【事件の表示】
　特許第３００２１２９号「応力腐食割れを防ぐための金属の放射線誘発パラジウム・ドーピング」の請求項１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２１２９号の請求項１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００２１２９号（平成８年４月４日（パリ条約による優先権主張、１９９５年４月５日、米国）出願、平成１１年１１月１２日設定登録）の請求項１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、単に「本件発明１１」という。）。
「【請求項１１】
　　水冷式原子炉内の金属構成部における応力腐食割れを緩和する方法であって、冷却水の温度が炉の運転温度よりも低いときに、貴金属含有化合物の溶液を前記冷却水内に注入し、そして前記貴金属化合物を、炉の放射条件及び熱条件の下で分解し前記貴金属の原子を放出させて前記金属構成部上の酸化物層に混入する工程を含む方法。     」
　
２．特許異議の申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社日立製作所は、請求項１１に係る発明は、以下の甲第１号証に記載の発明、又は甲第１号証に記載の発明と甲第４号証に記載の発明とを組み合わせたものに、甲第２号証又は甲第３号証に開示されている白金族金属の可溶性塩の性質に関する公知事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１１に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
 引用刊行物
（１）甲第１号証：特開平４−２２３３００号公報
（２）甲第２号証：尾崎萃ほか編「貴金属元素の化学と応用」３８２頁及び４２３頁、１９８４年４月（株）講談社発行
（３）甲第３号証：高橋健二「無電解白金めっき」、表面技術、Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．１１，１１００〜１１０３頁（１９９１）
（４）甲第４号証：特開平２−１７９４９９号公報
　
３．申立人が引用した甲各号証の記載
　上記甲第１号証〜甲第４号証は、本件特許出願の優先日前に国内で頒布された刊行物である。
３．１　甲第１号証
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）発明の目的（３頁右欄９行〜１２行）
「　本発明の一つの目的は、再循環する給水中への水素の注入によって沸騰水型原子炉の応力腐食割れを減らすための方法を改善することである。」
（１ｂ）　応力腐蝕割れ（４頁左欄８行〜１６行）
「　原子炉用に使用されているような高温高圧の水用の封じ込め系の応力腐蝕割れの速度は、そのような封じ込め系の暴露されているステンレス鋼の電気化学電位が標準水素電極（ＳＨＥ）を基準にして−２３０〜−３００ｍＶという一定範囲の臨界電位値より高いか低いかによって変化し得る…。応力腐蝕割れの進行は、前記電気化学電位が前記臨界範囲の値より高い系では促進され、電気化学電位が前記臨界範囲の値より低い系ではかなり遅い。」
（１ｃ）　内部表面を改変（４頁左欄３２行〜３７行）
「　水素の注入と組合せて本発明で提案するのは、沸騰水型原子炉のステンレス鋼製封じ込め系の内部表面の水素−水レドックス対に対する触媒活性を向上させることによって確実・有効に腐蝕電位を臨界値以下に下げられるように改善するために、前記内部表面を改変することである。」
（１ｄ）  白金族金属の可溶性塩（４頁右欄４３行〜４９行）
「　本発明は、原子炉の運転開始に先立って白金族金属の可溶性塩の極めて稀薄な溶液を反応容器および配管中に循環させることによって、金属表面における触媒活性を改良することを提案するものである。この方法で、ステンレス鋼成分の置換反応によって、または適当な無電解還元剤の助けによって、白金族金属の微細な皮膜（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）が表面上に形成される。」
　（１ｅ）  水素の注入（３頁右欄９行〜１２行）
「　本発明のひとつの目的は、再循環する給水中への水素の注入によって沸騰水型原子炉の応力腐蝕割れを減らすための方法を改善することである。」
　（１ｆ）  貴金属の薄膜を形成（３頁右欄２６行〜３０行）
「　沸騰水にさらされる封じ込め系の表面上に貴金属の薄膜を形成する。この貴金属は…水素と酸素の化学反応に対する触媒活性が高いものである。」
　（１ｇ）  電気化学電位（３頁右欄３４行〜３６行）
「　さらに、原子炉の水中に別に水素を注入して、前記の沸騰水にさらされるステンレス鋼の電気化学電位を標準の水素電極に対して−２３０〜−３００ｍＶ未満とする。」
　（１ｈ）  白金族金属（３頁右欄４２行〜４５行）
「　本明細書中で使用する白金族金属という用語は…オスミウム、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、白金およびパラジウムが包含される。」
　
３．２　甲第２号証
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）　パラジウムの化合物（３８２頁９行〜１７行）
「７．　硫酸塩
　７．１　硫酸パラジウム（II）…．
　性質　…．水にわずかに溶解するが，熱水では分解する．」
（２ｂ）　白金の化合物（４２３頁１行〜７行）
「１７．　ビス（チオオキサラト）白金（II）酸塩　
　１７．１ カリウム塩 …　性質　…．水に溶．水溶液は熱すると分解する．」
　
３．３　甲第３号証
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）　白金塩の溶液（１１００頁右欄４行〜７行）
「　多くの白金塩の溶液においては…液の自己分解も起こりやすい。」
（３ｂ）　メッキ温度（１１０１頁左欄２５行〜２６行）
「　７０℃以上になると自己分解を起こしやすく」
　
３．４  甲第４号証
　甲第４号証には、下記の事項が記載されている。
（４ａ）　樹脂インリーク（２頁右上欄１行〜１４行）
「　樹脂インリークによって炉水中に持ち込まれる酸基は、材料のＳＣＣ感受性に悪影響を及ぼすことが知られている。・・・。第６図は、ＳＵＳ３０４鋼の亀裂進展速度の硫酸濃度依存性についての報告例を示したもので、硫酸が低濃度でも亀裂進展に大きく影響することが報告されている。第７図は、低合金鋼の亀裂進展速度に対する硫酸の影響を示したもので、硫酸が著しい亀裂進展の加速効果を持つことが分かる。」
（４ｂ）　触媒（３頁左上欄２０行〜右上欄１０行）
「　一例として硫酸に対して、水素を注入すると、以下の反応によってＮ０ｘに還元される。…硫酸根に対しては反応を加速するために触媒を利用することが望ましい。このような触媒として白金系貴金属（Ｐｔ，Ｒｄ，Ｐｄ，Ｏｓ，Ｉｒなど）が挙げられる。」
（４ｃ）　触媒溶液（３頁右上欄１９行〜左下欄５行）
「　樹脂インリークが検出された時、還元剤を注入する。また必要に応じて触媒を含む粉末又は可溶性成分として含む触媒溶液を注入する。注入点は還元剤と触媒溶液が同一である必要は無く、給水系、炉浄化系１、…などが適当である。」
　（４ｄ）　還元剤（３頁左下欄１５行〜１６行）
「　還元剤としては水素、アンモニア、ヒドラジンなどが適当である」
４．　本件発明１１と刊行物１発明との対比
４．１  対応関係
　ここで、本件請求項１１発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
  甲第１号証には、水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における応力腐食割れを減らすための方法の発明が記載されている（前記（１ａ）〜（１ｃ）参照）。この甲第１号証記載の発明の方法は、原子炉の運転開始に先立って白金族金属の可溶性塩の極めて稀薄な溶液を反応容器および配管中に循環させることによって、白金族金属の微細な皮膜（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）が表面上に形成し、金属表面における触媒活性を改良するこものである（前記（１ｄ）参照）。前記貴金属は、前記金属構成部の表面に被膜形成されたときに該表面の電気化学的電位を減少させる性質を有していることが記載されている（前記（１ｃ）〜（１ｄ）参照）。
　
４．２　一致点、相違点
  そうすると、本件発明１１と甲第１号証記載の発明とは、次の点で一致するが、
＜一致点＞
　水冷式原子炉内の金属構成部における応力腐食割れを緩和する方法であって、冷却水の温度が炉の運転温度よりも低いときに、貴金属含有化合物の溶液を前記冷却水内に注入し、分解し、前記貴金属の原子を放出させて前記金属構成部に貴金属の被膜層を形成する工程を含む方法、である点。
　
両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「貴金属の原子」の被膜層が、本件発明１１では、「金属構成部上の酸化物層」中に貴金属が混入されるものであるのに対し、甲第１号証には、「金属構成部」上に形成されるものではあるが、「酸化物層」中に混入されることは記載されていない点。
＜相違点２＞
　「貴金属含有化合物」の「冷却水」中での「分解」を、本件発明１１では、「炉の放射条件及び熱条件の下で」行うのに対し、甲第１号証記載の発明では、「原子炉の運転開始に先立って」行う点。
　
５．　前記相違点についての検討
  そこで、これらの相違点について検討する。
  本件明細書によれば、本件図面の図２は、γ線で支援されたパラジウム・ドーピングに関する実験の結果である（【００２１】参照）。この実験で使用している３０４型ステンレス鋼試料は、その長期間にわたる炉水への浸漬のために、その表面に厚み１μｍ〜２μｍのごく典型的な酸化物層（即ちクラッド）を有しているものと考えられるものである（【００２２】参照）。
　γ線で支援されたこのパラジウム・ドーピング試験の目的は、パラジウム・ドーピング過程におけるγ線（放射化によって試料に内在している）及びやや高い温度（２００°Ｆ）の効果を決定することにあった。この試験のもう１つの目的は、クラッドの付着した表面をパラジウム・ドープする場合の有効性を測定することにあった（【００２３】参照）。
　これらの実験の結果が、図２で白ぬきの菱形の点としてプロットされている。これらの結果を、純粋な白金のＥＣＰ応答を示している実験データと比較すると、図２から以下の結論を導き出すことができる。（【００２６】参照）
　第１に、パラジウム・ドープされたクラッド被膜３０４型ステンレス鋼試料の５５０°ＦでのＥＣＰ応答は純粋な白金のＥＣＰ応答と非常によく類似している。
　第２に、パラジウム・ドーピングは、重度酸化（クラッド付着）表面に対して実施可能であって、これは炉内適用のために望ましいことである。
　第３に、沸騰水型原子炉の運転温度（典型的には少なくとも５５０°Ｆ）よりも低い温度、例えば２００°Ｆでパラジウム・ドーピングを実施することが、炉内高レベル放射線の存在のためにたとえ停止期間中であっても、可能である。
  本件明細書のこれらの記載事項によれば、本件発明１１は、上記相違点１〜相違点２の構成（「酸化物層」中への貴金属の混入、及び、「炉の放射条件及び熱条件の下で」の貴金属化合物の分解）に基づいて、顕著な効果を奏するものと認められる。
  そして、上記相違点１〜相違点２の構成（「酸化物層」中への貴金属の混入、及び、「炉の放射条件及び熱条件の下で」の貴金属化合物の分解）について、甲第２号証〜甲第４号証には何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明１１は、甲第１号証記載の発明あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．　申立人の主張について
　申立人は、上記相違点の構成に関して、次のような主張をしている。
（１）　原子炉の運転開始に先立つときに原子炉内に核燃料が装荷されていることは、通常運転で行われていることであり、核燃料からは放射線が放出されるので、必然的に本件特許発明の「炉の放射条件」は存在することになる。
（２）　原子炉の金属構成部の表面には必然的に酸化物層が形成されるので、この酸化物層に上記イオンが付着することは必然的に起こる現象である。
　
　これらの主張について検討する。
　運転開始前において、核燃料から放出される放射線が皆無ということはできないとしても、その核燃料はまだ核分裂反応が起こしていないものであるから、運転開始前の炉の放射条件と運転休止中の炉の放射条件とが同等のものということはできない。
  また、運転開始前において、原子炉の金属構成部の表面に自然酸化による酸化物層が存在するとしても、その厚みは極薄いものであって、運転後の原子炉の金属構成部の表面が高温炉水への浸漬のために形成される酸化物層とは全く異なるものであり、運転開始前において、貴金属混入がなされる酸化物層が必然的に形成されるとは認められない。
　そうすると、上記相違点に関する、申立人の主張（１）〜（２）は、いずれも妥当なものということはできない。
　
７．　むすび
　したがって、本件特許異議申立の理由によっては、本件請求項１１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）