【事件の表示】
　特許第２７３６０２９号「遊技機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３６０２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３６０２９号は、平成７年５月２日（優先権主張平成７年４月２８日）の出願であって、平成１０年１月９日に設定登録され、平成１０年１０月２日に特許異議申立人藤井暁子より、特許異議の申立てがなされ、その後、当審の平成１１年２月２３日付取消理由通知に対し平成１１年４月３０日付特許異議意見書及び訂正請求書を、また、同じく当審の平成１１年１２月１６日付訂正拒絶理由通知に対し平成１２年３月１４日付意見書（訂正拒絶）及び手続補正書（訂正請求書）を提出した。
２．手続補正書（訂正請求書）について
　補正の内容は、平成１１年４月３０日付訂正請求書による全文訂正明細書中の特許請求の範囲の記載、
　「【請求項１】　複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、　
　前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄決定手段と、　
　前記決定される図柄が予め設定された特別図柄となった際に遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、　
　前記特別図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記特別遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄決定手段により決定される図柄が前記特別図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において向上させる確率向上手段と、　
　該確率向上手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段と
を備える遊技機において、　
　前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設けたことを特徴とする遊技機。
　【請求項２】　前記識別信号出力手段は、前記識別信号として音声を出力することを特徴とする請求項１記載の遊技機。」を、
　「【請求項１】　複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、　
　前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄決定手段と、　
　前記決定される図柄が予め設定された特別図柄となった際に遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、　
　前記特別図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記特別遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄決定手段により決定される図柄が前記特別図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において向上させる確率向上手段と、　
　該確率向上手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段と
を備える遊技機において、　
　前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設け、
前記識別信号が複数種類設定されるとともに、高確率中に決定された図柄が前記
特別図柄であったことに起因して実行される前記特別遊技の複数回毎に特定の種類の前記識別信号を共用し、前記識別信号を段階的に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
　【請求項２】　前記識別信号出力手段は、前記識別信号として音声を出力することを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
と補正するものである。
　この補正の請求項１に関する訂正事項は、「前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設け、」を加入する訂正を、「前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設け、
前記識別信号が複数種類設定されるとともに、高確率中に決定された図柄が前記
特別図柄であったことに起因して実行される前記特別遊技の複数回毎に特定の種類の前記識別信号を共用し、前記識別信号を段階的に変化させる」を加入する訂正とする補正であるが、このような加入事項を置換える補正は、訂正事項の変更に該当し、当該補正は、訂正請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項に規定する要件を満たさないものであって、採用することができない。
３．訂正について
１）訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１乃至２に係る記載
　「【請求項１】　複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、　
　前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄決定手段と、　
　前記決定される図柄が予め設定された特別図柄となった際に遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、　
　前記特別図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記特別遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄決定手段により決定される図柄が前記特別図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において向上させる確率向上手段と、　
　該確率向上手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段と
を備える遊技機において、　
　前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定される図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を出力する識別信号出力手段を設けたことを特徴とする遊技機。
　【請求項２】　前記識別信号出力手段は、前記識別信号として音声を出力することを特徴とする請求項１記載の遊技機。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、上記２．の平成１１年４月３０日付訂正請求書による全文訂正明細書の請求項１乃至２の如く訂正しようとするものである。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落０００７の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための手段として、請求項１の遊技機は、
　複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、　
　前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄決定手段と、　
　前記決定される図柄が予め設定された特別図柄となった際に遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、　
　前記特別図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記特別遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄決定手段により決定される図柄が前記特別図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において向上させる確率向上手段と、　
　該確率向上手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段と
を備える遊技機において、　
　前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設けたことを特徴とする。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落００１０の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【作用】
　上記の構成になる請求項１記載の遊技機においては、実行回数加算手段は、図柄決定手段によって高確率期間中に決定された図柄が特別図柄であったことに起因して実行された特別遊技の回数を加算し、識別信号出力手段は、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する。」
と訂正する。
２）独立特許要件の適否
（１）引用刊行物
　訂正拒絶理由通知において引用された刊行物１及び２は次のとおりである。
　刊行物１：特開平６−１７００４５号公報
　刊行物２：特開平６−１８２０４９号公報
　
　刊行物１の特許請求の範囲には次の発明（「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　「可変表示装置の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態となって遊技者に所定の遊技価値を付与する弾球遊技機において、
　前記特定表示結果のうちの予め定められた特別表示結果に基づいて前記特定遊技状態が生起されたことに起因して前記可変表示装置の表示結果が前記特定表示結果を表示する確率を所定回数の特定遊技状態が生起されるまで向上する確率向上手段と、
　該確率向上手段によって向上された確率向上期間中に前記可変表示装置の表示結果が特別表示結果を表示したときに、確率向上期間を規制する前記所定回数の値を更新する確率向上回数更新手段と、
をさらに備えたことを特徴とする弾球遊技機。」
　
　上記刊行物２には、次のア乃至シの事項が記載されている。
ア．　そこで本発明は、複数回の連チャン大当りに対して遊技者の喜びおよび他の遊技者へのアピールを高め、かつ店員の対応を迅速に行うことのできる遊技機を提供することを目的としている。（段落０００７）
イ．　【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明による遊技機は、複数の識別情報（例えば、「７７７」）を可変表示可能な図柄表示装置（例えば、特別図柄表示装置６３）と、該図柄表示装置における図柄の可変を開始する信号を所定数記憶可能であるとともに、可変開始指令信号を導出する可変開始指令信号記憶手段（例えば、役物制御回路盤１０７）と、前記図柄表示装置の表示結果において大当り識別情報を発生可能に制御する表示駆動制御手段（例えば、役物制御回路盤１０７および表示用ＣＰＵ３０２）と、前記大当り識別情報（例えば、「７７７」）の発生に基づいて特別変動入賞装置（例えば、アタッカー６５）を遊技者に有利な大当り状態に変動制御する特別遊技状態制御手段（例えば、役物制御回路盤１０７および表示用ＣＰＵ３０２）と、を備えた遊技機（例えば、パチンコ装置１）において、前記大当り状態が予め設定された期間内に連鎖状態で複数回にわたって発生する特異ゲーム状態の発生回数を計数する特異ゲーム状態計数手段（例えば、役物制御回路盤１０７）と、該特異ゲーム状態計数手段で計数された回数を報知可能な特異ゲーム状態回数報知手段（例えば、連チャン回数表示器４７、５１４）と、を設けたことを特徴とする。（段落０００８）
ウ．　次に、大当り確率をアップさせる制御は別遊技によって行う場合に限らず、特別図柄表示装置６３を用いて確率変動制御を行うこともできる。概念的な構成は都合上、ここでまとめて説明しておく。
（ＩＩ）特別図柄表示装置６３を用いた確率変動制御
　これは、特別図柄表示装置６３の表示図柄のうち、いわゆる「ラッキーナンバー」制を採用し、特別図柄のときのみ大当り確率を通常よりアップさせるというものである。（段落０１５５）
エ．　具体的には、例えば可変表示器６２の図柄が「３３３」という特別図柄（以下、ラッキー大当り図柄という）になった場合には、次回の大当り発生までの間、大当りの発生確率が１／５０（通常のほぼ４倍の確率）にアップするような確率変動制御を行う。そして、ラッキー大当り図柄のときは、以後、３回大当りが発生するまで大当りの発生確率を１／５０にアップさせた状態が継続させる。これは、第１の繰り返し状態で大当り確率を制御することに相当する。したがって、ラッキー大当り図柄が出現すると、１／５０の高確率状態が以後、３回大当りが発生するまで続く。（段落０１５６）
オ．　なお、以後に３回大当りが発生するまでの間に再び、ラッキー大当り図柄が出現した場合、あくまでも合計４回の大当りで大当り発生確率をもとの低い状態に戻してもよいが、これとは別に、例えばそこから新たに３回まで大当り確率を１／５０にアップさせるように新規に繰り返し制御のカウントを開始するようにしてもよい。すなわち、特図確率変動回数のカウントを新たに開始するものである。なお、ノーマル大当り図柄（例えば、「６６６」）で大当りが発生した場合には、低い１／２００、１／２１０あるいは１／２２０という何れかの確率のままで以後の遊技を行い、通常の確率で大当り動作の判定を行う。（段落０１５７）
カ．　また、可変表示器６２の図柄が「７７７」という特別図柄（以下、スペシャルラッキー大当り図柄という）になった場合には、次回の大当り発生までの間、大当りの発生確率が１／２０（通常のほぼ１０倍の確率）にアップするような確率変動制御を行う。そして、スペシャルラッキー大当り図柄のときは、以後、５回大当りが発生するまで大当りの発生確率を１／２０に飛躍的にアップさせた状態が継続させる。これは、第２の繰り返し状態で大当り確率を制御することに相当する。したがって、スペシャルラッキー大当り図柄が出現すると、１／２０の高確率状態が以後、５回大当りが発生するまで続く。すなわち、特図確率変動回数が［５］となる。そのため、うまくいくと、いわゆる６回は短時間に連続して大当りが発生する可能性が高くなる。（段落０１５８）
キ．　なお、以後に５回大当りが発生するまでの間に再び、スペシャルラッキー大当り図柄が出現した場合、あくまでも合計６回の大当りで大当り発生確率をもとの低い状態に戻してもよいが、これとは別に、例えばそこから新たに５回まで大当り確率を１／２０にアップさせるように新規に繰り返し制御のカウントを開始するようにしてもよい。また、上記のようにラッキー大当り図柄あるいはスペシャルラッキー大当り図柄が出現した場合に、その時点で残存している高確率の繰り返し数、すなわち特図確率変動回数（例えば、３回、あるいは５回）が全て使われていないときには、残っている特図確率変動回数（繰り返し数）を現在の特図確率変動回数（繰り返し数）に加算するという実加算方式を採用してもよい。（段落０１５９）
ク．　さて、再び図２３のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ３０１を経ると、次いでステップＳ３０２でメインタイマを［０］にし、ステップＳ３０３に進む。メインタイマは、大当り時に変動入賞装置６５がオープンする１回のサイクル時間（例えば、２９．５秒）をカウントしており、ここでメインタイマを［０］にすることにより、大当りのスタートと同時に新たにサイクル時間のカウントが開始される。ステップＳ３０３では連チャン大当りであるか否かを判別する。連チャン大当りでないときはステップＳ３０４に進んで特別図柄表示装置６３の停止図柄を通常の大当り表示にする。これは、特別図柄表示装置６３の停止図柄が従来同様に変らず、特別に大当りだからといって新規な態様で表示するものでないことを意味する。ステップＳ３０４を経ると、ステップＳ３０７に進む。（段落０１６１）
ケ．　一方、連チャン大当りであるときはステップＳ３０５に分岐して特別図柄表示装置６３の停止図柄を連チャン大当り表示にする。これは、連チャン大当り時に限って特別図柄表示装置６３の停止図柄を従来と変えて連チャンという特別の大当りであることをアピールするためである。連チャン大当り表示としては、例えば特別図柄表示装置６３の図柄の色を変える（赤くする等）、図柄の形を変えるなどの態様がある。このとき、特別図柄表示装置６３は特別大当り状態報知手段に相当する。なお、上記以外の態様で連チャン大当り表示を行ってもよい。また、連チャンの表示を効果音あるいは音声で出力するようにしてもよい。例えば、”連チャンです。“という音声合成を行ってもよい。あるいは複数回の連チャンのときには ”３回目の連チャンです。“ というように連チャン回数を音声合成で報知するようにしてもよい。（段落０１６２）
コ．　このように、特別図柄表示装置６３の図柄によって連チャン大当り報知を行うことにより、遊技者はすぐに連チャン大当りを認識することができ、その報知効果によって遊技者の喜びがさらに向上する。また、通常の大当りと連チャン大当りの報知とを区別することにより、他の遊技者へのアピールが高められる。（段落０１６３）
サ．　次いで、ステップＳ３０６に進み、連チャン回数カウンタ値を表示する。連チャン回数カウンタは連チャン大当りの回数をカウントするもので、連チャン大当り時に１ずつインクリメントされる。連チャン回数カウンタ値の表示は連チャン回数表示器４７で行われる。例えば、今回の連チャンが３回目であれば、連チャン回数表示器４７に「３」が表示される。これにより、遊技者は今回の連チャン回数を容易に認識することができる。すなわち、複数回連チャンした場合、遊技者は何回目の連チャンであるかをすぐに認識することができ、多大な喜びを味わうことができる。（段落０１６４）
シ．　このように、本実施例では従来と異なり、連チャン大当り回数を分かりやすい態様で報知しているので、遊技者および店員はすぐに複数連チャン大当りの場合の回数を認識することができる。その結果、遊技者の喜びを格段に高めることができる。なお、表示のみならず、音声合成によって複数連チャン大当りの回数を報知してもよく、そのようにすると、なお一層の効果がある。また、複数連チャンの大当り回数の報知効果によって遊技者の喜びを更に高めることができる。さらに、複数連チャン大当りの回数報知を行うことにより、他の遊技者へのアピールを高めることができる。（段落０１６５）
（２）対比・判断
Ａ．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（前者）と刊行物１の発明（後者）とを比較すると、後者の可変表示装置、特定表示、特定遊技、弾球遊技機、特別表示が、前者の図柄表示装置、特別図柄、特別遊技、遊技機、確率変動図柄にそれぞれ相当しており、両者は「複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄決定手段と、前記決定される図柄が予め設定された特別図柄となった際に遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記特別図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記特別遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄決定手段により決定される図柄が前記特別図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において向上させる確率向上手段と、該確率向上手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段とを備える遊技機」の点で一致し、前者が「前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行された前記特別遊技の回数を加算する実行回数加算手段と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段を設けた」構成を有しているのに対し、後者はこの構成を有しない点で相違している。　そこで、上記相違点について検討するに、上記刊行物２の記載事項ア乃至シより刊行物２には、括弧内に刊行物２の相当部材名を記載してみると、
ａ．　図柄決定手段によって高確率期間中に決定された図柄が例えば（７７７）の特別図柄であったことに起因して実行された特別遊技の回数（連チャン回数）を加算する実行回数加算手段（連チャン回数カウンタ）と、前記図柄決定手段によって前記高確率期間中に決定された図柄が前記特別図柄であることに起因して実行される前記特別遊技の回数に応じた識別信号を前記実行回数加算手段の加算結果に基づいて出力する識別信号出力手段（例えば連チャン回数表示器）を設けた遊技機。（「刊行物２の記載事項１」という。）
ｂ．　前記識別信号出力手段は、識別信号として ”３回目の連チャンです。“ というように連チャン回数を音声合成で報知する上記ａに記載の遊技機。（「刊行物２の記載事項２」という。）
が記載されている。
　そして、上記刊行物１の発明に、上記刊行物２の記載事項１を適用して、訂正明細書の請求項１に係る発明の如くすることは、刊行物１も刊行物２も何れも技術分野を同じくするパチンコ機等の遊技機に関するものであるから、当業者であれば容易になし得る程度のものである。
Ｂ．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明が、識別信号として音声を出力する識別信号出力手段を備えているのに対し、刊行物１の発明が、このような識別信号出力手段を備えていない点で相違しているが、更に、上記刊行物２の記載事項２を適用して、訂正明細書の請求項２に係る発明の如くすることは、当業者にとって容易である。　
　なお、上記２．の本件訂正請求の補正が認められたとしても、当該補正による請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１乃至２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができる程度のものであることを補足する。
　まず、補正による請求項１係る発明（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、上記Ａにおける相違点に更に「前記識別信号が複数種類設定されるとともに、高確率中に決定された図柄が前記特別図柄であったことに起因して実行される前記特別遊技の複数回毎に特定の種類の前記識別信号を共用し、前記識別信号を段階的に変化させる」構成が後者にない点で相違している。
　一方、刊行物２には、特別大当り状態を「１回目、２回目、３回目・・・」の如く各回毎に音声により報知することが記載されている（上記３．２）（１）ケ乃至シ参照）から、これを後者に適用して、その際に、「１回目、２乃至３回目、３乃至４回目・・・」の如く複数回毎に報知するようにすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものと認める。しかも、前者の複数回毎に報知するようにしたものと、刊行物２の各回毎に報知したものを比較しても格別効果の上で相違するものが認められない。特許権者は、平成１２年３月１４日付意見書（訂正拒絶）において、識別信号を共用しているので、識別信号の種類数を削減でき、ＲＯＭの容量の極端な増加を避けることができる旨主張している（第３頁第１７乃至２３行）が、この点においても格別相違しないものである。即ち、識別信号を共用しないで各回毎に音声により報知するものと比較しても、特にＲＯＭの容量についての相違は認められない。
　次に、補正による請求項２に係る発明については、上記補正による請求項１に係る発明の検討で明らかのように、刊行物２には、特別大当り状態を「１回目、２回目、３回目・・・」の如く各回毎に音声により報知することが記載されているものであるから、更に検討するまでもなく、補正による請求項２に係る発明も、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
４．特許異議の申立てについての判断
１）本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件特許発明」という。）は、上記３．１）（１）に記載の如く本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、特許異議申立人藤井暁子により、甲第１号証として特開平６−１８２０４７号公報を、甲第２号証として特開平６−１２６０２９号公報を、甲第３号証として特開平６−１２６０３１号公報を、甲第４号証として特開平６−１８２０４９号公報を、甲第５号証として特開平６−１８２０４１号公報を、甲第６号証として特開平６−１２６０３０号公報を、甲第７号証として特開平６−１８２０５０号公報を、それぞれ提出して、本件特許は、甲第１号証乃至甲第７号証刊行物に記載された発明であるか、若しくは当該刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、若しくは特許法第２９条第２項の規定に該当するのでその特許は取り消されるべきであると主張している。
３）引用刊行物
　取消理由通知において引用された甲第１号証、特開平６−１８２０４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には次のア乃至コの事項が記載されている。
ア．　本発明による遊技機は、図柄表示装置（例えば、特別図柄表示装置６３）の可変表示結果において少なくともノーマル大当り図柄（例えば、「２ ２ ２」）、ラッキー大当り図柄（例えば、「７７７」）を各々発生可能に制御する図柄表示制御手段（例えば、役物制御回路盤１０７および表示用ＣＰＵ３０２）を有し、該各大当り図柄が発生したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技終了後に前記大当り図柄の発生確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段（例えば、役物制御回路盤１０ ７）を備えた遊技機（例えば、パチンコ装置１）であって、前記図柄表示装置の可変表示結果に対してラッキー大当り図柄を判定するラッキー大当り図柄判定手段（例えば、役物制御回路盤１０７）と、該ラッキー大当り図柄判定手段の判定出力に基づいて前記確率変更手段を繰り返し状態で制御する繰り返し状態制御手段（例えば、役物制御回路盤１０７）と、該繰り返し状態制御手段によって前記確率変更手段が繰り返し状態で制御される状態になると、前記大当り遊技状態の報知を特別な状態で制御する特別大当り報知制御手段（例えば、役物制御回路盤１０ ７）と、該特別大当り報知制御手段の出力に基づいて前記確率変更手段が繰り返し状態で制御されている状態に関連する報知を行う特別大当り報知手段（例えば、遊技状態報知ランプ、スピーカ１１１）と、を設けたことを特徴とする。（段落０００９）
イ．　また、好ましい態様として、前記繰り返し状態制御手段の繰り返し数を報知するように制御する繰り返し状態数報知制御手段（例えば、役物制御回路盤１０７）を設け、前記特別大当り報知手段は、前記繰り返し状態制御手段の繰り返し数を報知するようにしたことを特徴とする。（段落００１０）
ウ．　前記繰り返し状態制御手段に基づいて大当りが発生した場合、前記繰り返し状態数報知制御手段における繰り返し数を減算する減算手段（例えば、役物制御回路盤１０７）を設けたことを特徴とする。（段落００１１）
エ．　本発明では、図柄表示装置の可変表示結果がラッキー大当り図柄になると、大当り終了後の確率がアップし、例えば、そのアップ状態が複数回繰り返される。すなわち、確率の面から大当りの保証が行われる。このとき、大当りの保証状態が報知手段によって報知（例えば、表示あるいは音声）される。したがって、大当り保証等の遊技状態の報知により、遊技者は正確に遊技状態を認識可能で、また他の遊技者へのアピールも向上する。さらに、遊技状態に対応して店員の対応が迅速になる。（段落００１２）
オ．　具体的には、例えば可変表示器６２の図柄が「３３３」という特別図柄（以下、ラッキー大当り図柄という）になった場合には、次回の大当り発生までの間、大当りの発生確率が１／５０（通常のほぼ４倍の確率）にアップするような確率変動制御を行う。そして、ラッキー大当り図柄のときは、以後、３回大当りが発生するまで大当りの発生確率を１／５０にアップさせた状態が継続させる。これは、第１の繰り返し状態で大当り確率を制御することに相当する。したがって、ラッキー大当り図柄が出現すると、１／５０の高確率状態が以後、３回大当りが発生するまで続く。（段落０１３９）
カ．　なお、以後に３回大当りが発生するまでの間に再び、ラッキー大当り図柄が出現した場合、あくまでも合計４回の大当りで大当り発生確率をもとの低い状態に戻してもよいが、これとは別に、例えばそこから新たに３回まで大当り確率を１／５０にアップさせるように新規に繰り返し制御のカウントを開始するようにしてもよい。すなわち、特図確率変動回数のカウントを新たに開始するものである。なお、ノーマル大当り図柄（例えば、「６６６」）で大当りが発生した場合には、低い１／２００、１／２１０あるいは１／２２０という何れかの確率のままで以後の遊技を行い、通常の確率で大当り動作の判定を行う。（段落０１４０）
キ．　なお、上記以外の態様でラッキーＮＯ．大当り表示を行ってもよい。また、ラッキーＮＯ．の表示を効果音あるいは音声で出力するようにしてもよい。例えば、“ラッキーＮＯ．大当りです。”という音声合成を行ってもよい。あるいはスペシャルラッキーＮＯ．大当りのときは上記とは別の態様で表示するようにしてもよい。さらには、大当りの連チャンのときには ”３回目の連チャンです。”というように連チャン回数を音声合成で報知するようにしてもよい。（段落０１５６）
ク．　このように、特別図柄表示装置６３の図柄によってラッキーＮＯ．大当り報知を行うことにより、遊技者はすぐにラッキーＮＯ．大当りを認識することができ、その報知効果によって遊技者の喜びがさらに向上する。また、通常の大当りとラッキーＮＯ．大当りの報知とを区別することにより、他の遊技者へのアピールが高められる。（段落０１５７） 
ケ． 普図当り確率とは、普通図柄表示器６４ａの図柄が特定図柄になる確率のことである。各態様の表示は、例えば遊技状態報知ランプ８４を細かく区分してその表面にプレ一トを装着して各内容が分かるようにして、該当するプレートを明るく点灯するようにしてもよいし、あるいは遊技状態報知ランプ８４の点滅態様を変えて区別するようにしてもよい。後者のとき、スピーカ（特別大当り報知手段）１１１からの音声合成と組み合せて報知してもよい。（段落００４２）
コ．　また、本実施例ではスピーカ１１１はラッキー大当り図柄、スペシャルラッキー大当り図柄が発生したとき、大当り遊技終了後に大当り図柄の発生確率が低確率から高確率に変更されたとき（同時に普図当り確率を変更したことあるいは単独で普図当り確率を変更したこと）、大当り確率および普図当り確率について確率アップ状態が繰り返して制御されているとき、各確率変更が新たに始めから新規に繰り返して制御されるときの各態様を音声合成音、効果音等によって報知する。なお、この報知は遊技状態報知ランプ８４と組み合せて行ってもよい。（段落００５１）
　上記ア乃至コの記載事項より、刊行物３には、
　「複数種類の図柄を表示する図柄表示装置と、　
　前記図柄表示装置に表示される図柄を決定する図柄表示制御手段と、　
　前記決定される図柄が予め設定された大当り図柄となった際に遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技状態出現手段と、　
　前記大当り図柄が予め設定された確率変動図柄であると、前記大当り遊技が所定回数開始されるか又は終了するまでは、前記図柄表示制御手段により決定される図柄が前記大当り図柄となる確率を、少なくとも前記特別遊技中以外の期間において高確率に変更させる確率変更手段と、　
　該確率変更手段により前記確率が向上された高確率期間中に前記図柄決定手段により決定される図柄が前記確率変動図柄となったときに前記所定回数の値を更新する回数更新手段と
を備える遊技機において、　
前記図柄表示制御手段によって前記高確率期間中に決定される図柄が前記大当り図柄であることに起因して実行される前記大当り遊技の回数に応じた報知信号を出力する特別大当り報知制御手段を設けたことを特徴とする遊技機。
　また、前記特別大当り報知制御手段は、前記報知信号として音声を出力することを特徴とする上記遊技機。」
の発明が記載されている。
４）対比・判断
　本件特許発明の請求項１に係る発明（前者）と刊行物３に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の図柄表示制御手段、大当り図柄、大当り遊技、大当り遊技状態出現手段、確率変更手段、特別大当り報知制御手段が、それぞれ前者の図柄決定手段、特別図柄、特別遊技、特別遊技実行手段、確率向上手段、識別信号出力手段に相当しており、両者は一致している。
　また、本件特許発明の請求項２に係る発明（前者）と刊行物３に記載の発明（後者）とを対比すると、これも両者は一致している。　
　したがって、本件特許発明の請求項１及び２に係る発明は、刊行物３に記載されている。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、刊行物３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、その特許は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）