【事件の表示】
　特許第２６２１８５９号「画像形成装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６２１８５９号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６２１８５９号発明は、昭和６１年７月３０日に特許出願され、平成９年４月４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、相原光政より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１９日に手続き補正書が提出されたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年７月１９日付け手続き補正書による補正は、全文訂正明細書の特許請求の範囲を減縮すると共に、それとの整合を図るため及び誤記を訂正するため発明の詳細な説明を補正するものであって、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、及び、誤記の訂正を目的として訂正請求書を補正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、採用する。
　
２.訂正後の発明の要旨
　訂正後の発明の要旨は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものにあると認める。（以下、訂正発明という。）
「【請求項１】レーザビームを感光体上に変調走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによる画像形成装置において、
　所定枚数毎に、記録すべき画像の潜像が形成されるプロセス内で、前記感光体上の記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に、記録すべき画像の潜像を形成する光源と同一光源で、前記記録媒体に対する転写領域の副走査方向における終了位置を基準に濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段と、
　前記濃度基準パターンの現像濃度情報に基づいて、前記プロセスの記録濃度を調整する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
３.訂正拒絶理由の引用刊行物
　訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−４９３６３号公報
　刊行物２：特開昭５４−１３４６４６号公報
（刊行物２については、訂正拒絶理由で番号を誤記したが、理由文中で取消理由の刊行物１である旨明示し、平成１１年７月１９日付意見書での、「刊行物１および２の開示に関する審判長の認定は、その通りと認めます。」との記載からみて、特許権者も正しい番号で認識している。）
　上記刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「感光体を帯電し、これをレーザビームによって走査し、この後現像、転写および定着の各工程をそれぞれ経て印字を行うレーザプリンタにおいて、前記感光体の画像領域以外の箇所に前記レーザビームの走査により濃度検出用の静電潜像を形成させるための潜像形成手段と、前記濃度検出用の静電潜像を前記現像工程で用いられる現像器で現像して得られるトナー像についてその濃度を検出する濃度検出手段と、この濃度検出手段により検出されたトナー濃度を基準となる値と比較してその比較結果から前記現像器による現像濃度が正常か否かを判断する判断手段とを具備することを特徴とする現像濃度検出装置。」（特許請求の範囲）、
（イ）「第３図は・・・。ビデオ信号１３は、副走査方向（Ｘ方向）のビデオ信号１３１（第３図ａ）と主走査方向（Ｙ方向）のビデオ信号１３２（同図ｃ）の合成信号である。」（第２頁右下欄１２行〜１８行）。
（ウ）「第４図は感光体１１上における画像位置２６と濃度検出用のトナー像２５との位置関係を表したものである。この図から明らかなように、画像領域２６の走査始点２７を基準にしてＸ方向にｘ２、Ｙ方向にｙ２それぞれ離間する箇所にトナー像２５が形成される。・・・各画像領域２６の横にトナー像２５がそれぞれ形成されることとなる。」（第３頁左上欄１７行〜右上欄１６行）。
（エ）「なお上記実施例では画像領域２６の横に濃度検出用のトナー像２５を形成しているが、第７図および第８図に示すように、画像領域２６の各間に形成するようにしてもよい。」（第３頁右下欄１５行〜１８行）。
（オ）「・・・トナー像２５の濃度に比例した電圧を定常的にモニターすることにより、現像器２１におけるトナー補給機構を制御し、濃度調整を自動的に行うようにしてもよい。」（第４頁左上欄９行〜１２行）。
　そして、第７、８図には、記録すべき画像の潜像が形成されるプロセス内で、感光体上の記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に、濃度検出用の静電潜像を形成する点が示されている。
　これらの記載を含む明細書又は図面の記載から、刊行物１には、
「レーザビームを感光体上に変調走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによるレーザプリンタにおいて、
　一枚毎に、記録すべき画像の潜像が形成されるプロセス内で、前記感光体上の記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に、記録すべき画像の潜像を形成する光源と同一光源で、前記記録媒体に対する画像領域の副走査方向における開始位置を基準に濃度検出用の静電潜像を形成させるための潜像形成手段と、
　前記濃度検出用の静電潜像を現像して得られるトナー像の濃度情報に基づいて、前記プロセスの記録濃度を調整する手段とを備えること特徴とする画像形成装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　上記刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明は静電写真式複写機に係り更に具体的には或るテストサイクルを行う複写機に係る。」（第１頁右下欄３行〜４行）、
（イ）「本発明は、テストサイクルを行う複写装置に係り、該テストサイクルでトナー濃度及び像電圧のようなコピー品質に関係する変数が制御される。本発明のテストサイクルは主にトナー濃度を制御する。」（第２頁左上欄１２行〜１６行）。
（ウ）「本発明者は、像形性領域即ち原稿再生の為に用いられる光導電体の領域にテスト領域を配置することがよりすぐれた結果を生じることを見い出した。このようにして、現像像をテストすることの利点は原稿の複写の為に用いられた同じ光導電体領域を用いるという利点と結合される。・・テストサイクルは１０枚のコピー処理ごとにただ１回あるいはこれより少ない周期で行われ、」（第２頁左下欄９行〜右下欄１行）。
（エ）「・・・帯電されたテスト領域は、回転につれて現像装置２３に到達し、そこでトナーを被着されたサンプル・テスト領域を形成するようにトナーがその帯電領域の上に被着される。」（第５頁右上欄１３行〜１６行）。
　これらの記載を含む明細書又は図面の記載から、刊行物２には、「電子写真プロセスによる画像形成装置において、
　所定枚数毎に、サンプル・テスト領域を形成する制御手段と、
　前記サンプル・テスト領域の現像濃度情報に基づいて、トナー濃度を調整する手段とを備えること特徴とする画像形成装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
４.対比、判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「レーザプリンタ」、「濃度検出用の静電潜像を形成させるための潜像形成手段」、「濃度検出用の静電潜像を現像して得られるトナー像の濃度」は訂正発明の「画像形成装置」、「濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段」、「濃度基準パターンの現像濃度」にそれぞれ対応し、両者は、「レーザビームを感光体上に変調走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによる画像形成装置において、
　記録すべき画像の潜像が形成されるプロセス内で、前記感光体上の記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に、記録すべき画像の潜像を形成する光源と同一光源で、前記記録媒体に対する転写領域の副走査方向における特定位置を基準に濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段と、
　前記濃度基準パターンの現像濃度情報に基づいて、前記プロセスの記録濃度を調整する手段とを備えること特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　（１）濃度基準パターンを形成するタイミングが、訂正発明では所定枚数毎にであるのに対して、上記刊行物１記載の発明が１枚毎である点。
　（２）濃度基準パターンを形成するための基準とする、記録媒体に対する転写領域の、副走査方向における特定位置として、訂正発明が開始位置を用いるのに対して、上記刊行物１記載の発明が終了位置を用いる点。
　（判断）
　相違点１については、濃度基準パターン形成制御手段に相当する制御手段が、濃度基準パターンに相当するサンプル・テスト領域を、所定枚数毎に形成することが、上記刊行物２に記載されており、刊行物１、２は共に電子写真プロセスによる画像形成装置に関するものであるから、刊行物１記載の画像形成装置の濃度基準パターン形成制御手段が濃度基準パターンを形成するタイミングとして、上記刊行物２記載の所定枚数毎に濃度基準パターンを形成する構成を採用することは、当業者が容易に成し得たものと認める。
  また、相違点２については、訂正発明も上記刊行物１記載の発明も、副走査方向での転写領域外に濃度基準パターンを形成するものであり、転写領域の位置と大きさは分かっているのであるから、転写領域の終了位置を基準として濃度基準パターンの位置を決めることは、転写領域開始位置を基準として転写領域の大きさを考慮して濃度基準パターンの位置を決めることと実質上同じことであるから、濃度基準パターンを形成するための基準として、記録媒体に対する転写領域の、副走査方向における開始位置を用いるか終了位置を用いるかは、当業者が適宜採用する設計事項にすぎない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
［３］特許異議申立についての判断
１．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「【請求項１】レーザビームを感光体上に変調走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによる画像形成装置において、
所定枚数毎に、前記感光体上で記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段と、
前記濃度基準パターンの現像濃度情報に基づいて、前記プロセスの記録濃度を調整する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭５４−１３４６４６号公報
　上記刊行物１は、訂正拒絶理由で引用した刊行物２であり、以下の事項（ア）〜（エ）が図面とともに記載されている。
（ア）「コピー用紙は用紙通路の案内手段１２に沿って用紙ビン１０あるいは用紙ビン１１のどちらかから転写コロナ１３の真上に配置された転写ステーション１３Ａへ給送される。上記ステーションで、像はコピー用紙に転写される」（第４頁左上欄第３行目〜第７行目）
（イ）「原稿の像は、露光ステーションでこの原稿の像を光導電体表面２６の上に生じる光学系モジュール２５を通して光導電体表面２６に転写される。・・・この像を現像し次いでこの像はコピー用紙に転写される」（第４頁左上欄第１５行目〜右上欄第１行目）
（ウ）「第２図は光学系の斜視図であり、複写される原稿が置かれる原稿ガラス５０を示す。照射ランプ４０は反射器４１の中に設けられている。サンプル光線４２と４３はランプ４０から発生され・・・光の条線４５に含まれた複写情報は、光の条線４５′として光導電体２６の上に発生される。原稿ガラス５０の上に置かれた原稿の全長がランプ４０と、反射鏡４４、４６、４７及び４８の運動によって走査される。光の条線４５′がドラム２０の回転により光導電体２６を横切るように移動される速度と同じ速度で光の条線４５を原稿に対して横切るように移動させることによって、原稿の１：１のコピーが光導電体２６の上に発生される」（第４頁右上欄第１０行目〜同頁左下欄第１２行目）
  （エ）「本発明は、テストサイクルを行う複写装置に係り、該テストサイクルでトナー濃度及び像電圧のようなコピー品質に関係する変数が制御される。本発明のテストサイクルは主にトナー濃度を制御する。」（第２頁左上欄第１２行目〜第１６行目）
  （オ）「コピー枚数が多い場合には、これの途中で本発明のテストサイクルを行うことが望ましい。テストサイクルは１０枚のコピー処理ごとにただ１回あるいはこれより少ない周期で行われ」（第２頁左下欄第１７行目〜同頁右下欄第１行目）
　（カ）「ｂ．テストサイクル・・・条線あるいはパッチ条のどちらの帯電領域が形成されても、帯電されたテスト領域は、回転につれて現像装置２３に到達し、そこでトナーを被着されたサンプル・テスト領域を形成するようにトナーがその帯電領域に被着される。」（第５頁左上欄第9行目〜同頁右上欄第１６行目）
　（キ）「トナーが被着されたサンプルに光が当たる時に、このトナーが被着されたサンプルの濃度がほぼ正しいならば、・・・２Ｖの電圧が発生される」（第７頁右上欄第１０行目〜第１３行目）
　（ク）「トナー濃度のためのテストにおいて、もしもトナー低下信号が生ぜられるならば、トナー補給器３５（第３図参照）はある分量のトナーを現像装置２３へ落下する為に動作される。」（第８頁右下欄第９行目〜第１２行目）
  これらの記載から、刊行物１には、「原稿からの反射光を感光体上に走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによる静電写真複写機において、
所定枚数毎に、前記感光体上で記録すべき画像の潜像と次ぎに記録すべき画像の潜像との間の位置にサンプル・テスト領域を形成する制御手段と、
前記サンプル・テスト領域の現像濃度情報に基づいて、トナー濃度を制御する手段とを備えることを特徴とする静電写真複写機。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
  本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると刊行物１記載の発明の「静電写真複写機」、「記録すべき画像の潜像と次ぎに記録すべき画像の潜像との間の位置にサンプル・テスト領域を形成する制御手段」、「トナー濃度を制御する手段」は、本件発明の「画像形成装置」、「記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段」、「記録濃度を調整する手段」にそれぞれ対応するから、両者は、「感光体上に走査することにより潜像を形成し、当該潜像を現像し記録媒体に転写して画像を形成する、電子写真プロセスによる画像形成装置において、
所定枚数毎に、前記感光体上で記録すべき画像の潜像よりも副走査方向下流位置に濃度基準パターンを形成する濃度基準パターン形成制御手段と、
前記濃度基準パターンの現像濃度情報に基づいて、前記プロセスの記録濃度を調整する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、感光体上を走査して潜像を形成するのに、本件発明がレーザビームを変調して用いるのに対して、上記刊行物１記載の発明が原稿からの反射光を用いる点で相違する。
  次に、上記相違点について検討する。
  レーザビームを変調して感光体上を走査して潜像を形成する画像形成装置は、レーザビームプリンタ及びデジタル複写機として例示するまでもなく周知な画像形成装置であるから、上記刊行物１記載の発明の、原稿からの反射光に変えて、上記周知の画像形成装置の、レーザビームを変調する構成を採用して、本件発明の如く構成することは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）