(57)【要約】  約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤、約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素、約１％未満のビルダー、及び約１％未満のキレート剤を含む洗浄系で洗浄するための組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄系で洗浄するための組成物であって、
約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤、
約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素、
約１％未満のビルダー、及び
約１％未満のキレート剤、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記洗浄系が、
基材を収容できる洗浄領域、
前記洗浄領域に流体連通された軟水化領域、
を含み、前記洗浄領域が、給水を受け入れることができて少なくとも部分的に軟化された水を形成することができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、約２００μＳ／ｃｍ未満の比導電率を有する少なくとも部分的に軟化された水と組み合わされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記軟水化領域が、ナノ濾過、電気脱イオン、電気透析、逆浸透、蒸留、容量性脱イオン、及びそれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記容量性脱イオン領域が、活性炭、グラファイト、炭素エアロゲル、熱分解ポリマー、炭素ナノチューブ類、遷移金属酸化物類、及びそれらの組み合わせを含む、少なくとも１つの電極を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
約１％未満の分散剤類を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
洗浄系で洗浄するための組成物であって、
約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤、
約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素、
約１％未満のキレート剤、及び
約１％未満の柔軟仕上げ剤、
を含む、組成物。
【請求項８】
ゼオライト類、層状シリケート類、ホスフェート類、及びそれらの混合物を含む少なくとも１つのビルダーを更に含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記洗浄系が、
基材を収容できる洗浄領域、
前記洗浄領域に流体連通された軟水化領域、
を含み、前記洗浄領域が、給水を受け入れることができて少なくとも部分的に軟化された水を形成することができる、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約２００μＳ／ｃｍ未満の比導電率を有する少なくとも部分的に軟化された水と組み合わされる、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記軟水化領域が、ナノ濾過、電気脱イオン、電気透析、逆浸透、蒸留、容量性脱イオン、及びそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記容量性脱イオン領域が、活性炭、グラファイト、炭素エアロゲル、熱分解ポリマー、炭素ナノチューブ類、遷移金属酸化物類、及びそれらの組み合わせを含む少なくとも１つの電極を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
洗浄系で洗浄するための組成物であって、
約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤、
約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素、
を含み、前記洗浄システムが、
基材を収容できる洗浄領域、
前記洗浄領域に流体連通された軟水化領域、
を含み、前記洗浄領域が、給水を受け入れることができて少なくとも部分的に軟化された水を形成することができることを特徴とする、組成物。
【請求項１４】
ゼオライト類、層状シリケート類、ホスフェート類、及びそれらの混合物を含む少なくとも１つのビルダーを更に含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、約２００μＳ／ｃｍ未満の比導電率を有する少なくとも部分的に軟化された水と組み合わされる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記軟水化領域が、ナノ濾過、電気脱イオン、電気透析、逆浸透、蒸留、容量性脱イオン、及びそれらの組み合わせを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記容量性脱イオン領域が、活性炭、グラファイト、炭素エアロゲル、熱分解ポリマー、炭素ナノチューブ類、遷移金属酸化物類、及びそれらの組み合わせを含む少なくとも１つの電極を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの移染防止剤を更に含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記移染防止剤が、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ類、及びそれらの混合物を含む、請求項１８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許出願番号１０／９６７，７５７（２００４年１０月１８日出願）、及び１１／１３０，６８６（２００５年５月１７日出願）の利益を請求する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯物並びにその他の基材を洗浄するための組成物は、当該技術分野で周知である。食器から洗濯物に渡って、家庭での使用の周辺の物品を洗浄するための洗浄組成物が存在する。そのような洗浄組成物は、ほぼどこにでも存在するようになってきたが、洗浄組成物は未だ、特に頑固な染み及び／又は汚れに対する効力不足をこうむっている。
【０００３】
硬水、即ちカルシウムなどの高濃度のミネラルを含有する水は、消費者にとって問題となってきた。硬水を有することに関連する問題としては、洗浄効果の低下、物質の硬水染み、及び水の味がまずいことが挙げられる。硬水に関連する問題は周知であるが、これらの問題に対する解決策は、見つけにくいものであった。
【０００４】
特定の組成物に対する洗浄能力を改善するために使用される１つのプロセスは、水を軟化する工程を伴う。一般には、水はイオン交換樹脂を利用する軟水化装置を用いて軟化されてきた。これらの樹脂は、一般には、カルシウムイオンのような硬度の原因となるイオン類をナトリウムイオンなどの硬度の低下をもたらす他のイオン類で置き換える。
【０００５】
軟水化の試みとして、イオン交換装置の使用が挙げられる。イオン交換装置は、水を軟化することができるが、前記イオン交換装置は、それら自体の独自の問題を付与することなくしてはそれを行うことはない。イオン交換装置は、大量の塩類を必要とする。イオン交換装置を維持するために、これらの塩類は、利用者により絶えず購入されなければならない。これらの塩類はまた、廃水プラントに送られ、そこではそれら塩類の除去が、困難であるおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
消費者により使用されるための軟水を供給する試みがなされてきたが、軟水中で使用するための洗浄組成物は、不足している。実際、大部分の洗浄組成物は、硬水中で洗浄を実行するように設計されている。これらの組成物は、硬水環境での洗浄のために有用であるが、前記組成物は、軟水環境に対しては不十分に設計されていることがわかる。
【０００７】
塩系イオン交換装置の利用への投資及び時間をかけずに軟水を得ることが極めて望ましい。更に、利用者の側に最小限の労力と時間で機能する軟水化装置を有することが極めて望ましい。消費者に最大限の利益を提供する軟水中での使用のために開発された洗浄組成物を有することもまた望ましい。本発明はこれらの目的を達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項の仕上げ時にＭＡＣによって記入のこと
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とされるが、本発明は、以下の説明でより良く理解されると考えられる。
【００１０】
本発明の組成物は、本発明の構成成分並びに本明細書で記載されるその他の成分を包含することができ、それらから本質的に成ることができ、又はそれらから成ることができる。本明細書で使用する時、「から本質的に成る」とは、組成物又は構成成分が追加成分を包含してもよいが、それら追加成分が特許請求される組成物又は方法の基本的及び新規な特徴を大きく変化させない場合に限ることを意味する。
【００１１】
特に指示のない限り、本明細書で使用される百分率及び比率は、すべて総組成物の重量を基準とし、測定は、すべて２５℃で行われる。１角度は、完全回転の１／３６０に等しい大きさの角度指標の平面単位である。
【００１２】
本明細書で使用されるすべての測定値は、特に指定のない限り、メートル単位である。
【００１３】
「系」とは本明細書で使用する時、共通の計画に向けられ又は共通の目的を満たす複数の部分で形成される統一体を意味する。その部分は、物質、組成物、装置、機器、手順、方法、又は条件であることができる。様々な部分及び／又は部分の様々な型は、異なる系を特徴付けることができる。
【００１４】
用語「二価の」は、「二価の部分」又は「二価のヒドロカルビル」のような語句において使用される時、部分を構造へと連結することを可能にする２つの共有結合価電子（vanecies）を有する部分を指す。例えば、−（ＣＨ２）６−は、このような部分である。
【００１５】
本明細書で使用する時、物質又は組成物の「有効な量」とは、意図された目的を達成するために、例えば所望される水準の布地ケア効果を布地物品／基材へ付与するために必要とされる量である。
【００１６】
本明細書で使用する時、「給水」は、地方自治体、井戸、浄水系などにより提供される水を含む。
【００１７】
今や驚くべきことに、本発明の組成物が、少なくとも部分的に軟化された水中で増大されたクリーニング及び洗浄効力を提供することが発見された。更に、当該洗浄系は、様々なクリーニング又は洗浄の責務のために使用することができる。
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤と約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素と約１％未満のビルダーと約１％未満のキレート剤と約１％未満の分散剤ポリマー類とを含む洗浄系で洗浄するための組成物が提供される。
【００１９】
本発明の組成物は、一実施形態では、給水を受け入れることができ、少なくとも部分的に軟化された水を形成できる軟水化領域で使用される。軟水化領域は、また、少なくとも部分的に軟化された水の少なくとも一部を洗浄領域へと流体移動させることもできる。
【００２０】
任意で、洗浄系はまた、以下のうちの１つ以上を包含することもできる：製品分与領域（本明細書では「分与領域」とも呼ぶ）、洗浄領域又は洗浄前処理領域内の汚れた基材を音波処理又は超音波処理するための手段、給水又は洗浄液を電気分解するための電解領域、及び洗浄液殺菌領域。洗浄領域は二重目的であって洗浄後のすすぎ領域としても機能することができ、あるいは、この洗浄系は任意に別個の洗浄後すすぎ領域を含むこともできる。
【００２１】
一実施形態では、本発明の洗浄系が実質的に１つのハウジング内に収容されることが企図される。理論に束縛されるものではないが、本発明の洗浄系を実質的に１つのハウジング内に格納することにより、洗浄系の要素間に必要なあらゆる配管又は流体接続が最小限に抑えられると考えられる。また、本発明の洗浄系を実質的に１つのハウジング内に格納すると、本発明の洗浄系によって必要とされる容積及び／又は空間が最小限に抑えられる。
【００２２】
他の実施形態では、洗浄領域及び軟水化領域が独立して格納されることが企図される。このような実施形態は、洗浄系が使用する地点にある場合に企図される。非限定的な一実施例では、本発明の軟水化領域が洗浄領域とは異なるハウジング内に配置されることが企図される。軟水化領域は、取入口の水の流れと洗浄領域の入口との間に流体連結される。このような実施形態では、洗濯機及び自動食器洗い機を構成する洗浄領域、水加熱装置、並びに「家全体（whole-house）」の取入口の流れを包含する、給水を利用する既存の装置が、給水の処理のためのこのような軟水化領域を存在させるように改造及び／又は適合されてもよいことが企図される。
【００２３】
理論に束縛されるものではないが、本発明の組成物は、当該技術分野で既知の組成物からの大きな変更を示すと考えられる。多くの構成成分及び洗浄効果のために必要なそれらの量が、一部の実施形態では不要である当該技術分野で既知の組成物を作るために使用されており、一方他の実施形態では少なくとも部分的に軟化された水中に存在する時には、実際には洗浄効果を阻害する。本発明の組成物は、性能を改善するために少なくとも部分的に軟化された水と相乗的に作用する。１つの非限定例では、比較的少量のビルダー、キレート剤、及び／又は分散剤ポリマー類が、一実施形態において、少なくとも部分的に軟化された水中で改善された洗浄をもたらす。更に、原料の費用の節減も、また実現される。
【００２４】
軟水化領域
本発明によれば、本明細書の洗浄系は、軟水化領域を含む。本発明の系及び方法では、軟水化領域は、ナノ濾過、電気脱イオン、電気透析、逆浸透、イオン交換、及び容量性脱イオン軟水化装置、並びにそれらの組み合わせから選択される１つ以上の装置を含む。一実施形態では、軟水化領域には、同一譲受人に譲渡された、ベック（Baeck）、コンベンツ（Convents）、及びスメッツ（Smets）の名で共同出願された特許出願、出願人参照番号ＣＭ２８４９Ｆに開示されている領域を含めることができ、前記特許出願を、本明細書に参考として組み込み、以下で詳細に説明する。
【００２５】
一実施形態では、軟水化領域は、水を、残留Ｃａ２＋／Ｍｇ２＋硬度約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満に軟化させるのに有効であり、他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌに軟化させるのに有効である。
【００２６】
ただし、水の軟度を高める技術が、これらに限定するものではないが、陽イオン種、陰イオン種、双極性イオン種、両性種、及びそれらの組み合わせを包含するイオン種を除去することは、周知である。そのような陽イオン種としては、カルシウム、鉄、マグネシウム、マンガン、ナトリウム、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。そのような陰イオン種としては、塩素、フッ素、カーボネート、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
洗浄系は、更に、軟水化領域の下流で、及び該軟水化領域と流体連通する、少なくとも部分的に軟化された水を貯蔵して洗浄領域に放出する、軟水リザーバを含むことができる。
【００２８】
理論に束縛されるものではないが、軟水化領域は、少なくとも部分的に軟化された水を形成すると考えられている。部分的に軟化された水は、洗浄領域に移動されると、該洗浄領域に加えられるいずれかの製品の有効性を増大させる。更に、少なくとも部分的に軟化された水の使用は、硬水沈着物やスケールなどの蓄積を低減及び／又は防止して、よりクリーンな洗浄系構成要素をもたらすので、この少なくとも部分的に軟化された水が、洗浄系構成要素の使用可能期間を延長させると考えられている。
【００２９】
容量性脱イオン
他の実施形態では、軟水化領域は、容量性脱イオンを利用する。容量性脱イオンユニットは、水を軟化させるのに帯電電極を利用する。電極による容量性脱イオンは、水からイオン種及び他の不純物を除去することができる。理論に束縛されるものではないが、水は、低い電位差及び／又は電圧に保たれた電極間を通過する。電極がイオン種で飽和した時には、電極は、静電的に再生され、イオン種が廃棄電解質の流れとして排出される。電極は、電極の極性を逆転させ、水で洗い流すことによって、定期的にイオン種が除去される。更に、電極を酸の流れ又は塩基の流れと接触させることによって、電極を吸着物質から再生させることができる。一実施形態では、酸の流れ及び塩基の流れは、本明細書で論じるように、電解領域によって生成される。
【００３０】
一実施形態において、容量性脱イオンユニットの電極は炭素エアロゲルから作製される。代表的な炭素エアロゲル電極は、米国特許第６，３０９，５３２号（トラン（Tran）ら）に見られる。炭素エアロゲル電極は、優れた化学的安定性と、非常に大きい表面積とを有する。
【００３１】
一実施形態では、炭素エアロゲルは、様々な炭素系を用いて作製される。これらの系は、必ずしもそうとは限らないものの、熱分解によって製造されることが多い。これらの炭素系としては、レゾルシノール／ホルムアルデヒド、レゾルシノール／フェノール／ホルムアルデヒド、ヒドロキノン／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、フロログルシノール／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、カテコール／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、ポリ塩化ビニル、フェノール／ホルムアルデヒド、エポキシ化フェノール／ホルムアルデヒド、ポリ塩化ビニル、フェノーリベンズアルデヒド（phenolibenzaldehyde）、酸化ポリスチレン、ポリフルフリルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、ポリブチレン、酢酸セルロース、メラミン／ホルムアルデヒド、ポリビニルアセテート、エチルセルロース、エポキシ樹脂、アクリロニトリル／スチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイソブチレン、ポリエチレン、ポリメチル−メタクリレート、ポリ塩化ビニル／ジビニルベンゼン、ジビニルベンゼン／スチレン、並びにそれらの組み合わせ及び混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
容量性脱イオンユニットで使用するための電極を形成するのに、他の原材料を使用することができる。一実施形態では、米国特許第６，７３７，４４５号（ベル（Bell）ら）及び米国特許出願第２００３０１５３６３６号（ディーツ（Dietz）ら）に例示されている電極が使用される。更に、米国特許第６，４６２，９３５号（シュウ（Shiue）ら）及び米国特許出願第２００４００９５７０６号（ファリス（Faris）ら）に記載のように、電極を貫流式（flow through fashion）に配置してもよい。
【００３３】
一実施形態では、少なくとも部分的に軟化された水を製造するために容量性脱イオンによって処理される給水の流量は、約０．５リットル／分〜約２０．０リットル／分であり、他の実施形態では約０．７５リットル／分〜約８リットル／分、更に他の実施形態では約１リットル／分〜約５リットル／分であり、更に他の実施形態では約１リットル／分よりも多い。
【００３４】
一実施形態では、容量性脱イオンユニットで用いられる電極の全表面積は、約２００〜約１５００ｍ２／ｇであり、他の実施形態では約４００〜１２００ｍ２／ｇ、他の実施形態では約５００〜１０００ｍ２／ｇである。
【００３５】
一実施形態では、電位差又は電圧は、約０．５ボルト〜約１０ボルトであり、他の実施形態では約０．７５〜約８ボルト、更に他の実施形態では約１〜約５ボルトである。
【００３６】
一実施形態では、容量性脱イオンユニットは、自己清浄可能である。自己清浄式の一実施形態では、電極が、該電極をまたぐ抵抗の増大及び硬度低減レベルの低下によって示される溶液からのイオン種の吸着の低下を示す時に、清浄が始まる。一実施形態では、電極性能の低下は、伝導度計によって観察される。当業者は、本発明の電極性能の低下を測定する手段を容易に決定可能である。性能の低下は、一実施形態では、「汚れた」電極の伝導度を「清浄な」電極の伝導度によって除して、伝導度比を決定することによって測定される。伝導度比が予め定められた値に達した時に、自己清浄サイクルが開始される。一実施形態では、自己清浄サイクルは、伝導度比が約０．９未満の時に開始され、他の実施形態では伝導度比が約０．７未満、更に他の実施形態では伝導度比が約０．５未満の時に開始される。
【００３７】
任意で、容量性脱イオンユニットは、プレフィルタを更に含む。理論に束縛されるものではないが、プレフィルタは、電極の耐用期間を延長すると同時に、電極の自己清浄サイクルの頻度を減らすことができると考えられている。プレフィルタは、給水に含有される中性荷電種を吸収する、ブロックする、ないしは別の方法で除去すると考えられている。そのような中性荷電種は、容量性脱イオンユニット上の電極によって最小限の影響しか受けないので、電極上の吸着部位を汚染するおそれがある。本発明のプレフィルタは、給水から中性荷電種を実質的に吸収する、ブロックする、及び／又は別の方法で除去するいずれかの材料から作製される。そのような材料としては、活性炭、シリカ、紙、金属メッシュフィルタ、膜、ゲル、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
組成物の形態
本発明の系の使用を容易にするために、布地ケア組成物とも呼ばれる組成物は、相乗的使用のために開発された。本発明の組成物は、洗浄系によって生ずる効果を補完するように設計されるので、前記洗浄系とともに利用された時に、驚くべき効果を提供する。
【００３９】
本発明の組成物は、液体（水性若しくは非水性）、顆粒、ペースト、粉末、スプレー、泡、錠剤、ゲルなどのようないずれの形態であってもよい。カプセル化された、及び／又は単位化された用量の組成物が含まれ、二つ以上に分離しているが組み合わされて分与できる部分を形成する組成物もまた含まれる。顆粒状の組成物は、「緻密な」又は「低密度の」形態にすることができ、液体組成物も、「濃縮」又は希釈形態にすることができる。本発明の布地ケア組成物には、重質液体布地ケア組成物類、及びシルク、毛などを含む良質の布地類を洗浄するための液体洗剤類を含む液体を含む。提供される組成物と水とを広範な割合で混合することによって形成される組成物も包含される。
【００４０】
本発明の布地ケア組成物及び／又は香料組成物は、好ましくは好適なスプレーディスペンサーに入れられた、スプレー組成物の形態であってよい。一実施形態では、布地ケア組成物は、約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満、他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌの残留硬度（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、又はそれらの組み合わせ）を有する。
【００４１】
一実施形態では、布地ケア組成物類と少なくとも部分的に軟化された水とを含有する液は、約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では、約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌの全残留Ｃａ２＋−Ｍｇ硬度を有し、布地ケア組成物対少なくとも部分的に軟化された水の濃度は、約０．０１％〜約３０％、他の実施形態では約０．１％〜約２０％、他の実施形態では約１％〜約１０％であり、他の実施形態では０．０１％よりも高く、他の実施形態では０．１％よりも高く、他の実施形態では１％よりも高く、他の実施形態では５％よりも高い。
【００４２】
比導電率は、溶解したイオン化物質の合計濃度、即ち、水試料のイオン強度に依存する。それは本明細書で使用する時、電流を伝えるための水の能力の一表現である。例えば、蒸留したばかりの水の導電率は０．５〜２μＳ／ｃｍであるが、飲料水の導電率は、一般には、５０〜１５００μＳ／ｃｍである。本発明における比導電率の決定方法は、次の試験を用いる：ＡＳＴＭ  Ｄ５３９１−９９（２００５）：高純度の流水サンプルの導電率の標準試験法（Standard Test Method for Electrical Conductivity of Flowing High Purity Water Samples）。
【００４３】
一実施形態では、布地ケア組成物類と少なくとも部分的に軟化された水とを含有する液は、約２００μＳ／ｃｍ、未満、他の実施形態では約１５０μＳ／ｃｍ未満、更に他の実施形態では約１００μＳ／ｃｍ未満、他の実施形態では７５μＳ／ｃｍ未満、他の実施形態では５０μＳ／ｃｍ未満、更に他の実施形態では約０．０１μＳ／ｃｍ〜約２００μＳ／ｃｍ、なお更に他の実施形態では約０．１μＳ／ｃｍ〜約１００μＳ／ｃｍ、なお更に他の実施形態では約１μＳ／ｃｍ〜約５０μＳ／ｃｍの比導電率を有する。
【００４４】
形態に関連した本発明の組成物の使用
本明細書で使用する時、「布地ケア組成物」は、布地ケア添加剤組成物と、染みの付いた布地の浸漬及び／又は前処理に使用するために好適な組成物とを含む、手洗い、機械洗浄、及びその他の目的のための布地ケア組成物を包含する。
【００４５】
組成物の配合
本発明の組成物は、下記の成分のうちの１以上を含有してよい。
【００４６】
香料組成物
一実施形態では、本発明の香料組成物は、本発明の布地ケア組成物中に組み込まれる。例えば、本発明の香料組成物は、本発明の布地ケア組成物に添加する前にあらかじめ混合されてもよい。他の実施形態では、本発明の香料組成物は、布地ケア組成物と同時に洗浄領域に添加される。更に他の実施形態では、香料構成成分は、布地ケア組成物が洗浄領域に添加された後に添加される。
【００４７】
一実施形態では、布地ケア組成物中の香料組成物の濃度は、該布地ケア組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％又はより高く例えば約１０重量％までであり、他の実施形態では約０．０００２重量％〜約０．８重量％、他の実施形態では約０．００３重量％〜約０．６重量％、他の実施形態では約０．００５重量％〜約０．５重量％である。
【００４８】
一実施形態では、本発明の香料組成物中の布地直接性香料成分の濃度は、該組成物の約０．０００１重量％〜約９９重量％、他の実施形態では約０．０１重量％〜約５０重量％、他の実施形態では約０．２重量％〜約３０重量％、他の実施形態では約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約２重量％〜約１０重量％の香料組成物である。
【００４９】
安定剤
一実施形態では、本発明の組成物は、安定剤を包含する。この構成成分の好適な濃度は、組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％の範囲である。他の実施形態では、安定剤類は、存在する時、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜約１０％である。
【００５０】
本明細書に用いるのに適した安定剤は、増粘安定剤類から選択することができる。これらには、ガム類及び他の類似の多糖類、例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、並びに高度にポリアニオン性である種類以外の、その他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー的添加剤が包含され、従って、従来の粘土類は包含されない。
【００５１】
好適な安定剤としてはまた、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はそれらの変形を含むヒドロキシル含有安定化剤が挙げられる。
【００５２】
結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は一般には、本発明の組成物中に組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約３重量％、他の実施形態では約０．３重量％〜約２重量％の濃度で存在する。
【００５３】
結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、脂肪酸、脂肪酸エステル、又は脂肪石鹸水不溶性ワックス様物質とすることができる。
【００５４】
本発明による結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、一実施形態では、ヒマシ油、特にキャスターワックスのような硬化ヒマシ油誘導体である。市販の結晶性ヒドロキシル含有安定化剤類には、レオックス社（Rheox，Inc）製のチクシン（THIXCIN）（登録商標）が挙げられる。
【００５５】
本明細書で有用なその他の安定剤としては、ガム型ポリマー類（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、及びタマリンドガム（好ましくはキシログルカンポリマー類から成るもの）、グアーガム、イナゴマメゴム（好ましくはガラクトマンナンポリマー類から成るもの）、及びその他の産業上のガム類及びポリマー類が挙げられ、これらに限定されないが、タラ（Tara）、コロハ（Fenugreek）、アロエ（Aloe）、チーア（Chia）、亜麻仁（Flaxseed）、オオバコ種子（Psyllium seed）、マルメロ種子、キサンタン、ジェラン、ウェラン、ラムザン、デキストラン、カードラン、プルラン、スクレログルカン、シゾフィラン、キチン、ヒドロキシアルキルセルロース、アラビナン（好ましくはサトウダイコン類からのもの）、脱分岐（de-branched）アラビナン（好ましくはサトウダイコン類からのもの）、アラビノキシラン（好ましくはライ麦及び小麦粉からのもの）、ガラクタン（好ましくはルーピン（lupin）及びジャガイモ類からのもの）、ペクチンガラクタン（好ましくはジャガイモ類からのもの）、ガラクトマンナン（好ましくはイナゴマメ（carob）からのもの、及び低粘度及び高粘度のものを包含）、グルコマンナン、リケナン（好ましくはアイスランドコケからのもの）、マンナン（好ましくはゾウゲヤシの実類からのもの）、パキマン（pachyman）、ラムノガラクトロナン（rhamnogalacturonan）、アカシアゴム、寒天、アルギネート類、カラギーナン、キトサン、クラバン（clavan）、ヒアルロン酸、ヘパリン、イヌリン、セロデキストリン類（cellodextrins）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デキストラン類、デキストリン類、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、グアー、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシブチルセルロース（ＨＢＣ）、カラヤ、カラマツ、メチルセルロース（ＭＣ）、タマリンド、スクレログルカン、キサンタン、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース（ＣＭＨＥＣ）、メトキシプロピルメチルセルロース（ＭＰＭＣ）、ヘキシルカルボキシメチルセルロース、Ｃ１２〜Ｃ２０アルキルカルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、メチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシブチルメチルセルロース（ＨＢＭＣ）、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
安定剤は一実施形態では、０．０１％〜１０％、最も好ましくは０．１％〜３％の濃度で存在する。
【００５７】
界面活性剤
本明細書で使用する時、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、及び／又は両性界面活性剤類を含む。一実施形態では、界面活性剤類は、組成物の１０％よりも多く、他の実施形態では約１５％よりも多く、他の実施形態では約１５％〜約６０％、他の実施形態では約１７％〜約５５％、他の実施形態では約２０％〜約５０％で存在する。有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩類、特に約１０〜約２０の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又はスルホン酸エステル基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩類、アンモニウム塩類、及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩類が挙げられる。（「アルキル」という言葉の中にはアリール基のアルキル部分が含まれる。）合成界面活性剤のこの群の例には、アルキルサルフェート類、特にタロー又はココナツ油のグリセリド類の還元により生成されるもののような高級アルコール類（Ｃ８〜１８の炭素原子）を硫酸化することにより得られるものがある。
【００５８】
本明細書の他のアニオン性界面活性剤には、約８〜約２４個（好ましくは約１２〜１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート類、アルキルグリセリルエーテルスルホネート類、特にＣ８〜１８アルコール類のエーテル類（例えばタロー及びココヤシ油から誘導されるもの）、１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシド及びアルキル基中に約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート類、及び１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシド及びアルキル基中に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェート類の水溶性塩類がある。
【００５９】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤には、脂肪酸基の中に約６〜２０個の炭素原子とエステル基の中に約１〜１０個の炭素原子とを含有するα−スルホン化脂肪酸類のエステル類の水溶性塩類、アシル基の中に約２〜９個の炭素原子とアルカン部分に約９〜約２３個の炭素原子とを含有する２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸類の水溶性塩類、約１２〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネート類の水溶性塩類、及びアルキル基の中に約１〜３個の炭素原子とアルカン部分に約８〜約２０個の炭素原子とを含有するβ−アルキルオキシアルカンスルホネート類が挙げられる。
【００６０】
本明細書で特に好ましいアニオン性界面活性剤は、次式のアルキルポリエトキシレートサルフェート類であり：
ＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３−Ｍ＋
式中、Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子を有する飽和又は不飽和のアルキル鎖であり、アルキル鎖の最も長い直鎖部分は、炭素原子数が平均して１５個以下であり、Ｍは、化合物を水溶性にするカチオンであり、特にアルカリ金属、アンモニウム、又は置換アンモニウムカチオンであり、ｘは、１〜約１５である。本組成物の界面活性剤構成成分は、好ましくは該界面活性剤構成成分の約６０重量％〜約１００重量％、好ましくは少なくとも約７０重量％、より好ましくは少なくとも約８０重量％のアルキルポリエトキシレートサルフェートを含む。
【００６１】
他の好ましいアニオン性界面活性剤は、非エトキシル化Ｃ１２〜１５一級及び二級アルキルサルフェート類である。冷水洗浄条件下、即ち約１８℃未満（６５°Ｆ）では、そのようなエトキシル化及び非エトキシル化アルキルサルフェート類の混合物が存在するのが好ましい。
【００６２】
アルキルサルフェート類と上述したパラフィンスルホネート類、アルキルグリセリルエーテルスルホネート類、及びα−スルホン化脂肪酸類のエステル類との混合物もまた好ましい。
【００６３】
本明細書におけるアニオン性界面活性剤構成成分は、低い濃度のアルキルベンゼンスルホネート類を含んでいてもよいが、アルキルベンゼンスルホネート類を約６％以下、好ましくは約３％未満、より好ましくは約２％未満しか含んでいてはならない。最も好ましくは、本明細書の洗剤組成物は、アルキルベンゼンスルホネート類を含有しない。これらには、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖又は分子鎖形状で含有するアルキルベンゼンスルホネート類、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び第２，４７７，３８３号に記載される種類のものが挙げられる。アルキル基の炭素原子の平均数が、約１１〜約１４である直鎖線状アルキルベンゼンスルホネート類は、特に問題となる。
【００６４】
本発明の洗濯用洗剤組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を更に含有してよい。本発明の組成物は、洗剤組成物の約３０重量％まで、一実施形態では約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％のエトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してよい。これらの物質については米国特許第４，２８５，８４１号（バラットら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール類及びエトキシル化アルキルフェノール類から選択され、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル類及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカル類からなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（レイクヒム（Leikhim）ら、１９８１年８月１８日発行）により詳しく記載されている。一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約１０〜約１５個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約３〜約１２モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコール類から選択される。
【００６５】
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、液体及び／又は固体洗剤製品で一般に使用される従来の非イオン性界面活性剤の種類のあらゆるものを含むことができる。これらにはアルコキシル化脂肪族アルコール類及びアミンオキシド界面活性剤類が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品に用いるのに好ましいものは、通常液体であるそれらの非イオン性界面活性剤類である。
【００６６】
本明細書に用いるのに適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤類が挙げられる。アルコールアルコキシラート類は次の一般式に従う物質であって：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ、式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である。好ましくは、Ｒ１は、第一級又は第二級であってよいアルキル基であり、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含有する。一実施形態において、アルコキシル化脂肪族アルコール類はまた、分子当り約２〜１２のエチレンオキシド部分、あるいは分子当り約３〜１０のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化物質である。
【００６７】
本明細書の洗剤組成物に有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質は、しばしば約３〜１７の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。一実施形態では、この物質のＨＬＢは約６〜１５、あるいは約８〜１５の範囲となる。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）により商標名ネオドール（Neodol）及びドバノール（Dobanol）で市販されている。
【００６８】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の好適な種類にはアミンオキシド界面活性剤類が含まれる。アミンオキシド類は、しばしば当該技術分野において「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシド類は、次式を有する：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏ。この式中、Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、一実施形態では１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、あるいはＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は、短鎖部分であり、水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択されてよい。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで表される。
【００６９】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の非限定例としては以下が挙げられる：ａ）シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類、ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート類であって、式中、アルコキシラート単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物であるもの、ｃ）ＢＡＳＦからのプルロニック（登録商標）などのＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド/プロピレンオキシドブロックポリマー類との縮合体類、ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール類、ＢＡ、ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０、３０３号及び同第６，０９３，８５６号で議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘであって、式中、ｘは１〜３０であるもの、ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で議論されているようなアルキル多糖類、具体的には米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で議論されているようなアルキルポリグリコシド類、ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２、ＷＯ９３／１９１４６、ＷＯ９３／１９０３８、及びＷＯ９４／０９０９９で議論されているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド類、及びｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８で議論されているようなエーテル末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類。
【００７０】
他の実施形態では、高度に疎水性であり及び／又は硬度に対して適応性がないアニオン性、非イオン性、及び双極性界面活性剤類を包含する界面活性剤類及び界面活性剤組成物類が好ましい。このような好ましい界面活性剤類及び界面活性剤組成物類は、１０以下、より好ましくは８以下、最も好ましくは６以下の親水性指数（ＨＩ）値によって表すことができる。
【００７１】
混合された界面活性剤類の系に関する親水性指数は、次のように計算することができる：
（１）ＨＩＣ＝Σｙ（界面活性剤系中の界面活性剤ｙの重量％）ｘ（界面活性剤ｙに関するＨＩＳ）。
【００７２】
ＨＩＳは、混合物中の個々の界面活性剤類の各々について次のように計算される：
（２）ＨＩＳ＝２０ｘ（先端基の分子量）／（界面活性剤の分子量）。
【００７３】
イオン性界面活性剤類の場合は、等式（２）におけるＨＩＳは、界面活性剤イオン類について計算され、等式（１）における重量パーセントは、対応する界面活性剤イオン類について計算される。
【００７４】
前記高度に疎水性の界面活性剤の例としては、これらに限定されないが、Ｃ１２〜Ｃ２０脂肪酸類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルベンゼンスルホネート類、Ｃ１４〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルポリエトキシレートサルフェート類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルサルフェート類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アミンオキシド類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルエトキシレート類及びプロポキシレート類が挙げられる。
【００７５】
窒素含有洗浄性界面活性剤
この構成成分が存在する場合、好適な濃度は、組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約１５重量％、一般には約１重量％〜約１０重量％の範囲である。本明細書の窒素含有洗浄性界面活性剤は一実施形態では、カチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤類、アミンオキシド界面活性剤類、アミン及びアミド官能性洗浄性界面活性剤類（脂肪族アミドアルキルアミン類を包含）、及びそれらの混合物から選択される。この種の異なる界面活性剤類を、様々な割合で組み合わせることができる。
ｉ）カチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤−本発明の組成物で使用するのに好適なカチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤は、一般に水溶性であり、及び少なくとも１つの四級化窒素及び１つの長鎖ヒドロカルビル基を有する。このようなカチオン性性界面活性剤の例には、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−を有する化合物を含む水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩類又はヒドロキシアルキルで置換されたその類似体類が挙げられ、式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中、ｘの値は２〜５）であり、Ｘは陰イオンである。一実施形態では、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうちの１つ以下がベンジルである。一実施形態では、Ｒ１に対するアルキル鎖長はＣ１２〜Ｃ１５である。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４に対する基としては、メチル及びヒドロキシエチルが挙げられ、陰イオンＸはハロゲン化物、メトサルフェート、アセテート、及びホスフェートから選択されてよい。
ｉｉ）アミンオキシド界面活性剤−これらの界面活性剤は次式を有する：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏ（Ｉ）。Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、約８〜約２０個、他の実施形態では約１０〜約１６個の炭素原子を含有することができ、及び他の実施形態ではＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される短鎖部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで表される。
ｉｉｉ）アミン及びアミド官能性洗浄性界面活性剤−これらの界面活性剤類の一実施形態はアミン界面活性剤類であり、他の実施形態は、式ＲＸ（ＣＨ２）ｘＮＲ２Ｒ３を有するアミン界面活性剤を包含し、式中、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルであり、Ｘは、ＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯ、若しくはＯから選択される架橋基であり、又はＸは、存在しないことも可能であり、ｘは、２〜４であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ（Ｒ４））から選択され、ここで、Ｒ４は、Ｈ又はメチルである。この種の界面活性剤の更に他の実施形態としては、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシプロピル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２アミドプロピルジメチルアミン、及びそれらの混合物から成る群から選択されるものが挙げられる。
【００７６】
この界面活性剤の群としては、式ＲＣ（Ｏ）ＮＲ’２を有する脂肪酸アミド界面活性剤類も挙げられ、式中、Ｒは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基であり、各Ｒ’は、好ましくは水素、並びにＣ１〜Ｃ４のアルキル及びヒドロキシアルキルからなる群から選択される短鎖部分である。Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド類もまた使用できる。典型例には、Ｃ１２〜Ｃ１８Ｎ−メチルグルカミド類が挙げられる。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１５４を参照のこと。糖から誘導される他の窒素含有非イオン性界面活性剤としては、Ｃ１０〜Ｃ１８のＮ−（３−メトキシプロピル）グルカミドなどのＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド類が挙げられる。
【００７７】
カップリング剤
本明細書で使用するのに好適なカップリング剤には、顕著な界面活性特性を有するもの以外、又は慣用的な溶媒類（低級アルカノールアミン類など）以外の脂肪族アミン類が挙げられる。これらカップリング剤の例としては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、並びにこれらのＣ１〜Ｃ３二級及び三級類似体類が挙げられる。この構成成分の濃度は、存在する場合、好適には組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％の範囲である。
【００７８】
カップリング剤の特に有用な群は、少なくとも５個、他の実施形態では６個の脂肪族炭素原子で互いに離間された２つの極性基から成る分子から成る群から選択され、他の実施形態では、この群の化合物は、窒素を含んでおらず、
１，４シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，６ヘキサンジオール、１，７ヘプタンジオール、及びそれらの混合物を含む。
１，４−シクロ−ヘキサン−ジ−メタノールは、そのシス配置、そのトランス配置、又はその両方の配置の混合のいずれかで存在してよい。
【００７９】
洗剤ビルダー
一般に、あらゆる既知の洗剤ビルダーが本明細書で有用であり、ゼオライト類、層状シリケート類、及びアルカリ金属ポリホスフェート類のようなホスフェート類などの無機物種、並びに、特にシトレート、２，２−オキシジスクシネート、カルボキシメチルオキシスクシネート、ニトリロトリアセテートなどのアルカリ金属塩類を含む有機物種が包含される。比較的低分子量、例えば、約１，０００未満の分子量を有する、ホスフェート非含有で水溶性の有機ビルダー類が、本明細書で使用するのに非常に好ましい。他の好適なビルダーには、炭酸ナトリウム、及び様々なＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ含有量比、例えば、１：１〜３：１、一般には、２：１の比を有するケイ酸ナトリウム類が挙げられる。
【００８０】
本明細書の洗剤組成物はまた任意で、本明細書の組成物の洗濯／漂白での使用中に遭遇する、カルシウム又は他のイオン、水の硬度の影響に対抗するように働く低濃度の有機洗剤ビルダーを含有してもよい。洗剤ビルダーについては、米国特許第４，３２１，１６５号（スミス（Smith）ら、１９８２年３月２３日発行）に記載されている。こうした物質の例には、アルカリ金属、シトレート類、スクシネート類、マロネート類、カルボキシメチルスクシネート類、カルボキシレート類、ポリカルボキシレート類、及びポリアセチルカルボキシレート類が挙げられる。具体的な例としては、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸類、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸類及びクエン酸のナトリウム、カリウム、及びリチウム塩類が挙げられる。その他の例は、モンサント（Monsanto）によってデクエスト（Dequest）の商標名で販売されてきたもの及びアルカンヒドロキシホスホネート類のような有機ホスホネートタイプの金属イオン封鎖剤類である。クエン酸塩類及びＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸石鹸類が、極めて好ましい。本明細書の液体洗剤で使用するために好ましいビルダーは、米国特許第４，２８４，５３２号（レイクヒム（Leikhim）ら、１９８１年８月１８日発行）に記載されている。特に好ましいビルダーはクエン酸である。
【００８１】
他の好適な有機ビルダーには、より高分子量のポリマー類、及びビルダーの特性を有することが既知であるコポリマー類が挙げられる。例えば、こうした物質には適切なポリアクリル酸、ポリマーレイン酸、及びＢＡＳＦによってソカラン（Sokalan）の商標名で販売されているもののようなポリアクリル酸／ポリマーレイン酸コポリマー類及びそれらの塩類が挙げられる。
【００８２】
使用される場合、組成物は、該組成物の３０重量％まで、他の実施形態では約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約３重量％〜約１０重量％のビルダー物質を含んでよい。他の実施形態では、組成物は、ビルダー物質を約５％未満、他の実施形態では約２％未満、他の実施形態では１％未満しか含んではならない。当該技術分野において既知のあらゆる種類の洗剤ビルダーが、本発明の洗剤組成物で使用可能であり、ビルダーの種類及び濃度は、最終組成物が、２０℃の水中約１重量％〜約１０重量％の濃度で約７．０〜約９．０の初期ｐＨを有するように選択されるべきである。
【００８３】
溶媒、ヒドロトロープ、及び相安定剤
本明細書の洗剤組成物はまた任意で本明細書の液体組成物のための相安定剤類及び／又は共溶媒類として機能する低濃度の物質を含有してもよい。この種の物質としては、メタノール、エタノール、及び／又はプロパノールなどのＣ１〜Ｃ３低級アルカノール類が挙げられる。モノ−、ジ−、及びトリエタノールアミン類のような低級Ｃ１〜Ｃ３アルカノールアミン類もまた、それ自体で又は低級アルカノール類との組み合わせで使用可能である。使用される場合、相安定剤類／共溶媒類は、本明細書の組成物の約０．１重量％〜５．０重量％を構成することができる。一実施形態では、相安定剤類及び／又は共溶媒類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【００８４】
捕捉剤
本発明の組成物は１以上の捕捉剤を少なくとも約０．００１重量％、他の実施形態では約０．５重量％から約１０重量％まで、他の実施形態では約５重量％まで含んでいてよい。本明細書に用いるのに適した捕捉剤は、不堅牢染料及び／又はアニオン性界面活性剤及び／又は汚れを捕捉するように選択された捕捉剤から選択される。
【００８５】
好ましい捕捉剤は、アニオン性染料のための固着剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、粘土汚れ抑制剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される。これらの物質は、あらゆる好適な比率で組み合わせることができる。好適な化合物は、一般的にゴスリンク（Gosselink）らの特許に包含されており、ＢＡＳＦ、チバ（Ciba）、及びその他から市販されている。
【００８６】
ｉ）アニオン性染料のための固着剤−染料固着剤（Dye fixing agents）、「定着剤（fixatives）」、又は「固着剤（fixing agents）」は、洗浄に起因した布地からの染料の損失を最小限に抑えることにより染色された布地の外観を改善するように設計された周知の市販物質である。一部の実施形態で布地柔軟仕上げ活性物質の機能を果たすことができる構成成分は、この定義には包含されない。
【００８７】
アニオン性染料のための多くの固着剤は、カチオン性であり、及び強いカチオン電荷を有する四級化窒素化合物系又は窒素化合物系である。
【００８８】
固着剤は、いくつかの供給元から様々な商品名で入手可能である。代表例としては以下が挙げられる：クロスフィールド（Crosfield）からのクロスカラーＰＭＦ（CROSCOLOR PMF）（１９８１年７月、コード番号７８９４）及びクロスカラーＮＯＦＦ（CROSCOLOR NOFF）（１９８８年１月、コード番号８５４４）、サンド（Sandoz）からのインドゾルＥ−５０（INDOSOL E-50）（１９８４年２月２７日、参照番号６００８．３５．８４、ポリエチレンイミン系）、サンド（Sandoz）からのサンドフィックスＴＰＳ（SANDOFIX TPS）。さらなる非限定例としては、サンド（Sandoz）からのサンドフィックス（SANDOFIX）ＳＷＥ（陽イオン性の樹脂性化合物）、ＣＨＴ−ベイトリッチＧＭＢＨ（CHT-Beitlich GMBH）からのレウィン（REWIN）ＳＲＦ、レウィンＳＲＦ−Ｏ、及びレウィンＤＷＲ；チバ・ガイギー（Ciba-Geigy）からのチノフィックス（Tinofix）（登録商標）ＥＣＯ、チノフィックス（登録商標）ＦＲＤ及びゾルフィン（Solfin）（登録商標）が挙げられ、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３０１に記載されている。本発明の組成物に使用するための他の固着剤は、クラリアント（Clariant）からのカルタフィックスＣＢ（CARTAFIX CB）（登録商標）、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３００に記載の環状アミン系のポリマー類、オリゴマー類、又はコポリマー類である。
【００８９】
本明細書で有用な他の固着剤は、「織物繊維への染料の固定を改善するための後処理（Aftertreatments for Improving the Fastness of Dyes on Textile Fibres）」、クリストファーＣ．クック（Christopher C.Cook）、着色法概論（Rev. Prog. Coloration）ＸＩＩ巻（１９８２年）に記載されている。本発明で使用するのに適した染料固着剤は、脂肪酸−ジアミン縮合物類のようなアンモニウム化合物類、とりわけ、ジアミンエステル類のヒドロクロリド、アセテート、メトサルフェート、及びベンジルヒドロクロリド塩類である。非限定例としては、オレイルジエチルアミノエチルアミド、オレイルメチルジエチレンジアミンメトサルフェート、及びモノステアリルエチレンジアミノトリメチルアンモニウムメトサルフェートが挙げられる。加えて、界面活性剤活性（surfactant-active）Ｎ−酸化物類以外のＮ−酸化物類、より具体的にはポリビニルピリジンＮ−酸化物のような高分子Ｎ−酸化物類が、本明細書の固着剤として有用である。他の有用な固着剤としては、高分子アルキルジアミン類の誘導体類、ポリアミン−塩化シアヌル縮合物類、及びアミノ化されたグリセロールジクロロヒドリン類が挙げられる。
【００９０】
移染防止剤としてはまた、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ類、及びそれらの混合物も挙げられる。これらの剤は、使用される場合、一般には組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．０５重量％〜約２重量％を構成する。
【００９１】
より具体的には、本明細書に用いるのに好ましいポリアミンＮ−オキシドポリマー類は、次の構造式を有する単位を含有し：Ｒ−Ａｘ−Ｚ、式中、Ｚは、Ｎ−Ｏ基が結合できる重合可能単位であるか、又は前記Ｎ−Ｏ基が当該重合可能単位の一部を形成できる重合可能単位であるか、あるいは前記Ｎ−Ｏ基が前記の両方の単位と結合できる重合可能単位であり；Ａは、次の構造のうち１つであり：−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝；ｘは０又は１であり；Ｒは、Ｎ−Ｏ基の窒素が結合できるか又はＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である、脂肪族、エトキシル化脂肪族類、芳香族類、複素環式もしくは脂環式基又はこれらのいずれかの組み合わせである。好ましいポリアミンＮ−オキシド類は、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン及びこれらの誘導体類のような複素環基であるものである。
【００９２】
Ｎ−Ｏ基は、以下の一般構造により表すことができる：［図］式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、脂肪族、芳香族、複素環式若しくは脂環式基、又はこれらの組み合わせであり、ｘ、ｙ、及びｚは０又は１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素は、前述した基のいずれかに結合されるか又は前述した基のいずれかの一部を形成することができる。ポリアミンＮ−オキシド類のアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６である。
【００９３】
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であり、移染防止特性を有する限り、いかなるポリマー主鎖も使用できる。好適なポリマー主鎖の例は、ポリビニル類、ポリアルキレン類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド、ポリイミド類、ポリアクリレート類及びこれらの混合物である。これらのポリマーには、一方のモノマー種がアミンＮ−酸化物であり、他方のモノマー種がＮ−酸化物であるランダム又はブロックコポリマー類が挙げられる。アミンＮ−オキシドポリマー類は、一般にはアミンとアミンＮ−オキシドとの比が１０：１〜１：１，０００，０００である。しかし、ポリアミンオキシドポリマー中に存在するアミンオキシド基の数は、適切な共重合によって又は適切なＮ−酸化の程度によって変動し得る。ポリアミンオキシド類は、ほとんどあらゆる重合度で得ることができる。一般には、平均分子量は５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい部類の材料は、「ＰＶＮＯ」と呼ぶことができる。
【００９４】
本明細書におけるすすぎに付加される組成物及び方法で有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量が約５０，０００であり、アミンとアミンＮ−酸化物との比が約１：４であるようなポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−酸化物）である。
【００９５】
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールポリマー類とのコポリマー類（一つの部類として、「ＰＶＰＶＩ」と呼ばれる）も本明細書で用いるのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量が５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００の範囲である。（平均分子量範囲は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、「現代的ポリマーキャラクタライゼイション手法（Modern Methods of Polymer Characterization）」（化学分析（Chemical Analysis）（バース（Barth）ら、第１１３巻））に記載されている光散乱により決定される。ＰＶＰＶＩコポリマー類は、一般にはＮ−ビニルイミダゾールとＮ−ビニルピロリドンとのモル比が１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１である。これらのコポリマー類は、線状又は分枝状のいずれとすることもできる。
【００９６】
本組成物は、また、平均分子量が約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００のポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）を用いてもよい。ＰＶＰ類は、洗剤分野の当業者には既知である；例えば、ＥＰ−Ａ−２６２，８９７及びＥＰ−Ａ−２５６，６９６を参照し、これらを参考として本明細書に組み込む。ＰＶＰを含有する組成物は、また、平均分子量が約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００のポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）を含有することもできる。好ましくは、洗浄溶液に供給されるｐｐｍ基準でのＰＥＧとＰＶＰとの比は、約２：１〜約５０：１、より好ましくは約３：１〜約１０：１である。
【００９７】
ｉｉ）アニオン性界面活性剤及び／又は汚れのための捕捉剤−アニオン性界面活性剤及び／又は汚れのための好適な捕捉剤としては、アルコキシル化ポリアルキレンイミン類及び／又はそれらの四級化された誘導体が挙げられる。
【００９８】
柔軟仕上げ剤
柔軟仕上げ剤は、存在する場合、ある実施形態において、好適には組成物の約３０重量％まで、より一般的には約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約２重量％〜約１０重量％の濃度である。一実施形態では、柔軟仕上げ剤は、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。本発明で使用するための好適な柔軟仕上げ剤としては、現在市販されている四級化長鎖仕上げ剤類、特に様々なヨウ素化を有する少なくとも部分的に不飽和のエステルクワット類が挙げられる。好適な布地柔軟仕上げ剤としてより一般的には、極性先端基及び一実施形態ではアルキル、アルケニル及びこれらの混合物から選択される２つの長鎖ヒドロカルビル部分を含む、カチオン性水不溶性第四級アンモニウム化合物である布地柔軟化化合物が挙げられ、このようなヒドロカルビル部分はそれぞれＣ１２以上の、他の実施形態ではＣ１４よりも大きな、他の実施形態ではＣ１６よりも大きな平均鎖長を有し、他の実施形態では各長鎖アルキル又はアルケニル基の少なくとも５０％は主に直鎖状である。一実施形態では、すべての鎖長が約Ｃ１８であるが、０ではない割合のより低級の、例えばＣ１４、Ｃ１６、及びいくらかのより高級の、例えばＣ２０鎖の鎖長の混合が極めて望ましいことがあり得る。カチオン性柔軟剤は、好適にはジステアリルジメチルアンモニウムクロライド又はその不飽和化された類似体とすることができ、環境のための他の実施形態では、四級アンモニウム柔軟仕上げ剤は生分解性となるように選択される。この特性は、例えばジ（タロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライドのような一般に市販されているエステルクワット柔軟仕上げ剤に存在する。
【００９９】
一実施形態では、布地柔軟化化合物は、少なくとも１つのエステル部分、他の実施形態では２つのこのようなエステル部分を介して四級アンモニウム部分に連結された２つのＣ１２〜２２アルキル又はアルケニル基を有する四級アンモニウムエステルクワット化合物である。本組成物に使用するための１つのエステルクワットアンモニウム柔軟仕上げ剤は次式を有し：
｛（Ｒ１）２Ｎ（（ＣＨ２）ｎＥＲ２）２｝＋Ｘ−、式中、各Ｒ１基は独立して、Ｃ１〜４アルキル、ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜４アルケニルから選択され、各Ｒ２は独立して、Ｃ８〜２８アルキル又はアルケニル基から選択され、Ｅはエステル部分、即ちＯＣ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、ｎは、０〜５の整数であり、Ｘ−は、好適なアニオンであり、例えばクロライド、メトサルフェート、及びそれらの混合物である。
【０１００】
第２の種類の四級アンモニウム物質は、次式で表すことができる：｛（Ｒ１）３Ｎ（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｏ（Ｏ）ＣＲ２）ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ２｝＋Ｘ−、式中各Ｒ１基は独立してＣ１〜４アルキル、ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜４アルケニルから選択され、各Ｒ２は独立してＣ８〜２８アルキル又はアルケニル基から選択され、ｎは０〜５の整数であり、Ｘ−は好適なアニオン、例えばクロライド、メトサルフェート、及びこれらの混合物である。この後者の部類は、１，２ビス［硬化タロイルオキシ（tallowoyloxy）］−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライドによって例示することができる。
【０１０１】
市販されているようなエステルクワット柔軟仕上げ剤は、ジエステルに加えて様々な割合のモノエステルを含む物質を包含する。
【０１０２】
本明細書の好適な柔軟仕上げ剤としては、脱塩水中の溶解度が２０℃で１×１０−３質量％未満、他の実施形態では１×１０−４質量％未満、他の実施形態では１×１０−６質量％〜１×１０−８質量％である柔軟化化合物が挙げられる。
【０１０３】
洗浄性酵素
酵素は、例えば、タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みの除去、及び／又は布地の回復を包含する種々多様な布地洗濯の目的のために本発明の製剤中に包含されることができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、セルラーゼ類、キシラナーゼ類、リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類、マラナーゼ類、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ類、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も包含されてもよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようないかなる好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性な洗剤やビルダーなどに対する安定性などのような幾つかの要因によって決定される。好ましい酵素の組み合わせは、アミラーゼと共に、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素類の反応混液（cocktail）を含む。洗浄性酵素類については、米国特許第６，５７９，８３９号に更に詳細に記載されている。本明細書で特に好ましい組成物は約０．０５重量％〜約２重量％の洗浄性酵素を含有する。
【０１０４】
酵素は、存在する場合、組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％、他の実施形態では約０．０１重量％〜約８重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約６重量％、他の実施形態では約１重量％〜約５重量％を含む。プロテアーゼ酵素類は、通常そのような市販の調製物中に、組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分な濃度で存在する。
【０１０５】
本明細書で有用なプロテアーゼには、バチルス［例えば、サブチルス、レンタス（lentus）、リケニホルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’)、アルカロフィラス（alcalophilus）］からのサブチリシン類、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカレーゼ（Alcalase）（登録商標）、エヴァレーゼ（Everlase）（登録商標）、及びサヴィナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］が挙げられる。プロテアーゼ類については、ＥＰ１３０７５６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、同ＷＯ９５／１０５９１、及び同ＷＯ９９／２０２７６に更に記載されている。
【０１０６】
アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２３８７３に記載されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘＡｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［すべてノボザイムズ（Novozymes）より］である。アミラーゼ類としてはまた、例えば、英国特許明細書番号１，２９６，８３９号（British Patent Specification No. 1,296,839）（ノボ（Novo））に記載されているα−アミラーゼ類、ラピダーゼ（RAPIDASE）、インターナショナル・バイオ−シンセティクス社（International Bio-Synthetics, Inc.）が挙げられる。
【０１０７】
本発明で使用可能なセルラーゼは、細菌性又は真菌性の両方のセルラーゼを包含する。好ましくは、それらは最適なｐＨが５〜９．５である。好適なセルラーゼ類は、米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴールド（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）に開示されている。本明細書で有用なセルラーゼ類としては、例えば、フミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）により産生される細菌性の又は真菌性のセルラーゼ類、特にＤＳＭ１８００、例えば８．３Ｅ−２０ｇ（５０Ｋｄａ）及び約７．１Ｅ−２０ｇ（４３ｋＤ）［ケアザイム（Carezyme）（登録商標）］が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギブラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼ類である。
【０１０８】
好適なリパーゼ類には、シュードモナス（Pseudomonas）及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）から誘導される、ノボ（Novo）から市販のリポラーゼ（LIPOLASE）酵素（ＥＰＯ４１，９４７も参照）は、本明細書に用いるのに好ましいリパーゼである。例えば、ノボザイムズ（Novozymes）からのリポラーゼウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）、及びリペックス（Lipex）（登録商標）もまた好ましい。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。１９７８年２月２４日に公開されている、日本特許出願５３，２０４８７（Japanese Patent Application 53,20487）におけるリパーゼ類もまた参照のこと。このリパーゼは、日本、名古屋（Nagoya）のアレアリオ・ファーマシュティカル社（Areario Pharmaceutical Co. Ltd.）から、商標名リパーゼ（ Lipase）Ｐ「アマノ（Amano）」で入手可能であり、本明細書の以下では「アマノ−Ｐ（Amano-P）」と呼ぶ。他の市販のリパーゼ類としては、アマノ（Amano）−ＣＥＳ、クロモバクタービスコサム（Chromobacter viscosum）からのリパーゼ類、例えば、日本、田方（Tagata）の東洋醸造（Toyo Jozo Co.）から市販されているクロモバクタービスコサム変異種（Chromobacter viscosum var.）脂質分解性ＮＲＲＬＢ３６７３、及び更に、米国のＵ．Ｓ．バイオケミカル社（U.S. Biochemical Corp.）、及びオランダのジオシンス社（Diosynth Co.）からのクロモバクター・ビスコサム・リパーゼ類（Chromobacter viscosum lipases）、及びシュードモナス・グラディオリ（Pseudomonas gladioli）からのリパーゼ類が挙げられる。
【０１０９】
本明細書で有用なカルボヒドラーゼ類としては、例えば、マンナナーゼ（例えば、米国特許第６，０６０，２９９号に開示されているもの）、ペクテートリアーゼ（例えば、ＰＣＴ出願ＷＯ９９／２７０８３に開示されているもの）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（例えば、ＰＣＴ出願（PCT Application）ＷＯ９６／３３２６７）に開示されているもの、キシログルカナーゼ（例えば、ＰＣＴ出願ＷＯ９９／０２６６３に開示されているもの）が挙げられる。
【０１１０】
エンハンサーを伴って本明細書で有用な漂白酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類、（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（例えば、ＰＣＴ出願（PCT Application）ＷＯ９５／２６３９３）に開示されるもの、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【０１１１】
広範囲の酵素物質及びそれらを合成洗剤組成物へ組み込むための手段もまた、米国特許第３，５５３，１３９号（マッカーティ（McCarty）ら、１９７１年１月５日発行）に開示されている。酵素は、米国特許第４，１０１，４５７号（パレス（Place）ら、１９７８年１月１８日発行）及び米国特許第４，５０７，２１９号（ヒュージ（Hughes）ら、１９８５年３月２６日発行）に更に開示されている。液体洗剤製剤のために有用な酵素物質、及びそれらのこうした製剤への組み込みについては、米国特許第４，２６１，８６８号（ホラ（Hora）ら、１９８１年４月１４日発行）に開示されている。種々の技法によって、洗剤で使用する酵素を安定化させることができる。酵素安定化の技法は米国特許第３，６００，３１９号（ゲッジ（Gedge）ら、１９７１年８月１７日発行）、及び欧州特許出願公開番号０１９９４０５（European Patent Application Publication No. 0 199 405）、出願番号８６２００５８６．５（Application No. 86200586.5）（ベンガス（Venegas）、１９８６年１０月２９日公開）に開示され例示されている。酵素安定化系についてはまた、例えば米国特許第３，５１９，５７０号にも記載されている。
【０１１２】
一実施形態では、本発明の液体組成物は、野生型プロテアーゼ酵素類を実質的に含まない（即ち、測定可能な量を含有しない）。
【０１１３】
酵素安定剤
酵素又は酵素類が本発明の組成物中に含まれる場合、組成物は、酵素安定剤をも含有するのが好ましい。酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物類、ホウ素化合物類及び置換されたホウ酸類、芳香族ホウ酸エステル類、ペプチド類及びペプチド誘導体類、ポリオール類、低分子量カルボキシレート類、比較的疎水性の有機化合物類［例えば、特定のエステル類、ジアルキルグリコールエーテル類、アルコール類、又はアルコールアルコキシラート類］、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール類及びカルボン酸類、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩類；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩類；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩；及びその混合物のようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。
【０１１４】
種々の他の開示されていない安定剤類、特にボレート種を存在させることにより、追加の安定性を与えることができる。米国特許第４，５３７，７０６号（セバーソン（Severson））を参照のこと。一般的な洗剤、特に液体は、最終組成物１リットル当たり、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、より好ましくは約５〜約１５、最も好ましくは約８〜約１２ｍｍｏｌのカルシウムイオンを含む。これは、存在する酵素の量及びそれのカルシウム又はマグネシウムイオンへの感応性に依存して幾分変化する可能性がある。これらに限定されないが、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、及び対応するマグネシウム塩類を含むあらゆる水溶性カルシウム又はマグネシウム塩類が、カルシウム又はマグネシウムイオン源として使用可能である。多くの場合、酵素スラリー及び処方水中のカルシウムに起因する少量の、一般には１リットル当たり約０．０５〜約０．４ｍｍｏｌのカルシウムイオンもまた、組成物中に存在する。固体洗剤組成物では、製剤は、洗濯液中にそのような量を提供するのに十分な量の水溶性カルシウムイオン源を包含してもよい。あるいは、天然水の硬度で十分である場合もある。
【０１１５】
カルシウム及び／又はマグネシウムイオンの前述の濃度は、酵素の安定性を提供するのに十分であるということを理解すべきである。グリース除去性能に対する追加の基準を与えるために、より多くのカルシウム及び／又はマグネシウムイオンを組成物に加えることができる。従って、一般的な提案として、本明細書の組成物は一般に、約０．０５重量％〜約２重量％のカルシウム若しくはマグネシウムイオンの水溶性源、又はその両方を含む。もちろん、その量は、組成物中で使用される酵素の量及び種類によって変えることができる。
【０１１６】
液体組成物において、第二酵素類のタンパク質分解酵素による分解は、プロテアーゼ可逆性阻害物質、［例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＶＩ族の変性されたサブチリシン阻害物質及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）；ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類］により回避できる。
【０１１７】
キレート剤
本明細書で使用するのに好適なキレート剤類には、窒素を含有しリンを含有しないアミノカルボキシレート類、例えばＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ、及びＤＴＰＡなど；アミノホスホネート類、例えばジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素非含有ホスホネート類、例えば、ＨＥＤＰ；及び、窒素又は酸素を含有し、リンもカルボキシレートも含有しないキレート剤類、例えば漂白触媒系への使用が知られているものなどの特定の大環状Ｎ−配位子の一般的部類の化合物が挙げられる。キレート剤の濃度は、一般に約２０％よりも低く、他の実施形態ではキレート剤は、存在する場合、約１％〜約１５％の濃度である。他の実施形態では、キレート剤は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１１８】
溶媒系
本組成物における溶媒系は、無水又は含水のものにすることができ、水のみ、若しくは有機溶媒と水との混合物を含むことができる。有機溶媒は、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、及びそれらの混合物を含む。また、他の低級アルコール類、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンのようなＣ１〜Ｃ４アルカノールアミン類も使用することができる。溶媒系を、例えば本発明の無水固体の実施形態に存在させないこともできるが、より一般的には、溶媒系は、約０．１％〜約９８％、他の実施形態では少なくとも約１０％〜約９５％、他の実施形態では約２５％〜約７５％の範囲の濃度で存在する。
【０１１９】
水性液体キャリア
本発明による液体洗剤組成物はまた、水性の非界面活性液体キャリアをも含有する。一般に、本組成物で使用される水性の非界面活性液体キャリアの量は比較的多い。好ましくは、本発明の組成物は、約４０％〜約８０％の水性液体キャリアを含む。
【０１２０】
最もコスト的に有効な種類の水性非界面活性液体キャリアは言うまでもなく水自体である。それ故に、水性非界面活性液体キャリア構成成分成分は一般に完全でないとしてもほとんど水で構成される。従来からそのようなアルカノール類、ジオール類、他のポリオール類、エーテル類、アミン類等の他の種類の水相溶性液体類が、共溶媒又は安定剤として液体洗剤組成物に添加されてきたが、本発明の目的のため、そのような水相溶性液体類の利用は、組成物コストを抑制するため最小限にされるべきである。それ故に、本明細書における液体洗剤製品の水性液体キャリア構成成分は一般に、組成物の約３０重量％〜７０重量％、より好ましくは約３５重量％〜約５０重量％の範囲の濃度で存在する水を含む。
【０１２１】
発泡系
本明細書に好適な発泡系には、酸とビカーボネート若しくはカーボネートとを組み合わせることによって、又は過酸化水素とカタラーゼとを組み合わせることによって誘導されるもの、又は小さな気泡を放出する物質の他のいずれかの組み合わせが包含される。発泡系の構成成分は、それらが混合される時に発泡系を形成するように組み合わせて分与することが可能であってもよく、又は従来の被覆若しくは保護系が使用される場合には共に配合できる。発泡系の濃度は、非常に広範に変化させることができ、例えば、発泡性構成成分全体で、組成物の約０．１％〜約３０％の範囲にすることができる。過酸化水素及びカタラーゼは、非常に質量効率が良く、はるかに低い濃度でも優れた結果を得ることができる。
【０１２２】
コーティング又はカプセル化剤
いずれかの好適なコーティング類又はカプセル化剤類が、本組成物のすべて又は一部に適用可能である。好適な例としては、ポリビニルアルコールフィルム又は他の好適な変形、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、変性デンプン、糖類、ＰＥＧ、ワックス類、又はそれらの組み合わせが挙げられる。コーティングは、１つの又は複数の層を有することができる。コーティング物質の量は、コーティングされるあらゆる物質に関して、コーティングされる又はカプセル化されるべき物質の約５重量％〜約５０重量％の範囲とすることができる。
【０１２３】
不透明化剤
本発明の洗剤組成物は、実質的に組成物内に懸濁される、有効量の不透明化剤を更に含んでいてよい。本明細書で使用する時、用語「不透明化剤」とは、波長４４０ｎｍで測定した場合に約５５％〜約１００％の透過率を有する製剤に添加される場合に、波長４４０ｎｍで測定した場合に約２０％以下の透過率の読みを有する製剤を生成できる物質を言う。使用される不透明化剤の量及び種類は、特定の処方及び約２０％未満、好ましくは約１５％〜約０．１％の透過率を有する製剤を生成するのに必要とされる量によって決まる。
【０１２４】
好ましくは、組成物は、組成物の約０．０２重量％〜約０．５重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約０．４重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約０．２５重量％の不透明化剤を含む。
【０１２５】
本明細書に用いるのに好ましい不透明化剤としては、約５０ナノメートル〜約３００ミクロン、好ましくは約１００ナノメートル〜約２００ミクロン、より好ましくは約１００ナノメートル〜約５００ナノメートル、より好ましくは約１５０ナノメートル〜約３００ナノメートルの平均粒径を有する粒子が挙げられる。好ましい不透明化剤は、ポリマー粒子類、より好ましくはアクリル又はスチレン系ポリマー類、より好ましくはポリアクリレート／ポリスチレンコポリマー類から選択される。
【０１２６】
脂肪酸
本発明の組成物は、任意で組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約７重量％、より好ましくは約３重量％〜約５重量％の約８〜約２０個の炭素原子を含有する脂肪酸を含有してよい。該脂肪酸は、約１〜約１０個のエチレンオキシド単位を炭化水素鎖中に含有することもできる。
【０１２７】
好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であり、植物又は動物性エステル類（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー油及び魚油、グリース、及びこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャートロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。本発明の組成物への使用に好適な飽和脂肪酸類の例としては、カプリン（captic）酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、次のものが挙げられる：パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸。好ましい脂肪酸類の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸類、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸類、及びこれらの混合物である。
【０１２８】
脂肪酸構成成分を含有する本明細書の洗剤組成物において、四級アンモニウム柔軟化剤の脂肪酸に対する重量比は、好ましくは約１：３〜約３：１、より好ましくは約１：１．５〜約１．５：１、最も好ましくは約１：１である。
【０１２９】
染料
本発明の組成物は、組成物自身に特定の色を提供するため（非布地直接性染料類）、あるいは布地に色相を提供するため（色相染料類）に染料を含有してよい。一実施形態では、本発明の組成物は、約０．０００１〜約０．０１％の非布地直接性染料及び／又は色相染料（hueing dye）を含有してよい。
【０１３０】
色相染料（hueing dyes）
本明細書で有用な色相染料の例としては、塩基性バイオレット３（Ｃｌ４２５５５）及び塩基性バイオレット４（Ｃｌ４２６００）が挙げられ、両方ともスタンダード・ダイズ（Standard Dyes）から市販されている。一実施形態では、色相染料類は、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３１】
漂白剤
本発明の組成物は、漂白剤を含有してよい。一実施形態では、本発明の組成物は、組成物の約０．１０重量％〜約１０重量％の漂白剤を含有してよい。
【０１３２】
本明細書で有用な漂白剤としては、過酸化水素又は６−フタルイミドペルオキシヘキサノン酸のようなペルオキシ酸類が挙げられる。
【０１３３】
ラジカル捕捉剤
本発明の組成物は安定性を与えるために液体過酸化水素とともに使用してもよいラジカル捕捉剤を含有してもよい。本明細書で有用なラジカル捕捉剤としてはトリメトキシ安息香酸が挙げられる。
【０１３４】
蛍光増白剤
本発明の組成物は、蛍光増白剤を含有してもよい。本明細書で有用な蛍光増白剤としては、チノパール（Tinopal）ＣＢＳ−Ｘのような酸性の環境と適合性のあるものが挙げられる。
【０１３５】
石鹸泡抑制剤
本発明の組成物は石鹸泡抑制剤を含有してもよい。一実施形態では、石鹸泡抑制剤は非脂肪酸の石鹸泡抑制剤である。本明細書で有用な非脂肪酸石鹸泡抑制剤の例としては、シリカ／シリコーンタイプ、シリコーンオイル、分枝状アルコール類、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、石鹸泡抑制剤は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３６】
汚れ懸濁ポリマー
本発明の組成物は、汚れ懸濁ポリマーを含有してもよい。一実施形態では、汚れ懸濁ポリマーは、ＰＥＩエトキシレート類、ＨＭＤＡ二、四級化エトキシレート（diquate ethoxylate）類、スルホン化誘導体、疎水変性アニオン性コポリマー類から選択される。ＭＷ＝１８２及び平均エトキシル化度＝１５のＰＥＩ、ＭＷ＝６００及び平均エトキシル化度＝２０のＰＥＩ、平均エトキシル化度＝２４のヘキサメチレンジアミンジメチクワット（hexamethylenediamine dimethyquat）、並びに平均エトキシル化度＝２４の（ジスルホン化された）ヘキサメチレンジアミンジメチクワット（hexamethylenediamine dimethyquat）が、特に好ましい本明細書で有用な疎水変性アニオン性コポリマー類の例としては、ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas）から市販されているアクゾール（Acusol）４８０（登録商標）、及びアルコ・ケミカル（Alco Chemical）から市販されているアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５及び７４７が挙げられる。一実施形態では、汚れ懸濁ポリマー類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３７】
汚れ放出ポリマー
本発明の組成物は、汚れ放出ポリマーを含有してもよい。一実施形態では、汚れ放出ポリマーはＰＥＴアルコキシラートショートブロックコポリマー、それらのアニオン性誘導体、又はそれらの混合物である。一実施形態では、汚れ放出ポリマー類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３８】
レオロジー変性剤
本発明の組成物は、レオロジー変性剤を含有してもよい。本明細書で有用なレオロジー変性剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、及びヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、及びトリヒドロキシステアリンが挙げられる。ダウ・ケミカル（Dow Chemical）からメトセル（Methocel）（登録商標）の商標名で入手可能なメチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロース増粘剤が特に好ましい。本明細書で使用される場合、本発明の洗剤組成物は該組成物の約０．０１〜約１重量％のレオロジー変性剤を含有する。一実施形態では、本明細書の組成物は、組成物の約０．０２〜約０．７５重量％、あるいは約０．０５重量％〜約０．５重量％のレオロジー変性剤を含有する。
【０１３９】
その他の補助剤
他の好適な洗浄補助物質の例としては、これらに限定されないが、脂肪酸類、トリメトキシ安息香酸若しくはその塩類（ＴＭＢＡ）のようなアルコキシル化安息香酸類又はそれらの塩、従来の（布地直接性ではない）香料類及びプロ香料類（pro-perfumes）、これらに限定されないが、直鎖アルキルベンゼンスルホネート類、アルキルサルフェート類、アルキルエトキシサルフェート類、及びそれらの混合物を含み、直鎖状及び分枝状（中鎖分枝状形態を包含する）のそのような界面活性剤類も含むアニオン性界面活性剤類、双極性及び／又は両性界面活性剤類、漂白剤類、漂白活性化剤類、漂白触媒類、酵素安定化系類、光学的光沢剤類又は蛍光剤類、汚れ放出ポリマー類、水溶性のポリアクリレート類及びアクリレート／マレエートコポリマー類などを包含する分散剤類又は高分子有機ビルダー類、抑泡剤類、染料類、着色剤類、硫酸ナトリウムのような増量剤塩類（filler salts）、向水性物質類、例えばトルエンスルホネート類、クメンスルホネート類、及びナフタレンスルホネート類、光活性化剤類、加水分解型界面活性剤類、防腐剤類、酸化防止剤類、収縮防止剤類、防皺剤類、殺菌剤類、殺真菌剤類、カラースペックル類（color speckles）、着色ビーズ類、球体類又は押出物類、日焼け止め剤類、フッ素化化合物類、粘土類、真珠光沢剤類、発光剤類又は化学発光剤類、耐食剤類及び／又は機器保護剤類、アルカリ源類又は他のｐＨ調整剤類、可溶化剤類、キャリア類、加工助剤類、顔料類、フリーラジカル捕捉剤類、及びｐＨ制御剤類が挙げられる。好適な物質には、米国特許第５，７０５，４６４号、第５，７１０，１１５号、第５，６９８，５０４号、第５，６９５，６７９号、第５，６８６，０１４号及び第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。一実施形態では、これらの補助剤のいずれか１つは、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１４０】
ダブルブランド（Co-Branding）
二重の利益（柔軟化及び洗浄）を含有する単一の液体洗剤組成物の性質に起因して、本発明の液体洗剤組成物を、少なくとも１つは消費者によって洗剤ブランドとして認識可能で、他のものは消費者によって柔軟仕上げ剤ブランドとして認識されている可能である２つ以上の商標でダブルブランド（co-brand）化するのが望ましい場合がある。このようなダブルブランド（co-branding）の例としては、「タイド（Tide）（登録商標）とダウニー（Downy）（登録商標）」、「ウィスク（Wisk）（登録商標）とスナッグル（Snuggle）（登録商標）」等が挙げられる。ダブルブランド（co-branding）は、それらのブランドの各々に関する基準のマーケティング材料の二重使用、例えば洗濯用洗剤ブランドに関連する色を柔軟仕上げ剤ブランドに関連する色と組み合わせて使用することを含んでもよい。同様に、両方の商標名を使用することができ、又は各ブランドのトレードドレスを使用することもできる。
【０１４１】
このようなダブルブランド（co-branding）は、当該液体洗濯用洗剤組成物が、それまで認識されていたクリーニング洗剤ブランド及び柔軟仕上げ剤ブランドの効果と同様に、洗浄及び布地柔軟化効果の両方を提供するという知識を消費者に提供するために有用である。
【０１４２】
粘度
本発明の洗剤組成物は約３０〜約１２，０００ｍＰａ．ｓ（ミリパスカル秒）の範囲、あるいは約１５０〜約５，０００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。好ましくは、本発明の洗剤組成物は約１００〜約１５００ｍＰａ．ｓ、あるいは約１５０〜約４００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。本明細書の洗剤組成物は、ゲル、注入可能なゲル類、注入可能でないゲル類、又は重質液体類の形態であってよい。
【０１４３】
「ゲル」は、本明細書で使用する時、１，０００〜５，０００ｍＰａ．ｓ、一実施形態では３，０００ｍＰａ．ｓ未満、あるいは１，５００ｍＰａ．ｓ未満の範囲の注ぎ粘度を有するずり減粘ゲルを含む。ゲルは、粘度の高い液体を包含してよい。より一般的には、粘度の高い液体は、はちみつ又はシロップのよう流動条件の変化に伴って粘度を変化させないニュートン流体であってよい。この種の粘度の高い液体は、分与するのが非常に困難及び面倒である。液体ゲルの異なる種類は、ずり減粘性であり、即ち低剪断（例えば休止状態）では粘度が高く、及び高い流速においては粘度が低い。ずり減粘ゲル類のレオロジーについては、文献により詳細に記載されており、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０４／０２７０１０Ａ１（ユニリーバ（Unilever））を参照のこと。
【０１４４】
本発明による他の組成物は、少なくとも１，５００ｍＰａ．ｓであるが６，０００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では４，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは３，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは２，０００ｍＰａ．ｓを超えない粘度を有する、注ぐことが可能なゲル類である。
【０１４５】
本発明による更に他の組成物は、少なくとも６，０００ｍＰａ．ｓであるが１２，０００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では１０，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは８，０００ｍＰａ．ｓを超えない、特に７，０００ｍＰａ．ｓを超えない粘度を有する、注ぐことのできないゲル類である。
【０１４６】
本明細書で好ましい液体又はゲル形態の洗濯用処理組成物としては、自動洗濯機の洗浄サイクルで使用するための重質液体洗濯用洗剤及び液体良質洗浄及び／又は色ケア洗剤が挙げられ、これらは好適には以下のレオロジー特性を有する：１，５００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では１，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは５００ｍＰａ．ｓを超えない粘度。非常に好適な組成物は、１５０〜４００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、及びニュートニアン又はずり減粘性のいずれかである。
【０１４７】
これらの定義において、及び特にそれと異なる指示がなされない限り、すべての記載された粘度は、剪断速度２１秒−１及び温度２５℃で測定されたものである。本明細書の粘度は、剪断速度２１秒−１で、いずれかの好適な粘度測定機器、例えばカリムドＣＳＬ２レオメータ（Carrimed CSL2 Rheometer）を用いて測定することができる。
【０１４８】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
【０１４９】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許出願番号１０／９６７，７５７（２００４年１０月１８日出願）、及び１１／１３０，６８６（２００５年５月１７日出願）の利益を請求する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯物並びにその他の基材を洗浄するための組成物は、当該技術分野で周知である。食器から洗濯物に渡って、家庭での使用の周辺の物品を洗浄するための洗浄組成物が存在する。そのような洗浄組成物は、ほぼどこにでも存在するようになってきたが、洗浄組成物は未だ、特に頑固な染み及び／又は汚れに対する効力不足をこうむっている。
【０００３】
硬水、即ちカルシウムなどの高濃度のミネラルを含有する水は、消費者にとって問題となってきた。硬水を有することに関連する問題としては、洗浄効果の低下、物質の硬水染み、及び水の味がまずいことが挙げられる。硬水に関連する問題は周知であるが、これらの問題に対する解決策は、見つけにくいものであった。
【０００４】
特定の組成物に対する洗浄能力を改善するために使用される１つのプロセスは、水を軟化する工程を伴う。一般には、水はイオン交換樹脂を利用する軟水化装置を用いて軟化されてきた。これらの樹脂は、一般には、カルシウムイオンのような硬度の原因となるイオン類をナトリウムイオンなどの硬度の低下をもたらす他のイオン類で置き換える。
【０００５】
軟水化の試みとして、イオン交換装置の使用が挙げられる。イオン交換装置は、水を軟化することができるが、前記イオン交換装置は、それら自体の独自の問題を付与することなくしてはそれを行うことはない。イオン交換装置は、大量の塩類を必要とする。イオン交換装置を維持するために、これらの塩類は、利用者により絶えず購入されなければならない。これらの塩類はまた、廃水プラントに送られ、そこではそれら塩類の除去が、困難であるおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
消費者により使用されるための軟水を供給する試みがなされてきたが、軟水中で使用するための洗浄組成物は、不足している。実際、大部分の洗浄組成物は、硬水中で洗浄を実行するように設計されている。これらの組成物は、硬水環境での洗浄のために有用であるが、前記組成物は、軟水環境に対しては不十分に設計されていることがわかる。
【０００７】
塩系イオン交換装置の利用への投資及び時間をかけずに軟水を得ることが極めて望ましい。更に、利用者の側に最小限の労力と時間で機能する軟水化装置を有することが極めて望ましい。消費者に最大限の利益を提供する軟水中での使用のために開発された洗浄組成物を有することもまた望ましい。本発明はこれらの目的を達成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とされるが、本発明は、以下の説明でより良く理解されると考えられる。
【０００９】
本発明の組成物は、本発明の構成成分並びに本明細書で記載されるその他の成分を包含することができ、それらから本質的に成ることができ、又はそれらから成ることができる。本明細書で使用する時、「から本質的に成る」とは、組成物又は構成成分が追加成分を包含してもよいが、それら追加成分が特許請求される組成物又は方法の基本的及び新規な特徴を大きく変化させない場合に限ることを意味する。
【００１０】
特に指示のない限り、本明細書で使用される百分率及び比率は、すべて総組成物の重量を基準とし、測定は、すべて２５℃で行われる。１角度は、完全回転の１／３６０に等しい大きさの角度指標の平面単位である。
【００１１】
本明細書で使用されるすべての測定値は、特に指定のない限り、メートル単位である。
【００１２】
「系」とは本明細書で使用する時、共通の計画に向けられ又は共通の目的を満たす複数の部分で形成される統一体を意味する。その部分は、物質、組成物、装置、機器、手順、方法、又は条件であることができる。様々な部分及び／又は部分の様々な型は、異なる系を特徴付けることができる。
【００１３】
用語「二価の」は、「二価の部分」又は「二価のヒドロカルビル」のような語句において使用される時、部分を構造へと連結することを可能にする２つの共有結合価電子（vanecies）を有する部分を指す。例えば、−（ＣＨ２）６−は、このような部分である。
【００１４】
本明細書で使用する時、物質又は組成物の「有効な量」とは、意図された目的を達成するために、例えば所望される水準の布地ケア効果を布地物品／基材へ付与するために必要とされる量である。
【００１５】
本明細書で使用する時、「給水」は、地方自治体、井戸、浄水系などにより提供される水を含む。
【００１６】
今や驚くべきことに、本発明の組成物が、少なくとも部分的に軟化された水中で増大されたクリーニング及び洗浄効力を提供することが発見された。更に、当該洗浄系は、様々なクリーニング又は洗浄の責務のために使用することができる。
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、約１５％〜約７５％の少なくとも１つの界面活性剤と約０．０１％〜約１０％の少なくとも１つの酵素と約１％未満のビルダーと約１％未満のキレート剤と約１％未満の分散剤ポリマー類とを含む洗浄系で洗浄するための組成物が提供される。
【００１８】
本発明の組成物は、一実施形態では、給水を受け入れることができ、少なくとも部分的に軟化された水を形成できる軟水化領域で使用される。軟水化領域は、また、少なくとも部分的に軟化された水の少なくとも一部を洗浄領域へと流体移動させることもできる。
【００１９】
任意で、洗浄系はまた、以下のうちの１つ以上を包含することもできる：製品分与領域（本明細書では「分与領域」とも呼ぶ）、洗浄領域又は洗浄前処理領域内の汚れた基材を音波処理又は超音波処理するための手段、給水又は洗浄液を電気分解するための電解領域、及び洗浄液殺菌領域。洗浄領域は二重目的であって洗浄後のすすぎ領域としても機能することができ、あるいは、この洗浄系は任意に別個の洗浄後すすぎ領域を含むこともできる。
【００２０】
一実施形態では、本発明の洗浄系が実質的に１つのハウジング内に収容されることが企図される。理論に束縛されるものではないが、本発明の洗浄系を実質的に１つのハウジング内に格納することにより、洗浄系の要素間に必要なあらゆる配管又は流体接続が最小限に抑えられると考えられる。また、本発明の洗浄系を実質的に１つのハウジング内に格納すると、本発明の洗浄系によって必要とされる容積及び／又は空間が最小限に抑えられる。
【００２１】
他の実施形態では、洗浄領域及び軟水化領域が独立して格納されることが企図される。このような実施形態は、洗浄系が使用する地点にある場合に企図される。非限定的な一実施例では、本発明の軟水化領域が洗浄領域とは異なるハウジング内に配置されることが企図される。軟水化領域は、取入口の水の流れと洗浄領域の入口との間に流体連結される。このような実施形態では、洗濯機及び自動食器洗い機を構成する洗浄領域、水加熱装置、並びに「家全体（whole-house）」の取入口の流れを包含する、給水を利用する既存の装置が、給水の処理のためのこのような軟水化領域を存在させるように改造及び／又は適合されてもよいことが企図される。
【００２２】
理論に束縛されるものではないが、本発明の組成物は、当該技術分野で既知の組成物からの大きな変更を示すと考えられる。多くの構成成分及び洗浄効果のために必要なそれらの量が、一部の実施形態では不要である当該技術分野で既知の組成物を作るために使用されており、一方他の実施形態では少なくとも部分的に軟化された水中に存在する時には、実際には洗浄効果を阻害する。本発明の組成物は、性能を改善するために少なくとも部分的に軟化された水と相乗的に作用する。１つの非限定例では、比較的少量のビルダー、キレート剤、及び／又は分散剤ポリマー類が、一実施形態において、少なくとも部分的に軟化された水中で改善された洗浄をもたらす。更に、原料の費用の節減も、また実現される。
【００２３】
軟水化領域
本発明によれば、本明細書の洗浄系は、軟水化領域を含む。本発明の系及び方法では、軟水化領域は、ナノ濾過、電気脱イオン、電気透析、逆浸透、イオン交換、及び容量性脱イオン軟水化装置、並びにそれらの組み合わせから選択される１つ以上の装置を含む。一実施形態では、軟水化領域には、同一譲受人に譲渡された、ベック（Baeck）、コンベンツ（Convents）、及びスメッツ（Smets）の名で共同出願された特許出願、出願人参照番号ＣＭ２８４９Ｆに開示されている領域を含めることができ、前記特許出願を、本明細書に参考として組み込み、以下で詳細に説明する。
【００２４】
一実施形態では、軟水化領域は、水を、残留Ｃａ２＋／Ｍｇ２＋硬度約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満に軟化させるのに有効であり、他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌに軟化させるのに有効である。
【００２５】
ただし、水の軟度を高める技術が、これらに限定するものではないが、陽イオン種、陰イオン種、双極性イオン種、両性種、及びそれらの組み合わせを包含するイオン種を除去することは、周知である。そのような陽イオン種としては、カルシウム、鉄、マグネシウム、マンガン、ナトリウム、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。そのような陰イオン種としては、塩素、フッ素、カーボネート、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
洗浄系は、更に、軟水化領域の下流で、及び該軟水化領域と流体連通する、少なくとも部分的に軟化された水を貯蔵して洗浄領域に放出する、軟水リザーバを含むことができる。
【００２７】
理論に束縛されるものではないが、軟水化領域は、少なくとも部分的に軟化された水を形成すると考えられている。部分的に軟化された水は、洗浄領域に移動されると、該洗浄領域に加えられるいずれかの製品の有効性を増大させる。更に、少なくとも部分的に軟化された水の使用は、硬水沈着物やスケールなどの蓄積を低減及び／又は防止して、よりクリーンな洗浄系構成要素をもたらすので、この少なくとも部分的に軟化された水が、洗浄系構成要素の使用可能期間を延長させると考えられている。
【００２８】
容量性脱イオン
他の実施形態では、軟水化領域は、容量性脱イオンを利用する。容量性脱イオンユニットは、水を軟化させるのに帯電電極を利用する。電極による容量性脱イオンは、水からイオン種及び他の不純物を除去することができる。理論に束縛されるものではないが、水は、低い電位差及び／又は電圧に保たれた電極間を通過する。電極がイオン種で飽和した時には、電極は、静電的に再生され、イオン種が廃棄電解質の流れとして排出される。電極は、電極の極性を逆転させ、水で洗い流すことによって、定期的にイオン種が除去される。更に、電極を酸の流れ又は塩基の流れと接触させることによって、電極を吸着物質から再生させることができる。一実施形態では、酸の流れ及び塩基の流れは、本明細書で論じるように、電解領域によって生成される。
【００２９】
一実施形態において、容量性脱イオンユニットの電極は炭素エアロゲルから作製される。代表的な炭素エアロゲル電極は、米国特許第６，３０９，５３２号（トラン（Tran）ら）に見られる。炭素エアロゲル電極は、優れた化学的安定性と、非常に大きい表面積とを有する。
【００３０】
一実施形態では、炭素エアロゲルは、様々な炭素系を用いて作製される。これらの系は、必ずしもそうとは限らないものの、熱分解によって製造されることが多い。これらの炭素系としては、レゾルシノール／ホルムアルデヒド、レゾルシノール／フェノール／ホルムアルデヒド、ヒドロキノン／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、フロログルシノール／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、カテコール／レゾルシノール／ホルムアルデヒド、ポリ塩化ビニル、フェノール／ホルムアルデヒド、エポキシ化フェノール／ホルムアルデヒド、ポリ塩化ビニル、フェノーリベンズアルデヒド（phenolibenzaldehyde）、酸化ポリスチレン、ポリフルフリルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、ポリブチレン、酢酸セルロース、メラミン／ホルムアルデヒド、ポリビニルアセテート、エチルセルロース、エポキシ樹脂、アクリロニトリル／スチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイソブチレン、ポリエチレン、ポリメチル−メタクリレート、ポリ塩化ビニル／ジビニルベンゼン、ジビニルベンゼン／スチレン、並びにそれらの組み合わせ及び混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
容量性脱イオンユニットで使用するための電極を形成するのに、他の原材料を使用することができる。一実施形態では、米国特許第６，７３７，４４５号（ベル（Bell）ら）及び米国特許出願第２００３０１５３６３６号（ディーツ（Dietz）ら）に例示されている電極が使用される。更に、米国特許第６，４６２，９３５号（シュウ（Shiue）ら）及び米国特許出願第２００４００９５７０６号（ファリス（Faris）ら）に記載のように、電極を貫流式（flow through fashion）に配置してもよい。
【００３２】
一実施形態では、少なくとも部分的に軟化された水を製造するために容量性脱イオンによって処理される給水の流量は、約０．５リットル／分〜約２０．０リットル／分であり、他の実施形態では約０．７５リットル／分〜約８リットル／分、更に他の実施形態では約１リットル／分〜約５リットル／分であり、更に他の実施形態では約１リットル／分よりも多い。
【００３３】
一実施形態では、容量性脱イオンユニットで用いられる電極の全表面積は、約２００〜約１５００ｍ２／ｇであり、他の実施形態では約４００〜１２００ｍ２／ｇ、他の実施形態では約５００〜１０００ｍ２／ｇである。
【００３４】
一実施形態では、電位差又は電圧は、約０．５ボルト〜約１０ボルトであり、他の実施形態では約０．７５〜約８ボルト、更に他の実施形態では約１〜約５ボルトである。
【００３５】
一実施形態では、容量性脱イオンユニットは、自己清浄可能である。自己清浄式の一実施形態では、電極が、該電極をまたぐ抵抗の増大及び硬度低減レベルの低下によって示される溶液からのイオン種の吸着の低下を示す時に、清浄が始まる。一実施形態では、電極性能の低下は、伝導度計によって観察される。当業者は、本発明の電極性能の低下を測定する手段を容易に決定可能である。性能の低下は、一実施形態では、「汚れた」電極の伝導度を「清浄な」電極の伝導度によって除して、伝導度比を決定することによって測定される。伝導度比が予め定められた値に達した時に、自己清浄サイクルが開始される。一実施形態では、自己清浄サイクルは、伝導度比が約０．９未満の時に開始され、他の実施形態では伝導度比が約０．７未満、更に他の実施形態では伝導度比が約０．５未満の時に開始される。
【００３６】
任意で、容量性脱イオンユニットは、プレフィルタを更に含む。理論に束縛されるものではないが、プレフィルタは、電極の耐用期間を延長すると同時に、電極の自己清浄サイクルの頻度を減らすことができると考えられている。プレフィルタは、給水に含有される中性荷電種を吸収する、ブロックする、ないしは別の方法で除去すると考えられている。そのような中性荷電種は、容量性脱イオンユニット上の電極によって最小限の影響しか受けないので、電極上の吸着部位を汚染するおそれがある。本発明のプレフィルタは、給水から中性荷電種を実質的に吸収する、ブロックする、及び／又は別の方法で除去するいずれかの材料から作製される。そのような材料としては、活性炭、シリカ、紙、金属メッシュフィルタ、膜、ゲル、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
組成物の形態
本発明の系の使用を容易にするために、布地ケア組成物とも呼ばれる組成物は、相乗的使用のために開発された。本発明の組成物は、洗浄系によって生ずる効果を補完するように設計されるので、前記洗浄系とともに利用された時に、驚くべき効果を提供する。
【００３８】
本発明の組成物は、液体（水性若しくは非水性）、顆粒、ペースト、粉末、スプレー、泡、錠剤、ゲルなどのようないずれの形態であってもよい。カプセル化された、及び／又は単位化された用量の組成物が含まれ、二つ以上に分離しているが組み合わされて分与できる部分を形成する組成物もまた含まれる。顆粒状の組成物は、「緻密な」又は「低密度の」形態にすることができ、液体組成物も、「濃縮」又は希釈形態にすることができる。本発明の布地ケア組成物には、重質液体布地ケア組成物類、及びシルク、毛などを含む良質の布地類を洗浄するための液体洗剤類を含む液体を含む。提供される組成物と水とを広範な割合で混合することによって形成される組成物も包含される。
【００３９】
本発明の布地ケア組成物及び／又は香料組成物は、好ましくは好適なスプレーディスペンサーに入れられた、スプレー組成物の形態であってよい。一実施形態では、布地ケア組成物は、約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満、他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌの残留硬度（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、又はそれらの組み合わせ）を有する。
【００４０】
一実施形態では、布地ケア組成物類と少なくとも部分的に軟化された水とを含有する液は、約４ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約２ｍｍｏｌ／Ｌ、更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ未満、更に他の実施形態では約４ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では、約２ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．０５ｍｍｏｌ／Ｌ、なお更に他の実施形態では約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約０．１ｍｍｏｌ／Ｌの全残留Ｃａ２＋−Ｍｇ硬度を有し、布地ケア組成物対少なくとも部分的に軟化された水の濃度は、約０．０１％〜約３０％、他の実施形態では約０．１％〜約２０％、他の実施形態では約１％〜約１０％であり、他の実施形態では０．０１％よりも高く、他の実施形態では０．１％よりも高く、他の実施形態では１％よりも高く、他の実施形態では５％よりも高い。
【００４１】
比導電率は、溶解したイオン化物質の合計濃度、即ち、水試料のイオン強度に依存する。それは本明細書で使用する時、電流を伝えるための水の能力の一表現である。例えば、蒸留したばかりの水の導電率は０．５〜２μＳ／ｃｍであるが、飲料水の導電率は、一般には、５０〜１５００μＳ／ｃｍである。本発明における比導電率の決定方法は、次の試験を用いる：ＡＳＴＭ  Ｄ５３９１−９９（２００５）：高純度の流水サンプルの導電率の標準試験法（Standard Test Method for Electrical Conductivity of Flowing High Purity Water Samples）。
【００４２】
一実施形態では、布地ケア組成物類と少なくとも部分的に軟化された水とを含有する液は、約２００μＳ／ｃｍ、未満、他の実施形態では約１５０μＳ／ｃｍ未満、更に他の実施形態では約１００μＳ／ｃｍ未満、他の実施形態では７５μＳ／ｃｍ未満、他の実施形態では５０μＳ／ｃｍ未満、更に他の実施形態では約０．０１μＳ／ｃｍ〜約２００μＳ／ｃｍ、なお更に他の実施形態では約０．１μＳ／ｃｍ〜約１００μＳ／ｃｍ、なお更に他の実施形態では約１μＳ／ｃｍ〜約５０μＳ／ｃｍの比導電率を有する。
【００４３】
形態に関連した本発明の組成物の使用
本明細書で使用する時、「布地ケア組成物」は、布地ケア添加剤組成物と、染みの付いた布地の浸漬及び／又は前処理に使用するために好適な組成物とを含む、手洗い、機械洗浄、及びその他の目的のための布地ケア組成物を包含する。
【００４４】
組成物の配合
本発明の組成物は、下記の成分のうちの１以上を含有してよい。
【００４５】
香料組成物
一実施形態では、本発明の香料組成物は、本発明の布地ケア組成物中に組み込まれる。例えば、本発明の香料組成物は、本発明の布地ケア組成物に添加する前にあらかじめ混合されてもよい。他の実施形態では、本発明の香料組成物は、布地ケア組成物と同時に洗浄領域に添加される。更に他の実施形態では、香料構成成分は、布地ケア組成物が洗浄領域に添加された後に添加される。
【００４６】
一実施形態では、布地ケア組成物中の香料組成物の濃度は、該布地ケア組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％又はより高く例えば約１０重量％までであり、他の実施形態では約０．０００２重量％〜約０．８重量％、他の実施形態では約０．００３重量％〜約０．６重量％、他の実施形態では約０．００５重量％〜約０．５重量％である。
【００４７】
一実施形態では、本発明の香料組成物中の布地直接性香料成分の濃度は、該組成物の約０．０００１重量％〜約９９重量％、他の実施形態では約０．０１重量％〜約５０重量％、他の実施形態では約０．２重量％〜約３０重量％、他の実施形態では約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約２重量％〜約１０重量％の香料組成物である。
【００４８】
安定剤
一実施形態では、本発明の組成物は、安定剤を包含する。この構成成分の好適な濃度は、組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％の範囲である。他の実施形態では、安定剤類は、存在する時、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜約１０％である。
【００４９】
本明細書に用いるのに適した安定剤は、増粘安定剤類から選択することができる。これらには、ガム類及び他の類似の多糖類、例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、並びに高度にポリアニオン性である種類以外の、その他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー的添加剤が包含され、従って、従来の粘土類は包含されない。
【００５０】
好適な安定剤としてはまた、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はそれらの変形を含むヒドロキシル含有安定化剤が挙げられる。
【００５１】
結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は一般には、本発明の組成物中に組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約３重量％、他の実施形態では約０．３重量％〜約２重量％の濃度で存在する。
【００５２】
結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、脂肪酸、脂肪酸エステル、又は脂肪石鹸水不溶性ワックス様物質とすることができる。
【００５３】
本発明による結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、一実施形態では、ヒマシ油、特にキャスターワックスのような硬化ヒマシ油誘導体である。市販の結晶性ヒドロキシル含有安定化剤類には、レオックス社（Rheox，Inc）製のチクシン（THIXCIN）（登録商標）が挙げられる。
【００５４】
本明細書で有用なその他の安定剤としては、ガム型ポリマー類（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、及びタマリンドガム（好ましくはキシログルカンポリマー類から成るもの）、グアーガム、イナゴマメゴム（好ましくはガラクトマンナンポリマー類から成るもの）、及びその他の産業上のガム類及びポリマー類が挙げられ、これらに限定されないが、タラ（Tara）、コロハ（Fenugreek）、アロエ（Aloe）、チーア（Chia）、亜麻仁（Flaxseed）、オオバコ種子（Psyllium seed）、マルメロ種子、キサンタン、ジェラン、ウェラン、ラムザン、デキストラン、カードラン、プルラン、スクレログルカン、シゾフィラン、キチン、ヒドロキシアルキルセルロース、アラビナン（好ましくはサトウダイコン類からのもの）、脱分岐（de-branched）アラビナン（好ましくはサトウダイコン類からのもの）、アラビノキシラン（好ましくはライ麦及び小麦粉からのもの）、ガラクタン（好ましくはルーピン（lupin）及びジャガイモ類からのもの）、ペクチンガラクタン（好ましくはジャガイモ類からのもの）、ガラクトマンナン（好ましくはイナゴマメ（carob）からのもの、及び低粘度及び高粘度のものを包含）、グルコマンナン、リケナン（好ましくはアイスランドコケからのもの）、マンナン（好ましくはゾウゲヤシの実類からのもの）、パキマン（pachyman）、ラムノガラクトロナン（rhamnogalacturonan）、アカシアゴム、寒天、アルギネート類、カラギーナン、キトサン、クラバン（clavan）、ヒアルロン酸、ヘパリン、イヌリン、セロデキストリン類（cellodextrins）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デキストラン類、デキストリン類、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、グアー、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシブチルセルロース（ＨＢＣ）、カラヤ、カラマツ、メチルセルロース（ＭＣ）、タマリンド、スクレログルカン、キサンタン、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース（ＣＭＨＥＣ）、メトキシプロピルメチルセルロース（ＭＰＭＣ）、ヘキシルカルボキシメチルセルロース、Ｃ１２〜Ｃ２０アルキルカルボキシメチ
ルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、メチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシブチルメチルセルロース（ＨＢＭＣ）、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
安定剤は一実施形態では、０．０１％〜１０％、最も好ましくは０．１％〜３％の濃度で存在する。
【００５６】
界面活性剤
本明細書で使用する時、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、及び／又は両性界面活性剤類を含む。一実施形態では、界面活性剤類は、組成物の１０％よりも多く、他の実施形態では約１５％よりも多く、他の実施形態では約１５％〜約６０％、他の実施形態では約１７％〜約５５％、他の実施形態では約２０％〜約５０％で存在する。有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩類、特に約１０〜約２０の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又はスルホン酸エステル基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩類、アンモニウム塩類、及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩類が挙げられる。（「アルキル」という言葉の中にはアリール基のアルキル部分が含まれる。）合成界面活性剤のこの群の例には、アルキルサルフェート類、特にタロー又はココナツ油のグリセリド類の還元により生成されるもののような高級アルコール類（Ｃ８〜１８の炭素原子）を硫酸化することにより得られるものがある。
【００５７】
本明細書の他のアニオン性界面活性剤には、約８〜約２４個（好ましくは約１２〜１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート類、アルキルグリセリルエーテルスルホネート類、特にＣ８〜１８アルコール類のエーテル類（例えばタロー及びココヤシ油から誘導されるもの）、１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシド及びアルキル基中に約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート類、及び１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシド及びアルキル基中に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェート類の水溶性塩類がある。
【００５８】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤には、脂肪酸基の中に約６〜２０個の炭素原子とエステル基の中に約１〜１０個の炭素原子とを含有するα−スルホン化脂肪酸類のエステル類の水溶性塩類、アシル基の中に約２〜９個の炭素原子とアルカン部分に約９〜約２３個の炭素原子とを含有する２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸類の水溶性塩類、約１２〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネート類の水溶性塩類、及びアルキル基の中に約１〜３個の炭素原子とアルカン部分に約８〜約２０個の炭素原子とを含有するβ−アルキルオキシアルカンスルホネート類が挙げられる。
【００５９】
本明細書で特に好ましいアニオン性界面活性剤は、次式のアルキルポリエトキシレートサルフェート類であり：
ＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３−Ｍ＋
式中、Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子を有する飽和又は不飽和のアルキル鎖であり、アルキル鎖の最も長い直鎖部分は、炭素原子数が平均して１５個以下であり、Ｍは、化合物を水溶性にするカチオンであり、特にアルカリ金属、アンモニウム、又は置換アンモニウムカチオンであり、ｘは、１〜約１５である。本組成物の界面活性剤構成成分は、好ましくは該界面活性剤構成成分の約６０重量％〜約１００重量％、好ましくは少なくとも約７０重量％、より好ましくは少なくとも約８０重量％のアルキルポリエトキシレートサルフェートを含む。
【００６０】
他の好ましいアニオン性界面活性剤は、非エトキシル化Ｃ１２〜１５一級及び二級アルキルサルフェート類である。冷水洗浄条件下、即ち約１８℃未満（６５°Ｆ）では、そのようなエトキシル化及び非エトキシル化アルキルサルフェート類の混合物が存在するのが好ましい。
【００６１】
アルキルサルフェート類と上述したパラフィンスルホネート類、アルキルグリセリルエーテルスルホネート類、及びα−スルホン化脂肪酸類のエステル類との混合物もまた好ましい。
【００６２】
本明細書におけるアニオン性界面活性剤構成成分は、低い濃度のアルキルベンゼンスルホネート類を含んでいてもよいが、アルキルベンゼンスルホネート類を約６％以下、好ましくは約３％未満、より好ましくは約２％未満しか含んでいてはならない。最も好ましくは、本明細書の洗剤組成物は、アルキルベンゼンスルホネート類を含有しない。これらには、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖又は分子鎖形状で含有するアルキルベンゼンスルホネート類、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び第２，４７７，３８３号に記載される種類のものが挙げられる。アルキル基の炭素原子の平均数が、約１１〜約１４である直鎖線状アルキルベンゼンスルホネート類は、特に問題となる。
【００６３】
本発明の洗濯用洗剤組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を更に含有してよい。本発明の組成物は、洗剤組成物の約３０重量％まで、一実施形態では約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％のエトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してよい。これらの物質については米国特許第４，２８５，８４１号（バラットら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール類及びエトキシル化アルキルフェノール類から選択され、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル類及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカル類からなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（レイクヒム（Leikhim）ら、１９８１年８月１８日発行）により詳しく記載されている。一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約１０〜約１５個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約３〜約１２モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコール類から選択される。
【００６４】
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、液体及び／又は固体洗剤製品で一般に使用される従来の非イオン性界面活性剤の種類のあらゆるものを含むことができる。これらにはアルコキシル化脂肪族アルコール類及びアミンオキシド界面活性剤類が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品に用いるのに好ましいものは、通常液体であるそれらの非イオン性界面活性剤類である。
【００６５】
本明細書に用いるのに適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤類が挙げられる。アルコールアルコキシラート類は次の一般式に従う物質であって：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ、式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である。好ましくは、Ｒ１は、第一級又は第二級であってよいアルキル基であり、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含有する。一実施形態において、アルコキシル化脂肪族アルコール類はまた、分子当り約２〜１２のエチレンオキシド部分、あるいは分子当り約３〜１０のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化物質である。
【００６６】
本明細書の洗剤組成物に有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質は、しばしば約３〜１７の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。一実施形態では、この物質のＨＬＢは約６〜１５、あるいは約８〜１５の範囲となる。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）により商標名ネオドール（Neodol）及びドバノール（Dobanol）で市販されている。
【００６７】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の好適な種類にはアミンオキシド界面活性剤類が含まれる。アミンオキシド類は、しばしば当該技術分野において「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシド類は、次式を有する：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏ。この式中、Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、一実施形態では１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、あるいはＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は、短鎖部分であり、水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択されてよい。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで表される。
【００６８】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の非限定例としては以下が挙げられる：ａ）シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類、ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート類であって、式中、アルコキシラート単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物であるもの、ｃ）ＢＡＳＦからのプルロニック（登録商標）などのＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド/プロピレンオキシドブロックポリマー類との縮合体類、ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール類、ＢＡ、ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０、３０３号及び同第６，０９３，８５６号で議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘであって、式中、ｘは１〜３０であるもの、ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で議論されているようなアルキル多糖類、具体的には米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で議論されているようなアルキルポリグリコシド類、ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２、ＷＯ９３／１９１４６、ＷＯ９３／１９０３８、及びＷＯ９４／０９０９９で議論されているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド類、及びｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８で議論されているようなエーテル末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類。
【００６９】
他の実施形態では、高度に疎水性であり及び／又は硬度に対して適応性がないアニオン性、非イオン性、及び双極性界面活性剤類を包含する界面活性剤類及び界面活性剤組成物類が好ましい。このような好ましい界面活性剤類及び界面活性剤組成物類は、１０以下、より好ましくは８以下、最も好ましくは６以下の親水性指数（ＨＩ）値によって表すことができる。
【００７０】
混合された界面活性剤類の系に関する親水性指数は、次のように計算することができる：
（１）ＨＩＣ＝Σｙ（界面活性剤系中の界面活性剤ｙの重量％）ｘ（界面活性剤ｙに関するＨＩＳ）。
【００７１】
ＨＩＳは、混合物中の個々の界面活性剤類の各々について次のように計算される：
（２）ＨＩＳ＝２０ｘ（先端基の分子量）／（界面活性剤の分子量）。
【００７２】
イオン性界面活性剤類の場合は、等式（２）におけるＨＩＳは、界面活性剤イオン類について計算され、等式（１）における重量パーセントは、対応する界面活性剤イオン類について計算される。
【００７３】
前記高度に疎水性の界面活性剤の例としては、これらに限定されないが、Ｃ１２〜Ｃ２０脂肪酸類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルベンゼンスルホネート類、Ｃ１４〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルポリエトキシレートサルフェート類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルサルフェート類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アミンオキシド類、Ｃ１２〜Ｃ２４直鎖及び分枝状アルキルエトキシレート類及びプロポキシレート類が挙げられる。
【００７４】
窒素含有洗浄性界面活性剤
この構成成分が存在する場合、好適な濃度は、組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約１５重量％、一般には約１重量％〜約１０重量％の範囲である。本明細書の窒素含有洗浄性界面活性剤は一実施形態では、カチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤類、アミンオキシド界面活性剤類、アミン及びアミド官能性洗浄性界面活性剤類（脂肪族アミドアルキルアミン類を包含）、及びそれらの混合物から選択される。この種の異なる界面活性剤類を、様々な割合で組み合わせることができる。
ｉ）カチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤−本発明の組成物で使用するのに好適なカチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤は、一般に水溶性であり、及び少なくとも１つの四級化窒素及び１つの長鎖ヒドロカルビル基を有する。このようなカチオン性性界面活性剤の例には、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−を有する化合物を含む水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩類又はヒドロキシアルキルで置換されたその類似体類が挙げられ、式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中、ｘの値は２〜５）であり、Ｘは陰イオンである。一実施形態では、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうちの１つ以下がベンジルである。一実施形態では、Ｒ１に対するアルキル鎖長はＣ１２〜Ｃ１５である。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４に対する基としては、メチル及びヒドロキシエチルが挙げられ、陰イオンＸはハロゲン化物、メトサルフェート、アセテート、及びホスフェートから選択されてよい。
ｉｉ）アミンオキシド界面活性剤−これらの界面活性剤は次式を有する：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏ（Ｉ）。Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、約８〜約２０個、他の実施形態では約１０〜約１６個の炭素原子を含有することができ、及び他の実施形態ではＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される短鎖部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで表される。
ｉｉｉ）アミン及びアミド官能性洗浄性界面活性剤−これらの界面活性剤類の一実施形態はアミン界面活性剤類であり、他の実施形態は、式ＲＸ（ＣＨ２）ｘＮＲ２Ｒ３を有するアミン界面活性剤を包含し、式中、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルであり、Ｘは、ＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯ、若しくはＯから選択される架橋基であり、又はＸは、存在しないことも可能であり、ｘは、２〜４であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ（Ｒ４））から選択され、ここで、Ｒ４は、Ｈ又はメチルである。この種の界面活性剤の更に他の実施形態としては、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシプロピル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２アミドプロピルジメチルアミン、及びそれらの混合物から成る群から選択されるものが挙げられる。
【００７５】
この界面活性剤の群としては、式ＲＣ（Ｏ）ＮＲ’２を有する脂肪酸アミド界面活性剤類も挙げられ、式中、Ｒは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基であり、各Ｒ’は、好ましくは水素、並びにＣ１〜Ｃ４のアルキル及びヒドロキシアルキルからなる群から選択される短鎖部分である。Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド類もまた使用できる。典型例には、Ｃ１２〜Ｃ１８Ｎ−メチルグルカミド類が挙げられる。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１５４を参照のこと。糖から誘導される他の窒素含有非イオン性界面活性剤としては、Ｃ１０〜Ｃ１８のＮ−（３−メトキシプロピル）グルカミドなどのＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド類が挙げられる。
【００７６】
カップリング剤
本明細書で使用するのに好適なカップリング剤には、顕著な界面活性特性を有するもの以外、又は慣用的な溶媒類（低級アルカノールアミン類など）以外の脂肪族アミン類が挙げられる。これらカップリング剤の例としては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、並びにこれらのＣ１〜Ｃ３二級及び三級類似体類が挙げられる。この構成成分の濃度は、存在する場合、好適には組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約０．５重量％〜約５重量％の範囲である。
【００７７】
カップリング剤の特に有用な群は、少なくとも５個、他の実施形態では６個の脂肪族炭素原子で互いに離間された２つの極性基から成る分子から成る群から選択され、他の実施形態では、この群の化合物は、窒素を含んでおらず、
１，４シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，６ヘキサンジオール、１，７ヘプタンジオール、及びそれらの混合物を含む。
１，４−シクロ−ヘキサン−ジ−メタノールは、そのシス配置、そのトランス配置、又はその両方の配置の混合のいずれかで存在してよい。
【００７８】
洗剤ビルダー
一般に、あらゆる既知の洗剤ビルダーが本明細書で有用であり、ゼオライト類、層状シリケート類、及びアルカリ金属ポリホスフェート類のようなホスフェート類などの無機物種、並びに、特にシトレート、２，２−オキシジスクシネート、カルボキシメチルオキシスクシネート、ニトリロトリアセテートなどのアルカリ金属塩類を含む有機物種が包含される。比較的低分子量、例えば、約１，０００未満の分子量を有する、ホスフェート非含有で水溶性の有機ビルダー類が、本明細書で使用するのに非常に好ましい。他の好適なビルダーには、炭酸ナトリウム、及び様々なＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ含有量比、例えば、１：１〜３：１、一般には、２：１の比を有するケイ酸ナトリウム類が挙げられる。
【００７９】
本明細書の洗剤組成物はまた任意で、本明細書の組成物の洗濯／漂白での使用中に遭遇する、カルシウム又は他のイオン、水の硬度の影響に対抗するように働く低濃度の有機洗剤ビルダーを含有してもよい。洗剤ビルダーについては、米国特許第４，３２１，１６５号（スミス（Smith）ら、１９８２年３月２３日発行）に記載されている。こうした物質の例には、アルカリ金属、シトレート類、スクシネート類、マロネート類、カルボキシメチルスクシネート類、カルボキシレート類、ポリカルボキシレート類、及びポリアセチルカルボキシレート類が挙げられる。具体的な例としては、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸類、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸類及びクエン酸のナトリウム、カリウム、及びリチウム塩類が挙げられる。その他の例は、モンサント（Monsanto）によってデクエスト（Dequest）の商標名で販売されてきたもの及びアルカンヒドロキシホスホネート類のような有機ホスホネートタイプの金属イオン封鎖剤類である。クエン酸塩類及びＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸石鹸類が、極めて好ましい。本明細書の液体洗剤で使用するために好ましいビルダーは、米国特許第４，２８４，５３２号（レイクヒム（Leikhim）ら、１９８１年８月１８日発行）に記載されている。特に好ましいビルダーはクエン酸である。
【００８０】
他の好適な有機ビルダーには、より高分子量のポリマー類、及びビルダーの特性を有することが既知であるコポリマー類が挙げられる。例えば、こうした物質には適切なポリアクリル酸、ポリマーレイン酸、及びＢＡＳＦによってソカラン（Sokalan）の商標名で販売されているもののようなポリアクリル酸／ポリマーレイン酸コポリマー類及びそれらの塩類が挙げられる。
【００８１】
使用される場合、組成物は、該組成物の３０重量％まで、他の実施形態では約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約３重量％〜約１０重量％のビルダー物質を含んでよい。他の実施形態では、組成物は、ビルダー物質を約５％未満、他の実施形態では約２％未満、他の実施形態では１％未満しか含んではならない。当該技術分野において既知のあらゆる種類の洗剤ビルダーが、本発明の洗剤組成物で使用可能であり、ビルダーの種類及び濃度は、最終組成物が、２０℃の水中約１重量％〜約１０重量％の濃度で約７．０〜約９．０の初期ｐＨを有するように選択されるべきである。
【００８２】
溶媒、ヒドロトロープ、及び相安定剤
本明細書の洗剤組成物はまた任意で本明細書の液体組成物のための相安定剤類及び／又は共溶媒類として機能する低濃度の物質を含有してもよい。この種の物質としては、メタノール、エタノール、及び／又はプロパノールなどのＣ１〜Ｃ３低級アルカノール類が挙げられる。モノ−、ジ−、及びトリエタノールアミン類のような低級Ｃ１〜Ｃ３アルカノールアミン類もまた、それ自体で又は低級アルカノール類との組み合わせで使用可能である。使用される場合、相安定剤類／共溶媒類は、本明細書の組成物の約０．１重量％〜５．０重量％を構成することができる。一実施形態では、相安定剤類及び／又は共溶媒類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【００８３】
捕捉剤
本発明の組成物は１以上の捕捉剤を少なくとも約０．００１重量％、他の実施形態では約０．５重量％から約１０重量％まで、他の実施形態では約５重量％まで含んでいてよい。本明細書に用いるのに適した捕捉剤は、不堅牢染料及び／又はアニオン性界面活性剤及び／又は汚れを捕捉するように選択された捕捉剤から選択される。
【００８４】
好ましい捕捉剤は、アニオン性染料のための固着剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、粘土汚れ抑制剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される。これらの物質は、あらゆる好適な比率で組み合わせることができる。好適な化合物は、一般的にゴスリンク（Gosselink）らの特許に包含されており、ＢＡＳＦ、チバ（Ciba）、及びその他から市販されている。
【００８５】
ｉ）アニオン性染料のための固着剤−染料固着剤（Dye fixing agents）、「定着剤（fixatives）」、又は「固着剤（fixing agents）」は、洗浄に起因した布地からの染料の損失を最小限に抑えることにより染色された布地の外観を改善するように設計された周知の市販物質である。一部の実施形態で布地柔軟仕上げ活性物質の機能を果たすことができる構成成分は、この定義には包含されない。
【００８６】
アニオン性染料のための多くの固着剤は、カチオン性であり、及び強いカチオン電荷を有する四級化窒素化合物系又は窒素化合物系である。
【００８７】
固着剤は、いくつかの供給元から様々な商品名で入手可能である。代表例としては以下が挙げられる：クロスフィールド（Crosfield）からのクロスカラーＰＭＦ（CROSCOLOR PMF）（１９８１年７月、コード番号７８９４）及びクロスカラーＮＯＦＦ（CROSCOLOR NOFF）（１９８８年１月、コード番号８５４４）、サンド（Sandoz）からのインドゾルＥ−５０（INDOSOL E-50）（１９８４年２月２７日、参照番号６００８．３５．８４、ポリエチレンイミン系）、サンド（Sandoz）からのサンドフィックスＴＰＳ（SANDOFIX TPS）。さらなる非限定例としては、サンド（Sandoz）からのサンドフィックス（SANDOFIX）ＳＷＥ（陽イオン性の樹脂性化合物）、ＣＨＴ−ベイトリッチＧＭＢＨ（CHT-Beitlich GMBH）からのレウィン（REWIN）ＳＲＦ、レウィンＳＲＦ−Ｏ、及びレウィンＤＷＲ；チバ・ガイギー（Ciba-Geigy）からのチノフィックス（Tinofix）（登録商標）ＥＣＯ、チノフィックス（登録商標）ＦＲＤ及びゾルフィン（Solfin）（登録商標）が挙げられ、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３０１に記載されている。本発明の組成物に使用するための他の固着剤は、クラリアント（Clariant）からのカルタフィックスＣＢ（CARTAFIX CB）（登録商標）、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３００に記載の環状アミン系のポリマー類、オリゴマー類、又はコポリマー類である。
【００８８】
本明細書で有用な他の固着剤は、「織物繊維への染料の固定を改善するための後処理（Aftertreatments for Improving the Fastness of Dyes on Textile Fibres）」、クリストファーＣ．クック（Christopher C.Cook）、着色法概論（Rev. Prog. Coloration）ＸＩＩ巻（１９８２年）に記載されている。本発明で使用するのに適した染料固着剤は、脂肪酸−ジアミン縮合物類のようなアンモニウム化合物類、とりわけ、ジアミンエステル類のヒドロクロリド、アセテート、メトサルフェート、及びベンジルヒドロクロリド塩類である。非限定例としては、オレイルジエチルアミノエチルアミド、オレイルメチルジエチレンジアミンメトサルフェート、及びモノステアリルエチレンジアミノトリメチルアンモニウムメトサルフェートが挙げられる。加えて、界面活性剤活性（surfactant-active）Ｎ−酸化物類以外のＮ−酸化物類、より具体的にはポリビニルピリジンＮ−酸化物のような高分子Ｎ−酸化物類が、本明細書の固着剤として有用である。他の有用な固着剤としては、高分子アルキルジアミン類の誘導体類、ポリアミン−塩化シアヌル縮合物類、及びアミノ化されたグリセロールジクロロヒドリン類が挙げられる。
【００８９】
移染防止剤としてはまた、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ類、及びそれらの混合物も挙げられる。これらの剤は、使用される場合、一般には組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．０５重量％〜約２重量％を構成する。
【００９０】
より具体的には、本明細書に用いるのに好ましいポリアミンＮ−オキシドポリマー類は、次の構造式を有する単位を含有し：Ｒ−Ａｘ−Ｚ、式中、Ｚは、Ｎ−Ｏ基が結合できる重合可能単位であるか、又は前記Ｎ−Ｏ基が当該重合可能単位の一部を形成できる重合可能単位であるか、あるいは前記Ｎ−Ｏ基が前記の両方の単位と結合できる重合可能単位であり；Ａは、次の構造のうち１つであり：−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝；ｘは０又は１であり；Ｒは、Ｎ−Ｏ基の窒素が結合できるか又はＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である、脂肪族、エトキシル化脂肪族類、芳香族類、複素環式もしくは脂環式基又はこれらのいずれかの組み合わせである。好ましいポリアミンＮ−オキシド類は、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン及びこれらの誘導体類のような複素環基であるものである。
【００９１】
Ｎ−Ｏ基は、以下の一般構造により表すことができる：［図］式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、脂肪族、芳香族、複素環式若しくは脂環式基、又はこれらの組み合わせであり、ｘ、ｙ、及びｚは０又は１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素は、前述した基のいずれかに結合されるか又は前述した基のいずれかの一部を形成することができる。ポリアミンＮ−オキシド類のアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６である。
【００９２】
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であり、移染防止特性を有する限り、いかなるポリマー主鎖も使用できる。好適なポリマー主鎖の例は、ポリビニル類、ポリアルキレン類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド、ポリイミド類、ポリアクリレート類及びこれらの混合物である。これらのポリマーには、一方のモノマー種がアミンＮ−酸化物であり、他方のモノマー種がＮ−酸化物であるランダム又はブロックコポリマー類が挙げられる。アミンＮ−オキシドポリマー類は、一般にはアミンとアミンＮ−オキシドとの比が１０：１〜１：１，０００，０００である。しかし、ポリアミンオキシドポリマー中に存在するアミンオキシド基の数は、適切な共重合によって又は適切なＮ−酸化の程度によって変動し得る。ポリアミンオキシド類は、ほとんどあらゆる重合度で得ることができる。一般には、平均分子量は５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい部類の材料は、「ＰＶＮＯ」と呼ぶことができる。
【００９３】
本明細書におけるすすぎに付加される組成物及び方法で有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量が約５０，０００であり、アミンとアミンＮ−酸化物との比が約１：４であるようなポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−酸化物）である。
【００９４】
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールポリマー類とのコポリマー類（一つの部類として、「ＰＶＰＶＩ」と呼ばれる）も本明細書で用いるのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量が５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００の範囲である。（平均分子量範囲は、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、「現代的ポリマーキャラクタライゼイション手法（Modern Methods of Polymer Characterization）」（化学分析（Chemical Analysis）（バース（Barth）ら、第１１３巻））に記載されている光散乱により決定される。ＰＶＰＶＩコポリマー類は、一般にはＮ−ビニルイミダゾールとＮ−ビニルピロリドンとのモル比が１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１である。これらのコポリマー類は、線状又は分枝状のいずれとすることもできる。
【００９５】
本組成物は、また、平均分子量が約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００のポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）を用いてもよい。ＰＶＰ類は、洗剤分野の当業者には既知である；例えば、ＥＰ−Ａ−２６２，８９７及びＥＰ−Ａ−２５６，６９６を参照し、これらを参考として本明細書に組み込む。ＰＶＰを含有する組成物は、また、平均分子量が約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００のポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）を含有することもできる。好ましくは、洗浄溶液に供給されるｐｐｍ基準でのＰＥＧとＰＶＰとの比は、約２：１〜約５０：１、より好ましくは約３：１〜約１０：１である。
【００９６】
ｉｉ）アニオン性界面活性剤及び／又は汚れのための捕捉剤−アニオン性界面活性剤及び／又は汚れのための好適な捕捉剤としては、アルコキシル化ポリアルキレンイミン類及び／又はそれらの四級化された誘導体が挙げられる。
【００９７】
柔軟仕上げ剤
柔軟仕上げ剤は、存在する場合、ある実施形態において、好適には組成物の約３０重量％まで、より一般的には約１重量％〜約２０重量％、他の実施形態では約２重量％〜約１０重量％の濃度である。一実施形態では、柔軟仕上げ剤は、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。本発明で使用するための好適な柔軟仕上げ剤としては、現在市販されている四級化長鎖仕上げ剤類、特に様々なヨウ素化を有する少なくとも部分的に不飽和のエステルクワット類が挙げられる。好適な布地柔軟仕上げ剤としてより一般的には、極性先端基及び一実施形態ではアルキル、アルケニル及びこれらの混合物から選択される２つの長鎖ヒドロカルビル部分を含む、カチオン性水不溶性第四級アンモニウム化合物である布地柔軟化化合物が挙げられ、このようなヒドロカルビル部分はそれぞれＣ１２以上の、他の実施形態ではＣ１４よりも大きな、他の実施形態ではＣ１６よりも大きな平均鎖長を有し、他の実施形態では各長鎖アルキル又はアルケニル基の少なくとも５０％は主に直鎖状である。一実施形態では、すべての鎖長が約Ｃ１８であるが、０ではない割合のより低級の、例えばＣ１４、Ｃ１６、及びいくらかのより高級の、例えばＣ２０鎖の鎖長の混合が極めて望ましいことがあり得る。カチオン性柔軟剤は、好適にはジステアリルジメチルアンモニウムクロライド又はその不飽和化された類似体とすることができ、環境のための他の実施形態では、四級アンモニウム柔軟仕上げ剤は生分解性となるように選択される。この特性は、例えばジ（タロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライドのような一般に市販されているエステルクワット柔軟仕上げ剤に存在する。
【００９８】
一実施形態では、布地柔軟化化合物は、少なくとも１つのエステル部分、他の実施形態では２つのこのようなエステル部分を介して四級アンモニウム部分に連結された２つのＣ１２〜２２アルキル又はアルケニル基を有する四級アンモニウムエステルクワット化合物である。本組成物に使用するための１つのエステルクワットアンモニウム柔軟仕上げ剤は次式を有し：
｛（Ｒ１）２Ｎ（（ＣＨ２）ｎＥＲ２）２｝＋Ｘ−、式中、各Ｒ１基は独立して、Ｃ１〜４アルキル、ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜４アルケニルから選択され、各Ｒ２は独立して、Ｃ８〜２８アルキル又はアルケニル基から選択され、Ｅはエステル部分、即ちＯＣ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、ｎは、０〜５の整数であり、Ｘ−は、好適なアニオンであり、例えばクロライド、メトサルフェート、及びそれらの混合物である。
【００９９】
第２の種類の四級アンモニウム物質は、次式で表すことができる：｛（Ｒ１）３Ｎ（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｏ（Ｏ）ＣＲ２）ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ２｝＋Ｘ−、式中各Ｒ１基は独立してＣ１〜４アルキル、ヒドロキシアルキル、又はＣ２〜４アルケニルから選択され、各Ｒ２は独立してＣ８〜２８アルキル又はアルケニル基から選択され、ｎは０〜５の整数であり、Ｘ−は好適なアニオン、例えばクロライド、メトサルフェート、及びこれらの混合物である。この後者の部類は、１，２ビス［硬化タロイルオキシ（tallowoyloxy）］−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライドによって例示することができる。
【０１００】
市販されているようなエステルクワット柔軟仕上げ剤は、ジエステルに加えて様々な割合のモノエステルを含む物質を包含する。
【０１０１】
本明細書の好適な柔軟仕上げ剤としては、脱塩水中の溶解度が２０℃で１×１０−３質量％未満、他の実施形態では１×１０−４質量％未満、他の実施形態では１×１０−６質量％〜１×１０−８質量％である柔軟化化合物が挙げられる。
【０１０２】
洗浄性酵素
酵素は、例えば、タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みの除去、及び／又は布地の回復を包含する種々多様な布地洗濯の目的のために本発明の製剤中に包含されることができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、セルラーゼ類、キシラナーゼ類、リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類、マラナーゼ類、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ類、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も包含されてもよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようないかなる好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性な洗剤やビルダーなどに対する安定性などのような幾つかの要因によって決定される。好ましい酵素の組み合わせは、アミラーゼと共に、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素類の反応混液（cocktail）を含む。洗浄性酵素類については、米国特許第６，５７９，８３９号に更に詳細に記載されている。本明細書で特に好ましい組成物は約０．０５重量％〜約２重量％の洗浄性酵素を含有する。
【０１０３】
酵素は、存在する場合、組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％、他の実施形態では約０．０１重量％〜約８重量％、他の実施形態では約０．１重量％〜約６重量％、他の実施形態では約１重量％〜約５重量％を含む。プロテアーゼ酵素類は、通常そのような市販の調製物中に、組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分な濃度で存在する。
【０１０４】
本明細書で有用なプロテアーゼには、バチルス［例えば、サブチルス、レンタス（lentus）、リケニホルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’)、アルカロフィラス（alcalophilus）］からのサブチリシン類、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカレーゼ（Alcalase）（登録商標）、エヴァレーゼ（Everlase）（登録商標）、及びサヴィナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］が挙げられる。プロテアーゼ類については、ＥＰ１３０７５６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、同ＷＯ９５／１０５９１、及び同ＷＯ９９／２０２７６に更に記載されている。
【０１０５】
アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２３８７３に記載されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘＡｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［すべてノボザイムズ（Novozymes）より］である。アミラーゼ類としてはまた、例えば、英国特許明細書番号１，２９６，８３９号（British Patent Specification No. 1,296,839）（ノボ（Novo））に記載されているα−アミラーゼ類、ラピダーゼ（RAPIDASE）、インターナショナル・バイオ−シンセティクス社（International Bio-Synthetics, Inc.）が挙げられる。
【０１０６】
本発明で使用可能なセルラーゼは、細菌性又は真菌性の両方のセルラーゼを包含する。好ましくは、それらは最適なｐＨが５〜９．５である。好適なセルラーゼ類は、米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴールド（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）に開示されている。本明細書で有用なセルラーゼ類としては、例えば、フミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）により産生される細菌性の又は真菌性のセルラーゼ類、特にＤＳＭ１８００、例えば８．３Ｅ−２０ｇ（５０Ｋｄａ）及び約７．１Ｅ−２０ｇ（４３ｋＤ）［ケアザイム（Carezyme）（登録商標）］が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギブラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼ類である。
【０１０７】
好適なリパーゼ類には、シュードモナス（Pseudomonas）及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）から誘導される、ノボ（Novo）から市販のリポラーゼ（LIPOLASE）酵素（ＥＰＯ４１，９４７も参照）は、本明細書に用いるのに好ましいリパーゼである。例えば、ノボザイムズ（Novozymes）からのリポラーゼウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）、及びリペックス（Lipex）（登録商標）もまた好ましい。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。１９７８年２月２４日に公開されている、日本特許出願５３，２０４８７（Japanese Patent Application 53,20487）におけるリパーゼ類もまた参照のこと。このリパーゼは、日本、名古屋（Nagoya）のアレアリオ・ファーマシュティカル社（Areario Pharmaceutical Co. Ltd.）から、商標名リパーゼ（ Lipase）Ｐ「アマノ（Amano）」で入手可能であり、本明細書の以下では「アマノ−Ｐ（Amano-P）」と呼ぶ。他の市販のリパーゼ類としては、アマノ（Amano）−ＣＥＳ、クロモバクタービスコサム（Chromobacter viscosum）からのリパーゼ類、例えば、日本、田方（Tagata）の東洋醸造（Toyo Jozo Co.）から市販されているクロモバクタービスコサム変異種（Chromobacter viscosum var.）脂質分解性ＮＲＲＬＢ３６７３、及び更に、米国のＵ．Ｓ．バイオケミカル社（U.S. Biochemical Corp.）、及びオランダのジオシンス社（Diosynth Co.）からのクロモバクター・ビスコサム・リパーゼ類（Chromobacter viscosum lipases）、及びシュードモナス・グラディオリ（Pseudomonas gladioli）からのリパーゼ類が挙げられる。
【０１０８】
本明細書で有用なカルボヒドラーゼ類としては、例えば、マンナナーゼ（例えば、米国特許第６，０６０，２９９号に開示されているもの）、ペクテートリアーゼ（例えば、ＰＣＴ出願ＷＯ９９／２７０８３に開示されているもの）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（例えば、ＰＣＴ出願（PCT Application）ＷＯ９６／３３２６７）に開示されているもの、キシログルカナーゼ（例えば、ＰＣＴ出願ＷＯ９９／０２６６３に開示されているもの）が挙げられる。
【０１０９】
エンハンサーを伴って本明細書で有用な漂白酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類、（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（例えば、ＰＣＴ出願（PCT Application）ＷＯ９５／２６３９３）に開示されるもの、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【０１１０】
広範囲の酵素物質及びそれらを合成洗剤組成物へ組み込むための手段もまた、米国特許第３，５５３，１３９号（マッカーティ（McCarty）ら、１９７１年１月５日発行）に開示されている。酵素は、米国特許第４，１０１，４５７号（パレス（Place）ら、１９７８年１月１８日発行）及び米国特許第４，５０７，２１９号（ヒュージ（Hughes）ら、１９８５年３月２６日発行）に更に開示されている。液体洗剤製剤のために有用な酵素物質、及びそれらのこうした製剤への組み込みについては、米国特許第４，２６１，８６８号（ホラ（Hora）ら、１９８１年４月１４日発行）に開示されている。種々の技法によって、洗剤で使用する酵素を安定化させることができる。酵素安定化の技法は米国特許第３，６００，３１９号（ゲッジ（Gedge）ら、１９７１年８月１７日発行）、及び欧州特許出願公開番号０１９９４０５（European Patent Application Publication No. 0 199 405）、出願番号８６２００５８６．５（Application No. 86200586.5）（ベンガス（Venegas）、１９８６年１０月２９日公開）に開示され例示されている。酵素安定化系についてはまた、例えば米国特許第３，５１９，５７０号にも記載されている。
【０１１１】
一実施形態では、本発明の液体組成物は、野生型プロテアーゼ酵素類を実質的に含まない（即ち、測定可能な量を含有しない）。
【０１１２】
酵素安定剤
酵素又は酵素類が本発明の組成物中に含まれる場合、組成物は、酵素安定剤をも含有するのが好ましい。酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物類、ホウ素化合物類及び置換されたホウ酸類、芳香族ホウ酸エステル類、ペプチド類及びペプチド誘導体類、ポリオール類、低分子量カルボキシレート類、比較的疎水性の有機化合物類［例えば、特定のエステル類、ジアルキルグリコールエーテル類、アルコール類、又はアルコールアルコキシラート類］、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール類及びカルボン酸類、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩類；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩類；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩；及びその混合物のようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。
【０１１３】
種々の他の開示されていない安定剤類、特にボレート種を存在させることにより、追加の安定性を与えることができる。米国特許第４，５３７，７０６号（セバーソン（Severson））を参照のこと。一般的な洗剤、特に液体は、最終組成物１リットル当たり、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、より好ましくは約５〜約１５、最も好ましくは約８〜約１２ｍｍｏｌのカルシウムイオンを含む。これは、存在する酵素の量及びそれのカルシウム又はマグネシウムイオンへの感応性に依存して幾分変化する可能性がある。これらに限定されないが、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、及び対応するマグネシウム塩類を含むあらゆる水溶性カルシウム又はマグネシウム塩類が、カルシウム又はマグネシウムイオン源として使用可能である。多くの場合、酵素スラリー及び処方水中のカルシウムに起因する少量の、一般には１リットル当たり約０．０５〜約０．４ｍｍｏｌのカルシウムイオンもまた、組成物中に存在する。固体洗剤組成物では、製剤は、洗濯液中にそのような量を提供するのに十分な量の水溶性カルシウムイオン源を包含してもよい。あるいは、天然水の硬度で十分である場合もある。
【０１１４】
カルシウム及び／又はマグネシウムイオンの前述の濃度は、酵素の安定性を提供するのに十分であるということを理解すべきである。グリース除去性能に対する追加の基準を与えるために、より多くのカルシウム及び／又はマグネシウムイオンを組成物に加えることができる。従って、一般的な提案として、本明細書の組成物は一般に、約０．０５重量％〜約２重量％のカルシウム若しくはマグネシウムイオンの水溶性源、又はその両方を含む。もちろん、その量は、組成物中で使用される酵素の量及び種類によって変えることができる。
【０１１５】
液体組成物において、第二酵素類のタンパク質分解酵素による分解は、プロテアーゼ可逆性阻害物質、［例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＶＩ族の変性されたサブチリシン阻害物質及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）；ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類］により回避できる。
【０１１６】
キレート剤
本明細書で使用するのに好適なキレート剤類には、窒素を含有しリンを含有しないアミノカルボキシレート類、例えばＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ、及びＤＴＰＡなど；アミノホスホネート類、例えばジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素非含有ホスホネート類、例えば、ＨＥＤＰ；及び、窒素又は酸素を含有し、リンもカルボキシレートも含有しないキレート剤類、例えば漂白触媒系への使用が知られているものなどの特定の大環状Ｎ−配位子の一般的部類の化合物が挙げられる。キレート剤の濃度は、一般に約２０％よりも低く、他の実施形態ではキレート剤は、存在する場合、約１％〜約１５％の濃度である。他の実施形態では、キレート剤は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１１７】
溶媒系
本組成物における溶媒系は、無水又は含水のものにすることができ、水のみ、若しくは有機溶媒と水との混合物を含むことができる。有機溶媒は、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、及びそれらの混合物を含む。また、他の低級アルコール類、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンのようなＣ１〜Ｃ４アルカノールアミン類も使用することができる。溶媒系を、例えば本発明の無水固体の実施形態に存在させないこともできるが、より一般的には、溶媒系は、約０．１％〜約９８％、他の実施形態では少なくとも約１０％〜約９５％、他の実施形態では約２５％〜約７５％の範囲の濃度で存在する。
【０１１８】
水性液体キャリア
本発明による液体洗剤組成物はまた、水性の非界面活性液体キャリアをも含有する。一般に、本組成物で使用される水性の非界面活性液体キャリアの量は比較的多い。好ましくは、本発明の組成物は、約４０％〜約８０％の水性液体キャリアを含む。
【０１１９】
最もコスト的に有効な種類の水性非界面活性液体キャリアは言うまでもなく水自体である。それ故に、水性非界面活性液体キャリア構成成分成分は一般に完全でないとしてもほとんど水で構成される。従来からそのようなアルカノール類、ジオール類、他のポリオール類、エーテル類、アミン類等の他の種類の水相溶性液体類が、共溶媒又は安定剤として液体洗剤組成物に添加されてきたが、本発明の目的のため、そのような水相溶性液体類の利用は、組成物コストを抑制するため最小限にされるべきである。それ故に、本明細書における液体洗剤製品の水性液体キャリア構成成分は一般に、組成物の約３０重量％〜７０重量％、より好ましくは約３５重量％〜約５０重量％の範囲の濃度で存在する水を含む。
【０１２０】
発泡系
本明細書に好適な発泡系には、酸とビカーボネート若しくはカーボネートとを組み合わせることによって、又は過酸化水素とカタラーゼとを組み合わせることによって誘導されるもの、又は小さな気泡を放出する物質の他のいずれかの組み合わせが包含される。発泡系の構成成分は、それらが混合される時に発泡系を形成するように組み合わせて分与することが可能であってもよく、又は従来の被覆若しくは保護系が使用される場合には共に配合できる。発泡系の濃度は、非常に広範に変化させることができ、例えば、発泡性構成成分全体で、組成物の約０．１％〜約３０％の範囲にすることができる。過酸化水素及びカタラーゼは、非常に質量効率が良く、はるかに低い濃度でも優れた結果を得ることができる。
【０１２１】
コーティング又はカプセル化剤
いずれかの好適なコーティング類又はカプセル化剤類が、本組成物のすべて又は一部に適用可能である。好適な例としては、ポリビニルアルコールフィルム又は他の好適な変形、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、変性デンプン、糖類、ＰＥＧ、ワックス類、又はそれらの組み合わせが挙げられる。コーティングは、１つの又は複数の層を有することができる。コーティング物質の量は、コーティングされるあらゆる物質に関して、コーティングされる又はカプセル化されるべき物質の約５重量％〜約５０重量％の範囲とすることができる。
【０１２２】
不透明化剤
本発明の洗剤組成物は、実質的に組成物内に懸濁される、有効量の不透明化剤を更に含んでいてよい。本明細書で使用する時、用語「不透明化剤」とは、波長４４０ｎｍで測定した場合に約５５％〜約１００％の透過率を有する製剤に添加される場合に、波長４４０ｎｍで測定した場合に約２０％以下の透過率の読みを有する製剤を生成できる物質を言う。使用される不透明化剤の量及び種類は、特定の処方及び約２０％未満、好ましくは約１５％〜約０．１％の透過率を有する製剤を生成するのに必要とされる量によって決まる。
【０１２３】
好ましくは、組成物は、組成物の約０．０２重量％〜約０．５重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約０．４重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約０．２５重量％の不透明化剤を含む。
【０１２４】
本明細書に用いるのに好ましい不透明化剤としては、約５０ナノメートル〜約３００ミクロン、好ましくは約１００ナノメートル〜約２００ミクロン、より好ましくは約１００ナノメートル〜約５００ナノメートル、より好ましくは約１５０ナノメートル〜約３００ナノメートルの平均粒径を有する粒子が挙げられる。好ましい不透明化剤は、ポリマー粒子類、より好ましくはアクリル又はスチレン系ポリマー類、より好ましくはポリアクリレート／ポリスチレンコポリマー類から選択される。
【０１２５】
脂肪酸
本発明の組成物は、任意で組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約７重量％、より好ましくは約３重量％〜約５重量％の約８〜約２０個の炭素原子を含有する脂肪酸を含有してよい。該脂肪酸は、約１〜約１０個のエチレンオキシド単位を炭化水素鎖中に含有することもできる。
【０１２６】
好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であり、植物又は動物性エステル類（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー油及び魚油、グリース、及びこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャートロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。本発明の組成物への使用に好適な飽和脂肪酸類の例としては、カプリン（captic）酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、次のものが挙げられる：パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸。好ましい脂肪酸類の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸類、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸類、及びこれらの混合物である。
【０１２７】
脂肪酸構成成分を含有する本明細書の洗剤組成物において、四級アンモニウム柔軟化剤の脂肪酸に対する重量比は、好ましくは約１：３〜約３：１、より好ましくは約１：１．５〜約１．５：１、最も好ましくは約１：１である。
【０１２８】
染料
本発明の組成物は、組成物自身に特定の色を提供するため（非布地直接性染料類）、あるいは布地に色相を提供するため（色相染料類）に染料を含有してよい。一実施形態では、本発明の組成物は、約０．０００１〜約０．０１％の非布地直接性染料及び／又は色相染料（hueing dye）を含有してよい。
【０１２９】
色相染料（hueing dyes）
本明細書で有用な色相染料の例としては、塩基性バイオレット３（Ｃｌ４２５５５）及び塩基性バイオレット４（Ｃｌ４２６００）が挙げられ、両方ともスタンダード・ダイズ（Standard Dyes）から市販されている。一実施形態では、色相染料類は、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３０】
漂白剤
本発明の組成物は、漂白剤を含有してよい。一実施形態では、本発明の組成物は、組成物の約０．１０重量％〜約１０重量％の漂白剤を含有してよい。
【０１３１】
本明細書で有用な漂白剤としては、過酸化水素又は６−フタルイミドペルオキシヘキサノン酸のようなペルオキシ酸類が挙げられる。
【０１３２】
ラジカル捕捉剤
本発明の組成物は安定性を与えるために液体過酸化水素とともに使用してもよいラジカル捕捉剤を含有してもよい。本明細書で有用なラジカル捕捉剤としてはトリメトキシ安息香酸が挙げられる。
【０１３３】
蛍光増白剤
本発明の組成物は、蛍光増白剤を含有してもよい。本明細書で有用な蛍光増白剤としては、チノパール（Tinopal）ＣＢＳ−Ｘのような酸性の環境と適合性のあるものが挙げられる。
【０１３４】
石鹸泡抑制剤
本発明の組成物は石鹸泡抑制剤を含有してもよい。一実施形態では、石鹸泡抑制剤は非脂肪酸の石鹸泡抑制剤である。本明細書で有用な非脂肪酸石鹸泡抑制剤の例としては、シリカ／シリコーンタイプ、シリコーンオイル、分枝状アルコール類、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、石鹸泡抑制剤は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３５】
汚れ懸濁ポリマー
本発明の組成物は、汚れ懸濁ポリマーを含有してもよい。一実施形態では、汚れ懸濁ポリマーは、ＰＥＩエトキシレート類、ＨＭＤＡ二、四級化エトキシレート（diquate ethoxylate）類、スルホン化誘導体、疎水変性アニオン性コポリマー類から選択される。ＭＷ＝１８２及び平均エトキシル化度＝１５のＰＥＩ、ＭＷ＝６００及び平均エトキシル化度＝２０のＰＥＩ、平均エトキシル化度＝２４のヘキサメチレンジアミンジメチクワット（hexamethylenediamine dimethyquat）、並びに平均エトキシル化度＝２４の（ジスルホン化された）ヘキサメチレンジアミンジメチクワット（hexamethylenediamine dimethyquat）が、特に好ましい本明細書で有用な疎水変性アニオン性コポリマー類の例としては、ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas）から市販されているアクゾール（Acusol）４８０（登録商標）、及びアルコ・ケミカル（Alco Chemical）から市販されているアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５及び７４７が挙げられる。一実施形態では、汚れ懸濁ポリマー類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３６】
汚れ放出ポリマー
本発明の組成物は、汚れ放出ポリマーを含有してもよい。一実施形態では、汚れ放出ポリマーはＰＥＴアルコキシラートショートブロックコポリマー、それらのアニオン性誘導体、又はそれらの混合物である。一実施形態では、汚れ放出ポリマー類は組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３７】
レオロジー変性剤
本発明の組成物は、レオロジー変性剤を含有してもよい。本明細書で有用なレオロジー変性剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、及びヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、及びトリヒドロキシステアリンが挙げられる。ダウ・ケミカル（Dow Chemical）からメトセル（Methocel）（登録商標）の商標名で入手可能なメチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロース増粘剤が特に好ましい。本明細書で使用される場合、本発明の洗剤組成物は該組成物の約０．０１〜約１重量％のレオロジー変性剤を含有する。一実施形態では、本明細書の組成物は、組成物の約０．０２〜約０．７５重量％、あるいは約０．０５重量％〜約０．５重量％のレオロジー変性剤を含有する。
【０１３８】
その他の補助剤
他の好適な洗浄補助物質の例としては、これらに限定されないが、脂肪酸類、トリメトキシ安息香酸若しくはその塩類（ＴＭＢＡ）のようなアルコキシル化安息香酸類又はそれらの塩、従来の（布地直接性ではない）香料類及びプロ香料類（pro-perfumes）、これらに限定されないが、直鎖アルキルベンゼンスルホネート類、アルキルサルフェート類、アルキルエトキシサルフェート類、及びそれらの混合物を含み、直鎖状及び分枝状（中鎖分枝状形態を包含する）のそのような界面活性剤類も含むアニオン性界面活性剤類、双極性及び／又は両性界面活性剤類、漂白剤類、漂白活性化剤類、漂白触媒類、酵素安定化系類、光学的光沢剤類又は蛍光剤類、汚れ放出ポリマー類、水溶性のポリアクリレート類及びアクリレート／マレエートコポリマー類などを包含する分散剤類又は高分子有機ビルダー類、抑泡剤類、染料類、着色剤類、硫酸ナトリウムのような増量剤塩類（filler salts）、向水性物質類、例えばトルエンスルホネート類、クメンスルホネート類、及びナフタレンスルホネート類、光活性化剤類、加水分解型界面活性剤類、防腐剤類、酸化防止剤類、収縮防止剤類、防皺剤類、殺菌剤類、殺真菌剤類、カラースペックル類（color speckles）、着色ビーズ類、球体類又は押出物類、日焼け止め剤類、フッ素化化合物類、粘土類、真珠光沢剤類、発光剤類又は化学発光剤類、耐食剤類及び／又は機器保護剤類、アルカリ源類又は他のｐＨ調整剤類、可溶化剤類、キャリア類、加工助剤類、顔料類、フリーラジカル捕捉剤類、及びｐＨ制御剤類が挙げられる。好適な物質には、米国特許第５，７０５，４６４号、第５，７１０，１１５号、第５，６９８，５０４号、第５，６９５，６７９号、第５，６８６，０１４号及び第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。一実施形態では、これらの補助剤のいずれか１つは、組成物の１０％未満、他の実施形態では５％未満、他の実施形態では２％未満、他の実施形態では１％未満、他の実施形態では０．１％未満、他の実施形態では約０．０１％〜約２％、他の実施形態では約１％〜１０％で存在する。
【０１３９】
ダブルブランド（Co-Branding）
二重の利益（柔軟化及び洗浄）を含有する単一の液体洗剤組成物の性質に起因して、本発明の液体洗剤組成物を、少なくとも１つは消費者によって洗剤ブランドとして認識可能で、他のものは消費者によって柔軟仕上げ剤ブランドとして認識されている可能である２つ以上の商標でダブルブランド（co-brand）化するのが望ましい場合がある。このようなダブルブランド（co-branding）の例としては、「タイド（Tide）（登録商標）とダウニー（Downy）（登録商標）」、「ウィスク（Wisk）（登録商標）とスナッグル（Snuggle）（登録商標）」等が挙げられる。ダブルブランド（co-branding）は、それらのブランドの各々に関する基準のマーケティング材料の二重使用、例えば洗濯用洗剤ブランドに関連する色を柔軟仕上げ剤ブランドに関連する色と組み合わせて使用することを含んでもよい。同様に、両方の商標名を使用することができ、又は各ブランドのトレードドレスを使用することもできる。
【０１４０】
このようなダブルブランド（co-branding）は、当該液体洗濯用洗剤組成物が、それまで認識されていたクリーニング洗剤ブランド及び柔軟仕上げ剤ブランドの効果と同様に、洗浄及び布地柔軟化効果の両方を提供するという知識を消費者に提供するために有用である。
【０１４１】
粘度
本発明の洗剤組成物は約３０〜約１２，０００ｍＰａ．ｓ（ミリパスカル秒）の範囲、あるいは約１５０〜約５，０００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。好ましくは、本発明の洗剤組成物は約１００〜約１５００ｍＰａ．ｓ、あるいは約１５０〜約４００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。本明細書の洗剤組成物は、ゲル、注入可能なゲル類、注入可能でないゲル類、又は重質液体類の形態であってよい。
【０１４２】
「ゲル」は、本明細書で使用する時、１，０００〜５，０００ｍＰａ．ｓ、一実施形態では３，０００ｍＰａ．ｓ未満、あるいは１，５００ｍＰａ．ｓ未満の範囲の注ぎ粘度を有するずり減粘ゲルを含む。ゲルは、粘度の高い液体を包含してよい。より一般的には、粘度の高い液体は、はちみつ又はシロップのよう流動条件の変化に伴って粘度を変化させないニュートン流体であってよい。この種の粘度の高い液体は、分与するのが非常に困難及び面倒である。液体ゲルの異なる種類は、ずり減粘性であり、即ち低剪断（例えば休止状態）では粘度が高く、及び高い流速においては粘度が低い。ずり減粘ゲル類のレオロジーについては、文献により詳細に記載されており、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０４／０２７０１０Ａ１（ユニリーバ（Unilever））を参照のこと。
【０１４３】
本発明による他の組成物は、少なくとも１，５００ｍＰａ．ｓであるが６，０００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では４，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは３，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは２，０００ｍＰａ．ｓを超えない粘度を有する、注ぐことが可能なゲル類である。
【０１４４】
本発明による更に他の組成物は、少なくとも６，０００ｍＰａ．ｓであるが１２，０００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では１０，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは８，０００ｍＰａ．ｓを超えない、特に７，０００ｍＰａ．ｓを超えない粘度を有する、注ぐことのできないゲル類である。
【０１４５】
本明細書で好ましい液体又はゲル形態の洗濯用処理組成物としては、自動洗濯機の洗浄サイクルで使用するための重質液体洗濯用洗剤及び液体良質洗浄及び／又は色ケア洗剤が挙げられ、これらは好適には以下のレオロジー特性を有する：１，５００ｍＰａ．ｓを超えない、一実施形態では１，０００ｍＰａ．ｓを超えない、あるいは５００ｍＰａ．ｓを超えない粘度。非常に好適な組成物は、１５０〜４００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、及びニュートニアン又はずり減粘性のいずれかである。
【０１４６】
これらの定義において、及び特にそれと異なる指示がなされない限り、すべての記載された粘度は、剪断速度２１秒−１及び温度２５℃で測定されたものである。本明細書の粘度は、剪断速度２１秒−１で、いずれかの好適な粘度測定機器、例えばカリムドＣＳＬ２レオメータ（Carrimed CSL2 Rheometer）を用いて測定することができる。
【０１４７】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
【０１４８】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2008516077.tif 000002
2008516077.tif 000003