【事件の表示】
　特許第３０６０１３３号「複室容器」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０１３３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０６０１３３号に係る出願は、平成３年９月２５日（優先権主張、平成２年１１月７日及び平成３年３月２５日）に出願され、平成１２年４月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項２】液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項３】液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項４】液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項５】液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う水分非透過性、かつガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する水分透過性、かつガス透過性の内壁とを備え、かつ内壁と外壁との空間部には乾燥剤および脱酸素剤を封入すると共に、前記内壁内の室には吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤および易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。
【請求項６】請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の複室容器において、前記連通可能な仕切り手段は複室容器を形成する可撓性シートの内面同士を直接溶着するようにした直接溶着方式、可撓性シート間に多層のインサートフィルムを挟持した状態で溶着するようにした多層インサートフィルム挟持熱溶着方式および各室を仕切るシール部に隣室に通ずる連通孔を設けると共に連通孔に閉塞されたパイプを連設し、パイプを折損することにより両室の連通を可能としたパイプ折損方式の中から選ばれた１つの方式により構成された複室容器。
【請求項７】請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室内には粉末剤を収容し、外壁で覆われない室内には液剤を収容するようにした複室容器。
【請求項８】請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には粉末剤を収容するようにした複室容器。
【請求項９】請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の複室容器において、前記外壁で覆われた室には液剤を収容し、外壁で覆われない室には他の液剤を収容するようにした複室容器。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・河合　勇は証拠方法として、
　甲第１号証（特表昭６１−５０００５５号公報）
　甲第２号証（実公平２−１１３４２号公報）
　甲第３号証（実願昭５２−１０１７６０号（実開昭５４−２８６７７号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証（特開昭６２−２２１３５２号公報）
　甲第５号証（「製薬工場」第４巻第１１号第４６頁、株式会社医薬ジャーナル社、昭和５９年１０月２５日発行）
　甲第６号証（特開平２−４６７１号公報）
を提示し、請求項１ないし９に係る発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるか、或いは、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものであり、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲第１〜６号証記載の発明
　特許異議申立人が提示した甲第１〜６号証には、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
　第１２頁左上欄第２５行〜左下欄第８行には、その第２４図〜２６図の説明として、
「時間がたつにつれ、微量の気体および水分透過が、ＧＭＰのもとでなお許容し得るような微量において、第２の室中の食塩水と環境との間で発生し得る。しかしながら、粉末薬剤収納室２７８への少量の水分の透過は許されない。従って容器２６８は、アルミ箔２９２の外層と接着剤内層を含み得る剥離し得る障壁セグメント２９０を含む。この剥離し得る障壁セグメントは、第１の室２７８の外壁を形成する第３のシートの部分へ内側接着剤２９４を持って固着される。好ましくは、剥離し得る障壁セグメント２９０はまた、破り得るそして永久固着線２８２、２８４の上に延びている。
　容器中味を混合するため破り得る固着線２８２を破る前に、看護婦またはオペレーターは、第３のシート２７４を通して粉末薬剤２８６を検査するため、剥離し得る障壁セグメントの一部または全部を単に剥ぎ取ることができる。
　第２５図は、第３のシート２７４上の剥離し得る障壁セグメント２９０の配置を概略的に図示する、容器２６８の破断図である。
　第２６図は、容器２６８の代替具体例である容器２９６を図示する。容器２９６は、第１，第２および第３のシート３０２，３０４および３０６を含む。第２６図は第１および第２の剥離し得る障壁セグメント２９８、３００を概略的に図示する。第２の剥離し得る障壁セグメント３００は、容器２６８の剥離し得る障壁セグメント２９０と同様に、第３のシート３０６の第１の室３０８の外壁を形成する部分の上に配置される。第１の剥離し得る障壁セグメント２９８は第１のシート３０４の第１の室３０８の反対側を形成する部分の上に配置される。容器２９６は乾燥粉末薬剤を、第１の室３０８に貯蔵される第１の成分（図示せず）として貯蔵することができる。第２の室３１０は食塩水を第２の成分（図示せず）として含むことができる。容器２９６はまた、破り得るおよび永久固着線３１２、３１４を含むことができる。容器２９６に示した具体例は、三つのすべてのシートのため、ポリ塩化ビニルのような比較的な安価な材料をラミネート構造の必要なしに使用することを許容する。剥離し得る障壁セグメント２９８、３００は、環境と第１の室３０８間の水分または蒸気透過を防止するであろう。水分がそれを通って第１の室３０８に通過し得る唯一の区域は第２の隔膜シート３０４の共通部分３０４Ｃである。」
と記載されており、また、その第２６図には、
「第１の室３０８の表面を剥離し得る障壁セグメント２９８、３００で覆っており、第１の室３０８と第２の室３１０は破り得る固着線３１２で分離されている容器」
が記載されているものと認められる。
　したがって、甲第１号証には、
「乾燥粉末薬剤及び食塩水を収納するための第１の室３０８と第２の室３１０が破り得る固着線３１２で仕切られてなるシートからなる複室容器において、前記複数の室中の第１の室３０８全体を覆う剥離し得るアルミ箔からなる障壁セグメント２９８、３００と、障壁セグメント２９８、３００に覆われた前記第１の室３０８を構成する微量の気体および水分が透過するポリ塩化ビニルのシートとを備え、かつポリ塩化ビニルのシートと障壁セグメント２９８、３００とは接着されており、前記ポリ塩化ビニルのシート内の第１の室３０８には少量の水分の透過が許されない乾燥粉末薬剤を封入するように構成した複室容器。」
が記載してあるものと認められる。
　なお、甲第１号証の記載は、当然の前提として、アルミ箔は水分も酸素も透過せず、ポリ塩化ビニルのような比較的な安価なプラスチック材料は水分も酸素も透過してしまう認識のもとに記載されており、かつこの点は周知でもある。
　
［甲第２号証］
　甲第２号証には、その実用新案登録請求の範囲の記載及び第１〜６図の記載からみて、溶液の充填されている状態の隔室２つを有するプラスチック容器であって引き裂き可能な結合部１３を有する複室容器が記載されている。
　
［甲第３号証］
　甲第３号証には、その実用新案登録請求の範囲の記載及び第１〜６図の記載からみて、医薬品等を包装した容器において、その容器内部に透湿性薄葉片３で区画した収容部Ｂを設け、収容部Ｂに乾燥剤ｂを収容した包装体が記載されている。
　
［甲第４号証］
　甲第４号証には、その特許請求の範囲の記載及び第１〜３図の記載からみて、プラスチック容器１２、２２、３２と脱酸素材４、２４、３４とを、ガス非透過性の包装材料１３、２３、３３で包装した薬液入りプラスチック容器が記載されている。
　
［甲第５号証］
　甲第５号証には、脱酸素材に含まれる水分が医薬品に移行し、医薬品の劣化が生じることがあるため、脱酸素剤と乾燥剤を併用する場合がある点が記載されている。
　
［甲第６号証］
　甲第６号証には、その特許請求の範囲の記載及び第１〜４図の記載からみて、ポリオレフィン系樹脂製の複室容器の隔離手段がイージーピールオープン性のシール部である点が記載してある。
　
（４）対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の、「乾燥粉末薬剤及び食塩水を収納するための第１の室３０８と第２の室３１０が破り得る固着線３１２で仕切られてなるシートからなる複室容器」は請求項１に係る発明の「液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器」に相当し、以下同様に、「複数の室中の第１の室３０８全体を覆う剥離し得るアルミ箔からなる障壁セグメント２９８、３００」は「複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁」に、「障壁セグメント２９８、３００に覆われた前記第１の室３０８を構成する微量の気体および水分が透過するポリ塩化ビニルのシート」は「外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁」に、「ポリ塩化ビニルのシート内の第１の室３０８には少量の水分の透過が許されない乾燥粉末薬剤を封入するように構成した」点は「内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成した」点にそれぞれ相当するから、両者は、
「液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくとも水分非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくとも水分透過性の内壁とを備え、前記内壁内の室には少なくとも吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。」
である点で一致し、
　請求項１に係る発明においては、「内壁と外壁との空間部には乾燥剤を封入」しているにの対し、甲第１号証記載の発明においては内壁と外壁とが接着されており、空間部がなく、当然乾燥剤も封入されていない点。（以下、「相違点Ａ」という。）
で相違がある。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点Ａについては、甲第２号証ないし甲第６号証のうち、甲第２号証には内壁と外壁の間に空間部があるものが第１図として示されているが、その空間部自体に一つの活性物質が貯蔵されており、仮にその空間部に乾燥剤を入れても、乾燥剤の作用は内壁内の室にだけ及ぶものではなく主に当該一つの活性物質に作用してしまうものである。
　また、甲第４号証記載の容器は複室容器ではなく、薬液１５が収納された容器１２の全体に脱酸素剤の作用が及ぶものであって、仮に脱酸素剤を乾燥剤としても複室容器に収納された複数の物質のうちの必要なものについてのみ乾燥の作用が及ぶものではない。
　なお、甲第３号証には、空間部とも言いうる乾燥剤ｂの収容部Ｂがあるが、主薬ａを保存する室があるのみであって複室容器とはいえず、かつ「複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う」ようなものではなく、前提として請求項１に係る発明とは異なった構造のものである。
　さらに、甲第５、６号証には、上記相違点Ａに係る構成について記載も示唆もない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点Ａに係る構成を備えることにより、明細書【０００２】欄記載の、「本発明の目的は、液剤、粉末剤もしくは固形剤を複室容器に収容して保存する際、乾燥剤や脱酸素剤を吸湿性や易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤のみに作用させ得ると共に、廃棄物の処理を容易にできる複室容器を提供しようとするものである。」という課題を達成し、明細書【００１４】欄記載の、「乾燥剤や脱酸素剤を封入する空間部が、乾燥剤や脱酸素剤を作用させる必要のない液剤等を収容する部分から隔離されているので、乾燥剤が液剤等の水分を吸収して濃縮化することが防止される」という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ａに係る構成については甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。
　よって、請求項１に係る発明は、上記相違点Ａに係る構成を有し、それによって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の、「乾燥粉末薬剤及び食塩水を収納するための第１の室３０８と第２の室３１０が破り得る固着線３１２で仕切られてなるシートからなる複室容器」は請求項２に係る発明の「液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器」に相当し、以下同様に、「複数の室中の第１の室３０８全体を覆う剥離し得るアルミ箔からなる障壁セグメント２９８、３００」は「複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁」に、「障壁セグメント２９８、３００に覆われた前記第１の室３０８を構成する微量の気体および水分が透過するポリ塩化ビニルのシート」は「外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁」に、「ポリ塩化ビニルのシート内の第１の室３０８には乾燥粉末薬剤を封入するように構成した」点は「内壁内の室には液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成した」点にそれぞれ相当するから、両者は、
「液剤、粉末剤もしくは固形剤を収容するための複数の室が連通可能な仕切り手段で仕切られてなる可撓性を有する複室容器において、前記複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う少なくともガス非透過性の外壁と、外壁に覆われた前記室を構成する少なくともガス透過性の内壁とを備え、前記内壁内の室には液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入するように構成したことを特徴とする複室容器。」
である点で一致し、
　請求項２に係る発明においては、「内壁と外壁との空間部には脱酸素剤を封入」しているにの対し、甲第１号証記載の発明においては内壁と外壁とが接着されており、空間部がなく、当然脱酸素剤も封入されていない点。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　請求項２に係る発明においては、内壁内の室に封入された液剤、粉末剤もしくは固形剤は「少なくとも易酸化性を有する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明においては「少量の水分の透過が許されない」ものである点。（以下、「相違点Ｃ」という。）
で相違がある。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点Ｂについては、甲第２号証ないし甲第６号証のうち、甲第２号証には内壁と外壁の間に空間部があるものが第１図として示されているが、その空間部自体に一つの活性物質が貯蔵されており、仮にその空間部に脱酸素剤を入れても、脱酸素剤の作用は内壁内の室にだけ及ぶものではなく主に当該一つの活性物質に作用してしまうものである。
　また、甲第４号証記載の容器は複室容器ではなく、薬液１５が収納された容器１２の全体に脱酸素剤の作用が及ぶものであって、複室容器に収納された複数の物質のうちの必要なものについてのみ脱酸素の作用が及ぶものではない。
　なお、甲第３号証には、空間部とも言いうる乾燥剤ｂの収容部Ｂがあるが、主薬ａを保存する室があるのみであって複室容器とはいえず、かつ「複数の室中の一部の室全体を密封状態に覆う」ようなものではなく、前提として請求項１に係る発明とは異なった構造のものである。
　さらに、甲第５、６号証には、上記相違点Ｂに係る構成について記載も示唆もない。
　また、相違点Ｃについては、「内壁内の室に封入された液剤、粉末剤もしくは固形剤」が薬剤であった場合には吸湿も酸化も共に望ましくないものである点は周知であり、「内壁内の室に封入された液剤、粉末剤もしくは固形剤」を「少なくとも易酸化性を有する」ものとすることは単なる被包装内容物の限定にすぎず、甲第１号証記載の発明における「少量の水分の透過が許されない」乾燥粉末薬剤と格別の相違があるものではない。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、上記相違点Ｃについては格別の相違とは認められないものの、上記相違点Ｂに係る構成を備えることにより、明細書【０００２】欄記載の、「本発明の目的は、液剤、粉末剤もしくは固形剤を複室容器に収容して保存する際、乾燥剤や脱酸素剤を吸湿性や易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤のみに作用させ得ると共に、廃棄物の処理を容易にできる複室容器を提供しようとするものである。」という課題を達成し、明細書【００１４】欄記載の、「乾燥剤や脱酸素剤を封入する空間部が、乾燥剤や脱酸素剤を作用させる必要のない液剤等を収容する部分から隔離されているので、乾燥剤が液剤等の水分を吸収して濃縮化することが防止される」という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂに係る構成については、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。
　よって、請求項２に係る発明は、上記相違点Ｂに係る構成を有し、それによって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ｃ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と対比してみると、
　イ．外壁が「少なくとも水分非透過性」ではなく「水分非透過性、かつガス非透過性」であり、
　ロ．内壁が「すくなくとも水分透過性」ではなく「水分透過性、かつガス透過性」である点でのみ相違しているのものである。
　
　そして、上記ａ）の請求項１に係る発明についての検討で述べたように、外壁が「水分非透過性、かつガス非透過性」であり、内壁が「水分透過性、かつガス透過性」である点は、甲第１号証に記載されている外壁に相当する障壁セグメントがアルミ箔であり、内壁に相当するシートが例えばポリ塩化ビニルである点からみて、甲第１号証に記載されている事項である。
　
　したがって、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と対比すると、請求項１に係る発明における相違点Ａと同じ相違点があるものであるから、結局、上記ａ）で述べた理由と同じ理由により、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ｄ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明と対比してみると、
　ハ．外壁が「ガス非透過性」ではなく「水分非透過性、かつガス非透過性」であり、
　ニ．内壁が「すくなくともガス透過性」ではなく「水分透過性、かつガス透過性」である点でのみ相違しているのものである。
　
　そして、上記ｂ）の請求項２に係る発明についての検討で述べたように、外壁が「水分非透過性、かつガス非透過性」であり、内壁が「水分透過性、かつガス透過性」である点は甲第１号証に記載されている外壁に相当する障壁セグメントがアルミ箔であり、内壁に相当するシートが例えばポリ塩化ビニルである点からみて、甲第１号証に記載されている事項である。
　
　したがって、請求項４に係る発明には、甲第１号証に記載された発明と対比すると、請求項２に係る発明における相違点Ｂと同じ相違点があるものであるから、結局、上記ｂ）で述べた理由と同じ理由により、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ｅ）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明と対比してみると、
　ホ．内壁と外壁との空間部に封入されるものが「脱酸素剤」ではなく「乾燥剤および脱酸素剤」であり、
　ヘ．内壁内の室には「少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する」のではなく「吸湿性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤および易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤を封入する」ように構成されている点でのみ相違しているのものである。
　
　しかし、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明における内壁と外壁との空間部に封入されるもの（脱酸素剤）、及び、内壁内の室に封入するもの（少なくとも易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤）について更に技術的限定を加えたものであるから、結局、上記ｄ）で述べた理由と同じ理由により、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
ｆ）請求項６ないし９に係る発明について
　上記ａ）〜ｅ）で検討したとおり、請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできないものであるところ、請求項６ないし９に係る発明はそれぞれ少なくとも請求項１〜５のいずれかに記載された発明を引用して技術的限定を付したものである。
　したがって、請求項６ないし９に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１２日（２００１．４．１２）