【事件の表示】
　特許第２８５４０８５号「シヤツタ装置の安全装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５４０８５号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８５４０８５号に係る発明は、平成２年４月２５日に出願され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年５月２０日にトステム株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１１年１２月１６日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年４月２８日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年５月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１２年５月１５日付けでした手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、該補正は認められる。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８５４０８５号の明細書を請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、平成１２年５月１５日付け手続補正書により補正された以下(１)〜(７)のとおりのものである。
(１)訂正事項ａ
　特許明細書（出願当初の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「シャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置され、該最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成されると共に、該最下端から下方に突出付勢された危険感知手段と、上記シャッタ手段に設けられ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段と、上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設けられ、上記スイッチ作動手段によって押圧されることによって上記駆動手段による上記シャッタ手段の駆動を緊急停止させるテープスイッチとを具備し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有していることを特徴とするシャッタ装置の安全装置。」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書第２頁第１９行目の「第５図」を、「第７図」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書第９頁１３行目から第１０頁第１０行の【課題を解決するための手段】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　この発明に係るシャッタ装置の安全装置は、シャッタ開閉用開口の両側に垂直に置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置した危険感知手段を、上記最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成すると共に、自重等により上記最下端から下方に突出付勢させ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段を上記シャッタ手段に設ける一方、該スイッチ作動手段によって押圧されるテープスイッチを上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設け、このテープスイッチが上記スイッチ作動手段によって押圧された時に、上記駆動手段を緊急停止させるように構成し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有する構成としたものである。」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書第１０頁第１１行目から第１１頁第１行目の【作用】の記載を、
「【作用】
　この発明におけるシャッタ装置の安全装置は、シャッタ手段の下降時に、シャッタ手段の最下端と地面等との間に人間や物が不測に挟み込まれると、危険感知手段が人間や物に当接し、この状態でシャッタ手段が下降を継続することにより、該シャッタ手段の最下端に対して危険感知手段が上昇する。すると、その危険感知手段の上昇動作によってスイッチ作動手段が機械的に駆動される。そして、スイッチ作動手段はテープスイッチを機械的に押圧して、駆動手段を緊急停止し、シャッタ手段の下降を緊急停止させる。ここで、上記スイッチ作動手段は、シャッタ手段に形成された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動されるアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有しているので、上記危険感知手段の上昇動作時には、該危険感知手段での上記アームの押し上げ動作によるスイッチ作動手段の動作、および、上記スイッチ作動手段の上記口一ラによって、上記テープスイッチが押圧され、その押圧によって、シャッタ手段の駆動手段が緊急停止する。」と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　特許明細書第１５頁第１１行目の「各パネル６，７の下降緊急停止されて」を、「各パネル６，７の下降が緊急停止されて」と訂正する。
(６)訂正事項ｆ
　特許明細書第１５頁第１８行目の「なお、上記実施例では際下位パネル７ 」を、「なお、上記実施例では、最下位パネル７」と訂正する。
(７)訂正事項ｇ
　特許明細書第１６頁第１２行目の「シャッタ手段の竿下端 」を、「シャッタ手段の最下端」と訂正する。
３．訂正の要件の適否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「スイッチ作動手段」を「スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有している」とし、特許請求の範囲の請求項１に記載の構成事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができ、訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるため訂正したもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、訂正事項ｂ、ｅ〜ｇは、それぞれ誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ａ、ｃ、ｄは、出願当初の明細書第１２頁第１４行〜第１３頁第１３行、同第１５頁第３〜９行及び第１〜５図に記載されており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　また、訂正事項ｂ、ｅ〜ｇは、出願当初の明細書の記載において、明らかな誤記と分かる事項を訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとも認められない。
　そして、訂正後の明細書の記載において、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない旨を理由とする平成１２年４月２８日付けの訂正拒絶理由は、平成１２年５月１５日付けの手続補正書による補正により解消されたものと認められ、また、訂正事項ａにより減縮された、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「III．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、特許異議申立ての理由では、特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法律第１１６号の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例により適用される、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　平成１２年５月１５日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置され、該最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成されると共に、該最下端から下方に突出付勢された危険感知手段と、上記シャッタ手段に設けられ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段と、上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設けられ、上記スイッチ作動手段によって押圧されることによって上記駆動手段による上記シャッタ手段の駆動を緊急停止させるテープスイッチとを具備し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有していることを特徴とするシャッタ装置の安全装置。」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証［実願昭６３−１０８６６１号（実開平２−３０４９８号）のマイクロフィルム ］を提出し、本件訂正前の請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１の発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　そして、取消理由は、特許異議申立人が提出した甲第１号証を刊行物１として引用し、本件訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである、としている。
３．甲第１号証（刊行物１）に記載の発明
　甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、
「第３図に示すようにシャッター１は上部に設けられる収納ケース２から上下に多数段連結されたスラット３が吊下支持され、各スラット３の両端はガイドレール４にそれぞれ嵌入されている。収納ケース２内にはスラットを巻取るための巻取軸（図示しない）が回転可能に支持され、その巻取軸が同じく収納ケース２内に配設されるモータ５で回転駆動される。」（明細書第５頁第１３〜２０行及び第３図）、
「第１図及び第２図に示すように、各スラット３は上部にフック部８が形成され、そのフック部８が上段のスラット３に出没可能に吊下支持され、……多数段連結されたスラット群のボトムスラット３ｂの下部には接触体Ａが取付けられている。接触体Ａは前記多数連結されたスラット群の下に取付けられる上段スラット３ａと検知スラット１０及びその中間に取付けられるスラット１０ａとからなっている。接触体Ａは上方に位置する多数段連結されたスラット群のボトムスラット３ｂに対して上に移動可能に取付けられている。このような接触体Ａのスラット３ａの端部と接触体Ａの上方に位置するボトムスラット３ｂの端部にまたがってスイッチ押圧体１１が取着されている。そのスイッチ押圧体１１は上部アーム１２及び下部アーム１３からなり、各アームの基端がボトムスラット３ｂと接触体Ａの上段スラット３ａとに回動可能に支持され、各アーム１２，１３の先端は互いに回動可能に連結されている。そして、接触体Ａが多数段連結されたスラット群から吊下支持されている状態では、第１図に示すようにスイッチ押圧体１１の両アーム１２，１３が伸ばされた状態となり、第２図に示すようにフック部８が上段のスラット３内に没入すると両アーム１２，１３が屈曲してその先端のスイッチ押圧部１１ａがガイドレール４内壁に当接するようになっている。
　スイッチ押圧体１１がその屈曲により当接するガイドレール４内壁にはその上下に亘ってテープスイッチ１４が取着されている。……前記カム１１が屈曲してこのテープスイッチ１４を押圧するとその押圧部分で内部の導線が加圧導電ゴムを介して導通するようになっている。」（明細書第６頁第３行〜第８頁第７行及び第１、２図）及び
「以上のようにこのシャッター１では接触体Ａを吊下げたスラット３ｂ下降時に接触体Ａが障害物Ｓに当接した場合にはスイッチ押圧体１１がテープスイッチ１４を押圧してモータ５の作動を自動的に停止させることができるとともに、その障害物Ｓを取除けば自動的にモータ５が再起動してスラット３が下降される。」（明細書第１２頁第６〜１２行及び第１、２図）
　以上の明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、以下の発明が記載されていると認められる。
「シャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるスラット群と、このスラット群を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記スラット群の最下端に沿って水平に配置され、該スラット群の下端のボトムスラットに対して一定高さ内で上下に移動可能に構成されると共に、該スラット群の最下端から下方に突出された接触体と、ボトムスラットの端部と接触体の端部間にまたがって取着され、上記最下端に対する上記接触体の上昇動作によって駆動されるスイッチ押圧体と、上記ガイドレールに沿って設けられ、上記スイッチ押圧体によって押圧されることによって上記駆動手段による上記スラット群の駆動を緊急停止させるテープスイッチとを具備させたことを特徴とするシャッタ装置の非常停止装置。」
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、
　甲第１号証に記載された発明の「スラット群」、「接触体」、「スイッチ押圧体」及び「非常停止装置」は、本件請求項１に係る発明の「シャッタ手段」、「危険感知手段」、「スイッチ作動手段」及び「安全装置」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、シャッタ手段に形成されて危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、該危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、スイッチ作動手段をテープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有しているシャッタ手段に設けられているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、接触体とスイッチ押圧体が、そのような構成を有していない点。
　そして、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明には、具備されていない上記相違点における事項を構成要件とすることにより、平成１２年３月１４日付け特許異議意見書に記載の「シャッタ手段の最下端に対して危険感知手段が上昇動作しない限り、上記アームは作動しないので、例えば、シャッタ手段が強い風圧を受けた場合でも、その風圧によって上記アームが不用意に作動するようなことがなく、このため、風圧等による上記アームの不用意な作動によって、スイッチ作動手段がテープスイッチを不用意に押圧するようなことがなく、かつ、上記アームによってシャッタ手段の意匠的外観が損なわれるようなこともないという効果が得られます。……上記危険感知手段の上昇動作時における上記ローラと上記テープスイッチとの摩擦抵抗は小さなものとなり、このため、テープスイッチの損傷等を防止することが可能になるという効果が得られます。」（第４頁第１４行〜第５頁第４行）という甲第１号証に記載された発明からは期待できない作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「シャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置され、該最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成されると共に、該最下端から下方に突出付勢された危険感知手段と、上記シャッタ手段に設けられ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段と、上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設けられ、上記スイッチ作動手段によって押圧されることによって上記駆動手段による上記シャッタ手段の駆動を緊急停止させるテープスイッチとを具備し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有していることを特徴とするシャッタ装置の安全装置。」と訂正する。
２．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、その請求項１の記載と整合させ、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書第９頁１３行目から第１０頁第１０行の【課題を解決するための手段】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　この発明に係るシャッタ装置の安全装置は、シャッタ開閉用開口の両側に垂直に置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置した危険感知手段を、上記最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成すると共に、自重等により上記最下端から下方に突出付勢させ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段を上記シャッタ手段に設ける一方、該スイッチ作動手段によって押圧されるテープスイッチを上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設け、このテープスイッチが上記スイッチ作動手段によって押圧された時に、上記駆動手段を緊急停止させるように構成し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有する構成としたものである。」と訂正する。
（２）特許明細書第１０頁第１１行目から第１１頁第１行目の【作用】の記載を、
「【作用】
　この発明におけるシャッタ装置の安全装置は、シャッタ手段の下降時に、シャッタ手段の最下端と地面等との間に人間や物が不測に挟み込まれると、危険感知手段が人間や物に当接し、この状態でシャッタ手段が下降を継続することにより、該シャッタ手段の最下端に対して危険感知手段が上昇する。すると、その危険感知手段の上昇動作によってスイッチ作動手段が機械的に駆動される。そして、スイッチ作動手段はテープスイッチを機械的に押圧して、駆動手段を緊急停止し、シャッタ手段の下降を緊急停止させる。ここで、上記スイッチ作動手段は、シャッタ手段に形成された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動されるアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有しているので、上記危険感知手段の上昇動作時には、該危険感知手段での上記アームの押し上げ動作によるスイッチ作動手段の動作、および、上記スイッチ作動手段の上記ローラによって、上記テープスイッチが押圧され、その押圧によって、シャッタ手段の駆動手段が緊急停止する。」と訂正する。
３．誤記の訂正を目的として、
（１）特許明細書第２頁第１９行目の「第５図」を、「第７図」と訂正する。
（２）特許明細書第１５頁第１１行目の「各パネル６，７の下降緊急停止されて」を、「各パネル６，７の下降が緊急停止されて」と訂正する。
（３）特許明細書第１５頁第１８行目の「なお、上記実施例では際下位パネル７」を、「なお、上記実施例では、最下位パネル７」と訂正する。
（４）特許明細書第１６頁第１２行目の「シャッタ手段の竿下端」を、「シャッタ手段の最下端」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シャッタ装置の安全装置
（５７）【特許請求の範囲】
　シャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレール間に沿って昇降されるシャッタ手段と、このシャッタ手段を昇降駆動する駆動手段とを具備するシャッタ装置において、上記シャッタ手段の最下端に沿って水平に配置され、該最下端に対して一定高さ内で上下に移動可能に構成されると共に、該最下端から下方に突出付勢された危険感知手段と、上記シャッタ手段に設けられ、上記最下端に対する上記危険感知手段の上昇動作によって駆動されるスイッチ作動手段と、上記少なくとも一方のガイドレールに沿って設けられ、上記スイッチ作動手段によって押圧されることによって上記駆動手段による上記シャッタ手段の駆動を緊急停止させるテープスイッチとを具備
し、上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するローラを有している
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、建物の出入口や窓等のシャッタ開閉用開口を開閉するパネルシャッタ装置等のシャッタ装置の安全装置に関するものである。
　【従来の技術】
　第６図は従来のパネルシャッタ装置を示す概略的な正面図、第７図は第６図のパネルシャッタ装置におけるパネル収納ボックスを一部拡大して示す概略的な断面図である。まず、第６図において、１は建物の出入口や窓等のシャッタ開閉用開口の両側に垂直に配置された左右一対のガイドレールであり、これらのガイドレール１は、それぞれの対向面側にパネル昇降用の開口を有するコ字部材からなっている。
　かかるガイドレール１の上部にはパネル収納用ボックス（以下、収納ボックスという）２が配置されている。この収納ボックス２内には、
第７図
　そして、上記スプロケット３には、上記両ガイドレール１内で昇降動作して上記収納ボックス２内の支持レール４側に移行可能な左右一対のチェーン５が噛合している。
　これらのチェーン５は通常構成のもので、上記両ガイドレール１に両側部が昇降摺動自在に嵌込み係合されてそれらのガイドレール１相互間で垂直面方向に隣合ってシャッタ手段を構成する上下複数段のパネル６，７の各上部両側を連繋している。
　その連繋手段として、上記チェーン５のパネル取付部には、そのチェーンリンク連結部を貫通Ｓるリンクピンを兼ねたロングピンＰが設けられ、このロングピンＰによって上記各パネル６，７の上部両側を回動自在に吊持した構成となっている。また、上記ロングピンＰには、後述するパネル収納時に上記支持レール４上に転動移行させるための上部ガイドローラＲ１が回転自在に取付けられている。
　一方、上記パネル６，７は、その一例として第７図に示す形状構成のものが用いられる。即ち、上記各パネル６，７は、それぞれの上端長手方向に嵌合凸条部８が、且つ、それぞれの下端長手方向に嵌合凹条部９が設けられた形状構成となっており、上記ガイドレール１の相互間に全てのパネル６，７が繰り出された所謂シャッタ全閉時には、上記各パネル６，７の相互間でそれらの嵌合凸条部８と嵌合凹条部９とが嵌合し、これによって、シャッタ全閉時には、上記パネル６，７の相互間に隙間が生じないようにしている。
　しかるに、上記収納ボックス２内へのパネル収納時に、上記ガイドレール１にそって上記スプロケット３お近傍にまで上昇してきた上位パネル６の下端嵌合凹条部９に下位パネル７の上端嵌合凸条部８が嵌合したままの状態となっていると、上位パネル６を上記スプロケット３に沿って上記支持レール４側（パネル収納方向）に横送りすることが不可能となる。
　そこで、各上記パネル６，７を収納方向に横送り可能とするため、上記ガイドレール１お相互間に展開された状態のパネル６，７相互間には、第７図に示す如く、それらの嵌合凸条部８と嵌合凹条部９とを分離状態に維持するための隙間（オーバ
ー
　また、上記収納ボックス２内の出入口近傍には、上記各パネル６，７の両側下部に回動自在に軸支された下部ガイドローラＲ２をパネル出入方向に誘導するための案内板（下部パネルガイド）１０が配置してある。
　なお、上記収納ボックス２内には駆動手段である減速機付のモータＭが取付けられていて、このモータＭによって伝動チェーン（図示せず）等を介してスプロケット３の回転軸３ａが正逆回転駆動されるように構成されている。
　次に動作について説明する。
　まず、収納ボックス２内の支持レール４上に各パネル６，７が吊持収納された状態において、第７図中のモータＭの正回転によってスプロケット３を反時計廻り方向に回転駆動すると、該スプロケット３に噛合したチェーン５を介して支持レール４上のパネル６，７が繰出方向に順次引っ張られる。これにより、上記各パネル６，７の上端が上記スプロケット３に順次問う多雨して該スプロケット３をその円周に沿ってパネル繰出方向に通過する。このとき、上記各パネル６，７の下部ガイドローラＲ２は案内板１０によってパネル繰出方向に誘導される。このようにして、上記各パネル６，７の上端部が順次スプロケット３をパネル繰出方向に通過すると同時に、上記各パネル６，７の下部ガイドローラＲ２が上記案内板１０を繰出方向に通過することにより、上記各パネル６，７はガイドレール１に沿って順次下降動作する。
　この下降動作時において、最下位のパネル６が未だ接地していない状態では、該パネル６，７相互間に嵌合凸条部８と嵌合凹条部９とは非嵌合状態にある。
　しかるに、最下位のパネル７が接地すると、この上に上位パネル６が下降してくることにより、それらパネル６，７の嵌合凸条部８と嵌合凹条部９とが嵌合し、パネル６，７の相互間が密閉される。
　このようにして、上記ガイドレール１の相互間に全てのパネル６，７が完全に繰り出された所謂シャッタ全閉状態では、全てのパネル６，７相互間が上述の如く嵌合凸条部８と嵌合凹条部９の嵌合により密閉される。
　このようなシャッタ全閉状態からモータＭの逆回転によってスプロケット３を逆回転駆動すると、該スプロケット３に噛合したチェーン５を介して上記パネル６，７が最上位のものから順次引き上げられる。
　この引き上げによって、全てのパネル６，７相互間におけるそれぞれの嵌合凸条部８と嵌合凹条部９との嵌合が順次解除され、この状態で上記各６，７相互が収納ボックス２内に順次進入してくる。
　そして、上記収納ボックス２内に進入してきた各パネル６，７の上端部がスプロケット３に差し掛かると、上記各パネル６，７の下部ガイドローラＲ２が案内板１０に当接誘導されることにより、上記各パネル６，７の下端部はそれぞれの下部ガイドローラＲ２を介して上記案内板１０でパネル収納方向へ強制的に横振りされる。このとき、上位パネル６の下端と下位パネル７の上端とは、オーバーラップ代Ｌによって接触が避けられる。もって、上述の如く収納ボックス２内に順次進入して上記スプロケット３および下部ガイドローラＲ２をパネル収納方向に通過した各パネル６，７は、それぞれの上部ガイドローラＲ１が支持レール４上に移行して平行折畳状態に吊持収納される。
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のパネルシャッタ装置は以上のように構成され、チェーン５によって上下複数段に連繋されてシャッタ手段を構成しているパネル６，７をモータＭによって昇降駆動しているので、パネル下降時に、最下位パネル７と地面等との間に人間や物が不測に挟み込まれて大事故を発生し易いと言う課題があった。
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、シャッタ手段の下降時に、そのシャッタ手段と地面との間に人間や物が不測に挟み込まれた時には、駆動手段を緊急停止させることができるシャッタ装置の安全装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　この発明に
係る
上記
上記
上記スイッチ作動手段は、上記シャッタ手段に形成されて上記危険感知手段が上下移動可能に配置された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動され、上記スイッチ作動手段を上記テープスイッチに対する押圧方向に駆動するアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有する
と
　【作用】
　この発明におけるシャッタ装置の安全装置は、シャッタ手段の下降時に、シャッタ手段の最下端と地面等との間に人間や物が不測に挟み込まれる
と、
接し、この状態でシャッタ手段が下降を継続することにより、該シャッタ手段の最下端に対して危険感知手段が上昇する。
ここで、上記スイッチ作動手段は、シャッタ手段に形成された中空部内に挿入配置され、上記危険感知手段の上昇動作時に該危険感知手段で押し上げ駆動されるアーム、および、上記危険感知手段の上昇動作で上記スイッチ作動手段が駆動されることにより上記テープスイッチを押圧するためのローラを有しているので、上記危険感知手段の上昇動作時には、該危険感知手段での上記アームの押し上げ動作によるスイッチ作動手段の動作、および、上記スイッチ作動手段の上記口ーラによって、上記テープスイッチが押圧され、その押圧によって、シャッタ手段の駆動手段が緊急停止する。
　【実施例】
　以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第１図はこの発明の一実施例によるパネルシャッタ装置の安全装置を示す一部切欠き正面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ矢視での断面図、第３図（Ａ），（Ｂ）は第１図のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視での断面図、第４図（Ａ），（Ｂ）は第１図のＩＶ−ＩＶ矢視での断面図、第５図は要部の斜視図であり、第６図及び第７図と同一又は相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、１１はシャッタ手段を構成する前記上下複数段のパネル６，７のうちの前記最下位パネル７の最下端である水平な底部横枠であり、この底部横枠１１には上下２段の水平な中空部１１ａ，１１ｂが形成されている。
　１２は危険感知手段である中空状で水平な可動枠であり、この可動枠１２は底部横枠１１の下中空部１１ｂ内に水平に配置されている。そして、この可動枠１２は底部横枠１１に対して一定高さ内で上下方向（矢印ａ，ｂ方向）に移動可能に構成されると共に、この可動枠１２は第３図（Ａ）に示すように自重にて底部横枠１１から下方（矢印ａ方向）に突出付勢されている。そして、可動枠１２の下面１２ａが底部横枠１１の下面１１ｃから下方に突出された状態で、可動枠１２の上部水平フランジ１２ｂが底部横枠１１内の上下中空部１１ａ，１１ｂ間の水平仕切り１１ｄ上に当接されている。
　１３はスイッチ作動手段である垂直なスイッチレバーであり、このスイッチレバー１３の下端に水平に固着された回転軸１４を介してこのスイッチレバー１３が垂直な取付けブラケット１５に矢印ｃ，ｄ方向に回転自在に取付けられている。このスイッチレバー１３の上端側にはローラ１６が水平な支軸１７を介して回転自在に取付けられている。そして、このスイッチレバー１３と取付けブラケット１５の側面板１５ａとの間に取付けられたスプリング１８によって、このスイッチレバー１３が第４図（Ａ）に示すように矢印ｃ方向に回転付勢されて、このスイッチレバー１３の側面板１３ａの上端が取付けブラケット１５の側面板１５ａに矢印ｃ方向から当接されている。
　また、回転軸１４は取付けブラケット１５を水平に貫通
し、
　前記左右一対のガイドレール１は第２図に示すようにコ字状部材で構成されていて、これらガイドレール１のそれぞれの対向面側に設けられたパネル昇降ガイド用の垂直な開口１ａからこれらのガイドレール１内に前記各パネル６，７の左右両端部が挿入されている。従って、スイッチレバー１３及びローラ１６は左右一対のガイドレール１内で昇降されるように構成されている。
　２１は左右一対のテープスイッチであり、左右一対のガイドレール１内でローラ１６の移動経路に沿って垂直に取り付けられている。このテープスイッチ２１は第７図に示した駆動手段であるモータＭの電源回路に直接接続されている。
　次にこの安全装置の動作を説明する。第７図で説明したように、モータＭの正回転及び逆回転によって各パネル６，７を両ガイドレール１に沿って下降駆動及び上昇駆動している時には、第３図（Ａ）に示すように、最下位パネル７に取付けられている可動枠１２が自重にて底部横枠１１の下方（矢印ａ方向）に突出付勢されている。また、第４図（Ａ）に示すように、スイッチレバー１３がスプリング１８によって矢印ｃ方向に回転付勢されていて、ローラ１６はテープスイッチ２１から矢印ｃ方向に離間されている。
　次に、パネル下降時において、第３図（Ｂ）に示すように、最下位パネル７の最下端である底部横枠１１と地面等との間に人間や物Ｘが不測に挟み込まれると、可動枠１２が人間や物Ｘに当接されて底部横枠１１に対して矢印ｂ方向に上昇される。すると、可動枠１２によってアーム１９が矢印ａ方向に押上げられて回転軸１４が矢印ｄ方向に回転駆動される。そして、第４図（Ｂ）方向に示すように、回転軸１４と一体にスイッチレバー１３がスプリング１８に抗して矢印ｄ方向に回転駆動されて、ローラ１６がテープスイッチ２１の一部を矢印ｄ方向から押圧する。この結果、第７図で示したモータＭが緊急停止されて、このモータＭによる各パネル６，７の下降
が
　なお、上記実施例では、
最下位
　【発明の効果】
　以上のように、この発明によれば、シャッタ手段の下降時に、シャッタ手段の最下端と地面との間に人間や物等が不測に挟み込まれて、上記最下端に沿って水平に配置されている危険感知手段が人間や物に当接されて上記最下端に対して上昇されると、その危険感知手段によって上記シャッタ手段に設けられているスイッチ作動手段を機械的に駆動すると共に、そのスイッチ作動手段によってガイドレールに沿って設けられているテープスイッチを機械的に押圧して、駆動手段を緊急停止し、シャッタ手段の下降を緊急停止させるように構成したので、シャッタ手段の下降時に、シャッタ手段の最下端と地面との間に人間や物が不測に挟み込まれて大事故を発生することを未然に防止することができる効果がある。しかも、危険感知手段及びスイッチ作動手段をシャッタ手段側に設け、スイッチ作動手段によって押圧されるテープスイッチをガイドレールに沿って設けたので、テープスイッチを駆動手段の電源回路に直接接続することができる。従って、テープスイッチの信号を駆動手段の電源回路に無線によって送信及び受信するような無線装置やその無線送信のためのバッテリー等が不要であり、構造が簡単で、低コストな安全装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の一実施例によるパネルシャッタ装置の安全装置を示す一部切欠き正面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ矢視での断面図、第３図（Ａ），（Ｂ）は第１図のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視での断面図、第４図（Ａ），（Ｂ）は第１図のＩＶ−ＩＶ矢視での断面図、第５図は要部の斜視図、第６図は従来のパネルシャッタ装置を示す概略的な正面図、第７図は第６図のパネルシャッタ装置におけるパネル収納ボックスを一部拡大して示す概略的な断面図である。
　１…ガイドレール、６，７…パネル（シャッタ手段）、１１…底部横枠（シャッタ手段の最下端）、１２…可動枠（危険感知手段）、１３…スイッチレバー（スイッチ作動手段）、２１…テープスイッチ、Ｍ…モータ（駆動手段）。