【事件の表示】
　特許第２９０２０１５号「画像情報表示装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　　
【結　論】
特許第２９０２０１５号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。　
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９０２０１５号（平成１年１１月１７日出願、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至４という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　　　記
【請求項１】複数のプレゼンテーション用原稿の画像情報を、表示画面上に順次表示する画像情報表示装置であって、
　予め作成された命令実行手順にしたがい、前記画像情報を前記表示画面上に表示するための命令および前記表示画面に表示されている画像情報に所定の表示効果を与えるための命令を含む複数の命令を、順番に実行する実行手段と、
　前記実行手段での命令実行処理が中断しているときに、前記実行手段で未だ実行されていない命令であって、実行処理時間の長い命令を、前記実行手段での実行に先立って実行する先行実行手段と、
　前記先行実行手段で実行された命令を、当該先行実行手段での実行結果を利用するための命令に置き換えることで、前記命令実行手順を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】請求項１において、前記先行実行手段で実行した命令が画像情報の読み出し命令であった場合に、当該命令の実行により読み出された画像情報を格納しうるメモリの使用状況および予め定められた優先順位にしたがって、当該画像情報の格納先を定めるメモリ獲得手段を備えたことを特徴とする画像情報表示装置。
【請求項３】請求項１において、前記先行実行手段の実行を中断させて前記実行手段に制御を移す先行実行割り込み手段を備えたことを特徴とする画像情報表示装置。
【請求項４】請求項１、２又は３において、前記実行手段での命令実行処理が中断しているときが、操作者の指示入力を待って命令を実行する状態にあることを特徴とする画像情報表示装置。
　
２．申立理由の概要
　特許異議申立人　長谷川日出子は、本件発明１乃至４は下記の甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−２２８１８６号公報
　「複数画面の画面情報を記憶する画面情報記憶部と、各画面の表示開始時間、表示終了時間及び表示順序を記憶する表示属性情報記憶部と、前記各画面の表示開始時間、表示終了時間及び表示順序に従って前記画面情報を順次表示させるべく表示制御を行なう表示制御部と、互いに直交する時間軸及び表示順序軸を表示するとともに、これらの軸で形成される平面内に前記各画面の表示開始時間から表示終了時間までを結んだ線分からなるタイムチャートを表示するタイムチャート表示部と、このタイムチャート表示部に表示されたタイムチャート上の特定の部分を指示し移動させるポイント移動手段と、このポイント移動手段によって指定された前記タイムチャート上の特定のポイント、移動方向及び移動距離に基づいて前記タイムチャートを変更するとともに、このタイムチャートの変更に対応して前記属性情報記憶部に記憶された各画面の表示開始時間、表示終了時間及び表示順序を変更する属性情報管理部とを具備したことを特徴とするプレゼンテーションシステムの時間管理装置。」（特許請求の範囲）
　
甲第２号証：特開昭６４−２９９７４号公報
　「第５図が検索先行制御を行う文書表示装置の構成図である。文書の表示を行う表示装置100、文書データを保持する表示メモリ101a、101b、前記表示メモリ101a、101bからの画像信号を選択して表示装置100に送る切り換え器104、文書データの蓄積を行う文書記憶装置102、文書表示指示入力110により前記文書記憶装置102を制御し、指示された文書データを文書記憶装置102より読みだし、前記表示メモリ101a、101bに転送し、文書を表示する制御装置103から構成される。第９図の従来例に比べ表示メモリ101a、101bを２面持ち、切り換え器104を通して、表示装置100に画面を送ることを特徴とする。切り換え器104は制御装置103から切り換え制御入力111により制御される。
　高速表示は、表示メモリ１（101a）の内容を表示している間に、表示メモリ２に次画面データの先読みをしておき、次画面の検索に際しては、制御装置103は表示の指示に際し、切り換え器104により表示画像を表示メモリ１から表示メモリ２へ切り換えたのち、表示メモリ１に次画面データの先行先読みを行うことにより実現される。」（公報３頁左上欄１５行−右上欄１６行）
　「現在、表示メモリ１（101a）に２ページ目の文書データが入力、表示されていると仮定すると、表示メモリ１が表示面で表示メモリ２（101b）が次画面表示メモリになる。そこで、次画面表示メモリには３ページ目の文書データが先行読み出しされる（60）。そして、次ページの表示に際して、表示面の切り換えを行い、３ページの表示を実現する（61）。これは、次画面が表示面になり、新しい次画面が作られることになるが、実際には、前の表示面の表示メモリが利用される（62）。そして、４ページ目が入力され（63）、表示の１周期が完了する。（公報３ページ左下欄１４行−右下欄６行）
　（ｃ）次に次ページが有るかどうか判定され（14）、有る場合には先行入力され（15）、表示処理が終了する（16）。
（ｄ）２ページ目以降では、文書の表示指示入力の後（10）、表示データの入力済みの判定において入力済みと判定されるため（11）、表示メモリの切り換えが行われ（12）文書表示が実現される、その後は（ｃ）へ移行する。」（公報４ページ左上欄１２−１９行）
　
甲第３号証：特開昭６１−１３８２９０号公報
　「第４図（Ａ）に示すように、旧画像「Ａ」が表示されているところに新たな画像データ「Ｂ」を転送し、表示画面を切替えるとき、この従来技術では、最初、画面上部に帯状に新たな画像が現われ、次いで時間の経過とともに漸次その帯状領域が下方に拡がってゆき、所定時間後にはじめて新画像「Ｂ」に替わる。」（公報２ページ左下欄４−１０行）
　
４．対比・判断
　本件発明１と上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証には本件発明を特定する事項である「前記実行手段での命令実行処理が中断しているときに、前記実行手段で未だ実行されていない命令であって、実行処理時間の長い命令を、前記実行手段での実行に先立って実行する先行実行手段と、前記先行実行手段で実行された命令を、当該先行実行手段での実行結果を利用するための命令に置き換えることで、前記命令実行手順を更新する更新手段」が記載されていない。
　すなわち、上記甲第１号証には「複数のプレゼンテーション用画像情報を、表示画面上に順次表示する画像情報表示装置であって、予め作成された命令実行手順にしたがい、前記画像情報を前記表示画面上に表示するための命令を、順番に実行する実行手段」の記載はあるものの、上記実行される命令に、相対的に長い命令または短い命令という概念が存在せず、記憶されたタイムチャートの順番どおりにまたは、ポイント移動手段によって変更されたタイムチャートに基づいて順に画面（画像）を切り換えることが記載されているのみである。
　また、上記甲第２号証には、複数画面の順次切り換えて表示を行うものにおいて、表示メモリへの画像の転送を先読みすることが記載されている。しかし、上記甲第２号証のものは、制御装置が表示制御を行うとき、次ページの有無を判別し、次ページがあって、表示メモリに利用されていないものがあるときには、そこに次ページ表示用画像を先読みしておくことが記載されるのみで、そのことが「先行実行手段で実行された命令を、当該先行実行手段での実行結果を利用するための命令に置き換えることで、前記命令実行手順を更新する更新手段」を意味しているとはいえない。
　さらに、上記甲第３号証のものは、画像情報に所定の表示効果を与えるものが記載されるのみで上記相違点に相当する構成は記載されていない。　特許異議申立人は、甲第１号証には「命令実行手順を更新する更新手段」が記載されており、上記甲第２号証には、本件発明１と同様の作用を奏する画面切り換えを行うものが記載されており、そのような作用を奏するものは、本件発明１の更新手段と実質的に同一のものであり、これらの技術思想を組み合わせることにより、上記相違点に相当する構成は当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし、上記甲第１号証に記載された、特許異議申立人が本件発明１の更新手段に相当すると主張する属性情報管理部は、操作者がタイムチャート上の特定の部分を指示し、移動させることにより更新させるものであって、本件発明１のように「先行実行手段で実行された命令を、当該先行実行手段での実行結果を利用するための命令に置き換える」ものではないから、その更新の目的が異なるものである。
　また、甲第２号証のものは同じ作用を奏するものであるから、同じ構成が実質的に記載されている旨主張しているが、上記甲第２号証のものは、先読みを行う処理と、先読みを行った結果として、表示を行うときには、その結果によって表示メモリを切り換えるという記載しかなく、その記載が「先行実行手段で実行された命令を、当該先行実行手段での実行結果を利用するための命令に置き換える」ことを意味しているとはいえない。
　
　したがって、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載を組み合わせたとしても、上記相違点に相当する構成は惹起し得ず、本件発明１は上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本件発明２乃至３は上記本件発明１の構成を引用し、さらに限定するものであるから、上記本件発明１について述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　さらに、本件発明４は本件発明１、２又は３の構成を引用し、さらに限定するものであるから、実質的に、本件発明１の構成を引用し、さらに限定するものである。したがって、本件発明４も、上記本件発明１について述べたとおりの理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１乃至４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）