【事件の表示】
　特許第２７９７２６３号「磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９７２６３号の特許請求の範囲第１項ないし第４項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
 　特許第２７９７２６３号に係る発明についての出願は、平成１年４月５日に出願され、平成１０年７月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについて
 ア．本件発明
　特許第２７９７２６３号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に該金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層をそれぞれ設けたことを特徴とする磁気記録媒体．
【請求項２】支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層をそれぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、該磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末，モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、該バックコート層が、該金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に該金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは疑集体のカーボンブラックを含むバックコート層をそれぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき磁気テープが、ハブの周囲にバックコート層を内側にした状態で巻かれ、abs樹脂とモース硬度２〜４の顔料を含むカセット本体に収容されたことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層をそれぞれ設けた磁気記録媒体において、該磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、該バックコート層が、該金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含み、支持体、磁性塗膜、バックコート層の合計全体の厚みが１４μｍ以下のテ−プ状であることを特徴とする磁気記録媒体。
 イ．申立ての理由の概要
（１）３６条違反について
  本件特許発明は上記のような構成により、「長期間の保存によってもノイズが上昇することが無く、短波長記録に適する。」という効果を奏するものである。
　しかしながら本件特許公報第６乃至７頁の表によれば、上記の効果を必ずしも奏するものとは言い難い。実施例４と参考例１との特性を比較すれば、すべてにおいて前者は後者に劣っている。そして、参考例１は第６頁第１１欄第１７乃至第２６行に記載されているように、カーボン粒子の径は８０ｍμ（０．０８μｍ）であって、強磁性金属粉末の長軸径０．１８μ（第５頁第９乃至１０欄の実施例１参照）より明らかに小さい。即ち前記請求項の「バックコート層が、該金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むこと」の条件を欠き、参考例１が本件発明の各請求項のいずれの実施例でもないことは明らかである。従って本件発明においてカーボンブラックの径を金属磁性粉末の長軸径より大きくすることの理由が全く不明である。
　したがって、本件特許明細書の記載が不備であるから本件出願当時の特許法第３６条に反し、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（２）２９条２項違反について 
  本件特許発明１乃至４は、その出願前国内において頒布された下記甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（甲各号証の記載）
ａ．甲第１号証：特開昭６０−５９５２７号公報　
  甲第１号証には、強磁性合金粉末を樹脂バインダに分散させた磁性層をプラスチックフイルムベースに被着した磁気記録媒体において、上記の強磁性合金粉末がＢＥＴ法で４ ８ｍ２ ／ｇ以上の表面積を有すること、また上記ベースの裏面には熱硬化バック層や放射線硬化バック層であって、その内部に平均粒子径１０〜３００μｍのカーボンブラックとモース硬度６以下の無機化合物粉末を均一に分散含有させたバック層を設けるものであることが記載されている。さらに、第９頁の実施例３〜５には、上記バック層のカーボンブラックの径が２ ０ ０、１５１および３００μｍであることが記載されている。
ｂ．甲第２号証：特開昭５７一１５４６１８号公報
　甲第２号証には、強磁性合金粉末を有する磁性層が非磁性支持体上に設けられた磁気記録媒体において、上記の強磁性合金粉末のＢＥＴ比表面積が４５ｍ2 ／ｇ以上であることを特徴とする中心記録波長が１μｍ以下の高密度記録用の磁気記録媒体が記載されており、実施例には、磁性層中に比表面積が４５ｍ2／ｇで平均長軸径が０．１７μｍ（第１図）である強磁性合金粉末を含ませることや、酸化クロムを含ませることなどが記載されている。
ｃ．甲第３号証：特開昭５９−１１７７６８号公報　
　甲第３号証はテープカセットの発明に関し、その実施例として第２頁右上欄第７〜１１行に「本例においては、カセットハーフ（ｌａ）、（ｌｂ）をＨｉ−Ｐｓ樹脂、Ｇｐ一Ｐｓ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂に酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸鉛の複合剤を比重が１．５〜２．２になる如く混入して成型する」と記載されている。
ｄ．甲第４号証：化学大辞典
　甲第４号証の第３１２頁の「鉱物のモースカタサ」の表には、酸化亜鉛及び硫酸バリウムのモース硬度はそれぞれ４〜４．５及び３．５と記載されている。
ウ．判断
（１）３６条違反について
　本件特許明細書において、参考例１と実施例４とでは、本件発明の構成要件であるバックコート層のカーボン粒径以外にベンガラ粒径の差異もあり、効果を直接比較することはできない。「実施例４」と対比すべきは、カーボンブラックの粒子径以外は、上記の「実施例４」と同様構成である「比較例２」と認められ、本件特許発明の構成を採用する、つまりバックコート層中に金属磁性粉末の長軸径よりも大粒径のカーボンブラックを含ませることにより、上記構成を採用しない「比較例２」に比べて、保存後のノイズの上昇を「十２．５ｄＢ」から「十１．５ｄＢ」まで低減できることが明らかである。
　したがって、本件特許発明の効果は参考例１の存在によっても矛盾することとはならない。
（２）２９条２項違反について
１）請求項１に係る発明について
　本件発明１乃至４と、甲第１乃至２号証に記載の発明を対比すると、甲第１、２号証には、本件発明の課題である「保存後にノイズが上昇してしまうという問題」を解決する点の記載がなく、更に、磁性塗膜において「長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末」を含むと共に、「金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層」も備えていない点で相違する。
　そして、上記課題が無い以上、甲第１号証に記載の発明の強磁性合金粉末として、甲第２号証に記載の長軸径が０．１７μｍの強磁性合金粉末を用いることにより「金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層」を得ることも容易にできるとは認められない。　
　そして、本件発明は、「長時間の保存によってもノイズが上昇することが無く短波長記録に適する」（特許公報第１２欄第３８〜第４０行）と記載されているように甲第１、２号証の記載によっては得られない効果が得られるものと認められる。
２）請求項２乃至４に係る発明について
　請求項２乃至４に係る発明も、上記相違点に係る構成を要件としているので、上記のように請求項１に係る発明が甲第１号証及び第２号証から容易に発明をすることができたものとすることができない以上、甲第１乃至４号証の記載によっても容易に発明をすることができたものとすることができない。
　なお、甲第３号証には、テープカセットのハーフをＡＢＳ樹脂などに酸化亜鉛や硫酸バリウムなどを混入して成形することが記載されているだけであり、また甲第４号証には、酸化亜鉛や硫化バリウムのモース硬度の記載があるだけである。
　したがって、本件発明１乃至４は、甲第１〜４号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８）