下、「本件発明１」という）は、本件の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「通話制御および状態設定制御を少なくとも行う制御部と、キーの押下によって前記制御部に制御信号を入力するキーボードとを少なくとも備える携帯電話装置において、
　前記キーの押下を無効とする制御信号を前記制御部に入力するキー誤操作防止手段を備え、
　前記キー誤操作防止手段の活性中に前記キーの押下があると点灯により使用者に報知することを特徴とする携帯電話装置。」
（２）本件の請求項２に係る発明
　同発明（以下、「本件発明２」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「前記キー誤操作防止手段は、
　前記キーの押下を無効とするときにオンする誤操作防止キーと、
　前記誤操作防止キーのオン検出中には誤操作防止信号を生じる誤操作防止検出部とを備え、
　前記制御部は、前記誤操作防止信号を受けているときには前記キーの押下を無効とするとともに、前記キーの押下があると発光ダイオードを点灯させることにより使用者に報知することを特徴とする請求項１記載の携帯電話装置。」
（なお、前記請求項１ないし２の記載では、何を報知するのか必ずしも明確ではないが、本件の願書に添付した明細書又は図面の記載からみて、キー誤操作防止機能が設定されていることを報知することであると解するものとする。）
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　ア　当審における合議の結果通知した取消理由に引用した実願平５−５２７８４号（実開平７−２５６４１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成７年５月１２日特許庁発行（甲第１号証に同じ））には、携帯電話機に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　ａ）「続いて、この考案に係る携帯電話機の一例を図面を参照して詳細に説明する。図１はこの考案を適用した携帯電話機１０の一例を示す概観図であって、１２は電話機本体、１４はキー操作部であり、ここにはテンキー（１０キー）の他に通話キーや内線キーなどのファンクションキーも含まれているものとする。」（段落【００１２】）
　　ｂ）「１６は電話番号や簡単なファンクションを表示できるようにした表示部である。１８は受話器、２０は送話器であり、これらは電話機本体１２の内部に組み込まれている。２２は送受信兼用のアンテナである。」（段落【００１３】）
　　ｃ）「電話機本体１２の側面にはロックスイッチ３０が配設される。これは図２に示すように電源スイッチと兼用構成であって３段式スイッチが使用され、右側のスライド位置（図１では下側）が通常の通話モードのときに使用される位置であって、中央のスライド位置のときロックモード（ホールドモード）が選択され、そして左側のスライド位置（図１では上側）が電源がオフとなるモードである。」（段落【００１４】）
　　ｄ）「電源がオフされているときは電話機として機能しない。これは電話機不使用時の電力浪費を少なくするためである。通話モードを選択した場合で通話キーなどを操作すると相手側との通話ができるようになるのに対し、ロックモードは着信待機状態のとき使用されるモードである。」（段落【００１５】）
　　ｅ）「このような着信待機状態で電話機のキーが不用意に接触すると、キーが操作された状態と同じ状態となるので、この誤操作を避けるためロック機能があり、ロックスイッチ３０が設けられている。ロックスイッチ３０をオン状態にセットすると着信以外のキー入力モードの受け付けが禁止されるので、誤ってキーが押されたようなときでもそのキー操作モードに遷移することはない。常時着信モードが維持される。」（段落【００１７】）
　　ｆ）「図４は携帯電話機１０に設けられた通信制御部５０の一例である。５２は通話信号の受信部、５４は通話信号の送信部、５６は送受信周波数を決定するシンセサイザであり、これらは何れもＣＰＵで構成された制御部５８の介在の下でコントロールされる。」（段落【００２３】）
　　ｇ）「制御部５８には上述した送受話器１８，２０を始めとしてキー操作部１４やロックスイッチ３０が関連され、キー操作部１４からの各種キー入力やロックスイッチ３０の選択モードの解析などが行なわれ、必要に応じて表示部１６上にその内容が表示される。」（段落【００２４】）
　　ｈ）「制御部５８に設けられたＲＯＭなどのメモリ手段５９には通信制御を司る制御プログラムの他に、上述したロックスイッチ３０の選択モードに対応した制御を実行するためのプログラムが格納されている。」（段落【００２５】）
　　ｉ）「図５はこれら制御プログラムのうちロックモード処理プログラムを実行する処理フローチャート６０の一例である。」（段落【００２６】）
　　ｊ）「着信があるとまずロックスイッチ３０の選択モードがチェックされる（ステップ６２，６４）。ロックスイッチ３０が図２Ｂのロックモードとなっているときはロック解除状態が判断され（ステップ６８）、ロックが解除されたときはキー入力禁止モードが解除されて全てのキー入力が受け付けられる（ステップ７０）。」（段落【００２７】）
　イ　そして、この分野の技術常識に照らせば、前記記載事項について、次の技術事項を指摘することができる。
　　ｋ）制御部（５８）は、通信制御および状態設定制御を少なくとも行うものであること
　　ｌ）キー入力を禁止するときにオン状態にセットされるロックスイッチ（３０）が該状態にセットされているか否かを検出し、セットされていれば、それに対応する信号を生じる、言うなれば、ロックスイッチのオン状態を検出する手段が存在すること
　　ｍ）前記ロックスイッチのオン状態を検出する手段とロックスイッチ（３０）とで構成される、言うなれば、キー入力を禁止する手段が存在し、該手段が、キー入力を禁止する信号を前記制御部（５８）に入力すること
　　ｎ）前記制御部（５８）は、前記ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示することにより使用者にキー入力を禁止する機能が設定されていることを報知するものであるか、又は、前記キー入力を禁止する手段からキー入力を禁止する信号を受けているときにはキー入力を禁止するとともに、前記ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示することによりキー入力を禁止する機能が設定されていることを報知するものであること
　　ｏ）前記報知は、携帯電話機の使用者に対して行なわれること（自明のことである。）
　ウ　そこで、以上の事項を本件発明１ないし２を特定する事項に倣って整理すれば、引用刊行物１には、次の（ア）又は（イ）に示す事項により特定される発明（以下、「引用発明１」と総称する）が記載されているということができる。
　（ア）通信制御および状態設定制御を少なくとも行う制御部（５８）と、キーの操作によって前記制御部に各種キー信号を入力するキー操作部（１４）とを少なくとも備える携帯電話機において、
　前記キー入力を禁止する制御信号を前記制御部（５８）に入力するキー入力を禁止する手段を備え、
　ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示することにより使用者にキー入力を禁止する機能が設定されていることを報知する携帯電話機
　（イ）前記キー入力を禁止する手段は、前記キー入力を禁止するときにオン状態にセットされるロックスイッチ（３０）と、
　前記ロックスイッチ（３０）がオン状態であるときにはそれに対応する信号を生じるロックスイッチのオン状態を検出する手段とを備え、
　前記制御部（５８）は、前記キー入力を禁止する制御信号を受けているときには前記キー入力を禁止するとともに、前記ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示することにより使用者にキー入力を禁止する機能が設定されていることを報知する前記（ア）に記載の携帯電話機
（２）引用刊行物２
　同じく取消理由に引用した特開昭５９−１０６０２７号公報（昭和５９年６月１９日特許庁発行）には、キー入力制御装置に関する発明が記載されており、これについて、次の事項が記載されている。
　　ａ）「キーボードに設けられた複数のキースイッチを操作して処理装置への入力を行うキー入力制御装置において、前記キーボードの動作を停止させるロックスイッチと、このロックスイッチのロック時に前記キースイッチの押下がなされていることを検出する押下検出手段と、前記押下検出手段の検出出力により付勢される警告音発生手段とを設けたことを特徴とするキー入力制御装置。」（１頁左下欄５行目ないし１２行目、特許請求の範囲）
４　本件発明の容易性について
（１）本件発明１の容易性について
　ア　本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１（前記３（１）（「引用刊行物１」の項）ウ（ア）に認定したもの。以下、この項において同じ）とを対比すると、本件発明１の「制御部」及び「キーボード」は、それぞれ、引用発明１の「制御部（５８）」及び「キー操作部（１４）」と同義であり、本件発明１でいう「キーの押下を無効とする」ことは、引用発明１でいう「キー入力を禁止する」ことと同義であり、本件発明１の「キー誤操作防止手段」は、引用発明１の「キー入力を禁止する手段」と同義であり、また、本件発明１になる「携帯電話装置」は、引用発明１になる「携帯電話機」と同義であるから、両発明は、
　通話制御および状態設定制御を少なくとも行う制御部と、キーの押下によって前記制御部に制御信号を入力するキーボードとを少なくとも備える携帯電話装置において、
　前記キーの押下を無効とする制御信号を前記制御部に入力するキー誤操作防止手段を備え、
　使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知する携帯電話装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉
　使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知することについて、本件発明１では、キー誤操作防止手段の活性中にキーの押下があると点灯により行うのに対して、引用発明１では、ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示することにより行う点
　イ　相違点についての検討
　（ア）キー誤操作防止手段を設けることによりキーボードの誤操作を防止する技術分野において、前記キー誤操作防止手段の活性中にキーの押下があると音により使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知することは、前記３（２）（「引用刊行物２」の項）に示したように、本件の特許出願前に当業者に既に知られていたことである。
　（イ）また、使用者に使用機器の状態を報知する手段として、音によるもの及び発光ダイオード等の点灯によるもののいずれも本件の特許出願前に当業者に周知のものであって、そのいずれとするかは、該当業者が任意に選択し得たことである。
　（ウ）更に、携帯電話装置の分野において、発光ダイオード等の点灯により使用者にその装置の状態を報知することは、例えば、本件の特許出願前に頒布された刊行物である実願平１−１５０８９８号（実開平３−９０１５０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成３年９月１３日特許庁発行）、特開平４−２３３８５４号公報（平成４年８月２１日特許庁発行）、特開平４−２６８８５４号公報（平成４年９月２４日特許庁発行）、特開平５−１４２２１号公報（平成５年１月２２日特許庁発行）、特開平５−３７６２０号公報（平成５年２月１２日特許庁発行）、或いは特開平５−９５３２８号公報（平成５年４月１６日特許庁発行）に記載された事項からみて、本件の特許出願前に当業者に既に慣用されていたことであるということができる。
　（エ）以上（ア）ないし（ウ）を総合判断すると、引用刊行物２に記載された事項を引用発明１に適用するに際して、音による報知を発光ダイオード等の点灯による報知に代えることは、その適用の具体化に伴って適宜になされる単なる設計変更に過ぎないから、引用発明１において、キー誤操作防止手段の活性中にキーの押下があると点灯により使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知するようにすることは、本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことといわざるを得ない。
　ウ　特許異議意見書における特許権者の主張について
　（ア）特許権者の主張の概要
　　Ａ）引用発明１は、本件発明１の解決課題を提示するものでも、又、そのための具体的な解決手段を提示したものでもないため、使用者がキーがロック状態にあるかどうかを一目でしかも暗い所で識別したいと希望しても、全く確認することができない点で、本件発明１とは技術的思想として明らかに異なっているから、引用発明１は、点灯により使用者の視覚に訴えることにより、一目でしかも暗い所でも使用者が誤操作防止状態がどうかを判別するための具体的な構成を開示も示唆もしていない。
　　Ｂ）また、引用発明２は、キーボード回路ＫＢと処理装置ＰＵとの間にアナログスイッチＡＳＷ１〜ＡＳＷ４を介在させるという本件発明１とは異なる独自の構成を採るものであるだけでなく、前記アナログスイッチＡＳＷ１〜ＡＳＷ４によって処理装置ＰＵへのキー信号そのものの供給の有無を制御するという本件発明１とは異なる独自の制御方法を採用しており、これら２点の技術的相違点から見ても、本件発明１と引用発明２とでは明らかに技術的思想が異なっている。
　　Ｃ）その上、引用発明２では、スピーカＳＰから警告音を発生させることは開示されているが、やはり引用発明１と同様に、点灯により使用者に報知するという技術的特徴を開示又は示唆するものでもないことから、引用発明２では、本件発明１の効果である、使用者はキー誤操作防止機能が設定されていることを一目でしかも暗い所でも識別できるという効果を到底得ることはできない。
　　Ｄ）したがって、引用発明１と引用発明２とを例え組み合わせたとしても、そもそも引用発明１、２の何れも、暗い場所でのキーロック状態の使用者への報知をどのように実現するかという技術的課題の提示や、その技術的課題を解決するために、点灯により使用者に報知するという具体的な技術的思想の開示や示唆が全くないため、単に発光手段は慣用技術の転用に過ぎないとの具体的根拠は存在せず、当業者がこれら引用発明１、２又はこれらの組み合わせから本件発明１を容易に想到できたと理由付けることは無理がある。
　（イ）特許権者の主張についての検討
　　Ａ）引用発明１が、少なくとも、点灯により使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知するものでないことは、前記３（１）（「引用刊行物１」の項）でも認定したとおりであるが、当審における合議の結果通知した取消理由は、その内容から明らかなように、本件発明１が引用発明１であるというものでも、また、本件発明１が引用発明１のみに基づいて容易に発明をすることができたというものでもない。
（もっとも、前記３（１）（「引用刊行物１」の項）に認定したとおり、引用発明１は、ロックスイッチ（３０）の選択モードを表示部（１６）上に表示するものであって、例えば、該表示部（１６）がバックライト型のものであれば、一目かどうかはさくおくとしても、使用者がキーがロック状態にあるかどうかを暗い所で識別したいと希望すれば該使用者がキーロック状態であることを確認することが可能なものでもあるから、引用発明１が本件発明１とは技術的思想として明らかに異なっているとの特許権者の所論は若干変調ではある。）
　　Ｂ）また、前記２（１）（「本件発明１」の項）で認定したとおり、本件発明１は、制御部とキーボードとの接続関係を何ら特定するものでないと共に、前記取消理由の内容から明らかなように、引用刊行物２は、キー誤操作防止手段を設けることによりキーボードのキーの誤操作を防止する技術分野において、前記キー誤操作防止手段の活性中にキーの押下があると音により使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知することが本件の特許出願前に当業者に既に知られていることを示すために引用したものに過ぎない。
　　Ｃ）更に、前記３（２）（「引用刊行物２」の項）で認定し、或いは、前記Ｂ）でも触れたように、引用刊行物２に記載された発明は、使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知することについて、キー誤操作防止手段の活性中にキーの押下があると音により行うものではあるが、そもそも、音も光も暗い所での報知に適したものであって、この意味において、本件発明１と引用刊行物２に記載された発明とは基本的に一致するものであり、また、この技術分野における音による報知と発光ダイオード等の点灯による報知の置換容易性については、前記イ（「相違点についての検討」の項）で認定したとおり、周知慣用手段の単なる転用に過ぎないことである。
　　Ｄ）以上説明したとおり、特許権者の主張は、当審における合議の結果通知した取消理由を誤認したことに依るものであるか、又は、本件の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、また、本件発明１と引用刊行物２に記載された発明とは、暗い所での報知に適した解決手段を採用するものであって、基本的に一致するものであり、更に、音による報知を発光ダイオード等の点灯による報知に代えることは、周知慣用手段の単なる転用に相当すると言うべきであるから、結局のところ、特許権者の主張は当を得ないものという外はない。
　エ　以上アないしウのとおりであって、本件発明１は、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた発明に該当するから、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件発明２の容易性について
　ア　前記３（１）（「引用刊行物１」の項）ウ（イ）及び前記（１）ア（「本件発明１と引用発明１との対比」の項）ないしイ（「相違点についての検討」の項）における認定を斟酌しつつ、本件発明２と引用発明１（前記３（１）（「引用刊行物１」の項）ウ（イ）に認定したもの。以下、この項において同じ）とを対比すれば、本件発明２の「誤操作防止キー」及び「誤操作防止検出部」は、それぞれ、引用発明１の「ロックスイッチ（３０）」及び「ロックスイッチのオン状態を検出する手段」と同義であることは明らかであるから、両発明は、結局、制御部が、本件発明２では、誤操作防止検出部からの誤操作防止信号を受けているときにはキーの押下を無効とするとともに、前記キーの押下があると発光ダイオードを点灯させることにより使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知するように構成されているのに対して、引用発明１では、誤操作防止検出部からの誤操作防止信号を受けているときにはキーの押下を無効とするものの、誤操作防止キーの選択モードを表示部（１６）上に表示することにより使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知するように構成されている点で相違し、その他には実質的な相違はないということができるが、前記（１）イ（「相違点についての検討」の項）に説明した理由と同様の理由により、引用発明１において、制御部を、誤操作防止検出部からの誤操作防止信号を受けているときにはキーの押下を無効とするとともに、前記キーの押下があると発光ダイオードを点灯させることにより使用者にキー誤操作防止機能が設定されていることを報知するように構成することは、本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことというしかない。
　イ　被引用請求項１の部分については、前記（１）（「本件発明１の容易性について」の項）に述べたとおりである。
　ウ　また、本件発明２に係る特許権者の主張については、前記（１）ウ（イ）（「特許権者の主張についての検討」の項）で述べたことの繰り返しになるので省略する。
　エ　以上のとおりであって、本件発明２も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた発明に該当するから、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第３　結び
　以上のとおり、本件の請求項１ないし２に係る特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、全て取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１６日（２００１．７．１６）