【事件の表示】
　特許第２９３２５５３号「二軸配向熱可塑性樹脂フイルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２５５３号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９３２５５３号の請求項１に係る発明は、平成２年１月１０日出願の特願平２−１５２７号に係り、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後金子しのより特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「熱可塑性樹脂Ａと粒子とを主成分とするフイルム層を熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするフイルム層の少なくとも片面に積層した二軸配向熱可塑性樹脂フイルムであって、前記熱可塑性樹脂Ａの積層フイルム層の厚さが０．００５〜３μｍ、該積層フイルム層中に含有される前記粒子の平均粒径が積層フイルム層の厚さの０．１〜１０倍、該粒子の積層フイルム層中の含有量が０．５〜５０重量％であり、該積層フイルム層表面の突起の平均高さが前記粒子の平均粒径の１／３．５以上であり、かつ、長手方向の熱収縮率が、１００℃、３０分の条件下で０．１〜５％であることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フイルム。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人金子しのは、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、そうでないとしても甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
　
２．甲第１号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（特開昭６１−２６６２４４号公報。以下、甲第１号証という。）には、以下のことが記載されている。
ア．「基層及び被覆層１層又は２層からなり、該基層及び被覆層は実質的にプロピレンホモポリマーからなり、少なくとも１層の被覆層はａ）長鎖脂肪族アミン　０．２〜１．０重量％、ｂ）ポリジアルキルシロキサン　０．２〜１．０重量％、及びｃ）小板状無機顔料０．１〜１．０重量％からなる添加物の組合せを含有し、顔料の小板は被覆層の表面にほぼ並行に配置されており；前記重量％は被覆層の全量を基礎とすることを特徴とするプロピレンポリマーからなる非シール性二軸延伸多層フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「・・該小板は外観比２〜２０、平均粒径０．１〜４μｍ・・」（特許請求の範囲第５項）
ウ．「・・被覆層の１層の厚さが０．１〜２μｍ・・」（特許請求の範囲第８項）
エ．「被覆層のそれぞれは０．５〜０．８μｍの厚さを有した。」（第６頁左上欄３−４行）
オ．「外観比６、平均粒度（平均粒径）０．５５μｍ・・小板状珪酸アルミニウム　０．４重量％」（第６頁右上欄１−４行）
　
３．特許異議申立人の主張の検討
　本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明（以下、甲１発明という。）を対比すると、甲１発明におけるプロピレンホモポリマーは本件発明における熱可塑性樹脂Ａあるいは熱可塑性樹脂Ｂに該当し、甲１発明における小板状無機顔料は本件発明におけるに粒子に該当し、甲１発明において被覆層の厚さは０．１〜２μｍでありこれは本件発明における熱可塑性樹脂Ａの積層フイルム層の厚さ０．００５〜３μｍに包含されており、甲１発明において小板状無機顔料の含有量は０．１〜１．０重量％でありこれは本件発明における粒子の積層フイルム層中の含有量０．５〜５０重量％と範囲が一部重なっているので、両者は熱可塑性樹脂Ａと粒子とを主成分とするフイルム層を熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするフイルム層の少なくとも片面に積層した二軸配向熱可塑性樹脂フイルムであって、前記熱可塑性樹脂Ａの積層フイルム層の厚さが０．１〜２μｍ、該粒子の積層フイルム層中の含有量が０．５〜１重量％である二軸配向熱可塑性樹脂フイルムである点で一致しており、本件発明では、（１）該積層フイルム層中に含有される前記粒子の平均粒径が積層フイルム層の厚さの０．１〜１０倍であり、（２）積層フイルム層表面の突起の平均高さが粒子の平均粒径の１／３．５以上であり、かつ、（３）長手方向の熱収縮率が、１００℃、３０分の条件下で０．１〜５％であることがさらに規定されているのに対し甲１発明ではこれらの点に関してなんら規定されていない点で相違している。
　
　これらの相違点について特許異議申立人は、甲第１号証の実施例には被覆層の厚さが０．５〜０．８μｍ、小板状無機顔料の平均粒径が０．５５μｍ、従って小板状無機顔料の平均粒径は被覆層の厚さの０．６９〜１．１倍であることが記載されており、該甲第１号証の実施例に記載の発明においては本件発明で規定する積層フイルム層の厚さが０．００５〜３μｍ及び該積層フイルム層中に含有される前記粒子の平均粒径が積層フイルム層の厚さの０．１〜１０倍という条件を満たしているから、被覆層表面の突起の平均高さは小板状無機顔料の平均粒径の１／３．５以上になっているはずであり、参考資料によればプロピレンポリマーからなるフイルムの熱収縮率は５％以下であるから、上記（１）〜（３）の点においても本件発明と甲１発明は一致しているので両者は同一であるか、仮に相違があるとしても表現上あるいは設計上の微差に過ぎず当業者が容易に想到しうる程度のものに過ぎないと主張している。
　
　しかしながら、甲１発明では外観比２〜２０の板状の粒子を被覆層の表面にほぼ並行に配置しているので、本件発明よりも甲１発明の方がより低い突起が形成されると認められるから、積層フイルム層の厚さが０．００５〜３μｍ及び該積層フイルム層中に含有される前記粒子の平均粒径が積層フイルム層の厚さの０．１〜１０倍という条件を満たしているというだけでは積層フイルム層表面の突起の平均高さが粒子の平均粒径の１／３．５以上になるとは認められない。また、特許異議申立人の提出した参考資料に記載のプロピレンポリマーの熱収縮率の測定条件（１００℃で３０分）は本件発明と異なっている上に、熱収縮率が５％より大きいものも多数記載されている（例えば、参考資料の２６９頁、表８、バイレンフイルム−ＳＳＴ）から、材料がプロピレンポリマーであるという理由だけではフイルムの熱収縮率は５％以下であるとすることはできない。
　従って、本件発明は、甲１発明であるということはできない。
　また、上記したとおり甲第１号証には積層フイルム層表面の突起の平均高さを粒子の平均粒径の１／３．５以上とする点、長手方向の熱収縮率を、１００℃、３０分の条件下で０．１〜５％とする点、小板状珪酸アルミニウムの含有量を０．５〜５０重量％とする点について記載も示唆もないから、当業者といえども甲１発明に基づいて本件発明を容易に発明をすることができたとすることはできない。そして、本件発明は前記必須の構成の採用により明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）