【事件の表示】
　特許第３０１７６２６号「摺動用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７６２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]本件発明
　本件特許は、特願平５−２７４５７６号（出願日：平成５年１１月２日、優先日：平成５年８月３日　日本）に係るものであり、その発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】結合剤としてのポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂のうちの少なくとも一方５０〜７３ｗｔ％と、固体潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレン３〜１５ｗｔ％、二硫化モリブデン２０〜３０ｗｔ％及びグラファイト２〜８ｗｔ％とからなり、前記固体潤滑剤の総和が２７〜５０ｗｔ％であることを特徴とする摺動用樹脂組成物。」
［２］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤敏夫は、甲第１号証（特開平２−１５５９５８号公報）、甲第２号証（「ユニシア技報」、第４号、第１７〜２０頁、１９９０年発行）、甲第３号証（「固体潤滑ハンドブック」、第５０〜５７頁及び第２３６〜２４１頁、昭和５３年発行）及び甲第４号証「各種環境の摩擦・摩耗データ集　トライボロジーと環境」、第４４〜４５頁、１９９０年発行）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、同項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、さらに、本件明細書の特許請求の範囲の記載は不備であるから、同項に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項（特許異議申立書中の「特許法第３６条第４項及び第５項」なる記載は誤記と認める。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「合成樹脂及び固体潤滑剤を含む潤滑用被覆組成物であって、摩擦係数調整剤を含むことを特徴とする潤滑用被覆組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
ii)「本発明の潤滑用被覆組成物を構成する成分のうち、合成樹脂としては、特に制限はなく、・・・を問わない。
　具体的には、・・・エポキシ樹脂、フェニル系樹脂、アミノ系樹脂、・・・ポリアミドイミド系樹脂・・・等を挙げることができる。」（第２頁右上欄第４〜１２行）、
iii)「このような合成樹脂の配合割合は、調製される潤滑剤に対して２０〜８０重量％、特に３０〜６０重量％であることが好ましい。」（第２頁左下欄第１〜３行）、
iv)「また、固体潤滑剤としても特に制限はなく、二硫化モリブデン、・・・；ポリテトラフルオロエチレン・・・；黒鉛；・・・等を用いることができる。これらの固体潤滑剤は１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。」（第２頁左下欄第８〜１４行）、
iv)「このような固体潤滑剤の配合割合は、調製される潤滑用被覆組成物に対して２０〜８０重量％、特に３０〜６０重量％であることが好ましい。」（第２頁右下欄第１〜３行）、
v)「また、摩擦係数調製剤としては、炭素繊維；カーボンブラック；二酸化ケイ素・・・等を用いることができる。」（第２頁右下欄第８〜１２行）と記載され、さらに、
vi)実施例として、エポキシ樹脂１００重量部及びアミノ系樹脂８０重量部からなる合成樹脂４０重量％、二硫化モリブデン１００重量部、ポリテトラフルオロエチレン７０重量部及び黒鉛３０重量部からなる固体潤滑剤４０重量％、炭素繊維からなる摩擦係数調整剤２０重量％とからなる潤滑用被覆組成物が記載されている（第５頁第２表実施例１９）。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、固体潤滑剤としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）と二硫化モリブデンとグラファイトを用い、結合剤としてポリアミドイミド樹脂を用いて試験を行い、その結果として、横軸をＭｏＳ２＋グラファイトの量（％）とし、縦軸をＰＴＦＥの量（％）とした図が記載され、該図中には、「なじみ性の良い領域」なる領域が示されている（第１８頁左欄第５〜９行及び第１９頁図７）。同様に、横軸をＭｏＳ２＋グラファイトの量（％）、縦軸をＰＴＦＥの量（％）とした図中に、「良なじみ」、「低摩擦」、「高耐荷重」なる領域がそれぞれ示されている（第１９頁図８）。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、二硫化モリブデン被膜に関し、接触圧力と摩擦係数との関係、湿度を変化させた場合の荷重と摩擦係数との関係、試験片の材質を変化させた場合の圧力及び荷重と摩擦係数との関係を示す図がそれぞれ記載されている（第５５〜５６頁）。さらに、「有機結合固体被膜に関しては数多くの文献があり、同じような結果が得られたという報告もあるかと思えば、全く反対の結果が得られたという報告もあり、いずれが正しいか判断に苦しむことがある。このような例は一般によくあることで、特に固体被膜潤滑剤の研究報告にこのような例が多いのは、固体被膜潤滑剤を構成する成分要素や、使用される条件などが極めて鋭敏に固体被膜潤滑剤の性能に影響するという特質からくるものである。したがって、有機結合固体被膜潤滑剤について発表されたデータは、そのデータが得られた試験条件では全く正しいものであっても、極めてわずかの条件の差で全く異なった結果を示すことがあるので、この種のデータには、そのデータの得られた試験条件を許される限り詳細に付記することが必要である。」（第２３８頁第５〜１３行）、「一般にＰＴＦＥ粉末をピグメントとして使用した固体被膜潤滑剤は、二硫化モリブデンや黒鉛などを使用したものに比べて、耐荷重性の点では非常に劣るが、軽荷重で相手面が滑らかな場合には比較的良好な性能を示すので、実用面では広く使用されている。」（第２３８頁第３０〜３３行）と記載されている。
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、真空中におけるポリイミド樹脂の制動材料としての特性について、相手材料がアルミ合金＋陽極酸化被膜である場合の静止摩擦係数と滑り距離との関係及び動摩擦係数と滑り距離との関係を示す図が記載されている（第４４頁図2.2.1.3(b)及び第４５頁図2.2.1.3(C)）。
５．当審の判断
（１）特許法第２９条に係る主張について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証に記載の潤滑用被覆組成物の発明を対比すると、両者は、摺動用樹脂組成物であって、結合剤がポリアミドイミド樹脂からなり、固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン、二硫化モリブデン及びグラファイトからなる点においては一致する。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は炭素繊維や二酸化ケイ素などの摩擦係数調整剤を必須成分として含むものであるのに対し、本件発明はそのような成分を含まないものである点において、両発明は構成上相違する。そして、甲第２〜４号証をみても、甲第１号証に記載の潤滑用被覆組成物から摩擦係数調整剤を除く、すなわち、摩擦係数調整剤を配合しないで樹脂組成物を構成することを示唆する記載は認められない。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明でもない。
(2)特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人佐藤敏夫は、特許法第３６条違反の具体的理由として、ＭＰａオーダーの低い面圧でなければ本件発明の効果が奏せられないものと思量されるにもかかわらず、本件請求項１には低面圧の摺動条件に関する事項が記載されていないから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が不明であると主張する。
　そこで、本件明細書の記載を検討するに、本件請求項１には、摺動用樹脂組成物について、その構成成分及び割合が明確に記載されており、発明の詳細な説明には、同項に記載の構成成分及び割合からなる樹脂組成物が、摺動部材の摩擦係数の低下等、摺動用樹脂組成物としての所定の効果を奏することが明らかにされている。
　以上のことから、本件発明の構成に欠くことができない事項は本件請求項１に記載のとおりと認められ、また、本件発明の樹脂組成物が摺動用樹脂組成物としての効果を奏することが明らかであるから、特段、低面圧の摺動条件に関する事項が請求項１に記載されなければならないとする理由はない。
　よって、本件特許請求の範囲の記載に不備はない。
　
［４］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人佐藤敏夫の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）