【事件の表示】
　特許第３０００７５２号「ピッチ系炭素繊維束の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００７５２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０００７５２号の発明（平成３年１０月２２日出願 、平成１１年１１月１２日設定登録。請求項の数２）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された下記のものと認める。
【請求項１】　ピッチを複数個の吐出孔から溶融紡糸し、次いで不融化、炭化及び／または黒鉛化してピッチ系炭素束を製造する方法において、複数個の吐出孔を有する口金を単独又は２個以上同時に用いて紡糸し、その時の紡糸条件が全ての吐出孔において下記式（Ｉ）〜（III）の条件を全て満足する様に紡糸し、次いで不融化、炭化及び／または黒鉛化することを特徴とする、直径７．５ミクロン以下の炭素繊維が５００フィラメント以上集束し、長さが５０ｍ以上のピッチ系炭素繊維束の製造方法。
　ｙ≧９３００ｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ｙ≦２３３０ｘ＋４６０　　　　　　　　　　　　　　　（II）
　Ｔη＝３００Ｐ−３０℃≦Ｔ≦Ｔη＝３００Ｐ＋３０℃　（III）
　
　　　ｙ・・・紡糸速度（ｍ／分）
　　　ｘ・・・１吐出孔当りの吐出速度（ｇ／分）
      Ｔη＝３００Ｐ・・・ピッチが剪断粘度３００ポイズを示す温度
　　　Ｔ・・・吐出孔近傍の口金温度（℃）
【請求項２】　紡糸条件が全ての吐出孔において下記式（IＶ）を満足する様に紡糸することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
　　ｙ≦２３３０ｘ＋２７０　　　　　　　　　　　　　（IＶ）
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜９号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、「本件発明１」という）及び本件請求項２の発明（以下、「本件発明２」という）は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物記載の発明であり（主張１）、また、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物記載の発明と、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第９号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから（主張２）、本件請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開昭６２−１０４９２４号公報
ａ．「（１）紡糸ピッチを紡糸ノズルから溶融紡糸し、不融化処理を行い、次いで炭化処理し、さらに必要に応じて黒鉛化処理することによりピッチ系炭素繊維を製造する方法において、該紡糸ピッチを溶融紡糸温度よりも高い温度の溶融状態でメタルパウダーからなる一次濾材層を流通させた後、口金パックに供給し溶融紡糸することを特徴とするピッチ系炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「メタルパウダーの一次濾材層を通過してきた紡糸ピッチを口金パック圧を２０Ｋｇ／ｃｍ２として口金パックに供給し、ノズル径０．２ｍｍ、孔数５００の紡糸口金を用いて３３０℃で連続的に溶融紡糸を行い糸径１０μのピッチ繊維を得た。紡糸性は極めて良好であり２週間連続して安定した操業が維持できた。」（第５頁左上欄１１〜１７行）
甲第２号証：特開昭６２−１０４９１０号公報
ｃ．「（１）脆弱繊維束をボビンに巻き取るに際し、該ボビンにおける巻き取り張力を全所要巻き取り張力の５０％以下となるように巻き取り張力制御装置を介して該ボビンに巻き取ることを特徴とする脆弱繊維の巻取方法。
（２）脆弱繊維束が炭素質ピッチを紡糸して得られるピッチ繊維束又は該ピッチ繊維束を不融化処理して得られる不融化繊維束であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
ｄ．「上記紡糸ピッチを紡糸パック圧を２０Ｋｇ／ｃｍ２として紡糸パックに供給し、ノズル径０．２ｍｍ、孔数５００の口金を用いて３３０℃で連続的に溶融紡糸を行なった。紡糸は糸径が１０μとなるように行われ、シリコン系処理剤を供給する集束装置（オイリングローラタイプ）により集束され、繊維束の状態でエアサッカ（圧力３．２Ｋｇ／ｃｍ２の空気を供給）を介して、直径３００ｍｍの紙管ボビンに絞振りさせながら巻取速度４００ｍ／分で巻き取った。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄６行）
甲第３号証：「Carbon」 第２７巻 第５号 １９８９年 第６４７〜６５５頁 MELT SPINNING PITCH-BASED CARBON FIBERS D.D.Edie and M.G.Dunham
ｅ．「ピッチの密度が１２９０Ｋｇ／ｍ３であること。」（第６５０頁　Table１）
　「ピッチの密度と温度との関係式」が示されている。（第２３３頁右欄５行）
甲第５号証：特開平２−１３８３８７号公報
ｆ．「ピッチ中に元々含まれる異物の平均径の１倍以上１０倍以下の平均径を持つケイソウ質濾過助剤を、異物量の０．５倍以上１０倍以下の体積割合で添加したピッチを溶融し粘度１ポイズから３０００ポイズの範囲で、濾過差圧が３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下で濾過することを特徴とする炭素繊維用ピッチの濾過方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｇ．「実施例１から５で得られた異物を実質上含まないピッチを、従来公知の方法でノズルホール数１０００のノズルパックを有する紡糸機で溶融紡糸を行ったところ、いずれの場合も糸の巻き取り速度を３４０ｍ／ｍｉｎで、糸径１２μｍのピッチ繊維を５時間以上にわたり糸切れ等もなく安定して紡糸が行われることを確認した。（中略）この炭素繊維の引張強度及び引張弾性率を測定したところ、糸径１０μｍ、強度３１０ｋｇｆ／ｃｍ２、弾性率４３ｔｆ／ｃｍ２であり、優れた物性を示す炭素繊維であった。」（第５頁左下欄１５行〜右下欄１０行）
甲第６号証：特開平３−９０６２４号公報
ｈ．「メソフェーズピッチから得られるピッチ繊維を酸化ガス雰囲気下で不融化した不融化繊維、あるいは前記の不融化繊維を不活性ガス雰囲気下で炭化した炭化繊維を、二酸化炭素ガス雰囲気下、もしくは５体積％以上の二酸化炭素を含む混合ガス雰囲気下で、５００℃以上１０００℃以下、１０秒以上４時間以下で処理した後、１３００℃以上で炭素化、黒鉛化することを特徴とする、ピッチ系炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｉ．「ピッチ繊維は前記メソフェーズピッチをこれまで知られている方法にて溶融紡糸を行うことにより得られる。例えば、前記メソフェーズピッチを粘度１００ポイズ〜２０００ポイズを示す温度で、口径０．１ｍｍ〜０．５ｍｍのキャピラリーから、圧力０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２程度で押し出しながら１００〜２０００ｍ／ｍｉｎの引き取り速度で延伸し、繊維径が５〜２０μｍのピッチ繊維を得る。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄３行）
ｊ．「製造されたピッチ系炭素繊維の糸径は、各実施例によれば、１０μｍ（実施例１、実施例２、実施例３）９．８μｍ（実施例４）及び１０．４μｍ（実施例５）である」
甲第７号証：「Xxt. Abstr. Program, Bienn Conf. Carbon　第１２巻　１９７５年　第３３１〜３３２頁」
ｋ．「７〜８μｍのフィラメントが５〜６μｍに収縮する。」（第３３１頁右欄第１４〜１５行）　
甲第８号証：「石油学会誌　第３０巻　第５号　１９８７年　第２９１〜３００頁」
ｌ．「ピッチの温度と粘度の関係を示すグラフ」（第２９２頁　Ｆｉｇ．３）
甲第９号証：「化学工学論文集　第１５巻　第１号　１９８９年　第６０〜６７頁」
ｍ．「ピッチの温度と粘度の関係式」が示されている。（第６１頁左欄第１０〜１６行）
　
４、対比・判断
（１）主張１に対して
（本件発明１に関して）　
　本件発明１（前者）と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明（後者）とを比較すると、両者は「ピッチを複数個の吐出孔から溶融紡糸し、次いで不融化、炭化及び／または黒鉛化してピッチ系炭素束を製造する方法において、複数個の吐出孔を有する口金を用いて紡糸し、次いで不融化、炭化及び／または黒鉛化することからなる、炭素繊維が５００フィラメント集束し、長さが５０ｍ以上のピッチ系炭素繊維束の製造方法。」である点で一致するものの、前者は、直径７．５ミクロン以下のピッチ系炭素繊維束を製造するものであるのに対して、後者は、ピッチ繊維の糸径が１０μｍと記載されているものの、該ピッチ繊維から得られるピッチ系炭素繊維の糸径については記載されていない点で相違（相違点１）し、また、前者は、ピッチを紡糸する際の紡糸条件が、「全ての吐出孔において下記式（Ｉ）〜（III）の条件を全て満足する
　ｙ≧９３００ｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ｙ≦２３３０ｘ＋４６０　　　　　　　　　　　　　　　（II）
　Ｔη＝３００Ｐ−３０℃≦Ｔ≦Ｔη＝３００Ｐ＋３０℃　（III）
　　　ｙ・・・紡糸速度（ｍ／分）
　　　ｘ・・・１吐出孔当りの吐出速度（ｇ／分）
      Ｔη＝３００Ｐ・・・ピッチが剪断粘度３００ポイズを示す温度
　　　Ｔ・・・吐出孔近傍の口金温度（℃）」であることを要件（以下、この本件要件を「本件紡糸条件の要件」という）とするものであるのに対して、後者においてはかかる要件についてはなんら記載されていない点で相違（相違点２）していると認められる。
　これら、相違点を検討する。
　相違点１について、申立人は、本件特許明細書中に、１０μ以下のピッチ繊維から直径が７．５μ以下の炭素繊維を製造できることが記載されているので、当該収縮率に従うならば、後者では糸径１０μｍのピッチ繊維から糸径７．３μｍの炭素繊維が得られていることになると主張（特許異議申立書第９頁２４行〜第１０頁５行）している。
　しかしながら、後者における収縮率が、前者の収縮率と必ず同じであるとする技術的な根拠は存在しない。
　すなわち、申立人は、甲第５号証〜甲第７号証などの記載から、ピッチ繊維から炭素繊維への繊維径の収縮率は「およそ１．２〜１．３５」であるとしており（特許異議申立書第１１頁７〜１３行）、この収縮率に基づいて計算すると、後者において、ピッチ繊維の径１０μｍから得られる炭素繊維の径は「８．３μｍ（収縮率１．２）〜７．４２μｍ（収縮率１．３５）」の範囲となり、必ずしも７．３μｍとはならないからである。
　したがって、後者において、７．３μｍの炭素繊維が得られているとすることはできず、上記申立人の主張は採用できない。
　相違点２について、申立人は、前者における本件紡糸条件の要件は、すべて本件特許出願時においては技術常識であり、ピッチ系炭素繊維束の製造にあたって当業者が通常選択しうる範囲のものに過ぎないと主張（特許異議申立書第１０頁１５〜１９行）している。
　そして、申立人は、本件紡糸条件の要件のうち、式（Ｉ）及び（II）に関して、紡糸工程における炭素繊維径（Ｄ）、収縮率（Ｂ）、引取速度（Ｙ）、吐出速度（Ｘ）及びピッチの密度（Ａ）の関係式として、
　π×（（Ｄ×１０−６×Ｂ）／２）２×Ｙ＝Ｘ×１０−３／Ａ　　　　（ａ）
を示し、「そこで、Ｄ＝７．５μｍとして、ＡおよびＢを通常とりうる範囲（Ａ＝１２５０〜１３６０ｋｇ／ｍ３、Ｂ＝１．２５〜１．３５）で変化させたときのＹ／Ｘの値を式（ａ）より求めると、表１のとうりとなる。」とし、表１のＹ／Ｘの計算値から、前者における本件紡糸条件の要件のうち、式（Ｉ）における係数９３００はこの範囲に包含されるとしている（特許異議申立書第１０頁１５行〜１２頁４行）。
　しかしながら、表１の中にはＹ／Ｘが９１３７のものが存在しているから、ピッチ系炭素繊維束の製造にあたって、ＡおよびＢが通常とりうる範囲であっても、前者における式（Ｉ）が必ず達成されているとはいえない。
　しかも、申立人は、式（ａ）に炭素繊維径（Ｄ）として７．５μｍを採用しているけれども、このＤ＝７．５μｍを採用した根拠についてはなんら示されておらず、また、ピッチ系炭素繊維束の製造にあたって、Ｄ＝７．５μｍが通常とりうる範囲であるとの証拠も示されていないので、計算結果であるＹ／Ｘの値が技術常識的な数値であるということはできない。
　したがって、他の紡糸条件について検討するまでもなく申立人の上記主張は、採用できない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明２に関して）
　本件発明２は、本件発明１における紡糸速度ｙの範囲をより狭く規定したものであるから、「本件発明１に関して」と同じ理由により、甲第１号証又は甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
（２）主張２に対して
（本件発明１に関して）
　本件発明１は、上記のとおり「本件紡糸条件の要件」を構成要件の一つとするものであるが、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第９号証のいずれにも、「本件紡糸条件の要件」は記載されておらず、それを示唆する記載も見られない。
　そして、本件発明１は、「本件紡糸条件の要件」を含む特許請求の範囲記載のとおりの要件を具備することにより、本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第９号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
（本件発明２に関して）
　本件発明２は、本件発明１における紡糸速度ｙの範囲を狭く規定したものであるから、上記「本件発明１に関して」と同じ理由により、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第９号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
　
５、むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）