【事件の表示】
　特許第３０１５２４０号「現像剤量規制部材およびそれを用いた現像装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５２４０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１５２４０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年１２月２２日に出願され、平成１１年１２月１７にその発明についての特許の設定の登録がなされ、その特許公報が平成１２年３月６日に発行されたところ、平成１２年９月５日付で中西綾から特許異議の申立がなされたものである。
　
II．本件発明
  本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】ポリウレタンゴム組成物で形成された現像剤量規制部材において、ポリウレタンゴム組成物に用いるポリオールの主鎖成分がポリエステル系ポリオールであり、触媒がアミン系触媒であることを特徴とする現像剤量規制部材。
【請求項２】ポリウレタンゴム組成物に、加水分解防止剤と酸化防止剤とを含有することを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制部材。
【請求項３】　アミン系触媒がトリエチレンジアミンおよびペンタメチルジエチレントリアミンから選ばれるものである請求項１記載の現像剤量規制部材。
【請求項４】現像剤収容容器と、該容器から現像剤を現像部に担持搬送する現像剤担持部材と、該現像剤担持部材表面に塗布される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを有する現像装置において、現像剤量規制部材が、ポリウレタンゴム組成物で形成された現像剤量規制部材であって、ポリウレタンゴム組成物に用いるポリオールの主鎖成分がポリエステル系ポリオールであり、触媒がアミン系触媒であることを特徴とする現像装置。」
　
III．申立の理由の概要
　特許異議申立人中西綾は、下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出して、本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−３４４６７７号公報
甲第２号証：「THE 9th International Advances in Non-Impact Printing
　　　　　　Technologies /JapanHardcopy´93」(1993) 第４５〜４８頁
甲第３号証：電子写真学会誌　第２６巻　第２号(1987)第１７１〜１７８頁
甲第４号証：特開昭５２−１４７６９８号公報
甲第５号証：「ポリウレタン樹脂ハンドブック」昭和６２年９月２５日、日　　　　　　刊工業新聞社発行、第１２６〜１２７頁
　
IV．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
　「磁性一成分現像方法」に関し、
ア．「潜像保持体に対向して配置された現像剤担持体に現像剤塗布ブレードが圧接されている現像装置に、磁性一成分現像剤を適用し現像する現像方法において、磁性トナーに添加されているシリカと同一のシリカを現像剤塗布ブレード中に分散することを特徴とする磁性一成分現像方法。」（特許請求の範囲参照）
イ．「本発明の磁性一成分現像方法に用いられるブレード材料としては、シリコンゴム、ポリウレタン、フッ素ゴム、ポリクロロブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ナイロン等が好ましいが、特に、トナーを正に帯電させる為にはシリコンゴムが好ましく、負に帯電させる為にはナイロンが好ましい。」（第２欄第４０〜４５行）
ウ．「この現像剤塗布ブレード４は、ポリウレタンフォーム等の発泡材により形成されており、現像剤担持体２に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、現像剤の供給と共に、現像後の現像剤担持体２上の現像剤（未現像現像剤）のはぎ取りも行っている。現像担持体２上に供給された現像剤は、現像剤塗布ブレード４によって均一且つ薄層に現像剤担持体２上に塗布される。」（第６欄第２〜９行）
と記載されている。
甲第２号証：
　「非磁性系一成分現像におけるコンタクトブレードに対するトナー質量と電荷の関係」と題し、
エ．「非磁性一成分トナーは、現像ローラーと供給ローラーとコンタクトブレードからなる現像ユニットにおける、前記二つのローラーの相互作用によって主に電荷を帯びることがレポートされた。コンタクトブレードは、第一にトナー層を平らにするために設けられており、同時にトナーを荷電することができる。」（要約参照）
オ．「（３）コンタクトブレード　２ｍｍの厚さのウレタンゴム」（第４５頁右欄の第１図の説明参照）
と記載されている。
甲第３号証：　
　「クリーニングブレード」に関し、
カ．「ブレード必要特性　ブレードに要求される項目の概略をリストアップすると次のようである。材料面１）光導電層を傷つけないこと　２）光導電層を汚染しないこと　３）耐摩耗性が良いこと　４）耐オゾン性（耐コロナイオン性）が良いこと　５）トナーに悪影響を及ぼさないこと　６）塑性変形が小さいこと　７）耐候性が良いこと（経時の安定性）」（第１７１頁右欄下から第１８〜８行）
キ．「４．１　なぜウレタンゴムが使われるのか　まず第一に光導電層やトナーを汚染したり傷つけるような物質を含まずに作ることができるこが上げられる。第二には飽和化合物を設計できるため耐オゾン性が良いことである。第三に他のゴムやプラスチックに比べ耐摩耗性が非常によいことである。」（第１７２頁左欄第２〜７行）
と記載され、ポリウレタンゴムの原料に関し、
ク．「４．２．１　原料　ウレタンエラストマーの製造に用いられる原料は、イソシアネート、ポリオール、鎖延長剤、橋かけ剤、触媒とこの他用途に応じ製泡剤、発泡剤、酸化防止剤などである。」（第１７２頁右欄第２〜５行）
ケ．「ｂ）ポリオール　ポリオールとしては、ポリエーテル系ポリオールとポリエステル系ポリオールが一般的に用いられる。」（第１７３頁左欄第７〜９行）
コ．「ｅ）触媒　触媒としてはトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、１，８−ジアザ−ビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などの第三級アミンやスタナスアクトエート、ジブチルチンジラウレートなどの有機金属化合物が用いられている。一般にアミン系に比べすず系の方が触媒活性が大きく、またアミン−すず併用系では顕著な相乗効果があることも知られている。」（第１７３頁右欄第１２行〜第１７４３頁左欄第３行）
と記載され、さらに、物性に関するポリエーテル系ポリオールとポリエステル系ポリオールの比較に関し、
サ．「ｃ）耐摩耗性　ウレタンエラストマーは他のゴム、プラスチックの中で最高の耐摩耗性を示し、引裂き強度も大きい。同じウレタンエラストマーの中では、一般的にポリエーテル系のものよりポリエステル系のものが優れている。」（第１７５頁図４の下の右欄第１〜５行）
シ．「ｅ）低温特性　一般にポリオールの中ではポリエーテル系のＰＴＭＧが最も優れ、ラクトン系ポリエステル、アジペート系ポリエステルの順である。ポリオールの分子量を大きくすると低温特性は良くなるが、ポリエステル系ではポリエステルそのものの結晶化が起こるため限界がある。」（第１７６頁左欄第６図の下、第２〜７行）
ス．「ｆ）耐水性　ウレタンエラストマーの耐水性はあまり良くない。特に高温においては問題がある。ポリエーテル系がポリエステル系より優れている（図６）。一般にはウレタンエラストマー中の結合基の耐水性は次の順序で低下すると推定されている。エーテル＞ウレタン＞尿素、ビュレット＞エステル」（第１７６頁左欄第６図の下、第８〜１４行）
と記載されている。
甲第４号証：
セ．「（ａ）ポリイソシアネートを、（ｂ）イソシアネートと反応性を有する少なくとも２個の水素原子を持つ比較的高分子量の化合物および必要があれば更に（ｃ）鎖伸長剤と、（ｄ）触媒として三級アミンの存在下に、更に必要があれば（ｅ）発泡剤、安定剤および他の公知の添加剤を加えて、反応させる方法において、成分（ｄ）として使用する物質が次の一般式に相当する化合物（式及び式の説明の記載を省略）または次の一般式に相当する化合物（式及び式の説明の記載を省略）であることを特徴とするポリウレタン樹脂または発泡ポリウレタン樹脂の製造法」（特許請求の範囲）
ソ．「ウレタン基を含む泡状樹脂が、イソシアネートと反応性を有する水素原子を含む化合物を、水、触媒、安定剤および必要があれば更に乳化剤の存在下にポリイソシアネートと反応させて製造し得ることは公知である。使用する触媒は、第三級アミンが好ましい。」（第２頁右上欄下から第８〜３行）
タ．「三級アミン例えばトリエチレンアミンまたはパーメチル化ジエチレントリアミンをイソシアネート重付加反応に使用することは公知であるが、これらの化合物の触媒作用は、比較的不満足なものである。これに対し、本発明で使用する触媒は、発泡プロセスの発泡反応に驚くほど強力な促進効果を有し、また本触媒を使用して製造したフォームは、比較的臭がなく、耐加水分解性が驚くほど高い。」（第３頁右下欄下から第７行〜第４頁左上欄第２行）
チ．「本発明で使用する出発成分には、一般的に分子量４００〜１０，０００を有し、イソシアネートと反応し得る水素原子を少なくとも２個有する化合物がある。本化合物は、・・・好ましくは特に水酸基２〜８を有し、殊に分子量８００〜１０，０００好ましくは１，０００〜６，０００有するポリヒドロシキ化合物、例えば均一な泡状ポリウレタン製造用として知られている種類の、少なくとも２個、一般的に２〜８個、好ましくは２〜４個の水酸基を有するポリエステル、ポリエーテル、ポリチオール、ポリアセタール、ポリカーボネートおよびポリエステルポリアミドである。」（第５頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）
ツ．「本発明で使用し得る他の添加剤としては、・・・老化防止剤、・・・がある。本発明で使用し得る他の表面活性剤、・・・安定剤、」（第８頁左下欄下から第５行〜右下欄８行）　
と記載されている。
甲第５号証：
　「ポリウレタンの原材料」に関し、
テ．「(４)加水分解防止剤　ＰＵとくにアジペート系ＰＵの加水分解防止は重要で、添加剤としてカルボジイミド系のスタバクゾール１、ＰＣＤ（Ｂａｙｅｒ社）などがあり、加水分解により生成するカルボキシル基をＮ−アシル尿素形成により抑制する方法がとられ、ＰＣＤは蒸気圧が低いため、加熱処理する系への添加に適する。」（第１２６頁下から第６〜２行）
と記載されている。
　
Ｖ．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証の上記ハの記載からみて、甲第１号証に記載された「現像剤塗布ブレード」は、請求項１に係る発明における「現像剤量規制部材」に相当するものと認められるから、甲第１号証には、「現像剤量規制部材」が、ポリウレタンフォーム等の発泡材により形成されていることが記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリウレタンゴム組成物で形成された現像剤量規制部材」である点で、一致してはいるものの、以下の点で相違している。
(１)請求項１に係る発明では、「ポリウレタン組成物に用いるポリオールのの主鎖成分がポリエステル系ポリオール」であるとしているのに対し、甲第１号証には、ポリウレタンの組成については何ら記載がない点。
(２)請求項１に係る発明では、「触媒がアミン系触媒」であるとしているのに対し、甲第１号証には、ポリウレタンの製造に用いる触媒に関する記載はない点。
　また、甲第２号証に記載された「コンタクトブレード」は、請求項１に係る発明における「現像剤量規制部材」に相当するものと認められるから、甲第２号証には、「現像剤量規制部材」が、ウレタンゴムにより形成されていることが記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリウレタンゴム組成物で形成された現像剤量規制部材」である点で、一致してはいるものの、前記甲第１号証に記載された発明と同様に、上記(１)及び(２)の点で相違している。
　そこでこれらの相違点について検討する。
相違点(１)について：
　甲第１号証及び甲第２号証には、ポリウレタンゴムの組成に関する記載がないことは、前述のとおりである。
　甲第３号証は、クリーニングブレードに、ポリウレタンゴムを用いることが記載されている。
　また、該ポリウレタンゴムの原料としての「ポリオール」に関し、一般的に、耐摩耗性では、ポリエステル系ポリオールが、ポリエーテル系ポリオールより優れているが（上記コ参照）、耐水性及び低温特性では、ポリエーテル系ポリオールの方がポリエステル系ポリオールより優れている（上記サ、シ参照）ことも記載されている。
　該記載から、一般的に、ポリエステル系ポリオールを用いた場合、耐摩耗性という面では優れているが、耐水性及び低温特性に劣ることが窺えるものの、該記載は、ポリウレタンゴム一般に関する記載であって、クリーニングブレードとしてのポリウレタンゴムの原料として、ポリエステル系ポリオールを用いるのが好ましいことを示唆するものではない。
　しかも、甲第３号証記載の「クリーニングブレード」は、請求項１に係る発明の「現像剤量規制部材」とは異なるものである。すなわち、「現像剤量規制部材」と「クリーニングブレード」とは、いずれも電子写真装置に用いられる部材であって、本件明細書（特許掲載公報第３欄第２４〜２７行）の記載、及び甲第３号証の上記カの記載から明らかなように、両者は、「耐摩耗性」や「低塑性変形性」という特性が要求されるという点では共通するものの、「現像剤量規制部材」には、「クリーニングブレード」には要求されない特性であるところの、「摩擦帯電電荷付与性」という特有の特性が要求される部材である。
　してみれば、甲第３号証の記載から、直ちに、現像剤量規制部材に用いるポリウレタンゴムに用いるポリオールの主鎖成分として、ポリエステル系ポリオールを特定することが容易であるとすることはできない。
　また、甲第４号証は、特定のアミン触媒が好ましいことを記載するにとどまり、電子写真部材に用いるポリウレタンゴムについては、何の記載もない。
　さらに、甲第５号証は、ポリウレタン樹脂一般について記載されてるだけで、電子写真部材に用いるポリウレタンゴムについては、何の記載もない。
　よって、甲第３号証ないし甲第５号証をもって、相違点１を導き出すことが容易であるとすることはできない。
相違点(２)について：
　甲第１号証及び甲第２号証には、ポリウレタンゴムの組成に関する記載がないことは、前述のとおりである。
　甲第３号証には、ポリウレタンゴムの製造に用いる触媒として、第三級アミンや有機金属化合物が用いられていること、一般にアミン系に比べすず系の方が触媒活性が大きく、またアミン−すず併用系では顕著な相乗効果があることが記載されているが（上記コ参照）、触媒として、アミン系が優れているという記載はない。
　さらに、甲第４号証は、ポリウレタン樹脂又はポリウレタンフォームの製造において、第三級アミンをイソシアネート重付加反応に使用することが記載されているが、「これらの化合物の触媒作用は、比較的不満足なものである。これにに対し、本発明の触媒は、発泡プロセスの発泡反応に驚くほど強力な促進効果を有し、また本触媒を使用して製造したフォームは、比較的臭がなく、耐加水分解性が驚くほど高い」という記載（上記タ参照）から明らかなように、該号証は、その特許請求の範囲に記載された特定の式で表される第三級アミン化合物を使用して製造したフォームは、耐加水分解性が高いということを記載しているだけで、ポリエステル系ポリオールを用いたポリウレタンの製造において、触媒として、アミン系触媒を用いた方が、耐加水分解性において好ましことを示唆するものではない。
　さらに、甲第５号証には、アジペート系ポリウレタンの加水分解防止が重要であり、加水分解防止剤を添加するという記載があるが、触媒として、アミン系触媒を用いた方が好ましいという記載はない。
　よって、甲第３号証ないし甲第５号証をもって、相違点２を導き出すことが容易であるとすることはできない。
　以上のとおり、相違点１及び相違点２のいずれについても、甲第３ないし５号証の記載をもっては、容易になし得るとすることができない以上、請求項１に係る発明が、甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．請求項２及び請求項３に係る発明について
  請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載されており、請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項２、３に係る発明も、同じ理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に記載された「現像剤量規制部材」を用いた現像装置の発明であるが、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、これを用いた現像装置の発明である請求項３に係る発明も、同じ理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。                            　
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）