【事件の表示】
　特許第２９０２４９３号「屋根パネルの吊り方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２４９３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０２４９３号（平成３年２月２５日出願、特願平３ー２９７２１号、平成１１年３月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（全請求項）に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　枠体の上面に面板を張った屋根パネル本体の上面に複数枚の瓦板を瓦板の側端が屋根パネル本体の側端から突出するように張った屋根パネルの上方に屋根パネルの幅と略同じ幅の矩形状の吊り枠を配置し、クレーンのフックに吊り枠を複数本の枠吊りワイヤにて吊り、吊り枠の両端から垂下した複数本のパネル吊りワイヤの下端に設けた略コ字状の係止具を屋根パネルの枠体の両側に係止することを特徴とする屋根パネルの吊り方法。
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　笠下　義隆は証拠方法として、
　甲第１号証（実願昭６２−１６１５６９号（実開平１−６７２５０号）の　　マイクロフイルム）、及び　　　　　　
　甲第２号証（実願昭５４−１２４４６１号（実開昭５６−４０１７３号）　　のマイクロフイルム）を提出し、
　本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものに該当し、しかも、その作用効果は何れも上記公知の甲第１、２号証に記載の発明又は技術手段が有する作用効果そのものでありますから、結局、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものです。よって、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであります。
と主張している。
３．甲各号証に記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証には、屋根パネルの寸法に関係なく、屋根パネルの縁部を損傷せずに、かつ任意の角度に調整して屋根パネルを吊り下げることができるようにするために、屋根パネル吊込み用トラバーサーを使用した屋根パネルの吊り方法に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「鋼製下地枠Ａの上面に複数枚の金属製屋根板Ｂを張った屋根パネルＰの上方に、二等辺三角形状枠体１と、この二等辺三角形状枠体１の頂点部分と底辺枠部分１ａとにわたって架設された縦枠２とから成る吊り枠体を配置し、クレーンのフックに二等辺三角形状枠体１を複数本の枠体吊り索条にて吊り、二等辺三角形状枠体１の底辺枠部分１ａに左右方向摺動自在に装着された一対の可動部材４，４から鉛直に垂下した複数本の吊下げ用索条７，７の下端に設けたシャックル６、６を、屋根パネルＰの鋼製下地枠Ａの両側部を係止するフック１１に連結するとともに、縦枠２に摺動自在に装着された中央可動部材５から索条の長さを調整することができるように鉛直に垂下した吊下げ用索条８の下端に設けたシャックル６を、屋根パネルＰの鋼製下地枠Ａの後面中央部に設けたアイボルト１２に連結するようにした屋根パネルの吊り方法。」
　同じく、特許異議申立人の提出した甲第２号証には、ワイヤー吊具を使用して、懸合間隔を任意に調整することができるようにした重量物の吊り方法に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ワイヤー吊具を使用したクレーンによる重量物の吊り方法において、クレーンフック５に懸垂された吊り枠２の両端から吊りワイヤ１、１を懸合間隔を任意に調整することができるように鉛直に垂下し、その吊りワイヤ１、１の下端に係止具として略コ字状の懸合部（吊りハッカー）３を設けたもの。」
４．対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証の発明の「鋼製下地枠Ａの上面に複数枚の金属製屋根板Ｂを張った屋根パネルＰ」、「吊り枠体」、「枠体吊り索条」、「吊下げ用索条」、及び「シャックル６」は、それぞれ本件発明の「枠体の上面に面板を張った屋根パネル本体の上面に複数枚の瓦板を張った屋根パネル」、「吊り枠」、「枠吊りワイヤ」、「パネル吊りワイヤ」、及び「係止具」に対応するから、両発明は、
　「枠体の上面に面板を張った屋根パネル本体の上面に複数枚の瓦板を張った屋根パネルの上方に吊り枠を配置し、クレーンのフックに吊り枠を複数本の枠吊りワイヤにて吊り、吊り枠の両端から垂下した複数本のパネル吊りワイヤの下端に設けた係止具を屋根パネルの枠体の両側に係止することを特徴とする屋根パネルの吊り方法」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で構成が相違している。
（イ）本件発明の屋根パネルは、複数枚の瓦板の側端が屋根パネル本体の側端から突出するように張って形成されており、その屋根パネルの枠体の両側に、パネル吊りワイヤの下端に設けた略コ字状の係止具を係止するのに対して、
　甲第１号証の発明の屋根パネルＰは、複数枚の金属製屋根板Ｂの側端が鋼製下地枠Ａの側端から突出するように張って形成されておらず、その屋根パネルＰの鋼製下地枠Ａの両側部を係止するフック１１、及び鋼製下地枠Ａの後面中央部に設けたアイボルト１２に、吊下げ用索条７，８の下端に設けた
シャックル６を連結した点。
（ロ）屋根パネルの上方に配置される吊り枠（甲第１号証の発明では、吊り枠体。）が、本件発明では、屋根パネルの幅と略同じ幅の矩形状であるのに対して、甲第１号証の発明では、二等辺三角形状枠体１と、この二等辺三角形状枠体１の頂点部分と底辺枠部分ｌａとにわたって架設された縦枠２とから成る三角形状であり、その幅（底辺枠部分ｌａの長さ）は、屋根パネルＰの幅よりも大きい点。
　そこで、これら相違を検討する。
（イ）の点について
　甲第２号証には、係止具として略コ字状の懸合部（吊りハッカー）３が記載されているが、この懸合部（吊りハッカー）３は、吊下げられる重量物の凹部に挿入されて、単に吊下げ支持するための支持部として機能しているものであって、重量物を傷付けないために重量物の端部を迂回して支持しようとする技術思想は認められない。
　これに対し、本件発明において、屋根パネルの枠体の両側に、パネル吊りワイヤの下端に設けた略コ字状の係止具を係止する理由は、屋根パネル本体の上面に複数枚の瓦板を瓦板の側端が屋根パネル本体の側端から突出するように張った屋根パネルであっても、略コ字状の係止具により瓦板を迂回して吊り下げることができて瓦板を傷付けずに吊り下げることができるようにするためである。
　そして、前記甲第１号証の発明は、屋根パネルの縁部を損傷せずに屋根パネルを吊り下げることができるようにしたものではあるが、これは屋根パネルを鉛直に垂下した吊下げ用索条７，８で吊下げることによってなされるものであって、甲第１号証の発明においては、屋根パネルＰの複数枚の金属製屋根板Ｂの側端は、鋼製下地枠Ａの側端から突出するように張って形成されたものではないから、そもそも金属製屋根板Ｂを迂回して吊り下げようとする課題の認識は認められない。
　そうすると、前述のように、甲第２号証の略コ字状の懸合部（吊りハッカー）３には、重量物を傷付けないために重量物の端部を迂回して支持しようとする技術思想は認められないし、甲第１号証の発明においても、金属製屋根板Ｂの側端は、鋼製下地枠Ａの側端から突出するように張って形成されたものではないから、金属製屋根板Ｂを迂回して吊り下げようとする必要性は認められない。
　したがって、甲第１号証の発明に、甲第２号証の略コ字状の懸合部（吊りハッカー）３を適用する合理的な理由は見当たらないから、前記（ロ）の点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）