【事件の表示】
　特許第２８２２４２９号「気泡発生浴槽」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２２４２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．　本件は、特許第２８２２４２９号に関し、その特許請求の範囲【請求項１】に係る発明の特許につき、取り消すべきことを請求して提起された特許異議申立事件に存する。
　　
２．　本件の手続経緯の概要は、以下のとおりである。
　１）．出願日：平成元年３月１７日
　２）．登録日：平成１０年９月４日　
　３）．公報発行：平成１０年１１月１１日
　４）．異議申立：平成１１年５月７日申立人　菊間靖郎より特許異議の申　　　　　　　　　立
　５）．取消理由：平成１１年８月２５日付けで、取消理由の通知
　６）．訂正請求：平成１１年１０月２９日特許権者より意見書提出と訂正　　　　　　　　　請求
　７）．訂正拒絶理由：平成１３年２月１４日付けで、訂正拒絶の理由の通　　　　　　　　　　　知
　８）．上記訂正拒絶理由通知の指定期間内に、特許権者の応答無し
　　
３．　上記訂正請求後の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明は、以下のとおりである。
　「浴槽本体と、循環ポンプと、浴槽本体と循環ポンプとを連通する浴湯吸込パイプ及び浴湯強送パイプとからなる浴湯循環流路と、浴湯循環流路の浴槽本体内への複数の吐出部に設けた噴出ノズルと、浴湯循環流路に設けた空気吸入路とを具備し、各噴出ノズルより浴槽本体内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能とした気泡発生浴槽において、
　前記噴出ノズルを、平面視で矩形状の浴槽本体の各側壁に設けるとともに、第一浴槽短辺側に設けた足側噴出ノズル及び前記第一浴槽短辺側と対向する第二浴槽短辺側に設けた背側噴出ノズルを、前記浴湯吸込パイプ一端の浴槽本体下部への開口位置よりも高位置に配設し、さらに、浴槽長辺側に対向して設けた一対の腹側噴出ノズルを、前記足側噴出ノズル及び背側噴出ノズルよりも高位置に配設し、しかも、前記腹側噴出ノズルは、浴槽長辺の直角線に対して背側噴出ノズル側へ傾斜させるべく、対向する浴槽長辺側に形成した凹部の背側噴出ノズルに面する側の傾斜面に設けたことを特徴とする気泡発生浴槽。」  
　　
４．　これに対する、当審が通知した訂正拒絶理由の骨子とするところは、以下のとおりである。
　　
　『　上記訂正請求後の特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明が、出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつきに、審案する。
　　
　［１］．　【引用例の記載】
１）　第１刊行物：「特開昭５９−１３５０５８号公報」には、以下の事項が図面と共に記載されている。
イ）　「第一循環管路１と第二循環管路２とは、それぞれ上流側が浴槽の槽壁に開口している温水取入口１１、２１に接続し、下流端においては、浴槽の槽壁に開口している噴出ノズル３に接続している。
　噴出ノズル３は、浴槽の槽壁の前後、左右に設けられているもので、噴流が前後、左右のいずれからも同時に、または選択的に槽内へ向けて噴出するようになっている。
　第一循環管路１には、温水取入口１１から取入れた温水を強制的に循環させるため、循環ポンプＰが介装されており、循環ポンプＰの下流側には、三方弁からなる開閉弁Ｖ１、Ｖ２が設置されていて、温水を各噴出ノズルへ同時に、または選択的に圧送するようになっている。
　第二循環管路２には、温水取入口２１に接続している上流側において、空気吸入管路４が接続し、その接続部２２の下流に調整弁Ｖ３が設置され、この調整弁の下流には、それぞれの噴出ノズルへ連通している分岐管路２３、２４、２５が分岐している。
  空気吸入管路４の上流端は空気取入口（図示せず）と接続し、開閉弁Ｖ４により空気の吸入操作が制御されるようになっている。」
　（公報第２頁上段左欄１６行〜同頁同段右欄１９行目）
ロ）　「左右の噴出ノズル３、３が、傾斜しており、これ等の噴出ノズルは、浴槽長辺の直角線に対して背側噴出ノズル側へ傾斜させるべく設けられている態様の気泡発生浴槽」の様相を示す図示の技術的事項（第１図参照）。
２）　第２刊行物：「実願昭６１−１１６３４１号（実開昭６３−２２９２５号）のマイクロフィルム」には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「（従来の技術）
　従来の泡風呂装置は泡の噴出位置が一ヶ所に固定されているため噴出方向が可変であっても噴出範囲が狭く、使用者の好みの位置に調整出来ず、その為使用者は浴槽中で体を移動させねばならないものであった。
　（考案が解決しようとする問題点）
　本考案は以上の従来の問題を解決し泡の噴出位置を好みの位置に調整出来る泡風呂装置の提供を目的とする。」（明細書第１頁１４行〜第２頁３行）
ロ）　「第１図及び第２図において浴槽（１）はその内壁面に複数個のノズル接続口（６）が設けられる。
　該ノズル接続口（６）は配管（４）よりポンプを内蔵し図示しない浴槽（１）の吸込口に接続された泡発生器（３）に接続される。
　ノズル接続口（６）は第３図に示す様に逆止弁（７）により常閉されている。
　　一方前記ノズル接続口（６）にはカチット式等で脱着自在なノズル（９）が接続される。　　　　
　　該ノズル（９）は押圧子（１０）を有し、該押圧子（１０）はノズル接続口（６）への接続時に逆止弁（７）を開くものである。
　以上の実施例に示した本考案の泡風呂装置の作用は次の通りである。
　すなわち入浴時には泡発生器（３）を駆動し、及びノズル（９）を使用者の好みの位置のノズル接続口（６）に接続する。
　これにより逆止弁（７）が開かれてノズル（９）から泡が噴出するのである。
　（考案の効果）
　本考案の泡風呂装置の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。
（１）　本考案の浴槽は実用新案登録請求の範囲に記載した構成であり、特に複数個のノズル接続口の任意のものにノズルを接続するため泡の噴出位置を好みの位置に調整出来る。」（明細書第２頁１３行〜第３頁１８行目）
ハ）　「ノズル接続口を、平面視で矩形状の浴槽本体の各側壁に設けるとともに、第一浴槽短辺側に設けた足側ノズル接続口及び前記第一浴槽短辺側と対向する第二浴槽短辺側に設けた背側ノズル接続口を配設し、さらに、浴槽長辺側に対向して設けた複数対の腹側ノズル接続口を配設してなる気泡発生浴槽」が開示されていると捉えられる（第１図の態様  参照。）。
３）　第３刊行物：「特開昭６２−２７０１５７号公報」には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「以上説明したように本発明は気泡発生装置の噴流口体に、Ｌ形状の方向可変アダプターを回転かつ着脱自在に設けたので、浴槽の長手面、短手面のどの位置に気泡発生装置が取付けられても、入浴者に気泡噴流を充分に当てることができ、その気泡による温浴効果、マッサージ効果を得て快適な入浴感を得ることができるとともに、装置の設置位置にとらわれない工事のしやすいものにできる。」（公報第２頁下段左欄１０行〜１８行目）
ロ）　第１図に開示の「方向可変アダプター１２」（第１図参照）及びこれを用いて入浴者腹側へ誘うことに関する「気泡発生装置付き浴槽に上記方向可変アダプターを用いて腹側に噴出した態様」（第２図参照）。
４）　第４刊行物：「特開昭６３−２２０８６９号公報」には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「前記流体体流入口９と吸込ロ２３とは浴湯循環用のポンプ２５を介して導管２４によって連結されているので、該ポンプ２５によつて吸込口２３から吸引した浴湯は導管２４を介して流体流入口９へ供給される。そして、流体流入口９から流体流入室１５内に入った流体は、減速モータ１７によって回転する回転弁体１６の流体流出路８、８を通り、連通路１９〜２２から流体流出口１０〜１３を経て噴射ノズル２〜５から間歇的に浴槽１内へ噴射される。」
（公報第２頁下段左欄１１行〜２０行目）
ロ）　「吸込口２３」の開口位置よりも、「噴射ノズル４、５、３」が高位置に配される技術的事項が、見いだされる（第１〜２図参照。）。
　　
　［２］．　対比・判断
　本件訂正後の【請求項１】に係る発明と上記第１刊行物に記載された発明とを比較検討するに、上記第１刊行物に記載された「浴槽」、「循環ポンプＰ」、「温水取入口１１から循環ポンプＰに到る管路」（１図図示の管路参照）及び「循環ポンプＰより還流される開閉弁Ｖ１、Ｖ２を経て送流される第一循環管路１」）は、
　その構成と機能に徴し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「浴槽本体」、「循環ポンプ」、「浴湯吸込パイプ」及び「浴湯強送パイプ」に相当し、その結果第１刊行物に記載の発明においても、その「浴湯吸込パイプ」及び「浴湯強送パイプ」で以て、「浴湯循環流路」を実現しているものである。
　そして、第１刊行物に記載の「噴出ノズル３、３」は、文字通り本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「噴出ノズル」と同義であり、勿論、浴湯循環流路の浴槽本体内への複数の吐出部に設けられている。
　また、第１刊行物に記載の「空気吸入管路４」は、空気取入口に接続しているから、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「空気吸入路」に相当しており、この吸入路から第二循環路２の構成管路である分岐管路２３、２４、２５を通じて浴湯循環流路に連通しているから、このものは、「浴湯循環流路に設けた空気吸入路」を実現している。
　したがって、第１刊行物に記載された発明も、気泡混じりの浴湯が噴出されるから、気泡発生浴槽を実現しているものと捉えられる。
  さらに、第１図の態様から、この発明の浴槽は、平面視で概ね矩形状をしているものであることは、通例の浴槽の形状に徴し推認に難くないところというべきである。そうすると、前方の噴出ノズル３，３は、訂正後の【請求項１】に係る発明におけると同様「足側噴出ノズル」と捉えることが許され、しかして、後側の噴出ノズル３、３は、同様に、「背側噴出ノズル」と捉えることが許されるものというべきである。このように把握するときは、第１刊行物に開示の浴槽の左右に存する噴出ノズル３、３は、本件訂正後の【請求項１】に係る発明におけると同様「腹側噴射ノズル」を実現していると捉えることができる。
　勿論、第１図図示のとおり、足側・背側の両噴射ノズルは、上記矩形状の浴槽の短辺側に存在している（ここで、前方の足側噴射ノズルの存在する短辺を「第１浴槽側短辺」と措定すると、後方の背側噴射ノズルの存する短辺側は、「第２浴槽側短辺」と捉えることができる。）。
　他方、第１刊行物に記載の発明の腹側噴射ノズルは浴槽の長辺側に存するものであることは、明らかに是認されるところである。
　さらにまた、第１刊行物に記載の腹側噴射ノズルも第１図図示のとおり一対の噴射ノズル３、３が浴槽長辺の直角線に対して背側噴射ノズル側に傾斜させるべく、傾斜させて浴槽長辺側に設けられていることも、瞭然と開示されている。
　以上のとおりであるから、第１刊行物に記載された発明から、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の構成要件との牽連性において抽出すると、以下のとりの技術的事項が開示されていると捉えられる。
　「浴槽本体と、循環ポンプと、浴槽本体と循環ポンプとを連通する浴湯吸込パイプ及び浴湯強送パイプとからなる浴湯循環流路と、浴湯循環流路の浴槽本体内への複数の吐出部に設けた噴出ノズルと、浴湯循環流路に設けた空気吸入路とを具備し、各噴出ノズルより浴槽本体内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能とした気泡発生浴槽において、
　前記噴出ノズルを、平面視で矩形状の浴槽本体の各側壁に設けるとともに、第一浴槽短辺側に設けた足側噴出ノズル及び前記第一浴槽短辺側と対向する第二浴槽短辺側に設けた背側噴出ノズルを、配設し、さらに、浴槽長辺側に対向して設けた一対の腹側噴出ノズルを、配設し、しかも、前記腹側噴出ノズルは、浴槽長辺の直角線に対して背側噴出ノズル側へ傾斜させるべく、設けた気泡発生浴槽。」
　これが、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と第１刊行物に記載の発明との一致するところである。
  そうすると、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と第１刊行物に記載の発明とは、
ｉ）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、
　足側噴出ノズル及び背側噴出ノズルを、浴湯吸込パイプ一端の浴槽本体下部への開口位置よりも高位置に配設したのに対し、
　第１刊行物に記載の発明のおいては、斯かる位置関係は特定していない点、
ｉｉ）  本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、
一対の腹側噴出ノズルを、前記足側噴出ノズル及び背側噴出ノズルよりも高位置に配設したのに対し、
　第１刊行物に記載の発明にあっては斯かる位置関係は、何ら特定がない点、
ｉｉｉ）  浴槽長辺の直角線に対して背側噴出ノズル側へ傾斜させるべく設けるに当たって、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、
　対向する浴槽長辺側に形成した凹部の背側噴出ノズルに面する側の傾斜面に設けたのに対して、
　第１刊行物に記載された発明においては、然様な設置の仕方は採っていない点、
において、それぞれ相違している。
　その余の構成部分については、前記においてみたとおり両者間に格別の径庭は存しないと言うべきである。
　
　［３］．　相違点の判断
  そこで、上記相違点につき審案する。
イ）　相違点ｉ）について
　一般に浴槽の噴射ノズルにつき、噴射ノズル位置を浴湯吸い込みパイプ一端の浴槽下部への開口位置よりも高位置に設置してなる技術的事項は普通に知られている。  例証するに、
　例えば、前掲第４刊行物に記載された技術的事項（浴湯吸い込みパイプ２３の開口位置より噴射ノズル４、３、５の位置が高位置に存する態様参照）
が、存する。
　したがって、この点は、単なる周知技術の付加の域を出ず、よってもたらされる効果も当業者当然予期すべき範域を少しも出ないものと言うべきである。
ロ）　相違点ｉｉ）について
　腹側噴射ノズルを足側及び背側の両噴射ノズルよりも高位置に配設してなる技術的事項は、第２刊行物に記載された発明に開示されているとおりこの出願前公知である。
　即ち、第２刊行物に記載のノズル接続口６はノズル９の接続と相俟って噴射ノズルの機能を発揮するが、此のノズル接続口を高位置に存するものを選択しノズル９と接続すれば足側噴射ノズル（第１図第１短辺側の噴射ノズル）・背側噴射ノズル（第１図第２短辺側噴射ノズル）よりも高位置に配設する技術的事項を含むものであるから、第２刊行物に記載の発明は、当然この相違点における構成を包括しているものとみて妨げないところである。
　したがって、この点は、上記第１刊行物に記載の腹側噴射ノズルの設置位置を第２刊行物に記載の発明に倣って、足側・背側両噴射ノズルの位置よりも高位置に設置したものに相当し、斯様にした点は、予測可能な設計変更の域を出ないものといってしかるべきである。
　そして、この点による効果も明細書の記載に窺う限り、格別顕著であるとは認め難いところである。
ハ）　相違点ｉｉｉ）について
  最後に、本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、腹側噴射ノズルを背側噴射ノズル側へ傾斜させるにつき、浴槽長辺側に凹部を設けその背側噴射ノズルに面する側の傾斜面に設けたというものである。
　しかしながら、腹側噴射ノズルを傾斜して設置するに、第１刊行物に記載の発明の如く噴射ノズルの向きを背側噴射ノズル側に傾斜させて設ける仕方、若しくは前掲第３刊行物の記載の発明の如く「方向変換アダプター１２」を用いて行う手法等各種の技術手段が存し、斯かる手段の一つとして、本件訂正後の【請求項１】係る発明が、斯かる傾斜面即ち浴槽長辺側に形成した凹部の背側噴出ノズルに面する側の傾斜面に該噴出ノズルを設置したというものであって、このような設け方をしたとしても訂正後の明細書の記載から窺う限り格別の効用が存するとは解し難いところである。
　したがって、この点の構成は、単なる設計変更の域を出ないものという外はない。
　
　［４］．　結語
　以上のとおりであるから、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１刊行物及び第２刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
  上記のとおり、本件訂正後の【請求項１】の記載によって構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができないものであるところ、その余の訂正部分を審案するまでもなく本件上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定の要件を充足せず不適法なものとして認容することができないものである。』
　　
５．　これに対して、特許権者からは、上掲訂正拒絶理由通知書で指定した期間内に、何らの意見を具申することがなく当該指定期間を徒過したものである。
　また、上記のとおり、この訂正拒絶理由の趣意は、法の趣旨に合致する適切妥当な内容を担っているものであるところ、結局上記訂正請求は、特許法の規定に悖り、不適法な内容であるから、認容することができない。
　　
６．　上記のとおり、特許権者の求めた訂正請求は、不適法で認容されないものであるところ、本件の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許を受けた当時の発明の構成要件である以下のとおりのものである。
　「浴槽本体と、循環ポンプと、浴槽本体と循環ポンプとを連通する浴湯循環流路と、浴湯循環流路の浴槽本体内への複数の吐出部に設けた噴出ノズルと、浴湯循環流路に設けた空気吸入路とを具備し、各噴出ノズルより浴槽本体内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能とした気泡発生浴槽において、
　前記噴出ノズルを、平面視で矩形状の浴槽本体の各側壁に設けるとともに、浴槽長辺側に対向して設けた一対の腹側噴出ノズルを、 第一浴槽短辺側に設けた足側噴出ノズル及び前記第一浴槽短辺側と対向する第二浴槽短辺側に設けた背側噴出ノズルよりも高位置に配設したことを特徴とする気泡発生浴槽。」 
　　 
７．　次に、本件発明が、取消理由通知において引用した刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到することができたか否かにつき、審案する。
ｉ）．　取消理由通知において引用した刊行物の記載 
１）．　先に当審が、取消理由通知において、第２刊行物として引用したところの「特開昭５９−１３５０５８号公報」（以下、「第１引用例」という。）は、前記訂正拒絶理由において引用した「第１刊行物」そのものであり、その記載事項も、前記訂正拒絶理由において挙示したとおりである。
２）．　同様に、先に当審が、取消理由通知において第１刊行物として引用したところの「実願昭６１−１１６３４１号（実開昭６３−２２９２５号）のマイクロフィルム」（以下、「第２引用例」という。）は、前記訂正拒絶理由通知において引用した「第２刊行物」そのものであり、その記載事項も、前記訂正拒絶理由に挙示した事項そのものである。
　　　　［対比・判断］
ｉｉ）．　本件発明と上記第１引用例に記載された発明の構成要件相互の該当性の判断は既に前記訂正拒絶理由において審案したとおりである。
　そして、本件発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、両者は単に、
  本件発明は、一対の腹側噴出ノズルを、前記足側噴出ノズル及び背側噴出ノズルよりも高位置に配設したのに対し、
　第１引用例に記載された発明にあっては、斯かる位置関係は、何ら特定がない点、
において、相違するのみであり、
　その余の構成部分については、両者間に格別の径庭は存しない。　
　そして、この相違点は、既に、前記訂正拒絶理由において審案したとおり、第１引用例に記載された発明において、第２引用例に記載された腹側噴射ノズルを足側・背側両噴射ノズルより高位置に配設することに関する発明に倣って、当業者が容易に設計変更を施すことができたに過ぎない旨審示したとおりである。
　
８．　結び
　　以上のとおりであるから、結局、本件発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明につき、特許を受けることを得なかったものというべきである。
　故に、本件発明につき受けた特許は、取消を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月７日（２００１．６．７）