【事件の表示】
　特許第２６６９９７４号「田植機の伝動部構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６６９９７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続きの経緯
  本件特許第２６６９９７４号発明（平成３年９月２５日特許出願、平成９年７月４日設定登録）の特許に対し、異議申立人三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、平成１１年２月１日に訂正請求がなされ、さらにこの訂正請求に対し訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２、訂正の適否について
２-1、訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明は、上記手続補正書で補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「【請求項１】　横架した横フレーム（９）に走行機体（３）側からの動力を受ける伝動ケース（６）を連結するとともに、植付条の左右条間幅（Ｌ）内に位置する幅狭の複数の植付ケース（８）を、互いに所定間隔を隔てて前記横フレーム（９）に片持ち状に連結し、
前記伝動ケース（６）を、この伝動ケース（６）に対する入力軸（１２）の存在箇所およびこの伝動ケース（６）からの出力軸（１３）の存在箇所とは異なる部分で前記横フレーム（９）に連結し、
この伝動ケース（６）の出力ケース部（６ａ）を、前記横フレーム（９）よりも機体後方側で横フレーム（９）の左右中心よりも横一側方に変位させ、その左右中心から１条分の左右条間幅（Ｌ）に相当する間隔内で、かつ、隣接植付ケース（８）の間に収まるように幅狭に形成し、
前記伝動ケース（６）の出力ケース部（６ａ）から延出した出力軸（１３）を、前記植付ケース（８），（８）の植付入力軸（１４）に対して、前記横フレーム（９）に対する植付ケース（８），（８）の連結箇所とは異なる位置で、かつ、前記横フレーム（９）の外方側で継手を介して同心状に連動連結してある田植機の伝動部構造。」
である。
　
２-2、引用例記載の発明
　当審において通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭５２−３４２１２号公報（以下、「引用例１」という）及び実公昭６２−１１３７６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　引用例１
　「本発明は、植付ケースや内部伝動機構等を特に複雑にすることなく、所望の多条植付けを行うことのできる植付装置を提供せんとしたものである。」（１頁下右欄６〜９行）
「田植装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるもの」（２頁左下欄８〜１３行）
「伝動機構２６について詳しく説明すると、前記回転軸７と連動連結される縦軸２７、前記入力軸２５の端部と連結される横軸２８及び中間伝動横軸２９が前記枠体１２に連結支持されるミッションケース３０に夫々軸支されており、これら各軸２７，２８，２９に軸支されるギヤを介して以下に述べる様に動力伝達が行なわれる。」（２頁右下欄４〜１１行）
　「前記横軸２８と入力軸２５，２５との連結部には軸心方向の位置決め微調節が可能なスプライン継手５３，５３が介在されている。」（３頁左上欄１１〜１３行）
　「また、実施例においては、各植付ケース２２が４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備するのを例示したが、２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい。」（３頁右下欄７〜１１行）
　また、図面（特に第２図）には、ミッションケース３０を、このミッションケース３０からの横軸２８の存在箇所とは異なる部分で前記連結用枠体１２に連結した構成が記載されており、また、ミッションケース３０の前面が連結用枠体１２の後面より前方に位置していることが認識できる。
　上記記載によると、引用例１には、
　横架した連結用枠体１２に農用トラクター１側からの動力を受けるミッションケース３０を連結するとともに、４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備する複数の植付ケース２２，２２を、互いに所定間隔を隔てて前記連結用枠体１２に片持ち状に連結し、
前記ミッションケース３０を、このミッションケース３０からの横軸２８の存在箇所とは異なる部分で前記連結用枠体１２に連結し、
このミッションケース３０の出力部から延出した横軸２８を、前記植付ケース２２，２２の入力軸２５に対して、前記連結用枠体１２に対する植付ケース２２，２２の連結箇所とは異なる位置で、かつ、前記連結用枠体１２の外方側でスプライン継手５３を介して同心状に連動連結してある田植機の伝動部構造
が記載されていると認められる。
　引用例２
　「第２図は植付部伝動ケース構造を示し、これは次の如く構成されている。
　即ち、植付機構駆動用入力横軸８及びこれに連動する苗のせ台３の横移動用駆動機構９を内装し、かつ、機体横巾の中央位置に配置される植付部伝動ケース１０の、前記入力横軸８にチェーン１１を介して連動された植付機構駆動用出力横軸１２を支承した小巾ケース部１０Ａを、機体横巾中央位置に対して植付部伝動ケース１０の横一側に偏位した箇所から後方に突設し、この小巾ケース部１０Ａの左右両側には、前記値付機構５を具備した植付ケース１３に対する取付け座１４Ａ，１４Ｂを形成している。」（３欄２８〜４０行）
　「次に、上述の如く構成された植付部伝動ケース１０を４条、５条、６条植えの田植機に夫々適用した場合について説明する。
　４条植え田植機の場合、第３図で示すように、小巾ケース部１０Ａの外側取付座１４Ｂに、その後端部に２つの植付機構５，５を備えた植付ケース１３の基端部を直接固定連結するとともに、前記小巾ケース部１０Ａの内側取付座１４Ａには、その後端部に２つの植付機構５，５を備えた他の楠付ケース１３を、機体横巾中央位置に対して前記植付ケース１３と左右対称になる状態で、かつ、各植付機構５……の隣接間隔が等しい状態で、筒状ケース１８を介して固定連結する。
　５条植え田植機の場合は、第４図で示すように、前記小巾ケース部１０Ａの内側取付座１４Ａに、その後端部に１つの植付機構５を備えた値付ケース１３を、前記値付機構５の値付爪４が機体横巾中央位置に位置する状態で筒状ケース１８を介して固定連結するとともに、この植付ケース１３の外側取付座及び前記小巾ケース部１０Ａの外側取付座１４Ｂには、その後端部に夫々２つの値付機構５，５を備えた植付ケース１３，１３を、機体頭巾中央位置に対して左右対称に位置する状態で、かつ、各値付機構５……の隣接間隔が等しい状態で筒状ケース１８，１８を介して夫々固定連結する。
　６条植え田植機の場合は、第５図で示すように、前記小巾ケース部１０Ａの内側取付座１４Ａに、その後端部に２つの植付機構５，５を備えた植付ケース１３を、機体横巾中央位置に位置する状態で筒状ケース１８を介して固定連結するとともに、この値付ケース１３の外側取付座及び前記小巾ケース部１０Ａの外側取付座１４Ｂには、その後端部に夫々植付機構５，５及び５，５を備えた植付ケース１３，１３を、機体横巾中央位置に対して左右対称に位置する状態で、かつ、各植付機構５……の隣接間隔が等しい状態で筒状ケース１８，１８を介して夫々固定連結する。」（４欄７〜４４行）
　また、第２図には、植付部伝動ケース１０（伝動ケース（６））の小巾ケース部１０Ａ（出力ケース部（６ａ））を、前記横フレーム（９）よりも機体後方側で横フレーム（９）の左右中心よりも横一側方に変位させ、その左右中心から１条分の左右条間幅（Ｌ）に相当する間隔内で、かつ、隣接植付ケース（８）の間に収まるように幅狭に形成した構成が記載されている。
　
２-3、対比・判断
　訂正明細書の発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「連結用枠体１２」、「農用トラクター１」、「ミッションケース３０」、「縦軸２７」、「横軸２８」及び「入力軸２５」が、訂正明細書の発明の「横フレーム（９）」、「走行機体（３）」、「伝動ケース（６）」、「入力軸（１２）」、「出力軸（１３）」及び「植付入力軸（１４）」にそれぞれ相当しているから、両者は、
　横架した横フレーム（９）に走行機体（３）側からの動力を受ける伝動ケース（６）を連結するとともに、複数の植付ケース（８）を、互いに所定間隔を隔てて前記横フレーム（９）に片持ち状に連結し、前記伝動ケース（６）を、この伝動ケース（６）からの出力軸（１３）の存在箇所とは異なる部分で伝動ケース（６）の出力ケース部（６ａ）が前記横フレーム（９）よりも機体後方側に位置するように前記横フレーム（９）に連結し、前記伝動ケース（６）の出力ケース部（６ａ）から延出した出力軸（１３）を、前記植付ケース（８），（８）の植付入力軸（１４）に対して、前記横フレーム（９）に対する植付ケース（８），（８）の連結箇所とは異なる位置で、かつ、前記横フレーム（９）の外方側で継手を介して同心状に連動連結してある田植機の伝動部構造で一致し、以下の点で構成が相違している。
　Ａ、植付ケース（８）を、訂正明細書の発明が、「植付条の左右条間幅（Ｌ）内に位置する幅狭」に構成しているのに対し、引用例１記載の発明は、４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備する幅広のものである点
　Ｂ、訂正明細書の発明が、「伝動ケース（６）を、この伝動ケース（６）に対する入力軸（１２）の存在箇所・・・とは異なる部分で前記横フレーム（９）に連結し」ているのに対し、引用例１記載の発明は、前記構成が不明である点
　Ｃ、訂正明細書の発明が、「伝動ケース（６）の出力ケース部（６ａ）を、前記横フレーム（９）よりも機体後方側で横フレーム（９）の左右中心よりも横一側方に変位させ、その左右中心から１条分の左右条間幅（Ｌ）に相当する間隔内で、かつ、隣接植付ケース（８）の間に収まるように幅狭に形成し」ているのに対し、引用例１記載の発明は、前記構成が不明である点
で両者は構成が相違している。
　まず、上記相違点Ａについて検討する。
　引用例１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、２対の植付爪２０からなる植付機構２１は、一般的には、植付条の左右条間幅内に位置する幅狭のものであるから、刊行物１記載の発明において、植付ケースの構成を、２対の植付爪２０からなるものとして、植付条の左右条間幅内に位置する幅狭のものとする点に格別の困難性があるとは認められない。
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　引用例１には、回転軸７と運動連結している縦軸２７は伝動ケースに相当するミッションケース３０の前面に備えられており、ミッションケース３０をこの縦軸２７の存在箇所で連結用枠体１２に連結すれば、縦軸２７がじゃまになり、それを配置するための孔等を設ける必要があり、孔等を設ければ、連結用枠体１２の強度が弱くなること等は、当業者にとって明らかなことであり、また、第２図において、ミッションケース３０の前面が連結用枠体１２の後面より前方に位置していることが認識できる。
　上記事項を考慮すると、引用例１記載の発明において、ミッションケース３０を、このミッションケース３０に対する縦軸２７の存在箇所とは異なる部分で連結用枠体１２に連結することは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。
　さらに、相違点Ｃについて検討する。
　引用例２には、植付部伝動ケース１０の小巾ケース部１０Ａを、植付装置Ｂよりも機体後方側で植付装置Ｂの左右中心よりも横一側方に変位させ、その左右中心から１条分の左右条間幅に相当する間隔内で、かつ、隣接植付ケース１３の間に収まるように幅狭に形成した構成は、引用例２に記載されており、引用例２記載の発明の「植付部伝動ケース１０」、「小巾ケース部１０Ａ」が、訂正明細書の発明の「伝動ケース（６）」、「出力ケース部（６ａ）」にそれぞれ相当しているから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、引用例１記載の発明におけるミッションケース３０の出力部を、田植装置３よりも機体後方側で田植装置３の左右中心よりも横一側方に変位させ、その左右中心から１条分の左右条間幅に相当する間隔内で、かつ、隣接植付ケース２２の間に収まるように幅狭に形成しすることは、当業者なら容易にできることである。
　そして、訂正明細書の発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、訂正明細書の発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２-4、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３、特許異議の申立てについて
３-1、本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの、
「【請求項１】　横架した横フレーム（９）に走行機体（３）側からの動力を受ける伝動ケース（６）を連結するとともに、複数の植付ケース（８）を、互いに所定間隔を隔てて前記横フレーム（９）に片持ち状に連結し、前記伝動ケース（６）から延出した出力軸（１３）を、前記植付ケース（８），（８）の植付入力軸（１４）に対して、前記横フレーム（９）の外方側で継手を介して同心状に連動連結してある田植機の伝動部構造。
【請求項２】　左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）分の間隔をおいた位置に配置して前記横フレーム（９）に連結することで４条植え用に構成してある請求項１記載の田植機の伝動部構造。
【請求項３】　左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）の１．５倍分の間隔をおいた位置に配置して前記横フレーム（９）に連結するとともに、植付アーム（７）を左右の一側にのみ備えた植付ケース（８）を、その植付ケース（８）に備えた植付アーム（７）位置が前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置に対応する状態で前記横フレーム（９）に連結して、５条植え用に構成してある請求項１記載の田植機の伝動部構造。
【請求項４】　左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置と、この中央位置から左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）の２倍分の間隔をおいた位置とに配置して前記横フレーム（９）に連結することで６条植え用に構成してある請求項１記載の田植機の伝動部構造。」
にあるものと認める。
　
３-2、引用例記載の発明
　当審において通知した取消理由で引用した、特開昭５２−３４２１２号公報（以下、「引用例１」という）及び実公昭６２−１１３７６号公報（以下、「引用例２」という）には、上記「２−２、引用例記載の発明」に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３-3、対比・判断
３-3-1、本件の請求項１に係る発明について
  本件の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、両者は、
　横架した横フレームに走行機体側からの動力を受ける伝動ケースを連結するとともに、複数の植付ケースを、互いに所定間隔を隔てて前記横フレームに片持ち状に連結し、前記伝動ケースから延出した出力軸を、前記植付ケースの植付入力軸に対して、前記横フレームの外方側で継手を介して同心状に連動連結してある田植機の伝動部構造で一致しており、構成に差異があるとは認められない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は引用例１記載の発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである。
３-3-2、本件の請求項２に係る発明について
  本件の請求項２に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　請求項２に係る発明が、「左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）分の間隔をおいた位置に配置して前記横フレーム（９）に連結することで４条植え用に構成してある」のに対し、引用例１記載の発明は、前記構成を備えていない点で
両者は構成が相違する。
　しかしながら、引用例１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、また、引用例２には、左右一対の植付機構５，５（これが、本件の請求項２に係る発明の「植付アーム（７），（７）」に相当する）を備えた前記植付ケース１３を、植付装置Ｂにおける左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅分の間隔をおいた位置に配置することで４条植え用に構成することが記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、２対の植付爪２０からなる植付機構２１を、左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅分の間隔をおいた位置に配置して連結用枠体１２に連結することで４条植え用に構成することは、当業者なら容易にできることである。
　そして、本件の請求項２に係る発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３-3-3、本件の請求項３に係る発明について
  本件の請求項３に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　請求項３に係る発明が、「左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）の１．５倍分の間隔をおいた位置に配置して前記横フレーム（９）に連結するとともに、植付アーム（７）を左右の一側にのみ備えた植付ケース（８）を、その植付ケース（８）に備えた植付アーム（７）位置が前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置に対応する状態で前記横フレーム（９）に連結して、５条植え用に構成してある」のに対し、引用例１記載の発明は、前記構成を備えていない点で
両者は構成が相違する。
　しかしながら、引用例１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、また、引用例２には、左右一対の植付機構５，５を備えた前記植付ケース１３を、植付装置Ｂにおける左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅の１．５倍分の間隔をおいた位置に配置するとともに、植付機構５を左右の一側にのみ備えた植付ケース１３を、その植付ケース１３に備えた植付機構５位置が前記植付装置Ｂにおける左右方向での中央位置に配置して、５条植え用に構成することが記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、２対の植付爪２０からなる植付機構２１を、田植装置３における左右方向での中央位置より左右にそれぞれ条間幅の１．５倍分の間隔をおいた位置に配置するとともに、植付爪２０を左右の一側にのみ備えた植付機構２１を、その植付機構２１に備えた植付爪２０位置が前記田植装置３における左右方向での中央位置に配置して連結用枠体１２に連結して、５条植え用に構成することは、当業者なら容易にできることである。
　そして、本件の請求項３に係る発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件の請求項３に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３-3-4、本件の請求項４に係る発明について
  本件の請求項４に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　請求項４に係る発明が、「左右一対の植付アーム（７），（７）を備えた前記植付ケース（８）を、前記横フレーム（９）における左右方向での中央位置と、この中央位置から左右にそれぞれ条間幅（Ｌ）の２倍分の間隔をおいた位置とに配置して前記横フレーム（９）に連結することで６条植え用に構成してある」のに対し、引用例１記載の発明は、前記構成を備えていない点で
両者は構成が相違する。
　しかしながら、引用例１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、また、引用例２には、左右一対の植付機構５，５を備えた前記植付ケース１３を、植付装置Ｂにおける左右方向での中央位置と、この中央位置から左右にそれぞれ条間幅の２倍分の間隔をおいた位置とに配置することで６条植え用に構成することが記載されているので、
引用例１記載の発明において、２対の植付爪２０からなる植付機構２１を、田植装置３における左右方向での中央位置と、この中央位置から左右にそれぞれ条間幅の２倍分の間隔をおいた位置とに配置して連結用枠体１２に連結することで６条植え用に構成するは、当業者なら容易にできることである。
　そして、本件の請求項４に係る発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件の請求項４に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３-4、むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）