【事件の表示】
　特許第２８８９８１７号「多色画像を印刷する方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９８１７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
                   理　由
１．本件発明
　本件特許第２８８９８１７号（平成６年７月５日出願（米国出願による優先権主張　１９９３年７月６日）、平成１１年２月１９日設定登録）の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）少なくとも１つのアニオン性インキおよび少なくとも１つのカチオン性インキを用意し、ここに前記インキはいずれも水性媒体と着色剤とを含み、そして前記インキの少なくとも一方はそのインキと同じイオン特性を有するポリマーを０．１〜３０重量％含有し、そして　（ｂ）前記アニオン性インキと前記カチオン性インキとを互いに接触させて印刷媒体上に適用することからなる、多色画像を印刷する方法。
【請求項２】カチオン性インキが式
【化１】−Ａ＋（−Ｒ１）（−Ｒ３）−Ｒ２Ｘ−（式中ＡはＮ、Ｐ及びＳから選択され；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はＨ、１〜２０の炭素原子のアルキル又はアルキルエーテル、１〜１０の炭素原子のアリールまたはアルキルアリールであるが、ＡがＳであるときにはＲ３は存在しない；そしてＸはハライド、有機酸の共役塩基及び無機酸の共役塩基よりなる群から選択される）の少なくとも１つの懸垂したイオン性部分を有するカチオン性ポリマーを含有する請求項１の方法。
【請求項３】カチオン性ポリマーがＡＢブロックポリマーである請求項２の方法。
【請求項４】アニオン性インキが式−Ｃ０２Ｚ又は−Ｓ０３Ｚ（式中Ｚは有機塩基の共役酸、アルカリ金属イオン、アンモニ、ウムイオン及びテトラアルキルアンモニウムイオンから選択される）の少なくとも１つの懸垂したイオン性部分を有するアニオン性ポリマーを含有する請求項１の方法。
【請求項５】アニオン性ポリマーがＡＢブロックポリマーよりなる請求項４の方法。
【請求項６】アニオン性インキまたはカチオン性インキに隣接させて追加の印刷液を適用する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】（ａ）水性媒体と着色剤とを含む少なくとも１つのアニオン性インキ、および　（ｂ）水性媒体と着色剤とを含む少なくとも１つのカチオン性インキからなり、ここに前記インキの少なくとも一方はそのインキと同じイオン特性を有するポリマーを０．１〜３０重量％含有するインキセット。」
（なお、文書処理の便宜上、【請求項２】の式【化１】は一部変形して転記してある。式【化１】において、−Ｒ１、−Ｒ３はそれぞれ、−Ｒ２Ｘ−と同様にＡにつながる１価の基を表している。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　山口雅行は、甲第１号証（特開昭５３−４５９９０号公報）、甲第２号証（特開平４−２２７６６８号公報）、甲第３号証（特開平４−８５３７５号公報）、甲第４号証（米国特許第５，１９８，０２３号明細書）、甲第５号証（特開昭６１−２２８９８３号公報）、甲第６号証（特公昭６２−３８１５５号公報）、甲第７号証（藤本武彦監修「高分子薬剤入門」１９９２年１１月　三洋化成工業株式会社発行、第２９４〜３０５頁、「第２章　界面作用型高分子薬剤」）及び参考資料１（特開平０６−５７１９２号公報）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、〈その１〉請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、〈その２〉請求項１〜７に係る発明は、甲第１、４、５、６及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
本件請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものと主張している。
３．証拠の記載
３−１．甲第１号証
〔ア〕甲第１号証は、「（１）色材と該色材を分散するに必要な水性媒体から成るインク組成物を記録シートに噴射して、記録像を得るインクジェット記録方法において、該記録シートが前記色材と前記水性媒体を分離せしめる手段を有する事を特徴とするインクジェット記録方法。
（２）色材が、ポリマーラテックス粒子内に染料を含有している色材であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録方法。
（３）ポリマーラテックス粒子が、ビニルポリマーラテックス粒子であることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のインクジェット記録方法。
（４）色材と水性媒体を分離せしめる手段が、色材の凝集を引き起こす成分であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）の発明に係るものであり、
〔イ〕従来技術の問題点に関して、「しかし、これらのインクジェット記録方法にみられる技術思想は、いずれも、インク吸収性を犠牲にして解像力、濃度を改善する方向であり、結果的には或る程度改良されるものの、充分でなく、インク吸収性が低下してしまい、特に、多色インクジエット記録や高速インクジェット記録のような場合には、インクの記録紙への浸透性と遠乾性、ドット濃度と円形度、解像力と画質向上性等、本質的な要求が満たされないという欠点を有していた。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行）と記載され、
〔ウ〕記録シートのラテックス色材／水性媒体分離手段となり得る種々のカテゴリーの成分に関して、「本発明のラテックス色材／水性媒体分離手段を有した記録シートとしては、種々のものを挙げることができる。例えば（１）ラテックス色材を分散安定化しているラテックス色材中の単位および／または分散安定剤（界面活性剤）の水溶性部分と不溶性の塩もしくはコンプレックスを形成し、ラテックス色材の凝集を引き起こす成分、（２）ラテックス色材の電気２重層を圧縮したり、ζ−電位を減少させ、ラテックス色材の凝集を引き起こす成分、（３）ラテックス色材を分散安定化しているラテックス色材中の単位および／または分散安定剤の機能を破壊もしくは隠ぺいし、ラテックス色材の凝集を引き起こす成分、などのラテックス色材の凝集を引き起こす成分を有するシートを挙げることができる。さらに例えば、（４）ラテックス色材を吸着保持する顔料、（５）ラテックス色材を結合保持するポリマー、等のラテックス色材保持性を有する物質を有するシートを挙げることができる。」（第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第７行）と記載され、
〔エ〕ラテックス色材／水性媒体分離手段となり得る各カテゴリーの材料の具体例に関して、
「ラテックス色材の凝集を引き起こす成分（１）としては、例えばラテックス色材がイオン性の場合それと反対のイオン性を有する化合物を例として挙げることができる。具体的にはラテックス色材が例えば−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−等の基を有するか、若しくはアニオン系界面活性剤で安定化されているアニオン性のラテックス色材の場合、これらアニオン性のラテックス色材と不溶性の塩もしくはコンプレックスを形成する成分としては、例えばアルキルアミン塩、・・・などのカチオン系活性剤、ポリエチレンイミンポリアミド−ポリアミン樹脂もしくはポリジメチルアミノエチルメタアクリレート酢酸塩がエピクロルヒドリンにより四級化されたカチオン性ポリマーならびにまたは低分子量オリゴマーを挙げることができる。さらにＣａ＋＋、Ｍｇ＋＋等の金属イオンを含む塩も挙げることができる。また、ラテックス色材が四級アンモニウム塩等の基を有するか、もしくはカチオン系界面活性剤で安定化されているカチオン性のラテックス色材の場合、これらのカチオン性のラテックス色材と不溶性の塩もしくはコンプレックスを形成する成分としては、例えば高級アルコールサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルホスフェート、ジアルキルスルホサクシネートのアニオン系界面活性剤、さらにリンタングステンモリブデン酸、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、タンニン酸、吐酒石、脂肪酸等を挙げることができる。」（第４頁右上欄第８行〜同頁左下欄末行）と記載され、さらに、（２）の具体例として、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の無機塩類、（３）の具体例として、酸性白土、活性白土等の固体酸、シュウ酸等の有機酸、アスパラギン酸等のアミノ酸、（４）の具体例として、ゼオライト、ケイソウ土、合成ケイ酸塩等、（５）の具体例として、ポリアクリル酸ナトリウム等や、セルロースサルフェート、アラビアゴム、カチオンでんぷん、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白等の材料が多数列記され、
〔オ〕ラテックス色材／水性媒体分離手段を有する記録シートの調製方法に関して、「本発明に用いられる記録シートは前記（１）〜（５）の成分を直接、顔料に添加して抄紙して得ることもできるし、表面サイズ液に添加し、サイズプレスコーティングの工程で施こす方法でも得ることができる。さらには、前記（１）〜（５）の成分を含んだコーティング組成物を支持体シート上に塗工することによっても得ることができる。・・・本発明に用いる記録シートを得るための塗工方法は、ディップコーター、ナイフコーティング、エアーナイフコーティング、ドクターコーティング、ブレードコーティング、ロールコーティングなどの通常のコーティング法のいずれによっても、又、オンマシンあるいはオフマシンのいずれの方式であっても良い。塗工乾燥後は、通常のスーパーカレンダー、クロスカレンダー、プラッシングマシン等の仕上げ工程によって光沢付けが可能であるし、その他の一般的な紙の加工手段はいずれも適用できる。本発明の記録方法においては、ラテックス色材の凝集を引き起こす成分または物質を少なくともジェット記録される直前までにスプレー等により記録シートの少なくとも被印刷部分に施すこと等の手段によっても、本発明の目的は達成することができる。」（第５頁左下欄第１６行〜第６頁右上欄第１５行）と記載され、さらに、
〔カ〕ラテックス色材／水性媒体分離手段を有する記録シートの調製方法を、記録シートにコーティング液を塗工する方法とした場合のコーティング液の組成に関して、「前記成分または物質のためのコーティング液は、分離剤単独、もしくは必要に応じて、例えばカオリン、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、シリカ、活性白土、酸性白土、硅藻土、プラスチック、ピグメントの顔料や、例えばでんぷん、でんぷん誘導体、セルロース誘導体、天然の接着剤、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル及びそれらの官能基変性重合体等のラテックスの如き合成樹脂接着剤を組合せて調整することができる。」（第６頁左上欄第６〜１８行）と記載され、
〔キ〕インク組成物に使用するポリマーラテックスに関して、「本発明に用いるポリマーラテックスは、本発明に用いるインク組成物として充分な濃度を有する量の染料をポリマーラテックス粒子内に含有でき、本発明のインク水性媒体中で安定であれば、どのようなポリマーラテックスでもよい。好ましいポリマーラテックスとして、ビニルポリマーラテックス、ウレタンポリマーラテックス等を挙げることができる。」（第６頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第５行）と記載され、ビニルポリマーの原料として、（メタ）アクリル酸エステルや、スルホン酸塩を含むアニオン性ビニルモノマー、四級アンモニウム塩を含むカチオン性ビニルモノマー等種々のビニルモノマーが列記され、
〔ク〕実施例−１として、スルホン化ナフタレンナトリウム塩縮合物なるアニオン性薬剤を含浸固定した記録シートに、スチレン／四級アンモニウム塩を含むカチオン性ビニルモノマー／ジビニルベンゼン３元共重合体のカチオン性ポリマーラテックスと青色系疎水性染料と水性媒体からなるインクを２μｌ滴下すると、水性媒体は直径１０ｍｍまで拡がるが、インクドットは直径３ｍｍにとどまり、にじみのない記録ができることが示されている。
３−２．甲第２号証
　甲第２号証には、「【発明の要約】本発明は、インクジェットプリンターの増大する要求に合致すべく特に適合した水性顔料インクを提供するものであり、このインクは水性のキャリア媒体（aqueous carrier medium）およびＡＢまたはＢＡＢブロックポリマーによって安定化された顔料粒子からなることを特徴とするものである。」（第４頁第５欄第９〜１４行）、「〔アクリル系ブロックコポリマー〕ポリマーは、ＡＢまたはＢＡＢコポリマーであってそこでＡブロックは疎水性で顔料を結合するのに役立ち、Ｂブロックは親水性で水性媒体に顔料を分散するのに都合がよい。特定の用途のためにポリマーの選択は選んだ顔料と水性媒体に依存して決められる。」（第４頁第６欄第２５〜３０行）、「アクリル系ブロックポリマーは全インク組成物の重量でおおよそ０．１〜２０重量％の範囲で、好ましくはほぼ０．１〜５重量％の範囲で存在する。」（第１１頁第２０欄第７〜１０行）と記載されている。
３−３．甲第３号証
　甲第３号証には、「顔料、ポリマー分散剤、水性媒体及び乾燥・凝集防止剤からなり、上記水性媒体が水と不揮発性有機溶剤とからなり、上記乾燥・凝集防止剤が尿素と糖アルコールとの混合物であることを特徴とするインキジェット用インキ組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明のインキ組成物中の顔料の使用割合は、被記録物体に十分な着色濃度を与える濃度であればいずれの濃度でもよいが、一般的にはインキ組成物中で３乃至１０重量％を占める割合が好ましい。」（第２頁左下欄第１４〜１８行）、「上記の如き分散剤或いは水溶性樹脂のインキ組成物における使用量は、顔料の種類及び夫々の銘柄によって異なり一概に規定し得るものではないが、顔料１００重量部に対して約３乃至１００重量部の割合である。」（第３頁右上欄第９〜１３行）と記載されている。
３−４．甲第４号証
　甲第４号証（米国特許第５，１９８，０２３号明細書）には、概略、「１．熱インクジェット印刷用のインクジェットインクセットであって、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックインクからなり、該ブラックインクは、少なくとも一つのアニオン染料を含み、該イエローインクは、（ａ）少なくとも一つのカチオン染料と、（ｂ）約１〜１０重量％の多価沈澱剤とを含むものである、インクジェットインクセット。」（クレーム１）（第４欄下から第１６〜１１行）、「２．シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックからなるインクセット中で、イエローと他の色との間の色のブリード（bleed）を軽減する方法であって、該ブラックインクは、少なくとも一つのアニオン染料を配合して構成され、該イエローインクは、少なくとも一つのカチオン染料と、約１〜１０重量％の多価沈澱剤と配合して構成されている、色のブリード（bleed）を軽減する方法。」（クレーム９）（第５欄第１６〜２１行）、「この発明は、インクジェット記録に用いられるインクに関するものであり、特に、カチオン性インクにカルシウム等の多価カチオンを含有させておくことで、互いに隣接して印刷された異色インク間に生じる色のブリード（bleed）を減じる技術に関するものである。」（第１欄第７〜１１行目）、「この文献では、『ブリード（bleed）』なる用語は、以下のように定義される。即ち、２種類の色のインクが互いに隣接して印刷されるときに、二つの色の境界が明瞭であって一つの色が他の色に侵入しないことが望ましい。一つの色が他の色に侵入すると、二つの色の境界線はぼろぼろになり、このことがブリード（bleed）と呼ばれる。」（第１欄４８〜５４行）、「シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色を含むインクセットの内の各色インク間のブリード（bleed）を検討すると、イエローインクは、他色インクとのコントラストが強いため、あらゆる組み合わせの中で、イエローインクと他色インクとの間でのブリード（bleed）が最も顕著である。したがって、インクセットのブリード（bleed）を減らすためには、イエローインクと他色インクとの間でのブリード（bleed）を減らすことが重要である。」（第２欄第２１〜３３行）と記載され、アニオン性色素を用いたブラックインクと、カチオン性色素を用いた他色カラーインクとを組み合わせ使用して、ブラックインクとイエロー等他色インクとの間のブリード（bleed）を低減する手法（第２欄第３４〜５１行）や、そのインクセットのイエローインク中に、沈殿剤として多価塩、例えば、塩化カルシウムや塩化マグネシウム等の２価塩や、塩化アルミニウムや塩化鉄等の３価塩を含有させることで、さらにブリード（bleed）を低減する手法（第２欄第６４行〜第３欄第２行）が示され、また、実施例及び比較例の欄（第３欄下から第７行〜第４欄下から第１８行）には、カチオン染料を含むブラックインクと、アニオン染料を含むイエローインクとを相互に隣接するラインパターンとしてインクジェット記録すると、イエローインクに塩化カルシウム等の多価金属塩沈殿剤が追加的に配合されていない場合は、ブラックインクの侵入によって消失するイエロー領域の割合（％）、即ち、ブリード（bleed）の値が大きいことが示されている。
３−５．甲第５号証
　甲第５号証には、「染顔料を含有する粘度２００ｃｐ以下のインクをインクジェット方式により、フィルムまたは成型物に付与するに際し、該フィルムまたは成型物表面で、イオン反応によりインクをゲル化または凝固させることを特徴とするフィルムまたは成型物の染色方法。」（特許請求の範囲）、「本発明はフィルムまたは成型物をインクジェットするに際し、固化が早く滲みが防止された、高堅牢度でしかも繊細な図柄を得る方法に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）、「ここで『イオン反応によりインクをゲル化または凝固させる』という意味は−ＣＯＯ−Ｍ＋、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＯＳＯ３−Ｍ＋などの基をもつ水溶性または分散性物質のＭ＋イオン（ここでＭは１価の金属、アンモニウム、アミン）多価金属等の他の金属塩やカチオン物質によって置換しゲル化または凝固せしめることをいう。この方法は凝固力が強く、速度が速いのが特徴である。この目的のため本発明においてはインク中に好ましくはアニオン性の水溶性または水分散性ポリマまたアニオン性分散剤などのイオン性物質を添加し、フィルムまたは成型物表面にイオン性物質をゲル化または凝固させる物質を付与しておくのが望ましい。アニオン系の水溶性ポリマとしてはアルギン酸ナトリウム、アルギン酸、ペクチン等の天然糊料、またはポリアクリル酸系の合成糊料、水分散性ポリマーとしてはポリエステル樹脂、ポリアクリル酸系樹脂が挙げられる。被染物がポリエステルフィルムの場合はインクの接着性の面で、ポリマーとして水分散性ポリエステルが良い。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１０行）と記載され、また、フィルムまたは成型物の表面でゲル化させる為の材料として、金属塩やカチオン系物質が好適として、カルシウムやマグネシウムの塩化物、第４級アンモニウム塩型ポリマ等が列記されている。
３−６．甲第６号証
　甲第６号証には、「インクジェット記録シートに染料を含有する着色した水性インクによりインクジェット記録後、該水性インク中の染料とレーキを形成する耐水化剤を付与することを特徴とするインクジェット記録の耐水化法。」（特許請求の範囲）、「直接染料、酸性染料を含んだ水性インクによりインクジェット記録シートにインクジェット記録を行った場合は、水溶性金属塩及びカチオン性ポリマーなどのカチオン性物質を耐水化剤として付与することにより、染料中のスルホン酸基、カルボキシル基などのアニオン性基と水不溶性の染料レーキが形成され、インクジェット記録画像が耐水化される。」（第２頁第３欄第２５〜３２行）、「実施例１　木材パルプ１００部に、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂０．５部のみを添加して抄紙した密度０．７ｇ／ｃｍ３、坪量１００ｇ／ｍ２の紙をインクジェット記録紙に使用し、ダイレクトブルー８６、アシッドレッド７３、アシッドイエロー２６、ダイレクトブラック３８をそれぞれ含む４色の水性インクで多色インクジェット記録を行った。インクジェット記録後直ちにインクジェット記録紙に耐水化剤として、ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏの２％溶液（溶媒　水／エタノール＝５０／５０）を１０ｍｌ／ｍ２スプレー塗布を行った。塗布後、熱風乾燥を行った。このようにして耐水化したインクジェット記録は、１０分間水浸して（２０℃）も染料の溶出は全くなく記録画像耐水化処理を施さないインクジェット記録り紙は、染料が殆んど溶出し、記録画像が消失してしまった。」（第３頁第５欄第２９行〜同頁第６欄第５行）と記載されている。
３−７．甲第７号証
　甲第７号証には、界面作用型高分子薬剤を顔料分散剤として使用した高分子型顔料分散剤について、「これらについて、高分子型顔料分散剤は、保護コロイド層に基づく分散効果がすぐれ、特に顔料濃度が高い場合において、無機型あるいは界面活性剤型の分散剤と比較してすぐれた分散効果を発揮する。このため、高分子型分散剤が使用されるケースがますます増えてくる。高分子型分散剤はイオン性を付与することにより、静電気的な反発力による分散効果も期待できる。」（第３００頁第２２〜２６行）と記載され、ポリアクリル酸塩や、ポリスチレンスルホン酸塩等の高分子型型顔料分散剤の応用例が示されている。
４．当審における判断
４−１．特許法第２９条第１項第３号違反について
４−１−１．本件請求項１に係る発明
　甲第１号証には、インクジェット記録方法において、インクジェット方式で供給されるインク組成物を受容する記録シートが、そのインク組成物の「色材と水性媒体を分離せしめる手段」（以下「該手段」と略記する。）を有しており、にじみが抑制される仕組みについて詳細な説明がなされており、「該手段」について、ラテックス色材がイオン性、例えばアニオン性の場合、反対のイオン性、即ち、カチオン性を有する化合物やポリマーから選択できる（記載事項〔エ〕参照）、ジェット記録前に記録シートの被印刷部分等にスプレー等で施してもよい（記載事項〔オ〕参照）、ピグメントの顔料を組合せて調整してもよい（記載事項〔カ〕参照）との記載箇所があるにすぎない。
　異議申立人は、それらの記載箇所を根拠として、甲第１号証には、インキ組成物に関しても、「該手段」の具体的な態様が示されている旨主張する（異議申立書第１２頁第１１行〜第１３頁第４行及び第１８頁第１８行〜第２行）が、甲第１号証の記録シートに係る記載を、インキ組成物に係る記載と誤解したことに基づく主張であるので、採用することはできない。
　
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「色材」、「イオン性ポリマーラテックス」は、それぞれ、前者の「着色剤」、「イオン特性を有するポリマー」に相当するから、両者は、「アニオン性（カチオン性）インキを用意し、ここに前記インキは水性媒体と着色剤及びイオン性ポリマーを含有したインキを印刷媒体上に適用することからなる、多色画像を印刷する方法。」で一致し、（ａ）第１のイオン性のインキと組合せ使用される「反対のイオン性の第２のインキ」について、後者に開示がない点、（ｂ）「イオン性ポリマー」の配合割合について、前者では「０．１〜３０重量％」と規定されるのに対して、後者では規定がない点、（ｃ）インキを印刷媒体上に適用する方法について、前者では「アニオン性インキとカチオン性インキとを互いに接触させて」行うと規定されるのに対して、後者では規定がない点で相違する。
　結局、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
４−１−２．本件請求項２〜６に係る発明
　本件請求項２〜５に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、イオン性ポリマーの構造を規定したものであり、また、本件請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、追加の印刷液を適用する工程を付加したものであり、甲第１号証には、請求項１に係る発明で検討した上記相違点に係る構成が示されていないから、本件請求項２〜６に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
４−１−３．本件請求項７に係る発明
　本件請求項７に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「色材」、「イオン性ポリマーラテックス」は、それぞれ、前者の「着色剤」、「イオン特性を有するポリマー」に相当するから、両者は、「水性媒体と着色剤及びイオン性ポリマーを含むインキを第１のインクとして用いる点」で一致するが、（Ａ）インキセットとして組み合わせるべき相手方インキについて、前者では、第１のイオン性のインキに対して「反対のイオン性の第２のインキ」と規定されているのに対して、後者では、何ら開示がなく、インキセットにならない点、（Ｂ）「イオン性ポリマー」の配合量について、前者では「０．１〜３０重量％」と規定されるのに対して、後者では規定がない点で相違する。
　結局、本件請求項７に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　　
４−２．特許法第２９条第２項違反について
４−２−１．本件請求項１に係る発明
　〈その１〉本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「色材」、「イオン性ポリマーラテックス」は、それぞれ、前者の「着色剤」、「イオン特性を有するポリマー」に相当するから、両者は、「アニオン性（カチオン性）インキを用意し、ここに前記インキは水性媒体と着色剤及びイオン性ポリマーとを含み、該インキを印刷媒体上に適用することからなる、多色画像を印刷する方法。」で一致し、（ａ）第１のイオン性のインキと組合せ使用される「反対のイオン性の第２のインキ」について、後者に開示がない点、（ｂ）「イオン性ポリマー」の配合割合について、前者では「０．１〜３０重量％」と規定されるのに対して、後者では規定がない点、（ｃ）インキを印刷媒体上に適用する方法について、前者では「アニオン性インキとカチオン性インキとを互いに接触させて」行うと規定されるのに対して、後者では規定がない点で相違する。
　甲第２号証及び甲第３号証には、インクジェット用のインク組成物に対するポリマー分散剤の配合割合について、各々「全体のおおよそ０．１〜２０重量％」、「全体の３乃至１０重量％を占める顔料１００重量部に対して約３乃至１００重量部」と示されているにすぎず、相違点（ａ）〜（ｃ）について開示するところはない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　〈その２〉次に、本件請求項１に係る発明と、甲第４号証に記載された発明とを対比すると、後者の「アニオン染料を含むブラックインク」、「カチオン染料を含むイエローインク性」は、それぞれ、前者の「アニオン性インキ」、「カチオン性インキ」に相当するから、両者は、「少なくとも１つのアニオン性インキおよび少なくとも１つのカチオン性インキを用意し、ここに前記インキはいずれも水性媒体と着色剤とを含み、そして前記アニオン性インキと前記カチオン性インキとを互いに接触させて印刷媒体上に適用することからなる、多色画像を印刷する方法。」で一致するが、（ｄ）「インキに配合されるイオン性ポリマー」について、後者では、何ら開示されず、代わりに、イエローインクに塩化カルシウム等の多価沈殿剤を配合することが規定されている点で、構成上相違しており、また、（ｅ）作用効果について、前者が、記録画像上のインキ色領域（Ｙ、Ｍ、Ｃ等）、混色領域（青インキと黄インキとからなる緑領域等）の色の鮮明さ（彩度）、明るさ（明度）が共に向上するのに対して、後者が、画像記録上のイエロー領域に黒色インクが侵入して、イエロー領域が消失する現象が抑制される点で相違する。
　甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証には、それぞれ、インクジェット用インクセットを用いた多色印刷に関して、イオン性ポリマーを始めとして種々のポリマーをインクに配合する点が示されているが、いずれも、異なるイオン特性のインク同志を組合せて使用する甲第４号証のような印刷形式と共通するところがないから、甲第４号証のものに結び付けることはできず、まして、イエローインクの多価沈殿剤の代替としてイオン性ポリマーを配合することは自明なことではないしまた当業者が容易に導き出せるものとはいえない。
　本件請求項１に係る発明は、上記「異なるイオン特性のインクを複数組合せて使用する印刷において、インクにイオン性ポリマーを配合する」ことにより、他の構成と相俟って、記録画像上のインキ色領域（Ｙ、Ｍ、Ｃ等）、混色領域（青インキと黄インキとからなる緑領域等）の色の鮮明さ（彩度）、明るさ（明度）が共に向上するという甲号各証からは予測できない格別の作用効果を奏することが、明細書の記載（【実施例】欄、及び、【課題を解決するための手段】段落１８中の「この印刷要素における改良された色の利点も、インクジェットインキの少なくとも一つが所要のポリマーを有する限り、インキが互いに重ね合わせる関係にある前記すべての組合せにおいて観察されることが見出されている。」等参照）から明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲号各証に記載された発明をどのように組み合わせたところで、本件請求項１に係る発明の構成に結び付けることはできず、発明の奏する効果を予測できたとすることもできず、それらから当業者が本件請求項１に係る発明を容易に想到できたものともいえない。
　結局、本件請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−２−２．本件請求項２〜６に係る発明
　本件請求項２〜５に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、イオン性ポリマーの構造を規定したものであり、また、本件請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、追加の印刷液を適用する工程の付加を規定したものであるから、上記のとおり、本件請求項１に係る発明について述べた理由と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　結局、本件請求項２〜６に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−２−３．本件請求項７に係る発明
　〈その１〉本件請求項７に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「色材」、「イオン性ポリマーラテックス」は、それぞれ、前者の「着色剤」、「イオン特性を有するポリマー」に相当するから、両者は、「水性媒体と着色剤とイオン性ポリマーを含むイオン性インキからなる、ポリマーを含有するインキ。」で一致するが、（ａ）インキセットとして組み合わせるべき相手方インキについて、前者では、「反対のイオン性の第２のインキ」と規定されているのに対して、後者には開示がなくインキセットにならない点、（ｂ）「イオン性を有するポリマー」の配合量について、前者では「０．１〜３０重量％」と規定されるのに対して、後者では規定がない点で相違する。
　甲第２号証、甲第３号証には、インクジェット用のインク組成物に対するポリマー分散剤の配合割合について、各々「全体のおおよそ０．１〜２０重量％」、「全体の３乃至１０重量％を占める顔料１００重量部に対して約３乃至１００重量部」と示されているにすぎず、相違点（ａ）〜（ｂ）について開示するところはない。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　〈その２〉次に、本件請求項７に係る発明と、甲第４号証に記載された発明とを対比すると、後者の「アニオン染料を含むブラックインク」、「カチオン染料を含むイエローインク性」は、それぞれ、前者の「アニオン性インキ」、「カチオン性インキ」に相当するから、両者は、「水性媒体と着色剤とを含む少なくとも１つのアニオン性インキ、および水性媒体と着色剤とを含む少なくとも１つのカチオン性インキからなるインキセット。」で一致し、（ｃ）「インキに配合されるイオン性ポリマー」について、後者では、何ら開示されず、代わりに、イエローインクに塩化カルシウム等の多価沈殿剤を配合することが規定されている点で、構成上相違しており、また、（ｄ）作用効果について、前者が、記録画像上のインキ色領域（Ｙ、Ｍ、Ｃ等）、混色領域（青インキと黄インキとからなる緑領域等）の色の鮮明さ（彩度）、明るさ（明度）が共に向上するのに対して、後者が、画像記録上のイエロー領域に黒色インクが侵入して、イエロー領域が消失する現象が抑制される点で相違する。
　甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証には、それぞれ、インクジェット用インクセットに関して、イオン性ポリマーを始めとして種々のポリマーをインクに配合する点が示されているが、いずれも、異なるイオン特性のインクを複数組合せた甲第４号証のようなインクセットではなく前提条件が異なるので、甲第４号証のものに結び付けることはできず、まして、イエローインクの多価沈殿剤の代替としてイオン性ポリマーを配合することは容易に導き出せるものではない。
　本件請求項１に係る発明は、上記「異なるイオン特性のインクを複数組合せて使用する印刷において、インクにイオン性ポリマーを配合する」ことにより、他の構成と相俟って、記録画像上のインキ色領域（Ｙ、Ｍ、Ｃ等）、混色領域（青インキと黄インキとからなる緑領域等）の色の鮮明さ（彩度）、明るさ（明度）が共に向上するという甲号各証からは予測できない格別の作用効果を奏することが、明細書の記載（【実施例】欄、及び、【課題を解決するための手段】段落１８中の「この印刷要素における改良された色の利点も、インクジェットインキの少なくとも一つが所要のポリマーを有する限り、インキが互いに重ね合わせる関係にある前記すべての組合せにおいて観察されることが見出されている。」等参照）から明らかである。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲号各証に記載された発明をどのように組み合わせたところで、本件請求項７に係る発明の構成に結び付けることはできず、発明の奏する効果を予測できたとすることもできず、それらから当業者が本件請求項１に係る発明を容易に想到できたものともいえない。
　結局、本件請求項７に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由
を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）