【事件の表示】
　特許第２８３４７７４号「熱可塑性塗工液の塗工装置及び塗工方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４７７４号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯
　本件特許第２８３４７７４号については、平成１年６月９日に特許出願がされ、同１０年１０月２日に設定登録された。その後、同１１年６月１４日に特許異議申立人枝木幸二より請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同１１年９月２１日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月７日に明細書を訂正しようとする訂正請求書及び特許異議意見書の提出がなされ、同１２年７月３日付けの訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に意見書の提出がなされたものである。
　
II、訂正の適否についての判断
II−１、訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年１２月７日付け訂正明細書の請求項１及び２に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する装置において、コートロールに対して供給される塗工液をあらかじめ加温する塗工液加温手段を設けるとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つ、電磁誘導作用により加圧ロール自体をジュール発熱させるとともに、加圧ロール肉厚内に封入された熱媒体の潜熱による熱伝導効果を併用する方式の、または加圧ロール内部に熱媒体通路を形成し、この熱媒体通路に熱媒体を供給することにより加圧ロールを加熱する熱媒体循環方式の加圧ロール加温手段を設けてなることを特徴とする熱可塑性塗工液の塗工装置。」
　
II−２、引用刊行物記載の発明
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した特開昭５７−７１６６２号公報（以下「刊行物１」という。甲第１号証）、特開昭６０−５５３６８号公報（以下「刊行物２」という。）、及び特開昭６０−２５４０７１号公報（以下「刊行物３」という。）にはそれぞれ以下の事項が記載されている。　
　
II−２−１、引用刊行物１記載の発明
（あ）、第１頁右下欄第５〜６行に「本発明は無溶剤ラミネーターコーターに関するものである。」と、
（い）、  第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行に「本発明は以上のような点に鑑みて発明されたもので特殊なゴムロールを必要としたり、各ロールの回転制御を精密に行うことなしに無溶剤型の塗液を均一な薄膜でコーテイングが出来るようにしたものである。」と、
（う）、第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行に「第４図においてロール（５）（６）は互に対接する塗液供給ロールであって塗液ポンプになながる（「つながる」の誤りと見られる）ノズル（８）からロール（５）（６）間に塗液が供給されるようになっており、一方のロール（６）が金属製加熱ロール、他方のロール（５）はゴム被覆ロールとなっている。」と、
（え）、第２頁右下欄第１３〜１８行の「そして之れと金属製加熱ロール（３）との間に二本の小径なゴム被覆ロール（７）（７）が介在し、ロール（３）にはゴム被覆ロール（２）が対接して、このゴム被覆ロール（２）と金属製加熱ロールである圧接ロール（１）との間を基材（ａ）が送られるようになっている。」と、
（お）、第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行に「その際、圧接ロール（１）は基材（ａ）とコーテング材である塗液とのぬれを向上させるのに役立ち、又金属製ロール（３）とゴム被覆ロール（２）とで塗液すなわち、コーテイング材の基材（ａ）に対するなじみを良くするのに役立つ。そして、各金属ロール（６）（３）（１）は何れも加熱機構を具えており、この加熱機構を具えていることにより、塗液の粘度を低下させて練りの均一化を計ることができ、基材（ａ）に対する塗液のなじみを良くするのに役立つものである。」と記載されている。
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物１には以下の発明【１】及び【２】が記載されているものと認められる。
【１】走行する基材（ａ）をゴム被覆ロール（２）と圧接ロール（１）の間で圧接し、該基材（ａ）上に無溶剤型の塗液を塗工する装置において、ゴム被覆ロール（２）に対して供給される塗液をあらかじめ加温する金属製加熱ロール（３，６）を設けるとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、圧接ロール（１）を加温する圧接ロール加温手段を設けてなる無溶剤ラミネーターコーター。
【２】走行する基材（ａ）をゴム被覆ロール（２）と圧接ロール（１）の間で圧接し、該基材（ａ）上に無溶剤型の塗液を塗工する方法において、ゴム被覆ロール（２）に対して供給される塗液を金属製加熱ロール（３，６）によりあらかじめ加温するとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、圧接ロール（１）を加温する無溶剤型の塗液の塗工方法。
　
II−２−２、引用刊行物２記載の発明
　第１頁左下欄第１７〜１８行に「本発明は複写機における定着装置のヒートロールに関するものである。」と、
　第２頁左上欄第１〜１０行に「これまでは第３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようにロール３の軸芯部のヒーター４の周辺にヒートパイプ５・・・を放射状且つ前記ロール３の全長にわたって埋込んだヒートロールを使用し、当該ロールによってヒートロールの軸方向の表面温度の分布を第２図のII線に示すようにサイド位置決めラインＡから最大用紙Ｂに至るまでさほど差が出ないようにし、これによってサイズの異なる用紙の定着を連続して行なっても定着ムラは余り発生させないようにしていた。」と記載されている。
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
　電気抵抗発熱作用によりロール３自体をジュール発熱させるとともに、ロール３肉厚内に埋込んだヒートパイプ５による熱伝導効果を併用する方式のロール３加温手段
　
II−２−３、引用刊行物３記載の発明
　第１頁左下欄第５〜１３行に「加熱ローラとこれに押圧した加圧ローラとよりなり、トナーが付着した転写紙がこの間を通過するときに加熱して該トナーを該転写紙に定着させる定着装置において、該加熱ローラを、回転可能に支持され、該加圧ローラに当接しつゝ回転するヒートパイプと、該ヒートパイプの一端に該ヒートパイプに対して非接触的に設けられ該ヒートパイプの上記一端を加熱する電磁誘導加熱手段とより構成し、」と、
　第２頁左上欄第２〜３行に「本発明は電子写真方式の複写機，プリンタ等に組込まれる定着装置に関する。」と、
　第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行に「加熱用電流Ｃ１が励磁コイル１４に流れると、励磁コイル１４の周囲に交番磁界が形成され、抵抗率の高い磁性体製スリーブ１３に渦電流が誘起されて渦電流損失により効率良く発熱し、ヒートパイプ１１の左端を直接加熱する。」と、
　第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行に「また、ヒートパイプ１１を銅製の代わりに鉄系の金属製或いは磁性ステンレス鋼製とすることもでき、この場合には、上記スリーブ１３は不要となる。」と記載されている。
　これらの記載、図面の記載等からみて、刊行物３は以下の発明が記載されているものと認められる。
　電磁誘導作用によりヒートパイプ１１自体をジュール発熱させる方式のヒートパイプ１１加温手段。
　
II−３、対比・判断
II−３−１、訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記刊行物１記載の発明【１】とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明【１】は、上記（い）、（お）の記載からみて、圧接ロール（１）の温度を所定の値に保っていると認められる。
　刊行物１に記載された発明【１】の「基材（ａ）」、「ゴム被覆ロール（２）」、「圧接ロール（１）」、「無溶剤型の塗液」、「金属製加熱ロール（３）、（６）」、「無溶剤ラミネーターコーター」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「ウェブ」、「コートロール」、「加圧ロール」、「熱可塑性塗工液」、「塗工液加温手段」、「熱可塑性塗工液の塗工装置」に相当する。
　　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
　走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する装置において、コートロールに対して供給される塗工液をあらかじめ加温する塗工液加温手段を設けるとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つ加圧ロール加温手段を設けてなる熱可塑性塗工液の塗工装置。
〔相違点〕
　加圧ロール加温手段の構成について、訂正明細書の請求項１に係る発明では、「電磁誘導作用により加圧ロール自体をジュール発熱させるとともに、加圧ロール肉厚内に封入された熱媒体の潜熱による熱伝導効果を併用する方式の、または加圧ロール内部に熱媒体通路を形成し、この熱媒体通路に熱媒体を供給することにより加圧ロールを加熱する熱媒体循環方式の加圧ロール加温手段」であるのに対して、刊行物１記載の発明【１】では、この構成を有していない点、
　そこで、上記相違点について検討する。上記刊行物２記載の発明の「ロール３」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「加圧ロール」に相当し、ヒートパイプ５は、特開昭５４−５９１４９号公報等により周知の構成を有していると共に、「封入された熱媒体の潜熱による熱伝導効果」を有している。また、上記刊行物３記載の発明の「ヒートパイプ１１」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「加圧ロール」に相当する。
　上記刊行物２及び３記載の発明は、いずれも電子写真方式の複写機等に組込まれる定着装置に関するもので、定着装置は通常熱可塑性樹脂をバインダーとするトナーを加熱軟化し、転写紙に定着するものであり、熱可塑性樹脂を加熱軟化させる技術である点で、刊行物１記載の発明【１】と共通しているので、刊行物２記載の発明「電気抵抗発熱作用により加圧ロール自体をジュール発熱させるとともに、加圧ロール肉厚内に封入された熱媒体の潜熱による熱伝導効果を併用する方式の加圧ロール加温手段」における発熱手段として、刊行物３記載の発明の「電磁誘導作用により加圧ロール自体をジュール発熱させる」点を採用し、この加圧ロール加温手段を、刊行物１記載の発明【１】の熱可塑性塗工液の塗工装置に採用するようなことは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明の作用効果は、刊行物１〜３の記載事項から当業者が予測しうる程度のものと認められる。
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明【１】、刊行物２、及び刊行物３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
II−３，むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III、特許異議申立てについての判断
III−１、本件請求項１及び２に係る発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する装置において、コートロールに対して供給される塗工液をあらかじめ加温する塗工液加温手段を設けるとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つ加圧ロール加温手段を設けてなることを特徴とする熱可塑性塗工液の塗工装置。
【請求項２】走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する方法において、コートロールに対して供給される塗工液を塗工液加温手段によりあらかじめ加温するとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加圧ロール加温手段により加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つことを特徴とする熱可塑性塗工液の塗工方法。」
　
III−２、取消理由に引用した刊行物記載の発明
　上記本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１は、前記「II、訂正の適否についての判断」の訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１と同じであり、上記刊行物１には、「II−２−１、引用刊行物１記載の発明」に記載した発明【１】及び【２】が記載されている。
　
III−３、対比・判断
III−３−１、本件請求項１係る発明と、上記刊行物１記載の発明【１】とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明【１】は、上記（い）、（お）の記載からみて、圧接ロール（１）の温度を所定の値に保っていると認められることは、前記「II−３−１」と同じである。
　また、刊行物１記載の発明【１】の部材名称と、本件請求項１に係る発明の部材名称の対応関係も、前記「II−３−１」と同じである。
　そして、両者を対比すると、「走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する装置において、コートロールに対して供給される塗工液をあらかじめ加温する塗工液加温手段を設けるとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つ加圧ロール加温手段を設けてなる熱可塑性塗工液の塗工装置。」で一致しており、両者には相違点がない。
　
III−３−２、本件請求項２に係る発明と、上記刊行物１記載の発明【２】とを対比する。
　上記刊行物１記載の発明【２】は、上記（い）、（お）の記載からみて、圧接ロール（１）の温度を所定の値に保っていると認められることは、前記「II−３−１」、及び「III−３−１」と同じである。
　また、刊行物１記載の発明【２】は、上記（い）、（う）、（え）、（お）の記載からみて、「熱可塑性塗工液の塗工方法」が記載されていると認められる。　刊行物１記載の発明【２】の部材名称と、本件請求項２に係る発明の部材名称の対応関係も、前記「II−３−１」と同じである。
　そして、両者を対比すると、「走行するウェブをコートロールと加圧ロールの間で圧接し、該ウェブ上に熱可塑性塗工液を塗工する方法において、コートロールに対して供給される塗工液を塗工液加温手段によりあらかじめ加温するとともに、塗工量を調整して塗工外観を均一状態に調整するために、加圧ロールを加圧ロール加温手段により加温して該加圧ロールの温度を所定の値に保つ熱可塑性塗工液の塗工方法。」で一致しており、両者には相違点がない。
　
III−４、 むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１にそれぞれ記載された発明【１】及び【２】であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項お規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）