【事件の表示】
　特許第２９９２２７２号「熱交換器用チューブの拡管方法及びその拡管装置」の請求項１乃至請求項１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２２７２号の請求項１乃至請求項１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件発明
　本件特許第２９９２２７２号の請求項１乃至請求項１２に係る発明（平成１０年７月２４日出願、同１１年１０月１５日登録。以下「本件発明１乃至本件発明１２」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載された事項によって特定されるとおりの下記のものであると認める。
「【請求項１】 透孔が穿設された複数枚のフィンを積層して形成した積層体の一端面側から先端部が突出するように、前記透孔に挿通された熱交換器用チューブを拡管する際に、
該積層体から突出している熱交換器用チューブの先端部に仮拡管を施し、仮拡管後の前記先端部の開口端からの所定位置が、前記開口端の開口径よりも大径の仮拡管部を形成した後、
前記フィンと熱交換器用チューブとを一体化すべく、前記熱交換器用チューブの全長に亘って第１次拡管を施すことを特徴とする熱交換器用チューブの拡管方法。
【請求項２】　第１次拡管を施した熱交換器用チューブの開口端部に、前記積層体に挿入された複数本の熱交換器用チューブを相互に連結する連結管の一端部を挿入可能とするフレア付き挿入口を形成する第２、３次拡管を施す請求項１記載の熱交換器用チューブの拡管方法。
【請求項３】　第１次拡管の際に、拡管に因る熱交換器用チューブの収縮を実質的に防止すべく、積層体の両端面から突出する前記熱交換器用チューブの仮拡管を施した開口端部の外周側を把持して拡管を施す請求項１又は請求項２記載の熱交換器用チューブの拡管方法。
【請求項４】　熱交換器用チューブの仮拡管を施した開口端部の外周側を、筒状の把持具で把持する請求項３記載の熱交換器用チューブの拡管方法。
【請求項５】　積層体の両端から突出した熱交換器用チューブの両開端から拡管ビレットを交互に挿入して第１次拡管を施す請求項１〜４のいずれか一項記載の熱交換器用チューブの拡管方法。
【請求項６】　透孔が穿設された複数枚のフィンを積層して形成した積層体の一端面側から先端部が突出するように、前記透孔に挿通された熱交換器用チューブを拡管する熱交換器用チューブの拡管装置において、
該積層体の一端面側から突出している熱交換器用チューブの先端部に仮拡管を施し、仮拡管後の前記先端部の開口端からの所定位置が、前記開口端の開口径よりも大径の仮拡管部を形成する仮拡管装置と、
前記熱交換器用チューブの全長に亘って第１次拡管を施し前記フィンと熱交換器用チューブとを一体化する第１次拡管装置とを具備することを特徴とする熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項７】　第１次拡管が施された熱交換器用チューブの開口端部に、積層体に挿入された複数本の熱交換器用チューブを相互に連結する連結管の一端部を挿入可能とするフレア付き挿入口を形成する第２、３次拡管装置を具備する請求項６記載の熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項８】　仮拡管装置には、先端部が熱交換器用チューブ内に挿入されたとき、前記熱交換器用チューブの開口端から所定位置に位置する部分の外径が後端側よりも大径であると共に、前記先端部の外径が拡径・縮径自在に設けられた仮拡管ポンチと、前記仮拡管ポンチ内に挿入されたとき、前記先端部の外径を拡径するピンが設けられた仮拡管ピンと、前記仮拡管ピンのピンを前記仮拡管ポンチ内に挿脱するように駆動する駆動装置とを具備する請求項６記載の熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項９】　第１次拡管装置が、拡管に因る熱交換器用チューブの収縮を実質的に防止し得るように、積層体の両端面から突出する前記熱交換器用チューブの各突出部の外周側を把持する把持手段を具備する請求項６記載の熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項１０】　把持手段が、熱交換器用チューブの仮拡管された開口端部が挿入されて縮径可能に形成された筒状のクランプチャックと、前記クランプチャック内に挿入された前記熱交換器用チューブの開口端部を把持するように、クランプチャックの外周面に沿って摺動し、クランプチャックを縮径方向に締付可能に設けられたクランプスリーブとから成る請求項９記載の熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項１１】　クランプチャックがクランプスリーブによって締付けられたとき、クランプチャック内に挿入された熱交換器用チューブの仮拡管された開口端部が係止されるように、クランプチャックの先端部の内面側に突起部が形成されている請求項９又は請求項１０記載の熱交換器用チューブの拡管装置。
【請求項１２】　第２、３次拡管装置に、先端部が熱交換器用チューブの開口端部に挿入され、前記開口端部に連結管の一端部を挿入可能とするフレア付き挿入口を形成するフレアポンチを具備する請求項７記載の熱交換器用チューブの拡管装置。」
第２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・横山純弘は、証拠として本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平９−１９２７６６号公報）、甲第２号証（特開平９−９９３３４号公報）及び甲第３号証（特開平９−１４１３６３号公報）を提出し、本件の請求項１乃至請求項１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである旨主張している。
第３　特許異議申立人の主張の検討
　そこで、特許異議申立人の特許異議の申立ての理由について検討する。
１　甲各号証の記載内容
(1) 甲第１号証について
　甲第１号証には、「熱交換器の製造方法及びその装置」に関連して下記の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
  本発明は、複数重合された放熱フィンの夫々の貫通孔に挿通されたヘアピン管又は直管を拡管させて放熱フィンと一体形成する場合であっても、拡管されるヘアピン管又は直管の全長を拡管前と略同等にとどめることが出来る熱交換器の製造方法及びその装置に関する。」
「【００２１】
【発明の実施の形態】
＜第一実施形態＞　以下、本発明における熱交換器の製造方法に使用される製造装置の第一実施形態を図面に従って説明する。
【００２２】　図１に於いて、１は熱交換器の製造装置を示し、1aは基台1b上に設けられた装置本体を示す。
【００２３】　1cは前記基台1b上に立設された熱交換器５の載置台を示し、該熱交換器５には複数重合された放熱フィン６に、所定長のヘアピン管７が載置台1cの面に沿った方向で複数本１列に（図示せず）挿通されてなり、しかも前記載置台1cの上方には、前記熱交換器５を該載置台1cとの間で押圧固定するための押圧プレート11が昇降自在に設けられてなる。
【００２４】　２は前記装置本体1a上に略水平状態で、且つ往復動自在に設けられた拡管用マンドレルを示し、該拡管用マンドレル２には、図２（イ）に示す様に、外周に該拡管用マンドレル２の先端方向に向かって上向きの傾斜面3bが形成されると共に、前記ヘアピン管７の長手方向と交差する方向に放射状で拡縮自在な複数の管当接部材3fを有する掴持体３が往復動自在に外嵌されてなり、しかも該掴持体３にはシリンダー（図示せず）を介して往復動自在なプレート体3dに設けられた掴持体ガイド筒3cが摺動自在に外嵌されてなる。
【００２５】　尚、上記掴持体３の管当接部材3fの夫々は、同図（ロ）に示す様に、前記拡管用マンドレル２の長手方向に沿って該マンドレル２の外周を包囲すべく４枚設けられ、しかも夫々の管当接部材3fの間には、前記掴持体ガイド筒3cが前進することで管当接部材3fの夫々をマンドレル２の外周面に密着させて当接させた際に所定量の隙間3aが４箇所形成される、所謂コレットチャック機能を有する構成からなり、しかも前記複数の管当接部材3fを有する掴持体３は熱交換器５に挿通された各ヘアピン管７の管口部7bと対向すべく前記載置台1cの面に沿った方向に複数（図示せず）設けられてなる。
【００２６】　４は前記基台1b上に設けられ、且つ前記熱交換器５の放熱フィン６に挿通されたヘアピン管７のヘアピン部7cを挾持すべく回動自在に軸支された一対の挾持体4aと、該挾持体4aを駆動される駆動シリンダー4eと、該駆動シリンダー4e及び一対の挾持体4aを備えたベース台4dと、該ベース台4dを前記載置台1cに対向してスライド自在とするガイドレール12と、前記ベース台4dを往復動自在とする往復シリンダー4fとから構成された挟持体移動装置を示すと共に、前記一対の挾持体4aは、熱交換器５の放熱フィン６に挿通された各ヘアピン管７のヘアピン部7cと対向すべく前記載置台1cの面に沿った方向に複数列（図示せず）設けられてなる。
【００２７】　本発明の第一実施形態における熱交換器の製造装置は以上の構成からなるが、次にかかる装置を用いて熱交換器のヘアピン管に拡管用のマンドレルを圧入する場合について説明する。
【００２８】　先ず、図１に示す様に、上記載置台1cに熱交換器５を載置し、その後上方に位置する押圧プレート11を下降させて、前記熱交換器５を載置台1cとの間で押圧固定する。
【００２９】　次に、前記熱交換器５のヘアピン管７のヘアピン部7cを、挟持体移動装置４の往復シリンダー4fを作動させてベース台4dをガイドレール12に沿って前進（図示せず）させると共に、駆動シリンダー4eを駆動させて一対の挾持体4aにより、図３（イ）に示す様に、各ヘアピン管７のヘアピン部7cを夫々挟持するが、この時該各一対の挾持体4aの対向する内面部には前記ヘアピン部7cを強固に、且つ密着して挟持可能な様に、舌片状の凹状部4gが対向して設けられてなる。　　　　　
【００３０】　次に、前記各ヘアピン管７の管口部7bから、図２（ハ）に示す様に、各拡管用マンドレル２を所定の距離圧入して所定長の拡管部7dを形成し、その後該拡管部7dの周面部7eをヘアピン管７の管口部7b側から進出する掴持体３の拡縮自在な４枚の管当接部材3fを前進（矢印Ｂ）させることによって前記周面部7eを包囲すべく外嵌させる。
【００３１】　その後、前記４枚の管当接部材3fに外嵌された掴持体ガイド筒3cを拡管用マンドレル２の前進方向と同方向に前進（矢印Ｃ）させると、掴持体ガイド筒3cは前記各管当接部材3fの上向きの傾斜面3bを押圧して該各管当接部材3fの夫々を拡管用マンドレル２の軸芯方向に収縮させることとなり、該各管当接部材3fはヘアピン管７の拡管部7dの周面部7eを、夫々の管当接部材3f間に所定量の隙間3aを有した状態で強固に掴持することとなり、この状態で再度前記拡管用マンドレル２をヘアピン管７のヘアピン部7c側へと前進させながら、前記ヘアピン部7cを挟持してなる挟持体4aを有した挟持体移動装置４を拡管用マンドレル２の前進方向と同方向に若干移動（後退）させて引張力を付すことにより、拡管時におけるヘアピン管７の収縮のみならず管当接部材3f及び挟持体4aからのヘアピン管７の滑りをも考慮してヘアピン管７の全長の縮みを最小限に止めた熱交換器を製造することが出来る利点がある。
【００３２】　従って、例えば、熱交換器５の放熱フィン６に、ヘアピン管７を千鳥状（図示せず）に挿通する場合において、千鳥状に挿通される各ヘアピン管７が互いの間隔（挿通ピッチ）を極めて接近させるべく３列や４列の複数列に挿通された場合であっても、確実に、且つ強固に熱交換器５の内部側に位置するヘアピン管７を外部側に位置するヘアピン管７と同様にヘアピン管７の管口部7b方向から進出する複数の管当接部材3fを有した掴持体３の夫々で個々に確実に掴持して固定することが出来る。
【００３３】　よって、拡管を行う熱交換器５のヘアピン管７の管径が、例えば熱交換器５の仕様の種類によって変った場合であっても、前記掴持体３の管当接部材3fの夫々が、ヘアピン管７の拡管部7dの周面部7eを、夫々の管当接部材3f間に所定量の隙間3aを有した状態で強固に掴持することから、管径の大小を夫々の管当接部材3f間に生じてなる隙間3aを介して自動的に調整して確実に、且つ強固にヘアピン管７の管口部7b側を保持することが出来るだけでなく、ヘアピン部7cも、該ヘアピン部7cの内周と略同一の円弧形状に合った形状のフック体に交換しなければならないといった煩わしさも一切必要なく確実に、且つ変形させることなく挟持体4aに設けられた舌片状の凹状部4gで対向して密着状態で挟持して保持することが出来るために、拡管に使用するヘアピン管７の全長やヘアピン管７の外径が熱交換器５の仕様によって変更された場合であっても装置自体に手を加えることなく所望の拡管を熱交換器に施すことが出来る利点がある。」
(2) 甲第２号証について
　甲第２号証には、「拡管装置及び拡管方法」に関連して下記の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は拡管装置及び拡管方法に関し、更に詳細には熱交換チューブの管径よりも大径のチューブ挿入孔が形成されたフィンの複数枚が積層されて成る積層体を貫通し、前記積層体の一面側と他面側とから両端部の各々が突出するように、前記チューブ挿入穴に挿入された熱交換チューブを、マンドレル軸の先端に装着された拡管ビレットによって拡管してフィンと熱交換チューブとを一体化する拡管装置及び拡管方法に関する。」
「【００１１】
【発明の実施の形態】　本発明を図面によって更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る拡管装置の一例を示す概略図である。図１において、油圧シリンダ３０、３０によりガイド３２、３２に沿って上下方向に往復動する圧入盤３４に、複数本のマンドレル軸３６から成る群が取り付けられている。かかるマンドレル軸３６の各先端は、所定位置に保持される基準台３８を通過し、積層体１６に挿入され拡管対象の熱交換チューブよりも大径の拡管ビレットが装着されている。また、圧入盤３４には、吊具３５、３５・・を介して基準台３８が吊り下げられており、熱交換チューブの拡管の際には、バランスシリンダ３７、３７によっって基準台３８が所定位置に保持される。尚、油圧シリンダ３０、３０等の作動状況は、パネル４０に表示される。
【００１２】　図１に示す拡管装置において、基準台３８の下方には、図２に示す積層体１６が位置する。この積層体１６は、図１２に示す様に、チューブ挿入孔１４が形成されたフィン１０の複数枚が積層されて成る積層体であって、Ｕ字状の熱交換チューブ１８がチューブ挿入穴１４に挿入されている。このチューブ挿入孔１４は、熱交換チューブ１８の管径よりも大径である。かかる積層体１６を貫通する熱交換チューブのＵ字状部２０は、図２に示す様に、積層体１６の下端面を形成するサイドプレート１２ｂから突出していると共に、Ｕ字状部２０の先端が受け板１９の平坦面に当接して位置決めが成されている。更に、積層体１６のサイドプレート１２ｂも、受け板１９の平坦面に立設されたピン２１、２１の一端面に当接して位置決めされている。この様にして、Ｕ字状部２０の突出長を所定長とすることができる。このピン２１、２１は、その他端を受け板１９に螺着し、着脱自在としてもよい。一方、かかる積層体１６の上端面を形成するサイドプレート１２ａからは、図３に示す様に、熱交換チューブ１８の一端部１８ａが突出している。
【００１３】　この様に、サイドプレート１２ａから突出する熱交換チューブ１８の一端部１８ａには、図３に示す様に、マンドレル軸３２の先端に装着された拡管ビレットが接近する。この際に、一端部１８ａの内部には、バネ材等で形成され弾性を呈する筒状のインナースリーブ４４の先端部が挿入される。かかるインナースリーブ４４の後端は、後述する様に、基準台３８に装着され且つマンドレル軸３６が挿通されたチャックホルダ４６と、チャックホルダ４６に螺着された筒状のクランプチャック４８とによって固着されている。このインナースリーブ４４は、図４（ａ）に示す様に、その後端部４４ａが先端部４４ｂよりも大径であって、両部はテーパ部４４ｃによって連結されている。尚、後端部４４ａの内径は、図３に示す様に、拡管ビレット４２が容易に挿入されるように、拡管ビレット４２の外径よりも大径である。
【００１４】　更に、インナースリーブ４４には、図４（ａ）に示す様に、先端部４４ｂ及びテーパ部４４ｃを通過し、後端部４４ａの一部に至るスリット４５が形成されている。このスリット４５は、先端部４４ｂの横断面図である図４（ｂ）に示す様に、スリット４５が先端部４４ｂの周囲に複数本形成されている。このため、後端部４４ａ内に挿入された拡管ビレット４２が、テーパ部４４ｃ及び先端部４４ｂに挿脱されても、弾性を有するテーパ部４４ｃ及び先端部４４ｂは、その内径を容易に拡径・縮径することができる。かかるインナースリーブ４４の先端部４４ｂが挿入された熱交換チューブ１８の一端部１８ａ内に、拡管ビレット４２を挿入した場合、一端部１８ａの内径は、拡管ビレット４２の外径よりも、インナースリーブ４４の先端部４４ｂを形成する板厚分だけ大径とすることができる。このため、一端部１８ａが拡管された際に、Ｕベント管２２（図１２）が装着可能の径となるように、インナースリーブ４４の先端部４４ｂを形成する板厚を調整することによって、拡管された一端部１８ａを更に拡管する二次拡管工程を省略できる。尚、拡管ビレット４２の外径よりも大径に拡管された熱交換チューブ１８の一端部１８ａ（拡大部）は、熱交換チューブを相互に連結するためのＵベント管２２を接続するための接続部でもある。
【００１５】　この様に、インナースリーブ４４の先端部４４ｂが挿入された、熱交換チューブ１８の一端部１８ａは、筒状のクランプチャック４８内に挿入される。このクランプチャック４８は、その一端部がチャックホルダ４６に螺着されており、熱交換チューブ１８の一端部１８ａが挿入された部分のクランプチャック４８の内径は、拡管された熱交換チューブ１８の外径よりもインナースリーブ４４の先端部４４ｂの板厚分だけ大径に形成されている。更に、クランプチャック４８には、その横断面図である図５に示す様に、複数本のスリット４９、４９・・が形成されており、縮径可能である。かかるクランプチャック４８の縮径によって、後述する様に、クランプチャック４８内に挿入されて拡管された熱交換チューブ１８の一端部１８ａを締め付けて把持することができる。この様な、クランプチャック４８の縮径は、クランプチャック４８の外周面に沿って摺動可能に装着された筒状のクランプスリーブ５０によって行うことができる。つまり、クランプスリーブ５０が降下し、クランプスリーブ５０の下端部に内壁面に形成されたテーパ面５２が、クランプチャック４８の下端部の外壁面から突出するテーパ部５１のテーパ面に乗り上げた際に、スリット４９、４９・・が形成されたクランプチャック４８がクランプスリーブ５０により締め付けられる。このため、クランプチャック４８が縮径され、拡管された一端部１８ａを把持できる。　また、クランプチャック４８は、そのテーパ部５１を含む下端部の所定長が、クランプスリーブ５０の下端から突出するように、チャックホルダ４６に装着することが好ましい。クランプスリーブ５０の下端から突出するクランプチャック４８の下端面が、図３に示す様に、サイドプレート１２ａに当接して押圧し、サイドプレート１２ａから突出する熱交換チューブ１８の一端部１８ａの突出長を所定長さに調整できるからである。
【００１６】　かかるクランプチャック４８が螺着されたチャックホルダ４６は、図１に示す基準台３８に装着され、チャックホルダ４６を締め付けるクランプスリーブ５０は、チャックホルダ４６に沿って上下方向に摺動可能に設けられている。図６に、チャックホルダ４６及びクランプスリーブ５０の装着状態を示す。図６において、チャックホルダ４６は、その上端部周面に周設された周溝５８に、マンドレル軸３６に直交する方向に往復動可能に基準台３８内に設けられたクランププレート５４の一部が嵌合されて装着される。また、クランプスリーブ５０は、駆動用シリンダ（図示せず）によって上下方向に可動可能に設けられた可動板３９に装着されている。つまり、クランプスリーブ５０は、その上端部に形成された周溝６０に、マンドレル軸３６に直交する方向に往復動可能に可動板３９内に設けられたクランププレート５６の一部が嵌合され、可動体３９に装着されている。尚、クランププレート５４、５６の駆動は、それぞれ別個のクランププレート用シリンダで駆動させてもよく、同一のクランププレート用シリンダによって駆動させてもよい。
【００１７】　以上、説明した図１〜図６に示す拡管装置を使用し、フィン１０の複数枚が積層されて成る積層体１６の熱交換チューブ１８を拡管する際には、先ず、油圧シリンダ３０、３０（図１）によって往復動する圧入盤３４を降下させる。この圧入盤３４の降下に伴って基準台３８も降下する。かかる基準台３８の降下によって、可動板３９も降下するため、基準台３０に装着されたチャックホルダ４６及び可動板３９に装着されたクランプスリーブ５０も降下し、図３に示す様に、チャックホルダ４６に螺着されたクランプチャック４８の下端面がサイドプレート１２ａに当接して押圧する。この基準台３８の降下は、熱交換チューブ１８の一端部１８ａが所定長さとなったとき、バランスシリンダ３７、３７（図１）が作動して停止する。この様に、基準台３８の降下が停止したとき、図３に示す様に、熱交換チューブ１８の一端部１８ａ内に、インナースリーブ４４の先端部４４ｂが挿入されているが、拡管ビレット４２は、インナースリーブ４４のテーパ部４４ｃ内に止まっている。
【００１８】　次いで、図７に示す様に、駆動用シリンダによって可動板３９を所定高さ降下させ、クランプスリーブ５０の先端部のテーパ面５２を、クランプチャック４８の下端部に形成されたテーパ部５１のテーパ面に乗り上げ、スリット４９、４９・・が形成されたクランプチャック４８を所定径となるように締め付ける。その後、圧入盤３４（図１）を降下させ、マンドレル軸３６に先端に装着された拡管ビレット４２を、熱交換チューブ１８の一端部１８ａ内に挿入する。この際に、図８に示す様に、インナースリーブ４４の先端部４４ａも共に拡径され、一端部１８ａの内径は拡管ビレット４２の外径よりも大径に拡管されるため、クランプスリーブ５０によって所定径に締め付けられたクランプチャック４８の内面に一端部１８ａの外面が強く押し付けられる結果、拡管された一端部１８ａはクランプチャック４８によって強く把持される。しかも、かかる一端部１８ａの拡管の際に、拡管ビレット４２はインナースリーブ４４の先端部４４ｂを介して一端部１８ａを拡管するため、拡管ビレット４２は、一端部１８ａの内壁面には直接接触することがない。このため、熱交換チューブ１８に対し、拡管ビレット４２の挿入に基づく下向き力を加えることなく拡管力のみを作用させつつ、一端部１８ａを拡管できる。
【００１９】　この様に、熱交換チューブ１８の一端部１８ａを拡管し把持した後、更に圧入盤３４を降下させ、図９に示す様に、拡管ビレット４２を熱交換チューブ１８の本体内に進入させて拡管を行う。この拡管の際には、拡管ビレット４２は熱交換チューブ１８の内壁面と直接接触して拡管するため、熱交換チューブ１８に下向き力が作用する。しかし、一端部１８ａがクランプスリーブ５０及びクランプチャック４８によって強く把持されており、熱交換チューブ１８のＵ字状部２０には拡管に伴う下向きの力は殆ど作用しない。また、熱交換チューブ１８の拡管の際には、拡管に伴う熱交換チューブ１８の収縮が発生する。この収縮は、熱交換チューブ１８の一端部１８ａが把持されているため、図１０に示す様に、積層体１６の下端面を形成するサイドプレート１２ｂから突出するＵ字状部２０の突出長が２０′と短縮されて吸収される。尚、拡管ビレット４２によって拡径されたインナースリーブ４４の先端部４４ｂは、先端部４４ｂが有する弾性力によって縮径し、マンドレル軸３６の外周面に摺接する。
【００２０】　この様に、熱交換チューブ１８の収縮をＵ字状部２０の突出長の短縮により吸収させることによって、熱交換チューブ１８の収縮に伴うフィン１０の移動を防止でき、互いに隣接するフィン同士が密着するアベック現象やフィン間の間隙が不均一となるフィンの乱れ現象を防止できる。つまり、拡管に伴う収縮を吸収する、熱交換チューブ１８のＵ字状部２０の近傍部分は未拡管の部分であり、熱交換チューブ１８とフィン１０のチューブ挿入孔１４の内壁面との間に間隙２４（図１５）が存在する。このため、Ｕ字状部２０の収縮に伴うフィン１０の移動を防止できるからである。
【００２１】　この様にして、熱交換チューブ１８の拡管が完了した後、圧入盤３４を上昇させることによって、拡管ビレット４２を拡管された熱交換チューブ１８から引き抜くことができる。この際に、拡管ビレット４２は、インナースリーブ４４の先端部４４ｂを、図８に示すように再度拡径した後、図３に示す様に、インナースリーブ４４のテーパ部４４ｃにまで移動する。このとき、拡管ビレット４２が通過したインナースリーブ４４の先端部４４ｂは、その弾性力によって縮径し元の径に戻る。ところで、拡管ビレット４２は、インナースリーブ４４を再度通過するため、インナースリーブ４４の先端部４４ａ内にスムーズに再進入可能とすべく、拡管ビレット４２とマンドレル軸３６との境界部を、段差等が存在しないように滑らかに仕上げることが好ましい。
【００２２】　更に、可動板３９を上昇させてクランプスリーブ５０によるクランプチャック４８の締付を解除することによって、拡管された熱交換チューブ１８の把持状態を開放する。その後、圧入盤３４を上昇させることによって、基準台３８の上昇に伴いクランプチャック４８も上昇し、拡管された熱交換チューブ１８の一端部１８ａがクランプチャック４８内から抜き出される。抜き出された一端部１８ａは、既にＵベント管２２（図１２）が装着可能の径に拡管されており、一端部１８ａに更に拡管する二次拡管は不要である。このため、一端部１８ａの先端にフレア部を形成するフレア形成作業を施すことができる。この様にして、拡管された熱交換チューブの縮み率は約１．５％であり、従来の拡管装置の縮み率（約３％）に対して小さく、熱交換チューブの省資源化を図ることができる。
【００２３】　また、熱交換チューブ１８の拡管の際に、一端部１８ａには、収縮力が作用せず、サイドプレート１２ａから突出する一端部１８ａの突出長は、初期にクランプチャック４８によって調整された長さと等しい。このため、積層体１６に挿入された複数本の熱交換チューブ１８の各一端部１８ａについても、その突出長を容易に揃えることができる。更に、積層体１６に挿入された熱交換チューブ１８のＵ字状部２０を受ける受け板１９も平坦面のものでよく、積層体１６に挿入する熱交換チューブ１８のピッチや形状等が変更された場合であっても、受け板１９を変更することなく容易に対応することができる。」
(3) 甲第３号証について
　甲第３号証には、「熱交換器の製造方法」に関連して下記の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、エアコン、クーラ等に使用される熱交換器を構成すべく複数重合された放熱フィンと該放熱フィンに挿着された伝熱管とを該伝熱管の拡管作用によって一体的に合体させるための熱交換器の製造方法に関する。」
「【００１８】
【発明の実施の形態】
＜第一実施形態＞以下、本発明における熱交換器の製造方法を実施するための第一実施形態を図面に従って説明する。
【００１９】　図１（イ）に於いて、先ず先端部に拡管ビレット4aが取付けられた１次拡管用マンドレル４を、重合された複数の放熱フィン２に挿通され、且つ一端側の放熱フィン２及びエンドプレート８より所定の寸法を有して突出してなる伝熱管３の突出部3aの管口3bより圧入（矢印Ｇ）し、その後圧入された１次拡管用マンドレル先端の拡管作用部（拡管ビレット4a）が前記一端側の放熱フィン２の近傍に位置した際に、同図（ロ）の様に、前記管口3b側より２次フレア形成用の２次フレア成形部5a及び３次フレア形成用の３次フレア成形部5bを一体的に具備した２、３次拡管用フレアポンチ５を所定の寸法で圧入（矢印Ｈ）し、管口3bに若干のフレア部６が形成された時点でフレアポンチ５の圧入を停止する。
【００２０】　その後、前記１次拡管用マンドレル４を、図２（イ）に示す様に、更に伝熱管３内の拡管最深部まで圧入（矢印Ｉ）して該伝熱管３の略全体を拡管し、複数の放熱フィン２及びエンドプレート８の双方を伝熱管３と離脱不可に合体させるが、この時伝熱管３の拡管に伴う材料ひけにより該伝熱管３の全長は１次拡管用マンドレル４の拡管方向に全長が所定寸法縮む（矢印Ｊ）だけでなく、拡管方向と交差する方向に若干傾斜すべく歪みを発生して伝熱管３の軸芯（矢印Ａ）が１次拡管用マンドレル４の軸芯（矢印Ｂ）と一致することなく芯ズレ（矢印Ｋ）を有する場合もあるが、前記伝熱管３の管口3bには若干のフレア部６が形成されてなることから、同図（ロ）及び（ハ）に示す様に、１次拡管終了時に伝熱管３が大きな芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に当接して傾斜してなる場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく該フレアポンチ５の先端を若干のフレア部６に進入（矢印Ｌ）させ、その後フレアポンチ５の圧入（矢印Ｍ）によって所望のフレア加工７を１次拡管終了後の伝熱管３に施すことが出来る大きな利点を有する。
【００２１】＜第二実施形態＞尚、上記第一実施形態において、フレアポンチ５は、１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が伝熱管３の略全体を拡管した後、即ち伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に、伝熱管３に圧入されてなるが、必ずしもこれに限らず、１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が伝熱管３の略中央部から最深部へ到達するまでの間に、前記フレアポンチ５を前記伝熱管３に圧入（図示せず）してもよく、この場合でも１次拡管の初期段階において伝熱管３の管口3bに形成された若干のフレア部６にフレアポンチ５の先端を進入させることが出来、よって１次拡管の途中で伝熱管３が若干の芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に接近すべく傾斜した場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく所望のフレア加工７を１次拡管時の伝熱管３に施すことが出来る利点がある。
【００２２】＜第三実施形態＞更に、上記各実施形態において、フレアポンチ５は１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が伝熱管３の拡管最深部へ到達した後、又は略中央部から拡管最深部へ到達するまでの間に、伝熱管３に圧入されるものであるが、図３（イ）に示す様に、一端側の放熱フィンより所定の寸法を有して突出した伝熱管３の管口3bから１次拡管用マンドレル４を圧入（矢印Ｎ）しつつ、該管口3bからフレアポンチ５を所定の寸法まで圧入（矢印Ｏ）し、その後、同図（ロ）の様に、前記伝熱管３内に圧入（矢印Ｐ）される１次拡管用マンドレル４による拡管を介して全長が縮む（矢印Ｑ）伝熱管３の管口3bに前記フレアポンチ５の先端を当接させた状態を維持しつつ該フレアポンチ５を伝熱管３の縮み（矢印Ｑ）に同調して移動（矢印Ｒ）させ、その後前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に該フレアポンチ５を伝熱管３に圧入してもよく、この場合には、１次拡管中であっても伝熱管３の管口3bに常にフレアポンチ５の先端が圧入されて隙間を有することなく当接してなるために伝熱管３に芯ズレを生じさせることなく所望のフレア加工を１次拡管終了時の伝熱管３に施すことが出来る利点を有するが、必ずしもフレアポンチ５が、前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に伝熱管３に圧入されなくともよく、拡管作用部が前記伝熱管３の略中央部から最深部へ到達するまでの間に、前記フレアポンチ５を伝熱管３に圧入（図示せず）してもよく、この場合であっても、伝熱管３の管口3bに常にフレアポンチ５の先端が圧入されて隙間を有することなく当接してなるために伝熱管３に芯ズレを生じさせることなく所望のフレア加工７を、図２（ハ）の様に、１次拡管時の伝熱管３に施すことが出来る利点がある。
【００２３】＜第四実施形態＞更に、図４（イ）に示す様に、伝熱管３の管口3bから１次拡管用マンドレル４とフレアポンチ５を同時に所定の寸法で圧入（矢印Ｓ）し、その後、同図（ロ）に示す様に、伝熱管３内に圧入（矢印Ｔ）される１次拡管用マンドレル４による拡管を介して全長が縮む（矢印Ｕ）伝熱管３の管口3bに前記フレアポンチ５を当接させた状態を維持しつつ該フレアポンチ５を伝熱管３の縮み（矢印Ｕ）に同調して移動（矢印Ｖ）させ、その後前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に、前記フレアポンチ５を前記伝熱管３に圧入（図示せず）することで伝熱管３に１次拡管及びフレア加工を施してもよく、この場合には、１次拡管時であっても伝熱管３の管口3bに常にフレアポンチ５の先端が圧入されて隙間を有することなく当接してなるために伝熱管３に芯ズレを生じさせることなく所望のフレア加工７を、図２（ハ）の様に、１次拡管終了後の伝熱管３に施すことが出来るが、必ずしもフレアポンチ５が、前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に伝熱管３に圧入されなくともよく、拡管作用部が前記伝熱管３の略中央部から拡管最深部へ到達するまでの間に、前記フレアポンチ５を伝熱管３に圧入（図示せず）してもよく、この場合であっても、予め伝熱管３の管口3bに形成された若干のフレア部６に常にフレアポンチ５の先端が圧入されて隙間を有することなく当接してなるために伝熱管３に芯ズレを生じさせることなく所望のフレア加工を１次拡管時の伝熱管３に施すことが出来る利点があるが、上記の様にフレアポンチ５の先端を管口3bに隙間を有することなく当接させた状態を維持しつつ該フレアポンチ５を伝熱管３の縮みに同調して移動させる場合には、必ずしもフレアポンチ５の先端が予め伝熱管３の管口3bに若干のフレア部６形成すべく圧入されてなくともよく、フレアポンチ５の先端のフレア成形部が管口3bに挿入され、且つ管口3bに隙間を有することなく当接させた状態を維持しつつ該フレアポンチ５を伝熱管３
の縮みに同調して移動させることで前記同様の利点を有する。
【００２４】＜第五実施形態＞更に、本発明に於ける熱交換器の製造方法は、伝熱管３の管口3bから１次拡管用マンドレル４を圧入（図示せず）しつつ、該管口3bから少なくとも２次拡管可能なフレアポンチ５を所定の寸法まで圧入して停止させ、その後前記伝熱管３内に圧入される１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の略中央部から拡管最深部へ到達するまでの間に、前記フレアポンチ５を前記伝熱管３に圧入してもよく、この場合であっても、１次拡管中に伝熱管３の管口3bに若干のフレア部６を形成することが可能となり、よって１次拡管の途中で伝熱管３が若干の芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に接近すべく傾斜した場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく該フレアポンチ５の先端を若干のフレア部６に進入させて所望のフレア加工を１次拡管時の伝熱管３に施すことが出来る利点を有するが、前記フレアポンチ５を１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に、前記伝熱管３に圧入することで伝熱管３に１次拡管及びフレア加工を施してもよく、この場合であっても、伝熱管３の管口3bに若干のフレア部６を形成することが可能となり、よって１次拡管終了時に伝熱管３が大きな芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に当接して傾斜してなる場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく該フレアポンチ５の先端を若干のフレア部６に進入させて所望のフレア加工を１次拡管終了後の伝熱管３に施すことが出来る大きな利点がある。
【００２５】＜第六実施形態＞更に、本発明に於ける熱交換器の製造方法は、重合された複数の放熱フィン２に伝熱管３を挿通し、その後一端側の放熱フィンより所定の寸法を有して突出した伝熱管３の管口3bから１次拡管用マンドレル４と少なくとも２次拡管可能なフレアポンチ５を同時に所定の寸法で圧入した後、該フレアポンチ５のみを停止させ、その後前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の略中央部から拡管最深部へ到達するまでの間に、前記フレアポンチ５を前記伝熱管３に圧入してもよく、この場合であっても、１次拡管の初期段階において伝熱管３の管口3bに若干のフレア部６を形成することが可能なことから、１次拡管の途中で伝熱管３が若干の芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に接近すべく傾斜した場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく該フレアポンチ５の先端を若干のフレア部６に進入させて所望のフレア加工を１次拡管時の伝熱管３に施すことが出来る利点を有するが、前記１次拡管用マンドレル４の拡管作用部が前記伝熱管３の拡管最深部へ到達した後に、前記フレアポンチ５を前記伝熱管３に圧入することで伝熱管３に１次拡管及びフレア加工を施してもよく、この場合であっても、１次拡管の初期段階において伝熱管３の管口3bに若干のフレア部６を形成することが可能なことから、１次拡管終了時に伝熱管３が大きな芯ズレを有して管口3bを１次拡管用マンドレル４の周面部に当接して傾斜した場合であっても、該伝熱管３の管口3bをフレアポンチ５の先端でかじることなく該フレアポンチ５の先端を若干のフレア部６に進入させて所望のフレア加工を１次拡管終了後の伝熱管３に施すことが出来る大きな利点を有する。」
２　対比・判断
　先ず、本件発明１と甲第１号証乃至甲第３号証記載の事項とを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明１と部分的に共通する事項について記載されているものの、本件発明１の「該積層体から突出している熱交換器用チューブの先端部に仮拡管を施し、仮拡管後の前記先端部の開口端からの所定位置が、前記開口端の開口径よりも大径の仮拡管部を形成し」という構成（以下「構成甲」という。）については何等記載されておらず示唆もされていない。
　次に、本件発明６と甲第１号証乃至甲第３号証記載の事項とを対比すると、甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明６と部分的に共通する事項について記載されているものの、本件発明６の「該積層体の一端面側から突出している熱交換器用チューブの先端部に仮拡管を施し、仮拡管後の前記先端部の開口端からの所定位置が、前記開口端の開口径よりも大径の仮拡管部を形成する仮拡管装置」という構成（以下「構成乙」という。）については何等記載されておらず示唆もされていない。
　そして、本件発明１及び本件発明６は、それぞれ構成甲及び構成乙を備えることにより、明細書記載の「第１次拡管の際に、熱交換器用チューブの開口端部の外周側を把持して拡管を施す場合、熱交換器用チューブの開口端から所定の位置に仮拡管部の存在によって、熱交換器用チューブの開口端部を所定位置で容易に且つ確実に把持して熱交換器用チューブの全長に亘って拡管を施すことができる。このため、第１次拡管が終了した熱交換器用チューブの各々は、各開口端位置を所定位置に揃えることができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明６は、甲第１号証乃至甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、本件発明２乃至本件発明５は、本件発明１を前提として、また、本件発明７乃至本件発明１２は、本件発明６を前提として、それぞれ更にその構成を限定するものであることから、同じく甲第１号証乃至甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件の請求項１乃至請求項１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至請求項１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）