【事件の表示】
　特許第２７８７２５４号「ヒアルロン酸吸収用食品及びその食品の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８７２５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７８７２５４号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年１０月２１日に出願され、平成１０年６月５日に設定登録され、その後、石川郁子及び千葉恭弘より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る記載「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチト状にした蛋白質とヒアルロン酸を有する食品。」を「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２の記載「少なくとも、次の(1)〜(4)の工程からなる食品の製造方法。」を「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品の製造方法であって、少なくとも次の(1)〜(4)の工程からなる。」と訂正する。
（３）明細書段落【0001】の「食品及びその食品の」を「ヒアルロン酸吸収用食品及びその食品の」と訂正する。
（４）明細書段落【0004】、【0005】、【0006】、【0007】及び【0008】の「食品」（９カ所）を「ヒアルロン酸吸収用食品」と訂正する。
（５）明細書段落【0004】、【0005】、【0007】及び【0008】の「ペプタイト」を「ペプタイド」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、「食品」を「ヒアルロン酸吸収用食品」に訂正するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項（３）及び（４）は、訂正事項（１）に伴う訂正である。
　訂正事項（２）は、「少なくとも、次の(1)〜(4)の工程からなる食品の製造方法。」を「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品の製造方法であって、少なくとも次の(1)〜(4)の工程からなる。」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項（５）は、「ペプタイト」を「ペプタイド」と訂正するものであるから、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２（特許異議申立人 千葉恭弘が提出した甲第１号証及び甲第２号証と同じ。）に記載された発明である、或いは、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、同請求項２に係る発明は、刊行物３乃至刊行物６（同甲第３号証乃至甲第６号証と同じ。）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、並びに本件明細書には、記載の不備があるというものであるところ、後述の「III．１Ｂ及び２Ｂ．判断」の項に記載のように、訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明ではなく、或いは、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、同請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、刊行物３乃至刊行物６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、更に本件明細書には、記載の不備があるとはいえない。
　そして、「III．特許異議申立」に記載したその他の特許異議申立の理由についても、「１Ｂ及び２Ｂ．判断」の項に記載のように理由がないものであるから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．千葉恭弘よりの特許異議申立
　特許異議申立人 千葉恭弘は、甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明である、（２）同請求項１乃至２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証、或いは甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、或いは（３）同請求項１に係る発明に係る記載は不備である、と主張している。
　
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭６１−４７４１８号公報）には、「コンドロイチン硫酸又はその塩　1〜40重量部、ヒアルロン酸又はその塩　0.01〜５重量部、レシチン　0.5〜20重量部及び蛋白質35〜98.5重量部からなることを特徴とする健康増進・維持剤。」（特許請求の範囲の項）、「ヒアルロン酸を未精製品として得るには、・・・ 鳥類のトサカ・・・を原料とし、中性法、酵素法、オートクレーブ法などの公知の方法に従って抽出し」（２頁左下欄3〜8行）、「検体Ｃ：コンドロイチン硫酸ナトリウム（分子量約10,000）１５％、鶏冠抽出物１６％（ヒアルロン酸ナトリウム１％、蛋白質１５％に相当する）、レシチン５％及び大豆蛋白６４％を含む組成物の１０％水溶液」（３頁右上欄１３〜１７行）が、
  甲第２号証（特開平３−３５７７４号公報）には、「(1)動物性粘性物質を添加してなる飲食物。」（特許請求の範囲の項）、「本発明では、このような美肌物質を通常の飲食物に添加し、従来行われていなかった経口摂食によって体内に摂取することにより、ごく自然に美肌の効果を発現させんとするものである。」（１頁右下欄12〜15行）、「動物性粘性物質は、その起源としては・・・鶏冠等がある。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄2行）、「先ず、原料軟骨をアルカリ存在下、蒸煮して加水分解する。例えば水酸化ナトリウムの30〜60%程度の濃度とし、40℃・1.5時間程度保持する。これを一旦、中和した後、エタノールを添加して粘性物質を沈殿・分別する。エタノール添加は２段階によるのがよい。即ち、第１段階として約95%濃度のエタノールを添加し、次いで得られた沈殿物を約75%濃度のエタノールで再抽出し溶解分を除去する。残った沈殿物が第２発明において使用される粘性物質であり、大よそ分子量20,000〜100,000程度、成分としては大よそ次の通りである。　コンドロイチン硫酸 60％　ヒアルロン酸 １％　ヘパリン酸 ５％   ケラト硫酸 ９％　粗タンパク(アミノ酸) 25％」（２頁左上欄9行〜右上欄6行）が、
　甲第３号証（特開昭５８−１１３１１４号公報）には、「・・・鶏トサカを細切し、これをプロナーゼで消化し、ついで濾過して得られる抽出エキスを配合してなる化粧料。」（特許請求の範囲の項）、「・・・鶏のトサカを細切し、蛋白分解酵素の１種であるプロナーゼを加える。この場合、原料を水で十分膨潤させ、適宜の細切機で細切してプロナーゼを加えるか、または、原料を細切して後、これを水に漬けて十分膨潤させ、要すればこの膨潤液をホモジナイズして後、プロナーゼを加えるかして、酵素処理を行う。プロナーゼ処理は通常、pH６〜８程度の液性において行う。」（２頁左下欄1〜9行）、「このプロナーゼ処理により、・・・分解し、各種のムコ多糖類、蛋白質、ペプタイド、アミノ酸等のプロナーゼ分解物が得られる。」（２頁左下欄14〜17行）が、
　甲第４号証（特開昭６２−８４０２４号公報）には、「抽出における出発原料、すなわち、結合組織繊維は、エラスチン、コラーゲン等を含む哺乳動物及び鳥類などの皮膚、靱帯、血管壁などである。」（４頁左上欄4〜6行）、「例えば、新鮮な哺乳動物及び鳥類の凍結靱帯、あるいはそれらの皮膚又は血管壁10kgを細砕し、精製水50lを加える。これを希水酸化ナトリウム溶液でアルカリ処理した後、希硫酸を加えて酸処理をした後、中和し、ブレンダーにて攪拌し、蛋白分解酵素(プロナーゼ、エラスターゼ、コラゲナーゼ等)を加えて部分的に加水分解した後煮沸して酵素を失活させ、濾過して水に可溶な結合組織繊維加水分解物を得る。」（３頁左上欄16行〜右上欄5行）が、
　甲第５号証（フレグラス ジャーナル 臨時増刊 No.９，30〜33頁）には、「トサカからのヒアルロン酸の一般的な製造方法は以下の通りである。 1)トサカ 2)加熱処理 3)細断 4)プロテアーゼ消化 5)清澄化(濾過または遠心分離) 6)沈殿 7)精製 8)乾燥」（31頁左欄32〜41行）が、
　甲第６号証（特開昭６３−５１４０１号公報）には、「多糖類の製造方法」であって、「さらに必要ならば活性炭等により脱色、脱臭し、イオン交換樹脂により脱イオンする。」（２頁左上欄15〜17行）が、それぞれ記載されている。
　
Ｂ．判断
（１）特許法２９条１項３号について
　本件発明１は、「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品。」であるところ、甲第１号証には、ヒアルロン酸を鳥類のトサカから酵素法により抽出して生成するとの記載があり、この抽出物の成分として「蛋白質」と記載されているものの、これが蛋白質分解酵素で酵素分解されたものか、或いは、この「蛋白質」には、「ペプチド状の蛋白質」が含まれるかが明らかでない。
　また、甲第２号証には、鶏冠由来の粘性物質についての記載があり、その１成分として「粗タンパク（アミノ酸）」が開示されているが、これは「アルカリ存在下蒸煮して加水分解」したものであって、本件発明１のように「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」ではない。
　そうすると、本件発明１に係る「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」は、甲第１号証乃至甲第２号証に開示されているとはいえないので、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　本件発明２は、本件発明１に係る「ヒアルロン酸吸収用食品」の「製造方法」に関するものであるところ、甲第１号証乃至甲第２号証には、「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」について開示されていないので、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　甲第２号証には、鶏冠由来の粘性物質に「粗タンパク（アミノ酸）」が含まれること、及びこの粘性物質を経口摂食すると美肌の効果が奏されること、並びに甲第３号証には、鶏のトサカをプロナーゼ処理を行うことにより各種のムコ多糖類、蛋白質、ペプタイド、アミノ酸等からなる分解物が得られること、そしてこれを濾過して得られる抽出エキスが化粧料として有用であることが記載されているものの、本件発明１のように、蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイド状にした蛋白質とヒアルロン酸を摂取すると、身体の内部からヒアルロン酸が吸収されされることについて教示するところはない。
  そして、本件発明１は、「本発明の食品は、蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するため、これを摂取することによって、身体の内部からヒアルロン酸が吸収され、老化に伴う組織細胞の水分減少を効果的に抑えることができる。」（【発明の効果】の項）という効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（本件発明２について）
　甲第４号証には、蛋白分解酵素で加水分解して結合組織繊維加水分解物を得ることが、甲第５号証には、トサカからのヒアルロン酸の一般的な製造方法が、甲第６号証には、多糖類の製造方法がそれぞれ記載されている。
　しかし、甲第３号証乃至甲第６号証には、本件発明２の構成要件について断片的に記載されているだけであって、本件発明２のような一つのまとまりのある技術的思想としての開示はない。
　そうすると、本件発明２は、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１の記載は、明細書の発明の詳細な説明の記載に比べて広範である、と主張している。
　しかし、本件明細書中には、本件発明１に係る「ヒアルロン酸吸収用食品」についての製造方法が、段落【0004】に、(1)〜(4)の工程からなることが開示され、しかも、「実施例」には、より具体的な製造方法が記載されている。
　そうすると、本件請求項１の記載が、明細書の詳細な説明の記載に比べ広範すぎるとはいえない。
　
２．石川郁子よりの特許異議申立
　特許異議申立人 石川郁子は、甲第１号証乃至甲第２号証を提出し、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、（２）本件明細書の記載は不備である、と主張している。
　
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平３−３５７７４号公報）は、「１．」の甲第２号証と同じ。
　甲第２号証（特開昭６１−４７４１８号公報）は、「１．」の甲第１号証と同じ。
　
Ｂ．判断
（１）特許法２９条２項について
　甲第１号証には、鶏冠由来の「粗タンパク（アミノ酸）」が記載されているが、これは、アルカリの存在下蒸煮して加水分解したものであって、本件発明１のように「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」ではない。
　また、甲第２号証には、ヒアルロン酸を鳥類のトサカから酵素法により抽出して得ることが記載されているが、生成した「蛋白質」が「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」であるかどうか明らかではない。
　そうすると、本件発明１に係る「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質」については、甲第１号証及び甲第２号証に記載の事項を組み合わせても導き出せず、しかも、本件発明１は、蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を摂取すると、身体の内部からヒアルロン酸が吸収され、老化に伴う組織細胞の水分減少を効果的に抑えることができるという効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、(a)訂正前の請求項１に係る発明において、ペプチド状にした蛋白質の起源について何ら限定されておらず不明確である、(b)ペプチド状にした蛋白質の含有量について、発明の詳細な説明中に何ら記載されていない、及び(c)訂正前の請求項２に係る発明において、(4)の工程以後において精製工程を有したヒアルロン酸のようなものも権利範囲に含んだ形となっており、特許を受けようとする発明が不明確である、と主張している。
　(a)、(b)について
　本件明細書中には、「ペプチド状にした蛋白質」を鳥の鶏冠を原料として製造する実施例が開示されており、そこには蛋白分解酵素たるプロテアーゼを０．５％加えることが記載されている。
　しかして、鳥の鶏冠中に含有される蛋白質の量は自ずと定まっているから、プロテアーゼを０．５％加えると生成するペプチド状の蛋白質の量は、相対的に定まるものである。　したがって、この明細書に接した当業者であれば、ペプチド状にした蛋白質の含有量が具体的数値で示されていなくても、その量を推定することはできるというべきである。
　そうすると、本件発明においては、鳥の鶏冠を原料とすることが記載されていること、並びにペプチド状にした蛋白質の含有量は、当業者であれば知ることができるので、(a)及び(b)に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
　(c)について
　特許異議申立人の主張自体不明確であるが、本件発明２は「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品の製造方法」に関するものであり、例え、(4)の工程以降において精製工程が加わったとしても、そのことで発明が不明確となることはない。
　以上のように、本件明細書には記載の不備はない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る記載「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチト状にした蛋白質とヒアルロン酸を有する食品。」を特許請求の範囲の減縮を目的として「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２の記載「少なくとも、次の（１）〜（４）の工程からなる食品の製造方法。」を特許請求の範囲の減縮を目的として「蛋白質分解酵素で酵素分解してペプチド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品の製造方法であって、少なくとも次の（１）〜（４）の工程からなる。」と訂正する。
（３）明細書段落【０００１】の「食品及びその食品の」を明りょうでない記載の釈明を目的として「ヒアルロン酸吸収用食品及びその食品の」と訂正する。
（４）明細書段落【０００４】、【０００５】、【０００６】、【０００７】及び【０００８】の「食品」（９カ所）を明りょうでない記載の釈明を目的として「ヒアルロン酸吸収用食品」と訂正する。
（５）明細書段落【０００４】、【０００５】、【０００７】及び【０００８】の「ペプタイト」を誤記の訂正を目的として「ペプタイド」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ヒアルロン酸吸収用食品
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイ
ド
ヒアルロン酸吸収用食品
　　【請求項２】　
蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイド状にした蛋白質とヒアルロン酸を有するヒアルロン酸吸収用食品の製造方法であって、少なくとも次の▲１▼〜▲４▼の工程からなる。
　▲１▼鳥の鶏冠を洗浄してミンチにする。
　▲２▼このミンチに苛性ソーダを加えてふやかす。
　▲３▼ふやけたミンチに塩酸を加えてＰＨ７〜８に戻し、蛋白質分解酵素を少量加えて酵素分解し、さらにこれを濾過する。
　▲４▼前記濾過した濾液に少量の活性炭を加えて脱臭・脱色した後、その活性炭を除去する。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、
ヒアルロン酸吸収用食品
　　【０００２】
　【従来の技術】
　皮膚の水分保有効果を高める物質として従来からヒアルロン酸が知られている。このヒアルロン酸は、その性質を利用して化粧品に配合され、皮膚の老化防止に役立っている。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のようにヒアルロン酸は、化粧品への利用例に代表されるように、主に皮膚の表面から塗り込んで使用するという考え方が支配的であり、体内の組織細胞にヒアルロン酸を供給するという思想がなかった。
　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
ヒアルロン酸吸収用食品
ド
　また、その
ヒアルロン酸吸収用食品
　▲１▼鳥の鶏冠を洗浄してミンチにする。
　▲２▼このミンチに苛性ソーダを加えてふやかす。
　▲３▼ふやけたミンチに塩酸を加えてＰＨ７〜８に戻し、蛋白質分解酵素を少量加えて酵素分解し、さらにこれを濾過する。
　▲４▼前記濾過した濾液に少量の活性炭を加えて脱臭・脱色した後、その活性炭を除去する。
　　【０００５】
　【作用】
　蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイ
ド
ヒアルロン酸吸収用食品
　　【０００６】
　【実施例】
　以下に本発明の
ヒアルロン酸吸収用食品
　▲１▼鳥の鶏冠は通常冷凍されているため先ずこれを解凍する。そして、解凍した鶏冠を、０．１％の塩素を溶かした精製水でよく洗浄する。次に、洗浄した鶏冠をミンチ機によってミンチにする。
　▲２▼ミンチを反応釜に入れ、苛性ソーダを加えて１５時間程度放置する。これによってミンチが十分ふやける。
　▲３▼ふやけたミンチに塩酸を加えてＰＨ７〜８に戻し、蛋白質分解酵素たるプロテアーゼを０．５％加え、約２．５時間程度酵素分解した後、５０メッシュのスクリーンで一次濾過をし、さらに、目詰まり防止のために濾過助剤としてセライトを１％加えて１０ミクロンの濾紙で二次濾過をする。
　▲４▼前記濾過した濾液に活性炭を０．５％加えてよく撹拌する。この活性炭によって脱臭・脱色された濾液をさらに１ミクロンの濾紙で濾過して活性炭を取り除く。
　　【０００７】
　上記▲４▼の工程を終えた濾液は、蛋白質分解酵素で酵素分解されてペプタイ
ド
ヒアルロン酸吸収用食品
　また、前記濾液を凍結乾燥してフェザーミル、ピンミルで粉末状に粉砕すれば、長期保存にも耐え得る
ヒアルロン酸吸収用食品
　そしてさらに、前記液状や粉末状の
ヒアルロン酸吸収用食品
　　【０００８】
　【発明の効果】
　本発明の製造方法によれば、鳥の鶏冠に含まれているヒアルロン酸を体内で吸収し易い状態にした
ヒアルロン酸吸収用食品
　また、本発明の
ヒアルロン酸吸収用食品
ド