(57)【要約】  脊椎外科手術システム（４０）は、脊柱に係合された第１及び第２の留め具（１２０、１６０、１８０）のそれぞれから近位方向に延びる少なくとも２つの伸長具（５０、１５０、２５０、５００）を含む。接続部材（１００）は、少なくとも２つの伸長具（５０、１５０、２５０、５００）の間で延びるように配置可能である。接続部材（１００）は、少なくとも２つの伸長具（５０、１５０、２５０、５００）に沿って遠位方向に移動可能であり、また第１及び第２の留め具（１２０、１６０、１８０）に係合可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎外科手術システムにおいて、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、脊柱に係合可能な第１の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第１の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、前記通路と連通するその一方の側部に入口穴、及び前記入口穴の反対側のその他方の側部に沿う細長い溝穴を含んでおり、前記細長い溝穴が、前記通路と連通し、且つ前記遠位端で開口する、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、脊柱に係合可能な第２の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第２の伸長具は、前記通路と連通するその一方の側部に細長い溝穴を含んでおり、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴が、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合わせされる、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記入口穴を通り、前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間で延びる位置に対して、また前記第１の伸長具の前記細長い溝穴及び第２の伸長具の前記細長い溝穴を通って、配置可能である、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２の留め具が、それぞれ、脊柱に係合可能な締結部分と、前記締結部分が脊柱に係合されたとき前記締結部分に対して枢動可能な受入部材とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受入部材のそれぞれが、前記接続部材を受け入れるためのＵ字形の受け部を画定する一対の腕部を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記接続部材を、前記受入部材中に固定するために前記第１及び第２の留め具のそれぞれの前記受入部材に係合可能なプラグをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記伸長具の少なくとも１つが前記通路を画定する係合部材を含み、前記係合部材が前記第１及び第２の留め具のそれぞれに対して取外し可能に係合可能であり、前記少なくとも１つの伸長具がさらに、前記係合部材の周りに配置された、前記係合部材を前記各留め具との係合状態に偏倚させるために、前記係合部材に沿って移動可能な作動具を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記係合部材が、当該係合部材の遠位端に一対の足部を含み、また前記各留め具が前記足部の間に配置可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記足部のそれぞれが突起部を含み、前記突起部は、前記足部から前記通路中で、前記足部の対の他方に向かって延びる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記係合部材が、一対の対向する溝穴により互いに分離される一対の対向する脚部を含み、前記溝穴が、それぞれ、前記係合部材の近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記通路が、前記係合部材の近位端と遠位端との間で延び、また前記近位端と前記遠位端とで開口しており、前記対向する溝穴が前記通路と連通している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が少なくとも１つの溝穴を画定し、前記少なくとも１つの溝穴は、前記管状の本体に沿って延び、前記係合部材の前記溝穴の１つと位置合わせされて、前記少なくとも１つの伸長具の前記細長い溝穴を形成する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる近位終端部を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記作動具が、当該作動具の前記少なくとも１つの溝穴の反対側で、前記作動具の側部に前記入口穴を画定し、前記入口穴が前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記作動具が、当該作動具の前記少なくとも１つの溝穴の反対側で、前記作動具の側部に前記入口穴を画定し、前記入口穴が前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向にオフセットされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記係合部材が入口穴を含み、前記入口穴が、前記通路と連通し、且つ前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向に離間され、前記係合部材の前記入口穴が前記作動具の前記入口穴と位置合わせされる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が前記管状の本体の遠位端から近位方向に延びる一対の対向する溝穴を画定し、前記管状の本体の前記溝穴が、前記係合部材の前記対向する溝穴のそれぞれと位置合わせされる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記作動具の前記溝穴が、前記管状の本体の近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記作動具の前記近位終端部が、前記係合部材の溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記伸長具が、変形器具と取外し可能に係合できる近位端カラーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記変形器具が、前記伸長具の少なくとも１つの周りに配置可能な管状の変形部材を含み、前記管状の変形部材が、遠位方向へ前記管状の変形部材から延びる一対の対向する変形腕部を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記変形器具は、前記少なくとも１つの伸長具の前記近位カラーに対して取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、前記近位カラーに係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して軸方向に固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びる第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が、前記第２のハンドルから延び、また前記第１のハンドルに対する前記第２のハンドルの枢動に応じて、前記少なくとも１つの伸長具に沿って移動可能である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記固定カラー及び前記近位カラーが差込み固定構成を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
脊椎外科手術システムにおいて、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第１の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第１の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、当該第１の伸長具の一方の側部に沿った細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通し前記遠位端で開口し、さらに前記第１の伸長具は、前記溝穴の反対側の前記第１の伸長具の側部に開口部を含む、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第２の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第２の伸長具は、対向する細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通する前記第２の伸長具の対向する側部にあり、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴は、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合わせされる、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記開口部を通り、前記第１の伸長具の前記通路及び前記第２の伸長具の前記通路の中で、また前記第１及び第２の伸長具の前記細長い溝穴のうち、隣接する溝穴を通って、配置される接続部材と、を備えるシステム。
【請求項２３】
前記第１の伸長具の前記開口部が、前記溝穴の反対側で前記第１の伸長具の側部に入口穴を含み、前記入口穴が前記通路と連通している、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記入口穴が、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記入口穴が、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向にオフセットされる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記第２の伸長具の前記対向する溝穴が、それぞれ、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされた近位終端部を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
近位端及び遠位端の間で延びる第３の伸長具さらに備え、前記遠位端は、第３の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第３の留め具は、前記第１の留め具の反対側で前記第２の留め具の側部の骨構造に対して係合可能であり、第３の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第３の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口し、第３の伸長具は、前記第２の伸長具の方向を向いて前記第３の伸長具の側部に沿った細長い溝穴を含んでおり、前記細長い溝穴が、前記通路と連通し前記遠位端で開口する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記細長い溝穴を通って、前記第１、第２、第３の伸長具の前記通路間に配置可能である、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１、第２、及び第３の伸長具が、前記各留め具の少なくとも一部分に対して、前記一部分に係合されたときに、枢動可能である、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記接続部材が、前記第１及び第２の伸長具の位置合わせされた隣接する溝穴を通って延びる間、前記第１及び第２の伸長具に沿って遠位方向に移動可能である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３１】
脊椎外科手術システムにおいて、
脊柱に係合可能であり、受入部材をそれぞれが含む、少なくとも３つの留め具と、
互いに隣接して配置可能であり、前記少なくとも３つの留め具のそれぞれに係合可能な、少なくとも３つの伸長具であって、前記留め具に係合されたとき、前記少なくとも３つの伸長具のそれぞれが、前記各留め具から近位方向へ長手方向軸に沿って延びており、さらに前記少なくとも３つの伸長具のそれぞれは、通路をさらに画定し、前記通路は、前記各伸長具の長さの少なくとも一部分に沿って開口し、前記留め具に係合されたときに、前記各伸長具の少なくとも遠位端に隣接し、前記各留め具の前記受入部材中にあり、さらに、前記伸長具の少なくとも１つは、開口部を含み、当該開口部は、前記伸長具の近位端に隣接し、前記伸長具の側部にあり、前記少なくとも３つの伸長具のうちの他方の反対側である、少なくとも３つの伸長具と、
前記少なくとも３つの伸長具の間の前記開口部を通して、前記伸長具の前記長手方向軸に対して横方向に、また前記伸長具の前記通路中に、配置される接続部材であって、前記は、前記通路中を、前記少なくとも３つの伸長具に沿って、前記留め具の前記受入部材中へと、移動可能である、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項３２】
前記留め具が、それぞれ、脊柱の骨組織に係合可能な締結部分を含み、また前記留め具のそれぞれの前記受入部材が、前記締結部分に対して枢動可能である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記受入部材のそれぞれが、前記接続部材を受け入れるためのＵ字形の受け部を画定する一対の腕部を含む、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記受入部材中に前記接続部材を固定するための前記留め具のそれぞれの前記受入部材に係合可能なプラグをさらに備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記伸長具の少なくとも１つが、前記通路を画定する係合部材を含み、前記係合部材が、前記受入部材に対して取外し可能に係合可能であり、前記少なくとも１つの伸長具がさらに作動具を含み、前記作動具が、前記係合部材の周りに配置され、それに沿って移動可能であって、前記係合部材を前記受入部材との係合状態に偏倚させる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３６】
前記係合部材が、当該係合部材の遠位端に一対の足部を含み、また前記受入部材が、前記足部の間に配置可能である、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記係合部材が、一対の対向する溝穴により互いに分離される一対の対向する脚部を含み、前記溝穴が、それぞれ、前記係合部材の近位端から遠位方向に離間される近位終端部を含む、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が、少なくとも１つの溝穴を画定し、当該溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の１つと位置合せ可能で、前記管状の本体に沿って延びる、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる近位終端部を含む、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記作動具が、前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴の反対側のその側部中に入口穴を画定し、前記入口穴が、前記開口部を形成するように前記係合部材の前記溝穴のうちの他の溝穴と位置合わせされる、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４１】
前記入口穴が、前記係合部材の前記溝穴のうちの他の溝穴と前記近位終端部と軸方向に位置合わせされる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記係合部材が入口穴を含み、前記入口穴が、前記係合部材の側部にあり、前記係合部材の前記溝穴のうち、他の溝穴の前記近位終端部から近位方向に離間される、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４３】
前記作動具が、前記開口部を形成するために、前記係合部材の前記入口穴と位置合せ可能な、前記作動具の側部中に入口穴を含む、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が、一対の対向する溝穴を画定し、前記溝穴が、前記管状の本体に沿って延び、前記係合部材の前記対向する溝穴のそれぞれと位置合せ可能であり、前記位置合わせされた溝穴が前記開口部を形成する、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４５】
前記伸長具の少なくとも１つが、変形器具に対して取外し可能に係合可能な近位端カラーを含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項４６】
前記変形器具が、前記少なくとも１つの伸長具の周りに配置可能な管状の変形部材を含み、前記管状の変形部材が、当該管状の変形部材から遠位方向に延びる一対の対向する変形腕部を含む、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記変形器具が、前記少なくとも伸長具の前記近位端カラーに対して取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びる第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が前記第１のハンドルから延びる、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記第２の伸長具が、前記第１の伸長具及び前記第３の伸長具の間に配置可能であり、また前記第２の伸長具の対向する側部の長さの少なくとも一部分に沿って開口する通路を含んでおり、前記開口側部の一方が、前記第１の伸長具の少なくとも１つの溝穴と位置合わせされ、また前記開口側部の他方が、前記第３の伸長具の少なくとも１つの溝穴と位置合わせされる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５０】
前記開口部が、前記少なくとも１つの伸長具の前記近位端に隣接して配置される入口穴である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５１】
前記開口部が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って延びる細長い溝穴である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５２】
脊椎外科手術システムにおいて、
受け部を有する受入部材を含み、脊柱に係合可能な少なくとも１つの留め具と、
前記少なくとも１つの留め具に係合可能な、少なくとも１つの伸長具であって、前記少なくとも１つの伸長具は、前記留め具に係合されたとき、前記少なくとも１つの留め具から近位方向へ長手方向軸に沿って延び、さらに前記少なくとも１つの伸長具は、通路を画定し、前記通路は、前記長手方向軸の少なくとも大部分に沿って開口しており、さらに前記通路は、前記少なくとも１つの伸長具の遠位端で開口し、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部へと向かう、少なくとも１つの伸長具と、
前記通路中に配置可能な接続部材であって、前記接続部材は、前記少なくとも１つの伸長具の前記長手方向軸に対して横方向にあり、前記開口部を通って延びており、前記長手方向軸に沿っており、前記接続部材は、前記通路中を遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも１つの伸長具に沿っており、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部へと向ける、接続部材と、
前記少なくとも１つの伸長具の周りに配置可能な変形器具であって、前記変形器具は、前記少なくとも１つの伸長具に沿って延びる変形部材を含み、前記変形部材は、前記接続部材に対して接触配置可能であり、且つ前記少なくとも１つの伸長具に沿って移動可能であり、前記接続部材を、前記少なくとも１つの伸長具に沿って遠位方向に移動させて、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部に向ける、変形器具と、を備えるシステム。
【請求項５３】
前記変形部材が管状である、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記変形器具が、前記少なくとも１つの伸長具の近位カラーに取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、前記近位カラーに係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びた第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が前記第２のハンドルから延びる、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記少なくとも１つの伸長具が、当該伸長具の前記遠位端から近位方向に延びる一対の対向する溝穴を含み、前記溝穴の対が、前記通路と連通しており、また前記接続部材が、前記通路中に配置されたとき、前記一対の対向する溝穴を通して突き出ている、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５７】
留め具の受入部材中へと接続部材を変形するための器具であって、
第２のハンドルに枢動可能に結合される第１のハンドルを含む、近位の作動具組立体と、
前記第１のハンドルに対して固定される固定カラーであって、前記固定カラーは、伸長具に対して取外し可能に係合可能であり、前記伸長具は、前記留め具の前記受入部材に係合される、固定カラーと、
前記第２のハンドルに枢動可能に結合される変形部材であって、前記第１のハンドルに対して前記第２のハンドルを枢動させると、前記変形部材は、前記固定カラーに対して移動可能であり、前記変形部材は細長い管であり、前記固定カラーは、前記細長い管の近位端開口部内に配置される、変形部材と、を備える器具。
【請求項５８】
前記細長い管が、前記細長い管の前記近位端及び遠位端の間で延びる内側通路を含む、請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記変形部材が、前記細長い管の前記遠位端の対向する側部から遠位方向に延びる一対の変形腕部を含む、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
脊椎外科手術方法において、
脊柱に対して第１の留め具及び第２の留め具を係合させる工程と、
第１の伸長具及び第２の伸長具を、前記第１及び第２の留め具のそれぞれに係合させる工程であって、前記第１及び第２の伸長具が、それぞれ、細長い形状をしており、またその遠位端で開口する通路を画定し、前記第１及び第２の伸長具が、前記第１及び第２の留め具から近位方向に延びている、工程と、
接続部材を、前記第１の伸長具の側部入口穴を通して配置する工程と、
前記接続部材を、前記第１の伸長具の前記通路を通して、前記第２の伸長具の前記通路中に入るように進ませる工程であって、前記接続部材が前記第１及び第２の伸長具の前記通路の間で延びる、工程と、
前記伸長具に沿って前記第１及び第２の留め具の方へと遠位方向に、前記接続部材を進ませる工程と、を含む方法。
【請求項６１】
前記第１及び第２の伸長具の一方の上に変形器具を配置する工程と、
前記第１及び第２の留め具中に前記接続部材を配置するように前記変形器具を動作させる工程と、をさらに含む、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記第１及び第２の留め具中に前記接続部材を固定するために、前記第１及び第２の伸長具を通ってプラグを送達する工程をさらに含む、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
第３の留め具を脊柱に係合させる工程と、
第３の伸長具を前記第３の留め具に係合させる工程であって、前記第３の伸長具が、細長い形状をしており、またその遠位端で開口する通路を画定し、前記第３の留め具から近位方向に延びる、工程と、
前記接続部材を、前記第２の伸長具から前記第３の伸長具中に進ませる工程であって、前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路間で延びる、工程と、
前記接続部材を、前記伸長具に沿って遠位方向に前記第１、第２、及び第３の留め具へと進ませる、工程と、をさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
脊椎外科手術方法において、
第１の留め具、第２の留め具、及び第３の留め具を脊柱に係合させる工程と、
第１の伸長具、第２の伸長具、及び第３の伸長具を、前記第１、第２、及び第３の留め具のそれぞれに係合させる工程であって、前記第１、第２、及び第３の伸長具が、それぞれ、細長い形状をしており、またその遠位端で開口する通路を画定し、さらに、前記第１、第２、及び第３の留め具のそれぞれから近位方向に延びる、工程と、
前記第２及び第３の伸長具の反対側の第１の伸長具の側部から延び、次いで、前記第１の伸長具及び前記第２の伸長具を通り、前記第３の伸長具中に延びる挿入経路に沿って、前記接続部材を送達することにより、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路中に接続部材を配置する、工程と、
前記接続部材を、前記伸長具に沿って遠位方向に、前記第１、第２、及び第３の留め具へと進ませる工程と、を含む方法。
【請求項６５】
前記第１、第２、及び第３の伸長具が、前記各第１、第２、及び第３の留め具に係合されたとき、相互に枢動可能である、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記第１及び第３の伸長具を、互いに平行となるように方向付ける工程と、
前記第１と第３の伸長具との間の長さを測定する工程と、
前記測定された長さに基づいた長さを用いて前記接続部材を選択する工程と、をさらに含む、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記接続要素を、隣接する前記留め具の対に係合させる前記工程の前に、前記第１、第２、及び第３の留め具の隣接する前記対を圧縮する工程をさらに含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記接続要素を、隣接する前記留め具の対に係合させる前記工程の前に、前記第１、第２、及び第３の留め具の隣接する前記対を伸延する工程をさらに含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項６９】
前記第１、第２、及び第３の伸長具のうちの１つの上に変形器具を配置する工程と、
前記接続部材を、前記１つの伸長具に係合された少なくとも前記留め具中に配置するために前記変形器具を動作させる工程と、をさらに含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７０】
脊椎外科手術方法において、
第１の留め具及び第２の留め具を脊柱に係合させる工程と、
第１の伸長具及び第２の伸長具を、前記第１の留め具及び第２の留め具のそれぞれに係合させる工程であって、前記第１及び第２の伸長具が、それぞれ、細長い形状をしており、またその遠位端で開口する通路を画定し、さらに、前記第１及び第２の伸長具が、前記第１及び第２の留め具から近位方向に延びる、工程と、
前記第１と第２の伸長具との間に接続部材を配置する工程であって、前記第１及び第２の伸長具の少なくとも一方の対向する溝穴を通り、また前記第１及び第２の伸長具の他方の溝穴を通り、その通路に入り、前記第１及び第２の伸長具の他方の反対側の、前記第１及び第２の伸長具の少なくとも一方の側部上から始まる挿入経路に沿って、前記接続部材の先端部を配置する工程を含み、前記挿入経路が、前記第１及び第２の伸長具の長手方向軸に対して横方向に延びている、工程と、
前記第１及び第２の留め具へと前記第１及び第２の伸長具の前記溝穴に沿って遠位方向に、前記接続部材を進ませる工程と、を含む方法。
【請求項７１】
前記第１及び第２の伸長具のそれぞれが、対向する溝穴を含み、また前記接続部材を配置する前記工程が、前記接続部材を、前記第１及び第２の伸長具のそれぞれの対向する溝穴のそれぞれを通して延びるようにする工程を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記第１及び第２の伸長具の他方の反対側の前記第１及び第２の伸長具の少なくとも一方の前記側部上に前記接続部材を接触させる工程をさらに含み、
前記接続部材を進ませる前記工程が、前記第１及び第２の伸長具の他方の反対側の前記第１及び第２の伸長具の少なくとも一方の前記側部上の前記接続部材との接触を維持する工程を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
第３の留め具を前記脊柱に係合させる工程と、
前記第３の留め具から近位方向に延びる第３の伸長具を前記第３の留め具に係合させる工程であって、前記第３の伸長具が、細長い形状をしており、またそれに沿って延びる対向する溝穴を画定する、工程とをさらに含み、
前記接続部材を配置する前記工程が、前記接続部材を、前記第１、第２、及び第３の伸長具の間に延びるように配置する工程を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具のそれぞれの対向する溝穴のそれぞれから突き出ている、請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
脊椎外科手術方法であって、
第１の留め具及び第２の留め具を脊柱に係合させる工程と、
第１の伸長具及び第２の伸長具を、前記第１及び第２の留め具のそれぞれに係合させる工程であって、前記第１及び第２の伸長具が、それぞれ、細長い形状をしており、また各伸長具のそれぞれの対向する側部に沿って開口し、それに沿って延びる細長い溝穴を画定し、さらに前記第１及び第２の伸長具が、前記留め具に係合されたとき前記第１及び第２の留め具から近位方向に延びる、工程と、
前記第１及び第２の伸長具のそれぞれの対向する溝穴を通して、接続部材を配置する工程であって、前記接続部材が前記第１及び第２の伸長具の間で延びる、工程と、
前記第１及び第２の留め具に対して、前記第１及び第２の伸長具に沿って遠位方向に、前記接続部材を進ませる工程と、を含む方法。
【請求項７６】
第３の留め具を脊柱に係合させる工程と、
第３の伸長具を前記第３の留め具に係合させる工程であって、前記第３の伸長具が、細長い形状をしており、またその対向する側部に沿って開口しそれに沿って延びる細長い溝穴を画定し、さらに前記第３の留め具から近位方向に延びている、工程とをさらに含み、
前記接続部材を配置する工程であって、前記伸長具に沿って、前記第１及び第２の留め具へと前記接続部材を遠位方向に進ませる前に、前記第３の伸長具の前記対向する溝穴を通して前記接続部材を配置する、工程を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記接続部材を配置する工程が、前記第１及び第２の伸長具の長手方向軸に対して横方向に延びる挿入経路に沿って前記接続部材を配置する工程を含み、また前記接続部材を進ませる前記工程が、前記第１及び第２の伸長具の長手方向軸に沿って前記接続部材を進ませる工程を含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７８】
前記接続部材を、前記第１及び第２の留め具に固定するために、前記第１及び第２の伸長具のそれぞれを通してプラグを送達する工程をさらに含む、請求項７５に記載の方法。
【請求項７９】
脊椎外科手術システムであって、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第１の留め具に対して解放可能で係合可能であり、前記第１の伸長具は、前記遠位端で開口する通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、当該第１の伸長具の対向する側部中に対向する細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通し、且つ、前記遠位端で開口する、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第２の留め具に対して、解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口し、前記第２の伸長具は、前記通路と連通する前記第２の伸長具の対向する側部中に対向する細長い溝穴を含み、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴が、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合せ可能である、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間に配置される接続部材であって、前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間に配置されたとき、前記第１及び第２の留め具の方向へ、前記第１及び第２の伸長具に沿って、前記接続部材が移動されると、前記接続部材は、前記第１及び第２の伸長具の対向する細長い溝穴を貫通して突き出るようなサイズの長さを含む、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項８０】
近位端及び遠位端の間で延びる第３の伸長具であって、前記遠位端は、前記第１の留め具の反対側での前記第２の留め具の側部で、骨構造に係合可能な第３の留め具に対して、解放可能に係合可能であり、前記第３の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第３の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第３の伸長具は対向する溝穴を含み、前記溝穴は、前記第３の伸長具に沿って前記通路と連通し、且つ前記第３の伸長具の前記遠位端で開口する、第３の伸長具をさらに備える、請求項７９に記載のシステム。
【請求項８１】
前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記細長い溝穴を通り、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路の間に配置可能である、請求項８０に記載のシステム。
【請求項８２】
前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路が、前記留め具に係合されたとき、前記各留め具の少なくとも一部分に対して枢動可能である、請求項８０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
脊椎棒、プレート、係留具（ｔｅｔｈｅｒ）、ステープル、及び他の装置などの整形外科装置を、１つまたは複数の椎骨レベルを安定化するために、１つまたは複数の椎骨レベルの間に脊柱に沿って固定することができる。このような装置を配置するための脊柱に沿った外科手術的手技は、より非侵襲的になりつつあるが、外科手術部位へのアプローチで利用可能な空間、及び装置を扱いかつ操作するために外科手術部位で利用可能な空間の減少は、手技中に、装置を操作し、維持し、最終的に配置することにおける難易度を高くしている。さらに、このような整形外科装置と一般に関連している小さく複雑な部品が、設置する手技の難易度を高める可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、脊柱に沿って整形外科装置の配置を容易にするシステム及び装置が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
脊柱に係合可能な少なくとも２つの伸長具（イクステンダー）を含む接続部材を、脊柱に隣接して配置するためのシステムが提供される。伸長具の少なくとも１つは、少なくとも１つの伸長具の長手方向軸に対して横方向に方向付けられたアプローチから、接続部材を受け入れるように構成することができ、伸長具間への接続部材の配置を簡単化し、伸長具を原位置のままで操作する必要性を最小にする。一形態では、少なくとも１つの伸長具は、他の少なくとも２つの伸長具の位置に相対して向いている開口部を含む。少なくとも２つの伸長具は、接続部材がそれらの間で延びることができるように構成される。伸長具は、接続部材をそれらに沿って脊柱方向に案内するように構成されるが、組織の索引（ｒｅｔｒａｃｔｉｏｎ）及び切開を最小にする。
【０００５】
さらに、留め具（アンカー）に係合可能な伸長具と、伸長具を留め具に係合させた状態で、接続部材を留め具中に移動させるように伸長具と共に動作可能な変形器具とを含む、留め具に接続部材を係合させるためのシステムが提供される。
【０００６】
さらに、最小限の侵襲性外科手術手技で留め具に係合させるために、脊柱に沿って接続部材を配置するためのシステム及び技法を用いる方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の原理の理解を促進するために、次に、図面中で示される諸実施形態を参照し、それを説明するために特有の言語を使用する。そうではあるが、本発明の範囲をそれにより制限することを意図していないことを理解されたい。例示の装置及び説明される方法における任意のかかる改変及びさらなる変更、及び本明細書で示された本発明の原理のこのような任意のさらなる応用は、本発明が関係する当業者により通常行われるはずのものであるとして企図される。
【０００８】
図１を参照すると、最小限の侵襲性外科手術手技で、接続部材を脊柱に隣接して配置するためのシステム４０が示されている。システム４０は、最小限の侵襲性外科手術手技に特に適しているが、そのようなものに限定されない。さらに、その用途及び応用は、脊椎外科手術に関して述べられるが、脊椎外科手術以外の外科手術における応用もまた企図される。一形態では、システム４０は、脊柱に係合される留め具に取付け可能な少なくとも一対の伸長具を提供する。伸長具は、留め具から近位方向に延びており、接続部材を、脊柱に対して遠隔位置から脊柱に隣接する位置に配置するように案内する。伸長具は、接続部材が脊柱に隣接したとき、接続部材が少なくとも一対の留め具間で延びるように構成される。接続部材は、留め具に固定され、留め具が取り付けられる脊柱部分の安定化を提供することができる。
【０００９】
一実施形態では、少なくとも一対の伸長具の１つは、接続要素が伸長具中に側方から入ることができるように、伸長具の側部に入口穴及び／または溝穴（細長穴、スロット）を含む。他の実施形態では、少なくとも一対の伸長具は３つの伸長具を含む。最も外側の伸長具はそれぞれ、中間の伸長具の方向を向いた少なくとも１つの溝穴を含む。中間の伸長具は、対向する溝穴を含み、接続要素はそれを通って延びて最も外側の伸長具の隣接する溝穴中に受け入れられる。
【００１０】
一実施形態では、接続部材は細長い棒であり、留め具は骨ねじである。骨ねじは、受入部材がねじ部分の近位端に枢動可能に取り付けられる多軸タイプのねじとすることができる。接続部材は、受入部材の中に、受入部材の上に、または受入部材の周りに受け入れられ、受入部材に係合される。接続部材は、固定されたとき、脊柱の隣接する部分間で延び、またそれを安定化するために、剛性、半剛性、可撓性、弾性、非圧縮耐性（ｎｏｎ−ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｌｏａｄ  ｂｅａｒｉｎｇ）を有する、または他の適切な形態とすることができる。
【００１１】
図１において、システム４０は、第１の伸長具５０、第２の伸長具１５０、及び第３の伸長具２５０を含む。伸長具５０、１５０、及び２５０は、図３２で示すように、隣接する椎骨のそれぞれに係合される第１の留め具１２０、第２の留め具１６０、及び第３の留め具１８０のそれぞれに係合可能である。しかし、本明細書で論ずるシステム及び技法は、２つの伸長具と２つの留め具だけを、あるいは３つ以上の伸長具と留め具を使用できることも理解されたい。伸長具５０、１５０、２５０は、外科医がアクセスするために、その近位端が患者の皮膚及び組織から突き出るように脊椎に沿った組織を通って各留め具から近位方向に延びる。伸長具５０、１５０、２５０は、椎骨に係合された留め具に、患者の組織を通って接続部材を送達するための最小限の侵襲性経路を画定する。最小限の侵襲性経路は、脊柱に沿った外科手術空間に接続部材の送達を収容するのに必要な組織の索引及び切開を低減し、かつ／または最小化する。
【００１２】
システム４０は、接続部材を選択し、接続部材を伸長具を通して留め具に配置し、接続部材を留め具に固定し、ならびに椎骨及び／または留め具を所望の位置もしくは状態に操作するのを容易にするために様々な器具を使用することができる。例えば、図１は、留め具を椎骨に係合させるために、図示の伸長具５０など、伸長具の任意の１つを通して配置可能な留め具駆動具２３０を示す。図１はまた、接続部材を留め具に固定するために留め具にプラグを取り付けるための、図示の伸長具２５０など、伸長具の任意の１つを通して配置可能なプラグ駆動具２００を示す。レンチまたはハンドル腕部など、逆トルク装置２２０を、プラグを留め具に対して配置するためにトルクを加えるとき、伸長具に取り付けられた留め具を定位置に保持するために、図示の伸長具２５０など、伸長具の任意の１つに固定することができる。圧縮具３００は、留め具間に圧縮力を容易に加えることができるように、少なくとも１つの伸長具に対して配置可能であり、接続部材を各留め具に最終的に取り付ける前に、椎骨間に圧縮を加えることができる。
【００１３】
図１に示していない他の器具もまた、システム４０で企図されている。例えば、図３０に示す伸延具３２０は、接続部材を最終的に各留め具に取り付ける前に脊柱部分の椎骨を伸延するための伸延力を留め具に容易に加えられるようにする。図３１に示すキャリパ（測径両脚器）３４０は、接続部材の長さを留め具間に配置されるサイズにするために、最も外側の伸長具間の距離を測定することができる。図２４に示す保持器具１３４は、伸長具間に配置された接続部材を把持し、また保持するように適合されており、接続部材を伸長具に沿って遠位方向に、留め具の方向にまたその中に移動させるために使用することができる。図４０に示す変形器具４００は、伸長具の任意の１つに沿って配置可能でかつそれに係合可能であり、接続部材を変形して１つまたは複数の留め具中に入れるための機械的な利点を提供する。変形器具４００は、さらに、逆トルク器具として使用することもできる。
【００１４】
留め具間で延びる適切な接続部材の諸例は、棒、ワイヤ、係留具、ストランド（ｓｔｒａｎｄ）、ケーブル、バンド、プレート、及びストラット（ｓｔｒｕｔ）を含む。接続部材は１つの構成要素を含むことができるが、２つ以上の構成要素を含むこともできる。接続部材の一実施形態が図１８に示されており、それは細長い棒形状の本体１０２を有する接続部材１００を含む。本体１０２は、第１の端部１０４と、反対側の第２の端部１０６との間で長手方向軸１０１に沿って延びる。本体１０２は、長手方向軸１０１により形成される半径１０９で湾曲している。端部１０４、１０６は、概して同様のサイズ及び形状を含むが、それは必須ではない。他の諸実施形態は、本体１０２が直線、直線と湾曲した部分の組合せ、互いに角度の付けられた直線部分の組合せ、または異なる曲率を有する部分の組合せであることを企図している。本体１０２は、図１９に示すように円形であり得るその長さに沿って一様な横断面を有する。しかし、非一様の横断面もまた企図される。一実施形態では、接続部材は、チタンなどの金属合金から作成された細長い棒である。再吸収可能材料、非再吸収可能材料、ポリマー、エラストマー、セラミックス、他の金属／金属合金、形状記憶材料、骨／骨代用材料、複合材、及び材料の組合せを含む他の材料もまた企図される。
【００１５】
図２を次に参照して、伸長具５０をさらに論ずるものとする。伸長具５０は、作動具７０内に収容される係合部材５２を含む。係合部材５２は、作動具７０のそれに対する位置に応じて互いの方向に、また相互に遠ざかるように移動可能な対向する足部５６を含む。図４〜図７に示すように、係合部材５２は、遠位の足部５６と近位カラー６２との間で延びる本体５３を含む。本体５３は、本体５３の遠位端と近位端との間で延び、かつそこで開口する通路５８を画定する。足部５６はそれぞれ、留め具の受入部材の対向する側部に形成された対応する窪みと係合するために通路５８中に延びる突起部５７を含み、それをさらに以下で論ずる。突起部５７と受入部材との間の界接面は、それに係合されたとき、係合部材５２に対する受入部材の軸方向の変位に抗する。
【００１６】
係合部材５２はさらに、本体５３の長さの大部分に沿って本体５３の外側への通路５８を開口する、その対向する側部上に形成された細長い溝穴６０を含む。溝穴６０は、接続部材を溝穴６０を通して送達するために、溝穴６０の近位の終端部６７にアクセスできるように、十分な長さを有する。溝穴６０は、足部５６の間から本体５３の中間部分６８に隣接する位置まで近位方向に延びる。対向する脚部５５は、足部５６から溝穴６０に沿って近位方向に延びる。カム表面５９は、各足部５６に隣接する最大の高さから、脚部５５のそれぞれの外側表面に沿って延びており、各脚部５５の長さの一部分に沿って近位方向に先細りしている。
【００１７】
例示の実施形態では、入口穴６６が、溝穴６０の１つに隣接して、本体５３の一方の側部で中間部分６８を介して形成される。入口穴６６は、隣接する溝穴６０の近位終端部６７から近位方向に離間される。中間部分５３の反対側は入口穴６６を含まないが、それを設けることを妨げない。さらに以下で論ずるように、接続部材は、伸長具５０、１５０、２５０の間に送達するために入口穴を通して受け入れられる。接続部材は、入口穴ではなく細長い溝穴を通して送達され得ることがさらに企図される。他の実施形態では、本体５３中に入口穴６６を何も設けない。そうではなくて、溝穴６０の一方の近位終端部６７が、図３８で示すように、接続部材がそれを通る通路を収容するサイズに作られる。
【００１８】
係合部材５２はさらに、中間部分６８に隣接して、近位方向にそこから外側に突き出ているタブ６４を含む。タブ６４は、その近位端で一体化されたヒンジで本体５３に結合されており、その遠位端が本体５３から外側に常に突き出すように偏倚されている。タブ６４の遠位端はその近位端ヒンジの周りで相互方向に移動可能であり、係合部材５２の上に作動具７０の配置を容易にし、また作動具７０の近位端に係合させ、それを係合部材５２に固定する。他の諸実施形態は、例えば、スライド固定、ばね作動ボタン、差込み（ｂａｙｏｎｅｔ）固定、締まりばめ、ファスナ、ボール／戻り止め（ｂａｌｌ−ｄｅｔｅｎｔ）機構を含む、係合部材と作動具との間の他の固定構成も企図している。
【００１９】
作動具７０を図８〜図１１でさらに示す。作動具７０は、遠位端７６と近位端７４の間で延びる本体７２を含む。穴８６は、遠位端７６と近位端７４との間で延びており、かつそこで開口している。穴８６は、遠位端７６に隣接した拡大部分８０を含む。作動具７０はさらに、その一方の側に沿って遠位端７６から、近位端７４から遠位方向に離間された近位終端部８３まで延びる細長い溝穴８２を含む。本体７２の、溝穴８２と対向する側部は、穴８６と連通する入口穴７８を含む。例示の実施形態では、入口穴７８は、溝穴８２の近位終端部から近位方向に離間されており、溝穴８２の近位終端部８３と位置合わせされた遠位終端部７９を含む。代替の実施形態では、作動具７０は、溝穴８２の近位終端部８３と位置合わせされて配置された近位終端部８５を含む（図１０の破線で示す）入口穴８４を備える。さらに他の諸実施形態では、入口穴の近位及び／または遠位の終端部は溝穴と位置合わせされていない。
【００２０】
伸長具５０が組み立てられたとき、係合部材５２は、作動具７０の穴８６中に配置され、作動具７０は、図２０〜図２２に示すように、係合部材５２に沿って遠位及び近位方向に移動可能であり、その間に配置された、留め具１２０などの留め具を、選択的に、係合及び解放する。図２０〜図２１に示すように、作動具７０が係合部材５２に沿って遠位方向に進むと、タブ６４の遠位端が互いの方向に内側に移動して、作動具７０がその上を通過できるようにする。作動具７０の拡大された穴部分８０は、カム表面５９を受け入れ、足部５６を互いの方向に移動するようにカム表面５９に作用する。拡大部分８０から近位方向に延びる穴８６の部分は、係合部材５２の本体５３の中間部分６８との間でぴったりとした嵌め合いを提供し、組み立てられたとき、作動具７０と係合部材５２との間の遊びを低減しまたは除去する。例示の実施形態では、中間部分６８は、本体５３の周りに突き出し、横断面で非円形の形状を含む。
【００２１】
作動具７０が、図２及び図２２〜図２３に示すように、係合部材５２に対して完全に遠位方向に変位されたとき、作動具７０の遠位端７６は、隣接する足部５６の近位方向に面する肩部に隣接して配置される。穴８６の拡大部分８０を画定する作動具７０の内側表面は、カム表面５９に接触して、足部５６を互いの方向に強制し、留め具１２０の受入部材１２２をその間に固定させる。作動具７０が最終的に配置されたとき、タブ６４は、図２３の矢印６９で示すように、事前の挿入形状に戻り、外側方向に拡大されてその遠位端が作動具７０の近位端７４に係合する。タブ６４は、作動具７０を係合部材５２に対して定位置に維持し、留め具が足部５６の間で確実にそれに固定された状態にとどまるようにする。
【００２２】
その組み立てられた、また固定された位置では、伸長具５０は、接続部材を伸長具５０、１５０、２５０の間に配置するように、その中を通して接続部材を挿入するための通路を提供する。例えば、入口穴６６が係合部材５２に設けられている場合、入口穴６６は、作動具７０の入口穴７８と位置合わせされる。以下でさらに論ずるように、接続部材は、位置合わせされた入口穴６６、７８を通して配置することができる。入口穴６６、７８は、図３９に関して以下で論ずるように、急勾配の角度でその中を通して接続部材を容易に配置できるように、楕円形状とすることができる。円形の入口穴、及び入口穴の他の細長い形状もまた企図される。さらに、組み立てられたまた固定する状態では、入口穴６６と対向する、係合部材５２の溝穴６０の近位終端部６７は、それに隣接する作動具７０の溝穴８２の近位終端部８３と位置合わせされる。それは、接続部材を、位置合わせされた溝穴を通り、次の隣接する伸長具１５０中に配置することを可能にする。接続部材は、位置合わせされた入口穴６６、７８を通って送達されるので、その近位の後端部に対してその先頭の挿入端部を遠位方向に変位させるように角度を付けることができる。それは、接続部材の先頭の挿入端部を、位置合わせされた入口穴６６、７８に対向する位置合わせされた溝穴６０、８２の近位終端部６７、８３から遠位方向に配置する。溝穴８２に対向する作動具７０の側部は、係合部材５２の隣接する溝穴６０を閉じる壁を提供し、接続部材が、伸長具１５０の対向する方向へ、伸長具５０の外側を通過することを阻止する。
【００２３】
他の実施形態では、前に論じたように、係合部材５２は入口穴６６を有していない。そうではなくて、作動具７０は、係合部材５２の隣接する溝穴６０の終端部６７と位置合わせされた位置に配置される代替の入口穴８４を備える。この実施形態では、接続部材は、脊柱に沿ったその全体の配列に概して平行である通路に沿って、入口穴８４及び隣接する溝穴６０を通って配置することができる。図３９に関して以下で論ずるように、接続部材は、急勾配の角度で挿入され得ることもまた企図される。
【００２４】
図３に第２の伸長具１５０が示されている。第２の伸長具１５０は、作動具１７０の穴の内部に配置された係合部材１５２を含む。第２の伸長具１５０は、伸長具５０の係合部材５２と実質的に同一である係合部材１５２を備えており、その遠位端に留め具を係合可能な足部１５６を含む。入口穴６６は伸長具１５０の係合部材１５２を備えることもできるが、接続部材１５２は、第１の伸長具５０の位置合わせされた溝穴８２、６０から、係合部材１５２の位置合わせされた溝穴及び第２の伸長具１５０の作動具１７０の中に受け入れられるので、係合部材１５２は、入口穴６６を有することなく提供することができる。
【００２５】
図１２〜図１４に示すように、第２の伸長具１５０の作動具１７０は、遠位端１７６と近位端１７４との間で延びる本体１７２を含む。本体１７２は、作動具７０の本体７２と実質的に同一のものであるが、本体１７２上に互いに対向する一対の位置合わせされた溝穴１８２を含む。対向する溝穴１８２は、遠位端１７６で開口しており、近位端１７４から遠位方向に離間された近位終端部１８３まで近位方向に延びる。溝穴１８２は、互いに同じ長さを有し、また作動具１７０中に受け入れられる係合部材１５２の溝穴とも同じ長さを有することが企図される。伸長具１５０の各側上で開口する位置合わせされた溝穴を提供することにより、接続部材を、伸長具５０の位置合わせされた溝穴６０、８２から受け入れて、次の隣接する伸長具２５０中に受け入れるように、伸長具１５０を完全に配置することができる。
【００２６】
第３の伸長具２５０は、第２の伸長具１５０の係合部材１５２と実質的に同一の係合部材を備えることができる。第３の伸長具２５０は、図１５〜図１７に示すように作動具２７０を備えることができる。作動具２７０は、遠位端２７６と近位端２７４との間で延びる本体２７２を含む。本体２７２は、作動具７０の本体７２と実質的に同一であり、その一方の側部に沿って単一の溝穴２８２を含み、また本体７２の反対の側部は、作動具７０と同様に、本体２７２の壁により閉じられる。溝穴２８２は、遠位端２７６で開口しており、近位端２７４から遠位方向に離間された近位終端部２８３まで近位方向に延びる。溝穴２８２は、作動具２７０中に受け入れられる係合部材の溝穴の１つと同じ長さを有し、それと位置合わせされることが企図される。図１に示すように、その動作可能な方向に配置されたとき、伸長具２５０の細長い溝穴は、伸長具１５０及び伸長具５０の溝穴の方向に向いており、またそれに位置合わせされる。さらに、他の形態では、第３の伸長具２５０は、作動具２７及びそれに受け入れられる係合部材の一方または両方に入口穴を備えることができ、接続部材を、第１の伸長具５０または第３の伸長具２５０から、伸長具の間に配置することができる。
【００２７】
一方側にだけ開口している溝穴を伸長具２５０に設けることにより、接続部材の先頭の挿入端を伸長具２５０中に配置することができるが、第１の伸長具５０の反対の方向にそこから延びることはない。第１の伸長具５０及び第３の伸長具２５０の外側の閉じた壁は、伸長具５０、１５０、２５０の遠位端に取り付けられた留め具へと前進させる間、このように、伸長具５０、１５０、及び２５０の間で接続部材の配置を維持し、かつ制約する。
【００２８】
前に論じたように、システム４０は、一対の伸長具だけを使用できることもさらに企図される。このようなシステムでは、伸長具５０及び伸長具２５０は、最も外側の留め具の間に接続部材を制約するように構成されるので、伸長具５０及び伸長具２５０を使用することも可能である。３を超える伸長具を使用するシステムでは、第１の伸長具５０と最も外側の伸長具２５０との間の２つ以上の中央もしくは中間の伸長具は、第２の伸長具１５０と同一のものとすることができる。
【００２９】
さらに他の実施形態では、システムで使用される２つ以上の伸長具のそれぞれは、伸長具１５０と同様に２つ溝穴を有することが企図される。その実施形態では、接続部材は外側の伸長具の間で制約を受けないが、棒の端部が、隣接する外側の伸長具の外にアクセス可能なように、外側の伸長具のそれぞれもしくは１つの溝穴を通って延びることができる。それは、棒を、伸長具に沿って操作するために伸長具の外側側部に沿って把持し、留め具に接触させることができる。
【００３０】
図２４〜図２６を参照すると、伸長具５０、１５０、２５０の間に配置される接続部材を把持し操作するための保持具が示されている。保持具１３４は、骨鉗子（ロンジュール（ｒｏｎｇｅｕｒ））と同様に構成されており、互いに枢動可能に結合された近位の第１及び第２のハンドル１３６、１３７を含む。ハンドル１３６、１３７は、器具の遠位端で把持機構１４０に動作可能に連結されている。外側軸１３８は、第２のハンドル１３７に固定され、またそれから遠位方向に延びる。内側軸１３９は、外側軸１３８を通って延び、その近位端で第１のハンドル１３６に近位方向に結合される。内側軸１３９の遠位端は、把持機構１４０の第１の挟持部（顎状部（ｊａｗ））１４２に枢動可能に結合される。第２の挟持部１４４は、外側軸１３８から延びており、それに対して固定される。第１のハンドル１３６を移動させると、内側軸１３９が近位方向に移動され、それは、第１の挟持部１４２を第２の挟持部１４４の方向に移動させて、挟持部１４２、１４４の間で閉じる動作を行う。
【００３１】
例示の実施形態では、把持機構１４０は、円形または丸い横断面を有する接続部材の周りで延びるように構成される。挟持部１４２は、凹状の内側表面１４３を含み、また挟持部１４４は、凹状の内側表面１４５を含む。表面１４３、１４５は、互いの方向を向いており、その凹状に湾曲した表面は、接続部材の周辺の少なくとも一部分の周りに延びる。把持機構１４０は、挟持部の内側表面が直線であった場合よりも長い接続部材の外側表面長さに沿って固定力もしくは把持力を与えることにより、保持具１３４による接続部材の把持を容易に行える。表面１４３、１４５は、接続部材との摩擦係合を高めるために、歯部または粗化部を含むことができる。保持具１３４は、伸長具５０、１５０、２５０の間で延びる接続部材を把持するために、伸長具５０、１５０、２５０のうちの隣接する伸長具間に配置できるような低い外形を含む。次いで、保持具１３４を留め具に向けて遠位方向に移動させて、留め具方向にそれが移動するにつれて接続部材を前進させ、且つ／または制御する。
【００３２】
保持具１３４は、１つまたは複数のプラグ駆動具２００と共に使用することができる。１つまたは複数のプラグ駆動具２００は、伸長具５０、１５０、２５０のそれぞれを通して配置することができる。プラグ駆動具２００は、伸長具に沿って接続部材を前進させ、一方、保持具１３４は、接続部材を伸長具の間で配置及び方向付けを制御する。
【００３３】
例示の実施形態では、保持具１３４は、単動式の第１及び第２の挟持部１４２、１４４を含む。他の実施形態では、開放と閉鎖状態との間を移動するとき各挟持部１４２、１４４が枢動する複動式の挟持部が企図される。
【００３４】
図２７は、留め具駆動具２３０のさらなる詳細を示す。留め具駆動具２３０は、留め具の工具を受け入れる凹部に係合するように構成された遠位端２３４と、遠位端２３４から遠位方向に延びる軸２３６を含む。軸２３６は、Ｔハンドルなど、取外し可能なハンドルと係合するための横断面を含むことのできる近位の接続部分２３２を含む。例示の実施形態では、接続部分２３２の非円形の横断面は、取外し可能なハンドルを回転せずにその上に嵌め合わせることを可能にする。他の諸実施形態は、留め具駆動具２３０用の一体ハンドルを、またハンドルを取外し可能に係合させるための近位の接続部分２３２に対する他の適切な構成を企図している。近位部分２３２に隣接して軸２３６から半径方向に延びるカラー２３８が提供される。カラー２３８は、伸長具中に留め具駆動具２３０が過度に挿入されるのを阻止するように軸２３６の周りに太さを提供する。細長い軸２３６は、留め具が係合される各伸長具の通路を通して配置するサイズに作られており、したがって、留め具は、伸長具を係合させた状態で脊柱に係合することができる。
【００３５】
図２８は、プラグ駆動具２００をさらに詳細に示す。プラグ駆動具２００は、プラグに係合し、取外し可能に捕捉するように構成された遠位端２０８を含む。プラグは、接続部材を留め具中に、その上に、またはその周りに固定するために、留め具に係合するように構成することができる。一実施形態では、プラグは、近位方向に開口した工具係合凹部を有する止めねじである。他の実施形態では、止めねじの近位の工具係合部分は、その遠位端が留め具及び接続部材に対してしっかりと配置されて十分なトルクが近位の工具係合部分に加えられたとき、止めねじの遠位部分から分離する折れるタイプの止めねじである。軸２０４は、遠位端２０８から近位のハンドル２０２まで近位方向に延びる。ハンドル２０２は、軸２０４に取外し可能に、または恒久的に固定され得る。スリーブ２０６は、スリーブ２０６を軸２０４に対して回転することを可能にするブッシング、ベアリング、または他の適切な機構を用いて、軸２０４に回転可能に取り付けられる。スリーブ２０６は、留め具間に圧縮力または伸延力を容易に加えられるように、外科医または他の看護助手により把持できるプラットフォームを提供し、さらに、圧縮力または伸延力が維持されている間に、ハンドル２０２を用いてプラグドライブ２３０を回転させて接続要素をプラグにしっかりと係合させることができる。
【００３６】
他の実施形態では、スリーブ２０６は、逆トルクとして機能するように構成された遠位端を備えることができる。この実施形態では、プラグ駆動具２００は、伸長具の外部が六角形の要素に相補的な、またそれを回転不能に受け入れる形状を有する遠位端開口部を含む。その場合、接続要素に対してプラグを締め付けるために、また提供され得るプラグの任意の折れる要素を分離するために、軸２０４がスリーブ２０６内でハンドル２０２を用いて回転されたとき、伸長具が捻れまたは回転するのを阻止するためにスリーブ２０６を把持することができる。
【００３７】
各駆動具２００、２３０は、各伸長具の係合部材５２、１５２の通路を通して挿入できるサイズの軸を含む。軸は、駆動具２００、２３０の遠位端がプラグまたは留め具に係合されたとき、ハンドルを伸長具の近位方向に配置できる長さを備える。
【００３８】
図２９では、圧縮具３００が示されている。圧縮具３００は、細長い本体３０２、及び本体３０２の遠位端３０３から延びる一対の離間された腕部３０４を含む。腕部３０２は、その間に開口部３１０を形成する。腕部３０４の遠位端における係合部材３０６は、腕部３０４の間で延びている。係合部材３０６は、その中に接続部材の配置を収容するための凹部３０８を含む。図２９Ａに示すように、本体３０２は、第１の方向に開口した横断面でＣ形状の通路を含む。係合部材３０６は、留め具の周りに配置するために、任意の適切なサイズ及び形状の受け部を構成する形状を含み、その受け部は、本体３０２の通路とは反対の方向に開口している。
【００３９】
使用においては、図１及び図４４で示すように、圧縮具３００は、開口部３１０を通して伸長具の少なくとも１つを受け入れるように配置される。図１の例示の実施形態では、伸長具１５０及び２５０が開口部３１０を通って受け入れられており、図４４では、伸長具１５０及び５０が開口部３１０を通って受け入れられている。しかし、図４８の伸長具５０など、伸長具の一方を、他方の伸長具１５０の周りに圧縮具３００を配置する前に、除去し得ることが企図される。いずれの場合であっても、本体３０２は、その遠位端３０３を、伸長具１５０（図１の伸長具２５０）、及び／または残されている変形器具４００に対して配置することができる。係合部材３０６は、伸長具１５０（図１の伸長具２５０）に対する留め具から離間された、図４４及び図４８における留め具１２０の周りに延びるように取り付けられる。留め具間で延びる接続部材は、凹部３０８中に受け入れることができ、したがって、係合部材３０６は各留め具の周りにしっかりと配置されて、そこから滑らないようにすることができる。本体３０２のＣ形状の通路は、伸長具、及び／または変形器具を受け入れ、それに対して、遠位端３０３は、圧縮具３００が各伸長具に対してまたその方向に枢動されるように配置される。
【００４０】
図４４及び図４８で示されるように配置されたとき、本体３０２は、矢印３１１で示す方向に枢動され得る。遠位端３０３は、支点として働く伸長具１５０／変形器具４００の周りで枢動して、係合部材３０６を移動させ、したがって、留め具１２０を留め具１６０の方向に移動させる。その結果、接続部材を留め具に最終的に取り付ける前に、隣接する椎骨を互いの方向に移動させる圧縮力が得られる。隣接する椎骨を圧縮する前に、接続部材を、プラグを用いて留め具の１つにしっかり係合させ、次いで、隣接する椎骨の圧縮後に他方の留め具に固定させて、椎骨間の相対的な配置を維持できるようにすることが企図される。例えば、図４８に示すものなど、圧縮力を加える前に伸長具の１つが取り外される場合、接続部材を、伸長具５０の除去前に、留め具１２０に最終的に取り付けることができる。プラグ駆動具２００は、伸長具１５０を通って配置され、スリーブ２０６がそこから近位方向に延びる。外科医または看護助手は、圧縮具３００及び伸長具１５０／プラグ駆動具２００を互いの方向に移動させるためのテコを提供するスリーブ２０６を把持することができる。所望の圧縮が得られた場合、伸長具１５０中のプラグを、プラグ駆動具２００を用いて、接続部材に対して最終的に締め付けることができる。スリーブ２０６は軸２０２に対して回転するので、スリーブ２０６及び圧縮具３００を把持することにより、プラグの締め付け中に圧縮を維持することができる。
【００４１】
図３０及び図３０Ａでは、伸延具３２０が示されている。伸延具３２０は、細長い本体３２２、本体３２２から遠位方向に延びる遠位の角度付き部分３２４、及び遠位の角度付き部分３２４から遠位方向に延びる遠位腕部３２６を含む。遠位腕部３２６は、接続部材の配置をその中に収容するための凹部３２８を含む。本体３２２及び遠位の角度付き延長部３２４は、それに沿って延びるＣ形状の通路を含む。
【００４２】
使用においては、伸延具３２０は、遠位腕部３２６を留め具１６０などの１つの留め具に対して配置し、本体３２２のＣ形状の通路が、留め具１２０などの隣接する留め具から延びる伸長具５０の方向に配置される。伸延具３２０の方向は、腕部３２６が留め具１２０に対して配置され、また本体３２２が伸長具１５０の方向に配置されることに対して、逆にすることもできることがさらに企図される。これらの留め具が係合された椎骨を伸延するために、留め具１６０、１８０の間に伸延具３２０を配置できることがさらに企図される。任意の方向において、遠位腕部３２６がそれに対して配置された留め具から延びる伸長具は、伸延具３２０の配置前に取り外すことができ、または伸延中に各留め具に取り付けたままにすることもできる。伸長具が取り外された場合、接続部材は、伸長具の取外し前に、また伸延力が加えられる前に各留め具に最終的に取り付けることができる。
【００４３】
本体３２２と遠位の角度付き延長部３２４との間の接合部に形成された支点領域３２７は、隣接する伸長具に対して配置され、その近位端が隣接する伸長具から離間されるように、本体３２２が隣接する伸長具から離れて延びる。本体３２２の近位端が伸長具の方向に移動されると、伸延具３２０は、伸長具に対して支点領域３２７の周りで枢動し、腕部３２６は、伸長具５０からテコで離されて各留め具を互いに離れるように移動させ、したがって、留め具が係合された椎骨を伸延する。伸延によって所望の椎骨配置が達成されたとき、接続部材は、伸長具がその上に取り付けられた留め具に、また椎骨間の配置を維持するために伸延具３２０が利用される留め具に最終的に取り付けられる。
【００４４】
圧縮具３００及び伸延具３２０はまた、米国特許出願の通し番号（整理番号４００２−３５１７／ＰＣ９６８．００、２００４年７月６日出願）に記載されており、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【００４５】
図３１では、キャリパ３４０の形の測定装置が示されている。キャリパ３４０は、第１の本体３４３と、第１の本体３４３から横方向に延びている第１の腕部３４４とを有する第１の部材３４２を含む。第２の部材３４６は、第２の本体３４７と、第２の本体３４７から延びている第２の腕部３４８とを含む。第２の本体３４７は、第１の本体３４３の周りに摺動可能に配置され、かつ係合されており、平行な腕部３４４、３４８の間の距離を調節するために、それに沿って移動可能である。腕部３４４、３４８は、細長く、伸長具５０、２５０など、最も外側の伸長具の通路の近位端開口部内に適合するサイズである。第１の本体３４３は、伸長具５０、２５０が取り付けられた留め具間に配置するために、本体に沿って、接続部材の長さの指示を提供するための標識３５０を含む。一実施形態では、標識は、接続部材がその中に配置されたとき、確実に留め具の受入部材を通って延びるように、示された接続部材長さが伸長具間の分離距離よりも大きくなるように関連付けられる。
【００４６】
この分離距離は、最も外側の伸長具の遠位端で、留め具間で延びるための適切な長さの接続部材を選択するために使用することができる。一実施形態では、伸長具５０、１５０、２５０は、留め具に対して枢動可能であり、その近位端が互いに隣接して配置されるように、または相互に離れるように操作することができる。伸長具の遠位端で、留め具間の距離を測定するために、伸長具は、互いに概して平行に延びるように操作される。キャリパ３４０は、次いで、伸長具５０、２５０の通路の近位端開口部中に配置されて、留め具１２０と１８０との間で延びるための接続部材長さを測定する。
【００４７】
図３２を次に参照すると、伸長具５０、１５０、２５０が、留め具１２０、１６０、１８０にそれぞれ取り付けられて示されている。留め具１２０、１６０、１８０は、実質的に互いに同一のものであり得るが、留め具の異なるタイプの使用もまた企図される。各留め具１２０、１６０、１８０は、椎骨１３２、１３４、１３６のそれぞれに係合された締結部分１３０と、締結部分１３０に結合された受入部材１２２とを含む。図２０〜図２２に示すように、受入部材１２２は、それを通って延びる下側穴１２８を含むことができ、締結部分１３０がそれを通って延びる。締結部分の頭部または上側部分は、受入部材１２２中に枢動可能に捕捉することができ、その下側部分が椎骨に係合するための貫通孔１２８を延ばしている。一実施形態では、留め具１２０、１６０、１８０は、Ｕ字形サドルまたは受入部材１２２中に枢動可能に結合されるねじ部材を有する多軸ねじである。この形態では、受入部材１２２は、ねじ部材のねじ切りされた軸が各椎骨に係合されたとき、ねじ部材の頭部の周りで枢動可能である。多軸ねじタイプ留め具の諸例は、ＣＤ  ＨＯＲＩＺＯＮ（登録商標）Ｍ−８及びＭ１０のＭｕｌｔｉ−Ａｘｉａｌ  Ｓｃｒｅｗｓ、及びＣＤ  ＨＯＲＩＺＯＮ（登録商標）ＬＥＧＡＣＹ（商標）Ｓｐｉｎａｌ  Ｓｙｓｔｅｍのねじを含み、すべてＭｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｓｏｆａｍｏｒ  Ｄａｎｅｋ、Ｉｎｃ（メドトロニックソファモアダネック社）により販売されている。しかし、単軸形式のもの、また椎骨に係合するための骨ねじ以外の手段、例えば、フック、ピン、ステープル、プレート、椎体間装置／ケージ、リベット、及び縫合留め具などを含むものを含む他の留め具も企図されることを理解されたい。さらに、受入部材は、接続部材と係合するための適切な任意の形態または構造を含むことができる。
【００４８】
各受入部材１２２は、受け部１２６をその間に画定する一対の腕部１２４を含む。前に論じた接続部材１００などの接続部材は、腕部１２４の間の受け部１２６中に配置可能であり、その受け部から次の隣接する留め具へと延びることができる。受入部材１２２が、伸長具５０、１５０、２５０のうちの１つに係合されたとき、受け部１２６は、それに係合された各伸長具の通路と連通している。腕部１２４は、腕部１２４の間に配置可能な外部にねじ切りされた止めねじまたはプラグとねじ係合するように、内部にねじを切ることができる。腕部１２４に係合されたとき、プラグは、腕部１２４の間で延びる受入部材１２２の下側表面１２７に沿って接続部材をしっかりと固定または保持する。
【００４９】
図３２を参照すると、各伸長具５０、１５０、２５０は、前に論じたように、留め具を対応する椎骨と係合させる前に、または留め具が椎骨と係合して配置された後に、対応する留め具１２０、１６０、１８０に取り付けることができる。例えば、手技の一実施形態は、脊柱の目標部位にわたる切開を企図しており、また皮膚及び組織は、留め具を挿入するために、また各椎骨への係合のために最小限の侵襲性通路を提供するように、順次、拡張されることを企図している。次いで、各伸長具は、挿入された留め具に取り付けられる。
【００５０】
他の手技では、内側の探査針（口針、スタイレット）を有するカニューレ挿入される外側針は、後方手技における椎弓根のなどの椎骨の目標部位にまず挿入され、椎弓根中への所望の経路を提供するように位置合わせすることができる。位置合せは、Ｘ線撮影法、蛍光透視法、顕微鏡、内視鏡、拡大鏡、裸眼、または他の任意の適切な視覚システムもしくは器具を含む任意の視覚システムを用いて監視及び確認することができる。カニューレ挿入される針及び探査針が椎骨中に挿入された後、カニューレ挿入される外側針が椎骨に係合されて残る状態で、内側の探査針が引き抜かれる。案内ワイヤが、カニューレ挿入される外側針を通して配置され、また椎骨中に係合される。次いで、外側針は、案内ワイヤが定位置に残るように引き抜かれる。案内ワイヤの周りの組織は、直径を増加させるいくつかの管状の拡張具で順次拡張される。所望の開口サイズが得られたとき、案内ワイヤ及び内側の拡張具は取り外され、最後に挿入された拡張具が、椎弓根または椎骨の他の目標部分への保護された通路を提供する。次いで、留め具は、拡張された通路を通って配置され、椎骨に係合することができる。対応する伸長具５０、１５０、または２５０は、次いで、前に論じたように、いくつかの留め具の受入部材に取り付けられ、拡張具は取り外される。その手技は、伸長具が２、３、または４、あるいはさらに多くあろうと、所望の数の伸長具を配置するために反復される。接続部材を挿入するための通路を提供するために隣接する伸長具の間で切開が行われる。
【００５１】
他の実施形態では、留め具及び伸長具は、順次に拡張することなく、経皮的に挿入される。案内ワイヤが前に論じたように配置され、留め具を、案内ワイヤ上に配置するためにカニューレ挿入することができる。留め具及び伸長具は、組み立てられ、次いで、留め具を椎弓根または椎骨の他の目標部分に案内する案内ワイヤ上に一緒に配置される。カニューレ挿入された駆動工具が、案内ワイヤの上に、伸長具を通して配置されて、留め具の頭部と係合し、それを椎骨中に送る。
【００５２】
他の実施形態では、目標部位への通路が、前に論じたように作成される。案内ワイヤ及びいずれの拡張具も取り外される。カニューレまたは他の適切な開創器（レトラクタ（ｒｅｔｒａｃｔｏｒ））は、目標部位への保護された通路を提供するための切開中にとどまることができるが、微小な切開を通して直接挿入することもまた企図される。留め具は、伸長具に係合され、また留め具駆動具２３０などの留め具駆動具が伸長具を通して挿入され、留め具のねじ部分の頭部に係合される。留め具駆動具２３０は、伸長具の軸としっかりと位置合わせした状態にねじ部分を維持する。留め具及び伸長具は、椎弓根など、椎骨の目標部位に経皮的に挿入される。留め具の挿入及び位置合せは、蛍光透視法により、または適切な任意の外科手術ナビゲーションシステムを用いて監視することができる。留め具のねじ部分は、次いで、伸長具を受入部材に取り付けた状態で、目標部位で椎骨に係合される。留め具及び伸長具の挿入と係合は、椎骨ごとに繰り返され、また伸長具のうちの隣接する伸長具間で切開が行われて接続要素のための挿入通路が提供される。
【００５３】
いずれの実施形態でも、留め具及び伸長具の配置は、微小な切開を通して、椎骨上の目標部位に接近するための、組織中に形成され開創された開口部を通して、あるいは１つまたは複数の隣接する椎骨への保護された通路を提供する管状の部材を通して行うことができる。留め具駆動具２３０は、伸長具を通して挿入され、留め具に係合することができる。一実施形態では、留め具は、脊柱に係合することができるが、留め具は受入部材中に回転可能に受け入れるねじ部分を含むので、伸長具もそれに係合されたままである。留め具駆動具はねじ部分に係合して回転可能であり、受入部材中のねじ部分を回転させて、脊柱の骨構造中にねじで進ませるようにする。
【００５４】
椎骨の適切な部位への留め具の配置を案内するための伸長具を介して、神経の監視を実施できることもまた企図される。一実施形態では、留め具は、各椎骨の椎弓根に係合される。各椎弓根は穴開けされ、必要な場合、または所望する場合、留め具のねじ切りされたねじ部分を受け入れるためにねじを切ることができる。椎弓根における穴の形成及びねじ切りは、留め具挿入の前に、またその間に、案内ワイヤ、タップ、プローブ、または留め具駆動具を介して加えられる電気的な刺激を用いて監視することができる。患者の反応を監視して、ねじの配置がいずれの神経に対しても影響を与えていないことを判定することができる。非導電性の絶縁体を提供するためのプラスチック材料から作成されたスリーブもしくは拡張具を通して、案内ワイヤ、タップ、プローブ、駆動具、または他の器具を配置することができる。さらに他の形態では、神経構造に影響を与えることなく、椎骨に伸長具及び留め具を配置することを案内するために、伸長具を介して電気的な信号が加えられる。伸長具は、電流が迷走することを阻止するための保護的な、非導電性のコーティング、スリーブ、または他のレイヤで絶縁することができる。
【００５５】
留め具が椎骨に係合され、また伸長具が留め具に取り付けられたとき、伸長具は、皮膚及び組織を貫通して延びており、したがって、少なくとも入口穴７８または８４を含むその近位端が、接続部材を挿入するためにアクセス可能である。図３３では、伸長具５０、１５０、２５０が、留め具１２０、１６０、１８０の受入部材に係合された様子が示されている。しかし、本明細書で論ずる伸長具の諸実施形態の任意の１つまたは組合せが、留め具１２０、１６０、１８０に固定され得ることも理解されたい。締結部分１３０及び椎骨１３２、１３４、１３６は、図３３〜図３７、図４１〜図４５、及び図４７から省略されているが、これらの図のそれぞれにおける留め具１２０、１６０、１８０は、椎骨１３２、１３４、１３６に係合される締結部分１３０を備えることができることを理解されたい。図３３では、作動具中に入口穴８４を備えた伸長具５０が示されている。入口穴８４は、他の伸長具１５０、２５０から離れる方向を向いている。伸長具５０は、入口穴７８を有する作動具７０と、伸長具の溝穴の近位終端部の近位方向にオフセットされた入口穴６６を有する係合部材とを使用できることを理解されたい。いずれの実施形態においても、係合部材５２により画定される細長い溝穴５１（図４１）、及び伸長具５０の作動具７０は、次の隣接する伸長具１５０の位置合わせされた細長い溝穴１５１の方向に開口するように配置される。同様に、伸長具２５０の細長い溝穴２５１は、伸長具１５０の溝穴１５１の方向に向いており、またそれと位置合わせされる。伸長具２５０の開口のない端部、すなわち中実の端部は、伸長具１５０から離れる方向を向いている。
【００５６】
図３４では、接続部材１００が、最初の挿入経路に沿って入口穴８４を通り挿入されるように配置されている。例示の実施形態では、接続部材１００が示されているが、伸長具５０、１５０、２５０のうち少なくとも２つの間で配置可能である限り、他の任意の接続部材実施形態を使用することもできることを理解されたい。図３５では、接続部材１００が、最初の挿入経路に沿って、また第１の伸長具５０を通してさらに配置され、その先端部１０４が第２の伸長具１５０の位置合わせされた溝穴１５１の隣接する一方の近くに配置される。留め具の受入部材が、留め具の締結部分に対して枢動可能に調節可能である諸実施形態では、伸長具１５０は、必要な場合、伸長具１５０の細長い溝穴１５１を、接続部材１００の先頭の挿入端１０４と位置合わせするように操作することができる。
【００５７】
図３６では、接続部材１００が、第２の伸長具１５０の位置合わせされた溝穴１５１を通る最初の挿入経路に沿ってさらに配置され、その先端部は、第３の伸長具２５０の位置合わせされた溝穴２５１に隣接して配置される。図３７では、接続部材１００が最初の挿入経路に沿ってさらに進み、その先端部１０４が、第３の伸長具２５０の位置合わせされた溝穴２５１を通って配置される。接続部材１００の後端部１０６は、第１の伸長具５０の入口穴８４を通って送達されるように配置される。
【００５８】
図３８でさらに詳細に示すように、接続部材１００の第２の端部１０６は、作動具７０の入口穴８４を通り、また伸長具５０の係合部材５２の溝穴６０の位置合わせされた近位端６７を通って配置された後、係合部材５２の通路５８中に受け入れられる。本体１０２は、伸長具５０の反対側の細長い溝穴５１を通って延びる。例示の実施形態では、接続部材１００の第１の端部１０４及び第２の端部１０６は、伸長具５０、２５０の通路中に閉じ込められるが、それは、それぞれが、各作動具の壁により形成された開口のない端部を含む、溝穴５１の反対側の伸長具５０の側部、または溝穴２５１の反対側の伸長具２５０側部を通って、いずれの端部も通過できないからである。したがって、接続部材１００は、第１の端部１０４及び第２の端部１０６が、留め具１２０、１８０も受入部材に隣接した伸長具５０、２５０の遠位端開口部を通って進むまで、通路５８の外に滑り出る、または移動することはできない。
【００５９】
図３９は、接続部材１００、または伸長具５０、１５０、２５０を介するその送達における他の任意の接続部材実施形態に対する代替の手法を示す。伸長具が多軸機能を有する留め具１２０、１６０、１８０上に取り付けられる場合、伸長具５０、１５０、２５０は、その近位端が互いに隣接して配置されるように操作することができる。伸長具５０、１５０、２５０は、伸長具５０、１５０、２５０の位置合わせされた溝穴の近位終端部に概して平行に延びる軸線１１３を画定する。伸長具の近位端が互いに隣接して配置されたとき、伸長具間の長さは、それらの遠位端に取り付けられた留め具間の長さよりも、軸線１１３に沿って短くなる。接続部材１００は、伸長具の遠位端に係合された留め具間で延びるための長さを含むので、軸線１１３に沿って、伸長具５０、１５０、２５０の間に配置するには長すぎる。
【００６０】
接続部材１００は、軸線１１３に対して急勾配の角度１１５で入口穴８４を通して挿入することができる。この手法では、少なくとも最初の挿入時に、軸線１１３に沿った接続部材１００の有効長さが低減され、その両端部１０４、１０６が、その近位端で隣接する伸長具５０、２５０間のスペース内に適合することができる。接続部材１００を遠位方向に進めるにつれて、後端部１０６が、留め具１２０、１６０、１８０の受入部材中に受け入れられるように、概して軸線１１３に平行に方向付けられる本体１０２へと先端部１０４に対して遠位方向に移動する。
【００６１】
図４０〜図４３に示すように、接続部材１００は、伸長具５０、１５０、２５０の細長い溝穴５１、１５１、２５１に沿って、それぞれ、留め具１２０、１６０、１８０へと遠位方向に進む。接続部材１００に角度が付けられている場合、それは減少されて、接続部材１００は留め具１２０、１６０、１８０の受入部材に隣接して配置されるようになる。接続部材１００は、任意の技法を用いて留め具へと遠位方向に進ませることができる。例えば、保持具１３４を伸長具の間に挿入し、その把持機構１４０が接続部材１００を把持することができる。保持具１３４は、次いで、外科医により操作されて進み、留め具１２０、１６０、１８０の受入部材中に接続部材１００を配置することができる。次いで、プラグ駆動具２００は、プラグまたは止めねじと嵌め合わせることができ、伸長具の１つの通路を通してプラグを送達して留め具の受入部材中に接続部材を係合させるために使用することができる。プラグ駆動具２００が、次いで、残りの留め具にプラグを係合させるために、残りの伸長具を介して使用される。
【００６２】
接続部材を留め具の受入部材中に変形することにより、椎骨間で所望の位置合わせを提供することもまた望ましい。例えば、椎骨は、脊椎すべり症、椎骨間の解剖学的差異、または何らかの他の状態の結果、位置ずれを起こしている可能性がある。さらに、保持具１３４を使用した場合であっても、接続部材を各受入部材中に手動で配置するのを困難にするわずかな位置ずれを受入部材間で起こしている可能性もある。このような状態では、留め具１２０、１６０、１８０の受入部材中に接続部材を配置するために機械的な利点を提供する変形器具４００を使用することができる。
【００６３】
図４０〜図４３は変形器具４００を示しており、それは、接続部材１００と接触するように伸長具５０、１５０、２５０のうちの任意の１つの上に配置され、接続部材１００を進めて留め具中に配置することができる。変形器具４００は、遠位方向に延びる一対の変形腕部４０４を有する管状の変形部材４０２を含む。変形部材４０２は、伸長具５０、１５０、２５０のそれぞれをその中を通して受け入れるサイズの内部通路を含む。第１のハンドル４０６及び第２のハンドル４０８を含む作動具が、変形部材４０２の近位端に設けられる。第２のハンドル４０８は、４１０で変形部材４０２に枢動可能に結合され、また図４２Ａに示すように、固定カラー４１４が第１のハンドル４０６から延びている。固定カラー４１４は、変形部材４０２内に収容される。第１のハンドル４０６は、変形部材４０２中に形成された近位端溝穴４１６を通り延びる。固定カラー４１４は、例えば、係合部材５２の近位カラー６２に解放可能に係合するような構造の突起部分４１８を含む。固定カラー４１４は、近位カラー６２とほぼ同様の長さである変形部材４０２に沿った長さを含む。
【００６４】
図２３に示すように、近位カラー６２の一実施形態は、下方切欠部分８８を有する凹んだ部分８７を含む。下方切欠部分８８は、近位カラー６２の上側近位端の一部分の付近に唇状部８９を形成する。固定カラー４１４は、近位カラー６２の周りに配置可能であり、また突起部分４１８は、下方切欠部分８８に隣接する凹んだ部分８７中に受け入れられる。変形器具４００が、反時計方向に回転されると、突起部分４１８が下方切欠部分８８中に移動され、またそこから突き出ている唇状部８９は、突起部分４１８と係合して、差込みタイプで固定する構成で係合部材５２に変形器具４００をしっかりと取り付ける。各伸長具５０、１５０、２５０は、変形器具４００と係合可能な近位カラーを備えることが可能であることを理解されたい。近位カラー６２はまた、例えば、カラー６２が、凹んだ部分８７及び下方切欠部分８８を含まない図４〜図７で示すような構成とすることもできる。
【００６５】
他の諸実施形態は、２〜３例を挙げると、変形器具４００と伸長具の間で延びるファスナ、変形器具４００と伸長具との間の締まりばめ、及び変形器具と伸長具との間のねじ係合を含む、伸長具５０、１５０、２５０に対する変形器具４００の他の係合手段も企図している。
【００６６】
図４０では、変形器具４００が、第２の伸長具１５０の上に配置されているが、変形器具は、任意の他の伸長具５０、２５０の上にも同様に配置できることを理解されたい。変形器具４００の作動機構は、第１のハンドル４０６と第２のハンドル４０８との間を相対的に離すことによって図示のように動作が解除される。さらに、固定カラー４１４は、近位カラー６２上にまだ配置されていない。図４１では、変形器具４００は、伸長具１５０に沿って遠位方向に進み、変形腕部４０４が接続部材１００に接触する。変形腕部は、接続部材１００を、伸長具５０、１５０、２５０に沿って留め具１２０、１６０、１８０の方向に移動させる。図４２では、変形器具４００は、その固定カラー４１４が近位カラー６２と位置合わせされるまで、伸長具１５０に沿って遠位方向に進む。変形器具は、その図４０の状態に対して時計方向に回転され、固定カラー４１４が、前に論じたように、差込みタイプの嵌合を用いて近位カラー６２に係合する。
【００６７】
第１のハンドル４０６及び固定カラー４１４を伸長具１５０に固定させた状態で、第２のハンドル４０８は、４１０の周りで枢動することができ、図４２及び図４３に示すように、伸長具１５０に沿って遠位方向に変形部材４０２を移動させる。変形部材４０２の遠位の移動は、接続部材１００に対して、遠位方向に変形腕部４０４を移動する。固定カラー４１４は、伸長具１５０の近位カラー６２と係合し、それを押して接続部材１００を留め具の受入部材中に移動させるのに必要な力を供給する。接続部材１００の変形は、接続部材１００が留め具の底部表面に対してしっかりと配置されるまで継続することができる。最終的な変形が得られたとき、伸長具１５０を通して止めねじまたはプラグを送達して、接続部材１００を留め具１６０に係合させることができる。変形器具４００は、次いで、他の伸長具５０、２５０のいずれにも配置しないことも、あるいはその一方または両方の上に配置することも可能であり、最終的に接続部材１００を変形してこれらの留め具の受入部材中に入れる。変形器具４００は、図４５における伸長具５０中のプラグ駆動具２００で示すものなど、プラグを留め具に係合させる間、接続部材１００を変形位置に保持することができる。変形器具４００のハンドル４０６、４０８は、プラグが所望のトルクで係合されるとき、留め具の受入部材が回転するのを阻止するために、プラグの係合中、逆トルクとして働くようにしっかりと把持することができる。
【００６８】
椎骨の圧縮または伸延はまた、接続部材を各留め具に係合させる前に行うこともできる。図４４では、伸長具５０、１５０が開口部３１０を通して受け入れられるように配置された圧縮具３００が示されている。係合部材３０６が、留め具１２０の周りに配置され、本体３０２の遠位端３０３が、伸長具１５０の周りに配置された変形器具４００と接触している。圧縮具３００は、留め具１２０、１６０により係合される椎骨を圧縮するために、矢印３１１で示された方向に枢動される。所望の圧縮が得られたとき、プラグ駆動具２００を用いて伸長具を通して送達されたプラグは、接続部材１００を留め具に係合させ、かつ椎骨間の圧縮状態を維持するように固定される。圧縮力を加える前に、留め具１２０、１６０の一方の受入部材に、接続部材１００を固定することができ、次いで、圧縮具３００が圧縮力を維持している間に、接続部材１００は、他方の留め具に固定することがさらに企図される。次いで、圧縮具３００は、所望の場合、留め具１８０と留め具１６０との間に圧縮力を加えるために再配置することができる。同様な方法で、前に論じたように、接続部材を隣接する留め具に固定する前に、伸延具３２０を、留め具１２０、１６０、１８０の１つ及び隣接する伸長具と係合するように用いて、隣接する椎骨を伸延することができる。
【００６９】
接続部材が受入部材中、その上、またはその周りに配置されたとき、プラグ駆動具２００にプラグが取り付けられ、プラグは、各伸長具５０、１５０、２５０のそれぞれを通して送達され、留め具の受入部材に係合され、接続部材をそれに係合させる。図１に示すように、レンチなどの逆トルク装置２２０は、伸長具と係合可能な頭部２２４を含む。ハンドル２２２が頭部２２４から延びており、伸長具及びその伸長具に係合された留め具の受入部材が、プラグと受入部材との係合中に回転することを阻止するように、ハンドル２２２を把持することができる。図１〜図３に示す実施形態では、伸長具５０、１５０、２５０の作動具は、逆トルク装置２２０の頭部による係合を容易にするために、その近位端に隣接していくつかの平坦部を含む。他の諸実施形態は、例えば、図８〜図１７に示すように作動具の近位端は円筒形であることを企図している。このような実施形態では、変形器具４００は、逆トルク装置として使用することができ、あるいは、伸長具の位置を保持するための他の手段を使用することができる。
【００７０】
接続部材１００が最終的に留め具１２０、１６０、１８０に固定されたとき、留め具伸長具５０、１５０、２５０を、各留め具から取り外すことができる。伸長具５０、１５０、２５０は、接続部材をすべての留め具に固定した後に、一緒に取り外すことができるが、あるいは各伸長具を、各伸長具が取り付けられた留め具に接続部材を固定した後に除去されるように、順次、伸長具５０、１５０、２５０を取り外すこともできる。図４６に示すように、係合部材１５２のタブ１６４は、その遠位端が、対応する作動具２７０の近位端ともはや係合しないように、矢印６１で示すように内側方向に押される。作動具２７０は、次いで、矢印２７１で示される方向に、係合部材１５２に対して近位方向に自由に摺動することができ、図４７に示すように、留め具１８０の受入部材の周りのその固定された位置から、係合部材１５２の足部１５６を解放させることができる。次いで、伸長具２５０を外科手術部位から引き抜くことができる。そのプロセスは、他の伸長具５０、１５０のそれぞれに対して反復される。伸長具５０、１５０、２５０の挿入を収容するために作られる最小限の侵襲性創傷には、次いで、薬が塗布され適切に閉じることができる。
【００７１】
伸長具５０、１５０、２５０は円形の横断面を有するものとして示されてきたが、非円形横断面を有する伸長具もまた企図される。伸長具の細長い溝穴は、同じ伸長具に沿って同じ長さである必要はなく、または各伸長具は、他の伸長具の溝穴と同じ長さの１つまたは複数の細長い溝穴を備える必要もない。伸長具の作動具及び係合部材は、一体の構成要素とすることができる。伸長具はまた、変形器具との係合を容易にするための表面機構を含む。例えば、作動具は、変形器具のラチェットシステムの爪もしくは歯部と係合するためにその外側表面に沿ったラチェット歯部を備えることができ、変形器具を遠位方向に送り接続部材と接触させて接続部材を留め具中に配置させる機械的利点を提供する。他の実施形態では、変形器具は、図示のように側方向ではなく変形部材から近位方向に延びる一対のハンドルを有する作動組立体を含む。他の実施形態では、変形部材４０２は、作動組立体とカラーとの間で延びる結合部の遠位端におけるカラーとすることができる。その結合部は、ハンドル組立体で移動可能であり、変形器具４０２を遠位方向に移動させて接続部材と接触させる。さらに、変形部材は伸長具の周りで延びる必要はなく、それが取り付けられる伸長具に沿って延びることができる。
【００７２】
図４９〜図５６を次に参照すると、伸長具５０、１５０、２５０に関して前に論じたシステム４０で使用できる他の実施形態の伸長具５００が示されている。例示の実施形態では、伸長具５００は、作動具５２０内に収容された係合部材５０２を含む。図５０〜図５１に示すように、係合部材５０２は、それに対する作動具５２０の位置に応じて互いの方向に、また離れる方向に移動可能な対向する足部５０６を含む。係合部材５０２は、遠位の足部５０６と近位カラー５１２との間で延びる本体５０３を含む。本体５０３は、本体５０３の遠位端と近位端との間で延びており、かつそこで開口する通路５０８を画定する。足部５０６は、係合部材５２に関して前に論じたように、留め具の受入部材の対向する側部に形成された、それに対応する窪み部と係合させるための内側方向を向いた突起部を含むことができる。
【００７３】
係合部材５０２はさらに、本体５０３の大部分の長さに沿って本体５０３の外側への通路５０８を開口するその対向する側部に形成された細長い溝穴５１０を含む。溝穴５１０は、溝穴５１０を通して接続部材を送達するために、溝穴５１０の近位終端部５１７がアクセスされ得るように十分な長さを有する。溝穴５１０は、溝穴５１０に沿って接続部材を、足部５０６に係合される留め具の受入部材に送達することを容易にするために、近位終端部５１７から遠位方向に足部５０６の間で延びる。対向する脚部５０５は、足部５０６から溝穴５１０に沿って近位方向に延びる。カム表面５０９は、各足部５０６に隣接する最大の高さから、脚部５０５のそれぞれの外側表面に沿って延びており、各脚部５０５の長さの一部分に沿って近位方向に先細りしている。
【００７４】
例示の実施形態では、溝穴５１０は、近位方向に十分な距離だけ延びており、したがって、接続部材を送達するために脚部５０５の一方または両方を通る入口穴は設けられない。しかし、溝穴５１０の一方の近位終端部５１７の近位の位置に、脚部５０５の一方または両方を通る入口穴を設けることができる。
【００７５】
係合部材５０２はさらに、足部５０６及びカム表面５０９から近位方向に、しかし、溝穴５１０の近位終端部５１７から遠位方向に、離間された位置で、脚部５０５のそれぞれに沿ってそこから外側方向に突き出るタブ５１４を含む。タブ５１４は、脚部５０５のそれぞれと一体化されており、係合部材５０２に沿った作動具５２０の遠位の移動を容易にするために近位方向に先細りされている。タブ５１４はさらに、それぞれが急勾配な斜面、または以下でさらに論ずるように、係合部材５０２に対して作動具５２０の近位の移動を制限するように作動具５２０に係合する垂直に遠位方向を向いた端壁を含む。脚部５０５は、タブ５１４を作動具５２０内に引っ込めるためにタブ５１４を押下することにより、互いの方向に移動可能であり、係合部材５０２に沿って作動具５２０の近位方向の移動を可能にする。
【００７６】
近位カラー５１２は、それに沿って延びる対向する平坦な表面５１３を有する丸い形状を含む。カラー５１２の一方の側部は、カラー５１２の近位端から延び、かつそこで開口する固定受け部５１８を含む。固定受け部５１８は、カラー５１２に沿って近位−遠位方向に延びる軸部分５１７と、カラー５１２の丸い部分に沿って凹んだ部分５１７に対して横方向に延びるオフセット部分５１９とを含む。例示の実施形態では、軸部分５１７及びオフセット部分５１９は、カラー５１２の外側表面中の溝により形成されており、通路５０８と連通していない。軸部分５１７と反対側のオフセット部分５１９の端部は、通路５０８と連通する貫通孔を含む。固定受け部５１８に沿って壁部分を設けることにより、カラー５１２の剛性が維持される。他の諸実施形態は、固定受け部５１８のすべてまたは一部分が、カラー５１２を通って延びる溝穴により形成されることを企図している。
【００７７】
作動具５２０が図５２〜図５６でさらに示されている。作動具５２０は、遠位端５２６と近位端５２４ととの間で延びる本体５２２を含む。穴５３６は、遠位端５２６と近位端５２４との間で延び、かつそこで開口している。穴５３６は、遠位端５２６に隣接して、穴５３６と連通した対向する窓５３０を含む。タブ５１４は、係合部材５０２が作動具５２０と組み立てられたとき、窓５３０を通して受け入れられる。図５６に示すように、穴５３６は、係合部材５０２のカラー５１２の形状に調和する形状を含む。平坦な表面５１３は、穴５３６に沿った対応する平坦な表面５３７に沿って受け入れられて、確実に、係合部材５０２を作動具５２０中で適正に位置合わせされるように、また係合部材５０２が、係合部材５２０に対して回転することを阻止するようにする。
【００７８】
作動具５２０はさらに、各溝穴５３２の遠位端５２６から近位終端部５３３まで、その各側部に沿って延びる細長い溝穴５３２を含む。近位終端部５３３は、近位端５２４から遠位方向に離間されている。他の諸実施形態は、作動具５２０が、その一方の側部にのみ沿った溝穴を含むことを企図する。作動具のその反対側は、作動具７０に関して前に論じた入口穴を含むことができ、または作動具２７０に関して前に論じた中実壁を、または、その一方または両方の側部に沿った溝穴及び入口穴を含むことができる。
【００７９】
図３及び図４９に示すものなど、２つの溝穴を設けた伸長具、または対向する溝穴を有する伸長具をシステム４０で使用することができ、対向するまたは２つの溝穴を設けた伸長具が留め具１６０など中間の留め具上に取り付けられる。さらに、対向するまたは２つの溝穴を設けた伸長具はまた、伸長具を最も外側の留め具１２０、１８０の一方または両方に取り付けて使用することもできる。代替的には、システム４０は、入口穴をその一方側に有し、かつ少なくともその反対側に溝穴を有する作動具を有する少なくとも１つの伸長具を含む。入口穴／溝穴を設けた伸長具は、最も外側の留め具１２０、１８０の一方または両方上にとりつけることができ、伸長具の溝穴を設けた側部を隣接する伸長具の溝穴に隣接するように方向付けられる。他の実施形態では、システム４０は、その一方の側部に沿って中実な外壁と、その他方の側部上に溝穴とを有する作動具を有する伸長具を含む。単一の溝穴を設けた伸長具は、最も外側の留め具１２０、１８０の一方に取り付けられる。この実施形態では、２つの溝穴を設けた、または入口穴／溝穴を設けた伸長具は、最も外側の留め具１２０、１８０の他方に取り付けられる。
【００８０】
作動具５２０はさらに、近位端５２２に隣接する固定機構５４０を含む。固定機構５４０は、作動具５２０の近位端５２４の周りにフランジ部材５４２と、フランジ部材５４２から近位方向に延びる延長部５４４とを含む。延長部５４４は、軸部分５４８及びオフセット部分５５０を有する固定受け部５４６を含む。オフセット部分５５０は、軸部分５４８の遠位端から側方向に、また作動具５２０の長手方向軸の周りに、延長部５４４の一部分の周りに半径方向に延びている。
【００８１】
固定機構５４０はさらに、その外側表面に、延長部５４４中に形成された溝部５５２を含む。溝部５５２は、オフセット部分５５０から近位方向に延びており、かつそれと連通している。固定カラー５５４は、延長部５４４の周りに配置可能であり、また端部材５５６でその上に回転可能に捕捉される。固定カラー５５４は、固定受け部５４６中に配置可能な内側に延びる固定突起部５５８を含む。端部材５５６は、固定カラー５５４を端部材５５６とフランジ部材５４２との間に回転可能に捕捉した状態で、延長部５４４の周りに配置可能である。ピン５６０が、端部材５５６を通って延びており、延長部５４４にそれを係合させる。端部材５５６はさらに、延長部５４４の溝部５５２と位置合わせされた、端部材５５６の遠位端からそれに沿って延びる溝部５６２を画定する。
【００８２】
ボール部材５６４及びばね部材５６６が、溝部５５２、５６２の間に捕捉される。ばね部材５６６は、ボール部材５６４を固定カラー５５４の方へ遠位方向に付勢してそれと接触させる。図５３Ａに示すように、固定カラー５５４は、ボール部材５６４を受け入れる固定突起部５５８に隣接した戻り止め５６８を含む。固定突起部５５８がオフセット部分５５０に受け入れられると、ボール部材５６４が付勢されて戻り止め５６８と係合し、固定カラー５５４を延長部５４４に対して回転可能な位置に維持する。
【００８３】
係合部材５０２を作動具５２０と組み立てるために、固定カラー５５４は回転されて、固定突起部５５８を固定受け部５４６の軸部分５４８と位置合わせをする。係合部材５０２の近位端は、作動具５２０の遠位端開口部を通して装填され、平坦な表面５１３が穴５３６に沿った平坦部５３７と位置合わせされた状態で、穴５３６を通り作動具５２０の近位端の方向に進む。固定受け部５１８の軸部分５１７は、穴５３６中に突き出ている固定突起部５５８と位置合わせされる。係合部材５０２は、作動具５２０に対して近位方向に進み、固定突起部５５８を固定受け部５１８の軸部分５１７中に配置する。同時に、タブ５１４は、作動具５２０の窓５３０の対応するものと位置を合わせて配置される。係合部材５０２は、タブ５１４が窓５３０の近位端に接触する、または隣接して配置されるまで、作動具５２０に対してさらに近位方向に進み、それにより、さらに、固定突起部５５８が固定受け部５１８のオフセット部分５１９に隣接して配置される。固定カラー５５４は、次いで、回転されて、固定突起部５５８を、固定受け部５４６のオフセット部分５５０及び固定受け部５１８のオフセット部分５１９中に配置することができる。こうすることにより、ばね部材５６６がボール部材５６４を戻り止め５６８中に付勢し、固定カラー５５４の場合、固定カラー５５４を固定位置に係合させることができる。固定突起部５５８は、オフセット部分５１９中に係合部材５０２を係合させて、作動具５２０に対する係合部材５０２の軸方向移動に抗する。
【００８４】
その組み立てられた固定状態では、伸長具５００は、作動具５２０を有する係合部材５０２の組立体により画定される１つまたは複数の細長い溝穴を通して接続部材を挿入するための通路を提供する。２つ以上の留め具に取り付けられた２つ以上の伸長具の間に接続部材を配置すること、及び伸長具に沿って留め具へと接続部材を進めることは、システム４０に関して前に論じた方法で実施することができる。
【００８５】
伸長具５００が組み立てられたとき、係合部材５０２は、作動具５２０の穴５３６中に配置される。固定機構５４０がその固定が解除された状態にあるとき、すなわち、固定突起部５５８が固定受け部５１８、５４６の軸部分５１７、５４８と位置合わせされたとき、作動具５２０は、係合部材５０２に対して遠位方向及び近位方向に移動可能であり、足部５０６の間に配置された留め具と選択的に係合しまた解放する。作動具５２０が係合部材５０２に対して遠位方向に進むとき、タブ５１４は、穴５３６に沿った作動具５２０の内壁に接触し、足部５０６を互いに内側方向に移動して作動具５２０がその上を通過できるようにする。タブ５１４が窓５３０と位置合わせされたとき、脚部５０５は、その事前の挿入形状の方向に戻り、したがって、タブ５１４は、隣接する窓５３０を通り突き出る。穴５３６の周りの作動具５２０の内壁は、係合部材５０２のカム表面５０９と接触し、また足部５０６は、遠位端５２６から遠位方向に位置しており、足部５０６をその間に配置された留め具と係合状態に維持する。
【００８６】
留め具を解放するために、固定機構５４０は、作動具５２０及び係合部材５０２を相互に移動できるように、固定が解除される位置に配置される。作動具５２０は、係合部材５０２に対して近位方向に移動されて、タブ５１４を各窓５３０の遠位端方向に移動し、作動具５２０の内側表面をカム表面５０９から近位方向に配置する。それは足部５０６を相互に離れる方向に移動させて、その間に係合された留め具を解放する。留め具から解放されたとき、伸長具５００の構成要素の洗浄を容易にするために、係合部材５０２を作動具５２０から引き抜くことができる。
【００８７】
オフセット部分５５０、５１９と位置合わせされたその固定位置間で固定カラー５５４の移動を容易にするために、図５７〜図５８に示すハンドル部材６００が提供される。ハンドル部材６００は、ハンドル部分６０２及び軸部分６０４を含む。受入部材６０６が、軸６０４の周りにハンドル部分６０２から延びている。図５８に示すように、軸部分６０４は、下側部分６１２及び上側部分６１０を含む。上側部分６１０は、ピン６０８でハンドル部分６０２に係合される。受入部材６０６は、ハンドル部分６０２に係合され、また軸部分６０４の下側部分６１２は、図５６に示すように、受入部材６０６から突き出ている。受入部材６０６は、軸部分６０４の周りに延び、それから離間され造形された（ｓｈａｐｅｄ）開口部６１６を画定する端部材６１４を含む。
【００８８】
使用においては、ハンドル部材６００は、下側軸部分６１２が、近位カラー５１２に隣接した係合部材５０２の通路５０８中に受け入れられるように、伸長具５００に対して配置可能である。端部材５５６は受入部材６０６中に受け入れられ、端部材６１４が固定カラー５５４の周りに配置される。造形された開口部６１６は、固定カラー５５４と形状が調和した係合状態で係合し、受入部材６０６が、端部材５５６の周りで自由に回転可能である。したがって、ハンドル部材６００を回転させると、固定カラー５５４をその固定状態と固定解除状態との間で回転させる。ハンドル部分６０２は、ばね部材５６６の付勢に打ち勝ってボール部材５６４を戻り止め５６８の外に移動させる機械的利点を提供する。
【００８９】
しかし、固定カラー５５４は、その固定状態と固定解除状態との間を手動で移動できることも理解されたい。固定カラー５５４はまた、容易にそれを把持できるように、その少なくとも一部分が作動具５２０から外側方向に突き出すように提供することもできる。伸長具の係合部材と作動具との間の他の固定構成もまた、本明細書で論ずるように企図される。
【００９０】
本発明を、諸図面及び上記説明で詳細に例示しまた説明してきたが、それは、限定するのではなく例示的な性質のものとして考えられ、また本発明の趣旨に含まれる変更及び修正のすべては保護されることが望ましいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】最小限の侵襲性手技で、接続部材を脊柱に沿って配置するためのシステムの斜視図である。
【図２】図１のシステムの第１の伸長具の斜視図である。
【図３】図１のシステムの第２の伸長具の斜視図である。
【図４】図１のシステムで使用可能な第１の伸長具の一部分を備えた係合部材の正面図である。
【図５】その長手方向軸の周りで９０度回転された図４の係合部材の正面図である。
【図６】図４の線６−６を通る断面図である。
【図７】図５の線７−７を通る断面図である。
【図８】図１のシステムで使用可能な第１の伸長具を形成するために、図４の係合部材と共に使用可能な作動具の正面図である。
【図９】その長手方向軸の周りで９０度回転された図８の作動具の正面図である。
【図１０】その長手方向軸の周りで、１８０度回転された図８の作動具の正面図である。
【図１１】図９の線１１−１１を通る断面図である。
【図１２】図１のシステムで使用可能な第２の伸長具の一部分を構成するために係合部材で使用可能な作動具の正面図である。
【図１３】その長手方向軸の周りで９０度回転された図１２の作動具の正面図である。
【図１４】その長手方向軸の周りで１８０度回転された図１２の作動具の正面図である。
【図１５】図１のシステムで使用可能な第３の伸長具の一部分を構成する作動具の正面図である。
【図１６】その長手方向軸の周りで９０度回転された図１５の作動具の正面図である。
【図１７】その長手方向軸の周りで１８０度回転された図１５の作動具の正面図である。
【図１８】図１のシステムで脊柱に隣接して配置可能な一実施形態の接続部材の正面図である。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿った断面図である。
【図２０】留め具と最終的に係合する前の伸長具の遠位部分を示す斜視図である。
【図２１】留め具との最終的な係合の方向に進む図２１の伸長具の遠位部分を示す斜視図である。
【図２２】留め具との最終的な係合における図２１の伸長具の遠位部分を示す斜視図である。
【図２３】図２２の伸長具の近位部分を示す斜視図である。
【図２４】図１のシステムで使用可能な棒保持具の正面図である。
【図２５】開いた位置における棒保持具の遠位部分の正面図である。
【図２６】閉じた位置における棒保持具の遠位部分の正面図である。
【図２７】留め具を脊柱と係合させて配置するために、図１のシステムで使用可能な留め具駆動具の斜視図である。
【図２８】プラグを、脊柱に係合される留め具と係合状態に配置するために、図１のシステムで使用可能なプラグ駆動具の斜視図である。
【図２９】脊柱に係合される留め具間に圧縮力を送達するために、図１のシステムで使用可能な圧縮具の斜視図である。
【図２９Ａ】図２９の線２９Ａ−２９Ａを通る断面図である。
【図３０】脊柱に係合される留め具間に伸延力を送達するために、図１のシステムで使用可能な伸延具の斜視図である。
【図３０Ａ】図３０の線３０Ａ−３０Ａを通る断面図である。
【図３１】図１のシステムを使用する脊柱に隣接して配置するための接続部材のサイズを決定するために、伸長具間の距離を測定するために図１のシステムで使用可能なキャリパの斜視図である。
【図３２】脊柱に係合された留め具に取り付けられた３つの伸長具を示す図である。
【図３３】図３２の３つの伸長具及び留め具の他の図である。
【図３４】図３２の伸長具中に装填する前の接続部材を示す図である。
【図３５】第１の伸長具を通して挿入され、第２の伸長具に接近している接続部材を示す図である。
【図３６】第１及び第２の伸長具を通って挿入され、第３の伸長具に接近している接続部材を示す図である。
【図３７】第１、第２、及び第３の伸長具を通して挿入された接続部材を示す図である。
【図３８】第１の伸長具中の接続部材を示す、第１の伸長具の一部分を断面で示す詳細図である。
【図３９】伸長具中への接続部材の代替アプローチを示す伸長具の近位部分の図である。
【図４０】接続部材がその中を通って配置された図３２の伸長具と、第２の伸長具の上に配置された変形器具とを示す図である。
【図４１】接続部材を留め具の方向に進ませるように第２の伸長具に対して操作される変形器具を示す図である。
【図４２】第２の伸長具に固定され、接続部材を最終的に変形して留め具中に入れるように操作される変形器具を示す図である。
【図４２Ａ】第２の伸長具に係合された変形器具の上面図を示す図である。
【図４３】接続部材が最終的に変形されて留め具中に入った状態の固定された変形器具及び伸長具の遠位端を示す図である。
【図４４】第１と第２の伸長具の周りに配置され、かつ第１と第２の留め具との間に圧縮力を送達するために第１の留め具に係合された図２９の圧縮具を示す図である。
【図４５】第１の伸長具上の変形器具と、最終的に変形された接続部材を第１の留め具に固定するために、第１の伸長具を通して配置された図２８のプラグ駆動具とを示す図である。
【図４６】係合部材からの作動具の解放を示す第３の伸長具の近位部分の斜視図である。
【図４７】第３の留め具から第３の伸長具を取り外すことを示す図である。
【図４８】第１と第２の留め具との間に圧縮力を送達するために第１の留め具を除去した状態で（明確化のため第３の伸長具は図示していない）、第２の伸長具の周りに配置され、また第１の留め具に係合された図２９の圧縮具を示す図である。
【図４９】他の実施形態の伸長具を示す斜視図である。
【図５０】図４９の伸長具の一部分を構成する係合部材の正面図である。
【図５１】その図５０の方向から、その長手方向軸の周りに９０度回転された図５０の係合部材の正面図である。
【図５２】図４９の伸長具の一部分を構成する作動具の分解斜視図である。
【図５３】図５２の作動具の近位部分の拡大詳細図である。
【図５３Ａ】図５２の作動具の一部分を構成する固定リングの上面図である。
【図５４】図５２の作動具の正面図である。
【図５５】その図５４の方向からその長手方向軸の周りに９０度回転された図５２の作動具の正面図である。
【図５６】図５２の作動具の近位端の図である。
【図５７】図４９の伸長具に係合可能なハンドルの正面図である。
【図５８】図５７のハンドルの分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
2008509759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008509759.tif 000007
【図６】
2008509759.tif 000008
【図７】
2008509759.tif 000009
【図８】
2008509759.tif 000010
【図９】
2008509759.tif 000011
【図１０】
2008509759.tif 000012
【図１１】
2008509759.tif 000013
【図１２】
2008509759.tif 000014
【図１３】
2008509759.tif 000015
【図１４】
2008509759.tif 000016
【図１５】
2008509759.tif 000017
【図１６】
2008509759.tif 000018
【図１７】
2008509759.tif 000019
【図１８】
2008509759.tif 000020
【図１９】
2008509759.tif 000021
【図２０】
2008509759.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2008509759.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008509759.tif 000028
【図２７】
2008509759.tif 000029
【図２８】
2008509759.tif 000030
【図２９】
2008509759.tif 000031
【図２９Ａ】
2008509759.tif 000032
【図３０】
2008509759.tif 000033
【図３０Ａ】
2008509759.tif 000034
【図３１】
2008509759.tif 000035
【図３２】
2008509759.tif 000036
【図３３】
2008509759.tif 000037
【図３４】
2008509759.tif 000038
【図３５】
2008509759.tif 000039
【図３６】
2008509759.tif 000040
【図３７】
2008509759.tif 000041
【図３８】
2008509759.tif 000042
【図３９】
2008509759.tif 000043
【図４０】
2008509759.tif 000044
【図４１】
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【図４２】
2008509759.tif 000046
【図４２Ａ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2008509759.tif 000050
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
2008509759.tif 000053
【図４９】
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【図５０】
2008509759.tif 000055
【図５１】
2008509759.tif 000056
【図５２】
2008509759.tif 000057
【図５３】
2008509759.tif 000058
【図５３Ａ】
2008509759.tif 000059
【図５４】
2008509759.tif 000060
【図５５】
2008509759.tif 000061
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎外科手術システムにおいて、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、脊柱に係合可能な第１の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第１の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、前記通路と連通するその一方の側部に入口穴、及び前記入口穴の反対側のその他方の側部に沿う細長い溝穴を含んでおり、前記細長い溝穴が、前記通路と連通し、且つ前記遠位端で開口する、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、脊柱に係合可能な第２の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第２の伸長具は、前記通路と連通するその一方の側部に細長い溝穴を含んでおり、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴が、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合わせされる、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記入口穴を通り、前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間で延びる位置に対して、また前記第１の伸長具の前記細長い溝穴及び第２の伸長具の前記細長い溝穴を通って、配置可能である、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２の留め具が、それぞれ、脊柱に係合可能な締結部分と、前記締結部分が脊柱に係合されたとき前記締結部分に対して枢動可能な受入部材とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受入部材のそれぞれが、前記接続部材を受け入れるためのＵ字形の受け部を画定する一対の腕部を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記接続部材を、前記受入部材中に固定するために前記第１及び第２の留め具のそれぞれの前記受入部材に係合可能なプラグをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記伸長具の少なくとも１つが前記通路を画定する係合部材を含み、前記係合部材が前記第１及び第２の留め具のそれぞれに対して取外し可能に係合可能であり、前記少なくとも１つの伸長具がさらに、前記係合部材の周りに配置された、前記係合部材を前記各留め具との係合状態に偏倚させるために、前記係合部材に沿って移動可能な作動具を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記係合部材が、当該係合部材の遠位端に一対の足部を含み、また前記各留め具が前記足部の間に配置可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記足部のそれぞれが突起部を含み、前記突起部は、前記足部から前記通路中で、前記足部の対の他方に向かって延びる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記係合部材が、一対の対向する溝穴により互いに分離される一対の対向する脚部を含み、前記溝穴が、それぞれ、前記係合部材の近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記通路が、前記係合部材の近位端と遠位端との間で延び、また前記近位端と前記遠位端とで開口しており、前記対向する溝穴が前記通路と連通している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が少なくとも１つの溝穴を画定し、前記少なくとも１つの溝穴は、前記管状の本体に沿って延び、前記係合部材の前記溝穴の１つと位置合わせされて、前記少なくとも１つの伸長具の前記細長い溝穴を形成する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる近位終端部を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記作動具が、当該作動具の前記少なくとも１つの溝穴の反対側で、前記作動具の側部に前記入口穴を画定し、前記入口穴が前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記作動具が、当該作動具の前記少なくとも１つの溝穴の反対側で、前記作動具の側部に前記入口穴を画定し、前記入口穴が前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向にオフセットされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記係合部材が入口穴を含み、前記入口穴が、前記通路と連通し、且つ前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向に離間され、前記係合部材の前記入口穴が前記作動具の前記入口穴と位置合わせされる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が前記管状の本体の遠位端から近位方向に延びる一対の対向する溝穴を画定し、前記管状の本体の前記溝穴が、前記係合部材の前記対向する溝穴のそれぞれと位置合わせされる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記作動具の前記溝穴が、前記管状の本体の近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記作動具の前記近位終端部が、前記係合部材の溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記伸長具が、変形器具と取外し可能に係合できる近位端カラーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記変形器具が、前記伸長具の少なくとも１つの周りに配置可能な管状の変形部材を含み、前記管状の変形部材が、遠位方向へ前記管状の変形部材から延びる一対の対向する変形腕部を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記変形器具は、前記少なくとも１つの伸長具の前記近位カラーに対して取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、前記近位カラーに係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して軸方向に固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びる第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が、前記第２のハンドルから延び、また前記第１のハンドルに対する前記第２のハンドルの枢動に応じて、前記少なくとも１つの伸長具に沿って移動可能である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記固定カラー及び前記近位カラーが差込み固定構成を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
脊椎外科手術システムにおいて、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第１の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第１の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、当該第１の伸長具の一方の側部に沿った細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通し前記遠位端で開口し、さらに前記第１の伸長具は、前記溝穴の反対側の前記第１の伸長具の側部に開口部を含む、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第２の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第２の伸長具は、対向する細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通する前記第２の伸長具の対向する側部にあり、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴は、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合わせされる、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記開口部を通り、前記第１の伸長具の前記通路及び前記第２の伸長具の前記通路の中で、また前記第１及び第２の伸長具の前記細長い溝穴のうち、隣接する溝穴を通って、配置される接続部材と、を備えるシステム。
【請求項２３】
前記第１の伸長具の前記開口部が、前記溝穴の反対側で前記第１の伸長具の側部に入口穴を含み、前記入口穴が前記通路と連通している、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記入口穴が、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記入口穴が、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部から近位方向にオフセットされる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１の伸長具の前記溝穴が、前記第１の伸長具の前記近位端から遠位方向に離間された近位終端部を含み、前記第２の伸長具の前記対向する溝穴が、それぞれ、前記第１の伸長具の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされた近位終端部を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
近位端及び遠位端の間で延びる第３の伸長具さらに備え、前記遠位端は、第３の留め具に対して解放可能に係合可能であり、前記第３の留め具は、前記第１の留め具の反対側で前記第２の留め具の側部の骨構造に対して係合可能であり、第３の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第３の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口し、第３の伸長具は、前記第２の伸長具の方向を向いて前記第３の伸長具の側部に沿った細長い溝穴を含んでおり、前記細長い溝穴が、前記通路と連通し前記遠位端で開口する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記細長い溝穴を通って、前記第１、第２、第３の伸長具の前記通路間に配置可能である、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１、第２、及び第３の伸長具が、前記各留め具の少なくとも一部分に対して、前記一部分に係合されたときに、枢動可能である、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記接続部材が、前記第１及び第２の伸長具の位置合わせされた隣接する溝穴を通って延びる間、前記第１及び第２の伸長具に沿って遠位方向に移動可能である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３１】
脊椎外科手術システムにおいて、
脊柱に係合可能であり、受入部材をそれぞれが含む、少なくとも３つの留め具と、
互いに隣接して配置可能であり、前記少なくとも３つの留め具のそれぞれに係合可能な、少なくとも３つの伸長具であって、前記留め具に係合されたとき、前記少なくとも３つの伸長具のそれぞれが、前記各留め具から近位方向へ長手方向軸に沿って延びており、さらに前記少なくとも３つの伸長具のそれぞれは、通路をさらに画定し、前記通路は、前記各伸長具の長さの少なくとも一部分に沿って開口し、前記留め具に係合されたときに、前記各伸長具の少なくとも遠位端に隣接し、前記各留め具の前記受入部材中にあり、さらに、前記伸長具の少なくとも１つは、開口部を含み、当該開口部は、前記伸長具の近位端に隣接し、前記伸長具の側部にあり、前記少なくとも３つの伸長具のうちの他方の反対側である、少なくとも３つの伸長具と、
前記少なくとも３つの伸長具の間の前記開口部を通して、前記伸長具の前記長手方向軸に対して横方向に、また前記伸長具の前記通路中に、配置される接続部材であって、前記は、前記通路中を、前記少なくとも３つの伸長具に沿って、前記留め具の前記受入部材中へと、移動可能である、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項３２】
前記留め具が、それぞれ、脊柱の骨組織に係合可能な締結部分を含み、また前記留め具のそれぞれの前記受入部材が、前記締結部分に対して枢動可能である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記受入部材のそれぞれが、前記接続部材を受け入れるためのＵ字形の受け部を画定する一対の腕部を含む、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記受入部材中に前記接続部材を固定するための前記留め具のそれぞれの前記受入部材に係合可能なプラグをさらに備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記伸長具の少なくとも１つが、前記通路を画定する係合部材を含み、前記係合部材が、前記受入部材に対して取外し可能に係合可能であり、前記少なくとも１つの伸長具がさらに作動具を含み、前記作動具が、前記係合部材の周りに配置され、それに沿って移動可能であって、前記係合部材を前記受入部材との係合状態に偏倚させる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３６】
前記係合部材が、当該係合部材の遠位端に一対の足部を含み、また前記受入部材が、前記足部の間に配置可能である、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記係合部材が、一対の対向する溝穴により互いに分離される一対の対向する脚部を含み、前記溝穴が、それぞれ、前記係合部材の近位端から遠位方向に離間される近位終端部を含む、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が、少なくとも１つの溝穴を画定し、当該溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の１つと位置合せ可能で、前記管状の本体に沿って延びる、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴が、前記係合部材の前記溝穴の前記近位終端部と位置合わせされる近位終端部を含む、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記作動具が、前記管状の本体の前記少なくとも１つの溝穴の反対側のその側部中に入口穴を画定し、前記入口穴が、前記開口部を形成するように前記係合部材の前記溝穴のうちの他の溝穴と位置合わせされる、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４１】
前記入口穴が、前記係合部材の前記溝穴のうちの他の溝穴と前記近位終端部と軸方向に位置合わせされる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記係合部材が入口穴を含み、前記入口穴が、前記係合部材の側部にあり、前記係合部材の前記溝穴のうち、他の溝穴の前記近位終端部から近位方向に離間される、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４３】
前記作動具が、前記開口部を形成するために、前記係合部材の前記入口穴と位置合せ可能な、前記作動具の側部中に入口穴を含む、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記作動具が、前記係合部材の上に配置可能な管状の本体を含み、前記管状の本体が、一対の対向する溝穴を画定し、前記溝穴が、前記管状の本体に沿って延び、前記係合部材の前記対向する溝穴のそれぞれと位置合せ可能であり、前記位置合わせされた溝穴が前記開口部を形成する、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４５】
前記伸長具の少なくとも１つが、変形器具に対して取外し可能に係合可能な近位端カラーを含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項４６】
前記変形器具が、前記少なくとも１つの伸長具の周りに配置可能な管状の変形部材を含み、前記管状の変形部材が、当該管状の変形部材から遠位方向に延びる一対の対向する変形腕部を含む、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記変形器具が、前記少なくとも伸長具の前記近位端カラーに対して取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びる第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が前記第１のハンドルから延びる、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記第２の伸長具が、前記第１の伸長具及び前記第３の伸長具の間に配置可能であり、また前記第２の伸長具の対向する側部の長さの少なくとも一部分に沿って開口する通路を含んでおり、前記開口側部の一方が、前記第１の伸長具の少なくとも１つの溝穴と位置合わせされ、また前記開口側部の他方が、前記第３の伸長具の少なくとも１つの溝穴と位置合わせされる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５０】
前記開口部が、前記少なくとも１つの伸長具の前記近位端に隣接して配置される入口穴である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５１】
前記開口部が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って延びる細長い溝穴である、請求項３１に記載のシステム。
【請求項５２】
脊椎外科手術システムにおいて、
受け部を有する受入部材を含み、脊柱に係合可能な少なくとも１つの留め具と、
前記少なくとも１つの留め具に係合可能な、少なくとも１つの伸長具であって、前記少なくとも１つの伸長具は、前記留め具に係合されたとき、前記少なくとも１つの留め具から近位方向へ長手方向軸に沿って延び、さらに前記少なくとも１つの伸長具は、通路を画定し、前記通路は、前記長手方向軸の少なくとも大部分に沿って開口しており、さらに前記通路は、前記少なくとも１つの伸長具の遠位端で開口し、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部へと向かう、少なくとも１つの伸長具と、
前記通路中に配置可能な接続部材であって、前記接続部材は、前記少なくとも１つの伸長具の前記長手方向軸に対して横方向にあり、前記開口部を通って延びており、前記長手方向軸に沿っており、前記接続部材は、前記通路中を遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも１つの伸長具に沿っており、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部へと向ける、接続部材と、
前記少なくとも１つの伸長具の周りに配置可能な変形器具であって、前記変形器具は、前記少なくとも１つの伸長具に沿って延びる変形部材を含み、前記変形部材は、前記接続部材に対して接触配置可能であり、且つ前記少なくとも１つの伸長具に沿って移動可能であり、前記接続部材を、前記少なくとも１つの伸長具に沿って遠位方向に移動させて、前記少なくとも１つの留め具の前記受入部材の前記受け部に向ける、変形器具と、を備えるシステム。
【請求項５３】
前記変形部材が管状である、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記変形器具が、前記少なくとも１つの伸長具の近位カラーに取外し可能に係合可能な固定カラーを含み、前記近位カラーに係合されたとき、前記固定カラーが前記少なくとも１つの伸長具に対して固定され、また前記変形部材が、前記少なくとも１つの伸長具に沿って軸方向に移動可能である、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記変形器具が、前記固定カラーから延びた第１のハンドルと、前記第１のハンドルに枢動可能に結合された第２のハンドルとを含み、前記変形部材が前記第２のハンドルから延びる、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記少なくとも１つの伸長具が、当該伸長具の前記遠位端から近位方向に延びる一対の対向する溝穴を含み、前記溝穴の対が、前記通路と連通しており、また前記接続部材が、前記通路中に配置されたとき、前記一対の対向する溝穴を通して突き出ている、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５７】
留め具の受入部材中へと接続部材を変形するための器具であって、
第２のハンドルに枢動可能に結合される第１のハンドルを含む、近位の作動具組立体と、
前記第１のハンドルに対して固定される固定カラーであって、前記固定カラーは、伸長具に対して取外し可能に係合可能であり、前記伸長具は、前記留め具の前記受入部材に係合される、固定カラーと、
前記第２のハンドルに枢動可能に結合される変形部材であって、前記第１のハンドルに対して前記第２のハンドルを枢動させると、前記変形部材は、前記固定カラーに対して移動可能であり、前記変形部材は細長い管であり、前記固定カラーは、前記細長い管の近位端開口部内に配置される、変形部材と、を備える器具。
【請求項５８】
前記細長い管が、前記細長い管の前記近位端及び遠位端の間で延びる内側通路を含む、請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記変形部材が、前記細長い管の前記遠位端の対向する側部から遠位方向に延びる一対の変形腕部を含む、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
脊椎外科手術システムであって、
近位端及び遠位端の間で延びる第１の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第１の留め具に対して解放可能で係合可能であり、前記第１の伸長具は、前記遠位端で開口する通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第１の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第１の伸長具は、当該第１の伸長具の対向する側部中に対向する細長い溝穴を含み、前記細長い溝穴は、前記通路と連通し、且つ、前記遠位端で開口する、第１の伸長具と、
近位端及び遠位端の間で延びる第２の伸長具であって、前記遠位端は、骨構造に係合可能な第２の留め具に対して、解放可能に係合可能であり、前記第２の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第２の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口し、前記第２の伸長具は、前記通路と連通する前記第２の伸長具の対向する側部中に対向する細長い溝穴を含み、前記第２の伸長具の前記細長い溝穴が、前記第１の伸長具の前記細長い溝穴と位置合せ可能である、第２の伸長具と、
前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間に配置される接続部材であって、前記第１の伸長具の前記通路と前記第２の伸長具の前記通路との間に配置されたとき、前記第１及び第２の留め具の方向へ、前記第１及び第２の伸長具に沿って、前記接続部材が移動されると、前記接続部材は、前記第１及び第２の伸長具の対向する細長い溝穴を貫通して突き出るようなサイズの長さを含む、接続部材と、を備えるシステム。
【請求項６１】
近位端及び遠位端の間で延びる第３の伸長具であって、前記遠位端は、前記第１の留め具の反対側での前記第２の留め具の側部で、骨構造に係合可能な第３の留め具に対して、解放可能に係合可能であり、前記第３の伸長具は通路を含み、前記通路は、少なくとも部分的に前記第３の伸長具の中を通って延び、且つ前記遠位端で開口しており、前記第３の伸長具は対向する溝穴を含み、前記溝穴は、前記第３の伸長具に沿って前記通路と連通し、且つ前記第３の伸長具の前記遠位端で開口する、第３の伸長具をさらに備える、請求項６０に記載のシステム。
【請求項６２】
前記接続部材が、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記細長い溝穴を通り、前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路の間に配置可能である、請求項６１に記載のシステム。
【請求項６３】
前記第１、第２、及び第３の伸長具の前記通路が、前記留め具に係合されたとき、前記各留め具の少なくとも一部分に対して枢動可能である、請求項６１に記載のシステム。
【国際調査報告】
2008509759.tif 000065
2008509759.tif 000066
2008509759.tif 000067
2008509759.tif 000068
2008509759.tif 000069