【事件の表示】
　特許第３０５５１７４号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５５１７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０５５１７４号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　２年１１月３０日
　設定登録　　　　平成１２年　４月１４日
　公報発行　　　　平成１２年　６月２６日
　特許異議申立　　平成１２年１２月２６日
　取消理由通知　　平成１３年　３月２９
　特許異議意見書　平成１３年　６月１８日
　訂正請求　      平成１３年　６月１８日
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．明細書中の「表」の全記載を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の通りの「表」の全記載に訂正する。
　訂正事項ｂ．明細書第６頁５行の「０．１％〜０．５％」の記載を、「０．１％以上０．５％以下」と、訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、溶接部のＳｂ濃度及びＣａ濃度の表示を、より適切に表示し直しただけのことにすぎず、また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載に整合させて記載し直しただけにすぎないので、共に明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件発明」という）に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）鉛−カルシウム−錫系合金からなる格子体を用いた極板と、
（Ｂ）アンチモンを２．５％以上含んだ鉛−アンチモン−ヒ素系合金よりなる極柱または端子との間に、
（Ｃ）アンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部を配した
（Ｄ）鉛蓄電池。」
　｛なお、上記（Ａ）〜（Ｄ）の記号は、便宜上付与したものである。｝
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件発明に対して、特許異議申立人新神戸電機（株）は、甲第１号証：特開平２−２３６９６６号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開昭５９−９０３５５号公報（以下、「甲２」という）及び甲第３号証：特開平２−１３５６６７号公報（以下、「甲３」という）を挙示し、本件発明は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、特許法第３６条第４項に違反してされたものであり、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．各甲号証に記載の発明
　甲１には、「鉛蓄電池」について開示されていて、
（１−１）第１頁右欄１７行〜第２頁左欄１行：「ストラップ等に鉛−アンチモン系合金を用いた場合、負極板の格子に用いられているカルシウム鉛合金と、ストラップ，極柱に用いられるアンチモン鉛合金が接合時に溶融して混入するが、カルシウム−アンチモン−鉛合金に異常腐食する。」
（１−２）第２頁右欄２０行〜第２頁左欄１５行：「鉛蓄電池は鉛−カルシウム系合金製の格子体正極又は負極の両方又は負極に用いた極板群を備え、極板群を集合するストラップ又は接続する極柱に鉛−アンチモン系合金を用いた鉛蓄電池であり、・・・第２図は本発明蓄電池の一部断面詳細図である。鉛−カルシウム系合金よりなる負極板９と鉛−アンチモン系合金よりなる極柱５やストラップ６を備え、負極板の耳部１０を溶融させストラップ６と接合させ接合部１２を有している。この接合部は鉛−カルシウム−アンチモン合金が混入した合金層を有している。」といった記載がある。
　甲２には、「鉛蓄電池」について開示されていて、
（２−１）特許請求の範囲：「鉛−カルシウム系合金格子極板を鉛−アンチモン系合金の足鉛で溶接したストラップを有する鉛蓄電池において、ストラップ中のアンチモンの原子数Ｎｓｂとカルシウムの原子数Ｎｃａとの比Ｎｓｂ／Ｎｃａが１以上である…鉛蓄電池。」
（２−２）第２頁左上欄１９行〜同頁左下欄２行：「Ｐｂ−０．０７％Ｃａ−０．５％Ｓｎ合金格子極板を用いた３５Ａｈの自動車用蓄電池で、足鉛合金にはＰｂ−３％Ｓｂ−０．１％Ａｓ合金を用い、ストラップにおけるＮｓｂ／Ｎｃａが０．７，１，３，１００となるように格子耳部の長さおよび厚さを調節したものを、キャスト・オン・ストラップ方式でストラップを形成した。（中略）。Ｎｓｂ／Ｎｃａが１未満ではストラップの腐食が大きくなり早期に電池が寿命になるのに対して、１程度では腐食は少し認められたが実用上問題ない程度であり、２以上であれば全く腐食が認められず良好で、ストラップの足鉛にＰｂ−Ｓｂ系合金を使用しても開題ないことがわかる。」といった記載がある。
　甲３には、「鉛蓄電池」について開示されていて、
（３−１）特許請求の範囲：「鉛−アンチモン系合金からなる格子体を用いた正極板と鉛−カルシウム系合金からなる格子体を用いた負極板とからなる極板群を備えた鉛蓄電池において、前記負極板が錫０．１〜１．０重量％含有した鉛−カルシウム系合金からなる格子体から形成されており、かつ前記負極板と極柱との連結部が砒素０．１５重量％以下を含有した鉛−アンチモン系合金からなることを特徴とした鉛蓄電池。」、
（３−２）第１頁右欄第４〜８行：「このハイブリッド電池の連結部を形成する際の足し鉛には、アンチモン２〜４重量％と砒素０．０５〜０．２重量％と残部が鉛とからなる溶着性の良い鉛‐アンチモン系合金が使用されている。」
（３−３）第２頁右上欄５〜１９行：「以上の様な構造を有した鉛蓄電池において、負極板の格子体の錫量（重量％）と連結部４（足し鉛）の砒素量（重量％）とをパラメータとした試作電池（６０Ａｈ／２０ＨＲ，６セルモノブロック式鉛蓄電池）を各８個ずつ準備し、二元配置による試験を行った。（中略）。第１表のハツチングで囲んだ領域では異常腐食が認められなかった。これは錫がアンチモンとカルシウムとの間に入り込み両者の接触を妨げたためと考えられる。」といった記載がある。
　エ．対比・判断
［１］特許法第２９条第２項についての判断
　本件発明と甲１〜甲３に記載された各発明（以下「甲１発明」〜「甲３発明」という）とを対比すると、
　本件発明は、本件明細書の目的及び作用の記載から明らかなように、鉛、アンチモン及びカルシウムからなる化合物の形成による腐食、及びアンチモンが存在しないために結晶粒界に沿って発生する粒界腐食、の両腐食に強い安定な接合部を備えた鉛蓄電池の提供を目的として、上記Ａ〜Ｄに係る構成を採用するものである。
　これに対して甲１には、上記記載事項（１−１）及び（１−２）を含む全記載から明らかなように、鉛−カルシウム系合金製の格子体を用いた負極板を備え、該極板群を集合するストラップ又は接続する極柱に鉛−アンチモン系合金を用いた鉛蓄電池においては、負極板の耳部１０を溶融させストラップ６と接合させた接合部１２を有しており、この接合部は鉛−カルシウム−アンチモン合金が混入した合金層を有していること、及び、カルシウム−アンチモン−鉛合金が異常腐食し接合部が切断することが記載されている。
　そうすると、甲１には、本件発明における鉛、アンチモン及びカルシウムからなる化合物の形成による接合部の腐食に関する従来技術についての記載があるにすぎないので、その解決手段として本件発明で採用しているアンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部とする点（＝本件発明の上記構成Ｃ）については、記載も示唆もするところがない。
　また、甲２発明は、上記記載事項（２−１）及び（２−２）を含む全記載からみて、耐食性のすぐれたストラップひいては寿命性能の良好な鉛蓄電池の提供を目的として、Ｐｂ−０．０７％Ｃａ−０．５％Ｓｎ合金を格子体として用いた極板を、Ｐｂ−３％Ｓｂ−０．１％Ａｓからなる足鉛合金で溶接したストラップ中のＮｓｂ／Ｎｃａを１以上とする構成を採用するものである。
　そして、ストラップにおける腐食の原因は、ＳｂとＣａとの金属間化合物の形成にあることが明記されており、また、該金属間化合物は、足鉛合金で溶接したストラップ部分、即ち上記極板との接合部で形成されていることは明らかであるから、結局、甲２には、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金を格子体として用いた極板（＝本件発明の上記構成Ａに相当）を、Ｐｂ−３％Ｓｂ−０．１％Ａｓからなる足鉛合金を用いて溶接により形成されたストラップ（＝本件発明の第１図中の接合部４に相当）中の金属間化合物の形成を抑制するために、溶接後のストラップ中のＮｓｂ／Ｎｃａを１以上とすることが、記載されていると認める。
　ところで、このようなストラップ中のアンチモン原子とカルシウム原子との単なる比例関係のみから、ストラップ中のアンチモン濃度とカルシウム濃度を導き出すことは、実際のアンチモンもしくはカルシウムの含有量の記載がない以上、容易なことではないので、結局、ストラップ（＝接合部）中における腐食を防止する手段として、本件発明で採用しているアンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部とする点（＝本件発明の上記構成Ｃ）については、記載も示唆もするところがないと認める。
　また、甲３発明は、上記記載事項（３−１）及び（３−３）を含む全記載からみて、負極板が鉛−カルシウム−０．１〜１．０％錫系合金からなる格子体から形成され（＝本件発明の上記構成Ａに相当）、かつ連結部を形成する際の足し鉛には、溶着性の良い鉛‐２〜４％アンチモン−０．０５〜０．２％砒素系合金を使用して、前記負極板と極柱との連結部（＝接合部）が砒素０．１５重量％以下を含有した鉛−アンチモン系合金とすることにより、錫がアンチモンとカルシウムとの間に入り込み両者の接触を妨げて腐食を防止するものであるから、結局、甲３発明においては、連結部における砒素濃度に着目していて、アンチモン濃度とカルシウム濃度には全く着目するところがないので、本件発明で採用しているアンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部とする点（＝本件発明の上記構成Ｃ）については、記載も示唆もするところがないと認める。
　そして、本件発明では、接合部での合金組成におけるアンチモン濃度とカルシウム濃度を規定することにより、鉛、アンチモン及びカルシウムからなる化合物の形成による腐食、及びアンチモンの不存在により発生する粒界腐食、の両腐食に強い安定な接合部を備えた鉛蓄電池を提供することができるという甲１〜甲３からは予測しえない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲１〜甲３に記載の事項をいかに組み合わせても、本件発明の上記構成Ｃについては、甲１〜甲３に記載も示唆もするところがない以上、本件発明は、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認めることはできない。
［２］特許法第３６条第４項についての判断
　異議申立人は、下記の点で、本件明細書には記載不備があると主張する。
１）特許請求の範囲における「アンチモンを２．５％以上含んだ鉛−アンチモン−ヒ素系合金よりなる極柱または端子」の記載は、不明瞭である。
２）特許請求の範囲における「アンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成」の記載は、不明瞭である。
　しかしながら、上記１）の点については、本件明細書第３頁１４〜１６行の記載に基づいたものであり、しかも、実施例には「接続体を形成する鉛部品２がＰｂ−Ｓｂ（２．８％）−Ａｓ（０．３％）合金からなる」場合が記載されていて、前記鉛部品２が極柱又は端子であることについての明確な記載はないけれども、接合部は、格子体を用いた極板と極柱又は端子との間に配された部分であり、また、図１において４は接合部であり、１（＝格子体耳部）は格子体を用いた極板に相当しているところから、鉛部品２が極柱又は端子に相当する部分になると判断できる。そうすると、極柱又は端子は、Ｐｂ−Ｓｂ（２．８％）−Ａｓ（０．３％）合金である鉛部品２からなっていると認められるため、該実施例は、アンチモンを２．５％以上含んだ鉛−アンチモン−ヒ素系合金よりなる極柱または端子を用いた鉛蓄電池の実施例であると認められるので、上記１）の主張は認めることができない。
　上記２）の点については、本件発明の実施の効果を示す「表」において、「溶接部のＣａ濃度」と「溶接部のＳｂ濃度」の各隣接する数値範囲の最大値と最小値が重複していて、効果が不明であるとしているが、前記「表」は、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載された「表」の通りに訂正された結果、各隣接する数値範囲の最大値と最小値が重複するようにはなっておらず、本件発明の実施の効果が明瞭に把握できるので、上記２）の主張は認めることができない。
　したがって、本件明細書及び図面の記載に不備はない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項（訂正の要旨）
　ａ．特許第３０５５１７４号発明の明細書中の「表」を本件訂正請求書に添付された訂正明細書の通りの「表」に、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
　ｂ．特許第３０５５１７４号公報第３頁左欄５行目「０．１％〜０．５％」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「０．１％以上０．５％以下」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
鉛蓄電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】鉛−カルシウム−錫系合金からなる格子体を用いた極板と、アンチモンを２．５％以上含んだ鉛−アンチモン−ヒ素系合金よりなる極柱または端子との間に、アンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウムを含み、その濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部を配した鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は特に格子体と端子または極柱との接合部の鉛合金組成を改良した鉛蓄電池に関する。
従来の技術
　鉛蓄電池は歴史の古い電池であるが、エネルギー密度が高く、経済性が優れ、また最近の研究の成果によりその性能がさらに向上したため、自動車用．据置用は勿論のこと、携帯用の小形電子機器用の電源などその用途がますます拡大してきている。
　近年鉛蓄電池の正，負極の格子体のどちらか一方または両方に鉛−アンチモン系合金ではなくて鉛−カルシウム系合金を用いる電池が広く使われるようになりつつある。このような鉛−カルシウム系合金を負極に使用し、端子および極柱に従来のように鉛−アンチモン系合金を使用した場合、この接合部が気相中に露出した状態で使用されるとこの部分が早期に腐食される場合があることがわかってきた。
　これは接合部に形成される鉛，アンチモンおよびカルシウムからなる化合物の不安定さによるものと考えられる。
　この早期腐食を防止するための様々な提案がなされている。
発明が解決しようとする課題
　そのひとつとして鉛−カルシウム−錫系合金格子からなる負極板と、鉛−アンチモン−ヒ素系合金からなる接続体あるいは端子との接合部にアンチモンを含まない純鉛または鉛合金を配することが提案されている。
　しかしながらこの方法によれば鉛、アンチモンおよびカルシウムからなる化合物の形成は抑制され、これが原因となる早期腐食は防止できるものの今度は接合部にアンチモンが存在しないため結晶粒界が大きくなりそのために結晶粒界に沿って粒界腐食が発生しやすいという問題があることがわかってきた。本発明はこのような課題を解決するもので腐食に強い安定な接合部を備えた鉛蓄電池を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
　本発明の鉛蓄電池はかかる問題点を解決するもので、鉛−カルシウム−錫系合金からなる格子体を用いた極板と、アンチモンを２．５％以上含んだ鉛−アンチモン−ヒ素系合金よりなる極柱または端子との間にアンチモン濃度が０．１％以上０．５％以下、カルシウム濃度が０．０３％以下の合金組成からなる接合部を配するものである。
作用
　この構成により本発明の鉛蓄電池は、アンチモンおよびカルシウムがこの範囲に制御された極板と極柱または端子との間の接合部の合金は鉛蓄電池内においてアンチモンとカルシウムの化合物形成による腐食も、大きな結晶粒界に沿った粒界腐食も抑制できることとなる。
　これは前者は、形成される化合物の濃度が低いためと考えられる。
　また、後者についてはアンチモンが添加されない場合に比べて結晶粒が細かくそのため、粒界腐食が起きにくいためと考えられる。
実施例
　以下本発明の一実施例の鉛蓄電池について図面に基づいて説明する。第１図に示すような格子体耳部１がＰｂ−Ｃａ（０．０８％）−Ｓｎ（０．６％）合金、接続体を形成する鉛部品２がＰｂ−Ｓｂ（２．８％）−Ａｓ（０．３％）合金からなる鉛蓄電池の接合部４を所定の濃度のアンチモンおよびカルシウムを含む接続用合金３を用いて溶接後の接合部４のアンチモン濃度およびカルシウム濃度が表にしめす所定の濃度になるように調製した。
　この電池を６０℃の温度下で電圧を１４．８Ｖをかけて定電圧過充電を行ない接合部４の腐食状態を調べた。
　なお、腐食の進行を加速するために電解液面はちょうど接合部４と格子体耳部１が接する位置に制御した。
　アンチモン濃度およびカルシウム濃度による腐食の状態を表にまとめる。
　表からアンチモン濃度が０．１％
以上
以下
　なお、この接合部４には他の合金成分として、錫およびヒ素が存在することが考えられる。錫の含有量は５％の範囲内ならば腐食速度に影響しない。したがって、接合部４に錫をこの範囲で添加してもさしつかえない。一方、ヒ素についてはアンチモンと同様の効果がある。
　すなわち、ヒ素が多くなると合金の結晶粒は小さくなるがやはりカルシウムと不安定な化合物を形成する。
　したがって、ヒ素は添加しても良いがその濃度は０．２％以下にすることが望ましい。
　なお、接合部４の合金組成より正確に制御するために接続用合金３の形状をたとえば第２図のように鋸歯状にすることも有効な手段である。
発明の効果
　以上の実施例の説明で明らかなように本発明の鉛蓄電池によれば、格子合金Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金を、接続体あるいは端子合金にＰｂ−Ｓｂ−Ａｓ合金を用いる電池において腐食に強い安定な接合部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例における鉛蓄電池の接合部の（ａ）は接合前の状態を示す斜視図、（ｂ）は接合後の状態を示す斜視図、第２図は同接合部の他の実施例における接続用合金の斜視図である。
１……格子体耳部、２……鉛部品、３……接続用合金、４……接合部。