【事件の表示】
　特許第２９１８１３５号「プロピレン系樹脂発泡シート」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８１３５号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１８１３５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成４年６月１１日に出願され、平成１１年４月２３日に設定登録され、その後、鐘淵化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人鐘淵化学工業株式会社は、甲第１号証（「ＡＮＴＥＣ’９０　コンフェレンス　プロシーディングス」（１９９０年５月７〜１１日）第７１７〜７２０頁）、甲第２号証（国際公開第９１／１３９３３号パンフレット）、並びに、参考資料１（甲第１号証の図６中の「７．０メルトフロー高溶融張力ポリプロピレン」に関する写真図を拡大したもの）、参考資料１Ａ（参考資料１のスケッチ図に、平均最大厚み及び平均最小厚みを求めるための線を計２０個所記入したもの）、参考資料２（特表平５−５０６８７５号公報）、参考資料３（参考資料２中の図３のオリジナル写真図を拡大したもの）、参考資料３Ａ（参考資料３のスケッチ図に、平均最大厚み及び平均最小厚みを求めるための線を計２０個所記入したもの）、参考資料４（「ポリマー　メルト　レオロジー」（英国ケンブリッジ、ウッドヘッド　パブリッシング社、１９９７年）第５４〜５５頁）、参考資料５（「高分子辞典」（（株）朝倉書店、昭和４６年６月３０日）第５３２頁）、参考資料６（「特許庁公報５７（１９８２）−１３３［３３４７］　周知・慣用技術集（発泡成形）」（昭和５７年８月３日）第１４４頁）、参考資料７（米国特許第４３５２８９３号明細書）、及び、参考資料８（米国特許第３５６０６００号明細書）を提示し、［理由１−１］本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明と同一であるから、また、［理由１−２］本件請求項４に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、［理由２］本件請求項１〜４に係る発明は、いずれも、甲第１号証及び甲第２号証証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、更に、［理由３］本件特許明細書及び図面は、本件請求項１〜４に係る特許を当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反しているので、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件請求項１〜４に係る発明について
【請求項１】
　「長鎖分岐を有すると共にドローダウン性が６０ｍ／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を基材とする密度０．３〜０．０６ｇ／ｃｍ３の押出発泡シートであって、該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂発泡シート。」
【請求項２】
　「無架橋プロピレン系樹脂のドローダウン性が３０ｍ／分以下である請求項１記載のプロピレン系樹脂発泡シート。」
【請求項３】
　「無架橋プロピレン系樹脂のドローダウン性が１５ｍ／分以下である請求項１記載のプロピレン系樹脂発泡シート。」
【請求項４】
　「請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡シートに非発泡フィルムを積層してなる積層タイプのプロピレン系樹脂発泡シート。」
　
 （３）甲各証の記載事項について
　甲第１号証（「ＡＮＴＥＣ’９０　コンフェレンス　プロシーディングス」（１９９０年５月７〜１１日）第７１７〜７２０頁）には、概略、「本研究の第１の目的は、ＰＳおよびＬＤＰＥの発泡体を普通に製造する標準装置を使用して発泡ポリプロピレンを製造することであった。なぜならば、このタイプの実験室スケールの装置は、利用できず、我々は単一スクリューで径が３８ｍｍ、ベント口を有し、２４：１ Ｌ／Ｄ押出機で実験を行なった。」（第７１８頁左欄２８〜３２行）、「伸長粘度の成長関数は従来のポリプロピレンおよび高溶融張力ポリプロピレンにおいては著しく異なる。従来のポリプロピレンの粘度関数は時間とともにゆっくりと増加し、そののち急激に落下する（図３）。急激な落下は試片の延性破壊による。高溶融張力ポリマーは明確な歪硬化性を示す（図３）。一般に、高溶融張力ポリマーは延性破壊せず、もしも急激に歪が加えられれば凝集破壊をするであろう。」（第７１８頁左欄下から３行〜右欄６行）、及び、「従来のＰＰ発泡体、高溶融張力ＰＰ発泡体および市販のポリスチレン発泡体の顕微鏡写真を図６に示す。高溶融張力ＰＰ発泡体の平均気泡径は０．９ｍｍで、密度減少は＞９０％であった（表２）。コマーシャルスケールの装置（１１４ｍｍ−１５２ｍｍ夕ンデム押出機）でこれらの材料を加工したとき、類似の加工特性が観察された。高溶融張力ＰＰ樹脂の密度減少は９５％と同じぐらい高く、密度は１５ｋｇ／ｍ３と同じぐらい低かった。」（第７１８頁右欄３８〜４６行）と記載されている。
　また、「表２」には、「高溶融張力ポリプロピレン」発泡体の密度が９０ｋｇ／ｍ３ であることが記載され、「図３」には、「高溶融張力ポリプロピレン」の「伸張粘度の成長関数」に係るグラフが、通常のポリプロピレンのものと並べて記載されている。そして、
前記「図３」記載のグラフには、横軸に時間をとり、５種類の「ＳＴＲＡＩＮ　ＲＡＴＥ」に基づく５本の線が記載されている。また、「図６」には、「高溶融張力ポリプロピレン」発泡シート（密度：１９０ｋｇ／ｍ３）の断面の走査型電子顕微鏡写真が記載されている。
　
　また、甲第２号証には、概略、「本発明の目的は、硬質または半硬質の包装用に適し、トレー、板、カップ、ボウル、皿、容器および食品業に使用される他の物品に変えることができる高い耐衝撃強さ、弾性率を有する発泡シート材料を提供することである。」（第８頁２〜６行）、「発泡シートにおけるこれらの改良は、少なくとも（ａ）高いＭＺまたは高いＭＺ／ＭＷ比、および（ｂ）クリープ測定から得られる高い平衡コンプライアンスＪｅｏまたは定常剪断測定から得られる単位応力当たりの高い回復可能な歪Ｓｒ／Ｓによって特徴づけられた高い溶融強度、高い溶融弾性ポリプロピレンを押し出すことにより達成することができることが見出された。」（第８頁１９〜２４行）、「本発明の他の態様においては、硬質または半硬質の多層構造が提供される。該多層構造は、本発明のポリプロピレン発泡シートの少なくとも１つの層および機能的性質、たとえばバリアー性を持つ少なくとも１つの層からなる。」（第１０頁７〜１１行）、「これに対して、許容できる発泡シートを生ずる樹脂は双峰の分子量分布を示し、この場合主要成分は大部分線状であるが、高分子量の小量成分は高度に枝分かれしている。」（第１３頁１８〜２１行）、「ダイは環状（輪状）またはフラットダイのいずれでもよい。押し出された発泡している混合物は、発泡押出物を形成する。この発泡押出物はフラットダイから出る場合シート状であり、また輪状ダイから出る場合管状である。いずれの場合も押出物はダイリップに取り付けられたエアーリング１９により冷却される。輪状ダイが使用される場合、押し出された管状発泡体は、冷却／サイジングドラム２０上を引かれ、そこでエアーリング２１によりさらに冷却される。」（第１７頁９〜１６行）、「ポリプロピレン発泡シートは実質的に発泡していない外層またはスキンを持つものにし得る。そのようなスキンは、よりよい外観の発泡体を与えることができ、スキンを有する発泡構造は、光り輝くまたは光沢のある外観を有することができ、表面磨耗および切断に対して耐性を有する。」（第１８頁３〜７行）、「さらに、実施可能なポリプロピレンは、そのなかの高分子画分が枝分かれ重合体を含む双峰の分子量分布を有する。該樹脂の物理的形態は重要ではないが、ペレット化樹脂が好ましい。該樹脂の溶融流れ速度は０．２〜１２．０ｇ／分（２．１６ｋｇ、２３０℃）である。」（第２１頁２２行〜２２頁２行）、「本発明のポリプロピレン発泡シートの密度は２．５〜２５．０ｌｂｓ／ｆｔ３（ＡＳＴＭ　Ｄ１６２２）であり、厚さは０．０２０〜０．２００ｉｎ（ＡＳＴＭ　Ｄ６４５）である。」（第２４頁５〜７行）、「前記混合物は環状ダイを経て押し出され、そして約７８°Ｆに維持された冷却／サイジングドラム上で引き回された。前記環状押出物は９．３ｆｔ／分のライン速度で巻き取られた。前記発泡シートは、図３のＳＥＭ顕微鏡写真に示されているように、平滑な表面および均一な気泡の大きさと微小構造を持っていた。」（第２９頁１１〜１５行）、
「１．少なくとも（ａ）少なくとも１．０×１０６のＭＺまたは少なくとも３．０のＭＺ／ＭＷ比、および（ｂ）少なくとも１２×１０‐５ｃｍ２／ｄｙｎｅの平衡コンプライアンスＪｅｏまたはｌｓｅｃ−１において少なくとも５×１０−５ｃｍ２／ｄｙｎｅの単位応力あたり回復可能な剪断歪Ｓｒ／Ｓであることを特徴とするポリプロピレン発泡シート。
　２．高分子量画分が枝分かれ重合体を含む双峰の分子量分布を持つポリプロピレン発泡シート。
　３．前記シートが２．５〜２５．０ｌｂｓ／ｆｔ３の密度および１０，０００〜５０，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を持つ請求項１記載の発泡シート。
　４．……
　６．前記シートが片側または両側に実質的に気泡を含まない外層またはスキンを持つ請求項１記載の発泡シート。
　７．べレット化ポリプロピレンを核剤と混合すること、該混合物を可塑化すること、発泡性混合物を形成するために実質的に可塑化した混合物に物理的発泡剤を導入すること、該発泡性混合物を押し出して発泡押出物にすること、および該発泡押出物を連続発泡シートに形成することの前記ステップからなるポリプロピレン発泡シートの製造方法。」（第４３頁２行〜４４頁３行）、及び、
「２３．べレット化ポリプロピレンを核剤と混合すること、該混合物を可塑化すること、発泡性混合物を形成するために前記実質的に可塑化した混合物に物理的発泡剤を導入すること、該発泡性混合物を混合し冷却すること、機能性樹脂を可塑化すること、該発泡性混合物および該可塑化した機能性樹脂を、押出機のコンパイニング・フイードプロックまたは多重マニホールドダイに供給すること、および該発泡性押出物および可塑化した機能性樹脂を、連続多層化発泡シートに共押し出しすることの前記ステップからなる多層ポリプロピレン発泡シートの製造方法。」（第４６頁１６行〜４７頁２行）が、記載されている。また、「図３」として、ポリプロピレン発泡シートの断面の走査型電子顕微鏡写真が記載されている。
　
　また、参考資料１は、甲第１号証の図６中の「７．０メルトフロー高溶融張力ポリプロピレン」発泡シートに関する写真を拡大したものであり、参考資料１のスケッチ図である参考資料１Ａには、写真に写し出されている発泡シートの断面中の１０ヵ所を解析して得られた平均最大厚みが平均７７．７ｍｍ、及び、１０ヵ所を解析して得られた平均最小厚みが平均７７．２ｍｍである旨が示されている。
　また、参考資料２（特表平５−５０６８７５号公報）は、甲第２号証に対応する公表特許公報である。
　また、参考資料３は、参考資料２中のＦＩＧ．３のオリジナルのコピーを拡大したものであり、参考資料３のスケッチ図である参考資料３Ａには、図に示されている発泡シートの断面中の１０カ所を解析して得られた平均最大厚みが８１．２ｍｍ、及び、１０ヵ所を解析して得られた平均最小厚みが平均８０．３ｍｍである旨が示されている。
　また、参考資料４（「ポリマー　メルト　レオロジー」（英国ケンブリッジ、ウッドヘッドパブリッシング社、１９９７年）第５４〜５５頁）には、単純な押出物の引き伸ばしが、単純な引き伸ばしと非常に近い近似にあり、歪合計は　　
　　　ε＝ｌｎ（ｖ１／ｖ０）
（ｖ１は引取での速度、ｖ０はダイでの速度）で表わされる旨（第５５頁の図３．１４及び図３．１４の下４〜１３行）が、記載されている。
　また、参考資料５（「高分子辞典」（（株）朝倉書店、昭和４６年６月３０日）、第５３２頁）には、線状の高分子間に橋かけした橋かけ構造の高分子は、熱しても溶融しなくなる旨（第５３２頁）が、記載されている。
　また、参考資料６（「特許庁公報５７（１９８２）−１３３［３３４７］周知・慣用技術集（発泡成形）」（昭和５７年８月３日庁）第１４４頁）には、「ポリオレフィン発泡シートを製造するに当たり、ダイより押出された発泡シートの表面を、エアナイフにより瞬間的に冷却させる。これにより厚さが均一で、表面の平滑性の良好な発泡シートが得られる」ことが、記載されている。
　また、参考資料７（米国特許第４３５２８９３号明細書）には、概略、溶融したスチレンポリマーを沸点より下の温度に維持された冷却剤中に押し出すことによって、表面スキン層を有し、モールド製品にした場合にパンクチュア耐性および引張特性にすぐれる発泡構造物について（第１欄１０〜１８行、同５０〜５５行）記載されており、その製造に使用される１つの装置の断面図（第１欄６３〜６５行）が示されている。また、該断面図の説明として、適した温度にされた溶融ポリマーが環状ダイから押し出され、まず水と接触し、ついで冷却されていてもよい内部ジャケット部、外部ジャケット部をこえて引っ張られ、進路に設けられたナイフで押出物が切り進まれる旨（第３欄３４〜５０行）が、記載されている。
　また、参考資料８（米国特許第３５６０６００号明細書）には、概略、高い光沢を有し、表面欠陥を有さず、普通の装置で製造される、非常になめらかな高品質な熱可塑性樹脂押出発泡シート（第１欄１９〜２３行）は、押出物が押し出されたとき、圧縮空気のような冷却媒体により押出物を冷却することにより製造される旨（第１欄４９〜５１行、第３欄２２行〜４欄１０行）が、記載されている。
　
（４）対比・判断
　１）［理由１−１］について
ａ．上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明との対比
　イ．上記甲第１号証には、「高溶融張力ポリプロピレン」と記載され、また、「図３」には、「高溶融張力ポリプロピレン」の「伸張粘度の成長関数」に係るグラフが記載されていると認められるが、その他に特段の説明はなく、このものが本件請求項１に係る「長鎖分岐を有する」ものであると、直ちには、認めることができない。
　ロ．本件請求項１に係る「ドローダウン性」は、本件特許公報第６〜７欄【００１９】に「２３０℃に加熱した溶融プロピレン樹脂をメルトインデクサーのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）より１０ｍｍ／分の一定速度で紐状に押出し、次いで該紐状物を上記ノズルの下方に位置する張力検出プーリーの上方に位置する送りロールを通過させた後、巻取りロールで巻取る一方で巻取りロールの巻き取り速度を徐々に増加させていって紐状物を切断させ、この切断時における紐状物の巻取り速度をいう」と明記されたものであって、本件請求項１に係る発明では、該「ドローダウン性」が「６０ｍ／分以下」と規定されている。　
　一方、申立人は、上記参考資料４の記載に基づき「歪量（ε）」は式「ε＝ｌｎ（ｖ１／ｖ０）（ｖ１は引取での速度、ｖ０はダイでの速度）」で表され、上記甲第１号証の図３の「高溶融張力ポリプロピレン」の「伸張粘度の成長関数」のグラフ中に記載された「歪速度（ＳＴＲＡＩＮ　ＲＡＴＥ）」の値と（明記されていない）「切断時間」に基づき、（詳細な説明なく）切断時の「伸張歪量」は「歪速度（ＳＴＲＡＩＮ　ＲＡＴＥ）」×「切断時間」で求められるとし、そうすると「伸張歪量」は「歪速度」によらず約３となることから、「ドローダウン性」は「ｖ１＝ｖ０×ＥＸＰ（ε）」で求められるとし、「ｖ０」に１０ｍｍ／分を「ε」に３を代入すれば、「ｖ１」＝０．２ｍ／分となる旨、主張する。
　しかし、上記甲第１号証等には、上記「ｖ０」に１０ｍｍ／分を代入する合理的根拠が記載されていない。
　しかも、上記甲第１号証の図３の「高溶融張力ポリプロピレン」の「伸張粘度の成長関数」のグラフをみるに、記載された５本の線は、それぞれ、特定の「ＳＴＲＡＩＮ  ＲＡＴＥ」に基づくもので、明記されていないが、その５本の線の右方終端部は切断時点と解することができなくもない。そうであるとすると、当該グラフは、同一の「高溶融張力ポリプロピレン」の特定且つ別々の「ＳＴＲＡＩＮ  ＲＡＴＥ」における切断に至るまでに要する時間を示していると解される。従って、上記甲第１号証の図３の「高溶融張力ポリプロピレン」の「伸張粘度の成長関数」のグラフは、切断時における「巻取り速度」を示唆するものではない。
　そして、申立人が主張する上記甲第１号証に係る「ドローダウン性」は、上記参考資料４に図示された測定装置の相違を含め、本件特許公報記載の上記「２３０℃に加熱した溶融プロピレン樹脂をメルトインデクサーのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）より１０ｍｍ／分の一定速度で紐状に押出し、次いで該紐状物を上記ノズルの下方に位置する張力検出プーリーの上方に位置する送りロールを通過させた後、巻取りロールで巻取る一方で巻取りロールの巻き取り速度を徐々に増加させていって紐状物を切断させ、この切断時における紐状物の巻取り速度をいう」ものとはその測定方法が異なることから、上記甲第１号証記載の「高溶融張力ポリプロピレン」が本件請求項１に係る「ドローダウン性が６０ｍ／分以下」との規定を満たしているものとは、認められない。
　ハ．申立人は、上記甲第１号証「図６」の「高溶融張力ポリプロピレン」発泡シート（密度：１９０Ｋｇ／ｍ３）の断面の電子顕微鏡写真に基づき、参考資料１及び参考資料１Ａのとおり、概略、前記発泡シートの平均最大厚みが平均７７．７ｍｍ、及び、平均最小厚みが平均７７．２ｍｍである旨、主張する。しかし、本件請求項１に係る「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値」は、本件特許公報第７欄〜第８欄の【００２５】【００２６】に「長手方向（押出方向）と直交するシートの幅方向に切断した断面をミクロトームによりスライス」したものに基づき「山部、谷部の測定個所は、シートの幅方向の両端から１００ｍｍを除いた任意の個所」において測定すると明記されているが、上記甲第１号証「図６」に係る断面の電子顕微鏡写真が、本件請求項１に係る前記条件を満足したものであるとの根拠がないから、本件請求項１に係る「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上であること」との規定を満足するものとは、直ちに、認めることができない。
　しかも、本件請求項１に係る発明は、「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上であること」により、成形加工性に優れ、厚みむらのない成形品が得られるとの作用・効果を奏するものと認められるところ、上記甲第１号証には前記作用・効果について具体的に示唆する記載は見出せない。
　ニ．従って、本件請求項１に係る発明が、上記甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　
ｂ．上記甲第２号証記載の発明と本件請求項１に係る発明との対比
　ホ．上記甲第２号証には、本件請求項１に係る「ドローダウン性」について記載されておらず、示唆もないものと認められる。
　ヘ．申立人は、図３のポリプロピレン発泡シートの断面の走査型電子顕微鏡写真に関し、参考資料３及び参考資料３Ａのとおり、概略、前記シートの平均最大厚みが８１．２ｍｍ、及び、平均最小厚みが平均８０．３ｍｍである旨、主張する。しかし、上記ａ．ハ．に記載したと同様の理由により、本件請求項１に係る「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上であること」との規定を満足するものとは、直ちに、認めることができない。
  しかも、本件請求項１に係る発明は、「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上であること」により、成形加工性に優れ、厚みむらのない成形品が得られるとの作用・効果を奏するものと認められるところ、上記甲第２号証には前記作用・効果について具体的に示唆する記載は見出せない。
　ト．従って、本件請求項１に係る発明が、上記甲第２号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　
　２）［理由１−２］について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１（〜３）を引用していることから、上記ｂ．に記載したと同様の理由により、上記甲第２号証記載の発明と同一であるとはいえない。　
　
　３）［理由２］について
ｃ．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証記載の発明とは、上記ａ．イ．ロ．及びハ．に記載したとおりの相違点を有し、また、上記甲第２号証記載の発明とは上記ｂ．ホ．及びヘ．に記載したとおりの相違点を有している。また、上記甲第１号証記載事項と上記甲第２号証記載事項とを組み合わせる合理的な動機付けは見出せないし、しかも、仮に組み合わせたにしても、本件請求項１に係る「ドローダウン性が６０ｍ／分以下である」点、及び、「該発泡シートの厚みを幅方向に沿って測定した際の、平均最小厚み／平均最大厚みの値が、０．９以上である」点が、示唆されることにはならない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、成形加工性に優れ、厚みむらのない成形品が得られるとの作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明が、上記甲第１号証及び上記甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
ｄ．本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、且つ、ドローダウン性を、それぞれ、「３０ｍ／分以下」、「１５ｍ／分以下」と規定するものであるから、上記ｃ．に記載したと同様な理由により、本件請求項２及び３に係る発明が、上記甲第１号証及び上記甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。　
　
ｅ．本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１〜３を引用するものであるから、上記ｃ．及びｄ．に記載したと同様な理由により、本件請求項４に係る発明が、上記甲第１号証及び上記甲第２号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
　４）［理由３］について
　申立人は、本件請求項１に係るドローダウン性の測定は１０ｍｍ／分の一定速度で紐状に押出したものを巻取るのであるから、「ドローダウン性が６０ｍ／分以下」であるとの規定は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない旨、主張する。しかし、紐状物を巻取る場合に、その巻取り速度が押出し速度を下回ることは、技術常識上想定し得ないから、「ドローダウン性が６０ｍ／分以下」との下限を定めない数値限定であっても、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないものとは認めることができない。
　また、申立人は、本件請求項１に係る「メルトインデクサーのノズルより１０ｍｍ／分の一定速度で紐状に押出」すとの条件を追試しようとした場合、ダイス出口で結晶化してしまったため引き取ることができなかったＰＰ樹脂があったことから、本件請求項１に記載のＰＰ樹脂は（ドローダウン性が）測定可能なものに限定されるべき旨、主張するが、本件請求項１及びドローダウン性の測定方法に係る本件公報の記載からみて、自ずと、ドローダウン性が測定でき、且つ、「ドローダウン性が６０ｍ／分以下」のＰＰ樹脂を要件としていると解するのが自然であることから、申立人の前記主張は失当である。
　従って、本件特許明細書及び図面の記載に格別の不備があるとすることはできない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）