【事件の表示】
　特許第２８０７９８４号「挟持解体装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０７９８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０７９８４号の請求項１、２に係る発明は、平成８年２月２８日に出願されたものであって、平成１０年７月３１日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、請求項１、２に係る発明について、異議申立人丸順重工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月８日に意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　　　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、下記の訂正事項ａ、ｂからなる。
　 訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載の「備えたことを特徴とする挟持解体装置。」（特許公報２欄４〜５行）を、「備え、しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置されることを特徴とする挟持解体装置。」に訂正する。
 　訂正事項ｂ
  特許明細書の【発明の詳細な説明】の【０００９】【課題を解決するための手段】に記載の「備えている。」（特許公報４欄２６行）を、「備え、しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが前記第１ピンの後方に配置される。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落【００２８】の「上、下爪を完全に拡開した際、第２ピンが第１ピンの略直上に位置させることができる。」（特許公報８欄２０〜２２行）、同段落【００２９】の「全閉位置においては、第２ピンは第１ピンの後方で略同一水平面上に位置するので、上、下爪をコンパクトな格納形態とすることができる。」（特許公報８欄３１〜３４行）の各記載に基づくもので、上爪及び下爪が開いた場合及び閉じた場合の、第１ピン及び第２ピンの位置を特定することにより、第１ピン及び第２ピン並びに第３ピンの相対的な枢支位置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、上記訂正事項ｂの訂正は、発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合させるための訂正であって、明りようでない記載の釈明に該当するものであり、上記訂正事項ａと同様願書に添付した明細書に記載されたものである。
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
 （訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】掘削機のアームの先部に取付けられ、基端がアームの基部側に回動自在に取付けられた油圧シリンダによって噛合及び反噛合方向に同時回動する上爪及び下爪を備えた挟持解体装置であって、基部中間にアーム装着孔を備え、前記アームの先部に該アーム装着孔に挿通する第１ピンを介して軸支された前記下爪と、前記下爪の前記アーム装着孔の更に基部側延長位置に形成された連結孔に第２ピンを介してその基端部が連結された前記上爪と、前記油圧シリンダの先部に軸着されて、前記アームの中間部とは第１のリンクプレートでそれぞれ回動自在に連結され、しかも前記下爪の基端側で前記アーム装着孔及び前記連結孔より外側位置に形成された下爪駆動孔に、第３ピンを介して回動自在に軸着される駆動プレート部を備えた連結ブロックと、前記連結ブロックと前記上爪に形成された上爪駆動孔とを連結する第２のリンクプレートとを備え、しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置されることを特徴とする挟持解体装置。」
 （引用刊行物の記載事項）
　取消理由通知で引用した刊行物１の特開平６−９３７３８号公報及び刊行物２の実願平２−９３４０３号(実開平４−５１５４５号)のマイクロフィルム並びに周知例の特開昭６１−１２６２２４号公報（以下、刊行物３という）、実願昭６０−１４１３４０号(実開昭６２−５０２５８号)のマイクロフィルム（以下、刊行物４という）には、下記の事項が記載されている。
　刊行物１
　掴み開閉リンク装置に関して、「建設機械の機体アーム先端にリンクを介してシリンダロッドと連結することによって掴み機能を持たせる場合、開閉する上下二つの直動片と従動片の基部側軸受部は、これまで同一の軸によって固定する例が多かった。・・・そこで、従来のように直動爪と従動爪を同一軸で固定すると、直動爪と従動爪の奥側は開拡間隔等が規制されて設計上の自由度がない。」（１欄２４〜３４行）、「図１は掴み爪を開いた際の側面図であり、図２は閉じた際の側面図である。この例の掴み開閉リンク装置は、機体アーム先端に装備する下側に設けられた直動片３の直動爪３ｄと上側の従動片４の従動爪４ｃを取付けるに際して、従動爪４ｃと一体の従動片４を機体アーム１に軸支するのではなく、直動爪３ｄのある直動片３に軸支するようにしている。すなわち、機体ア-ム先取付穴１ａに取付ける直動片３とその直動片３の運動により反対方向に動く従動片４が連結ピン９で連結されると共に、直動リンク５と従動リンク６及び揺動リンク７により形成されたリンク構造で開閉する掴み開閉リンク装置である。・・・この例にみられるように、直動片３には中央の機体アーム固定穴３ａと両側の直動リンク取付穴３ｂと従動片連結穴３ｃを有している。従動片４には従動リンク取付穴４ａと直動片連結穴４ｂを有している。機体アーム元取付穴１ｂに揺動リンク７の一方を軸支し、揺動リンク７の他端は直動リンク５と共にシリンダロッド８へ連結している。直動リンク５の他端は前述した直動片３の直動リンク取付穴３ｂに連結している。・・・従動片４は直動片３との連結穴４ｂと従動リンク取付穴４ａとを有しており、前記従動リンク６の一端がこれに連結保持されている。従動リンク６の他端は直動リンク５の中ほどへ連結されている。」（２欄２２〜４５行）、「機体側のシリンダの作動によるリンクの引きにより機体アーム側の取付軸１ａ,２ａを回動軸とする直動片３が回動すると、その直動片３に相互に連結された従動片４が回動して爪間が開く。従動片４の回動軸が機体アームへの取付軸とは別個なものとなり、機体アームへの取付軸の負荷が軽減される。そこで、機体アームへの取付軸を細径にすることができる。また、直動片と従動片を同軸にした場合よりも掴みの奥側開口を広くすることができる。」（２欄１０〜１８行）、の記載がある。
　そして、上記の直動爪３ｄのある直動片３の機体アーム１の軸支にピン（以下、第１ピンという）を用いていること、及び、上記直動片３と直動リンク５との連結にピン（以下、第３ピンという）を用いていることは明らかである。
　また、図３には、全開位置における直動爪３ｄ、従動爪４ｃ間の最大挟持幅を、直動爪３ｄ、従動爪４ｃの長さに、第１ピンと連結ピン９との間の間隔を加えたものとする構成が、図５には、全開位置におけるバケット３ｆ（直動爪３ｄに相当する）、従動爪４ｄ間の最大挟持幅を、バケット３ｆ、従動爪４ｄの長さに、第１ピンと連結ピン９との間の間隔を加えたものとする構成が、それぞれ記載されていると認める。
　さらにまた、図１と図２には、従動爪４ｃ及び直動爪３ｄの全開位置では連結ピン９が上記第１ピンの前方の斜め下方に配置され、前記従動爪４ｃ及び前記直動爪３ｄの全閉位置では前記連結ピン９が第１ピンの前方の斜め上方に配置された構成が、記載されていると認める。
　以上の明細書及び図面の記載によると、刊行物１には、建設機械の機体アーム１の先部に取付けられ、基端が機体アーム１の基部側に回動自在に取付けられたシリンダによって噛合及び反噛合方向に同時回動する従動爪４ｃ及び直動爪３ｄを備えた掴み開閉リンクであって、基部中間に機体アーム固定穴３ａを備え、前記機体アーム１の先部に該機体アーム固定穴３ａに挿通する第１ピンを介して軸支された前記直動爪３ｄと、前記直動爪３ｄの前記機体アーム固定穴３ａの内側延長位置でやや反基部側に形成された従動片連結穴３ｃに連結ピン９を介してその基端部が連結された前記従動爪４ｃと、前記シリンダロッド８の先部に軸着されて、前記機体アーム１の中間部とは揺動リンク７でそれぞれ回動自在に連結され、しかも前記従動爪４ｃの基端側で前記機体アーム固定穴３ａ及び前記従動片連結穴３ｃより外側位置に形成された直動リンク取付穴３ｂに、第３ピンを介して回動自在に軸着される直動リンク５と、前記直動リンク５と前記従動爪４ｃに形成された従動リンク取付穴４ａとを連結する従動リンク６とを備え、しかも、前記従動爪４ｃ及び前記直動爪３ｄの全開位置では前記連結ピン９が前記第１ピンの前方の斜め下方に配置され、前記従動爪４ｃ及び前記直動爪３ｄの全閉位置では前記連結ピン９が第１ピンの前方の斜め上方に配置される掴み開閉リンク、の発明が記載されていると認める。
　刊行物２
　「本考案は機械力による家屋の解体等において掴み装置として使用するアイアンフォークに関し、特に、アイアンフォークと土工機械本体アームの連結構造に関する。」（２頁３〜６行）、「第１図において、１はパワーショベル等の土工機械(図は省略)のブームに連結されているアーム本体、２はアーム本体１の基部に一端を連結した油圧シリンダである。アーム本体１は周知のように先端に各種作業アタッチメントをピン３を介して軸着するための取付孔４を有するとともに、この取付孔４の後方に、前記油圧シリンダ２のロッド２′と協働してアタツチメントを作動するための作動リンク５の一端がピン６により回動自在軸着されている。他方、アイアンフォーク７は主動フォーク部材８と従動フォーク部材９の各基端部をピン１０によって回動自在に連結した構成になっている。主動フォーク部材８は背部にスティ１１を一体形成してあるとともにこのスティ１１に前記作動リンク５と油圧シリンダロッド２′を連結するためのピン孔１２を形成してある。また、従動リンク９には主動リンク９との連結ピン１０のピン孔１０′から離隔した位置に、前記アーム本体１に連結するための取付孔１３ を具備している。」（６頁１４〜７頁１４行）、「主動フォーク部材のスティ１１に形成するピン孔１２は一個でもよいが、好ましくは第２図のようにスティ１１の軸方向あるいは幅方向に位置をずらせて複数個形成し、リンク５及びシリンダロッド２′の連結位置を変更してアイアンフォークの開閉作動を調整できるようにしてもよい。」（８頁２〜７行）、の記載がある。
　また、第１図及び第２図には、主動フォーク部材８及び従動フォーク部材９の全開位置ではピン１０がピン３の後方の斜め上方に配置され、前記主動フォーク部材８及び前記従動フォーク部材９の全閉位置では前記ピン１０が前記ピン３の後方の斜め下方に配置される構成が、記載されている。
　刊行物３
　フロントローダに関し、「１８，１９はシリンダ取付板１０の回動を規制するストッパで、シリンダ取付板１０が第１ストッパ１８に当接しているとき、ブームシリンダ７の伸張力はブーム６を押上げ、第２ストッパ１９に当接しているとき、作業具シリンダ９の伸張力は作業具８を下向き回動させる。」（２頁左下欄１３〜１８行）、の記載がある。
　刊行物４
　閉鎖形グラブバケットに関し、「上記対向するシェル１１、１２内の当接面の内側には、上記上方開口部閉鎖板１７、１８の両端部が当接する前記ストッパー１９、２０が取付けられ、該閉鎖型グラブバケット１０が開けても、上記上方開口部閉鎖板１７、１８がシェル１１、１２の当接面からはみ出して垂れ下がらないようになっている。」（１２頁１４〜２０行）、の記載がある。
 （対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「建設機械の機体アーム１」、「シリンダ」、「従動爪４ｃ」、「直動爪３ｄ」、「掴み開閉リンク」、「機体アーム固定穴３ａ」、「従動片連結穴３ｃ」、「連結ピン９」、「揺動リンク７」「直動リンク取付穴３ｂ」、「直動リンク５」、「従動リンク取付穴４ａ」、「従動リンク６」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「掘削機のアーム」、「油圧シリンダ」、「上爪」、「下爪」、「挟持解体装置」、「アーム装着孔」、「連結孔」、「第２ピン」、「第１のリンクプレート」、「下爪駆動孔」、「駆動プレート部を備えた連結ブロック」、「上爪駆動孔」、「第２のリンクプレート」に相当するから、
両者は、「掘削機のアームの先部に取付けられ、基端がアームの基部側に回動自在に取付けられた油圧シリンダによって噛合及び反噛合方向に同時回動する上爪及び下爪を備えた挟持解体装置であって、基部中間にアーム装着孔を備え、前記アームの先部に該アーム装着孔に挿通する第１ピンを介して軸支された前記下爪と、前記下爪の前記アーム装着孔の更に延長位置に形成された連結孔に第２ピンを介してその基端部が連結された前記上爪と、前記油圧シリンダの先部に軸着されて、前記アームの中間部とは第１のリンクプレートでそれぞれ回動自在に連結され、しかも前記下爪の基端側で前記アーム装着孔及び前記連結孔より外側位置に形成された下爪駆動孔に、第３ピンを介して回動自在に軸着される駆動プレート部を備えた連結ブロックと、前記連結ブロックと前記上爪に形成された上爪駆動孔とを連結する第２のリンクプレートとを備えた挟持解体装置。」である点で一致し、
　イ）下爪のアーム装着孔の延長位置に形成された連結孔が、訂正明細書の請求項１に係る発明が、下爪のアーム装着孔の更に基部側延長位置に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、下爪のアーム装着孔の内側延長位置でやや反基部側に形成されている点、
　ロ）訂正明細書の請求項１に係る発明が、上爪及び下爪の全開位置では第２ピンが第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置されるのに対し、刊行物１記載の発明は、上爪及び下爪の全開位置では第２ピンが第１ピンの前方の斜め下方に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの前方の斜め上方に配置される点、
で相違している。
　そこで、先ず、相違点ロ）について検討すると、刊行物２記載の「掴み装置として使用するアイアンフォーク」、「主動フォーク部材８」、「従動フォーク部材９」、「ピン３」、「ピン１０」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「挟持解体装置」、「上爪」、「下爪」、「第１ピン」、「第２ピン」に対応するから、同刊行物には、挟持解体装置において、上爪及び下爪の全開位置では第２ピンが第１ピンの後方の斜め上方に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが前記第１ピンの後方の斜め下方に配置されている構成が記載されているが、これは、全開位置において第２ピンが第１ピンの斜め上方に配置されているにすぎないから、訂正明細書の請求項１に係る発明のように第２ピンが第１ピンの略直上位置に配置されるに至るまでの上、下爪間の最大挟持幅を得ることのできない構成のものであると共に、全開位置においても全閉位置においても第２ピンは第１ピンの後方に位置されたものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明のように上爪及び下爪の全閉位置において第２ピンの位置を全開位置より後方へ後退させる機能を有するものでもない。また、刊行物３及び４には、それぞれフロントローダ、閉鎖型グラブバケットに関する記載があるだけであって、相違点ロ）に関する記載は認められない。なお、刊行物１の図５、６には、相違点ロ）に関して、バケット３ｆ及び掴み爪４ｄの全開位置では第２ピン（連結ピン９）が第１ピンの略直下位置に配置され、前記バケット３ｆ及び前記掴み爪４ｄの全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの略後方に配置される構成の記載があるが、これは、一方の掴み爪にバケットを用いるものであると共に他方の掴み爪も直動片に軸支されたものではないから、訂正明細書の請求項１に係る発明の挟持解体装置とは、その基本的な構成要件を異にするものである。そして、前記バケット３ｆは、全閉位置において後退機能を有しないと共に前記バケット３ｆと前記掴み爪４ｄは斜め下方の姿勢で閉じるものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明のようなコンパクトな格納形態が形成されるものではない。また、同刊行物の図３、４、７、８にも、図５、６の記載以上の相違点ロ）に関する記載は認められない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４には記載も示唆もない相違点ロ）に関する「上爪及び下爪の全開位置では第２ピンが第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置される」構成を、挟持解体装置の構成要件とすることにより、特許明細書に記載されたように「全閉位置から全開位置に至るまで、上、下爪の基部と、第２ピンとが蛇の顎のように動くことによって、全開位置における上、下爪間の最大挟持幅を、上、下爪の長さに、第１ピンと第２ピンとの間の間隔を加えたものとすることができ、上、下爪が大塊からなる建築物片であっても容易かつ確実に挟持し、・・・全閉位置においては、第２ピンは第１ピンの後方で略同一水平面上に位置するので、上、下爪をコンパクトな格納状態とすることができる。従って、トレーラや重量物積載車に挟時解体装置を取付けた状態で掘削機を搭載した際、地上高さを可及的に低くでき、掘削機の運搬を容易かつ安全に行うことができる。」（段落【００２９】の記載参照）という特有の効果を奏すると認める。
　したがって、相違点イ）について検討するまでもなく、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３.特許異議の申立てについて
（１）本件請求項１、２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に特定されたとおりのものである。
「【請求項１】（上記２．（３）の「訂正明細書の本件発明」参照）
　【請求項２】前記下爪の基端側及び前記上爪の基端側には、それぞれ該上爪及び下爪の最大開き角度を決定するストッパーが設けられている請求項１記載の挟持解体装置。」
（２）申立て理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証として実願平２ー９３４０３号(実開平４ー５１５４５号)のマイクロフィルム（刊行物２）を提出して、本件の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書に記載の従来技術及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（３）提出された証拠の内容
　甲第１号証
　上記２．（３）の（引用刊行物の記載事項）における刊行物２の記載事項参照。
（４）対比・判断    
　本件特許明細書に記載の従来技術が本件の出願前公知の技術事項であることは立証されていないばかりでなく、上記２．（３）の（対比・判断）で示したように、本件請求項１に係る発明は、例え、本件特許明細書に記載の従来技術を公知の技術事項として採用したとしても、本件特許明細書に記載の従来技術と実質上共通する技術事項が記載されていると認められる刊行物１記載の発明及び甲第１号証の刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件請求項１に係る発明は、異議申立人が主張する従来技術及び甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明については、請求項１に係る発明を引用するものであって、上記のように、本件請求項１に係る発明について、異議申立人が主張する理由を採用できない以上、本件請求項２に係る発明も、異議申立人が主張する従来技術及び甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件請求項１、２に係る発明についての特許を取消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月５日（２０００．１０．５）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載の「備えたことを特徴とする挟持解体装置。」（特許公報２欄５行）を、　
「備え、しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置されることを特徴とする挟持解体装置。」に訂正する。
２．上記１の特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の訂正と整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、【発明の詳細な説明】の【０００９】【課題を解決するための手段】に記載の「備えている。」（特許公報４欄２６行）を、
「備え、しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが第１ピンの後方に配置される。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
挟持解体装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　掘削機のアームの先部に取付けられ、基端がアームの基部側に回動自在に取付けられた油圧シリンダによって▲噛▼合及び反▲噛▼合方向に同時回動する上爪及び下爪を備えた挟持解体装置であって、
　基部中間にアーム装着孔を備え、前記アームの先部に該アーム装着孔に挿通する第１ピンを介して軸支された前記下爪と、
　前記下爪の前記アーム装着孔の更に基部側延長位置に形成された連結孔に第２ピンを介してその基端部が連結された前記上爪と、
　前記油圧シリンダの先部に軸着されて、前記アームの中間部とは第１のリンクプレートでそれぞれ回動自在に連結され、しかも前記下爪の基端側で前記アーム装着孔及び前記連結孔より外側位置に形成された下爪駆動孔に、第３ピンを介して回動自在に軸着される駆動プレート部を備えた連結ブロックと、
　前記連結ブロックと前記上爪に形成された上爪駆動孔とを連結する第２のリンクプレートとを備え、
　
しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが前記第１ピンの後方に配置されることを特徴とする挟持解体装置。
　　【請求項２】　前記下爪の基端側及び前記上爪の基端側には、それぞれ該上爪及び下爪の最大開き角度を決定するストッパーが設けられている請求項１記載の挟持解体装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、バックホー、パワーショベル等の掘削機のアームの先部に取付けて使用する挟持解体装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　各種建築物や構築物を解体するための手段として、近年、挟持解体装置が多用されており、この挟持解体装置は、一般に、建築物等の一部を鋼製の上、下爪によって強力に挟むことによって圧壊し、徐々に圧壊部分を拡大することによって建築物等の全体を圧壊するものである。
　　　【０００３】
　図５及び図６に、このような挟持解体装置の一形態をなす挟持解体装置Ｂの構成を示す。
　図示するように、挟持解体装置Ｂは、掘削機のアーム６０の先部に、上、下爪６１、６２の基部を定置枢軸６３周りに上、下方向に開閉自在に取付け、全閉位置で、上、下爪６１、６２が水平▲噛▼合状態になる構成を有する。
即ち、図５に示す全閉位置では、下爪６２の基部が掘削機のアーム６０の先部に定置枢軸６３によって枢支されると共に、下爪６２の基部であって定置枢軸６３より前方かつ上方に離隔した箇所に上爪６１の基部が旋回枢軸６４によって枢支されている。
　　　【０００４】
　一方、掘削機のアーム６０の上部には前後方向に回転自在な後リンク部材６５の下端が取付けられ、後リンク部材６５の上端は、定置枢軸６３の後方に所定距離離隔した位置で下爪６２の基部に、連結リンク部材６６によって連結されている。
　さらに、上爪６１の基部側上部は、前リンク部材６７によって後リンク部材６５の上端に枢支連結されている。
　　　【０００５】
　従って、掘削機のアーム６０に搭載した図示しない油圧シリンダを駆動して後リンク部材６５を後方に回転させることによって、図６に示すように、下爪６２を定置枢軸６３周りに下方向に回転させることができると共に、上爪６１を、前リンク部材６７を後方に引くことによって旋回枢軸６４周りに上方に回転させることができる。一方、油圧シリンダを駆動して後リンク部材６５を前方に回転させることによって、上、下爪６１、６２を閉じて、建築物の一部を強力な力で挟み圧壊することができる。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記した従来の挟持解体装置Ｂは、未だ、以下の解決すべき課題を有していた。
　即ち、図５に示す全閉位置において、旋回枢軸６４は定置枢軸６３の前方に位置しているため、下爪６２を下方へ回転して拡開した際、この回転に連動して旋回枢軸６４も反時計方向に回転し、その結果、旋回枢軸６４と定置枢軸６３との間の垂直方向の間隔ｄを十分に確保することができない。
　　　【０００７】
　従って、図６に示すように上、下爪６１、６２を全開した際においても、建築物等挟持幅ｗを十分に確保できず、挟持能力の点で問題があった。
　なお、挟持能力を高めるためには、上、下爪６１、６２の長さＬ３、Ｌ４を長くすればよいが、この場合、挟持解体装置Ｂをコンパクトな構造とすることができず、そのため、トレーラーや重量物積載車に挟持解体装置Ｂを取付けた状態で掘削機を搭載した際、地上高さが高くなり、掘削機の運搬上、交通規制を受ける等の問題を生じることになっていた。
　　　【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、コンパクトな構造でありながら、上、下爪によって大塊からなる建築物等であっても容易かつ確実に挟持でき、その後、強力に圧壊することができる挟持解体装置を提供することを目的とする。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的に沿う請求項１記載の挟持解体装置は、掘削機のアームの先部に取付けられ、基端がアームの基部側に回動自在に取付けられた油圧シリンダによって▲噛▼合及び反▲噛▼合方向に同時回動する上爪及び下爪を備えた挟持解体装置であって、基部中間にアーム装着孔を備え、前記アームの先部に該アーム装着孔に挿通する第１ピンを介して軸支された前記下爪と、前記下爪の前記アーム装着孔の更に基部側延長位置に形成された連結孔に第２ピンを介してその基端部が連結された前記上爪と、前記油圧シリンダの先部に軸着されて、前記アームの中間部とは第１のリンクプレートでそれぞれ回動自在に連結され、しかも前記下爪の基端側で前記アーム装着孔及び前記連結孔より外側位置に形成された下爪駆動孔に、第３ピンを介して回動自在に軸着される駆動プレート部を備えた連結ブロックと、前記連結ブロックと前記上爪に形成された上爪駆動孔とを連結する第２のリンクプレートとを備え、
しかも、前記上爪及び前記下爪の全開位置では前記第２ピンが前記第１ピンの略直上位置に配置され、前記上爪及び前記下爪の全閉位置では前記第２ピンが前記第１ピンの後方に配置される。
　　　【００１０】
　請求項２記載の挟持解体装置は、請求項１記載の挟持解体装置において、前記下爪の基端側及び前記上爪の基端側には、それぞれ該上爪及び下爪の最大開き角度を決定するストッパーが設けられている。
　　　【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
　　　【００１２】
　まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施の形態に係る挟持解体装置Ａの全体構成について説明する。
　図示するように、挟持解体装置Ａは、掘削機のアーム１０の先部に、先部を内側に対称に折り曲げた上、下爪１１、１２の基部を上、下方向に開閉自在に取付け、全閉位置で、上、下爪１１、１２が水平▲噛▼合状態になる構成を有する。
　即ち、下爪１２の基部が掘削機のアーム１０の先部に第１ピンの一例である定置枢軸１３によって枢支されると共に、下爪１２の基部であって定置枢軸１３より後方に離隔した箇所に上爪１１の基部が第２ピンの一例である旋回枢軸１４によって枢支されている。
　　　【００１３】
　掘削機のアーム１０の上部には前後方向に回転自在に第１のリンクプレートの一例である後リンク部材１５の下端が枢軸１６によって枢支連結されている。
　この後リンク部材１５の上端は、掘削機のアーム１０に搭載した油圧シリンダ１７の伸縮ロッド１８の先部１９と共に枢軸２０によって、連結ブロック２１の上部に枢支連結されている。
　この連結ブロック２１の下部には第３ピンの一例である枢軸２４によって、下爪１２の基部であって定置枢軸１３周りに所定円周角度だけ旋回枢軸１４から下方に離隔した箇所と連結されている。
　　　【００１４】
　また、連結ブロック２１の上端前部には前方に伸延する第２のリンクプレートの一例である前リンク部材２６の後端が枢軸２７によって枢支連結されており、この前リンク部材２６の前端は、枢軸２８によって、上爪１１の上面に突設したブラケット２９の上部に枢支連結されている。
　　　【００１５】
　ついで、上記した構成を有する挟持解体装置Ａによる解体作業について、図１及び図２を参照して説明する。
　掘削機のアーム１０に搭載した油圧シリンダ１７を駆動して後リンク部材１５を後方に引くと、ブラケット２１ａも後方に移動し、このブラケット２１ａの後方移動に連動して駆動プレート部の一例である連結リンク部材２２が上方に引き上げられる。従って、連結リンク部材２２の下端に基部が連結されている下爪１２は、定置枢軸１３周りに反時計方向に回転することになり、下爪１２を形成する３個の挟持破砕部３１は矢印ａで示すように下方向に回転することになる。
　　　【００１６】
　また、前記した油圧シリンダ１７の駆動による連結ブロック２１の後方移動に連動して、前リンク部材２６も後方に引かれ、その結果、上爪１１を形成する２個の挟持破砕部３０は、矢印ｂで示すように定置枢軸１３周りに上方向に回転させられる。
　さらに、本実施の形態では、上記した上、下爪１１、１２の動きに連動して、全閉位置で定置枢軸１３の後方に位置する旋回枢軸１４も爪開き時に定置枢軸１３周りに反時計方向に回転させられることになり、全開位置において、図２に示すように、上、下爪１１、１２を、それらの軸線が掘削機のアーム１０の軸線に対して略直角になるまで完全に拡開することができると共に、旋回枢軸１４は定置枢軸１３の略直上に位置することになる。
　　　【００１７】
　即ち、全閉位置から全開位置に至るまで、上、下爪１１、１２の基部と、旋回枢軸１３とが蛇の顎のように動くことによって、図２に示すように、完全拡開位置における上、下爪１１、１２間の最大挟持幅Ｗは、上、下爪１１、１２の長さＬ１、Ｌ２に、定置枢軸１３と旋回枢軸１４との間の間隔Ｄを加えたものとすることができるので、油圧シリンダ１７により後リンク部材１５を前方へ押し出すことによって、上、下爪１１、１２が大塊からなる建築物片であっても容易かつ確実に挟持することができ、その後、油圧シリンダ１７を再度駆動して後リンク部材１５をさらに前方に進出することによって上、下爪１１、１２を閉じ、強力に建築物片を圧壊することができる。
　　　【００１８】
　一方、全閉位置においては、図１に示すように、旋回枢軸１４は定置枢軸１３の後方で略同一水平面上に位置するので、上、下爪１１、１２をコンパクトな格納形態とすることができる。従って、トレーラーや重量物積載車に挟持解体装置Ａを取付けた状態で掘削機を搭載した際、地上高さを可及的に低くでき、運搬を容易かつ安全に行うことができる。
　これに対して、図６に示すように、従来の場合、全開位置において、上爪６１は略直角に拡開することができても、下爪６２は十分に拡開できず、しかも、定置枢軸６３と旋回枢軸６４との間の間隔ｄは、全閉位置における値より小さくなる。
　　　【００１９】
　従って、全開位置における上、下爪６１、６２間の最大挟持幅ｗは、上爪６１の長さＬ３と、下爪６２の高さＨ（下爪６２の長さＬ４より短い）及び定置枢軸６３と旋回枢軸６４との間の間隔ｄとを足したものとなる。
　なお、従来の挟持解体装置Ｂにおける上、下爪６１、６２の長さＬ３、Ｌ４を本実施の形態に係る挟持解体装置Ａの上、下爪１１、１２の長さＬ１、Ｌ２と同じにした場合、従来の挟持解体装置Ｂにおける上、下爪６１、６２間の最大挟持幅ｗは、本実施の形態における挟持解体装置Ａにおける上爪１１、下爪１２間の最大挟持幅Ｗと比較して、著しく狭いものとなっており、大塊からなる建築物片を容易に挟持して圧壊することができない構造となっている。
　　　【００２０】
　また、本発明の一実施の形態に係る挟持解体装置Ａにおいては、図２に示すように、下爪１２と上爪１１の基端部には、それぞれ、全開位置で相互に係合するストッパー５６、５７が設けられており、これらの係合によって、上、下爪１１、１２が全開位置よりさらに拡開するのを確実に防止することができる。
　　　【００２１】
　以上、本発明の一実施の形態に係る挟持解体装置Ａの要部の構成について説明してきたが、その他の構成について、図１〜図４を参照して、特に、図３及び図４を参照して、以下、具体的に説明する。
　図３及び図４に示すように、上爪１１を形成する、一定の幅方向間隔をあけて並設された２個の挟持破砕部３０の基部同士は連結筒３２及び連結板３２ａを介して一体的に連結されており、上爪１１の剛性を高めている。そして、連結筒３２の上面中央部には、枢軸２８を通すための上爪駆動孔の一例である透孔３３を設けたブラケット２９が固着されている。
　上爪１１の基部には後方に伸延する一対のブラケット３５が幅方向に間隔をあけて突設されており、これらのブラケット３５の後端下部には、旋回枢軸１４を通すための連結孔の一例である透孔３６がそれぞれ設けられている。
　　　【００２２】
　図３及び図４に示すように、下爪１２を形成する、一定の幅方向間隔をあけて並設された３個の挟持破砕部３１の基部同士は連結筒３７を介して一体的に連結されており、その前部同士は補強筒２５によって連結されており、下爪１２の剛性を高めている。そして、図１及び図３に示すように、挟持解体装置Ａの全閉位置において、下爪１２を形成する３個の挟持破砕部３１間に形成された２個の長尺の空間内に、上爪１１を形成する２個の挟持破砕部３０が収納され、相互に▲噛▼み合った状態となり、扶持破砕部３０のコンパクト化を図ることができる。
　　　【００２３】
　また、下爪１２の基部には後方に伸延する３対のブラケット３８、３９、４０が幅方向に間隔を開けて突設されている。そして、中央の２対のブラケット３８、３９は後端に向けて漸次上方に傾斜しており、その前部には定置枢軸１３を通すためのアーム装着孔の一例である透孔４１、４２が設けられており、その後端には旋回枢軸１４を通すための透孔４３、４４が設けられている。一方、両端に設けられた一対のブラケット４０は後端に向けて漸次下方に傾斜しており、その後端には枢軸２４を通すための下爪駆動孔の一例である透孔４５が設けられている。なお、透孔４１、４２はアーム装着孔の一例であるものであり、一方、透孔４３、４４は連結孔の一例であるものである。
　　　【００２４】
　図３及び図４に示すように、アーム１０の先部には定置枢軸１３を通すための透孔４６を設けたボス４７が設けられており、ボス４７の幅は、下爪１１の基部に突設したブラケット３８の内面間に嵌入できる大きさとしている。
　図３及び図４に示すように、それぞれ側面視で三角形状の一対のブラケット２１ａが長尺の筒体４８の中央部に幅方向に間隔をあけて固着されており、この筒体４８の両端にはそれぞれ連結リンク部材２２の上端が固着されておりクランク構造の連結ブロック２１を形成している。また、両連結リンク部材２２の下部には、それぞれ、枢軸２４を通すための透孔５０が設けられている。
　　　【００２５】
　また、図３及び図４に示すように、一対のブラケット２１ａの前部には枢軸２７を通すための透孔５２が設けられており、その後部には枢軸２０を通すための透孔５３が設けられている。
　さらに、図３及び図４に示すように、前リンク部材２６の前部には枢軸２８を通すための透孔５４が設けられており、その後部には枢軸２７を通すための透孔５５が設けられている。
　上記したように、本実施の形態に係る挟持解体装置Ａは、実質的に、上、下爪１１、１２と、クランク構造を有する連結ブロック２１と、前、後リンク部材２６、１５とからなり、これらの構成部材を複数の枢軸１３、１４、２０、２４、２７、２８によってバックホー、パワーショベル等からなる掘削機のアーム１０の先部に容易に取付け、取外しすることができる。
　　　【００２６】
　以上、本発明を、一つの実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられる他の実施の形態や変容例も含むものである。
　　　【００２７】
　　【発明の効果】
　請求項１及び２記載の挟持解体装置においては、基部中間にアーム装着孔を備え、アームの先部にアーム装着孔に挿通する第１ピンを介して軸支された下爪と、下爪のアーム装着孔の更に基部側延長位置に形成された連結孔に第２ピンを介してその基端部が連結された上爪と、掘削機のアームの先端に取付けられた油圧シリンダの先部に軸着されて、アームの中間部とは第１のリンクプレートでそれぞれ回動自在に連結され、しかも下爪の基端側でアーム装着孔及び連結孔より外側位置に形成された下爪駆動孔に、第３ピンを介して回動自在に軸着される駆動プレート部を備えた連結ブロックと、この連結ブロックと上爪に形成された上爪駆動孔とを連結する第２のリンクプレートとを備えている。
　　　【００２８】
　上記した構成によって、掘削機のアームに搭載した油圧シリンダを駆動して第１のリンクプレートを後方回転させた際、下爪を第１ピン周りに下方向に回転させることができると共に、上爪を、第２のリンクプレートを後方に引くことによって第２ピン周りに上方に回転させることができ、かつ、下爪の下方向回転に連動して第２ピンを第１ピン周りに上方向に回転させ、上、下爪を完全に拡開した際、第２ピンが第１ピンの略直上に位置させることができる。
　　　【００２９】
　従って、全閉位置から全開位置に至るまで、上、下凧の基部と、第２ピンとが蛇の顎のように動くことによって、全開位置における上、下爪間の最大挟持幅を、上、下爪の長さに、第１ピンと第２ピンとの間の間隔を加えたものとすることができ、上、下爪が大塊からなる建築物片であっても容易かつ確実に挟持し、その後、油圧シリンダを再度駆動して第１のリンクプレートを前方に進出して上、下爪を閉じることによって建築物片を強力に圧壊することができる。
　一方、全閉位置においては、第２ピンは第１ピンの後方で略同一水平面上に位置するので、上、下爪をコンパクトな格納形態とすることができる。従って、トレーラーや重量物積載車に挟持解体装置を取付けた状態で掘削機を搭載した際、地上高さを可及的に低くでき、掘削機の運搬を容易かつ安全に行うことができる。
　　　【００３０】
　特に、請求項２記載の挟持解体装置においては、下爪と上爪の基端部には、それぞれ、全開位置で相互に係合するストッパーが設けられている。
　従って、これら上、下風に設けたストッパーの係合によって、上、下爪が全開位置よりさらに拡開するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施の形態に係る挟持解体装置の全閉位置における側面図である。
　　【図２】
　同全開位置における側面図である。
　　【図３】
　同平面図である。
　　【図４】
　同分解斜視図である。
　　【図５】
　従来の挟持解体装置の全閉位置における側面図である。
　　【図６】
　同全開位置における側面図である。
　　【符号の説明】
　Ａ　挟持解体装置　　　　　　　　　ｄ　間隔
　Ｄ　間隔　　　　　　　　　　　　　Ｌ１　長さ
Ｌ２　長さ　　　　　　　　　　　　　Ｌ３　長さ
Ｌ４　長さ　　　　　　　　　　　　　Ｈ　高さ
ｗ　最大挟持幅　　　　　　　　　　　Ｗ　最大挟持幅
１０　アーム　　　　　　　　　　　　１１　上爪
１２　下爪　　　　　　　　　　　　　１３　定置枢軸（第１ピン）
１４　旋回枢軸（第２ピン）
１５　後リンク部材（第１のリンクプレート）
１６　枢軸　　　　　　　　　　　　　１７　油圧シリンダ
１８　伸縮ロッド　　　　　　　　　　１９　先部
２０　枢軸　　　　　　　　　　　　　２１　連結ブロック
２１ａ　ブラケット
２２　連結リンク部材（駆動プレート部）
２４　枢軸（第３ピン）　　　　　　　２５　補強筒
２６　前リンク部材（第２のリンクプレート）
２７　枢軸　　　　　　　　　　　　　２８　枢軸
２９　ブラケット　　　　　　　　　　３０　挟持破砕部
３１　挟持破砕部　　　　　　　　　　３２　連結筒
３２ａ　連結板　　　　　　　　　　　３３　透孔（上爪駆動孔）
３５　ブラケット　　　　　　　　　　３６　透孔（連結孔）
３７　連結筒　　　　　　　　　　　　３８　ブラケット
３９　ブラケット　　　　　　　　　　４０　ブラケット
４１　透孔（アーム装着孔）　　　　　４２　透孔（アーム装着孔）
４３　透孔（連結孔）　　　　　　　　４４　透孔（連結孔）
４５　透孔（下爪駆動孔）　　　　　　４６　透孔
４７　ボス　　　　　　　　　　　　　４８　筒体
５０　透孔　　　　　　　　　　　　　５２　透孔
５３　透孔　　　　　　　　　　　　　５４　透孔
５５　透孔　　　　　　　　　　　　　５６　ストッパー
５７　ストッパー