(57)【要約】骨折を、骨の骨髄内の管内に設置された貫通する拡大可能な構造骨組の経皮的な固定及び安定化を達成するためのシステムが開示されている。一実施形態における該システムは、該構造骨組が中で強化ケージの機能を果たす骨セメント等の外科的流体の柱と、骨折部位に配置され、該骨組と流体を少なくとも部分的に囲む鞘とを含む。該流体は制限器により支持されてよく、閉じ込められている空気を取り除くための振動プローブで攪拌されてよい。構造骨組は自己展開式、つまり内力によって開放でき、それは回収自在である。該骨組、流体または鞘は、該骨折部位に伝達される抗生物質、製剤、または他の治療化合物を含んでよい。本要約書は、請求項の意味または範囲の境界を定めるためではなく、読者に本出願の主題について知らせるために提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄内の管（１２０）を有する骨（１００）の中の骨折部位（１１０）を治療するためのシステムにおいて、
前記管（１２０）の中への挿入に適した細長い大きさ及び形状と、
前記骨折部位（１１０）に及ぶのに十分な長さと、
前記管（１２０）の内面と当接するように適応された外形と、
を特徴とする構造骨組（２０）。
【請求項２】
前記構造骨組（２０）が、第１の断面サイズから、前記第１のサイズより大きい第２の断面サイズに拡大可能であることをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項３】
前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズへの拡大に向けて付勢され、その結果、前記構造骨組（２０）が前記第１のサイズで留まるために固定装置を必要とすることをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項４】
前記構造骨組（２０）が、拡大時に前記構造骨組（２０）を前記第１のサイズから前記サイズに拡大する拡大可能部材を受け入れるように構成されることをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項５】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができることをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項６】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができ、前記管（１２０）から回収可能であることをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項７】
前記構造骨組（２０）がいったん拡大されると前記第２のサイズで留まるために付勢されることをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項８】
前記構造骨組（２０）がいったん前記第２のサイズに拡大されると潰す力に抵抗することをさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項９】
前記第２のサイズで前記構造骨組（２０）を維持し、潰す力に抵抗するように構成される係止部材をさらに特徴とする、請求項２に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１０】
通常中空であり、実質的に管状の形状をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１１】
前記構造骨組（２０）が生体適合性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１２】
前記構造骨組（２０）が生体吸収性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１３】
前記構造骨組（２０）が治療薬を運ぶことをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１４】
ともに入れ子にされた複数の別々の構成要素をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組。
【請求項１５】
１つまたは複数の連結部材により互いに接続されている複数の細長い部材をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１６】
通常中心の細長いシャフトと、
それぞれが１つまたは複数の連結部材により接続されている、複数の他の細長い部材と、
をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１７】
その遠心端近くに１つまたは複数のフィン（１５８）をその上に配置される、ガイドワイヤ（１５６）を受け入れる大きさに形作られる通常、中心の細長いシャフトと、
それぞれが１つまたは複数の連結部材により前記シャフトに接続される複数の他の細長い部材と、
前記１つまたは複数のフィン（１５８）に対する遠位移動が前記複数の他の細長い部材を前記シャフトから遠ざけ、それにより前記構造骨組（２０）を拡大するように配置される前記１つまたは複数の連結部材と、
をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１８】
前記管（１２０）の内面に当接するように構成される複数のプロング（２４）をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項１９】
前記構造骨組（２０）が、前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部にそって鞘（３０）を受け入れるような大きさに形作られ、前記鞘（３０）が前記骨折部位に及ぶほど十分な長さを有することをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項２０】
前記管（１２０）内での人工関節（５００）との係合に適した細長い大きさ及び形状と、
人工関節周囲骨折部位（５１０）に及び、前記人工関節（５００）に係合するために十分な長さと、
をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項２１】
前記構造骨組（２０）に接続される第１の端部と、前記管（１２０）内での人工関節（５００）との係合ための大きさに形作られる通常対向する前記第２の端部を有する拡張部材と、
をさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項２２】
前記骨折部位（１１０）全体に配置されるひずみゲージと、送信機と、受信機とをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項２３】
前記骨折部位（１１０）近くに配置される電気的な骨形成スティミュレータをさらに特徴とする、請求項１に記載の構造骨組（２０）。
【請求項２４】
骨髄内の管（１２０）を有する骨（１００）の中の骨折部位（１１０）を治療するためのシステムにおいて、
前記管（１２０）の中への挿入に適した大きさと形状と、
前記骨折部位（１１０）に及ぶほど十分な長さと、
前記管（１２０）を通して伸張する構造骨組（２０）を受け入れる大きさに形作られる細長い管状の構造と、
を特徴とする鞘（３０）。
【請求項２５】
前記細長い管状の構造が、前記構造骨組（２０）の一部が前記鞘（３０）の各端部を通って、各端部を越えて伸張できるような大きさに形作られ、前記構造骨組（２０）が前記管（１２０）の内面に当接するように適応される外形を有することをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項２６】
前記細長い管状の構造が前記構造骨組（２０）内で受け入れられるような大きさに形作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項２７】
前記鞘（３０）が弾性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項２８】
前記鞘（３０）が、複数の孔を形成する材料から作られ、
前記孔サイズが外科的流体（４０）に実質的に不浸透性となるように選択され、それにより前記骨折部位（１１０）の中への前記流体（４０）の侵入を削減することと、
をさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項２９】
複数の層をさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３０】
前記鞘（３０）が生体適合性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３１】
前記鞘（３０）が骨伝導性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３２】
前記鞘（３０）が骨誘導性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３３】
前記鞘（３０）が生体吸収性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３４】
前記鞘（３０）が治療薬を運ぶことをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３５】
前記鞘（３０）が、前記鞘（３０）の外面に配置される治療薬を切り分けることをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３６】
前記鞘（３０）が、前記鞘（３０）全体で三次元行列内に配置される治療薬を運ぶことをさらに特徴とする、請求項２４に記載の鞘（３０）。
【請求項３７】
骨髄内の管（１２０）を有する骨（１００）の中の骨折部位（１１０）を治療するためのシステムであって、それが、
前記管（１２０）の中への挿入に適した大きさと形状を有し、前記骨折部位（１１０）に及びほど十分な長さを有し、前記管（１２０）の内面に当接するように適応される輪郭を有する構造骨組（２０）と、
前記管（１２０）の中への挿入に適した大きさと形状を有し、前記骨折部位（１１０）に及ぶほど十分な長さを有し、前記構造骨組（２０）を受け入れる大きさに形作られる細長い管状の構造を有する鞘（３０）と、
を備えることを特徴とする前記システム（１０）。
【請求項３８】
前記鞘（３０）が、前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部を覆い、その結果前記鞘（３０）が前記骨折部位（１１０）に及ぶことをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項３９】
前記鞘（３０）が、前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部に沿って前記構造骨組（２０）の中に設置されてよく、その結果前記鞘（３０）が前記骨折部位（１１０）に及ぶことをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４０】
前記鞘（３０）が、前記構造骨組（２０）の拡大に対処するために弾性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４１】
概して中空の、実質的には管状の形状によってさらに特徴付けられる、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４２】
前記システム（１０）が治療薬を運ぶことをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４３】
前記管（１２０）の内面に当接するような大きさに形作られる複数のプロング（２４）をさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４４】
前記構造骨組（２０）が、第１の断面サイズから、前記第１の断面サイズより大きい第２の断面サイズに拡大可能であることをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項４５】
前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズへの拡大のために付勢され、その結果前記構造骨組（２０）が前記第１のサイズに留まるために固定装置を必要とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項４６】
前記構造骨組（２０）は、拡大時に、前記第１のサイズから前記サイズに前記構造骨組（２０）を拡大する拡大可能部材を受け入れるように構成されることをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項４７】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができることをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項４８】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができ、前記管（１２０）から回収可能であることをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項４９】
前記構造骨組（２０）がいったん拡大されると前記第２のサイズに留まるために付勢されることをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項５０】
前記構造骨組（２０）が、いったん前記第２のサイズに拡大されると、潰す力に抵抗することをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項５１】
前記基構造骨組（２０）が、前記第２のサイズで前記構造骨組（２０）を維持し、潰す力に抗するように構成される係止部材を含むことをさらに特徴とする、請求項４４に記載のシステム（１０）。
【請求項５２】
前記構造骨組（２０）が前記管（１２０）内での人工関節（５００）との係合のために適した細長い大きさと形状を有し、人工関節周囲骨折部位（５１０）に及び、前記人工関節（５００）に係合するのに十分な長さを有することをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５３】
前記構造骨組（２０）が、前記構造骨組（２０）に接続される第１の端部と、前記管（１２０）内での人工関節（５００）との係合のための大きさに形作られる通常対向する第２の端部とを有する拡大部材をさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５４】
前記構造骨組（２０）に接続され、前記骨折部位（１１０）全体に配置されるひずみゲージと、送信機と、受信機と、
をさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５５】
前記骨折部位（１１０）の近くに配置される電気的な骨形成スティミュレータをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５６】
前記構造骨組（２０）が、
その遠心端近くに１つまたは複数のフィン（１５８）がその上に配置されるガイドワイヤ（１５６）を受け入れるような大きさに形作られる、通常中心の細長いシャフトと、
それぞれが１つまたは複数の連結部材により前記シャフトに接続される複数の他の細長い部材と、
前記１つまたは複数のフィン（１５８）に対する遠位運動が、前記複数の他の細長い部材を前記シャフトから遠ざけ、それにより前記構造骨組（２０）を拡大するように配置される前記１つまたは複数の連結部材と、
を備えることをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５７】
前記鞘（３０）が、複数の孔を形成する材料から作られ、
前記孔サイズが、外科的流体（４０）に実質的に不浸透性となるように選択され、それにより前記骨折部位（１１０）の中への前記流体（４０）の侵入を削減する、
ことをさらに特徴とする、請求項３７に記載のシステム（１０）。
【請求項５８】
骨髄内の管（１２０）を有する骨（１００）の中で骨折部位（１１０）を治療するためのシステムであって、それが
前記管（１２０）の中への挿入に適した大きさと形状を有し、前記骨折部位（１１０）に及ぶほど十分な長さを有し、前記管（１２０）の内面に係合するように適応される外形を有する構造骨組（２０）と、
前記管（１２０）の中への挿入に適した大きさと形状を有し、前記骨折部位（１１０）に及ぶほど十分な長さを有し、前記構造骨組（２０）を受け入れるような大きさに形作られる細長い管状の構造を有する鞘（３０）と、
前記骨折部位（１１０）全体に追加のサポートを提供するために前記構造骨組（２０）と協調する硬化可能な外科的流体（４０）と、
を備えることを特徴とする前記システム（１０）。
【請求項５９】
前記硬化可能な外科的流体（４０）が前記鞘（３０）内の空間を実質的に充填し、前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部を実質的に充填することをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６０】
前記鞘（３０）が、複数の孔を形成する材料から作られ、
前記孔サイズが前記外科的流体（４０）に実質的に不浸透性であり、それによって前記骨折部位（１０）の中への前記流体（４０）の侵入を削減すること、
をさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６１】
前記鞘（３０）が前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部を覆い、その結果前記鞘（３０）が前記骨折部位（１１０）に及ぶことをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６２】
前記鞘（３０）が、前記構造骨組（２０）の全長の少なくとも一部に沿って前記構造骨組（２０）の内部に設置されてよく、その結果前記鞘（３０）が前記骨折部位（１１０）に及ぶことをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６３】
前記鞘（３０）が、前記構造骨組（２０）の拡大に対処するために弾性材料から作られることをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６４】
前記構造骨組（２０）と鞘（３０）が、前記硬化可能な外科的流体（４０）の注入を受け取ることができる、通常中空の、実質的に管状の形状をともに形成することをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６５】
それが、
前記管（１２０）内の部位に設置され、大量の前記硬化可能な外科的流体（４０）が前記部位を越えて拡張するのを制限する大きさに形作られる制限器（４５）と、
を備えることをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６６】
前記システム（１０）が治療薬を運ぶことをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６７】
前記管（１２０）の内面に当接するような大きさに形作られる複数のプロング（２４）をさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６８】
前記構造骨組（２０）が、第１の断面サイズから、前記第１のサイズより大きい第２の断面サイズに拡大可能であることをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項６９】
前記構造骨組（２０）が、前記第２のサイズへの拡大のために付勢され、その結果前記構造骨組（２０）が、前記第１のサイズで留まるために固定装置を必要とすることをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７０】
前記構造骨組（２０）が、拡大時に前記構造骨組（２０）を前記第１のサイズから前記サイズに拡大する拡大可能部材を受け入れるように構成されることをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７１】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が、前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができることをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７２】
拡大後に、前記構造骨組（２０）が、前記第２のサイズから前記第１のサイズに潰すことができ、前記管（１２０）から回収可能であることをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７３】
前記構造骨組（２０）がいったん拡大されると前記第２のサイズに留まるために付勢されることをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７４】
前記構造骨組（２０）が、前記第２のサイズにいったん拡大されると潰す力に抵抗することをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７５】
前記構造骨組（２０）が、前記第２のサイズで前記構造骨組（２０）を維持し、潰す力に抵抗するように構成される係止部材を含むことをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７６】
前記骨組（２０）がいったん前記第２のサイズに拡大されると、前記構造骨組（２０）と前記硬化可能な外科的流体（４０）がともに潰す力に抵抗することをさらに特徴とする、請求項６８に記載のシステム（１０）。
【請求項７７】
前記構造骨組（２０）が、前記管（１２０）内の人工関節（５００）との係合のために適した細長い大きさと形状を有し、人工関節周囲骨折部位（５１０）に及び、前記人工関節（５００）に係合するほど十分な長さを有することをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項７８】
前記構造骨組（２０）が、前記構造骨組（２０）に接続される第１の端部と、前記管（１２０）内の人工関節（５００）との係合のための大きさに形作られる通常対向する第２の端部を有する拡大部材をさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項７９】
前記構造骨組（２０）に接続され、前記骨折部位（１１０）全体に配置されるひずみゲージと、送信機と、受信機と、
をさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項８０】
前記骨折部位（１１０）の近くに配置される電気的な骨形成スティミュレータをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【請求項８１】
前記構造骨組（２０）が、
その遠心端の近くに１つまたは複数のフィン（１５８）がその上に配置されるガイドワイヤ（１５６）を受け入れるような大きさに形作られる通常中心の、細長いシャフトと、
それぞれが１つまたは複数の連結部材によって前記シャフトに接続される複数の他の細長い部材と、
前記１つまたは複数のフィン（１５８）に対する遠位運動が前記複数の他の細長い部材を前記シャフトから遠ざけ、それにより前記構造骨組（２０）を拡大するように配置される前記１つまたは複数の連結部材と、
を備えることをさらに特徴とする、請求項５８に記載のシステム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、概して人間及び他の動物における骨の状態の治療に関し、さらに詳細には特に長骨の骨折部位の固定及び安定化に関する。
【背景技術】
【０００２】
体肢骨格の骨の骨折部を固定するための現在のシステム及び方法はギブス、副木装置または外部固定フレームによる骨折部の不動化、プレートとネジによる内部固定、あるいは骨髄内装置の挿入による骨折の間接的な固定を伴う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これら従来技術の内のいくつかは、現在、骨折部位全体に圧縮力をかけるために圧迫プレート及びネジ手段を使用している。しかしながら、この種の手段の挿入には、通常、骨折部位でじかに骨の外側皮質の上で大きな外科的切開を行うことが必要である。プレートとネジを取り付けるには、通常、骨折部位の上にある軟組織の障害、骨折血腫の障害、及び骨折骨片への血液の供給を危うくする骨の骨膜のストリッピングが必要になる。さらに、圧縮力だけをかけても、人間の大腿骨、脛骨、遠位とう骨等の特に長骨での骨の骨折部を固定し、安定化させるには十分ではない。
【０００４】
骨折部位を治療するもう一つのシステムは、例えば、１９８４年にＷａｌｋｅｒに発行された米国特許第４，４５７，３０１号に説明されているように、通常は骨のどちらかの端部に位置する切開部を通して、1本または複数本の釘を骨折した骨の骨髄内の管の中に差し込む骨髄内の釘固定を含む。骨髄内釘固定は、外部でのギブス及びいくつかの他の骨折安定化方法に優るいくつかの優位点を提供する。釘固定の生体力学的な優位点は骨の中心軸に沿った負荷の分配、骨折部位の近位及び遠位での骨折の捩り安定化、及び圧縮力と曲げ力に対する釘の抵抗を含む。生物学的な優位点は骨折部位での軟組織外皮の保護、骨折部位に対する血液供給の保護、及び骨片の微動による骨折部周辺での豊富な仮骨の形成を含む。また、外科的な優位点は外傷を受けていない組織を通り、骨折部から遠く離れた小さな切開、固定手段の挿入の容易さ、及び骨折削減のための手段自体の使用を含む。
【０００５】
しかしながら、骨髄内釘固定には多くの不利な点もある。骨髄内の管の拡孔と拡孔を行わない釘の配置の両方とも骨折部への骨髄内の血液供給を危うくする。管に用具類を取り付ける行為自体が、血管に塞栓を生じさせ、脂肪分と髄質分を脈管系の中に流出させ、健康に悪影響を及ぼす可能性があることが示されている。通常、釘の挿入には管の下方への直接的な視線が必要になる。直接的視線を取得するには、多くの場合、髄管の中への入口の開始点を露出するために骨の近位端または遠心端のどちらかでの切開、及び関節または腱／靭帯の付着の妨害が必要となる。釘の挿入のための開始点を露出することは、最終的にはインプラントの除去または他の外科的な処置を必要とする術後の合併症の重大な原因である。さらに、子供における長骨の端部は、骨の成長の中心でもある。これらの骨端のプレートを通る穿孔またはガウジングは成長停止を引き起こす可能性があり、奇形または長さの不一致につながる可能性がある。
【０００６】
連動するネジを釘によって配置するには個別の切開、技術的な熟練、及び処置時間の延長が必要になる。さらに、骨インプラント構造物の安定性は連動ネジのサイズと強度に完全に依存している。骨髄内の釘固定のもう１つの不利な点とは、骨髄内の手段が髄管を「嵌合し、充填する」ことができないという点である。骨と釘の断面形状の不一致によりすべての接触力が近位および遠位の連動ネジにかかる。小さな非拡孔釘の失敗は、釘と骨内膜表面の間で接線方向の接触があるためである可能性が高く、連動ネジを生体力学的に不利にする。さらに、多くの場合、チタニウムまたはステンレス鋼から作られているこれらのインプラントの生体力学的な特性は周囲の骨の生体力学的な特性と共通点がない。インプラントの弾性率と等方性の特長の違いが、インプラントの端部での応力集中部、ひいてはこれらの界面での再骨折という最終的な失敗につながることがある。
【０００７】
したがって、当該技術分野には、骨折生物学の混乱を最小に留め、骨髄管の外傷が縮小され、生体力学的な特性が向上し、より小さい切開で骨の骨折部位を安定化させる、より侵襲的ではなく、より効果的な方法に対する必要性が存在する。また、当該技術には骨端成長板を損傷することなく子供の骨折部位を安定化させる必要性もある。当該技術には、回復を促進するために、種々の生物学的な媒介物質のどれかを直接骨折部位に効率的に送達する方法に対する関連する必要性もある。
【０００８】
特定の実例であり、例示的な装置、システム及び方法が、続く説明及び添付図面の図と関連して本書に説明されている。説明されている例は、開示されている材料を裏付ける原理を当てはめる種々の方法の内のいくつかを表しているにすぎないため、例は同等物を含むことを意図する。他の優位点及び新規特長は、図面と関連して考慮されるときに続く詳細な説明から明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下の要約は広範囲に及ぶ概要ではなく、装置、方法、システム、プロセス等の重要な要素または重大な要素を特定すること、あるいはこのような要素の範囲を示すことを目的としていない。本要約は続くさらに詳細な説明に対する序文として簡略な形式で概念的な緒言となる。
【００１０】
特定の実例となる例の装置、方法、システム、プロセス等は以下の説明及び添付図面と関連して本書に説明されている。これらの例は、装置、方法、システム、プロセス等を裏付ける原理が利用され、したがって同等物を含むことを主旨とする、種々の方法のほんのいくつかだけを表しているにすぎない。他の利点および新規の特長は、図面と関連して検討されるときに、続く詳細な説明から明らかになる。
【００１１】
前記及び他の必要性は、骨髄内の管を有する骨の中の骨折部位を治療するためのシステムで使用するための構造骨組を提供する本発明により満たされる。構造骨組は、管の中に挿入するために適した細長いサイズ及び形状、骨折部位に及ぶほど十分な長さ、及び管の内面に当接するように適応される外形を特徴としてよい。
【００１２】
別の態様では、本発明は骨髄内の管を有する骨の中の骨折部位を治療するためのシステムで使用する鞘を提供する。鞘は管の中に挿入するのに適したサイズと形状、骨折部位に及ぶほど十分な長さ、及び管を通って伸張する構造骨組を受け入れるような大きさと形状に作られた細長い管状の構造を特徴としてよい。
【００１３】
本発明の別の態様では、前述された構造骨組と鞘がともに骨髄内の管を有する骨の中に骨折部位の治療システムで使用するために提供されている。別の態様では、本発明は、骨折部位全体で追加の支えを与えるために構造骨組と協調する、硬化性の外科的流体も提供する。
【００１４】
別の態様では、本発明は本発明のシステムを骨髄内の管の中に導入する方法をさらに含む。
【００１５】
これらの目的及び他の目的は本発明により達成され、類似する番号が類似する要素を指定する添付図面に関連して好適実施形態の続く詳細な説明から明らかになる。
本発明は、添付図面の図とともに解釈される以下の説明を参照することにより達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
はじめに
例示的なシステム、方法、及び装置は、図面を参照してここで説明されるが、複数の図を通して類似した要素を指すために類似した参照数詞が使用されている。以下、説明のために、システム、方法、装置等の十分な理解を容易にするため、数多くの特定の詳細が述べられている。しかしながら、説明されている例にこれらの特定の詳細がなくても実施されてよいことが明らかであってよい。他の例では、共通の構造及び装置が説明を簡略化するためにブロック図形式で示されている。
【００１７】
新しいシステム、装置及び方法は人間の大腿骨または脛骨等の長骨の治療との関連でさらに具体的に説明されるが、他の人間または動物の骨が同じまたは類似したやり方で治療されうることは言うまでもない。本発明の態様は体の他の領域での診断または治療目的にも有利に適用されうる。
【００１８】
用語「含む」が詳細な説明または例示的な発明の概念のリストで利用される限りでは、請求項の中で暫定的な用語として利用されるときにその用語が解釈されるように用語「備える」と同様に含むことが意図される。さらに、用語「または」が例示的な本発明の概念のリスト（例えばＡまたはＢ）で利用される限りでは、「ＡまたはＢあるいは両方」を意味することが意図される。著者が「両方ともではないが、ＡまたはＢだけ」を示すことを意図するときには、著者は言い回し「両方ともではないが、ＡまたはＢ」を利用する。したがって、本書での用語「または」の使用は排他的な使用ではなく、包括的な使用である。Ｇａｒｎｅｒ、現代法律使用法６２４の辞書（Ａ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  Ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｌｅｇａｌ  Ｕｓａｇｅ  ６２４）（第２版、１９９５年）を参照すること。
【００１９】
多くの変型及び他の実施形態が説明及び図面に提示されている教示の利点を有する当業者の頭に思い浮かぶ可能性がある。したがって、本発明が、開示されている特定の実施形態に限定されず、変型及び代替実施形態が本開示及び請求項の範囲内に含まれることが意図されることが理解されるべきである。例えば、本発明は特定の実施形態に示され、説明されている特定の構造、断面、形状、または連結配列に制限されないことが意図されている。他の構造、断面、形状、連結配列、及び特長は主張されている主題から逸脱することなく本発明で使用されてよい。特定の用語が本書で使用される可能性があるが、それらは一般的且つ記述的な意味でのみ使用され、限定のためには使用されない。
【００２０】
内部強化システム
図１に示されるように一実施形態では、本発明のシステム１０は、撓みやすい鞘３０により少なくとも部分的に囲まれ、ポリマーセメント等の外科的な流体４０の柱で充填された、骨１００の骨髄内の管１２０の中に配置される構造骨組２０を含んでよい。図示されているように、システム１０は骨折部位１１０に及ぶように配置されてよい。システム１０は、皮膚の切開７０及び骨の中の開口部つまり破れ目８０を通して骨髄内の管１２０の中に、管１２０を通るほぼ中心線に沿って進んでよい経路９０に沿って導入されてよい。いったん所定の場所にくると、セメントまたは他の外科的な流体４０は硬化し、構造骨組２０とともに骨折部位の固定及び安定化を実現する。外科的流体４０は、流体４０が骨折部位１１０の中に溶け出さないようにするために骨折部位１１０の近くに配置される鞘３０によって少なくとも部分的に収容されてよい。
【００２１】
図１に示されているように、構造骨組２０は骨髄内の空洞１２０の中に設置するために構成されてよい。図１に示されている例示的な骨１００は、その中心軸近くで骨の内部を通過する骨髄内の管１２０を含む。成人では、足の脛骨等の長骨内の管１２０は通常、中空であってよい。成人長骨における髄質の生成は概して経時的に止まるため、骨髄内への手段の導入は通常髄質の生成を危うくしない。長骨は、その大きさや長さに関わりなく、強さ、構造、及び可動性を提供する硬く、密度の高い骨である。例えば、それらの形状と機能のために長骨として分類されてよい指の中の骨がある。一般的には、長骨は黄色い骨髄と赤い骨髄とを含み、赤血球を生成する。本発明の装置及び方法は長骨の骨折部の固定及び安定化に適している可能性があるが、該方法及び装置は他の骨と構造を安定化するためにも使用されてよい。
【００２２】
一実施形態では、本発明のシステム１０の１つまたは複数の要素は、抗生物質、製剤、または感染を防ぎ、治癒を促進し、痛みを和らげる、あるいはそれ以外の場合骨折部位１１０の状態を改善する他の化合物を含んでよい。このような製剤または化合物は、安定化及び治癒の過程の間に所望されるときに骨折部位１１０に局所的に投与量を提供するために経時的にシステム１０の硬い構造物から溶出することを目的としてよい。例えば、本発明のシステム１０及び方法は、例えば該装置の材料の部分、またはその一部として治癒を容易にする１つまたは複数の送達薬品または作用薬を、システム要素が骨折部位１１０に及ぶように配置されているときにこのような薬品または作用薬の時限放出性の送達を実現するために備えてよい。これらの態様のいくつかがさらに詳細に説明される。
【００２３】
一般的には、本発明のシステム１０は、対向する骨折端部を整復する、圧迫する、伸延する、位置合わせする、あるいはそれ以外の操作をするために他の方法が実行された後に骨折部位１１０の固定及び安定化を実現するために使用されてよい。
【００２４】
図２は、骨折部位110及び本発明のシステム１０のより接近した説明図である。説明のために、隣接する骨端部の間の空間が拡大されている。図示されているように、構造骨組２０は、骨１００の骨内膜表面１２２を圧迫する、あるいはそれ以外の場合当接するように構成されてよい。構造骨組２０は、その設置及び拡大の間、骨髄内の管１２０の中に砕けて入った可能性がある、あるいはそれ以外の骨髄内の管１２０に侵入した可能性のある1個または複数個の骨片１１２を移動させる、あるいは位置合わせするのを支援してよい。骨片１１２の復元は多くの場合骨折治癒の過程の重要な態様である。この態様において、本発明の拡大する発明システム１０を導入すると、外向きの力および骨髄内の管１２０の中から圧力をかけることにより骨折部の整復に役立つ可能性がある。
【００２５】
図２に示されるように、鞘３０は骨折部位１１０に及ぶように配置されてよい。他の機能の中で、鞘３０は、外科的流体４０（不図示）が骨折部位１１０の中に溶け出すことを防ぐことができる。また、鞘３０は、拡大する構造骨組２０及び外科的流体４０の充填柱とともに、さらに有利な位置に向かって１つまたは複数の骨片１１２を移動する、または位置合わせするのを容易にできる。
【００２６】
システム１０及び方法の他の実施形態は、本書に説明され、示されているように可能であってよい。図１及び図２に描かれているシステム１０は、構造の組み合わせを含んでいるが、システム１０がこのような構造の内の１つまたは複数を、個別に、あるいは他の構造と組み合わせてのどちらかで備えてよいことが意図される。さらにこのような構造または構造の組み合わせは、入れ子式、重複、終端間、左右あるいは構造の係合及び強化を実現する他の配列の任意の数の構造を含んでよい。
【００２７】
構造骨組
構造骨組では、安定性を提供するため、及び骨折部位に治癒を促進するために、構造が骨に支援を提供するように構成されてよい、及び／または骨及び骨折部位に作用する力の再分配を容易にしてよいことが意味される。構造骨組は、骨及び／または骨折部位にかかる圧縮力、張力、捩り力、曲げ力及び剪断力に抗するあるいはそれらを再分配するように構成されてよい。
【００２８】
限定ではなく例証として、図１に描かれている構造骨組２０は部分的に中空の、概して円筒形の管のような形状であってよく、メッシュ状の材料から作られてよい。他の長さ、形状及び密度が考えられるため、本発明の構造骨組２０は、示され、説明されている特定の構造に限定されることを意図されない。例えば、構造骨組２０は、図３に概して示されるように断面で実質的に管状である、概して中空の形状を有する概して細長い本体を備えてよい。構造骨組２０は、図３に示されているように骨の骨髄内の管１２０の中への挿入に適した断面サイズ及び形状を備える。断面形状は円形、三角形、矩形、不規則性、あるいはそのなんらかの組み合わせであってよく、少なくとも部分的に、骨折部位１１０に及び、骨折部位１１０に隣接する管１２０の断面形状に基づいて変化してよい。
【００２９】
図１に描かれているように、構造骨組２０は、メッシュ状の材料から構築されてよい。構造骨組２０は、螺旋形、渦巻き形、正弦曲線、線形の変形、無作為なパターン、またはその組み合わせを含む多様な形状のファブリック、コイルまたは巻き線の１つの層または複数の層を含んでよい。一実施形態では、構造骨組２０は、メッシュ、マトリクス、格子、または拡大を可能にする他の形状から構築されてよい。材料は金属、プラスチック、または移植片として使用するのに適した他のいかなる材料であってよい。一実施形態では、材料は概して変形可能であってよいが、設置後にその拡大した形状を保持することができてもよい。考えられる金属は、ステンレス鋼合金、チタン合金、ニチノール等のニッケルチタン合金、コバルト合金、マグネシウム合金等を含む。考えられるプラスチックは、ポリ」エチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸塩、過フッ化炭化水素、シリコーン、ポリアセタール、ポリサルフォン、ポリカーボネート等を含む。構造骨組２０は、吸収性縫合糸のために使用される材料等の生体吸収性材料から作られてよく、骨組２０自体が抗生物質または他の製剤を含んでよい。
【００３０】
構造骨組２０はただ1つの材料から構築されてよい、あるいはそれはともに入れ子になり、織り交ぜられ、連結され、蝶着されている、あるいはそれ以外の場合、１つの共同骨組２０に結合されている多くの部品から構成されてよい。複数部品の構造骨組２０は、大幅に異なる形状、特性、材料及び特徴を有する部品を含んでよい。骨組２０の複数の実施形態が本書に説明されている。
【００３１】
拡大：構造骨組２０は、それを潰れた状態で挿入してから、管１２０の内部で拡大した状態に開くことができるように拡大可能であってよい。構造骨組２０は、例えば図５、図６、図８及び図９に描かれているように、それが解放時に開くように付勢されるよう構築されてよい。構造骨組２０は、図７に描かれているように、例えば、膨張性バルーンまたは内部隔壁により力ずくで開放されてもよい。
【００３２】
係止：一実施形態では、構造骨組２０はその最終的な所望される形状にいったん拡大すると適所に係止するように作られてよく、その結果拡大した構造骨組２０は、それをつぶす傾向のあるそれにかけられる力に抗してよい。構造骨組２０の係止態様は、いったん拡大されると陥凹に抵抗する全体的なメッシュ設計を提供することにより達成されてよい。代わりに、構造骨組２０は、陥凹に対する抵抗が所望される重大な場所に配置される１つまたは複数の係止リング等の追加の統合される要素を含んでよい。
【００３３】
陥凹：構造骨組２０は管１２０を充填するように拡大し、治癒の間に適所で係止し、後に除去のために潰れるように構成されてもよい。この態様では、本方法または骨組２０を拡大するために使用される工具は、管１２０からの除去のためにより小さなサイズに骨組を後に潰すための方法または工具を含んでよい。
【００３４】
図２と図３に示されているように、構造骨組２０は、骨髄の管１２０の中に潰れた、あるいはそれ以外の骨髄の管１２０に侵入した１つまたは複数の骨片１１２の移動及び再配置を容易にするほど十分な力で拡大するような大きさに形作られてよい。例えば、負傷のメカニズムが破砕力であり、１つまたは複数の骨片１１２が骨髄内の管１２０の中に押し込まれるとき、一実施形態の構造骨組２０はこのような骨片１１２を放射状に外向きに、及び概して対向する骨折端部とより位置合わせされている位置に動かすために使用され、それにより骨折治癒過程の間の断片１１２の復元を促進してよい。この態様において、構造骨組２０は、骨髄内の管１２０の内部でステントのように動作してよい。
【００３５】
構造骨組２０は、骨折部位１１０において、または骨折部位１１０の近くの皮質性の骨壁つまり骨内膜１２２の中の隙間または空隙を充填するために拡大するような大きさに形作られてよい。例えば、１つまたは複数の骨片１１２が骨折部位１１０から分離し、圧迫されず、位置合わせされず、あるいはそれ以外の場合骨折部位１１０のさらに近くに戻されない場合に、本発明の構造骨組２０は拡大し、存在していない断片によってかつて占められていた空間を充填してよい。この態様では、拡大可能且つ撓みやすい構造骨組２０は骨髄内の管１２０の空間を越えて骨折部位１１０を充填し、さらに追加の支援を提供できる。
【００３６】
本発明の一態様では、図５及び図６に示されているように、概して１４０で示されている装置は、例えば鞘３０及び外科的流体４０等の追加の構造を必要とせずに骨折部位に支援を与えるように構成されてよい構造骨組２０を備える。図５と図６に示される構造骨組２０は、前述された材料、構造またはパターンのどれかで構成されてよく、好ましくは、材料が、骨組２０が固定装置または他の構造による作用を受けていないときには、通常は拡大断面サイズと形状に向かって移動できるようにする形状記憶特性を有するという点で自己展開式となるように適応される。
【００３７】
例証として、図５と図６には骨組２０を、骨組２０の骨髄内の管１２０の中への挿入の間に、及び骨折部位１１０に向かう骨組２０の移動中に概して適切である第1の断面サイズで保持するための固定装置１４２が示されている。固定装置１４２は、図５に示されるように、遠心端１４４と、近位端１４６、及び構造骨組２０を潰れた位置で係合するための内面１４８とを備える。装置１４０は、概して１５０で示される、遠心端１５２と近位端１５４を備える送達器具も含み、図３７に示されているようにガイドワイヤ１５６をさらに含んでよい。
【００３８】
図６では、骨組２０が骨折部位１１０に留まる一方で、固定装置１４２は概して近位方向に引き下げられてよい。固定装置１４２の内部から出現する骨組２０は、その形状記憶または付勢特徴のために、第1の断面サイズより大きい第２の断面サイズに拡大を開始してよい。骨組２０の外面は拡大し、骨髄内の管１２０の内部骨内膜表面１２２と当接する。
【００３９】
図７では、通常は１６０で示される代替装置が構造骨組２０と、他の態様で利用される形状記憶特性の代わりに、その中に配置される拡大可能部材１６２と備える。拡大可能部材１６２は送達部材１５０、カテーテル、ガイドワイヤまたは他の器具の遠心端で利用されてよい。管１２０の中に挿入する間、好ましくは、骨組２０は拡大可能部材１４０上に配置され、その中に拡大可能部材１６２を受け入れる。図７では、拡大可能部材１６４は、いったん骨組２０が骨折部位１１０に配置されると拡大される。図７では、拡大可能部材１６２は、送達部材１５０内に形成される膨張ルーメン１６４を介して開口部１６６によって膨張源（不図示）に動作可能なように連結されているバルーンであってよい。代わりに、拡大可能部材１４０は、例えば関節接合部材、引っ張り棒、調節つまみ、付勢部材、または独自の形状記憶特性を示す材料等の多様な方法を利用して拡大されてよい。
【００４０】
図８と図９において、概して１７０で示される代替装置は、前述されたように構造骨組２０と鞘３０から構成されてよく、図８と図９において鞘３０が構造骨組２０の内部の中に配置されているとして示されているのを除き、このようにしてこれらの構造を特定するために同一の番号が使用される。図９に示されるように、構造骨組２０は、好ましくは、構造骨組が、それが概して１７２で示されている固定装置によって抑止されていないときに通常拡大するように自己展開式である材料から作られている。
【００４１】
図９では、固定装置１７２は、その中に構造骨組装置１７０を受け入れるために概して一定の断面の剛体で中空の管状または円筒形状を有してよい。好ましくは、固定装置１７２は、例えば構造骨組装置１７０を管１２０の中に、及び骨折部位１１０に向かって設置する間に骨組を、通常第２の断面サイズより小さい第1の断面サイズで保持する。固定装置１７２は、構造骨組装置１７０がその第２の拡大した断面サイズまで拡大できるようにするために近位方向で引き下げられる、あるいは移動されてよい。図９では、構造骨組装置１７０と固定装置１７２は、中空の内部を通して差し込まれているガイド機構１７４とともに示されており、ガイド機構の端部は本発明の他の態様で説明されているように骨組１７０の位置決めを支援するために使用されてよい、その各端部から伸張している。
【００４２】
図１０は、概して２００で示されている構造骨組２０の第２の実施形態を示している。構造骨組装置２００は、１つの複合材、またはさまざまな機能を果たすために複数の材料及び／または構造の組み合わせから構成されてよい。図１０に示されるように、構造骨組装置２００は、好ましくは構造骨組装置２００の拡大を助けるまたは可能にするファブリック、メッシュ、格子、マトリクス等の少なくとも１つの第１の部分２０２から構成されてよく、好ましくは構造骨組装置２００の可撓性または湾曲を助長するコイル、巻き線、または渦巻き線の少なくとも１つの第２の部分２０４からも構成される。部分２０２、２０４は、同じ長さまたは異なる長さの代替繰り返しパターンに配置されてよい、あるいは代わりに部分２０２、２０４は構造骨組装置２００の全長に沿った選択された場所に配置されてよい。他のパターンが明らかとなり、挿入及び設置の間に構造骨組装置２００によって誘導されなければならない経路に依存してよい。
【００４３】
人工関節周囲骨折固定：一実施形態では、本発明のシステム１０は人工関節周囲骨折を固定し、安定化させる上で有用であってよい。図１１Ａに示されているように、人工関節周囲骨折５１０は人工関節５００の近くまたは回りで発生する。このような骨折は頻度を増し、概して固定し、安定化させるのが困難である。人工関節５００は骨髄内の管１２０の中に存在するため、通常、骨髄内の釘固定の方法は選択できない。図１１Ａに示されている骨１００は人間の脛骨である。人工関節周囲骨折５１０部位は、図示されているように股関節置換人工関節５００の柄の遠心端の近くで発生した。
【００４４】
図１１Ｂは、人工関節周囲骨折部位５１０全体に設置されている構造骨組２０の別の実施形態を描いている。描かれているシステムは人工関節周囲骨折部位５１０に及ぶ鞘３０を含んでもよいし、含まなくてもよい。構造骨組２０は、図１１Ｂに示されているように、人工関節５００の遠心端を越えて伸張してよい。図示されている制限器４５上方の管１２０は外科的流体４０で充填されてよい。外科的流体４０が骨組２０と人工関節５００の一部の両方を取り囲む場合、硬化した流体４０は人工関節周囲骨折部位５１０を安定化させるほど十分な強度と耐久性を提供できる。
【００４５】
一実施形態では、構造骨組２０は、人工関節５００の自由端つまり柄をくるむ、囲む、またはそれ以外の場合当接するように構成されてよい。構造骨組２０は特定の人工関節５００に骨組２０を接続し、安定性を向上させることを特に目的とした追加の要素または連結具を含んでよい。この態様では、構造骨組２０は人工関節５００の一種の延長部として動作してよく、それによってその元の長さを越えて、骨折部位５１０全体で人工関節５００の強度と範囲を拡張する。図１１Ｂに描かれているシステム１０は、人工関節が存在しない骨の骨折部位のために本書に説明されているものとはやはり幾分異なる設置手順を必要とする可能性がある。
【００４６】
図１２から図１５は、概して２１０で示されている構造骨組２０の追加の実施形態を描いている。他の形状も考えられてよく、部分的には構造骨組２１０が挿入される管の形状に依存してよいが、構造骨組２１０は概して、図示されているように、実質的に円形の形状に配置されてよい複数の細長い部材２１２から構成されてよい。中空の管、シャフト、または他の構造のような他の断面も可能であるが、図１２と図１３に示されているように、それぞれの個々の細長い部材２１２は断面が詰まっていなくてもよい。加えて、細長い部材２１２は円筒形の断面形状を有してよく、他の断面形状も可能である。
【００４７】
図１２から図１３では、構造骨組２１０は、概して２１４で示されている、隣接する細長い部材２１２の少なくとも一部の間で側面方向に伸張するエラストマー部材をさらに備える。任意の数のこのような部材２１４が構造骨組２１０の全長に沿って配置されてよいが、一例として１つのエラストマー部材２１４は、２つの細長い部材２１２の端部の間を伸張して示されている。図１２に示されているように、連結部２１６は、構造骨組２１０が拡大されていない位置にあるときには折り畳まれてよい、あるいはそれ以外の場合潰れてよい。この点で、エラストマー部材２１４は好ましくは、図１２と図１３に示されているように、拡大されていない位置と拡大されている位置の間で細長い部材２１２を互いに向かってまたは互いから離して移動できるようにする弾力材から構成されている。他の開示された態様に従って、構造骨組２１０は自己展開特徴を有してよいか、あるいはバルーン等の膨張可能な部材を使用して開放されてよい。
【００４８】
限定ではなく例証として、図１３のエラストマー部材２１４は、連結部２１６と、連結部２１６の各端部に配置される２つのスリーブ２１８とを備えてよい。各スリーブ２１８は別個の細長い部材２１２を受け入れてよい、あるいはそれ以外の場合、留め具または締まり嵌めを用いて、あるいは機械的な締め具を使用してそこに接続されてよい。このような部材２１４またはそれらの構成部品の任意の１つは構造骨組２１０の残りを構成する材料として同じ材料または異なる材料から構成されてよい。代わりに、エラストマー部材２１４は、細長い部材２１２の拡大または互いから離れる付勢を可能にするために、バネ、コイル、または他の適切な構造から構成されてもよい。
【００４９】
図１４と図１５に示されているように、構造骨組２１０は、図１４に描かれているような拡大されていない状態にある間に骨折部位を有する骨１００の骨髄内の管の中に差し込まれてよい。骨組２１０は、図１５の断面に描かれているように、骨組２１０が骨髄内の管１２０の中で適切に配置されているときには拡大可能であってよい。
【００５０】
図１６と図１７は、概して２３０で描かれている構造骨組２０の追加の実施形態を描いている。構造骨組２３０は、図１６と図１７の構造骨組２３０が細長い部材２３２と、遠心端近くの場所の隣接する細長い部材２３２の間で伸張する少なくとも１つのエラストマー部材２３４を備えているという点で図１２から図１５に示されている実施形態（２１０）に類似している。図１６から図１７は、構造骨組２３０の一体化した部分として形成されるエラストマー部材２３４を描いており、他の構造も考えられるが、このような部材２３４の各端部は接合部で細長い部材２３２に連結されている。図１６から図１７は、一般的に三角形の形状を有する細長い部材２３２も描いている。本書に説明されているように、他の形状の細長い部材２３２が可能である。
【００５１】
図１８から図２０は、概して２４０で示されている構造骨組２０のさらに別の実施形態を描いている。前述された実施形態と同様に、構造骨組２４０は、好ましくは拡大部材にまたは構造骨組２４０自体の形状記憶特性のどちらかによって骨組２４０の拡大を可能にする任意の材料から作られてよい。図１２から図１７に示されている実施形態（２１０）と同様に、図１８から図２０に描かれている構造骨組２４０は、図１８に示されているように骨組２４０に沿って伸張する細長い部材２４２を備える。骨組２４０は、図１８に示されているように骨組２４０の全長に沿って離間されている隣接する細長い部材２４２の間で伸張する複数の連結部材２４４をさらに備える。図１８の概略図に示されているように骨組２４０が拡大すると、細長い部材２４２と連結部材２４４の間の接続または接合部は、骨組２４０の拡大に対処するために屈曲または曲げを可能にし、このようにして、隣接する部材２４２間の側面方向の距離を増加できる。
【００５２】
図２１から図２３では、概して２５０で示されている構造骨組２０の別の実施形態が描かれており、構造骨組２５０の拡大を可能にするための代替連結装置を示している。構造骨組２５０は１つの第１の細長い部材２５２と、複数の第２の細長い部材２５４とから構成されてよい。図２２では、第１の細長い部材２５２は、図２１に示されるように骨組２５０の遠心端と近位端の間の長手方向軸２５３に沿って伸張する中空の管状の形状を有してよい。第１の細長い部材２５２は、ワイヤ、コイル、管または他の同様な材料、あるいはこのような材料の組み合わせから構成されてよい。図２２に示されるように、複数の第２の細長い部材２５４は、好ましくは第１の細長い部材２５２から放射状に外向きに離間され、側面方向で互いから離間されている。
【００５３】
図２２では、複数の第２の細長い部材２５４は、骨組２５０が拡大されていない位置に配置されているときに骨組の近位端にある第１の細長い部材２５２から長手方向に沿って偏位されて示されている。他の縦方向の構成が考えられるが、図２２の近位端に対向する遠心端（不図示）も偏位されるように第１、第２の細長い部材２５２、２５４は好ましくは長手方向の範囲で類似している。第１の細長い部材と第２の細長い部材２５２，２５４の各々は本書に説明されている材料のいずれかから構成されてもよい。
【００５４】
図２１から図２３では、複数の連結部材２５６は、複数の第２の細長い部材２５４にそれを接続するために第１の細長い部材２５２の回りに配置されてよい。図２１に示されているように、連結部材２５６はその遠心端と近位端の間で骨組２５０の長さに沿った１つまたは複数の場所で第１の細長い部材２５２の回りに離間されてよい。図２２では、各連結部材２５６が、好ましくは一方の端部にある第１のピボットまたはヒンジ２５８によって第１の細長い部材２５２に接続され、第２の細長い部材２５４の内の１つの別の端部で第２のピボットまたはヒンジ２６０によって接続される。連結部材２５６は、ワイヤ、テープ、ストリング、バネ、チェーン、または他の類似する部材であってよい。図２２に示されているように、個々の連結部材２５６は、ヒンジ２５８、２６０に係合する単一の材料から巻き付けられる、または撚り合わせられてよい、あるいは代わりに連結部材２５６はヒンジ２５８、２６０の間に配置される別々の材料であってよい。
【００５５】
図２２と図２３に示されているように、連結部材２５６は、非拡大位置（図２２に示されている）と拡大位置（図２３に示されている）の間で骨組２５０の拡大中に第１の細長い部材と第２の細長い部材２５２、２５４の間の相対移動を可能にするように構成されてよい。骨組２５０が図２３に示されている位置まで拡大すると、第１の細長い部材２５２が下方に、または遠位方向で移動される（または第２の細長い部材２５４は上方へ、つまり近位方向に移動する）。また、連結部材２５６は、第１の細長い部材と第２の細長い部材２５２、２５４の間の相対的な移動に対処するためにピボット２５８、２６０で旋回移動する。連結部材２５６のこのような旋回移動により、第１の細長い部材と第２の細長い部材２５２、２５４を、それらが図２１と図２３に示されるように、それらのそれぞれの端分で長手方向で相対的に位置合わせされるように配置でき、それらは第１の部材と第２の部材２５２、２５４の間に側面方向で配置される連結部材２５６によって側面方向で分離される。骨組２５０は、図２３を基準にして上方につまり近位方向で第１の細長い部材２５２を移動することによって（あるいは、下方につまり遠心方向で第２の細長い部材２５４を移動することによって）その非拡大位置（図２２に示される）に返される、または逆転されてよい。
【００５６】
図２４から図２７では、１つの第１の細長い部材２７２と複数の第２の細長い部材２７４を含む代替の構造骨組２７０が描かれている。構造骨組２７０は、骨組２７０が好ましくは、骨組２７０の全長に沿って接続領域２７８で隣接する第２の細長い部材２７４の間で接続される複数の横材２７６を含むという点を除き、図２１から図２３に描かれている実施形態（２５０）に構造及び移動において類似している。横材２７６は任意の形状または構成を有してよいが、それらはＶ字形、及び代替の構成では反転Ｖ字形を有するとして図２４から図２７に示されている。隣接する形状の端部はともに接合され、頂点は骨組２７０の全長に沿ってわずかに離間され、骨組２７０の拡大を可能にする。他の形状及び構成も考えられ、本書に示されている形状及び構成に限定されていないことが意図されている。
【００５７】
図２１から図２３の実施形態（２５０）のように、図２４から図２７に示されている代替構造骨組２７０は、前述されたように、非拡大位置（図２４と図２６に示されている）から拡大位置（図２５と図２７に示されている）に移動されてよい。このような拡大は第１の細長い部材と第２の細長い部材２７２、２７４の間の相対的な移動、及びそれぞれが第１の細長い部材と第２の細長い部材２７２、２７４の間で旋回可能に接続されている連結部材２８０の旋回移動を可能にする。
【００５８】
プロング：図３に示されているように、本書に説明されている構造骨組２０の実施形態に対する１つの変型は、骨髄内の管１２０の内壁への確実な取り付けを実現するために、構造骨組２０の外面上にまたは外面に沿って配置される１つの、または多くの小さなプロング２４つまり把持部材も含んでよい。骨内膜１２２は、骨の骨髄腔の内側を覆う血管結合組織の層である。図３に示されているように、構造骨組２０のプロング２４は、骨１００の骨内膜表面１２２に当接するように成形されてよく、その結果構造骨組２０は骨髄内の管１２０の内側で適所に留まる。
【００５９】
骨内膜表面１２２は概してきめが粗く、種々のプロング形状及びサイズのいずれも使用できるようにする。プロング２４は、図３に描かれているように構造骨組２０自体のメッシュの交差する端縁によって形成されてよいか、あるいはプロング２４は織り込まれた、あるいはそれ以外の場合構造骨組２０の中に取り付けられるまたは一体化される追加の構造であってよい。一実施形態では、プロング２４は構造骨組２０の表面全体に配置されてよい。別の実施形態では、プロング２４は、撓みやすい鞘３０によって覆われていない構造骨組２０の露出した端部だけに配置されてよい。一実施形態では、プロング２４は、効率的な取り付けのための所望される位置で構造骨組２０の中または周辺に配置される別個の要素の上に設けられてよい。一般的には、プロング２４は、構造骨組２０が、いったん適所につくと、移動する、あるいは失敗することなく骨折部位全体でかけられる予想される生体力学的な力に耐えることができるように骨内膜表面１２２のしっかりした、安定した把持を実現するように構成されてよい。
【００６０】
ひずみゲージシステム：一実施形態では、本発明のシステム１０は、骨折部位１１０の周辺の移動または偏向を測定するためのひずみゲージシステムを含んでよい。ひずみゲージシステムは、構造骨組２０の上または近く、及び骨折部位全体に配置されるひずみゲージと、送信機と、受信機とを含んでよい。「骨折部位全体」は、第１の端部が第１の骨端部に隣接し、あるいは第１の骨端部の近くに、及び第２の端部が対向する第２の骨端部に近くにある状態でひずみゲージが配置されることを意味する。送信機は無線であってよく、それは患者の骨または体の中に設置されてよい。受信機も無線であってよい。ひずみゲージシステムは骨端部の間の相対的な移動を検知するために有用であってよい。両方の骨端部が再接続するので、相対運動の減少は治癒の進展を示すであろう。患者は、相対的な移動が特定の所定の限度まで減少すると、正常な活動に戻るために退院してよい。また、ひずみゲージが特定の限度を超えた相対的な移動を示す場合、患者は活動を制約されてよい。
【００６１】
電気的な刺激：一実施形態では、本発明のシステム１０は、骨折部位１１０において、及び骨折部位１１０の回りでの骨の融合及び治癒を促進するために電気的な骨形成スティミュレータを含んでよい。スティミュレータは移植可能であってよく、電流が骨折に直接的に、あるいは垂直に伝達されるように構造骨組２０に直接的に接続される電極を含んでよい。スティミュレータは非侵襲性であってよく、骨折部位１１０の近くまたは回りで体の外部に着用されるバンドを含んでよい。
【００６２】
鞘
図１から図４を概して参照し直すと、本書に説明されている本発明の１つまたは複数の実施形態は撓みやすい鞘３０を含んでよい。図４は、構造骨組２０の回りに配置された鞘３０の斜視図である。構造骨組２０と鞘３０はそれぞれ、他方が存在しない場合にあるいは代わりに互いと組み合わされて特性及び優位点を有し、これらの構造は単独でまたは組み合わされたときに応用性を見つけ出してよい。
【００６３】
限定ではなく例証として、図１に示されるように、鞘３０は構造骨組２０と組み合わされて応用性を見つけ出し、構造骨組２０の全長のかなりの部分を覆ってよい。鞘３０は通常、撓みやすく、成形しやすく、変形自在であってよく、その結果それは充填時に、それが設置される内部空間の形状を取る。鞘３０はコラーゲン、ダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）Ｒのようなポリエステル織物、ポリ乳酸ポリマー（ＰＬＡ）繊維、または任意の他の適切なしなやかな、生物学的に不活性な物質であってよい。鞘３０は恒久的であってよいか、あるいはそれは生体吸収性材料から作られてよい。鞘３０は単一の層または複数の層から作られてよい。
【００６４】
鞘３０のファブリックまたは材料は編まれ、織られて、ブレイズに編まれ、フォーム成形されてよいか、あるいはそれ以外の場合所望される多孔性に構築されてよい。多孔性は十分に低いため、鞘３０は外科的流体４０つまりセメント、生物学的なメディエーター５０のような封じ込められた材料、あるいは骨の形成、治癒、及び一般的な骨の健康を促進するとことで知られている他の材料の小さな粒子を保持してよいが、一実施形態では、鞘３０の多孔性は流体と溶液の進入と放出を可能にし、血管、繊維組織、骨梁等の侵襲性の成長を可能にする。ファブリックは複数の孔を形成する。細孔の大きさは、鞘３０の中に注入されるまたは詰め込まれる材料を封じ込める一方で、鞘３０を通した、及び回りでの組織の成長を可能にするように選択されてよい。
【００６５】
鞘３０は、生物学的なメディエーター５０でコーティングされてよい、あるいはそれ以外の場合、生物学的な媒介物質を注入されてよい。骨折治癒の将来は、頻繁に、生物学的なメディエーター５０の骨折部位への直接的な送達を必要とする。メディエーター５０は遺伝子組み換えが行われた細胞、サイトカイン、骨移植または骨移植代替物、骨形態形成蛋白質、ヒドロキシアパタイト、骨芽細胞、骨髄小孔細胞、幹細胞のような造骨剤、または骨の形成にとっての他の前駆物質、骨伝導マトリクス、または他の骨伝導化学物質等の人工的な生体適合性の化学物質または物質を含んでよい。用語、生体適合性は、このような物質または化学物質が骨の成長を可能にし、妨害されることなく骨の成長を可能にするという点で骨伝導性である、あるいはこのような物質または化学物質が骨の成長を誘導する、刺激する、またはそれ以外の場合促進するという点で骨誘導性である物質または化学物質を含むことを意味する。抗生物質または製剤のような他の物質は、生体を混乱させることなく骨折部位に直接的に送達される場合も有利である可能性がある。
【００６６】
別の実施形態では、鞘３０は、直接的に骨折部位１１０に送達される生物学的なメディエーター５０のための三次元培養マトリックスの機能を果たしてよい。
【００６７】
外科的流体
一実施形態では、本発明の外科的流体４０はＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）のような高分子骨セメント、リン酸カルシウムセメント、骨移植代替物、コラーゲン基質コロイド、または硬化時に十分な強度を与える任意の他の物質であってよい。流体４０は生体吸収性であってよく、あるいは生体吸収性でなくてよく、それは抗生物質または他の製剤を含んでよい。
【００６８】
一般的には、外科的流体４０は、図１に示されているように骨折部位１１０に及び硬化した柱を形成するために選択され、挿入されてよい。硬化した外科的流体４０は、構造骨組２０と骨の骨内膜表面１２２を部分的に囲み、それ以外の場合構造骨組２０と骨内膜表面１２２に付着し、それにより骨に支持構造を与える。硬化した外科的流体４０の１つの機能は、骨の上に予想される生体力学的な力を伝達し、これらの力を骨１００から構造骨組２０に伝達し、それにより治癒の過程の間骨折部位１１０に支持及び安定性を与えることである。硬化した外科的流体４０の別の機能とは、予想される生体力学的な力が掛けられるときに、構造骨組２０の構成部品の座屈または側面方向の移動を防止することにより構造骨組２０自体に支持を与えることである。
【００６９】
外科的流体４０は、サージカルシンプレックスＰ（Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｉｍｐｌｅｘ  Ｐ）、パラコス（Ｐａｌａｃｏｓ）Ｒ、ジマーレギュラー（Ｚｉｍｍｅｒ  Ｒｅｇｕｌａｒ）、ジマー低粘性（Ｚｉｍｍｅｒ  Ｌｏｗ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）（ＬＶＣ）、ＣＭＷ−１、ＣＭＷ−３、オステオパル（ＯｓｔｅｏＰａｌ）Ｒ、オステオボンド（Ｏｓｔｅｏｂｏｎｄ）Ｒ、Ｅｎｄｕｒａｎｃ６ｒｍ骨セメント、または類似製品等の非吸収性ＰＭＭＡ製品であってよい。外科的流体４０は、ゲンタマイシンを含むパラコス（Ｐａｌａｃｏｓ）Ｒ、トブラマイシンを含むサージカルシンプレックスＰ、あるいは類似製品等の抗生物質を含む非吸収性ＰＭＭＡであってよい。外科的流体４０は、ノリアンＳＲＳ（Ｎｏｒｉａｎ  ＳＲＳ）Ｒ、リン酸カルシウムセメント（ＣＰＣ）、リン酸カルシウム水硬性セメント（ＣＰＨＣ）、クエン酸ナトリウム変成リン酸カルシウムセメント、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）セメント、ヒドロキシアパタイトリン酸カルシウムセメント（ＣＰＣ）、ベータＴＣＰ−ＭＣＰＭ−ＣＳＨセメント［ベータリン酸三カルシウム（ベータ−ＴＣＰ）、第一リン酸カルシウム一水和物（ＭＣＰＭ）及び硫酸カルシウム半水化物（ＣＳＨ）］、生物活性ＭｇＯ-ＣａＯ−ＳｉＯ２−Ｐ２０５−ＣａＦ２ガラスビーズ及び高分子量ポリメチルメタクリレート（ｈＰＭＭＡ）を含む生物活性骨セメント（ＧＢＣ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、リン酸四カルシウム（ＴＴＣＰ）及び密度の高いＴＣＰ顆粒を含むリン酸二カルシウム（ＤＣＰＤ）、デルタアルミナ粉末またはアルファアルミナ粉末（デルタ−ＡＰＣまたはアルファ−ＡＰＣ）を含むｈＰＭＭＡ、類似製品、または硬化時に十分な強度を提供する任意の他の物質であってよい。
【００７０】
外科的流体４０は、その最も粘性が低い状態で骨髄内の管１２０の中に導入され、通常、構造骨組２０の内側の空間を充填し、構造骨組２０のファブリックまたはメッシュに注入する、あるいは構造骨組２０のファブリックまたはメッシュを包含してよい。流体４０は、骨内膜の骨に互いに入り込んでもよい。システム１０が鞘３０を含む場合には、外科的流体４０は、流体が硬化する間、骨折部位で鞘３０により封じ込められてよい。しかしながら、硬化中、流体４０は、流体の中または上にかかる圧力変動が構造骨組２０を通り、その回りでの所望される流量を生じさせるようにわずかに変形可能であってよい。いったん硬化されると、流体４０は、強化ケージの一種として構造骨組２０を含む硬化された柱を形成し、硬化した柱に支持及び安定性を追加する。鞘３０は、一実施形態では、骨折部位１１０に及ぶ硬化した柱の一部を取り囲んでよい。
【００７１】
一実施形態では、本発明は、それが硬化を始めると外科的流体４０からあらゆる空気の細孔を除去するための振動プローブ６０を含んでよい。振動プローブ６０を使用する空気の除去は、近位と遠位両方で、骨折部位近くでかけられてよい捩り応力に対するさらに優れた抵抗のために、セメント柱の改善された相互嵌合を提供してよい。別の実施形態では、流体４０は空気の細孔を取り除き、相互嵌合を改善するために加圧されてよい。別の実施形態では、外科的流体４０自体が、硬化時のその生体力学的な強度及び耐久性を改善する化合物または添加物を含むように変性されてよい。
【００７２】
流体制限器
図１に示されるように、一実施形態の本発明のシステム１０は、多量の外科的流体４０を支持するために骨髄内の管１２０の中に配置される流体制限器４５を含んでよい。図示されているように、一般的に垂直な状態にある骨の場合、制限器４５はベースと呼ばれてよく、大量の外科的流体４０は外科的流体４０の柱と呼ばれてよい。代替実施形態では、流体４０は、制限器４５が存在しなくても骨髄内の管１２０を通常充填できてよい。
【００７３】
制限器４５は、図３９に示されるように通常円筒形であってよい、あるいはそれは充填される特定の骨または空間に適切な任意の他の形状を取ってよい。制限器４５は、１つまたは複数の概して環状の同心プラットホームから構成されてよい。制限器４５は剛体または可撓であってよい。図３９に描かれている通常円筒形の制限器４５は、それが図３に描かれているもののように通常非円筒形の骨髄内の管１２０の中に納まるように可撓であってよい。制限器４５は、本書に説明されている物質を含む種々の物質のいずれかから構築されてよく、水等の流体の中に設置されるときに拡大するエラストマー材料または親水性材料から構成されてよい。制限器４５は生体吸収性であってよい。制限器４５は恒久的または一時的であってよい。
【００７４】
制限器４５は、外科的流体４０が管の中でそれ自体を支えるほど十分な粘度に硬化するまで膨張時に適所に保持される膨張性バルーンまたは隔壁であってよく、その時点で制限器４５は潰れ、引き下げられてよい。バルーン制限器４５は挿入のために潰され、所望される位置に配置され、生理食塩水または空気で膨張されてよい。バルーン材料は、制限器４５が非対称的に拡大するのを可能にし、その結果膨張時、それは、図３に描かれているもののような、通常非対称の骨髄内の管１２０を充填する。バルーン材料は、特定の形状を有する特殊な管１２０を収容するために、おそらく異なる材料の種々のパネルまたはセクションを含んでよい。制限器４５は配置され、膨張された後、外科的流体４０またはセメントが部位に注入されてよい。外科的流体が十分な粘度に硬化した後、制限器４５は排出される、あるいはそれ以外の場合潰され、引き下げられてよい。
【００７５】
一実施形態では、制限器４５は、鞘３０の一体部分に取り付けられる、あるいは一体部分として形成されてよく、その結果制限器４５及び鞘３０はともに通常、制限器４５をベースつまり底部とする開放した容器を形成する。
【００７６】
誘導器具
図３７に図示されているように、一実施形態における本発明のシステム１０はガイドワイヤ１５６と、送達器１５０と、本発明の構造骨組２０の操作を容易にするための回収工具２９０を含んでよい。
【００７７】
ガイドワイヤ１５６は、骨髄内の管１２０の中に設置されてよく、本発明のシステム１０の多様な要素の設置中に誘導のために使用されてよい。ガイドワイヤ１５６は、挿入及び操作を容易にするために通常可撓であってよい。ガイドワイヤ１５６は、ワイヤ、テープ、管、シャフト、または他の類似した細長い構造であってよい。一実施形態では、ガイドワイヤ１５６は直径約３ミリメートルであってよい。ガイドワイヤ１５６は、弾性の増加が所望される特定の点での曲げまたは関節接合を容易にするために、その全長に沿って間隔を置いて配置される１つまたは複数のヒンジ式の部分を含んでよい。
【００７８】
ガイドワイヤ１５６は近位端と通常対向する遠心端を備えてよい。近位端はハンドルを含んでよい、あるいはそれ以外の場合把持可能であってよい。遠心端は、制限器４５の移動及び設置を駆動する、あるいはそれ以外の場合容易にするために、図３８に示されるように先端に配置されるボール１５７を含んでよい。制限器４５は、図３９に示されるように、ボール１５７を受け入れるような大きさに形作られる凹部つまり座４６を含んでよい。制限器４５は穴１５７とガイドワイヤ１５６の遠心端の一部の両方ともを受け入れるような大きさに形作られる穴４７も含んでよい。
【００７９】
ガイドワイヤ１５６の遠心端は、図３８に示されるように、一実施形態では、さらに詳細に説明されるように構造骨組２０の拡大を達成するような大きさに形作られる１つまたは複数のフィン１５８も含んでよい。
【００８０】
送達器１５０は、図３７と図４１に示されるように、構造骨組２０の操作を容易にするために使用されてよい。一実施形態では、送達器１５０は、近位端１５４と通常対向する遠心端１５２を備えてよい。近位端１５４はハンドルを含んでよい、あるいはそれ以外の場合把持可能であってよい。遠心端１５２は、構造骨組２０の一端に当接し、押すような大きさに形作られてよい。送達器１５０は、その全長に沿って通常中心の開口部を形成し、その結果送達器１５０はガイドワイヤ１５６上に設置されてよい。ガイドワイヤ１５６が通常中心の開口部を通過する状態で、送達器１５０と構造骨組２０は設置のために管の中に誘導されてよい。
【００８１】
フィンによる拡大：図４１は、通常潰れた状態にある構造骨組２０を描いている。図４３は、ガイドワイヤ１５６の遠心端に近づく構造骨組２０とその上に配置される該１つまたは複数のフィンを描いている。一実施形態では、該１つまたは複数のフィン１５８は、送達器１５０が制限器４５に向かって骨組２０の最終的な押しを実行するために使用されるときに、構造骨組２０を開放するような大きさに形作られている。図４３と図４４に示されるように、フィン１５８は、骨組２０が、骨組２０が制限器４５に向かって移動するときにその通常は拡大した状態で推し進められるように構造骨組２０の通常内部の部分に係合してよい。図４２は、通常拡大した状態で構造骨組２０を描いている。
【００８２】
関節で繋がれた部分による拡大：図４１は通常潰れた状態にある構造骨組２０を描いている。図４５は、その設置位置にある、またはその設置位置の近くの構造骨組２０の近位端つまり上端を描いている。一実施形態では、構造骨組２０は、骨組２０の近位端つまり上端に、または近位端つまり上端の近くに配置され、送達器１５０が骨組２０の最終的な下方への押しを実行するために使用されるときに構造骨組２０を開放するような大きさに形作られる、関節で繋がれた部分２５を含んでよい。図４５と図４６に示されるように、送達器１５０の遠心端１５２は、送達器１５０によって力がかけられると、関節で繋がれた部分２５の多様な構造部材が骨組２０を開放させ、その通常は拡大した状態にするように関節で繋がれた部分２５と係合してよい。図４６と図４２は、通常拡大した状態にある構造骨組２０を描いている。
【００８３】
回収工具２９０は、図３７と図４８に示されているように、構造骨組２０の操作を容易にするために使用されてもよい。一実施形態では、回収工具２９０は近位端と、通常対向する遠心端とを備えてよい。近位端はハンドルを含んでよい、あるいはそれ以外の場合把持可能であってよい。遠心端は先端に配置されるフック２９２を含んでよい。フック２９２は、構造骨組２０あるいは本発明のシステム１０の１つまたは複数の他の要素を係合するために使用されてよい。フック２９２は、一実施形態では、構造骨組２０、あるいは１つまたは複数の要素に係合し、管１２０から取り除くために使用されてよい。
【００８４】
代替工具：別の実施形態では、図２８から図３３に示されるように、本発明のシステム１０は、本発明の構造骨組２０の操作を容易にするために設置工具３００と、Ｙ字コネクタ３１０と、膨張計器３２０と、シリンジ３００とを含んでよい。
【００８５】
図２８から図２９に示されるように、構造骨組２０は設置工具３００の遠心端の上に設置されてよく、ともにそれらは骨髄内の管１２０の中に入れられてよい。工具３００は、本発明のシステム１０の多様な要素の設置中、誘導のために使用されてよい。工具３００は、挿入と操作を容易にするために通常、可撓であってよく、それは中空であってよい。工具３００は、管、シャフト、ワイヤまたは他の類似する細長い構造であってよい。
【００８６】
工具３００は、近位端と通常対向する遠心端とを備えてよい。近位端はハンドルを含んでよい、あるいはそれ以外の場合把持可能であってよい。図２８から図２９に示されるように、Ｙ字形コネクタ３１０が近位端上に配置されてよい、あるいは近位端に取り付けられてよい。遠心端は尖っていない、つまり丸みを帯びた形状を有してよい。工具３００内の中空部分は遠心端で終端してよい。
【００８７】
図２９から図３０に示されるように、膨張工具３２０は、その潰れた状態（図２９）からその拡大した状態（図３０）へ構造骨組２０を拡大するために使用されてよい。膨張工具３２０は、図示されているようにＹ字コネクタ３１０の第１の入口に接続してよい。
【００８８】
図３１から図３２に示されるように、外科的流体４０を骨髄内の管１２０の中に注入するために流体注入手段つまりシリンジ３３０が使用されてよい。シリンジ３３０は、図示されているようにＹ字形コネクタ３１０の第２の入口に接続されてよい。ここに描かれている実施形態では、制限器４５はない。代わりに、外科的流体４０は管１２０の下部を充填する。図３１から図３２は外科的流体の逆方向の注入を描いており、注入が管１２０の通常、遠心端で開始し、近位端に向かって進行することを意味している。図３２に示されるように、シリンジ３００と設置工具３００は、逆行性注入が進むにつれて引き下げられてよい。図３３は、注入後の外科的溶液４０の柱を示している。
【００８９】
システムの例示的な用途
使用される構造骨組２０のサイズと形状だけではなく、実行される操作と手技も望ましくは、治療される部位の形態学と幾何学形状を考慮に入れて（医師、外科医、医師の助手、または他の資格のある医療提供者等の）医療専門家によって選択される。関与する骨、関節、及び軟組織の形状、ならびにこのような操作と手技によって影響を及ぼされる可能性がある局所構造は、通常、自らの専門的知識及び部位とその病気または負傷についての知識を使用して医療専門家によって理解される。医療専門家は、例えば単純写真Ｘ線、蛍光透視Ｘ線、ＭＲＩスキャン、ＣＴスキャン等を使用する影響を及ぼされる骨の形態学の分析、及び移植を画像に合わせて正確な大きさに作る鋳型に基づいて、望ましくは構造骨組２０とその設置の所望される形状とサイズを選択することもできる。構造骨組２０とシステム１０の関連要素の形状、サイズ及び設置は、望ましくは取り囲む骨及び／または組織を基準にした骨折の強度及び最終的な曲げを最適化するために選択される。
【００９０】
一実施形態では、本発明の方法は経皮的（皮膚を通過する）外科的方法を含んでよい。経皮的な方法は整形外科で多くの優位点を提供する。小さな切開は血液損失の減少、術後の痛みの緩和、手術時間の短縮、及び患者が麻酔を受ける時間の短縮を可能にする。また、リハビリが加速され、入院期間が短縮され、骨折生物学は骨折部位の広範囲な解離を排除することによって保存される。それらが患者に対する不当なリスクなしに達成できるのであれば、大部分の処置にさらに優れた結果を提供するために最小に侵襲性の方法が示されてきた。
【００９１】
図１に通常示されるように、本発明のシステム１０の要素は、骨折した、または病気になった骨１００の骨髄内の管１２０に差し込まれてよい、あるいはそれ以外の場合導入されてよい。図１の破線は、通常、患者にとって外部の位置から、皮膚の切開７０を通って、骨の開口部つまり破れ目８０を通って、骨髄内の管１２０を通るほぼ中心線に沿って骨折部位１１０に向かってつながる挿入経路９０を表す。
【００９２】
本発明の方法または方法は、メス、及び切開７０と、皮膚と骨の間の他の組織を通る経路を生じさせるための他の切開器具、１つまたは複数のドリル、及び皮質骨を破り、破れ目８０を生じさせるためのドリルの刃先、及び挿入経路９０に沿って骨折部位１１０に向かってシステム１０の器具と要素を通すための１つまたは複数のカニューレが挿入される送達システムとを含む、骨髄内の管１２０へのアクセスを生じさせるための種々の計装を含んでよい。システム１０の多様な要素及び計装は、外科医が外科手術中の蛍光透視誘導を受けて方法を達成するように放射線不透過性であってよい。
【００９３】
本発明の技法及び方法は、図３７に示されているガイドワイヤ１５６等の１本または複数の可撓ガイドワイヤ、可撓送達管または管１２０の中に拡大可能なバルーンまたは隔壁を通すような大きさに形作られるカニューレ、及び制限器、構造骨組２０、振動プローブ、および他の使用する構成要素を骨折部位１１０との間で通すような大きさに形作られる他のカニューレを含んでよい。外科的流体４０は、可撓ホースと、挿入経路９０に沿って移動するような大きさに形作られるノズル付きの流体注入手段つまりシリンジを使用して骨折部位１１０に導入されてよい。外科的流体４０は、遠心端でのエクスポート付きの複数の内孔の管組織を介して、またはガイドワイヤが取り除かれた後にガイドワイヤのために使用される内孔を通して、構造骨組２０を設置するために使用される同じ設置工具を使って導入されてもよい。
【００９４】
挿入及び除去：一実施形態では、図１及び図３７から図５０の説明図を参照して、本発明の方法は通常、医療専門家等のユーザによる以下の一般的なステップの内の１つまたは複数の実行を含んでよい。
【００９５】
一般的には、医療専門家は公知の物理的な標識を基準にして、病気または骨折部位１１０の位置を突き止めることによって開始してよい。骨折部位１１０の位置に基づいて、医療専門家は、骨と切開７０のための対応する部位の中に破れ目８０を置くために適した位置を選択してよい。一実施形態では、医療専門家は骨髄内の管の中に接近するために関節鏡を使用してよい。関節鏡検査法は、関節または他の空洞、及び骨折部位の内部の直接的な視覚化を提供する。関節鏡が使用され、骨折部位１１０自体を調べるためだけではなく、骨の中に破れ目８０を入れるために適切な位置を見つけ出してよい。関節鏡誘導は、特に髄管へのインラインアクセスが所望され、骨折した骨の近位面または遠位面で関節へのアクセスが必要とされる場合に、種々の特定の骨折タイプのための魅力的な工具でありうる。
【００９６】
医療専門家は、皮膚に切開７０を行い、破れ目８０のための選択された部位の位置を決定してよい。ドリルは皮質骨を通って骨髄内の管１２０の中に破れ目８０を生じさせるために使用されてよい。一実施形態では、破れ目８０は直径ほぼ４分の１インチであってよく、図１に描かれているように、骨１００を基準にして約四十五度の角度に向けられてよい。
【００９７】
一実施形態では、破れ目８０は、誘導工具、構造骨組２０及び関連要素の挿入だけではなく骨髄内の管の関節鏡の視覚化を可能にするために配置されてよい。脛骨では、アクセスホールつまり破れ目８０は、顆の間の大腿骨切痕に穴を開けられてよい。上腕骨では、アクセスホールつまり破れ目８０は、上腕骨頭を通して穴を開けられてよい。関節鏡挿入は、それが骨髄内の管の中への軸に沿ったアクセス（真っ直ぐな経路）を提供するために有利であってよい。軸に沿ったアクセスを用いると、構造骨組２０は、おそらくそれが実質的に線形の経路に沿って差し込まれてよいためより撓みやすくない。ただし、骨端部を通るアクセスは、それが成長板を備えてよいため、一般的には子供には勧められない。関節鏡の誘導、視覚化及び挿入は、前述されたものを含む、種々の特殊な骨折タイプのための魅力的な工具でありうる。
【００９８】
本発明のシステム１０は、図３７に示されるように、一実施形態では、ガイドワイヤ１５６と、送出し経路１５０と、本発明の構造骨組２０の操作を容易にするための回収工具２９０とを含んでよい。医療専門家はガイドワイヤ１５６だけを、骨髄内の管１２０の中に差し込んでよい。代わりに、医療専門家はガイドワイヤ１５６の末端を制限器４５の中に、または制限器４５を通して挿入してよく、図４０に示されるように、骨髄内の管１２０の中に該組み合わせを差し込んでよい。制限器４５は、好ましくは骨折部位１１０から離れた適切な場所に設置されてよい。
【００９９】
医療専門家は、構造骨組２０、装置１４０、代替装置１６０、構造骨組装置２００、構造骨組２１０、２３０、２５０、２７０等の本書に説明されている装置のどれか１つであってよい挿入用の装置を選択してよい。挿入される装置は構造骨組２０と呼ばれる。一般的には、選択される構造骨組２０は、好ましくは骨折部位１１０の近くの骨髄内の管１２０のサイズに嵌るような大きさに形作られる。
【０１００】
選択される装置が本書に説明されるように構造骨組２０と鞘３０の両方ともを含む場合には、医療専門家は、鞘３０とともに構造骨組の選択部分を覆ってよいか、あるいは代わりに構造骨組２０の一部の中に鞘３０を挿入してよい。構造骨組２０は鞘３０ですでに覆われて供給されてよい。鞘３０は、骨折部位１１０に及ぶような長さで大きさを決められてよい。構造骨組２０を基準にした鞘３０の位置は、骨折部位１１０の位置、構造骨組２０の長さ、及び設置時に骨組２０の予想位置を使用して推定されてよい。設置時、鞘３０は、好ましくは図１に示されるように骨折部所１１０に及ぶ。
【０１０１】
医療専門家は、構造骨組２０の操作を容易にするために、図３７と図４１に示されるように送達器１５０を使用してよい。ガイドワイヤ１５６は、骨組２０が通常、骨折部位１１０に向かって移動されてよいように、構造骨組２０の一般的に開放した中心部の中に差し込まれてよい。同様に、ガイドワイヤ１５６は、送達器１５０を通る通常開放した通路の中に差し込まれてよく、その結果、計器１５０は骨折部位１１０に向かってガイドワイヤ１５６に沿って移動してもよい。送達器１５０の遠心端１５２は、構造骨組２０を骨髄内の管１２０の中に、骨髄内の管１２０に沿って押し込むあるいはそれ以外の場合操作するために使用されてよい。
【０１０２】
医療専門家は、構造骨組２０が図４１に描かれるように制限器４５に達するまで、ガイドワイヤ１５６によって支援される挿入経路９０に沿って構造骨組２０を骨折部位１１０に向かって差し込んでよい。構造骨組２０は、鞘３０が骨折部位１１０に及び、被鞘のない部分が、図１に示されるように骨折部位１１０の対向する側面で骨髄内の管１２０の中に伸張するように配置されてよい。
【０１０３】
構造骨組２０を拡大するステップは、自己展開式骨組２０が拡大できるようにするために（図５と図６に示されるように）固定装置１４２の取り外しによって、骨組２０の内部でバルーンまたは隔壁を膨張させることによって、ガイドワイヤ１５４（図４３と図４４）の遠位端近くに配置される１つまたは複数のフィン１５８に向かって構造骨組２０を押すために送達器１５０を使用することによって、あるいは骨組２０（図４５と図４６）の近位端つまり上端において、または近位端つまり上端の近くで関節で繋げられた部分２５に対して送達器１５０の遠心端を押し付けることによってを含む、本書に説明されるように達成されてよい。一般的に、構造骨組２０は、１つまたは複数のプロング２４が、その上に設けられている場合、図３に示されるように骨内膜表面１２２に当接するまで拡大されてよい。構造骨組２０は、次にその拡大した位置で係止されてよい。
【０１０４】
非自己展開式の構造骨組２０の不注意な拡大を防止するために、及び拡大が特に所望されるとき以外の常に骨組２０を保護するために固定装置１４２も使用されてよい。
【０１０５】
外科的流体４０は、次に、骨髄内の管１２０の中に医療専門家によって導入されてよい。充填は管１２０の下部で、または制限器が使用されている場合、制限器４５によって設けられる基部で開始されてよい。外科的流体４０は設置されている装置、またはその一部だけを完全に充填するために注入されてよい。
【０１０６】
医療専門家は、プローブ端部が外科的流体４０の体の中に配置されるまで挿入経路９０に沿って振動プローブを挿入してよい。振動プローブは外科的流体４０からあらゆる空気の細孔を取り除き、流体４０を攪拌し、流体の層流を促進するために、及び構造骨組２０と取り囲む骨内膜の表面の中へ、及び骨内膜の表面を通る相互嵌合を促進するために使用されてよい。
【０１０７】
ガイドワイヤ１５６は、恒久的に取り外される、または適所に残されてよい。ガイドワイヤ１５６は、（図４７に示されるような）破れ目８０または骨の表面において、または近くで、あるいは切開７０の近くで切断されてよく、管１２０の内部で適所に残されてよい。破れ目８０及び／または切開７０が閉じられてよい。一時的な外部安定化は、外科的流体４０が硬化した柱の中に硬化する間に実現されてよい。
【０１０８】
以上の一般的なステップは、本発明のシステム１０を設置する方法の方法及びステップの幅広い説明として提供される。整形外科の当業者により理解されるように、多くの追加ステップまたは補足ステップが、本発明の方法または方法の一部として多くの補足作業または支持作業のどれかを達成するために、多様な順序で実行されてよい。
【０１０９】
システムにかかる力：本発明のシステム１０及び方法は、外部の副木またはギブスが必要とされることがない治癒段階の間に、十分な固定、安定化及び骨折部位全体にかかる予想される生体力学的な力に対する抵抗を実現しうる。本発明の一態様では、硬化した柱は構造骨組２０と、骨内膜表面１２２に当接するプロング２４とともに、圧縮と伸張、捩り及び剪断における力に耐えるほど十分であってよい。この態様及び他では、本発明は外部ギブスに対する代替策を提供する。
【０１１０】
このような力に関して、図３４から図３６は、システム１０に作用してよい複数の力を概略で示す。一般的には、本発明のシステム１０の要素は、このような力が構造骨組２０及び／または外科用流体４０によって実質的に抵抗される、あるいは他の場所に実質的に逸らされる、または移されうるように骨折部位１１０にかかる力の移動を支援しうる。システム１０は、治癒段階の間に骨折部位１１０にかかるこのような力の影響を最小限に抑え、回復及び骨の成長を容易にする。図３４から図３６では、力がかけられている方向を示すために矢印を使用して力が描かれている。
【０１１１】
図３４では、図示されている力の矢印は骨折部位１１０を有する骨に作用する圧縮力（絞り）と関連する。図３４では、圧縮負荷（上部垂直矢印）は最初に上部関節から骨幹に伝達される。負荷は次に、骨折部位１１０に通常、近位の場所でシステム骨界面における剪断力を介して骨幹からシステム１０（つまり、構造骨組２０及び／または硬化した外科的流体４０）に伝達される。力のある部分は近傍の骨片との接触のために骨折部位１１０を通って伝達されるが、外科的流体４０と構造骨組２０は、好ましくは骨折部位１１０全体で圧縮負荷を運ぶ。骨折部位の下部で、または遠位で力はシステム骨界面で剪断力を通して骨幹に戻され、最終的に低い方の接合部を通して戻される。
【０１１２】
図３５を参照すると、骨に作用している捩り力（撚り）が示されている。捩りに対する最小の程度の抵抗が、骨片の間の摩擦という形で骨折部位１１０で提供される。捩り力は、システム骨界面での剪断力によって骨幹からシステム１０に伝達される。捻りは骨折部位１１０全体で伝達され、負荷は好ましくは構造骨組２０及び／または外科的流体４０によって運ばれる。図３５の骨折部位の下、または遠位で、捻りはシステム‐骨界面での剪断力を解して骨幹に伝達し直される。
【０１１３】
ここで図３６を参照すると、示されている力の矢印は骨に作用する側面方向の力（横向きの）と関連している。システム１０は、側面方向の力を耐える、分配する、逸らす、あるいはそれ以外の場合伝搬する上で骨折部位１１０を支援してよい。側面方向の力が右（図示されるように）から骨にかけられるとき、力は骨の曲げを引き起こす傾向がある。側面方向の力は、側面方向の力がかけられる側面に対する圧縮力（絞り）、及び骨の対抗する側にかかる引っ張り力（伸縮）を誘発する。通常、骨の中心の長手方向軸は通常最小またはゼロである。骨折部位のまたは骨折部位の近くの骨片は圧縮負荷のいくらかに抵抗してよい。（骨幹の負荷がかかる側での）圧縮力は好ましくはおもに、骨幹とシステム１０の間の界面での剪断力を通して伝達される。（対抗する側面にかかる）引っ張り力は、構造骨組２０及び／または外科的流体４０により抵抗され、システム１０が実質的にこのような力を帯びるまたは伝搬するように骨−システム界面で剪断力を介して伝達される。
【０１１４】
一般的には、本発明のシステム１０の要素は、一実施形態では、任意の単独の構成要素が独力で達成するであろうより広い範囲まで骨折固定と安定化を達成するために協調する。外科的流体４０の硬化した柱の中に埋め込まれている構造骨組２０を部分的にくるむ鞘３０の組み合わせは、１つまたは複数の類似した要素を使用してよい他の方法より優れた固定及び安定化を提供する強調構造を形成する。この態様では、本発明は、説明されている方法または方法を使用して取り付けられ、固定と安定化の改善を実現するためにともに協調する、複数の構成部品の合成を通して技術の前進を表す。
【０１１５】
本発明のシステム１０は、後の除去を必要とせずに適所に留まってよい。事実上、システム１０は、細胞増殖、カルス形成、骨の結合（骨化）及びリモデリングを含む骨折の治癒の後の段階の治療であってよい。一実施形態では、本発明のシステム１０が、骨折治癒の過程が進行し、新しい骨が通常の使用の力に耐えることのできる形状及び密度を達成した後に、最終的に二次的な役割を実行する。
【０１１６】
回収:一実施形態では、システム１０の使用は、治癒段階後に構成要素を取り除くことを含んでよい。限定ではなく一例として、図４８から図５０は、システム１０の特定の構成要素の回収及び除去を描いている。回収及び除去を達成するために、アクセス開口部４５０が骨の端部を通って、あるいは代わりに作られてよく、このような除去は当初システム１０の挿入のために使用された破れ目８０を通して達成されてよい。図３７と図４８に示されるように、回収工具２９０は、構造骨組２０と関連構成部品の操作を容易にするために使用されてよい。回収工具２９０は、近位端と、通常は対向する遠心端とを備えてよい。近位端はハンドルを含んでよい、あるいはそれ以外の場合把持可能であってよい。遠心端は先端に配置されるフック２９２を含んでよい。フック２９２は、構造骨組２０または１つまたは複数の他の要素と係合するために使用されてよい。
【０１１７】
図４８に示されるように、回収工具２９０の遠心端は、ガイドワイヤ１５６を係合するために開口部４５０または破れ目８０を通して差し込まれてよい。回収工具２９０は回転される、捻られる、あるいはそれ以外の場合、ガイドワイヤ１５６を把持するために操作されてよい。図４９に示されるように、ガイドワイヤ１５６は、回転される、捻られる、操作される、あるいはそれ以外の場合回収工具２９０のフック２９２によって容易に把持可能である形状に改変されてもよい。図５０に示されているように、構造骨組２０は、その除去を支援するために、引っ張り力（伸縮）がかけられると潰れるように適応されてよい。一例では、構造骨組２０は、通常近位方向のガイドワイヤ１５６の移動により、骨組２０がその非拡大位置まで収縮する、あるいはそれ以外の場合潰れるように、それが適応されてよいという点で図２４から図２７に描かれている代替構造骨組２７０に類似してよい。骨組２０、ガイドワイヤ１４５、及び制限器４５は、開口部４５０を通してともに除去されてよい。
【０１１８】
結論
本書のシステム、装置、及び方法は、例を説明することによって描かれてきたが、及び例はかなり詳しく説明されたが、説明は網羅的ではない。骨折部位を治療するためのシステム、装置及び方法を説明するために構成要素または方法論のあらゆる考えられる組み合わせを説明することが可能ではないことは言うまでもない。当業者は、追加の組み合わせ及び置換が可能であることを認識する。従って、本願は添付請求項の範囲内に入る改変、変型、及び変形を包含することを目的とする。さらに、前記説明は、本発明の範囲を限定することを目的としていない。むしろ、本発明の範囲は、例示的な発明の概念及びそれらの同等物の添付リストによってのみ決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施形態による骨折部位及び安定化システムの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による骨折部位及び安定化システムのより接近した説明図である。
【図３】本発明の一実施形態によるシステムを示す、骨折部位での骨及び骨髄内の管の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態による、構造骨組を取り囲む鞘の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による、骨折部位の近くに配置され、固定装置によって覆われた構造骨組の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による、固定装置の近位での移動の後に拡大する骨組を示す図５に示される構造骨組の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による、骨折部位の近くに配置され、内力によって拡大可能な改良された構造骨組の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による断面図で示される内部鞘付きの構造骨組の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による、保持スリーブの近位移動の後に拡大する骨組を示す、図８に示される構造骨組の透視側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による構造骨組の改良された構造の斜視図である。
【図１１Ａ】人工関節周囲骨折部位及び人工関節の説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態による人工関節周囲骨折部位及び安定化システムの説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態による構造骨組の別の実施形態の拡大斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態による、拡大された状態で示されている図１２の構造骨組の拡大斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態による、骨の中への挿入を示す図１２に示される構造骨組の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、図１２から図１４で挿入され、拡大された構造骨組を示す骨とその骨髄内の管の断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態による別の構造骨組の斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、拡大された状態で示されている、骨組を除いた、図１６に示される構造骨組の斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、構造骨組のための追加の実施形態の斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態による構造骨組の概略斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、図１９に示される構造骨組の概略前面図である。
【図２１】本発明の一実施形態による拡大されていない状態で示されている構造骨組のさらに別の実施形態の拡大斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態による、拡大されていない状態で示され、明確にするために削除された連結部材の部分を示している図２１に示す構造骨組の拡大斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態による、拡大された状態で示されている図２１と図２２に示される構造骨組の斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、拡大されていない状態で示されている構造骨組の追加の実施形態の斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態による、拡大されている状態で示されている図２４に示される構造骨組の拡大斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態による、平面２６−２６に沿って、拡大されていない状態の、図２４に示されている構造骨組の断面図である。
【図２７】本発明の一実施形態による、平面２７−２７に沿って、拡大された状態での、図２４に示されている構造骨組の断面図である。
【図２８】本発明の一実施形態による骨の中に挿入されている構造骨組の断面図である。
【図２９】本発明の一実施形態による、挿入され、拡大されていない状態で示されている、図２８に示す構造骨組の断面図である。
【図３０】本発明の一実施形態による、挿入され、拡大された状態で示されている、図２９に示される構造骨組の断面図である。
【図３１】本発明の一実施形態による、外科的流体の逆方向挿入を示す図２８から図３０に類似する断面図である。
【図３２】本発明の一実施形態による、外科的流体の逆方向挿入を示す図２８から図３１に類似する断面図である。
【図３３】本発明の一実施形態による、図２８から図３２に示される、取り付けられら構造骨組の断面図である。
【図３４】本発明の一実施形態による、圧縮力（絞り力）が骨にかけられるときの力の伝達を示す、骨折部位全体に配置される構造骨組の断面図である。
【図３５】本発明の一実施形態による、捩り力（捻り力）が骨にかけられるときの力の伝達を示す、骨折部位全体に配置される構造骨組の断面図である。
【図３６】本発明の一実施形態による、側面方向の力（曲げ力）が骨にかけられるときの力の伝達を示す、骨折部位全体に配置される構造骨組の断面図である。
【図３７】本発明の一実施形態による安定化システムのための誘導ツールの斜視図である。
【図３８】本発明の一実施形態による図３７に示されるガイドワイヤの遠位末端の拡大された斜視図である。
【図３９】本発明の一実施形態による図３７に描かれていた流体制限器の拡大斜視図である。
【図４０】本発明の一実施形態によるガイドワイヤと流体制限器の挿入を示す骨折部位の断面図である。
【図４１】本発明の一実施形態による構造骨組の挿入を示す骨折部位の断面図である。
【図４２】本発明の一実施形態による、拡大された状態で構造骨組を示す骨折部位の断面図である。
【図４３】本発明の一実施形態による構造骨組、ガイドワイヤ、及び流体制限器の遠位末端の拡大側面図である。
【図４４】本発明の一実施形態による、拡大された状態で示される、構造骨組を除く図４３に類似する拡大側面図である。
【図４５】本発明の一実施形態による、拡大されていない状態の構造骨組の近位端の拡大側面図である。
【図４６】本発明の一実施形態による、拡大された状態で示されている、構造骨組を除く図４５に類似した拡大側面図である。
【図４７】本発明の一実施形態による、構造骨組の設置後、及び骨の表面近くでガイドワイヤが切断された後の骨折部位の断面図である。
【図４８】本発明の一実施形態による回収工具を示す骨折部位の断面図である。
【図４９】本発明の一実施形態による、その拡大された状態での構造骨組を把持する回収工具を示す骨折部位の断面図である。
【図５０】本発明の一実施形態による、拡大されていない状態での構造骨組を把持する回収工具を示し、安定化システムの取り外しを示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008500140.tif 000009
【図８】
2008500140.tif 000010
【図９】
2008500140.tif 000011
【図１０】
2008500140.tif 000012
【図１１Ａ】
2008500140.tif 000013
【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008500140.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【国際調査報告】
2008500140.tif 000054
2008500140.tif 000055