【事件の表示】
　特許第２８６３１５９号「冷媒」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２８６３１５９号の請求項１乃至２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８６３１５９号発明は、平成２年４月４日に出願された特願平２−９０７７５号特許出願（以下、「原出願」と言う。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して出願がなされ、平成１０年１２月１１日に設定登録がなされ、その後、増成孔也（以下、「申立人１」と言う。）及びインペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシー（以下、「申立人２」と言う。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１３日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至２に記載された下記の事項により特定されるものである。
「(1)HFC32、HFC125及びHFC134aを必須成分として含有する冷媒であって、HFC32が20重量%以上、HFC125が20〜40重量%、HFC134aが40〜60重量%で、かつ不燃性の組成からなる冷媒(但し、HFC32/HFC125/HFC134aの重量%が、(26.2/13.8/60.0)、(17.0/31.6/51.4)、(3.5/58.7/37.8)、(5.0/43.3/51.7)、(12.4/25.4/62.2)、(18.0/12.8/69.2)である点の内側にある範囲の冷煤を除く)。
(2)請求項1に記載の冷媒を用いて運転される冷凍機。」
３異議申立理由の概要
（１）申立人１　
　本件特許請求項１乃至２に係る発明は、原出願に記載されたものではなく、適法な分割出願に基づくものではないので、出願日は遡及しない。
　してみれば、本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許請求項１乃至２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
（２）申立人２
　本件特許請求項１乃至２に係る発明は、原出願に記載されたものではなく、適法な分割出願に基づくものではないので、出願日は遡及しない。
　してみれば、本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第３乃至５号証に記載された発明であるので、本件特許請求項１乃至２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、請求項に記載された特定の組成範囲をもつ冷媒が、発明の構成要件と関連づけて発明の目的及び作用効果を奏することが具体的に確認できる程度に記載されていないので、本件特許は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるので取り消されるべきである。　　
　
４．異議申立理由についての判断
４−１本件特許出願の出願日について
　申立人１、２の提出している甲号各証は、本件特許出願が適法な分割出願ではなく、出願日が遡及しないことを前提として提出されたものであるので、まず最初に、出願日が遡及するか否かについて検討する。
　申立人１、２が、本件特許出願が適法な分割出願ではないと主張する根拠は、本件請求項１乃至２に係る発明の構成である「HFC３２が２０重量%以上、HFC１２５が２０〜４０重量%、HFC１３４aが４０〜６０重量%で、かつ不燃性の組成からなると特定された冷媒」が、原出願の出願当初の明細書に記載されていないというものである。
　原出願の明細書の従来技術とその問題点の欄には、(i)現在の冷凍機用の作動流体としてR-11、R-12、R-22等があること、(ii)クロロフルオロ炭化水素がオゾン層を破壊すること、(iii)クロロフルオロ炭化水素は国際的な取り決めにより使用及び生産が制限されていること、(iv)制限の対象として、R-11、R-12等があること、(v)新たな冷媒の開発が必要であること等が記載され、「第１図乃至第１０図において、上下２組の数値は・・・・参考として、現在汎用されているＨＣＦＣ２２の上記と同一の条件下での成績係数は4.13であり、冷凍能力は716kcal/ｍ２である。」（公開公報第３頁左下欄を参照。）と記載されていることからして、原出願の明細書に記載された各種混合冷媒は、現在汎用されているR-22（ＨＣＦＣ２２）を基準として性能が比較され、R-22（ＨＣＦＣ２２）を含めたクロロフルオロ炭化水素の代替物を指向しているものであることは明らかである。
　さらに、原出願の明細書には、「その結果、一群のフッ素化炭化水素（以下単にＨＦＣという）から選択された少なくとも２種を併用する場合には、所期の目的を達成し得ることを見出した。さらに、これらのＨＦＣから選ばれた３種を併用する場合には、より優れた結果が得られることを見出した。」（公開公報第２頁左上欄を参照。）と記載され、ＨＦＣが２種よりも３種の混合冷媒の方が性能的に優れることが記載されている。
　つまり、原出願の明細書には、
(i)第一
　成績係数と冷凍能力がR-22（ＨＣＦＣ２２）と比較して遜色のない性能を有する混合冷媒であること、
(ii)第二
　３種の冷媒からなる混合冷媒であること、　
(iii)第三
　不燃性である混合冷媒であること、
　の三つの条件を満足する混合冷媒が代替冷媒として好ましいことが記載されているものと認められる。　
　そこで、上記三つの条件を原出願の第３図に記載された混合冷媒に当てはめると、好ましい混合冷媒の組成範囲は、第一の条件から、HFC３２が２０〜８０重量%、HFC１２５が０〜４０重量%、HFC１３４aが４０〜８０重量%で、第二の条件から、HFC１２５が必ず含まれて、第三の条件から、第３図において波線より上側であることが理解される。
　一方、本件請求項１乃至２に係る発明の冷媒は、HFC１２５が２０〜４０重量%と限定されているが、これは、実際に測定した２０重量％を最低限の量として規定したものであり、原出願において好ましいとして開示されている混合冷媒の組成範囲を実施例に基づきさらに限定したものに相当する。
　以上のことから、本件請求項１乃至２に係る発明は、原出願の出願当初の明細書に記載された発明であり、本件特許出願は適法な分割出願と認められるので、本件特許出願の出願日は原出願の出願日である平成２年４月４日とみなされる。
４−２特許法第２９条について　
　特許法第２９条について申立人１、２が提示した何れの甲号各証も、本件特許出願前に頒布された刊行物には相当せず、特許法第２９条に関する証拠としては採用できないので、これら甲号各証を申立の証拠とする申立人１、２の主張は、いずれも採用することができない。
４−３特許法第３６条について
　本件特許明細書には、HFC３２/HFC１２５/HFC１３４aの混合冷媒の組成が請求項１で規定される範囲内において、R-22と同程度の性能を有し、代替冷媒として好適であることが示され、上記混合冷媒を作成することが当業者にとって困難であるとも認められないので、本件特許明細書は、請求項１乃至２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度にその構成及び効果が記載されているものと認められる。
　したがって、申立人２の記載不備についての主張は採用できない。　　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至２に係る発明の特許は、異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、その他に、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を見出すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）