【事件の表示】
　特許第２８９８８７３号「高温金属板の下面冷却装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８８７３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明　
　本件特許第２８９８８７３号の請求項１、２に係る発明は、平成６年１月３１日に出願され、平成１１年３月１２日に設定登録されたものであって、それぞれの発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ローラテーブル上を走行する高温金属板の下面を冷却する冷却装置において、冷却水を供給する冷却ヘッダを各テーブルローラ間の金属板搬送方向に複数個並設し、該複数個の冷却ヘッダにそれぞれ制御バルブを備え、前記複数個の冷却ヘッダはそれぞれ柱状冷却水を噴出する多数のノズルを頂部に有し、該隣接冷却ヘッダのノズル同士を金属板幅方向同一位置に整列したことを特徴とする高温金属板の下面冷却装置。
【請求項２】　前記柱状冷却水の金属板衝突位置が、隣接ヘッダノズルに対して、金属板搬送方向に互いに４０ｍｍ以上離れるようにノズル噴出方向を設定したことを特徴とする請求項１記載の高温金属板の下面冷却装置。」
（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  日本鋼管株式会社は、
甲第１号証：特公平５−８６２９８号公報　
甲第２号証：特開平４−２３８６１８号公報
甲第３号証：特公昭６２−３０８４５号公報
を提示し、本件発明１および２は、甲第１および２号証に記載された発明と同一のもの、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項に該当する発明に対してなされたもの、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである旨主張している。
　
３、甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
「定間隔に列設するローラ群によるランアウトテーブル上を走行通過する高温鋼板の上下両面を、鋼板上方のオープンスペースおよび下方の列設ローラ間のスペースに設置した冷却水噴出ノズルにより冷却する冷却装置の内の鋼板下面の冷却装置において、前記列設ローラ間のスペースにおいて鋼板下面と平行な上面を有するノズルヘッダに、鋼板幅員方向および長手方向に亘って柱状冷却水噴射ノズル列を複数列穿設し、前記長手方向に沿う各ノズル列は、鋼板下面に向かう角度を相違していることを特徴とする鋼板下面の冷却装置」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その発明の実施例として、第１〜４図を引用して、「本発明の適切な実施例を第１図乃至第４図に亘って説示する。・・・ストリップ８の通過性を良好としかつ衝突をさけるための鋼板ガイド１２は、相隣るローラ５ａ，５ａ間の設置スペースにおいて、ストリップ６の下面と平行しかつ近接した位置において、ローラ５ａ，５ａと干渉しないよう略逆台形断面を持ち、ストリップ幅員方向の全長に亘る長さを持つブロック体であり、このガイド１２に図例では穿孔手段等によって柱状冷却水噴射ノズル１３ａ〜１３ｃを加工成形する。中心に位置するノズル１３ａはストリップ下面に向かって鉛直とされ、ストリップ通過方向前後に各２列づつ配設されるノズル１３ｂ，１３ｃにおいては、何れもその最外側に位置するノズル１３ｂおよび１３ｃは、図示のように可及的その傾斜角度を大とし・・・内側のノズル１３ｂおよび１３ｃは、・・・穏やかな傾斜角度のものとされる」（第７欄第８行〜第３１行）と記載されている。
（２）甲第２号証
「定間隔に連続して配置したローラー上を走行する高温鋼板の上下両面に冷却水噴出ノズルから冷却水を供給して冷却する鋼板下面冷却装置において、鋼板下面のローラー間のスペースに、水位調整用排水孔を有しかつその長手方向両端にローラー軸と直交してパスラインを越えない高さの側壁を固定配置した鋼板ガイドを鋼板下面と平行にかつ近接して設け、鋼板ガイドと前後ローラーに囲まれた水面が鋼板下面に接触する滞水帯を形成し、さらに冷却水供給ヘッダーに接続され鋼板下面に向けて冷却水を噴出するノズルを複数個鋼板ガイドの底面に鋼板幅方向に配置したことを特徴とする鋼板下面冷却装置」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）の発明が記載され、その発明の実施例として、第１、２図　を引用して、「【００１５】【実施例】本発明実施例を図１および図２により説明する。図面は冷却装置を構成する１単位の構造を示し、これら構造のものが複数個併設されて冷却装置を形成する。図１は斜視図、図２は図１のＡ−Ａ′断面説明図である。
【００１６】ローラー１ａ、１ｂのローラーピッチは４５７mm、ローラー径は３２０mmの例である。相隣るローラー１ａ、１ｂ間のスペースに、パスラインより下位でかつ鋼板２の下面と平行に近接して鋼板ガイド３を配置し、鋼板ガイド３に水位調整用排水孔４を設けた。鋼板ガイド３の両端にローラー軸と直交してパスライン高さよりやや低く側壁５ａ、５ｂを立設し、鋼板ガイド３の両端から冷却水が流出するのを防止する。鋼板ガイド３の底面の両ローラー１ａ、１ｂ間の中心部に冷却水を噴出するノズル６を鋼板２下面に垂直に指向して設けるが、図示の場合は柱状型ノズル２列を千鳥状に配置した。ノズル６の底部にノズルヘッダー７を接続し、ノズル６に冷却水を供給する。」と記載されている。
（３）甲第３号証
「鋼板に応じて板幅方向の水量分布・・・を自由に調整できる鋼板の冷却装置に係る」発明について記載され（第１欄第２０〜２３行）、第１図に示された実施例について、「上面ノズル群はＡ系統、Ｂ系統の２系統からなり、各系統はそれぞれ流量制御弁１，２をもち、多数のヘッダー３ａ１〜ａn ，４ｂ１〜ｂn を有する。」（第４欄第２２〜２４行）
と記載されている。
　
４、対比・判断
　そこで、本件発明１、２と甲各号証に記載のものとを比較検討する。
（１）本件発明１について
　本件発明１は、前記請求項１に記載されているように、多数のノズルを頂部に有する冷却ヘッダをテーブルローラ間の金属板搬送方向に複数個並設し、冷却ヘッダにそれぞれ制御バルブを備え、隣接冷却ヘッダのノズル同士を金属板幅方向同一位置に整列したもので、その結果、ノズルは金属板幅方向および金属板搬送方向に複数列にわたって碁盤目状に整列して配列されるとともに（本件特許公報段落【００２１】の記載参照）、金属板搬送方向の各ノズル列毎に制御バルブが備えられるものである。
　これに対し、甲第１、２号証には、前記摘示した記載を総合すると、ローラテーブル上を走行する高温金属板の下面を冷却する冷却装置において、冷却水を供給する冷却ヘッダを各テーブルローラ間に設置し、冷却ヘッダはそれぞれ柱状冷却水を噴出する多数のノズルを有し、ノズルを金属板幅方向および搬送方向に複数列にわたって千鳥状に整列して配列したものが記載されているということができる。
　そして、これらのものは、ローラテーブル上を走行する高温金属板の下面を冷却する冷却装置において、冷却水を供給する冷却ヘッダを各テーブルローラ間の金属板搬送方向に設置し、前記冷却ヘッダはそれぞれ柱状冷却水を噴出する多数のノズルを頂部に有し、ノズルを金属板幅方向および金属板搬送方向に複数列にわたって整列して配列した点で、いずれも本件発明１と一部共通している。
　しかしながら、（ａ）本件発明１が、ノズルを金属板幅方向および金属板搬送方向に複数列にわたって整列して配列させるにあたり、冷却ヘッダを各テーブルローラ間の金属板搬送方向に複数個並設し、隣接冷却ヘッダのノズル同士を金属板幅方向同一位置に整列したものとしたのに対して、前記両号証に記載のものは、各テーブルローラ間に設置される冷却ヘッダは１個であり、その冷却ヘッダに多数のノズルを金属板幅方向および金属板搬送方向に複数列にわたって整列して配列させたものである点、および、（ｂ）本件発明１が、冷却ヘッダにそれぞれ制御バルブを備えている、すなわち金属板搬送方向の各ノズル列毎に制御バルブが備えられているのに対し、前記両号証に記載のものでは、制御バルブは各ノズル列毎に備えられていない点で、少なくとも本件発明１と前記両号証に記載のものとは相違している。
　さらに、甲第３号証には、鋼板の冷却装置において、鋼板を上面から冷却する上面ノズル群がＡ系統、Ｂ系統の２系統からなり、各系統はそれぞれに流量制御弁をもち、多数のヘッダーを有することは記載されているが、テーブルローラ間に配設される冷却装置において、前記（ａ）（ｂ）で記載した本件発明１のようにすることについては何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、前記（ａ）（ｂ）で記載したようにしたことにより、従来の冷却装置と比べて高い冷却能力を有し、板厚が厚い板製品でも高速で搬送しながら所望の冷却を行うことができるとともに、通常の冷却と強冷却に対して鋼板への冷却水供給量を複数の段階で変化させることができ、しかも、その際、冷却装置の冷却能力を複数の段階で変化させてもヘッダの冷却水供給量は変化せず一定であり、幅方向で均一な冷却を行うことができるという特許明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成に、「柱状冷却水の金属板衝突位置が、隣接ヘッダノズルに対して、金属板搬送方向に互いに４０ｍｍ以上離れるようにノズル噴出方向を設定したこと」という事項を付加し、本件発明１の構成をさらに限定したものであるから、本件発明２は、前記と同様な理由により、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（３）なお、特許異議申立人は、ノズルが碁盤目状に配列された場合と千鳥状に配列された場合の冷却水流パターンの変化の仕方について、本件特許の審査過程において特許権者が提出した意見書の内容に誤りがあり、事実関係を明らかにするために証拠調べの申立をしている。
　しかしながら、冷却水流パターンの変化の仕方は、ノズルの径、ノズル間の距離、冷却水供給量などによって変化するものであって、前記意見書の内容が必ずしも誤りであるとは認めることができず、かつ、本件発明１、２は、前記（ａ）（ｂ）のようにした点で甲第１〜３号証の記載のものからは予想できない格別の作用効果を奏するものであるから、証人尋問によって、ノズルの碁盤目状配列と千鳥状配列との間で冷却水流パターンの変化の仕方に差異がなく、効果の点で両者に格別の差異がないことが明らかになったとしても、前記判断には何ら影響を及ぼすものではない。
　したがって、証拠調べの必要についてこれを認めることはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）