【事件の表示】
　特許第２９６８６４７号「熱間圧延における板幅制御法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８６４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２９６８６４７号は、平成４年７月２０日の特許出願に係り、平成１１年８月２０日にその特許の設定登録がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧延材の圧延方向温度分布の計測結果または粗圧延機における圧延荷重の変化からスキッドマークの位置を検出し、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を、各スタンドにおける圧延材の板厚、圧下率、スタンド間張力、クラウン比率変化、圧延材変形抵抗、圧延材温度、スタンド間通過時間から、定常部及びスキッドマーク部毎に演算し、この演算値と目標板幅値から粗圧延機および／または仕上圧延機に設置してあるエッジャーの開度量を設定し、さらにスキッドマーク部の板幅変化を補償するように該エッジャーでショートストローク制御することを特徴とする熱間圧延における板幅制御方法。」
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−６８６１６号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（「第３９回塑性加工連合講演会（１９８８年１０月２４〜２６日に横浜で開催）に先立って発行された予稿集」、第５９７〜６００頁）、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（「第４２回塑性加工連合講演会（１９９１年９月２５〜２７日に札幌で開催）に先立って発行された予稿集」、第３１５〜３１８頁）、以下「刊行物３」という。）、甲第４号証（特公昭５３−８５４７号公報、以下「刊行物４」という。）、及び甲第５号証（特開平３−７１９０９号公報、以下「刊行物５」という。）を提出し、本件発明は、これら甲第１乃至５号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
３．各刊行物の記載事項
　刊行物１には、「複数のスタンドを有し、圧延材を水平圧延する仕上げ圧延機を垂直圧延機下流に備えた熱間圧延設備における板幅制御方法において、圧延材の板幅、板厚、スタンド間張力、材料温度、変形抵抗に基づいて前記仕上圧延機における板幅拡がり量と板幅縮み量とを演算し、この演算値と仕上圧延機出側の目標板幅に基づき仕上圧延機入側の狙い板幅を求め、該狙い板幅に基づいて前記垂直圧延機のロールギャップを制御することを特徴とする板幅制御方法」が記載されている（特許請求の範囲参照)。
　刊行物２には、熱延仕上圧延時の板幅変化挙動に関し、「幅広がり予測式の定式化に当っては、幅広がりに対する影響因子としては、圧下率、入側板幅、入側板厚、ＷＲ径、圧延温度、圧延速度を考慮すべきである」こと(第５９８頁の左欄第２４行〜右欄第３行参照)、及び、スタンド間張力による仕上板幅変化予測に際し、スタンド間張力による幅縮み量をスタンド間時間（ｔ）を含む幅縮み予測式を用いて計算すること（第５９９頁の右欄第１行〜第６００頁左欄１３行参照）がそれぞれ記載されている。
　刊行物３には、薄板熱間圧延時の幅拡がりは、「圧延条件によらず板クラウン比率変化に比例する」こと（第３１６頁左欄第２２行参照）、及び、「薄板圧延時の幅拡がりは板クラウン比率変化の影響が大き」いこと（第３１８頁左欄第３３、３４行参照）がそれぞれ記載されている。
　刊行物４には、「複数スタンドよりなる熱間連続圧延機の圧延材板巾制御において、上流側スタンドで圧延材温度又は圧延荷重の変動量を検出して圧延材の変形抵抗変動点を検知追跡するとともに、上記変動量より必要制御量を算出して上記変動点が後続する下流側スタンドを通過する時点で、そのスタンドの駆動電動機の回転数または該スタンドとその上流側のスタンド間のルーパーの設定値を上記算出値に変更して圧延材に加わるスタンド間張力を自動制御することを特徴とする、熱間連続圧延機の板巾制御法」が記載されている(特許請求の範囲参照)。さらに、同刊行物には、張力の存在による巾縮みにおいては、「スラブ加熱時に必然的に付随する圧延材長手方向の不均一加熱が巾縮み変動をもたらすこと」（第２欄第３１−３３行参照）、及び、該巾縮み変動を確認する実測例としての第２図（Ａ）には、図中イ、ハ、ニで示された部分が、図中ロで示された部分に比し高温であるため絞られて巾小になったこと（第３欄第１７−２６行参照）がそれぞれ記載されているとともに、第２図（Ｂ）には、上記板巾制御法を適用したことにより上記第２図（Ａ）に示されたような板巾不同を解消した実施結果が開示されている。
　刊行物５には、「粗圧延後の圧延材の温度および板幅、仕上圧延における第1スタンド出側の圧延材板幅、仕上圧延機における最終スタンド出側の圧延材板幅、ならびに仕上圧延におけるスタンド間ユニット張力を所定のサンプリング区間ごとに実測し、該実測値にもとづいて圧延材の板幅縮み量を推定し、該推定値にもとづいて仕上圧延前のエッジャによる板幅圧下量を調節することを特徴とする熱間連続圧延における板幅制御方法」が記載されているとともに（特許請求の範囲参照）、従来技術として、前述の刊行物４に相当する特公昭５３−８５４７号公報を挙げ、該刊行物記載の制御方法に関する課題として「粗圧延機出側の幅偏差を考慮していないため、この偏差と仕上スタンド間幅縮み偏差との重ね合せとして生じる仕上幅偏差の精度を保証できない」ことが記載されている(第１頁右下欄第８〜１６行参照)。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を、各スタンドにおける圧延材の板厚、スタンド間張力、圧延材変形抵抗、圧延材温度から演算し、この演算値と目標板幅値から粗圧延機および／または仕上圧延機に設置してあるエッジャーの開度量を設定することを特徴とする熱間圧延における板幅制御方法である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本件発明においては、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を演算するに際し、圧下率、クラウン比率変化、スタンド間通過時間といった因子についても加味しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような因子を考慮していない点。
　相違点２：本件発明は、「圧延材の圧延方向温度分布の計測結果または粗圧延機における圧延荷重の変化からスキッドマークの位置を検出し、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を、定常部及びスキッドマーク部毎に演算し、この演算値と目標板幅値から粗圧延機および／または仕上圧延機に設置してあるエッジャーの開度量を設定し、さらにスキッドマーク部の板幅変化を補償するように該エッジャーでショートストローク制御している」というスキッドマーク部の板幅補償に関する一連の工程を含んでいるのに対して、刊行物１記載の発明はそのような構成を具備していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　刊行物２には、熱延仕上圧延時の幅広がり予測にあたり幅広がりに対する影響因子である圧下率を考慮すべきであること、及び、スタンド間張力による仕上板幅変化予測に際しスタンド間張力による仕上板幅変化予測をスタンド間時間を含む幅縮み予測式を用いて計算することが、刊行物３には、薄板熱間圧延時の幅拡がりには板クラウン比率変化の影響が大きいことがそれぞれ記載されており、そして、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量をより正確に演算するには、板幅変化に影響を与えるすべての因子を考慮して予測・演算を行う方がよいことは明らかである点をかんがみると、刊行物１記載の発明において仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を演算するに際し、演算精度の向上を図るべく、刊行物１記載の影響因子に加えて、刊行物２乃至３の記載から板幅変化に影響を与えることが予測される圧下率、クラウン比率変化、スタンド間通過時間といった因子についても考慮することは当業者が容易になし得るものである。
　相違点２について：
　刊行物４に記載のものは、熱間仕上圧延機に供される圧延材の温度または圧延荷重の変動量を検出して圧延材の変形抵抗変動点を検知追跡し、該変形抵抗変動点の板幅変化量の予測値に基づいてスタンド間張力を制御するものである。そして、該制御手法の適用により同刊行物の第２図（Ａ）イ、ハ、ニのような幅縮み変動部が第２図（Ｂ）のごとく解消されていることからみて、該変形抵抗変動点は、第２図（Ａ）イ、ハ、ニに対応する圧延材部分のように圧延材の温度に変動のあった点をおしなべて指すものといえる。
　一方、相違点２に係る本件発明の構成、すなわちスキッドマーク部の板幅補償に関する一連の工程についてみるに、「エッジャーの開度量を設定し」とは、その後工程で、スキッドマーク部の板幅変化の補償が行われることからみて、定常部及びスキッドマーク部毎に演算された板幅予想量のうちの定常部に係る演算値に基づいてエッジャーの開度量を設定することと解され、また、「スキッドマーク部の板幅変化を補償するように該エッジャーでショートストローク制御する」については、一般的にエッジャーのショートストローク制御とは、スラブの先後端部などの非定常部に対して、定常部に対して行われる通常圧下とは異なる圧下（普通は軽圧下される）を施すことをいうが、ここでは、定常部と非定常部との関係を、定常部とスキッドマーク部との関係に置き換えており、当該用語は、スキッドマーク部の通過時に、既に定常部の演算値に基づいて設定されているエッジャーの開度量を、定常部とスキッドマーク部別々に算出された演算値より得られる補償分（開度補正のための差分）だけ補償・調整することをいうと解するのが相当であることを勘案すると、本件発明のスキッドマーク部の板幅補償に関する一連の工程は、スキッドマーク部と定常部とを区別し、両部について別々に板幅変化量を演算することにより、該スキッドマーク部における板幅制御を、予め設定された定常部におけるエッジャー開度制御量との差分により補償するという技術思想を具現化したものに他ならないというべきである。
　してみると、刊行物４記載の発明においては変形抵抗変動点を区別するという思想が存在しない以上、同刊行物に上記本件技術思想が開示されているとまでいうことはできないから、本件発明の構成要件である「圧延材の圧延方向温度分布の計測結果または粗圧延機における圧延荷重の変化からスキッドマークの位置を検出し、仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を、定常部及びスキッドマーク部毎に演算し、この演算値と目標板幅値から粗圧延機および／または仕上圧延機に設置してあるエッジャーの開度量を設定し、さらにスキッドマーク部の板幅変化を補償するように該エッジャーでショートストローク制御」するというスキッドマーク部の板幅制御に関する一連の工程が記載乃至示唆されているとはいえない。
　また、刊行物５に記載のものは、刊行物４に記載されたような圧延材長手方向の温度不均一に対処するためのものであり、その内容は、粗圧延後の圧延材の温度を検出し、該温度から推定される単位スタンド間ユニット張力による板幅縮み量や圧下スケジュールなどから、該温度区間のスタンド間板幅縮み量を推定し、該推定値に基づいてエッジャー開度を制御するというものであることから、「圧延材の圧延方向温度分布の計測工程」、「仕上圧延機で生じると予想される板幅変化量を演算する工程」、「この演算値と目標板幅値から粗圧延機および／または仕上圧延機に設置してあるエッジャーの開度量を設定する工程」を有しているものの、前述のような本件発明の技術思想が開示されているとは解し難い。したがって、本件発明のようなスキッドマーク部の板幅制御に関する一連の構成が記載乃至示唆されているとは認められない。
　さらに、刊行物２乃至３にはスキッドマーク部の板幅補償に関する記載は見当たらない。
　以上の点を斟酌すると、各刊行物には、相違点２としてあげた本件発明の構成要件であるスキッドマーク部の板幅補償に関する一連の工程が記載乃至示唆されているとは認められない。加えて、該刊行物から相違点２が容易に推考できるとするに足る証拠も見い出し得ない。
　そして、本件発明は相違点２としてあげた上記のような一連の工程をも具備することにより、圧延材のスキッドマーク部の位置を的確に捉え、該スキッドマーク位置に対する板幅変化量を、定常部とは区別して演算することができ、最終的に、該スキッドマーク部に対するエッジャーの調整手法として、定常部とスキッドマーク部それぞれにおいて予想される板幅変化量から得られる最小限の開度補正分（差分）に対応するショートストローク制御を可能ならしめるものであり、結果として、「スキッドマーク部の板幅変化を補償し、高精度な板幅制御を行う」（特許明細書第８欄第４６、４７行参照）ことができるとともに、「従来に比べ板幅精度を向上することができ、歩留を向上させる」（特許明細書第９欄第３１、３２行参照）という特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至５に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）