【事件の表示】
　特許第２９４１９６４号「静電荷像現像用トナー及び加熱定着方法」の請求項１、７及び９に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４１９６４号の請求項１、７及び９に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　３年　１月１８日
　（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成　２年　１月１９日及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２年　１月２３日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１１年　６月１８日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月２９日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月　６日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２６日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２６日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１２年１０月３０日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　１月　９日
　
II．訂正
１．訂正事項
　本件の訂正請求は、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の訂正を含むものである。
　特許請求の範囲における、
「【請求項１】バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたとき、ＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】〈省略〉
【請求項３】〈省略〉
【請求項４】〈省略〉
【請求項５】バインダー樹脂、低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤、及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、
Ａ）バインダー樹脂がスチレン−アクリル系共重合体の低温軟化性樹脂及び高温軟化性樹脂の２種を有し、
Ｂ）低温軟化性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５．０×１０3〜３．０×１０4であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、フローテスターにおける流出開始点７５〜９０℃であり、軟化点が８０〜１１０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５〜７０℃であって、バインダー樹脂中に５０重量％以上含有され、
Ｃ）高温軟化性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が４．０×１０5〜１．５×１０6であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、フローテスターにおける流出開始点が１１０〜１６０℃であり、軟化点が１５０〜２３０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５℃以上であり、
Ｄ）低温軟化性樹脂と高温軟化性樹脂の比率が重合割合で５０：５０〜９０：１０であり、
Ｅ）低温軟化性樹脂が溶液重合法で、高温軟化性樹脂が懸濁重合法でそれぞれ得られ、且つ両者の混合が両者の溶解可能な溶媒中で行われ、
Ｆ）低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤の数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０3以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０3以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下であり、融点が６０〜１２０℃であって、トナーに対して０．１〜２０重量％用いることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項６】〈省　略〉
【請求項７】バインダー樹脂は、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたときＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８であることを特徴とする請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】〈省　略〉
【請求項９】記録材にトナーの顕画像を加熱定着する方法において、該トナーは、バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有し、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたときＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８である静電荷像現像用トナーであり、該トナーの顕画像を、記録材に、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して該記録材を該加熱体に定着させる加圧部材とにより加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。
【請求項１０】〈省　略〉」を、
「【請求項１】バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたとき、ＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】〈省　略〉
【請求項３】〈省　略〉
【請求項４】〈省　略〉
【請求項５】バインダー樹脂、低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤、及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、
Ａ）バインダー樹脂がスチレン−アクリル系共重合体の低温軟化性樹脂及び高温軟化性樹脂の２種を有し、
Ｂ）低温軟化性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５．０×１０3〜３．０×１０4であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、フローテスターにおける流出開始点７５〜９０℃であり、軟化点が８０〜１１０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５〜７０℃であって、バインダー樹脂中に５０重量％以上含有され、
Ｃ）高温軟化性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が４．０×１０5〜１．５×１０6であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、フローテスターにおける流出開始点が１１０〜１６０℃であり、軟化点が１５０〜２３０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５℃以上であり、
Ｄ）低温軟化性樹脂と高温軟化性樹脂の比率が重合割合で５０：５０〜９０：１０であり、
Ｅ）低温軟化性樹脂が溶液重合法で、高温軟化性樹脂が懸濁重合法でそれぞれ得られ、且つ両者の混合が両者の溶解可能な溶媒中で行われ、
Ｆ）低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤の数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０3以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０3以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下であり、融点が６０〜１２０℃であって、トナーに対して０．１〜２０重量％用いることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項６】〈省　略〉
【請求項７】バインダー樹脂は、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたときＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８であることを特徴とする請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】〈省　略〉
【請求項９】記録材にトナーの顕画像を加熱定着する方法において、該トナーは、バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有し、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたときＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８である静電荷像現像用トナーであり、該トナーの顕画像を、記録材に、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接し且つフィルムを介して該記録材を該加熱体に定着させる加圧部材とにより加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。
【請求項１０】〈省　略〉」と訂正する。
２．訂正拒絶理由の概要
　この訂正請求は、請求項１、７、及び９における
重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を、「１８以下」から「１８以上」に訂正するものであるが、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当し、よって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定の全てを満たさないものであり、当該訂正を認めることができない。
　
３．訂正の適否の判断
  上記訂正は、請求項１、７及び９における
「バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、」を、
「バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上であり、」とするものである。
　そして、当該訂正は、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値範囲を、「１８以下」から「１８以上」に訂正するものであって、請求項１、７及び９に記載された発明においてその数値範囲を変更するものに該当する。
　
　この点に関し、権利者は、
（１）　本件請求項１、７及び９のいずれにおいても、
「分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、」（構成要件イ）という構成によって、バインダー樹脂の分子量分布が広いという条件を規定しているものであり、
また、「分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたとき、ＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８である」（構成要件ロ）という構成によっても、バインダー樹脂の分子量分布が広いことを規定しているものであり、これに対して、当該「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、」（構成要件ハ）という構成は、分子量分布が単分散のＭｗ／Ｍｎ＝１を含むようなシャープな傾向を規定するものである。したがって、上記構成要件イ及び構成要件ロでバインダー樹脂の分子量が広い状態を規定している本件特許の請求項１、７及び９において、バインダー樹脂の分子量分布の広がりを示すＭｗ／Ｍｎの値を上記する構成要件ハにおいて「１８以下」とシャープな傾向を規定する記載が、当業者であれば「１８以上」の誤記であることが明白であり、
（２）　本件請求項１、７及び９中には、誤記があることが明白であり、その誤記の内容は、本件明細書の段落【００５２】中の
「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は１８以上であり、好ましくは２０以上、更に好ましくは２５〜６０である。Ｍｗ／Ｍｎが１８未満となる場合には定着性は改善される傾向にあるものの耐オフセット性が低下する。」との記載、及び、その実施例１〜１６において、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が、それぞれ、３８．２、２４．７、２４．７、２９、３１、２０、２５、２９、４６、２６、２２、２８、３０、２４、２６、３８といずれも１８以上のバインダー樹脂を用いていることに鑑みて、
「バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、」が、
「バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上であり、」の誤記であることが明白である旨、主張する。
　以下、この主張につき、検討する。
　バインダー樹脂に関する、該「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下」との記載は、本件請求項１、７及び９に係る発明の構成に欠くことのできない事項の一つであって、その記載自体、明瞭で、明細書中の他の記載等を参照しなければ理解し得ない性質のものではないものである。
　確かに、本件請求項１、７及び９において、上記の構成要件イ及び構成要件ロのものは、バインダー樹脂の分子量分布が一定の広がりを持つ内容のことを規定するものであるとしても、このような樹脂の広がりの程度から重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の具体的数値を予測することが困難であり、したがって、上記構成要件イ及びロを満たすものが、該重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として、１８以下の全域、すなわち、１〜１８の範囲内のいずれの数値のものも採り得ないとまでいえるものではない。
　なお、権利者は、他の請求項４、５及び１０の記載を引用して、バインダー樹脂の分子量分布が一定の広がりを有する旨、併せて主張するが、上記する理由と同じ理由により、その主張には無理があるものである。
　このように、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下の場合においても、請求項１、７又は９に記載される発明の内容を、技術常識上、把握することができないとまでいえるものではない。
　なお、権利者は、上記主張と併せて、低分子量重合体サンプルと高分子量重合体サンプルから両者の混合物を得て、そのＭｗ／Ｍｎを実測しているが、そのように、実験によらなければ確認することができない事項は、元来、自明なものではないものである。
　してみれば、本件請求項１、７及び９において、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下との記載を、同１８以上の趣旨に理解するのが当然であるとはいえない。
　一方、念のため、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載をみても、そこには、
「本発明の静電荷像現像用トナーは、バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分がバインダー樹脂基準で１０重量％未満であり、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であり、分子量３０００〜２万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＡを有し、分子量３８万〜１００万の領域に１つの分子量ピーク値ＭＢを有し、分子量２万〜３８万の間に分子量極小値Ｍｄを有し、ＭＢ／ＭＡが３０〜１５０であり、分子量４００からＭｄまでの分子量分布曲線の面積をＳＡとし、分子量Ｍｄから５００万までの分子量分布曲線の面積をＳＢとし、分子量ピーク値ＭＡの頂点と分子量ピーク値ＭＢの頂点を結ぶ直線と分子量分布曲線により囲まれた面積をＳｄとしたときＳＡ：ＳＢ：Ｓｄが１：０．３〜０．８：０．３５〜０．８であることにより上記目的を達成する。」（段落【００４０】）と記載され、同様な記載は、発明の詳細な説明の項の段落【００４２】、【００４９】においても存在し、このように、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であることにより上記目的を達成するとの記載が示されるのである。
　してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、権利者が主張するように、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以上という記載があるとしても、他方には、その数値が１８以下であることにより上記目的を達成するとの記載も示されるのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載からみても、当然の如く、その数値が１８以上であるということができない。
　そうすると、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下との記載を、同１８以上とすることは、誤記の訂正を目的とするものであるとしても、前記するようにその１８以下を１８以上の趣旨に理解することが当然であるということができないのであり、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上変更するものに外ならないものである。
　
　したがって、本件請求項１、７及び９において、「バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）」につき、その数値範囲を、「１８以下」から「１８以上」とする上記訂正は、特許請求の範囲を実質上変更するものに該当する。
　
（５）訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定を満たさないものであり、当該訂正は認めらない。
　
III．特許異議申立について（取消の有無）
１．本件発明
　本件明細書に関する訂正請求は、上記するとおり、認められないものであり、したがって、本件請求項１、７及び９に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、７及び９に記載されるとおりのものである。
　そして、該特許請求の範囲の記載は、前記II．（１）の前段の箇所に掲載されている。
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、（１）本件請求項１、７及び９に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、取り消されるべきものであり、また、（２）証拠として、甲第１号証（特開昭６３−１１３５５９公報）及び甲第２号証（特開昭５９−１５７６７８号公報）を引用し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、そして、本件請求項９に係る発明は、甲第１及び２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、同請求項１及び９に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
３．取消理由の概要
　本件請求項１、７及び９項に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、同条第５項及び第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、取り消されるべきものである。
　なお、上記の２．特許異議申立の概要の（２）の理由は、取消理由として採用しなかったものである。
　
４．判断
　本件請求項１、７及び９には、
バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフイー）における重量平均分子量/数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）につき、それが「１８以下」であることが記載されている。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載によれば、
「本発明の目的は、低い温度で定着し、かつ低温から高温までの広い温度範囲で耐オフセット性のすぐれたトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、感光体への融着及びフィルミングが高速システムにおいて、長期間の使用でも発生しないトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、耐ブロッキング性がすぐれ、特に小型機の中の高温雰囲気中でも充分使え得るトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、トナーの製造時における粉砕工程での装置の内壁へ粉砕物が融着しないため、効率よく連続で生産できるトナーを提供することにある。
　さらに本発明の目的は、トナー顕画像の記録材への優れた定着性及び耐オフセットの防止を達成しつつ、ウェイト時間を短く、低消費電力化が行える定着方法を提供することにある。」（段落【００３５】〜【００３９】）と記載されるように、本件請求項に係る発明は定着性及び耐オフセット性等に優れたトナーないしは画像定着方法を提供することをその発明の目的とするものである。
　ところが、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、前記したとおり、その段落【００４０】、【００４２】及び【００４９】において、バインダー樹脂に関し、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下であることにより発明の目的を達成するとの一般的な説明の記載はあるものの、具体的には、「重量平均分子量/数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は１８以上であり、好ましくは２０以上、更に好ましくは２５〜６０である。Ｍｗ／Ｍｎが１８未満となる場合には定着性は改善される傾向にあるものの耐オフセット性が低下する。」（段落【００５２】）と、その数値範囲は１８以上が好ましく、１８未満である場合は耐オフセット性の観点から好ましくない旨説明されるものであり、また、これらの発明の具体例に当たる実施例１〜１７においては、該重量平均分子量/数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が、それぞれ、３８．２、２４．７、２４．７、２９、３１、２０、２５、２９、４６、２６、２２、２８、３０、２４、２６、３８と１８以下の数値のものが示されず、唯一、その数値が１８以下の具体例が、比較例２に記載されるものであるが（この場合、ＴＨＦ不溶分等の要件も満たさない）、その比較例のものでは、逆に、定着性、オフセット性等において、著しく劣ることが示されるものであり、他に、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１８以下である場合の発明につき具体的に説明されるところがない。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明の項では、バインダー樹脂に関し、その重量平均分子量/数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が「１８以下」である請求項１、７及び９に記載される発明につき、その目的を達成することができるところの発明の具体的な構成が記載されず、また、発明の奏する効果についても具体的に記載されるところはないものである。
　してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、本件請求項１、７及び９に係る発明につき、当業者が容易にその実施ができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されたものであるとすることができない。
  したがって、本件請求項１、７及び９に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件請求項１、７及び９に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）