【事件の表示】
　特許第３０３６５３６号「高周波加熱装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３６５３６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３６５３６号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成１１年４月２８日に特許出願され、平成１２年２月２５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｅのとおりである。
　ａ．特許明細書中の「【請求項１】……第二駆動手段とを備えた高周波加熱装置。」を、
「【請求項１】被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　
　ｂ．特許明細書中の「【請求項２】……制御手段とを備えた高周波加熱装置。」を、
「【請求項２】被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　
　ｃ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第４行〜同第１４行）の「上記の課題を〜ものである。」を、
「上記の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　
　ｄ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第２１行〜同第３１行）の「本発明の高周波加熱装置は、〜備えるものである。」を、
「本発明の高周波加熱装置は、請求項１記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　
　ｅ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第３７行〜同第５０行）の「また本発明の高周波加熱装置は〜備えるものである。」を、
「また本発明の高周波加熱装置は、請求項２記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、「インピーダンス可変手段を駆動する第二駆動手段」をより下位概念である「加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を駆動する第二駆動手段」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、上記訂正事項ｃ〜ｅは上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴って明瞭でなくなった明細書の発明の詳細な説明の欄を明瞭にした訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　当該訂正に係わる「加熱室壁面との傾斜角度が変化するように」については、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】（特許第３０３６５３６号公報の第３頁第６欄第４８行〜同第４頁第７欄第１行）の「本実施例において、誘電体板２１ａの回転角度の表現方法は、誘電体板２１ａの上半分が加熱室１３側に傾斜していく方向に回転させたときの、加熱室壁面１９と誘電体板２１ａの上半分の間の角度とした。」に記載されていたものであるから、上記訂正事項ａ〜ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明は上記２．で認定したとおり平成１３年４月１６日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を駆動する第二駆動手段とを備えた高周波加熱装置。
　【請求項２】　被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を駆動する第二駆動手段と、前記被加熱物の量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出信号に基いて前記高周波発生手段と前記第一駆動手段と前記第二駆動手段との少なくとも１つを制御する制御手段とを備えた高周波加熱装置。
　【請求項３】　インピーダンス可変手段は回転駆動する構成とし、前記インピーダンス可変手段の回転角度を判定する角度判定手段を付加し、制御手段は被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記インピーダンス可変手段を所定の回転角度にて停止させるように前記第二駆動手段を制御することとした請求項２記載の高周波加熱装置。
　【請求項４】　前記載置台は加熱室底面からの高さを可変できる構成とした請求項１または２記載の高周波加熱装置。
　【請求項５】　被加熱物の形状を指定する形状選択キーを付加し、前記形状選択キーからの情報と被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記第二駆動手段を制御することとした請求項２記載の高周波加熱装置。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、証拠として、
甲第１号証（特開平８−３３００６６号公報）、及び、
甲第２号証（特開平８−３７０８７号公報）を提出し、
本件請求項１〜５に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
（３）特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、
「マイクロ波を加熱室に放射し、該加熱室に収容した被調理物を加熱調理する電子レンジにおいて、前記加熱室の壁面に、前記マイクロ波で当該壁面に誘導される電流の方向を可変にすることにより所要の励振モードを選択して前記被調理物を加熱させる励振モード切換え手段を設けてなることを特徴とする電子レンジ。」（第２頁第１欄２〜７行）、
　
「電子レンジは、加熱室１の前面に扉２が開閉自在に設けられ、前面右側に操作部３が設けられている。操作部３の部分には調理の内容等を選択するための入力スイッチ（後述）等を含む操作パネル４と調理をスタートするためのスタートスイッチ５が設けられている。調理の際には後述するマグネトロンで発振したマイクロ波が図示省略の導波管を介して加熱室１に伝搬され、マイクロ波が加熱室１内に放射されて被調理物が加熱調理されるようになっている。加熱室１の底部には被調理物を載置するためのターンテーブル６が設けられ、加熱室１の後部側の壁面には、加熱調理の際に所要の励振モードを選択するための励振モード切換え手段としての励振モード切換え器７が配設されている。」（第３頁第４欄１０〜２２行）、
　
「加熱室１の後部側壁面１ａの一部が円筒状に約（１／４）・λ（λは遮断波長）の深さに凹んで励振モード切換え器キャビティ９が形成されている。そしてこの励振モード切換え器キャビティ９内に、円板１０が回動可能に配設されている。」（第３頁第４欄３２〜３６行）、
　
「【００２５】円板１０の中心にはシャフト１４がビス１５によって止められ、励振モード切換え器キャビティ９の中心部に圧入された軸受け１６にそのシャフト１４が回転可能に挿入されている。シャフト１４の他端には歯車１８がビス１７によって取り付けられ、その歯車１８が、駆動モータ２０の出力軸に固定された歯車１９に噛み合わされている。また歯車１８には円板１０の回動初期位置を決定するため位置決め板２１がスポット溶接され、この位置決め板２１に対して壁面１ａの背面側に取り付けられた取り付け板２３にフォトインタラプタ２２が固定されてその位置決め板２１を検出するようになっている。この位置決め板２１及びフォトインタラプタ２２により励振モード切換え器７の切換え初期位置を検出するための位置検出手段が構成されている。
【００２６】図５は、励振モード切換え器７の制御系をブロックで示している。マイクロコンピュータシステムを用いた制御回路２５の制御信号が駆動回路２４を介して駆動モータ２０に与えられている。制御回路２５にはフォトインタラプタ２２からの出力、入力スイッチ２８からの操作信号及び調理センサ２９からのセンサ信号が入力されている。また制御回路２５の制御信号はマグネトロン２７を駆動するための昇圧回路２６にも与えられている。」（第４頁第５欄１４〜３６行）、及び、
　
「【００３４】次いで、本実施例の励振モード切換え器７の作用の説明に戻る。図３、図４において、加熱室１内の複数の励振モードの内、Ａ方向に電界が立つときの励振モードの場合、円板１０の上に電流Ｂが流れる。この電流は円板１０内にマイクロ波が入るのを防ぐこととなる。即ち、共振器としての電気的な加熱室の大きさは円板１０のＣ面とこれと対向する扉２となる。次に、円板１０を９０度回転させた図７、図８の場合について、上記と同じ励振モードについて説明を行う。Ａ方向に電界が立つ励振モードの場合円板１０上には電流は流れない。開口１１ａ〜１１ｄは導波管の遮断波長λ／２以上の長さとなっている。そのためマイクロ波は開口１１ａ〜１１ｄを通り、励振モード切換え器キャビティ９の後部壁Ｄまで達する。そしてＤ面にＥ方向の電流が流れることにより、マイクロ波はこのＤ面で反射する。即ち、このときの電気的な加熱室の大きさは、Ｄ面とこれに対向する扉２となり、この大きさで共振する。そしてこの大きさで共振状態を維持できる励振モードが定在波となって加熱室１内に存在することになる。このように長孔状の開口１１ａ〜１１ｄの回動角度を切換えることによって加熱室１の電気的な大きさが可変されるので、加熱室１内にそれぞれの電気的な大きさに共振する励振モードを選択的に存在させることが可能となる。
【００３５】図９は、励振モード切換え器７の切換え角度をθ1 からθ8 まで適宜角度量づつ切換えたときのターンテーブル６上で中心からｄ1 ，ｄ2 離れた点の平均温度、即ち平均温度分布特性を示したものである。このように切換え角度を可変することで温度分布特性が変わることから、調理品目に適合した加熱分布を容易に得ることができる。
【００３６】次に、図１０のフローチャートを用いて、制御回路２５の制御による加熱調理動作を説明する。電子レンジに電源を入れたタイミングあるいはスタートスイッチ５をオン操作したタイミングでまず駆動モータ２０を始動させ、１回転する時間（同期モータ使用の場合）又は所定ステップ数回転させる間（ステッピングモータ使用の場合）のフォトインタラプタ２２からの出力を読み込んで励振モード切換え器７の初期位置を検出する（ステップ１００〜１０２）。また入力スイッチ２８の操作等によるメニュー（調理品目）を読み込み（ステップ１０３）、そのメニューに対応した励振モード切換え器７の切換え位置を読み込む（ステップ１０４）。そして、この切換え位置に応じて駆動モータ２０を所定時間等だけ回転させて停止させ（ステップ１０５〜１０６）、励振モード切換え器７を所定の切換え位置に設定する。マグネトロン２７を駆動して加熱調理を開始すると（ステップ１０８）、加熱室１内に上記メニューに適応した励振モードが選択的に得られて加熱むらの少ない加熱調理が実現される。所要時間の加熱後、調理を終了する（ステップ１０９）。なお調理メニューによっては、例えば解凍調理等では解凍初期とその後では被調理物の状態が変わるので加熱調理の間、適宜のタイミングで励振モード切換え器７の切換え位置を変える場合もある。
【００３７】また、調理に関して調理メニュー以外の要素を考慮して励振モード切換え器７の切換え位置を決定してもよい。具体的には、例えば調理品の重量を検出する重量センサ、調理品から発生するガスを検出するガスセンサおよび調理品の形状を検出する形状センサを設け、図１１に示すように、これらのセンサからの検出情報を踏まえて励振モード切換え器７の切換え位置を決めるのである（ステップ１０３，１０３ａ，１０４）。これにより、より的確な調理の実現に寄与することができる。なお、この場合にも、加熱調理中に前記センサからの検出情報を踏まえて適宜のタイミングで励振モード切換え器７の切換え位置を変えてもよい。」（第５頁第７欄１５行〜同頁第８欄３０行）ことが図面とともに記載されている。
　
　特許異議申立人が提出した甲第２号証には、
「【請求項１】　マイクロ波が供給される加熱室内に、食品を載置回転するためのターンテーブルを配設した電子レンジにおいて、前記ターンテーブルを支持する回転軸を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転軸を上下動させる上下駆動手段とを備え、前記上下駆動手段は、前記回転軸と同心状に配置されて上下駆動モータの動力によって前記回転軸周りに回転する回転体と、前記回転軸と同心状に配置されて前記回転体の回転に応じて上下方向に移動して前記回転軸を上下動させる移動体とを含むことを特徴とする電子レンジ。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　
「同図において、１は加熱室、２は食品が載置されるターンテーブル、３はマグネトロン、４はマグネトロン３で発振したマイクロ波を加熱室１に導く導波管……」（第４頁第６欄２６〜２９行）、及び、
　
「【発明の効果】以上のように本発明によれば、ターンテーブルを回転および上下動させることができるので、食品の十分な均一加熱が行える‥‥」（第１１頁第１９欄４〜６行）ことが図面とともに記載されている。
　
（４）対比・判断
〈請求項１に係る発明について〉
　本件請求項１に係る発明（以下「請求項１〜５に係る発明」をそれぞれ「本件発明１〜５」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「ターンテーブル６」、「マグネトロン２７」、「電子レンジ」はそれぞれ本件発明１の「載置台」、「高周波発生手段」、、「高周波加熱装置」に相当し、また、甲第１号証に記載の「導波管」は加熱室壁面に本件発明１の「給電口」に相当する部分を当然に備えており、さらに甲第１号証に記載の「円板１０」は本件発明１のインピーダンス可変手段と同様に、加熱室内のマイクロ波分布を変化させる機能を有するものであるから、甲第１号証には、「被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、マイクロ波分布の可変手段と、前記マイクロ波分布の可変手段を駆動する第二駆動手段とを備えた高周波加熱装置」について記載されているものの、
マイクロ波分布の可変手段として、甲第１号証に記載の発明では、加熱室壁面に設けたキャビティ内に所定の形状の長孔状開口を有する円板を回動可能に設け、マイクロ波で壁面に誘導される電流の方向を可変することにより所要の励振モードを選択して加熱室内のマイクロ波分布を変更する手段が記載されており、本件発明１の、「前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を回転駆動する第二駆動手段を備える」点については記載されていない。
　
次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された「ターンテーブル２」、「回転駆動手段」、「マグネトロン３」、「電子レンジ」はそれぞれ本件発明１の「載置台」、「第１駆動手段」、「高周波発生手段」、「高周波加熱装置」に相当し、また、甲第２号証に記載の「導波管４」は加熱室壁面に本件発明の「給電口」に相当する部分を備えているから、甲第２号証には、「被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口とを備えた高周波加熱装置」について記載されているものの、本件発明１の、「前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を回転駆動する第二駆動手段とを備える」点については記載されていない。
　
　してみると、異議申立人が提出した甲各号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である「前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように前記インピーダンス可変手段を回転駆動する第二駆動手段とを備える」点については記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、かかる事項を構成要件としたことにより、本件明細書に記載された、開孔部のインピーダンスを可変して、開孔部を有する壁面の高周波電流の流れを変化させることによって、加熱室内のマイクロ波分布を変化させることができ、被加熱物の加熱むらをなくすことができるという作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
〈請求項２〜５に係る発明について〉
  本件発明２は、本件発明１の構成に「前記被加熱物の量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出信号に基いて前記高周波発生手段と前記第一駆動手段と前記第二駆動手段との少なくとも１つを制御する制御手段」を付加したものであり、また、本件発明３及び５は、本件発明２の構成を、本件発明４は、本件発明１または２をそれぞれさらに限定したものであるから、上記〈請求項１に係る発明について〉で述べたのと同じ理由により、異議申立人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【訂正の要旨】
訂正事項（訂正の要旨）
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｅのとおりである。
　ａ．特許明細書中の「【請求項１】……第二駆動手段とを備えた高周波加熱装置。」を、
「【請求項１】被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　ｂ．特許明細書中の「【請求項２】……制御手段とを備えた高周波加熱装置。」を、
「【請求項２】被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　ｃ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第４行〜同第１４行）の「上記の課題を〜ものである。」を、
「上記の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　ｄ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第２１行〜同第３１行）の「本発明の高周波加熱装置は、〜備えるものである。」を、
「本発明の高周波加熱装置は、請求項１記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　ｅ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】（特許第３０３６５３６号公報第２頁第４欄第３７行〜同第５０行）の「また本発明の高周波加熱装置は〜備えるものである。」を、
「また本発明の高周波加熱装置は、請求項２記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
（５４）【発明の名称】
高周波加熱装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　【請求項２】　被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　【請求項３】　インピーダンス可変手段は回転駆動する構成とし、前記インピーダンス可変手段の回転角度を判定する角度判定手段を付加し、制御手段は被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記インピーダンス可変手段を所定の回転角度にて停止させるように前記第二駆動手段を制御することとした請求項２記載の高周波加熱装置。
　【請求項４】　前記載置台は加熱室底面からの高さを可変できる構成とした請求項１または２記載の高周波加熱装置。
　【請求項５】　被加熱物の形状を指定する形状選択キーを付加し、前記形状選択キーからの情報と被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記第二駆動手段を制御することとした請求項２記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、食品等の被加熱物を加熱する高周波加熱装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の高周波加熱装置について図を用いて説明する。図１０は高周波加熱装置の概略構成図である。１は高周波加熱装置本体、２はマイクロ波を発生するマグネトロン（高周波発生手段）、３はマグネトロンから発生したマイクロ波を導く導波管、４は食品等被加熱物を収容する加熱室、５は被加熱物を載置するターンテーブル（載置台）、６はターンテーブル５を支えるターンテーブル支えである。７はターンテーブル支え６を回転させるモータ、８はマグネトロン２とモータ７を制御する制御手段である。
　【０００３】
　加熱する場合は、ターンテーブルに食品等の被加熱物を載置し、被加熱物に含まれる水分がマイクロ波を吸収して自己発熱する現象を利用する。
　【０００４】
　従来の高周波加熱装置の加熱室内では、高周波発生手段から加熱室内へ放射されたマイクロ波は定在波を発生する。定在波によって発生した加熱室内のマイクロ波の分布はほとんど変化しないため、マイクロ波強度の強い領域にある被加熱物は加熱されやすく、マイクロ波強度の弱い領域にある被加熱物は加熱されにくい。よって被加熱物には加熱むらが発生する。
　【０００５】
　従来の技術では、被加熱物に照射されるマイクロ波の状態を変化させるために、ターンテーブルを回転させたり、高さを変える方法などが採用されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の技術において、ターンテーブルを回転させる方法は、加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができず、被加熱物は一定のマイクロ波分布の中を繰り返し通過しながら加熱されるので、被加熱物の加熱領域が同心円状発生するという問題点がある。また、被加熱物に照射するマイクロ波の強度を変化させることができないので、マイクロ波強度の強い領域は加熱されすぎ、またマイクロ波強度の弱い領域は加熱不足になるという問題点もある。
　【０００７】
　本発明はこのような課題を解決するものであり、加熱室内に生じるマイクロ波の分布を変化させて被加熱物の加熱むらをなくす高周波加熱装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　【０００９】
　そして、インピーダンス可変手段により壁面の高周波電流の流れを変化させることによって加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができる。
　【００１０】
　これにより、被加熱物の加熱むらをなくすことができる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の高周波加熱装置は、請求項１記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　【００１２】
　そして、インピーダンス可変手段により開孔部を有する壁面の高周波電流の流れを変化させることによって加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができる。これにより、被加熱物の加熱むらをなくすことができる。
　【００１３】
　また本発明の高周波加熱装置は、請求項２記載のように、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に設け前記被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転駆動する第一駆動手段と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設け前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、
前記加熱室壁面との傾斜角度が変化するように
　【００１４】
　そして、被加熱物の量に対応して高周波発生手段と載置台駆動用の第一駆動手段とインピーダンス可変手段駆動用の第二駆動手段の少なくとも１つを制御し、被加熱物に照射されるマイクロ波の強度あるいは加熱室内のマイクロ波分布を制御する。これにより、被加熱物の量に応じて被加熱物を最適に加熱することができる。
　【００１５】
　また本発明の高周波加熱装置は、請求項３記載のように、インピーダンス可変手段は回転駆動する構成とし、前記インピーダンス可変手段の回転角度を判定する角度判定手段を付加し、制御手段は被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記インピーダンス可変手段を所定の回転角度にて停止させるように前記第二駆動手段を制御することを特徴とする。
　【００１６】
　そして、被加熱物の量を検出することによって誘電体板の回転角度を制御し、被加熱物に照射されるマイクロ波の強度あるいは加熱室内のマイクロ波分布を最適な条件に制御することができる。これにより、被加熱物に応じた最適なマイクロ波強度あるいは最適なマイクロ波分布でもって被加熱物を効率よく加熱することができる。
　【００１７】
　また本発明の高周波加熱装置は、請求項４記載のように、前記載置台は加熱室底面からの高さを可変できる構成とすることを特徴とする。
　【００１８】
　そして、載置台の高さを変えることによって被加熱物に照射されるマイクロ波の強度および被加熱物の加熱分布を変化させることができる。これにより、被加熱物の加熱むらをなくすことができる。
　【００１９】
　また本発明の高周波加熱装置は、請求項５記載のように、被加熱物の形状を指定する形状選択キーを付加し、前記形状選択キーからの情報と被加熱物の量を検出する検出手段の検出信号に基いて前記第二駆動手段を制御することを特徴とする。
　【００２０】
　そして、形状選択キーと量検出手段からの情報に基いて、被加熱物の最適な加熱方法を制御手段が抽出する。この抽出した加熱制御方法に基いてインピーダンス可変手段を制御して加熱室内のマイクロ波分布を変化させることで、被加熱物の形状に応じた最適な加熱を実行することができる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について添付図面を用いて説明する。
　【００２２】
　（実施例１）
　図１は、本発明の第１の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図、図２は図１の高周波加熱装置の外観図である。
図１および図２において１０は高周波加熱装置本体、１１はマイクロ波を発生するマグネトロン（高周波発生手段）、１２はマグネトロン１１からのマイクロ波を導く導波管、１３は被加熱物を収納する加熱室で、壁面は金属で構成されている。１４は被加熱物を載置するターンテーブル（載置台）、１５はターンテーブル１４を支えるターンテーブル支え、１６はターンテーブル支え１５を回転駆動するモータ（第一駆動手段）である。１７はマグネトロン１１から発生したマイクロ波を加熱室１３内に放射する給電口である。１８は加熱室１３内の壁面１９に設けた開孔部で、２０は開孔部１８を一端とする溝部である。２１は開孔部１８のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段であり、誘電体板２１ａにて構成されている。
　【００２３】
　誘電体板２１ａは、好ましくは比誘電率が５以上の低誘電損失材料（例えばアルミナ、ムライトなど）で構成され、両端に突起を設け、溝部２０に設けた孔に突起をはめ込んで回転支持されている。２２は誘電体板２１ａを駆動させるモータ（第二駆動手段）である。誘電体板２１ａを駆動させる方法は、一定の角度分づつステップ状に回転するようにしてもよいし、連続的に回転するようにしても構わない。２３はマグネトロン１１を制御する制御手段である。
　【００２４】
　次に、上記構成において動作を説明する。被加熱物を加熱する場合は、ターンテーブル１４上に食品等の被加熱物を置く。加熱スイッチ等から、制御手段２３に加熱情報が送られる。加熱情報により制御手段２３はマグネトロン１１とモータ１６に信号を送る。制御手段２３の信号によりマグネトロン１１はマイクロ波を発生させ、モータ１６はターンテーブル支え１５を回転駆動させる。ターンテーブル支え１５は底面の中心に軸を有しており、軸を中心に回転する。マグネトロン１１から発生したマイクロ波は導波管１２を伝搬し、給電口１７から加熱室１３内に放射される。
　【００２５】
　加熱中の誘電体板２１ａの動作は常に回転していてもよいし、ある特定の回転角度で一定時間停止させてもよいし、回転・停止を繰り返すようにしても構わない。溝部２０の溝深さは回転板２１ａが加熱室１３底面に対して垂直（この時の回転角度を０°とする。）のときに、開孔部１８に生じるインピーダンスが極めて小さい値（理想的にはゼロ）になるように決めている。従って、誘電体板２１ａの回転角度が０°のときは壁面１９には高周波電流が流れ、加熱室１３内のマイクロ波分布は、壁面１９に開孔部１８を設けていない場合と同じ分布が生じる。一方、誘電体板２１ａの向きが加熱室１３底面に対して水平（この時の回転角度を９０°とする。）のときは、開孔部１８のインピーダンスが大きな値となり壁面１９に流れる高周波電流が乱れる。よって加熱室１３内のマイクロ波分布は壁面１９に開孔部１８を設けていない場合とは異なった分布を発生する。つまり、誘電体板２１ａの回転角度を変化させると開孔部１８のインピーダンスが変化し、加熱室１３内のマイクロ波の分布が変化する。
　【００２６】
　本実施例において、誘電体板２１ａの回転角度の表現方法は、誘電体板２１ａの上半分が加熱室１３側に傾斜していく方向に回転させたときの、加熱室壁面１９と誘電体板２１ａの上半分の間の角度とした。
　【００２７】
　この実施例の図１および図２では誘電体板２１ａの回転角度は０°を示している。また、開孔部１８は長軸方向が奥行き方向と平行になるように配設されているが、開孔部１８は長軸方向が高さ方向と平行になるように配設しても構わない。また開孔部１８とインピーダンス可変手段２１は、加熱室１３の壁面であればどこに配設してもよいし、複数個配設しても構わない。
　【００２８】
　ターンテーブル支え１５は軸を中心に回転するため、食品等の被加熱物は同心円状に加熱される。また、被加熱物はマイクロ波が集中する領域に位置するほど加熱されやすいため、被加熱物の加熱むらをなくすには、ターンテーブル１４を回転させることに加え、マイクロ波分布を変化させてマイクロ波の強度の強い位置を変化させるために誘電体板２１ａの回転角度を制御する。
　【００２９】
　本実施例において、アドヘアのり２００ｇを底面が１００ｍｍ×１００ｍｍの容器にいれて被加熱物として加熱した場合に、誘電体板２１ａの回転角度を０°固定としてターンテーブル支え１５を回転させたときの被加熱物の温度分布と、誘電体板２１ａの回転角度を０°と９０°との両方に変化させターンテーブル支え１５を回転させたときの被加熱物の温度分布の結果を（図３）に示す。
　【００３０】
　図３の誘電体板２１ａの回転角度の模式図において、加熱室１３は誘電体板２１ａの右側に位置している。また温度分布は、色が薄くなるに従って、高温部分であることを示している。
　【００３１】
　以上のように、誘電体板２１ａの回転角度を変化させることにより、被加熱物の温度分布はターンテーブルのみ（すなわち、誘電体板２１ａの回転角度を０°とした状態）の場合よりも均一化した。
　【００３２】
　これにより、被加熱物の加熱むらをなくすことができる。
　【００３３】
　（実施例２）
　次に、本発明の第２の実施例について説明する。
　【００３４】
　図４は本発明の第２の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図である。
図４において、図１と相違する構成は、被加熱物の量を検出する量検出手段２４を配設した点である。量検出手段２４はターンテーブル支え１５を回転駆動するモータ１６の駆動軸に連動するように配設している。また、量検出手段２４の検出信号は制御手段２３に入力される。なお、図４において図１に示した部品と同一あるいは同一相当機能の部品は同一番号にて示す。
　【００３５】
　上記制御手段２３は量検出手段２４の信号により、マグネトロン１１、モータ１６、モータ２２の少なくとも１つを制御する。制御手段２３の信号によりマグネトロン１１は所定のマイクロ波出力にてマイクロ波を発生し、ターンテーブル支え１５を回転駆動するモータ１６へ駆動電力を供給する。また、制御手段２３は、誘電体板２１ａを回転駆動するモータ２２へも駆動電力を供給し、誘電体板２１ａの回転を制御する。
　【００３６】
　次に上記構成において、マグネトロン１１の出力制御方法について説明する。被加熱物を加熱する際に、被加熱物の量が多い場合に適するようなマイクロ波の出力で加熱すると、被加熱物の量が少ない場合は加熱されすぎるおそれがある。逆に、被加熱物の量が少ない場合に適するようなマイクロ波の出力で加熱すると、被加熱物の量が多い場合は加熱に要する時間が長くなる、または加熱不足になるおそれがある。そのため、被加熱物の量が多い場合はマイクロ波の出力を強くし、被加熱物の量が少ない場合はマイクロ波の出力を弱くするように制御を行う。
　【００３７】
　壁面１９のインピーダンスを変化させると、被加熱物へのマイクロ波の入力は変化する。被加熱物の量が多い場合は、被加熱物へのマイクロ波の入力が大きくなる回転角度で加熱し、被加熱物の量が少ない場合は、被加熱物へのマイクロ波の入力が小さくなる回転角度で加熱するように誘電体板を制御する。
　【００３８】
　本実施例において、誘電体板２１ａの回転角度が０°のとき被加熱物（水６００ｇ）へのマイクロ波の入力が最大になるように、マグネトロンを調整した場合に、被加熱物を水としたときの誘電体板２１ａの回転角度が０°、４５°、９０°のときの２００ｇ、４００ｇ、６００ｇの水への入力変化の実験結果を（図５）に示す。
　【００３９】
　図５のように、誘電体板の角度を変化させることによって、水へのマイクロ波の入力は変化した。
　【００４０】
　以上のように、被加熱物の量を検出しその検出信号に基いて誘電体板を所定の回転角度に動かした後、その回転角度にて停止させる。この誘電体板の停止時の角度に基いて加熱室内のマイクロ波分布に対して優先的に高周波発生手段のマイクロ波出力を決定し、被加熱物の量に応じた最適なマイクロ波出力を供給して被加熱物を短時間に加熱することができる。
　【００４１】
　（実施例３）
　次に、本発明の第３の実施例について説明する。
　【００４２】
　図６は本発明の第３の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図である。
　【００４３】
　図６において、本発明の実施例３が実施例２と相違する点を説明する。２５は誘電体板２１ａの回転角度を判定する角度検出手段である。モータ２６はステッピングモータで構成され、誘電体板２１ａを一定角度づつステップ状に移動させて回転させる。角度検出手段２５は誘電体板２１ａが回転角度０°の時を判定するための信号を制御手段２３に出力する。制御手段２３は、誘電体板２１ａが回転角度０°の時からのステップ数によって、誘電体板２１ａの回転角度を規定制御する。また、制御手段２３は量検出手段２４および角度検出手段２５の信号により、マグネトロン１１、モータ１６、モータ２６の少なくとも１つを制御する。このとき、制御手段２３はマグネトロン１１、モータ１６およびモータ２６のすべてを同時に制御してもかまわない。
　【００４４】
　次に上記構成における作用と制御実施例について説明する。角度検出手段２５は、誘電体板２１ａの回転角度が０°を判定するためのリセット信号を出力する。この信号により、制御手段２３は、被加熱物の加熱を終了した後に、誘電体板２１ａの角度を規定角度、たとえば回転角度０°に停止させることで次回の被加熱物の加熱まで待機する。これにより、誘電体板２１ａの回転角度制御の信頼性を保証している。
　【００４５】
　制御手段２３はさらにマイクロ波出力の制御を誘電体板２１ａの回転角度に対応させて実行する。実施例２で示したように、誘電体板２１ａの回転角度を変化させると被加熱物へのマイクロ波の入力が増減する。被加熱物の加熱の均一化を促進させるために、被加熱物へのマイクロ波の入力を常に一定にした状態でマイクロ波分布のみを変化させる制御を実行する。すなわち、誘電体板２１ａの回転角度が被加熱物へのマイクロ波の入力が弱くなる位置にある時には制御手段２３はマイクロ波の出力を大きくし、マイクロ波の入力が強くなる回転角度にある時はマイクロ波の出力を小さくする。
　【００４６】
　角度検出手段２５を設けることで誘電体板２１ａの回転角度を信頼性良く判定することができ、被加熱物へのマイクロ波の入力を速やかに制御することができ、被加熱物の加熱の均一化を図ることができる。
　【００４７】
　（実施例４）
　次に、本発明の第４の実施例について説明する。
　【００４８】
　図７において、本発明の実施例４が実施例３と相違する点を説明する。２７は載置台高さ可変手段であり、ターンテーブル（載置台）１４の加熱室１３の底面からの載置高さを変化させることができる。すなわち、載置台高さ可変手段２７は、折りたたまれた足を有しており、この足を引き出すことで図示したようにターンテーブル１４を加熱室１３の底面からの載置高さを所定の高さに支持することができる構成としている。
　【００４９】
　上記の構成により、ターンテーブル１４の高さを変化させると、ターンテーブル１４上のマイクロ波分布が変化する。したがって被加熱物を加熱する際に、ターンテーブル１４の高さを選択することで、被加熱物に応じた最適な加熱分布を与えることができるため、さらに被加熱物をより効果的に加熱することができる。
　【００５０】
　なお、このときのターンテーブル１４の回転動作は、停止していてもよいし、あるいは回転していてもかまわない。さらには、本実施例の場合、高さを変化させるためにターンテーブル１４の支えるとともにターンテーブル１４を回転駆動するモータ（第一駆動手段）１６の駆動軸に連結した部材に載置台高さ可変手段を配設した構成を示したが、ターンテーブル１４ごと交換する方法でもかまわない。
　【００５１】
　本実施例において、誘電体板２１ａの回転角度が０°のとき、載置台高さ可変手段２７の足を収めた状態（高さが０ｍｍの時）の被加熱物の加熱分布と載置台高さ可変手段２７の足を引き出した状態（高さが３０ｍｍの時）の被加熱物の加熱分布を（図８）に示す。
　【００５２】
　図８のようにターンテーブル（載置台）の高さを変化させることで被加熱物の加熱分布を変化させることができた。
　【００５３】
　以上のように、ターンテーブル１４の載置高さを変化させて加熱することにより、被加熱物の種類に応じて被加熱物をより均一に加熱することができる。
　【００５４】
　（実施例５）
　次に、本発明の第５の実施例について説明する。
　【００５５】
　図９は本発明の第５の実施例を示す高周波加熱装置の外観図である。
図９において、２８は装置本体１０の前面に配設された操作パネルであり、この操作パネル２８内に被加熱物の形状に対応した情報を入力する形状選択キー２９が設けられている。形状選択キー２９は、たとえば背高、普通、偏平の３種類の形状選択キーで構成している。形状選択キーにて被加熱物の形状を選択すると選択された情報は制御手段２３（図６参照）へ送られる。制御手段２３は加熱開始情報が入力されると形状選択キー２９から入力された被加熱物の情報を加味して被加熱物を加熱するためのマグネトロン１１の動作内容を選択しその選択された動作内容に基づいた駆動電力をマグネトロンに供給することでマグネトロン１１が動作を開始する。これと連動して形状選択キー２９の入力情報に基いて制御手段２３内で選択された制御条件によりモータ（第一駆動手段）１６および誘電体板２１ａの回転駆動用モータ（第二駆動手段）２６を駆動させる。この結果、被加熱物はその形状に応じたマイクロ波分布の中で加熱の均一化が促進できる。
　【００５６】
　なお、実施例４にて説明した内容を上記に適用してもかまわない。
　【００５７】
　以上のように、ターンテーブル１４上の被加熱物の形状を本装置の使用者が選択入力することで被加熱物を加熱の均一化を被加熱物の形状に即してより効果的に促進させることができる。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１記載の発明によれば、インピーダンス可変手段により開孔部のインピーダンスを可変して、開孔部を有する壁面の高周波電流の流れを変化させることによって、加熱室内のマイクロ波分布を変化させることができる。これにより、被加熱物の加熱むらをなくすことができる。
　【００５９】
　また、請求項２記載の発明によれば、被加熱物の量を検出することによってインピーダンス可変手段を制御し、被加熱物に照射されるマイクロ波の強度およびマイクロ波分布を制御することができる。これにより、被加熱物の量に応じた最適なマイクロ波を被加熱物に供給して加熱の均一化を図ることができる。
　【００６０】
　また、請求項３記載の発明によれば、誘電体板の回転角度を判定し、所定の回転角度で停止することによって被加熱物に照射されるマイクロ波の強度を制御することができる。これにより、被加熱物の量に応じた最適なマイクロ波を優先的に被加熱物に供給して短時間に加熱することができる。
　【００６１】
　また、請求項４記載の発明によれば、載置台の高さを変えることによって被加熱物に照射されるマイクロ波の強度および被加熱物の加熱分布を変化させることができる。これにより、被加熱物の種類に応じて載置高さを変えることで加熱むらをなくすことができる。
　【００６２】
　また、請求項５記載の発明によれば、形状選択キーと量検出手段からの情報に基いて、インピーダンス可変手段を制御して加熱室内のマイクロ波分布を変化させることで、被加熱物の形状に応じた最適な加熱を実行して加熱むらをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図
　【図２】
　同高周波加熱装置の外観図
　【図３】
　同高周波加熱装置のインピーダンス可変手段の回転角度と加熱分布を示す図
　【図４】
　本発明の第２の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図
　【図５】
　同高周波加熱装置のインピーダンス可変手段の回転角度と水への入力パワーを示すための図
　【図６】
　本発明の第３の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図
　【図７】
　本発明の第４の実施例を示す高周波加熱装置の概略構成図
　【図８】
　同高周波加熱装置の載置台の高さと加熱分布の関係を示す図
　【図９】
　本発明の第５の実施例を示す高周波加熱装置の外観図
　【図１０】
　従来の高周波加熱装置の概略構成図
　【符号の説明】
　１１　マグネトロン（高周波発生手段）
　１３　加熱室
　１４　ターンテーブル（載置台）
　１６　モータ（第一駆動手段）
　１７　給電口
　１８　開孔部
　２０　溝部
　２１　インピーダンス可変手段
　２１ａ　誘電体板（回転板）
　２２、２６　モータ（第二駆動手段）
　２３　制御手段
　２４　量検出手段
　２５　角度検出手段
　２７　載置台可変手段