【事件の表示】
　特許第３１１７５９３号「給湯器付風呂釜」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１７５９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１７５９３号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年１０月１日に出願され、平成１２年１０月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年６月１８日に特許異議申立人青野哲巳により、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　浴槽へ湯を供給する給湯手段と、浴槽内の湯を循環加熱する循環加熱手段と、浴槽内の湯の温度を検出しその湯温が設定温度になるまで循環加熱手段に循環加熱を指令する加熱制御手段とを有する給湯器付風呂釜において、
　浴槽への給湯を開始するに先立って浴槽内の残り湯の有無を判断する残湯判断手段と、
　前記残り湯が検出された場合に浴槽内の残り湯を前記循環加熱手段により前記設定温度より少し高い温度まで循環加熱しその過程で与えた熱量と残り湯の上昇温度とから残り湯量を算出する残り湯量演算手段と、
　残り湯量演算手段の算出結果に基づき前記給湯手段により不足湯量を自動的に足し湯する給湯指令手段とを有することを特徴とする給湯器付風呂釜。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人青野哲巳は、証拠として甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に係る特許発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張するものであり、以下の証拠を提出している。
　
　甲第１号証：特開昭６２−２９５１２４号公報
　甲第２号証：実願平１−８７３８３号（実開平３−２７５５６号）のマイクロフィルム
　
４．甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、
「循環系統6を通じて加熱手段8を通過させることにより、容器2内の水4を加熱する。その加熱に応じて容器2内の水温が、たとえば、特定温度ΔＴだけ上昇させるに必要な時間をt、加熱手段8の加熱能力をＮｏとすると、容器2内の水量Ｑは、
　　　　　　　Ｑ=Ｎｏ・t／ΔＴ　　　　　・・・(1)
で与えられる。この結果、容器2内の水量Ｑを間接的に検出することができる。……………
　検出した水量Ｑと、容器２の目標水量Ｑｏとを比較して不足水量ΔＱを求め、
　　　　　　　ΔＱ＝Ｑｏ−Ｑ　　　　　・・・(2)
　この不足水量ΔＱを供給系統11から循環系統6を通じて容器2に供給する。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１３行）、
　
「第2図は、この発明の水量制御方法の実施例である自動風呂釜を示す。
　第2図に示すように、水道などから供給された水4aは、供給系統11に設置された給湯水流スイッチ26を通過することによって、その水流が電気的に検出され、Ｄｗ１は給湯水流スイッチ26によって得られた給湯水流検出信号を表わす。水4aは、第1図に示した加熱手段8として設置された熱交換器28および給湯バーナ30によって加熱される。……………
　そして、熱交換器28を通過して得られた温水4bは、給湯温度検出手段として設置された給湯温度を電気的に検出するサーミスタなどで構成される給湯温度センサ42を通過して、その温度が検出される。Ａｔ１は、その給湯温度検出信号を表わす。この給湯温度センサ42を通過した温水4bは、電気的に給湯・注湯方向が切り換えられる給湯・注湯切換弁44に導かれて、給湯・注湯切換信号Ｓｈ１によって給湯口46側への供給と、浴槽20側への注湯とが切り換えられる。
　給湯・注湯切換弁44を経て注湯側bに導かれた温水4bは、流量を電気的に検出する水流量センサ47によってその流量が検出され、Ｄｍはその水流量検出信号を表わす。この水流量センサ47を通過した温水4bは、水道側とを遮断するホッパ48を経て、給湯方向を電気的に切り換える追焚・注湯切換弁50に導かれて、追焚・注湯切換信号Ｓｈ２に応じて追焚側、注湯側に切り換えられる。追焚・注湯切換弁50は、第1図に示す切換手段13に相当するものである。
　この場合、注湯側cでは、浴槽20に対して直結された管路52から温水4bが浴槽20に対して電気的に水を循環させるポンプ56を介して矢印Ｂで示す方向に供給される。Ｄｒは、ポンプ56を駆動するポンプ駆動信号を表わす。
　また、追焚側dでは、追焚・注湯切換弁50によって注湯を禁止するとともに、浴槽20に対して追焚のための浴槽20内の水4cを、浴槽20内の循環口54を介して矢印Ａで示す方向に、追焚・注湯切換弁50の追焚側通路を含む循環経路としての追焚循環管路60によってポンプ56を介して循環される。
　追焚循環管路60内を通過する水4cは、電気的に水流の有無を検出する水流センサ62によって検出され、Ｄｗ２はその検出信号を表わす。
　追焚循環管路60には加熱手段8としての追焚用熱交換器22および追焚バーナ24が設置されており、浴槽20内の水4cは追焚によって加熱される。
　　……………
　そして、追焚によって加熱された浴槽20内の水4cは、追焚循環管路60側で電気的に水温を検出するサーミスタなどからなる温度センサ70によって検出され、Ａｔ２はその温度検出信号を表わす。
　そして、水4aの加熱系統、浴槽20への温水4bの供給系統または浴槽20内の水4cの追焚循環系統は、第3図に示す加熱、供給または追焚を行う給湯制御装置によって制御される。
　この給湯制御装置は、主装置72と遠隔制御器74とから構成されており、主装置72は熱交換器22、28などを設置した器具本体側に設置され、また、遠隔制御器74は浴槽20内から入浴者が任意に調節可能な浴室内などに設置される。
　給湯水流検出信号Ｄｗ１、給湯側の着火検出信号Ｄｆ１、給湯側の水流量検出信号Dm 、追焚水流検出信号Ｄｗ２および追焚側の着火検出信号Ｄｆ２のディジタルデータは、入力回路721を経て中央演算処理部(CPU)722に取り込まれる。また、給湯温度検出信号Ａｔ１および追焚温度検出信号Ａｔ２は、アナログ信号であるため、入力部に設置されたマルチプレクサ724による時分割によって交互にアナログ・ディジタル変換回路723に加えられ、アナログ・ディジタル変換された後、CPU722に取り込まれる。
　CPU722は、書込み専用の記憶素子(ROM)725に書き込まれた加熱、供給または追焚制御プログラムに従って演算処理を行う。また、取り込んだ各種データおよび演算処理上のデータは、書込み、読出し自由な記憶素子(RAM)726に書き込まれる。
　加熱、供給または追焚制御の指令は、遠隔制御器74のスイッチの操作によって行い、その指令信号は遠隔制御送受信回路727に加えられ、CPU722に取り込まれる。
　そして、CPU722の演算結果としての各種制御出力である給湯側着火信号Ｓｆ１、開閉制御信号Ｃｖ１、給湯側開閉制御信号Ｃｖ２、追焚側開閉制御信号Ｃｖ３、追焚側着火信号Ｓｆ２、給湯・注湯切換信号Ｓｈ１、追焚・注湯切換信号Ｓｈ２およびポンプ駆動信号Ｄｒは、出力回路728からそれぞれ制御対象に加えられる。」（第２頁右下欄１７行〜第４頁右上欄６行）、及び、
　
「(b)この追焚モードに設定した後、ポンプ56を駆動して浴槽20内の水4cの温度を均一温度Ｔにする。その場合、浴槽20の水温Ｔは、温度センサ70によって検出する。
　(c)浴槽20内の水温を一定温度Ｔにした後、元弁34および追焚ガス弁64を開くとともに、イグナイタ66に着火信号Ｓｆ２を与えて電流を流して発熱させ、追焚バーナ24に着火する。
　(d)ポンプ56によって水4cを循環させながら、追焚燃焼によって、浴槽20内の水4cの温度を適正温度Ｔより僅かに高い温度ΔＴだけ均一に沸き上げるとともに、温度ＴからΔＴへの所要時間tを測定し、RAM726内に書き込む。
　(e)そして、予め、追焚バーナ24の燃焼による追焚燃焼能力Ｎを測定してROM725に記憶して置くものとすると、浴槽20内の水量Ｑは、CPU722で式(1)から、Ｑ=Ｎ・t／ΔＴとして算出される。たとえば、ΔＴ=1℃とすると、浴槽20内の水量Ｑは、Ｑ=Ｎ・tとなる。……………
　(f)そして、不足水量は、予め、浴槽20の容積から設定水量Ｑｏが定まるので、それを遠隔制御器74に設定して置き、その設定水量Ｑｏと、浴槽20内の検出水量Ｑとから差水量ΔＱを式(2)によって算出する。
　(g) そこで、この差水量ΔＱの温水4bを浴槽20内に供給するため、給湯・注湯切換弁44を注湯側b、追焚・注湯切換弁50を注湯側cに切り換えて浴槽20内に温水4bを供給する。
　(h)次に、給湯・注湯切換弁44を給湯側a、追焚・注湯切換弁50を追焚側dに切り換えて浴槽20内に温水4bを適正温度Ｔまで沸き上げて、適正湯量および適正温度への注湯・追焚を完了する。」（第４頁右上欄１３行〜同頁右下欄９行）ことが図面と共に記載されている。
　
　甲第２号証には、
「今風呂温度設定手段30によって沸き上がりの風呂温度を設定温度ｔ２に設定すると共に、湯量設定手段31で希望浴槽8湯量を所定湯量Ｑ２に設定した後、自動風呂スイッチ29を押圧すれば、マイコン28の制御によって先ず風呂循環回路9中の循環ポンプ5を駆動させ、これによって風呂流水スイッチ3がONしない場合は浴槽8内に残湯水なしとマイコン28が判断して、循環ポンプ5の駆動を停止させると共に給湯燃焼制御回路33を出湯サーミスタ16の検出温度で制御して設定温度ｔ２の湯水を得て、これを電磁弁23の開成でお湯張り回路21を介して浴槽8に落とし込み、そしてこの落とし込み湯量を流量センサー12がカウントし、所定湯量Ｑ２に達することでマイコン28が出力してお湯張りを制御させると共に給湯用バーナ11の燃焼を停止させるものであり、又上記とは逆に風呂流水スイッチ3がＯNした場合には、浴槽8内に残湯水ありとマイコン28が判断し、次に進み風呂サーミスタ4で現在の残湯水温度ｔ１を検知し、これが設定温度ｔ２以上である時には高温状態とみて循環ポンプ5を停止させると共に総てのシーケンスを停止させて待機状態となるものであり、又設定温度ｔ２未満の時には、風呂用バーナ2を燃焼させ残湯水を設定温度ｔ２まで加熱し、これを風呂サーミスタ4で検知して風呂用バーナ2の燃焼を停止させるものであり、この時の残湯水温度ｔ１が風呂用バーナ2で加熱され設定温度ｔ２に達するまでの加熱時間Ｔをマイコン28は計時して残湯量Ｑ１を算出するものであり、即ち風呂用バーナ2の発熱量Ｉで風呂の熱効率ηとすると、
　　残湯量Ｑ１＝発熱量Ｉ×効率η×加熱時間Ｔ／湯温差（ｔ２−ｔ１）
の計算式が成立しこれによって残湯量Ｑ１を算出後は、Ｑ２−Ｑ１即ち所定湯量から残湯量を差し引いた分の湯量を流量センサー12で計測しながら、設定温度ｔ２で給湯回路20より浴槽8に落とし込み、算出湯量（Ｑ２−Ｑ１）に達した所で全シーケンスを停止させれば自動お湯張りは終了するものである。」（明細書第６頁１９行〜第８頁末行）ことが図面とともに記載されている。
　
５．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「供給系統１１、熱交換器２８及び給湯バーナ３０」、「追焚循環管路６０及び加熱手段８」、「水流センサ６２」、「適正温度」は、それぞれ本件発明の「給湯手段」、「循環加熱手段」、「残湯判断手段」、「設定温度」に相当し、また、甲第１号証に記載の「給湯制御手段」は本件発明の「加熱制御手段」、「残り湯量演算手段」及び「給湯指令手段」を合わせた機能を有するものであるから、両者は、
「浴槽へ湯を供給する給湯手段と、浴槽内の湯を循環加熱する循環加熱手段と、浴槽内の湯の温度を検出しその湯温が設定温度になるまで循環加熱手段に循環加熱を指令する加熱制御手段とを有する給湯器付風呂釜において、
　残湯判断手段と、
　浴槽内の残り湯を前記循環加熱手段により前記設定温度より少し高い温度まで循環加熱し与えた熱量と残り湯の上昇温度とから残り湯量を算出する残り湯量演算手段と、
　残り湯量演算手段の算出結果に基づき前記給湯手段により不足湯量を自動的に足し湯する給湯指令手段とを有することを特徴とする給湯器付風呂釜」である点で一致し、
　
ａ）本件発明では、浴槽への給湯を開始するに先立って浴槽内の残り湯の有無を残湯判断手段により判断し、前記残り湯が検出された場合に残り湯を循環加熱するのに対して、甲第１号証に記載の発明では、その点について明記されていない点、、及び、
ｂ）本件発明では、浴槽内の残り湯を前記循環加熱手段により前記設定温度より少し高い温度まで循環加熱しその過程で与えた熱量と残り湯の上昇温度とから残り湯量を算出するのに対して、甲第１号証に記載の発明では、浴槽内の残り湯を前記循環加熱手段により前記設定温度より少し高い温度まで循環加熱しているものの、残り湯量の算出に際しては、設定温度Ｔから設定温度より少し高い温度（Ｔ＋ΔＴ）まで循環加熱する過程、即ちΔＴ温度上昇させる過程で与えた熱量と残り湯の上昇温度とから算出している点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２号証には、浴槽への給湯を開始するに先立って浴槽内の残り湯の有無を風呂流水スイッチ３により判断し、残り湯が検出され、且つ残り湯が設定温度未満である場合に残り湯を循環加熱することについて記載されており、上記相違点ａ）における本件発明の技術手段を示唆しているといえるが、残り湯量の算出に際しては、浴槽内の残り湯を循環加熱手段により設定温度まで循環加熱しその過程で与えた熱量と残り湯の上昇温度とから残り湯量を算出しており、上記相異点ｂ）における本件発明の残り湯量算出手段については記載されていない。
　すなわち、甲第１、２号証記載の発明のいずれにも、本件発明の「浴槽内の残り湯を前記循環加熱手段により前記設定温度より少し高い温度まで循環加熱しその過程で与えた熱量と残り湯の上昇温度とから残り湯量を算出する残り湯量演算手段」を有する点が記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、明細書に記載された「残り湯の初期温度が比較的高く、設定温度に近い場合であっても浴槽の湯を過度に加熱することなく、かつ浴槽水温の不均一による誤差が緩和され高精度で残り湯量を算出し、適切な給湯・追い焚きをすることが可能である」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）