【事件の表示】
　特許第２８５４２４４号「電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４２４４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８５４２４４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年７月２９日に特許出願されたものであって、平成１０年１１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件の請求項１、２に係る特許に対して、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月４日に訂正請求がなされ、異議申立人への審尋、さらに訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を形成し、その上に、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が凝集してなる平均凝集粒子径が０．１〜２μｍで凝集体の比表面積が４０〜８００ｍ２　／ｇの有機溶剤分散シリカゾルと樹脂固形分のアミン価が６０〜１１０の樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を、乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布し、乾燥することを特徴とする電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
【請求項２】亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を形成し、その上に、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が結合してなる平均長さが０．２〜２μｍのチェーン状気相シリカと樹脂固形分のアミン価が６０〜１１０の樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を、乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布し、乾燥することを特徴とする電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。」
イ．引用刊行物
　訂正発明１、２に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１〜４は、次のとおりのものである。
・刊行物１；特開昭６３−３５７９８号公報
・刊行物２；特開昭６２−２８３１６１号公報
・刊行物３；日本アエロジル社カタログ「ＡＥＲＯＳＩＬ」改訂第７版（日本アエロジル株式会社発行、１９８２年９月）
・刊行物４；日本アエロジル社技術資料「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ」Ｎｏ．１７、初版（日本アエロジル株式会社発行、１９９２年１２月）
ウ．各引用刊行物に記載された事項
　刊行物１には、
　「亜鉛又は亜鉛系合金めっき鋼板の表面に、（中略）総クロム付着量が片面１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　からなる難溶性のクロメート皮膜を形成し、その上層に第２層として下記割合からなる溶剤型塗料組成物を固形皮膜として０．３〜５μｍ形成したことを特徴とするカチオン電着塗装性にすぐれた有機複合鋼板。
　（イ）ウレタン化エポキシエステル樹脂　（中略）　３０〜９０％、
　（ロ）親水性ポリアミド樹脂（重合度５０〜１，０００）　５〜４０％
　（ハ）シリカ粉末（平均粒径１〜１００ｍμ）　５〜４０％
　（ニ）ポリエチレンワックス　（中略）　１〜２０％」（特許請求の範囲）、
　「そこで、有機複合鋼板であって導電性顔料によることなく、電着塗装性（電着塗膜の密着性及び平滑性）に優れ、スポット溶接が可能な有機複合鋼板を提供することができれば、自動車、家電業界等における要求品質を満たすことができるものである。本発明は、かかる要望に応えることを目的とし、更に電着塗装において有機複合鋼板の塗膜厚変動に対して、品質の変化が小さく高生産性をもたらすことをも目的とするものである。」（第２頁右上欄第７〜１６行）、
　「電着塗膜の平滑性（ガスピンホール、クレーター、ユズ肌）に対し、親水性ポリアミド樹脂が必要である」（第２頁左下欄第１６〜１８行）、
　「本発明者らは、かかる親水性ポリアミド樹脂を有機複合塗膜中に含有させることにより、電着塗装時に塗膜内に電着液が浸透し、塗膜の電気抵抗値が低下して良好な電着性と電着膜外観（ガスピン、ユズ肌等の発生の防止）が著しく改善されることを見い出したもので、これが本発明の重要な基礎の１つとなるものである。」（第３頁右下欄第１０〜１７行）、
　「シリカ粒子の一次粒径として１ｍμ未満では（中略）シリカ粉末の平均粒径は、１〜１００ｍμの範囲でなければならず、特に５〜５０ｍμの範囲のものが好ましい。かかるシリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカなどが挙げられ、就中ヒュームドシリカの使用が好ましい。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）、との記載があり、また、
　第６頁「表１」の実施例では、有機複合皮膜の親水性樹脂として、「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」が、シリカ粉末（シリカ粒子）として、ヒュームドシリカである「アエロジル３００（日本シリカ製）」が使用されたこと（第９頁左下欄第１０〜１２行）が記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、
　亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にＣｒ換算で１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を形成し、その上に、不揮発分重量％の割合が５〜４０％であるシリカ粒子［例えば、「アエロジル３００（日本シリカ製）」のようなヒュームドシリカ、コロイダルシリカ］と、５〜４０％の割合である親水性ポリアミド樹脂［例えば、ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）］である樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を塗布し、乾燥して固形皮膜が０．３〜５μｍ形成される電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法、
という発明が記載されているものと認められる。
　また、上記刊行物２には、
「（１）塗料不揮発分として重量％で
（イ）分子中に５０％以上のフェノールを含有するエポキシ樹脂、該エポキシ樹脂にアミン触媒の存在下あるいは不存在下にジカルボン酸を反応させて得られるエポキシエステル樹脂及び前記エポキシエステル樹脂に部分ブロックイソシアナート化合物を反応させて得られるウレタン化エポキシエステル樹脂からなる群より選ばれる数平均分子量３００〜１００，０００のエポキシ系バインダー樹脂３０〜９０重量％、
（ロ）（−ＣＨ２　−および／または＝ＣＨ−）／（−ＣＯＮＨ−）の比が７／１〜０／１で、重合度が５０〜１０００の親水性ポリアミド樹脂５〜４０重量％、
（ハ）平均粒子径１〜１００ｍμのシリカ粒子５〜４０重量％
を含むことを特徴とする溶剤型の防錆鋼板用塗料組成物」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「本発明者らはかかる親水性ポリアミド樹脂を用いることにより電着塗装時に塗膜内に電着液が浸透し、塗膜電気抵抗値が低下して良好な電着性が生じ、電着膜外観が著しく改善されることを見出し、それが本発明の重要な基礎の１つとなったのである。」（第５頁左下欄第３〜８行）、
　「シリカ粒子の一次粒径として１ｍμ未満では（中略）　従ってシリカ粒子の平均粒径は、１〜１００ｍμの範囲でなければならず特に５〜５０ｍμの範囲のものが好ましい。かかるシリカ粒子としてはヒュームドシリカ、コロイダルシリカなどが挙げられ就中ヒュームドシリカの使用が好ましい。（中略）　本発明にあっては上記各成分が有機溶剤に溶解乃至は分散され、塗料組成物が得られる。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第５行）、
　「本発明の塗料組成物は自動車、什器、電気器具に用いられる防錆塗装鋼板用塗料組成物として極めて有用であり、該鋼板用基材として溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛アルミメッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛・ニッケルまたは電気亜鉛・鉄合金メッキ鋼板、電気亜鉛・鉄二層メッキ鋼板、冷延鋼板などに用いられる。本発明の塗料組成物はこれら基材を必要によってアルカリ脱脂等表面を清浄化した後、これら直接または通常の塗装前処理を行った後、塗装される。この塗装前処理としてはクロメート化成処理やリン酸塩化成処理が用いられ、前者には電解クロメート、塗布型クロメート、反応型クロメート処理があり、後者にはリン酸亜鉛処理がある。　本発明の塗料組成物は、スプレー、ロールコート、シャワーコートなど適当な塗装方法により塗装され、乾燥して塗膜が形成される。好ましくは１００〜２５０℃で焼付乾燥が行われる。　本発明の塗料組成物が乾燥膜厚０．３〜３μ程度に塗装された鋼板は、優れた耐食性を示し、また潤滑性にも優れ、良好なプレス加工性を示し、またスポット溶接も可能である。さらに、本塗料組成物によって塗装された鋼板の特に優れた特徴はその電着塗装によって形成される電着膜の平滑性、均一性、密着性が極めて良好な品質を示す点であり、したがって本発明の塗料組成物は自動車、什器、家電業界等各種分野での高度の要求品質に応えることができる防錆塗装鋼板用塗料組成物として極めて有用である。」（第６頁左下欄第１４行〜第７頁左上欄第２行）、
との記載があり、また、
　第８頁の第１表に示される実施例２では、バインダー樹脂として「ウレタン化エポキシエステル」と「レゾール型フェノール」との混合物を計６０ｗｔ％用い、ポリアミド樹脂として「ナイロン６」を２０ｗｔ％用いた塗料組成物を使用したこと、さらに、この「ナイロン６」には「−ＣＨ２　−／−ＣＯＮＨ−＝５／１、重合度２００のナイロン６」（第７頁右下欄第１８〜１９行）を用いたことが記載されている。
　また、上記刊行物３には、
「ＡＥＲＯＳＩＬの基本的特徴及び性質」として、「５．高分散性‥‥‥‥ゆるい凝集した状態で存在しており、比較的容易に分散しうる」と記載され、
　また、ＡＥＲＯＳＩＬのテクニカルデータをまとめた表には、ＡＥＲＯＳＩＬの標準品である「ＡＥＲＯＳＩＬ１３０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ３８０」のＢＥＴ法による表面積（ｍ２　／ｇ）が、それぞれ、「１３０±２５」、「２００±２５」、「３００±３０」、「３８０±３０」、であり、また、それらの１次粒子の平均径（ｍμ）が、それぞれ、「約１６」、「約１２」、「約７」、「約７」であることが記載され、さらに、この表の主要特性の欄には、「Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ＊　　Ｏｘｉｄｅ　Ｃ」は「ＡＥＲＯＳＩＬと同じ気相法でつくられた高純度の超微粒子状の酸化アルミ。」であることが記載されている。
　また、上記刊行物４には、
　「ＡＥＲＯＳＩＬは多数のほぼ球形の一次粒子でできている。一次粒子は、ふわふわした網目構造を形成し、実際には孤立した状態では存在しない。（中略）　とくに図２０から判るように、ＡＥＲＯＳＩＬの一次粒子は鎖状につながり合うことが多い。」（第２６頁第３〜１１行）、
　「走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）は解像度では約５ｎｍと透過型電子顕微鏡写真より劣るが、焦点深度が大きいという利点がある。図２４および２５から判るように、ＡＥＲＯＳＩＬの構造について別な情報が得られ、実像に近い立体的な像が得られる。一次粒子の粒度とは関係なく、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＯＸ５０およびＡＥＲＯＳＩＬ２００では約１００ｎｍの大きさの「スノーボール」が見られる。これらの「スノーボール」は非常にまとまった印象を与える。つまり分散時にそれらをより小さい粒子に完全にほぐすことはできない。従って走査型電子顕微鏡観察でも一次粒子が見えるようにはならない。これらは図１６の定義から凝集粒子ということになる。この構造は一次粒子の凝集物の集合によって生成する。走査型電子顕微鏡観察法ではそれぞれの検査対象物に厚さ約５ｎｍの金被膜を蒸着するのが普通であるが、これはＡＥＲＯＳＩＬの場合にも表面を平滑にするように作用する。さらに走査型電子顕微鏡写真では集塊粒子の構造を明確にとらえることができる。その集塊粒子構造は、一次粒子径が小さければ小さいほど顕著になる。そこで、集塊粒子が凝集粒子の大きさにまで分解される際には、ＡＥＲＯＳＩＬ２００の場合ＡＥＲＯＳＩＬ　ＯＸ５０の場合よりも明らかに分散を必要とする。これは、例えばＡＥＲＯＳＩＬ２００よりも分散しにくいＡＥＲＯＳＩＬ３００のような他のすべてのグレ−ドにも言えることである。」（第２８頁第１６行〜第２９頁第１６行）、
　「ＡＥＲＯＳＩＬをある液体中で分散すると、固体表面のシラノール基は直接または間接に液体分子を通じて相互作用を始める。この親和性は水素架橋結合（３．６．３．１項参照）によるものであり、増粘作用として肉眼でも「見える」ほど、一時的に三次元の網目組織をもたらす。撹はんや振動によって、機械的な負荷が掛かるとこの網目は再び壊され、そのため系の粘度が低くなる。（中略）　三次元の網目構造の形成・崩壊はおおよそ図６６のようにイメージすることができる。」（第６３頁第３〜１６行）、
との記載がある。
エ．対比・判断
　そこで、本件の訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、後者の「コロイダルシリカ」は前者の「分散シリカゾル」に相当し、また、後者の親水性ポリアミド樹脂である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」はアミン価を有する樹脂であるから、両者は、
　「亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にクロメート層を形成し、その上に、分散シリカゾルと樹脂固形分がアミン価を有する樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を塗布し、乾燥する電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法」、
　で一致し、以下の相違点（イ）〜（ニ）でその構成が相違する。
相違点（イ）；
　訂正発明１はクロメート層がＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＣｒ換算で１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　である点。
相違点（ロ）；
　訂正発明１は、分散シリカゾルが有機溶剤分散シリカゾルであって、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が凝集してなる平均凝集粒子径が０．１〜２μｍで凝集体の比表面積が４０〜８００ｍ２　／ｇであるのに対し、刊行物１記載の発明では、分散シリカゾルの一次粒子の平均粒子径はいかなるものであるのか、その一次粒子は凝集してなるものか、また、シリカゾルを分散させる分散剤はいかなるものであるのか、明らかでない点。
相違点（ハ）；
　訂正発明１の樹脂組成物は、樹脂固形分のアミン価が６０〜１１０のものであるのに対し、刊行物１記載の発明の樹脂組成物の一例である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」は、樹脂固形分のアミン価が不明である点。
相違点（ニ）；
　訂正発明１は、有機複合塗料組成物が乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布されるのに対し、刊行物１記載の発明では、有機複合塗料組成物が０．３〜５μｍの乾燥塗膜厚で塗布される点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点（イ）について；
　刊行物１記載の発明は、クロメート処理層がＣｒ換算で１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　であることで訂正発明１と一致し、また、該数値限定を５〜５００ｍｇ／ｍ２　とすることは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計事項にすぎないものと認められるので、上記相違点（イ）は格別意味のある技術的相違とはいえない。
相違点（ロ）について；
　刊行物１に記載されるシリカ粒子として、ヒュームドシリカである「アエロジル３００（日本シリカ製）」の「アエロジル」は、刊行物３、４に記載されるように、日本アエロジル社のシリカ製品の登録商標であり、「アエロジル３００」は、同社のシリカ製品の一つであるから、刊行物１に記載される「日本シリカ製」は「日本アエロジル製」の誤記であると認められる。
　そして、この日本アエロジル社製の「アエロジル３００」は、刊行物３によれば、ゆるい凝集した状態で存在しており、その凝集体の比表面積は３００±３０ｍ２　／ｇ、一次粒子の平均径は約７ｍμ（＝７ｎｍ）であり、また、刊行物４を参照すれば、ヒュームドシリカである「アエロジル」の凝集物は、分散液に分散させても、より小さい粒子に完全にほぐすことができず、そのほぐすことができない（一次粒子の）凝集物である「スノーボール」の大きさは、約１００ｎｍ（＝０．１μｍ）程度であることがわかる。
　それゆえ、刊行物１記載の発明のシリカ粒子として用いられるヒュームドシリカの一例である「アエロジル３００」は、分散液に分散させると分散シリカゾルになると共に、「アエロジル３００」は、分散時に、約７ｎｍの平均粒子径の一次粒子が凝集してなる凝集体の平均凝集粒子径が約０．１μｍであり、比表面積が２７０〜３３０ｍ２　／ｇのものであるから、訂正発明１の分散シリカゾルと一致する。
　また、これらの数値限定について、一次粒子の平均粒子径を５〜３０ｎｍ、一次粒子が凝集してなる平均凝集粒子径を０．１〜２μｍ、一次粒子が凝集してなる凝集体の比表面積を４０〜８００ｍ２　／ｇとすることは、刊行物３に記載される各種アエロジルの標準品を適宜選択して用いることにより得られる程度のものにすぎず、この点は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　そして、シリカゾルの分散液を有機溶剤とすることは、例えば、刊行物２に記載されるように、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないので、上記相違点（ロ）における訂正発明１の構成は、刊行物１、３、４記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものと認められる。
相違点（ハ）について；
　刊行物２に記載される「重合度２００のナイロン６」のアミン価は、このナイロン６の試料１ｇ中に含まれるアミンを中和するのに要する塩酸と当量の水酸化カリウムの量が（２００／２２６１８）×５６．１＝０．４９６ｇとなるので、４９６（ｍｇ）となる。
　すると、刊行物２の第８頁の第１表に記載される実施例２の「重合度２００のナイロン６」を用いた樹脂組成物は、バインダー樹脂６０重量％に対して重合度２００のナイロン６が２０重量％配合されるものであるので、刊行物２に記載される実施例２の樹脂組成物における樹脂固形分のアミン価は、４９６×（２０／（６０＋２０））＝１２４と計算できる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、
　亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にクロメート層を形成し、その上に、平均粒子径１〜１００ｍμのシリカ粒子５〜４０重量％を分散したコロイダルシリカと、親水性ポリアミド樹脂（重合度５０〜１，０００）５〜４０重量％を配合した樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を塗布し、乾燥して固形皮膜が０．３〜３μｍ程度形成される電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法、
　という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明の親水性ポリアミド樹脂として、刊行物２に記載された「重合度２００のナイロン６」を採用し、もって、刊行物１に記載される発明の樹脂組成物における樹脂固形分のアミン価を１２４とすることは、当業者が容易になし得るものというべきである。
　さらに、刊行物１及び刊行物２記載の発明の親水性ポリアミド樹脂は、共に重合度５０〜１，０００、５〜４０重量％という幅広い範囲の数値を選択してよいものであり、また、この親水性ポリアミド樹脂の重合度及び重量％を、刊行物２に記載される実施例の単なる一例にすぎない（ナイロン６の）重合度２００、２０重量％にのみ限定しなければならない特段の事情も存在しない。
　そうであれば、上記（重合度２００、２０重量％の）ナイロン６の採用に際し、有機複合被覆鋼板における電着塗装後の鮮映性と塗料密着性をより優れたものとするために、刊行物２記載の発明の親水性ポリアミド樹脂であるナイロン６の重合度と重量％の値を種々適当に選択し得るものと認められる。
　しかも、有機被覆層の樹脂組成物のアミン価を６０〜１１０に限定する際に、その数値限定の根拠とした本件図面の図１に示されたものに用いられた有機複合被覆鋼板は、樹脂組成物１００重量部に対して、平均凝集径０．４５μｍで比表面積２７０ｍ２　／ｇのシリカを２０重量部含む有機被覆層を乾燥重量にして０．４ｇ／ｍ２　形成したものであるが、訂正発明１の有機被覆層がこのような組成のみに限定される訳ではない。
　それゆえ、刊行物１に記載される発明の樹脂組成物における樹脂固形分のアミン価を６０〜１１０とすることは、この数値限定により当業者の予測を格段に超えるような特別顕著な作用効果が生じるものではないことを鑑みれば、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の数値限定にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点（ハ）における訂正発明１の構成は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得るものにすぎない。
相違点（ニ）について；
　エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド（ナイロン６）、ポリエチレン、シリカゲルの各比重が、それぞれ、１．１１〜１．４０、　１．１０〜１．４６、　１．１０〜２．５、　１．１２〜１．１４、　０．９１０〜０．９６５、　２〜２．５ｇ／ｃｍ３　であることは、当業者にとって技術常識であるから、刊行物１に記載される有機複合塗料組成物の比重は１．０８〜２．３２ｇ／ｃｍ３　の範囲に完全に含まれるものと推測できる。［審尋に対して提出された異議申立人の平成１２年１２月１２日付け回答書、第２〜３頁、（ａ）最小の比重、（ｂ）最大の比重、の欄、参照。］
　そして、上記有機複合塗料組成物は、固形皮膜として０．３〜５μｍの厚みが形成されるから、刊行物１記載の発明の有機複合塗料組成物は、乾燥重量にして約０．３２４〜１１．６ｇ／ｍ２　の範囲内で塗布されるものとなる。
　そうであれば、刊行物１記載の発明の有機複合塗料組成物の塗布量は、訂正発明１における塗布量（乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　）の大部分の範囲を含むことになるから、上記相違点（ニ）は格別意味のある技術的相違とはいえない。
　そして、訂正発明１の構成によってもたらされる効果も、上記刊行物１〜４に記載された発明から当業者であれば当然予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件を検討するまでもなく、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１、２に係る発明
　前記【２】オ．で述べたように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を形成し、その上に、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が凝集してなる平均凝集粒子径が０．１〜２μｍで凝集体の比表面積が４０〜８００ｍ２　／ｇの有機溶剤分散シリカゾルと樹脂固形分のアミン価が４０〜１５０の樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を、乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布し、乾燥することを特徴とする電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
【請求項２】亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　のクロメート層を形成し、その上に、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が結合してなる平均長さが０．１μｍ以上のチェーン状気相シリカと樹脂固形分のアミン価が４０〜１５０の樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を、乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布し、乾燥することを特徴とする電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。」
イ．取消理由に引用した発明
　当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１〜４は、【２】イ．の箇所で記載した刊行物１〜４と同じであり、これらの刊行物１〜４には、すでに上記【２】ウ．の箇所で示したような技術事項が記載されている。
ウ．対比・判断
（本件発明１）
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、後者の「コロイダルシリカ」は前者の「分散シリカゾル」に相当し、また、後者の親水性ポリアミド樹脂である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」はアミン価を有する樹脂であるから、両者は、
　「亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にクロメート層を形成し、その上に、分散シリカゾルと樹脂固形分がアミン価を有する樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を塗布し、乾燥する電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法」、
で一致し、以下の相違点（イ）〜（ニ）でその構成が相違する。
相違点（イ）；
　本件発明１はクロメート層がＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＣｒ換算で１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　である点。
相違点（ロ）；
　本件発明１は、分散シリカゾルが有機溶剤分散シリカゾルであって、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が凝集してなる平均凝集粒子径が０．１〜２μｍで凝集体の比表面積が４０〜８００ｍ２　／ｇであるのに対し、刊行物１記載の発明では、分散シリカゾルの一次粒子の平均粒子径はいかなるものであるのか、その一次粒子は凝集してなるものか、また、シリカゾルを分散させる分散剤はいかなるものであるのか、明らかでない点。
相違点（ハ）；
　本件発明１の樹脂組成物は、樹脂固形分のアミン価が４０〜１５０のものであるのに対し、刊行物１記載の発明の樹脂組成物の一例である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」は、樹脂固形分のアミン価が不明である点。
相違点（ニ）；
　本件発明１は、有機複合塗料組成物が乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布されるのに対し、刊行物１記載の発明では、有機複合塗料組成物が０．３〜５μｍの乾燥塗膜厚で塗布される点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　前記【２】エ．の、「相違点についての検討」の箇所で述べた理由と同様の理由により、
　相違点（イ）は、格別意味のある技術的相違とはいえず、相違点（ロ）における本件発明１の構成は、刊行物１、３、４記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものであり、相違点（ハ）における本件発明１の構成は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得るものにすぎず、相違点（ニ）は、格別意味のある技術的相違とはいえないものである。
（本件発明２）
　次に、本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、後者の「ヒュームドシリカ」は前者の「気相シリカ」に相当し、また、後者の親水性ポリアミド樹脂である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」はアミン価を有する樹脂であるから、両者は、
　「亜鉛または亜鉛系合金めっき鋼板の表面にクロメート層を形成し、その上に、気相シリカと樹脂固形分がアミン価を有する樹脂組成物とを含有する有機複合塗料組成物を塗布し、乾燥する電着塗装後の鮮映性と塗料密着性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法」、
で一致し、以下の相違点（イ）〜（ニ）でその構成が相違する。
相違点（イ）；
　本件発明２はクロメート層がＣｒ換算で５〜５００ｍｇ／ｍ２　であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＣｒ換算で１０〜１５０ｍｇ／ｍ２　である点。
相違点（ロ）；
　本件発明２は、気相シリカがチェーン状気相シリカであって、平均粒子径が５〜３０ｎｍの一次粒子が結合してなる平均長さが０．１μｍ以上のものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、気相シリカ（ヒュームドシリカ）の一例は「アエロジル３００（日本シリカ製）」というものであって、一次粒子の平均粒子径がどのようなものであるのか、その一次粒子は結合するものであるのか、また、気相シリカを分散させる分散剤はいかなるものであるのか、明らかでない点。
相違点（ハ）；
　本件発明２の樹脂組成物は、樹脂固形分のアミン価が４０〜１５０のものであるのに対し、刊行物１記載の発明の樹脂組成物の一例である「ポリプロピレングリコール変性ナイロン６（東洋レーヨン製）」は、樹脂固形分のアミン価が不明である点。
相違点（ニ）；
　本件発明２は、有機複合塗料組成物が乾燥重量にして０．１〜３ｇ／ｍ２　塗布されるのに対し、刊行物１記載の発明では、有機複合塗料組成物が０．３〜５μｍの乾燥塗膜厚で塗布される点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点（イ）、（ハ）、（ニ）については、前記【２】エ．の、「相違点（イ）、（ハ）、（ニ）についての検討」の箇所で述べた理由と同様であるので、相違点（ロ）についてのみ、以下、検討する。
相違点（ロ）について；
　前記【２】エ．の、「相違点（ロ）についての検討」の箇所で述べたように、刊行物１に記載されるヒュームドシリカの「アエロジル３００」は、平均径が約７ｎｍである一次粒子がゆるく凝集した状態で存在しており、また、各種「アエロジル」の凝集物は、分散液に分散させても、より小さい粒子に完全にほぐすことができず、そのほぐすことができない（一次粒子の）凝集物である「スノーボール」の大きさは、約０．１μｍ程度である。
　また、刊行物４の記載によれば、「アエロジル」の一次粒子は鎖状につながることが多いから、上記「スノーボール」の大きさが約０．１μｍ程度であることを考慮すれば、一次粒子が結合してなるチェーン状アエロジルの平均長さは、０．１μｍ以上のものになることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　それゆえ、刊行物１記載の発明のシリカ粒子として用いられるヒュームドシリカの一例である「アエロジル３００」の鎖状のものは、平均粒子径が約７ｎｍの一次粒子が結合してなる平均長さが０．１μｍ以上のチェーン状気相シリカであるから、本件発明２のチェーン状気相シリカと一致する。
　また、一次粒子の平均粒子径を５〜３０ｎｍとすることは、刊行物３に記載される各種アエロジルの標準品を適宜選択して用いることにより得られる程度の数値範囲にすぎず、この点は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の事項にすぎないものである。
　したがって、上記相違点（ロ）における本件発明２の構成は、刊行物１、３、４記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものと認められる。
（本件発明１、２の効果）
　そして、本件発明１、２の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜４に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）