【事件の表示】
　特許第２８６０３４１号「保持クリップ」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６０３４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８６０３４１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１年９月２５日に出願され、平成１０年１２月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人 平岡良子により特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許第２８６０３４１号明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１を下記の通りに訂正する。
「（１）被保持物を挟持して保持するための頭部と、パネル板の取付孔に挿入して嵌着するための胴部とからなり、当該胴部が一対の弾性脚部と中央柱部とを具備してなる保持クリップにおいて、上記一対の弾性脚部は、前記頭部における下面から軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性脚部の先端は合体して挿入用細成先端部が形成され、前記の中央柱部は、前同頭部の下面と上記挿入用細成先端部とを、一対の弾性脚部による仮想円の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性脚部から離間して連設されていると共に、当該中央柱部は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されていることを特徴とする保持クリップ。」
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書第４頁第７行の「次に特許請求範囲第２項にあっては、」を「さらに、」と訂正する。
(4)訂正事項ｄ
　特許明細書第４頁下から第９〜５行の「当該中央柱部の両外周側端部には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙と、当該両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出の外周端縁とが形成されている」を、「当該中央柱部は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されている」と訂正する。
(5)訂正事項ｅ
　特許明細書第４頁下から第３行〜第５頁第１行の「さらに、第２請求項では…その内容としている。」を削除する。
(6)訂正事項ｆ
　特許明細書第９頁第１２〜１３行の「次に第２項に係る保持クリップにつき説示すると、ここでは、上記の第１項において、」を「また、本発明においては、」と訂正する。
(7)訂正事項ｇ
　特許明細書第１０頁第１３行の「次に第２項では」を「次に、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
(1)上記訂正事項ａに係る訂正は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「中央柱部」に係る構成をさらに限定しようとするものであること、また、同項記載の「外周端縁」が取付穴への挿入操作に際してセンタリングの役割を果たすことを明確にしようとするものであることから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(2)上記訂正事項ｂに係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(3)上記訂正事項ｃ〜ｇに係る訂正は、特許請求の範囲を上記訂正事項ａ及びｂのように訂正したことに伴い、発明の詳細な説明における整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件について
(1) 訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記訂正事項ａのとおりのものである。
　
(2) 引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において引用した刊行物１（異議申立人が提示した甲第１号証である特開昭62-17409号公報）には、その明細書及び図面の記載からみて、
　「パネルＡ（被保持物：以下、括弧内の記載は訂正発明の対応する構成を示す。）を挟持して保持するための頭部3と、パネルＢ（パネル板）の取付孔に挿入して嵌着するための雌部材2（胴部）とからなり、当該雌部材2（胴部）が一対の弾性係合翼片7（弾性脚部）と係合胴部6及び補助板片10（中央柱部）とを具備してなる留め具（保持グリップ）において、上記一対の弾性係合翼片7（弾性脚部）は、前記頭部の下面から離間して軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性係合翼片7（弾性脚部）の先端は合体して取付孔に挿入される先端部（挿入用細成先端部）が形成され、前記の係合胴部6及び補助板片10（中央柱部）は、取付フランジ5の下面（頭部の下面）と上記取付孔に挿入される先端部（挿入用細成先端部）とを、上記取付孔の内周円（一対の弾性脚部による仮想円）の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性係合翼片7（弾性脚部）から離間して連設されていると共に、当該係合胴部6及び補助板片10（中央柱部）は係合胴部6が円筒状で、補助板片10が当該係合胴部6の外周面から背向状に外方に突出する所定肉厚を有する板状であって、当該係合胴部6と補助板片10の肉厚差に基づき形成される空隙により、前記取付孔に雌部材2（胴部）を嵌挿することで撓曲した両弾性係合翼片7（弾性脚部）の両一側端縁部が夫々進入可能であると共に、補助板片の幅が、パネルＢ（パネル板）の取付孔の直径より僅かに小さく形成されている留め具（保持クリップ）。」が記載されているものと認められる。
　なお、刊行物１記載の留め具は、雄部材（頭部）と雌部材（胴部）の２部材で構成されているが、予め両者を結合させ、一体化し、実質的に１部品として使用する態様が明細書に記載されているから、刊行物１記載の発明の認定は、前記留め具を１部品とみなして行った。
　
(3) 対比・判断
　訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「被保持物を挟持して保持するための頭部と、パネル板の取付孔に挿入して嵌着するための胴部とからなり、当該胴部が一対の弾性脚部と中央柱部とを具備してなる保持グリップにおいて、上記一対の弾性脚部は、軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性脚部の先端は合体して挿入用細成先端部が形成され、前記の中央柱部は、頭部の下面と上記挿入用細成先端部とを、上記一対の弾性脚部による仮想円の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性脚部から離間して連設されている保持クリップ。」の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
［相違点１］
　訂正発明では、一対の弾性脚部は、頭部における下面から突設されているのに対して、刊行物１記載のものでは、一対の弾性係合翼片は、頭部の下面から離間して突設されている点。
［相違点２］
　訂正発明では、「中央柱部は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されている」のに対し、刊行物１記載のものでは、中央柱部を構成する「係合胴部6が円筒状で、補助板片10が当該係合胴部6の外周面から背向状に外方に突出する所定肉厚を有する板状であって、当該係合胴部6と補助板片10の肉厚差に基づき形成される空隙により、前記取付孔に雌部材2を嵌挿することで撓曲した両弾性係合翼片7の両一側端縁部が夫々進入可能であると共に、補助板片の幅が、パネルＢの取付孔の直径より僅かに小さく形成されている」点、すなわち、刊行物１記載の留め具においては、中央柱部に相当する部分を板状とし、その対角線上に位置する一対の角の一方に切欠を形成し、他方を平面上とするようになっていない点（以下、便宜上「相違点２−Ａ」という。）、及び、補助板片の幅がパネルの取付孔の直径より僅かに小さく形成されているものの、訂正発明のように中央柱部の外周端縁が、撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されているとの明示的な記載がない点（以下、便宜上「相違点２−Ｂ」という。）。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
・相違点１について
  保持クリップの一対の弾性脚部を頭部の下面から突設することは、例えば、取消理由において引用した刊行物２（異議申立人が提示した甲第２号証である実願昭61-199976号（実開昭63-109010号）のマイクロフィルム）に記載されているように周知の技術的事項といえるから、刊行物１記載の発明に前記周知の技術的事項を適用し、上記相違点１に係る訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
・相違点２−Ｂについて
　刊行物１記載の留め具においても、補助板片の幅がパネルの取付孔の直径より僅かに小さく設計されていることから、取付孔への挿入に際し、当該補助板片の外周端縁は留め具の取付孔に対するセンタリング機能を有することは明らかである。また、取付孔への挿入に伴い、両弾性係合翼片が撓曲した状態においては、当該両弾性係合翼片の円弧状の外周曲面と取付孔の内周縁はほぼ合致した状態にあることも明らかであるから、撓曲した両弾性係合翼片による仮想円は、取付孔の内周縁とほぼ同径であると解することができるので、結局、取付孔の直径より僅かに小さく設計されている刊行物１記載の補助板片の外周端縁は、両弾性係合翼片による仮想円と略同径位置まで延出されているものと解することができる。
　してみると、上記相違点２−Ｂは形式的な相違点にすぎず、実質上の差異は認められない。
・相違点２−Ａについて
　刊行物１記載の留め具の中央柱部を構成する部分には、当該留め具が一方のパネルＡに係合される頭部3を有する雄部材1と、他方のパネルＢに係合する弾性係合翼片を有する雌部材2の二つの部品から構成されていることから、両者を一体化するための係合部として、雄部材1に係合軸部4及び雌部材2に当該係合軸部を受け入れるための係合胴部6がそれぞれ形成されている。そのため、中央柱部を構成する部分のうち、係合胴部6の横断面の肉厚は、補助板片10の肉厚よりかなり大きいものとなっている。そして、このような形状の部品を、このような部品の製造方法として一般的に採用されている金型成形によって製造する場合、型抜きの容易性を考慮すれば、弾性係合翼片７の周方向寸法が肉厚の大きさに応じて制限されてしまうことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　これに対し、本件発明のように中央柱部の全体形状を板状とし、その対角線上に位置する一対の角の一方に切欠を形成し、他方を平面状とするようにすれば、中央柱部の外周端縁の肉厚を充分確保した上で、央柱部の最大肉厚を上記刊行物１記載のものに比して小さく取れ、その結果、弾性脚部の周方向寸法を大きく取れることも容易に理解できるものである。そして、訂正発明が、このように中央柱部を構成したことにより、保持クリップの胴部挿入操作時の挿入性の向上と安定性、及び、嵌着時の保持強度の向上という、刊行物１記載のものから予測し得ない作用効果が奏されるものと認められる。
　したがって、上記相違点２−Ａに係る訂正発明の構成は、刊行物１及び２記載のものから当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
(4)．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び３項において準用する同第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
1．本件発明
　前示のとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正発明のとおりのものである。
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 平岡良子は、甲第１及び２号証（上記刊行物１及び２）を提示し、本件請求項１及び２に記載された発明についての特許は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたこと、また、同条第１項柱書きの規定に違反してされたこと、さらに、同法第３６条第３又は４項に規定された要件を満たしていない特許出願に対してされたことにより、本件請求項１及び２に記載された発明についての特許は取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１及び２号証には、上記「II．訂正の適否について」において記載したとおりの事項が記載されている。
　
４．対比・判断
(1) ２９条第２項違反について
  本件発明は上記「II．訂正の適否について；３．独立特許要件について」において示したように、取消理由通知で示した刊行物１及び２に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
(2) ２９条第１項柱書き違反及び明細書の記載不備について
　前示のとおり訂正が認められたことにより、本件発明における「中央柱部の外周端縁」が、保持クリップのパネル取付孔への挿入過程において、取付孔と緩衝することがなく円滑に挿入されることが明確になったので、本件発明についての特許は、特許法第２９条柱書きの規定に違反してされたものとすること、及び、特許法第３６条第３又は４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許第２８６０３４１号明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「（１）被保持物を挟持して保持するための頭部と、パネル板の取付孔に挿入して嵌着するための胴部とからなり、当該胴部が一対の弾性脚部と中央柱部とを具備してなる保持クリップにおいて、上記一対の弾性脚部は、前記頭部における下面から軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性脚部の先端は合体して挿入用細成先端部が形成され、前記の中央柱部は、前回頭部の下面と上記挿入用細成先端部とを、一対の弾性脚部による仮想円の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性脚部から離間して連設されていると共に、当該中央柱部は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されていることを特徴とする保持クリップ。」
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書第４頁第７行の「次に特許請求範囲第２項にあっては、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書第４頁下から第９〜５行の「当該中央柱部の両外周側端部には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙と、当該両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出の外周端縁とが形成されている」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「当該中央柱部は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角には、両弾性脚部の両一側端縁部に近接の対向箇所を切欠することにより、前記取付孔に胴部を嵌挿することで撓曲した両弾性脚部の前記両一側端縁部が夫々進入可能な切欠小空隙が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出されている」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書第４頁下から第３行〜第５頁第１行の「さらに、第２請求項では…その内容としている。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書第９頁第１２〜１３行の「次に第２項に係る保持クリップにつき説示すると、ここでは、上記の第１項において、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また、本発明においては、」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書第１０頁第１３行の「次に第２項では」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「次に、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
保持クリップ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）被保持物を挟持して保持するための頭部と、パネル板の取付孔に挿入して嵌着するための胴部とからなり、当該胴部が一対の弾性脚部と中央柱部とを具備してなる保持クリップにおいて、上記一対の弾性脚部は、前記頭部における下面から軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性脚部の先端は合体して挿入用細成先端部が形成され、前記の中央柱部は、前回頭部の下面と上記挿入用細成先端部とを、一対の弾性脚部による仮想円の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性脚部から離間して連設されていると共に、当該中央柱部
は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角
が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した
出さ
【発明の詳細な説明】
《産業上の利用分野》
　本発明は特に自動車の内装部品である飾板等の被保持物を、パネル板に対しその取付孔を介して嵌挿固定しようとする際に使用して有効な保持クリップに関する。
《従来の技術》
　自動車に使用される上記の例示の飾板を、車体等のパネル板に開設した取付孔を用いて取着するための保持クリップとしては、例えば第９図から第１１図に示したように従来例が知られている。
　第９図は米国特許３，５５０，５５０，２１７号に係り、合成樹脂で一体成型され、、その構成は頭部１と一対の弾性脚部３を有する胴部２とからなり、パネル板の取付孔に押圧嵌合されることとなる当該胴部２は、同上図（ｂ）のように横断面にあってＷ字状となるよう一体に連設されて、軸心箇所の逆Ｕ字状である支柱軸部は、上記の頭部１から突設されているが、その円弧状である連結部を支点として、一対の弾性脚部３が、片持ちの状態で、横断面円弧状に連設されている。しかも当該一対の弾性脚部３は、同上図（ａ）に明示の如く立ち上げられているが、その上側は頭部１から離間されて自由端が形成されていると共に、上記一対の弾性脚部３と、前記の支柱軸部とは、図面の下側である先端部４にて先細りの状態となるよう合体されている。
　従って上記従来例によるときは、前記の通り弾性脚部３が連結部を支点とした片持ちの状態であるだけでなく、下側は先端部４で支柱軸部に固設されているものの、上側は頭部１に固設されることなく、自由端を形成していることになる。このため、弾性脚部３は前記の連結部から離れた第９図（ｂ）の上側である端部は、片持ち梁のようように撓み易くなると共に、自由端４寄りになると、これまた柔軟に撓んでしまうこととなる。この結果パネル板の取付孔に対する保持力が不均一で、しかも全体として充分な保持力が得られなくなり、この難点を解消して保持強度を確保させようとすれば、どうしても上記した支柱軸部と弾性脚部３との連結部箇所および先端部４について、可成り剛性の高い形状が要求されることになる。
　従って当該従来例によるときは、胴部２を取付孔に嵌入しようとする際、当該作業中に押入力のいれ具合が、軸線方向から傾いてしまうようなことがあると、弾性脚部３の外向きに突曲した円弧状である外周面が、取付孔の内周縁によって削られてしまい、このため特に繰り返しの使用により外形寸法が小さくなって、結局は充分な保持力の確保が困難となる。
　第１０図の米国特許３，６７８，７９７号も、第１１図の米国特許第３，７４５，６１２号に記載のものにあっても、前記第９図における支柱軸部と弾性脚部３の横断面がＷ字状であるのに対し、夫々イカリ形であったりＳ字状である相違が認められるだけで、何れも支柱軸部と一対の弾性脚部３とが、横断面方向に連設の構成であり、横断面円弧状の弾性脚部３が連結部を支点として片持ち梁が撓むように弾性変形し、また弾性脚部３の上側が自由端として形成されていることから、その難点については、第９図につき説示した内容と実質的に変わるところがない。
《発明が解決しようとする課題》
　本発明は前記した問題点に鑑み開発されたもので、特許請求の範囲第１項にあっては、前記従来例が先端部４から、支柱軸部と一対の弾性脚部３とを立設するのと同様に、挿入用細成先端部から中央柱部と一対の弾性脚部とを立設するが、両弾性脚部の上端を頭部と切離状態にしておくのではなしに、頭部に一体に連設して保持クリップとしての保持強度を保有させると共に、当該従来例による一対の弾性脚部３を、頭部１から下突の支柱軸部とＷ字状、イカリ形、Ｓ字形となるように連設してしまうのではなく、一対の弾性脚部と中央柱部とを分離状に並設するのである。このようにすることで、一対の弾性脚部につき横断面方向への連設構成を排除して、横断面円弧状の外周曲面を有して先細りである両弾性脚部に局部的な剛性低下部分を形成することなく、円弧状とした周の広い範囲にわたり、均等な柔軟さと剛性とを保有させ、保持クリップの取付孔に対する挿入性と保持強度の改善とを可能とし、上記の如く両弾性脚部の上端を頭部と連設するようにしたことと相俟って、保持クリップの取付孔に対する挿入に際し、弾性脚部が不本意に削られて保持力が劣化してしまうことを阻止しようとするのが、第１の目的である。
　さらに同上第１項の発明にあっては、上記の如く横断面円弧状とした一対の弾性脚部に形成した広い外周曲面を有効に利用するだけでなく、中央柱部の両外周端部を、一対の弾性脚部に近傍状態となるよう設けると共に、切欠小空隙を形成することで、胴部をパネル板の取付孔に挿入した際、撓むことにより変形する両弾性脚部が、上記切欠小空隙に進入逃避し、当該挿入操作を円滑に行い得るようにするのが、第２の目的である。
　しかも当該発明では、上記した中央柱部の両外周側端部における外周端縁を、両弾性脚部による仮想円と略同径位置まで延出させるようにし、当該外周端縁により取付孔への挿入操作に際し、当該取付孔に対するセンタリングの役割を果たさせることで、挿入を円滑にしてかつ不本意な弾性脚部の切削を、より有効に防止可能とし、かつ横断面円弧状とした一対の弾性脚部における両一側端縁部に、前記の如く切欠小空隙を介して近接されている中央柱部の上記外周縁部が、周の広い両弾性脚部の横断面円弧状である外周曲面に隣装されることにより、胴部の取付孔への挿入をさらに、不本意な変向なく安定して行い得るようにするのが、第３の目的である。
　
さらに、
《課題を解決するための手段》
　本発明は上記の目的を達成するため、第１項にあっては、被保持物を挟持して保持するための頭部と、パネル板の取付孔に挿入して嵌着するための胴部とからなり、当該胴部が一対の弾性脚部と中央柱部とを具備してなる保持クリップにおいて、上記一対の弾性脚部は、前記頭部における下面から軸心空所を介して、その軸心に対し対称配置に突設され、かつ横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面を有して先細りであると共に、これら両弾性脚部の先端は合体して挿入用細成先端部が形成され、前記の中央柱部は、前回頭部の下面と上記挿入用細成先端部とを、一対の弾性脚部による仮想円の直径位置にあって、前記軸心空所を一対の空隙部に区画するよう両弾性脚部から離間して連設されていると共に、当該中央柱部
は板状であって、その板状断面の一方の対角線上に位置する一対の角
が形成されていると共に、前記板状断面の他方の対角線上に位置する他の一対の角は切欠することなく平面状であって、前記中央柱部の外周端縁は、前記撓曲した
出さ
《作用》
　特許請求の範囲第１項によるときは、パネル板の取付孔に、胴部を挿入用細成先端部から挿入して頭部を挿入した際、一対の弾性脚部は、上下端が頭部と挿入用細成先端部に連設されているから、適度の剛性を保有しており、しかも一対の弾性脚部は、横断面方向にあっては連設されておらず、中央柱部とも分離状態の構成であり、かつ横断面が円弧状で先細りに形成されているから、その外周曲面が取付孔の内周縁に、押当しながら広い全周面にわたり均等な柔軟さをもって押圧変形される。従って弾性脚部は取付孔を通過中、部分的に押入力に強弱を感ずる箇所がなく、従って操作性よく挿入されると共に、特に押入方向の不本意な変向によって、胴部が取付孔の内周縁により弾性脚部の外周曲面が削られてしまうこともなく、このことは取付孔から取り外す場合にも同様である。
　そして胴部を取付孔に嵌着した後も、胴部が前記の如く剛性を保有し、弾性脚部の剛性も弱い部分がなく均等であり、外周曲面も周方向に広範囲な形成ができることから、取付孔の内周縁と充分に圧接し、保持強度の点でも満足すべきものとなる。
　さらに当該発明では、上記の如く胴部を取付孔に挿入し、両弾性脚部が前記の通り軸心空所である内側へ向けて撓んだ際、中央柱部の両外周側端部に切欠小空隙が形成されているので、撓んだ弾性脚部はここに進入することで、望ましい押圧変形が支障なく行われる。しかも、中央柱部が両弾性脚部の両一側端縁部に近接し、かつ両弾性脚部の仮想円と略同径位置まで中央柱部の外周端縁が延出しているので、当該中央柱部が胴部の前回挿入に際して、取付孔に対するセンタリングの役割を演じ、押入方向の不本意な前記の変向を防止することができ、しかも近接状態にある中央柱部の外周端縁が両弾性脚部の広い外周曲面と一緒に、胴部挿入時における軸心方向への直進性を助長することになる。
《実　施　例》
　特許請求の範囲第１項に係る発明につき第１図ないし第８図を参照して以下説示する。
　第１図ないし第５図に示された保持クリップ１０は、第１図の正面図のように挿入して嵌合固着するための胴部１２とよりなり、この胴部１２は頭部１１の中央より垂設した軸心空所１６の軸心位置に伸びた中央柱部１３を有し、さらに当該中央柱部１３により、上記の軸心空所１６が左右両側の空隙部１６ａ，１６ｂに区画されると共に、当該空隙部１６ａ，１６ｂを介して軸心空所１６の外周側には、一対の弾性脚部１４がこれまた頭部１１の下面から、軸心空所１６の軸心に対し対称配置にて垂設されている。
　ここで、上記一対の弾性脚部１４は、第５図（ｂ）の如く横断面が外向きに突曲した円弧状の外周曲面１４ａ，１４ｂを有し先細りの曲成されており、両弾性脚部１４における幅方向に設けられた側端縁部相互間には切離間隙ｇ１，ｇ２が形成されていると共に、上記の中央柱部１３と一対の弾性脚部１４とは、何れもその下端にあって合体することにより挿入用細成先端部１５を形成している。
　さらに、一対の弾性脚部１４における外周曲面１４ａ，１４ｂは、パネル板の取付孔へ嵌挿する際に、当該取付孔の内周縁により、全周面にわたって均一に押圧された状態にて通過するよう先細りの形状に形成され、図示の実施例では、一対の弾性脚部１４の頭部１１側である基端側にあって、最終的に取付孔に対して嵌着される外周曲面１４ａ，１４ｂの括れ基部１４ａ’，１４ｂ’が設けられている。
　さらに、本発明では前記のように中央柱部１３により、頭部１１の軸心における下面と挿入用細成先端部１５とを連設しているが、当該中央柱部１３は第５図（ｂ）に明示の如く、一対の弾性脚部１４による仮想円の直径位置にあって、しかも両弾性脚部１４における幅方向に形成された一対の一側端縁部に対し近接し、従って一対の他側端縁部からは離間した配置となるよう前記の切離間隙ｇ１，ｇ２まで延出して設けられている。
　そして上記の中央柱部１３にあって同上図（ｂ）の上下位置に示されている両外周側端部が、両弾性脚部１４の一対である一側端縁部に近接していることになるが、さらに本発明では当該両外周側端部に、両弾性脚部の両一側端縁部と近接した対向箇所を切欠することで、中央柱部１３の両外周側端部と、両弾性脚部１４の両一側端縁部間に、切欠少空隙を離間形成するのである。
　さらに、本発明ではこれまた第５図（ｂ）に開示されている通り、前記の両弾性脚部１４による仮想円と略同径位置となるように、切欠少空隙の形成により残設された両外周側端部における外周端縁が、外側から直視できるよう形成されているのである。
　従って本発明によるときは、前記の如く中央柱部１３と一対の弾性脚部１４とが、頭部１１と挿入用細成先端部１５に対して固定されることで、適度の剛性を保有し易いだけでなく、横断面方向に対しては、一対の弾性脚部１４が中央柱部１３と連設されずに分離構成となっていることから、弾性脚部１４における広い外周曲面１４ａ，１４ｂの全面にわたって、均等な柔軟さをも保たせることができ、後述する板パネルの取付孔に対しての挿入性と、保持強度との両立を期待できることになる。
　また上記のようにして切欠小空隙を形成したことから、胴部１２の前回挿入に際し、径縮状態で変形する両弾性脚部１４は、当該切欠空隙に進入して逃避可能となり、これにより円滑な挿入作業を保証し得ることになる。
　さらに本発明では中央柱部１３の両外周端縁が両弾性脚部１４の仮想円と略同径位置まで延出しているので、これが胴部１２の挿入作業に際し、取付孔に対してセンタリングの役割を果たし、当該作業に際して保持クリップの挿入方向が、不本意に変向してしまうといったことを阻止でき、かつ取付孔の内周縁には両弾性脚部１４の外周曲面１４ａ，１４ｂだけでなく、これに隣接の上記両外周端縁も当接しながら挿入されて行くことになるから、この点からも、より良好な挿入性を確保できる。
　ここで第１図、第２図、第３図に例示した頭部１１につき説示しておくと、これは軸心部に立設されたネック１１ｄから直交状に延出されている上フランジ１１ａ、中フランジ１１ｂ、主フランジ１１ｃを有し、上記、上、中フランジ１１ａ，１１ｂは順次大径となるよう平行薄板状に形成され、残余の主フランジ１１ｃは外周縁に向うに従って薄肉となる倒置した円形皿状に形成されており、当該主フランジ１１ｃの下面が、パネル板の上面に押圧されて、密着状態に保持されるよう充分に撓みやすくなっている。
　また、後述の如く上記の上フランジ１１ａと中フランジ１１ｂとの間に飾板等の被保持物を挾着して使用することとなる。
　上記の図示例ではフランジを三枚としているが、取付け箇所の条件により前記フランジの数を少なくし、例えば上フランジ１１ａと主フランジ１１ｃの二枚で構成してもよく、又場合によっては主フランジ１１ｃのみで構成できることもあり、当該条件如何により多数枚とするなど自由に変更され得るものである。
　ここで、第４図の底面図を参考とし第５図（ａ）による中央縦断正面図と同図（ｂ）による胴部２の横断面図とにより、前述の構成、すなわち、頭部１１の下面から軸心空所１６を隔て、当該軸心に対して互いに対称である一対の弾性脚部１４が、横断面円弧状に突出し、挿入用細成先端部１５と頭部１１とが、中央柱部１３と一対の弾性脚部１４とにより連設されていること、そして、上記一対の弾性脚部１４における外周曲面１４ａ，１４ｂは、その全周囲が下端から上方へ向け次第に太くなる横断面円形の連続形状になっていること、換言すれば前記した中央柱部１３と弾性脚部１４はいずれも互いに接触することなく、各々が独立した分岐状態で形成されているだけでなく、弾性脚部１４はパネル板の取付孔への挿入時に、抵抗を少なくするため、外周曲面１４ａ，１４ｂの形状を当該取付孔にそった円状としてあり、また金型からの抜きがしやすいように、その内壁部分が中央柱部１３と平行状態に近くなるよう形成されている。
　次に、前記第１項の保持クリップ１０につき、その具体的な取付け作業について以下説示する。
　第６図は上記保持クリップ１０を用いて、自動車のパネル板Ｂに飾板Ａを取付ける場合を例示している。
　先ず、この保持クリップ１０の頭部１１が有する上フランジ１１ａと中フランジ１１ｂの間に飾板Ａを装着するが、それは図示のようにダルマ孔Ｈ１のうち、大きい方の孔ｈ１に頭部１１を挿入して、そのままの状態で小さい方の孔ｈ２に移行させることにより同孔ｈ２にネック１１ｄを嵌着することができる。
　飾板Ａには寸法間隔をほぼ一定にして複数のダルマ孔Ｈ１が穿設されており、前記保持クリップ１０の取付けが完了したあと、次に保持クリップ１０の胴部１２をパネル板Ｂに指向し、更にこの胴部１２をパネル板Ｂの取付孔Ｈ２に押圧挿入すれば、一対の弾性脚体１４は取付孔Ｈ２の内周縁にそって挿入される。
　このとき第７図のように、各方向から均一な外力ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４を受けて弾性脚体１４の外周は均一に押圧されながら根元である括れ基部１４ａ’，１４ｂ’に達する。
　これは、前記の如く一対の弾性脚体１４が、頭部１１から直接連設されて垂下し、かつ挿入用細成先端部１５において合体され、この間の形状が取付孔Ｈ２の内周縁に合致するように挿入抵抗の少ない横断面円形状に形成されているからである。
　上記の保持クリップ１０につき、取付孔への繰返し脱着試験を行った結果が第９図に示されており、同図に明示の如く従来例では、ｂ線のように１、２回の脱着で荷重（保持強度）が急激に低下したものが、本例においてはａ線のように緩やかな減少傾向となり、はるかに、その保持力に係る耐久性が向上したことを確認し得た。
　
また、本発明においては
　換言すれば上記の裏面には中央柱部１３における切欠小空隙のような切欠箇所を全く設けることなく、全面的な平面に形成するようにした場合を特定しているのである。
　このような構成とするときは、切欠小空隙によって欠設された中央柱部１３の外周側端部を、それ以上薄肉状態にしないこととなるから、当該外周側端部における外周端縁の厚さが可及的に大きな寸法に保たれ、この結果、取付孔への胴部挿入作業を、より安定した状態にて行うことができ、挿入方向が不安定となる欠陥を是正し得ることになる。
《発明の効果》
　本願の第１項に係る保持クリップにあっては、中央柱部と一対の弾性脚部が、下端で合体されているだけでなく、上端でも頭部に連設されているので、これにより剛性が保有でき、しかも一対の弾性脚部と中央柱部とが横断面方向に連設されていない分離構成であるため、両弾性脚部に適度な柔軟性を均等な分布で保有させることができ、従って保持スプリングの取付孔に対する挿入性が円滑に行い得ると共に、上記の剛性に基づき取付孔に嵌着したときの保持強度をも向上することが可能となる。
　さらに、同上発明では切欠小空隙の形成により、中央柱部が取付孔への挿入作業中に、撓曲した両弾性脚体が中央柱部に衝当してしまうといったことが生じないので、取付孔への挿入性が阻害される虞れがなく、しかも中央柱部の外周側端部における外周端縁が、両弾性脚部の外周曲部に隣装されていることから、胴部の挿入時における挿入方向の安定性が維持され、上記外周端縁が両弾性脚部の仮想円まで延出しているので、そのセンタリング作用によって、胴部の取付孔に対する挿入時の直進性が保証され、取付孔に対する挿入時にあって不本意に変向してしまい、両弾性脚部が取付孔によって削られてしまい、保持強度が繰り返しの使用で急激に低減するといったことを解消することができる。
　次に、板状に形成した中央柱部の切欠小空隙とは反対側である板面を一平面に形成したので、中央柱部の外周側端部厚を充分に保有でき、胴部挿入操作の挿入性と安定性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　第１図から第５図までは本願の第１項に係る保持クリップの一実施例を示したもので、第１図はその正面図、第２図は上面図、第３図は側面図、第４図は底面図、第５図（ａ）（ｂ）は夫々中央縦断正面図と胴部における横断面図、第６図は前記保持クリップの取付け作業を示す斜視説明図、第７図は取付孔への挿入時における押圧力を示す横断説明図、第８図は本実施例と従来例とを比較して、取付孔に対する荷重（保持強度）が繰返し使用テストにより変化していく状態を示した図表、第９図ないし第１１図の各（ａ）（ｂ）は従来の飾板保持クリップを示す夫々一部切欠の正面図と胴部における横断面図である。
１０………保持クリップ
１１………頭部
１２………胴部
１３………中央柱部
１４………弾性脚部
１４ａ……外周曲面
１４ｂ……外周曲面
１５………挿入用細成先端部
１６………軸心空所
１６ａ……空隙部
１６ｂ……空隙部
Ｂ…………パネル板
Ｈ２………取付孔