【事件の表示】
　特許第２６９０３３６号「液体噴射記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９０３３６号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６９０３３６号発明は、昭和６３年１２月２３日に特許出願され、平成９年８月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月２７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月５日に訂正請求書の補正がなされたものである。
［２］補正の適否
　本補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１について、特許明細書の記載（特許公報７欄１〜２行）に基づいて、液体噴射記録装置が液滴を記録液体の液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度で吐出させるものであることを特定し、これに併せて、訂正明細書の発明の詳細な説明の「構成」の項の記載の同様箇所を同様に補正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
［３］訂正の適否についての判断
１．訂正された請求項１に係る発明
　訂正された請求項１に係る発明は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「導入される記録液体を収容するとともに、熱によって該記録液体に気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱抵抗体層を付設した複数の流路と、各流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための複数のオリフィスと、前記複数流路に連絡した前記各流路に前記記録液体を導入するための共通液室と、該共通液室に記録液体を導入する導入口よりなる液体噴射記録装置において、前記各流路と共通液室と導入口がエッチングにより一体形成された蓋基板を前記発熱抵抗体層を形成した発熱体基板に積層することにより、前記各流路と共通液室が前記発熱体基板の同一平面上に形成されるとともに、前記共通液室の側壁が、前記平面に対し垂直でなく、かつ、前記記録液体の液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度であることを特徴とする液体噴射記録装置。」（以下、「訂正発明」という。）
２．訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭５６−９３５６６号公報
　インク滴噴射原理として、供給される記録用インクＩＫを収容するとともに、発熱部２の熱によって該記録用インクＩＫに気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう圧力を発生させる層状の発熱抵抗体１１を付設した発熱体設置基板１と溝４とで形成された室４’と、室４’に連絡して前記記録用インクＩＫを前記圧力によって小滴１０として吐出させるためのオリフィス５とによるインク滴噴射原理が記載され（３頁右上欄６行〜同右下欄１０行、第１〜２図）、
　上記インク滴噴射原理を用いた従来のマルチノズルタイプの記録ヘッドとして、複数の発熱部１３を設けた基板１２上に複数の溝１６を有する溝フタ１５を接合して、複数の室とこれに各連絡する複数のオリフィス２１とを形成し、さらに、各室に記録用インクＩＫを供給する中継液室用ブロック２０を溝フタ１５と基板１２上とに接合して、各室と中継液室とを基板１２の同一平面上に形成した従来のマルチノズルタイプの記録ヘッドが記載され（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄１０行、第３〜５図）、
　上記従来のマルチノズルタイプの記録ヘッドの問題点として、クロストーク等の不都合な点が生じ、インク滴噴射ノズル間に相互干渉が起こり易く、一つのノズルに生じた圧力波が隣接する他のノズル内のインクに伝播し、インク滴の大きさや吐出速度や吐出タイミングを不安定にする等、及び、インク供給系側に蓄積されるインク滴の吐出を妨害する気泡の量が多くなる等の問題点が記載され（４頁左上欄１１行〜同右上欄１４行、２頁右上欄１９行〜同右下欄１行）、
　上記問題点の解決手段として、中継液室の内部形状を、反射圧力波を拡散し、かつ、気泡排出が容易なものとすべきこと、そのために壁面を凹面にして隅部にＲをつけ丸みをもたせるべきこと、又、中継液室をインク供給管や脱気管と一体成型した場合には記録ヘッド作成時間短縮や接着剤低減になること、等が記載され（４頁右上欄１５行〜同左下欄４行）、
　上記解決手段を具体化した一実施例として、中継液室２２の内壁を破線２６で示すような凹面にすることが記載され、かつ、図面の記載と中継液室が各室に記録用インクを供給するものであることから、中継液室用ブロックがインク導入管２４から記録用インクを中継液室２２内部へ導入する開口を有することは明らかであり（４頁左下欄５〜１８行、第６図ａ〜ｃ）、
　上記凹面の作用として、一端を小滴の吐出口とする記録用インクの流路としての複数の細孔が連絡する中継液室の内壁の凹面により、中継液室に伝播した戻り波動が中継液室内で完全に解消されて各ノズル間でクロストークの発生が全くなくなること、中継液室壁面に直交箇所がないため気泡の移動が容易となって完全排気ができること、等が記載され（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１６行）、
　結局、刊行物１には、供給される記録用インクを収容するとともに、熱によって該記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう圧力を発生させる層状の発熱抵抗体を付設した複数の流路と、各流路に連絡して前記記録用インクを前記圧力によって小滴として吐出させるための複数のオリフィスと、前記複数流路に連絡した前記各流路に前記記録用インクを供給するための中継液室と、該中継液室に記録用インクを導入する開口よりなるインク滴噴射記録ヘッドにおいて、前記各流路を形成する溝フタと、これに接合する、開口を有して中継液室を形成する中継液室用ブロックとを前記発熱抵抗体を形成した発熱体設置基板に接合することにより、前記各流路と中継液室が前記発熱体設置基板の同一平面上に形成されるとともに、前記中継液室の内壁が凹面であるインク滴噴射記録ヘッドが記載され、
　作用効果として、前記凹面が、反射圧力波の拡散と気泡の容易な排出とを兼ねるためのものであり、反射圧力波を隣接する流路に伝播させずに拡散させてクロストークを防止してインク滴の大きさや吐出速度や吐出タイミングを安定化し、中継液室壁面に直交箇所をなくしてインク滴の吐出を妨害する気泡の排出を容易にし、中継液室をインク供給管や脱気管と一体成型した場合には記録ヘッド作成時間短縮や接着剤低減を図れること、等が記載されている。
　刊行物２：特開昭５７−８７９６２号公報
　インクジェットヘッドにおけるインク滴吐出に不要な気泡をヘッド内から除去するために、インクの吐出口を有する細孔に連絡し、インクの導入口と導出口を備えたインク中継室の一部に、室内に生じた気泡を可及的速やかに導出口に向けて移動させる勾配面を設けること（２頁左上欄１５行〜同右上欄７行）、
　インクジェットヘッドは、発熱体８が設置された基板５とインク流通路を内方に有するとともにインクの導入口３ａと導出口４ａを設けたインク室ブロック２とを接合又は圧着することで、インク中継室６及びインク中継室６と吐出口１を連絡する複数の細孔７が基板５の同一平面上に形成されること（２頁右上欄１７行〜同右下欄１行、第１〜８図）、
等が記載されている。
　刊行物３：特開昭６１−２３０９５４号公報
　熱エネルギーを使用してインクの充満したチャンネル内で気泡を発生させることにより液滴を噴出させる感熱インクジェット印字ヘッドに関すること（４頁右下欄３〜１６行）、
　印字ヘッド１１は表面に発熱体とアドレス電極３３とを形成した下部絶縁基板２８と上部基板３１等からなり、上部基板３１は、一方向に延び上部基板の前面２９へ通り抜けている三角形断面の平行溝が設けられ、前面には滴噴射ノズル２７が配列され、溝の他端は共通の内部凹部に通じ、内部凹部の床にはインク充てん孔２５として使用される貫通開口が設けられていること（８頁右下欄１〜１０行、第４図）、
　第２の製造実施例として、凹部４５，凹部４６，溝５３，チャンネル溝４８がエッチングされ、各凹部または開口はウエファ表面に対し角度をなす壁を有すること（１１頁左上欄１１行〜同左下欄８行、第７〜７Ａ図）、
等が記載されている。
　刊行物４：特開昭５５−５９９７７号公報
　複数の発熱体１１を設けた発熱体基板８上に、溝１４を形成した供給流路プレート９と、複数の細溝１５を形成した吐出流路プレート１０と、外部から液体を導入するパイプ１７を付設したブロック１６とを一体化することで、吐出流路２１と共通の供給流路２０と供給液室２３とが形成され、吐出オリフィス板１８とエア抜きパイプ１９とを必要に応じて設ける液体噴射記録装置であり（４頁右下欄２行〜５頁左上欄１０行、第２図ａ，ｂ）、
　供給流路プレート９と吐出流路プレート１０とを同一部材として、吐出流路と供給流路とをエッチングにより形成しても良いこと（５頁右下欄６〜１０行）、
等が記載されている。
　刊行物５：特開昭６０−２６２６５７号公報
　基板３２上に、液体供給口３３と、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子２３へ供給する複数のノズル３７と、液滴を飛翔させる吐出口３６とを形成した、記録液を封じ込めるための天板３５を接合したエッヂシューター型の液体噴射記録ヘッドであって、天板３５は、材料がセラミックスや耐食性金属や有機樹脂のときにエッチング等により形成されること（３頁右下欄４行〜４頁右上欄９行、第３図ａ、第５図ａ，ｂ）、等が記載されている。
３．対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の、供給、記録用インク、圧力、層状の発熱抵抗体、小滴、開口、インク滴噴射記録ヘッド、発熱体設置基板は、それぞれ、前者の、導入、記録液体、作用力、発熱抵抗体層、液滴、導入口、液体噴射記録装置、発熱体基板に対応し、単に表現が異なるだけであり、また、前者の共通液室と、後者の中継液室とは、共に、複数流路に連絡し、各流路に記録液体を導入する、各流路に共通の液室であり、さらに、前者の蓋基板と、後者の溝フタに中継液室用ブロックが接合してあるものとは、共に、各流路と各流路に共通の液室と導入口とを形成するための部材であって、後者の該部材は発熱体基板に接合されていることにより当然に発熱体基板に積層されているものであることから、両者は、“導入される記録液体を収容するとともに、熱によって該記録液体に気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱抵抗体層を付設した複数の流路と、各流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための複数のオリフィスと、前記複数流路に連絡した前記各流路に前記記録液体を導入するための各流路に共通の液室と、該各流路に共通の液室に記録液体を導入する導入口よりなる液体噴射記録装置において、各流路と各流路に共通の液室と導入口とを形成するための部材を前記発熱抵抗体層を形成した発熱体基板に積層することにより、前記各流路と各流路に共通の液室が前記発熱体基板の同一平面上に形成される液体噴射記録装置”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：各流路に共通の液室について、前者の共通液室は、その側壁が発熱体基板の平面に対し垂直でないのに対し、後者の中継液室は、その内壁が凹面である点。
　相違点２：各流路と各流路に共通の液室と導入口とを形成するための部材について、前者の蓋基板は、各流路と各流路に共通の液室である共通液室と導入口がエッチングにより一体形成されているのに対し、後者の、各流路を形成する溝フタと、これに接合する、導入口を有して各流路に共通の液室である中継液室を形成する中継液室用ブロックとは、エッチングにより一体形成されたものではない点。
　相違点３：前者は、記録液体の液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度であるのに対し、後者は定かでない点。
４．判断
　相違点１について検討する。
　前者の側壁は、その傾斜により流路からの圧力波を直流路方向以外に反射させ、反射波を乱反射させてクロストークを防止するものであり、該傾斜は液滴吐出方向に対向する側壁面やその一部に施しても効果があるものであって（本件特許公報９欄４２行〜１０欄３行）、第１１図に示すように円弧状でも効果があるものである。
　これに対し、後者の内壁は、クロストークの防止と共に不要な気泡の排出にも同時に着目し、壁面に直交箇所をなくして不要な気泡の排出を容易にすることも兼ねているため、中継液室全体に亘って凹面に形成されているが、液滴吐出方向に対向する部分の側壁面は発熱体基板の平面に垂直でない円弧状凹面であって、反射圧力波を流路方向に伝播させないものである。
　そして、クロストークの防止と不要な気泡の排出とは別個に着目できるものであり、クロストークの防止のみに着目すること、液滴吐出方向に対向する部分の側壁を反射圧力波が流路方向に伝播しないように単に発熱体基板の平面に垂直でなくすることは当業者が容易に想起し得ることと認められるため、相違点１に格別のものは認められない。
　特許権者は、平成１０年１１月２７日付の特許異議意見書において、後者は溝フタと中継液室との組み付け部分の段差により拡散を増強するものである旨主張しているが、後者にはこのような記載は一切なく、前者は各流路との境目を含む共通液室の内壁については側壁が発熱体基板の平面に垂直でないことしか特定していないのであり、この主張は採用できない。
　相違点２について検討する。
　刊行物２，３，５の記載からみて、液体噴射機録装置において、発熱体基板に積層される、外端を液滴吐出口とする各流路と各流路に共通の液室と液室に記録液体を導入する導入口とを形成するための部材を一体形成することは周知のことと認められ、刊行物３，５には、エッチングにより一体形成することも記載されている。
　後者、すなわち刊行物１記載の発明において、相違点１についての検討で述べたように、クロストークの防止のためには、液滴吐出方向に対向する側壁が反射圧力波を流路方向に伝播させないよう単に発熱体基板の平面に垂直でないものとすれば良いことは当業者ならば容易に想起し得ることであって、そのようなものに刊行物２，３，５により示唆される一体形成やエッチングによる形成手段を採用することに阻害要因があるとは認められず、構造や製作工程が簡単になる等の効果も予測し得るものにすぎないため、相違点２に格別のものは認められない。
　特許権者は、平成１０年１１月２７日付の特許異議意見書において、「上記組み付け部分の段差がなくなってしまう構成である刊行物２〜５に記載の「前記各流路と共通液室と導入口がエッチングにより一体形成された蓋基板を前記発熱抵抗体層を形成した発熱体基板に積層することにより、前記各流路と共通液室が前記発熱体基板の同一平面上に形成され」る構成を採用することは、隣接するノズル間でのクロストークの発生を防止することを課題とする刊行物１に記載の発明においてあり得ない」旨主張しているが、刊行物１には上記組み付け部分の段差がクロストークの防止に係わる旨の記載は一切なく、前者、すなわち訂正発明は各流路との境目を含む共通液室の内壁については側壁が発熱体基板の平面に垂直でないことしか特定していないのであり、この主張は採用できない。
　相違点３について検討する。
  本件特許明細書において、記録液体の液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度であることを記載した箇所は、インク噴射原理の説明記載中の、「さらに気泡３１が収縮し、ヒータ面にインクが接しヒータ面がさらに急激に冷却される状態にある。オリフィス面では、外圧がノズル内圧より高い状態になるためメニスカスが大きくノズル内に入り込んで来ている。インク柱の先端部は液滴になり記録紙の方向へ５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度で飛翔している。」（本件特許公報３頁６欄４７行〜４頁７欄２行）のみであり、平成１１年８月５日付手続補正書でもこの箇所のみを液柱の先端部速度に係る訂正の根拠としている。
  同手続補正書に、「共通液室の側壁を発熱基板に対して垂直でないようにすること、液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度であることの効果的な組み合わせ」との記載があるが、本件特許明細書における液柱の先端部速度に係る記載は上記箇所のみであって、液柱の先端部速度と側壁あるいはクロストークとの関係については一切明記がないのであり、液柱の先端部が５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度であることには、液柱の先端部速度が５〜１０ｍ／ｓｅｃの範囲である液体噴射記録装置についてクロストークの防止を検討した程度の意義しか認められないものである。
　而して、液体噴射記録装置において、液柱の先端部速度として５〜１０ｍ／ｓｅｃは周知の範囲である。
　例えば、特開昭６０−２３２９６６号公報には、液体噴射記録装置における吐出原理の説明記載中に、「さらに気泡が収縮し、ヒータ面にインクが接しヒータ面がさらに急激に冷却される状態にある。オリフィス面では、外圧がノズル内圧より高い状態になるためメニスカスが大きくノズル内に入り込んで来ている。インク柱の先端部は液滴になり記録紙の方向へ５〜１０ｍ／ｓｅｃの速度で飛翔している。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄４行）と記載されている。
　そして、クロストークの発生原理からして、液柱の先端部速度として５〜１０ｍ／ｓｅｃのものがクロストークの防止の検討対象外と認識されていたとは認められず、かつ、後者、すなわち刊行物１記載の発明が液柱の先端部速度として５〜１０ｍ／ｓｅｃのものを除外するものとも認められないことから、相違点３は、単に、クロストークの防止を検討した液体噴射記録装置が、液柱の先端部速度が周知の範囲のものであったことを特定したにすぎないものと認められるため、この点に格別のものは認められない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１，２，３，５に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に違反するので、当該訂正は認められない。
［４］特許異議申立についての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「導入される記録液体を収容するとともに、熱によって該記録液体に気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱抵抗体層を付設した複数の流路と、各流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための複数のオリフィスと、前記複数流路に連絡した前記各流路に前記記録液体を導入するための共通液室と、該共通液室に記録液体を導入する導入手段よりなる液体噴射装置において、前記各流路と共通液室が同一平面上に形成され、かつ、前記共通液室の側壁が、前記平面に対し垂直でないことを特徴とする液体噴射記装置。」（以下、「本件発明」という。）
２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１〜５とその記載事項は、上記「［３］訂正の適否についての判断」の「２．訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりのものである。
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、上記「［３］訂正の適否についての判断」の「３．対比」に記載したところからみて、両者は、“導入される記録液体を収容するとともに、熱によって該記録液体に気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる発熱抵抗体層を付設した複数の流路と、各流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるための複数のオリフィスと、前記複数流路に連絡した前記各流路に前記記録液体を導入するための各流路に共通の液室と、該各流路に共通の液室に記録液体を導入する導入手段よりなる液体噴射装置において、前記各流路と各流路に共通の液室が同一平面上に形成される液体噴射記装置”である点で一致し、各流路に共通の液室について、前者の共通液室は、その側壁が前記平面に対し垂直でないのに対し、後者の中継液室は、その内壁が凹面である点で相違する。
４．判断
　相違点について検討するに、前者の側壁は、その傾斜により流路からの圧力波を直流路方向以外に反射させ、反射波を乱反射させてクロストークを防止するものであり、該傾斜は液滴吐出方向に対向する側壁面やその一部に施しても効果があるものであって（本件特許公報９欄４２行〜１０欄３行）、第１１図に示すように円弧状でも効果があるものである。
　これに対し、後者の内壁は、クロストークの防止と共に不要な気泡の排出にも同時に着目し、壁面に直交箇所をなくして不要な気泡の排出を容易にすることも兼ねているため、中継液室全体に亘って凹面に形成されているが、液滴吐出方向に対向する部分の側壁面は前記平面に垂直でない円弧状凹面であって、反射圧力波を流路方向に伝播させないものである。
　そして、クロストークの防止と不要な気泡の排出とは別個に着目できるものであり、クロストークの防止のみに着目すること、液滴吐出方向に対向する部分の側壁を反射圧力波が流路方向に伝播しないように単に前記平面に垂直でなくすることは当業者が容易に想起し得ることと認められるため、相違点に格別のものは認められない。
　特許権者は、平成１０年１１月２７日付の特許異議意見書において、後者は溝フタと中継液室との組み付け部分の段差により拡散を増強するものである旨主張しているが、後者にはこのような記載は一切なく、前者は各流路との境目を含む共通液室の内壁については側壁が前記平面に垂直でないことしか特定していないのであり、この主張は採用できない。
  したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、訂正は認められず、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）