【事件の表示】
　特許第２９９５３０８号「硬化性組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５３０８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２９９５３０８号の発明についての出願は、平成３年９月９日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
（Ａ）重合主鎖が本質的に、
式
で示される繰り返し単位からなり、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ１）と数平均分子量（Ｍｎ１）の比（Ｍｗ１／Ｍｎ１）が１．６を超えるオキシプロピレン重合体、及び（Ｂ）重合主鎖が本質的に、
式
で示される繰り返し単位からなり、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ２）と数平均分子量（Ｍｎ２）の比（Ｍｗ２／Ｍｎ２）が１．６以下であり、かつ数平均分子量（Ｍｎ２）が前記（Ａ）のオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ１）より小さくない（Ｍｎ２≧Ｍｎ１）オキシプロピレン重合体を含有する硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の重量部／（（Ａ）成分の重量部＋（Ｂ）成分の重量部）が０．０５〜０．９５である請求項１に記載の硬化性組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は下記の甲第１〜７号証を提出して、本件発明の特許は、次の理由（ｉ）及び（ｉｉ）により取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）「本件発明１及び２は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
（ｉｉ）「本件明細書の特許請求の範囲には、本件発明の効果に対応する要件のみが記載されているものとは認められないから、本件発明１及び２の特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。」
　
〈証拠方法〉　
甲第１号証：特開平3-72527号公報
甲第２号証：「接着」Vol．32 No．4（1988），p5〜10，「新しい無溶剤常温硬化型ゴム系接着剤」諌山克彦
甲第３号証：「日本接着協会誌」Vol．19 No．6（1983），p32〜39
甲第４号証の１：特願平4−114319号の審査過程における平成10年11月16日付け拒絶理由通知書の写し
甲第４号証の２：同平成11年2月15日付け手続補正書の写し
甲第４号証の３：同平成11年2月15日付け意見書の写し
甲第４号証の４：同平成11年2月23日付け手続補足書及び参考資料１〜３の写し
甲第５号証：特開平4−89861号公報
甲第６号証：古川淳二著「高分子物性」，化学同人，（1986．2．10），p38〜39
甲第７号証：田中英明作成「実験報告書」　
　
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、特許請求の範囲の請求項４に、
「複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシエーターに炭素数３以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。」と記載されており、「実施例１」には、「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。」（第６頁右上欄第３〜１２行）と記載されている。
　甲第２号証には、「新しいタイプの液状ゴム〔メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド，商品名「カネカＭＳポリマー」，鐘淵化学工業（株）〕」（第６頁左欄表下第２〜４行）と記載されており、「ＭＳポリマー２０Ａ」が７，５００の数平均分子量を有すること（第６頁表３「ＭＳポリマー２０Ａ」の行）が記載されている。
　甲第３号証には、「ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有するテレケリック液状ポリマー（商品名「カネカＭＳポリマー（Ｒ）」，鐘淵化学工業（株））」（第３２頁左欄第１８〜２０行）の製造法について、「２．１　液状ポリマーの製造法　図１に製造法の概略を示す。（１）分子量ジャンプ反応工程，（２）末端へのアリル基導入工程，（３）脱塩精製工程及び（４）末端へのメチルジメトキシシリル基導入工程の４つの基本工程よりなっている。主原料としてポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）が使用される。」（第３２頁右欄第１９〜２５行）と記載されている。
　甲第４号証の１〜４には、特願平4−114319号の審査過程における拒絶理由通知書及びそれに対する手続補正書、意見書及び手続補足書の内容が記載されており、甲第４号証の３には、同出願の出願人である鐘淵化学工業株式会社（本件の特許権者）が、「カネカＭＳポリマー２０Ａは分子量８５００〜９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７である」旨述べていることが記載されている。
　甲第５号証（特願平4−114319号の審査過程における拒絶理由通知書（甲第４号証の１）中で引用された文献）には、その第１表に掲げられた「シリルエーテル基末端ポリエーテル」が「鐘淵化学工業社製、カネカＭＳポリマー２０Ａ」であること（第５頁表下第１行）が記載されている。
　甲第６号証には、「溶液の粘度はポリマーの分子量の０．５〜１乗に比例することは前に述べたが、ポリマーメルトの粘度の分子量依存性は更に高く、３．４乗に比例する。また、分子量の限界があり、５０００〜１万くらいを境にしてそれ以下では分子量の１〜２乗に比例する。」（第３８頁第１〜４行）と記載されている。
　甲第７号証には、「本件特許発明（特許２９９５３０８号）の効果について検証する」（「２．本実験の目的」の項）として、「本件特許公報記載の４種類のポリマーの代わりに、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が異なる下記表１のポリマーＡ、Ｂ、Ｃを用いて実験を行った」（「４．実験（実験方法）の項）とし、その結果が表２に示されている。
　
４．特許異議申立の理由についての判断
（ｉ）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項とを以下に対比する。
　上記のように甲第１号証には「複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシエーターに炭素数３以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシド」が記載されており、その実施例には、上記加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドとして、数平均分子量１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１０の硬化性重合体が示されている。
　そうすると、甲第１号証に記載された重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）において本件発明１の組成物の（Ｂ）成分と重複するオキシプロピレン重合体であり、これらは「加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有する」点でも一致するが、本件発明１の構成要件である、
（イ）「（Ａ）重合主鎖が本質的に、
式
で示される繰り返し単位からなり、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ１）と数平均分子量（Ｍｎ１）の比（Ｍｗ１／Ｍｎ１）が１．６を超えるオキシプロピレン重合体」と（Ｂ）成分とを含む硬化性組成物である点、及び
（ロ）硬化性組成物の（Ｂ）成分の「数平均分子量（Ｍｎ２）が前記（Ａ）のオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ１）より小さくない（Ｍｎ２≧Ｍｎ１）」点
について、同号証には記載されていない点でこれらの発明は相違している。
　これらの相違点の内、（イ）の点について検討すると、甲第２号証には、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド（商品名「カネカＭＳポリマー」）の「ＭＳポリマー２０Ａ」が７，５００の数平均分子量を有することが記載されており、甲第３号証には「カネカＭＳポリマー（Ｒ）」が、ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有するポリマーであることが記載され、甲第４号証の３には、特願平4−114319号の出願人である鐘淵化学工業株式会社（本件の特許権者）が同特許出願の審査過程における意見書中で「カネカＭＳポリマー２０ＡのＭｗ／Ｍｎは１．７である」旨述べていることが記載されているところから、甲第２号証には、本件発明１における（Ａ）成分に相当するオキシプロピレン重合体が実質的に記載されているものと認められるが、甲第１号証及び甲第２，３号証のいずれにも、これらにそれぞれ記載された上記オキシプロピレン重合体から組成物を形成することについては記載されていない。
　特許異議申立人はこの点について、甲第６号証を引用して、「これより分子量の相違する２種のポリマーを混合して粘度を調節することは自明の手段に過ぎないものと認められる。」（特許異議申立書第１１頁第１８〜２０行）及び「重合体組成物の調製において、特性の異なる成分を配合して特性の改善をはかることは周知の手段であるところ、特に粘度に関しては分子量依存性が知られているから、上記のオキシプロピレン重合体（Ａ）及び（Ｂ）のように分子量の異なるものを混合して粘度を調節することは当業者が容易に想到し得ることである。」（同書第１２頁第１０〜１４行）と主張している。しかしながら、甲第６号証に記載されているのは「ポリマー粘度の分子量依存性」にとどまるものであって、同号証には、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の異なる重合体同士を混合することにより粘度を調整し得ることまで開示されてはおらず、他の甲各号証にも、この点が公知であると認めるべき根拠は見いだせない。
　また、このように、特許異議申立人が提出した甲各号証には甲第１、２号証にそれぞれ記載された上記オキシプロピレン重合体から組成物を形成すること自体が記載されておらず、本件発明１の上記（ロ）の構成、即ち、硬化性組成物の（Ｂ）成分の「数平均分子量（Ｍｎ２）が前記（Ａ）のオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ１）より小さくない（Ｍｎ２≧Ｍｎ１）」点については、もとより記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、（イ）及び（ロ）の点により、高いポリマー粘度を低粘度側に効率よく調節し得るという本件特許明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　なお、特許異議申立人が、「本件特許発明の効果について検証する。」として提出した甲第７号証実験報告書は、本件特許明細書に記載された実施例を追試したものではなく、独自に「ポリマーＡ，Ｂ，Ｃ」を用いて実験したものとされているが、これらのポリマーがどのように製造されたものであるのか記載されておらず、その結果について信を置き難い。
　したがって、本件発明１は、甲第４，５及び７号証を参酌しても、甲第１〜３及び６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２についてみると、同発明は、本件発明１において更に技術的限定を付加したものであるから、上記と同様に、甲第４，５及び７号証を参酌しても、甲第１〜３及び６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　
（ｉｉ）特許法第３６条第５項及び第６項違反について
　特許異議申立人は、「本件明細書の特許請求の範囲には、本件発明の効果に対応する要件のみが記載されているものとは認められない」旨主張しているが、上記のように、特許請求の範囲に記載された発明の構成により本件特許明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められるので、特許請求の範囲には、発明の効果に対応した構成が記載されているものというべきである。
　したがって、本件発明１及び２の特許が、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）