(57)【要約】  家具体内に固定するための支持部材であって、家具体（２）内に搭載された可動家具部（４）を押出すための好適には押出具（３）である１以上の部品を、工具を使用することなく好適にはスナップ式に本支持部材（１）に固定させることを特徴とする支持部材。  【選択図】  図１ａ
2008509761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具体内に固定するための支持部材であって、家具体（２）内に搭載された可動家具部（４）を押出すための押出具（３）である１以上の好適には電気式の部品を、工具を使用することなく好適にはスナップ式に本支持部材（１）に固定させることを特徴とする支持部材。
【請求項２】
支持部材（１）は固定状態の部品に給電するために少なくとも２本以上の給電線（５）を有することを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項３】
支持部材（１）は好適には特殊形状のレール体の形態であることを特徴とする請求項１または２記載の支持部材。
【請求項４】
給電線（５）はほぼ支持部材全長にわたって提供されたブスバ(busbars)の形態であることを特徴とする請求項３記載の支持部材。
【請求項５】
支持部材（１）は部品との、あるいは部品間の情報交換のために少なくとも１つのデータバスを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の支持部材。
【請求項６】
少なくとも１つ以上の部品が支持部材（１）に好適にはスナップ式に固定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の支持部材。
【請求項７】
部品のために好適には１体の変圧装置（７）が支持部材（１）に固定されていることを特徴とする請求項６記載の支持部材。
【請求項８】
支持部材（１）は本支持部材（１）に固定される部品のために少なくとも１以上の設定固定位置（１５）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の支持部材。
【請求項９】
支持部材（１）はレール体の形態であり、本支持部材（１）は前記レール体に沿って少なくとも２箇所以上の設定固定位置（１５）を有することを特徴とする請求項８記載の支持部材。
【請求項１０】
固定される部品は工具を使用せずに好適にはスナップ式に設定固定位置（１５）に固定可能であることを特徴とする請求項８または９記載の支持部材。
【請求項１１】
可動家具部（４）のために少なくとも２つ以上の押出具（３）が支持部材（１）に提供されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の支持部材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の支持部材（１）が少なくとも１体以上提供されていることを特徴とする家具体（２）。
【請求項１３】
少なくとも２体以上の支持部材（１）が家具体（２）において通電部品（１４）によって相互通電状態（８）であることを特徴とする請求項１２記載の家具体。
【請求項１４】
支持部材（１）に固定される全部品のために好適には１体の変圧装置（７）が、工具を使用せずに好適にはスナップ式に支持部材（１）の１つに固定されていることを特徴とする請求項１３記載の家具体。
【請求項１５】
設定固定位置（１５）は固定される部品のために縦型デザイン及び／または横型デザインを形成することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の家具体。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれかに記載の家具体を少なくとも２体以上有していることを特徴とする構造体。
【請求項１７】
少なくとも１体の家具体（２）内で変圧装置（７）が工具を使用せずに好適にはスナップ式に支持部材（１）に固定されており、前記変圧装置（７）は前記支持部材（１）と通電状態（８）であり、前記支持部材（１）へ固定された、または固定可能な部品のために第２家具体（２）内に提供されていることを特徴とする請求項１６記載の構造体。
【請求項１８】
構造体（９）は部品のコントロールのために少なくとも１体のコントロール装置を含んでいることを特徴とする請求項１６または１７記載の構造体。
【請求項１９】
構造体（９）は１体のコントロール装置を含んでいることを特徴とする請求項１８記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具体内固定用支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近代家具には可動家具部を押出すための押出具等の電気部品や他の部品が装着されることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような部品は家具体に個別に固定されなければならず、作業が面倒であった。電気部品である場合には、それぞれの電気部品に個別に給電する必要があった。このように面倒で複雑な加工作業を要する家具は高価であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的はそのような部品を簡単及び安価な方法で家具に装着させる支持部材の提供である。
【０００５】
本発明によれば上記の目的は、好適には、家具の可動部を押出す押出具である部品を工具を使用することなく、好適にはスナップ式に支持部材に固定させることで達成される。
【０００６】
本発明によって工具を使用しないで簡単に種々な部品を家具体に装着させることで家具の製造コストを大幅に低減させることができ、それら部品の交換や追加も容易に実施できる。
【０００７】
工具を使用しない本発明の装着方法は、例えばスナップ式である。
【０００８】
スナップ式装着手段を提供するため、本発明の支持部材に少なくとも１本、好適には２本の溝部を提供し、対象部品に提供された対応する数のバネ構造体を受領させる。あるいは逆に、そのような溝部を対象部品上に提供し、バネ構造体を支持部材に提供することもできる。
【０００９】
装着部品に安定的に給電するために少なくとも２本の給電線を支持部材に提供することが望ましい。この構成によって対象部品に対して容易に給電することができる。
【００１０】
本発明の支持部材は、例えばレール体であり、好適には特殊形状のレール体である。
【００１１】
支持部材がレール体である場合、好適には給電線は支持部材全長にわたって提供されたブスバ(busbars)の形態である。固定された対象部品に提供された接点部を介してこれらブスバとの通電が提供される。
【００１２】
好適には対象部品にはデータ収集用の種々なセンサが提供される。収集データは部品自身に処理させても、コントローラ等の他の装置に送って処理させることもできる。この場合、好適には支持部材は装置との、あるいは装置間の情報交換のために少なくとも１つのデータバスを有する。これで中央コントローラと個々の部品との間でデータ交換ができ、個々の部品同士でのデータ交換ができる。
【００１３】
対象部品に適した電圧を提供するため、好適には支持部材に固定される自身以外の部品に給電するために変圧装置の形態で、好適には１つの部品を工具を使用せずに提供することができる。１つの変圧装置で支持部材に固定された全ての部品に給電させることもできる。それぞれの部品を変圧装置に接続することも、変圧装置と個々の部品を直列に接続することもできる。変圧装置により支持部材に提供されたブスバに電圧を提供し、各部品をブスバと接続させることもできる。
【００１４】
本発明のさらなる特徴は家具体内に部品を装着させる支持部材に関する。
【００１５】
家具体内に装着する部品の位置は個別に計測されなければならず、装着すべき複数の部品が関与する場合には非常に面倒であった。
【００１６】
本発明はこの問題に対処する。支持部材は支持部材に固定される対象部品のために少なくとも１つの設定固定位置を有する。
【００１７】
すなわち、対象部品の固定位置を個別に測定する必要はない。
【００１８】
本発明の１好適実施態様では、支持部材はレール体であり、レール体に沿って少なくとも２箇所の設定固定位置が提供される。
【００１９】
好適にはスナップ式固定手段の利用により工具を使用せずに支持部材の設定固定位置に固定される形態の対象部品の場合には特に簡単である。
【００２０】
本発明はさらに可動家具部のために少なくとも２つの押出具が装着されている支持部材にも関する。このような支持部材はユニット式に家具体に装着することができる。従って、家具体に簡単に取り付けられるように押出具を予め装着した支持部材を提供することが望ましい。
【００２１】
本発明は上述の支持部材を少なくとも１体装着した家具体にも関する。
【００２２】
家具製造コストをさらに低減させるため、家具体に少なくとも２体の支持部材を設置し、それら少なくとも２体の支持部材を相互に通電部品等で通電状態に接続しておくことによって、個々の支持部材に装着された部品に同時的に通電させ、部品や支持部材同士でデータ交換させることができる。この構造によって電力源及び変圧装置数を減少させることができる。
【００２３】
電力源及び変圧装置数をさらに減少させるには、支持部材に、例えば、好適にはスナップ式に工具を使用せずに固定される全部品に対して同時的に通電させる１体の変圧装置を提供することができる。
【００２４】
支持レール体に設定固定位置が提供される場合、家具体内の対象部品のための整然とした縦型デザインあるいは横型デザインの設定固定位置が提供されることが望ましい。
【００２５】
本発明は少なくとも２体の上述家具体を有した家具構造体にも関する。
【００２６】
この場合、変圧装置は片方の家具体内で工具を使用せずに、好適にはスナップ式に支持部材に固定され、他方の家具体内の支持部材に対しても通電するようにアレンジし、それら両支持部材に装着された対象部品に通電することが望ましい。この場合には別々の変圧装置を提供することは不要である。
【００２７】
対象部品のコントロールを目的として少なくとも１体のコントロール装置を提供することが望ましい。
【００２８】
支持部材が個別の家具体内で通電状態にアレンジされている場合には、電力源及びデータ交換の両方の目的で利用することができる。この場合、複数の家具体内にアレンジされた全部品のコントロールを１体のコントロール装置で提供することができる。
【００２９】
本発明のさらなる利点及び詳細は添付図面を利用した以下の詳細な説明で理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１ａは家具体２を詳細に示したものであり。本発明の１実施例による支持部材１の上面及び下面は端末部１１によって固定されている。支持部材１を上面及び下面に固定した結果、背面壁（図示せず）がなくても支持部材１を家具体２内へ設置することもできる。可動家具部４（図１には図示せず）のための押出具３と押出具３へ給電するための変圧装置７は支持部材１にスナップ式に装着されている。押出具３は変圧装置７との通電を提供するための給電線５を有する。図１ｂは支持部材１が家具体２に固定された状態を示している。
【００３１】
図２ａは家具体の１部を示しており、家具体２上には特殊形状のレール体の形態である支持部材１が提供されており、複数の押出具３が支持部材１に固定されている。本実施例では５体の押出具３に１体の変圧装置７によって給電される。図２ｂは図２ａに示す家具体部分の前面を示している。
【００３２】
図３ａは家具体の別部分を示しており、これには本発明による２体の支持部材１が提供されており、それぞれの支持部材１には５体の押出具３が固定されている。本実施例では、１体の変圧装置７のみが全ての押出具３へ電力を供給するよう提供されている。図３ａの家具体部分の前面を示した図３ｂから明らかなように、図３ｂで右側に提供された押出具３は、接続部８によって電力を供給するよう、左側に提供されたそれぞれの押出具３へ接続されている。この場合、左側に提供されたそれぞれの押出具３は図示の給電線５によって変圧装置７へ接続可能である。
【００３３】
図４は２体の家具体２を含んだ構造体９を示しており、それぞれの内部には本発明による支持部材１が提供されている。それぞれの支持部材１には複数の押出具３が固定されており、図４ではそれぞれの家具体から１体の押出具のみが見える状態である。図４の右側の支持部材１には、この支持部材１の押出具３と、家具体２の左側に提供された支持部材１の押出具３へ給電するための１体の変圧装置７が提供されている。この場合の電流供給接続は２体の家具体２間の開口部１３を介して提供できる。
【００３４】
図５ａは本発明による支持部材１の別実施例を示しており、支持部材１は家具体２内に水平状に提供されている。図５ｂから明らかなように、可動家具部４のための押出具３と、この押出具３へ給電するための変圧装置７が支持部材１に提供されている。この場合、押出具３と変圧装置７は給電線５を介して接続可能である。固定される部品のための設定固定位置１５も図示されており、本実施例では部品に提供された係留ラグを挿入できる凹部の形態である。家具体２内で支持レール部材１を水平状に提供した結果、固定される部品のための水平横型デザインが形成される。
【００３５】
図６ａは図５に類似した本発明による支持部材１の別実施例を示しており、これには２体の押出具３と１体の変圧装置７が提供されている。図６ａでは、２体の押出具３はこの場合給電線５を介して相互接続されている。変圧装置７にさらに近接して提供された押出具３は、２体の押出具３を変圧装置７へ共に接続するように接続部（図示せず）によって接続できる。
【００３６】
図６ｂは図６ａの詳細図であり、給電線５に加えて、押出具３を接続するためのデータケーブル１２が提供されている。これによって２体の押出具３間でデータを交換することができる。
【００３７】
図６ｃは家具体２と可動家具部４とを有した家具の１部を示しており、図６ａで示した支持部材１が家具体２の背面に提供されている。
【００３８】
図７は本発明による支持部材１のさらなる別実施例の分解図であり、特殊形状のレール体の形態である。この場合、支持部材１全長にわたってブスバの形態である給電線５とデータバス６（すなわちデータ伝送のための導電接続）が提供されている。さらに押出具３、変圧装置７及び端末部１１が図示されている。支持部材１を、図７に示す接続部８と通電部品１４（この場合はクロス接続要素）を介して図９に詳細に示す状態のごとくさらに別の支持部材１（図示せず）へカップリングすることもできる。これら別の支持部材１はこの場合同じ家具内または別の家具内に提供することができる。
【００３９】
図８ａから図８ｆは上述の部品を詳細に示した図である。
【００４０】
図９ａは図７の分解図に示した支持部材１を組み立てて家具体２へ固定した状態を示している。詳細図９ｂはこの場合特に、一方が支持部材１のブスバとデータバス６へ、他方がこれをさらに別の支持部材１（図示せず）へと繋がる接続部８へ接続する通電部品１４を示している。
【００４１】
図１０ａと図１０ｂは給電線５とデータ線１２を有した本発明による支持部材１のさらに別の実施例を示している。本実施例では部品を固定するための縦型すなわち直立型の設定固定位置１５も図示されている。
【００４２】
部品のタイプは押出具または変圧装置に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１ａ】図１ａは本発明の第１実施例の斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは本発明の第１実施例の斜視図である。
【図２ａ】図２ａは本発明の別実施例の斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは本発明の別実施例の正面図である。
【図３ａ】図３ａは本発明の別実施例の斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは本発明の別実施例の正面図である。
【図４】図４は本発明による家具構造体の１例の斜視図である。
【図５ａ】図５ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図５ｂ】図５ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図６ａ】図６ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図６ｃ】図６ｃは本発明のさらに別な実施例の利用例である。
【図７】図７は本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図８ａ】図８ａは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｂ】図８ｂは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｃ】図８ｃは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｄ】図８ｄは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｅ】図８ｅは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｆ】図８ｆは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図９ａ】図９ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図９ｂ】図９ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図１０ａ】図１０ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは本発明のさらに別な実施例の分解図である。
【図１ａ】
2008509761.tif 000003
【図１ｂ】
2008509761.tif 000004
【図２ａ】
2008509761.tif 000005
【図２ｂ】
2008509761.tif 000006
【図３ａ】
2008509761.tif 000007
【図３ｂ】
2008509761.tif 000008
【図４】
2008509761.tif 000009
【図５ａ】
2008509761.tif 000010
【図５ｂ】
2008509761.tif 000011
【図６ａ】
2008509761.tif 000012
【図６ｂ】
2008509761.tif 000013
【図６ｃ】
2008509761.tif 000014
【図７】
2008509761.tif 000015
【図８ａ】
2008509761.tif 000016
【図８ｂ】
2008509761.tif 000017
【図８ｃ】
2008509761.tif 000018
【図８ｄ】
2008509761.tif 000019
【図８ｅ】
2008509761.tif 000020
【図８ｆ】
2008509761.tif 000021
【図９ａ】
2008509761.tif 000022
【図９ｂ】
2008509761.tif 000023
【図１０ａ】
2008509761.tif 000024
【図１０ｂ】
2008509761.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具体内に固定するための支持部材であって、家具体内に搭載された可動家具部を押出すための１以上の押出具を、工具を使用することなく本支持部材に固定させることを特徴とする支持部材。
【請求項２】
支持部材は固定状態の押出具に給電するために少なくとも２本以上の給電線を有することを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項３】
支持部材はレール体の形態であることを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項４】
支持部材は特殊形状のレール体の形態であることを特徴とする請求項３記載の支持部材。
【請求項５】
給電線はほぼ支持部材全長にわたって提供されたブスバ(busbars)の形態であることを特徴とする請求項４記載の支持部材。
【請求項６】
支持部材は部品との、あるいは部品間の情報交換のために少なくとも１つのデータバスを有することを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項７】
少なくとも１つ以上の押出具が支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項８】
押出具のために１体の変圧装置が支持部材に固定されていることを特徴とする請求項７記載の支持部材。
【請求項９】
押出具のために１体の変圧装置のみが支持部材に固定されていることを特徴とする請求項８記載の支持部材。
【請求項１０】
支持部材は本支持部材に固定される押出具のために少なくとも１以上の設定固定位置を有することを特徴とする支持部材。
【請求項１１】
支持部材はレール体の形態であり、本支持部材は前記レール体に沿って少なくとも２箇所以上の設定固定位置を有することを特徴とする請求項１０記載の支持部材。
【請求項１２】
固定される押出具は工具を使用せずに好適にはスナップ式に設定固定位置に固定可能であることを特徴とする請求項１０記載の支持部材。
【請求項１３】
請求項１記載の支持部材が少なくとも１体以上提供されていることを特徴とする家具体。
【請求項１４】
少なくとも２体以上の支持部材が家具体において通電部品によって相互通電状態であることを特徴とする請求項１３記載の家具体。
【請求項１５】
支持部材に固定される全部品のために１体の変圧装置が、工具を使用せずに支持部材の１つに固定されていることを特徴とする請求項１４記載の家具体。
【請求項１６】
設定固定位置は固定される部品のために縦型デザイン及び横型デザインのうち少なくとも１方を形成することを特徴とする請求項１３記載の家具体。
【請求項１７】
請求項１３記載の家具体を少なくとも２体以上有していることを特徴とする構造体。
【請求項１８】
少なくとも１体の家具体内で変圧装置が工具を使用せずに支持部材に固定されており、前記変圧装置は前記支持部材と通電状態であり、前記支持部材へ固定された、または固定可能な部品のために第２家具体内に提供されていることを特徴とする請求項１７記載の構造体。
【請求項１９】
構造体は部品のコントロールのために少なくとも１体のコントロール装置を含んでいることを特徴とする請求項１７記載の構造体。
【請求項２０】
構造体は１体のコントロール装置を含んでいることを特徴とする請求項１９記載の構造体。
【請求項２１】
押出具は支持部材にスナップ式に提供できることを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具体内固定用支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近代家具には可動家具部を押出すための押出具等の電気部品や他の部品が装着されることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような部品は家具体に個別に固定されなければならず、作業が面倒であった。電気部品である場合には、それぞれの電気部品に個別に給電する必要があった。このように面倒で複雑な加工作業を要する家具は高価であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的はそのような部品を簡単及び安価な方法で家具に装着させる支持部材の提供である。
【０００５】
本発明によれば上記の目的は、好適には、家具の可動部を押出す押出具を工具を使用することなく、好適にはスナップ式に支持部材に固定させることで達成される。
【０００６】
本発明によって工具を使用しないで簡単に種々な押出具を家具体に装着させることで家具の製造コストを大幅に低減させることができ、それら押出具の交換や追加も容易に実施できる。
【０００７】
工具を使用しない本発明の装着方法は、例えばスナップ式である。
【０００８】
スナップ式装着手段を提供するため、本発明の支持部材に少なくとも１本、好適には２本の溝部を提供し、押出具に提供された対応する数のバネ構造体を受領させる。あるいは逆に、そのような溝部を押出具上に提供し、バネ構造体を支持部材に提供することもできる。
【０００９】
押出具に安定的に給電するために少なくとも２本の給電線を支持部材に提供することが望ましい。この構成によって押出具に対して容易に給電することができる。
【００１０】
本発明の支持部材は、例えばレール体であり、好適には特殊形状のレール体である。
【００１１】
支持部材がレール体である場合、好適には給電線は支持部材全長にわたって提供されたブスバ(busbars)の形態である。固定された対象部品に提供された接点部を介してこれらブスバとの通電が提供される。
【００１２】
好適には押出具にはデータ収集用の種々なセンサが提供される。収集データは押出具自身に処理させても、コントローラ等の他の押出具に送って処理させることもできる。この場合、好適には支持部材は装置との、あるいは装置間の情報交換のために少なくとも１つのデータバスを有する。これで中央コントローラと個々の押出具との間でデータ交換ができ、個々の押出具同士でのデータ交換ができる。
【００１３】
押出具に適した電圧を提供するため、好適には支持部材に固定される自身以外の部品に給電するために変圧装置の形態で、好適には１つの部品を工具を使用せずに提供することができる。１つの変圧装置で支持部材に固定された全ての部品に給電させることもできる。それぞれの部品を変圧装置に接続することも、変圧装置と個々の部品を直列に接続することもできる。変圧装置により支持部材に提供されたバスバに電圧を提供し、各部品をバスバと接続させることもできる。
【００１４】
本発明のさらなる特徴は家具体内に部品を装着させる支持部材に関する。
【００１５】
家具体内に装着する押出具の位置は個別に計測されなければならず、装着すべき複数の押出具が関与する場合には非常に面倒であった。
【００１６】
本発明はこの問題に対処する。支持部材は支持部材に固定される対象部品のために少なくとも１つの設定固定位置を有する。
【００１７】
すなわち、対象部品の固定位置を個別に測定する必要はない。
【００１８】
本発明の１好適実施態様では、支持部材はレール体であり、レール体に沿って少なくとも２箇所の設定固定位置が提供される。
【００１９】
好適にはスナップ式固定手段の利用により工具を使用せずに支持部材の設定固定位置に固定される形態の押出具の場合には特に簡単である。
【００２０】
本発明はさらに可動家具部のために少なくとも２つの押出具が装着されている支持部材にも関する。このような支持部材はユニット式に家具体に装着することができる。従って、家具体に簡単に取り付けられるように押出具を予め装着した支持部材を提供することが望ましい。
【００２１】
本発明は上述の支持部材を少なくとも１体装着した家具体にも関する。
【００２２】
家具製造コストをさらに低減させるため、家具体に少なくとも２体の支持部材を設置し、それら少なくとも２体の支持部材を相互に通電部品等で通電状態に接続しておくことによって、個々の支持部材に装着された部品に同時的に通電させ、部品や支持部材同士でデータ交換させることができる。この構造によって電力源及び変圧装置数を減少させることができる。
【００２３】
電力源及び変圧装置数をさらに減少させるには、支持部材に、例えば、好適にはスナップ式に工具を使用せずに固定される全部品に対して同時的に通電させる１体の変圧装置を提供することができる。
【００２４】
支持レール体に設定固定位置が提供される場合、家具体内の対象部品のための整然とした縦型デザインあるいは横型デザインの設定固定位置が提供されることが望ましい。
【００２５】
本発明は少なくとも２体の上述家具体を有した家具構造体にも関する。
【００２６】
この場合、変圧装置は片方の家具体内で工具を使用せずに、好適にはスナップ式に支持部材に固定され、他方の家具体内の支持部材に対しても通電するようにアレンジし、それら両支持部材に装着された対象部品に通電することが望ましい。この場合には別々の変圧装置を提供することは不要である。
【００２７】
対象部品のコントロールを目的として少なくとも１体のコントロール装置を提供することが望ましい。
【００２８】
支持部材が個別の家具体内で通電状態にアレンジされている場合には、電力源及びデータ交換の両方の目的で利用することができる。この場合、複数の家具体内にアレンジされた全部品のコントロールを１体のコントロール装置で提供することができる。
【００２９】
本発明のさらなる利点及び詳細は添付図面を利用した以下の詳細な説明で理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１ａは家具体２を詳細に示したものであり。本発明の１実施例による支持部材１の上面及び下面は端末部１１によって固定されている。支持部材１を上面及び下面に固定した結果、背面壁（図示せず）がなくても支持部材１を家具体２内へ設置することもできる。可動家具部４（図１には図示せず）のための押出具３と押出具３へ給電するための変圧装置７は支持部材１にスナップ式に装着されている。押出具３は変圧装置７との通電を提供するための給電線５を有する。図１ｂは支持部材１が家具体２に固定された状態を示している。
【００３１】
図２ａは家具体の１部を示しており、家具体２上には特殊形状のレール体の形態である支持部材１が提供されており、複数の押出具３が支持部材１に固定されている。本実施例では５体の押出具３に１体の変圧装置７によって給電される。図２ｂは図２ａに示す家具体部分の前面を示している。
【００３２】
図３ａは家具体の別部分を示しており、これには本発明による２体の支持部材１が提供されており、それぞれの支持部材１には５体の押出具３が固定されている。本実施例では、１体の変圧装置７のみが全ての押出具３へ電力を供給するよう提供されている。図３ａの家具体部分の前面を示した図３ｂから明らかなように、図３ｂで右側に提供された押出具３は、接続部８によって電力を供給するよう、左側に提供されたそれぞれの押出具３へ接続されている。この場合、左側に提供されたそれぞれの押出具３は図示の給電線５によって変圧装置７へ接続可能である。
【００３３】
図４は２体の家具体２を含んだ構造体９を示しており、それぞれの内部には本発明による支持部材１が提供されている。それぞれの支持部材１には複数の押出具３が固定されており、図４ではそれぞれの家具体から１体の押出具のみが見える状態である。図４の右側の支持部材１には、この支持部材１の押出具３と、家具体２の左側に提供された支持部材１の押出具３へ給電するための１体の変圧装置７が提供されている。この場合の電流供給接続は２体の家具体２間の開口部１３を介して提供できる。
【００３４】
図５ａは本発明による支持部材１の別実施例を示しており、支持部材１は家具体２内に水平状に提供されている。図５ｂから明らかなように、可動家具部４のための押出具３と、この押出具３へ給電するための変圧装置７が支持部材１に提供されている。この場合、押出具３と変圧装置７は給電線５を介して接続可能である。固定される部品のための設定固定位置１５も図示されており、本実施例では部品に提供された係留ラグを挿入できる凹部の形態である。家具体２内で支持レール部材１を水平状に提供した結果、固定される部品のための水平横型デザインが形成される。
【００３５】
図６ａは図５に類似した本発明による支持部材１の別実施例を示しており、これには２体の押出具３と１体の変圧装置７が提供されている。図６ａでは、２体の押出具３はこの場合給電線５を介して相互接続されている。変圧装置７にさらに近接して提供された押出具３は、２体の押出具３を変圧装置７へ共に接続するように接続部（図示せず）によって接続できる。
【００３６】
図６ｂは図６ａの詳細図であり、給電線５に加えて、押出具３を接続するためのデータケーブル１２が提供されている。これによって２体の押出具３間でデータを交換することができる。
【００３７】
図６ｃは家具体２と可動家具部４とを有した家具の１部を示しており、図６ａで示した支持部材１が家具体２の背面に提供されている。
【００３８】
図７は本発明による支持部材１のさらなる別実施例の分解図であり、特殊形状のレール体の形態である。この場合、支持部材１全長にわたってブスバの形態である給電線５とデータバス６（すなわちデータ伝送のための導電接続）が提供されている。さらに押出具３、変圧装置７及び端末部１１が図示されている。支持部材１を、図７に示す接続部８と通電部品１４（この場合はクロス接続要素）を介して図９に詳細に示す状態のごとくさらに別の支持部材１（図示せず）へカップリングすることもできる。これら別の支持部材１はこの場合同じ家具内または別の家具内に提供することができる。
【００３９】
図８ａから図８ｆは上述の部品を詳細に示した図である。
【００４０】
図９ａは図７の分解図に示した支持部材１を組み立てて家具体２へ固定した状態を示している。詳細図９ｂはこの場合特に、一方が支持部材１のブスバとデータバス６へ、他方がこれをさらに別の支持部材１（図示せず）へと繋がる接続部８へ接続する通電部品１４を示している。
【００４１】
図１０ａと図１０ｂは給電線５とデータ線１２を有した本発明による支持部材１のさらに別の実施例を示している。本実施例では部品を固定するための縦型すなわち直立型の設定固定位置１５も図示されている。
【００４２】
部品のタイプは押出具または変圧装置に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１ａ】図１ａは本発明の第１実施例の斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは本発明の第１実施例の斜視図である。
【図２ａ】図２ａは本発明の別実施例の斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは本発明の別実施例の正面図である。
【図３ａ】図３ａは本発明の別実施例の斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは本発明の別実施例の正面図である。
【図４】図４は本発明による家具構造体の１例の斜視図である。
【図５ａ】図５ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図５ｂ】図５ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図６ａ】図６ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図６ｃ】図６ｃは本発明のさらに別な実施例の利用例である。
【図７】図７は本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図８ａ】図８ａは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｂ】図８ｂは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｃ】図８ｃは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｄ】図８ｄは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｅ】図８ｅは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図８ｆ】図８ｆは本発明が対象とする個々の対象部品の例である。
【図９ａ】図９ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図９ｂ】図９ｂは本発明のさらに別な実施例の詳細図である。
【図１０ａ】図１０ａは本発明のさらに別な実施例の斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは本発明のさらに別な実施例の分解図である。
【国際調査報告】
2008509761.tif 000026
2008509761.tif 000027
2008509761.tif 000028
2008509761.tif 000029
2008509761.tif 000030
2008509761.tif 000031