【事件の表示】
　特許第３０６１７５９号「非水系リチウム電池における過充電保護用芳香族モノマー系気体発生剤」の請求項１〜１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１７５９号の請求項１〜１７に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３０６１７５９号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　８年１１月１５日
　優先日　　　　　平成　７年１１月１７日
　設定登録　　　　平成１２年　４月２８日
　公報発行　　　　平成１２年　７月１０日
　特許異議申立　　平成１３年　１月１０日
　
２．特許異議の申立についての判断
２−１．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜３，１０〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜３，１０〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべき旨、請求項１〜１７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべき旨、及び、明細書には記載不備があるから、請求項１，１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって取り消されるべき旨、主張している。
　なお、特許異議申立人は、明細書の記載不備について特許法第３６条第４項又は第５項の規定を満たしていないと主張するが、特許法第３６条第５項は、特許法第１１３条第１〜５項に規定される特許異議の申立の理由には該当しないので、特許法第３６条第４項又は第６項と解釈した。
　
３−２．本件発明
　特許第３０６１７５９号の請求項１〜１７に係る発明（以下、「本件発明１〜１７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　リチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、非水系液体電解質、および所定内圧で作動する内部電気切断装置を有する非水系の再充電可能なリチウム電池において、最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって、過充電濫用時に上記切断装置を作動させる気体及び圧力を発生するモノマー添加剤を上記液体電解質に混合したことを特徴とする非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項２】　上記液体電解質とモノマー添加剤との混合物が約５重量％以下のモノマー添加剤を有することを特徴とする請求項１に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項３】　上記モノマー添加剤が芳香族添加剤であることを特徴とする請求項１に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項４】　上記芳香族モノマーの重合が水素結合をもつ環の節で生じることを特徴とする請求項３に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項５】　上記芳香族添加剤がビフェニルであることを特徴とする請求項４に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項６】　上記液体電解質とモノマー添加剤との混合物が約２重量％のビフェニル添加剤を有することを特徴とする請求項５に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項７】　上記芳香族モノマーの重合がメチル以外の結合をもつ環の節で生じることを特徴とする請求項３に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項８】　上記芳香族添加剤の官能価が５以上であることを特徴とする請求項３に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項９】　上記芳香族添加剤がチオフェン、３-ブロモチオフェン、３-クロロチオフェン、３-フルオロチオフェン、１，２-ジメトキシベンゼン、１-メチル-３-（ピロル-１-イルメチル）ピリジニウムテトラフルオロボレート、ビフェニル及びフランからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の非水系の再充電可能なリチウム電池。
【請求項１０】　リチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、非水系液体電解質、および所定内圧で作動する内部電気切断装置を有する非水系の再充電可能なリチウム電池における過充電保護方法において、
（ａ）最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって、気体を発生するモノマー添加剤を選択し、そして
（ｂ）過充電濫用時に発生した気体圧力によって上記切断装置を作動させる量の上記芳香族添加剤を上記液体電解質に混合する、
ことからなることを特徴とする過充電保護方法。
【請求項１１】　上記液体電解質とモノマー添加剤との混合物が約５重量％以下のモノマー添加剤を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】　上記モノマー添加剤が芳香族添加剤であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】　上記芳香族モノマーの重合が水素結合をもつ環の節で生じることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】　上記芳香族添加剤がビフェニルである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】　上記液体電解質とモノマー添加剤との混合物が約２重量％のビフェニル添加剤を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】　上記芳香族モノマーの重合がメチル以外の結合をもつ環の節で生じることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】　上記芳香族添加剤の官能価が５以上であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。」
 
２−３．甲第１〜３号証に記載された発明
　甲第１〜３号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
イ．甲第１号証（特開平５−３６４３９号公報）
　「ＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を主体とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープし得る負極と、非水電解液と、電池内圧上昇に応じて作動する電流遮断手段とをそれぞれ備えてなり、上記非水電解液の非水溶媒が、鎖状炭酸エステル類、エステル類及び環状炭酸エステル類の少なくとも一種と炭酸プロピレンとを混合した混合溶媒にアルキルベンゼン類を添加してなるものであることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
  「・・・この電流遮断装置を備えた電池は、たとえば過充電状態が進んで電池内部の化学変化によりガスが発生・充満しそのガスの充満により電池内圧が上昇し始めると、この内圧の上昇により電流遮断装置が作動し、充電電流を遮断する。」（段落【０００４】）
　「・・・アルキルベンゼン類の添加量は、０．１〜１０容量％であることが望ましい。また、上記非水電解液の電解質としては、特に限定されるものではなく、たとえばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 等が使用でき、このうち特にＬｉＰＦ6 を使用することが好ましい。」（段落【００１７】、【００１８】）
  「【作用】非水電解液二次電池において、鎖状炭酸エステル，エステル類，環状炭酸エステルの少なくとも一種と炭酸プロピレンとを混合してなる非水溶媒にアルキルベンゼン類を添加すると、電流遮断装置作動後にも引き続き起こっている発熱反応が抑えられる。この理由については明らかではないが、過充電によって電流遮断した電池においてアルキルベンゼン類を添加した場合、電池内部のガス分析において多量の一酸化炭素が検出されることが実験により見い出されている。このことは、アルキルベンゼン類が過充電により上昇した電池電圧のために電気化学的に分解され、この分解の結果発生したメタン類が正極より遊離した酸素によって酸化され、一酸化炭素となったことを示唆している。したがって、この反応により電池内部の酸素濃度の増加が抑制されるので、この活性な酸素が関与する発熱反応が抑えられるものと推測される。」（段落【００２２】）
　「・・・非水溶媒にアルキルベンゼン類が添加されているので、過充電による電池の急速な発熱や比較的急速な破損が防止できる。従って、高エネルギー密度でサイクル特性に優れ、かつ安全性の高い非水電解液二次電池を提供でき、その工業的及び商業的価値は大である。」（段落【００４４】）
ロ．甲第２号証（特開平７−３０２６１４号公報）
　「【請求項１】　負極にリチウムを主体とする金属又はリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を用い、正極にリチウムと遷移金属の複合酸化物を用いてなる非水電解液二次電池において、非水電解液に、分子量が５００以下であり、満充電時の正極電位よりも貴な電位に可逆性酸化還元電位を有するような、π電子軌道をもつ有機化合物を含有することを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】  有機化合物は、化１で表されるベンゼン類化合物であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　　　　【化１】
                  
（但し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６はＨまたは電子供与基を表す。）」（特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】）
　「【産業上の利用分野】本発明は、リチウムイオンの出入りにより起電力を得る非水電解液二次電池に関するものであり、いわゆるレドックスシャトルによる過充電防止技術に関するものである。」（段落【０００１】）
　「・・・化学的過充電保護手段として、非水系においては適当な酸化還元試薬を電解液に添加する方法が試みられている。酸化還元試薬の反応の可逆性が良い場合には、正負極間を往復して過充電電流を消費する保護機構が成立する。このような酸化還元試薬はレドックスシャトル等と呼ばれている。・・・」（段落【０００５】、【０００６】）　
　「また、置換基としては、アルコキシ基の他、・・・フェニル基、・・・から選ばれる電子供与基が電位調整上好ましいが、これらに制限されない。」（段落００２８】）
　「このようなπ電子軌道を有する有機化合物は、酸化還元電位が適当な高さにあり、また、レドックスシャトルに要求される他の性質にも優れていることが確認されている。すなわち、電解液への溶解度が良好であり、酸化種並びに還元種が共に化学的に安定であって、しかも、電池系内での副反応で電池性能を低下させることがない。【作用】レドックスシャトルにおいては、試薬の酸化種及び還元種が共に化学的に安定である必要がある。」（段落【００３７】、【００３８】）
　「実施例１　前記筒型カーボン−ＬｉＣｏＯ２二次電池の製造において、約５ｇの電解液（１．０ＭＬｉＰＦ６炭酸プロピレン−炭酸ジエチル１：１溶液）に対し、０．２５Ｍの濃度で２，４−ジメチルアニソールを溶解させ、電池に注入し封口した。」（段落【００４７】）
　「・・・本発明によれば、エネルギー密度の高い４Ｖ以上の電圧のリチウム二次電池（非水電解液二次電池）の過充電保護を低コストで、しかもエネルギー密度を低下させる保護装置なしに提供することができる。したがって、軽量にして高容量かつ長寿命の二次電池を安価に供給することができ、しかも電池の安全性や信頼性にすぐれていることから、・・・その効果は非常に大きいものである。」（段落【００６９】）
ハ．甲第３号証（特開平６−３３３５９５号公報）
　「【請求項１】金属リチウム又はリチウムを吸蔵放出可能な物質を負極材料とする負極と、正極と、非水系電解質とを備えた非水系電解質電池において、前記非水系電解質にベンジジン及び／又はその誘導体が添加されていることを特徴とする非水系電解質電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「・・・前記非水系電解質にベンジジン（４，４’−ジアミノビフェニル）及び／又はその誘導体（以下、これらベンジジン及びその誘導体を総称して「ベンジジン類」と称することがある。）が添加されてなる。」（段落【０００８】）
　「本発明においては、負極材料として金属リチウム又はリチウムを吸蔵放出可能な物質が使用される。リチウムを吸蔵放出可能な物質としては、リチウム合金や、黒鉛、コークス等の炭素材料が例示されるが、リチウムの吸蔵放出量（容量）が多い点で黒鉛が特に好ましい。本発明における正極材料（活物質）としては、例えば、３Ｖ以上の電池電圧を有する非水系電解質電池において従来使用されている、マンガン、コバルト、ニッケル、バナジウム、ニオブなどの金属の酸化物（ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 など）又はこれらの金属を二種以上含有する複合酸化物（ＬｉＮｉx Ｃｏ1-x Ｏ2 （但し、０＜ｘ＜１）など）が挙げられる。」（段落【００１２】、【００１３】）
　「【作用】本発明電池においては、非水系電解質に少なくとも一種のベンジジン類が添加されているので、長期間保存したり過充電したりしても、正極活物質と非水系電解質との反応が起こり難く、非水系電解質が分解劣化し難い。この理由は、次のように推察される。・・・ベンジジン類は、・・・充電などにより正極電位が高くなると正極側で酸化されて、・・・カチオン（陽イオン）を生成する。・・・換言すれば、ベンジジン類が犠牲（ダミー）になって酸化され非水系電解質中の溶媒の酸化分解を抑制するのである。なお、ベンジジン類は酸化還元反応の可逆性に優れるため、生成したカチオンは非水系電解質中を拡散し、・・・負極側で還元されて、再びもとのベンジジン類に戻り、正極側における酸化反応のダミーとして繰り返し利用される。」（段落【００１９】、【００２０】）
　「【発明の効果】本発明電池は、非水系電解質にベンジジン及び／又はその誘導体が添加されているので、非水系電解質の分解劣化が起こりにくく、このため保存性、サイクル特性等の電池特性に優れるなど、本発明は優れた特有の効果を奏する。」（段落【００４５】）
　
２−４．対比・判断
　２−４−１．本件発明１について
　本件発明１におけるリチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、及び、非水系液体電解質としては、本件明細書の段落【００１５】（「一般に、これら電池はリチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、例えば、リチウム金属、リチウム化合物あるいはリチウム挿入化合物、および非水系液体電解質で構成するものである。リチウムイオン電池の場合、リチウム挿入化合物としては、ＬｉxＣｏＯ2が使用でき、またＬｉxＮｉＯ2及びＬｉxＭｎ2Ｏ4 からなる群から選択したものも使用できる。リチウム化合物負極には、炭素質挿入化合物が使用できる。液体電解質溶剤としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネートやエチルメチルカーボネートなどの有機炭酸塩が使用できる。液体電解質溶質としては、ＬｉＢＦ4やＬｉＰＦ6などのリチウム塩が使用できる。」）に記載されるものが使用でき、モノマー添加剤としては、チオフェン、３-ブロモチオフェン、３-クロロチオフェン、３-フルオロチオフェン、１，２-ジメトキシベンゼン、１-メチル-３-（ピロル-１-イルメチル）ピリジニウムテトラフルオロボレート、ビフェニル及びフランからなる群から選択するもの（本件明細書の段落【００１７】、【００１９】参照）が使用できる。
　そこで、本件発明１と、甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明におけるＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を主体とする正極、リチウムをドープ・脱ドープし得る負極、及び、非水電解液は、それぞれ本件発明１におけるリチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、及び、非水系液体電解質と共通するから、両者は、リチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、非水系液体電解質、および所定内圧で作動する内部電気切断装置を有する非水系の再充電可能なリチウム電池である点で一致し、前者が、最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって、過充電濫用時に内部電気切断装置を作動させる気体及び圧力を発生するモノマー添加剤を上記液体電解質に混合したのに対し、後者が、アルキルベンゼン類を上記液体電解質に混合した点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証記載の発明におけるアルキルベンゼン類は、液体電解質に添加することによって、内部電気切断装置作動後にも引き続き起こっている発熱反応を抑え、過充電による電池の急速な発熱や比較的急速な破損を防止するという効果を奏するのであるが、その理由は、アルキルベンゼン類が過充電により上昇した電池電圧（最大動作電圧以上の電池電圧）のために電気化学的に分解され、この分解の結果発生したメタン類が正極より遊離した酸素によって酸化され一酸化炭素となることにより、電池内部の酸素濃度の増加が抑制されるので、この活性な酸素が関与する発熱反応が抑えられるものと推測されることが記載されている。この記載を参酌すると、アルキルベンゼン類は、最大動作電圧以上の電池電圧で分解することによって、過充電濫用時に内部電気切断装置を作動させる気体及び圧力を発生する添加剤であるといえるが、重合によりそのような気体及び圧力を発生するものではない。
　そこで甲第２、３号証記載の添加剤について考察する。
　甲第２、３号証記載の添加剤は共に、リチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、非水系液体電解質を有する非水系の再充電可能なリチウム電池において、上記液体電解質に混合する添加剤である。
　甲第２号証記載の添加剤である有機化合物は、酸化還元試薬（レドックスシャトル）として正負極間を往復して過充電電流を消費して保護機構を成立させるもので、エネルギー密度を低下させる保護装置なしにリチウム二次電池（非水電解液二次電池）の過充電保護を提供するのであり、そのためには酸化種及び還元種がともに化学的に安定であることが必要なのであるから、過充電時の上昇した電池電圧で重合するものは意図されていないし、また、甲第１号証記載の内部電流切断装置（エネルギー密度を低下させる保護装置）を有する非水系の再充電可能なリチウム電池において、過充電時の上昇した電池電圧により分解してメタンを生成し、生成したメタンが正極より遊離した酸素を消費することにより保護機構を成立させるアルキルベンゼン類に代えて用いることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　なお、甲第２号証の【請求項２】と段落【００２８】の記載から、添加剤である有機化合物は、置換基Ａ１〜６の何れかがフェニル基で他がＨである場合は、ビフェニルとなり、本件発明１のモノマー添加剤に該当するが、甲第２号証において酸化種及び還元種がともに安定で過充電電流を消費して内部電流切断装置なしで保護機構を成立させるような添加剤として認識されるビフェニルを、甲第１号証記載の発明における添加剤として用いることは、上に述べたように当業者が容易に想到し得ることではない。
　さらに、甲第３号証記載の添加剤は、ベンジジン（４，４’−ジアミノビフェニル）及び／又はその誘導体であって、本件発明１における添加剤である「ビフェニル」の誘導体ではある。しかし、甲第３号証記載の添加剤は、酸化還元反応の可逆性に優れるため、充電時に正極で酸化されカチオンを生成し、生成したカチオンは非水系電解質中を拡散し、負極側で還元されて再びもとのベンジジンに戻り、正極側における酸化反応のダミーとして繰り返し利用されることにより、過充電による非水系電解質の分解劣化を抑制するのであるから、甲第２号証記載の添加剤と同様の酸化還元試薬（レドックスシャトル）であり、最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって、気体及び圧力を発生するモノマー添加剤ではない。
　よって、上記相違点は、甲第１〜３号証記載の発明から、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明ではなく、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−４−２．本件発明２〜９について
   本件発明２〜９は、請求項１或いは請求項１を引用する請求項を引用して本件発明１をさらに特定するものであるから、上記「２−４−１．本件発明１について」で述べた理由により、甲第１号証記載の発明ではなく、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−４−３．本件発明１０について
　本件発明１０と、甲第１号証記載の発明を対比すると、両者は、リチウム挿入化合物正極、リチウム化合物負極、非水系液体電解質、および所定内圧で作動する内部電気切断装置を有する非水系の再充電可能なリチウム電池における過充電保護方法である点で一致するが、前者が、最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって、気体を発生するモノマー添加剤を選択し、そして過充電濫用時に発生した気体圧力によって内部電気切断装置を作動させる量の芳香族添加剤を上記液体電解質に混合するのに対し、後者が、アルキルベンゼン類を上記液体電解質に混合する点で相違する。
　そして、甲第１号証記載の発明におけるアルキルベンゼン類は、過充電時の上昇した電池電圧により分解してメタンを生成し、生成したメタンが正極より遊離した酸素によって酸化され一酸化炭素となるのであるから、アルキルベンゼン類の液体電解質への混合は、最大動作電圧以上の電池電圧で分解することによって気体を発生する添加剤を選択し、そして、過充電濫用時に発生した気体圧力により内部電気切断装置を作動させる量で上記液体電解質に混合することに相当するともいえるが、最大動作電圧以上の電池電圧で重合することによって気体を発生する添加剤の選択及び混合ではない。そして、最大動作電圧以上の電池電圧で重合して気体を発生する添加剤を選択することは、甲第１〜３号証の記載から導かれないことは、上記「２−４−１．本件発明１について」で検討したとおりである。
　よって、上記相違点は、甲第１〜３号証記載の発明から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証記載の発明ではなく、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−４−４．本件発明１１〜１７
  本件発明１１〜１７は、請求項１０或いは請求項１０を引用する請求項を引用して本件発明１０をさらに特定するものであるから、上記「２−４−３．本件発明１０について」で述べた理由により、甲第１号証記載の発明ではなく、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２−５．記載不備について
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１及び請求項１０における「最大動作充電電圧」なるものがいかなるものか、本件明細書中に定義されていないと主張するが、本件特許の請求項１及び請求項１０には、最大動作充電電圧なる記載はなく、「最大動作電圧」と記載されているのであるから、記載不備に関する上記特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）