【事件の表示】
　特許第２６５００２３号「弾球遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５００２３号の特許（請求項１，２）を取り消す。
【理　由】
１．　本件は、特許第２６５００２３号に関し、その特許請求の範囲の【請求項１〜２】に係る発明につき、受けた特許の取消を請求して申し立てられた特許異議申立事件に存する。
２．　本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　出願日：昭和６２年５月２８日（いわゆる遡及出願日；本発明にかかる分割出願の原出願である特願平３−１５９０７号の更に原出願である実願平３−４６７５１号のまた更に分割の原出願である実願昭６２−７９９９０号出願の出願日）
２）　許許公報：平成９年９月３日発行
３）　異議申立：平成１０年３月２日（３日）異議申立人ユニバーサル販売　　　　　　　　株式会社（後日アルゼ株式会社に合併）及び犬飼新平より　　　　　　　　異議申立書提出
４）　取消理由通知：平成１０年５月２５日付け並びに、平成１１年６月１　　　　　　　　　　５日付けで当審より取消理由の通知
５）　意見書等：平成１０年８月７日特許権者から意見書並びに訂正請求書　　　　　　　　提出（後日取下）
６）　訂正請求：平成１１年８月３０日訂正請求書を意見書と共に提出
７）　訂正拒絶理由：平成１１年１０月２６日当審より訂正拒絶理由を通知
８）　手続補正等：平成１２年１月１１日権利者より手続補正書（訂正請求　　　　　　　　　書）を意見書とともに提出
　　　　［訂正適否の判断］
３．　本件に係る訂正請求の適法性につき審案する。
（１）　訂正請求の適法性の審案にあたり、先ず、上記手続補正（訂正請求）が、適法であるか否かにつき審案する。
　右手続補正の特許請求の範囲に係る部分の補正（訂正）の内容は、【請求項１〜２】に係る記載に関し、
　「【請求項１】　プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出に基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機において、
　遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置をパチンコ機の背面側に設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置を前記第１の制御装置とは異なる位置に設け、かつ前記第１の制御装置から前記第２の制御装置に向けて単一方向にのみデータが送られることを特徴とするパチンコ機。
　【請求項２】　プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出に基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機において、遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置をパチンコ機の背面側に設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置を前記第１の制御装置とは異なる位置に設け、かつ第１の制御装置から第２の制御装置にデータを送出するための信号線のビット数に応じて第１の制御装置により分割されたデータが前記信号線を通して第２の制御装置へ向けて単一方向にのみ時分割的に送られることを特徴とするパチンコ機。」
を、
　『【請求項１】プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出に基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機において、
　遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置をパチンコ機の背面側に設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置をパチンコ機の背面側でかつ前記第１の制御装置と重ならない位置に設け、かつ前記第１の制御装置から前記第２の制御装置に向けて単一方向にのみデータが送られることを特徴とするパチンコ機。
　【請求項２】　プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出に基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機において、
　遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置をパチンコ機の背面側に設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置をパチンコ機の背面側でかつ前記第１の制御装置と重ならない位置に設け、かつ第１の制御装置から第２の制御装置にデータを送出するための信号線のビット数に応じて第１の制御装置により分割されたデータが前記信号線を通して第２の制御装置へ向けて単一方向にのみ時分割的に送られることを特徴とするパチンコ機。』
に、補正（訂正）しようとするものである。
　この補正（訂正）は、それぞれの請求項につき、特許請求の範囲の減縮に相当し、右補正書で補正された請求の原因中の訂正事項ｂに記載されたとおり当初明細書及び図面に記載されたものということができ、且つこれにより格別特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらないというべきである。
　なお、その余の補正事項（訂正事項）である（２）の明細書【０００４】の項に係る補正（訂正）は、上記特許請求の範囲の補正（訂正）に随伴してなされたもので、明りょうでない記載の釈明に該当するものということができる。
　それ故、上掲補正（訂正請求）は、訂正請求の中心的な趣意を格別変更するものには当たらず、適法なものとして認容し得るものというべきである。
　したがって、結局、本件に係る訂正請求の内容は、上記平成１２年１月１１日付で提出された手続補正書（訂正請求書）によって補正されたところの平成１１年８月３０日付訂正請求書の内容即ち同手続補正書（訂正請求書）に添付した全文訂正明細書に記載された補正（訂正）事項であると捉えられる。　　　　　　　　　　　　　　　
（３）　しかして、本件訂正請求後の特許請求の範囲【請求項１〜２】に係る発明は、上掲補正（訂正請求）後の明細書の特許請求の範囲【請求項１〜２】に記載されたとおりのものである。
　これ等訂正請求後の【請求項１〜２】に係る内容は、何れも、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、このことにより、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには当たらないものと評することができる。　
（４）　そこで、これ等の訂正後の【請求項１〜２】に係る発明が、出願の際、独立して特許を受けることを得るものであるか否かにつき審案する。　　　　
　　　［引用文献］　　　　　　　　　　
１）　第１引用例：「米国特許第４３６３４８５号明細書」（１９８２年１２月１４日米国発行）には、以下の事項が、図面とともに、記載されている。
イ）　「図２を参照して、特定の遊技盤面３８の詳細な図が示される。……………ポップバンパー７８のセット、ならびにガイドワイヤ８０のセットを含む。」（明細書第４欄第３４行〜第４０行目）
ロ）　「得点ターゲット４０および障害物４２は、
玉が発射されて遊技を行っている際の可能な玉の経路および通路を定める。……………反打機構（図示無し）が孔９８の中に設けられ、後で説明するように、制御機構の制御の下に捕捉された玉を解放する。」（第４欄第５８行〜第６５行目）
ハ）　「図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、コンピュータシステム１２０の形をとるデジタルプロセッサは、得点ターゲット４０および障害物４２の動作に応答して、ランプ４３およびディスプレイ３４の動作を制御するために示される。図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるプロセッサは、記載を完全にする目的のためにのみ示されていると理解される。本発明に従って他のデジタルプロセッサも適宜に用いることができる。
　コンピュータシステム１２０は、１２２の参照番号で示される機構に接続されている。機構１２２はピンポールによって制御される機構およびピンポールを制御する種々の機構を含む。たとえば、図１０Ａにおいて、得点ターゲット４０および障害物４２は遊技盤スイッチ１２４として示される。ディスプレイ３４およびランプ４３が示され、さらに一般の落下ターゲットリセットコイル、孔キッカー、および他の玉キッカーを駆動するためのソレノイド１２６のセットが示される。ピンポールポップバンパー７８、反打ゴム７７および弾発機構４４は自己付勢される。
　説明されるように、スキャンレジスタはタイムレジスタの値が変更されるレートを決定する。
　図１０Ｂはピンボールゲームマシン２０に対する音発生システムを一般的に示す。第２のＣＰＵ１２８′　は入力／出力装置に接続される。この入力／出力装置は、ロックウェルＲ６５３０のようなＲＯＭ−ＲＩＯＴ装置１４５およびＰＲＯＭ１４６のようなメモリ装置である。デジタルーアナログ変換器１４７はＲＯＭ−ＲＩＯＴ１４５を介してＣＰＵ１２８′によって制御され、スピーカおよびアンプアセンブリ１４８を動作させる。スピーカ１４８は以降で説明される多様な音を発するよう駆動される。」（第５欄第４行〜第６欄第６行目）
ニ）　「本発明の特徴として、遊技者が……………………メインボールをＰ１の遊技領域に再度発射させて遊技を続行させる。」（第１１欄第１６行〜第２６行目）
２）　第２引用例；「特開昭６０−２９１６８号公報」：本件訂正請求後の【請求項１・２】に係る発明の最前段部の「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出に基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機」を体現する遊技機である点。
３）　第３引用例：昭和５９年（１９８４年）１１月９日（株）岩波書店発行（森下巌　著）
　「岩波講座マイクロエレクトロニクス５　　マイクロコンピュウタのハードウェア」（第８〜１４頁の説明文および図面）；制御部から次ぎに存する伝送受け部への制御バス等により、ビット数に応じて時分割した信号線によって信号を伝達することが、斯界において、通暁された技術内容であることの例証の点。
４）　第４引用例：「（１９８２年）昭和５７年１２月　　（株）電気書院発行
　『電気・電子工学大百科事典　第９巻電子計算機（１）』　　（第２７５頁；プロセッサ間通信の項；シグナルプロセッサインタフェース即ち単一方向にのみデータが送られることの１例証の点。）。
５）　　第５引用例群：　制御装置を、パチンコ機の背面側に設けることが、普通に知られていることの例証として、以下の引用例群を挙示することとする。
一）　第５引用例（その１）：「実願昭５４−１８１４２５号（実開昭５６−９８２９０号）のマイクロフィルム」；制御装置（１５）が、パチンコ機の背面側に設けられている。
二）　第５引用例（その２）：「実願昭５７−３６５７３号（実開昭５８−１３９１８８号）のマイクロフィルム」；制御装置（１０）が、パチンコ機１の背面側に設けられていると言うべきである｛図面は、回路構成図であるから、これのみでは皮相的であるが、賞球タンク２は、文言上も図示上も、パチンコ機の背面側に存し、むろん引球通路８、計数機６、９も背面側に存し、タンクスイッチ７、計数機６、９からの矢印（点線矢印、Ｐ１、Ｐ２）は、すべて背面側部分から発し同じく背面側奥方向に向いていることを考慮すると、制御装置１０は、背面側に存するといって妨げない。｝。
三）　第５引用例（その３）：「実願昭５８−１９８８６３号（実開昭６０−１０６６７０号）のマイクロフィルム」；回路ボックス２６（回路は、制御に資するから実質制御装置に相当している。）
は、パチンコ機の背面側に存する点。また、部材２８は、「制御回路」のコードを止めるクランプとあることからも、制御回路（制御装置）は、パチンコ機の背面側に存するというべきである。
６）　第６援用例群
一）　第６援用例（その１）：「実願昭５９−１６２３３０号（実開昭６１−７７０７８号）のマイクロフィルム」：パチンコ機の背面側に二つの制御装置を重ならない位置に装設してなる点の例証｛即ち、制御回路３３が、第１の制御装置に、液体駆動回路１６が、第２の制御装置に、それぞれ相当し、右第２の制御装置は、第１の制御装置に従属的に動作され（蓋し、第２制御装置の制御に必要な源を第１制御装置が具えている）、両制御装置は、重ならない位置に設けられていることは、瞭然としている（第２図）｝。
二）　第６援用例（その２）：「特開昭６２−２６０８８号公報」（公開昭６２−２−４）；パチンコ機１の背面側で、第１の制御装置（制御基盤９８）が設けられ、他方可変表示装置等を制御する制御装置部分が機体の背面たる裏面構成基板５０に設けられていると捉えられ、これ等両制御装置は、「重ならない位置に設け」を体現していることは明らかというべきである（第１０，１１図、公報当該説明箇所公報第１０頁外参照）。
    ［対比・判断］
（５）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明
　　前記第１引用例には、機器がパチンコ機なる点を捨象すると、殆ど本件【請求項１】に係る発明に符合する技術事項が開示されている。
　即ち、第１引用例に記載の発明も、第１のマイクロコンピュータ１２８の外に、第２のマイクロコンピュータ１２８′を設け、第１マイコロコンピュータの負荷の軽減をはかり、右第２コンピュータが第１のマイクロコンピュータから従属的に動作されるべく単一方向にのみ送信を受ける態様のものである。
　むろん、本引用例の制御装置も、遊技盤の背面側に存すると目され、又第１、第２の各マイコン（制御装置）は、各個別に存することから、それぞれの、各位置に存するということができる。
　なお、一般に、メインプロセッサからスレイブ側プロセッサへ単一方向にのみ通信を伝達することは、普通に知悉せられている（例えば、前掲「第４引用例」参照）。
　　他方本件【請求項１】に係る発明の前提的構成部分ともいうべき、
　「プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御され、遊技盤に設けられた始動口における球の検出にも基づいて特別遊技を行い、所定条件の成立により遊技者に有利な入賞態様を付与する遊技を行うパチンコ機」
を、体現する遊技機は、前記第２引用例に開示されているとおりである。
　また、制御装置をパチンコ機の背面側に設けることは、第５引用例群に記載の発明に例証されるとおり、この出願前天下周知であるというべきである。
　また、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明が、二つの制御装置を機体の背面側に設けるにあたり、両制御装置を重ならない位置に配置した点は、当業者が、二つの装置のレイアウトを行う際、重ならない位置（横に並列）にするか、重ねて置くかは、機種、機器のサイズ、形状、装置を配設する環境等、制御装置装着に関する各般のニーズによって如何様にでも設定できる設計的事項であるに過ぎない。
　のみならず、パチンコ機において、二つの制御装置を、機体の背面側に、重ならない位置に設けてなる技術は、普通に知悉されている（第６援用例群参照）。
　そして、本件本請求項に係る発明のこの点によって齎らされる効用も、当業者の予測を越える格別顕著な効果は見出されないというべきである。
　したがって、斯かる点は、予測のつく設計変更の域を出ないものといってしかるべきである。
　上記のとおりであるから、本件【請求項１】に係る発明は、前記第１引用例に記載の発明を単に第２引用例に記載されたパチンコ機に転用する傍ら、第５引用例群に記載の発明を受容し、かつ、
第６引用例に記載されたような周知の制御装置の配置（レイアウト）を参考に供することにより、当業者において、容易に想到することができたものというべきであるところ、特許法第２９条第２項の規定により、訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものという外はない。
（６）　本件訂正後の【請求項２】に係る発明について
　　本件訂正後の【請求項２】に係る発明は、第１制御装置のデータを単一方向に時分割的に送ることに関する構成部分を除けば、前記【請求項１】に係る発明を基本的構成とするものであり、この基本的構成については、既に前記【請求項１】に係る発明の審案過程で判断したとおりである。
　ところで、他の主制御装置から、データを時分割的に送る技術思想は、第３引用例の記載に例証される如く、斯界において知悉されている。
　それ故、本件訂正後の【請求項２】に係る発明は、前記第１、第２、第３、第５、の各引用例（群）に記載の発明に基づき創案する傍ら、第６援用例群に記載の技術的事項を参考に供し、勘案することにより、当業者において、容易に想到することができたものというべきである。
　上記のとおりであるから、訂正後の【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である前掲第１引用例，第２引用例、第３引用例に記載された発明並びに第５引用例群に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することを得たものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本【請求項２】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものという外はない。
（７）　以上のとおりであるから、訂正後の本件【請求項１・２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１〜第３の各引用例並びに第５引用群に記載された発明に基づいて当業者において、容易に想到することを得たものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、これ等の請求項に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
　それ故、本件訂正請求後の【請求項１・２】に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることを得ないものというべきであるところ、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当し、本件訂正請求は、容認の限りではない。
　故に、結局本件訂正請求は法の趣旨に悖り不適法なものであるから、請求の全てにわたって、容認することができない。
４．　異議申立人の主張
（１）　異議申立人アルゼ株式会社の主張
　　「本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当する。
　しかも（仮に、しからずとしても）、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された各発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項によって特許を受けることができないものである。
　また、請求項２に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された各発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項によって特許を受けることができないものである。
　このため、本件各特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきもので
　ある。」
旨主張し、以下の証拠を提出している。
ア）　甲第１号証：特開昭６１−１６７６９号公報
イ）　甲第２号証：特開昭６０−２９１６８号公報
ウ）　甲第３号証：特開昭５９−５５２７３号公報
エ）　甲第４号証：実願昭５９−１６２３３０号（実開昭６１−７７０７８号）のマイクロフィルム（「第６援用例（その１）」に同じ）
（２）　異議申立人犬飼新平の主張
　「請求項１に記載の本件特許発明はすべて甲１に開示されている。
　請求項２の本件特許発明と甲１との相違点は、第１の制御装置から第２の制御装置へ送信されるデータが、信号線のビット数に応じて分割され、
かつ、時分割的に送られる点のみであるが、この点は、甲２等に開示されており、ただ単なる周知慣用技術にすぎず、進歩性がない。」
と、主張し、以下の証拠を提出している。
ア）　甲第１号証：米国特許第４３６３４８５号明細書（「第１引用例」に同じ）
イ）　甲第２号証：「岩波講座マイクロエレクトロニクス５　　マイクロコンピュウタのハードウェア」（第８〜１４頁の説明文および図面）（「第３引用例」に同じ）
ウ）　甲第３号証：米国特許第４５１７６５４号明細書
エ）　甲第４号証：特開昭５７−１９６９９０号公報
オ）　甲第５号証：特開昭５９−２００６７４号公報
カ）　甲第６号証：特開昭５７−１３２２６０号公報
キ）　甲第７号証：株式会社電気書院発行
　『電気・電子工学大百科事典　第９巻電子計算機（１）』　　（第２７５頁；プロセッサ間通信）（「第４引用例」に同じ）
５．　当審の判断
　本件にかかる訂正請求は、法の趣旨に違い不適法であるところ、すべて容認の限りではないことは、前述したとおりである。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１〜２】に係る発明は、特許時の明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御される弾球遊技機において、
　遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置を設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置を設け、かつ前記第１の制御装置から前記第２の制御装置に向けて単一方向にのみデータが送られることを特徴とする弾球遊技機。
　【請求項２】　プログラムを記憶したＲＯＭを備えてマイクロコンピュータによって制御される弾球遊技機において、
　遊技盤の制御をおこなう第１のマイクロコンピュータを内蔵する第１の制御装置を設けると共に、前記第１の制御装置に対して従属的に動作する第２のマイクロコンピュータを内蔵する第２の制御装置を設け、かつ第１の制御装置から第２の制御装置にデータを送出するための信号線のビット数に応じて第１の制御装置により分割されたデータが前記信号線を通して第２の制御装置へ向けて単一方向にのみ時分割的に送られることを特徴とする弾球遊技機。」
（１）　本件【請求項１】に係る発明について
　ところで、本件訂正請求後の【請求項１】に係る発明については、いわゆる独立特許要件の審案過程において、既に判断した。
　本項に係る発明は、訂正後に係る発明の構成要件とは異なりパチンコ機という要件は外されており第２引用例は、全く引用するには及ばない。
　しかるときは、本件【請求項１】に係る発明は、前記第１引用例に記載された発明であるということができる。
　［主たる取消理由］  
　したがって、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものという外はない。
　［予備的取消理由］
  仮にしからずとしても、即ち、第１引用例の発明からは、単一方向にのみデータが送られることが包括されないとしても、上記第４引用例に記載されたとおり、一つの制御部から他のスレイブ制御装置へ、単一方向にのみデータを送付することは、斯界において知悉されていることから、斯かる技術的事項を受容して、当業者において容易に想到することを得たものといってしかるべきである。
　それ故、本項に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明に基づいて当業者において容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
（２）　本件【請求項２】に係る発明について
 　本項に係る発明についても、既に、訂正請求後の【請求項２】に係る発明についてのいわゆる独立特許要件性の審案過程で、判断したので繰り返さない（ただ、第２引用例は、引用するに及ばない）。
 　即ち、本件【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１引用例、第３引用例に記載された発明を組合せ勘案することにより、当業者において、容易に想到することができたものであるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項２】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものというべきである。
６．　結語
　以上のとおりであるから、本件【請求項１〜２】に係る発明に関し、受けた特許は、何れも取り消しを免れない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）