【事件の表示】
　特許第２８３７３７０号「引違いサッシまたは引戸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７３７０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３７３７０号に係る発明は、平成７年７月７日に出願され、平成１０年１０月９日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年３月１９日に三協アルミニウム工業株式会社より、平成１１年６月１４日にワイケイケイアーキテクチュラルプロダクツ株式会社より、それぞれ特許異議の申立てがあり、平成１１年１０月１５日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月７日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年７月２８日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１２年１０月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８３７３７０号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（イ）〜（ハ）のとおりのものである。
（イ）特許明細書の「特許請求の範囲」を、
「【請求項１】アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子または戸体を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子または戸体の四壁で囲まれた中空の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めの本体部を挿入装着するとともに、この振止めの本体部と一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設け、前記外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されていることを特徴とする引違いサッシまたは引戸。」と訂正する。
（ロ）特許明細書の段落【００１０】を、
「【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子または戸体を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子または戸体の四壁で囲まれた中空の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めの本体部を挿入装着するとともに、この振止めの本体部と一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設け、前記外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
（ハ）特許明細書の段落【００１１】を、
「【発明の実施の形態】
　以下、本発明による引違いサッシの一実施形態について添付の図面を参照して説明する。
　図１は、引違いサッシを室内側からみた正面図である。この図において、家屋の開口部に取り付けられる窓枠２０は、上枠２１、下枠２２、左縦枠２３および右縦枠２４から四方組みされ、この窓枠２０に外障子２５と内障子２６とが引違いに建て込められている。外障子２５、内障子２６は、各々アルミニウム合金押出形材からなる上桟２７、２８、下桟２９、３０、縦框３１、３２、召合せ框である召外框３３、召内框３４を四方組みに接合して組み立てられている。また、室外側の障子または戸体の召外框３３は、四壁で囲まれ中空体をなしている。」と訂正する。
２．訂正の適否について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記II．１．（イ）の訂正によって、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１とされた次のとおりのものである。
「【請求項１】アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子または戸体を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子または戸体の四壁で囲まれた中空の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めの本体部を挿入装着するとともに、この振止めの本体部と一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設け、前記外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されていることを特徴とする引違いサッシまたは引戸。　」
（上記訂正明細書の請求項１は、特許明細書の請求項１の振止めの装着箇所が召合せ框の上端部であるとの記載を、より限定し、四壁で囲まれた中空の召合せ框の上端部とし、また、装着する振止めの部分及び外れ止め部材を一体化させる振止めの部分を、振止めの本体部と限定したものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。）
（２）訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由通知は、刊行物１（実公昭５６−５５４１６号公報）、刊行物２（実願昭６０−９６６４０号（実開昭６２−７５８５号）のマイクロフィルム）及び刊行物３（実願昭５７−１８０２８８号（実開昭５８−１００９６５号）のマイクロフィルム）を引用し、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由とし、上記平成１２年１月７日付け訂正請求による訂正は、認められないとするものである。
（３）引用刊行物記載の発明
　刊行物１には、
「合成樹脂から成り、引違い障子の召合せ框の上端部に固定されて障子上レールを受入れる縦溝３を有する障子振れ止め片１と、前記障子振れ止め片１の内側に上下方向の長孔を貫くビスによつて結合され、障子上レールに対向する上端の位置を上下に可能に、……固定することができる障子外れ止め片２とから成る引違い障子の脱落防止および振れ止め装置。」（第１頁第１欄実用新案登録請求の範囲及び第３、４、５Ａ図）、
「本考案の装置は合成樹脂から成る振れ止め片１と外れ止め片２とで構成される。
　……合成樹脂から成る振れ止め片１は縦に細長い本体の上部に振れ止め用縦溝３を有し、両側に上下にそれぞれ縦通する側溝４，４を有し、正面に外れ止め片案内用の浅溝５を有する。……同じく合成樹脂から成る外れ止め片２は長方形の板状部片であり、取付けビス用長孔８を有する。
　この装置は……内障子および外障子の召合せ框ａもしくはｂ、あるいはａ，ｂ双方の上端部に取付けるものである。……振れ止め片１をその両側の側溝４，４を召合せ框の縦方向のヒレａ′，ａ′，ｂ′，ｂ′に嵌合させて召合せ框の上端部空間内に挿入し、……召合せ框に固定する。外れ止め片２を長孔８を貫きビス９を振れ止め片１のビス孔６に螺着して、……仮に固定しておく。このように振れ止め片１および外れ止め片２を仮止めした障子を窓枠ｃに装入して振れ止め片１の上部の縦溝３に障子上レールｃ′を嵌入させる。」（第１頁第２欄第１〜２６行及び第３〜１１図）及び
「障子を正規の移動可能の状態となすには、ビス９をゆるめて、外れ止め片２を縦に、すなわち振れ止め片１と平行にして振れ止め片１の浅溝５に嵌合させ、上下に調整して外れ止め片２の上端を障子上レールｃ´の下端との間に適当な間隙を残す位置に定め、ビス９を締め付けて固定する。
　これによって障子の上下移動は外れ止め片２の上端が障子上レ一ルｃ′に係合することによって阻止され障子は外れ止めとなるとともに、障子の内外方向の振れは振れ止め片１と障子上レールｃ′との係合により防止される。」（第１頁第２欄第３２行〜第２頁第３欄第５行及び第３、４図）と記載され、
　第３、４、１２図の記載によれば、
「外れ止め片２は、外障子Ａの召合せ框ａの見込み面に位置するように取付けられていること。」が示されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「２枚の内外障子からなる引違い障子において、外障子Ａの召合せ框ａの上端部に障子上レールｃ′に嵌合する振れ止め片１を装着するとともに、この振れ止め片１と一体的に前記障子上レールｃ′の下端との間の間隙を調整可能な外れ止め片２を上下に位置調整可能なように設け、前記外れ止め片２が、長方形の板状部片からなり、外障子Ａの召合せ框ａの見込み面に位置するように取付けられた引違い障子。」
　刊行物２には、
「上枠と下枠と左右の竪枠とから成る戸枠の内側に、上框と下框と左右の竪框との内側にガラスを支持し各框の室内側面に木製の装飾板を添設して成る引戸障子を、上枠下面と上枠上面とに形成されたレールに沿う移動自在に建て込み、各框と各枠との間に気密保持用のパッキングを装着して成る引戸の、引戸障子の竪框の上端部に装着する気密片であって、上記竪框の端部開口に嵌着してこの開口を塞ぐ、上枠下面の上部案内レール通過用の溝を有する本体部分と、この本体部分の上端部から室内側に延出して上記装飾板の木口端面で、框の室内側面に形成された突条により覆われない部分を覆う覆部と、ねじ挿通用の孔を有し、この孔を挿通したねじを上記本体部分の外側面に形成したねじ孔に螺合させることでこの本体部分の外側面に、上端部を上枠下面の案内レールの直下に進入自在に固定される外れ止め板とを設けて成る引戸障子上隅角部の外れ止め兼用気密片。」（明細書第１頁第５行〜第２頁第２行実用新案登録請求の範囲）、
「外れ止め兼用気密片２３は第１〜５図に示すように、引戸障子９ｂの竪框７の中空部２０に嵌合自在な本体部分２４とこの本体部分２４から室内側に延出する覆部２５とから成る気密ブロック２６と、第６〜７図に示すように、上下方向に長い長孔２７を有する外れ止め板２８とから成っている。」（明細書第８頁第１２〜１８行及び第１〜７図）及び
「外れ止め兼用気密片２３は、気密ブロック２６の本体部分２４により外障子９ｂの中央寄りの竪框７の中空部２０の上端開口を塞ぐようにして、上記竪框７の上端部に嵌着する」（明細書第１１頁第１９行〜第１２頁第３行及び第１１、１３図）と記載され、
　第１４、１５、１７図の記載によれば、
「中空部２０は、召合せ框７の外側面をなす壁部４６、召合せ框７の内側に位置する壁部４７及び内外壁部の四壁で囲まれていること。」が示されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「外れ止め兼用気密片２３の気密ブロック２６の本体部分２４を、外障子９ｂの召合せ框７の四壁で囲まれた中空部２０に嵌合し、召合せ框７の上端部に挿入装着した引戸障子。」
　刊行物３には、
「障子（Ａ）の上框（１）は上枠に設けられたレール（３）を呑み込むための凹溝（２）を上方に有し、下方にはガラス（４）を取付けるための取付け溝（５）を有し、且つ両者の間に中空部（６）を介在して成るものである。
　上記凹溝（２）内に、取付けられるガイド体（Ｂ）は、凹溝底壁（７）に固着される基板部（８）の室内側に縦壁部（９）を立設し、当該縦壁部（９）の一部を、下方へ延長して垂設部（１０）として、当該垂設部（１０）に縦方向の長孔（１１）を穿設するとともに、当該垂設部（１０）の縦縁にガイド片（１２）を連設して成るものである。上記垂設部（１０）は、基板部（８）よりも下方に伸びているので、基板部（８）を底壁（７）に取付けるにあたっては、垂設部（１０）との干渉を避けるための切欠き（１３）が、底壁（７）の端縁に形成される。
　上記長孔（１１）は室内側に面しており、この長孔（１１）の室内側から通入したネジ（１４）にレール係合体（Ｃ）を止着するものであるが、レール係合体（Ｃ）は縦方向のネジ止め部（１５）と横方向のレール対面部（１６）とから成るもので「型に形成される。このレール係合体（Ｃ）はネジ（１４）の緊締によって垂設部（１０）の室外面に圧着固定され、ネジ（１４）をゆるめたときに、ガイド体（Ｂ）のガイド片（１２）と底壁（７）の切欠き端縁に挟まれた状態で上下できる。
　又、ネジ（１４）を室内側から通すために、第２図及び第４図に示すように、上框（１）の室内側壁（１ａ）に、長孔（１１）と対応する縦長のネジ操作用通孔（１７）を設けている。この通孔（１７）を設けた部分は竪框（１８）に嵌入する部分であるので、竪框（１８）の空内側壁（１８ａ）にも上記通孔（１７）に対応した縦長のネジ操作用通孔（１９）が設けられている。」（明細書第２頁第１９行〜第４頁第１４行及び第１〜４図）及び
「本考案はレール係合体の上下操作を全て室内側から行なうことができ……外部に露呈せず見苦しさがない。」（明細書第５頁第７〜１２行）と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「障子（Ａ）の上框（１）の上方に設けられた凹溝（２）内に取付けられる外れ止め部材が、レールと対面するレール係合体（Ｃ）と、室内側に面する長孔（１１）を有するガイド体（Ｂ）とから一体的に構成され、室内側からのみレール係合体（Ｃ）の高さ位置を調整操作できる外れ止め部材。」
（４）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「２枚の内外障子からなる引違い障子」が、訂正明細書の請求項１に係る発明の「アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる２枚の障子を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付けた構造のもの」を意味することは、本件出願前、自明の事柄であり、そして、刊行物１記載の発明の「外障子Ａ」、「障子上レールｃ′」、「振れ止め片１」、「下端」、「間隙」、「外れ止め片２」及び「引違い障子」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「室外側の障子」、「上枠のレール」、「振止め」、「下縁」、「遊び」、「外れ止め部材」及び「引違いサッシ」に相当しているから、
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めを装着するとともに、この振止めと一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設けたことを特徴とする引違いサッシ。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　（相違点）
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明は、室外側の障子または戸体の四壁で囲まれた中空の召合せ框の上端部に振止めの本体部を挿入装着しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。及び
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明は、外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、外れ止め部材が、長方形の板状部片からなり、室外側の障子の召合せ框の見込み面に位置するように取付けられている点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点（１）について
　刊行物２には、訂正明細書の請求項１に係る発明の振止めと外れ止め部材に対応する外れ止め兼用気密片の気密ブロックの本体部分を、外障子（本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「室外側の障子」に相当する。）の召合せ框の四壁で囲まれた中空部に嵌合し、召合せ框の上端部に挿入装着することが記載されており、相違点（１）において、刊行物１記載の発明に代えて訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の発明に基づき当業者が容易に設計変更できることにすぎない。　
　相違点（２）について
　刊行物３には、外れ止め部材が、レールと対面するレール係合体（訂正明細書の請求項１に係る発明の「外れ止め部」に相当する。）と、室内側に面する長孔を有するガイド体（訂正明細書の請求項１に係る発明の「位置調整操作部」に相当する。）とから一体的に構成され、室内側からのみレール係合体の高さ位置を調整操作できる（室外側から調整操作できない）ものが記載されており、相違点（２）において、刊行物１記載の発明の外れ止め部材自体の形状及び外れ止め部材の召合せ框への取付位置に代えて、訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物３記載の発明から、当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
［なお、特許権者は、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明とは、「振止めの本体部と共に外れ止め部材が、四壁で囲まれた召合せ框の中空部に挿入装着されている」点で構成上相違している旨主張している（平成１２年１０月４日付け特許異議意見書の第７頁第９〜２５行及び第８頁第２２行〜第９頁第１０行参照）が、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「中空の召合せ框の上端部に…振止めの本体部を挿入装着するとともに、この振止めの本体部と一体的に…外れ止め部材を…設け、」を構成要件としており、外れ止め部材が召合せ框の中空部に挿入装着されると限定されておらず、また、該構成要件から特許権者が主張するように限定して解釈することもできないから、特許権者の主張する上記訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点を認めることができないが、たとえ、特許権者の主張する上記相違点を認めたとしても、刊行物３には、障子の框内に外れ止め部材を設けることが記載されており、刊行物３記載の発明のような外れ止め部材、すなわち上記相違点（２）における訂正明細書の請求項１に係る発明の外れ止め部材を振止めの本体部と共に召合せ框の中空部に挿入装着することは、当業者であれば容易に設計できることにすぎないと言うことができる。］
（５）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例により適用される、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　　　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子または戸体を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子または戸体の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めを装着するとともに、この振止めと一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設け、前記外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されていることを特徴とする引違いサッシまたは引戸。」
２．取消理由の概要
　取消理由通知は、異議申立人ワイケイケイアーキテクチュラルプロダクツ株式会社が提出した証拠より、甲第１号証を刊行物１（実公昭５６−５５４１６号公報）、甲第２号証を刊行物２（実願昭５７−１８０２８８号（実開昭５８−１００９６５号）のマイクロフィルム）として、引用し、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであることを理由とし、取り消すべきものであるとしている。
３．引用刊行物記載の発明
　上記取消理由として引用した刊行物１及び刊行物２は、上記訂正拒絶理由として引用した刊行物１及び刊行物３と同じであり、それぞれ上記II．２．（３）に記載のとおりの発明が記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「２枚の内外障子からなる引違い障子」が、本件請求項１に係る発明の「アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる２枚の障子を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付けた構造のもの」を意味することは、本件出願前、自明の事柄であり、そして、刊行物１記載の発明の「外障子Ａ」、「障子上レールｃ′」、「振れ止め片１」、「下端」、「間隙」、「外れ止め片２」及び「引違い障子」は、本件請求項１に係る発明の「室外側の障子」、「上枠のレール」、「振止め」、「下縁」、「遊び」、「外れ止め部材」及び「引違いサッシ」に相当しているから、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「アルミニウム合金製の押出形材を四方組みしてなる少なくとも２枚の障子を家屋開口部を形成する枠の上下枠に設けたレールに沿って開閉自在に引違いに取り付け、室外側の障子の召合せ框の上端部に上枠のレールに嵌合する振止めを装着するとともに、この振止めと一体的に前記レールの下縁との間の遊びを調整可能な外れ止め部材を上下に位置調整可能なように設けたことを特徴とする引違いサッシ。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、外れ止め部材が、レールと交差する外れ止め部と、室内側に面する位置調整操作部とから一体的に構成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、外れ止め部材が、長方形の板状部片からなり、外障子Ａの召合せ框ａの見込み面に位置するように取付けられている点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　刊行物２には、外れ止め部材が、レールと対面するレール係合体（本件請求項１に係る発明の「外れ止め部」に相当する。）と、室内側に面する長孔を有するガイド体（本件請求項１に係る発明の「位置調整操作部」に相当する。）とから一体的に構成され、室内側からのみレール係合体の高さ位置を調整操作できる（室外側から調整操作できない）ものが記載されており、上記相違点において、刊行物１記載の発明の外れ止め部材自体の形状及び振れ止め片、召合せ框への取付位置に代えて、本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の発明から、当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）