【事件の表示】
　特許第２８０９４８０号「吸収性物品の表面シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０９４８０号の請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８０９４８０号発明は、平成２年５月３１日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について花王株式会社より特許異議の申立がなされ、その後当審による取消理由通知がなされ、これに対して平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされ、さらに当審による訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１２年１月２５日に訂正請求の補正がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　補正の内容は、訂正請求書中の請求項１において、「表面シートにおいて、」の後に、「前記肌接触域の耐水圧を最大２５０ｍｍになし、」と挿入する内容を包含するものであるが、このような補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるので認めることができない。
イ．訂正の内容
訂正事項ａ．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
　「（１）熱可塑性繊維を融着させた不織布から、肌接触域と、上面開口及び下面開口を有し前記上面開口の周縁から前記下面開口へ延出する多数の通気性の導液管とを形成してある吸収性物品の表面シートにおいて、
　前記導液管の径を前記上面開口から前記下面開口へ次第に小さくしたテーパーに形成し、前記導液管の周壁の繊維密度を前記肌接触域の繊維密度よりも低く形成してあることを特徴とする前記表面シート。」と訂正する。
訂正事項ｂ．特許明細書第４頁第１６行〜第５頁第４行の「前記目的を達成するための、この発明は、・・・通気性を付与する。」を、「前記目的を達成するための、この発明に係る吸収性物品の表面シートは、熱可塑性繊維を融着させた不織布から、肌接触域と、上面開口及び下面開口を有し前記上面開口の周縁から前記下面開口へ延出する多数の通気性の導液管とを形成してある吸収性物品の表面シートにおいて、前記導液管の径を前記上面開口から前記下面開口へ次第に小さくしたテーパーに形成し、前記導液管の周壁の繊維密度を前記肌接触域の繊維密度よりも低く形成してあることを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項ｃ．特許明細書第９頁第１８行の「第４図ないし第６図は、」を、「第４図は、」と訂正する。
訂正事項ｄ．特許明細書第１０頁第５行〜第１０行の「第５図示の導液管・・・テーパーに形成してある。」を削除する。
訂正事項ｅ．特許明細書第１３頁第１行「第７図」を、「第５図」と訂正する。
訂正事項ｆ．特許明細書第１３頁第１８行〜第１４頁第２行の「第４図ないし第６図は、・・・部分拡大断面図である。」を、「第４図は、他の実施例を示す、第３図に相当する図であり、第５図は、前記物品の模式部分拡大断面図である。」と訂正する。
訂正事項ｇ．図面における「第５図」及び「第６図」を削除し、かつ、「第７図」を「第５図」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、訂正事項ａは導液管の形状及び繊維密度を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、訂正事項ｂ〜ｇは上記訂正事項ａにより特許請求の範囲を減縮したことに伴い、発明の詳細な説明の記載及び図面を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ．独立特許要件
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、及び４〜７に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した先願発明である特願平１−１８５５６９号（特開平３−５１３５５号公報参照）には、以下の記載がある。
（ｉ）「熱可塑性樹脂の繊維群で形成された基布部に多数の孔を有するとともに、それぞれの孔の周囲に基布部と同質の繊維群でなる先端開口の筒状突起部を有し、その突起部の突き出し高さが、基布部の厚さの２倍以上であることを特徴とする穿孔メルトブロー不織布。」（公報特許請求の範囲第１項）
（ｉｉ）「上記のような方法で得られるメルトブロー不織布は、紙おむつのトップシート、生理用ナプキンのトップシート、緩衝材、水切りシートなどに用いられる。」（公報第４頁左下欄第２１行〜右下欄第２行）
（ｉｉｉ）「多孔板１２への繊維群の堆積により、多孔板１２の開孔１２ａ以外の部分で前記基布部１が形成され、前記圧力差により開孔１２ａ部分で孔１ａが形成されると共にその孔１ａの周囲に基布部１を構成する繊維群と同一の繊維からなる筒状の突起部２が盛り上がって形成される。」（公報第４頁右上欄第５〜１０行）
（ｉｖ）「この実施例の不織布の表面、裏面、断面を示した３０倍の顕微鏡写真図を第８〜１０図に示す。これらの写真図から明らかなように、突起部２は基布部１と同質の繊維群からなっている。」（公報第５頁右上欄第１７〜２１行及び第８〜１０図）
（ｖ）「この穿孔メルトブロー不織布を界面活性剤で親水性処理しおむつの吸水材上に敷いて重ね、その上から１００ｃｃの水を注いだところ、瞬時で吸水され通水性の良好なことが確認された。
　また、得られた不織布は、通気性、及び、柔軟性に富み、感触も良好であった。」（公報第５頁右上欄第２２行〜左下欄第５行）
（ｖｉ）「孔１ａの孔径は、０．２ｍｍ〜６ｍｍ、好ましくは０．４ｍｍ〜２ｍｍが望ましい。」（公報第３頁右上欄第１１〜１２行）
（ｖｉｉ）「得られた穿孔メルトブロー不織布は、面積当りの重量（目付け）が４０ｇｒ／ｍ２、平均繊維径は６μｍ、孔径は１．３ｍｍ、孔数は１８／ｃｍ２」（公報第５頁右上欄第１３〜１５行）
（ｖｉｉｉ）「多数の開孔を設けた多孔板に向けて、メルトブローダイから繊維群を吹き付けて堆積させ、その際、その多孔板を境として樹脂の吹き付け側圧力より、その反対側の圧力の方が小さい状態として、前記繊維群の一部を前記開孔から突出させ、その突出が筒状に盛り上がって先端が吹き抜けて突起部を形成した後、繊維集合体を多孔板から剥すことを特徴とする穿孔メルトブロー不織布の製造方法。」（公報特許請求の範囲第３項）
（ｉｘ）「前記多孔板を境として繊維の吹き付け側圧力よりその反対側の圧力の方が小さい状態とする方法として、樹脂の吹き付け側に対するその反対側を負圧にし、その負圧で多孔板の開孔から繊維群の一部を吸引して突き出させるようにしたことを特徴とする請求項３記載の穿孔メルトブロー不織布の製造方法。」（公報特許請求の範囲第４項）
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　上記エ（ｉ）〜（ｉｘ）の内容からみて、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」ともいう。）と、上記先願発明（以下、「後者」ともいう。）とは、熱可塑性繊維を融着させた不織布から、肌接触域と、上面開口及び下面開孔を有し前記上面開口の周縁から前記下面開孔へ延出する多数の導液管とを形成してある吸収性物品の表面シートである点で一致し、一方、前者においては、さらに該導液管が通気性であり（相違点１）、該導液管の径を前記上面開口から前記下面開孔へ次第に小さくしたテーパーに形成したものであり（相違点２）、また該導液管の周壁の繊維密度を前記肌接触域の繊維密度よりも低く形成する（相違点３）ものであるのに対して、後者においては該導液管についてこのような点を明記していない点で一応相違する。
　そこでこれらの一応の相違点について順に検討する。
（相違点１について）
　前者においては、表面シートの製造法として、メルトブロー法が唯一具体的に記載されたものであり、肌接触域が通気性を有していない場合の説明として、「不織布が一体的繊維堆積形態を維持しいわばフィルム状化して通気性を有していない」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第１８〜１９行）ものと記載され、「フィルム状化」すると通気性がなくなるとされているところ、後者においては、不織布をメルトブロー法により製造するにあたり、「多孔板１２をメルトブローダイ１０に近づけると、・・・繊維同士の接着率が高くなり、あまりにも近づけすぎると、フィルム状になるため、注意を要する。」（公報第４頁左上欄最下行〜右上欄第４行）として、フィルム状にならないように操作条件を選択することが記載されているのであるから、後者における不織布は通気性を有しているものと認められる。
　そうすると、後者において該不織布から吸引形成される導液管もまた、通気性を有するのは当然であるから、この点について両者に実質的な相違はないものである。
（相違点２について）
　後者においては、該導液管にあたる筒状突起部を表すものとして図１及び３に、その径が上端から下端まで均等であるものが記載されているものの、この筒状突起部は「これら溶融樹脂の粘度、メルトフローレート、繊維径、繊維強度、捕集距離、圧力差のいかんにより異なった風合いの不織布、異なった形態の突起部２が形成される」（公報第４頁左下欄第１２行〜第１５行）ものと説明され、実際に得られたものの写真を示す第８図〜第１２図には、前者と同様に、径を上面開口から下面開孔へ次第に小さくしたテーパーに形成したものが示されているのであるから、後者には径を上面開口から下面開口へ次第に小さくしたテーパーに形成したものが実質的に記載されているというべきであり、したがって、この点についても両者に実質的な相違はないものである。
（相違点３について）
　前者における「不織布の当該部分を下方向に吸引することで、こうして形成した導液管１３の周壁の繊維密度を肌接触域１２のそれよりも低くなすことができる」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第１１行〜第１３行）という記載からみて、このような構成を採用している後者においても導液管の周壁の繊維密度が前記肌接触域の繊維密度よりも低く形成されているものということができ、この点においても両者間に実質的な相違はないものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記先願発明とは同一のものである。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明において、さらに前記肌接触域に通気性が付与されていることを規定するものであるが、先願発明で用いられる不織布が通気性であることは上記において説明したとおりであるから、先願発明においても肌接触域に相当する部分が通気性を有することは明らかであり、そうすると訂正明細書の請求項１に係る発明においてなされた上記理由と併せて訂正明細書の請求項２に係る発明もまた、上記先願発明と同一のものである。
（訂正明細書の請求項４に係る発明について）
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の請求項２に係る発明において、さらに導液管の周壁に透液性が付与されていることを規定するものを包含するが、ここにいう「透液性」とはどの程度のものをいうのかが記載されていないので、先願発明における、通気性を有する不織布を吸引して成形された導液管が有する透液性と区別することができず、そうすると訂正明細書の請求項２に係る発明においてなされた上記理由と併せて訂正明細書の請求項４に係る発明もまた、上記先願発明と同一のものを包含するものである。
（訂正明細書の請求項５に係る発明について）
　訂正明細書の請求項５に係る発明は、訂正明細書の請求項２又は４に係る発明において、さらに肌接触域及び導液管の周壁における通気度を１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上になすことを規定するものであるが、先願発明で用いられる不織布も吸収性物品の表面シートに用いられるものであり、その通気度もこの程度のものと認められるので、このように通気度を限定しても先願発明における肌接触域及び導液管の周壁に相当するものと区別することができず、そうすると訂正明細書の請求項２又は４に係る発明においてなされた上記理由と併せて訂正明細書の請求項５に係る発明もまた、上記先願発明と同一のものである。
（訂正明細書の請求項６に係る発明について）
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明において、さらに上面開口の直径を０．３〜２ｍｍになし、上面開口の各々の合計面積比率を２０〜７０％になすことを規定するものであるが、先願発明には孔の径が０．２〜６ｍｍであることが記載（上記エ（ｖｉ））され、また具体的に孔径１．３ｍｍで孔数が１８／ｃｍ２のものが記載（エ（ｖｉｉ））されており、この場合の孔の合計面積比は２４％と計算されるから、この点は実質的にあらたな相違点とはなりえず、そうすると訂正明細書の請求項１においてなされた上記理由と併せて訂正明細書の請求項６に係る発明もまた、上記先願発明と同一のものである。
（訂正明細書の請求項７に係る発明について）
　訂正明細書の請求項７に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明において、不織布としてメルトブロー不織布製造手段で製造したものを使用することを規定するものであるが、先願発明においてもメルトブロー不織布製造手段で製造したものが具体的に記載されており、この点は実質的にあらたな相違点とはなりえず、そうすると訂正明細書の請求項１においてなされた上記理由と併せて訂正明細書の請求項７に係る発明もまた、上記先願発明と同一のものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１、２及び４〜７に係る発明はいずれも上記先願発明と同一の発明であると認められ、しかも、訂正明細書の請求項１、２及び４〜７に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申し立てについて
ア．本件発明
　特許第２８０９４８０号の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】肌接触域の周縁で上面開口を画成し下方向へ延出する導液管を形成した吸収成物品の表面シートにおいて、熱可塑性繊維を融着させて不織布を構成し、前記不織布の一部から前記導液管を形成するとともに少なくともこの導液管に通気性を付与してあることを特徴とする前記表面シート。
【請求項２】前記肌接触域に通気性を付与してある請求項１記載の表面シート。
【請求項３】前記肌接触域に不通気性を付与してある請求項１記載の表面シート。
【請求項４】前記導液管の周壁に透液性を付与してある請求項２又は３記載の表面シート。
【請求項５】前記肌接触域及び前記導液管の周壁における通気度を１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上になしてある請求項２又は４記載の表面シート。
【請求項６】前記上面開口の直径を０．３〜２ｍｍになし、前記上面開口の各々の合計面積比率を２０〜７０％になしてある請求項１記載の表面シート。
【請求項７】前記不織布としてメルトブロー不織布製造手段で製造したものを使用してある請求項１記載の表面シート。」
イ．取消理由通知の概要
　本件請求項１、２及び４〜７に係る発明は、その内容が特開平３−５１３５５号公報に記載されている先願発明（特願平１−１８５５６９号）と実質的に同一の発明であり、しかも本件請求項１、２及び４〜７に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一のものであるとも、本件特許の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものであるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるので、本件請求項１、２及び４〜７に係る発明は取り消されるべきものである。
ウ．先願発明　
　当審が通知した取消理由に引用した上記先願発明には、上記（２）エで示したことが記載されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１、２及び４〜７に係る発明は、それぞれ訂正明細書の請求項１、２及び４〜７に係る発明から導液管についての限定を除去した発明に相当するものであるから、上記訂正明細書の請求項１、２及び４〜７に係る発明についての判断で示したのと同様の理由により、上記先願発明と実質的に同一のものである。
　したがって、本件請求項１、２及び４〜７に係る発明は、先願発明と実質的に同一の発明であり、しかも本件請求項１、２及び４〜７に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一のものであるとも、本件特許の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものであるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、同法１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
オ．残りの請求項に対する特許異議の申し立ての概要
オ−１．特許異議申立人花王株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−１２５０６１号公報、以下「刊行物１」という。）を提出し、本件特許の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
オ−２．刊行物１に記載の発明
　刊行物１は有孔不織ウエブに関するものであり、「自発的に接着される穴あき繊維ウエブ基盤から成り、前記基盤は、本質的に破断しない熱可塑性繊維を含む不織布ウエブから成り、前記基盤は、基盤を貫通する多数の穴を有し、前記基盤は前記穴の周辺に接触する地点で前記熱可塑性繊維と共に接合する強化した自生接着剤を含む形状物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また「この穿孔された不織布ウエブは女性の衛生綿のカバーまたは最上層として使用するのに適切である。」（公報第２頁右下欄第１１〜１２行）ことが記載されている。
オ−３．対比・判断
　本件請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、肌接触域の周縁で上面開口を画成し下方向へ延出する導液管を形成した吸収性物品の表面シートである点で一致するものの、本件請求項３に係る発明においては、前記導液管に通気性を付与するとともに、肌接触域に不通気性を付与するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、これらについての記載がない点で相違する。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　特許異議申立人は、特許異議申立書において「肌接触域を不通気性とするか否かは、吸収性物品の表面シートの具体的用途等に応じて当業者が適宜決定しうる設計事項に過ぎ」ない（同書第１６頁下から７〜５行）と主張するが、一方で「不織布は通気性を有することが通常である」（同書第１６頁第７〜８行）とも主張（この主張自体は妥当なものである）しており、不織布を用いている刊行物１に記載の吸収性物品の表面シートにおける肌接触域も通常は通気性を有するとみるべきものであって、刊行物１に記載の発明において、不織布を用いて該肌接触域を不通気性にすることが適宜決定し得る設計事項であるとはいえず、さらに、導液管を透液性にすることとの関係でいえば、刊行物１においては、本件請求項３に係る発明における導液管に相当する部分を形成する具体的手段として、加熱されたピンを用いて形成しており（公報第７頁右上欄第５〜６行）、このように加熱されたピンを用いる限り、肌接触域が不通気性でありながら、導液管を通気性とすることは不可能であることは明らかであり、したがって、いずれにしても刊行物１に記載された発明に基づいて本件請求項３に係る発明を想到することは、当業者が容易になしえないものであって、特許異議申立人の主張は妥当でない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び４〜７に係る発明は上記先願発明と同一のものであり、しかも本件請求項１、２及び４〜７に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一のものであるとも、本件特許の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものであるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、同法１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）