【事件の表示】
　特許第２９５６３９７号「電気集塵器の高圧発生装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６３９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９５６３９７号は、平成４年１２月８日に出願し、平成１１年７月２３日に設定登録され、同年１０月４日に特許公報に掲載されたところ、平成１２年４月４日に杉浦正知から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のものである。
［請求項１］発振回路（２）によって高周波を発振させ、発振された高周波を昇圧整流して高圧を得、電気集塵器の集塵エレメント（５）に供給する高圧発生装置であって、電源立ち上げ後に前記発振回路（２）に起動をかけるための発振起動回路（１）と、過電流を検知すると、発振回路（２）の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路（３）とを備え、前記発振起動回路（１）は、電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより前記発振回路（２）に起動をかけるものであり、前記発振回路（２）は起動後自励発振を続けるものであることを特徴とする電気集塵器の高圧発生装置。
［請求項２］集塵エレメント（５）に発生するアーク放電を検出するアーク放電検出回路と、電源立ち上げ後の一定期間は、前記アーク放電検出回路によるアーク放電の検出を禁止する検出禁止回路とをさらに備えるものである請求項１記載の電気集塵器の高圧発生装置。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人杉浦正知は、甲第１〜４号証を提出して次の（ａ）および（ｂ）のような主旨の主張をしている。
（ａ）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｂ）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願日前に出願した実用新案登録出願である甲第４号証に係る先願の出願当初の明細書および図面に記載された考案と同一であり、しかも、本件特許の発明者は先願の考案者と同一ではないし、また、本件特許の出願の時に、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定より特許を受けることができないものである。
４．検討・判断
４−１．上記（ａ）の主張について
　甲第１号証（特開昭６２−１６８５５９号公報）には、「集塵エレメント（１）に高電圧を供給する高電圧発生部（２）の出力変化の時間幅を検出する時間検出手段（３）と、前記時間検出手段（３）によって検出された時間幅と、予め定められた基準時間とを比較する時間幅比較手段（４）とを具備したことを特徴とする電気集塵器のアーク放電検出装置。」（特許請求の範囲第１項）、「前記時間幅比較手段（４）は、その出力信号を前記高圧発生部（２）の発振の停止制御を行う停止制御回路（１５）に与えるものである特許請求の範囲第１項記載の電気集塵器のアーク放電検出装置。」（特許請求の範囲第２項）および「前記停止制御回路（１５）は、高圧発生部（２）の発振を停止する時間を設定された停止タイマ（１８）に、その出力を与えるものであり、前記停止タイマ（１８）の出力は復帰制御タイマ（１９）に与えられ、前記復帰制御タイマ（１９）は、前記停止タイマ（１８）の設定時間よりも短い時間であって、かつ停止状態にある高圧発生部（２）を作動させるべき時間を設定されるものである特許請求の範囲第２項記載の電気集塵器のアーク放電検出装置。」（特許請求の範囲第３項）が記載されているが、甲第１号証には、高圧発生部（２）の発振回路の内容が具体的に説明されていない。
　そして、甲第１号証に記載された発明では、特許請求の範囲第３項に記載されているように、停止制御回路（１５）が、高圧発生部（２）の発振を停止する時間を設定された停止タイマ（１８）にその出力を与え、また、停止タイマ（１８）の出力は、復帰制御タイマ（１９）に与えられ、高圧発生部（２）は、停止タイマ（１８）により発振を停止させられた後、復帰制御タイマ（１９）により発振を再開できるものであるから、甲第１号証に記載された電気集塵器のアーク放電検出装置における高圧発生部（２）は、電源立ち上げ時のみしか発振回路に起動をかけないものである本件請求項１でいうところの「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に相当する回路を備えていない。
　甲第２号証（実願昭５９−９２１１５号（実開昭６１−１００８７号）のマイクロフィルム）には、「直流電源に第１のコイル及びスイッチングトランジスタを直列接続して成る直列回路と、発振開始時に上記電源電圧により上記トランジスタのベースにＯＮ信号を与えるトリガ手段と、上記第１のコイルに磁気的に結合され、この第１のコイルから発せられる磁界の変化により正負電圧を生起して上記トランジスタのベースにＯＮ、ＯＦＦ信号を与える第２のコイルと、上記第１のコイルに磁気的に結合されその磁界変化により交流電圧を発生する第３のコイルと、この第３のコイルで発生された交流電圧を整流平滑する整流平滑回路と、上記第１のコイル、第２のコイル及びトランジスタによる発振が十分立ち上がった後、上記トリガ手段を上記トランジスタのベースから切り離す禁止手段とから成るコンバータ回路。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、その第１図におけるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）１１、起動抵抗５，充電コンデンサ１２、接地抵抗１３から構成される回路は、電源スイッチ３の閉成後充電コンデンサ（１２）の容量分の電流が流れた時にのみ接地抵抗１３とアース（接地）の間に生じる正の電圧をＦＥＴ（電界効果トランジスタ）のゲートにかけることによってドレーン電流が流れ、トランジスタ４のベースに電流を流し、トランジスタ４を起動させるものであるから、その回路は、本件請求項１でいう「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に当たるといえる。
　しかし、甲第２号証に記載された回路は、ストロボ等の昇圧回路等に使用される（第２頁４〜７行参照）もので、その第４頁１６行から第５頁１行に、第２図に示される従来のコンバータの回路に関し、「然し乍ら、発振継続中も上記起動抵抗（５）、保護抵抗（７）、第２のコイル（６）を介して、又は上記起動抵抗（５）、トランジスタ（４）のベース・エミッタを介して無駄な電流が流れ、このコンバータの効率が低下すると云う問題があった。」と記載されていること、また、考案の効果の欄（第７頁６〜１２行）に、「以上述べた如く、本考案コンバータ回路はコンバータの発振開始後、電源電圧によりトランジスタのベースにトリガを掛けるトリガ手段を、上記トランジスタのベースから切り離しているので、発振継続中にトリガ手段を介して無駄な電流が流れることなく、効率の高いコンバータを提供することが出来る。」と記載されていることからみて、その第１図におけるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）１１、起動抵抗５，充電コンデンサ１２、接地抵抗１３から構成される回路は、電源電圧によりトランジスタ４のベースにトリガを掛けるトリガ手段を、コンバータの発振開始後、トランジスタ４のベースから切り離して、発振継続中にトリガ手段を介して無駄な電流が流れないようにするためのものであって、本件発明のように、アーク放電による不快音や発火を防ぐため、集塵エレメントにアーク放電が発生して、集塵エレメントに流れる過電流が検知された時に、発振回路の発振を停止し、発振の再開ができないようにする（本件明細書の［０００９］段落や［００１９］段落を参照）ものではないし、しかも、甲第２号証に記載されたコンバータ回路は、本件請求項１でいう「過電流を検知すると、発振回路の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路」に相当する回路を備えていない。
　甲第３号証（特開平２−１３１３６６号公報）には、「自励形リンギングチョークコンバータ方式のスイッチングレギュレータにおいてスイッチングパワートランジスタのベースと一次側直流電源の高電位側との間に接続される抵抗に直列にコンデンサを接続したことを特徴とするスイッチングレギュレータ。」（特許請求の範囲）が記載されており、その第１図に示されるスイッチングレギュレータの回路図における起動抵抗３と起動コンデンサ１４は、スイッチＳＷ１を閉じたとき、コンデンサ１４の容量分の電流をスイッチングパワートランジスタ２のベースに流して、その発振を引き起こすから、本件請求項１でいう「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に当たるといえる。
　しかし、甲第３号証の第２頁左下欄７行から同頁右下欄１行（［発明が解決しようとする課題］の項）に「従来のスイッチングレギュレータは以上のように構成されているので、トランジスタ（２）が導通するたびに起動抵抗（３）には前式で示した電流が流れる。従って、特に一次側直流電源に交流２００Ｖ系の電源を整流平滑したものを用いると、その電圧は約３００Ｖにもなり、その結果、起動抵抗（３）のワット数も大きなものを用いる必要があり、又発熱量も多くなり、周辺部品に悪影響を与えるなどの問題点があった。この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、一次側電源を投入した際のみ、起動抵抗からベース電流を供給し定常発振動作中は起動抵抗に電流が流れず起動抵抗のワット数を減らし発熱量を抑えた効率の高いスイッチングレギュレータを得ることを目的とする。」と記載されているように、甲第３号証に記載されたスイッチングレギュレータにおける起動抵抗（３）と起動コンデンサ（１４）から構成される回路は、従来のスイッチングレギュレータ（甲第３号証の第２図を参照）のようにスイッチングパワートランジスタ（２）のベースにトランジスタを起動するための抵抗（３）を直接接続したのでは、トランジスタ（２）が導通するたびに起動抵抗（３）に電流が流れ、起動抵抗（３）の発熱により周辺部品に悪影響を与えるなどの問題を解消するために、起動抵抗（３）とトランジスタ（２）のベースを起動コンデンサ（１４）を介して接続し、一次側電源を投入した際に、起動コンデンサ（１４）の容量分だけ起動抵抗（３）を介してスイッチングパワートランジスタ（２）へベース電流を供給し、定常発振動作中は起動抵抗（３）に電流が流れないようにして、起動抵抗（３）の発熱を抑えるものであるから、本件発明のように、アーク放電による不快音や発火を防ぐため、集塵エレメントにアーク放電が発生して、集塵エレメントに流れる過電流が検知された時に、発振回路の発振を停止し、発振の再開ができないようにする（本件明細書の［０００９］段落や［００１９］段落を参照）ものではないし、しかも、甲第３号証に記載されたスイッチングレギュレータは、本件請求項１でいう「過電流を検知すると、発振回路の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路」に相当する回路を備えていない。
　そうすると、甲第１号証に記載された電気集塵器のアーク放電検出装置は、本件請求項１でいう「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に相当する回路を備えていないし、また、甲第２号証に記載されたコンバータ回路および甲第３号証に記載されたスイッチングレギュレータは、本件請求項１でいう「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に相当する回路を備えているものの、甲第２〜３号証には、アーク放電による不快音や発火を防ぐため、集塵エレメントにアーク放電が発生して、集塵エレメントに流れる過電流が検知された時に、発振回路の発振を停止し、発振の再開ができないようにするという本件発明の目的に相当する認識がないのであるから、甲第１号証に記載された電気集塵器のアーク放電検出装置に、本件請求項１でいう「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に相当する甲第２〜３号証に記載された回路を組み込む動機付けとなるものはない。
　してみると、甲第１〜３号証の記載を総合したところで、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、また、本件請求項１を引用している本件請求項２に係る発明も、同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、上記（ａ）の主張は理由がない。
４−２．上記（ｂ）の主張について
　甲第４号証（実開平５−２５９０号公報）に係る先願（実願平３−７８２６５号）の出願当初の明細書および図面には、「直流または交流電圧を入力電源とし、トランジスタを使用した自励式発振回路を有し、パルストランスにて一次側の電圧をその二次側に昇圧して、その出力端子間に高電圧を発生させる高圧発生器において、前記トランジスタを起動させるための起動回路に電源投入時のみ起動をかけることを特徴とする高圧発生器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）および「請求項１記載の高圧発生器において、前記トランジスタを起動させるための起動回路は、少なくともコンデンサとダイオードの直列回路にて構成した高圧発生器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）等が記載されており、そのコンデンサＣ２およびダイオードＤ２を直列に接続した起動回路（図１および図６〜７を参照）はスイッチＳＷを入れるとコンデンサ２の容量分だけトランジスタＴｒのベースに起動電流を流すから、そのコンデンサＣ２およびダイオードＤ２を直列に接続した起動回路は、本件請求項１に係る発明の「電源立ち上げ後に単発トリガ信号を発生することにより発振回路に起動をかける発振起動回路」に当たるといえるし、また、それは、パルストランスＰＴの二次側が短絡状態になった場合にトランジスタＴｒの異常発熱や熱暴走による破損を防止するため、あるいは、パルストランスＰＴの二次側の負荷電流が大きくなって二次出力電圧が低下した場合にトランジスタＴｒのスイッチング動作（発振）が継続しないようにするため、トランジスタＴｒのスイッチング動作（発振）を停止させることを可能にしている（［００１１］〜［００１４］段落等を参照）ものではあるものの、先願の考案の起動回路は、前述のように、スイッチＳＷを入れた時コンデンサ２の容量分だけトランジスタＴｒのベースに起動電流を流すだけのものであるから、スイッチＳＷを一旦切って再度スイッチＳＷを入れない限りトランジスタＴｒのベースに起動電流を流すことはできない。
　したがって、先願の考案の高圧発生器の起動回路は、発振回路の発振機能を一時的に停止させるものではないから、それは、本件請求項１でいう「過電流を検知すると、発振回路の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路」には相当しないことは明らかである。
　また、特許異議申立人杉浦正知は、特許異議申立書第６頁２３〜２５行で「甲第４号証には、保護抵抗Ｒ４を設けて発振回路の発振機能を一次停止させることで過電流保護を行うことが記載されている。」と主張しているが、先願の当初明細書の［００１６］段落の末尾に記載されているように、先願の図７に示された保護抵抗Ｒ４は、電源投入時におけるトランジスタＴｒのベース電流制限用抵抗であって、電源投入時にＳＷからコンデンサＣ２、ダイオードＤ２を通ってトランジスタＴｒのベースへ流れ、トタンジスタＴｒの起動電流となるコンデンサＣ２の容量分の電流が、瞬間的に大きな電流となって流れるのを抑止し、ベース電流を緩やかに流すための抵抗であるから、特許異議申立人の前記主張は誤りである。
　そうすると、先願の出願当初の明細書および図面には、結局、本件請求項１に係る発明でいうところの「過電流を検知すると、発振回路の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路」に相当するものは示されていない。
　してみると、「過電流を検知すると、発振回路の発振機能を一時停止させることにより高圧発生装置の出力電圧を低下させる過電流保護回路」を備えたものである本件請求項１に係る発明は、先願の出願当初の明細書および図面に記載された考案と同一であるとは認められないから、上記（ｂ）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）