【事件の表示】
　特許第２６４８７８６号「改良された特性を示すポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアミド樹脂を含有する組成物」の請求項１ないし７、１０ないし２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６４８７８６号の請求項１ないし７、１０ないし２５に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６４８７８６号発明は、平成４年１２月２４日（優先権主張、平成３年１２月３１日、米国）に特許出願され、平成９年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、長谷川栄二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月２５日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正請求についての判断
１．訂正事項
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び２４中の「（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」をそれぞれ『（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２１中の「（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」をそれぞれ『（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ＩＩ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
　訂正事項３
　明細書第６頁第１７行（特許公報第７欄第１０行）の「（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」を『（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るもので、不明瞭な記載の釈明を目的とする。
　これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。（段落【００３０】参照）
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
３．独立特許要件についての判断
＜本件発明＞
　訂正明細書の請求項１〜２５に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明２５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
『【請求項１】つぎの成分：（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂；（ｂ）ポリアミド樹脂；（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）のための相溶化剤の有効量；及び（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）；を含有してなる熱可塑性組成物。
　【請求項２】ポリフェニレンエーテル樹脂が式：
　【化１】
（式中Ｑ１は独立的にハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子及び酸素原子を分離している構造のハロ炭化水素オキシ基を表わし；そして各Ｑ２は独立的に水素、ハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はＱ１について定義したごときハロ炭化水素オキシ基を表わす）複数の構造単位を含んでなる請求項１記載の組成物。
　【請求項３】ポリフェニレンエーテル樹脂がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である請求項２記載の組成物。
　【請求項４】ポリフェニレンエーテル樹脂が２，６−ジメチルフェノール；２，３，６−トリメチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導される請求項２記載の組成物。
　【請求項５】ポリアミド樹脂がポリアミド６；ポリアミド６，６；ポリアミド１１；ポリアミド１２；ポリアミド６，３；ポリアミド６，４；ポリアミド４，６；ポリアミド６／１０；ポリアミド６，１２；前記ポリアミドの任意の混合物；及び前記ポリアミドの任意の共重合体からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
　【請求項６】成分（ｃ）の相溶化剤がつぎの（ｉ）ないし（ｉｘ）：（ｉ）（Ｉ）エチレン性炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ＩＩ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、アミン基又はヒドロキシル基、の両者を含む化合物；（ｉｉ）液状ジエン重合体；（ｉｉｉ）エポキシ化合物；（ｉｖ）ポリカルボン酸又はその誘導体；（ｖ）酸化ポリオレフィンワックス；（ｖｉ）アシル官能基含有化合物；（ｖｉｉ）アシル官能基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；（ｖｉｉｉ）エポキシトリアジン基含有化合物又はエポキシトリアジン基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；及び（ｉｘ）トリアルキルアミン塩又はトリ（アリール置換アルキル）アミン塩；からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
　【請求項７】相溶化剤がマレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸及びマレイミドからなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　【請求項８】相溶化剤がクロルホルミル無水コハク酸；無水トリメリト酸の酸クロライド；無水トリメリト酸の酸クロライドで変性されたポリフェニレンエーテル；テレフタル酸の酸クロライド；２−クロル−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン；及び２−クロル−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジンからなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　【請求項９】ポリカルボン酸又はその誘導体（成分（ｃ）（ｖｉ））がリンゴ酸、クエン酸、これらのいずれかの酸の塩及びこれらのいずれかの酸の水和物からなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　【請求項１０】テーパ型ブロック共重合体（成分（ｄ））がＡ１及びＢ１のブロック（ただしＡ１は少なくとも１種の重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックでありそしてＢ１は少なくとも１種の重合体状共役ジエンから誘導された水素添加型、部分水素添加型又は非水素添加型ブロックである）を含んでなる請求項１記載の組成物。
　【請求項１１】Ａ１ブロックがスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン及びそれらの混合物から選んだ単量体から誘導される請求項１０記載の組成物。
　【請求項１２】Ｂ１ブロックがブタジエン、イソプレン、エチレン、ブチレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン及びそれらの混合物から選んだ単量体から誘導される請求項１０記載の組成物。
　【請求項１３】存在する成分（ｄ）の量が全組成物の重量に基づいて１ないし２０重量％の範囲である請求項１０記載の組成物。
　【請求項１４】存在する成分（ｄ）の量が５ないし１５重量％の範囲である請求項１３記載の組成物。
　【請求項１５】成分（ａ）対成分（ｂ）の重量比が７０：３０ないし３０：７０の範囲である請求項１記載の組成物。
　【請求項１６】さらにエラストマー物質を含有する請求項１記載の組成物。
　【請求項１７】エラストマー物質がＡ−Ｂ．Ａ−Ｂ−Ａ’又は（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ、構造又はこれらの構造の混合物（ただしＡ及びＡ１はそれぞれ重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックであり、各Ｂは少なくとも一種の重合体状共役ジエンから誘導され、Ｘは多官能カップリング剤の基であり、そしてｍは少なくとも２の整数である）を有するブロック共重合体である請求項１６記載の組成物。
　【請求項１８】エラストマー物質がスチレンのブロック及び水素添加型、部分水素添加型又は非水素添加型であるポリブタジエン又はポリイソプレンのいずれかのブロックを含んでなる請求項１７記載の組成物。
　【請求項１９】エラストマー物質がスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−（エチレン−ブロピレン）ブロック共重合体、又はスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体のいずれかである請求項１８記載の組成物。
　【請求項２０】さらに、灘燃化剤、可塑剤、安定化剤、帯電防止剤、充填剤、補強剤、滑剤、着色剤、染料、顔料及びドリップ抑制剤からなる群から選んだ少なくとも一種の添加剤の有効量を含有する請求項１記載の組成物。
　【請求項２１】つぎの成分：（Ｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアミド樹脂の相溶化された配合物；（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ＩＩ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）；及び（ＩＩＩ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体；スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体及びスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体からなる群から選んだエラストマー；を含有してなる熱可塑性組成物。
　【請求項２２】ポリフェニレンエーテル樹脂が２，６−ジメチルフェノール；２，３，６−トリメチルフェノール；及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導されるものであり；ポリアミド樹脂がポリアミド６；ポリアミド６，６；ポリアミド１１；ポリアミド１２；ポリアミド６，３：ポリアミド６，４；ポリアミド４，６；ポリアミド６／１０；ボリアミド６，１２；前記ポリアミドの任意の混合物及び前記ポリアミドの任意の共重合体からなる群から選んだものであり；そして該配合物は液状ジエン重合体；エポキシ化合物；酸化ポリオレフィンワックス；無水トリメリト酸の酸クロライド；クロルホルミル無水コハク酸；テレフタル酸の酸クロライド；リンゴ酸、リンゴ酸の塩又は水和物；クエン酸；クエン酸の塩又は水和物：フマル酸；マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸；マレイン酸、２−クロル−４、６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン及びマレイン酸又はフマル酸のトリアルキルアミン塩又はトリ−（アリール置換アルキル）アミン塩からなる群から選んだ相溶化剤の使用によって相溶化されている請求項２１記載の組成物。
　【請求項２３】さらにラジアルテレブロック共重合体を含有する請求項２１記載の組成物。
　【請求項２４】つぎの成分：（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂；（ｂ）ポリアミド樹脂；（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）のための相溶化剤の有効量；及び（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）；を含有する熱可塑性組成物であり、前記ポリフェニレンエーテル樹脂及び前記ポリアミド樹脂が２０：８０ないし８０：２０のポリフェニレンエーテル樹脂対ポリアミド樹脂の重量比で組成物中に存在し、直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が全組成物の重量に基づいて１ないし２０重量％で存在し、前記直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が第一重合体ビニル芳香族末端ブロック単位、第二重合体ビニル芳香族末端ブロック単位を含有し、前記第一及び第二末端ブロック単位が、その間に重合体ビニル芳香族共役ジエンランダム単位及び重合体共役ジエンブロック単位を有する熱可塑性組成物。
　【請求項２５】前記直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が、第一重合体ビニル芳香族末端ブロック単位及び第二重合体ビニル芳香族末端ブロック単位を含有し、前記第一及び第二末端ブロック単位が、その間に重合体ビニル芳香族共役ジエンランダム単位及び重合体共役ジエンブロック単位を有する請求項１記載の組成物。
＜刊行物１（甲第１号証、特開昭６３−６１０４９号公報）の記載事実＞
▲１▼特許請求の範囲（１）
　『（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂　４〜９５重量％（ｂ）ポリアミド　４〜９５重量％　（ｃ）ゴム状重合体　１〜５０重量％　および、必要に応じて　（ｄ）スチレン系重合体　９１重量％以下とを、不飽和カルボン酸無水物および／または不飽和酸と過酸化物との存在下に融合混合するするに当たり、（ａ）、（ｃ）および必要に応じて（ｄ）成分を溶融混合したのち、（ｂ）成分および必要に応じて（ｄ）成分を添加し、さらに溶融混合し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分の少なくとも１種が組成物中に分散しており、その分散粒子の重量平均粒子径が５μｍ以下である熱可塑性樹脂組成物の製造方法。』
▲２▼第２頁左下欄第４行〜第３頁左上欄第２行
　『本発明で用いる（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂は、一般式
　式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一の又は異なるアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素などの残基を示し、ｎは重合度を表わす。
で示される重合体であり、その具体例としては、ポリ（２、６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２、３、６−トリメチルフェニレン−１，４−エーテル）・・・など、またはそれらの共重合体およびそれらのスチレン系化合物のグラフト共重合体である。本発明の方法において、ポリフェニレンエーテル系樹脂の使用量は４〜９５重量％であり、好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。ポリフェニレンエーテル系樹脂の量が４重量％未満では耐熱性の改良に顕著な硬化がみられず、９５重量％を越えると加工性が劣る。』
▲３▼第３頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１７行
　『本発明で使用する（ｂ）成分のポリアミドは、通常、下記式
　Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ一ＮＨ２
（式中、ｘは４〜１２の間の整数である。）
により表される線状ジアミンと、下記式
　ＨＯ２Ｃ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯ２Ｈ
（式中、ｙは２〜１２の間の整数である。）
により表される線状カルボン酸との縮合よって製造されたものや、ラクタムの開環重合によって製造されたものなどが使用できる。これらのポリアミドの好ましい例としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン４，６などがある。・・・なおポリアミドは単独で用いてもよく、また二種以上のポリアミドを併用することもできる。（ｂ）成分の使用量は４〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは５０〜９０重量％である。（ｂ）成分の使用量が９５重量％を越えると耐熱性の改良に顕著な効果がみられず、４重量％未満では加工性が劣る。』
▲４▼第３頁右上欄下から第３行〜同頁左下欄第１５行
　『本発明のゴム状重合体（ｃ）としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含有量５〜６０重量％が好ましい）・・・などの熱可塑性エラストマーがある。スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびスチレン−イソプレン共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡテーパ型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなどが含まれる。上記ゴム状重合体は１種または２種以上で使用することができる。』
▲５▼第４頁左上欄第８〜１１行
　『上記（ｃ）成分の使用量は１〜５０重量％であり、好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。１重量％未満耐衝撃性の改良効果がみられず、また５０重量％を越えると加工性が劣る。』
▲６▼第５頁右上欄第５〜２０行
　『本発明の目的である薄肉成形品の耐衝撃強度、加工性、耐熱性の優れた熱可塑性樹脂組成物をえるために、当該組成物製造時に、不飽和カルボン酸無水物および／または不飽和酸と過酸化物とを存在させることが必要である。ここで使用される不飽和カルボン酸無水物、不飽和酸としては前記したものが全て使用される。これらの不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸から選ばれた化合物は、１種または２種以上使用される。特に好ましいものは無水マレイン酸である。ここで使用される不飽和化合物の量は、本発明の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）成分の合計量に対して０．００１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは０．００５〜５重量％、さらに好ましくは０．００５〜１重量％である。その使用量が上記範囲より多過ぎたり、少な過ぎたりしたばあいは、耐衝撃性が劣る。』
▲７▼第８頁右上欄第９〜１０行および表−１
　『比較例３は、比較例２において、過酸化物を使用しなかった例であり、耐衝撃性が劣る。』、及び、表−１中に比較例３として、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分および無水マレイン酸の処方例が記載されている。
＜対比・判断＞
　訂正後の本件発明１について
　刊行物１には、「（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂４〜９５重量％（ｂ）ポリアミド４〜９５重量％　（ｃ）ゴム状重合体１〜５０重量％及び不飽和カルボン酸無水物を含有してなる熱可塑性樹脂組成物」に係る発明（以後、「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　訂正後の本件発明１と上記刊行物１の発明とを対比する。
　訂正後の本件発明１を構成する（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｂ）ポリアミド樹脂は、刊行物１の発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｂ）ポリアミドとそれぞれ同一の成分である。
　訂正後の本件発明１を構成する（ｃ）成分の相溶化剤は、訂正明細書の段落【００２０】（ｉ）の記載からみて（特許公報第１０欄第１６〜１９行）、刊行物１の発明を構成する不飽和カルボン酸無水物、不飽和酸を包含するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１と刊行物１の発明とは、前者が（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）としているのに対し、後者が、（ｃ）ゴム状重合体としている点で相違する。
　この相違点を検討する。
　刊行物１には、ゴム状重合体として、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が例示され、この共重合体にはＡＢＡテーパ型の構造を有するものも記載されている。しかしながら、ゴム状重合体とするためには、スチレンの含有量を少なくする必要がある。
　訂正後の本件発明１は、（ｄ）成分の「直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」のビニル芳香族重合体を７０ないし８０重量％含有する旨の訂正がなされたのであるから、最早、（ｄ）成分の直鎖状、テーパ型ブロック共重合体は、「ゴム状重合体」とは言えないものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は同一の発明ではない。
　そして、刊行物１には、「ゴム状重合体」に代えて、この「ゴム状重合体」とは言えない共重合体を用いることを示唆する記載は何もなされていないのであるから、訂正後の本件発明１は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　訂正後の本件発明２１及び２４について
　訂正後の本件発明２１及び２４は、訂正後の本件発明１と同様に、「直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」について、上記したとおりの限定する旨の訂正がなされた。
　したがって、訂正後の本件発明１と同様の理由で、訂正後の本件発明２１及び２４が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件訂正明細書の請求項２、５、６、１０、１５、１６、２０及び２５に係る発明について
　これらの発明は、訂正後の請求項１を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、これらの発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明３及び４について
　これらの発明は、本件訂正明細書の請求項２を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、これらの発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件訂正明細書の請求項７、８及び９に係る発明について
　これらの発明は、本件訂正明細書の請求項６を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、これらの発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件訂正明細書の請求項１１、１２及び１３に係る発明について
　これらの発明は、本件訂正明細書の請求項１０を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、これらの発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明１４について
　この発明は、本件訂正明細書の請求項１３を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、この発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明１７について
　この発明は、本件訂正明細書の請求項１６を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、この発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明１８について
　この発明は、本件訂正明細書の請求項１７を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、この発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明１９について
　この発明は、本件訂正明細書の請求項１８を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、この発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　訂正後の本件発明２２及び２３について
　これらの発明は、本件訂正明細書の請求項２１を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由で、これらの発明が刊行物１に記載された発明でなく、又、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜２５について、その出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正請求は適法になされたものと認られる。
［３］特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人長谷川栄二は、甲第１号証（上記刊行物１）を提出するとともに、本件訂正前の発明１７、１０〜２５は、甲第１号証に記載された発明であるか、或いは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
２．判断
　本件訂正後の発明１〜７、１０〜２５が、甲第１号証に記載された発明でないこと、又、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものではないことは、上記［２］３．〈対比・判断〉の項に記載したとおりである。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【訂正の要旨】
　特許第２６４８７８６号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項１及び２は、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るため、不明瞭の記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び２４中の「（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体］をそれぞれ『（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２１中の「（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」をそれぞれ『（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ＩＩ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
　訂正事項３
　明細書第６頁第１７行（特許公報第７欄第１０行）の「（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体」を『（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
改良された特性を示すポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアミド樹脂を含有する組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　つぎの成分：
（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂；
（ｂ）ポリアミド樹脂；
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）のための相溶化剤の有効量；及び
（ｄ）直鎮状、テーパ型ブロック共重合体
（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）
を含有してなる熱可塑性組成物。
　　【請求項２】　ポリフェニレンエーテル樹脂が式：
　【化１】
（式中、各Ｑ１は独立的にハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルギル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子及び酸素原子を分離している構造のハロ炭化水素オキシ基を表わし；そして各Ｑ２は独立的に水素、ハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はＱ１について定義したごときハロ炭化水素オキシ基を表わす）の複数の構造単位を含んでなる請求項１記載の組成物。
　　【請求項３】　ポリフェニレンエーテル樹脂がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である請求項２記載の組成物。
　　【請求項４】　ポリフェニレンエーテル樹脂が２，６−ジメチルフェノール；２，３，６−トリメチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導される請求項２記載の組成物。
　　【請求項５】　ポリアミド樹脂がポリアミド６；ポリアミド６，６；ポリアミド１１；ポリアミド１２；ボリアミド６，３；ポリアミド６，４；ポリアミド４，６；ポリアミド６／１０；ポリアミド６，１２；前記ポリアミドの任意の混合物；及び前記ポリアミドの任意の共重合体からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
　　【請求項６】　成分（ｃ）の相溶化剤がつぎの（ｉ）ないし（ｉｘ）：
（ｉ）（Ｉ）エチレン性炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ＩＩ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、アミン基又はヒドロキシル基、の両者を含む化合物；
（ｉｉ）液状ジエン重合体；
（ｉｉｉ）エポキシ化合物；
（ｉｖ）ポリカルボン酸又はその誘導体；
（Ｖ）酸化ポリオレフィンワックス；
（ｖｉ）アシル官能基含有化合物；
（ｖｉｉ）アシル官能基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；
（ｖｉｉｉ）エポキシトリアジン基含有化合物又はエポキシトリアジン基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；及び
（ｉｘ）トリアルキルアミン塩又はトリ（アリール置換アルキル）アミン塩；
からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
　　【請求項７】　相溶化剤がマレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸及びマレイミドからなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　　【請求項８】　相溶化剤がクロルホルミル無水コハク酸；無水トリメリト酸の酸クロライド：無水トリメリト酸の酸クロライドで変性されたポリフェニレンエーテル；テレフタル酸の酸クロライド；２−クロルー４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシー１，３，５−トリアジン；及び２−クロルー４−（２，４，６−トリメチルフェノギシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジンからなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　　【請求項９】　ポリカルボン酸又はその誘導体（成分（ｃ）（ｉｖ））がリンゴ酸、クエン酸、これらのいずれかの酸の塩及びこれらのいずれかの酸の水和物からなる群から選ばれる請求項６記載の組成物。
　　【請求項１０】　テーパ型ブロック共重合体（成分（ｄ））がＡ１及びＢ１のブロック（たゞしＡ１は少なくとも１種の重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックでありそしてＢ１は少なくとも１種の重合体状共役ジエンから誘導された水素添加型、部分水素添加型又は非水素添加型ブロックである）を含んでなる請求項１記載の組成物。
　　【請求項１１】　Ａ１ブロックがスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導される請求項１０記載の組成物。
　　【請求項１２】　Ｂ１ブロックがブタジエン、イソプレン、エチレン、ブチレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導される請求項１０記載の組成物。
　　【請求項１３】　存在する成分（ｄ）の量が全組成物の重量に基づいて１ないし２０重量％の範囲である請求項１０記載の組成物。
　　【請求項１４】　存在する成分（ｄ）の量が５ないし１５重量％の範囲である請求項１３記載の組成物。
　　【請求項１５】　成分（ａ）対成分（ｂ）の重量比が７０：３０ないし３０：７０の範囲である請求項１記載の組成物。
　　【請求項１６】　さらにエラストマー物質を含有する請求項１記載の組成物。
　　【請求項１７】　エラストマー物質がＡ−Ｂ．Ａ−Ｂ−Ａ′又は（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ構造又はこれらの構造の混合物（たゞしＡ及びＡ１はそれぞれ重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックであり、各Ｂは少なくとも一種の重合体状共役ジエンから誘導され、Ｘは多官能性カップリング剤の基であり、そしてｍは少なくとも２の整数である）を有するブロック共重合体である請求項１６記載の組成物。
　　【請求項１８】　エラストマー物質がスチレンのブロック及び水素添加型、部分水素添加型又は非水素添加型であるポリブタジエン又はポリイソプレンのいずれかのブロックを含んでなる請求項１７記載の組成物。
　　【請求項１９】　エラストマー物質がスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体、又はスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体のいずれかである請求項１８記載の組成物。
　　【請求項２０】　さらに、難燃化剤、可塑剤、安定化剤、帯電防止剤、充填剤、補強剤、滑剤、着色剤、染料、顔料及びドリップ抑制剤からなる群から選んだ少なくとも一種の添加剤の有効量を含有する請求項１記載の組成物。
　　【請求項２１】　つぎの成分：
（Ｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアミド樹脂の相溶化された配合物；
（ＩＩ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体
（ただし前記共重合体（成分（Ｉ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）
（ＩＩＩ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体；スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体；及びスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体からなる群から選んだエラストマー；
を含有してなる熱可塑性組成物。
　　【請求項２２】　ポリフェニレンエーテル樹脂が２，６−ジメチルフェノール；２，３，６−トリメチルフェノール；及びそれらの混合物からなる群から選んだ単量体から誘導されるものであり；ポリアミド樹脂がポリアミド６；ポリアミド６，６；ポリアミド１１；ポリアミド１２；ポリアミド６，３；ポリアミド６，４；ポリアミド４，６；ポリアミド６／１０；ポリアミド６，１２；前記ポリアミドの任意の混合物及び前記ポリアミドの任意の共重合体からなる群から選んだものであり；そして該配合物は液状ジエン重合体；エポキシ化合物；酸化ポリオレフィンワックス；無水トリメリト酸の酸クロライド；クロルホルミル無水コハク酸；テレフタル酸の酸クロライド；リンゴ酸、リンゴ酸の塩又は水和物；クエン酸；クエン酸の塩又は水和物；フマル酸；マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸；マレイン酸、２−クロル−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン；２−クロル−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン及びマレイン酸又はフマル酸のトリアルキルアミン塩又はトリ−（アリール置換アルキル）アミン塩からなる群から選んだ相溶化剤の使用によって相溶化されている請求項２１記載の組成物。
　　【請求項２３】　さらにラジアルテレブロック共重合体を含有する請求項２１記載の組成物。
　　【請求項２４】　次の成分：
（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂；
（ｂ）ポリアミド樹脂；
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）のための相溶化剤の有効量；及び
（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体
（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）
を含有する熱可塑性組成物であり、前記ポリフェニレンエーテル樹脂及び前記ポリアミド樹脂が、２０：８０ないし８０：２０のボリフェニレンエーテル樹脂対ポリアミド樹脂の重量比で組成物中に存在し、直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が全組成物の重量に基づいて１ないし２０重量％で存在し、前記直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が第一重合体ビニル芳香族末端ブロック単位、第二重合体ビニル芳香族末端ブロック単位を含有し、前記第一及び第二末端ブロック単位が、その間に重合体ビニル芳香族共役ジエンランダム単位及び重合体共役ジエンブロック単位を有する熱可塑性組成物。
　　【請求項２５】　前記直鎖状、テーパ型ブロック共重合体が、第一重合体ビニル芳香族末端ブロック単位及び第二重合体ビニル芳香族末端ブロック単位を含有し、前記第一及び第二末端ブロック単位が、その間に重合体ビニル芳香族共役ジエンランダム単位及び重合体共役ジエンブロック単位を有する請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は概括的にいえば熱可塑性樹脂の分野、特に改善されたポリフェニレンエーテル樹脂／ポリアミド樹脂配合物に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂（後者はしばしば“ＰＰＥ”又は“ボリフェニレンオキシド”と呼ばれている）の配合物は周知である。これらの配合物は通常ＰＰＥの望ましい性質、たとえば引張強さ及び加水分解安定性、を示しながら、同時にポリアミドの望ましい性質、たとえば耐溶剤性を示す。さらに、該配合物に耐衝撃性ポリスチレン又はスチレン／ブタジエンブロック共重合体のようなゴム含有物質を添加することにより該配合物に良好な衝撃強さを付与し得る。
　【０００３】
　こらのＰＰＥ−ポリアミド組成物―それらはほとんど常にある種の相溶化剤を含有している―は通常押出、圧縮成形及び射出成形のような多数の異なる種類の加工操作に掛けられる。これらの組成物から製造された成形品の例は芝管理用（ｌａｗｎ−ｃａｒｅ）機械の製造に使用されるハウジング及びその他の部材、ならびに自動車用部材、たとえばドア及びフェンダーである。
　【０００４】
　この産業分野において、既知のＰＰＥ／ポリアミド配合物の性質よりもすぐれた性質を示すＰＰＥ／ポリアミド配合物を開発するための研究が続けられている。たとえば、衝撃強さの値は多くの最終用途向けに高められなければならない。さらに、高速成形操作のためにはさらに高いメルトフロー値を示すような樹脂配合物が必要とされる。これらの改善は引張強さ、耐熱性及び伸び特性のような他の重要な性質を実質的に保持しながら達成されなければならない点で別の困難を生ずる。
　【０００５】
　したがって、優れた衝撃強さ及びメルトフロー特性を示し、しかも引張強さ、耐薬品性及び耐熱性のような他の重要な性質を実質的に保持するような相溶化されたＰＰＥ−ポリアミド組成物が要求されている。
　【０００６】
　　【発明の概要】
　今般、本発明者が開発した新規組成物は前述した要求をすべて満たすものである。
すなわち、本発明は、つぎの成分：
（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂；
（ｂ）ポリアミド樹脂；
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）のための相溶化剤の有効量；及び
（ｄ）直鎖状、テーパ型ブロック共重合体
（ただし前記共重合体（成分（ｄ））は、前記共重合体の全重量に基づいて、７０ないし８０重量％のビニル芳香族重合体を含有する）
を含有してなる熱可塑性組成物を提供するものである。
　【０００７】
　本発明のいくつかの実施態様は、後に詳細に述べるごとく、種々のエラストマー成分をさらに含有し得る。
　【０００８】
　　【発明の詳細な開示】
　成分（ａ）のＰＰＥ樹脂は当該技術において広く周知であり、たとえばＡｌｌａｎ　Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号、同第３，３０６，８７５号及び同第３，４３２，４６９号明細書；Ｇｅｌｕ　Ｓｔａｍａｔｏｆｆの米国特許第３，２５７，：３５７号及び同第３，２５７，３５８号明細書；Ｄｗａｉｎ　Ｍ．Ｗｈｉｔｅらの米国特許第４，８０６，６０２号明細書；及びＳｔｅｒｌｉｎｇ　Ｂ．Ｂｒｏｗｎらの米国特許第４，８０６，２９７号明細書に記載されているので参照されたい。単独重合体及び共重合体の形のポリフェニレンエーテルのいずれも本発明において使用し得る。
　【０００９】
　好ましいＰＰＥ樹脂は式：
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】
（式中、各Ｑ１は独立的にハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも２個の炭素原子によってハロゲン原子と酸素原子とを分離する構造のハロ炭化水素オキシ基であり；そして各Ｑ２は独立的に水素、ハロゲン、第１級又は第２級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はＱ１について定義したごときハロ炭化水素オキシ基である）の複数の構造単位を含んでなる単独重合体及び共重合体である。
　【００１２】
　適当な第１級低級アルキル基の例はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−，３−又は４−メチルペンチル基及び対応するヘプチル基である。第２級低級アルキル基の例はイソプロピル、第２級ブチル及び３−ペンチル基である。すべてのアルギル基は分枝鎖よりも直鎖であることが好ましい。多くの場合、各Ｑ１はアルキル又はフェニル基、特にＣ１−４アルキル基であり、そして各Ｑ２は水素である。特に好ましいポリフェニレンエーテルは２，６−ジメチルフェノールから誘導される単位からなるものである。ある場合には、２，６−ジメチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールから誘導される単位からなるＰＰＥ共重合体も好ましい。
　【００１３】
　本発明で使用されるＰＰＥ樹脂はさらに分子量、溶融粘度又は衝撃強さのような性質を改善するある種の分子部分を含むＰＰＥ樹脂を包含する。たとえば、ＰＰＥ重合体上に、たとえばＳｔｅｒｌｉｎｇ　Ｂ．Ｂｒｏｗｎらの米国特許出願ＳＮ．３５１，９０３号（１９８９年５月１５日出願）明細書に記載されるごとく、ビニル単量体及びビニル芳香族化合物をグラフト化することができる。
　【００１４】
　別の一例として、カップル化ＰＰＥ重合体、すなわちカップリング剤を２個のＰＰＥ連鎖のヒドロキシル基と反応させて製造されるより高分子量のＰＰＥ重合体も使用し得る。
　本発明で使用されるＰＰＥ樹脂はゲル透過クロマトグラフィーによって測定して一般に約２０，０００ないし８０，０００の重量平均分子量を有する。
　【００１５】
　さらに、これらＰＰＥ樹脂は当該技術において既知の方法、たとえば対応するモノヒドロキシ芳香族化合物を銅、マンガン又はコバルト基触媒の存在下で酸化的にカップリングさせる方法、によって製造し得る。
　本発明において使用されるポリアミドは当該技術において広く周知であり、いくつかのものはしばしば別名“ナイロン”と呼ばれている。多数のポリアミドは米国特許第４，８７３，２７６号、同第４，８７３，２８６号、同第４，９９７，６１２号及び同第５，０００，８９７号明細書に記載されているので参照されたい。これらのポリアミドは任意既知の方法、たとえばアミノ基とカルボン酸基との間に少なくとも２個の炭素原子をもつモノアミノ−モノカルボン酸又はそのラクタムの重合、２個のアミノ基の間に少なくとも２個の炭素原子を含むジアミン及びジカルボン酸の実質的に等モル割合での重合、又は前記定義したごときモノアミノ−モノカルボン酸又はそのラクタムと実質的に等モル割合のジアミン及びジカルボン酸との重合、によって製造することができる。ジカルボン酸はそれらの官能性誘導体、たとえばエステル又は酸クロライドの形で使用し得る。ポリアミド及びそれらの前駆体に関しては、前記引用した特許文献に加えて、つぎの米国特許明細書、すなわち第４，７５５，５６６号（Ｙａｔｅｓ，ＩＩＩ）；第４，７３２，９３８号（Ｇｒａｎｔら）：第４，６５９，７６０号（Ｖａｎ　ｄｅｒ　Ｍｅｅｒ）；及び第４，３１５，０８６号（Ｕｅｎｏら）明細書にも記載されているので参照されたい。
　【００１６】
　本発明において有用なポリアミドの特定の例はポリアミド６；ポリアミド６，６；ポリアミド１１，ポリアミド１２；ポリアミド６，３；ポリアミド６，４；ポリアミド４，６；ポリアミド６／１０；ポリアミド１２；ならびにテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンとから製造されたポリアミド；アジピン酸及びｍ−キシリレンジアミンから製造されたポリアミド；アジピン酸、アゼライン酸及び２，２−ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパンから製造されたポリアミド；及びテレフタル酸及び４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタンから製造されたボリアミドである。
　【００１７】
　前述したポリアミド又はそれらの初期重合体（プレポリマー）の二種又はそれ以上の混合物及び／又は共重合体の使用も本発明の範囲内である。
　使用されるポリアミドはまた“強化ナイロン”と呼ばれる一種又はそれ以上のものであることもできる。かゝる強化ナイロンはしばしば一種又はそれ以上のポリアミドを一種又はそれ以上の重合体状又は共重合体状エラストマー型強化剤と配合することによって製造される。これらの型の物質の例は米国特許第４，１７４，３５８号、同第４，４７４，９２７号、同第４，３４６，１９４号、同第４，２５１，６４４号、同第３，８８４，８８２号、同第４，１４７，７４０号明細書ならびにＧａｌｌｕｃｃｉらの報文“Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｅｐｏｘｙ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ”、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌ．Ｓｃｉ．，第２７巻、第４２５−４３７頁（１９８２）に記載されているので参照されたい。
　【００１８】
　本発明のいくつかの実施態様において好ましいポリアミドはポリアミド６；ポリアミド６，６：ポリアミド１１；及びポリアミド１２からなる群から選んだものであり、ある場合にはポリアミド６，６それ自体が特に好ましい。
　ＰＰＥ対ボリアミドの重量比は約２０：８０ないし約８０：２０の範囲で変更することができ、ある場合には約３０：７０ないし約７０：３０の範囲の比が好ましく、約４０：６０ないし約６０：４０の範囲の重量比がもっとも好ましい。
　【００１９】
　本発明の組成物における成分（ｃ）はボリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂との相溶性を改善する化合物である。改善された相溶性はこの成分を含まない組成物と比較してより良好な加工性、衝撃強さ及び／又は伸び又は外観によって明示される。これらの化合物は当該技術において広く知られており、これらは通常基剤重合体の一方と予備混合するか又は配合処理に先立つ又は配合処理中のある時点で組成物に別個に添加する。
　【００２０】
　本発明において使用するに適当な相溶化用化合物は通常つぎの種類に分類される。
（ｉ）（Ｉ）エチレン性炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ＩＩ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、アミン基又はヒドロキシル基の両者を含む化合物；
（ｉｉ）液状ジエン重合体；
（ｉｉｉ）エポキシ化合物；
（ｉｖ）ポリカルボン酸又はそれらの誘導体；
（ｖ）酸化ポリオレフィンワックス：
（ｖｉ）アシル官能基含有化合物；
（ｖｉｉ）アシル官能基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；　　　
（ｖｉｉｉ）エポキシトリアジン基含有化合物；又はエポキシトリアジン基含有化合物で変性されたポリフェニレンエーテル；及び
（ｉｘ）トリアルキルアミン塩又はトリ−（アリール置換アルキル）アミン塩。
　【００２１】
　上記分類（ｉ）に属する相溶化剤の例はＵｅｎｏらの米国特許第４，３１５，０８６号明細書中に示されており、たとえば共役ジエンの単独重合体及び共役ジエンと他の共役ジエン、オレフィン、芳香族ビニル化合物及びアセチレン性化合物からなる群から選んだ少なくとも一種の単量体との共重合体を包含する。かゝる重合体の特定の例はブタジエン又はイソプレンの単独重合体を包含する。
　【００２２】
　上記分類（ｉｉ）に属するエポキシ化合物はたとえば多価フェノールとエピクロルヒドリンとを種々の割合で縮合させることによって製造されたエポキシ樹脂及び一価フェノール又は一価アルコールのグリシジルエーテル化生成物を包含する。Ｕｅｎｏらはこれらの型の物質の別の例も示している。
　上記分類（ｉｖ）について述べれば、本発明に適当なポリカルボン酸又はそれらの誘導体は通常、式：
　　（ＲＩＯ）ｍＲ（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
（式中、Ｒは２−２０個の炭素原子をもつ直鎖状又は分枝鎖状、飽和脂肪族炭化水素基であり；ＲＩは水素又は１−１０個の炭素原子をもつアルキル、アリール、アシル又はカルボニルジオキシ基であり；各ＲＩＩは独立的に水素又は１−２０個の炭素原子をもつアルキル又はアリール基であり；各ＲＩＩＩ及びＲＩＶは独立的に水素又は１−１０個の炭素原子をもつアルキル又はアリール基であり；ｍは１に等しくそして（ｎ＋ｓ）は２又はそれより大きい数であり、そしてｎ及びｓはそれぞれ０又はそれより大きい数であり；（ＯＲＩ）はカルボニル基に対してα位又はβ位にありそして少なくとも２個のカルボニル基は２−６個の炭素原子によって分離されているものとする）によって表わされるもの又はその誘導体である。
　【００２３】
　この型の好ましい化合物は、前記引用した米国特許第４，８７３，２８６号明細書に記載されるごとく、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸及びこれらの酸の任意のものの塩又は水和物である。
　酸のエステル、たとえばポリカルボン酸から誘導されるエステルも本発明において使用し得る。かゝるエステルの例はクエン酸アセチル及びクエン酸モノ−及びジ−ステアリルである。
　【００２４】
　酸アミド、たとえばＮ，Ｎ′−ジエチルクエン酸アミド、も使用し得る。
　ポリカルボン酸の適当な誘導体の例はそれらの塩であり、かゝる塩はアミンとの塩、好ましくはアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を包含する。代表的な塩はリンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム及びクエン酸カリウムを包含する。これらの化合物の多数のものは上記引用したＧａｌｌｕｃｃｉらの米国特許第４，８７３，２８６号明細書に記載されている。
　【００２５】
　上記分類（ｖ）の相溶化剤の例はＲ．ｖａｎ　ｄｅｒ　Ｍｅｅｒの米国特許第４，６５９，７６０号明細書に記載されているので参照されたい。その一例は酸化ポリエチレンワックスである。場合によってはかゝるワックスと組合せて有機ホスファイトが使用されている。
　上記分類（ｖｉ）の相溶化剤の例はＤ．Ａｙｃｏｃｋらの米国特許第４，６４２，３５８号及び同第４，６００，７４１号明細書に記載されているので参照されたい。この群の相溶化剤の非限定的な例はクロルホルミル無水コハク酸、クロルエタノイ無水コハク酸、無水トリメリト酸の酸クロライド、１−アセトキシアセチル−３，４−ジ安息香酸無水物及びテレフタル酸の酸クロライド（すなわちテレフタル酸のモノ酸クロライド）を包含する。
　【００２６】
　上記分類（ｖｉｉ）の相溶化剤の例も前記引用したＡｙｃｏｃｋらの二つの米国特許明細書中に記載されており、それらはＰＰＥ樹脂の一部と反応せしめられた前述のアシル官能性化合物を包含する。
　上記分類（Ｖｉｉｉ）の相溶化剤の例はＳ．Ｂ．Ｂｒａｗｎらの米国特許第４，８９５，９４５号明細書に記載される化合物である。さらに、１９８９年５月１５日付出願の米国特許出願ＳＮ．０７／３５１，９０３号及び同０７／３５１，９０５号明細書にもこれらの型の物質について開示されているので参照されたい。
　【００２７】
　さらに、Ｓ．Ｂ．Ｂｒｏｗｎらの米国特許第５，０４１，５０４号明細書にはこれらの型のエポキシトリアジン化合物、たとえば２−クロル−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン（ＤＧＣＣ）；２−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシー１，３，５−トリアジン（ＢＧＣＣ）；及び２−クロル−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン（ＭＧＣＣ）；を用いて製造された相溶化されたポリフェニレンエーテルーポリアミド共重合体が記載されている。
　【００２８】
　上記分類（ｉｘ）の相溶化剤の例は米国特許第４，７５５，５６６号及び同第４，８８９，８８９号明細書（Ｊ．Ｂ．Ｙａｔｅｓ，ＩＩＩ）に記載されているトリアルキルアミン塩物質である。これらの特許明細書はさらに相溶化されたＰＰＥ−ボリアミド物質の製造にかゝる化合物を使用することも教示している。通常、マレイン酸又はフマル酸の塩が好ましい。トリエチルアンモニウムフマレート及びトリ−ｎ−ブチルアンモニウムフマレートのようなトリアルキルアンモニウムマレエート又はトリアルキルアンモニウムフマレートが特に好ましいが、ある特定の実施態様においてはトリベンジルアンモニウムフマレートのようなトリアリール塩もしばしば好ましい。
　【００２９】
　本発明の成分（ｄ）はテーパ型直鎖状ブロック共重合体であり、一般にＡ１及びＢ１のブロック（たゞし、Ａ１は重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックであり、そしてＢ１は少なくとも一種の重合体状共役ジエンから誘導される水素添加型、部分水素添加型又は非水素添加型ブロックである）からなる。これらの物質はまた１９９０年９月２８日付で出願された本出願人自身の米国特許出願ＳＮ．０７／５８９，８７１号明細書にも記載されている。
　【００３０】
　“テーパ型又はテーパ状”の概念は当業者には明らかである。さらに、テーパ型重合体又は共重合体を取得する方法も当該技術において周知である。テーパ型重合体に関する文献の例は米国特許第４，９４８，８３２号、同第４，９３９，２０７号、同第４，９１８，１４５号、同第４，９１４，２４８号、同第４，９１３，９７１号及び同第４，１１６，９１７号明細書である。成分（ｄ）は通常該成分の全重量に基づいて約５０ないし約９０重量％のビニル芳香族重合体を含有する。好ましい実施態様においては、約７０ないし約８０重量％のビニル芳香族重合体が存在する。全共重合体の重量平均分子量は好ましくは約９０，０００ないし約２７０，０００、もっとも好ましくは約１１０，０００ないし約１５０，０００の範囲である。
　【００３１】
　成分（ｄ）のビニル芳香族重合体は好ましくはランダム構造単位及びブロック構造単位の両者を含む形態であり、その際ランダム構造単位対ブロック構造単位の重量比は通常約１．５：１ないし約４：１の範囲、より好ましくは約２．５：１ないし約３：１の範囲である。この型の適当な物質のあるものは約１０，０００ないし約３０，０００の分子量をもつビニル芳香族重合体のブロック及びそれに連結する約２５，０００ないし約６５，０００の分子量をもつ重合体状共役ジエンのブロックを含み、さらに該共役ジエン重合体ブロックそれ自体は約３０，０００ないし約５０，０００の分子量をもつビニル芳香族−共役ジエン重合体のランダムブロック（たとえばスチレン−ブタジエンのランダムブロック）に連結されている構造をもつ。このランダムブロックはその反対側の末端において通常約３０，０００ないし約５０，０００の分子量をもつ別のビニル芳香族重合体ブロックに結合され得る。
　【００３２】
　ある好ましい実施態様においては、成分（ｄ）のＡ１ブロックはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン及びそれらの組合せからなる群から選んだ単量体から誘導される。Ｂ１ブロックは好ましくはブタジエン、イソプレン、エチレン、ブチレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン及びそれらの組合せからなる群から選んだ単量体から誘導される。成分（ｄ）は一つの型よりも多いＡ１ブロック及び／又はＢ１ブロックを含有し得る。
　【００３３】
　前述した分子量範囲内に該当するテーパ型直鎖状スチレンーブタジエンースチレン（ＳＢＳ）“トリブロック”共重合体は成分（ｄ）として使用するに特に適するものである。かゝる物質の一例はフィナ（Ｆｉｎａ）オイルアンドケミカル社から商業的に入手し得る登録商標“フィナクリアー（Ｆｉｎａｃｌｅａｒ）”５２０である。成分（ｄ）の適当な濃度は数種の因子、たとえば製品の最終用途、所望の衝撃強さの程度及び存在する他の成分の個々特定の型及び特性等に関係する。
　【００３４】
　通常、全組成物の重量に基づいて約１ないし約２０重量％の成分（ｄ）が使用される。この割合は約５ないし約１５量量％であることが好ましい。
　ある実施態様においては、本発明の組成物はエラストマー状ブロック共重合体及びそれらの混合物のようなエラストマー状物質を含ませることによってさらに改善される。これらの物質は通常後記するように全組成物の重量に基づいて約１ないし約３０重量％の範囲の濃度で使用される。
　【００３５】
　適当な物質の例はＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ′又は（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ型構造によって特徴付けられる種々のジブロック又はトリブロック共重合体を包含する。こゝで、Ａ及びＡ′はそれぞれ重合体状ビニル芳香族炭化水素ブロックであり、各Ｂは少なくとも一種の重合体状共役ジエンから誘導されるブロックであり、Ｘは多官能性カップリング剤の基であり、もしてｍは少なくとも２の整数である。これらの型の物質は当該技術において周知であり、それらはしばしばポリスチレンのブロックとポリイソプレン又はポリブタジエンのいずれかのブロックとからなる。ポリブタジエン又はポリイソプレンは完全に又は部分的に水素添加されたもの又は全く水素添加されていないものであることができる。適当なブロック共重合体のいくつかの例は英国特許第１，２６４，７４１号明細書及び米国特許第３，０７８，２５４号、同第３，１４９，１８２号、同第３，２３１，６３５号、同第３．２６５，７６５号、同第３，２８７，３３３号、同第３，２９７，７９３号、同第３，４６２，１６２号、同第３，５９４，４５２号、同第３，５９５，９４２号、同第３，６９４，５２３号、同第３，８４２，０２９号、同第４，４０２，１５９号、同第４，７５５，５６６号、同第４，８７４，８１０号、同第４，８８９，８８９号、同第４，９００，７８６号及び同第４，９３５，４７２号明細書に記載されているので参照されたい。
　【００３６】
　ブロック共重合体のいくつかの特定の例はポリスチレン−ポリブタジエン；ポリスチレン−ボリイソプレン；ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン；及びポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンを包含する。前述したとおり、これらの物質の水素添加体、たとえばスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体、スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体等も使用することができる。
　【００３７】
　本発明の組成物中に含ませることができる別の型のエラストマー状物質は、それら自体が共役ジエン重合体ブロック、ビニル芳香族重合体ブロック及びカップリング剤を含んでなるセグメント又は“ブロック”を含むラジアルテレブロック共重合体である。これらの物質はしばしば“分岐”重合体と呼ばれており、当該技術において周知である。たとえば、これらは米国特許第４，０９７，５５０号明細書；Ｍａｒｒｓら、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　Ａｇｅ，１９７１年１２月、第１５−２０頁；及びＨａｗｓら、Ｒｕｂｂｅｒ　Ｗｏｒｌｄ、１９７３年１月、第２７−３２頁に広く記載されているので参照されたい。
　【００３８】
　通常、ジエン重合体の数個の連鎖（しばしば３個又はそれ以上）がカップリング剤からのびており、それらの連鎖の各々はその他端でビニル芳香族重合体のブロックに結合している。ラジアルテレブロック共重合体の製造に使用し得る共役ジエンの例は１，３−ブタジエン；イソプレン：２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン；１，３−ペンタジエン；３−ブチル−１，３−オクタジエン；及びこれらのジエンの混合物であり、１，３−ブタジエンがもっとも好ましい。
　【００３９】
　ラジアルテレブロック共重合体物質の製造のためのビニル芳香族重合体は通常前記引用した米国特許第４，０９７，５５０号明細書の式Ｉ（第２欄参照）に示されているごとき化合物から製造される。かゝる化合物の例はスチレン、クロルスチレン、ビニルトルエン、３−メチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、４−シクロへキジルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−ｐ−トリルスチレン、４−（４−フェニル−ｎ−ブチル）スチレン、１−ビニルナフタリン、２−ビニルナフタリンならびにこれらの化合物のその他のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール及びアラルキル誘導体である。さらに、これらの化合物の任意の混合物及び／又は共重合体もビニル芳香族重合体の製造に使用し得る。
　【００４０】
　ラジアルテレブロック共重合体の分子量は特に臨界的ではなく、好ましくは約１００，０００ないし約３５０，０００の範囲である。ラジアルテレブロック共重合体はまた好ましくは全テレブロック共重合体の重量に基づいて約１ないし約５０重量％のビニル芳香族化合物及び約９９ないし約５０重量％の共役ジエンを含有する。
　【００４１】
　カップリング剤の適量の選定に際しては、使用されるカップリング剤の種類及びオルガノ金属開始剤（後に具体的に述べる）の使用量のような種々の因子を考慮すべきである。通常、比較的少量、たとえば樹脂１００重量部当り約０．１ないし１．０重量部のカップリング剤の使用が好ましい。
　本発明に使用するに適するラジアルテレブロック共重合体は商業的に人手可能である。これらはまた当該技術において既知の方法によって製造することもできる。これらの共重合体はたとえば、共役ジエン（たとえばブタジエン）とビニル芳香族化合物、たとえばスチレンとを、ｎ−ブチルリチウムのようなオルガノ金属開始剤の存在下で重合させて重合体連鎖の各々の一端にリチウムのような活性金属原子を含む共重合体を形成させ、ついでこれらの金属原子末端重合体をこれら重合体連鎖上の炭素−金属原子結合と反応してこれら連鎖上の金属原子と置換し得る少なくとも３個の活性部位をもつカップリング剤と反応させることによって製造することができる。すなわち、これらの反応により多官能性カップリング剤によって構成される核から放射状にのびる比較的長い分枝鎖をもつ重合体が得られる。かゝる製造法について開示しているＺｅｌｉｎｓｋｉらの米国特許第３，２８１，３８３号明細書をこゝに参考文献として引用する。
　【００４２】
　ラジアルテレブロック共重合体の製造のためのカップリング剤はポリエポキシド、ポリイソシアナート、ポリイミン、ポリアルデヒド、ポリケトン、ポリ無水物、ポリエステル、ポリハライド等の中から選定し得る。これらの物質は前記引用したＺｅｌｉｎｓｋｉらの米国特許明細書にも記載されているごときエポキシ基とアルデヒド基との組合せ又はイソシアナト基ハライド基との組合せのような二種又はそれ以上の型の官能基を含み得る。本発明のいくつかの好ましい実施態様においてはスチレンから誘導された末端ブロックをもつスチレン及びブタジエンならびにエボギシド化ポリブタジエン、ＳｉＣｌ４、又はそれらの混合物から選んだカップリング剤から構成されるラジアルテレブロック共重合体を必要とする。好ましいエポキシド化ポリブタジエンカップリング剤の例は商業的に入手し得る“オキシロン（Ｏｘｉｒｏｎ）”２０００及び“オキシロン”２００１のようなカップリング剤である。
　【００４３】
　ラジアルテレブロック共重合体物質は場合によっては鉱油、たとえば軽質鉱油で増量又は稀釈し得る。これらの稀釈剤はラジアルテレブロック物質の約６０重量％までしめうる。
　本発明に適するラジアルテレブロック共重合体の商業的製品の例はフィナ・オイル社から入手し得る登録商標“フィナプレーン（Ｆｉｎａｐｒｅｎｅ）”製品、等級４０１，４１１，４１４，４１６及び４１７である。
　【００４４】
　本発明の組成物に使用されるエラトマー物質の使用量はいくつかの因子、たとえば使用される個々特定の単量体ならびに最終目的製品に望まれる種々の性質（たとえば衝撃強さ）の程度、に関係する。通常、全組成物の重量に基づいて約１ないし約３０重量％のエラストマーが使用される。より好ましい実施態様においては、同一基準で約５ないし約１５重量％のエラストマーが使用される。
　【００４５】
　本発明の組成物に種々の特性を付与し又は該組成物の性質を改善するための種々の添加剤を所望に応じて該組成物に配合し得る。かゝる添加剤の例は難燃化剤、ドリップ抑制剤、染料、顔料、着色剤、滑剤、補強剤、充填剤、帯電防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤及び可塑剤である。かゝる添加剤の有効量は通常全組成物の重量に基づいてそれぞれ約０．１ないし約５０重量％の範囲である。
　【００４６】
　本発明の組成物は当該技術において周知、慣用の方法によって製造し得る。たとえば、前述した成分を均質な配合物を与えるような任意の方法によって混和し得る。これらの方法はしばしば実質的な剪断力を与える押出機の使用を伴なう。すべての成分を１個の人口から添加し得る押出機を使用してもよく、あるいは複数個の入口をもつ押出機を使用することもできる。一例をあげれば、ＰＰＥ、テーパ型ブロック共重合体、相溶化剤及び任意の他の成分を適当な押出機の上流に位置する入口を通じて添加し、一方ポリアミドを下流に位置する入口から添加する。押出機は場合によっては真空吸引される。押出温度は熱可塑性樹脂の加工技術分野の当業者によって過度の実験を行なう必要なしに決定することができ、通常は約２８０℃ないし約３５０℃の範囲である。
　【００４７】
　上述した本発明の組成物は一般に、溶融状態で及び成形製品の形で、性質の予想外の組合せを有する。これらの性質のいくつかは優れた引張伸び、高いメルトフロー値、優れた耐薬品性及び引張強さ及び良好な衝撃強さである。以下に示す実施例は本発明の特徴のいくつかを説明するものである。
　【００４８】
　　【実施例の記載】
　以下の実施例では、特に示さない限り、つぎの物質を使用した。
　ＰＰＥ（成分（ａ）；この樹脂はクロロホルム中で２５℃で測定して０．４６ｄｌ／ｇの固有粘度をもつポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であった。
　【００４９】
　ポリアミド（成分ｂ）；使用したボリアミドはナイロン６，６であった。
　相溶化剤（成分ｃ）；実施例１で用いた相溶化剤は第１表に示すごとくクエン酸及びフマル酸であり、その他の実施例で用いた相溶化剤は後記する。
　テーパ型直鎮状ブロック共重合体（成分ｄ）；使用した物質はフィナ・オイル・アンド・ケミカル社から登録商標“フィナクリヤー”５２０（場合によっては登録商標“フィナプレーン”５２０と呼ばれる）として商業的に入手し得るスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体であった。この物質は約２７重合％のブタジエン及び約７３重量％のポリスチレン（約５６重量％はブロック状でありそして約１７重量％はブタジエンにランダムに連結されている）を含有する。この共重合体の重量平均分子量（絶対）は約１２０，０００ないし１３０，０００であり、一方数平均分子量（絶対）は約１００，０００ないし１０５，０００の範囲である。ポリスチレン末端ブロックの一方は約２５，０００の重量平均分子量をもち、他方のポリスチレン末端ブロックは約４０，０００ないし４７，０００の重量平均分子量をもつ。
　【００５０】
　登録商標フィナプレーン５２０のその他の関連する性質はつぎのとおりである。
　メルトフローインデックス（ｇ／１０分、ＡＳＴＭ試験法Ｄ−１２３８、条件Ｇ）：７．５
　引張強さ（ＡＳＴＭ試験法Ｄ−６３８）：３，０００ｐｓｉ
　伸び（ＡＳＴＭ試験法Ｄ−６３８）：２００％
　曲げモジュラス（ＡＳＴＭ試験法Ｄ−７９０）：１７５Ｍｐｓｉ
　アイゾット衝撃強さ（ＡＳＴＭ試験法Ｄ−２５６Ａ、ノッチなし）：１５ｆｔ．１ｂ／ｉｎ
　ガードナー衝撃強さ（ＡＳＴＭ試験法Ｄ−３０２９）：１５０ｉｎ−１ｂ
　耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；約１０．５重量％のゴム含量をもつブタジエン変性単独ポリスチレン
　ブロック共重合体；試料中に使用した耐衝撃性改良剤は不飽和のスチレン−ブタジエンースチレン直鎖状ブロック共重合体、登録商標“クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）”Ｄ１１０２、であった。
　【００５１】
　これらの組成物は３０ｍｍのウェルナー・プライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）型二軸スクリュー押出機を用いて所要成分を乾式配合しかつ混練処理することによって製造した。ポリアミドは下流に位置する入口から添加した。成分の使用濃度は特に示さない限り重量部（ｐｂｗ）によって表わす。
　かく得られる押出体を急冷しそしてペレットに形成し、ついでこれらのペレットを東芝射出成形機を用いて試験片に成形した。
　【００５２】
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例１
　本実施例のための基剤組成物はつぎの成分を含有するものであった。
　　　　ＰＰＥ　　　　　　　　　　　　　　　３６ｐｂｗ
　　　　ポリアミド　　　　　　　　　　　　　３９ｐｂｗ
　　　　登録商標“クレイトン”Ｄ１１０２　　　９ｐｂｗ
　試料１及び２は相溶化剤としてクエン酸を０．６ｐｂｗの割合で使用し、一方試料３及び４は相溶化剤としてフマル酸を０．４ｐｂｗの割合で使用した（モル割合は実質的に同一である）。
　【００５３】
　この組成物の残りの部分はＨＩＰＳ又は本発明の直鎖状、テーパ型ブロック共重合体のいずれかからなり、その割合は１５ｐｂｗであった（第１表参照）。これらの組成物は前述したごとく製造した。成形試料についての試験（慣用のＡＳＴＭ試験法を使用）は第１表に示す性質を与えた。
　【００５４】
　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【００５５】
　第１表はＨＩＰＳの代りに本発明の直鎖状、テーパ型ブロック共重合体を使用することによってアイゾット衝撃強さの著しい増加及び伸び特性の顕著な増加が得られることを実証している。なお、曲げモジュラスは比較的僅かな程度だけ減少するが、これらの値はなおきわめて良好な範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例２
　本実施例は、本発明の組成物の利点を他のいくつかの相溶化剤を使用して実証するものである。基剤組成物は実施例１のそれと同一であり、同一の方法で製造した。
　【００５６】
　使用した相溶化剤はつぎのとおりであった。
　試料５及び６：前記引用した米国特許第４，６００，７４１号明細書に述べたごとく、アシル官能性化合物（表中“アシル”と表示する）約１−２重量％で変性されたＰＰＥ１８ｐｂｗ
　試料７及び８：前記引用した米国特許第４，８９５，９４５号及び同第５，０４１，５０４号明細書に述べたごとく、クロルエポキシトリアジン（表中“エポキシ”と表示する）約２重量％で変性されたＰＰＥ１８ｐｂｗ
　比較のための試料５及び７はＨＩＰＳ１５ｐｂｗを含有し、一方本発明の試料６及び８はＨＩＰＳの代りに同一量の“フィナクリヤー（登録商標）”５２０を使用した。
　【００５７】
　これらの組成物の試験は実施例１に述べたごとく行ないそして結果を第２表に示す。
　【００５８】
　【表２】
　【００５９】
　第２表のデータもまた、たとえば顕著に改善されたアイゾット衝撃強さ及び引張伸びの値によって示されるごとく、使用した相溶化剤の種類に関係なく本発明の利点が得られることを明らかに実証している。
　前述した開示から、本発明の種々の他の変形及び修正が可能であることは当業者には明らかである。したがって、本発明の技術思想及び特許請求の範囲に規定した本発明の範囲から逸脱することなしに、前記開示した本発明の特定の実施態様に種々の変更をなし得ることは勿論である。