【事件の表示】
　特許第２６６８３６０号「電子写真用感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６８３６０号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６６８３６０号は、昭和６２年７月２４日に特許出願され、平成９年７月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１０年９月１４日に訂正請求がなされ、次いで、訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１１年７月２９日に手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否
　訂正請求書の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の「その表面を水和した酸化アルミニウム層とした」なる記載箇所の「その表面」の具体的な意味・内容が不明確であり、特許要件を満たしていないとする訂正拒絶理由に対してなされたものであり、その内容は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書について、特許請求の範囲の「その表面」を「該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面」と補正するとともに、発明の詳細な説明の欄の「その表面」（第２頁第２５行）を「該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面」に補正するものである。
　上記補正は、不明瞭な記載の釈明を目的として、特許請求の範囲中の「その表面」なる記載を文脈から解されるとおりの「該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面」と訂正して、別異の解釈内容が包含されることを排除して、その意味・内容を明確化するとともに、明細書の発明の詳細な説明の欄の対応箇所の記載の整合を図るものであり、訂正請求の要旨を変更するものではない。また、上記補正により上記訂正拒絶の理由は解消された。
２．訂正の内容
　特許権者が求めている補正後の訂正の内容は、以下のＡ〜Ｂのとおりである。
Ａ．特許請求の範囲の「該導電性基体表面が化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層である」を「該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層とした」と訂正する。
Ｂ．明細書第４頁第１１〜１７行の「最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷移送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該導電性基体表面が化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層であることを特徴とする電子写真感光体」を「最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層としたことを特徴とする電子写真感光体」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正Ａは、特許請求の範囲における「導電性基体表面」の「化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層」が、「導電性基体の最上部のアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を、水和した酸化アルミニウム層として」形成された層であることを規定して、アルミニウム又はアルミニウム合金の基体表面に、他の層（例えば、酸化アルミニウム層など）を介して該層が形成される場合等を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、これにより規定される水和酸化アルミニウム層の形成は、特許明細書の第６頁第１３行〜１７行及び実施例に記載されている。
　従って、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　上記訂正Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正Ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４．独立特許要件の判断
　当審で発した取消理由通知の概要は、本件発明は、参考資料１（特開昭５７−１０４９３８号公報）、参考資料２（特開昭５９−１３５４９３号公報）を参酌すると、本件特許の出願前に出願された特願昭６２−１２０２２号（特開昭６３−１７９３６５号公報）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」と称する）に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　これに対して、訂正請求書により訂正された後の本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の発明（以下、「本件訂正発明」と称する）は、下記のとおりである。
「最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層としたことを特徴とする電子写真感光体。」
　以下、取消理由について検討する。
　先願明細書には、「陽極酸化皮膜を有するアルミニウム基体上に、電荷発生層および電荷移動層を積層した感光層を有することを特徴とする反転現像用電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、「このようにして形成された陽極酸化皮膜のうち、多孔質であるものは化学的に活性な場合が多く、耐候性、耐食性、耐汚染性等が必ずしも十分でないため、封孔処理を行ない不活性化することが望ましい。封孔処理としては沸騰水、水蒸気を用いた水和封孔、重金属水溶液を用いる無機質封孔等が好ましい。」（公開公報第２頁下右欄第９〜１５行）と記載され、さらに、実施例１〜３として、アルミニウムドラム表面に陽極酸化で酸化アルミニウム皮膜を形成、これを沸騰水で水和封孔処理して導電性基体を得、次いで、フタロシアニン系電荷発生物質を含有するポリビニルブチラール系バインダーの電荷発生層、ヒドラゾン系電荷移送物質を含有するポリカーボネート系バインダーの電荷移動層を積層して感光層として電子写真感光体を構成、該電子写真感光体を使用した複写ではカプリがなく、特に反転現像では微小黒点などの地汚れがないとの事例が示されている。
　参考資料１（特開昭５７−１０４９３８号公報）は、水和酸化アルミニウム表面層をもつアルミニウム合金製支持体の導電性基体上に、アモルファスシリコンの光導電層を有する「電子写真用像形成部材」に関するものであり、支持体とアモルファスシリコン光導電層との密着性改善策について、「支持体１０１は、少なくともその表面に化学構造的に水を含む酸化アルミニウム皮膜を有するものであるが、斯かる皮膜は、最も端的には電子写真用として加工成型した後適当な予備処理が施された純アルミニウム又はアルミニウム合金の基体の表面に陽極酸化処理を施し、次いで必要に応じて適当な前処理を行った後に、沸騰水処理又は蒸気処理を施すことによってＡｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ又はＡｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏなる組成のものとして得られる。」（第２頁下右欄第３〜１２行）と記載されている。
　参考資料２（特開昭５９−１３５４９３号公報）は、酸化アルミニウム表面層をもつアルミニウム製導電性基体上に、硫化カドミウムの光導電層を有する電子写真感光体を用いた「電子写真複写法」に関するものであり、硫化カドミウム光導電層の帯電時飽和表面電位が低く、画像の高コントラスト化が困難との課題への対応策の一環として緻密な酸化アルミニウム被膜を設けることについて、「処理層２は、電荷を捕捉保持し得るように緻密で連続した被膜から成るものでなければならない。この処理層２は金属アルミニウム基質を所謂陽極酸化に賦することにより容易に形成させることができる。…（中略）…この陽極酸化アルミニウム被膜を更に水蒸気処理に賦して一層緻密化することもできる。このような水蒸気処理により、酸化物層の少なくとも一部は水酸化物（べ一マイト）の形に転化される。」（第３頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１８行）と記載されている。
　本件訂正発明（以下、「前者」という）と先願明細書記載の発明（以下、「後者」という）とを１対比すると、後者の「フタロシアニン系電荷発生物質を含有するポリビニルブチラール系バインダーの電荷発生層、ヒドラゾン系電荷移送物質を含有するポリカーボネート系バインダーの電荷移動層を積層した感光層」は、前者の「少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層」に相当することが明らかであり、また、参考資料１、参考資料２を参酌すると、後者の「アルミニウムドラム表面に陽極酸化アルミニウム皮膜を形成し、さらに沸騰水で水和封孔処理した導電性基体」は、前者の「表面が化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層である導電性基体」に相当することが明らかであるので、両者は、「アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体であって、該導電性基体表面に、水和した酸化アルミニウム層が形成されている電子写真感光体」の点で一致する。
　しかしながら、該水和酸化アルミニウム層の形成形態の点で、前者が、「導電性基体のアルミニウムまたはアルミニウム合金表面に化学的処理を施すことにより」、導電性基体の最上部のアルミニウム表面に、直接に、化学的処理が施されて、他の層を介さずに形成されているのに対して、後者が、導電性基体のアルミニウム表面に、陽極酸化処理で酸化アルミニウム皮膜が形成されてから該皮膜に化学的処理が施されており、酸化アルミニウム層を介して形成されているので、この点で両者は相違している。
　したがって、本件訂正発明は、先願明細書に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６３−１７９３６５号公報、特願昭６２−１２０２２号の願書に最初に添付された明細書〔上記の「先願明細書」〕に相当する）、甲第２号証（特開昭５７−１０４９３８号公報、上記参考資料１と同じ）、甲第３号証（特開昭５９−１３５４９３号公報、上記参考資料２と同じ）、甲第４号証（特開昭６０−１８９７４８号公報）、甲第５号証（特開昭５７−１４８７４５号公報を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから（理由−▲１▼）、また、甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９項第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−▲２▼）、特許を取り消すべき旨主張している。
理由−▲１▼について
　特許異議申立人三菱化学株式会社の提出した甲第１号証は、上記「４．独立特許要件の判断」の欄で検討したものであり、したがって、該証拠に対する判断は、同欄に示したとおりである。
理由−▲２▼について
　甲第２号証、甲第３号証は、上記「４．独立特許要件の判断」の欄で提示した参考資料１、参考資料２であり、各々の記載内容は、同欄に示したとおりである。
　甲第４号証、甲第５号証は、共に、導電性基体上にフタロシアニン系化合物蒸着膜の電荷発生層と他の電荷輸送層とからなる感光層を設けた「電子写真感光体」に関するものであり、フタロシアニン系化合物蒸着膜の電荷発生層に由来する感度不足等に対して、高分子化合物の共蒸着や、中心骨格にガリウム、シリコン等の特殊元素を導入した特定のフタロシアニン化合物の選択使用で解決を図ることが示されている。
　しかし、これら甲号各証のいずれにも、本件訂正発明の構成要素である「少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層」が記載されておらず、電荷発生物質、電荷輸送物質をバインダー等に含有させた該感光層をもつ電子写真感光体に顕著な「耐久性が悪く、繰返し使用による諸特性の劣化が激しい」との解決課題も認識されておらず、又、水和酸化アルミニウム層の付加が、耐久性改善、劣化防止になるとの作用効果も記載されておらず、いずれに対する示唆もされていない。
　してみると、本件訂正発明が、甲第２号証乃至甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　したがって、異議申立人のいずれの主張も採用することができない。
　また、他に本件訂正発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６６８３６０号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の「該導電性基体表面が化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層とした」と訂正する。
訂正事項ｂ．明細書第４頁第１１〜１７行の「最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷移送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該導電性基体表面が化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層であることを特徴とする電子写真感光体」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層としたことを特徴とする電子写真感光体」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用感光体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よリなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施こすことによリ、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層としたことを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
　〔技術分野〕
　本発明は、電子写真用感光体の改良に関する。
　〔従来技術〕
　近年、電子写真複写機に使用される感光体として、低価格、生産性及び無公害等の利点を有する有機系の感光材料を用いたものが普及しはじめている。
　有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組合せて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が注目されている。
　この様な機能分離型の高感度感光体を、カールソンプロセスに適用した場合、帯電性が低く、電荷保持性が悪い（暗減衰が大きい）上、繰返し使用による、これら特性の劣化が大きく、画像上に、濃度ムラ、カブリ、また反転現像の場合、地汚れを生じるという欠点を有している。
　また一般に、高感度感光体は、前露光疲労によって帯電性が低下する。この前露光疲労は主に電荷発生材料が吸収する光によって起こることから、光吸収によって発生した電荷が移動可能な状態で感光体内に残留している時間が長い程、またその電荷の数が多い程、前露光疲労による帯電性の低下が著しくなると考えられる。即ち、光吸収によって発生した電荷が残留している状態で帯電操作をしても、残留しているキャリアの移動で表面電荷が中和される為、残留電荷が消費されるまで表面電位は上昇しない。従って、前露光疲労分だけ表面電位の上昇が遅れることになり、見かけ上の帯電位は低くなる。
　これらの欠点に対して、支持体と電荷発生層との間にＳｉＯ，Ａｌ２Ｏ等の無機材料を、蒸気、スパッタリング、陽極酸化などの方法で設ける方法が公知であり、電荷発生層中にＡｌ２Ｏを含有させたリ（特開昭５５−１４２３５４号公報）、同じく電荷発生層中に金属粉末を含有させることも公知である。（特開昭６０−２１４３６４号報）。
　また、下引層としてポリアミド樹脂（特開昭５８−３０７５７号公報、特開昭５８−９８７３９号公報）、アルコール可溶性ナイロン樹脂（特開昭和６０−１９６７６６号公報）、水溶性ポリビニルブチラール樹脂（特号６０−２３２５５３号公報）、ポリビニルブチラール樹脂（特開昭５８−１０６５４９号公報）などの樹脂層が提案されている。
　しかしながら、繰返し使用による帯電性、電荷保持性の低下については、未だに不充分であり、よリいっそうの改善が望まれていた。
　〔目的〕
　本発明は、高感度であるとともに前露光疲労による帯電性の低下が著しく小さく、しかも帯電と露光の繰り返し後においても帯電電位の立上りの遅れがなく、しかも可干渉光（コヒーレント光）によっても画像上に縞模様が発生しない電子写真用感光体を提供することを目的とする。
　〔構成〕
　本発明によれば、最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よリなる導電性基体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に化学的処理を施すことにより、該アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面を水和した酸化アルミニウム層としたことを特徴とする電子写真感光体が提供される。
　本発明者らは、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含んだ感光層を有する電子写真感光体に対して、前記の欠点を解消すべく検討した結果、該導電性体表面に、化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層を設けることによって、繰り返し使用後の帯電々位の立上りの遅れのない電子写真感光体が得られることを見い出し、また、上記の水和した酸化アルミニウム層は、屈折率が大きく、上記電子写真感光体にコヒーレント光による画像露光を行なっても画像上にモアレが発生しないという知見を得た。
　本発明はこれらの知見に基いて完成されたものである。
　以下、図面に沿って、本発明を説明する。
　第１図は、本発明の電子写真用感光体の構成例を示す断面図であり、導電性基体１１上に、水和した酸化アルミニウム層１２が形成され、さらにその上に、感光層１４を設けたものである。
　第２図及び第３図は、本発明の別の構成例を示す断面図であり、感光層が、電荷発生層２１と、電荷輸送層２２との積層で構成されている。
　第４図は、本発明の更に別の構成例を示す断面図であり、水和した酸化アルミニウム層１２と、感光層１４との間に、中間層１３を設けたものである。
　導電性基体１１としては、プラスチック、紙等にアルミニウムを蒸着したものや、アルミニウム、アルミニウム合金の板およびそれらをＤ．Ｉ．，Ｉ．Ｉ．，押出し、引抜き等の工法で素管化後表面処理したものを使用できる。
　さらにプラスチック、紙等に、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金などの金属や酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着又はスパッタリングによリ設け、この上に更にアルミニウムを蒸着したものや、また、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板およびそれらを上述の工法で管化したものに更にアルミニウムを蒸着したものも使用できる。
　この様にして準備した導電性基体は最上部がアルミニウムまたはアルミニウム合金よリ成るもので、該導電性基体に化学的処理を施すことにより、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層１２を導入することができる。
　本発明における化学的処理としては、１００℃以上の純水よりなるスチームで処理する方法や、ＰＨ４以上の水あるいは純水に浸漬する方法などが挙げられるが、ハライドイオン（とりわけ塩素イオン）を含有する場合は、水和した酸化アルミニウム層に孔食を生じるため好ましくない。純水としては、イオン交換水や蒸留水が望ましく、抵抗が１×１０５Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０６Ωｃｍ以上のものが好適に使用される。また純水にＰＨを調整するために、適当量の水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等を添加することも効果を示す。また、純水中に適当量のアルミン酸ナトリウムを添加することも効果的である。
　水和した酸化アルミニウムの成長は、処理温度処理時間、溶存イオンなどの影響を受けるが、本発明における水和した酸化アルミニウム層の厚さは、５μｍ以下、好ましくは、１０００Å〜１μｍが適当である。
　また、本発明で用いる水和した酸化アルミニウムは、水酸化アルミニウムおよびアルミナ水和物を指すものである。
　次に感光層１４について説明するが、先ず積層感光層について述べる。
　電荷発生層２１は、電荷発生物質を主材料とした層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。
　バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。
　電荷発生物質としては、例えば、シーアイピグメントブルー２５〔カラーインデックス（ＣＩ）２１１８０〕、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ　２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ　４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ　４５２１０）、さらに、ポリフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクアリック塩顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、スチルスチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に記載）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５７−１９５７６７号公報、同５７−１９５７６８号公報に記載）等、さらに、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ　７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ　７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ　７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイオレット社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料等の有機顔料を使用することができる。
　これら電荷発生物質の中でも特にアゾ顔料が好適であり、更にアゾ顔料の中でも以下に示すジスアゾ顔料あるいはトリスアゾ顔料が最も好ましい。
　アゾ顔料の具体例を以下に示す。
　これら電荷発生物質の中でも特にアゾ顔料が好適であり、更にアゾ顔料の中でも以下に示すジスアゾ顔料あるいはトリスアゾ顔料が最も好ましい。
　アゾ顔料の具体例を以下に示す。
　これらの電荷発生物質は単独で、あるいは２種以上併用して用いられる。
　バインダー樹脂は、電荷発生物質１００重量部に対して０〜１００重量部用いるのが適当であり、好ましくは０〜５０重量部である。
　電荷発生層は、電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
　電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
　電荷輸送層２２は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによリ形成できる。
　電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
　正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（Ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。
　電子輸送物質としては、たとえば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノンジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェノン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。
　これらの電荷輸送物質は、単独又は、２種以上混合して用いられる。
　バインダー樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
　溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレンなどが用いられる。
　電荷輸送層２２の厚さは５〜１００μｍ程度が適当である。次に感光層１４が単層構成の場合について述べる。この場合も多くは電荷発生物質と電荷輸送物質よリなる機能分離型のものが挙げられる。
　即ち、電荷発生物質および電荷輸送物質には先に示した化合物を用いることができる。
　単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要によリ、可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。
　バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層２２で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層２１で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
　単層感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダー樹脂をテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロルエタン、シクロヘキサノン等の溶媒を用いて、分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。
　単層感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
　また、本発明において第４図に示されるように、水和した酸化アルミニウム層と感光層との間に中間層１３を設けることによリ、本発明の効果をいっそう向上させることが可能であり、また接着性を改良することもできる。
　中間層１３には、ＳｉＯ、パリレン（ポリパラキシリレン）などを蒸着、スパッタリングなどの方法で設けたものや、ポリアミド樹脂（特開昭５８−３０７５７号公報、特開昭５８−９８７３９号公報）、アルコール可溶性ナイロン樹脂（特開昭６０−１９６７６６号公報）、水溶性ポリビニルブチラール樹脂（特開昭６０−２３２５５３号公報）、ポリビニルブチラール樹脂（特開昭５８−１０６５４９号公報）、ポリビニルアルコールなどの樹脂層を用いることができる。
　また、上記樹脂中間層にＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＳ等の顔料粒子を分散したものも、中間層として用いることができる。
　更に、本発明の中間層１３として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。中間層１３の膜厚は０〜５μｍが適当である。
　なお、本発明において、感光層の上にさらに絶縁層や保護層を設けることも可能である。
　〔効果〕
　本発明の電子写真用感光体は、前記構成からなり、導電性基体表面に化学的に形成された水和した酸化アルミニウム層を設けたことから、高感度であるとともに前露光疲労による帯電性の低下が著しく小さく、しかも帯電と露光の繰り返し後においても帯電特性が劣化しないという顕著な作用効果を有する。
　従って、本発明の電子写真用感光体によれば、画像濃度の低下や画像濃度のムラあるいはカブリがなく、かつ反転現像時においては、地肌汚れのない良好な画像を得ることができる。
　更に、コヒーレント光による画像露光時に発生する縞模様を防止することができる。
　〔実施例〕
　次に、実施例によって、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　実施例１
　外径４０ｍｍ長さ２５０ｍｍのアルミニウムシリンダー（材質ＪＩＳ　１０６０）を０．１規定の水酸化カリウム水溶液中に２０℃で２０秒間浸漬した後、純水でよく洗条し、乾燥した。この様に表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた、導電性基体上に下記組成の電荷発生層塗工液を浸漬塗工法で塗布し、膜厚０．２μｍ（乾燥後）電荷発生層を形成した。
〔電荷発生層塗工液〕
　　顔料Ｎｏ６のジスアゾ顔料　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　　（電気化学工業（株）製デンカブチラール＃４０００−１）
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　エチルセルソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
この上に、下記組成の電荷輸送層塗工液を浸漬塗工法で塗布し、膜厚１５μｍ（乾燥後）の電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真用感光体を得た。
〔電荷輸送層塗工液〕
　　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部
　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（帝人化成（株）製、パンライトＫ−１３００）
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　８００重量部
　比較例１
　実施例１において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウムを設けないほかは、すべて実施例１と同様にして本発明の電子写真用感光体を作成した。
　実施例２
　実施例１に用いたものと同じアルミニウムシリンダーを、０．５ｇ／ｌのアルミン酸ナトリウム水溶液中に７０℃で６分間浸漬し、シリンダー表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた。
　この様に処理した導電性基体上に下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次浸漬塗工法によリ塗市、乾燥し、電荷発生層（０．２μｍ）、電荷輸送層（１８μｍ）を形成して、本発明の電子写真感光体を得た。
〔電荷発生層塗工液〕
　　顔料Ｎｏ．３９のトリスアゾ顔料　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　（東洋紡績（株）製バイロン２００）
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
〔電荷発生層塗工液〕
　　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（帝人化成（株）製パンライトＫ−１３００）
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００重量部
　比較例２
　実施例２において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウムを設けないほかは、すべて実施例２と同様にして電子写真用感光体を作成した。
　実施例３
　外径６０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（材質ＪＩＳ　３００３）を９０℃の純水中に１０分間浸漬して、シリンダー表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた。
　この様に処理した導電性基体上に下記組成の中間層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次浸漬塗工法により塗布、乾燥し、中間層（膜厚０．３μｍ）、電荷発生層（膜厚０．２μｍ）、電荷輸送層（２０μｍ）を形成して、本発明の電子写真用感光体を得た。
〔中間層塗工液〕
　　水溶性ポリビニルブチラール２５％水溶液　　　　　　　　５０重量部
　　（積水化学工業（株）製エスレックＷ−２０１）
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
〔電荷発生層塗工液〕
　　顔料Ｎｏ．６のジスアゾ顔料　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　　（電気化学工業（株）製デンカブチラール＃４０００−１）
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　エチルセルソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
〔電荷輸送層塗工液〕
　　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（帝人化成（株）製パンライトＣ−１４００）
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００重量部
　比較例３
　実施例３において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは、すべて実施例３と同様にして電子写真用感光体を作成した。
　実施例４
　外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダー（材質ＪＩＳ　６１０１）を０．０１規定の水酸化ナトリウム水溶液に２０℃で８０秒間浸漬し、シリンダー表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた。
　この様に処理した導電性基体上に下記組成の中間層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸層層塗工液を順次、スプレーコート法によリ塗布、乾燥し、中間層（０．３μｍ）、電荷発生層（０．２μｍ）、電荷輸送層（２０μｍ）を形成して本発明の電子写真感光体を得た。
〔中間層塗工液〕
　　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　（電気化学工業（株）製デンカポバール　Ｈ−２０）
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
〔電荷発生層塗工液〕
　　Ｘ型無金属フタロシアニン　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　（積水化学工業（株）製エスレックＢＬ−１）
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０重量部
〔電荷輸送層塗工液〕
　　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部
　　ポリカーボネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（帝人化成（株）製、パンライト　Ｌ−１２５０）
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　５００重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００重量部
　比較例４
　実施例４において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは、すべて、実施例４と同様にして電子写真感光体を作成した。実施例５
　実施例３に用いたものと同じアルミニウムシリンダーを１４０℃のスチームで処理し、シリンダー表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた。
　この様に処理した導電性基体上に、下記組成の電荷輸送層塗工液を浸漬塗工法で塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けた。
〔電荷輸送層塗工液〕
　　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部
　　ポリアリレート（ユニチカ（株）製、Ｕ−１００）　　　１００重量部
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００重量部
　この上に下記組成の電荷発生層塗工液をスプレーコート法によリ塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を設けて、本発明の電子写真感光体を得た。
〔電荷発生層塗工液〕
　　顔料Ｎｏ．４７のトリスアゾ顔料　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリエステル（東洋紡績（株）製バイロン２００）　　　　　２重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　　２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　比較例５
　実施例５において導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは、すべて実施例５と同様にして電子写真用感光体を作成した。
　実施例６
　実施例４と同じ表面に水和した酸化アルミニウム層を設けた導電性基体上に下記組成の中間層塗工液、電荷輸送層塗工液および電荷発生層塗工液を順次スプレーコート法によって塗布乾燥し、中間層（膜厚０．５μｍ）、電荷輸送層（膜厚２０μｍ）、電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を順次形成し、本発明の電子写真用感光体を作成した。
〔中間層塗工液〕
　実施例３に同じ。
〔電荷輸送層塗工液〕
　下記構造式の電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部
　　ポリカーボネート（実施例１に同じ）　　　　　　　　　１００重量部
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００重量部
　　モノクロロベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　３００重量部
〔電荷発生層塗工液〕
　　顔料Ｎｏ．７のジスアゾ顔料　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　ポリビニルブチラール　２重量部
　　（積水化学（株）製エスレックＢＬ−１）
　　トルイレン−２，４−ジイソシアネート　　　　　　　　０．５重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００重量部
　比較例６
　実施例６において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは、すべて実施例６と同様にして電子写真感光体を作成した。
　以上の様に作成した電子写真用感光体の特性を静電複写紙試験装置（川口電機製作所製ＳＰ−４２８型）を用いて、次の様に評価した。まず、−５．５ＫＶ、（もしくは＋６．０ＫＶ）の放電々圧にてコロナ帯電を１５秒間行ない、次いで暗減衰を行ない表面電位が−８００Ｖ（もしくは＋８００Ｖ）になったところで５Ｌｕｘのタングステン光を照射した。
　この時の、帯電開始後２秒の表面電位Ｖ２（Ｖ）および光照射の際、表面電位が、−４００Ｖ（もしくは＋４００Ｖ）になるのに必要な露光量Ｅ１／２（ｌｕｘ　ｓｅｃ）を測定した。
　更に、この感光体に色温度２８５６℃Ｋのタングステン光を１００，０００ｌｕｘ　ｓｅｃ照射して、光疲労させた後、更び前記と同様にして帯電々位Ｖ２’（Ｖ）、露光量Ｅ′１／２（ｌｕｘ　ｓｅｃ）を測定した。この様にして測定した評価結果を表−１に示す。
　また、実施例２の感光体を半導体レーザーを画像露光光源とするレーザープリンター（株）リコー製ＬＰ−１０６０に着装し、プリントを行なったが、ハーフ・トーン部にモアレは認められなかった。
　一方、比較例２の感光体を用いて同様にプリントを行なったところ、ハーフトーン部にモアレが発生した。
　比較例７
　本願の実施例１で用いた水和した酸化アルミニウム層を有する基体上に、真空蒸着法により厚さ６０μｍのＡｓ２Ｓｅ３を設け、比較例７の感光体を作製した。
　比較例８
　追加比較例１において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは比較例７と同様にして比較例８の感光体を作製した。
　比較例９
　本願の実施例２で用いた水和した酸化アルミニウム層を有する基体上に、下記組成の感光層途工液を塗布、乾燥し、膜厚２０μｍの感光層を設け、比較例９の感光体を作製した。
〔感光層途工液〕
　　ｘ型無金属フタロシアニン　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　（エスレック　ＢＸ−Ｌ、積水化学工業製）
　　ポリエステル（バイロン２００、東洋紡製）　　　　　　　８０重量部
　　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　６００重量部
　比較例１０
　追加比較例９において、導電性基体表面に水和した酸化アルミニウム層を設けないほかは追加比較例９と同様にして追加比較例１０の感光体を作製した。
　以上の各感光体を実施例１と同様にして評価した結果を次の表に示す。
　上の表に示す試験結果から、比較例のセレン感光体は、もともと前露光疲労による劣化特性が小さい上、化学的に形成された水和した酸化アルミニウムを用いても改善の効果はない。一方、過加比較例のフタロシアニン感光体（電荷輸送材料を含んでいない）については、化学的に形成された水和した酸化アルミニウムを用いても耐前露光疲労特性がほとんど改善されていないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第４図は本発明に係る種々の態様の電子写真用感光体の模式断面図である。
　１１・・・導電性基体
　１２・・・水和した酸化アルミニウム層
　１３・・・中間層
　２１・・・電荷発生層
　２２・・・電荷輸送層