【事件の表示】
　特許第２８９２７７４号「被覆ポリカーボネート成形品の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２７７４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明　
　本件特許第２８９２７７４号に係る発明についての出願は、平成２年５月３０日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、信越化学工業株式会社により特許異議の申立がなされたものであり、本件請求項１、２及び３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】ポリカーボネート成形品の表面に、少なくとも下記（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分からなる紫外線硬化性組成物を塗布した後、紫外線を照射して硬化せしめることを特徴とする被覆ポリカーボネート成形品の製造方法。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１，Ｒ２は炭素数が１〜３のアルキル基または下記一般式（ＩＩ）で示される（メタ）アクリロキシ結合を含む基である。ｍは重合度を示す。）
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素数１〜１２の非置換または置換二価炭化水素基を示す。）で示される（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンであって、かつ側鎖であるＲ１及びＲ２は同一である構造単位と異なる構造単位の両者を含む（メタ）アクリル官能性ポリオルガノシルセスキオキサン
（Ｂ）下記一般式（ＩＩＩ）で示されるポリアクリレートまたはポリメタクリレート
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は異なる炭素原子に結合した多価炭化水素残基または多価アルコールと多塩基酸とで構成されるエステルの残基を示し、ｌは２以上の数である。）及び
（Ｃ）光重合開始剤
【請求項２】（Ａ）成分のＲ１及びＲ２において、（メタ）アクリロキシ結合を含む基とアルキル基とのモル比が１０〜７０：９０〜３０である特許請求の範囲第１項記載の被覆ポリカーボネート成形品の製造方法。
【請求項３】（Ａ）成分の数平均分子量が１，０００〜１００，０００である特許請求の範囲第１項または第２項記載の被覆ポリカーボネート成形品の製造方法。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、本件発明１〜３についての特許は、次の理由（ｉ）あるいは（ｉｉ）により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）本件発明１〜３は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）本件特許明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：特開昭63−251407号公報
甲第２号証：特公昭52− 35718号公報
甲第３号証：特開昭59−204669号公報
甲第４号証：中島、有我編著「プラスチック材料講座〔９〕けい素樹脂」,日刊工業新聞社,s56.1.30,p23−28
参考資料１：伊藤編「シリコーンハンドブック」,日刊工業新聞社,1990.8.31,p487−488
　
３．特許法第２９条第２項違反について
（１）甲第１〜４号証の記載事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「１．（Ａ）１分子中に下記一般式
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜１２の非置換又は置換二価炭化水素基、Ｒ３は炭素数１〜１２の非置換又は置換一価炭化水素、ｎは０，１又は２の数である）で示される単位及びフェニル基含有シロキサン単位をそれぞれ少なくとも１個含有するアクリル官能性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）下記一般式
（式中、Ｒ４は異なる炭素原子に結合したアルコール性ヒドロキシル基を含む有機多価アルコールのヒドロキシを含まない残基又は多価アルコールと多塩基酸とで構成されるエステルの残基を示し、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、ｎ′は１〜６の整数である）で示されるポリアクリレート又はポリメタクリレート及び
（Ｃ）光重合開始剤
を含有してなることを特徴とする紫外線硬化性組成物。」
が記載されており、その効果について、
「発明の効果　
　本発明の紫外線硬化性組成物は、（Ａ）成分のアクリル官能性オルガノポリシロキサンと（Ｂ）成分のポリアクリレートとを併用したことにより耐表面損傷性の優れたハードコート剤となり得る。また、硬度に優れているので耐久性、耐溶剤性の優れた被膜が得られる。さらにこの紫外線硬化性組成物は可撓性、耐熱性についても優れたもので・・成形熱可塑性プラスチック（ポリカーボネート、・・など）基体上へのハードコート剤・・などとして多方面に利用できる。」（第５頁左下欄第６−２０行）
と記載され、更に、
「〔実施例３〕１ｌの四つ口フラスコにγ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン１１７ｇ（０．５モル）、α−ω−ジクロロジメチルポリシロキサン（２５℃における粘度９０センチストークス）２２６．３ｇ（０．０６モル）、フェニルトリメトキシシラン２９７ｇ（１．５モル）を仕込み、水７２ｇ（４モル）を滴下して加水分解を行なった。・・反応生成物としてアクリル官能性オルガノポリシロキサンＩＩＩ　４７３ｇを得た。」（第６頁左下欄第１６行−同頁右下欄第８行）
との実施例が記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、
「１　一般式
〔式中のＲ１は水素原子、フエニル基またはハロゲン化フエニル、Ｒ２は水素原子またはメチル基、Ｒ３は炭素数１〜１０個の二価の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｒ４は炭素数１〜１０個の一価の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは水酸基、炭素数１〜４個のアルコキシ基またはハロゲン原子、ａおよびｂは０、１または２の数、ただし（ａ＋ｂ）は０、１、２または３を表わす〕で示される感光性基を有する有機けい素化合物と、一般式
〔式中のＲ５、Ｒ６は炭素数１〜１０個の一価の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｚは水素原子、ハロゲン原子、アセトキシ基、炭素数１〜５個のアルコキシ基（ただし、前記（１）式において、Ｘが水酸基である場合は除く）、またはアルカリ金属のメタルオキシ基、ｃおよびｄは０、１または２、ｅは１または２、ただし（ｃ＋ｄ＋ｅ）≦４〕で示されるシランまたはシロキサン単位を少なくとも１個有するけい素化合物とを反応させることを特徴とする光重合性有機けい素化合物の製造方法。」
が記載されており、この化合物の作用について、
「・・この発明の光重合性有機けい素化合物は、これに増感剤などを混合したのち、適当な支持体の上に塗布して乾燥後、紫外線あるいは強い可視光線などを露光すると、該露光部分が耐熱性、耐薬品性、耐蝕性などに優れた、極めて強度の高い不溶性の被膜となる」（第８欄第３０−３５行）と記載されている。また、一般式（１）、（２）に関して、
「しかして前記一般式（１）で表わされる光感光性基を有する有機けい素化合物としては、例えばアクリルオキシメチルトリクロロシラン、・・γ−メタクリルオキシプロピルトリクロロシラン、・・を挙げることができる。」（第４欄第９−３２行）および、
「他方、前記一般式（１）で示される光感光性基を有する有機けい素化合物と反応させるその分子中に前記した一般式（２）で示されるシランまたはシロキサン単位を少なくとも１個有するけい素化合物はＲ５、Ｒ６が前述したＲ３と同様に炭素数１〜１０個の一価の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基とされるものであり、これにはテトラクロロシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、プロピルトリクロロシラン、・・が挙げられる。」（第６欄第３−４３行）
と記載されており、「実施例６」として、
「モノメチルトリクロロシラン１４９部、γ−アクリルオキシプロピルトリクロロシラン２４７部」を用いた例が示されている。
　甲第３号証には、特許請求の範囲に、
「１．有機溶媒を分散媒としたＳｉＯ２微粒子を含有するオルガノゾルをエステル化反応して得られる疎水性シリカゾル（Ａ）、不飽和基を有するシラン化合物の加水分解物（Ｂ）、及び多官能性アクリレート（Ｃ）よりなることを特徴とする耐摩耗性塗膜用組成物。
２．不飽和基を有するシラン化合物が、メタクリルオキシアルコキシシラン化合物、アクリルオキシアルコキシシラン化合物、ビニルアルコキシシラン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である特許請求の範囲第１項記載の耐摩耗性塗膜用組成物。」
が記載されており、その目的について、
「本発明は、このようなプラスチック製品、特に透明プラスチック基材の表面硬度を高め、砂粒やエメリー紙などによる摩擦で傷がつかず、且つ透明性と耐水性を有し、その特性が長期間にわたって持続される硬質の塗膜を形成せしめるのに有用な耐摩耗性塗膜用組成物の提供を目的としている。」（第１頁右欄第１４−２０行）、及び
「本発明の塗膜用組成物は、特に透明プラスチック基材、例えば、ポリカーボネート、・・などに用いると優れた効果を得ることができる。」（第５頁右上欄第５−１２行）
と記載されている。
　甲第４号証には、三官能性の「Ｔ単位」を含むシリコーンについて、
「・・Ｔ単位のみでも硬化性のないつぎのようなポリマーもある。フェニルＴとよばれるｌａｄｄｅｒ　ｐｏｌｙｍｅｒ（はしご型ポリマー）の中間体ですぐれた耐熱性を示す。」（第２５頁第２−４行）
と記載されている。
　
（２）当審の判断
  まず、本件発明１と甲第１号証の記載事項とを対比、検討する。
　上記のように甲第１号証には、ポリカーボネート等の成形熱可塑性プラスチック基体上へのハードコート剤として使用される、（Ａ）アクリル官能性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ポリアクリレート又はポリメタクリレート及び（Ｃ）光重合開始剤を含有してなる紫外線硬化性組成物が記載されており、（Ｂ）はその一般式及びＲ４，Ｒ５及びｎ′の定義からみて、本件発明１における（Ｂ）ポリアクリレート又はポリメタクリレートに相当するものと認められる。そして、本件発明１のように、被処理表面に紫外線硬化性組成物を塗布した後、紫外線を照射して硬化せしめることは、ハードコート用紫外線硬化性組成物の自明の使用法というべきであるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、
「ポリカーボネート成形品の表面に、少なくとも下記（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分からなる紫外線硬化性組成物を塗布した後、紫外線を照射して硬化せしめることを特徴とする被覆ポリカーボネート成形品の製造方法。
（Ａ）アクリル官能性オルガノポリシロキサン（Ｂ）下記一般式（ＩＩＩ）で示されるポリアクリレートまたはポリメタクリレート
及び
（Ｃ）光重合開始剤」
である点で一致し、（Ｂ）の一般式中の「Ｒ５」及び「Ｒ６」にそれぞれに包含される基及び「ｌ」の数値範囲についても互いに重複しているが、（Ａ）について、本件発明１では
「（Ａ）下記一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１，Ｒ２は炭素数が１〜３のアルキル基または下記一般式（ＩＩ）で示される（メタ）アクリロキシ結合を含む基である。ｍは重合度を示す。）
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素数１〜１２の非置換または置換二価炭化水素基を示す。）で示される（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンであって、かつ側鎖であるＲ１及びＲ２は同一である構造単位と異なる構造単位の両者を含む（メタ）アクリル官能性ポリオルガノシルセスキオキサン」
としているのに対し、甲第１号証にはこの点が記載されていない点でこれらの間には相違が認められる。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　本件特許明細書には、この（Ａ）成分について、
「（Ａ）成分として使用される（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンは、一般式（ＩＶ）
（式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｒ８は炭素数が１〜１２の非置換または置換二価炭化水素基、Ｒ９は炭素数が１〜３のアルキル基を示す。）で示される（メタ）アクリロキシ結合を含む基を有するトリアルコキシシランと一般式（Ｖ）
Ｒ１０Ｓｉ（ＯＲ１１）３　　　　　　　　　　　（Ｖ）
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数が１〜３のアルキル基を示す。）で示されるトリアルコキシシランとを、（ＩＶ）と（Ｖ）のモル比が１０〜７０：９０〜３０の範囲で、（ＩＶ）と（Ｖ）の総モル量に対して１．５〜８倍モル量の水と５×１０−６〜５×１０−３モル量の酸または塩基の共存下に縮合させた後、共存する水を除去することにより製造することができる。）」（特許公報第８欄第２８行−式（ＩＶ）−第８欄第３８行）　
と記載されている。そして、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された紫外線硬化組成物の（Ａ）アクリル官能性オルガノポリシロキサン成分に含まれる「一般式
で示される単位」及び「フェニル基含有シロキサン単位」をもたらす化合物として、同号証の実施例３ではそれぞれ「γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン」及び「フェニルトリメトキシシラン」が用いられており、これらはいずれも三官能性のシロキサン単位を含む点で本件発明１の（Ａ）成分を形成する上記（ＩＶ）及び（Ｖ）成分と共通するものと認められるが、同号証には、これらの化合物から本件発明１の（Ａ）成分のような「（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサン」が形成されることは記載されていない。
　この点につき特許異議申立人は、「甲第１号証の三官能性のアクリル官能性シロキサン単位・・と三官能性のシロキサン単位・・とを加水分解重合すると・・本件（Ａ）成分と同様な（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサン（ラダーポリマー）が得られる。このことは甲第４号証及び参考資料１から、三官能性シロキサン単位（Ｔ単位）のみから合成されたシリコーンレジンは、ポリオルガノシルセスキオキサンと通称され、このようなポリマーはラダーポリマーといわれることからも明らかである。」（特許異議申立書第１４頁第９−１７行）と主張しているが、甲第４号証及び参考資料１には三官能シロキサン単位から構成されたラダー型ポリマーが示されているものの、これらの文献は、三官能シロキサン単位含有化合物のみを反応させれば必然的にラダー型ポリマーが形成されることを教示するものではなく、むしろ、参考資料１にも指摘されているように、ラダー型構造は「モノマーの加水分解，重合条件の選定により・・つくることができる」ものと解するのが相当であるから、特にこのような配慮をしていない甲第１号証記載のものにおいて本件発明１の（Ａ）成分のようなラダー型ポリマーが形成されるものとすることはできず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、甲第２号証にも三官能性シロキサン単位含有化合物同士を反応させて光重合性化合物を得ることが記載されているが、同号証にも、本件発明１の（Ａ）成分のような（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンが形成されることについては記載も示唆もされておらず、これを甲第３号証記載の、不飽和基を有するシラン化合物の加水分解物と多官能性アクリレートを含有する耐摩耗性塗膜用組成物の発明と組み合わせてみても、本件発明１に到達し得るものではない。
　そして、本件発明１は、（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサンを含む組成物を用いることにより、硬度、耐摩耗性、耐水性等に優れた硬化被膜を有するポリカーボネート成形品が得られるという特許明細書記載の効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に本件発明２及び３についてみると、これらの発明は、いずれも本件発明１のポリカーボネート成形品の製造方法に更に技術的限定を付加した製造方法に係るものであるから、上記のように本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これらの発明もまた、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許法第３６条第３項及び第４項違反について
　特許異議申立人は、本件明細書の請求項１及び２には（Ａ）成分の数平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが記載されておらず、発明の目的を達成するための必須構成要件が記載されていないから、本件出願は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、（Ａ）成分の数平均分子量に関して発明の詳細な説明に、
「（Ａ）成分の数平均分子量はＧＰＣ等の測定方法により容易に測定されるが、１，０００〜１００，０００の範囲が好ましい。分子量が１，０００未満では紫外線硬化後の硬化被膜の耐表面損傷性及び耐水性等が不十分なる他に、硬化収縮が大きくなる欠点がある。逆に分子量が１００，０００を超える場合は紫外線硬化性組成物とした時の液の保存安定性に問題が生じる他、粘性が高くなりすぎて薄膜にしづらくなる等の欠点を有する。」（特許公報第８欄第２０−２７行）　
と記載されているように、「１，０００〜１００，０００」は「好ましい」範囲であって、この範囲を少しでも外れたら発明が実施できないというものではない。そして、組成物において作業性等を考慮して成分の数平均分子量を調整することは必要に応じて行われる事項であるから、上記範囲が請求項１，２に記載されていないことをもって、これらの請求項には発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとまではいえない。
　したがって、特許異議申立人の明細書記載不備に関する上記主張も採用できない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）