【事件の表示】
　特許第２７７７７２６号「浄化槽の害虫防除剤及び害虫防除方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７７２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７７７７２６号発明は、平成１年３月２０日に出願され、平成１０年５月８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、アース製薬株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月９日に意見書及び訂正請求書が提出された。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載の「害虫駆除剤」を「害虫駆除エアゾール剤」と訂正し、請求項２、４に記載の「駆除剤」を「害虫駆除エアゾール剤」と訂正する。
▲２▼明細書第１頁１９行、同第７頁１９〜２０行（公報第２欄２行、同第５欄２行）に記載の「害虫特許庁
防除剤」を「害虫駆除エアゾール剤」と訂正する。
▲３▼平成９年９月１日付けの手続補正書第２頁１０〜１１行、同１３行及び同１５行（公報第４欄１８行、同２１行、同２５行）に記載の「害虫駆除剤」を「害虫駆除エアゾール剤」と訂正する。
▲４▼同手続補正書第２頁１２行及び同１８行（公報第４欄２０行、同２８行）に記載の「駆除剤」を「害虫駆除エアゾール剤」と訂正する。
▲５▼明細書第３頁第３行、第４頁第１２〜１３行（公報第３欄８行、同３２行）に記載の「メトプレイン」を「メトプレン」と訂正する。
▲６▼明細書第７頁２０行（公報第５欄２行）の、「散布あるいは」を削除する。
▲７▼明細書第１１頁２０行〜同１２頁４行（公報第６欄２０〜２３行）の「浄化槽に・・こともできる。」を、「浄化槽に処理する方法としては、噴霧剤と配合したエアゾール剤にして浄化槽内に噴霧して処理する。」と訂正する。
▲８▼明細書第１２頁１１行（公報第６欄２９行）の「剤形や」を削除する。
▲９▼明細書第１３頁第４行〜第２０頁５行（公報第６欄４１行〜第９欄７行）の記載を削除する。
▲１０▼明細書第２０頁第６行〜第２５頁第１行（公報第９欄８行〜第１０欄４２行）及び表に記載の「実施例６」、「実施例７」、「比較例３」、「比較例４」及び「比較例５」の番号を繰り上げ、それぞれ「実施例１」、「実施例２」、「比較例１」、「比較例２」及び「比較例３」と訂正する。
▲１１▼明細書第２３頁（公報第１０欄）に記載の「第４表」を「第１表」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、前記訂正▲１▼は、「剤」を、「エアゾール剤」に、「駆除」を「害虫駆除」（請求項２、４）に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正▲２▼乃至▲４▼、▲６▼乃至▲１１▼は特許請求の範囲を訂正した結果、記載が不一致となり明りょうでない記載となったものを明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正▲５▼は、化合物の一般名が誤っていたのを正しい名称である「メトプレン」に訂正するものであって誤記の訂正を目的とするものである。
　そして訂正▲１▼乃至▲４▼、▲７▼は、訂正前の明細書の「浄化槽に処理する方法としては・・エアゾール剤にして浄化槽内に噴霧して処理することもできる」（公報第６欄２０〜２３行）の記載、実施例６、７の「昆虫成長阻害剤と殺虫剤を含む溶液とガスを充填したエアゾール剤を・・浄化槽内に噴霧する本発明の方法」（公報第９欄９〜１３行）の記載に基づくものであり、訂正▲５▼は明細書の「１１−メトキシ−３，７，１１−トリメチル−２，４−ドデカエノイックアシド−１−メチルエチルエステル（一般名メトプレン、以下メトプレンという）」（公報第５欄５０行〜第６欄２行）の記載に基づくものであって、上記訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（ｉ）請求項１乃至４に係る発明
　訂正後の請求項１乃至４に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「（１）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなることを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除エアゾール剤。
（２）前記害虫駆除エアゾール剤が、さらに、０．０５〜１０重量％の殺虫剤を含有させてなる請求項１記載の害虫駆除エアゾール剤。
（３）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除エアゾール剤を、汚水の面積１ｍ２当り１．０〜５０ｍｌ散布することを特徴とする曝気型浄化槽の害虫駆除方法。
（４）前記害虫駆除エアゾール剤が、さらに、０．０５〜１０重量％の殺虫剤を含有させてなる請求項３記載の害虫駆除方法。」
（ｉｉ）引用刊行物及び異議の証拠の記載事項
　訂正前の本件請求項１乃至４に係る発明について、当審で通知した取消理由に示した、本件出願前に頒布された刊行物１、２には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭４９−１３２２３５号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には、「形態発生的ホルモン擬態作用をもつ殺虫剤化合物」について記載されており、形態発生的ホルモン擬態作用をもつ化合物は、有害昆虫の正常な変態を妨害することが記載され（第２頁右上欄１９行〜左下欄８行）、「これらの化合物は成虫前の昆虫あるいはその環境に対して液状処方物あるいは固体処方物の何れかで適用されてよい。」（第８頁左下欄）、「これらの処方は他の両立しうる殺虫剤・・などを含んでもよい。」（第８頁右下欄）、「本発明の化合物はボウフラ退治用石油系油分散液と組合わせると有用である。・・石油系油の中に用いられる本発明の化合物の量は一般的には０．１〜１０％の範囲にある。本発明の化合物を含有するこの炭化水素油分散液は常法によって蚊の制御が望まれている水性体の表面と接触せしめられるかそれへ適用される。」（第８頁右下欄１９行〜左下欄８行）と記載され、実施例２１には、幼虫及び水を含有する容器へ、本発明の化合物と石油系油を含む油処方物の薄膜を適用することによって幼虫を制御することが記載されている（第１５頁左上欄）。
　刊行物２（「アルトシッド１０Ｆによるユスリカ等防除試験報告書（１９８１年度）」メトプレン研究会　１９８２年３月３１日発行　第１１２〜１１８頁、同甲第４号証）には、幼若ホルモン活性を示すメトプレン及びメトプレンを微粒の活性炭に吸着させた徐放製剤「アルトシッド１０Ｆ（有効成分１０．０％ｗ／ｖ）」を蒸留水、腐敗水で希釈しホシチョウバエの幼虫を浸漬した実験では羽化が阻害をされたこと、「アルトシッド１０Ｆ」の４００倍液を、接触曝気室を有するし尿浄化槽の沈澱分離室の上部に肩掛け散布器で散布した実験では、ホシチョウバエの成虫を防除できたこと（第１１３頁〜第１１６頁）、薬剤は、し尿浄化槽の全水量に対し所定濃度になるように処理していること（第１１７頁１４〜１８行）が記載されている。
　異議申立人の提出したその他の証拠には、以下の事項が記載されている。
　甲第２号証（特開昭４７−９８号公報、以下「刊行物３」という）には、第３級ブチルフェノール誘導体化合物にさらすことによる蚊の発生抑制方法が記載され（特許請求の範囲）、これらの化合物を用いると昆虫はさなぎから成虫へ発達することができないこと（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行）、蚊の幼虫の生息地が水中
であるため、化合物はそれ自体で水に加えてもよいし、溶液または液体分散液の形態で水上に散布されることができると記載され、液体処方用の増量剤として高級液体アルカン類および石油留分があげられている（第３頁左上欄）。さらに、本発明の化合物は他の殺虫剤と組み合わせて使用できることが示されている（第３頁右上欄）。
　甲第３号証（特開昭４９−５５８５２号公報、以下「刊行物４」という）には、農薬と界面活性剤および比重１以下の水非混和性溶剤／希釈剤からなる拡張性農薬用組成物が記載され、この組成物は、水面上に均一に分布する薄膜を形成し有害動植物を駆除することが記載されている。
　甲第５号証（「アルトシッド１０Ｆ，ＳＲ−１０によるユスリカ等防除試験報告書（１９８２年度）」メトプレン研究会１９８３年３月２１日発行　第９４〜９７頁、以下「刊行物５」という）には、「アルトシッド１０Ｆによるオオチョウバエの駆除実験成績」について記載され、浄化槽に対しアルトシッド１０Ｆの稀釈液を動力噴霧器により発生水面および周囲の壁面に散布したこと、アルトシッド１０Ｆのみでは成虫の駆除ができないので、実験に先立ち、スミチオン’ＤＤＶＰ油剤を噴霧し成虫を駆除することが記載されている。
（ｉｉｉ）対比・判断
▲１▼請求項１に係る発明に対して
　刊行物１に記載の「形態発生的ホルモン擬態作用をもつ殺虫剤組成物」は本件請求項１に係る発明の「昆虫成長阻害剤」に相当するから、刊行物１には、昆虫成長阻害剤を水に不溶で、水に浮く液状の物質に含有させた害虫駆除剤（以下「水不溶性駆除剤」という）を水面に適用し、蚊を制御することが記載されているが、適用対象としては「成虫前の昆虫あるいはその環境」、「蚊の制御が望まれている水性体」と記載されているだけであり、浄化槽への適用は記載されていない。また、該刊行物１では、特定の目的で、特別な処理が実施されている汚水への適用について、汚水の性状又は汚水が存在する周囲の環境と防除作用との関係についても何等触れられておらず、特別な性状の処理汚水を貯留した曝気型浄化槽への「水不溶性駆除剤」の適用が当業者が容易に想到しえたとは認められない。
　刊行物２には、昆虫成長阻害剤の一種であるメトプレンを活性炭に吸着させた「アルトシッド１０Ｆ」を水で希釈し、曝気型浄化槽に噴霧することが記載されているが、昆虫成長阻害剤を水に不溶で、水に浮く液状の物質に含有させることは記載されていない。
　刊行物２に記載の昆虫成長阻害剤は、曝気型浄化槽に適用して、処理対象中に均一濃度に分散させ、幼虫を薬液に接触させて防除しようとするものであり、希釈液も分散しやすいように、水が選ばれているのである。そして、刊行物２には、昆虫成長阻害剤を浄化槽の全水量に分散させて効力を生じさせることに何らかの問題があるという記載はなく、また、昆虫成長阻害剤を液面付近に限定して存在させることが昆虫の防除に適するということを示唆する記載もないから、特定量の昆虫成長阻害剤を水に不溶で水に浮く液状の物質に含有させて、曝気型浄化槽に適用することが、当業者にとって容易になしえたとすることはできない。
　刊行物１には、上記「水不溶性駆除剤」が記載されているので、これを使用しやすいようにエアゾール形態とし、刊行物２に記載の曝気型浄化槽に適用することが、当業者にとって容易になしえたものであるかどうかについて次に検討する。
　エアゾール形態は、害虫駆除剤の慣用の使用形態であるから、刊行物１に記載の「水不溶性駆除剤」をエアゾール形態とすること自体は格別困難を伴うものではない。
　一方、刊行物２に記載の発明は、上記したように、昆虫成長阻害剤を水で希釈して噴霧し、曝気型浄化槽の全水量に分散させて浄化槽を全体的に防除しようとするものである。
　昆虫成長阻害剤を水ではなく、水に不溶で水に浮く液状物質に含有させて水面に適用した場合は、処理対象中に分散させることが困難となり、刊行物２に記載のような、分散させる使用法はできなくなると考えられるから、刊行物１に記載の「水不溶性駆除剤」をエアゾール形態とし、刊行物２に記載の曝気型浄化槽に適用することができるとすることには合理的な理由がない。
　したがって、刊行物１に「水不溶性駆除剤」が記載されているとしても、これをエアゾール形態としたものを、刊行物２に記載の曝気型浄化槽に適用することが、当業者にとって容易になしえたとすることはできない。
　また、刊行物３には、昆虫成長阻害剤を石油留分等の液体の溶液または液体分散液として、蚊の幼虫の生息地の水上に噴霧することが記載されているが、曝気型浄化槽へ適用することは記載されていないし、特別な性状の処理汚水を貯めた浄化槽への適用を、当業者が容易に想到しえたと認めることもできない。
　刊行物４には、農薬用組成物を水に不溶で、水に浮く液状の物質に含有させ水面に膜を形成し害虫等を駆除することが記載されているが、昆虫成長阻害剤を含有する害虫駆除剤を曝気型浄化槽に適用することについては記載も示唆もない。
　刊行物５には、「アルトシッド１０Ｆ」を稀釈し、噴霧器で浄化槽の水面および壁面に散布することが記載されているが、「アルトシッド１０Ｆ」は刊行物２に記載されているように昆虫成長阻害剤を活性炭に担持させたものであり、刊行物５には、昆虫成長阻害剤を担持させたものの稀釈液として、特に、水に不溶で、水に浮く液状の物
質を用いることについては記載も示唆もない。
　刊行物１に記載の「水不溶性駆除剤」をエアゾール形態とし、刊行物５に記載の曝気型浄化槽に適用することは、刊行物１に記載の「不溶性駆除剤」を刊行物２に記載の曝気型浄化槽に適用することが当業者にとって容易でないのと同様の理由により、当業者にとって容易になしえたとすることはできない。
　さらに、請求項１に係る発明が、刊行物１及び２に記載の発明に加え、刊行物３乃至４に記載の技術を勘案して当業者が容易に想到することができたものであるとも認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、防除効果が長期間持続し、浄化槽の活性汚泥に対し影響を与えない害虫駆除エアゾール剤が得られるという特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
▲２▼請求項２に係る発明に対して
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて含みさらに特定量の殺虫剤を含有させるものであるから、上記「▲１▼請求項１に係る発明に対して」で述べたと同様の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
▲３▼請求項３、４に係る発明に対して
　請求項３に係る発明は、「水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除エアゾール剤」（以下「害虫駆除エアゾール剤」という）を特定量散布する曝気型浄化槽の害虫駆除方法であるが、「害虫駆除エアゾール剤」を曝気型浄化槽に適用することは、上記「▲１▼請求項１に係る発明に対して」で述べたと同様の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　そして、請求項３に係る発明の害虫駆除方法は、害虫駆除剤が水面に浮き、次室に移流しないこと及び分解しにくいことから防除効果が長期間持続し、しかも浄化槽の活性汚泥に影響を与えないという特有の効果を奏するものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の害虫防除方法において、さらに害虫駆除剤が特定量の殺虫剤を含有したものである構成を付加したものであり、請求項３に係る発明の構成をすべて含むものであるから、請求項３に係る発明と同様の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
（ＩＶ）むすび
　よって、訂正後の本件請求項１乃至４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおり訂正を認める。
３．異議申立てについての判断
　異議甲立人は甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、訂正前の本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　しかし、前記２．（３）（ｉｉｉ）に示したとおり、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては、本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２５日（１９９９．１０．２５．）
【訂正の要旨】
▲１▼　特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る記載
「（１）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなることを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除剤。
　（２）前記駆除剤が、さらに、０．０５〜１０重量％の殺虫剤を含有させてなる請求項１記載の害虫駆除剤。
　（３）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除剤を、汚水の面積１ｍ２当り１．０〜５０ｍｌ散布することを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除方法。
　（４）前記駆除剤が、さらに、０．０５〜１０重量％の殺虫剤を含有させてなる請求項３記載の害虫駆除方法。」
　を、
　『（１）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなることを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除
エアゾール
２
　（２）前記
害虫
エアゾール
エアゾール
　（３）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除
エアゾール
　（４）前記
害虫
エアゾール
　と訂正する。
▲２▼　明細書第１頁１９行、同第７頁１９ないし２０行（特許第２７７７７２６号公報第１頁公報第１頁右欄２行、同第３頁左欄２行）の「害虫防除剤」を、『
害虫駆除エアゾール剤
▲３▼　平成９年９月１日付けの手続補正書第２頁１０ないし１１行、同１３行及び同１５行（特許第２７７７７２６号公報第２頁右欄１８行、同２１行及び同２５行）の「害虫駆除剤」を『害虫駆除
エアゾール剤
▲４▼　平成９年９月１日付けの手続補正書第２頁１２行及び同１８行（特許第２７７７７２６号公報第２頁右欄２０行及び同２８行）の「駆除剤」を『害虫駆除エアゾール剤』と訂正する。
▲５▼　明細書第３頁３行及び第４頁１２ないし１３行（特許第２７７７７２６号公報第２頁左欄８行及び同３２行）の「メトプレイン」を、『メトプレン』と訂正する。
▲６▼　明細書第７頁２０行（特許第２７７７７２６号公報第３頁左欄２行）の、「散布あるいは」を削除する。
▲７▼　明細書第１１頁２０行ないし同１２頁４行（特許第２７７７７２６号公報第３頁右欄２０行ないし２３行）の、
　「浄化槽に処理する方法としては、そのままの液状のものを浄化槽の汚水に散布したり滴下したりしてもよいが、必要に応じて噴霧剤と配合したエアゾール剤にして浄化槽内に噴霧して処理することもできる。」を、
　「浄化槽に処理する方法としては、噴霧剤と配合したエアゾール剤にして浄化槽内に噴霧して処理する。」と訂正する。
▲８▼　明細書第１２頁１１行（特許第２７７７７２６号公報第３頁右欄２９行）の「剤形や」を削除する。
▲９▼　明細書第１３頁第４行ないし第２０頁５行（特許第２７７７７２６号公報第３頁右欄４１行ないし第５頁左欄７行）の実施例１ないし実施例５の記載を削除する。
▲１０▼　明細書第２０頁６行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄８行）の、「実施例６，７及び比較例３，４，５」を、『実施例１，２及び比較例１，２，３』と訂正する。
▲１１▼　明細書第２０頁９行、２１頁１９行、第２３頁の表及び第２４頁１ないし２行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄１０ないし１１行、同３１行、同右欄の表及び同２３行）の「実施例６」を、『実施例１』に訂正する。
▲１２▼　明細書第２０頁１１行、２２頁２行、同６行、２３頁の表及び２４頁５行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄１２ないし１３行、同３３行、同３５ないし３６行、同右欄の表及び同２７行）の「実施例７」を、『実施例２』に訂正する。
▲１３▼　明細書第２０頁１３行、２２頁５行、２３頁の表及び２４頁１１ないし１２行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄１４行、同３５行、同右欄の表及び同３３行）の「比較例３」を、『比較例１』に訂正する。
▲１４▼　明細書第２０頁１４行、２２頁９行及び２３頁の表（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄１５行、同３８行及び同右欄の表）の「比較例４」を、『比較例２』に訂正する。
▲１５▼　明細書第２０頁１５行、２２頁１１行、２３頁の表及び２５頁１行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄１６行、同４０行、同右欄の表及び同４２行）の「比較例５」を、『比較例３』に訂正する。
▲１６▼　明細書第２２頁１９行、２３頁１行及び２４頁１行（特許第２７７７７２６号公報第５頁左欄４７行、右欄３行及び同２３行）の「第４表」を、『第１表』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
浄化槽の害虫防除剤及び害虫防除方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなることを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除
エアゾール
　（２）前記
害虫
エアゾール
エアゾール
　（３）水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除
エアゾール
　（４）前記害虫駆除
エアゾール
【発明の詳細な説明】
　　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、曝気型浄化槽（以下、単に浄化槽ということがある）に発生する衛生害虫、不快害虫等の害虫を防除するための
害虫駆除エアゾール剤
　　〔従来の技術〕
　近年、浄化槽の普及に伴い、浄化槽からカ等の衛生害虫やチョウバエ等の不快害虫が発生し問題となっている。
　浄化槽は一定期間ごとに保守点検することが義務づけられているが、保守点検する作業者がマンホールを開けて作業する際、チョウバエ、ノミバエが発生していると作業者の顔に飛着したり、口や鼻に入り作業に支障をきたすため、その防除が望まれている。
　また、浄化槽に発生したカが浄化槽から室内に侵入し、人を刺したり、チョウバエ等の不快害虫が室内の壁にとまって人に不快感を及ぼすため、その防除が望まれている。
　従来、このように浄化槽に発生する衛生害虫、不快害虫の防除方法としては、プレート状含浸体にＤＤＶＰを含有させたＤＤＶＰプレートを浄化槽内に吊るして成虫を防除する方法、あるいは有機リン系やピレスロイド系の殺虫成分を有効成分とした油剤を浄化槽内に直接噴霧したり煙霧して成虫を駆除する方法、さらに浄化槽の汚水に有機リン系、ピレスロイド系の殺虫成分やメトプレン等の昆虫成長阻害剤を有効成分とする乳剤、水溶剤、水和剤を散布して幼虫を駆除する方法が知られている。
　　〔発明が解決しようとする課題〕
　家庭から出る原尿や生活排水等の汚水を浄化する浄化槽にはいろいろな型があるが、最近では汚水のなかに空気を送って浄化する全曝気型の浄化槽や分離曝気型の浄化槽が一般家庭で普及している。このような曝気型の浄化槽に発生する害虫を駆除する目的でＤＤＶＰプレートが使われているが、汚水のなかに送り込まれた空気が浄化槽の室内に送りこまれ、浄化槽の室内空気が外部に洩れるため、ＤＤＶＰプレートから蒸散する薬剤も外部に洩れて有効濃度に達せず、浄化槽内の害虫を有効に駆除することができないという問題があった。さらに、浄化槽内に発生する害虫の成虫を駆除する目的で、浄化槽内に有機リン系の油剤やピレスロイド系の油剤を直接噴霧したり煙霧したりする方法が知られているが、このような方法では浄化槽内の成虫は駆除できるものの、幼虫や蛹までは完全に駆除ができないため、幼虫や蛹から成虫が羽化し、長期間効果を持続させることが出来ないという問題があった。また、防除を完全に行うためには浄化槽内に直接噴霧や煙霧する回数を１〜３週間の問に数回する必要があり、煩わしいという問題があった。
　さらに幼虫を駆除する方法として、汚水に有機リン系、ピレスロイド系の殺虫剤を有効成分とする乳剤、水溶剤、水和剤を散布したり、メトプレンを有効成分とする水和剤を散布する方法が知られているが、チョウバエの幼虫は汚水に入ったり汚水から浄化槽の壁面やスカムに這いあがったりといったような行動を繰り返しながら生育するため、高濃度の薬剤を汚水に散布しなければ防除できなかった。しかしながら、高濃度での散布は薬剤にふくまれている乳化剤や溶剤によって活性汚泥に悪影響を及ぼし、浄化槽の機能を失うおそれがあるため、散布量の設定が非常に難しく、誰でも手軽に散布できるものではないという問題があった。また、一般家庭の屎尿のみを処理する浄化槽では、一人一日に使用する水の量は５０リットル、屎尿だけでなく生活排水も併せて処理する浄化槽では一人一日２００リットルの水を使用するといわれており、浄化槽の汚水に散布された乳剤、水溶剤、水和剤は汚水に均一に分散するため、新しく浄化槽に入ってきた水の量だけ汚水とともに排出され、薬剤濃度が下がって殺虫効果が長期間持続しないという問題があった。また、駆除の効果をあげるために薬剤散布後数時間、水の使用をひかえなければならず、生活するうえで非常に不便をきたすという問題があった。
　以上のように、浄化槽に発生する各種害虫を防除する方法は種々あるものの、防除効果の面、防除効果の持続性の面、活性汚泥への影響の面等からみて充分に満足し得る駆除方法はなかった。
　従って、本発明の主たる目的は、浄化槽に発生、生息する衛生害虫、不快害虫等を比較的少量の薬剤で防除ができ、しかも１回の散布で防除効果が長期間持続する浄化槽の害虫防除剤及び害虫防除方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、上記目的と関連して、浄化槽の本質的な機能を失わず、誰でも手軽に使用できる浄化槽の害虫防除剤及び害虫防除方法を提供することにある。
　　〔課題を解決するための手段〕
　本願発明によれば、水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなることを特徴とする曝気型浄化槽用の害虫駆除
エアゾール
　また、本発明によれば、前記害虫駆除エアゾール剤が、さらに、０．０５〜１０重量％の殺虫剤を含有させてなる上記
害虫
エアゾール
　また、本発明によれば、水に不溶で、水に浮く液状の物質に、０．０５〜１０重量％の昆虫成長阻害剤を含有させてなる害虫駆除
エアゾール
　また、本発明によれば、前記
害虫
エアゾール
　　〔発明の作用及び態様〕
　本発明者らは、浄化槽内に発生、生息する各種害虫の防除方法について鋭意研究を重ねた結果、浄化槽に発生、生息する各種害虫の生態と浄化槽の構造との関係から、水に不溶でしかも水に浮く液状物質に昆虫成長阻害剤あるいはさらに殺虫剤を組み合せて用いることにより、従来の有機リン系やピレスロイド系殺虫剤の乳剤、水溶剤、水和剤等よりも長期にわたって、しかも効率よく各種害虫を防除できることを見いだした。さらに、上記液状物質と昆虫成長阻害剤あるいはさらに殺虫剤を組み合せて用いることにより、昆虫成長阻害剤や殺虫剤の使用量をより少なくしても充分な防除効果が得られ、しかも全く活性汚泥に影響を与えないことを見いだした。本発明は斯かる知見に基づき完成されたもので、その特徴は、水に不溶でしかも水に浮く液状の物質に昆虫成長阻害剤あるいはさらに殺虫剤を溶かして浄化槽に処理する点にある。
　各種害虫の生態との関連における本発明の作用について説明すると、前記したように、害虫の幼虫は汚水に入ったり汚水から浄化槽の壁面やスカムに這い上ったりといったような行動を繰り返しながら生育する。従って、本発明の
害虫駆除エアゾール剤
　次に、浄化槽の構造との関連において本発明の作用を説明する。
　浄化槽の構造の一例として分離曝気型浄化槽の構造を第１図、全曝気型浄化槽の構造を第２図に示すが、分離曝気型浄化槽１の室は沈澱分離室Ａ、曝気室Ｂ、沈澱室Ｃ、消毒室Ｅの４室に分かれていて、汚水２は矢印の方向に沈殿分離室Ａから曝気室Ｂ、沈殿室Ｃ、消毒室Ｅへと順次流れてゆく。図中、Ｄは消毒薬槽、３はブロワー、４は散気板、５はマンホール、６はスカム（浮遊物）、７は気泡である。汚水２は槽の底部から次の室に移流する構造になっているため、新しい屎尿や家庭排水が入ってきても、汚水の表面に浮いた薬剤は次の室に移流して排出されることがなく、いつまでも薬剤はとどまり、効力を長期にわたって持続させることができる。
　一方、第２図に示すように、全曝気型浄化槽１０の室は曝気室Ｂ、沈殿室Ｃ及び消毒室Ｅの３室に分かれていて、汚水２は曝気室Ｂから沈殿室Ｃへと槽底部を通って流れてゆき、沈殿室Ｃで活性汚泥を沈殿分離させ、その後消毒室Ｅで消毒して排出される。曝気室Ｂの表面に浮いている薬剤は次の室Ｃに移流して排出されることがなく、分離型浄化槽と同様に薬剤はいつまでも曝気室Ｂにとどまり、効力を長期にわたって持続させることができる。
　以下、本発明の害虫防除剤及び害虫防除方法について具体的に説明する。本発明の水に不溶で水に浮く液状の物質としては、ケロシン、灯油等の脂肪族炭化水素、例えば市販されている商品として０号ソルベントＨ（日本石油株式会社製）、０号ソルベントＭ（日本石油株式会社製）、ＩＰソルベント２０２８（出光石油化学株式会社製）等が使用できる。またオリーブ油、ナタネ油、ゴマ油等の油脂類が水に不溶で水に浮く液状の物質として挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　前記昆虫成長阻害剤としては、２−［１−メチル−２−（４−フェノキシフェノキシ）エトキシ］ピリジン（一般名ピリプロキシフェン、以下、ピリプロキシフエンという）、１１−メトキシ−３，７，１１−トリメチル−２，４−ドデカジエノイツクアシド−１−メチルエチルエステル（一般名メトプレン、以下、メトプレンという）、エチル−３，７，１１−トリメチル−２−４−ドデカジエノエ−ト（一般名ハイドロプレン、以下、ハイドロプレンという）、１−（４−クロロフエニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア（一般名ジフル
ベンズロン）等が挙げられる。
　また、前記昆虫成長阻害剤は蛹からの羽化阻害として作用するもので成虫に対して殺虫効果がないため、これを補う目的で従来の殺虫剤である有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤を配合することができる。例えば、有機リン系殺虫剤としてはフエニトロチオン、ダイアジノン、ジクロルボス、マラチオン、ピリダフェンチオン等、ピレスロイド系殺虫剤としてはアレスリン、フタルスリン、エクスミン、スミスリン、レスメトリン等、カーバメイト系殺虫剤としてはプロポキサー、メトキサジアゾン等が挙げられ、これらのものは単独で用いてもよく、また２種以上を併用することもできる。
　浄化槽に処理する方法としては、噴射剤と配合したエアゾール剤にして浄化槽内に噴霧して処理する。
　前記噴射剤としては、液化石油ガス、ジメチルエーテル、フルオロカーボン等の噴射剤が挙げられ、これらのものは、単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。
　水に不溶で水に浮く液状物質に昆虫成長阻害剤を溶かす濃度ならびに浄化槽に処理する量としては、浄化槽の型、使用場面に応じて適宜決定すればよく、特に限定されるものではない。例えば水に不溶で水に浮く液状の物質に昆虫成長阻害剤を通常０．０５〜１０重量％程度、好ましくは０．５〜５．０重量％程度配合しておくのが良い。殺虫剤を配合する場合にも同程度の濃度で充分な効力が得られる。また浄化槽への散布または噴霧する量としては、浄化槽の汚水の面積１ｍ２当りに１．０〜５０ｍｌ、好ましくは５．０〜２０．０ｍｌ程度が好ましい
　　〔実施例〕
　以下、実施例及び比較例を示して本発明について具体的に説明する。
　実施例
１，２
１，２，３
　昆虫成長阻害剤と殺虫剤を含む溶液とガスを充填したエアゾール剤を浄化槽に噴霧する本発明の方法（実施例
１
２
１
供試剤：ＮＯ１：ピリプロキシフェン１．０ｇとｄ−Ｔ８０レスメトリン
　　　　　　　　０．２ｇをＩＰソルベント２０２８（１８０ｍｌ）に溶かし、
　　　　　　　　ＤＭＥ／ＬＰＧガス（１２０ｍｌ）を充填したエアゾール。
　　　　ＮＯ２：ピリプロキシフェン１．０ｇをＩＰソルベント２０２８
　　　　　　　　（１８０ｍｌ）に溶かし、ＤＭＥ／ＬＰＧガス（１２０ｍｌ）
　　　　　　　　を充填したエアゾール（１缶２２０ｇ）
　　　　ＮＯ３：ピリプロキシフェンを５％（Ｗ／Ｗ）含有する乳剤
　　　　ＮＯ４：フェニトロチオンを１％（Ｗ／Ｗ）含有する油剤
　　　　ＮＯ５：ＤＤＶＰを１６ｇ／枚含むプレート
　散布方法：
　実施例
１
　実施例
２
　比較例
１
　比較例
２
　比較例
３
　実施概要；
　チョウバエの発生している一般家庭の分離曝気型浄化槽（日立ＫＲ−７、７人槽１．４ｔ）と全曝気型浄化槽（日立Ｍ−７５Ｂ、０．９ｔ）に薬剤を処理し、それ以後の浄化槽から発生するチョウバエの成虫の個体数を調査した。その結果を
第１表
　個体数＋＋浄化槽内に成虫２００匹以上
　　　　　＋浄化槽内に成虫２０〜１９９匹
　　　　　±浄化槽内に成虫１〜１９匹
　　　　　−浄化槽内に成虫０匹
　
第１表
１
　また、本発明の方法（実施例
２
　これに対して、昆虫成長阻害剤が汚水中で全体に均一に分散してしまう様な乳剤を散布した比較例
１
　この原因としては、毎日新規に汚水が流入してくるため、均一に分散した薬剤が次の室へ移行し、最終的には排出され、薬剤濃度が徐々に低下し、薬液がなくなったことが原因と考えられる。
　また、従来の処理方法である比較例
３
　　〔発明の効果〕
　本発明の害虫防除剤及び害虫防除方法によれば、散布された薬剤と害虫の幼虫の生息場所が同じため害虫は効率よく薬剤に接触し、薬剤の使用量を少なくしても優れた防除効果が得られる。又、浄化槽構造からみて、薬剤が汚水表面にあると薬剤は次の室に移流しないことや薬剤が汚水表面にあると分解しにくいため、防除効果を長期間持続させることができる。さらに別の効果として薬剤が汚水の表面にとどまるために活性汚泥に対しての影響がなく、誰でもが手軽に浄化槽に散布することができる。
　また、昆虫成長阻害剤と共に殺虫剤を併用することにより、害虫の蛹からの羽化阻害効果と成虫に対する殺虫効果が相乗的に奏され、極めて有効かつ長期間にわたっての害虫防除効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は分離曝気型浄化槽の概略構成図、第２図は全曝気型浄化槽の概略構成図である。
　Ａは沈殿分離室、Ｂは曝気室、Ｃは沈殿室、Ｄは消毒室、１は分離曝気型浄化槽、１０は全曝気型浄化槽。