【事件の表示】
　特許第２８０９２４８号「作業車」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０９２４８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８０９２４８号に係る発明についての出願は、平成４年３月１７日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・三菱農機株式会社及び岡田和久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１２年５月２９日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正請求書の補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書中の特許請求の範囲の記載について、請求項２，４，及び５の各項を削除し、請求項１に請求項１を引用する請求項３，及び６の発明を特定する事項を付加し新たな請求項１とすると共に、請求項１における「弱制動状態に操作するサイドブレーキ操作手段」とある記載を「弱制動状態に設定するサイドブレーキ操作手段」とする補正を求めるものであって、該訂正請求書の補正は、訂正請求書で求めた訂正事項を変更するものであるから、訂正請求書の要旨の変更に該当するものである。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないから、当該訂正請求書の補正を認めることはできない。
　
２．独立特許要件について
(1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を後輪（２）が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）とを備えると共に、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を、前記停止状態とはならない弱制動状態に操作するサイドブレーキ操作手段（１６）と、機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）であると、前記サイドブレーキ操作手段（１６）による作動を牽制阻止する牽制手段（２４）とを備えてある作業車。
　
(2)引用刊行物記載の発明
　訂正発明１に対し、当審で通知された訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開平３−２４３４２９号公報；異議申立人・三菱農機株式会社が提出した甲第１号証）には、以下の技術的事項が記載されている。
ａ．「左右後輪(3)の走行駆動系に各別に制動可能なサイドブレーキ(13R)，(13L)を介装し、第３図に示すように、各サイドブレーキペダル(14R)，(14L)にリンク機構(15)を介して操作可能に連係させてある。又、前記リンク機構(15)の途中の中継ロッド(16)にサイドブレーキ用アクチュエータとしての油圧シリンダ(17)を形成してある。…ロッド外周部に油室(20)を形成してある。このようにして、足踏み操作による制動作用を可能とし、かつ、油室(20)に圧油を供給することで油圧による制動駆動も可能に構成してある。」（３頁左上欄１〜１５行）
ｂ．「前輪(5)が左右いずれかに操向揺動操作されると、前記バルブスプール(24)をスライド操作して旋回内側の後輪(3)に対応するサイドブレーキ用油圧シリンダ(17)，(17)に圧油を供給するように構成してある。」（３頁右上欄８〜１３行）
ｃ．「サイドブレーキ用油圧シリンダ(17)に対する圧油供給路(b)中には、ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁(26)を接続してある。」（３頁左下欄１３〜１５行）
ｄ．「…前輪(5)の操向揺動に基づいて旋回内側のサイドブレーキ用アクチュエータ(17)を駆動する制御駆動手段(A)と、…農用トラクタ。」（特許請求の範囲参照）
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認めることができる（以下、「引用発明」という。）。
「左右の後輪(3)を各別に制動可能な左右一対のサイドブレーキ(13R)，(13L)と、前記サイドブレーキ(13R)，(13L)を後輪(3)が各別に制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル(14R)，(14L)とを備えると共に、前輪(5)が操向揺動されると、前記旋回内側のサイドブレーキ(13R)，(13L)を制動状態に駆動する制御駆動手段(A)と、ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁(26)を備えてある農用トラクタ。」
　
(3)対比・判断
　訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「各別」は訂正発明１の「各々独立」に相当し、以下同様に、「操向揺動」は「操向操作」に、「旋回内側」は「旋回中心側」に、「制御駆動手段(A)」は「サイドブレーキ操作手段」に、「農用トラクタ」は「作業車」に、それぞれ相当し、引用発明におけるサイドブレーキはサイドブレーキペダルにリンク機構を介して操作可能に連係させてあり、足踏み操作に応じた制動が可能であること、及び、通常、人為操作可能なブレーキ装置は、その機能からみてブレーキペダルを最大踏込み操作時に車輪が停止状態になるように設定されていることは明らかであることから、当該サイドブレーキは「後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能」なものであると認められる。
　以上のことから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりのものと認められる。
［一致点］
  左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備えると共に、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動状態に操作するサイドブレーキ操作手段とを備えてある作業車。
［相違点］
イ．前輪が操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキに対しサイドブレーキ操作手段が、訂正発明１では、「停止状態とならない弱制動状態に操作」するのに対し、引用発明では、制動状態に操作するものの制動状態の程度については不明な点。
ロ．訂正発明１では、「機体の走行状態が高速であると、サイドブレーキ操作手段による作動を牽制阻止する牽制手段」が設けられているのに対し、引用発明では、そのような手段を有していない点。
　そこで上記相違点イ、ロについて検討する。
・相違点イについて
　当審で通知された訂正拒絶理由において引用した刊行物２（実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム；異議申立人・三菱農機株式会社が提示した甲第２号証）には、その明細書中の「旋回内側の後輪を制動して片輪ロック状態で旋回するトラクタにおいては、旋回半径を小さくすることはできるが、制動した後輪が引きずられ、さらに、制動した後輪が抵抗となって前輪が周方向にスリップし、旋回跡地を荒すという欠点がある。」（４頁３〜８行）とある記載からみて、本件訂正発明１が解決しようとする課題と同様な課題、すなわち、作業車の旋回半径を小さくするために旋回中心側車輪を制動しロック状態（停止状態）とすると、そのロック状態にある車輪が引きずられ地面を荒らすという問題点が示されているものと認められる、そして、同明細書には、これを解決するための一手段として、「旋回内側（中心側）の非操向輪（後輪）が回転可能な範囲内において前記操向輪（前輪）の操向角度の増減に応じて増減する抵抗を加える制動装置を設け」（第４頁第１６〜１８行）ることが記載されている。
　一方、停止状態とはならない弱制動状態について、本件訂正明細書中には、「このサイドブレーキの弱制動状態では、旋回中心側（弱制動状態）の後輪が、停止した状態ではなくある程度回転するような状態となる。」（段落【００１１】参照）とも記載されていることから、訂正発明１における「弱制動状態」は、後輪がロック状態となるような制動状態ではなく、回転可能な制動状態を意味するものと解することができる。
　してみると、刊行物２には、上記課題の認識に基づいて、旋回中心側の後輪を制動して小旋回する際に、後輪が回転可能な制動状態、すなわち、停止状態とならない制動状態（弱制動状態）にサイドブレーキを操作するという技術思想が強く示唆されているものと認められる。そして、引用発明におけるトラクタは、作業車であって、しかも、旋回時に旋回中心側の後輪を制動する機構を備えたものである点で訂正発明１におけるトラクタと同じ技術分野に属するものであること、また、刊行物１記載のサイドブレーキ用油圧シリンダに対する圧油供給路(b)中には、ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁(26)を備えていること等からみて、引用発明における制御駆動手段(A)（サイドブレーキ操作手段）が、制動状態の変更が事実上不可能な構成となっているものともいえないから、引用発明に刊行物２に示唆されている技術思想を適用し、上記相違点イに係る訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
・相違点ロについて
　トラクタ等の作業車が路上走行のように通常比較的高速変速段で運転される場合に、前輪操向操作時に小回り旋回できるようにするために付加されている装置（例えば、前輪変速装置やサイドブレーキ装置）の操作を牽制・阻止するように構成する程度のことは、作業車の走行安定性及び乗員の安全性等を考慮して、当業者が適宜になし得る程度の技術的事項（牽制・阻止するように構成した周知例として、例えば、前輪変速装置の牽制・阻止について；刊行物２、特開昭59-176121号公報、特開平1-94022号公報、実開昭63-202525号公報、特開昭63-61640号公報、特開平2-290725号公報、特開平2-290726号公報を、また、サイドブレーキ装置の牽制・阻止について；特開平2-20462号公報、特開平2-20463号公報をそれぞれ参照。）と認められる。また、高速走行時に旋回中心側のサイドブレーキのみが操作された場合、安全性の面で好ましくないことは、当業者が容易に予測できることである。
　してみると、引用発明において、安全性等を考慮して、上記相違点ロに係る訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　したがって、上記相違点イ及びロは何れも各別のものではないから、訂正発明１は引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得る程度のものである。
　よって、訂正発明１は、上記引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　
III．特許異議申立てについての判断
＜取消理由１＞
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）とを備えると共に、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を、前記停止状態とはならない弱制動状態に操作するサイドブレーキ操作手段（１６）と、機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）であると、前記サイドブレーキ操作手段（１６）による作動を牽制阻止する牽制手段（２４）とを備えてある作業車。
【請求項２】左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を後輪（２）が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）とを備えると共に、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作するサイドブレーキ操作手段（１６）と、前記サイドブレーキ操作手段（１６）により制動側に操作される際の前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動力を、前記停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に亘って変更自在な変更手段（１９），（２４）と、機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）であると、前記サイドブレーキ操作手段（１６）による作動を牽制阻止する牽制手段（２４）とを備えてある作業車。
【請求項３】前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動されるように動力を前輪（１）に伝達する標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動されるように動力を前輪（１）に伝達する増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、前輪（１）が操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する前輪変速装置操作手段（１６）とを備えてある請求項１又は２記載の作業車。
【請求項４】機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）であると、前記前輪変速装置操作手段（１６）による作動を牽制阻止するように、前記牽制手段（２４）を構成してある請求項３記載の作業車。
【請求項５】機体の走行速度状態が中速状態（Ｍ）であっても、前記サイドブレーキ操作手段（１６）による作動を牽制阻止可能に、前記牽制手段（２４）を構成してある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の作業車。
【請求項６】前記サイドブレーキ操作手段（１６）による作動、及び前記前輪変速装置操作手段（１６）による作動を、人為的に牽制阻止可能な人為牽制手段（２４），（４０）を備えてある請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の作業車。
　
２．出願日の認定について
　平成９年１２月２４日付け手続補正書により補正された請求項２の「サイドブレーキの制動力を、停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に亘って変更自在な変更手段」の記載によれば、変更手段の構成として、制動力が停止状態とはならない弱制動状態側から強制動状態側まで、連続的に変更自在なものを含むものと解釈できるが、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書及び図面には、例えば、弱制動状態については段落【００２３】に「作動油圧が調圧弁１９の作用により第２設定圧Ｐ２に維持されている。従って、…サイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが弱制動状態に操作される。」と記載され、強制動状態については、段落【００３２】に「強制動状態を現出させる場合には、スプール２９をバルブユニット２２から引き出し１８０度反転させて再びバルブユニット２２に挿入し、図７に示すようにスプール２９の第２円弧面２９ｅを調圧弁１９の支持部材１９ｃに当て付ける。」と記載され、段落【００３３】に「第２円弧面２９ｅの方が、図４に示す第１円弧面２９ｄよりも紙面左方に位置しており、…調圧弁１９の作用により制御弁１６に供給される作動油圧が、第２設定圧Ｐ２よりも高い第３設定圧Ｐ３に維持される。」と記載され、また、第８図には、設定圧Ｐ２及びＰ３が各々略一定値であることが記載されているように、弱制動状態とするためのサイドブレーキ油圧Ｐ２と強制動状態とするためのサイドブレーキ油圧Ｐ３の大小２値が記載されているにすぎない。そして、上記補正により含まれることとなった事項が、当初明細書及び図面の記載から自明のこととも認められないから、上記補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、特許法第４０条の規定により、本件特許に係る出願は、当該手続補正書が提出された日になされたものとみなされる。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審で通知された取消理由に引用した特開平５−２６２１５１号公報（異議申立人・三菱農機株式会社が提示した本件特許に係る公開公報である甲第４号証参照）には、その明細書及び図面の記載からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を後輪（２）が制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）とを備えると共に、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を、弱制動状態に操作する第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））と、走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作される（機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）である）と、前記第２操作手段（サイドブレーキ操作手段（１６））による作動を停止（牽制阻止）する牽制手段（２４）とを備えてある四輪駆動型作業車（作業車）。
【引用発明２】
  左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を後輪（２）が制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル（１２Ｒ），（１２Ｌ）とを備えると共に、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作する第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））と、前記第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））により制動側に操作される際の前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動力を、前記弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に変更自在な変更手段（１９），（２４）と、走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作される（機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）である）と、前記第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））による作動を停止（牽制阻止）する牽制手段（２４）とを備えてある作業車。
【引用発明３】
　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動されるように動力を前輪（１）に伝達する標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動されるように動力を前輪（１）に伝達する増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、前輪（１）が操向操作されると、前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）（前輪変速装置操作手段（１６））とを備えてある引用発明１又は２の作業車。
【引用発明４】
　走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作される（機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）である）と、前記第１操作手段（１６）（前輪変速装置操作手段（１６））による作動を停止（牽制阻止）するように、前記牽制手段（２４）を構成してある引用発明３の作業車。
【引用発明５】
　走行用の変速装置が中速域（Ｍ）に操作されると（機体の走行速度状態が中速状態（Ｍ）であっても）、前記第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））による作動を停止（牽制阻止）可能に、前記牽制手段（２４）を構成してある引用発明１〜４のうちのいずれか一つの作業車。
【引用発明６】
　前記第２操作手段（１６）（サイドブレーキ操作手段（１６））による作動、及び前記第１操作手段（１６）（前輪変速装置操作手段（１６））による作動を、停止可能な切換レバー４０及び切換弁２４（人為的に牽制阻止可能な人為牽制手段（２４），（４０））を備えてある引用発明１〜５のうちのいずれか一つの作業車。
　なお、括弧内の記載（符号除く）は引用発明１〜６を特定する事項に対応する本件発明１〜６の構成を示す。
　
４．対比・判断
(1) 本件発明１及び３〜６について
　本件発明１及び３〜６と引用発明１及び３〜６をそれぞれ対比すると、引用発明１、５及び６の「第２操作手段（１６）」は、本件発明１、５及び６の「サイドブレーキ操作手段（１６）」に相当し、引用発明１及び４の「走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作される」は、本件発明１及び４の「機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）である」に、引用発明１、４及び５の「停止」は、本件発明１、４及び５の「牽制阻止」に、引用発明１及び３〜６の「四輪駆動型作業車」は本件発明１及び３〜６の「作業車」に、引用発明３、４及び６の「第１操作手段（１６）」は、本件発明３、４及び６の「前輪変速装置操作手段（１６）」に、引用発明５の「走行用の変速装置が中速域（Ｍ）に操作されると」は、本件発明５の「機体の走行速度状態が中速状態（Ｍ）であっても」に、引用発明６の「停止可能な切換レバー４０及び切換弁２４」は、本件発明６の「人為的に牽制阻止可能な人為牽制手段（２４），（４０）」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明１におけるサイドブレーキはサイドブレーキペダルにリンク機構を介して操作可能に連係させてあり（図１及び１０参照）、足踏み操作に応じた制動が可能であること、及び、通常人為操作可能なブレーキ装置は、その機能からみてブレーキペダルを最大踏込み操作時に車輪が停止状態になるように設定されていることは明らかであることから、当該サイドブレーキは「後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能」なものであると認められる。
　さらに、弱制動状態が後輪（２）が停止状態とはならない制動状態であることは、引用発明１の主旨に照らして明らかである。
　そうすると、本件発明１及び３〜６と引用発明１及び３〜６には格別の相違点は認められないから、両者は同一発明と認められる。
　
(2)本件発明２について
　本件発明２と引用発明２を対比すると、両者は「左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備えると共に、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作するサイドブレーキ操作手段と、前記サイドブレーキ操作手段により制動側に操作される際の前記旋回中心側のサイドブレーキの制動力を、前記停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に変更自在な変更手段と、機体の走行速度状態が高速状態（Ｈ）であると、前記サイドブレーキ操作手段による作動を牽制阻止する牽制手段とを備えてある作業車」の点で一致し、本件発明２では、「サイドブレーキ操作手段により制動側に操作される際の旋回中心側のサイドブレーキの制動力を、停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に亘って変更自在な変更手段」を具備しているのに対して、引用発明２では、「サイドブレーキ操作手段により制動側に操作される際の旋回中心側のサイドブレーキの制動力を、停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に変更自在な変更手段」を具備している点において相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討すると、制動力を規定するブレーキ作動油圧の設定圧を弱制動状態と強制動状態の２値に設定するか、両状態間の任意の設定圧にも設定可能に構成するかは、当業者が必要に応じて選択できる事項にすぎないから、制動力の変更手段の構成として、上記相違点に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が適宜になし得たものと認められる。
　したがって、本件発明２は引用発明２から、当業者が容易になし得たものである。
　
５．取消理由１のむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び３〜６は特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、また、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
＜取消理由２＞
１．本件発明
　特許第２８０９２４８号の請求項１〜６に係る発明（本件発明１〜６）は、上記＜取消理由１＞において示したとおりのものである。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審で通知された取消理由において引用した刊行物１には、上記「II．２．(2)．」において示したとおりの技術的事項及び発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
  また、同様に引用した刊行物２には、上記「II．２．(3)．」において示したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
(1).本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下の一致点と相違点があるものと認められる。
［一致点］
  左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで制動側に操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備えると共に、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動状態に操作するサイドブレーキ操作手段とを備えてある作業車。
［相違点］
イ．前輪が操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキに対しサイドブレーキ操作手段が、本件発明１では、「停止状態とならない弱制動状態に操作」するのに対し、引用発明では、制動状態に操作するものの制動状態の程度については不明な点。
ロ．本件発明１では、「機体の走行状態が高速であると、サイドブレーキ操作手段による作動を牽制阻止する牽制手段」が設けられているのに対し、引用発明では、そのような手段を有していない点。
　そこで上記相違点イ、ロについて検討する。
　上記相違点イ、ロは、上記「II．２．(3)．」において示した相違点イ、ロと同じであり、その相違点イ、ロについては、上記「II．２．(3)．」において示したとおりの理由により、引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項から、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)．本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、上記一致点と上記相違点ロと同様の一致点及び相違点の外に、以下の相違点ハがあるものと認められる。
［相違点ハ］
　本件発明２では、「サイドブレーキの制動力を、停止状態とはならない弱制動状態、及び前記弱制動状態よりも制動力の強い強制動状態に亘って変更自在な変更手段」を設けているのに対し、引用発明では、ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁を備えているものの、前記変更手段に相当する構成を備えていない点。
　そこで上記相違点ハを検討する。
・相違点ハについて
　刊行物２の第７図には、操向角度に応じて抵抗値、すなわち制動力がリニアに変化するいくつかのパターンが記載されているから、その記載の限りにおいて、刊行物２に記載された旋回制御装置は、サイドブレーキの制動力が弱い制動状態から、強い制動状態に亘って変更自在な機能を有していると解することができる。そして、このような機能は、本件発明２における変更手段の機能の一部とみることもできるから、引用発明において、上記相違点ハに係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものであり、上記相違点ハは格別のものとは認められない。
　したがって、本件発明２は引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項から、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)．本件発明５について
　本件発明５と引用発明とを対比すると、上記一致点と上記相違点イ、ロ、ハと同様の一致点及び相違点の外に、以下の相違点ニがあるものと認められる。
［相違点ニ］
　本件発明５では、「機体の走行状態が中速であっても、サイドブレーキ操作手段による作動を牽制阻止可能に牽制手段を構成している」のに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
  そこで上記相違点ニについて検討する。
・相違点ニについて
　本件発明５において、走行状態が中速時にサイドブレーキの作動を牽制・阻止する主たる理由は、高速時にサイドブレーキの作動を牽制・阻止したのと同様、車速が比較的高い状態において小回り旋回すると、作業車の操縦・走行安定性に支障を来すことにあると認められる。ところで、車輌の操縦・走行安定性は、車輌状態（車速など）、車輌の性能、路面状態等の客観的（定量的）要因と、操縦者の技量、心理状況等の主観的（定性的）要因に基づいて総合的に評価されるものと認められ、操縦・走行安定性に影響を与える車速に限ってみれば、車輌の操縦・操向安定性に支障を来すおそれがある速度領域は、前記要因に基づき一様ではなく、ある程度の幅があって当然のものといえるから、サイドブレーキの作動を牽制・阻止する速度領域をどの範囲に設定するかは、当業者にとって単なる設計的事項と認められる。
　してみると、上記相違点ニは格別のものとは認められない。
　したがって、本件発明５は、引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項から、当業者が容易になし得たものである。
　
(4)．本件発明３、４及び６について、
　本件発明１に付加された本件発明３、４及び６を特定する事項である「前輪と後輪とが略同じ速度で駆動されるように動力を前輪に伝達する標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動されるように動力を前輪に伝達する増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、前輪が操向操作されると、前記前輪変速装置を標準状態から増速状態に切換操作する前輪変速装置操作手段」、「機体の走行速度状態が高速状態であると、前輪変速装置操作手段による作動を牽制阻止するように、牽制手段を構成」する点及び「サイドブレーキ操作手段による作動、及び前輪変速装置操作手段による作動を、人為的に牽制阻止可能な人為牽制手段」については、上記「II．２．(3)．・相違点ロについて」において示した周知例或いは上記刊行物１のいずれかに記載された事項と認められるから、本件発明３、４及び６は、上記「(1)．本件発明１について」において示したとおりの理由により、引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項から、当業者が容易になし得たものである。
　
４．取消理由２のむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、引用発明及び刊行物２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許に対してなされたものである。
　
III．むすび
　上記取消理由１及び２において示したとおり、本件発明１〜６に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）