【事件の表示】
　特許第２９２６４９５号「懸濁状農薬組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６４９５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許２９２６４９５号発明は、昭和６３年４月６日に特許出願され、平成１１年５月１４日に設定登録がなされ、その後、スン・スー・チャンより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２２日に訂正請求がなされ、異議申立人から平成１２年９月２６日付け上申書が提出されたものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（イ）特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「（１）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上と（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％とを含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（２）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた１種又は２種以上の物質を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（３）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（４）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）セルロース系水溶性高分子を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（５）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）ベントナイト鉱物質を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（６）(a）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）酸化ケイ素を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。」
　　
（ロ）明細書４頁９〜１６行記載の「本発明の・・・なる。」を「本発明の貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物の一つは、（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上と（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％とを含有してなる。
　更に、本発明の貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物の他の一つは、（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた１種又は２種以上の物質を含有してなる。」と訂正する。
（ハ）明細書７頁下から３〜８頁１行の「本発明の・・・ある。」を「本発明に使用される微粒子状酸化アルミニウムの配合量は、懸濁状農薬組成物に対して、０．２〜２重量％である。」と訂正する。
（ニ）明細書１８頁１３行の「水７１．９」を「水７１．９部」と訂正する。
（ホ）明細書１９頁２行の「水４６」を「水４６部」と訂正する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）の訂正は、「微粒子状酸化アルミニウム」の平均粒径と配合割合を限定すると共に、「懸濁状農薬組成物」に対し「貯蔵安定性に優れた」の限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。（ロ）、（ハ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る（イ）の訂正によって、記載が一致せず不明りょうとなった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、（ニ）、（ホ）の訂正は誤記であることが明らかな記載を正すもので誤記の訂正を目的とするものである。　
　そして、上記訂正に係る（イ）〜（ハ）の点は、願書に添付した明細書の７頁４〜５行の「本発明に使用する微粒子状酸化アルミニウムは、一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下であるものを意味し」、７頁２３行〜８頁１行の「懸濁状農薬組成物に対して、・・・更に好ましくは０．２〜２重量％である。」、４頁２〜５行の「微粒子状酸化アルミニウムを・・・配合することにより貯蔵安定性に優れ」の各記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。また、（ニ）、（ホ）の点も願書に最初に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであり、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　　　
３　訂正の適否についての結論
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III　特許異議申立及び取消理由通知の理由についての判断
１　異議申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件の訂正前の請求項１，２及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また同請求項１に係る発明は甲第１〜３，６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２〜５に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　
２　訂正明細書の請求項１〜６の発明について
　訂正後の請求項１〜６に係る発明は、II．１（イ）に記載のとおりのものである 。
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６２−２９２７０４号公報）（以下「刊行物１」という。）には、１〜２頁の特許請求の範囲第１項に式I及び式IIとして示された特定の化合物（式Iの例、プロピコンナゾール）、担体及び補助剤を含有する殺微生物剤組成物（特許請求の範囲第１，５項等参照）が記載され、「所望により・・・配合技術で一般的に用いられる施用を助ける補助剤とともに用いてもよい。・・・例えば天然または再生鉱物質、溶媒、分散剤、・・・粘着剤・・・である。」（８頁右下欄）と記載され、また該殺微生物剤組成物の配合例として、「実施例５」（１０〜１１頁）にプロピコナゾール、カルベンダジン、ヒュームシリカ（アエロジルＣＯＫ−８４、ｅｘ　Ｄｅｇｕｓｓａ）、ＣＭＭＣＳ（これは「ＤＭＭＣＳ」の誤記と認める。）、水等からなる「懸濁濃厚物」が記載されている。１１頁左上欄９〜１６行には「ＤＭＭＣＳを水に溶解し・・・溶解する。・・・カルベンダジン及びヒュームシリカを該溶液中に分散させる。・・・均一な懸濁液を得る。」とあり、１０頁左下欄にはＤＭＭＣＳが２，６−ジメチルモルホリンクメンスルホネートの略称であることが記載されている。
　甲第２号証（ＡＥＲＯＳＩＬ技術レポートＮｏ．５「Aluminium　Oxide　C　Titanium　Dioxide　P２５　の特性と応用」１９８５年１０月　日本アエロジル株式会社発行１〜３頁）（以下「刊行物２」という。）には、Aluminium　Oxide　Cが無水塩化アルミニウムの火焔加水分解によって製造され、デルタ型結晶構造を有すること、AEROSIL　COK84がAEROSIL200とAluminium　Oxide　Cの５：１混合物であることが記載されている（なお、３頁、図４の標題中の「COX」は「COK」の誤記と認める。）。又該刊行物の２〜３頁には、アエロジルは単独使用では増粘剤として優れた効果を発揮しないのでAluminium　Oxide　Cとの混合使用をすすめる旨記載され、「アエロジルCOK84」で所望の粘度が得られない場合、「アエロジルCOK84」と「アエロジル200」を併用することが好ましい旨記載されている。Aluminium　Oxide　Cは懸濁固体物質の沈降を防止するという記載（３頁右欄）もある。
　甲第３号証（TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL「AEROSILの液体系増粘剤としての応用」Ｎｏ．７　１９８５年１月　日本アエロジル株式会社発行１〜３頁、１２〜１３頁）（以下「刊行物３」という。）には、Aluminium　Oxide　Cが気相法でつくられた高純度の超微粒子状の酸化アルミニウムであって、その１次粒子の平均粒径が約２０ｍμであること、「AEROSIL（特殊品） COK84」がSiO２とAl２O３の５：１混合物であって特に水や他の極性系の増粘に適すること、「AEROSIL（標準品）200」が酸化ケイ素であって１次粒子の平均粒径が約１２ｍμであることが記載（表「アエロジルのテクニカルデータ」参照）されている。又該刊行物の２〜３頁には「AEROSIL」の作用機能について記載され、「AEROSIL　COK84は、その成分であるＡｌ２Ｏ３の作用によってこの優れた増粘作用が生じて来る。」（３頁左欄）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６１−１２６００１号公報）（以下「刊行物４」という。）には、水性懸濁状殺生剤組成物に係る発明が記載され、「ポリビニルアルコール０．１〜１０重量％及び水溶性増粘剤０．００１〜１０重量％を必須成分として含有する水性懸濁状殺生剤組成物を提供する」（２頁左上欄）、「水溶性増粘剤としては・・・セルロース、またはデンプン誘導体のメチル化物、・・・ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドンなどが具体例として挙げられる。」（３頁左上欄〜右上欄）と記載されている。
　甲第５号証（特開昭５６−１２０６０９号公報）（以下「刊行物５」という。）には、ホサロンを含有する殺虫剤組成物に係る発明が記載され、「本発明中に用いられる濃稠化剤・・・は、水へまたは農薬の溶液へまたは水性懸濁液へ加えると後に偽塑性特性・・・を与える如き生成物である。」（３頁右上欄）、「無機物の濃稠化剤としては、・・・ベントナイト・・を挙げ得る。」（３頁右上欄）と記載されている。
　甲第６号証（The　Pesticide　Manual　8th　Edition１９８７年発行  ｐ．１２７〜１２９、ｐ．７１４〜７１５）（以下「刊行物６」という。）には、プロピコナゾール及びカルベンダジンの性状、溶解度について記載され、プロピコナゾール（液体）の２０℃水中溶解度は「１１０ｍｇ／ｌ」であること、カルベンダジン（固体）の２０℃水中溶解度は「２８ｍｇ／ｌ」であることが記載されている。
　　
４　刊行物記載の発明との対比、判断
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明（「請求項１の発明」という。）について              　
　刊行物１には、式I及び式IIで示される特定の化合物（１頁、特許請求の範囲記載参照）の組合せに特徴を有する殺微生物剤組成物に係る発明が記載され、その発明の具体化例として「実施例５」（１０頁）が記載されている。
　「実施例５」に記載された懸濁濃厚物の１成分である「カルベンダジン」は刊行物６の記載を参照すると水難溶性の成分であり、「アエロジルＣＯＫ−８４」は刊行物３の記載を参照すると酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの５：１の混合物であり、また刊行物２の記載を参照すると「アエロジルＣＯＫ−８４」は微粒子状のもの解される。「実施例５」における微粒子状酸化アルミニウムの含有割合は、その配合量が添加成分である「アエロジルＣＯＫ−８４」の配合量、１０ｇ／ｌ（全体量約１１００ｇ／ｌ）の１／６であるから計算で求めると約０．１５重量％となる。以上のことから、刊行物１の「実施例５」には、水難溶性の農薬成分、微粒子状酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の成分を含み、微粒子状酸化アルミニウムと酸化ケイ素の含有割合がそれぞれ約０．１５重量％、約０．７５重量％である懸濁状の組成物（懸濁濃厚物）が開示されていると認められる。
　そこで、「請求項１の発明」（前者）と刊行物１の「実施例５」に記載のもの（後者）とを対比すると、両者は懸濁状農薬組成物が水難溶性の農薬成分、微粒子状酸化アルミニウムを含有する点では共通するが、後者は「微粒子状酸化アルミニウム」と「酸化ケイ素」の混合物の配合であり、配合量をそれぞれ約０．１５重量％、約０．７５重量％とするものであるが、組成物が貯蔵安定性に優れたものであるとは明記されていないのに対し、前者は「微粒子状酸化アルミニウム」を０．２〜２重量％含有させるものであり、農薬組成物が貯蔵安定性に優れたものである点で相違する。
　刊行物１の「実施例５」は、添加成分として「アエロジルＣＯＫ−８４」（以下「ＣＯＫ−８４」という。）を用いるが、使用目的が明記されていない上、特定の効果が生じるという開示もないこと、また該実施例の「ヒューム　シリカ（アエロジルＣＯＫ−８４・・・）」という記載からみても、「ＣＯＫ−８４」は「ヒュームシリカ」（即ち、微粒子状無水シリカ）としての通常の使用を意図して用いていることは明らかである。
　また「ＣＯＫ−８４」は主成分が酸化ケイ素であるから、刊行物１に酸化アルミニウムを含む「ＣＯＫ−８４」の使用が記載されているとしても、主成分でない「粒子状酸化アルミニウム」を、酸化ケイ素の添加を伴うことなしに０．２重量％以上添加すること、このことによって懸濁液状農薬を貯蔵安定性に優れたものとすることは示唆されていると言えない。
　また、「微粒子状酸化アルミニウム」は添加剤として既に公知（刊行物２，３参照）のものであるが、これを単独で又は混合形態で０．２重量％以上配合し懸濁液状農薬とすることが本件出願当時普通に行われていたとも認められない。
　刊行物２には、「Aluminium　Oxide　C」が「微粒子状酸化アルミニウム」であり（１頁表１）、沈降防止作用を有すること（３頁右欄）、これを「AEROSIL　200」と混合使用してもよいことが記載（２〜３頁）され、刊行物３には、「ＣＯＫ−８４」が酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの５：１の混合物であること、「AEROSIL（標準品）200」と「Aluminium　Oxide　C」の１次粒子の平均径（ｍμ）がそれぞれ約１２，約２０であること等が記載（１２〜１３頁の表）されているが、「Aluminium　Oxide　C」（請求項１の発明の「微粒子状酸化アルミニウム」に相当。）を懸濁液状農薬に対し０．２〜２重量％含有させることは記載されておらず示唆する記載もない。
　刊行物４には、ポリビニルアルコール及び水溶性増粘剤（例、セルロース、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン）の添加により保存安定性に優れた水性懸濁濁状殺生剤が得られることが記載され、刊行物５には、濃稠化剤（例、ベントナイト）等を加えてなるホサロン含有殺虫剤組成物が記載されているが、「微粒子状酸化アルミニウム」を懸濁液状農薬に添加することは記載されておらず示唆もない。
　刊行物６には、プロピコナゾール及びカルベンダジンの性状、溶解度について記載されているだけであり、懸濁液状農薬については何等記載されていない。
　また、刊行物２、３における上記した「微粒子状酸化アルミニウム」に関する記載を、刊行物１の「実施例５」の記載に合わせ考慮しても、これらの記載から「請求項１の発明」が容易になし得たものであるとすることはできない。
　そして、「請求項１の発明」においては、その構成により貯蔵安定性に優れ長期間保存しても懸濁した成分の沈降分離がほとんどみられず、製剤の粘度を低くすることが可能であり、水中での分散性が良い懸濁液状農薬組成物が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、「請求項１の発明」は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１〜３及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（ｂ）訂正明細書の請求項２に係る発明（「請求項２の発明」という。）について 
　「請求項２の発明」は「請求項１の発明」において、「合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた１種又は２種以上の物質を含有」させるという構成を付加したものであり、「請求項１の発明」の構成を全て含むものであるので、上記したのと同じ理由により刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１〜３，６に記載された発明から容易になし得たものではない。また、刊行物４，５には、「微粒子状酸化アルミニウム」を懸濁液状農薬に添加することについて記載も示唆もない。
　したがって、「請求項２の発明」は、刊行物１記載の発明ではなく、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（ｃ）訂正明細書の請求項３〜５に係る発明（以下、それぞれ「請求項３の発明」「請求項４の発明」「請求項５の発明」という。）について 
　「請求項３の発明」は、「請求項１の発明」において、「合成水溶性高分子を含有」させるという構成を、「請求項４の発明」は「セルロース系水溶性高分子を含有」させるという構成を、「請求項５の発明」は「ベントナイト鉱物質を含有」させるという構成を、それぞれ付加したものであるが、これらの発明はいずれも「請求項１の発明」の構成を全て含むものであるので、上記したのと同じ理由により刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（ｄ）訂正明細書の請求項６に係る発明（以下「請求項６の発明」という。）について
　「請求項６の発明」は、「酸化ケイ素を含有」させるという構成を付加したものであり「請求項１の発明」の構成を全て含むものであるので、上記（ａ）に記載したのと同じ理由により、「請求項６の発明」は刊行物１に記載された発明ではない。
　なお、異議申立人が提出した平成１２年９月２６日付け上申書の記載は、上記４（ａ）〜（ｄ）の判断を左右するものではない。
　　　
５　取消理由通知の理由について
　取消理由の概要は、本件の訂正前の請求項１，２及び６に係る発明は、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるから、同請求項１，２及び６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また同請求項１〜５に係る発明は刊行物１〜６（甲第１〜６号証に対応）及び刊行物７（特公昭５８−２４４０１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
（１）引用刊行物の記載
　刊行物１〜６の記載は上記したとおりである。
　取消理由通知で引用した刊行物７には、水に難溶なる固体農薬、水に難溶なる固体農薬と水溶性固体農薬を同時に含む安定な農薬懸濁製剤に係る発明が記載され、使用成分について説明され（２〜３頁）、「使用する水溶性高分子としては、半合成品、合成品のものが利用でき、特にメチルセルローズ、・・・ポリエチレンオキシド、が有効である。・・・懸濁剤の分散系において、系の安定系を向上するいわゆる保護コロイドの作用がある。」（３頁左欄）と記載されている。
（２）判断
  請求項１，２及び６の発明は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に記載したのと同じ理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、請求項１〜５の発明は上記（ａ）〜（ｃ）と同じ理由により刊行物１〜６の記載から容易になし得たものではない。刊行物７には、懸濁液状農薬に水溶性高分子（例、メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド）等を含有させることが記載されているが、「微粒子状酸化アルミニウム」を懸濁液状農薬に特定量添加することは記載されておらず示唆もない。したがって、 請求項１，２及び６の発明は、刊行物１記載の発明ではなく、また請求項１〜５の発明は、刊行物１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
IV　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜６の発明に係る特許は異議申立ての理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（イ）特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「（１）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上と（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％とを含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（２）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた１種又は２種以上の物質を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（３）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（４）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）セルロース系水溶性高分子を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（５）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）ベントナイト鉱物質を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。
（６）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）酸化ケイ素を含有することを特徴とする貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物。」
（ロ）明細書４頁９〜１６行記載の「本発明の・・・なる。」を「本発明の貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物の一つは、（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上と（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％とを含有してなる。
更に、本発明の貯蔵安定性に優れた懸濁状農薬組成物の他の一つは、（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムの０．２〜２重量％、及び（ｃ）合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた１種又は２種以上の物質を含有してなる。」と訂正する。
（ハ）明細書７頁下から３〜８頁１行の「本発明の・・・ある。」を「本発明に使用される微粒子状酸化アルミニウムの配合量は、懸濁状農薬組成物に対して、０．２〜２重量％である。」と訂正する。
（ニ）明細書１８頁１３行の「水７１．９」を「水７１．９部」と訂正する。
（ホ）明細書１９頁２行の「水４６」を「水４６部」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
懸濁状農薬組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上と（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％と
貯蔵安定性に優れた
（２）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
貯蔵安定性に優れた
（３）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
貯蔵安定性に優れた
（４）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
貯蔵安定性に優れた
（５）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
貯蔵安定性に優れ
（６）（ａ）水難溶性の農薬活性成分の１種又は２種以上、（ｂ）
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
貯蔵安定性に優れた
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、水に難溶性の農薬活性成分を有効成分とし、低粘度で長期間にわたって安定な性状を保持する懸濁状農薬組成物に関するものである。
（従来の技術）
　従来、水又は有機溶剤に難溶性の農薬活性成分は、液剤化又は乳剤化が困難であることから、粉剤、水和剤等の製剤形態で使用されてきた。このうち粉剤は、製剤化が容易であること、またそのまま散布できること等の利点もあるが、散布に際して周囲への飛散か多い等の欠点を有する。また水和剤は、水に希釈して散布するため、水を媒体として農薬活性成分が均一に効率良く作物に付着するという利点を有するものの、水和剤を水に希釈する際に粉立つため、使用者の安全衛生面で好ましくない。
　近年、微粒子化した農薬活性成分を水に分散懸濁させた懸濁状農薬組成物、すなわちゾル剤又はフロアブルと呼ばれる製剤（以下ゾル剤と云う）が多く用いられるようになった。ゾル剤は、水和剤と同様に水で希釈して、又は原液の状態で散布される。このゾル製剤は、液状であるため水希釈時の粉立ちが無いこと、水和剤に比べ計量が容易であること等の優れた特性を有する。
　これまで、ゾル剤としては、水難溶性の農薬活性成分に水、溶剤、陰イオン及び非イオン性界面活性剤並びにカルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子を加えて懸濁化した製剤（特公昭５８−２４４０１号）、非イオン系界面活性剤とヘテロポリサッカライドガムを加えて水中に懸濁化した製剤（特公昭５３−４６８８９号）、非イオン系界面活性剤とヘテロ多糖類ガムを加えて湿式粉砕し水中に懸濁した製剤（特開昭５２−１２８２２６号）、界面活性剤とコロイド状含水ケイ酸アルミニウムを加えて懸濁した製剤（特公昭５４−１１３６８号）等が知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、前述の従来技術によるゾル剤では、貯蔵安定性において満足できる製剤が得られず、懸濁させた成分の沈降分離、更には沈降分離物が再分離不可能なハードケーキング層を形成するに至る場合がある。貯蔵安定性を充分満足ならしめるためには、増粘剤を増量しゾル剤の粘度を高く設定することが通常行われる。
　しかし、これによって、貯蔵安定性は改良される反面、製剤粘度が高いことによる問題、例えば使用場面において容器から製剤を取り出し難くなること、計量容器への付着残量が多くなり計量が不正確となること、空中散布において原液散布に支障をきたすこと等が発生する。更には生産場面における問題としては、例えば容器への充填速度が遅くなり、作業能率が低下すること等がある。
　本発明者らは、かかる問題を解決することを目的として、ゾル剤の開発に取り組み多数の添加剤及びそれらの組み合わせ等について膨大な試験を繰り返した結果、微粒子状酸化アルミニウムを又はこれと合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質及び酸化ケイ素の少なくも１種以上を配合することにより貯蔵安定性に優れ、かつ粘度の低いという取り扱い及び使用に際し好ましい物理性状を有する製剤が得られることを見出し本発明を完成した。
（課題を解決するための手段）
　本発明の
貯蔵安定性に優れた
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％と
　更に、本発明の
貯蔵安定性に優れた
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の
の０．２〜２重量％、
　この懸濁状農薬組成物の粘度は、１０〜３００ｃｐｓであり、好ましくは１０〜２００ｃｐｓである。尚、ここで云う粘度は、Ｂ型粘度計（ＢＬ型、東京計器株式会社製）を用いて測定するものであり、測定条件としては、使用ローターＮｏ．２、回転数は、３０ｒｐｍ、測定温度は、２０℃によるものである。
　本発明に用いられる農薬活性成分は、水難溶性であれば特に制限はない。農薬活性成分の配合量は、懸濁状農薬組成物に対して、５〜６０重量％である。
　農薬活性成分として次のものが挙げられる。
　５−メチル−１，２，４−トリアゾロ（３，４−ｂ）ベンゾチアゾール《トリシクラゾール》、
　２−メチル−３´−イソプロポキシベンズアニリド《メプロニル》、
　テトラクロロイソフタロニトリル《ＴＰＮ》、
　マンガニーズエチレンビス（ジチオカーバメート）《マンネブ》、
　ジメチル４，４´−Ｏ−フェニレンビス（３−チオアロファネート）《チオフォネートメチル》、
　１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレア《ペンシクロン》、
　４，５，６，７−テトラクロロフタリド《フサライド》、
　８−オキシキノリン銅、
　水酸化第２銅等の殺菌剤、
　０，０−ジメチル　０−〔２−クロロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）ビニル〕ホスフェート《ジメチルビンホス》、
　１−ナフチル　Ｎ−メチルカーバメート《ＮＡＣ》、
　ｍ−トリル　Ｎ−メチルカーバメート《ＭＴＭＣ》、
　３，４−キシリル　Ｎ−メチルカーバメート《ＭＰＭＣ》、
　２−ｓｅｃ−ブチル−４，６−ジニトロフェニル−３−メチルクロトネート《ビナパクリル》、
　Ｓ−（４−フェノキシブチル）　Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカーバメート《フェノチオカルブ》、
　２−ｓｅｃ−ブチルフェニル　Ｎ−メチルカーバメート《ＢＰＭＣ》、
　２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルピロピル−３−フェノキシベンジルエーテル《エトフェンプロックス》、
　Ｏ，Ｏ−ジメチル　Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオホスフェート
《ＭＥＰ》等の殺虫剤及び殺ダニ剤、
　２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−１，３，５−トリアジン《ＣＡＴ》、
　２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−１，３，５−トリアジン《ゲザプリム》、
　Ｎ−（１−エチルプロピル）３，４−ジメチル−２，６−ジニトロアニリン《ストンプ》、
　Ｓ−（４−クロロベンジル）　Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート《ベンチオカーブ》、
　２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド《メフェナセット》、
　メチル　α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トリアート《ベンスルフロンメチル》等の除草剤が挙げられる。
　これらの農薬活性成分は、２種以上を混合して使用することができる。この場合、殺菌剤、殺虫剤及び除草剤の組み合わせでもよい。また１，１´−イミニオジ（オクタメチレン）ジグアニジウム＝トリアセタート、Ｓ−メチル　Ｎ−〔（メチルカーバモイル（オキシ〕チオアセトイミデート、Ｏ，Ｓ−ジメチル　Ｎ−アセチルホスホロアミドチオエート等の水溶性の農薬活性成分を配合することもできる。
　本発明に使用する微粒子状酸化アルミニウムは、一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下であるものを意味し、例えば気相法と呼ばれる極めて特殊な製造法によって得られるものである。気相法とは、ハロゲン化アルミニウムを気相中で火焔加水分解する方法であり、この方法で得られる酸化アルミニウムは、粒径が極めて微小であること、結晶構造が主としてデルタ型であること、見掛け比重が約７５ｇ／ｌと小さいこと等の特徴があり、例えばアルミニウムオキサイドＣ（商品名、西ドイツ、デグサ社製）が知られている。
　従来、他の産業分野で用いられている酸化アルミニウムは、原料のボーキサイトを水酸化ナトリウムで水酸化アルミニウムとし、これを高温で焼成処理するいわゆるバイヤー法と称される方法で製造され、本発明で用いる微粒子状酸化アルミニウムとは、基本的にその性質が異なる。バイヤー法によるものは、一次粒子の粒径が１〜２０μｍと大きいこと、結晶構造がアルファー型であること、見掛けの比重が５００〜１２００ｇ／ｌと大きいこと等気相法によるものとは、極めて顕著な差異を有する。
　本発明に使用される微粒子状酸化アルミニウの配合量は、懸濁状農薬組成物に対し
て、０．２〜２
　次に、本発明に使用される合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、べントナイト鉱物質及び酸化ケイ素について説明するが、これらの配合量は、懸濁状農薬組成物に対して、０．１〜５重量％程度である。
　合成水溶性高分子は、合成によって得られる水溶性高分子であり、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリビニールアルコール、ポリエチレンオキサイド及びポリビニールピロリドン等が挙げられる。セルロース系水溶性高分子は、セルロースを加工処理することにより得られる水溶性高分子であり、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及び酢酸フタル酸セルロース等が挙げられる。ベントナイト鉱物質は、粘土を構成する代表的な鉱物の一群で、モンモリロン石群鉱物及びこれを主成分とするものを意味し、その構造は、三層構造をとるフィロケイ酸塩鉱物からなり、その一部がマグネシウム、鉄、ナトリウム等の金属に置換されている場合があり、更にナトリウム置換等の処理をしたものでもよい。特に本発明では、ナトリウムを多量に含む高純度ソジウム・モンモリナイトが好ましい。酸化ケイ素は、
　一般式　ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ
で表され、通常気相又は液相のケイ酸源を急速に分解することにより得られる高純度の酸化ケイ素であり、粒子径が３〜１００ｎｍと極めて微小な無定形の粒子である。
　本発明の懸濁状農薬組成物には、農薬活性成分を水に分散させるために界面活性剤としてリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、マレイン酸スチレンコポリマー等のアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタンオレイン酸エステル等のノニオン性界面活性剤の１種又は２種以上を加えることができる。その配合量は、懸濁状農薬組成物の１〜１０重量％である。
　更に、本発明の懸濁状農薬組成物には、溶剤、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、尿素等の凍結防止剤を懸濁状農薬組成物に対して、５〜１５重量％、またシリコーン等の消泡剤を１００〜１０００ｐｐｍ、その他分解防止剤等の添加剤を配合することができる。
　更に、植物生長調節剤、誘引剤、忌避剤、肥料、香料、着色剤、増粘剤、安定剤及びその他の添加剤等を配合することができる。
　本発明の懸濁状農薬組成物の製造法を以下に説明する。まず、所定量の微粒子状酸化アルミニウム及び必要により他の成分を所定量の水に加え、撹拌機にて分散させる。次に界面活性剤及び予め粗粉砕した農薬活性成分を加え、必要に応じて、更に凍結防止剤、消泡剤等を加え、高速撹拌機により混合分散させる。この混合物を湿式粉砕機、例えばサンドグラインダーＳＬ型（五十嵐機械株式会社製）、ダイノミルＫＤＬ型（ＷＡＢ社製）、アトライターＭＡ−１Ｓ型（三井三池株式会社製）等を用いて農薬活性成分の大部分が１０μｍ以下、好ましくは０．１〜７μｍの範囲の所望の平均粒子径となるように湿式粉砕を行い目的の懸濁状農薬組成物を得る。
　次に、本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。なお、各実施例における部及び％は、全て重量部、重量％を示す。
実施例　１
　微粒子状酸化アルミニウム１．８部を水４７．２部に分散させ、これに粗粉砕したＴＰＮ４０部、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物３．５部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、エチレングリコール７部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎ（旭化成工業株式会社製以下同じ）を製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　２
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部を微粒子状酸化アルミニウム０．５部、炭素数１２〜１４のメタン列炭化水素を９６％含む石油系炭化水素溶剤（日本石油化学工業株式会社製）５部及び水４３．５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　３
　微粒子状酸化アルミニウム０．５部及びポリアクリル酸ナトリウム０．３部を水４８．２部に混合分散させ、これに粗粉砕したＴＰＮ４０部、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物３．５部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、エチレングリコール７部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　４
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をポリビニールアルコール１部及び水４７．５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　５
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をポリビニールピロリドン０．５部及び水４８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　６
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をカルボキシメチルセルロース０．４部及び水４８．１部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　７
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をメチルセルロース０．６部及び水４７．９部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　８
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をヒドロキシプロピルメチルセルロース０．５部及び水４８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　９
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をベントナイト鉱物質０．５部及び水４８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　１０
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部を酸化ケイ素１．５部及び水４７部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　１１
　実施例３のポリアクリル酸ナトリウム０．３部及び水４８．２部をポリアクリル酸ナトリウム０．０８部、炭素数１１〜１３のメタン列炭化水素を９６％含む石油系炭化水素溶剤（日本石油化学工業株式会社製）５部及び水４３．４２部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　１２
　微粒子状酸化アルミニウム０．８部を水４８．２部に分散させ、これに粗粉砕したＴＰＮ４０部、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物３．５部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、エチレングリコール７部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　１３
　微粒子状酸化アルミニウム０．７部を水６８．３部に分散させ、これに粗粉砕したトリシクラゾール２０部、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩３部、エチレングリコール８部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　１４
　実施例１３の水６８．３部を酸化ケイ素１．２部及び水６７．１部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　１５
　実施例１３の水６８．３部をベントナイト鉱物質０．５部及び水６７．８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　１６
　微粒子状酸化アルミニウム０．２部及びヒドロキシエチルセルロース１部を水４５．８部に混合分散させ、これに粗粉砕したフサライド４０部、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル２部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム３部、エチレングリコール８部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　１７
　微粒子状酸化アルミニウム０．４部及びヒドロキシプロピルセルロース０．７部を水７１．９部に混合分散させ、これに粗粉砕したベンスルフロンメチル１０部、リグニンスルホン酸ナトリウム３部、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル３部、尿素１０部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　１８
　微粒子状酸化アルミニウム０．５部及び酢酸フタル酸セルロース０．５部を水４３部に混合分散させ、これに粗粉砕したベンスルフロンメチル２部、ベンチオカーブ４０部、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩４部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２部、エチレングリコール８部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎ（旭化成工業株式会社製）を製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　１９
　微粒子状酸化アルミニウム０．７部及びポリエチレンイミン０．５部を水４４．８部に混合分散させ、これに粗粉砕したエトフェンプロックス２０部、ペンシクロン２０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル３部、ポリオキシエチレンスチレンノニルフェニルエーテル硫酸塩３部、プロピレングリコール８部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　２０
　微粒子状酸化アルミニウム０．５部及びベントナイト鉱物質０．５部を水４６部に混合分散させ、これに粗粉砕したメプロニル４０部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル２部、マレイン酸スチレンコポリマー３部、エチレングリコール８部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ＰＰｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
実施例　２１
　実施例２０のベントナイト鉱物質０．５部及び水４６部をベントナイト鉱物質０．１部及び炭素数１３〜１５のメタン列炭化水素を９８％含む石油系炭化水素溶剤（日本石油化学工業株式会社製）１０部及び水３６．４部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
実施例　２２
　微粒子状酸化アルミニウム０．５部及びポリエチレンオキサイド１．０部を水４４．５部に混合分散させ、これに粗粉砕したジメチルビンホス４０部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル３部、エチレングリコール７部を加えると共にシリコーンＡＦ−１１８Ｎを製剤に対し２００ｐｐｍ加え、高速撹拌機にて３０分間混合した後、湿式粉砕機にて粉砕しゾル製剤を得た。
　次に、参考例として試験例に比較のために用いた製剤を示す。
参考例　１
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をカルボキシメチルセルロース０．８部及び水４８．２部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　２
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部を酸化ケイ素２．０部及び水４７部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　３
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をベントナイト鉱物質１．０部及び水４８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　４
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をポリビニールアルコール１．３部及び水４７．７部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例５
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をポリアクリル酸ナトリウム０．５部及び水４８．５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　６
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をバイヤー法で製造した酸化アルミニウム２部及び水４７部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　７
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をバイヤー法で製造した酸化アルミニウム３．５部及び水４５．５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　８
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をコロイド状含水ケイ酸アルミニウム１．５部及び水４７．５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　９
　実施例１の微粒子状酸化アルミニウム１．８部及び水４７．２部をコロイド状含水ケイ酸アルミニウム３部及び水４６部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　１０
　実施例１７の微粒子状酸化アルミニウム０．４部、ヒドロキシプロピルセルロース０．７部及び水７１．９
部
参考例　１１
　実施例１３の微粒子状酸化アルミニウム０．７部及び水６８．３部をバイヤー法で製造した酸化アルミニウム２部及び水６７部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　１２
　実施例２０の微粒子状酸化アルミニウム０．５部、ベントナイト鉱物質０．５部及び水４６部をキサンタンガム０．２部及び水４６．８部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　１３
　実施例２０の微粒子状酸化アルミニウム０．５部、ベントナイト鉱物質０．５部及び水４６
部
参考例　１４
　実施例２０の微粒子状酸化アルミニウム０．５部、ベントナイト鉱物質０．５部及び水４６部を酸化ケイ素２部及び水４５部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　１５
　実施例２０の微粒子状酸化アルミニウム０．５部、ベントナイト鉱物質０．５部及び水４６部をカルボキシメチルセルロース０．８部及び水４６．２部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
参考例　１６
　実施例２０の微粒子状酸化アルミニウム０．５部、ベントナイト鉱物質０．５部及び水４６部をヒドロキシプロピルメチルセルロース０．７部及び水４６．３部におきかえ均質なゾル製剤を得た。
（発明の効果）
　本発明による懸濁状農薬組成物は、貯蔵安定性に優れ長期間保存しても懸濁した成分の沈降分離がほとんどみられず、また沈降分離物が再分散不可能なハードケーキング層を形成することもない。更に製剤の粘度を低くすることが可能となり、それによって製造場面において湿式粉砕効率の向上、容器への充填が容易となること、使用場面において正確な計量が容易なこと、包装容器からの取りだしが容易であること、水中での分散性が良く散布液の調製が容易となること及び空中散布での原液散布において散布性が良好で、安定した薬剤散布が可能となる。
　本発明による懸濁状農薬組成物は、微粒子状酸化アルミニウムを配合することにより充分目的を達することができるが、更に合成水溶性高分子、セルロース系水溶性高分子、ベントナイト鉱物質、又は酸化ケイ素等を配合することにより効果の向上が見られる。
　次に、試験例を挙げて本発明の奏する効果を説明する。
試験例　１　貯蔵安定性試験
　ゾル製剤５００ｇを５００ｍｌ容のガラス瓶に入れ４０℃の恒温室に２ケ月間静置保存した。１ケ月毎にゾル製剤の分離沈降性を測定した。調査は、液全体の高さに対する上澄部分の高さの割合（％）で算出した。また測定終了後ガラス棒を静かに入れ、ハードケーキング層の成形の有無を観察した。
　貯蔵安定性は、上澄液部の割合が小さいほど良好であり、また、ハードケーキング層の形成は、ゾル製剤として不適である。結果を第１表に示す。
試験例　２　粘度試験
　試験例１で用いた試料につき倒立を３０回繰り返し行った後、粘度を測定した。測定は、Ｂ型粘度計（ＢＬ型、東京計器株式会社製）を用い、測定条件は、ロータＮｏ．２、ロータ回転数３０ｒｐｍ、測定温度２０℃とした。結果を第２表に示す。
試験例　３　水中における分散性試験
　２５０ｍｌ容メスシリンダーに水２５０ｍｌを入れ、ピペットよりゾル製剤を滴下して分散状態を観察し、次の４段階の評価を行った。
◎：分散状態が極めて良好。薬剤は、水の中で容易に拡散し分散する。ゾル製剤として最も好ましい製剤である。
○：分散状態が良好。薬剤は、水の中で一部分散しながら液滴の形で水中を落下するが底に着くまでには概ね分散してしまう。ゾル製剤として好ましい製剤である。
△：分散状態がやや悪い。薬剤の大部分が液滴の形で底まで落下するがメスシリンダーを振れば分散する。実用場合において問題となる場合がある。
×：分散状態が悪い。薬剤は、液滴の形で底まで落下し、メスシリンダーを振っても容易に分散しない。ゾル製剤として不適である。
　結果を第２表に示す。
試験例　４　容器からの排出性試験
　ゾル製剤５００ｇを直径６．５ｃｍ、高さ１５ｃｍの通常液状農薬に使用される５００ｍｌ容ポリエチレン容器に入れ、４０℃の恒温器に２ケ月間貯蔵し、１ケ月毎に容器からの排出性を次の方法で測定した。
　ポリエチレン容器の倒立を３０回繰り返し行った後、容器を倒立し、ゾル製剤を排出させ容器の口より落ちる液滴の間隔が１０秒以上となった時点における排出重量を秤った。当初充填した製剤量に対する排出重量の割合（％）を算出し排出性とした。この場合、ハードケーキング層を形成したものについても同様な操作を行った。ハードケーキング層を特に破壊することはしない。排出性が高いもの程容器内残留量が少なく良好であることを意味し、製造場面においてはこの排出性の程度が取り扱いの難易性の重要な指標の一つとなる。結果を第２表に示す。