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【事件の表示】
　特許第２９３２７６９号「半導体発光素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２７６９号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３２７６９号の請求項１に係る発明（平成３年６月２８日出願、平成１１年５月２８日設定登録、以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりである。
「【請求項１】　同一面側に正負一対の電極と、この電極の一部に形成されたバンプとを有する半導体発光素子において、
　前記正負一対の電極の露出面積がほぼ同じとなるようにそれらの部分を除いて前記電極側を覆う絶縁層を有し、
　前記バンプは前記電極の露出部に形成され、ほぼ同一高さを有することを特徴とする半導体発光素子。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 日亜化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（特開昭５６−７９４８２号公報）の第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第６行には、
「第３図は、通常の発光ダイオードランプに応用した実施例である。ここで１３はｉ型GaＮ層であり、表面ｉ−GaＮ層３３の一部にｎ−GaＮ層２３を露出させた構造のGaＮ結晶について、この露出したｎ−GaＮ２３上に形成した電極４５２とｉ−GaＮ３３上に形成したストライプ状電極４５１上にSiO2膜６３を形成し、窓をできるだけ互いに離れた場所に形成した。半田バンプ４６１、４６２によってそれぞれコム電極９６、９７に接続し、透明な樹脂９８によってコートして素子を完成させた。」ことが図面と共に記載されている。
　イ．甲第２号証（工業技術ライブラリー２４「ボンディング技術」（昭和４５年３月３１日発行）、第９３頁から第９５頁）の第９４頁第２行には、図６．９に関連して、
「バンプの高さは高いものほどチップの傾きを許容でき、」と記載されている。
　更に、その第９４頁第１３行〜第１６行には、
「はんだ式式フリップチップの構造と製造工程を図６．１０、図６．１１に示す。この方式で問題となるのは、(i)バンプの高さが均一にならない（これはAg-Sn式も同様）」ことが図面と共に記載されている。
　ウ．甲第３号証（特開昭５７−１５３４７９号公報）の第２頁左下欄第１５行〜第２０行には、
「第３図において、金属第一層４’、５’としてTiを３０００Å蒸着したものを用い、第二層４”、５”としてNi３５００Åを蒸着したものを用いた。電極４’の面積は電極４の面積の1/3で、電極５’と同一とした。これを半田層にディップしたところ、第二層４”、５”の部分にのみ半田バンプが形成された。」ことが第３図と共に記載されている。
４．本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明の「正負一対の電極の露出面積がほぼ同じとなるようにそれらの部分を除いて前記電極側を覆う絶縁層を有する」ことは、上記甲各号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明は、「正負一対の電極の露出面積がほぼ同じとなるようにそれらの部分を除いて前記電極側を覆う絶縁層を有する」ことにより、発光ダイオードの電極の何れか一方がはんだバンプ高さが異なってリードフレームのリード部材に接合されないというような接合不良をなくすことができるという作用効果を呈するものである。
　なお、異議申立人は、甲第３号証の第３図に関する「・・・。電極４’の面積は電極４の面積の1/3で、電極５’と同一とした。・・・」という記載から、電極４’の面積と電極５’の面積とが同一であると主張している。
　ところが、甲第３号証の第３図からして、電極４’の面積と電極５’の面積とが同じでないことは明らかである。
　そして、甲第３号証において、電極４’の面積と電極５’の面積とを同じにすることの目的や作用効果は記載も示唆もされていないし、甲第３号証に記載の発明の目的や作用効果からして、電極４’の面積と電極５’の面積とを同じにする理由も存在せず、その実施例からしても電極４’の面積と電極５’の面積とを同じにすることができない。
 したがって、本件発明は、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１７日（２０００．４．１７）
【事件の表示】
　特許第２９２２７２０号「力測定装置の力減少デバイス」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２２７２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２２７２０号に係る特許は、その出願が平成４年６月１２日の出願であって、平成１１年４月３０日に特許権の設定の登録があり、その後、平成１２年１月２２日付けで異議申立人本多泰夫より特許異議の申立てがなされた。
　
２．特許異議の申し立ての理由の概要
　本件明細書中、特許請求の範囲の請求項１に「狭いラインカット」なる記載があるが、「狭い」及び「ラインカット」ともにそに意味が不明であるから、「狭いラインカット」なる記載は意味不明であり、特許法第３６条第６項（第５項の誤りと認める。）の要件を満たしていないから、本件請求項１に係る特許は取り消すべきものである
　
３．明細書等の記載事項
　本件明細書には次の記載がある。
「静止部材により支持された、力を減少させるのに役立つ少なくとも一つの堅固な梃及び少なくとも一つの軸方向には固いが、屈曲的に弾力性のカップリング部材を有する力測定装置、特に秤で、力を減少するためのデバイスであって、前記静止部材、前記梃、及びカップリング部材が単一片の固体ブロック材料の固体部分によって形成されており、該固体部分が前記梃の回転面に垂直に前記固体ブロックを通って伸びる切除部分によって形成された空間部分によって境界付けられており、前記梃を形成する固体部分が前記静止部材を形成する固体部分に、固体ブロック中に形成された梃の支点を形成する屈曲弾力性領域によってのみ結合されており、前記カップリング部材を形成する固体部分が、前記梃を形成する固体部分に、前記固体ブロック中に形成された局部的結合区域によってのみ結合されているデバイスにおいて、前記空間部分の各々が、減少すべき力によって最も大きな応力を受ける前記連結された固体部分の領域に沿って伸びている少なくともそれらの区域内で、前記固体ブロックを分離する狭いラインカットによってのみ形成されていること、及び減少すべき力によって最も大きな応力を受ける前記連結された固体部分に沿って伸びる狭いラインカット部分が、屈曲部分に隣接して梃の支点として働く区域を有することを特徴とする力減少用デバイス。」（特許請求の範囲の請求項１）
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、最初に上で述べた型の構造で、その全大きさを出来るだけ小さく保ちながら、その堅固さ及び荷重能力を出来るだけ大きくした構造を与えることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的は、空間部分の各々を、少なくとも、減少すべき力によって最も大きな荷重を受ける連続固体部分の領域に沿って伸びるそれらの区域中で、固体ブロックを分離する狭いラインカットでのみ形成する本発明により達成される。
【０００７】　
　従って、本発明によるデバイスでは、力減少構造体の必要な部材を形成する固体部分が適切に形作られているのみならず、それら固体部分を境界付ける空間部分が、最大の堅固さ及び荷重能力及び、同時に最小の全大きさが得られるようなやり方で形作られている。特に本発明によるデバイスは、固いか、又は曲がりにくい測定用系が、力減少用部材の非常に僅かな屈曲が有りさえすれば良く、梃の回転面で見て空間部分が非常に小さな幅を持ちさえするばよいと言うことを考慮に入れている。もしこれが、少なくとも、固体部分の最も大きな荷重を受ける領域に沿って伸びている空間部分のそれらの区域、特に梃及び静止部材を形成する区域で実現されるならば、特に大きな厚さ及び大きな荷重能力が、同時にデバイスの全大きさの幾らかを減少させながら、達成される。空間部分のこれら区域を形成する狭いラインカットは、特に、例えばカット幅が数十分の一ミリメートルの幅で、スパーク食刻により形成することができる。実際には、スパーク食刻は現在0.1 ?0.35mmの幅の範囲で形成するのは容易であり、本発明の標準的実施例では、0.25mmの幅でスパーク食刻により都合よく作られている。好ましくは幅は１mm以下、最も好ましくは0.5 mm以下に選択されるであろう。スパーク食刻以外の切除方法、例えば水中トーチを用いる方法も、実際的に１mmまでの上記好ましい幅範囲の上方部分には都合がよいであろう。
【０００８】
　充分小さな幅の狭いラインカットを、その狭いラインカットにより定められる固体部分のひどい劣化を起こすことなく、形成するのに適切などのような他の技術を代わりに用いてもよい。連結された固体部分の、受ける荷重の少ない領域の境界を定める空間部分の形成は、別法として、大きな幅を持って形成してもよい。特に、空間部分のこれらの特に重要ではない領域は、単一の固体ブロック材料に、例えば、成形、削孔、又は他の種類の切除により予め形成してもよい。  」（特許公報第５頁９欄３０行〜１０欄２３行）
　
４．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１の「前記空間部分の各々が、・・・前記連結された固体部分の領域に沿って伸びている少なくともそれらの区域内で、前記固体ブロックを分離する狭いラインカット」の記載からみて、ラインカットは空間部分のある区域内に設けられ、その幅は狭いものであるから、空間部分の他の領域よりも狭いという意味で「狭いラインカット」と記載していることは明らかである。
　次に［０００７］段落には、「空間部分のこれら区域を形成する狭いラインカットは、特に、例えばカット幅が数十分の一ミリメートルの幅で、スパーク食刻は現在０．１〜０．３５ｍｍの幅の範囲で形成するのは容易であり、本発明の標準的実施例では、０．２５ｍｍの幅でスパーク食刻により都合よく作られている。好ましくは幅は１ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以下で選択されるであろう、」と記載されており、「狭い」の意味は、発明の詳細な説明の記載によれば、カット幅が数十分の一ミリメートルの幅で、標準的実施例では、０．２５ｍｍの幅で、好ましくは幅は１ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以下の数値を意味するものとされているから、明細書の発明の詳細な説明の記載により「狭い」の意味内容が支持されている。
　また、「ラインカット」の意味について検討すると、ラインカットが線状の細長い溝状の形状を表すことは当業者にとって技術常識である。
　してみると、「狭いラインカット」なる記載は意味が不明であるとすることが出来ず、本件請求項１に係る特許が特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものとすることが出来ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張は採用することができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）
【事件の表示】
　平成４年特許願第３４６８０６号「熱延鋼板のデスケーリング方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年４月１日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年４月１日付けの手続補正書による補正は、▲１▼：特許請求の範囲の請求項２として、「ＳｉとＰの含有量が、〔Ｓｉ〕＞２５×〔Ｐ〕−０．１５の関係を満足する請求項１に記載の熱延鋼板のデスケーリング方法。」、及び請求項３として、「ＳｉとＰの含有量が、〔Ｓｉ〕＞９０８×〔Ｐ〕１．９３の関係を満足する請求項１に記載の熱延鋼板のデスケーリング方法」を追加するとともに、▲２▼：発明の詳細な説明において、「さらに、本発明は、ＳｉとＰの含有量が、〔Ｓｉ〕＞２５×〔Ｐ〕−０．１５の関係を満足するような衝突圧が高い場合、特に、ＳｉとＰの含有量の関係が〔Ｓｉ〕＞９０８×〔Ｐ〕１．９３を満足するような衝突圧が４００ｋＰａ（４０ｇ／ｍｍ２に相当）を越えるような高い場合に、より効果的である。」（段落【００１２】）のとおり、前記の請求項２及び請求項３についての技術的説明を追加することを含むものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「出願当初の明細書」という。）には、上記請求項２及び３に係る事項は記載されておらず、また当該出願当初の明細書の記載からみて、自明の事項とも認められない。
　したがって、この補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものとはいえず、明細書の要旨を変更するものであるので、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する
【決定日】
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６）
【事件の表示】
　特許第２９０５２５６号「高速走行用空気入りタイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０５２５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２９０５２５６号の発明は、平成２年４月１９日に出願され、平成１１年３月２６日に設定登録（請求項の数１）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｄ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「複数本の陸部列を画成するとともに、これら陸部列にトレッド端からタイヤ赤道面に向かうに従いタイヤ回転方向前方に向かって傾斜した複数の横溝を周方向に所定間隔離して形成した高速走行用空気入りタイヤにおいて、少なくともいずれか１本の陸部列における」を「複数本の陸部列を画成した高速走行用空気入りタイヤにおいて、タイヤ赤道面上に配置された陸部列を横溝が形成されていない連続状とするとともに、該連続状の陸部列とトレッド端との間の陸部列に、トレッド端からタイヤ赤道面に向かうに従いタイヤ回転方向前方に向かって傾斜した複数の横溝を周方向に所定間隔離して形成し、さらに、少なくともいずれか１本の陸部列における」と訂正する。
（ｂ）明細書第４頁第１２〜１７行（特許公報第３欄第２９〜３４行）の「複数本の陸部列を画成するとともに、これら陸部列にトレッド端からタイヤ赤道面に向かうに従いタイヤ回転方向前方に向かって傾斜した複数の横溝を周方向に所定間隔離して形成した高速走行用空気入りタイヤにおいて、少なくともいずれか１本の陸部列における」を「複数本の陸部列を画成した高速走行用空気入りタイヤにおいて、タイヤ赤道面上に配置された陸部列を横溝が形成されていない連続状とするとともに、該連続状の陸部列とトレッド端との間の陸部列に、トレッド端からタイヤ赤道面に向かうに従いタイヤ回転方向前方に向かって傾斜した複数の横溝を周方向に所定間隔離して形成し、さらに、少なくともいずれか１本の陸部列における」と訂正する。
（ｃ）同第９頁第５行（同第５欄第１３行）の「中間陸部列２４ｂ、２４ｄには」を「中間陸部列２４ｂ、２４ｄ、即ち、中央陸部列２４ｃとトレッド端２２との間の陸部列２４ａ、２４ｅ、２４ｂ、２４ｄには」と訂正する。
（ｄ）同第１４頁第１３行（同第７欄第７行）の「連続してい」を「連続状となってい」と訂正する。
（２）上記（ａ）の訂正は、複数本の陸部列のうちタイヤ赤道面上の陸部列を横溝が形成されていないものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｂ）〜（ｄ）の訂正は、前記（ａ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した意匠登録第６８６５７４号公報（以下、引用例という。）には、トレッドの外表面に軸方向に互いに所定間隔離れて配置された５本の周方向に延びる主溝により、周方向に延びる６本の陸部列が画成され、これらの陸部列にはタイヤ回転方向に傾斜した複数の横溝が周方向に所定間隔離して形成されており、前記横溝は横断溝と中断溝とから構成され、中断溝の周方向両側に横断溝を配置するようにした自動車用タイヤの記載がなされているものと認められる。
　訂正後の発明と引用例記載のものとを対比すると、前者は、「タイヤ赤道面上に配置された陸部列を横溝が形成されていない連続状とする」ものであるのに対して、後者は、タイヤ赤道面に主溝が形成されているもの、すなわち、タイヤ赤道面上には陸部列が配置されていないものであるから、両者は相違するものと認められる。
　したがって、訂正後の発明は、引用例に記載された発明であるとは認められないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
　本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　特許異議申立人は、甲第１号証（上記引用例）及び甲第２号証（特開昭６２−１５７８１０号公報）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１、２号証に記載された発明と同一かまたは同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　そして、甲第１号証には、２．訂正の適否についての（３）に記載したとおりの事項が記載され、甲第２号証には、タイヤ踏面にタイヤ方向に延びる主溝を有するトレッドパターンにおいて、タイヤ周方向センターラインから最外部に配置された主溝外端部までの距離ａとタイヤ周方向センターラインから接地端までの距離ｂとがａ／ｂ＜０．６の関係にあり、かつ最外部に配置された主溝より接地端寄りにあるブロックのタイヤ径方向の断面２次モーメントＩｘとタイヤ周方向の断面２次モーメントＩｙとが０．５＜Ｉｘ／Ｉｙ＜２．５の関係にある空気入りタイヤ（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は、・・・、操縦安定性を損うことなく、騒音特性及びウエット性能を向上させた空気入りタイヤを提供することを目的としたものである。」（第２頁左上欄第８〜１２行）との記載がなされ、第１図には、トレッド部外表面における赤道面及び赤道面から所定間隔離れた位置に配置された３本の周方向に延びる主溝により、陸部列が画成され、これらの陸部列には複数の横溝が周方向に所定間隔離して形成されており、前記横溝は横断溝と中断溝とから構成され、横断溝は溝長さの途中で「へ」の字状に折れ曲がっており、中断溝の周方向両側に横断溝を配置するようにしてなるトレッドパターンが示されているものと認められる。
　しかし、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「タイヤ赤道面上に配置された陸部列を横溝が形成されていない連続状とする」ことについては、記載も示唆もなされていないものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）
【事件の表示】
　特許第２８４３２１４号「ポリエステル重合体およびその成形体」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３２１４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
　Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８４３２１４号は、平成４年７月３０日に特許出願され、平成１０年１０月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、柴野直枝により、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下各々「本件発明１」〜「本件発明８」という）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜８に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸またはそのジエステル誘導体と一般式（１）
　【化１】
（Ｒ１は炭素数２から４のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は独立に水素または炭素数１から４のアルキル基）で示されるジヒドロキシ化合物と、炭素原子数が２から４の脂肪族グリコールからなるポリエステル重合体。
　【請求項２】　一般式（１）で示されるジヒドロキシ化合物が、樹脂中の全グリコール成分の１０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル重合体。
　【請求項３】　極限粘度（フェノール６０重量％、１，１，２，２，−テトラクロロエタン４０重量％の混合溶液中、２０℃で測定）が０．３以上であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル重合体。
　【請求項４】　芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル重合体。
　【請求項５】　一般式（１）で示されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス−（４−ヒドロキシエトキシフェニル）−フルオレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル重合体。
　【請求項６】　脂肪族グリコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル重合体。
　【請求項７】　一般式（１）で示されるジヒドロキシ化合物と炭素原子数２〜４の脂肪族グリコールの樹脂中のモル比が１０：９０ないし９５：５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル重合体。
　【請求項８】　請求項１記載のポリエステル重合体からなるポリエステル重合成形体。」
　ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（新日鐵化学株式会社のカタログおよびセイフティデータシートＮｏ．１８１）、甲第２号証（特開昭６３−１５２６２２号公報）、甲第３号証（特開平３−７３９０２号公報）、甲第４号証（特公昭５９−１２９０号公報）、参考資料１（社団法人日本化学会編「新実験化学講座１９高分子化学Ｉ」丸善株式会社　昭和５３年５月２０日　ｐ．１４５−１４６）、参考資料２（村橋俊介外２名編「合成高分子Ｖ」株式会社朝倉書店　昭和４６年６月１５日　ｐ．２３６−２４７）、参考資料３（社団法人　日本化学会編「第４版　実験化学講座２８　高分子合成」丸善株式会社　平成４年５月６日　ｐ．２２３）を提出し、次の（１）、（２）の主張をしている。
　（１）本件発明１、２、４、５、６、８は、甲第１号証に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　（２）本件発明１〜８は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　ＩＩＩ．判断
　ポリエステル重合体を構成するジヒドロキシ化合物が、本件発明１〜４，６〜８では、一般式（１）で示される化合物からなり、また、本件発明５では、９，９−ビス−（４−ヒドロキシエトキシフェニル）−フルオレンからなり、そして、本件発明１〜８は、これらのジヒドロキシ化合物（以下「本件のジヒドロキシ化合物」という）を構成要件とすることにより、ポリエステル重合体が耐熱性等の点で優れるという効果を奏するものである。
　そこで、まず甲第１号証を検討するに、甲第１号証のカタログには、本件のジヒドロキシ化合物に相当するビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル（以下「ＢＰＨＥ」という）が記載されており、この化合物につき、「詳細は、弊社セイフティデータシートをご参照下さい。」との記載なされ、また、これをモノマーとしてポリマーを製造できることや、そのポリマーの用途が記載されている。
　しかし、このカタログには頒布日の表示はなされていない。特許異議申立人は、「セイフティデータシートの日付（’９１．１２．２５）より判るとおり、本件の出願当時には既に新日鐵化学株式会社より頒布されていたものである。」と主張している。そこで検討するに、セイフティデータシートＮｏ．１８１は、ＢＰＨＥに関するものであり、その配布承認者の欄に、’９１．１２．２５なる印影が認められるが、これは、配布承認者が、配布を承認した日付を示すのみであって、セイフティデータシートＮｏ．１８１の頒布日を示すものではなく、まして、上記カタログの頒布日を示すものではない。
　したがって、甲第１号証は、本件の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
　ゆえに、主張（１）は、採用できない。
　次に、主張（２）について検討する。
　上述のとおり、甲第１号証は、本件の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
　甲第２〜４号証及び参考資料１〜３には、ポリエステルについての記載があるが、本件のジヒドロキシ化合物からなるポリエステルについては、記載若しくは示唆するところがない。したがって、本件発明１〜８は、甲第２〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ゆえに、主張（２）も採用できない。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月８日（１９９９．１０．８）
【事件の表示】
　特許第２８２２３６１号「高耐圧アモルファスシリコン薄膜トランジスタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２２３６１号の特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成　３年　３月２９日
　設定登録　　　　　　　　　　平成１０年　９月　４日
　異議申立（申立人佐藤勝明）　平成１１年　５月１１日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１１年　７月２７日
　意見書・訂正請求　　　　　　平成１１年１０月１８日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　平成１２年　１月２０日
　手続補正書（訂正請求書）　　平成１２年　２月２２日
　
２．異議申立、取消理由、訂正拒絶理由の概要
　特許異議申立人佐藤勝明は、甲第１号証（特開昭６３−１０５５８号公報）を提出し、本件特許は甲第１号証から容易に発明できたものであるから、取り消されるべきと主張し、
取消理由は、甲第１号証及び特開平２−２７１５７７号公報（以下、引用例２という）から容易に発明できたものであるから、取り消されるべきというものであり、訂正拒絶理由は、不明確な表現があるというものである。
３．訂正請求及び補正書の概要
　上記訂正請求及び手続補正書により、特許設定時の特許請求の範囲
「【請求項1】　高耐圧TFTをオン-オフする制御回路において、高電圧ラインからの影響を除去するために高耐圧TFTをシールドすることを特徴とする高耐圧アモルファスシリコン薄膜トランジスタ。」（以下、特許発明という）を
「【請求項1】　電圧を供給する高電圧ラインが電気的に接続されるドレイン電極をゲート電極に対してオフセットさせた高耐圧TFTに対し、ドレイン電極とソース電極との間に電圧を印加しゲート電極に制御信号を与えることにより、高耐圧TFTをオン-オフする制御回路において、
　前記高電圧ラインからの動作時の電界によるドレイン電極側のゲート電極端上チャネルに対する影響を除去するために当該高電圧ラインと高耐圧TFTとの間に高電圧ラインの電位より低いソース電位に接続されたシールドバーを設け、高耐圧TFTをシールドすることを特徴とする高耐圧アモルファスシリコン薄膜トランジスタ。」（以下、訂正発明という）と、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正するものである。
　また、発明の詳細な説明を上記訂正に関し明りょうでない記載の釈明として訂正するものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記補正により、訂正拒絶理由は解消した。
　
４．独立特許要件の検討
　上記訂正発明は、特許請求の範囲を減縮したものであるので、独立して特許を受けられるものであるかどうか次に検討する。
　
４．１　引用例記載の発明
　甲第1号証(特開昭63一10558号公報)には、第2頁左上欄第5行~第13行及び第7図に、スイッチをオン、オフするTFTからなるアクティブ素子4が記載されている。また、第2頁右上欄第15行~左下欄第14行及び第1図に、薄膜トランジスタTFTと、走査線Xを介し薄膜トランジスタTFTのゲート電極にスイッチング信号を印加するLCD垂直走査回路LVSと、信号線Yを介し薄膜トランジスタTFTのソース、ドレイン電極にビデオ信号を印加するLCD水平走査回路LHSと、薄膜トランジスタTFT-LCD水平走査回路LHS間、薄膜トランジスターLCD垂直走査回路LVS間に介在するアースラインEと、信号線Y、走査線X‐アースラインE間にそれぞれ接続された第1,2保護用薄膜トランジスタTFT1,TFT2と、が記載されている。そして、第2頁右下欄第15行~第3頁左上欄第3行に、走査線X、信号線Yから高電圧が印加されると第1,2保護用薄膜トランジスタTFT1,TFT2を介してアースラインEに導通されるので薄膜トランジスタTFTが保護されることが記載されている。
　引用例２には、絶縁性基板上に順にゲート電極、ゲート絶縁膜、非晶質シリコンの半導体層、一対のソース・ドレイン電極鋸有象を有し、ゲート電極とドレイン電極間にオフセットが存在する高耐圧ＴＦＴが記載されている。
４．２　訂正発明と引用例との対比
　甲第１号証のものは、第1,2保護用薄膜トランジスタTFT1,TFT2を介してアースラインEに導通され、薄膜トランジスタTFTを保護するものであり、一方訂正発明は、高電圧ラインからの動作時の電界によるドレイン電極側のゲート電極端上チャネルに対する影響を除去するために当該高電圧ラインと高耐圧TFTとの間に高電圧ラインの電位より低いソース電位に接続されたシールドバーを設け、高耐圧TFTをシールドするものであり、訂正発明は甲第１号証のものと異なる目的と異なる構成を有している。
　引用例２にも、高電圧ラインからの動作時の電界によるドレイン電極側のゲート電極端上チャネルに対する影響を除去するために当該高電圧ラインと高耐圧TFTとの間に高電圧ラインの電位より低いソース電位に接続されたシールドバーを設け、高耐圧TFTをシールドすることは示されていない。
　してみると、訂正発明は、上記甲第１号証及び引用例２記載の発明と同一でもなく、また、それらに基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
４．３　独立特許要件・訂正請求についてのまとめ
　また、他に訂正発明が独立して特許を受けることができない理由はない。
　従って、訂正発明は、独立して特許を受けることができるものであり、上記訂正請求を認める。
５．異議申立理由、取消理由についてのまとめ
　上記４で述べたように、取消理由には正当でなく、また、異議申立理由にも理由がない。
　また、他に取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【事件の表示】
　特許第２９２９８７３号「電子ミシン制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９８７３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明                                　　
　特許２９２９８７３号（平成４年１２月４日出願、平成１１年５月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「少なくとも２種以上の電子ミシンの機種若しくは仕様から１種の機種若しくは仕様を選択する選択手段と、その選択手段により選択された１種の機種若しくは仕様の電子ミシンを制御可能なプログラムを実行するための制御手段と、前記電子ミシンの電源投入時において前記選択手段により選択された１種の機種若しくは仕様を表す記号を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするミシンの制御装置。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証［特開昭６０−２６１４９１号公報（昭和６０年１２月２４日公開）］および甲第２号証［三菱工業用ミシン取扱説明書　電子パターン縫いミシン　ＰＬＫ−Ａ１７１０等制御装置編（１９９１年９月作成発行）を提出し、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された内容から当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであり、したがって、本件発明に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．甲第１号証および項第２号証に記載された発明
  甲第１号証には、「本発明は……種々のシーケンス制御仕様に対し、前記記憶手段のみの交換で容易に対応可能なようにすると共に、１つの前記記憶手段についても……、複数のシーケンス制御にも対応できるように構成し、……」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）、「……複数のシーケンス制御の内容を選択可能とする構成例を第８図ａ，ｂに示し……説明を行う。……このようにして、前記スイッチにより選択されたシーケンス制御がなされ、種々のミシンに対してもスイッチの切り替えにより簡単に対応できるようになる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１６行）等の記載があり、これらの記載から、甲第１号証には、『別機種のミシンの仕様を選択するスイッチを備え、複数のシーケンス制御に対応できるようにしたミシン』が記載されているということができる。
  甲第２号証の第２６〜２８、３０、３１、４２頁には、『電源投後ＬＣＤ表示装置にミシンの機種名、ソフトウエアのバージョンを表示すること（以下、「記載イ」という。）、及び、ディップスイッチにより押えクランプ重量を設定すること（以下、「記載ロ」という。）』などが記載されている。
３．当審の判断
　甲第１、２号証の記載を検討するに、そのいずれにも、本件発明の「電子ミシンの電源投入時において選択手段により選択された１種の機種若しくは仕様を表す記号を表示する表示手段」（以下、「構成Ａ」という。）に関する記載はなく、又それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａにより「人為的ミスによる設定の誤りを未然に防止できる」との甲第１、２号証からは予期し得ない効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は、上記甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になしえたものということはできない。
　
４．異議申立人の主張
　異議申立人は、「構成Ａは甲第２号証に記載されている」旨主張しているが、甲第２号証の前記「記載イ」の機種名とソフトウエアのバージョンは選択手段により選択されたものではなく、さらに、ソフトウエアのバージョンはミシンの仕様ともいえない、また、甲第２号証には、「記載ロ」のディップスイッチにより設定された内容を表示する表示手段に関する記載もないので、前記「記載イ」、「記載ロ」が構成Ａに相当するということはできないので、上記の異議申立人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）
【事件の表示】
　特許第２８２５４５７号「シート材の巻取装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５４５７号の特許を維持する。
【理　由】
 １．本件特許発明
　本件特許第２８２５４５７号（平成７年７月２５日出願、平成１０年９月１１日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、本件特許発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　シート材を巻き取る巻取軸と、この巻取軸を回転駆動する駆動モータとを備えたシート材の巻取装置において、上記巻取軸上にシート材が巻き取られることによって形成されたシートロールの直径と、シート材の巻取張力との積が一定となるように上記駆動モータの駆動トルクを制御するモータ制御部を設けるとともに、上記シートロールの直径が予め設定された基準値以下である場合に、上記駆動モータからシート材に付与される巻取張力が一定値に維持されるように構成したことを特徴とするシート材の巻取装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人住友重機械工業株式会社は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証（実公平５−１８３５４号公報）には、巻取張力制御装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「　センタドライブ方式の巻取機の巻芯に巻きつけられた被巻取材に付加される巻取張力を制御する巻取張力制御装置において、上記巻芯に巻きつけられた上記被巻取材の巻径と該巻径の巻太り量とを算出する巻径演算器と、上記巻太り量を上記巻径で割算して巻径増加率を算出する割算器と、上記被巻取材が巻きつけられた時に最初に付加される初期巻取張力値を設定する張力設定器と、上記巻取張力の漸減量の変化率を定める弾性係数を選択する弾性係数選択器と、上記巻径増加率と上記初期巻取張力値と上記弾性係数とを乗算して巻取張力漸減量を算出する乗算器と、上記初期巻取張力値から上記巻取張力漸減量を減算して巻取張力値を算出する減算器と、上記巻取張力値に応じて上記巻取張力を制御する制御器とを有することを特徴とする巻取張力制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「本願考案は、上記問題点に鑑み、巻取機の自動化に供すると共に、なめらかな曲線をもって第4式の対数曲線に近似させた巻取張力Tの漸減を制御することができる巻取張力制御装置を提供することである。」（第２頁第４欄１６〜２０行）、及び、「初期巻取張力値Ｆ０は 被巻取材の引張強度等の条件をもとに第４式における最大張力値になるように適宜に選択され……中略……。弾性係数kは０≦ｋ≦１の実数値を選択することにより、第２図に示す複数の曲線の傾きを設定するものである。よって予備実験等で得られる被巻取材の強度特性に応じた曲線を選択することができる。……中略……。Ｆ１＝Ｆ０−ｋ・Ｆ０（Ｄ−ｄ）／Ｄ　………(５)　」（第３頁第５欄１４〜３３行）が記載されている。
４．対比・判断
　甲第１号証に記載された発明と本件特許発明とを対比すると、
上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「被巻取材」、「巻芯」、「巻取張力」、「巻取装置」、は、各々、本件特許発明の「シート材」、「巻取軸」、「巻取張力」、「巻取装置」、に相当するものである。
　両者は「シート材を巻き取る巻取軸と、この巻取軸を回転駆動する駆動モータとを備えたシート材の巻取装置において、上記巻取軸上にシート材が巻き取られることによって形成されるシートロールの直径が増大すると共にシート材の巻取張力を漸減させるようにする巻取張力制御用の制御器を有するシート材の巻取装置。」である点で一致するが、
　本件特許発明の巻取張力の制御では、「巻取軸上にシート材が巻き取られることによって形成されたシートロールの直径と、シート材の巻取張力との積が一定となるように上記駆動モータの駆動トルクを制御するモータ制御部を設けるとともに、上記シートロールの直径が予め設定された基準値以下である場合に、上記駆動モータからシート材に付与される巻取張力が一定値に維持されるように構成する」という張力の制御を行っているのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、先ず、「その式（５）に示されるような関数であらわされる漸減曲線の巻取張力で制御する方式であって、第２図に示されるように、巻径の増大に応じて巻取張力を第２図曲線の傾きのような、積が一定値にならないような曲線で制御する（第１図に図示される制御器構成で制御している）」点で相違し、次に、その制御の結果は、「同第２図に示されるように、本件特許発明とは異なるものであって、シートロールの直径が予め設定された基準値以下である場合でも、駆動モータからシート材に付与される巻取張力が本件特許発明のように一定値を保持されるということが無く、当初から第２図の曲線のように急激に漸減される巻取張力でもって巻き取られるという制御の構成になっている」点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証に記載された発明のものはシート材の巻径Ｄと巻取張力Ｆとの関係が第２図に示されるような曲線であることで本件特許発明の図２のような曲線と相違することはもちろん、本件特許発明の特徴を示す図４のロール径Ｄと巻取トルクＴを示す直線のような構成は、甲第１号証の第５図ではなんら有していないことからも明らかなように、本件特許発明が甲第１号証記載のものから容易に想到できたものであるとは言えない。
　そして、本件特許発明は、上記相違点に係る技術事項によって特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）
【事件の表示】
　特許第２９２７５０１号「酸性液状調味料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７５０１号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９２７５０１号に係る発明は、平成2年5月10日に特許出願され、平成11年5月14日にその特許の設定登録がなされ、その後、津田新治より特許異議の申立がなされた。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５９−１８７７６２号公報）には、
「スパイス類を含んでいる水相部のみからなるか、あるいは上記水相部の上に油相部を載置してなる酸性液状調味料であって、上記水相部は更にアイオタ−カラギ−ナンを含有し、約１００センチポイズ以上の粘度を有することを特徴とする酸性液状調味料。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第２号証（特開昭６０−９１９６０号公報）には、
「１．水相部のみからなるか、あるいは上記水相部の上に更に油相部を載置してなる酸性液状調味料であって、上記水相部はみそをカラギーナンと共に含有することを特徴とする酸性液状調味料。」（特許請求の範囲の項）、
「従来酸性液状調味料に増粘剤あるいは分散安定剤として用いられてきたキサンタンガム、ローカストビーンガム、グアーガム、タマリンドガム等のガム質類を含有させても所期の目的は達成しえないがみそと共に水相部中にカラギーナンを含有させるならば長期保存をしたのちでも水相部の外観を製造直後のものと変わることがないようにすることができる」（２頁左上欄３〜１０行）が、
　甲第３号証（特開昭６０−１１４１７６号公報）には、
「胡麻を焙煎、磨砕したペースト状のねり胡麻に、加湿した紅藻類に属する海藻から抽出した多糖類及び微生物が産出した多糖類から選ばれた多糖類の一種又は二種以上を該多糖類がゲルを形成する最低濃度以下の少量添加してなるねり胡麻を主体とする胡麻製品。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第４号証（特開平１−１８１７６１号公報）には、
「すりゴマを含み水分を主体とした調味液からなる水相の上に、油分を主体とした油相を載置したことを特徴とする液状調味料。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第５号証（特開昭５８−１３３６６号公報）には、
「みそを全体の５〜３０重量％含有すると共に、キサンタンガム及び／又はカラゲナンを全体の０．０５〜１重量％配合してなることを特徴とするみそ含有乳化液状調味料。」（特許請求の範囲の項）がそれぞれ記載されている。
（５）判断
　本件明細書の「本発明者は上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、安定剤と共に胡麻ペーストを併用することにより過度の増粘あるいはゲル化等により調味料の物性を損なうことなく長期間にわたり固形物の保持が可能であることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成したのである。」（２頁３欄３〜８行）との記載によると、本件発明は、胡麻ペーストを使用することにより、固形物の沈殿を防止するところに特徴があるといえる。　そこで各甲号証を検討するに、甲第２号証には、酸性液状調味料の水相部に「みそ」と「カラギーナン」とを含有させることにより、水相部の外観を製造直後のものと変わることがないようにするとの記載があるが、これは、水相部中の「みそ」が、上方の澄んだ層と下方の濁った層とに分かれることを防止するためのものであって、本件発明のように、固形物の沈殿を防止するものではない。
　また、甲第５号証も、みそと共にキサンタンガム及び／又はカラゲナンを配合する乳化液状調味料に関するものであるが、これは乳化安定性や流動性を改善するものであって、固形物の沈殿を防止するものではない。
　甲第１号証には、酸性液状調味料にアイオターカラギーナンを含有せしめる記載があるのみで、これ以上本件発明に関し教えるところはなく、また、甲第３号証には、「磨砕したペースト状のねり胡麻」が記載されているが、これは、ペースト状の胡麻製品に関するもので、本件発明のような酸性液状調味料に関するものではない。
　甲第４号証は、すり胡麻を含有する液状調味料に関するものであるが、すり胡麻が、固形物の沈殿を防止することを教えるものではない。
　そして、甲各号証には、本件発明のように固形物の沈殿を防止することに関し教示するところはないのであるから、甲各号証を組み合わせることにより、本件発明のような構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
　そうすると、本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１５日（２０００．５．１５）
【事件の表示】
特許第２９０３３３１号「熱電装置の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のように決定する。　
【結　論】
 特許第２９０３３３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
本件出願　　平成　２年　３月１４日
設定登録　　平成１１年　３月２６日
異議申立（申立人　横田秀昭）
　　　　　　平成１１年１２月　７日
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりである。
　
３．異議申立の概要
　異議申立人横田秀昭は、甲第１号証（特開昭６３−８４１７１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１６５９５号公報）、甲第３号証（「熱電半導体とその応用」上村欣一他署　昭和６３年１２月２０日　日刊工業新聞社発行　ｐ３９−４１、１０１−１０３）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、取り消されるべきと主張する。
　
４．甲号証記載の発明
甲第１号証記載の発明
　熱電変換素子の形成方法が示され、「絶縁基板上に無電界めっき及び電気めっきにより形成された下部金属電極と、この下部金属電極上に電気めっきにより析出されたｎ型合金層と、前記下部金属電極上に…電気めっきにより被着されたｐ型棒金層と、このｐ型合金層と前記ｎ型合金層の上面に接するように電気めっき法で形成された上部金属電極とを具備したことを特徴とする熱電変換素子」（特許請求の範囲）と記載されている。
甲第２号証記載の発明
　プリント基板の製造方法に関するものであり、「銅箔が表面に形成されている基板上に無電界メッキ層、電界メッキ層を順次形成し、更に該基板上に所定パターンのレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、該基板上にパターン銅メッキ層、半田メッキ層を順次形成後、前記レジストパターンを除去し、該レジストパターンの下部に形成されていた電界メッキ層、無電界メッキ層、銅箔を前記半田メッキ層をマスクとしてエッチング除去する工程を有するプリント基板の製造方法」（特許請求の範囲）と記載されている。
甲第３号証記載の発明
　セラミックス基板の表面に金、ニッケル、銅などのメタライズ加工がなされ、相手の熱交換金属面と半田付けで溶着すると、接触抵抗が低減されるメタライズタイプもあること、また、拡散バリアとして熱電材料接触面と電極とにＮｉをメッキ・蒸着・プラズマスプレーなどを施したのち、半田付けされているものが多いことが記載されている。
　
５．本件特許と甲号証との対比
　いずれの甲号証にも、電極パターン上に熱電素子を実装する工程がない。しかも本件特許の請求項１〜２に係る発明は、半田を溶融して固着しようとした場合、表面張力が大きいため…中央に盛り上がった状態で硬化してしまうという欠点を解決することを目的としており、この課題についての示唆もない。したがって、本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．まとめ
　したがって、異議申立人が主張する理由によっては、本件の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に取り消すべき理由がない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【事件の表示】
　特許第２８８６０２０号「皮膚刺激の少ない貼付剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６０２０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８８６０２０号は、平成５年３月１９日の出願に係り、平成１１年２月１２日に設定登録された後、特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立人の主張の概要は、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、水分半透過性のフィルム（ａ層）、布帛（ｂ層)及び粘着剤層（ｃ層）を有する貼付剤のうち布帛（ｂ層)と粘着剤層（ｃ層）が接する形態の貼付剤のみが記載されているのにすぎず、水分半透過性のフィルム（ａ層）と粘着剤層（ｃ層）が接する形態の貼付剤は記載されていないのに対し、同特許請求の範囲特に請求項１においては、各層の積層順序が特定されていないので、本件特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の規定に適合しておらず、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反してなされたものであるというものである。
３．ところで、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。「水分半透過性のフィルム（ａ層)と、単糸の太さが１〜３０μｍからなり、且つ目付が８〜１００ｇ／ｍ２の布帛（ｂ層）と、薬物を含有した厚みが１０〜１００μｍの粘着剤層（ｃ層）とを必須成分とした大きさが１０〜１５０ｃｍ２の貼付剤であって、水分蒸散性が下記（イ）〜（ハ）を満足する貼付剤。
（イ）貼付剤の粘着剤層（ｃ層）の平面方向からフィルム層（ａ層）の平面方向へは１．０〜３０ｍｇ／日・ｃｍ２であり、（ロ）貼付剤の断面方向へは２５〜１８０ｍｇ／日・ｃｍ２であり、（ハ）（イ）、（ロ）方向の水分蒸散性を合計した水分蒸散性は２〜４０ｍｇ／日・ｃｍ２である。」
４．そこで、上記異議申立人の主張を以下検討する。
　特許法第３６条第５項第１条（平成２年法）の要件は、特許請求の範囲にされた事項と対応する事項が、形式的にみて発明の詳細な説明に記載されていれば足りるとされるものであって、本件請求項１における記載事項と対応する事項は、発明の詳細な説明中の段落番号[0019]および[0027]において現に記載されているものであるから、この点でもはや、本件異議申立人の主張は当を得ないものである。
　さらにいうと、本件請求項１中の、「水分半透過性のフィルム（ａ層)と、単糸の太さが１〜３０μｍからなり、且つ目付が８〜１００ｇ／ｍ２の布帛（ｂ層）と、薬物を含有した厚みが１０〜１００μｍの粘着剤層（ｃ層）とを必須成分とした大きさが１０〜１５０ｃｍ２の貼付剤であって、水分蒸散性が下記（イ）〜（ハ）を満足する貼付剤。」なる記載は、水分半透過性のフィルム（ａ層)、布帛（ｂ層）及び粘着剤層（ｃ層）を必須成分として構成された貼付剤が、全体として下記（イ）〜（ハ）に記載された水分蒸散性を有することを示しているとするのが普通である。そうすると、上記摘示した請求項１の記載の後段における、「（イ）貼付剤の粘着剤層（ｃ層）の平面方向からフィルム層（ａ層）の平面方向へは１．０〜３０ｍｇ／日・ｃｍ２であり、」なる記載は、布帛（ｂ層）をも加え、最下層の粘着剤層（ｃ層）から最上層のフィルム層（ａ層）に至る貼付剤全体としての水分蒸散性を規定したものであるということができ、該記載においては布帛（ｂ層）についての明示はないものの、この請求項１後段の記載は、本件請求項１の貼付剤の積層順序が粘着剤層（ｃ層）−布帛（ｂ層）−フィルム層（ａ層)の順であることを実質的に示していると解すべきである。そして、仮に、本件請求項１の貼付剤において、粘着剤層（ｃ層）とフィルム層（ａ層)とが接している態様をも包含するとすれば、上記請求項１後段の記載は、単に２層の水分蒸散性を表すにとどまり、貼付剤全体の水分蒸散性を表さないことになるから、その上段の記載と矛盾することになり、このような解釈は普通には採用しがたい。
　したがって、以上の点からみれば、請求項１においては各層の積層順序が記載されていないとする異議申立人の主張は採用できず、実質的にみても、本件請求項１の記載事項は、発明の詳細な説明中に記載されていたものである。
　さらに、本件請求項　２〜１３は、請求項１を技術的にさらに限定したものであり、これら請求項についても、本件異議申立人の主張は採用できないものである。
　してみると、本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第１号の要件を満たしていないとすることはできない。
４．以上のとおりであるから、本件請求項１〜１３に係る特許は、上記特許異議申立ての理由によっては取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）