【事件の表示】
　特許第２８６５６１０号「走査方法及び装置」の請求項１ないし７，９ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６５６１０号の請求項１ないし５、７ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
２．理由
（１）手続の経緯
　本件特許第２８６５６１０号に係る発明は、平成８年２月１４日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月１５日オランダ、 パリ条約による優先権主張１９９５年２月２０日オランダ）に出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされ、小湊勇次より異議の申立がなされ、取消理由通知（平成１２年１月１２日）がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２１日に訂正請求がなされ、取消理由通知（平成１２年８月２８日）がなされ、その指定期間内である平成１２年９月２１日に訂正請求がなされ、同時に平成１２年７月２１日付け訂正請求の取下がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許時の特許請求の範囲の請求項１の「プラテン（１４）のほぼ直線状の領域であって、該領域とほほ直交する方向に前記プラテンを横切って移動自在な領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）を用いて書類（３０）を走査する方法において」を「プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）で書類用紙（３０）を走査する方法であって、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動でき」に訂正する。
　訂正事項ｂ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項１の「方法であって、前記観察されている領域を、予備走査を実行している間に、プラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動する」を「方法において、前記書類用紙（３０）の長さを、該書類の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に検出し、該検出した書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、該算出した結果を用いることにより、前記予備走査を実行している間に前記イメージセンサ（１６）をプラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部が同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達するようにすることを特徴とする」に訂正する。
　訂正事項ｃ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項２の「タイミング（ｔ２）」を「タイミング（ｔｌ）」に訂正する。
　訂正事項ｄ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項４の「該書類の先端部に対応する位置」を「該書類の先端部の位置に近い位置」に訂正する。
　訂正事項ｅ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項５、７及び１１を削除する。
  訂正事項ｆ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項６の「前記予備走査の間」を訂正後の請求項５に示すように「前記予備走査において前記書類を走査する間」に訂正する。
　訂正事項ｇ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の「プラテン（１４）のほほ直線状の領域であって該領域とほぼ直交する方向に前記プラテンを横切って移動自在な領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）」を訂正後の請求項７に示すように「プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有し、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動できるイメージセンサ（１６）」に訂正する。
　訂正事項ｈ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の「前記イメージセンサ（１６）によって観察される領域の」を訂正後の請求項７に示すように「前記イメージセンサ（１６）の」に訂正する。
　訂正事項ｉ　　
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の 「前記制御手段（６６、６８、７０）は書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）によって観察される領域を制御するように構成され、これにより、書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、イメージセンサ（１６）によって観察される領域がプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動し、イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙が互いを通過するように移動する間に予備走査を実行する」を訂正後の請求項７に示すように「書類用紙の長さを検出する手段（５６，５８）によって、前記書類用紙（３０）の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に該書類用紙（３０）の長さを検出し、前記制御手段（６６、６８、７０）は、書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）を制御するように構成され、前記書類用紙の長さを検出する手段によって検出された前記書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、前記書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、前記算出した移動速度で前記イメージセンサ（１６）をプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動して予備走査を実行して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部を同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達させることを特徴とする」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて　　　
　この訂正事項の内、「ほぼ直線状の領域」及び「ほぼ直交」から「実質的な直線領域」及び「実質的に直交」への訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。また、「領域」を修飾する語句の掛かり具合を語順を入れ替えて明確にした訂正は明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂについて　　　
　この訂正事項ｂは、特許時の特許請求の範囲の請求項１の「予備走査を実行している間」を限定的に特定する減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃについて　
　この訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｄについて　
　この訂正事項は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅについて　
　この訂正事項は請求項５、７及び１１を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｆについて　
　この訂正は、イメージセンサが一定速度で移動するのは、予備走査において書類を走査する間である点を明確にしたもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｇについて　
　この訂正事項の内、「ほぼ直線状の領域」及び「ほぼ直交」から「実質的な直線領域」及び「実質的に直交」への訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。また、「領域」を修飾する語句の掛かり具合を語順を入れ替えて明確にした訂正は明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｈについて　
　この訂正事項は、直接に動きが制御される対象はイメージセンサである点を明りようにするものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｉについて　　
　この訂正事項は、特許時の特許請求の範囲の請求項１の「予備走査を実行する」という点と制御手段による制御方法とを具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ―ｉは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
（平成１２年８月２８日付け取消理由通知で指摘した３６条の理由について）
　この通知の取消理由の要旨は、「本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１―７，９―１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許をうけようとする発明が明確でなく、請求項毎の記載が簡潔でないので、記載不備であり、特許法３６条６項の規定を満たしていない」とするものであるが、平成１２年９月２１日付け訂正請求により解消された。
（平成１２年１月１２日付け取消理由通知で指摘した２９条の理由について）
ａ． 平成１２年９月２１日付け訂正請求により訂正された訂正明細書の各請求項に係る発明は、その各請求項記載のとおりの事項によって特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】　プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）で書類用紙（３０）を走査する方法であって、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動でき、書類を前記プラテン（１４）上を搬送している間に予備走査を実行し、さらに、イメージセンサによって観察されている領域をプラテンに対して移動することによって後続の主走査を実行する方法において、前記書類用紙（３０）の長さを、該書類の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に検出し、該検出した書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、該算出した結果を用いることにより、前記予備走査を実行している間に前記イメージセンサ（１６）をプラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部が同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達するようにすることを特徴とする走査方法。
【請求項２】　請求項１の方法において、書類の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に入るタイミング（ｔｌ）を検出し、該タイミングに基づいて、書類及びイメージセンサの動き及び／又はイメージセンサのイメージサンプリング動作を制御する方法。
【請求項３】　請求項１又は２の方法において、書類（３０）の搬送を、その後端部（ＴＥＩ）がプラテン（１４）上の所定のほぼゼロ位置（Ｐ０）に常に停止するように制御する方法。
【請求項４】　請求項３の方法において、主走査の終りにおいて、イメージセンサ（１６）によって観察される領域を、書類がプラテン上に静止しているときの該書類の先端部の位置に近い位置（Ｐ４）に止め、該位置（Ｐ４）はイメージセンサが後続の走査サイクルにおいてゼロ位置（Ｐ０）に向かって移動するためのスタート位置である方法。
【請求項５】　請求項３又は４の方法において、イメージセンサ（１６）によって観察される領域を、前記予備走査において前記書類を走査する間、一定速度で前記ゼロ位置（Ｐ０）に向かって移動させる方法。
【請求項６】　請求項１乃至５のいずれかの方法において、予備走査の間のイメージセンサ（１６）のサンプリング周期を、イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の相対速度に調整する方法。
【請求項７】　プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有し、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動できるイメージセンサ（１６）と、書類用紙（３０）を前記プラテン（１４）上を搬送する書類フィーダ（２４）と、該書類フィーダ（２４）及び前記イメージセンサ（１６）の動きを制御するとともに前記イメージセンサのサンプリング動作を制御する制御手段（６６、６８、７０）とを備える走査装置であって、書類用紙の長さを検出する手段（５６，５８）によって、前記書類用紙（３０）の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に該書類用紙（３０）の長さを検出し、前記制御手段（６６、６８、７０）は、書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）を制御するように構成され、前記書類用紙の長さを検出する手段によって検出された前記書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、前記書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、前記算出した移動速度で前記イメージセンサ（１６）をプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動して予備走査を実行して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部を同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達させることを特徴とする走査装置。
【請求項８】　請求項７の走査装置において、前記書類フィーダ（２４）は、書類用紙を反転して、連続する走査サイクルにおいてその両面の走査を行うことができる反転ループ（３８）を備え、また、書類用紙の先端部及び後端部を検出する端部検出器（５８）が、前記反転ループ（３８）と隣り合うプラテン（１４）の端部に接近して配置されている走査装置。
【請求項９】　請求項７又は８の走査装置を備えるデジタル複写装置。   」
ｂ．審理の対象となる請求項は、異議申立がされていない特許時の請求項８に対応する平成１２年９月２１日付けで訂正請求された請求項６を除く残りの訂正された請求項１，２，３，４，５，７，８，９となる。
ｃ．刊行物記載発明
  本件特許請求の範囲の審理対象請求項に係る各発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平３−５８０４５号公報：異議申立人が引用した甲第１号証）には、
「この種の画像形成装置として、原稿台に自動的に原稿を供給する自動原稿供給装置を備え、原稿が原稿台の所定の位置にセットされたのち、コピーのための本走査に先立ち、原稿読み取り装置によって原稿を読み取る予備走査を行ない、原稿の色を自動的に判断して色に合わせたモードを自動的に選択する機能や原稿の濃度を自動的に判定してコピー濃度を自動的に調整する機能を有するものが知られている。ところが、このような従来の装置では、予備審査の分だけ１枚当りのコピー時間が長くなるという問題がある。」（第１頁右下欄第９行―同頁右下欄第２０行）との認識に基づいて、
　「複写機には、他に、読み取り装置（２）のイメージセンサ（５）の出力を処理して画像情報を出力する画像処理部、画像情報により感光体ドラム（像形成体）上に画像を形成してこれを転写紙に転写する記録部、・・・が設けられている。  ・・・上記の複写機は、コピーのための本走査に先立ち、原稿読み取り装置（２）によって原稿を読み取り、原稿の色を自動的に判断して色に合わせたモードを自動的に選択する自動色選択機能（ＡＣＳ機能）や原稿の濃度を自動的に判定してコピー濃度を自動的に調整する自動濃度調整機能（ＥＥ機能）を有する。次に、第２図のフローチャートを参照して、上記複写機の動作を説明する。・・・コピースイッチが押されるまでは、キャリッジ（３）は、白色基準板（１０）の下のホームポジションに停止している。コピースイッチが押されると、・・・ステップ３において、キャリッジ（３）をホームポジションから後方に移動開始させ、・・・キャリッジ（３）が原稿先端位置（Ａ）に達すると、ステップ５に進んでキャリッジ（３）が停止させられる。キャリッジ（３）が原稿先端位置（Ａ）に停止すると、ステップ６において、自動原稿供給装置（１１）による原稿（Ｇ）の搬送が開始し、ステップ7において、原稿（Ｇ）の後端（Ｇｂ）が原稿先端位置（Ａ）に達したか否かが調べられる。これは、原稿（Ｇ）の搬送開始からの時間によって調べられ、原稿（Ｇ）の後端（Ｇｂ）が原稿先端位置（Ａ）に達すると、ステップ８に進んで、ＡＣＳ処理およびEE処理が行なわれる。すなわち、原稿（Ｇ）が後端（Ｇｂ）から順に原稿先端位置（Ａ）を通過する間に、この位置（Ａ）に停止しているキャリッジ（３）を使用して原稿（Ｇ）を読み取り、読み取った原稿（Ｇ）の情報から原稿（Ｇ）の色および濃度を判別し、色の選択および濃度の調整を行なう。ＡＣＳ処理およびＥＥ処理が終了すると、ステップ９において、キャリッジ（３）がホームポジションに戻される。キャリッジ（３）がホームポジションに戻ると、ステップ１０において、本走査開始タイミングまで待機し、本走査開始タイミングになると、ステップ１１に進み、キャリッジ（３）をホームポジションから後方に移動開始させて、本走査を開始する。 ・・・終了すると、・・・本走査の戻り行程を開始する。 ・・・キャリッジ（３）が原稿先端位置（Ａ）に達すると、ステップ１５に進んで、キャリッジ（３）を停止する。 ・・・残りの原稿がある場合、・・・ステップ６に戻り、それ以下の処理を繰返す。 」 （第３頁左上欄第７行―同頁右下欄第１９行）という構成を採用し、
「この発明の画像形成装置によれば、上述のように、原稿が原稿台に供給されている間に色および濃度の判別のための読み取りが行なわれるので、これらのための予備走査を行なう必要がなく、原稿が所定位置にセットされたならばすぐにコピーのための本走査を行なうことができ、したがって、１枚当りのコピー時間が短くなる。 」（第４頁右上欄第３行―同欄第９行）効果を奏する発明が記載されている。
  同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２９６０３０号公報：異議申立人が引用した甲第２号証）には、
「原稿の挿入の動作に際して、ホームポジションに待機されているキャリッジのセンサーによって原稿濃度検出を行い、それによってプリスキャンの動作時間を短縮しようとするものがある。前記自動原稿送り装置を使用する場合は、原稿の枚数が多く、多数のコピーを自動的に、しかも、高速度に行い得ることが出来るようにする目的を有しているものであるが、上記従来例においては、キャリッジのリターン時に、自動原稿送り装置が停止した状態に設定されているものである。ところが、上記した従来より用いられている装置において、複写の速度を上げようとすると、キャリッジのリターン速度を、従来の装置に比較して大幅に上昇させることが必要となる。しかし、キャリッジのリターン速度を高速化することは、該キャリッジの駆動系のモータ等を大型のものに形成することが必要であるとともに、キャリッジのリターン時の消費電力を増大させる原因ともなり、複写機におけるピーク電流が増加し、電源回路装置等にも大きな影響を与える等の不都合が生じる。また、上記したように、キャリッジのリターン速度を高速化することは、複写機本体のキャリッジの支持、案内装置等の構成も、それに対応させて丈夫なものとして設けることが要求される等の新たな問題が発生し、複写機の製造コスト等にも影響する問題となる。 」（第２頁右下欄第１２行―第３頁左上欄第１９行）との認識のもとに、
「キャリッジのリターン時の消費電力を少なく出来るとともに、・・・複写の速度を上昇させ得るような装置を提供すること」を目的とし、
「本発明の自動原稿送り装置付複写機は、自動原稿送り装置における原稿の搬送と、複写機本体における画像読取り装置の動作を連動させ、複写機のプラテン上に原稿をセットして、画像読取り装置により原稿を走査し、コピーを得るようにする装置において、自動原稿送り装置における原稿送り込み方向と、複写機本体におけるキャリッジの走査方向とを同方向に設定している。また、本発明の装置においては、原稿濃度センサーを設けたキャリッジのリターン速度を、原稿送り込み方向に対して反対方向にほぼ同速度に設定しており、キャリッジのリターンに際して、原稿濃度検出の動作を行い得るようにするとともに、その際の消費電力を少なく出来るようにしている。本発明の複写機は、自動原稿送り装置を設けた場合のキャリッジのリターンの速度を原稿の搬送速度とほぼ同じに設定するモードと、自動原稿送り装置を用いない場合のキャリッジを高速度で戻すモードとを選択可能に設けている。そして、本発明の自動原稿送り装置付複写機における原稿濃度検出方法においては、複写の動作において、プラテン上に供給される１枚目の原稿は、該プラテンに搬入される段階で、ホームポジションに待機しているキャリッジの位置で原稿濃度検出の動作を行い、その後で１枚目の原稿に対するスキャンを行い、該スキャンの動作の終了後に、１枚目の原稿の排出と２枚目の原稿の搬入とを同時に行うとともに、キャリッジを前記原稿の搬送速度とほぼ同一の速度で反対方向に移動させながら、前記２枚目の原稿の原稿濃度検出の動作を行うようにし、それ以降の原稿に対しては、同様な動作を継続させるようにするものである。したがって、本発明の装置においては、原稿の交換と原稿濃度検出とを同時に行い得るために、複写の時間を短縮することが出来るようになるとともに、キャリッジのリターンの速度を低速に設定するので、従来より用いられている複写機の場合のように、リターン時の消費電流が非常に多くなることを防止出来、給電回路を大容量なものとしたり、キャリッジの案内部材等を特に大型、堅固なものとすることを必要としないものとなる。 」（第３頁右上欄第１０行―同頁右下欄第１１行） 、
「第２図に示されるように、最初の原稿が原稿トレイ５から送り出されて、自動原稿送り装置のベルト２の挟持位置に挿入され、該ベルト２によるプラテン１５上での搬送が行われる。そして、この原稿の送り込みに際しては、ホームポジションに待機姿勢で置かれるキャリッジ１１に設けられた原稿濃度センサーによって、送られる途中の原稿の濃度検知を行うものとなる。この場合、キャリッジ１１はホームポジションに待機する状態にあり、原稿トレイから送り出されて来る原稿の長さは、原稿サイズセンサー7およびエンコーダ３のパルス計数値によって検知され、それによって得られた原稿長さの情報は、複写機の制御装置を介して、スキャン長、用紙サイズ等の基礎情報として利用される。原稿センサー７によって検知された原稿長さ情報は、原稿を搬送するベルト２に対する駆動情報となり、そのベルト２の原稿搬送距離は、エンコーダ３によって検知されるようになっており、原稿Ｄａは、プラテン１５上でその原稿の左側の端部が原稿画像の走査開始位置、つまりホームポジションとなるようにして停止される。その後、キャリッジ１１が所定の速度で駆動され、キャリッジおよびキャリッジに付属した画像読み取り装置が、原稿の右側端部に向けて移動しながら画像の走査を行い、通常の複写機における複写の場合と同様にして、感光体ドラムに対する画像形成、用紙の搬送、複写等の複写のための各装置を作動させる。そして、第２ｂ図に示されるように、原稿Ｄａの端部まで、または、原稿センサーにより検知された原稿の長さに応じた位置までキャリッジ１１が移動され、原稿の画像の走査が終了する。その位置で、キャリッジ１１の駆動モー夕は逆転され、該キャリツジ１１がホームポジションに向けて戻されると同時に、ベルト２が駆動されて、第１の原稿Ｄａ、および第２の原稿Ｄｂがベルト２によって搬送されることになる。このキャリッジ１１の戻りの動作における速度は、ベルト２による原稿の搬送速度と同一の速度か、あるいは、ほぼ同一速度に設定されている。本発明の装置においては、第２ｃ図に示されるように、キャリッジ１１がホームボンンヨンに向けて図の左側に戻る途中で、キャリッジ１１の戻り路の中間の地点で、２番目の原稿Ｄｂに遭遇することなる。そして、前記戻り路の中間地点あるいは近傍からホームポジションに至る移動の間、キャリッジに設けた原稿濃度センサーは、原稿濃度検出の動作を行うようになり、キャリッジがホームポジションに至る移動の間、該キャリッジ１１に設けた原稿濃度センサーは原稿濃度検出の動作を継続し、原稿全体に亘って濃度の検知を行い、その濃度を平均化して現像装置に入力出来るようにする。つまり、本発明の装置においては、キャリッジ１１のリターン速度が、ベルト２による原稿の搬送速度と同一に設定されているので、原稿とキャリッジとが該通路の中間地点ですれ違い、その後、両部材が互いにそれぞれの設定された位置に到達する時間は、同一の時間となるので、キャリッジがホームポジションに戻され、原稿が画像読み取り装置による走査が可能な状態となるのは、ほぼ同一のタイミングで設定されるものとなる。したがって、第２ｄ図に示されるように、２枚目の原稿Ｄｂがプラテン１５上に位置決めされ、��写が可能な状態となる状態では、キャリッジはホームポジションに待機するものとなり、次の複写の動作に際しての待ち時間をなくすることが出来るものとなる。上記したように、本発明の自動原稿送り装置付複写機における原稿濃度検出方法においては、原稿の挿入をキャリッジのスキャン時の移動方向と同一方向に設定するものであり、キャリッジを原稿の搬送方向と逆方向に移動させる途中で、キャリッジによる原稿濃度検出の動作を、その戻り路での移動中に行い得るように構成している。 」（第5頁左上欄第４行―同頁右下欄第１９行）とする構成を採用し、
「コピー速度を向上させ得る」効果を奏する発明が示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開平２−６８５７２号公報：異議申立人が引用した甲第３号証）には、
「従来、この種装置では、自動原稿送り装置（以下ＲＤＦという）による原稿交換は、複写の際の原稿照明ランプを含む光学系の後進時に行われており、自動露光装置の原稿濃度測定（以下ＡＥ測定という）は、原稿交換完了後、新たに複写のプリスキャンの形で行われている。 」（第１頁右下欄第１２行―同頁右下欄第１７行）との認識の基に、
「ＡＥ測定による複写能率の低下のない複写装置を提供すること」を目的とし、
「第９図は、ＲＤＦの原稿交換期間にＡＥ測定を行う本実施例要部の概念図、第１図は同要部の動作を示すタイミングチャート、・・・図示のように原稿照明ランプ１０３が反転し、原稿交換を行った後に給紙原稿１００２の先端と原稿照明ランプ１０３が交差した地点からＡＥ測定を開始する。第１図は実際の動きを示す。原稿照明ランプ１０３が前進し、画先からＡ４スキャン２１０ｍｍ進んだ後に原稿照明ランプ１０３が後退し、一方ＲＤＦの原稿交換が行われ、給紙原稿１００２の先端が、原稿台ガラス１０１上の画先から１００ｍｍ以上の位置に達し、後退してきた原稿照明ランプ１０３が画先から１００ｍｍ以内の位置に達したとき、第６図で説明したと同様にＡＥ測定が開始される。 」（第７頁左下欄第１０行―同頁右下欄第１３行） 、
［ＲＤＦの原稿交換の際、原稿照明ランプの後進スピードを切替えることにより、原稿交換中にＡＥ測定が行えるので、従来の原稿セットの完了後に改めてプリスキャンＡＥ測定を行うものに比べて複写能率を大幅に高めることができる。以上の説明では、ＲＤＦＡＥコピーにおける、原稿照明ランプを含む光学系の後進スピード（反転スピード）は既定の一定値としているが、実際の動作から最適の反転スピードを決定し、これを第１０図のステップ２２０９における反転スピードとしてもよい。 」（第８頁左下欄第９行―同欄第２０行）とする構成を採用し、
「ＡＥ測定のために複写能率が低下するということはなく、・・・機械間のバラツキにかかわらず、適正なＡＥ測定を行うことができる。 」効果を奏する発明が示されている。
　
ｄ．対比・判断
  本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る発明と上記刊行物１―３記載発明とを対比するに、
  本件訂正明細書の請求項１に係る発明を方法として特定する
「書類用紙（３０）の長さを、該書類の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に検出し、該検出した書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、該算出した結果を用いることにより、前記予備走査を実行している間に前記イメージセンサ（１６）をプラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部が同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達するようにする」点、または、
 本件訂正明細書の請求項７に係る発明を装置として特定する
「書類用紙の長さを検出する手段（５６，５８）によって、前記書類用紙（３０）の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に該書類用紙（３０）の長さを検出し、前記制御手段（６６、６８、７０）は、書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）を制御するように構成され、前記書類用紙の長さを検出する手段によって検出された前記書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、前記書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、前記算出した移動速度で前記イメージセンサ（１６）をプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動して予備走査を実行して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部を同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達させる」点、は上記刊行物１〜３記載発明に記載されてなく、また示唆もされていない。
　また、本件訂正明細書の請求項２―５および８―９に係る発明は、請求項１または７を引用していることから同じく上記の点で上記刊行物１―３記載発明に記載されてなく、また示唆もされていない。
　そして、前記の点により、本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る発明は、
「完全な予備走査および主走査サイクルのために必要な時間を減少させて書類の搬送のために所定の最大速度を与えるとともにイメージセンサによって観察される領域の移動のために最大の速度を与える」目的を達成し、
「イメージセンサによって観察される領域の主走査のための開始位置は常にほぼゼロ位置に一致しており、イメージセンサによって観察される領域が主走査終わりに停止する位置は書類の用紙の長さによる。その位置は次の予備走査のための開始位置にもなる。処理すべき大多数の書類の束は同一の長さの書類の用紙からなるので、イメージセンサから観察される領域は次の書類を予備走査するために遅延することなく適切な位置から正常にスタートする。」（段落【００１４】）、
「書類用紙の長さに関する情報は、ゼロ位置に接近して配置された上述のエッジ検出器の信号から又はどのような適当な情報源からも導き出すことができる。その情報を予備走査の終了前に十分に得ることができるときには、イメージセンサによって観察される領域の移動速度は、走査サイクルのために必要な時間を調節することによって最小化することができ、それにより、書類の端部がゼロ位置に到達したちょうどそのときにイメージセンサもゼロ位置に到達し、イメージセンサによって観察される領域の動き及び書類の用紙も同時に停止する。」（段落【００１５】）、とする作用・効果を奏するものといえる。
　してみれば、本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る発明は、上記刊行物１〜３記載発明であるとすることも、また、上記刊行物１〜３記載発明から容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
  従って、本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
ｅ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する特許法第１２６条第２―４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立についての判断
ア．申立理由の要旨
　申立人小湊勇次は、本件特許時の明細書の請求項１―７および９―１２に係る発明は、甲第１号証（特開平３−５８０４５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２９６０３０号公報）、甲第３号証（特開平２−６８５７２号公報）および甲第４号証（特開昭６０−１６３０５３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであり、したがって、特許を取り消すべきものと主張している。
イ．判断
　当審の取消理由通知で引用されていない甲第４号証（特開昭６０−１６３０５３号公報）には、アナログデータを入力として駆動回路（６５）により現像装置（４３）に最適のバイアス電位を印可し、或は光源（２１）に最適の電圧を印可するようにしている複写機に関する発明が示されている。
　そこで、前に精査した前記甲第１―３号証記載の発明と共にこの甲第４号証に示されている発明を精査するも、
  削除された本件特許時の明細書の請求項５，７，１１を除く残りの請求項に対応する本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る発明は、上記２．（２）ウに示した理由と同じ理由で前記甲第１―４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
ウ．むすび
　従って、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１―５および７―９に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に、本件訂正明細書の請求項１―５および７―９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許時の特許請求の範囲の請求項１の「プラテン（１４）のほぼ直線状の領域であって、該領域とほほ直交する方向に前記プラテンを横切って移動自在な領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）を用いて書類（３０）を走査する方法において」を「プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）で書類用紙（３０）を走査する方法であって、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動でき」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許時の特許請求の範囲の請求項１の「方法であって、前記観察されている領域を、予備走査を実行している間に、プラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動する」を「方法において、前記書類用紙（３０）の長さを、該書類の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に検出し、該検出した書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、該算出した結果を用いることにより、前記予備走査を実行している間に前記イメージセンサ（１６）をプラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部が同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達するようにすることを特徴とする」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許時の特許請求の範囲の請求項２の「タイミング（ｔ２）」を「タイミング（ｔ１）」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許時の特許請求の範囲の請求項４の「該書類の先端部に対応する位置」を「該書類の先端部の位置に近い位置」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許時の特許請求の範囲の請求項５、７及び１１を削除する。
　訂正事項ｆ
　特許時の特許請求の範囲の請求項６の「前記予備走査の間」を訂正後の請求項５に示すように「前記予備走査において前記書類を走査する間」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の「プラテン（１４）のほほ直線状の領域であって該領域とほぼ直交する方向に前記プラテンを横切って移動自在な領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）」を訂正後の請求項７に示すように「プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有し、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動できるイメージセンサ（１６）」に訂正する。
　訂正事項ｈ
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の「前記イメージセンサ（１６）によって観察される領域の」を訂正後の請求項７に示すように「前記イメージセンサ（１６）の」に訂正する。
　訂正事項ｉ
　特許時の特許請求の範囲の請求項９の「前記制御手段（６６、６８、７０）は書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）によって観察される領域を制御するように構成され、これにより、書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、イメージセンサ（１６）によって観察される領域がプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動し、イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙が互いを通過するように移動する間に予備走査を実行する」を訂正後の請求項７に示すように「書類用紙の長さを検出する手段（５６，５８）によって、前記書類用紙（３０）の先端部（ＬＥＩ）がプラテン（１４）に到達する前に該書類用紙（３０）の長さを検出し、前記制御手段（６６、６８、７０）は、書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）を制御するように構成され、前記書類用紙の長さを検出する手段によって検出された前記書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、前記書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、前記算出した移動速度で前記イメージセンサ（１６）をプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動して予備走査を実行して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部を同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達させることを特徴とする」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
走査方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有するイメージセンサ（１６）で書類用紙（３０）を走査する方法であって、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動でき、
において、前記書類用紙（３０）の長さを、該書類の先端部（ＬＥ１）がプラテン（１４）に到達する前に検出し、該検出した書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、該算出した結果を用いることにより、前記予備走査を実行している間に前記イメージセンサ（１６）をプラテン（１４）に対して書類の搬送方向Ａとは反対の方向Ｂに移動して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部が同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達するようにすることを特徴とする
　【請求項２】　請求項１の方法において、書類の先端部（ＬＥ１）がプラテン（１４）に入るタイミング
（ｔ１）
　【請求項３】　請求項１又は２の方法において、書類（３０）の搬送を、その後端部（ＴＥ１）がプラテン（１４）上の所定のほぼゼロ位置（Ｐ０）に常に停止するように制御する方法。
　【請求項４】　請求項３の方法において、主走査の終りにおいて、イメージセンサ（１６）によって観察される領域を、書類がプラテン上に静止しているときの該書類
の先端部の位置に近い位置
　【請求項
５
前記予備走査において前記書類を走査する間、
　【請求項
６
５
　【請求項
７
プラテン（１４）の実質的な直線領域を観察する手段を有し、前記領域が該領域と実質的に直交する方向に前記プラテンの全域に渡って移動できる
（１６）の
書類用紙の長さを検出する手段（５６，５８）によって、前記書類用紙（３０）の先端部（ＬＥ１）がプラテン（１４）に到達する前に該書類用紙（３０）の長さを検出し、前記制御手段（６６、６８、７０）は、書類フィーダ（２４）の動作及びイメージセンサ（１６）を制御するように構成され、前記書類用紙の長さを検出する手段によって検出された前記書類用紙の長さに応じてイメージセンサ（１６）の加速・減速・定速を持つ移動速度を算出し、前記書類用紙（３０）がプラテンに対して第１の方向（Ａ）に移動する間、前記算出した移動速度で前記イメージセンサ（１６）をプラテンに対して前記第１の方向の反対の第２の方向（Ｂ）に移動して予備走査を実行して、前記イメージセンサによって観察される領域及び書類用紙の後端部を同時に前記プラテン上の所定の定位置（ゼロ位置（Ｐ０））に到達させることを特徴とする走
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７又は８の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本願発明はイメージセンサを用いて書類を走査する方法に関し、そのセンサにはプラテンの実質的に直線状の領域を観察する手段が設けられており、その領域はこの領域とほぼ直交する方向にそのプラテンを横切るように移動するもので、そこでは、書類がプラテン上を運ばれる間に予備走査が実行され、そして、イメージセンサをプラテンに対して移動させることによって後続の主走査が実行される。本願発明はさらにそのような方法を用いる走査装置及びその走査装置を備えるデジタル複写装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　デジタル複写機又は電子画像処理装置においては、書類、例えば、その上に画像情報が与えられた１枚の紙が、通常はイメージセンサによって観察される領域を移動させることによって走査され、そのセンサは例えば移動自在なキャリッジに載せられたＣＣＤ素子のラインアレーによって構成されるとともにストリップレンズと呼ばれるレンズを備えており、又は動かない位置に載せられていて移動自在なレンズ付きミラー装置（一般的に知られている）を備えており、それらの移動自在な装置は書類が上に置かれている透過性プラテンを横切るように移動自在である。イメージセンサによってサンプリングされたアナログイメージデータはデジタルデータに変換され、それから２進化処理、ハーフトーン処理、カラー処理等のような処理が行われる。しきい値等のような処理パラメータを最適なものにセットするために、書類上のイメージの濃度分布を反映させるヒストグラムデータをあらかじめ準備しておくことが望ましい。このため、予備走査と称されるものが実行され、そこでそれらのヒストグラムデータを見本として入手する。その様な予備走査は書類のフォーマット及び／又はそのプラテン上の位置を検出するためにも用いることができる。
　【０００３】
　例えば、米国特許第４，８０３，５６１号に開示されている従来の走査装置においては、予備走査は書類をプラテンに乗せている間にイメージセンサを第１の方向に移動させることによって実行され、主走査はそのイメージセンサを最初の位置まで戻す間に実行される。通常、ヒストグラムデータをサンプリングするためには比較的荒い解像度で十分であり、そのため、予備走査の間のイメージセンサの移動速度を主走査の間の速度よりも速くすることができる。しかし、イメージセンサ及びそれが搭載されたキャリッジはかなりの大きさの慣性を持つことがあるので、イメージセンサの移動速度は実際にはある限度を越えて増加することはできず、また、多量の書類を次々に走査するときにはそれぞれの書類の予備走査のために必要な時間は、処理量、つまり、連続して書類を走査することができる一定時間内の回数を減少させることにつながる。
　【０００４】
　米国特許第５，３２１，５１３号は請求項の前文に係る走査方法および装置を開示しており、そこでは書類が自動書類フィーダ（ＡＤＦ）の手段によってプラテン上を運ばれている間にすでに予備走査が実行されている。そこでは、イメージセンサはプラテンの入り口側に静止して保持されており、書類がイメージセンサを通過して移動する間にヒストグラムデータのサンプリングが行われる。１枚の書類が完全に搬送されてプラテン上に置かれると、主走査がイメージセンサをプラテンの反対側に移動させるような通常の方法で実行される。主走査が完了すると、イメージセンサはデータのサンプリングを行うことなく反対方向に戻るように移動する。次の走査サイクルは、イメージセンサがプラテンの入り口側のその待機位置に再び到達してしまうまでは開始することができない。従って、走査装置の処理量はイメージセンサを待機位置に移動させるために必要な時間のために制限される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本願発明は、完全な予備走査および主走査サイクルのために必要な時間を減少させて書類の搬送のために所定の最大速度を与えるとともにイメージセンサによって観察される領域の移動のために最大の速度を与えることを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明によると、その目的は請求項に係る方法によって達成され、それは、予備走査が実行される間に、イメージセンサによって観察される領域がプラテンに対して書類の搬送方法とは反対方向に動く。
　【０００７】
　従って、プラテン上を書類を搬送する操作、つまり、予備走査でのヒストグラムデータをサンプリングする操作及びイメージセンサによって観察される領域を主走査のために開始位置に復帰させる操作を同時に実行することができ、それによって、それらの操作のための合計時間を大幅に減少させることができる。特に、新たな書類を搬送することができる前にイメージセンサによって観察される領域が所定の位置に到達するまで待つ必要はなく、また、書類がプラテン上の最終位置に到達するまで予備走査の開始を待つ必要もない。予備走査の間、イメージセンサによって観察される領域および書類はプラテンに対して反対方向に移動するので、書類に対するイメージセンサによって観察される領域の予備走査速度は、イメージセンサによって観察される領域の移動速度及び処理の搬送速度の加算したものと同じ速度になり、これにより、予備走査を短時間で完了させることができる。
　【０００８】
　本願発明による方法の選択的特徴及びその方法を実行する装置の有用な特徴は、独立形式の方法の請求項及び装置の請求項のそれぞれに示されている。
　【０００９】
　一般に、書類の搬送速度は実用上できる限り高速にされ、イメージセンサによって観察される領域が予備走査の間に動かされる速度は可能な限り最大速度または適当な速度となり、それは書類の速度及びイメージセンサの所定のサンプリング周期を考慮してヒストグラムデータ用の所望の解像度またはラインピッチを与える。
　【００１０】
　多数の書類からなる処理対象を走査するときには、イメージセンサによって観察された領域はプラテンの全体の長さにわたって後退及び前進させることができる。その後、その処理対象の個々の書類の紙の長さは任意に変えることができる。ただし、当然ではあるが、書類の長さはプラテンの長さを越えるものではない。
　【００１１】
　従来から知られているように、プラテンのカバー、例えば、書類フィーダの搬送ベルトは特定の色彩又は反射率を持つ表面を持つことができ、これにより、イメージセンサがその表面で反射又は散乱された光と書類の領域から受け取った光とを識別することができる。その後、書類のフォーマット及び位置を予備走査の間にサンプリングされたデータから導くことができ、そして、書類用紙の領域内からサンプリングされたイメージデータのみがヒストグラムデータとして処理される。
　【００１２】
　望ましい実施例においては、しかし、少なくとも１つのエッジ（端部）検出器がプラテンの入り口側に設けられ、これによって、搬送された書類の先端部（先導部）（及び後端部（尾部））を、その端部が予備走査の間にイメージセンサによって観察された領域と出会う前に検出することができる。従来から行われている通り、書類フィーダの搬送ベルトの位置はたえず測定され、また、そのエッジ検出器によって提供された情報を用いて書類の位置及び搬送ベルトの位置を関連付け、さらに、この関係を基礎として、書類の先端部及び後端部の位置を高い精度で追跡することができるが、この理由は、スタックから取られて書類フィーダの上流部分を運ばれる書類の用紙に起こり得るどのような滑りも位置の設定に影響しないからである。従って、予備走査の間に、イメージセンサによって観察された領域と書類との間に高い相対速度があるにもかかわらず、書類の用紙の先端部及び後端部がイメージセンサによって観察された移動領域と一致するような位置が十分な精度をもって決定することができ、これにより、イメージセンサが実際に書類の用紙を走査する間だけデータをサンプリングすることができる。
　【００１３】
　エッジセンサ（端部検出器）から提供される情報を用いて、書類をプラテン上の所望の位置に移動させるように書類フィーダを制御することができる。特に、書類フィーダに書類の両面を処理する反転ループ（つまり、書類の用紙の両側にイメージ情報がある）が設けられている場合において、処理量の観点から書類の先端部又は後端部のいずれかが常に用紙の長さに関係なくプラテン上の所定の位置（以後ゼロ位置と呼ぶ）に導かれることが望ましい。そのゼロ位置はプラテンの側面の近くにありその上でフィーダの反転ループが行われ、それにより、書類の用紙が反転されるときに移動しなければならない距離が、できる限り小さく保持される。
　【００１４】
　望ましくは、書類フィーダは、スタックから取られた新たな書類の用紙及び反転ループから出てきた反転された用紙が同一の側、つまり、ゼロ位置の近くの側からプラテン上を搬送されるように構成されている。次に、イメージセンサによって観察される領域の主走査のための開始位置は常にほぼゼロ位置に一致しており、イメージセンサによって観察される領域が主走査の終りに停止する位置は書類の用紙の長さによる。その位置は次の予備走査のための開始位置にもなる。処理すべき大多数の書類の束は同一の長さの書類の用紙からなるので、イメージセンサから観察される領域は次の書類を予備走査するために遅延することなく適切な位置から正常にスタートする。
　【００１５】
　書類用紙の長さに関する情報は、ゼロ位置に接近して配置された上述のエッジ検出器の信号から又はどのような適当な情報源からも導き出すことができる。その情報を予備走査の終了前に十分に得ることができるときには、イメージセンサによって観察される領域の移動速度は、走査サイクルのために必要な時間を調節することによって最少化することができ、それにより、書類の端部がゼロ位置に到達したちょうどそのときにイメージセンサもゼロ位置に到達し、イメージセンサによって観察される領域の動き及び書類の用紙も同時に停止する。
　【００１６】
　その後書類の用紙の長さに関する情報を提供するために、他のエッジ検出器を書類フィーダの上流部分に設けることができる。書類の用紙が非常に長い場合のように、書類の長さに関する情報が得られない場合、又は非常に遅く入手するようになる場合には、イメージセンサによって観察される領域又は書類の後端部がゼロ位置に到達する最初のものであるか否かに応じて、イメージセンサによって観察される領域の動き又は書類の用紙の動きのいずれかが予備走査の前に停止させられるようになる。
　【００１７】
　イメージセンサによって観察される領域及び書類の用紙の相対速度は予備走査を通じてすべての場合において一定となるわけではない点に気が付くであろう。イメージセンサのサンプリング周波数が一定の場合には副走査方向における解像度、つまり、走査ラインのピッチも予備走査の間に変わることがある。多くの場合において、それはその状態においてサンプリングされたヒストグラムデータの利用に重大な影響を与えないであろう。しかし、望まれる場合には、イメージセンサのサンプリング周波数を相対速度の変更に応じて調節することができ、それにより、ヒストグラムデータを常に一定のラインピッチによってサンプリングできることになる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本願発明の望ましい実施例を以下に図面を参照しながら説明する。
　【００１９】
　図１に示す走査装置１０はフレーム１２を備えており、そのフレームには走査すべき書類が乗せられる透明なプラテン１４が設けられている。キャリッジ１８に載せられたイメージセンサ１６はプラテンのプラテン１４の下方に配置されている。
　【００２０】
　従来から知られているように、イメージセンサ１６は、プラテンを介して書類の表面を照射する露出ランプと、書類の表面から散乱又は反射された光を検出するＣＣＤ素子のような光に敏感な半導体素子のラインアレーとを備える。イメージセンサ１６は図１に描かれた面と直交する方向におけるプラテン１４の幅のほぼ全体にまたがっており、それによってイメージラインの全体が１回のサンプリング回数においてサンプリングすることができる。
　【００２１】
　キャリッジ１８はプラテン１４の長手方向と平行に延びているガイドレール２０に沿って移動することができ、例えば、ケーブル及びプーリ構成２２によって駆動され、それ自体はステップモータ等（図示せず）のような電気モータによって駆動される。ガイドレールに沿ったキャリッジの動きは、従来の方法、例えば、ステップモータのパルス又は駆動装置に結合された適当なパルス発生器のパルスを計数することによって監視される。
　【００２２】
　自動書類フィーダ（ＡＤＦ）２４はケーシング２６を持ち、それはプラテン１４の覆いとして機能するとともにフレーム１２に軸で旋回するように接続されていて書類がプラテン１４上に手で置かれるときに開いた位置まで傾くことができる。
　【００２３】
　ＡＤＦ２４は書類用紙３０のスタックを収容する書類トレー２８を備える。分離コンベア３２が分離ロール３４と共働し、また、スタックの底の方から１枚ずつ用紙３０を取り出してそれらを搬送経路３６に送るように構成されている。ＡＤＦ２４は片面及び両面の種類の両方を取扱うように構成されており、そのため、それには交差部４０における搬送経路３６の下流の端部に接続された反転ループ３８が設けられている。その搬送経路３６及び反転ループ３８は案内板及び多数の対の駆動ローラ４２、４４、４６及び４８によって構成されており、それらの内駆動ローラ対４４及び４６は両方向に駆動することができる。反転ループ３８は搬送経路３６に接触する第１の区分５０とその搬送経路３６と鋭角を形成する第２の区分５２とから構成されている。区分５０及び５２の両方ともプラテン１４の入口側と滑らかに接しており、そこで書類がベルトコンベア５４に引き継がれる。コンベアベルト５４は多孔性で、プラテン１４に面するベルトの部分の裏面が真空吸引されていて、ベルト５４が書類をつかむ力が吸引作用によって高められている。
　【００２４】
　第１の端部検出器５６が交差部４０の近くの反転ループ３８の位置に配置され、第２端部検出器５８がフレーム１２内のプラテン１４のちょうど入口側に配置されている。
　【００２５】
　片面の書類は、その後端部が第１の端部検出器５６を通過してしまうまで反転ループ３８の第１の区分５０に送られる。端部検出器５６は書類の先端部及び後端部の通過を検出し、それにより、その長さを検出器の信号及び既知の反転ループの搬送速度から算出する。
　【００２６】
　その後、駆動ローラ４４及び４６の搬送方向が逆転され、書類は反転ループ３８の第２の区分５２及びコンベアベルト５４を経由してプラテン１４に送られる。第２端部検出器５８は少なくとも書類の先端部の通過を検出する。コンベアベルト５４の動きがキャリッジ１８の動きに関連して上述したようにして監視され、それにより、プラテン１４上の書類の位置が検出器５８からの信号及びコンベアベルトの位置に基づいて正確に制御される。
　【００２７】
　片面の書類は書類トレー２８に面を下に向けられているので、それらがプラテン１４上を搬送されるときに書類のイメージ側がイメージセンサ１６と向き合うようになる。
　【００２８】
　最初の書類がプラテンに向かう経路において反転ループの第１の区分を離れたときには次の書類を反転ループのその第１の区分５０に早くも送り込むことができ、また、その上に第２の区分５２が空いたときにはその第２の区分にも送り込むことができ、そこでは、その書類は待機位置に保持されてその先端部が第２検出器５８の上流のすぐ近くの機械的ストッパー（図示せず）に接する。走査サイクルが終了したときにはコンベアベルト５４が再び駆動されて書類用紙を放出スロット６０に向かって搬送し、一方、同時に後続の書類がプラテンに送られる。この方法によって、確実に、連続する書類用紙の間の隙間を比較的小さくすることができるとともに高い処理量を達成することができる。
　【００２９】
　書類用紙３０が両面の書類であるときには、それらはそれぞれの第１ページが下を向くようにトレー２８上に置かれる。この場合には搬送経路３６を経由して供給された書類の搬送方向は反転ループの第１の区分内で逆転されない。その代わり、書類の用紙は第１の区分を通過して直接プラテン１４に搬送され、そこで、書類用紙の裏面の第２ページが走査される。それから、コンベアベルト５４は反対方向に駆動され、書類用紙が反転ループ５０を時計回りの方向に通過して、それは再びプラテン１４に送られるが、その時には第１のページ（表面）が下方を向く。書類のその面が走査される間、次の用紙が反転ループの第２の区分に供給される。最初の用紙が処理されると放出され、第２の用紙が遅延なく処理される。
　【００３０】
　両面の書類用紙がスロット６０を介して連続して放出され、スタック（図示せず）の一番上に落とされると、それらは書類トレー２８と同一の方向及び順番に揃えられる。
　【００３１】
　上述の走査装置１０の制御装置は図２を参照しながら説明する。
　【００３２】
　フレーム１２に設けることができる操作パネル６２は様々な操作ボタン（図示せず）、特に、スタートボタン及び両面モード又は片面モードを選択するためのモード選択装置を備え、また、マイクロコンピュータによって構成できるシステム制御ユニット６４に接続されている。システム制御ユニット６４はＡＤＦ２４の作動を制御するＡＤＦ制御ユニット６６と、キャリッジ１８の動きを制御するキャリッジ制御ユニット６８と、走査制御ユニット７０と、イメージ処理ユニット７２と通信を行う。それらのユニットはシステム制御ユニットを形成するマイクロコンピュータ用のソフトウエアによって実行することができるが、別々のハードウエア機器によって構成することもできる。走査制御ユニット７０はイメージセンサ１６の作動、特にデータサンプリングの開始及び終了のタイミングと、ラインサンプリング周期とを制御し、さらに、サンプリングされたイメージデータをイメージ処理ユニット７２に伝達するもので、そこではイメージ情報がさらに処理されるとともに記憶される。第１端部検出器５６（ＥＤ１）及び第２端部検出器（ＥＤ２）は両方ともＡＤＦ制御ユニット６６に接続されている。
　【００３３】
　ＡＤＦ制御ユニット６６はさらに検出器７４に接続され、それは書類トレー２８に組み込まられていて少なくとも１枚の書類用紙が存在することとその幅とを検出する。一般的に知られているように、幅検出器は光学センサ又は書類用紙３０の側部のエッジと係合してその書類の幅に手で調整することができる移動自在な案内板（図示せず）に接続されたポジションセンサによって構成することができる。検出器７４からの信号に基づいてＡＤＦ制御ユニット６６は書類の幅を決定し、システム制御ユニット６４を経由して対応信号を走査制御ユニット７０に送り、それにより、イメージセンサの作動領域を書類の実際の幅に限定する。
　【００３４】
　本願発明の第１の実施例に係る装置の作動方法においては、ＡＤＦは書類用紙３０の長さを測定することができ、その情報は予備走査手続の制御に用いられる。
　【００３５】
　片面モードにおいては、ＡＤＦ制御ユニット６６は第１端部検出器５６からの信号に基づいて書類用紙の長さを決定する。そのＡＤＦ制御ユニットは第２端部検出器５８からの信号も受けとる。両面モードにおいては、書類用紙の長さは先端部が第２端部検出器に到達したタイミングと後端部が第１端部検出器５６を通過したタイミングとから決定されることが望ましい。ＡＤＦ制御ユニット６６は第２端部検出器５８からの信号をさらに基準点として用いて書類用紙がコンベアベルト５４によって駆動されたときにプラテン上のその書類用紙の動きを検出する。
　【００３６】
　走査手順を図１乃至３を参照しながら説明する。例として、２枚の片面の書類を走査すると仮定する。
　【００３７】
　図３においては、曲線ＩＳはイメージセンサ１６の動きを示す。曲線ＬＥ１及びＴＥ１は最初の書類用紙のそれぞれ先端部及び後端部の動きを示しており、曲線ＬＥ２及びＴＥ２は次の書類用紙の先端部及び後端部の動きを示す。
　【００３８】
　初めに、キャリッジ１８はプラテン１４の放出側の近くの位置Ｐ１の保持されている。最初の書類用紙はプラテン上を方向Ａ（図１）に搬送される。時間ｔ１のときに、先端部ＬＥ１が第２端部検出器５８（ＥＤ２）に到達すると、キャリッジ制御ユニット６８によってキャリッジ１８が方向Ｂ、つまり、書類用紙の搬送方向とは反対の方向に移動する。短い加速段階の後キャリッジ１８は一定速度で移動する。
　【００３９】
　時間ｔ２において、先端部ＬＥ１及びイメージセンサは位置Ｐ２で出会い、予備走査が開始される。
　【００４０】
　時間ｔ３において、コンベアベルト５４は停止し、それにより、書類用紙がプラテン上に静止して保持され、そのときにはその端部ＴＥ１が、端部検出器５８（ＥＤ２）に接近したプラテン１４の入口側の所定のゼロ位置Ｐ０と整列する。イメージセンサ１６（ＩＳ）は同一の時間ｔ３に位置Ｐ０に到達し、予備走査が終了する。イメージセンサは減速され、その移動方向が位置Ｐ３において反転される。
　【００４１】
　イメージセンサが再び時間ｔ４にゼロ位置Ｐ０に到達するときには、それは主走査の所望の速度に達している。その速度は主走査を通じて一定に維持されるが、書類用紙は静止状態に保持される。イメージセンサが時間ｔ５に先端部ＬＥ１に到達すると、主走査は終了し、イメージセンサはただちに減速され、書類用紙の先端部の位置に近い位置Ｐ４で停止するように導かれる。同時に、コンベベルトが再び加速され、書類用紙が放出され、一方次の書類が供給される。遅延なく、キャリッジ１８が方向Ｂに駆動され、上記の手続が繰り返されて予備走査（ｔ６とｔ７との間）及び主走査（ｔ８とｔ９との間）が実行される。これらのサイクルは書類用紙の任意の数だけ繰り返すことができる。
　【００４２】
　所定の例においては、書類用紙のすべてが（通常のケースのように）同一の長さを持つものと仮定した。ｔ５時間の後に、イメージセンサは最初の位置Ｐ１に戻らず、書類がプラテン上に置かれたときにその書類の先端部の近くの位置Ｐ４に保持される。これは次の走査サイクルを遅延なく開始できる利点である。従って、連続する書類用紙間の間隔は小さくできるので最大の処理量が達成できる。
　【００４３】
　図示の例においては、第１の走査周期のために必要な時間だけは、イメージセンサが位置Ｐ１からスターとするのでいくぶん大きい。その時間は書類用紙の長さを検出すると直ちに、つまり、ｔ１より早くイメージセンサの動きを開始することによって減少することができる。その間に後端部がＰ０に達する時間ｔ３も推測することができ、また、キャリッジ速度を計算してそれが位置Ｐ０で後端部と出会うようにする。後端部が第２端部検出器５８を通過して書類用紙の位置が正確に分かると、キャリッジ速度は、イメージセンサが確実に位置Ｐ０で書類の端部と正確に出会うようにするために修正することができる。
　【００４４】
　両面の書類の場合においては、走査処理は本質的に図３と同一である。主な違いは、書類の裏面の走査サイクル（第１走査）と前面の走査サイクル（第２走査）との間の時間間隔がわずかに長い点にあるが、その理由は書類が反転ループ３８を通過しなければならないからである。
　【００４５】
　図２に示す制御装置の作動を図４及び図５を参照しながら詳細に説明する。
　【００４６】
　書類用紙が書類トレー２８に置かれ、操作パネル６２のスタートボタンが押されると、ＡＤＦ２４が作動し、片面モード又は両面モードが選択（段階Ｓ１００）されたか否かに応じて、第１の書類用紙が反転ループ３８の第１区分５０又は第２の区分のいずれかを経由してプラテン１４に運ばれる。片面モードの場合には、可能であれば、両面モードの場合においても、ＡＤＦ制御ユニット６６が端部検出器５６からの信号を用いて、さらに、（両面モードの場合には）第２端部検出器５８からの信号も用いて、書類用紙の長さを決定する。全書類を通じて、ＡＤＦは書類トレー２８に書類用紙が存在するか否かを常に調べ、存在すれば、片面の書類又は両面の書類の第２の面をベルトコンベア５４に供給してしまうと直ちに新たな書類を端部検出器５８の直前の待機位置に送る。
　【００４７】
　段階Ｓ２００においては、書類の先端部（ＬＥ）が第２端部検出器５８（ＥＤ２）に到達したか否かを調べ、キャリッジ制御ユニット６８が第２端部検出器５８（ＥＤ２）からの信号を受け取るまでそれは待機ループに入る。
　【００４８】
　それから、段階Ｓ３００において、キャリッジ制御ユニット６８によって、キャリッジ１８が休止位置Ｐ１からゼロ位置Ｐ０に向かう動きを開始する。同時に、書類用紙の先端部がコンベアベルト５４に掴まれ、その用紙は一定速度の動きを維持し、それにより、書類用紙及びイメージセンサが互いに反対方向に移動して通過して、予備走査を実行することができる。
　【００４９】
　段階Ｓ３００に含まれた制御流れの詳細を図５に示す。
　【００５０】
　段階Ｓ３１０において、キャリッジ制御ユニット６８が書類用紙の長さに関する情報を既に入手できたか否かを調べる。これは、片面モードが選択された場合又は書類用紙の長さが第１及び第２端部検出器５６、５８間の距離より小さい場合である。それらの条件のいずれもが完全に満たされない場合には、制御ユニットは待機ループに入る。
　【００５１】
　そうでない場合には、キャリッジ制御ユニット６８は、キャリッジセンサ１６が書類用紙の後端部と同時にゼロ位置Ｐ０に到達するようにキャリッジを移動しなければならない速度を計算する。このため、ｔ１とｔ３との間の時間間隔の長さが書類用紙の長さ及びそれが搬送される既知の速度から計算され、さらに書類の動きの終りのその減速のための修正が考慮される。それから、入手した時間間隔を用いて、キャリッジの既知の実際の位置とゼロ位置Ｐ０との間の距離に基づいて必要な速度を計算する。ここで、修正がキャリッジの初期の加速のために行われる。
　【００５２】
　段階Ｓ３３０においては、キャリッジは加速され、それから計算された速度でゼロ位置に向かって移動させられる。
　【００５３】
　キャリッジ及び書類の先端が互いにそれぞれに向かって移動する間それらの位置は監視され、それらが出会う瞬間（ｔ２）、キャリッジ制御ユニット６８が走査信号を走査制御ユニット７０に供給し、予備走査が開始される（Ｓ３４０）。この走査信号は、在り得る公差の代わりに、確実に、イメージセンサが書類用紙の領域内からのデータのみをサンプリングするためにわずかに遅延させてもよい。
　【００５４】
　段階Ｓ３５０においては、キャリッジ制御ユニット６８が、書類用紙の後端部（ＴＥ）が通過するまで第２端部検出器５８（ＥＤ２）を調べる。予備走査が同時に継続する。
　【００５５】
　用紙の端部が端部検出器５８（ＥＤ２）を通過すると、予備走査及び書類用紙の搬送を停止するために以下の動作が行われる（Ｓ３６０）。
　【００５６】
　用紙の後端部がイメージセンサ１６と出会うと、走査信号が非作動化される。
　【００５７】
　端部検出器５８の信号はＡＤＦ制御ユニットに伝えられ、そこで用いられて、用紙の端部がゼロ位置Ｐ０に停止するようにコンベアベルト５４を減速する。
　【００５８】
　キャリッジがゼロ位置Ｐ０に到達すると、それはゼロ位置Ｐ０をわずかに越えた位置Ｐ３（図１）に停止するまで減速される。
　【００５９】
　予備走査が完了すると、サンプリングされたイメージデータは主走査用の処理パラメータを計算するために処理され、その結果はイメージ処理ユニットに送られる。
　【００６０】
　それからキャリッジ１８は直ちに逆方向Ａ（図１）に再び加速され、ゼロ位置Ｐ０に達するときにはそれは主走査のための所望の速度に達し、その後書類がプラテン上で静止している間主走査が実行される（Ｓ４００）。
　【００６１】
　イメージセンサがゼロ位置Ｐ０から書類用紙の長さと等しい距離にわたって移動すると、直ちにキャリッジ１８は減速されて位置Ｐ４に止められる（Ｓ５００及びＳ６００）。
　【００６２】
　それから、段階Ｓ７００において、今終了した走査は両面の書類の第１のものであったのか否かが調べられる。その場合には、書類は反転ループ３８において反転されて段階Ｓ８００において第２の面が走査される。第２の面の走査は手続流れの段階Ｓ２００から開始する。
　【００６３】
　第２の走査を行う書類が存在しないときには、段階Ｓ９００においてプラテンの近くの待機位置に待つ新たな書類が存在するか否かが調べられる。存在する場合には、新たな書類はプラテンに送られ、一方、コンベアベルトの同じ動きによって、前の書類用紙が放出スロット６０に向かって搬送される（段階Ｓ１０００）。
　【００６４】
　待っている新たな書類が存在しないとき、つまり、最後の書類が既に到達してしまったときには、キャリッジは休止位置Ｐ１に戻るように移動する（Ｓ１１００）。
　【００６５】
　上述の例においては、予備走査の間のキャリッジ１８の速度はあらかじめ測定された書類の長さに基づいて計算されている。第１の走査サイクルのための開始位置が適切に書類用紙の長さに調節できるときには、イメージセンサ及び書類用紙の相対移動のパターンは処理予定のすべての書類において等しくなる。
　【００６６】
　図６及び図７は第２の例を示しており、そこでは第１端部検出器５６からの信号は用いない。その場合には、キャリッジ及び書類の後端部が同時に位置Ｐ０に到達することを保証するために走査キャリッジ１８の移行速度を計算するのに合わせて書類の長さを測定することが可能ではなくなる。その代わり、その場合においては、各々の書類の長さが前の書類の長さと同一であると仮定し、そうではないときに特別に測定を行うにする。また、走査手順は図４に関連して上述したような第１の例と完全に同一の方法によって行われる。最初の書類に対しては、長さはどのような方法でも決定することはできず、その結果、装置が許容できる最大長さを持つと仮定する。その書類が短いようであれば、混ざった書類のためには以下に説明する手続きが適する。非常に大多数の書類は均一の長さを持つので、後続の書類が最適な方法で、つまり、本願発明に係る第１の例に従う方法で取り扱われるが、それは、各書類がその前のものと同一の長さを持つという仮定が正しいからである。しかし、書類の束が異なる長さの書類を含むときには（混合書類）、以下に説明する手続きが適している。
　【００６７】
　図６は混合書類の処理を示しており、そこでは個々の（片面）の書類用紙が異なる長さを持つ。その例においては、比較的短い書類が既に走査されていて、イメージセンサが位置Ｐ４に停止している。端部検出器ＥＤ２が、この例では、前の書類より長い次の用紙の先端部ＬＥ１の通過の信号を出力すると、イメージセンサが、現在搬送されている書類が前のものと同一の長さを持つと仮定したことに基づいて計算した所定の速度で動かされる。
　【００６８】
　予備走査が始まる時間ｔ２が第１の例と同一の方法で決定することができる。しかし、後端部ＴＥ１がゼロ位置Ｐ０に到達する時間ｔ３はまだ分からない。新たな用紙が予想より長いので、イメージセンサＩＳは書類用紙がまだ動いている間に時間ｔ３´にゼロ位置Ｐ０に到達する。イメージセンサは減速されて位置Ｐ０で停止し、予備走査は小さな相対速度、つまり、書類用紙の搬送速度で継続される。
　【００６９】
　端部検出器ＥＤ２における後端部ＴＥ１の通過に基づいて、書類用紙は減速されてその後端部がゼロ位置と一致する位置に止められる（時間ｔ３に）。その瞬間に予備走査が終了し、走査キャリッジがその主走査位置Ｐ３に移動する。
　【００７０】
　用紙の長さが端部検出器５８からの信号及びコンベアベルト５４の速度に基づいて計算される。主走査がそれから上述した方法と同一の方法で実行される。主走査の終りにはイメージセンサが現在の書類用紙の長さに相当する位置に到達する。用紙が許容される最大長さを持つときにはその位置はＰ１となることがある。
　【００７１】
　次の書類用紙が再び短い長さとなり、それが直ちに供給され、また、イメージセンサがゼロ位置に向かって移動すると、次の予備走査はｔ６から開始する。しかし、その用紙はかなり短いので、イメージセンサがまだ移動しているときにその後端部は早くもゼロ位置Ｐ０に時間ｔ７´に到達する。予備走査はその結果小さな相対速度で継続し、この場合、その速度はイメージセンサの移動速度と等しくなる。イメージセンサがゼロ位置に達すると予備走査がｔ７で終了する。主走査がその後に通常の方法で実行される。
　【００７２】
　所定の例においては、イメージセンサ及び書類用紙が互いに反対方向に移動する間の時間は全予備走査期間のほんのわずかなものである。しかし、それは、書類の長さが前のものとは異なるという例外的な場合のみに適用される。通常の場合において、すべての書類が同一の長さを持つときに、イメージセンサ及び書類の両方が、まさに第１の例の場合のように、予備走査期間のほぼ全体を通じて移動する。これは、イメージセンサが新たな走査サイクルの初めに動き出す位置は常に前の用紙の先端部の静止位置に対応するという事実、及び予備走査の間のイメージセンサの速度は書類用紙が搬送される速度に等しいという事実に基づく。
　【００７３】
　図７は図５に対応するフローチャートで、第２の例を示す。
　【００７４】
　段階Ｓ３２１において、キャリッジが一定速度でゼロ位置Ｐ０に向かって移動する。キャリッジが用紙の先端部と出会うと（時間ｔ２に）、走査信号は段階Ｓ３３１において活性化され、イメージセンサ１６はヒストグラムデータのサンプリングを開始する。
　【００７５】
　イメージセンサ及び書類用紙が反対方向に移動する間、段階Ｓ３４１及びＳ３５１において、用紙の後端部が端部検出器ＥＤ２を通過したか否か、又はキャリッジがゼロ位置Ｐ０の近くの特定の位置に到達したか否かが繰り返し調べられる。それらの状況の内の２番目の方が早めに生じると、キャリッジが段階Ｓ３６１において位置Ｐ０に止められる。書類用紙は、後端部が端部検出器ＥＤ２を通過したことが検出されるまで移動させられる。その後、走査信号は非活性化され（段階Ｓ３７１）、書類用紙はその後端部がゼロ位置Ｐ０と一致して止まるまで減速される（段階Ｓ３８１）。その瞬間、予備走査が終了する。次に、キャリッジは段階Ｓ３９１において位置Ｐ３まで動かされる。それからそのルーチンは図４の段階Ｓ４００に進む。
　【００７６】
　段階Ｓ３４１において用紙の後端部がイメージセンサよりも早くゼロ位置に到達したことが検出されると、用紙は段階Ｓ３５２において段階Ｓ３８１と同様な方法で止められる。イメージセンサがゼロ位置に達すると、走査信号は非活性化され（段階Ｓ３６２）、キャリッジも止められる（段階Ｓ３７２）。予備走査はその結果終了し、ルーチンは段階Ｓ３９１に進み、さらに、キャリッジは位置Ｐ３に動かされる。
　【００７７】
　特定の例のみを説明したが、当業者は特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変更を実行することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明を実施するのに適した走査装置の概略横断面図である。
　【図２】
　本願発明に係る走査装置の制御装置のブロック図である。
　【図３】
　本願発明の第１の実施例に係る方法を示す変位／時間のダイアグラムである。
　【図４】
　図３に係る方法を説明するためのフローチャートである。
　【図５】
　図３に係る方法を説明するためのフローチャートである。
　【図６】
　本願発明の第２の実施例に係る方法を示す変位／時間のダイアグラムである。
　【図７】
　図６に係る方法を説明するためのフローチャートである。
　【符号の説明】
　１０　走査装置
　１４　プラテン
　１６　イメージセンサ
　１８　キャリッジ
　３８　反転ループ
　５６　第１端部検出器
　５８　第２端部検出器
　６８　キャリッジ制御装置
　７０　走査制御装置