【事件の表示】
　特許第３０４６７０３号「生ごみ処理機、およびそれに適した分解促進材の使用方法」の請求項１〜１５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４６７０３号の請求項１〜１５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明、経緯
　本件特許第3046703号は、平成5年12月1日に特許出願され、平成12年3月27日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社豊栄より特許異議の申立がなされたものであり、その請求項1〜15に係る発明（以下、「本件発明1〜15」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりの「生ごみ処理機、およびそれに適した分解促進材の使用方法」であって、その記載は、次のとおり分説することができる。
［本件発明1］
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行うことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明2］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成されることを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明3］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものであることを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明4］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｆ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造としていることを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明5］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｆ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｇ．生ごみの処理に有効な微生物を含む分解促進材を、前記混練胴部の容量に応じて予め投入して十分に水を供給してから当該混練胴部内の混練物を撹拌して放置することを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明6］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｆ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造とする略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｇ．生ごみの処理に有効な微生物を含む分解促進材を、前記混練胴部の容量に応じて予め投入して十分に水を供給してから当該混練胴部内の混練物を撹拌して放置することを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｈ．適宜加温調整と加水調整とが併用されて微生物の繁殖、活性化を促し、生ごみを分解処理することを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機
Ｃ．に適した分解促進材であって、無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものであるものの使用方法。
［本件発明7］ 
Ｉ．請求項１から６いずれか記載の方法において、
Ｊ．前記分解促進材は、その容積百分率で籾殻：焼成ゼオライト粒体の割合が８０〜９０：２０〜１０程度のものである
Ｋ．ことを特徴とする方法。
［本件発明8］ 
Ｌ．請求項１から７いずれか記載の方法において、
Ｍ．略完全消滅生ごみ処理機の微生物活性処理槽に応じた適量を充填して十分に散水した後に行う
Ｎ．ことを特徴とする方法。
［本件発明9］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明10］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成されることを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明11］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものであることを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明12］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明13］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｑ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明14］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｑ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造とする略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｒ．生ごみの処理に有効な微生物を含む分解促進材を、前記混練胴部の容量に応じて予め投入して十分に水を供給してから当該混練胴部内の混練物を撹拌して放置することを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
［本件発明15］ 
Ａ．略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板と外郭胴部の両側部とにより縦断面略Ｕ宇形となる混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、
Ｂ．前記混練胴部内の混練物の撹拌は、撹拌翼付きアーム杆が分散配置されてなる横軸型回転軸が横設されるものにより行う略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｄ．前記撹拌翼付きアーム杆は、隣接するものどうしが互いに前記横軸型回転軸の軸線廻りに位置をずらした位相状となる関係に突設、形成される略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｅ．前記撹拌翼の形状は、混練物の規制された動きを実現し得るものである略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｑ．外郭胴部の内側底部に所定間隙を置いて前記円弧状通気性底板を配し、該円弧状通気性底板と該外郭胴部の間に給気用間隙を実現した構造とする略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｒ．生ごみの処理に有効な微生物を含む分解促進材を、前記混練胴部の容量に応じて予め投入して十分に水を供給してから当該混練胴部内の混練物を撹拌して放置することを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機であり、
Ｓ．適宜加温調整と加水調整とが併用されて微生物の繁殖、活性化を促し、生ごみを分解処理する略完全消滅生ごみ処理機において、
Ｃ．無処理の籾殼に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したものである分解促進材を使用する略完全消滅生ごみ処理機であって、
Ｏ．前記略全面に亘って通気性の円弧状通気性底板の円弧状通気性部材の細孔或いはスリットも籾殼径に応じたものとされている
Ｐ．ことを特徴とする略完全消滅生ごみ処理機。
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明1〜15は、甲第1〜9号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、取り消されるべきでものである旨、主張する。
　
３．甲各号証記載の発明
（1）甲第1号証（特開平4-4084号公報）には、「生ごみ分解処理装置」に関し、以下のことが記載されている。
ア、「ｃ．処理機の撹拌翼自動駆動機4の軸10は天板33の中心位置に固着ボルト6により設置され・・・
ｆ．中心維持軸13の下部に固着された下部軸受腕47には、腕付突起軸28が固着され、それに撹拌翼17の撹拌翼軸16の下端が装填維持され、
ｇ．下部軸受腕下面には濾過網ブラシ29が分解水濾過網18に接触して固着され・・・
ｌ．処理機の側板14の内側には断熱材15が敷設され、
ｍ．処理機底板26に近接した位置に分解水濾過網18が設置され、その下部に設けられた分解水溜り室23から処理機底板14を貫通して処理機排水口21が付設され・・・
ｏ．処理機に付設された空気圧縮機46に接続された空気移送管48は、分解水溜り室23内に設置された空気噴出口30を有する空気供給管20に連結され・・・
ｒ．処理機底板26の裏には加熱板22が装着され、
ｓ．天板33の一部に設けられた処理機投入口7を経由して有機物分解微生物着床剤24を一定量充填し、稼働制御盤43の電気印加によって生ごみ破砕機36と生ごみ処理機本体31とを稼働連動するように構成したことを特徴とする生ごみ分解処理装置。」（請求項1の抜粋）
上記生ごみ分解処理装置の各部材番号を付した第１図及び第２図
イ、「有機物分解微生物着床剤24が樹木粉と多穴性無機質粉体との混合である特許請求の範囲第1項記載の生ごみ分解処理装置。」（請求項5）
ウ、「この有機物分解微生物着床剤は、土壌埋設分解消滅の原理を応用して土壌中に生存している有機物分解微生物を抽出培養し、それを土壌の代わりに樹木粉等に着床させたものである。分解処理機に投入された粉砕生ごみは有機物分解微生物着床剤とまんべんなく撹拌されて上層と下層とが入れ替えされると同時に空気が供給されて微生物活動が活発化させて生ごみの分解消滅を自然分解の数十倍の速さの短時間で効果的に行われるものである。」（第4頁右下欄第6〜9行）
（ii）甲第2号証（特開平4-330979号公報）には、「有機性廃棄物の発酵処理装置」に関し、以下のことが記載されている。
エ、「発酵室・撹拌軸・撹拌羽根・原料投入口・取出口・通気孔・排気孔・隔壁・制御板・ヒータを有し、発酵室を撹拌軸の軸方向に複数配設すると共に、有機性廃棄物を該複数の発酵室に交互に投入し発酵させることを特徴とする有機性廃棄物の発酵処理装置。」（請求項1）
オ、「該発酵室1Ｌ・1Ｒは上部はタンク蓋4により密閉されており、下部は発酵タンク20の内部に配置したＵ型壁板9により発酵室1Ｌ・1Ｒの壁部を構成している。」（第3頁左欄第15〜17行）
カ、「図1と図3において・・・撹拌羽根5・6・7・8の位置にそれぞれ2本づつが植設され・・・発酵室1Ｒの左右両端部分の撹拌羽根5ａ・5ｂは2本とも長い支持杆と先端の撹拌羽根5ａ・5ｂを具備した長い羽根に構成されており、該撹拌羽根5ａ・5ｂはどちらも、発酵室の内側に向けて有機性廃棄物を移動する方向に、撹拌軸3の軸心方向に対して傾斜されている」（第3頁左欄第37〜46行）
キ、「Ｕ型壁板9の下方の位置に通気孔24を設けて該通気孔24から圧縮空気を供給している。」（第3頁右欄第24〜26行）
（iii）甲第3号証〔実願平1-33396号（実開平2-125942号）のマイクロフィルム〕には、「有機物処理装置」に関し、以下のことが記載されている。
ク、「有機物をこの中で撹拌する撹拌槽と、上記撹拌槽の両端で回転自在に保持した回転軸及び上記回転軸に設けた複数の撹拌羽根からなる撹拌手段と、上記撹拌手段の回転軸に回転力を与える回転駆動体と、上記撹拌槽内を適度に加温する加熱手段と、上記撹拌槽からの排気を脱臭する脱臭手段と、上記撹拌槽内の水分を排出する排水手段とで構成した有機物処理装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）
ケ、「上記撹拌槽2は、下半分が断面円弧状であり、上半分が断面方形である横長の容器体に構成する。即ち、ほぼ断面Ｕ字形の横長の容器に構成する」（第10頁第10〜13行参照）
（iv）甲第4号証（福本勤著「廃棄物処理工学」朝倉書店、1980年7月1日、第247〜250頁、第258〜260頁、及び、第263〜265頁）には以下のことが記載されている。
コ、「コンポストの原料としては、都市ごみ、紙パルプ工場や食品工場などの排水処理施設からの汚泥や下水汚泥、し尿消化汚泥、家畜糞尿、バーク、おが屑、籾殻、藁などがある。」（第247頁第20〜22行）
サ、「籾殻は、その表面を細かい毛で覆われていて撥水性であるとともにケイ酸を多量に含有しているため、微生物分解速度が遅いが、破砕後、畜糞添加、混合、発酵というプロセスで堆肥化されている。しかし、これはむしろ、汚泥や家畜糞尿などを堆肥化する場合の水分調整用および通気性の改善用として用いられる。」（第249頁第12〜16行）
シ、「一方、水分が低くなりすぎると、微生物の増殖が妨げられて分解速度は低下することになる。このため、おが屑、バーク、籾殻その他低水分廃棄物、水分の低くなったコンポスト製品など（以下水分減少用）、あるいは生汚泥、消化汚泥など（以下水分増加用）を加えることにによって、水分を45〜65重量％程度に調整することが行われる。」（第260頁第9〜14行）
ス、「堆肥化施設の脱臭装置としてよく用いられるものとしては、コンポストフィルターがある。・・・これ以外に、木炭、ゼオライト、くん炭などの層に臭気を通して吸着脱臭する場合や、充填塔に臭気ガスを導入して酸で洗浄する場合もある。」（第264頁第7行〜第265頁第5行）
（v）甲第5号証（藤田賢二著「コンポスト化技術−廃棄物有効利用のテクノロジ−」技報堂出版株式会社、1998年3月30日、第24〜29頁、第62〜65頁、及び、第181〜183頁）には以下のことが記載されている。
セ、「4．3．1水分が発酵速度に与える影響のしかた・・・水分の管理は良質のコンポストをつくるうえで欠かせない。」（第62頁第2〜6行）
ソ、第181〜183頁の「付録−2コンポストプラント　フローシート集」には、籾殻を添加する例
（vi）甲第6号証（特開昭63-8286号公報）には、「有機汚泥の発酵乾燥方法」に関し、以下のことが記載されている。
タ、「有機汚泥の固形分に対して、少なくとも40％以上のゼオライトを混合し、この混合物に給気と撹拌を施しながら前記ゼオライトの通気性により発酵を促進させ、ついで前記発酵後に前記ゼオライトを混合したままその通気性を保持させて温風と撹拌により乾燥することを特徴とする有機汚泥の発酵乾燥方法。」（特許請求の範囲）
（vii）甲第7号証（特開昭63-112483号公報）には、「土壌改良材の製法」に関し、以下のことが記載されている。
チ、「１．鉱物質資材の粉末に適量の・・・有機廃棄物を混入し、含水率を調整し、調整後麹を加えて撹拌混合し、混合物を中熱発酵で乾燥し、上記麹は有機廃棄物中より有用菌を抽出して、培養して製造したものであり、上記乾燥は有用菌を死滅させない温度で行うものであることを特徴とする土壌改良材の製法。
２．特許請求の範囲第1項において、鉱物質資材の粉末は、ゼオライトの粉末であることを特徴とする土壌改良材の製法。」（特許請求の範囲第1項及び第2項）
（viii）甲第8号証（特開平4-250893号公報）には、「汚泥状、固形状有機廃棄処理用生物反応装置」に関し、以下のことが記載されている。
ツ、「多孔質濾材（3）を充填した濾床（4）の上部から汚泥状、固形状有機廃棄物を供給し、前記濾材（3）の物理的濾過作用と前記濾材（3）に生息する微生物の生物的処理作用とによって前記有機廃棄物中の有機物質を取り除いた処理水を前記濾床（4）の底部から排出する汚泥状、固形状有機廃棄物処理用生物反応装置において、前記濾床（4）を上下二層に形成し、上層を攪拌機（10）によって撹拌する撹拌濾床（4ａ）、下層を固定濾床（4ｂ）にしてなる汚泥状、固形状有機廃棄物処理用生物反応装置。」（請求項1）
テ、「ここで使用される濾材3は大きさ0.3〜3mm程度の有機質系の木質細片が主要なものである。・・・一方、合成ゼオライトやセラミック等の無機質系濾材3も適宜混入して使用されることがある。」（第2頁右上欄第9〜17行）
（ix）甲第9号証（特公平2-47935号公報）には、「有機廃棄物の発酵装置」に関し、以下のことが記載されている。
ト、「撹拌翼を外周に突出した電動機で回動する回転軸を、筒状発酵槽の軸方向に回動可能に貫通し、この筒状発酵槽の外周に熱風通路を形成し、この熱風通路に、熱風発生用のブロアーの吐出口を吐出管を介して接続し、熱風通路に熱風を送り込むとともに熱風通路に接続した吸入管を、ブロアーの吸入口に接続し、ブロアーから発生した熱風を吐出管を介して熱風通路に供給するとともに吸入管を介してブロアーに還流して循環することにより、筒状発酵槽を加熱し、筒状発酵槽に充填した有機廃棄物を発酵するよう構成したことを特徴とする有機廃棄物の発酵装置。」（特許請求の範囲）
　
4．対比・判断
（i）本件発明1について
　甲第1号証には、「生ごみ分解処理装置」に関し、「縦型の攪拌機を備えること」（上記ア、ｃ．及びｆ．参照）、「底部に分解水濾過網を設けること」（上記ア、ｇ．参照）、「分解水濾過網下方に分解水溜り室を設け、分解水溜り室内に空気噴出口を有する空気供給管を配設すること」（上記ア、ｏ．及びｍ．参照）、「有機物分解微生物着床剤を充填して生ごみを分解処理すること」（上記ア、ｓ．参照）、及び、「分解処理機に投入された粉砕生ごみは有機物分解微生物着床剤とまんべんなく撹拌されて上層と下層とが入れ替えされること」（上記ウ、参照）が記載され、そして、そこでの生ごみ分解処理装置の具体例である第１図及び第２図をみると、生ごみ処理装置の本体空間は、円筒状の側板と底部の平板状分解水濾過網により形成され、かつ、そこに攪拌機が備えられているのが解る。更に、甲第１号証には、「有機物分解微生物着床剤として樹木粉と多穴性無機粉体を使用すること」（上記イ、参照）、及び、「この有機物分解微生物着床剤は、土壌埋設分解消滅の原理を応用して土壌中に生存している有機物分解微生物を抽出培養し、それを土壌の代わりに樹木粉等に着床させたものであること」（上記ウ、参照）が記載されており、この場合、甲第１号証に記載の発明の「有機物分解微生物着床剤」は、本件発明1の「分解促進材」に相当する。
　そこで、本件発明1と甲第1号証の発明とを対比すると、両者は、
「底板と胴部の両側部とにより混練胴部を形成する如くしてなる微生物活性処理槽を備え、混練胴部内の混練物を撹拌してなるごみ処理機に適した、分解促進剤の使用方法」である点で軌を一にする。
　一方、両者は、次の点で相違する。
（ａ）微生物活性処理槽の混練胴部につき、本件発明1は、円弧状通気性底板を備えた縦断面略Ｕ字形のものであるのに対し、甲第1号証の発明は、平板状分解水濾過網を備えた筒状のものを使用する点
（ｂ）混練胴部内の攪拌手段につき、本件発明1は、撹拌翼付きアーム杆を分散配置してなる横軸型回転軸を横設するものであるのに対して、甲第1号証の発明では、縦型攪拌機を使用する点
（ｃ）分解促進剤につき、本件発明1は、「無処理の籾殻に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入したもの」を使用するのに対して、甲第1号証の発明では、「樹木粉と多穴性無機質粉末との混合物」ないしは「土壌中に生存している有機物分解微生物を抽出培養し、それを土壌の代わりに樹木粉等に着床させたもの」を使用する点
　次に、これらの相違点について検討する。
　上記相違点（ａ）及び（ｂ）については、甲第2号証に、有機性廃棄物の発酵処理装置において、分散配置してなる撹拌翼付きアーム杆を横軸に植設してなる攪拌機を縦断面略Ｕ字形の発酵室に設けることが、実質上、記載されており（上記エ〜カ．参照）、かかる発酵室の断面構造及びそこに設けられた攪拌手段を甲第1号証に記載のものに適用して本件発明１の該相違点の構成のようにすることに、別途、困難を伴うものではなく、また、そのことにより格別の効果が奏されるものでもない。
　次に、上記相違点（ｃ）について検討する。
　本件発明1において用いる籾殻については、籾殻に付着した土壌内微生物が自然繁殖して生ごみ分解に有効に作用し、特別に用意された微生物を添加する必要がない（本願明細書段落［0023］）とされるものであり、このため、本件発明1で「無処理の籾殻」とは、脱穀済みのままで何等の処理も施されていない籾殼をいうものであり（同段落［0013］）、そして、本件発明１において用いるゼオライトは、生ごみ分解用微生物の繁殖、活性化に有利な環境を提供することにある（同段落［0024］）とされるものである。してみると、本件発明１における「無処理の籾殻に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入した分解促進材」は、特別に用意された微生物を要せず、素材をそのまま用いることでそこに付着した土壌微生物を自然繁殖させ、かつ、その微生物の更なる繁殖、活性化に有利な環境を提供することができるものであるといえる。
　これに対して、甲第１号証に記載の「樹木粉と多穴性無機質粉末との混合物」、又は、「土壌中に生存している有機物分解微生物を抽出培養し、それを土壌の代わりに樹木粉等に着床させたもの」からなる有機物分解微生物着床剤は、何れのものも、特別に用意された微生物を要せず、素材をそのまま用いることでそこに付着した土壌微生物を自然繁殖させ得る、そのような機能ないしは特性を有する分解促進材に該当するものではなく、特に、後者のものは抽出培養した微生物を予め着床しなければならないものであり、しかも、無処理の籾殻と樹木粉、ゼオライトと多穴性無機質粉末とは、その物性も相違するのであり、したがって、甲第１号証に記載のものから、本件発明１の「無処理の籾殻に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入した分解促進材」の使用が容易に想到できるものではない。
　次いで、上記相違点（ｃ）につき、他の甲号証の記載を順次みる。
　甲第２及び３号証には、生ごみ処理機に適した分解促進剤に関し、具体的な記載はない。
　甲第4号証には、コンポスト原料として生ごみや籾殻などを使用すること（上記コ、参照）、その際に籾殻が水分調整や通気性改善に寄与すること（上記サ、参照）が記載されている。そして、堆肥化装置の脱臭装置にゼオライト層が利用されることが記載されている（上記ス、参照）。しかし、これらの記載では、無処理の籾殻にゼオライトを混入することが示されず、そのうえ、分解促進材成分として無処理の籾殻を用いるものではないし、当然のこととして、そこからは、無処理の籾殻にゼオライトを混入した上記意味合いを有する分解促進材が示唆されない。
　甲第5号証には、コンポストの製造に籾殻を使用すること（上記載ソ、参照）や良質のコンポストの製造に水分管理が重要であること（上記セ、参照）が記載され、また、甲第6号証には、ゼオライトの通気性を利用して有機汚泥の発酵を促進すること（上記タ、参照）が記載され、そして、甲第7号証には、有機廃棄物にゼオライト粉末を混入し、麹を加えて含水率を調整し、発酵させて土壌改良材を製造すること（上記チ、参照）が記載されている。しかし、これらの記載では、無処理の籾殻にゼオライトを混入することが示されず、そのうえ、分解促進材成分として無処理の籾殻を用いるものではないし、当然のこととして、そこからは、無処理の籾殻にゼオライトを混入した上記意味合いを有する分解促進材が示唆されない。
　甲第8号証には、木質細片に合成ゼオライトを混入した濾材を用いて、物理的濾過作用と生物的処理作用により有機廃棄物を処理することは記載されているものの（上記ツ、及びテ、参照）、木質細片と籾殻とは物性も異なり、同等物と解する理由を見出すことはできず、そのうえ、ここでの記載は、分解促進材成分として無処理の籾殻を用いるものではないし、当然のこととして、そこからは、無処理の籾殻にゼオライトを混入した上記意味合いを有する分解促進材が示唆されない。
　結局、甲第2〜8号証のいずれにも、無処理の籾殻に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入すること、さらにはその混入したものを微生物の分解促進材として使用することについては、何も記載されておらず、それを分解促進材として用いた場合の上記するところの意味合いが示唆されるものでもない。
　してみると、本件発明1の上記相違点（ｃ）に関する構成が容易に導き出すことができない。
　以上のとおり、本件発明1の上記相違点（ａ）及び（ｂ）に関する構成が容易に想到できるとしても、同相違点（ｃ）については、当業者といえども、容易になしうるものではない。
　したがって、甲第1号証に記載のものに対して甲第2〜8号証の記載を併せてみても、本件発明1が当業者の容易に発明できるものであるとすることはできない。
　
（ii）本件発明2〜15について
　本件発明2〜15は、本件発明1の構成Ｃ（本件発明7は構成Ｉで本件発明1〜6を、また、本件発明8は構成Ｌで本件発明1〜7を引用しているので、本件発明1と同様に構成Ｃを有している）に相当する、「無処理の籾殻に適量のゼオライトあるいは焼成ゼオライトの粉末体あるいは粒状体を混入した分解促進材」を規定しているところから、上記（i）と同じ理由で、本件発明2〜15は、甲第1〜9号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明1〜15についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）