【事件の表示】
　特許第３１０７０９１号「デジタル放送信号受信装置及び方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０７０９１号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０７０９１号に係る発明についての出願は、平成１０年８月１１日（優先権主張平成９年８月１１日、平成９年８月１９日、平成９年８月２２日、平成９年９月４日）に出願した特願平１１−５１１９８６号の一部を平成１２年１月３１日（上記優先権主張と同一内容の優先権主張を伴う。）に新たな特許出願としたものであって、平成１２年９月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、谷田　弘より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び３に係る発明はその特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された下記の事項により特定されているとおりのものである。
「【請求項１】　トランスポートパケットのペイロード部で主信号が伝送され、所定数のトランスポートパケットによりフレームが形成され、該フレーム内のトランスポートパケットの同期部の少なくとも一部が、伝送系に係る制御信号と、該制御信号の前後で送信されるｎビットの第１、第２の同期信号に置き換えられ、該第２の同期信号は複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームと他のフレームとで互いに異なるビットパターンを有し、拘束長がｍ（ｎ＞ｍ）で符号化率１／２の畳み込み符号化回路で上記制御信号と上記第１、第２の同期信号が畳み込み符号化されることにより、上記第１、第２の同期信号はそれぞれ２ｎビットの第１、第２の符号化ビットとして伝送されるデジタル放送信号を受信するデジタル放送信号受信装置であって、
　受信した上記２ｎビットの第１、第２の符号化ビットの内、少なくとも一方の所定のユニークビットパターンを検出することにより、フレーム同期検出を行うフレーム同期検出回路と、
　受信した上記２ｎビットの第２の符号化ビットのビット系列を検出することにより、複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームを識別する識別回路と、
　上記フレーム同期検出回路の出力信号に応じて復調を行う復調回路とを有することを特徴とするデジタル放送信号受信装置。」
「【請求項３】　トランスポートパケットのペイロード部で主信号が伝送され、所定数のトランスポートパケットによりフレームが形成され、該フレーム内のトランスポートパケットの同期部の少なくとも一部が、伝送系に係る制御信号と、該制御信号の前後で送信されるｎビットの第１、第２の同期信号に置き換えられ、該第２の同期信号は複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームと他のフレームとで互いに異なるビットパターンを有し、拘束長がｍ（ｎ＞ｍ）で符号化率１／２の畳み込み符号化を上記制御信号と上記第１、第２の同期信号に施すことにより、上記第１、第２の同期信号はそれぞれ２ｎビットの第１、第２の符号化ビットとして伝送されるデジタル放送信号を受信するデジタル放送信号受信方法であって、
　受信した上記２ｎビットの符号化ビットの第１、第２の符号化ビットの内、少なくとも一方の所定のユニークビットパターンを検出することにより、フレーム同期検出を行うフレーム同期検出工程と、
　受信した上記２ｎビットの第２の符号化ビットのビット系列を検出することにより、複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームを識別する識別工程と、
　上記フレーム同期検出工程の出力信号に応じて復調を行う復調工程とを有することを特徴とするデジタル放送信号受信方法。」
２，異議申立の概要
　異議申立人は、本件請求項１及び３に係る発明は甲第１号証（Ｈ．Ｋａｔｏｈ、他「Ａ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ＩＳＤＢ　Ｓｙｓｔｅｍ」，ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ，Ｖｏｌ．４２，ＮＯ．３，平成８年９月（第１５９〜１６６頁））、甲第２号証（特開平９−２３２１４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−３５２９号公報）、甲第４号証（加藤、他「ＢＣＳ９６‐１４　１２ＧＨｚ帯衛星ＩＳＤＢへの階層伝送の適用」、テレビジョン学会技術報告、Ｖｏｌ．２０，ＮＯ．２２，平成８年３月１５日（第１１〜１６頁））、甲第５号証（特開平５−３３５９７１号公報）、甲第６号証（加藤、他「ＢＣＳ９７‐１２　衛星ＩＳＤＢ伝送方式の検討」、映像情報メディア学会技術報告、Ｖｏｌ．２１．ＮＯ．２５，平成９年３月１９日（第１〜６頁））に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
３．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証（Ｈ．Ｋａｔｏｈ、他「Ａ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ＩＳＤＢ　Ｓｙｓｔｅｍ」，ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ，ＶＯＬ．４２，ＮＯ．３，平成８年９月（第１５９〜１６６頁））
　所定数のトランスポートストリームパケットから構成されるフレームにおいて、該パケットの同期部の少なくとも一部をフレーム同期信号に置き換えることが記載されている。
（２）甲第２号証（特開平９−２３２１４号公報）
　同期を含むへッダと主信号とを時分割で畳み込み符号化するものが記載されている。さらに、上記へッダとして、第２頁左欄第４〜５行には、「同期・制御信号を含むへッダ」と記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭６１−３５２９号公報）
　畳み込み符号化されたフレーム同期信号のうちのフレーム同期信号のみに依存する所定のユニークビットパターンを用いてフレーム同期を検出しえることが記載されている。さらに、上記ユニークビットパターンを用いて畳み込み符号化の終結処理を確実に行う方法として、第１７３頁左上欄第９〜１６行には、「この回路は同期語のない所では通常のビタビ復号を行ない、フレーム周期に入力される固定パターン２１を受信した時のみ、受信信号ではなく既知である固定パターンを用いてメトリック演算を行ない、また、最尤パス判定において、メトリック演算による結果ではなく、２５により検出した同期語のパターンに従って判定を行なうごとく動作するものである。」と記載されている。
（４）甲第４号証（加藤、他「ＢＣＳ９６‐１４　１２ＧＨｚ帯衛星ＩＳＤＢへの階層伝送の適用」、テレビジョン学会技術報告、Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．２２，平成８年３月１５日（第１１〜１６頁））
　畳み込み符号の拘束長をＩＳＤＢの主信号に対して拘束長７の畳み込み符号を用いることが記載されている。
（５）甲第５号証（特開平５−３３５９７１号公報）
　バースト的にデータを伝送する通信システムにおける誤り訂正符号化復号化方式が記載されている。第２頁右欄第６段落には、「シフトレジスタの初期値は”０，０”とし、また情報ビット系列の最後にシフトレジスタをクリヤするための終結ビット”０，０”を付加してある。」と記載されている。また、第３頁右欄第１６段落には、「まず符号器の初期状態と終結ビットは前もって送受で決めて置く。」と記載されている。　そして、第５頁左欄第３２段落および図８、図９には、「いま、初期状態を”０００００”、終結ビットを”０００００”、先頭符号時点をｔ＝３、送出バースト長を情報系列と同じ長さＭとする。すなわち、図８のｔ＝０からｔ＝２までと、図９のｔ＝Ｎ−１からｔ＝Ｎまでの送出符号系列の５時点分の符号化系列（合計２０ビット）は送出しないものとする。復号器では事前情報５３を用いて、時点ｔ＝０の初期状態”０００００”から時点ｔ＝３までの遷移パスを図８に示したように決定できるので、パスメモリ１０４に予め書き込んでおく。最尤復号動作をｔ＝３の時点から開始して、ｔ＝３の最尤状態が確定した時点で、ｔ＝０からｔ＝３までの遷移パスを一意的に決定することが出来、この間の情報系列を復号することが出来る。同様に、図９で示したように符号器の情報系列がｔ＝Ｎ−２時点で終了してから、終結ビットの表す終結状態（ｔ＝Ｎ時点の”０００００“状態）までの遷移パスも（この区間では枝併合しか生じないので）、ｔ＝Ｎ−２時点の状態尤度最小の状態番号が確定すれば、一意的に決定することが出来る。」と記載されている。
　さらに、同頁右欄第３３段落には、「また、初期状態や、終結ビットとしては”０００００”を選んで説明を行ったが、これに限る必要はなく、自由に選ぶことが出来る。」と記載されている。
（６）甲第６号証（加藤、他「ＢＣＳ９７‐１２　衛星ＩＳＤＢ伝送方式の検討」、映像情報メディア学会技術報告、Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．２５，平成９年３月１９日（第１〜６頁））
　衛星総合ディジタル放送（ＩＳＤＢ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を実現する伝送方式および多重方式について述べられた技術報告であり、第４頁右欄第３１〜３５行には、「単一フレーム内だけでは充分なインターリーブ長を確保できないので、新たにスーパーフレームを採用する。スーパーフレームの長さは最小スロットが低階層に割り当てられた場合を考慮して必要なインターリーブ長に等しければ良い。」と記載されている。また、第５頁左欄第２〜４行には、「なおここで用いるバッファはＴＤＭ信号の生成にも利用され、スーパーフレームは伝送制御信号を変更する場合の区切りとして使用する。」と記載されている。さらに、第６頁表２の第１０項目には、「スーパーフレーム周期：８フレーム」と記載され、第１２項目には、「フレーム同期信号：２バイト」と記載されている。
４．本件請求項１及び３に係る発明と甲第１〜６号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明では、「制御信号の前後で送信されるｎビットの第１、第２の同期信号に置き換えられ、該第２の同期信号は複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームと他のフレームとで互いに異なるビットパターンを有し・・・受信した上記２ｎビットの第２の符号化ビットのビット系列を検出することにより、複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームを識別」ているが、甲第１〜６号証のいずれにも当該構成について開示されていない。この点について、特許異議申立人は、特許異議申立書の中で、甲第６号証について、上摘記した記載事項をもとに、「甲第６号証には、スーパーフレームの概念とフレーム同期信号とが、当時すでに周知の技術であることを示している。ここで、スーパーフレームは、伝送制御信号を変更する場合の区切りとして使用されるものであり、受信側でスーパーフレームの伝送制御信号を受信するためには、必然的にスーパーフレームの先頭を検出しなければならない。このスーパーフレームは、８フレームを周期として構成されていることが記載されており、当業者がスーパーフレームの先頭を検出するために、他のフレームとは異なった同期信号を用いることは単なる設計事項であり、当業者が容易に推考し得るものである。」と主張しているが、スーパーフレームを用いた伝送がたとえ周知であるにしても、制御信号の前後でｎビットの第１、第２の同期信号が送信される点、第２の同期信号が複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームと他のフレームとで互いに異なるビットパターンとする点、及び第２の符号化ビットのビット系列を検出することにより、複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームを識別する点が、ことごとく各甲号証に開示されておらず、しかも、上記「当業者がスーパーフレームの先頭を検出するために、他のフレームとは異なった同期信号を用いることは単なる設計事項」であるとの主張も、明確な根拠にもとづくものとは認められないから、本件請求項１に係る発明が甲第１〜６号証に記載の発明から容易に想到することができたとすることはできない。
　そして、本件請求項３に係る発明も、上記「制御信号の前後で送信されるｎビットの第１、第２の同期信号に置き換えられ、該第２の同期信号は複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームと他のフレームとで互いに異なるビットパターンを有し・・・受信した上記２ｎビットの第２の符号化ビットのビット系列を検出することにより、複数フレームから構成されるスーパーフレームの先頭フレームを識別」の構成を含むから、同様に容易に想到することができたとすることはできない。
６．以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５）