【事件の表示】
　特許第２７０７９２７号「高プレス成形性亜鉛系めっき鋼板」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０７９２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７０７９２７号発明（請求項の数２）は、平成４年９月１８日に出願され、平成９年１０月１７日に特許の設定の登録がなされたところ、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明の特許に対し、平成１０年８月４日に須子豊（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１１年５月２１日付けで当審において請求項１、２に係る発明の特許に対して取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされた。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（なお、訂正請求は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げる旨の訂正を含んでいる。）
「（Ａ）基油に対し、（Ｂ）極圧性向上剤としてベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずき０．４〜３．０重量％の範囲で配合し、かつ（Ｃ）油性向上剤として粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずきＣａ含有率０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合した油組成物から成る塗布皮膜を備えた高プレス成形性亜鉛系めっき鋼板。」（以下、「訂正発明」という。）
２．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げる。
（２）訂正事項Ｂ
　明細書の第３頁【００１１】の３行目「および／または」とあるのを「および」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書第１１頁【００４０】の表１の備考欄および注の段を削除する。
３．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項Ｂ、Ｃについて
　訂正事項Ｂ、Ｃは訂正事項Ａにより、特許請求の範囲を減縮したことに伴って生じた明細書中の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項Ａ〜Ｃは実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。
４．独立特許要件について
４−１．当審が通知した取消理由の概要
（１）請求項１、２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
記
　刊行物１：特開平３−１０６９９３号公報
　刊行物２：「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＩＢＯＬＯＧＹ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」（１９９０年１０月２９日〜１１月１日　名古屋）第１７４３〜１７４８頁
　刊行物３：特開平３−４７８９８号公報
　刊行物４：特開平２−２５２７９９号公報
　（刊行物１〜３は申立人が異議の証拠として提出した甲第１〜３号証に該当する。）
（２）請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきである。
４−２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　▲１▼「潤滑油基油に１００〜１０，０００Åの粒径のアルカリ土類金属の炭酸塩の群から選ばれた少なくとも１種と、アルカリ土類金属の油溶性スルホン酸塩の群から選ばれた少なくとも１種とを配合し、全塩基価を５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇになるように調合してなることを特徴とする亜鉛めっき鋼板用のプレス加工油兼用防錆油組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「請求項１記載の組成物に、酸化防止剤、油性剤、極圧剤、防錆剤、水置換剤等の潤滑油添加剤のうち、少なくとも１種類以上を配合した亜鉛めっき系表面処理鋼板のプレス加工油兼用防錆油組成物。」（特許請求の範囲第７項）
　▲３▼「従来の方法で亜鉛めっき鋼板のプレス加工と防錆を行なうには、発錆や変色をさせないような極圧添加剤入りの油を選定するか、または、…（中略）…などの油量管理等々に手間と時間がかかる欠点がある。本発明は、このような従来技術の欠点を解消するために行なったものであり、一種類の潤滑油で、プレス加工性・防錆性・変色防止性・脱脂性を兼ね備えたプレス加工油兼用防錆油組成物を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］本発明のプレス加工油兼用防錆油組成物は、従来の活性な極圧剤を用いずに潤滑油基油中に１００〜１０，０００Åのアルカリ土類金属の炭酸塩を分散することにより、プレス加工時に滑剤として作用して、優れたプレス加工性能を示し、かつ、活性な極圧剤と異なり亜鉛めっき面と反応しないので、パウダリング現象を生じることなく、また、炭酸塩を潤滑油基油中に分散させるために用いる界面活性剤としてのアルカリ土類金属の油溶性スルホン酸塩が、炭酸塩と相乗して優れた防錆性・変色防止性・脱脂性を発揮するようにした。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１７行）
　▲４▼「アルカリ土類金属の炭酸塩の金属の種類としては、カルシウム、亜鉛、バリウムがあるが、安全性、入手性などの理由からカルシウムが良い。粒径は、１００〜１０，０００Åのものを用いる。１００Å以下では滑剤としての効果に乏しく、１０，０００Å以上では、潤滑油基油に安定な分散がしにくくなるので好ましくない。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
　▲５▼プレス加工油兼用防錆油組成物を構成する成分として、実施例１、４では、１００〜５，０００Åの粒径の炭酸カルシウムを分散した超塩基性カルシウムスルホネート［全塩基価３７０ｍｇＫＯＨ／ｇ］のものを、また、実施例２、３では、１００〜１０，０００Åの粒径の炭酸カルシウムを分散した超塩基性カルシウムスルホネート［全塩基価３７０ｍｇＫＯＨ／ｇ］のものをそれぞれ使用したこと（第４頁左上欄第８行〜同頁右下欄第１１行参照）
（２）刊行物２
　▲１▼「電気めっき鋼板の深絞りに対する潤滑油の効果を研究するために円筒深絞りテストが行われた。潤滑油の効果は限界成形比と成形カップの表面粗さによって評価された。」（第１７４３頁本文第１〜４行）
　▲２▼「第６図はＲ−２１からＲ−１の表面粗さ対スルホネートのＴＢＮ（全塩基価）の対数のプロットを示す。これによりＴＢＮ（全塩基価）が大きくなると表面粗さが小さくなることが分かる。…（中略）…スルフォネート中の炭酸塩（および／または水酸化物）が亜鉛めっき鋼板の成形性を改良するようである。」（第１７４６頁左欄下から第５行〜第１７４７頁左欄第６行）
（３）刊行物３
　▲１▼「１　（Ａ）基油に対し、（Ｂ）塩基価向上剤と（Ｃ）極圧性向上剤とを配合させたことを特徴とする塩基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の防錆兼金属加工油組成物。
２　塩基価向上剤が高塩基価のアルカリ土類金属スルホネート、フィネート、サリチレート及びカルボキシレート並びに高塩基価アミンの中から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の防錆兼金属加工油組成物。
３　極圧性向上剤がイオウ系極圧剤、ベンゾチアゾール化合物及びチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２記載の防錆兼金属加工油組成物。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「本発明組成物においては、（Ｂ）成分として塩基価向上剤が用いられる。この塩基価向上剤としては、塩基価（ＪＩＳ　Ｋ−２５０１、５．２．２）で通常２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高塩基価のものが使用される。このような塩基価向上剤の具体例としては、塩基価３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのＣａスルホネート、Ｂａスルホネート、Ｍｇスルホネートなどの高塩基性アルカリ土類金属スルホネート…（中略）…などが挙げられる。…（中略）…これらの中で（イ）塩基価が４０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのＢａスルホネート、Ｃａスルホネート…（中略）…が好ましく、」（第２頁左下欄第３行〜第３頁左上欄第１行）
（４）刊行物４
　▲１▼「石油系基油および超塩基性スルホネートを含んでなり、かつ最終製品の塩基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを特徴とするプレス加工兼用鋼板防錆油。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「現在の添加剤の組合わせでは市販の鋼板用防錆油またはプレス加工油のどちらか一方でもって、防錆性およびプレス加工性の両方を満足させることは不可能である。…（中略）…本発明者等は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、超高塩基性スルホネートをある濃度以上添加することにより防錆油の加工性を著しく向上させることが出来ることを見い出し本発明を完成するに至った。…（中略）…本発明における超高塩性スルホネートは石油系基油留分中の芳香族炭化水素成分のスルホン化によって得られる石油スルホン酸、もしくはジノニルナフタレンスルホン酸や重質アルキルベンゼンスルホン酸のような合成スルホン酸のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩に、これらの金属の水酸化物、酸化物ないしは炭酸塩を過剰に含有させたものである。アルカリ金属としてはＮａ、アルカリ土類金属としてＣａ、Ｂａ、Ｍｇなどを用い、塩基価（ＪＩＳ　Ｋ２５０１）は、約１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは約３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いることができる。」（第２頁右上欄第７行〜同頁右下欄第１行）
　▲３▼「超塩基性スルホネートの添加割合は、最終製品の塩基価が約１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは約１７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは約２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上約５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるように超高塩基性スルホネートの塩基価に応じて添加量を増減することができ、基油に対し、約３重量％以上、好ましくは約５．５重量％以上２０重量％以下がよい。少な過ぎるとプレス加工性が劣り、多過ぎても防錆性、プレス加工性の効果はそれ程、顕著には伸びない。」（第３頁左上欄第５〜１５行）
４−３．特許法第２９条第２項違反について
（１）訂正発明の特徴
　訂正発明は、「基油」に対して、ベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも１種からなる「極圧性向上剤」と、粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種からなる「油性向上剤」とを併用添加した油組成物からなる塗布皮膜を構成要件とすることにより、訂正明細書の【表１】において示されているように、「極圧性向上剤」と「油性向上剤」とを併用した試験Ｎｏ．１２，１３，１５，１６，２０，２４のものがこれらを併用しない他の試験例のものに比して、「ビード付きハット成形限界成形圧」、「円筒深絞り試験」、「平面摺動試験」、「スタック試験」及び「脱脂性試験脱脂面積率」のいずれにおいても優れた効果を奏しているものである。
（２）各刊行物との対比
（２−１）刊行物１について
　刊行物１には、基油に１００〜１０，０００Å（０．０１〜１μｍ）の粒径のアルカリ土類金属の炭酸塩の群から選ばれた少なくとも１種と、アルカリ土類金属の油溶性スルホン酸塩の群から選ばれた少なくとも１種とを配合し、全塩基価を５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇになるように調合してなることを特徴とする亜鉛めっき鋼板用のプレス加工油兼用防錆油組成物が記載されている
　しかるに、刊行物１には、基油に対して、極圧性向上剤としてベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも１種を配合するという訂正発明の構成については記載がない。
　すなわち、刊行物１記載のものは、従来の活性な極圧剤を使用するものでは、活性な極圧剤と亜鉛めっき面とが反応してパウダリング現象が生じるという欠点があったため、この欠点をなくすために、活性な極圧剤を使用することに代えて、１００〜１０，０００Åのアルカリ土類金属の炭酸塩を分散させたアルカリ土類金属のスルホン酸塩を基油に配合するという構成を採用したものであるところ、訂正発明におけるベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物は亜鉛との反応性に優れる活性な極圧剤であると認められるから、このような活性な極圧剤の使用を排除する刊行物１記載のものは訂正発明の構成を示唆するものではない。
　また、刊行物１には、「極圧剤」を更に添加配合することについても記載はあるが、刊行物１記載の発明の目的からして、この「極圧剤」には、ベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物のような活性な極圧剤が含まれると解することはできない。
（２−２）刊行物２について
　刊行物２には、基油に添加剤としてスルホネートを配合した潤滑剤において、スルホネートのＴＢＮ（全塩基価）が大きくなると表面粗さが小さくなることが記載されているが、訂正発明におけるような「極圧性向上剤」と「油性向上剤」との併用を示唆するような記載はない。
（２−３）刊行物３について
　刊行物３には、「基油」に対して、「極圧性向上剤」と「塩基価向上剤」としてのアルカリ土類金属スルホネートとを併用添加することについて記載されている。
　しかるに、刊行物３において、「アルカリ土類金属スルホネート」として示されているのは、塩基価３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのＢａスルホネート及びＣａスルホネートであって、これに０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させる点について記載がない。
（２−４）刊行物４について
　刊行物４には、防錆油の加工性を向上させるために、基油に対して超高塩基性スルホネートを配合することが記載されている。
　しかるに、刊行物４には、基油に対して、極圧性向上剤としてベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物を更に添加することについては記載がない。
　また、刊行物４には、超高塩基性スルホネートとしては塩基価が約１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは約３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いることができることが記載されているが、具体例として示されているのは超塩基性Ｃａスルホネートについては「塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ」のものであって、訂正発明におけるような塩基価が「４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲内のスルホネートを選択使用することについては特に記載がない。
（３）各刊行物記載の発明を組合せる点について
　刊行物３には、表面処理鋼板に塗布する防錆兼金属加工油組成物において、「基油」に対して、「極圧性向上剤」と「塩基価向上剤」としてのアルカリ土類金属スルホネートとを併用添加することが記載されている。
　訂正発明と、刊行物３記載の発明とを対比すると、両者は亜鉛めっき鋼板上に塗布皮膜を形成する油組成物が、極圧性向上剤を添加成分としている構成の点で一致するが、前者が、他の添加成分として「油性向上剤として粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずきＣａ含有率０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合」しているのに対し、刊行物３には、他の添加成分として高塩基価のアルカリ土類金属スルホネートを添加することについては記載があるが、このアルカリ土類金属スルホネートに０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させる点については記載がない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２、４には、鋼板に塗布する油組成物にスルホネートを添加することについては記載があるが、該スルホネートが０．１μｍサイズ以下のアルカリ土類金属の炭酸塩を分散させる点については記載及び示唆がない。
　刊行物１には、基油に０．０１〜１μｍの粒径のアルカリ土類金属の炭酸塩を分散させたスルホネートを添加した亜鉛めっき鋼板用の油組成物が記載されている。
　しかるに、前述したように、刊行物１記載のものは、従来の活性な極圧剤を使用するものでは、活性な極圧剤と亜鉛めっき面とが反応してパウダリング現象が生じるという欠点があったため、この欠点をなくすために、活性な極圧剤を使用することに代えて、１００〜１０，０００Åのアルカリ土類金属の炭酸塩を分散させたアルカリ土類金属のスルホン酸塩を基油に配合するという構成を採用したものであるから、活性な極圧剤を使用することを構成要件とする刊行物３記載の油組成物に対して、活性な極圧剤に代わる成分として提供されている刊行物１記載の油組成物の添加成分である「１００〜１０，０００Åのアルカリ土類金属の炭酸塩を分散させたアルカリ土類金属のスルホン酸塩」を基油に更に配合することは当業者には容易に想到し得たとするのは相当でない。
　そして、訂正発明は、基油に対して、「極圧性向上剤」に加えて「油性向上剤」として「粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルホネートの中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずきＣａ含有率０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合」した油組成物を亜鉛系めっき鋼板に塗布することにより、前記「油性向上剤」を前記所定の割合で配合しないものを塗布する場合に比して、「ビード付きハット成形限界成形圧」、「円筒深絞り試験」、「平面摺動試験」、「スタック試験」及び「脱脂性試験脱脂面積率」において優れた亜鉛めっき鋼板が得られるという効果を奏するものであり、このような効果は刊行物１〜４の記載を勘案しても当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、訂正発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、訂正発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　したがって、訂正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
４−４．特許法３６条第４項違反について
（１）取消理由の概要
　取消理由の概要は、「本件発明は、油組成物中におけるＣａの含有率を『０．５〜２．５重量％』と規定しているところ、油組成物中におけるＣａとしては、粒子状で分散しているＣａのみならず、スルフォネートを形成しているＣａ及び溶液中に溶解しているＣａがあり、本件発明でいうＣａ含有率とは、これらの全てを含めたものについての含有率であるのか、粒子状で分散しているＣａについてのみの含有率であるのかが明確ではない。」というものである。
（２）検討
　明細書の【００１８】には、「油性向上剤」については「本発明における油組成物にあって、（Ｃ）成分としては油性向上剤が用いられる。この油性向上剤としては、粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種が用いられる。本発明における前記油組成物は、前記（Ｃ）成分を、得られる油組成物のＣａ含有量が０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合する。この含有量が０．５重量％未満では、潤滑性向上効果が少なく、２．５％を超えると脱脂性が劣化し好ましくない。」との記載がある。
　この記載は、油性向上剤を油組成物に配合した結果として油組成物中のＣａ含有量が０．５〜２．５重量％の範囲であることを規定している。
　そして、訂正発明における「油性向上剤」は炭酸カルシウムが分散溶解したスルホネートからなるものであることからすると、この油性向上剤中のＣａとしては、炭酸カルシウムとして存在するＣａとＣａ系スルホネートを使用する場合においてはこのスルホネート中のＣａとがあることは明らかであるから、前記の「０．５〜２．５重量％」とは、これらのＣａの合量の数値であると解するのが相当である。そして、この点は特許権者も特許異議意見書において認めているところである。
　そうすると、訂正発明の「油性向上剤として粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずきＣａ含有率０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合」するという構成の点については、その技術的意味は明らかであり、本件明細書の発明の詳細な説明中には、当業者が訂正発明を容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているとするべきである。
　従って、本件明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
５．訂正の認否
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記「ＩＩ．１」において摘記したとおりの「訂正発明」である（以下、「本件発明」という。）。
２．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、証拠方法として下記の甲第１〜３号証刊行物を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
記
　甲第１号証：特開平３−１０６９９３号公報
　甲第２号証：「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＩＢＯＬＯＧＹ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」（１９９０年１０月２９日〜１１月１日　名古屋）第１７４３〜１７４８頁
　甲第３号証：特開平３−４７８９８号公報（甲第１〜３号証は、上記刊行物１〜３に該当する。）
３．対比・判断
　申立人の主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法は、当審が取消理由通知において示した取消理由及び証拠方法と同一のものである。
　従って、上記「ＩＩ．４」で述べたと同じ理由により、申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　上記のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１９日（１９９９．１０．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７０７９２７号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次のとおりに訂正する。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として次の訂正を行う。
　請求項１を削除すると共に、請求項２を請求項１に繰り上げる。
２．明りょうでない記載の釈明を目的として次の訂正を行う。
（１）明細書の第３頁【００１１】の３行目「および／または」とあるのを「および」と訂正する。
（２）明細書第１１頁【００４０】の表１の備考欄および注の段を削除する。
（５４）【発明の名称】
高プレス成形性亜鉛系めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】（Ａ）基油に対し、（Ｂ）極圧性向上剤としてベンゾチアソール化合物およびチアジアソール化合物の中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとすき０．４〜３．０重量％の範囲で配合し、かつ（Ｃ）油性向上剤として粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずきＣａ含有率０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合した油組成物から成る塗布皮膜を備えた高プレス成形性亜鉛系めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電気亜鉛めっき鋼板、合金化電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板などの亜鉛系めっき鋼板の保存期間中の防錆性と加工時のプレス成形性を兼ね備えた油組成物皮膜を設けた高プレス成形性亜鉛系めっき鋼板に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、電気亜鉛めっき鋼板、合金化電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板などの亜鉛系めっき鋼板のプレス成形性は必ずしも十分ではなかった。
　　　【０００３】
　例えば電気亜鉛めっき鋼板や溶融亜鉛めっき鋼板は、めっき層が軟質な亜鉛のη相から構成されるため、成形時に高面圧のかかるダイス肩部で部分的に凝着が生じて、摩擦抵抗が増加する。その場合、めっき層は凝着部より剪断抵抗が小さいためめっき皮膜が剥離したり、板破断に至ることがある。
　　　【０００４】
　また、合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、溶融亜鉛めっき後、熱による鉄と亜鉛の相互拡散が起こるか、それに伴ってＦｅとＺｎとの合金化が進み、その結果、今度は鉄と亜鉛の拡散が一部阻害され、めっき層表面では地鉄との界面に比べ鉄濃度が低くなる。さらに近年耐食性向上の観点からめっきが厚付け化の傾向にあり、表面・界面の鉄濃度の差は益々拡大され、表面には鉄濃度の低い比較的軟質なζ相（ＦｅＺｎ１３）が存在し易くなり、前述の電気亜鉛めっき鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板と同様の現象を生ずる場合がある。
　　　【０００５】
　このため亜鉛系めっき鋼板のプレス成形性向上対策として、有機系の固体潤滑剤等の潤滑剤を塗布したり（特開平１−１３６９５２号公報参照）、Ｆｅ−Ｚｎのフラッシュコートを施こしたりして潤滑性の向上を図っている。しかし、これらの方法はいずれもコスト高であるばかりでなく、固体潤滑剤を塗布する方式では、固体潤滑剤自体の防錆力が劣っていたり、鋼板を重ねたときに固体潤滑剤により鋼板同志が密着して、いわゆるブロッキング等の問題を生じる懸念がある。
　　　【０００６】
　そこで、これらの問題を解決するために、防錆油に潤滑性（プレス加工性）を付与することで防錆油とプレス加工油との機能を兼備する金属加工油を鋼板に塗布し、プレス加工することが試みられている。例えば、特開平３−２１２４９５号公報には基油に対しアルキルスルフォン酸塩、カルボン酸、またはその塩である防錆添加剤と、トリアルキルトリチオホスファイト化合物である潤滑助剤と、不活性タイプ硫黄系極圧添加剤とを配合してなる防錆兼用プレス加工油が開示されている。
　　　【０００７】
　このように、防錆油に潤滑性（プレス性）を付与するには、通常、極圧剤を配合することが行われる。しかし、このような極圧剤を配合した防錆油では、鋼板と鋼板との重なり部分にオイルステインが発生したり、防錆油中の防剤と極圧剤が拮抗作用を生じ満足するプレス成形性能が発揮されなかったり、発揮されても不十分な性能レベルであるなどの欠点がある。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の一般的目的は、亜鉛系めっき鋼板のプレス成形性能をフラッシュコートや有機系の固体潤滑剤を用いた場合に相当する性能までに大きく改善することで、プレス時の表面損傷や割れを低減することができ、かつ鋼板と鋼板との重なり部分のオイルステインの発生を抑制でき、さらにプレス加工油の塗布工程を改めて必要としない亜鉛系めっき鋼板を提供することである。
　　　【０００９】
　本発明のより具体的目的は、防錆油中に添加される防錆剤と極圧剤との拮抗作用を阻止し、防錆性と加工性とを共に十分に発揮し得る防錆兼金属加工用油組成物を塗布して得たプレス成形性亜鉛系めっき鋼板を提供することである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、先に述べた問題点を解決できる亜鉛系めっき鋼板の防錆兼金属加工油組成物について鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）基油に対し、（Ｂ）特定の極圧性向上剤と、および／または（Ｃ）特定組成の曲性向上剤とを組み合わせて配合することにより、その目的を達成することができることを見い出して本発明を完成した。
　　　【００１１】
　ここに、本発明は、（Ａ）基油に対し、（Ｂ）極圧性向上剤としてベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも１種を、全量にもとずき０．４〜３．０重量％の範囲で配合し、
および（Ｃ）
　　　【００１２】
　　【作用】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の対象とする亜鉛系めっき鋼板は、電気亜鉛めっき鋼板、合金化電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板などである。
　　　【００１３】
　本発明にあって、そのような亜鉛系めき鋼板に塗布する油組成物にあって、（Ａ）成分として用いられる基油は、従来より防錆油に慣用されている基油の中から任意のものを選択して用いることができるが、温度４０℃における動粘度が１〜５００ｃＳｔの範囲にあるものが好ましく、例えば灯油、軽油留分、６０スピンドル油、７０Ｎ、１００Ｎ、１５０Ｎ、３００Ｎ、５００Ｎ、ＢＳの各鉱油を用いることができる。これらの中で特に１種または２種以上を組み合わせて、４０℃における粘度が５〜３０ｃＳｔにして用いるのが好適である。
　　　【００１４】
　すなわち、本発明の好適態様によれば、上記「基油」は灯油、軽油留分、スピンドル油および鉱油から成る群から選んだ少なくとも１種であって４０℃における動粘度を１〜５００ｃＳｔに調整したものである。
　　　【００１５】
　本発明における前記油組成物において、（Ｂ）成分として極圧性向上剤が用いられる。この極圧向上剤としては、ベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物の中から選ばれた少なくとも一種が用いられる。
　　　【００１６】
　それらの具体的好適例としては、
　ベンゾチアゾール、
２−メルカプトベンゾチアゾール、
２−（ヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、
２−（オクチルジチオ）ベンゾチアゾール、
２−（デシルジチオ）ベンゾチアゾール、
２−（ドデシルジチオ）ベンゾチアゾール、
２−（Ｎ，Ｎ−ジェチルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール、
２，５−ジメチルカプト−１，３，４−チアジアゾール、
２，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、
２，５−ビス（オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、
２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、
３，５−ジメルカプト−１，２，４−チアジアゾール、
３，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、
３，５−ビス（オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、
３，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，２，４−チアジアゾール、
等を挙げることができる。
　　　【００１７】
　前記（Ｂ）成分の極圧性向上剤は、１種だけ用いても良いし２種以上組み合わせて用いても良く、その配合量は、通常、組成物全量に基づき０．４〜３重量％の範囲で選ばれる。この配合量が０．４重量％未満では極圧性が不十分であり、３重量％を超えるとオイルステインが発生する恐れがあり好ましくない。
　　　【００１８】
　本発明における油組成物にあって、（Ｃ）成分としては油性向上剤が用いられる。この油性向上剤としては、粒径が０．１μｍサイズ以下の炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのスルフォネートの中から選ばれた少なくとも１種が用いられる。本発明における前記油組成物は、前記（Ｃ）成分を、得られる油組成物のＣａ含有量が０．５〜２．５重量％の範囲になるような割合で配合する。このＣａ含有量が０．５重量％未満では、潤滑性向上効果が少なく、２．５重量％を超えると脱脂性が劣化し好ましくない。
　　　【００１９】
　炭酸カルシウムの粒径が０．１μｍ超であると二次凝集によって、防錆油中での分散、安定性が劣り、油性向上剤成分が分離、沈降する恐れがあるため、本発明では０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下に制限する。塩基価を規定するのは４００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は脱脂性を悪化させる危険性があるためで、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ超の場合は、Ｚｎのアルカリ腐食を招く恐れがある。したがって、４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制限するのである。
　　　【００２０】
　さらに上記油組成物には、所望に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば酸化ワックス、高級脂肪酸のＣａ塩、Ｂａ塩、Ｎａ塩等の金属石鹸、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸、ソルビタンモノオレエート等の多価アルコールのカルボン酸部分エステル、Ｂａスルフォネート、Ｃａスルフォネートなどの塩基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の中性、または弱塩基性スルフォネート、あるいはアミド類、イミド類などを添加することができる。
　　　【００２１】
　このように、本発明の特徴は、防錆兼金属加工用油組成物から成る皮膜を備えた亜鉛系めっき鋼板にあり、皮膜の防錆性としては防錆用基油の有するそれで十分であって、改めて防錆剤の添加を必要とすることはない。より具体的には本発明の特徴は、（Ａ）基油に対し、（Ｂ）前記極圧性向上剤および／または（Ｃ）前記油性向上剤を配合することにあり、（Ｂ）前記極圧性向上剤および（Ｃ）前記油性向上剤のそれぞれ単独の配合でも潤滑性向上効果は認められるが、これらを組み合わせて配合することにより、その効果は一層大きいものとなる。
　　　【００２２】
　本発明におけるかかる潤滑性向上メカニズムについては、明らかではないが以下のように考えられる。
　まず、極圧性向上剤についていえば次のように考えられる。
　プレス成形は一般に連続加工で行われるため、加工度の高い部品の場合は、約１２０℃前後まで型温度が上昇するが、前述の（Ｂ）極圧性向上剤は、極圧添加剤としてこのような高面圧、高温の条件下で亜鉛系めっき鋼板表面と反応し、その反応生成物が潤滑剤となり摩擦抵抗を低下させる働きを有していると考えられる。
　　　【００２３】
　図３は、後述する実施例の結果を示すグラフであるが、これに基づいて上述の関係を説明すると次の通りである。
　すなわち、本発明にしたがって極圧性向上剤としてベンゾチアゾールを配合した防錆油を塗布したＥＧ鋼板でビード付きハット成形を行った後のサンプルから（ａ）未加工部、（ｂ）ビード通過部、（Ｃ）ビードおよびダイス肩通過部の３ヶ所を切り出し、アセトンで超音波洗浄後、ＸＰＳで分析を行った時のＳ２ｐのスペクトルを示すと図３のグラフの通りである。これからも分かるように、ピーク温度は弱いが通常の防錆油と比べると、明らかにＳの存在が認められた。そして、加工が進むにつれ、すなわち（ａ）、（ｂ）に比べ（ｃ）は１６９ｅＶ付近のピークが高くなっているのがわかる。
　　　【００２４】
　さらに、図４には、▲１▼（Ｅｂ１＝１６３．４ｅＶ）および▲２▼（Ｅｂ２＝１６９．０ｅＶ）のそれぞれのピークについて▲２▼のピークの面積比率を示した。加工の最も厳しい（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）に比べて▲２▼のピークの比率が２倍近くになっている。このことから、境界潤滑において極圧性向上剤が亜鉛と反応して、何らかの化合物ができたものと考えられる。
　　　【００２５】
　すなわち、本発明にあって極圧性向上剤として用いるベンゾチアゾール化合物およびチアジアゾール化合物は、高面圧、高温の条件下で亜鉛との反応性に優れ、その反応生成物が潤滑剤となり摩擦抵抗を低下させる働きを有していると考えられる。
　　　【００２６】
　次に、本発明において油性向上剤として用いる炭酸カルシウム分散体を配合した防錆油を塗布したＥＧ鋼板についても同様の調査を行い、ＣａについてＸＰＳで分析を行ったが、いずれも強いピークが認められ、加工によるＣａのピークシフトは認められなかった。このことより、油性向上剤である炭酸カルシウム分散体が鋼板表面に吸着しているものと考えられる。
　　　【００２７】
　すなわち、（Ｃ）油性向上剤（炭酸カルシウム分散体）はフリクションモディファイアーとして比較的低い面圧や低い温度条件で鋼板表面に吸着して鋼板表面と金型との金属接触を防止し、摩擦抵抗を低減させる働きを有していると考えられる。
　　　【００２８】
　従って、これら両者を複合添加して得た油組成物皮膜を備えた亜鉛系めっき鋼板にあっては、さらに一層広い面圧、温度条件にわたって、摩擦抵抗を低減させることができ、様々のプレス成形に対して、安定して良好な摺動特性を与えるものと考えられる。
　　　【００２９】
　加えて、これら極圧性向上剤と油性向上剤は、潤滑性以外の性能例えば脱脂性、耐錆性等についても、本発明が規定する範囲内で配合すれば、問題なく、通常防錆油と同等以上の性能を確保できるばかりでなく、（Ｃ）油性向上剤を配合した防錆油は通常の防錆油よりも優れた耐錆性を有する。これらは、先ほど述べたように曲性向上剤としての炭酸カルシウム分散体が鋼板表面に吸着するため、チキソトロピー性を向上させ、油保持性能も向上するために錆に対しても優れた効果があるものと考えられる。
　　　【００３０】
　かかるすぐれた油組成物皮膜は、その膜厚は所期の効果が得られる限り特に制限ないが、一般には０．３〜３ｇ／ｍ２程度であれば十分である。また、塗布形態もハケ塗り、スプレー塗り、あるいはロールコ一夕を使用して塗布を行ってもよい。
　　　【００３１】
　　【実施例】
　次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、それらは単に例として示すもので本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
　表１に本発明の実施例を示すが、亜鉛系めっき鋼板は、
ＥＧ：電気亜鉛めっき鋼板（めっき付着量６０／６０ｇ／ｍ２、板厚０．８ｍｍ）
ＧＩ：溶融亜鉛めっき鋼板（めっき付着量９０／９０ｇ／ｍ２、板厚０．８ｍｍ）
ＧＡ：合金化溶融亜鉛めっき鋼板（めっき付着量６０／６０ｇ／ｍ２、板厚０．８ｍｍ）
を用いた。
　　　【００３２】
　防錆油は通常防錆油（灯油、４０℃での動粘度＝１５ｃＳｔ）をベースにし、これに極圧性向上剤（２−メルカプトベンゾチアゾール）および油性向上剤（粒径が０．０３μｍの炭酸カルシウムを分散溶解させた塩基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＣａスルフォネート）を表１に示す量を配合し、各亜鉛系めっき鋼板に塗布した。
　　　【００３３】
　このようにして得られた各供試材について、プレス成形性、脱脂性、防錆性・耐オイルステイン性を評価した。そのときの試験は次に示す方法に従った。結果は表１にまとめて示す。
　　　【００３４】
１）プレス成形性
　図１に示すビード付きハット成形試験において、試験片である２５０×５０ｍｍサイズの各亜鉛系めっき鋼板に各種供試油組成物を片面１．０ｇ／ｍ２塗布した後、ビード高さ７ｍｍ、成形高さ４３ｍｍ、成形速度７０ｍｍ／ｓｅｃの条件下で成形を行い、ブランクホルダー圧を０．１ｋｇ／ｃｍ２きざみで変化させた時の成形限界範囲を調べた。すなわちこの成形限界圧が高いほど成形性に優れる。なお、図中の数字は寸法（ｍｍ）を表わす。
　　　【００３５】
　また、円筒深絞り試験（ブランク：直径７８ｍｍ、ポンチ：直径３３ｍｍ、ダイス：直径３５ｍｍ）でブランクホルダー力が１ｔｏｎの時の最大ポンチ力を測定した。すなわちこの最大ポンチ力が低いほど潤滑性に優れる。試験片に割れがみられた場合、「×」で示す。
　　　【００３６】
　次に、図２に示す平面摺動試験要領により、油圧で両ダイスに押しつけられた試験片を引張り、そのときの引張り力をロードセルで計測し、摩擦力を求め、この押しつけ力と摩擦力から摩擦係数を測定した。試験条件は次の通りであった。
　　　供試材　　　２５×３００ｍｍ
　　　摺動距離　　１５０ｍｍ
　　　ダイス　　　ＳＫＤ１１
　　　押付け面積　１２×２５（板幅）
　　　押付け力　　１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
　　　速度　　　　２００ｍｍ／ｍｉｎ。
　　　【００３７】
２）防錆性・耐オイルステイン性（スタック試験）
　各種亜鉛系めっき鋼板に各供試油組成物を２ｇ／ｍ２塗布した後、試験片の間に純水を１滴はさみ試験片を４枚重ね、梱包・クリップで固定した後、１つは常温で、もう１っは５０℃の湿潤環境下で３０日間放置して重ね合わせ部分の発錆度、変色度を調べた。
　　　【００３８】
　◎：変色なし、○：若干変色あり、△：変色あり、×：錆発生。
　　　【００３９】
３）脱脂性
　各種亜鉛系めっき鋼板に各供試油組成物を２ｇ／ｍ２塗布した後、試験片を４枚重ね、梱包・クリップで固定した後、５０℃の湿潤環境下で２０日間放置して後の開放試験片を用いて、アルカリ脱脂液（日本パーカライジング社製ＦＣ−４３２６ＴＡ）によるスプレー脱脂を４０℃で３０秒間行い、水洗後の水濡れ面積率から脱脂面積を測定した。
　　　【００４０】
　【表１】
　　　【００４１】
　表１から明らかなように、本発明にかかる防錆兼金属加工用油組成物から成る皮膜を備えた亜鉛系めっき鋼板は、プレス加工においてＦｅ−Ｚｎフラッシュコートおよび固体潤滑剤を塗布したもの並みの優れた成形性を有し、かつ通常の防錆油並み以上の耐錆性・オイルステイン性が得られ、塗装前処理工程での脱脂性も良好である。
　　　【００４２】
　図３は、試験Ｎｏ．２０の供試材のビード付きハット成形を行った後に（ａ）未加工部、（ｂ）ビード通過部、（ｃ）ビードおよびダイス肩通過部の３ヶ所を切り出し、アセトンで超音波洗浄後、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）で分析を行った時のＳ２ｐのスペクトルである。最大ピークを１００％として相対比較したものである。ピーク強度は弱いが通常の防錆油と比べると、明らかにＳの存在が認められた。そして、加工が進むにつれて、すなわち（ａ）、（ｂ）に比べ（ｃ）は１６９ｅＶ付近のピークが高くなっているのがわかる。
　　　【００４３】
　図４は、図３における▲１▼（Ｅｂ１＝１６３．４ｅＶ）および▲２▼（Ｅｂ２１６９０ｅＶ）のそれぞれのピークについて▲２▼のピークの面積比率を示した。ピーク面積率＝▲２▼／▲１▼＋▲２▼×１００（％）である。加工の最も厳しい（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）に比べて▲２▼のピークの比率が２倍近くになっている。これは、境界潤滑において極圧性向上剤が亜鉛と反応して、何らかの化合物ができたためと考えられる。なお、極圧性向上剤としてチアジアゾールを使用した例についても本例と同様の評価が得られた。
　　　【００４４】
　　【発明の効果】
　以上より明らかなように、本発明によれは、予め防錆兼金属加工用油組成物を塗布するだけで、優れたプレス成形性が確保され、また満足のいく防錆効果が発揮されるのであって、その実用上の顕著な効果からその意義は大きい。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　ビード付きハット成形試験法の要領の説明図である。
　　【図２】
　平面摺動試験法の実施要領の説明図である。
　　【図３】
　ＥＧ鋼板を使用した実施例の結果を示すＸＰＳスペクトル（Ｓ２ｐ）のグラフである。
　　【図４】
　同じく実施例の結果を示すピーク面積比率のグラフである。