【事件の表示】
　特許第２６０２４０４号「水性インク組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０２４０４号の特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６０２４０４号は、平成５年９月８日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月８日、米国）に特許出願され、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年４月１７日に訂正請求がなされ、その訂正請求に対して、平成１０年７月２８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定し意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
［２］訂正請求についての判断
〈訂正拒絶理由の概要〉
　本件訂正請求は、本件特許請求の範囲において、本件発明の水性インク組成物を構成する（４）ポリマーに関し、「ＡＢブロックポリマー、ＢＡＢブロックポリマー、ＡＢＣブロックポリマー及びランダムポリマーからなる群より選択されるポリマー」とあったのを、「アクリル酸またはメタクリル酸とアクリレートまたはメタクリレートとから誘導されるＡＢブロックポリマー」と訂正することを含んでいる。
　しかしながら、願書に添付した明細書（登録時の明細書）に、「アクリル酸またはメタクリル酸とアクリレートまたはメタクリレートとから誘導されるＡＢブロックポリマー」に相当するポリマーとして記載されているものは、「ブチルメタクリレート／／メタクリル酸ＡＢブロックポリマー、ブチルメタクリレート／／ブチルメタクリレート−共メタクリル酸ＡＢブロックポリマー」のみであって、アクリル酸及びアクリレートから誘導されるポリマーは記載されておらず、ブチルメタクリレート以外のメタクリレートから誘導されるものも記載されていない。
　そして、「アクリル酸またはメタクリル酸とアクリレートまたはメタクリレートとから誘導されるＡＢブロックポリマー」が登録時の明細書の記載から自明のものとも認められない。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第１項ただし書き（平成５年法第２６号による改正後の特許法による。）の規定に違反する。
　〈判断〉
　上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正は認めないことにする。
［３］特許異議申立についての判断
１．本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、本件発明は、登録時の特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】（１）水性坦体媒質、（２）着色剤、（３）普通紙支持体のカールを実質的に除去するのに十分な量の少なくとも１種のカール防止剤、および（４）ＡＢブロックポリマー、ＢＡＢブロックポリマー、ＡＢＣブロックポリマー及びランダムポリマーからなる群より選択されるポリマーを含み、ここで、カール防止剤は２５℃で少なくとも４．５％の水溶解度を有し、かつ、（ａ）１，３−ジオール類、（ｂ）１，３，５−トリオール類、アミノ−１，３−ジオール類及び下記の構造式：
　【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は独立してＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ここでｎ＝１〜４）又はＣｎＨ２ｎＯ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｂＨ（ここでｎ＝１〜６及びｂ＝０〜２５）であり；Ｒ３＝Ｈ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ここでｎ＝１〜４）、ＣｎＨ２ｎＯ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｂＨ（ここでｎ＝１〜６及びｂ＝０〜２５）又は（ＣＨ２）ｅＮＸＺ（ここでＸ及びＺは独立してＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５又はＣ２Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｄＨ（ここでｄ＝０〜２５及びｅ＝０〜３））であり；Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３；ａ及びｃは独立して０〜２５であり；そしてＣＨ２ＣＨＹＯ単位の総数は０〜１００である〕を有するそれらのポリオキシアルキレン誘導体；
（ｂ）ポリオール類及び下記の構造式：
　【化２】
〔式中、Ｒは独立してＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ここでｎ＝０〜４）又はＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｅＨであり；Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３；ｂ＝０又は１；ａ、ｃ、ｄ及びｅは独立して０〜４０であり；ｆ＝１〜６；そしてＣＨ２ＣＨＹＯ単位の総数は０〜１００であるが、但しａ、ｂ、ｃ及びｄ＝０、及びｆ＝１である場合はＲはＨではなく、ａ、ｃ及びｄ＝０並びにｂ及びｆ＝１である場合はｅは０でない〕を有するそのポリオキシアルキレン誘導体；
（ｃ）下記の構造式：
　【化３】
〔式中、Ｘ＝Ｈ、ＯＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ａＨ、Ｏ（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｂＨ又はＯＭ（ここでＭは金属陽イオンである）であり：ｎ＝２〜７；Ｒ＝（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ｃ（ここで、Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３）；ａ、ｂ及びｃは独立して０〜２５であり；そしてＣＨ２ＣＨＹＯ単位の総数は０〜１２５である〕を有する化合物；
（ｄ）ピラノシド及び下記の構造式：
　【化４】
〔式中、Ｒ＝Ｈ又はＣｎＨ２ｎ＋１（ここでｎ＝０〜４）であり；ａ、ｂ、ｃ及びｄは独立して０〜３０であり；Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３；そしてＣＨ２ＣＨＹＯ単位の総数は０〜１２０である〕を有するそれらのポリアルコキシアルキレン誘導体；
（ｅ）下記の構造式：
　Ｈ−（ＯＣＨ２ＣＨＹ）ｘＯＨ
（式中、Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３、及びｘ＝３〜２０）を有するポリ（オキシアルキレン）化合物；及び
（ｆ）構造式：
　Ｚ１Ｚ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＺ３）ｎＺ４
〔式中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４は独立して（ＣＨ２ＣＨＹＯ）ａＨ（ここで、Ｙ＝Ｈ又はＣＨ３）であり；ｎ＝１〜２０；ａは独立して０〜２０であり；そしてＣＨ２ＣＨＹＯ単位の総数は３〜２００である〕を有する脂肪族ポリアミンのポリオキシアルキレン誘導体からなる群より選択されることを特徴とする水性インク組成物
２．引用刊行物記載事項
　本件発明に対して、当審が取消理由通知において示した刊行物３（特開平３−７９６８０号公報、以下、引用例という。）には、次のことが記載されている。
▲１▼特許請求の範囲
　『水性媒体、スチレン−マレイン酸共重合体及び銅フタロシアニン顔料を含有することを特徴とするインクジェット用記録液』
▲２▼第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行
　『本発明の記録液に用いられる水性媒体としては、水の他水溶性有機溶剤として・・・トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（＃２００）、ポリエチレングリコール（＃４００）、・・・を含有しているのが好ましく、水溶性有機溶剤の含有量としては、記録液全重量に対して、１０〜５０重量％の範囲が挙げられる。』
▲３▼第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１行
　『本発明の記録液に分散剤として用いられるスチレン−マレイン酸共重合体はスチレンと無水マレイン酸とを通常の方法により共重合した後加水分解してポリカルボン酸とし、アンモニア、水酸化ナトリウム等の塩基性物質で中和することにより得られる。・・・この様な共重合体物質としては、・・・ディスコートＮ−１４（第一工業製薬（株）製）・・・等が市販されており、これらを適宜利用することもできる。本発明の記録液において、これらの分散剤の含有量としては顔料の重量に対して・・・、好ましくは３０〜６０重量％の範囲が挙げられる。』
▲４▼第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄下から第５行
　『実施例１
　　　　　　記録液の組成　　　　　　　使用量（ｇ）
　ポリエチレングリコール（＃２００）　　１５
　ディスコートＮ−１４　　　　　　　　１．３
　　　（第一工業製薬（株）製）
　銅フタロシアニン　　　　　　　　　　　　４
　
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量　　　
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　１００
上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製造）を用いて２０時間粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調製した。得られた記録液を用いて、インクジェットプリンター（Ｉ０−７３５、シャープ株式会社製造）を用いて電子写真用紙（富士ゼロックス（株）製造）にインクジェット記録を行ない、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の方法に従って、諸評価を行った。』
３．対比・判断
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の銅フタロシアニン顔料は顔料の１種であり、水性媒体の１成分として用いられる水溶性有機溶剤のトリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（＃２００）、ポリエチレングリコール（＃４００）は本件発明の（３）（ｅ）のポリ（オキシアルキレン）化合物に該当し（段落【００３５】）、スチレン−マレイン酸共重合体はランダムポリマーの１種であるので、本件発明の（１）水性媒質、（２）着色剤、（３）カール防止剤、（４）ポリマーは、引用例に記載された発明の水性媒体中の水、銅フタロシアニン顔料、水溶性有機溶剤、スチレン−マレイン酸共重合体とそれぞれ一致する。
　さらに、引用例の実施例１に記載された記録液において、ポリエチレングリコール（＃２００）の使用量は、インク全体の１５％であって、この使用量は、本件発明の「カールを実質的に除去するのに十分な量」に該当するもの（段落【００３８】には「カール防止剤の許容範囲はインクの総重量を基礎にして１０〜７５％、好ましくは１２〜５５％、最も好ましくは１５〜３０％である。」と記載されている。）と認められ、本件発明の要件をすべて満たすものである。
　結局、本件発明に係る水性インク組成物は、引用例に記載されており、本件発明は引用例に記載された発明と認めざるを得ない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用例に記載された発明であるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月２３日（１９９９．３．２３）