【事件の表示】
　特許第３０１３７０９号「接触転写装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３７０９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１３７０９号（平成６年７月２５日出願、平成１１年１２月１７日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　転写部材にバイアスを印加する手段によりバイアスを印加し、潜像担持体上の少なくとも２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合した前記トナーを被転写体に転移させる接触転写装置において、前記トナーの緩み見かけ密度をＲ（ｇ／ｃｃ）、前記転写部材硬度（ＪＩＳＡ）をＨとしたとき、　Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ　　なる関係を満たし、かつ、前記トナーの外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が１．６以下であることを特徴とする接触転写装置。
【請求項２】
　前記トナーに外添する外添剤の樹脂母粒子に対する総量が０．５ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１記載の接触転写装置。
【請求項３】
　.前記トナーに外添する外添剤の樹脂母粒子に対する総量が０．７ｗｔ％以上でかつ添加する外添剤のうち最も平均粒径の大きい外添剤の樹脂母粒子に対する添加量が０．３ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の接触転写装置。」
　
２．申立の理由の概要
２．１　申立人久米和子は、証拠として
甲第１号証：特開平３−１２１４６２号公報、
甲第２号証：特開平３−４３７４６号公報、
甲第３号証：特開平５−１１３６８８号公報、
甲第４号証：特開平１−１７７０６３号公報、
甲第５号証：特開平２−１３９５７５号公報、
甲第６号証：特開平４−１６２０５０号公報、
甲第７号証：特開平６−３５３４５号公報、
甲第８号証：特開平４−５０８６１号公報、
参考資料１：「粉体　理論と応用」改訂二版（第２刷）、昭和６０年５月１５日、丸善株式会社発行、P450-454、（６・１・４平均粒子径、６・１・５比表面積）、
参考資料２：特開平４−２６８５７号公報、
参考資料３：特開平２−２８７３６４号公報、
参考資料４：「化学大辞典」縮刷版（第３４刷）、１９９３年６月１日、共立出版株式会社発行、P696（にさんかけいそ　二酸化珪素　の項参照）
を提出し、本件請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、請求項１〜３に係る特許は、「平均粒径」の測定方法または算出方法の記載がない点で、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
２．２　申立人木村英司は、証拠として
甲第１号証：特開昭６１−１８８５４６号公報、
甲第２号証：特開平５−１１６４４号公報、
甲第３号証：特開平１−３１６７７４号公報、
甲第４号証：特開平６−３５３４５号公報、
甲第５号証：特開平５−３１８４９７号公報
を提出し、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、請求項１に係る特許は、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致していない点で、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。　
　
３．申立人が提出した甲号各証の記載事項
３．１　申立人久米和子の提出した甲第１〜８号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開平３−１２１４６２号公報
「本発明の目的は、当接転写方法のような加圧転写による画像形成方法において、転写材の条件によらず、潜像に忠実である高品位な画像が得られる転写工程を有する画像形成方法を提供することにある。本発明の目的は、「転写なか抜け」の現象がないか、または、該現象が抑制されている画像形成方法を提供することにある。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）、
「転写紙Ｐが搬送されて、転写部にくるとローラ転写手段２により転写紙Ｐの背面（感光体ドラム側と反対面）から電圧印加手段８で帯電をすることにより、感光ドラム表面上の現像画像（トナー像）が転写紙Ｐ上へ静電転写される。」（第１３頁左上欄第１３〜１７行）、
「転写ローラの条件としては、転写ローラの表面ゴム硬度２７゜、転写電流１μＡ、転写電圧＋２０００Ｖ、当接圧５０〔ｇ／ｃｍ〕とした。転写ローラの導電性弾性層は、導電性カーボンを分散したＥＰＤＭで形成されており、体積抵抗…を有していた。」（第１４頁左下欄第１３〜１８行）、
「〔実施例２〕　絶縁性磁性トナーＡと混合する添加剤をシリコーンワニスで処理されたアルミナ微粉体（ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ）０．６部、疎水性シリカ微粉体１．０部（ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇの乾式シリカ微粉体をヘキサメチルジシラザンで処理）とする以外は実施例１と同様に行った。」（第１５頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　そして、２種類の添加剤となる前記アルミナ微粉体のＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ、シリカ微粉体の比表面積が３００ｍ２／ｇであることから、両添加剤の平均粒径は異なるものと認められる。
　これらの記載から、甲第１号証には、「転写ローラに電圧印加手段によりバイアスを印加し、感光ドラム表面上の少なくとも２種類の平均粒径の異なる添加剤を絶縁性磁性トナーに外添混合した前記トナーを転写紙に転写させる加圧転写装置において、前記転写ローラの表面ゴム硬度２７゜、かつ、前記トナーの添加剤の１種の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンである加圧転写装置。」が記載されているものと認められる。
甲第２号証：特開平３−４３７４６号公報
「少なくとも結着樹脂と磁性粉を含有する磁性トナーを有する磁性現像剤において、該磁性粉の形状が実質的に球形であり、さらに疎水化処理した後シリコンオイル処理したシリカ微粉末(A) と、トリメチルシロキシル基を有し、且つｐＨが７以上のシリカ微粉末(B) とを、該磁性トナーと混合せしめたことを特徴とする磁性現像剤」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、第６頁の第１表には、前記の２種類の外添剤としてのシリカ微粉末(A) 及び(B) がそれぞれヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で処理されているものが実施例１，５及び７として示されている。
　さらには、実施例１について、この外添剤の樹脂母粒子（トナー）に対する表面被覆率γを本件明細書に記載された【数２】の式に基づいて計算すると「０．７５」が得られる。
　したがって、甲第２号証には、「少なくとも２種類の外添剤(A) ・(B) をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーであって、トナーの外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が０．７５であるトナー」が記載されているものと認められる。
甲第３号証：特開平５−１１３６８８号公報
　外添剤を外添混合したトナーが記載されており、段落【０１３１】には、比較例５として、実施例１で制作した黒色樹脂粉末に、表１に示されたＡ〜Ｋの各種の外添剤としての無機微粉体のうちのＧ（ＢＥＴ比表面積１３０のシリカをＮ，Ｎ−ヘキサメチルジシラザンで処理した無機微粉体）およびＪ（ＢＥＴ比表面積３００のシリカをＮ，Ｎ−ヘキサメチルジシラザンで処理した無機微粉体）をそれぞれ０．５％づつ外添したトナーが記載されている。
　そして、甲第２号証の場合と同様に、この外添剤の樹脂母粒子（トナー）に対する表面被覆率γを本件明細書に記載された【数２】の式に基づいて計算すると「０．９７」が得られる。
甲第４号証：特開平１−１７７０６３号公報
「第１図は、本発明を回転円筒状の像担持体をそなえた画像形成装置に適用した実施例を示す要部側面図である。紙面に垂直方向にのびていて矢印Ａ方向に回転する像担持体１に弾性転写ローラ２が、ニップＮを形成するように圧接している。像担持体１の表面に形成されたトナー像が転写部位たる前記ニップＮに到達するときには、これとタイミングを合わせて搬送路４から転写材（不図示）が供給されて前記ニップＮに至り、電源３によって印加される転写バイアスの作用によって像担持体のトナー像は転写材に転位し、ついでこの転写材は像担持体から分離されて不図示の定着部位に搬送されるものである。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第７行）、
「転写ローラの硬度は３０゜（ＪＩＳＡ）以下とするのが好適であり、上記のローラのように２層構成として、外層表面をなめらかに形成するとともに若干硬度を大として、トナーがローラ面に強くくい込むことを阻止するとともに耐久性を増大させ、内層の硬度を低くして全体としての硬度を前記の範囲内に収めるようにした。」（第３頁左下欄第１〜８行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、「弾性転写ローラ２にバイアス電源３によりバイアスを印加し、像担持体１上のトナーを転写材に転位させる接触転写装置」が把握され、また、「転写ローラの硬度は３０゜（ＪＩＳＡ）以下とすることが好適」であることが記載されている。
甲第５号証：特開平２−１３９５７５号公報
「トナー組成物としてのゆるみ見掛密度が０．３１乃至０．５０ｇ／ｃｃであることを特徴とするトナー組成物」（第１頁左下欄第１１〜１３行）の記載がある。
トナー粒子に対する外添剤としての「外部添加剤粒子」についての記載があり（第７頁右上欄第１行〜左下欄第１５行）、特に「上記粒子は１種または２種以上配合することができ、また上記微粒子よりも小さい粒径範囲の微粒子とともに使用してもよい。」（第７頁左下欄第２〜４行）との記載がある。
甲第６号証：特開平４−１６２０５０号公報
「結着樹脂及び磁性体を少なくとも有する絶縁性磁性トナーと、疎水性シリカ微粉体とを少なくとも含有する静電荷現像用磁性現像剤」が記載されており、「磁性現像剤は、…ゆるみ見掛け密度０．４０〜０．５２ｇ／ｃｍ３を有する」ことが記載されている（特許請求の範囲参照）。
　また、外添剤であるシリカ微粉体は「ヘキサメチルジシラザン」で処理されることが記載されている（第７頁右下欄第１２〜１７行、第８頁左上欄第１６〜１７行）。
甲第７号証：特開平６−３５３４５号公報
　バイアス印加の転写ローラを用いた接触転写装置において、転写ローラで中抜け防止するために、ローラ硬度を下げることが記載されている（段落【０００２】〜【０００５】）。また、転写ローラの硬度はアスカーＣ硬度で２０〜４０程度であることが記載されている（段落【００２４】）。
甲第８号証：特開平４−５０８６１号
　体積平均粒径１２μｍの微粉体に共にヘキサメチルジシラザンで処理を行った比表面積200　のケイサン微粉体と同300のケイサン微粉体をそれぞれ０．４部、０．２部を外添したトナーが記載されている。
　
３．２　申立人木村英司の提出した甲第１〜５号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭６１−１８８５４６号公報
「平均粒径が１０ｍμ以下の流動化剤微粒子と、平均粒径が２０ｍμ以上の流動化剤微粒子とが添加混合された静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
「本発明によれば、高い流動性と高い研磨性が過量の粒子を添加せずに得られる為、トナーの搬送性、現像性に優れ、かつ、トナーフィルミングの除去や、変質した感光体表面層研磨による表面再生を他の特性を犠牲にすることなく効果的に発揮できる。」（第３頁右上欄第９〜１４行）、
「本発明において、上記の添加粒子は小径の流動化剤粒子と大径の研磨性粒子とからなっているが、これら両粒子は共に同じ材料からなっていてよいし、或いは異なる材料からなっていてよい。例えば、上記添加粒子は、ケイ素、アルミニウム、チタン、鉄等の酸化物（例えばシリカ）からなっていてよい。シリカの場合には負帯電用のトナーに好適であり、アルミニウム酸化物は正帯電用のトナーに好適である。」（第３頁左下欄第９〜１７行）、
「実施例１　上記合成例で合成したポリエステル樹脂Ａ１００重量部、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）１０重量部、低分子量ポリプロピレン「ビスコール６６０Ｐ」（三洋化成社製）３重量部を１５０〜１８０℃で溶融混練、ジェットミルにて粉砕分級して平均粒径１０μｍの検電性着色粒子を得た。これをトナーＸとする。トナーＸに、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理を行った平均粒径７ｍμのシリカＲ−８１２（日本アエロジル社製）をトナーＸ１００重量部に対し０．２重量部、またヘキサメチルジシラザンで疎水化処理を行った平均粒径３０ｍμのシリカＲ−８０９（日本アエロジル社製）をトナーＸ１００重量部に対し０．５重量部、Ｖ型混合器にて３０分間添加混合した。これを「トナーＡ」とする。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第９行）、
「実施例２　トナーＸに、前記シリカＲ−８１２（日本アエロジル社製）をトナーＸ１００重量部に対し０．２重量部、オクチルトリメトキシシランで疎水化処理を行った平均粒径３０ｍμの二酸化チタンＴ−８０５（日本アエロジル社製）０．５重量部をＶ型混合器にて３０分間混合した。これを「トナーＢ」とする。」（第５頁左上欄第１０〜１６行）、
「実施例３　トナーＸ１００重量部に、前記シリカＲ−８１２（平均粒径７ｍμ）を０．８重量部、前記シリカＲ−８０９（平均粒径３０ｍμ）を０．８重量部各々添加して、Ｖ型混合器にて３０分間混合した。これを「トナーＣ」とする。」（第５頁右上欄第７〜１２行）、
「実施例４　トナーＸ１００重量部に、前記シリカＲ−８１２（平均粒径７ｍμ）を０．２重量部、前記シリカＲ−８０９（平均粒径３０ｍμ）を１．２重量部各々添加して、Ｖ型混合器にて３０分間混合した。これを「トナーＤ」とする。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）、が記載されており、第６頁上欄に表が記載されている。
　そして、第６頁上欄の表によると、実施例１〜４のトナーＡ〜Ｄの静かさ密度（緩み見掛け密度）がそれぞれ０．３７３、０．３６１、０．４４５及び０．３９９であることが記載されている。
　さらには、実施例１、３及び４について、この流動化剤（外添剤）のトナー（樹脂母粒子）に対する表面被覆率γを本件明細書に記載された【数２】の式に基づいて計算するとトナーＡ：０．８２、トナーＣ：２．５４、トナーＤ：１．２４が得られる。
　したがって、甲第１号証には、「小径の流動化剤（外添剤）と大径の流動化剤（外添剤）とをトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーであって、トナーの流動化剤（外添剤）の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、前記トナーの静かさ密度（緩み見掛け密度）が０．３６１〜０．４４５であり、外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が０．８２〜２．５４であるトナー」が記載されているものと認められる。
　
甲第２号証：特開平５−１１６４４号公報
「【００１０】弾性体層５ｂとしては、導電性ゴムあるいは導電性発泡体等が使用できる。導電性ゴムとしては、ウレタンゴム、シリコンゴム等があり、ゴム材にカーボンブラック等を添加して導電性を付与したものである。また、導電性発泡体としては、ポリウレタン発泡体、シリコン発泡体等があり、ゴムと同様にカーボンブラック等の導電性付与剤を添加したものである。……。また硬度は、転写時の紙とトナー像との密着性に関係して転写特性に影響するため、十分な密着性が確保できる硬度として２０〜４０度（JIS-A）という比較的低硬度に調整されている。弾性体層の厚さは、硬度と同様に転写時の紙とトナー像との密着性に関与するため、１〜１５ｍｍ程度の範囲で適宜決められる。」（第３頁左欄第４５行〜右欄第９行）、
「【００１２】本実施例に使用した転写ローラ５は、ステンレスの芯金５ａに弾性体層５ｂとして導電性シリコンゴムをライニングした後、表面層５ｃとして導電性フッ素樹脂のラテックスをコーティングしたものである。……。また、シリコンゴムは体積抵抗率が１０８Ωｃｍ、硬度が３０度（JIS-A）の材料を使用し、フッ素樹脂は体積抵抗率が１０８Ωｃｍの材料を使用した。」（第３頁右欄第２２〜３０行）、
「バイアス電源８は転写ローラ５にバイアス電圧を印加するもので、感光体ドラム１から記録紙１０にトナーを転写する時にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を発生する。」（第４頁右欄第６〜９行）、及び
「記録紙の裏汚れが発生することもなく、また長期にわたり転写ローラの抵抗率が変化しないため、安定した画質を得ることができる。」（第５頁右欄第１１〜１３行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、甲第２号証には、「転写ローラにバイアス電源によりバイアスを印加し、感光体ドラム上のトナーを記録紙に転写させる接触転写装置」が記載されているものと認められ、転写ローラのゴム硬度（ＪＩＳＡ）が２０〜４０度、実施例では３０度であることが記載されている。
甲第３号証〜甲第５号証：
　転写ローラにバイアスを印加する手段によりバイアスを印加している接触転写装置が記載されており、転写ローラのアスカーＣ硬度が２０〜５０度の範囲内にあることが記載されている。
　
４．特許法第２９条第２項違反についての判断
４．１　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明１」という。）を、対比検討のために構成要素に分節して記載すると、
「Ａ．転写部材にバイアスを印加する手段によりバイアスを印加し、潜像担持体上の少なくとも２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合した前記トナーを被転写体に転移させる接触転写装置において、
Ｂ．前記トナーの緩み見かけ密度をＲ（ｇ／ｃｃ）、前記転写部材硬度（ＪＩＳＡ）をＨとしたとき、　Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ　　なる関係を満たし、かつ、
Ｃ．前記トナーの外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、
Ｄ．外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が１．６以下であることを特徴とする接触転写装置。」となる。
　本件発明１と申立人久米和子が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．が記載されており、Ｂ．のうち転写ローラの表面ゴム硬度が２７゜であることが記載されている。
　甲第２号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち２種類の平均粒径異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーが記載されており、Ｃが記載されており、Ｄ．のうち外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が計算によると０．７５であることが開示されている。
　甲第３号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーが記載されており、Ｃが記載されている。
　甲第４号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち転写ローラにバイアスを印加する手段によりバイアスを印加している接触転写装置が記載されており、Ｂ．のうち転写ローラの表面ゴム硬度が３０度以下であることが記載されている。
　甲第５号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーが記載されており、Ｂ．のうちトナーの緩み見掛け密度が０．３１〜０．５０ｇ／ｃｃであることが記載されている。
　甲第６号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ｂ．のうちトナーの緩み見掛け密度が０．４０〜０．５２ｇ／ｃｍ３であることが記載されており、Ｃ．が記載されている。
　甲第７号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち転写ローラにバイアスを印加する手段によりバイアスを印加している接触転写装置が記載されており、Ｂ．のうち転写ローラの表面ゴム硬度がアスカーＣ硬度で２０〜４０度であることが記載されている。
　甲第８号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーが記載されており、Ｃが記載されている。
　
　次に、本件発明１と申立人木村英司が提出した甲号各証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーが記載されており、Ｃが記載されている。
　また、構成要素Ｂ．及びＤ．に関して、実施例としてトナーＡ〜Ｄが記載されており、それぞれの静かさ密度、及び計算により求めた外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率は、トナーＡ：静かさ密度０．３７３、表面被覆率０．８２、トナーＢ：静かさ密度０．３６１、表面被覆率　計算せず、トナーＣ：静かさ密度０．４４５、表面被覆率２．５４、トナーＤ：静かさ密度０．３９９、表面被覆率１．２４、であることが開示されている。
　甲第２号証には、本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち転写ローラにバイアスを印加する手段によりバイアスを印加している接触転写装置が記載されており、Ｂ．のうち転写ローラの表面ゴム硬度（ＪＩＳＡ）が２０〜４０度、実施例では３０度であることが記載されている。
　甲第３号証〜甲第５号証には、それぞれ本件発明１の構成要素のうち、Ａ．のうち転写ローラにバイアスを印加する手段によりバイアスを印加している接触転写装置が記載されており、Ｂ．のうち転写ローラの表面ゴム硬度（アスカーＣ）が２０〜５０度の範囲内であることが記載されている。
　
　以上のとおり、本件発明１の構成要素を全て有する甲号証は示されていないので、上記の甲号各証に記載された技術を組み合わせることによって、本件発明１が容易に発明し得たものか否かを検討すると、
　本件発明１の前提となっている構成要素Ａを有する接触転写装置が示されているのは、申立人久米和子の提出した甲第１号証のみであるから、該甲第１号証に記載の接触転写装置とその他の甲号各証の記載とから本件発明１が容易に発明できたか否かを検討する。
　本件発明１と申立人久米和子の提出した甲第１号証に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「転写ローラ」、「電圧印加手段」、「感光ドラム表面」、「添加剤」、「絶縁性磁性トナー」、「転写紙」、及び「加圧転写装置」が、それぞれ本件発明１における「転写部材」、「バイアスを印加する手段」、「潜像担持体」、「外添剤」、「トナーの樹脂母粒子」、「被転写体」、及び「接触転写装置」に相当するから、両者は、
「転写部材にバイアスを印加する手段によりバイアスを印加し、潜像担持体上の少なくとも２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合した前記トナーを被転写体に転移させる接触転写装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：用いられるトナーが、本件発明１では「Ｂ．前記トナーの緩み見かけ密度をＲ（ｇ／ｃｃ）、前記転写部材硬度（ＪＩＳＡ）をＨとしたとき、　Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ　　なる関係を満たし、かつ、Ｃ．前記トナーの外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、Ｄ．外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が１．６以下である」のに対し、引用発明のものはそうではない点。
　
　そこで前記相違点について検討すると、
　前記相違点に係るトナーの構成要素として、少なくとも２種類の平均粒径の異なる外添剤をトナーの樹脂母粒子に外添混合したトナーであって、前記外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が１．６以下であり、前記トナーの緩み見掛け密度が示されていること、の条件を備えたトナーが示されているものとしては、申立人木村英司の提出した甲第１号証がある。
　申立人木村英司の提出した甲第１号証には、実施例としてトナーＡ〜Ｄが記載されており、そのうち、実施例のトナーＡ及びＤは、前記相違点に係るトナーの有する構成要素Ｃ．及びＤ．を備えており、構成要素Ｂ．に関しては静かさ密度がそれぞれ０．８２、１．２４であることが示されている。なお、実施例のトナーＢは添加剤の一方がヘキサメチルジシラザンで処理されておらず構成要素Ｃを備えていない。また、トナーＣは計算により求めた表面被覆率が２．５４であり、構成要素Ｄを備えていない。
　ここで該甲第１号証についてさらに詳細に検討すると、該甲第１号証のものは、感光体の表面研磨をトナー自体で行うために十分な研磨性と流動性とを併せ有するトナーを提供することを目的とするものであって、高い研磨性を実現するための平均粒径が２０ｍμ以上の流動化剤微粒子（第２図参照）と、高い流動性を実現するための平均粒径が１０ｍμ以下の流動化剤微粒子（第１図参照）とを添加混合したものである。
　一方、引用発明は、転写なか抜けの現象がない画像形成方法を提供することを目的として、所定の現像剤（実施例２では、シリコーンワニスで処理されたアルミナ微粉体とヘキサメチルジシラザンで処理された乾式シリカ微粉体とを添加剤として絶縁性磁性トナーに外添した現像剤）と転写材を介して転写手段を静電荷保持体と当接させる所定の線圧との組み合わせによって実現したものであるから、前記現像剤を任意のものと代替することが可能であるとは認められない。。
　よって、引用発明と申立人木村英司の甲第１号証に記載のものとは目的を異にするものであって、該甲第１号証に記載のトナーを引用発明に用いることの動機付けが認められない。ましてや、該甲第１号証に示された実施例のトナーのうち、実施例１のトナーＡ、及び実施例４のトナーＤのみを引用発明に用いることの必然性は到底認めることはできない。
　それ故、本件発明１が、申立人木村英司の提出した甲第１号証に記載のトナーを引用発明に用いることによって容易に発明できたものとすることはできない。
　
　　なお、申立人久米和子の提出した甲第２、３、５、６、８号証には、いずれにも本件発明１に用いられるトナーに必要とされる構成のうち一部を有するものが示されているが、それぞれを結びつけることはいずれにも示されておらず、本件発明１に用いられるトナーは、請求項１に記載されたトナーに関する構成を全て有するものであるから、それぞれその一部の構成を有するトナーが別個に公知であるとしても、請求項１に記載されたトナーに関する構成を全て有するトナーが公知であるとも、容易に想到できたものともいうことはできない。
　また、申立人久米和子の提出した甲第４、７号証、及び申立人木村英司の提出した甲第２〜５号証は、いずれも単に接触転写装置に関するものであって、本件請求項１に記載されたトナーに関する構成を有するトナーの使用を示唆する記載も認められない。
　　
　そして、本件発明は、請求項１に記載された構成を有することによって他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が、甲号各証に記載の発明であるとも、甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとも認めることはできない。
　
４．２　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに「前記トナーに外添する外添剤の樹脂母粒子に対する総量が０．５ｗｔ％以上であること」を限定事項として付加したものであるから、請求項１に係る発明が申立人久米和子の提出した甲第１号証乃至甲第８号証、及び申立人木村英司の提出した甲第１号証乃至甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることができない以上、請求項２に係る発明についても、前記甲号各証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
４．３　請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明にさらに「前記トナーに外添する外添剤の樹脂母粒子に対する総量が０．７ｗｔ％以上でかつ添加する外添剤のうち最も平均粒径の大きい外添剤の樹脂母粒子に対する添加量が０．３ｗｔ％以上であること」を限定事項として付加したものであるから、請求項１または２に係る発明が申立人久米和子の提出した甲第１号証乃至甲第８号証、及び申立人木村英司の提出した甲第１号証乃至甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることができない以上、請求項３に係る発明についても、前記甲号各証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
５．特許法第３６条違反についての判断
５．１　申立人久米和子が、明細書の記載不備を主張する理由は、具体的には、本件発明においては「平均粒径」の測定方法もしくは算出方法が特定されていないことには本件発明においてトナーと外添剤の半径から導き出した「表面被覆率」は、同一のトナー・外添剤の場合であっても、各種の測定基準による平均粒径値によって、異なる結果となる性質ものであるところ、本件発明にはトナーおよび外添剤の「平均粒径」の測定方法もしくは算出方法に関しては特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも何ら記載がない。本件発明はこの点において技術的に不明瞭であり、そのために本件発明を正確に把握・特定することができず、追試検証、他との比較検証が不能であることから、本件は発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとは言えず、また特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことが出来ない事項のみを記載してあるとは言えない、というものである。
　そこで検討するに、定義の示されていない「平均粒径」は、当該技術分野において通常用いられているものとして理解すればよいものである。
　そして、本件発明においては、トナー母粒子の平均粒径に関しては「体積平均粒径」を意味している（段落【００１７】及び【００１８】参照）。
　外添剤の平均粒径に関しては、本件発明の外添剤の粒径は１μｍ以下であり、このようなサブミクロン粉体の平均粒径は、個数平均粒径で測定されるのが一般的であることから、本件発明においても、外添剤の「平均粒径」には、この一般的な個数平均粒径を用いているものとして理解すべきである。
　したがって、、本件明細書には申立人久米和子の主張するような記載不備があるものとは認められない。
　
５．２　申立人木村英司は、請求項１では、外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、大粒径外添剤及び小粒径外添剤のいずれもがヘキサメチルジシラザンで処理されているものと解釈されるのに対し、発明の詳細な説明の段落【００２６】では、「ヘキサメチルジシラザンで表面処理した外添剤（本件発明では表面処理Ｂ、Ｃ）」と記載されている。一方、表面処理Ｂでは、大粒径外添剤及び小粒径外添剤ともにヘキサメチルジシラザンで処理するものだが、表面処理Ｃでは、大粒径外添剤はジメチルシリコーンオイルで処理し、小粒径外添剤はヘキサメチルジシラザンで処理するものである（段落【００２０】、【００２１】、【００２２】参照）。
　したがって、以上のことから、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とは一致しておらず、請求項１の記載は不明確である点で、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している旨主張している。
　そこで検討するに、表２をみると表面処理Ｂと表面処理Ｃとでは中抜けのレベルが実用上問題にならなくなるときの小粒径外添剤の添加量が異なることが理解される。また、段落【００３５】には表面被覆率（γ）とかぶりとの相関について記載されており、表面処理Ｂトナーはγ１．６以下、表面処理Ｃトナーはγ１．８以下がかぶり良好域であることが記載されている。そして、請求項１には、外添剤の表面処理剤がヘキサメチルジシラザンであり、外添剤の樹脂母粒子に対する表面被覆率が１．６以下であることが明記されているから、請求項１の記載は表面処理Ｂのトナーを対象としていることは明確に理解される。
　したがって、、本件明細書には申立人木村英司の主張するような記載不備があるものとは認められない。
　
６．申立人の主張
　申立人久米和子は、本件請求項１の「Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ」なる関係に関して、トナーの流動性を示す指標として緩み見掛け密度Ｒが用いられることは周知である。そして、中抜けを防止するトナーの流動性と転写部材の硬度Ｈを最適化し、その最適範囲を緩み見掛け密度を用いて適宜表現することは当業者にとって容易に想到できるものと認められる、旨の考えが妥当であるとの主張をし、前記「Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ」なる関係は従来の接触転写装置において当然に関係を満たす単なる設計事項にすぎないとして、本件発明１は甲第１号証と緩み見掛け密度についての記載のない甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとの主張をしている。
　この点について検討するに、
　本件発明１は、トナーの緩み見掛け密度と転写部材の硬度と中抜けの程度との相関関係を見出したことを基礎としているものであって、トナーの緩み見掛け密度がトナーの流動性を示す指標であることは周知であるとしても、中抜けの程度とトナーの緩み見掛け密度又は流動性と転写部材の硬度との関係が周知であるとは言えない以上、前記「Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ」なる関係が単なる設計事項であるとすることはできない。
　したがって、トナーの緩み見掛け密度についての記載のない甲第１号証及び甲第２号証から前記「Ｒ≧０．３５０＋０．００１×Ｈ」なる関係が導かれるものではないから、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたとする申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）