【事件の表示】
　特許第２８８０６８２号「孔版印刷用エマルジョンインキ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０６８２号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２８８０６８２号に係る発明についての出願は、昭和６０年５月１０日に出願した特願昭６０−９９１６９号の一部を平成８年３月２１日に新たな特許出願（特願平８−６４３０５号）としたものであって、平成１１年１月２９日にその発明についての特許の設定登録がなされたものであり、本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「油相１０〜５０重量％と水相９０〜５０重量％とからなる油中水型エマルジョンインキにおいて、前記油相中に、高沸点溶剤および水相全量に対し５重量％以上の沸点が１８０〜２６７℃である中沸点非水溶性溶剤を含有することを特徴とする孔版印刷用エマルジョンインキ。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人佐藤徹は、甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるかあるいは甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証（米国特許第２,７５４,２１８号明細書）には「この発明の目的の一つは、鉱油、水、着色剤・・・及びインキの少なくとも約１５重量％のアルキルアリールスルホン酸のアルカリ金属塩又はそのアルカリ土類金属塩から成る印刷インキを提供することである。」（１欄１９〜２４行）、「この発明の好ましい印刷インキは、約１５〜５０重量％のアルキルアリールスルホン酸のアルカリ金属塩又はそのアルカリ土類金属塩、０〜約４５重量％の炭化水素溶剤、約１５〜６０重量％の鉱油、溶剤と鉱油の合計量はインキの約６０重量％を超えない、約５〜５０重量％の水及び着色剤・・・から成る。」（１欄３１〜３８行）、「従来の印刷インキは、通常、顔料、乾性油又は不乾性油、及び粘度、乾燥時間を調節するするための溶剤から製造される。」（１欄４６〜４９行）、「スルホン酸塩、鉱油及び溶剤を適切に選択することにより、所望の乾燥速度、しみ通し性、浸透性等を有するインキを得ることができる。」（２欄１１〜１４行）、「溶剤は沸点が低ければ低い程しみ通しが多く、鉱油の粘度が低ければ低い程しみ通しが多い。」（3欄６〜９行）、「さらに、アルカリ金属塩は油中水型又は水中油型エマルジョンを製造するのに使用される。」（３欄２５〜２７行）、「新しいインキでは乾燥メカニズムは完全にしみ通しにより調節される。このように、乾燥は実際上瞬時であり、しみ通しの量は異なるタイプの表面、例えば、新聞印刷、・・・謄写印刷・・・の用途に応じて容易に調節され、また、インキはボールペン・・・その他の用途に用いられる。」（３欄３１〜３７行）、「鉱油は最も軽質な潤滑油から最も重質な潤滑油の任意の範囲の粘度のものが選択されるけれども、好ましい材料は軽質留分として知られているものである。」（３欄５５〜５９行）、「この発明のインキは、好ましくは油中水型エマルジョンを含有する。」（３欄５９〜６１行）、「石油留分が溶剤として使用される場合、好ましい留分は沸点１７５〜６８０°Ｆの留分のものである。」（５欄３〜５行）、「該インキには粘土、樹脂、ロジン・・・を加えることができる。」（５欄１１〜１３行）と記載され、具体的に高沸点の鉱油及び沸点４１０°Ｆのパラフィン系溶剤を併用した例（実施例１３）が示されている。
　甲第２号証（特開昭５７−２０２３６０号公報）には「難揮発性又は不揮発性の液体である鉱物油・・・より選ばれた１種又は２種以上の油分に顔料を分散させた着色材素材中に水分を乳化させたＷ／Ｏエマルジョン型着色材組成物において、上記着色材素材中に・・・アミノ酸誘導体・・・を溶解しておくことを特徴とするエマルジョン型着色材組成物。」（特許請求の範囲）、「この発明は・・・謄写版用インキあるいは新聞印刷用インキ等紙面に浸透して固定する形式のインキとしても利用できる。」（１頁左下欄１５〜１９行）、「この発明で用いられる成分の中、難揮発性又は不揮発性液体としては流動パラフィン・スピンドル油・軽油・灯油等の鉱物油、オリーブ油・・・等の動植物油、あるいはＤＯＰ・・・等のエステル類が例示できる」（２頁左上欄３〜８行）と記載され、具体的に水相が５０重量％以上である油相と水相とからなるエマルジョンインキ（実施例１〜３）が示されている。
　甲第３号証（特開昭５１−１０４９０７号公報）には、特定の流動性を有する孔版インキが記載され、油相成分に３種類のオイルを用いたＷ／Ｏエマルジョンインキの具体例（実施例Ｂ）が示されている。
　甲第４号証（特公昭４４−２１６５号公報）には「不乾性油または不揮発性鉱油よりなる油相約２５〜５０重量％と水相約７５〜５０重量％とからなり乳化剤を用いて微細に乳化した油中水型エマルジョンの水相中に組成物全量に対し固形分として約０．３〜１０重量％のセルロースエーテル系水溶性高分子物質を含有するビヒクルと顔料とからなることを特徴とする孔版インキ。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第５号証（特開昭５４−１０６３０５号公報）には「着色剤１０〜２５重量％、鉱物油６０〜８５重量％、鉱物油に溶解する瀝青物質０〜１０重量％、樹脂０〜１０重量％、動植物油などの油脂類０〜１０重量％（ただし、瀝青物質、樹脂、油脂類が同時に０であることを除く）から主として構成される低粘度で流動性に富む５〜６０ポイズの油性インキ１００重量部に対して、１００〜２５０重量部の湿潤性液体を混合してなる平版印刷用Ｗ／Ｏエマルジョンインキ組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、具体的に鉱油、軽油及び水を含有するＷ／Ｏエマルジョンインキ（実施例６）が記載されている。
　甲第６号証（崎川範行監修「英和科学用語辞典」３６０、３６１頁、５５２、５５３頁、昭和５８年２月１５日、株式会社講談社発行）には、灯油が石油の約２００〜２８０℃の留分であることが記載されている。
　甲第７号証（受験研究会編「第４類危険物取扱者　問題と解説」９６〜１０５頁、１９９３年２月２０日、株式会社新星出版社発行）には、灯油の沸点が１５０〜３００℃、軽油の沸点が１５０〜３５０℃であることが記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、約１５〜５０重量％のアルキルアリールスルホン酸のアルカリ金属塩又はそのアルカリ土類金属塩、０〜約４５重量％の炭化水素溶剤、約１５〜６０重量％の鉱油（溶剤と鉱油の合計量はインキの約６０重量％を超えない）、約５〜５０重量％の水及び着色剤から成る印刷インキが記載されており、また、該炭化水素溶剤は沸点１７５〜６８０°Ｆ（７９〜３６０℃）の留分であること、該印刷インキは油中水型エマルジョンが好ましく、謄写印刷用として使用できることが記載されている。そして、鉱油は高沸点溶剤であること、また謄写印刷は孔版印刷の一種であることは明らかである。
　しかしながら、甲第１号証には、溶剤として、沸点が約７９〜３６０℃の石油留分を使用することができると記載されているのみで、沸点が１８０〜２６７℃である中沸点非水溶性溶剤を使用することについて直ちに示唆されているわけではない。そして、本件特許公報によれば、本件明細書には「本発明の課題は、・・・輪転孔版印刷機においてインキ放置後の印刷再開始時の印刷濃度を高めず、紙の舞い上がりやインキの裏移りを生じない孔版印刷用エマルジョンインキを提供することにある。」（２頁３欄１９〜２３行）、「油中水型エマルジョンインキの油相中に、高沸点溶剤とともに、中沸点の非水溶性溶剤をエマルジョンの水相全量に対し５重量％以上含有させることにより、エマルジョン中の水分の蒸発とともに油分の溶剤も若干蒸発し、水と油との比の変化量が少なく保たれ、これによりインキの粘度低下を防止し、軟化を防止することができる」（２頁３欄２７〜３２行）、「本発明において、中沸点非水溶性溶剤とは、沸点が１８０〜２６７℃の範囲である非水溶性溶剤をいう。該非水溶性溶剤の沸点が１８０℃未満であると、孔版印刷機を印刷せずに長期放置した場合、版胴上でインキが乾燥して目詰まりを生じてしまう。また、沸点が２６７℃を超えると従来の油相の成分と変わらなくなり、放置後の粘度低下を防止することができない。」（２頁３欄５０行〜４欄６行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明は、油中水型エマルジョンインキの油相中に、高沸点溶剤とともに、特定範囲の沸点を有する中沸点の非水溶性溶剤を特定量含有させることにより、放置後の印刷濃度の増大、紙の舞い上がり、インクの裏移りを防止した孔版印刷用エマルジョンインキを得ることができるものであると認められる。
　そうすると、確かに、甲第１号証の実施例１３において、沸点４１０°Ｆ（２１０℃）のパラフィン系溶剤を使用しているが、この例では、水の量は１５重量％となっており、本件発明の油相と水相との量比と相違するものであるから、この事実によって、直ちに上記中沸点非水溶性溶剤を特定量使用することが示唆されるものではないこと、その例（実施例１３）でのエマルジョン形態が不明であること、また、本件発明において上記中沸点非水溶性溶剤を特定量使用することによる技術的意義が認められることに照らせば、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、上記中沸点非水溶性溶剤を特定量使用するという構成において相違するものであるといえるから、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　甲第２号証ないし甲第４号証には、孔版印刷用の油中水型エマルジョンインキが記載されているが、いずれの証拠にも、油相中に高沸点溶剤とともに、特定範囲の沸点を有する中沸点非水溶性溶剤を含有させることについて示唆されていない。
　また、甲第５号証には、平版印刷用Ｗ／Ｏエマルジョンインキ組成物が記載されているが、本件発明の上記した技術的課題について開示されていなく、孔版印刷用エマルジョンインキにおいて、油相中に高沸点溶剤及び特定範囲の沸点を有する中沸点非水溶性溶剤を含有させることについて示唆されていない。
　さらに、甲第６、７号証には、灯油及び軽油の沸点が記載されているのみで、本件発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明と本件発明とは、上記したように、構成上の相違があること、甲第２号証ないし甲第７号証には、特定範囲の沸点を有する中沸点非水溶性溶剤を特定量使用することについて示唆されていないことに照らせば、甲第１号証記載の技術に、甲第２号証ないし甲第７号証記載の技術を併せ考えても、本件発明の構成は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を採用することにより明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）