【事件の表示】
　特許第２９７１９３２号「シェルモールド用レジンコーテッドサンド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７１９３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯　
　本件特許第２９７１９３２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１０月１２日に出願され、平成１１年８月２７日に特許の設定登録がなされ、その後請求項１に係る発明の特許に対して特許異議申立人  旭有機材工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２６日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　
　２．訂正請求について
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「訂正前明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は下記「２−１．訂正事項」の（１）〜（３）に示すとおりである。
　
　２−１．訂正事項
　（１）訂正事項ａ
　訂正前明細書第４頁第２０行〜第５頁第４行（特許公報第３欄第３８行〜第４６行）の
「空隙率が４４％以下の鋳物砂を用いることによって、鋳型の強度を急激に高めることができることを見出してなされたものであるが、空隙率が４４％以下の鋳物砂だけを用いると、この鋳物砂から得られたレジンコーテッドサンドは流動性が悪く、鋳型を製造する際の作業性に問題が生じる。そこで本発明では、流動性が良好な空隙率が４５％以上の鋳物砂を、空隙率が４４％以下の鋳物砂と混合して用いることによって、流動性を確保しつつ、鋳型の強を高めるようにしたものである。」を、
「従来から使用されている空隙率が４４％以上の鋳物砂を用いるだけでは鋳型の強度を高く得ることができず、空隙率が４４％以下の鋳物砂をこれに混合して用いることによって、鋳型の強度を急激に高めることができることを見出して完成したものである。」
と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　訂正前明細書第１２頁第２行〜第６行（特許公報第７欄第２８行〜第３８行）の
「砂Ｂや砂Ｃに空隙率が４４％未満の砂Ａを混合することによって、曲げ強さが急激に高まることが確認される。また空隙率が４４％未満の砂Ａのみを用いた比較例１の「１−１」や比較例２の「２−１」ではレジンコーテッドサンドの安息角が小さく、レジンコーテッドサンドの流動性が悪いが、各実施例のように空隙率が４４％以上の砂Ｂや砂Ｃの混合によってレジンコーテッドサンドの安息角が大きくなっており、レジンコーテッドサンドの流動性が良くなることが確認される。従って、流動性を確保しながら、バインダー樹脂量を低減しても強度を確保することができるものであった。」を、
「空隙率が４４％以上の砂Ｂや砂Ｃに空隙率が４４％未満の砂Ａを混合することによって、曲げ強さが急激に高まることが確認される。従って、バインダー樹脂量を低減しても強度を確保することができるものであった。」
と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　訂正前明細書第１２頁第１２行〜第１４行（特許公報第８欄第２９行〜第３４行）の
「空隙率が４４％以下の鋳物用砂を混合して用いることによって、バインダー樹脂の量が少なくても鋳型の強度を高く確保することができると共に、空隙率が４４重量％以上の鋳物用砂を混合して用いることによって、レジンコーテッドサンドの流動性を高く確保することができ、流動性を確保しながら、」を、
「空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、空隙率が４４％以下の鋳物用砂を混合して用いることによって、バインダー樹脂の量が少なくても鋳型の強度を高く確保することができ、」
と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項及び拡張変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前にはレジンコーテッドサンドの流動性と当該サンドによる鋳型の強度の二点についての記載であったものを、訂正によって不明瞭であった流動性についての記載を削除し、鋳型の強度の点の記載のみとしたものである。
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前には曲げ強さと安息角及び流動性の二点についての記載であったものを、訂正によって不明瞭であった安息角及び流動性についての記載を削除し、曲げ強さの点の記載のみとしたものである。
　（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正前にはレジンコーテッドサンドの流動性と当該サンドによる鋳型の強度の二点についての記載であったものを、訂正によって不明瞭であった流動性についての記載を削除し、鋳型の強度の点の記載のみとしたものである。
　（４）まとめ
　以上より、訂正事項ａ〜ｃに係る訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、加えて特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　よって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するから、これを認める。　　
　３．本件発明
　訂正が認められることから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（特許請求の範囲の訂正はなされていないので、請求項１の記載は訂正前のそれと同一である。）
「【請求項１】空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」
　
　４．特許異議申立の理由の概要
　
　４−１．特許要件
　申立人は、以下に示す甲第１〜３号証を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、甲第３号証に係る特許出願の請求項１に係る発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項または同条第２項、さらに同法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定に基づき取り消すべきものである旨主張している。
　（証拠方法）
・甲第１号証：「シェルモールドニュース」、第４１号、第１６〜１９頁、昭和３５年７月２０日、社団法人日本シェルモールド協会
・甲第２号証：「粉粒体輸送装置」、狩野　武　著、第２４〜２７頁、昭和４９年５月３０日、日刊工業新聞社
・甲第３号証：特許第２９７１９２５号公報　
　
　４−２．記載要件
　申立人は、明細書の発明の詳細な説明中の記載には当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえず、また、請求項の記載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみからなるものともいえないから、その特許は、特許法第３６条第３〜５項の要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し、同法第１１４条第２項の規定に基づき取り消すべきものである旨主張している。
　
　５．甲各号証の記載について
　
　５−１．甲第１号証の記載について
　甲第１号証には、「”シェル鋳型”についてのアレコレ（２）」の表題の下に、シェル鋳型に用いる砂の研究に関して以下のことが記載されている。
　（１−ア）１６頁１欄２行〜２欄３行
「（１）砂の細かさの効果・・・Ｎ．Ｊ．Ｓｉｌｉｃａ　Ｓａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙの砂は・・・６％のｍｏｎｓａｎｔｏ１１２８−０−０２８７Ａの樹脂が加えられた。炉の温度は６５０°Ｆに保たれた。又硬化時間は１分半である。第２表は、砂の細かさに伴なってシェル鋳型の強度がかなり低下して行くことを示している。」
　（１−イ）１６頁表２
　表２には、６種の粒度のＮ．Ｊ．硅砂をＭｏｎｓａｎｔｏ　ＮＯ．１１２８−０−０２８７Ａ樹脂でコーティングして用いた場合のシェル鋳型の抗張力が３６５〜６７０ｐｓｉ．の範囲であることが示されており、その一例としてたとえば次のものが示されている。
・Ｎ．Ｊ．硅砂（ＮＯ．１２０−１）
　Ａ．Ｆ．Ｓ．粒度１０７／抗張力５１０ｐｓｉ．
・Ｎ．Ｊ．硅砂（ＮＯ．１６０−１）
　Ａ．Ｆ．Ｓ．粒度１６１／抗張力３６５ｐｓｉ．
　（１−ウ）１６頁２欄１１行〜３欄１７行
「（２）粒の大きさの分布の効果・・・砂の細かさの効果を研究するに使った砂は・・・５０％Ｎｏ．６０−１と５０％Ｎｏ．１６０−１　Ｎ．Ｊ．硅砂を混ぜ合せると、広範囲の粒の大きさの分布を示し・・・このような特別の砂は６％のＮｏ．１１２８−９５０２樹脂と混合されている。硬化および焼付け時間は前と同じである。張力強度とかさは、同一の試験片で決定される。その結果は、第４表で、スクリーン分析の結果は第３表のごとくである。」
　（１−エ）表４
　表３として各種銘柄の砂の粒度分布及び粒度指数が記載され、例えばＮ．Ｊ．硅砂のＮＯ．６０−１とＮＯ．１６０−１とを混ぜ合わせて調製した広範囲の粒度分布をもつ砂を、ＮＯ．１１２８−９５０２樹脂６％と混合して形成されたシェル鋳型について試験した結果が表４として記載されている。
　そして、この表４には、様々な分布を有する、粒度指数７８〜１０２、通気度１１０〜２００、空隙４１．０〜４７．２、抗張力４３６〜６１０［ｐｓｉ．］の範囲の８種のケイ砂を用いた場合のシェル鋳型の抗張力が示されており、それらは次のとおりである。
粒度指数１０２　　／通気度１２８／空隙４７．２／抗張力４８６
粒度指数１０２　　／通気度１２５／空隙４５．０／抗張力４３６
粒度指数１０１．５／通気度１１０／空隙４３．２／抗張力４８８
粒度指数　９８．５／通気度１２８／空隙４１．８／抗張力５８０
粒度指数　９８　　／通気度１２０／空隙４１．０／抗張力４６４
粒度指数　７８　　／通気度２００／空隙４４．０／抗張力６１０
粒度指数　７８　　／通気度１８０／空隙４３．１／抗張力６１０
粒度指数　８３　　／通気度１７５／空隙４２．２／抗張力６０８
　（１−オ）１６頁４欄下から７行〜１７頁１欄２２行
「（４）砂粒の形の効果・・・下方に角ばったＮＪ硅砂の混合は、ジルコン砂と同一のスクリーン分類になるように準備した。この砂には、６％のＭｏｎｓａｎｔｏ　Ｎｏ．１１２８−９５０２を混ぜたが、ジルコン砂には３．４％加えた。その結果が第６表のごとくである。」
　（１−カ）表６
　表６には、空隙３６．０〜４５．０％の範囲の５種の砂をＭｏｎｓａｎｔｏ　ＮＯ．１１２８−９５０２樹脂でコーティングして用いた場合のシェル鋳型の空隙（％）３６．０〜４５．０、抗張力が３００〜９３５［ｐｓｉ．］の範囲であることが示されており、それらは次のとおりである。
・Ｎ．Ｊ．Ｓｉｌｉｃａ　Ｂｌｅｎｄ−０
空隙４１．６／抗張力７５０
・Ｏｔｔａｗａ
空隙３７．０／抗張力８００
・Ｎ．Ｊ．Ｓｉｌｉｃａ　Ｂｌｅｎｄ−Ｚ
空隙４５．０／抗張力４３６
・Ｚｉｒｃｏｎ（うけ入れのまま）
空隙３６．０／抗張力３００
・Ｚｉｒｃｏｎ（熱処理）
空隙３７．０／抗張力９３５
　
　５−２．甲第２号証の記載について
　甲第２号証には、粉粒体の物性として、以下のことが示されている。
　（２−ア）２４頁９行〜末行及び図１・１６
　図１・１６には「安息角φｒ」の測定方法について記載されており、特に（ｄ）図より、安息角が大きいと、粉流体の円錐の高さが増すことから、粉粒体の円錐が崩れにくい、すなわち粉流体の流動性が小さいことが示されている。
　
　５−３．甲第３号証の記載について
　甲第３号証には、シェルモールド用レジンコーテッドサンドについて以下のことが記載されている。
　（３−ア）特許請求の範囲の請求項１
「空隙率が４４％以下の耐火砂にバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」
　
　６．当審の判断
　
　６−１．特許要件
　
　６−１−１．申立人の主張
　申立人は以下の（Ａ−１）〜（Ｃ−２）のように主張している。
　
　（Ａ−１）本件発明は、空隙率４４％以下の鋳物用砂と、空隙率４４％以上の鋳物用砂との混合物にレジンコーティングしたものであるが、「４４％以下」及び「４４％以上」にはいずれも「４４％」が包含されるから、両者が４４％の場合には、混合しても空隙率は変らず、４４％の空隙率の鋳物用砂を単独で用いたシェルモールド用レジンコーテッドサンドと同じ構成になる。
　しかるに、摘記事項（１−エ）を参照すると、空隙率４４．０％のケイ砂にＮＯ．１１２８−９５０２樹脂６％を被覆した鋳物用砂を用いたシェル鋳型の抗張力が記載されており、これは空隙率４４．０％の場合の本件発明に相当する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一と認められる。
　
　（Ａ−２）甲第１号証には、粒度の異なる種々のケイ砂を混合して調製した鋳物砂を用いたシェルモールド用レジンコーテッドサンドの抗張力が記載されている。（摘記事項（１−エ）（１−カ）等参照）
　本件発明と甲第１号証に記載のシェルモールド用レジンコーテッドサンドとを比較すると、前者は混合する各鋳物用砂の空隙率についてそれぞれ４４％以下及び４４％以上の数値限定が付されているのに対し、後者は当該数値限定が付されていない点で両者は相違し、それ以外の構成要件は全く一致している。
　そこで、この相違点について検討すると、本件発明においては、空隙率４４％以下の鋳物用砂と、空隙率４４％以上の鋳物用砂との混合割合が特定されていないので、空隙率４４％以下のものを多量に混合した場合は、全体として空隙率は低いものとなり、また逆に空隙率４４％以上のものを多量に混合した場合は、全体として空隙率は高いものとなることから、本件発明の鋳物用砂の空隙率は実在する鋳物用砂がもつ数値のすべてを包含する数値範囲内で任意に選ばれる数値とすることができ、事実上この数値限定には技術的意義が認められない。
　換言すれば、甲第１号証に記載されているケイ砂混合物を構成する各砂の空隙率がどのような数値となっていたとしても、それらを混合して得られる鋳物用砂の空隙率は、いずれも本件発明で定義される空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂からなる鋳物用砂混合物の空隙率の範囲に包含されることになり、そのような空隙率を有する鋳物用砂からなるシェルモールド用レジンコーテッドサンドは甲第１号証に記載されている。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一と認められる。
　
　（Ｂ）本件発明においては、空隙率４４％以上の鋳物用砂を混合する理由として、空隙率４４％以下の鋳物用砂のみでは鋳型製造の際の流動性が悪いので、流動性の良好な空隙率４４％以上の鋳物用砂を混合し、流動性を確保することを挙げている（特許公報３欄３７〜４６行、８欄３２〜３４行）。
　しかしながら、本件特許明細書の実施例及び比較例の結果を示す第１、２表によると、
砂Ａ　空隙率４１．３％　安息角２９．６（比較例１−１、２−１）
砂Ｂ　空隙率４５．２％　安息角３１．６（比較例１−２）
砂Ｃ　空隙率４８．０％　安息角３５．５（比較例２−２）
となっており、空隙率が４４％以上のものの安息角は、４４％以下のものの安息角より大きくなっている。
　そして、甲第２号証から明らかなように、粉粒体においては、安息角が小さいほど流動性がよく、安息角が大きいほど流動性が劣ることは当業者に周知の事実であるから、上記表１、２の記載は、空隙率が４４％以上のものの流動性は、４４％以下のものの流動性より劣るものであることを示している。
　それゆえ、空隙率４４％以下の砂に、より流動性の悪い空隙率４４％以上の砂を混合すれば、第１表（実施例１）及び第２表（実施例２）に示されるように、むしろ流動性が低下することになる。
　このように、本件発明において、空隙率４４％以下の鋳物用砂に、空隙率４４％以上の鋳物用砂を混合すれば流動性が向上するどころか、むしろ低下するので、後者を前者に混合することの技術的意義は認められない。
　したがって、そのような技術的意義の認められないような構成は必要に応じて当業者の適宜成し得るところであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（Ｃ−１）甲第３号証に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、摘記事項（３−ア）から、「空隙率が４４％以下の耐火砂にバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド」である。
　ところで、前記（Ａ−１）で述べたごとく、本件発明は、空隙率４４％以下の鋳物用砂と、空隙率４４％以上の鋳物用砂との混合物にレジンコーティングしたものであり、「４４％以下」及び「４４％以上」にはいずれも「４４％」が包含されるから、両者が４４％の場合には、混合しても空隙率は変らず、４４％の空隙率の鋳物用砂を単独で用いたシェルモールド用レジンコーテッドサンドと同じ構成になり、それは先願発明において空隙率が４４％の耐火砂で構成される場合と実質的に同一になる。
　したがって、空隙率４４％の鋳物用砂が用いられた場合には、本件発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　（Ｃ−２）また、前記（Ａ−２）で述べたごとく、本件発明においては、空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂との混合割合についての制限はないので、空隙率が４４％以下の鋳物用砂の多量と空隙率が４４％以上の鋳物用砂の少量とを混合した場合には、当然全体として空隙率が４４％以下になるが、この場合には、本件発明は先願発明と実質的に同一である。
　
　６−１−２．申立人の主張の検討
　
　（１）申立人の主張（Ａ−１）について
　申立人は、本件発明における２種類の鋳物用砂の空隙率である「４４％以下」及び「４４％以上」は、いずれも「４４％」を包含するから、両者が４４％の場合には、混合しても空隙率は変らず、４４％の空隙率の鋳物用砂を単独で用いたシェルモールド用レジンコーテッドサンドと同じ構成になり、当該シェルモールド用レジンコーテッドサンドは甲第１号証に記載されている旨主張する。
　しかし、本件発明は「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成る」ものであるから、２種類の鋳物用砂にそれぞれバインダ−樹脂を被覆せしめるものであることは明白である。すなわち、空隙率４４％の砂を用いる場合には、空隙率４４％未満の砂を混合して用いるか、あるいは、空隙率４４％を越える砂を混合して用いるものであって、同一の４４％の空隙率を有する１種類の砂を用いるものを包含するものでないことは明らかである。
　すると、「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成る」点について甲第１号証には記載も示唆もないから、本件発明は甲第１号証に記載されている旨の申立人の主張はこれを採用できない。
　
　（２）申立人の主張（Ａ−２）について
　申立人は、本件発明は「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成る」ものであり、空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂との配合割合について特定がないから、その配合割合は任意であり、そうとすれば、それらの混合物についての空隙率には制限はなく任意の値を採り得るものであるから、そのような空隙率を有する鋳物砂からなるバインダー樹脂を被覆せしめたシェルモールド用レジンコーテッドサンドであれば、それは甲第１号証に記載されており、これは本件発明と実質的に同一である旨主張する。
　しかしながら、本件発明における「空隙率」は、バインダー樹脂を被覆していない状態での鋳物砂それ自体の空隙率であるのに対して、他方、甲第１号証に記載のものにおいて、本件発明における「空隙率」には、摘記事項（１−エ）（１−カ）から、「通気度」「空隙」「空隙（％）」が対応するが、甲第１号証中にこれらの用語についての定義乃至説明は記載も示唆も見出すことはできない。
　そして、たとえば、表４の「抗張力」と「通気度」「空隙」の測定に関して、摘記事項（１−ウ）には「硬化および焼付け時間は前と同じである。張力強度とかさは、同一の試験片で決定される。その結果は、第４表で・・・ある。」とあることから、「張力強度」も「かさ」も鋳物砂とバインダー樹脂の混合物を硬化させた試験片に対して測定されるものだということがわかる。そして、表４において記載されているのは「抗張力」と「通気度」「空隙」だけであるから、上記「かさ」は「通気度」「空隙」に対応する測定値と考えざるを得ない。したがって、「張力強度とかさは、同一の試験片で決定される」ことから、「かさ」すなわち「通気度」「空隙」も鋳物砂とバインダー樹脂の混合物を硬化させた試験片に対して測定されるものであるといえる。つまり、それらは本件発明におけるバインダー樹脂を被覆していない状態での鋳物砂それ自体の空隙率とは異なるものであるといえる。
　それゆえ、甲第１号証に記載の「通気度」「空隙」「空隙（％）」が本件発明における「空隙率」に相当するものであるとすることはできない。
　すなわち、甲第１号証に記載の様々のレジンコーテッドサンドにおいては本件発明における「空隙率」に相当するものが記載されていないため、甲第１号証に記載の様々のレジンコーテッドサンドの「空隙率」がそもそも不明であるといえる。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載のものと同一であるとはいえず、本件発明は甲第１号証に記載されている旨の申立人の主張はこれを採用できない。
　
　（３）申立人の主張（Ｂ）について
　本件訂正前明細書における「流動性」と「安息角」の関係の記載に基づき、空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂とを混合することに技術的意義がないとする申立人の主張は、当該関係に関する記載を削除する旨の上記訂正請求が認容された結果、その根拠が無くなった（訂正事項ａ，ｂ，ｃ参照）。
　すなわち、本件発明は、空隙率４４％以上の砂に、空隙率４４％以下の砂を混合することで「少ないバインダー樹脂量で強度の高い鋳型を得ることができるシェルモールド用レジンコーテッドサンドを提供」（特許公報３欄５〜８行）できるという作用効果を奏するものであって、上記「流動性」と「安息角」の関係の記載に基づいて上記２種類の砂を混合することに技術的意義がないとする根拠はもはや認められない。
　そして甲第１号証には、上記「（２）申立人の主張（Ａ−２）について」で述べたように、少なくとも「空隙率」について記載がないから、上記の作用効果を奏するという技術的意義を有する「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめ」る構成は、当業者の容易に想到し得るものではなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである旨の申立人の主張はこれを採用できない。
　
　（４）申立人の主張（Ｃ−１）について
　上記「（１）申立人の主張（Ａ−１）について」で述べたように、
本件発明は「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成る」ものであり、２種類の鋳物用砂にそれぞれバインダ−樹脂を被覆せしめるものであって、空隙率４４％の砂を用いる場合には、空隙率４４％未満の砂を混合して用いるか、あるいは、空隙率４４％を越える砂を混合して用いるものであって、同一の４４％の空隙率を有する１種類の砂を用いるものを包含するものではない。
　これに対して、先願発明は「空隙率が４４％以下の耐火砂にバインダー樹脂を被覆せしめて成る」ものであり、１種類の鋳物用砂にバインダ−樹脂を被覆せしめるものであって、空隙率４４％の砂を用いる場合には、空隙率４４％の砂を１種類のみ用いるものである。
　よって、両者は使用される砂の種類において明白に相違するものである。
　したがって、空隙率４４％の鋳物用砂が用いられた場合であっても、本件発明は、先願発明と実質的に同一とはいえず、それらは同一であるとする申立人の主張はこれを採用できない。
　
　（５）申立人の主張（Ｃ−２）について
　先願発明は、摘記事項（３−ア）から、「空隙率が４４％以下の耐火砂にバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」である。
　他方、本件発明は、「空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」である。
  すなわち、先願発明は「空隙率が４４％以下の耐火砂」のみを用いるものであるのに対して、本件発明は上記「（１）申立人の主張（Ａ−１）について」で述べたように、空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂を両方用いることを要するものだから、両者は明らかに相違するものである。
　したがって、本件発明は先願発明と実質的に同一である旨の申立人の主張はこれを採用できない。
　
　６−２．記載要件
　
　６−２−１．申立人の主張
  申立人は以下の（Ｄ−１）（Ｄ−２）のように主張している。
　
　（Ｄ−１）本件発明において、空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂とを併用するのは、空隙率４４％以下の鋳物用砂によって鋳型の強度を高め、かつその欠点である流動性の不良を、流動性の良好な空隙率４４％以上の鋳物用砂を混合することによって補足し、流動性を確保しつつ、鋳型の強さを高めるためである（本件特許公報３欄３７〜４６行）。
　してみると、空隙率４４％以下の鋳物用砂による鋳型の強さをそこなわずに、空隙率４４％以上の鋳物用砂による流動性を付与するために、おのずから両者の混合割合の範囲は制限されなければならない筈である。
　しかるに、本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には、その混合割合についての説明を見出すことができず、また、上記の混合割合は、本件発明の構成に欠くことができない事項であるにもかかわらず、本件訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項には、これが記載されていない。
　したがって、本件訂正前明細書は、発明の詳細な説明中に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみからなるものとはいえないというべきである。
　
　（Ｄ−２）本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には、「流動性が良好な空隙率が４５％以上の鋳物砂を、空隙率が４４％以下の鋳物砂と混合して用いることによって、流動性を確保しつつ・・・」（本件特許公報３欄４３〜４６行）、「空隙率が４４重量％以上の鋳物用砂を混合して用いることによって、レジンコーテッドサンドの流動性を高く確保することができ・・・」（本件特許公報８欄３２〜３４行）、「また空隙率が４４％未満の砂Ａのみを用いた比較例１の「１−１」や比較例２の「２−１」ではレジンコーテッドサンドの安息角が小さく、レジンコーテッドサンドの流動性が悪いが、各実施例のように空隙率が４４％以上の砂Ｂや砂Ｃの混合によってレジンコーテッドサンドの安息角が大きくなっており、レジンコーテッドサンドの流動性が良くなることが確認される。」（本件特許公報７欄３０〜３６行）と、空隙率４４％以上の鋳物用砂は、空隙率４４％以下の鋳物用砂よりも流動性が良好であるために、これを空隙率４４％以下の鋳物用砂に混合して鋳物用砂の流動性を高めるために使用するように記載されている。
　しかしながら、本件訂正前明細書には、上記（Ｂ）に述べたように、本件特許明細書の実施例及び比較例の結果を示す第１、２表によると、空隙率４４％以上のものは、空隙率４４％以下のものに比べて流動性が悪くなっており、流動性を改善するために空隙率４４％以上の鋳物用砂を混合するという本件発明の構成は、その目的とは全く逆の結果をもたらすことが示されている。
　したがって、本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の記載は明らかに矛盾しており、発明の詳細な説明中に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえないというべきである。
　
　６−２−２．申立人の主張の検討
　（１）申立人の主張（Ｄ−１）について
　本件訂正前明細書における「流動性」と「鋳型の強さ」の関係に基づき、空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂との配合割合について記載されるべきであるという申立人の主張は、当該関係に関する記載を削除する旨の上記訂正請求が認容された結果、その根拠が無くなった（訂正事項ａ参照）。　
　さらに、空隙率４４％以下の鋳物用砂と空隙率４４％以上の鋳物用砂との配合割合は、「少ないバインダー樹脂量で強度の高い鋳型を得ることができるシェルモールド用レジンコーテッドサンドを提供する」（特許公報３欄５〜８行）という目的から決定されるもので、使用するバインダー樹脂量と得ようとする鋳型強度とのかねあいを考慮して当業者が適宜設定できる程度のものである。
　よって、上記配合割合について記載されていないことのみをもって、本件特許明細書はその発明の詳細な説明中に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていない、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみからなるものとはいえない、ということはできない。
　従って、申立人の主張はこれを採用できない。
　
　（２）申立人の主張（Ｄ−２）について
　本件訂正前明細書における「流動性」と「安息角」の関係の記載が矛盾している旨の申立人の主張は、当該関係に関する記載を削除する旨の上記訂正請求が認容された結果、その根拠が無くなった（訂正事項ａ，ｂ，ｃ参照）。
　よって、本件特許明細書はその発明の詳細な説明中に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていない、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみからなるものとはいえない、ということはできない。
　従って、申立人の主張はこれを採用できない。
　
　７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求は、本件出願の願書に添付された明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は下記（１）〜（３）に示すとおりである。
　（１）訂正事項ａ
　訂正前明細書第４頁第２０行〜第５頁第４行（特許公報第３欄第３８行〜第４６行）の「空隙率が４４％以下の鋳物砂を用いることによって、鋳型の強度を急激に高めることができることを見出してなされたものであるが、空隙率が４４％以下の鋳物砂だけを用いると、この鋳物砂から得られたレジンコーテッドサンドは流動性が悪く、鋳型を製造する際の作業性に問題が生じる。そこで本発明では、流動性が良好な空隙率が４５％以上の鋳物砂を、空隙率が４４％以下の鋳物砂と混合して用いることによって、流動性を確保しつつ、鋳型の強を高めるようにしたものである。」を、
「従来から使用されている空隙率が４４％以上の鋳物砂を用いるだけでは鋳型の強度を高く得ることができず、空隙率が４４％以下の鋳物砂をこれに混合して用いることによって、鋳型の強度を急激に高めることができることを見出して完成したものである。」
と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　訂正前明細書第１２頁第２行〜第６行（特許公報第７欄第２８行〜第３８行）の「砂Ｂや砂Ｃに空隙率が４４％未満の砂Ａを混合することによって、曲げ強さが急激に高まることが確認される。また空隙率が４４％未満の砂Ａのみを用いた比較例１の「１−１」や比較例２の「２−１」ではレジンコーテッドサンドの安息角が小さく、レジンコーテッドサンドの流動性が悪いが、各実施例のように空隙率が４４％以上の砂Ｂや砂Ｃの混合によってレジンコーテッドサンドの安息角が大きくなっており、レジンコーテッドサンドの流動性が良くなることが確認される。従って、流動性を確保しながら、バインダー樹脂量を低減しても強度を確保することができるものであった。」を、
「空隙率が４４％以上の砂Ｂや砂Ｃに空隙率が４４％未満の砂Ａを混合することによって、曲げ強さが急激に高まることが確認される。従って、バインダー樹脂量を低減しても強度を確保することができるものであった。」
と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　訂正前明細書第１２頁第１２行〜第１４行（特許公報第８欄第２９行〜第３４行）の「空隙率が４４％以下の鋳物用砂を混合して用いることによって、バインダー樹脂の量が少なくても鋳型の強度を高く確保することができると共に、空隙率が４４重量％以上の鋳物用砂を混合して用いることによって、レジンコーテッドサンドの流動性を高く確保することができ、流動性を確保しながら、」を、
「空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、空隙率が４４％以下の鋳物用砂を混合して用いることによって、バインダー樹脂の量が少なくても鋳型の強度を高く確保することができ、」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シェルモールド用レジンコーテッドサンド
（５７）【特許請求の範囲】
　　（１）　空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするシェルモールド用レジンコーテッドサンド。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シェルモールド用のレジンコーテッドサンドに関するものである。
　【従来の技術】
　シェルモールドは、珪砂など鋳物用砂をバインダー樹脂で結合させて造型することによって得られる。このシェルモールドは鋳肌が滑らかで寸法精度が良いなどの優れた特長を有しているために多用されている。
　このシェルモールドにあって、鋳込む金属の種類や温度、形状等によって、使用する鋳物用砂の種類やバインダーの種類を変えて適宜対応するようにしている。例えば鋳物用砂の場合は、高温での焼き付きを防ぐために高融点の鋳物用砂を使用したり、溶湯の熱による膨張を抑えるために高温での熱膨張の小さい鋳物用砂、例えばＳｉＯ２含量の少ないものやあるいは熱履歴を受けた回収砂などを使用したりするようにしている。またバインダーの場合は、高強度のものや低膨張のものを適宜使い分けたりするようにしている。
　そして、鋳型の強度を上げるためには、バインダー樹脂の量を多くすることが最も容易であり、従来はこのようにバインダー樹脂の量によって鋳型の強度を確保するようにしている。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、バインダー樹脂の量を多くすると、経済的に不利になるのは勿論、溶湯の熱でバインダー樹脂が分解されて発生するガスの量が多くなり、このガスが鋳物中に入り込んで巣になったり鋳肌を悪くしたりするおそれがあるという問題がある。
　本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、少ないバインダー樹脂量で強度の高い鋳型を得ることができるシェルモールド用レジンコーテッドサンドを提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係るシェルモールド用レジンコーテッドサンドは、空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて成ることを特徴とするものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　鋳物用砂としては特に限定されるものではないが、珪砂を用いるのが一般的であり、また鋳型を崩壊させた後に回収した回収砂を用いることもできる。そして本発明においてはこの鋳物用砂として空隙率が４４％以下のものと空隙率が４４％以上のものを混合して用いることを特徴とするものである。ここで空隙率とは、鋳物用砂の見掛けの容積中に占める砂粒子間の空隙部の容積の比率をいうものであり、本発明において空隙率は次の方法で測定した数値として定義される。まず２００ｍｌのメスシリンダーに水：メタノール＝７：３（重量比）の混合溶液１００ｍｌを入れ、これに別のメスシリンダーで測定した鋳物用砂１００ｍｌを徐々に加えた後に密閉し、気泡が出なくなったのを確認した後メスシリンダーの液面を読み、この数値（Ｍｍｌ）と２００ｍｌの目盛りとの差を空隙率とする。従って、
　空隙率（％）＝２００−Ｍ
と定義される。尚、用いる溶液としては、上記水とメタノールの混合溶液の他に、水に界面活性剤を加えたものや、他の液体でもよい。空隙率はその数値が小さい程、空隙部の容積が小さく充填率が高いことを意味し、少ないバインダー樹脂で鋳物用砂の各粒子を結合させることができると考えられる。
　そして本発明はこの空隙率と鋳型の強度との関係を検討した結果、
従来から使用されている空隙率が４４％以上の鋳物砂を用いるだけでは鋳型の強度を高く得ることができず、
これに混合して
完成したものである。
　上記鋳物用砂の表面にバインダー樹脂を被覆することによって、シェルモード用レジンコーテッドサンドを調製することができる。バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂との混合物など、フェノール樹脂を用いるのが好ましい。
　レジンコーテッドサンドを調製するために鋳物用砂にバインダー樹脂を被覆するにあたっては、ドライホットコート法、コールドコート法、セミホットコート法、粉末溶剤法などでおこなうことができる。ドライホットコート法は、固形フェノール樹脂など固形のバインダー樹脂を１３０〜１８０℃に加熱した鋳物用砂に添加して混合し、鋳物用砂による加熱によって固形バインダー樹脂を溶融させて溶融バインダー樹脂で鋳物用砂の表面をコートさせ、しかるのちにこの混合を保持したまま冷却し、粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドを得る方法である。コールドコート法は、バインダー樹脂をメタノールなどの溶剤に溶解して液状になし、これを鋳物用砂に添加して混合し、溶剤を揮発させることによってレジンコーテッドサンドを得る方法である。セミホットコート法は、上記溶剤に溶解した液状バインダー樹脂を５０〜９０℃に加熱した鋳物用砂に添加混合してレジンコーテッドサンドを得る方法である。粉末溶剤法は、固形のバインダー樹脂を粉砕し、この粉末樹脂を鋳物用砂に添加してさらにメタノールなどの溶剤を添加し、これを混合してレジンコーテツドサンドを得る方法である。以上いずれの方法においても粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドを得ることができるが、作業性などの点においてドライホットコート法やセミホットコート法が好ましい。砂とバインダー樹脂との混合割合は、シェルモールドの要求される性能によって変動があり、特に限定されるものではないが、鋳物用砂１００重量部に対してバインダー樹脂を樹脂固形分換算で１重量部以下にすることが可能である。またこの混合の際に必要に応じて硬化剤、その他鋳物用砂とバインダー樹脂とを親和させるためのシランカップリング剤などの各種カップリング剤、またはワックスなどを配合することができる。
　このようにして得られたレジンコーテッドサンドを常法に従って加熱された金型にふりかけたり充填したりしてバインダー樹脂を溶融硬化させることによって、このバインダー樹脂による鋳物用砂の結合作用でシェルモールドを造型するものである。ここで、レジンコーテッドサンド中のバインダー樹脂の量を低減することができると、造型した鋳型に溶湯を注ぐ際にバインダー樹脂が炭化されて発生するガス量を少なくすることができ、このガスが鋳物中に入り込んで巣になったり鋳肌を悪くしたりすることを低減することが可能になると共に、またバインダー樹脂が溶湯の熱で分解され易く鋳物の砂離れを良好にして鋳肌を美しく形成することができ、さらに低融点合金を用いて鋳造をおこなう場合にも、バインダー樹脂を容易に分解させることができ、鋳型を崩壊させて脱型することが容易になるものである。
　【実施例】
　次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
　（実施例１）
　空隙率が４１．３％の珪砂（砂Ａ）と空隙率が４５．２％の珪砂（砂Ｂ）を用いてこれを第１表に示す「１−１」〜「１−４」の配合割合で混合した。このように混合した珪砂の全体としての空隙率を同表に示す。尚、砂Ａ及び砂Ｂの粒度分布を第３表に示す。そしてこの珪砂３０ｋｇを１５０℃に加熱してワールミキサーに仕込み、これに軟化点９０℃のノボラック型フェノール樹脂６００ｇを加え、３０秒間混練した後フェノール樹脂に対し１５％のヘキサメチレンテトラミン９０ｇを４５０ｇの水に溶解して添加し、砂粒の塊りが崩壊するまで混練した。次いでさらにこれにステアリン酸カルシウム３０ｇを添加し、３０秒間混練した後にこれを払い出してエアレーションをおこない、樹脂量が重量比率で２．０％のレジンコーテッドサンドを得た。
　（比較例１）
　空隙率が４１．３％の珪砂（砂Ａ）のみを用い（「１−１」）、また空隙率が４５　２％の珪砂（砂Ｂ）のみを用い（「１−２」）、後は実施例１と同様にして樹脂量が重量比率で２．０％のレジンコーテッドサンドを得た。
　（実施例２）
　空隙率が４１．３％の珪砂（砂Ａ）と空隙率が４８．０％の再生砂（砂Ｃ）を用いてこれを第２表に示す「２−１」〜「２−４」の配合割合で混合した。このように混合した珪砂の全体としての空隙率を同表に示す。尚、砂Ｃの粒度分布を第３表に示す。そしてこの砂を用い、後は実施例１と同様にして樹脂量が重量比率で２．０％のレジンコーテッドサンドを得た。
　（比較例２）
　空隙率が４１．３％の珪砂（砂Ａ）のみを用い（「２−１」）、また空隙率が４８　０％の珪砂（砂Ｃ）のみを用い（「２−２」）、後は実施例２と同様にして樹脂量が重量比率で２．０％のレジンコーテッドサンドを得た。
　上記実施例１，２及び比較例１，２によって得たレジンコーテッドサンドを用いて鋳型を作成し、この鋳型について常温曲げ強さをＪＡＣＴ試験法ＳＭ−１に準拠して測定した。また実施例１，２及び比較例１，２によって得たレジンコーテッドサンドについて、融着点及び安息角を測定した。融着点はＪＡＣＴ試験法　Ｃ−１に準拠して、安息角はＨＭ法に準拠してそれぞれ測定した。これらの結果を第１表及び第２表に示す。またそれぞれについての珪砂の空隙率と鋳型の強度との関係を第１図（実施例１と比較例１）及び第２図（実施例２と比較例２）のグラフに示す。
　第１表、第２表及び第１図、第２図のグラフにみられるように、
空隙率が４４％以上の
。従
　【発明の効果】
　上述のように本発明のシェルモード用レジンコーテッドサンドは、空隙率が４４％以下の鋳物用砂と空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、それぞれバインダー樹脂を被覆せしめて形成したものであり、
空隙率が４４％以上の鋳物用砂に、
、鋳
【図面の簡単な説明】
　第１図及び第２図は鋳物用砂の空隙率と鋳型の曲げ強さとの関係を示すグラフである。