【事件の表示】
　特許第３０３２８００号「希ガス放電灯及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２８００号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０３２８００号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成８年５月２４日に特許出願され、平成１２年２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年１０月１７日付けで特許異議申立人中嶋進より請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１２年１２月２５日付けで請求項１に係る特許に対する取消理由通知がなされたが、何らの応答もない。
　
２．本件発明
　特許第３０３２８００号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ透光性シートの一方の面に接着層を形成してなるシート構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回・接着し、かつシート構体における外部電極の肉厚を１０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】 内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ透光性シートの一方の面に接着層を形成すると共に、外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出してなるシート構体と、外囲器の端面に装着した絶縁性のキャップとを具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回・接着すると共に、端子の他方の端部をキャップの側面部に離隔して配置し、かつシート構体における外部電極の肉厚を１０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項３】 接着層を有する透光性シートの一方の面に、肉厚が１０〜１００μｍの範囲に設定された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置してなるシート構体を所定の部位に位置させる工程と、内面に発光層を有する直管状の外囲器を、その長手方向が外部電極の長手方向に沿うようにシート構体に位置させる工程と、外囲器及び／又はシート構体の移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回し接着させる工程とを含むことを特徴とする希ガス放電灯の製造方法。
【請求項４】 前記外囲器をシート構体の一端に位置させた後、シート構体を移動させることにより外囲器を転動させ、外囲器の外周面にシート構体を巻回し接着させることを特徴とする請求項３記載の希ガス放電灯の製造方法。
　
３．取消理由について
ア．取消理由の概要
　特許第３０３２８００号の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平０６−０８４５０６号公報）、刊行物２（特開平０５−３０３９５９号公報）から容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである。
　
イ．請求項１についての判断
　これに対して、特許権者からは何らの応答もない。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきである。
　
４．異議申立てについて
ア．異議申立ての理由の概要  　
　異議申立人中嶋進は、証拠として甲第１号証（特開平６−８４５０６号公報）、甲第２号証（特開平５−３０３９５９号公報）、甲第３号証（実開平５−９０８０３号公報）、甲第４号証（特開平３−２６９９５０号公報）を提出し、請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
イ．異議申立人が提出した甲各号証の説明
　異議申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第１〜３図、第５〜６図とともに記載されている。
（１）「【００１４】
【実施例】以下本発明について、図１ないし図３に示す第１の実施例にもとづき説明する。図において１は、直管形のガラスバルブを示し、このバルブ１内には予めけい光体被膜２が形成されており、かつ内部に所定量の水銀とアルゴン等の希ガスが封入されている。このようなバルブ１は両端が気密に閉塞されている。
【００１５】このバルブ１の外面には、透明な絶縁性の樹脂チューブ３が被着されている。この樹脂チューブ３は、例えばポリエチレン、またはポリエチレンを主体とした熱収縮性チューブからなり、外面に一対の外部電極４、４を取着している。外部電極４、４は、例えばアルミニウムの蒸着膜からなり、上記樹脂チューブ３の外面に、互いに周方向に離間し、それぞれが軸方向に沿って延びて帯状に形成されている。
【００１６】このような外部電極４、４は、高周波点灯回路５に接続されており、この高周波点灯回路５から例えば４ｋＶ、３０ｋＨｚの高周波電力が供給されるようになっている。
【００１７】上記のような外部電極けい光ランプを製造する方法を、図３にもとづき説明する。すなわち、バルブ１は例えば外径１０mm、長さ１５０mmの軟質ガラスチューブからなり、内面にハロりん酸カルシウムけい光体等からなるけい光体被膜２を形成してあり、かつ内部に水銀とアルゴン等のような希ガスを封入し、両端を封止してある。
【００１８】一方、樹脂チューブ３は予め、上記バルブ１の外径よりも例えば１２０％、すなわち１２mmの外径を有するポリエチレンからなり、外面に一対の外部電極４、４を取着してある。一対の外部電極４、４は予め樹脂チューブ３にアルミ蒸着して形成されており、幅５mm、膜厚５０μｍの帯状をなしている。」（第３頁左欄第２３行〜同第４７行）
（２）「【００３１】なお、上記各実施例においては、外部電極４、４を樹脂チューブ３の外面に形成した場合を説明したが、本発明はこれに限らず、外部電極４、４は樹脂チューブ３の内面に形成してもよい。すなわち、図６および図７に示す実施例の場合は、予め樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成しておき、この樹脂チューブ３をバルブ（ここでは図示しない）に被せ、この樹脂チューブ３を加熱して収縮させるようにすれば、一対の外部電極４０、４０はバルブの外面に接触し、その外側が樹脂チューブ３で覆われるようになる。なお、樹脂チューブ３の内面に外部電極４０、４０を形成するには、図７に示すように、樹脂シート３０の一面に、相互に離間して外部電極４０、４０を蒸着等の方法で形成し、この樹脂シート３０を丸めてチューブにすることにより形成可能である。」（第４頁右欄第１０行〜同第２４行）
　
　この記載事項によると、甲第１号証には、
（１）「内面にけい光体皮膜２（発光層に相当。）を有する直管形のガラスバルブ１（直管状の外囲器に相当。）と、透明な絶縁性の樹脂シート３０（透光性シートに相当。）の一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極４、４（外部電極に相当。）を互いに離隔して配置してなる樹脂チューブ３（シート構体に相当。）とを具備し、前記ガラスバルブ１の外周面に樹脂チューブ３を、ガラスバルブ１と透明な絶縁性の樹脂シート３０との間に外部電極４、４が位置するように被せ、加熱して収縮させると共に、かつ樹脂チューブ３における外部電極４、４の肉厚を５０μｍに設定したことを特徴とするけい光ランプ（希ガス放電灯に相当。）。」
（２）「透明な絶縁性の樹脂シート３０（透光性シートに相当。）の一方の面に、肉厚が５０μｍに設定された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極４、４（外部電極に相当。）を互いに離隔して配置してなる樹脂チューブ３（シート構体に相当。）を、内面にけい光体皮膜２（発光層に相当。）を有する直管形のガラスバルブ１（直管状の外囲器に相当。）と透明な絶縁性の樹脂シート３０との間に外部電極４、４が位置するように（所定の部位にに相当。）被せ（位置させるに相当。）、加熱して収縮させる工程を含むことを特徴とするけい光ランプ（希ガス放電灯に相当。）の製造方法。」
が記載されていると認められる。
　
　異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第１〜２図、第６〜７図とともに記載されている。
（１）「【００２３】放電ランプ１は、図１及び図２に示すように、内部にキセノンガスを主体とした希ガスを数十〜数百Ｔｏｒｒ封入した円筒形の放電容器としてのガラスバルブ２を有しており、ガラスバルブ２の内壁には、蛍光体層３が形成されている。また、ガラスバルブ２の全長にわたり蛍光体層３が形成されていない部分があり、ランプ内で発生した光をランプ外に照射する光出力部４となっている。そして、ガラスバルブ２の外側表面の軸方向には、３対の外部電極５ａ及び５ｂと、５ｃ及び５ｄと、５ｅ及び５ｆと
が配設されており、これらの外部電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆはポリエチレンテレフタラート等の絶縁膜８により覆われている。
【００２４】また、それぞれの外部電極５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆには、保持体９により保持されるリード線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆが接続されており、リード線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆは３対の外部電極」（第３頁右欄第２１行〜同第３９行）
（２）「図６は、請求項２記載の発明に係る放電ランプの製造工程を示す斜視図である。
【００３３】ポリエチレンテレフタレート等の絶縁シート１０上に電極５ａ、５ｂ、５ｃ…をエッチング、印刷等により形成し、絶縁シート１０をガラスバルブ２に巻き付けた状態で貼着している。」（第４頁左欄第４１行〜同第４４行）
（３）「図７は、請求項３記載の発明に係る放電ランプを示す断面図である。
【００３９】ポリエチレンテレフタレート等の絶縁シート１０上に電極５ａ、５ｂを印刷等により形成し、電極５ａ、５ｂの上には外部リードと電気的に接触させるために設けた電極５ａ、５ｂの露出部１１ａ、１１ｂ以外に絶縁膜８を印刷等により形成し、ガラスバルブ２の光出力部４以外の部分に設けた接着層１２によりガラスバルブ２に絶縁シート１０を巻き付けた状態で貼り付けている。
【００４０】次に、本実施例の作用について説明する。
【００４１】電源７から外部リードを介して電極５ａ、５ｂの露出部１１ａ、１１ｂより電極５ａ及び５ｂの間に電圧を印加すると、ランプ内のキセノンに誘導体であるガラスを介して電圧が供給され放電が発生する。その際、発生した紫外線は蛍光体層３を励起し、蛍光体によって決定される可視光に変換される。蛍光体から発生した可視光は光出力部４から照射される。
【００４２】なお、上述実施例においては、接着層１２をガラスバルブ２に設けていたが、これに限らず、絶縁シート１０側に設けてもよい。」（第４頁右欄第１１行〜同第３１行）
　
　この記載事項によると、甲第２号証には、
「 内面に蛍光体装３（発光層に相当。）を有する直管状のガラスバルブ２（外囲器に相当。）と、絶縁シート１０（シートに相当。）の一方の面に金属部材よりなる電極５ａ、５ｂ、５ｃ…（外部電極に相当。）を互いに離隔して配置し、かつ絶縁シート１０の一方の面に接着層１２（接着層に相当。）を形成すると共に、電極５ａ、５ｂ、５ｃ…から電極５ａ、５ｂ、５ｃ…と電気的な接続関係を有するリード線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ（端子に相当。）を導出してなるシート構体とを具備し、前記ガラスバルブ２の外周面にシート構体を、ガラスバルブ２と絶縁シート１０との間に電極５ａ、５ｂ、５ｃ…が位置するように巻回・接着することを特徴とする放電ランプ１（希ガス放電灯に相当。）。」
が記載されていると認められる。
　
　申立人が提出した甲第３号証には、次の事項が第１、２図とともに記載されている。
（１）「図において、１は、外囲器であって、例えばガラスバルブ、セラミックバルブにて構成されている。この外囲器１の内面には、蛍光体を含む発光層２が形成されている。この発光層２ａには、放射光が収束されるように、一部にアパーチャー部２ａが形成されている。尚、外囲器１の内部空間には、例えばキセノンガスを主成分とする希ガスが充填されている。一方、外囲器１の外面には、例えばアルミテープよりなる第１，第２の外部電極３，４が対向するように管軸方向に接着・固定されている。尚、この外部電極は、アルミテープの他、アルミニウム、銅などの金属を溶射によって被着させることもできる。そして、これら外部電極３，４の端部には、外部回路への接続用の第１，第２のリード５，６が半田などによって接続されている。さらに、外囲器１の外面には、第１，第２の外部電極３，４の主要部分が覆われるように、被覆層７が形成されている。」（第４頁第１９行〜同第２９行）
　
　申立人が提出した甲第４号証には、次の事項が第１図、第３図及び第４図とともに記載されている。
（１）「かかる構造の希ガス放電灯１は両電極６，７間に１０００Ｖ〜２０００Ｖで３０〜１００ＫＨｚの高周波電圧を印加することにより、ガラスバルブ２の帯状電極６，７間の内部空間にキセノンガスの放電を生じ、蛍光体膜４を励起してその励起光を光投射窓３より放射するものである。
　第３図は上記希ガス放電灯１の両帯状電極６，７を不図示の高周波電源装置に接続するための給電線８，９の接続構造を示すものであり、ビニール被覆の各給電線８，９の先端の接続部１０，１１はアルミ箔からなる帯状電極６，７の端部上に半田接続されている。この半田接続は、先づアルミ箔の帯状電極６，７の給電線８，９の接続予定箇所に、先づアルミ半田を予備半田しておき、次いで給電線８，９をこの予備半田上に半田付けすると半田付けが容易にできる。
　次に、このように給電線８，９が各帯状電極６，７に半田接続された希ガス放電灯１は少なくともその接続部１０，１１を含みガラスバルブ２の全体をシリコン絶縁オイル槽に浸し、帯状電極６，７上からガラスバルブ２上に絶縁皮膜１２を塗膜する。かかる構造の希ガス放電灯１は、給電線８，９の接続部１０，１１を含むガラスバルブ２上に絶縁被膜１２が形成されており、１０００Ｖ以上の高周波電源を印加しても、ガラスバルブ２の表面の帯状電極６，７間の沿面放電や給電線８，９の接続部１０，１１間で絶縁破壊を生ずることがない。従って、給電線８，９の他端を適宜装置の高周波電源に接続して使用することができる。
　又、第４図は給電線８，９の各帯状電極６，７への接続部１０，１１を絶縁キャップ１３で被覆支持する構造を示す。このキャップ１３は希ガス放電灯１のガラスバルブ２端部が挿入される円筒状凹部１４及び、この凹部に連通し給電線８，９が挿通される挿通孔１５，１６及び装置取付用の座部１７を有する。従って、第３図の如く給電線８，９を取付けた後に、キャップ１２の挿通孔１５，１６に給電線８，９を夫夫挿通させ、ガラスバルブ２の端部を凹部１４に嵌入する。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第１０行）
　
ウ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明については、上記３．イに示したとおりである。
　
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「内面に発光層を有する直管状の外囲器と、透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置してなるシート構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するようにすると共に、かつシート構体における外部電極の肉厚を１０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする希ガス放電灯。」
で一致し、
　
【相違点１】
請求項２に係る発明では、透光性シートが外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有するのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、透明な絶縁性の樹脂シート３０（透光性シートに相当。）がバルブ１（外囲器に相当。）の全長とほぼ同程度の長さを有するとの直接的な記載がない点、
【相違点２】
請求項２に係る発明では、透光性シートの一方の面に接着層を形成し、外囲器の外周面にシート構体を、巻回・接着しているのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、透明な絶縁性の樹脂シート３０（透光性シートに相当。）に接着層は形成されておらず、ガラスバルブ１（外囲器に相当。）の外周面に樹脂チューブ３（シート構体に相当。）を、被せ、加熱して収縮させている点、
【相違点３】
請求項２に係る発明では、外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出しているのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、かかる端子を導出していない点、
【相違点４】
請求項２に係る発明では、外囲器の端面に装着した絶縁性のキャップを具備し、端子の他方の端部をキャップの側面部に離隔して配置しているのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、かかる絶縁性のキャップを具備していない点、
で相違する。
　
　上記【相違点】について検討すると、甲第１号証の図１及び図３を参照すると、樹脂チューブ３は、実質的にガラスチューブ１の全長とほぼ同程度の長さを有することが見てとれ、甲第２号証には、絶縁シート１０（シートに相当。）の一方の面に接着層１２（接着層に相当。）を形成し、前記ガラスバルブ２（外囲器に相当。）の外周面にシート構体を、巻回・接着することが記載されており、甲第３号証には、外部電極３，４（外部電極に相当。）の端部から外部電極３，４と電気的な接続関係を有するリード５，６（端子に相当。）を導出することが記載されているにしても、上記【相違点４】については、甲第４号証には、ガラスバルブ２（外囲器に相当。）の端面に装着した絶縁キャップ１３（絶縁性のキャップに相当。）はあるが、絶縁キャップ１３は、給電線８，９（端子に相当。）の他方の端部を絶縁キャップ１３の側面部に離隔して配置するものではないから、上記【相違点４】の事項が当業者にとって容易であるとすることはできないばかりでなく、甲第１〜４号証をどのように寄せ集めたとしても、「容易の容易の論理」になることを免れない。
　
（請求項３に係る発明について）　
　請求項３に係る発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
【一致点】
「透光性シートの一方の面に、肉厚が１０〜１００μｍの範囲に設定された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置してなるシート構体を所定の部位に位置させる工程を含むことを特徴とする希ガス放電灯の製造方法。」
で一致し、
【相違点５】
　請求項３に係る発明では、透光性シートが接着層を有し、内面に発光層を有する直管状の外囲器を、その長手方向が外部電極の長手方向に沿うようにシート構体に位置させる工程と、外囲器及び／又はシート構体の移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回し接着させる工程を含むのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、かかる構成がない点
で相違する。
　
　上記【相違点５】について検討すると、
透光性シートが接着層を有することは、上記【相違点２】についての判断と同様の理由により、当業者が容易になし得ることであるにしても、内面に発光層を有する直管状の外囲器を、その長手方向が外部電極の長手方向に沿うようにシート構体に位置させる工程と、外囲器及び／又はシート構体の移動により、外囲器の外周面にシート構体を巻回し接着させる工程については、特許異議申立人が提出したいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。
　さらに、特許異議申立人が提示した、特開平５−２２１４１２号公報、及び、特開平５−２９４３１１号公報に記載された技術は、甲第１号証記載の発明とは分野を異にする包装シートの自動巻付けに関する技術であり、かかる技術を、帯状の一対の外部電極４、４を互いに離隔して配置してなる樹脂チューブ３を直管形のガラスバルブ１に被せる甲第１号証記載の発明と組み合わせることが、当業者にとって容易ということはできない。
　
（請求項４に係る発明について）　
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の技術的事項をさらに限定したものであるから、上記請求項３に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載されたものから当業者が容易になしうるものではない。
　
　そして、請求項２、３，４に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
エ．まとめ
　以上のとおり、請求項２，３，４に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２〜４に係る発明の特許については、他に取り消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月８日（２００１．６．８）