【事件の表示】
　特許第３０２５０４１号「トンネル火災検知システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５０４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の特許第３０２５０４１号の請求項１乃至請求項６に係る発明についての出願は、平成３年３月２９日に特許出願され、平成１２年１月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人能美防災株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．本件発明
　本件の特許３０２５０４１号の請求項１乃至請求項６に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「【請求項１】トンネル内の火災を検知して報知するトンネル火災検知システムにおいて、トンネルの長手方向に敷設されたトンネル幅方向に少なくとも１本以上の光ファイバ温度センサと、この光ファイバ温度センサに光線を入力し、その通過光又は後方散乱光に基づいて火災発生及び火災発生位置を検知する光ファイバ温度計測手段と、トンネル内の風向風速を計測する風向風速計測手段と、上記光ファイバ温度計測手段が検知した火災発生位置を、上記風向風速計測手段による風向風速情報に基づいて補正する火災発生位置補正手段と、火災発生を発生位置と共に報知する温度検知火災報知手段とを備えたことを特徴とするトンネル火災検知システム。
【請求項２】上記温度検知火災報知手段が、火災発生を検知しなくなった位置情報をも、非火災発生位置と区別して報知することを特徴とする請求項１に記載のトンネル火災検知システム。
【請求項３】上記光ファイバ温度センサとして後方散乱光に基づくものを適用すると共に、後方散乱光の戻り時間に基づいて上記光ファイバ温度センサの切断を検出する光ファイバ切断検出手段と、切断を報知する切断報知手段とを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のトンネル火災検知システム。
【請求項４】上記光ファイバ温度計測手段による検出温度情報に基づいて、トンネル内の温度分布を表示する温度分布表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトンネル火災検知システム。
【請求項５】上記光ファイバ温度計測手段が、外部からの指示によりトンネル内の特定位置の温度だけを検出し得るようにすると共に、その特定位置の温度を表示する特定位置温度表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトンネル火災検知システム。　　
【請求項６】避難場所に誘導する避難誘導案内表示板と、この避難誘導案内表示板を表示制御する避難誘導案内表示板表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトンネル火災検知システム。」
　　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人能美防災株式会社は、下記の甲第１号証乃至甲第７号証より、本件の請求項１乃至請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６１−２６７１９８号公報
甲第２号証：首都高速道路公団　財団法人首都高速道路技術センター「防災システムに関する調査研究（その２）報告書」（平成３年２月、まえがき及び第１２６〜１２８頁）
甲第３号証：特開昭５２ー３２４６号公報
甲第４号証：特開昭５２−１０５６９７号公報
甲第５号証：特開昭５７−６９４９０号公報
甲第６号証：特開平２−１３４１７３号公報
甲第７号証：特開平２−２２４０９５号公報　
　　
４．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、トンネル内異常通報装置に関し、図面とともに、
ａ．「この発明はトンネル内異常通報装置に関し、更に詳しくはトンネル内に光ファイバーを布設して光パルスを伝送し、光ファイバーには複数の所定部分に伝送損失を発生させるセンサを配置し、送り出した光パルスの戻り光を光電変換した後演算処理して異常を検出しさらに異常を通報する異常通報装置に関するものである」（第２頁左上欄４〜１０行）こと、
ｂ．「この発明に係るトンネル内異常通報装置は、トンネル内に布設された光ファイバーと、この光ファイバーの所定部分に配置され光ファイバーにマイクロベンドを与えて伝送損失を発生させるセンサと、上記光ファイバーに光パルス送り出す発光手段と、この発光手段から送り出された光パルスの戻り光を光電変換する光電変換手段と、この光電変換手段の出力信号を演算処理してトンネル内の異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段の出力信号により制御されて上記異常をトンネル通行者に通報する異常通報手段とを備えたものである。」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄９行）こと、
ｃ．「第１図において、１はトンネル、２は道路、４はトンネル１内へ布設した光ファイバーである。５は光ファイバーに伝送損失を発生させる形状記憶合金製センサで・・・構造をしている。すなわち形状記憶合金のコイル５が予め設定した温度以上になると・・・光伝送損失を発生するものである。・・・気温や排気の温度で誤作動しない様に、予め設定する火災検知温度は５５°から１１０°Ｃに設定する。」（第３頁左上欄５〜２０行）こと、
ｄ．「２０は信号処理装置で、道路わきに設置され、光ファイバー４へ光パルスを送り出す発光手段、光ファイバー４からの戻り光を光電変換する光電変換手段、及び光電変換された信号を演算処理して異常（火災）を検出する異常検出手段を含み、光ファイバー４に光パルスを送り出し、戻り光の変化によって火災を検出し、火災発生位置データを含む異常検出信号を出力するものである。　以上の構成において、トンネル１内に火災８が発生し、温度上昇によりセンサ５が変形すると光ファイバー４に伝送損失が生じ、信号処理装置２０が受光する戻り光に変化が生じ火災が検出される。」（第３頁右上欄５〜１７行）こと、
ｅ．「判定回路６７の出力である異常検出信号は距離データ出力回路６８により、異常発生距離Ｌの値を測定し（ステップ６１０）、この距離データ出力を通報手段７１の制御用信号６９４として出力し（ステップ６１１）、ステップ６０５へ戻る。」（第４頁右下欄１９〜第５頁左上欄４行）こと、
ｆ．「また、距離データ出力は火災警報６９１を発生したり、距離データ６９２や発生時刻６９３の表示や記録を行なうために管理センター３１や消防関連部署３２へ伝送される。さらに、第５図、第６図に示す波形の表示６９５を行うと同時にカーソル発生回路７０を動作させて距離データの位置にカーソルを表示する。」（第５頁左上欄５〜１１行）こと、
ｇ．「万一火災で光ファイバー４が溶断した時は両方の信号処理装置を動作させることにより、トンネルの途中で光ファイバー４が溶断しても、何ら支障なく火災検出及び通報の動作を行なうことができる。」（第５頁右上欄９〜１３行）こと、
ｈ．「トンネル内には、トンネルの見取図と、現在位置と、そこから何ｍ先に火災が発生しているかの表示と、どちらの方向へ避難したらよいかを指示した避難誘導表示板３を、一定距離毎に数個所設置しておき、前記信号処理回路２０の出力により表示を出して、トンネル通行者の避難方向を指示する。」（第５頁右下欄６〜１２行）こと、
が記載されている。
　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、防災システムの光ファイバ温度センサの布設に関し、図面とともに、
ａ．「とりわけトンネル内火災・重大事故・地震・異常気象等の発生時に、上記の各システムが有機的・総合的な連携動作を行い、迅速かつ的確に対処し得るよう図ることが必須となる。」（まえがき９〜１１行）こと、
ｂ．「光ファイバ温度センサの万一の損傷に対処し、バックアップできること。」（第１２６頁１１行）であること、
ｃ．「風速が４ｍ／ｓ以上になった場合の温度上昇は、火点より５ｍ〜１０ｍ風下の頂部の方が火点直上より１０℃〜２０℃高い数値を示している。」（第１２６頁２１〜２２行）こと、
ｄ．「本実験結果から判断すれば、光ファイバ温度センサは、施行の簡易さ、コストの面からもトンネル縦方向に直線状に布設するのが適切と判断される。」（第１２７頁１〜２行）こと、
ｅ．「トンネル内で火災が発生した場合、道路利用者を安全、速やかに避難・誘導させる必要がある。」（第１２８頁８〜９行）こと、
が記載されている。
　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、トンネル換気抑制方式に関し、図面とともに、
ａ．「１６はトンネル内の適宜の場所すなわち少くともトンネル内の入口側および出口側近くに設けられてトンネル内の風向き、風速を検出する風向、風速検出部である。」（第２頁左上欄１７〜２０行）こと、
ｂ．「このような構成において、中央処理装置２１は風向、風速検出部１６から送られてくる検出情報を基に検出場所におけるトンネル断面積と風速の積を演算して、まずトンネル内の全換気量Ｑ（ｍ３／Ｓ）を求める。・・・
　次いで中央処理装置２１はこの全換気量Ｑ（ｍ３／Ｓ）を
      Ｑ＝平均汚染量／ 許容濃度目標値（ｍ３／Ｓ）     
を満足するように積算し、この演算結果に従って操作部１２に換気扇運転指令を出力する。」（第２頁右上欄１〜１６行）こと、
が記載されている。
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、トンネルなどにおける消火装置に関し、図面とともに、「しかしながら上記警戒区域の境界に近い地点で火災が発生したような場合に該区域に放水される水噴霧がトンネル内の気流によって流され、冷却、消火作用が効果的に行なわれない不都合があった。また地下道などの場合その熱気流や煙が地下道内を流れる気流に乗って隣接する非火災区域に流れ、該非火災区域の火災感知器を動作させて該区域に放水させるようなおそれもあった。」（第１頁右下欄４〜１２行）ことが記載されている。
　　　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、火災受信機に関し、図面とともに、「第２図に示すように、第１図の火災受信機にインターフェース８を介して別置きの警戒区域を示す平面または断面地図９を接続し、警戒番号に対応する火災発報地区を平面または断面地図９上でランプ点灯などで表示するもの、または第３図に示すように、第１図の火災受信機にインターフェース１０を介して別置きの中央処理装置１１およびＣＲＴ１２を接続し、警戒番号を中央処理装置１１に加え、警戒番号に対応する火災発報地区をＣＲＴ１２上で表示するものが提案されている。」（第１頁右下欄１０〜２０行）ことが記載されている。
　　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、消火システムにおける火災検知機構に関し、図面とともに、
ａ．「また、この手段でいう温度分布検出装置は、光ファイバ温度センサラインに生じる局部的歪の位置を解析して検出するとともに各歪発生位置の温度を検知することによって光ファイバ温度センサライン全体について温度分布状態を検出するものである。
　この装置としては通常は従来公知のラマンＯＴＤＲ装置が用いられている。」（第２頁右上欄１０〜１７行）こと、
ｂ．「火災発生時には、まず水導管の外面に付設した光ファイバ温度センサラインが火災発生点において直ちに加熱される。このことを温度分布検出装置によって検出してその位置を特定する。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄２行）こと、
が記載されている。
ｃ．「実験として散水を行わないで石油の燃焼を続行させたところ、給水管２の外面の光ファイバ温度センサライン３は、実験開始後６５秒後に損傷して検出能力を失った。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄１行）こと、
ｄ．「また、光ファイバ温度センサラインを水導管の内外面に設けることにより、外部の光ファイバ温度センサラインが事故等によって切断されても内部の光ファイバ温度センサラインによりフェールセーフとなる。」（第３頁右上欄２０行〜同頁下欄４行）こと、
が記載されている。
　　
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、防災システムの表示方式に関し、図面とともに、「尚「感知器」における期間履歴の表示画面Ｍ２−８１は指定したアナログ型感知器５のアナログデータを例えば１週間分収集して加工して、グラフに表示させ、誤報の発生しやすい場所の感度変更等の資料を提供する画面であり、現状履歴の表示画面Ｍ２−Ｂ３はアナログ型感知器５の過去３分間までのアナログデータをトレンドグラフにて表示する画面で、感知器設置場所を任意に指定して分析を行う。」（第５頁左上欄５〜１３行）ことが記載されている。
　　
５．請求項１に係る発明について
５−１　対比
　上記４．（１）からみて、甲第１号証には、「トンネル１内の火災を検知して通報するトンネル内異常通報装置において、トンネルの長手方向に敷設された光ファイバ４と、この光ファイバー４の所定部分に配置され光ファイバーにマイクロベンドを与えて伝送損失を発生させるセンサ５と、この光ファイバー４に光パルスを送り出し、この光ファイバー４の戻り光に基づいて異常（火災）を検出し、火災発生位置データを含む異常検出信号を出力する信号処理装置２０と、通報手段７１とを備えたトンネル内異常通報装置」に係る発明が記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「トンネル１の長手方向に沿って設けられた光ファイバー４と、この光ファイバーの所定部分に配置され光ファイバーにマイクロベンドを与えて伝送損失を発生させるセンサ５」、「光ファイバー４に光パルスを送り出し、この光ファイバー４の戻り光に基づいて異常（火災）を検出し、火災発生位置データを含む異常検出信号を出力する信号処理装置２０」、「通報手段７１」、「トンネル内異常通報装置」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「トンネルの長手方向に敷設されたトンネル幅方向に少なくとも１本以上の光ファイバ温度センサ」、「光ファイバ温度センサに光線を入力し、その通過光又は後方散乱光に基づいて火災発生及び火災発生位置を検知する光ファイバ温度計測手段」、「火災発生を発生位置と共に報知する温度検知火災報知手段」、「トンネル火災検知システム」に相当するから、両者は、
「トンネル内の火災を検知して報知するトンネル火災検知システムにおいて、トンネルの長手方向に敷設されたトンネル幅方向に少なくとも１本以上の光ファイバ温度センサと、この光ファイバ温度センサに光線を入力し、その通過光又は後方散乱光に基づいて火災発生及び火災発生位置を検知する光ファイバ温度計測手段と、火災発生を発生位置と共に報知する温度検知火災報知手段とを備えたトンネル火災検知システム」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件の請求項１に係る発明は、トンネル内の風向風速を計測する風向風速計測手段と、光ファイバ温度計測手段が検知した火災発生位置を、風向風速計測手段による風向風速情報に基づいて補正する火災発生位置補正手段を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明はそのようになっていない点。
　　
５−２　判断
　上記相違点について検討する。　
　上記甲第２号証には、トンネル内の防災システムに関し、風速が４ｍ／ｓ以上になった場合の温度上昇は、火点より５ｍ〜１０ｍ風下の頂部の方が火点直上より１０℃〜２０℃高い数値を示すこと、光ファイバ温度センサは、施行の簡易さ、コストの面からもトンネル縦方向に直線状に布設するのが適切と判断されること、トンネル内で火災が発生した場合、道路利用者を安全、速やかに避難・誘導させる必要があることは示されているが、本件の請求項１に係る発明のようにトンネル内の風向風速を計測する風向風速計測手段を設け、光ファイバ温度計測手段が検知した火災発生位置を、風向風速計測手段による風向風速情報に基づいて補正することについては何ら記載されていない。
　上記甲第３号証に記載のものは、トンネル内の換気量を決定する際に、トンネル内の風向風速検出部で検出された風向風速を考慮するというものであり、甲第３号証には、トンネル内の風向風速を本件の請求項１に係る発明のようにトンネル内の温度異常を検出する情報として用いるものではない。
　なお、請求人が、甲第３号証以外にトンネル内の換気や汚染度合いの測定に風向風速検出部を用いることは従来周知であるとして引用した実開昭４８−１０７６５４号公報、特開昭５１−８９７９１号公報にも、トンネル内の風向風速をトンネル内の温度異常を検出する情報として用いる点は記載されていない。
　上記甲第４号証には、地下道内に火災が生じた場合、放水される水噴霧が地下道内の気流によって流され、また、熱気流や煙が地下道内を流れる気流に乗って隣接区域に流れるという知見について記載されているが、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成については何ら記載されていない。
　そうすると、トンネル内の火災時、トンネル内の温度上昇はトンネル内の風速に影響されることが甲第３号証に記載され、トンネル内に風向風速検出部を設置することが甲第３号証に記載され、地下道の火災検知や消火活動において気流の影響があることが甲第４号証に記載されているとはいえ、甲第２号証乃至甲第４号証には、いずれも本件の請求項１に係る発明の構成であるトンネル内の風向風速を計測する風向風速計測手段を設け、光ファイバ温度計測手段が検知した火災発生位置を、風向風速計測手段による風向風速情報に基づいて補正することについては何ら記載されておらず、また、これを示唆する記載もないから、甲第２号証乃至甲第４号証に記載されたものから、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得るとすることができない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書に記載された「トンネルの長手方向に光ファイバ温度センサを敷設し、温度面から火災の検知を行うようにしたので、火災の発生を早期に検出することができる。しかも、火点の状況をより正確に検出することができるトンネル火災検知システムを実現することができる。」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証乃至甲第４号証に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする旨の申立人の主張は、理由がない。
　また、上記甲第５号証には、火災発報地区を平面または断面地図上に表示すること、上記甲第６号証には、光ファイバの溶断をラマンＯＴＤＲ装置で検出すること、甲第６号証には、アナログ型感知器５を指定してのアナログデータを表示させることが記載されているが、甲第５号証乃至甲第７号証には、いずれも上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成について何ら記載されておらず、また、これを示唆する記載もないから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　　　
６．請求項２乃至請求項６に係る発明について
　本件の請求項２は本件の請求項１を引用し、本件の請求項３は本件の請求項１又は２を引用し、本件の請求項４は本件の請求項１乃至３を引用し、本件の請求項５は本件の請求項１乃至請求項４を引用し、本件の請求項６は本件の請求項１乃至請求項５引用したものであるから、請求項２乃至請求項６に係る発明は、いずれも本件の請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、上記５．で検討したように、申立人が提出した上記甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができないので、同様の理由により、本件の請求項２乃至請求項６に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至請求項６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１乃至請求項６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）