【事件の表示】
　特許第２８４９５６７号「異径管体接続用の管継手」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４９５６７号の請求項１、３ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４９５６７号に係る発明についての出願は、平成７年６月２９日に特許出願され、平成１０年１１月６日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、株式会社コガネイより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その後特許権者からの応答がないまま指定期間が経過したものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　上記訂正請求による訂正事項は下記のとおりのものである。
・訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒と、
からなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒による押圧力をそれ以外の管体接続部に属する開放筒に伝達するための圧力伝達体を、前記両開放筒間に設け、
　前記開放筒には、前記係止部材の爪部を奥側に押圧すべく、前記開放筒を入口側に復帰させるために前記継手本体内に設けられた、金属製ばねの付勢力に抗する押圧力が伝達される異径管体接続用の管継手。」
・訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
「【請求項３】前記開放筒を入口側に復帰させるための金属製ばねを前記継手本体内に設けた請求項２に記載の異径管体接続用の管接手」
・訂正事項ｃ．
　特許請求の範囲の請求項４，５を削除し、請求項６を項数を繰り上げて新たな請求項４とする。
・訂正事項ｄ．
　明細書の段落【０００６】【０００８】【０００９】【００１０】【００１１】【００１２】【００６１】【００６２】【００６４】を、それぞれ、全文訂正明細書に記載のとおりに訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は【００３２】【００３４】【００６１】の記載に基づいて、「付勢手段」の構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．は【００３４】【００６１】の記載に基づいて、「付勢手段」を「金属製ばね」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃ．は請求項の削除を目的とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｄ．は、訂正事項ａ．乃至ｃ．の訂正に伴って、【発明の詳細な説明】の記載を【請求項】の記載に整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
Ａ．請求項１および４に係る発明
　訂正明細書の請求項１および４に係る発明は、訂正明細書および図面の記載からみて、その請求項１および４に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒と、
からなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒による押圧力をそれ以外の管体接続部に属する開放筒に伝達するための圧力伝達体を、前記両開放筒間に設け、
　前記開放筒には、前記係止部材の爪部を奥側に押圧すべく、前記開放筒を入口側に復帰させるために前記継手本体内に設けられた、金属製ばねの付勢力に抗する押圧力が伝達される異径管体接続用の管継手。
【請求項４】前記圧力伝達体は、押圧されるべき開放筒よりも入口側に配置された係止部材であり、前記係止部材は、それを包囲する継手本体に対して相対移動可能に収容されている請求項１に記載の異径管体接続用の管継手。」
Ｂ．引用刊行物の記載
　これに対して当審が通知した訂正拒絶理油で引用した刊行物１（実願平５−５９５０６号（実開平７−２９３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には下記の事項が記載されている。
(a)「【００３０】
（実施例２）
　図５は本考案の他の実施例である継手を示す断面図、図６はその継手に設けられた小径用拡径部材示す斜視図、図７はその継手における小径の管部材の連通手順を示す断面図、そして図８はその継手における大径の管部材の連通手順を示す断面図である。
【００３１】
　図５に示すように、本実施例の継手２１における継手本体２２内には貫通孔２３が形成され、その一端は小径のチューブ（大径の管部材）２４（図７）あるいは大径のチューブ（大径の管部材）２５（図８）が挿入される挿入用開口部２１ａとされ、他端はマニホールドなどの連通部材３９と連通される連通用開口部２１ｂとされている。」
(b)「【００３４】
　このシール保持部材２９の隣接位置には、挿入された小径のチューブ２４を締結する小径用締結部材３０が設けられている。図６に示すように、この小径用締結部材３０には貫通孔２３の径方向に変位自在とされた舌片部３０ａが環状の基部３０ｂお連通用開口部２１ｂ側に向けて突出されるように傾斜して複数形成されており、小径のチューブ２４が挿入用開口部２１ａ側に引っ張られるときの舌片部３０ａの自緊作用により小径のチューブ２４が締結され、所定位置に固定されるものである。
【００３５】
　小径用締結部材３０の隣接位置には、連通用開口部２１ｂ側への進入移動により小径用締結部材３０の舌片部３０ａを径方向に押し広げる小径用拡径部材３１が、貫通孔２３内の軸方向に変位自在に設けられている。また、小径用拡径部材３１の挿入用開口部２１ａ側は、挿入された大径のチューブ２５の先端面が当接する当接部３１ａとされている。なお、小径用拡径部材３１と前記小径用締結部材３０との間には環状の止め輪３２が装着され、小径用締結部材３０を所定位置に保持している。
【００３６】
　小径用拡径部材３１の隣接位置には、大径用締結部材３３を有する連結スリーブ３４が、貫通孔２３の軸方向に摺働自在に設けられている。連動スリーブ３４の内周壁にはシール溝３４ａが形成されてシール材３５が装着され、挿入された大径のチューブ２５と連動スリーブ３４との間がシールされるようになっている。一方、外周壁にも同様にシール溝３４ｂが形成されてシール材３６が装着され、連動スリーブ３４と継手本体２２との間がシールされるようになっている。さらに、連動スリーブ３４と継手本体２２との間には、たとえばゴムよりなる離反部材４０が設けられ、連通用開口部２１ｂ側へ進入移動した連動スリーブ３４を自動的に従来位置に復帰させるようになっている。
【００３７】
　大径用締結部材３３は、前記した小径用締結部材３０より大径とされた相似形であり、したがって、図６に示す小径用締結部材３０と同様に貫通孔２３の径方向に変位自在とされた舌片部３３ａが環状の基部３３ｂの軸方向に複数形成されており、この舌片部３３ａにより大径のチューブ２５が締結されるものである。
【００３８】
　そして、連動スリーブ３４の隣接位置には、一端部に前記大径用締結部材３３を径方向に押し広げる大径用拡径部３７ａが形成され、他端部に操作部３７ｂが形成された締結解除部材３７が、前記操作部３７ｂを挿入用開口部２１ａから突出して設けられている。この締結解除部材３７の外周壁にはフランジ部３７ｃが形成されている。そして、このフランジ部３７ｃが継手本体２２の挿入用開口部２１ａ端において内方に向けて設けられたストッパ３８に当接することによって、締結解除部材３７が継手本体２２から脱落することが防止されている。」
Ｃ．対比・判断
（i）請求項１に係る発明について
　ここで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）と上記引用刊行物に記載の発明（以下、「引用発明」という）を対比すると、上記引用発明の上記記載(b)の「小径用締結部材３０」「小径用拡径部材３１」がそれぞれ訂正発明の、小径管体接続用の「係止部材」「開放筒」に相当し、「大径用締結部材３３」「締結解除部材３７」がそれぞれ本件発明の、大径管体接続用の「係止部材」「開放筒」に相当する。そして、それらは直列に配置されて、訂正発明の「圧力伝達体」に相当する、「連動スリーブ３４」で連動され、「連動スリーブ３４」および「締結解除部材３７」を入口側に復帰させる離反部材４０（したがって、ゴムである点を除けば本件発明の「金属製ばね」に相当する）も記載されているから、両者は、
「管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒と、
からなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒による押圧力をそれ以外の管体接続部に属する開放筒に伝達するための圧力伝達体を、前記両開放筒間に設け、
　前記開放筒には、前記係止部材の爪部を奥側に押圧すべく、前記開放筒を入口側に復帰させるために前記継手本体内に設けられた、離反部材の付勢力に抗する押圧力が伝達される異径管体接続用の管継手。」である点で一致している。
　そして、上記の離反部材が、訂正発明においては、「金属製ばね」であるのに対し、引用発明では「ゴム」製部材である点でのみ相違する。
　しかしながら、離反部材として「金属製ばね」も「ゴム」製部材もともに周知であり、しかも、「金属製ばね」を採用したことによって生ずる「劣化による弾性力の低下等が起こりにくい」という効果も、当業者が予測しうる事項に過ぎないから、「離反部材」を「金属製ばね」とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものと認める。
（ii）請求項４に係る発明
　引用発明の「連動スリーブ」が訂正明細書の請求項４に係る発明における「係止部材」に相当し、訂正明細書の請求項４で新たに特定された事項は上記引用刊行物に記載されているものと認められるから、訂正明細書の請求項１に係る発明における理由と同様の理由により、訂正明細書の請求項４に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものと認める。
Ｄ．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明および請求項４に係る発明は、ともに、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．　特許異議申立てについての判断
（１）請求項１乃至６に係る発明
　上記２．（３）で示したように、上記訂正請求による訂正は認められないので、本件発明は、特許の設定登録時の、下記の請求項１乃至６に係る発明で特定されるものである。
「【請求項１】　
　管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒とからなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒による押圧力をそれ以外の管体接続部に属する開放筒に伝達するための圧力伝達体を、前記両開放筒間に設けた異径管体接続用の管継手。
【請求項２】　
　管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒とからなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒内に、それ以外の管体接続部に属する開放筒を押圧しうる奥側係止部材開放用の開放筒を挿抜可能に設けた異径管体接続用の管継手。
【請求項３】　
　前記開放筒を入口側に復帰させるための付勢手段を前記継手本体内に設けた請求項１または２に記載の異径管体接続用の管継手。
【請求項４】　
　前記付勢手段はばねである請求項３に記載の異径管体接続用の管継手。
【請求項５】　
　前記付勢手段は金属製のコイルばねである請求項３に記載の異径管体接続用の管継手。
【請求項６】　
　前記圧力伝達体は、押圧されるべき開放筒よりも入口側に配置された係止部材であり、前記係止部材は、それを包囲する継手本体に対して相対移動可能に収容されている請求項１に記載の異径管体接続用の管継手。」
（２）異議申立て理由の概要
　申立人、株式会社コガネイは、本件の請求項１，３，４，６に係る発明は、甲第１号証刊行物（実願平５−５９５０６号（実開平７−２９３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ；当審が通知した取消理由および訂正拒絶理由に引用した文献であり、上記３．（３）Ｂ．における引用文献１と同じ）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであると主張し、本件の請求項２，５に係る発明は、上記甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）判断
Ａ．請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と当審が通知した取消理由に引用した刊行物（上記甲第１号証刊行物）に記載の発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、上記２．（３）Ｃ．(i)で示したのと同様に、引用発明の上記２．（３）Ｂ．の記載(b)の「小径用締結部材３０」「小径用拡径部材３１」が、それぞれ、本件発明１の、小径管体接続用の「係止部材」「解放筒」に相当し、「大径用締結部材３３」「締結解除部材３７」がそれぞれ本件発明１の、大径管体接続用の「係止部材」「解放筒」に相当する。そして、それらは直列に配置されて、本件発明１の「圧力伝達体」に相当する、「連動スリーブ３４」で連動されているから、両者は
「管体を挿入するための挿入口を有する筒状の継手本体と、
　前記継手本体内に設けられるとともに、爪部によって前記管体の外周面を係止する係止部材と、
　前記係止部材よりも入口側にて前記継手本体の軸線方向に沿って移動可能に設けられるとともに、前記係止部材の爪部を押圧することにより前記係止部材による前記管体の係止状態を解除する開放筒とからなる管体接続部が少なくとも２つ以上直列に配置されている異径管体接続用の管継手であって、
　大径管体接続用の管体接続部ほど入口側にかつ小径管体接続用の管体接続部ほど奥側に配置するとともに、最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒による押圧力をそれ以外の管体接続部に属する開放筒に伝達するための圧力伝達体を、前記両開放筒間に設けた異径管体接続用の管継手。」であって一致しているから、本件発明１は引用刊行物に記載された発明である。
Ｂ．請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）の構成要件である「最も入口側に配置された管体接続部に属する開放筒内に、それ以外の管体接続部に属する開放筒を押圧しうる奥側係止部材開放用の開放筒を挿抜可能に設けた」点については、引用発明にはその構成が開示されていないし、それを示唆する記載もない。そして、本件発明２は、この構成に基づいて、管継手の構成を簡略化させることができるとともに管継手と小径管体とのクリアランスから異物が混入することをできるという実用上非常に重要な効果を奏するものであるから、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたということもできない。
Ｃ．請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、「前記開放筒を入口側に復帰させるための付勢手段を前記継手本体内に設けた」構成を新たに特定したものであるが、上記２．（３）Ｂ．の引用発明の記載(b)における「離反部材４０」は、「連動スリーブ３４」および「締結解除部材３７」を入口側に復帰させるものであるから、上記の「前記開放筒を入口側に復帰させるための付勢手段」に相当する。すなわち、請求項３における上記の特定事項は引用発明に開示されている事項であるから、請求項３に係る発明も請求項１に係る発明と同様、引用刊行物に記載された発明である。
Ｄ．請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明に対して、「前記付勢手段はばねである」点を新たに特定したものであるが、該「付勢部材」に相当する引用発明の「離反部材」も、素材はゴムではあるが、その弾性を利用するものであるから「ばね」と等価な機能を有しているものである。すなわち、請求項４における上記の特定事項は実質的に引用発明に開示されているに等しい事項であるから、請求項４に係る発明も請求項１および請求項３に係る発明と同様、請求項４に係る発明は引用刊行物に記載された発明である。
Ｅ．請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明に対して、「前記付勢手段は金属コイルばねである」点を新たに特定したものであるが、引用発明のゴム製弾性部材も金属コイルばねも付勢部材として周知であり、両者は周知の等価な均等物であるから、引用発明のゴム製のばねを金属コイルばねに換えて請求項４に係る発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、付勢手段を金属コイルばねとしたことによって生じたとされる、劣化による弾性力の低下を防ぐことができるという効果は、金属コイルばね自体が備えた特性であるから、当業者が予測しうる効果に過ぎず、格別の効果と言うことはできない。
　したがって、付勢手段を金属コイルばねとすることは周知であることを勘案すれば、請求項５に係る発明は、当業者が上記引用発明から容易に発明をできたものである。
Ｆ．請求項６に係る発明
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、「前記圧力伝達体は、押圧されるべき開放筒よりも入口側に配置された係止部材であり、前記係止部材は、それを包囲する継手本体に対して相対移動可能に収容されている」構成を新たに特定したものであるが、　上記２．（３）Ｂ．の引用発明の「連動スリーブ」が請求項６に係る発明における「係止部材」に相当する。すなわち、請求項６で新たに特定された事項は上記引用発明に開示されている事項であるから、請求項１に係る発明と同様に、請求項６に係る発明は、引用刊行物に記載された発明である。
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１，３，４，６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項２に係る発明は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、特許を取り消すことができない。また、他に請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）