【事件の表示】
　特許第２６３６２５４号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３６２５４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２６３６２５４号の請求項１に係る発明は、昭和６２年８月２７日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がされ、その後、株式会社リコー、三菱化学株式会社、大日本インキ化学工業株式会社及びコニカ株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１０年７月１４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１０年１１月２７日に手続補正書（訂正請求書）が提出された。
ＩＩ．訂正の可否について
　１．訂正の要旨
　平成１０年１１月２７日付けの手続補正書（訂正請求書）により補正された平成１０年７月１４日付の訂正請求書による訂正の要旨は次のとおりである。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１における▲１▼「感光層を有し」を「電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された感光層を有し」に、▲２▼「処理された有機顔料」を「処理された有機顔料（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）」に訂正する。
　Ｂ．明細書第３頁第１７行〜第４頁第１行（本件特許公報第２頁第３欄第１５から９行）「感光層を有し、該感光層中に、」及び「処理された有機顔料」をそれぞれ「電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された感光層を有し、該感光層の該電荷発生層中に、」及び「処理された有機顔料（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）」と訂正する。
　Ｃ．同書第４頁第４行（同公報第２頁第３欄第２１行）、「第１図ないし第６図」を「第１図及び第２図」と訂正し、第５〜６行（同公報同頁同欄第２２行）「ないし第４図」を削除し、第８行〜１０行（同公報同頁同欄第２５〜２７行）「が設けられており、・・・・・・・・・その上に電荷発生層」を削除し、第１１行（同公報同頁同欄第２７行）「及び第４図」を削除し、第１３行〜１７行（同公報同頁同欄第２９〜３２行）「又、第５図及び第６図・・・・・・・下引き層４が設けられている。」を削除し、第１９行（同公報同頁同欄第３４行）「又は光導電層」を削除する。
　Ｄ．同書第５頁第７行（同公報第２頁第３欄第４１行）の「低くなる。」を「高くなる。」と訂正する。
　Ｅ．同書同頁第１９行（同公報第２頁第４欄第１〜２行）「銅フタロシアニン等があげられる。」と「これ等の有機」との間に、「ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除かれる。」を挿入する。
　Ｆ．同書第６頁第１９〜２０行（同公報第２頁第２欄第１９行）「第１図ないし第４図」を「第１図及び第２図」と訂正する。
　Ｇ．同書第１０頁第１０行〜１８行（同公報第３頁第５欄第２６〜３３行）の「感光層が、・・・・・・・・・・形成される。」を削除する。
　Ｈ．同書第１１頁第２行（同公報第３頁第５欄第３７行）「、第４図及び第６図」を削除する。
　Ｉ．同書第１４頁第１６行〜第１６頁第１１行（同公報第４頁第７欄第３４〜第８欄３９行）実施例２及び比較例２の記載を削除する。
　Ｊ．同書第１６頁第１２行（同公報第４頁第８欄第４０行）「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
　Ｋ．同書第１８頁第５行（同公報第５頁第９欄第２２行）「比較例３」を「比較例２」と訂正する。
　Ｌ．同書第１９頁（同公報第５頁第９〜１０欄）第１表中の実施例２及び比較例２に係る記載を削除し、「実施例３」を「実施例２」に、「比較例３」を「比較例２」と訂正する。
　Ｍ．同書第２０頁第４行（同公報第５頁第１０欄第３１行）「第１図ないし第６図」を「第１図及び第２図」と訂正する。
　Ｎ．図面の記載において、第３図〜第６図を削除する。
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更
　上記訂正Ａ．▲１▼は、「感光層」について「電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された」ものに限定し、「有機顔料を含有する層」を「感光層中」の「電荷発生層」に限定するもので、該限定は、願書に添付した明細書における第４頁第５から９行、実施例１及び実施例３並びに第１図及び第２図の記載に基づくものであり、また、上記訂正Ａ．▲２▼は、先行技術との同一性を回避するために、「有機顔料」には「バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニン」が包含されないことを限定とするものであるから、上記訂正Ａ．▲１▼及びＡ．▲２▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正Ｂ．〜Ｃ．及びＦ．〜Ｎ．は、特許請求の範囲の減縮にともなう、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正Ｄ．は、誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　３．独立特許要件の判断
（１）訂正後の明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は（以下、訂正後の発明という。）、訂正明細書及び図面に記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された感光層を有し、該感光層の該電荷発生層中に、電荷発生材としてアシッドペースティング処理された有機顔料（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）を含有する電子写真感光体において、該有機顔料の硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、理由▲１▼、請求項１に係る発明は、先願（特願昭６１−１１７４３７号）の願書に最初に添付した明細書（特開昭６２−２７５２７２号公報参照）に記載された発明と同一であり、本件請求項に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである、理由▲２▼、請求項１に係る発明は、三菱化学株式会社　横浜総合研究所の光電研究所副主任研究員　大橋豊史の実験報告書及びコニカ株式会社　機器サプライ生産事業部第１開発Ｇ　渡辺一雅の実験報告書をそれぞれ考慮すると、刊行物１（特公昭４４−１４１０６号公報）及刊行物２（特開昭６１−２８５５７号公報）に記載された発明と同一であり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、というものである。
　取消理由について検討する。
（３）先願明細書、刊行物１及び刊行物２に記載された発明
　先願明細書には、「本発明は、フタロシアニン組成物の改良製造方法に関する。更に詳細には、本発明は、バナジウムフタロシアニンを反応によって生成し、処理することにより、改良された電子写真用性質を達成させる方法に関する。」（第３頁左上欄第１５〜１９行）、　「多くの異なった光導電性部材、例えばガラス質セレンのような単一物質の均質層、または光導電性組成物の分散物を含有する複合層装置、が知られている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無機物質または有機物質を含む光受容器材料、その荷電キャリヤー発生作用および荷電キャリヤーを運ぶ作用は、別箇の隣接している層によって成就される、光受容器材料は知られている。」（第３頁右上欄１０〜左下欄１７行）と記載され、その実施例１（第１１頁右下欄第５行〜第１４頁左下欄第１１行、特に　ＩＩ：最後の精製：酸ペースト化の項参照）には、バナジル−フタロシアニンのアシッドペースティング処理に相当する処理工程が詳細に記載されている。
　刊行物１には、光導電材料としての用途を有するＸ型メタルフリーフタロシアニンの製造方法に関し、その例Ｉには、アシッドペースティング処理に相当する処理によって該フタロシアニンを製造する行程が具体的に示されているが、生成した有機顔料が硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下であることを示すものはない。
　刊行物２には、アシッドペースティング処理されたバナジルフタロシアニンを含有する電子写真感光体が記載されている。
（４）対比判断
　　理由▲１▼について
　先願明細書には、バナジルフタロシアニンのアシッドペースティング処理法及び処理物の光電導写真感光体への利用についてが記載されている。しかし、訂正後の発明は、バナジルフタロシアニンを含むものではない有機顔料に限定されたので、訂正後の発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　　理由▲２▼について
　刊行物１は、光導電材料としての用途を有するＸ型メタルフリーフタロシアニンの製造方法に関し、その例Ｉには、アシッドペースティング処理に相当する処理によって該フタロシアニンを製造する行程が具体的に示されているが、生成した有機顔料が硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下であることを示すものはない。異議申立人三菱化学株式会社が提出した大野豊史が作成した実験報告書は、刊行物１の例Ｉを追試するものであるが、該例Ｉの実験手順と実験報告書のそれとを比較検討するに、例Ｉに記載の手順では、モノライト　ファーストブルーＧＳ、アーノルド　ホフマンカンパニーから市販されているアルファおよびベータ形のメタルフリーフタロシアニンを原料にするが、実験報告書では、日本資材製メタルフリーフタロシアニン（無定型）及びベータ型のメタルフリーフタロシアニンを原料とする。両者は、フタロシアニンの製造元及び結晶型に於いて相違するものであり、このような相違点を有するフタロシアニンがそれ以後の処理において同じ挙動をすることを確認させるものは見あたらないし、特に原料中の不純物含有量についても不明であるので生成物中の微量の不純物を評価することはできない。
　したがって、実験報告書の結果が刊行物１の例Ｉを忠実に再現したものとは認められないので「有機顔料の硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下である」点に関して、本件発明が刊行物１に記載されているものとすることはできない。また、本件訂正後の発明はこの点に基づき、帯電性などの電子特性にばらつきがない、常に高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体が得られるという明細書記載の効果が奏されるものであるので刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　刊行物２には、アシッドペースティング処理されたバナジルフタロシアニンを含有する電子写真感光体について記載されているが、本件訂正後の発明は、バナジルフタロシアニンを含むものではない有機顔料に限定されたので、訂正後の発明が刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　４．訂正の可否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正は認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人の主張は以下のとおりのものである。
▲１▼株式会社リコーは、甲第１号証（特開昭第６２−２７５２７２号）及び実験報告書（株式会社リコー沼津事業所　有賀保１９８８．１．１９作成）を提出し、本件請求項１に係る発明は、特願昭６１−１１７４３７号（特開昭６２−２７５２７２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
▲２▼三菱化学株式会社は、甲第１号証（特公昭４４−１４１０６公報号）及び甲第２号証（三菱化学株式会社横浜総合研究所　光電研究所副主任研究員大橋豊史の作成した実験報告書）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、又は同刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
▲３▼大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１号証（米国特許明細書第３３５７９８９号明細書）、甲第２号証（特公昭４６−４２５１１号公報）及び甲第３号証（硫酸水溶液の硫酸イオン濃度とｐＨとの関係）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証の資料を参考に判断すると、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
▲４▼コニカ株式会社は、甲第１号証（特開昭第６１−２８５５７号公報）、甲第２号証（特公昭５７−２４３８８号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−２３９２４８号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件発明
　本件訂正は認めるので、本件請求項１に係る発明は訂正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
（３）特許異議申立の判断
▲１▼株式会社リコーの申立について
　申立人の提示した先願明細書は、取消理由において引用した先願明細書に相当するから、上記ＩＩ．３．（４）理由▲１▼で述べた理由と同様の理由により本件発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
▲２▼三菱化学株式会社の申立について
申立人の引用した甲第１号証は、取消理由通知において引用した刊行物１に相当するから、上記ＩＩ．３．（４）理由▲２▼について述べた理由と同様の理由により、本件発明が刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明は有機顔料の硫黄含量が５００ｐｐｍ以下である点に基づき、帯電性などの電子特性にばらつきがない、常に高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体が得られるという明細書記載の効果が奏されるものであるので、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
▲３▼大日本インキ化学工業株式会社の申立について
　申立人の甲第１号証には、Ｘ型フタロシアニンを樹脂中に分散して電子写真感光体とするとすること（第２欄第２〜９行参照）、無金属フタロシアニンをアシッドペースティング処理によってα型無金属フタロシアニンとすること、及びアシッドペースティング後、洗浄ろ過することにより中性とすること（実施例Ｉ参照）が開示され、アシッドペースティング処理された有機顔料を含む電子写真感光体に関する点では本件発明と一致するが、有機顔料に含まれている硫黄含有率を５００ｐｐｍ以下とする本件発明の構成については記載するところはない。甲第１号証における「洗浄ろ過することにより中性とする」との記載は、ろ過洗浄に使用した後の液体が中性であることを意味し、本件発明における硫黄含有量の定義「遊離硫黄或いは硫黄化合物の形で不純物として含まれる硫黄の含有量のほかに、顔料自体が有する硫黄原子の含有量を意味する」（特許公報第３欄第３６〜３９行参照）による硫黄含有率が５００ｐｐｍ以下であることを教示するものとはいえないので、異議申立人が提示した、硫酸溶液中の硫酸イオン濃度とｐＨとの関係を示した資料を参考にする余地はない。
　従って、本件発明は甲第１号証に記載されたものであるとすることはできない。
　甲第２号証には、「βフタロシアニンはそれを９８％硫酸溶液中に溶解させ且つその溶液を氷中に沈殿させることによってα型に変換される。」（第３頁第５欄第１５〜１７行参照）、　「ゼログラム板に於いて使用する予定のフタロシアニンは一般に不純物又は汚物を含んでいないことが必要であり、それらの不純物は荷電受領又は荷電消散行程又は電子写真法に於ける他の行程の何れに於いてであろうとも何らかの方法でゼログラフ法を妨害する。」（第２頁第３欄第１９〜２４行参照）と記載されているが、不純物の成分及びその含有量については特定されていない。
　甲第１号証及び甲第２号証には有機顔料を洗浄ろ過によって精製すること及び不純物が好ましくないことが示されているにすぎず、有機顔料の硫黄含有量が５００ｐｐｍであることによって、帯電性などの電子特性にばらつきがない、常に高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体が得られるという効果を教示するものはない。
　よって、本件発明が甲第１号証及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
▲４▼コニカ株式会社の申立について
　申立人の甲第１号証は、取消理由通知において引用した刊行物２に相当するから、上記ＩＩ．３．（４）理由▲２▼について述べた理由と同様の理由により本件発明が甲第１号証に記載されたものとすることはできない。
　申立人の甲第２号証の実施例には、アシッドペースティング処理された有機顔料は、流水で硫酸根が無くなるまで洗浄することが記載され、甲第３号証にはアシッドペースティング処理に於いて沈殿物を蒸留水で充分洗浄することが記載されているが、不純物の種類及びその含有量について示唆するところはない。また、有機顔料を硫黄含有量の５００ｐｐｍであることによって、帯電性などの電子特性にばらつきがない、常に高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体が得られるという明細書記載の効果を教示するものはない。したがって、本件発明が甲第２〜３号証に記載されたものとはいえない。
　また、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明において「有機顔料の硫黄含有量が５００ｐｐｍである」ことによって明細書記載の効果が奏されることを教示するものはないのであるから、本件発明が甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１５日（１９９９．７．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６３６２５４号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１における▲１▼「感光層を有し」を「電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された感光層を有し」に、▲２▼「処理された有機顔料」を「処理された有機顔料（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）」に訂正する。
　Ｂ．明細書第３頁第１７行〜第４頁第１行（本件特許公報第２頁第３欄第１５から９行）「感光層を有し、該感光層中に、」及び「処理された有機顔料」をそれぞれ「電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された感光層を有し、該感光層の該電荷発生層中に、」及び「処理された有機顔料（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）」と訂正する。
　Ｃ．同書第４頁第４行（同公報第２頁第３欄第２１行）、「第１図ないし第６図」を「第１図及び第２図」と訂正し、第５〜６行（同公報同頁同欄第２２行）「ないし第４図」を削除し、第８行〜１０行（同公報同頁同欄第２５〜２７行）「が設けられており、・・・・・・・・・その上に電荷発生層」を削除し、第１１行（同公報同頁同欄第２７行）「及び第４図」を削除し、第１３行〜１７行（同公報同頁同欄第２９〜３２行）「又、第５図及び第６図・・・・・・・下引き層４が設けられている。」を削除し、第１９行（同公報同頁同欄第３４行）「又は光導電層」を削除する。
　Ｄ．同書第５頁第７行（同公報第２頁第３欄第４１行）の「低くなる。」を「高くなる。」と訂正する。
　Ｅ．同書同頁第１９行（同公報第２頁第４欄第１〜２行）「銅フタロシアニン等があげられる。」と「これ等の有機」との間に、「ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除かれる。」を挿入する。
　Ｆ．同書第６頁第１９〜２０行（同公報第２頁第２欄第１９行）「第１図ないし第４図」を「第１図及び第２図」と訂正する。
　Ｇ．同書第１０頁第１０行〜１８行（同公報第３頁第５欄第２６〜３３行）の「感光層が、・・・・・・・・・・形成される。」を削除する。
　Ｈ．同書第１１頁第２行（同公報第３頁第５欄第３７行）「、第４図及び第６図」を削除する。
　Ｉ．同書第１４頁第１６行〜第１６頁第１１行（同公報第４頁第７欄第３４〜第８欄３９行）実施例２及び比較例２の記載を削除する。
　Ｊ．同書第１６頁第１２行（同公報第４頁第８欄第４０行）「実施例３」を「実施例２」と訂正する。
　Ｋ．同書第１８頁第５行（同公報第５頁第９欄第２２行）「比較例３」を「比較例２」と訂正する。
　Ｌ．同書第１９頁（同公報第５頁第９〜１０欄）第１表中の実施例２及び比較例２に係る記載を削除し、「実施例３」を「実施例２」に、「比較例３」を「比較例２」と訂正する。
　Ｍ．同書第２０頁第４行（同公報第５頁第１０欄第３１行）「第１図ないし第６図」を「第１図及び第２図」と訂正する。
　Ｎ．図面の記載において、第３図〜第６図を削除する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　導電性支持体上に
電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された
の該電荷発生層
ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電荷発生材として、限定された硫黄含有量を有する有機顔料を用いた電子写真感光体に関する。
　　【従来の技術】
　従来、電子写真感光体においては、電荷発生材としては、種々のものが使用されている。電荷発生材は、無機顔料、例えばセレン、酸化亜鉛或いは硫化カドミウム等と、有機顔料に大別され、そして有機顔料を用いる電子写真感光体、いわゆる有機感光体においては、種々の有機顔料が用いられている。具体的には、多環キノン系顔料、例えばジブロムアントアントロン、ジベンツピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、ペリレン顔料、及びフタロシアニン系顔料、例えば、無金属フタロシアニン、バナジウムフタロシアニン、銅フタロシアニン等があげられる。（例えば、特開昭４７−１８５４４号公報参照）
　　【発明が解決しようとする問題点】
　これ等有機顔料を用いた電子写真感光体において、有機顔料をアシッドペースティング処理した場合には、顔料の粒径が小さくなり、且つ粒径を揃えることができるので、良好な電子写真特性を有するものが得られることも、既に提案されている（特願昭６１−４８４３６号）。
　ところがこの様な有機顔料を用いた電子写真感光体においては、同じ種類の有機顔料を用いて感光層を形成しても、得られた電子写真感光体の帯電性或いは暗減衰率が異なる場合が生じ、したがって、電子写真特性の上で製品にばらつきが生じ、そして又、帯電性が低く、暗減衰率の高いものがしばしば得られるという問題があった。
　本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたものである。
　したがって、本発明の目的は、帯電性などの電子写真特性にばらつきがなく、高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体を提供することにある。
　　【問題点を解決するための手段及び作用】
　本発明者等は、検討の結果、上記の問題点は、使用する有機顔料の硫黄含有量に起因することを見出だし、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、導電性支持体上に
電荷発生層と電荷輸送層とがこの順序で積層された
の該電荷発生層
（ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除く）
　以下、本発明の電子写真感光体について説明する。
　第１図
及び第２
図は
てい
図に
。
　
本
層中
高く
　本発明において使用される有機顔料としては、多環キノン系顔料、例えばジブロムアントアントロン、塩素化アントアントロン、ジベンズピレンキノン、ピレンキノン、臭素化ジベンズピレンキノン、ピラントラン、臭素化ピラントロン、ビオランスロン、イソビオランスロン、ジアントラキノン、ベンゾアントロンアクリジン、アクリドンカルバゾール、ジナフタロイルアクリドン、アントラキノチアゾール、フラバンスロン、ペリレン顔料、及びフタロシアニン顔料、例えば、無水金属フタロシアニン、バナジウムフタロシアニン、銅フタロシアニン等があげられる。
ただし、バナジル−フタロシアニン及び非結晶性のオキシチタニウムフタロシアニンは除かれる。
　有機顔料のアシッドペースティング処理は、顔料を濃硫酸に溶解し、水中に滴下して、顔料を再沈澱させることにより行われる。この場合硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下になるように処理するためには、例えば、次のような処理を施せばよい。顔料１部に対して、３０部以上の濃硫酸中に溶解し、１０℃で３時間撹拌する。その溶液を３〜５℃の保存された２００部以上の水中に滴下して、顔料を沈澱させることにより行われる。この時２００部以上の水を用意することは、硫酸含有量低減に関して重要である。又、この後、濾過、水洗を行う。この時、顔料に対して１０００部以上の水を用いることが重要な点である。その後、水分が０．１％以下になるよう１００℃で乾燥する。
　本発明の電子写真感光体が、第１図
及び第２
　電荷発生層は、上記バインダー有機溶剤に溶解した溶液に、上記顔料を分散させて塗布液を調製し、それを導電性支持体、下引き層或いは電荷輸送層を上に塗布することによって形成される。この場合、有機顔料とバインダーの配合比は、４０：１〜１：４、好ましくは２０：１〜１：２である。顔料の比率が高すぎる場合には塗布液の安定性が低下し、低すぎる場合には感度が低下するので、上記の範囲に設定するのが好ましい。使用する溶剤としては、下引き層或いは電荷輸送層を溶解しないものから選択するのが好ましい。具体的な有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテレ等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素等を用いることができる。
　塗布液の塗布は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティグ法、ビードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法等のコーティング法を用いて行うことができる。又、乾燥は室温における指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ましい。加熱乾燥は、３０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間、静止又は送風下で行うことができる。又、電荷発生層の膜厚は、通常、０．０５〜５μｍ程度になるように塗布される。
　電荷輸送層は、電荷輸送材料及びバインダーより構成される。電荷輸送材としては公知のものならば如何なるものでも使用できるが、例えば、下記一般式（Ｉ）
　　　
で示される化合物
（式中Ｒ１及びＲ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３は水素原子、メチル基又はハロゲン原子を示す）
　ヒドラゾン系化合物、ピラゾリン系化合物等が有利に利用でき、又バインダーとしては、上記したと同様な絶縁性樹脂が使用できる。これ等は、上記と同様な有機溶剤を用いて塗布液を調製した後、同様にして塗布し、電荷輸送層を形成することができる。電荷輸送材と絶縁性樹脂との配合比は、通常５：１〜１：５の範囲で設定される。又、電荷輸送層の膜厚は、通常、５〜５０μｍ程度に設定される
。
　
導
　本発明においては、第２
図に
　　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を説明する。
実施例１
　硫黄含有量が８０、２２０又は３８０ｐｐｍになるようにアシッドペースティング処理されたジプロムアントアントロン１０部（モノライトレッド２Ｙ）、ポリビニルブチラール（ＢＭ−１；積水化学（株）製）１部及びシクロヘキサノン１００部を混合し、分散媒体としてガラスビーズと共に、ペイントシェーカーで１時間処理して分散させた後、得られた混合物をアルミニウム基板上にマイヤーバーで塗布し、１００℃で５分間乾燥し、膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
　次いで、電荷輸送材として、下記式（ＩＩ）で示されるＮ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［４，４′−ビフェニル］−４．４′−ジアミン１部と下記式（ＩＩＩ）で示されるポリ（４，４′−シクロヘキシリデンージフェニレンカーボネート）１部と、モノクロロベンゼン８部とを混合して溶解し、得られた混合物をマイヤーバーで塗布し、１２０℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
　得られた電子写真感光体を、静電複写紙試験装置（ＳＰ−４２８、川口電機（株）製）を用いて４０μＡでコロナ放電し、暗所で１秒間保持した後、照度５ルックスで露光し、その電子写真特性を調べた。初期電圧をＶ０（ボルト）、１秒後の保持率をＤＤ（％）、半減露光量をＥｌ／２（ルックス．秒）とすると、第１表に示す結果が得られた。
　この表に示される結果から、硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下になるようにアシッドペースティング処理された顔料を用いた電子写真感光体においては、帯電性が高く、暗減衰率も低いことが分かった。又、コピー画像の画質も良好であった。更に１０，０００回コピー操作を行ったところ、画質は変化しなかった。
比較例１
　硫黄含有量が約６５０、１１００又は２３００ｐｐｍになるようにアシッドペースティング処理されたジブロムアントアントロンを用いた以外は、実施例１とまったく同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。結果を第１表に示す。
　第１表の結果から、硫黄含有量５００ｐｐｍよりも高いものを使用した場合には、帯電性が低下し、暗減衰率も高くなることが分かった。
実施例
２
　導電性支持体として、ポリエステルフィルム上にチタンを蒸着してなるものを用いた。
　硫黄含有量が７０、１８０又は３６０ｐｐｍになるようにアシッドペースティング処理された下記式（Ｖ）で示されるベンズイミダゾールペリレン９部、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール１部は、テトラヒドロフラン　５０部、及びトルエン　５０部を混合し、分散媒体としてガラスビーズと共に、ボールミルによって、５日間処理して分散させた後、得られた混合物を上記導電性支持体上にマイヤーバーで塗布し、１００℃で５分間乾燥し、膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
　次いで、電荷輸送材として、前記式（ＩＩ）で示されるＮ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［４，４′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン１部と前記式（ＩＩＩ）で示されるポリ（４，４′−シクロヘキシリデン−ジフェニレンカーボネート）１部と、モノクロロベンゼン８部とを混合して溶解し、得られた混合物をマイヤーバーで塗布し、１００℃で１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
　得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にしてその電子写真特性を調べた。結果を第１表に示す。
　この表に示される結果から、硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下になるようにアシッドペースティング処理された顔料を用いた電子写真感光体においては、帯電性が高く、暗減衰率も低いことが分かった。又、他の電子写真特性も良好であった。
比較例
２
　硫黄含有量が約７００、１２５０、２２００ｐｐｍになるようにアシッドペースティング処理されたジベンズイミダゾールペリレンを用いた以外は、実施例
２
　第１表の結果から、硫黄含有量５００ｐｐｍよりも高いものを使用した場合には、帯電性が低下し、暗減衰率も高くなることが分かった。
　　【発明の効果】
　本発明の電子写真感光体は、硫黄含有量５００ｐｐｍ以下になるようにアシッドペースティング処理された有機顔料を用いたから、帯電性などの電子写真特性にばらつきがない。したがって、本発明によれば、常に高い帯電性及び低い暗減衰率を有する電子写真感光体が得られる。
【図面の簡単な説明】
第１図
及び第２
１……導電性支持体、２……電荷発生層、３……電荷輸
送層、４……下引き層
【図面】