【事件の表示】
　特許第２６１５１８０号「注型重合用活性光線硬化性組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６１５１８０号の特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２６１５１８０号は、特願昭６２−３１３２６７号の出願（出願日、昭和６２年１２月１１日、優先権主張、昭和６２年５月１日、日本）に係り、平成９年３月１１日に設定登録されたものであり、その後２件の特許異議申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
（１）本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
▲１▼特許請求の範囲の「末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）、沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」を「ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）、末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」に訂正し、
▲２▼明細書２頁９〜１０行（本件特許公報３欄９〜１０行）の「末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）」を「ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）」に訂正し、
▲３▼明細書２頁１０行（同公報３欄１０〜１１行）の「沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」を「末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」に訂正し、
▲４▼明細書２頁１３〜２２行（同公報３欄１５〜２８行）の「本発明の第１成分である末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）としては、ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基含有（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン化反応物、（メタ）アクリル酸と分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物とのエポキシ開環反応物、多価アルコールと多塩基酸とのポリエステルと（メタ）アクリル酸との反応物であるポリエステル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸と多官能ヒドロキシル化合物又はヒドロキシル基、グリシジル基、もしくはハロゲン含有（メタ）アクリレートと多価カルボキシル化合物とのエステル化反応物及び各種（メタ）アクリレートと多価ヒドロキシル化合物とのエステル交換反応物を挙げることができる。」を削除し、
▲５▼明細書３頁４行（同公報３欄４３〜４４行）の「ヘキサメチルレンジイソシアネート」を「ヘキサメチレンジイソシアネート」に訂正し、
▲６▼明細書３頁１９行〜４頁１５行（同公報４欄１３〜４７行）の「分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物の具体例としては、・・・オリゴ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの」を削除し、
▲７▼明細書５頁１０〜１２行（同公報５欄３０〜３３行）の「スチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のモノビニル化合物、」を削除し、
▲８▼明細書５頁１７行（同公報５欄３９〜４０行）の「トリメチロールパントリ（メタ）アクリレート」を、「トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート」に訂正し、
▲９▼明細書５頁２４〜２５行（同公報５欄４９〜５０行）の「ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、」を削除し、
▲１０▼明細書５頁２５行（同公報６欄１行）の「等のアリル化合物」を削除し、
▲１１▼明細書７頁８行（同公報７欄２〜３行）の「ポリエチレングリコール、モノアルキルエーテル」を「ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル」に訂正し、
▲１２▼明細書７頁２８行（同公報７欄２７行）の
「（ウレタンジメタルクリレートの製造）」を、「（ウレタンジメタクリレートの製造）」に訂正し、
▲１３▼明細書８頁５行（同公報７欄３３行）の「ウレタンジアクリレート」を［ウレタンジメタクリレート」に訂正し、
▲１４▼明細書１１頁４〜５行（同公報９欄２３〜２４行）の「ＥＤＡ　：ビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレート」を「ＥＤＡ　：ビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレート（本発明外）」に訂正し、
▲１５▼明細書１１頁６〜７行（同公報２５〜２７行）の「ＰＥＡ：アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／トリエチレングリコール／アクリル酸を反応させて得られたポリエステルアクリレート」を「ＰＥＡ　：アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／トリエチレングリコール／アクリル酸を反応させて得られたポリエステルアクリレート（本発明外）」に訂正し、
▲１６▼明細書１１頁１０行（同公報９欄３０行）の「ＳＴ：スチレン」を「ＳＴ：スチレン（本発明外）」に訂正する、ものである。
（２）訂正の可否
　次にこれら訂正の可否について検討する。
　上記▲１▼の訂正は、特許請求の範囲において、「末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー」としていたものを「ヒドロキシ基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー」に、そして「沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー」としていたものを「末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー」に、それぞれ限定するものであるが、これら訂正事項は、訂正前の明細書の２頁１３〜１６行（本件特許公報３欄１５〜１９行）及び同４頁２５行〜５頁２５行（同５欄１０行〜６欄１行）にいずれも記載されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記▲２▼〜▲４▼、▲６▼〜▲７▼、▲９▼〜▲１０▼、▲１４▼〜▲１６▼の各訂正は、発明の詳細な説明の記載を上記訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、そして上記▲５▼、▲８▼、▲１１▼〜▲１３▼の各訂正は、それ自体明白な誤記の訂正を目的とするものであって、これらいずれの訂正も、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
第３　本件発明
　本件発明の要旨は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）、末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）、及び光開始剤としての２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイド（Ｃ）から成る注型重合用活性光線硬化性組成物。」
第４特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人ビーエーエスエフ　アクチエンゲゼルシャフトは、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件発明は、甲第５号証に記載された発明であり、そうでなくとも甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−１６１４２２号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭６１−１４２１０号公報（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭６１−１４２１２号公報（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開昭５５−１５４７１号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：特開昭５５−１３７９４号公報（以下「刊行物５」という。）
甲第６号証：ＥＰ−Ｂ１−００２３６３４号（以下「刊行物６」という。）
（２）特許異議申立人菅原益夫は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明はこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものてあるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５５−１３７９４号公報（「刊行物５」）
甲第２号証：化学大辞典２　１８０−１８１頁、化学大辞典５　１２６頁（以下「刊行物７」という。）
第５　対比・検討
　以下、訂正後の本件発明について、特許異議申立人が提示した証拠と対比させて本件特許の取消理由の有無を検討する。
（１）本件発明の新規性の有無について
　刊行物５には、光硬化性の成形材料、含浸材料及び塗料についての発明が記載され、該発明は、紫外線増感剤として次式
（式中、Ｒ１は、・・アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、アリール基、・・を意味し、Ｒ２Ｒ１と同じ意味を有し、・・Ｒ３は２〜１８個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状のアルキル基、・・フェニル基、・・を意味し、その場合Ｒ３はさらに置換基を有してもよく、又は・・・で表される少なくとも１種のアシルホスフィンオキシド化合物から成ることを特徴とするものであることが記載されている（特許請求の範囲１項）。
　そして、この式で表される化合物の一つとして２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドの製造法とこれを光増感剤として用いた場合の結果が具体的に記載されている。
　しかしながら、この発明は、あくまで不飽和ポリエステル樹脂の光重合を対象とするものであって（特許請求の範囲第１項他）、本件発明でいうところの「ヒドロキシ基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマーに関しては具体的記載は一切なされていない。
　したがって、刊行物５には本件発明は記載されていたとすることはできない。
（２）本件発明の進歩性の有無について
　刊行物５には、上記したとおり、不飽和ポリエステルの光重合に関する発明が記載されている。
　刊行物６には、繊維状補強剤を含有する紫外線照射による成形体の製造法について記載され、該光重合の開始剤として具体的に２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドを用いることも記載されているが、樹脂ベースとしては不飽和ポリエステルを用いることを必須としており、ウレタンアクリレート系のオリゴマ一を用いることは全く記載されていない。
　刊行物４には、一般式
（式中、Ｒ１は、・・アルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、アリール基、・・を意味し、Ｒ２はＲ１と同じ意味を有し、・・Ｒ３は２〜１８個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状のアルキル基、・・フェニル基、・・を意味し、その場合Ｒ３はさらに置換基を有してもよく、又は・・・で表される）で表されるアシルホスフィンオキサイド化合物とその製法及びその使用法について記載され、該式で表される化合物の一つとして具体的に２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドが記載され、重合可能な高分子化合物として、不飽和ポリエステルと並んでウレタンアクリレートも示されているが、その用途としては、被膜、ワニス並びに記録用材料のための光重合可能な材料中で光開始剤として特に適していると記載されているだけで、これを注型重合に用いること、又、その際いかなる効果が得られるかといったことに関しては何も記載されていない。
　以上刊行物４〜６には、光重合法について種々記載され、その際の開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニルホスフィンオキシドが具体的に記載されてはいるが、これを、ウレタンアクリレート系オリゴマーを用いての注型重合に適用することを示唆する記載は見出せない。
　刊行物１には、アクリレート末端ポリウレタンオリゴマーと反応性希釈剤と特殊な光開始剤とを含む組成物がオプティカルコーティングの所要な厳格な基準を満足することを発見したことに基づく発明が記載されているが（６頁左下欄）、ここにおける光開始剤については、「光開始剤の選択は臨界的である。光開始剤は、オプティカルコーティング組成物の早期ゲル化を起こすことなく合理的な硬化速度を与えるものでなければならない。光開始剤は、硬化オプティカルコーティングの光学的透明性に影響を与えてはならない。３種の光開始剤だけ、すなわち２−ヒドロキシシクロヘキシルフェノン、２−ヒドロキシー２−メチルー１−フェニルプロパンー１−オン、ジエトキシアセトフェノンだけが光開始剤として使用するために受容できる。」（８頁左下欄１８行〜右下欄１行）として、特定の３種のもののみが使用されるとしており、それ以外の開始剤を用いることは全く記載されていない。
　刊行物２には、光ファイバーの緩衝材として、成形速度を上げて作業性の向上を図るため熱可塑性樹脂に代えて紫外線硬化型樹脂組成物を用いると、耐湿熱性、伸び、弾性等の点で問題があったものを、ジフェニルメタンジイソシアネートと分子量６５０〜１３００のポリテトラメチレングリコールとから得られる末端ＮＣＯのウレタンプレポリマーを、一つのＯＨ基を有するモノアクリレートでアクリル化することによって得られるウレタンアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、アクリルモノマーの反応性稀釈剤及び光開始剤からなる紫外線硬化性組成物としたことにより解決した発明が記載されているが、光ファイバーユニットの緩衝材として用いるためにトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレートを一定量用いることを必須の要件としている点で、本件発明とは組成物のベースが異なり、しかも光重合開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイドを用いることは全く記載されていない。
　刊行物３には、光ファイバー心線の二次被覆材料として好適な紫外線硬化型樹脂組成物についての発明が記載され、従来の紫外線硬化型樹脂組成物では、弾性率、伸び、耐湿熱性等の点で満足されなかったものを、ジフェニルメタンジイソシアネート、分子量６５０〜１３００のポリテトラメチレングリコール及び一つのＯＨ基を有するモノアクリレートから得られるウレタンアクリレートオリゴマー、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、分子中にシクロアセタールを有する特定のジアクリレート、アクリルモノマーの反応性稀釈剤及び光重合開始剤からなる紫外線硬化性樹脂組成物により解決したことが記載されているが、光ファイバー心線の二次被覆材料として上記したトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレートと特定のジアクリレートとを併用することを必須としており、この点で、これを用いない本件発明とは組成物のベースが異なり、光重合開始剤についても、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフオスフィンオキサイドを用いることは全く記載されていない。
　以上刊行物１〜３には、オリゴマーとして末端にアクリレート基を有するウレタン結合アクリレートを用い、光重合開始剤を添加して光重合（刊行物２，３については更に注型重合）することが記載されているが、刊行物１においては、特定の３種類の光重合開始剤のみが有効とされ、刊行物２、３では、重合に関与する基本的組成が本件発明と相違していることから、これら刊行物の記載と刊行物４〜６の記載を併せ検討しても、これから本件発明が当業者にとっては容易に想到し得るとすることはできない。
　また、刊行物７には、「オリゴマー」とは、低重合体すなわち反復単位の数が少なく、分子量が大体１０００以下であるような重合体を表すこと、また「スチレン」とは、スチロールとも呼ばれ、沸点１４５．２℃の液体であることが記載されているにすぎず、それ以上に格別本件発明を示唆する記載は存在しない。
　これに対し本件発明は、本件明細書によれば、ウレタンアクリレートオリゴマーをベースとする注型重合において、深部硬化性、光学歪、機械的残留歪、耐黄色変性において優れた効果を奏すると認められ、かかる効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が刊行物１〜７の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１５日（１９９９．６．１５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の「末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）、沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」を「ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物らなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）、末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１０℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」に訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（２）明細書２頁９〜１０行（本件特許公報３欄９〜１０行）の「末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）」を「ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）」に訂正し、
（３）明細書２頁１０行（同公報３欄１０〜１１行）の「沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」を「末端に（メタ）アクリロイル基を有する沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）」に訂正し、
（４）明細書２頁１３〜２２行（同公報３欄１５〜２８行）の「本発明の第１成分である末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）としては、ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基含有（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン化反応物、（メタ）アクリル酸と分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物とのエポキシ開環反応物、多価アルコールと多塩基酸とのポリエステルと（メタ）アクリル酸との反応物であるポリエステル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸と多官能ヒドロキシル化合物　又はヒドロキシル基、グリシジル基、もしくはハロゲン含有（メタ）アクリレートと多価カルボキシル化合物とのエステル化反応物及び各種（メタ）アクリレートと多価ヒドロキシル化合物とのエステル交換反応物を挙げることができる。」を削除し、
（５）明細書３頁１９行〜４頁１５行（同公報４欄１３〜４７行）の「分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物の具体例としは、・・・・・。・・・・・・。・・・・・・。・・・・・オリゴ（メタ）アクリレート等が挙げられる。　　　　これらの」を削除し、
（６）明細書５頁１０〜１２行（同公報５欄３０〜３３行）の「スチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のモノビニル化合物、」を削除し、
（７）明細書５頁２４〜２５行（同公報５欄４９〜５０行）の「ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、」　を削除し、
（８）明細書５頁２５行（同公報６欄１行）の「等のアリル化合物」を削除し、
（９）明細書１１頁４〜５行（同公報９欄２３〜２４行）の「ＥＤＡ　：ビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートを「ＥＤＡ　：ビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレート（本発明外）」に訂正し、
（１０）明細書１１頁６〜７行（同公報２５〜２７行）の「ＰＥＡ：アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／トリエチレングリコール／アクリル酸を反応させて得られたポリエステルアクリレート」を「ＰＥＡ　：アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／トリエチレングリコール／アクリル酸を反応させて得られたポリエステルアクリレート（本発明外）」に訂正し、
（１１）明細書１１頁１０行（同公報９欄３０行）の「ＳＴ　：スチレン」を「ＳＴ　：スチレン（本発明外）」に訂正し、以下、誤記の訂正を目的として、
（１２）明細書３頁４行（同公報３欄４３〜４４行）の「ヘキサメチルレンジイソシアネート」を「ヘキサメチレンジイソシアネート」に訂正し、
（１３）明細書５頁１７行（同公報５欄３９〜４０行）の「トリメチロールパントリ（メタ）アクリレート」を、「トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート」に訂正し、
（１４）明細書７頁８行（同公報７欄２〜３行）の「ポリエチレングリコール、モノアルキルエーテル」を「ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル」に訂正し、
（１５）明細書７頁２８行（同公報７欄２７行）の「（ウレタンジメタルクリレートの製造）」を、「（ウレタンジメタクリレートの製造）」に訂正し、
（１６）明細書８頁５行（同公報７欄３３行）の「ウレタンジアクリレート」を「ウレタンジメタクリレート」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
注型重合用活性光線硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１）
ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる
末端に（メタ）アクリロイル基を有する
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は紫外線等活性光線の照射により速やかに硬化する注型重合用硬化性組成物に関し、更に詳しくは、注型重合にて成形される光学部品、光学レンズ、機械部品、電子回路部品等の製造に適した注型重合用組成物に関する。
　〔従来の技術〕
　従来、（メタ）アクリレート末端を有するオリゴマー（プレポリマー）、反応性モノマー及び光重合開始剤より成る硬化性組成物は、人体に悪影響を与える溶剤を用いずに室温で短時間に硬化するという長所を有していることから塗料、インキ、コーティング、電気材料、像形成分野等において広く使用されている。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら前記したような光硬化性組成物の用途としてはコーティング、塗装に代表される被覆の分野に限定され、これらの被覆塗膜の厚さは数μｍ〜数百μｍの極薄のものである。これは照射光が組成物に含まれる光開始剤、粉体等により吸収、散乱され内部にまで到達できないことに起因しており、数ｍｍ〜数ｃｍの深部硬化性を有する組成物は見い出されてはいない。深部硬化性を改良する試みとして、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等の熱触媒を併用する方法も提案されているが、硬化成形物を光学用途、電気用途に用いる場合には、その黄着色性、光学歪、応力歪が生じ、特に光学部品を成形する場合には重要な問題となる。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者らは上記した深部硬化性、光学歪、機械的残留歪、黄着色性の改良を鋭意検討した結果、特定の光開始剤の使用により、これら問題が改良できることを見い出し、本発明に至った。
　即ち、本発明の要旨とするところは
ヒドロキシル基、グリシジル基又はアミノ基を有する（メタ）アクリレートと分子内２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との反応物からなる
末端に（メタ）アクリロイル基を有する
。
　ヒ
　分子内に少なくとも２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の具体例としては、脂肪族、芳香族又は脂環族のイソシアネート、例えばテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメ
チレ
　前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとこれらイソシアネートとのウレタン化反応は公知の方法、たとえばイソシアネート化合物存在下にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと触媒、例えばジブチルチンジラウレートとの混合物を５０℃〜９０℃の条件下で滴下することにより製造することができる
。
　末
　本発明の第２成分である沸点が１００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）は末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）の反応性希釈剤としての役割を果すものである。
　注型重合用組成物としては、型内へ注入可能な樹脂粘度範囲として３０００ないしは５０００ｃｐｓを越えないことが望ましいが、光硬化性組成物の場合には許容範囲、例えば１００℃程度まで加温し、粘度を低下させることも可能であり、この場合、樹脂粘度が室温において前記粘度幅を越えてもさしつかえない。
　該希釈モノマー（Ｂ）の具体例としては、メタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステリアル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フエニル、フエノキシエチル（メタ）アクリレート、フエノキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フエニルグリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、フエニルセロソロブ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ビフエニル、（メタ）アクリル酸グリシジル（メタ）アクリル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフエート等のモノ（メタ）アクリル化合物
、エ
プロ
　その他
、メ
ルも
　これらの希釈モノマーは単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
　本発明の第３成分で、光開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイド（Ｃ）は前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分と混合することにより、紫外線等の活性光線により黄着色がなく、速やかに硬化し、硬化物に良好な深部硬化性、表面硬度を与えるものである。
　この２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイド（Ｃ）は、活性光線の感応波長が３７０〜３９０ｎｍであり、通常の紫外線活性光開始剤の感応波長である３３０〜３６０ｎｍよりも長波長側にあり、深部硬化性が特に優れる。
　また、注型重合にて成形体を製造する場合には、その耐候性改良のために紫外線吸収剤を併用することが多いが、この場合にも、該紫外線吸収剤と上記の２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイドとの感応波長が異なるため、従来よりも少量の活性光線で重合を進めることができるため、安価な高圧水銀灯設備で生産性よく注型重合により成型品を製造することが可能で特に好ましい。
　本発明を実施する際には本発明の第１成分である末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）３０〜９９重量％、第２成分である沸点がｌ００℃以上の反応性希釈モノマー（Ｂ）１〜７０重量％を配合した後、上記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対し第３成分である光開始剤（Ｃ）を０．００５〜５重量部を混合するのが好ましい。
　特に１０ｍｍ以上の十分な深部硬化性を得るためには、光開始剤（Ｃ）を０．００５〜０．２重量部混合するのが特に好ましい。
　末端（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（Ａ）が３０重量％未満では紫外線に対する活性が低下する傾向にあり、硬化物の硬度、耐摩耗性、耐熱性、耐衝撃性が低下する傾向にある。
　本発明の第３成分である光開始剤（Ｃ）が０．００５重量部未満になると、活性光線に対する活性が低下する傾向にあり、また５重量部を越えて添加しても効果はあまり期待できず、コスト的に好ましくない。
　単量体混合物を紫外線の照射により重合硬化せしめるためには波長２０００〜８０００Åの紫外線が好ましく、照射する雰囲気は通常の大気中で十分である。また、光源としては公知のケミカルランプ、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯等が適用できる。
　また、本発明においては上記の紫外線照射による重合硬化方法以外に、公知のＸ線、電子線、可視光線等の照射による重合硬化方法を適用することも可能である。
　また本発明を実施する際には、重合を行なう際、本発明の硬化を損なわない範囲で種々の紫外線硬化型モノマー、オリゴマー、その他の共重合可能なモノマー、重合収縮防止のための非反応性物質、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコー
ルモ
　〔実施例〕
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお実施例中「部」とあるのは「重量部」を示す。
　また、本実施例中の物性評価は以下に記載する方法に従って測定した。
（１）硬化深度：側面及び下面をアルミ箔で覆った内径８ｍ／ｍ、外径１０ｍ／ｍ、長さ５０ｍ／ｍのポリエチレン製試験管に樹脂組成物を注入し、上部を透明ポリエステルフイルムでフタをした後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯にて上部より紫外線を約３０秒間照射して硬化物を取り出し、シヨアーＤ硬度計にて側面の硬度を測定して７０以上の硬度を有する部分までの長さを測定した。
（２）表面硬度：ＪＩＳ−Ｋ５４００に従って測定し、鉛筆硬度を記載した。
（３）着　　色：硬化物をガードナー比色標準管と目視比較して判定した。
＜オリゴマーの合成＞
（ウレタンジメ
タク
　三つ口フラスコにトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート２１０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部を入れ、６０℃で攪拌しつつ２−ヒドロキシエチルメタクリレート２７３部とジブチル錫ジラウレート０．５部との混合物を３時間にわたって滴下した。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応を続行し、ウレタンジ
メタ
（エポキシジアクリレートの製造）
　三つ口フラスコにビスフエノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、油化シエルエポキシ（株））３７８部、アクリル酸１４４部、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド５部を入れ７０℃で５時間、１００℃で１０時間攪拌反応させエポキシジアクリレートを得た。
（ポリエステルアクリレートの製造）
　三つ口フラスコにアジピン酸４４部、１，６−ヘキサンジオール２５部、トリエチレングリコール３０部、酸化ジブチルスズ０．１部を入れ１５０℃で２時間、２００℃で５時間反応させた。この反応物にアクリル酸１１部、ｐ−トルエンスルホン酸０．５部を入れ９０℃で３時間、減圧にて水分を留去しながら反応させてポリエステルアクリレートを得た。
＜活性光線硬化性組成物の製造＞
（実施例１）
　上記のウレタンジメタクリレート（ＵＤＭＡ）７０部に対し、トリメチロールプロパントリメタクリレート３０部、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フエニルプロパン１−オン０．５を混合して活性光線硬化性組成物を得た。
　この樹脂組成物を内径８ｍ／ｍ、長さ６０ｍ／ｍのポリエチレン製試験管に注入し、上部をポリエステルフイルムにて覆い、上部からのみ光照射できるように側面をアルミホイルにて覆った。この試験管に、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯により上部開口部から紫外線を約３０秒間照射して、硬化物を取り出し、硬化深度と表面硬度、ガードナー色数測定を行なった。
　これらの結果は表１に示す通りであり、硬化物は無色透明であり、表面硬度は鉛筆硬度で４Ｈを有していた。
（実施例２〜３、比較例１〜１１）
　実施例１と同じ手法で表１に示す（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各成分を用いて組成物を調製し、それぞれの硬化物の性能を評価した。得られた結果を表１に合せて示した。
　尚、表１における略号はそれぞれ下記の通りである。
ＵＤＭＡ：トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートを反応させて得られたウレタンジメタクリレート
ＥＤＡ　：ビスフエノール型エポキシ樹脂とアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレート
（本発明外）
ＰＥＡ　：アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／トリエチレングリコール／アクリル酸を反応させて得られたポリエステルアクリレート
（本発明外）
ＴＭＰＭ：トリメチロールプロパントリメタクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルメタクリレート
　ＳＴ　：スチレン
（本発明外）
Ｏｉ　１：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフエニルフオスフインオキサイド
Ｏｉ　２：アセトフエノン
Ｏｉ　３：ジエトキシアセトフエノン
Ｏｉ　４：ベンゾフエノン
Ｏｉ　５：２，２−ジメトキシー２−フエニルアセトフエノン
Ｏｉ　６：２−メチルー〔４−（メチルチオ）フエニル〕−２−モルフオリノ−１−プロパノン
Ｏｉ　７：２−クロルチオキサントン
Ｏｉ　８：イソプロピルチオキサントン
Ｏｉ　９：イソブチルベンゾインエーテル
Ｏｉ１０：イソプロピルベンゾインエーテル
Ｏｉ１１：ベンゾインエチルエーテル
Ｏｉ１２：ベンゾインメチルエーテル
　　〔発明の効果〕
　以上詳述したように、本発明の活性光線硬化性組成物は、深部硬化性、表面硬度に優れ、かつ黄着色もないことから、紫外線等の活性光線による注型重合法を用いて得られる光学部品、光学レンズ、機械部品、電子回路部品等の各種用途に優れた効果を発揮することが可能である。