【事件の表示】
　特許第２９７０１３２号「液体柔軟剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０１３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７０１３２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１０月４日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、国重政行より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人国重政行は、甲第１号証（特開平３−１２０２４１号公報）、甲第２号証（特公表４−５０６８０４号公報）、甲第３号証（特許第２７７４０９９号公報）、甲第４号証（特許第２７７４０９９号（甲第３号証）に対するライオン株式会社（本件特許権者）の特許異議申立書）、甲第５号証（特許第２７７４０９９号（甲第３号証）に対するライオン株式会社（本件特許権者）の特許異議申立書に添付された実験報告書）、及び、甲第６号証（特公平４−２８８２６号公報）を提示し、本件請求項１に係る発明は、［理由１］甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、［理由２］甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「下記一般式（Ｉ）で示されるジエステル型第４級アンモニウム塩と下記一般式（ＩＩ）で示されるモノエステル型第４級アンモニウム塩とを重量比９５〜７０：５〜３０の割合で含み、かつ一般式（Ｉ）のジエステル型第４級アンモニウム塩が１重量％含有されるように脱イオン水で希釈した時のｐＨが２．５〜５の範囲にあることを特徴とする液体柔軟剤組成物。
（但し、式中Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ炭素数１１〜２３のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ３，Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘ−は陰イオン、ｎは１〜４の数である。）」
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開平３−１２０２４１号公報）には、
ア．「（１）ベース物質と、少なくとも１つのアルキルもしくはアルケニル基がエステル結合を介してベース物質に結合するようにアルキルもしくはアルケニル基含有物質を反応させる工程から成る第四アンモニウム基を含む柔軟化材の製造方法であって・・柔軟化材が３：１より大きいジエステル物質対モノエステル物質の重量比を有する前記方法。
（２）アルキルもしくはアルケニル基含有物質がＣ８〜２８脂肪酸、その石けんまたはそのＣ１から６エステルから選択される請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲）、
イ．「エステル結合を有する柔軟化材は、環境的理由から繊維コンディショニング組成物中に特に好ましく用いられる。」（第２頁左上欄下３〜末行）、
ウ．「例えば、米国特許・・にエステル結合を有する第四アンモニウム物質の製造方法が記載されているが、ベース物質としてのトリエタノールアミンを・・脂肪酸メチルエステル混合物と反応させてエステル化し・・」（第２頁左下欄１０行〜右下欄１行）、及び、
エ．「本発明の方法により得られる柔軟化材は、ベース物質に依存してモノエステル、ジエステル、トリエステル等の混合物から成り得る。本発明の方法によれば、柔軟化材中のジエステル対モノエステルの重量比は３：１より大きい。何故ならば、ジエステル物質は対等のモノエステルより優れた繊維柔軟化効果を示すからである。好ましくは、ジエステル対モノエステルとの重量比は４：１以上、更に好ましくは２５：１以上である。」と、記載されている。
　
　また、甲第２号証（特公表４−５０６８０４）には、概略、４級アンモニウム化合物の製法について記載され、
オ．「本発明に従って製造する化合物は・・利点を少なくとも３つ提供する：１．より速い生分解性　２．処理した繊維製品のより良好な再湿潤性　３．非常に高濃度の低粘度繊維製品柔軟製剤の製造の可能性。・・生分解性は、そのエステル基により確実である・・」（第３頁５〜１３行）、
カ．「炭化水素鎖中に炭素原子を６〜３０個、好ましくは１２〜２２個有する脂肪族脂肪酸を、３官能性アミン状窒素原子を少なくとも１個有するヒドロキシアルキルアミンでエステル化する。該アミンは好ましくは、メチルジエタノールアミンもしくはトリエタノールアミンまたは１種のその誘導体および１個もしくはそれ以上のエチレンオキドおよび／またはプロピレンオキシド分子との縮合生成物である。」（第４頁左下欄下３行〜右下欄４行）、および、
キ．「
実施例１
エステル化
アルキル化
　
　また、甲第３号証（特許第２７７４０９９号公報）には、
ク．「１．貯蔵時に優れた加水分解安定性を有する水性繊維柔軟化用組成物であって、下記式の迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤；・・を含有し、脱イオン水中上記迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５％〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ２．５〜４．２を有することを特徴とする組成物。」、「３．迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤がＮ，Ｎ−ジ（２−タロウオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドである・・組成物。」（特許請求の範囲）と、記載されている。
　
　また、甲第４号証（特許第２７７４０９９号（甲第３号証）に対するライオン株式会社（本件特許権者）の特許異議申立書）には、概略、
ケ．「四級アンモニウム塩を用いて水性繊維柔軟化用組成物を調整する場合に、該組成物のｐＨを４付近にして、エステル結合の加水分解に伴う貯蔵時の不安定さを解消しようとすることは、当業者が通常行う程度のことである。」（第１７頁１５〜１７行）、及び、
コ．「従って、分子内にエステル結合を有する四級アンモニウム塩を含有する水性繊維柔軟剤組成物において、ギ酸などの酸を用いて所定のｐＨに調整し、かつ、その時のｐＨを水で希釈して測定することは、何ら特殊なものではなくて、当業界で通常行われている程度のものである。」（第１８頁３〜６行）と、記載されている。
　
　また、甲第５号証（特許第２７７４０９９号（甲第３号証）に対するライオン株式会社（本件特許権者）の特許異議申立書に添付された実験報告書）の「実験報告書２」には、概略、ステアリン酸メチルとｎ−ブチルジエタノールアミンとのエステル化反応ののちに、ジメチル硫酸との反応により、４級アンモニウム塩とアミン塩との混合物を得た旨、及び、その希釈液のｐＨ値について、記載されている。
　
（４）対比・判断
　１）［理由１］について
ａ．上記甲第１号証について
　上記甲第１号証には、上記ウ．のとおり、トリエタノールアミンを原料とする第４級アンモニウム塩の製造が例示的に記載されているにすぎず、他に具体的開示が無いところから、上記ア．のとおり「柔軟化材が３：１より大きいジエステル物質対モノエステル物質の重量比を有する」と記載されていても、これにより、本件請求項１に係る「下記一般式（Ｉ）で示されるジエステル型第４級アンモニウム塩と下記一般式（ＩＩ）で示されるモノエステル型第４級アンモニウム塩とを重量比９５〜７０：５〜３０の割合で」含むものが記載されていると認めることはできない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証記載の発明と同一ではない。
　
ｂ．上記甲第２号証について
　上記甲第２号証には、上記キ．のとおり、トリエタノールアミンと獣脂脂肪酸とをエステル化反応させて、得られた「モノ−、ジ−およびトリエステルの比は、１０％：６２％：２８％であった」旨、記載されている。引き続く、アルキル化反応の結果、得られた第４級アンモニウム塩自体の「モノ−、ジ−およびトリエステルの比」は記載されていないものの、同程度のものと仮定しても、本件請求項１に係るアンモニウム塩は、「下記一般式（Ｉ）で示されるジエステル型第４級アンモニウム塩と下記一般式（ＩＩ）で示されるモノエステル型第４級アンモニウム塩とを重量比９５〜７０：５〜３０の割合で」含む２成分系のものである点において、上記甲第２号証記載のものと異なる。
　また、上記甲第２号証には、トリエタノールアミンと獣脂脂肪酸に基づく本件請求項１に係るジエステル型第４級アンモニウム塩：モノエステル型第４級アンモニウム塩が６２％：１０％の重量比である混合物が開示されているとみなしたとしても、上記甲第２号証には、本件請求項１に係る「一般式（Ｉ）のジエステル型第４級アンモニウム塩が１重量％含有されるように脱イオン水で希釈した時のｐＨが２．５〜５の範囲にあること」との要件については、何ら開示するところがない。
　当該相違点について、申立人は、上記甲第４号証をもとに、本件出願人自らが、上記ケ．及びコ．のように容認している旨主張するが、上記ケ．及びコ．の記載は、その対象が具体性を欠くものであって、本件請求項１に係る「下記一般式（Ｉ）で示されるジエステル型第４級アンモニウム塩と下記一般式（ＩＩ）で示されるモノエステル型第４級アンモニウム塩とを重量比９５〜７０：５〜３０の割合で」含む特定の組成物についての上記ｐＨ値について教示するものとは認められない。また、上記甲第５号証記載の「アンモニウム塩」は相当量のアミン塩を含むものであるから、そのｐＨ測定値等を参考とすることはできない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、上記甲第２号証記載の発明と同一ではない。
　
　２）［理由２］について
　上記甲第１号証及び甲第２号証については、上記１）ａ．及びｂ．記載のとおりである。
　また、上記甲第３号証には、上記ク．のとおり記載されているのみであって、本件請求項１に係る「下記一般式（Ｉ）で示されるジエステル型第４級アンモニウム塩と下記一般式（ＩＩ）で示されるモノエステル型第４級アンモニウム塩とを重量比９５〜７０：５〜３０の割合で」含む特定の組成物について、また、そのｐＨ値について何ら示唆するところはない。
　そして、本件請求項１に係る「一般式（Ｉ）のジエステル型第４級アンモニウム塩が１重量％含有されるように脱イオン水で希釈した時のｐＨが２．５〜５の範囲にあること」との要件に関し、上記甲第４号証及び上記甲第５号証に基づく申立人の主張については、上記１）ｂ．記載のとおりであり、参考とすることができないから、上記要件が上記甲第３号証の記載に基づき、当業者が容易に推考し得たものとすることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明が上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）