【事件の表示】
　特許第３０７６３５７号「転写箔の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７６３５７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０７６３５７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成２年８月３日に特許出願され、平成１２年６月９日にその発明について設定登録されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】離型性の転写箔製造用基材フィルム上に必要に応じて接着剤層を設けた後に装飾層を設け、他方転写箔用離型フィルム上に未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設け、次いで両者を装飾層と電離放射線硬化性樹脂層とが接するように積層した後に電離放射線を照射して電離放射線硬化性樹脂層を硬化させ、しかる後転写箔製造用基材フィルムを剥離して転写箔とすることを特徴とする転写箔の製造方法。
【請求項２】離型性の転写箔製造用基材フィルム上に必要に応じて接着剤層を設けた後に装飾層、プライマー層を順次設け、他方転写箔用離型フィルム上に未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設け、次いで両者をプライマー層と電離放射線硬化性樹脂層とが接するように積層した後に電離放射線を照射して電離放射線硬化性樹脂層を硬化する請求項１記載の転写箔の製造方法。
【請求項３】電離放射線硬化性樹脂層が、分子中にウレタン結合とラジカル重合性不飽和基を有する平均分子量５００〜５００００のウレタンアクリレート及びアクリルモノマー及び触感向上剤からなる請求項１、又は２記載の転写箔の製造方法。
【請求項４】転写箔用離型フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム表面にバインダー樹脂、マット剤及びシリコーンからなるマット層を形成したマット処理離型フィルムを用いた請求項３記載の転写箔の製造方法。
【請求項５】電離放射線硬化性樹脂層の硬化後に転写箔製造用基材フィルムの剥離強度が、転写箔用離型フィルムの剥離強度よりも小さい請求項１、２、３又は４記載の転写箔の製造方法。
【請求項６】転写箔用離型フィルムとして、電離放射線硬化性樹脂層と接する側の面に剥離層を設けたフィルムを用いる請求項１、２、３、４又は５記載の転写箔の製造方法。」
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人佐藤義光は、証拠として、甲第１号証（特開昭６０−９７９６号公報）、甲第２号証（特開昭５９−６８２４０号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２４７０９９号公報）、甲第４号証（特開平２−４８９３６号公報）、及び甲第５号証（特開平２−１６６０００号公報）を提出して、理由（１）：請求項１に係る発明は、甲第１号証、あるいは甲第２号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証、又は甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲各号証記載の発明
　甲第１号証〜甲第５号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１．甲第１号証：
（１）「１．再使用可能な転写材を使用して支持体を金属化する方法において、前記転写材上に実質的に厚みが１０００Åより薄い金属粒子のフィルムを付着させ、前記支持体および前記金属化転写材の少なくとも一方の一部分に電子ビーム硬化性ワニスを塗布し、前記ワニスを硬化する前に前記支持体と転写材を積層し、実質的に瞬間的に電子ビーム照射により前記ワニスを硬化させ、前記硬化工程が終了した直後に前記支持体から前記転写材を分離することを特徴とする上記方法。」（特許請求の範囲）であって、
（２）「本発明は一般に支持体の金属化に関するものであり、さらに詳細にはプロセスの一工程として電子ビーム硬化を使用して支持体に鏡のような金属被膜を被覆する方法に関するものである。」（第２頁左下欄第５〜８行）こと。
（３）従来技術の一つとして、「このようなプロセスの一つに水性又は非水性溶媒をベースとする接着剤を用いて支持体に薄い金属箔を積層する方法がある。」（第２頁左下欄第１０〜１３行）
（４）目的として、「本発明のより具体的な目的は積層後の乾燥時間が最小限となるような支持体を被覆する方法を提供することである。本発明の他の目的は最終製品の乾燥時間を著しく少なくするために金属化プロセスにおいて電子ビーム硬化を使用することである。」（第３頁右上欄下から２〜左下欄４行）
（５）「本発明は支持体に鏡のような金属被膜を被覆する方法を提供するものであり
（ａ） 転写材を金属皮膜で被覆し、（ｂ） 支持体および皮膜された転写材の少なくとも一方の一部分にワニスを塗布し、（ｃ） ワニスを硬化する前に支持体と転写材を積層し、（ｄ） 電子ビーム硬化を利用することによりワニスを硬化し、（ｅ） 支持体から転写材を分離する工程を含むものである。」（第３頁左下欄第９〜１９行）
　
２．甲第２号証：
（１）「４　装飾層を剥離層から転移して硬化されたコーテイングに接合させると共に、放射線感知基体上の接着剤コーティングを実質的に一様に電子ビーム硬化する方法であって、装飾層を剥離層の内面に付着させると共に、前記装飾層は所定の引剥がし力により前記剥離層から引剥がすことができるようにし；前記剥離層−装飾層を基体と組み合わせ、電子ビーム硬化性接着剤コーテイングを、前記装飾層と前記基体の間に保持させ；前記接着剤コーテイングの粘度を、前記装飾層に粘着するように調整すると共に、前記接着剤層の電子ビーム硬化により、前記所定の引き剥がし力に等しい、またはそれより大きい接着力で接着するようにし；前記組み合わせ体を相互に加圧し；接着剤コーテイングを有する基体と、剥離層に保持された装飾層からなる前記相互に加圧された組み合わせ体に、電子ビーム放射線を衝突させると共に、前記ビームの主要エネルギーを前記コーテイング内に集中させて、前記組み合わせ体の剥離層、装飾層及び基体における反応を最小にして、前記コーティングを硬化するように調整し；前記硬化コーテイング及び接合転写装飾層を備える基体から前記剥離層を引剥がす工程、からなる方法。」
「１１　下塗りコーテイングが又前記剥離コーティングと前記装飾層との間に設けられている、特許請求の範囲第１０項に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項４、１１）
（２）「この発明は、紙、織物、プラスチック、ガラス及び他の薄肉シートのような、放射線感知基体上の電子放射線照射硬化コーテイング表面を装飾する方法及び装置に関し、特に、基体上で硬化される電子硬化性接着剤コーテイングを介して、前記基体に装飾層を固定することを目的としている。」（第３頁左上欄第１４〜２０行） 
（３）「従って、この発明の目的は、装飾層をコーテイングと剥離紙との間に挿入して、紙又は類似の放射線感知基体上で接着剤又は類似コーテイングを電子ビーム硬化して、装飾層が硬化されたコーティングに接合して、剥離層をコーティングの硬化後に引き剥がした時に、剥離層からコーテイングに転写されるようにする新規で改良された方法と装置を提供することである。」（第３頁左下欄４〜１１頁）
　
３．甲第３号証：
（１）「（１）基材と、転写層と、該基材と転写層との間に設けられ、アクリル系樹脂１０〜９０重量部とメラミン系樹脂９０〜１０重量部との混合樹脂よりなる剥離性調整層とからなることを特徴とする転写シート。」（特許請求の範囲）
（２）プライマー層について、「プライマー層６は絵柄層３、表面保護層５の材質に応じて絵柄層３と表面保護層５との接着性を向上し得る材質のものを選択して用い、〜（中略）〜アクリル系インキにより構成された絵柄層３と電離放射線硬化型樹脂よりなる表面保護層５との接着性を向上させる場合、プライマー層６にはアクリル系プライマーを用いることが好ましい。」（第３頁右上欄第２〜１２行）
（３）「転写シートは基材１に剥離性調整層７、表面保護層５、プライマー層６、絵柄層３、接着剤層４を順次積層していくことによって製造することができ、剥離性調整層７、表面保護層５、プライマー層６、絵柄層３、接着剤層４の形成方法としてはロールコート、グラビアコート等のコーテイング法が採用される。また表面保護層５を電離放射線硬化型樹脂により構成する場合、プライマー層６まで塗布した後に電子線、紫外線等を照射して電離放射線硬化型樹脂を硬化せしめると作業性が向上し好ましい。」（第３頁左下欄下から４〜右下欄７行）。
　
４．甲第４号証：
（１）「１）基体シート上に柔軟性を有する電離放射線硬化型樹脂からなる離型性保護層を積層してなることを特徴とする転写箔。
４）請求項１又は２に記載の転写箔において、前記柔軟性を有する電離放射線硬化型樹脂が（ａ）ジイソシアネートと、両末端に水酸基を有し重量平均分子量が２００〜５０００のジオールと、末端に水酸基を有するとともにラジカル重合性不飽和基を有するアクリレート系化合物とが結合してなるウレタンアクリレート系オリゴマーと、（ｂ）１分子中に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和基を有するモノマーとを含有することを特徴とする転写箔。
５）請求項１乃至４のいずれかに記載の転写箔において、前記離型性保護層がビーズ顔料を含有していることを特徴とする転写箔。」（特許請求の範囲１、４、５）
（２）基体シートについて、具体的にはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルが例示され（第２頁右下欄第８〜１３行）、「・・・基体シートとして、マット材練り混み、サンドブラスト加工もしくはケミカルエッチングなどにより艶の状態を調整したマットフィルムを使用してもよい。
　なお基体シートとしては上記のような素材からなるもの以外でも、離型性層を別に設けて表面を離型性にしたものでもよい。この離型性層は転写の際に基体シートから硬化樹脂層の剥離を可能にする成分を含み、具体的には適当なべヒクル（ベヒクルの例は通常のインキ組成物のべヒクルとして後記するものと同じ）単独もしくは必要に応じてさらにワックス、シリコーンなどの離型性物質を添加して作る。」（第３頁左右上欄第３〜１７行）
　
５．甲第５号証：
（１）「ベースシート、離型処理剤層、必要に応じてクリヤー印刷層、着色印刷層、感圧性接着剤層及び離型性シートを順に積層してなる転写シートを、ベースシートの外側から離型性シート方向に圧着したのち、着色印刷層又は必要に応じて設けたクリヤー印刷層からベースシート及び離型処理剤を剥離し、次に着色印刷層又は必要に応じて設けたクリヤー印刷層の表面にアプリケーションフィルムを設けることを特徴とするマーキング用転写シート。」（特許請求の範囲１）
（２）「本発明マーキング用転写シートにおいて、その各層の付着強度は、前記した如く、（１）離型処理剤層２と着色印刷層３又はクリヤー印刷層３’との界面での付着強度（Ａ）は離型性シート５と感圧性接着剤層４との界面での付着強度（Ｂ）よりも小さく、（２）該付着強度（Ｂ）はアプリケーションフィルムの粘着剤層７と着色印刷層３又はクリヤー印刷層３’との界面での付着強度（Ｃ）よりも小さく、（３）該付着強度（Ｃ）は被着体と感圧性接着剤層４との付着強度（Ｄ）よりも小さい条件を満足するものである。」（第５頁左下欄第１〜１１行）
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載されたものは、上記III．１．（２）〜（５）の摘記事項によれば、支持体に鏡のような金属被膜を被覆する方法で、その際の乾燥時間が最小限となるように、金属化プロセスにおいて電子ビーム硬化を用いるものであって、甲第１号証に記載の「転写材」、「金属粒子のフィルム」、「電子ビーム硬化性ワニス」が、本件発明１の「転写箔製造用基材」、「装飾層」、「電離放射線硬化性樹脂」に相当するから、両者は「離型性の転写箔製造用基材フィルム上に装飾層を設け、他方基材に未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設け、次いで両者を装飾層と電離放射線硬化性樹脂層とが接するように積層した後に電離放射線を照射して電離放射線硬化性樹脂層を硬化させ、しかる後転写箔製造用基材フィルムを剥離する製造方法。」で一致しているが、未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材が、本件発明１では「転写箔用離型フィルム」であるのに対して、甲第１号証の記載では「支持体」とし、本件発明１では「転写箔」を製造するとしているのに対して、甲第１号証の記載では「金属化した支持体」を製造するとしている点で相違している。
　そして、甲第１号証の記載は、あくまでも支持体に鏡のような金属被膜を被覆する方法であって、そこで製造されるものは、この「支持体」上に設けられた「電子ビーム硬化性ワニス層」及び「金属粒子のフィルム」が一体となったものに過ぎず、このものは、転写機能を有さない最終製品である。そうすると、甲第１号証に記載の「支持体」は、転写箔として転写時に剥離して使用する本件発明１での「転写箔用離型フィルム」とは明確に相違し、この製造方法によって得られる製品も甲第１号証では「金属化した支持体」であるのに対して、本件発明１では「転写箔」であって相違している。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比する。甲第２号証に記載されたものは、上記III．２．（２）の摘記事項によれば、基体上で硬化される電子硬化性接着剤コーテイングを介して、基体に装飾層を固定するもので、甲第２号証の「剥離層」、「装飾層」、「電子ビーム硬化性接着剤コーテイング」が、本件発明１の「転写箔製造用基材」、「装飾層」、「電離放射線硬化性樹脂」に相当するから、両者は「離型性の転写箔製造用基材フィルム上に装飾層を設け、他方基材に未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設け、次いで両者を装飾層と電離放射線硬化性樹脂層とが接するように積層した後に電離放射線を照射して電離放射線硬化性樹脂層を硬化させ、しかる後転写箔製造用基材フィルムを剥離する製造方法。」で一致しているが、未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材が、本件発明１では「転写箔用離型フィルム」であるのに対して、甲第２号証の記載では「基体」とし、本件発明１では「転写箔」を製造するとしているのに対して、甲第１号証の記載では「装飾層を固定した基体」を製造するとしている点で相違している。
　そして、甲第２号証の記載は、あくまでも基体上の電子放射線照射硬化コーテイング面を装飾する方法であって、そこで製造されるものは、この「基体」上に設けられた「電子ビーム硬化性接着剤コーテイング層」及び「装飾層」が一体となったものに過ぎず、このものは、転写機能を有さない最終製品である。そうすると、甲第２号証に記載の「基体」は、転写箔として転写時に剥離して使用する本件発明１での「転写箔用離型フィルム」とは明確に相違し、この製造方法によって得られる製品も甲第２号証では「装飾層を固定した基体」であるのに対して、本件発明１では「転写箔」であって相違している。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
２．理由（２）について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記「１．」で示したとおり、両者は、未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材が、本件発明１では「転写箔用離型フィルム」であるのに対して、甲第１号証の記載では「支持体」とし、本件発明１では「転写箔」を製造するとしているのに対して、甲第１号証の記載では「金属化した支持体」を製造するとしている点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。甲第１号証の記載は、あくまでも転写機能を有さない最終製品としての金属化した支持体の製造方法であるから、転写箔としての認識は全くなく、甲第１号証の記載から「転写箔用離型フィルム」を用い「転写箔」を製造することを、当業者が容易に想到することはできない。甲第２号証についても、同様で「転写箔用離型フィルム」を用い「転写箔」を製造することを、当業者が容易に想到することはできない。
　次に甲第３号証には、転写シートとして、基材１に剥離性調整層７、電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層５、プライマー層６、絵柄層３、接着剤層４を順次積層していくことによって製造し、絵柄層３と表面保護層５との接着性を向上させるのにこの間にプライマー層６を設けること、甲第４号証には、基体シート上に柔軟性を有する電離放射線硬化型樹脂からなる離型性保護層を積層してなる転写箔において、電離放射線硬化型樹脂がウレタンアクリレート系オリゴマーとラジカル重合性不飽和基を有するモノマーとビーズ顔料とを含有することが、甲第５号証には、マーキング用転写シートにおいて、各層の付着強度は、（１）離型処理剤層２と着色印刷層３との界面での付着強度（Ａ）は離型性シート５と感圧性接着剤層４との界面での付着強度（Ｂ）よりも小さくしたこと、が記載されている。即ち甲第３号証の記載は、本件請求項２に係る発明で特定するプライマー層を設ける点、甲第４号証の記載は、本件請求項３に係る発明で特定する電離放射性硬化性樹脂層を構成する材料、及び甲第５号証の記載は、本件請求項５に係る発明で特定する転写箔製造用基材フィルムの剥離強度の点に係る記載であって、それぞれ転写箔に関するものであるが、その製造法としては、本件発明１でいう従来技術に係るものである。そうすると、甲第３号証〜甲第５号証の記載からも、上記相違点である未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材として、「転写箔用離型フィルム」を用い「転写箔」を製造することを、当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点である構成により、明細書記載の甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記「１．」で示したとおり、未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材が、本件発明１では「転写箔用離型フィルム」であるのに対して、甲第２号証の記載では「基体」とし、本件発明１では「転写箔」を製造するとしているのに対して、甲第２号証の記載では「装飾層を固定した基体」を製造するとしているしている点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。甲第２号証の記載は、あくまでも転写機能を有さない最終製品としての装飾層を固定した基体の製造であるから、転写箔としての認識は全くなく、「転写箔用離型フィルム」を用いて「転写箔」を製造することを、当業者が容易に想到することはできず、また、甲第１号証の記載からも、同様に容易に想到することはできない。
　さらに、甲第３号証〜甲第５号証の記載を検討しても、上記本件発明１と甲第１号証に記載の発明との対比で述べたとおり、上記相違点である未硬化の電離放射線硬化性樹脂層を設ける基材として、「転写箔用離型フィルム」を用いて「転写箔」を製造することを、当業者が容易に想到することはできない。
  そして、本件発明１は上記相違点である構成により、明細書記載の甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、本件の請求項２〜６に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を付加したものであって、上記と同じ理由により、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）