【事件の表示】
　特許第２８２７１１９号「遊技設備装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２７１１９号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８２７１１９号発明は、昭和６０年６月２５日に出願された特願昭６０−１３８３２８号の一部を分割して、新たな出願とした特願平４−１６６２３６号の一部を更に分割して、新たな出願とした特願平８−６７８７９号の一部を更に分割して、新たな出願とした特願平８−１０２１２０号の一部を更に分割したものであって、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、北田紘治及び松山巌より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し訂正請求（平成１１年１１月１６日付）がなされ、訂正拒絶理由に対し訂正請求の手続補正書（平成１２年７月６日付）が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断
１．訂正請求の補正の適否
１）補正の内容
　訂正後の特許請求の範囲第１項を、
「遊技媒体を用いた遊技を提供する遊技装置が設置可能な複数の遊技装置収納部を有する島設備に設けられ、遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置であって、当該遊技設備装置は、上記島設備の各遊技装置収納部に収納された状態の各遊技装置に備えられる受皿の下方に配設され、該受皿から外部に抜き取られる所要の遊技媒体を上方より流入させる箱形状の流入口から流入された遊技媒体を上記島設備の所要箇所に回収するための流下樋を備え、上記流下樋は、上記受皿から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜した第１の傾斜誘導樋と、該第１の傾斜誘導樋からの遊技媒体を該第１の傾斜誘導樋とは異なる方向に誘導可能に傾斜した第２の傾斜誘導樋とにより上記受皿下方でつづら折り状に構成し、さらに上記第２の傾斜誘導樋は複数列で遊技媒体を誘導可能に構成してなり、遊技媒体を1個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が上記第２の傾斜誘導樋の複数列の各々で誘導される遊技媒体を１個宛検出可能に、各列個別に設けられていることを特徴とする遊技設備装置。」
から、
「遊技媒体を用いた遊技を提供する遊技装置が設置可能な複数の遊技装置収納部を有する島設備に設けられ、遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置であって、当該遊技設備装置は、上記島設備の各遊技装置収納部に収納された状態の各遊技装置に備えられる受皿の下方に配設され、該受皿から外部に抜き取られる所要の遊技媒体を上方より流入させる箱形状の流入口から流入された遊技媒体を、上記島設備の所要箇所に回収するための流下樋を備え、上記流下樋は、上記受皿から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜した第１の傾斜誘導樋と、該第１の傾斜誘導樋からの遊技媒体を該第１の傾斜誘導樋とは異なる方向に誘導可能に傾斜した第２の傾斜誘導樋とにより上記受皿下方でつづら折り状に構成し、さらに上記第２の傾斜誘導樋は複数列で遊技媒体を誘導可能に構成してなり、遊技媒体を1個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が上記第２の傾斜誘導樋の複数列の各々で誘導される遊技媒体を１個宛検出可能に、各列個別に設けられていることを特徴とする遊技設備装置。」
　と補正することを含むものである。
２）補正の適否
　上記補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の中の「箱形状の」とある文言が「流入口」に係るのか「流下樋」に係るのか不明瞭であったものを上記のとおりに補正したものであり、この補正が誤記の訂正程度の軽微なものであり、訂正請求書の要旨を変更しないものであるか否か検討する。
　誤記の訂正はその前後の文脈及び発明の詳細な説明の記載などを総合的に判断して誤記であることが明らかである場合に認められるところ、上記補正に関わる「箱形状の」との文言自体が、発明の詳細な説明に記載がなく、また、どの図面を参照しても「流入口」に相当する構成の記載を見いだすことができないため、その形状は不明であるのに対し、第３図に記載される抜玉処理装置５５の外形は「箱形状」であると認められる。そして、「流下樋」は第１及び第２の傾斜誘導樋を備えるものであるから第３図の抜玉処理装置５５に相当すると認められる。（この点については、平成１２年７月６日付け意見書第３頁１９〜２０行において特許権者も認めている。）してみると、文脈上では「箱形状の」との文言は「流入口」に係るものとも解することができるものの、明細書の記載（特に第３図）を参照すれば「箱形状」のものは流下樋であることは明らかであるので、「箱形状の」との文言は「流下樋」に係ると解するのが妥当と考えられる。したがって、「箱形状の」との文言が「流入口」に係るとする補正は、上記のように解されることとは異なるものであり、明らかな誤記であることに対するものとはいえない点から見て、訂正請求書の要旨を変更するものというべきである。
　よって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
３）独立特許要件の判断
（訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明）
　補正前の訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明の要旨は、上記（２）１．１）補正の内容の訂正後の特許請求の範囲第１項の記載参照。（以下、「訂正発明」という。）
Ａ．３６条について
　訂正後の特許請求の範囲に「箱形状の」とあるが、「流入口」に係るのか、「流下樋」に係るのか不明瞭であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないので、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
Ｂ．２９条について
（引用刊行物記載の発明）
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−３１７８２号公報）は、パチンコ機の景品球計数装置に関するものであり、第２頁左上欄１０〜１５行には、
「1はパチンコ機で、これは島台と称される取付部分2に嵌め込まれている。島台2は通常不動に設置されている部分で、パチンコ機1を新しいものに交換する場合にはこの島台2部分に対して取付交換することになる。」
第２頁右上欄３〜１６行には、
「下部受皿15には後述するようにその底部に開閉窓が設けられており、開閉レバー16の操作によって開閉される。18は球流しトレーであり、前述の開閉窓に連結され、開閉窓が開かれた場合、そこから排出されてくる景品球を受け取るようになっている。30はパチンコ機内に設けられたパチンコ球の排出通路であり、一端が前述した球流しトレー18に、他端はパチンコ球回収路50へと接続されている。この回収路50は一般に各パチンコ機に共通に使用され、パチンコ球を集中して回収し、これを収容タンク、球磨き器へと導き、その後、再度各パチンコ機の景品球として使用すべく、各パチンコ機の景品球収容部へと循環させる。」
第２頁右下欄４行〜１１行には、
「以上の構成によれば、遊戯者が遊戯を終えた後に、開閉レバー16を操作すると、それまでに貯えられた景品球は開閉窓152（第３図の記載によれば箱形状）、球流しトレー18、センサー5A、5B、排出通路30を経由して回収路50へと戻されることになるが、この過程で景品球はセンサー5Aにより1個づつカウントされその個数が表示部6にデジタル表示される。」、
第３頁右上欄１行〜４行には、
「パチンコ機70を取付ける島台80に前述した球流しトレー18、センサー5Aを配置し、更に排出通路30、プリンタ7、そのスタートボタン8を設けておく。」
第３頁右下欄５〜１０行には、
「本発明によれば遊戯終了時における景品球の計数がパチンコ機から離れることなくできるので、遊戯者がその都度景品交換所まで足を運ぶこともなく、また景品交換所で他の遊戯者の景品たま計数が終了することを待つ必要もなくなり、後処理が非常に軽減されることになる。」
が、第１〜７図と共に記載されている。
　以上の記載によれば、上記刊行物１には次のような発明が記載されていると認められる。
「パチンコ球を用いた遊戯を提供するパチンコ機が嵌め込まれている島台に設けられ、パチンコ球を回収可能なパチンコ機の景品球計数装置であって、当該パチンコ機の景品球計数装置は、各パチンコ機に備えられる下部受皿15の下方に設けられ、該下部受皿15から外部に抜き取られる景品球を排出させる箱形状の開閉窓152から排出された景品球を集中して回収するための球流しトレー18を備え、上記球流しトレー18に続いて景品球を１個づつカウントして表示部にデジタル表示させるセンサー5Aが設けられているパチンコ機の景品球計数装置。」
　同じく引用した刊行物２（実願昭５４−１２０８３９号（実開昭５６−３９０７６号）のマイクロフィルム）は、景品玉計数装置に関するものであり、昭和５４年１０月９日付けの手続補正書の第１５頁１６〜１９行には、
「複数台のパチンコ機を設置して島を形成する設置台(島台)51の上には、パチンコ機Ｐとこの考案の特徴となる景品玉計数装置10と玉貸機Ｌとが適宜の配列順序で並設される。」、
第１６頁１０〜１３行には、
「各パチンコ機Ｐで回収されたパチンコ玉および景品玉計数装置10で計数された景品玉が集合樋52へ落下されて回収される。」
第８頁４〜１３行には、
「前記景品玉投入口13の裏側には、景品玉を1個ずつ幅方向に整列して下方へ導くための経路811、212、213が交互に段違い状に設けられる。この経路211ないし213のうち少なくとも経路213は、複数条の溝状部が形成されていて、該溝状部に沿って、景品玉を1個ずつ通過させる。この経路213の幅方向に形成されている各溝状部の下側には、パチンコ玉検知器31（後述の第3図で示す31aないし31eを総称した符号）が設けられる。」
が、第１〜７図と共に記載されている。
（対比・判断）
　上記訂正発明と、上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　上記引用刊行物１に記載の発明における「パチンコ球」、「パチンコ機」、「島台」、「下部受皿15」、「球流しトレー18」、「センサー5A」は上記訂正発明の「遊技媒体」、「遊技装置」、「島設備」、「受皿」、「流下樋」、「検出手段」に相当し、また、上記刊行物１に記載の発明である「パチンコ機の景品球計数装置」は実質的に「遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置」に相当するので、上記訂正発明と引用刊行物１に記載の発明は、「遊技媒体を用いた遊技を提供する遊技装置が設置可能な複数の遊技装置収納部を有する島設備に設けられ、遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置であって、当該遊技設備装置は、上記島設備の各遊技装置収納部に収納された状態の各遊技装置に備えられる受皿の下方に配設され、該受皿から外部に抜き取られる所要の遊技媒体を上方より流入させる流入口から流入された遊技媒体を上記島設備の所要箇所に回収するための流下樋を備え、上記流下樋は、上記受皿から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に構成すると共に、遊技媒体を１個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が、誘導される遊技媒体を１個宛検出可能に設けられている遊技設備装置」であり、その解決すべき課題も、遊技者が獲得した遊技媒体を遊技装置から離れた計数装置まで運ばずに、その場で計数する事ができるようにするためのものである点で一致しており、
　訂正発明の流下樋が、箱形状（上記請求の範囲の記載では、「箱形状の」との記載が「流入口」に係るのか、「流下樋」に係るのか不明瞭であるが、ここでは訂正明細書全体の記載からみて「流下樋」に係るものとして解することとする。）であり、上記受皿から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜した第１の傾斜誘導樋と、該第１の傾斜誘導樋からの遊技媒体を該第１の傾斜誘導樋とは異なる方向に誘導可能に傾斜した第２の傾斜誘導樋とにより上記受皿下方でつづら折り状に構成し、さらに上記第２の傾斜誘導樋は複数列で遊技媒体を誘導可能に構成し、遊技媒体を１個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が、複数列の第２の傾斜誘導樋に個別に設けられているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、そのように構成されていない点、で相違している。
　上記相違点について検討すると、上記引用刊行物２に、景品玉を直接景品交換所へ持っていくのに代えてパチンコ機の近傍に並設される景品玉計数装置において、景品玉を１個ずつ幅方向に整列して下方へ導くための経路２１１、２１２、２１３（傾斜誘導樋）が交互に段違い状（つづら折り状）に設けられ、このうち少なくとも経路２１３には複数条の溝状部が形成され、該溝状部に沿って景品玉を１個ずつ通過させ、該経路２１３の溝状部の下に設けた玉検知器（検出手段）により景品玉数を検出する点が記載されており、解決すべき課題の共通性を考慮すれば、上記引用刊行物２の技術を引用刊行物１記載の発明に組み合わせることに当業者が格別の困難性を要するものとはいえず、その際、傾斜誘導樋を第１、第２の２つのものとすることは、上記引用刊行物２の技術を適用する際の設計的事項程度のことというべきである。
　また、流下樋を箱形状のものにすることも、ある機構を収納するものであればその収納手段を箱状のものとする事が設計の際の常套手段であるので、格別な創意工夫を要するものということはできない。
　効果の点をみても、本件訂正発明のような構成とすることにより、格別な効果を奏するようになったものということもできない。
　なお、「箱形状の」との記載が平成１２年７月６日付けの訂正請求書の補正書及び同日付の意見書主張の通り「流入口」に係ると解したとしても引用刊行物１の開閉窓１５２（訂正発明の「流入口」に相当）は箱形状（同意見書によれば「四角い枠」（３頁第２２行））であるので、この点について引用刊行物１のものと相違していると見ることはできない。この点に関して、特許権者は同意見書において、「遊技機側の流出口に対して流下樋側の流入口を大きくして玉詰まりの発生を防止してあるので、遊技者は下皿の玉詰まりに対する余分な対処を行う必要がなく、遊技に集中できるという特段の効果があります。」と主張しているが、箱形状の流入口がどのように形成されているか、また、この流入口が遊技機側の流出口とどのような大きさで配置されているかについて発明の詳細な説明及び図面には全く記載が無い点から見て、上記主張は明細書の記載に基づくものではなく、根拠がないといわざるをえない。
　したがって、本件訂正発明は、当業者が容易に発明することができたものいうべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件発明の要旨は、特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認められる。
「１．遊技媒体を用いた遊技を提供する遊技装置が設置可能な複数の遊技装置収納部を有する島設備に設けられ、遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置であって、当該遊技設備装置は、上記島設備の各遊技装置収納部に対応された前面側所定位置に個別に配設されるとともに、上記遊技装置から外部に抜き取られる所要の遊技媒体を流入させて上記島設備の所要箇所に回収するための流下樋を備え、上記流下樋は、上部から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜した第１の傾斜誘導樋と、該第１の傾斜誘導樋からの遊技媒体を該第１の傾斜誘導樋とは異なる方向に誘導可能に傾斜した第２の傾斜誘導樋とによりつづら折り状に構成されてなり、遊技媒体を１個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が上記第２の傾斜誘導樋の所要部位に設けられてなることを特徴とする遊技設備装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物（特開昭６０−３１７８２号公報・・上記引用刊行物１、実願昭５４−１２０８３９号（実開昭５６−３９０７６号）のマイクロフィルム・・上記引用刊行物２）に記載の発明については、（２）１．３）Ｂ（引用刊行物記載の発明）参照。
３．対比・判断
　本件発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
　上記引用刊行物１記載の発明における「パチンコ球」、「パチンコ機」、「島台」、「下部受皿15」、「球流しトレー18」、「センサー5A」は上記本件発明の「遊技媒体」、「遊技装置」、「島設備」、「受皿」、「流下樋」、「検出手段」に相当し、また、引用刊行物１に記載の発明である「パチンコ機の景品球計数装置」は実質的に「遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置」に相当するので、上記本件発明と引用刊行物１記載の発明は、「遊技媒体を用いた遊技を提供する遊技装置が設置可能な複数の遊技装置収納部を有する島設備に設けられ、遊技媒体を該島設備に回収可能な遊技設備装置であって、当該遊技設備装置は、上記島設備の各遊技装置収納部に対応された前面側所定位置に個別に配設されるとともに、上記遊技装置から外部に抜き取られる所要の遊技媒体を流入させて上記島設備の所要箇所に回収するための流下樋を備え、上記流下樋は、上部から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜ており、遊技媒体を１個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が設けられている遊技設備装置」であり、その解決すべき課題も、遊技者が獲得した遊技媒体を遊技装置から離れた計数装置まで運ばずに、その場で計数する事ができるようにするためのものである点で一致しており、
　本件発明の流下樋が「上部から流入する遊技媒体を所定方向に誘導可能に傾斜した第１の傾斜誘導樋と、該第１の傾斜誘導樋からの遊技媒体を該第１の傾斜誘導樋とは異なる方向に誘導可能に傾斜した第２の傾斜誘導樋とによりつづら折り状に構成されてなり、遊技媒体を１個宛検出して、検出信号を計数し遊技媒体数情報として算出するための検出手段が上記第２の傾斜誘導樋の所要部位に設けられているのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、そのように構成されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、上記引用刊行物２に、景品玉を直接景品交換所へ持っていくのに代えてパチンコ機の近傍に並設される景品玉計数装置において、景品玉を１個ずつ幅方向に整列して下方へ導くための経路２１１、２１２、２１３（傾斜誘導樋）が交互に段違い状（つづら折り状）に設けられ、このうち経路２１３に、景品玉を玉検知器（検出手段）に通過させることにより景品玉数を１個宛検出する点が記載されており、解決すべき課題の共通性を考慮すれば、上記刊行物２の技術を刊行物１記載の発明に組み合わせることに当業者が格別の困難性を要するものとはいえない。その際、傾斜誘導樋を第１、第２の２つのものとすることは、上記刊行物２の技術を適用する際の設計的事項程度のことというべきである。
 　効果の点をみても、本件発明のような構成とすることにより、格別な効果を奏するようになったものということもできない。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物１、２記載の発明により当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月９日（２０００．８．９）