(57)【要約】  カニューレおよび取り付けられた針を操作して、縫合糸を取り付けるための装置および方法である。カニューレは低侵襲外科処置において使用でき、針をカニューレに選択的に取り付けおよび／または分離できる。カニューレおよび針には、係合し合い、カニューレの操作により針を用いて縫合糸を取り付けることを可能にする、相補型ロック部材を含みうる。
2008536622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を少なくとも一つ有し、低侵襲外科処置において関節鏡のポータル内に配置されるように構成され設けられた、前記少なくとも一つの内腔に器具を通せるカニューレ（７）であり、針（６）が縫合糸を担送する状態で前記カニューレの動きによって操作され、前記縫合糸を素材に取り付けられる様に係合されているカニューレ
を含む装置。
【請求項２】
前記カニューレに取り付けられ、前記縫合糸を担送するように組織貫通部（６１）を有する前記針（６）
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記針が、前記縫合糸を収容する空洞部を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記針が、前記カニューレと係合するカニューレ係合部を有し、前記組織貫通部が前記カニューレ係合部の遠位に配置される、請求項２から３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記カニューレが縦軸（７３）を有し、前記組織貫通部（６１）が、前記縦軸を横断する平面上に配置された湾曲した端部を含む、請求項２から４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記カニューレが前記縦軸のまわりを回転すると、前記湾曲した端部が円弧状の軌道に沿って動く、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記カニューレが縦軸を有し、前記組織貫通部が、前記縦軸に対して垂直な平面上にある半円形の端部を含む、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記カニューレが前記カニューレの内腔の中心を通り、前記半円形の端部の中心を通る縦軸（７３）を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記針を前記カニューレと係合したまま前記カニューレに対して軸方向に動かせるように、前記カニューレが設けられる、請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記カニューレが前記針に付随した少なくとも一つのロック部材と相補的で係合可能の、少なくとも一つのロック部材（７２）を有する、請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記針を前記カニューレと着脱自在に係合できる、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記カニューレおよび針が、回旋腱板に縫合糸を取り付けるために構成され設けられる、請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記カニューレおよび針が回旋腱板にマットレス・ステッチを形成するために構成され設けられる、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合糸を取り付ける方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科処置においては、身体組織、人工代替物あるいは他の医療インプラントまたはデバイス、またはそれらの組み合わせ等の素材に、縫合糸が取り付けられることが多い。縫合糸を取り付けるための、多様な方法およびデバイスが開発されてきた。たとえば、身体組織または他の素材に縫合糸を取り付けるための縫合器具がある。かかるデバイスの一つとして、カリフォルニア州サンフアンキャピストラーノのＯｐｕｓ  Ｍｅｄｉｃａｌが販売するＳＭＡＲＴＳＴＩＴＣＨ縫合デバイスがある。このデバイスは関節鏡技術において、腱を上腕骨に再付着する際に回旋腱板腱にマットレス・ステッチを取り付けるために使用できる。デバイスが有する一組の顎を用いて腱を固定した後、一対の格納式の針を発射し、針に腱を貫通させ、縫合糸を係合し、そして針を格納すると共に腱を通して縫合糸を引き出す。
【０００３】
図１は上腕骨１と、通常は上腕骨の先端に付着している回旋腱板腱２の一部の概略図を示している。回旋腱板損傷の一タイプにおいては、図２に概略的に示されているように、腱２が上腕骨１から離れるかまたは一部剥がれている。このような損傷の場合、縫合または他の固定法により回旋腱板腱を上腕骨１に再付着して、腱が人体の通常の治癒作用によって自然に骨に再付着するようにして修復できる。回旋腱板２を上腕骨１に再付着するための修復技術の一つには、上腕骨１の関節部１１と上腕骨の大結節１２との間のヘリでアンカ１０１を固定することが含まれる。上記の縫合デバイスなどを使用して、縫合糸１０２を回旋腱板２に固定し、アンカ１０１に固定する。その後、回旋腱板２が上腕骨１に近い場所に保持されるように、縫合糸１０２を緊張させる。その後体内で、回旋腱板２が上腕骨１に再び適切に付着しうる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様において、装置には、内腔を少なくとも一つ有し、低侵襲外科処置で使用するために構成され設けられたカニューレが含まれる。たとえば肩または膝の手術を行う際に、関節鏡処置においてこのようなカニューレを使用できる。縫合糸を担送するようになった組織貫通部を有する針を、カニューレに取り付ければよい。カニューレの動きにより針を操作して、縫合糸を素材に取り付けられる。いくつかの実施形態において提供しうる一つの特徴は、カニューレ内腔内に内視鏡カメラを用意することにより、縫合糸の取り付けに使用するのと同じカニューレを通して手術部位を可視化するなど、カニューレを他の追加的な目的のために使用することが可能となることである。さらに／あるいは、縫合糸を素材に取り付けるために針を使用している間、素材を定位置に保持するために使用する把持デバイスなど、他の手術器具をカニューレ内に用意することもできる。
【０００５】
本発明の一態様においては、針を、カニューレに選択的に取り付けおよび／または分離しうる。たとえば、係合し合って、カニューレの操作により針を用いて縫合糸を取り付けられるようにする相補型ロック部材を、カニューレおよび針に含めばよい。カニューレは低侵襲処置において使用でき、さらに必要に応じてカニューレと針を係合／分離すればよい。
【０００６】
本発明の態様は、外科的修復の間に回旋腱板にステッチを取り付けるために使用できる、カニューレおよび針のつくりを提供した。しかし、本発明のすべての態様が、回旋腱板修復の用途に制限されるわけではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、明細書において、以下に記載または図示されている構成要素の構成および配置の詳細に限定されない。本発明は、他の実施形態も可能であり、様々な方法で実践または実行することが可能である。また、本明細書で使用される言い回しおよび用語は、説明を目的としたものであり、限定的とみなしてはならない。
【０００８】
本発明の様々な態様を、特定の実施形態に照らして以下に記載する。たとえば、回旋腱板修復を行う状況について本発明の態様を記載する。しかし当然のことながら、本発明の態様は、回旋腱板修復技術に必ずしも制限されるものではなく、さらに肩に施術する外科的技術に制限されるものでもない。むしろ、本発明の様々な態様は、任意の適切な外科処置において使用できる。また、骨を貫通する通路の形成、通路内の縫合糸の固定等を含む処置において、本発明の態様が記載される。しかし当然のことながら、カニューレおよび取り付けられた針に関する態様等の本発明の態様は、図２に示されるようなアンカの使用を含む回旋腱板修復など、任意の外科処置に使用できる。
【０００９】
本発明の様々な態様は、観血的外科処置、あるいは関節鏡処置等の非観血的または低侵襲処置において使用できる。また、本発明の様々な態様は、骨、筋肉、皮膚、脈管構造、消化構造または他の組織、インプラント、メッシュ、あるいは他の医療デバイス等、いずれかの適切な体の一部に関する、任意の適切な外科処置または他の処置において使用できる。本発明の態様は、単独でおよび／または本発明の他のいずれかの態様と組み合わせて使用できる。
【００１０】
本発明の別の態様においては、回旋腱板腱および／またはインプラントなどの素材に縫合糸を取り付けるために使用する針を、関節鏡カニューレ等のカニューレに係合できる。したがって、カニューレを操作することにより針を作動して、縫合糸を取り付けられる。針およびカニューレは、相補型ロック部材を有するか、あるいは針がカニューレと選択的に係合するように作られればよい。したがってカニューレは、標準的な関節鏡カニューレとして使用でき、必要な場合には針と係合できる。その後、針およびカニューレを用いて、選択した組織に縫合糸を取り付ければよい。
【００１１】
図３は、本発明の態様に従った外科的修復の概略図を示している。上記のとおり、参照および理解を容易にするために、回旋腱板修復に関して本発明の態様が記載されているが、本発明の態様は、任意の外科処置または他の処置に使用でき、骨、筋肉、他の組織またはそれらの組み合わせ、脳、医療インプラントまたは他のデバイスなど、任意の適切な体の一部に関するものでありうる。したがって本発明の態様は、本明細書に記載された特定の実施形態および実施例に決して限定されない。
【００１２】
この具体的実施形態においては、回旋腱板腱２を、縫合糸３により上腕骨１に対して固定する。マットレス・ステッチまたは他の処置などを用いて、縫合糸３を腱２に取り付け、上腕骨１内に形成した通路５に通す。この実施形態においては、交差する第一および第二孔により通路５を形成する。図３に示されるように、関節表面１１と上腕骨１の大結節１２との間のヘリまたはその付近の第一開口部から垂直に第一孔５１を形成する。第二孔５２は、図３に示されるとおり、上腕骨１の側位から水平に形成される。第二開口部に隣接して配置した縫合糸固定デバイス４を用いて、第二孔の第二開口部で縫合糸３を固定する。本実施形態においては第一および第二孔５１および５２が、ほぼ直角に設けられているが、第一および第二孔は任意の適切な角度に設ければよく、同一直線上（すなわち相互に１８０度の角度）でもよい。
【００１３】
ワイヤ、他の素材または縫合糸３を通路５内で操作して、通路５内の上腕骨の比較的軟らかい海綿骨を切断または圧壊し、縫合糸が、第一開口部から第一孔５１までと、第二開口部から第二孔５２までとの間で比較的まっすぐな道をたどるようにすればよい。ワイヤを用い、ワイヤを通路５に通して、第一開口部と第二開口部の間で引っ張って相互に引き出す等により操作し、海綿骨を切断または圧壊して縫合糸３の比較的まっすぐな軌道を形成するなどの「フロス」作業により、比較的まっすぐな経路を形成できる。
【００１４】
外科医が通路５の第一孔５１の場所を決める際には、骨に対する組織の最終的な位置をまず決定しようと考えることが多い。そのためには、外科医は、腱２に縫合糸を取り付けて縫合糸３を（したがって腱２を）緊張させることにより、たとえば緊張時の骨に対する腱２の位置に基づいて、第一孔５１の望ましい位置を決定しようとするであろう。
【００１５】
本発明の一態様においては、フック型または湾曲した端部を有する針の使用が好ましい。図４〜６は、本発明に従って遠位端にフック型の組織貫通部６１を有する針６の実施形態を示す。この具体的実施形態においては、針６の組織貫通部６１は半円形の形状を有し、針６の直線状部６２の縦軸に対して９０度等の角度に設けられる。縫合糸３を針６に通せるように、針６を空洞のチューブとして形成すればよい。縫合糸はたとえば、針を製造する時、または外科処置の間等の任意の適切な時など、外科処置の開始前に、針６の空洞部内に装填されればよい。場合によっては、チューブを曲げて湾曲した端部の形状を形成するなどして組織貫通部６１を形成する前に、縫合糸を針６の空洞部に入れればよい。
【００１６】
針６のつくりによって、組織貫通部６１の先端が図５のように組織２の上面を貫通して組織２の底面から抜け、その後図６のように組織２を上向きに貫通し、組織２の上面に再び出るように針を図４〜６のように回転させて、組織２にマットレス・ステッチを取り付けられる。この時点で、鉗子または他のグリップ・デバイス等により、組織貫通部６１の先端から伸びる縫合糸３を捉え、針６を逆回転させて、針６を再び図４のように配置すれば、マットレス・ステッチを形成した縫合糸３が組織２に配置されて残る。もちろん針６は、ここで示した腱を含む組織、人工代替物または他の外科用インプラント等、任意の素材に縫合糸を取り付けるために使用できる。縫合糸を通す間、カニューレ内腔に挿入した把持装置または他のデバイスにより、組織または他の素材を適当な位置に保持し、または操作すればよい。カニューレ外部に配置した把持装置またはクランプ等の他のデバイスによって、組織または他の素材を適当な位置に保持し、操作してもよい。
【００１７】
針６の組織貫通部６１は、任意の適切な形状を有していればよく、組織に縫合糸を取り付ける際に組織貫通部６１の回転軸線を任意の角度で横断する平面上に設ければよい。すなわち図示した実施形態においては、組織貫通部６１は、縫合糸を取り付ける際に組織貫通部６１の回転軸に対して９０度の平面上にある半円形の形を有するが、組織貫通部６１が半円形の形を有する必要はなく、回転軸に対して任意の望ましい角度であればよい。たとえば、組織２に傾斜したマットレス・ステッチを取り付けるように、組織貫通部６１を設ければよい。さらに針６は、マットレス・ステッチを形成するためだけに使用される必要はなく、任意の適切なステッチのタイプを形成するために使用されればよい。また、針６の組織貫通部６１が、単一平面上の部分を含む必要もない。そのかわりに、組織貫通部６１はコークスクリュー型または一部らせんの構造を有するなど、単一平面上になくてよい。
【００１８】
本発明の一態様においては、組織修復処置の全部または一部を関節鏡的に行うことができる。この場合、周知のとおり、患者に形成した一つ以上のポータル内に一つ以上のカニューレを提供して、手術部位へのアクセスを提供すればよい。本発明の一態様においては、図４の針６のように縫合糸を組織に取り付けるために使用する針を、関節鏡処置に使用しうる。たとえばカニューレの操作により針を作動できるように、針６をカニューレに固定すればよい。
【００１９】
図７は、カニューレ７に固定された針６の具体的実施形態を示している。カニューレ７は、カニューレ７を通る流体の流れを妨げる一つ以上のバルブ、流圧または吸引を導入する開口部、ポータルにカニューレを配置するのを補助しおよび／またはポータルからカニューレが不用意に除去されるのを防ぐのを助ける、カニューレ上のらせん状のねじ山または他の特徴など、非観血的または低侵襲外科技術において使用されるカニューレに見られる任意の適切な特徴を有していればよい。カニューレ７は、関節鏡処置など、任意のタイプの処置のためにつくることができる。
【００２０】
針６は、任意の適切な方法でカニューレ７に固定されればよい。たとえば、針６をカニューレ７の本体にモールドしたり、カニューレの壁に挿入したり、接着剤、溶接、クランプ、締着具、咬合チャネル、開口チャネルまたは他の任意の適切なデバイスにより固定すればよい。針６の近位端は、たとえば図のようにカニューレ７の近位端７１と遠位端７２の中間点など、任意の適切な地点で終端すればよく、あるいは、近位端７１の近位の位置で終端していればより好ましい。針６の近位端がカニューレ７の近位に配置されることにより、使用者は、針６の近位端に入る縫合糸３にアクセスしやすくなる。組織貫通部６１をカニューレ７の遠位端７２から離したり近づけたりして軸方向に動かしたりできるように、針６がカニューレに対して軸方向に可動であってもよい。さらに、針６はカニューレ７の外側表面に配置されるものとして示されているが、針６または少なくともその一部を、カニューレ７にモールドしたり、カニューレの内腔内に配置したり、カニューレの壁の中に配置したり、カニューレ外側表面の溝の中に設けたりできる。針６は、カニューレ７に沿ってほぼまっすぐな形に作られるように示されているが、針６は、カニューレ７の外側表面の周囲でらせん状の軌道をたどるなど、任意の適切な状態に曲げたり、湾曲させたりあるいはつくればよい。
【００２１】
一つの具体的実施形態においては、半円形の形をした針６の組織貫通部６１は、半円の中央点がカニューレ内腔の中心縦軸線７３上にくるようにカニューレ７に対して設けられればよい。したがって、カニューレ７が中心縦軸線７３のまわりを回転すると、組織貫通部６１は、軸７３のまわりで円形または円弧状の軌道を移動しうる。しかし当然のことながら、組織貫通部６１は、軸７３に対して任意の適切な状態に設けられればよい。さらに、組織貫通部６１がある平面は（もしあれば）、軸７３を横断する任意の角度に設けられればよく、したがって図７のように軸７３に対して９０度の角度に設けられる必要はない。
【００２２】
本発明の一態様においては、針６は、カニューレ７と選択的に係合したり分離したりできるように、カニューレ７に着脱自在に係合できる。たとえば、外科処置の間にカニューレ７を使用する際、針６を取り付けずにポータルに配置しうる。処置中のある時点で、外科医の要請に応じて、針６をカニューレ７に取り付けてカニューレ７を操作し、針６を用いて素材に縫合糸を取り付ければよい。カニューレをポータル内にとどめながら針６をカニューレに固定してもよいし（たとえばカニューレ内腔に針６を挿入することにより）、あるいはカニューレをポータルから取り除き、針を取り付け、カニューレと取り付けた針をポータルに挿入してもよい。
【００２３】
上記のように針をカニューレに取り付けることにより、内視鏡、把持装置または他の手術器具等、他の器具のためにカニューレ内腔を使うことができる。しかしながら、針をカニューレと係合する時にカニューレ内腔に挿入され、内腔を全部または一部塞いでしまう円筒状プラグに針を固定する場合など、カニューレ内腔を他の用途のために空けておけない実施形態もある。
【００２４】
図８は、針６をカニューレ７に着脱自在に固定できる、一つの具体的実施形態を示している。この実施形態においてカニューレ７には、同じ形に成型した針６の一部を挿入するアリ溝７４が含まれる。カニューレ７と針６に使用する相補型ロックのつくりは、必ずしも図８のようなアリ溝型である必要はなく、任意の適切なつくりを有していればよい。たとえばカニューレ７は、カニューレ７の壁内に伸びる長円形の溝を有していればよく、針６は、溝と係合する相補型の長円形の形状を有していればよい。したがって、カニューレ７の回転（たとえば、カニューレ内腔の縦軸のまわりを）または他の操作によって針が操作されて、縫合糸を素材に取り付けるように、針６をカニューレ７に選択的に固定しうる。針６とカニューレ７の間の相補型ロックのつくりは、たとえば組織貫通部６１を、カニューレ７の遠位端７２に対して動かせるように、針６のカニューレ７に対する軸方向の動きを可能にするものでもよい。
【００２５】
図９は、カニューレ７上の相補型の形状と噛合あるいは係合する相補型ロックの形状を一つ以上有する、スリーブ部材６３に対して針６が取り付けられる、別の実施形態を示している。この実施形態において、相補型ロックの形状は歯または歯車のような形を有するが、相補型ロックの形状は任意の適切な状態に作られればよい。したがってこの実施形態においては、カニューレ７の遠位端７２の上にスリーブ６３を摺動させることにより、針６をカニューレ７に固定してもよい。当然のことながら、スリーブ６３がカニューレ７の上に嵌合するかわりに、必要ならスリーブ６３がカニューレ７の内腔内に嵌合してもよいし、あるいはカニューレ７内のスロット内に嵌合してもよい。
【００２６】
縫合糸が回旋腱板腱等の組織に取り付けられたら、組織を緊張させて、骨内に形成する第一孔５１の開口部の場所を決定すればよい。回旋腱板修復を行う際には通常、第一孔５１が、概して上腕骨１に沿って、関節表面１１と大結節１２の間のヘリに形成される開口部から骨内に伸びるように、通路５の第一孔５１を上外側の位置から垂直に形成する。この第一孔５１は、ドリル、千枚通し、パンチなどの穿孔器または他の適切なデバイスを使用して形成できる。他の処置を行う場合と同様に、第一孔５１は、関節鏡のポータルを使用して上外側の位置に形成されてもよいし、あるいは観血的外科処置によって形成されてもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、通路の第一および／または第二孔を形成するためにガイド装置を使用でき（たとえば、第一および第二孔の起始点または開口部の位置を決めるために使用、孔を作る際に骨穿孔器の向きを定めるために使用、あるいは第一および／または第二孔を形成するために単独で使用）、あるいは縫合糸または縫合糸のような素材を通路内に入れるのを助けるためにガイド装置を使用できる。たとえば図１０に示されるように、第一ガイド部材８１を第一孔５１に対して固定しうる。第一ガイド部材８１は、骨内に通路を形成するために用いる孔の形成をガイドしおよび／または縫合糸または他の素材を通路に通すのをガイドするために使用されるガイド装置８の一部であればよい。図示した実施形態においては、たとえば随意の方法で孔を穿設することにより、第一孔５１が上腕骨１に沿って垂直方向に形成されている。（あるいは、千枚通しまたは類似の器具などにより第一ガイド部材８１を骨に圧入して第一孔５１を形成してもよい。）第一ガイド部材８１には、第一ガイド部材８１を第一孔５１内の望ましい深さまで骨にねじ込めるようにねじ切りされた遠位端など、第一ガイド部材８１を第一孔５１に対して固定するのを助ける特徴が含まれればよい。しかし当然のことながら、第一ガイド部材８１の遠位端は、ねじ切りされている必要はなく、代わりにねじ切りされずに第一孔５１に挿入されてもよい。あるいは、第一ガイド部材８１の遠位端は、第一ガイド部材８１の内腔が第一孔５１と一直線上になるように、第一孔５１の外に隣接して配置されてもよい。第一孔５１は、必要と思われるより深く、たとえば必要とされる孔の深さより０．５ｃｍ深く形成されればよい。この第一孔５１の過穿設により、第一ガイド部材８１をより自在に骨内の望ましい深さに配置することが可能となる。
【００２８】
下記に詳述されるように、通路５に対して第一および第二ガイド部材８１および８２を相互に配置するために使用されるリファレンス・ストラクチャ８３を介して、第一ガイド部材８１を設ければよい。この具体的実施形態においては、第一および第二ガイド部材８１および８２がリファレンス・ストラクチャ８３と係合された時に、互いに対して９０度の角度で配置されるように、リファレンス・ストラクチャ８３を設ければよい。一方で、第一および第二ガイド部材８１および８２が同一直線上になるように設けることを含めて、第一および第二ガイド部材８１および８２が互いに対して任意の望ましい角度になるように、リファレンス・ストラクチャ８３を任意の適切なやり方で設けてもよい。さらに、リファレンス・ストラクチャ８３を調節可能に作ることにより、第一および第二ガイド部材８１および８２の向きを変えられるようにすればよい。たとえば、リファレンス・ストラクチャ８３の円弧状の接続部は、長さを調節できるように、たとえば一方の円弧状の部分が他方の円弧状の部分に対して摺動して接続部の長さを調節できるように作ればよい。または／さらに、第一および第二ガイド部材８１および８２と係合する、リファレンス・ストラクチャ８３の係合部８４および８５は、円弧状の接続部に対して向きが調節可能であればよい。つまりガイド部材８１および８２の向きを調節できるように、リファレンス・ストラクチャ８３を任意の適切なやり方で設けてもよい。
【００２９】
この具体的実施形態においては、係合部８４および８５には、ガイド部材８１および８２の少なくとも一部を受け取るスリーブが含まれる。たとえばガイド部材８１および８２が、スリーブ内のボアの中に受け取られればよい。係合部８４および８５に対してガイド部材８１および８２を縦軸に沿って直線的に、および縦軸のまわりを回転式に動かせるが、それ以外では動きの範囲が比較的制限されるように、スリーブを設ければよい。ガイド部材８１の近位端上のノブ８１１など、第一ガイド部材８１上の止め具が、係合部８４の一部など、リファレンス・ストラクチャ上の係合面と接触するときに、第二ガイド部材８２の縦軸が第一ガイド部材８１の最遠位端の隣接点を通るように、リファレンス・ストラクチャ８３によって配置すればよい。したがって、第二ガイド部材８２を用いて、穿孔器９（たとえばドリル、パンチ、千枚通しまたは他の骨穿孔用デバイス）が、第一ガイド部材８１の遠位端に隣接する地点で第一孔５１と交差する第二孔５２を形成するように、穿孔器９の使用をガイドできる。上記のように、ガイド部材８２は、図のガイド部材８２の内腔に挿入したドリルまたはパンチの動きをガイドするなどして、穿孔器９の動きをガイドし、あるいは、穿孔器９の開始位置をマークまたは決定するなどして、第二孔を形成する開始位置をガイドできるが、それ以外では穿孔器９と作用し合うことはない。第一孔５１内の第一ガイド部材８１の深さを調節することにより、第二孔５２を形成する場所を適所に調節できる（たとえば図中の垂直方向に）。外科医は、たとえば第一ガイド部材８１を第一孔５１にねじ込んだりねじ出したりすることにより、骨内のどこに第二孔５２を形成するかを選択できる。
【００３０】
別の実施形態では、第二ガイド部材８２が係合部８５から引き出されることによって、係合部８５自体が穿孔器ガイドとして機能しうる。この具体的実施形態においては、係合部８４および８５が比較的短い筒状スリーブとして示されているが、係合部８４および８５は任意の適切な状態に設けられればよく、たとえば、より密接に上腕骨１に接近し、穿孔器９および／または第一、第二ガイド部材８１および８２をより良くガイドできるように、延長されればよい。さらに第一ガイド部材８１は、リファレンス・ストラクチャ８３に対して、縦軸のまわりを回転式に動かせるが、軸方向には動かせないように係合部８４により保持されるように設けられればよい。これにより、第二孔５２を形成する際に、第一ガイド部材８１およびリファレンス・ストラクチャ８３を適切に配置するのを助けることができる。
【００３１】
第二孔５２を形成する時は、ガイド部材８２の近位端のノブ８２１など、第二ガイド部材８２上の止め具が、スリーブの一部など、係合部８５上の係合面に接触するまで、第二ガイド部材８２を第二孔５２にねじ込めばよい。図１１に示されるこの構造（第一および第二ガイド部材８１および８２上の止め具が、リファレンス・ストラクチャ８３上の各係合面と係合されている）では、第一および第二ガイド部材８１および８２の最遠位端が、第一および第二孔５１および５２により形成された通路５内で隣接し合っていればよい。したがって、第一および第二ガイド部材８１および８２が骨内に配置され、ガイド部材８１および８２上の止め具がそれぞれガイド装置８上の適切な係合面と接触していれば、ガイド部材８１および８２の最遠位端を互いに隣接して配置できることが、外科医にとって確実となる。したがって外科医は、一方のガイド部材に入れたワイヤ１０または他の部材を、たとえば遠位端にフックを有するレトリーバ２１を使用して、他方のガイド部材から確実に回収できる。このようなつくりは、手術部位の可視化が容易でない関節鏡処置においてガイド装置８を使用する際に有益でありうる。
【００３２】
上記の実施形態においては、第一および第二ガイド部材８１および８２上の止め具が、係合部８４および８５上の対応する係合面に接触するが、ガイド部材８１および８２は、任意の適切な方法により、リファレンス・ストラクチャ８３に対して配置されればよい。たとえばガイド部材８１および８２上に、係合部８４および８５の一部とそれぞれ位置を合わせられる指示マークがあればよい。ガイド部材８１および８２上の一定の指示マークによる位置合わせを用いて、たとえばガイド部材８１および８２の遠位端が隣接し合っていることを確認すればよい。当業者は、ガイド部材８１および８２のリファレンス・ストラクチャ８３に対する位置、および相互に対する位置を、他の方法でも決定できることが分かるだろう。たとえば第一および第二ガイド部材８１および８２を、遠位端同士が通路内で隣接するように配置して、一方のガイド部材から他方に縫合糸を入れるのを助けるようにすることは、必ずしも必要でない。そのかわりに、第一および第二ガイド部材８１および８２は、縫合糸が入れやすくなるように、任意の状態で通路と適切に連絡するように作られればよい。
【００３３】
この具体的実施形態においては、第一ガイド部材８１は、第二ガイド部材８２よりも小さな直径を有する（少なくとも遠位端では）ものとして示されている。これにより、第一孔５１が第二孔５２より小さいという設定で、ガイド装置８を使用することが可能になる。第一孔５１が相対的に小さいことにより、回復が速くなり、および／または必要に応じてヘリに他の孔をあけるための余分なスペースを提供できる。しかし当然のことながら、ガイド装置８および／または通路５を形成する孔は、任意の適切な状態に作られればよく、たとえば、第一および第二孔５１および５２が同じ直径を有してもよいし、あるいは第一孔５１が第二孔５２より大きい直径を有してもよい。
【００３４】
ガイド装置８には、たとえば、第一孔５１とほぼ平行にヘリに形成されるが、同じく第二孔５２と交差する第三孔の形成を提供するための、更なるガイド部材も必要に応じて含みうる。同様にガイド装置８には、骨または他の体の一部に並列通路５を形成するために設けられた、具体的実施形態におけるもののようなガイド部材を二対含んでもよい。
【００３５】
この具体的実施形態においては、第二孔５２の形成をガイドするためにガイド装置８を使用するが、ガイド装置８は、必ずしも第二孔５２の形成をガイドするために使用しなくてもよい。すなわち、骨または他の体の一部に予め形成した通路に、ワイヤ１０、縫合糸または他の素材を入れるのを助けるためだけに、ガイド装置８を使用してもよい。さらに第一および第二ガイド部材８１および８２は、孔を予め穿設あるいは別途形成しなくても部材８１および８２を体の一部に固定できるように設けられればよい。したがって一実施形態においては、たとえば骨に圧入されて侵入により通路５を形成するなど、体の一部に孔を形成でき、および／またはワイヤ、縫合糸または他の素材を通路５内に入れるのを助ける手段を提供できる、千枚通しまたは他のデバイスのような形に、第一および第二ガイド部材８１および８２をつくればよい。
【００３６】
図１２に示されるように、ワイヤ１０、縫合糸または他の素材を通路５に通したら、ワイヤ１０を用いて、通路５を通して縫合糸３を引けばよい。ワイヤ１０または他の素材は、通路５を通して縫合糸３を引くために用いる前に、縫合糸３を緊張させて定位置に固定した際に比較的まっすぐになる縫合糸３の経路を形成するために用いることができる。たとえばワイヤ１０を、第一および第二孔５１および５２の、第一および第二開口部５３および５４の間で緊張させるか、あるいは操作して、第一および第二開口部５３および５４の間にある骨などの体の一部を切断または圧壊すればよい。ワイヤ１０のこのような操作は、骨内で一種の「フロス」作用を行い、これによって通路５内で縫合糸３がたどる経路がよりまっすぐになり、回旋腱板２と、第二開口部５４付近等にある縫合糸３の固定点との間に必要な縫合糸３の長さが短くなる。骨の切断および経路の形成を補助するため、ワイヤ１０が、かかりまたは他の鋸のような特徴を有していればよい。もちろん、腱または他の素材を固定する際に縫合糸３を緊張させるなど、縫合糸３自体を操作することで、よりまっすぐな経路を形成してもよい。通路５内の縫合糸３の長さを短くしておけば、たとえば緊張させたときに縫合糸が伸びる長さが短くなるため、回旋腱板２上に縫合糸による適切な緊張を維持しやすくなる。
【００３７】
縫合糸３を通路５内に通したら、図１３に示されているように、縫合糸３を縫合糸固定デバイス４と係合すればよい。縫合糸固定デバイスの使用は必要ではないが、縫合糸固定デバイス４によって、縫合糸３（および組織２）を骨に対してよりしっかりと固定できる。縫合糸固定デバイス４は、任意の適切なやり方で作られればよいが、この具体的実施形態においてはボタンに類似したつくりを有する。たとえば縫合糸固定デバイス４は、ディスク形状の部材の中に形成された２つの貫通孔を有し、その中に縫合糸３の案内端を通せばよい。一つ以上のフィード部材４１を用いて、縫合糸端３を縫合糸固定デバイス４の各孔に通せばよい。フィード部材４１は、縫合糸固定デバイス４の各孔に通される、細長い形状をしていればよい。フィード部材４１の一端のループで縫合糸３の端を受け取ればよく、その後、縫合糸固定デバイス４の各孔を通じてフィード部材４１を引くことにより、孔を通じて縫合糸３を引けばよい。もちろん当然のことながら、縫合糸３は、他の適切な方法によって縫合糸固定デバイス４内に通されてもよい。この技術を関節鏡的に実施する際には、体腔内あるいは体腔外で、縫合糸固定デバイス４内に縫合糸３を通せばよい。
【００３８】
図１４に示されるように、縫合糸３を縫合糸固定デバイス４と係合したら、縫合糸固定デバイス４と着脱自在に係合し、且つ縫合糸固定デバイス４を希望通りに配置すれば縫合糸固定デバイスから選択的に分離できるアプライヤ４２を用いて、縫合糸固定デバイス４を通路５の第二開口部５４に対して配置すればよい。図１５に示されるように、アプライヤ４２は、縫合糸固定デバイス４上の凹部または他の形状と係合して縫合糸固定デバイス４と着脱自在に係合する、一対の叉４２１を有していればよい。叉４２１は、縫合糸固定デバイス４と係合するときに叉が互いに圧搾されるように、弾力的であればよい。したがって離れた叉端にかかる弾力により、縫合糸固定デバイス４の溝４８と叉の係合を維持するのを助けることができる。あるいは、摩擦によって係合が保たれるように、縫合糸固定デバイスの溝４８に叉端を圧力嵌めしてもよい。もちろん当然のことながら、ねじ込み式またはバネ式構造など、他の適切な方法によって、アプライヤ４２を縫合糸固定デバイス４と係合してもよい。
【００３９】
縫合糸固定デバイス４が第二開口部５４に対して適当な位置にきたら、回旋腱板２が上腕骨１に対して適切に配置されるように、縫合糸３を緊張させればよい。この時点で、たとえば縫合糸端で結び目をつくることにより、縫合糸３を縫合糸固定デバイス４に対して固定すればよい。こうして縫合糸固定デバイス４によって、縫合糸の結び目を支える構造を提供できるだけでなく、比較的固い皮質骨周囲あるいは第二開口部５４と隣接した部分に縫合糸３の力をかけることができる。縫合糸固定デバイス４がこの皮質骨と係合していることにより、縫合糸固定デバイス４によって、縫合糸３の比較的安定してしっかりした固定点を提供できる。縫合糸固定デバイス４には、干渉ピン、係止通路、係止キャップなど、縫合糸を結び目なしで固定するための機能を含んでもよい。
【００４０】
上記の具体的実施形態においては、縫合糸３の両端を通路５内に通し、通路５の第二開口部５４またはその付近で固定するが、他の方法で縫合糸３を固定することもできる。たとえば縫合糸３の一端を通路５内に通し、縫合糸３のもう一方の端を骨の外側の周り（たとえば大結節の一部）に通し、そこで他方の縫合糸端に固定すればよい。別の実施形態では、骨内に二本の通路５を形成し、縫合糸３の一端を一方の通路に通し、縫合糸３の他方の端を他方の通路に通せばよい。その後、上腕骨１の側面上にある通路５の各第二開口部またはその付近で、縫合糸端同士を固定すればよい。さらに別の実施形態では、一つ以上の第二孔５２と交差するように、二つ以上の第一孔５１を形成すればよい。二つ以上の第一孔５１内に縫合糸３を通し、一つ以上の第二孔５２の第二開口部５４で固定すればよい。このように設けることにより、単一の第二孔５２および縫合糸固定デバイス４を用いて、異なる第一孔５１を通過する二本以上の縫合糸を使用して、上腕骨頭の二つ以上の地点で回旋腱板を固定することが可能になる。必要に応じて他の縫合糸固定技術が使用されてもよい。
【００４１】
図１６Ａ〜Ｂおよび１７Ａ〜Ｂは、本発明に従った縫合糸固定デバイス４の具体的実施形態を示している。これらの実施形態においては、縫合糸固定デバイス４には、縫合糸固定デバイスに通した縫合糸または他の素材を、経路内で一方向へは比較的自由に動かせるが、他方向への動きは阻止されるような、縫合糸固定デバイス４を通る経路内の拘束が含まれる。たとえば、図１６Ａおよび１７Ａに示される縫合糸固定デバイスを通る縫合糸の動きは、縫合糸固定デバイス４の側面図において左方向へは自由に可能であるが、右方向への縫合糸の動きは阻止されればよい。こうすれば、回旋腱板または他の組織が適切に配置されるまで、縫合糸固定デバイス４を通して第二孔５２から縫合糸３を引けばよいため、縫合糸３を緊張させるのを助けることができる。その後、たとえば結び目の形成を準備するために、縫合糸の緊張が一時的に解除されうるが、縫合糸固定デバイス４内で縫合糸が戻る動きを阻止できるため、縫合糸に結び目をつくるか固定するまで回旋腱板または他の組織が適所に維持される。
【００４２】
図１６Ａ〜Ｂの実施形態においては、縫合糸固定デバイスにはフランジ部４３を有する外端が含まれる。フランジ部４３が通路内の第二開口部５４等の開口部に隣接する皮質骨に接触するような大きさにして設け、縫合糸固定デバイス４を配置する。フランジ４３を通って形成される一つまたは複数の孔になどにより、縫合糸固定デバイス４の中に一つ以上の経路４４を形成すればよい（図１５も参照）。複数の孔を有する代わりに、経路４４には、一つ以上の縫合糸を受け取るように設けられた一つのスロットを含んでもよい。経路４４内の縫合糸に結び目が形成される場合には、一つ以上の結び目を受け取るために、フランジ部４３内に凹部４９を用意すればよい。縫合糸固定デバイス４の内端の一対の嘴部材４５がフランジ４３から後方へと伸び、第二孔５４内に配置できるように作られればよい。嘴部材４５は、縫合糸固定デバイス４の内端にわたって伸びる溝により互いに分離され、縫合糸または他の素材が経路４４を通過するのに抵抗するように、互いに向かって弾力をかけられればよい。嘴構造４５の一方または両方には、縫合糸や他の素材の係合を助ける鋸歯４６、またはその他の特徴を含みうる。図１６の実施形態においては、嘴構造４５がフランジ部４３付近の地点で枢動できるように、嘴構造４５を分離する溝がフランジ部４３まで伸びている。
【００４３】
図１７Ａ〜Ｂの実施形態にも同様に、フランジ４３および一つ以上の経路４４が含まれる。嘴構造４５も用意されている。しかしこの実施形態においては、嘴部分４５は、フランジ４３との各接続ポイント付近のポイントでヒンジ結合されるのではなく、フランジ４３から離れたポイントでヒンジ結合されている。このように嘴構造４５の有効なヒンジポイントを用意することで、縫合糸が経路４４内で外端から内端へと動かされようとした際の、嘴構造４５と縫合糸または他の素材の係合を強めることができる。すなわち、縫合糸が引っ張られて内端に向かって動こうとすると、鋸歯４６または他の特徴が縫合糸と係合して縫合糸上の力が強まることにより、嘴構造４５同士を近づけて縫合糸をさらに締め付けさせる力が強まる。図１６および１７の実施形態の嘴構造または縫合糸を係合するための他の適切なつくり（たとえば干渉ピン、係止キャップなど）により、縫合糸の結び目なしの固定を提供しうる。あるいは、外科医が結び目を形成している間、縫合糸の動きに抵抗して縫合糸の緊張を維持する能力を助ける構造でもよい。
【００４４】
この実施形態では、デバイスのフランジが、外側の骨皮質表面に置かれるものとして描かれているが、安静時または運動時に当該部位に接触する可能性のある他の骨や組織とフランジが当たるのを防止するために、カウンタボアまたは皿穴を有する孔の中にデバイスを配置してもよい。カウンタボアまたは皿穴の形状内にデバイスを配置する場合でも、デバイスは皮質骨に接触しうる。あるいはデバイスが、外側の骨皮質表面とのみ接触し、骨内の孔の中には及ばなくてもよい。
【００４５】
もちろん当然のことながら、縫合糸固定デバイスは任意の適切な形で提供されればよい。たとえば、図１６および１７の実施形態においてフランジ４３から伸びている嘴部４５は、骨内に形成した嵌合孔に密接に嵌合するような大きさにすればよい。この密接な嵌合によって、縫合糸固定デバイス４を骨内の望ましい位置に維持するのを助けることができる。あるいは、嘴構造４５は、外側表面にテーパがつくように形成されればよい。したがって、縫合糸固定デバイス４を骨内の孔に挿入すると、嘴構造４５のテーパ表面が孔の側面に接触し、縫合糸固定デバイス４を孔に押し込むにしたがって、嘴構造が互いに近づけられていく。別の実施形態においては、孔に挿入する縫合糸固定デバイス４の一部を、ねじ切りするかまたは孔と係合するようにつくり、縫合糸を適所に固定する前などに縫合糸固定デバイスが孔から外れるのを防止するのを助けるようにすればよい。デバイスを介して縫合糸を維持する仕組みには、様々な形がある。これらの形のいくつかは、最終的な固定のために結び目を必要としうる。捕捉のための他の仕組みは、充分な締め付けを提供できるため、縫合糸の結び目は必要ない。これらは、一般に「ノットレス」デバイスとして知られている。
【００４６】
以上のように本発明の少なくとも一つの実施形態の、複数の態様を記載してきたが、当然のことながら、当業技術者により様々な変更、修正および改善が容易になされるであろう。かかる変更、修正および改善は、本明細書の一部として予定され、本発明の範囲内であることが予定される。したがって、上記の記載および図面は例にすぎない。
【００４７】
様々な本発明の態様が、具体的実施形態に関して記載されており、類似の数字は類似の要素に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】上腕骨頭およびこれに付着した回旋腱板腱の概略図である。
【図２】回旋腱板損傷を修復するための従来技術を示す。
【図３】本発明の一態様に従った組織修復処置の概略図である。
【図４】本発明に従い、組織に縫合糸を取り付けるための針の使用を示す。
【図５】本発明に従い、組織に縫合糸を取り付けるための針の使用を示す。
【図６】本発明に従い、組織に縫合糸を取り付けるための針の使用を示す。
【図７】本発明の一態様に従い、カニューレと係合した針を示す。
【図８】一実施形態において、針をカニューレと係合するつくりの例を示す。
【図９】別の実施形態に従い、スリーブおよび針アセンブリをカニューレと係合するつくりの例を示す。
【図１０】本発明に従い通路を形成する際に使用するガイド装置を示す。
【図１１】本発明に従い縫合糸または他の部材を、骨を貫通する通路に通すためのガイド装置の使用を示す。
【図１２】組織に取り付けた縫合糸を、通路に通すための技術を示す。
【図１３】本発明に従った、縫合糸と縫合糸固定デバイスの係合を示す。
【図１４】本発明に従った、骨に対する縫合糸固定デバイスの配置を示す。
【図１５】本発明に従って縫合糸固定デバイスに係合した、縫合糸固定デバイス係合ツールを示す。
【図１６Ａ】本発明に従った縫合糸固定デバイスの具体的実施形態の側面図を示す。
【図１６Ｂ】本発明に従った縫合糸固定デバイスの具体的実施形態の背面図を示す。
【図１７Ａ】本発明に従った縫合糸固定デバイスの具体的実施形態の側面図を示す。
【図１７Ｂ】本発明に従った縫合糸固定デバイスの具体的実施形態の背面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【国際調査報告】
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