【事件の表示】
　特許第２９８１９０８号「ワイヤハーネスの組立て成形方法とワイヤハーネス用コネクタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８１９０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２９８１９０８号の請求項１〜３に係る発明は、平成２年６月４日に特許出願され、平成１１年９月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１，２に係る特許について矢崎総業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２７日に訂正請求がなされたものある。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「所要形態に布線してコネクタを配設し・・・一方の分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線に合体用圧接コネクタを取付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線に合体用圧着コネクタを取付け、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、・・・ワイヤハーネスの組立て成形方法。」を、
「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付け、前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記両グループ間接続電線を結束することで前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形することを特徴とするワイヤハーネスの組立て成形方法。」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の
「電線を接続した圧接端子を収容する合体用圧接コネクタと電線を接続した圧着端子を収容した合体用圧着コネクタの結合合体によって単一コネクタを形成する構造を特徴とするワイヤハーネス用コネクタ。」を、
「電線を接続した圧接端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単一コネクタを形成する構造を特徴とするワイヤハーネス用コネクタ。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書の第５頁第７行〜第６頁第１行（特許公報第３欄第４８行〜第４欄第１１行）の
『「所要形態に布線してコネクタを配設し・・・一方の分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線に合体用圧接コネクタを取付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線に合体用圧着コネクタを取付け、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形する方法」』を、
『「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付け、前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記両グループ間接続電線を結束することで前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形する方法」』と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という。）
（ｄ）特許明細書の第６頁第２行〜第５行（特許公報第４欄第１２行〜第１５行）の
『「電線を接続した圧接端子を収容する合体用圧接コネクタと電線を接続した圧着端子を収容した合体用圧着コネクタの結合合体によって単一コネクタを形成する構造のワイヤハーネス用コネクタ」』を、
『「電線を接続した圧接端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単一コネクタを形成する構造のワイヤハーネス用コネクタ」』と訂正する。（以下、「訂正事項ｄ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、『一方の分割ワイヤハーネスでは、グループ間接続電線の端末だけでなく、それ以外の全端末にも圧接コネクタを取り付け、他方の分割ワイヤハーネスでは、グループ間接続電線の端末だけでなく、それ以外の全端末にも圧着コネクタを取付けること』（以下、「事項ａ−１」という）を限定すると共に、『合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取ること』（以下、「事項ａ−２」という）、及び、『両グループ間接続電線を結束すること』（以下、「事項ａ−３」という）を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、事項ａ−１は、特許明細書第７頁第１２行〜第８頁第３行（特許公報第４欄第４１行〜第５０行）の記載及び本件特許の図面の図１（Ａ）の記載から明らかであり、また、事項ａ−２及び事項ａ−３は、本件特許の図面の図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）の記載から明らかであるから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、『合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、どちらも、電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなるものであること』を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、そのことは、本件特許の図面の図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）の記載から明らかであるから、上記訂正事項ｂは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃ、ｄは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
２−３．独立特許要件
　特許異議の申立てがされていない請求項３は、請求項２を引用して記載されているから、請求項２と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正されているといえるので、訂正明細書の請求項３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「合体用圧着コネクタに、相手側コネクタとのロック用アームを設けた請求項２記載のワイヤハーネス用コネクタ。」
　これに対し、訂正明細書の請求項２に係る発明は、３−４．で後述するように、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、訂正明細書の請求項３に係る発明は、該請求項２を引用し、合体用圧着コネクタに相手側コネクタとのロック用アームを設けたことを更に限定した改良発明であるから、該請求項２に係る発明と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
２−４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１４５６７１号公報）、甲第２号証（実公平２−５４８６号公報）、甲第３号証（実願昭６０−１４８０３６号（実開昭６２−５７３８８号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭６２−８２６７４号公報）、及び、甲第５号証（実願昭６２−１５３９８９号（実開平１−６０４７４号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張しており、当審において、同様の取消理由を通知した。
 ３−２．本件請求項１，２に係る発明 
　本件請求項１，２に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。 
「【請求項１】所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付け、前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記両グループ間接続電線を結束することで前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形することを特徴とするワイヤハーネスの組立て成形方法。
【請求項２】電線を接続した圧接端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単一コネクタを形成する構造を特徴とするワイヤハーネス用コネクタ。」
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、高密度多極コネクタに関して、
「複数のコネクタ嵌着部を有する枠体を設け、該コネクタ嵌着部に多極コネクタを嵌着し、これらの多極コネクタを合体して一つのコネクタを形成したことを特徴とする高密度多極コネクタ。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「本発明は、ワイヤーハーネスなどの接続に使用する高密度多極コネクタに関する。」（第１頁左下欄第１１行〜第１２行：摘示１−Ｂ）、
「第１図において、Ｍは雄型の高密度多極コネクタ、Ｆは雌型の高密度多極コネクタを示す。雄型の高密度多極コネクタＭは、絶縁材から形成された３個の多極コネクタハウジング１Ａ、１Ｂおよび１Ｃを枠体２によって一つに合体して構成される。各コネクタハウジングのターミナル収容室３には、電線４の端末に接続された雌ターミナル５が挿入され、公知の手段で係止されている。」（第２頁左下欄第２行〜第９行：摘示１−Ｃ）、
「第６図ｂに示す如く、従来のジョイント線４’が廃止される。その結果、互に異なるコネクタに接続される電線間でのジョイントがなくなるから、回路を分割して組立てることができ、ワイヤーハーネスの生産コストを下げることができる。」（第４頁左上欄第１１行〜第１６行：摘示１−Ｄ）と記載され、また、第１，５，６図には、多極コネクタハウジング１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、相手側コネクタである雌型の高密度多極コネクタＦとの嵌合端とは反対の後面から接続電線を引き出した形態を取る旨が、第６図には、所要形態に布線してコネクタを配設する旨が、それぞれ記載されている。また、これらの記載を勘案すると、刊行物１には、「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割した回路群を形成し、分割回路群から引き出した電線の端末に接続された雌ターミナルを、相手側の分割回路の多極コネクタに集結して分割回路間を連結し、分割回路相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを生産する方法において、前記各分割回路間接続電線に取付けられた複数の多極コネクタは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、複数の多極コネクタを一つに合体して雄型の高密度多極コネクタになし、複数の分割回路間連結をなして、ワイヤハーネスを生産する方法」の発明も記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物２（甲第２号証）には、コネクタに関して、
「複数個のコネクタユニット１を相互に連結して構成したコネクタにおいて、該複数個のコネクタユニット１の少くとも１つはフラットケーブル用コネクタユニット１Ａ、残りのコネクタユニット１は普通のケーブル用コネクタユニット１Ｂで、該フラットケーブル用コネクタユニット１Ａは、コンタクト２を収容しそのケ−ブル接続端部３を上面に露出させると共に前後面に接合用突起４を、左右両端部の少なくとも一方に連結部材１１，１３をそれぞれ形成した絶縁体５と、前面に形成され側面に開放されたフラットケーブル挿入溝６と下面から該溝６に連通する前記ケーブル接続端部３の挿通孔７と下面の前後部から垂下した前記突起４に係止する係止片８と前記フラットケーブル挿入溝６より上方の左右両端部の少なくとも一方に設けられた連結部材１０，１２とを有する絶縁体９とから成り、前記普通のケーブル用コネクタユニット１Ｂは左右両端部の少なくとも一方に前記フラットケーブル用コネクタユニット１Ａの連結部材１０，１１，１２，１３と連結する連結部材１８，１９，２０，２１を形成した絶縁体を備えることを特徴とするコネクタ。」（実用新案登録請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「絶縁体９のフラットケーブル挿入溝６の下面にはフラットケーブル１４の案内用の多数の凹部１５を芯線と同一ピッチで形成し、該溝６にフラットケーブル１４を挿入後前記挿通孔７に前記ケーブル接続端部３を嵌入させて絶縁体５を押下すればケーブル芯線が該接続端部３に接続されると共に係止片８の孔が結合用突起４に係合し、両絶縁体５，９が結合して一体となるようになっている。」（第３欄第３５行〜第４３行：摘示２−Ｂ）と記載され、また、第８図には、普通のケーブル用コネクタユニット１Ｂは、相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から接続するケーブルを引き出した形態を取る旨が記載されている。
　同じく引用された刊行物３（甲第３号証）には、コネクタ用絶縁ハウジングの端子収容室に挿入された雌端子に関し、「Ｔは雌端子であって、・・・基板部後方には導体挟持片１３、絶縁被覆挟持片１４により電線Ｗが圧着接続されている。」（第４頁第１６行〜第２０行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（甲第４号証）には、コネクタの端子収容室に挿入される端子に関し、端子１は、その導体挟持片により電線に圧着接続されている旨が示されている（第１図、第４図）。
　同じく引用された刊行物５（甲第５号証）には、コネクタ用絶縁ハウジング内の収容室に挿入される接触端子に関し、接触端子１０は、その電線接続部１０2において電線ｗに圧着接続されている旨が示されている（第１〜３図）。
　
３−４．対比・判断 
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の「ワイヤーハーネスを生産する方法」の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ワイヤーハーネス」は、本件発明１における「ワイヤハーネス」に、刊行物１記載の発明における「分割した回路」（摘示１−Ｄ参照）は、本件発明１における「分割ワイヤーハーネス」ないし「グループ」に、刊行物１記載の発明における「多極コネクタ（多極コネクタハウジング）」は、本件発明１における「合体用コネクタ」に、刊行物１記載の発明における「（雄型の）高密度多極コネクタ」は、本件発明１における「単一コネクタ」に、刊行物１記載の発明における「雌ターミナル」は、本件発明１における「端子」に、刊行物１記載の発明における「ワイヤーハーネスの生産」は、本件発明１における「ワイヤハーネスの組立て成形」に、それぞれ相当するから、両者は、「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、前記各グループ間接続電線に取付けられた一方と他方の合体用コネクタは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、一方と他方の合体用コネクタを結合合体して単一コネクタになし、ワイヤハーネスを組立て成形するワイヤハーネスの組立て成形方法」である点で一致するが、本件発明１は、「一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付けている」のに対し、刊行物１には、それが記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物３〜５には、圧着コネクタと認められるコネクタが記載されているだけである。
　刊行物２には、複数個のコネクタユニット（本件発明２における「合体用コネクタ」に相当するので、以下、「合体用コネクタ」という）を相互に連結して構成したコネクタであって、合体用コネクタの少なくとも１つをフラットケーブル用、残りの合体用コネクタは普通のケーブル用とすることが記載されており（摘示２−Ａ参照）、フラットケーブル用の合体用コネクタは、摘示２−Ｂの記載からみて、本件発明２における「圧接コネクタ」に相当し、普通のケーブル用の合体用コネクタは、刊行物３〜５の記載を併せ考慮すると、本件発明２における「圧着コネクタ」に相当すると認められる。しかしながら、刊行物２記載のコネクタは、フラットケーブルを用いるもので、ワイヤハーネス用のものとはいえないし、また、その合体用圧接コネクタは、フラットケーブルを構成する電線が圧接コネクタにおける相手側コネクタとの嵌合端と直交した側面から側方に引き出された構造となっており、本件発明１や刊行物１記載の発明におけるように、電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出すようにしたものではない。
　それ故、刊行物２記載のコネクタを刊行物１に記載のワイヤハーネスの組立て成形方法における単一コネクタとして用いることが容易とはいえないし、まして、本件発明１の前記相違点の構成要件である、「一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付けている」ことが、容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記構成要件を具備することにより、電線群との一括接続性に優れる圧接端子に統一した分割ワイヤハーネスを用いることができるので、電線群と端子の接続性が向上してワイヤハーネスの組立て成形性が向上する、分割ワイヤハーネスごとにコネクタを圧接タイプと圧着タイプとに完全に分けて製造できるので、ワイヤハーネスのトータルした製造工程がきわめて簡単となる等の刊行物１〜５の記載からは予期できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「コネクタユニット」は、本件発明２における「合体用コネクタ」に、刊行物２記載の発明における「コンタクト」は、本件発明２における「圧接端子」に、それぞれ相当する。また、刊行物２記載の発明における「フラットケーブル用コネクタユニット」は、摘示２−Ｂの記載からみて、本件発明２における「合体用圧接コネクタ」に相当し、刊行物２記載の発明における「普通のケーブル用コネクタユニット」は、刊行物３〜５の記載を併せ考慮すると、本件発明２における「合体用圧着コネクタ」に相当すると認められる。更に、刊行物２記載の発明における「ケーブル」、「フラットケーブル」は、どちらも「電線」の１種であるから、両者は、「電線を接続した圧接端子を収容した合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単一コネクタを形成する構造を有するコネクタ」である点で一致するが、次の点で相違している。
（１）本件発明２のコネクタは、「ワイヤハーネス用」であるのに対し、刊行物２にはそれが記載されていない点。
（２）本件発明２における合体用圧接コネクタは、「電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる」ものであるのに対し、刊行物２記載の発明における合体用コネクタは、「フラットケーブルを相手側コネクタとの嵌合端と直交した側面から側方に引き出してなる」ものである点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物１には、複数の多極コネクタ（本件発明２における「合体用コネクタ」に相当するので、以下、「合体用コネクタ」という）を合体して一つのコネクタを形成したことを特徴とするワイヤーハーネス用の高密度多極コネクタが記載されているが（摘示１Ａ，１Ｂ参照）、合体用コネクタとして、合体用圧接コネクタを用いることは記載されておらず、まして、電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出すよう構成した合体用圧接コネクタについては、なんら示唆するところがない。
　刊行物３〜５には、圧着コネクタと認められるコネクタが記載されているだけである。
　それ故、本件発明２の構成要件である「電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタ」は、刊行物１〜５記載の発明をどのように組み合わせても容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件発明２は、請求項２に記載された構成要件により、ワイヤハーネスのトータルした製造工程がきわめて簡単となると共に、ワイヤハーネスの収容スペースを小さく抑えることができる等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものすることはできない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月４日（２０００．１２．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、
　一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付け、前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記両グループ間接続電線を結束することで前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形することを特徴とするワイヤハーネスの組立て成形方法。」と訂正する。
（Ｂ）特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「電線を接続した圧接端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単一コネクタを形成する構造を特徴とするワイヤハーネス用コネクタ。」と訂正する。
（Ｃ）特許明細書の第５頁第７行〜第６頁第１行（特許公報第３欄第４８行〜第４欄第１１行）の『「所要形態に布線してコネクタを配設し・・・一方の分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線に合体用圧接コネクタを取付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスのグループ問接続電線に合体用圧着コネクタを取付け、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形する方法」』を、明りょうでない記載の釈明を目的として、『「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、
　一方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧接コネクタを取り付けると共に、他方の分割ワイヤハーネスではグループ間接続電線を含む全端末に圧着コネクタを取付け、前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ問接続電線を引き出した形態を取り、該合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタを結合合体して単一コネクタになし、前記両グループ間接続電線を結束することで前記分割ワイヤハーネス間のグループ間連結をなして、ワイヤハーネスを組立て成形する方法」』と訂正する。
（Ｄ）特許明細書の第６頁第２行〜第５行（特許公報第４欄第１２行〜第１５行）の『「電線を接続した圧接端子を収容する合体用圧接コネクタと電線を接続した圧着端子を収容した合体用圧着コネクタの結合合体によって単一コネクタを形成する構造のワイヤハーネス用コネクタ」』を、明りょうでない記載の釈明を目的として、『「電線を接続した圧接端子を収容しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧接コネクタと、電線を接続した圧着端子を収容しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる合体用圧着コネクタとの結合合体によって単コネクタを形成する構造のワイヤハーネス用コネクタ」』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ワイヤハーネスの組立て成形方法とワイヤハーネス用コネクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、
　一方の分割ワイヤハーネス
では
を含む全端末に圧接コネクタ
では
を含む全端末に圧着コネクタ
前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ間接続電線を引き出した形態を取り、
前記両グループ間接続電線を結束することで
　　【請求項２】　電線を接続した圧接端子を収容
しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる
しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる
　　【請求項３】　合体用圧着コネクタに、相手側コネクタとのロック用アームを設けた請求項２記載のワイヤハーネス用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
　本発明は、電線群を布線結束してワイヤハーネスを組立て成形する方法と、ワイヤハーネスに用いるコネクタに関するものである。
「従来の技術」
　自動車用ワイヤハーネスは、電装品の増加に伴って回路数が増加し、数百回路に及ぶものがある。従って、この膨大な回路を満す電線群を所要の形態に布線して組立て成形するワイヤハーネスの組立て成形作業は、品質と作業能率の点から困難性が高いため、単一のワイヤハーネスを数個にグループ分けした分割ワイヤハーネス（以下、単に分割ハーネスという）を形成し、その分割ハーネス群から引き出したグループ問接続電線を、対となる相手側の分割ハーネスのコネクタに集結して相互連結し、しかるのち、その分割ハーネス群を集成本結束して、所要回路数を満す単一のワイヤハーネスを成形する方法が採られている。
　そして、この分割ワイヤハーネスとそれを集成したワイヤハーネスは、組立て成形時や使用時に電線に強い引き外力が加わるので、構造的に引き外力に強い圧着端子が主として使用されたり、圧接・圧着端子の混成構造が採られている。
「発明が解決しようとする課題」
　一般的に、電線群に端子を接続する場合、圧接端子は電線被覆を剥がす必要がなく、その上、機械的一括圧接が容易なのに対し、圧着端子は電線被覆の剥離が必要な上、機械的一括圧着が困難であり、電線への接続性において圧接端子は格段の優位性がある。
　しかし、前記の従来技術の分割ハーネスは、主として圧着端子が用いられたり圧接・圧着端子の混成構造のため、布線と端子接続の自動化に限度があり、その分割ハーネス群の組立て成形性が良好とは言い難く、量産高生産性が要求される自動車専用ワイヤハーネスの成形性上の難点がある。
　さらに、前記の従来手段によると、グループ間接続電線の端子を、グループ間の集成結束のときに、相手側コネクタへ後入れ挿着するので、その後入れ端子の接続作業に手数がかかると共に、その後入れ端子は分割ハーネスのグループ間結合まで電線に垂れ下がった状態となるので、電線の引き外力に対する強度が劣る圧接端子は損傷危険が高くて使用困難であり、その上、圧着端子の場合も分割ハーネスの相互連結まで、取扱いに注意を要して煩わしく、思わずその変形・損傷を生ずることがある。
　一方、前記の分割ハーネスに一部使用される圧接コネクタは、相手側コネクタとのロック用アームが、電線圧接の機械化の障害となるので付け難く、コネクタ相互の係止力に難点がある。
　本発明は、以上の従来手段の難点を解消するワイヤハーネスの組立て成形方法と、ワイヤハーネス用コネクタを提供するものである。
「課題を解決するための手段」
　以上の技術課題を解決する本発明は、
　「所要形態に布線してコネクタを配設し、所要回路を形成した分割ワイヤハーネス群を形成し、該分割ワイヤハーネス群から引き出したグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ワイヤハーネスのコネクタに集結してグループ間連結し、分割ワイヤハーネス相互を合体集成して所要回路の単一のワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、
　一方の分割ワイヤハーネス
では
を含む全端末に圧接コネクタ
では
を含む全端末に圧着コネクタ
前記各グループ間接続電線に取付けられた合体用圧接コネクタと合体用圧着コネクタとは、ともに相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から対応するグループ出接続電線を引き出した形態を取り、
前記両グループ間接続電線を結束することで
　「電線を接続した圧接端子を収容
しかつその電線を相手側コネクタとの嵌合端とは反対の後面から引き出してなる
しかつその電線を同じく相手側コネクタとの嵌合端とは反寸の後面から引き出してなる
によって構成されている。
　そして、その合体用圧着コネクタに、相手側コネクタとのロック用アームを設けることがある。
「作用」
　以上の構成の本発明の組立て成形方法は、グループ間連結する分割ワイヤハーネスの接続電線の端子が、分割ワイヤハーネス毎に圧接コネクタまたは圧着コネクタのいずれかに収められているので、その圧接コネクタ側の分割ワイヤハーネスの端子を圧接端子に統一して圧接コネクタ専用構成になすことができるので、機械化による電線群の一括接続が可能になる。
　そして、前記の合体コネクタによると、分割ワイヤハーネスの接続電線の端子を、分割ワイヤハーネスの成形時にコネクタ収納できるので、端子露出に基づくトラブルが解消されると共にロック用アームを設けた合体コネクタによると、相手側コネクタハウジングとの結合係止力が向上する。
「実施例」
　以下、実施例に基づいて詳しく説明する。まず、本発明の組立て成形方法の一実施例を示す第１図を参照して、所要の回路を有して対となる分割ハーネスのグループ間接続電線の端子を、相手側の分割ハーネスのコネクタに集結して相互連結し、しかるのち、連結した分割ハーネスを集成本結束して単一のワイヤハーネスを形成するにおいて、
　一方の分割ハーネス１Ａは、圧接コネクタ２を配設して、収容した圧接端子１２に布線電線群４を圧接接続した圧接端子専用に構成されると共に、引き出されたグループ間接続電線５には圧接端子を収容した合体用圧接コネクタ６が取付けられている。
　そして、この分割ハーネス１Ａと対となる分割ハーネス１Ｂは、圧着コネクタ３を配設して収容した圧着端子１３に布線電線群４を圧着接続して構成されると共に、引き出されたグループ間接続電線５には圧着端子１３を収容した合体用圧着コネクタ７が取付けられている。
　即ち、合体用圧接コネクタ６と合体用圧着コネクタ７は、第１図（Ｃ）参照、相互の接合部分に係止溝８と、係止溝８に嵌着する係止突条９からなる結合手段を有し、第１図（Ｂ）のように並列結合して合体し、単一の合体コネクタ１０となる構造になっている。
　そして、以上の分割ハーネス１Ａ１Ｂは、合体用圧接コネクタ６と合体用圧着コネクタ７の合体によって、分割ハーネス１Ａ１Ｂ間のグループ間の相互連結がなされると共に、分割ハーネス１Ａ１Ｂが集成されて本結束され単一のワイヤハーネスが組立て成形される。
　なお、圧接端子専用構成の分割ハーネス１Ａは、圧接端子間に接続する圧線電線群を等長になす条件（圧接端子は電線の引き外力の抗力に劣るので、不等長電線の存在が有害になる）を満す布線条件の回路を選択してグループ化されており、圧着端子を用いる分割ハーネス１Ｂは、前記の電線等長条件が困難なＵターン回路（閉回路）分岐ジョイント回路等の特定回路を集約してグループ化されている。
　つぎに、第２図を参照して本発明の合体コネクタ１０の他の実施例を説明する。即ち、この第２図示のものは合体用圧着コネクタ７が上段、合体用圧接コネクタ６が下段になって、上下に結合合体する形状を有し、合体用圧着コネクタ７の下側には結合用係止突条９、合体用圧接コネクタ６の上側には結合用係止溝８が形成されている。そして、上段の圧着コネクタ７の上部には、相手側のコネクタとの結合姿勢をロックする片持梁状弾性片のロック用アーム１１が形成されている。
　以上の第１・２図実施例の成形方法とコネクタは前記の作用がある。
「発明の効果」
　以上の説明のとおり、本発明のワイヤハーネスの組立て成形方法は、分割ワイヤハーネスを相互接続して合体集成してワイヤハーネスを組立て成形するにおいて、その分割ワイヤハーネスに、電線群との一括接続性に優れる圧接端子に統一した分割ワイヤハーネスを用いることができるので、電線群と端子の接続性が向上してワイヤハーネスの組立て成形性が向上する。
　そして、本発明の合体コネクタによると、２個のコネクタの合体によって分割ワイヤハーネス間の相互連結がワンタッチ的になるので、従来の端子後入れの必要がなく、その連結作業性が向上する。さらに、分割ワイヤハーネスのグループ間接続電線の端子を合体用コネクタに予め収納することができるので、垂れ下げ端子の不存在による分割ワイヤハーネスの取扱い性が向上すると共に、端子の変形・損傷を防止してワイヤハーネスの品質向上を促進する効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図：本発明のワイヤハーネスの組立て成形方法の一実施例を示し、（Ａ）はその分割ワイヤハーネスの斜視図、（Ｂ）はその分割ワイヤハーネスの合体集成状態を示す斜視図、（Ｃ）はその合体コネクタの斜視図、第２図：本発明のワイヤハーネス用合体用コネクタの他の実施例の斜視図
　主な符号、１Ａ１Ｂ：分割ワイヤハーネス、２：圧接コネクタ、３：圧着コネクタ、４：布線電線、５：グループ間接続電線、６：合体用圧接コネクタ、７：合体用圧着コネクタ、１０：合体コネクタ、１２：圧接端子、１３：圧着端子