【事件の表示】
　特許第２９４９５２２号「露光装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９５２２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2949522号の請求項1に係る発明は、平成2年10月16日に特許出願され、平成11年7月9日に設定登録がなされ、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月1日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容
　訂正事項1
　特許請求の範囲を「潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのfθレンズ(11)を備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記fθレンズ(11)の入射面(12)及び出射面(13)を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズ(11)に入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにしたことを特徴とする露光装置。」と訂正する。
　訂正事項2
　明細書第1頁第18行乃至第2頁第8行を、「潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラー反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることを目的とし、潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのfθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記fθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズに入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。」と訂正する。
　訂正事項3
　明細書第5頁第2行乃至第6行を、「本発明は、潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラーの反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることのできる露光装置を提供することを目的としている。」と訂正する。
　訂正事項4
　明細書第5頁第8行乃至第15行を、「上述の目的を達成するため、本発明では、潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのfθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記fθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズに入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。」と訂正する。
　訂正事項5
　明細書第5頁第17行乃至第6頁第4行を、「等角速度運動走査光を発生する回転ミラーの反射面精度が低いと、該ミラーにより発生した迷光等のn次光はfθレンズに入射するが、該fθレンズの入射面及び出射面を除く各面またはその一部は粗面加工(梨地等)されていて表面精度が低いため、前記n次光は拡散される。従って、像担侍体上の特定箇所へのエネルギー集中を防ぐことができ、画像への悪影響は防止される。」と訂正する。
　訂正事項6
　明細書第7頁第9行乃至第14行を、「以上述べたように、本発明によれば、f θレンズに迷光等のn次光が入射しても、これを拡散させて画像への悪影響を防止することができるようになっているため、回転ミラーの反射面の精度を高くする必要がなく、コストを低減することが可能になる。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）は次のとおりである。
「【請求項1】 潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのfθレンズ(11)を備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記fθレンズ(11)の入射面(12)及び出射面(13)を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズ(11)に入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにしたことを特徴とする露光装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 大野幸子は、証拠として甲第1号証（特開昭63-98626号公報）、甲第2号証（「光学部品の使い方と留意点」株式会社オプトエレクトロニクス社、昭和60年2月28日発行、第262頁〜第265頁）、甲第3号証（特開昭61-243421号公報）及び甲第4号証（「光学素子加工技術'89」社団法人日本オプトメカニクス協会1989年9月5日発行、第1頁）を提出し、本件発明1は、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、又は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．甲第1号証に記載の発明
　甲第1号証(特開昭63-98626号公報)の第1図には、レーザー光源(1)から出射したレーザービーム(2)を回転するボリゴンミラー(9)によって偏向し、偏向されたレーザービームをFθレンズ(10)で結像させ、回転ドラム(12)上に置かれた記録フィルム(11)に画像を形成する光走査装置において、走査鏡面9と記録面11との間のFθレンズ10の光入射側にスリット状のアパーチャーAを設けて0次光を通し高次光を制限することが記載されている。
　甲第2号証（「光学部品の使い方と留意点」株式会社オプトエレクトロニクス社、昭和60年2月28日発行、第262頁〜第265頁）の「3.高いS/Nを得るための不必要光の除去」の「(1)光学部品自体への加工」には、
「光学部品その物へ何らかの処理を行なって不必要な光を除去する主な方法は以下の事項が考え得る。」(第263頁第5行目以下)と記載し、その中に「(c)部品のコバ(コバ面)を砂ずり面として、黒色塗料を塗布して光を吸収する。」ことが記載されている。
　更に、その図3.61にはコバ面を砂ずり面とすると入射光が散乱することが図示されている。
　更に、その第265頁の「(2)システムを構成する金物」の項において、光学系中に「(b)絞り,ナイフエッジを用いて不必要光を除去すること。」が記載されている。
　甲第3号証（特開昭61-243421号公報）の第4図には、半導体レーザ(22)から発したレーザ光束を回転多面鏡(24)で偏向し、偏向されたレーザ光束を走査用レンズ(26)で集光して感光ドラム(28)の表面にスポットを形成し、このスポットで感光ドラムを走査することによって潜在的画像を形成するレーザビームプリンタが記載されている。
　更に、その第2頁右上欄第11行〜第18行には、
「走査用レンズを製造する際には、先ず、研削により4つの側面及び2つの光通過面を形成し、次に一方の光通過面を研摩して光学面に仕上げた上で、該光通過面にヤケ防止のための保護膜を付し、この保護膜を付した光通過面を基準にして適宜の保持体に貼付固定し、他方の光通過面を研摩して光学面に仕上げることが行なわれている。」と記載されている。
　更に、その第1図,第2図には、研摩加工により仕上げた光学面より成る光入射面2と光出射面4と研削より仕上げた粗面加工の4つの側面12,13,14,15より成る走査用レンズ(fθレンズ)が示されている。
　甲第4号証（「光学素子加工技術'89」社団法人日本オプトメカニクス協会1989年9月5日発行、第1頁）の「1.あらずり・研削」「1.概要」（第1頁第3行〜第6行）には、
「あらずり・研削の目的は、球面精度や角度などを所要の精度におさめ、みがき面は砂かけ、研磨の取しろを加えた形状に仕上げ、かつ、加工物の表面を微細にして均一なあらさにすることにある」と記載されている。
　エ．本件発明1と甲各号証に記載の発明との対比・判断
　本件発明1の「fθレンズ(11)の入射面(12)及び出射面(13)を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズ(11)に入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させる」ことは、甲各号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1は、「fθレンズ(11)の入射面(12)及び出射面(13)を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記fθレンズ(11)に入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させる」ことにより、fθレンズに迷光等のn次光が入射しても、これを拡散させて画像への悪影響を防止することができるため、回転ミラーの反射面の精度を高くする必要がないという明細書記載の作用効果を呈するものである。
　なお、甲第2号証に記載の技術的事項は、「光学部品のコバ(コバ面)を砂ずり面として、黒色塗料を塗布して光を吸収する」ことにより、「不必要な光を除去する」というものであるから、その技術的事項を甲第1号証に記載の発明に適用したとしても、本件発明1の如く構成できないことは明らかである。
　また、甲第3号証に記載の「研削により4つの側面及び2つの光通過面を形成した走査用レンズ」の4つの側面の研削は、fθレンズに入射したn次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させることを目的とするものではないから、その4つの側面を梨地粗面に加工することは当業者といえども容易に想到し得ないことは明らかである。
　したがって、本件発明1は、甲第3号証に記載されたに等しい発明であるとすることができないし、また、甲各号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、特許法第29条第1項第3号に該当し、又は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　オ．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１８日（２０００．８．１８）
【訂正の要旨】
　訂正の内容
　▲１▼特許請求の範囲を「潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのｆθレンズ（１１）を備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記ｆθレンズ（１１）の入射面（１２）及び出射面（１３）を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記ｆθレンズ（１１）に入射したｎ次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにしたことを特徴とする露光装置。」と訂正する。
　▲２▼明細書第１頁第１８行乃至第２頁第８行を、「潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラー反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることを目的とし、潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのｆθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記ｆθレンズに入射したｎ次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。」と訂正する。
　▲３▼明細書第５頁第２行乃至第６行を、「本発明は、潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラーの反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることのできる露光装置を提供することを目的としている。」と訂正する。
　▲４▼明細書第５頁第８行乃至第１５行を、「上述の目的を達成するため、本発明では、潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのｆθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記ｆθレンズに入射したｎ次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。」と訂正する。
　▲５▼明細書第５頁第１７行乃至第６頁第４行を、「等角速度運動走査光を発生する回転ミラーの反射面精度が低いと、該ミラーにより発生した迷光等のｎ次光はｆθレンズに入射するが、該ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面またはその一部は粗面加工（梨地等）されていて表面精度が低いため、前記ｎ次光は拡散される。従って、像担持体上の特定箇所へのエネルギー集中を防ぐことができ、画像への悪影響は防止される。」と訂正する。
　▲６▼明細書第７頁第９行乃至第１４行を、「以上述べたように、本発明によれば、ｆθレンズに迷光等のｎ次光が入射しても、これを拡散させて画像への悪影響を防止することができるようになっているため、回転ミラーの反射面の精度を高くする必要がなく、コストを低減することが可能になる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
露光装置
（５７）【特許請求の範囲】
　潜像形成光を
回転ミラーによる
、像担持体上に潜像を形成する
　前記ｆθレンズ（１１）の入射面（１２）及び出射面（１３）を除く各面の少なくとも一部を
梨地
した
のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　　　　　〔概要〕
　電子写真方式を用いるプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置の記録形成部の一部である露光装置に関し、
　潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラー反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることを目的とし、
　潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのｆθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記ｆθレンズに入射したｎ次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。
　　　　　　　　　　　　　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、電子写真方式に用いるプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置の記録形成部の一部である露光装置に関するものである。
　この種の画像形成装置、例えば電子写真プリンタにおいては、回転する像担持体の表面を、帯電器を用いてコロナ放電により一様帯電する。次に、この上に、記録情報に応じた光を露光装置から照射し、感光体表面に潜像（電位像）を形成する。次に、この潜像に、現像器で撹拌されて帯電したトナー粒子を付着させてトナー像を形成する。一方、記録用紙は、給紙部から感光体の回転と所定のタイミングをとって転写位置に繰り出され、該位置においてトナー像と接触する。そして、用紙背面からの転写器によるコロナ放電により、トナー像を用紙に吸着させる。この場合、用紙は電気的に感光体を吸着するため、用紙背面より、高圧の交流電位をコロナ放電する分離転写器で放電し、用紙を電気的に中和させる。そこで、用紙は重力により感光体から剥離し、その後定着器に送られてトナー像が定着される。感光体上に残る残留トナーはクリーナブラシではきとられ、帯電工程に戻る。
　このような構成，作用を有する画像形成装置で潜像形成に用いられる上記露光装置では、記録情報に応じた光のみを感光体に照射する必要があるために、記録情報に応じていない光を遮断することが必須である。
　　　　　　　　　　　　　　〔従来の技術〕
　第３図は露光装置の構成概要説明図で、図中、１は像担持体（感光ドラム）、２は露光装置である。
　露光装置２は、図示しないレーザ等の光源と、多面型回転ミラー３と、ｆθレンズ４と、反射ミラー５とを備えている。
　前述した像担持体１上への潜像形成は、光源から出射して回転ミラー３の反射面で反射する等角速度運動走査光をｆθレンズ４に導き、該ｆθレンズ４を通過した等速直線運動走査光を反射ミラー５で反射させ、該反射した光６を像担持体１に照射することによって行われる。
　　　　　　　　　　〔発明が解決しようとする課題〕
　このような露光装置では、回転ミラー３の反射面の加工精度が低いと、第４図（ａ）に示すように、記録情報に応じた光の一部が乱反射し、正しい情報を像担持体１上に形成できなくなる。第４図（ｂ）は、乱反射光または迷光等のｎ次光７（第４図（ａ）参照）を発生したときの印字状態を示している。
　そのため、回転ミラー３の反射面加工は高精度を必要とし、ミラーの歩留りも低下し、加工時間も長くなり、非常に高価となっていた。この問題は、回転ミラーの代わりに、揺動ミラーを用いた場合も同様である。
　本発明は、潜像形成光に等角速度運動を行わせる回転ミラーの反射面加工精度が低くても正しい情報を像担持体上に形成できるようにすることのできる露光装置を提供することを目的としている。
　　　　　　　　　　　〔課題を解決するための手段〕
　上述の目的を達成するため、本発明では、潜像形成光を回転ミラーによる等角速度運動から等速直線運動に変換して像担持体上に入射させるためのｆθレンズを備え、像担持体上に潜像を形成する潜像形成用露光装置において、前記ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面の少なくとも一部を梨地粗面加工により形成し、これにより、前記ｆθレンズに入射したｎ次光のエネルギーが像担持体上の特定箇所への集中を防ぐように拡散させるようにした構成とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔作用〕
　等角速度運動走査光を発生する回転ミラーの反射面精度が低いと、該ミラーにより発生した迷光等のｎ次光はｆθレンズに入射するが、該ｆθレンズの入射面及び出射面を除く各面またはその一部は粗面加工（梨地等）されていて表面精度が低いため、前記ｎ次光は拡散される。従って、像担持体上の特定箇所へのエネルギー集中を防ぐことができ、画像への悪影響は防止される。
　　　　　　　　　　　　　　　〔実施例〕
　以下、第１図及び第２図に関連して本発明の実施例を説明する。
　第１図は本例の露光装置のｆθレンズの作用説明図で、図中、１１はｆθレンズである。なお、３は従来と同様の多面型回転ミラーである。
　回転ミラー３の反射面での反射光は、ｆθレンズ１１に入射し、該ｆθレンズ１１を通過した光は、図示しない反射ミラーにより反射されて像担持体上を照射して潜像形成が行われる。
　ｆθレンズ１１は、入射面１２及び出射面１３を除く各面またはその一部が梨地等の粗面加工されていて表面精度が低くなっており、回転ミラー３の反射面の精度が低い場合にｆθレンズ１１の入射面１２に入射する迷光等のｎ次光７は拡散される。従って、像担持体上の特定箇所へのエネルギー集中を防ぐことができ、画像への悪影響は防止される。
　第２図はｆθレンズ１１を使用した場合の印字状態を示し、回転ミラー３の反射面の精度が低くてｆθレンズ１１にｎ次光が入射した場合でも正しい記録情報に応じた光を像担持体上に形成して良好な印字が実現される。
　　　　　　　　　　　　　　〔発明の効果〕
　以上述べたように、本発明によれば、ｆθレンズに迷光等のｎ次光が入射しても、これを拡散させて画像への悪影響を防止することができるようになっているため、回転ミラーの反射面の精度を高くする必要がなく、コストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例の露光装置のｆθレンズの作用説明図、
第２図は本発明の効果説明図、
第３図は露光装置の構成概要説明図、
第４図は（ａ），（ｂ）は従来の露光装置の問題点説明図で、
図中、
　１は像担持体、
　３は回転ミラー、
　７はｎ次光、
　１１はｆθレンズ、
　１２は入射面、
　１３は出射面である。