(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力コントロール機能を有した密閉型の容器でありながら、減圧時に潰れにくい電子レンジ調理用容器を提供する。【解決手段】食材を収納する容器本体１ａと、容器本体１ａと嵌合する蓋体２ａと、蓋体上部に設けられた凹部に嵌合するキャップ３ａとからなる電子レンジ調理用容器１０ａにおいて、容器本体１ａの側面１９ａ、又は蓋体２ａの側面２９ａ若しくは上面２１ａ、又はキャップ３ａの底面３２ａに、減圧時の空気導入孔４１ａを設けた。空気導入孔４１ａは小さなものでよいので、圧力をかけた加熱調理が可能でありながら、減圧時に容器内圧力を回復させ、容器の潰れを防止し、ほぼ密閉状態を保つことができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
食材を収納する容器本体と、該容器本体と嵌合する蓋体を具え、前記蓋体に圧力調整機構を具えた電子レンジ調理用容器において、
前記容器本体の側面、又は前記蓋体の側面若しくは上面に、減圧時の空気導入孔を設けたことを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
食材を収納する容器本体と、該容器本体と嵌合する蓋体と、該蓋体上部に設けられた凹部に嵌合するキャップとからなる電子レンジ調理用容器において、
前記容器本体の側面、又は前記蓋体の側面若しくは上面、又は前記キャップの底面に、減圧時の空気導入孔を設けたことを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項３】
前記電子レンジ調理用容器がヒンジ及び／又は帯状体により一体化された、請求項１又は２の電子レンジ調理用容器。
【請求項４】
前記孔の面積が１ｍｍ2〜２ｍｍ2である、請求項１から３のいずれかの電子レンジ調理用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、生鮮食品、冷凍食品、惣菜等の各種食材を電子レンジにより加熱調理するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子レンジ調理用容器としては、冷凍食品や調理済み惣菜等を温め直すことを目的とした特許文献１の容器や、電子レンジで生の食材を加熱調理することのできる特許文献２の容器がある。
【特許文献１】特許第３１７８７８６号公報
【特許文献２】特許第３９６２３７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の容器は、圧力をコントロールする機能を有していないため、生の食材を調理することは難しいだけでなく、蒸気抜き孔はかなりの大きさのものでなければならないので、外気の流通の程度が大きく、衛生的ではない。
また、特許文献２の容器は、圧力コントロール機能を有しているので、電子レンジで、生の食材から加熱調理することができるが、密閉性が高いため、加熱調理が終わった後、そのまま放置されると、容器内の圧力低下により、容器が潰れてしまう現象が起き易かった。
【０００４】
そこで、圧力コントロール機能を有した密閉型の容器でありながら、減圧時に潰れにくい電子レンジ調理用容器が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、請求項１の、
食材を収納する容器本体と、該容器本体と嵌合する蓋体を具え、前記蓋体に圧力調整機構を具えた電子レンジ調理用容器において、
前記容器本体の側面、又は前記蓋体の側面若しくは上面に、減圧時の空気導入孔を設けたことを特徴とする電子レンジ調理用容器、又は、
請求項２の、
食材を収納する容器本体と、該容器本体と嵌合する蓋体と、該蓋体上部に設けられた凹部に嵌合するキャップとからなる電子レンジ調理用容器において、
前記容器本体の側面、又は前記蓋体の側面若しくは上面、又は前記キャップの底面に、減圧時の空気導入孔を設けたことを特徴とする電子レンジ調理用容器によって前記の課題を解決した。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、圧力調整機構を具えているため、圧力をかけた加熱調理が可能でありながら、さらに空気導入孔を設けたことで、減圧時に容器内圧力を回復させ、容器の潰れを防止することができる。
また、空気導入孔が蒸気排出用の圧力調整機構とは別に設けられていることにより、小径でよいため、容器内を、常時、ほぼ密閉状態に保つことができる。
加えて、空気導入孔は、部品点数や原材料を増やすことなく、簡便に設けることができるため、製造工程・製造コストを抑えることができる。
しかも、空気導入孔は小さいものでよいため、外観上目立たず、ユーザーに違和感がない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施形態１】
【０００８】
本考案の第１実施形態について、キャップを使用した容器をもとに、図１乃至図３を参照して説明する。
図１は、本考案の第１実施形態の分解斜視図、図２は、本考案の第１実施形態のキャップの平面図、図３は、（Ａ）は蓋体とキャップの嵌合部分におけるキャップの上昇状態の拡大縦断面図、（Ｂ）は蓋体とキャップの嵌合部分におけるキャップの下降状態の拡大縦断面図、（Ｃ）は容器本体と蓋体の嵌合部分における蓋体の上昇状態の拡大縦断面図、（Ｄ）は容器本体と蓋体の嵌合部分における蓋体の下降状態の拡大縦断面図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の容器１０ａは、容器本体１ａ、蓋体２ａ、キャップ３ａからなる。
【００１０】
容器本体１ａは、収納部１１ａと本体嵌合部１５ａを具え、蓋体２ａは、外周部に蓋体下部嵌合部２５ａ、上部の凹部中心に蓋体開口部２６ａ、側面に蒸気排出溝２７ａ及び蓋体上部嵌合部２８ａを具え、キャップ３ａは、側面にキャップ嵌合部３８ａを具え、本体嵌合部１５ａと蓋体下部嵌合部２５ａ、蓋体上部嵌合部２８ａとキャップ嵌合部３８ａが嵌合一体化されて使用される。
【００１１】
容器本体１ａ及び蓋体２ａの外周には、上下に対向する当て付け面１２ａ及び２２ａ、その当て付け面から立上がる嵌合側面１３ａ及び２３ａに、上下に、互い違いに側方に向いて設けられた凸部、嵌合側面から外周側へ延びたフランジ１４ａ及び２４ａが設けられている。
図３（Ｃ），（Ｄ）に示すように、この本体嵌合部１５ａの内向き凸部と蓋体下部嵌合部２５ａの外向き凸部が、密に、上下の位置関係になるように嵌合されることにより、本体容器１ａと蓋体２ａが容易に外れないようになっている。また、図３（Ｃ），（Ｄ）に示すように、両凸部の間に、上下で、若干隙間を設けておくことにより、電子レンジ調理の際に急激に膨張した蒸気の圧力をキャップの圧力調整機構のみで受けるのではなく、本体容器及び蓋体の嵌合部１５ａ及び２５ａにおいても一時的に受けることができる。
【００１２】
また、蓋体２ａの上部の凹部には、蓋体開口部２６ａ、蒸気排出溝２７ａ、蓋体上部嵌合部２８ａが設けられ、キャップ３ａの嵌合部３８ａと嵌合するようになっている。
キャップ３ａは、容器内部の蒸気圧が高まってくると、図３（Ｂ）の状態のまま、蓋体開口部２６ａから出てきた蒸気が蒸気排出溝２７ａを通り、蓋体上面２１ａとキャップフランジ３１ａの間を通って排出される。
さらに水蒸気量が増えたり、蒸気圧が急激に高まったりすると、キャップ３ａが上方に移動することで図３（Ａ）の状態になり、蓋体開口部２６ａから出てきた蒸気が蒸気排出溝２７ａを通り、開放状態になった蓋体上面２１ａとキャップフランジ３１ａ間を通って放出される。
その後、内部の圧力が低下すると、図３（Ｂ）の状態に戻って、蒸気の放出が止まり、密閉状態へと戻る。
【００１３】
本実施形態では、上記のような圧力調整機能を有する電子レンジ調理用容器１０ａのキャップ３ａに、空気導入孔４１ａが設けてある。
キャップ３ａは蓋体２ａと嵌合部３８ａにおいて嵌合するため、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、蓋体の当て付け面から離れた位置の、半球状凸部を含むキャップ底面３２ａに、空気導入孔４１ａを設ける。
【００１４】
これにより、蒸気の放出が止まって密閉状態に戻った容器１０ａが、減圧状態になった際、容器外部の空気を空気導入孔４１ａから容器内に流入させることができ、容器の潰れを防止することができる。
この空気導入孔４１ａは、蒸気排出には殆ど関与せず、従来どおりの圧力をかけた調理を行なうことができるような大きさである必要がある。また、そのような大きさであれば、調理後に、容器内の圧力が回復した後は、殆ど外気に晒されないため、衛生的でもある。
【００１５】
この孔の大きさ（面積）は、嵌合直径が１６０ｍｍ程度の標準的大きさの容器の場合には、少なくとも１ｍｍ2が望ましい。１ｍｍ2未満であると、小さすぎて、減圧時に空気が適切に導入されず、容器が潰れる恐れがある。しかし、１ｍｍ2を大きく超えると、大きすぎて圧力コントロールが難しくなる。
従って、空気が適切に導入されることや電子レンジに入る容器の大きさ等を考慮に入れると、空気導入孔の大きさは、標準的な大きさの容器の場合、１ｍｍ2 〜２ｍｍ2であることが好ましい。
【実施形態２】
【００１６】
次に、図４及び図５により、第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分のみ示す。
図４は、本考案の第２実施形態の蓋体上面に空気導入孔４１ｂを設けた場合の蓋体の上面図、図５は、蓋体側面部分に空気導入孔４１ｂ’を設けた場合の蓋体の正面図である。
【００１７】
第１実施形態では、キャップに空気導入孔を設けたが、本実施形態では、蓋体２ｂに空気導入孔を設ける。
図４の空気導入孔４１ｂは、蓋体２ｂの、キャップフランジ部分と密着しない上面２１ｂに設けられ、図５の空気導入孔４１ｂ’は、蓋体２ｂ’の側面２９ｂ’に設けられている。
【実施形態３】
【００１８】
次に、図６に、第３実施形態について、第１実施形態と異なる部分のみ示す。
図６は、本考案の第３実施形態の容器本体の正面図である。
【００１９】
本実施形態では、空気導入孔４１ｃを、容器本体の側面部分１９ｃに設ける。
容器本体１ｃの収納部１１ｃには食材を入れるため、空気導入孔４１ｃを側面１９ｃの低い位置に設けると、空気導入孔から煮汁等が零れる恐れがある。
そのため、孔４１ｃは、容器本体の高さの半分より上方に設けることが望ましい。
【実施形態４】
【００２０】
次に、図７に、本考案の第４実施形態について、第１実施形態と異なる部分のみ示す。
図７（Ａ）は本考案の第４実施形態のキャップの平面図、（Ｂ）は本考案の第４実施形態の変形例を示したキャップの平面図である。
【００２１】
上記の実施形態では、空気導入のための孔を用いたが、本実施形態では、これをスリット４１ｄとした。従って、請求項において、「孔」とは、「スリット」を含む概念である。
このスリット４１ｄを設けることのできる箇所は、第１乃至第３実施形態と同様である。
また、当然のことながら、図７（Ｂ）のスリット４１ｄ’のように、スリットを、複数、断続的に設けることもできる。
【００２２】
なお、本考案において「圧力調整機構」とは、常時は密閉されているが、容器内の蒸気で圧力が上昇したときは、蒸気排出のために、外気との間に開口部分ができ、容器内の圧力が低下したときは、再び密閉状態に戻る機能を有する機構のことであり、具体例としては、この明細書と図面に例示したもののほか、蓋体に開けた孔にフィルムを接着しておき接着の弱い部分の剥がれをバルブのように利用するものや、特開２００３−２２１０７８のように、環状の凸部をフィルムで覆っておき、内部圧力の上昇で、フィルムが押し上げられて開口部分ができるようにしたもの等、各種のものがある。また、容器本体と蓋体がヒンジで一体化されたもの、さらに、キャップがプラスチックの帯状体で容器本体又は蓋体と一体とされたものにも、本考案は適用可能である。
また、空気導入孔の形状や個数等は、図示した具体例に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第１実施形態の分解斜視図。
【図２】本考案の第１実施形態のキャップの平面図。
【図３】（Ａ）は蓋体とキャップの嵌合部分におけるキャップの上昇状態の拡大縦断面図、（Ｂ）は蓋体とキャップの嵌合部分におけるキャップの下降状態の拡大縦断面図、（Ｃ）は容器本体と蓋体の嵌合部分における蓋体の上昇状態の拡大縦断面図、（Ｄ）は容器本体と蓋体の嵌合部分における蓋体の下降状態の拡大縦断面図。
【図４】本考案の第２実施形態の蓋体上面に空気導入孔を設けた場合の蓋体の上面図。
【図５】本考案の第２実施形態の蓋体側面部分に空気導入孔を設けた場合の蓋体の正面図。
【図６】本考案の第３実施形態の容器本体の正面図。
【図７】（Ａ）は本考案の第４実施形態のキャップの平面図、（Ｂ）は本考案の第４実施形態の変形例のキャップの平面図。
【符号の説明】
【００２４】
１：        容器本体
１１：    収納部
１９：    容器本体側面
２：        蓋体
２１：    蓋体上面
２９：    蓋体側面
３：        キャップ
３２：    底面
４１：    空気導入孔
１０：      容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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