(57)【要約】【課題】加熱殺菌後の冷却による内圧上昇を抑制し、パウチの破裂や缶の変形などを防止することができる新規な構成の小容量レトルト殺菌装置を提供する。【解決手段】圧力鍋１０と、圧力鍋に収容した包装食品を加熱殺菌した後に圧力鍋の内部温度を下げるための冷却手段４０と、圧力鍋の内部圧力を上昇させるための加圧手段５０とを備えた小容量レトルト殺菌装置である。レトルトパック食品などを圧力鍋に収容して加熱殺菌した後に冷却手段で圧力鍋の内部を冷却したときに、圧力鍋の内部圧力低下に伴って高温状態のレトルトパック食品が膨張しようとするが、その動きを加圧手段で抑制し、パウチ（袋）の膨張による破れや損傷を防止する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
包装食品を収容してレトルト殺菌するためのレトルト釜として用いる圧力鍋と、圧力鍋に収容した包装食品を加熱殺菌した後に圧力鍋の内部温度を下げるための冷却手段と、圧力鍋の内部圧力を上昇させるための加圧手段とを備え、冷却手段による圧力鍋の内部圧力低下に伴う包装食品の膨張を加圧手段による圧力鍋の内部圧力上昇によって抑制するように構成したことを特徴とする小容量レトルト殺菌装置。
【請求項２】
圧力鍋に収容されてレトルト殺菌される包装食品がパウチ入り食品であることを特徴とする請求項１記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項３】
圧力鍋に収容されてレトルト殺菌される包装食品が缶詰食品であることを特徴とする請求項１記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項４】
冷却手段は、冷却水を貯水するタンクと、タンク内の冷却水を吸い上げるポンプと、ポンプにより吸い上げた冷却水を圧力鍋の内部に注入するための冷却水ホースと、冷却水ホースに設けられる開閉バルブとを有してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項５】
冷却手段は所定量の冷却水を圧力鍋の内部に注入するものであることを特徴とする請求項４記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項６】
加圧手段は、エアーコンプレッサーと、エアーコンプレッサーからの圧縮空気を圧力鍋の内部に送入するための空気ホースと、空気ホースに設けられる開閉バルブとを有してなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項７】
圧力鍋の内部温度を測定する温度センサを備え、冷却手段による圧力鍋の内部温度が所定温度以下にまで低下したことを温度センサで測定して加圧手段による加圧処理を終了させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小容量レトルト殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト殺菌は加圧しながら加熱することにより１００℃以上での高温殺菌を可能にし、耐熱菌をも死滅させる完全殺菌が可能であることから、食品殺菌において広く普及している。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレトルト殺菌装置は大がかりなものが多く、小ロット用のレトルト釜でも価格が１０００万円前後と高額である。さらに、熱源としてボイラーが必要となるため、設置に大きなスペースを必要とする。
【０００４】
近年、町（村）おこしや地域ブランド確立の一環として地域色豊かな食品が提供される傾向にあるが、このような食品の多くは比較的小規模な事業所や商店などで製造販売されており、イニシャルコストや設置スペースが嵩む従来のレトルト殺菌装置を用いて殺菌を行うことは実際上きわめて困難である。
【０００５】
このような背景から、低コストで提供可能であり且つ小型で設置スペースも小さくて済むような小容量レトルト殺菌装置を開発しようとする試みがなされている。
【０００６】
レトルト食品の包装形態には大別してレトルトパウチ（袋）と缶詰とがある。レトルトパウチは内包する食品の容量を多様に選択することができ、コストも低廉で済む利点があるが、レトルト殺菌装置（レトルト釜）において加熱殺菌した後に冷却すると、レトルト殺菌装置（レトルト釜）内部の圧力が減少し、レトルトパウチの内圧を抑える力が無くなってパウチが破裂したり、パウチが膨らんで傷が付いたりする恐れがあった。また、缶詰食品の場合も加熱殺菌後の冷却によってレトルト殺菌装置（レトルト釜）内部の圧力が減少し、缶詰の内圧を抑える力が無くなって缶を変形させてしまい、商品価値が損なわれる恐れがあった。
【０００７】
したがって、本考案が解決しようとする課題は、加熱殺菌後の冷却によってもレトルト殺菌装置（レトルト釜）内部の圧力を一定以上に保持し、パウチの破裂や缶の変形などを防止することができる新規な構成の小容量レトルト殺菌装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者は鋭意研究と実験を重ねた結果、市販の業務用圧力鍋をレトルト釜として用い、これに加圧手段と冷却水注入手段とを組み込んで制御運転することにより、上記課題を解決できることを見出し、本考案を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る本考案による小容量レトルト殺菌装置は、包装食品を収容してレトルト殺菌するためのレトルト釜として用いる圧力鍋と、圧力鍋に収容した包装食品を加熱殺菌した後に圧力鍋の内部温度を下げるための冷却手段と、圧力鍋の内部圧力を上昇させるための加圧手段とを備え、冷却手段による圧力鍋の内部圧力低下に伴う包装食品の膨張を加圧手段による圧力鍋の内部圧力上昇によって抑制するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る本考案は、請求項１に係る小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋に収容されてレトルト殺菌される包装食品がパウチ入り食品であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る本考案は、請求項１に係る小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋に収容されてレトルト殺菌される包装食品が缶詰食品であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る本考案は、請求項１ないし３のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置において、冷却手段は、冷却水を貯水するタンクと、タンク内の冷却水を吸い上げるポンプと、ポンプにより吸い上げた冷却水を圧力鍋の内部に注入するための冷却水ホースと、冷却水ホースに設けられる開閉バルブとを有してなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る本考案は、請求項４記載の小容量レトルト殺菌装置において、冷却手段は所定量の冷却水を圧力鍋の内部に注入するものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る本考案は、請求項１ないし５のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置において、加圧手段は、エアーコンプレッサーと、エアーコンプレッサーからの圧縮空気を圧力鍋の内部に送入するための空気ホースと、空気ホースに設けられる開閉バルブとを有してなることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る本考案は、請求項１ないし６のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋の内部温度を測定する温度センサを備え、冷却手段による圧力鍋の内部温度が所定温度以下にまで低下したことを温度センサで測定して加圧手段による加圧処理を終了させるようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、市販の業務用圧力鍋に冷却手段と加圧手段とを組み込んで小容量レトルト殺菌装置を構成しているので、従来技術のように大がかりな設備や設置スペースを必要としない。したがって、小規模な事業体などにおいても低コストで導入することができる。
【００１７】
圧力鍋に包装食品を収容して加熱殺菌した後に冷却手段で圧力鍋の内部を冷却するが、圧力鍋の内部温度が低下するにつれて圧力鍋の内部圧力も低下し、このとき圧力鍋に収容されて加熱殺菌された直後の包装食品の温度は直ちには低下せずに依然として高温に維持されるため、圧力鍋の内部圧力の低下により包装食品は膨張しようとする。しかしながら、本考案によれば、加圧手段により圧力鍋の内部を加圧して内部圧力低下を抑えるので、包装食品が膨張しようとする動きを抑制することができる。したがって、包装体がパウチ（袋）である場合はその膨張による破れや損傷を防止することができ、缶詰食品である場合も缶の変形を防止することができる。
【００１８】
この小容量レトルト殺菌装置は加熱殺菌した後、内部を急速冷却するために冷却水を注入する機構を持つ。この冷却水注入機構は、あらかじめ容量を定めた貯水タンクにポンプの吸水口を配置し、一定量以上の冷却水が注入されないようにしているため、冷却水があふれるトラブルを回避できる利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本考案の一実施形態による小容量レトルト殺菌装置を示す。この小容量レトルト殺菌装置は、市販の業務用圧力鍋１０を利用し、一部に必要な改変を加えた上で温度センサ３０および自記式温度記録ユニット３１を組み込むと共に、本考案の特徴的構成要素であるところの冷却手段４０および加圧手段５０を組み込んだものである。
【００２０】
自記式温度記録ユニット３１には「ｔｅｓｔｏ１７５−Ｔ３データロガ」（商品名）を用い、これに専用のＫ熱電対温度プローブ（折り曲げ可能シースタイプ、計測範囲−２００〜１０００℃）を温度センサ３０として用いた。この自記式温度記録ユニット３１はＫ熱電対温度センサ３０を用いた場合の計測範囲が−５０〜１０００℃であり、１０秒〜２４時間のインターバルで計測可能であり、１６０００データを保存可能である。
【００２１】
圧力鍋１０は、鍋本体１１と、鍋本体１１を実質的に密閉可能である蓋１２とからなる。蓋１２は、二つの蒸気排出口１３，１４を備えており、蒸気排出口１３には圧力調整おもり１５が載置される。蒸気排出口１４は、排気コック１６を備えた蒸気排出管１７に通じている。
【００２２】
このような圧力鍋１０としては、たとえば「シルバーアローアルミ業務用圧力鍋」（商品名）として市販されている業務用圧力鍋を使用することができる。この圧力鍋は、満水容量が４０〜５０リットルであり、おもり１５による圧力調整値が約１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇに設定されている。また、この圧力鍋１０の蓋１２には安全装置（図示せず）設けられていて、圧力鍋１０の内部が過圧（たとえば約１．７ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）になることを防止する。圧力鍋１０の内圧は圧力センサ（図示せず）で検知され、圧力計１８に表示される。
【００２３】
この市販の業務用圧力鍋１０の蒸気排出口１４は、本来はＬ形のジョイントを介して蒸気排出管１７に接続され、排気コック１６を開くことにより圧力鍋１０の残圧を外部に放出するようにしているが、この実施形態では、上記Ｌ形ジョイントに代えてＴ形ジョイント２０を蒸気排出口１４に装着し、その横方向の分岐管２１に蒸気排出管１７を接続すると共に、上方の分岐管２２を温度センサ３０のための通路として用いる。
【００２４】
より詳しくは、図２を参照して、圧力鍋１０の蓋１２の蒸気排出口１４に下方からインサート管２３を挿入し、蓋１２の上方に突出した部分の外周雄ネジ（図示せず）にナット２４を螺着して固定する。このインサート管２３には元々はＬ形ジョイントが装着されているが、これを外して代わりにＴ形ジョイント２０を装着し、その横方向の分岐管２１に蒸気排出管１７を接続する。
【００２５】
Ｔ形ジョイント２０の上方に向かう分岐管２２には、温度センサ３０の外径（この実施形態では０．１５ｍｍ）と同等またはそれより僅かに大径の中心穴を有する上下一対のパッキング材２５，２６を載置する。これらパッキング材２５，２６の中心穴、Ｔ形如隠語２０の上下に貫通する穴およびインサート管２３の上下貫通穴は略一直線上に整列して上下方向に延長しており、これらが温度センサ３０の通路を形成している。
【００２６】
パッキング材２５，２６の間には粘弾性の気密シール材２７が充填され、温度センサ３０の通路を気密に保持している。気密シール材２７は、下方のパッキング材２５をＴ形ジョイント２０上に載置して温度センサ３０を通した後に、該下方パッキング材２５の凹部に充填し、その後上方のパッキング材２６を該凹部に挿入して押圧することにより、該凹部形状にしたがって変形すると同時に、中心穴と温度センサ３０との間の隙間を塞いで気密状態を維持する。Ｔ形ジョイント２０の上方分岐管２２がこのようにして気密閉塞されるので、圧力鍋１０内の残気が分岐管２２から上方に漏れることがなく、排気コック１６を開くことにより分岐管１７を通って外部に放出される。
【００２７】
温度センサ３０はプラグ３２を有し、これを自記式温度記録ユニット３１の温度センサ入力ポート（図示せず）に差し込むことにより、温度センサ３０が検知した圧力鍋１０内部の温度データを自記式温度記録ユニット３１に入力可能となる。符号３３は自記式温度記録ユニット３１のための取付板であり、鞘管３４の上部に溶接やネジ止めなどの任意手段で固定されている。鞘管３４は、上下パッキング材２５，２６の間にネジ３６を螺合することにより固定される。取付板３３，鞘管３４およびネジ３５による自記式温度記録ユニット３１の固定手法は一例であり、圧力鍋１０から所定距離以上離れた箇所に自記式温度記録ユニット３１を安定的に取り付けることができれば取付のための手法を問わない。温度センサ３０のプローブは折り曲げ可能であるので、自記式温度記録ユニット３１は蒸気排出口１４の直上位置でなくても良く、多少左右に偏倚して設置しても良い。したがって、場合によっては圧力鍋１０に比較的近い箇所の壁などに自記式温度記録ユニット３１を固定して取り付けることができる。
【００２８】
冷却手段４０は、貯水タンク４１から水（冷却水）４２を吸い上げる水中ポンプ４３と、ポンプ４３により吸い上げた水４２を圧力鍋１０の内部に注入するための冷却水ホース４４と、冷却水ホース４４に設けられる開閉バルブ（図示せず）を操作するためのコック４５とを有する。
【００２９】
加圧手段５０は、エアーコンプレッサー５１からの圧縮空気を圧力鍋１０の内部に送入するための空気ホース５２と、空気ホース５２に設けられる開閉バルブ（図示せず）を操作するためのコック５３とを有する。
【００３０】
以上の構成を有する小容量レトルト殺菌装置の用法について、パウチ（袋）入りのレトルトパック食品を例として説明すると、まず、食品を封入するために用いるパウチの内部を熱湯で良く洗ってゴミや雑菌を取り除いた後、食品をパウチに入れ、シーラーで密封シールすることによりパウチ入りのレトルトパック食品を作る。食品は事前調理時に一度沸騰状態にしておいて殺菌効果を高めると同時に食品内部の空気をできるだけ少なくしておくと良い。膨張パックが出たときは事前調理時の加熱時間を長くする。食品ができるだけ高温を維持している状態で上部の空気を最小にしてシールすると良い。シール時の温度は８０℃以上を確保することが好ましい。
【００３１】
このようにして作製したパウチ入りレトルトパック食品を圧力鍋１０に投入する。圧力鍋１０の本体１１には予め所定量、たとえば容量の１／３程度の水を入れておく。レトルトパック食品が浮いてしまわないように、カゴなどに入れた状態にして圧力鍋１０に収容させると良く、これにより加熱水の対流スペースも確保することができる。
【００３２】
レトルトパック食品を収容した状態で、圧力鍋１０の使用手順に従って蓋１２を閉め、圧力調整おもり１６を蒸気排出口１３にまっすぐセットした後、ガスコンロにかけて加熱する。水が沸騰して蒸気となると圧力鍋１０の内圧が徐々に高くなり、圧力調整おもり１６の設定圧力（約１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）を越えると圧力調整おもり１６が傾いて内圧を開放し、自動的に圧力調整が行われる。レトルトパック食品は熱湯に浸された状態で加熱殺菌されるので、蒸気による加熱方式に比べて熱伝達が早く、しかも熱湯が自然滞留するので圧力鍋１０内の温度のバラツキが少ない。温度の調整は、蒸気排出口１３の寸法、圧力調整おもり１６の重さ、ガスコンロの火力などを適宜組み合わせることによって行い、レトルトパック食品の内容物によっても異なるが一般に１２０℃程度の温度で１０〜２０分程度の加熱殺菌処理を行う。
【００３３】
圧力鍋１０から上記が噴出し始めて所定温度たとえば１２０℃に達したときから所定時間経過した後、ガスコンロの火を止めて、冷却手段４０および加圧手段５０を作動させる。圧力鍋１０の内部温度が所定温度に達してから冷却／加圧処理を開始するまでの所定時間は予め実験的に決めておき、タイマー（図示せず）で測定する。
【００３４】
冷却手段４０の作動においては、水中ポンプ４３の電源を入れると共に冷却水ホース４４に設けたコック４５を操作してバルブを開き、貯水タンク４１内に予め所定量収容させてある水４２を圧力鍋１０の内部に導入する。貯水タンク４１に十分な量の水４２を収容させておいて、冷却水ホース４４に設けた流量制御手段（図示せず）によって定量給水するようにしても良い。
【００３５】
加圧手段５０の作動においては、エアーコンプレッサー５１の電源を入れると共に空気ホース５２に設けたコック５３を操作してバルブを開き、空気を圧力鍋１０の内部に送入する。
【００３６】
冷却手段４０を作動させると、圧力鍋１０の内部温度が低下するにつれて圧力鍋１０の内部圧力も低下し、このとき圧力鍋１０に収容されて加熱殺菌された直後の状態にあるレトルトパック食品の温度は直ちには低下せずに依然として高温に維持されるため、圧力鍋１０の内部圧力の低下によりレトルトパック食品が膨張しようとする。しかしながら、加圧手段５０は、圧力鍋１０の内部に空気を送り込んで圧力低下を抑えることによってレトルトパック食品が膨張しようとする動きを抑制し、レトルトパック食品の包装袋（パウチ）の破れや損傷を防止することができる。このような作用を実現させるため、加圧手段５０による加圧は、遅くとも冷却手段４０による圧力鍋１０の内部温度低下の前に行うことが好ましい。処理の一例として、先に加圧手段５０のバルブを開いて空気を圧力鍋１０の内部に送入させながら、冷却手段４０の水中ポンプ４３の電源を入れ、冷却バルブを開いて圧力鍋１０に注水し、所定量の注水を終えた後に冷却バルブを閉じ、水中ポンプ４３の電源を切って冷却手段４０の作動を終了させた後、圧力鍋１０に収容したレトルトパック食品が十分に冷却されるのを待って、加圧手段５０のバルブを閉じる。圧力鍋１０内のレトルトパック食品を十分に冷却するには、たとえば５〜１０分放置する。あるいは、温度センサ３０で検出した圧力鍋１０の内部温度が所定温度（たとえば９０℃）以下に低下したことの検出を待って加圧手段５０のバルブを閉じても良い。
【００３７】
加圧手段５０のバルブを閉じた後、排気コック１６を操作して圧力鍋１０内の圧力を蒸気排出口１３および蒸気排出管１７を介して外部に排出し、蓋１２を開け、レトルトパック食品を取り出す。その後、必要に応じてレトルトパック食品を冷水に投入するなどによりさらに冷却する。蓋１２を開けたときにレトルトパック食品が膨張している場合は、次回処理のための圧力鍋１０内での冷却時間が今までより少し長くなるように再設定する。
【００３８】
前述のように、加圧手段５０は遅くとも冷却手段４０による圧力鍋１０の内部温度低下の前に始動させることが好ましいが、冷却手段４０の始動直前にコック５３を操作して加圧処理を開始させることに代えて、より早期の段階に加圧処理を開始しても良い。たとえば、パウチ入りレトルトパック食品を圧力鍋１０に投入してガスレンジを点火して加熱殺菌処理を開始した直後にコック５３を操作して加圧処理を開始し、圧力鍋１０内のレトルトパック食品が十分に冷却するまで、圧力鍋１０の内部を加圧状態に維持するようにしても良い。このようにすると、圧力鍋１０内での加熱殺菌時にレトルトパック食品が膨張しようとする動きも加圧によって抑制することができるので、好ましい運転方法の一つである。
【００３９】
圧力鍋１０内の温度は温度センサ３０により常時検知され、そのデータが所定インターバル（たとえば１０秒）毎に自記式温度記録ユニット３１に入力され保存される。自記式温度記録ユニット３１には、加熱殺菌処理開始から終了に至るまでの１０秒毎の計測時刻と各計測時刻における計測温度とが対になった計測データが保存され、必要に応じて有線または無線でコンピュータに転送される。このようにして実験値としてのレトルト殺菌処理データが得られ、保健所に提出する許可申請書類などに添付することができる。
【００４０】
以上に本考案の好適な一実施形態による小容量レトルト殺菌装置について説明したが、本考案はこの実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載される考案の範囲内において多種多様な実施形態を取り得るものである。
【００４１】
たとえば、温度センサ３０は圧力鍋１０の内部の温度を測定できるものであればその種類を問わず、熱電対以外の温度センサを使用することも可能である。
【００４２】
また、温度センサ３０の取付方法についても、図示実施形態では温度センサ３０を圧力鍋の蓋１２の蒸気排出口１４を利用して圧力鍋の内部に通入しており、温度センサ差し込みのために特別な加工を必要としない点で有利であるが、場合によっては、圧力鍋１０の蓋１２や側面などに穴を開けて温度センサ３０を差し込むと共に内部の圧力漏出を防ぐために該穴を粘弾性の気密シール材でシールしたり、温度センサの途中を太くして雄ネジをつけると共に圧力鍋の蓋や側面などに雌ネジを切ってねじ込む方法などを採用しても良い。
【００４３】
また、冷却手段４０および加圧手段５０は各々所期の作用を果たすことができるものであればその具体的構成は限定されるものではなく、既述実施形態とは異なる構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の一実施形態による小容量レトルト殺菌装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１の小容量レトルト殺菌装置の自記式温度記録ユニット関連部分の詳細構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  小容量レトルト殺菌装置の圧力鍋
１１  圧力鍋の本体
１２  圧力鍋の蓋
３０  温度センサ
３１  自記式温度記録ユニット
４０  冷却手段
４１  貯水タンク
４２  水（冷却水）
４３  水中ポンプ
４４  冷却水ホース
４５  コック
５０  加圧手段
５１  エアーコンプレッサー
５２  空気ホース
５３  コック
【図１】
0003146019.tif 000003
【図２】
0003146019.tif 000004