【事件の表示】
　特許第２６４３４１２号「コンデンサ用ポリエステルフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４３４１２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２６４３４１２号に係る発明についての出願は、平成１年２月７日に特許出願され、平成９年５月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東レ株式会社、帝人株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は以下のＡ．〜Ｄ．のとおりである。
Ａ．特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「下記式「１」〜「４」を同時に満足することを特徴とするコンデンサ用ポリエステルフ　イルム。
　Ｓ１００３０≦２．３５−０．１・Ｆ５　　　　　　　　　　・・・・　「１」
　　　　　　　　　　　　　　１．６０４５−ｎ
　Ｆ５≧２２５・ｎＭＤ（１＋――――――――ｘ２）−３６２・・「２」
　　　　　　　　　　　　　　１．６０４５　　　　　
　１．６０２≦ｎ≦１．６０５　　　　　　　　　　　・・・・・・「３」
　１２．５≦Ｆ５≦１５．５　　　　　　　　　　　　・・・・・・「４」
　（但し上記式中、Ｓ１００３０は１００℃で３０分間処理後のフィルムの熱収縮率（％）を示し、　Ｆ５　はフィルムの縦方向の５％伸長時強度（ｋｇ／ｍｍ２）を示し、ｎＭＤはフィルムの　縦方向の屈折率を示し、ｎはフィルムの平均屈折率を示す）」（なお、破線は実線に置き換える。）
Ｂ．明細書第３頁第９行に「３」とあるを「４」に訂正する。
Ｃ．明細書第３頁下から第５行と第６行との間に「１２．５≦Ｆ５≦１５．５　・・「４」」を挿入する。
Ｄ．明細書第６頁第２０行に「通常」とあるを削除する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正Ａ．は、特許請求の範囲において、Ｆ５ｋｇ／ｍｍ２を１２．５≦Ｆ５≦１５．５の範囲に限定するものであるが、該訂正事項に関連する記載として、願書に最初に添付した明細書の第６頁最下行〜第７頁第３行に、「Ｆ５値は、通常１２．５〜１５．５ｋｇ／ｍｍ２の範囲であり、好ましくは１３〜１５ｋｇ／ｍｍ２」との記載があるので、上記訂正Ａ．は特許請求の範囲の減縮に相当する。また、訂正Ｂ．〜Ｃ．は、訂正Ａ．に伴ってなされたもので、訂正Ａ．との整合をとるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に相当する。
そして、上記訂正は新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、または、変更するものでもない。さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許異議の申立てについての（３）エ．判断で述べるように出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断　
ア．本件発明
　平成１１年３月２６日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記（２）ア．Ａ．に記載された次のとおりのものである。
「下記式「１」〜「４」を同時に満足することを特徴とするコンデンサ用ポリエステルフ　イルム。
　Ｓ１００３０≦２．３５−０．１・Ｆ５　　　　　　　・・・・・「１」
　　　　　　　　　　　　　　１．６０４５−ｎ
　Ｆ５≧２２５・ｎＭＤ（１＋――――――――ｘ２）−３６２・・「２」
　　　　　　　　　　　　　　１．６０４５　　　　　
　１．６０２≦ｎ≦１．６０５　　　　　　　　　　　　・・・・・「３」
　１２．５≦Ｆ５≦１５．５　　　　　　　　　　　　　・・・・・「４」
　（但し上記式中、Ｓ１００３０は１００℃で３０分間処理後のフィルムの熱収縮率（％）を示し、Ｆ５　はフィルムの縦方向の５％伸長時強度（ｋｇ／ｍｍ２）を示し、ｎＭＤはフィルムの　縦方向の屈折率を示し、ｎはフィルムの平均屈折率を示す）」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭５８−１５３２３２号公報）、甲第２号証（甲第１号証の実施例６の実験報告書）、甲第３号証（特開昭５４−１３７０７６号公報）を提出して、特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、上記発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきであると主張し、また、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載にも不備があり、上記発明に係る特許は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、上記発明に係る特許は同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　特許異議申立人帝人株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１４１３０８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２５５９０９号公報）、甲第３号証（特開昭５３−６４７５３号公報）、甲第４号証（水谷圭作成の実験報告書）、甲第５号証（高分子辞典、朝倉書店刊、昭和４９年７月３０日発行、第６６９頁）を提出して、特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、さらに特許出願前にその発明の属する技術分野において通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．異議申立人が引用した甲各号証に記載された発明　
（ａ）異議申立人東レ株式会社が引用した甲第１号証には、
　その第１頁左下欄第１３行〜第２頁左上欄第２行に、本号証記載の発明は対象が磁気記録媒体ではあるが、蒸着加工時の高温下での寸法安定性を改善することを目的の一つとしていることが記載され、
　第４頁右上欄第１２行〜第５頁左上欄第１２行および表１−１、表１−２、特に、表１−２中の実施例６の欄には、縦方向のＦ５値として１６００ｋｇ／ｃｍ２　（１６ｋｇ／ｍｍ２）が、同じく縦方向の熱収縮率　Ｓ１００３０で０．４３％が記載されている。
　そこで、この　Ｆ５値の１６ｋｇ／ｍｍ２を本件発明の下記「１」式
　Ｓ１００３０≦２．３５−０．１・Ｆ５に代入して計算すると、上記「１」式の右辺の値は０．７５％となり、上記表１−２中の熱収縮率の０．４３％の値よりも大なる関係にあるため、．上記「１」式の関係を満たしている。
　さらに、本号証第５頁左上欄８行目〜第１０行には、この発明の効果として、磁気テープではあるが機械的強度および寸法安定性に優れることが記載されている。
　同甲第２号証には、
　甲第１号証の実施例６の記載に基づいて、本件発明の上記「１」式および「３」式の関係についての追試実験を行い、その結果、同号証に示すようにポリエステルフィルムの平均屈折率ｎと縦方向の屈折率ｎＭＤとして、それぞれ１．６０３、１．６６０が得られ、これら両データを本件発明の下記「２」式の右辺に代入すると、１２．２となり、上述した　Ｆ５値の１６ｋｇ／ｍｍ２に対して小なる関係にあるので、上記「２」式の関係を満たしていること、
　また、この平均屈折率ｎの１．６０３の値は、明らかに下記「３」式
　１．６０２≦ｎ≦１．６０５の関係をも満たしていること、
　すなわち、甲第１号証の実施例６で得られたポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）は、本件発明の要件の「１」「２」「３」式の全てを同時に満たしていることが記載されている。
　同甲第３号証には、
　その第４頁左下欄第１３行〜第１７行に、「本発明の方法は熱塑性ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレートに有効な製造方法でり、本発明方法により製造された二軸延伸フィルムは磁気テープ、コンデンサ・・・・に使用することができ、」と記載され、本件発明と同じポリエステルイルム（ＰＥＴフィルム）が、磁気記録媒体のみならずコンデンサ用フィルムしても使用できることが記載されている。
（ｂ）申立人帝人株式会社が引用した甲第１号証には、
　その「発明の詳細な説明」の欄に、下記のことが記載されている。
ａ．本発明は、誘電体として二軸配向ポリエステルフィルムを使用したコンデンサーに関する。（第１頁左下欄第１６〜第１７行）
ｂ．本発明の目的は、巻回性に優れたコンデンサー誘電体用二軸配向ポリエステルフィルムを使用したコンデンサーを提供する。（第２頁左下欄第９行〜１４行）
ｃ．ポリエステルの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。（第３頁左上欄第３行〜第６行）
ｄ．巻回性を改良するためには、フィルムの滑り性をよくすることが必須要件であり、この要件を満たすために、ポリマー中に微細な粒子を添加含有させる。（第２頁左上欄第１４行〜第２０行）　　
ｅ．フィルムは、二軸配向フィルムであって、縦及び横方向にそれぞれ２倍以上で延伸したものが好ましい。（第４頁左下欄第１１行〜第１４行）　　
ｆ．フィルムは、未延伸フィルムをポリエステルの２次転移点（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋７０）℃以下２．５−５．０倍で縦或いは横延伸し、次いでＴｇ−（Ｔｇ＋７０）℃２．５−５．０倍で前記延伸方向と直角方向に延伸し、（Ｔｇ＋７０）℃以上融点以下で１−６０秒熱固定するのが通例である。（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
　甲第２号証には、
　その「発明の詳細な説明」の欄に、下記のことが記載されている。
ａ．本発明は、誘電体として二軸配向ポリエステルフィルムを使用したコンデンサーに関する。（第１頁右下欄第１０〜第１１行）
ｂ．本発明の目的は、巻回性に優れたコンデンサー誘電体用二軸配向ポリエステルフィルムを使用したコンデンサーを提供する。（第２頁左下欄第１４〜第１８行）
ｃ．ポリエステルの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
ｄ．巻回性を改良するためには、フィルムの滑り性をよくすることが必須要件であり、この要件を満たすために、ポリマー中に微細な粒子を添加含有させる。（第２頁右上欄第８行〜第１４行）
ｅ．二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを二軸方向に延伸し、熱固定して製造される。そして、フィルムの熱収縮率は、延伸温度、倍率によって変化する。（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）
　同甲第３号証には、
　その「発明の詳細な説明」の欄には、下記のことが記載されている
ａ．本発明は、縦方向の強度が大きいコンデンサー誘電体用フィルムに関する（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
ｂ．蒸着フィルムコンデンサー製造工程で要求される重要な要件として、フィルム縦方向の強度が大きいこと、および巻回性が良好なことである。（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）
ｃ．本発明のポリエステルとは、例えばポリエチレンテレフタレートを意味する。（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
ｄ．縦方向のＦ５値が大きくないと、蒸着加工に際し、フィルムが永久変形するので好ましくない。（第２頁左上欄第９行〜第１３行）
ｅ．本発明のフィルムは、縦方向のＦ５値が１３ｋｇ／ｍｍ２以上のものである。このときの縦方向の屈折率は製膜条件に依存し、１．６７０〜１．７８０以下である。（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１０行）
ｆ．フィルムは、未延伸フィルムを、２．５−５．０倍で縦方向に延伸し、次いで２．５−５．０倍で横方向に延伸し、さらに１８５−２１５℃で３−１００秒熱固定して製造する。（第５頁右上欄第２０行〜右下欄第２行）
　同甲第４号証には、
　甲第１号証の実施例１に記載された三軸延伸ポリエステルフィルムについて、特許第２６４３４１２号公報に記載されている１００℃で３０分間処理後の熱収縮率、縦方向の５％伸長時強度、縦方向の屈折率および平均屈折率の測定をした結果、ならびにこれらのフイルム特性を特許第２６４３４１２号公報に記載の「１」〜「３」式に代入し、各式が成立することを検証した結果が示され、特に、表１には縦方向の５％伸張時強度として１１．８Ｋｇ／ｍｍ２と記載されている。
　同甲第５号証には、
　ポリエチレンテレフタレートの二次転移点および融点は、それぞれ６７℃および２５６℃と記載されている。（第６６９頁の「ポリエチレンテレフタレート」の項）
エ．判断
　異議申立人東レ株式会社の主張に対して、
　本件発明と異議申立人東レ株式会社の提出した甲各号証とを対比すると、上記甲各号証にはＦ５を１２．５〜１５．５Ｋｇ／ｍｍ２の範囲とすることについては開示されておらず、また、本件発明はこの点において明細書記載の効果をそうするものであから、本件発明は上記各号証と同一とはいえず、また、上記各号証に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。そして、Ｆ５を１２．５〜１５．５Ｋｇ／ｍｍ２の範囲とすることによって、異議申立人東レ株式会社の主張する明細書記載の不備も解消したものと認められる。
　異議申立人帝人株式会社の主張に対して
　本件発明と異議申立人帝人株式会社の提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証とを対比すると、上記甲各号証にはＦ５を１２．５〜１５．５Ｋｇ／ｍｍ２の範囲とすることについては開示されておらず、また、本件発明はこの点において明細書記載の効果をそうするものであるから、本件発明は上記各号証と同一とはいえず、また、上記各号証に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　異議申立人帝人株式会社は甲第３号証を提出して、甲第３号証には「Ｆ５値が１３ｋｇ／ｍｍ２以上必要である。」と記載されているから、本件発明に特許性は生じないと主張しているが、甲第４号証の実験証明書は甲第１号証に記載のものが本件発明に含まれることを推定しているのであって、このことをもとに上記の記載があるからといって、上記「１」「２」「３」「４」式の条件を含む本件発明を容易になしえるものとはいえない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【訂正の要旨】
▲１▼明細書の特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「特許請求の範囲
　下記式▲１▼〜▲４▼を同時に満足することを特徴とするコンデンサ用ポリエステルフィルム。
（但し上記式中、Ｓ１００３０は１００℃で３０分間処理後のフィルムの熱収縮率（％）を示し、Ｆ５はフィルムの縦方向の５％伸長時強度（ｋｇ／ｍｍ
均屈折率を示す）」
▲２▼明細書第３頁第９行に「▲３▼」とあるを「▲４▼」に訂正する。
▲３▼明細書第３頁下から第５行と第６行との間に「１２．５≦Ｆ５≦１５．５　　　…▲４▼」を挿入する。
▲４▼明細書第６頁第２０行に「通常」とあるを削除する。
（５４）【発明の名称】
コンデンサ用ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　下記式▲１▼〜
▲４▼
（但し上記式中、Ｓ１００３０は１００℃で３０分間処理後のフィルムの熱収縮率（％）を示し、Ｆ５はフィルムの縦方向の５％伸長時強度（ｋｇ／ｍｍ
均屈折率を示す）
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、コンデンサ用ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、本発明は機械的強度、寸法安定性、素子巻き特性および経済性に優れたコンデンサ用ポリエステルフィルムに関する。
〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕
　プラスチックフィルムコンデンサ用フィルムとしては、従来より二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムあるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルムが使用されている。そして近年、コンデンサーの誘電特性を向上させる目的で、フィルムの厚みを薄くすることが要望されており、特に厚さ４．０μ以下のフィルムにおいては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に使用されている。しかしながら、このような極薄のフィルムでは、フィルムの断面積当りの強度が低くなるので、製造巻取時、Ａｌ等の真空蒸着時および素子巻き時に破断が多発するという問題が生じていた。
　かかる点を改良するためフィルムの強度を高くすることが検討されたが、単に高縦延伸倍率とするだけでは高強度化は達成できない。すなわち、フィルムの製造時の破断が高頻度となるだけでなく、製造したフィルムの縦方向の収縮率が高くなるため、真空蒸着工程での破断、幅ちぢみ等の問題を誘起してしまうこととなる。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定のフィルム物性を有するポリエステルフィルムがコンデンサ用として優れた特性を有することを見い出し本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明の要旨は、下記式▲１▼〜
▲４▼
（但し上記式中、Ｓ１００３０は１００℃で３０分間処理後のフィルムの熱収縮率（％）を示し、Ｆ５はフィルムの縦方向の５％伸長時強度（ｋｇ／ｍｍ
均屈折率を示す）
させた後、重縮合させる方法、または芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法によって得ることができる。
　かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が例示される。
　本発明のポリエステルはホモポリマーであってもよく、またその特性を低下させない範囲、例えばジカルボン酸成分の１５モル％以下が主成分の芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分またはジオール成分の１５モル％以下が主成分ジオール以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよい。
　更に前記ポリエステルと、他の重合体とのポリマーブレンドであってもよい。ブレンド出来る他の重合体としては、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリカーボネート、他種ポリエステル等が挙げられる。また、ポリエステルフィルムに易滑性を付与するために、微粒子を添加してもよい。かかる微粒子としては、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、球状シリカ、酸化チタン等の不活性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合成時に使用するアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の金属化合物触媒によってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される内部粒子の中から適宜選択される。当然各粒子を単独で用いてもよいし、併用してもよい。フィルム中に含まれる微粒子量は、通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜２重量％の範囲であり、粒子の平均粒径は通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍの範囲である。
　また、本発明におけるポリエステルは、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤等の添加剤を含有するものであってもよい。
　以上詳述したポリエステルを用いて本発明のフィルムを得ることができるが、得られたフィルムの縦方向の５％伸長時強Ｆ５値と１００℃、３０分間処理後の熱収縮率Ｓ１００３０とが下記▲１▼式を満足することが必要である。
　Ｓ１００３０≦２．３５−０．１・Ｆ５　　　…▲１▼
　上記▲１▼式を満足しないフィルムは、蒸着時に変形し、コンデンサ用として使用することができない。通常Ｓ１００３０は１０％以下であり、好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。Ｓ１００３０が１％を超えるフィルムは寸法安定性が劣り好ましくない。またＦ５値は
、１
　更に本発明のフィルムの縦方向の５％伸長時強度Ｆ５、縦方向の屈折
　この▲２▼式を満足しないフィルムは寸法安定性、生産性が劣り、コストアップとなるため好ましくない。
サ用に供することができない。
　以上の条件を満足するフィルムがコンデンサ用フィルムとして優れた特性を有し、通常、その厚さが０．３〜６μｍの範囲のものが用いられる。フィルム厚さは薄い程、好ましいが、０．３μｍ未満のフィルムは強度が低すぎ、加工工程で延ばされるため適用し難い。フィルム厚さは、好ましくは０．３〜４．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜２．０μｍの範囲である。
　次に本発明のポリエステルフィルムの製膜方法を更に詳細に説明する。
　カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム等の微細粒子及び安定剤、着色剤、消泡剤、有機滑剤、ポリアルキレングリコール等の添加剤を必要に応じ含有するポリエステルチップを常法の手段で乾燥し、押出機を通して押出し、回転冷却ドラム上で冷却固化して未延伸ポリエステルシートを形成する。この際、常法の静電印加冷却法を用いるのが好適である。このようにして得た実質的に非晶状態のフィルム延伸倍率（λｔ）４．０〜９．０の範囲内で縦方向に延伸し次いで横方向に延伸倍率３．２倍以上で延伸し二軸配向フィルムを形成する。
　本発明のフィルムを製造するに際しては、前記縦方向の延伸が、
（Ａ）非晶状態のフィルムをフイルム温度１００℃以上、延伸倍率１．２〜４．０倍で複屈折率が１×１０−３〜２．５×１０−２となるように１段または多段で縦延伸し、
（Ｂ）フィルム温度をガラス転移点以下に冷却することなく、フィルム温度１００〜１３０℃、延伸倍率１．１〜３．５倍で複屈折率が３．０×１０−２〜８．０×１０−２となるように１段または多段で縦延伸し、
（Ｃ）フィルム温度を（９５−２５０・Δｎ）〜（１３０−２５０・Δｎ）℃（Δｎは縦延伸後横延伸前の複屈折率を示す）の範囲内とし、１段または多段で縦延伸する工程からなる
ことが好ましい。
　また、横延伸後の二軸配向フィルムに必要に応じて再度縦及び／又は横延伸を行なってもよいが、横延伸後、直ちに熱固定することが好ましい。その際の熱固定温度は少なくとも２００℃以上であり、好ましくは２１０℃以上である。
〔実施例〕
　以下、実施例にて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものでない。
　なお、フィルム及びテープの特性評価方法は次の通りである。
（１）Ｆ５値
　（株）インテスコ製、引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内においてフィルムの縦方向に切り出した長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを長手方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、５％伸長時の強度をＦ５値とした。
（２）熱収縮率Ｓ１００３０（％）
　無張力状態で１００℃雰囲気中３０分間、熱処理しその前後のサンプルの長さを測定することにより次式にて計算した。
（３）ｎＭＤ
　アタゴ光学社製アッペ式屈折計を用いて、２３℃にてナトリウムＤ線に対するフィルム縦方向の屈折率を測定した。
　アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγ、それに直角の方向の屈折率ｎβ、及びフィルムの厚さ方向の屈折率ｎαを測定し、次式より平均屈折率及び面配向度を算出した。尚、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３度で行なった。
（５）コンデンサ適正
　フィルムにＡｌ蒸着を施し、積層コンデンサーを製作し、コンデンサーとして良好なものを○、蒸着時切断したり、蒸着後寸法が変わったりしてコンデンサー特性の悪化したものを×と判定した。
実施例１
　ポリエステルテレフタレートチップ（固有粘度０．６２；平均粒径１．２μｍの非晶質シリカ０．５重量％含有）を１８０℃で５時間乾燥後、２８５℃でＴダイからシート状にて押出し、４５℃に保たれた回転ドラム上で冷却固化して未延伸非晶質フィルムを得た。その際、公知の静電密着法を用いた。得られた非晶質フィルムを多段のニップロールの周速差を利用して、まず縦方向に第１段目としてフィルム温度１１５℃で１．７倍延伸後、連続して縦方向に第２段目としてフィルム温度１１０℃で２．６倍延伸した。得られたフィルムを、いったん５０℃に冷却した後、更にフィルム温度１００℃まで加熱し、１．１８倍で第３段目の縦延伸を行ない、次いでテンター内で１１３℃で横方向に３．７倍延伸し、更に２２５℃で緊張熱固定を行なって厚さ１．２μｍのフィルムを得た。
比較例１
　第３段目の縦延伸倍率を１．０１倍、横延伸倍率を３．６倍とする他は実施例１と同様にして厚さ１．２μｍのフィルムを得た。
実施例２
　第３段目の縦延伸温度を８７℃と低くして、かつ延伸倍率を１．３倍、横延伸倍率を３．８倍とする以外は、実施例１と同様にして精膜し厚さ１．０μｍのフィルムを得た。
比較例２，３
　実施例１において熱固定温度を２５０℃（比較例２）、１９５℃（比較例３）とする以外は実施例１と同等にして厚さ１．５μｍのフィルムを得た。
比較例４
　実施例１において、縦延伸を１段で縦延伸倍率を３．７倍、フィルム温度８５℃で実施する他は、実施例１と同様にして厚さ２．０μｍのフィルムを得た。
比較例５
　実施例１において第２段目の延伸倍率を１．５倍としたところ、フィルムの破断が頻発し、連続して製膜することが困難であった。
　以上、得られた結果をまとめて表−１に示す。
〔発明の効果〕
　本発明のコンデンサ用ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、素子巻き特性および経済性に優れており、その工業的価値は高い。