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【事件の表示】
　特許第２８７８２２５号「コンバインの刈取前処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８２２５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７８２２５号発明は、昭和６２年１０月２７日に出願された実願昭６２−１６４３９９号を特願平５−３３４７９０号に変更し、この特許出願の一部を特願平６−２６３３４２号として新たな特許出願とし、さらに、この特許出願の一部を平成９年２月５日に新たな特許出願としたものであり、その特許は平成１１年１月２２日に設定登録され、この特許に対し、異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　本件の第１発明は、甲第１号証（特公昭５３−２７１７１号公報）及び甲第２号証（実公昭４９−１８２０１号公報）に記載された発明に基いて、また、第２発明は、甲第１号証ないし甲第３号証（実公昭５０−２４４９６号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　なお、異議申立人がいう第２発明は、実施態様を記載したものであり、必須要件を記載したものではない。
　
３．当審の判断
３-1．本件発明
　本件の発明の要旨（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からにて、その特許請求の範囲の必須要件項に記載されたとおりの、
　「 機体（９）上に搭載した脱穀装置（５）の前方に、横軸芯周りで上下揺動可能に設けた支持体（１２）を介して刈取装置（１７）を配設し、刈取装置（１７）と脱穀装置（５）の間に供給搬送装置（６）を設置し、前記刈取装置（１７）を機体（９）側に対して左右横移動可能にしたコンバインの刈取前処理装置であって、
　前記供給搬送装置（６）を、その搬送終端側で脱穀フィードチェーン（３１）始端部内側方に設けた後方横支点軸（１３）と後方上下支点軸（３３）の軸芯周りで搬送始端側を上下と左右に揺動可能に構成するとともに、前記刈取装置（１７）を、移動後の刈取装置の姿勢が移動前と同様に機体進行方向に対しほぼ直交する姿勢を維持しているように支持体（１２）に対して左右横移動自在になし、
刈取装置（１７）の株元側に設けた掻き込み搬送装置（４）の終端側搬送経路に前記供給搬送装置（６）の始端側搬送経路を臨ませるとともに、
　この供給搬送装置（６）と前記刈取装置（１７）とが、刈取装置（１７）の横方向への移動に伴って供給搬送装置（６）の始端側が追従移動するように連接機構（５９）を介して連動連結され、かつ、前記連接機構（５９）は、供給搬送装置（６）の左右方向での相対移動を規制し、刈取装置（１７）の横方向への追従移動に伴って生じる供給搬送装置（６）始端部の円弧運動を許容する構造（５０，５５，５７）を備えて構成されているコンバインの刈取前処理装置。」
にあるものと認める。
３-2．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、「機体２の上部には・・・脱穀装置４を搭載する・・・９は刈取装置１０や穀稈引起し装置１１，１１等からなる前処理装置で、機体２の前部に直列に配設され、且つこの前処理装置９は機体２の前端部に腕杆１２を介して左右方向に平行移動し得るように枢着されていて、左右の両端部でそれぞれ固定し得るように構成されている。更に、前記前処理装置９と脱穀装置４との間には搬送送り終端を中心にして先端を前処理装置９の移動に伴って共に移動する縦搬送装置１３が脱穀装置４のフイードーェーン５の始端と刈取装置１０の直後方で且つ穀稈引起し装置１１，１１の間に位置する状態で直列状に配設されている」（第２欄１７行〜３３行）と記載されている。
　甲第２号証には、機体上に搭載した脱穀部５の前方に、支点Ｐ１周りで上下揺動可能に刈取部Ａを配設し、刈取部Ａと脱穀部５の間に後送り装置７を設置したコンバインの刈取前処理装置であって、前記後送り装置７を、その搬送終端側で脱穀部５のフィードチェーン６始端部に設けた支点Ｐ２周りで搬送始端側を上下に揺動可能に構成するとともに、刈取部Ａの株元側に設けた刈取穀稈横送り装置３の終端側搬送経路に前記後送り装置７の始端側搬送経路を臨ませるコンバインの刈取前処理装置が、また、甲第３号証には、刈取装置３側に支架させた案内ロール７を、機体側に横方向に位置させて固定した案内レール８上に支持させ、刈取装置３を、調節杆９とハンドル１０によって横方向移動自在に構成してあるコンバインの刈取前処理装置が記載されていると認められる。
３-3．対比・判断
  甲第１号証には、「前処理装置９は機体２の前端部に腕杆１２を介して左右方向に平行移動し得るように枢着され・・・搬送送り終端を中心にして先端を前処理装置９の移動に伴って共に移動する縦搬送装置１３」と記載されているが、前処理装置９が左右方向に平行移動するための具体的構成及び縦搬送装置１３が前処理装置９の移動に伴って共に移動するための具体的構成は何ら記載されていないから、本件発明と甲第１ないし３号証に記載の発明とを対比すると、甲第１ないし３号証には、本件発明の「供給搬送装置（６）と前記刈取装置（１７）とが、刈取装置（１７）の横方向への移動に伴って供給搬送装置（６）の始端側が追従移動するように連接機構（５９）を介して連動連結され、かつ、前記連接機構（５９）は、供給搬送装置（６）の左右方向での相対移動を規制し、刈取装置（１７）の横方向への追従移動に伴って生じる供給搬送装置（６）始端部の円弧運動を許容する構造（５０，５５，５７）を備え」た構成が記載されていない。
　そして、前記構成を備える本件発明は、特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が上記甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３-4．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）
【事件の表示】
　特許第２６８８０５９号「履帯式走行車両における履帯式走行装置の昇降装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８８０５９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６８８０５９号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年５月２０日に特許出願され、平成９年８月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、平成１１年３月１５日付け取消理由がなされ、さらに平成１１年８月１０日付けで取消理由の通知がなされ、さらに平成１１年１１月３０日付けで取消理由の通知がなされたものである。
２．本件発明
　当審から平成１１年１１月３０日付けで通知した取消理由の内容は、平成１１年９月２８日付け訂正請求による訂正事項について特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないことを指摘するものであり、実質的に訂正拒絶理由通知に相当している。そして、所定の期間を指定し、意見書及び訂正の機会を与えたがなんら応答がない。したがって、当該通知により指摘した事項により平成１１年９月２８日付け訂正請求は不適法なものとして訂正を認めない。
　よって、本件特許第２８５６０８５号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
３．判断
そして、当審から平成１１年３月１５日付けで通知した取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許第２８５６０８５号の請求項１に係る発明についての特許は、この理由により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）
【事件の表示】
　特許第２７０７１８６号「燃焼装置」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０７１８６号の請求項１ないし３、５、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．本件特許第２７０７１８６号は、平成４年特許願第１９７５３７号として、平成４年７月１日に出願され、平成９年１０月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松本信雄より請求項１乃至３、５及び６に係る特許について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月４日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
II．上記訂正請求の適否について判断する。
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付された明細書のとおり訂正することを求めるものと認める。
　これに対して、平成１１年６月３０日付けで、下記のとおりの訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
『引用文献１：特開平３−１２５８０８号公報
　引用文献２：特開昭６３−２７９０１３号公報
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】被焼却物を投入し、該被焼却物を燃焼させる燃焼装置であって、
　流動媒体を流動させる流動床部と、該流動床の上方に位置する高温酸化雰囲気のフリーボード部と、該フリーボード部に接続部を介して接続される高温領域である後燃焼領域とから構成され、
　前記接続部は前記後燃焼領域入口部における断面積が前記フリーボード部における最大断面積より小さく、且つ前記流動床部の底部から吹込む一次空気量を理論空気量以下としたことを特徴とする燃焼装置。」
２．引用文献
　これに対し、引用文献１及び引用文献２には、次の事項が記載されている。
(1) 引用文献１
　被焼却ごみを投入し、被焼却ごみを燃焼させる焼却炉であって、砂層部（４）が形成される流動床と、該流動床の上方に位置する燃焼室（２）と、該燃焼室にオリフィス（１１）を介して接続される高温領域である再燃焼室（９）とから構成されること。
　オリフィスは再燃焼室入口部における断面積が、燃焼室における最大断面積より小さくなっていること。（第１図〜第３図参照。）
(2) 引用文献２
　流動床焼却炉では、流動媒体に送り込む流動用空気は、理論燃焼空気比が「１」を下回った０．７とか０．８とかでも燃焼を持続することが可能であること、及び２段燃焼方式と呼ばれるものは、１段燃焼を酸素の少ない還元雰囲気で行い、２段目として酸素を含んだ２次空気を吹き込む方法であること。（第２頁右上欄第１行〜２０行参照。）
３．対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における、「被焼却ごみ」、「焼却炉」、「砂層部（４）が形成される流動床」、「燃焼室（２）」、「オリフィス」及び「再燃焼室」は、それぞれ前者における「被焼却物」、「燃焼装置」、「流動媒体を流動させる流動床部」、「フリーボード部」、「接続部」及び「後燃焼領域」に相当している。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、
「被焼却物を投入し、該被焼却物を燃焼させる燃焼装置であって、流動媒体を流動させる流動床部と、該流動床の上方に位置する高温酸化雰囲気のフリーボード部と、該フリーボード部に接続部を介して接続される高温領域である後燃焼領域とから構成され、
　前記接続部は前記後燃焼領域入口部における断面積が前記フリーボード部における最大断面積より小さくした燃焼装置。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）
  流動床部の底部から吹込む一次空気量として、訂正明細書の請求項１に係る発明では、理論空気量以下としているのに対して、引用文献１に記載された発明では、そのような特定がない点。
４．判断
　流動床に送り込む流動用空気すなわち一次空気を理論空気量以下にすることは、引用文献２に記載されているように、周知の技術である。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、上記周知の技術を適用することにより、上記相違点の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づき、容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、訂正明細書の請求項２、４に係る発明について判断するまでもなく、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。』
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求は、この訂正拒絶の理由によって認められない。
III．本件特許の請求項１乃至３、５及び６に係る発明は、本件特許の願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　被焼却物を投入し、該被焼却物を燃焼させる燃焼装置であって、
流動媒体を流動させる流動床部と、該流動床の上方に位置する高温酸化雰囲気のフリーボード部と、該フリーボード部に接続部を介して接続される高温領域である後燃焼領域とから構成されることを特徴とする燃焼装置。
　【請求項２】　前記フリーボード部と後燃焼領域の接続部において、後燃焼領域入口部における断面積ＡBとフリーボード部における断面積ＡFが次式を満足することを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
　　ＡF／ＡB≧２．５
　【請求項３】　前記後燃焼領域入口部に燃焼ガスを混合・撹拌させるように未燃ガス成分燃焼用の三次空気を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼装置。
　【請求項５】　前記流動床部の底部から吹込む一次空気量を理論空気量以下とし、該流動床部で燃焼物の緩慢な部分燃焼を行わせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の燃焼装置。
　【請求項６】　前記フリーボード部に二次空気を吹込み、空気比を１．０〜１．５として高温酸化雰囲気とし、更に前記後燃焼領域入口に三次空気を吹込むことにより、当該後燃焼領域における空気比を１．５以上とすることを特徴とする請求項３又は４又は５記載の燃焼装置。」
IV．上記取消理由通知に対する上記訂正請求は、上記「II．」のとおり認められず、また、上記訂正請求と同日付けで提出された特許異議意見書を検討しても、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　なお、平成１１年１月４日付け特許異議意見書において、本件請求項１に記載の発明は、刊行物１、３の発明とは、基本的構成が異なる旨の主張をしている。
　しかしながら、この主張の根拠となる構成が、本件特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に限定されているものではないから、この主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）
【事件の表示】
　特許第２７８７５４０号「ジルコニウム及びセリウムの混合酸化物を基とする組成物、その合成方法並びに使用方法」の請求項１６乃至２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８７５４０号の請求項１６乃至２５に係る発明についての出願は、平成６年２月９日（パリ条約の基づく優先権主張日１９９３年２月１０日、仏国）に出願され、平成１０年６月５日にその発明について特許の設定の登録がなされ、本件特許公報が平成１０年８月２０日に発行されたところ、平成１１年２月２２日に足立泰守から特許異議の申立てがなされ、当審より取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１０日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１６乃至２５を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
３．独立要件
　訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至１５（訂正請求による訂正なし）に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議の申立てについての判断
　上記訂正の結果、請求項１６乃至２５が削除されたため、本件請求項１６乃至２５に係る特許についての特許異議の申し立ては、その対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）
【事件の表示】
　特許第２７４１３７２号「コンバインの脱穀装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４１３７２号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
  本件特許第２７４１３７２号発明は、昭和６３年５月９日に出願された実願昭６３−６０９０４号を特願平５−２１２３４５号に変更し、平成９年３月１４日にこの特許出願の一部を新たな特許出願としたものであり、その特許は平成１０年１月３０日に設定登録され、この特許に対し、異議申立人井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、意見書が提出された。
　
２、本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させるコンバインの脱穀装置において、前記フィードチェンを水平方向に回転自在に水平回動支点軸を介して脱穀部側面に取付け、前記水平回動支点軸回りにフィードチェンを水平方向に回転させるように構成したことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」
にある。
　
３、異議申立て理由の概要
　本件発明は、下記の甲第３号証の１ないし甲第４号証を考慮すると、本件出願と同日に出願された特許第２７２９６０６号発明（甲第１号証）又は特許第２７２９６１３号発明（甲第２号証）と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：第２７２９６０６号特許公報（特願平９−８２３３２号）
　甲第２号証：第２７２９６１３号特許公報（特願平９−８２３６３号）
  甲第３号証の１：特開昭６１−１２２１３号公報
　甲第３号証の２：実開昭５９−１７２５２５号公報
　甲第３号証の３：特開昭６０−１５３７１５号公報
　甲第４号証：特開昭６３−２２１１４号公報
　参考資料１：実公昭５５−４２６５９号公報
　
４、当審の判断
　　特許第２７２９６０６号（特願平９−８２３３２号）の請求項１に係る発明（以下、「特許第２７２９６０６号発明」という）は、平成１１年４月２０日付け訂正明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させると共に、フィードチェン搬送部に対設させる挟扼杆を上方開放自在な扱胴上面カバーに取付けるコンバインの脱穀装置において、前記フィードチェンを水平方向に回転自在に、フィードチェンの後端側を支持する水平回動支点軸を介して脱穀部側面に取付け、さらに前記水平回動支点軸を、フィードチェンの後端部を支持するスプロケットのスプロケット軸よりもさらに端部外方位置に設けると共に、前記水平回動支点軸軸芯延長線を接線とする回動方向に、フィードチェン上側の挟扼杆及び扱胴上面カバーが一体的に開閉作動するように構成したことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」にある。
　また、特許第２７２９６１３号の請求項１に係る発明（以下、「特許第２７２９６１３号発明」という）は、特許明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、「脱穀部一側で前後方向にフィードチェンを張設させるコンバインの脱穀装置において、チェンレールに前記フィードチェンを取付け、前記チェンレールを上下の水平回動支点軸に連結させる支柱を設け、前記支柱及び上下の水平回動支点軸を介してチェンレールを脱穀部側面に水平方向に回動自在に連結させたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」にある。
　本件発明と特許第２７２９６０６号発明とを比較すると、特許第２７２９６０６号発明が、「フィードチェンの後端側を支持する水平回動支点軸を介して脱穀部側面に取付け、さらに前記水平回動支点軸を、フィードチェンの後端部を支持するスプロケットのスプロケット軸よりもさらに端部外方位置に設けると共に、前記水平回動支点軸軸芯延長線を接線とする回動方向に、フィードチェン上側の挟扼杆及び扱胴上面カバーが一体的に開閉作動するように」した構成を必須の構成要件としているのに対し、本件発明は、前記構成を必須の構成要件としていない点で両者は相違している。
　また、本件発明と特許第２７２９６１３号発明とを比較すると、特許第２７２９６１３号発明が、「チェンレールを上下の水平回動支点軸に連結させる支柱を設け、前記支柱及び上下の水平回動支点軸を介してチェンレールを脱穀部側面に水平方向に回動自在に連結させ」た構成を必須の構成要件としているのに対し、本件発明は、前記構成を必須の構成要件としていない点で両者は相違している。
　そして、甲第３号証の１ないし３には、コンバインの脱穀機において、フィードチェン搬送部に対設させる挟扼杆を上方開放自在な扱胴上面カバーに取付け、垂直線を接線とする回動方向に、フィードチェン上側の挟扼杆及び扱胴上面カバーを一体的に開閉作動するように構成することが記載され、また、甲第４号証には、排藁処理装置ｅを上下の支軸８０，８０に連結させる取付板８１を設け、該取付板８１及び上下の支軸８０，８０を介して排藁処理装置ｅを脱穀部側面に水平方向に回動自在に連結させることが記載されている。
　しかしながら、甲第４号証及び甲第３号証の１ないし３には、上記相違点の一部の構成が記載されているのみであり、上記相違点が周知事項とは認められないから、本件発明が、特許第２７２９６０６号発明又は特許第２７２９６１３号発明と同一であるとはいえない。
　なお、異議申立人は、補足事項として、本件発明が甲第３号証の１及び参考資料１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張するが、参考資料１記載の発明は、脱穀装置を縦軸周りに水平回動させるものであり、フィードチェンを縦軸周りに水平回動させるものではないから、異議申立人の主張は採用できない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１２日（２０００．４．１２）
【事件の表示】
　特許第２９２０１３７号の請求項１の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０１３７号の請求項１の特許を維持する。
【理　由】
（１）請求項１に係る発明
　特許第２９２０１３７号（平成１０年２月１９日出願、平成１１年４月２３日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１０−３４１０５号公報）、甲第２号証（特開平８−１４１５４７号公報）および甲第３号証（特開平２−７８４７９号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１〜３号証に記載の発明
　　甲第１号証には、「燃焼排ガスから捕集される飛灰を酸で処理して飛灰に含まれる重金属を溶解除去する方法において、飛灰に塩酸を加えて反応させ飛灰塩酸スラリーを形成する工程と、該飛灰塩酸スラリーへ重金属固定剤を添加する工程と、飛灰塩酸スラリーから沈殿した固定化重金属を含む固形分と液相分とを固液分離する工程と、分離した液相分に硫酸を加えて複分解反応させて二水石膏を析出させる工程と、この反応混合液を固液分離して二水石膏を系外に取り出し、液相分は飛灰へ加える塩酸として循環させる工程とを有することを特徴とする飛灰の処理方法」が記載されている。甲第２号証および第３号証には、飛灰を加熱して有害塩素化合物を分解することが記載されている。　　　
（４）対比・判断
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本願発明では、洗浄槽内で沈殿した飛灰の泥状物はすべて石膏に転換されるのに対し、甲第１号証の方法では、大部分が飛灰ケーキとして回収される点、また、重金属を回収する際に、本願発明では、洗浄槽の上澄液に薬剤を加え、重金属を吸収した凝集物と塩水とに分離することによって回収しているのに対し、甲第１号証の方法では、飛灰に塩酸を加え、飛灰塩酸スラリーを形成させ、該飛灰塩酸スラリーへ重金属固定剤を添加して、飛灰塩酸スラリーから沈殿した固定化重金属を回収している点、さらに、本願発明では、石膏スラリーを固液分離する際に得られる懸濁水溶液および石膏の水洗液の一部を洗浄槽に移し、残りをスラリー用水として利用する工程があるのに対し、甲第１号証にはこのような工程がない点で、両者は相違する。、甲第２〜３号証に記載のものも、上記（３）で述べたとおりのものに過ぎず、これらの相違点に言及するものではない。したがって、甲第１号証に記載の方法を甲第２〜３号証に記載の飛灰の加熱分解法と併せてみても、本願発明を構成することはできない。
　そして、本願発明はは、前記した相違点により明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【事件の表示】
　特許第２９２３５６８号「ピレスロイド系化合物の安定化方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２３５６８号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２９２３５６８号；平成１１年５月７日出願；平成１１年５月７日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】ピレスロイド系化合物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物を粒度５μｍ以下の多孔質二酸化ケイ素粉に保持させたことを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　アース製薬株式会社は、甲第１号証〜３号証を提出して、本件の請求項１の特許発明は、甲第１号証及び２号証に記載された発明に該当するから、同発明に係る特許は特許法２９条１項の規定の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張した。
３．証拠刊行物の記載
　甲第1号証（特開昭５７−５６４０５号公報） には、ピレスロイド系化合物を鉱物質担体に担持させてなる有害生物防除用製剤とするに際し、安定剤として脂肪酸エステルを加用することからなる、ピレスロイド系化合物の安定化方法が記載されている（特許請求の範囲）。その実施例１の内容は、「有効成分として３−フェノキシベンジル　ｄ−シス，トランス−クリサンセメートを０．４重量部、安定剤としてソルビタンモノオレイン酸エステルを０．４重量部、を乳鉢内に秤取し、クロロホルムを加え混合溶解したのち、タルクを９９．２重量部加えて、クロロホルムが完全に揮散するまで乳棒で均一に混合し０．４％粉剤を得た。」というものであり、当該タルクをクレー、あるいは合成含水ケイ酸（トクシールＧＵ−Ｎ：徳山ソーダ（株）製）に替えて同様に行い粉剤を得たとする実施例６及び１０が示されている。試験例３によれば、実施例６及び１０で得られた粉剤と、これらの実施例において安定剤を添加しない以外は同様にして調製した粉剤を、ガラスびん中に密栓して６０℃３０日間保存した後の有効成分残存率（％）は、それぞれ、７１．７と９８．２、及び３８．２と７５．６であった。
　甲第２号証（国際出願公開第８８／０６８４２号パンフレット）には、「α位にシアノ基を有するベンジルエステル系合成ピレスロイドと有機リン酸エステル系化合物とを有効成分として含有し、これらを鉱物質担体に担持してなる固型製剤中に、少なくとも１種のアルカリまたはアルカリ土類金属の弱酸塩を含有してなることを特徴とする農薬固型製剤。」が記載され（請求の範囲（１））、
製剤例２には、「ピレスロイド（２）を０．５部、有機リン酸エステル系化合物（２９）を１０部、トクシールＧＵ−Ｎ（徳山曹達製ホワイトカーボン）を１０部、炭酸カルシウムまたはポリリン酸ナトリウムを１部およびカオリナイト系クレーを加えて全体を１００部とし、混合したのち微粉砕することにより、本発明粉剤を得る。」こと、また、比較例２には、「ピレスロイド（２）を０．５部、有機リン酸エステル系化合物（２９）を５部、トクシールＧＵ−Ｎ（徳山曹達製ホワイトカーボン）を１０部およびカオリナイト系クレーを加えて全体を１００部とし、混合したのち微粉砕することにより、ピレスロイド・有機リン酸エステル系化合物の混合粉剤を得る。」ことが記載され、試験例２には、得られた各粉剤をアルミ箔製容器に密閉して６０℃の恒温器中に２週間保存した後のピレスロイド系化合物の残存率（％）が、製剤例２では８１．８％、比較例２では６２．０％であったことが記載されている。
　甲第３号証（トクシールハンドプック　３〜４、及び１７頁：徳山曹達株式会社、１９８１年）には、”シリカ”と呼ばれ、ＳiＯ２で表される物質には、天然に存する”結晶性シリカ”と、含水珪酸、湿式シリカ、合成珪酸などの”非晶質”または”無定形シリカ”があり、微粉珪酸類を”ホワイトカーボン”と呼称すること、徳山曹達は、この分野で、トクシール、ソーレックス、ファインシール（いずれも登録商標）の３種の商品を有していること、乾式法による非晶質シリカの製法のうち、燃焼法では、気化させた四塩化珪素と水素を混合したものを、１，０００〜１，２００℃で燃焼させるものであり、１０nm程度の非常に微細な粒子を得ることができること、が記載されている（３〜４頁）。また、図表・１には、トクシールが湿式法により製造されるものであることが、また、図表・２６には、トクシールＧＵ−Ｎの粒度分布において粒度５〃ｍ以下のものが約２０重量％含まれることが示されている（１７頁）。
４．対比・判断
（１）申立人の主張する、本件の請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）が、甲第１号証に記載された発明に該当することの根拠は、甲第１号証の実施例１０及びその比較例で配合する合成含水ケイ酸（トクシールＧＵ−Ｎ；登録商標・・・以下、省略する。）には、粒度５μmのものが２０重量％程度含まれていて（甲第３号証）、本件発明における組成と一致すること、また、同実施例及び比較例と、含水ケイ酸に替えてクレーを配合した実施例６及びその比較例とを対比すると、実施例１０及びその比較例が、安定性において勝ること（試験例３）、したがって、実施例１０及びその比較例には、本件発明と同じ組成による、ピレスロイド系化合物の安定化方法が開示されている、というものである。
　しかし、本件発明において、多孔質二酸化ケイ素粉は粒度５μm以下のもの、すなわち、５μmを超える粒子を含まない趣旨と解されるから、５μmを越える粒子を約８０重量％程度含有するトクシールＧＵ−Ｎは、本件発明に規定する多孔質二酸化ケイ素粉には該当しない。
　したがって、甲第１号証の実施例１０及びその比較例の粉剤は、組成において本件発明とは異なるから、同号証に、本件発明に係るピレスロイド系化合物の安定化方法が記載されているものとすることはできない。
（２）申立人は、トクシールＧＵ−Ｎを配合した甲第２号証の製剤例２を引用し、甲第１号証に対すると同趣旨で、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に該当すると主張するが、前記のとおり、トクシールＧＵ−Ｎは、本件発明に規定する
多孔質二酸化ケイ素粉には該当しないから、申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）
【事件の表示】
　特許第２７４０９０９号「框組体のガラス取付構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４０９０９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４０９０９号の請求項１に係る発明は、平成６年１０月３１日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、その請求項１（全請求項）に係る発明の特許について日本建鐵株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において、その請求項１（全請求項）に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明　
　本件特許第２７４０９０９号に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　内向凹部２４を有する上框１と内向凹部３４を有する下框２と内向凹部４４を有する左右の縦框３，３を、各框の端面を９０度以外の角度として突き合せ連結して框組体４とし、
　この框組体４の四周連続した内向凹部２４，３４，４４にガラス５を面外方向一側シール材８と面外方向他側シール材９により取付けた框組体のガラス取付構造において、　
　前記各框における少なくとも１つの框を框本体６と押縁７を連結したものとし、　
　その框本体６は面内方向に向う第１の面Ａと面外方向に向う第２の面ＢによりほぼＬ字状となった内面６ｂを有し、その第２の面Ｂには第１・第２係合受片１５，１６が面外方向に間隔を置いて有するものとなり、　
　前記押緑７は縦板２０と横板２１でほぼ鉤形状で、その横板２１には第１・第２係合片２２，２３が面外方向に間隔を置いて有し、この押縁７は框組体６に対して面内方向内側から外側に移動して面外方向他側に向けて移動することで第１・第２係合片２２，２３が第１・第２係合受片１５，１６に係合して框本体６に連結するものとし、　
　前記框本体６の端面６ａを相対向した２つの框の端面における面内方向外側寄りに接し、前記押縁７の端面７ａを相対向した２つの框の端面における面内方向内側寄りに接し、　
　前記押縁７の縦板２０が前記相対向した２つの框の内向凹部とガラス５との間に挿入可能で、横板２１がガラス５と框本体６の第２の面Ｂとの間に挿入可能としたことを特徴とする框組体のガラス取付構造。
３．異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人　日本建鐵株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（実開平５ー１２５８８号公報）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、甲第１号証に基づき当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　なお、甲第１号証の図４を拡大し参照数字を補足した図が、甲第２号証として提出され、甲第１号証の図４に示す構造において押縁を分解して示した図が、甲第３号証として提出されている。
４．刊行物に記載の発明
　特許異議申立人が甲第１号証として提出した実開平５ー１２５８８号公報、及び、先の当審の取消理由通知において刊行物として引用した実願平３−６７２９４号（実開平５ー１２５８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、これらを「刊行物」という。）には、框組体のガラス取付構造に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「内向凹部を有する上框５と内向凹部を有する下框６と内向凹部を有する左右の縦框８，９を、各框の端面を９０度以外の角度として突き合せ連結して框組体とし、
　この框組体の四周連続した内向凹部にガラスを面外方向一側シール材と面外方向他側シール材により取付けた框組体のガラス取付構造において、　
　前記各框における少なくとも１つの框を框本体と押縁を連結したものとし、その框本体は面内方向に向う第１の面と面外方向に向う第２の面によりほぼＬ字状となった内面を有し、その第２の面には第１・第２係合受片が面外方向に間隔を置いて有するものとなり、　
　前記押緑は縦板と横板でほぼ鉤形状で、その横板には第１・第２係合片が面外方向に間隔を置いて有し、この押縁は框組体に対して面内方向内側から外側に移動して面外方向他側に向けて移動することで第１・第２係合片が第１・第２係合受片に係合して框本体に連結するものとした框組体のガラス取付構造」
５．対比、判断
　本件請求項１に係る発明と、刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物の発明の「上框５」、「下框６」、及び「縦框８，９」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「上框１」、「下框２」、及び「縦框３，３」に相当するから、両発明は、　
　「内向凹部を有する上框と内向凹部を有する下框と内向凹部を有する左右の縦框を、各框の端面を９０度以外の角度として突き合せ連結して框組体とし、
　この框組体の四周連続した内向凹部にガラスを面外方向一側シール材と面外方向他側シール材により取付けた框組体のガラス取付構造において、　
　前記各框における少なくとも１つの框を框本体と押縁を連結したものとし、その框本体は面内方向に向う第１の面と面外方向に向う第２の面によりほぼＬ字状となった内面を有し、その第２の面には第１・第２係合受片が面外方向に間隔を置いて有するものとなり、　
　前記押緑は縦板と横板でほぼ鉤形状で、その横板には第１・第２係合片が面外方向に間隔を置いて有し、この押縁は框組体に対して面内方向内側から外側に移動して面外方向他側に向けて移動することで第１・第２係合片が第１・第２係合受片に係合して框本体に連結するものとした框組体のガラス取付構造」という点で構成が一致するが、
　刊行物には、 本件請求項１に係る発明が採用した、
　「前記框本体６の端面６ａを相対向した２つの框の端面における面内方向外側寄りに接し、前記押縁７の端面７ａを相対向した２つの框の端面における面内方向内側寄りに接し、　
　前記押縁７の縦板２０が前記相対向した２つの框の内向凹部とガラス５との間に挿入可能で、横板２１がガラス５と框本体６の第２の面Ｂとの間に挿入可能とした」という構成はもちろん、それを示唆する記載もない。
　そして、この構成には技術的意義が認められるから、本件請求項１に係る発明が刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）
【事件の表示】
　特許第２８７６２１０号「輪転式孔版印刷装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2876210号の請求項１乃至８に係る発明についての出願は、昭和63年2月9日に特許出願され、平成11年1月22日にその特許の設定登録がなされ、その後、山口十四治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月17日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ．特許第2876210号の請求項１−８において、もとの請求項１−４を削除し、以下項数を繰り上げて「請求項１、２、３、４」と訂正する。
ｂ．特許第2876210号の明細書を以下の通りに訂正する。
（１）上記訂正事項ａ．により請求項１に繰り上げられる特許査定時の請求項５において「・・・表面を互いの接触により隔離する間隙となる挟み領域・・・」を「・・・表面を互いの接触より隔離する間隙となる挟み領域・・・」と訂正する。
（２）上記訂正事項ａ．により請求項２に繰り上げられる特許査定時の請求項６において「・・・請求項５の輪転式孔版印刷装置にして、・・・」を「・・・請求項１の輪転式孔版印刷装置にして、・・・」と訂正する。
（３）上記訂正事項ａ．により請求項３に繰り上げられる特許査定時の請求項７において「・・・請求項５又は６の輪転式孔版印刷装置にして、・・・」を「・・・請求項１又は２の輪転式孔版印刷装置にして、・・・」と訂正する。
（４）上記訂正事項ａ．により請求項４に繰り上げられる特許査定時の請求項８において「・・・請求項５−７のいずれかの輪転式孔版印刷装置にして、・・・」を「請求項１−３のいずれかの輪転式孔版印刷装置にして、・・・」と訂正する。
（５）特許公報第３頁第５欄第４０行において、「・・・両周表面を互いの接触により隔離・・・」を「・・・両周表面を互いの接触より隔離・・・」と訂正する。
（６）特許公報第４頁第７欄第３３行−３４行の「第１図に示されている構成含む印刷装置」を「第１図に示されている構成を含む印刷装置」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ−（１）において、「両周表面を互いの接触により隔離」はその請求項における「・・・印刷ドラムと、前記印刷ドラムの中心軸線に平行に配置された中心軸線の周りに回動可能なよう支持されその円筒状の周表面と前記印刷ドラムの周面との間に非印刷時には両周表面を互いの接触により隔離する間隙となる挟み領域を形成する裏押しローラ・・・」の文脈からみて「両周表面を互いの接触より隔離」の誤記と認められるから、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｂ−（２）〜（４）は請求項の削除に伴う請求項番号の繰り上げに合わせた訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ−（５）は、訂正事項ｂ−（１）で述べたように文章前後の文脈から誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｂ−（６）は文章前後の文脈からみて誤記の訂正を目的とするものである。
　そして上記訂正は新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号。以下「平成6年改正法」という。）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
　特許査定時の請求項１乃至４に係る発明は訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）
【事件の表示】
　特許第２９３５００１号「化粧板およびその製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５００１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９３５００１号の発明〔平成６年１月２８日出願、平成１１年６月４日設定登録（請求項の数３）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６３−２０５２０１号公報）、甲第２号証（特開昭５２−９９２０４号公報）、甲第３号証（特開昭４７−１７２３１号公報）及び甲第４号証（特開昭５０−６３１１４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、台板上に接着性を有する第１の樹脂含浸剤を塗布したのち、この台板上に木質化粧単板を配置し、ついでこの木質化粧単板の表面に低粘度で浸透性を有する第２の樹脂含浸剤を塗布し、加熱加圧して前記第１および第２の樹脂含浸剤を前記木質化粧単板内に浸透硬化させ、同時に前記木質化粧単板を前記第１の樹脂含浸剤を介して前記台板上に接着することを特徴とする化粧合板の製造方法（特許請求の範囲第３項）が記載され、
甲第２号証には、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含有する熱硬化性樹脂が、繊維状仮道管または真正木繊維の径の少なくとも１／２以上を覆う程度に、合板の木材繊維に浸透、硬化してなる表面強化合板（特許請求の範囲第１項）が記載され、
甲第３号証には、目止剤（ａ）を施した合板（ｐ）の表面に湿気硬化性ポリウレタンなどを含浸した薄紙（ｂ）を貼着し、薄紙（ｂ）上に下地塗々膜（ｃ）を有し、かつ必要に応じ下地塗々膜（ｃ）上には木目模様などの印刷（ｄ）が施されており、さらにその上にアルミナなどの研磨材（ｆ）を混入した湿気硬化型ポリウレタンなどの上塗り塗膜（ｅ）を形成した表面強化塗装床材（特許請求の範囲）が記載され、
甲第４号証には、ラワン合板１を基材とし、該ラワン合板１の面に塗布された接着剤層２を介して２０〜５０ｇ／ｍ２の薄葉紙３を貼着し、該薄葉紙３の表面に０．５〜２．０ｍｍの間隔で、・・・・を用いて高粘度、高不揮発分型のパテ状紫外線硬化型塗料を３０〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、・・・・、紫外線を照射して紫外線硬化塗料を硬化させて塗膜層４を形成せしめて、更に該塗膜層４の表面を研磨した後、単色塗料を塗装することを特徴とする単色化粧合板の連続製造方法（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかし、甲第１〜４号証には、請求項１、２に係る発明の構成要件である「化粧単板の表面に熱硬化性合成樹脂が一部化粧単板に含浸されるとともに熱硬化性樹脂層を形成し、該合成樹脂層より上層に研磨材を含む塗膜層が形成されたこと」又は「化粧単板の表面に熱硬化性樹脂を一部化粧単板に含浸させるとともに熱硬化性樹脂層を形成し、次いで該合成樹脂層より上層に研磨材を含む塗料を塗布すること」について、記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１、２に係る発明の前記構成は甲第１号証記載のものに甲第３号証記載の研磨材を含む塗料を塗布する点を適用することにより容易に得られる旨主張するが、甲第１号証記載のものは化粧単板が貼着された化粧板であるのに対して、甲第３号証の記載は薄紙が貼着された化粧板に係るものである点で、両者は相違することが認められるから、前記適用は当業者において容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張は採用することができない。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、当該発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項２についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年５月１２日（２０００．５．１２）
【事件の表示】
　特許第２９４０７０７号「燃料電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０７０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９４０７０７号（平成２年１０月２３日出願、平成１１年６月１８日設定登録、請求項の数：２）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】酸素極と水素極とを具備し電池反応により水素極に生成水が発生する燃料電池において、前記水素極が少なくとも水素イオン導電性を有する物質を含有することを特徴とする燃料電池。
（以下、「本件発明」という。）
　
II.　特許異議申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人松下電器産業株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
III．甲第１号証の記載
　甲第１号証（米国特許第４，８７６，１１５号明細書）には、「固体高分子電解質燃料電池用電極部材」の発明に関し、
(1-1)「本発明において、水素イオン導電体４６は多孔性ガス拡散電極３６の中に配置されている。水素イオン導電体４６は、割れ目４８の表面に配置した触媒サイト４４と、固体高分子電解質２６との間で水素イオン伝導を可能にする。」（４欄２７〜３１行）、
(1-2)「本発明は、電解質がプロトン交換膜として知られているような固体高分子である燃料電池に関する。燃料電池の固体電解質として使用される共重合性イオン交換膜の一つは、イー・アイ・デュポン・ネモアスよりナフィオンという商標名で市販されているパーフルオロカーボン質である。」（１欄２８〜３４行）、
(1-3)「図１，１Ａ及び１Ｂには、本発明による電極構造を有する燃料電池の断面図が示されている。燃料電池部材１０は燃料源１２及び酸化剤源１４を含む気体状反応物質を含む。気体１２，１４は、それぞれ、アノードバッキング層１６とカソードバッキング層１８を通ってアノード２２及びカソード２４として形成されている多孔性電極へ拡散する。アノード２２は固体高分子電解質（ＳＰＥ）膜２６によりカソード２４から分離されている。ＳＰＥ膜２６は、アノード２２及びカソード２４に生起する気体反応からのイオンを輸送する。」（３欄４９〜６０行）、
との記載がある。
　
IV．対比・判断
　まず、申立人は、甲第１号証の発明の名称をとらえて「本件特許発明の請求項１における構成要件（Ａ）、すなわち『酸素極と水素極とを具備し電池反応により水素極に生成水が発生する燃料電池』に該当する。」（特許異議申立書４枚目１４〜１６行）と主張しているので、かかる点について検討する。
　甲第１号証に記載されている発明の名称は、「固体高分子電解質燃料電池用電極部材」であるから、かかる記載のみでは各電極での電極反応を特定することは不可能である。
　また、甲第１号証には具体的な電極反応は記載されていないが、上記「(1-2)」に摘記した記載によれば、甲第１号証に記載されている燃料電池の固体高分子電解質膜２６は「プロトン交換膜」であるから、「水素イオン（Ｈ＋）導電性」であり、また、上記「(1-3)」に摘記したところの輸送されるイオンは「Ｈ＋」であることは明らかである。
　そうすると、甲第１号証に記載されている燃料電池では、燃料源１２及び酸化剤源１４が共に本件発明と同様の「水素（Ｈ２）」及び「酸素（Ｏ２）」であるとすると、各電極での反応は、
　　Ｈ２　　　　　　　　　 →　２Ｈ＋＋２ｅ−　（アノード２２側）
　　1/2Ｏ２＋２Ｈ＋＋２ｅ−　→　Ｈ２Ｏ　　　　 （カソード２４側）
となることは自明である。（かかる点につき必要であれば、例えば、特開昭５５−１１３２７２号公報、特開平１−１４３１５１号公報等を参照されたい。）
　してみれば、甲第１号証に記載の発明では、電極反応により水が生成するのはカソード２４側、すなわち酸素極であるから、甲第１号証に記載の発明は本件発明の構成要件である「酸素極と水素極とを具備し電池反応により水素極に生成水が発生する燃料電池」という構成を備えていないことは明らかである。
　したがって、本件発明と甲第１号証に記載の発明とは別異のものである。
　また、甲第１号証には上記「(1-1)」に摘記した構成を「酸素極と水素極とを具備し電池反応により水素極に生成水が発生する燃料電池」の「水素極」の構成として採用し得ることを示唆する記載はない。
　そして、本件発明は、上記請求項１に記載される構成を備えることにより、「水素極と電解質との界面への水素供給が、水素極の気孔部と水素極内部を通過してなされるため、従来のように気孔部のみを通過して水素が供給されるものに比して気孔部を介しての精製水の除去が円滑におこなわれるので、界面における濃度分極を減じることができ、この種燃料電池の電池性能を向上しうる」という効果を奏することは、実施例１及び比較例の結果を表した第４図の記載から確認できることである。
　してみれば、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）
【事件の表示】
　特許第２８１５４６２号「金属積層基板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１５４６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第２８１５４６２号の発明についての出願は、平成２年６月１日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその発明について特許の設定登録がされた後、特許異議の申立があったので、平成１１年６月２９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成１１年９月８日に意見書と共に訂正請求がなされた。
　これに対して、平成１１年１０月１９日付けで、「訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない」とする旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。そして、この訂正拒絶理由は妥当なものであるから、本件特許第２８１５４６２号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されたとおりのものである。
  一方、前記取消理由に対する前記意見書の内容について検討しても、前記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、前記の取消理由によって取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２４日（２０００．４．２４）