【事件の表示】
　特許第２９３２２３６号「可変容量形ポンプ」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３２２３６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２９３２２３６号の請求項１及び２に係る発明についての特許は、平成６年２月２８日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその設定登録がなされ、その後、本件特許に対し、株式会社ショーワより特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「嵌装されかつ前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されるとともにポンプボディとの間の外周部隙間空間にシール手段を介して第１および第２の流体圧室を形成するカムリング」とあるのを「嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記ポンプボディ内でこのカムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」とあるのを、「前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
  特許請求の範囲の請求項１の記載について、「メータリングオリフィス下流側の流体圧を導入する」とあるのを「メータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入する」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
  特許請求の範囲の請求項２の記載について、「嵌装されかつ前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されるとともにポンプボディとの間の外周部隙間空間にシール手段を介して第１および第２の流体圧室を形成するカムリング」とあるのを、「嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段」と訂正する。
　
オ．訂正事項ｅ
  特許請求の範囲の請求項２の記載について、「前記ポンプボディ内でこのカムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」とあるのを、「前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」と訂正する。
　
カ．訂正事項ｆ
  特許請求の範囲の請求項２の記載について、「メータリングオリフィス下流側の流体圧を導入する」とあるのを、「メータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入する」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａ、ｄに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、段落【００４５】において、図１を参照し、「ロータ１５外周部との間の一側寄りにポンプ室１８を形成するように偏心して嵌装されかつポンプボディ１１，１２内で移動変位可能（揺動変位可能）に配置されるとともにポンプボディ１１，１２との間の外周部隙間空間にシール手段２１，４５を介して第１および第２の流体圧室３４，３５が形成されるカムリング１７」と記載され、段落【００５４】において、図１、２を参照し、「カムリング１７とアダプタリング１９との間の環状隙間空間を分割するために本実施例では、図１および図２から明らかなように、環状隙間空間を左、右に分割するように上、下に位置付けられて配置されている前述した位置決めピンとしても機能する第１のシールピン２１とカムリング１７の摺接面に凹設した溝部内に弾性部材を介して組み込まれている第２のシールピン４５を設けている」と記載されていることから、「嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段」を配設することは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項ａ、ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するように、シール手段の配置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない
  そして、上記訂正事項ａ、ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂ、ｅに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４３】において、図１を参照し、「図１中４０はポンプボディ１１，１２内で移動変位可能に配置されたカムリング１７を、ロータ１５の外周部とに形成されるポンプ室１８が最大容積となるように付勢する押圧部材で、コイルばね４１および筒状の押えプラグ４２とから構成されている。」と記載され、図１、５には、コイルばね４１は第２の流体圧室３５に配設されていることが記載されていることから、付勢手段をポンプボディ内の第２の流体圧室に配設することは、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項ｂ、ｅは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、付勢手段の配設個所を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
  そして、上記訂正事項ｂ、ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
  上記訂正事項ｃ、ｆに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４０】において、図１を参照し、「バルブ孔３０ａの略中央部と右方端部には、カムリング１９の外周部でボディ１１側のアダプタリング１９との間に形成される第１および第２の流体圧室３４，３５に、ボディ１１、アダプタリング１９を経て形成されている導圧通路３６，３７（アダプタリング１９の通路孔３６ａ，３７ａを含む）が開口されている。」と記載され、段落【００６２】において、図５を参照し、「ポンプ室１８の容積を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室３５に、ポンプ吐出側通路２８途中のメータリングオリフィス２９下流側の流体圧を、上述した実施例とは異なり、ボディ１１内に設けた導圧通路６０によって直接導入するように構成したものである。」と記載されており、また、図１、５の記載によれば、導圧通路３７、６０には、常時導入を行わせないないような機構は設けられていない。
　してみると、第２の流体圧室には、メータリングオリフィス下流側の流体圧が常時導入されていることは、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項ｃ、ｆは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、流体圧の導入機構を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
  そして、上記訂正事項ｃ、ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
  したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
  申立人株式会社ショーワは、甲第１号証（実公平５−４３３１４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−５８１８５号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１９２８７９号公報）、甲第４号証（特開平４−１９４３９１号公報）、参考文献１（特開昭６０−５３６８８号公報）、参考文献２（特開平４−１７７９２号公報）を提出し、本件の請求項１及び２に係る発明は、参考文献１、２も考慮して、甲第１〜４号証をもとに、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件の請求項１及び２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、
　このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、
　前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差によって作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、
　前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記スプール式制御バルブの第２の室に導かれているメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
　
【請求項２】ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、
　このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、
　前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、
　前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
　
（３）甲第１ないし４号証記載の発明
　申立人が提出した、甲第１号証の第２頁右欄第１８行〜第３頁右欄第１４行「ここで用いられるオイルポンプ３０は、例えば特開昭５５一１７６９６号公報に開示されているような可変容量型べ一ンポンプであり、このオイルポンプ３０は、オイルポンプ・フランジ４２およびガイドリング６３の外側に、放射方向に出入自在のべ一ン４１を備えたロータ６４が配置され、その外側にカムリング４３が偏心して設けられており、このロータ６４がべ一ン４１をカムリング４３の内周に接しさせながら回動することにより、吸入ポート４４からべ一ン４１間に吸入したオイルを吐出ポート４５から吐出するように構成されている。そしてカムリング４３はピボツトローラ４６を支点にして枢動可能に器体４７内に設けられてその枢動によってカムリング４３の偏心量が変化するようになっており、かつカムリング４３はスプリング４８によって器体４７の背圧室４９側に押しつけられている。また吐出ポート４５の途中に、この吐出ポート４５と背圧室４９を連通する流量制御ポート５０と、この流量制御ポート５０を開閉するための流量制御弁５１とが設けられている。さらに、シール５２および５４によって上記吸入ポート４４および吐出ポート４５とそれぞれ分離された室６２に連通するポート５３が形成され、このポート５３に油路２１が連結されている。なお、５５は吐出ポート４５と流量制御ポート５０とを分離するためのシール、５６は吸入ポート４４と流量制御ポート５０とを分離するためのシールである。
　第３図および第４図は、この種の可変容量型べ一ンポンプの動作を説明するための図で、第２図に示されたポート５３及びシール５２は省略されている。吐出ポート４５の途中に設けられている流量制御弁５１はスプリング５７によって図の左方へ付勢された円筒状スプール５８を備えており、このスプール５８は、スプール５８内の圧力Ｐが外側の圧力Ｐ’よりも高くなるように、スプリング５７が当接している側（図の右側）の端部５９の内径が狭められており、かつ内周と外周とを連通する孔６０を所定の位置に有している。そして第３図の状態ではスプール５８がスプリング５７によって図の左方へ押しつけられていることにより、孔６０は流量制御ポート５０から外れた位置にある。したがって吐出ポ一ト４５と流量制御ポート５０とは非連通状態にあり、カムリング４３はスプリング４８によって背圧室４９側に押しつけられて、カムリング４３はロータ６４に対して最大に偏位した位置にある。この状態で吐出ポート４５からのオイル吐出量は第５図に示すようにエンジン回転数に比例して増加して行き、これに伴ってスプール５８の内外における差圧△Ｐ＝Ｐ−Ｐ’が上昇して行く。
　エンジン回転数がｎに達すると、上記差圧△Ｐがスプリング５７の付勢力を上まわるため、スプール５８はスプリング５７を圧縮ながら右方へ移動し、第４図に示すように、吐出ポート４５と流量制御ポート５０とスプール５８の孔６０を通じて連通した状態となる。したがって吐出ポート４５内のオイルが孔６０を通じて流量制御ポート５０に流入して背圧室４ ９に導かれ、カムリング４３はピボツトローラ４６を支点にしてスプリング４８の付勢力に抗して枢動し、偏心量が減少する。この偏心量はエンジン回転数が上昇する程減少するため、第５図に示すように、吐出量が一定になるように制御される。
　一方、第２図に示されたオイルポンプ３０には、第３図および第４図の構成に加えて、室６２と油路２１とを連通するポート５３と、室６２と吸入ポート４４とを分離するシール５２とが設けられている。したがって、ソレノイド弁２３が非励磁状態にあってドレンライン２４が開いているときには、ポート５３には油圧が加わらず、オイルポンプ３０は、第６図に示すように、第３図および第４図の構成のものと同様にエンジン回転数がｎ１に達すると流量制御弁５１が作動して油路３１へのオイル吐出量が一定となる。しかしながら、オイルパン４０内のオイルレベルの上昇をレベルセンサ２５が検知すると、それによってソレノイド弁２３が励磁されてドレンライン２４を閉じるため、油路３１の油圧が油路２１およびポート５３を通じて室６２に加えられる。したがってカムリング４３が背圧室４９側に押され、オイル吐出量は、第６図の破線で示すように、エンジン回転数がｎ１を過ぎても増加し続け、エンジン回転数がｎ２に達して始めてオイル吐出量が一定となる。」の記載、及び第２〜６図の記載によれば、同号証には、
「ベーン４１を有し器体４７内に回転自在に配設されたロータ６４と、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記器体４７内で移動変位可能に配置されたるカムリング４３と、このカムリング４３の外周部と器体４７の内周部との間に背圧室４９と室６２と吸入ポート４４と吐出ポート４５の四室を区画するシール５２，５４，５５，５６と、
　前記器体４７内の吸入ポート４４に配設され、カムリング４３をロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング４８と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出する油路３１に設けた、円筒状のスプール５８の内径が狭められた端部５９の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記背圧室４９への供給流体圧を制御するスプール式の流量制御弁５１とを備えてなり、
　前記カムリング外周部に区画された、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える室６２に、オイルパン４０内のオイルレベルが上昇したとき、前記油路３１途中の、スプール５８の内径が狭められた端部５９下流側の流体圧を導入するように構成した可変容量形オイルポンプ。」の発明が、記載されているものと認められる。
　
　申立人が提出した、甲第２号証の第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行「次に第１図の作動について説明すると、ローター（７０）、べーン（７１）、ガイドリング（７２）が同時に回転する。ベ−ンは回転時に発生する遠心力ならびにガイドリングのガイドにより遠心方向にとびだし先端が常時リング内径と接して摺動する。これにより形成されるポンプ室（８３）に図Ｘ−Ｘ線下方ではタンクに導通した吸入口（１３）、吸入室（１６）、リングの両側面の導通路（３５）（３６）を通って油が流れ吸入作用を行なう。 吸入された油はＸ−Ｘ 線上方でリングの両側面の導通路（３７）（３８）、吐出室（１７）、吐出口（１４）を通って吐出される。
　第１図の状態ではスプリング（５３）の押圧力によりリング（５０）の中心軸線はローター（７０）の中心即ち回転軸線に対して最大偏心位置にあり、ポンプの吐出量は回転数に比例して変化する。ここでシ−ルピン（６０）（６１）、ハウジング内腔（２０）、リング外周部（５７）に囲まれた制御室（１８）にポ− ト（８４）より外部から制御圧力を供給すると、リングにはスプリング（５３）の押圧力に抗して第１図でみて右方向へ移動させようとする力が生ずる。」、第５頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１３行「第８図に本発明のさらに他の実施例を示す。本実施例は可変べーンポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持することを目的としたものである。ポンプの吐出口（１４）は吐出通路（１１０）、オリフイス（１３０）、導通路（１３１）を経てアクチュエータＡに導通している吐出通路（１１０）には分岐路（１３２）があり差圧一定弁（１４０）のバルブチャンバ（１４１）に連通している。又導通路（１３１）には分岐路（１３３）があり差圧一定弁のバルプチャンバ（１４２）に連通している。バルブチャンバ（１４２）内にはスプリング（１４３）がありスプ−ル（１４４）を図右側へ押圧している。
　以上の様な構成によりオリフィス（１３０）の孔径と一定差圧弁のスプリング（１４３）の強さを適当に選定しておけば、規制流量以下の流量がオリフィス（１３０）を通過している間はスプール（１４４）がスプリング（１４３）により図の右側に押圧されて分岐路（１３２）と導通路（１１２）は遮断されており、制御室（１８）には油が流れない。この時ポンプは回転数に比例して吐出量が変化する。回転数が増大しオリフィス（１３０）を通過する油量が増大すると、オリフィス 前后の圧力差が流量に比例して増大する。又この圧力差は管路（１３２）（１３３）を通じてピストン（１４４）の左右に作用している。この為圧力差が一定以上になればスプールはスプリングの力に抗して図左方向に移動する。この結果として管路（１３２）と（１１２）が導通しポンプの制御室（１８）に圧油を供給することになりポンプの 吐出量は減少する。管路（１３２）と（１４１）が導通を始じめる圧力差はスプリング（１４３）のバネ力に支配される。スプール（１４４）はオリフィス前后の圧力差を常時スプリング（１４３）で規制されてる値に維持する様作用する。
　即ち圧力差が大きくなればスプールは図左側へ移動し管路（１３２）と（１１２）を連通しポンプの吐出量を減少させる。逆に圧力差が小さくなれば管路（１３２）と（１１２）の連通は遮断され結果としてポンプの吐出量を増加させる。かかる操作が自動的に行なわれることによつてポンプの 吐出量を一定回転以上において一定に維持することができる。」、第５頁右下欄第１４行〜第６頁右上欄第９行「第９図に同、一定回転以上一定流量維持の他の実施例を示す。ここではポンプ吐出口（１４）は吐出通路（１１０）を通りオリフィス（１３０）、導通路（１３１）を経てアクチュエータ（Ａ）に導通している 。吐出通路（１１０）には分岐路（１３２）があり、制御ポート（８４）を通りシールピン（６０Ａ）と（６０Ｂ）で形成された制御室（１８Ａ）へ吐出圧が導びかれている。又導通路（１３１）には、分岐路（１３３）があり、制御ポート（８５）を通り、シールピン（６０Ｃ）と（６０Ｄ）で形成された制御室（１８Ｂ）へオリフィスを通った吐出圧が導びかれている。
　ポンプより吐出された油はオリフイス（１３０）を通りアクチュエータへ導びかれているが、油がオリフィス（１３０）を通過する時、オリフィス（１３０）の前後には通過する流量に応じた圧力差が生じる。この各々の圧油を各制御室（１８Ａ）（１８Ｂ）へ導いているため、リング（５０Ａ）はその圧力差によって発生する油圧力上で図右方へ回転しようとする。しかしリング（５０Ａ）にはその一端（５２）にスプリング（５３）が設けてあり、このスプリングはリング（５０Ａ ）を図左方へ押し付けている 。このためこのばね力より油圧力Ｆｓが小さい時はリング（５０Ａ）は図の状態を保ち回転に比例した油を吐出する。しかし、回転がさらに高くなりオリフイスを通過する流量が増すと比例的にオリフイス前後の圧力差が大きくなり、結果的にリングに作用する油圧力Ｆｓが大きくなり、このＦｓがばね力に打ち勝つと、リング（５０Ａ）は図右方へ回転し、リングの偏芯量が少さくなり吐出量が減少する。このようにオリフィス前後の圧力差がある回転以上では常に一定になるよう制御室の油圧力Ｆｓとスプリング力により自動的にポンプ流量を一定に制御する。ここでオリフイス径、シールピンによるシール区間（制御室範囲）及びスプリング力を各々変えることにより、最適な制御が選択可能となる。」の記載、及び第１、２、８、９図の記載によれば、同号証には、
　
「ベーン７１を有しハウジング１０内に回転自在に配設されたローター７０と、
　このローター７０外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ハウジング１０内で移動変位可能に配置されたリング５０と、
　このリング５０の外周部とハウジング１０の内周部との間に制御室１８を区画するシールピン６０、６１と、
　前記ハウジング１０内に配設され、前記リング５０をローター７０外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング５３と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出する吐出通路１１０に設けたオリフィス１３０の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記制御室１８への供給流体圧を制御するスプール式の差圧一定弁１４０とを備えて、一定回転以下では回転数に比例して吐出量を変化し、一定回転以上では吐出量を一定に維持する、可変吐出量ベーンポンプ。」（第８図のもの参照。）および、
　
「ベーン７１を有しハウジング１０Ａ内に回転自在に配設されたローター７０と、
　このローター７０外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ハウジング１０Ａ内で移動変位可能に配置されたリング５０Ａと、
　このリング５０Ａの外周部とハウジング１０Ａの内周部との間に制御室１８Ａ、１８Ｂを区画するシールピン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄと、
　前記ハウジング１０Ａ内に配設され、前記リング５０Ａをローター７０外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング５３と、
　前記２つの制御室１８Ａ、１８Ｂに、それぞれ、前記ポンプ室から圧力流体を吐出する吐出通路１１０に設けたオリフィス１３０の上、下流側での流体圧を常時導入するように構成して、一定回転以下では回転数に比例して吐出量を変化し、一定回転以上では吐出量を一定に維持する、可変吐出量ベーンポンプ。」（第９図のもの参照。）が記載されているものと認められる。
　
　申立人が提出した、甲第３号証の第２頁左上欄第８〜１２行「ステアリングの据切時にあってパワーステアリングのコントロールバルブが液路を閉じた場合、吐出通路内の圧力が高くなってカムリングを流量減少方向に回動し、必要な吐出流量が得られなくなってしまう。」、第３頁左上欄第１２行〜第４頁左上欄第９行「該カムリング１４は前記内周１４ａおよび外周１４ｂが互いに偏心した円形状に形成され、・・・前記ピストン２４のロッド２３にはラック２９が固設されると共に、カムリング１４の外周部には前記ラック２９に噛合するセグメンタギヤ１８が形成され、ピストン２４の移動量を前記ラック２９、セクタギヤ１８を介してカムリング１４の回動量として伝達するようにしてある。」、第４頁右上欄第９〜１４行「カムリング１４の吐出ポート１６側外周と嵌合孔１３ａとの間に間隙４０を形成し、この間隙４０内に通路４１を介して吐出ポート１６側の圧力を作用させることによって、カムリング１４に作用する吐出ポート１６部分の径方向加重を相殺させる」、第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第７行「エンジン回転数に伴ってロータ１１およびベーン１２が回転し、・・・従って、前記カムリング１４には前記荷重合力Ｆによって回動されようとするモーメントが発生しないため、シリンダ装置２０によるカムリング１４の回動制御に対する外乱を大幅に低減できる。このため、かかるベーンポンプ１０においてエンジンの回転数変化にかかわりなく目的とする一定のポンプ吐出量を確実に得ることができることになる。」、第５頁右下欄第２〜７行「荷重合力によってカムリングを回動しようとするモーメントを発生することなく、・・・ポンプ吐出量を高精度でもって制御することができる」の記載、及び第２、３図の記載によれば、同号証には、「カムリング内、外で生じるアンバランスな力に伴うカムリングの揺動変位をなくし、ポンプ吐出側での流量変動や流量低下を解消するという技術的課題を、吐出ポートの領域内に位置するカムリング内周に、カムリングの回動中心部を中心とする円弧面を形成して解決する技術」が記載されているものと認められる。
　
　申立人が提出した、甲第４号証の第２頁右上欄第５〜１１行「カムリング３の、・・・リターン圧となっている。」、第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１０行「ロータ回転に伴い移動する各ポンプ室Ｐは、先行するベーン２が吸入ポート４１に至り、あるいは吐出ポート４２に至ると、急激にその内圧が上昇ないし下降するため、カムリング３には揺動方向へ交互に偏荷重が作用し、これによってカムリング３がハンチングする。・・・吐出流量のオープンループ制御ができないという問題があった。」、第２頁右下欄第１０〜１５行「バネ部材５の基端を、ポンプハウジング６内に設けられてバネ部材５の伸縮方向へ移動自在としたラム部材７に当接せしめるとともに、該ラム部材７の背圧室７ａを上記吐出ポート４２へ連通せしめたものである。」、第３頁左下欄第４〜１０行「レギュレータ圧に対して・・・カムリングのハンチングトルクオフセットを解消したもので、これによりレギュレータ圧に正確に比例したポンプ吐出流量制御を可能とするものである。」の記載、及び第１〜３図の記載によれば、同号証には、「カムリングのハンチングトルクオフセットを解消し、これによりレギュレータ圧に正確に比例したポンプ吐出流量制御を可能とするという技術的課題を、ラム部材７の背圧室７ａを吐出ポート４２へ連通せしめることによって解決する技術」が記載されているものと認められる。
　
（４）本件発明２についての対比・判断
  本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載のものの、「器体４７」、「背圧室４９」、「室６２」、「シール５２、５４、５５、５６」、「スプリング４８」、「油路３１」、「スプール５８の内径が狭められた端部５９」、「流量制御弁５１」及び「可変容量形オイルポンプ」は、それぞれ、本件発明２の、「ポンプボディ」、「第１の流体圧室」、「第２の流体圧室」、「シール手段」、「付勢手段」、「ポンプ吐出側通路」、「メータリングオリフィス」、「制御バルブ」及び「可変容量形ポンプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、
　このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間に第１の流体圧室と第２の流体圧室とを区画するシール手段と、
　前記ポンプボディ内に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、
　前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を導入するように構成した可変容量形ポンプ。」
である点で一致するが、下記の点で相違するものと認められる。
　
ａ．第２の流体圧室に導入される、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧が、本件発明２では、常時導入されるのに対し、甲第２号証記載のものでは、オイルパン４０内のオイルレベルが上昇したときに導入される点。
　
ｂ．カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間に関し、本件発明２では、シール手段が前記空間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画しているのに対し、甲第１号証記載のものでは、シール手段は前記空間を、第１の流体圧室、第２の流体圧室の二室だけではなく、この二室に加えて、吸入ポート、吐出ポートの四室に区画している点。
　
ｃ．付勢手段の配置に関し、本件発明２では、付勢手段は第２の流体圧室に配設されているのに対し、甲第１号証記載のものでは、付勢手段は吸入ポート４４に配設され、第２の流体圧室に配設されてはいない点。
　
　上記相違点ａについて検討すると、甲第２号証（第９図に関する記載参照）に、オリフィス１３０下流側の吐出圧を制御室１８Ｂに常時導入する技術が記載されているが、これは、同時にオリフィス１３０上流側の吐出圧を制御室１８Ａに導入しており、ポンプ回転数が所定回転数になるまでは回転数に比例した流量で油を吐出し、前記所定回転数以上では、オリフィス１３０の前後に生ずる圧力差によってリング５０Ａを回転させ、自動的にポンプ流量を一定に制御するためのものである。一方、甲第１号証記載のものは、同号証第５図等に記載されるように、ロータ回転数（ポンプ回転数）が所定回転数になるまでは回転数に比例した流量で油を吐出し、前記所定回転数以上では、自動的にポンプ流量を一定に制御する機能を、すでに有しているのであるから、甲第１号証記載のものに、前記甲第２号証記載の技術を適用する必要性は認められない。また、甲第２号証には、第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入して、カムリングの内外での圧力差を減少させ、ポンプ負荷時等による吐出側圧力の上昇によっても、流量変動や流量低下を生じないようにすることに関しては、なんら記載されていない。してみると、上記甲第２号証記載の技術を甲第１号証記載のものに適用して、本件発明２の上記相違点ａのように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　また、甲第３号証に、カムリング内、外で生じるアンバランスな力に伴うカムリングの揺動変位をなくし、ポンプ吐出側での流量変動や流量低下を解消するという技術的課題を、吐出ポートの領域内に位置するカムリング内周に、カムリングの回動中心部を中心とする円弧面を形成して解決する技術が記載されているとしても、このものは、内周面１４ａおよび外周面１４ｂが互いに偏心した円形状に形成されたカムリング１４をピストン２４で回動させて流量を制御させるものであり、甲第１号証記載の発明とは、流量制御の機構が相違しており、この技術を甲第１号証記載のものに適用して、本件発明２の上記相違点ａのように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　また、甲第４号証に、カムリングのハンチングトルクオフセットを解消し、これによりレギュレータ圧に正確に比例したポンプ吐出流量制御を可能とするという技術的課題を、ラム部材７の背圧室７ａを吐出ポート４２へ連通せしめることによって、解決する技術が記載されているが、このものは、メータリングオリフィスの下流の流体圧ではなく、ポンプ吐出圧をそのまま背圧室に導くものであり、この技術を甲第１号証記載のものに適用して、本件発明２の上記相違点ａのように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
  そして、本件発明２は、相違点ａの構成により、カムリングの内外での圧力差を減少させ、ポンプ負荷時等による吐出側圧力の上昇によっても、流量変動や流量低下を生じないようにするという、明細書記載の効果を奏するものである。
　
  上記相違点ｂについて検討すると、甲第２、３号証には、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を二室に区画する構成は記載されていないし、また、甲第４号証記載のものは、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を軸部材３１とシール部材３２とで二室に区画しているものの、一方の室をなす空間６ｂ内はリターン圧となっており、空間６ｂは流体圧室としては機能していない。してみると、甲第１、２、３、４号証記載のものに基づいて、本件発明２の上記相違点ｂのように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　上記相違点ｃについて検討すると、甲第２、３、４号証には、付勢手段を第２の流体圧室に配設する技術は記載されていない。してみると、甲第１、２、３、４号証記載のものに基づいて、本件発明２の上記相違点ｃのように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
  そして、本件発明２は、上記相違点ｂ、ｃの点の構成により、ポンプ内部での通路構成の簡素化やこれに伴う各部材の加工性の向上を向上を図るという、明細書記載の効果を奏するものである。
　
　なお、異議申立人は、甲第３、４号証が開示している技術的課題、技術的事項を考慮するとき、甲第２号証の第９図に関して記載される、オリフィス１３０下流側の吐出圧を制御室１８Ｂに常時導入する技術を、同号証の第８図に記載のものに適用して本件発明２のように構成することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項である旨主張しているが、同号証の第９図に記載のものは、オリフィス１３０下流側の吐出圧を制御室１８Ｂに常時導入しているものの、これは、同時にオリフィス１３０上流側の吐出圧を制御室１８Ａに導入しており、ポンプ回転数が所定回転数になるまでは回転数に比例した流量で油を吐出し、前記所定回転数以上では、オリフィス１３０の前後に生ずる圧力差によって、リング５０Ａを回転させて、自動的にポンプ流量を一定に制御するためのものである。一方、同号証の第８図に記載のものも、ポンプ回転数が所定回転数になるまでは回転数に比例した流量で油を吐出し、前記所定回転数以上では、リング５０Ａを回転させて、自動的にポンプ流量を一定に制御する機能をすでに有しており、同号証の第８図に記載のものに同号証の第９図に記載の技術を適用する必要性は認められない。また、同号証には、第９図に記載のものに関し、第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入して、カムリングの内外での圧力差を減少させ、ポンプ負荷時等による吐出側圧力の上昇によっても、流量変動や流量低下を生じないようにすることに関しては、なんら記載されていない。してみると、同号証の第９図に記載の技術を、同号証の第８図に記載のものに適用することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　
  したがって、本件発明２が、甲第１〜４号証に記載のものから容易に発明をすることができたとすることはできない。
（５）本件発明１についての対比・判断
　本件発明１は、本件発明２の「ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧」を下位概念の「スプール式制御バルブの第２の室に導かれているメータリングオリフィス下流側の流体圧」に限定したものであるから、前記（４）で説示したと同様の理由により、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　なお、請求人は、参考文献１に、スプール式制御弁のスプールにメータリングオリフィスを設ける技術と、スプール式制御弁の外部にメータリングオリフィスを設ける技術とが併記されており、参考文献２には、甲第１号証に示されるような可変容量型ポンプが自動変速機、パワーステアリング装置等に広く適用できることができることが記載されている旨主張している。しかしながら、メータリングオリフィスをスプール式制御弁のスプールに設けるか、スプール式制御弁の外部に設けるかの相違は、本件発明１及び２とは無関係な事項であり、また、本件発明１及び２の可変容量ポンプは用途を限定するものではないから、甲第１号証に示されるような可変容量型ポンプが自動変速機、パワーステアリング装置等に広く適用できることが、本件発明１及び２についての対比・判断に影響を与えるものではない。従って、甲第１〜４号証にさらに参考文献１、２を加えて検討しても、上記（４）、（５）における、本件発明１及び２についての判断が覆るものとは認められない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１３日（２０００．１２．１３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「嵌装されかつ前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されるとともにポンプボディとの間の外周部隙間空間にシール手段を介して第１および第２の流体圧室を形成するカムリング」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段」に訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項２「嵌装されかつ前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されるとともにポンプボディとの間の外周部隙間空間にシール手段を介して第１および第２の流体圧室を形成するカムリング」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記ポンプボディ内でこのカムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」に訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項２「前記ポンプボディ内でこのカムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「メータリングオリフィス下流側の流体圧を導入する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「メータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入する」に訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項２「メータリングオリフィス下流側の流体圧を導入する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「メータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入する」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
可変容量形ポンプ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、
　このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、
　前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差によって作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、
　前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記スプール式制御バルブの第２の室に導かれているメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
　　【請求項２】　ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、
　このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、
　このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、
　前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、
　前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、
　前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、たとえば自動車のハンドル操作力を軽減する動力舵取装置のような圧力流体利用機器に用いられる可変容量形ベーンポンプに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　動力舵取装置用ポンプとして従来一般には、自動車用エンジンで直接回転駆動される容量形のベーンポンプが用いられていた。しかし、このような容量形ポンプは、駆動源であるエンジン回転数に対応して吐出流量が増減されるため、停車中や低速走行時に大きな操舵補助力を生じさせ、高速走行時には操舵補助力を小さくするという動力舵取装置とは相反する特性となっている。
　　　【０００３】
　したがって、このようなポンプとしては、回転数が小さい低速走行時にあっても所要の操舵補助力が得られる吐出流量を確保できるものが用いられ、かつ回転数が大きくなったときの吐出流量を一定量以下に制御するための流量制御弁が必須となる。このため、このようなポンプでは、構成部品点数が増え、構造が複雑化し、さらに通路構造も複雑で、全体の大型化やコスト高も避けられない。
　　　【０００４】
　また、流量制御弁を用いると、吐出流量をタンク側に還流させることになるので、駆動馬力が大きくなり、エネルギ損失が多く、さらに油温が上昇するという問題もある。
　　　【０００５】
　このような容量形での不具合を解決するものとして、吐出流量を回転数の増加に伴って段階的に減少させ得る可変容量形ベーンポンプが、たとえば特開昭５３−１３０５０５号公報、特開昭５６−１４３３８３号公報、特開昭５８−９３９７８号公報、実公昭６３−１４０７８号公報等によって種々提案されている。
　　　【０００６】
　このような可変容量形のポンプでは、容量形のような流量制御弁が不要で、また無駄な駆動馬力の増大化を防ぎ、エネルギ効率の面でも優れ、さらにタンク側への戻り流量もないことから油温上昇という問題も低減でき、しかもポンプ内部での漏れ、容積効率低下等の問題をも防止できる。
　　　【０００７】
　たとえば特開昭５６−１４３３８３号公報等に示される可変容量形ポンプは、カムリングをポンプケーシング内で移動可能に構成するとともに、このカムリングとポンプケーシングとの間に形成した間隙部において一対のコントロール室となる流体圧室を形成し、それぞれの室に吐出通路途中に設けたオリフィス前後の圧力を導き、その差圧をカムリングに直接作用させ、このカムリングをスプリングの付勢力に抗して適宜移動させることにより、ポンプ室の容積（ポンプ容量）を変化させて適正な吐出流量制御を行なうものである。
　　　【０００８】
　しかし、このような従来のポンプでは、カムリングを、ポンプハウジング内で直線移動可能に保持し、これを吐出通路に直接または間接的に設けたオリフィス上、下流側の圧力差で移動変位させているだけであり、ポンプ各部の構成部品や流体通路等が多く、加工性、組立性は勿論、動作上での信頼性、さらに耐久性の面で問題をもち、実現性に乏しいものであった。
　　　【０００９】
　前述したように従来から知られている可変容量形ベーンポンプの一例を、図６等を用いて簡単に説明すると、図中１はポンプボディ、２はこのボディ１内に形成されている楕円形空間部３内で支軸部２ａを介して揺動変位可能に設けられかつ図中白抜き矢印で示す方向に付勢力が与えられているカムリング、４はこのカムリング２内でポンプ室５を一側に形成するように他側寄りに偏心して収容され外部駆動源によって回転駆動されることにより放射方向に進退自在に保持したベーン４ａを出入りさせるロータである。
　　　【００１０】
　なお、図中４ｂはロータ４の駆動軸で、ロータ４は図中矢印で示す方向に回転駆動される。また、図中３ａ，３ｂはボディ空間部３においてカムリング２の両側室に開口して形成され各室にカムリング２を揺動変位させるための制御圧、たとえばポンプ吐出側通路に設けた可変オリフィス前後の流体圧等を導くための通路で、カムリング２をポンプ吐出側での流量に応じて揺動変位させ、ポンプ回転数の増加に伴い吐出側の流量を減少させるような吐出側流量制御を行なうように構成される。
　　　【００１１】
　６は前記ポンプ室５におけるポンプ吸込側領域５Ａに臨んで開口されたポンプ吸込側開口、７はポンプ室５のポンプ吐出側領域５Ｂに臨んで開口されたポンプ吐出側開口で、これらの開口６，７はロータ４およびカムリング２からなるポンプ構成要素を両側から挾み込んで保持するための固定壁部であるプレッシャプレートおよびサイドプレート（図示せず）のいずれかに形成されている。
　　　【００１２】
　また、８，９はポンプボディ１の楕円形空間部３内でカムリング２の外周部両側に形成された一対をなす第１および第２の流体圧室で、これらの室８，９には、前述した通路３ａ，３ｂによりポンプ吐出側通路の可変オリフィス上、下流側の流体圧等が導入され、カムリング２を所要の方向に揺動変位させ、ポンプ室５内の容積を可変し、ポンプ吐出側での流量に対応して吐出流量を可変制御するものである。
　ここで、カムリング２は図中Ｆで示すように流体圧室９側から付勢力が与えられ、常時はポンプ室５内の容積を最大に維持し得るようになっている。また、図中２ｂはカムリング２の外周部に設けられ軸支部２ａと共に左、右両側に流体圧室８，９を画成するためのシール材である。
　　　【００１３】
　なお、６ａ，７ａは前記ポンプ吸込側開口６、吐出側開口７のポンプ回転方向の終端部に連続して形成されたひげ状のノッチで、これらのノッチ６ａ，７ａは、ロータ４の回転に伴って各ベーン４ａの先端をカムリング２の内周部に摺接させてポンプ作用を行わせる場合に、各開口６，７の端部に接近するベーン間で挾まれた空間とこれに隣接するベーン間の空間との間で流体圧を高圧側から低圧側へと徐々に逃がす役割を果たすためのものである。このようなノッチ６ａ，７ａによれば、ベーン４ａ間の空間が、各開口６，７の端部に直に到達することで、急激な圧力変動、サージ圧を生じ、その結果としてポンプ吐出側での流体圧力に脈動問題を生じることを防止するうえで効果的である。
　　　【００１４】
　そして、上述した構造によるポンプでは、ロータ４の回転に伴ってベーン間の空間を、各開口６，７に連通されるのに先立って、前記ノッチ６ａ，７ａを介して各開口６，７との所要の連通状態を生じさせ、高圧側から低圧側に流体圧力を徐々に逃がすことによって、前述したベーン４ａ，４ａ間の空間での急激な圧力変動を抑制し、サージ圧を小さくし、これによりポンプ吐出側での流体圧力に生じる脈動を防止しようとする構成であった。
　　　【００１５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の可変容量形のポンプ構造によれば、ポンプボディ１内でカムリング２を揺動変位可能に支持する支軸部２ａを中心としたポンプ室５内のポンプ吐出側領域５Ｂにおける流体圧による作用力に、アンバランスな力が発生することがあるという問題があった。
　　　【００１６】
　これは、カムリング２内で偏心しているロータ４の一側寄りに形成されているポンプ室５において、ポンプ吐出側領域５Ｂに開口しているポンプ吐出側開口７の開口範囲が、図７から明らかなように、カムリング２の揺動支点となる支軸部２ａを中心としてカムリング２両側に形成される左、右の流体圧室８，９に対応する角度範囲がαとα＋βというように、第２の流体圧室９側にずれており、その角度差β分のポンプ吐出側圧力が、カムリング２に図中右側への揺動変位を生じさせるようなアンバランスな力として作用するからである。
　　　【００１７】
　すなわち、ポンプ室５内に開口するポンプ吐出側開口７の開口位置によって、カムリング２において外周部側が第２の流体圧室９に対応する部分での内圧、特に角度βに相当する部分での室内圧力が上昇すると、カムリング２内、外での差圧によって、カムリング２が図中矢印で示す方向に揺動しようとする力が働くことになる。そして、このような動きに伴なうポンプ室５の容積減少によって、ポンプ吐出流量が減少すると、このポンプから圧力流体の供給を受ける被利用機器が作動したときの負荷作用時、つまりポンプ負荷時の流量確保が困難となってしまうという問題を避けられなかった。
　　　【００１８】
　従来この種の可変容量形ポンプにおいて、ポンプ吐出側での流量変動に対応して切換えられる切換えバルブを設け、この切換えバルブによって所定圧力に制御した流体圧を、カムリング２を移動変位させるためのカムリング２外周の左、右の流体圧室８，９に供給することにより、ポンプ回転数の変化に対応した所望のポンプ吐出流量が得られるように構成したものが、特願平４−３５８８０１号等により既に提案されている。
　　　【００１９】
　このような可変容量形ポンプでのカムリング２外周の左、右の流体圧室８，９に導入される流体圧力の変化等は、以下に説明した通りである。
　すなわち、カムリング２外周で図中右側にある第２の流体圧室９での流体圧ＰＢは、図８の線図から明らかな通りであり、この流体圧ＰＢが、この右側でのカムリング内面圧に対応するカムリング外面圧になる。ここで、このようなＰＢは、ポンプ回転数が大きくなった流量調整域でも、上述した切換えバルブの切換え機能によって、完全にはポンプ吸込側（ドレン側）には連通せず、所定レベルでの低圧状態を維持するようになっている。
　　　【００２０】
　一方、カムリング２外周で図中左側にある第１の流体圧室８での流体圧ＰＡは、図８の線図から明らかな通りで、この流体圧ＰＡが図中左側でのカムリング内面圧に対応するカムリング外面圧となるもので、この流体圧ＰＡは、流量調整域では上述したＰＢよりも若干大きくなる。そして、このときのＰＡとＰＢとの圧力差が、カムリング２を図中左側に付勢するばね力Ｆに相当し、通常はこのばね力Ｆによってバランスするようになっている。
　　　【００２１】
　このような圧力関係において、前述したようにカムリング２右側でのポンプ吐出側開口７が、第２の流体圧室９側に角度差βをもってずれている場合のカムリング２の内面圧とカムリング外面圧は、次のようになる。ここで、ポンプ吐出側の圧力をＰとする。
　すなわち、前述したような角度差βに伴なうアンバランスな力が作用すると、この第２の流体圧室９側部分での圧力差は、図８の線図から明らかなように（ポンプ吐出圧力Ｐ−ＰＢ）となり、図７中矢印で示すようにカムリング２に対しポンプ室５の容積つまり吐出量を減少させる方向への揺動変位が生じる。特に、このようなカムリング２の吐出量減少方向への揺動変位は、流量調整域で生じることになる。
　　　【００２２】
　換言すると、上述したような流体圧の不平衡によって生じるアンバランスな力でカムリング２に揺動変位、さらには振動が生じると、ポンプ吐出側において大きな流量変動が生じ、これにより脈動が大きくなり、ポンプ特性上での問題となるもので、このような問題点を解決することが望まれる。
　　　【００２３】
　特に、このような問題は、可変容量形ポンプからの流体圧が供給される被利用機器側での作動によって、主供給経路中の流体圧が上昇し、これによりこの経路またはポンプ吐出側通路途中に設けたメータリングオリフィス上、下流側の差圧が増大したりすることにより、ポンプ吐出側圧力の変動が大きく生じた場合に著しいもので、このような問題点を解決することが必要とされている。
　たとえば被利用機器がパワーステアリングであるとき、大流量または小流量がパワーシリンダ側に流れるため、舵取ハンドルが急に重くなったり、軽くなったりするもので、このような不安定さは解消することが望まれる。
　　　【００２４】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、カムリング内、外で生じるアンバランスな力に伴なう揺動変位によって生じ易かった揺動変位をなくし、ポンプ吐出側での大きな流量変動、脈動等を低減し、吐出流量が低下するのを防止し得るようにした可変容量形ポンプを得ることを目的としている。
　　　【００２５】
　　【課題を解決するための手段】
　このような要請に応えるために本発明に係る可変容量形ポンプは、ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差によって作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記スプール式制御バルブの第２の室に導かれているメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したものである。
　　　【００２６】
　また、本発明に係る可変容量形ポンプは、ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボデイの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したものである。
　　　【００２７】
　　【作用】
　本発明によれば、カムリング外側に形成される第１の流体圧室に、スプール式の制御バルブによってポンプ吐出側流量の大小に対応してポンプ吸込側の流体圧やポンプ吐出側でのメータリングオリフィスの上流側の流体圧を導入するとともに、カムリングを付勢する付勢手段を設けた第２の流体圧室に、制御バルブの第２の室を介して、または直接的にポンプ吐出側通路でのメータリングオリフィスの下流側の流体圧を常時導入することにより、ポンプ作動初期において適切な流量を確保し得るとともに、たとえば被利用機器の作動等といったポンプ負荷時にあっても、カムリング内、外での不平衡な流体圧によりアンバランスな力が働いたりしても、このカムリングを無用に揺動変位させることがない。
　　　【００２８】
　　【実施例】
　図１ないし図４は本発明に係る可変容量形ポンプの一実施例を示し、これらの図において、本実施例では、動力舵取装置の油圧発生源となるベーンタイプのオイルポンプである場合を説明する。
　　　【００２９】
　まず、全体を符号１０で示すベーンタイプの可変容量形ポンプは、図１および図２から明らかなように、ポンプボディを構成するフロントボディ１１およびリアボディ１２を備えている。このフロントボディ１１は、図２から明らかなように全体が略カップ状を呈し、その内部にポンプ構成要素１３を収納配置する収納空間１４が形成されるとともに、この収納空間１４の開口端を閉塞するようにしてリアボディ１２が組合わせられて一体化されている。なお、このフロントボディ１１には、前記ポンプ構成要素１３の回転子であるロータ１５を外部から回転駆動するためのドライブシャフト１６が貫通した状態で、軸受１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（１６ｂはリアボディ１２側、１６ｃは後述するプレッシャプレート２０側に配設される）により回転自在に支持されている。
　　　【００３０】
　１７はベーン１５ａを有するロータ１５の外周部に偏心して嵌装される内側カム面１７ａを有し、かつこの内側カム面１７ａとロータ１５の外周部との間の一側寄りにポンプ室１８を形成するカムリングで、このカムリング１７は、後述するように、ポンプ室１８の容積を可変するように収納空間１４内で空間内壁部分に嵌合状態で設けられたアダプタリング１９内で移動変位可能に配置されている。
　なお、このアダプタリング１９は、ボディ１１の収納空間１４内でカムリング１７を移動変位可能に保持するためのものである。
　　　【００３１】
　２０は上述したロータ１５、カムリング１７およびアダプタリング１９によって構成されているポンプカートリッジのフロントボディ１１側に圧接して積層配置されるプレッシャプレートで、またこのポンプカートリッジの反対側面には前記リアボディ１２の端面がサイドプレートとして圧接され、ボディ１１とボディ１２との一体的な組立てによって所要の組立状態とされる。そして、これらの部材によって、前記ポンプ構成要素１３が構成されている。
　　　【００３２】
　ここで、これらのプレッシャプレート２０と、これにカムリング１７を介して積層されるサイドプレートとなるリアボディ１２とは、カムリング１７の揺動変位用の軸支部および位置決めピンとしても機能する後述するシールピン２１や適宜の回り止め手段（図示せず）によって、回転方向で位置決めされた状態で一体的に組付け固定されている。
　　　【００３３】
　２３は前記フロントボディ１１の収納空間１４内でその底部側に形成されるポンプ吐出側圧力室で、プレッシャプレート２０にポンプ吐出側圧力を作用させるようになっている。２４はこのポンプ吐出側圧力室２３にポンプ室１８からの圧油を導くプレッシャプレート２０に穿設されているポンプ吐出側通路である。
　　　【００３４】
　２５はリアボディ１２の一部に設けられた吸込ポート２６（詳細な図示を省略する）からのポンプ吸込側流体を前記ポンプ室１８に導くようにリアボディ１２内に形成されたポンプ吸込側通路で、この通路２５はリアボディ１２の端面に開口するポンプ吸込用開口２５ａを経てポンプ室１８に接続されている。
　　　【００３５】
　２８は上述したポンプ室１８からポンプ吐出側通路２４、ポンプ吐出側圧力室２３、この圧力室２３からフロントボディ１１の上方に延びた通路孔２３ａを介して接続されたポンプ吐出側通路で、この通路２８の途中にはメータリングオリフィス２９が介在させられるとともに外方端側にポンプ吐出側流体圧を図示しないパワーステアリング装置（図中ＰＳで示す）等の油圧機器に給送するための吐出ポート２８ａが設けられている。
　　　【００３６】
　３０はフロントボディ１１における収納空間１４の上方に略直交して配置され上述したカムリング１７をポンプボディ１１（アダプタリング１９）内でロータ１５に対して移動変位させるための制御バルブで、この制御バルブ３０は、ボディ１１に穿設されているバルブ孔３０ａ内で前記ポンプ吐出側通路２８のメータリングオリフィス２９上、下流側の圧力差およびばね３１の付勢力で摺動動作するリリーフ弁付きのスプール３２を備えている。
　　　【００３７】
　なお、図中２９ａ，２９ｂはオリフィス２９上、下流側の圧力をバルブ孔３０ａ内に導入する通路である。さらに、このバルブ孔３０ａにおいて中央部分には、前記ポンプ吸込側通路２５の一部から分岐されて流体圧をタンク側に導く低圧側通路２５ｂがそれぞれ形成され、スプール３２の移動に伴なって選択的に開閉制御され、後述するカムリング１７両側の第１、第２の流体圧室に流体圧を導入するようになっている。
　　　【００３８】
　すなわち、このような制御バルブ３０において、スプール３２の一方室（図１の左方で高圧側となる第１の室）３２ａには、前記ポンプ吐出側の圧力室２３、ポンプ吐出側通路２８および通路２９ａを介してメータリングオリフィス２９上流側の流体圧が導かれている。なお、図中３３はバルブ孔３０ａ内でスプール３２の左方への移動位置を通路２９ａの開口端を閉塞しない位置で係止するロッド３３ａを有するバルブ孔３０ａの閉塞用プラグである。
　　　【００３９】
　また、スプール３２の他方室（図１の右方で低圧側である第２の室）３２ｂには、ばね３１が配設されるとともにメータリングオリフィス２９下流側の流体圧が前記吐出ポート２８ａに至る通路２８途中から前記通路２９ｂを介して導かれている。なお、この通路２９ｂ途中の小径部はダンパオリフィス部である。
　　　【００４０】
　さらに、バルブ孔３０ａの略中央部と右方端部には、カムリング１９の外周部でボディ１１側のアダプタリング１９との間に形成される第１および第２の流体圧室３４，３５に、ボディ１１、アダプタリング１９を経て形成されている導圧通路３６，３７（アダプタリング１９の通路孔３６ａ，３７ａを含む）が開口されている。なお、カムリング１７の外周部には、第１の流体圧室３４をアダプタリング１９への接触時にも確保できるような凹溝等を形成しておくとよい。
　　　【００４１】
　そして、これらの通路３６，３７が、スプール３２の動きによって、図１等から明らかなように、前記ポンプ吐出側通路２８に通路２９ｂを介して、またはポンプ吸込用開口２５ｂ側に通路２５ｂを介して、選択的に接続されるようになっている。
　　　【００４２】
　すなわち、ポンプ作動時において吐出側での流量変動を、メータリングオリフィス２９上、下流側の圧力差により作動される制御バルブ３０により感知し、このバルブ３０によって制御される流体圧を、前記カムリング１７両側の第１、第２の流体圧室３４，３５に供給することにより、このカムリング１７を所要の状態で揺動変位させ、ポンプ室１８内の容積を可変させ、ポンプ吐出流量を所要の状態で制御し得る。
　　　【００４３】
　ここで、図１中４０はポンプボディ１１，１２内で移動変位可能に配置されたカムリング１７を、ロータ１５の外周部とに形成されるポンプ室１８が最大容積となるように付勢する押圧部材で、コイルばね４１および筒状の押えプラグ４２とから構成されている。
　　　【００４４】
　なお、上述したベーンタイプの可変容量形ポンプ１０において、上述した以外の構成は従来から周知の通りであり、その詳細な説明は省略する。
　　　【００４５】
　本発明によれば、上述した構成による可変容量形ポンプ１０において、ロータ１５外周部との間の一側寄りにポンプ室１８を形成するように偏心して嵌装されかつポンプボディ１１，１２内で移動変位可能（揺動変位可能）に配置されるとともにポンプボディ１１，１２との間の外周部隙間空間にシール手段２１，４５を介して第１および第２の流体圧室３４，３５が形成されるカムリング１７と、このカムリング１７をロータ１５外周部との間でのポンプ室１８容積を最大とする方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね４１と、ポンプ吐出側通路２８に設けたメータリングオリフィス２９上、下流側での圧力差に応じて作動されポンプ室１８からの圧力流体の吐出流量Ｑの大小に応じて第１の流体圧室３４への供給流体圧を制御するスプール式制御バルブ３０を備えている。
　　　【００４６】
　そして、このような構成において、カムリング１７外周部の流体圧室３４，３５のうち、ポンプ室１８の容積を最大とする方向（図１中左側）への移動変位を与える第２の流体圧室３５に、スプール式制御バルブ３０の低圧側である第２の室３２ｂに導かれているメータリングオリフィス２９の下流側の流体圧を、導圧通路３７を介して常時導入するように構成したところに特徴を有している。
　　　【００４７】
　ここで、図中３７ｂはこの導入通路３７に設けた絞りである。このような絞り３７ｂは、これを付設することによって制御機能の応答性は多少落ちるが、カムリング１７の制振効果をより一層高めるうえで効果的なものである。
　　　【００４８】
　このような構成によれば、カムリング１７外側に形成される第１の流体圧室３４に、スプール式制御バルブ３０によってポンプ吐出側流量Ｑの大小に応じてポンプ吸込側の流体圧やポンプ吐出側でのメータリングオリフィス２９の上流側の流体圧を導入するとともに、第２の流体圧室３５に、制御バルブ３０の低圧側の第２の室３２ｂを介してポンプ吐出側通路２８でのメータリングオリフィス２９の下流側の流体圧を常時導入することにより、ポンプ１０の作動初期には所要の吐出流量制御を行ない、所定流量を得られるばかりでなく、被利用機器の作動等といったポンプ負荷時にあっても、従来問題であったカムリング１７内、外での不平衡な流体圧によりアンバランスな力が働いて、このカムリング１７を不用意に揺動変位させるといった不具合をなくし、結果としてポンプ吐出側での流量変動や流量低下を解消し、安定した流量制御を行なえる。
　　　【００４９】
　すなわち、このような構成では、流体圧力変化に伴なうカムリング１７内圧の上昇に対抗できる程度の略吐出圧力に近いメータリングオリフィス２９後の下流側圧力を、カムリング１７外側の第２の流体圧室３５に常時導入することにより、ポンプ負荷等による吐出側圧力Ｐの上昇によっても、図３および図４の特性図から明らかなように、流量変動や流量低下を生じないようにすることができる。特に、ポンプ１０からの流体圧が供給される被利用機器での作動によるポンプ負荷時に、ポンプ吐出側流体圧Ｐが上昇しても、流量低下といった問題を生じないようにすることができる。
　　　【００５０】
　これを図３および図４を用いて簡単に説明すると、前述したようなアンバランスな力によるカムリング１７の吐出量減少方向への動きを解消するために、前記第２の流体圧室３５での流体圧ＰＢを略吐出圧に近いメータリングオリフィス２９の下流側での流体圧力を常時導入するようにしている。
　そして、このようにすれば、ポンプ吐出側圧力Ｐに略等しい圧力（ＰＢ）を、第２の流体圧室３５に常時導入することができ、その結果カムリング１７の内、外での圧力差（Ｐ−ＰＢ）を減少させ、たとえば被利用機器であるパワーステアリング等での作動によるポンプ負荷時のように、吐出側流体圧力Ｐが上昇しても、流量Ｑが低下したりすることがなくなり、これによりポンプの流量制御を安定して行なえる。
　　　【００５１】
　また、このような構成を採用することにより、従来のポンプ構造において流量調整域で制御中にポンプ吸込側に連通させたり、ポンプ作動直後にメータリングオリフィス２９の上流側圧力を導入していた通路等を不要とし、これによって各部の構造の簡素化を図り、各部の加工性等も向上させることができる。
　　　【００５２】
　ここで、このようなポンプ吐出側流体圧の上昇時において、カムリング１７の揺動変位を制御する左、右の流体圧室３４，３５への流体圧は、制御バルブ３０による制御機能によって差圧を制御されている。
　本発明では、このような状況下において、調整流量分だけを制御するように、カムリング１７へのアンバランスな力をなくすようにしたものである。これは、図３において、本発明での無負荷時の流量特性がａ、負荷時流量特性がｂであり、従来構造での負荷時流量特性ｃのように、調整流量域での流量の急激な低下が生じないことによる。
　さらに、本発明での圧力状況を図４に示す通りであり、本発明では、流量調整域では第２の流体圧室３５での流体圧ＰＢが、ポンプ吐出圧Ｐに圧力差が小さい状態となっており、その作用効果は容易に理解されよう。
　　　【００５３】
　なお、本実施例では、前述した図７の従来例と同様に、ポンプ室１８内でポンプ吐出側領域に開口するポンプ吐出側開口２４を、ポンプ吸込側領域側であって予圧縮可能な位置までずらして形成している。また、ポンプ室１８内でポンプ吐出側領域に開口するポンプ吐出側開口２４に、ポンプ吸込側領域側の端部からポンプ回転方向の終端部に連続してひげ状ノッチ２４ｃを延設して形成している。このようにすれば、ポンプの作動特性を安定化させ、所望の流体圧力制御と流量制御を行なうことが可能となる。
　　　【００５４】
　ここで、上述した実施例では、カムリング１７とアダプタリング１９との間の環状隙間空間を分割するために本実施例では、図１および図２から明らかなように、環状隙間空間を左、右に分割するように上、下に位置付けられて配置されている前述した位置決めピンとしても機能する第１のシールピン２１とカムリング１７の摺接面に凹設した溝部内に弾性部材を介して組み込まれている第２のシールピン４５を設けている。
　　　【００５５】
　そして、左側の空間を第１の流体圧室３４とし、この室３４を前記流体通路３６ａ，３６を介して制御バルブ３０の第１の室３２ａまたはポンプ吸込側に選択的に接続可能に構成されている。
　また、右側の空間を第２の流体圧室３５とし、この室３５を前記流体通路３７ａ，３７を介して制御バルブ３０における低圧側の第２の室３２ｂを介してメータリングオリフィス２９下流側に接続可能に構成されている。
　　　【００５６】
　さらに、上述した筒状を呈する押圧部材４０は、図１から明らかなように、コイルばね４１によってカムリング１７を、図１中左方に常時押圧するように構成されている。なお、この押圧部材４０としては、カムリング１７を押圧し、常時はポンプ室１８の内容積が最大となるように押圧可能なものであれば、如何なる形状を呈するものであってもよい。
　　　【００５７】
　以上の構成によれば、ポンプ１０の始動時には、カムリング１７は図１から明らかなようにボディ１１の収納空間１４内の一側にロータ１５との間のポンプ室１８の内容積が最大となるように押圧部材４０のコイルばね４１により付勢された状態にある。このとき、制御バルブ３０は、図１とは異なり、第１の流体圧室３４をポンプ吸込側に、第２の流体圧室３５をポンプ吐出側でのメータリングオフィス２９下流側に接続された状態にある。
　　　【００５８】
　そして、ポンプ回転数が徐々に増大して駆動されると、このポンプ回転数に比例して得られるポンプ吐出側でオリフィス２９上、下流側の流体圧による差圧によって、制御バルブ３０のスプール３２を切換え作動させ、これにより調整流量域では、カムリング１７外側の第１の流体圧室３４はポンプ吐出側でメータリングオリフィス２９の上流側に、第２の流体圧室３５は、メータリングオリフィス２９の下流側に接続され、これによりロータ１５に対して偏心しているカムリング１７を、コイルばね４１に抗してポンプ室１８の内容積が減少する方向（図１参照）に移動変位する。
　　　【００５９】
　このとき、ポンプ吐出側の流体流量の大小に応じた制御バルブ３０のスプール３２による切換え作動で、第１の流体圧室３４に対しポンプ吸込側またはオリフィス２９の上流側のポンプ吐出側が、これに相対向して位置付けられている第２の流体圧室３５に対しこれよりも低圧なオリフィス２９の下流側が適宜接続されることから、カムリング１７は、制御バルブ３０の作動状態によって適宜移動変位され、結果として内容積が変化するポンプ室１８から吐出される流量制御が所要の状態で行なえ、動力舵取装置ＰＳに至る所定流量の給送が可能となる。
　　　【００６０】
　特に、上述した構成によれば、ポンプ回転数に伴なって増減するポンプ吐出量により、メータリングオリフィス２９で生じる差圧に応じて制御バルブ３０を切換え制御し、これによってカムリング１７をコイルばね４１の付勢力に抗して図中右側に、またはこの付勢力によって図中左側に、移動変位させ得るもので、その結果としてポンプ室１８の内容積を可変制御し、ポンプからの吐出量を、たとえば図３、図４に示されるように、ポンプ回転数に合わせてバランスさせ、所望の特性を得られるように制御し得る。
　　　【００６１】
　ここで、本実施例では、カムリング１７を、ロータ１５に偏心させた状態で移動変位可能に構成しており、その内周壁は真円形状で形成できるもので、加工性の面で優れているという利点がある。
　　　【００６２】
　図５は本発明に係る可変容量形ポンプの別の実施例を示し、この実施例では、制御バルブ３０として、ポンプ吐出側通路２８に設けたメータリングオリフィス２９上、下流側での圧力差に対応して作動されポンプ室１８からの圧力流体の吐出流量Ｑの大小に対応して第１の流体圧室３４への供給流体圧ＰＡを制御するものを用い、かつカムリング１７外周部の流体圧室のうち、ポンプ室１８の容積を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室３５に、ポンプ吐出側通路２８途中のメータリングオリフィス２９下流側の流体圧を、上述した実施例とは異なり、ボディ１１内に設けた導圧通路６０によって直接導入するように構成したものである。
　　　【００６３】
　なお、図中６０ａはこの導圧通路６０での絞りであり、この絞り６０ａによってカムリング１７の制振効果を得られることは前述した実施例と同様である。
　　　【００６４】
　そして、このようなこの実施例構造によっても、前述した実施例と略同等の作用効果が得られることは容易に理解されよう。また、このような構成では、前述した実施例のようにバルブ３０を通る通路が必要なくなり、ボディ内での単純な通路６０でよいために構成が簡素化し、各部の加工性や組立性も向上するという利点もある。
　　　【００６５】
　なお、本発明は上述した実施例構造に限定されず、各部の形状、構造等を、適宜変形、変更することは自由であり、種々の変形例が考えられよう。たとえば上述した実施例では、カムリング１７を移動変位可能に保持する環状隙間空間を、アダプタリング１９との間に形成した場合を示したが、本発明はこれに限定されず、ポンプボディ１１内にカムリング１７を移動変位可能に保持させるように構成してもよい。
　　　【００６６】
　さらに、上述した構成によるベーンタイプの可変容量形ポンプ１０としては、上述した実施例構造に限定されないことは勿論、上述した実施例で説明したパワーステアリング装置以外にも、各種の機器、装置に適用してもよいことも言うまでもない。
　　　【００６７】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係る可変容量形ポンプによれば、ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差によって作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧を制御するスプール式の制御バルブとを備え、カムリング外周側でポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、スプール式制御バルブの第２の室に導かれているメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したので、簡単な構造であるにもかかわらず、以下のような優れた効果を奏する。
　　　【００６８】
　本発明によれば、カムリング外側に形成される第１の流体圧室に、スプール式の制御バルブによってポンプ吐出側流量の大小に応じてポンプ吸込側の流体圧やポンプ吐出側でのメータリングオリフィスの上流側の流体圧を導入するとともに、第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路でのメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入することにより、たとえば被利用機器の作動等といったポンプ負荷時にあっても、カムリング内、外での不平衡な流体圧によりアンバランスな力が働いて、このカムリングを揺動させるといった不具合をなくし、結果としてポンプ吐出側での流量変動や流量低下を解消することができる。
　　　【００６９】
　換言すれば、本発明によれば、流体圧力変化に伴なうカムリング内圧の上昇に対抗できる程度の略吐出圧力に近いメータリングオリフィス下流側の圧力を、カムリング外周側の第２の流体圧室に常時導入することによって、ポンプ負荷時等による吐出側圧力の上昇によっても、流量変動や流量低下を生じないようにすることができる。
　　　【００７０】
　特に、本発明によれば、ポンプからの流体圧が供給される被利用機器での作動によるポンプ負荷時に、ポンプ吐出側流体圧が上昇しても、流量低下といった問題を生じないようにすることができる。
　　　【００７１】
　さらに、本発明によれば、ポンプ内部での通路構成の簡素化やこれに伴なう各部材の加工性等の向上を図ることもできる。
　　　【００７２】
　また、本発明に係る可変容量形ポンプによれば、スプール式制御バルブとして、ポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィス上、下流側での圧力差に応じて作動されポンプ室からの圧力流体の吐出流量の大小に応じてポンプ吸込側の流体圧やポンプ吐出側でのメータリングオリフィスの上流側の流体圧を第１の流体圧室への供給流体圧を制御するような構成とし、かつカムリング外周側のポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したので、簡単な構造であるにもかかわらず、上述したと同様な作用効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　本発明に係る可変容量形ポンプの一実施例を示し、ポンプの要部構造を示す概略横断面図である。
　　【図２】　図１の要部構造を説明するために断面して示す要部縦断面図である。
　　【図３】　本発明によるポンプ回転数Ｎと吐出流量Ｑとの関係を示す特性図である。
　　【図４】　本発明によるポンプ回転数Ｎとポンプ吐出側圧力Ｐとの関係を示す特性図である。
　　【図５】　本発明に係る可変容量形ポンプの別の実施例を示すポンプ要部構造の概略横断面図である。
　　【図６】　従来の可変容量形ポンプの要部構造を説明するための概略図である。
　　【図７】　従来の可変容量形ポンプの別の例を示す概略説明図である。
　　【図８】　従来ポンプでのポンプ回転数Ｎとポンプ吐出側圧力Ｐ、吐出流量Ｑとの関係を示す特性図である。
　　【符号の説明】
　１０…ベーンタイプの可変容量形ポンプ、１１…フロントボディ（ポンプボディ）、１２…リアボディ、１３…ポンプ構成要素、１４…収納空間、１５…ロータ、１５ａ…ベーン、１６…ドライブシャフト（回転軸）、１７…カムリング、１７ａ…カム面、１８…ポンプ室、１９…アダプタリング、２０…プレッシャプレート、２１…シールピン（カムリング軸支部）、２３…ポンプ吐出側圧力室、２３ａ…ポンプ吐出側通路、２４…ポンプ吐出側通路、２５…ポンプ吸込側通路、２５ｂ…低圧側通路、２６…吸込ポート、２８…ポンプ吐出側通路、２８ｂ…高圧側通路、２９…メータリングオリフィス、２９ａ…通路、２９ｂ…通路、３０…スプール式制御バルブ、３１…ばね、３２…スプール、３２ｂ…低圧側の第２の室、３４…第１の流体圧室、３５…第２の流体圧室、３６…導圧通路、３７…導圧通路（メータリングオリフィス下流側流体圧導入用）、３７ｂ…絞り部、４０…押圧部材、４１…コイルばね、４５…第２のシールピン、６０…導圧通路（メータリングオリフィス下流側流体圧導入用）、６０ａ…絞り部。