(57)【要約】  医療器具及び該医療器具の使用方法が開示される。幾つかの実施形態においては、医療器具（１０）は、ハウジング（１２）と、ハウジング（１２）内に一部が収容されるスタイレット（１４）と、スタイレット（１４）に連結され、ハウジング（１２）内に配置される第１可動部材（３０）と、第１部材（３０）の移動を減じさせ、ハウジング（１２）内に配置される第２部材（６４）とを備える。第２部材（６４）は、第１部材（３０）の第１方向からこれとは異なる第２方向への移動を変更するように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に一部が収容されるスタイレットと、
ハウジング内に配置され、スタイレットに連結される第１可動部材と、
該第１部材の移動を減少させるためにハウジング内に配置され、かつ第１方向からこれとは異なる第２方向への第１部材の移動を変化させるように構成される第２部材と
を備える医療器具。
【請求項２】
前記第２部材は前記第１可動部材と接触するように構成される隆起部を備える請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記隆起部は前記器具の長手方向軸線から変位して配置される請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記ハウジングは前記第１可動部材の一部を収容可能な凹部を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記ハウジングの側壁に起伏部が設けられる請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記ハウジングに一部が収容されるカニューレと、該カニューレに連結される第３可動部材とをさらに備え、前記第２部材は第１部材及び第３部材の間に配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記第３可動部材を保持及び解放することができる回動可能なラッチをさらに備える、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記第１可動部材を保持及び解放することができる回動可能なラッチをさらに備える、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記第１可動部材を解放するために前記回動可能なラッチと係合可能である第１トリガをさらに備える、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１可動部材を解放するために前記回動可能なラッチと係合することができる第２トリガをさらに備える、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１トリガがハウジングの先端に配置される請求項９に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１トリガがハウジングの先端と基端との間に配置される請求項９に記載の器具。
【請求項１３】
医療器具であって、
ハウジングと、
該ハウジング内に配置される可動スタイレットブロックと、
該スタイレットブロックに連結されるスタイレットと、
前記ハウジング内に配置される可動カニューレブロックと、
該カニューレブロックに連結されるカニューレと、
スタイレットブロック及びカニューレブロック間に配置され、医療器具の長手方向中心軸線から変位した位置でスタイレットブロックと接触するストップ部材と
を備える医療器具。
【請求項１４】
前記ストップ部材は中心からはずれた位置でスタイレットブロックと接触する隆起部を備える請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記ハウジングは前記スタイレットブロックの一部を収容する凹部を備える、請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
前記カニューレブロックを保持及び解放することができる回動可能なラッチをさらに備える請求項１３に記載の器具。
【請求項１７】
前記スタイレットブロックを保持及び解放することができる回動可能なラッチをさらに備える請求項１３に記載の器具。
【請求項１８】
２つのトリガを備え、いずれのトリガもスタイレットブロックを解放するためにラッチを回動させることができる、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
医療器具の操作方法であって、
スタイレットに連結された第１部材を後退位置から拡張位置まで移動させる工程と、
第１部材の第１方向から第２方向へ向かう移動方向を変更する工程と
を含む方法。
【請求項２０】
前記第１部材の移動方向を変更する工程が、第１部材を回動させる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記医療器具の軸線に対して第１部材を相対回動させる工程を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１部材の移動を変更する工程が、前記医療器具の長手方向軸線から変位した位置にある医療器具の一部に第１部材を接触させる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１部材の移動を停止させる工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１部材の移動はほぼ同時に停止及び変更される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１部材の一部を前記医療器具の凹部に向かって移動させる工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
カニューレを後退位置に保持しているラッチを回動させてカニューレを解放する工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記医療器具の先端においてトリガを駆動して前記第１部材を移動させる工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
トリガを駆動して、第１部材を後退位置に保持しているラッチを回動させて解放する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記医療器具の先端及び基端の間に配置されるトリガを駆動して前記第１部材を移動させる工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
トリガを駆動して、第１部材を後退位置に保持しているラッチを回動させて解放する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
医療器具の操作方法であって、
スタイレットに連結される第１部材を移動させる工程と、
前記器具の長手方向軸線から変位した位置に配置される第２部材に第１部材を接触させる工程と
を含む方法。
【請求項３２】
前記第１部材の一部を前記器具の凹部内へ移動させる工程をさらに含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
第１部材を回動させる工程をさらに含む請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生検針器具等の医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生検針器具は、例えば悪性度を判断するために、好ましくは患者に与える外傷を最小限に抑えつつ、顕微鏡検査用の組織標本を入手するために使用することができる。実施形態によっては、このような器具は、カニューレと呼ばれる中空針内に密嵌されるスタイレットと呼ばれる長く細いプローブを有することができる。スタイレットは、組織内に進入したときに組織が脱出して入り込むことができるノッチを有する。
【０００３】
使用時においては、発射装置はまずスタイレットを組織内へ発射し、直後にカニューレがこの後を追う。カニューレがスタイレット上を摺動すると、周囲の組織塊からスタイレットのノッチ内へ入り込んだ組織をカニューレが切断し、該ノッチ内の組織を組織標本として捕捉する。器具はその後引き戻されて、スタイレットから組織片が取り出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、生検針器具等の医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特定の状況下においては、生検針器具を発射してスタイレットを推進させると、スタイレットが移動最終点において反発する、すなわち跳ね返ることがある。この跳ね返りが起こることにより、器具の正確性が低下する虞がある。一態様において、本発明は、スタイレットの跳ね返りが低減された医療器具を特徴とする。
【０００６】
別の態様において、本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に一部が収容されるスタイレットと、ハウジング内に設けられ、スタイレットに対して連結される第１可動部材と、該第１部材の移動を減少させるためにハウジング内に配置され、かつ第１方向からこれとは異なる第２方向への第１部材の移動を変化させるように構成される第２部材とを有する医療器具を特徴とする。
【０００７】
実施形態は以下の特徴を一つ以上備えることができる。第２部材は、第１可動部材と接触するように構成される隆起部を備える。隆起部は、器具の長手方向の軸線から変位して配置される。ハウジングは、第１可動部材の一部を収容することができる凹部を備える。ハウジングの側壁上には起伏部が設けられる。本発明の器具はさらに、ハウジング内に一部が収容されるカニューレと、該カニューレに連結される第３可動部材とを備え、第２部材は第１部材と第３部材との間に配置される。本発明の器具はさらに、第３可動部材を保持及び解放できる回動可能なラッチを備える。本発明の器具はさらに、第１可動部材を保持及び解放できる回動可能なラッチを備える。本発明の器具はさらに、回動可能なラッチと係合して第１可動部材を解放することができる第１トリガを備える。本発明の器具はさらに、回動可能なラッチと係合して第１可動部材を解放することができる第２トリガを備える。第１トリガは、ハウジングの先端に配置される。第１トリガは、ハウジングの先端と基端との間に配置される。
【０００８】
別の態様においては、本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に配置される可動スタイレットブロックと、該スタイレットブロックに連結されるスタイレットと、ハウジング内に配置される可動カニューレブロックと、該カニューレブロックに連結されるカニューレと、スタイレットブロック及びカニューレブロック間に配置され、医療器具の長手方向中心軸線から変位した位置においてスタイレットブロックに接触するストップ部材とを備える医療器具を特徴とする。
【０００９】
実施形態は、以下の特徴の一つ以上を備えることができる。ストップ部材は、スタイレットブロックと中心からはずれた位置において接触するように構成される隆起部を備える。ハウジングは、スタイレットブロックの一部を収容するように構成される凹部を備える。本発明の器具はさらに、カニューレブロックを保持及び解放できる回動可能なラッチを備える。本発明の器具はさらに、スタイレットブロックを保持及び解放できる回動可能なラッチを備える。本発明の器具はさらに２個のトリガを備え、いずれのトリガもラッチを回動させてスタイレットブロックを解放することができる。
【００１０】
別の態様においては、本発明は医療器具の操作方法を特徴とする。本発明の方法は、スタイレットに連結された第１部材を後退位置から拡張位置まで移動させる工程と、第１方向から第２方向へ向かう第１部材の移動方向を変更する工程とを含む。
【００１１】
実施形態は、以下の特徴を一つ以上備えることができる。第１部材の移動方向を変更する工程は、第１部材を回動させる工程を含む。本発明の方法は、第１部材を医療器具の軸線に対して回動させる工程を含む。第１部材の移動を変更する工程は、医療器具の長手方向軸線から変位した位置にある医療器具の一部に対して第１部材を接触させる工程を含む。本発明の方法はさらに、第１部材の移動を停止させる工程を含む。第１部材の移動はほぼ同時に停止及び変更される。本発明の方法はさらに、第１部材の一部を医療器具の凹部に向かって移動させる工程を含む。本発明の方法はさらに、カニューレを後退位置に保持しているラッチを回動させてカニューレを解放する工程を含む。本発明の方法はさらに、医療器具の先端においてトリガを駆動して第１部材を移動させる工程を含む。トリガを駆動すると、回動により第１部材を後退位置に保持しているラッチが解放される。本発明の方法はさらに、医療器具の先端及び基端間に位置するトリガを駆動して第１部材を移動させる工程を含む。トリガを駆動すると、第１部材を後退位置に保持しているラッチを回動により解放する。
【００１２】
別の態様においては、本発明は医療器具の操作方法を特徴とし、該方法は、スタイレットに連結された第１部材を移動させる工程と、医療器具の長手方向軸線から変位して配置される第２部材に第１部材を接触させる工程とを含む。本発明の方法はさらに、第１部材の一部を器具の凹部内に移動させる工程を含むことができる。本発明の方法はさらに第１部材を回動させる工程を含むことができる。
【００１３】
本発明の他の態様、特徴、及び効果は、好ましい実施形態に関する説明及び特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を参照すると、生検針器具１０は、ハウジング１２と、スタイレット１４と、スタイレットを同軸上において受承するカニューレ１６とを備える。ハウジング１２は、上部外郭構造１８と、下部外郭構造２０とを備え、これら外郭構造は連結されてハウジングを形成するように構成される。スタイレット１４は先端２２において、組織へ貫入するように構成されるとともに、組織試料を採取するように構成されるカップ状に窪んだノッチ２４を備える。カニューレ１６は先端２６において、ノッチ２４内へ入り込んだ組織を切断するように構成される。スタイレット１４及びカニューレ１６はともに、ハウジング１２に向かって基端側へ延び、ハウジング１２内に収容される部分を有する。スタイレット１４及びカニューレ１６は、後退位置と拡張位置との間で移動可能である。使用時においては、装填ボタン２８を基端側へ移動させることにより、スタイレット１４及びカニューレ１６がそれぞれの後退位置に装填又は発射準備され、発射の準備が整う。スタイレット１４及びカニューレ１６が発射されると、例えばスタイレットのノッチ２４内に入り込んだ組織試料を採取するために、スタイレット１４及びカニューレ１６が拡張位置に向かって急速に先端側へ移動する。
【００１５】
図２Ａ乃至２Ｅ、特に図２Ｅを参照すると、スタイレット１４及びカニューレ１６はそれぞれの基端において、可動スタイレットブロック３０及び可動カニューレブロック３２にそれぞれ連結される。スタイレットブロック３０は、スタイレットブロックが保持され、そして後に選択的に解放されることのできる後退位置へ移動できるように構成される。スタイレットブロック３０は、装填機構３６と係合するように構成される柱状部材３４を備える。装填機構３６は、スタイレットブロック３０及びカニューレブロック３２上で静止可能なプラットフォーム４０上に摺動可能に受承される摺動可能な部材３８を備える（図２Ｂ参照）。摺動可能な部材３８は、装填ボタン２８に取り付けられる（例えばスナップ嵌めされる）ように構成される突部４２と、スタイレットブロック３０の柱状部材３４と係合するように構成されるノッチ４４とを備える。よって、装填ボタン２８が基端側へ移動されると、ノッチ４４が柱状部材３４と係合してスタイレットブロック３０（及び連結されるスタイレット１４）をそれぞれの後退位置に向かって基端側へ移動させる。該後退位置においては、スタイレットラッチ４６によってスタイレットブロック３０及びスタイレット１４を保持することができる。
【００１６】
スタイレットラッチ４６は、スタイレットブロック３０を後退位置に保持し、また該スタイレットブロックを選択的に解放するように構成される。スタイレットラッチ４６は、先端側部品４８と基端側部品５０とを備える。先端側部品４８は、側部トリガ５２と、ピボット５４と、楔形部分５６とを備える。先端側部品４８は基端において、傾斜面５７を有しており、該傾斜面５７は、後述するように、基端側部品５０の先端と係合する。部分５６は、スタイレットブロック３０がその後退位置へ摺動し、その後スタイレットブロックと（スタイレットブロックの近接面において）係合してスタイレットブロックを後退位置に保持できるように構成される。側部トリガ５２は、器具１０が完全に組立てられたときには、ハウジング１２の外側に位置する。側部トリガ５２がハウジング１２に向かって押圧されると、先端側部品４８はピボット５４の周囲で回動し（矢印Ａ）、これにより楔形部分５６が移動されてスタイレットブロック３０との係合が解除される。部分５６から解放されると、スタイレットブロック３０は、スタイレットスプリング５８のばね力によって先端側へ移動することができる。あるいは、スタイレットブロック３０は、スタイレットラッチ４６の基端側部品５０を作動させることによって、移動させられて楔形部分５６との係合が解除されてもよい。図示されるように、ピボット５４近傍の先端側部品４８の領域は比較的厚く形成されているため、良好な剛性を提供でき、側部トリガ５２における先端側部品の領域は比較的薄く形成されているため、先端側部品が屈曲できるとともに、側部が押されたときに器具１０の他の部品のためのクリアランスを提供する。ピボット５４と側部トリガ５２との間の角度をなす部分は、厚肉領域から薄肉領域への急激な移行部を提供する。先端側部品４８の角度をなす先端は、ハウジング１２の外側に配置される側部トリガ５２を保持しやすくする。
【００１７】
基端側部品５０は、後部トリガ６０と、基端側部品の先端に配置される傾斜面６２とを備える。後部トリガ６０が基端側へ押圧されると、傾斜面６２は先端側部品４８の傾斜面５７と係合し（例えば乗り上げ）、これにより先端側部品４８をピボット５４の周囲で回動させる（矢印Ａ）とともに、楔形部分５６を移動させてスタイレットブロック３０との係合を解除させる（図２Ｄの矢印Ｅ）。したがって、スタイレットブロック３０は、側部トリガ５２又は後部トリガ６０のいずれかを押圧することにより発射することができる。
【００１８】
スタイレットブロック３０が発射された後、器具１０は、スタイレットブロックの移動を停止させ、移動方向を変えさせるように構成される。図３乃至５を参照すると、ハウジング１２の下部外郭構造２０は、スタイレットブロック３０とカニューレブロック３２との間にストップ部材６４を備える。ストップ部材６４の基端側において、下部外郭構造２０は、器具１０の長手方向中心軸線（Ｌ）から変位して配置されるリブ又は隆起部６６を備える。図示されるように、リブ６６はストップ部材６４の下側角に（例えば成形により）形成されるが、別の実施形態においては、リブは長手方向軸線Ｌからずれた位置であれば任意の箇所に形成することができる。リブ６６は、スタイレットブロック３０が移動最終点に到達したときに該スタイレットブロック３０と接触するだけの十分な高さを有する。図５を参照すると、下部外郭構造２０はさらに、スタイレットブロック３０の一部７０（図面中においては後側角）を収容するように構成される凹部又は起伏部６８を備える。
【００１９】
使用時においては、側部トリガ５２又は後部トリガ６０が駆動された後、スタイレットブロック３０はストップ部材６４に向かって先端側へ推進される。スタイレットブロック３０はその後リブ６６と衝突し、これによりスタイレットブロックが回動させられるか、あるいは偏向させられる（図４の矢印Ｂ）。換言すれば、スタイレットブロック３０がリブ６６と衝突すると、スタイレットブロックの動きが第１の方向（例えばほぼ直線的に先端側へ向かう方向）から第２の方向（例えば側方へ向かう方向）に変更される。この偏向によりカニューレ１６とスタイレット１４が僅かに整合しなくなりうるため、摩擦が生じ、跳ね返りを起こしうるエネルギーが分散される。運動エネルギーはスタイレットブロック３０の移動最終点まで消失しないと考えられるため、移動中のスタイレット１４の速度は速くなり（例えば最大限となり）、移動最終点において分散されるエネルギーは余剰エネルギーである。スタイレットブロック３０の回動により、スタイレットブロックの部分７０も凹部６８内へ移動される。その結果、スタイレットブロック３０がストップ部材６４と衝突して反発する、又は跳ね返る（このような事態が起きると組織の採取が不正確になることがある）ことが防止される。
【００２０】
図２Ｅを参照すると、カニューレブロック３２は後退位置へ移動可能に構成される。該後退位置においては、カニューレブロックは保持され、その後選択的に解放されることが可能である。カニューレブロック３２は、装填機構３６の摺動可能な部材３８と係合するように構成されるカニューレ柱状部材７２を備える（図２Ｂ）。装填ボタン２８が基端側へ移動されると、摺動可能な部材３８はカニューレ柱状部材７２と係合し、カニューレブロック３２（及びこれに連結されるカニューレ１６）をカニューレラッチ７４によって保持されるそれぞれの後退位置に向かって基端側へ移動させる。
【００２１】
カニューレラッチ７４は、カニューレブロック３２を後退位置に保持し、また選択的にカニューレブロックを解放するように構成される。カニューレラッチ７４は、２個の同一の楔形部分７６（図２Ｅにおいてはうち１個のみを視認できる）と、ピボット７８とを備える。楔形部分７６は、カニューレブロック３２が後退位置へ摺動でき、その後カニューレブロックと（カニューレブロックの近接面において）係合し、カニューレブロックを後退位置に保持するように構成される。ピボット７８は、カニューレブロック３２が後退位置に移動可能、かつロック可能であり、後に解放可能であるように、カニューレラッチ７４が上下動（矢印Ｃ）できるようにする。使用時においては、スタイレットブロック３０が後退位置から解放されて先端側へ移動すると、スタイレットブロックはカニューレラッチ７４と係合し、カニューレラッチを回動させる（矢印Ｄ）。その結果、楔形部分７６は回動してカニューレブロック３２との係合が解除され、カニューレブロック３２を解放する。カニューレブロック３２はその後、カニューレスプリング８０のばね力によって先端側へ移動できる。
【００２２】
好適なスタイレット１４及びカニューレ１６の構成の例は、デルタカット（Ｄｅｌｔａ  Ｃｕｔ、登録商標）針又はチャネルカット（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｕｔ、登録商標）針を備えるＡＳＡＰ（商標）自動生検システム（米国マサチューセッツ州ナティックに所在するボストンサイエンティフィックコーポレーションより販売される）であり、発明者Ｃｈｕらによる米国特許第５，９８９，１９６号明細書、及び本願と同一の譲受人により所有される米国特許出願第１０／７２８，２４８号明細書（出願日２００３年１２月４日）に記載されている。これら米国特許及び米国特許出願明細書は、その内容が本明細書において開示されたものとする。
【００２３】
上述した器具１０の部品（例えばハウジング１２、ラッチ４６及び７２、スタイレットブロック３０、カニューレブロック３２）は、射出成形技術により、例えばポリカーボネート及び／又はＡＢＳを用いて形成することができる。スタイレット１４、カニューレ６、スプリング５８及び８０はステンレス鋼で形成することができる。
【００２４】
動作時においては、カニューレ１６及びスタイレット１４は装填された（例えば基端側へ移動されてそれぞれの後退位置に保持される）後に発射される（例えば解放されて、先端側へ推進される）。より詳細には、器具１０は、装填ボタン２８を基端側へ移動させることにより装填され、これによりカニューレブロック３２が摺動可能な部材３８及びカニューレ柱状部材７２を介して基端側へ移動される。カニューレブロック３２は、楔形部分７６を通過して基端側へ移動され、そこで部分７６によって後退位置に保持される。カニューレスプリング８０はストップ部材６４とカニューレブロック３２との間で圧縮される。装填ボタン２８がさらに基端側へ移動されると、スタイレットブロック３０は摺動可能な部材３８のノッチ４４と柱状部材３４を介して基端側へ移動される。スタイレットブロック３０は楔形部分５６を通過して基端側へ移動され、そこで部分５６によって後退位置に保持される。スタイレットスプリング５８は、下部外郭構造２０の一部とスタイレットブロック３０との間で圧縮される。器具１０が装填され、発射準備が整う。
【００２５】
器具１０を発射するために、スタイレット１４の先端２２は目的領域近傍に配置され、側部トリガ５２又は後部トリガ６０のいずれかが駆動される。例えば、側部トリガ５２を駆動すると、スタイレットラッチ４６がピボット５４の周囲で回動し（矢印Ｅ）、これにより楔形部分５６がスタイレットブロック３０との係合を解除するように移動され、スタイレットブロックを解放する。係合が解除されると、スタイレットブロック３０及びスタイレット１４はスタイレットスプリング５８のばね力によって先端側へ推進されるため、スタイレットは目的領域（例えば組織）に貫入可能となる。スタイレットブロック３０は次にリブ６６と衝突して回動し（図４の矢印Ｂ）、これによりスタイレットブロックの部分７０が下部外郭構造２０の凹部６８に進入する。上述したように、スタイレットブロック３０のこの偏向により、スタイレットスプリング５８からのエネルギーが分散され、スタイレットブロックの跳ね返りを減少させ、器具の正確性を高める。
【００２６】
リブ６６との衝突とほぼ同時に、スタイレットブロック３０はカニューレラッチ７４とも係合し、カニューレラッチ７４をピボット７８の周囲で回動させる（図２Ｅの矢印Ｄ）。カニューレラッチ７４の回動により、楔形部分７６とカニューレブロック３２との係合が解除される。解除又は解放後、カニューレブロック３２及びカニューレ１６はカニューレスプリング８０のばね力によって先端側へ推進され、これによりカニューレがスタイレット１４上を摺動してスタイレットのノッチ２４に入り込んだ試料を切断することができる。
【００２７】
器具１０はその後目的領域から引き戻すことができる。試料は、まずカニューレ１６及びカニューレブロック３２を基端側へ後退させることにより、ノッチ２４から取り出すことができる。試料は、スライドガラス上又は保存液内に配置することができる。所望される場合には、スタイレット１４は、器具１０を装填して別の試料を収集するために後退させてもよい。
【００２８】
別の実施形態においては、リブ６６及び／又は凹部６８等の上述した特徴は、他の実施形態における生検針器具に組み込むことができる。生検針器具の他の実施形態は、本願と同一の譲受人が所有する、２００２年１１月２０日に出願された米国特許出願第１０／３００，２４９号明細書、２００２年１１月２０日に出願された米国特許出願第１０／３００，５１２号明細書、２００３年１２月４日に出願された米国特許出願第１０／７２８，２４８号明細書に開示されている。なお、これら米国特許出願明細書は、その内容が本明細書において開示されたものとする。
【００２９】
幾つかの実施形態においては、ハウジング１２は、例えば器具１０の把持又は使用感を高めるために、異なる材料で形成することができる。例えば、ハウジング１２は、コア部分を比較的硬質の材料で形成し、外層を比較的軟質の材料で形成するというように、硬度の異なる材料で形成することができる。外層は、把持しやすくするために、かつ／又は、器具１０の発射に伴う振動を吸収するために、ウレタン等の発泡材料で形成されてもよい。ハウジング１２は、２種類以上の異なる材料で形成することができる。例えば図１に示されるように、器具１０は、把持しやすくするとともに快適性を高めるために、異なる材料で形成される側部１００を備える。
【００３０】
別の実施形態においては、図１を参照すると、ハウジング１２は開口１０２を備え、該開口１０２はスタイレットブロック３０とともに、器具１０が装填されたことを視認できるようにする。より詳細には、スタイレットブロック３０が後退位置に装填されたときに、スタイレットブロックは開口１０２を介して視認できる。幾つかの実施形態においては、スタイレットブロック３０は明るい色、例えば赤色を有するように形成して、視認性を高めてもよい。
【００３１】
「側部」「上部」「下部」といった語は、図面中の方向を示すものとして実施形態を説明するために使用されるものであり、本発明を限定するために用いられるものではない。
他の実施形態も特許請求の範囲内に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】生検針器具の斜視図。
【図２Ａ】図１の器具の組み立ての一段階を示す分解斜視図。
【図２Ｂ】図１の器具の組み立ての一段階を示す分解斜視図。
【図２Ｃ】図１の器具の組み立ての一段階を示す分解斜視図。
【図２Ｄ】図１の器具の組み立ての一段階を示す分解斜視図。
【図２Ｅ】図１の器具の組み立ての一段階を示す分解斜視図。
【図３】図１の器具のハウジングの一部を示す斜視図。
【図４】図１の器具のスタイレットブロックを示す斜視図。
【図５】図１の器具のスタイレットブロック及びハウジングの一部を示す斜視図。
【図１】
2008500109.tif 000003
【図２Ａ】
2008500109.tif 000004
【図２Ｂ】
2008500109.tif 000005
【図２Ｃ】
2008500109.tif 000006
【図２Ｄ】
2008500109.tif 000007
【図２Ｅ】
2008500109.tif 000008
【図３】
2008500109.tif 000009
【図４】
2008500109.tif 000010
【図５】
2008500109.tif 000011
【国際調査報告】
2008500109.tif 000012
2008500109.tif 000013