【事件の表示】
　特許第３０５９３６４号「インモールド成形用金型」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９３６４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５９３６４号の請求項１、２に係る発明は、平成７年８月３１日出願の特願平７−２２３９７４号に係り、平成１２年４月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、沼田栄一より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第３０５９３６４号の請求項１、２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】　固定側金型と可動側金型とを型締めして成形用空間を形成するとともに、その表面に転写層を備えたインモールド箔を両金型間に配置し、成形用空間内に樹脂を注入して成形品を形成すると同時に、その成形品に前記転写層を転写するようにしたインモールド成形用金型であって、　前記成形用空間周辺において、樹脂を注入する際に、可動側金型から固定側金型に向かって流れる樹脂の流れを遮る樹脂流防止部を設けたインモールド成形用金型。
　　【請求項２】　前記樹脂流防止部は、固定側金型の内周を可動側金型の内周よりも小さくして形成した請求項１に記載のインモールド成形用金型。
３．特許異議申立てについて
　特許異議申立人沼田栄一は、証拠として甲第１号証を提出し、本件各発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないのものであり、そうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件各発明の特許を取り消されるべきであると主張している。
４．刊行物記載の事項及び刊行物記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１号証「プラスチックエージ」平成４年３月１日発行の刊行物には、以下のことが記載されている。
ア．「はじめに・・・射出成形金型のパーティング面に転写フィルムを挟み込み、射出時の熱圧を利用して成形工程内に転写印刷を行うという成形同時転写の発想自体はかなり早くからあり、特許面でも公知であった。」（第１６２頁第１欄）
イ．「本システムを構成する要素は、転写箔、箔送り装置、金型、樹脂、成形機、取出しロボットの６要素から成る。図１にその構成図を・・・示す。（第１６２頁第３欄）
ロ．「図１　サイマルトランサーシステム」の構成図（第１６２頁下左欄）。
ハ．ベースフィルムが３８〜５０μｍと厚めのフィルムを使用していること」（第１６３頁第３欄）
ニ．「２．１転写箔（インモールド箔）インモールド金型
（１）インモールド金型の構造
インモールド金型の基本的構造（３タイプ）を図９に示す。いずれも固定側から製品を突きだし機構を有する金型となる。
（２）インモールド金型の特徴
１）ゲート側と突出し側が同一方向の固定側突き出し構造になる。
２）パーティングライン（ＰＬ）製品肉厚の中間部にとるため、固定型／可動型の両面掘りになる（図１０）。
・・・・
４）可動型側にフィルムクランプを設ける（位置ズレ、皺防止、フィルム剥離性）（第１６４頁第２〜３欄）
ホ．図１０　中間パーティングライン（第１６５頁下右欄）。
　以上の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「固定側金型と可動側金型とを型締めして成形用空間を形成するとともに、その表面に転写層を備えたインモールド箔を両金型間に配置し、成形用空間内に樹脂を注入して成形品を形成すると同時に、その成形品に前記転写層を転写するようにした成形同時転写に使用するインモールド成形用金型」
５．対比判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は共に、「固定側金型と可動側金型とを型締めして成形用空間を形成するとともに、その表面に転写層を備えたインモールド箔を両金型間に配置し、成形用空間内に樹脂を注入して成形品を形成すると同時に、その成形品に前記転写層を転写するようにした成形同時転写に使用するインモールド成形用金型」である点において一致するものであるが、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の特定事項である、「成形用空間周辺において、樹脂を注入する際に、可動側金型から固定側金型に向かって流れる樹脂の流れを遮る樹脂流防止部を設け」る事項を備えておらず、示唆するところもない。
　ところで、申立人は、図１０について、より分かりやすくした参考図なるものを作成すると共に、『「パーティングライン（ＰＬ）製品肉厚の中間部にとるため、固定型／可動型の両面掘りになる（図１０）。」と記載され、また、図１０に中間パーティングラインの一態様が図示されているが、これらの記載および図示は本件請求項１の特許発明の構成要件（Ｂ）を開示している。つまり、甲第１号証に記載された「両面掘り」の金型（図１０）を、同じく甲第１号証に図示された図１のシステムに組み込み、コアとキャビティとを型締めして形成された成形用空間に「コア」側から樹脂を注入した場合、注入された樹脂は、「キャビティ」の内面に一旦衝突し、キャビティの内面に沿ってコアに向かって流れることは明らかであるので、甲第１号証に記載された両面掘りの金型（図１０）の「コア」は本件請求項１の特許発明の「固定側金型に相当し、甲第１号証に記載された両面掘りの金型（図１０）の「キャビティ」は本件請求項１の特許発明の「可動側金型」に相当する。さらに、前記樹脂の流れが生じた場合、同じく甲第１号証の図１０の図中に記載された「５／１００」と示されている部分（０．０５ｍｍだけ内側へ突出した部分）により樹脂の流れが遮られることになるのは明らかであるので、甲第１号証（図１０）に記載されている「５／１００」と示されている部分（０．０５ｍｍだけ内側へ突出した部分）は本件請求項１の特許発明の「樹脂の流れを遮る樹脂流防止部」に相当する。』と主張（申立書第６頁第１５行〜第７頁第１３行）する。
　そこで、この主張について検討する。
　上記図１０を根拠にした申立人の主張は、樹脂を注入する金型が、両面堀で固定側金型であって、図中のコアと記載している側であることを前提にしているものである。
　図１０において、「固定型／可動型の両面掘りになる（図１０）」との記載から、固定型と可動型共に、キャビティが形成された金型であることは推認できるが、「図１０　中間パーティングライン」という図が、何を表しているのか不明であり、また、図１０についての上記ニ．及びホ．の記載では、樹脂を注入する側が、「コア」側であるか、「キャビティ」側であるか、特定できず、どちらの金型が固定型でどちらが可動型かを説明する記載も示唆もないから、樹脂を注入する側がコア側で、固定側金型であるとは特定できない。
　また、図１０中において表示されている、寸法らしき数字、その単位あるいはキャビティ、コア等が、申立人の主張するような図１０を分かりやすくしたものとして記載した参考図とおりのものとする根拠はどこにも見いだせず、コア側が固定側金型であり、「５／１００」と示されている部分はコア側金型がキャビティ側金型より「５／１００」だけ小さいことを意味するとは特定できないから、図１０中の「５／１００」と示されている部分が樹脂の流れを防止する機能をするとは言えない
　以上のように、上記甲第１号証に記載された発明は「樹脂の流れを遮る樹脂流防止部」がないばかりでなく、申立人が主張するように図１０において樹脂が固定側金型から注入されたもので、図１０の「５／１００」なるものが固定側金型が可動側金型より、キャビティ開口が小さくなっていることを表し、樹脂の流れを遮る樹脂流防止部の機能を発揮するとするものとも認められない。
　しかも、本件発明１は、上記特定事項により「インモールド箔の巻き込みを防止することが可能なインモールド成形用金型を提供することができる」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、上記甲第１号証に記載されていたものとはいえず、また、甲第１号証記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１の樹脂流防止部を固定側金型の内周を可動側金型の内周よりも小さくして形成と限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１号証に記載されていたものとはいえず、また甲第１号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることもできない。
６．むずび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）