【事件の表示】
　特許第２９５８８３８号「製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５８８３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９５８８３８号の発明は、平成４年４月１０日に特許出願され、平成１１年７月３０日にその特許の設定登録がなされたが、その後、白石工業株式会社及び菅沼直子より特許異議の申立がなされ、平成１２年１２月５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１９日に特許異議意見書と訂正請求書の提出がなされ、平成１３年４月２４日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１０日に意見書と訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正請求書に対する補正の適否について
　本件訂正請求書に対して、平成１３年７月１０日付けの手続補正書が提出されているので、まずその補正の適否について検討する。
　当該手続補正書による補正は、訂正請求書の「７ 請求の理由（３）訂正事項」における本件特許請求の範囲請求項１の記載、「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、ＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の製紙内添用軽質炭酸カルシウムを製造するときに、３価の金属酸化物の含有量が異なる各種の原料生石灰中、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用して製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」を、「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰と、３価の金属酸化物含有量が０．４重量％を超える原料生石灰とを選別して、３価の金属酸化物の含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用してＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」と補正する補正事項を含むものであるが、「３価の金属酸化物の含有量が異なる各種の原料生石灰中、原料生石灰として」なる記載を「３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰と、３価の金属酸化物含有量が０．４重量％を超える原料生石灰とを選別して」などと大幅に書き換える補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであると認められるから、特許法第１３１条第２項の規定に適合せず、かかる補正事項を含む当該補正は認められない。
２、訂正の内容
　本件訂正請求は、次の訂正事項を含むものである。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正として、請求項１の記載、
「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用してＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」を、「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、ＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の製紙内添用軽質炭酸カルシウムを製造するときに、３価の金属酸化物の含有量が異なる各種の原料生石灰中、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用して製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否
　上記訂正によれば、本件特許請求の範囲請求項１における「ＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造すること」を、「ＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の製紙内添用軽質炭酸カルシウムを製造するときに」と訂正し、また、「３価の金属酸化物の含有量が異なる各種の原料生石灰中、」を挿入する訂正を行うものであるが、これらの訂正は、訂正前の発明の単なる書き換えに過ぎないものであって、これらの訂正によって発明の実質な内容は変わっていないと認められる。
　したがって、かかる訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められないし、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定のいずれにも適合しないので、当該訂正は、認められない。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、本件請求項１記載の発明
　本件請求項１記載の発明は、上記のとおり訂正請求は認められないので、「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用してＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」であると認める。（以下、本件請求項１記載の発明を「本件発明」という）
２、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 白石工業株式会社（以下、「申立人１」という）は、甲第１〜２号証を提出して、本件発明は甲第１〜２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（２）特許異議申立人 菅沼直子（以下、「申立人２」という）は、甲第１〜５号証を提出して、概略次の主張をしている。
ａ．特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第１項第１号違反
　本件発明は、甲第２〜４号証の記載を勘案すると甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１、３〜４号証の記載からみて公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
ｂ．特許法第２９条第２項違反
　本件発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３、甲各号証記載の発明
（１）申立人１の提出した甲号証記載の発明
甲第１号証：九州紙パルプ研究会主催　講演要旨集「製紙用炭酸カルシウムについて　白石工業株式会社　藤田寅雄　昭和５６年１１月６日」
ア．「炭酸カルシウムの製法に石灰乳-炭酸ガス反応法があり、それは焼成、水化及び炭酸化の工程からなること」（第１頁表２）
イ．「合成炭酸カルシウムの回分式及び連続式反応法製造プロセスフローシート」（第２頁図２及び図３）
ウ．「合成炭酸カルシウムの一般物性におけるＢＥＴ比表面積が、連続反応法のBrilliant 15で１１．５〔ｍ２／ｇ〕、同30で９．０〔ｍ２／ｇ〕であるなど」（第３頁表４）
甲第２号証１：石灰石（２４０）１９８９年マル７第５〜８頁
　秩父セメント株式会社秋芳鉱山産石灰石の化学成分において、Ａｌ２Ｏ３が０．０２（％）であり、Ｆｅ２Ｏ３が０．０２（％）であること（第５頁右欄下の表）
甲第２号証２：石灰石（２４１）１９８９年マル９第４〜７頁
　秩父セメント株式会社小倉鉱山産石灰石の化学成分表に、Ａｌ２Ｏ３が０．０８（％）であり、Ｆｅ２Ｏ３が０．０２（％）であること（第４頁右欄の表）
甲第２号証３：石灰石（２４３）１９９０年マル１第４〜７頁
　武甲鉱業株式会社武甲鉱山産石灰石の化学的成分表に、Ａｌ２Ｏ３が０．１５（％）であり、Ｆｅ２Ｏ３が０．０２（％）であること（第４頁右欄の表）
甲第２号証４：石灰石（２５０）１９９１年マル３第４〜７頁
　日鉄鉱業株式会社鳥形山鉱山産石灰石の平均品位表に、Ａｌ２Ｏ３が０．０４（％）であり、Ｆｅ２Ｏ３が０．０３（％）であること（第４頁右欄の表）
甲第２号証５：石灰石（２５１）１９９１年マル５第５〜８頁
　住友セメント株式会社唐沢鉱山産石灰石の品位表に、代表例としてＡｌ２Ｏ３が０．１６（％）であり、Ｆｅ２Ｏ３が０．０３（％）であること（第５頁右欄の表）
甲第２号証６〜１９：本件出願日以降の発行にかかる上記と同じ名称の文献で、上記と同様の記載内容のもの（甲第２号証１〜１９の記載をエの記載という）
（２）申立人２の提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：紙パルプ技術タイムス　第２９巻８号　１９８６年７月発行　第２８〜３１頁　「中性抄紙における炭酸カルシウム填料の選び方と使用方法」
オ．「市販の全ての軽質炭酸カルは炭酸化プロセスにより作られたもので、まずキルンで石灰石を焼いて生石灰と二酸化炭素に分解し、二酸化炭素は洗浄されて蓄えられ、一方石灰は消和されて生石灰（合議体注：消石灰の誤記であろう）となり水中で二酸化炭素と反応させられて軽質炭カルになる。結晶形、粒度および粒度分布はプロセス上の数多くの変数を制御することにより変えられる。」（第２８頁中欄）
カ．「微粒の重質炭カルの代表的表面積は約６ｍ２／ｇｒで、超微粒の重質炭カルでは１０〜１２ｍ２／ｇｒであり、軽質炭カルでは８〜１０ｍ２／ｇｒである。」（第２９頁右欄）
甲第２号証：ＴＡＰＰＩ　ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　１９８６　Ｐａｐｅｒｍａｋｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Marriott Hotel New Orleans, LA April 14-16　第６３〜７７頁
キ．「石灰石を焼成して得られた生石灰を消和した石灰乳に炭酸ガスを加えＰＣＣを製造すること」（第６４頁図２）
ク．「ＰＣＣのＢＥＴ比表面積の１１例中１０例が６ｍ２／ｇ以上であり、１例（Ｑ）が５．１０ｍ２／ｇであること」（第７０頁表IV）
甲第３号証：STP 1135 INNOVATIONS AND USES FOR LIME 1992 1月　第１〜７頁
ケ．「沈降性炭酸カルシウム
　石灰石を加熱して生石灰を生成し、生石灰を水に溶解し、最後に注意深く制御された条件のもと二酸化炭素と反応させて非常に純粋な炭酸カルシウムを生成することによって、個々の結晶の形、サイズを細かに制御することができる。これによって殆どの結晶が、製紙用途について光学的影響が最大になるような最適サイズおよび的確な形状となるようにすることができる。
　許容できる品質のＰＣＣを製造するために、生石灰は典型的には以下のような特性にすべきである。
（中略）３．酸可溶性酸化鉄　Ｆｅ２Ｏ３　＜０．２％（後略）」（第３頁）
甲第４号証：石膏石灰ハンドブック　石膏石灰学会編　株式会社技報堂　昭和４７年６月１５日発行　第１３５〜１３７頁、第２７８頁、４８３頁
コ．「（４）不純物
　石灰中の不純物はＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３が主体で、生石灰の品質判定上の重要な項目になっている．これらの不純物は石灰石中ないしは石灰石に付着する粘土と、燃料の灰分に由来する。」（第１３５頁右欄）
サ．「生石灰の品質基準概要
ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３（ＭｇＯ）その他の不純物含有量が小であること」（第１３６頁表-２．４．３）
シ．「固体燃料を使用して混合焼成する場合、燃料の灰分に由来するＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３などの不純分の問題がある。特に硬焼きの場合、これらがＣａＯと反応して、選別が困難となり、製品の不純分が増加したり、左官用の場合に施工後水和膨張する「ふけ」の原因になったりすることがある。（中略）
　最近、固体燃料から重油へ切り替えられた結果、燃料の灰分に由来するＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３などの問題が減り、別にいおうの影響が重視されるようになった．」（第１３７頁左欄）
ス．「最後の炭酸ガス法といわれる（III）式の場合は、反応に弾力性がありまた可溶性副産物のできないことが特徴である．工業的には、まず純度の高い緻密質石灰石を選鉱し適度の大きさに粗砕して石灰がまに投入し燃料を混合し焼成して生石灰とする．この工程によって石灰石の重量は約2/5は炭酸ガスとなって減量するが生石灰はもとの石灰石と同じ形と大きさをもって石灰がまの下部から取出される．これを水和して石灰乳とし、水ひ操作によって精製してけい酸質や鉄・アルミナ分を除き、焼成の際に発生する炭酸ガスを洗浄精製して再び反応に使用して炭酸化するのである．かくして生成した炭酸カルシウムの泥漿を水ひ精製して後濃縮し、更に脱水してから乾燥させる．」（第２７８頁左欄）
セ．、「生石灰粒度別化学成分表（試料採取月日　１９６８年１０月４日）
　重油焼成品（％）　Ｒ２Ｏ３　０．２５〜０．３５（粒度１〜４０ｍｍ）　０．４５（粒度１〜０ｍｍ）
コークス焼成品（％）　Ｒ２Ｏ３　０．４５〜１．８２（粒度０〜４０ｍｍ）」（第４８３頁表-４．４．１３）
甲第５号証：石灰　LIME　１９７６年４月号　No244　日本石灰協会　第６〜１２頁　　消石灰乳の反応活性に影響する諸因子について　−第２回石灰工業技術大会における講演要旨−
ソ．「使用した生石灰及び粉末消石灰の化学分析値
　生石灰　Ａｌ２Ｏ３　０．１２　Ｆｅ２Ｏ３ ０．０３」（第７頁表１−１）
４、対比・判断
（１）申立人１の主張に対して
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明は上記のとおり「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用してＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」であるが、甲第１号証には、製紙用軽質炭酸カルシウムの製造方法として石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する方法のあること、及び合成炭酸カルシウムの一般物性として、連続式反応法で製造されたBrilliant 15 及び30のＢＥＴ比表面積〔ｍ２／ｇ〕が１１．５及び９．０であることがそれぞれ記載（上記ア〜ウの記載）されているものの、当該製紙用軽質炭酸カルシウムであるBrilliant 15 及び30がどのような原料生石灰を用いて製造されたのかについては記載されておらず、それらを３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用して製造することについては示唆する記載もない。
　この点に関し、申立人１は、甲第２号証に秋芳鉱山などの石灰石鉱山から採取される石灰石は３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の品位のものであること（上記エの記載）を根拠として、本件特許異議申立書において、「このように、どの鉱山の石灰石であっても、通常生石灰として３価の金属酸化物を０．４重量％以下の割合で含むものである。」（第７頁１〜２行）と主張しているけれども、本件特許権者の提出した乙１号証（株式会社東北鉄興社松川事業所の生石灰分析報告書）及び参考資料１（日本の石灰石　石灰石鉱業協会　昭和５８年２月２５日発行　第４６、４７及び４９頁）、「無機工業化学（第４版） 安藤淳平外１名著　株式会社東京化学同人　１９９５年２月１５日発行　第２９８頁　表３３．４　化学成分［％］　石灰石（秩父）Ａｌ２Ｏ３　０．３　Ｆｅ２Ｏ３ ０．２　石灰石（葛生）Ａｌ２Ｏ３　０．６　Ｆｅ２Ｏ３ ０．３」の記載からみて、日本産石灰石には「３価の金属酸化物を０．４重量％以上の割合で含むもの」も普通に存在すると認められる。
　さらに、石灰石の３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下であっても、それを焼成して生石灰とした時に、焼成方法や粒度によっては得られた生石灰の３価の金属酸化物含有量が０．４重量％を超えることもあると認められる（申立人２の提出した甲第４号証のセの記載参照）から、たとえ石灰石の３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下であっても、それを焼成して得られた生石灰の３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下であるとは直ちにはいえない。
　したがって、申立人１の「どの鉱山の石灰石であっても、通常生石灰として３価の金属酸化物を０．４重量％以下の割合で含むものである」との主張は採用できない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、「従来の製造工程を変更せず製紙内添用軽質炭酸カルシウムを安定して製造できる」、「従来製紙用としては利用されていなかった石灰石原料も利用できることになる」などの顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１）申立人２の主張に対して
ａ．特許法第２９条第１項３号及び同条１項１号違反との主張に対して
　甲第１号証には、「市販の全ての軽質炭酸カルは炭酸化プロセスにより作られたもので、まずキルンで石灰石を焼いて生石灰と二酸化炭素に分解し、二酸化炭素は洗浄されて蓄えられ、一方石灰は消和されて生石灰（合議体注：消石灰の誤記であろう）となり水中で二酸化炭素と反応させられて軽質炭カルになる。結晶形、粒度および粒度分布はプロセス上の数多くの変数を制御することにより変えられる。」（上記オの記載）及び「軽質炭カルでは８〜１０ｍ２／ｇｒである。」（上記カの記載）との記載がなされているものの、こうした軽質炭カルがどのような原料生石灰を用いて製造されたのかについてはまったく記載されていないから、甲第１号証には３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用して軽質炭カルを製造する方法が記載されているとは認められない。
　申立人２は、甲第４号証及び甲第３号証の記載を根拠として、「即ち、本件特許発明の出願前から知られた一般的な生石灰であって、製紙用軽質炭酸カルシウムの原料の規格を満たす粒度を有するものは、３価金属酸化物含有量が０．４重量％以下であることが記載されている。そうしてみると、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用することは甲第１号証頒布時の技術常識に照らし、甲第１号証に記載されているに等しい事項である。」（特許異議申立書第６頁１８〜２３行）と主張している。
　しかしながら、甲第４号証に記載されている生石灰粒度別化学成分表は、１９６８年１０月４日にたまたま採取された一試料についての分析結果が示されているだけで（上記セの記載）、この試料が「一般的な生石灰」であるとの証拠もないことから、甲第４号証記載のものが一般的な生石灰あるとは直ちには認められない。
　また、甲第３号証には、酸可溶性酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）が０．２％未満であることについては記載（上記ケの記載）されているものの、Ａｌ２Ｏ３の含有量については記載されていない。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できず、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、公然知られた発明であるともすることもできない。
ｂ．特許法第２９条第２項違反との主張に対して
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明は上記のとおり「石灰乳と炭酸ガスを用いて軽質炭酸カルシウムを合成する製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法において、原料生石灰として３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下の原料生石灰のみを使用してＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇ以上の軽質炭酸カルシウムを製造することを特徴とする製紙内添用軽質炭酸カルシウムの製造方法。」であるが、甲第１号証には、市販の全ての軽質炭カルは炭酸化プロセスにより作られること、及び軽質炭カルの代表的表面積は８〜１０ｍ２／ｇｒであること、がそれぞれ記載（上記オ〜クの記載）されているものの、こうした軽質炭酸カルシウムがどのような原料生石灰を用いて製造されたのかについては記載されておらず、また、こうした軽質炭酸カルシウムを３価の金属酸化物含有量が０．４重量％以下である原料生石灰のみを使用して製造することについては示唆する記載もない。
　この点に関し、申立人２は、「甲第４号証には、構成Ｂに加えて、軽質炭酸カルシウムの一般的な製造方法として「純度の高い石灰石を焼成して生石灰とし、これを水和して石灰乳とした後、さらに精製して鉄・アルミナを除くする」ことが記載されている。また一般に炭酸カルシウムの製造において、純度の高い原料を用いることは当業者が当然に行うことである。従って当業者であれば、甲第１号証に記載された製紙内添用炭酸カルシウムの製造方法において、甲第４号証に記載された生石灰のうち、特に鉄・アルミナ分の少ないものを採用することは容易に想到し得る。」（本件特許異議申立書第７頁２１〜２８行）と主張しているけれども、甲第４号証には石灰石中の不純物として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３が同列に記載（上記コ〜シの記載）されており、また、それら不純物の許容される含有量についてはまったく記載されていないから、甲第４号証の記載から、不純物として「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３の３価の金属酸化物」のみを取り上げ、かつ、Ａｌ２Ｏ３とＦｅ２Ｏ３とを合計した含有量を「０．４重量％以下」とすることを当業者が容易になし得ることであるとはいえず、上記申立人２の主張は採用できない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、「従来の製造工程を変更せず製紙内添用軽質炭酸カルシウムを安定して製造できる」、「従来製紙用としては利用されていなかった石灰石原料も利用できることになる」などの顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１０日（２００１．９．１０）