【事件の表示】
　特許第２６９６３９９号「画像形成方法及びその装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９６３９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６９６３９９号は、平成１年７月４日に特許出願され、平成９年９月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社、谷内啓子、三菱化学株式会社及び須貝義久よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
ア．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１乃至２の記載を
「〔請求項１〕
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、
　前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、
　前記像露光をデジタル露光によって行い、
　このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御することを特徴とする画像形成方法。
〔請求項２〕
　導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、
　帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、
　前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、
　露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置。」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ａの訂正に伴い、明細書第５頁第７行目〜第６頁第１２行目（特許掲載公報第２頁第３欄第４４行〜第４欄第２０行）の
「ニ．発明の構成・・・まず、」を
「ニ．発明の構成
　即ち、本発明は、帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、前記像露光をデジタル露光によって行い、このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御すること特徴とする画像形成方法に係るものである。
　又、本発明は、導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置も提供するものである。
　まず、」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　訂正事項ａの訂正に伴い、明細書第１６頁第１４行目〜第１６行目（特許掲載公報第４頁第７欄第４９行〜第８欄第１行）の
「少なくとも・・・半導体レーザ光」を
「少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態にあって、半導体レーザー光」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　訂正事項ａの訂正に伴い、明細書第４２頁第２０行目〜第４３頁第２行目（特許掲載公報第１１頁第２１欄第１３行〜第１５行）の
「ブラッグ角・・・結晶状態」を
「ブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａは、特許掲載公報第８頁第１５欄第１０行〜第２５行、第９頁第１７欄第１４行〜第２１行及び第９頁第１８欄第３３行〜第１０頁第１９欄第２３行記載（当該記載は、夫々出願当初明細書第２６頁第３行〜第２７頁第６行、第３２頁第４行〜第１１行及び第３６頁第２行〜第３８頁第６行に対応する。）を根拠とするものであり、特許請求の範囲を明確にし、且つ特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）訂正事項ｂ乃至ｄは、単に請求項記載の引用る整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明にあたる。
　また、これらの訂正は、特許請求の範囲を減縮するもの及び明りようでない記載の釈明をするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、拡張・変更はない。
ウ．独立要件の判断
刊行物１：特開昭６２−３９９７４号公報
刊行物２：特開昭６４−６１７７４号公報
刊行物３：特開昭６４−１７０６６号公報
刊行物４：特開昭６４−８２０４４号公報
刊行物５：特開昭６４−８２０４５号公報
刊行物６：電子写真学会誌第２６巻第１号（１９８７）、第７５頁〜第８８頁
刊行物７：電子写真学会誌第２７巻第２号（１９８８）、第３４２頁〜第３４８頁
刊行物８：電子写真学会誌第２５巻第１号（１９８６）、第３１頁〜第４４頁
刊行物９：画像電子学会誌第１７巻第１号（１９８８）、第１０頁〜第１５頁
刊行物１０：特開平３−３７６６２号公報
刊行物１１：特開昭６１−１０７３５６号公報
（全文訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明）
　全文訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲「
〔請求項１〕
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、
　前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θ少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、
　前記像露光をデジタル露光によって行い、
　このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御すること特徴とする画像形成方法。
〔請求項２〕
　導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θ少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、
　帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、
　前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、
　露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置。」
　以下、この訂正請求書に記載されたものを指す場合には、「本件訂正請求項１に係る発明」、「本件訂正請求項２に係る発明」あるいは「本件訂正請求項１乃至２に係る発明」という。
（当審で通知した取消理由通知の概要）
　当審で通知した取消理由は、
（ａ）取消理由１
　訂正前の特許明細書に記載された請求項１乃至２に対して前記した刊行物１乃至９を引用して、本件請求項１に係る特許が、特許法第２９条第２項に違反してなされたとするもの、及び、
（ｂ）取消理由２
　特許掲載公報に記載される特許請求の範囲請求項１乃至２では、チタニルフタロシアニンのブラッグ角度２θに関する組成限定は、当該２θが少なくとも２７．２度±０．２度のみとされている。
　これに対して、本件出願時点における出願当初の明細書では、「Ｃｕ−Ｋα（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度において夫々Ｘ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用い」なる限定がされており、チタニルフタロシアニンのブラッグ角２θが２７．２度±０．２度以外においても、ピーク値が限定されたものとなっていた。
　しかしながら、訂正前の特許請求の範囲請求項１乃至２に記載される限定では、当初明細書記載のブラッグ角２θにおける各ピーク以外の箇所においてピークを有するものも含まれることとなっている。
　よって、前記ピーク値の限定がない現在の特許請求の範囲は適正なものとはいえず、出願日は補正書を提出した平成７年９月８日時点とみざるを得ない。
　してみると、平成７年９月８日現在において、ブラッグ角２θが２７．２度±０．２度に最大ピークを有するチタニルフタロシアニンを電荷発生物質として含有する電荷発生層と、電荷輸送層を有する電子写真感光体構成及び電荷輸送物質としてトリアリールアミン系化合物、特にスチリルトリフェニルアミン系化合物、β−フェニルスチリルトリフェニルアミン系化合物等は刊行物１０あるいは刊行物１１により公知であり、これら刊行物１０及び刊行物１１の記載に基づいて本件請求項１乃至２に係る発明を案出することは当業者であれば容易に行い得たものであるから、本件請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反にしてなされたとするもの、
である。
（各刊行物の記載内容）
▲１▼刊行物１：特開昭６２−３９９７４号公報
　高画質の再生画像を得るための画像処理装置に関するものである。
・第１頁左欄第１７行〜第２０行には「該アナログビデオ信号と該パターン信号とに従いパルス幅変調信号を発生するためのパルス幅変調信号発生手段とからなる画像処理装置。」と記載されている。
・第１頁右欄第７行〜第１２行には「パルス幅変調信号発生手段によって発生された前記パルス幅変調信号に従い、ビームによって記録媒体上を連続的にライン走査し、該記録媒体上に画像を形成するための画像形成手段」と記載されている。
・第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第７行、ＦＩＧｌには「比較回路４ではアナログ変換されたアナログビデオ信号のレベルと三角波のパターン信号のレベルとがコンパレートされ、パルス幅変調信号が出力される。そしてこのパルス幅変調信号は、例えばレーザビームを変調するためのラスター走査プリント部８のレーザー変調回路へ入力される。この結果パルス幅に応じてレーザビームはオン／オフされラスター走査プリント部８の記録媒体上に中間調画像が形成される。」と記載されている。
・第４頁左下欄第１行〜第７行、ＦＩＧ２には「第２図（ｇ）の破線は第２図（ｆ）のアナログ化された画像データ（アナログビデオ信号）であり、このアナログビデオ信号は比較回路４でパターン信号発生器からの三角波（パターン信号）とコンパレートされ、第２図（ｈ）に示すようにパルス幅変調信号に変換される。」と記載されている。
・第５頁左上欄第１５行〜第１９行には、「尚、本明細書中に使用される”ラインセグメント”とは記録媒体上に形成されるドットを意味するものであり、前記ドットの長さ（サイズ）はパルス幅変調信号のパルス幅に従って変化するものである。」と記載されている。
・第３頁右下欄第７行〜第１８行、ＦＩＧｌには「水平同期信号発生回路５から各ライン毎に発生する水平同期信号に同期して、オシレータ（基準クロック発生回路）６からの基準クロック（ｍａｓｔｅｒ　ｃｌｏｃｋ）はタイミング信号発生回路７によって例えば４分の１周期にカウントダウンされ、ディジタルビデオ信号の転送クロック及びＤ／Ａ変換器２のラッチタイミングに使用される。尚、本実施例においては水平同期信号は、本装置がレーザビームプリンタに適用されるものであるので、周知のビームディテクト（ＢＤ）信号に相当する。」と記載されている。
・（効果）「高画質の再生画像が得られる画像処理装置を提供する。」という効果が記載されている。
▲２▼刊行物２：特開昭６４−６１７７４号公報
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法、及び像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段の、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調に従って制御されるようにした画像形成装置に関するものである。
・第２頁右上欄第１６行〜第３頁右上欄第８行には、スコロトロン帯電器等により感光体を一様に帯電させ、レーザ光を走査して露光し、トナーを付着させてトナー像を現像すること（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１９行）、レーザ光のｏｎ−ｏｆｆ時間を制御してドットの大きさを変化させるデジタル露光におけるパルス幅変調を行うこと（第３頁右上欄第５行〜第８行）が記載されている。
・第５頁左下欄第３行〜第６頁左下欄第２９行及び第５図〜第８図にも、帯電器３１によって帯電されてドラム状感光体３０にレーザ光を走査露光し、現像器３３，３４又は３５によって現像することが記載されている。
・第７頁左下欄第１２行〜右下欄第１３行及び第１７図には、パルス幅変調によってドット面積を変え画像濃度を変更するパルス幅変調方式が記載され、特に第１７図には、走査ラインセグメントの長さ（主走査方向のドットの長さ）がパルス幅変調によって制御される様子が図示されている。
・第３頁左下欄第７行〜第１５行には、感光体の電荷発生層（ＣＧＬ）にフタロシアニン顔料の樹脂分散層が用いられることが記載されている。
▲３▼刊行物３：特開昭６４−１７０６６号公報
　電子写真用感光体に関し、特にプリンタ、複写機等に使用されかつ可視光より長波長光、半導体レーザー光に対して高感度を示す感光体に関するものである。
・第１頁左欄第５行〜第１０行（特許請求の範囲）、第３頁左上欄第４行〜第９行には「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度，９．７度±０．２度，　１１．７度±０．２度，　１５．０度±０．２度，　２３．５度±０．２度，２４．１度±０．２度，及び２７．３度±０．２度にピークのあるチタニルフタロシアニンを含有する感光体」と記載され、また、第１図と第３頁上左欄第１６行〜第２０行には「第１図に示しているように、ＣｕＫα１．５４１ÅＡのＸ線に対するブラッグ角度（誤差２θ±０．２度）が９．５，９．７，１１．７，１５．０，２３．５，２４．１，２７．３に主要なピークを有するＸ線解析スペクトルを有している。」と記載されている。
・なお、このときの測定条件は、第３頁右上欄第１２行〜下左欄第３行に
　　Ｘ線管球　　　　Ｃｕ
　　電圧　　　　　４０．０　　　　Ｋｖ
　　電流　　　　１００．０　　　　ｍＡ
　スタート角度　　　６．００　　　ｄｅｇ
　ストップ角度　　３５．００　　　ｄｅｇ
　ステップ角度　　　０．０２０　　ｄｅｇ
　測定時間　　　　　０．５０　　　ｓｅｃ
と記載されている。
・第９頁左上欄第３行〜第１３行には、第８図乃至第９図及び第１１図を参照して、「第８図の層構成は第５図の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に中間層５を設け、第９図は第７図の層構成の感光層４’と導電性支持体１との間に中間層５を設け、それぞれ導電性支持体１のフリーエレクトロンの注入を防止するようにしたものであり、・・・第１１図の層構成はこの感光層４”と導電性支持体１との間に上記の中間層５を設けたものである。」と記載されている。
・（効果）第１０頁右下欄第１行〜第４行に「独特のチタニルフタロシアニンを用いたので、長波長域の光、特に半導体レーザー及びＬＥＤに最適な感光波長域を有する感光体を得ることができる。」という効果を奏するものである。
▲４▼刊行物４：特開昭６４−８２０４４号公報
　プリンタ、複写機等に使用されかつ可視光より長波長光、半導体レーザ光に対して高感度を示す感光体に関するものである。
・ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの２７．３度±０．２度にピークを有するチタニルフタロシアニンを含む感光体が記載され（特許請求の範囲）、「上記チタニルフタロシアニンの採用により、発光ダイオード、半導体レーザー等の長波長域の光に高感度を有する感光体を得ることができる。」と記載されている。（第３頁右下欄下から第３行〜左上欄第１行）
・第１２頁左上欄第３行〜第１３行には、第８図乃至第９図及び第１１図を参照して、「第８図の層構成は第５図の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に中間層５を設け、第９図は第７図の層構成の感光層４’と導電性支持体１との間に中間層５を設け、それぞれ導電性支持体１のフリーエレクトロンの注入を防止するようにしたものであり、・・・第１１図の層構成はこの感光層４”と導電性支持体１との間に上記の中間層５を設けたものである。」と記載されている。
・第１５頁左上欄下から第１行、右下欄第１１行には、この感光体をレーザープリンタに装着してその特性を測定していることが記載されている。
▲５▼刊行物５：特開昭６４−８２０４５号公報
　電子写真複写機等に用いられる感光体に関するものである。
・特許請求の範囲及び第３頁右下欄第１行〜第１０行から明らかなように、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角２θが２７．３度±０．２度のチタニルフタロシアニンを含有する感光層を開示している。
・第２頁左上欄第８行〜第９行、第３頁左下欄第３行〜第１１行、第１６頁左下欄第１行〜第４行には、このチタニルフタロシアニンを用いた感光層は高感度であることが記載されている。
・第１２頁右下欄第１行〜第１１行には、第８図乃至第９図及び第１１図を参照して、［第８図の層構成は第５図の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に中間層５を設け、第９図は第７図の層構成の感光層４’と導電性支持体１との間に中間層５を設け、それぞれ導電性支持体１のフリーエレクトロンの注入を防止するようにしたものであり、・・・第１１図の層構成はこの感光層４”と導電性支持体１との間に上記の中間層５を設けたものである。」と記載されている。
▲６▼刊行物６：電子写真学会誌第２６巻第１号（１９８７）、第７５頁〜第８８頁
・第２頁右上欄第１５行〜右下欄第３行、特に左下欄第８行〜第１０行には「画像記録媒体７として高感度のものを用いる等の処理により解像度を向上させることできる」旨の記載があり、本願発明の出願前に、画像の高解像度化を図るために、感光体を高感度化することが当業者にとって課題であったことが開示されている。
▲７▼刊行物７：電子写真学会誌第２７巻第２号（１９８８）、第３４２頁〜第３４８頁
・高解像度レーザプリンタ技術に関する論文である。
・第３４３頁右欄の（６）式は、線幅Ｙ∞と感光体の閾値感度Ｅｒとの関係を示している。閾値感度Ｅｒは感光体の表面電位が変化するのに必要な露光量であり（このことは、この文献に示されている参考文献１に示唆されている）、その値が大きいほど低感度（大きな露光量が必要）であることを示し、式（６）から感光体が低感度である場合には線幅Ｙ∞の値が小さくなり、線幅Ｙ∞は細ってしまうこと、また感光体の感度が高ければ線幅Ｙ∞は入射するレーザスポット径に近づく方向に大きくなることがわかる。
・この文献には、高密度記録において線幅Ｙ∞を細らせないためには感度の高い感光体を用いればよいことが実質的に記載されているか、少なくとも示唆されている。
▲８▼刊行物８：電子写真学会誌第２５巻第１号（１９８６）、第３１頁〜第４４頁
・電子写真におけるデジタル・カラー・プリンティングに中間調再現法の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のシリーズの内（ＩＩＩ）である。
・第３３頁、特に左欄には、デジタル・カラー・プリンティングにおいてパルス幅変調により多値化出力を行うことが記載されている。
・第３３頁図３（Ａ）には、感光体表面上の光エネルギー分布が示されており、縦軸には光エネルギー値が、横軸には露光ドットの長さが示されている。
▲９▼刊行物９：画像電子学会誌第１７巻第１号（１９８８）、第１０頁〜第１５頁
・デジタル方式における”隣接ドット統合型パルス幅変調によるレーザプリンタの多値中間調記録”と題するものである。
・レーザのパルス幅変調については、第１１頁〜第１３頁の「（２）レーザのパルス幅変調（ＰＷＭ）および（３）隣接ドット統合型パルス幅変調（ＮＤＭ）」の項に記載されている。
▲９▼刊行物１０及び刊行物１１の記載内容
　本件請求項１乃至２の記載は、前記ア．訂正の内容に示したように訂正されることで、本件出願に係る出願日は、平成１年７月４日になされたものとして扱い得るものである。
　よって、刊行物１０は、本件請求項１乃至２に係る発明に対して、出願前公知の文献とはいえなくなることから、当該刊行物１０と刊行物１１との組合せによる容易性を検討する必要がなくなるので、ここでは、その記載内容の提示を割愛する。
　なお、刊行物１１には、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系化合物、特にスチリルトリフェニルアミン系化合物、β−フェニルスチリルトリフェニルアミン系化合物等を用いることが記載されている。
（取消理由１：本件訂正請求項１乃至２に係る発明と、刊行物１乃至９に記載される発明との対比・判断）
　刊行物１、２及び６乃至９には、電子写真におけるデジタル方式の中間調画像を形成するためには、パルス幅変調による多値化出力での露光が有効であり、このような方式による高画質の再生画像を得るためには、感光体を高感度化することが当業者にとって課題であることが開示されている。
　また、刊行物３乃至５においては、高感度の感光体を得ることができる電子写真複写機に好適な光導電性材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度及び２７．３度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いること、及び、この際にキャリア発生層、キャリア輸送層から構成することが記載されている。
　さらに、刊行物３乃至５においては、感光層と導電性支持体との間に、導電性支持体のフリーエレクトロンの注入を防止すべく中間層を設けることも記載されている。
　本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１、２及び６乃至９に記載される発明とを対比すると、
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、前記像露光をデジタル露光によって行い、このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御する画像形成方法である点で共通点を有するものの、これらの刊行物においては、単に高感度の感光体を用いることで、デジタル方式の中間調画像を形成するためには、パルス幅変調による多値化出力での露光が有用なものとして機能し得ることが記載されているものの、この高感度な感光体を具体的にどのように構成するかについての記載或いは示唆はない。
　また、刊行物３乃至５においては、測定方法が本件訂正請求項１に係る発明で採用しているものと同じであり、±０．２度の誤差が見込まれていることからして、確かに本件訂正請求項１に係る発明における限定事項である、光導電性材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．６度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いることが記載されており、この際にキャリア発生層、キャリア輸送層から構成することも記載されているものの、感光体の導電性支持体と、キャリア発生層、キャリア輸送層の間に設ける中間層をポリアミド中間層とすることは記載も示唆もされていない。
　本件訂正請求項１に係る発明が属するところの画像形成技術の分野においては、感光層間あるいは前記のように感光体の導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることは、広く行われている。
　ところで、当審で訂正拒絶理由通知書において引用した周知例：特開昭６０−２２７２６４号公報、特開昭６３−１８３６１号公報、特開昭６２−２７８５５８号公報、特開昭６０−５２８５３号公報及び特開昭６０−２６９４７号公報にみられるように、感光層の顔料としてフタロシアニン系顔料を用いた場合の中間層としてポリアミドを用いたものが周知である。
　しかしながら、これらの周知文献における解決課題は、電荷発生層の膜の均一性、接着性、疲労特性、特性変化の向上等であって、本件訂正請求項１に係る発明における解決課題である解像度を良くするため、即ち感光体のγカーブを変化させ高γな感光体を生成することに関するものではない。
　そして、解決課題が異なれば、たとえ具体的手法が同じであったとしても、それを採用したことにより得られる作用効果について当業者が予測することは困難であることからして、本件訂正請求項１に係る発明における、特許明細書に記載される「感光層の光感度が向上してパルス幅が小さくても高感度となり、且つ適度なγを有していることから、優れた中間調階調が得られ、かつ画像の濃淡情報を高階調かつ均一に再現でき、また高解像度も得られる。」という格別の効果を周知技術から当業者が予測し得たものとすることはできない。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明が、刊行物１乃至９の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件訂正請求項２に係る発明は、本件訂正請求項１に係る発明が「画像形成方法」に係るものであるのに対して、「画像形成装置」に係るものであるも、これにおいて導電性支持体上にポリアミド中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体を用いている点については共通するものであり、本件訂正請求項１に係る発明に対する前記判断と同様の理由により、本件訂正請求項２に係る発明が、刊行物１乃至９の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（取消理由２：本件訂正請求項１乃至２に係る発明と、刊行物１０乃至１１に記載される発明との対比・判断）
　各刊行物の記載内容を提示した箇所で指摘したように、本件訂正請求項１乃至２の記載は、前記ア．訂正の内容に示したように訂正されることで、本件出願に係る出願日は、平成１年７月４日になされたものとして扱い得るものである。
　よって、刊行物１０は、本件訂正請求項１乃至２に係る発明に対して、出願前公知の文献とはいえない。
　したがって、たとえ、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系化合物が記載される刊行物１１が公知であったとしても、これと刊行物１０に記載される電子写真感光体構成を組み合わせて、本件訂正請求項１乃至２に係る発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　前記のとおりに、本件訂正請求項１乃至２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）各特許異議の申立についての判断
（本件請求項１乃至２に係る発明）
　本件請求項１乃至２に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、前記（２）ウ（全文訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明）に示した特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
ア．シャープ株式会社による特許異議の申立てについての判断
（ａ）異議申立ての理由の概要
　異議申立人：シャープ株式会社は、甲第１号証乃至甲第２号証及び参考資料１乃至２を提示して、請求項１乃至２に係る発明は、これらの記載事項から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
（ｂ）甲号各証及び各参考資料の記載内容
▲１▼甲第１号証：特開昭６４−１７０６６号公報
　甲第２号証：特開昭６２−３９９７４号公報
　参考資料２：河村：電子写真学会誌、
　当該公報及び刊行物は、当審が取消理由で引用した文献：刊行物３、１及び６と同じものであり、前記（２）ウにおける（各刊行物の記載内容）▲３▼、▲１▼及び▲６▼に摘示した技術内容が記載されている。
▲２▼参考資料１：特開昭５８−１４４８５０号公報電子写真感光体などの画像形成記録媒体に対する光像露光をレーザービーム走査で行う方式のレーザ走査型画像形成装置に関するものである。
・図６，図１０において、レーザーをパルス幅変調した際に、パルス幅を狭めると露光エネルギーが減少して、感光体の表面電位が上昇すること、パルス幅変調を行った際に感光体上への露光エネルギー分布、及び表面エネルギー電位分布について示されている。
（ｃ）本件請求項１乃至２に係る発明と甲号各証及び各参考資料記載の発明との対比・判断
　参考資料１は、前記したように、感光体上での露光エネルギー分布、及び表面エネルギー電位分布が記載されているが、この記載内容は、電子写真感光体などの画像形成記録媒体に対する光像露光をレーザービーム走査で行う方式のレーザ走査型画像形成装置に関するものであって、甲第２号証（当審で引用した文献：刊行物２）と類似のものである。
　そして、これら甲号各証及び各参考資料には、本件請求項１乃至２に係る発明において限定されている、導電性支持体上にポリアミド中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体構成とすることを、本件請求項１乃至２に係る発明における解決課題である解像度を良くするため、即ち感光体のγカーブを変化させ高γな感光体を生成するために採用することは記載も示唆もされていない。
　したがって、既に前記（２）に記載した理由により、本件請求項１乃至２に係る発明が、甲号各証及び各参考資料の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、異議申立人の主張は採用できない。
イ．谷内啓子による特許異議の申立てについての判断
（ａ）異議申立ての理由の概要
　異議申立人：谷内啓子は、甲第１号証乃至甲第４号証を提示して、請求項１乃至２に係る発明は、これらの記載事項から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
（ｂ）甲号各証の記載内容
▲１▼甲第１号証：特開昭６４−６１７７４号公報
　甲第２号証：特開昭６２−３９９７４号公報
　甲第４号証：特開昭６４−８２０４４号公報
　当該公報は、当審が取消理由で引用した文献：刊行物２、７及び４と同じものであり、前記（２）ウにおける（各刊行物の記載内容）▲２▼、▲７▼及び▲４▼に摘示した技術内容が記載されている。
▲２▼甲第３号証：特開昭６３−６５７６９号公報
　高画質の再生画像を得るための画像形成装置に関するものである。
・第４頁左上欄第８行〜第５頁左上欄第５行には、第５図及び第６図に詳細に記載されているように、この装置では、パルス幅変調のためにデジタル画像信号をアナログ信号に変換し、所定の三角波と比較することでパルス幅変調信号を形成し、これをレーザ変調回路に入力し、パルス幅に応じてレーザビームをオン／オフし、記録媒体上（感光体）に中間調画像（静電潜像）を形成するものであることが記載されている。
・第３図には、レーザユニットから発生したレーザビームをコリメータレンズ、シリンドリカルレンズ、１０面体ミラー（ポリゴンミラー）、結像レンズ、ミラーを介して感光体上にレーザビームを走査するレーザビームプリンタが記載されている。
（ｃ）本件請求項１乃至２に係る発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
　甲第３号証は、前記したように、パルス幅変調のためにデジタル画像信号をアナログ信号に変換し、所定の三角波と比較することでパルス幅変調信号を形成し、これをレーザ変調回路に入力し、パルス幅に応じてレーザビームをオン／オフし、記録媒体上（感光体）に中間調画像（静電潜像）を形成するものであることが記載されているが、この記載内容は、電子写真感光体などの画像形成記録媒体に対する光像露光をレーザービーム走査で行う方式のレーザ走査型画像形成装置に関するものであって、甲第１号証乃至甲第２号証（当審で引用した文献：刊行物２乃至７）と類似のものである。
　そして、これら甲号各証には、本件請求項１乃至２に係る発明において限定されている、導電性支持体上にポリアミド中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体構成とすることを、本件請求項１乃至２に係る発明における解決課題である解像度を良くするため、即ち感光体のγカーブを変化させ高γな感光体を生成するために採用することは記載も示唆もされていない。
　したがって、既に前記（２）に記載した理由により、本件請求項１乃至２に係る発明が、甲号各証の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、異議申立人の主張は採用できない。
ウ．三菱化学株式会社による特許異議の申立てについての判断
（ａ）異議申立ての理由の概要
　異議申立人：三菱化学株式会社は、甲第１号証乃至甲第６号証を提示して、請求項１乃至２に係る発明は、これらの記載事項から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
（ｂ）甲号各証の記載内容
▲１▼甲第１号証：特開昭６４−１７０６６号公報
　甲第２号証：特開昭６４−８２０４５号公報
　甲第３号証：電子写真学会誌第２６巻第１号（１９８７）、第７５頁〜第８３頁
　甲第４号証：電子写真学会誌第２７巻第２号（１９８８）、第５０頁〜第５６頁
　甲第６号証：特開昭６４−６１７７４号公報
　これら公報及び刊行物は、当審が取消理由で引用した文献：刊行物３、５、６、７及び２と同じものであり、前記（２）ウにおける（各刊行物の記載内容）▲３▼、▲５▼、▲６▼、▲７▼及び▲２▼に摘示した技術内容が記載されている。
▲２▼甲第５号証：特開昭６３−６５７６９号公報
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法、及び像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置に関するものである。
・第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１４行及び第３図には、走査レーザによってＯＮ／ＯＦＦに、即ちデジタルに像担持体たるドラムに露光されて静電潜像が形成され、トナーがのることによって潜像が可視像化される。そして、第１頁左下欄の特許請求の範囲、第２頁右上欄第２０行〜右下欄第７行のとおりに、中間調表現のためにパルス幅変調することが記載されている。
（ｃ）本件請求項１乃至２に係る発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
　甲第５号証は、前記したように、帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法、及び像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置に関するものであることが記載されているが、この記載内容は、電子写真感光体などの画像形成記録媒体に対する光像露光をレーザービーム走査で行う方式のレーザ走査型画像形成装置に関するものであって、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証（当審で引用した文献：刊行物６、７及び２）と類似のものである。
　そして、これら甲号各証には、本件請求項１乃至２に係る発明において限定されている、導電性支持体上にポリアミド中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体構成とすることを、本件請求項１乃至２に係る発明における解決課題である解像度を良くするため、即ち感光体のγカーブを変化させ高γな感光体を生成するために採用することは記載も示唆もされていない。
　したがって、既に前記（２）に記載した理由により、本件請求項１乃至２に係る発明が、甲号各証の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、異議申立人の主張は採用できない。
エ．須貝義久による特許異議の申立てについての判断
（ａ）異議申立ての理由の概要
　異議申立人：須貝義久は、甲第１号証乃至甲第４号証を提示して、請求項１乃至２に係る発明は、これらの記載事項から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
（ｂ）甲号各証の記載内容
　甲第１号証：電子写真学会誌第２５巻第１号（１９８６）、第３１頁〜第４４頁
　甲第２号証：画像電子学会誌第１７巻第１号（１９８８）、第１０頁〜第１５頁
　甲第３号証：特開昭６４−６１７７４号公報
　甲第４号証：特開昭６４−１７０６６号公報
　これら刊行物及び公報は、当審が取消理由で引用した文献：刊行物８、９、２及び３と同じものであり、前記（２）ウにおける（各刊行物の記載内容）▲８▼、▲９▼、▲２▼及び▲３▼に摘示した技術内容が記載されている。
（ｃ）本件請求項１乃至２に係る発明と甲号各証記載の発明との対比・判断
　これら甲号各証には、本件請求項１乃至２に係る発明において限定されている、導電性支持体上にポリアミド中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体構成とすることを、本件請求項１乃至２に係る発明における解決課題である解像度を良くするため、即ち感光体のγカーブを変化させ高γな感光体を生成するために採用することは記載も示唆もされていない。
　したがって、既に前記（２）に記載した理由により、本件請求項１乃至２に係る発明が、甲号各証の記載内容から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、異議申立人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月８日（１９９９．９．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至２の記載を
「〔請求項１〕
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、
　前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、
　前記像露光をデジタル露光によって行い、
　このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御すること特徴とする画像形成方法。
〔請求項２〕
　導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、
　帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、
　前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、
　露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置。」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　訂正事項ａの訂正に伴い、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書第５頁第７行目〜第６頁第１２行目（特許掲載公報第２頁第３欄第４４行〜第４欄第２０行）の
「ニ．発明の構成・・・まず、」を
「ニ．発明の構成
　即ち、本発明は、帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、前記像露光をデジタル露光によって行い、このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御すること特徴とする画像形成方法に係るものである。
　又、本発明は、導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置も提供するものである。
　まず、」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　訂正事項ａの訂正に伴い、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書第１６頁第１４行目〜第１６行目（特許掲載公報第４頁第７欄第４９行〜第８欄第１行）の
「少なくとも・・・半導体レーザ光」を
「少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態にあって、半導体レーザー光」と訂正する。
４．訂正事項ｄ
　訂正事項ａの訂正に伴い、不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書第４２頁第２０行目〜第４３頁第２行目（特許掲載公報第１１頁第２１欄第１３行〜第１５行）の
「ブラッグ角・・・結晶状態」を
「ブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法及びその装置
（５７）【特許請求の範囲】
〔請求項１〕
　帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、
　
前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫ　α特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッダ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、
　前記像露光をデジタル露光によって行い、
　このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御することを特徴とする画像形成方法。
〔請求項２〕
　
導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫ　α特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された
　帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、
　前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、
　露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
イ．産業上の利用分野
　本発明は画像形成方法及びその装置に関し、例えば、像担持体である感光体上に順次色の異なるトナー像を形成して多色像を得る多色画像形成装置（カラーコピー）や、モノクロのプリンタ、電子写真複写機に好適な画像形成方法及びその装置に関するものである。
口．従来技術
　従来の画像形成方法において、中間調の画像がその品質を高める上で必要であるが、これまでに提案されている方法はいずれも満足すべきものではない。
　例えば、特開昭５０−２５１１２号公報に開示された方法では、装置のレスポンスの遅延が原因となって階調再現の精度が低下する。また、同公報には、アナログビデオ信号をパルス幅変調（ＰＷＭ）信号に線形的に変換することが開示されているが、中間調のプリントプロセスにおいては非線形ひずみが用いられているため、上記線形変換を用いたとしても（特に、上記線形変換をレーザービームプリントエンジンに使用した場合は）、良好な結果を得ることができない。
　従って、高画質の中間調のプリントを得るためには、非線形変換が必要であるが、上記公報に開示された方法では、非線形変換を行うには、連続的な走査において異なる三角波を使用しなければならず、構成が複雑となるものであった。
　一方、パルス幅変調（ＰＷＭ）は、レーザーの出力をオン・オフの２値で行い、発振時間を制御することにより階調性を出すものである。この長所は、レーザ出力がオン時に感光体の表面電位を飽和状態にもっていくことにより、温度、湿度に依存する電位変化を無視することができ、安定性に優れていることである。しかし、その短所としては、パルス幅が短くなるに従って、パルスのピーク値が下がり、第２０図に示すようにアナログ的な電位表現になることがある。これを避けるためには出力を一定にして、できるだけスポット径を小さくする必要がある。
　パルス幅変調においては、１ドットを例えば２５６分割して階調性を出す。例えば、記録密度が４００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）であれば、第２１図に示すように、２５６通りにドット露光（デジタル露光）される。この場合、ドットが細分化されれば、露光エネルギーも減少し、感度も落ちることになる。つまり、反転現像では、現像電界（ＶＤＣバイアス−ＶＬ（露光部電位））が小さくなり、現像剤の付着量も少なくなる。これを第２２図で説明すると、ドット幅が小さくなる（即ちＰＷＭ出力が小さくてパルス幅が小さくなる）と、理想的なトナー付着量に比べて現実のトナー付着量が少なくなり、階調性（中間調）を出し難く、かつ均一な階調性も得られない。
ハ．発明の目的
　本発明の目的は、上記したパルス幅変調方式での走査に対して十分なレスポンスを示し、良好な中間調等を得ることのできる方法及び装置を提供することにある。
ニ．発明の構成
　即ち、本発明は、帯電及び像露光によって像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を可視像化する画像形成方法において、前記像担持体が導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫ　α特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層されてなり、前記像露光をデジタル露光によって行い、このデジタル露光に際して走査ラインセグメントの長さをパルス幅変調によって制御することを特徴とする画像形成方法に係るものである。
　又、本発明は、導電性支持体上にポリアミド中間層、光導電性物質としてＣｕＫ　α特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度においてＸ線強度のピークを示す結晶状態のチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層、キャリア輸送層がこの順に積層された像担持体に沿って、帯電手段と、デジタル露光手段と、現像手段とが配置され、前記デジタル露光手段が露光走査ラインを発生させるための走査ライン発生部を有し、露光走査ラインのセグメントの長さがパルス幅変調信号に従って制御されるように構成した画像形成装置も提供するものである。
　まず、本発明に使用可能な画像形成装置（例えばデジタルコピー方式の多色画像形成装置）の一例を第１図〜第３図について説明する。
　この装置によれば、第２図に示すように、画像読取り部ＬＥにおいて、原稿台１９上に置かれた原稿１８はＸ方向に移動する照明光源１３からの光を受け、その反射光２０はミラー１４、レンズ１５及び色分解フィルタ１６を介して赤、緑、青用の各ＣＣＤ撮像素子１７Ｒ、１７Ｇ、１７Ｂに結像される。これらのＣＣＤ撮像素子では、光情報を時系列の電気信号に変えて画像データ処理部ＴＲ１（第３図参照）へ送り、ここで記録画像データが形成される。レーザー光学系１０ではビデオ信号処理部ＴＲ２からの記録画像データに基づいて変調部ＭＤで半導体レーザー２１のレーザー光がＰＷＭ変調される（図中、２２はポリゴンミラーである）。一方、像担持体１はスコロトロン帯電極２により表面が均一に帯電される。続いてレーザー光学系１０からの像露光Ｌが像担持体（感光体ドラム）１上に照射される。このようにして静電潜像が形成される。例えば色分解フィルタ１６として青フィルタが設定された場合には、この静電潜像はイエロートナーが収納されている現像器３１により反転現象される。トナー像を形成された像担持体１は、再びスコロトロン帯電極２により均一に帯電され、次に例えば色分解フィルタ１６として緑フィルタが設定されると、このフィルタを介して読取られた光情報に基づく像露光Ｌを受ける。形成された静電潜像はマゼンタトナーが収納されている現像器３２により反転現像される。この結果、像担持体１上には、イエロートナーとマゼンタトナーによる２色トナー像が形成される。以下同様にして現像器３３、３４にてシアントナー、黒トナーが重ねて反転現像され、像担持体１上に４色トナー像が形成される。４色トナー像は必要に応じて転写前帯電極により電荷を与えられて転写極４で記録紙Ｐに一度に転写される。記録紙Ｐは分離極５により像担持体１から分離され、定着器６で定着される。一方、像担持体１はクリーニング装置８により清掃される。
　上記においては４色トナー像を説明したが、場合によって２色トナー像又は単色トナー像を形成してもよい。
　第２図によれば、操作部ＯＰにより制御部ＣＴを作動させ、この制御部で動作制御される像読取り部ＬＥにおいて、原稿１８の光学情報を色別の時系列信号に変換し、得られたデータを画像データ処理部ＴＲ１で処理し、更にビデオ信号処理部ＴＲ２で記録に適したデータに変換する。画像形成部ＲＥは制御信号に基づいて画像形成のための上記したプロセスを実行し、複写紙上にトナー像を転写し、記録物を形成する。この画像形成部ＲＥは電子写真方式を採用したものである。
　上記のほか、予め設定された各種情報、特に既述した複写倍率、色等の機能動作内容のデータをＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、フロッピーディスク、磁気テープ等の画像メモリＭＥに記憶させ、必要に応じて画像メモリＭＥ内の情報を取り出して画像形成部ＲＥへ出力されることができる。
　上記の装置において、現像器３１〜３４として第２図に拡大図示したような基本構成の現像器が用いられる。これらの現像器はいずれも、現像剤搬送担体である非磁性の現像スリーブ４１が左回転し、内部磁石体４２が右回転して、現像剤溜まり４３の現像剤５０を現像スリーブ４１の表面に吸着して磁石体４２の回転と逆方向に搬送するものである。現像スリーブ４１上を搬送される現像剤は、途中において層厚規制ブレード４４により厚さを規制され、現像剤層を形成する。
　現像を行うときは、バイアス電源５２によって、直流バイアス電圧及び／又は交流電圧を現像スリーブ４１に印加する。これによって現像域Ｅにおいて現像が行われ、現像域Ｅを通過した現像剤層はクリーニングブレード４５によって現像スリーブ４１から除かれ、現像剤溜まり４３に還元される。現像剤溜まり４３にはトナー補給ローラによってトナーホッパー（いずれも図示せず）からトナーが補給される。また、現像剤溜まり４３の現像剤５０は、撹拌又は搬送手段４６、４７、４８によって均一に撹拌されると共に、トナー粒子に十分な電荷が与えられる。
　上記において、現像剤層の搬送は、現像スリーブ４１を静止又は右回転させて行っても、或いは、磁石体４２を左回転又は静止させて行ってもよい。
　また、現像剤５０には、磁性トナー粒子からなる一成分現像剤も用い得るが、磁性キャリア粒子と非磁性トナー粒子の混合した二成分現像剤が色の鮮明性やトナーの帯電制御等の点から好ましく用いられる。
　第２図の現像器による現像は、非接触現像法で行われるのがよいが、その詳細な現像条件は特開昭５７−１４７６５２号又は同５９−１８１３６２号公報に記載のもの（但し、いずれも二成分現像剤を使用）と同様であってよい。また、一成分現像剤を使用する場合は、特開昭５５−１８６５６号又は特公昭４１−９４７５号公報に記載のものと同様であってよい。
　現像器３１〜３４による現像に際しては、現像スリーブ４１にバイアス電圧を印加してトナーの飛翔制御を効果的に行うためには、像担持体１と現像スリーブ４１との間に印加する交番電界を１００Ｈｚ〜５ＫＨｚとし、直流バイアスは１００Ｖ〜２ＫＶとするのがよい。また、像担持体１と現像スリーブ４１との間隙５１は１０〜２０００μｍの範囲とし、従って層厚規制ブレード４４によって規制する現像剤層の層厚を上記間隙より薄くするのが好ましい。
　現像器３１〜３４に以上の好ましい条件を用いることによって、それぞれの現像器による色別の静電潜像の現像をカブリなく鮮明に行うことができる。従って、記録紙Ｐに鮮明な単色画像や多色カラー画像の記録が行われる。
　なお、現像剤５０を二成分とする場合は、キャリアとトナーの粒径は、前者を５〜５０μｍ、後者を２０μｍ以下とするのがよい。キャリアは磁性キャリア、絶縁物質をコーティングした絶縁性キャリアが使用可能である。現像剤５０を一成分とする場合は、公知の絶縁性トナーが使用可能である。
　また、本発明は上述の装置に限らず、他のタイプの複写機等にも勿論適用可能である。また、現像も反転現像に限らず、正規現像でもよい。
　次に、上記のレーザー露光系におけるＰＷＭ方式について、第４図及び第５図で詳細に説明する。
　第４図において、６１は上記したビデオ信号処理部ＴＲ２を含むデジタルデータ出力装置であり、上述したように、ＣＣＤ撮像素子やビデオカメラからのアナログ画像データをＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換し、所定ビットのデジタルビデオ信号を出力する。このデジタル信号は一旦メモリに記憶されたり、或いは通信等により外部機器から入力してもよい。そして、このデジタルデータ出力装置６１からの信号は、γ補正のためのデジタルルックアップテーブル６９のアドレスとしてしようされる。このルックアップテーブル６９からの出力、例えば２５６階調のレベルを表す８ビットの出力はＤ／Ａ変換器６２によって、画素毎にアナログ信号に変換され、得られた各画素が比較的回路６４の一方の端子に順次入力される。これと同時に、パターン信号発生器６３からは中間調ドットの所定のピッチに対応した周期で、三角波のアナログ基準パターン信号が発生し、比較回路６４の他方の端子に入力される。他方、水平同期信号発生回路６５によって各ライン毎に発生する水平同期信号に同期して、基準クロック発生回路６６からの基準クロックはタイミング信号発生回路６７によって例えば４分の１周期にカウントダウンされる。このカウントダウンされた信号（画素クロック）はデジタルビデオ信号の転送クロツク及びＤ／Ａ変換器６２のラッチに使用される。なお、本例における水平同期信号は、本装置がレーザービームを用いたコピーに適用されるため、周知のビームディテクト信号に相当する。比較回路６４では、アナログ変換されたアナログビデオ信号のレベルと三角波のパターン信号のレベルとが比較され、パルス幅変調信号が出力される。このパルス幅変調信号は、レーザビームを変調するためのラスター走査プリント部６８のレーザー変調回路へ入力される。この結果、パルス幅に応じてレーザービームはオン・オフされ、ラスター走査プリント部６８の感光体上に中間調画像に対応した静電潜像が形成される。
　上記したようにして、デジタル画像信号を一旦アナログ画像信号に変換した後に所定周期の三角波信号と比較することにより、ほぼ連続的なあるいはリニアなパルス幅変調が可能となり、高階調の画像出力が得られる。このパルス幅変調によって、露光走査ラインのセグメント（即ち、感光体に対する露光ドット）の長さが制御されることになる。
　また、パターン信号（例えば三角波）発生のためのパターン信号同期クロックの周波数より高い周波数の基準クロックを用いて、水平同期信号に同期したパターン信号同期クロック（中間調クロック）を形成しているので、パターン信号発生回路４３から発生するパターンの信号のゆらぎ（ジッタ）、例えば１ライン目と２ライン目のパターン信号のずれ（オフセット）は本実施例ではパターン信号の周期の１２分の１以下となる。この精度は、各ライン毎にラインスクリーンがむらなくかつ滑らかに形成されて高画質の中間調の再生を保証するため必要である。
　このようにして濃淡情報を正確にパルス幅変調し、このパルス幅変調信号に従って変調されたレーザービームを上述した半導体レーザー２１が出射する。半導体レーザー２１により変調された光ビームはコリメートレンズ（図示せず）によりコリメートされ、複数の反射面を持ったポリゴンミラー２２によって光偏向を受け、更に結像レンズにより感光ドラム１上に像露光を行う。
　本発明者は、上記した如き画像形成において、既述のＰＷＭ（パルス幅変調）によるレーザー露光と、後述のチタニルフタロシアニンとを組み合わせると、意外にも、パルス幅を短くしても十分なレスポンスを示し、中間調を十分に出し、かつ高解像度も得られることを見出した。
　即ち、通常の感光体では、光速度（特に半導体レーザー等の長波長光に対する感度）はそれ程大きくはないので、上記した如くにパルス幅変調が短パルス幅化したときにこれに伴う露光量（露光エネルギー）不足によって感光体の表面電位低下が少なくなる。これに対し、本発明で用いるチタニルフタロシアニンは、ＣｕＫ　α特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度において夫々Ｘ線強度のピークを示す結晶状態にあって、半導体レーザー光等の比較的長波長の光によるドット露光に対して高感度を示しかつ高γ（帯電電位の光減衰特性が急激であること）なものである。このチタニルフタロシアニンはまた、９．６度±０．２度でのピークのＸ線強度が２７．２度±０．２度でのピークのＸ線強度の４０％以上であるのが望ましい。
　こうしたチタニルフタロシアニンを用いることによって、高感度の感光体となり、少ない露光量でも十分なトナー付着量が得られ、上記したＰＷＭ方式のドット露光によっても各ドットが高濃度に形成される。また、多数のドットの集合である画像の階調性はドットの出力レベルで一次的には決まることになるが、上記チタニルフタロシアニンは高感度と高γ特性を有しているので、中間調の出力レベルをより忠実に再現することができる。
　即ち、こうしたドットによる画像形成においては、１ドットの再現性が高いことが要求されるが、この要求に対しては、本発明のチタニルフタロシアニンが高感度で高γ度の（いわゆるオン・オフ型の）特性を備えているので、ドットの再現性が良好となる。
　本発明のチタニルフタロシアニンの基本構造は、次の一般色式で表されてよい。
　一般式：
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は夫々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、ｎ、ｍ１及びｋは夫々０〜４の整数を表す。
　Ｘ線回折スペクトルは次の条件で測定される（以下同様）。ここでのピークとは、ノイズとは異なった明瞭な鋭角の突出部のことである。
　　Ｘ線管球　　　　　　Ｃｕ
　　電圧　　　　　　４０．０　　　　ＫＶ
　　電流　　　　　１００．０　　　　ｍＡ
　　スタート角度　　　６．０　　　ｄｅｇ．
　　ストップ角度　　３５．０　　　ｄｅｇ．
　　ステップ角度　　　０．０２　　ｄｅｇ．
　　測定時間　　　　　０．５０　　ｓｅｃ．
　また、上記のＸ線回折スペクトルは「ＪＤＸ−８２００」（日本電子社製）を用いて測定した。
　本発明に係る前記チタニルフタロシアニンの製造方法を次に説明する。例えば、１，３−ジイミノイソインドリンとスルホランを混合し、これにチタニウムテトラプロポキシドを加え、窒素雰囲気下に反応させる。反応温度は８０℃〜３００℃で、特に１００℃〜２６０℃が好ましい。反応終了後、放冷した後析出物を濾取し、チタニルフタロシアニンを得ることができる。次にこれを溶媒処理することによって、第１２図〜第１５図に示す目的の結晶型のチタニルフタロシアニンを得ることができる。
　この処理に用いられる装置としては一般的な撹拌装置の他に、ホモミキサー、ディスパーザー、アジター、或いはボールミル、サンドミル、アトライタ等を用いることができる。
　本発明では、上記のチタニルフタ口シアニンの外に他のキャリア発生物質を併用してもよい。そのようなキャリア発生物質としては、本発明のチタニルフタ口シアニンとは結晶型において異なる、例えばα型、β型、α，β混合型、アルモファス型等のチタニルフタ口シアニンをはじめ、他のフタ口シアニン顔料、アゾ顔料、アントラキノン顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクエアリウム顔料等が挙げられる。
　本発明の感光体におけるキャリア輸送物質としては、種々のものが使用できるが、種々のものが使用できるが、代表的なものとしては例えば、オキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、イミダゾール等に代表される含窒素複素環核及びその縮合環核を有する化合物、ポリアリールアルカン系の化合物、ピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリアリールアミン系化合物、スチリル系化合物、スチリルトリフェニルアミン系化合物、α−フェニルスチリルトリフェニルアミン系化合物、ブタジエン系化合物、ヘキサトリエン系化合物、カルバゾール系化合物、縮合多環系化合物等が挙げられる。これらのキャリア輸送物質の具体例としては、例えば特開昭６１−１０７３５６号に記載のキャリア輸送物質をはじめ、多くのものを挙げることができるが、特に代表的なものの構造を次に示す。
　感光体の構成は種々の形態が知られている。本発明の感光体はそれらのいずれの形態をもとりうるが、積層型若しくは分散型の機能分離型感光体とするのが望ましい。この場合、通常は第６図から第１１図のような構成となる。第６図に示す層構成は、導電性支持体７１上にキャリア発生層７２を形成し、これにキャリア輸送層７３を積層して感光層７４を形成したものであり、第７図はこれらのキャリア発生層７２とキャリア輸送層７３を逆にした感光層７４′を形成したものである。第８図は第６図の層構成の感光層７４と導電性支持体７１の間に中間層７５を設け、第９図は第７図の層構成の感光層７４′と導電性支持体７１との間に中間層７５を設けたものである。第１０図の層構成はキャリア発生物質７６とキャリア輸送物質７７を含有する感光層７４″を形成したものであり、第１１図はこのような感光層７４″と導電性支持体７１との間に中間層７５を設けたものである。また、感光体の最表面には保護層（図示せず）を設けてもよい。
　感光層の形成においては、キャリア発生物質或いはキャリア輸送物質を単独で、若しくはバインダや添加剤とともに溶解させた溶液を塗布する方法が有効である。しかしまた、一般にキャリア発生物質の溶解度は低いため、そのような場合、キャリア発生物質を、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等の分散装置を用いて適当な分散媒中に微粒子分散させた液を塗布する方法が有効となる。この場合、バインダや添加剤は分散液中に添加して用いられるのが通常である。
　感光層の形成に使用される溶剤或いは分散媒としては広く任意のものを用いることができる。例えば、ブチルアミン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセルソルブ、エチレンセルソルブ、エチレングリコールジメチルエーテル、トルエン、キシレン、アセトフェノン、クロロホルム、ジクロルメタン、ジクロルエタン、トリクロルエタン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。
　キャリア発生層若しくはキャリア輸送層、或いは感光層の形成にバインダを用いる場合に、バインダとして任意のものを選ぶことができるが、特に疎水性でかつフィルム形成能を有する高分子重合体が望ましい。このような重合体としては例えば次のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　ポリカーボネート　　　　ポリカーボネートＺ樹脂
　アクリル樹脂　　　　　　メタクリル樹脂
　ポリ塩化ビニル　　　　　ポリ塩化ビニリデン
　ポリスチレン　　　　　　スチレン−ブタジエン共重合体
　ポリ酢酸ビニル　　　　　ボリビニルホルマール
　ポリビニルブチラール　　ポリビニルアセタール
　ポリビニルカルバゾール　スチレン−アルキッド樹脂
　シリコーン樹脂　　　　　シリコーン−アルキッド樹脂
　ポリエステル　　　　　　フェノール樹脂
　ポリウレタン　　　　　　エポキシ樹脂
　塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
　塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体
　バインダに対するキャリア発生物質の割合は１０〜６００ｗｔ％が望ましく、更には５０〜４００ｗｔ％が好ましい。バインダに対するキャリア輸送物質の割合は１０〜５００ｗｔ％とするのが望ましい。キャリア発生層の厚さは、０．０１〜２０μｍとされてよいが、更には０．０５〜５μｍが好ましい。キャリア輸送層の厚みは１〜１００μｍとされてよいが、更には５〜３０μｍが好ましい。
　上記感光層には感度の向上や残留電位の減少、或いは反復使用時の疲労の低減を目的として、電子受容性物質を含有させることができる。このような電子受容性物質としては例えば、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水琥珀酸、無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｐ−ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ジクロルジシアノ−ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ジニトロアントラキノン、９−フルオレニリデンマロノジニトリル、ポリニトロ−９−フルオレニリデンマロノジニトリル、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオル安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、メリット酸、その他の電子親和力の大きい化合物を挙げることができる。電子受容性物質の添加割合はキャリア発生物質の重量１００に対して０．０１〜２００が望ましく、更には０．１〜１００が好ましい。
　また、上記感光層中には保存性、耐久性、耐環境依存性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤等の劣化防止剤を含有させることができる。そのような目的に用いられる化合物としては例えば、トコフェロール等のクラマノール誘導体及びそのエーテル化化合物若しくはエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体及びそのモノ及びジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、ホスホン酸エステル、亜燐酸エステル、フェニレンジアミン誘導体、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物などが有効である。特に有効な化合物の具体例とては、「ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ　５６５」（以上、チバ・ガイギー社製）、［スミライザー　ＢＨＴ」、「スミライザー　ＭＤＰ」（以上、住友化学工業社製）等のヒンダードフェノール化合物、「サノール　ＬＳ−２６２６」、「サノール　ＬＳ−６２２ＬＤ」（以上、三共社製）等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
　中間層、保護層等に用いられるバインダとしては、上記のキャリア発生層及びキャリア輸送層用に挙げたものを用いることができるが、その他にポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体等のエチレン系樹脂、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体等が有効である。
　導電性支持体７１としては、金属板、金属ドラムが用いられる他、導電性ポリマーや酸化インジウム等の導電性化合物、若しくはアルミニウム、パラジウム等の金属の薄層を塗布、蒸着、ラミネート等の手段により紙やプラスチックフィルムなどの基体の上に設けてなるものを用いることができる。
ホ．実施例
（合成例１）
　１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、チタニウムテトライソプ口ポキシド１７．０ｇを加え、窒素雰囲気下に１４０℃で２時間反応させた。放冷した後、析出物を瀘取し、クロロホルムで洗浄、２％の塩酸水溶液で洗浄、水洗、メタノール洗浄して、乾燥の後、２５．５ｇ（８８．５％）のチタニルフタロシアニンを得た。この生成物は２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の水にあけて析出させて、瀘取した後に、ウェットケーキを１，２−ジクロルエタンにて５０℃で１０時間加熱して第１２図に示すＸ線回折スペクトルをもつ結晶型とした。この結晶はブラッグ角２θの９．６度のピーク強度が２７．２度のそれの１０２％であった。
（合成例２）
　１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、チタニウムテトライソプロポキシド１７．０ｇを加え、窒素雰囲気下に１４０℃で２時間反応させた。放冷した後、析出物を濾取し、クロロホルムで洗浄、２％の塩酸水溶液で洗浄、水洗、メタノール洗浄して、乾燥の後、２５．５ｇ（８８．５％）のチタニルフタロシアニンを得た。この生成物は２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の水にあけて析出させて、濾取した後に、ウェットケーキを１，２−ジクロルエタンにて室温で１時間撹拌して第１３図に示すＸ線回折スペクトルをもつ結晶型とした。この結晶はブラッグ角２θの９．６度のピーク強度が２７．２度のそれの７５％であった。
（合成例３）
　フタロジニトリル２６．６ｇとα−クロルナフタレン１５０ｍｌの混合物中に窒素気流下で６．５ｍｌの四塩化チタンを滴下し、２００〜２２０℃の温度で５時間反応させた。析出物を瀘取し、α−クロルナフタレンで洗浄した後、クロロホルムで洗浄し、続いてメタノールで洗浄した。次いで、アンモニア水中で還流して加水分解を完結させた後、水洗、メタノール洗浄し、乾燥の後、チタニルフタロシアニン２１．８ｇ（７５．６％）を得た。この生成物は１０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の水にあけて析出させて、瀘取した後に、ウェットケーキを１，２−ジクロルエタンにて室温で１時間撹拌して第１４図に示すＸ線回折スペクトルをもつ結晶型とした。この結晶はブラッグ角２θの９．６度のピーク強度が２７．２度のそれの４５％であった。
（合成例４）
　フタロジニトリル２５．６ｇとα−クロルナフタレン１５０ｍｌの混合物中に窒素気流下で６．５ｍｌの四塩化チタンを滴下し、２００〜２２０゜Ｃの温度で５時間反応させた。析出物を濾取し、α−クロルナフタレンで洗浄した後、クロロホルムで洗浄し、続いてメタノールで洗浄した。次いで、アンモニア水中で還流して加水分解を完結させた後、水洗、メタノール洗浄し、乾燥の後、チタニルフタロシアニン２１．８ｇ（７５．６％）を得た。この生成物は１０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の水にあけて析出させて、濾取した後に、ウェットケーキをｏ−ジクロルベンゼンにて室温で１時間撹拌して第１５図に示すＸ線回折スペクトルをもつ結晶型とした。この結晶はブラッグ角２θの９．６度のピーク強度が２７．２度のそれの３５％であった。
実施例１
　合成例１において得られた、第１２図のＸ線回折パターンを有するチタニルフタロシアニン３部、バインダ樹脂としてのシリコーン樹脂（「ＫＲ−５２４０の１５％キシレン−ブタノール溶液」信越化学社製）３５部、分散媒としてのメチルエチルケトン１００部をサンドミルを用いて分散し、これを、アルミニウムドラムで且つ０．３μ厚のポリアミド樹脂層を塗布したドラムに浸漬塗布により塗布し、膜厚０．２μｍのキャリア発生層を形成した。次いで、キャリア輸送物質（２）１部とポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ２００」（三菱瓦斯化学社製）１．３部及び微量のシリコーンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）を１，２−ジクロルエタン１０部に溶解した液をブレード塗布機を用いて塗布し、乾燥の後、膜厚２０μｍのキャリア輸送層を形成した。このようにして得られた感光体をサンプル１とする。
　なお、このサンプル１の感光体の分光感度分布は第１６図の如くになり、特に長波長感度が良好であった。
　なお、第１６図に示した分光感度（Ｓλ）は、次のように定義されるものである。即ち、波長λの単色光で露光して受容電位８００Ｖが４００Ｖにおちるまでの必要な光量であり、この時の露光感度は０．５μＷ／ｃｍ２と規定した。露光量Ｅ（μＪ／ｃｍ２）はこの時の露光感度と露光時間（ｔ（ｓｅｃ））の積である。また、８００Ｖにおける暗減衰量（ＤＤ）は、同じ感光体を露光せずに８００Ｖ帯電から時間ｔ　ｓｅｃ放置した場合の電位低下量である。分光感度Ｓλは下記の式で規定した。
実施例２
　実施例１におけるチタニルフタロシアニンに代えて、合成例２で得た第１３図のＸ線回折パターンを持つフタロシアニンを用いた他は実施例１と同様にして、感光体を得た。これをサンプル２とする。
実施例３
　同様に合成例３で得た第１４図の結晶を用いてサンプル３を作った。
実施例４
　同様に合成例４で得た第１５図の結晶を用いてサンプル４を作った。
比較例１
　実施例１におけるチタニルフタロシアニンに代えて公知のＸ型無金属フタロシアニン（特公昭４９−４３３８号参照）を用い、同様にして感光体（比較サンプル１）を得た。
　この比較例１のフタロシアニンのＸ線回折スペクトルは、第１９図に示すようにＣｕＫ　α（１．５４１Å）のＸ線に対するブラッグ角は７．５度、９．１度、１６．７度、１７．３度、２２．３度にピークを有する。また、ＵＳＰ−３，３５７，９８９号明細書にはその赤外線吸収スペクトルが示され、その特徴は、７４６ｃｍ−１、７００〜７５０ｃｍ−１の間に３つのピーク、１３１８ｃｍ−１、１３３０ｃｍ−１に強度の等しいピークがあることが示されている。
比較例２
　実施例１におけるチタニルフタロシアニンに代えて公知のτ型無金属フタロシアニン（特開昭５８−１８２６３９号参照）を用い、同様にして感光体（比較サンプル２）を得た。
　この比較例２のフタロシアニンのＸ線回折スペクトルは、第１９図に示すように、ＣｕＫ　α（１．５４１Å）のＸ線に対するブラッグ角は７．６度、９．２度、１６．８度、１７．４度、２０．４度、２０．９度にピークを有する。また、赤外線吸収スペクトルでは、７００〜７６０ｃｍ−１の間に７５２±２ｃｍ−１が最も強い４本の吸収帯、１３２０〜１３４０ｃｍ−１の間に２本のほぼ同じ強さの吸収帯、３２８８±２ｃｍ−１に特徴的な吸収帯がある。
（評価）
　以上のようにして得られた各サンプルを、リニアなパルス幅変調が１ドット２５６階調まで出力可能な書き込み系を搭載させたカラーコピーＤＣ−８０１０（コニ力社製）改造機に装着し、評価を行った。
　感光体の帯電電位は各感光体のすべてについて−８００Ｖとし、現像時のスリーブにかかる電圧はＤＣ−７００Ｖ、ＡＣ１．５ｋＨｚ（ピーク・ツー・ピーク）の交番電界現像領域にかけた。現像剤はＤＣ−８０１０の製品に用いられたものを使用し、像担持体への露光エネルギーは２５５／２５５で１５ｅｒｇ／ｃｍ２とした。
　この場合、パルス幅変調を行ったことにより、
と表した。
　結果を第１７図に示した。ここで、横軸はパルス幅変調の出力レベル、縦軸は画像濃度をとったものである。トナーは赤トナーで現像した。画像濃度測定にはサクラ濃度計（アンバーフィルター）を用い、白紙をＣＤ（コピー濃度）＝０に測定した。
　上記（１）式から、ａの値が小さくなければなるほど像露光エネルギーが減少するが、本発明に基づくサンプル１〜４は、勾配γがほぼ同様であってしかもγが高いことが認められる。しかも、画像濃度が高く出るために階調性が均一で良好となる。これに比べて、比較サンプルは、１５０／２５５をすぎた所からγが急激に立ち上がり、階調性が劣っていることがわかる。更に、画像濃度も≦１．０しか得られず、実用的に問題がある。比較サンプル１においては、更に出力レベルを上げないと画像濃度も得られない。感度の低いサンプル１、２の感光体は現像領域が狭まり、特に１５０／２５５以下のレベルでは濃度と階調性が得られないという結果となった。
　第１８図は、上記のサンプル１、比較サンプル１及び２について、感光体の表面電位を露光出力レベルの関係で測定した結果を示す。本発明の感光体の感度が優れていることが明らかであり、また出力レベルを１００／２５５以上とすれば更によいことも分かる。
　更に、ドット露光による画像形成において、グレイドとして１ｍｍ当たり等間隔のたて線を４．０本、５．０本、６．３本、８．０本を出力するプリントコントローラを上記のＤＣ−８０１０に接続し、画像の解像度を評価した。結果を下記表に示す（但し、ＰＷＭ出力レベルは２５５／２５５でエネルギー１５ｅｒｇ／ｃｍ２）。
　解像力も本発明に基づくサンプルは、比較サンプルよりもすべて良好であることが分かる。
　また、本発明で使用するチタニルフタロシアニンのピーク強度比：９．６度／２７．２度が４０％以上のサンプル１〜３の場合は更に結果が良好となる。
へ．発明の作用効果
　本発明は上述したように、ブラッグ角２θが少なくとも９．６度±０．２度及び２７．２度±０．２度にピークを有する結晶状態のチタニルフタロシアニンを用い、パルス幅変調によるデジタル露光を行っているので、感光層の光感度が向上してパルス幅が小さくても高感度となり、かつ適度なγを有していることから、優れた中間調画像が得られ、かつ画像の濃淡情報を高階調かつ均一に再現でき、また高解像度も得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第１８図は本発明の実施例を示すものであって、
　第１図は複写機の概略断面図、
　第２図は現像器の要部断面図、
　第３図は複写動作のブロック図、
　第４図はＰＷＭ方式の変調信号発生回路のブロック図、
　第５図はその各部における信号波形図、
　第６図、第７図、第８図、第９図、第１０図、第１１図は本発明に用いる感光体の層構成の具体例を示した各断面図、
　第１２図、第１３図、第１４図、第１５図は夫々合成例１、２、３、４によって得られる本発明のチタニルフタロシアニンの各Ｘ線回折図、
　第１６図は本発明のチタニルフタロシアニンの分光感度分布図、
　第１７図はＰＷＭ出力レベルに対するコピー濃度を比較して示すグラフ、
　第１８図はＰＷＭ出力レベルに対する感光体表面電位を比較して示すグラフである。
　第１９図はＸ型及びτ型無金属フタロシアニンの各Ｘ線回折図、
　第２０図はドット露光のスポット径に対する光エネルギー感光体表面電位を示すグラフ、
　第２１図（Ａ）、（Ｂ）は各方式でのドットパターンを示す各概略図、
　第２２図（Ａ）、（Ｂ）は各ＰＷＭ出力レベルでの現像剤付着量を比較して示す各概略図である。
　なお、図面に示す符号において、
　１……感光体
　２……帯電器
　４……転写極
　５……分離極
　６……定着器
　８……クリーニング装置
　１０……レーザー光学系
　１７Ｒ、１７Ｇ、１７Ｂ……ＣＣＤ撮像素子
　１８……原稿
　２１……半導体レーザー
　３１、３２、３３、３４……現像器
　４１……現像スリーブ
　４２……磁石体
　４３……現像剤溜まり
　４４……層厚規制ブレード
　６１……デジタルデータ出力装置
　６２……Ｄ／Ａコンバータ
　６３……三角波発生回路
　６４……コンパレータ
　６５……水平同期信号発生回路
　６７……タイミング信号発生回路
　６８……ラスタ走査プリント部
　７１……導電性支持体
　７２……キャリア発生層
　７３……キャリア輸送層
　７４、７４′、７４″……感光層
　７５……中間層
　Ｌ……像露光
　Ｅ……現像域
　である。