【事件の表示】
　特許第３００８００９号「磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールおよびその製造法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００８００９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００８００９号は、平成６年１２月１２日に出願したものであり、平成１１年１２月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社金陽社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否
ア．訂正の内容
(a)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で５×１０１０〜２×１０１１dyn/cm２の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有するものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項２】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、ニップ幅を表わすヘルツの式に関与する貯蔵弾性率（Ｅ’）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ’が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で、
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
の範囲にあるものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項３】　熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されている、請求項１または２に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項４】　無機粉末の平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍである、請求項３に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項５】　熱硬化性樹脂外層の表面部分の硬度がショアＤ硬度で９５°以上ないし１００°未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項６】　熱硬化性樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が、０．０１〜０．５μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項７】　金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層が設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項８】　熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末との混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を６０〜９５重量％の含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成し、この外層筒体に金属製のロール芯を嵌め込み、ロール芯と外層筒体とを接合一体化することを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
【請求項９】　金属製ロール芯と外層筒体との間の環状間隙部に接着剤を注入し、これを硬化せしめて、ロール芯と外層筒体とを接着剤層を介して接合一体化する、請求項８に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
【請求項１０】　金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層を形成する工程を含む、請求項８または９に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。」を、
「【請求項１】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
【請求項２】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
の範囲にあるものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
【請求項
３
１または２
【請求項
４
３
【請求項
５
４
【請求項
６
５
【請求項
７
【請求項
８
７
【請求項
９
７または８
　
(b)　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落番号【００１６】（本件特許掲載公報第４欄第４０行〜第４７行）に係る記載を、
「【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、この発明の第１発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
　
(c)　訂正事項ｃ
　本件特許明細書第５頁第２１行〜第２８行の段落番号【００２１】（本件特許掲載公報第５欄第２２行〜第３０行）に係る記載を、
「【００２１】
　上記において、カレンダー用樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ’）が
５．２１
　
(d)　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落番号【００２４】（本件特許掲載公報第６欄第１１行〜第２０行）に係る記載を、
「【００２４】
　また、別の観点から、この発明の第２発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
の範囲にあることを特徴としている。」と訂正する。
　
(e)　訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落番号【００７６】（本件特許掲載公報第１１欄第４１行〜第１２欄第３行）に係る記載を、
「【００７６】
　【作用】
　上記のこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールによれば、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツ（Ｈｚ）の条件下で
５．２１
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
という低い値を有するものであるから、カレンダー用樹脂ロールのニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合にもニップ幅が小さく、すなわち実質的に大きな面圧力が得られるものである。」と訂正する。
　
(f)　訂正事項ｆ
　本件特許明細書の段落番号【０１０４】（本件特許掲載公報第１７欄第３５行〜第１８欄第１０行）に係る記載を、
「【０１０４】
　【発明の効果】
　この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、上述のように、まず第１発明の樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
の範囲にあるもので、いずれの樹脂ロールも、カレンダー処理におけるニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合でもニップ幅が小さく、かつ高温下、高圧下でもニップ幅が大きくならず、実質的に大きな面圧力が得られるものであり、このため、この発明の樹脂ロールによれば、磁気記録媒体を高いニップ圧を加えながら走行させて、磁気記録媒体の表面を平滑化し、磁性層の高密度化等の処理を確実に行なうことができるという効果を奏する。」と訂正する。
　
　なお、前記各訂正事項においては、訂正された箇所にアンダーラインを付している。
　以下においても、訂正箇所を明示すべく適宜アンダーラインを付す場合がある。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(a)　訂正事項ａは、本件特許明細書の段落番号【００４２】（本件特許掲載公報第７欄第４３行〜第４８行）における
「【００４２】
　また、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、通常、熱硬化性樹脂外層に無機粉末が充填され、かつ熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が高い含有率で均一に充填されており、樹脂外層表面部分における無機粉末の含有率は、６０〜９５重量％である。」の記載及び旧請求項３において
「【請求項３】　熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されている、請求項１または２に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。」と記載されていたことを根拠とする請求項１及び２に係るもの、
本件特許明細書の段落番号【００９９】の表２およびその直後の説明（本件特許掲載公報第１５欄〜第１６欄）に、熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、
５．２１
これら請求項１及び請求項２に係る訂正に伴い、旧請求項３を削除するとともに、それ以降の請求項４から１０の請求項番号を繰り上げたものである。
　
　前記の請求項１及び２に係る訂正は、本件特許明細書の記載の範囲内において、より具体的に実施例として記載される内容に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　
　前記の請求項３以降の訂正は、単に請求項番号を旧請求項３の削除に伴い、番号体裁を整合させるためのものであって、訂正された後の各請求項に記載される内容に変更はなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
(b)　訂正事項ｂ〜ｆは、前記訂正事項ａによる訂正に伴い、特許請求の範囲の減縮に伴い、記載を整合させるべく、本件特許明細書の段落番号【００１６】、【００２１】、【００２４】、【００７６】及び【０１０４】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
　また、前記の訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
ア．訂正明細書の請求項１ないし請求項９に係る発明
　上記２．において示したように訂正が認められたことより、本件請求項１ないし請求項９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された、前記「２． 訂正の適否」「ア．訂正の内容」「(a)　訂正事項ａ」で示したとおりのものである。
　
イ．特許異議申立理由の概要　
　特許異議申立人：株式会社金陽社は、本願出願前に頒布された下記に示す甲第１号証ないし甲第９号証を提示し、本件特許３００８００９号「磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールおよびその製造法」の請求項１ないし請求項９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物は以下に示すとおりのものである。
　そして、これらの刊行物は、各々特許異議申立人が提示した甲第１号証ないし甲第９号証と同じものである。
　
刊行物１（甲第１号証）：特開昭６２−４２８１４号公報
刊行物２（甲第２号証）：「物理学辞典」、昭和６１年１０月２０日発行、　　　　　　　　　　　　発行所：培風館
刊行物３（甲第３号証）：特開平６−５２５４１号公報
刊行物４（甲第４号証）：特公昭６１−１５８０７号公報
刊行物５（甲第５号証）：特公平１−２８２４２号公報
刊行物６（甲第６号証）：特開昭５５−１３５６２９号公報
刊行物７（甲第７号証）：特開平５−１７１５９３号公報
刊行物８（甲第８号証）：特開昭６３−１６７１０９号公報
刊行物９（甲第９号証）：特開平１−２６００９２号公報
　
　そして、各刊行物には、以下の記載がある。
　
（刊行物の記載内容）
（１）　刊行物１：発明の名称「弾性ロール」
　本発明は、５０℃から１２０℃までの温度範囲で、平滑効果や艶出し効果が十分で、かつ変動しない弾性ロールからなるカレンダー装置を提供するものに関する。
　
（１−１）特許請求の範囲
「周波数１１０ヘルツで測定された貯蔵弾性率Ｅ１および損失弾性率Ｅ２の値が５０℃から１５０℃の温度範囲において
　２×１０１０dyn/cm２＜Ｅ１＜５×１０１０dyn/cm２」
　３×１０８dyn/cm２＜Ｅ２＜２０×１０８dyn/cm２なる熱可塑性樹脂の押出成形パイプを熱膨張を応用して金属ロール芯と嵌合させた弾性ロール。」
　
（１−２）第２頁左上欄第１行〜右上欄第１行
「＜発明が解決しようとする問題点＞
　しかしながら、従来の提案された弾性ロールなるプラスチックロールはすべて、非作動時即ち常温時における表面硬度またはロール作動時の表面硬度についての提案を行なっているものに過ぎず、ロール作動時の弾性特性、特に原料樹脂の特性である粘弾性特性については何等示されていない。
　特に、磁気テープ製造用の艶出しカレンダー装置は、生産性向上の面から、近年ますまず高速が要求され、この結果、弾性ロールは５０℃から１２０℃程度までの高温領域を含む広い温度範囲および線圧力が１００kg/cmから５００kg/cmまでの線圧力範囲で、平滑化や艶出し効果が変動しないことが必要であるが、前記従来の公知技術では、かかる高性能の弾性ロールは得られなかった。
　本発明は、５０℃から１２０℃までの温度範囲で、平滑効果や艶出し効果が十分で、かつ変動しない弾性ロールからなるカレンダー装置を提供することにある。」
　
（１−３）第２頁左下欄第８行〜第３頁右下欄第１行
「本発明における貯蔵弾性率Ｅ１および損失弾性率Ｅ２とは、それぞれ、周波数１１０ヘルツの周期的引張変形下で測定された動的複素弾性率の実数部、虚数部である。この測定における変形の大きさは、材料の線型特性を測定する意味で、０．５％以下が好ましい。また、かかる動的粘弾性特性の測定器としては、線形領域強制伸長振動非共振型粘弾性測定器が好適である。
　また、測定条件の一つである周波数を１１０ヘルツに設定した理由は、測定の便宜上選択しやすい周波数であり、かつ、弾性ロールの実用的強度と該周波数で測定した粘弾性特性が最も相関性が高いことによる。
　本発明が対象とするＥ１とＥ２の間には周知のごとく第３図の関係がある。δは位相角であり、Ｅは損失成分を含んだ動的複素弾性率である。いうまでもなく、Ｅ１とＥ２の関係は、
　Ｅ２＝Ｅ１×tanδ
として表わされる。
　Ｅ１は貯蔵弾性率と称す、いわゆる弾性項であり、スーパーカレンダー装置における弾性ロール用樹脂素材として必要な適度の弾性を規定する。この値が本発明範囲以下、すなわち２×１０１０dyn/cm２以下の場合は弾性ロールとしての耐久性が低く、高温、高線圧の使用条件に充分耐えられない。また、Ｅ１が本発明の上限以上、すなわち５×１０１０dyn/cm２以上になると実際上いわゆる脆さがともない、現状では使用に耐える熱可塑性樹脂は存在しない。
　一方、Ｅ２は損失弾性率と称す、いわゆる粘弾性項である。この値が本発明範囲以下、すなわち３×１０８dyn/cm２以下の場合は靱性に乏しく脆いため、スーパーカレンダー装置の弾性ロールとして要求する高線圧に耐えられない。また、Ｅ２が本発明範囲以上、すなわち２×１０９dyn/cm２以上の場合はいわゆるゴム弾性が強くなり、使用中に生ずる発熱が大きいため、温度コントロール性不十分となるとともに、実際上の艶出し効果が不充分となる。
　本発明が主として対象とする代表的なカレンダー装置の原理を第２図に例示すると、表面性の優れた金属ロールＭ１、Ｍ２およびＭ３の各ロール間に弾性ロールＲ１およびＲ２があり、これらの間で線圧力を加えてウェブを加圧成形するものである。
　次に、このように使用される本発明のＥ１、Ｅ２を満たす弾性ロール用樹脂素材について述べる。
　弾性ロールの最も経済的な製法の一つは軸芯となる金属ロール芯の表面を覆うかたちで、樹脂製パイプを金属ロール芯に嵌合させる方法である。この方法で製造された弾性ロールのモデルを第１図に示す。ここで、１は金属ロール芯、２は外層の樹脂層である。この樹脂層の最適厚さは弾性ロールの形状、サイズ、使用条件等より異なり、一概に云えないが、一般には３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にある。従って、本発明が対象とする樹脂素材は、この程度の厚さのパイプを成形できることが必要であり、成形方法としては経済的に最も有利な押出成形で成形できることを条件とする。一般的には、この条件を満たす素材としては熱硬化性樹脂は不利で、熱可塑性樹脂が有利であることは云うまでもない。実用的な熱可塑性樹脂として本発明に適用できる樹脂を調べた結果、下記４種の化学構造式を主成分とする、所謂耐熱性樹脂が適当であることを見い出した。
　(1) ポリエーテルエーテルケトン
　(2) ポリエーテルスルホン
　(3) ポリスルホン
　(4) ポリアミドイミド
　（いずれにおいても、化学構造式は省略した。）
　これらは一例に過ぎず、本発明はこれらに限るものではなく、Ｅ１およびＥ２が本発明の範囲を満たす押出成形可能樹脂であれば本発明の目的を達し得る。
　また、これら高分子材料に此等同志、または他の混和し得る高分子材料との複合系を用いてもよい。」
　
（１−４）第３頁右下欄第２行〜左下欄下から２行
「さらに当然ながら、此等に適当な充填材を添加して、強化、帯電防止、熱膨張抑制、着色等の効果を与えることもできる。これら充填材としては、特に限定するものではないが、耐熱性の優れた繊維材料や固体微粉末が有効である。繊維材料としては硝子繊維、カーボン繊維、スチール繊維、黄銅繊維等の耐熱、耐久性の優れたものが用いられる。また、固体微粉末してはカーボンブラック、グラファイト、コロイダルシリカ、石英粉末、タルク粉、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、フェライト粉末、マグネタイト粉末、炭酸カルシウム粉末等が用いられる。
　これらの繊維状および微粉末状充填材の添加量は、その用途目的によっって異なり、一概に云えないが、一般的には樹脂に対し、１〜５０重量％の範囲で用いられ得る。」
　
（１−５）第７頁左上欄第１行〜第１３行
「＜発明の効果＞
　本発明の弾性ロールは次のような効果を発揮する。
　（イ）貯蔵弾性率Ｅ１が２〜５×１０１０dyn/cm２であるためロールとしての耐久性が高く、高温、高線圧の使用条件に耐える。
　（ロ）損失弾性率Ｅ２が３〜２０×１０８dyn/cm２であるため発熱が生じず特に磁気テープ製造用のスーパーカレンダー装置用として優れている。
　（ハ）熱可塑性樹脂パイプが熱膨張を利用して嵌合されているので高線圧、高温に耐え、耐久性が良い。」
　
　これらの記載からみて、刊行物１には、
金属製ロール芯と、樹脂外層とを含み、樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度及び周波数１１０ヘルツで測定された条件の下で、
　２×１０１０〜５×１０１０dyn/cm２の貯蔵弾性率を有するものである磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール
が記載されている。
　
（２）　刊行物２：「物理学辞典」
　貯蔵弾性率［英語　storage modulus］に関して、複素弾性率の実部をいい、複素弾性率は、ある周波数では正弦振動する応力とひずみの比で定義されることから、貯蔵弾性率は、単位の大きさのひずみに対して生ずる応力のなかで、ひずみと同位相の成分を意味する、こと等が記載されている。
　
（３）　刊行物３：発明の名称「磁気記録媒体及びその製造方法」
　磁性層と非磁性支持体からなる磁気記録媒体に関するものであり、更に詳しくは、ＶＴＲのヘッド摩耗とヘッド当りを改良し、高出力を保ち、ＶＴＲのヘッド汚れを抑制し、走行安定性に優れた磁性層を有する磁気記録媒体に関するものである。
　
（３−１）特許請求の範囲
「【請求項１】　非磁性支持体上に強磁性微粉末とバインダーおよびモース硬度８以上の研磨材を含む磁性層を設けた磁気記録媒体記録において、該磁性層の磁性層表面粗さの中心線より上に存在し且つ磁性層表面に存在する研磨材の上端部までの平均突起高さが１５ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】　前記磁性層に含まれる研磨材がアルミナ、酸化クロム、ダイアモンドより選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。
【請求項３】　前記磁性層の表面粗さが０．１ｎｍから６ｎｍであり、且つ前記磁性層を塗設してなる非磁性支持体の裏面に表面粗さが２ｎｍ〜１５ｎｍのバック層を有することを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。
【請求項４】　前記磁性層の表面層に存在する研磨材が１００μｍ２あたり１００〜１０００個であり、且つ前記磁性層に含まれる研磨材は強磁性微粉末１００重量部あたり５〜２０重量部であることを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。
【請求項５】　前記強磁性微粉末が比表面積４７ｍ２／ｇ以上の金属粉末であることを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。
【請求項６】　非磁性支持体上に強磁性微粉末とバインダーおよびモース硬度８以上の研磨材を含む磁性層を塗布した後、搬送速度１０ｍ／分から９００ｍ／分、成形温度５０℃〜１３０℃で２回以上、多段の対向金属ロールによりスーパーカレンダー処理し次いでバーニッシュ処理をして、磁性層表層に存在する研磨材の上端部までの平均突起高さを１５ｎｍ以下とすることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
（３−２）段落番号【００１０】
「研磨材の突起高さは先ずカレンダーに金属ロールを用い、極力磁性層表層を平滑（６ｎｍ以下）にしたあと、・・・多段の対向金属ロールによるスーパーカレンダー処理し」
　
　当該記載からみて、磁気記録媒体の磁性層を平滑化するために金属製のカレンダーロールを使用する事実が開示されている。
　また、少なくとも樹脂よりは遙かに高い貯蔵弾性率を有する金属製のロールを多段に対向させたロール間に磁気記録媒体を通すことでカレンダー処理を行う技術が実用されていることが認められる。
　
（４）　刊行物４：発明の名称「スーパーカレンダー装置」
　金属ロールと弾性ロールのニップによってウエブの表面を平滑化するスーパーカレンダー装置に関し、特に前記弾性ロールが成形後に収縮割れを起さず、又、作動時に耐熱性及び耐圧性に優れた特性を有するように改良したスーパーカレンダー装置に関するものである。
　
（４−１）特許請求の範囲
「１．金属ロールと弾性ロールのニップによってウエブ表面を平滑化するスーパーカレンダー装置において、前記弾性ロールが、金属ロール芯に巻回せしめた繊維材と該繊維材の間に含浸せしめた無機フィラー入りのエポキシ樹脂から成る第１の層と、前記第１の層上に無機フィラー入りのエポキシ樹脂を更に層設せしめた第２の層、を夫々具備して重層構造としたことを特徴とするスーパーカレンダー装置。」
　
（４−２）　第２頁第３欄第３７行〜第４欄第２９行
「特に本発明に基づく弾性ロール用の原料のエポキシ樹脂は、その分子量が380〜3750の範囲のものが適し、分子量が340以下のものは、ロールの強度やフィラーの分散が不十分であり、一方、分子量が3750以上のものはロール成形後の割れが若干発生し易くなるので望ましくない。
　更に、前記エポキシ樹脂に混合される無機フィラーは、例えば石英粉末、カーボンブラック等が使用されるがそのサイズは材料により異なるが、0.05μから10μの範囲のものが好ましく、カーボンブラックを用いる場合、0.01μから10μの範囲のものが望ましい。
　前記サイズ範囲外にあるものは、分散の均一性、ロールの表面アラサ、ロールの割れ、等に悪影響を及ぼすことがある。
　又、前記無機フィラー添加量もロール強度を考慮して、前記エポキシ樹脂100部に対し、石英粉末を用いる場合、50〜300部(wt)の割合とすることが望ましく、カーボンブラックを用いる場合、0.1〜30部(wt)の範囲のものが望ましい。
　なお、前記第２の層６の厚さは、ロール表面を研磨仕上げした後、石英粉末をフィラーとして用いる場合、約0.5〜5mmであることが望ましく、カーボンブラックをフィラーとして用いる場合、0.01〜5mmであることが望ましい。
　以上、記述した本発明の弾性ロール１は、前記第１の層４と第２の層６を重層構造としたことにより、前記弾性ロール１の外径の如何を問わず、収縮による割れ故障の発生が抑制され、（この抑制効果は主として前記硝子繊維材と無機フィラー入りエポキシ樹脂から成る第１の層４によりもたらされるものと判断される。）かつ弾性ロールとして必要な耐熱性、耐圧性及び表面平滑性を具備かつ維持することが可能になった。
　なお、前記硝子繊維材に代わり、カーボンファイバーを用いることにより前記収縮割れ故障の防止とヽもに、静電気の除去が容易になる。」
　
（４−３）　第２頁第４欄第３０行〜第３９行
「前述した本発明による新規な効果を実施例により更に明確にする。
（実施例）
　280φの金属ロール芯金を用いて、表−１及び表−２に記載した層構成の弾性ロールを合計25本作製した。（試料NO.1〜No.25）
　次に、14.5μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート支持体上に下記塗布液組成の磁性層を乾燥後の厚さが５μｍになるように塗布・乾燥して磁気テープを作製した。」
　
（４−４）　第４頁の表−２の条件１〜３には、エポキシ100ｇに対するフィラーの添加量80ｇ、50ｇ、300ｇが開示されている。そして、この内フィラー300ｇの場合は75重量％に相当することは明らかである。
　
　これらの記載からみて、金属ロール芯に対して繊維材とフィラーを含浸させたエポキシ樹脂層を巻回することで構成された、磁気テープを対象とするスーパーカレンダー用樹脂ロールが把握でき、当該樹脂ロールは、0.01μ〜10μの範囲で選択した無機粉末を、表面層を形成する第２の層に少なくとも75重量％含有させること、又、当該第２の層の厚みを約0.5〜5mmとすることが把握できる。
　
（５）　刊行物５：発明の名称「人造ストンロールの製造方法」
　抄紙機のトッププレスロールとして使用される人造ストンロール及びその製造方法に関する。
　
（５−１）第２頁第３欄第３７行〜第４欄第９行
「この発明は、上記のような技術的背景のもとにおいて、天然石からなるロールに物性的に、従って性能的に可及的近似せしめた疑似ストンロールの提供を目的としてなされたものである。
　而して、本発明者は、種々実験と研究の結果、バインダーに混入する無機質親水性物質の粉粒材料として、粒子径の比較的大きい粗粒群と、その粗粒間隙に入り込んで最密充填を果しうるような微粉群とを、混合状態にして用いることにより、親水性物質の含有率を顕著に増大しうること、更にまた遠心力を利用した回転成形法によってロールの成形を行なうことにより、表面層に上記親水性物質粉粒を最密充填せしめ、ロール表面に露出する樹脂の単独部分を著しく減少して、天然石からなるストンロールに極めて近似した諸性質を具備したものとなしうることを見出し、斯る知見に基づいて本発明を完成するに至ったものである。
　即ち、この発明は、結合剤としての液状合成樹脂100重量部に、無機質親水性物質からなる平均粒径200〜2000μの粗粒200重量部以上と、同じく無機質親水性物質からなる平均粒径10〜100μの微粉50重量部以上とを必須成分として添加した均一な混合組成物をつくり、これを回転成型金型に入れて高速回転を付与する回転成形法で円筒状に成形することにより、ロールの表面層において上記粗粒がほヾ粒々接触状態に密な配置で存在し、かつそれらの空隙部に前記微粉と合成樹脂との混合物が高密度に充填されて該表面層における上記親水性物質粗粒及び同微粉の含有率が80重量％以上に形成されたロールを得ることを特徴とするものである。」
　
（５−２）第２頁第４欄第３１行〜第３頁第５欄第１行
「一方、無機質親水性物質としては、花崗岩、硅砂、大理石、長石、金剛石、セラミックス等が使用されるものであり、抄紙機において取扱われる紙質、例えば新聞用紙、上質紙等の紙質に応じてそれらの１種または２種以上が組合わせにおいて使用されるものである。
　該無機質親水性物質は、平均粒径200μｍ以上の粗粒と、平均粒径100以下の微粉とが常にそれらの組合わせにおいて用いられることを要する。もちろん、上記粒径範囲に属しないような親水性物質微粒群が更に付加的に用いられる場合を排斥するものではない。従って、上記粗粒と微粉のほかに、更に平均粒径100〜200の粉粒群が同時に混入される場合も、この発明の範囲に包含される。」
　
（５−３）第３頁第５欄第２行〜第１４行
「上記粗粒の粒径は、これが200μ未満のものである場合には、ロールの製造に際し混練組成物の粘度が増大し、親水性物質の所期する所定含率でのロール成形が困難なものとなる。もっとも、あまりに粒径の大きいものが用いられる場合には、ロールの強度面に欠陥を派生するおそれがある、従って、その最大粒径は約2500μ以下程度とすべきであり、特に好ましい粗粒の粒径範囲は500〜2000μ程度である。更に該範囲で相互に粒径を異にする２種以上の粗粒を混ぜて使用するのが最も好ましい。これは、粗粒の粒々間間隙をできるだけ小さいものとして、親水性物質の最密充填度合いを向上するのに有効である。」
　
  これらの記載からみて、抄紙機のトッププレスロールとして使用される人造ストンロールにおいて、無機質親水性物質からなる平均粒径200〜2000μの粗粒200重量部以上と、同じく無機質親水性物質からなる平均粒径10〜100μの微粉50重量部以上とを必須成分として添加した均一な混合組成物を、回転成型金型に入れて高速回転を付与する回転成形法で円筒状に成形することにより、ロールの表面層において上記粗粒がほヾ粒々接触状態に密な配置で存在し、かつそれらの空隙部に前記微粉と合成樹脂との混合物が高密度に充填されて該表面層における上記親水性物質粗粒及び同微粉の含有率が80重量％以上に形成されたロール構成及びその製造方法が把握できる。
　
（６）　刊行物６：発明の名称「スーパーカレンダー装置」
　金属ロールと弾性ロールのニップによりウエブ表面を平滑化するスーパーカレンダー装置に関し、特に、前記弾性ロールの作動温度が６０〜１２０℃の高温領域内で使用されるスーパーカレンダー装置に関するものである。
　
（６−１）特許請求の範囲
「１）金属ロールと弾性ロールのニップによってウエブを平滑化するスーパーカレンダー装置において、
　前記弾性ロールの作動時の表面硬度が、両ロールの線圧力50〜500Kg/cmの条件下で、
　ＨＳ(D)≧−0.1Ｔ＋85
（但し、ＨＳ(D)はショアＤ硬度、Ｔは弾性ロールの作動温度(C)で、60≦Ｔ≦120を満足する数値である。）
なる条件を上記温度の全領域で満足することを特徴とするスーパーカレンダー装置。
２）前記条件が、200〜350Kg/cmの線圧力で、65＜Ｔ＜120のとき、75≦ＨＳ(D)≦100であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のスーパーカレンダー装置。」
　
（６−２）第２頁左下欄第１３行〜右下欄第２行
「例えば、磁気テープの製造に当り、前記テープの磁性層表面を平滑化することが、前記テープのＳ／Ｎ特性の向上に極めて重要であることが判明し、その艶出しのために両ロールのニップ圧及び前記金属ロール並びに弾性ロールの温度を夫々高くすることが要求されており、前記特公昭５２−１７４０４号、特開昭５１−９２６０６号には前記弾性ロールの表面硬度を７０°以上（ショアーＤ硬度）、特に８５°以上にすることが望ましいとの記載がある。」
　
（６−３）第４頁左上欄下から３行目〜右上欄第７行
「フェノール樹脂はフェノールとフォルマリンの縮合による下記構造を主成分とする熱硬化性樹脂で、一般的には樹脂単独使用ではなく、各種の充填剤の組合せにより使用される。充填剤には紙（晒し、未晒し）各種繊維材料（ガラス、カーボン、セルローズ等）、木粉、無機質充填剤（カーボン、石英他）、織物等が用いられる。その代表例としては住友ベークライト（株）のスミコンPMシリーズ、スミライトレジンPRシリーズ等である。」
　
（６−４）第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第６行
「表面粗度が0.035μｍ以下となり、さらにフェノール樹脂の場合には0.020μｍにまで達した。このためこの表面平滑度に対応してテープの電磁特性がビデオ信号及びカラー信号につき、感度、Ｓ／Ｎともに著しく向上していることが判る。」
　
（６−５）第７頁左下欄第５行〜第１０行
「このシリコーン樹脂を本発明の弾性ロールに使用する場合は、10〜400部の充填剤と組合せて用いられる。この充填剤としては平均粒径５ミクロン以下の石英粉等シリカ類、炭酸カルシウム類、カーボンブラック類などが用いられる。」
　
　これらの記載からみて、磁気テープの磁性層を平滑化するために金属ロールと共に用いられるカレンダー用樹脂ロールにおいて、弾性ロールの作動時の表面硬度が、作動温度との関係で適正な範囲とされるべきであることが開示されている。
　
（７）　刊行物７：発明の名称「カレンダー用樹脂ロール」
　高温、高圧、高速の条件で安定して使用でき、かつ処理するウェブの重なり等による表面への傷付き低減、クラックを回避しえるカレンダー用樹脂ロールを提供することを目的とするものである。
　
（７−１）特許請求の範囲
「【請求項１】　ビス（２−オキサゾリン）化合物と、芳香族ジアミンと、分子内に少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ化合物を反応させ、ショアーＤ硬度が８５°以上の熱硬化性樹脂を芯金に被覆したことを特徴とするカレンダー用樹脂ロール。」
　
（７−２）第２欄第１７行〜第２２行
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、製紙用ソフトニップカレンダー、製紙用スーパーカレンダー、繊維用カレンダー、磁気テープ用カレンダー装置に使用されるカレンダー用樹脂ロールに関し、特に製紙用の大型カレンダーロールに用いられるものである。」
　
（７−３）第８欄第３３行〜第４１行
「【００４１】なお、本樹脂には、例えばシリカ粉末、アルミナ粉末、ガラス粉末、炭酸カルシウム、カーボン、クレイ粉末、シリカビーズ、アルミナビーズ、ガラスビーズ等の無機質粉末よりなる充填剤を混入してもよい。また、エポキシ樹脂粉末、フェノール樹脂粉末等の有機質粉末よりなる充填剤を混入してもよい。更に、例えばガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維を使用しても良く、形状は例えば裁断物、織物、不織布いずれでも可能である。」
　
　これらの記載からみて、磁気テープ用カレンダー装置において、弾性樹脂ロール表面の特性を調整するに際して、硬度が重要視されており、ショアＤ硬度が用いられることが開示されている。
　
（８）　刊行物８：発明の名称「カレンダー処理用弾性ロール」
　ポリエステルフィルム等のベースフィルム上に磁性塗料を塗布、乾燥して、磁気記録媒体を製造する際に使用するカレンダー処理用弾性ロールに関するものである。
　
（８−１）特許請求の範囲
「１．ロールの両側端近傍外周面の表面粗さを、中央部外周面の表面粗さより小さくしてなるカレンダー処理用弾性ロール。」
　
（８−２）第２頁右下欄第９行〜第１７行
「外筒２１の両端近傍外周面２１ａの表面粗さは、小さいほど磁性層の表面を平滑にすることができるため、できる限り小さいほうが望ましいが、技術上および経済的な理由から、中心線平均粗さにして０．０４μｍ以下に仕上げるのが好ましく、これより大きくすると端部での削れが急激に多くなる。また外筒２１の中心部外周面２１ｂの表面粗さは、中心線平均粗さにして０．０５μｍ以下であることが好ましい。」
　
　これらの記載からみて、磁気テープ用カレンダー処理用弾性ロールにおいて、弾性ロール表面特性として表面粗さが重要であって、そのロール中央部から端部に亘り適宜調整されたものが用いられることが開示されている。
　
（９）　刊行物９：発明の名称「硬質ロールの製造法」
　例えば製紙、繊維等の各種工業において使用される硬質ロールの製造法、さらに詳しくは、製紙用カレンダー・ロール、製紙用プレス・ロール、繊維用カレンダー・ロールあるいは磁気記録体用カレンダー・ロール等において弾性ロールとして使用される硬質ロールの製造法に関するものである。
　
（９−１）特許請求の範囲
「（１）　金属製ロール芯の外周面に、熱硬化性樹脂含浸繊維材を巻回して繊維補強下巻層を形成する工程と、該工程とは別に熱硬化性合成樹脂原料を所定の大きさの筒体成形用型に注入して所定温度で硬化せしめて外層用筒体を形成する工程と、繊維補強下巻層を有する金属製ロール芯の外層用筒体を嵌め被せ、該下巻層と筒体との間に形成された環状間隙部に低粘性の接着剤を注入し、これを所定温度で硬化せしめ、該下巻層と筒体とを接着剤層を介して接合一体化する工程とよりなる硬質ロールの製造法。
（２）低粘性の接着剤の硬化温度が、該硬質ロールの使用温度と略同じである特許請求の範囲第１項記載の硬質ロールの製造法。」
　
（９−２）第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第６行
「また熱硬化性樹脂には、例えば石英、ガラスビーズ、水和アルミナ、クレイ粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム等の無機粉末よりなる充填材を混入してもよい。これらの無機粉末の平均粒子径は、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。この場合、１μｍ未満では、入手が困難で、返ってコスト高となるので好ましくない。また２００μｍを越えると、樹脂への均一分散が困難となる。」
　
エ．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明に関して
　本件請求項１に係る発明は、前記「２． 訂正の適否」「ア．訂正の内容」「(a)　訂正事項ａ」で示したとおりのものであって、分説すると、以下の通りの各要件を備えるものである。以下の検討において、分説した要件を示すべく、構成要件ａないしｄと称する。
ａ．金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
ｂ．
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
ｄ．ことを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　
　そこで、前記各刊行物に記載されるものと対比する。
　これらの刊行物において、刊行物２及び刊行物５以外は、磁気テープの平滑化を行うカレンダー処理に関する記載がある。
　そして、これらの内、刊行物１、４、６ないし９には、本件請求項１に係る発明と同様の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールについての構成が記載されており、それらの各カレンダー用ロールに樹脂を用いている点に関し、前記の構成要件ａ及びｄを具備している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明の構成要件ａでは、使用される樹脂が熱硬化性のものであることが限定されているので、刊行物１については熱可塑性樹脂である点で構成要件ａを満たさないものである。
　
　本件請求項１に係る発明における構成要件ｃの「５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で」との条件設定を検討するに、この条件は磁気記録媒体のカレンダー処理において通常使用される環境を明確化したにすぎず、格別な環境を表しているものではない。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明においては、必要とされるカレンダー用樹脂ロールの表面部分が有すべき貯蔵弾性率（Ｅ’）に関して、「
５．２１
　これに対して、貯蔵弾性率（Ｅ’）に関する記載があるのは、熱可塑性樹脂からなる樹脂ロールに関する刊行物１のみである。
　そして、当該刊行物１における貯蔵弾性率（「Ｅ１」と記載されている。）の数値限定は、２×１０１０dyn/cm２＜Ｅ１＜５×１０１０dyn/cm２とされる。
　よって、前記刊行物１に記載される貯蔵弾性率（Ｅ１）の数値範囲は、訂正された本件請求項１に係る発明の構成要件ｃに係る貯蔵弾性率（Ｅ’）の数値範囲とは、数値範囲そのものにおいて明確に異なるものである。
　
　ここで、硬度と貯蔵弾性率（あるいは損失弾性率）とが相関関係を有するものであること自体はよく知られたことであり、材料の硬度を計測することで、貯蔵弾性率を推察するようになす程度のことは、どの技術分野においても行われていることである。
　しかしながら、同一材料の硬度を計測したとしても、計測された値が常に一致するものではなく、まして異なる材料の場合では数値の対応関係を把握することが困難であることも技術常識であるから、硬度と貯蔵弾性率との相関関係が常に信頼できるかは定かではない。
　してみるに、刊行物１に記載されるもので用いられる樹脂は熱可塑性樹脂であって、本件請求項１に係る発明で用いている熱硬化性樹脂とは異なるものであること、及び刊行物２には単に一般的な認識が示されているに過ぎないことからして、硬度による材料特性認識が記載される刊行物６、７及び９が存在するとしても、これらをもって本件請求項１に係る構成要件ｂの熱硬化性樹脂外層の表面部分における材料組成及び同構成要件ｃの数値範囲に限定したところの、用途への適用するに際しての材料選択及び貯蔵弾性率の調整が容易であるとすることはできない。
　
　また、刊行物４、５には、ひとまずロール表面に無機質材を含有せしめることが記載されているものの、本件請求項１に係る発明は、構成要件ｂの「
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填され
５．２１
　
（２）本件請求項２に係る発明に関して
　本件請求項２に係る発明は、前記「２． 訂正の適否」「ア．訂正の内容」「(a)　訂正事項ａ」で示したとおりのものであって、分説すると、以下の通りの各要件を備えるものである。
ａ．金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
ｂ．
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
ｃ’．熱硬化性樹脂外層の表面部分が、ニップ幅を表わすヘルツの式に関与する貯蔵弾性率（Ｅ’）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ’が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で、
　５×１０-12cm２/dyn＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０-11cm２/dyn
の範囲にあるものである
ｄ．ことを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　
　本件請求項２に係る発明は、前記本件請求項１に係る発明における構成要件ａ、ｂ及びｄを共通に具備するものの、構成要件ｃ’においては本件請求項１に係る発明と相違している。
　この構成要件ｃ’について検討するに、本件特許明細書の段落番号【００２４】〜【００３７】の記載によれば、２本のロールが並行に接触し、軸方向の単位長さあたりに荷重（Ｐ）を受けるときのニップ幅を、ヘルツの式で表現し、かつ温度条件５０〜１５０℃及び周波数１０ヘルツの場合における関係を導出したものとされる。
　ここで、ヘルツの式自体は接触する曲面間の圧縮力を導出する公式としてきわめて周知のものである。
　そして、本件特許明細書の段落番号【００３３】に記載されるように、実際にロールが使用されているときの条件を考慮する際に、弾性率を動的弾性率である貯蔵弾性率として考えるべき程度のことは、当業者であれば当然に想定し得た程度のことである。
　しかしながら、前記本件請求項１に係る発明の構成要件ｃについての検討で指摘したように、貯蔵弾性率の数値範囲に関して開示されているものは、刊行物１のみであり、また、当該刊行物１でロールに使用されている樹脂は熱可塑性樹脂である。
　したがって、本件請求項１に係る発明において検討したと同様の理由により、本件請求項２に係る発明においても、用途への適用するに際しての材料選択及び貯蔵弾性率の調整が、提示した刊行物１〜９に記載される発明から容易であるとすることはできない。
　
（３）本件請求項３〜６に係る発明に関して
　本件請求項３〜６に係る発明は、いずれも前記の本件請求項１あるいは請求項２に係る発明を直接にあるいは間接に引用するものである。
　してみるに、本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、いずれも前記（１）あるいは（２）において検討したように、提示した刊行物１〜９に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、これら本件請求項３から６に係る発明についても、同様に提示した刊行物１〜９に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件請求項７に係る発明に関して
　本件請求項７に係る発明は、前記「２． 訂正の適否」「ア．訂正の内容」「(a)　訂正事項ａ」で示したとおりのものであって、分説すると、以下の通りの各要件を備えるものである。
ｅ．熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末との混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を６０〜９５重量％の含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成し、
ｆ．この外層筒体に金属製のロール芯を嵌め込み、ロール芯と外層筒体とを接合一体化する
ｇ．ことを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
　
　これに対して、提示した刊行物の内、磁気記録媒体に関するカレンダー用樹脂ロールの製造方法が開示されているのは、刊行物１、４、７ないし９である。
　そして、刊行物６、７及び９には、熱硬化性樹脂を使用するに際して、充填剤が適宜用いられることが開示されている。
　また、刊行物５においては、抄紙機用の人造ストンロールに関するものではあるが、エポキシ樹脂に無機質親水性粉流体を混入し、当該無機質親水性粉流体を遠心力でロール表面に最密充填した構成のロールを製造する方法が開示されている。
　
　そこで、前記刊行物１、４、６、７及び９の記載を検討するに、確かにこれらにおいては、熱硬化性樹脂製ロールを製造する際に、本件請求項７に係る発明において限定される平均粒子径０．０５〜５０．０μｍの無機粉末に対して、重複する大きさである１〜２００μｍの無機粉末を充填剤として適宜使用することまでは、明示されているものの、これらの無機粉末を熱硬化性樹脂外層筒体の表面部分に含有せしめるべく、回転成形することは記載も示唆もされていない。
　また、刊行物５に記載されるロールの製造方法においては、確かにロール表面に無機質親水性粉粒体を最密充填することが記載されている。
　しかしながら、当該刊行物においては、本件請求項７で限定される「平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末」に相当する「無機質親水性物質からなる平均粒径10〜100μの微粉」以外にも、「無機質親水性物質からなる平均粒径200〜2000μの粗粒」を存在せしめることが必須の要件とされており、このような混合組成物としない場合には、所期の目的が達成し得ないものとして記載されており、たとえ「混合組成物を、回転成型金型に入れて高速回転を付与する回転成形法で円筒状に成形する」ものと記載されているとしても、これを直ちに、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法に転用可能であるとすることはできない。
　
（５）本件請求項８及び９に係る発明に関して
　本件請求項８及び９に係る発明は、いずれも前記の本件請求項７に係る発明を直接にあるいは間接に引用するものである。
　してみるに、本件請求項７に係る発明は、いずれも前記（４）において検討したように、提示した刊行物１〜９に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、これら本件請求項８及び９に係る発明についても、同様に提示した刊行物１〜９に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）まとめ
　以上に検討してきたように、本件請求項１ないし９に係る各発明は、刊行物１ないし９に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
オ．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人：株式会社金陽社が主張する取消理由は、前記ウ及びエにおいて検討した当審による取消理由通知に記載したものと同じ理由である。
　そして、前記エで検討したように、本件請求項１ないし９に係る発明は、特許異議申立人が提示した甲第１号証〜甲第９号証に記載した発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし９に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で５×１０１０〜２×１０１１ｄｙｎ／ｃｍ２の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有するものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項２】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、ニップ幅を表わすヘルツの式に関与する貯蔵弾性率（Ｅ’）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ’が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツの条件下で、
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｖｎ＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあるものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項３】　熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されている、請求項１または２に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項４】　無機粉末の平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍである、請求項３に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項５】　熱硬化性樹脂外層の表面部分の硬度がショアＤ硬度で９５°以上ないし１００°未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項６】　熱硬化性樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が、０．０１〜０．５μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項７】　金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層が設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項８】　熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末との混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を６０〜９５重量％の含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成し、この外層筒体に金属製のロール芯を嵌め込み、ロール芯と外層筒体とを接合一体化することを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
　【請求項９】　金属製ロール芯と外層筒体との間の環状間隙部に接着剤を注入し、これを硬化せしめて、ロール芯と外層筒体とを接着剤層を介して接合一体化する、請求項８に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
　【請求項１０】　金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層を形成する工程を含む、請求項８または９に記載の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
　【請求項２】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあるものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項
３
１または２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
　【請求項
７
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７または８
２．訂正事項ｂ
　前記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書第４頁第２３行〜第２９行の段落番号【００１６】（本件特許掲載公報第４欄第４０行〜第４７行）に係る記載を、
「【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、この発明の第１発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
３．訂正事項ｃ
　前記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書第５頁第２１行〜第２８行の段落番号【００２１】（本件特許掲載公報第５欄第２２行〜第３０行）に係る記載を、
「【００２１】
　上記において、カレンダー用樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ’）が
５．２１
４．訂正事項ｄ
　前記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書第６頁第１１行〜第１８行の段落番号【００２４】（本件特許掲載公報第６欄第１１行〜第２０行）に係る記載を、
「【００２４】
　また、別の観点から、この発明の第２発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあることを特徴としている。」と訂正する。
５．訂正事項ｅ
　前記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書第１５頁第１７行〜第２６行の段落番号【００７６】（本件特許掲載公報第１１欄第４１行〜第１２欄第３行）に係る記載を、
「【００７６】
　【作用】
　上記のこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールによれば、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツ（Ｈｚ）の条件下で
５．２１
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
という低い値を有するものであるから、カレンダー用樹脂ロールのニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合にもニップ幅が小さく、すなわち実質的に大きな面圧力が得られるものである。」と訂正する。
６．訂正事項ｆ
　前記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書第２４頁第１６行〜第２５頁第３行の段落番号【０１０４】（本件特許掲載公報第１７欄第３５行〜第１８欄第１０行）に係る記載を、
「【０１０４】
　【発明の効果】
　この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、上述のように、まず第１発明の樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ’＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあるもので、いずれの樹脂ロールも、カレンダー処理におけるニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合でもニップ幅が小さく、かつ高温下、高圧下でもニップ幅が大きくならず、実質的に大きな面圧力が得られるものであり、このため、この発明の樹脂ロールによれば、磁気記録媒体を高いニップ圧を加えながら走行させて、磁気記録媒体の表面を平滑化し、磁性層の高密度化等の処理を確実に行なうことができるという効果を奏する。」と訂正する。
熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、
５．２１
請求項１における熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ’）の下限数値を
５．２１
また、特許請求の範囲の請求項３〜９の訂正は、特許請求の範囲の請求項１および２を訂正したことにより、旧請求項３が消滅したことに伴い、請求項４以降の番号を１つづつ繰り上げたために生じた訂正であり、その内容に変更はないものである。
（５４）【発明の名称】
磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールおよびその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
　【請求項２】　金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ´＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあるものであることを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール。
　【請求項３】　
無機粉末の平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍであ
　【請求項４】　
熱硬化性樹脂外層の表面部分の硬度がショアＤ硬度で９５°以上ないし１００°未満である、請求項１〜３
　【請求項５】　
熱硬化性樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が、０．０１〜０．５μｍである、請求項１〜４
　【請求項６】　
金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層が設けられている、請求項１〜５
　【請求項７】　
熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末との混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を６０〜９５重量％の含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成し、この外層筒体に金属製のロール芯を嵌め込み、ロール芯と外層筒体とを接合一体化することを特徴とする、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造法。
　【請求項８】　
金属製ロール芯と外層筒体との間の環状間隙部に接着剤を注入し、これを硬化せしめて、ロール芯と外層筒体とを接着剤層を介して接合一体化する、請求項７
　【請求項９】　
金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層を形成する工程を含む、請求項７または８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールおよびその製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、磁気記録媒体の製造においては、ベースフィルム上に磁性層を塗布したのち、カレンダー処理することが広く行なわれている。
　【０００３】
　磁気記録媒体製造工程におけるカレンダー加工の原理は、表面を鏡面状態とした金属製ロールと樹脂ロール等の弾性ロールとを対接させ、これら両ロール間に磁気記録媒体を高いニップ圧を加えながら走行させて、磁性層のボイドを除去し、磁気記録媒体の表面を平滑化するとともに、磁性層の高密度化等の処理を行なうものである。この場合、磁気記録媒体の磁性層側が金属製ロールと接触するようになされる。
　【０００４】
　ところで、近年、磁気記録媒体については信号密度の高密度化が著しい。高密度の磁気記録媒体を得るためには、磁性粉末をより高密度に充填した磁性塗膜をベースフィルム上に塗布し、磁束密度を増加させる必要がある。しかし、磁性粉末の分量を多くすると、それだけ磁性塗膜の硬度は上がるが、従来のカレンダー処理条件では、溶剤乾燥によって発生する磁性層中のボイドを除去することが困難であり、また、磁性層の表面平滑性も得にくかった。
　【０００５】
　従って、上記のような磁性粉末をより高密度に充填した磁性層の表面を平滑化し、ボイドを完全に除去するためには、カレンダー工程においてより高い温度とニップ圧をかけることが必要となってきた。
　【０００６】
　そして、それに伴って、より高い温度で使用できかつより大きな加圧力の得られるカレンダー用樹脂ロールが要求されるようになってきた。
　【０００７】
　このようなカレンダー用樹脂ロールとしては、次のような特性を具備していることが要求される。
　【０００８】
（１）ロール表面の平滑性が良好であること。
　【０００９】
（２）硬度、とくに表面硬度が高いこと。
　【００１０】
（３）耐熱性を有すること。とくに自己発熱による熱膨脹、溶融による変形の発生が少ないこと。
　【００１１】
（４）金属製ロールによる高いニップ圧に耐えられる圧縮強さを有し、割れ、破壊が生じないこと。
　【００１２】
（５）ロール中にピンホールを含まないこと。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールでは、ロールの特性に限界があったために、ニップ幅すなわちニップ面積がどうしても大きくなってしまい、ニップ面において蹴る単位面積あたりの加圧力すなわち面圧力を見た場合、近年の高密度の磁気記録媒体への要求に対しては、満足のいく面圧力が得られなかった。また、処理効率を上げるために、より高温下で加熱したり、より大きな面圧力を得ようとしてプレス荷重を大きくした場合、ニップ幅すなわちニップ面積がさらに大きくなってしまい、ニップ面において有効な面圧力を得ることは困難であるという問題があった。
　【００１４】
　この発明の目的は、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールについて、従来と同様の荷重をかけた場合でもニップ幅がより小さく、かつ高温下、高荷重下でもニップ幅が大きくならず、従って実質的に大きな面圧力が得られ、しかも表面が平滑で、表面硬度が高く、圧縮強度および耐熱性にすぐれ、なおかつピンホールのない磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールを提供することにある。
　【００１５】
　またこの発明の目的は、上記のような高性能の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールを、能率よくかつ安価に製造し得る方法を提供することにある。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、この発明の第１発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
　【００１７】
　すなわち、この発明によれば、使用温度におけるカレンダー用樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）を高くすることで、ニップ幅を小さくすることができ、かつ高温下でも表面部分の高い貯蔵弾性率（Ｅ´）を維持することで、小さなニップ幅を維持することができるものである。
　【００１８】
　なお、上記ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）は、６×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以上であるのがより好ましく、また８×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以上であれば、さらに好ましい。また、１．８×１０１１ｄｙｎ／ｃｍ２以下であるのが好ましく、また１．５×１０１１ｄｙｎ／ｃｍ２以下であれば、さらに好ましい。
　【００１９】
　上記温度と周波数の測定条件は、カレンダー用樹脂ロールの使用条件にできるだけ近く設定したもので、温度は通常、５０〜１５０℃であるが、その温度は５０〜１８０℃であるのが好ましく、５０〜２００℃であればさらに好ましい。
　【００２０】
　また、周波数は１０ヘルツとしたが、これは例えばカレンダー用樹脂ロールの外周を１ｍ、および走行速度を３００ｍ／分とした場合、ロールの回転数は３００ｒｐｍする５ヘルツであるが、２本の金属製ロールの間にカレンダー用樹脂ロールが挾まれている場合、１回転あたり２回のニップを通過することになるので、１０ヘルツとしたものである。
　【００２１】
　上記において、カレンダー用樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）が
５．２１
　【００２２】
　ここで、カレンダー用樹脂ロールの外層を構成する熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアヌレート樹脂、架橋ポリエステルアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、およびジアリルフタレート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。中でも、耐久性、耐熱性、および成形容易性の観点からエポキシ樹脂および架橋ポリエステルアミド樹脂が好ましく、とくにエポキシ樹脂の使用が望ましい。
　【００２３】
　また上記金属製ロール芯は、鉄、鋼、ステンレススチール、アルミニウム等の金属よりなるものである。
　【００２４】
　また、別の観点から、この発明の第２発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ´＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあることを特徴としている。
　【００２５】
　上記において、Ｅ´は、樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率を示し、νは、同表面部分のポアソン比である。
　【００２６】
　ここで一般に、２本のロールが並行に接触し、軸方向の単位長さあたりに荷重（Ｐ）を受けるときのニップ幅は、下記のヘルツの式で表せることが知られている。
　【００２７】
　ヘルツの式
　【００２８】
　【式１】
　【００２９】
　【式２】
　上記式中、
　Ｎ　：ニップ幅
　Ｒ１：第１ロールの半径
　Ｒ２：第２ロールの半径
　Ｐ　：単位長さあたりの荷重
　ν１：第１ロールのポアソン比
　ν２：第２ロールのポアソン比
　Ｅ１：第１ロールの弾性率
　Ｅ２：第２ロールの弾性率
　π　：円周率
を表わす。
　【００３０】
　上記において、第１ロールを例えばカレンダー用樹脂ロール、および第２ロールを例えば金属製ロールとすると、両ロールの半径（Ｒ１，Ｒ２）および荷重（Ｐ）が一定のとき、ニップ幅（Ｎ）は、（Ｋ１＋Ｋ２）の平方根に比例することがわかる。
　【００３１】
　そして樹脂ロールとニップ幅との関係について見た場合、（１−ν１２）／Ｅ１の値によってニップ幅（Ｎ）は影響される。
　【００３２】
　つまり、樹脂ロールの表面部分の（１−ν１２）／Ｅ１の値を小さくすればするほど、ニップ幅（Ｎ）も小さくなると考えられる。
　【００３３】
　以上は静的な場合を想定した理論であるが、実際にロールが使用されているときの条件を考えた場合、弾性率（Ｅ１）は動的弾性率すなわち貯蔵弾性率として考えなければならない。
　【００３４】
　従来、カレンダー用樹脂ロールについて、温度と貯蔵弾性率（Ｅ´）との関係の重要性については認識されていたが、ポアソン比（ν）については考慮されていなかった。本発明者らは、上記の理論に基づいて、温度、貯蔵弾性率（Ｅ´）およびポアソン比（ν）の３者の関係が重要であると認識し、さらに研究をを重ねた結果、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールとして、望ましいニップ幅が得られる樹脂ロールの条件が、５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ´＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎの範囲にあるものであることをつきとめたのである。
　【００３５】
　ここで、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの貯蔵弾性率（Ｅ´）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ´の値が５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ未満であれば、被処理品の凹凸をロール表面で吸収できず、均一なカレンダー処理ができないので、好ましくない。
　【００３６】
　また関係式（１−ν２）／Ｅ´の値が２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎを越えると、ニップ幅が大きくなりすぎるため、従来通りの面圧力しか得られないので、好ましくない。
　【００３７】
　なお、関係式（１−ν２）／Ｅ´の値は、６×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以上であるのがより好ましく、また６．５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以上であれば、さらに好ましい。また、１．８×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ以下であるのが好ましく、また１．５×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ以下であれば、さらに好ましい。
　【００３８】
　ここで、温度の測定条件の設定は、前記と同様に、５０〜１５０℃であるが、その温度は５０〜１８０℃であるのが好ましく、５０〜２００℃であればさらに好ましい。
　【００３９】
　また、周波数を１０ヘルツとした理由は、前記と同様である。
　【００４０】
　この発明によれば、樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分における貯蔵弾性率（Ｅ´）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ´の値を小さくすることで、ニップ幅を小さくすることができ、かつ高温下でも関係式（１−ν２）／Ｅ´が小さい値を維持することで、小さなニップ幅を維持することができる。
　【００４１】
　熱硬化性樹脂外層の厚さは、５〜５０ｍｍが適当である。
　【００４２】
　また、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、通常、熱硬化性樹脂外層に無機粉末が充填され、かつ熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が高い含有率で均一に充填されており、樹脂外層表面部分における無機粉末の含有率は、６０〜９５重量％である。
　【００４３】
　ここで、無機粉末としては、例えばカーボンブラック、石英粉末、シリカ粉末、酸化珪素、炭化珪素、ガラス粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸カリウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレー、ガラスビーズ、ベントナイト、鉄粉、銅粉、アルミニウム粉、フェライト粉末等が挙げられる。
　【００４４】
　なお、無機粉末の平均粒子径は、０．０５〜５０．０μｍである。
　【００４５】
　このように樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が高い含有率でかつ均一に充填されることにより、高強度、高硬度、および高弾性率の弾性ロールとすることができ、ニップ幅を小さくすることができる。
　【００４６】
　上記樹脂ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分における無機粉末の含有率が６０重量％未満であれば、必要な強度、硬度、および弾性率が得られない。また無機粉末の含有率が９５重量％を越えると、熱硬化性樹脂原料と無機粉末とのスラリー伏の混合物の粘度が上がりすぎ、ロールの熱硬化性樹脂外層の成形が困難であるとともに、成形時におけるエアの除去が困難となり、結果として熱硬化性樹脂外層中にピンホールができるので、好ましくない。
　【００４７】
　なお、無機粉末の含有率の範囲の下限は、６５重量％以上であり、７０重量％以上であるのが、好ましい。またその上限は、８５重量％以下であり、８０重量％以下であるのが、好ましい。
　【００４８】
　また、上記無機粉末の平均粒子径が０．０５μｍ未満では、熱硬化性樹脂原料と無機粉末とのスラリー状の混合物の粘度が上がりすぎ、ロールの熱硬化性樹脂外層の成形が困難であるとともに、成形時におけるエアの除去が困難となり、結果として熱硬化性樹脂外層中にピンホールができるので好ましくない。また無機粉末の平均粒子径が５０．０μｍを越えると、ロール表面の平滑性が悪くなるので、好ましくない。
　【００４９】
　なお、無機粉末の平均粒子径の下限は、０．１μｍ以上であるのがより好ましく、０．３μｍ以上であれば、さらに好ましい。またその上限は、３０μｍ以下であるのがより好ましく、１０μｍ以下であれば、さらに好ましい。
　【００５０】
　なお、無機粉末が高い含有率で充填された熱硬化性樹脂外層の表面部分の厚さは、０．５ｍｍ以上であるのが好ましく、１．０ｍｍ以上であれば、さらに好ましい。
　【００５１】
　ここで、熱硬化性樹脂外層の無機粉末高充填表面部分の厚さが０．５ｍｍ未満であれば、ニップ部において硬度の低い内側熱硬化性樹脂層の影響が出てしまうので、好ましくない。なお、外層の無機粉末高充填表面部分の厚さの上限はとくにないが、２０ｍｍ以内とするのが、適当である。
　【００５２】
　また、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、通常、熱硬化性樹脂外層の表面部分の硬度が、ショアＤ硬度で９５°以上ないし１００°未満である。
　【００５３】
　ここで、熱硬化性樹脂外層の表面部分の硬度が、ショアＤ硬度で９５°未満であれば、ニップ幅が大きくなりすぎて、満足な面圧力が得られない。この硬度は、９６°以上であるのがより好ましい。また、この硬度を１００°とすることは、厳密には実現不可能であるが、該硬度は、できるだけ１００°に近づくことが望ましい。
　【００５４】
　また、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、通常、熱硬化性樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．２μｍ、および望ましくは０．０１〜０．１μｍである。ここで、熱硬化性樹脂外層の表面部分は、平滑であればある程好ましいが、樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ未満とすることは、実際上、困難である。また、熱硬化性樹脂外層の表面部分の表面粗さ（Ｒａ）が、０．５μｍを越えると、ロール表面の平滑性が悪くなり、磁気記録媒体の表面を平滑化することができないので、好ましくない。
　【００５５】
　さらに、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、通常、金属製ロール芯の外周面に熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層が設けられている。
　【００５６】
　ここで、繊維補強下巻層は、熱硬化性樹脂を含浸した繊維材を金属製ロール芯に巻回したものである。
　【００５７】
　ここで、繊維材としては、無機繊維および有機繊維のいずれも使用可能であるが、硬くて弾性回復率が高く、樹脂との接着性もよく、しかも締圧力の高い無機繊維、例えばガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維等を使用するのが好ましい。また例えばポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、ポリエステル繊維、フェノール系繊維、アクリル繊維等の有機繊維を使用してもよい。
　【００５８】
　この繊維材の形状は、糸、ロービング、クロステープ等であり、特に得られるロールの強度上クロステープまたはロービングとクロステープとの併用が好ましい。
　【００５９】
　これらの繊維材に含浸せしめる熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂等を使用する。熱硬化性樹脂には加熱硬化型および常温硬化型の双方の樹脂が含まれる。
　【００６０】
　また熱硬化性樹脂には、例えば石英、ガラスビーズ、水和アルミナ、クレイ粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム等の無機粉末よりなる充填材を混入してもよい。これらの無機粉末の平均粒子径は、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。この場合、１μｍ未満では、入手が困難で、返ってコスト高となるので好ましくない。また２００μｍを越えると、樹脂への均一分散が困難となる。
　【００６１】
　なお、下巻層には不織布を使用することもでき、例えば充填材入り熱硬化性樹脂を含浸せしめた上記クロステープまたはロービングとクロステープの外周面に、さらに同様に充填材を混入した熱硬化性樹脂を含浸せしめた不織布の層を巻回して重合一体化し、下巻層としてもよい。
　【００６２】
　このような不織布は、とくに無機粉末を全体的に均一に含浸保持するのにすぐれた機能を有しており、その材質は、アクリル繊維、ポリエステル繊維、フェノール繊維等の有機繊維製不織布、およびガラス繊維、金属繊維等の無機繊維製不織布のいずれを使用してもよく、その形状は、テープ状であるのが好ましい。
　【００６３】
　下巻層の厚さは、全体で１〜５０ｍｍである。ここで、下巻層の厚さが１ｍｍ未満であれば、強度が十分でなく、しかもロール芯への締圧力が小さいため、使用し難い。一方５０ｍｍを越えると、強度上さほど効果が上がらず、返ってコスト高となり好ましくない。ロールの強度、ロール芯への締圧力等より鑑みて、下巻層の厚さは２〜１５ｍｍの範囲が好ましい。
　【００６４】
　このようにロール芯の外周面に形成される下巻層は、ロール芯と熱硬化性樹脂外層との中間にあって両者の良好な接合一体化を実現する機能を果し、他方、ロール芯への締圧力を強化してロール芯からの剥離を阻止する機能を果すものである。
　【００６５】
　つぎに、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法は、上記の目的を達成するために、熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末とのスラリー状の混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を６０〜９５重量％の含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成し、この外層筒体に金属製のロール芯を嵌め込み、ロール芯と外層筒体とを接合一体化することを特徴としている。
　【００６６】
　そしてこの場合、金属製ロール芯と外層筒体との間の環状間隙部には、接着剤を注入し、これを硬化せしめて、ロール芯と外層筒体とを接着剤層を介して接合一体化するのが、好ましい。
　【００６７】
　また、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法は、金属製ロール芯の外周面に、上記熱硬化性樹脂含浸繊維材からなる繊維補強下巻層を形成する工程を含むのが、好ましい。
　【００６８】
　この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法を、図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
　【００６９】
　まず図１に示すように、金属製ロール芯（１）の外周面に、熱硬化性樹脂を含浸した繊維材を所定厚みに巻回して、繊維補強下巻層（２）を形成する。金属製ロール芯（１）は、ステンレススチール等の金属よりなり、その外周面を、サンドブラストによりあるいは多数の溝をスパイラル状に形成することなどにより粗面化しておくと、ロール芯（１）と下巻層（２）とを強固に一体化することができる。
　【００７０】
　これとは別に、図２に示す熱硬化性樹脂外層筒体（３）を形成する。これは熱硬化性樹脂原料と、平均粒子径が０．０５〜５０．０μｍの無機粉末とのスラリー状の混合物を回転成形用円筒金型に注入し、回転成形によって無機粉末を所定の含有率で表面部分（３ａ）に含有せしめるとともに、熱硬化性樹脂を所定温度で硬化させることにより、熱硬化性樹脂外層筒体（３）を形成したものである。
　【００７１】
　上記熱硬化性樹脂の硬化温度は、使用する樹脂の種類によって定まるものであり、該樹脂が加熱硬化型である場合には、硬化温度は通常１００〜３００℃とし、常温硬化型である場合には、常温で反応硬化せしめる。
　【００７２】
　このようにして回転成形により、表面部分（３ａ）に無機粉末が所定の割合で含有され、かつ表面の平滑性が良好で、しかも高い表面硬度を有するとともに、圧縮強度および耐熱性にすぐれ、なおかつピンホールを含まない熱硬化性樹脂外層（３）を得ることができる。
　【００７３】
　つぎに、図３に示すように、繊維補強下巻層（２）を有する金属製ロール芯（１）に熱硬化性樹脂外層（３）を嵌め被せ、該下巻層（２）と外層筒体（３）との間に形成された環状間隙部に接着剤を注入し、これを所定温度で硬化せしめ、下巻層（２）と外層筒体（３）とを接着剤層（４）を介して接合一体化して、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）を製造する。
　【００７４】
　上記接着剤としては、耐熱性、耐圧性等の観点より、例えばエポキシ樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、ジアリルフタレート樹脂系等の接着剤を使用するのが好ましい。
　【００７５】
　この接着剤の硬化温度は、通常２０〜１５０℃とし、とくに接着剤の硬化温度を、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）の表面温度とほぼ一致させるのが望ましい。というのは、これによって樹脂ロール（５）の使用のさい熱硬化性樹脂外層（３）の残留応力がゼロになり、高い圧力をかけてもこの熱硬化性樹脂外層（３）が破壊されにくくなるからである。
　【００７６】
　【作用】
　上記のこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールによれば、熱硬化性樹脂外層の表面部分が、５０〜１５０℃の温度および周波数１０ヘルツ（Ｈｚ）の条件下で、
５．２１
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ´＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
という低い値を有するものであるから、カレンダー用樹脂ロールのニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合にもニップ幅が小さく、すなわち実質的に大きな面圧力が得られるものである。
　【００７７】
　またこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法によれば、熱硬化性樹脂原料と無機粉末との混合物を回転成形により成形して、無機粉末を高含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成するものであるから、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールを能率よくかつ安価に製造し得るとともに、得られたカレンダー用樹脂ロールは、表面が平滑で、表面硬度が高く、圧縮強度および耐熱性にすぐれ、なおかつピンホールがなく、磁気記録媒体の製造に適するものである。
　【００７８】
　【実施例】
　つぎに、この発明の実施例を比較例とともに説明する。
　【００７９】
実施例１
　図３に示すこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）を、下記の方法により製造した。
　【００８０】
　まず図１に示すように、全長１２００ｍｍ、面長６５０ｍｍおよび外径３００ｍｍの大きさを有する鉄製ロール芯（１）の外周面をサンドブラストにより粗面化し、このロール芯（１）の外周面にエポキシ樹脂含浸繊維材を巻付けて、厚さ４ｍｍの繊維補強下巻層（２）を形成した。ここで、繊維補強下巻層（２）は、シリカ粉末を混入したエポキシ樹脂を含浸せしめたガラスクロステープをロール芯（１）の周面に巻き付け、ついでこのテープ層の外周に同様のエポキシ樹脂を含浸したガラスロービングを巻き付けたものである。このエポキシ樹脂は１１０℃で硬化せしめた。
　【００８１】
　つぎに、これとは別に、主剤１００重量部および硬化剤５２重量部からなるエポキシ樹脂原料に、平均粒子径０．５μｍのシリカ粉末１２０重量部を混入した混合物を、回転成形用円筒金型（図示略）に注入し、金型温度８０℃、回転数１５００ｒｐｍで回転成形して、シリカ粉末を所定の高含有率で表面部分（３ａ）に含有せしめたエポキシ樹脂外層筒体（３）を作成し、さらに取り出した筒体（３）を温度９０〜１８０℃で二次加熱させたのち、エポキシ樹脂外層筒体（３）の外周面および内周面を切削し、外径３４０ｍｍ、内径３０９ｍｍ、および長さ４００ｍｍの図２に示すエポキシ樹脂外層筒体（３）を作成した。
　【００８２】
　そして下巻層（２）を有するロール芯（１）に、このエポキシ樹脂外層筒体（３）を嵌め被せ、下巻層（２）と外層筒体（３）との間に形成された環状間隙部に、エポキシ樹脂を主材とする接着剤を注入して、これを８０℃の温度で硬化せしめ、下巻層（２）とエポキシ樹脂外層筒体（３）とを厚さ０．５ｍｍの接着剤層（４）を介して接合一体化し、さらにロール外周面を切削し、研摩して、図３に示す磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）を製造した。
　【００８３】
　この樹脂ロール（５）は、外径３３５ｍｍ、および面長４００ｍｍであった。
　【００８４】
実施例２
　上記実施例１の場合と同様にして、この発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）を製造した。
　【００８５】
　まず実施例１の場合と同様に、鉄製ロール芯（１）の外周面にエポキシ樹脂含浸繊維材を巻付けて、厚さ４ｍｍの繊維補強下巻層（２）を形成した。
　【００８６】
　つぎに、これとは別に、２．１モルのビス（２−オキサゾリン）化合物および１．０モルのジカルボン酸からなる主剤１００重量部に対し、亜リン酸エステル１．６重量部を配合し、さらに平均粒子径１０μｍのシリカ粉末９４．１重量部を混入した混合物を、上記実施例１の場合と同様に、回転成形用円筒金型（図示略）に注入し、金型温度１３０℃、回転数８００ｒｐｍで回転成形して、シリカ粉末を所定の高含有率で表面部分（３ａ）に含有せしめた架橋ポリエステルアミド樹脂製の外層筒体（３）を作成し、さらに取り出した筒体（３）を温度１６０℃で二次加熱させたのち、外層筒体（３）の外周面および内周面を切削し、外径３４０ｍｍ、内径３０９ｍｍ、および長さ４００ｍｍの図２に示す外層筒体（３）を作成した。
　【００８７】
　そして下巻層（２）を有するロール芯（１）に、この架橋ポリエステルアミド樹脂外層筒体（３）を嵌め被せ、下巻層（２）と外層筒体（３）との間に形成された環状間隙部に、エポキシ樹脂を主材とする接着剤を注入して、これを８０℃の温度で硬化せしめ、下巻層（２）と架橋ポリエステルアミド樹脂外層筒体（３）とを厚さ０．５ｍｍの接着剤層（４）を介して接合一体化し、さらにコール外周面を切削し、研摩して、図３に示す磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）を製造した。
　【００８８】
　この樹脂ロール（５）は、外径３３５ｍｍ、面長４００ｍｍであった。
　【００８９】
性能評価試験
　上記実施例１および２の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール（５）の性能を評価するために、各ロールについて、同じ材料および実質的に同じ条件で評価試験用の小型ロールを製造した。ここで、鉄製ロール芯（１）は、外径１９２ｍｍ、面長２９０ｍｍおよび全長７６０ｍｍの大きさを有しており、また製造された小型の樹脂ロール（５）は、外径２３０ｍｍ、および有効面長２３０ｍｍの大きさを有するものであった。
　【００９０】
　比較例１
　つぎに比較のために、シリカ粉末を混入していないこと以外は上記実施例２の場合と同一の材料および同一の方法で、上記と同じサイズの比較試験用の小型ロールを製造した。
　【００９１】
比較例２
　鉄製ロール芯および繊維補強下巻層は、実施例１の場合と同じとし、この下巻層付きロール芯を所定の大きさの注型用金型内に起立状にセットし、この金型内に、主剤１００重量部および硬化剤５２重量部からなるエポキシ樹脂原料に、平均粒子径１０．０μｍのシリカ粉末７９重量部を混入した混合物を、鉄製ロール芯の外側に直接注型して、硬化させ、さらにロール外周面を切削、研摩して、上記と同じサイズの比較試験用の小型ロールを製造した。
　【００９２】
比較例３
　鉄製ロール芯および繊維補強下巻層は、実施例１の場合と同じとし、この下巻層付きロール芯を所定の大きさの注型用金型内に起立状にセットし、この金型内に、主剤１００重量部および硬化剤６５重量部からなるエポキシ樹脂原料に、平均粒子径１０．０μｍのシリカ粉末５０重量部を混入した混合物を、鉄製ロール芯の外側に直接注型して、硬化させ、さらにロール外周面を切削、研摩して、上記と同じサイズの比較試験用の小型ロールを製造した。
　【００９３】
　つぎに、これら実施例１および２、並びに比較例１〜３の評価試験用の小型テストロールについて、周波数１０ヘルツにおける各ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）と温度との関係を粘弾性スペクトロメーター（株式会社岩本製作所製）にて測定し、得られた結果を下記表１、表２および図４のグラフにまとめて示した。
　【００９４】
　つぎに、各ロールの表面部分におけるポアソン比（ν）をＪＩＳ　Ｋ７０５４に準じて測定し、その値と上記貯蔵弾性率（Ｅ´）の測定結果とから、各温度におけるニップ幅を表わすヘルツの式に関与する貯蔵弾性率（Ｅ´）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ´の値をそれぞれ算出した。得られた結果を下記表１、表２および図５のグラフにまとめて示した。
　【００９５】
　つぎに、各小型テストロールのエポキシ樹脂外層あるいは架橋ポリエステルアミド樹脂外層の表面部分におけるシリカ粉末の含有率を測定した。ここで、シリカ粉末の含有率の測定は、各小型テストロールの樹脂外層の表面部分から厚み１ｍｍの試験片を採取し、各試験片について灰分測定を行なった。測定装置としては、示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子工業株式会社製）を使用した。得られた結果を表１に併せて示した。
　【００９６】
　また、各小型テストロールの樹脂外層の表面部分における硬度を、ショアーデュロメーター（Ｄ型）にて測定するとともに、樹脂外層の表面部分における表面粗さ（Ｒａ）を、表面粗さ測定装置（株式会社東京精密製）を使用して測定し、得られた結果を表１に併せて示した。
　【００９７】
　さらに、実施例１および２、並びに比較例１〜３の評価試験用の小型テストロールについて、ニップ幅を測定した。
　【００９８】
　ここで、ニップ幅の測定は、各ロールに、外径２０２ｍｍ、および有効面長２３０ｍｍのスチールロールを対接させ、両ロールの中間に厚み１５μｍのアルミニウム箔（図示略）を挿入し、両ロールに１００ｋｇ／ｃｍ、２００ｋｇ／ｃｍ、および３００ｋｇ／ｃｍの３段階の荷重をかけたとき、それぞれのアルミニウム箔に転写されたニップ跡の幅を測定した。なお、この測定は、ロール表面温度５０℃で行なった。得られた結果を図６のグラフにまとめて示した。
　【００９９】
　【表１】
　【表２】
　上記表１、表２および図４のグラフから明らかなように、周波数１０ヘルツの条件下で、この発明の実施例１および実施例２に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、５０〜１５０℃の温度範囲において、貯蔵弾性率（Ｅ´）はそれぞれ１．２４×１０１１〜１．０８×１０１１ｄｙｎ／ｃｍ２および６．３０×１０１０〜５．２１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２という高い数値を示していたのに対し、比較例１〜３に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、それぞれ３．７７×１０１０〜２．９０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２、４．０１×１０１０〜３．０１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２、および３．４１×１０１０〜９．４４×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２という低い数値を示していた。特に、実施例１に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、１８０℃においても、１．０１×１０１１ｄｙｎ／ｃｍ２、さらには２００℃においても、８．５３×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２という高い貯蔵弾性率（Ｅ´）を維持していた。
　【０１００】
　また上記表１、表２および図５のグラフから明らかなように、ニップ幅を表わすヘルツの式に関与する貯蔵弾性率（Ｅ´）とポアソン比（ν）との関係式（１−ν２）／Ｅ´の値は、この発明の実施例１および実施例２に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、５０〜１５０℃の温度範囲において、それぞれ７．３６×１０−１２〜８．４５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎおよび１．４３×１０−１１〜１．７３×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎという低い数値を示していたのに対し、比較例１〜３に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、それぞれ２．２３×１０−１１〜２．９０×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ、２．１７×１０−１１〜２．８９×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ、および２．５３×１０−１１〜９．１５×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎという高い数値を示していた。さらに実施例２に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、１８０℃においても、１．９１×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎという低い数値を示していた。そして特に、実施例１に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、１８０℃においても、９．０４×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ、２００℃においても、１．０７×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎという低い数値を示していた。また図６のグラフに示すように、関係式（１−ν２）／Ｅ´の値が小さいほど、ニップ幅は小さいものであった。
　【０１０１】
　また、この発明の実施例１および実施例２に対応する小型テスト用樹脂ロールは、比較例１〜３に対応する小型テスト用樹脂ロールに比べて、ロールの樹脂外層の表面部分におけるシリカ粉末の含有率が高いものであり、かつショアＤ硬度も高いものであった。
　【０１０２】
　また、ロールの樹脂外層の表面部分における表面粗さ（Ｒａ）は、この発明の実施例１および実施例２に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、シリカ粉末を含む比較例２および３に対応する小型テスト用樹脂ロールに比べて、値が小さく、すぐれた表面平滑性を有するものであった。特に、実施例１に対応する小型テスト用樹脂ロールでは、平均粒子径の細かい無機粉末を使用しているため、その表面粗さが、無機粉末を充填していない比較例１と同レベルになっている。
　【０１０３】
　図６のグラフに示すように、この発明の実施例に対応する小型テスト用樹脂ロールは、スチールコールと対接して、荷重をかけたときに、小さいニップ幅が得られ、従って実質的に大きな面圧力が得られるものである。そして、このことは、実機サイズのロールとした場合でも、何ら変わるものではない。従って、この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールとスチールロールとの間で、磁気記録媒体を高いニップ圧を加えながら走行させて、磁気記録媒体の表面を平滑化し、磁性層の高密度化等の処理を確実に行なうことができる。
　【０１０４】
　【発明の効果】
　この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールは、上述のように、まず第１発明の樹脂ロールは、金属製ロール芯と、熱硬化性樹脂外層とを含み、
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
５．２１
熱硬化性樹脂外層の表面部分に無機粉末が６０〜９５重量％の含有率で均一に充填されており、かつ
　５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ＜（１−ν２）／Ｅ´＜２×１０−１１ｃｍ２／ｄｙｎ
の範囲にあるもので、いずれの樹脂ロールも、カレンダー処理におけるニップ幅を小さくすることができ、従って従来と同様の荷重をかけた場合でもニップ幅が小さく、かつ高温下、高圧下でもニップ幅が大きくならず、実質的に大きな面圧力が得られるものであり、このため、この発明の樹脂ロールによれば、磁気記録媒体を高いニップ圧を加えながら走行させて、磁気記録媒体の表面を平滑化し、磁性層の高密度化等の処理を確実に行なうことができるという効果を奏する。
　【０１０５】
　またこの発明による磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法によれば、熱硬化性樹脂原料と無機粉末との混合物を回転成形により成形して、無機粉末を高含有率で表面部分に含有せしめた熱硬化性樹脂外層筒体を形成するものであるから、磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールを能率よくかつ安価に製造し得るとともに、回転成形により、表面部分に無機粉末が所定の高い含有率で含有され、得られたカレンダー用樹脂ロールは、表面が平滑で、表面硬度が高く、圧縮強度および耐熱性にすぐれ、なおかつピンホールがなく、磁気記録媒体の製造に適するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１と図２図はこの発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの製造方法の実施工程を説明するためのもので、図１は下巻層付きロール芯の部分省略断面図である。
　【図２】
　図２は熱硬化性樹脂外層の部分省略断面図である。
　【図３】
　この発明の磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロールの部分省略断面図である。
　【図４】
　実施例および比較例の小型テストロールについて、各ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）と使用温度との関係を示すグラフである。
　【図５】
　実施例および比較例の小型テストロールについて、各ロールの熱硬化性樹脂外層の表面部分の貯蔵弾性率（Ｅ´）およびポアソン比（ν）の関係式（１−ν２）／Ｅ´と、使用温度との関係を示すグラフである。
　【図６】
　実施例および比較例の小型テストロールの荷重とニップ幅との関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
１　　　　ロール芯
２　　　　下巻層
３　　　　熱硬化性樹脂外層
３ａ　　　熱硬化性樹脂外層の表面部分
４　　　　接着剤層
５　　　　磁気記録媒体のカレンダー用樹脂ロール