【事件の表示】
　特許第２８４０６３０号「熱転写用受像紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０６３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許２８４０６３０号は、昭和６３年９月２２日に出願され、平成１０年１０月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、平成１１年１０月４日付及び平成１３年４月９日付で取消理由通知がなされ、平成１３年４月９日付の取消理由通知の指定期間内である平成１３年６月１８日付で訂正請求がなされたものである。なお、平成１１年１２月２２日付の訂正請求は、期間経過後の差出のため却下された。
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】熱転写用受像紙に於いて、（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、（ロ）上記合成紙が複層構造であって、且つその片側層が微細空孔を有する紙状層（スキン層）から成り、（ハ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
【請求項２】芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
【請求項３】芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。」との記載を、
「【請求項１】熱転写用受像紙に於いて、（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、（ロ）上記合成紙が複層構造であり、その構成が微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層から成り、（ハ）受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着してなり、（ニ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
【請求項２】芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
【請求項３】芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第１０頁第１５行〜第１８行（特許公報第３頁第６欄第１６行〜第１８行参照）の、「受像紙基材が芯材を真中にして、両側に合成紙を貼着してなり、上記合成紙が複層構造であり、片側層のみ微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなり」との記載を、「受像紙基材が芯材を真中にして、両側に合成紙を非対象に貼着してなり、上記合成紙が複層構造であり、微細空孔を含有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなり」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
  明細書第１１頁第１１行（特許公報第３頁第６欄第３１行参照）の、「・・・直接又は中間層（４）を介して設けられる。」との記載の後に、「そして合成紙（２）（２’）は、芯材（１）を中心にして非対称に設けられている。」を挿入する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第１３頁第１１行〜第１３行（特許公報第４頁第７欄第１７行〜第１９行参照）の、「被層構造を有する合成紙であって、かつ片側層のみ微細空孔を有する紙状層（スキン層）からなっているので」との記載を、「三層構造を有する合成紙であって、かつ微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなっているので」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕
　明細書第１７頁第１２行〜第１５行（特許公報第４頁第８欄第３９行〜第４２行参照）の、「片側層のみ微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなる複層の構造の合成紙を芯材の両側に、少なくとも片側の合成紙の上記紙状層が外側にくるように貼着し」との記載を、「微細空孔を含有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなる複層構造の合成紙を芯材の両側に、片側の合成紙の上記紙状層が外側にくるように貼着し」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、複層構造の合成紙を「微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層からなる」ものに限定し、また、受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、「芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着」するという限定を付すものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、願書に添付された明細書の第１１頁第２行〜第１１行、実施例１〜３、及び第１図の記載により支持されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載上の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．独立特許要件の検討
（１）取消理由の概要
　当審で通知した平成１１年１０月４日付取消理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２（「機能性複合フィルム・シート」昭和６１年２月２５日、加工技術研究会発行、第３５４頁〜第３５７頁）の記載を参酌すると、同じくその出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開昭６２−１９８４９７号公報）に記載された発明であるから、これらの請求項に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり（理由１）、また、訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、これらの請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由２）、また、本件出願は明細書中の発明の効果に係る記載に不備があるため、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず（理由３）、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すというものである。
　さらに当審で通知した平成１３年４月９日付取消理由の趣旨は、本件出願は明細書中の発明の構成に係る記載に不備があるため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず（理由４）、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すというものである。
（２）訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】熱転写用受像紙に於いて、（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、（ロ）上記合成紙が複層構造であり、その構成が微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層から成り、（ハ）受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着してなり、（ニ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
【請求項２】芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
【請求項３】芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。」
（３）刊行物の記載
　上記刊行物１には、以下の記載がある。
　１−イ：「１）基材上に、加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を設けた被熱転写シートにおいて、上記基材が芯材の少なくとも片面に合成紙を貼着してなり、該基材の合成紙側に直接又は中間層を介して受容層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。（２）芯材がセルロース繊維紙又はプラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。（３）合成紙が微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート。・・・（４）（省略）・・（５）（省略）・・（６）（省略）・・」（特許請求の範囲）
　１−ロ：発明の目的について、「本発明は上記課題に鑑みなされたもので、合成紙にカール防止のための芯材を貼着した基材を用いることにより、画像形成後のカールを抑え、写真調画像等を形成した後にも平面性のよい、仕上がりの良い被熱転写シートを提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第９行〜第１４行
　１−ハ：基材の構成について、「本発明における基材４は、合成紙２にカール防止のための芯材３を貼着したものである。また上記基材４としては、合成紙２の片面に芯材３を貼着し、更に上記合成紙２の設けられていない芯材３の面側に同様にして合成紙を貼着したものも可能である（第２図）。上記合成紙２としては、通常被熱転写シートの合成紙基材として用いられる合成紙であればいかなるものも使用できるが、特に微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙（例えば、市販品の合成紙ユポ：王子油化合成紙製）が望ましい。」（公報第２頁右上欄第７行〜第１７行、第１図参照）
　１−ニ：基材に微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いる点について、「上記微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いて構成した被熱転写シートは、熱転写により画像を形成した場合、画像濃度が高く、画像のバラツキも生じないという効果がある。これは、微細空孔により断熱効果があり、熱エネルギー効率が良いことと、微細空孔によるクッション性の良さが、上記合成紙上に設けられ、画像が形成される受容層に寄与するものと思われる。」（公報第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第７行）
　１−ホ：中間層について、「受容層５は基材４上に直接設ける他に、第２図に示すように中間層６を介して基材４上に設けることができる。」（同第３頁左下欄第３行〜第５行、及び第１図、第２図参照）
  １−ヘ：実施例１として、「微細空孔を有する合成紙（厚さ６０μ、王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）の片面にポリスチレン水溶液（製鉄化学製：ザイクセンＮ）を塗布（乾燥時塗布量１０ｇ／ｍ２　）、乾燥し、その面に上質紙（米坪量８５ｇ／ｍ２　）を重ね合わせ、温度９０℃の熱ロール間で押さえて貼着を行った。更に、合成紙の貼着されていない上質紙の面に、上記ポリスチレン水溶液を塗布、乾燥させ、上記合成紙と同じ合成紙を同様にして貼着させて基材を形成した。次いで、上記基材の合成紙の一方の合成紙面に下記組成の受容層形成用組成物をワイヤーバーを用いて塗布し乾燥させ、乾燥時塗布量８ｇ／ｍ２　の受容層を設け、被熱転写シートを得た。」（公報第５頁左上欄第１１行〜同右上欄第３行）
　上記刊行物２には、以下の記載がある。
　２−イ：合成紙「ユポ」の構造について、「「ユポ」は独特な三層構造（基層と両側の紙状層）になっている。基層は縦・横両方向に延伸配向されており、主に強度や剛性などの機械的特性に寄与する。紙状層は横方向のみに延伸配合されており、この延伸工程で生じる多数のミクロボイドにより光が乱反射して白色不透明となりかつ印刷性、筆記性などの紙的特性が付与される。」（第３５５頁、「３−１−２　構造」の項参照）
　２−ロ：合成紙「ユポ」の品種について、「以上述べたように「ユポ」は三層構造でミクロボイドを有するというユニークなもので、この三層構造とミクロボイドの多少によって基本的には次の４つのグレードがある。各グレードは厚みにより数種の番手がある。以下に品種ごとにその特徴を簡単に述べる。　・ＥＰＧグレード　（厚み，６０，８０，９５，１１０，１３０，１５０，２００，２５０ミクロン）　標準品で、両表面とも紙状層になっており、白色度、不透明度の高い広範囲な用途分野に適する。表裏とも同じ印刷性、筆記性を有するグレードである。　・ＳＧＧグレード　（厚み，６０，８０，１１０ミクロン）　片面をＦＰＧグレードと同じ紙状層とし反対面を、表面強度の強い層としたもので高光沢面をもつ。主に粘着加工紙分野に用いられる。　・ＫＰＧグレード　（厚み，８０ミクロン）・・・（中略）・・・　・ＴＰＧグレード　（厚み，６０，７５，９０ミクロン）・・・（中略）・・・　。」（第３５５頁〜第３５７頁、「３−１−３　「ユポ」の品種」の項、及び表５参照。なお、上記「ＥＰＧグレード」はＳＧＧグレードの説明及び表５の記載からみて「ＦＰＧグレード」の誤記と認められる。）
（４）対比・判断
（理由１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の熱転写用受像紙と、上記刊行物１の実施例１に記載された被熱転写シートとを対比すると、刊行物１記載の被熱転写シートが上質紙（芯材）の両側に微細空孔を有する合成紙を貼着して基材を形成し、該基材の合成紙面に受容層を形成したものであることは上記記載１−ヘから明らかであることから、両者は、「熱転写用受像紙に於いて、受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、紙状層側に直接染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。」である点で一致し、下記の点で構成上相違するものである。
　ａ）本件発明１においては「合成紙が複層構造であり、その構成が微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層から成」るとしているのに対して、上記刊行物１の実施例１記載の被熱転写シートにおいては、用いられている合成紙（王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）の構造については記載されていない点。
　ｂ）本件発明１においては、「受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着して」いるのに対して、上記刊行物１の実施例１記載の被熱転写シートにおいては、合成紙を貼着する形態については特定されていない点。
　上記相違点が実質的な相違点であるかどうかについて、以下に検討する。
　ａ）について：刊行物２の記載によれば、「ユポ」は基層と紙状層からなる独特な三層構造を有し（上記記載２−イ参照）、特にＦＰＧグレードのものは両表面が紙状層からなるものであることが明記されている（上記記載２−ロ参照）。したがって、刊行物１の実施例１記載の被熱転写シートにおいて用いられている合成紙（王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）は、複層構造であるとしても両表面は紙状層となっており、「紙状層、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなる」合成紙とは明らかに異なるものであるから、相違点ａ）は実質的な相違点である。
　ｂ）について：上述したように、刊行物１の実施例１記載の被熱転写シートにおいて用いられている合成紙（王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）は、両表面が紙状層となっていて合成紙裏打ち層は存在しないのであるから、裏打ち層が外側表面となるように貼着することはできない。したがって、相違点ｂ）は実質的な相違点である。
　以上のとおり、本件発明１は上記ａ）及びｂ）の点において上記刊行物１記載の発明とは実質的に相違するものであり、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明ではない。また、本件請求項２に係る発明は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、上述したように本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
（理由２について）  
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（理由１について）の項において述べたように、相違点ａ）及びｂ）において両者は相違している。そこで上記相違点に挙げられた構成が、上記刊行物１及び刊行物２の記載から容易に導き出せるかどうかについて、以下に検討する。
　本件発明１においては、従来の問題点として「印画前のカールを抑制するためには、可能な限り対称多層構造（たとえば３層、５層などの）の基材を用いる必要があり、また印画後のカールを抑制するためには、染着樹脂層を設けた合成紙側以外の層が印画による熱変形に対する拘束効果を発揮することが望まれ、両者を満足させる熱転写用画像紙の開発が強く望まれている。」点をあげ、「本発明が解決しようとする課題は上記熱転写用受像紙の難点を解消しようとすることであり、更に詳しくは従来から強く要望されている印画前並びに印画後のカール低減を両立させた熱転写用受像紙を開発することである。」として、「本発明は上記問題点を解決するために従来から鋭意研究を重ねた結果、片面のみが微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなる合成紙を、芯材を真中にして両側に貼着させたものを受像紙基材として用いるときは、所期の目的が達成出来ることを見出した。」としているものである（本件特許公報第３頁第５欄第４６行〜第６欄第１３行参照）
　これに対して、刊行物１記載の被熱転写シートにおいては、芯材の両側に貼着する合成紙としてはいかなるものも使用でき、特に微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙、例えば「市販品の合成紙ユポ」が微細空孔のもつクッション性を発揮するために望ましいとされ（上記記載１−ハ、１−ニ参照）、実施例においては両表面が紙状層である「ユポＦＰＧ」が使用されている（上記記載１−ヘ参照）。一方、刊行物２には、「ユポ」の品種として、刊行物１記載の被熱転写シートに用いられている「ＦＰＧグレード」と並列して、片面が紙状層、反対面が表面強度の強い層である「ＳＧＧグレード」が記載されている（上記記載２−ロ参照）ことから、刊行物１記載の被熱転写シートの構成だけに着目すれば、「ＦＰＧグレード」にかえて同じ「ユポ」の品種である「ＳＧＧグレード」を選択することも考えられる。しかしながら、刊行物１記載の被熱転写シートにおいては画像形成後のカール防止のみに着目し（上記記載１−ロ参照）、そのために合成紙と芯材とを貼着すればよいというもので（上記記載１−ハ参照）、印画前と印画後のカール防止を両立させるために貼着する合成紙の構造まで吟味して適当なグレードのものを選ぶという思想はない。したがって、刊行物１記載の被熱転写シートにおいて、「ＦＰＧグレード」のものにかえて、特に片面のみが紙状層からなる「ＳＧＧグレード」のものを用いる理由がないことから、上記相違点ａ）にあげられた構成を導き出すことが容易であるとはいえない。また、合成紙の構成が「微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層」からなる、という上記相違点ａ）にあげられた構成が容易に導き出せない以上、「受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着」する、という上記相違点ｂ）にあげられた構成を導き出すことも容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点ａ）及びｂ）に挙げられた構成を備えることにより、印画後のカールを小さくするのみならず、印画前の保存に基づくカールも小さくすることができるという明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また、本件請求項２及び請求項３に係る発明は、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、上述したように本件発明１は上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明もまた、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（理由３及理由４について）
　明細書の記載不備の理由は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における記載が不備であるため、発明の構成及び効果が不明瞭であるというものであるが、本件明細書が上記のように訂正された結果、明細書の記載不備は解消された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によりとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記II．３．（２）の項参照）。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件出願前に公開された特開昭６２−１９８４９７号公報（甲第１号証）及び「機能性複合フィルム・シート」昭和６１年２月２５日、加工技術研究会発行、第３５４頁〜第３５７頁（甲第２号証）を提出して、訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、したがって訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
３．判断
　特許異議申立人が訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る発明について、特許法第２９条第２項違反であるとして提出した甲第１号証及び甲第２号証は、上記「II．３．独立特許要件の検討　（１）取消理由の概要」欄における刊行物１及び刊行物２とそれぞれ同じものであり、また異議申立人の上記主張も、同欄の（理由２）と同じである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記「II．３．独立特許要件の検討　（４）対比・判断」欄の（理由２について）の項において判断したのと全く同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び技術的事項から当業者が容易になし得た発明であるとすることはできないから、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許法第２９条特許法第２９条第２項に規定する発明には該当しない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第２８４０６３０号］
　特許第２８４０６３０号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の、「【請求項１】熱転写用受像紙に於いて、（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、（ロ）上記合成紙が複層構造であって、且つその片側層が微細空孔を有する紙状層（スキン層）から成り、（ハ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
　【請求項２】芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
　【請求項３】芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】熱転写用受像紙に於いて、（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、（ロ）上記合成紙が複層構造であり、その構成が微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層から成り、（ハ）受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着してなり、（ニ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
　【請求項２】芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
　【請求項３】芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。」と訂正する。
２．明細書第１０頁第１５行〜第１８行（特許公報第３頁第６欄第１６行〜第１８行参照）の、「受像紙基材が芯材を真中にして、両側に合成紙を貼着してなり、上記合成紙が複層構造であり、片側層のみ微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなり」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「受像紙基材が芯材を真中にして、両側に合成紙を非対象に貼着してなり、上記合成紙が複層構造であり、微細空孔を含有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなり」と訂正する。
３．明細書第１１頁第１１行（特許公報第３頁第６欄第３１行参照）の、「・・・直接又は中間層（４）を介して設けられる。」との記載の後に、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「そして合成紙（２）（２’）は、芯材（１）を中心にして非対称に設けられている。」を挿入する。
４．明細書第１３頁第１１行〜第１３行（特許公報第４頁第７欄第１７行〜第１９行参照）の、「被層構造を有する合成紙であって、かつ片側層のみ微細空孔を有する紙状層（スキン層）からなっているので」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「三層構造を有する合成紙であって、かつ微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなっているので」と訂正する。
５．明細書第１７頁第１２行〜第１５行（特許公報第４頁第８欄第３９行〜第４２行参照）の、「片側層のみ微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなる複層の構造の合成紙を芯材の両側に、少なくとも片側の合成紙の上記紙状層が外側にくるように貼着し」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「微細空孔を含有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層からなる複層構造の合成紙を芯材の両側に、片側の合成紙の上記紙状層が外側にくるように貼着し」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写用受像紙
（５７）【特許請求の範囲】
（１）熱転写用受像紙に於いて、
　（イ）受像紙基材が芯材の両側に合成紙を貼着して成るものであり、
　（ロ）上記合成紙が複層構造であり、その構成が微細空孔を有する紙状層（スキン層）、合成紙芯層及び合成紙裏打ち層の３層から成り、
　（ハ）受像紙基材に合成紙を貼着するに際しては、その芯材の片側には微細空孔を有する紙状層が外側表面となるように貼着し、もう一方の側には裏打ち層が外側表面となるように貼着してなり、
　（ニ）該紙状層側に直接又は中間層を介して染着樹脂層を設けたことを特徴とする熱転写用受像紙。
（２）芯材が一般に使用される普通紙である請求項１に記載の熱転写用受像紙。
（３）芯材が一般に使用されるプラスチックフィルムである請求項１に記載の熱転写用受像紙。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は熱転写用受像紙に関し、更に詳しくは、昇華性染料を含有する色材層を有する感熱転写紙と重ね合せ、サーマルヘッド等による加熱により、感熱転写紙の昇華染料を昇華せしめてこれを移行せしめ、所要の発色記録を行う熱記録方式に於いて使用する熱転写用受像紙に関する。
［従来の技術］
　近年、情報端末として、パーソナルコンピューター、テレビジョン、ＶＴＲ、ビデオディスク等の普及やカラーディスプレイ等の利用により、これ等の静止画像をカラー画像として出力するプリンターの需要が年々増加している。このフルカラープリンターの記録方式としては電子写真方式、インクジェット方式、感熱転写方式等があるが、この中で騒音の無いこと、保守性が容易であることなどから感熱転写方式が多く用いられている。この感熱転写は固定化したカラーインクシートと受像紙とから成っており、レーザーやサーマルヘッド等の電気信号により、制御された熱エネルギーでインクを受像紙に熱溶融転写または昇華移行させて画像形成させる記録方式である。
　またこの感熱転写方式には熱溶融転写型と昇華染料を用いた昇華移行型とがある。熱溶融転写型は顔料または染料を熱溶融ワックスで結着したインクシートを用い、サーマルヘッドの熱エネルギーにより溶融したワックスと共に顔料又は染料を受像紙に転写するもので、このため画質として必要な中間調が得えられにくいことと、転写したワックスのため良い色相が得られないという欠点がある。一方、昇華染料を用いた昇華移行型は、従来の昇華転写
捺染
　この昇華移行型熱転写方式に於いて、熱転写用受像紙としては、一般に特開昭５７−１０７８８５号公報等に記載されているが如く、受像紙基材たる印画紙上にポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等に代表される昇華性染料に対し効果的に染着されうる熱可塑性樹脂から成る層（以下染着樹脂層と略す）を基材たる印画紙上に設けたものが知られている。
　この基材上に染着樹脂層を設けた熱転写用受像紙は基材として普通紙を用いた場合には一般には合成紙と比較して色濃度が低く、サーマルヘッドの電圧を高くしなければならないこと、又普通紙表面の凸凹が大きいために色濃度にムラが生じるなどの欠点があり、一方基材として合成紙即ちポリオレフィンあるいはポリスチレン等を素材とした合成紙を用いた場合には、色濃度は充分に得られ、画質的にもかなり良好なものが得られる。しかし一般に合成紙は強度を増したり、微細空孔を設ける為に延伸加工してあり、印画の際に染着樹脂層を設けた側のみサーマルヘッドで加熱されると収縮が起こり、基材の表裏で歪みが生じ著しいカールが生じるという欠点があった。
　この合成紙を用いる場合の難点（カール発生）を防止するために合成紙と裏打ち材の二層からなる受像紙基材が考え出されている。即ち合成紙の染着樹脂層を設ける面とは反対の面にプラスチックフィルムやセルロース系繊維紙を裏打ち層として設け、印画時の熱による合成紙の収縮をこの裏打ち層の剛性を利用した変形拘束作用によりカールを防止せんとするものである。このような二層構造の受像紙基材に於ける印画時のカール層（δ）をバイメタル理論で求めると下記の通りである。
　但し、Ｅ１、Ｅ２はそれぞれ裏打ち材、合成紙のヤング率
　α１、α２はそれぞれ裏打ち材、合成紙の熱膨張係数
　ｈは合成紙及び裏打ち材の厚み
　ｌは受像紙基材面の長軸方向の長さの１／２
を示す。
　上記（１）式に於いては、合成紙の場合はα２＜０即ち印画時の加熱により熱収縮が発生する。また一般的にはＴ２＞Ｔ１となる。（１）式からカール量（δ）を減少させるためには熱膨張係数αに関して言えば、熱収縮の小さい合成紙を選定し、熱膨張係数α１の小さい裏打ち材の選択が有効である。また厚みから言えば、ｈが大きい程、カールを低減するのに有効である。またヤング率に関して言えば、（１）式の第２項
となりカール量を小さくするためには、なるべくヤング率の差の大きいＥ１とＥ２を組み合わせることが必要となる。一般に使用されているポリオレフィン系の合成紙では内部に微細空孔を含有するのでＥ２≒１０８〜１０９ｄｙｎ／ｃｍ２であり、他のプラスチックフィルムのヤング率の１０９〜１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２より小さい。
　このように裏打ち材としては、厚みが大きく、高弾性率、低熱膨張係数のいわゆる剛性の高い材料が印画の際のカール発生に対しては防止効果が高いと言える。一方受像紙としては印画の際に発生するカールだけでなく、印画前のカールも問題になる。これは印画前に種々の保存状態下において受像紙のフラット性が損なわれることにより、印画を行う前段階としてプリンターに受像紙を給紙する際、受像紙のカールにより、うまく給紙が行われず、結果的に印画ができないことを意味するものである。そして特に最近のプリンターでは、プリント作業の簡略化から、従来の如く自動的に給紙が行われる自動給紙方法が指向され、給紙を円滑に行わせるため益々印画前の保存状態下でのカールが重要になってきている。特に印画前のカールは印画できるための必須条件として必要視されるもので印画後のカールよりも重要な特性と言える。印画前のカールについては、一定の保存条件下で所定時間（例えば７２時間）保存後、常態に戻した時にカールが発生しないためには、受像紙基材が単一な構造かなっているか、又は多層構造の場合では、可能な限り層方向に於いて対称構造であることが望まれる。即ち保存条件下から常態下に戻した際に、受像紙基材の両側の変形が釣り合えば、カールは発生しにくくなる。このような印画前のカール防止の観点からは、前記印画後のカールを低減せしめる剛性の高い材料を裏打ち材として用いる手段は、印画前のカール低減に対しては効果がないばかりかむしろ印画前の保存状態下のカールを助長することになる。
　事実例えば６０μのポリプロピレン（以下ＰＰという）合成紙と７５μのチタン白含有ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）をアクリル樹脂系粘着剤（５〜１０μ）で貼着したものを受像紙基材とした二層構造基材を、６０℃の温度下で７２時間放置すると、６０℃の温度下では、粘着剤の応力緩和作用により、受像紙基材はフラット性が維持、確保されるが、常態下に戻すと、ＰＰ合成紙側を凹面とするカールが発生する。
　一方、上記二層構造の基材を用いて染着樹脂層をＰＰ合成紙側に設け、印画したものはＰＰ合成紙単独を基材として染着樹脂層を設けて印画したものに比べ印画後のカールは格段に小さくなる。
　印画前のカールを抑制するためには、可能な限り対称多層構造（たとえば３層、５層などの）の基材を用いる必要があり、また印画後のカールを抑制するためには、染着樹脂層を設けた合成紙側以外の層が印画による熱変形に対する拘束効果を発揮することが望まれ、両者を満足させる熱転写用受像紙の開発が強く望まれている。
［発明が解決しようとする問題点］
　本発明が解決しようとする課題は上記熱転写用受像紙の難点を解消しようとすることであり、更に詳しくは従来から強く要望されている印画前並びに印画後のカール低減を両立させた熱転写用受像紙を開発することである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者は上記問題点を解決するために従来から鋭意研究を重ねた結果、片面のみが微細空孔を含有する紙状層（スキン層）からなる合成紙を、芯材を真中にして両側に貼着させたものを受像紙基材として用いるときは、所期の目的が達成できることを見出した。
　即ち本発明は、昇華性染料を含有する色材層を有する感熱転写紙から加熱により転写される熱転写用受像紙に於いて、受像紙基材が芯材を真中にして、両側に合成紙を
非対称に
合成紙芯層及び合成紙裏打ち層
［発明の構成］
　以下に本発明を図面を参照しつつ詳しく説明する。第１図は本発明の熱転写受像紙の基本構造を示すもので、受像紙基材として芯材（１）、合成紙（２）、（２’）の三層構造からなり、かつ各合成紙（２）、（２’）に於いては、微細空孔を有する紙状層（２‐１）、（２’‐１）、合成紙芯層（２‐２）、（２’‐２）、合成紙裏打ち層（２‐３）、（２’‐３）からなる。また第２図に示す通り、染着樹脂層（３）は芯材（１）に貼着された合成紙（２）の紙状層（２‐１）に直接又は中間層
（４）
そして合成紙（２）、（２’）は、芯材（１）を中心にして非対称に設けられている。
　第３図は本発明の熱転写受像紙を用いて印画を行う際の説明図で、（５）はインク層、（６）は感熱転写ベースフィルム、（７）はサーマルヘッド、（８）はプラテンローラーを示す。
　また第４図は、従来の受像紙であって合成紙として合成紙芯層の両側に紙状層を形成したものを使用した例である。更に詳しくは芯材（１）を、真中にしてその両層に紙状層（１２‐１）、（１２’‐１）を含有する合成紙（１２）、（１２’）を夫々芯材の両側に貼着した三層構造の基材を用いた受像紙である。
　本発明者の研究により、次のことが明らかとなった。即ち第４図に示す従来の受像紙では、基材自身が対称構造を有しているため、印画前の保存条件下での放置に基づくカールはほとんど生じないが、印画後のカールについては、合成紙（１２）（１２’）自身の熱変形が大きいこと並びに変形の拘束層となるべき裏側の合成紙（１２’）（染着樹脂層を設けた反対側の合成紙）の剛性が小さいことにより、カール低減効果は良くない。一般にＰＰ合成紙を例にとると通常微細空孔層／芯層／微細空孔層の厚みの比は１対２対１程度であり、微細空孔層の断熱効果及びクッション性により、ＰＰ合成紙の微細空孔層上に染着樹脂層を設けて印画した画像は、画像濃度が高く、濃度ムラも少ない特徴を有する。この特徴は、本来的には染着樹脂層に接する微細空孔層により発揮されるもので、その層として１０〜３０μ程度の極く薄い層でも高画像濃度、低濃度ムラの特徴が発現されることが確認されている。
　一方上記した通り従来の受像紙では合成紙層自身の印画後のカールを抑制し、裏側の合成紙の拘束効果を向上させることが有効であることが判明する。
　また印画前のカールの問題から、芯材の両側に用いる合成紙は同じ構造のものが不可欠であり、高画像濃度、低濃度ムラの画像を得るためには、微細空孔層は必須であることは勿論考慮されなければならない。
　一方、これに対して、本発明に於いては、第１図に示すように、三層構造を有する合成紙であって、かつ微細空孔を有する紙状層（スキン層）、
合成紙芯層及び合成紙裏打ち層
　本発明に於いては裏側の合成紙（２’）の芯材（１）に対する貼着に際しては印画前カールに対しては紙状層（２’−１）側としても或いは裏打ち層（２’−３）側としてもほとんど差異はないが、印画後のカールについては第１図に示すような順序の方が裏側の合成紙の変形に対する拘束効果が大きくなりカールは小さくなる。
　本発明に用いる芯材（１）としては、一般に使用される普通紙又はプラスチックフィルムがあげられ、更に上記普通紙とプラスチックフィルムをはり合わせたものも使用することができる。上記普通紙としては、上質紙、中質紙、アート紙、コート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はそのエマルジョン、又は合成ゴムラテックス等の夫々の含浸紙、合成樹脂内添紙等が挙げられる。また上記プラスチックフィルムとしてはＰＥＴ、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体等のフィルムが挙げられる。芯材（１）の厚さは３０〜３００μが好ましい。
　芯材（１）と合成紙（２）、（２’）の貼着方法としては、接着剤や粘着剤を用いた貼着、押出しラミネート法による貼着等が挙げられ、特に芯材（１）がプラスチックフィルムの場合には、芯材を作製しつつ合成紙と貼着できるラミネート法やカレンダー法が好ましい。
　貼着用の接着剤や貼着剤としては、アクリル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ポリブチラール系等の含有機溶剤タイプ、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンタイプ、ポリビニルアルコール等の含水タイプ等が具体的な例として挙げられる。
　染着樹脂層としては、昇華染料に対して充分な染着性を有するものであれば広く各種のものが使用でき、たとえば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、酢酸セルロース樹脂、ブチラール樹脂、酢ビニル樹脂等並びにこれらの混合物もしくは共重合体も使用できる。これらの染着樹脂層は必要に応じて一部架橋させてもよい。また必要に応じてシリカ、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の充填剤を添加させてもよい。
　染着樹脂層の形成方法としては、グラビアコーティング、リバース等のロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、ファウテンコーティング等のコーティング法が挙げられる。
　染着樹脂層（３）は、微細空孔を含有する紙状層（２−１）側に直接設けても良いが第２図に示すように、中間層（４）を介して設けてもよい。中間層（４）は染着層とインク層の密着性を良好にし、密着性不良に基づく色濃度の低下や色濃度のムラ発生を防止する目的で設けられ、その材質としては一般に加硫ゴムと呼ばれる天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム等の共有結合架橋型エラストマーやポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が用いられる。　またこの中間層（４）には必要に応じて、従来公知の無機加硫剤、有機加硫剤、加硫促進助剤、活性剤、老化防止剤、素練り促進剤、軟化剤、補強剤、充填剤、耐候性改良剤等を添加することができる。また中間層（４）の厚みとしては１〜５０μ、好ましくは３〜１５μ程度である。
　以上の如き中間層物質は、適当な有機溶剤に溶解、或いはエマルジョン溶液として適当な粘度に調整後、たとえばロールコーター、キスコーター、グラビアコーター、エアーナイフコーター等の任意の塗工手段により塗布、乾燥して設けられ、更に熱可塑性物質については、アキュメーター等の押出塗工も利用される。
［発明の効果］
　以上詳細に説明してきたように、微細空孔を含有する紙状層（スキン層）、
合成紙芯層及び合成紙裏打ち層
［実施例］
　次に具体的に実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお実施例文中、部とあるのは重量部を示し、印画前、保存条件放置後のカール並びに印画後のカールは夫々次の方法で測定した。
＜印画前の保存条件放置のカール＞
　１００ｍｍ幅×１２８ｍｍ長の寸法の受像紙（２２）を４０℃９５％ＲＨ並びに６０℃の雰囲気中に２４時間放置し、とり出した後常態下で６時間放置後、第５図ないし第６図のように水平な板（２１）の上に染着層を下にして載せ、カールの度合いを示す高さｈないしはｈ’の最高値を測定した。
＜印画後のカール＞
　１００ｍｍ幅×１２８ｍｍ長の寸法の受像紙（２３）を用い、サーマルヘッド記録条件６ドット／ｍｍ、印加電圧０．４ｗ／ドットで最高画像濃度が得られるように印画を行ったのち第７図に示すように、水平な板（２１）の上に印画面を上にして載せ、カールの度合いを示す高さｈ”の最高値を測定した。
［実施例１］
　昇華性分散染料（カヤセットレッド１２６、日本化薬社製）１０部、ポリアミド樹脂（ハーサロン１１４０；ヘンケル白水社製）１０部、トルエン４０部、イソプロピルアルコール４０部からなるインク液を超音波にて６時間分散させ、６μのポリエステルフィルムにグラビアコーターにて乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱転写紙を作製した。
　一方染着樹脂液として、飽和ポリエステル樹脂（バイロン＃２００；東洋紡績社製）２０部、ポリイソシアヌレート化合物（コロネート：日本ウレタン社製）３部、アミノ変性シリコーン（ＫＦ−３９３；信越化学社製）１部、エポキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３４３信越化学社製）１部、メチルエチルケトン４０部、トルエン４０部からなるものを調製した。
　三層からなる複層構造であり、真中の二軸延伸層をはさみ片側層は微細空孔を有し、他側層は微細空孔を有しない厚さ６０μのポリプロピレン合成紙の微細空孔を含まない層の面にポリスチレン水溶液（濃度２０ｗｔ％）を塗布し、乾燥させる。その面に上質紙（米坪量５２ｇ／ｍ２）を重ね合わせ、温度８５℃の熱ロールにより貼着を行った。更に合成紙が貼着されていない上記上質紙の面に上記ポリスチレン水溶液を塗布、乾燥後、上記貼着条件で上記合成紙の微細空孔を有する面と貼着し、受像紙基材を形成した。
　次に上記受像紙基材の微細空孔を表面に有する合成紙の微細空孔層面に前記の染着樹脂をワイヤーバーを用い、乾燥塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１１０℃で３分間乾燥ののち更に５０℃で２４時間熟成させて、第１図の如き熱転写受像紙を作成した。
　こうして得られた熱転写受像紙を４０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿器並びに６０℃の恒温器に２４時間放置後とり出し常態下で６時間放置後、印画前保存条件放置のカールを測定し、表１の結果を得た。
　またこうして得られた熱転写用受像紙と感熱転写紙を用いて、サーマルヘッド記録条件６ドット／ｍｍ、印加電圧０．４ｗ／ドットで最高画像濃度が得られるように印画を行ったのち、印画後のカールを測定した。結果を表１に併記した。
［実施例２］
　三層からなる複層構造であり、真中の二軸延伸層をはさみ、片側層は微細空孔を有し、他側層は微細空孔を有しない厚さ６０μのポリプロピレン合成紙の微細空孔を含まない層の面に、塩素化ポリプロピレンのトルエン／メチルエチルケトン混合溶媒（混合比率：重量比１：１）の溶液を塗布後乾燥させ、この合成紙を６０μ厚みのポリエチレンテレフタレートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートする。更に、同じ構成のポリプロピレン合成紙の微細空孔を含む層の面に塩素化ポリプロピレンのトルエン／メチルエチルケトン混合溶媒（混合比率：重量比１：１）の溶液を塗布後乾燥させ、この合成紙を上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの予め合成紙を貼着した面と反対側の面とウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、受像紙基材を形成した。次に実施例１と同様にして染着樹脂層を設け、実施例１と同様の方法により印画前保存条件後のカール並びに印画後カールを測定し、表１の結果を得た。
［実施例３］
　実施例１の受像紙基材の微細空孔を表面層として有するポリプロピレン合成紙の微細空孔層の面上に、熱可塑性エラストマー（カリフレックスＴＲ１００７；シェル化学社製）２０部、トルエン８０部からなる溶液を乾燥塗布量が１０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターにて塗布、乾燥して中間層とし、更にその中間層の上に実施例１と同様にして染着層樹脂を設け、実施例１と同様の方法により、印画前保存条件のカール並びに印画後カールを測定し、表１の結果を得た。
［比較例１］
　三層からなる複層構造であり、真中の二軸延伸層をはさみ、両側層に微細空孔を有する６０μのポリプロピレン合成紙の表面に実施例１と同様の方法でポリスチレン水溶液を塗布、乾燥させ、上質紙（米坪量５２ｇ／ｍ２）を熱ロールにより貼着させた後、上記上質紙の反対面にも同じ構成のポリプロピレン合成紙を貼着させ受像紙基材を形成した。
　次に実施例１と同様の方法で印画前保存条件後のカール並びに印画後カールを測定し、表１の結果を得た。
［比較例２］
　三層からなる複層構造であり、真中の二軸延伸層をはさみ、片側層は微細空孔を有し、他側層は微細空孔を有しない厚さ６０μのポリプロピレン合成紙の微細空孔を含まない層の面に実施例１と同様にポリスチレン水溶液を塗布、乾燥したのちその面にコート紙（米坪量１０５ｇ／ｍ２）を熱ロールにより貼着し、受像紙基材を形成した。
　次に実施例１と同様に微細空孔を有する層の面上に染着樹脂層を設け、実施例１と同様の方法で印画前保存条件後のカール並びに印画後カールを測定し、表１の結果を得た。
【図面の簡単な説明】
　第１、第２並びに第４図は熱転写受像紙の模擬的な断面図である。
　第３図は感熱転写紙を用いて熱転写する際の模擬的な説明図である。
　また第５図、第６並びに第７図はカールの測定方法を説明するための説明図である。
　（１）……芯材
　（２）（２’）……合成紙
　（３）……染着樹脂層
　（４）……中間層
　（５）……インク層
　（６）……感熱転写ベースフィルム
　（７）……サーマルヘッド
　（８）……プラテンローラー
　（２１）……水平な板
　（２２）……印画前の受像紙
　（２３）……印画後の受像紙