【事件の表示】
　特許第２８３２９８６号「建築用制振材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２９８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３２９８６号の請求項１に係る発明は、平成１年２月２７日（優先権主張昭和６３年５月２日）に出願され、平成１０年１０月２日に、その特許の設定登録がされ、これに対して、住友ゴム工業株式会社及び河田浩史より、それぞれ特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年１２月２日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上であるゴム材料」を「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下であるゴム材料」に、「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０％の架橋剤を配合して」を「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合して」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第４頁第４〜７行に「本発明の建築用制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上であるゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０％の架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料であることを特徴とするものである。」とあるのを「本発明の建築用制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下であるゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料であることを特徴とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第４頁下から第２行及び同第６頁第１５行にそれぞれ「１〜７０重量％」及び「１〜７０％」とあるのを「１０〜６０重量％」と訂正すると共に、明細書第１０頁第５〜７行に「最少架橋剤配合量の１〜７０重量％、好ましくは５〜６５重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％の架橋剤を配合する。」とあるのを「最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合する。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
明細書第１０頁第１１〜１４行に「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３以上、好ましくは０．３５以上。更に好ましくは０．４０以上。」とあるのを「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第１２頁第２〜８行に「両者の比
（Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜））は
　　　Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）≦１０
であることが必要とされ、更に、
　　　Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）≦７
であることが望ましい。特に、
　　　Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）≦５
が好ましい。」とあるのを「両者の比
（Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜））は
　　　Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）≦５
とする。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第４頁下から第２行及び同第９頁下から第２行に「架橋配合量」とあるのをそれぞれ「架橋剤配合量」と訂正すると共に、明細書第４頁下から第２行及び第６頁第１５行に「最小」とあるのをそれぞれ「最少」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１４頁第１１行に「クラウエーテル」とあるのを「クラウンエーテル」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、前記訂正事項ｂ乃至ｅは、いずれも前記訂正事項ａによって生じる記載内容の齟齬を訂正により整合させようとするものであるから、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　さらに、前記訂正事項ｆ及びｇは、いずれも誤記の訂正に該当する。
　そして、前記訂正事項ａ乃至ｇは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものでもない。
（２）独立特許要件について
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下であるゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、
　該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料であることをを特徴とする建築用制振材。
　ゴム種　　最少架橋剤配合量
　　　　　　　（ｐｈｒ）
　ＩＲ　　　　　２．７５
　ＳＢＲ　　　　２．７０
　ＢＲ　　　　　１．３０
　ＮＲ　　　　　３．０
　ＮＢＲ　　　　１．７５
　ＣＲ　　　　　０．８
　ＩＩＲ　　　　２．７５
　ＥＰＲ　　　　２．７２
　ＥＰＤＭ　　　２．１
　ＡＲ　　　　　１．０
　ＳｉＲ　　　　０．５５
　ＦＲ　　　　　１．５
　ＣＳＭ　　　　２．５
　ＳＩＲ　　　　１．０
　ＣＰＥ　　　　４．０
　ＵＲ　　　　　３．０　　」
（当審の取消理由）
　訂正前の本件発明に係る特許に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１乃至４には、以下の事項が記載されている。
［刊行物１：「Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ａｎｄ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｉｎｄｅｘ」、１９８４年、Ｔｈｅ　Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ’　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ発行、５２〜５５頁、３３６〜３３９頁］
　ダンパ用ゴムに関し、
（ア）ダンピングは十分な充填材を含む高粘度オイルと、低い架橋密度となしうる加硫、システムとにより得られること（５２頁第２〜３行）及び
（イ）５２頁上段の表に、Ｎｏ１〜８の組成のゴムを示し、試料Ｎｏ６、８は、以下の組成を具えていること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　　８
　Ｎｏｍｉｎａｌ　ｈａｒｄｎｅｓｓ　　　　　　　　　　　　５０　　６０
　ＳＭＲ　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　１００
　Ｎ３３０，　ＨＡＦ　ｂｌａｃｋ　　　　　　　　　　　　　７５　　６５
　Ｃｏａｔｅｄ　ｃａｌｃｉｕｍ　ｃａｒｂｏｎａｔｅ　　　　２０　　２０
　Ｈｉｇｈ　Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ　ａｒｏｍａｔｉｃ　ｏｉｌ　４５　　２５
　Ｚｉｎｃ　ｏｘｉｄｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　　５
　Ｓｔｅａｒｉｃ　ａｃｉｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　２
　Ａｎｔｉｄｅｇｒａｄａｎｔ，ＨＰＰＤ　　　　　　　　　　　２　　　２
　Ｓｕｌｐｈｕｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５　１．５
　ＣＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　０．５
［刊行物２：特開昭６３−７５２３２号公報］
　免震装置に関し、
（ウ）「（１）複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせてなる免震ゴムと、プラスチックよりなるダンパーとが並列して設けられ−−−
（２）プラスチックは、−−−
(3)２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上」（特許請求の範囲）を満足するものであること、
（エ）「ダンパーを構成するプラスチックは、極めて大きな減衰効果を有する」（２頁右上欄下から第１行〜同頁左下欄第１行）こと、
「ダンパー材料のプラスチックとしては、−−−、熱可塑性樹脂、及びこれらの樹脂のゴム変性物、−−−熱硬化性樹脂、あるいはこれらのゴム変性物−−−用い得る」（３頁左上欄第１４行〜右上欄第１３行）こと及び
（オ）「軟質板１２としては、各種の加硫ゴム、未加硫ゴム、プラスチックなどの有機材料−−−を用いることができる」（３頁左下欄第６〜８行）こと。
［刊行物３：特開昭６３−２２８４７号公報］
　地震に対する免震、除震など振動エネルギーの伝達緩和、吸収装置に使用するに好適な高ロス特性を有するゴム組成物に関し、
（カ）「シクロペンタジエン樹脂及び／又はジシクロペンタジエン樹脂を、天然ゴムを主成分とするゴム１００重量部に対し、１５〜１００重量部を配合」（特許請求の範囲）したこと、
（キ）第３頁第１表の物性欄のロス特性　ｈ１００に、「０．３８、０．５１、０．６０、０．４２、０．５０」とあり、「ｈ１００」の説明として、「２５℃、１００％引張変形時の試料のヒステリシス比であり、ロス特性のメジャーとした」こと、
（ク）「本発明の高ロスゴム組成物は、ロス特性に優れると共に、温度依存性、破壊特性、接着性等の特性にも著しく優れていることから、各種の免震、除震、防振、制振装置のゴム材料として極めて有効」（第３頁左下欄下から第７〜１行）であること及び
（ケ）「本発明のゴム組成物のゴム成分としては、天然ゴムを主成分とし、必要に応じて、ＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴムなどを含有していても良い」（第２頁右下欄第１０〜１４行）こと。
［刊行物４：特関昭６０−５５０４０号公報］
　免震構造体に関し、
（コ）「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質体を構成する材料は、−−−
(1)２５゜Ｃ、１００％引張試験時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
(3)５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」（特許請求の範囲）を満足するものであること、
（サ）「条件を満す軟質板材料としては、各種ゴム材料が挙げられるが、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等が挙げられる」（第３頁下から第１０〜３行）こと及び
（シ）「軟質板２としては、各種の加硫ゴム、未加硫ゴム、プラスチックなどの有機材料−−−これらの混合材料など各種のものを用いることができる」（第５頁左上欄第５〜９行）こと。
（対比、判断）
　本件発明と上記刊行物１に記載されたものとを比較すると、刊行物１に記載の「ＳＭＲ　１０」は本件発明の「天然ゴム」に相当し、同様に、「Ｓｕｌｐｈｕｒ」及び「ＣＢＳ」は「架橋剤」に相当することより、両者は、ゴム材料を主体として構成される制振材であって、該ゴム材料は、天然ゴムであり、架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料である点では一致するものの、以下の各点において少なくとも相違する。
ａ．２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、本件発明では、０．４０以上であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、ヒステリシス比についての記載がない点。
ｂ．架橋剤の配合量が、本件発明では、該ゴム材料について本件請求項１に記載の表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、そのような範囲内となっていない点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、
相違点ａについては、住友ゴム工業株式会社による特許異議申立てにおいて提出された、上記刊行物１に係る制振材についての試験成績書（甲第２号証）によって、該制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、０．４９４又は０．４４８であることは証明されてはいるものの、これは、架橋剤の配合量が、相違点ｂのごとく本件発明と相違するものに対してのものであり、また、建築材用制振材においてそのような架橋剤の配合とすることは周知の構成とも認められないことより、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、上記刊行物２においても、相違点ｂにおける本件発明のようなゴム材料に対する架橋剤の配合量とすることについて記載されていないことより、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　次に、本件発明と上記刊行物３に記載された発明とを比較すると、刊行物３に記載の「イオウ」は本件発明の「架橋剤」に相当し、また、「本発明のゴム組成物のゴム成分としては、天然ゴムを主成分とし、必要に応じて、ＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴム、ハロゲン化プチルゴム、クロロプレンゴムなどを含有していても良い」との記載があることより、両者は、ゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン及び塩素化ポリエチレンの１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料である点では一致するものの、以下の点において少なくとも相違する。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、本件発明では、０．４０以上であるのに対し、刊行物３に記載されたものでは、ヒステリシス比についての記載はあるものの、測定条件が相違している点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
刊行物３に記載されたものは、ゴムに特定の樹脂を配合することにより、高ロス特性（高いヒステリシス比）を得るものであり、本件発明においての、ゴム材料に特定範囲の架橋剤を配合することにより高いヒステリシスを実現するものと、その課題を解決するための技術的手段が相違するものであることから、上記相違点におけるヒステリシス比の違いを単なる設計事項とすることはできない。また、上記刊行物４及び２には、上記相違点における本願発明のヒステリシス比を得るようにゴム材に架橋剤を配合することについての記載はない。
　よって、本件発明は、刊行物３、４及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　したがって、当審の取消理由によっては、本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることができない。
　また、後述することから、特許異議の申立の理由によっても、本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることができない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１乃至３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　本件特許第２８３２９８６号の請求項１に係る発明（以下、上記「II．訂正の適否」の項と同様に、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  住友ゴム工業株式会社は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもの、または、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　また、特許異議申立人  河田浩史は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
３．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人  住友ゴム工業株式会社が提出した甲第１号証及び甲第３号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において挙げた刊行物１及び刊行物２に対応するもので、上記した事項が記載されている。また、甲第２号証は、甲第１号証に係る試験成績書であり、以下の事項が記載されている。
［甲第２号証：試験成績書］
　甲第１号証の５２頁上段の表の試料Ｎｏ６、８に記載のゴム組成物について、兵庫県立工業技術センターにおいて、配合・混練加工、加硫成形を行い、かつヒステリシス比の測定を行った結果の試験成績書であり、
第２頁の［配合表］には、甲第１号証の試料Ｎｏ６、８を、試料Ａ，Ｂとし、
第３頁には、加硫温度１５０゜Ｃ、時間１４分とする甲第１号証の５３頁の表の最上段に記載する加硫内容に従い、
第４頁には、ヒステリシスロス比の測定は、本件特許公報第４頁左欄下から第２〜１行の記載によって、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで５０％引張変形時で測定し、
そして、第４頁に記載する測定結果（増加量(kgf-mm)、ヒステリシス(kgf-mm)及びヒステリシス比）は、以下のとおりであること。
試料ＮＯ．　　　増加量　　　　　ヒステリシス　　　　　　ヒステリシス比
　Ａ　　　　９．０７９　　　　　４．４８５　　　　　　　　０．４９４
　Ｂ　　　１３．５１４　　　　　６．０５１　　　　　　　　０．４４８
　また、特許異議申立人  河田浩史が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において挙げた刊行物３、刊行物４及び刊行物２に対応するもので、上記した事項が記載されている。また、甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
［甲第４号証：特開昭６０−５５０４０号公報］
　天然ゴムを含有する加硫エラストマー組成物の動的（即ち運動）条件下における熱のビルドアップを減少させること、即ちこれらの組成物中のヒステリシスを減少させることに関し、
（ス）「加硫系が、約０．５乃至約３ｐｈｒのイオウおよび約０．５乃至約２ｐｈｒの加速剤からなる加速されたイオウ系である−−−加硫エラストマー組成物」（特許請求の範囲第１２項）。
４．対比・判断
（４−１）住友ゴム工業株式会社による異議申立てについて
　上記特許異議申立人が提出した甲第１及び３号証は、上記「II．訂正の適否」における「４．独立特許要件について」において、本件発明と対比、判断した刊行物１及び２に対応するものであるから、そこでの検討と同じ理由により、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４−２）河田浩史による異議申立てについて
　上記特許異議申立人が提示した甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において、本件発明と対比、判断した刊行物３、刊行物４及び刊行物２に対応するもので、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、少なくとも、上記「II．訂正の適否」の独立特許要件についての刊行物３との比較において指摘した点で少なくとも相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記甲第２及び３号証のいずれにも、上記相違点における本件発明の構成について、記載がなく、示唆する記載もない。
　また、上記甲第４号証には、天然ゴムを含有する加硫エラストマー組成物として、イオウ等の架橋剤を配合することは記載されているものの、甲第４号証に記載されたものは本件発明及び甲第１号証に記載されたものとは逆に、エラストマー組成物のヒステリシスを減少させることを目的とするものであり、甲第１号証に記載されたものと組み合わせることは、当業者が容易になし得るものではない。
　よって、本件発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１６日（２０００．８．１６）
【訂正の要旨】
　上記訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上であるゴム材料」を「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の０°Ｃ及び３０。Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）が５以下であるゴム材料」に、「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０％の架橋剤を配合して」を「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合して」に訂正する。
２．明細書中の明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、
（２）訂正事項ｂ
　明細書第４頁第４〜７行に「本発明の建築用制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上であるゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジェンゴム（ＳＢＲ）、ブタジェンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０％の架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料であることを特徴とするものである。」とあるのを「本発明の建築用制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の０°Ｃ及び３０°Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）が５以下であるゴム材料を主体として構成される建築用制振材であって、該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、該ゴム材料は、各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合して部分的に架橋したゴム材料であることを特徴とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第４頁下から第２行及び同第６頁第１５行にそれぞれ「１〜７０重量％」及び「１〜７０％」とあるのを「１０〜６０重量％」と訂正すると共に、明細書第１０頁第５〜７行に「最少架橋剤配合量の１〜７０重量％、好ましくは５〜６５重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％の架橋剤を配合する。」とあるのを「最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％の架橋剤を配合する。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
明細書第１０頁第１１〜１４行に「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３以上、好ましくは０．３５以上。更に好ましくは０．４０以上。」とあるのを「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第１２頁第２〜８行に「両者の比
（Ｅ（０°）／Ｅ（３０°））は
　　　Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）≦１０
であることが必要とされ、更に、
　　　Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）≦７
であることが望ましい。特に、
　　　Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）≦５
が好ましい。」とあるのを「両者の比
（Ｅ（０°）／Ｅ（３０°））は
　　　Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）≦５
とする。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第４頁下から第２行及び同第９頁下から第２行に「架橋配合量」とあるのをそれぞれ「架橋剤配合量」と訂正すると共に、明細書第４頁下から第２行及び第６頁第１５行に「最小」とあるのをそれぞれ「最少」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１４頁第１１行に「クラウエーテル」とあるのを「クラウンエーテル」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築用制振材
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が
０．４０
、０．０１％繰り返し変形時の０℃及び３０℃におけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）が５以下で
　該ゴム材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフオン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上であり、
　該ゴム材料は、各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の
１０
６０重量
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は建築物の耐風性や耐震性及び耐微振動性を改良するために、建築物の壁や床等に装着される建築用制振材に係り、特に、架橋度の著しく低い微架橋ゴム等の粘弾性的性質をダンピング効果として利用した建築用制振材に関する。
〔従来の技術〕
　建築物を風による揺れや地震による揺れ、更に交通振動などから守る方法として、従来より各種の工夫がなされているが、現在、多くの注目を浴びている制振工法の一つとして、ブレース式制振工法がある。この工法は、建物の各階の壁や床にブレースを装着する際、剪断変形により減衰効果（ダンピング効果）を発揮する制振材を介在させることによって、建物の揺れや振動を減衰させようとするものである。
　第１５図にブレース式制振工法の一例を示す。図中、２１、２２は柱、２３、２４は梁、２５はブレースである。
　第１５図に示す如く、柱２１、２２と梁２３、２４にブレース２５を装着する場合に、上方からのブレースと下方からのブレースの間に若干の隙間を設け、即ち、板状部２５Ａと２５Ｂとの間（矢印の箇所）に隙間を形成し、この隙間に制振材（図示せず）を挿入する。建物が揺れる時、各階の上の梁２３と下の梁２４は相対変位をもたらすために、板状部２５Ａと板状部２５Ｂは互いに相対運動を行ない、この結果、挿入された制振材は繰り返しの変形を受けるようになる。従って、挿入された制振材の減衰効果が大きい程、建物の揺れを減少する効果を十分に発揮することができる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の制振材のうち、弾塑性効果を利用した制振材では、その変形が小さい領域では、弾性変形となるため、ダンピング効果が殆ど現れないという問題がある。
　一方、オイル等の粘性効果を利用した制振材では、大きなダンピング効果を得るためには、装置を大型化せざるを得ず、その上、オイルの取扱いや、製品としての成型加工が難しいなどの問題点がある。しかも、長期使用時の維持、保全のための作業が煩雑で、保守管理が容易ではないという欠点もある。
　本発明は、前記従来の問題点を解決し、
▲１▼できるだけ大きな粘性効果を保つ材料で構成され
▲２▼その材料の粘性効果（ダンピング効果）を最大限に発現させる構造であって、
▲３▼成型加工が簡単
▲４▼取扱いが簡単
▲５▼このため、大幅なコストダウンが図れる
という理想的な建築用制振材を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の建築用制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ
５０
０．４０
、０．０１％繰り返し変形時の０℃及び３０℃におけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（０°）／Ｅ（３０°）が５以下で
１０
６０重量
　即ち、本発明者らは、従来の粘性制振材の欠点を解消し、前記▲１▼〜▲５▼の特性を備えた理想的な制振材を得るべく、繰り返し耐久性、製造コスト、メンテナンス等を総合的に検討した結果、特定のヒステリシス比を有する材料を用いることにより、良好なダンピング効果が奏され極めて高減衰の制振材が得られることを見出し、本発明を完成させた。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明において、前記特定のヒステリシス比を有する制振材構成材料は、架橋剤を一般の最
少
剤
１０
６０
　ところで、当然のことながら、ゴム材料というのは一部の熱可塑性エラストマーを除けば、十分架橋した状態で製品として利用するものである。このような架橋によって初めて、ゴム材料は大変形しても元の状態に復元する特性、即ちゴム弾性を持つようになるのである。従って、架橋が十分でないと、弾性率や強度が低く、特に耐久性、接着性が低いなどの欠点が現われ、更に製造時にゴムが発泡するなどの問題を引きおこすことが当然予想される。このため、従来において、微架橋状態のゴム又は未架橋状態のゴムを製品として、しかも長期間耐久製品として利用することは一般的には常識外のことであった。
　以下に、本発明に好適な微架橋ゴムについて説明する。
　まず、本発明で用いるゴム材料について以下に記す。
　本発明で用いるゴム材料はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上である。
　本発明においては、このようなゴム材料に対して、最
少
１０
６０重量
　ここで、この架橋剤の配合量について説明する。
　一般に、ゴム材料に対する最適架橋剤の配合量（即ち、最適架橋密度）は、ある程度の幅はあるものの、ほぼ定まった値となっている。これはゴム製品としての必要な性能（例えば、弾性率、強度、耐疲労性、接着性、復元性等）を満たすためである。
　一方、ゴム材料に対する架橋剤の使い方は、一般に次のように大別される。
　▲１▼イオウを主にして、架橋促進剤を加える。
　▲２▼イオウを少なくして、架橋促進剤を多くする。
　▲３▼有機過酸化物を用いる。
　従って、イオウ又は有機過酸化物と架橋促進剤の和（以後、これらの総和を「架橋剤」と称す。）が、ゴム材料の架橋密度を決定すると考えることができる。
　各種ゴム材料に対する架橋条件（加硫条件とも言う）と物性値は、『工業材料：２９巻第１１号（１９８１年）第３７頁〜第１３６頁』に網羅されている。特に、多種類のゴム材料について、各製造メーカー別に架橋剤の実例が詳細に記述されている。これらのうち、各種ゴム材料に対して必要な架橋剤の量を平均的な配合と最少架橋剤配合とに分けて第１表にまとめた。ただし、数値はｐｈｒ表示（ゴム１００重量部に対する架橋剤の重量部）で示してある。
　前述の如く、ゴム製品としての性能をバランス良く発揮させるには、最適な架橋剤配合量を採用する必要があるが、第１表で平均的配合量として挙げているのがこの最適配合量に相当する。一方、第１表に示す最少架橋剤配合量は、特に架橋剤を少なく用いる時の特殊ケースと考えて良い。
　本発明においては、第１表に示す各種ゴム材料に対して配合すべき最少架橋剤配合量
の１
　このように非常に少ない架橋剤配合量とすることにより、本発明の制振材を構成する微架橋ゴムは、下記の物性を備えるものとする。
　　　　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）
が０
　　　の面積比で与えられる。
　ところで、周知の通り、すべての高分子材料は、低温で硬いガラス状態（弾性率Ｅが１０４〜１０５Ｋｇ／ｃｍ２）を示すが、高温になるとゴム状態（１０Ｋｇ／ｃｍ２程度）に変化する。この両状態の転移温度（変曲点）をガラス転移温度（Ｔｇ）と言う。そして、材料のエネルギーロスは、このＴｇ点で最大値を示す。
　従って、エネルギーロス（ヒステリシスロスと同等の意味を持つ）の大きい高分子組成物を得る方法として、Ｔｇ点をその製品が必要とする温度領域内に入れるように、その配合組成を決めるのが一般的である。実際、高減衰高分子材料として市販されているものの多くはこの考え方の上になり立っている。
　しかし、当然のことながら、Ｔｇ点がその製品の必要とする温度領域内にあることは、その領域内で弾性率の温度依存性が極めて大きいことを意味しており、実用上大きな問題となる。
　本発明の制振材を構成するゴムでは、この点を考慮して、５Ｈｚ，０．０１％繰り返し変形時の０℃及び３０℃におけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比（Ｅ（０°）／Ｅ（３０°））
は
　　　　　
Ｅ
とする。
　なお、本発明において、前記ゴム材料は単独で用いても、２種以上をブレンドして用いても良い。また、これらのゴム材料には、各種充填剤、粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、低分子量ポリマー、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合することにより、目的に応じた硬さ、ロス特性、耐久性を付与することもできる。特に長期間に亘り所定の性能を維持するために上記のゴム材料に適切な老化防止剤、重合禁止剤、スコーチ防止剤等の安定剤を加えたり、ポリマー自身を水添、その他の変性を行なうことにより安定化を図ることは極めて有効である。
　これらの添加剤としては、例えば次のようなものが望ましい。
▲ａ▼充填剤：　クレー、珪藻土、カーボンブラック、シリカ、タルク硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填剤、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉体状固体充填剤、その他各種の天然又は人工の短繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）等のゴム用あるいは樹脂用充填剤。
▲ｂ▼軟化剤：　アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系等の各種ゴム用あるいは樹脂用軟化剤。
▲ｃ▼可塑剤：　フタル酸エステル、フタル酸混基エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ステアリン酸エステル等の各種エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、その他プラスチック用可塑剤又は、フタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系等のＮＢＲ用可塑剤。
▲ｄ▼粘着付与剤：　クマロン樹脂、クマロンーインゲン樹脂、フェノールテルペン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤（タッキファイヤー）
▲ｅ▼オリゴマー：　クラウ
ン
▲ｆ▼滑剤：　パラフィン、ワックス等の炭化水素系滑剤、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル等のエステル系滑剤、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール等のアルコール系滑剤、金属石鹸、混合系滑剤等の各種滑剤。
〔作用〕
　本発明の制振材は、特定の物性を付与した材料を用いることにより、その高ヒステリシス性と、優れた機械的特性とを兼備させたものである。
〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の制振材の具体的な構造について説明する。
　本発明の制振材の構成は、下記（Ａ）、（Ｂ）に大きく分類される。
（Ａ）　本発明で特定するヒステリシス比（以下、「特定ヒステリシス比」と称する場合がある。）を有するゴムを中心とした単体で構成された制振材。
（Ｂ）　特定ヒステリシス比のゴム／硬質材複合体で構成された制振材。
　（Ａ）特定ヒステリシス比のゴムを中心として単体で構成する場合としては、次の（Ａ）−▲１▼，（Ａ）−▲２▼，（Ａ）−▲３▼，（Ａ）−▲４▼が挙げられる。
（Ａ）−▲１▼：　同一ゴムを任意の形状体としたもの。
　具体的には、第１図に示すような直方体状制振材１又は第２図に示すような円柱状制振材２が挙げられるが、形状は製品の目的に応じ任意に選択できる。
（Ａ）−▲２▼：　多層構造の特定ヒステリシス比のゴムとしたもの。
　これはゴム種、配合種、架橋度等の異なった微架橋ゴムを上下、水平、内外方向などに多層化させるか、あるいはマクロ的に不均一分散性を持たせることによって、任意の性能（弾性率、破壊特性、ヒステリシス性など）を得るように構成したものである。
　具体的には、第３図又は第４図に示す如く、ゴム種、配合種、架橋度等の異なる特定ヒステリシス比のゴム層ａ１，ａ２、…ａｎを鉛直方向又は水平方向に積層した制振材３、４、あるいは、第５図に示す如く、このような異なるゴム層ａ１，ａ２…ａｎを同軸的に配置した制振材５等が挙げられる。
（Ａ）−▲３▼：　特定ヒステリシス比のゴムと高架橋ゴムとの複合体としたもの。
　即ち、特定ヒステリシス比のゴムの外表面部分又は内部の一部を一般的な架橋ゴム（第１表に於ける平均的配合量を用いた架橋ゴム。以下、「高架橋ゴム」と称す。）で被覆ないし複合化したもの。
　具体的には、第６図に示す如く、特定ヒステリシス比のゴムａの側周面を高架橋ゴムｂで被覆した制振材６、第７図に示す如く、高架橋ゴムｂで形成された格子枠体に特定ヒステリシス比のゴムａを充填した制振材７等が挙げられる。更に、高架橋ゴムを特定ヒステリシス比のゴム中に部分的に分散させることも可能である。
　この場合、高架橋ゴムには、必要に応じて前述の各種充填材、粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、低分子量ポリマー、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合することができる。更に、この高架橋ゴムには、後述の（Ｂ）の項で述べるような硬質材を適当に積層化して併用することもできる。
（Ａ）−▲４▼：特定ヒステリシス比のゴムと未架橋ゴム等との複合体としたもの。
　未架橋ゴムを特定ヒステリシス比のゴム中に分散させたもの、あるいは、第８図に示す如く、各々独立の構造体として、特定ヒステリシス比のゴムａ中に未架橋ゴムｃを封入した制振材８等が挙げられる。
　ここで、未架橋ゴムの代りに前掲の可塑剤、軟化剤、粘着賦与剤、オリゴマー、滑剤等を用いることもできる。
（Ｂ）特定ヒステリシス比のゴム／硬質材複合体で構成する場合としては、上記（Ａ）−▲１▼，（Ａ）−▲２▼，（Ａ）−▲３▼，（Ａ）−▲４▼のいずれかに更に硬質材を複合したものが挙げられる。
　具体的には、第９図又は第１０図に示す如く、特定ヒステリシス比のゴムａあるいはこれを主体とする層と、硬質材ｄを鉛直方向又は水平方向に積層した制振材９、１０あるいは、これらを同軸的に配置した制振材１１等が挙げられる。
　この場合、硬質材としては、特に制限されないが、例えば金属（鉛）、セラミックス、ガラス、ＦＲＰ、グラステックス、ポリウレタン、高硬度ゴム、木材、岩石、砂、紙、革等を用いることができる。
　また、硬質材の形状としては板状、網状、波状、ハニカム状、織物などの各種の構造体が用いられる。
　本発明の制振材は、更に、
（Ｃ）：　上記（Ａ），（Ｂ）の構造体と、硬質板との複合ユニット
であっても良い。
　例えば、第１２図に示す如く、（Ａ）又は（Ｂ）の構成よりなる構造体ｅの上下面に硬質板ｆを貼りつけこれをユニットとした制振材１２が挙げられる。実際には、このユニット制振材１２を１つで、あるいは、２つ以上を水平方向又は上下方向に重ね合せて用いるのが有利である。２つ以上の重ね合せの場合、用いるユニットは構造的、配合的に同一種であっても、異種であってもかまわない。
　このような構成において、用いる硬質板としては、例えば、金属、セラミックス、ＦＲＰ、グラステックス、ガラス、木材、紙材、ポリウレタン、高硬度ゴム等が挙げられる。
　このように硬質板を配する構成とする場合、特定ヒステリシス比のゴムと硬質板との接着が重要である。貼り合せ方法としては、特定ヒステリシス比のゴムと硬質板とを接着剤で貼り合せる方法と、特定ヒステリシス比のゴムの高温での架橋反応時に硬質板と一体接着させる方法がある。ただし、接着力をより強くするために、第１３図に示す如く、特定ヒステリシス比のゴムａと硬質板ｆとの界面に、必要に応じて、同種又は異種の高架橋度のゴムｂを介在させて架橋接着した制振材１３とすることは極めて有効である。また、接着には、適当な接着剤を用いても良い。
〔発明の効果〕
　以上詳述した通り、本発明の制振材は、特定の物性を有するゴム材料を主体として構成されるものであって、従来のオイル使用の粘性制振材に比し、次のような利点を有するものである。
▲１▼　ヒステリシスロス特性の温度依存性、速度依存性等を各ゴム材料の特性に合せて選択できる。
▲２▼　成型加工が容易である。
▲３▼　製品の取扱い、施工が簡単である。
▲４▼　メンテナンスが簡単である。
▲５▼　このため、製品のコストダウンが図れる。
▲６▼　減衰効率が高く、装置のコンパクト化が可能である。
　しかも、本発明の制振材は、塑性制振材の欠点もなく、従来の塑性制振材に比し著しく優れた特性を有する。
　その上、本発明の制振材は、未架橋ゴムを用いた場合の問題点である、変形の増大に対する弾性率の急激な低下の問題もない。
　即ち、本発明によれば、特定ヒステリシス比のゴム材料の高ヒステリシス性と、優れた機械的特性を兼備する、従来にない著しく優れた制振材が提供される。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第１３図は、各々、本発明の制振材の実施例を示す図であって、第１図〜第１２図は斜視図、第１３図は縦断面図である。第１４図は材料の応力−歪曲線を示すグラフ、第１５図はブレース式制振工法の説明図である。
　１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３…制振材、
　ａ…特定ヒステリシス比のゴム、
　ｂ…高架橋ゴム、
　ｃ…未架橋ゴム、
　ｄ…硬質材。