【事件の表示】
　特許第２９４５２７８号「建築板製造用の型板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４５２７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４５２７８号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成６年９月１０日に出願され、平成１１年６月２５日にその発明について特許の設定の登録がなされ、本件特許公報が平成１１年９月６日に発行されたところ、平成１２年３月３日に大平章から特許異議の申立てがなされ、当審より取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２７日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１に「装飾形成用凹凸部より低くない保護用凸　部を、」とあるのを、「装飾形成用凹凸部より高い保護用凸部を、」と訂　正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項３に「型板の裏面に」とあるのを、「搬送板の　上に載置されて搬送板と一緒に搬送される型板の裏面に」と訂正する。
ｃ．明細書段落番号【０００８】中に「装飾形成用凹凸部より低くない保護　用凸部を、」とあるのを、「装飾形成用凹凸部より高い保護用凸部を、」　と訂正する。
ｄ．明細書段落番号【００１０】中に「型板の裏面に」とあるのを、「搬送　板の上に載置されて搬送板と一緒に搬送される型板の裏面に」と訂正する　。
ｅ．明細書段落番号【００１１】中に「装飾形成用凹凸部より低くない保護　用凸部を、」とあるのを、「装飾形成用凹凸部より高い保護用凸部を、」　と訂正する。
ｆ．明細書段落番号【００１３】中に「型板の裏面に」とあるのを、「搬送　板の上に載置されて搬送板と一緒に搬送される型板の裏面に」と訂正する　。
ｇ．明細書段落番号【００１５】中に「本例の型板１は、」とあるのを、「　先ず、参照例について説明する。参照例の型板１は、」と訂正する。
ｈ．明細書段落番号【００２３】中に「〈変形例〉実施例においては、装飾　形成用凹凸部の一部である格子形状の突条部２と保護用凸部とは、同じ高　さであったが、保護用凸部より低くする。」とあるのを、「上記の参照例　においては、装飾形成用凹凸部の一部である格子形状の突条部２と保護用　凸部とは、同じ高さであったが、実施例においては、参考例を変形し、保　護用凸部４は、装飾形成用凹凸部の一部である格子状の突条部２より高く　する。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項ａは、装飾形成用凹凸部より低くない、即ち、装飾形成用凹凸部と同じ高さか、あるいは装飾形成用凹凸部より高い、としていたところを、装飾形成用凹凸部と同じ高さであるものを削除し、装飾形成用凹凸部より高いものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、装飾形成用凹凸部より高い保護用凸部を設けた例は、願書に添付した明細書の段落番号【００２３】に変形例として記載されていたものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、搬送板の説明を追加して明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、該搬送板の説明については、願書に添付した明細書の段落番号【０００３】に記載されていたものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　さらに訂正事項ｃ〜ｈは、上記訂正に伴なって発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、あるいは、訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−２０９９０１号公報
甲第２号証：実願昭４９−４７６９３号（実開昭５０−１４００６９号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証：特開平６０−２３９２０８号公報
２．本件発明
   本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりである。
「【請求項１】原料を型板の上にマット状に散布し、型板上の原料を圧締して製板すると共に板の表面に装飾用凹凸を成形し、圧締状態の成形板を養生して脱型し、建築板を製造する際に用いる型板において、
　表面の中央部に、装飾用凹凸を成形する装飾用凹凸部を形成する一方、表面の周辺部に、装飾用凹凸部より高い保護用凸部を、装飾用凹凸部を取り囲む位置に形成したことを特徴とする建築板製造よう型板。
【請求項２】保護用凸部は、各部が同じ高さであることを特徴とする請求項１に記載の建築板製造用型板。
【請求項３】搬送板の上に載置されてｒ搬送板と一緒に搬送される型板の裏面に搬送板の表面を接着して、型板に搬送板を一体化したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築板製造用型板。」
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明は、「建築板製造用の型板は、保管時に、搬送板と一緒に積み重ねると、表面の中央部に形成した装飾形成用凹凸部の頂上に上段の搬送板が強く当たって、装飾形成用凹凸部の頂上が傷付き易い。耐久性が高くない。また、型板は、上段の搬送板が当たる装飾形成用凹凸部の頂上が同じ高さでないときは、積み重ねると水平にならず、多段に積み上げることができない。積み上げ段数が減少して、保管用の広い場所を要する。」といった従来技術における課題を解決することを目的とするものであって、その課題を、「装飾形成用凹凸部表面の周辺部に、装飾用凹凸部より高い保護用凸部を、装飾用凹凸部を取り囲む位置に形成する」ことにより解決するものである。
　これに対し、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、該技術課題及びその解決手段については、何ら示唆する記載もない。
　即ち、刊行物１には、目地溝と装飾用凹部又は凸部を形成した建築板を製造する方法に関し、「第１図乃至第３図に示すように、成形面に目地溝用の大きい突条２を格子状に形成し、突条２に囲まれた矩形条の各成形面にそれぞれ装飾凹部用の多数の小さい凸部３を分散して形成している。」（第２頁右上欄第６〜９行、第１図乃至第３図）こと、及び「この建築板４は、第４図に示すように、型板１に当接していた表面に、目地溝が格子状に形成され、目地溝に囲まれた矩形状の各面にそれぞれ多数の小さい装飾凹部６が分散して形成されている。」（第２頁左下欄第１１〜１４行、第４図）ことが図面とともに記載されているが、該刊行物記載の型板は、本件明細書に参照例として記載された型板１、すなわち、保護用突部４を格子形状の突条部２と同じ高さに形成している型板に相当するものあって、前記従来技術の課題、及びそれを解決するために、表面の周辺部に、装飾用凹凸部より高い保護用凸部を、装飾用凹凸部を取り囲む位置に形成する点については、何ら示唆する記載もない。
　また甲第２号証には、「石綿抄造板を未硬化状態にあるうちにプレスによりエンボス加工を行なうに使われる金型であって、四方を凸条壁により閉鎖状に囲まれた凹部の隅に水及び空気抜きを設けてなる石綿抄造板プレス用金型」（実用新案登録請求の範囲）に関し、第１、２図には、表面中央部に装飾用凹凸を形成する凹部１及び凸条２が形成されており、該表面中央部の凸は四方に設けられた凸条壁と同じ高さに形成されていることが図示されているだけで、前記従来技術の課題、及びそれを解決するために、表面の周辺部に、装飾用凹凸部より高い保護用凸部を、装飾用凹凸部を取り囲む位置に形成する点については、何ら示唆する記載もない。
　さらに甲第３号証には、建物のコンクリート構造部の表面に凹凸模様を形成する場合等に利用される模様型枠に関し、「発泡板１の裏面には、・・・補強板９が接着されている。・・・補強板９を設けることにより、本模様型枠の反復使用寿命を延ばすことができる。」と記載されているだけで、前記従来技術の課題、及びそれを解決するために、表面の周辺部に、装飾用凹凸部より高い保護用凸部を、装飾用凹凸部を取り囲む位置に形成する点については、何ら示唆する記載もない。
  よって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明でもなく、また、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２）請求項２及び３に係る発明について
　本件の請求項２及び３に係る発明は、同請求項１を引用する形式、或いはさらにそれを引用する形式で記載されており、いずれも同請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものである、とすることができない以上、本件の請求項２及び３に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明である、あるいは甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものである、とすることができない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立人の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことができない。
　また、他に、本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）