【事件の表示】
　特許第２８１６４７２号「磁気記録媒体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１６４７２号の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
(１)手続の経緯
　
　本件特許第２８１６４７２号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１年４月２８日に出願されたものであって、平成１０年８月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、斎藤順一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１９日に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に意見書が提出されたものである。
　
(２)訂正の適否
　
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次の事項Ａ、Ｂを含むものである。
　Ａ、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１中の
　「前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４０〜８０Åであり、」を、
　「前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４５〜８０Åであり、」とする訂正。
　Ｂ、請求項１の訂正に伴い、対応する明細書の記載箇所の整合を図るため、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、明細書第１２頁第２〜８行の補正に係る平成１０年３月２３日付け手続き補正書第２頁第７行（特許公報第５欄第４４〜４５行）の「前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４０〜８０Åであり、」を、「前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４５〜８０Åであり、」とする訂正。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者は、平成１１年１０月１９日付けの特許異議意見書において、実験証明書として表１〜３にガラス基板のＲｍａｘが４０Åの場合には効果を奏しないことを示す比較例１８を追加したものを添付すると共に、「たとえ媒体表面の粗さが８０〜１５０Åであったとしてもガラス基板の粗さが４５〜８０Åの範囲外であると効果は得られないのです。なお、この基板のＲｍａｘの下限値４５Åは、明細書表１〜表３に明示されています。」（第２頁第１２〜１４行）と主張し、
さらに、平成１２年２月７日付けの特許異議意見書において、「…すなわち、４５Å以上は明細書の実施例にサポートされているのです。…
　一方、表１〜３特に表２のサンプルＮｏ．９（比較）として、ガラス基板のＲｍａｘが４０Åのデータが示されており、これはディスク表面のＲｍａｘが本件特許発明の数値限定範囲（８０〜１５０Å）をはずれた４５Åの場合のものです。他方、ガラス基板のＲｍａｘが４５μｍ（Åの誤記？）であって、ディスク表面のＲｍａｘが本件特許発明の数値限定範囲をはずれた６０ÅのものがＮｏ．１０にあります。ディスク表面のＲｍａｘが８０Å未満であるときガラス基板のＲｍａｘが４０Åと４５Åとでは、２５℃、５℃のＣＳＳ回数が×→○、××→△、吸着が×→△であり、ＣＳＳ回数吸着ともに有意な差があり、特に低温でのＣＳＳ回数××→△はきわめて有意な差があることが分かります。
　すなわち、ガラス基板のＲｍａｘ≧４５Åは、低温でのＣＳＳ回数増大に臨界的効果を与えることが明細書の記載から明らかです。
　他方、ディスク表面のＲｍａｘが８０〜１５０Åであるときには、ガラス表面（基板の誤記）のＲｍａｘを４５Å（Ｎｏ．２）から４０ÅのサンプルＮｏ．１８にかえると、５℃のＣＳＳが◎から○（△の誤記？）に劣化しています。これは、ディスク表面のＲｍａｘ８０Å未満のときと同種の挙動（低温でのＣＳＳ特性の向上）です。
　してみると、上記数値の下限を「４５Å」とすることにより、特に低温でのＣＳＳ耐久性が向上するという記載は整合しており、この公報第７頁の記載箇所は好ましくは４５Å以上の誤記であると考えるべきが相当です。そして、表２のデータも実験成績書のデータもこれを裏付けているのです。…
　以上のとおりですから、「４５〜８０Å」の訂正は誤記の訂正ないし、不明瞭な記載の釈明に該当します。」（第２頁第２３行〜第３頁１９行）
と主張している。
  そこで検討すると、上記訂正事項Ａは、請求項１中の数値限定の範囲を、「４０〜８０Å」から「４５〜８０Å」に狭くするものであるから、形式上、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　次に上記訂正事項Ｂについてみると、出願当初の明細書及び訂正前の特許許明細書には「ガラス基板の表面粗さは、４０〜８０Åである。Ｒｍａｘが４０Å未満、および８０Åより大きくなると、磁性薄膜のＲｍａｘを８０〜１５０Åに制御しても、低浮上量としたときのＣＳＳ耐久性、特に低温でのＣＳＳ耐久性が臨界的に低下する。この場合、ガラス基板のＲｍａｘは、４０〜６０Åとなるとより一層好ましい結果を得る。」（特許公報第７欄第９〜１５行参照）、及び、「このような磁気記録媒体の磁性薄膜側の表面粗さＲｍａｘは８０〜１５０Åである。磁性薄膜側のＲｍａｘを上記範囲内とすれば媒体表面と浮上型磁気ヘッドの浮上面との距離（浮上量）を、例えば０.１μｍ以下としても、安定に記録再生を行うことができ、しかも浮上型磁気ヘッドと磁気録媒体との吸着が発生せず、高密度記録が可能となる。そして、この際、特に低温でのＣＳＳ耐久性が格段と向上するものである。この場合、ガラス基板のＲｍａｘが４０〜８０Åであっても磁性薄膜側のＲｍａｘが８０Å未満あるいは１５０Åより大となると、特に低浮上量での低温でのＣＳＳ耐久性は臨界的に低下してしまう。」（特許公報第９欄第７〜２０行参照）という記載があり、これらの記載からみて、満足すべきＣＳＳ特性を得るには、ガラス基板のＲｍａｘ及びディスク表面のＲｍａｘが同時に本件発明の数値範囲内になければならないと解される。
　しかるに、表２のＮｏ．９及びＮｏ．１０は、ガラス基板のＲｍａｘがそれぞれ４０Å、４５Å、ディスク表面のＲｍａｘがそれぞれ４５Å、６０Åであって、いずれもディスク表面のＲｍａｘが本件発明の数値範囲８０〜１５０Å外である比較例であるから、これら比較例に基づく上記主張は、本件発明の数値範囲外での議論でしかない。    
　してみると、ディスク表面のＲｍａｘが本件発明の数値範囲外であって低浮上量かつ低温でのＣＳＳ耐久性について効果のないことが判明している表２のＮｏ．９及びＮｏ．１０の比較に基づいて「ガラス基板のＲｍａｘ≧４５Åは、低温でのＣＳＳ回数増大に臨界的効果を与えることが明細書の記載から明らかです。」と直ちに言うことはできない。
　したがって、上記特許明細書の記載と共に根拠となる実験データとして表１〜３が提示されているにもかかわらず、上記特許異議意見書に添付した実験証明書において表１〜３に追加した比較例１８に関し、上記特許明細書の記載と明らかに矛盾する解釈を示すと共に、上記説得力に乏しい表２のＮｏ．９とＮｏ．１０の比較に基づく主張を併せて、「上記数値の下限を「４５Å」とすることにより、特に低温でのＣＳＳ耐久性が向上するという記載は整合しており、この公報第７頁の記載箇所は好ましくは４５Å以上の誤記であると考えるべきが相当です。そして、表２のデータも実験成績書のデータもこれを裏付けているのです。」と主張することは、論理的整合性を欠いていると言うべきである。
　以上のとおりであって、訂正事項Ｂは、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、これらから直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないから、明瞭でない記載の釈明又は誤記の訂正には該当しないし、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとも言えない。
　そして、訂正事項Ｂに関する上記判断に伴い、この訂正事項Ｂを訂正の根拠として下限を４５Åに変更する訂正事項Ａも、実質上特許請求の範囲を変更するものであると言わざるをえない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しないので、これを認めることができない。
　
（３）特許異議申立てについて
　
ア．本件発明
　本件特許異議申立ての対象となっている発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本件発明１、２」という）である。　
　請求項１「ガラス基板上に磁性薄膜を形成した磁気録媒体であって、前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４０〜８０Åであり、媒体表面の表面粗さＲｍａｘが８０〜１５０Åであり、０.０９μｍ以下の浮上量で記録再生を行い、５〜１５℃での記録再生に適した磁気記録媒体。」
  請求項２「前記ガラス基板は、その表面の少なくとも一部が強化されたものである請求項１に記載の磁気記録媒体。」
　
イ．申立ての理由の概要
　本件発明１、２は、下記甲第１〜３号証に記載された発明であるか、又は、甲第１〜３号証に記載の発明と下記甲第４〜５号証に記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証、特開昭６２ー２５６２１４号公報
　甲第２号証、特開昭６２ー２５６２１５号公報
　甲第３号証、特開昭６２ー２５６２１６号公報
　甲第４号証、特開昭６４ー　５５７０２号公報
　甲第５号証、「京セラハードディスクドライブ製品カタログ」1989年4月　　　　　　　　5日発行
　
ウ．甲１〜５号証に記載の発明
　甲第１号証には、ソーダライムガラスからなる支持体上に磁性層及び保護層を順次積層した磁気記録媒体であって、該支持体の主表面の面粗度がＲｍａｘ４０Åであり、該保護層の面粗度がＲｍａｘ８０Åであるものが記載されている。（実施例１、２など参照）
　甲第２号証及び第３号証には、ソーダライムガラスからなる支持体上に下地層、磁性層及び保護層を順次積層した磁気記録媒体であって、該支持体の主表面の面粗度がＲｍａｘ４０Åであり、該保護層の面粗度がＲｍａｘ１００Åであるものが記載されている。（実施例１、２など参照）
　甲第４号証には、ガラスを主成分とする基体上に磁気記録層を設けた磁気ディスクであって、該基体及び磁気ディスクの表面粗さが共にＲｍａｘ
１００Å以下であるものが記載されており、上記ガラスとして化学強化されたソーダアルミノ珪酸ガラスを用いること、磁気ヘッドの浮上開始浮上量を０.０１〜０.０４μｍとすることも記載されている。（特許請求の範囲及び第３頁左上欄など参照）
　甲第５号証には、磁気記録媒体のハードディスクドライブを５℃〜４５℃の温度条件で使用することが記載されている。
　
エ．対比・判断
　本件発明１と甲第１〜３号証にに記載された発明（以下「引用発明１〜３」という）とを対比すると、引用発明１〜３の「ソーダライムガラスからなる支持体」「磁性層」「支持体の主表面の面粗度」「保護層の面粗度」は、それぞれ本件発明１における「ガラス基体」「磁性薄膜」「基板の表面粗さ」「媒体表面の表面粗さ」に相当するから、両者は、「ガラス基板上に磁性薄膜を形成した磁気録媒体であって、前記ガラス基板の表面粗さＲｍａｘが４０Åであり、媒体表面の表面粗さＲｍａｘが８０Å又は１００Åである磁気記録媒体。」に係るものである点で一致し、本件発明１が「０.０９μｍ以下の浮上量で記録再生を行い、５〜１５℃での記録再生に適した」という限定を有するのに対し、引用発明１〜３はこのような限定を有しない点で一応相違する。
　しかしながら、本件発明１の上記限定は、磁気記録媒体の使用条件にすぎず、物の発明の構成に欠くことのできない事項とは認められない。しかも甲第４、５号証にもみられるように、当該技術分野における常識的事項を記載したに過ぎない。
　したがって、当該相違点により本件発明１と引用発明１〜３とが別異の発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１におけるガラス基板を「表面の少なくとも一部が強化されたもの」に限定したものであるが、基板として強化ガラスを用いることは甲第４号証にも見られるように当該技術分野において広く知られた技術手段であって当業者が適宜実施しうる程度の事項である。
　してみると、本件発明２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、ガラス基板の表面粗さＲｍａｘを訂正請求書のように「４５Å〜８０Å」に限定したとしても、甲第１〜３号証に記載の発明の課題が「磁気記録媒体の始動時において、その始動を円滑にする」という本件発明と同じＣＳＳ特性に係るものであり、４０Åの実施例も示されていることからみて、これらの記載を基にして好ましい数値範囲を設定するという程度のことは当業者にとって格別創意を要することではない。
　
オ．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件発明２は、同第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）