【事件の表示】
　特許第２８４５０６９号「有機電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５０６９号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４５０６９号発明は、特許法第４１条に基く優先権主張を伴う平成４年１２月１０日（優先権：平成４年１月１３日）の出願であって、平成１０年１０月３０日にその特許権の設定登録がなされ、平成１１年１月１３日に特許掲載公報が発行されところ、平成１１年７月１３日に三洋電機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液がエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒からなり、ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとの組成比率を体積比で１：１：１とすることを特徴とする有機電解液二次電池。」
　
III．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証（特開平５−２１１０７０号公報）に係る出願（特願平３−３６０２５４号、国内優先権主張日：平成３年１１月１２日、同平成３年１２月３日、日本国）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。
　
IV．甲第１号証の記載
(1-1)「リチウムを吸蔵放出可能な化合物を主材とする正極と、黒鉛を単一成分又は主成分とする炭素材料を主材とする負極と、これら正負両極間に介装されたセパレータと、化１で表される化合物、化２で表される化合物、スルホラン及びその誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の環式化合物を含有する溶媒に電解質溶質を溶かした電解液とを備えてなることを特徴とするリチウム二次電池。
【化１】
　
　ただし、化１中、−Ａ１−及び−Ａ２−は、各独立して−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又は−ＣＨ２−であり、Ａ３及びＡ４は、各独立して水素原子又はアルキル基である。
　【化２】
　　　　・・（中略）・・である。」（【請求項１】）、
(1-2)　「前記溶媒は、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとからなる請求項１記載のリチウム二次電池。」（【請求項６】）
(1-3)「本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電池容量が大きく、自己放電率が小さく、サイクル特性に優れ、しかも充放電効率の高い黒鉛を負極材料とするリチウム二次電池を提供するにある。」（３欄１７〜２１行）、
(1-4)「本発明における環式化合物と低沸点溶媒との混合溶媒のうち、環状炭酸エステルとジメチルカーボネートとの混合溶媒は、ジメチルカーボネートの導電性が高いため、特に高率放電特性に優れており、環状炭酸エステルとジエチルカーボネートとの混合溶媒は、ジエチルカーボネートの低温における粘度が低くイオン導電性に優れるため、特に低温放電特性に優れている。なお、本明細書において、低沸点溶媒とは、沸点１５０℃以下の溶媒を指称する。」（９欄３２〜３９行）、
(1-5)「（実施例１）
　〔正極の作製〕
　炭酸コバルトと炭酸リチウムとをＣｏ：Ｌｉの原子比１：１で混合した後、空気中で９００℃で２０時間熱処理してＬｉＣｏＯ2 を得た。このようして得た正極材料としてのＬｉＣｏＯ2 に、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのフッ素樹脂ディスパージョンとを、重量比９０：６：４の比率で混合して正極合剤を得た。この正極合剤を集電体としてのアルミニウムの箔に圧延し、２５０℃で２時間真空下で熱処理して正極を作製した。
　〔負極の作製〕
　４００メッシュパスの負極材料としての中国産の天然黒鉛、人造黒鉛、ロンザグラファイトのそれぞれに、結着剤としてのフッ素樹脂ディスパージョンを、重量比９５：５の比率で混合して負極合剤を得た。これらの負極合剤を、集電体としてのアルミニウムの箔にそれぞれ圧延し、２５０℃で２時間真空下で熱処理して、各炭素材料を主材とする負極を作製した。なお、負極に用いる黒鉛の粒径は４００メッシュパスが好ましく、２〜１４μｍが好ましい。
　〔電解液の調製〕
　エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ６ を１モル／リットル溶かして電解液を調製した。なお、混合比は、０．００１：１〜１：０．０１の範囲が好ましい。
　〔電池ＢＡ１〜３の作製〕
　以上の正負両極及び電解質を用いて円筒形非水電解液二次電池を作製した。炭素材料として天然黒鉛を用いたものをＢＡ１、人造黒鉛を用いたものをＢＡ２、ロンザグラファイトを用いたものをＢＡ３で表す。なお、イオン透過性のポリプロピレン（ダイセル社製、商品名「ジュラガード」）をセパレータとして用いた。」（１１欄２５行〜１２欄５行）、
(1-6)「（実施例２６）　溶媒として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとを用い、これらの体積混合比率（体積％）を種々変えるとともに、正極材料としてＬｉＣｏＯ２に代えてＬｉＭｎ２Ｏ４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、１１種の電池を作製し、１Ａで放電して、電池容量と体積混合比率との関係を調べた。
　ただし、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとは等量混合で行った。図２３は、電池容量（ｍＡｈ）を縦軸に、体積混合比率（体積％）を横軸にとって示したグラフであり、同図より、１Ａ放電の場合は、エチレンカーボネートを２０〜８０体積％以上含有する溶媒を使用することが好ましいことが分かる。」（４５欄４０行〜４６欄９行）、
との記載がある。
　
Ｖ．対比・判断
　本件発明は、従来「正極にリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２），スピネル型リチウムマンガン酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）などを用い、負極に炭素材料を用いた電池」（特許公報３欄７〜９行）のような「高電圧の電池において実用可能な耐酸化性能に優れた有機電解液として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）との混合溶媒を用いると、前記の放電容量の低下が抑制されることが報告され」（同公報３欄１７〜２１行）ていたところ、本件発明の発明者らが「上記電解液について検討した結果、上記有機溶媒の電気化学的安定性が依然不十分あること、および電解液のイオン導電率が低いため低温特性が悪いことがわかった。」（同公報３欄２３〜２６行）という問題点の認識を基に、これらの問題点を解決するために、「電解液の溶媒はＥＣ，ＤＭＣ，ＤＥＣの組成比（体積比）を変化させ、そのいずれも溶質として過塩素酸リチウムを１モル／ｌの割合で溶解させ」（同公報４欄１１〜１３行）てイオン導電率及び凝固点を測定したところ、
（１）ＥＣとＤＭＣとの混合電解液では、「イオン導電率は、混合比約１：１のとき約９ｍＳ／ｃｍと最大になる。凝固点は、ＥＣで約２５℃、ＤＭＣで約０℃と高いが１：１で混合すると−２０℃まで凝固点が低下した。ＥＣとＤＭＣとの１：１混合電解液がイオン導電率で最も優れるが、電池の使用上凝固点は−２０℃未満であることが求められるため実用に適さない」（同公報４欄１７〜２３行）こと、及び、
（２）ＥＣとＤＥＣとの混合電解液では、「イオン導電率は、ＤＥＣの含有率の増大とともに低下し、凝固点もＤＥＣの含有率の増大とともに低下した。凝固点を−２０℃未満とするには、ＤＥＣの含有率を５０ｖｏｌ％よりも大きくしなければならない。結果として、イオン導電率は６ｍＳ／ｃｍ以下と低くなる」（同公報４欄２５〜３０行）こと、
を確認した上で、さらに、「イオン導電率の高いＥＣ：ＤＭＣ（１：１）と凝固点の低いＤＥＣとの混合電解液の検討をおこなった」（特許公報４欄３０〜３２行）結果、「ＤＥＣを添加するとイオン導電率および凝固点が低下した。ＤＥＣの含有率１０％のとき、凝固点は−２０℃未満となり８ｍＳ／ｃｍの高いイオン導電率を示した。ＤＥＣの含有率３３％のとき−３０℃未満の凝固点と６ｍＳ／ｃｍ以上の高いイオン導電率を示した」（同公報４欄３２〜３７行）という知見を得て、上記本件発明の構成を採用したものであり、その特徴とするところは、「電解液が、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒からなり、ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとの組成比率を体積比で１：１：１とする」点にあり、係る電解液は「−３０℃以下の凝固点と６ｍＳ／ｃｍ以上の高いイオン導電率」（同公報４欄３６〜３７行）という性質を有するので、「充放電サイクルの進行に伴う放電容量の低下が少なく、低温での放電容量が大きい。」（同公報６欄４３〜４５行）という効果を奏するものである。
　一方、上記先願明細書には、正極にリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２），スピネル型リチウムマンガン酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）などを用い、負極に炭素材料を用いた電池（上記「(1-1)」、「(1-4)」及び「(1-5)」参照）において、電解液として「エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒」からなるものを用いること（上記「(1-2)」及び「(1-5)」参照）が示され、ＥＣとＤＭＣとを１：１（体積比）で混合した溶媒にＤＥＣを２０〜８０％以上含有する溶媒が好ましいこと（上記「(1-6)」参照）も示されている。
　してみると、上記先願明細書には、
「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液がエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒からなり、ＤＭＣとＤＥＣとの組成比率が体積比で１：１の混合溶媒にＥＣを２０〜８０体積％以上含有させたことを特徴とする有機電解液二次電池。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　しかしながら、引用発明は、電池容量が大きく、自己放電率が小さく、サイクル特性に優れ、しかも充放電効率の高いリチウム二次電池を得ることを目的としている（上記「(1-3)」及び「(1-6)」参照）ものである。
　そして、上記「(1-4)」には、低温放電特性に関する記載はあるが、ここに示されている混合溶媒は、環状炭酸エステル（例えばＥＣ）とＤＭＣとの混合溶媒もしくは環状炭酸エステル（例えばＥＣ）とＤＥＣとの混合溶媒であって、両者とも、既に上記「Ｖ．（１）」及び「Ｖ．（２）」に述べたように、本件特許明細書に最適な導電率及び凝固温度が同時には達成し得ないことが明らかにされているものにすぎない。
　してみると、上記先願明細書には、有機電解液二次電池の電解液に使用する混合溶媒としてＥＣとＤＭＣを１：１で混合した溶媒にＤＥＣを２０〜８０％添加した混合溶媒を使用し得ることが一般的に記載されているとしても、最適な導電率及び凝固温度を同時に達成するためにこれら３成分の組成比を特定の組成に限定する記載はないから、特に最適な導電率及び凝固温度を同時に達成するためにＤＥＣを３３％とすること、すなわちＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝１：１：１と特定組成になすことまでが示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記先願発明とは別異のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１７日（２０００．７．１７）