【事件の表示】
　特許第２９９８０６５号「プリンタのインクタンク」の特許請求の範囲１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８０６５号の特許請求の範囲１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2998065号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲１の発明は、昭和59年5月22日に出願された特願昭59-102843号の一部を新たな出願として平成5年12月1日に出願された特願平5-330062号の一部を、さらに新たな出願として平成7年11月10日に特許出願されたものであって、平成11年11月5日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴木俊孝（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
（ア）本件特許に係る出願（以下「孫出願」という。）は、特願平5-330062号（以下「子出願」という。）を原出願とする分割出願であるが、子出願もまた特願昭59-102843号（以下「親出願」という。）を原出願とする分割出願である。
　そして、子出願は親出願に対して不適法な分割出願であるから、孫出願は、子出願の現実の出願日である平成5年12月1日までしか遡及しない。
　その結果、親出願の公開公報である甲第１号証（特開昭60-245562号公報）は孫出願の出願前に頒布された刊行物ということになり、そして本件特許の特許請求の範囲１及び２の発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができない。
　
（イ）本件特許の特許請求の範囲１及び２の発明は、甲第２号証（仏国特許第2，229，320号、1974．12．6発行）記載の発明であるか、あるいはその発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号に該当するか、あるいは同条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
（ウ）本件特許明細書の特許請求の範囲の記載における「前記インク含浸部材が少なくとも前記インク供給口近傍の領域の厚みを前記タンク容器の深さよりも大きく形成されていて」では、「多孔質材に保持されているインクを、その残量に関わりなく確実、かつスムーズに記録ヘッドに排出させる」という本件特許発明の課題や作用効果と対応しないから、その記載に不備があり、本件特許の出願は、特許法第36条第3項及び4項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）申立理由に対する判断
　（ア）については、上記「孫出願」の原出願である「子出願」は、平成11年7月23日に次のように補正された後、拒絶査定に対する審判の請求が取り下げられ、拒絶査定が確定したものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　タンク容器内に多孔質材よりなるインク含浸部材を装填し、
前記インク含浸部材に含浸させたインクをインク供給口から記録ヘッドに供給する形式のプリンタのインクタンクにおいて、
　前記インク含浸部材は、その平均孔径が前記インク供給口へ向かうインク経路の順に小さくなるように複数の層構造として構成されているプリンタのインクタンク。
【請求項２】　タンク容器内に多孔質材よりなるインク含浸部材を装填し、
前記インク含浸部材に含浸させたインクをインク供給口から記録ヘッドに供給する形式のプリンタのインクタンクにおいて、
　前記インク含浸部材は、その毛細管力が前記インク供給口に向かうインク経路の順に大きくなるよう構成されているプリンタのインクタンク。
【請求項３】　タンク容器内に多孔質材よりなるインク含浸部材を装填し、
前記インク含浸部材に含浸させたインクをインク供給口から記録ヘッドに供給する形式のプリンタのインクタンクにおいて、
　前記インク含浸部材は、その平均孔径の異なる複数の多孔質材から構成され、前記インク供給口側に配置される前記多孔質材の平均孔径が順次小さくなるように積層されているプリンタのインクタンク。
【請求項４】　タンク容器内に多孔質材よりなるインク含浸部材を装填し、
前記インク含浸部材に含浸させたインクをインク供給口から記録ヘッドに供給する形式のプリンタのインクタンクにおいて、
　前記インク含浸部材は、その毛細管力の異なる複数の多孔質材から構成され、前記インク供給口側に配置される前記多孔質材の毛細管力が順次大きくなるよう積層されているプリンタのインクタンク。」
　上記請求項１乃至４に係る発明は、子出願の出願時に親出願の明細書や図面に記載されていた事項であり、親出願の特許請求の範囲に記載された発明と同一でもないから、子出願は親出願に対して適法な分割出願であり、また、孫出願も子出願に対して、及び親出願に対して適法な分割出願であるから、結局、孫出願は親出願の出願日である昭和59年5月22日にしたものとみなす。
　このことから、甲第１号証は昭和60年12月5日に発行されたものであり、孫出願の出願の後に頒布された刊行物であるということになり、本件特許の特許請求の範囲１の発明が甲第１号証によって特許法第29条第1項または2項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（イ）について検討する。
　本件特許の特許請求の範囲１の発明の要旨は、その特許明細書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。（以下「本件発明」という。）
「多孔質材から成るインク含浸部材をタンク容器に収容し、該タンク容器と記録ヘッドとを接続するインク供給口を介して前記記録ヘッドにインクを供給するプリンタのインクタンクにおいて、前記タンク容器は前記タンク容器を構成する１つの壁面に偏して前記インク供給口を設けて構成され、また前記インク含浸部材が少なくとも前記インク供給口近傍の領域の厚みを前記タンク容器の深さよりも大きく形成されていて、前記インク供給口近傍を圧縮した状態で前記タンク容器に収容されているプリンタのインクタンク。」
［甲第2号証刊行物記載の発明］
ａ）本発明は、より特定的には、例えばプロット用ペン先をもつ記録装置において利用される、ペン先と連絡した状態にあるインキタンクを有するインキング装置に関する。タンクの内部と連絡するペン先に補給を行ないながらインキを収容することを目的とした連続気泡をもつ気泡性材料でタンクが満たされているような装置が現在知られている。本発明は、この装置に対する改良を目的としている。この改良は、気泡の大きさが、ペン先と連絡するタンクの出口の方向に縮小しているという点にある。この縮小は例えば気泡性材料の圧縮によって得られる。好ましい一実施形態においては、タンクは、発泡材を予め圧縮する壁を有している。（仏国特許明細書の翻訳文第1頁7行〜18行）
ｂ）壁4及び5は、互いの間に、例えば発泡ポリウレタンといったインキによって湿らせることのできる発泡剤で満たされたチャンバ6を構成している。壁4の形状が湾曲していることから、この発泡材は、この壁以降圧縮された状態にあり、かくして発泡材の気泡の大きさは、壁5から壁4に向かって縮小している。（同翻訳文第2頁4行〜7行）
ｃ）ペン先に向かって出口の近くで発泡材のより強い圧縮を実現するこのようなタンクは、タンクのインキの最後の一滴に至るまでペン先への連続的補給を確実なものにする。（同翻訳文2頁11行〜13行）
　
［対比］
　本件発明を甲第2号証記載の発明と対比すると、
ａ）甲第2号証記載の発明の「気泡性材料」、「タンク」は、それぞれ本件発明の「多孔質材から成るインク含浸部材」、「タンク容器あるいはインクタンク」に相当し、
ｂ）甲第2号証記載の発明の「ペン先」も記録のためのヘッドということができ、
ｃ）甲第2号証記載の発明において「ペン先と連絡した状態にあるインキタンク」とあり、Ｆｉｇ１や２の記載と合わせてみるに、インキタンクは「インク供給口」を有しているということができ、
ｄ）甲第2号証記載の発明において「ペン先に向かって出口近くで発泡材のより強い圧縮を実現する」とあることから、インク含浸部材はインク供給口近傍を圧縮した状態でタンク容器に収容されているということができ、
ｅ）甲第2号証記載の発明の「プロット用ペン先をもつ記録装置」と本件発明の「プリンタ」とは記録装置である点で共通し、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　多孔質材から成るインク含浸部材をタンク容器に収容し、該タンク容器と記録ヘッドとを接続するインク供給口を介して前記記録ヘッドにインクを供給する記録装置のインクタンクにおいて、前記インク含浸部材が前記インク供給口近傍を圧縮した状態で前記タンク容器に収容されている記録装置のインクタンク。
（相違点）
（１）本件発明がタンク容器を構成する１つの壁面に偏してインク供給口を設け、インク含浸部材の少なくともインク供給口近傍の領域の厚みをタンク容器の深さよりも大きく形成しているのに対して、甲第2号証記載の発明はＦｉｇ１や２の記載からみて湾曲した壁の中心にインク供給口を設け、湾曲した壁によってインク供給口近傍を圧縮するものである点、
（２）記録装置として、本件発明はプリンタであるのに対して、甲第2号証記載の発明はプロット用ペン先をもつ記録装置である点
（相違点の検討）
　相違点（１）について検討すると、本件発明は相違点（１）に関する構成の採用によって、明細書段落［0015］の「インク供給口3がインクタンク本体40の一方の壁に偏して形成されているため、圧縮によるインク含浸部材60の水平方向への膨張が３つの壁により規制され、この領域が確実に圧縮される」という記載からみて、圧縮によるインク含浸部材の膨張が近接する一方の壁により規制され、インク供給口近傍の領域が確実に圧縮されるという作用効果を奏する。
　そしてこのような作用効果を伴う構成については、インクタンクのほぼ中心に供給口が設けられた甲第2号証記載の発明からは窺い知れない事項であり、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　この点に関して異議申立人は申立書の中で、「本件特許発明のようにインク含浸部材のインク供給口近傍の領域の厚みを、タンク容器の深さよりも大きく形成する手段を採用するか、甲第2号証のように壁4及び5によるチャンバ6の形状によって発泡材を高圧縮状態にする手段を採用するかは、高圧縮状態を構成するに際して採られる単なる設計的事項に過ぎず、実質上差異のないものである。」（第15頁下から3行〜第16頁2行）と主張している。
　確かにインク含浸部材を単に高圧縮状態にする手段としては、いずれの手段を採用するかは設計上の取捨選択的事項であるといえなくもないが、本件発明は相違点の検討で述べたような甲第2号証記載の発明からは窺い知れない技術思想を含むものであり、上記の事項が設計上の取捨選択的事項であったとしても、相違点（１）に関して本件発明のように構成することが当業者が容易に考えつくことができたとすることはできず、申立人の主張は採用できない。
　相違点（２）については、記録装置としてプリンタは周知であり、プリンタのインクタンクとプロット用ペン先をもつ記録装置のインクタンクが、インクを記録ヘッドにスムーズに排出するという技術においては共通するものであるから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（まとめ）
　以上のことから、本件発明が第29条第1項第3号に該当するとか、あるいは特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
（ウ）について検討する。
　申立人は、本件発明の「前記インク含浸部材が少なくとも前記インク供給口近傍の領域の厚みを前記タンク容器の深さよりも大きく形成されていて」では、インク含浸部材の厚みが、インク供給口近傍の領域だけでなく、全体領域に亘ってタンク容器の深さよりも大きく形成されているものや、インク含浸部材の厚みが、インク供給口近傍以外の領域でより厚く形成されているものをも包含し、本件発明は「多孔質材に保持されているインクを、その残量に関わりなく確実、かつスムーズに記録ヘッドに排出させる」という発明の課題を達成できない構成を含むものであって、特許請求の範囲の記載が不備である旨主張している。
　確かに本件発明を明細書の他の記載を無視すれば、申立人が主張するように解釈する余地がないわけではないが、本件発明はその明細書の発明の詳細な説明における「発明が解決しようとする課題」に「多孔質材に保持されているインクを、その残量に関わりなく確実、かつスムーズに記録ヘッドに排出させる」とあり、「作用」に「インク供給口近傍の領域のインク含浸部材が圧縮されるため、インク供給口近傍におけるインク含浸部材の平均孔径が小さくなってインクの量の如何に関わりなくインク供給口近傍にインクを吸い寄せて記録ヘッドに排出できる。」とあることから、申立人が主張するようにインク含浸部材の厚みが、全体領域に亘ってタンク容器の深さよりも大きく形成されているものや、インク供給口近傍以外の領域でより厚く形成されているもののように、本件発明の解決しようとする課題である「多孔質材に保持されているインクを、その残量に関わりなく確実、かつスムーズに記録ヘッドに排出させる」ことのできない構成まで包含する発明として規定されたものでないことは明らかである。
　したがって本件発明に係る出願が特許法第36条第3項や第4項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）