【事件の表示】
　特許第２７７３５９１号「浴槽装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７３５９１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  特許出願　　　　　　平成５年２月２５日
  　特許権設定登録　　　平成１０年４月２４日
　　　　　　　（特許第２７７３５９１号）
　特許異議の申立て　（異議申立人桜井小夜子）平成１０年１２月２８日
　取消理由通知　　　　平成１１年５月１４日
　特許異議意見及び訂正請求　平成１１年８月３日
　取消理由通知　　　　平成１１年１０月２１日
　特許異議意見及び訂正請求　平成１２年１月１１日
　平成１１年８月３日付けの訂正請求の取下げ　平成１２年１月１１日
　取消理由通知兼訂正拒絶理由通知　　　　平成１２年１２月２７日
　　　　（この取消理由通知兼訂正拒絶理由通知に対し、指定期間内に
　　　　　　　　応答はなされなかった）
　　
第２．訂正の適否についての判断
１．本件特許第２７７３５９１号の、平成１２年１月１１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１については、
　「【請求項１】　浴槽１に吸入口２と吐出口３とを形成し、吸入口２と吐出口３とを循環経路４にて連通させ、循環経路４に循環ポンプ５を配設して、浴槽１中の湯水を強制循環させて浴槽１内に噴流を発生させる浴槽装置において、浴槽１より循環ポンプ５へ湯水を吸入する循環経路４及び循環ポンプ５より浴槽１内に湯水を噴射する循環経路４の一部として、柔軟性を備えた樹脂などからなる柔連結パイプ１２を用いるとともに、浴槽設置用の床パン７内に配置したポンプ架台８に循環ポンプ５を防振ゴム１３を介在させて連結固定してなることを特徴とする浴槽装置。」を、
　「【請求項１】　浴槽１に吸入口２と吐出口３とを形成し、吸入口２と吐出口３とを循環経路４にて連通させ、循環経路４に循環ポンプ５を配設して、浴槽１中の湯水を強制循環させて浴槽１内に噴流を発生させる浴槽装置において、浴槽１より循環ポンプ５へ湯水を吸入する循環経路４及び循環ポンプ５より浴槽１内に湯水を噴射する循環経路４の一部として、柔軟性を備えた樹脂などからなる蛇腹構造の柔連結パイプ１２を循環ポンプ５の吸入口及び噴射口に用いるとともに、浴槽１と循環ポンプ５とを床構造体１１上に設置した浴槽設置用の床パン７上へ並設させ、且つ循環ポンプ５は、該床パン７に固定させたポンプ架台８に、円柱形状のゴム部とその両端に設けたボルトとから形成された防振ゴム１３の一方のボルトをポンプ架台８に固定させ他方のボルトに固定させて連結固定してなることを特徴とする浴槽装置。」（以下、この訂正後の請求項１に係る発明を、「本件訂正発明」という。）と訂正するとしている。
　
２．取消理由通知兼訂正拒絶理由通知（平成１２年１２月２７日付）で引用した刊行物
　刊行物１　特開平４−２８５５５８号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物２　実願平１−１３５４８０号（実開平３−７２７８３号）のマイクロフイルム（異議申立人の提出した甲第３号証）
　　
（１）刊行物１には、気泡発生浴槽を内蔵した浴室ユニットの防音・防振構造に関する発明が記載されており、次の事項が記載されていると認められる。
「混合機能部４０は、図７に示すように、浴槽本体８の前壁と後壁に、それぞれ二個づつ背側用の噴出ノズル４６，４６と足側用の噴出ノズル４７，４７を取付けて構成しており、各ノズル４６，４６，４７，４７に、後述する循環機能部４１の送水配管５０を連通連結すると共に、後述する吸気機能部４２の送気配管５２を連通連結している。・・・各ノズル４６，４６，４７，４７より気泡混じりの浴湯を浴槽本体８内へ噴出可能としている。」（明細書段落番号００３７ないし００３９）、
「循環ポンプＰは、図８に示すように、モーターＭにより駆動可能とし、カウンター２２の天板部２２ａの左側部下方において、左側壁３の下部に片持ち支持したポンプ支持台６９上に載置して、洗場９の床面との間に一定の間隔を開けている。」（同００４２）、
「・・・５０ｉは伸縮・屈曲自在のゴム管であり、必要に応じて介設している。このようにして、浴室本体８内の浴湯を、循環ポンプＰの駆動により浴湯吸入口４４→吸水口接続管４９ａ→吸水管４９ｂ→循環ポンプＰの吸込口→循環ポンプＰの吐出口→送水管５０ｄ→送水接続管５０ｃ→背側用及び足側用ノズル接続分岐管５０ａ、５０ｂ→背側用及び足側用の各ノズル４６，４６，４７，４７→浴槽本体８内に噴出させる浴湯循環流路Ｒを形成している。また・・・４９ｃ，５０ｆ，５０ｈは、それぞれ蛇腹状の伸縮・屈曲自在部である。」（同００５１ないし００５３）、
「気泡発生浴槽Ｂを使用した際に、浴槽本体８に生じる振動を防振ゴム板９３により吸収して、振動が床パン６さらには床版Ｆに伝播するのを防止している。」（同００６４）、
「循環ポンプＰの下面の前後左右側部には、図２２及び図２３に示すように、それぞれポンプ脚部を兼用する防振部８０を取付けており、同防振部８０は、循環ポンプＰの下面に取付けた取付部８０ａと、同取付部８０ａの下端に取付けた防振ゴム８０ｂとから構成している。・・・防振ゴム８０ｂは、図２４に示すように、下面に位置決め用突部８０ｃを形成しており、同突部８０ｃをポンプ支持台６９の載置板６９ｃに形成した位置決め孔６９ｄに嵌合させて、循環ポンプＰの位置決めを容易に行えるようにしている。」（同００６６ないし００６７）
「防振部１４１は、図３７に示すように、調節ボルト１４８の頭部１４９の下面に円板状の取付板１５０を取付け、同取付板１５０の下面に円柱状の防振ゴム１５１を取付け、同防振ゴム１５１の下面に円板状の接着用板体１５２を取付けて構成している。」（同０１１３）。
　そして、図２４のポンプＰと載置板との間に設けられた防振部８０は、防振ゴム８０ｂとその上端に設けた調節ボルトとから形成され、図３７の床パンと床版との間に設けられた防振部は、円柱状の防振ゴムとその上端に設けた調節ボルトとから形成されていることが認められる。
　したがって、刊行物１には、
「浴槽本体８に浴湯吸入口４４と背側用及び足側用の各ノズル４６，４６，４７，４７とを形成し、浴湯吸入口４４と背側用及び足側用の各ノズル４６，４６，４７，４７とを浴湯循環流路Ｒにて連通させ、浴湯循環流路Ｒに循環ポンプＰを配設して、浴槽本体８中の浴湯を強制循環させて浴槽本体８内に気泡混じりの浴湯を噴出させる浴槽において、浴槽本体８より循環ポンプＰへ浴湯を吸入する浴湯循環流路Ｒ及び循環ポンプＰより浴槽本体８内に浴湯を噴出する浴湯循環流路Ｒの一部として、蛇腹状の伸縮・屈曲自在な管４９ｃ，５０ｆ，５０ｈを循環ポンプＰの吸水管及び送水管の途中に用い、浴槽本体８を床版Ｆ上に設置した床パン６上へ設置し、防振ゴム８０ｂとその上端に設けたボルトとから形成された防振部８０のボルトを循環ポンプＰに取付け、防振部８０の他端をポンプ支持台６９の載置板６９ｃに取付けた、浴槽。」（以下、「刊行物１発明」と記載する。）
が記載されていると認められる。
　（２）刊行物２には、「エアブロー浴槽付きユニットバス」に関する発明が記載されており、「コンクリート床スラブ９にエアポンプ１２を複数の免振構造のアンカーボルト１３を介して吊り下げ状に支持させている。免振構造のアンカーボルト１３は、上部ボルト１３ａの下端のフランジと下部ボルト１３ｂの上端のフランジとを防振ゴム１４のモールドによって連結したものである。」（明細書第４頁第１７行ないし第５頁第２行）が記載されていると認められる。
　　
３．本件訂正発明と、刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の、浴湯吸入口４４、ノズル４６、４７、循環流路Ｒ、伸縮・屈曲自在な管４９ｃ、５０ｆ、５０ｈ及び床版Ｆは、本件訂正発明の、吸入口、吐出口、循環経路、柔連結パイプ及び床構造体にそれぞれ相当するものであるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる（符号は省略する）。
　一致点：
　「浴槽に吸入口と吐出口とを形成し、吸入口と吐出口とを循環経路にて連通させ、循環経路に循環ポンプを配設して、浴槽中の湯水を強制循環させて浴槽内に噴流を発生させる浴槽装置において、浴槽より循環ポンプへ湯水を吸入する循環経路及び循環ポンプより浴槽内に湯水を噴射する循環経路の一部として、柔軟性を備えた蛇腹構造の柔連結パイプを用いるとともに、浴槽を床構造体上に設置した浴槽設置用の床パン上へ設け、且つ循環ポンプは、ポンプ架台に、ゴム部とその一端に設けたボルトとから形成された防振ゴムのボルトをポンプに固定してなることを特徴とする浴槽装置。」
　相違点：
（ア）本件訂正発明では、柔連結パイプが、樹脂などからなるのに対して、刊行物１発明では、実施例において一部ゴムである旨記載されているものの材料が特定されていない点。
（イ）本件訂正発明では、柔連結パイプを、循環ポンプの吸入口及び噴射口に用いるのに対して、刊行物１発明では、循環経路の途中に用いている点。
（ウ）本件訂正発明では、浴槽と循環ポンプとを、床パン上へ並設させるとともに、循環ポンプのポンプ架台を床パンに固定させた構成としたのに対して、刊行物１発明では、浴槽は床パン上に設けられているが、循環ポンプは壁に取付けたポンプ支持台上に載置されている点。
（エ）本件訂正発明では、循環ポンプは、ポンプ架台に、円柱形状のゴム部とその両端に設けたボルトとから形成された防振ゴムの一方のボルトをポンプ架台に固定させ他方のボルトに固定させて連結固定してなるのに対して、刊行物１発明の防振ゴムは、ボルトは循環ポンプＰにのみ連結固定されている点。
　　
４．相違点について検討する。
（１）相違点（ア）について
　柔軟性を備えた蛇腹構造の柔連結パイプの材料として合成樹脂を用いることは、例を挙げるまでもなく本件訂正発明の出願前に周知の事項であって、柔連結パイプを「樹脂などから」形成することは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（２）相違点（イ）について
　刊行物１発明の蛇腹状の伸縮・屈曲自在な管（４９ｃ，５０ｆ，５０ｈ）は、浴槽本体と循環ポンプとの浴湯循環流路に用いられており、当該管は、本件訂正発明の柔連結パイプと同様に、浴槽と循環ポンプとの接続により生じていた振動を低減する作用効果を奏すると考えられ、この管を特に本件訂正発明の相違点（イ）に係る構成としたことによって、刊行物１発明に比べ格別な作用効果を奏するとも考えられない。
　したがって、上記相違点（イ）は、単なる設計的事項にすぎない。
（３）相違点（ウ）について
　刊行物１発明では、循環ポンプは壁に取付けたポンプ支持台（本件訂正発明のポンプ架台に相当）上に載置されているが、循環ポンプとポンプ支持台を本件訂正発明のように床パン上へ設けても、浴槽と循環ポンプとの接続により生じていた振動を低減する作用効果を奏すると考えられ、特に本件訂正発明の相違点（ウ）に係る構成としたことによって、刊行物１発明に比べ格別な作用効果を奏するとも考えられない。
　したがって、上記相違点（ウ）に係る構成は、当業者が容易に設計変更できた事項にすぎない。
（４）相違点（エ）について
　刊行物２には、コンクリート床スラブ９とエアポンプ１２との間に免振構造のアンカーボルト１３が設けられており、このアンカーボルト１３は、上部ボルト１３ａの下端のフランジと下部ボルト１３ｂの上端のフランジとを防振ゴム１４のモールドによって連結したものであるから、エアポンプ１２からの振動をコンクリート床スラブ９に伝えにくくするように作用するものであることは明らかであり、また、防振ゴムを円柱状とすることは例えば刊行物１の図３７にも記載されているように周知の技術的事項であるから、刊行物２に記載されたアンカーボルト１３を刊行物１発明の防振ゴムに適用することにより、本件訂正発明の相違点（エ）に係る構成とすることは、両者がともにポンプの振動を伝えにくくする技術分野に属するものであるから、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　　
５．したがって、本件訂正発明は、刊行物１及び２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　よって、平成１２年１月１１日付け訂正請求書による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、適法な訂正とは認められない。
　　
第３．本件発明について
　　　
１．本件特許第２７７３５９１号の請求項１、２に係る発明は、上記第２に記載したように、平成１２年１月１１日付け訂正請求書による訂正は適法な訂正とは認められないので、訂正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されている次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　浴槽１に吸入口２と吐出口３とを形成し、吸入口２と吐出口３とを循環経路４にて連通させ、循環経路４に循環ポンプ５を配設して、浴槽１中の湯水を強制循環させて浴槽１内に噴流を発生させる浴槽装置において、浴槽１より循環ポンプ５へ湯水を吸入する循環経路４及び循環ポンプ５より浴槽１内に湯水を噴射する循環経路４の一部として、柔軟性を備えた樹脂などからなる柔連結パイプ１２を用いるとともに、浴槽設置用の床パン７内に配置したポンプ架台８に循環ポンプ５を防振ゴム１３を介在させて連結固定してなることを特徴とする浴槽装置。
【請求項２】　防振ゴム１３を円柱形状のゴム部とその両端に設けたボルトとから形成し、防振ゴム１３の一方のボルトによりポンプ架台８に防振ゴム１３を固定した後、防振ゴム１３の他方のボルトに循環ポンプ５を固定してなることを特徴とする請求項１に記載の浴槽装置。」
（以下、請求項１及び２に係る発明を本件発明１及び２という。）
　　
２．当審で通知した取消理由兼訂正拒絶理由通知（平成１２年１２月２７日起案）において引用した刊行物
　刊行物１　特開平４−２８５５５８号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物２　実願平１−１３５４８０号（実開平３−７２７８３号）のマイクロフイルム（異議申立人の提出した甲第３号証）
　　
　刊行物１及び刊行物２には、上記第２の２の（１）及び（２）の項に記載した事項が記載されていると認められる。
　　
３．本件発明１について、
（１）本件発明１と、刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の、浴湯吸入口４４、ノズル４６、４７、循環流路Ｒ、伸縮・屈曲自在な管４９ｃ、５０ｆ、５０ｈ及び床版Ｆは、本件発明１の、吸入口、吐出口、循環経路、柔連結パイプ及び床構造体にそれぞれ相当するものであるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる（符号は省略する）。
　一致点：
　「浴槽に吸入口と吐出口とを形成し、吸入口と吐出口とを循環経路にて連通させ、循環経路に循環ポンプを配設して、浴槽中の湯水を強制循環させて浴槽内に噴流を発生させる浴槽装置において、浴槽より循環ポンプへ湯水を吸入する循環経路及び循環ポンプより浴槽内に湯水を噴射する循環経路の一部として、柔軟性を備えた柔連結パイプを用い、ポンプ架台に循環ポンプを防振ゴムを介在させて取付けてなることを特徴とする浴槽装置。」
　相違点：
（ア）本件訂正発明では、柔連結パイプが、樹脂などからなるのに対して、刊行物１発明では、実施例において一部ゴムである旨記載されているものの材料が特定されていない点。
（イ）本件発明１では、循環ポンプを、浴槽設置用の床パン内に配置したポンプ架台に連結固定したのに対して、刊行物１発明では、循環ポンプは壁に取付けたポンプ支持台上に載置されている点。
　　　　
（２）そこで検討すると、相違点（ア）及び（イ）についての判断は、上記第２の４の（１）及び（３）の項に記載した理由と同じ理由により、本件発明１は、刊行物１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　　　
４．本件発明２について、
　本件発明２は、本件発明１を、
　「防振ゴム１３を円柱形状のゴム部とその両端に設けたボルトとから形成し、防振ゴム１３の一方のボルトによりポンプ架台８に防振ゴム１３を固定した後、防振ゴム１３の他方のボルトに循環ポンプ５を固定してなること」
とさらに限定したものである。
　しかしながら、当該限定に係る構成は、刊行物２に記載されており、上記第２の４の（４）の項に記載した理由と同じ理由により、本件発明２は、刊行物１及び同２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　　　　
５．以上のように、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項に該当するから特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）