【事件の表示】
　特許第２７５４４６２号「低硫黄分軽油組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５４４６２号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７５４４６２号発明は、平成６年９月１６日に特許出願され、平成１０年３月６日に特許の設定登録がなされたものである。その後、金子しの、村瀬　隆、日本石油株式会社、及び昭和シェル石油株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、その意見書の提出指定期間内である平成１１年６月９日に訂正請求がなされた。
２．訂正の内容
　本件の訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
＜訂正事項ａ＞特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であり、５０％蒸留点が３００〜３４０℃である低硫黄分軽油留分を３〜４０容量％と他の軽油基材を含有しており、総硫黄分が０．０５重量％以下であることを特徴とする低硫黄分軽油組成物。」
＜訂正事項ｂ＞発明の詳細な説明中の該当する記載を、訂正事項ａに整合するように訂正する。
３．訂正の適否
ｉ）訂正事項ａの訂正は、訂正前の請求項１における「低硫黄分軽油留分」を、「低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であり、５０％蒸留点が３００〜３４０℃である低硫黄分軽油留分」に、また、その含有量を「３〜４０容量％」に限定し、かつ、「他の軽油基材を含有」することを必須とすることを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の欄の記載を、特許請求の範囲と整合させる訂正であるから、訂正事項ａと一体の訂正である。
ｉｉ）前記訂正に係る５０％蒸留点及び低硫黄分軽油留分の含有量は、それぞれ、特許明細書の【０００６】欄、及び【０００９】欄等に記載され、他の軽油基材を含有する点も、特許明細書中に一貫して記載される事項であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ｉｉｉ）そこで、訂正後における請求項１の発明（以下、「本件発明」、という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
ｉｉｉ−１）本件の特許異議申立において、申立人　金子しの（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１号証又は２号証に記載された発明に該当し、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、と主張した。申立人村瀬　隆（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１〜３号証を提出して、本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、と主張した。申立人　日本石油株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）は、甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１号証又は２号証に記載された発明に該当し、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、と主張した。申立人　昭和シェル石油株式会社（以下、「申立人Ｄ」という。）は、甲第１〜８号証を提出して、本件の訂正前の請求項１の発明は甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、と主張した。
ｉｉｉ−２）当審においては、刊行物１〜８を提示し、本件の訂正前の請求項１の発明は、刊行物１〜８に記載された発明に該当し、また、同刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、という趣旨の取消理由を通知した。
ｉｉｉ−３）各証拠・刊行物には次のとおりの事項が記載されている。
▲１▼申立人Ａの提出した証拠
甲第１号証（ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ第１２巻第４号、７０〜８０頁（１９８９）・・・刊行物１）には、「原油はその産地によって性状、および蒸留によって得られる製品の得率や性状が異なる。」と記載され（７８頁左欄下１行〜同頁右欄２行）、その代表性状を示す表１には、ミナス原油の硫黄分が０．０８７重量％、その常圧蒸留によって得られる軽油留分の硫黄分が０．０５重量％であることが示されている。
　また、７７頁の製油所フロー図（図１）には、軽油製品が、原油を常圧蒸留して得られる軽質軽油を水素化脱硫装置で脱硫したものと、原油を常圧蒸留して得られる未脱硫の軽質軽油とを、軽油調合装置において調合して製造されるものであること示され、さらに、このような調合が、基本的に硫黄分を規格に合致するように、脱硫軽質軽油と脱硫前軽質軽油を配合するものであることが示されている（８０頁左欄１６〜１８行）。
甲第２号証（「わが国の輸入原油」、１３６〜１５９、及び２２３〜２３３頁、石油連盟広報部、１９９０年発行・・・刊行物２）には、原油の性状として、「スマトラ・ライト原油は重質・超低硫黄のパラフィン基原油である。・・・軽油留分は硫黄が低く、セタン価が高いため良好なディーゼル軽油となるが、流動点が高く、冬期の使用には注意を要する。」、あるいは、「シンタ原油はスマトラ・ライト原油と比較すると同程度のパラフィン基、低硫黄原油である。・・・軽油留分は硫黄分０．０４％、セタン指数６３と良好であるが、流動点はスマトラライト原油よりも高いため不適である。」と記載され（１５８頁左欄２〜下５行）、表６には、スマトラ・ライト原油の留出油性状としてのＬＧＯ硫黄分が０．０３Ｗｔ％であることが示されている。さらに、２３１頁左欄１行〜同頁右欄５行には、大慶原油が比重としては中質、低硫黄、高流動点を特徴とするパラフィン系原油であり、その軽質留分は硫黄分が０．０３％と低いので、脱留装置で処理する必要がないこと、が記載されている。
甲第３号証（ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ第１５巻第８号、９０〜９２頁（１９９２）・・・刊行物３）には、軽油中の硫黄分が、米国のカリフォルニアでは、すでに０．０５ｗｔ％以下に規制、運用されており、日本でも、１９９７年５月より０．０５重量％以下とする方向が決められたことが記載されている（９０頁左欄１３〜１７行）。
　また、９２頁左欄の表１には、軽油深度脱硫装置の運転実績として、硫黄分が０．０３０重量％の製品が得られたことが記載されている。
甲第４号証（ＳＡＥ９２０８２５”Ｌｕｂｒｉｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｗ　Ａｒｏｍａｔｉｃｓ　Ｄｉｅｓｅｌ　Ｆｕｅｌ”，ｐ１〜７（１９９２）・・・刊行物４）には、１９９３年１０月からの連邦規格では、ディーゼル燃料油の硫黄量が最大５００ｐｐｍと定められており、さらにカリフォルニア州規格では、この低硫黄量規格に加えて、芳香族分が最大１０％という規格が定められていること、これらの規格に合わせてディーゼル燃料油の硫黄分と芳香族分を減少させるために水素化処理が行われるが、その結果、潤滑性をもたらす窒素化合物などの極性不純物が減少し、潤滑性が低下することとなること（１頁左欄２〜１１行、同頁右欄２４〜２６行）が記載されている。その裏付けとして、パイロットプラントで試験用燃料油を得、それらの燃料油の潤滑性をボールオンシリンダー型潤滑性評価機（ＢＯＣＬＥ）で測定し、水素化処理の程度を芳香族分含有量を用いて表したこと（２頁頁右欄１〜１５行）、試験に供した燃料油としては、パイロットプラントで得た燃料油（Ｂ〜Ｇ）、レギュラー燃料油（Ｈ，１）、及び他の低芳香族燃料油Ａがそれらの性状とともにＴａｂｌｅＩＩに掲載され、また、Ｆｉｇ．２は、各燃料油のＢＯＣＬＥ試験の結果として、芳香族分の含有量が小さいほど、摩耗痕の直径が大きいことが示されている。
　上記Ｔａｂｌｅ　ＩＩには、燃料油Ａ〜Ｇの硫黄含量が６ｐｐｍ（０．０００６重量％）以下であり、燃料油Ｈでは２５１ｐｐｍ（０．０２５１重量％）、燃料油Ｉでは１７００ｐｐｍ（０．１７重量％）であることが示されている。
　また、Ｔａｂｌｅ　ＩＶには、燃料油Ｄに、水素化処理が施されていないレギュラーディーゼル燃料油を１０％配合した軽油組成物のＢＯＣＬＥ試験測定値（ＷＳＤ）が０．５９であることが示されており、他方、燃料油Ｄ自体のＷＳＤは、およそ０．８１であることがＦｉｇ．２に示されていて、５頁左欄１１〜１５行には、「潤滑性を向上させる必要がある場合には、芳香族分の多い燃料油を１０％以上添加するか、少量の潤滑添加剤を加えればよい。」と記載されている。
甲第５号証（Ｏｉｌ　＆　Ｇａｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ，ｐ７１−７２＆７５−７６，Ａｕｇ．１６，１９９３・・・刊行物６）には、ディーゼル燃料油の硫黄含量規制が厳しくなってきており、石油産業では製造においてより厳密に水素化処理する方向にあること（７１頁１列１〜１０行）、厳しい水素化処理条件で製造されたディーゼル燃料油は、燃料導入ポンプの早期損耗の危険を増大させること（同列１６〜２３行）、潤滑性は液体燃料中の極性物質によると考えられていること（７１頁２列１３行〜同頁左から３列７行）、厳しい（水素化処理）条件により、燃料油中の極性物質が除去されること（７２頁３列４０〜４２行）、高度に水素化した燃料油の潤滑性について研究し始めた当初、水素化処理の程度を高めた航空機用燃料（ケロシン）の使用によって生じたジェット・エンジンや燃料系部品の摩耗の問題に対処してなされた潤滑性の研究が参考とされたこと（７２頁１列１０〜２４行）、アメリカではディーゼル燃料油の硫黄量を最大０．０５重量％に削減する規制が１９９３年１０月より開始されること（７２頁２列２１〜２６行、Ｔａｂｌｅ　１）、また、硫黄分がそれぞれ０．００１重量％と０．００５重量％であり、スウェーデンにおいて現行するクラスー１及びクラス−２のディーゼル燃料油は、ポンプ耐久試験において不可という結果であったこと（Ｔａｂｌｅ１及びＴａｂｌｅ　２）、が記載され、高度に処理されたディーゼル燃料油の潤滑性を向上するための１方法として、天然の界面潤滑性成分を多く含む留分を混合することが示されている（７５頁３列下１０行〜第７６頁１列最下行）。
▲２▼申立人Ｂの提出した証拠
甲第１号証（申立人Ａの甲第５号証、刊行物６）
甲第２号証（Ｏｉｌ　＆　Ｇａｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｊｕｎｅ　７，１３９（１９７６，ｐ１３９））には、ミナス（スマトラライト）（Ｍｉｎａｓ（Ｓｕｍａｔｒａｎ　ｌｉｇｈｔ））原油の性状として、沸点範囲５００−６５０°Ｆのガスオイル中の硫黄分は０．０５０重量％であることが示されている。
甲第３号証（Ｏｉｌ　＆　Ｇａｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｍａｒｃｈ　２９，ｐ１２２（１９７６））には、大慶（Ｔａｃｈｉｎｇ）原油由来の、沸点範囲４５０−６５０°Ｆのライトガスオイル中の硫黄分は０．０３重量％であることが示されている。
▲３▼申立人Ｃの提出した証拠
甲第１号証（申立人Ａの甲第２号証、刊行物２）甲第２号証（「日石レビュー」ＶＯＬ．１９／ＮＯ．５，ｐ２６２−２７１，１９７７年１１月２０日発行）の表８には各種軽油のＣＦＰＰ測定値が、また、表１０には各種ディーゼル軽油（ＤＧＯ）のＣＦＰＰ、ＣＰ及びＰＰ測定値が掲載され、被験ＤＧＯとして、以下の▲１▼〜▲６▼に示すものが記載されている。
ａ）スマトラ系ＤＧＯ１００％、
ｂ）中東系ＤＧＯ３０％とスマトラ系　７０％との混合物、
ｃ）中東系ＤＧＯ７０％とスマトラ系　３０％との混合物、
ｄ）無ロウＤＧＯ６０％とスマトラ系　４０％との混合物、
ｅ）無ロウＤＧＯ５０％とスマトラ系　５０％との混合物、
ｆ）無ロウＤＧＯ９５％とスマトラ系　５％との混合物
甲第３号証（「ＳＡＥ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＰＡＰＥＲ　ＳＥＲＩＥＳ」“Ｌｕｂｒｉｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｗ　Ｓｕｌｆｕｒ　Ｄｉｅｓｅｌ　Ｆｕｅｌｓ”ｐ１−７，１９９３，１０，１８−１９発表）には、「１９９３年１０月以来、全ての高速ディーゼル燃料油の硫黄含有量は、最大０．０５重量％まで削減しなければならなくなった。・・・燃料油中の硫黄分を削減するために使用される水素化処理によって　燃料油の潤滑的特性が低下する可能性がある。・・・燃料油製造業者らは、これらの新たな燃料油の導入により部品の磨耗が進む可能性があることを懸念している。」旨記載され（１頁左欄２〜１１行）、２頁左欄のＴａｂｌｅ　Ｉには、低硫黄分燃料油の蒸留性状として、５０％蒸留点が２８２℃であることが、また、３頁左欄のＴａｂｌｅ　ＩＩには、低芳香族分燃料油の蒸留性状として、５０％蒸留点が２４８℃であることが示されている。
甲第４号証（「最新燃料便覧」ｐ２４４及び２９４‐２９７、株式会社　コロナ社　昭和５９年３月３０日発行）には、軽油は主として、自動車、建設機械など小形高速ディーゼルエンジンに使用されること、軽油は流動点により５種類に分類されており、その規格（ＪＩＳ　Ｋ２２０３）（表４−２１参照）が規定されていること、また、ディーゼル軽油に要求される性状には、着火性（セタン価）、低温流動性のほか、・・・硫黄分等があることが記載され、「表４−２１（ＪＩＳ　Ｋ２２０４−１９８３）」には、流動点（低温流動性）の規格として、＋５℃以下から−３０℃以下まで、また、硫黄分の規格として０．５０ｗｔ％以下の規格が示されている。
甲第５号証（特開平５−３１１１７９号公報）の１欄２８〜３３行には、「米国における「米国大気浄化法」の改正に伴い、ディーゼル軽油に対して品質基準として硫黄分を０．０５重量％以下にするという改正が行われた。・・・日本のディーゼル軽油の品質について、・・・今世紀中には硫黄分を０．０５重量％以下に制限することが予想されている。」旨記載されている。
▲４▼申立人Ｄの提出した証拠
甲第１号証（申立人Ｃの甲第５号証）
甲第２号証（申立人Ａの甲第５号証、刊行物６）
甲第３号証（ＳＡＥ，６９０６６７”Ｌｕｂｒｉｃｉｔｙ　ｏｆ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｔｕｒｂｉｎｅ−Ｆｕｅｌｓ”ｐ１−９（１９６９）・・・刊行物７）には、航空機用タービン燃料に関連して、通常のレベルに精製された燃料に比べて、高度に精製された燃料は潤滑性が悪いこと、通常の処理をほどこされた燃料から抽出された高極性化合物を高精製燃料に添加すると、その潤滑性を充分に改善すること、高精製燃料に通常の処理をほどこされた燃料を１０〜２０％ブレンドすると、その潤滑性が通常の処理をほどこされた燃料並みに改善されること、がそれぞれ記載されている（１頁左列上段”アブストラクト”の項）。
甲第４号証（申立人Ａの甲第４号証、刊行物４・・・なお、当該証拠の表示において、頁範囲を、２４〜２８としているが、提出した証拠の実頁範囲、及び、理由本文中の引用箇所と内容からみて、上記のとおりに認定した。）
甲第５号証（９ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ　１１〜１６　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９４・・・刊行物８）には、「ジーゼル燃料の潤滑性を予測するための実験方法の発展と高度精製ジーゼル燃料の発展への応用」と題し、環境に配慮した燃料を精製する過程で、硫黄化合物、芳香族化合物および極性物質が減少するが、これらの多くは潜在的な潤滑剤である（１頁の「ａｂｓｔｒａｃｔ」の項３〜５行）、あるいは、軽油の高度の精製により生ずる潤滑性低下の問題は、１９６０年代に発生した航空機用ケロシン中の硫黄レベルの低減によりおこった問題と同様であり、同様の手段で解決できる、との記載がなされている（２頁左列３３〜４２行）。
甲第６号証（「改訂石油製品の知識」３８頁、昭和５１年７月３０日　株式会社　幸書房発行）の表２．１２には、クウェート原油と、その蒸留製品である軽油、また、カフジ原油とその蒸留製品である軽油中の、各硫黄分が、２．５６ｗｔ％と１．３０ｗｔ％、及び２．８９ｗｔ％と１．５５ｗｔ％であることが示されている。
甲第７号証（「石油製品のできるまで」６及び７０〜７１頁、石油連盟公報渉外部昭和５９年１月第８刷発行）の表１−３には、スマトラライト原油中の硫黄分が、０．０８ｗｔ％、また、大慶原油中の硫黄分が０．１１ｗｔ％であることが示され、７１頁右列２３〜２６行には、［軽油も硫黄分および不安定な成分を除去するため、常圧蒸留装置から留出した軽油留分を灯油とほとんど同様な方法で精製して製品とする。」と記載されている。
甲第８号証（「軽油市場品質調査結果」、１〜３、９〜１１、及び１７〜１９頁、平成５年４月　石油連盟（社）日本自動車工業会発行）には、市場のディーゼル燃料について石油連盟及び（社）日本自動車工業会が実施した性状調査の結果が記載され、そのうち、２頁下段の表には、冬期に販売された燃料の５０％蒸留点が２４５．５〜２９３．０℃であることが、また、３頁下段の表には、夏期に販売された燃料の５０％蒸留点が２５９．５〜２９３．５℃であることが示されている。
ｉｉｉ−４）そこで、本件発明と、甲各号証の記載事項とを対比したが、いずれの証拠にも、本件発明の構成要件である、「低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であり、５０％蒸留点が３００〜３４０℃である低硫黄分軽油留分を３〜４０容量％と他の軽油基材を含有」する点について記載されていないし、示唆する点もない。
　すなわち、甲各号証のうち、軽油留分の５０％蒸留点について記載された申立人Ｃの甲第３号証及び申立人Ｄの甲第８号証のいずれにも、５０％蒸留性状が３００℃を越える軽油留分は　されていない。
　そして、５０％蒸留点が上記特定範囲にある低硫黄分軽油留分が、耐摩耗性及び摺動性においてとくに優れるものであることが、本件明細書の記載から認められるから、結局、本件発明は、甲各号証刊行物に記載された発明ではないし、それらの記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、上記各刊行物の存在に拘わらず、本件発明は、特許出願時に独立して特許を受けることができるものである。
ｉｖ）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項の規定を満たし、また、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定を満たすものであるから、適法なものとして認めることとする。
４．特許異議の申立て
　特許異議申立の理由は、上記＜３．ｉｉｉ−１）＞のとおりであり、訂正後の本件発明が、当該理由によって取り消され得ないことは、＜３．ｉｉｉ−４＞に記載のとおりである。
６．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。
　また、他に同発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２８日（１９９９．９．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
＜訂正事項ａ＞訂正前の請求項１における「低硫黄分軽油留分」を、「低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であり、５０％蒸留点が３００〜３４０℃である低硫黄分軽油留分」に、また、その含有量を「３〜４０容量％」に限定し、かつ、「他の軽油基材を含有」することを明示する。
＜訂正事項ｂ＞発明の詳細な説明の欄の該当する記載を、訂正事項ａと整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
低硫黄分軽油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であ
り、５０％蒸留点が３００〜３４０℃であ
〜４０容量％と他の軽油基材を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた耐摩耗性及び優れた摺動性を兼ね備えた低硫黄分軽油組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　環境問題に対応するため、軽油基材の低硫黄化処理（具体的には深度脱硫、間接脱硫、直接脱硫、水素化分解などであり、石油精製プロセスにおける軽油留分の低硫黄化につながるすべてのプロセスを意味する）又は灯油などの軽質留分を混合することにより得られる硫黄分０．０５重量％以下の低硫黄分軽油が提案されている。
　しかし、これらの低硫黄分軽油は、従来の軽油に対して潤滑性の低下が指摘されている。これは、既に軽油の硫黄分の０．０５重量％以下の規制が始まっている欧米諸国の一部において、ディーゼルエンジンに燃料を供給する分配型燃料噴射ポンプの作動不良や耐久性の低化による故障事故が多発したことに端を発している。この分配型燃料噴射ポンプは主に小、中型ディーゼル車に搭載されているもので、軽油自身の潤滑性能によりポンプ内部の可動部分を潤滑することが特徴であり、軽油の潤滑性の低下と作動不良や耐久性の悪化との関係が報告されている。そのため、その対応が急務となっている。
　これらの改善方法として、市販の燃料油用腐食防止剤（ＣＩ）の中でも潤滑性向上機能を兼ね備えたものや、潤滑性向上剤（ＬＩ）を添加し、低硫黄分軽油の摩耗試験評価における潤滑性の向上を目的とした研究例が多くある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの添加剤による改善方法は、ポンプ内部の摩耗への対策にはある程度有効であるが、次の欠点があることが判明した。
１．添加剤の使用による軽油組成物は、潤滑性以外の性能の低下があり、例えば、スラッジの生成や、酸化安定性、熱安定性、ディーゼルエンジン及び排ガスへの悪影響がある。
２．分配型燃料噴射ポンプの内部機構は複雑であり、単に摩耗を改善することだけでは、ポンプの性能を維持できない。特に、ディーゼルエンジンの排ガス対策を目的とする高性能な分配型燃料噴射ポンプでは高い摺動性を必要とする可動部分が多く、軽油の潤滑性の改善を添加剤によって行っただけでは、ポンプの性能が十分に発揮できない。
　摺動性は、ある物体の表面上を他の物体が転がることなく滑る時、加えた外力と反対方向に働く抵抗力（すべり摩擦）の特性であり、摺動面に働く抵抗力が小さく、摺動面でスムーズに物体が滑ることが好ましい。このような摺動面はポンプ内部に多数存在しており、軽油の摺動性が悪いと、ポンプの機械制御部分に悪影響を与える。
　本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、優れた耐摩耗性及び優れた摺動性を兼ね備えた低硫黄分軽油組成物を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者等は、低硫黄分軽油の潤滑性について鋭意研究を行った結果、低硫黄分原油から脱硫プロセスを行うことなく、常圧蒸留により得られる硫黄分の低い軽油留分を軽油基材として、所定量含有させることにより、添加剤を使用することなく、優れた耐摩耗性と優れた摺動性を兼ね備えた低硫黄分軽油組成物ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であ
り、５０％蒸留点が３００〜３４０℃であ
〜４０容量％と他の軽油基材を
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００５】
　本発明で使用する硫黄分が０．１重量％以下である低硫黄分軽油留分は、低硫黄分原油を常圧蒸留することにより得られる。ここで常圧蒸留とは、石油精製プロセスにおける一般的な常圧蒸留プロセスを意味する。
　原料の低硫黄分原油は、常圧蒸留で得られる軽油留分の硫黄分が０．１重量％以下、好ましくは０．０７重量％以下、さらに好ましくは０．０５重量％以下となる原油であり、一般的には、中国系及び南方系が多く、具体的にはスマトラライト、シンタ、バックフォー、ハンデル、ジャクスン、大慶などの原油が挙げられる。ここで、軽油留分とは、ＪＩＳ　Ｋ２２５４に規定された常圧法蒸留試験法による蒸留性状の温度範囲が１６０〜３９０℃の範囲内の留分である。この低硫黄分原油は、１種単独で用いても、２種類以上併用しても何ら差し障りなく、原油のブレンドによって上記の条件を満たすものも特に制約されない。
　【０００６】
　本発明において使用される常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下である低硫黄分軽油留分は、上記の低硫黄分原油の常圧蒸留によって得られる軽油留分であり、硫黄分が０．１重量％以下のものであり、好ましくは０．０７重量％以下のものであり、さらに好ましくは０．０５重量％以下のものである。
　この低硫黄分軽油留分
の蒸留性状は、５０％蒸留点が３００〜３４０℃であり、他
、
　これらの低硫黄分軽油留分は、１種単独で用いても、２種以上を併用しても何ら差し障りない。
　【０００７】
　本発明の低硫黄分軽油組成物は、上記低硫黄分軽油留分を軽油基材として３
〜４０
％
　低硫黄分軽油留分の含有割合は、低硫黄分軽油留分を他の軽油基材と混合することにより容易に調整することができる。
　低硫黄分軽油留分と混合する他の軽油基材は、低硫黄分軽油留分を３容量％以上、好ましくは５容量％以上、さらに好ましくは１０容量％以上
、かつ４０容量％以下
　該低硫黄分軽油留分を軽油基材として３
〜４０
％
　これらの他の軽油基材は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上併用しても何ら差し障りない。
　低硫黄分軽油留分と混合する他の軽油基材の硫黄分は、通常０．１重量％以下が好適であり、より好ましくは０．０７重量％以下であり、さらに好ましくは０．０５重量％以下である。
　【０００８】
　また、低硫黄分軽油留分の含有割合は、３
〜４０容量％の範囲内で
　反対に、低硫黄分軽油留分の硫黄分が０．０５重量％以下で、混合する相手の他の軽油基材の硫黄分が０．０５重量％以上の場合には、該低硫黄分軽油留分を混合することによって、混合後の硫黄分を０．０５重量％以下にする必要性があるため、低硫黄分軽油留分の混合量は増加することになる。つまり、低硫黄分軽油留分の硫黄分が０．０２重量％、混合する相手の他の軽油基材の硫黄分が０．０６重量％の場合には、低硫黄分軽油留分を２５容量％以上混合する必要がある（基材密度が同じ場合）。
　また、低硫黄分軽油留分と他の軽油基材の両方の硫黄分が０．０５重量％以下の場合は、低硫黄分軽油留分の含有割合の上限については、特に制約されない。
　【０００９】
　上記何れの場合でも低硫黄分軽油留分の含有割合が高くなる場合については、製品軽油の性状上への影響、例えば、低温流動性などの影響を考慮して選定すればよく、必要ならば各種添加剤、例えば流動性向上剤、セタン価向上剤などを使用することも可能である。
　低硫黄分軽油留分の含有割合は、蒸留性状、硫黄分、その他の性状にもよるが、通常３〜４０容量
％
　なお、本発明の低硫黄分軽油組成物には、その他の各種添加剤、例えば防腐剤、防錆剤、泡消剤、清浄剤、酸化防止剤、色相改善剤、潤滑性向上剤などを添加してもよい。
　【００１０】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
　実施例及び比較例において使用した軽油の一般性状を表１に示した。
　表１における深脱軽油基材（１）、（２）は、中東系原油を主体とする原油から常圧蒸留によって得られた軽油留分を深度脱硫プロセスを経て硫黄分０．０５重量％以下に生成した軽油基材である。また、２号軽油（１）、（２）は、日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ　２２０４における軽油種類２号の規定に準拠した製品軽油である。また、低硫黄分軽油留
分
は
低硫黄分原油の
り、５０％蒸留点が３００〜３４０℃であ
また、低硫黄分軽油留分Ａ．Ｃ．Ｄは、低硫黄分原油を常圧蒸留により得られた軽油留分であるが、５０％蒸留点が３００〜３４０℃の範囲外であり、本発明の必須成分である低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下である低硫黄分軽油留分に相当しない。
　また、比較例において使用した添加剤の諸性状を表２に示した。
　【００１１】
　【表１】
注
　表１における略号は、次の意味である。
ＴＤ％：全留出量
ＲＯ：残油量
ＬＯＳＳ：滅失量
　【００１２】
　【表２】
注
　表２において、商品名の１行目に示す言葉は、以下の社名を意味する。
Ｅｔｈｙｌ：Ｅｔｈｙｌ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ．Ｉｎｃ．
ＤｕＰｏｎｔ＝ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ
Ｌｕｂｒｉｚｏｌ：Ｌｕｂｒｉｚｏｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
　【００１３】
　また、実施例及び比較例の評価試験は、次の方法により行った。
（１）摩耗試験
　摩耗試験は、オプチモール社製振動摩擦摩耗試験器を用いて行った。試験条件は下記の通りである。
荷重：３Ｎ
振幅：０．６０ｍｍ
振動数：６０Ｈｚ
試料温度：６０℃
Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ−ｂａｌｌ：ＳＵＪ　２
Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ−ｆｌａｔ：ＳＵＪ　２
Ｂａｌｌ直径：１０ｍｍ
試験時間：６０分
　摩耗評価は、テストボールに付いた摩耗痕の直径によって行った。摩耗痕の直径は、振動方向の直径と、これと垂直方向の直径の平均値とし、他の軽油基材として深脱軽油基材（１）を使用する場合は、深脱軽油基材（１）の摩耗痕直径を１００とした場合の相対摩耗痕直径により表し、他の軽油基材として深脱軽油基材（２）を使用する場合は、深脱軽油基材（２）の摩耗痕直径を１００とした場合の相対摩耗痕直径により表し、他の軽油基材として深脱軽油基材（１）と深脱軽油基材（２）の混合物を使用する場合は、深脱軽油基材（１）と深脱軽油基材（２）の混合物の摩耗痕直径を１００とした場合の相対摩耗痕直径により表した。
　【００１４】
（２）摩擦係数の測定
　各試料を、ミリポアーろ紙（材質：ＨＡ、サイズ：０．４５μｍ）による吸引ろ過で、チリ等の不純物を取り除く前処理を行った。
　摩擦係数の測定は、曽田Ｔ字型振り子摩擦試験器ＩＩ型により、境界摩擦係数を測定した。測定条件は、下記の通りである。
初期振幅：０．５ラジアン
水平重錘：３０ｇ
水平重錘距離：３４０ｍｍ
垂直重錘：１５ｇ
垂直重錘距離：１００ｍｍ
鋼球：上級３／１６級、ＳＵＪ２
ローラーピン：ＳＵＪ２
試料温度：２５℃
　測定は、繰り返し（５０〜８０回）振り子を振幅させ、定常状態（２０〜４０回以降）に至ってからの平均値を算出し、これを１〜３回繰り返し平均を摩擦係数とし、他の軽油基材として深脱軽油基材（１）を使用する場合は、深脱軽油基材（１）の摩擦係数を１００とした場合の相対摩擦係数により表し、他の軽油基材として深脱軽油基材（２）を使用する場合は、深脱軽油基材（２）の摩擦係数を１００とした場合の相対摩擦係数により表し、他の軽油基材として深脱軽油基材（１）と深脱軽油基材（２）の混合物を使用する場合は、深脱軽油基材（１）と深脱軽油基材（２）の混合物の摩擦係数を１００とした場合の相対摩擦係数により表した。
　【００１５】
比較例９〜１３
　表３に示した低硫黄分軽油留分Ａ及び深脱軽油基材（１）の各基材を、表３に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。これらの低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表３に示した。
　これらの低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。
その結果を表３に示した。
　【００１６】
比較例１４
　低硫黄分軽油留分Ａのみから成る低硫黄分軽油組成物を調製した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表３に示した。
　【００１７】
比較例１５
　表３に示した低硫黄分軽油留分Ａ及び深脱軽油基材（２）の基材を、表３に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。この低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表３に示した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表３に示した。
　【００１８】
実施例１〜３
　表３及び表４に示した低硫黄分軽油留分Ｂ及び深脱軽油基材（１）の各基材を、表３及び表４に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。これらの低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表３及び表４に示した。
　これらの低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。
その結果を表３及び表４に示した。
比較例１６〜１７
　表４に示した低硫黄分軽油留分Ｂ及び深脱軽油基材（１）の各基材を、表４に示した割合で配合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。これらの低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表４に示した。
　これらの低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行なった。その結果を表３及び表４に示した。
　【００１９】
比較例１８
　低硫黄分軽油留分Ｂのみから成る低硫黄分軽油組成物を調製した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表４に示した。
　【００２０】
実施例
４
　表４に示した低硫黄分軽油留分Ｂ及び深脱軽油基材（２）の基材を、表４に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。この低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表４に示した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表４に示した。
　【００２１】
比較例１９〜２２
　表４に示した低硫黄分軽油留分Ｃ及び深脱軽油基材（１）の各基材を、表４に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。これらの低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表４に示した。
　これらの低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表４に示した。
　【００２２】
比較例２３
　低硫黄分軽油留分Ｃのみから成る低硫黄分軽油組成物を調製した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表４に示した。
　【００２３】
比較例２４〜２７
　表５に示した低硫黄分軽油留分Ｄ及び深脱軽油基材（１）の各基材を、表５に示した割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。これらの低硫黄分軽油組成物の総硫黄分を表５に示した。
　これらの低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表５に示した。
　【００２４】
比較例２８
　低硫黄分軽油留分Ｄのみから成る低硫黄分軽油組成物を調製した。
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表５に示した。
　【００２５】
実施例
５
　表５に示した低硫黄分軽油留分Ｂ、深脱軽油基材（１）及び深脱軽油基材（２）の各基材を下記の割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製し　た。この低硫黄分軽油組成物の総硫黄分は、０．０３８重量％であった。
低硫黄分軽油留分Ｂ　　　　２０容量％
深脱軽油基材（１）　　　　４０容量％
深脱軽油基材（２）　　　　４０容量％
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行ったところ、深脱軽油基材（１）だけのときよりも、摩耗で４０％、摩擦係数で２０％の低減効果があった。
　【００２６】
実施例
６
　表５に示した、低硫黄分軽油留分Ａ、低硫黄分軽油留分Ｂ、深脱軽油基材（１）及び深脱軽油基材（２）の各基材を下記の割合で配合し混合して、低硫黄分軽油組成物を調製した。この低硫黄分軽油組成物の総硫黄分は、０．０３５重量％であった。
低硫黄分軽油留分Ａ　　　　１５容量％
低硫黄分軽油留分Ｂ　　　　　５容量％
深脱軽油基材（１）　　　　４０容量％
深脱軽油基材（２）　　　　４０容量％
　この低硫黄分軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行ったところ、深脱軽油基材（１）だけのときよりも、摩耗で３５％、摩擦係数で２０％の低減効果があった。
　【００２７】
　【表３】
　【００２８】
　【表４】
　【００２９】
　【表５】
　【００３０】
比較例１〜４
　それぞれ、深脱軽油基材（１）、深脱軽油基材（２）、２号軽油（１）、２号軽油（１）のみから成る軽油組成物を調製した。
　この軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表
６
　【００３１】
比較例５〜８
　それぞれ、深脱軽油基材（１）に、表２記載の各種添加剤を３０ｍｇ／ｌの割合で混合し、軽油組成物を調製した。
　この軽油組成物について、摩耗試験と摩擦係数の測定を行った。その結果を表
６
　【００３２】
　【表６】
　【００３３】
　上記表から明らかなように、深脱軽油基材のみから成る比較例１及び比較例２は、摩耗痕が大きく、摩擦係数も高いので、耐摩耗性及び摺動性の両方が悪い。２号軽油のみから成る比較例３及び比較例４は、硫黄分が０．０５重量％をはるかに超えており、環境汚染が著しい。また、深脱軽油基材（１）に各種添加剤を３０ｍｇ／ｌ添加した比較例５〜８では、２号軽油に近いレベルまで摩耗を低減させているが、摩擦係数の低減には全く効果がなかった。
　これに対し、本発明の低硫黄分軽油組成物は、低硫黄分軽油留分の含有量が増すにつれて摩耗低減効果が増し、何れの場合も２５容量％程度以上の混合で、２０％以上の摩耗低減効果が認められる。特に、低硫黄分軽油留分Ｂについては、１０容量％程度の混合で４０％以上の大幅な摩耗の改善が確認できる。このように本発明において使用する低硫黄分軽油留分を深脱軽油基材のような摩耗性のよくない基材に混合することで、摩耗を著しく低減させることができる。
　また、本発明の低硫黄分軽油組成物は、低硫黄分軽油留分の含有量が増すにつれて摩擦係数低減効果が増し、何れの場合も２５容量％程度以上の混合で、１０％以上の摩擦係数低減効果が認められ、２号軽油と同等又はそれ以上に低減することができる。特に、低硫黄分軽油留分Ｂについては、１０容量％程度の混合で大幅な摩擦係数の改善が確認できる。
　従って、本発明の低硫黄分軽油組成物は、従来の添加剤による潤滑性向上に比べて、同等又はそれ以上の優れた耐摩耗性を有するだけでなく、さらに優れた摺動性をも兼ね備えていることが明らかである。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は、常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下であ
り、５０％蒸留点が３００〜３４０℃である低硫黄分軽油留分を３〜４０容量％