【事件の表示】
　特許第２８９０４０６号「アニオン性高分子重合体の溶解方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９０４０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許第２８９０４０６号は、昭和６３年３月１７日に特許出願され、平成１１年２月２６日に特許権の設定の登録がされ、同年５月１７日に特許掲載公報の発行がされ、その後、藤上絢子より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由が通知され、平成１２年５月２９日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに当審より取消理由が通知されたところ、同年８月１４日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、併せて同年５月２９日付け訂正請求の取下げがされたものである。
　
[２]訂正の適否についての判断
１．訂正事項
　平成１２年８月１４日付け訂正請求による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の請求項１の「アニオン性高分子重合体を０．００１重量％〜５重量％の範囲で溶解させる」なる記載を「アニオン性高分子重合体を０．１重量％の濃度となるように溶解させる」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　特許請求の範囲の請求項１の「（１．５ｇ）」なる記載を削除する。
〔訂正事項３〕
　特許請求の範囲の請求項２の「アクリルアミド重合体又はアクリルアミド」なる記載を「アクリルアミド重合体」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　本件明細書第７頁第１４〜１６行（本件特許公報第４欄第３２〜３５行）の「アニオン性高分子重合体を水に対して０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％の範囲で溶解させる」なる記載を「アニオン性高分子重合体を水に対して０．１重量％の濃度となるように溶解させる」と訂正する。
〔訂正事項５〕
　本件明細書第６頁第２〜３行（本件特許公報第４欄第８行）の「アクリルアミド重合体、アクリルアミド」なる記載を「アクリルアミド重合体」と訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項１〕
　訂正事項１は、請求項１の「アニオン性高分子重合体を・・・０．１重量％・・・の濃度となるように添加し」なる記載との関係で不明りょうとなっていた記載を明りょうにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項２〕
　訂正前の請求項１の「水１５００ｍｌ（２０〜２５℃）に対して０．１重量％（１．５ｇ）の濃度となるように添加し」なる記載において、該「水」（後述するように、所定成分を含む水を意味する。）の比重が必ずしも１ではないことが明らかであり、上記「（１．５ｇ）」なる記載は、上記「０．１重量％の濃度」なる記載との関係で不明りょうな記載である。したがって、訂正事項２に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項３〕
　訂正事項３は、「アニオン性高分子重合体」の具体例を示す請求項２の記載における不明りょうな記載を明りょうにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項４及び５〕
　訂正事項４及び５は、訂正事項１及び３の訂正に伴って不明りょうとなる記載を明りょうにするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
３．新規事項の追加の存否
　本件訂正により明細書に記載されることとなる事項は、いずれも、訂正前の本件明細書に記載されていた事項であると認められる。したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、明細書中の記載を明りょうにするだけのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１２年８月１４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１〜３に記載の以下のとおりのものである。
「（１）水中に含有される２価以上の金属イオン濃度が0.00001重量％〜10重量％である水に、アニオン性高分子重合体を0.1重量％の濃度となるように溶解させるにあたり、
(1)アニオン性高分子重合体を溶解する際の溶解水のpHを2〜13の範囲内に保持し、
(2)しかも２価以上の金属イオンを捕捉し、固定する金属イオン封鎖剤を、水中に含有する２価以上の金属イオンの総重量濃度に対して0.01倍〜1000倍の重量濃度で共存させ、
(3)アニオン性高分子重合体を水1500ml（20〜25℃）に対して0.1重量％の濃度となるように添加し、撹拌羽根（３枚羽根（直径50mm）２枚を棒の先端と、そこから5cmの部位に取り付けたもの）で400rpmの速さで１時間撹拌し、つぎに、得られた高分子重合体水溶液を300meshのふるい（JIS規格）で濾過し、125℃で６時間以上乾燥させたのち秤量し、前記添加した水溶性高分子重合体の重量に対する300meshのふるいに残存した乾燥後の不溶解分の重量百分率を求め、これを不溶解分（wt％）としたとき、不溶解分が0〜0.4重量％であり、且つ、高分子重合体水溶液の粘度をＢ型粘度計を使用して測定したときの粘度が87〜123（cps）であることを特徴とするアニオン性高分子重合体の溶解方法。
（２）アニオン性高分子重合体がアクリルアミド重合体の部分加水分解物又はアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の重合体もしくは共重合体もしくはこれらのアルカリ塩もしくはアンモニウム塩である特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）金属イオン封鎖剤が、フタル酸、乳酸、酒石酸、グルコン酸、アスコルビン酸、リンゴ酸、グリコール酸、イタコン酸、コハク酸、マレイン酸、クエン酸、シトラコン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、ニトリロトリ酢酸、カテコール−３、５−ジスルホン酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ−オキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、スルホサリチル酸及びこれらのアルカリ金属塩よりなる群から選ばれた１種または２種以上の化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。」
　なお、請求項１中の丸囲みの数字は括弧付きの数字により表記してある（以下同じ。）。
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−４５１５号公報）及び甲第２号証（特公昭５５−２３５６４号公報）を提示し、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、さらに、本件明細書は、特許法第３６条第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張する。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「（１）カルボキシル基およびアミド基を有する粉末状のアニオン性高分子凝集剤と、粉末状の酸との組成物からなり、前記カルボキシル基／アミド基のモル比が３５／６５以下であり、かつ前記酸の量が組成物を水に溶解して凝集剤純分濃度を０．４重量％としたときの水溶液のｐＨが４以下となる量であることを特徴とするアニオン性凝集剤組成物。
（２）アニオン性高分子凝集剤は、ポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドの部分加水分解物、アクリルアミドまたはメタクリルアミドとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合物、およびアクリルアミドまたはメタクリルアミドとアクリル酸またはメタクリルアミドとアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸との共重合物から選ばれる１種以上のものである特許請求の範囲第１項記載のアニオン性凝集剤組成物。
（３）（略）
（４）粉末状の酸は、・・・、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、フマール酸、アジピン酸、およびグルタル酸から選ばれる１種以上のものである特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のアニオン性凝集剤組成物。」（特許請求の範囲）、
(ii)「この発明は・・・アニオン性高分子凝集剤の溶解性を高めるとともに、水溶液の粘度を低くして高濃度の水溶液とすることができ、しかも汚泥等の凝集処理性を高めることができるアニオン性凝集剤組成物を提供するものである。」（第２頁右上欄第２〜８行）、
(iii)「本発明におけるアニオン性高分子凝集剤は、カルボキシル基およびアミド基を有し、カルボキシル基／アミド基のモル比が３５／６５以下の粉末状のアニオン性高分子凝集剤であり、例えばポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドの部分加水分解物、アクリルアミドまたはメタクリルアミドとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合物、アクリルアミドまたはメタクリルアミドとアクリル酸またはメタクリルアミドとアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸との共重合物などがあげられ、・・・これらは１種または数種の組合せ使用が可能である。
　粉末状の酸としては、・・・、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、フマール酸、アジピン酸、およびグルタル酸などあげられ、これらは１種または数種の組合せ使用が可能である。
　本発明のアニオン性凝集組成物は前記アニオン性高分子凝集剤および酸を配合した粉末状の組成物であり、酸の配合量は組成物を水に溶解してアニオン性高分子凝集剤の純分濃度を０．４重量％水溶液としたときの水溶液のｐＨが４以下となる量である。
　本発明のアニオン性凝集剤組成物はそのまま水に添加して溶解し、水溶液として使用される。水溶液は凝集剤の純分濃度で０．４重量％以上に溶解して使用する。０．４重量％以上の濃度では水溶液のｐＨは４以下となり、」（第２頁右上欄第第１７行〜右下欄第６行）、
(iv)「一般に凝集剤溶液の許容濃度は溶液の粘度によって決まり、凝集処理の操作性の面より溶液の粘度が１０００ｃＰｓ以下、好ましくは６００ｃＰｓ以下が適当であるが、本発明のアニオン性凝集剤組成物は低粘性のため、１重量％程度の純分濃度でも上記条件を満足する。」（第２頁右下欄第１２〜１７行）、
(v)「上記水溶液は高濃度に溶解した状態ではアニオン性を示さないが、これを被処理対象としての汚泥または汚水に添加すると、酸が希釈されてｐＨが上昇し、これにより凝集剤のカルボキシ基が解離し、アニオン性凝集剤として作用する。
　本発明において、アニオン性高分子凝集剤のカルボキシル基／アミド基のモル比が３５／６５を越えると、分子間会合によりカルボキシル基とアミド基が反応して不溶解物を生成し、これは水溶液を汚泥等に添加してｐＨが上昇した後も溶解しないためである。」（第２頁右下欄最下行〜第３頁左上欄第１０行）、
(vi)「アニオン性高分子凝集剤は汚泥中に添加すると、Ｍアルカリ度成分などのｐＨを上昇させる物質、鉄イオン等の多価の陽イオンによって、カルボキシ基が徐々に解離し、アニオン性を呈するようになり、アニオン基として吸着、架橋して凝集フロックを強固なものとする。」（第３頁右下欄第１５〜２０行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「現在市販されている重合体の１Ｎ硝酸ナトリウム中の極限粘度は高々１６（３０℃）程度のものであり、高分子量の要求される水処理凝集剤分野の期待に応えうるものではない。」（第２欄第７〜１１行）、
(ii)「実施例２
　具体例１で使用した反応容器にアクリルアミド２８８ｇ、アクリル酸ソーダ８０％水溶液１１９ｇ、イオン交換水１５５５ｇを採り、攪拌溶解して１４℃の水溶液を得た。次いで、・・・を添加した。
　重合触媒を添加した後、直ちに重合が開始し、・・・ゲル状重合体が得られた。
　重合体ゲルを・・・取り出し、・・・粉末状重合体を得た。」（第７欄第１３〜２７行）、
(iii)「実施例４
　冷却用ジャケットを備えた重合槽にイオン交換水６８．４ｋｇ、アクリルアミド１４ｋｇ、アクリル酸６ｋｇ、・・・を投入し、・・を添加した。
　重合触媒を添加した後、直ちに重合が開始し、・・・ゲル状重合体が得られた。
　重合体ゲルを・・・取り出し、・・・粉末状重合体を得た。」（第８欄第３〜１６行）と記載され、さらに、
(iv)「実施例１〜５で製造した粉末状重合体の１Ｎ硝酸ナトリウム中の極限粘度を第３表に示す。」（第８欄第３０〜３１行）と記載され、併せて、第３表には、実施例２及び実施例４の粉末重合体の極限粘度が、それぞれ、２１．３及び２３．２であることが記載されている。
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項に係る主張について
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載の発明を対比するに、両者は、水中に含有される２価以上の金属イオン濃度が0.00001重量％〜10重量％である水に、アニオン性高分子重合体を溶解させるにあたり、(1)アニオン性高分子重合体を溶解する際の溶解水のpHを２〜13の範囲内に保持し、(2)２価以上の金属イオンを捕捉し、固定する金属イオン封鎖剤を共存させることからなるアニオン性高分子重合体の溶解方法である点においては一致するものと認められ、(i)本件発明１はアニオン性高分子重合体を金属イオンを含有する水に対し０．１重量％の濃度となるように溶解させるものであるのに対し、甲第１号証にはアニオン性高分子重合体をかかる濃度で溶解させることは記載されていない点、(ii)本件発明１は金属イオン封鎖剤を水中に含有する２価以上の金属イオンの総重量濃度に対して０．０１〜１０００倍の重量濃度で共存させるものであるのに対し、甲第１号証には金属イオン封鎖剤を該重量濃度で共存させることについて記載されていない点、及び、(iii)本件発明１は本件請求項１の(3)に規定するとおりの不溶解分及び粘度となるようにアニオン性高分子重合体を溶解させるものであるのに対し、甲第１号証にはそのような不溶解分及び粘度を示唆する記載はない点において、両発明は相違するものと認められる。そして、上記相違点(iii)について、甲第２号証の記載を検討するに、甲第２号証においても上記のとおりの不溶解分及び粘度となるようにアニオン性高分子重合体を溶解させることを示唆する記載はない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１が上記のとおりである以上、これをさらに限定してなる本件請求項２及び３に係る発明もまた、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に係る主張は採用することができない。
（２）特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人は、本件明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする具体的理由として、概略以下(i)〜(iii)のとおり主張する。
(i)本件請求項１の(3)に記載の「水」とはいかなる水をいうのかが不明りょうである。
(ii)上記「水」が、金属イオンを含有し、ｐＨ値が調整され、金属イオン封鎖剤を含有した水をいうとした場合、本件発明は、ｐＨ７．０において特定の金属イオン封鎖剤（エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩、マレイン酸及びフタル酸）を用いた場合にのみ、その効果を奏するものと推察されるところ、請求項１には、広範なｐＨ領域が適用され、また、金属イオン封鎖剤についても何ら特定がされていないので、同項に係る発明の外延が不明りょうである。
(iii)訂正前の本件請求項２には、アクリルアミド重合体、アクリルアミド部分加水分解物などのアニオン性高分子重合体に該当しないものが含まれているので、同項の記載は不明りょうである。
　そこでこれらの主張について以下に検討する。
（主張(i)について）
　本件請求項１の(3)における「水」が、２価以上の金属イオンを含有し、ｐＨが調整され、所定量の金属イオン封鎖剤を含む水を意味することは、本件明細書の記載、とりわけ実施例の記載からみて明らかといえるから、この点が請求項１に明記されていなくとも、格別同項の記載が不明りょうであるとはいえない。
（主張(ii)について）
　ｐＨや金属イオン封鎖剤の種類により水溶液の粘度が変化するとしても、そのことのみをもって、ｐＨが７．０以外である場合やエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩、マレイン酸及びフタル酸以外の金属イオン封鎖剤を用いた場合に本件発明の効果が奏せられないということはできない。したがって、主張(ii)は失当といわざるを得ない。
（主張(iii)について）
　本件訂正により、主張(iii)に指摘の不備は解消している。
　上記のとおり、特許異議申立人の特許法第３６条に係る主張はいずれも理由のないものであり、採用することができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「アニオン性高分子重合体を０．００１重量％〜５重量％の範囲で溶解させる」なる記載を「アニオン性高分子重合体を０．１重量％の濃度となるように溶解させる」と訂正する。
〔訂正事項２〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「（１．５ｇ）」なる記載を削除する。
〔訂正事項３〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「アクリルアミド重合体又はアクリルアミド」なる記載を「アクリルアミド重合体」と訂正する。
〔訂正事項４〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第７頁第１４〜１６行（本件特許公報第４欄第３２〜３５行）の「アニオン性高分子重合体を水に対して０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％の範囲で溶解させる」なる記載を「アニオン性高分子重合体を水に対して０．１重量％の濃度となるように溶解させる」と訂正する。
〔訂正事項５〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第６頁第２〜３行（本件特許公報第４欄第８行）の「アクリルアミド重合体、アクリノレアミド」なる記載を「アクリルアミド重合体」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アニオン性高分子重合体の溶解方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）水中に含有される２価以上の金属イオン濃度が０．００００１重量％〜１０重量％である水に、アニオン性高分子重合体を
０．１重量％の濃度となるように
▲１▼アニオン性高分子重合体を溶解する際の溶解水のｐＨを２〜１３の範囲内に保持し、
▲２▼しかも２価以上の金属イオンを捕捉し、固定する金属イオン封鎖剤を、水中に含有する２価以上の金属イオンの総重量濃度に対して０．０１倍〜１０００倍の重量濃度で共存させ、
▲３▼アニオン性高分子重合体を水１５００ｍｌ（２０〜２５℃）に対して
０．１重量％の濃度
重量に対する
（２）アニオン性高分子重合体が
アクリルアミド重合体の部分加水分解物
（３）金属イオン封鎖剤が、フタル酸、乳酸、酒石酸、グルコン酸、アスコルビン酸、リンゴ酸、グリコール酸、イタコン酸、コハク酸、マレイン酸、クエン酸、シトラコン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、ニトリロトリ酢酸、カテコール−３、５−ジスルホン酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ−オキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、スルホサリチル酸及びこれらのアルカリ金属塩よりなる群がら選ばれた１種または２種以上の化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は製紙薬品、水処理用凝集剤等に使用されるアニオン性高分子重合体の、現場水に対する溶解性を改良し、しかも得られる水溶液の粘性を向上させるアニオン性高分子重合体の溶解方法に関するものである。
従来の技術
　アニオン性高分子重合体は、製紙工場や水処理分野で工業用水や河川水などに溶解させて使用される。アニオン性高分子重合体は従来溶解槽において撹拌の回転速度を増加させたり、溶解時間を延長するなどの手法により溶解を行っていた。
発明が解決しようとする課題
　アニオン性高分子重合体は製紙工業において粘剤、歩留り向上剤、サイズ定着剤等として、また水処理分野で高分子凝集剤等として、現在、広範に使用されている。
　これらのアニオン性高分子重合体は使用現場では例えば０．０１〜０．５重量％の濃度に溶解した後目的とする用途に使用される。これらのアニオン性高分子重合体を溶解するために使用される溶解水は、市水、工業用水、地下水、河川水等が用いられる。
　しかしながらアニオン性高分子重合体の現場水に対する溶解性は必ずしも充分ではなく、しかも得られる水溶液は粘性が低下し、製紙用粘剤として不都合である他高分子凝集剤、濾水剤、歩留り向上剤等では凝集力が低下し、使用量が増加するなどの問題があった。
課題を解決するための手段
　本発明はこれらの問題点を解決することを目的とするもので、研究した結果、現場水中に含有される２価以上の金属イオンがその主原因であり、アニオン性高分子重合体を水に溶解させるにあたり、金属イオン封鎖剤の共存下に溶解すると溶解性が向上し、溶解水が製紙用粘剤の場合には、充分な粘度や糸引き性を示し、高分子凝集剤では凝集力が向上することを見出し、本発明に到達したものである。
　すなわち、本発明は、アニオン性高分子重合体を２価以上の金属イオンを含有する水に溶解するにあたり、金属イオン封鎖剤の共存下に溶解させることにより、水溶解性を改良し水溶液の粘性を従来より向上させ、高分子凝集剤等としての性能向上を計るものである。
作用
　以下さらに本発明を詳しく説明する。
　本発明のアニオン性高分子重合体とは、前記製紙用粘剤、高分子凝集剤、濾水向上剤、製紙歩留り向上剤などに使用されているか、使用できるもので、水に完全溶解、膨潤、半トロ状態などを含む水溶性を有するものである。
　たとえば、
アクリルアミド重合体の部分加水分解物
　本発明における金属イオン封鎖剤の具体例としては、フタル酸、乳酸、酒石酸、グルコン酸、アスコルビン酸、リンゴ酸、グリコール酸、イタコン酸、コハク酸、マレイン酸、クエン酸、シトラコン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、ニトリロトリ酢酸、カテコール−３、５−ジスルホン酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ−オキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、スルホサリチル酸及びこれらのアルカリ金属塩よりなる群がら選ばれた１種または２種以上の化合物が挙げられる。
　金属イオン封鎖剤は水中に含有される２価以上の金属イオンの総重量に対して０．０１〜１０００倍量、より好ましくは０．１〜１０倍量を添加することが効果的である。これ以上添加量を増大しても効果が飽和する。
　アニオン性高分子重合体を溶解する際の溶解水のｐＨを２〜１３、好ましくは５〜９の範囲内に保持し、水中に含有される２価以上の金属イオン濃度が０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜１．０重量％である水に、アニオン性高分子重合体を水に対して０．１重量％の濃度となるように溶解させることにより、本発明の効果が充分に発揮される。
　アニオン性高分子重合体は金属イオン封鎖剤を水に添加したのち溶解させるか、または金属イオン封鎖剤とともに溶解させる。この際の水の温度は５℃〜８０℃、好ましくは１０℃〜４０℃の範囲内に保持することにより本発明の効果が充分に発揮される。
実施例
　実施例に使用したアニオン性高分子重合体中に含まれる不溶解分、および糸ひき性、溶解粘度は次の方法によって求めたものである。
（１）アニオン性高分子重合体中に含まれる不溶解分の測定法
　アニオン性高分子重合体は水１５００ｍ１（２０〜２５℃）に対して０．１重量％（１．５ｇ）の濃度となるように添加し、撹拌羽根（３枚羽根（直径５０ｍｍ）２枚を棒の先端と、そこから５ｃｍの部位に取り付けたもの）で４００ｒｐｍの速さで１時間撹拌する。つぎに、得られた高分子重合体水溶液を３００ｍｅｓｈのふるい（ＪＩＳ規格）で濾過し、１２５℃で６時間以上乾燥させたのち秤量し、前記添加した水溶性高分子重合体の重量（１．５ｇ）に対する３００ｍｅｓｈのふるいに残存した乾燥後の不溶解分の重量百分率を求め、これを不溶解分（ｗｔ％）とした。
（２）アニオン性高分子重合体水溶液の糸ひき性試験
　高分子重合体水溶液中にガラス棒（円筒型、２０ｍｍφ、長さ２００ｍｍ）を先端から５０ｍｍ浸し、上方に５ｃｍ／ｓｅｃの速さで引き抜く。ガラス棒が引き抜かれてから棒の先端と、液面との間に伸びた水溶液の糸が切れるまでの時間を測定し、これを糸ひき時間とした。
（３）アニオン性高分子重合体水溶液の粘度測定
　高分子重合体水溶液の粘度をＢ型粘度計（型式Ｂ８Ｌ、東京計器（株）製）を使用して測定した。ここで水溶液の温度を２５℃とし、粘度計のローターはＮｏ．２を用いてローターの回転数を３０ｒｐｍとした。
実施例１
　塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化コバルト、塩化亜鉛および塩化バリウムを蒸留水にそれぞれ金属イオン濃度で３０ｐｐｍとなるように添加し、溶解させたのち金属イオン封鎖剤Ａ（エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩）、金属イオン封鎖剤Ｂ（マレイン酸）、金属イオン封鎖剤Ｃ（フタル酸）をそれぞれ３００ｐｐｍとなるように添加し、０．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．０に調整した。
　つぎにこの水溶液１５００ｇにアニオン性共重合体Ａ（組成：アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム＝８５ｍｏｌ／１５ｍｏｌ分子量：２０×１０６（特公昭４０−２０１９５の式［η］＝３．７３×１０−４Ｍｗ０．６６、３０℃ｄｌ／ｇ、１Ｎ−ＮａＮＯ３より算出））を１．５ｇ添加し、不溶解分の測定法に記載の方法に基づいて溶解させた。
　この水溶液について不溶解分、糸ひき時間および粘度を測定し表―１に示し、金属イオン封鎖剤を添加しない場合と比較した。
　本発明で認められた金属イオン封鎖剤共存下におけるアニオン性重合体Ａの溶解改良方法は各種の２価金属イオンと金属イオン封鎖剤との安定な錯体がアニオン性共重合体Ａの溶解性を改良し、ポリマー水溶液の糸ひき性および粘度の低下を抑制する作用に優れていることが明らかである。
実施例２
　実施例１と同様な方法で塩化アルミニウムおよび塩化第二鉄を蒸留水に金属イオン濃度で３０ｐｐｍとなるように添加し、溶解させたのち金属イオン封鎖剤Ａ、Ｂ、Ｃを３００ｐｐｍとなるように添加し、０．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．０に調整した。つぎにこの水溶液１５００ｇに対してアニオン性共重合体Ａを１．５ｇ添加し、溶解後、水溶液の不溶解分、糸ひき時間および粘度の測定を行った。測定値を表―２に示し、金属イオン封鎖剤を添加しない場合と比較した。
　３価の金属イオンは水中でアニオン性共重合体を不溶化させる。本発明は３価の金属イオンを含有する水に溶解させるにあたっても優れた効果を示す。
実施例３
　某製紙工場で使用されている水（主なイオン組成を表−３に示す）に金属イオン封鎖剤Ａを５０ｐｐｍとなるように添加し、溶解させたのち、０．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．０に調整した。つぎにこの水溶液１５００ｇにアニオン性共重合体Ａを１．５ｇ添加し、実施例１と同様の方法で溶解させた。この水溶液の不溶解分、糸ひき時間および粘度を表―４に示し、金属イオン封鎖剤を添加しない場合と比較した。
　本発明は２価及び３価の混合金属イオンを含有する製紙工場廃水に対しても極めて顕著な改良効果を示した。
実施例４
　実施例３において不溶解分の経時変化を測定した結果を表−５に示し、金属イオン封鎖剤を添加しない場合と比較した。測定で使用された溶解槽は容積が約５ｍ３であり、これにアニオン性共重合体Ａを０．１重量％となるように撹拌羽根（２枚羽根櫂型）で溶解させた。
　アニオン性共重合体Ａは某製紙工場の溶解槽において水に金属イオン封鎖剤Ａを添加することによって短時間で溶解が完了し、しかも得られる水溶液は粘剤としての充分な糸ひき性と粘度を持つ。
実施例５
　モデル排水としてカオリン懸濁液を使用し、アニオン性共重合体Ｂ（組成：アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム＝９５ｍｏｌ／５ｍｏｌ、分子量：１８×１０６（特公昭４０−２０１９５の式［η］＝３．７３×１０−４Ｍｗ０．６６、３０℃ｄｌ／ｇ、１Ｎ−ＮａＮＯ３より算出））による凝試験を行った。
　カオリン懸濁液（０．５重量％）に液体硫酸バンド（Ａ１２０３：８．０重量％）を１００ｐｐｍとなるように添加したのち、０．２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液でｐＨを６．５に調整した。又横浜市水に金属イオン封鎖剤Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれ５０ｐｐｍ添加し、ｐＨを７．０に調整した水溶液中にアニオン性共重合体Ｂを濃度が０．１重量％となるように実施例１と同様の方法で溶解させた。
　凝集試験テストはジャーテスターによって行い、金属イオン封鎖剤の共存しないポリマー水溶液と性能を比較した。試験結果を表−６に示した。ここで透過率は積分球光電散乱光度計（東京電色（株）製、ＭＯＤＬ　Ｆ２６００）によって測定した。
　アニオン性共重合体Ｂは金属イオン封鎖剤の共存下で溶解すると、得られる水溶液のカオリン懸濁液に対する凝集作用が良好となることが明らかである。
発明の効果
　本発明の方法はアニオン性高分子重合体水溶液の金属イオンによる粘性の低下を抑制し、アニオン性高分子重合体の溶解性を改良する作用に優れ、工業的に有用である。