【事件の表示】
　特許第２６９５５４３号「ポリエステル特殊混繊糸」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９５５４３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６９５５４３号は、平成３年６月１８日に特許出願され、平成９年９月１２日に特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が平成９年１２月２４日に発行されたものであるが、その後、平成１０年６月１２日付けで竹内秀夫より、平成１０年６月２４日付けで東レ株式会社より、特許異議の申立てがあり、平成１０年８月３１日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１０年１１月１６日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の適否
　当該補正は、全文訂正明細書の比較例２の記載を削除するものであり、訂正請求の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　補正後の訂正請求の内容は次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中、
「Ａ、Ｂ二種のフィラメント」を
「Ａ、Ｂ二種のポリエチレンテレフタレートからなるフィラメントであって、その少なくとも一種フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントであること」とし、
「１．４倍以上」を「１．４〜４倍」とする。
▲２▼訂正事項ｂ
　上記ａの訂正に伴い、明細書の段落【０００５】および【０００６】の記載を、特許請求の範囲の記載との整合性を図り、同様に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】の表１中、比較例１のＢ欄のＤｓｒ（Ｂ）の値を２０．０とし、比較例２を削除し、比較例３を比較例２とする。
（３）訂正の目的の適否及び新規事項の有無、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、フィラメントの素材を特定し、減量速度比の上限を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項Ｃは誤記の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認められる。
（４）独立特許要件の判断
（Ａ）訂正明細書に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（イ）下記の▲１▼〜▲７▼の条件を満足するＡ、Ｂ二種のポリエチレンテレフタレートからなるフィラメントであって、その少なくとも一種フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントであることを必須成分とするポリエステル混繊糸であって、
　（ロ）フィラメントＡのアノレカリ減量速度がフィラメントＢのアルカリ減量速度の１．４倍以上であり、
　（ハ）交絡部数が２０個／ｍ以上で、
　（ニ）混繊糸中にしめるフィラメントＡのデニール構成比率が３０〜７０％でかつ
　（ホ）フィラメントＡとＢの熱水収縮率差（△Ｗｓｒ）が５％以上
であることを特徴とするポリエステル混繊糸。
　　　　▲１▼Ｗｓｒ（Ａ）≦５
　　　　▲２▼Ｄｓｒ（Ａ）−Ｗｓｒ（Ａ）≦３
　　　　▲３▼ＤＰＦ（Ａ）≦２．５
　　　　▲４▼Ｗｓｒ（Ｂ）≧１０
　　　　▲５▼Ｄｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）≧３
　　　　▲６▼ＤＰＦ（Ｂ）≧２．５
　　　　▲７▼Ｖａ≧０．７
但し、Ｗｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ａ）：フィラメントＡの単糸デニール
　　　Ｗｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ｂ）：フィラメントＢの単糸デニール
　　　　　　　Ｖａ：フィラメントＡのアルカリ減量速度％／分　　　　　　　」
〔以下、「訂正発明」という。なお、（イ）〜（ホ）は便宜上附した。〕
（Ｂ）明細書の記載について
　当審が通知した取消理由において、本件明細書に記載不備があるとした理由の概要は、実施例１および比較例２は同じ種類のフィラメントからなる糸条であるにも拘わらず、正反対の評価がされており、本件に係る発明の構成、作用効果が不明瞭であるなどの記載不備があるというものであるが、上記訂正（特に、比較例２を削除する上記訂正事項ｂ）によって記載不備は解消されたものと認める。
（Ｃ）引用刊行物
　上記取消理由において、容易推考性に関し刊行物１として引用した特開平２−３０７９３１号公報には、
「糸物性が下記範囲を満足するポリエステルマルチフィラメントＡと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度２０〜１００コ／ｍで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
　ポリエステルマルチフィラメントＡ：単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率２０〜８０％〔デニール比率〕）
　熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢ：破断張力が１２０ｇ以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率：８０〜２０％〔デニール比率〕）
　ＳＨＷ（Ａ）≧０％ＳＨＤ（Ａ）≦０％
　ＳＨＷ（Ｂ）≧０％
　ＳＨＤ（Ｂ）−ＳＨＤ（Ａ）≧５％
　ＳＨＷ：熱水（１００℃）収縮率（％）
　ＳＨＤ：乾熱（１６０℃）収縮率（％）」
（特許請求の範囲）が記載され、実施例５として、常圧カチオン染料可染ポリエステルをフィラメントＡとし、ＳＨＷ（Ａ）が１．０、ＳＨＤ（Ａ）が−４．０、トータルデニールが２９、フィラメント数が１８であるものを用い、通常のポリエステルをフィラメントＢとし、ＳＨＷ（Ｂ）が１４．０、ＳＨＤ（Ｂ）が１８．０、トータルデニールが３０、フィラメント数１８であるものを用いて、交絡数が５２である合糸条を得たことが記載されている。
　また、同じく刊行物２として引用した特開昭５７−４２９７１号公報には、
「１．アルカリ減量速度の異なる少なくとも２種のポリエステル系繊維により構成される糸条の外層部に、主としてアルカリ減量速度の大なる繊維を配置せしめた糸条を用いて織編物とし、該織編物にアルカリ減量処理を施すことを特徴とするポリエステル織編物の製造方法。
２．アルカリ減量速度の小なる繊維とアルカリ減量速度の大なる繊維の該減量速度の比が１：２〜１：５０の範囲にある少なくとも２種のポリエステル繊維からなる特許請求の範囲第１項記載の方法」（特許請求の範囲）が記載されている。
（Ｃ）対比・判断
　訂正発明と刊行物１の実施例５に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明において明示されていないその他の値を、実施例５に示された各数値から計算すると、複合糸中にしめるフィラメントＡのデニール構成比率が２９／（２９＋３０）＝０．４９（４９％）、フィラメントＡとＢの熱水収縮率差が１４．０−１．０＝１３．０（％）、フィラメントＡの単糸デニールが２９／１８＝１．６、フイラメントＢの単糸デニールが３０／１８＝１．７、交絡部数が５２×２＝１０４となる。
　そうすると、両者は共に２種のポリエチレンテレフタレートフィラメントからなる混繊糸であって、引用発明が要件（ハ）（二）（ホ）および▲１▼▲３▼▲４▼の各条件の範囲にあるものである点では一致するが、次の点で相違している。
（ｉ）訂正発明が、「フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントである」のに対し、引用発明では使用されていない。
（ｉｉ）訂正発明においてはアルカリ減量速度に関し構成（口）および▲７▼を要件としているのに対し、引用発明には各フィラメントのアルカリ減量速度に関する記載がない。
（ｉｉｉ）乾熱収縮率が、訂正発明では２００℃におけるものであるのに対し、引用発明では１６０℃のものであって、直接比較することが出来ず、要件▲２▼▲５▼の異同が不明である。
（ｉＶ）引用発明では要件▲６▼（フィラメントＢの単糸デニール）を満足していない。
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物２の記載も「アルカリ減量速度の小なる繊維とアルカリ減量速度の大なる繊維の該減量速度の比が１：２〜１：５０の範囲にある」点の開示に留まり、構成条件▲１▼〜▲７▼を満足することをも要件とする構成（イ）を示唆する記載はなく、まして、さらに構成（口）〜（ホ）を組合せる点の技術的思想まで示唆するものではない。
　訂正発明は、条件▲１▼〜▲７▼を満足し、かつ構成（イ）〜（ホ）を組み合わせることによって、はじめて「優れたふくらみ感とソフトタッチを持ち、更に良好な張り腰と優れた発色性をあわせ持つ布帛を与えるポリエステル混繊糸」を得ることができる（明細書の段落【０００３】参照）ものと解される。
　したがって、刊行物１および刊行物２をもってしては、訂正発明がそれらの刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に、訂正発明について特許を受けることができない発明とする理由は見い出せない。
（５）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件に係る発明は、訂正が認められた明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（その記載事項は前記２（４）（Ａ）に示したとおりである。）
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人竹内秀夫は、本件特許発明は初期の目的を達成できない発明を含んでいるから発明未完成であり、また明細書の記載には不備があるから、特許法第２９条第１項柱書又は同法第３６条第４項及び第５項の規定を満足していない旨主張する。
　また、異議申立人東レ株式会社は、
　甲第１号証：特開平２−３０７９３１号公報
　甲第２号証：特開平３−２８７８１９号公報
　甲第３号証：特開昭５７−６６１１９号公報
　甲第４号証：特開昭６４−２０３２０号公報
　甲第５号証：特開昭５７−４２９７１号公報
　甲第６号証：「染色工業」ｖｏ１．２９Ｎｏ．１２、
　　　（株）染色社（昭和５６年１２月２０日）５９２〜５９８頁を提出し、本件発明は甲第１号証および甲第４号証または甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件特許明細書には記載不備があり旧特許法第３６条第４項および第５項の規定に違反している旨主張している。
（３）発明未完成、記載不備との主張に対して
　上記訂正請求によって、特許請求の範囲および比較例の記載が訂正されており、発明未完成および記載不備というには当たらないものとなったと認められる。
　なお、異議申立人竹内秀夫は、単に比較例２が削除されたとしても、発明未完成は依然内在される旨主張しているが、請求項１の記載も訂正によって特定のものに減縮されたので、その点は解消されたものと解される。
　また、同異議申立人は発色性を得るための手段が記載されていない旨等主張するが、発色性に関する作用、効果は、混繊糸の構成を請求項１に記載されるものとすることによって得られるものであり、記載不備があるとまではいえない。
　さらに、異議申立人東レ株式会社はアルカリ浴の「浴比」に記載がない点も指摘するが、明細書の記載では、本件のアルカリ減量加工が特別の条件を採用するものとは解釈できないから、ポリエステル繊維の減量加工を行う際の汎用の条件を採用するものと解釈するのが相当であり、明示の記載がないことをもって記載不備とするには当たらない。
（４）特許法第２９条第２項違反との主張に対して
［ａ］甲号各証の記載
　異議申立人東レ株式会社提出の甲第１号証ないし甲第６号証には概略次のことが記載されている。
・甲第１号証：
　前記刊行物１と同じものであり、その記載内容は、２（Ｃ）に摘記したとおりである。
・甲第２号証：
　本件の実施例で使用するカチオン染料可染ポリエステルと類似構造の共重合ポリエステルの減量速度が２．２％／ｍｉｎであり、通常のポリエステルでは０．２％／ｍｉｎであること（５頁第２表、比較例−３）
・甲第３号証：
　本件で使用するポリエステルと類似構造の共重合ポリエステルの減量速度について記載されている（５頁下左欄表中比較例５、実施例３〜６）。
・甲第４号証：
　高収縮糸として共重合ポリエステルを用いたポリエステル熱収縮差混繊糸の製造方法であって、実施例５に、高収縮糸の沸収が１３．６％で、乾収が２３．８％、沸収差が９．２％で乾収差が１９．５％であるものが示されている（７頁、表１）。
・甲第５号証：
　前記刊行物２と同じものであり、その記載内容は、２（Ｃ）に摘記したとおりである。
・甲第６号証：
　ポリエステル繊維のアルカリ減量加工法について記載され、減量率に影響する要因、高温高圧減量法における浴比と処理時間の関係等について示されている（１１頁第１図）。
［５］判断
　甲第１号証（刊行物１）および甲第５号証（刊行物２）に対する判断は、前示２（ｃ）に示したとおりである。
　また、甲第２号証ないし甲第４号証および甲第６号証の記載を検討しても、条件▲１▼〜▲７▼を満足し、かつ構成（イ）〜（ホ）を同時に備える点の技術的思想までは記載されておらず、それらの記載から示唆されるものともいえない。
　したがって、上記甲号各証をもってしては、本件の請求項１に係る発明が該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月９日（１９９９．７．９）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】下記の▲１▼〜▲７▼の条件を満足するＡ、Ｂ二種のフィラメントを必須成分とするポリエステル混繊糸であって、フィラメントＡのアルカリ減量速度がフイラメントＢのアルカリ減量速度の１．４倍以上であり、交絡部数が２０個／ｍ以上で、混繊糸中にしめるフィラメントＡのデニール構成比率が３０〜７０％でかつフィラメントＡとＢの熱水収縮率差（△Ｗｓｒ）が５％以上であることを特徴とするポリエステル混繊糸。
　　　　▲１▼Ｗｓｒ（Ａ）≦５
　　　　▲２▼Ｄｓｒ（Ａ）−Ｗｓｒ（Ａ）≦３
　　　　▲３▼ＤＰＦ（Ａ）≦２．５
　　　　▲４▼Ｗｓｒ（Ｂ）≧１０
　　　　▲５▼Ｄｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）≧３
　　　　▲６▼ＤＰＦ（Ｂ）≧２．５
　　　　▲７▼Ｖａ≧０．７
但し、Ｗｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ａ）：フィラメントＡの単糸デニール
　　　Ｗｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ｂ）：フィラメントＢの単糸デニール
　　　　　　　Ｖａ：フィラメントＡのアルカリ減量速度％／分」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】下記の▲１▼〜▲７▼の条件を満足するＡ、Ｂ二種のポリエチレンテレフタレートからなるフィラメントであって、その少なくとも一種フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントであることを必須成分とするポリエステル混繊糸であって、フィラメントＡのアルカリ減量速度がフィラメントＢのアルカリ減量速度の１．４〜４倍であり、交絡部数が２０個／ｍ以上で、混繊糸中にしめるフイラメントＡのデニール構成比率が３０〜７０％でかつフィラメントＡとＢの熱水収縮率差（△Ｗｓｒ）が５％以上であることを特徴とするポリエステル混繊糸。
　　　　▲１▼Ｗｓｒ（Ａ）≦５
　　　　▲２▼Ｄｓｒ（Ａ）Ｗｓｒ（Ａ）≦３
　　　　▲３▼ＤＰＦ（Ａ）≦２．５
　　　　▲４▼Ｗｓｒ（Ｂ）≧１０
　　　　▲５▼Ｄｓｒ（Ｂ）Ｗｓｒ（Ｂ）≧３
　　　　▲６▼ＤＰＦ（Ｂ）≧２．５
　　　　▲７▼Ｖａ≧０．７
但し、Ｗｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ａ）：フィラメントＡの単糸デニール
　　　Ｗｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ｂ）：フィラメントＢの単糸デニール
　　　　　　　Ｖａ：フィラメントＡのアルカリ減量速度％／分」
とする。
２．訂正事項ｂ
　上記ａの訂正に伴い、明細書の段落【０００５】および【０００６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載との整合性を図り同様に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００１２】の表１中、比較例１のＢ欄のＤｓｒ（Ｂ）の値を２０．０とし、比較例２を削除し、比較例３を比較例２とする。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル特殊混繊糸
（５７）【特許誰求の範囲】
　【請求項１】下記の▲１▼〜▲７▼の条件を満足するＡ、Ｂ二種の
ポリエチレンテレフタレートからなる
であって、その少なくとも一種フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントであること
〜４倍
　　　　▲１▼Ｗｓｒ（Ａ）≦５
　　　　▲２▼Ｄｓｒ（Ａ）Ｗｓｒ（Ａ）≦３
　　　　▲３▼ＤＰＦ（Ａ）≦２．５
　　　　▲４▼Ｗｓｒ（Ｂ）≧１０
　　　　▲５▼Ｄｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）≧３
　　　　▲６▼ＤＰＦ（Ｂ）≧２．５
　　　　▲７▼Ｖａ≧０．７
但し、Ｗｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ａ）：フィラメントＡの単糸デニール
　　　Ｗｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ｂ）：フィラメントＢの単糸デニール
　　　　　　　Ｖａ：フィラメントＡのアルカリ減量速度％／分
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れたふくらみとソフトタッチ、さらに良好な張り腰を有すると共に発色性の良好な布帛をあたえるポリエステル特殊混繊糸に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来からポリエステルフィラメントを絹の風合に近ずけるべくいろいろ工夫がなされている。ソフトでふくらみ感を付与する手法として収縮率の異なる複数の糸条を流体交絡混繊する手法は良く知られているが、これらは織物中で緯糸、経糸に拘束されて十分なふくらみ感を与えるまでに至っていない。更にソフト感を生じさせるために複数糸条の一部を細デニール化する等の工夫がなされているが製糸技術上限界がある。また、ソフト感を与えるためにアルカリ減量加工により糸条を溶出して細くする方法が一般に知られ、有効な手段として使用されている。しかしながら、好適なソフト感を与えるためにアルカリ減量を施したものは、著しく張り腰感に欠け望ましい布帛が得られないという問題があった。そして、優れたふくらみ感とソフトタッチを持ったうえに更に良好な張り腰をあわせ持った布帛を与えるポリエステル混繊糸はいまだ得られていない。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来の混繊糸の欠点を改良し、優れたふくらみ感とソフトタッチを持ち、更に良好な張り腰と優れた発色性をあわせ持つ布帛を与えるポリエステル混繊糸を提供することである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の問題について糸条および布帛を入念に観察検討した結果、アルカリ減量処理によって、ソフト感を与えるべきフィラメントＡの減量と同時にフィラメントＢも同時に減量されているために、張り腰が著しく低下していることを見出し、この問題を解決するための手段として、混繊糸を構成しているフィラメントＡのアルカリ減量速度（Ｖａ）が、フィラメントＢのアルカリ減量速度（Ｖ）ｂ）の１．４倍以上、望ましくは２．０倍以上であり、好ましくはフィラメントＡのアルカリ減量速度（Ｖａ）が０．７％／分以上、特に１．０％／分以上のとき、かかるフィラメントＡおよびフィラメントＢよりなる混繊糸を用いて製織された布帛はアルカリ減量後の張り腰感の優れたものとなることを見出して本発明に到達した。
　　　【０００５】
　すなわち、本発明は、下記の▲１▼〜▲７▼の条件を満足するＡ、Ｂ二種の
ポリエチレンテレフタレートからなる
であって、その少なくとも一種フィラメントＡが高速紡糸してなるフィラメントであること
〜４倍
　　　　▲１▼Ｗｓｒ（Ａ）≦５
　　　　▲２▼Ｄｓｒ（Ａ）−Ｗｓｒ（Ａ）≦３
　　　　▲３▼ＤＰＦ（Ａ）≦２．５
　　　　▲４▼Ｗｓｒ（Ｂ）≧１０
　　　　▲５▼Ｄｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）≧３
　　　　▲６▼ＤＰＦ（Ｂ）≧２．５
　　　　▲７▼Ｖａ≧０．７
但し、Ｗｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ａ）：フィラメントＡの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ａ）：フィラメントＡの単糸デニール
　　　Ｗｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの熱水収縮率％
　　　Ｄｓｒ（Ｂ）：フィラメントＢの乾熱収縮率％
　　　ＤＰＦ（Ｂ）：フィラメントＢの単糸デニール
　　　　　　　Ｖａ：フィラメントＡのアルカリ減量速度％／分
　尚、本発明において、アルカリ減量率およびアルカリ減量速度は以下の方法で求めた値である。
アルカリ減量率（％）：サンプルを筒編状に編み立てて２規定ＮａＯＨ９８℃熱水中で攪拌しながら処理して減少した重量を処理前の重量で除した値の百分率で示す。
アルカリ減量速度（％／分）：アルカリ減量率の時間経過による変化を単位時間当たりで表す。
　　　【０００６】
　フィラメントＡのアルカリ減量速度（Ｖａ）は、フィラメントＢのアルカリ減量速度（Ｖｂ）の１．４倍以上、好ましくは２
〜４倍
よく、添
【０００７】
　本発明で使用されるフィラメントＡは、例えば、ＳｉＯ↓２，ＣａＣＯ↓３等のアルカリ易溶性無機物を１％以上含有せしめたポリエチレンテレフタレートポリマーを溶融紡糸し５０００ｍ／分以上で直接巻取って製造することができる。更にフィラメントＢは、ポリエステルポリマーを溶融紡糸し引き続いて延伸装置を介して延伸後巻取るいわゆるスピンドロー糸でもよいし未延伸糸を紡糸巻き取り後延撫機で延伸処理を行った糸でもよい。
　そして、フィラメントＡのアルカリ減量速度をフィラメントＢのアルカリ減量速度の１．４倍以上にするためには、上記のような製法によって得られるフィラメントの中から、例えば、溶融紡糸後５０００ｍ／分以上で直接巻き取った糸をフイラメントＡとして、また、溶融紡糸後引き続いて延伸装置を介して延伸後巻き取った糸をフィラメントＢとして組合わせることによって達成できる。
　　　【０００８】
　次に、本発明の混繊糸においては交絡部数が２０個／ｍ以上、好ましくは３５個／ｍ以上でなければならない。これ未満ではフィラメントＡとフィラメントＢが製織等の取扱い中に肌わかれを起こしトラブルを生じたり、染色後に染色斑を引き起こすので好ましくない。また、フィラメントＡの混繊糸中でのデニール構成比率は３０〜７０％、好ましくは３５〜６０％でなければならない。フィラメントＡがこの比率より大きいとソフト感は増すものの全体に張り腰感に欠ける布帛となり、一方、この比率より小さいと張り腰感はあるが全体に粗雑感が増大し、ソフト感に欠ける布帛となる。そして、本発明の混繊糸においては、フィラメントＡとフィラメントＢの熱水収縮率Ｗｓｒの差△Ｗｓｒが５％以上、好ましくは１０〜２０％でなければならない。△Ｗｓｒが５％未満では製織後の熱処理において十分なふくらみ感を発現できない。
　　　【０００９】
　また、本発明においては、フィラメントＡの熱水収縮率Ｗｓｒ（Ａ）は５％以下でかつＤｓｒ（Ａ）−Ｗｓｒ（Ａ）≦３であることが好ましい。Ｗｓｒ（Ａ）が５％を越えＤｓｒ（Ａ）−Ｗｓｒ（Ａ）＞３のときは、製織後の熱処理において収縮が入り過ぎてふかついた風合いとなりやすく、好適なふくらみ感に欠けたものとねる場合がある。
　また、フィラメントＢの収縮率Ｗｓｒ（Ｂ）は１０％以上でかつＤｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）≧３であることが好ましい。Ｗｓｒ（Ｂ）が１０未満でＤｓｒ（Ｂ）−Ｗｓｒ（Ｂ）＜３のときは、製織後の熱処理において十分な収縮が入らずふくらみ感、ソフト感に欠けたものとなる場合がある。尚、本発明における熱水収縮率、乾熱収縮率および交絡部数は以下の方法によって求められた値である。熱水収紺率（Ｗｓｒ）：
　１／２０ｇ／ｄｒの張力下で１０回巻きの綛を取り、綛に１／２０ｇ／ｄｒの荷重をかけ収縮前の長さ１を測定する。ついでその荷重を除き、ポリエステル筒編ネット中にこの綛を通して１００℃熱水中で１０分間浸漬後、表面の水分をぬぐいとりネット中の綛を取りだし風乾する。風乾後１／２０９／ｄｒの荷重をかけ収縮後の長さ１’を測定する。
熱水収縮率（Ｗｓｒ）＝｛（１−１’）／１｝×１００（％）
乾熱収統率（Ｄｓｒ）：
　１／２０ｇ／ｄｒの張力下で１０回巻きの綛を取り、綛に１／２０ｇ／ｄｒの荷重をかけ収縮前の長さ１を測定する。この綛を２００℃恒温乾燥器内に吊し１０分間放置後取り出し１／２０ｇ／ｄｒの荷重をかけ収縮後の長さ１’を測定する。
　乾熱収縮率（Ｄｓｒ）＝｛（１−１’）／１｝×１００（％）
交絡部数：
　０．１ｇ／ｄｒ張力下における１ｍあたりの交絡部数であり、混繊糸中に適当な針を突き刺し、ヤーン方向に移動する長さを計１００か所測定しその平均値（ＤＬ；単位ｍｍ）を求め１０００／ＤＬ＝交絡部数（個／ｍ）で表す。
　　　【００１０】
　本発明の混繊糸は、上記要件を満たしていればどのような製造方法により製造されたものであってもよい。具体的に製造例を挙げれば、図１に示すように、フィラメントＡ１とフィラメントＢ２の各々をガイド３、ガイド４およびフィードローラ５を経て引き揃えて流体交絡ノズル６に供給してて所定の交絡を行わせ、交絡された混繊糸をコールドローラ７およびセンサー８を経てスピンドルワインダー９で巻き取ることによって製造することができるものである。
　　　【００１１】
　【実施例】
　以下、実施例で具体的に説明するが本発明は何等これらに限定されるものではない。
（１）シリカを３重量％含有する［η］０．６５のポリエチレンテレフタレートポリマーを紡糸温度２９０℃、引取り速度６０００ｍ／分で巻き取り、Ｗｓｒ３．５％，Ｌｓｒ５．０％のＹ型異型断面７５ｄｒ−４８ｆｉｌのフィラメント▲１▼を得た。
（２）シリカを３重量％含有する［η］０．６５のポリエチレンテレフタレートポリマーを２８５℃で紡糸し引き続いて一対の熱ローラーで延伸しながら５０００ｍ／分で巻き取り、Ｗｓｒ１４％，Ｄｓｒ１８．０％の丸断面７５ｄｒ−２４ｆｉ１のフィラメント▲２▼を得た。
（３）ＴｉＯ↓２を０．５％含有する［η］０．６３のポリエチレンテレフタレートポリマーを紡糸温度２８０℃、引取り速度５５００ｍ／分で巻き取り、Ｗｓｒ３．５％，Ｄｓｒ４．８％のＹ型異型断面３０ｄｒ−１８ｆｉｌのフィラメント▲３▼を得た。
（４）ＴｉＯ↓２を０．５％含有する［η］０．６３のポリエチレンテレフタレートポリマーを２９０℃で紡糸し引き続いて一対の熱ローラーで延伸しながら４０００ｍ／分で巻き取り、Ｗｓｒ１４％，Ｄｓｒ２１．０％の丸断面５０ｄｒ−１８ｆｉ１のフィラメント▲４▼を得た。
（５）ＳｉＯ↓２を１重量％含有する［η］０．６５のポリエチレンテレフタレートポリマーを紡糸温度２９０℃、引取り速度１０００ｍ／分で巻き取った後、延撚機で３．３倍に延伸しＷｓｒ４．０％，Ｄｓｒ１２．０％のＹ型異型断面５０ｄｒ−３６ｆｉｌのフィラメント▲５▼を得た。
（６）ＳｉＯ↓２を１重量％含有する［η］０．６５のポリエステルポリマーを２９０℃で紡糸し引取り速度１０００ｍ／分で巻き取った後、延撚機で３．３倍に延伸してＷｓｒ１３％，Ｄｓｒ２０．０％の丸断面５０ｄｒ−１８ｆｉｌのフィラメント▲６▼を得た。
　これらのフィラメントを表１に示すような組み合わせで流体絡合処理を行い混繊糸を製造した結果、実施例の組み合わせにおいては優れたふくらみとソフトタッチ、さらに良好な張り腰を有するとともに発色性の良好なポリエステル特殊混繊糸が得られていた。
　　　【００１２】
　【表１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の混繊糸を製造する装置の一例を示す概念図である。
　【符号の説明】
１：フィラメントＡ
２：フィラメントＢ
３：ガイド
４：ガイド
５：フィードローラ
６：流体交絡ノズル
７：コールドローラ
８：センサー
９：スピンドルワインダー
　【表１】
【図面】