【事件の表示】
　特許第２７５０８６５号「原子炉燃料要素用燃料棒」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５０８６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本件特許２７５０８６５号の出願は、昭和６３年７月１８日（優先権主張　昭和６２年７月２１日、昭和６３年２月１５日　独国）に出願したものであって、平成１０年２月２７日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人　サンドビック　アクティエボラーグより特許異議の申し立てがなされた。そして平成１１年３月１日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年９月７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、その後平成１２年１月１４日付けで訂正拒絶理由を兼ねた取消理由通知がなされ、これに対し、平成１１年９月７日付け訂正請求書が取り下げられると共に、平成１２年８月４日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「合金成分として錫１．２重量％」を「合金成分として錫１．２〜２重量％」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「第１のジルコニウム合金からなり被覆管内にある核燃料物質」を「第１のジルコニウム合金からなる被覆管内にある核燃料物質」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「又は他の合金成分としてニオブを０．２〜３重量％、残りは通常のジルコニウム合金を有している」を「有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成されている」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書２頁末行（特許第２７５０８６５号公報２頁左欄２行）「合金からなり被覆管内にある」を「合金からなる被覆管内にある」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書４頁末行から５頁１行（特許第２７５０８６５号公報２頁下から１０行から９行）「又は他の合金成分としてのニオブを０．２〜３重量％，残りは通常のジルコニウム合金有するようにする。」を「有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成される。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書６頁７行から８行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄１６行から１７行）「合金成分としてのニオブ２．５重量％を有するか又は」を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書７頁７行から８行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄３４行から３５行）「ニオブ２．５重量％を有するジルコニウム−ニオブ合金又は」を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書７頁１５行から１６行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄４２行）「ジルコニウム−ニオブ合金からなるか、又は」を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書８頁１０行（特許第２７５０８６５号公報３頁左欄３行から４行）「ニオブを含有するか又は」を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書第２頁１０行（特許公報２欄９行）の「合金成分として錫１．２〜２重量％」との記載事項に基づくものであって、誤記の訂正を目的とするものであり、また願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲における誤記の訂正を目的とするものであり、また上記訂正事項ｄは、該訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであるから、上記訂正事項ｂ，ｄは、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲において、表面層の合金成分としてニオブを含むものであったものを、ニオブを含まないものに減縮するものであり、上記訂正事項ｅ〜ｉは、該訂正に伴って発明の詳細な説明を発明の詳細な説明を訂正するものであるから、上記訂正事項ｃ，ｅ〜ｉは、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　平成１２年８月４日付け訂正請求書による訂正後の請求項に係る発明は、請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】合金成分として錫１．２〜２重量％、鉄０．０７〜０．２重量％、クロム０．０５〜０．１５重量％、ニッケル０．０３〜０．０８重量％、酸素０．０７〜０．１５重量％を有しまた合金成分である鉄、クロム及びニッケルの総重量％が０．１８〜０．３８重量％であるか、又は合金成分として錫１．２〜２重量％、鉄０．１８〜０．２４重量％、クロム０．０７〜０．１３重量％、酸素０．１０〜０．１６重量％を有しまた合金成分である鉄及びクロムの総重量％が０．２８〜０．３７重量％である第１のジルコニウム合金からなる被覆管内にある核燃料物質を有する加圧水形原子炉燃料要素用燃料棒において、被覆管がその外面に第２のジルコニウム合金からなる表面層を有し、この表面層が被覆管の全壁厚の５〜２０％の層厚を有し、また鉄、クロム、ニッケル及び錫の群から選択される合金成分の少なくとも１種を総重量％で０．４〜１重量％有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成されていることを特徴とする加圧水形原子炉燃料要素用燃料棒。
【請求項２】第１ジルコニウム合金中の合金成分である錫が１．５〜２重量％であることを特徴とする請求項１記載の燃料棒。」（以下、「訂正発明１」「訂正発明２」という。）
　
（２）取消理由通知
　平成１２年１月１４日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
ａ．特許法第３６条違反について
　請求項１に、第２のジルコニウム合金の成分について「残りは通常のジルコニウム合金を有している」と記載されているが、発明の詳細な説明を見ても「通常のジルコニウム合金」との用語は不明であるから、請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２に係る発明は不明である。
ｂ．特許法第２９条違反について
　請求項１、２に係る発明は、その出願日前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
刊行物１：特開昭６０−４６４８４号公報
　
（３）刊行物１に記載された事項
　当審が取消理由通知書で通知した上記刊行物１（特開昭６０−４６４８４号）には次の記載がある。
「核燃料を収容する被覆管本体と、この被覆管本体の外周に外貼りされるジルコニウム−ニオブ合金からなる対腐食層とからなることを特徴とする核燃料被覆管。」（特許請求の範囲）、
「一般に、沸騰水型軽水炉では核燃料被覆管の材料としてジルカロイ−２が使用されている。また加圧型軽水炉ではジルカロイ−４が使用されている。」（１頁左下欄１３〜１６行）、
「この被覆管本体１は、ジルカロイ−２あるいはジルカロイ−４等のジルカロイ合金で形成されている。この被覆管本体１の外周には、ジルコニウム（Ｚｒ）−ニオブ（Ｎｂ）合金からなる対腐食層２が外貼りにより形成されている。対腐食層２を形成するジルコニウム−ニオブ合金はニオブを１〜１３％含むものが使用されている。また、対腐食層２の厚さは被覆管本体１の横断面径方向の厚さの１０％±５％の範囲とされている。対腐食層２を形成するジルコニウム−ニオブ合金と被覆管本体１を形成するジルカロイ合金との境界は、熱間押出加工によって形成された金属結合と同様な結合をしている。」（２頁左上欄１〜１３行）、
「第２図は対腐食層２を形成するジルコニウム−ニオブ合金と被覆管本体１を形成するジルカロイ−２の腐食特性を示しており、・・・ジルコニウム−ニオブ合金の腐食特性は、ジルカロイ−２の腐食特性より大幅に向上している。」（２頁左欄１４〜同頁右欄６行）
　
（４）判断
ａ．特許法第３６条違反について
　上記訂正により、請求項１に記載されていた「通常のジルコニウム合金」との用語は、「ジルコニウム合金」と訂正され、取消理由の上記不備は解消した。
　
ｂ．特許法第２９条違反について
＜請求項１について＞
　訂正発明１と刊行物１とを対比すると、刊行物１には、訂正発明１の「被覆管がその外面に第２のジルコニウム合金からなる表面層を有し、この表面層が被覆管の全壁厚の５〜２０％の層厚を有し、また鉄、クロム、ニッケル及び錫の群から選択される合金成分の少なくとも１種を総重量％で０．４〜１重量％有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成されている」との技術的事項が記載されていない。
　そして、上記相違点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。また、請求項１に係る発明のものは、上記表面層の技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜請求項２について＞
　　訂正発明２は、訂正発明１の技術的事項を、さらに「第１ジルコニウム合金中の合金成分である錫が１．５〜２重量％である」と技術的に限定するものである。
　そして、訂正発明１に係る上記技術的事項及び訂正発明２において更に限定された技術的事項は、設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。また、訂正発明２のものは、該技術的事項により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、訂正発明２は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きないし第３項の規定を満たしているので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明１」「本件発明２」という。）
　
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　サンドビック　アクティエボラーグは、証拠として甲第１〜４号証を提出し、請求項１及び２に係る特許は、甲第１〜４号証に記載の発明と同一であるか、または甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−４６４８４号公報（上記刊行物１に対応）
甲第２号証：Twelfth Meeting of the Steering Commitee (NFIR/EPRI) 　議事録案
甲第３号証：特開昭６２−３５２８７号公報
甲第４号証：独国公開第３３１００５４号公報
　
３−３．甲号証に記載された発明
　甲第１号証（特開昭６０−４６４８４号公報）には、上記２−３．（３）で示した事項が記載されている。
　
　甲第２号証（Twelfth Meeting of the Steering Commitee (NFIR/EPRI) 　議事録案）には、おおよそ以下の事項が記載されている。
「NFIR/EPRI
Twelfth Meeting of the Steering Commitee 
・・・
Draft Minutes October 1987
・・・
Restridted Distribution」(表紙)
「Minutes of Twelfth Steering Commitee Meeting
October 22-23，1987」（１頁２〜３行）、
「二相クラッド材：
９０％壁厚の標準ジルカロイ−４
外壁厚１０％の新合金
機械的性質のために標準熱処理
合金：
１．ＺＲ−２．５Ｎｂ
２．ＺＲ−０．５Ｓｎ０．４
３．ＺＩＲＣＡＬＯＹ４＋１Ｎｂ」（３．２１頁４〜１１行）
　
　甲第３号証（特開昭６２−３５２８７号公報）には、軽水で冷却される原子炉内に挿入される原子炉燃料要素用燃料棒の被覆管に関し、以下の事項が記載されている。
「合金成分が、錫１．２〜１．７重量％、鉄０．０７〜０．２ 重量％、クロム０．０５〜０．１５重量％、ニツケル０．０３〜０．０８重量％、酸素０．０７〜０．１５重量％でありかつ鉄、クロム及びニッケル合金成分の合計重量％が０．１８〜０．３８重量％であるか、又は合金成分が、錫１．２〜１．７重量％、鉄０．１８〜０．２４重量％、クロム ０．０７〜０．１３重量％、酸素０．１０〜０．１６重量％であり、かつ、鉄及びクロムの合金成分の合計重量％が０．２８〜０．３７重量％であるジルコニウム合金からなる被覆管内に存在する核燃料を有する原子炉燃料要素用燃料棒において、被覆管が外面に別のジルコニウム合金からなる表面層を有し、この表面層が被覆管の全壁厚の５〜２０％の層厚を有し、また合金成分として鉄０〜１重量％、バナジウム０．１〜１重量％、白金０．１〜１重量％及び銅１〜３重量％の群から選択される少なくとも１種の合金成分を有していることを特徴とする原子炉燃料要素用燃料棒。」（特許請求の範囲）、
「合金成分として鉄０．５重量％及びバナジウム０．２５重量％を有するジルコニウム合金からなる試料の水蒸気中における腐食速度は同じ条件下で商品名ジルカロイ（Zircaloy）４・・・からなる試料の腐食速度の十分の一にすぎない。本発明による燃料棒を有する原子炉燃料要素の原子炉内での耐用年数は、被覆管の外面が例えばジルカロイ４からなる燃料棒を有する原子炉燃料要素よりも少なくとも１年は長い。
〔実施例〕
本発明による燃料棒用被覆管を製造するには、例えばジルカロイ４からなる内管とこの内管に固着しかつ鉄０．５重量％及びバナジウム０．２５重量％を有するジルコニウム−バナジウム−鉄合金からなる外管とを有する管素材から出発するのが有利である。」
　
　甲第４号証（独国公開第３３１００５４号公報）には、核燃料エレメントと専用容器に関し、以下の事項が記載されている。
「１．ウラン、プルトニウム、トリウム化合物およびそれらの混合物からなる核燃料物質を本体とする中心核と、この中心核を取り囲む細長い複合容器からなり、当該容器が外部を形成する基質と、ジルコニウムとニオブからなるジルコニウム合金薄層被覆部より構成され、かつ当該被覆部が冶金的に基質の内側面と結合し、その厚さが容器全体の厚さのおよそ１％からおよそ２０％の範囲である核燃料エレメント。
２．被覆部のジルコニウム合金薄層のニオブ含有量がおよそ０．１から０．５重量％の範囲であり、残りがジルコニウムである核燃料エレメント。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また図２を参酌すると、中心核を取り囲む複合被覆が、外側の基質（ジルカロイ−２）と中心核の間に、ニオブ０．１〜０．５重量％を含有するジルコニウム合金薄層が前記基質の厚みのおよそ１％からおよそ２０％で存在することがみてとれる。
　
３−４．対比・判断
　請求項１及び２に係る発明は、上記２−４．（４）で示したと同様に、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
　甲第２号証には、「Restridted Distribution」と記載されていることから、甲第２号証が「頒布された刊行物」に該当するものとは認められない。仮に「頒布された刊行物」に該当するとしても、最先の優先日（昭和６２年７月２１日）より後に頒布（昭和６２年１０月２２−２３日との記載あり）になったものであるから、最先の優先日時点に記載されていた事項に対してこれを適用することはできない。
　
　甲第３号証には、特許請求の範囲に「合金成分として鉄０〜１重量％、バナジウム０．１〜１重量％、白金０．１〜１重量％及び銅１〜３重量％の群から選択される少なくとも１種の合金成分を有している」と記載されているが、発明の詳細な説明に実施例として、鉄０．５重量％及びバナジウム０．２５重量％を有するジルコニウム合金のみが記載されていることから、甲第３号証のものは、ジルコニウム合金成分として鉄及びバナジウムという２つの成分を必須の成分とするものとして把握されるものであって、鉄、バナジウム、白金、銅の中から任意に１種の成分を選択するものとしては把握することができない。
　そして、本件発明はバナジウムを含まないものであって、この点を設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。また、請求項１，２に係る発明のものは、上記技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
　甲第４号証は、被覆管の表面層がジルカロイ−２である点で相違するばかりでなく、内層がニオブを含有するジルコニウム合金層である点でも相違する。
　そして、上記相違点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。また、請求項１，２に係る発明のものは、上記技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「合金成分として錫１．２重量％」を「合金成分として錫１．２〜２重量％」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「第１のジルコニウム合金からなり被覆管内にある核燃料物質」を「第１のジルコニウム合金からなる被覆管内にある核燃料物質」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「又は他の合金成分としてニオブを０．２〜３重量％、残りは通常のジルコニウム合金を有している」を「有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成されている」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書２頁末行（特許第２７５０８６５号公報２頁左欄２行）「合金からなり被覆管内にある」を「合金からなる被覆管内にある」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書４頁末行から５頁１行（特許第２７５０８６５号公報２頁下から１０行から９行）「又は他の合金成分としてのニオブを０．２〜３重量％，残りは通常のジルコニウム合金有するようにする。」を「有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成される。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書６頁７行から８行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄１６行から１７行）「合金成分としてのニオブ２．５重量％を有するか又は」を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書７頁７行から８行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄３４行から３５行）「ニオブ２．５重量％を有するジルコニウム−ニオブ合金又は」を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書７頁１５行から１６行（特許第２７５０８６５号公報２頁右欄４２行）「ジルコニウム−ニオブ合金からなるか、又は」を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書８頁１０行（特許第２７５０８６５号公報３頁左欄３行から４行）「ニオブを含有するか又は」を削除する。
（５４）【発明の名称】
原子炉燃料要素用燃料棒
（５７）【特許請求の範囲】
合金成分として錫１．２
〜２
る
有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成されて
２）第１ジルコニウム合金中の合金成分である錫が１．５〜２重量％であることを特徴とする請求項１記載の燃料棒。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、合金成分として錫１．２〜２重量％、鉄０．０７〜０．２重量％、クロム０．０５〜０．１５重量％、ニッケル０．０３〜０．０８重量％、酸素０．０７〜０．１５重量％を有しまた合金成分である鉄、クロム及びニッケルの総重量％が０．１８〜０．３８重量％であるか、又は合金成分として錫１．２〜２重量％、鉄０．１８〜０．２４重量％、クロム０．０７〜０．１３重量％、酸素０．１０〜０．１６重量％を有しまた合金成分である鉄及びクロムの総重量％が０．２８〜０．３７重量％である第１のジルコニウム合金からな
る
〔従来の技術〕
　この種の燃料棒はすでに常用されている。この燃料棒は原子炉燃料要素の骨格中に組み込まれている。この原子炉燃料要素は最終的には軽水で冷却される加圧水型原子炉内に装入される。この原子炉内で被覆管のジルコニウム合金は熱中性子に対して極めて僅かな捕獲断面積を有する。
　燃料棒の被覆管の外面には原子炉内での運転中に腐食が生じ、これが原子炉内での原子炉燃料要素の使用可能性を時間的に限定する。通常の耐用期間は３〜４年である。
　欧州特許出願公開第０２１２３５１号明細書から、先に記載した種類の燃料棒の被覆管の外面に合金成分として鉄及び／又はバナジウム、白金及び銅を有するジルコニウム合金からなる表面層を存在させることによってこの種の原子炉燃料要素の使用可能性を改良し、また原子炉内でのその耐用期間を延長させることはすでに知られている。
　この種の被覆管は、内管と、その上に被覆管の表面層用のバナジウム含有ジルコニウム合金からなる外管とを有する管粗材を押出成形することにより得られる管状のプレス加工品を、ピルガー圧延することによって製造される。
　この管粗材は、バナジウム含有ジルコニウム合金からなる外管に亀裂が生じないように、ピルガー圧延毎に僅かな変形が生じるに過ぎないように、すなわち徐々にピルガー圧延しなければならない。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の課題は、被覆管の完成、従ってまた燃料棒の完成をピルガー圧延の促進により経済的に達成することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　この課題を解決するために冒頭に記載した形式の燃料棒において本発明によれば、被覆管がその外面に第２のジルコニウム合金からなる表面層を有し、この表面層が被覆管の全壁厚の５〜２０％の層厚を有し、また鉄、クロム、ニッケル及び錫の群から選択される合金成分の少なくとも１種を総重量％で０．４〜１重量％
有し、残りはジルコニウムからなる合金により構成される
〔作用効果〕
　本発明は、燃料棒の被覆管の外面に存在する表面層を構成するジルコニウム合金が公知の燃料棒の場合のように被覆管の残部を構成しているジルコニウム合金よりもはるかに耐食性であるという認識に基づく。またこの被覆管はクリープ強さが顕著である。更に原子炉内での熱中性子の吸収損は被覆管の表面層中の合金成分によって極く僅かである。それにもかかわらずこのジルコニウム合金は管粗材のピルガー圧延処理で亀裂することなく著しく変形することができ、従ってピルガー圧延には極く僅かな時間が必要とされるにすぎない。
　請求項２は、燃料棒の被覆管のクリープ強さを更に高めることのできる、燃料棒の有利な実施態様に関する。
　主としてジルコニウム‐ニオブ‐合金からなる被覆管を有する燃料棒は公知である。しかしこの種の被覆管は原子炉内でそこに存在する条件下にまったく著しいクリープ現象を起こす。すなわち原子炉中で冷却剤の圧力により核燃料物質が加圧されることから、その外径は収縮し、燃料棒自体は原子炉燃料要素の骨格に属する間隔保持材内にもはやばねで押圧保持されず、従って揺動し、損傷する可能性がある。
〔実施例〕
　原子炉内での実験によれば、合金成分とし
て錫
　鉄０．５重量％及びバナジウム０．２５重量％を有するジルコニウム‐バナジウム‐鉄合金からなる管は約４０％の冷却変形を伴う唯一のピルガー圧延ですでに亀裂し始めるが、この亀裂
は錫
　本発明による燃料棒用被覆管を製造するには有利には、例えばジルカロイ４からなる内管とこの内管上に載せられ
たジ
ジルコニウム合金間に固い冶金学上の結合が生じる。
　引続き管状のプレス加工品をピルガー圧延することによって、例えば直径１０．７ｍｍ及び壁厚０．７２ｍｍを有する燃料棒用の最終的被覆管が得られる
。錫