【事件の表示】
　特許第２９９４３９７号「感熱記録体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４３９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第２９９４３９７号に係る発明（平成１年２月１日出願、平成１１年１０月２２日特許の設定の登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。　
「支持体上に、顔料及びバインダーを含むアンダーコート層と、その上に設けられた感熱発色層とを設けた感熱記録体において、該アンダーコート層を有する支持体が、ブリストー法（J.TAPPI紙パルプ試験方法No.51-87）による水に対する吸収係数Kaについて0.40ml/m2・ms1/2以下であり、かつアマニ油に対する吸収係数Kaについて0.10ml/m2・ms1/2以上であることを特徴とする感熱記録体。」（以下、本件発明という。）　
２．申立理由についての当審の判断　
　2.1　異議申立の理由の概要　
　申立人斉藤郁央は、甲第１号証（特開昭６１−４４６８３号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１５７１号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２７４９８９号公報）及び甲第４号証（「ミズカシルの物理的性状と化学組成」水澤化学工業株式会社発行）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第４号証を参照すると、甲第１号証〜３号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　2.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
　「通常無色ないし淡色のロイコ化合物と該ロイコ化合物を熱時発色させる顕色性物質とを主成分とする感熱発色層を支持体上に設けた感熱記録体において、支持体と感熱発色層との間に、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇ以上で吸油量が１００ml／１００ｇ以上の非晶質シリカを含有する中間層を設けることを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）　
　「本発明・・・・・その目的は、中間調記録に適したドット再現性に優れた感熱記録体を提供することである」（第２頁左上欄第１１〜１４行）と記載され、　
　実施例１には「非晶質シリカ（比表面積４０ｍ２／ｇ、吸油量１６０ml／１００ｇ体積平均粒径１．７μｍ）１００ｇを７％カゼイン水溶液４２５ｇ中に投入し、ホモミキサーで５分間分散し、５２ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に、塗布量が６ｇ／ｍ２となるよう塗布乾燥した。」と記載されている。　
　甲第２号証には、　
　「支持体上に無機充填材と結着剤とを含有するアンダーコート層を設け、さらにその上にロイコ化合物、該ロイコ化合物を熱時発色させるための顕色剤及び無機充填材とを含有する感熱発色層を設置した構造の感熱記録体において、該アンダーコート層中の無機充填材として１００ml／１００ｇ以上の吸油量を有するものを用い、かつ感熱発色層中の無機充填材を該感熱発色層の基準面より突出させたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）、　
　「本発明は、動的感度のすぐれた高速記録性を提供することを目的とする。さらに本発明は、高速での使用に際して、ヘッドへのカスの付着やスティッキングのない感熱記録体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）と記載され、　
　実施例１には、　
　「非晶質シリカ（吸油量１６０ml／１００ｇ、体積平均粒径１．７μｍ）１００ｇを８％カゼイン水溶液５００ｇ中に投入しホモミキサーで５分間分散し、５２ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥した。」と記載されている。　
　甲第３号証には、　
　「支持体上に無機充填材と結着剤とを含有するアンダーコート層を設け、その上にロイコ化合物と該ロイコ化合物を熱時発色させるための顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた構成の感熱記録体において、アンダーコート層中の無機充填材として吸油量１００ml／１００ｇ以上のものを用い、且つ該アンダーコート層中に感熱発色層中の顕色剤と同一の顕色剤を含有させたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）、　
　「本発明は 、動的感度のすぐれた高速記録性を有する感熱記録体を提供することを目的とする。さらに本発明は、高速で用いてもカス付着がなく、かつスティッキングのない感熱記録紙を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜６行）と記載され、　
　実施例及び比較例には　
「Ｂ液　
　　顕色剤（ビスフェノールＡ:BPA）　　　　　　　　　　　２５重量部　
　　ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）　
　　　　　　　１２％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　２０　〃　
　　ポリスチレンアクリル酸アンモニウム　
　　　（ＰＳ−ＡＣ）２０％水溶液　　　　　　　　　　　２．５　〃　
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２．５　〃　
　以上をペイントコンディショナーで１６時間分散して調製した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　Ｄ液　
　　非晶質シリカ　
　　　（吸油量１６０ml／１００ｇ）　　 　　　　　　１００重量部　
　　ＰＶＡ１２％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　２００　〃　
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００　〃　
以上をホモミキサーで５分間分散して調製した。
　アンダーコート層の製造　
　上記Ｂ液３２重量部とＤ液５００重量部を混合し、アンダーコート層用塗液とした。この塗液を５２ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥してアンダーコート層を形成した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　比較例１　
　　アンダーコート層塗液としてＤ液のみを用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」と記載されている。　
　甲第４号証には、　
　「ミズカシルＰ−５２７」の吸油量が１６０±２０ml／１００ｇ、比表面積が３０〜６０ｍ２／ｇ、平均粒径が１．８±０．３μｍであることが示されている。
　2.2　当審の判断　
　2.2.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　2.2.1.1甲第１号証について　
　　甲第１号証には、支持体上に中間層、感熱発色層を設けた感熱記録体が記載されている。該中間層が本件発明のアンダーコート層に相当することは明らかであるから、本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、支持体上にアンダーコート層、熱発色層を設けた感熱記録体である点で一致するが、本件発明が、アンダーコート層を有する支持体のブリストー法（J.TAPPI紙パルプ試験方法No.51-87）による水に対する吸収係数（以下、吸水値という。）及びアマニ油に対する吸収係数（以下、吸油値という。）を特定しているのに対し、甲第１号証にはこれらの吸収係数について何も記載されていない点で相違する。　
　申立人は、両発明の実施例を対比して同一性を主張しているので、両発明の実施例について検討する。　
　本件発明の実施例３は、実施例１においてＰＶＡをカゼインに換え、更にサイズ剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得たものであるから、　
　非晶性シリカ（水沢化学工業（株）製ミズカシルＰ５２７）１００重量部　
　カゼイン１２％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　３３３．３重量部　
からなる塗液を、５０ｇ／ｍ２の坪量を有する上質市場に塗工量６ｇ／ｍ２となるように塗工し乾燥して支持体上にアンダーコート層を形成している。　
　これに対し、甲第１号証の実施例１では、
　非晶質シリカ（比表面積４０ｍ２／ｇ、吸油量１６０ml／１００ｇ体積平均粒径１．７μｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ　
　７％カゼイン水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２５ｇ　
からなる塗液を、５２ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に、塗布量が６ｇ／ｍ２となるよう塗布乾燥して支持体上にアンダーコート層を形成している。
　甲第４号証を参照すると、本件発明で使用した非晶性シリカ（水沢化学工業（株）製ミズカシルＰ５２７）の物性は、甲第１号証の実施例１に記載の非晶質シリカと吸油量、比表面積、粒径において一致してはいるものの、非晶質シリカは、物性及び化学的性質・組成において多様性を有する物質であることは当業者の常識であるから、これら３種のみの物性の同一でもって、両非晶性シリカが同一のものとすることはできない。　
　また、本件発明の実施例３と甲第１号証の実施例１では、塗液中のカゼイン濃度も相違するから、カゼイン濃度の相違及び上記非晶質シリカの相違にかかわらずアンダーコート層を設けた支持体が同一の吸水値及び吸油値を示すと解することはできない。　
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載されているとすることはできない。　
　2.2.1.2　甲第２号証について　
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、支持体上にアンダーコート層、感熱発色層を有する感熱記録体である点で両者は一致するが、本件発明は、アンダーコート層を設けた支持体の吸水値及び吸油値を特定しているのに対して、甲第２号証にはこの点についての記載はない点で相違している。　
　申立人の主張のように、本件発明の実施例と甲第２号証の実施例とを同様に対比検討する。　
　甲第２号証の実施例１には、　
　非晶質シリカ（吸油量１６０ml／１００ｇ、体積平均粒径１．７μｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ　
　８％カゼイン水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００ｇ　
からなるアンダーコート層の塗液が記載されており、本件発明の実施例３と対比すると、両者の非晶質シリカは吸油量、粒径において一致してはいるものの、非晶質シリカの多様性を考慮すると、吸油量と、粒径が一致していることのみでもって、両非晶性シリカが同一のものであるとすることはできない。　
　また、本件発明の実施例３と甲第２号証の実施例１の記載では、塗液中のカゼイン濃度も相違するからこのカゼイン濃度の相違及び上記シリカの相違にかかわらずアンダーコート層を設けた支持体が同一の吸水値及び吸油値を示すと解することはできない。　
  したがって、本件発明が甲第２号証に記載されているとすることはできない。　
　　甲第３号証について　
　本件発明と甲第３号証に記載の発明を対比すると両者は、支持体上にアンダーコート層、感熱発色層を設けた感熱記録体である点一致するが、本件発明は、アンダーコート層を設けた支持体が吸水値及び吸油値を特定しているのに対し、甲第３号証にはこの点について記載されていない点で相違する。　
　申立人の主張のように、本件発明の実施例３と甲第３号証の実施例とを対比検討する。　
　甲第３号証の実施例１，２及び比較例１において使用されている非晶質シリカは吸油量１６０ml／１００ｇである点で本件発明のものと一致するが、非晶質シリカの多様性を考慮すると、このことのみでもって両者の非晶性シリカが同一のものであるとすることはできない。　
　また、本件発明の実施例１と甲第３号証の実施例１、２及び比較例１は、塗液中のＰＶＡの濃度において相違するから、ＰＶＡ濃度の相違及び上記シリカの相違にもかかわらずアンダーコート層を設けた支持体が同一の吸水値及び吸油値を示すと解することはできない。
　したがって、本件発明が甲第３号証に記載されているとすることはできない。　
　
　2.2.2　特許法第２９条第２項違反について　
　前項2.2.1で検討したように、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、支持体上に顔料及びバインダーを含むアンダーコート層とその上に設けられた感熱発色層を有する感熱記録体である点で両者は一致するが、甲第１号証に記載の発明には「アンダーコート層を有する支持体が、ブリストー法（J.TAPPI紙パルプ試験方法No.51-87）による水に対する吸収係数Kaについて0.40ml/m2・ms1/2以下であり、かつアマニ油に対する吸収係数Kaについて0.10ml/m2・ms1/2以上である」点についての記載又は示唆されていない点で相違する。　
　そして、上記相違点について、甲第２及び３号証何も示唆する記載はないし、甲第４号証は非晶質シリカの物性及び化学組成が記載されているにすぎない。
　これに対し、本件発明は、　
「アンダーコート層を有する支持体が、ブリストー法（J.TAPPI紙パルプ試験方法No.51-87）による水に対する吸収係数Kaについて0.40ml/m2・ms1/2以下であり、かつアマニ油に対する吸収係数Kaについて0.10ml/m2・ms1/2以上」とすることにより、表面強度が改良されしかもカス付着の低下した感熱記録体を提供するとの目的（特許公報第３欄第２２〜４行）を達成するものであり、こうした本件発明の要件及びそれ採用することにより達成される目的について当業者が予測するに足りる記載は甲第１〜４号証には認められないので、本件発明が甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　　４．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４四条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）