【事件の表示】
　特許第２６７４５２０号「電文データ生成システム」の請求項１および請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７４５２０号の請求項１および請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１．手続の経緯］
　本件特許第２６７４５２０号の請求項１および請求項２に係る各発明の特許は、平成６年９月８日に特許出願され、平成９年７月１８日に設定登録された。その後、特許異議申立人田中完より特許異議の申立が全請求項の発明の特許についてなされたので、当審において平成１０年８月２０日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である平成１０年１１月６日、訂正請求とともに特許異議意見書を提出した。そこで、さらに当審において平成１２年５月２日付けで訂正拒絶理由を兼ねてあらたに取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
［２．平成１２年５月２日付け取消理由通知の要点］
　
第１　本件訂正の適否について
　本件特許２６７４５２０号明細書について平成１０年１１月６日付け訂正請求書に添付して提出された訂正明細書は、記載が不備であり、本件特許出願時の特許法第３６条第４項または同条第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。さらに訂正明細書特許請求の範囲請求項各欄に記載の事項を発明の構成に欠くことができない事項と一応認めても、特許法第２９条第２項の規定により本件出願の際独立して特許を受けることができない。したがって本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条の規定に適合しないので、本件訂正を認めることができない。
　
［理由Ａ］訂正明細書の不備について
　訂正明細書は、その記載が、下記(a)〜(d)の点で不備であり、本件特許出願時の特許法第３６条第４項または同条第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
(a) 訂正請求された本件特許発明が前提とする「端末」「被テストシステム」および「アプリケーション」などによって行われる処理について、著しく簡略的にしか説明がない。
　
(b) 「トランザクションシステム」および「擬似電文」を用いて何をどのように「テスト」するのか、その内容が特定も例示もされていない。
　
(c) 訂正請求の前後を通じ特許明細書に「形式情報」については「項目名、属性（文字、数値）、桁数」（【００１９】欄）と説明され、「トランザクションＩＤ」については「電文の識別子、名称（【００１６】欄）と説明されているが、他に具体的な説明がなく、一般的に知られた意味内容は措いて、訂正請求された
本件特許発明においてそれらが有する格別の意味内容
　
(d) 訂正請求項された本件特許発明の目的（【０００４】【０００５】）「オンラインプログラムの品質（試験・向上）」「作業効率（の向上）」を、どのような価値基準によって判断するのか、内容が全く不明である。特許請求の範囲請求項各欄のどの構成に特に対応するのかも不明である。
　
［理由Ｂ］特許法第２９条第２項違反について
　
　本件特許は、平成６年９月８日の出願であって、訂正明細書に前記［理由Ａ］のように不備があるが、訂正請求された本件各特許発明の要旨は、同日付全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１および２欄に記載されたとおりと、一応認める。
　本件特許の出願前日本国内において頒布された刊行物であることが明かな特開平１ー１４２８３７号公報［引用例(1)］には、次の記載が認められる（訂正請求された本件特許発明との対比のため、下線を付した。）：
「コピー原文が格納されている
コピーライブラリ
コピー原文の修正およびテストデータの内容を入力する
コピー原文の選択解析実行制御
テストデータの項目名、属性、長さ又は桁数であるレコードレイアウトの決定制御
レコードレイアウトの交換制御、作成
テストデータの出力制御
　本件訂正請求に係る請求項１の発明（前者）と引用例(1)に記載された発明（後者）とを主要な構成部分ごとに対比すると、
前者の「コピー原文ライブラリ」は後者の「コピーライブラリ」と、
前者の「コピー原文解読手段」は後者の「コピー原文の選択解析実行制御」と、
前者の「電文形式格納ファイル」は後者の「テストデータの項目名、属性、長さ又は桁数であるレコードレイアウトの決定制御」と、
前者の「電文生成手段」は後者の「レコードレイアウトの交換制御、作成」と、
前者の「電文送信手段」は後者の「テストデータの出力制御」と、それぞれ対応し、
「コピー原文で規定されたレコードレイアウト（項目名、属性、長さ又は桁数）をコピー原文で規定された属性で画面上に表示する」（特許権者が異議意見書４頁（４）に述べるとおり）点で一致する。
しかしながら、前者の構成である
「電文の形式情報が格納される」
「（電文の形式情報が）トランザクションＩＤを付して格納される」
「生成した電文を被テストシステムに送信する」
点が後者に明文の記載によっては特定されない点で、両者間に相違がある。
　そこで、上の相違について検討するに、
データ構造をファイルに登録することは普通であること（特開昭５８ー１６９２５７号公報「データ構造ファイル３」）、
プログラム又はデータ処理可能な電子的システムにおいて一連の複数の操作群を名称を付けて登録することも普通であること（特開昭５１ー１０５７３８号公報２頁右下欄８行「名称を与えて....登録しておき」、特開昭６３ー６１０号公報「操作手順名」）、
離れたテスト先にテストデータをオンライン送信するテストは周知であること（特開平２ー２５３４４４号公報、特開平４ー２１３１２６号公報）
から、前記相違はいずれも単なる文言上の差異または当業者が容易に予測できた普通の機能の単なる付加に基づくものにすぎない。
さらに、すべての相違を総合して対比しても、前者すなわち本件訂正請求に係る請求項１の発明は、後者すなわち引用例(1)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができない。
　次に、本件訂正請求に係る請求項２の発明について検討すると、この発明は、本件訂正請求に係る請求項１の発明にさらに「電文の形式情報を更新する」構成および関連する若干の構成を付加したものに該当すると認められるところ、前記引用例(1)に記載された発明は、「コピー原文を修正およびテストデータの内容を入力する」構成（下線を付した。）をも含むから、本件訂正請求に係る請求項２の発明もまた、先に挙げた資料および同じ理由により、当業者が容易に発明することができたと認められ、特許法第２９条第２項の規定によって、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第２　本件特許の取消理由について
　本件特許２６７４５２０号の訂正明細書は、前記本書の第１［理由Ａ］のとおり不備であり、訂正を認めない特許明細書もまた、詳説するまでもなく本件特許出願時の特許法第３６条第４項または同条第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。さらに、本件特許発明の要旨を、訂正を認めない特許明細書特許請求の範囲請求項各欄に記載されたとおりと認めても、本件訂正の適否について検討した本書の第１［理由Ｂ］と同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。
　
［３．当審の判断］
　以上の当審の通知に対し、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記通知の理由（訂正の適否および取消理由）は、再度検討の結果妥当と認められるので、平成１０年１１月６日付けの訂正請求は認めることができず、本件特許は、前記当審の取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）