【事件の表示】
　特許第２８６３５７０号「共重合ポリエチレンテレフタレートおよびその用途」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６３５７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 〔1〕手続の経緯
　本件特許第2863570号は、平成1年（1989年）10月6日の特許出願に係り、平成10年12月11日にその特許の設定登録がなされた。
　その後鐘紡株式会社および帝人株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年1月11日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成13年3月26日付けで訂正請求がなされた。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「【請求項1】 オルソクロロフェノール中、25℃での極限粘度[η]が0.5〜1.5dl/gの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の8〜25モル%がナフタレン-2,6-ジカルボン酸および92〜75モル%がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールであり、前記自然延伸倍率が150%以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを成形してなることを特徴とする中空成形体用プリフォーム。
(ただし、自然延伸倍率は、厚さ1mmの試料を用い、ダンベルを用いて引っ張り試験機で100℃、延伸速度100mm／分の条件下のS-Sカーブを求めることにより測定される)。
【請求項2】 オルソクロロフェノール中、25℃での極限粘度[η]が0.5〜1.5dl/gの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の8〜25モル%がナフタレン-2,6-ジカルボン酸および92〜75モル%がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコ-ルであり、前記自然延伸倍率が150%以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを成形してなることを特徴とする中空成形容器。」
(2)訂正事項ｂ
本件当初明細書第5頁第12〜18行（本件特許公報第2頁第4欄第5〜11行）において、
「本発明に係る共重合・・・している。また、」とあるのを削除する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、請求項1を削除するものであり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(2)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項1、2に係る発明は、下記「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に検討したとおりの理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
4.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項に規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった請求項1〜3に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される、上記〔2〕1.(1)訂正事項a項の記載に示すとおりの発明となっている。
2.特許異議申立理由の概要
(2.1)特許異議申立人鐘紡株式会社は、証拠として甲第1号証（「刊行物1(「RESEARCH DISCLOSURE」December 1987 284、Ｐ.779〜780；刊行物1)、甲第2号証（「プラスチックエージ」3月号(1985年) P.122〜129；刊行物2）および甲第3号証（特開昭59-8724号公報；刊行物3）を引用し、
(i)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1〜3号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、
および
(ii)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
(2.2)特許異議申立人帝人株式会社は、証拠として甲第1号証（「RESEARCH DISCLOSURE」December 1987 284、Ｐ.779〜780；刊行物1）を引用し、
(i)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、
(ii)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであること、および
(iii)本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものでるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.各刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用された各刊行物には次のことが記載されている。
(a)刊行物1(「RESEARCH DISCLOSURE」December 1987 284、Ｐ.779〜780)の、特に第779頁右欄第8行〜43行に、「この共重合ポリエステル中に含まれるナフタレンジカルボン酸成分は、一般に、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸成分であり、その割合は10〜40モル%である事、及びこの共重合ポリエステルの好ましい固有粘度は約0.4〜1.6(dl/g)である」旨記載されている。
　さらに第779頁17行以下に、「このような共重合ポリエステルの用途として、フィルム、シート、成形品、繊維などに好適に用いられる」旨記載されている。
　そして、第780頁左欄下11〜右欄9行には、「実施例3　87.3gのジメチルテレフタレート、12.2gのジメチル-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、77.5gのエチレングリコール、65ppmの亜鉛および230ppmのアンチモンから、10モル%の2,6-ナフタレンジカルボン酸が共重合されているポリエチレンテレフタレート共重合体を、実施例1と同様にして作成した。
　この共重合体は、極限粘度数が0.62d l/g、Tmが225℃、Tgが84℃であった。この共重合ポリエステルから繊維が容易に紡糸できる。
実施例4  77.6gのジメチルテレフタレート、24.4gのジメチル-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、77.5gのエチレングリコールを共重合したナフタレン-2,6-ジカルボン酸成分を20モル%含む共重合ポリエチレンテレフタレートの製造例が記載され、これらの共重合ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は0.57(dl/g)であった、この共重合体から繊維が容易に紡糸できる。」旨記載されている。
(b)刊行物2(「プラスチックエージ」3月号(1985年) P.122〜129)には、
「テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とからなるポリエステル(ポリエチレンテレフタレート)の中空成形体の製造技術」に関する技術が記載され、「均一に延伸された中空成形体を製造するために必要な樹脂の物性としては、樹脂のIVすなわち極限粘度と延伸温度であり、IV値の大きいものほど自然延伸倍率が小さく、均一に延伸された中空成形体を得ることができる」という旨の記載がある。
(c)刊行物3(特開昭59-8724号公報）には、
　第2頁左下欄第4〜17行、第2頁右下欄第9〜第3頁左上欄第3行に、「エチレンテレフタレート系コポリエステルからなる化粧品容器に関する発明であり、2,6一ナフタレンジカルボン酸等を共重合したエチレンテレフタレート系コポリエステルから射出成形によりプリフオームを成形し、これをブロー成形した容器(ボトル)及びその製造方法」に関する旨の記載がある。
4.対比および判断
 (4.1) 理由1〈新規性違反について〉
　本件特許異議申立の対象となった、訂正前の請求項1に係る発明の特定の共重合ポリエチレンテレフタレートが、刊行物１の特に実施例3記載のポリエチレンテレフタレートと同一の共重合体であるという申立の理由は、上記訂正により、請求項1が明細書の特許請求の範囲から既に削除されたことによって、もはや解消している。
　したがって、訂正前の請求項2に係る発明を訂正後の請求項1に係る発明と訂正した、本件請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(4.2) 理由２〈進歩性違反について〉
　本件請求項1〜2に係る発明（以下「本件第1〜2発明」という。）は、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸からなる構成単位を特定量を含ませることにより、結晶性に優れ、均一延伸性およびカスバリヤー性に優れた、中空成形体用プリフォームおよび中空成形容器を提供することにある。
　まず、本件第1発明を構成する技術要件は、
(1)「オルソクロロフェノール中、25℃での極限 粘度[η]が0.5〜1.5dl／gの範囲」にあり、
(2)「ジカルボン酸成分の8〜25モル%がナフタレ ン-2,6-ジカルボン酸および92〜75モル%がテレフタル酸」からなり、
(3)「ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコ ール」からなり、
(4)「自然延伸倍率(以下,「NDR」という。)が150%以下」である、
(5)「共重合ポリエチレンテレフタレート」（以 下、「PET」という。）を成形してなる、
(6)「中空成形体用プリフォーム。」
(ただし、自然延伸倍率は、厚さ1mmの試料を用い、ダンベルを用いて引っ張り試験機で100℃、延伸速度100mm／分の条件下のS-Sカーブを求めることにより測定される)。
ということを必須とするものである。
　一方、刊行物１の、第779頁、第780頁の特に実施例3に記載のものは、
(1)固有粘度が0.4〜1.6(dl/g)、具体的に0.62(dl／g)程度であり、
(2)10〜40モル％の2、6-ナフタレンジカルボン酸、具体的には10モル％程度の、
(3)エチレングリコールからなる、
(4)フイルム、シート、成形品、繊維などに好適に用いられる共重合ポリエステルが記載されている。
　両者は、特定の固有粘度を有する2、6-ナフタレンジカルボン酸を含むテレフタル酸をジカルボン酸成分とするPETという点で一致するが、
(i)本件第1発明は、「NDRが150%以下」と限定しているのに対して、刊行物1にはそれを明示する記載が無いこと、
(ii)本件第1発明は、「中空成形用プリフォーム」と限定しているのに対して、刊行物1には、それを具体的に明示する記載がない、
という点において相違する。
　そこで、その相違点(i)のNDRに関する技術的意味を考察するに、刊行物2を考察すると、「延伸応力が急激に立ち上がる時の延伸倍率（自然延伸倍率）を見ると、IV値の大きいものほど小さくなっている。」というような材料挙動を解析した結果が開示されてはいるが、この解析は、本第1発明の特定のジカルボン酸成分を用いたPETの材料挙動を解析したものではない。
　また、刊行物3には、全酸成分に対して共重合性酸成分を3〜8モル％共重合させたPETが記載され、その共重合性酸成分として、2,6-ナフタレンジカルボン酸等が一応例示されているが、これには、具体的にその酸成分を使用して容器を成形する形態様が開示されていないということからすると、特定ジカルボン酸成分を用いたPETにおけるNDRの挙動の関係が果たして認識されていたかという点で確証できる論拠がない。
　特に、本件第1発明の、そのNDRが「150%以下」ということは、特に本件明細書の表4の実施例1〜6、比較例1〜7に見るとおり、コモノマー含量％と炭酸ガス透過係数という関係において、一応技術的に臨界的な意味があることが明らかであって、このような技術事項は刊行物1においては全く認識されていなかったことでもある。
　してみれば、本件第1発明のNDRを150％以下と限定することなど、各刊行物記載の発明に基づいて容易に想到するようなことではない。
　次に、相違点(ii)の中空成形用プリフォームについて検討すると、刊行物1には、共重合ポリエステルの用途として、フイルム、シート、成形品、繊維のような各種成形品に供することができる旨一応記載されているが、しかし、それは専ら繊維としての用法を主体とするものであって、中空成形用プリフォームとしての用法が推察できる程度の具体的な技術事項は記載されていない。
　ということは、本件第1発明のPETは、ジカルボン酸成分を用いた特定の共重合ポリエステルであるという事情を考慮すれば、このような中空成形用プリフォームを想到することなど容易に為し得ることではない。
　以上のとおりであるから、本件第1発明は、刊行物1記載の発明に対して、刊行物2および刊行物3記載の発明を援用しても、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　同様に、本件第2発明は、PETの中空成形容器に係るものであり、PETの中空成形容器は、刊行物2、刊行物3に記載のとおり一応周知慣用のものであるが、本件第2発明は、前記本件第1発明の検討で指摘したとおり、特定のジカルボン酸成分を用いたPETであり、しかも特定のNDRを限定したという事情からすれば、本件第1発明の検討で指摘したそれと同じ理由で、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　本件各発明は、特定のジカルボン酸成分を用いるPETを成形した成形品という点で、結晶性に優れ、均一延伸性およびカスバリヤー性の性質において有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
 (4.3)理由3〈明細書の記載要件について〉
　本件明細書の、特に自然延伸倍率がいかなる形状の試験片を用いて計測されたのか不明であるという点、および自然延伸倍率の変動により外延が不明確であるという理由は、本件明細書（公報第5頁第9欄第21〜36行参照）には、一応その測定の概要が記載されており、表4にもその測定結果が網羅されている。しかも、刊行物2記載のブロー成形技術の関する先行技術において、延伸倍率に関して既に認識されているような技術事項であるという事情からすれば、本件明細書の記載には、特許事由に違反するほどの瑕疵はないといえる。
　したがって、本件特許は特許法第36条第4項第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
　
5.むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１２日（２００１．４．１２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「【請求項１】　オルソクロロフェノール中、２５℃での極限粘度［η］が０．５〜１．５ｄｌ／ｑの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の８〜２５モル％がナフタレン−２，６−ジカルボン酸および９２〜７５モル％がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールであり、前記自然延伸倍率が１５０％以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを形成してなることを特徴とする中空成形体用プリフォーム。
（ただし、自然延伸倍率は、厚さ１ｍｍの試料を用い、ダンベルを用いて引っ張り試験機で１００℃、延伸速度１００ｍｍ／分の条件下のＳ−Ｓカーブを求めることにより測定される）。
　【請求項２】　オルソクロロフェノール中、２５℃での極限粘度［η］が０．５〜１．５ｄｌ／ｑの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の８〜２５モル％がナフタレン−２，６−ジカルボン酸および９２〜７５モル％がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールであり、前記自然延伸倍率が１５０％以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを形成してなることを特徴とする中空成形容器。」
（２）訂正事項ｂ
本件当初明細書第５頁第１２〜１８行（本件特許公報第２頁第４欄第５〜１１行）において、「本発明に係る共重合・・・している。また、」とあるのを削除する。
（５４）【発明の名称】
共重合ポリエチレンテレフタレートおよびその用途
（５７）【特許請求の範囲】
　
請求項１
　オルソクロロフェノール中、２５℃での極限粘度［η］が０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の８〜２５モル％がナフタレン−２，６−ジカルボン酸および９２〜７５モル％がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールであり、自然延伸倍率が１５０％以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを成形してなることを特徴とする中空成形体用プリフォーム
（ただし、自然延伸倍率は、厚さ１ｍｍの試料を用い、ダンベルを用いて引っ張り試験機で１００℃、延伸速度１００ｍｍ／分の条件下のＳ−Ｓカーブを求めることにより測定される）。
　
請求項２
　オルソクロロフェノール中、２５℃での極限粘度［η］が０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内にあり、ジカルボン酸成分の８〜２５モル％がナフタレン−２，６−ジカルボン酸および９２〜７５モル％がテレフタル酸からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールであり、前記自然延伸倍率が１５０％以下である共重合ポリエチレンテレフタレートを成形してなることを特徴とする中空成形容器。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位を含む共重合ポリエチレンテレフタレートおよびその用途に関し、さらに詳しくは延伸性、ガスバリヤー性に有れたナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位を含む共重合ポリエチレンテレフタレートおよびその用途に関する。
発明の技術的背景
　従来、調味料、油、ジュース、炭酸飲料、ビール、日本酒、化粧品、洗剤などの容器用の素材としては、ガラスが広く使用されていた。
　しかしながら、ガラス容器は製造コストが高く、また、破損しやすく、取扱も不便であるなどの問題点があった。
　このような問題点を解決するため、最近ガラス容器から急速に種々のプラスチック容器への転換が進んでいる。そして、そのプラスチック容器素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々のプラスチックが採用されている。
　ところで、ポリエチレンテレフタレートなどの飽和ポリエステル樹脂組成物は、これらのプラスチック素材の中でも、特に機械的強度、耐熱性、透明性、およびガスバリヤー性に優れているので、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料、調味料、洗剤、化粧品などの容器用の素材として採用が進んでいる。
　また、これらの用途のうちで、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料の充填ボトルは、殺菌および高温充填をおこなうことが求められており、このため高温充填に耐えうる耐熱性のあるボトルを形成することが要求されており、またこれらの充填用ボトルとしては、いずれもガスバリヤー性、透明性が要求されている。
　そこで、このようにさらに優れた特性を発現させるため、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールなどを共重合させた樹脂組成物が改良され提案されている。
　このような発明の一貫として、ポリエチレンテレフタレートのガスバリヤー性を改良するため、イソフタル酸などのコモノマーを共重合することが試みられてきた。
　しかしながら、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸などから導かれる構成単位を導入すると、得られるポリエチレンテレフタレートは、その結晶性が低下するためか、ガラス転移温度以上の温度で二軸延伸あるいはブロー成形しようとすると均一延伸性が低下して、偏肉をおこし、肉厚が部分的に薄くなるなどの問題点があり、目的とした良好なガスバリヤー性を有するボトルを得ることが難しかった。
発明の目的
　本発明は上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、透明性、均一延伸性およびガスバリヤー性に優れた共重合ポリエチレンテレフタレートおよびこの共重合ポリエチレンテレフタレートからなる中空成形用プリフォームならびに中空成形容器を提供することを目的としている。
発明の概要
　
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位を特定量含むため、結晶性に優れ、均一延伸性およびガスバリヤー性に優れている。
発明の具体的説明
　以下、本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートおよびその用途について具体的に説明する。
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートには、テレフタル酸とエチレングリコールとから導かれる構成単位に加えてナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位が含まれている。このようなナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位は、８〜２５モル％の量、好ましくは８〜２１モル％の量で含まれている。さらに好ましくは、８〜１５モル％の量で含まれている。
　ナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位の含有量が、８〜２５モル％である場合には、透明性に優れるとともに均一延伸性およびガスバリヤー性に優れた共重合ポリエチレンテレフタレートが得られる。
　このような共重合ポリエチレンテレフタレートは、上記のようなテレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、エチレングリコールから導かれる構成単位に加えて、少量の他のポリカルボン酸、ポリオールから導かれる構成単位を本発明の共重合ポリエチレンテレフタレートの性質を損なわない範囲内で含んでいてもかまわない。
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位がエチレンテレフタレート構成単位中にランダムに配列して、線状のポリマーとなっている。
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、２５℃、０−クロロフェノール中で測定した極限粘度［η］が、０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、さらには０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。
　このような極限粘度を有する本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、優れた延伸性を有している。
　なお、本明細書では、極限粘度［η］は、以下に記載する方法で測定した値である。
　共重合ポリエチレンテレフタレートを０−クロロフェノール中に１ｇ／１００ｍｌの濃度で溶解し、２５℃の温度でウベローデ型毛細管粘度計を用いて溶液粘度を測定し、次いで上記溶液に０−クロロフェノールを添加して低濃度側の溶液粘度を数点測定をする。これらの測定点から０％濃度の溶液粘度を外挿し、この値を極限粘度［η］として求めている。
　また、本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で２９０℃融解後１０℃／分の速度で降温した際の降温結晶化温度（Ｔ　ｈｃ）が、通常、１６０℃以下であり、その際の結晶化熱は、通常、１５ｃａｌ／ｇ以下であり、さらには３〜１０ｃａｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。
　降温結晶化温度（Ｔ　ｈｃ）が、１６０℃を超えたり、あるいは結晶化熱が１５ｃａｌ／ｇを超えると、得られる共重合ポリエチレンテレフタレートの結晶性が高くなり、ボトルの透明性が低下する傾向が生ずる。
　なお、本明細書では、降温結晶化温度および結晶化熱は、以下に記載する方法で測定した値である。
　パーキンエルマー社製ＤＳＣ−２型示差走査型熱量計を用い、約１４０℃、約５ｍｍＨｇの条件下において約５時間以上乾燥させた共重合ポリエチレンテレフタレートからなる１０ｍｍｇの薄片を窒素雰囲気下にある液体用アルミニウムパン中に封入し、試料を急速昇温し、２９０℃とした後、この温度にて１０分間保持し、次いで１０℃／分の降温速度にて降温をし、発熱ピークの頂点温度を測定し、この頂点温度から降温結晶化温度および結晶化熱を求める。
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、結晶性に優れているため、一般にガラス転移温度が高く、延伸操作を施こすことにより、透明性が発現し、均一な延伸が得られる。
　均一延伸性は自然延伸倍率が小さいほどよく、自然延伸倍率が１５０％以下であるのがよい。
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートを製造するに際して、反応を促進させるために触媒を用いてもよいし、用いなくてもよい。
　このような触媒としては、ポリエチレンテレフタレートの製造に通常用いられるエステル交換触媒、重縮合触媒などが用いられる。具体的には、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物を挙げることができる。
　これらのなかでも、二酸化ゲルマニウムが特に好ましく、この二酸化ゲルマニウムを用いてポリエステルを製造すると生成したポリエステルの色相および透明性が優れる。
　このような触媒は、通常は１×１０−３〜１モル％の量で用いられ、さらに５×１０−３〜０．５モル％の量で用いられる。
　また、本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは安定剤を含んでいてもよい。このような安定剤としては、具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどの燐酸エステル類；
　トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜燐酸エステル類；
　メチルアッシドホスフェート、イソプロピルアッシドホスフェート、ブチルアッシドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステル；
　リン酸、ポリリン酸などのリン化合物
などを挙げることができる。
　本発明の共重合ポリエチレンテレフタレートは、従来から公知の溶融重縮合法により、さらに場合によっては溶融重縮合法ののち固相重縮合法を採用することによって製造される。
　上記のような溶融重縮合法においては、いわゆる直接重縮合法を採用することもできるし、またいわゆるエステル交換重縮合法を採用することもできる。すなわち、溶融重縮合法をさらに具体的に説明すると、たとえばテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸またはこれを主成分とするジカルボン酸もしくはこれらのエステル誘導体と、エチレングリコールまたはそのジカルボン酸との縮合物を同時にあるいは逐次的に好ましくは１００〜２９０℃の温度でエステル化もしくはエステル交換反応せしめてこれらの初期重縮合体を形成し、つぎにこれをその融点以上の温度、好ましくは２００〜３２０℃で真空下もしくは不活性ガス流通下に撹拌を加えながら重縮合する方法を例示することができる。
　また、本発明のコポリエステルは、上記のような溶融重縮合法によって得られるコポリエステルをさらに固相重縮合することによって分子量を伸長させることによっても製造することができる。このような固相重縮合法を具体的に説明すると、たとえば、溶融重縮合法によるコポリエステルを融点以下の温度、好ましくは１２０〜２４０℃で真空下もしくは不活性ガス流通下に保持する方法を採用することができる。
　本発明に係る中空成形体用プリフォームは、前記共重合ポリエチレンテレフタレートから形成される。
　本発明の中空成形体用プリフォームは、単層プリフォームであってもよいし、また、共重合ポリエチレンテレフタレート層および共重合ポリエチレンテレフタレート以外の樹脂層から形成された多層中空成形体用の多層プリフォームであってもよい。
　この中空成形体用プリフォームが、多層プリフォームである場合は、該共重合ポリエチレンテレフタレートからなる層の厚みが中空成形容器の主なる肉厚となっていることが好ましく、該共重合ポリエチレンテレフタレートからなる層は、最内層であってもよいし、最外層であってもよいし、または中間層であってもよい。
　本発明の中空成形体用プリフォームを構成する共重合ポリエチレンテレフタレートには、必要に応じて従来から公知の核剤、無機充填剤、滑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、安定剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料などの各種の添加剤を本発明の目的を損ねない範囲で含有してもかまわない。
　本発明の中空成形体用プリフォームの製造方法は、特に限定はされないが、従来から公知の方法を用いることができる。
　例えば単層プリフォームは、共重合ポリエチレンテレフタレートを溶融混練し、射出成形機を用い成形することにより製造することもできるし、また多層プリフォームは、溶融混練した共重合ポリエチレンテレフタレートを他の樹脂とともに射出成形することにより製造することができる。また、同様の積層構造を有する管状物を成形加工する方法によっても製造することができる。
　本発明の共重合ポリエチレンテレフタレートは、結晶性に優れているため、特に射出成形法によって、成形する場合、射出成形時に金型のエアーベント部の汚れおよび詰まりが非常に少なくなり、金型の掃除頻度を少なくすることができる。
　本発明に係る中空成形容器は、通常は、前記中空成形体用プリフォームを延伸ブロー成形することにより製造される。
　本発明の中空成形容器は、前記中空成形用プリフォームと同様に、該共重合ポリエチレンテレフタレートから形成された単層の中空成形容器であってもよいし、該共重合ポリエチレンテレフタレートからなる層および共重合ポリエチレンテレフタレート以外の樹脂からなる層などの多層の中空成形容器であってもよい。
　本発明に係る中空成形容器が多層の中空成形容器である場合は、該共重合ポリエチレンテレフタレートからなる層の厚みが中空成形容器の主なる肉厚となっていることが好ましく、該共重合ポリエチレンテレフタレートからなる層は、最内層であってもよいし、最外層であってもよいし、または中間層であってもよい。
　また、本発明の中空成形容器が該ポリエステルの単層中空成形容器である場合には、該共重合ポリエチレンテレフタレートには、さらに必要に応じて従来から公知のガスバリヤー性を有する樹脂などの共重合ポリエチレンテレフタレート以外の樹脂を配合することもでき、その配合割合は適宜の範囲である。
　本発明の中空成形容器は、通常は、延伸されており、一軸延伸中空成形容器である場合もあるし、二軸延伸成形容器である場合もある。
　該中空成形容器が一軸延伸成形体である場合には、その延伸倍率は通常には１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、特に好ましくは１．５〜７倍の範囲内である。
　また、該中空成形容器が二軸延伸成形容器である場合には、その延伸倍率が縦軸方向に通常は、１．１〜８倍、好ましくは１．２〜７倍、特に好ましくは１．５〜６倍の範囲である。
　ブロー成形の際のプリフォームの加熱温度は通常は、８０〜１３０℃、好ましくは８５〜１２５℃の範囲内である。
　また、ブロー成形金型温度は、通常は常温ないし、１５０℃、好ましくは４０〜１４０℃の範囲内の温度である。
　ブロー延伸成形後、延伸物をヒートセットしてもよいし、しなくともよいが、ヒートセットの方法としては、従来から公知の方法が用いられ、この際のヒートセット温度は、通常は１１０〜１７０℃であり、好ましくは１２０〜１５０℃の範囲内の温度である。
　該中空成形容器の製造において、本発明の共重合ポリエチレンテレフタレートを使用すると、一軸延伸ブロー成形あるいは二軸延伸ブロー成形時の金型の汚れが従来に比べて非常に少なくなり、ブロー成形金型の掃除頻度を少なくすることができるために、中空成形容器の生産性を大きく向上させることができる。
　本発明に係る中空成形体は、延伸されているため配向結晶化し、透明性が発現する。
　本発明の中空成形容器においては、エチレンテレフタレート構成単位に加えて、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸から導かれる構成単位が含有されているので、透明性が良好であり、延伸性に優れるとともにガスバリヤー性にも優れている。
発明の効果
　本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートは、結晶性に優れるとともに、延伸性およびガスバリヤー性に優れている。
　以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
　テレフタル酸２２４３ｇ、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸（以下に、ＮＤＡと記載することもある。）３２４ｇ、エチレングリコール１１１７ｇおよびテトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０％水溶液１．３３ｇをオートクレーブに仕込み、圧力１．９Ｋｇ／ｃｍ２、加熱温度２００℃の条件下で約２時間、撹拌させながら反応させた。
　次いで、加熱温度を２５０℃にして約６時間反応させた。この反応にともなって、生成する水は常時、系外に留去した。
　次ぎに、二酸化ゲルマニウムとテトラエチルアンモニウムヒドロキシド２０％水溶液とを２：８の重量比で含む混合物溶液３．４ｇをさらに反応系に加え、１０分間撹拌した後、リン酸モノメチルとリン酸ジメチルとを５：５の重量比で混合した混合物の１０％エチレングリコール溶液１３ｇを加えて、約１時間反応させた。
　その後、約１時間で２８０℃にまで昇温させながら、系を約０．８ｍｍＨｇにまで減圧し、その状態で約４時間反応させ、未反応のエチレングリコールを系外に留去した。
　この重縮合反応によって得られた液相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度［η］は０．６５ｄｌ／ｇであった。
　得られた共重合ポリエチレンテレフタレートを構成する芳香族ジカルボン酸成分単位中のナフタレン−２，６−ジカルボン酸成分単位の含有率は１０．２モル％であった。そして、この共重合ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は７７℃であった。
　ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の含量の測定は、炭素核磁気共鳴法により、測定して求めた。
　この重縮合反応によって得られたポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を表１に示す。
　次ぎに、この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いてペレットを作製し、このペレットをプレス成形して厚さ約１００μｍのプレスシートを作製した。これらのプレスシートを二軸延伸装置で、縦軸方向に３倍、横軸方向に３倍に同時延伸して、二軸延伸フィルムを作製した。
　得られた二軸延伸フィルムは透明性に優れ、このフィルムの厚さは１１μｍであり、厚みのむらはなかった。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率（以下に、ＮＤＲと記載することもある。）は、厚さ１ｍｍの試料を用い、三化法ダンベルを用いて引っ張り試験機で１００℃、延伸速度１００ｍｍ／分の条件下のＳ−Ｓカーブを求めることにより計測された。
　これを詳しく説明すると自然延伸倍率とは、第１図のＳ−Ｓカーブ内の矢印で示す領域の延伸倍率のことである。
　また、一般に均一延伸性は自然延伸倍率が小さいほどよい。
　また、ガスバリヤー性、つまり炭酸ガス透過係数は、Ｍｏｃｏｎ社製ガス透過試験機で測定した。
　結果を表４に示す。
実施例２
　テレフタル酸２１１８ｇ、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸４８６ｇを用いた以外は実施例１と同様にして共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この重縮合反応によって得られた液相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表１に示す。
　次ぎに、この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。結果を表４に示す。
実施例３
　テレフタル酸１９９４ｇ、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸６４９ｇを用いた以外は実施例１と同様にして液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた液相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表１に示す。
　次ぎに、この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。結果を表４に示す。
実施例４
　実施例１で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを窒素雰囲気下において、１４０℃で１５時間乾燥させるとともに、結晶化をさせた。
　その後、筒型の固相重合器に充填して窒素雰囲気下、２０５℃で１５時間さらに固相重合させた。
　この固相重合反応によって得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を実施例１と同様の方法で測定した。結果を表１に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表１に示す。
実施例５
　実施例２で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを窒素雰囲気下において、１４０℃で１５時間乾燥させるとともに、結晶化をさせた。
　その後、筒型の固相重合器に充填して窒素雰囲気下、２０５℃で１５時間さらに固相重合させた。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を実施例１と同様の方法で測定し、表１に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
実施例６
　実施例３で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを窒素雰囲気下において、１４０℃で１５時間乾燥させるとともに、結晶化をさせた。
　その後、筒型の固相重合器に充填して窒素雰囲気下、２０５℃で１５時間さらに固相重合させた。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成単位の成分比およびガラス転移温度を実施例１と同様の方法で測定し、表１に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表３に示す。
比較例１
　テレフタル酸２４９２ｇ、エチレングリコール１１１７ｇおよび二酸化ゲルマニウムとテトラアンモニウムヒドロキシドの２０％水溶液１．７ｇを用い、圧力約０．５〜０．８ｍｍＨｇで、約３時間反応させた以外は、実施例１と同様に反応を行った。
　得られた液相重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた固相重合ポリエチレンテレフタレート（以下、ｈｏｍｏ　ＰＥＴと記載することもある。）の極限粘度を実施例１と同様の方法で測定した。結果を表２に示す。
　次ぎに、この固相重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例２
　テレフタル酸２２４３ｇ、イソフタル酸２４９ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法で液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表２に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例３
　テレフタル酸２３９２ｇ、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸６５ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法で液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表２に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例４
　テレフタル酸１７４４ｇ、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸９７３ｇを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表２に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例５
　実施例１と同様の成分および構成比で反応を行い、約０．５〜０．８ｍｍＨｇで約３時間反応させた以外は、実施例１と同様にして、液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度および構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表２に示す。
　次ぎに、この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例６
　エチレングリコール１１１７ｇにかわって、エチレングリコール１０２４ｇおよびネオペンチルグリコール１５６ｇを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相共重合ポリエチレンテレフタレート合成した。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表３に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
比較例７
　エチレングリコール１１１７ｇにかわって、エチレングリコール１０２４ｇおよびシクロヘキサン−１，４−ジメタノール２１６ｇを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　この液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例４と同様の方法で固相重合させ、固相共重合ポリエチレンテレフタレートを合成した。
　得られた固相共重合ポリエチレンテレフタレートの極限粘度、構成成分比を実施例１と同様の方法で測定した。
　結果を表３に示す。
　次ぎに、この固相共重合ポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、プレスシートを作製し、実施例１と同様の方法で、延伸し二軸延伸フィルムを作製した。
　この二軸延伸フィルムの自然延伸倍率およびガスバリヤー性を実施例１と同様の測定方法により測定した。
　結果を表４に示す。
実施例７
　実施例１で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを窒素雰囲気下にて、約１４０℃で、約１５時間乾燥させた。
　その後、射出成形機を用い、成形温度２７０℃で溶融して、１０℃に冷却してある金型に成形圧力約８００ｋｇ／ｃｍ２で射出成形し、外径２８ｍｍ、厚さ４．５ｍｍのプリフォームを製造した。
　次いで、このプリフォームの口栓部のみを１６０℃のオイルバス中にて結晶化させ、この口栓部結晶化プリフォームを二軸延伸吹き込み成形機（コーポプラスト（ｃｏｒｐｏ−ｐｌａｓｔ）社製ＬＢ０１）を用いて、吹き込み圧力約２０ｋｇ／ｃｍ２、プリフォーム加熱時間約６０秒、延伸温度約１００℃の条件下で縦約２．３倍および横約４倍に二軸延伸し、内容積が１．５ｌの二軸延伸ボトルを作製した。
　作製したボトルの透明性は良好であった。
　また、胴部の肉厚は、厚み計を用いて、ボトルの胴部の上下方向の中心部の厚みを測定し、４２０μｍであった。
　又、ガスバリヤー性、つまり炭酸ガス透過係数は、Ｍｏｃｏｎ社製ガス透過試験機で測定した。
　結果を表５に示す。
実施例８
　実施例２で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを、実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
実施例９
　実施例３で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
実施例１０
　実施例４で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを、実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
実施例１１
　実施例５で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
実施例１２
　実施例６で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを、実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例８
　比較例１で合成した固相重合ｈｏｍｏ　ＰＥＴを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であるが、このボトルの胴部の肉厚が薄く、均一な延伸性が得られなかった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例９
　比較例２で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例１０
　比較例３で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例１１
　比較例４で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例１２
　比較例５で合成した液相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例１３
　比較例６で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
比較例１４
　比較例７で合成した固相共重合ポリエチレンテレフタレートを実施例７と同様の方法で、射出成形し口栓部結晶化プリフォームを作製した。
　このプリフォームを、実施例７と同様の方法で、二軸延伸させ、二軸延伸ボトルを作製した。
　このボトルの透明性は、良好であった。
　胴部の厚さおよびガスバリヤー性の評価は、実施例７と同様の試験方法を用いておこなった。
　結果を表５に示す。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係る共重合ポリエチレンテレフタレートから得られた二軸延伸フィルムの自然延伸倍率を説明する説明図である。