【事件の表示】
　特許第２７４８４０９号「断熱壁構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８４０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７４８４０９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、昭和６３年６月２０日（優先権主張、昭和６２年特許願第３１５４９６号、昭和６２年１２月１４日）の出願であって、平成１０年２月２０日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明について、異議申立人株式会社ジェイ エス ピーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である平成１１年６月８日に意見書と共に訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、下記の訂正事項ａ〜ｃからなる。
　 訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載の「硬質合成樹脂発泡体」（特許公報１欄２行）を、「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
　 訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】に記載の「硬質合成樹脂発泡体」（特許公報１欄９〜１０行）を、「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
 　訂正事項ｃ
  特許明細書を構成する平成９年４月１日付け手続補正書の補正の内容（２）項の３行及び同補正書２頁１８行（特許公報３欄３９行及び４欄１９行）に記載の「硬質合成樹脂発泡体」を、「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、願書に添付した明細書の【発明の詳細な説明】の（課題を解決するための手段）の「また、前記面材で覆われる硬質合成樹脂発泡体としては、ポリウレタンフォーム、……などが用いられる。」（特許公報４欄４２〜４５行）の記載に基づくもので、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内において面材の構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｃの訂正は、発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項ａ、ｂの特許請求の範囲の訂正に整合させるための訂正であって、明りようでない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
 （訂正明細書の請求項１、２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】硬質ポリウレタンフォームの両面に面材を貼着したラミネートボードを組付けた断熱壁構造において、前記ラミネートボードの面材が、硬質ポリウレタンフォームより透湿抵抗が低く、かつ透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg/ｇ 以下の透湿性、及び吸水率が２ｇ/１００cm２ 以下の防水性を有する材料であることを特徴とする、断熱壁構造。」（以下、「訂正明細書の本件発明１」という）
「【請求項２】ラミネートボードの表裏両側について、直径０．０１〜１．０mmのピンホールを面材または面材と硬質ポリウレタンフォームの一部に設け、かつラミネートボードの面材は、防湿性プラスチックフィルムと紙からなる２層または３層の積層体であることを特徴とする請求項１記載の断熱壁構造。」（以下、「訂正明細書の本件発明２」という）
　なお、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「硬質合成樹脂発泡体より」は、「硬質ポリウレタンフォームより」の誤記であると認められるので、本件発明１は上記のように認定した。
 （引用刊行物の記載事項）
　訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６２-１７４１４０号公報（以下、刊行物１という）及び周知例といて引用した特開昭４８-５５５３１号公報（以下、刊行物２という）、実願昭５３-１４３３４０号(実開昭５５-６２５３７号)のマイクロフィルム（以下、刊行物３という）には、下記の事項が記載されている。
　刊行物１
「平板状熱可塑性樹脂発泡体と、該発泡体の少なくとも片面に設けられ且つ孔が多数設けられたフィルム状物とからなる積層体」（特許請求の範囲）、
「フィルム状物に孔を多数設けることにより、フイルム状物を積層したことによる発泡体の透湿性の低下を防止することができる」（２頁左上欄１５〜１８行）、
「フィルム状物には孔８，８…が多数設けられている。これらの孔８，８…は平板状発泡体にフィルム状物３，３を積層することによる積層体４の透湿性の低下を防止するために設けるものである。・・・各孔８，８…の面積は０.００２〜１０００mm２であり」（２頁左下欄５〜１０行）、
「例えば、厚さ４．５mm、発泡倍率１８倍、独立気泡率８０％、平均気泡径０.１８mmの押出ポリスチレン発泡体の両面に厚さ０.０５mmのハイインパクトポリスチレンフイルムをラミネートしたものが３.２ｇ／ｍ２・２４hrであるのに対し、上記と同一の発泡体の両面に、厚さ０.０５mmのハイインパクトポリスチレンに０.８mm径の孔を７個／cm２で開けたフイルムをラミネートした本発明の一実施例としての発泡体は８.５ｇ／ｍ２・２４hrの透湿度を有する(尚、上記発泡体のみでは９.２ｇ／ｍ２・２４hrであった。)ことができる（透湿度はＪＩＳＡ９５１１（２３℃、５０％ＲＨ）に準じて測定した。）」（３頁左下欄１８行〜右下欄９行）、
「上記のような透湿度を有することにより、本件発明発泡体は湿気の放出が良好で、下地材、内装材等を腐食させたり、内部結露及びカビを発生させる等の不具合を防止することができる。」（３頁右下欄１０〜１３行）、の記載がある。
　また、下記３．（３）で示す異議申立人提出の甲第２号証の実験報告書１によれば、上記の「厚さ０．０５mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに０.８mm径の孔を７個／cm２で開けたフィルム」の透湿抵抗及び吸水率は、透湿抵抗０.３６ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ、吸水率０.０００３g/１００cm２であると認められる。
　これらによれば、刊行物１には、
「ポリスチレン発泡体の両面にフィルムをラミネートした積層体を組み付けた断熱壁構造において、前記フィルムは、厚さ０.０５mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに０．８mm径の孔を７個／cm２で開けたものとし、かつ孔を開けた前記フィルムの透湿抵抗が０.３６ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ、吸水率が０.０００３g/１００cm２の防水性を有する材料である、断熱壁構造」、の発明が記載されていると認める。
　刊行物２
「本発明は新規な断熱用パネルの取付け工法、詳しくは例えば鉄筋コンクリート製倉庫の内装面に、合成樹脂発泡体のごとき断熱材層を被覆させるための改良された施工法に関するものである。」（１頁左下欄１５〜１９行）、
「１は硬質ポリウレタンフォームその他の断熱材料からなるパネル材、２はそのパネル材（１）の表面に貼着された例えば合成樹脂、金属等の薄板材からなる外装材、３は建物、屋外タンク等の壁体である被断熱基体、」（２頁右上欄１３〜１７行）、の記載がある。
  刊行物３
「本考案は屋根材として適した断熱性を有する折板に関するものであり、特に片面に硬質ポリウレタンフォーム層を有する金属製折板からなる断熱折板に関するものである。」（２頁２〜５行）、
「本考案の断熱折板は特に屋根材として適している。……また、屋根材以外に側壁材、床材、その他建築構築材料としても使用できる。」（１０頁１３〜１７行）、の記載がある。
 （対比・判断）
　そこで、訂正明細書の本件発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フィルム」、「ラミネートした」、「積層体」は、訂正明細書の本件発明１の「面材」、「貼着した」、「ラミネートボード」に相当すると共に「硬質ポリウレタンフォーム」と「ポリスチレン発泡体」は共に硬質合成樹脂発泡体であるから、両者は、「硬質合成樹脂発泡体の両面に面材を貼着したラミネートボードを組付けた断熱壁構造において、前記ラミネートボードの面材が、透湿抵抗０.３６ｍ２・ｈ・mmHg／g 以下の透湿性、及び吸水率が０.０００３g／１００cm２の防水性を有する材料である断熱壁構造。」で一致し、
　１）硬質合成樹脂発泡体が、訂正明細書の本件発明１は、硬質ポリウレタンフォームであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ポリスチレン発泡体である点、
　２）訂正明細書の本件発明１では、面材が硬質合成樹脂発泡体より透湿抵抗が低いのに対し、刊行物１記載の発明では、面材が硬質合成樹脂発泡体より透湿抵抗が低い旨の記載がない点、
　３）訂正明細書の本件発明１では、面材が、透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ以下の透湿性、及び吸水率が２g／１００cm２以下の防水性を有する材料であるのに対し、刊行物１記載の発明では、面材は、透湿抵抗が０.３６ｍ２・ｈ・mmHg／g、吸水率が０.０００３g／１００cm２の防水性を有する材料である点、
で相違している。
　上記相違点について検討する。
  相違点１）については、断熱壁構造に用いるラミネートボードの断熱材として、硬質ポリウレタンフォームを用いることは、上記刊行物２及び３等に示すように周知技術にすぎないから、訂正明細書の本件発明の相違点１）の構成は、刊行物１記載の発明のものを当業者が容易に設計変更できた事項にすぎない。
　相違点２）については、刊行物１記載の発明のポリスチレン発泡体からなる硬質合成樹脂発泡体の２３℃、５０％ＲＨにおける透湿度９.２ｇ／ｍ・２４hrから単位換算によって算出される透湿抵抗は２７.４８ｍ２・ｈ・mmHg／gである（本件異議申立書の１１頁３〜１１行記載参照）から、同発明の面材の透湿抵抗０．３６ｍ２・ｈ・mmHg／gは、訂正明細書の本件発明１と同様、硬質合成樹脂発泡体の透湿抵抗よりも低いから、相違点２）には実質的な相違はない。
　相違点３）については、刊行物１記載の発明の面材の透湿抵抗０.３６ｍ２・ｈ・mmHg／g、吸水率０.０００３ｇ／１００cm２は、いずれも、透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg／g以下の透湿性、及び吸水率が２g／１００cm２以下の防水性に含まれるものであると認める。しかしながら、平成１２年８月１日付け意見書に添付された参考資料１によると、訂正明細書の本件発明の断熱壁構造は、面材の透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ以下では結露は発生しないが、透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg／g以上では結露が発生することが計算上確認されているから、相違点３）の訂正明細書の本件発明１の数値限定値には、臨界的意義が認められる。
　そうしてみると、訂正明細書の本件発明１の相違点３）の構成は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、訂正明細書の本件発明１は、上記相違点３）の構成を断熱壁構造の主要な構成要件とすることにより、「十分に高い断熱効果を有すると共に壁体内部に水蒸気が結露することがないものである。このため、寒冷地における建築物の外壁に採用した場合でも、柱、木胴縁が腐食されることがなく、長期にわたり断熱壁として十分に機能する。」という格別の効果を奏するものと認める。
　よって、訂正明細書の本件発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、訂正明細書の本件発明２は、訂正明細書の本件発明１を引用するものであるから、上記訂正明細書の本件発明１でした判断と同様に刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　そして、訂正明細書の本件発明１、２は、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３.特許異議の申立てについて
（１）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記２．（３）の訂正明細書の請求項１に係る発明の記載参照）
（２）申立て理由の概要
　異議申立人株式会社ジェイ エス ピーは、下記の証拠方法を提示して、本件請求項１に係る発明は、１）甲第１号証に記載された発明であるからその特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、もしくは、２）甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるからその特許は特許法第２９条第２項の規定に該当し、さらには、３）甲第３号証に記載された発明であるからその特許は特許法第２９条の２の規定に該当するので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。また、４）本件の特許明細書の発明の詳細な説明には特許法第３６条第４項に規定する記載がなされていないので、その特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定によっても取り消されるべきものである旨主張する。
（証拠方法）
　甲第１号証:特開昭６２-１７４１４０号公報（上記刊行物１）
　甲第２号証:実験報告書１
　甲第３号証:実願昭６２-１６４８８６号(実開平１-７０９０９号)のマイ　　　　　　クロフイルム
　甲第４号証:実験報告書２
  参考資料１:「常用-プラスチックデータノート」、第２頁、昭和６２年３　　　　　　月２０日、日本プラスチック加工技術協会発行
　参考資料２:「プラスチックフォームハンドブック」、第２４１頁、昭和　　　　　　４８年２月２８日日刊工業新聞社発行
　参考資料３:「ラミネート加工便覧」、第２６６頁、昭和５３年９月１５　　　　　　日、加工技術研究会発行
　参考資料４:実願昭６０-１９７８６７号（実開昭６２-１０５２１３号）　　　　　　のマイクロフイルム
（３）提示された証拠内容
　甲第１号証
「上記２．（３）の刊行物１の記載事項参照」
  甲第２号証
　異議申立人株式会社ジェイ エス ピーの研究所の副主任研究員、流杉哲司が作成した実験報告書であって、甲第１号証に記載の断熱施工用熱可塑性樹脂発泡体で用いられている「厚み０．０５mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに０．８mm径の孔を７個/cm２で開けたもの」のフィルム状物の透湿抵抗は０．３６ｍ２・ｈ・mmHg／ｇで、吸水率は０．０００３g／１００cm２である、測定結果の記載がある。
  甲第３号証
「（１）熱可塑性樹脂発泡体と、該発泡体の少なくとも片面に積層されたフィルム状物とからなる積層体の両面に、複数のヒンジ部を幅方向と平行な方向に沿って交互に設けてなり、且つ少なくとも片面に複数の非貫通孔が穿設されていることを特徴とする建築用断熱パネル。」（実用新案登録請求の範囲）、
「本考案は…断熱性を低下させることなく、透湿性を充分に向上した建築用断熱パネルを提供することを目的とするものである。」（４頁１２〜１５行）、
「実施例１
　厚さ６mmのポリスチレン発泡体の両面に、厚さ２０μのハイインパクトポリスチレンを積層し、この積層体の幅方向に平行な方向に沿ってヒンジ加工ロールにより両面に５０cm間隔で交互にヒンジ部を形成した。次にこの片面に直径１mmφの針を有する針孔加工ロールによって、５mmピッチで深さ５mmの非貫通孔を穿設した。更に裏面にも表面側の非貫通孔の位置と重ならない位置に表面と同様の非貫通孔を穿設した。」（８頁１９行〜９頁８行）、
「実施例１と同様して形成した積層体で孔を有さないパネル（比較例１）、実施例１と同様にして形成した積層体に非貫通孔の換わりに０．９mmφの貫通孔を２mmピッチで穿設したパネル（比較例２）の熱伝導率及び透湿係数を実施例１と同様の方法で測定した。結果を第１表にあわせて示す。
　-第１表-
　透湿係数（g/m２・ｈ・mmHg）：０．２８（実施例１）、０．０１３（比較例１）、０．０６０（比較例２）…
　以上の結果より、…また孔を全く有さないもの（比較例１）では透湿性がきわめて悪いことが明らかである。」（１０頁１４行〜１１頁１１行）、の記載がある。
　また、甲第４号証の実験報告書２によれば、上記の「厚さ０．０２mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに１mm径の孔を５mmピッチで開けた」フィルム状物の透湿抵抗及び吸水率は、透湿抵抗０.４４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ、吸水率０.０００１g/１００cm２であることが報告されている。
　これらによれば、甲第３号証の先願明細書には、ポリスチレン発泡体の両面にフィルムをラミネートした建築用断熱パネルを組み付けた断熱壁構造において、前記フィルムは、厚さ０.０２mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに１mm径の孔を５mmピッチで開けたものとし、かつ前記孔を開けたフィルムの透湿抵抗が０.４４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ、吸水率が０.０００１g／１００cm２である材料である、断熱壁構造、の発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると認める。
  甲第４号証
　甲第２号証と同じく流杉哲司が作成した実験報告書であって、甲第３号証の記載の断熱パネルに用いられている「厚み０．０２mmのハイインパクトポリスチレンフィルムに１mm径の孔を５mmピッチで開けた」フィルム状物の透湿抵抗は０．４４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇで、吸水率は０．０００１g／１００cm２である、測定結果の記載がある。
　参考資料１
　ポリスチレンの熱伝導度値及び吸水率値等の記載がある。
　参考資料２
　ポリスチレンペーパ等の透湿抵抗値等のデータの記載がある。
　参考資料３
  ハイインパクトポリスチレンフィルム（ＨＩＰＳ）の透湿係数値に関する記載等がある。
　参考資料４
　発泡プラスチック断熱材としてウレタンフォームを使用すること等の記載がある。
（３）対比・判断    
　異議申立ての理由１）及び２）について、
　上記２．（３）で示したように、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明の発明と同一発明でもない。
  異議申立ての理由３）について、
　本件発明と上記先願発明とを対比すると、先願発明の「フィルム」、「ラミネートした」、「積層体」は、本件請求項１に係る発明の「面材」、「貼着した」、「ラミネートボード」に相当すると共に「硬質ポリウレタンフォーム」と「ポリスチレン発泡体」は共に硬質合成樹脂発泡体であるから、両者は、「硬質合成樹脂発泡体の両面に面材を貼着したラミネートボードを組付けた断熱壁構造において、前記ラミネートボードの面材が、透湿抵抗０.４４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ以下の透湿性、及び吸水率が吸水率が０.０００１g／１００cm２で以下の防水性を有する材料である断熱壁構造。」で一致し、
　１）硬質合成樹脂発泡体が、本件請求項１に係る発明は、硬質ポリウレタンフォームであるのに対し、先願発明は、ポリスチレン発泡体である点、
　２）本件請求項１に係る発明では、面材が硬質合成樹脂発泡体より透湿抵抗が低いのに対し、先願発明では、面材が硬質合成樹脂発泡体より透湿抵抗が低い旨の記載がない点、
　３）本件請求項１に係る発明では、面材が、透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ以下の透湿性、及び吸水率が２g／１００cm２以下の防水性を有する材料であるのに対し、先願発明では、面材は、透湿抵抗が０.４４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ、吸水率が０.０００１g／１００cm２である点、
で相違している。
　相違点１）については、断熱壁構造に用いるラミネートボードの断熱材として、硬質ポリウレタンフォームを用いることは周知技術であっても、両者の熱伝導度には差異があり、両者の断熱壁構造における結露の発生条件に差異が生じると認められるから、相違点１）は同一技術事項に基づくものとすることはできない。
　相違点２）については、上記２．（３）における相違点２）についての検討で示したと同様、実質的な差異は認められない。
　相違点３）については、上記２．（３）における相違点３）についての検討で示したと同様、本件請求項１に係る発明の数値限定に臨界的意義が認められ、先願発明の数値事項と同一であるとすることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記先願発明と同一発明であるとすることはできない。
　異議申立ての理由４）について、
　異議申立人は、甲第３号証に記載の比較例１のポリスチレン発泡体は、参考資料２に基づくと１４ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ 以上の透湿抵抗を有することが明らかであり、一方、その面材のハイインパクトポリスチレンフィルムの透湿抵抗を参考資料３に基づき算出すると６．１７ｍ２・ｈ・mmHg／ｇ であり、さらにその吸水率を参考資料１に基づいて算出すると０．０００１０５〜０．００１２６ｇ／１００cm２ であるから、比較例１のラミネートボードは本件請求項１に係る発明の数値限定値に含まれるものでありながら、同号証には、「透湿性が極めて悪いことが明らかである」と記載されていて、これは、本件請求項１に係る発明による効果の説明と矛盾し、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨主張する。
  しかしながら、上記「透湿性がきわめて悪いことが明らかである」の甲第３号証の記載は、比較例１と実施例１との透湿抵抗値（透湿係数値）の比較に基づく透湿性の相対的な評価を述べたものにすぎないものであって、本件請求項１に係る発明のように寒冷地における建築物の外壁に採用した断熱壁構造の結露防止に対する透湿性を評価したものではないから、上記主張を認めることはできない。
（４）むすび
  以上、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載の「硬質合成樹脂発泡体」（特許公報１欄２行）を、「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
（２）特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】に記載の「硬質合成樹脂発泡体」（特許公報１欄９〜１０行）を、「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
２．特許請求の範囲の上記訂正にともない、それに整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　特許明細書を構成する平成９年４月１日付け手続補正書の補正の内容（２）項の３行及び同補正書２頁１８行（特許公報３欄３９行、同４欄１９行）に記載の「硬質合成樹脂発泡体」を、それぞれ「硬質ポリウレタンフォーム」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱壁構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
硬質ポリウレタンフォーム
　【請求項２】ラミネートボードの表裏両側について、直径０．０１〜１．０ｍｍのピンホールを面材または面材と
硬質ポリウレタンフォーム
　【請求項３】ラミネートボードの表裏両側の面材は、紙と透湿性プラスチックフィルムからなる２層または３層の積層体であることを特徴とする請求項１記載の断熱壁構造。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、建築物の断熱壁構造に関するものである。
（従来の技術）
　ＲＣ造り、ＰＣ造り、木造等の建築物の断熱性を高めるために、従来では種々の断熱材を組み合せた断熱壁構造が使用され、そして近年断熱性をより一層高めるために、断熱壁を気密化し、建築内の気密性の向上を図る方法等が開発されている。
　そのように開発された一般的な断熱壁の構造として、例えば木造建築物にあっては、最外層からサイディング材、木胴縁、ラミネートボード、無機質ウール状断熱材および内装仕上げ材をこの順序で組付けたものである。またＲＣ造り、ＰＣ造り建築物にあっては、建築躯体の内外面にラミネートボード、内装仕上げ材あるいは外装材を組付けたものである。ここで使用されている各材料は、建築物の気密性を高めるように選択されている。例えば前記ラミネートボードは、ポリウレタンフォームの両面に、面材を貼着したものであるが、該面材には透湿抵抗約１００ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ程度の透湿性を有するポリエチレンシートを使用し、気密性を高めると同時に防湿性および防水性の向上を図っている。
　さらに、このような壁構造を有する壁体を実際に施工する際にも気密性を高めるように行っている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記従来の断熱壁構造では、気密性の向上により高い断熱効果は得られるものの、湿気に対する考慮が何らなされていない。このため、前記ラミネートボードの面材表面やポリウレタンフォーム等の内部で水蒸気が凝縮し、この結露水が壁体内に留まり次のような好ましくない問題が生じる。
　前記壁体により隔てられた建物の外部の温度は、内部に比べ一般に低いため、内部の水蒸気が外部に向かって流れる。このとき該水蒸気は透湿抵抗の低い内装仕上げ材および断熱材をそのまま通過するが、透湿抵抗の高いラミネートボードの面材の表面では冷却凝縮し、また該面材を通過した水蒸気も外側の面材にせき止められてフォーム内部で凝縮する。そして上記の壁構造は気密性に優れているため、発生した結露水のはけ口、逃げ場がなく、この結露水が壁体内部に留まり内部の材料を変性させるというものである。特に、柱、木胴縁等の木質材料は該結露水により腐食され易く、これにより壁構造が破壊される。
　また前記の壁内部での結露は、建築物内外の温度差が大きい寒冷地において甚だしいため、このような地域に適した断熱壁構造への要望はより高い。
　本発明は、このような問題点を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、寒冷地においてさえも断熱壁内への結露を防止できる断熱壁構造を提供することである。
（課題を解決するための手段）
　本発明の断熱壁構造は、
硬質ポリウレタンフォーム
　本発明の断熱壁構造におけるラミネートボードの面材は、透湿抵抗及び防水率に関して上記の数値条件をともに満たすものである。この数値条件は、水蒸気は通すが、水は通さないという透湿・防水の条件を選択したものである。
　さらに、本発明にあっては、ラミネートボードの面材は、その透湿抵抗の値が硬質合成樹脂発泡体における透湿抵抗の値よりもより低いことが必要とされる。面材の透湿抵抗の値が硬質合成樹脂発泡体のそれよりもより高いと、断熱壁構造において、気温のより高い側（一般に、室内側）の外部より、水蒸気が一方の面材を透過して内部の硬質合成樹脂発泡体まで侵入するが、その水蒸気は、もう一方の面材を透過して反対側の外気に拡散しにくいため、硬質合成樹脂発泡体の内部にほぼ飽和状態となるまで充満する。従って、面材と硬質合成樹脂発泡体との界面付近において、結露が発生する可能性が大きくなる。そこで、本発明は、外側の面材と内部の硬質合成樹脂発泡体との間で透湿抵抗の値に、上記のごとき差異を設けたのである。
　ラミネートボードの面材が防湿性プラスチックフィルムと紙からなる２層または３層の積層体であるときには、面材の材種の設定のみで上記のような透湿抵抗の差異を設けづらいので、ラミネートボードの表裏両側について、直径０．０１〜１．０ｍｍのピンホールを面材にまたは面材と
硬質ポリウレタンフォーム
　従って、本発明の一態様は、上記した本発明の断熱壁構造において、ラミネートボードの表裏両側について直径０．０１〜１．０ｍｍのピンホールを面材にまたは面材と硬質合成樹脂発泡体の一部に設け、かつラミネートボードの面材は、防湿性プラスチックフィルムと紙からなる２層または３層の積層体であるものに関する。
　ラミネートボードの面材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の防湿性プラスチックフィルムと紙からなる２層または３層の積層体であってかつその表面に適当数の直径０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍのピンホールを各々適当な間隔で物理的に設けたもの、または紙とポリアミドフィルム、エチレン酢酸ビニルコポリマーフィルムのような透湿性プラスチックフィルムからなる２層または３層の積層体、あるいは紙とニトロセルロース、ポリアミド等のコーティング剤の層とからなる２層または３層の積層物あるいはガラス繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等合成樹脂繊維などの不織布からなり１層または複層の積層体、あるいは前記積層体を組合せた積層体が使用されうる。紙は上質紙、中質紙の他、クラフト紙、和紙などでもよい。また、ピンホールはラミネートボードの面材に加え、さらにその内部の硬質合成樹脂発泡体の一部にも物理的に設けるようにしてもよい。
　また、前記面材で覆われる硬質合成樹脂発泡体としては、ポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン発泡体、塩化ビニル発泡体、ポリスチレン発泡体などが用いられる。
　また、その他の材料は使用目的等によって適宜選択され、得に限定されない。
（作用）
　本発明の断熱壁構造は、硬質合成樹脂発泡体および面材からなるラミネートボードの該面材を、該硬質合成樹脂発泡体よりさらに透湿抵抗を低い、即ち湿気を通し易い材料としたものであるため、壁体内部に侵入した水蒸気は前記面材および硬質合成樹脂発泡体をスムーズに通過し、壁体の上下側面または左右側面の空隙部より屋外に放出されるものである。このように本発明の断熱壁構造によると、壁体内部に従来のように水蒸気が凝縮することがない。
（実施例）
　次に、本発明を実施例に基づいて説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
　第１図は、実施例１ないし実施例６の断熱壁構造を、木造建築物の外壁に施用した場合の一部を示す。各実施例の断熱壁構造はいずれも、同図に示すように、最外層が金属製のサイディング材１であり、その内側に適当な間隔を設けて縦方向に平行に並べた木胴縁２、さらにその内側に順次ラミネートボード５、無機質ウール状の断熱材６および内装仕上げ材７を積層した共通の構造を有するものである。断熱材６は、建築物の柱、間柱間の間隙部に充填されている。断熱材６は設けなくても良い。
　木胴縁は、それ自体で独立の層構造を成すものであり、慣用の棒状の木材からなる木胴縁片を横方向（横胴縁）に、または縦方向（縦胴縁）各々平行に並べたものである。このため、各木胴縁片間の間隙はそのまま残る。このためまた横胴縁の場合、通常、湿気が上下方向に逃げるように隙間をあけて取り付けられる。したがって、壁全体の組立て後、縦胴縁の場合もそして横胴縁の場合も湿気を逃がすための空隙部Ａが上下方向に形成されている。
　ここでラミネートボード５は、断熱性に優れるポリウレタンフォーム４の両面に、面材３を貼着したものであるが、各実施例の断熱壁構造は、次のようにラミネートボードの構成において相違する。
　実施例１および２に用いたラミネートボード５は、第２図（ａ）、（ｂ）に夫々示すように、表裏両側において、直径０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍのピンホール１０‥‥を面材３にまたは面材３とポリウレタンフォーム４の一部に設け、かつ面材３としてポリエチレン、ポリプロピレン等の防湿性プラスチックフィルム８と紙９からなる２層または３層の積層体を使用したものである。
　また、実施例３および４に用いたラミネートボード５は、第２図（ｃ）、（ｄ）に夫々示すように、面材３として紙９とナイロン、エチレン酢酸ビニルコポリマーのような透湿性プラスチックフィルム１１からなる２層または３層の積層体を使用したものであり、さらに、実施例５および６に用いたラミネートボード５は、第２図（ｅ）、（ｆ）に夫々示すように、面材３として紙９とニトロセルロース、ポリアミド等よりなるコーティング剤層１２からなる２層または３層の積層物を使用したものである。いずれの面材３も、透湿抵抗２０ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以下の透湿性、および吸水率２ｇ／１００ｃｍ２以下の防水性を有するものである。
　各実施例による断熱壁体は、従来のように壁体内部に結露することがなく、しかも十分な断熱性を有するものだった。
　また、長期間の使用によっても木胴縁が腐食することがなく、断熱壁としての機能が長期にわたり持続した。
　これらのことは、面材が高い透湿性を有し、そして通過した水蒸気が内部に結露することなく胴縁３間の空隙部Ａから外部に放出されることによる効果である。
（発明の効果）
　以上詳しく説明したように、本発明の断熱壁構造は、十分に高い断熱効果を有すると共に壁体内部に水蒸気が結露することがないものである。このため、寒冷地における建築物の外壁に採用した場合でも、柱、木胴縁が腐食されることがなく、長期にわたり断熱壁として十分に機能する。
　また、本発明の断熱壁構造は、従来の施工方法を何ら変化させることなく取りつけ可能であり、新たに設備投資する必要がないため、コスト上昇を招くことなく、上記の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例１ないし実施例６の断熱壁構造をそれぞれ示す斜視図（一部に断面を含む。）、第２図（ａ）ないし（ｆ）は、実施例１ないし実施例６の断熱壁構造に使用されるラミネートボードを示す斜視図である。
図中、
１……サイディング
２……木胴縁
３……面材
４……ポリウレタンフォーム
５……ラミネートボード
６……断熱材
７……内装仕上げ材
８……防水性プラスチックフィルム
９……紙
１０……ピンホール
１１……透湿性プラスチックフイルム
１２……コーティング剤層