【事件の表示】
　特許第２７８７８４９号「スクロール圧縮機のチップシール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８７８４９号の特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第2787849号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１月２１日に特許出願され、平成１０年６月５日にその特許の設定登録がされた。
　その後、本件請求項１に係る特許に対して、伊藤幹司及び来栖弘より特許異議の申立てがされ、平成１１年７月１２日付け取消理由通知の指定期間内である平成１１年９月２２日付けで訂正請求がされ、これに対して平成１１年１２月１５日付けで訂正拒絶理由通知がされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えられたが、何らの応答もなかった。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年９月２２日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正請求項に係る発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】圧縮室を形成する固定スクロールおよび揺動スクロールの各渦巻状突起の先端に且つ上記渦巻状に沿って形成される溝の内部に嵌挿されるとともに射出成形されたスクロール圧縮機のチップシールにおいて、上記チップシールは全長を６００ｍｍ以下とし、上記チップシールの射出成形時における材料注入ゲートの位置を上記チップシールの全長のほぼ中央近傍に設定し、上記材料注入ゲートから距離的に一番離れた上記チップシールの両端までを３００ｍｍ以下としたことを特徴とするスクロール圧縮機のチップシール。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭６３−１５８３６２号公報
　刊行物２：特開平１−１４７１８３号公報
　刊行物３：日刊工業新聞社発行「プラスチック成形加工入門」（廣恵章利、本吉正信著）、ｐ．８６，８７（発行日：昭和５４年５月３０日）
　刊行物４：工学院大学研究報告第２７号、工学院大学、ｐ．７９−９２（発行日：昭和４５年２月２５日）
　刊行物５：高分子化学、２０巻［２１９号］（１９６３）、［６５］スパイラル金型によるポリスチレンの射出成形、井上、山田、深見、高木、ｐ．３９５−４０２
　刊行物６：高分子化学、２２巻［２３７号］（１９６５）、［３］スパイラル金型によるポリスチレンの射出成形第２報スパイラル成形物の機械的性質、井上、山田、深見、高木、ｐ．１７−２３
　
　ａ）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物１には、
「第１図及び第２図は従来公知のスクロール部材１を示すものであり、そのうず巻壁２の先端部には溝３が形成され、その溝３にシール部材料４が装着されている。また第３図は上記スクロール部材１を可動側とし、固定スクロール部材１′と偏心させてかみ合わせた状態を示しており、」（公報第１頁右欄４行〜９行）、
「実施例１〜５：上記の諸原材料・・・射出成形機にかけて所定の試験片を作成し、」（同第３頁右下欄５行〜１４行）と記載されている。これらの記載、第１表及び図面等を参酌すると、刊行物１には、
「圧縮室を形成する固定スクロールおよび可動スクロールの各うず巻壁の先端に且つ上記うず巻状に沿って形成される溝の内部に嵌挿されるとともに射出成形されたスクロール型コンプレッサーのシール部部材」が記載されている。
  b）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物２には、スクロール流体機械のスクロールラップの製造方法において、「射出成形によりスクロールラップを形成する」（公報第２頁右上欄２行−３行）、及び「スクロール溝13の全長の略中央部に当る位置に金型11の一方の部材および鏡板12を貫通して注入孔14が形成され」（公報第２頁右上欄１９行−同頁左下欄１行）と記載されている。
　c）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物３には、プラスチックの射出成形において、「ゲートの位置や数は、・・・溶融材料がキャビティの各部に充分行きわたるような位置を選ぶ。できれば、成形品の中央を選び、なるべく肉厚の大きい部分に設ける。」（８６ー８７頁の５・２・４ゲートのつけ方）と記載されている。
　d）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物４には、「スパイラルフロー成形品の表面硬さは、流動距離とともに低くなり、一般にゲート部が最も硬く、先端ほど低い」（９２頁１２−１３行）、及び、「３・６スパイラルフロー成形品における樹脂の流動距離と表面硬さとの関係　第１８図は、同一加工条件で成形したポリプロピレン，ＧＰスチロールおよびＨＩスチロールのスパイラルフロー成形品における表面硬さとフロー長さに沿った距離との関係を示している。」と記載されている。これらの記載、第１８図等を参酌すると、刊行物４には、スパイラルフロー成形品における表面硬さとフロー長さに沿った距離においては相関関係があり、しかも、スプル側からの流動距離が長くなるにしたがってビッカース硬さが低下する傾向があること、及び、スプル側からの流動距離が30cmを越えるとビッカース硬さが急激に低下する傾向がみられないこと」（８９頁１２行−同１７行、第１８図）が記載されている。
　ｅ）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物５には、「一般用ポリスチレンについて、スクリュー予備可塑化装置付射出成型機と、スパイラル金型を用いて成形条件のスパイラル成形品の長さ、および成形収縮率に及ぼす影響を調べた」（３９５頁１行−同２行）と記載されている。この記載、３９６頁右欄第１６行−同２８行の２．６射出成形の項及び３９７頁Table１を参酌すると、刊行物５には、射出成形の成形条件として樹脂温度、金型温度、射出圧力および射出速度の４要因を取り上げて２７組の実験を行い、成形条件の水準とその割付、ならびに成形されたスパイラル長さの測定値が記載されている。
　ｆ）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物６（１７頁左欄１４行−同右欄１１行、１８頁Table2.、同右欄１２行−同１８行の３．実験結果の項、同Fig.2.参照）には、上記刊行物５の実験の２７組の成形条件と同一成形条件で成形したスパイラル成形物の機械的性質（曲げ強さ・引張り強さ・衝撃強さ）・耐ストレスクラック性・配向度などと成形条件および成形物中の位置との関係について調べ、成形条件の異なるスパイラル成形物の流動方向の特性値（曲げ強さ・曲げ弾性率・曲げ破断エネルギー・シャルピー衝撃強さ）を測定点のゲートからの距離と個々のスパイラル全長との比（換算長さ）Xに対してプロットしたものでは、両者においては相関関係があり、しかも、いずれもゲート側からの換算長さが長くなるにしたがって特性値が小さくなる傾向があり、ゲート側で最大、先端側で最小となっていることが記載されている。
　
３．対比・判断
　訂正請求項に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「可動スクロール」、「うず巻壁」、「シール部」及び「コンプレッサー」は訂正請求項に係る発明の「揺動スクロール」、「渦巻状突起」、「チップシール」及び「圧縮機」に相当するので、両者は、
「圧縮室を形成する固定スクロールおよび揺動スクロールの各渦巻状突起の先端に且つ上記渦巻状に沿って形成される溝の内部に嵌挿されるとともに射出成形されたスクロール圧縮機のチップシール」で一致するが、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　チップシールの射出成形時における材料注入ゲートの位置に関して、訂正請求項に係る発明ではチップシールの全長のほぼ中央近傍に設定するのに対し、刊行物１に記載された発明では材料注入ゲートの位置が明示されていない。
＜相違点２＞
　チップシールの長さ及び材料注入ゲートと距離的に一番離れたチップシールの両端までの長さに関して、訂正請求項に係る発明では、チップシールの全長を600mm以下とし、材料注入ゲートと距離的に一番離れたチップシールの両端までを300mm以下としたのに対し、刊行物１に記載された発明ではチップシールの長さ及び材料注入ゲートと距離的に一番離れたチップシールの両端までの長さが明示されていない。
　
　ここで、前記相違点を検討する。
＜相違点１＞について
　射出成形時における材料注入ゲートの位置を成形品の中央近傍とすることは、刊行物２，３に記載されている。特に、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、チップシールとスクロールラップの相違はあるが、スクロール流体機械の部品の射出成形技術という技術分野が共通している。してみれば、刊行物２記載の「スクロール流体機械のスクロールラップの射出成形製造方法において、スクロール溝13の全長の略中央部に当る位置に注入孔14を形成する」技術を、刊行物１記載のチップシールの射出成形に適用し、相違点１における訂正請求項の発明に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到しうるものと認められる。
　
＜相違点２＞について
［チップシールの全長を600mm以下とする点について］
　(1)明細書にも記載されているとおり、工場、オフィス等の業務用に使用されるスクロール圧縮機に用いるチップシールの全長は、ほぼ600mm以下とすることが一般的である（特許公報段落［０００８］参照）。してみれば、チップシールの全長を600mm以下とする点は、通常使用される程度のものを単に数値限定したものにすぎない。
　(2)スクロール圧縮機の樹脂製チップシールの全長を600mm以下であって、600mm以下に含まれる500mm及び300mm程度とする点は、周知である。（例えば、実願昭６０−１５２６６号（実開昭６１−１３２４９４号）のマイクロフィルム（第５頁第１０行−第６頁第１７行）、実願昭５８−８４７０３号（実開昭５９−１９０９８４号）のマイクロフィルム（第６頁第１０行−第７頁第１行）参照）
［材料注入ゲートから距離的に一番離れたチップシールの両端までを300mm以下とする点について］
　(3)材料注入ゲートから距離的に一番離れたチップシールの両端までを300mm以下とする点は、チップシールの全長を600mm以下とし、チップシールの射出成形時における材料注入ゲートの位置をチップシールの全長のほぼ中央近傍に設定することにより、必然的に数値が限定されたものでもある。
　(4)スパイラルフロー成形品の表面硬さは、流動距離とともに低くなり、一般にゲート部が最も硬く先端ほど低いこと、及び、スパイラルフロー成形品における樹脂の流動距離と表面硬さとの関係について、両者においては相関関係があり、しかも、スプル側からの流動距離が長くなるにしたがってビッカース硬さが低下する傾向があることは、刊行物４に記載されいる。
　同じく、スパイラル成形物の流動方向の曲げ強さと換算長さ（測定点のゲートからの距離と個々のスパイラル全長との比）との関係について、両者においては相関関係があり、しかも、ゲート側からの換算長さが長くなるにしたがって曲げ強さが小さくなる傾向があることは、刊行物５乃至６にも記載されている。
　また、チップシールを射出成形する際に、チップシールの硬度などの特性値を考慮して成形加工をすることは、当業者が当然考慮すべき設計事項にすぎないものと認められる。　
　上記（３）、（４）に鑑み、刊行物１に記載された発明に、刊行物２、３記載の射出成形における材料注入ゲートの位置を成形品の中央近傍とする技術を適用して、「材料注入ゲートから距離的に一番離れたチップシールの両端までを300mm以下とする」点は、実験的に数値範囲を最適化又は好適化するものであり、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点は単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　
  以上のことから、相違点２における訂正請求項の発明に係る構成とする点は、刊行物４乃至６に記載された技術事項及び周知技術を踏まえれば、当業者が必要に応じて容易に想到しうるものと認められる。
　
　４．むすび
　したがって、訂正請求項に係る発明は、上記刊行物１乃至６記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】圧縮室を形成する固定スクロールおよび揺動スクロールの各渦巻状突起の先端に且つ上記渦巻状に沿って形成される溝の内部に嵌挿されるとともに射出成形されたスクロール圧縮機のチップシールにおいて、上記チップシールの射出成形時における材料注入ゲートの位置を上記チップシールの全長のほぼ中央近傍に設定したことを特徴とするスクロール圧縮機のチップシール。」
　
２．特許法第２９条第２項違反について
  当審が通知した平成１１年７月１２日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６３−１５８３６２号公報）、刊行物２（特開平１−１４７１８３号公報）及び刊行物３（日刊工業新聞社発行「プラスチック成形加工入門」（廣恵章利、本吉正信著）、ｐ．８６，８７（発行日：昭和５４年５月３０日））には、上記II．「２．引用刊行物記載の発明」のａ）、ｂ）、ｃ）に記載したとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「可動スクロール」、「うず巻壁」、「シール部」及び「コンプレッサー」は本件発明の「揺動スクロール」、「渦巻状突起」、「チップシール」及び「圧縮機」に相当するので、両者は、
「圧縮室を形成する固定スクロールおよび揺動スクロールの各渦巻状突起の先端に且つ上記渦巻状に沿って形成される溝の内部に嵌挿されるとともに射出成形されたスクロール圧縮機のチップシール」で一致するが、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　チップシールの射出成形時における材料注入ゲートの位置に関して、本件発明ではチップシールの全長のほぼ中央近傍に設定するのに対し、刊行物１に記載された発明では材料注入ゲートの位置が明示されていない。
　
　ここで、前記相違点を検討する。
＜相違点１＞について
　射出成形時における材料注入ゲートの位置を成形品の中央近傍とすることは、刊行物２，３に記載されている。特に、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、チップシールとスクロールラップの相違はあるが、スクロール流体機械の部品の射出成形技術という技術分野が共通している。してみれば、刊行物２記載の「スクロール流体機械のスクロールラップの射出成形製造方法において、スクロール溝13の全長の略中央部に当る位置に注入孔14を形成する」技術を、刊行物１記載のチップシールの射出成形に適用し、相違点１における本件発明に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到しうるものと認められる。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）