【事件の表示】
　特許第２８６５７２６号「原子力発電プラント」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６５７２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成  １年  ８月３０日　　　特許出願
　平成１０年１２月１８日　　　特許権の設定登録
　平成１１年  ９月  ８日　　　特許異議申立人堀田雄次から特許異議の申　　　　　　　　　　　　　　　立て
　平成１２年  ５月１１日　　　取消理由通知
　平成１２年  ７月２４日　　　特許異議意見書及び訂正請求書
　平成１２年  ８月１１日　　　訂正拒絶理由通知
　平成１２年１０月２３日　　　特許異議意見書及び手続補正書
　平成１３年  １月２３日　　　取消理由通知
　平成１３年  ２月１６日　　　訂正請求書及び
　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年７月２４日付訂正請求の取下書
　
２．訂正の可否についての判断
２−１．訂正事項
　平成１３年２月１６日付けの訂正請求書で特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
　
【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５を削除し、請求項２を繰り上げて以下のように訂正する。
「【請求項１】原子力発電プラントにおける原子炉水中に水素を注入して、原子炉水中の溶存酸素濃度を低減するよう水質を制御する原子力発電プラントにおいて、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、計測された前記腐食電位に応じて水素を前記原子炉に注入する制御手段を有することを特徴とした原子力発電プラント。」
　
【訂正事項ｂ】
　明細書の第４頁第２４行の「原子底部水」を「原子炉底部水」と訂正する。
　
【訂正事項ｃ】
　特許明細書の第４頁第２８行〜第５頁第５行の【課題を解決するための手段】を以下のように訂正する
「【課題を解決するための手段】
上記目的は、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、計測された前記腐食電位に応じて水素を前記原子炉に注入することで解決される。」
　
２−２．新規事項の有無、目的の適否、及び拡張・変更からの訂正の可否
【訂正事項ａ】
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５を削除するとともに、請求項２に「弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成」することを加える訂正であり、この構成は、願書に添付した明細書第８頁第１３〜１５行、第９頁第１〜５行、第１図、第２図及び第３図に記載されていることから願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項ｂ】
　この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【訂正事項ｃ】
　この訂正は、上記【訂正事項ａ】の訂正に伴い、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】を特許請求の範囲の記載と整合をとるための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、その訂正内容は前述のように願書に添付した明細書に記載されているから、新規事項の追加には当たらない。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件からの訂正の可否
　当審が平成１３年１月２３日に通知した取消理由通知では特許法第３６条の規定に違反しており、特許を受けることができない旨を通知した。
　これに対して本件訂正により請求の範囲の記載が明瞭となり、取消理由が解消した。
　
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明が、公知の発明から容易に発明をすることができたと言えないのは、下記「３−４．当審の判断」に示す判断と同様である。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての概要
　特許異議異議申立人堀田雄次は、申立ての証拠として下記の甲第１〜４号証（当審が平成１２年５月１１日の取消理由通知で刊行物１〜４として引用）を提出し、本件特許の各請求項に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−２５４０９９号公報
　甲第２号証：特開昭５７−３０８６号公報
　甲第３号証：1988 JAIF International Conference on Water Chemistry in Nuclear Power Plants Proceedings volume 1 1988年4月19〜22日
　甲第４号証：1988 JAIF International Conference on Water Chemistry in Nuclear Power Plants Proceedings volume 2 1988年4月19〜22日
　
３−２．本件発明
　本件特許第２８６５７２６号の請求項１に係る発明（以下本件発明とする。）は、訂正後の明細書及び図面の記載から見て、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】原子力発電プラントにおける原子炉水中に水素を注入して、原子炉水中の溶存酸素濃度を低減するよう水質を制御する原子力発電プラントにおいて、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、計測された前記腐食電位に応じて水素を前記原子炉に注入する制御手段を有することを特徴とした原子力発電プラント。
　
３−３．証拠の開示
　甲第１号証：特開昭６２−２５４０９９号公報
　甲第１号証には、
「水質データのうち、溶存酸素濃度に着目し、その数値が目標値を下回るように制御して給水系に水素を注入する装置を設置する。」（公報第３頁右下欄第３〜６行）、
「原子炉圧力容器９の底部Ａ点から再循環ポンプ１０を有する原子炉圧力容器９の側面に至る再循環系配管１１が設けられ、」（公報第４頁左上欄第５〜７行）、及び
「原子炉水試料採取点を原子炉再循環系の再循環ポンプ上流で圧力容器出口に近い位置に定める。そして、冷却器１６を、図中Ａ点からＢ点までの試料水滞在時間が１０秒を越えない位置に設定し、試料を４０℃以下に冷却する。その後、減圧機構１７によって減圧された試料は、試料分析ラック１４に導かれる。この分析ラック１４においては、自動溶存酸素計によって溶存酸素濃度が連続監視される。溶存酸素濃度の他に溶存水素濃度、過酸化水素濃度およびその他の水質データの測定も必要に応じて行われる。続いて、この溶存酸素濃度は電気信号に変換されて、水素注入量調節装置１８に伝達され、同装置は水素ガス注入量調節ラック１９に流量制御弁の開度を指示する電気信号を伝達する。そして、このバルブ開度に従って、水素ガス供給装置２０および水素ガス圧力調節ラック２１によって所定圧力に調節された水素ガスが給水系に連続して供給される。」（公報第４頁右上欄第１４行〜左下欄１２行）
　が図面とともに記載されている。
　
　甲第２号証：特開昭５７−３０８６号公報
　甲第２号証には、
「原子炉の一次冷却水中に水素を注入して上記一次冷却水中の酸素濃度を制御する場合において、」（公報第１頁左欄５〜７行）、及び
「上記原子炉再循環管路１２には腐食電位測定装置１７、溶存酸素濃度測定装置１８および溶存水素濃度測定装置１９がそれぞれ設けられている。そして、上記腐食電位測定装置１７によって一次冷却水中にある炉内機器等に使用されているＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼材料の腐食電位が測定され、また溶存酸素濃度測定装置１８によって一次冷却水の溶存酸素濃度が測定され、さらに溶存水素濃度測定装置１９によって一次冷却水の溶存水素濃度が測定されるように構成されている。また、２０は運転出力検出装置であって、原子炉の運転出力を検出するように構成されている。そして、上記腐食電位測定装置１７、溶存酸素濃度測定装置１８、溶存水素濃度測定装置１９および運転出力検出装置２０からの信号はそれぞれ電子計算機２１に送られるように構成されている。そして、この電子計算機２１は送られて来る信号を総合的に処理して上記水素注入装置１４の注入量制御装置１６に信号を送り、腐食電位がー２５０ｍＶ〜ー６００ｍＶ、溶存酸素濃度が１０〜５０ｐｐｂ、溶存水素濃度が１５０ｐｐｂ以下となるように水素注入量を制御するものである。」（公報第２頁左下欄第１４行〜右下欄１７行）
　が図面とともに記載されている。
　
甲第３号証：1988 JAIF International Conference on Water Chemistry
           in Nuclear Power Plants 　Proceedings volume 1 1988年4月19〜22日
　甲第３号証には、
「3.6　
Bottom Plenum
A test conducted recently in the U.S. utilized an RWCU sample line that also contained a bottom plenum drain line connection. With the valve open, the bottom plenum flow contributed approximately 1/6 of the sample. Measurements made with the valve open and closed allowed an estimate of the conditions in the bottom plenum. These estimates show that at 1.3 ppm hydrogen in the feedwater, about 8 ppb of 02 exists in this particular plant. Additional testing is required to fully characterize the chemistry of this region, as it contains several potentially IGSCC susceptible components and materials. It is expected that, like the recirculation system, the response to this region to HWC will be plant specific.」（第１９６頁左欄）がfigure2（第１９３頁）とともに記載されており、異議申立人がその要部訳文として、
「３．６　原子炉底部　
近年、合衆国で行われている試験は、原子炉底部のドレンライン系を含むＲＷＣＵ（原子炉冷却材浄化系）サンプルラインが利用されている。上記ドレンラインのバルブを開にすると、原子炉冷却材浄化系サンプルライン総流量の１／６が原子炉底部の流量から寄与される。上記バルブの開閉で得られた測定は、上記原子炉底部の状態を評価することができる。これらの評価は給水水素濃度１．３ｐｐｍの水素注入を行った時、原子炉底部の酸素濃度が約８ｐｐｂになることを表している。上記原子炉底部では、多くの潜在的なＩＧＳＣＣを受け易い成分や物質が含まれているので、化学的特性を向上させる追加試験が必要とされる。これはＨＷＣのような特殊なプラントの炉底部における再循環システムでも予期される。」（甲第３号証の１）を提出している。
　
甲第４号証：1988 JAIF International Conference on Water Chemistry
          in Nuclear Power Plants 　Proceedings volume 2 1988年4月19〜22日
　甲第４号証には、Fig.4（第５２０頁）において、ＤＯ２（溶存酸素計）の経路にフィルターを設けることが記載されている。
　
３−４．当審の判断
　本件発明と、上記甲第１〜４号証に記載された発明とを比較してみると、本件発明は、本件請求項１に「ドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、」とあるように、「モニタリングされた炉水が原子炉に戻る」ように構成されているのに対して、甲第１〜４号証に記載された発明ではいずれもそのようにはなっていない。
　そして、当該事項により本件発明は明細書記載の効果を奏するものである。
　これらのことから、本件発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１４日（２００１．３．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５を削除し、請求項２を繰り上げて以下のように訂正する。
「【請求項１】原子力発電プラントにおける原子炉水中に水素を注入して、原子炉水中の溶存酸素濃度を低減するよう水質を制御する原子力発電プラントにおいて、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、計測された前記腐食電位に応じて水素を前記原子炉に注入する制御手段を有することを特徴とした原子力発電プラント。」
　【訂正事項ｂ】
　明細書の第４頁第２４行の「原子底部水」を「原子炉底部水」と訂正する。
　【訂正事項ｃ】
　特許明細書の第４頁第２８行〜第５頁第５行の【課題を解決するための手段】を以下のように訂正する
「【課題を解決するための手段】
上記目的は、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し、計測された前記腐食電位に応じて水素を前記原子炉に注入することで解決される。」
（５４）【発明の名称】
原子力発電プラント
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し
。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は炉水中に水素注入を行い腐食環境緩和を行う沸騰水型原子力発電プラントに関する。
　【従来の技術】
　沸騰水型原子力発電プラントの炉内では水の放射線分解で酸素分子と水素分子が生じ、炉水の溶存酸素濃度が運転中約２００ｐｐｂのレベルに達する。炉水の溶存酸素濃度が高いと、ステンレス材料の応力腐食割れ（ＳＣＣ）性に影響し、ＳＣＣへの感受性を高めることが知られている。
　このため、特開昭５７−３０９６号公報のように炉水中の水素を注入することにより、水の放射線分解を抑制し、炉水の溶存酸素濃度を抑制することが考えられている。また、材料の腐食性環境を緩和する上で、溶存酸素以外に腐食電位を約−２５０ｍＶ以下に低減し、これを監視しながら、水素注入量の制御を行うことが考えられている。また、特開昭６３−８５４９６号公報では、水素注入量を炉水の導電率や腐食電位を指標として制御する方法が考えられている。また、特開昭６３−８５４９６号公報に示されるように原子炉水のＨ２注入時モニタリングは、原子炉一次系循環ループより分岐したラインに腐食電位測定装置を設けることにより行われているが炉側の取水点であるダウンカマ部の炉水を主にサンプリングし、監視したことになり、原子炉底部の水質の実データが得られない問題がある。
　一方、炉内の溶存酸素，溶存水素、及び過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の濃度は炉心での水の放射線分解により生ずるものであり、原子炉内の位置により、その濃度が理論解析や実測、等により示されている。また、炉内構造材料の腐食性環境を緩和する上では炉内全般に対して、対象部材を考えておく必要がある。特に原子炉底部のＣＲＤハウジングやＩＣＭハウジングの場合には一旦材料のトラブルが生じると補修の際の作業工数，被ばく線量が多大になることから、この部分に対する材料の腐食環境を緩和し、材料の耐食性を向上させることは重要である。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術は、第７図で示すように、原子炉水を原子炉再循環系（ＰＬＲ）に設けた腐食環境モニタ１で採取したデータを基に水素注入設備２での水素注入量を制御しており、原子炉底部の水質がＰＬＲ系の水質とは異なる点についての配慮がされていない。
　発明者等が行った解析によるモデル計算結果（第４図参照）によれば、ＰＬＲ系内の炉水に比べて原子炉底部水中の酸素濃度が大きくなることが分った。すなわち、原子炉内の腐食環境を緩和する上ではＣＲＤハウジング等の原子炉底部での水質改善が重要であることが判明した。
　原子炉内の腐食環境を緩和する上では、原子炉底部にあるＣＲＤハウジング、等を含む原子炉内の全体についての水質を考えておくことが必要である。解析によるモデル計算結果によればＰＬＲ系と原子炉底部水の酸素、等の濃度は第４図に示すように大きく異なることから、炉底部水を考慮して、腐食環境を緩和する必要がある。
　また、水素注入量に対する炉水溶存酸素の低減効果も炉内の位置によって異なるため、この点を考慮したモニタリングシステムが必要である。
　炉内材料の耐食性を監視する上では原子炉底部に存在する構造物は一般に補修工事の際の日数や被ばく線量が増大することから、特に腐食環境緩和対策上では重要な箇所となる。
　特開昭６３−８５４９６号公報に示されるように原子炉水のＨ２注入時モニタリングは、原子炉一次系循環ループより分岐したラインに腐食電位測定装置を設けることにより行われているが、炉側の取水点であるダウンカマ部の濾水を主にサンプリングし、監視したことになり、原子炉底部の水質の実データが得られない問題がある。したがって、原子炉底部の炉水を直接モニタリングしながらＨ２注入量を制御することがこの領域の環境改善の上で重要である。
　一方、第５図に示すように水素注入量が給水濃度換算で約０．４ｐｐｍ以上になると主蒸気中のＮ−１６濃度が増え、タービン系の線量率が上昇するため必要以上に水素注入量を増すことは避ける必要がある。
　したがって、原子
炉
　本発明の目的は原子炉底部にある構造物の応力腐食割れや，水素割れを防止できる原子力発電プラントを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
上記目的は、原子炉底部の炉水の腐食電位を計測する腐食環境モニタを
、弁及びドレンラインを介して原子炉底部に、原子炉底部の炉水の腐食電位を直接モニタリングできるように接続し、前記モニタリングされた炉水が前記原子炉に戻るように系統構成し
前記
前記
　【作用】
　原子炉底部の炉水の溶存酸素濃度又は腐食電位を計測し、その計測値に応じて原子炉内に注入する水素を制御することで炉内の溶存酸素濃度を抑制することが出来、原子炉圧力容器底部の構造物のＳＣＣ，水素割れを防止することが出来る。
　【実施例】
　本発明の実施例を第１図により説明する。
　沸騰水素型原子力発電プラントでは、原子炉４から発生した蒸気は直接タービン１３に送られ、復水器で回収後に復水ポンプ１４と復水浄化装置１５を介して給水加熱器１６を通って炉内に持込まれる。
　また、原子炉系では原子炉４の保有水は原子炉再循環系（ＰＬＲ）５より原子炉浄化系７が分岐して設けられ、濾過脱塩器１１により浄化の後に原子炉に戻されている。また、原子炉には、炉水の水抜きを目的としたドレンライン１２が設けられており、そのラインより分岐したラインより、原子炉底部水を前述した原子炉浄化系７により一部浄化が行われている。またドレンラインは圧力バウリンダリのため二重弁より成るドレン弁１９隔離されている。
　本実施例では、原子炉ドレン弁１９の上流側にさらに原子炉隔離弁２０を設け、原子炉ドレン弁１９と原子炉隔離弁２０の間に分岐ラインを設け、さらにその先に腐食環境モニタ１を設け、モニタを通したものは再度炉水に戻す系統構成を特徴としている。この腐食環境モニタ１による計測データはコントローラ３を用いて給水系に設けられた水素注入設備２に連結される。
　原子炉隔離弁２０は、腐食環境のモニタリングを行う際のみに弁開としてモニタを通水できるようにしたもので、弁の開閉により、必要な際に適宜水質の測定を可能としたものである。
　これにより、水素注入設備２より原子炉に注入される水素量は、原子炉底部、すなわち、炉心の下部の水質や腐食環境を直接モニタリングしながら注入量が抑制され得る。
　腐食環境の指標としては溶存酸素や材料腐食電位のモニタあるいは材料のキ裂進展速度モニタのいずれか、またはその組み合わせで使用される。モニタリング制御に関し、例えば腐食電位に関しては第６図に示すように水素注入量を増すと電位が低下する傾向があり、電位が−２５０ｍＶまで低下するように水素注入量を制御することで腐食環境の緩和を図ることができる。
　第２図には本発明の他の実施例を示す。
　本例では原子炉隔離弁２０の下流側に分岐ラインを設け、腐食環境モニタ１を設ける発明に関係し、モニタ上流側に浄化フィルター１８を設けたものである。原子炉の底部には沈降性のクラッドが堆積し易いため、原子炉底部のドレン系の弁の開操作を行うと一時的にクラッドが高濃度で流出し、これにより腐食環境モニタを汚染し、測定データの信頼性に悪影響を与える可能性がある。したがって、本発明の応用例では浄化フィルター１８は、原子炉底部ドレン水に含まれる沈降性のクラッドを除去するために設けたもので、これにより腐食環境モニタ１がクラッドで汚染し、測定精度が低下することを防止できる。
　浄化フィルターには、炉水の高温条件で使用できることが条件であり、電磁フィルターやメカニカルフィルター，チタン吸着剤フィルター等が考えられる。
　第３図はその他の実施例を示すもので原子炉底部のドレンを原子炉浄化系のラインを分岐させて取り出すものである。これにより第２図と同様の機能が達成される。
　【発明の効果】
　本発明の原子力発電プラントによれば、原子炉底部にある構造物の応力腐食割れや水素割れを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例として、炉内の腐食環境のモニタリングと水素注入設備を含むシステム構成を示す図、第２図は本発明の応用例として腐食環境モニタリング装置の上流側に浄化フィルターを設けたシステム構成を示す図、第３図は本発明の応用例として、原子炉浄化系の系統・ラインに分岐ラインを設けてモニタリング装置を設けた応用例を示す図、第４図は解析による給水Ｈ２注入量と炉内溶存酸素濃度の関係を示す図、第５図は給水Ｈ２注入量と主蒸気系線量上昇率の関係を示す図、第６図は給水水素注入量と原子炉水の腐食電位の関係を示す図、第７図は原子炉浄化系統の分岐ラインに腐食環境モニタリング装置を設け、水素注入量を制御することを特徴とした従来の実施例を示す図である。
１・・・腐食環境モニタ、２・・・水素注入設備、３・・・コントローラ、４・・・原子炉、５・・・原子炉再循環系、６・・・原子炉再循環ポンプ、７・・・原子炉浄化系配管、８・・・原子炉浄化系ポンプ、９・・・再生熱交換器、１０・・・非再生熱交換器、１１・・・濾過脱塩器、１２・・・原子炉底ドレンライン、１３・・・タービン復水器、１４・・・復水ポンプ、１５・・・復水浄化装置、１６・・・給水加熱器、１７・・・給水ポンプ、１８・・・浄化フィルター、１９・・・原子炉ドレン弁、２０・・・原子炉隔離弁。