【事件の表示】
　特許第２８４６３０２号「磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４６３０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本件特許２８４６３０２号発明は平成９年６月１９日の出願（平成８年６月２０日優先権主張）であり、平成１０年１０月３０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、株式会社山武より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２２日に訂正請求がなされたものである。      
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】 磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、
?磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つのガルヴァーニ式測定電極（３，２）と１つのアース電極（４）とを有する測定管（１）と、磁界を生ぜしめるためのコイル装置（５）とを有し、
−前記測定増幅装置が測定電極あたり、
−−入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器（１１，１２）、
−−前記前置増幅器（１１，１２）のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器（１３，１４）を有し、
−さらに前記測定増幅装置が、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ（１８）と、
−−前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器（１７）とを有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする、磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置。 」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、拡張・変更の判断
　上記（１）のａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　 そして、上記（１）のａの訂正は、願書に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
　
（３）独立特許要件
(3)-1　訂正明細書に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された請求項１により特定されるものである。
【請求項１】 磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、
?磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つのガルヴァーニ式測定電極（３，２）と１つのアース電極（４）とを有する測定管（１）と、磁界を生ぜしめるためのコイル装置（５）とを有し、
−前記測定増幅装置が測定電極あたり、
−−入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器（１１，１２）、
−−前記前置増幅器（１１，１２）のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器（１３，１４）を有し、
−さらに前記測定増幅装置が、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ（１８）と、
−−前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器（１７）とを有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする、磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置。 
　
(3)-2．取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
(3)-3．刊行物の記載事項
・刊行物１（特開平５−１７２６００号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】１６は測定流体を流すためのパイプであり、このパイプ１６はセラミックス或いは塩化ビニール樹脂などの絶縁物で作られている。１７、１８は測定流体の中に発生した信号電圧を検出するための検出電極であり、この検出電極１７、１８は測定流体とは直流的に絶縁されてパイプ１６の外面或いはパイプ管壁内に埋め込み配置されている。
【００２７】これ等の検出電極１７と１８を結ぶ線と直角方向のパイプ１６の外面には一対の励磁コイル１９、２０が配置されている。そして、励磁コイル１９、２０の外面はいずれも静電シールドが施され、基準電位であるアース電極Ｇに接続されている。
【００２８】また、検出電極１７と１８の外側には、これらの検出電極１７と１８の全体を覆うように検出電極１７と１８とは絶縁を保持してガード電極１９、２０が配置されている。パイプ１６には接液電極Ｅが設けられてあり、この接液電
極Ｅは測定流体により発生する信号電圧の基準電位を決定するものであり、アース電極Ｇに接続されている。
【００２９】検出電極１７と１８はそれぞれ高入力インピーダンスを持つプリアンプ２１、２２の非反転入力端（＋）に接続され、その反転入力端（−）はそれぞれガード電極１９、２０に接続されると共にこれ等のプリアンプ２１、２２の出力端に接続されている。そして、プリアンプ２１、２２の出力端は差動増幅器２３の入力端にそれぞれ接続されている。
【００３０】励磁回路２４は制御信号Ｖｃを受信して励磁コイル１９、２０に２値以上の定常値を持つ励磁電流Ｉf2を供給する。この励磁電流Ｉf2は商用電源周波数の偶数倍の周波数、例えば２００Ｈｚの周波数を有する方形波とされている。
【００３１】２５はサンプル回路であり、サンプル回路２５は励磁電流Ｉf2が定常値になった状態で制御信号Ｖｓの制御のもとに差動増幅器２３の出力信号をサンプリングし、サンプル信号Ｓとしてアナログ／デジタル変換器２６に出力する。アナログ／デジタル変換器２６はサンプル信号Ｓをデジタル信号Ｄに変換してマイクロコンピュータ２７に出力する。（第３頁４７行〜第４頁左欄３４行）
（イ）【００２１】このほかに、例えば測定流体の中に固形物を含むスラリ流体が検出電極に当たることにより発生する低周波のノイズに対する出力の不安定性もある。さらに励磁周波数が低いので流量変化に対する応答性も悪化するという問題が新たに発生している。（第３頁右欄６行〜１０行））
・刊行物２（「トランジスタ技術」誌１９９０年第１２号（発行日平成２年１２月１日））には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ）第４３１頁図５にＡ−Ｄコンバータへサンプリング・クロック源（水晶発振器）が図示されており、また同頁表２に変換方式、分解能に応じたサンプリング周波数の具体的数値が示されている。
　
（3)-4．対比
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つの測定電極と１つのアース電極とを有する測定管と、磁界を生ぜしめるためのコイル装置とを有し、」との構成で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明は、測定電極として「ガルヴァーニ式」を採用し、かつ「測定増幅装置が測定電極あたり、入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器、前記前置増幅器のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器を有し、さらに前記測定増幅装置が、前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータと、前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器とを有し、前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きい」との構成を有するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、検出電極として「容量式」を採用し、「検出電極１７と１８はそれぞれ高入力インピーダンスを持つプリアンプ２１、２２の非反転入力端（＋）に接続され、その反転入力端（−）はそれぞれガード電極１９、２０に接続され、プリアンプ２１、２２の出力端は差動増幅器２３の入力端にそれぞれ接続されている」との構成である点。
　
(3)-5.当審の判断
　上記相違点について検討する。
本件特許明細書には、以下の点が記載されている。
「【００１０】前述の測定増幅装置は実施において高く評価されている。この測定増幅装置は例えば８５ｍＡのコイル電流値で働く。しかしながら例えば建築業界（液体コンクリートにおける石）又は製紙業界（紙粥における木繊維）において見られるような固形分量の高い流体を該測定増幅装置で測定しようとすると、測定電極にあたる固形物質は妨害電圧をもたらし、ひいては有効信号／妨害信号比を劣化させる。
【００１１】これまではこの劣化を回避することは、コイル電流、ひいては測定電極において取出された誘導電圧を増大させることが試られていた。しかしながらこの結果としては電網部分の寸法が大きくない、この電網部分の損失が大きく、全体としてエネルギ消費量が大きくなる。さらに大きく設計された電子装置ケーシングが必要とされる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、固形物質を含んだ流体、特に固形物質含有量の大きい流体の場合にも測定電極信号を確実に準備できるものを提供することができる。この場合にはコイル電流の値の上昇は回避したい。すなわち、固形物質の分量が大きい場合にもコイルは８５ｍＡの前述のコイル電流値で給電されるようにしたい。」
　上記記載を参酌すると、本件発明の技術的課題は「ガルヴァーニ式測定電極」を使用する際に、該電極と固形物質との接触によりもたらす妨害電圧に対処することにある。
　そして、この課題を解決するために「測定増幅装置が測定電極あたり、入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器、前記前置増幅器のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器を有し、さらに前記測定増幅装置が、前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータと、前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器とを有し、前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きく」する構成を採用している。
　これに対して、刊行物１記載の発明では、パイプの外面或いはパイプ管壁内に埋め込み配置されている容量式の測定電極を使用しているため、電極と固形物質との接触によりもたらす妨害電圧に対処するといった技術的課題はなく、各電極の出力側にプリアンプ２１、２２を接続しているのは、容量式の測定電極が高インピーダンスを有しているための対処である。
　よって、本件発明と刊行物１記載の発明とは技術思想が異なるものである。
　また、刊行物２はアナログ／デジタル変換器に与えるサンプリング周波数を開示するだけのものである。
　したがって、当業者といえども本件発明を刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の規定により準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人株式会社山武は、本件発明は、甲第１号証（特開平５−１７２６００号公報）及び甲第２号証（特開平４−１８４１２２号）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
（２）証拠の記載事項
　甲第１号証は、上記刊行物１と同一文献であるから、その記載事項は上記「２．(3)-3」の前記刊行物１において示したとおりである。
  甲第２号証には次の点が記載されている。
（エ）「この発明は、スラリー流体（固体または粉体）にもとづき発生するノイズ（スラリーノイズと云う）の影響を抑制することが可能な電磁流量計に関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄３行）
（オ）「電磁流量計の出力を監視しそれがスラリー流体に起因するノイズ（スラリーノイズ）か流量変化によるものかを検出する検出手段と、前記流量計出力が所定の範囲を越えたら出力値を前回値に保持する保持手段と、
　前記スラリーノイズの発生頻度を調べてそれが許容値内ならば良、許容値外ならば不良と判断する良否判別手段と、前記スラリーノイズの発生頻度が高い場合は所定値になるまで励磁周波数をより高くし、発生頻度が低い場合は励磁周波数をより低くなるように選択する選択手段と、
を有してなる電磁流量計。」（特許請求の範囲）
　
（３）対比、判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明との対比、判断は、「（3)-4．対比」と「(3)-5.当審の判断」に示したとおりである。　
　甲第２号証記載の発明は、スラリーノイズを抑制することを目的としている点では本件発明と共通しているが、その具体的手段は、記載事項（オ）に示されているように、スラリーノイズの発生頻度が高い場合に、所定値になるまで励磁周波数をより高くすることにより行われているものであり、本件発明とは異なっている。
　また、甲第１号証記載の発明には、上述のごとく本件発明の技術的課題が存在しないから、甲第１号証に記載された検出電極と差動増幅器との間にプリアンプを介在する構成を甲第２号証に適用する契機にはならない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（７）以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、
−磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つのガルヴァーニ式測定電極（３，２）と１つのアース電極（４）とを有する測定管（１）と、磁界を生ぜしめるためのコイル装置（５）とを有し、
−前記測定増幅装置が測定電極あたり、
−−入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器（１１，１２）、
−−前記前置増幅器（１１，１２）のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器（１３，１４）を有し、
−さらに前記測定増幅装置が、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ（１８）と、
−−前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器（１７）とを有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする、磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、
−磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つの
ガルヴァーニ式の
−前記測定増幅装置が測定電極あたり、
−−入力側で前記測定電極と接続された前置増幅器（１１，１２）、
−−前記前置増幅器（１１，１２）のすぐ後ろに直接接続されたアナログ／デジタル変換器（１３，１４）を有し、
−さらに前記測定増幅装置が、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ（１８）と、
−−前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器（１７）と
を有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きいこと
を特徴とする、磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置。
　　【請求項２】　磁気−誘導式の流量計の測定増幅器であって、
−磁気−誘導式の流量計が２つの測定電極（３，２）と１つのアース電極（４）とを有する測定管（１）と、磁界を生ぜしめるためのコイル装置（５）とを有し、
−前記測定増幅装置が測定電極あたり、入口側で測定電極（３，２）と接続された前置増幅器（１１′，１２′）を有し、
−さらに前記測定増幅装置が、
−−前記前置増幅器の後ろに直接的に接続された第１のアナログ／デジタル変換器（１３′）、
−−前記前置増幅器の後ろに接続された微分段（１９）、
−−前記微分段の後ろに接続された第２のアナログ／デジタル変換器（２０）、
−−両方のアナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器（１７′）、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ（１８）
とを有し、
−−−前記クロックゼネレータ（１８）の周波数が約１ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする、磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置。
　　【請求項３】　微分段（１９′）と、該微分段（１９′）の後ろに接続された、前記クロックゼネレータ（１８）によりクロック制御されたアナログ／デジタル変換器（２０）とを有し、前記微分段のそれぞれ１つの入口が前記各前置増幅器（１１，１２）の出口と接続されており、別のアナログ／デジタル変換器の出口が減算器（１７′）の別の減数入口に接続されている、請求項１記載の測定増幅装置。
　　【請求項４】　前記アナログ／デジタル変換器（１３，１４；１３′，２０；１３，１４，２０）が主アナログ／デジタル変換器（２２）に統合されており、前記主アナログ／デジタル変換器の入口と前記前置増幅器の出口との間にマルチプレクサ（２３）が接続されている、請求項１又は２記載の測定増幅装置。
　　【請求項５】　前記マルチプレクサ（２３）の別の入口に前記微分段（１９，１９′）の出口が接続されている、請求項３又は４記載の測定増幅装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　磁気−誘導式の流量計では周知のように、測定管内を流れる導電性の流体の容積流過量が測定できる。測定管の、前記流体と接触する部分は、測定管が完全に金属から成るとしたら、すなわち流体が金属に接触するとしたらファラディの誘導法則にしたがって磁界から誘導される電圧が短絡されないように、非導電性である。
　　　【０００３】
　したがって磁界を損わないためにもちろん強磁性である必要はない金属製−測定管は通常は、内部に非導電性層を絶縁層として備えている。すなわち、プラスチック製又はセラミック製測定管の場合には非導電性のこの層は必要ではない。
　　　【０００４】
　前述の誘導された電圧はガルヴァーニ式又は容量式の測定電極によって検出される。この場合、ガルヴァーニ式の測定電極は測定管の壁を貫通するので該電極は当該流体に触れるのに対し、容量式の測定電極は該電極が当該流体に接触しないように測定管の壁に挿入されるか又は測定管の壁の上に配置される。
　　　【０００５】
　ＥＰ−Ａ５４８４３９号に相当するＵＳ−Ａ５４０２６８５号においては、唯一の評価電子装置において複数の磁気−誘導式の流量計を作動する装置が記載されている。この装置は本発明と関連して興味を抱かせる以下の構成部分を有している。すなわち：
−２つのガルヴァーニ式測定電極と磁界を生ぜしめる、所属する１つのコイル装置とを有する第１の測定管、
−２つのガルヴァーニ式測定電極と磁界を生ぜしめる、所属する１つのコイル装置とを有する第２の測定管、
−２つのガルヴァーニ式測定電極と磁界を生ぜしめる、所属する１つのコイル装置とを有する第３の測定管等、
−２つのガルヴァーニ式測定電極と磁界を生ぜしめる、所属する１つのコイル装置とを有する最後から２つめの測定管、
−２つのガルヴァーニ式測定電極と磁界を生ぜしめる、所属する１つのコイル装置とを有する最後の測定管、
−測定電極のポテンシャルのための唯一の加工ユニット、
−コイル装置のための唯一のコイル電流を生ぜしめるための唯一のゼネレータ回路装置、
−測定管のそれぞれ１つのコイル装置をゼネレータ回路にかつこの測定管の測定電極を加工ユニットに通過接続するための切換え装置。
　【０００６】
　測定電極の信号を加工するためには、ＵＳ−Ａ５４０２６８５号はＵＳ−Ａ４２１００２２号、４４２２３３７号、４３８２３８７号及び４７０４９０８号に対する一般的な示唆を有しているにすぎない。しかしながらこれはいずれもアナログ／デジタル変換器なしの測定回路装置を記述している。
　【０００７】
ＵＳ−Ａ５３５１５５４号には磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、
−流量計が２つのガルヴァーニ式の測定電極と磁界を生ぜしめる１つのコイル装置とを備えた１つの測定管を有しており、
−測定増幅装置が、
−−入口側で各測定電極と接続された唯一の微分段、
−−該微分段の後ろに接続されたアナログ／デジタル変換器、
−−該アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ、
を有している形式のものが記述されている。
　　　【０００８】
　さらに前述のＵＳ−Ａ５３５１５５４号には、当該明細書に記述された回路装置においてはＵＳ−Ａ４２１００２２号及びＵＳ−Ａ４７０４９０８号に記述されているように、電気化学的な妨害電圧のための補償装置を使用できることが記載されている。
　　　【０００９】
　さらにＥＰ−Ａ５２１４４８号に相当するＵＳ−Ａ５３７００００号に記載されている磁気−誘導式の流量計は本発明と関連して興味を抱かせる以下の構成部分を有している。すなわち、
−第１と第２のガルヴァーニ式測定電極を有する測定管、
−コイル電流で磁界を生ぜしめるためのコイル装置、
−測定増幅装置を有し、
　該測定増幅装置が、
−−第１の測定電極の後ろに接続された第１のインピーダンス変換器、
−−第２の測定電極の後ろに接続された第２のインピーダンス変換器、
−−第１の入口が第１のインピーダンス変換器の出口にかつ第２の入口が回路零点に接続された第１の切換え器、
−−第１の入口が第２のインピーダンス変換器の出口にかつ第２の入口が回路零点に接続された第２の切換え器、
−−第１の切換え器の出口と第２の切換え器の出口の後ろに接続されたアナログ式の微分段、
−−コイル電流の流過した抵抗器において発生する電圧のための別の増幅器、
−−微分段の出口と別の増幅器の出口の後ろに接続されたマルチプレクサ、
−−前記マルチプレクサの後ろに接続されたアナログ／デジタル変換器
を有している。
　　　【００１０】
　前述の測定増幅装置は実施において高く評価されている。この測定増幅装置は例えば８５ｍＡのコイル電流値で働く。しかしながら例えば建築業界（液体コンクリートにおける石）又は製紙業界（紙粥における木繊維）において見られるような固形分量の高い流体を該測定増幅装置で測定しようとすると、測定電極にあたる固形物質は妨害電圧をもたらし、ひいては有効信号／妨害信号比を劣化させる。
　　　【００１１】
　これまではこの劣化を回避することは、コイル電流、ひいては測定電極において取出された誘導電圧を増大させることが試られていた。しかしながらこの結果としては電網部分の寸法が大きくない、この電網部分の損失が大きく、全体としてエネルギ消費量が大きくなる。さらに大きく設計された電子装置ケーシングが必要とされる。
　　　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置であって、固形物質を含んだ流体、特に固形物質含有量の大きい流体の場合にも測定電極信号を確実に準備できるものを提供することができる。この場合にはコイル電流の値の上昇は回避したい。すなわち、固形物質の分量が大きい場合にもコイルは８５ｍＡの前述のコイル電流値で給電されるようにしたい。
　　　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の課題を解決する磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置の第１ヴァリエーションは、
−磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つの測定電極と１つのアース電極とを備えた測定管と磁界を生ぜしめるコイル装置とを有し、
−測定増幅装置が測定電極あたり、
−−測定電極に入口側で接続された前置増幅器、
−−前記前置増幅器の後ろに直接的に接続されたアナログ／デジタル変換器、
を有しており、
−さらに測定増幅装置が、
−−前記アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給するクロックゼネレータ、
−−前記アナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器を有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きい
ことを特徴としている。
　　　【００１４】
　前記課題を解決する本発明の第２のヴァリエーションによる磁気−誘導式の流量計の測定増幅装置の特徴は、
−磁気−誘導式の流量計が少なくとも２つの測定電極と１つのアース電極とを備えた測定管と、磁界を生ぜしめるコイル装置とを有し、
−測定増幅装置が測定電極あたり、入口側で測定電極と接続された前置増幅器を有し、
−さらに測定増幅装置が、
−−前置増幅器の１つの後ろに直接的に接続された第１のアナログ／デジタル変換器、
−−前置増幅器の後ろに接続された微分段、
−−該微分段の後ろに接続された第２のアナログ／デジタル変換器、
−−両方のアナログ／デジタル変換器の後ろに接続された減算器、
−−アナログ／デジタル変換器に走査信号を供給する少なくとも１つのクロックゼネレータを有し、
−−−前記クロックゼネレータの周波数が約１ｋＨｚよりも大きいことである。
　　　【００１５】
　本発明の第１のヴァリエーションの別の構成によれば、微分段と該微分段の後ろに接続された、クロックゼネレータから給電された別のアナログ／デジタル変換器が設けられており、微分段のそれぞれ１つの入口が各前置増幅器の出口と接続されておりかつ別のアナログ／デジタル変換器の出口が減算器の別の減数入口に接続されている。
　　　【００１６】
　本発明の第１のヴァリエーションの別の構成又は第２ヴァリエーションの別の構成によればアナログ／デジタル変換器が主アナログ／デジタル変換器に統合され、主アナログ／デジタル変換器の入口と前置増幅器の出口との間にマルチプレクサが接続されている。
　　　【００１７】
　前述の構成の統合によれば、マルチプレクサの別の入口には微分段の出口が接続している。
　　　【００１８】
　本発明の利点は、アナログ／デジタル変換器もしくは主アナログ／デジタル変換器の出口において、約１ｋＨｚよりも大きな走査信号の周波数に基づき、従来このために一般的であった約１００Ｈｚまでの周波数に比べて、有効部分を妨害部分から分離しかつ高い精度で、例えば０．５％の測定値で、容積流過信号を生ぜしめることを困難にしないデジタル信号が発生することである。
　　　【００１９】
　【実施例】
　次に図面の各図に示された実施例に基づき本発明及ぶ別の利点を詳細に説明する。同じ部分には各図において同じ符号が付けられている。
　　　【００２０】
　図１のブロック回路図においては、測定管１が概略的に横断面で示されている。測定管の壁の内、図面には内壁だけが示されている。対角線方向で互いに向合って第１の測定電極３と第２の測定電極２とが壁に挿入され、さらにアース電極４も測定管１の下方部分に挿入されている。電極２，３，４はガルヴァーニ式電極であり、ひいては電極が運転中に、測定管１内を流れる流体と接触するように壁内に取付けられている。
　　　【００２１】
　アース電極４は回路零点ＳＮと接続されている。アース電極４は測定電極３，２と比較可能な形式で構成されかつ測定管１の壁内に配置された電極によって実現されることができるが、測定管のフランジと流体が内部を流れる導管の対応フランジとの間に締め込まれたアースリングの形で実現することもできる。
　　　【００２２】
　さらに図１においては概略的に２つの部分から成るコイル装置５が示されている。該コイル装置は運転中に測定管１を貫く、強さＨの磁界を生ぜしめる。このためには、コイル装置５は図示の端子を介して適当な発電機と接続されている。この発電機は本発明の枠外のものであるので、例えば双極性の直流又は交流を生ぜしめる一般的な発電機のすべてを使用することができる。したがって発電機を図示することは省略した。
　　　【００２３】
　測定増幅装置１０は、第１の測定電極３のための第１の測定通路を有し、該測定通路は入口側で測定電極３と接続された第１の前置増幅器１１を有している。この前置増幅器１１の後ろにはアナログ／デジタル変換器１３が直接に接続されている。さらに破線で示すように増幅器１５を中間接続しておくこともできる。
　　　【００２４】
　同様に測定増幅装置１０は、第２の測定電極２のための第２の測定通路を有しており、該測定通路は入口側で前記測定電極２と接続された第２の前置増幅器１２を有している。この第２の前置増幅器１２の後ろには第２のアナログ／デジタル変換器１４が直接に接続されている。同様にこの場合にも、再び破線で示したように増幅器１６を中間接続しておくことができる。
　　　【００２５】
　さらに測定増幅装置１０には減算器１７とクロックゼネレータ１８とが所属している。この減算器１７はアナログ／デジタル変換器１３，１４の各出口の後ろに接続されている。したがって減算器１７の被減数入口はアナログ／デジタル変換器１３と接続されかつその減数入口はアナログ／デジタル変換器１４の出口と接続されている。減算器１７の出口には従来一般的であった信号よりも後続処理に適した信号が発生する。
　　　【００２６】
　クロックゼネレータ１８はアナログ／デジタル変換器１３，１４に、周波数が約１ｋＨｚよりも大きい走査信号を供給する。前記周波数は１０ｋＨｚの等級、つまり５ｋＨｚと５０ｋＨｚの間に位置している。さらにクロックゼネレータ１８は減算器１７に適当な周波数のクロック信号を供給する。
　　　【００２７】
　図２においては図１と同じ図示方式で本発明の第２のヴァリエーションが示されている。測定増幅装置１０′は第１の測定電極３のための第１の測定通路を有し、この測定通路は入口側で前記測定電極３と接続された前置増幅器１１を有している。この前置増幅器１１の後ろには第１のアナログ／デジタル変換器１３′が直接的に接続されている。この場合にも破線で同様に示されたように増幅器１５′を中間接続しておくことができる。さらに微分段１９とこの微分段１９の後ろに接続された、クロックゼネレータ１８により同様にクロック制御された第２のアナログ／デジタル変換器２０が設けられている。微分段１９のそれぞれ１つの入口は各前置増幅器１１′もしくは１２′の出口と接続されている。
　　　【００２８】
　第２のアナログ／デジタル変換器２０の出口は減算器１７′の減数入口に接続されている。微分段１９の出口とアナログ／デジタル変換器２０の入口との間には、同様に破線で示したように増幅器２１が接続されていることができる。両方のアナログ／デジタル変換器１３′，２０は互いに無関係であってかつ前述の周波数の提示に応じて周波数の異なるクロック信号を生ぜしめる２つのクロックゼネレータでクロック制御されることができる。
　　　【００２９】
　図２に示された本発明の第２のヴァリエーションにおいては減算器１７′に入口に、測定電極３の信号にかつ測定電極３，２における信号の差にそれぞれ比例するデジタル信号が作用するので、この両方のデジタル信号から測定電極２に関するデジタル信号が正確に算出される。
　　　【００３０】
　図３においては、図１と同じ図示方式で本発明の第１のヴァリエーション、つまり図１の測定増幅装置の別の構成が示されている。この場合には微分段１９′と該微分段１９′の後ろに接続された、クロックゼネレータ１８により同様にクロック制御された別のアナログ／デジタル変換器２０が設けられている。
　　　【００３１】
　微分段１９′の入口は各前置増幅器１１もしくは１２の出口と接続されている。別のアナログ／デジタル変換器２０の出口は減算器１７′の別の減数入口に接続されている。
　　　【００３２】
　図３の配置では、同様に破線で示すように、別の増幅器２１を微分段１９′の出口とアナログ／デジタル変換器２０の入口との間に接続しておくことができる。
　　　【００３３】
　図３の構成では、減算器１７′の入口には測定電極２における信号に比例したデジタル信号、測定電極３における信号に比例したデジタル信号、測定信号３，２における信号の差に比例したデジタル信号が作用しており、これらの３つのデジタル信号が測定電極３，２における信号に関し冗長性を有しているので、本発明の枠内では図２に示された本発明の第２のヴァリエーションと同様に、上記の第２の測定通路を省略し、測定電極３に関するデジタル信号を測定電極２，３における信号の差から計算で形成することもできる。
　　　【００３４】
　図４に部分的にしか示されていない本発明の別の構成によれば、図１のアナログ／デジタル変換器１３，１４又は図２のアナログ／デジタル変換器１３′，２０又は図３のアナログ／デジタル変換器１３，１４，２０は主アナログ／デジタル変換器２２に統合され、この主アナログ／デジタル変換器２２の入口と前置増幅器１１，１２もしくは１１′，１２′並びに微分段１９，１９′の出口との間にマルチプレクサ２３が接続されている。この場合、このマルチプレクサ２３にはクロックゼネレータ１８によって生ぜしめられた適当な周波数のクロック信号が供給される。
　　　【００３５】
　主アナログ／デジタル変換器２２により生ぜしめられたデジタル信号の伝送は図示のバス２４を介して−この場合には減算器１７″は入口側でデマルチプレクサを備えている−又は図１から３までのように単個導線を介して−この場合には主アナログ／デジタル変換器２２は出口側でデマルチプレクサを備えている−行われる。
　　　【００３６】
　図１から図３までによれば前置増幅器１１，１２もしくは１１′，１２′は回路零点ＳＮと接続されている。この回路零点ＳＮにはすでに述べたようにアース電極４も接続されている。したがって測定電極２，３における、アナログ信号である各信号はそれぞれ互いに別個に、回路零点ＳＮのポテンシャルに関し（アナログ式に）増幅され、ついでやはり互いに別個にアナログ／デジタル変換される。アナログ／デジタル変換のあとで減算器の１つによって差形成が、もちろん測定増幅装置のデジタル部分において行われる。
　　　【００３７】
　デジタル差形成の前にデジタル信号の適当な信号処理を行うことも可能である。
　　　【００３８】
　すでに述べたように本発明のきっかけはガルヴァーニ式の電極において発生する問題だけであったにも拘らず、本発明はもちろん容量式の電極を有する磁気−誘導式の流量計においても使用することができる。すなわち、前述の利点は容量式の電極でも達成される。
　　　【００３９】
　又、本発明は２つの測定電極に限定されるものではなく、３つ以上の測定電極を有する磁気−誘導式の流量計においても使用することができる。この場合には測定電極あたり、前述の測定通路の１つが別に設けられる。
　　　【００４０】
　本発明の測定増幅装置においては前述の回路装置は電気化学的な妨害電圧を補償するためにも使用することができる。この場合にはこの回路装置はこの回路装置が前述のアナログ信号の１つに作用するように用いられる。
　　　【００４１】
　本発明の利点の１つとして前述した、測定電極の信号の有効部分からの妨害部分の良好な分離の可能性は例えば以下の通り達成される。
　　　【００４２】
　図１のアナログ／デジタル変換器１３の出口においては測定電極３に属する単個測定電極信号だけが生じ、図１のアナログ／デジタル変換器１４の出口においては測定電極２に属する単個測定電極信号だけが生じ、減算器１７の出口においては前記単個測定電極信号の差が生じるので、例えば比較器を用いて、前記差を単測定電極信号の１つ又は両方と比較することができる。この比較から単個測定電極信号の合理性を推論することができる。
　　　【００４３】
　比較可能な形式で図３の装置においては、アナログ／デジタル変換器１３の出口及び又はアナログ／デジタル変換器１４の出口における信号が、前述の合理性を得るためにアナログ／デジタル変換器２０の出口における信号と比較されることができる。アナログ／デジタル変換器２０の出口においては微分段１９′によって同様に形成された測定電極信号の差と同じである差信号が生じる。
　　　【００４４】
　前述のアナログ／デジタル変換器は例えば冒頭で引用したＵＳ−Ａ５３５１５５４号に開示された形式の何れのものであってもよい。他の前述の部分回路は電子装置において一般的である。例えば減算器はマイクロプロセッサの１部であることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　ブロック回路図の形式で測定増幅装置の第１のヴァリエーションを示した図。
　　【図２】
　ブロック回路図の形で測定増幅装置の第２のヴァリエーションを示した図。
　　【図３】
　ブロック回路図の形で図１の測定増幅装置の別の構成を示した図。
　　【図４】
　ブロック回路図の形で図１の測定増幅装置の別の構成を略示した図。
　　【符号の説明】
　１　測定管、　２，３　測定電極、　４　アース電極、　５　コイル装置、　１０　測定増幅装置、　１１，１２　前置増幅器、　１３，１４　アナログ／デジタル変換器、　１５　増幅器、　１６　増幅器、　１７　減算器、　１８　クロックゼネレータ、　１９　微分段、　２０　アナログ／デジタル変換器、　２２　アナログ／デジタル変換器、　２３　マルチプレクサ