【事件の表示】
　特許第３１３７１０７号「画像データ処理システムおよび電子カメラ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７１０７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３１３７１０７号(平成１２年１２月８日設定登録、請求項の数７)に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次に掲げるとおりのものである。
「【請求項１】 撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像データを保存画像として記録する保存画像記録手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像データをもとに、前記保存画像の確認用画像として該画像データよりも情報量を低下させた簡易画像データを作成する簡易画像作成手段と、
　前記簡易画像作成手段により作成された簡易画像データを外部に出力するためのインターフェース手段と、
　前記インターフェース手段を介して出力されてきた前記簡易画像データを記録する簡易画像記録手段と、
　前記簡易画像記録手段に記録された簡易画像データを表示する表示手段と、を具備し、
　外部機器による前記保存画像の確認を、前記簡易画像記録手段に記録された前記簡易画像データを用いて容易に行なえるようにしたことを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項２】 前記簡易画像記録手段は、電子カメラに着脱可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１記載の画像データ処理システム。
【請求項３】 前記表示手段は、前記記録媒体を着脱可能としていることを特徴とする請求項２記載の画像データ処理システム。
【請求項４】 撮像画像を保存記録する電子カメラにおいて、
　撮像手段で撮像された画像データをもとに保存画像データを作成する保存画像作成手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像データをもとに、前記保存画像データの確認用画像として前記保存画像データよりも情報量を低下させた簡易画像データを作成する簡易画像作成手段と、
　前記簡易画像作成手段により作成された簡易画像データを外部の記録媒体に対して出力するためのインターフェース手段と、を具備し、
　外部機器による前記保存画像データの確認を、前記外部の記録媒体に記録された簡易画像データを用いて容易に行なえるようにしたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】 前記インターフェース手段は、前記保存画像作成手段により作成された保存画像データを外部の記録媒体に対して出力する手段を含むことを特徴とする請求項４記載の電子カメラ。
【請求項６】 前記外部の記録媒体は、カメラ本体に対して着脱可能な記録媒体であることを特徴とする請求項４又は５記載の電子カメラ。
【請求項７】 前記保存画像作成手段により作成された保存画像データを記録する保存画像記録手段を備えることを特徴とする請求項４記載の電子カメラ。」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　特許異議申立人は、上記特許請求の範囲の全請求項に係る発明は、次に掲げる甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号の規定に違反して特許を受けたものであるから、同法１１３条２号の規定により、その特許を取り消すべきであると主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−２４８３９０号公報
　１　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、本件請求項１に係る発明との関連において、次に掲げる発明が記載されている。
「撮像手段（１，２）と、
　前記撮像手段で撮像された画像データを保存画像として記録する（簡易画像及び）保存画像記録手段（６）と、
　前記撮像手段で撮像された画像データをもとに、前記保存画像の確認用画像として該画像データよりも情報量を低下させた簡易画像データを作成する簡易画像作成手段（８）と、
　前記簡易画像データを記録する簡易画像記録手段（７）と、を具備し、
　外部機器による前記保存画像の確認を、前記（簡易画像及び）保存画像記録手段（６）に記録された前記簡易画像データを用いて容易に行なえるようにしたことを特徴とする画像データ処理システム。」
　
第３　本件請求項１ないし７に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件請求項１ないし７に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比して、検討すると、甲第１号証に記載された発明は、特に、本件特許請求の範囲に記載された独立項である請求項１，４に係る発明における次の１，２に掲げる主要な事項を備えていない。
　１　本件請求項１に係る発明における「保存画像記録手段（１７）と、簡易画像記録手段（１８）と、外部機器による前記保存画像の確認を、前記簡易画像記録手段（１８）に記録された前記簡易画像データを用いて容易に行なえるようにしたこと」
　２　本件請求項４に係る発明における「保存画像データと、簡易画像データと、外部機器による前記保存画像データの確認を、前記外部の記録媒体（１８）に記録された簡易画像データを用いて容易に行なえるようにしたこと」
　これらの主要な事項を採用することにより、本件請求項１，４に係る発明は、
　本件明細書【発明が解決しようとする課題】に記載の「撮影の機会が多くなり、撮影した画像情報がたまる一方であり、整理に困ると共に後で見たい写真を見つけるのも一苦労である。」という問題を解決し、
本件明細書【発明の効果】に記載の「撮像画像をもとに作成した簡易画像を外部機器に出力し、外部機器で該簡易画像を表示できるから、撮像画像の外部機器による確認が容易になる」という効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、上記主要な事項１又は２を備えてなく、また、甲第１号証には、この主要な事項１又は２を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件請求項１，４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、また、この発明に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は本件請求項１を引用するものであり、本件請求項３に係る発明は本件請求項２を引用しているから本件請求項１を引用するものであり、さらに、本件請求項５ないし７に係る発明は、本件請求項４を引用するものであるから、これら本件請求項２，３，５ないし７に係る発明は、上記理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、また、この発明に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
　
第４　特許異議申立人の主張についての検討
　異議申立人は、申立の理由で、上記主要な事項１又は２に関連して、本件請求項１に係る発明における「保存画像記録手段（１７）と簡易画像記録手段（１８）」は、甲第１号証に記載された発明における「フロッピーディスク（６）」に相当するとしているが、「フロッピーディスク（６）」に相当するものは「保存画像記録手段（１７）」であって、「簡易画像記録手段（１８）」に一応対応するものは「目次メモリ（７）」である。
　しかし、本件請求項１に係る発明における「簡易画像記録手段（１８）」は、具体的には「ＩＣカード」であるが、甲第１号証には、この「ＩＣカード」又は本件請求項４に係る発明における「外部の記憶媒体（１８）」に相当するものは記載されていない。
　そこで、異議申立人は、参考資料１（特開昭６３−２７２２８９号公報）を挙げて、電子カメラにおいて、着脱自在の「ＩＣカード」を用いるものが示されているとしているが、この「ＩＣカード」は、保存画像の記録手段であって、簡易画像の記録手段ではない。
　また、異議申立人は、参考資料２（特開昭６３−３１３３８３号公報）を挙げて、本件請求項１に係る発明における「保存画像記録手段（１７）と簡易画像記録手段（１８）」は、具体的には、「フロッピーディスク（１７）とＩＣカード（１８）」であるから、このように異なる記録手段に記録する点に関連して、異なる記録媒体である「ビデオテープ」と、そこに記録されている画像を検索するための「スチルビデオディスク」とにデータを記録する点が記載されているとしているが、参考資料２に記載されているものは、長時間記録されたビデオテープの画像の検索に係るものであって、本件請求項１に係る撮像手段、保存画像記録手段、簡易画像記録手段を備えた画像データ処理システムではない。
　
第５　むすび
　以上、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１５日（２００１．１０．１５）