【事件の表示】
　特許第２６９１９４８号「感熱記録材料」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９１９４８号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６９１９４８号の請求項１乃至４に係る発明について出願は、特願平１−３０２３３２号（平成１年１１月２０日出願）に基づく優先権を主張して、平成２年８月２２日に特許出願され、平成９年９月５日にその発明についての特許の設定登録がされた。
　本件特許公報が、平成９年１２月２７日に発行されたところ、本件の請求項１乃至４に係る特許に対して、平成１０年６月１７日付で、リコー株式会社、滝本憲一郎及び三菱製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１０年１２月１５日付で訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年５月１８日付で訂正請求書に対する手続補正書が提出された。
II．訂正の適否に対する判断
１．訂正請求書の補正について
　上記手続補正は、訂正請求書の「１）訂正事項１」及び「２）訂正事項２」の項に、「『該感熱記録材料中に含有されるカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下』に訂正する。」とあるのを、「『該感熱記録材料中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり２．５mg以上、５mg以下』に訂正する。」と補正するとともに、訂正請求書の「(４)請求の原因」の項の記載及び訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）をそれに併せて補正するものである。
　該補正は、訂正請求書の訂正事項に記載された、「感熱記録材料中のナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量」を、「１m２あたり１０mg以下」から、「１m２あたり２．５mg以上、５mg以下」に減縮するものであるが、そのうち、下限である「２．５mg以下」という数値限定については、訂正明細書中には、それを定めるべき根拠が見いだされない。すなわち、訂正明細書第１８頁の第１表及び、第２３頁の第２表には、感熱記録材料を熱水抽出した抽出液を用いて測定した、感熱記録材料中のＮａイオン及びＫイオンの含有量と、ヘッド破壊の発生する記録長さとの関係が示されており、それによれば、サーマルヘッドのヘッド破壊発生が、４０００ｍ以上であるものは、Ｎａイオン及びＫイオン量が、「１．０mg／m２」、「１．４mg／m２」、「２．５mg／m２」、「４．１mg／m２」及び「４．８mg／m２」の、いずれの場合も該当するから、特に「２．５mg以上」としなければならない理由が存在しない。
　なお、その点に関して、特許権者は、訂正拒絶理由に対する意見書において、「本願発明の発明者は、プラスチック製支持体を用いる感熱記録材料の製造コストを過度に上昇させることなく、現実的にサーマルヘッドの損傷を心配する必要がないプラスチック製支持体の感熱記録材料のアルカリ金属含有量の最適値範囲を求めて研究を行った結果、その感熱記録材料のアルカリ金属含有量が感熱記録材料１m２あたり５mgを超えた場合に損傷が激しくなり、一方、２．５mgより少なくしても、サーマルヘッドの損傷に対する実用的な意味での影響が見られないという興味ある事実を見出しました。」と主張しているが、そのような経済的理由ならば、２．５mgより大きな４．１mgや４．８mgのほうがより一層好ましいはずであり、該理由は、下限値を２．５mgとする根拠とはなし得ない。
　以上のとおり、下限値の「２．５mg／m２」という値は、訂正明細書に記載された範囲内の事項ではなく、かつ、訂正明細書に記載された事項から導き出せるものでもないから、本件の訂正請求書の補正は、本件の訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、該補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、該補正は認められない。
２．訂正の要旨
　前述のとおり、訂正請求書の補正は認められないので、本件の訂正請求における訂正の要旨は、平成１０年１２月１５日付訂正請求書に記載された以下のとおりのものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「塗膜層中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下」とあるのを、「該感熱記録材料中に含有されるナトリウム及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第１２〜１４行（特許公報第３欄第３４〜３５行）に「塗膜層中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下」とあるのを、「該感熱記録材料中に含有されるナトリウム及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下」と訂正する。
３．訂正後の発明
　訂正後の本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された、以下のとおりである。
「【請求項１】プラスチック支持体上に、少なくとも一層の感熱発色層及び必要に応じて設けた１層以上の下塗り層、中間層並びに保護層を有する感熱記録材料であって、該感熱記録材料中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下であることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】感熱発色層の発色成分が、ジアゾ化合物とカプラーの組合せ又は電子供与性染料前駆体と顕色剤との組合せからなると共に、前記ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体がマイクロカプセルに内包されている請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】感熱発色層が実質的に透明である請求項２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】塗膜層中に、イオン交換処理した無機顔料を分散せしめた請求項１に記載の感熱記録材料。」
４．訂正拒絶理由の概要
　上記訂正後の発明について、当審が平成１１年２月２２日付で通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな、下記の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、本件訂正請求は、特許法１２６条第４項の規定に適合しない、というものである。
　               　　　　 　　　　記
　刊行物１　特公昭５９−２５６７２号公報
　刊行物２　特開昭５９−１５６７８９号公報
　刊行物３　「情報用紙 '８７年版」(株)紙業タイムス（昭和６２年３月２　　　　　　０日発行）第１６２〜１７１頁
　刊行物４　特公昭５０−３３４１８号公報
　刊行物５　特開昭６３−４５０８４号公報
　刊行物６　特開昭６３−９２４８９号公報
　刊行物７　特開昭６４−６９３８５号公報
　刊行物８　特開昭６０−２２０７８６号公報
　刊行物９　特開平１−１４５１９０号公報
　刊行物10　上野景平「分離の科学」(株)講談社（昭和６３年３月２０日発　　　　　　行）第７２〜７６頁
５．当審の判断
(１)各刊行物に記載された発明
刊行物１：
　「通常無色ないし淡色の染料前駆体と、これを加熱時発色させる顕色剤とを主として含有した塗液を支持体に塗布して成る感熱紙において、その塗層中のナトリウム及びカリウムイオンの総和が４００ppm 以下であることを特徴とするサーマルヘッドの磨耗性を改良した感熱紙。」(特許請求の範囲)、「本発明者等はサーマルヘッドの磨耗する原因を鋭意研究した結果、感熱紙の塗層に存在する硬度の高い無機粉体により物理的に磨耗するだけでなく、塗層に存在するナトリウム及びカリウムの影響も非常に大きいことを見出した。」（第２欄第３５行〜第３欄第２行）こと、実施例１には、ナトリウムの多い塗液１と、ナトリウムの少ない塗液２を用いて原紙上に乾燥後塗布量が約５ｇ／m２となるように塗布して、感熱記録紙を作成したこと、それらの感熱記録紙を、２０００万字の印字後のヘッド磨耗量を測定して評価したこと、塗布液２による塗膜中のナトリウムイオン及びカリウムイオンの含有量は、２５０ppm であったことが、実施例２には、ナトリウムイオンとカリウムイオンとの総和を２５０ppm、４００ppm、５００ppm、６０１ppm、１０５１ppm、５０５７ppm及び１００６３ppm の各濃度とした以外は実施例１と同様に感熱記録層を作成し、ヘッド磨耗量を測定したことが記載されている。
刊行物２：
　「ジアゾニウム塩、カプラー化合物及び疎水性の有機塩基性物質の微粒子状分散物を主として含有した塗液を支持体上に塗布して成る定着型感熱紙において、その塗層中のナトリウム及びカリウムイオンの総和が９００ppm 以下であることを特徴とするサーマルヘッドの磨耗性を改良した定着型感熱紙。」（特許請求の範囲）、「サーマルヘッドの磨耗する原因を研究した結果、定着型感熱紙の塗層に存在する硬度の高い無機粉体により物理的に磨耗するだけでなく、塗層に存在するナトリウム及びカリウムの影響も非常に大きいことが判明した。」（第２頁右上欄第５〜９行）こと、実施例１には、ナトリウムの多い塗液１と、ナトリウムの少ない塗液２を用いて原紙上に乾燥後塗布量が約８ｇ／m２となるように塗布して、感熱記録紙を作成したこと、それらの感熱記録紙を、２０００万字の印字後のヘッド磨耗量を測定して評価したこと、塗布液２による塗膜中のナトリウムイオン及びカリウムイオンの含有量は、２８０ppm であったことが、実施例２には、ナトリウムイオンとカリウムイオンとの総和を３００ppm、４００ppm、５５０ppm、６２０ppm、７９０ppm、９００ppm、１０２１ppm、５０００ppm及び９８００ppm の各濃度とした以外は実施例１と同様に感熱記録層を作成し、ヘッド磨耗量を測定したことが記載されている。
刊行物３:
 「感熱紙中のＮａ＋，Ｃｌ−イオンなどの量が多いとヘッドの異常磨耗（腐蝕）を起こすことがあるので注意を要する。」（第１６８頁第１０〜１１行）ことが記載されている。
刊行物４:
　「このような熱印字ヘッドは、実際の印字寿命テストを受けたとき、約５００００００行印字の後使用に耐えなくなることがわかっている。またこの印字ヘッドに用いられた抵抗器の加熱値は５００００００行印字の後で約＋２５％変わる。感熱紙からのナトリウムイオンが抵抗器の負の端に移動してきてその寿命を縮めるように見える。」（第２欄第８〜１４行）ことが記載されている。
刊行物５:
　「透明支持体の両面に、相異なる色相に発色し得る発色単位層を夫々一層以上設けた多色感熱記録材料であって、該発色単位層のうち少なくとも一層が実質的に透明であり、且つ該透明発色単位層に発色成分として含有されるジアゾ化合物とカプラーの組合わせ又は塩基性染料前駆体と顕色剤の組合わせ及びその他の添加剤の内、少なくともジアゾ化合物又は塩基性染料前駆体がマイクロカプセルに内包されており、該マイクロカプセルと共存するカプラー又は顕色剤が、水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解され、乳化分散後、塗設されていることを特徴とする多色感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
刊行物６:
　「無色又は淡色の塩基性染料前駆体を含有するマイクロカプセル、及び、水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解せしめた顕色剤とを乳化分散し、得られた乳化分散物を含む塗布液を支持体上に塗布乾燥して感熱層を形成せしめ、次いで保護層を積層せしめた感熱記録材料において、該保護層が少なくともケイ素変性ポリビニルアルコール及びコロイダルシリカからなることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）、「本発明の感熱記録材料は、その感熱層が透明であるにもかかわらず熱感度が高く、ファクシミリ等のサーマルヘッドによる画像形成が可能である。」（第７頁左上欄第１１〜１３行）ことが記載されている。
刊行物７:
　「無色又は淡色の塩基性染料前駆体を含有するマイクロカプセル、及び、水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解せしめた顕色剤とを乳化分散し、得られた乳化分散物を含む塗布液を支持体上に塗布乾燥して感熱層を形成し、更に感熱層の上に保護層を形成せしめた感熱記録材料において、保護層が、乾燥重量で０．０１〜１０重量％の硬膜剤を含有することを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）、「このようにして製造した感熱材料の感熱層は、理由は明らかではないが、驚くべきことに、極めて良好な透明性を有する。本発明においては、上記透明性の良好な感熱層の耐傷性を向上させるために硬膜剤を使用する。」（第６頁左上欄第８〜１２行）ことが記載されている。
刊行物８:
　「かかる塗液は紙、合成紙、フィルム等の支持体上に例えばエアナイフコーティング、ブレードコーティング等の技術に従って塗布される。」（第２頁右下欄第１７〜１９行）ことが記載されている。
刊行物９:
　「１）有機塩基と反応して発色し得る無色又は淡色の発色性物質を含有するマイクロカプセル、及び、水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解せしめた有機塩基とを乳化分散し、得られた乳化分散物を含む塗布液を支持体上に塗布乾燥せしめたことを特徴とする感熱記録材料。２）支持体が透明支持体である、特許請求の範囲第１項に記載の感熱記録材料。」（特許請求の範囲）が記載されている。
刊行物１０:
　ゼオライト及びイオン交換樹脂によるイオン交換の原理が解説され、脱イオンに利用されることが記載されている。
(２)対比・判断
(ｉ)訂正後の請求項１に係る発明について
　刊行物１〜４に記載されているように、感熱紙中のナトリウムイオン及びカリウムイオンがサーマルヘッドの磨耗に影響を与えるため、その量を少なくしなければならないという技術課題は、本件出願前に既に周知である。
　特に、刊行物１には、「塗膜中のナトリウム及びカリウムイオンの総和が４００ppm 以下」にすることが記載され（特許請求の範囲参照）、実施例には、乾燥塗布量が約５ｇ／m２の塗膜中に、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの含有量を、２５０ppm、４００ppm、５００ppm、６０１ppm、１０５１ppm、５０５７ppm及び１００６３ppmの各濃度としたことが記載されており、これをm２当りのナトリウム及びカリウムの合計イオン量に換算すると、それぞれ、「１．２５mg」、「２．０mg」、「２．５mg」、「３．００５mg」、「２５．２８５mg」及び「５０．３１５mg」となり、該実施例では、上限値とされている「４００ppm」は「２．０mg」となる。
　また同様に、刊行物２にも、「塗膜中のナトリウム及びカリウムイオンの総和が９００ppm 以下」にすることが記載され（特許請求の範囲参照）、実施例には、乾燥塗布量が約８ｇ／m２の塗膜中の、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの含有量を、２８０ppm、３００ppm、４００ppm、５５０ppm、６２０ppm、７９０ppm、９００ppm、１０２１ppm、５０００ppm及び９８００ppmの各濃度としたことが記載されており、これをm２当りのナトリウム及びカリウムの合計イオン量に換算すると、それぞれ、「２．２４mg」、「２．４mg」、「３．２mg」、「４．４mg」、「４．９６mg」、「６．３２mg」、「７．２mg」、「８．１６８mg」、「４０mg」及び「７８．４mg」となり、該実施例では、上限値とされている「９００ppm」は「７．２mg」となる。
　すなわち、刊行物１及び２には、ともに、訂正後の請求項１に係る発明おいて規定するナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量である「１m２当り１０mg以下」を包含する値が示されている。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明とを比較すると、両者は、「少なくとも一層の感熱発色層を有する感熱記録材料において、含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量の上限値を特定した感熱記録材料。」である点で一致し、以下の(イ)乃至(ハ)点で相違している。
(イ)支持体が、前者では、「プラスチック」であるとしているのに対し、後　者においては、支持体がプラスチックである点については記載がない点。
(ロ)ナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が、前者では、「該　感熱記録材料中」の量であるのに対し、後者では、「塗膜層中」の量であ　る点。
(ハ)全イオンの上限値を、前者では「１m２当り１０mg」と、１m２当りの　量で特定するものであるのに対し、後者では、後者の上限値が本願の範囲　に包含されるものの、１m２当りの量ではなく、ppm という「濃度」で特　定している点。
  そこで、これらの相違点について検討する。
相違点(イ)について：
　刊行物５、７〜９にも記載されているように、感熱記録材料の支持体として、プラスチック支持体を使用することは、本件出願前に既に周知であるから、相違点(イ)については、当業者であれば特に創意を要するものとは認められない。
相違点(ロ)について：
　刊行物１〜４に記載された、ナトリウムイオン及びカリウムイオンによりサーマルヘッドの磨耗を防止するために、感熱紙中のそれらの量を少なくしなければならないという技術課題は、支持体として紙を用いた場合に限られず、刊行物５、７〜９に記載されたようなプラスチック支持体を用いた感熱記録材料の場合においても技術課題となることは当然のことである。そして、支持体としてプラスチックを用いた場合には、支持体として紙を用いた場合に比較して、支持体中に含有されるナトリウイオンム及びカリウムイオンのイオン量が極めて少ないことは当業者にとっては明らかなことであって、支持体としてプラスチックを用いた場合には、「感熱記録材料中」のナトリウイオンム及びカリウムイオンの全イオン量と、「塗膜層中」のナトリウイオンム及びカリウムイオンの全イオン量とに、大差がないことは当業者であれば自明である。
　したがって、プラスチック支持体を用いた場合において、「塗膜層中」のナトリウム及びカリウムの全イオン量に代えて、「感熱記録材料中」のナトリウイオンム及びカリウムイオンの全イオン量とすることは、容易になしうることにすぎない。
　なお、この点については、訂正前の本件明細書（特許公報参照）においては、「塗膜中に含有される」全イオン量としながらも、実施例においては、感熱記録材を熱水で抽出処理した抽出液におけるイオン量を測定していることからしても明らかである。
相違点(ハ)について：
　前述したように、感熱紙中のナトリウムイオン及びカリウムイオンがサーマルヘッドの磨耗に影響を与えるため、その量を少なくしなければならないという技術課題自体は本件出願前に既に周知であり、該技術課題は、支持体として紙を用いた場合に限られるものではなく、プラスチック支持体を用いた場合においても技術課題となることは、当然のことである。
　してみれば、プラスチック支持体を用いた場合にあっても、ナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量について、サーマルヘッドの磨耗に影響を与えない上限値を特定することは、当業者であれば実験等により適宜決定しうることにすぎない。そしてその際に、上限値をいかなる値で特定するか、すなわち、刊行物１、２に記載されたように「濃度」で特定するのか、あるいは訂正後の請求項１に係る発明のように「１m２当りの量」で特定するのかは、当業者が適宜選択しうるものと認められる。
　そして、その結果特定された値について検討するに、刊行物１あるいは２に記載された実施例における全イオンの上限値は、それぞれ「１m２当り２．０mg」及び「１m２当り７．２mg」であって、いずれも訂正後の請求項１に係る発明における「１m２当り１０mg」に包含されるものであるから、訂正後の請求項１に係る発明における上限値の特定が、これらの刊行物に記載されたものと比較して格別なものであるとすることもできない。
　よって、相違点(ハ)についても、当業者が刊行物１及び２の記載及び当該技術分野における周知事項に基づいて、容易になし得たものと認められる。
(ii)訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２の発明は、訂正後の請求項１の発明の要件に加えて、「感熱発色層の発色成分が、ジアゾ化合物とカプラーの組み合わせ、又は電子供与性染料前駆体と顕色剤との組み合わせからなると共に、前記ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体がマイクロカプセルに内包されている」ことを要件とするものであるが、これらの点については、刊行物５〜７、９にも記載されているように、本件出願前に既に周知である。
(iii)訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３の発明は、訂正後の請求項２の発明の要件に加えて、「感熱発色層が実質的に透明である」ことを要件とするものであるが、この点についても、刊行物５〜７、９にも記載されているように本件出願前に既に周知である。
(iv)訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４の発明は、訂正後の請求項１の発明の要件に加えて、「塗膜層中に、イオン交換処理した無機顔料を分散せしめた」ことを要件とするものであるが、ナトリウムやカリウムイオンができるだけ含まれないようにする以上、塗膜を構成する成分に含まれるそれらの含有量を少なくすることは当然であり、そのために下記の刊行物１０に記載されているような周知のイオン交換法を採用することは容易になし得ることにすぎない。
(ｖ)まとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の請求項１〜４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６．むすび          
　以上のとおりであるから、訂正拒絶理由に記載した理由のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件特許
　前述のとおり、本件の訂正請求は認められないから、本件特許第２６９１９４８号の請求項１〜４に係る発明は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、
「【請求項１】プラスチック支持体上に、少なくとも一層の感熱発色層及び必要に応じて設けた１層以上の下塗り層、中間層並びに保護層を有する感熱記録材料であって、塗膜層中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量が１m２あたり１０mg以下であることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】感熱発色層の発色成分が、ジアゾ化合物とカプラーの組合せ又は電子供与性染料前駆体と顕色剤との組合せからなると共に、前記ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体がマイクロカプセルに内包されている請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】感熱発色層が実質的に透明である請求項２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】塗膜層中に、イオン交換処理した無機顔料を分散せしめた請求項１に記載の感熱記録材料。」である。
　以下、本件の請求項１乃至４に係る発明という。
２．取消理由の概要
  当審が通知した取消理由の概要は、本件の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである、というものである。
                             記
　刊行物１　特公昭５９−２５６７２号公報
　刊行物２　特開昭５９−１５６７８９号公報
　刊行物３　「情報用紙 '８７年版」(株)紙業タイムス（昭和６２年３月２　　　　　　０日発行）第１６２〜１７１頁
　刊行物４　特公昭５０−３３４１８号公報
　刊行物５　特開昭６３−４５０８４号公報
　刊行物６　特開昭６３−９２４８９号公報
　刊行物７　特開昭６４−６９３８５号公報
　刊行物８　特開昭６０−２２０７８６号公報
　刊行物９　特開平１−１４５１９０号公報
　刊行物10　上野景平「分離の科学」(株)講談社（昭和６３年３月２０日　　　　　　発行）第７２〜７６頁
３．当審の判断
(１)各刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１乃至10は、それぞれ、前記訂正拒絶理由に引用された刊行物１乃至10と同一であり、各刊行物に記載された発明については、前項「II．５．(１)各刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
(２)対比・判断
(ｉ)本件の請求項１に係る発明について
　そこで、本件の請求項１に係る発明と、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明とを比較すると、両者は、「少なくとも一層の感熱発色層を有する感熱記録材料において、塗膜層中に含有されるナトリウムイオン及びカリウムイオンの全イオン量の上限値を特定した感熱記録材料。」である点で一致し、前項「II．５．(２)対比・判断(ｉ)訂正後の請求項１に係る発明について」に記載した相違点(イ)及び相違点(ハ)の点で相違している。そして、これらの相違点の判断については、前項「II．５．(２)対比・判断(ｉ)訂正後の請求項１に係る発明について」に記載したとおりである。
(ii)本件の請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明の要件に加えて、「感熱発色層の発色成分が、ジアゾ化合物とカプラーの組み合わせ、又は電子供与性染料前駆体と頭色剤との組み合わせからなると共に、前記ジアゾ化合物又は電子供与性染料前駆体がマイクロカプセルに内包されている」ことを要件とするものであるが、これらの点については、刊行物５、７、９にも記載されているように、本件出願前に既に周知である。
(iii)本件の請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明は、同請求項２に係る発明の要件に加えて、「感熱発色層が実質的に透明である」ことを要件とするものであるが、この点についても、刊行物５、７、９にも記載されているように本件出願前に既に周知である。
(iv)本件の請求項４に係る発明について
　本件の請求項４に係る発明は、同請求項１に係る発明の要件に加えて、「塗膜層中に、イオン交換処理した無機顔料を分散せしめた」ことを要件とするものであるが、ナトリウムやカリウムイオンができるだけ含まれないようにする以上、塗膜を構成する成分に含まれるそれらの含有量を少なくすることは当然であり、そのために下記の刊行物１０に記載されているような周知のイオン交換法を採用することは容易になし得ることにすぎない。
(３)まとめ
　以上のとおり、本件の請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜５、７、９及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
IV．むすび
  よって、本件の請求項１〜４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）