【事件の表示】
　特許第２９６７９２６号「面発光装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７９２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６７９２６号は、平成１０年９月２５日に出願され、平成１１年８月２０日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人長谷川孝子および異議申立人高瀬潔より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その応答期間内に特許異議意見書が提出された。
　
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人長谷川孝子は、証拠として甲第１号証（特開平１０−１０４４３２号公報）、甲第２号証（特開平１０−１０４４２９号公報）および甲第３号証（特開平１０−２２１５２９号公報）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　
　異議申立人高瀬潔は、証拠として甲第１号証（特開平９−２６９４９０号公報）、甲第２号証（特開平１０−２０１２１号公報）、甲第３号証（特開平７−２７０６２２号公報）、甲第４号証（特開平５−３３３７９６号公報）および甲第５号証（特開平８−３３４６２６号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、明細書の記載は特許法第３６条第４項および特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　
３．請求項１に係る発明
　特許第２９６７９２６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
「透明な導光板の少なくとも一側面に線光源を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設け、その裏面に裏面反射板を配置し、導光板の表面に拡散板を配置する面発光装置において、導光板の少なくとも片面が非鏡面であって、その高低差が５μｍ以下であり、透過率が88％以上であることを特徴とする面発光装置。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　当審において通知した、平成１２年７月５日付け取消理由通知において引用した次の刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平１０−１０４４３２号公報
刊行物２：特開平１０−１０４４２９号公報
　
　刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は液晶バックライト、照明看板、照明体等の各種面光源装置に用いられる面光源装置に関する。」（第２頁左欄第３８行〜第４０行）
（ｂ）「面光源装置は、図１に示すように、基本的に、ＤＣ電源に接続され、冷陰極管からなる１次光源１、１次光源１からの照射光を方形状の四周の一周縁側より、直接入射可能に配設された透光基板２、透光基板２の１面に被覆された反射フィルム３、１次光源１の光を透光基板２に入射させるため１次光源１の周囲に配設されたリフレクター６とからなる。」（第３頁左欄第２１行〜第２８行）
（ｃ）「透光基板２は、例えば、ポリメタアクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）等の透明樹脂からなり、屈折率は、ほぼ１．４〜１．６程度であり、出射面に対し臨界角より大きい入射角で入射した光は透光基板及び空気界面との間で反射され、出射面４からは出射しない。このため、透光基板２において、出射面４より、さらに、光を出射させるために、出射面４及びその反対面の少なくとも一方を均一な凹凸からなる均一粗面７に形成している。」（第３頁左欄第３４行〜第４２行）
（ｄ）「透光基板２の後面は、輝度を均一化するため、粗面部と平滑面からなる光学平面部を組み合わせたドットパターンが形成されている。」（第３頁左欄第５０行〜右欄第２行）
（ｅ）また、【表１】には、Ｒａ（算術平均粗さ）０．５μｍ〜２．４μｍまでの実施例が示されている。
　以上の記載から、刊行物１には、
「透光基板２の少なくとも一側面に冷陰極管からなる１次光源１を配置し、透光基板２の後面は、輝度を均一化するため、粗面部と平滑面からなる光学平面部を組み合わせたドットパターンが形成され、その裏面に反射フィルム３を配置する面光源装置において、透光基板２の少なくとも片面が均一な凹凸からなる均一粗面７であって、その算術平均粗さが０．５μｍ〜２．４μｍであることを特徴とする面光源装置。」
が、記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「図において、２１は冷陰極管、２２は冷陰極管２１の光を図面右方向に反射する反射板、２３は冷陰極管２１からの光が内部を進む導光板である。更に、導光板２３の液晶表示素子３０と対向する面を発光面２４、発光面と対向する面を反射面２５、冷陰極管２１の光が入射する面を入射面２６と規定すると、発光面２４の上には拡散シート２７が、反射面２５の下には反射シート２８が配置されている。」（第３頁第６行〜第１３行）
　
５．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１記載のものにおける「透光基板２」、「冷陰極管からなる１次光源１」、「反射フィルム３」および「面光源装置」が、それぞれ、本件発明の「透明な導光板」、「線光源」、「裏面反射板」および「面発光装置」に相当する。
　また、刊行物１における「透光基板２の後面は、輝度を均一化するため、粗面部と平滑面からなる光学平面部を組み合わせたドットパターンが形成され」た点は、本件発明における「導光板の裏面に光拡散透過部を設け」た点に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明においては「透光基板２の少なくとも片面が均一な凹凸からなる均一粗面７であって、その算術平均粗さが０．５μｍ〜２．４μｍである」ことから、当然に非鏡面で、かつ、その高低差が５μｍ以下であると認められるから、「導光板の少なくとも片面が非鏡面であって、その高低差が５μｍ以下」であることに相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明は、「透明な導光板の少なくとも一側面に線光源を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設け、その裏面に裏面反射板を配置する面発光装置において、導光板の少なくとも片面が非鏡面であって、その高低差が５μｍ以下であることを特徴とする面発光装置。」である点で一致し、一方、
（１）本件発明では、「導光板の表面に拡散板を配置」しているのに対し、刊行物１に記載された発明では「拡散板」が配置されていない点、および、
（２）本件発明では、「非鏡面であって、その高低差が５μｍ以下」である「導光板の少なくとも片面」の「透過率が88％以上」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「透過率」については記載されていない点で、それぞれ相違する。
　
　相違点（１）について検討すると、刊行物２に本件発明と同様の面発光装置において、「導光板の表面に拡散板（拡散シート２７が相当）を配置」した点が記載されており、これを、刊行物１に記載された発明に適用することに格別の困難性は認められず、そうすることにより、刊行物１、２に記載された発明の奏する効果の和以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　相違点（２）について検討すると、本件発明において「透過率」を「88％以上」とすることに臨界的意義は認められず、また、「88％以上」とするための格別の構成を採っているものとも認められない。そして、一般的に「透過率」が高い方がより明るくできることは自明であるから、本件発明において「透過率が88％以上」と限定することは、当業者が適宜設定すべき設計的な数値を限定したに過ぎないものであり、このように限定することに格別の困難性は認められない。
　
　したがって、本件発明は上記刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、その余の異議申立ての理由を検討するまでもなく、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）