【事件の表示】
　特許第３０２８５８４号「合焦制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２８５８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０２８５８４号（平成２年１０月２６日出願、平成１２年２月４日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１、２という）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立て理由の概要
　申立人有限会社オフィスアテナ（以下、申立人という）は、請求項１、２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた特許出願、特願平１−２００７６１号（特開平３−６４７１５号公報：甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、先願明細書という）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
３．先願発明
　甲第１号証の、第１頁左下欄第２０行〜右下欄第２行「この発明は、たとえばスチルカメラやビデオカメラなどに用いられる距離検出装置などの測距装置に関する。」、第２頁左下欄第１８行〜右下欄第５行「第１図は、この発明の測距装置、たとえばスチルカメラに用いられる距離検出手段の概念を示すものである。すなわち、１０１は被写体までの距離に対応した信号を出力する測距手段、１０２は上記測距手段１０１からの距離信号にもとづいて合焦用レンズ（図示しない）の移動量を所定の関係にしたがって決定する演算制御手段」、第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１７行「上記測距部２は、・・被写体距離に応じた出力信号（距離信号）Ｖを出力するものである。・・上記測距部２より出力される出力信号Ｖと、・・正確な距離情報ｌを算出するものである。また、ＣＰＵ１は、この距離情報ｌによってドライバ７を制御してモータ８を駆動することにより、図示していない撮影レンズを移動させてその距離にある被写体にピントが合うように制御するものである。」、第３頁右上欄７〜左下欄４行「ここで、・・これに実際の測距特性を近似補正して距離に変換させるようにする。・・近距離側と遠距離側とで異なる関数により距離を求める必要がある。なお、前記の補正データとは、これらの関数が１次の場合、「１／ｌ＝ａ×Ｖ＋ｂ」として現されるときの、ａ，ｂに相当するものである。」、第４頁左上欄第７〜１３行「こうして距離情報ｌが求められると、撮影レンズの繰り出し量（移動量）が決定される（ステップＳＴ４）。　そして、上記したドライバ７が制御され、モータ８が駆動されることにより、その繰り出し量だけ上記撮影レンズが移動される（ステップＳＴ５）。」という記載事項から、先願明細書には、次の発明が記載されていると認められる。
「測距手段から出力された距離信号にもとづいて繰り出し量を決定し、該繰り出し量だけ撮影レンズを駆動し繰り出すことにより合焦がが行われるカメラの合焦制御装置において、該距離信号と該繰り出し量との関係を所定の関係で与えられる合焦制御装置。」
４．対比・判断
　そこで、本件発明１、２と先願明細書に記載された発明を対比すると、後者は距離信号と繰出量との関係が近似的に２以上の一次式を以て与えられる構成を有していない。そして、この距離信号と繰出量との関係が近似的に２以上の一次式を以て与えられる構成は、当業者において、先願明細書に記載されていると認められる程度に自明な事項であるとも、また、技術常識であるとも認められない。
　したがって、本件発明１、２は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
５．申立人の主張について
　申立人は、申立書第５頁第２７行〜第６頁第２行で、「測距部２は被写体距離に応じた出力信号（距離信号）Ｖを出力し、ＣＰＵ１はこの出力信号Ｖなどから距離情報ｌを算出し撮影レンズを移動させて合焦させている。ここで、距離情報ｌを算出し撮影レンズを移動させて合焦させており、距離情報ｌから撮影レンズの繰出量を求めているから、距離情報ｌ、繰出量を同類のものとして取扱っても問題ない。よって、構成Ａに相当するものが甲第１号証に記載されていると言える。」、第６頁第１８〜２４行で、「ここで、横軸１／ｌは距離情報ｌの逆数であり、撮影レンズの繰出量そのものではないが、上述のように距離情報ｌからレンズの繰出量が求められているから、距離情報ｌの逆数も繰出量と密接な関係にあり、同種のものであることは間違いない。よって、第１２図は実質的に「距離信号Ｖと繰出量との関係」を示すものということができ、第１２図においても距離信号Ｖと繰出量との関係が近似的に２つの一次式で与えられていることになり、構成Ｂに相当するものが甲第１号証にも記載されている。」と記載するように、距離情報ｌあるいはその逆数１／ｌと繰出量は「同類のもの」あるいは「同種のもの」であるから、距離信号Ｖと１／ｌの関係は、そのまま、距離信号Ｖと繰出量の関係であり、距離信号と繰出量との関係が近似的に２以上の一次式を以て与えられる旨、主張している。
　これについて、まず、上記「同類のもの」、「同種のもの」が、そもそも、どのような意味であるのかが不明であるが、甲第１号証では、距離情報ｌあるいはその逆数１／ｌと繰出量の関係は、第４頁左上欄第７〜９行に「こうして距離情報ｌが求められると、撮影レンズの繰り出し量（移動量）が決定される（ステップＳＴ４）。」と記載されるのみであり、他に記載はなく、距離情報ｌあるいはその逆数１／ｌと繰出量の関係は不明である。
　してみると、距離情報ｌあるいはその逆数１／ｌと繰出量の関係が不明である以上、距離信号Ｖと１／ｌの関係は、そのまま、距離信号Ｖと繰出量の関係であるとすることはできない。（本件出願の明細書では、「前述のように測距信号ａと被写体距離の逆数１／Ｒは、一対一対応となり同軸上に表わせる。」（本件特許公報第２頁右欄第２〜４行）と記載されているから、被写体距離の逆数１／Ｒと繰出量Ｘ’の関係は、そのまま、測距信号（距離信号）ａと繰出量Ｘ’の関係ということができる。）
　したがって、甲第１号証には、距離信号と繰出量との関係が近似的に２以上の一次式を以て与えられる構成が記載されているとは認められない。
　なお、申立人が参考資料１として提出した、特開昭６３−１９８８１８号公報には、申立人が申立書第９頁第２〜５行に「しかしながら、電気的に書き込み可能な記憶装置は周知であり、カメラの距離検出装置における演算係数を記憶する手段としてＥ２ＰＲＯＭを採用することも周知の事項にすぎない（たとえば、特開昭６３−１９８８１８号公報（参考資料１）の第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄８行参照）。」と記載するように、演算式の係数をＥ２ＰＲＯＭに記憶する構成が記載される他、甲第１号証と同様、距離信号ｘと被写体距離の逆数１／ｌとの関係が記載されるのみで、被写体距離と１／ｌと繰出量の関係の記載はない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２２日（２０００．１２．２２）