(57)【要約】  据置型デオドライザーは、悪臭除去物質を含有し、デオドライザーは、約５×１０4ｐｐｍ2ｍ2／（ｇ＊分）を超える悪臭獲得要因（ＭＡＦ）を有し、悪臭除去物質は、悪臭除去活性物質を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭除去物質を含む据置型デオドライザーであって、前記デオドライザーが、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を超える悪臭獲得要因（ＭＡＦ）を有し、前記悪臭除去物質が、悪臭除去活性物質を含む据置型デオドライザー。
【請求項２】
前記悪臭除去活性物質が、ポリマー、二酸化塩素、シクロデキストリン、二酸化チタン、フタロシアニン、塩化亜鉛、銅化合物、鉄化合物、反応性アルデヒド、植物抽出物、活性炭、ゼオライト及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載のデオドライザー。
【請求項３】
前記悪臭除去物質が担体を更に含む、請求項１に記載のデオドライザー。
【請求項４】
前記担体が、ゲル、ビーズ、布地、不織吸収性材料及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項３に記載のデオドライザー。
【請求項５】
悪臭除去物質を含む据置型デオドライザーであって、前記デオドライザーが、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を超える悪臭獲得要因（ＭＡＦ）を有し、前記悪臭除去物質が、約６０ｃｍ2〜約２５０ｃｍ2の有効開放表面積（ＥＯＳＡ）、約０．３５ｐｐｍ／分を超える吸収速度（ＡＲ）及び約２５００ｐｐｍ／ｇを超える吸収能力（ＡＣ）を有する据置型デオドライザー。
【請求項６】
前記ＡＲ×前記ＡＣが、約８７５ｐｐｍ2／（ｇ＊分）を超える、請求項２に記載のデオドライザー。
【請求項７】
前記悪臭除去物質が、ブロック形態を有する、請求項１に記載のデオドライザー。
【請求項８】
前記悪臭除去物質が、それぞれのブロック形態の間に空気を含む、請求項７に記載のデオドライザー。
【請求項９】
前記悪臭除去物質が、立方体、球体、円錐形、三角形、矩形、平行六面体、星形及びこれらの混合から成る群から選択されるブロック形態を有する、請求項７に記載のデオドライザー。
【請求項１０】
前記悪臭除去物質が、透明又は半透明である、請求項１に記載のデオドライザー。
【請求項１１】
ＵＶ保護剤を更に含む、請求項１に記載のデオドライザー。
【請求項１２】
酸化防止剤を更に含む、請求項１に記載のデオドライザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互対照）
この出願は、米国仮出願番号６０／５６０，７９５（２００４年４月８日出願）及び米国仮出願番号６０／６５１，７８１（２００５年２月１０日出願）の利益を特許請求する。
【０００２】
（発明の開示）
本発明はデオドライザーに関する。具体的には、本発明は据置型のデオドライザーに関する。
【背景技術】
【０００３】
社会には多くの種類の悪臭がある。特に家庭において多くの不愉快な悪臭がある。例えば、食物が腐敗したとき、アミン型又は硫化水素型の悪臭が、台所又は冷蔵庫に嫌な臭いを発生させることがある。また、アンモニウム型又はメルカプタン型もトイレで嫌なにおいを発生させることがある。これらの悪臭を脱臭又は除去するため、多くの種類のデオドライザーが、開発され、市販されている。
【０００４】
これらのデオドライザーは、脱臭剤活性物質を有する。典型的な脱臭剤活性物質のうちの１つは、植物抽出物、例えば、カテキン又はフラボノイドである。植物抽出物は、悪臭分子を覆い隠し、その結果として悪臭が除去される。脱臭剤活性物質の別の種類は、悪臭分子と反応する化学化合物であり、例えば、二酸化塩素、ヒポクロリド又はオゾンである。これらの化学化合物は、悪臭分子を酸化又は還元により分解し、それにより悪臭が除去される。加えて、幾つかの脱臭剤活性物質は、悪臭との中和反応を使用し、その結果として悪臭が除去される。
【０００５】
これらのデオドライザー活性物質は、脱臭剤パッケージに組み込まれ、悪臭除去性能を提供する。これらのデオドライザーパッケージは、主に２つの分類：噴霧型及び据置型に分けられる。噴霧型は、一般に、液体型防臭剤活性物質を含有する。ユーザーが悪臭に気がつくと、それを空気中に噴霧する。一方、据置型は一般にゲル又は固形型の脱臭剤活性物質を含有し、ユーザーはこれらのデオドライザーを悪臭が臭うか、及び／又は放出されている場所、例えば台所又はトイレに置く。
【０００６】
しかし、これらのデオドライザーは、不十分な悪臭除去性能又は遅すぎる悪臭除去のため、必ずしもユーザーの要求を満たしていない。幾つかの据置型デオドライザーは、より良く悪臭を除去するため空気の撹拌を起こす送風装置を有する。しかし、送風装置は、製品の価格を上昇させ、ユーザーは電池を替える必要があり、これらは都合が悪く、そして費用がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、これらの問題を解決するデオドライザーを提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、悪臭除去物質を有する据置型オドライザーに関する。デオドライザーは、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を超える、好ましくは約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）〜１５×１０7ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）の悪臭獲得要因（ＭＡＦ）を有する。
【０００９】
ＭＡＦは、パラメーター：有効開放表面積（ＥＯＳＡ）、吸収速度（ＡＲ）及び吸収能力（ＡＣ）から成る。悪臭除去物質は、悪臭除去活性物質を含み、担体を更に含むことができる。
【００１０】
本発明は、改良された据置型デオドライザーを提供することができる。現在の電池のない据置型デオドライザーは、必ずしも十分な悪臭性能を提供することができず、それはこれらデオドライザーが、空気の撹拌を提供することができないからである。従って、より良い悪臭の除去を得るため、送風装置を使用して空気の撹拌を起こすことが慣用的である。しかし、送風装置は、製品の価格を上昇させ、ユーザーは電池を替える必要があり、都合が悪い。この問題を解決するため、本発明は、デオドライザーの悪臭除去性能を増強することを試み、最終的にＥＳＯＡ、ＡＲ及びＡＣのパラメーターに注目するに到った。従って、本発明は、電池駆動式空気撹拌の必要性がなく、十分な悪臭除去性能を有する据置型デオドライザーを提供する。その結果、ユーザーは電池を替えることなく改良された悪臭性能を享受することができる。
【００１１】
また、本発明のデオドライザーは、そのような性能を他の製品よりも遙かに素早く提供する。例えば、ユーザーが嫌な悪臭が臭うどのような場所でも一旦デオドライザーを置くと、通常、最初の１０分以内に悪臭除去性能に気づき、この結果は以前の製品では達成することができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書の全てのパーセント、割合、及び比率は、特に指定しない限り、組成物の重量による。温度は、特に指定しない限り、全て摂氏（℃）である。
【００１３】
本明細書で使用する時、用語「含む」及びその派生語の意味は、記載された特徴、要素、構成成分、基、整数、及び／又は工程の存在を特定するが、他の記載されない特徴、要素、構成成分、基、整数、及び／又は工程の存在を除外しない、幅広い解釈のできる用語を意図する。この定義は、また、同様の意味をもつ言葉、例えば、用語「有する」、「挙げる」、「備わる」及びこれらの派生語にも適用される。この用語は、「からなる」及び「から本質的になる」という用語を包含する。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「ＭＡＦ（悪臭獲得要因）」は、ＥＯＳＡ（有効開放表面積）、ＡＲ（吸収速度）及びＡＣ（悪臭除去活性物質の吸収能力）から成る要因の掛け算を意味する。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「ＥＯＳＡ（有効開放表面積）」は、悪臭除去物質の有効開放表面積（ｃｍ2）により決定される要因を意味する。この要因は、装置の全領域、区画又は層のような異なる手段により変わりうる。しかし、ＥＯＳＡは、悪臭除去物質が空気に接触するかもしれない、又はすることができる領域である。
【００１６】
吸収型において、悪臭分子は、悪臭除去物質と接触する必要がある。これは、吸収表面積が大きいほど、より多くの悪臭分子が表面に接触し、それによってデオドライザー製品の効果が増強されることを意味する。しかし、広い表面積は大きい装置を意味し、家庭用脱臭装置として取り扱うことが困難になることがある。本発明において、最適な表面積を与える装置の設計が定義される。
【００１７】
しかし、据置型デオドライザーは、通常、悪臭除去物質を含有するトレーを含み、蓋により覆われている。蓋はトレー口と同水準にある平面のものであり、空気循環を確実にするため幾つかの孔又は切れ込みを有する。他の型では、蓋はトレー開放領域から特定の高さを持つキャップのようなものである。キャップ側面、並びに上面には、空気循環を可能にするため幾つかの孔又は切れ込みがあってもよい。これは、空気を、完全な開放表面（蓋がなく、開放されたトレーのみ）を有している場合と同じ程度に効果的に悪臭除去物質と接触させることはない。ＥＯＳＡは、次のように解釈される、つまり、パッケージの蓋の開放領域がトレーの開放領域よりも狭い場合、パッケージの蓋の開放領域がＥＯＳＡと考えられる。これは、パッケージの蓋の開放領域が、空気のデオドライザーへの接近における限定要因であるからである。両方が同じであるか、又はパッケージの蓋の開放領域がトレーの開放領域よりも広い場合、トレーの開放領域がＥＯＳＡと考えられる。これは、この場合、パッケージの蓋の開放領域が極めて大きい開放領域を有するとしても、デオドライザーが空気と接触する最大の領域はトレーの開放領域だからである。
【００１８】
幾つかの場合において、孔を有し、トレーに接続しているネット又はキャップに加えて、装置の全体的な装飾の目的で天盤があってもよい。そのような場合には、パッケージの蓋の開放領域は、天盤を考えずに測定される。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「ＡＲ」は、アンモニアガス（ＮＨ3）が悪臭除去物質に吸収される速度（ｐｐｍ／分）として定義される要因を意味する。ＡＲを測定する方法は、後述する。
【００２０】
本明細書で使用する時、用語「ＡＣ」は、１ｇの悪臭除去物質により吸収されるアンモニア（ＮＨ3）ガスの総量（ｐｐｍ／ｇ）として定義される要因を意味する。ＡＣを測定する方法は、後述する。
【００２１】
本発明のデオドライザーは、悪臭除去物質を含む。また、本発明のデオドライザーは、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を超える悪臭獲得要因（ＭＡＦ）を有する。悪臭除去物質は、悪臭除去活性物質を含み、そして好ましくは担体を含む。
【００２２】
（１）悪臭除去物質
悪臭除去物質は、必須成分として悪臭除去活性物質を含み、そして好ましくは担体を含む。悪臭除去物質は、香料、染料、安定剤、水、有機溶媒、防腐剤などのような他の成分を更に含むことができる。
【００２３】
（ａ）悪臭除去活性物質
本発明の悪臭除去活性物質は制限されず、本発明のＭＡＦをデオドライザーに提供する限りあらゆる物質であることができる。悪臭除去活性物質は、好ましくはポリマー、二酸化塩素、シクロデキストリン、二酸化チタン、フタロシアニン、塩化亜鉛、銅化合物、鉄化合物、反応性アルデヒド、植物抽出物、活性炭、ゼオライト及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００２４】
（ポリマー）
悪臭除去活性物質として使用されることができるポリマーは、少なくとも１つの官能基を有する必要がある。官能基は、極性物質、例えば、親水性基、カチオン性解離基、又はアニオン性解離基を吸着する能力を有する。好ましくは、本発明の悪臭除去活性物質のためのポリマーは、親水性基、カチオン性解離基、アニオン性解離基及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの官能基を有する。
【００２５】
本発明のポリマーは、悪臭の除去に有効である。官能基が結合しているポリマーの主鎖が、官能基に開放構造を提供していると考えられる。その結果、これらのポリマーは、悪臭分子への容易な接近を確実にする。この種の構造は、このポリマーを、同様の官能基をもつ他のポリマーと差別化する。
【００２６】
そのような親水性基には、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基及びピロリドニル基が挙げられる。好ましくは親水性基には、ヒドロキシル基、Ｃ2〜Ｃ10ヒドロキシアルキル基及びピロリドニル基が挙げられる。１つ以上の親水性基がポリマーに導入されてよい。
【００２７】
用語「カチオン性解離基」は、明細書で使用する時、対イオンがカチオンであるイオン交換基を意味する。典型的なカチオン性解離基は、酸性基である。カチオン性解離基は極性物質を吸着する能力を有し、プロトン（水素イオン）を放出して、アンモニア又はアミン類のような塩基性物質と中和反応を起こすことができる。その結果、塩基性物質が除去される。１つ以上のカチオン性解離基がポリマーに導入されてよい。
【００２８】
そのようなカチオン性解離基の例には、カルボキシル基、スルフェート基、ホスフェート基、スルホエチル基、ホスホメチル基及びカルボメチル基が挙げられる。好ましいカチオン性解離基には、スルフェート基及びカルボキシル基が挙げられる。
【００２９】
用語「アニオン性解離基」は、本明細書で使用する時、対イオンがアニオンであるイオン交換基を意味する。従って、アニオン性解離基は、極性物質を吸収する能力があり、そして硫化水素又はメルカプタン類などの極性物質と中和反応を起こすことができる。その結果、酸性物質が除去されうる。１つ以上のアニオン性解離物質がポリマーに導入されてよい。
【００３０】
そのようなアニオン性解離基の例には、四級アンモニウム基及びアミノ基が挙げられる。アミノ基には、一級、二級及び三級アミノ基が挙げられ、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基及びジエチルアミノ基である。好ましいアニオン性解離基には、四級アンモニウム基及びアミノ基が挙げられる。アミノ基は、本明細書上記の親水性基として分類される。本発明において、アミノ基は、親水性及びアニオン性の解離基の両方に分類される。
【００３１】
本発明のより好ましいポリマー類は、少なくとも１つのカルボキシ基と少なくとも１つのスルフェート基を有するポリマー類、少なくとも１つの四級アンモニウム基と少なくとも１つのヒドロキシエチル基を有するポリマー類、少なくとも１つの四級アンモニウム基と少なくとも１つのピロリドニル基を有するポリマー類である。
【００３２】
最も好ましいポリマー類の１つは、日本公開特許６−３２７９６９Ａ（Japanese Patent Publication No.Heisei 6-327969 A）（オガワラ（Ogawara）ら、１９９４年１１月２９日公開、有限会社エンジェル・ソーゴー・ケンキュウショ（Yugen Kaisha Angel Sogo Kenkyusho）出願）及び日本特許公報特開２００３−８８７５５Ａ（Japanese Patent Publication No.Tokkai 2003-88755 A）（シライシ（Shiraishi）ら、２００３年３月２５日公開、株式会社カンキョー・ジョーカ・ケンキュウショ（Kabushiki Kaisha Kankyo Joka Kenkyusho）出願）に記載されている。
【００３３】
本発明のポリマーは、好ましくは約３，０００〜約４０，０００、より好ましくは約４，０００〜約１０，０００の分子量を有する。
【００３４】
ポリマーが悪臭除去活性物質として使用される場合、ポリマーの濃度は、悪臭除去活性物質の約０．１重量％〜約４０重量％、好ましくは約１重量％〜約２０重量％である。
【００３５】
（他の悪臭除去活性物質）
他の悪臭除去活性物質は有機又は無機物質であることができ、例えば、二酸化塩素、シクロデキストリン、二酸化チタン、フタロシアニン、塩化亜鉛、銅化合物、鉄化合物、反応性アルデヒド、植物抽出物、活性炭、ゼオライト及びこれらの混合物である。
【００３６】
「シクロデキストリン」には、具体的には、α−、β−、及びγ−シクロデキストリン、修飾シクロデキストリン、シクロデキストリン誘導体及びシクロデキストリン錯体が挙げられる。好ましいシクロデキストリンは、米国特許第５，５９３，６７０号（トリン（Trinh）ら、１９９７年１月１４日発行）に記載されている。ヒドロキシアルキルシクロデキストリン類及び他のアルキル変性シクロデキストリン類が特に好ましい。
【００３７】
好ましい銅化合物には、銅フタロシアニン及び／又は塩化銅が挙げられる。好ましい鉄化合物には、硫酸第一鉄、鉄フタロシアネートなどが挙げられる。好ましい反応性アルデヒドは、２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパンである。
【００３８】
好ましい植物抽出物には、例えば、カテキン及び／又はポリフェノールが挙げられる。
【００３９】
好ましい活性炭は、例えば、日本エイバイロケミカルズ（日本、大阪）（Japan EiviroChemicals LTD.,（Osaka,Japan））により提供される。
【００４０】
好ましいゼオライトには、ゼオライトＡ（アルミノケイ酸ナトリウム）、ゼオライトＭＡＰ、及び臭気を捕獲しうる他の市販のゼオライト類が挙げられる。
【００４１】
ポリマー類以外の悪臭除去活性物質が悪臭除去活性物質として使用される場合、それらの濃度は悪臭除去物質の約１重量％〜約３０重量％、好ましくは約２０重量％〜約３０重量％である。
【００４２】
（ｂ）担体
本発明の悪臭除去物質は、任意ではあるが、好ましくは担体を含む。担体は、悪臭除去物質を実質的に且つ十分に保持できる限り、あらゆる物質であることができる。担体は、好ましくは、ゲル、ビーズ、布地、不織吸収性材料及びこれらの混合物から成る群から選択される。好ましい不織吸収性材料は、例えば、セルロース、綿又は木材パルプである。
【００４３】
より好ましくは、本発明の担体はゲルである。ゲルは、典型的には分散相が分散媒体と組み合わされて、半固体物質、例えばゼリーを製造するコロイドであると考えられる。好ましいゲルは、天然又は合成のゲル類であることができる。好ましい天然ゲル類は、キサンタンガム、グアーガム、カルボキシメチルセルロース又は寒天類であることができる。好ましい合成ゲル類は、アクリル酸系ポリマー類のような架橋ポリマー類であることができる。ゲルは、水、溶媒、活性成分の溶液又は成分の混合物のような分散媒体を、分散相、例えば、天然由来物質であるキサンタム、寒天、アルギネート、木材パルプ、グアーと、或いは架橋又は非架橋又は部分架橋されているポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ビニルアルコール）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などのような合成吸収性ポリマーと組み合わせて作ることができる。そのような例の多くを、例えば、「現代超吸収性ポリマー技術」（Modern Superabsorbent Polymer Technology）（ウィリー−ＶＣＨ、１９９７年）（Wiley-VCH,1997）、フリードリッヒ・Ｌ／ブッフホルツ（Fredric L.Buchholz）及びアンドリュー・Ｔ／グラハム（Andrew T.Graham）編において見いだすことができる。
【００４４】
本発明の担体に使用されるゲル類は、化学的に架橋されている種類か、又は物理的に架橋されている種類のものであることができる。架橋されている種類のポリマー類の例は、架橋アクリル酸、アクリルアミド、ポリエチレンオキシドなどである。好ましい物理的に架橋されている種類のポリマー類の例は、ポリエチレンオキシド類である。
【００４５】
１種以上のゲルを使用することが好ましい。好ましい組み合わせは、ブロック形態を有するゲル類と、顆粒又は粒子形態を有するゲル類との組み合わせである。ブロック形態を有するゲルの好ましい例は、ポリエチレンオキシドのようなポリアルキレンオキシドであり、粒子形態を有するゲルでは、架橋ポリアクリル酸である。
【００４６】
ブロック形態ゲルが約４％〜約８％しか使用されないと、吸水能力は必ずしも十分ではないことがあり、ゲルは、水っぽくなることがある。水っぽいゲル類は、極めて使い勝手の悪いものであり、保存、輸送及び／又は使用している間に水が流れ出ることがある。一方、ブロック形態ゲルの使用の割合が高いと経済的ではなく、並びにゲル製品が濃密になる（透明性が低く、審美的に良くない）。加えて、粒子形態ゲルの使用が多いと、悪臭除去物質のブロック形態の美観を損ねることがある。
２つの形態のゲルの組み合わせにより、水っぽさのない、安定したブロック形状が提供される。
【００４７】
これらを考慮すると、ブロック形態ゲルと粒子形態ゲルの組み合わせを使用することが好ましい。ブロック形態ゲルの好ましい範囲は、悪臭除去物質の約４重量％〜約８重量％であり、粒子形態ゲルの範囲は、悪臭除去物質の約０．２重量％〜約１．５重量％である。
【００４８】
本発明の担体に使用されるゲルにおいて、そのようなゲルが上記記載の官能基を有する限り同じであることができることに注目すべきである。
【００４９】
（ｃ）他の成分
本発明の悪臭除去物質は、更に、香料、染料、安定剤、水、有機溶媒（すなわちアルコール、ケトンなど）及び／又は防腐剤を含むことができる。
【００５０】
本発明の極めて好ましい成分は、紫外線を吸収、ブロック及び／又は反射して、ＵＶ損傷を減少させる物質を記載するために本明細書で使用されるＵＶ保護剤である。特に、ゲル材料中のポリマー分子は、光エネルギーに暴露されると、分解及び／又は破断することがある。特にＵＶスペクトルにおける多くの光の波長が、モノマー間の内部化学結合を破断する及び／又は弱めることにより、ポリマー分子に影響を与えることが知られている。ゲル材料の場合、幾つかの場合においてこれがゲルの形状が変形する原因となることがある。ブロック、円形、球体、星形などのような特定の形状に形成されるゲル類の場合、ゲルは時間がたつと溶解するように見えることがある。極端な場合、製造、輸送、保管及び／又は使用の間に光に暴露されたために、分子の過剰な破断が起こると、形状が破壊されることがある。
【００５１】
光により起こりえる有害な影響は、透明又は半透明のパッケージが使用される場合に特により強くなる。本明細書の極めて好ましい実施形態において、現在の製品には、透明なパッケージが使用され、ゲル材料の定型をパッケージの外側から観察することができる。
【００５２】
従って、有用なＵＶ保護材には、シプロ化成株式会社（日本、大阪（Shipro Kasei Kaisha,Osaka,Japan）より入手できるＵＶ吸収剤シーソルブ（商標）１０１が挙げられ、これは、ゲルに吸収されることができるか、ないしは別の方法で組み込まれることができる。シーソルブ（商標）１０１は、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤である。また本明細書で有用なものは、これもシプロ（Shipro）から入手可能であるシーソルブ７０１のようなベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤である。
【００５３】
単独で、又は別のＵＶ吸収剤若しくは酸化防止剤との混合物として使用されうるＵＶ保護剤の別の例には、アメリカン・シアナミド社（米国ニュージャージー州ウエイン）（American Cyanamid Co.（Wayne,New Jersey,USA））製シアソルブ（CYASORB）ＵＶシリーズ及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社（スイス国、バーゼル）（Ciba Specialty Cehmicals Co.（Basel,Switzerland））製チノガルド（Tinogard）ＴＬシリーズが挙げられる。そのようなＵＶ保護材は、製品のあらゆる関連する部分、例えば、パッケージ中に、ゲルの中又は上などに組み込んでもよい。
【００５４】
当該技術分野において既知の酸化防止剤は、また、製品のゲル、香料、及び／又は他の成分の分解及び／又は損傷を防止するために本明細書で有用なことがある。そのような酸化防止剤は当該技術分野において周知であるが、好ましい酸化防止剤の例は、シプロ（Shipro）から入手可能なシーノックス−ＢＣＳである。
【００５５】
ＵＶ、香料、ゲル、及び／又は染料安定性を向上させるため、あらゆる液体構成成分のｐＨを約１．５〜約５、好ましくは約２〜約４、より好ましくは約２．５〜約３．５にすることが好ましい。
【００５６】
（ｄ）形態
本発明の悪臭除去物質は、ブロック、液体、ビーズチップ又はシートとして形成することができる。好ましくは、本発明の悪臭除去物質は、ブロック形態を有する。好ましくはブロック形態は、立方体、球体、円錐形、三角形、矩形、平行六面体、星形及びこれらの混合から成る群から選択される。
【００５７】
本発明の悪臭除去物質がブロック形態を有する場合、前記悪臭除去物質は、好ましくはゲル分子の間に（ブロック形態である場合は特に）空気を有する。あらゆる方法によりゲル（特にブロック形態）の間に空気が組み込まれることができるが、この結果の達成には好ましくは振動が使用される。空気がゲル分子（特にブロック形態）の間に組み込まれると、光が空気で反射され、所望の光沢効果を起こすことができる。ゲル粒子間の空気は、また、総ＭＡＦを著しく増加することがある。詳細な方法又はブロック形態の間の空気の作用は、日本特許特開２０００−２１２３５４Ａ（Japanese Patent Publication No.Tokkai 2000-212354 A）（ミスミ（Misumi）ら、２０００年８月２日公開及びコバヤシ・セイヤク株式会社（Kobayashi Seiyaku Kabushiki Kaisha）により出願）に記載されている。
【００５８】
（ｅ）色及び光吸光度
本発明の悪臭除去物質はあらゆる色に着色することができ、顔料及び／又は染料を悪臭除去物質に加えて調節することができる。加えて、悪臭除去物質は、所望により透明、半透明又は不透明であることができる。しかし、悪臭除去物質は、好ましくは透明又は半透明のいずれかである。悪臭除去物質の色が透明又は半透明である場合、光は、悪臭除去物質に反射し、上記の望ましい光沢効果を向上させることができる。
【００５９】
（２）悪臭獲得要因（ＭＡＦ）
本発明のデオドライザーは、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を超える、好ましくは約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）〜約１５×１０7ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）のＭＡＦを有する。上記で定義されたＭＡＦは、ＥＯＳＡ、ＡＲ及びＡＣから成る要因の掛け算である。具体的にはＭＡＦは下記の式に従う。
【００６０】
ＭＡＦ＝（ＥＯＳＡ）＊（ＡＲ）＊（ＡＣ）
デオドライザーが５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）未満のＭＡＦを有する場合、悪臭除去性能は十分でないことがあり、ユーザーは悪臭除去の利益を享受できないかもしれない。一方、高いＭＡＦは悪臭の除去をより良く及びより速くするのに役立つが、ＭＡＦを増加するために必要な構成成分は、極めて高価になり、据置型デオドライザー製品として市販するには、商業的に可能ではない。
【００６１】
（ａ）ＥＯＳＡ（悪臭除去物質の有効開放表面積）
本発明のデオドライザーは、約６０ｃｍ2〜約２５０ｃｍ2、好ましくは約６５ｃｍ2〜約２００ｃｍ2のＥＯＳＡを有する。高い表面積は悪臭除去効果を増加するが、装置の大きさが極めて大きくなることがあり、それは、据置型デオドライザーとして使用するには不都合になる可能性がある。一方、小さいＥＯＳＡは、十分な悪臭除去効果を送達することができないことがある。
【００６２】
（ｂ）ＡＲ（悪臭除去物質の吸収速度）
室内の空気循環は変わり続けているので、部屋に来る悪臭の種類及び強度も変わる。従って、ユーザーの利益を最大限にするため、デオドライザーは、悪臭を空気循環の速度よりも速く吸収する必要がある。特に、デオドライザーが置かれた後の最初の１０分間のＡＲは、悪臭がいかに速く除去されうるかを決定する重要なパラメーターである。
【００６３】
本発明のデオドライザーは、約０．３５ｐｐｍ／分を超える、好ましくは約０．３５ｐｐｍ／分〜約７ｐｐｍ／分、より好ましくは約０．４ｐｐｍ／分〜約６ｐｐｍ／分のＡＲを有する悪臭除去物質を有する。
【００６４】
ＡＲの測定は２工程を含む、測定用のアンモニアガスの調製及び悪臭除去物質のＡＲの測定である。
【００６５】
（アンモニアガスの調製）
最初に、所望のアンモニア濃度を有する在庫空気が下記のように調製される。
【００６６】
単一栓の１０リットルのテドラー（登録商標）バッグ（シバオ・ショテン、日本、大阪）（Shibao Shoten,Osaka,Japan）が、原液を作るために使用される。テドラー（登録商標）バッグには、開閉バルブが取り付けられ、それを通ってガスが注入され、且つ取り出される。
【００６７】
１０リットルのテドラー（登録商標）バッグには、空気ポンプを使用して清浄な空気が充填される。バッグが１０リットルの空気を中に有していることを確認するため、バッグが充満し、バッグ内に圧力が高まることがなく壁がちょうど良く張るまで、空気が充填される。１０リットルの空気の測定の正確さを確認するため、ガスメーターを使用することもできる。
【００６８】
アンモニアガスは、アンモニア溶液ボトル（シグマ・アルドリッチ、日本（Sigma-Aldrich,Japan）より供給される３０％アンモニア溶液の５００ｍｌボトル）のヘッドスペースからシリンジ（テルモ社、日本、東京）（Termo Corporation,Tokyo,Japan））を使用して得られる。ボトルのヘッドスペースが、室温で平衡になると（すなわち約２４時間後）、シリンジがアンモニアボトルの口に挿入され、ボトル中のアンモニア溶液の上方の約５〜２０ｍｌの空気がガスシリンジ内へ吸入される。
【００６９】
次いでアンモニアガスが、ガスシリンジを使用してテドラー（登録商標）バッグに、所望の初期濃度を達成するため、バルブを通して少量づつ注入される。少量のアンモニアガスをそれぞれ添加した後、ガステック（Gastec）の標準アンモニア（ＮＨ3）検知管システム（１Ｍ  ００３ＭＪ１型、ガステック社、日本、神奈川（Gastec Corporation,Kanagawa,Japan）より供給）により濃度を検査する。標準システムは、ＧＶ−１００型ガス採取ポンプ及びガステック標準アンモニア検知管から構成される。
【００７０】
測定は次のように実施される。採取ポンプ内蔵の先端破断機を使用して検知管の両端を破断する。印を付けた側が採取ポンプ内になるように検知管を採取ポンプに挿入し、ハンドルを１００ｍｌを示す印と揃え、次に検知管のもう一方の開口末端を、テドラー（登録商標）バッグのバルブに挿入する（大きさが合わない場合は、長さ３ｃｍの接続チューブを使用することができる）。次いでテドラー（登録商標）バッグのバルブを開き、ガス採取機のハンドルを十分に引く。１分間待った後、検知管の濃度を読み取る。
【００７１】
その後、バッグを十分に振り動かし、濃度が３００ｐｐｍに達するまでアンモニアを注入し続ける。次いで、十分に振り動かし、５分間放置し、ＮＨ3検出管を使用して、再び濃度を確認する。初期濃度の３００ｐｐｍには、適切なＮＨ3（アンモニア）検知管を使用する必要がある。例えば、初期濃度３００ｐｐｍに調節するには、ガステックＮｏ３Ｌである１〜３０ｐｐｍの範囲のガス管を使用してよい。
【００７２】
（悪臭除去物質のＡＲの測定）
１リットルのテドラー（登録商標）バッグが用意され、バッグの１つの角が切り開かれる。
【００７３】
悪臭除去物質サンプル０．３０ｇが用意され、小型のガラスペトリ皿に全面的に広げられる。次いで、ペトリ皿をテドラー（登録商標）パック内に置く。封止する前に、バッグからあらゆる空気が押し出される。
【００７４】
次いで切り開かれた角が、実質的にいかなる漏れもないようにヒートシーラーを使用して完全に封止される。好ましいヒートシーラーは、イウチ・モデル（Iuchi Model）２００製ハンディ・シーラーである。
【００７５】
サンプルのある１リットルのテドラー（登録商標）バッグは、バルブのついた接続チューブを介して１０リットルのテドラー（登録商標）バッグからＮＨ3（濃度３００ｐｐｍ）が充填される。１０リットルのテドラー（登録商標）バッグとの接続を取り外し、バルブを閉めることにより直ちに１リットルのテドラー（登録商標）バッグを封止する。
【００７６】
バッグを３０秒間放置し、ＮＨ3検知管ガス分析器（１Ｍ  ００３ＭＪ１型、ガステック社、日本、神奈川（Gastec Corporation,Kanagawa,Japan））によりアンモニアの初期濃度を測定する。１〜３０ｐｐｍの範囲を有する検知管が使用される。アンモニア濃度は、上記の検知管を使用して時間（１０分、２０分、３０分及び６０分）の関数として測定される。吸収速度は、曲線の最も勾配の急な部分の傾斜とする。試験を３回繰り返し、これらの試験の平均をＡＲとする。
【００７７】
ブランク（デオドライザーなし）も同様に実施される。それぞれのデータポイントにおけるブランクのアンモニア濃度データと、デオドライザーに対応するものとの差を、それぞれのデータポイントにおけるデオドライザーのアンモニア濃度とする。
【００７８】
（ｃ）悪臭除去物質のＡＣ（吸収能力）
前記で説明したように、悪臭吸収分子が悪臭除去物質中に含まれる必要がある。ＡＲは悪臭をより速く除去することを助けるが、悪臭除去物質の許容量も長時間の使用において性能を保持するために重要である。悪臭除去物質の許容量が飽和すると、もはや悪臭は物質に吸収されなくなり、効果が著しく減退される。従って、より多くの吸収部位が吸収される悪臭分子のために使用可能であるので、許容量が多いこともより速い除去速度を保つために重要である。
【００７９】
本発明の悪臭除去物質は、物質の約２５００ｐｐｍ／ｇを超える、好ましくは約２５００ｐｐｍ／ｇ〜約９０，０００ｐｐｍ／ｇ、より好ましくは約２８００ｐｐｍ／ｇ〜約４０，０００ｐｐｍ／ｇのＡＣを有する。
【００８０】
ＡＣ測定方法は下記である。
【００８１】
（アンモニアガスの調製）
最初に、所望のアンモニア濃度を有する在庫空気が下記のように調製される。
【００８２】
単一栓の２０リットルのテドラー（登録商標）バッグが、原液を作るために使用される。テドラー（登録商標）バッグには、開閉栓／バルブが取り付けられ、それを通ってガスが注入され、且つ取り出される。
【００８３】
２０リットルのテドラー（登録商標）バッグには、空気ポンプを使用して清浄な空気が充填される。バッグが２０リットルの空気を中に有していることを確認するため、バッグが充満し、バッグ内に圧力が高まることがなく壁がちょうど良く張るまで、空気が充填される。２０リットルの空気の測定の正確さを確認するため、ガスメーターを使用することもできる。
【００８４】
アンモニアガスは、アンモニア溶液ボトル（シグマ・アルドリッチ、日本（Sigma-Aldrich,Japan）より供給される３０％アンモニア溶液の５００ｍｌボトル）のヘッドスペースから６０ｍｌシリンジ（テルモ（Termo）を使用して得られる。シリンジがアンモニアボトルの口に挿入され、ボトル中のアンモニア溶液の上方の約２０〜４０ｍｌの空気がガスシリンジ内へ吸入され、次いでテドラー（登録商標）バッグに注入される。
【００８５】
次いでアンモニアガスが、所望の初期濃度を達成するため、バルブを通して少量づつガスシリンジによりバッグに注入される。少量のアンモニアガスをそれぞれ添加した後、ガステック（Gastec）のＮＨ3検知管（１Ｍ  ００３ＭＪ１型）により濃度を検査する。この場合、検知管ガステックＮｏ３Ｍが５０ｍｌ吸引に使用される。読み取り値は濃度を得るために２倍にされる。
【００８６】
次いでバッグを十分に振り動かし、濃度が１０００ｐｐｍになるまでアンモニアを注入し続ける。十分に振り動かし、５分間放置し、そしてＮＨ3検出管により、再び濃度を確認する。
【００８７】
（悪臭除去物質のＡＣの測定）
１リットルのテドラー（登録商標）バッグがＡＣ測定に使用される。バッグの１つの角が切り開かれる。
【００８８】
悪臭除去物質サンプル０．３０ｇが用意され、小型のガラスペトリ皿に全面的に広げられる。次いで、ペトリ皿を、切り開いた場所を通してバッグ内に置く。
【００８９】
次いで切り開かれた角が、実質的にいかなる漏れもないようにヒートシーラー（イウチ・モデル（Iuchi Model）２００）を使用して完全に封止される。封止する前に、バッグからあらゆる空気が押し出される。
【００９０】
サンプルのある１リットルのテドラー（登録商標）バッグは、バルブのついた接続チューブを介して２０Ｌのテドラー（登録商標）バッグからＮＨ３（濃度１０００ｐｐｍ）が充填される。２０リットルのテドラー（登録商標）バッグとの接続を取り外し、バルブを閉めることにより直ちに１リットルのテドラー（登録商標）バッグを封止する。ブランクも同様に実施する。１時間後、バッグ内のアンモニア濃度をＡＲと同様の方法により測定する。ブランクの読み取りも同様に測定される。悪臭除去物質により吸収されるアンモニアの絶対量は、デオドライザーを有するバッグ中の除去されたアンモニア濃度とブランク中の除去されたアンモニア濃度との差として推定される。
【００９１】
次いで残留空気（アンモニアを有する）は、バッグから完全に除去され、同じ在庫ガスから、１０００ｐｐｍのアンモニアを有する新たな空気が充填される。次いで、１時間後に測定が実施され、同じ手順が、ブランクとデオドライザーバッグとで除去されたアンモニアの間に差がなくなるまで行われる。
【００９２】
デオドライザーにより吸収される総アンモニアは、全てｐｐｍ／ｇで表されるものの合計とする。
【００９３】
１０００ｐｐｍのアンモニアが全てデオドライザーにより１時間以下又はほぼ１時間で吸収される場合、アンモニア濃度を高い濃度に増加するべきか、又は悪臭除去物質の量を減少するべきであり、それにより、残留アンモニア濃度がブランクの読み取り値の＋２０％となるべきである。試験を少なくとも２回繰り返し、これらの試験の平均をＡＣとする。
【００９４】
さらに良好な悪臭除去効果を得るため、本発明の悪臭除去物質は、約８７５ｐｐｍ2／（ｇ＊分）を超える、ＡＲとＡＣの積を有し、より好ましくは約８７５ｐｐｍ2／（ｇ＊分）〜約５０，０００ｐｐｍ2／（ｇ＊分）、より好ましくは約１，０００ｐｐｍ2／（ｇ＊分）〜約１０，０００ｐｐｍ2／（ｇ＊分）である。
【実施例】
【００９５】
（１）悪臭除去物質の調製
カルボン酸及びアミノ基を有する悪臭除去活性物質（分子量は約６，０００である）が調製される。悪臭除去活性物質は、フェノキシエタノール（防腐剤）と脱イオン水中で混合され、次いでプレミックスがブロックタイプポリエチレンオキシド（スミトモ・セイカ社、日本、大阪（Sumitomo Seika Corporation,Osaka,Japan））に添加される。処方が表１に示される。混合物は、ゲル形成のため６時間保持される。次いで、生成物を、１０．７５ｃｍ×６．８ｃｍ（７３ｃｍ2）開放領域を有する方形トレーに置く。悪臭除去物質は、立方体形態を有し、これらは、それぞれの立方体形態の間に空気を有するように調製される。悪臭除去物質の色及び光吸収性は、透明な緑色である。
また、市販の製品（市販品Ａ）が１つ用意される。ＡＲ及びＡＣを測定するため、悪臭除去活性物質０．３０ｇが市販品から取り出され、同様にトレーに置かれる。
（２）ＥＯＳＡの測定
上記の定義に基づき、ＥＯＳＡが測定される。本発明の悪臭除去物質は６０ｃｍ2のＥＯＳＡを有するが、市販品Ａは、５６ｃｍ2を有する。
（２）ＡＲの測定
上記で記載された方法に従って、本発明の悪臭除去物質は、０．４ｐｐｍ／分のＡＲを有する。一方、市販品Ａは０．３４ｐｐｍ／分のＡＲを有する。
（３）ＡＣの測定
上記で記載された方法に従って、本発明の悪臭除去物質は３０００ｐｐｍ／ｇＡＣのＡＣを有するが、市販品Ａは２４００ｐｐｍ／ｇのＡＣを有す。
（４）ＭＡＦの計算
上記実施例において、本発明のデオドライザーは、７．２×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）のＭＡＦを有するが、市販品Ａは、４．５７×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）を有する。本発明の悪臭除去物質は、約５×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）〜約１．５×１０8ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）のＭＡＦを有するが、サンプルとした現在市販されている製品は約２．３×１０4ｐｐｍ2ｃｍ2／（ｇ＊分）〜約４．６×１０4ｐｐｍ2ｃｍ／（ｇ＊分）のＭＡＦを有する。
（５）臭気除去効果
臭気除去効果も、モデル悪臭ガスとしてアンモニアを使用して測定される。
【００９６】
測定のため、東洋紡総合研究所（日本、堅田）（Toyobo Research Centre,Katata,Japan）において３．３ｍ×３．３ｍ×２．４ｍの臭気評価部屋が選択される。部屋の温度は２０℃に、部屋の湿度は６５％に設定される。臭気評価部屋は外部からいかなる空気又は臭気も部屋に進入しないように完全に防護されている。それぞれの試験の後、部屋のあらゆる臭気を洗浄するため、完璧な洗浄システムが使用される。臭気を注入した後で完全に密閉することができる注入口がそれぞれの側面に備えられている。
【００９７】
市販品Ａ（５６ｃｍ2のＥＯＳＡ）及びパッケージを有する本発明の悪臭除去物質（７３ｃｍ2のＥＯＳＡ）が使用される。アンモニアガス（上記記載のようにシリンジで収集されたアンモニアガス）が、シリンジを使用して注入口から部屋の中へ注入される。２個の小型ファンが３分間作動して、アンモニアが部屋中に十分に混合されるのを確実にする。部屋の中のアンモニアの初期濃度は、測定し、必要に応じて再調整して１０ｐｐｍに調整される（ガステック（Gastec）の臭気検知管システムを使用するアンモニア測定方法は、前記で記載された）。
【００９８】
初期濃度を１０ｐｐｍに調整した後、ファンのスイッチを切り、試験材料を部屋の真ん中の床の上に置く。アンモニア濃度は、上記記載と同じ方法を使用して、３時間後に測定される。ブランクは、デオドライザー製品が中にない状態で、同様に実施される。市販品Ａ、本発明の悪臭除去物質及びブランクの間のアンモニア濃度の差を、アンモニア除去効果データとする。次いで、市販品Ａとブランクとの差、及び本発明の製品とブランクとの差をアンモニア除去効果とする。
【００９９】
結果が表２に示される。表２によると、本発明は、市販品よりも明らかに改良された悪臭除去性能を示す。
【０１００】
【表１】
2008500067.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2008500067.tif 000003
＊市販品Ａの臭気除去効果は、標準（１００）として使用する。
＊＊消費者の家庭における臭気除去効果の評価のため、市販品から悪臭除去物質を７３ｃｍ2のＥＯＳのトレーに移した。
【０１０２】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参照として組み込まれているが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。この文書における用語のあらゆる意味又は定義が、参照として組み込まれる文献における用語のあらゆる意味又は定義と対立する範囲内においては、本文書における用語に与えられた意味又は定義が適用される。  本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。