【事件の表示】
　特許第２９７４０４４号「すべり軸受」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４０４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９７４０４４号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成６年３月１８日に特許出願され、平成１１年９月３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・大同メタル工業株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)．訂正事項ａ
　特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）における特許請求の範囲の請求項１及び２を、以下のとおりに訂正するとともに、請求項３を削除する。
【請求項１】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受。
１≦ｈ≦８ …（１）
０＜ｙ≦２ …（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ …（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
【請求項２】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受。
３≦ｈ≦６ …（１’）
０＜ｙ≦０．５ …（２’）
ｈ≦ｔ≦１．５ｈ …（３’）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
　
(2)．訂正事項ｂ
　特許明細書等の段落【０００４】の記載事項を「すなわち請求項１に記載した本発明は、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
１≦ｈ≦８ …（１）
０＜ｙ≦２ …（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ …（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
また、請求項２に記載した発明は、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
３≦ｈ≦６ …（１’）
０＜ｙ≦０．５ …（２’）
ｈ≦ｔ≦１．５ｈ …（３’）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。」と訂正する。
　
(3)．訂正事項ｃ
　特許明細書等の段落【０００６】の記載事項中の「また、上述したように中間層３は軸受合金層２とオーバレイ層４とを密着させる目的で設けたものであるが、必要に応じてこれを省略してもよい。すなわち、特に軸受合金層２がＣｕ系の軸受合金層２の場合には、軸受合金層２とオーバレイ層４とを充分な密着強度で密着させることができるので中間層３を省略することができ、また軸受合金層２がＡ〓系の軸受合金層２の場合には、軸受合金層２とオーバレイ層４との密着強度を充分に確保できた場合には、中間層３を省略することができる。」とある記載を削除する。
　
(4)．訂正事項ｄ
　特許明細書等の図１におけるｔをｙと訂正すると共に、山部の高さを表す記号ｈの上方にオーバレイ層の厚さを表す記号ｔを追加し、さらに、図４における「軸受内径Ｄ」を「軸径Ｄ」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
(1)．訂正事項ａは、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項３を削除し、訂正前の請求項１及び２を特定する事項に、それぞれ請求項３に記載されている事項を加え、その際に数式の対応関係を明りょうとするために請求項１については「数式（１）、（２）、（３）に示す」及び「数式（４）に示す」なる字句を、請求項２については、「数式（１’）、（２’）、（３’）に示す」及び「数式（４）に示す」なる字句を付加して新たな請求項１及び２とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(2)．上記訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(3)．上記訂正事項ｄは、明細書の記載と図面の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・大同メタル工業株式会社は、証拠方法として、甲第１乃至４号証を提示し、本件の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に該当し、又は、当業者が、甲第２乃至４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらには、請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
２．３６条違反についての判断
　本件発明の要旨認定に先立ち、明細書の記載不備に係る異議申立て理由について検討する。
　異議申立ての理由の概要は以下の(1)及び(2)のとおりである（異議申立書第４頁の表参照）。
(1)．「図４には山部の高さｈと軸受内径Ｄ（単位はｍｍ）との関係を示していると記載されているが、請求頃３に記載のように“回転軸の軸径をＤ（μｍ）”とするならば回転中になじみ等によって軸径が小さくなる方向に寸法が径小となり、図４に記載のように“回転軸受内径をＤ（ｍｍ）“とするならば回転中になじみ等によって軸受の内径が大きくなる方向に寸法が径大となるのであるから、μｍという極く微小な寸法設定を要件としている本件特許発明においては上記いずれであるかによって実施結果に著しい相違を生ずるものであり、図４の関係は【請求項３】の発明を裏付けるものとはなっていない。」
(2)．「『上記密着層』の前に“密着層”という用語がないから、発明の構成が不明確である。また、『中間層』が『密着層』と直接的かつ一義的に同じものであるとの定義付けもなされていないから相互に読み変えることもできないものであり、発明の構成が不明確である。」
　上記「II．１．(1)、(2)及び(4)」に示されているように、記載不備の原因とされる「密着層」は「中間層」に、また、図４の「軸受内径Ｄ」は「軸径Ｄ」と適法に訂正されている。
　してみると、上記(1)及び(2)の明細書の記載不備は既に解消されているものと解される。
　そして、他に明細書及び図面に不備な点は見当たらないから、本件特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものとすることができない。
　
３．本件発明
　上記「II．」において示したように訂正が認められたことより、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記「II．１．(1)」において示したとおりのものである。
　
４．甲号各証に記載された発明
　
(1)．甲第１号証；特開昭６２−２８３２１６号公報
　すべり軸受に関し、
(a)．「（１）Ａｌ系合金からなるライニング材の表面に密着層を形成し、さらにその密着層の表面にＰｂ系合金からなるオーバレイ層を形成したすべり軸受において、上記ライニング材の表面に凹部を形成してその表面を凹凸面に形成するとともに、このライニング材の凹凸面上に、その凹凸面に倣って表面が凹凸面となる密着層を形成して上記凹部の内面を密着層で被覆し、さらに上記密着層の凹凸面上にオーバレイ層を形成して、このオーバレイ層を上記内面が密着層で被覆された凹部内に充填し、上記ライニング材の凸面まで密着層とオーバレイ層とが摩耗された際に、上記凹部内に密着層とオーバレイ層とを残存させることを特徴とするすべり軸受。……
（３）上記密着層の厚さが０．０１〜２μｍであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のすべり軸受。
（４）上記ライニング材１の凹凸面の粗さが２〜２０μｍＲｚであることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のすべり軸受。」（特許請求の範囲参照）、及び
(b)．「このオーバレイ層４は、…その厚さは１〜２５μｍ程度が良い。」（第３頁右上欄第１１〜１５行）、との記載が認められる。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、甲第１号証刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
(c)．「内周面に、凹凸面が形成されたライニング材と、このライニング材の表面を被覆する密着層と、さらにこの密着層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、上記ライニング材の凸面までを密着層とオーバレイ層とが摩耗された際に、上記凹部内に密着層とオーバレイ層を残存させるように構成したすべり軸受において、
　上記凹凸面の粗さを２〜２０μｍＲｚ、上記密着層の厚さを０．０１〜２μｍ、及びオーバレイ層の厚さを１〜２５μｍに設定したすべり軸受。」
　　
（２）．甲第２号証；特開昭６０−２０５０１４号公報
　複合滑り軸受けに関し、
(d)．「１．支持作用を有する支持シエル体（１）と、この支持シエル体上に設けられた軸受け金属層（２）と、この軸受け金属層（２）上に設けられた滑り層（３）と、この滑り層および軸受け金属層（２）の間に設けられた中間層（４）とを有する複合滑り軸受けにおいて、中間層（４）を支持する軸受け金属層（２）の表面に、成形形状に従った中間層（４）の厚さ（ｓ）の１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンである成形深さ（ｔ）を有する変形成形部（５）が設けられていることを特徴とする複合滑り軸受け。
２．変形成形部（５）が少なくともほぼ回転方向にのびる溝（５ａ）を有している特許請求の範囲第１項記載の複合滑り軸受け。」（特許請求の範囲）、
(e)．「従って本発明の課題は、…複合滑り軸受けを、中間層が申し分なく作用するにもかかわらず滑り層が摩耗したばあい中間層が耐用寿命に関して影響を及ぼすことが著しく減少されるようにすることにある。」（第２頁左上欄第１５〜２０行）、及び
(f)．「本発明の構成では、中間層を支持する軸受け金属層の表面の変形成形部によって、ほぼコンスタントな厚さで中間層を設けたばあい、下限を制限された成形深さに基づいて摩耗段階が大きな表面範囲に亘つて生ぜしめられることのない中間層の変形成形部が得られる。従つて一定比率の比較的硬質の中間層の他に常に一定比率の軟質の滑り層もしくは中間層を支持する軸受け金属層が滑り面に生ぜしめられ、従ってこれら材料によって組合わせ作用が生ぜしめられ、この組合わせ作用によつて、滑り層がすでに大部分切除されたばあいでも、局部的な摩滅の危険が著しく減少される。滑り層が適当に摩耗した後でも滑り層に中間層の変形成形部により保証されたわずかな量の中間層が存在するので、中間層の厚さを特別に考慮する必要はない。従って中間層を著しい厚さで設けることができる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）、との記載が認められる。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、甲第２号証刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
(g)．「内周面に、回転方向に伸びる溝（５ａ）を形成した軸受け金属層（２）と、この軸受け金属層（２）の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆する滑り層とを有し、一定比率の比較的硬質の中間層の他に常に一定比率の軟質の滑り層もしくは中間層を支持する軸受け金属層が滑り面に生ぜしめられるように構成した複合滑り軸受けにおいて、
　上記溝の深さを、上記中間層の厚さの１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンに設定した複合滑り軸受け。」
　　
（３）．甲第３号証；特開平３−２４９４２６号公報
　滑り軸受装置に関し、
(h)．「裏金と、該裏金上に形成される軸受層と、該軸受層上に形成される軸受表面層とを具備し、前記金属軸受層は軸受表面層との境界面で軸受の長手方向において所定深さの凹凸状の条痕を形成する滑り軸受において、前記凹凸のピッチは軸受に加わる荷重の高い箇所で大きいことを特徴とする滑り軸受装置。」（特許請求の範囲）、
(i)．「この発明は、回転軸から加わる荷重が高い部分において軸受表面層を早期に摩耗させることで、回転軸と軸受とのなじみを早期に起こさせ、早期に金属軸受層による支持状態を確立させるように構成を工夫する」（第２頁左上欄第５〜９行）、
(j)．「この条痕の深さｄ１は３−６μｍとなっており、一方の表面の軸受表面層の厚みｄ２は３−７μｍの設定となっている。」（第２頁右上欄第１８〜２０行）、及び
(k)．「軸受表面層１４の境界部分１６はニッケルまたは銅を主体とし、軸受表面層１４と軸受層１２との間の接着性の向上を意図したものであり、その厚みｄ３が０．５−２μｍである。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）、との記載が認められる。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、甲第３号証刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
(l)．「内周面に、軸受の長手方向において凹凸状の条痕を形成した金属軸受層１２と、この金属軸受層１２の表面を被覆する境界部分１６と、さらにこの境界部分１６の表面を被覆する軸受表面層１４とを有し、軸受表面層を早期に摩耗させることで金属軸受層による支持状態を確立するように構成した滑り軸受装置において、上記条痕の深さを３−６μｍ、境界部分１６の厚さを０．５−２μｍ、軸受表面層の厚さを３−７μｍに設定した滑り軸受装置。」
　　
（４）．甲第４号証；特開平５−９９２２８号公報
　内燃機関用すべり軸受に関し、
(m)．「【０００６】
【実施例】まず、第１の実施例について説明する。図２には内燃機関のクランク軸軸受の下側半分の斜視図を示す。図２を参照すると、軸受１の内周面には螺線状の溝２がほぼ円周方向に形成されている。……
【０００８】図３を参照すると、溝２はクランク軸（図示せず）の回転方向Ｒに対して１度の角度をなして形成されている。図１には図３のＩ−Ｉ線に沿ってみた拡大断面図を示す。図１を参照すると、約２ｍｍの厚さを有するＳＰＣＣ製軸受本体３の上に軸受金属であるケルメット（銅鉛合金）層４が形成される。ケルメット層４の厚さは０．１５〜０．３０ｍｍである。ケルメット層４の軸受面（図中上面）にはボーリング仕上げによって溝２ａが形成されている。溝２ａの断面形状は円弧状である。溝２ａの幅Ｂは０．２６１〜０．３０ｍｍであり、溝２ａの深さＨは３〜６μｍである。このため、溝２ａの深さＨに対する溝２ａの幅Ｂの比Ｒは４３．５〜１００である。
【０００９】ケルメット層４の上面にはニッケルメッキが施されてニッケルメッキ層５が形成される。ニッケルメッキ層５の厚さは１〜３μｍである。ニッケルメッキ層５の上面にはさらに鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金）メッキ層６が形成されている。鉛合金メッキ層６の厚さは１２〜２０μｍである。ニッケルメッキ層５および鉛合金メッキ層６は十分に薄いために、ケルメット層４上面の溝２ａと相似形状の溝２が鉛合金メッキ層６上面に形成されている。」、
(n)．「【００１５】次に第２の実施例について説明する。図５には第２の実施例の軸受であって、図１と同様の図を示す。図５において図１と同様の部分については同一符号で示す。図５を参照すると、ＳＰＣＣ製軸受本体３の上に軸受金属であるアルミ合金（例えばＡｌ−Ｓｎ−Ｃｕ）層１０が形成される。アルミ合金層１０の厚さは０．１５〜０．３０ｍｍである。アルミ合金層１０の軸受面（図中上面）には、第１の実施例と同様の溝２ａが形成されている。溝２ａの幅Ｂは０．３６〜０．４０ｍｍであり、溝２ａの深さＨは１．５〜２．５μｍである。従って、溝２ａの深さＨに対する溝２ａの幅Ｂの比Ｒは１４４〜２６７である。
【００１６】アルミ合金属１０の上面にはニッケルメッキが施されてニッケルメッキ層５が形成される。このニッケルメッキ層５の厚さは０．１〜２．０μｍとされ、第１の実施例に比べて薄くされている。ニッケルメッキ層５の上面にはさらに鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金）メッキ層６が形成されている。この鉛合金メッキ層６の厚さは１２〜２０μｍである。この鉛合金メッキ層６上面には、第１の実施例と同様の溝２が形成される。」、
(o)．「【００１７】第１の実施例のように、軸受金属としてケルメットを用いると、鉛合金メッキ層６中のスズがケルメット層４に拡散するためにバリヤ層としてニッケルメッキ層５を厚くする必要がある。ところがニッケルメッキ層５を厚くすると鉛合金メッキ層６中のスズがニッケルメッキ層５のニッケルと化合し、このため鉛合金メッキ層６中のスズの量が減少して鉛腐食が発生する。この鉛腐食は軸受にかかる面圧が高い程増大する。このため、第１の実施例の軸受では軸受の面圧をさほど高くできない。
【００１８】第２の実施例では軸受金属としてアルミ合金層１０を使用しているために、鉛合金メッキ層６中のスズはアルミ合金層１０にほとんど拡散しない。このためニッケルメッキ層５を厚くする必要がなく、ニッケルメッキ層５はアルミ合金層１０と鉛合金メッキ層６との接着層として作用する。これによって、鉛合金メッキ層６中のスズはニッケルメッキ層５のニッケルとあまり化合せず、このため鉛腐食はほとんど起こらない。このために軸受の許容面圧を高めることができる。
【００１９】鉛腐食が起こらないときの内燃機関の寿命期間におけるクランク軸軸受の摩耗量は最大でも１０μｍ以下である。本実施例では鉛合金メッキ層６の厚さを１２〜２０μｍと十分な厚さとしており、また、鉛腐食がほとんど起こらないために、摩耗によって鉛合金メッキ層６が消滅してアルミ合金層１０が露出することはない。アルミ合金層１０は鉛合金メッキ層６程面圧が高くないために、アルミ合金層６が露出すると許容面圧を高くすることができない。
【００２０】本実施例では、前述のように鉛合金メッキ層６の厚さを十分な厚さとしているために、内燃機関の寿命期間内においてアルミ合金層１０が露出することがなく、このため軸受の許容面圧を高くすることができる。例えば、第２の実施例を適用しない軸受の許容面圧を４０ＭＰａとすると、第２の実施例の軸受の許容面圧を５０〜６０ＭＰａと高めることができる。」、
(p)．「【００２１】なお鉛合金メッキ層６は上述のＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金のほかオーバレイ合金として、各種Ｐｂ系合金ならびにＳｎ系合金を用いることができる。あるいはＳｎオーバレイを用いても良い。」、
(q)．「【００２２】
【発明の効果】溝の山の部分が摩耗し難くなるために耐摩耗性を向上せしめることができる。」、との記載が認められる。
　以上の記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、甲第４号証刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
(r)．「内周面に、円周方向の溝を形成した軸受金属と、この軸受金属の上面を被覆するニッケルメッキ層と、さらにこのニッケルメッキ層５の上面を被覆する鉛合金メッキ層６とを有するすべり軸受において、軸受金属をケルメット層４とした場合には、上記溝の深さを３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層の厚さを１〜３μｍ及び鉛合金メッキ層６を１２〜２０μｍとし、
　軸受金属をアルミ合金層１０とした場合には、上記溝の深さを１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層の厚さを０．１〜２．０μｍ及び鉛合金メッキ層６を１２〜２０μｍとし、さらに、クランク軸の直径を６７ｍｍとしたすべり軸受。」
　　
５．対比・判断
(1)．本件発明１について
(1-1)．２９条１項３号違反について
(1-1-1)．甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「ライニング材」は、本件発明１の「軸受合金層」に相当し、以下同様に、「密着層」は「中間層」に、相当するものと認める。
　また、本件発明１において、山部を凸所、環状溝を凹所と考えると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、「一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、凹所の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の凸所とをそれぞれ露出させる」点で共通するものと認められる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　内周面に、凹所及び凸所が形成された軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記凹所の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の凸所とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受。
＜相違点＞
　軸受内周面に形成された凹所及び凸所の構成について、本件発明１では、「円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした」構成（以下、「構成要件Ａ」などという。）を備えると共に、構成要件Ａを前提として、当該山部の高さｈ、中間層の厚さｙ、山部の頂部におけるオーバレイ層の厚さｔ、及び回転軸の軸径Ｄの寸法範囲を、次式（１）〜（４）のように設定しているのに対して、
１≦ｈ≦８ …（１）
０＜ｙ≦２ …（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ …（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
（ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍ）
甲第１号証に記載された発明では、上記構成要件Ａを備えておらず、よって、構成要件Ａを前提とする上記数式（１）〜（４）に係る寸法範囲の設定がなされていない点。　
　このように、本件発明１と甲第１号証に記載された発明間には、上述のとおり明確な相違点があり、この相違点に係る本件発明１の構成が周知・慣用手段と認めるに足りる証拠も見当たらないから、結局、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を同一発明とすることはできない。
　なお、異議申立人は、異議申立書において、甲第１号証に記載された発明における「凹凸面の粗さ」は、本件発明１における「山部の高さｈ」に相当するとの前提に立ち、甲第１号証に記載された発明における数値の設定範囲「凹凸面の粗さを２〜２０μｍＲｚ、上記密着層（中間層）の厚さを０．０１〜２μｍ、及びオーバレイ層の厚さを１〜２５μｍ」が、本件発明１の上記数式（１）〜（３）で設定される範囲と重複すること、及び上記構成要件Ａは甲第２及び４号証等に記載されているように周知技術であることから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明は同一である旨主張している（異議申立書第２頁の表、及び第８頁第１６〜２８行参照）。
　しかしながら、本件発明１における「山部の高さｈ」と甲第１号証に記載された発明における「凹凸面の粗さ」は、前者が溝の底と山の頂部との高低差であるのに対し、後者は表面粗さであること、また、両者の基となるすべり軸受内周面の形状・構造が大きく異なり、その結果、一部のオーバレイ層摩耗後のすべり軸受内周面上におけるオーバレイ層、中間層及び軸受合金層の露出態様も大きく異なることからみて、甲第１号証に記載された発明における「凹凸面の粗さ」は、本件発明１における「山部の高さｈ」に相当する構成であるとは直ちに認めることはできない。
　さらに、上記相違点に係る本件発明１の寸法範囲の設定及び甲第１号証に記載された発明に係る数値範囲の設定は、各々の前提となる凹凸所の形状・構造、すなわち本件発明１においては構成要件Ａ、また、甲第１号証に記載された発明においては凹凸面の形状・構造と一体のものとしてその技術的意味を考察する必要があると推察される。つまり、設定された数値は、前提となる装置の形状・構造から独立した構成要件として存在し得ないと解するべきである。
　ところが、異議申立人の上記主張は、構成要件Ａとは異なる甲第１号証に記載された発明の凹凸面の構成を前提とした数値範囲の設定に係る構成要件を、周知技術とされる構成要件Ａと組み合わせようとしているに等しいものであるから、合理性はないというべきである。
　したがって、上記主張は、到底採用できるものではない。
　
(1-1-2)．甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証に記載された発明の「軸受の長手方向において凹凸状の条痕を形成した金属軸受層」は、本件発明１の「円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層」に相当し、以下同様に、「金属軸受層１２」は「軸受合金層」に、「境界部分１６」は「中間層」に、「軸受表面層１４」は「オーバレイ層」に、「軸受表面層を早期に摩耗させることで金属軸受層による支持状態を確立する」は「一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させる」に、「滑り軸受装置」は「すべり軸受」に、「条痕の深さ」は「山部の高さ」に、それぞれ相当するものと認める。
　そうすると、本件発明１と甲第３号証に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受。
＜相違点＞
　本件発明１では、山部の高さｈ、中間層の厚さｙ、山部の頂部におけるオーバレイ層の厚さｔ、及び回転軸の軸径Ｄの寸法範囲を、次式（１）〜（４）のように設定しているのに対して、
１≦ｈ≦８ …（１）
０＜ｙ≦２ …（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ …（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００ …（４）
（ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍ）
甲第３号証に記載された発明では、条痕の深さ（山部の高さ）を３−６μｍ、境界部分１６（中間層）の厚さを０．５−２μｍ、軸受表面層（オーバレイ層）の厚さを３−７μｍに設定している点。
　そこで上記相違点についてみると、甲第１号証には、本件発明１における数式（４）に示されているような山の高さｈと回転軸径Ｄに基づく数値範囲の設定について開示されていない。
　してみると、本件発明１と甲第３号証に記載された発明間には、上述のとおり明確な相違点があり、この相違点に係る本件発明１の構成が周知・慣用手段と認めるに足りる証拠も見当たらないから、結局、本件発明１と甲第３号証に記載された発明を同一発明とすることはできない。
　
(1-2)．２９条２項違反について
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、上記(1-1-2)で示したとおりの一致点及び相違点が認められる。
　そこで、相違点について検討する。
　甲第４号証には、上記「４．（４）．(r)」において示したように、「軸受金属（軸受合金層）をケルメット層４とした場合には、溝の深さ（山部の高さ）を３〜６μｍ、ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを１〜３μｍ及び鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）を１２〜２０μｍ」とし、さらにクランク軸の直径（回転軸の軸径）を６７mmとしたすべり軸受が記載されている。そして、この滑り軸受において、溝の深さ（山部の高さ）を６μｍ、ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを１〜２μｍ及び鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）を１２μｍと数値を選択すると、本件発明１の数式（１）〜（４）により設定される数値の範囲を満たすこととなる。すなわち、上記相違点に係る本件発明１の構成を満たすものである。
　してみると、甲第３号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明が適用可能であれば、本件発明１の構成を導き出せると推察される。
　そこで、甲第３号証に記載された発明への甲第４号証に記載された発明の適用可能性について検討する。
　甲第３号証に記載された発明は、上記「４．（３）．(i)」に摘示した「この発明は、回転軸から加わる荷重が高い部分において軸受表面層を早期に摩耗させることで、回転軸と軸受とのなじみを早期に起こさせ、早期に金属軸受層による支持状態を確立させるように構成を工夫する」の記載によれば、軸受金属層（オーバレイ層）を早期に摩耗させ、早期に回転軸と金属軸受層（軸受合金層）とを接触させることを課題とするものと解される。
　これに対し、甲第４号証に記載された発明は、上記「４．（４）．(o)、(q)」に摘示した「【発明の効果】溝の山の部分が摩耗し難くなるために耐摩耗性を向上せしめることができる。」との記載、 及び「【００１９】鉛腐食が起こらないときの内燃機関の寿命期間におけるクランク軸軸受の摩耗量は最大でも１０μｍ以下である。本実施例では鉛合金メッキ層６の厚さを１２〜２０μｍと十分な厚さとしており、また、鉛腐食がほとんど起こらないために、摩耗によって鉛合金メッキ層６が消滅してアルミ合金層１０が露出することはない。アルミ合金層１０は鉛合金メッキ層６程面圧が高くないために、アルミ合金層６が露出すると許容面圧を高くすることができない。
【００２０】本実施例では、前述のように鉛合金メッキ層６の厚さを十分な厚さとしているために、内燃機関の寿命期間内においてアルミ合金層１０が露出することがなく、このため軸受の許容面圧を高くすることができる。例えば、第２の実施例を適用しない軸受の許容面圧を４０ＭＰａとすると、第２の実施例の軸受の許容面圧を５０〜６０ＭＰａと高めることができる。」との記載によれば、溝の山の部分を摩耗し難くすることを課題とし、そのため、鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）の厚さを１２〜２０μｍ（甲第３号証に記載の発明では３〜６μｍ）と十分な厚さとすることで、鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）の摩耗によっても回転軸とアルミ合金層１０（軸受合金層）とが接触しないようにすることで、アルミ合金層１０（軸受合金層）の溝の山の部分が摩耗しないようにしたものと解される。
　すなわち、甲第３号証に記載された発明は、回転軸と軸受合金層の山の部分を早期に接触させようとするものであり、一方、甲第４号証に記載された発明は、接触させないようにするものであるから、この限りにおいて、対極的な発明であるとも解される。
　また、甲第４号証に記載された発明では、溝の深さ（山部の高さ）及び鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）の数値の範囲設定を、前者を１．５〜２．５μｍ又は３〜６μｍ、後者を１２〜２０μｍ、と、かなり幅を持たせて設定しているが、このうち、溝の深さ（山部の高さ）を６μｍ、鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）の厚さを１２μｍとした場合のただ一点においてのみ本件発明１の数式（１）及び（３）で設定される範囲（本件発明に係る図３の斜線部参照）と一致し、全体的に本件発明の当該範囲から外れたものとなっている。
　さらに、本件発明１は、「上記山部の高さと中間層の厚さとの関係だけではなく、それらの他に、さらにオーバレイ層の厚さと上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径とを変えて種々の試験を行なった結果、それらの所定の関係のもとで、従来よりも優れた初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、耐摩耗性の点で優れた効果が得られることが判明した。したがって、本発明は、初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、および耐摩耗性に優れたすべり軸受を提供するものである。」（段落【０００３】参照）、及び「図６の試験結果に示されるように、本発明品１〜９は、耐摩耗性、打音の発生状態およびオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性において良好な結果が得られている。」（段落【０００６】、特許公報第７欄第３４〜３７行参照）との記載並びに図２〜４の記載から明らかなように、すべり軸受の初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、耐摩耗性、及び打音の発生状態を改善するために、山部の高さと中間層の厚さの関係、山部の高さとオーバレイ層の厚さの関係、及び回転軸の軸径とオーバレイ層の厚さの関係を特定するという技術思想からなるが、このような技術思想は甲第２〜４号証には記載も示唆もされていない。
　以上のことを勘案すると、甲第３号証に記載された発明への甲第４号証に記載された発明の適用は困難なものであるというほかない。
　また、上述のとおり、甲第２〜４号証には、本件発明に係る上記技術思想は開示されていないから、結局、本件発明１は、当業者が、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて容易になし得たものとすることはできない。
　
(2)．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る数式（１）〜（３）によって示される範囲をさらに減縮するものであるから、本件発明１を減縮する発明である。
　したがって、本件発明２は、甲第１及び３号証に記載の発明と同一発明でないばかりか、当業者が、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて容易になし得たものとすることができないものであることは、上記「(1)．本件発明１について」における検討結果に照らし明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【訂正の要旨】
（１）．訂正事項ａ
　特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）における特許請求の範囲の請求項１及び２を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおりに訂正するとともに、請求項３を削除する。
　【請求項１】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受。
１≦ｈ≦８…（１）
０＜ｙ≦２…（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ…（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００…（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
　【請求項２】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受。
３≦ｈ≦６…　（１’）
０＜ｙ≦０．５…（２’）
ｈ≦ｔ≦１．５ｈ…　（３’）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００…（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
（２）．訂正事項ｂ
　特許明細書等の段落【０００４】の記載事項を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「すなわち請求項１に記載した本発明は、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
１≦ｈ≦８…（１）
０＜ｙ≦２…（２）
０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ…（３）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００…（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。
また、請求項２に記載した発明は、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
３≦ｈ≦６…（１’）
０＜ｙ≦０．５…（２’）
ｈ≦ｔ≦１．５ｈ…（３’）
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００…（４）
ただし、上記ｈ、ｔ、ｙおよびＤの寸法単位はμｍとする。」と訂正する。
（３）．訂正事項ｃ
　特許明細書等の段落【０００６】の記載事項中の「また、上述したように中間層３は軸受合金層２とオーバレイ層４とを密着させる目的で設けたものであるが、必要に応じてこれを省略してもよい。すなわち、特に軸受合金層２がＣｕ系の軸受合金層２の場合には、軸受合金層２とオーバレイ層４とを充分な密着強度で密着させることができるので中間層３を省略することができ、また軸受合金層２がＡ＝系の軸受合金層２の場合には、軸受合金層２とオーバレイ層４との密着強度を充分に確保できた場合には、中間層３を省略することができる。」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（４）．訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、特許明細書等の図１におけるｔをｙと訂正すると共に、山部の高さを表す記号ｈの上方にオーバレイ層の厚さを表す記号ｔを追加し、さらに、図４における軸受内径Ｄを軸径Ｄと訂正する。
（５４）【発明の名称】
すべり軸受
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、　
　上記山部の高さをｈ、上記
中間層
中間層
数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受。
　　１≦ｈ≦８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０＜ｙ≦２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
　　０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　
０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００　…（４）
　ただし、上記ｈ、ｔ
、ｙおよびＤの
　【請求項２】　
内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　
上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受。
　　３≦ｈ≦６　　　　　　　　　…（１’）
　　０＜ｙ≦０．５　　　　　　　…（２’）
　　ｈ≦ｔ≦１．５ｈ　　　　　　…（３’）
　
　０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００　…（４）
　ただし、上記ｈ、ｔ
、ｙおよびＤの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はすべり軸受に関し、より詳しくは、軸受合金層、中間層およびオーバレイ層を有するすべり軸受に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、すべり軸受として、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受が知られている（特開昭６０−２０５０１４号公報）。
　このように構成したすべり軸受によれば、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際には、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とがそれぞれ露出するので、上記環状溝を設けない同種のすべり軸受のように中間層が一度に大きく露出されることがないので、該中間層が大きく露出されることによる耐焼付性の大幅な低下等の弊害を防止することができる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかるに、上記公報によれば、上述した作用効果を得るためには、環状溝の深さすなわち上記山部の高さは中間層の厚さの１．５倍以上で、かつ５μｍ以上とする必要があると記載されている。
　しかしながら、上記山部の高さと中間層の厚さとの関係だけではなく、それらの他に、さらにオーバレイ層の厚さと上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径とを変えて種々の試験を行なった結果、それらの所定の関係のもとで、従来よりも優れた初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、耐摩耗性の点で優れた効果が得られることが判明した。
　したがって本発明は、初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、および耐摩耗性に優れたすべり軸受を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち
請求項１に記載した
　上記山部の高さをｈ、上記
中間層
中間層
数式（１）、（２）、（３）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲であることを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
　　１≦ｈ≦８　　　　　　　　　…（１）
　　０＜ｙ≦２　　　　　　　　　…（２）
　　０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ　　　　　…（３）
　
　０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００　…（４）
　ただし、上記ｈ、ｔ
、ｙおよびＤの
　
また、請求項２に記載した本発明は、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　
上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｙ、上記山部の頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたとき、上記山部の高さｈ、中間層の厚さｙおよびオーバレイ層の厚さｔを下記の数式（１’）、（２’）、（３’）に示す範囲に設定し、また、上記すべり軸受によって軸支する回転軸の軸径をＤとしたとき、上記山部の高さｈが下記の数式（４）に示す範囲となるように設定したことを特徴とするすべり軸受を提供するものである。
　　３≦ｈ≦６　　　　　　　　　…（１’）
　　０＜ｙ≦０．５　　　　　　　…（２’）
　　ｈ≦ｔ≦１．５ｈ　　　　　　…（３’）
　
　０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００　…（４）
　ただし、上記ｈ、ｔ
、ｙおよびＤの
　【０００５】
　【作用】
　上記構成を有する本発明によれば、後述する試験結果で示すように、従来のすべり軸受よりも優れた初期耐焼付性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、および耐摩耗性を得ることができる。
　【０００６】
　【実施例】
　以下図示実施例について本発明を説明すると、図１は半円筒状又は円筒状に形成したすべり軸受１の拡大断面図を示したものである。上記すべり軸受１は、図示しない裏金上に軸受合金層２を設けており、該軸受合金層２の内周面に、円周方向に沿って螺旋状の環状溝２ａを形成し、軸方向に隣接する環状溝２ａの間を円周方向に伸びる山部２ｂとしている。
　上記軸受合金層２の表面は中間層３で被覆してあり、この中間層３は軸受合金層３の表面の凹凸面に倣って凹凸面となっている。そして上記中間層３の表面はオーバレイ層４で被覆してある。上記中間層３は、軸受合金層２とオーバレイ層４とを密着させる目的で設けたものである。
　かかる構成においては、一部のオーバレイ層４と中間層３とがオーバレイ層４の表面側から摩耗された際には、図１の想像線しで示すように、上記環状溝２ａ凹部内に残存するオーバレイ層４と中間層３、および上記軸受合金層２の山部２ａとがそれぞれ露出するようになる。
　次に、図２は上記山部２ｂの高さと中間層３の厚さとの関係を示した図で、本発明においては、上記山部２ｂの高さをｈ、上記中間層３の厚さをｙとしたときに、縦軸に上記ｙをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｙおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定している。この範囲を斜線で示してある。ただし、寸法単位はいずれもμｍである。
　　１≦ｈ≦８　　　　　　　　　…（１）
　　０＜ｙ≦２　　　　　　　　　…（２）
　また、より望ましい範囲は、上記厚さｙおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲である。この範囲を網目によって示してある。
　　３≦ｈ≦６　　　　　　　　　…（１’）
　　０＜ｙ≦０．５　　　　　　　…（２’）
　図３は上記山部２ｂの高さｈとオーバレイ層４の厚さとの関係を示した図で、本発明においては、上記山部２ｂの頂部における上記オーバレイ層の厚さをｔとしたときに、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定している。この範囲を斜線で示してある。
　　１≦ｈ≦８　　　　　　　　　…（１）
　　０．７ｈ≦ｔ≦２ｈ　　　　　…（３）
　また、より望ましい範囲は、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲である。この範囲を網目によって示してある。
　　３≦ｈ≦６　　　　　　　　　…（１’）
　　ｈ≦ｔ≦１．５ｈ　　　　　　…（３’）
　図４は上記山部２ｂの高さｈと本願のすべり軸受によって軸支する回転軸の軸径Ｄとの関係を示した図で、本発明においては上述した範囲を満たした上で、縦軸に上記ｈをとり、横軸に上記Ｄをとったグラフにおいて、上記高さｈおよび軸径Ｄを次式を満たす範囲に設定することが望ましい。望ましい範囲は斜線で示してあり、より望ましい範囲は網目によって示してある。
　　０．５Ｄ／１００００≦ｈ≦１．２５Ｄ／１００００　…（４）
　なお上記螺旋状の環状溝２ａのピッチは例えば０．１〜０．４ｍｍとすることが望ましく、０．１５〜０．３ｍｍの範囲がより望ましい。したがって図１は、縦方向の縮尺と横方向の縮尺とをかなり大きく異ならせて描いてある。
　次に、すべり軸受１の使用開始初期の耐焼付性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性、および耐摩耗性について行なった試験結果に基づいて本発明の効果を説明する。
　図５において、試料１〜１２が本発明品であり、試料ａ〜ｈは比較材である。本試験に用いた各試料は、ＳＰＣＣからなる裏金に、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２ＣｒからなるＡｌ系の軸受合金層２又はＣｕ−１５Ｐｂ−１．５ＳｎからなるＣｕ系の軸受合金層２のいずれかを圧接し、上記軸受合金層２の表面にピッチ０．２ミリで必要な深さの環状溝２ａを形成したら、上記軸受合金層２の表面に電気メッキにより中間層３としての必要な厚さのＮｉメッキを施し、さらにそのＮｉメッキ層上に、Ｐｂ−３Ｓｎ−５ＩｎからなるＰｂ系のオーバレイ層４又はＳｎからなるオーバレイ層４のいずれかを電気メッキにより必要な厚さに形成したものである。
　ここで図５においては、上述したＡｌ系の軸受合金層２をＡ、Ｃｕ系の軸受合金層２をＢ、Ｐｂ系のオーバレイ層４をＣ、さらにＳｎのオーバレイ層４をＤの記号を用いて表わしてある。
　この試験条件は次のとおりである。
　試験機：ジャーナル型油圧式動荷重試験機
　潤滑油：ＳＡＥ　ＳＷ−３０
　油温　：１６０℃
　潤滑油：ＳＡＵ５Ｗ−３０
　給油量：０．５リットル／ｍｉｎ
　相手軸：Ｓ５０Ｃ焼入れ、硬さＨｖ５００〜６００、軸径４２ｍｍ、
　　　　　軸粗さ１μｍＲｚ
　なお、軸径Ｄが４２ｍｍの場合、上記（４）式を満たす山部２ｂの高さｈの範囲は、次のとおりである。２．１μｍ≦ｈ≦５．２５μｍ。
　ところで、耐摩耗性の試験は、荷重を０〜５０ＭＰａまでの間で変化させながら、３０００ｒｐｍの回転数を保って５０時間運転した後、軸受の肉厚の変化を測定した。
　またオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性の試験は、上記耐摩耗性の試験の後、５ＭＰａの静荷重下で回転数を０から６０００ｒｐｍまで上昇させた後、その回転数を保って荷重を上記５ＭＰａから１０ＭＰａに上昇させて１０分間運転し、次に１０分間隔で荷重を１０ＭＰａずつ段階的に上昇させて焼付の発生する面圧を測定した。
　さらに、すべり軸受１の使用開始初期の耐焼付性の試験は、上記耐摩耗性の試験を行なうことなく、直ちに上記オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性の試験を行なうことによって、焼付の発生する面圧を測定した。
　図５の試験結果に示されるように、本発明品は、使用開始初期の耐焼付性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付き性、および耐摩耗性のいずれにおいても良好な結果が得られている。より具体的には、使用開始初期の耐焼付性については、すべり軸受と回転軸とがなじんであたりがでる前であるので、焼付面圧は６０ＭＰａ以上であることが必要である。またオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性については、すべり軸受と回転軸とは既に充分になじんでいるので、焼付面圧は５０ＭＰａ以上あれば使用可能である。さらに軸径が４２ｍｍの場合、１０μｍ以上の摩耗があるとクリアランスが大きくなりすぎ、打音が発生する危険性があるのでそれ未満であることが必要である。そして本発明の試料１〜１２はそのような条件を満たしており、他方、比較材ａ〜ｈにおいてはいずれかの条件を満たしていない。
　図６は、上記山部２ｂの高さｈと軸径Ｄとの関係を測定した試験結果を示したもので、上記高さｈと軸径Ｄとを種々に異ならせた際の耐摩耗性、打音の発生状態、および各試料の耐焼付性を測定した。図６において、試料１〜９が本発明のものに相当し、試料ａ〜ｃが上記以外の範囲の比較材である。
　本試験に用いた各試料は、ＳＰＣＣからなる裏金に、Ｃｕ−１５Ｐ　ｂ−１．５ＳｎからなるＣｕ系の軸受合金層２を圧接し、この軸受合金層２の表面にピッチ０．２ミリで必要な深さの環状溝２ａを形成したら、上記軸受合金層２の表面に電気メッキにより中間層３として厚さ１μｍのＮｉメッキを施し、さらにそのＮｉメッキ層上に、Ｐｂ−３Ｓｎ−５１ｎからなるＰｂ系のオーバレイ層４を電気メッキにより１．２ｈの厚さで形成したものである。
　上記耐摩耗性および打音の発生状態の試験は、実機エンジンを用いて２００時間運転後における打音の発生状態を調べた後、分解して軸受の摩耗量を調べた。
打音の発生状態は、「良」、「可」、「不可」の３段階に分けた。
　また耐焼付性の試験条件は次のとおりである。
　試験機：ジャーナル型耐焼付試験機
　周速　：２．７７ｍ／ｓ
　面圧　：１０ＭＰａ／４５ｍｉｎ　ＳＴＥＰで漸増
　潤滑油：７．５Ｗ−３０　ＳＥ級エンジンオイル
　潤滑油温：１４０±１℃
　オイルクリアランス：２５±５μｍ
　軸材質：Ｓ４５Ｃ±焼入れ
　軸硬さ：５５０±５０ＨＶ１
　軸表面粗さ：０．５±０．１μｍＲｚ
　試験方法は、先ず、ならし運転として５ＭＰａの面圧で１時間運転した後、面圧を１０ＭＰａに上げ、その後４５分間隔で面圧を１０ＭＰａずつ段階的に上昇させ、摩擦トルク、軸受背面温度を記録した。焼付きは、摩擦トルクが急激に増加して１０．８Ｎ．ｍを越えた時点の面圧をもって焼付き面圧とした。荷重上昇中に焼付きが発生した場合は、その前後の値の中間をもって焼付き面圧とした。なお、潤滑は油浴であり、試験部は完全に油浴中にある。潤滑油の温度は別に設けた給油装置で制御し、油浴層内に１ｄｍ３／ｍｉｎで供給循環しており、油浴温度は１４０℃に制御した。
　図６の試験結果に示されるように、本発明品１〜９は、耐摩耗性、打音の発生状態およびオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性において良好な結果が得られている。これに対して試料ａ〜ｄについて見てみると、試料ａでは、耐摩耗性、打音の発生状態では良好な結果が得られているが、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性が悪くなっている。また試料ｂ、ｄでは、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性では良好な結果が得られているが、耐摩耗性が悪く、打音の発生状態も悪くなっている。
　また、図２で示す（１’）式の範囲内に含まれる本発明品においては、耐摩耗性および使用開始初期の耐焼付性に優れた結果が得られており、また（２’）式の範囲内に含まれる本発明品においては、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性に優れた結果が得られている。したがって図２の網目によって示された範囲内の本発明品においては、耐摩耗性、使用開始初期の耐焼付性、およびオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性に優れた結果を得ることができる。
　なお、内燃機間の軸受では、エンジンサイズにより、山部２ｂの高さｈが０．５Ｄを下回る場合には耐焼付性が低下し、また１．２５Ｄを越える場合にはクリアランス増大によりエンジン透過音が大きくなるという欠点が生じる。
　さらに本発明に用いる軸受合金層２としては、上述した試料で用いたものの他に、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎ、又はＣｕ−１Ａｇが好ましく、中間層３としてはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、又はＦｅを湿式メッキや乾式メッキによって施したものが好ましい。さらにオーバレイ層４としては、上述した試料で用いたものの他に、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕ、又は純Ｓｎが好ましく、或いはポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料を用いてもよい。
　【０００７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、すべり軸受の作動初期時の耐焼付性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性および耐摩耗性を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のすべり軸受１の軸方向の断面図。
　　【図２】
　本発明品の範囲を示すグラフ。
　　【図３】
　本発明品の他の範囲を示すグラフ。
　　【図４】
　本発明品のさらに他の範囲を示すグラフ。
　　【図５】
　本発明の使用初期の耐摩耗性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性、および耐摩耗性を示す試験結果図。
　　【図６】
　本発明の耐摩耗性、打音の発生状態、およびオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性を示す試験結果図。
【符号の説明】
　１…すべり軸受　　２…軸受合金層
　２ａ…環状溝　　　２ｂ…山部
　３…中間層　　　　４…オーバレイ層
【図面】