【事件の表示】
　特許第２７０６２４６号「眼科装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０６２４６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７０６２４６号の発明についての出願は、平成９年１０月９日に設定登録がなされ、その後、株式会社ニデックより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１４日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月２２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
（ア）特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
「１．被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、
左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように構成されたことを特徴とする眼科装置。」
（イ）明細書第３頁第１２行目〜第２０行目の「被検眼を・・・特徴とするものである。」を、「被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように構成されたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
上記（２−１）（ア）の訂正については、訂正前の請求項１の「２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量に応じてそれぞれの固視目標光学系の光軸を傾けられる様に構成」を「２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように構成」と限定したものである。したがって、（２−１）（ア）の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２−１）（イ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲に整合させるものであるから、（２−１）（イ）の訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、特許請求の範囲の記載を訂正する上記（２−１）（ア）の構成は、特許明細書の第２４頁第１６行目〜第２５頁第９行目「一方、このＣＰＵは、光軸Ｏ１、Ｏ２が設定されると、被検眼距離と被検眼ＥＲ、ＥＬの輻輳角α（第１４図参照）及び固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置との関係を演算する。そして、ＣＰＵは、検者が固視ターゲット（固視目標）の位置を・・・選択すると、・・・輻輳角に設定する。・・・モニターテレビ３９に表示される。」の記載から、上記明細書に記載されていることは明らかであり、上記（２−１）（ア）ないし（イ）の訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件
（２−３−１）訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書における特許請求の範囲第１項に記載された事項（（２−１）（ア）の項参照。）により特定されるとおりのものである。
（２−３−２）引用刊行物記載の発明
　当審において通知した平成１０年１１月２日付け取消理由で引用した刊行物１（特開昭５７−１１７８２８号公報（甲第１号証））には、
「テストマークが２つの相互に分離された投影光路を介して被検者の眼に結像されかつ眼から反射された光が投影光路から転向されかつ観察者に供給される主体及び客体的屈折検定装置であって、・・・基本者の眼の前方に投影光路に向かって転向させる部分透過性鏡がかつ光の方向で見て該部分透過性鏡の前方でありかつ調節系の後方にレンズ系が配置されており、該レンズ系の眼に面したレンズが瞳孔から、レンズ系の焦点距離の数倍である距離を有しかつ該レンズ系が眼と協同してテストマークを眼底に結像し、かつ観察光路を転向させる鏡が、レンズ系によって形成される瞳孔の像の面内に配置されている」（第３頁左上欄第９行目〜同頁右上欄第４行目）、
「基本者の眼の前方の比較的小さな装置射出瞳は、眼の瞳への装置の正確な整列をもたらす。このことは観察光路を転向させる転向鏡を望遠系によって形成される眼の瞳の映像面に配置することにより可能である。この場合には、前記鏡、ひいては眼の瞳を観察することにより、必要な調節を比較的簡単に行うことが可能である。」（第３頁右上欄第１９行目〜同頁左下欄第６行目）、
「本発明の装置では近点検定をも実施することができるように、テストマーク投影機又はテストマーク又は調節系は、基本者にとってテストマークが近点検定距離に相当する例えば４００ｍｍの距離に現われるように軸線上で移動可能である。近点検定においては注視方向が下がりかつ眼が輻輳位置を取るので、本発明の装置においては基本者の眼の前方に配置された鏡が眼の旋回点を中心として旋回可能である。・・・この場合、装置のできるだけ簡単な操作を可能ならしめるためには、鏡及びテストマークを移動させる部材を運動的に連結させるのが有利である。」（第３頁左下欄第１６行目〜同頁右下欄１１行目）、
「被検者が着座しかつ頭支持部材５４並びに装置の高さを正確に合せた後に、基台５１上で鏡筒５２，５３を移動させる（矢印４５）ことにより、鏡距離を調節する。屈折状態の正確な測定は角膜頂点距離によって左右される。・・・まずレンズ３１で鏡１４の位置もしくはマーク２４に焦点を合わせる。次いで、レンズ３１を固定した状態で、眼の瞳がマーク２４と同時に像面３０に鮮鋭に現われるまで装置を矢印４６の方向に移動させる。こうして、角膜頂点距離は正確に合される。像面３０には、、ここに図示されていない、装置瞳に対して対称的に配置されたマークが設けられており、該マークは装置を被検者の眼に対して側方及び高さに関する調節を可能にする。」（第５頁右下欄第６行目〜第６頁左上欄第１行目）、
「第４図は、第３図の観察装置の代りに、テストマーク３ａ，３ｂを映像スクリーンに投影する、基台３１と固定結合された投影アタッチメント４７が使用された実施例を示す。このような装置は、テストマーク３を投影するために赤外光が使用される場合に有利に使用することができる。」（第６頁石上欄第１２〜１８行目）、第１〜３図の記載が記載されている。
刊行物２（実公昭５６−３４７２２号公報（甲第２号証））には、
「この公知の構造は、視軸切換ハンドルによりカムを回転させ、このカムによりレバーを水平面内で旋回させ該レバーに係合したレンズ箱を垂直軸まわりに旋回させるものである。レンズ箱は、レバーの旋回軸から偏位して該レバーに係合しているため、旋回と同時に鼻側への移動も行う。」（第１頁右欄６行目〜１２行目）の記載が記載されている。
（２−３−３）対比・判断
　訂正発明と刊行物１、２に記載された発明とを比較すると、当該刊行物のいずれにも、訂正発明の構成要件である「２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更する」構成が記載されていない。そして、当該構成により、訂正発明は、「近用屈折力を測定する場合には、被検眼が輻輳した状態で固視させて、両眼同時測定をすることができる。」という特許明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、訂正発明は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（３−１）本件発明
　本件特許発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項（（２−１）（ア）の項参照。）により特定されるとおりのものである。
（３−２）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−１１７８２８号公報（刊行物１））、甲第２号証（実公昭５６−３４７２２号公報（刊行物２））を提出し、訂正前の本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（３−３）申立人が提出した甲号各証の発明
　甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（刊行物２）には、（２−３−２）引用刊行物記載の発明の項に記載されたとおりの発明が記載されている。
（３−４）対比・判断
　本件発明と甲号各証に記載された発明との対比・判断は、「（２−３−３）対比・判断」の項に記載された理由と同様であり、本件発明は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ア）特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
「１．被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、
左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように構成されたことを特徴とする眼科装置。」
（イ）明細書第３頁第１２行目〜第２０行目の「被検眼を・・・特徴とするものである。」を、「被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量及び前記被検眼の瞳孔間距離に応じて、それぞれの固視目標光学系の光軸の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように構成されたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
眼科装置
（５７）【特許請求の範囲】
１　被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量
及び前記被検眼の瞳孔間距離
の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、輻輳角に応じて固視目標光学系および測定光学系で調整可能な眼科装置に関するものである。
（従来の技術）
　従来から、被検眼の屈折力を他覚的に自動測定する所謂オートレフラクトメータが知られている。
　また、近年このオートレフラクトメータにおいて両眼同時に屈折力を測定可能にすると共に、遠用屈折力だけでなく近用屈折力をも測定可能にした装置が要望されている。
　そこで、両眼の屈折力を同時に測定するために一対の測定光学系を設け、それぞれの測定光学系に設けられた固視目標を遠点から近点に移動して、その固視目標の位置での屈折力を測定することが考えられている。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、この従来の装置においては、常に固視目標系の投影光軸が平行となっているため、固視目標を遠点に配置したときの測定は問題がないが、固視目標系を近点に配置したときは被検眼が輻輳しない状態で測定が行われるため、近用屈折力の高精度な測定が出来ないという問題があった。
　そこで、本発明においては、従来技術の問題点を解決することを目的としたものであり、近用屈折力を測定する場合には、被検眼が輻輳した状態で固視目標を固視させて、両眼同時測定することが可能なオートレフラクトメータ等の眼科装置を提供することを目的とするものである。
（問題点を解決するための手段）
　被検眼を両眼アライメントできる眼科装置或いは両眼屈折力を同時に測定することができる眼科装置において、
　左右それぞれの被検眼用に設けられた２つの固視目標が前記被検眼に対して近点方向に移動する移動量
及び前記被検眼の瞳孔間距離
の傾け量を、被検眼の輻輳角に対応するように変更するように
（実　施　例）
　以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る眼科装置の一例をオートレフラクトメータに適用した場合の光学系である。そして、この光学系は、第１５図，第１６図に示したオートレフラクトメータ３００内に設けられている。
　この第１５図，第１６図において、オートレフラクトメータ３００は、ベース即ち下部架台３０１と、この下部架台３０１に上に前後方向（Ｚ方向）及び左右方向（Ｘ方向）に移動自在に装着された上部架台３０２と、上部架台３０２上の図中中央より前側の部分に上下方向（Ｙ方向）に移動調整可能に装着された筺体３０３を備えている。そして、上部架台３０２は、検者が手で前後左右に直接移動操作することにより、粗動する。また、筺体３０３は、上部架台３０２の後部中央に装着したジョイスティックレバー３０４を前後左右に傾動操作することにより前後左右に微動させられ、又、ジョイスティックレバー３０４を軸線回りに回動
操作することにより上下に微動させられる。この構成は周知の構造を採用しているので、その説明は省略する。
尚、３０２ａは上部架台３０２の後方側部に設けられたデータ入力用のキーボードである。このキーボード３０２ａを操作することにより、被検眼瞳孔間距離を即ち第１図に示した被検者の被検眼ＥＲ（右眼），被検眼ＥＬ（左眼）間の距離等を筺体３０３に内蔵した制御回路のＣＰＵに入力できるようになっている。また、キーボード３０２ａにＩＣカードヘの入出力装置を設けておけば、ＩＣカードによる患者名やカルテの情報交換ができる。
　この筺体３０３の中央にはモニターテレビ３８が装着され筺体３０３の図中左前部には右眼測定部３０３ａが設けられ、筺体３０３の右前部上には左眼測定部である光学系収納筺体３０５が配設されている。
　この光学系収納筺体３０５は、第１６図に示す様に、上部架台３０２内のテーブル３０６上に配設されている。このテーブル３０６は、固定テーブル３０７と、固定テーブル３０７に前後方向（Ｚ方向）に移動可能に装着された第１可動テーブル３０８と、第１可動テーブル３０８上に左右方向（Ｘ方向）に移動可能に装着された第２可動テーブル３０９を有する。そして、第１可動テーブル３０８は固定テーブル３０７に装着したパルスモータ２５４で前後方向（Ｚ方向）に微動調整可能に設けられ、第２可動テーブル３０９は第１可動テーブル３０８に装着されたパルスモータ２１２で左右方向（Ｘ方向）に微動調整可能に設けられている。また、この第２可動テーブル３０９上には光学系収納筺体３０５が上下動可能に装着されていて、この光学系収納筺体３０５は第２可動テーブル３０９に装着したパルスモータ２３４で上下方向（Ｙ方向）に微動調整可能に設けられている。
　尚、構成を簡略化するために、Ｚ方向について駆動するパルスモータ２５４を省略することも可能である。この場合には、手動操作で第１可動テーブル３０８をＺ方向に移動操作して、照準光学系の照準合わせを行っても良い。
　また、Ｚ方向の信号のズレ量より作動距離あるいは測定結果の補正しても良い。これは、両眼別個に補正する様にしてもよい。この様にすればアライメントは容易になる。
　上述の右眼測定部３０３ａ内には第１図に示した右眼測定光学系３１０が収納され、左眼測定部である光学系収納筺体３０５内には第１図に示した左眼測定光学系３１１が収納されている。この右眼測定光学系３１０は左眼測定光学系３１１の一部を省略した以外は構成が略同じであるので、まず左眼測定光学系３１１について説明する。
　（左眼測定光学系及びその制御系）
　この左眼測定光学系３１１は第１図に示す様に、被検眼位置検出系５０，測定ターゲットを被検眼眼底に投影するターゲット投影光学系５１，上記測定ターゲット像のずれ量を検出する２次元検出器５２、被検眼眼底の測定ターゲット像を２次元検出器５２に投影するターゲット受光光学系５３、被検眼の視準軸を固定する固視目標系５４及び被検眼ＥＬ（左眼）と本装置との位置関係を表示する照準光学系５５から構成される。被検眼位置検出系５０は、第１図に示す様に発光素子１０２、投影レンズ１０４、第１ハーフミラー１０６及び第２ハーフミラー１０８を、第２ハーフミラー１０８の反射光軸上に配置する。また、第１ハーフミラー１０６の反射光軸上に、結像レンズ１０９、チョッパー１１０、２次元受光素子１１２を配置する。さらに、チョッパー１１０の一方の側には基準信号用発光素子１１３、また他方の側には基準信号用受光素子１１４が配置される。発光素子１０２と受光素子１１２とは、被検眼ＥＬ（左眼）の角膜頂点と角膜曲率中心との中点Ｃ（角膜を凸面状とした時の焦点位置）と投影レンズ１０４及び結像レンズ１０９に関し共役である。すなわち、被検眼ＥＬ（左眼）が適正位置にある時、被検眼角膜からの反射光束は平行光束となり結像レンズ１０９により、受光素子１１２上に発光素子１０２の像が形成される。チョッパー１１０は、第２図に示す様に、複数の扇形スリット１１５を有する円盤によって構成され、円盤中心１１６を中心に回転運動する。光軸１１８は扇形スリット１１５の略中心を通過する。また絞り１１９は受光素子１１２に入射する光量を一定にするためのものであり、扇形スリット１１５の２倍の開口を有する絞りである。扇形スリット１１５における光束１２０は、前記絞り１１９の開口部の略外接円である。
　上記構成における被検眼位置検出系５０の検出原理は、以下の通りである。結像レンズ１０９による結像点（１２２）が受光素子１１２より後方（結像レンズ１０９と反対側）にある場合において、チョッパー１１０が回転すると、第３図Ａ，Ｂ，Ｃに示す様に、扇形スリット１１５が徐々に結像レンズの光束内を通過することにより、受光素子１１２上には第４図Ａ，Ｂ，Ｃに示す様な光束が入射する。第４図において、Ｘは光軸の通過位置を示し、０は入射光束の断面の重心位置を示す。この時の受光素子１１２の検出信号は、第５図の実線で示す如くである。第５図において、横軸はチョッパーの位置を示し、縦軸はＹ方向の座標を示す。
　また、結像レンズ１０９による結像点（１２２）が受光素子１１２より前方（結像レンズ１０９の側）にある場合は、チョッパー１１０が回転すると、第６図，第７図に示す様になる。第６図、第７図は第３図，第４図にそれぞれ対応する。この時の受光素子１１２の検出信号は、第５図の点線で示す如くである。
　さらにまた、結像レンズ１０９による結像点が受光素子１１２上である場合には、受光素子１１２の検出信号は、第５図の一点鎖線で示す如く横軸と平行な直線となる。すなわち、上記受光素子１１２の検出信号により、結像点が受光素子の前後方向のどこにあるか、言い換えれば、被検眼の角膜頂点が所定位置から前後方向においてどの向きにどれだけずれているかを検知することができる。同時に、受光素子１１２上の平均的入射位置の座標を検出することにより、被検眼の角膜頂点位置が所定適当位置に対し上下及び左右方向においてどの向きにどれだけずれているかを検出することができる。なお、本実施例では、被検眼ＥＬ（左眼）が適正位置にある時、受光素子１１２が被検眼の角膜頂点あるいは角膜曲率中心と共役な位置に配置してもよい。
　ターゲット投影用光学系５１は、第１図に示す様に、光軸を中心に配置された一対の赤外線光源１ａ，１ｂ、赤外線光源１ａ，１ｂからの光をそれぞれ集光する集光レンズ２ａ，２ｂ、先行光を作るコリメータレンズ３、円形開口絞り４を有する測定ターゲット５、結像レンズ６、投影用結像レンズ７、赤外光に関するハーフミラー８および長波長部の赤外光を反射し可視部とこれに近接した赤外光とを透過する特性を有するダイクロイックミラー９、ロータリープリズムＲＰとから構成される。このロータリープリズムＲＰは図示しないモータ等のプリズム駆動装置により回転駆動操作可能に設けられていて、この駆動装置は筺体３０３内のＣＰＵにより駆動制御されるようになっている。
上記一対の赤外線光源１ａ，１ｂは高速度で交互に点灯し、また該光源１ａ，１ｂは一体となって光源を中心にに回転可能に構成される。
　上記の構成において、一対の赤外線光源１ａ，１ｂからの光は、それぞれ集光レンズ２ａ，２ｂによって集光され、さらにコリメータレンズ３により平行光にされて円形開口絞り４に斜めに入射する。円形開口絞り４を通過した光は、結像レンズ６により点Ｐ１の位置に結像した後、投影用結像レンズ７、ハーフミラー８、ダイクロイックミラー９及びロータリープリズムＲＰを介して被検眼ＥＬ（左眼）に入射する。ここで赤外線光源１ａ，１ｂの像は被検眼ＥＬ（左眼）の瞳孔位置に結像し、また測定ターゲット５の円形開口絞り４の像は被検眼の眼底Ｐ２に結像する。そして、測定ターゲット５と被検眼ＥＬ（左眼）の眼底Ｐ２とが共役な位置関係にあるときには、赤外線光源１ａからの光によって照明された円形開口絞り４の像と、赤外線光源１ｂからの光によって照明された円形開口絞り４の像とが、眼底Ｐ２の同一位置に結像される。他方、測定ターゲット５と被検眼ＥＬ（左眼）の眼底Ｐ２とが共役な位置関係にないときには、上記赤外線光源からの光によって照明された円形開口絞り４像が眼底Ｐ２の分離した２箇所にそれぞれ結像する。
　ターゲット受光光学系５３は、第１図に示すように、ダイクロイックミラー９、ハーフミラー８、受光用対物レンズ１０、ミラー１１、受光用対物レンズ１０に関し被検眼角膜と共役な位置に配置された角膜反射光遮断絞り１２及びリレーレンズ１３によって構成される。上記角膜反射光遮断絞り１２は、第８図に示すように、ほぼ円孔であって、光軸通過位置に関し対象な２箇所に突出遮光部１２ａ，１２ｂを有する絞り板である。また、上記角膜反射光遮断絞り１２は、赤外線光源１ａ，１ｂが光軸回りに回転するとき、この回転運動に連動して回転するように構成されている。さらに、上記角膜反射光遮断絞り１２は、リレーレンズ１３の前側焦点位置に配置されて、リレーレンズ１３による投影光学系はテレセン光学系に類似したものとなる。
　以上の構成において、被検眼眼底Ｐ２の測定ターゲット像は、ロータリープリズムＲＰ，ダイクロイックミラー９、ハーフミラー、受光用対物レンズ１０、ミラー１１、リレーレンズ１３によって、２次元検出器５２に投影される。この時、被検眼角膜からの有害反射光は、反射光遮断絞り　１２の突出遮光部１２ａ，１２ｂによって除去される。また、角膜反射光遮断絞り１２とリレーレンズ１３とはテレセン光学系に類似した光学系を構成しているから、測定光学系１４に結像される測定ターゲット像は、光軸に平行な主光線からなる光束によって構成され、結像位置の前後においても測定ターゲット像である円孔像の中心位置が変位しない性質を有する。
　２次元検出器５２は、被検眼眼底における円形開口絞り４の像が、赤外線光源１ａ及び１ｂの交互点灯によって合致するか分離するかを弁別して、分離している時にはその分離距離を測定する。この測定値から公知の演算回路によりその赤外線光源１ａ及び１ｂの並んだ経線方向の被検眼屈折力を算出する。
　固視目標系５４は、第１図に示すように、可視光源３１、集光レンズ３２、光源方向に移動可能な固視ターゲット３３、ミラー３４、投影レンズ３５、可視光を反射し赤外光を透過するダイクロイックミラー３６により構成される。
　以上の構成において、可視光光源３１からの光は、集光レンズ３２を介して固視ターゲット３３を照明する。固視ターゲット３３からの光は、ミラー３４、投影レンズ３５、ダイクロイックミラー３６を介し、さらに上記ハーフミラー９、ロータリープリズムＲＰを通過して被検眼ＥＬ（左眼）に投影される。被検者は固視ターゲット３３を注視することにより視準方向を固定する。
　照準光学系５５は、ロータリープリズムＲＰ、ダイクロイックミラー９、ダイクロイックミラー３６、投影レンズ３６′、ハーフミラー３７及び撮像管３８を同一光軸上に配置し、またハーフミラー３７の反射光軸上に光源４０、集光レンズ４１、視準板４２、ミラー４４及び投影レンズ４５を配置して構成される。撮像管３８はモニターテレビ３９に連結されている。視準板４２は、第９図に示すように、中央に円、その周辺に放射絞をもった視準スケールを有する。
　上記のように構成された照準光学系において、撮像管３８には、投影レンズ３６′による被検眼ＥＬ（左眼）の前眼部像と、投影レンズ４５により視準スケール４３の像が重ねて投影される。検者はモニターテレビ３９を見て、被検眼の瞳孔像の中心と視準スケール４３の像とが一致して、被検眼の光軸とターゲット受光光学系５２の光軸とが一致するように、被検眼に対し本装置を上下左右に移動させる。
　以上の構成及び作用において、少なくとも３つの経線方向の被検眼屈折力を測定し、この測定値から被検眼の屈折度、乱視度及び乱視方向を求める。
　次に、被検眼検出系５０の２次元受光素子１１２が検出した信号によって、オートレフラクトメータ本体を移動して、被検眼とオートレフラクトメータとの相対位置関係を適正なものとする電気回路を、第１０図にもとづいて説明する。受光素子１１２は、第１１図に示すように、光束１００が入射すると、その入射位置の座標に係る距離Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２に対応した電圧Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２を出力する。光束１００が受光素子１１２の中央に入射すると、Ｘ１＝Ｘ２、Ｙ１＝Ｙ２となる。なお、本実施例では、チョッパー１１０の回転によって光束をＹ方向に走査するものとする。
　最初に、Ｘ方向すなわち水平方向のずれを検出して調整する回路について説明する。受光素子１１２のＸ１出力端子、Ｘ２出力端子は、それぞれ増幅回路２００，２０１に入力され、増幅回路２００，２０１はそれぞれ（Ｘ１−Ｘ２）を計算する減算回路２０２及び（Ｘ１＋Ｘ２）を計算する加算回路２０４に連結されている。減算回路２０２及び加算回路２０４は、（Ｘ１−Ｘ２）／（Ｘ１＋Ｘ２）を計算する割算回路２０６に連結されている。割算回路２０６は、（Ｘ１−Ｘ２）／（Ｘ１＋Ｘ２）の正負を判断する方向弁別回路２０８及びドライバー２１０を経てモータ２１２に連結されている。以上の回路において、チョッパー１１０による走査がＹ方向についてなされているため、被検眼のずれ量の如何にかからわず、光束１００の平均的位置を示す信号Ｘ１，Ｘ２は、受光素子１１２への入射光量が変化しない限り、一定レベルで出力される。受光素子１１２の出力信号Ｘ１，Ｘ２は、それぞれ増幅回路２００，２０１によって増幅され、減算回路２０２及び加算回路２０４でそれぞれの演算（Ｘ１−Ｘ２）及び（Ｘ１＋Ｘ２）がなされる。演算回路２０２及び加算回路２０４の出力は、割算回路２０６によって（Ｘ１−Ｘ２）／（Ｘ１＋Ｘ２）が演算されるが、これは、受光素子１１２への入射光量が変動しても、入射座標位置に対応した一定レベルの電圧信号を得ることができるようにするためである。（Ｘ１−Ｘ２）／（Ｘ１＋Ｘ２）＝Ｘ値の絶対値は被検眼のＸ方向のずれ量を示す。割算回路２０６の出力は、方向弁別回路２０８に入力されて、上記のＸの正負が判断される。Ｘの正負は、Ｘ方向のずれの向きを示す。
上記のＸの正負の弁別により、ドライバー２１０がモータ２１２を駆動してＸ方向の位置ずれを調整する。
　次に、Ｙ方向すなわち垂直方向のずれを検出して調整する回路について説明する。チョッパー１１０による走査はＹ方向についてなされているから、受光素子１１２の出力する電圧信号Ｙ１，Ｙ２は、該走査に対応した変調信号となる。ここで、電圧信号Ｙ１，Ｙ２は、上記被検眼位置検出系５０の原理の説明で示したように、Ｚ方向すなわちレフラクトメータの前後方向（光軸方向）の位置の情報も含んでいるから、以後、信号Ｙ１（Ｚ１），Ｙ２（Ｚ２）で示すものとする。受光素子１１２のＹ１（Ｚ１），Ｙ２（Ｚ２）の出力端子は、それぞれ増幅回路２２０，２２１を経て減算回路２２２及び加算回路２２４に接続される。減算回路２２２はローパスフィルター回路２２６を経て割算回路２２８に連結され、また、加算回路２２４は直接割算回路２２８に連結される。割算回路２２８は、上記Ｘ方向の回路と同様に、方向弁別回路２３０、ドライバー２３２を経て、モータ２３４に連結される。以上の回路における作動は、ローパスフィルター回路２２６が減算回路２２２からの出力信号からその変調成分、即ち信号Ｚ１，Ｚ２の影響いて一定レベルの電圧信号とすることを除けば、上記Ｘ方向の回路の作動と同じであり、（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｙ１＋Ｙ２）の正負を弁別して、ドライバー２３２がモータ２３４を駆動してＹ方向のずれを調整する。
　　次に、Ｚ方向のずれを検出して調整する電気回路について説明する。上記Ｙ方向に関する回路における減算回路２２２および加算回路２２４は直接割算回路２４２に連結される。割算回路２４２は、バンドパスフィルター回路２４４、同期整流回路２４６、ローパスフィルター回路２４８、方向弁別回路２５０、ドライバー２５２を経てモータ２５４に連結されている。また、基準信号検出素子１１４は、増幅回路２６０を経て同期整流回路２４６に連結されている。上記回路において、割算回路２４２は、信号Ｙ１１（Ｚ２）−Ｙ２（Ｚ２）／Ｙ１（Ｚ１）＋Ｙ２（Ｚ２）の演算がなされ、バンドパスフィルター回路２４４に入力される。バンドパスフィルター回路２４４からの出力は、Ｚ方向のずれ量に比例した振幅を有する変調波を出力する。この変調波は、第１２図Ａ及びＢのように、ずれの方向によって位相の異なる信号となる。
　他方、基準信号検出素子１１４の出力は、増幅回路２６０によって増幅されて、第１２図Ｃに示す矩形波のリファレンス信号が同期整流回路２４６に入力される。この同期整流回路２４６はこのリファレンス信号で上記バンドパスフィルター回路２４４からの出力とを同期整流して、ずれの方向によって第１１図ＤまたはＥの信号を出力する。同期整流回路２４６からの出力は、ローパスフィルター回路２４８により第１２図ＦまたはＧの信号に変換されて、方向弁別回路２５０に入力される。方向弁別回路２５０に入力された信号の正負を弁別し、これをずれの方向の信号としてドライバー２５２に入力して、モータ２５４を駆動する。
　上記実施例は、被検眼位置検出系５０の出力信号をドライバーに入力して眼科装置の位置調整用モータを駆動させているが、眼科装置のずれの量とずれの方向とを表示器に表示し、検者はこの表示によって手動或いは電動で位置の調整を行うように構成してもよい。上述回路処理は発光素子１０２をＤＣ点灯したものであるが、ＡＣ点灯（Ｓ／Ｎ向上の目的）した場合は若干の回路を付加すれば同様に信号が得られる。また、Ｚ方向のみのずれの量及びずれの方向を検出する場合は、上記実施例の２次元素子の代わりに、同じ位置に１次元素子をチョッパーの走査方向に配置して構成すればよい。
　さらにまた、上記実施例においては、被検眼位置検出系のチョッパー１１０を受光側に配置したが、これを発光側の発光素子１０２と投影レンズ１０４との間に配置することも可能である。
（右眼測定光学系３１０）
　右眼測定光学系３１０は、上述のチョッパー１１０、発光素子１１３、受光素子１１４、絞り１１９及び第１０図に示した制御回路を除いた他の構成は左眼測定光学系３１１と全く同じであるので、その説明は省略する。
　この右眼測定光学系３１０でも、左眼測定光学系３１１と同様に被検眼位置検出系５０の出力信号をドライバーに入力して眼科装置の位置調整用モータを駆動させているが、眼科装置のずれの量とずれの方向とを表示器に表示し、検者はこの表示によって手動或いは電動で位置の調整を行うように構成してもよい。
　尚、第１図において、右眼測定光学系３００のロータリープリズムＲＰを通る光軸を０１、左眼測定光学系３１１のロータリープリズムＲＰを通る光軸を０２とすると、被検眼瞳孔間距離すなわち被検眼ＥＲ（右眼），被検眼ＥＬ（左眼）の瞳孔間距離をキーボード３０２ａにより筺体３０３内のＣＰＵに入力することにより、モータ２１２がＣＰＵにより駆動制御されて、第２可動テーブル３０９が左右に移動制御され、この光軸０１，０２間の距離が被検眼瞳孔間距離に設定される。
　また、このＣＰＵは、光軸０１，０２が設定されると、被検眼瞳孔間距離と被検眼ＥＲ，Ｅしの輻輳角α（第１４図参照）及び固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置との関係を演算する。しかも、ＣＰＵは、検者がキーボード３０２ａにより固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置を遠点又は近点のいずれかに選択することにより、モータ等のプリズム駆動装置（図示せず）を駆動制御して、固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置に対応する輻輳角αとする様になっている。さらに、固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置をキーボード３０２ａの操作により任意に設定することも可能であり、輻輳角αもそれに対応して変えられる。例えば、斜位等により輻輳角αに第１４図（ロ）の如く正常な人よりも非常に大きい場合にも、光学系を逆転したものとして演算測定することも可能であり、この場合の測定も輻輳角αが一定以上になったとき自動的に切り換える様にすると良い。
　また、左右被検眼ＥＬ，ＥＲの瞳孔間距離ＰＤを測定すれば、輻輳・開散のテストもできる。すなわち、第１３図では、被検眼ＥＬ，ＥＲの光軸０１，０２が第１４図（ハ）の如く平行より外向きの設定も可能であり、近点側への移動も合わせて瞳孔間距離ＰＤを測定することにより、輻輳のみならず開散の測定も可能である。
　更に、被検眼位置観察の照明光を近赤外光で行い、モニター上で観察しておき、光軸上０上に片眼可視カットフィルターを挿入可能とし、そのときの被検眼の位置がずれるかどうかにより、斜位の検査もできる。また、そのときの光点の移動により、斜位の量も測定できる。
　次に、この様な構成の眼屈折力検査装置の使用状態を説明する。
　まず、被検斜の瞳孔間距離をすなわち被検眼ＥＲ（右眼），被検眼ＥＬ（左眼）の瞳孔間距離をＰＤメーター等で測定して、この被検眼瞳孔間距離データをキーボード３０２ａにより筺体３０３内のＣＰＵに入力することにより、モータ２１２が駆動制御されて、右眼測定光学系３００と左眼測定光学系３１１の光軸０１，０２間距離が被検眼瞳孔間距離に設定される。
　一方、このＣＰＵは、光軸０１，０２が設定されると、被検眼瞳孔間距離と被検眼ＥＲ，ＥＬの輻輳角α（第１４図参照）及び固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置との関係を演算する。
　そして、ＣＰＵは、検者が固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置をキーボード３０２ａにより遠点又は近点或いは他の位置に選択すると、モータ等のプリズム駆動装置（図示せず）を駆動制御して、固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置に対応する輻輳角αに設定する。
　この様な被検眼瞳孔間距離、被検眼ＥＲ，ＥＬの輻輳角α（第１４図参照）及び固視ターゲット（固視目標）の像の形成される位置等のデータは、モニターテレビ３９に表示される。
　この状態で、上部架台３０２を前後左右に移動させることにより、筺体３０３が上部架台３０２と一体に粗動させられる。この操作により、筺体３０３の右眼測定部３０３ａを被検眼ＥＲ（右眼）に対しておおよその位置決めをする。この後、上部架台３０２に装着したジョイスティックレバー３０４を前後左右に傾動操作するとともに回転操作することにより、上部架台３０２及び筺体３０３を前後左右及び上下に微動操作して、右眼測定部３０３ａ内に設けた右眼測定光学系３１０を被検眼ＥＲ（右眼）の角膜頂点にアライメントさせる。
　ここで、光軸０１，０２間の距離は被検眼瞳孔間距離及び固視目標の位置に応じて設定されているので、光軸０１を被検眼ＥＲ（右眼）の光軸に合わせると共に被検眼ＥＲ（右眼）の角膜頂点に合わせると、右眼測定光学系３１１が被検眼ＥＬ（左眼）の角膜頂点にアライメントさせられることになる。
　しかも、左眼測定光学系３１１が被検眼ＥＬ（左眼）の角膜頂点にアライメントさせられた後は、被検眼ＥＬ（左眼）が多少動いて左眼測定光学系３１１の光軸０２が被検眼ＥＬ（左眼）の光軸に対しずれたりしても、第１０図に示した制御回路がモータ２１２，２３４，２５４を上述の様に駆動制御したり、右眼のずれを合わすため、上部架台３０２を動かして、左眼測定光学系３１１を被検眼ＥＬ（左眼）の角膜頂点に常時アライメントさせることになる。
　この様に検者は右眼測定光学系３１０を被検眼ＥＲ（右眼）に対してアライメントするのみで、左眼測定光学系３１１も被検眼ＥＬ（左眼）に自動的にアライメントされることになる。
　従って、固視ターゲット像の位置を上述の様に遠点又は近点或いは任意の位置に設定した後、右眼測定光学系３１０を上述の様にアライメントしながら、被検者の被検眼ＥＲ，ＥＬに右眼測定光学系３１０の固視ターゲット３３及び左眼測定光学系３１１の固視ターゲット３３をロータリープリズムＲＰ，ＲＰを介してそれそれ覗かせることにより、被検者の被検眼ＥＲ，ＥＬを固視ターゲット像に固定して、右眼測定光学系３１０のアライメントがされた時点で上述したように被検眼ＥＲ（右眼），被検眼ＥＬ（左眼）の屈折度等を測定する。この測定データもモニターテレビ３９に表示される。尚、図示は省略したが、この様な測定データは図示しないプリンターでプリントアウト出来る様になっている。
　以上説明した実施例では、測定光学系を一対設けて左右の被検眼ＥＬ（左眼），被検眼ＥＲ（右眼）を個々に測定する様にした例を示したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、第１７図に示した様に、照準合わせは一対の照準光学系８０，８０によって行い、この両照準光学系からの光束を、センターミラーＣＭの切り換えにより一つの測定光学系９０に入射させて、一つの撮像管３８を用いて両眼の眼屈折力を順次測定する様にしても良い。
この場合、センターミラーＣＭの切り換えは一方の測定が完了したら自動的に行われる様にして、両眼の眼屈折力を自動的に順次行い得る様にしても良い。
　また、この光学系においてセンターミラーＣＭの代わりに第１８図の如く一対の反射ミラーＭ１，Ｍ２を設けると共に、両照準光学系８０，８０と各反射ミラーＭ１，Ｍ２との間にシャッターＳ１，Ｓ２を配置して、両照準光学系の光束が同時に反射ミラーＭ１，Ｍ２側に行くのを各シャッターＳ１，Ｓ２のＯＮ・ＯＦＦ切り換えにより阻止される様にして、常に一方の照準光学系からの光束が一つの測定光学系９０に入射する様に構成することにより、両眼の眼屈折力を一つの測定光学系で順次自動的に測定し得る様にしても良い。さらに、第１８図の液晶シャッターを廃止して、第１９図の如く両照準光学系８０，８０からの光束を一つの測定光学系９０に同時に入射させて、この測定光学系９０に設けられた一つのＣＣＤ（図示せず）の左右または上下に同時に両眼を結像させると共に、この像から両眼の眼屈折力を同時に測定する様にしても良い。
　この様に測定手段を共通にして、照準光学系を左右別々にすると、左・右眼の作動距離は必ずしも一致しないが、その場合は他方の照準光学系の作動距離は一方の照準光学系からの作動距離等のデータを基にＣＰＵによる計算である程度補正させると良い。
　以上説明した実施例では、左眼測定光学系をある程度左眼に対してアライメントすると、右眼測定光学系が右眼に対して自動的にアライメントする様にしたが、外光等で右眼測定光学系が誤動作するのを防止するために、左眼測定光学系によるアライメントにより右眼測定光学系の右眼に対する距離が一定範囲に入ったときに右眼測定光学系が自動的に作動してオートアライメントを行うように設定しても良い。更に、上述の状態で、アライメントが完了した後に検者が測定ボタンを押すだけでなく、両眼が両測定光学系に対して一定範囲に入ったときに、測定を自動的に開始する様にすることもできる。また、測定ボタンを押しても両眼とも測定範囲に入っていなければ、測定を開始しない様にしておくことも可能である。このとき、一定範囲に入っていなければ、画面に警告等の表示をしても良い。
（発明の効果）
　この発明は、以上説明したように構成したので、近用屈折力を測定する場合には、被検眼が輻輳した状態で固視目標を固視させて、両眼同時測定することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例の光学系、第２図は上記実施例のチョッパーの説明図、第３図ないし第７図は本発明の検出原理の説明図、第８図は反射光遮断絞りの正面図、第９図は視準スケールの正面図、第１０図は上記実施例の制御回路のブロック図、第１１図は２次元受光素子の出力信号説明図、第１２図は上記制御回路の波形図、第１３図及び第１４図（イ），（ロ），（ハ）は被検眼とロータリープリズムとの関係を示す説明図、第１５図は第１図に示した光学系を備える眼屈折力検査装置の概略斜視図、第１６図は第１５図の概略平面図、第１７図〜第１９図はこの発明の他の実施例を示す光学系である。
３３……固視ターゲット（固視目標）
５１……ターゲット投影光学系
５２……２次元検出器
５３……ターゲット受光光学系
５４……固視目標光学系
５５……照準光学系
１０２……受光素子
１０４……投影レンズ
１０６……第１ハーフミラー
１０９……結像レンズ
１１０……チョッパー
１１２……２次元受光素子
１１４……基準信号用受光素子
２１２，２３４，２５４……パルスモータ
３００……オートレフラクトメータ
３０１……下部架台
３０２……上部架台
３０３……筺体
３０３ａ……右眼測定光学部
３０４……ジョイスティックレバー（手動の移動調節装置）
３０５……光学系収納筺体（左眼測定光学部）
３０６……テーブル
３０７……固定テーブル
３０８……第１可動テーブル
３０９……第２可動テーブル
３１０……右眼測定光学系
３１１……左眼測定光学系
ＲＰ……ロータリープリズム