【事件の表示】
　特許第２８１１４２９号「蒸練機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１１４２９号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８１１４２９号（平成７年11月30日出願、平成10年８月７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人株式会社フジは、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
（３）特許異議申立ての検討
　まず、各甲号証を見てみると以下の事項が記載されている。
　（ｉ）甲第1号証(実公平7‐25036号公報)
　甲第１号証の第1頁第1欄には、下記構成を有する食品蒸練機が記載されている。
　「それぞれが蓋体によって密閉可能になった材料投入口と生地取出し口とを有し、内部は蒸練室に形成され・・・た蒸練用容器」、「該蒸練用容器に挿設され、駆動源によって所定方向に回転駆動され、軸方向に蒸気供給路を形成した回転軸」、「蒸練室の径方向に伸長した状態で該回転軸の先端側に設けられた撹拌翼」、「蒸気供給路に連通して撹拌翼に設けられ、該撹拌翼の回転方向と反対方向に蒸気を吹き出すための複数の蒸気吹出し孔を設けてなる食品蒸練機」。
　又、第４頁には、上記構成を示す図３が記載されており、翼は２組あること、蒸気噴射口も複数あることが示されている。
　さらに、図３のジャケット11には、蒸練に際しては加温用蒸気が上側給排管14から供給される（【0022】）が、蒸練後には、下側給排管13から冷却水が供給されること（【0024】）が記載されている。
　（ii）甲第2号証(実公昭41-3517号公報)
　甲第2号証は連続蒸米装置に係るものであり、その第1頁左欄第17〜第19行には、「蒸気を吹き込み、蒸米作業が終ると蒸気管を送風機に切替えて・・・外部の冷風をこしきの中へ供給して蒸米を冷却する。」、同第29〜34行には、「蒸気室10に・・・電熱器11と蒸気噴射管12を装入する。噴射管12はバルブ13を介して1本の蒸気管14に連結され、バルブ15を経て蒸気ボイラーに連絡する。18は送風機で、之の送気管17はバルブ18を経て蒸気管14に接続する。」、同頁右欄第14〜18行には、「蒸米作業が終るとバルブ15を閉じバルブ18を開き、電熱器11の通電を止めて送風機16を作動し、・・・外部の冷風は蒸気管14、12を通って噴出しこしきの中に供給されるので内容物は冷却され」、及び、同第24〜27行には、「蒸米作業が終ると蒸気管を利用して冷風を送り、・・・蒸米を冷却するから、之を冷却機にうつしかえる手数を要しない便がある。」と記載されている。
　又、第２頁には、上記構成を示す第１図、第２図が記載されている。
　（iii）甲第3号証(実公昭33-191号公報)
　甲第3号証は醸造用廻転蒸煮缶に係るものであり、その第1頁左欄第15〜20行には、「中空軸4、5・・・に継手8によりパイプ9を連結し、之に給水管10及び給気管11を取付け、又中空軸4より蒸煮缶内に多数の小孔を有する吹込管12を延長せしめる」、同第21〜27行には、「中空軸5には・・・継手17を介して蒸気逃し管19及び吸引管20を連結した排気管18を取付け、中空軸5の内側は蒸気缶内・・・に横設した・・・集気管21に連結してある。」、同第30行〜同頁右欄第2行には、「給気管11から蒸気を送り蒸気逃がし管19を開いて・・・集気管21を通じて外方に蒸気を逃がす。」、及び、同欄第10〜15行には、「蒸煮が終了した後は吸引管20を真空ポンプに連結して蒸気を吸引させ・・・れば集気管21が・・・缶の全域から吸気し、原料を反転撹拌しつつ蒸気を吸引するので全体が一様に短時間で冷却される。」と記載されている。
　又、第２頁には、上記構成を示す第１〜３図が記載されている。
　次に、本件発明と甲第１号証に記載されている発明を比較する。
　ところで、上記甲第１号証に記載の事項からすると、甲第1号証には、密閉容器内に中空回転軸を介して所要数の中空撹拌翼が回転自在に設けられ、該各中空撹拌翼は、各々中空回転軸に連通自在とされると共に各中空撹拌翼には各々所要数の噴射孔が形成された蒸練機であって、蒸練後の生地の冷却は、容器外部のジャケットに供給される水で行うものが記載されているといえる。
　そして、甲第１号証でいう撹拌翼が本件発明でいう撹拌羽根といえるとしても、甲第１号証には、本件発明でいう「中空回転軸６の自由端に設けた適宜開閉作動自在とされた弁13・15を介して蒸気供給パイプ12と外気吸入パイプ14が接続」及び「密閉容器２の上部には適宜開閉自在とされた弁20・22を介して排気パイプ17と吸引パイプ21が接続」に相当する蒸練及び冷却に係る構成は記載されていない。
　当該相違点に関して、特許異議申立人は、甲第２号証には、「バルブ15、18を切り替えることにより蒸気を吹出し、また冷気を吹出す蒸気噴射管12」が開示されており、その効果も本件発明と同じである旨、また、甲第３号証には給気管から蒸気を送りながら蒸気逃がし管を開いて外方に蒸気を逃がすこと、蒸煮が終了した後は吸引管20を真空ポンプに連結して蒸気を吸引させれば集気管が缶の全域から吸気し蒸気を吸引するので、全体が一様に短時間で冷却される旨記載されていること、当該真空ポンプによる吸引は公知の手段であり冷却する作用において異なるものではないから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載されている公知の発明を単に組み合わせたにすぎないと述べている。
　しかしながら、甲第２号証には、蒸気の噴射と冷気の噴射をバルブの切り替えで行うことが開示されているとしても、当該噴射孔は固定されている噴射管に形成されたものであり、本件発明のような回転する部材（撹拌羽根）に形成されたものではないし、送気による冷却の態様も本件発明のように被冷却物を直接冷却するものではなく、蒸米の周りの空間を冷却することにより間接的に蒸米を冷却するものである。
　また、甲第３号証には、蒸煮終了後の原料を反転撹拌しつつ蒸気を吸引することが記載されているとはいえ、その手段は、蒸煮缶の内部の中敷板の下部に横設した集気管によるものであり、本件発明の吸引手段（容器２上部の吸引パイプ）とは異なるものである。
　そうしてみると、甲第２号証及び甲第３号証をもってする上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、蒸練時には、「中空撹拌羽根５を所定方向に撹拌作動せしめつつ、弁13を開作動して蒸気供給パイプ12より中空回転軸６を通して撹拌羽根５の噴射孔７より蒸気を噴出せしめると共に、弁20を開作動して排気パイプ17より適宜排気せしめる」ことができ、又、冷却時には「弁２２を開作動させると共に、吸引パイプ21を介して密閉容器２内の熱気を吸引しつつ、外気吸引パイプ14を介して撹拌羽根５の噴射孔７より吸入し生地に外気を直接的に接触せしめて冷却する」ことができるのであり、蒸し、練り、冷却の各処理を連続的に、迅速に、確実に、衛生的に行え、しかも、その構成がコンパクトな蒸練機を提供するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１−３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立て及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）