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【事件の表示】
　特許第２６０１２１６号「電気ポット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６０１２１６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６０１２１６号（以下、「本件特許」という。）に対する異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　設定登録　　　　　平成　９年　１月２９日
　異議申立　　　　　平成　９年１０月１６日
　取消理由通知　　　平成１０年　２月１２日
　訂正請求書　　　　平成１０年　５月　６日
　審尋書　　　　　　平成１０年　６月１０日
　回答書　　　　　　平成１０年　８月２１日
　訂正拒絶理由通知　平成１０年　９月１８日
　手続補正書　　　　平成１０年１１月３０日
　手続補正指令　　　平成１０年１２月１１日
　手続補正書　　　　平成１１年　１月２０日
　上申書　　　　　　平成１１年　３月　２日
　取消理由通知　　　平成１１年　５月１３日
　訂正請求書　　　　平成１１年　７月１３日
　訂正拒絶理由通知　平成１１年　８月１７日
　手続補正書　　　　平成１１年１０月１８日
　訂正拒絶理由通知　平成１２年　４月２６日
　取消理由通知　　　平成１２年１０月　３日
（兼訂正拒絶理由通知）
　
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１１年７月１３日付訂正請求について
　平成１１年１０月１８日付け手続補正により補正された平成１１年７月１３日付訂正請求（以下、「第２回訂正請求」という。）に対して、その訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてしたものとはいえない旨の平成１２年４月２６日付け訂正拒絶理由を通知したが、特許権者から何らの応答がなかった。
　よって、第２回訂正請求による訂正は、平成１２年４月２６日付け訂正拒絶理由により、認められない。
　
（２）平成１０年５月６日付訂正請求について
　平成１０年１１月３０日及び平成１１年１月２０日付け手続補正により補正された平成１０年５月６日付訂正請求（以下、「第１回訂正請求」という。）に対して、その訂正事項が、特許出願の際独立して特許を受けることができない旨の平成１２年１０月３日付け訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知を通知したが、特許権者から何らの応答がなかった。
　よって、第１回訂正請求による訂正は、平成１２年１０月３日付け訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知により、認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、第１回訂正請求及び第２回訂正請求はともに
認められない。
　
３．異議申立についての判断
（１）本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、前記のとおり、第１回訂正請求及び第２回訂正請求がともに認められないから、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる。
　
（２）分割要件
　本件特許についての出願は、平成１２年１０月３日付け取消理由通知で示した理由により、昭和５６年６月２６日付け特願昭５６−１００１７７号（以下、「親出願」という。）、及び、昭和６２年１月２３日付け特願昭６２−１４８４６号（以下、「子出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は同図面の記載から当業者に自明な事項であるとも認められないから、本件特許についての出願は、もとの親出願及び子出願の時にしたものとみなすことができない。
　
（３）取消理由
　これに対して、平成１２年１０月３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
（４）まとめ
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）
【事件の表示】
　特許第２９２３９２２号「寝具類」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２３９２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２３９２２号（平成２年２月９日出願、平成１１年５月７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「悪臭等の有害微生物の生育を阻止する好気性微生物を組み込んでなる寝具。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　平成１２年１０月１８日付の取消理由通知において引用した刊行物である特開昭６３−１０５７０８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「親水性繊維を含む不織布状積層物の少なくとも片側に疎水性繊維からなる不織布状積層物を配してなる繊維集合体に於て、該親水性繊維に第４級アンモニウム塩基を有するオルガノシリコーン化合物が付与されていることを特徴とする寝装用繊維積層体。」（特許請求の範囲）、「本発明は寝具分野において、汗の吸収・発散性に優れた効果を有すると共に、特に、悪臭・皮膚障害の原因となる微生物の繁殖を抑制するのに優れた効果を有する繊維積層体に関するものである。」（公報第１頁左下欄＜産業上の利用分野＞）、「本考案による繊維積層体素材は、微生物の繁殖を有効に抑制して不快臭の発生を防止し、寝具、特に敷ぶとんとして用いた場合・・・有効である。」（同第４頁左上欄＜発明の効果＞）とそれぞれ記載されている。
　
３．対比
　本件発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、後者の「悪臭・皮膚障害の原因となる微生物の繁殖を抑制」、「付与されている」、「寝装用繊維積層体」が、それぞれ前者の「悪臭等の有害微生物の生育を阻止」、「組み込んでなる」、「寝具」に相当する。
　また、後者の「第４級アンモニウム塩基を有するオルガノシリコーン化合物」と前者の「好気性微生物」は、共に、悪臭等の有害微生物の生育を阻止する作用を有する「作用体」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「悪臭等の有害微生物の生育を阻止する作用体を組み込んでなる寝具」
である点で共通し、
　悪臭等の有害微生物の生育を阻止する「作用体」の具体例として、本件発明が「好気性微生物」であるのに対し、引用刊行物記載の発明が「第４級アンモニウム塩基を有するオルガノシリコーン化合物」である点で相違する。
　
４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　悪臭等の有害微生物の生育を阻止するための作用体として好気性微生物を採用する技術は、例えば「バイオマジックパウダー」や「バイオマジックテープ」（何れも商品名）に見られるように、本件発明の出願前に既に周知となっている技術であり、この点に関しては、本件特許権者も認めているところである（本件特許第２９２３９２２号掲載公報の第２頁左欄第１４〜１６行の「本発明に用いられる、悪臭等の有害微生物の生育を阻止する微生物としては、「バイオマジックパウダー」や「バイオマジックテープ」（何れも商品名、株式会社エル・アンド・ジー社製）等を挙げることができる。」なる記載参照）。
　そうすると、上記の引用刊行物記載のものにおいて、悪臭等の有害微生物の生育を阻止するとの課題の下に、第４級アンモニウム塩基を有するオルガノシリコーン化合物に替えて好気性微生物を採用し、「悪臭等の有害微生物の生育を阻止する好気性微生物を組み込んでなる寝具」とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のものと解するのが相当であり、そうすることに、格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そして、本件発明の奏する効果も、引用刊行物記載の内容及び周知技術から予測しうる範囲内のものにすぎない。
　なお、本件特許権者は、平成１２年１２月２０日付けの意見書において、
(1) 「微生物」と「オルガノシリコーン化合物」とは全く異なる物質であり、従って、特許の審査においても、前者の「微生物」に関する発明は審査基準「応用微生物工業」と「微生物の発明に関する運用基準」という、後者の「オルガノシリコーン化合物」とは全く異なる特別な基準により審査されている（以下、「主張１」という。）、
(2) 本件発明の「微生物」の場合は、汗や老廃物等による悪臭成分を資化・分解することにより悪臭防止効果を発揮するのに対し、引用刊行物の「オルガノシリコーン化合物」は化学処理により悪臭防止効果を発揮するもので、両者は悪臭防止のメカニズムを全く異にするものである、（以下、「主張２」という。）、
(3) 「オルガノシリコーン化合物」の場合は化学物質の処理による二次汚染・公害の虞があるのに対し、「微生物」の場合はこのような虞れはない（以下、「主張３」という。）、
(4)  本件発明の出願当時において、「バイオマジックパウダー」や「バイオマジックテープ」（何れも商品名）を寝具に適用することは、いかに当業者といえども到底容易には想到し得なかったことである（以下、「主張４」という。）、
旨主張している。
　しかしながら、上記主張１については、本件発明が新規な微生物自体に関する発明ではなく、本件発明を引用刊行物記載の発明と同じく、寝具類あるいは悪臭等の阻止技術の分野に属する発明として捉えるべきものであるから、本件発明を特定する事項の一部に「微生物」が含まれ、引用刊行物記載の発明を特定する事項の一部に「オルガノシリコーン化合物」が含まれているとしても、単にその点のみを抽出して審査・運用基準の相違を主張することは相当でなく、また、当該主張が本件発明に対する進歩性容認の根拠になるものとも認められない。
　次に、主張２及び３は、「微生物」と「オルガノシリコーン化合物」との間の、悪臭防止のメカニズムの相違、あるいは、二次汚染・公害の有無の相違を述べたものであるが、そのような相違は、両者の何れかの選択に付随して当然に生じるものであり、当業者の予測しうる範囲内のものであるから、単にかかる相違が存在することをもって、本件発明に対する進歩性容認の根拠とすることはできない。
　さらに、上記主張４は、前述の周知技術を上記引用刊行物記載の発明に適用することの困難性を主張するものであるが、両者の間に、悪臭等の有害微生物の生育を阻止するとの共通の課題が存在し、しかも、その適用を阻害する要因が何等認められない以上、上記主張４を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は上記引用刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【事件の表示】
　特許第２７９２６９９号「コンピュータシステム、アライン制御装置および方法」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２６９９号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９２６９９号の発明についての出願は、平成１年２月１日に出願（優先権主張、１９８８年２月２日アメリカ合衆国）され、平成１０年６月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、松本信雄より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月６日に訂正請求がなされ、さらに当該訂正請求に対する訂正拒絶理由の通知を兼用した第２回目の取消の理由が通知されたものである。
２．訂正の適否について
　平成１２年１月６日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１０の「現状態」が、「アイドル」、「保留」、「ブロッキング」、「キュー」、「保管」及び「取得」とを含むと訂正することを含むものであるが、この訂正により請求項１０に付加された現状態について、それぞれどのような技術的意義があるのか明細書中に説明がないので、訂正明細書の請求項１０に係る発明は、それを明確に把握することができず、また、容易に実施可能な程度に目的、構成及び効果を発明の詳細な説明に記載したとも認めることができない。
　よって、訂正明細書の請求項１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反してされたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申し立てについて
　本件特許第２７９２６９９号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
 これに対して、平成１２年　４月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５）
【事件の表示】
　特許第３０５０４２４号「ヒトエンドセリンリセプター」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０４２４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０５０４２４号に係る発明についての出願は、平成３年７月12日に特許出願され、平成12年３月31日にその特許の設定登録がなされ、その後、石神慶司より特許異議の申立がなされた。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至11に係る発明（以下、「本件発明１乃至11」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至11に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 石神慶司は、証拠として甲第１号証乃至甲第12号証を提出し、本件発明１乃至11の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：Nature,Vol.348(20/27),730-732(1990)
　甲第２号証：Biochemical and Biophysical Research Communications,Vol.177(1),34-39(1991)
　甲第３号証：Nature,Vol.348(20/27),732-735(1990)
　甲第４号証：医学の歩み／別冊　細胞・遺伝子・免疫−バイオテクノロジーの基本−（医歯薬出版発行）24-26（1987）
　甲第５号証：特開昭６１−２５１７００号公報
　甲第６号証：特開昭６３−３９５８５号公報
　甲第７号証：特開平２−２７９８７号公報
　甲第８号証：特開平２−１０４２８６号公報
　甲第９号証：特開平３−２７２８９号公報
　甲第10号証：FEBS LETTERS,Vol.287(1,2),23-26(1991)
　甲第11号証：Biochemical and Biophysical Research Communications,Vol.178(1),248-255(1991)
　甲第12号証：Biochemical and Biophysical Research Communications,Vol.180(3),1265-1272(1991)
（４）判断
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「FIG.1」として、427個のアミノ酸配列からなるウシ由来のエンドセリンレセプター(ETA-R)、及びそれをコードする部分を含む2749個のDNAからなる全長cDNAが記載されている。
　甲第２号証には、「FIG.1」として、ヒト由来のETB-R(エンドセリンB-レセプター)の442個のアミノ酸配列、及びそれをコードする部分を含むDNA配列が記載され、また、ヒトETB-Rのアミノ酸配列は、ラットETB-Rと88%同一であることが記載され（38頁7〜9行）、甲第３号証には、「FIG.4」として、441個のアミノ酸配列からなるラット由来のETB-R、及びそれをコードする部分を含むDNA配列が記載されている。
　甲第４号証には、実験材料としてのヒト胎盤に関し、「・・・一度に大量の試料を得ることが可能なヒト胎盤を用いることが多い。」（26頁左欄11〜13行）と記載され、甲第５号証には、実施例２に、ヒトインシュリンレセプターのcDNAクローニングのためにヒト胎盤から cDNAライブラリーを調製することが、甲第６号証には、凝固因子XIIIのcDNAクローニングのためにヒト胎盤から作成したcDNAライブラリーを用いることが（８頁左上欄下から３行以下）、甲第７号証には、N-アセチルグルコサミン(β１−４)ガラクトシルトランスフエラーゼに関し、クローニングのためにヒト胎盤から作成したcDNAライブラリーを用いることが、甲第８号証には、ヒトプロリダーゼ遺伝子に関し、目的遺伝子を解析するために、ヒト胎盤cDNAライブラリーをスクリーニングすることが、甲第９号証には、グルタチオン・パーオキシダーゼ遺伝子に関し、ヒト胎盤からcDNAライブラリーを作成し、スクリーニングにより目的遺伝子を得ることが、それぞれ記載されている。
  また、甲第１０号証乃至甲１２号証には、本件特許明細書において用いられているのと同様の手法により、ヒトエンドセリンレセプターのクローニングを達成したことが記載されている。
　よって検討するに、本件発明１は、「配列番号１の＋１位のAspから＋４０７位のAsnまでのアミノ酸配列を含むヒト胎盤由来エンドセリンリセプター」、すなわち、ヒトETA-リセプターに関するものであるところ、甲第１号証には、ウシ由来のエンドセリンレセプター(ETA-R)、及びそれをコードする全長cDNAが記載されているものの、ヒトのエンドセリンレセプターについて言及しているところはない。
　そして、甲第２号証及び甲第３号証には、ヒト及びラット由来のETB-Rについて記載されているものの、ヒトのETA-Rについて開示しているところはなく、また、甲第４号証には、実験材料としてヒト胎盤を用いること、甲第５号証乃至甲第９号証には、ヒト胎盤から作成したcDNAライブラリーを用いて、種々の物質を調製することが記載されているものの、エンドセリンレセプターについては、記載されていない。
　してみれば、上記甲各号証のいずれにも、ヒトのETA-Rについての記載はなく、また、ヒトのETA-RとヒトのETB-Rとの相同性について教示するところもないのであるから、本件発明１は、上記甲各号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たということはできない。
　なお、甲第10号証乃至甲第12号証は、本件出願後に公知となった刊行物であるから、これらの証拠を根拠に本件発明１が、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（本件発明２乃至１１について）
　本件発明２は、本件発明１に「配列番号１の−２０位のMetから−１位」部分のアミノ酸配列を加えたものに相当し、本件発明３は、本件発明１に対応するDNA配列、本件発明４乃至６は、本件発明３を更に限定したもの、本件発明７は、本件発明３を含む発現ベクター、本件発明８は、本件発明７を更に限定したもの、本件発明９は、本件発明７を導入し得られた形質転換体、本件発明１０は、本件発明９を更に限定したもの、及び本件発明１１は、本件発明１０の形質転換体を培養するヒト胎盤由来エンドセリンレセプターの製造方法に関するものである。
　してみれば、本件発明２乃至本件発明１１は、本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の事項から、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至１１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至１１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【事件の表示】
　特許第２９８３２１７号「建築用板材」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３２１７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第２９８３２１７号（平成１１年１月２８日出願、平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（申立ての理由の概要）
　申立人大平章は、下記の甲第１〜３号証を提出し、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基いて、本件発明２は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、また、本件発明３および本件発明４は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明１ないし４の特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし４の特許を取り消すべきものと主張している。
　甲第１号証：意匠登録第９７２１５０の類似１号公報
　甲第２号証：「'96-'98総合カタログ」、平成８年１０月、三井木材工業株式会社、p46-47
　甲第３号証：「外装材'97-'98総合カタログ」、松下電工株式会社、p84
　
（申立人が提出した甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、「建築用壁板」に係る意匠が記載されており、その図面の記載から見て「任意長の模様ブロックを横に並べた模様ブロック列を目地溝を介して上端から一列目に幅狭模様ブロック列、二列目に幅広模様ブロック列、三列目と四列目は幅狭模様ブロックと幅広模様ブロックが混在してなるブロック列の順に上下に配列した化粧面を有する建築用壁板であって、三列目の模様ブロック列の上側の目地溝は横一線に揃えられ、三列目の模様ブロック列の下側目地溝は任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされている建築用壁板」が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、その第46頁〜第47頁に「外装材センチュリーボードＡII」に関して記載されており、その写真から見て「任意長の模様ブロックを横に並べた模様ブロック列を目地溝を介して上下に配列した化粧面を有する外装材であって、ブロック列の上側目地溝は横一線に揃えられ、任意の模様ブロック間には、凹陥模様ブロックが介在している外装材」が記載されていると認められる。
　外装材のカタログである甲第３号証には、その第84頁の写真及び左下の図面の記載並びに当業者の技術常識から見て「任意長の模様ブロックを横に並べた模様ブロック列を目地溝を介して上下に配列した化粧面を有する外装材であって、模様ブロック列の下側目地溝は任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされており、施工した際に、相互に接合される下段の外装材の化粧面上端縁と上段の外装材の化粧面下端縁とによって、模様ブロック列の目地溝が形成される外装材」が記載されていると認められる。
　
（本件発明１について）
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は「任意長の模様ブロックを横に並べた模様ブロック列を目地溝を介して上下に配列した化粧面を有する建築用板材であって、一部の模様ブロック列の上側目地溝は横一線に揃えられ、その一部の模様ブロック列の下側目地溝は任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされていることを特徴とする建築用板材」の点で一致し、幅広模様ブロック列と幅狭模様ブロック列を、本件発明１では、上下交互に配列し、その幅狭模様ブロック列の上側目地溝は横一線に揃えられ、幅狭模様ブロック列の下側目地溝は任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許異議申立人が提出した甲第２号証および甲第３号証のいずれにも、模様ブロック列を目地溝を介して上下に配列した化粧面を有する外装材は記載されているが、上記相違点に係る本件発明１の構成である、幅広模様ブロック列と幅狭模様ブロック列を上下交互に配列し、その幅狭模様ブロック列の上側目地溝は横一線に揃えられ、幅狭模様ブロック列の下側目地溝は任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされている点については、記載も示唆もされていない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、本件発明１の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　なお、申立人は、甲第１号証記載のものにおいて、一列目のブロック列を幅狭模様ブロック列、二列目〜四列目のブロック列を幅広模様ブロック列に相当するとして、甲第１号証記載のものも、幅狭模様ブロック列と幅広模様ブロック列が上下交互に配列するものであると述べているが、本件発明１において、幅狭模様ブロック列は上側目地溝は横一線、下側目地溝は上下にずれているものであるから、上記ブロック列の認定は認められない。
　さらに、申立人は、上下にずらすことによって不揃いにされているものが、幅狭模様ブロック列の下側目地溝であろうと、幅狭模様ブロック列の下側に位置する幅広模様ブロック列の目地溝であろうと、同じ効果が得られると述べているが、本件発明１は、幅狭模様ブロックの下側目地溝を上下にずらすことによって、建築用板材は一般に斜め下から見られ、幅広模様ブロック列と幅狭模様ブロック列とが上下交互に配列された化粧面において、幅狭模様ブロック列の下側目地溝は上側目地溝より目立つものであり、目立つ側の下側目地溝が、任意長さごとに上下にずらすことによって不揃いにされるため、不揃い感が強調されており、その一方で、上側目地溝が横一線に揃えられているため、ある程度均整感が付与され、その結果、建築用板材の化粧面は、不揃い感と均整感のバランスがとれた面白味のある自然観に富んだ意匠となるという、明細書（段落【０００６】参照）記載の顕著な効果を有するものである。
　
（本件発明２〜４について）
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【事件の表示】
　特許第３００３０２５号「ブレーキドラムとブレーキシュー間のギャップ手動調整装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３０２５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３００３０２５号の請求項１ないし４に係る特許（平成８年３月１４日に特許出願、平成１１年１１月１９日に設定登録）は、特許異議申立人・日清紡績株式会社により、平成１２年７月１７日に特許異議の申立てがなされ、平成１２年１１月２１日に取消理由１及び２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由１は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし４に係る特許は、この取消理由１によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）
【事件の表示】
　特許第３０３８８４３号「成形用艶消し積層ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８８４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３８８４３号は、平成２年８月３０日に出願し、平成１２年３月３日に設定登録されたものであって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「共押出により３層以上積層した複合フィルムであって、フィルム両面の光沢度ＧＳ（６０°）が１０〜４５％であり、かつ１５０℃の雰囲気下、１００％伸張時のフィルム強度Ｆ１００が０．５〜３．０kg/mm2であることを特徴とする成形用艶消し積層ポリエステルフィルム。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証［特開平２−８１６３０号公報］、甲第２号証［特開平１−２９７２８７号公報］、甲第３号証［東レ株式会社　三島フィルム技術部主任部員舟山信孝作成の平成１２年１１月６日付け実験報告書］を提出し、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これを取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、少なくともポリエステルＡからなる層とポリエステルＢからなる層が積層されてなるポリエステル複合フィルムが記載され、これが成形性に優れたものであること（第１頁右欄第１行）、ポリエステル中に平均粒径が２〜０．２μの無機粒子が０．２〜０．０１重量％含有することが好ましく、無機粒子としてシリカを用いることができること（第２頁左下欄第４〜８行）、ポリエステルＡとポリエステルＢとを別々の押出機に供給し、融解させ、その融解体をパイプ内あるいは口金内で合流させて押出して未延伸フィルムを得ること（第２頁右下欄下４〜末行）、フィルムの延伸倍率を縦、横それぞれに２．５〜５倍とすること（第３頁左上欄第４〜５行）、積層の好ましい態様として、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａがあること（第３頁左上欄下２〜１行）が記載されている。
　甲第２号証には、二軸延伸した共重合ポリエステルフィルムの片面に転写層が設けられた、転写フィルムが記載されている。
　甲第３号証には、甲第２号証（特開平１−２９７２８７号公報）の実施例１に記載された、転写層を形成する前のポリエステルフィルムについて、その１５０℃の雰囲気下、１００％伸張時のフィルム強度Ｆ１００を実験により測定した結果、その値が２．２であることが記載されている。
４．対比、判断
　上記甲第１号証には、積層の好ましい態様として、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａのような３層とすることについては、記載されているものの、原料、延伸条件物性等が特定された具体的な３層フィルムについては何ら記載されていない。そして、フィルムの光沢度ＧＳ（６０°）やＦ１００値等の物性は、具体的な層構成、原料、延伸条件の組合せによって変化しうるものであるから、甲第１号証中に、本件発明の製造条件と重複する原料組成や延伸条件が、一般的製造条件として個々に記載されていても、３層の積層フィルムにおいて、「フィルム両面の光沢度ＧＳ（６０°）が１０〜４５％であり、かつ１５０℃の雰囲気下、１００％伸張時のフィルム強度Ｆ１００が０．５〜３．０kg/mm2」」を満足するものを得ることが当業者にとって容易であるとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、フィルムのＦ１００値については、甲第２号証の実施例１記載されるポリエステルフィルムのＦ１００値が、甲第３号証に示される追試実験によって本件発明で規定する範囲に含まれることを理由に、この値自体何ら格別でないと主張しているが、甲第２号証の実施例１に記載されるフィルムは、粒子を含有しない単層の転写用フィルムであり、本件発明のフィルムとは全く異なるものであるから、実験により測定した当該フィルムのＦ１００値が本件発明で規定する範囲に含まれたとしても、そのことは、本件発明に係る共押出により３層以上積層した成形用艶消し積層ポリエステルフィルムのＦ１００値が、通常本願発明で規定する範囲に含まれることを何ら立証するものではなく、全く理由のないものである。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証に記載されたものではなく、また、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【事件の表示】
　特許第３０６９９６８号「ホースの製造方法およびその装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９９６８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０６９９６８号の発明〔平成３年３月２８日出願、平成１２年５月２６日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５７−９３１３２号公報）、甲第２号証（特開平１−１９０４３７号公報）、甲第３号証〔実願昭６３−１６９３１６号（実開平２−８８７１３号公報）のマイクロフィルム〕、甲第４号証（米国特許第３２５５２８４号明細書）、甲第５号証（マツイホッパードライヤーのカタログ、１９８７年６月２日　株式会社松井製作所発行）及び甲第６号証（「ＪＩＳ工業用語大辞典　第３版」、１９９１年１１月２０日　（財）日本規格協会発行）を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　３．甲第１号証には、未加硫のゴムホースを耐熱性樹脂で被覆して加硫する工程を含むゴムホースの製造方法（特許請求の範囲第１項）、押出機によって耐熱性樹脂を被覆した未加硫のゴムホースを、上記被覆工程の後位に設置した加硫層に導いて連続的に加硫する工程を含むゴムホースの製造方法（同第２項）が記載され、「本発明に使用する耐熱性樹脂は、・・・ゴムとの接触においても配合物からの移行がないことが希ましい。そして、熱履歴による劣化も少なく、かつ剥離後に粉砕して反覆使用できる再生可能な樹脂を用いるときは、そのランニングコストを低減できる。実施例においては、４−メチルペンテン−１をベースとするポリオレフィン（市販品）を使用し、」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）との記載がなされ、
甲第２号証には、曲がりホースの製造方法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「［実施例］・・・。この長尺状の未加硫ゴムホースの外表面に、押出し方法により、樹脂を密着させながら被覆して、樹脂被覆層を形成し、長尺状樹脂被覆層付未加硫ゴムホースを製作した。・・・。次いでこの加硫された曲状樹脂被覆層付ゴムホースから樹脂被覆層を除去した。この除去の手段としては冷却されて固形状態となった樹脂被覆層をハンマー等で叩き割って樹脂被覆層を除去した。この樹脂被覆層は加熱して再利用することができる。・・・。本実施例の製造方法によれば、樹脂被覆材質としてポリメチルペンテンを用いており、」（第２頁左上欄第１９行〜右下欄第１８行）との記載がなされ、
甲第３号証には、（イ）外周面を熱可塑性樹脂にて被覆された状態で加硫されたホースを軸心方向に連続的に搬送するホース搬送手段と、（ロ）該ホースの搬送路上に配置され、切込刃によってホースを被覆している樹脂に連続的に切込みを入れる切込装置と、（ハ）・・・切込の入れられた被覆樹脂を、ホースの搬送とともに連続的に引き裂いて該ホースより剥離する引裂装置と、（ニ）該引裂装置により剥離された樹脂テープを連続的に粉砕機内部に送り込んでペレット状に粉砕する粉砕装置と、（ホ）該粉砕装置によりペレット状化された樹脂を、ホースに対する樹脂被覆装置へと回送する回送手段と、を有することを特徴とするホース被覆樹脂の連続剥離再生利用装置（実用新案登録請求の範囲）が記載され、「この考案は、ホース加硫のためにその外表面を被覆した樹脂を、加硫後においてホースより剥離するとともに再生利用するための装置に関する。」（第２頁第５〜７行）との記載がなされ、
甲第４号証には、硬化できるエラストマー素材からホースをつくる方法であって、・・・、該ホースに溶融ナイロンを被覆する段階と、・・・該ホースを硬化させる段階とを含んで構成されることを特徴とする方法（請求項６）、請求項６に記載の方法であって、さらに、当該方法で再利用するために、硬化させたホースから前記の硬いナイロンのシースを取り外し、このようにして取り外された硬いナイロンを再融解する段階を含んで構成されることを特徴とする方法（請求項７）が記載され、「上記のように再利用するために、これらのリールから帯を取り外して、乾燥させ、粒状にすることもできる。」（第２欄第３１〜３２行）との記載がなされ、
甲第５号証には、マツイホッパードライヤーの特徴、樹脂の標準乾燥条件などが記載され、
甲第６号証には、ホッパー、ホッパードライヤーの意味が記載されていることが認められる。
　４．請求項１に係る発明と甲第１〜６号証に記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「剥離除去されたポリメチルペンテン樹脂を、加熱して内部の揮発性成分を蒸発除去した後に、」再度使用することの記載、またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証における「本発明に使用する耐熱性樹脂は、・・・ゴムとの接触においても配合物から移行がないことが希ましい。」との記載をもって、請求項１に係る発明の前記構成事項が示唆されていると主張しているが、前記記載は、使用する耐熱性樹脂の好ましい性状を示したに過ぎず、当該樹脂に移行した成分を蒸発除去して再使用することを示唆するものとは認められないから、前記主張は採用することができない。
　次に、請求項２に係る発明と甲第１〜６号証に記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件であるポリメチルペンテン樹脂で被覆するための樹脂押出機に「ホッパを付設し、該ホッパに加熱手段を配置し」たことの記載ないし示唆はなされていないものと認められる。
　また、前記甲号証には、ポリメチルペンテン樹脂で押出し被覆するに際して加熱乾燥処理を要することの記載も、ポリメチルペンテン樹脂が吸湿性であることの記載もなされていないものと認められるので、加熱手段を備えたホッパードライヤー自体が公知であっても（甲第５、６号証参照）、これをポリメチルペンテン樹脂で被覆するための樹脂押出機に適用して請求項２に係る発明の前記構成を得ることは、当業者において容易に想到し得るものであるということはできない。
　そして、請求項１、２係る発明は、それぞれ前記事項を構成要件とすることにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　５．また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【事件の表示】
　特許第３０７０６６５号「合成繊維の加工方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０６６５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０７０６６５号の発明〔平成８年１２月２７日出願、平成１２年５月２６日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−３００７７２号公報）、甲第２号証（特開平７−７６６５１号公報）、甲第３号証（特開平６−１００５９６号公報）及び甲第４号証（「化学大辞典　８」、昭和５９年３月１５日　共立出版株式会社発行、第７３６頁）を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、単繊維群、糸、或いは布帛等の繊維製品に絹フィブロインを付着し固定する際に、該繊維製品に、絹フィブロイン、固着剤、及び前記固着剤の硬化剤を含有する処理液を付着した後、前記繊維製品に付着した処理液に、スチーミング等の硬化処理を施し、処理液中の固着剤を硬化させることを特徴とする絹フィブロイン加工方法（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「本発明の目的は、繊維製品に付着した絹フィブロインの耐久性を容易に向上させることができ、且つ充分な絹用の風合等を呈する繊維製品が得られる絹フィブロイン加工方法を提供することにある。」（第２頁右欄第３〜６行）、「処理液中の絹フィブロインは、絹フィブロイン溶液として配合される。かかるフィブロイン溶液としては、公知の絹フィブロイン溶液を使用できるが、絹フィブロイン溶液用の溶媒としては、・・・を使用できる。」（第３頁左欄第３〜１２行）、「絹フィブロイン溶液と併用される固着剤としては、多価アルコール系エポキシ化合物又はイソシアネート基を有する熱反応性ウレタン化合物を好適に使用することができる。」（第３頁右欄第９〜１２行）との記載がなされ、
甲第２号証には、（１）・・・（４）蛋白質又は・・・を架橋剤と混合し、・・・てなる機能性蛋白質素材からなる群より選ばれた少なくとも１種の機能性蛋白質素材を添加してなるポリウレタン（特許請求の範囲請求項１）が記載され、
甲第３号証には、機能性蛋白質素材の製造法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、
甲第４号証には、ポリウレタンについて記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、請求項１に係る発明の特定事項である「所定の一般式（１）で表されるエポキシ化合物およびポリオキシエチレン基を含みイソシアネート基がブロックされた熱反応型ウレタンからなる群から選ばれる少なくとも１種とおよび架橋性官能基および／または重合性官能基を有する化合物により架橋された機能性蛋白質素材とを含む水溶液で処理」することの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の絹フィブロインを甲第２、３号証記載の機能性蛋白質素材に代替したものに過ぎず、当業者が容易になし得たものであると主張しているが、甲第１号証記載の発明において絹フィブロインは必須の成分であり、これを前記機能性蛋白質素材に代替する理由ないし動機はないというべきであるから、前記主張は採用することができない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記特定事項により、明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の特定事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【事件の表示】
　特許第３０２５９２９号「パルプの漂白方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５９２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２５９２９号は、平成５年５月３１日の出願であって、平成１２年１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、平成１２年９月２７日に松下勝美により特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３０２５９２９号の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】オゾンを用いてパルプを漂白する方法において、
（１）漂白時のパルプのｐＨを１〜３の範囲内に調整しながら、パルプ中のカッパー価が２〜５となるようにオゾン供給量を制御し、
（２）パルプ中のカッパー価が２〜５となった時点で漂白を一時停止し、
（３）パルプの水洗を行ない、
（４）パルプのｐＨを１〜３の範囲内に調整しながら、所望の漂白度が得られるまで漂白を行なうことを特徴とするパルプの漂白方法。
【請求項２】パルプのカッパー価、白色度および粘度のうち一つ以上をモニタリングすることにより、前記パルプ中のカッパー価が２〜５となるようにオゾン供給量を制御することを特徴とする請求項１記載のパルプの漂白方法。
【請求項３】請求項１または２記載のパルプの漂白方法に引続き、パルプのｐＨを１１前後に調整した状態で、過酸化水素でパルプの漂白を実施することを特徴とするパルプの漂白方法。
　　
（２）申立の理由の概要
　申立人松下勝美は、甲第１号証（Ｔａｐｐｉ　Ｊｏｕｒｎａｌ、Ｊａｎｕａｒｙ　１９９２、Ｖｏｌ．７５、Ｎｏ１、ｐ１４５−１５２）、参考資料１（紙パルプ海外技術、Ｖｏｌ．２０　Ｎｏ．３、ＭＡＹ／ＪＵＮＥ　１９９３、ｐ１−２２（甲第１号証の翻訳文献））を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　　
（３）甲各号証の記載
　甲第１号証には、
ａ）「オゾン段前のｐＨ約２までのパルプの酸性化は最低のカッパ−価及び最高の粘度を作り出す。」（第１４９頁左欄第２８−３１行）
ｂ）「一般に、最良のオゾン脱リグニン効果は約２〜３のｐＨの時に達成され、」（第１４９頁左欄第４２−４４行）
ｃ）「最低のカッパ一価および最高の粘度と白色度はｐＨ２の時に得られた。」（第１４９頁中欄第１１〜１３行）が記載されているとともに、
ｄ）第１４７頁 Ｔａｂｌｅ IIには、　オゾン漂白において、オゾン添加量を１．０、１．５、 ２．０％（ｏｎ　ｐｕｌｐ）と設定し、ｐＨを５．８〜２．１の範囲で調整したときの漂白結果が示され、ｐＨ値とカッパー価（Ｋａｐｐａ　Ｎｕｍｂｅｒ）に関しては、例えば、具体的な一例として、Ｈａｒｄｗｏｏｄ　Ｋｒａｆｔ−ｏｘｙｇｅｎ（カッパ一価１１．１の酸素漂白後の広葉樹パルプ）を用いて、ｐＨ２．１でオゾン添加量を１．０、 １．５％（ｏｎ　ｐｕｌｐ）に設定して漂白した時に、カッパー価２．９、２．３のパルプを得ていることが、また、
ｅ）第１５１頁 Ｆｉｇ．６には、ＺＥ処理後のパルプの、白色度とカッパー価との対数的相関関係が示されていると認められる。
　　
（４）対比・判断
　１）本件発明１について
　甲第１号証には、漂白時のパルプのｐＨを１〜３の範囲内に調整しながらオゾンを用いてパルプを漂白する方法が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者には、前者の要件である「（２）パルプ中のカッパー価が２〜５となった時点で漂白を一時停止し、（３）パルプの水洗を行な」うという技術的事項を有しておらず、甲第１号証にはこの技術的事項について示唆する記載も認められない
。
　　すなわち、甲第１号証のｄ）にはｐＨ２．１、オゾン添加量１．０、 １．５％での漂白後のパルプのカッパー価が２．９、２．３であったことが記載されているが、これらのカッパー価はオゾン処理の完了後のパルプのものであり、漂白過程でこのようなカッパー価となったときに漂白を一時停止し、水洗後にオゾン漂白処理を再開することについて記載されたものではなく、それを示唆するものとも認められない。
　したがって、たとえ、オゾン漂白処理工程においてオゾン処理と水洗処理とを交互に少なくとも２回繰り返すことが本件発明以前から知られた技術であって、甲第１号証記載の発明に適用し得たとしても、その組合せからは、漂白時のパルプのｐＨを１〜３の範囲内に調整したオゾン漂白処理工程と水洗処理工程とを、単に、交互に２回以上繰り返すパルプの漂白方法が想定できるだけであり、このパルプの漂白方法において、さらに「（２）パルプ中のカッパー価が２〜５となった時点で漂白を一時停止し、（３）パルプの水洗を行な」うという本件発明１の上記技術的事項を付加することは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　　
　そして、本件発明１は上記技術的事項をその要件として有することにより、特許明細書中に記載された効果を奏するものと認められる。
　　
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
　２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を特定する事項を全て有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　　　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）