【事件の表示】
　特許第２９４７７２４号「シリコーンゴム製ジッパータイプガスケット及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４７７２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第２９４７７２４号発明は、平成６年１２月１４日に特許出願され、平成１１年７月２日に設定登録がなされ、その後、久保田芳譽より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１３年１月２３日に訂正請求がなされたものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
１  訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１記載の「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である」を「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下である」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除すると共に、請求項３の項番号を繰り上げる。
（ｃ）明細書の段落【0004】（本件特許公報２頁３欄１８〜１９行）記載の「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である」を「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下である」と訂正する。
（ｄ）同段落【0005】（同特許公報２頁３欄３２〜３３行）記載の「・・・ＪＩＳ　Ｋ　６３０１」を「・・・硬化シリコーンゴムからなり、該硬化シリコーンゴムはＪＩＳ　Ｋ　６３０１」と訂正する。
（ｅ）同段落【0005】（３５〜３６行、３９行）記載の「・・・以上の硬化シリコーンゴムからなる。」を「・・・以上である。」と、又「・・・前記硬化シリコーンゴムとしては」を「・・・前記硬化シリコーンゴムは」と訂正する。
（ｆ）同段落【0005】（４０〜４２行）記載の「２．０以下のものが好ましく、１．５以下のものが特に好ましい。」を「１．５以下のものである。」と訂正する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討する。
（ａ）の訂正は、弾性率の比を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、（ｂ）の訂正は、請求項の削除であり特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｃ）〜（ｆ）の訂正は特許請求の範囲の減縮に係る（ａ）、（ｂ）の訂正によって、記載が一致せず不明りょうとなった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　上記訂正に係る（ａ）の点は、願書に添付した明細書の段落【0005】（同特許公報２頁４０〜４２行）の「弾性率の比が・・・１．５以下のものが特に好ましい。」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。そして、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　　
３　訂正の適否についての結論
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　　
III　特許異議申立及び取消理由通知の理由についての判断
１　異議申立理由の概要
  異議申立人は、甲第１号証（波多野一郎、大濱嘉彦著「建築用シール材」昭和４１年７月１０日　（株）技術書院　８５〜９６、１９１〜２０１頁、甲第２号証（ＡＳＴＭ　Ｃ５４２−９４（１９９４年７月発行）４４〜４７頁）、甲第３号証の１（トーレ・シリコーン　シリコーンゴム　セレクションガイド（技術資料ＮＯ．Ｈ０１０）２〜８頁　１９８３年３月発行）、甲第３号証の２（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）の平井和夫による平成１２年３月１３日付け「実験成績証明書」）、甲第４号証（米谷穣　他１名著「合成ゴム加工技術全書１１　ふっ素ゴム／シリコーンゴム」昭和５５年５月１５日、（株）大成社、１１１〜１１７頁）、甲第５号証の１（特開平３−２７５８８５公報）、甲第５号証の２（特開平４−６００８７号公報）、甲第５号証の３（特開平６−１８５２６２号公報）、甲第５号証の４（特開平６−１９３１６８号公報）、甲第６号証（特開平６−１６７１７２号公報）、甲第７号証（特開平５−１１２７７３号公報）、甲第８号証（特公昭５３−１９６３５号公報）、参考資料１（「ＪＩＳ　K6301-1975加硫ゴム物理試験方法」平成５年４月３０日　７，８，５７頁）を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１、２、４〜７号証及び甲第３号証の１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１、２、４〜８号証及び甲第３号証の１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
２　訂正明細書の請求項１、２に係る発明について
　上記II２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである 。
「【請求項１】ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定する引張応力Ｍ１００が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下である硬化シリコーンゴムからなるシリコーンゴム製ジッパータイプガスケット。
【請求項２】(a)下記平均組成式：
Ｒ１ｎＳｉＯ４−ｎ／２（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２である）で表されるジオルガノポリシロキサン１００重量部、及び(b)比表面積が１００ｍ２／ｇ以上である補強性シリカ粉末１０〜７０重量部
を含有する硬化性シリコーン組成物を特定形状に硬化・形成する請求項１に記載のシリコーンゴム製ジッパータイプガスケットの製造方法。」
　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）には、「第２節　性質」中に「２　品質に関する規格および試験法」の項があり、「ごく最近・・・、ジッパー（zipper）型の構造用ガスケットに関する非常にりっぱなASTM規格が制定された。これはASTM　C542-65T、・・・である。」（８９頁）、「加硫した材料は標準のASTM試験片および圧縮ひずみ用プラグを用いて試験した場合、次に示す性能を与えなければならない。」（９０頁）と記載されている。又「Ｈ型ガスケット」の「特性値または性能」が「性質」（かたさ、引張強さ、伸び等）別に、「ASTM試験法」と共に記載されており、「かたさ」は「ショアＡジュロメーター」により試験したこと、「引張強さ」及び「伸び」は「ASTM　D-412」による試験であること、「Ｈ型ガスケット」の性能は「かたさ」値７０、「引張強さ（min.psi）」１８００、「伸び（min.％）」２００であるか、又はそれらの値がそれぞれ８０，１８００，１８０であることが示されている（８９〜９０頁）。「第３節　各種ガスケットの種類と性能比較」においては、ガスケットが化学組成で２つ分けられ、ゴム系の例としては「シリコーンゴム」があること、ガスケットは断面形状によりＵ型、Ｈ型（ジッパー型）、Ｌ型の３種に分類されること（９２頁）、Ｈ型ガスケットはジッパー型ガスケットとも言われること、Ｈ型ガスケットはそれ自体に圧縮性があること、施工後はガスケットの端はガラスやパネルの両側に密着し気密性を保持すること、この種のガスケットに利用される材料はＵ型のものよりもかたさが大きく高モジュラスのものが推奨され、ガスケット本体にはショアＡ７０程度のものが、ジッパーストリップにはショアＡ８０程度のものが用いられること（９３頁）がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証（同刊行物３）は、「ASTM　C542-94」について記載され、「1.2　この規格は、ロッキング圧縮タイプのガスケット（ジッパータイプとも言われる）にのみ適用される。」（４４頁左欄）、「現行版は、１９９４年４月１５日に承認され、１９９４年７月に発行された。」（４４頁左欄下段）とあり、「３．用語」には「3.2.9.1　Ｈ型−中央ウエッブの・・・窪みがある。」、「3.2.12　Ｈ−ガスケット−ガスケット、ロック−ストリップ、Ｈタイプをみよ。」（４５頁左欄〜右欄）と記載されている。又「表１」ではガスケットに要求される「物理的要求特性」は「引張強さ　２０００psi（１４MPa）、破断伸び　１７５（％）、硬さデュロメーター　７０〜８０」であることが示されている（４６頁）。
　甲第３号証の１（同刊行物７）には、シリコーンゴムはとくに耐熱性、耐寒性にすぐれていると記載（２頁）され、製品をまとめた表中には、製品番号「SH-747U」の特徴が「二次加硫不要タイプ」、主用途が「ガスケット」等であることが記載（３頁）されている。
　甲第３号証の２は、「実験成績証明書」であるが「６．２結果」において、製品「SH747U」、「SH82UD」、「SRX530U」の「引張応力Ｍ１００（ｋｇｆ／ｃｍ２）」がそれぞれ４２，６１，４８であったこと、「弾性率の2/1比」がそれぞれ１．９２，１．７６，１．８４であったことが、又「７．結論」には「甲第３号証の１に記載された高硬度シリコーンゴムであるトーレシリコーンSH748U、SH82UDおよびSRX536Uは、硬化後の引張応力Ｍ１００が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、２．０以下であることが確認された。」と記載されている。
　甲第４号証では、「２・５・２シリコーンゴムの一般的性質」の中の「ｃ．耐寒性」の項にシリコーン生ゴムは非結晶であり耐寒性にすぐれていること、一般にシリコーンゴムは−６０℃でなお柔軟性を保持していることがうかがえることが記載（１１５〜１１６頁）されている。
　甲第５号証の１（同刊行物４）では、請求項２に「前記ガスケットにおけるガラス板挟持片にジッパーを装着してなる請求項１記載の嵌殺し窓の取付構造。」と記載され、請求項２の発明は前記ガスケットにおけるガラス板挟持片にジッパーを装着してガラス板を容易に且つ確固に挟持しうるようにしたものであること、ガスケットはシリコーンゴム等により構成されることが記載（２頁右上欄〜左下欄）されている。
　甲第５号証の２（同刊行物５）では、請求項３に「前記ガスケットのガラス板挟持片にジッパーを装架してなる請求項１記載の嵌殺し窓の取付構造。」と記載され、請求項３の発明は挟持片によってガラス板を容易に且つ確固に挟持しうるようにしたものであると記載（２頁右上欄）されている。
　甲第５号証の３では、請求項３に「・・・ジッパーが室内側に設けられている請求項１記載のガスケット式窓枠。」、請求項７に「・・・ジッパーが室内側に設けられている開口窓の障子枠用ガスケット。」と記載され、又面材をガスケットに締付固定するためのジッパーが設けられたジッパー式ガスケットが知られていること、その材料であるシリコン系合成ゴム等の改良により耐久性が極めて高く４０年以上は持つといわれていることが記載（２頁右欄段落【0003】）されている。
　甲第５号証の４では、請求項１に「・・・ジッパーが室内側に設けられている開口窓枠用ガスケット。」、請求項２に「・・・シリコン系合成ゴムを主原料として製造された請求項１記載の開口窓枠用ガスケット。」と記載されている。
　甲第６号証（同刊行物６）には、窓枠用ジッパーガスケットに関する発明が記載され、ジッパーガスケットの硬度はASTMC５４２によればＨｓ＝７０〜８０であることが記載（２頁左欄段落【0002】）されている。
　甲第７号証（同刊行物８）には、請求項１に「主としてポリジメチルシロキサン連鎖構造からなるシリコーンゴム製であって、硬度がJISK-６３０１スプリング式硬さ試験Ａ形で測定して４０〜８０の範囲である熱加硫型シリコーンゴム製紐状成形体からなる窓用ガスケット。」（特許請求の範囲請求項１）と記載され、本発明で用いる熱加硫型シリコーンゴムは架橋剤を配合し成形後加硫したものを用いること（３頁段落【0007】）、シリコーンゴムは主としてポリジメチルシロキサン連鎖構造を有するゴムで硬度はJISK-６３０１スプリング式硬さ試験Ａ形で測定して４０〜８０のものを用いること（３頁段落【0007】）、本発明のガスケットのゴムは例えばジメチルシロキサン構造を主鎖とする生ゴムを用いこれにシリカ系補強用充填剤を配合したシリコーンゴムコンパウンドとして使用することができること、シリコーンゴムコンパウンドは架橋剤を配合して押出成形により紐状成形体に仮成形したのち高温に加熱することにより加硫ゴム成形体を得ることができること（３頁段落【0008】）、シリコーンゴム成型品の硬度は期待される施工性及び水密性の効果を発揮するために極めて重要であること、硬度が３５を下まわるとガラスの保持力が弱くなり施工しづらく、加えて施工されたガスケットが変形して漏れの原因となりやすいこと（３〜４頁段落【0010】）が記載されている。
　甲第８号証（同刊行物９）には、熱硬化可能なシリコーンゴム原料組成物に関する発明が記載され、本発明のエラストマーはそれらの低い圧縮ひずみと強い引裂き抵抗性を伴なう高いダイ”Ｂ”引裂き強さの組合せにより、ガスケット等の製造における使用に適していることが記載（５頁左欄〜右欄）され、「ポリジメチルシロキサンゴム原料」、「シリカ充てん剤」、「ヒドロキシ末端ジメチルシロキサン油」を混合して硬化可能なシリコーンゴムベース混合物を製造したことが「実施例Ａ」に記載（６頁左欄）されている。
　参考資料１には、JIS　AとショアーAの硬さ比較が記載（５７頁「参考図１」）されている。
　　
４　異議申立の理由についての判断　
（ａ）第２９条第１項違反について、
（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）について
　甲第１号証には、ジッパータイプガスケットの性能（引張強さ等）とシリコーンゴム製ジッパータイプガスケットが公知であることが記載され、シリコーンゴム製のガスケットが硬化物であることは自明である。しかし、硬化シリコーンゴム製ジッパータイプガスケットの引張応力Ｍ１００（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定）が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比（以下単に「弾性率比」という。）が１．５以下であることは記載されていない。
　即ち、甲第１号証によると、ASTM　C542-65Tでは「Ｈ型ガスケット」の性能は「引張強さ（psi）：１８００」（換算すると１２７ｋｇｆ／ｃｍ２）であるとされているが（９０頁）、これは性能を表示しているに過ぎないから、このような記載により「引張強さ」が１２７ｋｇｆ／ｃｍ２の「硬化シリコーンゴムからなるジッパータイプガスケット（Ｈ型ガスケット）」が開示されているとすることはできない。
　該甲号証には公知のガスケットに関する記載（９２頁）があることから、シリコーンゴム製のＨ型（ジッパー型）ガスケットが記載されていることは認められるが、それらの「引張応力Ｍ１００」と「弾性率比」は明らかでない。そして公知のＨ型ガスケットにおける「引張応力Ｍ１００」と「弾性率比」が本件発明で規定する範囲内であることは自明ではない。
　異議申立人は、公知のシリコーンゴム製のジッパータイプガスケットの「引張応力Ｍ１００」が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上、「弾性率比」が２．０以下であることを裏付けるため、甲第３号証の２を提出しているが、分析結果は特定の材料と方法で製造された限られた試料例（シリコーンゴムは甲第３号証の１記載の製品を使用）についてのものであるので、該証拠により直ちにこのことが裏付けられているとすることはできない。仮に申立人がいう裏付けがなされたとしても「弾性率比」は１．５以上であるから、本件発明の「弾性率比」（即ち１．５以下）が甲第１号証に公知のものとして記載の上記ガスケットの「弾性率比」と重なることの立証にはならない。
　したがって、本件発明は、甲第３号証の１、同号証の２を勘案しても、甲第１号証に記載のものと同一であるとすることはできない。
（ｂ）第２９条第２項違反について
（ｉ）本件発明について
　甲第１号証には、ジッパータイプガスケットに要求される性能として「引張強さ」に関し「１８００（psi）」（１２７ｋｇｆ／ｃｍ２）であることが記載（９０頁）されているが、「応力Ｍ１００」（伸びが１００％の時の引張応力）と上記した「弾性率比」については何も記載されていない。又これらが規定されるべき性能であることを示唆する記載はなく、これらとガスケットの材料との関係についても該甲号証では全く触れられていない。
　したがって、ジッパータイプガスケットの１種である硬化シリコーンゴム製のものにおいてその「応力Ｍ１００」を４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上、「弾性率比」を１．５以下とすることが当業者において容易に想到し得たことであるとは言えない。
　甲第２号証には、ジッパータイプガスケットに要求される性能として「引張強さ２０００psi」等が挙げられているが、「応力Ｍ１００」と「弾性率比」については全く言及されておらず、又硬化シリコーンゴム製のものにおいて、これらの値を特定範囲にすることが好適であることを示唆する記載もない。
　甲第３号証には、市販のシリコーンゴム製品、その特徴、物性について、甲第４号証にはシリコーンゴムの強度は充填剤によって大きく左右されること、シリコーン生ゴムが耐寒製に優れていることについて記載されているだけである。又甲第５号証の１〜同号証の４にはジッパー型のガスケット（材料例：シリコーンゴム等）の利点、作用、構造が記載され、甲第６号証にはジッパーガスケットの硬度について記載され、甲第７号証には特定硬度の熱加硫型シリコーンゴム製の窓用ガスケットについて記載され、甲第８号証には熱硬化可能な特定のシリコーンゴムがガスケットとして適することがそれぞれ記載されているだけであり、ジッパータイプガスケットの「応力Ｍ１００」と「弾性率比」をそれぞれ特定範囲にすることが示唆されているとはいえない。
　又本件発明の構成である、ジッパータイプガスケットにおいて「引張応力Ｍ１００」が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり且つ「弾性率比」が１．５以下である点は甲第１、２、４〜７号証及び甲第３号証の１のいずれにも記載がないので、これらに記載の発明を組み合わせることによって本件発明が容易になし得たものであるとすることもできない。
　そして、本件発明は、その構成によりガラス保持力が高く、且つ通年の温度変化に対しても安定して容易に施工できるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件発明は、甲第１、２、４〜７号証及び甲第３号証の１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　申立人が提出した甲第３号証の２は、限られた特定の試料の分析結果を示すだけであるので上記判断はこれによって影響されるものではない。
　なお、参考資料１の記載も検討したが、上記判断は左右されない。
　　
（ii）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明（訂正前の請求項３に係る発明に対応）は、請求項１に記載のシリコーンゴム製ジッパータイプガスケットを製造する方法の発明であるが、上記したように甲第１、２、４〜７号証及び甲第３号証の１の記載から請求項１に記載のガスケットが容易に想到し得たとすることはできない。甲第８号証もシリコーンゴム製のガスケットにおいて「応力Ｍ１００」と「弾性率比」を特定範囲に規定することを示唆するものではない。
　したがって、請求項１に記載のガスケットを構成要件とする訂正後の請求項２に係る発明は、上記と同様な理由により甲第１、２、４〜８号証及び甲第３号証の１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　訂正前の請求項２に係る発明は、訂正の結果削除されたので、該発明に対する申立人の主張は判断する対象がない。
　　
５　取消理由通知の理由についての判断
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（甲第１号証）記載の発明であり、又訂正前の請求項１〜３に係る発明は刊行物１，刊行物２　［（社）日本ゴム協会編集「ゴム試験法　新版」昭和６３年５月１日（社）日本ゴム協会発行　２２５〜２２７，２３０〜２３３頁］、刊行物３（甲第２号証）、刊行物４（甲第５号証の１）、刊行物５（甲第５号証の２）、刊行物６（甲第６号証）、刊行物７（甲第３号証の１）、刊行物８（甲第７号証）、刊行物９（甲第８号証）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
（２）刊行物２等の記載事項
　刊行物２には、「引張強さ」が加硫ゴムの切断に至る最大応力であると記載（２３０頁）され、引張応力は試験片に特定の伸びを与えたときの応力であること（２２５，２３０頁）、ゴムでの引張応力と伸びとの関係（２２６頁、図３．１）等が記載されている。甲第１〜８号証の記載は上記したとおりである。
　　
（３）判断
（ａ）第２９条第１項違反
（ｉ）本件発明（訂正後の請求項１に係る発明）について
　上記４（ａ）（ｉ）に記載したように、刊行物１に「引張強さ」１２７ｋｇｆ／ｃｍ２の硬化シリコーンゴム製のジッパータイプガスケットが開示されているとすることはできない。９２頁のガスケットに関する記載からは、シリコーンゴム製のＨ型（ジッパー型）ガスケットが公知であることは認められるが、該ガスケットの「引張応力Ｍ１００」が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上、「弾性率比」が１．５以下であることは自明ではない。
　刊行物２には、「引張強さ」に関して、又ゴムでの引張応力と伸びとの関係が記載されているが、これらの記載によって刊行物１により公知のジッパー型ガスケットの「引張応力Ｍ１００」が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上で且つ「弾性率比」が１．５以下であることが裏付けられるものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物２の記載を勘案しても刊行物１記載の発明と同一であるとは認められない。
（ｂ）第２９条第２項違反
（ｉ）本件発明について
　刊行物１、刊行物３〜９（それぞれ甲第２号証、甲第５号証の１、同甲号証の２、甲第６号証、甲第３号証の１、甲第７，８号証）には、本件発明の構成である、ジッパータイプガスケットにおいて「引張応力Ｍ１００」が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり且つ「弾性率比」が１．５以下である点について記載がなく示唆もない（上記４（ｂ）参照）。刊行物２にもこの点の記載はなく、本件発明は、刊行物１〜９に記載の発明を組み合わせることによって容易になし得たものでもない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
(ii）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２（訂正前の請求項３）に係る発明は、請求項１に記載のガスケットを構成要件とするものであるので、上記（３）（ｂ）（ｉ）と同様な理由により刊行物１〜９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
IV　むすび
　以上のとおり、訂正された本件の請求項１、２に係る発明の特許は異議申立ての理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１記載の「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である」を「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下である」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除すると共に、請求項３の項番号を繰り上げる。
（ｃ）明細書の段落【０００４】（本件特許公報２頁３欄１８〜１９行）記載の「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である」を「・・・４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下である」と訂正する。
（ｄ）同段落【０００５】（同特許公報２頁３欄３２〜３３行）記載の「・・・ＪＩＳ　Ｋ　６３０１」を「・・・硬化シリコーンゴムからなり、該硬化シリコーンゴムはＪＩＳ　Ｋ　６３０１」と訂正する。
（ｅ）同段落【０００５】（３５〜３６行、３９行）記載の「・・・以上の硬化シリコーンゴムからなる。」を「・・・以上である。」と、又「・・・前記硬化シリコーンゴムとしては」を「・・・前記硬化シリコーンゴムは」と訂正しする。
（ｆ）同段落【０００５】（４０〜４２行）記載の「２．０以下のものが好ましく、１．５以下のものが特に好ましい。」を「１．５以下のものである。」と訂正しする。
（５４）【発明の名称】
シリコーンゴム製ジッパータイプガスケット及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定する引張応力Ｍ１００が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であ
り、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下であ
　【請求項２】　（ａ）下記平均組成式：
　Ｒ１ｎＳｉＯ４−ｎ／２
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２である）で表されるジオルガノポリシロキサン　１００重量部、及び
（ｂ）比表面積が１００ｍ２／ｇ以上である補強性シリカ粉末　１０〜７０重量部
を含有する硬化性シリコーン組成物を特定形状に硬化・成形する請求項１に記載のシリコーンゴム製ジッパータイプガスケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建築用のジッパータイプガスケット及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、建築物の耐用年数が増加するにともない、例えば、窓枠にガラス等を装着固定するのに用いるジッパータイプガスケットにおいても、耐候性、耐クリープ性、着色性及び施工性等が要求されている。従来、建築用のジッパータイプガスケットとしては、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴムやクロロプレン系ゴム等のゴム材料を成形したものが使用されている。しかし、これらのジッパータイプガスケットは、耐候性、耐クリープ性、及び着色性が不十分であるという欠点がある。
　また、従来のジッパータイプガスケットは、その材質から、低温になると硬くなるため、冬期に施工すると、ガスケットに設けられた溝状のジッパーを、このジッパーに対応する形で固定箇所に設けられたレール状突起部に挿入するのが困難になり、多大な労力を要するという欠点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ガラス保持力が高く、耐候性、耐クリープ性、及び着色性が優れ、更には通年の温度変化に対しても安定して、かつ容易に施工することができるシリコーンゴム製ジッパータイプガスケット、及びその製造方法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第一は、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定する引張応力Ｍ１００が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であ
り、３０℃における弾性率に対する−３０℃における弾性率の比が、１．５以下であ
　本発明の第二は、（ａ）下記平均組成式：
　Ｒ１ｎＳｉＯ４−ｎ／２
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ｎは１．９８〜２．０２である）で表されるジオルガノポリシロキサン　１００重量部、及び
（ｂ）比表面積が１００ｍ２／ｇ以上である補強性シリカ粉末　１０〜７０重量部
を含有する硬化性シリコーン組成物を特定形状に硬化・成形する前記シリコーンゴム製ジッパータイプガスケットの製造方法である。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００５】
　
ジッパータイプガスケット
　本発明のジッパータイプガスケットは、
硬化シリコーンゴムからなり、該硬化シリコーンゴムは
である
ムは
、１
である
　このような硬化シリコーンゴムからなる本発明のジッパータイプガスケットの形状としては、特に制限はなく、例えば、図２に示すような、公知の枠状ジッパータイプガスケット１を挙げることができる。また、本発明のジッパータイプガスケットには、図２のＡ−Ａ断面を表す図１に示すように、例えば、ガラス４やアルミサッシ５等の縁部をはさむ溝状の保持部３、及び例えば、窓枠側の固定箇所に設けられたレール状の凸部６の形状に対応するように、溝状の凹部２で構成されるジッパー２を有する。これらの保持部３、ジッパー２の数、形状等は、特に制限はなく、公知の数、形状でよい。
　【０００６】
　
ジッパータイプガスケットの製造方法
　本発明のジッパータイプガスケットは、前記（ａ）ジオルガノポリシロキサン成分、及び（ｂ）補強性シリカ成分の所定量を含有する硬化性シリコーン組成物を特定形状に硬化・成形して得ることができる。
　【０００７】
（ａ）成分
　本発明に用いるジオルガノポリシロキサンは、上記平均組成式で表され、式中、Ｒ１で示される非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した基、例えばクロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等を挙げることができる。非置換又は置換の一価炭化水素基の炭素数は、好ましくは、１〜１０、さらに好ましくは、炭素数１〜８である。
　式中、ｎは１．９８〜２．０２である。
　【０００８】
　本発明に用いる（ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチルヒドロキシシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されたものを挙げることができる。
　本発明に用いる（ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして、特に好ましいものは、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルビニルポリシロキサン、メチルトリフルオロプロピルビニルポリシロキサン等を挙げることができる。
　このようなオルガノポリシロキサンは、例えば、オルガノハロゲノシラン１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することにより、あるいは環状ポリシロキサン（シロキサンの３量体あるいは４量体などを）をアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。これらは基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、分子構造の異なる２種又は３種以上の混合物であってもよい。このオルガノポリシロキサンの粘度は、２５℃で１００ｃＳｔ以上であればよいが、好ましくは、１００，０００〜１００，０００，０００ｃＳｔである。
　【０００９】
（ｂ）成分
　本発明に用いる（ｂ）成分の補強性シリカ粉末は、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上、好ましくは、１００〜４００ｍ２／ｇである。（ｂ）成分の補強性シリカ粉末の具体例としては、例えば、煙霧質シリカ、沈澱シリカ等を挙げることができる。
　（ｂ）成分の配合量は、上記（ａ）成分のジオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、１０〜７０重量部、さらに好ましくは４０〜７０重量部である。なお、この配合量が少な過ぎると、ガスケットの機械的強度が十分に得られない場合があり、多過ぎると、ガスケットの加工性が悪くなる場合がある。
　【００１０】
その他の成分
　本発明の製造方法に用いる硬化性シリコーン組成物には、実際の使用に当っては、前記（ａ）及び（ｂ）成分の外、組成物に硬化性を付与するために、通常、硬化剤が配合される。
　【００１１】
（硬化剤）
　硬化剤は、本発明の組成物に硬化性を付与するために添加される。硬化剤は、意図する硬化性の型に応じて選択される。
　（ｉ）縮合硬化型
　組成物を縮合型とする場合には、硬化剤として加水分解性基を有するオルガノシランと縮合触媒との組合せが用いられる。このときの反応は、前記（ａ）成分のジオルガノポリシロキサンと、前記加水分解性基を有するオルガノシランとの、脱水反応、脱アルコール反応、脱カルボン酸反応、脱ケトン反応、脱オキシム反応、脱アミン反応、脱アミド反応等の縮合反応である。従って、前記（ａ）成分のジオルガノポリシロキサンとしては、両末端に、ケイ素原子に結合している水酸基、アルコキシ基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、イミノキシ基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基等の加水分解性基を有するものが好適である。
　【００１２】
　加水分解性基を有するオルガノシランは、架橋剤として作用するものであり、例えば、一般式（２）
Ｒ２ａＳｉＸ４−ａ　　　（２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である）
で示される有機けい素化合物及びその加水分解縮合物を挙げることができる。
　上記式中、加水分解性基としては、例えば、アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシロキシ基；ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基などのケトオキシム基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基；イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基などのアルケニルオキシ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアミノ基；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基などのアミノキシ基；Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基などのアミド基等を挙げることができる。
　【００１３】
　この有機けい素化合物は、その分子中に前記したような加水分解可能な基を少なくとも２個、好ましくは３個以上有すること以外は特に制限はなく、けい素原子には加水分解可能な基以外の基が結合していても良く、又その分子構造はシラン又はシロキサン構造の何れであっても良い。特に、シロキサン構造のものにあっては直鎖状、分岐鎖状或いは環状の何れでも良い。
　上記式中、Ｒ２で示される炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基などのアリール基；２−フェニルエチル基などのアラルキル基；
（ＣＨ３）２Ｃ＝Ｎ−（ＣＨ２）３−、
（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）Ｃ＝Ｎ−（ＣＨ２）３−　等のイミノアルキル基；或いはこれらの基の水素原子の一部若しくは全部が塩素原子などのハロゲン原子等で置換された基、例えば３，３，３−トリフルオロプロピル基等を挙げることができる。
　【００１４】
　前記架橋剤の配合量は、前記（ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、３〜３０重量部が好ましい。この配合量が多過ぎると、作業性や、硬化後における接着性等の物性が低下する場合がある。
　縮合触媒は、必要に応じて前記架橋剤と併用すればよく、例えば、鉛−２−エチルオクトエート、ジブチルすずジオクトエート、ジブチルすずアセテート、ジブチルすずジラウレート、ブチルすず−２−エチルヘキソエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、亜鉛−２−エチルヘキソエート、カプリル酸第１すず、ナフテン酸すず、オレイン酸すず、ブチル酸すず、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、テトラ（イソプロペニルオキシ）チタネート等の有機チタン酸エステル；オルガノシロキシチタン、β−カルボニルチタン等の有機チタン化合物；アルコキシアルミニウム化合物；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン；ヘキシルアミン、リン酸ドデシルドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、臭酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせた混合物として使用することができる。該縮合触媒は、（ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部当り、通常、１〜３０重量部使用される。
　【００１５】
　（ｉｉ）付加硬化型
　本発明の組成物を付加硬化型とするためには、硬化剤として、１分子中にケイ素原子に直接結合する水素原子を２個以上持つオルガノハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化反応触媒との組合せを用いる。この場合、（ａ）成分のジオルガノポリシロキサンとしては、ビニル基、アリル基等のアルケニル基を有するものが使用される。
　前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として作用する。これはヒドロシリル化反応触媒の作用により、そのＳｉＨ基が、（ａ）成分が有する脂肪族不飽和基に付加反応し、架橋が形成され、組成物が硬化する。
　【００１６】
　前記の分子中にケイ素原子に直接結合する水素原子を２個以上持つオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、例えば、ジメチルハイドロジェンシリル基で末端が封鎖されたジオルガノポリシロキサン；ジメチルシロキサン単位とメチルハイドロジェンシロキサン単位及び末端トリメチルシロキシ単位との共重合体；ジメチルハイドロジェンシロキサン単位［Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ０．５単位］とからなる低粘度流体；１，３，５，７−テトラハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロシロキサン；１−プロピル−３，５，７−トリハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン；１，５−ジハイドロジエン−３，７−ジヘキシル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン等を挙げることができる。これらのオルガノハイドロジエンポリシロキサンは重合度が３００以下のものが好ましい。
　【００１７】
　この配合量は、前記（ａ）成分のジオルガノポリシロキサンのアルケニル基に対し、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子に直結した水素原子が５０〜５００モル％となる割合で用いられるのが好ましい。
　ヒドロシリル化反応触媒としては、例えば、公知の白金系触媒を添加するのが好ましい。前記白金系触媒としては、白金元素単体のほか、白金化合物や白金コンプレックスを用いることができ、例えば、塩化白金第一酸、塩化白金第二酸などの塩化白金酸；塩化白金酸と、アルコール化合物、アルデヒド化合物、エーテル化合物等の各種オレフィン類とのコンプレックス等を挙げることができる。該ヒドロシリル化反応触媒の添加量は、（ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部当り、該触媒中の白金原子の重量換算で１〜２，０００ｐｐｍの範囲で使用するのが好ましい。
　【００１８】
　（ｉｉｉ）パーオキサイド硬化型
　加熱による硬化型とするには、硬化剤として、例えば、上記▲１▼の硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の有機過酸化物を挙げることができる。この配合量は、上記（ａ）成分のジオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、好ましくは、０．５〜５重量部、或いは硬化性シリコーンゴム組成物中、０．１〜３重量％が好ましい。
　本発明の製造方法に用いる硬化性シリコーン組成物には、必要に応じ、増量剤としての粉砕石英や珪藻土、炭酸カルシウムなどを添加することができる。また、さらに必要に応じて、着色剤、耐熱性向上剤、難燃助剤、帯電防止剤などの各種添加剤や、反応制御剤、離型剤あるいは充填用分散剤などを添加することができるが、充填用分散剤としてジフェニルシランジオール、各種アルコキシシラン、カーボンファンクショナルシラン、シラノール基含有低分子シロキサン等を用いる場合には、添加量を本発明の効果を損なわない範囲に止めるのが好ましい。
　【００１９】
硬化性シリコーン組成物
　本発明の製造方法に用いる硬化性シリコーン組成物は、前記（ａ）及び（ｂ）成分、並びに上記その他の必要成分を、２本ロールミル、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダーミキサー）などのゴム練り機を用いて均一に混合し、必要に応じて加熱処理を施すことによって得ることができる。
ジッパータイプガスケットの製造工程
　ジッパータイプガスケットは、前記硬化性シリコーン組成物を所定の形状に成形した後、加硫して得ることができる。加硫条件は、通常、室温〜４００℃、好ましくは１００〜３００℃で１分〜２時間である。また必要に応じ、１００〜２００℃、３０分〜２４時間の条件で２次加硫することもできる。
　成形方法としては、例えば、注型成形、金型加圧成形、押し出し成形等を挙げることができる。中でも好ましいのは、押し出し成形である。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例をあげ、本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１、２及び比較例１）
　ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキシ単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が８，０００のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、分散剤としてのジフェニルシランジオール、末端シラノール基含有ジメチルポリシロキサン（重合度１０）、及び比表面積が２００ｍ２／ｇであるフュームドシリカ（日本エロジル（株）社製）を表１の配合量で加えてニーダーで混練し、１５０℃で２時間熱処理してベースコンパウンドを調製した。
　【００２１】
　次いで、各々のベースコンパウンド１００重量部に、硬化剤としての２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、及びジメチルポリシロキサン（１，０００ｃＳｔ）のペースト状混合物（重量比１：１）１．５重量部を配合し、２本ロールミルで混練して硬化性シリコーン組成物を得た。この組成物を押し出し機（混練区間の内径（Ｄ）４０ｍｍφ、内径（Ｄ）に対する混練区間の長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が、１２）で連続的に押し出して、図１に示すような断面形状を有する成形体を作製した。加硫は、３００℃で、滞留時間が５分間の常圧熱気加硫を行った後、更に２００℃で２時間２次加硫を行い、図１及び２に示すようなジッパータイプガスケットを得た。
　【００２２】
　得られたジッパータイプガスケットを構成する硬化シリコーンゴムの物性、及びジッパータイプガスケットの耐風圧試験を行った。結果を表１に示す。なお、前記物性は、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠し、Ａ型試験機を用いた硬さ（目盛り）、引張強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２）、伸び（％）、及び引張応力Ｍ１００（ｋｇｆ／ｃｍ２）について測定し、また、耐風圧試験は、図１及び２に示すように、アルミサッシ５に、ガラス４（１４００ｍｍ×１８４０ｍｍ×１５ｍｍ）を、ジッパータイプガスケット１を介して固定し、そして、板ガラス面に対して垂直に風圧〔７００（ｋｇｆ／ｍ２）〕をかけ、板ガラスが枠から脱落するか否かで評価した。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
（実施例３及び比較例２，３）
　ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が８，０００のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、分散剤としてのジフェニルシランジオール、末端シラノール基含有ジメチルポリシロキサン（重合度１０）、比表面積が２００ｍ２／ｇであるフュームドシリカ（日本エロジル（株）社製）、及び珪藻土（ジョン・マンビル社製）を表２の配合量で加えてニーダーで混練し、２時間熱処理してベースコンパウンドを調製した。
　次いで、このベースコンパウンドを用いた外は、前記実施例１と同様にして、ジッパータイプガスケットを作製した。
　【００２５】
　得られたジッパータイプガスケットを構成する硬化シリコーンゴムの物性を実施例１と同様にして測定し、そして、硬化シリコーンゴムの３０℃及び−３０℃の弾性率を測定した。なお、測定に用いた装置は、粘弾性スペクトロメー夕ＶＥＳ〔（株）岩本製作所製〕であり、測定値は幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚さ２ｍｍに切り出した硬化シリコーンゴムを試料とした場合の、周波数３０Ｈｚ、歪み０．４ｍｍの条件における値である。結果を表２に示す。また、３０℃における弾性率に対する、−３０℃における弾性率の比（表２中、弾性率２／１で表す）を表２に併記する。なお、弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）は、岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用い、周波数は３０Ｈｚで測定した。
　比較例２及び３は、市販のクロロプレン系ゴム（以下、ＣＲと略す）製、及びエチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（以下、ＥＰＤＭと略す）製のジッパータイプガスケットの弾性率を示した。また、これらのジッパータイプガスケットについて、冬期（約−５℃）に施工実験したところＣＲ製及びＥＰＤＭ製のジッパータイプガスケットは硬く装着性が劣ったが、シリコーン製ジッパータイプガスケットは硬くならず施工性が非常に優れていた。
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明のシリコーンゴム製ジッパータイプガスケットは、ガラス保持力が高く、耐候性、耐クリープ性、及び着色性が優れ、更には通年の温度変化に対しても安定して、かつ容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明のジッパータイプガスケットを例示する断面図である。
　【図２】　本発明のジッパータイプガスケットを例示する概念図である。