【事件の表示】
　特許第２８７０８１７号「磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７０８１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７０８１７号の請求項１〜請求項３に係る発明についての出願は、平成１年６月２９日になされ、平成１１年１月８日に、その発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出され、さらに、平成１２年１１月２日に取消理由通知の手交と同時に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１
　「(1)重量％で
　Ｃ：0.001〜0.04％
　　・
　　・
　　・
　・・・・・そのうちの50％以上を100〜400℃の温間で圧延し・・・・・セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」
を
　「(1)重量％で
　Ｃ：0.001〜0.04％
　　・
　　・
　　・
　・・・・・そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延し・・・・・セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」
と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｂ〜ｆの訂正をする。
　ｂ．明細書第５頁１行及び１３行の
　「・・・100〜400℃の温間で圧延し、700〜900℃・・・」
を、
　「・・・200〜400℃の温間で圧延し、700〜900℃・・・」
と訂正する。
　ｃ．明細書第８頁４行の
　「・・・要件であって100〜400℃の温度域に」
を、
　「・・・要件であって200〜400℃の温度域に」
と訂正する。
　ｄ．明細書第８頁８〜９行の
　「・・・必要である。
　より高い効果を得るには上記の温度範囲を150〜400℃とすることが好ましい。
　圧延温度域が100℃未満になると・・・」
を、
　「・・・必要である。
　圧延温度域が200℃未満になると・・・」
と訂正する。
　ｅ．明細書第９頁１０行の
　「表２から明らかなように100〜400℃の温度範囲」
を
　「表２から明らかなように200〜400℃の温度範囲」
と訂正する。
　ｆ．明細書第１１頁の表２における鋼番号７の行を削除する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、温間圧延の温度範囲を、訂正前の「100〜400℃」から、表２の実施例に基づいて磁気特性のより優れた結果が得られる「200〜400℃」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ〜ｆの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜請求項３に係る発明（以下、「本件第１発明〜第３発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で
　Ｃ：0.001〜0.04％
　Si：0.01〜2.5％
　Al：0.20％以下
　Mn：0.1〜1.2％
　Ｐ：0.03〜0.11％
　Ｓ：0.015％以下
　Ｎ：0.0050％以下
残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度をＡｒ３変態点未満700℃以上とし、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延し、700〜900℃で3分未満の焼鈍を行い、ついでスキンパス圧延し、打ち抜きなどの加工後、歪取り焼鈍することを特徴とする磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】重量％で
　Ｂ：Ｎとの重量比Ｂ／Ｎで0.5〜1.8
を含有する特許請求の範囲第１項に記載の磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】熱間圧延後の巻取りを700℃以上の温度で行い自己焼鈍する特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」
（取消理由）
　取消理由の概要は、本件第１、２発明は、刊行物２に記載された発明を参照すれば、刊行物１に記載された発明と同一であるから、本件第１、２発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件第１〜３発明は、刊行物１、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜３発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由２）、さらに、本件明細書には記載不備があるから、本件第１〜３発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由３）というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６２−２８４０１６号公報）には、
　「(1)重量％でＣ：0.05％以下、Ｎ：0.010％以下、Si：1％以下、Mn：1％以下、Ｐ：0.15％以下、Ｓ：0.010％以下、Al：0.3％以下およびＢをB/N比で1.5％以下含み、残部がFeと不可避不純物よりなる鋼を熱間圧延工程の終盤でAr3変態点以下、500℃以上の温度域で少なくとも30％以上の圧延を行い、捲取り後、そのままあるいは熱延板焼鈍を行い、酸洗後30％以上75％以下の冷間圧延を行い最終的に再結晶処理を施こすことを特徴とする電磁特性のすぐれた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「従来の電磁鋼板は鉄損を低くする手段として・・・方法が用いられてきた。また、これらの合金成分を添加せずにすぐれた電磁特性を得る方法として冷延・焼鈍板に数％のスキンパス圧延を行い、ユーザーで打ち抜き加工をした後、ひずみ取り焼鈍を行う方法がある。（特開昭60-17014号公報など）」（第１頁右欄６〜１３行）
　「特にAlNの析出を抑制し鉄損を下げる場合はＢを添加してBNを析出させることが好ましいが、B/Nの比が1.5以上になると過剰Ｂが磁性を悪化させるのでＢ量の上限をB/Nで1.5と定めた。」（第２頁右上欄１５〜１９行）
　「Ar3変態点〔Ar3(℃)＝916−509Ｃ−64Mn＋33Si＋50Al＋250Ｐ〕以下で少なくとも30％以上の熱延をしなければならない理由は、Ar3変態点以下の圧延で鋼板中の（111）強度が減少し他の強度、特に（100）強度があがり電磁特性が良くなる。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　「冷延後の再結晶処理は800〜900℃×2分の連続焼鈍によって行った。熱延焼鈍有の材料は800〜850℃×2分の連続焼鈍を施こした。」（第３頁右上欄３〜６行）
　「本発明によれば、通常の冷延鋼板並の成分系で磁束密度が高く鉄損の低い無方向性電磁鋼板を経済的に製造することができる」（第５頁左上欄８〜１０行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物２（「鉄鋼便覧III(1)圧延基礎・鋼板」昭和55年5月15日、丸善(株)、第562〜567頁）には、冷間圧延の温度に関し、
　「(5)温度　図8・171にクーラント温度および板温と付着量の関係を示す。圧延時の板温は100〜200℃の高温にあり、脂肪は鉄と反応して鉄石けんを生じエマルジョンの破壊を促進する。」（第565頁左欄14〜17行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭５８−８４９２４号公報）には、
　「固溶（Ｃ＋Ｎ）が10ppm以上である鋼を、200〜500℃の温度範囲において20％以上の圧下率で圧延し、そのあと再結晶焼鈍をおこない、集合組織の（110）〔001〕方位成分を発達せしめることを特徴とする温間圧延を利用した電磁鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明を適用すれば、圧延−焼鈍を組合せた１回の処理で（110）〔001〕の集積を十分高めることが可能であり、高磁束密度で、ヒステリシス損失も少ない電磁鋼板が得られる。」（第１頁右下欄８〜１２行）
　「実施例１
　真空溶解したＣ、Ｎの含有量の異なる鋼を1200℃に加熱し、仕上温度950℃で板厚2.0mmに熱延後空冷した。・・・
　これらの試料を10〜80％の圧下率で、室温〜700℃の温度で圧延し、700℃×5分の再結晶焼鈍をおこなってから、それぞれの試料についてＸ線極点図を作成し、（110）〔001〕方位成分強度比（・・・）を求めた。」（第２頁左下欄下から２行〜第３頁左上欄７行）
　「実施例３
　Ｃ：0.050％、Si：2.90％、Mn：0.086％、Ｓ：0.025％、Sol.Al：0.027％、Ｎ：0.0071％の化学組成を有する鋼を溶解し、1300℃に加熱後、仕上温度970℃で板厚2.0mmに熱延し、その後の空冷中の400℃および室温で、別々に各々75％の圧延をおこない、0.5mmの板厚とした。
　そののち、800℃×5分の焼鈍で再結晶を終了させ、圧延方向の電磁特性を測定した。」（第３頁右上欄１３行〜左下欄２行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭５６−１３０４２５号公報）には、
　「１．重量％でSi　1.5％未満、Mn　0.1〜1.0％、Ｐ　0.2％未満、Ｓ　0.010％未満、Ｎ　0.0035％未満を含む鋼素材を熱間圧延して熱延鋼帯となし、この鋼帯をコイル状に捲取り、その後通常の方法により酸洗し、次いで冷間圧延により成品厚さとした後焼鈍を施すいわゆる１回冷延法による無方向性電磁鋼帯の製造方法において、前記鋼素材中の酸可溶性Alを0.0010％未満となし、かつ成品のＣを0.01％未満とすることを特徴とするフルプロセス成品の成品状態およびフルプロセスあるいはセミプロセス成品にいわゆる歪取焼鈍を施した後の状態において磁気特性の極めて優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法。
２．熱間圧延の際の圧延終了温度を
{891-900(C％)+50(Si％)-88(Mn％)+190(P％)+380(Al％)}℃で表わされる温度と
{882-5750(C％)+58800(C％)2+50(Si％)-82(Mn％)+170(P％)+380(Al％)}℃で表わされる温度の中央値と750℃との間の温度範囲内となし、かつ熱間圧延終了後の捲取り温度を低くとも680℃とする特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
が記載され、また、
　「すなわち熱間圧延の終了温度および捲取り温度を上記範囲にすることにより、磁束密度の向上がいちじるしく、またこれにともない鉄損面での向上も得られ、とくに高い磁束密度と低い鉄損を兼ね備えた極めて優れた無方向性電磁鋼帯を得ることが出来る。」（第４頁右上欄６〜１１行）
と記載されている。
（対比・判断）
(1)取消理由１について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、「酸洗（脱スケールに相当）後30％以上75％以下の冷間圧延を行い最終的に再結晶処理を施こす」、「冷延後の再結晶処理は800〜900℃×2分の連続焼鈍によって行った」という記載があり、また、刊行物１に記載された発明の前提とする「冷延・焼鈍板に数％のスキンパス圧延を行い、ユーザーで打ち抜き加工をした後、ひずみ取り焼鈍を行う方法」による無方向性電磁鋼板の製造方法は、セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法であるから、両者は、「Ｃ、Si、Al、Mn、Ｐ、Ｓ、Ｎ残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度をAr3変態点未満とし、脱スケールした後、冷間圧延し、焼鈍を行うことを特徴とする磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」である点で一致し、Ｃ、Si、Al、Mn、Ｐ、Ｓ、Ｎの含有量、熱間圧延の仕上げ温度、焼鈍温度が重複するものの、本件第１発明が、「冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延」するものであるのに対して、刊行物１には、冷間圧延については、「30％以上75％以下の冷間圧延」と記載されているにすぎない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、冷間圧延の温度に関し、圧延時の板温は100〜200℃の高温にある旨の記載があるが、これは加工中の発熱により除々に昇温して板温が100〜200℃となるということであり、刊行物１に記載された発明において、冷間圧延の際に、板温が100〜200℃になるとしても、本件第１発明における50％以上を200〜400℃の温間で圧延するものとは実質的に相違する。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件第２発明は、「冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延」する点については、本件第１発明と共通であるから、本件第１発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
(2)取消理由２について
　上記のとおり、本件第１発明が、「冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延」するものであるのに対して、刊行物１には、冷間圧延については、「30％以上75％以下の冷間圧延」と記載されているにすぎない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「・・・熱間圧延される。このときの仕上げ温度をＡｒ３変態点未満700℃以上とすれば｛100｝、｛110｝集合組織が発達するため、後述する温間圧延と組合せた場合に磁気特性の向上に効果がある。」（第４欄３３〜３７行）と記載されており、本件第１発明は、「熱間圧延において、仕上げ温度をＡｒ３変態点未満700℃以上」とし、これと温間圧延とを組み合わせることにより｛100｝、｛110｝集合組織が発達した無方向性電磁鋼板の磁気特性の向上を図ったものである。
　これに対して、刊行物３に記載された発明は、電磁鋼板の製造方法において、本件第１発明と同程度の温度範囲及び圧下率で温間圧延するものではあるが、そのあと再結晶焼鈍をおこない、集合組織の（110）〔001〕方位成分を発達せしめることにより一方向性電磁鋼板の磁気特性の向上を図るものであり、熱間圧延の仕上げ温度も、その実施例に950〜970℃とあるように、本件第１発明より高温であって、両者は全く異なる技術思想に基づくものであるから、本件第１発明と同様に無方向性電磁鋼板の製造方法の発明である刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された発明を組み合わせる合理的根拠はない。
　また、刊行物４には、本件第１発明と組成の重複する鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度を本件第１発明と同程度とし、脱スケールした後、冷間圧延し、焼鈍を行う磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法が記載されているが、温間圧延については、何ら記載乃至示唆されていないから、刊行物４を参照しても、上記相違点に示した構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１、３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件第２発明及び第３発明は、「冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの50％以上を200〜400℃の温間で圧延」する点については、本件第１発明と共通であるから、刊行物４に、本件第３発明の構成である熱間圧延後の巻取りを700℃以上の温度で行うことが記載されていても、本件第１発明と同様の理由により、刊行物１、３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)取消理由３について
　平成１２年１１月２日付けの訂正請求により本件明細書の記載不備は解消した。
（まとめ）
　したがって、本件第１〜３発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証（それぞれ、前記刊行物１〜４に対応する。）を提出して、本件第１、２発明は、甲第２号証に記載された発明を参照すれば、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件第１、２発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件第１〜３発明の特許は、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜３発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
4-2.当審の判断
　上記3-2に述べたとおり、本件第１、２発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、本件第１〜３発明は、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１
　「（１）重量％で
　Ｃ：０．００１〜０．０４％
　　・
　　・
　　・
　・・・・・そのうちの５０％以上を１００〜４００℃の温間で圧延し・・・・・セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」
を
　「（１）重量％で
　Ｃ：０．００１〜０．０４％
　　・
　　・
　　・
　・・・・・そのうちの５０％以上を２００〜４００℃の温間で圧延し・・・・・セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」
と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｂ〜ｆの訂正をする。
　ｂ．明細書第５頁１行及び１３行の
　「・・・１００〜４００℃の温間で圧延し、７００〜９００℃・・・」
を、
　「・・・２００〜４００℃の温間で圧延し、７００〜９００℃・・・」
と訂正する。
　ｃ．明細書第８頁４行の
　「・・・要件であって１００〜４００℃の温度域に」
を、
　「・・・要件であって２００〜４００℃の温度域に」
と訂正する。
　ｄ．明細書第８頁８〜９行の
　「・・・必要である。
　より高い効果を得るには上記の温度範囲を１５０〜４００℃とすることが好ましい。
　圧延温度域が１００℃未満になると・・・」
を、
　「・・・必要である。
　圧延温度域が２００℃未満になると・・・」
と訂正する。
　ｅ．明細書第９頁１０行の
　「表２から明らかなように１００〜４００℃の温度範囲」
を
　「表２から明らかなように２００〜４００℃の温度範囲」
と訂正する。
　ｆ．明細書第１１頁の表２における鋼番号７の行を削除する。
（５４）【発明の名称】
磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）重量％で
　　　Ｃ　：０．００１〜０．０４％
　　　Ｓｉ：０．０１〜２．５％
　　　Ａｌ：０．２０％以下
　　　Ｍｎ：０．１〜１．２％
　　　Ｐ　：０．０３〜０．１１％
　　　Ｓ　：０．０１５％以下
　　　Ｎ　：０．００５０％以下
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度をＡｒ３変態点未満７００℃以上とし、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの５０％以上を
２００
（２）重量％で
　　　Ｂ：Ｎとの重量比Ｂ／Ｎで０．５〜１．８
　を含有する特許請求の範囲第１項に記載の磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。
（３）熱間圧延後の巻取りを７００℃以上の温度で行い自己焼鈍する特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は磁束密度が高く鉄損が小さいセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。
　（従来の技術）
　近年、エネルギー消費量の削減は分野を問わず重要な課題となり電気機器の高効率化の要求が強くなっている。そのためモーターや変圧器などの鉄心材料として広く用いられている無方向性電磁鋼板においても低鉄損と高磁束密度を兼ね備えた材料が望まれている。
　周知のごとく無方向性電磁鋼板は製造方法によってフルプロセス材とセミプロセス材に分けられる。フルプロセス材は鋼板製造者側での最終仕上げ焼鈍のまま製品として使用されるものであり、セミプロセス材は鋼板製造者側で焼鈍、スキンパスなどを行い、鋼板需要者において打ち抜き、剪断などの加工後さらに歪取り焼鈍が施され所定の特性が得られるようにしたものである。
　セミプロセス材はフルプロセス材に比べて歪取り焼鈍で粒成長が生じ鉄損は低くなるが反面、磁束密度が低下してしまう。この点を改善するためセミプロセス材においては特開昭５７−２０３７１８号公報や特開昭６１−４４１２５号公報に示されるように、熱延板焼鈍を施した後冷間圧延、焼鈍を行う方法や冷間圧延の途中で焼鈍を介在させる方法が提案されている。これらの方法によれば磁気特性向上にかなりの効果が見られるが、熱延板の焼鈍や冷間圧延途中の焼鈍など工程が長くなるため生産性が低下し、コストも上昇する。
　（発明が解決しようとする課題）
　本発明はセミプロセス無方向性電磁鋼板の磁気特性の向上、特に高磁束密度化を熱延板焼鈍などによらずに達成し高生産性、低コストで磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板を得ることを目的とする。
　（課題を解決するための手段）
　本発明の要旨とするところは、重量％で
　　　Ｃ　：０．００１〜０．０４％、　Ｓｉ：０．０１〜２．５％、
　　　Ａｌ：０．２０％以下、　　　　　Ｍｎ：０．１〜１．２％、
　　　Ｐ　：０．０３〜０．１１％、　　Ｓ　：０．０１５％以下、
　　　Ｎ　：０．００５０％以下
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度をＡｒ３変態点未満７００℃以上とし、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの５０％以上を
２００
　重量％で
　　　Ｃ　：０．００１〜０．０４％、　Ｓｉ：０．０１〜２．５％、
　　　Ａｌ：０．２０％以下、　　　　　Ｍｎ：０．１〜１．２％、
　　　Ｐ　：０．０３〜０．１１％、　　Ｓ　：０．０１５％以下、
　　　Ｎ　：０．００５０％以下、
　Ｂ：Ｎとの重量比Ｂ／Ｎで０．５〜１．８を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片の熱間圧延において、仕上げ温度をＡｒ３変態点未満７００℃以上とし、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの５０％以上を
２００
　（作　用）
　以下、本発明を詳細に説明する。
　Ｃは磁気特性上有害な元素で磁気特性を劣化させるので、０．０４％以下とする。一層の磁気特性向上を図るには真空脱ガス処理装置などによって０．００５％以下とすることが望ましい。しかし工業的にみて製鋼時の脱炭にも限度があり０．００１％以上とする。
　Ｓｉは脱酸および鋼板の電気抵抗を高め鉄損値を下げるのに有効であり、その作用を奏させるために０．０１％以上必要である。しかしその含有量の増加にともない磁束密度の低下およびコスト上昇を招くため２．５％以下とする。
　ＡｌはＳｉと同様に脱酸に使用したり比抵抗を高め鉄損を改善するために有効な元素であるが添加によるコスト上昇をきたすので０．２０％以下とする。
　Ｍｎは熱間圧延時の赤熱脆性を防止するため０．１％以上含有させる。一方過剰な含有は磁気特性劣化を招くため１．２％以下とする。
　Ｐは鋼板の硬度を増し需要家での打ち抜き性を良くするため０．０３％以上含有させる。しかし多すぎると脆化が著しいため上限を０．１１％とする。
　Ｓは粒成長性を阻害し鉄損を悪化させるため０．０１５％以下とするが、０．００５％以下が好ましい。
　Ｎは粒成長阻害元素で磁気特性に有害であるから０．００５０％以下とする。好ましくは０．００３０％以下である。
　またＮを固定することで粒成長性を良くし、より鉄損を向上させるため必要に応じてＢをＮ当量以下添加する。Ｎ量に対してＢ／Ｎが０．５以下では効果が得られず一方１．８以上では逆効果となるためＢ／Ｎ＝０．５〜１．８の範囲に制限する。
　溶製、鋳造された前記成分からなるスラブは次いで熱間圧延される。このときの仕上げ温度をＡｒ３変態点未満７００℃以上とすれば｛１００｝，｛１１０｝集合組織が発達するため、後述する温間圧延と組合せた場合に磁気特性の向上に効果がある。
　また熱間圧延後の巻取りを７００℃以上で行い自己焼鈍を行えばさらに磁気特性は向上する。７００℃以上巻取りとするのは熱延コイルでの自己保有熱を確保するためである。
　次いで脱脂後、冷間圧延を行うがこの圧下時の一部または全部にわたった温度条件が本発明における重要な要件であって
２００
　圧延温度域が
２００
　冷間圧延の後連続焼鈍するが、この温度は得られる磁気特性の向上とコスト低下の面から７００〜９００℃とする。またその保熱時間は磁気特性を確保しながら生産性を高めるため３分未満とする。
　さらにスキンパス圧延したのち製品となる。その圧下量は特に限定はしないが磁気特性向上のため３〜８％が好ましい。打ち抜きなどの加工ののちに歪取り焼鈍される。
　（実施例）
　表１に示す各成分のセミプロセス無方向性電磁鋼板を製造しその磁気特性を調査した。熱間圧延、冷間圧延、焼鈍、スキンパスの各製造条件及び製品の磁気特性は表２に示す。
　試験材は７５０℃、２時間の歪取り焼鈍を施した。表２から明らかなように
２００
　（発明の効果）
　本発明に従いセミプロセス無方向性電磁鋼板を製造することにより、熱延板焼鈍などを行わず、磁束密度が高く鉄損の小さい材料を高生産性、低コストにて得ることができる。