【事件の表示】
　特許第２７２５６４５号「廃棄物の処理装置及び処理方法」の請求項１乃至８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２５６４５号の請求項１乃至８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２７２５６４５号は、特願平３−３１７６４３号（出願日平成３年１２月２日）の一部を平成７年７月１２日に特願平７−１７５８３６号として分割出願され、平成９年１２月５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後佐藤鉄工株式会社、株式会社富士通ゼネラル、神尾誠、石浜敏、高島雄二、遠藤浄、北野拓郎、松下電器株式会社、堀田雄次より本件請求項１乃至８に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年２月２２日に訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１１年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年１０月１８日付け手続補正書の補正の内容は、特許請求の範囲の減縮やその減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、平成１１年２月２２日付け訂正請求書の訂正事項に、請求項１乃至３や請求項５乃至７を減縮する補正、訂正明細書の段落【０００６】乃至段落【００１１】の明りょうでない記載を釈明する補正に係る訂正事項を追加することを求めるものである。
　しかしながら、上記補正は、訂正請求書に新たな訂正事項を付加するものであるから訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、上記手続補正は採用することができない。
（２）訂正事項
　特許権者が求める上記手続補正は採用することができないから、平成１１年２月２２日付け訂正請求書において求める訂正事項は、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであるところ、特許請求の範囲に係る訂正事項は、請求項１乃至３及び５乃至８を訂正して特許請求の範囲全体の記載を次のとおりに訂正するものである。
「【請求項１】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕装置と、前記金属塊分別手段により金属塊が分離された前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕装置と、この破砕装置により破砕された廃棄物と前記金属塊破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項２】発泡成形材と冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕装置と、前記金属塊分別手段により金属塊が分離された前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕装置と、この破砕装置により破砕された廃棄物が投入され、発泡成形材とそれ以外の廃棄物とに分離する軽量物分別装置と、この軽量物分別装置により分離された発泡成形材以外の廃棄物と前記金属塊破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項３】発泡成形材と冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する冷凍破砕装置と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕装置と、この破砕装置により破砕された廃棄物が投入され、発泡成形材とそれ以外の廃棄物とに分離する軽量物分別装置と、この軽量物分別装置により分離された発泡成形材以外の廃棄物と前記冷凍破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記冷媒回収手段は、冷媒とオイルとに分離するオイルポットを備えたものである廃棄物処理装置。
【請求項５】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別工程と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕工程と、前記金属塊を分離する工程で金属塊が分離された前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕工程と、この破砕工程により破砕された破砕物と前記金属塊破砕工程により破砕された金属塊とからなる廃棄物を、金属選別装置により鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項６】発泡成形材と冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別工程と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕工程と、前記金属塊を分離する工程で金属塊が分離された前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕工程と、この破砕装置により破砕された廃棄物を発砲成形材とそれ以外の廃棄物とに分離する軽量物分別工程と、この工程により分離された発泡成形材以外の廃棄物と前記金属塊破砕工程により破砕された金属塊とからなる廃棄物を、金属選別装置により鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項７】発泡成形材と冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別工程と、この分離された金属塊を破砕する冷凍破砕工程と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕工程と、この破砕装置により破砕された廃棄物を発泡成形材とそれ以外の廃棄物とに分離する軽量物分別工程と、この工程により分離された発泡成形材以外の廃棄物と前記冷凍破砕工程により破砕された金属塊とからなる廃棄物を、金属選別装置により鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項８】請求項５乃至７のいずれかにおいて、廃棄物から冷媒を回収する際に、オイルを冷媒と一緒に抜いてから、冷媒とオイルの分離装置にてそれぞれに分離する工程を含む廃棄物処理方法」
（３）独立特許要件について
（３−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記（１）に示す訂正明細書の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３−２）引用例
　当審が平成１１年７月２７日付け訂正拒絶理由通知において引用した引用例１乃至引用例１２のうち、引用例１、引用例３及び４には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：独特許公報３９０５６１０　ＣＩ号
（イ）「例えば、フロンを含有する（ＦＣＫＷ）発泡部品、特にポリウレタン発泡部品（ＰＵ）を有する冷却装置のような装置を環境にやさしくトータルリサイクリングするための方法及びこの方法を実施するための設備を記述している。これらの装置は、油及び冷却媒質を抜き取った後に解体される。さまざまな部材及び部品を取り外し、次いで、装置を先ず粗く次いで細かく、細分化する。次いで、磁性金属成分を分別し、続いて非磁性金属成分を分別する。それに続いて、残りのプラスチックス成分、主として発抱部品、を例えば圧縮して、フロンを発泡材の空孔から押出す。」（訳文第２行乃至第８行）
（ロ）「傾倒台と吸引機を用いて、モーター及び冷却機から油とフロンを抜き取り、また場合によってはそれらを分別；装置をさらに先の解体場に輸送；解体場に於いて、装置からさまざまな構造部品例えばモーター、冷却機、水銀遮断器、有色金属、アルミニュウムを取り外し、また、場合によってはその先のりサイクリングに誘導；・・・この処理用小部屋内の装置を第一粗細分化装置によって、こぶし大の塊に細分化；その後に続く細分化装置によって粗塊を卵大の塊に細分化；第一分別器に於いて、磁性金属を分別；第二分別器に於いて、非磁性金属を分別；ガス解放装置に於いて、例えば一括圧縮によって残留発泡部品とフロンとを分離させて、例えばブリッケット化；処理用小部屋に於いて、細分化及びその後の工程の間に解放されたフロンガスを、吸引ノズルによって吸引；」（訳文第３頁第２行乃至第１３行）
（ハ）「冷却装置のような装置の機械式細分化の全て並びに金属分別後の残留プラスチックスの後処理が密閉した処理室内で行われ、・・・したがって、例えば冷蔵庫の完全リサイクリングまた事実本質的に大気汚染を完全に排除することが、初めて可能になった。」（訳文第３頁第２３行乃至第４頁第２行）
引用例３：「電機」（社）日本電機工業会、１９９１年１２月１日発行、第１７頁〜第２２頁
（イ）「回収装置は、次の機能を有した自動機械であった。
（ａ）冷蔵庫函体・扉を断熱材と共に破砕する。
（ｂ）破砕物から磁力で鉄材を分離排出する。」（第２０頁左欄第４行乃至第７行）
（ロ）第２０頁の図５には「発泡剤回収装置の工程」が図示。
引用例４：「平成元年度産業廃棄物の処理処分の実態とその対応に関する調査研究報告書」（社）日本機械工業連合会外１名発行、平成２年５月、第１１７頁及び第１１８頁、第１２０頁及び第１２１頁
（イ）「家電リサイクルセンターの構成機器を図１０−２に示す。このプラントは常温破砕選別と低温破砕選別の２系列からなる。常温系は回収鉄くずの品質を重点に破砕機と磁力選別機を選定、その他は各ホッパーに集められ、後日非鉄金属類とプラスチック類などの選別機が付設できるようにした。低温系では破砕機から難破砕物として跳ね出されたコンプレッサーとモーター類を前処理機より切断し、液体窒素による冷却を容易にした。冷却物は破砕により鉄片と銅線とが容易に分離され、磁選機により高品質の銅線、アルミニウムと鉄片とに選別できた。」（第１１７頁、（１）プロセスの概要の項参照）
（ロ）「廃冷蔵庫については、コンプレッサー、銅複合部品、アルミニウム部品などを粗分解または除去し、それぞれを別個に破砕、磁力選別し純度をあげる。残部の本体、扉などは鉄板、内壁のプラスチックならびに断熱材の発泡ウレタンと、一部グラスウールなどから構成されており、それらを破砕、磁力選別により鉄類を回収する。」（第１２０頁、（ｉ）廃冷蔵庫、洗濯機の処理（昭和５１〜６０年）の項参照）
（３−３）当審の判断
　本件訂正請求項１に係る発明（「本件訂正発明１」という）について
　引用例１には、例えば冷蔵庫（上記（ハ）参照）の廃棄物処理装置に関し、「冷却媒質を抜き取った後に装置を解体し、さまざまな部材及び部品を取り外す」こと（「冷媒回収手段とこの冷媒回収手段の後段に設けられた分別手段」に相当）、その後に「装置を先ず粗く次いで細かく細分化する」こと（「破砕装置」に相当）、また「磁性金属成分を分別し、続いて非磁性金属成分を分別する」こと（「金属選別装置」に相当）、それに続いて「残りのプラスチックス成分、主として発抱部品」を後処理することが記載されている。また、この例示の冷蔵庫は「冷凍機を有する廃棄物」に相当するし、引用例１の上記（ロ）の記載に照らせば、廃棄物から取り外す上記「さまざまな部材及び部品」には、例えば冷蔵庫の金属塊、発泡部品及びプラスチック等が含まれることが明らかであり、そして、これら金属塊や発泡部品等が細分化されることも明らかである。
　そうであるならば、上記引用例１には、「冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕装置と、前記金属塊分別手段により金属塊が分離された前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕装置と、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置とを備えた廃棄物処理装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、引用例１発明の金属選別装置が「この破砕装置により破砕された廃棄物と前記金属塊破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され」るものか否か明らかでない点で一応相違しているだけであると云える。
　しかしながら、金属選別の場合には、例えば上記引用例４にみられる如く、選別後の品質を考慮してそれぞれを別個に破砕・選別する場合と上記引用例３（特に図５）にみられる如く、鉄・非鉄の破砕物を一緒に金属選別機に投入する場合とがあることは周知の事項であるから、上記相違点は当業者であれば容易に想到することができる程度のことである。
　そして、本件訂正発明１の効果も、自明な効果又は容易に予想しうる程度の効果であって格別の効果と云う程のものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載の発明と例えば引用例３及び４に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件訂正請求は認めることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件請求項１乃至請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至８」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられた前記冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項２】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項３】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収手段と、この冷媒回収手段の後段に設けられ前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する冷凍破砕装置と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕装置とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記冷媒回収手段は、冷媒とオイルとに分離するオイルポットを備えたものである廃棄物処理装置。
【請求項５】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物を破砕する破砕工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項６】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別工程と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項７】冷凍機を有する廃棄物から冷凍機内の冷媒を回収する冷媒回収工程と、この冷媒が回収された冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別工程と、この分離された金属塊を破砕する冷凍破砕工程と、この金属塊を分離された廃棄物を破砕する破砕工程とを含む廃棄物処理方法。
【請求項８】請求項５乃至７において、廃棄物から冷媒を回収する際に、オイルを冷媒と一緒に抜いてから、冷媒とオイルの分離装置にてそれぞれに分離する工程を含む廃棄物処理方法」
（２）引用例
　当審が平成１０年１２月１４日付け取消理由通知において引用した引用例１及び４は、上記２．（３）（３−２）で示した上記引用例１及び４とそれぞれ同一であるから、上記２．（３）（３−２）で摘示したとおりの事項が記載されており、また引用例１２には、次の事項が記載されている。
引用例１２：特開平３−１１７８６５号公報
（イ）「第１図に示すように、フロンガス回収装置１は、・・・導入されたフロンガスから水分及びオイル等の不純物を取り除く分離ユニット３と、・・・から構成されている。」（第２頁下段左欄第１７行乃至右欄第５行）
（ロ）「分離ユニット３は、主として水分を除去するドライヤ２３と、熱交換機にてフロンガスを液化し且つオイルを除去する熱交換オイルセパレータ２５と、該熱交換オイルセパレータの上流側に配置されたフィルタオイルセパレータ２４とから構成されている。」（第３頁上段左欄第１３行乃至第１８行）
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　引用例１は、訂正拒絶理由通知において引用した上記引用例１と同じものであるから、引用例１には、上記２．（３）（３−３）で摘示したとおりの「廃棄物処理装置。」が記載されていると云える。
　ところで、本件発明１は、上記訂正発明１と比べて、「前記冷凍機を有する廃棄物から金属塊を分離する金属塊分別手段と、この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕装置と、前記金属塊分別手段により金属塊が分離された」及び「この破砕装置により破砕された廃棄物と前記金属塊破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置」の構成を備えていない、いわば上位概念の発明であると云えるから、本件発明１は、上記引用例１に記載された発明であると云える。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、上記訂正発明１と比べて、「この分離された金属塊を破砕する金属塊破砕装置」及び「この破砕装置により破砕された廃棄物と前記金属塊破砕装置により破砕された金属塊とからなる廃棄物が投入され、この廃棄物を鉄系金属と非鉄系金属と金属以外の廃棄物とに選別する金属選別装置」の構成を備えていない、いわば上位概念の発明であると云えるから、本件発明２は、上記引用例１に記載された発明であると云える。
　したがって、本件発明２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｉｉ）本件発明３及び４について
　本件発明３は、上記引用例１に記載された発明と比べて、（ａ）「金属塊を破砕する冷凍破砕装置」を備えた点、本件発明４は、（ｂ）「冷媒とオイルとに分離するオイルポット」を備えた点においてそれぞれ相違している。
　しかしながら、上記（ａ）の点は、例えば上記引用例４に低温系破砕として示されている如く、金属の破砕手段として周知・慣用のものであり、また上記（ｂ）の点も、例えば上記引用例１２に示されている如く、冷媒とオイルを分離することも既に公知の手段である。
　してみると、本件発明３及び４は、上記引用例１及び引用例１２に記載された発明と周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件発明３及び４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｖ）本件発明５及び６について
　これら発明は、「廃棄物処理方法」に関するものであるところ、その構成は、「廃棄物処理装置」に係る本件発明１及び２の各構成要件の末尾表現「手段又は装置」を「工程」に置き換えただけのものであり、それぞれ本件発明１及び２と実質的な差異はないから、本件発明５及び６も、上記引用例１に記載された発明であると云える。
　したがって、本件発明５及び６の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｖ）本件発明７及び８について
　これら発明は、「廃棄物処理方法」に関するものであるところ、その構成は、「廃棄物処理装置」に係る本件発明３及び４の各構成要件の末尾表現「手段又は装置」を「工程」に置き換えただけのものであり、それぞれ本件発明３及び４と実質的な差異はないから、本件発明７及び８も、上記引用例１及び引用例１２に記載された発明と周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件発明７及び８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至８に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）