【事件の表示】
　特許第２７５０３７３号「医薬用水溶液の安定化方法及び収容容器」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５０３７３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本件特許２７５０３７３号の出願は、平成４年５月２６日（優先権主張　平成３年６月１０日、平成４年１月２１日）に出願したものであって、平成１０年２月２７日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人株式会社ニッショー、同岩田茂子、同田中幸重、同青木宣一及び同山本啓一より特許異議の申し立てがなされた。そして平成１１年３月５日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年６月７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　なお、平成１１年１１月１７日付けで特許異議申立人岩田茂子より上申書が提出されている。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の「請求項１」を下記の通り訂正する。
「【請求項１】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、加熱滅菌し、これをガスバリア性を有する包装材にて包装し、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整することを特徴とする上記医薬用水溶液の安定化方法。」
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の「請求項２」を下記の通り訂正する。
「【請求項２】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を充填し、加熱滅菌したプラスチック製容器と、該容器を包装したガスバリア性を有する包装材とからなり、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガス含有雰囲気として上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整したことを特徴とする安定化された上記医薬用水溶液収容容器。」
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の【００１０】に
i）「高圧蒸気滅菌後に」とあるを「加熱滅菌し、」と訂正し、
ii）「炭酸ガスを含有するガス雰囲気とする」とあるを「炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整する」と訂正し、
iii）「充填したプラスチック製容器」とあるを「充填し、加熱滅菌したプラスチック製容器」と訂正し、また
iv）「空間部が炭酸ガス含有雰囲気とされている」とあるを「空間部を炭酸ガス含有雰囲気として上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整した」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に「加熱滅菌し、」を加入訂正し、「炭酸ガスを含有するガス雰囲気とする」とあるを「炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整する」と訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その根拠となる記載は、前者については願書に添付した明細書【０００９】、【００１０】、【００１２】及び【００３２】に記載されており、また後者については原明細書の【００１５】、【００１６】、【００２６】及び【００２７】に記載されていることから、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項２の「医薬用水溶液を充填したプラスチック製容器」を、「医薬用水溶液を充填し、加熱滅菌したプラスチック製容器と、」と訂正するとともに、同請求項の「空間部が炭酸ガス含有雰囲気とされている」を、「空間部を炭酸ガス含有雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整する」と訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その根拠となる記載は、前者については願書に添付した明細書【０００９】、【００１０】、【００１２】及び【００３２】に記載されており、また後者については原明細書の【００１５】、【００１６】、【００２６】及び【００２７】に記載されていることから、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｃは、上記請求項１，２の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであるから、該訂正は、訂正事項ａ，ｂと同様に、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項に係る発明は、請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、加熱滅菌し、これをガスバリア性を有する包装材にて包装し、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整することを特徴とする上記医薬用水溶液の安定化方法。
【請求項２】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を充填し、加熱滅菌したプラスチック製容器と、該容器を包装したガスバリア性を有する包装材とからなり、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガス含有雰囲気として上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整したことを特徴とする安定化された上記医薬用水溶液収容容器。」
　
（２）取消理由通知
　平成１１年３月５日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件請求項１及び２に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明と同一であるか、または、下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−３５５号［特許異議申立人株式会社ニッショー、同岩田茂子、同山本啓一の提出した甲第１号証参照］
　
（３）刊行物１に記載された事項
　当審が取消理由通知書で通知した上記刊行物１（特開昭６１−３５５号）には次の記載がある。
「酸溶液を含有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流連絡部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二容器部分とを有し、・・・生体透析、血液濾過あるいは注入のための重炭酸塩含有の透析−、代用−または注入液を調整するための容器において、第一の容器部分および第二の容器部分が少なくとも２つの室（１２，１４）を有する有機重合体製容器装置（１０）中に設けられていることを特徴とする、上記容器。」（特許請求の範囲第１項）、
「内側フィルムとしてポリエチレンまたはＰＶＣを用いる特許請求の範囲第５項記載の容器。」（特許請求の範囲第６項）、
「外側フィルムとしてポリアミド、ＰＶＣ、ポリビニリデンクロライド、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエステルが用いられている特許請求の範囲第７項記載の容器。」（特許請求の範囲第８項）、
「本発明は、酸溶液を含有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流連絡部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二の容器部分とを有し、・・・生体透析、血液濾過あるいは注入の為の重炭酸塩含有の透析−、代用−あるいは注入液を調整する為の容器に関する。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行）、
「医薬溶液は一般に少なくとも約１年間貯蔵でき安定していなければならない。」（２頁右下欄６行〜７行）、
「この課題は、第一の容器部分および第二の容器部分が少なくとも２つの室を有する有機重合体製の袋状装置中に設けられていることによつて解決される。」（３頁左上欄９行〜１２行）、
「袋状物用材料としては、水蒸気透過性あるいは二酸化炭素透過性の小さい有機重合体を用いる。使用できる重合体には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＶＣ、ポリビニリデンクロライド・・・およびこれらの類似物が属する。・・・
　溶液と接触する特に有利な袋状物用材料はポリエチレンおよびＰＶＣである。
　上記重合体の水蒸気透過性および二酸化炭素透過性を低下させる為には、袋状物用フイルムとして用いられる重合体が、その外側を、透過性を下げる１以上の層で被覆された積層物の状態に成つていてもよい。袋状物用フイルム上のこの種の積層物としては、例えば金属薄または別の重合体、例えばポリアミド、ＰＶＣ、ポリビニリデンクロライド・・・およびこれらの類似物が用いられる。ポリアミド、ポリビニリデンクロライド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエステルが特に有利である。」（４頁左下欄３行〜同頁右下欄１０行）、
「更にこのポリエチレンに、好ましくはポリアミド−フイルムを上記の厚さに貼り付ける。」（５頁左上欄１６行〜１７行）、
「別の実施形態によれば、医療の目的にとつて普通の袋状物用材料であるＰＶＣを用いてもよい。この種の袋状物においては、ＰＶＣ−管状片が液流連絡部分として並びに流出用ホース状物として溶着されていてもよい。
　このＰＶＣ−内側フイルムには、既に前に記した様に、水蒸気およびＣＯ２の透過性を低下させる為に、前述の材料より成る外側フイルムを貼り付けてもよい。」（５頁右上欄１３行〜同頁左下欄１行）、
「特に、高い透過性を有する袋状物用材材の場合に用いられる別の有利な実施形態においては、排出管およびこの排出管の所に在る連結部材を含めた袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は、病源菌に対しては不透過性でありそして更に少なくとも１１５〜１２５℃のもとで殺菌できる軟質の透明な合成樹脂より成るのが好ましい。上記積層物の外側フイルムに替わるこの保護被覆と本発明のの間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによつて重炭酸塩の分解が抑制される。かゝる装置は、約０．４〜０．６ｍｍの壁厚を有する普通のＰＶＣ袋状物を外側フイルムを貼り付けることなしに両方の液を入れる為に用いる場合に特に有利である。
この種な保護被覆は積層物、例えばポリエステルとポリプロピレンとのそれ、ポリアミドとポリプロピレンとのそれまたはポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンとのそれの形で用いるのが有利である。
この種の保護被覆は、縁部を溶着して袋状物を形成する上部フイルムと下部フイルムとより成る。場合によつては一方のフイルムまたは両方のフイルムを、・・・保護すべき袋状物の形に相応して探絞り成形してもよい。」（５頁左下欄２行〜同頁右下欄１０行）、
「混合物中に存在する酢酸は、混合物中に物理的に溶解される２〜３ｍｍｏｌ／ｌのＣＯ２を放出しながら炭酸水素イオンと反応し、その際に一定の過剰圧が溶液中に生ずる。」（６頁右上欄１９行〜同頁左下欄２行）
　
（４）判断
＜請求項１について＞
　請求項１に係る発明と刊行物１とを対比する。
　刊行物１の「生体透析、血液濾過あるいは注入の為の重炭酸塩含有の透析−、代用−あるいは注入液」「袋状装置」「非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆」が、請求項１に係る発明の「炭酸水素イオンを有する医薬用水溶液」「プラスチック製容器」「ガスバリア性を有する包装材」に相当することは明らかである。また、刊行物１には、「袋状装置全体が・・・非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は・・・合成樹脂より成るのが好ましい。上記積層物の外側フイルムに替わるこの保護被覆と本発明の袋状装置の間に・・・気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れ・・・重炭酸塩の分解が抑制される。」との記載があり、該記載は、「重炭酸塩含有液を、袋状装置に充填し、これを非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆にて包装し、上記袋状装置と保護被覆の空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気とする安定化方法」を示すものである。
　したがって、両者は、「炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、これをガスバリア性を有する包装材にて包装し、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気とする上記医薬用水溶液の安定化方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点１：
　請求項１に係る発明では、プラスチック製容器に充填した後、これをガスバリア性を有する包装材にて包装する前に、「加熱滅菌し」ているのに対し、刊行物１には、加熱滅菌の時期についての明確な記載はない点。
相違点２：
　請求項１に係る発明では、容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気とすることにより、「医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整」しているのに対し、刊行物１には、「重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置く」ことは記載されているものの、上記記載はない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物１には、「袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は、病源菌に対しては不透過性でありそして更に少なくとも１１５〜１２５℃のもとで殺菌できる軟質の透明な合成樹脂より成るのが好ましい。」（５頁左下欄７行〜１０行）と記載されており、これは袋状装置全体を取り囲む保護被覆が、加熱滅菌可能な合成樹脂からなることを記載するものであるが、
i）該記載が病原菌に対する記載であり、そして病原菌を有するのは保護被覆の内容物である袋状装置であること、及び
ii）該記載はその記載された順序に解釈するのが通常であって、この場合の「この保護被覆」とは、袋状装置全体を取り囲んだ保護被覆のことであり、したがってこの場合の加熱殺菌は、袋状装置全体を取り囲んだ保護被覆ごと加熱殺菌することと把握できること
からみて、上記記載は、単に保護被覆のみを加熱することを意味するものではなく、袋状装置全体を保護被覆で取り囲んだ後に保護被覆を含めその内容物全体を加熱滅菌することを開示すると見るのが相当である。よって、刊行物１のものは、上記相違点１を開示するものではない。
相違点２について：
　刊行物１には、「重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置く」ことは記載されているが、刊行物１の加熱滅菌が保護被覆で取り囲んだ後になされることは、上記相違点１に記載したとおりであるから、上記記載は、保護被覆で取り囲む前にＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて、その後加熱滅菌することを示すと解するのが相当であって、本件発明のように、プラスチック製容器を加熱した後に、ガスバリア性を有する包装材にて包装し、両者の空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整することを示すものではない。
　
　そして、上記相違点は設計上の微差あるいは表現上の差異とは認められない。また、請求項１に係る発明のものは、上記２つの相違点の技術的事項が相まって、「【００１２】(1) 容器が気体透過性を有するプラスチック製容器であることに基づいて、・・・加熱滅菌時に炭酸ガスが発生しても容器自体が柔軟であるため内圧がかからず、これによる破損の心配も回避できる。」「【００１５】(4) 二次包装中の空間部を所定の炭酸ガス雰囲気とすることによって・・・内容液の炭酸水素イオン濃度とｐＨを一定値に保持できる。すなわち、炭酸水素イオンを含む医薬用水溶液を注射薬の製造方法にしたがって規定するｐＨに調整した場合、このｐＨを長期間安定に維持し、内容液の経時変化を防ぐことができる。」「【００１６】(5) 二次包装中の空間部の炭酸ガス濃度を調節することによって、製造直後の内容液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を所定の範囲に調節でき、さらにその値を保持できる。すなわち、炭酸水素イオンを含む医薬用水溶液を注射薬の製造方法にしたがってｐＨを規定しないで調整した場合でも、得られた内容液が所定のｐＨでなければこれを所定のｐＨに調節し、しかも調節後のｐＨを長期間安定に維持し、内容液の経時変化を防ぐことができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜請求項２について＞
　請求項２に係る発明と刊行物１とを対比する。
　刊行物１の「生体透析、血液濾過あるいは注入の為の重炭酸塩含有の透析−、代用−あるいは注入液」「袋状装置」「非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆」が、請求項１に係る発明の「炭酸水素イオンを有する医薬用水溶液」「プラスチック製容器」「ガスバリア性を有する包装材」といえるものであることは明らかである。また、刊行物には、「袋状装置全体が・・・非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は、病源菌に対しては不透過性であり・・・合成樹脂より成るのが好ましい。上記積層物の外側フイルムに替わるこの保護被覆と本発明の袋状装置の間に・・・気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れ・・・重炭酸塩の分解が抑制される。」との記載があり、該記載は、「容器と包装材との空間部を炭酸ガス含有雰囲気」とすることを示すものである。
　したがって、両者は、「炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を充填したプラスチック製容器と、該容器を包装したガスバリア性を有する包装材とからなり、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガス含有雰囲気とした安定化された上記医薬用水溶液収容容器」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点１：
　請求項２に係る発明では、プラスチック製容器に充填した後、「加熱滅菌」し、該「加熱滅菌」したプラスチック製容器をガスバリア性を有する包装材にて包装するのに対し、刊行物１には、加熱滅菌の時期についての明確な記載はない点。
相違点２：
　請求項２に係る発明では、容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気とすることにより、「医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整」したのに対し、刊行物１には、「重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置く」ことは記載されているものの、上記記載はない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物１には、「袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は、病源菌に対しては不透過性でありそして更に少なくとも１１５〜１２５℃のもとで殺菌できる軟質の透明な合成樹脂より成るのが好ましい。」（５頁左下欄７行〜１０行）と記載されており、これは袋状装置全体を取り囲む保護被覆が、加熱滅菌可能な合成樹脂からなることを記載するものであるが、
i）該記載が病原菌に対する記載であり、そして病原菌を有するのは保護被覆の内容物である袋状装置であること、及び
ii）該記載はその記載された順序に解釈するのが通常であって、この場合の「この保護被覆」とは、袋状装置全体を取り囲んだ保護被覆のことであり、したがってこの場合の加熱殺菌は、袋状装置全体を取り囲んだ保護被覆ごと加熱殺菌することと把握できること
からみて、上記記載は、単に保護被覆のみを加熱することを意味するものではなく、袋状装置全体を保護被覆で取り囲んだ後に保護被覆を含めその内容物全体を加熱滅菌することを開示すると見るのが相当である。よって、刊行物１のものは、上記相違点１を開示するものではない。
相違点２について：
　刊行物１には、「重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置く」ことは記載されているが、刊行物１の加熱滅菌が保護被覆で取り囲んだ後になされることは、上記相違点１に記載したとおりであるから、上記記載は、保護被覆で取り囲む前に気体状のＣＯ２を、ＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れることを示すと解するのが相当であって、本件発明のように、プラスチック製容器を加熱した後に、ガスバリア性を有する包装材にて包装し、両者の空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気として、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整することを示すものではない。
　
　そして、上記相違点は設計上の微差あるいは表現上の差異ではない。また、請求項２に係る発明のものは、上記相違点の技術的事項により、請求項１に係る発明と同様に、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定を満たしているので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２により特定されるとおりのものである。
　
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ニッショーは、証拠として甲第１号証（下記文献１）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、
同岩田茂子は、証拠として下記甲第１〜４号証（下記文献１〜４）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１号証に記載の発明と同一であるか、または甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
同田中幸重は、甲第１，２号証（下記文献５，６）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
同青木宣一は、証拠として下記甲第１〜７号証（下記文献７〜９、文献３、文献５、文献１０、文献１１）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１〜７号証に記載の発明と同一であるか、または甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
及び同山本啓一は、証拠として甲第１，２号証（下記文献１、文献１０）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１号証に記載の発明と同一であるか、または甲第１，２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、すべての特許異議申立人は、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　記
文献１：特開昭６１−３５５号公報
文献２：特開昭５６−１６６８５３号公報
文献３：特開昭５９−８４７１９号公報
文献４：特開昭６２−２２１３５２号公報
文献５：特開昭６２−３９４７０号公報
文献６：「包装技術 」２７巻６号（平成元年６月）４〜１３頁
文献７：特開平３−１０３２６５号公報
文献８：「第十改正日本薬局方解説書」（昭和５６年７月２５日）Ｃ−１００３〜１００４頁
文献９：特許第１７７３５１号特許明細書
文献１０：特開昭６０−６８８５６号公報
文献１１：特公平４−５６６２６号（特開昭６０−６８８５６号）に関する異議申立書（平成４年１１月１９日付）
　
３−３．甲号証に記載された発明
　文献１（特開昭６１−３５５号公報）には、上記２−３．（３）で示した事項が記載されている。
　
　文献２（特開昭５６−１６６８５３号公報）には、単一の室を有するプラスチック製の医薬液用容器に関し、以下の事項が記載されている。
「バイカーボネート原液（炭酸水素ナトリウム水溶液、重曹水溶液）と・・・該バイカーボネート原液を、柔軟性プラスチック袋に収めた状態で保存し・・・バイカーボネート原液の保存・使用方法。」（特許請求の範囲）
　
　文献３（特開昭５９−８４７１９号公報）には、単一の室を有し長期間変質することのない薬液入りプラスチック容器の製造方法が、以下の事項とともに記載されている。
「高圧蒸気滅菌の熱に耐え得る耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成された容器であって酸素によって変質しやすい成分を含む薬液を収容するものを提供し、この薬液入り容器を高圧蒸気滅菌の熱に耐え得る耐熱性およびガス透過性を有するプラスチック材料からなる第１の包装材料で包装し、この包装された薬液入り容器を実質的に酸素の存在しない飽和水蒸気よりなる雰囲気中で高圧蒸気滅菌に供し、該高圧蒸気滅菌時の圧力を、該雰囲気に不活性ガスを導入することによって、実質的に維持しつつ該滅菌され包装された薬液入り容器を冷却し、しかる後該滅菌され包装された薬液入り容器を高い酸素ガス非透過性を有する第２の包装材料で包装することを特徴とする長期間変質することのない薬液入りプラスチック容器の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
　文献４（特開昭６２−２２１３５２号公報）には、単一の室を有するプラスチック製の医薬液用容器に関し、以下の事項が記載されている。
「第２図に、本発明による別の薬液入りプラスチック容器２１を示す。薬液入りプラスチック容器２１は、プラスチック容器２２、包装材料２３、脱酸素剤２４，薬液２５から構成される。プラスチック容器２２は、第１図のものと同様にブロー成形品を用いて作製した。さらに、排出口２６から薬液２５を注入する方法も第１図のものと同様にして行つた。
　次に、薬液２５を収容したプラスチック容器２２を実質的に酸素の存在しない水蒸気よりなる雰囲気中で高圧蒸気滅菌する。この滅菌は、例えばオートクレーブによって行われる。薬液入りプラスチック容器を複数個の単位でオートクレーブ内に収容する。ついで、ボイラーからスチームをオートクレーブ内に所定時間導入してオートクレーブ内の空気を排出する。排出後、所定温度のステームをオートクレーブ内に導入し滅菌する。 滅菌中のオートクレーブ内の圧力を確保するために、不活性ガスを適宜導入する。 滅菌後、オートクレーブ内に所定量の冷却水を導入し薬液を充分に冷却する。
　冷却後、既知の包装材料２３に薬液入りプラスチック容器を入れる。このとき、窒素ガスを充填して封入する。」（７頁右上欄１８行〜同頁左下欄末行）
　
　文献５（特開昭６２−３９４７０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「１．耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成された排出口を有する容器に酸素によって変質しやすい成分を含む薬液を入れ、薬液中および容器内の酸素を不活性ガスで置換した後、酸素の存在しない飽和水蒸気雰囲気中で高圧蒸気滅菌を行い、・・・不活性ガス雰囲気中で冷却し、しかる後該容器を高い酸素ガス非透過性を有する包装材料で包装することを特徴とする酸素により変質することのない薬液入りプラスチック容器の製造方法。・・・
４．該容器と該包装材料との空間内を不活性ガスで充満させることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の製造方法」（特許請求の範囲）
　
　文献６（「包装技術 」２７巻６号）には、以下の事項が記載されている。
「イ）炭酸ガス発生（Ｇタイプ）
　酸素は空気中に約２０％含まれているため、脱酸素すると容器の体積が１／５近く減少する。この収縮が商品の見栄えを悪くするケースもあり、酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生させるタイプを開発した。素材はビタミンＣ系のものである。
　炭酸ガスを発生させる方式には、酸素の吸収と炭酸ガスの発生が同一反応のもの（酸素を吸収しないと炭酸ガスを発生しないタイプ）と、これが別反応のもの（酸素を吸収しなくても時間がたっと分解反応が起り、炭酸ガスが発生する）の２つがある。弊社のＧタイプの様な前者のタイプのものは問題はないが、後者の場合は嫌気状態で保存しておいても炭酸ガスが発生したり、酸素吸収し終わっても余剰能力が残っていると、やはり炭酸ガスが発生し袋が膨らむという欠点を持っているので、使用にあたっては注意をする必要がある。」（７頁右欄１１行〜８頁右欄４行）
　
　文献７（特開平３−１０３２６５号公報）には、炭酸水素ナトリウム水溶液を、ガスバリア性を有するプラスチック製容器に充填し、該容器空間部に炭酸ガスを挿入することが以下の事項とともに記載されている。
「前記の通り、溶液は溶接したへり１８の充てん用スリット（図示していない）を経てチャンバー１２および１４中に導入され、次にこれらを溶接により閉じる。必要に応じ、このような溶接の前に、ある量の二酸化炭素ガスをチャンバー中に導入して、例えば４０から８０ｍｍ／Ｈｇの内圧をつくり出し、かつ重炭酸塩の分解平衡に影響を及ぼすようにすることができる。　プラスチックバッグ用材料は、通常は積層した重合体層である。少なくとも第一のチャンバー１２は貯蔵中に実質量（最初の値の５％以下）のＣＯ２を失なってはならないので、ガスに対して、特にＣＯ２に対して実質的に不透過性の少なくとも一つの層を前記積層物中に加えるとよい。本発明の目的に対しては、前記積層物にアルミニウム層を用いている。
　特に適当な具体例の記述
　本発明濃縮液、即ち酸濃縮液Ａおよび塩基性重炭酸塩濃縮液Ｂ、は当業者にとって一般に公知の方法でつくることができる。本発明の目的に対しては、生理学上許容できる酸の添加により重炭酸塩溶液を７．６以下のｐＨ値に調節することが重要である。利用できる酸には、例えば塩酸あるいは有機代謝酸、例えば酢酸あるいは乳酸が含まれる。しかし、後者の酸は、当業者が酢酸塩／乳酸塩溶液を避けたいと考えているので余り好ましくない。更にまた、透析液のｐＨ値を７．６以下に下げる限り、炭酸の無水物、即ち二酸化炭素を添加できることは言うまでもない。当然のことながら、仕上った濃縮液は、ガス状または溶解形いずれかの二酸化炭素が濃縮液から溶け出る（ｐＨ値を上昇させるであろう）ことを許さない容器を適当に選択することにより保護すべきであるということを勘定に入れなければならない。」（５頁右上欄１２行〜同頁右下欄５行）
　
　文献８（第十改正日本薬局方解説書）には、炭酸水素ナトリウム注射液の安定化方法として、アンプル充填し、よう閉に際し二酸化炭素を送入することが記載されている。
　
　文献９（特許第１７７３５１号特許明細書）には、重炭酸ソーダ（炭酸水素ナトリウム）を含有するリンゲル液をアンプルに充填の上、容器中の空気を炭酸ガスで置換し、溶閉加熱した、安定なリンゲル液の製造方法が記載されている。
　
　文献１０（特開昭６０−６８８５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「（１）炭酸水素ナトリウムが配合された医薬用あるいは動植物用水溶液を容器に充填するにあたり、当該容器の空間の一部を二酸化炭素によって置換することを特徴とする容器内圧の増加防止方法。
（２）容器がプラスチック容器である特許請求の範囲第１項の容器内圧の増加防止方法。」（特許請求の範囲）　
文献１１（特公平４−５６６２６号に関する異議申立書）には、以下の事項が記載されている。
「二酸化炭素による置換量の範囲も、容器内圧を適当な値に調節するために、当業者が適宜選択できると認められ」（５頁５行〜８行）
　
３−４．対比・判断
＜株式会社ニッショーの異議申立てについて＞　
　請求項１及び２に係る発明は、上記２−４．（４）で示したと同様に、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜岩田茂子の異議申立てについて＞　
　文献２〜４には、プラスチック製の医薬用水溶液収容容器を単一の室を有するものとすることは記載されているが、上記２−４．（４）で示した相違点１，２は記載されていないから、請求項１及び２に係る発明は、上記２−４．（４）で示したと同様に、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　なお、平成１１年１１月１７日付けで特許異議申立人岩田茂子より上申書が提出されているので、これについて付言する。
　特許異議申立人は、『刊行物１のこの第５頁左下欄第７〜１０行に１１５〜１２５℃で加熱殺菌できる包装材を用いることが記載されているとしても、何も、炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を包装材で包装し容器と包装材の間に炭酸ガスを封入した後に加熱滅菌するとは限らず、例えば、該包装材を予め１１５〜１２５℃で加熱滅菌しておいた後、その加熱滅菌された包装材を用いて、予め加熱滅菌しておいた炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を包装する場合もあり得ますから、刊行物１の第５頁左下欄第７〜１０行の記載が、「炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を包装材で二次包装し該容器と包装材との空間内に炭酸ガスを封入した後に加熱滅菌を行うこと」を専ら意味しているとする本件特許権者の限定的な解釈は正しいものではありません。』（上申書４頁２４行〜５頁９行）と主張し、文献１（刊行物１）のものは、炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を包装材で二次包装し該容器と包装材との空間内に炭酸ガスを封入した後に加熱滅菌を行うものではないと主張する。しかし、該文献１に「特に、高い透過性を有する・・・袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。この保護被覆は、病源菌に対しては不透過性でありそして更に少なくとも１１５〜１２５℃のもとで殺菌できる軟質の透明な合成樹脂より成るのが好ましい。上記積層物の外側フイルムに替わるこの保護被覆と本発明のの間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有溶液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによつて重炭酸塩の分解が抑制される。かゝる装置は、約０．４〜０．６ｍｍの壁厚を有する普通のＰＶＣ袋状物を外側フイルムを貼り付けることなしに両方の液を入れる為に用いる場合に特に有利である。」（５頁左下欄２行〜１８行）と記載されているのは上記のとおりであり、該記載に特許異議申立人の主張するような「包装材を予め１１５〜１２５℃で加熱滅菌しておいた後、その加熱滅菌された包装材を用いて、予め加熱滅菌しておいた炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を包装する」との事項が記載されていないのは２−３．（４）「相違点１について」に記載したとおりであるから、該記載は特許異議申立人の主張するように理解することができるものではない。したがって、特許異議申立人のこの点に関する主張は採用するに足らないものである。
　また、特許異議申立人は、『刊行物１の第５頁左下欄第１１〜１４行には、炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器と包装材との空間内に存在させる炭酸ガスに関して、「この保護被覆と本発明の袋状装置との間に、好ましくは気体状のＣ０２を、重炭酸塩含有液中のＣ０２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。」と記載され、「炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器と包装材との間の空間内に封入する炭酸ガスの圧力がプラスチック製容器中の重炭酸塩含有液（炭酸水素イオン含有水溶液）中の炭酸ガスの圧力と同じであるかまたはそれより大きな圧力であることが好ましいこと」が明記されております。そして、プラスチック製容器と包装材の間の空間内に封入された炭酸ガスの圧力が、重炭酸塩含有液（炭酸水素イオン含有水溶液）中の炭酸ガスの圧力よりも高い場合は、本件特許明細書の段落００２３の式（２）に示されている周知の平衡関係から、プラスチック製容器の外側に存在する炭酸ガスが、炭酸ガスを通し易いプラスチック製容器壁を通って容器内の炭酸水素イオン含有水溶液中に溶解しますから、炭酸水素イオン含有水溶液のｐＨが低くなると共に炭酸水素イオン濃度は高くなり、この点において、本件特許権者が特許異議意見書中で強調している本件発明の効果は、刊行物１に記載された発明でも同じように奏されます。』（上申書１０頁１９行〜１１頁１１行）と主張している。ここで、本件発明の「調整」とは、本件明細書【００１５】【００１６】の記載から、「医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を所定の範囲にすること」であると把握されるが、文献１には、「少なくとも相殺する程度の圧力」との記載があり、該圧力は、「重炭酸塩の分解が抑制される」程度のものを示すものであって、これ以外にｐＨ及び炭酸水素イオン濃度の調整するような圧力にすることまで示しているということはできない。したがって、文献１が、本件発明の「医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整」との事項を開示しているとはいえないから、特許異議申立人のこの点に関する主張は採用するに足らないものである。
　さらに、特許異議申立人は、『今回の訂正請求で追加された、「炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を加熱滅菌した後に包装材で二次包装する」という内容の事項は、炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器と包装材との空間内に炭酸ガスが存在する容器（以下「最終製品」と称することがあります）の製造方法などの方法上の要件であって、最終製品の“もの”としての要件ではありません。』（上申書１３頁１１行〜１６行）とも主張する。しかし、「炭酸水素イオン含有水溶液入りプラスチック製容器を加熱滅菌した後に包装材で二次包装する」との事項は最終的な製品である医薬用水溶液収容容器を特定するのに必要な事項と認められるから、上記の事項が製法に関係する事項であるとしても、該事項を排除して請求項に係る発明を認定することはできない。したがって、特許異議申立人のこの点に関する主張も採用するに足らないものである。
　
＜田中幸重の異議申立てについて＞
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明と文献５記載のものとを対比するにあたり、酸素と炭酸ガスを対応させて、一致点・相違点を導き出そうとしているが、文献５における酸素は、容器内容物を変質させ易いものとして記載されているが、本件発明における炭酸ガスは内容物を変質させ易いものとして理解されるものではなく、内容物の反応の結果生じるものであって、相違するものである。また、加熱の際も、不活性ガスで置換して加熱しているが、本件発明の炭酸ガスは内容物と反応することから理解されるように、不活性ガスではない。また、不活性ガスで容器と該包装材料との空間内を不活性ガスで充満させること及び該空間内に脱酸素剤を封入することから理解されるように、内容物から生じるガスをその空間内に充満させるものではない。また文献６を見ても、脱酸素剤のすべてが炭酸ガスを発生することは記載されていない。したがって、文献５，６には、請求項１及び２に係る発明と対比すべき適当な事項はなく、本件発明は、文献５，６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
＜青木宣一の異議申立てについて＞
　文献７には、炭酸水素ナトリウム水溶液を、ガスバリア性を有するプラスチック製容器に充填し、該容器空間部に炭酸ガスを挿入することは記載されているものの、プラスチック製容器をガスバリア性を有する包装材にて包装した２重の包装をするものではなく、したがって、本件発明のように「容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気」とするものではない。また文献４，５における酸素は、容器内容物を変質させ易いものとして記載されているが、本件発明における炭酸ガスは内容物を変質させ易いものとして理解されるものではなく、内容物の反応の結果生じるものである。また、加熱の際も、不活性ガスで置換して加熱しているが、本件発明の炭酸ガスは内容物と反応することから理解されるように、不活性ガスではない。さらに、不活性ガスで容器と該包装材料との空間内を不活性ガスで充満させること及び該空間内に脱酸素剤を封入することから理解されるように、内容物から生じるガスをその空間内に充満させるものではない。そして、文献７〜９，３，５，１０，１１には、上記２−４．（４）で検討した相違点１，２は記載されていないから、請求項１及び２に係る発明は、上記２−４．（４）で示したと同様に、上記文献に記載された発明と同一であるとも、また上記文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜山本啓一の異議申立てについて＞　
　文献１０には、炭酸水素ナトリウムが配合された医薬用あるいは動植物用水溶液を容器に充填するにあたり、当該容器の空間の一部を二酸化炭素によって置換することを特徴とする容器内圧の増加防止方法は記載されているが、上記２−４．（４）で示した文献１（刊行物１）との相違点１，２を示すものではないから、請求項１及び２に係る発明は、上記２−４．（４）における判断と同様に、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
▲１▼　訂正事項１
　特許明細書（原明細書）中、「請求項１」の記載を下記の通り訂正する。
「【請求項１】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、
加熱滅菌し、
して、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整
▲２▼　訂正事項２
　原明細書中「請求項２」の記載を下記の通り訂正する。
「【請求項２】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を充填し
、加熱滅菌
を
して上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整した
▲３▼　訂正事項３
　原明細書【００１０】に
（１）「高圧蒸気滅菌後に」とあるを「加熱滅菌し、」と訂正し、
（２）「炭酸ガスを含有するガス雰囲気とする」とあるを「炭酸ガスを含有するガス雰囲気と
して、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整
（３）「充填したプラスチック製容器」とあるを「充填し
、加熱滅菌し
（４）「空間部が炭酸ガス含有雰囲気とされている」とあるを「空間部
を
して上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整した
（５４）【発明の名称】
医薬用水溶液の安定化方法及び収容容器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、
加熱滅菌し、
して、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整
　　【請求項２】炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を充填し
、加熱滅菌
を
して上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整した
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は医薬用水溶液、より詳しくは炭酸水素イオンを含有する該医薬用水溶液の安定化方法及び該水溶液を収容した容器に関する。
　　【従来技術とその課題】
　炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液は、例えば解毒剤、人工腎臓灌流用剤、根管拡大剤（歯科用）等の分野で汎用されているが、かかる医薬用水溶液中において、炭酸水素イオンは次式（１）
　【化１】
で表わされるように平衡関係にあり、開放系では上記式（１）の右辺の炭酸ガスの揮散によって反応が右側に進行し、これに伴われて炭酸水素イオンの減少及び炭酸イオンの増加が起こり、水溶液のｐＨが次第に上昇する。
　この経時変化は、該水溶液の価値を著しく低下させ、殊に炭酸イオンが増加した液を注射すると、皮下組織の壊死が引起こされることが知られており［Ｈｏｗｌａｎｄ，Ｊ．ａｎｄ　Ｍａｒｒｉｏｔ，Ｗ．Ｍ．，Ａｍ．Ｊ．Ｄｉｓ．Ｃｈｉｌｄ．，
１１
　また、従来よりかかる医薬用水溶液は、上記経時変化を防止するために、例えばガラスアンプル等の密閉容器に充填され、発生する炭酸ガスの揮散を防止することにより一定の平衡状態を保ち、炭酸水素イオン濃度及び液ｐＨの安定化を図っている。しかしながら、ガラス製容器は破損し易く、また大容量化が困難であり、非常に重いという致命的欠点があるに加えて、上記医薬用水溶液の加熱滅菌時に炭酸ガスの発生は避けられず、この発生ガスにより容器内圧が上昇し、これがガラス容器の破損を誘発するおそれも多々ある。この傾向は特に炭酸水素イオン濃度の高い水溶液、例えば通常用いられる８．４％炭酸水素ナトリウム注射液等の場合に特に重大な問題となる。
　しかして、上記ガラス製容器に見られる破損の問題等を解決し、より軽量化を図り得るものとして、近年、プラスチック製容器が種々研究され、医療用としても、例えばポリエチレン製、ポリプロピレン製、ポリ塩化ビニル製等の各種の容器が開発されているが、之等はいずれも気体透過性を有しており、従って之等の容器に上記炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を収容すると、発生する炭酸ガスが経時的に上記容器壁を経て大気中に揮散するを避け得ず、このためかかるプラスチック製容器の利用では前記経時変化は免れ得ない欠点があった。又、上記医薬用水溶液を収容するプラスチック製容器を減菌するときも同様に、炭酸ガスが揮散するため、液のｐＨが上昇し、所定の範囲外になることがある。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、上記従来技術に見られる欠点を悉く解消して、炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を安定に収容でき、しかもその際、ガラス容器に見られる如き破損や、大容量化、軽量化等のできない不利をも伴わない、新しい安定化された収容方法及びそのための容器を提供することにある。
　本発明者らは、上記目的より鋭意研究を重ねた結果、炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液をまず気体透過性を有する通常のプラスチック製容器に収容し、通常の高圧蒸気滅菌後に、ガスバリア性を有する包装材で二次包装すると共に、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガス雰囲気とする時には、前記目的に合致する水溶液の安定化を図り得、また安定化された水溶液の収容容器が提供できることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
　即ち本発明によれば、炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を、プラスチック製容器に充填し、
加熱
し、
して、上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整
、加熱滅菌し
を
して上記医薬用水溶液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を調整した
　本発明の安定化方法及び容器によれば、上記構成を採用することによって、以下の如き種々の利点がある。
（１）容器が気体透過性を有するプラスチック製容器であることに基づいて、破損しにくく大容量化が容易で、しかも軽量化を図り得るに加えて、加熱滅菌時に炭酸ガスが発生しても容器自体が柔軟であるため内圧がかからず、これによる破損の心配も回避できる。
（２）ガスバリア性を有する包装材を用いたことに基づいて、内容液から発生する炭酸ガスが大気中に揮散するのを防止できる。
（３）気体透過性を有するプラスチック製容器と、ガスバリア性を有する包装材の利用に基づいて、内容液から発生する炭酸ガスと二次包装中の炭酸ガス雰囲気とを平衡化させることが可能となる。
（４）二次包装材中の空間部を所定の炭酸ガス雰囲気とすることによって、上記平衡化に基づき、内容液の炭酸水素イオン濃度とｐＨを一定値に保持できる。すなわち、炭酸水素イオンを含む医薬用水溶液を注射薬の製造方法にしたがって規定するｐＨに調整した場合、このｐＨを長期間安定に維持し、内容液の経時変化を防ぐことができる。
（５）二次包装中の空間部の炭酸ガス濃度を調節することによって、製造直後の内容液のｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を所定の範囲に調節でき、さらにその値を保持できる。すなわち、炭酸水素イオンを含む医薬用水溶液を注射薬の製造方法にしたがってｐＨを規定しないで調整した場合でも、得られた内容液が所定のｐＨでなければこれを所定のｐＨに調節し、内容液の経時変化を防ぐことができる。
　これに対して、上記医薬用水溶液を単に多層容器等のガスバリア性を有するプラスチック製包装材の容器中に直接収容する時には、炭酸ガスの大気中への揮散はある程度避けられるものの、この包装材自体からの溶出物等（接着剤等）が内容液中に混入し、日本薬局方１２に定められる輸液用プラスチック容器試験に適合しなくなる。従って、かかる手段は本発明の目的には合致し得ない。
　以下、本発明方法及び容器について詳述すれば、本発明において炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素カリウム、その他の炭酸水素塩の単独の水溶液や之等各塩と他の成分とからなる水溶液等のいずれも利用できる。之等各水溶液の炭酸水素イオン濃度は、特に限定されるものではないが、通常０．０１〜１Ｍ程度の範囲にあり、本発明ではかかる範囲の炭酸水素イオン濃度を有する水溶液のいずれも安定化させることができる。
　上記医薬用水溶液を収容、充填するための気体透過性を有するプラスチック製容器としては、従来より医療分野で用いられている各種のものをいずれも使用できる。その具体例としては、例えばポリエチレン製、ポリプロピレン製、ポリ塩化ビニル製のものや之等を適当な比率で配合あるいはラミネートしたもの等を例示できる。之等容器の形状、大きさ等には特に制限はないが、一般には長方形や円筒形のものがよく用いられ、それらの内容量は一般的には約２０ｍｌ程度から３ｌ程度の範囲が汎用され、本発明でもかかる容器を用いるのが好ましい。
　ガスバリア性を有する包装材としては、通常のもの例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の材質のものや之等各種材質の多層フィルムからなるものを例示できる。之等包装材の形状、大きさ等は上記プラスチック製容器を収容できることを前提として特に制限されるものではないが、この収容後に容器との間に炭酸ガス含有ガスを封入できる充分な空間部を形成させ得る形状、大きさとする必要があり、一般には、上記プラスチック製容器の約１．２〜２倍容量程度の大きさであるのが望ましい。
　上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含有するガス雰囲気とするためには、例えば炭酸ガスと空気との混合ガスや炭酸ガスと窒素ガスとの混合ガス等の炭酸ガスを含有する混合ガスを上記空間部に封入する方法が採用できる。この方法において、用いられる混合ガスの炭酸ガス濃度は、プラスチック製容器に充填される医薬用水溶液の種類、特にその炭酸水素イオン濃度及びｐＨに応じて適宜決定される。例えば上記水溶液として血液濾過用補充液として汎用される、炭酸水素ナトリウム８．４ｇ及び塩化ナトリウム２．６９ｇを注射用水に溶解させて全量を１ｌとした水溶液を選ぶ場合、該水溶液の炭酸水素イオン濃度は１００ｍＭであり且つｐＨは８．２１であり、この値を保持するためには、上記混合ガス雰囲気の炭酸ガス濃度を約３〜５％程度とするのがよい。
　より詳しくは、炭酸水素イオンは、ｐＨ８．３以下では次式（２）で表わされる平衡関係にある。
　【化２】
　このｐＫａ値は、３７℃、イオン強度０．１５では６．１であり、ＰＣＯ２をｍｍＨｇ単位で表わすと、次式（３）
　【数１】
［上記式中、３．０１×１０−５は、溶存ＣＯ２と気相中のＣＯ２との平衡定数である。］なる関係がある。従って、この式から炭酸水素イオン濃度とｐＨとを一定とするための炭酸ガス分圧を求めることがでる。またこの式から、炭酸ガス分圧を調整することによって、水溶液のｐＨを容易に調節できることも判る。
　本発明方法において安定化され得る医薬用水溶液の炭酸水素ガス濃度及びｐＨは一般に０．０１〜１Ｍ程度及び６．５〜８．６程度であるため、上記炭酸ガス分圧は通常約１ｍｍＨｇ〜７６０ｍｍＨｇの範囲に調整されるのがよく、これに応じて上記混合ガス中の炭酸ガスの含有比率を選択するのが好ましい。より詳しくは、製造後の内容液のｐＨが所定の範囲内にある場合には、空間部に封入する炭酸ガスは内容液の炭酸ガス分圧にほぼ等しくなるようにすればよい。製造後の内容液のｐＨが所定の範囲より高い場合には、空間部に封入する炭酸ガスは内容液に吸収される量と所定ｐＨ範囲に平衡が移動したときの炭酸ガス分圧に等しい量の合計量にほぼ等しくなるようにすればよい。
　本発明方法に従う、医薬用水溶液の容器への充填、滅菌、包装材による包装、空間部への炭酸ガスの封入等は、通常の注射液の製造方法に従って容易に行なうことができる。
　かくして本発明所期の安定化された医薬用水溶液を得ることができる。
　本発明方法により得られる安定化された医薬用水溶液を収容した容器の好ましい一実施態様は添付図面（図１）に示す通りであり、これは炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液（内容液、１）を充填したプラスチック製容器２と、該容器を包装したガスバリア性を有する包装材３とからなり、上記容器と包装材との空間部４が炭酸ガス含有雰囲気とされていることを特徴としており、この構成によって、本発明所期の優れた内容液の安定化を図り得ると共に、前述した各種の効果を奏し得る。
　　【実施例】
　以下、本発明を更に詳しく説明するため、実施例を挙げる。
　【実施例１】
　炭酸水素ナトリウム８．４ｇ及び塩化ナトリウム２．６９ｇを注射用水に溶解させて全量を１ｌとした水溶液を調製し、ポリエチレン製容器（内容積：約１６００ｃｍ３、膜厚：約０．５ｍｍ）に充填し、高圧蒸気滅菌（１０５℃、４０分間）後、ガスバリア性包装材（ポリビニルアルコールよりなるフィルム、商品名：ボブロン（商標）フィルム、膜厚約６０〜８０μｍ、内容積：２０００ｃｍ３）に収容し、空間部を真空脱気し、次いで炭酸ガス濃度３％、５％及び７％の各炭酸ガス／空気の混合ガス１ｌを、上記容器と包装材との空間部に封入して、本発明方法を実施し、図１に示す本発明の医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得た。
　上記二次包装容器を、室温にて保存し、経時的に容器内水溶液をサンプリングして、そのｐＨ及び炭酸水素イオン濃度を測定した。また、対照として二次包装を行なうことなく、同様にして得られた容器についても同一試験を行なった。
　得られた結果を、下記第１表（ｐＨ値）及び第２表（炭酸水素イオン濃度（ｍＭ））に示す。
　【表１】
　【表２】
　上記第１表より明らかなように、内容液のｐＨは、対照（無包装）品で、経時的に上昇したのに対して、本発明（二次包装）品は、試験開始７日後よりほぼ一定の値に維持された。また、本発明品の内では混合ガスの炭酸ガス比率（濃度）が高い程、内容液のｐＨが低くなり、従って、この混合ガス中の炭酸ガス濃度を調節することによって、内容液のｐＨを調節できることが判った。
　炭酸水素イオン濃度は、第２表に示すように、試験開始時はいずれも約９９ｍＭであり、４３日後には対照（無包装）品で約９０ｍＭまで低下したのに対して、本発明（二次包装）品では試験期間中いずれも９９〜１０１ｍＭであり、試験開始時の濃度を安定して維持していることが判った。
　【実施例２】
　実施例１と同様にして調製した医薬用水溶液、容器及び包装材を用いて、炭酸ガス濃度１％、２％及び３％のそれぞれの炭酸ガス／空気混合ガス１ｌを容器と包装材との空間部に封入して、本発明方法を実施し、本発明の医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得た。
　得られた製品を室温にて９ヵ月間保存し、保存期間中、実施例１と同様にして内容液のｐＨを経時的に測定した。
　結果を第３表に示す。
　【表３】
　上記第３表に示すように、本発明方法により安定化された医薬用水溶液では、室温保存中のｐＨの経時的変化は実質的に認められず、極めて安定であることが判った。このことから、本発明方法によれば人工腎臓灌流用剤、根管拡大剤、解毒剤等の炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を極めて安定化させ得ることが明らかである。
　【実施例４】
　炭酸水素ナトリウム８．４ｇを注射用蒸留水に溶解させて全量を１００ｍｌとした水溶液を調製し、ポリエチレン製容器（内容積：約１５０ｃｍ３、膜厚：約０．５ｍｍ）に充填し、高圧蒸気滅菌（１０５℃、４０分間）後、ガスバリア性包装材（ポリビニルアルコールよりなるフィルム、商品名：ボブロン（商標）フィルム、膜厚約６０／８０μｍ、内容積：２００ｃｍ３）にて収容し、空間部を真空脱気し、次いで炭酸ガス濃度６５％の炭酸ガス／空気混合ガス５０ｍｌを、上記容器と包装材との空間部に封入して、本発明を実施し、図１に示す本発明の医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得た。
　上記二次包装容器を、室温にて保存し、経時的に容器内水溶液をサンプリングして、そのｐＨを測定した。
　得られた結果を、下記第５表（ｐＨ値）に示す。
　【表５】
　上記第５表より明らかなように、内溶液のｐＨは、試験開始０．５ヶ月後よりほぼ一定の値に維持された。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法の実施により得られる本発明医薬用水溶液収容容器の一実施態様を示す概略図である。
　【符号の説明】
　１　医薬用水溶液（内容液）
　２　プラスチック製気密容器
　３　ガスバリア性を有する包装材
　４　上記容器２と包装材３との空間部