(57)【要約】【課題】  車体の前後に駆動タイヤと非駆動タイヤを近接して備えたトラック等の車両において、構造が簡素で軽量且つ低コストの補助駆動装置を備えた補助駆動装置付き車両を提供する。【解決手段】  駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３との間の位置に垂直向きのガイドレール２３を取り付け、非駆動の補助輪２１をガイドレール２３に沿って昇降可能に設け、補助輪２１をガイドレール２３に沿って昇降させるシリンダ２４を取り付ける。非常時は、補助輪２１を駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３に押し付け、駆動タイヤ１３を駆動させる。その駆動力で補助輪２１が強制的に回転させられ、更に補助輪２１の回転力が非駆動タイヤ１３に伝達されて駆動タイヤ１２と同方向へ強制的に回転させられ、前進又は後進して悪路から脱出できる。【選択図】  図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のタイヤを車体の前後に複数組近接して備え、しかも近接した前後いずれか一方のタイヤが駆動タイヤで他方のタイヤが非駆動タイヤである車両において、前記左右それぞれの近接した前後のタイヤ間の上方位置にタイヤより小径の非駆動の補助輪を昇降可能に設け、同左右の補助輪を左右連動又は左右独立して降下させて前後のタイヤに押し付ける押付手段を設け、押し付けた補助輪を介して駆動タイヤの駆動力を非駆動タイヤへ伝達できるようにしたことを特徴とする、補助駆動装置付き車両。
【請求項２】
押付手段が、車体のフレームの前後のタイヤ間位置に垂直向きのガイドレールを取り付け、同ガイドレールに補助輪を水平向きの状態で摺動自在に取り付け、補助輪を昇降させるシリンダのロッドを補助輪の非回転部分に固着したものである、請求項１記載の補助駆動装置付き車両。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車体の前後に駆動タイヤと非駆動タイヤを近接して備えたトラック等の車両において、駆動タイヤがスリップする場合に非駆動タイヤを回転させて悪路を脱出できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトラックは、車体後部に駆動タイヤと非駆動タイヤを前後に近接して備えた構造が一般的である。このようなトラックが悪路で駆動タイヤがスリップして走行不能になった場合は、表面に凹凸が形成された板材を駆動タイヤと路面との間に挟み込み、その摩擦で駆動力を路面に伝達する方法がとられる。しかし、坂道の途中や交通量の多い箇所などでは作業に危険を伴い、時間も要するものであった。
【０００３】
一方、悪路から脱出するための装置を備えた車両が特許文献１に開示されている。この技術は、緊急時に補助駆動輪を非駆動タイヤに押し付けて駆動し、非駆動タイヤと補助駆動輪との摩擦で非駆動タイヤを強制的に回転させて脱出できるようにしている。しかしながら、前記技術では補助駆動輪を非駆動タイヤに１箇所で押し付ける構造であるから、補助駆動輪を強い力で押し付けないと反発力で補助駆動輪自身がスリップし、駆動力が非駆動タイヤに伝達され難くなる問題があった。また、補助駆動輪の駆動源をエンジンとは別に設ける必要があるから、構造が複雑化して高コストとなり、車両の重量も増加して燃料消費率が悪化する問題もあった。
【特許文献１】特開平１０−１８１３６８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、車体の前後に駆動タイヤと非駆動タイヤを近接して備えた車両において、構造が簡素で軽量且つ低コストの補助駆動装置を備えた補助駆動装置付き車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本考案の構成は、
１）  左右一対のタイヤを車体の前後に複数組近接して備え、しかも近接した前後いずれか一方のタイヤが駆動タイヤで他方のタイヤが非駆動タイヤである車両において、前記左右それぞれの近接した前後のタイヤ間の上方位置にタイヤより小径の非駆動の補助輪を昇降可能に設け、同左右の補助輪を左右連動又は左右独立して降下させて前後のタイヤに押し付ける押付手段を設け、押し付けた補助輪を介して駆動タイヤの駆動力を非駆動タイヤへ伝達できるようにしたことを特徴とする、補助駆動装置付き車両
２）  押付手段が、車体のフレームの前後のタイヤ間位置に垂直向きのガイドレールを取り付け、同ガイドレールに補助輪を水平向きの状態で摺動自在に取り付け、補助輪を昇降させるシリンダのロッドを補助輪の非回転部分に固着したものである、前記１）記載の補助駆動装置付き車両
にある。
【考案の効果】
【０００６】
本考案では、常時の走行時は補助輪を前後のタイヤから離間させておく。悪路によるスリップなどの非常時は、補助輪を前後のタイヤそれぞれに押し付けて駆動タイヤを駆動させる。その駆動力で補助輪が強制的に回転させられ、更に補助輪の回転力が非駆動タイヤに伝達して駆動タイヤと同方向へ強制的に回転させられ、車両が前進又は後進して悪路から脱出できる。このとき、補助輪は前後のタイヤと押付手段の三方向から挟まれて逃げ場がない状態となっているから、補助輪はタイヤに常に強く押し付けられてスリップし難い。したがって、従来技術のような強い力を要することなく補助輪をタイヤに押し付けて駆動力を確実に伝達できる。また、補助輪の駆動源が不要であるから、構造が簡素で軽量となり、低コストで実施できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案の補助駆動装置は、一般的に左右両輪を連動させるが、路面の状態に応じて片側のみを独立して作動させるようにしてもよい。押付手段としては、電動シリンダ・油圧シリンダ・空気圧シリンダ等があり、手動も可能である。以下、本考案の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１〜４に示す実施例は、トラックに本考案の補助駆動装置を取り付けた補助駆動装置付き車両の例である。図１は実施例のトラックの側面図、図２は実施例の補助駆動装置の説明図、図３は実施例のトラックの後部の平面図（荷台は省略している）、図４は実施例の補助駆動装置の使用状態を示す説明である。
【０００９】
図中、１０はトラック、１１はフレーム、１２は駆動タイヤ、１３は非駆動タイヤ、１４は荷台、２０は補助駆動装置、２１は補助輪、２２は固定軸、２２ａはベアリング、２３はガイドレール、２４はシリンダ、２４ａはロッド、２５はコントローラである。
【００１０】
本実施例の補助駆動装置２０は、図１〜３に示すようにトラック１０のフレーム１１の左右それぞれの駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３との間の位置に垂直向きのガイドレール２３を取り付け、外周部がゴム製の補助輪２１をガイドレール２３に沿って昇降可能に設け、油圧式のシリンダ２４を補助輪２１の上方位置に取り付けている。シリンダ２４を左右が連動するように伸縮制御するコントローラ２５はトラック１０の運転台に取り付けている。
【００１１】
補助輪２１は固定軸２２に対してベアリング２２ａで回転自在に軸支し、固定軸２２の基部をガイドレール２３に摺動自在に取り付け、シリンダ２４のロッド２４ａの先端を固定軸２２の上部に固着し、ロッド２４ａの伸縮で補助輪２１が水平向きの状態で昇降できるようにしている。
【００１２】
本実施例では、常時の走行時は図４（ａ）に示すようにシリンダ２４のロッド２４ａを縮退させて補助輪２１を駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３から離間させておく。悪路で駆動タイヤ１２がスリップした場合などの非常時は、コントローラ２５を操作して図４（ｂ）に示すようにシリンダ２４のロッド２４ａを伸張させ、降下した補助輪２１を駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３それぞれに押し付け、駆動タイヤ１２を駆動させる。その駆動力で補助輪２１が強制的に回転させられ、更に補助輪２１の回転力が非駆動タイヤ１３に伝達されて駆動タイヤ１２と同方向へ強制的に回転させられ、トラック１０が悪路から脱出できる。
【００１３】
悪路から脱出すると、コントローラ２５を操作してシリンダ２４のロッド２４ａを縮退させ、補助輪２１を駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３から離間させて走行を再開する。補助輪２１は駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３とシリンダ２４のロッド２４ａに三方向から挟まれて逃げ場がない状態となっているから、補助輪２１は駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３に常に強く押し付けられてスリップし難い。
【００１４】
以上説明したように、本実施例によれば従来技術のような強い力を要することなく補助輪２１を駆動タイヤ１２と非駆動タイヤ１３に押し付け、駆動力を非駆動タイヤ１３に確実に伝達することができる。しかも、補助輪２１の駆動源が不要であるから、構造が簡素で軽量となり、低コストで実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本考案の技術は、トラックの他、大型クレーン車や特殊車両など、複数のタイヤを前後に近接して備え、その前後いずれか一方のタイヤが駆動輪で他方のタイヤが非駆動輪である車両に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例のトラックの側面図である。
【図２】実施例の補助駆動装置の説明図である。
【図３】実施例のトラックの後部の平面図である。
【図４】実施例の補助駆動装置の使用状態を示す説明である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  トラック
１１  フレーム
１２  駆動タイヤ
１３  非駆動タイヤ
１４  荷台
２０  補助駆動装置
２１  補助輪
２２  固定軸
２２ａ  ベアリング
２３  ガイドレール
２４  シリンダ
２４ａ  ロッド
２５  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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