【事件の表示】
　特許第２８１３４９６号「スクロール型流体機械」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１３４９６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８１３４９６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年７月１９日に特許出願され、平成１０年８月７日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社日立製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求（後日取下げ）がされるとともに意見書が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書及び意見書が提出された後、平成１２年３月３１日付けで再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月９日に再度の訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ａ、ｂ、ｃ、ｄのとおりである。
ａ：請求項１に記載される「導圧孔を介して」を「導圧孔を直接的に介して」に訂正する。
ｂ：請求項１に記載される、「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を上記一方のラップの内径側又は外径側に接した位置よりも上記」を「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記」に訂正する。
ｃ：発明の詳細な説明の「導圧孔を介して」を「導圧孔を直接的に介して」に訂正する。
ｄ：発明の詳細な説明の「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を上記一方のラップの内径側又は外径側に接した位置よりも上記」を「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関する記載として、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の【図３】には、密閉空間と背圧室との間に導圧孔を直接的に設けることが示されているから、密閉空間と背圧室との間の流体圧の関係を、「導圧孔を直接的に介して」導入されるとすることは特許明細書に記載されているものと認める。
　ｂの訂正事項に関する記載として、特許明細書の段落番号【０００７】には、「導圧孔４１はラップ１２の内径側に接した地点Ａから内方に向かった地点に開口されており、本例では基円Ｑに接した接線Ｌ上に、かつ、旋回スクロール２のラップ２２の巾寸法Ｂ分だけ地点Ａから離れて位置し」と記載されている。また、ラップ１２の内径側に接した地点が、旋回スクロールのある公転旋回角度範囲で、密閉空間に開口しない、すなわち、吸込側と連通するならば、上記地点での密閉空間の圧力は、吸込側の圧力と同じ圧力で一定となる区間を有するが、【図２】には、当該圧力が吸込側の圧力と同じ圧力で一定となる区間を全く有しないことが示されているから、一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、「上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に」位置することは特許明細書に記載されているとものと認める。
　そうすると、上記ａ、ｂの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、それぞれ、密閉空間と背圧室との間の流体圧の関係 、並びに、一方のラップの内径側又は外径側に接した位置及び該位置と導圧孔との位置関係を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記ｃ、ｄの訂正は、それぞれ請求項１の記載をａ、ｂと訂正したことに伴う請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を解消するためのものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
（３−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を直接的に介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記他方のラップの巾未満の寸法だけ離して位置したことを特徴とするスクロール型流体機械。」　
　
（３−２）引用刊行物
　本件発明に対して、当審が平成１２年３月３１日付けで通知した取消理由で引用した刊行物（特開昭５８−１６７８９３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「ハウジングのフロント側端面ほぼ中心部に回転軸を積極回転可能に貫通支承し、この回転軸の内端に固着された偏心軸に対し可動スクロール部材を相対回転可能に支承し、前記ハウジングの内側面には前記可動スクロール部材の自転防止機構を設け、さらにハウジングのリヤ側には固定スクロール部材を配設してそのうず巻部と可動スクロール部材のうず巻部を少なくとも２個所以上で部分接触した状態で重ね合せ、前記可動スクロール部材を一定の円軌跡上を公転させて両うず巻部間に形成された密閉状の圧縮室を中心に向って移動させながら容積の減縮を生じさせて一方向性連続圧縮作用を行なわせ、固定スクロール部材の基板に貫設した吐出通路から外部へ吐出するようにした容積式流体圧縮装置において、前記可動又は固定のスクロール部材の背面側に背圧付与室を設け、同背圧付与室と圧縮途中の前記圧縮室とを互に連通し、さらに前記背圧付与室から圧縮室への逆流を防止する逆止弁を設けたことを特徴とする容積式流体圧縮装置。」（第１頁左下欄５行〜同頁右下欄６行）
（ロ）「本発明は上記欠陥を解消するためになされたものであって、その目的は可動又は固定のスクロール部材の背面に背圧付与室を設け、同背圧付与室と圧縮室とを互に連通し、さらに背圧付与室から圧縮室への逆流を防止する逆止弁を設けることにより、圧縮室の変動する圧力のうちのピーク圧力を可動又は固定スクロール部材の背圧として利用し圧力を安定化してシール性を向上させることができるとともに、設計上の自由度を高め動力損失を少くし、体積効率を向上させることができる容積式流体圧縮装置を提供することにある。」（第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行）
（ハ）「可動スクロール部材９を構成する円形状をなす基板９ａ（中略）。前記可動スクロール部材の前面には第４図に示すようにうず巻部９ｃが一体的に形成されている。」（第２頁右下欄２行〜８行）
（ニ）「今、前記可動スクロール部材の公転により圧縮動作が開始されると、背圧付与室Ｅと連通している圧縮室Ｄの容積が減少している間は、第５図ｔ１，ｔ２に示すように圧縮室圧力Ｐは上昇するので、圧縮室Ｄから背圧付与室Ｅへガスが流入して同室Ｅの圧力Ｐｅが上昇し、可動スクロール部材９のうず巻部９ｃが連通孔１５ｄを閉鎖している間は第５図ｔ２，ｔ３に示すように背圧付与室Ｅと圧縮室Ｄが遮断され、さらにうず巻部９ｃが連通孔１５ｄを通過して同孔１５ｄが新しい圧縮室Ｄに連通されると、圧縮室Ｄの圧力は同図ｔ３，ｔ４に示すように急激に低下し再び増加するが、逆止弁１８により背圧付与室Ｅから圧縮室への逆流はほとんど生じない。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄６行）
（ホ）「さらに、圧縮室Ｄの圧力が吸入圧Ｐｓまで低下するような位置、すなわち可動スクロール部材９の一公転中に一時期吸入室Ａと連通する状態になる圧縮室Ｄと対応する位置に連通孔１５ｄ（第４図参照）を設けたり、背圧付与室Ｅの面積を小さくしたりすることによって、背圧を前記圧力Ｐ２よりも小さい適正圧力にすることができる。」（第４頁右下欄４行〜１０行）
（ヘ）「圧縮室圧力Ｐｄは、可動スクロール部材の公転角度にかかわらず、吸入圧Ｐｓまでは低下していない。」（第５図参照）
　
　可動スクロール部材の公転角度がｔ２とｔ３との間では、背圧付与室Ｅと圧縮室Ｄとが遮断されていることから（上記摘記事項（ニ）参照）、連通孔１５ｄは、うず巻部の内径側又は外径側に接し圧縮室Ｄに開口する地点から一定寸法だけ離れて位置していると解される。
　したがって、上記（イ）〜（ヘ）及び第１、４、５図の記載からみて、引用刊行物には、
「それぞれの基板の内面にうず巻部を立設してなる固定スクロール部材と可動スクロール部材９とを互いに噛み合わせて圧縮室Ｄを形成し、上記固定スクロール部材又は上記可動スクロール部材９をその背面側に形成された背圧付与室Ｅに連通孔１５ｄを逆止弁１８を介して上記圧縮室Ｄから導入された流体圧力により上記可動スクロール部材９又は上記固定スクロール部材に向かって押付けるようにした流体圧縮装置において、上記一方の基板の内面に開口される上記連通孔１５ｄを、上記一方のうず巻部の内径側又は外径側に接し圧縮室Ｄに開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法だけ離して位置した流体圧縮装置」が記載されているものと認められる。
　
（３−３）対比・判断
　本件発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「固定スクロール部材」、「可動スクロール部材９」、「固定スクロール部材及び可動スクロール部材の基板」、「うず巻部」、「圧縮室Ｄ」、「背圧付与室Ｅ」、「連通孔１５ｄ」及び「流体圧縮装置」は、それぞれ前者の「固定スクロール」、「旋回スクロール」、「端板」、「渦巻き状のラップ」、「密閉空間」、「背圧室」、「導圧孔」及び「スクロール型流体機械」に相当する。また、一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密封空間に開口する地点に関して、引用刊行物の第５図をみると、該地点の圧縮室圧力は、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず、吸入圧まで低下していないことから（上記摘記事項（ヘ）参照）、該第５図に示されているものでは、上記地点は、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口しているものと認められるが、旋回スクロールの公転旋回中に一時吸入室と連通する状態になる密閉空間に開口する位置でもよいことから（上記摘記事項（ホ）参照）、引用刊行物記載の発明において、一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密封空間に開口する地点は、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口しても、そうでなくてもよいものと認められる。
　
　してみれば、本件発明と引用刊行物記載の発明とは、
「それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法離して位置したスクロール型流体機械」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密閉空間に開口する地点に関して、前者では、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口するのに対して、後者では、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口しても、そうでなくてもよい点。
　相違点２：背圧室内の流体圧力が、前者では、導圧孔を直接的に介して密閉空間から導入されるのに対して、後者では、導圧孔から直接的にではなく、逆止弁を介して導入される点。
　相違点３：導圧孔の位置を、一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密閉空間に開口する地点から離す寸法に関して、前者では、他方のラップの巾未満と特定しているのに対して、後者では、それに関して特定をしていない点。
　上記相違点１、２につき、以下検討する。
　本件発明の目的は、「背圧室内の圧力変動を極力抑制し、端板に安定した背圧荷重を負荷して、両ラップ間に形成される密閉空間からのガス漏れを防止する」ことにあり（段落【０００４】参照）、引用刊行物記載の発明のそれと共通する（引用刊行物の摘記事項（ロ）参照）。
　ところで、本件発明は、一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ密閉空間に開口する地点に関して、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口することを、必須の構成要件としているが、逆止弁を具備していない。すなわち、本件発明は、逆止弁という特別の部材を加えることなく、上記所要の目的を達成している。
　したがって、本件発明は、相違点３につき検討するまでもなく、引用刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　平成１２年６月９日付け訂正請求書により訂正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を直接的に介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記他方のラップの巾未満の寸法だけ離して位置したことを特徴とするスクロール型流体機械。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人株式会社日立製作所は、証拠として甲第１号証（特願平２−２９９７６８号）を提出し、本件発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされ（理由１）、さらに、甲第２号証（特公平１−５４５５８号公報）、甲第３号証（特公平１−３４３１２号公報）及び甲第４号証（特開昭６４−３８２号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから（理由２）、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）理由１に対して
（３−１）甲第１号証
　甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「密閉容器内に、電動機と該電動機にクランク軸で連結された圧縮機構部とを収納するものであって、圧縮機構部は、少なくとも、それぞれ台板上に直立する渦巻状のラップを有する２つのスクロールが互いにラップを内側にしてかみ合っており、一方のスクロールが自転を阻止された状態で他方のスクロールに対して旋回運動をなすものであり、旋回運動するスクロールのラップと反対側の面に背面室を備え、これら旋回，固定両スクロールによって形成される密閉空間と前記背面室とを互いに連絡する連絡穴を有してなるスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールと固定スクロールとが圧縮室の最大密閉空間を形成するラップの巻き角度よりも大なる角度位置に、前記圧縮室と前記背面室とを互いに連絡する前記連結穴を前記旋回スクロールの台板に設け、かつ、当該連絡穴の径方向位置は、ラップの壁面より当該連絡穴の半径以上で、ラップの厚み未満の距離となるようにしたことを特徴とするスクロール圧縮機。」（請求項１の全文）
（ロ）「従来技術では、（ａ）図のように最大密閉空間を形成する前に、圧縮室に開口してしまい、吸込側に冷媒ガスが逆流する回転範囲が生じる。（中略）第４図は、従来技術における連結穴位置の要部詳細図であり、（中略）第５図は、本発明による連絡穴１４の位置を示したものであり、」（第５頁左下欄２行〜１１行）
　
　上記（イ）〜（ロ）の記載からみて、先願明細書には、
「それぞれの台板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記旋回スクロールをその背面側に形成された背面室内に連絡穴を介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール圧縮機において、上記旋回スクロールの台板の内面に開口される上記連絡穴を、旋回スクロールのラップの外径側に接し密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記固定スクロールのラップの厚み未満の寸法だけ離し、しかも圧縮室の最大密閉空間を形成するラップの巻き角度よりも大なる角度位置に位置したスクロール圧縮機」が記載されている。
　
（３−２）対比・判断
　そこで、本件発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、後者の「台板」、「背面室」及び「連絡穴」は、それぞれ、前者の「端板」、「背圧室」及び「導圧孔」に相当する。また、先願明細書の第１図をみると、密閉空間と背面室とは連絡孔を直接的に介して配置されている。さらに、先願明細書において、旋回スクロールのラップの外径側に接し密閉空間に開口する地点は、吸込側と連通する回転範囲が生じる従来技術の密閉空間に対する開口地点よりさらに吸込側の巻き角度位置にあるから（摘記事項（ロ）及び第４、５図参照）、従来技術と同様、吸込側と連通する回転範囲が生じる。
　してみれば、先願明細書記載の発明の旋回スクロールのラップの外径側に接し密閉空間に開口する地点は、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密封空間に開口する地点ではない。
　したがって、本件発明と先願明細書記載の発明とは、
「それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を直接的に介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記他方のラップの巾未満の寸法だけ離して位置したスクロール型流体機械」で一致するが、
一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点が、前者では、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点であるのに対して、後者では、その点の構成を備えていない点で相違する。
　そして、本件発明では、先願明細書記載の発明が備えていない上記構成を採ることにより、背圧室の平均圧力を高く保ちつつ、該圧力の変動を減少させるという作用効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（４）理由２に対して
　甲第２〜４号証には、以下の事項が記載されている。
　
（４−１）甲第２号証
「スクロール式圧縮機の全体構成は下記のようになっている。固定スクロール１は、端板１ａと、これに直立して形成されたインボリュート状のラップ１ｂと、（中略）旋回スクロール２は、端板２ａと、これに直立して形成され、ラップ１ｂと同じ形状のラップ２ｂとからなる。固定スクロールのラップ１ｂと旋回スクロールのラップ２ｂを互いにかみ合せて、複数のポケット、すなわち圧縮室を形成している。」（第４欄３行〜１４行）
「端板２ａには圧縮過程の圧縮室に導ずる２個の絞り口１３が設けられ、この絞り口１３を通して旋回スクロール２の背面にガスを導入し、この吐出圧力と吸入圧力の中間的な圧力Ｐｍで旋回スクロール２を固定スクロール１に向って押し付ける。」（第４欄２９行〜３４行）
「絞り口１３は、旋回スクロールのラップの外径側に接し密閉空間に開口する地点から離して位置している。」（第１図参照）
　
　上記の記載からみて、甲第２号証には、
「それぞれの端板１ａ、２ａの内面にインボリュート状のラップ１ｂ、２ｂを立設してなる固定スクロール１と旋回スクロール２とを互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、上記旋回スクロール２をその背面側に形成された背圧室内に絞り口１３を直接的に介して上記圧縮室から導入されたガス圧力により上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール式圧縮機において、上記一方の端板２ａの内面に開口される上記絞り口１３を、上記一方のラップ２ｂの外径側に接し圧縮室に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法離して位置したことを特徴とするスクロール圧縮機」が記載されているものと認められる。
　
（４−２）甲第３号証
「スクロール圧縮機を第１図により説明する。渦巻きラップを有する旋回スクロール１と固定スクロール２を対向して組み合わせ、該固定スクロール２とフレーム３とで前記旋回スクロール１の鏡板を旋回運動が可能な隙間を有してはさんで保持する。」（第２欄６行〜１１行）
「一方前記旋回スクロール２には密閉空間９とフレーム３と旋回スクロール２との間に形成された背圧室１７を連通する導通孔１８が設けられ、該背圧室１７内の圧力は該導通孔１８を介して吸入圧力と吐出圧力の中間の圧力に維持されており、これにより前記旋回スクロール１を固定スクロール２に押し付ける構造となっている。」（第３欄１３行〜２０行）
「導通孔１８は、旋回スクロールの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点から離して位置している。」（第１、２図参照）
　
　上記の記載からみて、甲第３号証には、
「それぞれの鏡板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロール２と旋回スクロール１とを互いに噛み合わせて密閉空間９を形成し、上記旋回スクロール１をその背面側に形成された背圧室１７内に導通孔１８を直接的に介して上記密閉空間９から導入された流体圧力により上記固定スクロール２に向かって押付けるようにしたスクロール圧縮機において、上記一方の鏡板の内面に開口される上記導通孔１８を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法離して位置したことを特徴とするスクロール圧縮機」が記載されているものと認める。
　
（４−３）甲第４号証
「第１図は本発明の一実施例を示すもので、この図において、スクロール圧縮機は、円板状の鏡板１にインボリュート曲線あるいはこれに近似の曲線からなる渦巻状のラップ２を直立させて形成した固定スクロール３と、円板状の鏡板４にラップ２と同一形状のラップ５を直立させてなる旋回スクロール６とを、互いにラップ２および５を内側に向けてかみ合わせ、」（第２頁右上欄９行〜１６行）
「この力をガス圧で与えようとする場合、図に示すように旋回スクロール６の鏡板４に圧縮室の一部と旋回スクロール６の反ラップ側の空間（背圧室２５）とを連通する小孔（背圧孔１７）を設け、圧縮室の圧力（中間圧）を背圧室２５に導くことによって達成している。
」（第３頁左上欄８行〜１３行）
「背圧孔１７は、旋回スクロールの外径側に接し密閉空間に開口する地点から離して位置している。」（第１、２図参照）
　
　上記の記載からみて、甲第４号証には、
「それぞれの鏡板１、４の内面に渦巻き状のラップ２、５を立設してなる固定スクロール３と旋回スクロール６とを互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、上記旋回スクロール６をその背面側に形成された背圧室２５内に導圧孔１７を直接的に介して上記圧縮室から導入された流体圧力により上記固定スクロール３に向かって押付けるようにしたスクロール圧縮機において、上記一方の鏡板４の内面に開口される上記導圧孔７を、上記一方のラップ５の外径側に接し圧縮室に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法離して位置したことを特徴とするスクロール圧縮機」が記載されているものと認める。
　
（４−４）対比・判断
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「インボリュート状のラップ１ｂ、２ｂ」、「圧縮室」、「絞り口１３」及び「スクロール式圧縮機」はそれぞれ、前者の「渦巻き状のラップ」、「密閉空間」、「導圧孔」及び「スクロール型流体機械」に相当する。
　また、本件発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、後者の「鏡板」、「導通孔１８」及び「スクロール圧縮機」はそれぞれ、前者の「端板」、「導圧孔」及び「スクロール型流体機械」に相当する。
　さらに、本件発明と甲第４号証記載の発明とを対比すると、後者の「鏡板」、「圧縮室」及び「スクロール圧縮機」はそれぞれ、前者の「端板」、「密閉空間」及び「スクロール型流体機械」に相当する。
　してみれば、本件発明と甲第２〜４号証記載の発明とは、　　
「それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を直接的に介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に一定寸法離して位置したスクロール型流体機械」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：前者では、一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点を、旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口するものとし、また、導圧孔を前記地点から他方のラップの巾未満の寸法だけ離して位置させているのに対して、後者では、一方のラップの内径側又は外径側に接し密閉空間に開口する地点、及び、導圧孔の位置を前記地点から離す寸法に関して特定をしていない点。
　そして、本件発明は、甲第２〜４号証記載の各発明が備えていない上記相違点の構成を採ることにより、明細書記載の作用効果を奏している。
　したがって、本件発明は、甲第２〜４号証記載の発明であるとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許第２８１３４９６号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の請求項１「導圧孔を介して」及び「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を上記一方のラップの内径側又は外径側に接した位置よりも上記」とあるのを、特許請求の範囲の減宿を目的として、それぞれ「導圧孔を直接的に介して」及び「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記」と訂正する。
２．発明の詳細な説明「導圧孔を介して」及び「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を上記一方のラップの内径側又は外径側に接した位置よりも上記」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ「導圧孔を直接的に介して」及び「一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を、上記一方のラップの内径側又は外径側に接しかつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に上記」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
スクロール型流体機械
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を
直接的に
、
かつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はスクロール型流体機械に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のスクロール型圧縮機の一例を図３縦断面図について説明すると、密閉ハウジング８の内部はディスチャージカバー３１によって高圧側４４と低圧側４５とに仕切られている。低圧側４５の内部にはその上部にスクロール型圧縮機構Ｃが、下部に電動モーターＭがそれぞれ配置され、これらは回転シャフト５を介して互いに連動連結されている。電動モーターＭはローターＭａとステー夕ーＭｂとからなり、ローターＭａは回転シャフト５に固定され、ステーターＭｂは密閉ハウジング８に圧入することによって固定されている。スクロール型圧縮機構Ｃは固定スクロール１及び旋回スクロール２を有し、固定スクロール１は端板１１とその内面に立設された渦巻き状のラップ１２とを備え、この端板１１の中央部には吐出ポート１３が設けられている。旋回スクロール２は端板２１とこの内面に立設された渦巻き状のラップ２２とを備え、この端板２１の外面に立設されたボス２３内にドライブブッシュ５４が旋回軸受７３を介して回転自在に嵌挿され、このドライブブッシュ５４に穿設されたスライド穴５５内に回転シャフト５の上端から突出する偏心ピン５３がスライド自在に嵌合されている。固定スクロール１と旋回スクロール２とは相互に所定距離だけ偏心すると共に、１８０度だけ角度をずらせて相互に噛み合わされて複数個の密閉空間２４が形成されている。旋回スクロール２は密閉ハウジング８内に固定されたケーシング６上に摺動自在に支持され、旋回スクロール２とケーシング６との間には旋回スクロール２の公転旋回運動を許容するがその自転を阻止するオルダムリンク等からなる自転阻止機構３が配設されている。固定スクロール１はその端板１１の外周に配設された支持バネ３２を介して浮上自在にケーシング６に支持されており、固定スクロール１の端板１１の背面にはその中心を中心とする同心の円筒状フランジ１５，１６が上方に向かって突設され、これらの間にディスチャージカバー３１の下面に下方に向かって突設された円筒状フランジ３９を内外１対のシール部材３７を介して封密摺動自在に嵌合することによってこれらによって囲まれる背圧室４０が形成され、この背圧室４０は端板１１に穿設された導圧孔４１を介してガスの圧縮途中にある密閉空間２４と連通している。ここで導圧孔４１はラップ１２の内径側に接した地点に位置している。（図４）。背圧室（中間圧力ともいう）４０の内周側には高圧室４２が形成され、また外周側には低圧室４３が形成されている。回転シャフト５の上端部はケーシング６に設けた上部軸受７１に軸承され、下端部は下部軸受７２に軸承されている。このような構造において、電動モーターＭを駆動することによって回転シャフト５，偏心ピン５３，ドライブブッシュ５４，ボス２３等からなる旋回駆動機構によって旋回スクロール２が駆動され、旋回スクロール２は自転阻止機構３によって自転を阻止されながら公転旋回半径を半径とする円軌道上で公転旋回運動をする。そうすると、ガスが吸入管８２を経て低圧室４５内に入り、図示省略の経路を経て密閉空間２４内に吸入される。そして、旋回スクロール２の公転旋回運動により密閉空間２４の容積が減少するのに伴ってガスは圧縮されながら中央部に至り、吐出ポート１３より高圧室４２を経て高圧側４４に入り、ここから吐出管８３及びこの中に内蔵された逆止弁８４を押し開いて外部に吐出される。その際、高圧室４２及び背圧室４０内のガス圧力によって固定スクロール１は旋回スクロール２に押し付けられ、密閉空間２４内からガスが漏洩するのを抑制する。密閉空間２４内に液体が吸入されたときは固定スクロール１が浮上してその液体を逃がすことによりスクロール型圧縮機構の破損を防止する。なお、上図では固定スクロール１の背面側に高圧室４２，背圧室４０，低圧室４３がそれぞれ形成されているが、これらを旋回スクロール２の背面にそれぞれ形成し、これらの各室４２，４０，４３に基づく背圧荷重によって旋回スクロール２を固定スクロール１に押し付けるようにすることもできる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この種のスクロール型圧縮機においては、旋回スクロール２が公転旋回運動する過程で、ラップ１２，２２が相互に噛み合って形成される密閉空間２４内の容積が減少しこれに伴ってその圧力が上昇する。ところで、端板１１の内面に開口する導圧孔４１は、ラップ１２の内径側に接して位置しているため、この導圧孔４１によって連通される背圧室４０の圧力は密閉空間２４と同じように昇圧され、ラップ２２が導圧孔４１の位置する地点においてラップ１２と当接される直前で最大の圧力となり、次いで、ラップ２２がさらにその中心に向かって移動すると、導圧孔４１は最小の圧力下にある密閉空間２４に属することなり、背圧室４０の圧力は最小となって、図５に示すように、その圧力が大きく変動する。従って、背圧室４０内の圧力が大きく変動するため、端板１１に安定した背圧荷重を負荷することができず、密閉空間２４内からのガス漏れを招く慣れがある。
　【０００４】
　本発明はこのような事情に鑑みて提案されたもので、背圧室内の圧力変動を極力抑制し、端板に安定した背圧荷重を負荷して、両ラップ間に形成される密閉空間からのガス漏れを防止する高性能のスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そのために本発明は、それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を
直接的に
、
かつ上記旋回スクロールの公転旋回角度にかかわらず密閉空間に開口する地点から、該地点を通りかつ上記一方の基円に接した接線上に
　【０００６】
　【作用】
　このような構成によれば、旋回スクロールが公転旋回運動する過程で、導圧孔の属する密閉空間の容積が減少するのに伴って背圧室内の圧力が上昇するが、密閉空間が小容積となった時点で導圧孔が旋回スクロール又は固定スクロールのラップにより遮蔽されて密閉空間と背圧室とが遮断されるため、密閉空間の圧力が上昇しても背圧室内の圧力は上昇することはなく、またラップが更にその中心に向かって移動して導圧孔が別の密閉空間に開口し背圧室がその密閉空間と連通したときは、すでに密閉空間の容積がある程度減少して昇圧しているため、背室内の圧力は余り低下しない。つまり、導圧孔がラップに遮蔽されている期間が長期化することから、密閉空間内に比較して背圧室内の圧力変動は減少する。
　【０００７】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図面について説明すると、図１はそのスクロール部を示す横断面図、図２は図１による密閉空間と背圧室の圧力変化を示す線図である。上図において、図３〜図４と同一の符号はそれぞれ同図と同一の部材を示し、まず、図１において、固定スクロール１の端板１１の内面に立設されたラップ１２と旋回スクロール２のラップ２２とは相互に噛み合っており、密閉空間２４と背圧室４０（図３）とを連通するための導圧孔４１が端板１１の内面に開口している。この導圧孔４１はラップ１２の内径側に接した地点Ａから内方に向かった地点に開口されており、本例では基円Ｑに接した接線Ｌ上に、かつ、旋回スクロール２のラップ２２の巾寸法Ｂ分だけ地点Ａから離れて位置し、地点Ａにラップ２２が当接したとき導圧孔４１がラップ２２に遮蔽されてここからはみ出さないようになっている。その他の構造は図３及び図４に示した従来のものと同様である。
　【０００８】
　このような構造によれば、図２に示すように、旋回スクロール２が公転旋回運動する過程で導圧孔４１の属する密閉空間２４の容積が減少するのに伴って背圧室４０内の圧力が上昇するが、密閉空間２４がある容積となった点ａで導圧孔４１が旋回スクロール２のラップ２２により遮蔽されて密閉空間２４と背圧室４０とが遮断されるため、密閉空間２４内の圧力が、破線で示すように、更に上昇しても、背圧室４０内の圧力は、実線で示すように、上昇することはない。また、旋回スクロールのラップ２２が更にその中心に向かって移動することにより導圧孔４１が別の密閉空間２４に属し、背圧室４０がその密閉空間２４と連通した点ｂでは、すでに密閉空間２４の容積がある程度減少して昇圧しているため、背圧室４０内の圧力は余り低下しない。つまり、導圧孔４１が旋回スクロールのラップ２２により遮蔽されている期間が長期化することから、密閉空間２４内に比較して背圧室４０内の圧力変動は減少し、従って、端板１１の内面に開口する導圧孔４１が地点Ａから離隔するほど旋回スクロールのラップ２２に遮蔽される期間が長くなるので、背圧室４０内の圧力変動は実線で示すように減少することとなる。なお、本実施例では、導圧孔４１は固定スクロール１のラップ１２の内径側に接した地点Ａから内方に向かった地点に位置されているが、ラップ１２の外径側に接した地点から外方に向かってラップ２２の巾寸法Ｂまでの間に位置することもでき、さらに、旋回スクロール２の背面に背圧室を設けた圧縮機にあっては、導圧孔４１はこの旋回スクロール２の端板２１の内面に開口され、この場合には旋回スクロール２のラップ２２の内径側又は外径側に接した地点から固定スクロール１のラップ１２の巾寸法までの間に位置される。
　【０００９】
　【発明の効果】
　このような構造によれば、固定スクロール又は旋回スクロールの端板の内面に開口される導圧孔を固定スクロール又は旋回スクロールのラップの内径側又は外径側に接した地点から他方のラップの巾寸法までの間に位置したため、導圧孔がラップによって遮蔽される期間が長くなって背圧室内の圧力変動が減少するので、固定スクロール又は旋回スクロールに安定した背圧荷重を負荷することができ、密閉空間からのガス漏れを防止する
　【００１０】
　要するに本発明によれば、それぞれの端板の内面に渦巻き状のラップを立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを互いに噛み合わせて密閉空間を形成し、上記固定スクロール又は上記旋回スクロールをその背面側に形成された背圧室内に導圧孔を介して上記密閉空間から導入された流体圧力により上記旋回スクロール又は上記固定スクロールに向かって押付けるようにしたスクロール型流体機械において、上記一方の端板の内面に開口される上記導圧孔を上記一方のラップの内径側又は外径側に接した位置よりも上記他方のラップの巾未満の寸法だけ離して位置したことにより、背圧室内の圧力変動を極力抑制し、端板に安定した背圧荷重を負荷して、両ラップ間に形成される密閉空間からのガス漏れを防止する高性能のスクロール型流体機械を得るから本発明は産業上極めて有益なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例のスクロール部を示す水平断面図である。
　【図２】　図１における密閉空間及び背圧室の圧力変化を示す線図である。
　【図３】　従来のスクロール型圧縮機を示す全体縦断面図である。
　【図４】　図３のスクロール部を示す水平断面図である。
　【図５】　図４における密閉空間及び背圧室の圧力変化を示す線図である。
　【符号の説明】
　１　固定スクロール
　２　旋回スクロール
　１１　端板
　１２　ラップ
　２１　端板
　２２　ラップ
　２４　密閉空間
　４０　背圧室
　４１　導圧孔