【事件の表示】
　特許第２９８００６４号「液晶光学素子」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８００６４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件は、平成９年６月１１日の出願であって、平成１１年９月１７日にその設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に異議意見書が提出されたものである。
　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 シャープ株式会社は、甲第１号証（特開平５−２１５６号公報）、甲第２号証（特開平６−１４８６０５号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１７０９０号公報）、参考資料１（「物質工学工業技術研究所報告」第７巻第１号第１頁〜第１５頁）及び参考資料２（特開平７−１９６６３２号公報）を提出して、本件の請求項１乃至９に記載された発明は、参考資料１，２の記載を参酌すれば、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、本件の請求項１乃至９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　
３．本件発明
　本件特許第２９８００６４号の請求項１乃至９に係る発明（以下、本件発明１乃至９という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された、次のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】　電極層を有する透明基板と、電極層を有する光吸収基板間に、高分子樹脂と液晶材料からなる調光層を挟持した液晶光学素子において、前記高分子樹脂中に、励起エネルギーを重合開始剤に移動させる色素材料が固定化されて含まれ、該固定化が、前記高分子樹脂の前駆体と前記色素材料との光重合によって行われ、かつ、前記液晶材料が滴状で規則的に配列していることを特徴とする液晶光学素子。
　【請求項２】　色素材料の光重合性基が（メタ）アクリロイル基であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光学素子。
　【請求項３】　色素材料が可視光領域の光吸収特性を有することを特徴とする請求項１、または２に記載の液晶光学素子。
　【請求項４】　色素材料が光吸収波長の異なる２種類以上の色素材料の混合物であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の液晶光学素子。
　【請求項５】　色素材料がクマリン色素誘導体であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の液晶光学素子。
　【請求項６】　色素材料がスチリル色素誘導体であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の液晶光学素子。
　【請求項７】　高分子樹脂の前駆体が（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶光学素子。
　【請求項８】　液晶材料の常光屈折率が高分子樹脂の屈折率と一致していることを特徴とする請求項１に記載の液晶光学素子。
　【請求項９】　電圧無印加時に可視光の選択反射状態、電圧印加時に光吸収状態であることを特徴とする請求項１ないし８に記載の液晶光学素子。」
　　　
４．甲各号証及び各参考資料記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、
「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物及び光重合開始剤を含有する調光層形成材料を介在させた後、光を照射することによって前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性固体物質から成る調光層を有する液晶デバイスの製造方法において、可視光線を照射して重合させることを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
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　【請求項３】 光重合開始剤が可視光領域に吸収を有するものである請求項１又は２記載の液晶デバイスの製造方法。
　【請求項４】　調光層形成材料中に増感剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶デバイスの製造方法。」（特許請求の範囲）、
　　　
「・・・調光層中に形成される透明性固体物質は、ポリマー中に液晶材料が球状となって分散するものでもよい・・・」（【００２２】）、
　　　
「光重合開始剤としては、３９０〜８００ｎｍの可視光領域に吸収を有するものであればよく、・・・更に、アミン類等の増感剤を併用することによって重合性を改善することができる。特にカンファーキノンとアミン類の増感剤を併用することが望ましい。」（【００３０】）、
　　
「【発明の効果】 本発明の製造方法を用いることによって、・・・電圧保持率特性・・・を改善した液晶デバイスを提供することができる。」（【００４４】）と、記載されている。
　　　
　同甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、
「液晶材料を透明支持体内に分散保持した、または、透明支持体が液晶材料内に分散保持された調光層を持つ分散型液晶電気光学装置であって、前記透明支持体中には自己反応型開始剤の少なくとも一部がその樹脂骨格として組み込まれていることを特徴とする液晶電気光学装置。」（【請求項１】）、
　　　
「・・・透明支持体が液晶材料内に分散保持された調光層を持つ分散型液晶電気光学装置であって、前記透明支持体中には自己反応型開始剤の少なくとも一部がその樹脂骨格として組み込まれていることを特徴とする液晶電気光学装置。」（【００１８】）、
　　　
「・・・自己反応型開始剤とはその構造内に外部励起源により開裂して活性基を生じるような、置換基を少なくとも１つ以上有し、かつ透明支持体を構成するモノマーあるいはオリゴマー中の反応基と反応可能な構造の置換基を少なくとも１つ以上有している・・・」（【００１９】）、
　　
「【発明の効果】本発明のような自己反応型開始剤を用いることにより、・・・電圧保持率の低下を改善し、・・・」（【００６７】）と、記載されている。
　　　
　同甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、
「有機色素を用いた光情報記録媒体において、この有機色素を他の重合物質と共重合させることにより高分子化したことを特徴とする追記型光情報記録媒体。」（請求項１）、
　　　
「有機色素を・・・のような重合可能な分子と共重合させることにより、色素分子を巨大化、高分子化する。このように共重合させることにより、・・・色素の安定化を図ることができる。」（２頁右上欄第１１行〜第１８行）と、記載されている。
　
　同参考資料１には、
　励起エネルギーを重合開始剤に移動させる増感色素を用いた増感反応について記載されている。
　　
　同参考資料２には、
　感光性保護膜、印刷版等の記録材料の分野において、重合開始剤以外にその感光波長を調整するための分光増感色素を使用することについて記載されている。
　　　
５．対比判断
5．1　本件発明１に係る特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１乃至３記載の発明とを対比すると、刊行物１乃至３には、本件発明１の構成である、「高分子樹脂中に、励起エネルギーを重合開始剤に移動させる色素材料が固定化されて含まれ、該固定化が前記高分子樹脂の前駆体と前記色素材料との光重合によって行われ、かつ、液晶材料が滴状で規則的に配列していること」について記載されておらず、示唆されていない。
　そして、本件発明１は、前記構成によって、「色素材料を高分子樹脂中に固定させて液晶滴中に色素材料の混入を防ぐことができるため、高分子樹脂、色素材料、液晶材料からなる液晶光学素子の駆動電圧や電荷保持率が改善され、文字、図形等の表示装置に好適に利用できる。」という明細書記載の効果を奏するものである。したがって、参考資料１，２の記載を参酌しても、本件発明１が刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　　　
5．2　本件発明２乃至９に係る特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２乃至９は、本件発明１の構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した「本件発明１」と同様の理由により、参考資料１，２の記載を参酌しても、刊行物１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１乃至９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）