【事件の表示】
　特許第２８１４２５９号「車両ガラス用表面処理剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１４２５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯と発明の要点
　本件特許第２８１４２５９号は、平成１年３月６日に出願され、平成１０年８月１４日に設定の登録がなされたものである。その特許発明は、平成１０年１０月２２日に発行された特許公報に掲載された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】パーフルオルアルキル基を有するシラン化合物０．０１〜４０重量％（表面処理剤の重量当たり、以下同じ）とオルガノポリシロキサン０．１〜３０重量％と酸０．１〜１０重量％とを揮発性有機溶剤５０〜９９，３重量％に溶解させた溶液からなることを特徴とする車両ガラス用の表面処理剤。
　【請求項２】オルガノポリシロキサンが分子中に少なくとも１個のシラノール基又はアルコキシシリル基を有する請求項１に記載の表面処理剤。
　【請求項３】酸が有機スルホン酸又はリン酸である請求項１又は２に記載の表面処理剤。
　【請求項４】揮発性有機溶剤が炭素数１〜８のアルコール、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面処理剤。」
　本件発明のねらいは、特開昭５０−１５４７３号公報、同６１−１１８４８７号公報、同６１−６４７８０号公報に提案されている撥水性のある自動車ガラス用表面処理剤を先行技術、前提技術とし、これら提案によるものは、「オルガノポリシロキサンを主成分」とする配合設計に基づいており、一応の性能は発揮されるものの、「ウオッシャー液やガラスクリーナーに含まれているメタノールや界面活性剤により劣化しやすく、野外に放置した場合、耐候性、耐久性が悪いという欠点があ」り、充分満足のいくものとはいえないものであったところ、「本発明は」この「欠点を解消」し、「取り扱い容易にして、耐候性、耐久性に優れ、自動車のガラスに塗布した場合、水あかや油分等が付着し難くしかも雨中走行時においてガラス表面上に均一で分離しやすい水滴を形成するため走行時のゆれによって容易に水滴や泥等の汚れがとれ視界の悪化を防止しうると共にワイパーブレードの作動等に対しては何らの悪影響を示さないという作用効果を示す車両ガラス用の表面処理剤を提供することにあ」り、前示構成を解決手段とするものである。（公報第２欄第４行〜第４欄第１２行）
　その解決手段の骨子は、「単独でもある程度の効果」のある「パーフルオロアルキル基を有するシラン化合物及びオルガノポリシロキサン」（公報第８欄第３４行〜第３５行）を併用して配合するところにあり、これにより、これら撥水成分を単独で配合使用していた従来技術に比して、「顕著な相乗効果」が奏せられ、この効果は、両成分を併用する前示配合に基づき、各成分が相俟った結果、「達成される」ものである（公報第８欄第３６行〜第３７行）。
２．異議申立人の主張の概要
　異議申立人（千葉県船橋市山野町１６６−１ファミール第２西船橋３０４　荒井純子）の主張の概要は、
（一）本件請求項１ないし４にかかる特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証ないし甲第５号証から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし同法同条第２項の規定によって、特許を受けることが出来ないものであり、この発明に係る特許は、取り消されるべきものである、というものであり、
（二）また、本件特許は、その特許明細書の記載に不備があり、特許法第３６条に規定する明細書記載要件を備えているものではないから、この特許は、取り消されるべきものである、というものである。
３．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特公昭５５−２９０２４号公報）には、
「メチルトリメトキシシランなどのＲＳｉＸ３、ジメチルジメトキシシランなどのＲ２ＳｉＸ２、又はトリメチルメトキシシランなどのＲ３ＳｉＸ（上記の中Ｒは炭素数１〜３０程度の脂肪属のアルキル基又は芳香族のアリル基、又はその水素の一部、或いはすべてをフッ素で置換したアルキル基又はアリル基をまたＸはハロゲン、又は脂肪属のアルキル基又は芳香族のアルコキシル基を示す）などの有機シラン化合物の一種又は二種以上を主成分とし、これに上記主成分の効力を永続化し、活性化し、又は安定化、均一化せしめ、かつガラス面との結合力を強化させるための助剤として硫酸の如き無機酸、又はメタンスルホン酸などの有機酸を配合せしめ、さらにこれら共存物質を安定に溶解せしめるための可溶化剤として、シクロヘキサン、テトラクロルエチレンなどの無極性有機溶剤及び流動パラフィンを添加して製造することを特徴とするガラスの撥水処理剤の製造方法。」が記載され（特許請求の範囲）、
そのＲＳｉＸ３化合物としては、３，３，３，−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、
Ｒ２ＳｉＸ２化合物としては、ビス−パ−フルオロプロピルジメトキシシランが、それぞれ例示されている（公報第２欄下段）。
　この発明の効果として、水滴の接触角に基づく撥水度は６０℃以上であり、極めて薄く、均一で、かつ半永久的であることを始めとして、数々に及ぶ優れた特性が期待でき、作用効果が奏せられるものであること、その一つに「本撥水処理剤の主要成分である有機シラン化合物中のＲの代わりに水素の一部あるいはすべてをフッ素で置換した化合物を前記と同様の方法にて使用すれば、さらに効果は良好で１００℃以上の撥水度が得られる場合がある。」こと、が記載されている。（公報第５欄〜第６欄）
　甲第２号証（特公昭５０−１５４７３号公報）には、
「主として一般式：
　〔ｎは１より大きい整数、Ｒｌは炭素原子１〜７個を有する低級アルキル基、Ｒ２は水素、炭素原子１〜７個を有する低級アルキル基、または炭素原子約６個を有するアリール基を表わす。〕を有するアルキルポリシロキサン、ならびに硫酸、リン酸、芳香族スルホン酸、脂肪属スルホン酸および塩酸の群から選ばれた１つの酸よりなり、この酸がポリシロキサンの重量に対し約２．５〜３０％の量で存在する組成物により基質を処理することを特徴とする非多孔性基質を保護し、これを撥水性にする方法。」が記載され（特許請求の範囲）、
「本発明は塗装または未塗装の、ガラス、金属、セラミックおよびプラスチックのような非多孔性基質の処理法に関する。さらに詳細には本発明は非多孔性基質を処理してこれを撥水性にする方法の関する。」こと（公報第１欄）、
「一般的に５〜９００のｎの値が有利に使用できることが明らかになった。たとえばジメチルポリシロキサンに対しては分子量約４００〜６００００の範囲が望ましく、さらには分子量約１１００（ｎの値約１５に相当）が有利である。」こと（公報第３欄）、
本発明を実施するにおいては、「アルキルポリシロキサンが溶剤、希釈剤および増量剤とともに使用される」こと、その「例はアルコール、塩素置換炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、芳香族炭化水素、水、高温反応コロイドシリカ、および粘土を含む。」こと、「溶剤および希釈剤の例はベンジン、ガソリン、ヘキサン、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、ミネラルスピリット、パークロルエチレン、トルエン、キシレンなどである。他の溶剤も使用できる。」こと（公報第４欄）、
「本発明の・・・処理法は・・・例えば自動車ポートおよび飛行機の風防ガラスを・・・撥水性にして、・・・ワイパーを使用することなく、・・・視界が得られ」、「本発明の組成物により被覆された風防ガラスは処理されていない風防ガラスよりも容易に種々のよごれおよび異物を清掃することができる。・・・。これは風防ガラスのポリシロキサン処理により、異物が強く付着しない表面が得られるためである。」こと（公報第５欄下段〜同第６欄上段）、が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６２−１０１６３６号公報）には、
「（１）両面に表面処理されたフッ素樹脂フィルムの一方の面に、オルガノトリアルコキシシランとフルオロアルキルアルコキシシランと分子両末端に水酸基を有するジオルガノポリシロキサンとからなる有機珪素化合物の縮合硬化被膜を形成し、他方の面に接着剤層を形成してなる表面保護材。」が記載され（特許請求の範囲）、
「上記のオルガノトリアルコキシシランは、主に硬化被膜の硬度を高めて耐擦り傷性および耐摩耗性の向上に寄与する成分であ」り、また、「フルオロアルキルアルコキシシランは、主に硬化被膜に潤滑性を付与して耐擦り傷性および耐摩耗性を高める成分として寄与する。」こと、「分子両末端に水酸基を有するジオルガノポリシロキサンは、上記二つのシラン化合物と脱水縮合反応、脱アルコール縮合反応を起こして、目的とする縮合硬化被膜を形成するためのものである。」こと、「このような混合物からなる有機珪素化合物を用いて縮合硬化被膜を形成するには、・・・適宜の溶媒、・・・に溶解し、・・・均一に攪拌混合する。この際、・・・触媒として硫酸、塩酸、りん酸などの希薄溶液を添加してもよい。この混合溶液を、・・・フッ素樹脂フィルムの一面に浸漬塗布、・・・などにより塗布する。塗布後、・・・加熱処理することにより、溶剤の揮発とともに縮合硬化反応が生起して、目的とする縮合硬化被膜が形成される。この皮膜の厚みとしては１〜１０μｍ程度とするのがよい。」ことが、各シラン化合物を一般式に基づいて、また、化合物名に基づく具体例に基づいて開示してなる記載とともに記載されている。（公報第３頁左上欄下段ないし同第４頁左上欄第２行）
　そして、発明の効果について、「この発明の表面保護材は」、前示構成を講ずることによって「太陽電池などの表面保護材として用いたときの防湿硬化にすぐれるとともに、その表面硬度が高くてかつ適度な表面潤滑性を有して、耐擦り傷性や耐摩耗性にすぐれたものとなることから、野外の使用に供しても表面外観の極端な劣化や太陽電池のエネルギー変換効率の大幅なていかをきたすことがなく、耐久特性上格段にすぐれた効果を発揮する。」ものである（公報第４頁左下欄下第２行ないし同頁右下欄中段）、と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６３−１８３９５９号公報）には、
「１．シラノール末端オルガノポリシロキサン１００重量部、ポリフルオロアルキル基との２個以上の加水分解可能な基を有する有機ケイ素化合物０．５〜２００重量部および硬化触媒を含有する硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
２．シラノール末端オルガノポリシロキサンが、
　（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は同一異なってもよく、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはフェニル基であり、Ｒ４は炭素数４〜２２のポリフルオロアルキル基であり、ｍ＋ｎはかかるオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が１００〜２０００００センチポイズとなる数、ｍ／ｎ＝・・・である）で表される直鎖状であり、両末端がシラノール基のオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載の組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、
「本発明におけるポリフルオロアルキル基と２個以上の加水分解可能な基を有する有機ケイ酸化合物（以下、単に有機ケイ酸化合物という）として
しくはその部分加水分解物が採用される。（式中Ｒ４はポリフルオロアルキル基を含有する一価の有機基、Ｘは加水分解可能な基、ｎは０又は１である）」こと（公報第３頁左上欄下段ないし同頁右上欄上段）、
「本発明において、オルガノポリシロキサン、有機ケイ素化合物、触媒および場合によっては充填材等の混合は、通常湿気を含まない雰囲気中で行われる。さらに、加熱下あるいは溶媒中で行うことは、粘度を低下させ、混合が容易となるため好ましい。」こと（公報第５頁左下欄中段）、
「本発明の組成物は防汚性、防湿性、撥水撥油性、耐油性などの優れた機能を長期にわたって発揮されるという効果を有する。特に、長鎖のポリフルオロアルキル基を有するオルガノポリシロキサンを構成成分とした場合においては、相分離を起こすことなく良好なゴム弾性を有する弾性体に硬化することができるという効果を有する。また、長鎖のポリフルオロアルキル基を有するオルガノポリシロキサンを構成成分とすることにより、防汚性、防湿性、撥水撥油性、耐油性等の効果がより一層すぐれたものとなる。」こと（公報第７頁左下欄）、が記載されている。
　甲第５号証（特開昭５８−１７２２４５合公報）には、
「（１）一般式
で表されるポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又は該化合物の部分加水分解縮合物と、一般式ＳｉＲ２ＣＹ２４−Ｃで表されるシラン化合物とからなるガラスの表面処理剤。
〔但し、上記一般式において、Ｒｆは炭素数１〜２０個のポリフルオルアルキル基であってエーテル結合を１個以上含んでいてもよい、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＮ（Ｒ２）−Ｑ−（但し、Ｒ２は前記と同じ、Ｑは二価の有機基を示す）、Ａはアルキレン基、Ｚは低級アルキル基、Ｙ１及びＹ２はそれぞれハロゲン、アルコキシル基又はＲ３ＣＯＯ−（但し、Ｒ３は水素原子又は低級アルキル基を示す）、ｎは０又は１の整数、ａは１〜３の整数、ｂは０又は１〜２の整数、ｃは０又は１〜２の整数を示す。〕」が記載され（特許請求の範囲）、
「本発明は、ガラス表面に撥水性、撥油性、耐汚染性、低反射性などを付与する処理剤に関し、更に詳しく言えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又は、該化合物の部分加水分解縮合物とアルコキシあるいはハロゲノ等シラン化合物とからなる新規なガラスの表面処理剤に関するものである。」こと（公報第１頁右欄）、
「即ち、・・・、ポリフルオルアルキル基（以下、Ｒｆ基と略す）含有の表面処理剤においてＲｆ基の臨海表面張力は２０ｄｙｎ／ｃｍ以下と低く、水はもとより油類のそれよりも低いため、Ｒｆ基がガラス表面を覆うと撥水撥油性が付与できること、・・・中略・・・。而して、本発明者の研究によればＲｆ基含有化合物とシラン化合物の反応により合成されるＲｆ基含有シラン化合物に、アルコキシあるいはハロゲノ等シラン化合物を混合使用するとガラスとの接着性及び撥水撥油性が向上し、高性能の表面処理剤が得られると言う事実を見出したものである。また、かかる特定の表面処理剤の薄膜をガラス表面に形成させると、反射率が小さくなり、その結果ガラスの透視性などの阻害要因を解消可能であるという利点も発揮される。」こと（公報第２頁右上欄ないし同頁左下欄第８行）、
「本発明の処理剤は、・・・中略・・・例えば、溶剤溶液型のものは、混合生成物を塩素系あるいは弗素系など適当な有機溶剤の１種又は２種以上の混合溶媒中に溶解させて調整される。」こと（公報第３頁左下欄末行ないし同頁右下欄第５行）、が記載されている。
４．当審の判断
主張（一）について：
　本件請求項１ないし４に係る発明（以下、本件発明という）と甲各号証とを対比すると、
本件発明は、自動車ガラス用撥水性表面処理剤を調合するにおいて、オルガノポリシロキサンを主成分とすること、あるいは、上記オルガノポリシロキサンと並んで撥水効果のある事が知られているパーフルオロアルキル基を有するシラン化合物を、自動車のガラスに撥水性を付与するための表面処理剤の成分として配合使用することは、何れも従来技術であることを前提しているものであって、これら従来技術においては、その車両ガラス用表面処理剤としての性能には、不充分なところがあったことから、これを解決しようとするものであり、そのための解決手段として、叙上の構成を講ずるものであり、すなわち、撥水効果のあるものとして知られている、パーフルオロアルキル基を有するシラン化合物とオルガノポリシロキサンとを併用して配合し、これによって、各成分を単独で配合していた従来技術に比して、前示性能上の難点を解消しようという特有なねらいを達成し、顕著な優れた作用効果を奏するものであることは前述したとおりである。
　対して、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第５号証には、ガラス用撥水性表面処理剤が記載されてはいるものの、その撥水成分は、甲第１号証、甲第５号証においては、パーフルオロアルキル基を有するシラン化合物であり、また、甲第２号証においては、アルキルポリシロキサンであって、何れも各成分をそれぞれ単独で配合しているにすぎず、そこには、本件発明で要件事項としている、両成分を併用して配合することについては、その何れにも記載するところはない。
　本件発明において、両成分を配合する点の事項は、各成分を単独で配合使用していた従来技術に比し、従来技術の不都合を解消することができ、これにより顕著且つ優れた作用効果を奏しうるものであることは叙上のとおりであり、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証には、その何れにも、この点の特有の作用効果について、これを示唆する記載はない。
　してみれば、この特定の両成分を、併用、配合することを要件事項とする特有な構成を具備し、これにより、特有な作用効果が奏せられる本件発明が、この特有な構成と作用効果について何ら記載するところのない甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明である、とすることは出来ないし、また、これらの発明から容易に発明することが出来たものである、とすることもできない。
　また、甲第３号証には、太陽電池の防湿性を向上するために用いられるフッ素樹脂フィルムに対して、このフッ素樹脂フィルム面自体を保護し、強化するための表面処理剤が開示され、さらにまた、甲第４号証には、ゴム弾性体としての機能を有する、硬化性オルガノポリシロキサン組成物が開示されてはいるものの、その何れにも、車両ガラス用撥水性表面処理剤について、記載するところはない。
　すなわち、甲第３号証、甲第４号証は、専ら車両ガラスを対象とし、ガラス表面を直接処理する表面処理剤に係る本件発明とは、適用対象も、使用態様、使用目的も全く異にしているものであって、技術分野を一にしているとはいえないものであるから、そこには、前掲摘示してなる特定の技術分野における特定の用途を要件事項としている本件発明が記載ないし示唆されている、とすることはできない。
　異議申立人は、甲第１号証には、その撥水剤の調合に際し、配合原料によって水分が存在する場合があり、この場合、配合成分のシラン化合物は水分と反応して、「加水分解、縮合反応が生じ、オルガノポリシロキサンが生成」し、その量は、本件発明において規定した、下限値の「０．１％程度」は生成するとの見解を示し（異議申立書第１４頁第４行〜第１７行）、この見解に基づいて、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、容易になしえた発明である旨主張するものであり、さらにまた、本件発明は、甲第１号証あるいは甲第５号証に、甲第２号証を結び付けることによって、容易に発明することが出来たものであり、その効果は、これらの証拠に基づき、あるいは甲第３号証、甲第４号証から予測しうるもので、格別なものではない、とも主張しているものである。（異議申立書第１４頁下第１４行ないし第１５頁下第１０行）
　しかしながら、甲第１号証は、前示したとおり、水分の存在を発明の構成要件とするものではないし、その記載を精査してみても、そこには、撥水剤の成分調合に際し、水分の存在を示す記載はないし、水分の存在によって、オルガノポリシロキサンが生成されるとする、アルコキシシランの加水分解反応や、さらに進んで縮合反応が生じていることを示す記載、その反応の結果、オルガノポリシロキサンが生成していることを示す記載、ましてや、その発明の要件事項としているアルコキシシランが、該加水分解反応により生成されるとするオルガノポリシロキサンと相俟って、作用効果上重要な働きをしているとの事実を示す記載は何処にもないし、また、これらのことを裏付ける証拠の提示もない。
　してみれば、水分の存在を前提とする異議申立人の主張は、甲第１号証に基づいたものではなく、失当であり、また、裏付けを欠いた主張であるので、採用しない。
　ただし、甲第１号証は、水分の存否を要件事項としているものではないので、撥水剤の調合に際して、敢えて積極的に水分を排除する記載がないとしても、これは当然のことであって、したがって、撥水剤調合の際、結果的に、使用する配合原料等に起因して水分が混入することはあり得ることではあるとしても、甲第１号証の撥水剤の成分組成は、水を必須の要件事項としているものでもなく、ましてや、水の存在に基づき専らオルガノポリシロキサンを生成することを必須の要件事項としているものでもなく、また、そのどこにも、オルガノポリシロキサン生成の事実について、これを示す記載がない以上、そこに、特定のシラン化合物とオルガノポリシロキサンとを併用、配合することに基づいた、本件発明特有の技術思想について、これを窺わせる記載がある、とすることはできない。
　本件発明は、甲第１号証あるいは甲第５号証に、甲第２号証を結び付けることによって容易に発明することが出来たものである、との主張については、確かに、甲第１号証、甲第５号証には、本件発明で使用している両成分のうちの一つが、そして甲第２号証には、のこりの一つが記載されているものであるから、甲第１号証あるいは甲第５号証に記載の成分と、甲第２号証記載の成分とを結び付ければ、両成分を併用することに基づいている本件発明は、少なくともその構成については容易である、ということは出来るとしても、本件発明は、各成分を単独使用している従来技術に比して、特有なねらいを有し、また特有な作用効果を奏するものであることは叙上のとおりであり、対して、これら甲各号証には、その何れにも、そこには、本件発明の特有なねらいと作用効果について、これを示唆する記載はない。
　してみれば、前示甲各号証を結び付けたとしても、そこから、本件発明の特有なねらいと作用効果についてまでこれを予想しうることであるとすることはできない。
　異議申立人は、本件発明の特有なねらいと作用効果について、これは、前示甲各号証を結び付けることによって自ずと奏せられるものであり、予想しうるものにすぎないことは、甲第３号証、甲第４号証からも明らかである、とも主張しているが、甲第３号証、甲第４号証は、前示したとおり、本件発明、そしてまた、甲第１、２号証及び甲第５号証とは、技術分野を互いに異にしているものであり、したがって、そこには、車両ガラス用表面処理剤における特有のねらいや作用効果について、これを示唆する記載はない。
　すなわち、甲第３号証、甲第４号証は、本件発明あるいは甲第１号証、甲第２号証、及び甲第５号証とは技術的に結びつかず、甲第３号証、甲第４号証を以てしても、そこから、本件発明特有のねらいと作用効果が、甲第１号証あるいは甲第５号証に甲第２号証を結び付けることによって、自ずと導き出され、予想しうるものである、とすることはできない。
　以上のとおりであるので、主張（一）の理由と証拠によっては、その申し立てられた請求項１ないし４の各発明の特許は、これを取り消すことはできない。
　主張（二）について：
　特許明細書について、記載不備があると指摘しているところは、
（ｉ）オルガノポリシロキサンは、動粘度に基づいて、さらに特定範囲のものに限定されるべきであり、特許請求の範囲には、これが規定されていない、というものであり、
また、（ｉｉ）パーフルオロアルキル基を有するシラン化合物の配合量は、下限値を０．０１％に設定しているが、この程度の配合量では効果が生じるか否か不明である、というものである。（異議申立書第１５頁ないし第１６頁）
　（ｉ）確かに、オルガノポリシロキサンについては、その動粘度は、分子量、重合度により、その値は広範囲に及ぶものであり、そして発明を実施するに上においては、そのすべての範囲において同等とはいえず、動粘度も含め、これらの値には、自ずと好ましい範囲がある（本件特許公報第７欄第２２ないし２７行）としても、これらの数値範囲の開示については、本件発明は、専ら実施の態様に委ね、発明の詳細な説明に開示すれば充分としているものであって、すなわち、オルガノポリシロキサンについて、その動粘度に基づき数値限定することを、発明の構成に必須の要件事項、すなわち、特許請求の範囲に記載しなければならない要件事項、としているものではない。
　異議申立人の主張（ｉ）は、動粘度について規定のない本件発明は、発明の目的を達成するために必要な要件事項を欠如している、というものであるが、特許請求の範囲には、発明の構成に必要な要件事項が記載されていること叙上のとおりであり、そこに疑義を呈すべき事情は、これを見出すことができず、必須要件が欠如している、との主張は当たらないし、また、その主張は、例えば、実験成績証明書のような確たる根拠に基づいているものではなく、根拠不十分である。
　また、（ｉｉ）パーフルオロアルキル基を有するシラン化合物について、その配合量、特に下限を、さらに限定しなければ発明の目的を達成することができないとすることについても、本件特許明細書には、発明の目的、解決手段、及び作用効果が当業者の容易に実施し得る程度に開示されているものであり、そして、その特許請求の範囲には、明細書の記載に基づき、その記載の範囲内で発明の構成要件が記載されているものと認められ、これらの記載に、異議申立人の主張（ｉｉ）の理由につき、疑義を呈すべき事情は、これを見出すことが出来ないし、また、この主張自体、確たる根拠に基づいたものではなく、当を得たものとはいえない。
　してみれば、主張（二）の理由によって、本件特許を取り消すことはできない。
５．むすび
　したがって、本件特許異議申立は、これを理由あるものとすることができない。
　また、他に本件各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２２日（１９９９．９．２２）