(57)【要約】      （修正有）【課題】老人（独居老人等）や身体障害者が不慮の事故で転倒等した場合に、同居人や近隣の住民に確実に異常を伝えることができる老人等非常警報装置を提供する。【解決手段】老人等の起居する居室において、少なくとも作業状態において手の届く位置と、転倒した場合に手の届く位置の２箇所に非常警報装置用のスイッチを設置し、緊急の場合を同居人や近隣の住民に報知できるようにしたことを特徴とする老人等非常警報装置。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
老人等の起居する居室において、少なくとも作業状態において手の届く位置と、転倒した場合に手の届く位置の２箇所に非常警報装置用のスイッチを設置し、緊急の場合を同居人や近隣の住民に報知できるようにしたことを特徴とする老人等非常警報装置。
【請求項２】
前記居室が、台所、浴室、便所を含むことを特徴とする請求項１記載の老人等非常警報装置。
【請求項３】
前記非常警報装置用のスイッチが、引き紐を備えた押しボタンスイッチからなることを特徴とする請求項１または２記載の老人等非常警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、老人（独居老人等）や身体障害者が不慮の事故で転倒等した場合に同居人や近隣の住民に異常を伝える非常警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の医療機関では医師不足のためにある程度治療し快復すると、患者は退院せざるを得ない。若い患者の場合は体の自由がある程度できるのであるが、老人（独居老人等）や障害者の場合は不慮の事故に対応できない。
【０００３】
そこで、緊急時に押しボタンを押して同居人等に警報を発するようにしたものとしては、特開２００７−１６７４７９号公報（特許文献１参照）に示すような、トイレ・浴室用押しボタンが提案されている。
【特許文献１】特開２００７−１６７４７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特開２００７−１６７４７９号公報（特許文献１参照）の考案は、トイレ・浴室用押しボタンの本体から押しボタン部分を着脱可能とし、容易に押しボタン部分を本体から取り外せる手段を備え、患者の手元でボタン操作を可能としたものである。
しかしながら、従来老人（独居老人等）や身体障害者が不慮の事故で転倒等した場合に同居人や近隣の住民に異常を伝える非常警報装置は存在しなかった。
【０００５】
そこでこの考案は、老人（独居老人等）や身体障害者が不慮の事故で転倒等した場合に同居人や近隣の住民に確実に異常を伝えることができる老人等非常警報装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、この考案の老人等非常警報装置は、老人等の起居する居室において、少なくとも作業状態において手の届く位置と、転倒した場合に手の届く位置の２箇所に非常警報装置用のスイッチを設置し、緊急の場合を同居人や近隣の住民に報知できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
この考案の老人等非常警報装置は、前記居室が、台所、浴室、便所を含むことをも特徴とするものである。
【０００８】
この考案の老人等非常警報装置は、前記非常警報装置用のスイッチが、引き紐を備えた押しボタンスイッチからなることをも特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】
この考案の老人等非常警報装置を台所、浴室、便所等のトラブルの発生しやすい居室に設置しておくことにより、緊急事態が発生した場合に同居人や近隣住民に確実に報知することができ、老人（独居老人等）や身体障害者が安心して生活できる。
以下にこの考案の効果を列挙する。
１）前記非常警報用スイッチが、老人等の起居する居室において、少なくとも作業状態において手の届く位置と、転倒した場合に手の届く位置の２箇所に非常警報装置用のスイッチを設置してあるので、緊急時に老人等が無理なくスイッチを操作することができ、確実に非常事態を報知することが可能となる。
２）台所、浴室、便所等に設置した前記非常警報装置用のスイッチが、引き紐を備えた押しボタンスイッチであり、押しボタン操作が無理であっても、引き紐を引くだけで緊急事態を報知することができる。
３）老人や視聴覚障害者等でも、前もって非常警報用スイッチの場所及び操作方法を確認させておけば、緊急事態が発生した時にもスムーズにその場所に接近してスイッチ操作ができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この考案の老人等非常警報装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１（ａ）はこの考案の老人等非常警報装置を台所に適用した場合の平面図、（ｂ）はその正面図、図２（ａ）は便所に適用した場合の平面図、（ｂ）はその側面図、図３（ａ）は浴室に適用した場合の平面図、（ｂ）はその側面図、図４は全体の電気配線を示す概略図である。
【００１１】
図１ないし図３に示すように、この考案の老人等非常警報装置は、老人等の起居する居室において、少なくとも作業状態において手の届く位置と、転倒した場合に手の届く位置の２箇所に非常警報装置用の押しボタン等からなるスイッチ１１，１２を設置し、緊急の場合を同居人や近隣の住民に報知できるようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
図１はこの考案の老人等非常警報装置を台所に適用した場合を示すものであり、（ａ）の平面図に示すように台所用家具２１には２つのシンク２２と作業台２３とが形成されている。また（ｂ）の正面図に示すように台所用家具２１の前面には観音開きのドア２４が設けられ、その右上には作業状態において手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１１（通常の高さ）が、また左下には転倒した場合に手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１２（転倒時の高さ）がそれぞれ取り付けられている。
図中１３は、非常警報装置用のスイッチ１１，１２に取り付けた引き紐で、非常警報装置用の押しボタンスイッチ１１，１２の操作が無理であっても、引き紐１３を引くだけで緊急事態を報知することができる。
【００１３】
図２はこの考案の老人等非常警報装置を便所に適用した場合を示すものであり、（ａ）の平面図および（ｂ）の側面図に示すように便所の内壁３１の所定位置には、それぞれ作業状態において手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１１が、また左下には転倒した場合に手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１２がそれぞれ取り付けられている。
図中１３は、非常警報装置用のスイッチ１１，１２に取り付けた引き紐で、非常警報装置用の押しボタンスイッチ１１，１２の操作が無理であっても、引き紐１３を引くだけで緊急事態を報知することができる。
【００１４】
図３はこの考案の老人等非常警報装置を浴室に適用した場合を示すものであり、（ａ）の平面図および（ｂ）の側面図に示すように浴室の窓４１の外壁の所定位置には、入浴状態において手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１１が、また洗い場のドア４２の外側の下部には転倒した場合に手の届く位置に非常警報装置用のスイッチ１２がそれぞれ取り付けられている。
図中１３は、非常警報装置用のスイッチ１１，１２に取り付けた引き紐で、非常警報装置用の押しボタンスイッチ１１，１２の操作が無理であっても、引き紐１３を引くだけで緊急事態を報知することができる。
【００１５】
図４は全体の電気配線を示すもので、浴室５１や便所５２、台所５３等の各居室には並列に電気コード５４が配線され、電気コード５４の所定位置には非常警報装置用のスイッチ１１，１２がそれぞれ接続されている。もちろん、この非常警報装置用のスイッチ１１，１２はその数を各室一対に限定されるものではない。
【００１６】
前記電気コード５４は、コンセント等に差込む元スイッチ５５に接続され、これにスピーカ警報器５６を引き出して接続したミニ変電器５７が接続されている。５８はスピーカ警報器５６とミニ変電器５７間の電気コードである。
【００１７】
このように配線を構成することにより、台所や便所、浴室等の各居室５１〜５３内に配置した非常警報装置用のスイッチ１１，１２を作動させると、スピーカ警報器５６が大きな音量で警報を発することになり、老人（独居老人等）や身体障害者が不慮の事故で転倒等した場合等にも同居人や近隣住民が緊急事態に気づいて介抱したり、救急車を呼ぶことができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上説明したように、この考案によれば緊急事態を確実に報知することができるので、一般住居のみならず、同様の機能を必要とする場所であれば、どのような場所にでも適宜適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）はこの考案の老人等非常警報装置を台所に適用した場合の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２】（ａ）は便所に適用した場合の平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】（ａ）は浴室に適用した場合の平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】全体の電気配線を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１  スイッチ（通常の高さ）
１２  スイッチ（転倒時の高さ）
１３  引き紐
２１  台所用家具
２２  シンク
２３  作業台
２４  ドア
３１  便所の内壁
４１  浴室の窓
４２  洗い場のドア
５１  浴室
５２  便所
５３  台所
５４  電気コード
５５  元スイッチ
５６  スピーカ警報器
５７  ミニ変電器
５８  電気コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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