【事件の表示】
　特許第２９２３４８１号「コンクリートバイブレータの振動部取付装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２３４８１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２９２３４８１号に係る発明は、平成９年４月１８日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、三笠産業株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
（２−１）.訂正の趣旨及び訂正の内容
　上記訂正請求の趣旨は、特許第２９２３４８１号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
  訂正の内容は以下のとおりである。
イ．訂正事項１
    特許請求の範囲の請求項１〜４を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように訂正する。    
【請求項１】手持ち式のモータに、外筒内に回転シャフトを装着した振動部を着脱自在に取り付けたコンクリートバイブレータにおいて、前記モータの駆動軸に、回転力伝達可能な形状とした嵌合部を有する嵌合部を設け、前記モータの先端部外側に、振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設け、前記振動部の回転シャフトに、前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、前記振動部の外筒に、前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付け、前記振動部の外筒に、前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着し、前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにし、前記モータの端面と締付キャップの端面とには、互いに係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにした、コンクリートバイブレータの振動部取付装置
【請求項２】振動部は、鋼製外筒内に回転シャフトおよびアンバランスウエイトを装着して前記外筒が振動するようにした構造のものとし、前記押え部材は防振ゴム製とした、請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置
【請求項３】振動部は、可撓性外筒の先端に振動体を取り付けた構造のものとした、請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置
ロ．訂正事項２
　上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　明細書の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】この発明の取付装置におけるモータには、駆動軸に回転力伝達可能な形状とした嵌合部を設け、モータの先端部外側に振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設ける。一方振動部には、回転シャフトに前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、振動部の外筒に前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付けると共に、振動部の外筒に前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着する。
　上記構成により、前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにしてある。
　前記、モータの端面と締付キャップの端面とに、互に係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにしてある。
　この発明は、前記「電棒型」（請求項２）にも「フレキ型」（請求項３）にも適用することができる。そして、「電棒型」に適用する場合は、前記押え部材を防振ゴム製とすることが好ましい。」と訂正する。
　明細書の段落【０００９】を、
「【作用】この発明において、振動部の回転シャフトの先端をモータの駆動軸に嵌合させ、次いで締付キャップをモータに螺合させて押え部材をモータに固定させることにより、両タイプのバイブレータとも、振動部をモータに取り付けることができる。
　そして、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとの連結は嵌合のみであるから、万一締付キャップが緩んでも、モータと振動部は完全に分離し、回転部分が露出することがない。
　また、この発明によれば、モータ端面と押え部材とを係止させたので、振動部に回転力が生じても押え部材は回転することがない。したがって、締付キャップの回転も防止され、弛緩が未然に防止される。」と訂正する。
　明細書の段落【００１７】を、
「【発明の効果】この発明によれば、「電棒型」と「フレキ型」の両者のモータと振動部の取り付け装置が共通化され、しかも従来の「電棒型」の接続に用いられていた連結スプリングやビスなどの付属部品も不要であるから、作業現場において振動部の交換を容易に行なうことができる。その結果、適切な形状のバイブレータでの作業が促進されるので、作業の質が向上し、コンクリート製品の品質向上にも貢献する。
　この発明においては、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとは嵌合で連結されているのみである。したがって、万一使用中に締付キャップが外れたとしても、モータと振動部は完全に分離する。したがって、使用中に締付キャップが外れても大事故につながるおそれはない。また、回り止を設けたので、安全性は一層向上する。
　また、この発明においては「電棒型」における連結スプリングを廃止したので、屈曲回転があっても折損することがなく耐久性が向上するとともに、コストが削減される。」と訂正する
（２−２）訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また明細書の発明の詳細な説明の欄の訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的としてされたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件の判断
（２−３−１）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
（２−３−２）刊行物の記載事項
  当審が先に通知した取消理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−８９０３号（実開昭５５−１０９７４３号）のマイクロフィルム（特許異議申立人三笠産業株式会社が提出した甲第１号証）、及び同じく取消理由で引用した刊行物である実願平５−６３４３６号（実開平７−２９１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（同特許異議申立人が提出した甲第２号証）には、本件発明に関連する事項として、以下の事項が記載されているものと認める。
　刊行物１には、コンクリート打設工事用棒型振動機に関して、「後端部に原動機の回転軸に連結される部分を有し、前端部に振動部を備え、前、後端部が可撓伝動軸で連動、接合されて一体に回転するようにされる棒型振動機において、・・・」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、「１は本案の棒型振動機で、後端部にはモーター３に結合する連結部２を、前端部には振動部４を、振動部４に近い中間部には回転速度増大部５を備えており、これらの要素はそれぞれ前、後方可撓伝動軸６，７で接合されてモーター３により回転するようにされる。連結部２の筺体は連結環８と、胴部に縦割溝１０を有する抑止筒９と、抑止筒９内に角型ねじ１２で螺合する継手管１１と、抑止筒９上に螺合・嵌装される締付け環１３で構成される公知のコレットチャックとなっており、継手管１１の中空部中央には同心的に後方可撓伝動軸７の後端保持筒１４が配置される。保持筒１４の前方中空部には可撓伝動軸７の後端部が嵌着し、後方中空部は六角孔となっていて、この孔内にモーター３の六角回転軸１５が嵌合して連動結合が完成するようにされる。連結環８の内面にはめねじが形成されていて、ここにモーター３の筺体前部のねじ筒１６が螺合して連結部とモーターが結合される。１７は後方可撓伝動軸７の保護カバーとなるゴムホースで、後端部が継手管１１の前端部内面に接着等の手段で嵌着される。
　回転速度増大部５の筺体は前、後方及び中間の三つのアルミニューム合金製筒体１８，１９，２０を一体に結合してできていて、後方筒体の後端部内にはゴムホース１７の前端部が嵌着し、前方筒体の後端部内には伝動軸６の保護カバーとなるゴムホース２１の後端部が嵌着される」（明細書３頁１５行〜５頁２行）と記載され、
　「振動部４の筺体は前方、中間、後方筒３３，３４，３５及び前端キャップ３６を一体に結合してできており、後端部内には前方伝動軸の保護カバーとなるゴムホース２１が嵌着する」（明細書５頁１８行〜６頁１行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「モーター３に、外筒内に保持筒１４，可撓伝動軸７，６等を装着した棒型振動機１を着脱自在に取り付けたコンクリート打設工事用棒型振動機において、前記モーター３の回転軸を、回転力伝達可能な六角回転軸１５に形成し、前記モーター３の先端部外側に、棒型振動機１に取り付けられた連結環８が螺合するネジ溝を設け、前記棒型振動機１の保持筒１４に、前記モーター３の六角回転軸１５に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、前記棒型振動機１の外筒に、前記モ−ター３の端面に当接する鍔部を有する抑止筒９を取り付け、前記棒型振動機１の外筒に、前記抑止筒９をモーター３の端面に当接固定するための連結環８を装着し、前記保持筒１４の受け部をモーター３の六角回転軸１５に嵌合させると共に、前記連結環８を前記モ−ター３のネジ溝に螺合させて、モ−ター３に棒型振動機１を固定するようにした、コンクリート打設工事用棒型振動機の棒型振動機取付装置」
　次に刊行物２には、コンクリートバイブレータの振動が作業者の手に直接伝わることの悪影響を防止する発明に関して、「連結部４には弾性部材であるゴムフランジ１９と、押え部材としての所定の厚みを有する金属部材から成るフランジ２０が設けられている。ゴムフランジ１９は振動部３側の振動体１８に取り付けられており、金属フランジ２０は電動機２側の外枠６のフランジ部２１に取り付けられている。そして、電動機２と振動部３とはゴムフランジ１９及び金属フランジ２０を介して連結されている」（段落【００１９】）と記載され、「上記構成のコンクリートバイブレータ１によれば、・・・振動部３で発生した振動は、連結部４に介在させたゴムフランジ１９と金属フランジ２０との組み合わせによって得られる吸収作用によって除去され、把手５を把持する作業者の手に伝わることはなく・・・」（段落【００２１】）と記載されている。
（２−３−３）対比、判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「保持筒１４，可撓伝動軸７，６等」、「棒型振動機１」、「コンクリート打設工事用棒型振動機」、「連結環８」、「回転シャフトの受け部」、及び「抑止筒９」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の「回転シャフト」、「振動部」、「コンクリートバイブレ−タ」、「締付キャップ」、「保持筒１４の受け部」、及び「押え部材」に対応するから、両発明は、「モータに、外筒内に回転シャフトを装着した振動部を着脱自在に取り付けたコンクリートバイブレ−タにおいて、前記モータの駆動軸に、回転力伝達可能な連結部を設け、前記モータの先端部外側に、振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設け、前記振動部の回転シャフトに、前記モータの連結部に嵌合し回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、前記振動部の外筒に、前記モ−夕の端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付け、前記振動部の外筒に、前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着し、前記回転シャフトの受け部をモータの連結部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モ−タのネジ溝に螺合させて、モ−タに振動部を固定するようにした、コンクリートバイブレータの振動部取付装置」の構成を備える点では一致するが、
　刊行物１記載の発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のうちの少なくとも「モーター端面と締付キャップの端面とには、互いに係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにした」（以下、「構成Ａ」という）点を備えるものではないことで相違する。また刊行物１には、前記構成Ａについて示唆する記載すら認められない。
　また刊行物２記載の発明は、連結部４に介在させたゴムフランジ１９と金属フランジ２０との組み合わせによってコンクリートバイブレータの振動が作業者の手に直接伝わることの悪影響を防止するためのものにとどまり、刊行物２には、前記構成Ａについては、記載ないし示唆する記載も認められないから、刊行物１および刊行物２記載の発明を併せても訂正明細書の請求項１に係る発明の「この発明においては、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとは嵌合で連結されているのみである。したがって、万一使用中に締付キャップが外れたとしても、モータと振動部は完全に分離する。したがって、使用中に締付キャップが外れても大事故につながるおそれはない。また、回り止を設けたので、安全性は一層向上する。」（段落【００１７】）という訂正明細書の請求項１に係る発明に特有の効果を奏することができない。
　そうすると、刊行物２記載の発明は、前記相違点の構成を充足するのに必要十分な技術的事項を備えていないため、当業者が刊行物１および２記載の発明に基づいて訂正明細書の請求項１に係る発明を想到することができたものとは認められない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明にそれぞれ他の構成を付加したものであるから、訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２−３−４）むすび
  以上のとおりであるから、訂正事項１及び２の訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（３−１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人三笠産業株式会社は、甲第１号証、甲第２号証を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３−２）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。（２．（２−１）．イ．参照）
  なお、上記訂正により訂正前の請求項４は、削除された。
（３−３）当審の判断
　上記２．（２−３）で示したように、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１（異議申立人三笠産業株式会社が提出した甲第１号証）、刊行物２（同異議申立人が提出した甲第２号証）に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、これらの刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び提出された証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）
【訂正の要旨】
本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の記載を下記の（１）ないし（４）のように訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１〜４の記載を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載のとおり、
　【請求項１】手持ち式のモータに、外筒内に回転シャフトを装着した振動部を着脱自在に取り付けたコンクリートバイブレータにおいて、前記モータの駆動軸に、回転力伝達可能な形状とした嵌合部を有する嵌合部を設け、前記モータの先端部外側に、振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設け、前記振動部の回転シャフトに、前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、前記振動部の外筒に、前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付け、前記振動部の外筒に、前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着し、前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにし、前記モータの端面と締付キャップの端面とには、互いに係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにした、コンクリートバイブレータの振動部取付装置
　【請求項２】振動部は、鋼製外筒内に回転シャフトおよびアンバランスウエイトを装着して前記外筒が振動するようにした構造のものとし、前記押え部材は防振ゴム製とした、請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置
　【請求項３】振動部は、可撓性外筒の先端に振動体を取り付けた構造のものとした、請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置」と訂正する。
（２）明細書の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】この発明の取付装置におけるモータには、駆動軸に回転力伝達可能な形状とした嵌合部を設け、モータの先端部外側に振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設ける。一方振動部には、回転シャフトに前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、振動部の外筒に前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付けると共に、振動部の外筒に前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着する。
　上記構成により、前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにしてある。
　前記、モータの端面と締付キャップの端面とに、互に係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにしてある。
　この発明は、前記「電棒型」（請求項２）にも「フレキ型」（請求項３）にも適用することができる。そして、「電棒型」に適用する場合は、前記押え部材を防振ゴム製とすることが好ましい。」と訂正する。
（３）明細書の段落【０００９】を、
「【作用】この発明において、振動部の回転シャフトの先端をモータの駆動軸に嵌合させ、次いで締付キャップをモータに螺合させて押え部材をモータに固定させることにより、両タイプのバイブレータとも、振動部をモータに取り付けることができる。
　そして、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとの連結は嵌合のみであるから、万一締付キャップが緩んでも、モータと振動部は完全に分離し、回転部分が露出することがない。
　また、この発明によれば、モータ端面と押え部材とを係止させたので、振動部に回転力が生じても押え部材は回転することがない。したがって、締付キャップの回転も防止され、弛緩が未然に防止される。」と訂正する。
（４）明細書の段落【００１７】を、
「【発明の効果】この発明によれば、「電棒型」と「フレキ型」の両者のモータと振動部の取り付け装置が共通化され、しかも従来の「電棒型」の接続に用いられていた連結スプリングやビスなどの付属部品も不要であるから、作業現場において振動部の交換を容易に行なうことができる。その結果、適切な形状のバイブレータでの作業が促進されるので、作業の質が向上し、コンクリート製品の品質向上にも貢献する。
　この発明においては、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとは嵌合で連結されているのみである。したがって、万一使用中に締付キャップが外れたとしても、モータと振動部は完全に分離する。したがって、使用中に締付キャップが外れても大事故につながるおそれはない。また、回り止を設けたので、安全性は一層向上する。
　また、この発明においては「電棒型」における連結スプリングを廃止したので、屈曲回転があっても折損することがなく耐久性が向上するとともに、コストが削減される。」と訂正する
（５４）【発明の名称】
コンクリートバイブレータの振動部取付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　手持ち式のモータに、外筒内に回転シャフトを装着した振動部を着脱自在に取り付けたコンクリートバイブレータにおいて、
　前記モータの駆動軸に、回転力伝達可能な形状とした嵌合部を有する嵌合部を設け、
　前記モータの先端部外側に、振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設け、
　前記振動部の回転シャフトに、前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、
　前記振動部の外筒に、前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付け、
　前記振動部の外筒に、前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着し、
　前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにし、
　
前記モータの端面と締付キャップの端面とには、互いに係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにした、
コンクリートバイブレータの振動部取付装置
　　【請求項２】　振動部は、鋼製外筒内に回転シャフトおよびアンバランスウエイトを装着して前記外筒が振動するようにした構造のものとし、前記押え部材は防振ゴム製とした、
　請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置
　　【請求項３】　振動部は、可撓性外筒の先端に振動体を取り付けた構造のものとした、
　請求項１記載のコンクリートバイブレータの振動部取付装置
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、手持ち式のコンクリートバイブレータにおけるモータと振動部との取付装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　手持ち式のコンクリートバイブレータには、図６、図７に示すように、大きく二つのタイプがある。
　図６のものは「電棒型」と呼ばれるもので、モータ５１に長尺な鋼製パイプケース５２で形成された振動部５３を取り付けた構成で、前記パイプケース５２にはアンバランスウエイト５４が装着してあり、パイプケース５２が振動する。
　図７のものは「フレキ型」と呼ばれるもので、長尺なフレキシブルホース５５と振動体５６で構成された振動部５３をモータ５１に取り付けた構成で、前記振動体５６にアンバランスウエイト５４が装着してある。
　　　【０００３】
　前記図６の構成のバイブレータにおけるモータ５１と振動部５３の取り付け構造は、従来図８に示すようになっている。
　モータ５１の駆動軸５７に連結スプリング５８を螺着する。一方振動部５３の回転シャフト５９の先端に断面多角形部６０を形成し、パイプケース５２に防振ゴム製の固定部材６１を取り付ける。そして、前記連結スプリング５８の他端を回転シャフトの断面多角形部６０に嵌合すると共に、前記固定部材６１をビス６２によってモータ５１の端面に固定する。
　　　【０００４】
　前記図７の構成のバイブレータにおけるモータ５１と振動部５３の取り付け構造は、従来図９のようになっている。
　フレキシブルホース５５内に装着されたフレキシブルシャフト６３に継手６４を固着し、これを駆動軸５７に螺着させると共に、フレキシブルホース５５に固定された固定部材６５を、モータ５１に螺合する締め付け部材６６で固定する。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記二つのタイプのコンクリートバイブレータは、共に、主としてコンクリート二次製品工場や中小規模の建築現場で使用される。両タイプは作業内容や作業環境で使い分けられるものであるが、両者はモータが共通するので、作業現場において適宜振動部を交換して使用できることが好ましい。
　しかしながら、上記のように、従来はそれぞれのタイプにおいて固有の取り付け装置を採用しており、特に「電棒型」はビスやスプリングという付加的な部品が必要であるので、交換に手間がかかった。そのために、交換が望ましい場合であっても交換せずに作業を行なうことが多く、使いにくい状態で作業が行なわれたり、作業の質に支障を来すこともあった。
　　　【０００６】
　また、安全性からも次のような問題点があった。
　振動部の振動により、振動部をモータに連結するネジが緩み、モータとの接続が外れてしまった場合、「電極型」ではモータの駆動軸に取り付けられた連結スプリング５８が露出し、「フレキ型」ではモータの駆動軸に取り付けられた、長尺のフレキシブルシャフト６３が露出する。
　バイブレータの運転中にフレキシブルホース５５が外れてフレキシブルシャフト６３が露出すると、大怪我につながるおそれがあり、極めて危険である。
　　　【０００７】
　更に、「電棒型」に使用している連結スプリング５８は、スプリングの両端に継手を取り付けた構造であるから、構成部品が多いためにコストが高く、コンパクト化しにくく、また屈曲回転による折損が発生する場合があった。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明の取付装置におけるモータには、駆動軸に回転力伝達可能な形状とした嵌合部を設け、モータの先端部外側に振動部に取り付けられた締付キャップが螺合するネジ溝を設ける。
　一方振動部には、回転シャフトに前記モータの嵌合部に嵌合する回転力伝達可能な形状とした受け部を設け、振動部の外筒に前記モータの端面に当接する鍔部を有する押え部材を取り付けると共に、振動部の外筒に前記押え部材をモータの端面に当接固定するための締付キャップを装着する。
　上記構成により、前記回転シャフトの受け部をモータの嵌合部に嵌合させると共に、前記締付キャップを前記モータのネジ溝に螺合させて、モータに振動部を固定するようにしてある。
　
前記、モータの端面と締付キャップの端面とに、互に係止する係止部を設け、振動による締付キャップの弛緩を防止するようにしてある。
　この発明は、前記「電棒型」（請求項２）にも「フレキ型」（請求項３）にも適用することができる。そして、「電棒型」に適用する場合は、前記押え部材を防振ゴム製とすることが好ましい。
　　　【０００９】
　　【作用】
　この発明において、振動部の回転シャフトの先端をモータの駆動軸に嵌合させ、次いで締付キャップをモータに螺合させて押え部材をモータに固定させることにより、両タイプのバイブレータとも、振動部をモータに取り付けることができる。
　そして、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとの連結は嵌合のみであるから、万一締付キャップが緩んでも、モータと振動部は完全に分離し、回転部分が露出することがない。
　また、
この発明
　　　【００１０】
　　【発明の実施の形態１】
　図１、図２は、いわゆる「電極型」のコンクリートバイブレータにおける実施の形態を示すものである。
　モータ１の駆動軸２に嵌合部３が螺着してある。この嵌合部３の先端部には断面多角形の穴を設け、回転が回転シャフトへ伝達できるようにしてある。また、嵌合部３の先端はモータ１の端面１ａから突出しないものとしてある。
　前記モータ１の端部外側にはネジ溝４が形成してある。
　　　【００１１】
　振動部５は、鋼製パイプケース６に回転シャフト７を装着したものであり、回転シャフト７の先端にジョイント金具８を介して連結シャフト９が取り付けてある。この連結シャフト９の先端９ａは前記嵌合部３の穴に嵌合する断面形状としてある。
　前記パイプケース６の先端部には防振ゴム製の押え部材１０が取り付けてあり、この押え部材１０の鍔１０ａをモータ１側へ押し付ける締付キャップ１１が装着してある。この締付キャップ１１の先端部内側には、前記モータ１のネジ溝４に螺合するネジが形成してある。
　　　【００１２】
　　【発明の実施の形態２】
　図３、図４は、いわゆる「フレキ型」のコンクリートバイブレータにおける実施の形態を示すものである。
　モータ１の駆動軸２に嵌合部３が螺着してある。この嵌合部３の先端部には断面多角形の穴を設け、回転が回転シャフトへ伝達できるようにしてある。また、嵌合部３の先端はモータ１の端面１ａから突出しないものとし、振動部を取り付けない状態、あるいは振動部が不慮に外れた場合、回転部分が露出せず、安全が確保されるようにしてある。
　前記モータ１の端部外側にはネジ溝４が形成してある。
　　　【００１１】
　振動部５は、フレキシブルホース１２に回転シャフトであるフレキシブルシャフト１３を装着したものであり、フレキシブルシャフト１３の先端１３ａは前記嵌合部３の穴に嵌合する断面形状としてある。
　前記フレキシブルホース１２の先端部には金属製の押え部材１０が取り付けてあり、この押え部材１０の鍔１０ａをモータ１側へ押し付ける締付キャップ１１が装着してある。この締付キャップ１１の先端部内側には、前記モータ１のネジ溝４に螺合するネジが形成してある。
　　　【００１２】
　図中符号１４はモータ１の端面に突設した係止凸部、符号１５は係止凸部１４が係止する係止凹部である。係止凸部１４、係止凹部１５を係止させることにより、フレキシブルホース１２の回転が阻止される。したがって、振動により締付キャップ１１が弛緩することはない。むしろ、フレキシブルホースの回転が阻止されるために回転力が逃げるため、締付キャップ１１にはネジ締め付け方向の回転力が働く。
　　　【００１３】
　図５は緩み止の別の例であり、押え部材１０の鍔１０ａと締付キャップ１１との間に弾性リング１６を介在させてある。金属製の押え部材１０と金属製の締付キャップ１１との間の摩擦が大きくなり、締付キャップ１１の回転が防止できる。
　　　【００１４】
　上記各実施の形態の装置によってモータ１に振動部５を取り付けるには、シャフト９又はシャフト１３の先端をモータ１の駆動軸２に取り付けた嵌合部３の穴に嵌合させ、次いで締付キャップ１１をモータ１のネジ溝４に螺合させて、押え部材１０をモータ１の端面に圧接させればよい。
　このように、「電極型」も「フレキ型」も全く同じ構造でモータに固定することができる。
　　　【００１５】
　この発明において、モータの駆動軸側の嵌合部と振動部の回転シャフトとの嵌合構造は、上記実施形態とは逆に、嵌合部を回転シャフト側の穴にはめ込む構造でもよい。そして、嵌合構造は回転力を伝達できればよく、断面多角形の他、一方の周壁に係止突起を設け、他方の周壁に前記係止突起が係止する溝を設けた構造なども考えられる。
　この発明において、モータの駆動軸側の嵌合部は、駆動軸と別部材ではなく、駆動軸自体に構成することもできる。
　　　【００１６】
　また、この発明におけるモータ端面と押え部材との係止構造は、押え部材の自由な回転が規制できれば、凹部、凸部の具体的な形状は問わない。
　　　【００１７】
　　【発明の効果】
　この発明によれば、「電極型」と「フレキ型」の両者のモータと振動部の取り付け装置が共通化され、しかも従来の「電棒型」の接続に用いられていた連結スプリングやビスなどの付属部品も不要であるから、作業現場において振動部の交換を容易に行なうことができる。その結果、適切な形状のバイブレータでの作業が促進されるので、作業の質が向上し、コンクリート製品の品質向上にも貢献する。
　この発明においては、モータの駆動軸と振動部の回転シャフトとは嵌合で連結されているのみである。したがって、万一使用中に締付キャップが外れたとしても、モータと振動部は完全に分離する。したがって、使用中に締付キャップが外れても大事故につながるおそれはない。
また、回り止を設けたので
　また、この発明においては「電棒型」における連結スプリングを廃止したので、屈曲回転があっても折損することがなく耐久性が向上するとともに、コストが削減される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　この発明の実施の形態１の分解図である。
　　【図２】　同じく取り付け状態の断面図である。
　　【図３】　この発明の実施の形態２の分解図である。
　　【図４】　同じく取り付け状態の断面図である。
　　【図５】　押え部材の回り止装置の例を示す分解断面図である。
　　【図６】　従来例（「電棒型」）の一部を断面した正面図である。
　　【図７】　従来例（「フレキ型」）の一部を断面した正面図である。
　　【図８】　従来例（「電棒型」）の分解図である。
　　【図９】　従来例（「フレキ型」）の分解図である。
　　【符号の説明】
　　１　　　　モータ
　　１ａ　　　モータの端面
　　２　　　　駆動軸
　　３　　　　嵌合部
　　４　　　　ネジ溝
　　５　　　　振動部
　　６　　　　パイプケース
　　７　　　　回転シャフト
　　８　　　　ジョイント金具
　　９　　　　シャフト
　　９ａ　　　シャフトの先端部
　　１０　　　押え部材
　　１１　　　締付キャップ
　　１２　　　フレキシブルホース
　　１３　　　フレキシブルシャフト
　　１３ａ　　フレキシブルシャフトの先端部
　　１４　　　係止突起
　　１５　　　係止穴
　　１６　　　弾性リング
　　５１　　　モータ
　　５２　　　パイプケース
　　５３　　　振動部
　　５４　　　アンバランスウエイト
　　５５　　　フレキシブルホース
　　５６　　　振動部
　　５７　　　モータの駆動軸
　　５８　　　連結スプリング
　　５９　　　回転シャフト
　　６０　　　受けジョイント
　　６１　　　固定部材
　　６２　　　ビス
　　６３　　　フレキシブルシャフト
　　６４　　　受けジョイント
　　６５　　　押え部材
　　６６　　　締付キャップ