(57)【要約】      （修正有）【課題】環状に曲成されたフープ筋の両端部を互いに突き合わせた状態で固定することにより圧接可能としたガス圧接用鉄筋保持装置を提供する。【解決手段】鉄筋把持装置２６および２８の鉄筋受部のそれぞれの把持方向Ｈが、鉄筋把持装置２６および２８の間において鉄筋把持装置２６および２８の把持位置よりも大径管状部材２２側において交差するように、鉄筋把持装置２６および２８の把持方向Ｈが傾斜させられていることから、鉄筋把持装置２６および２８がフープ筋の両端部１２ａおよび１２ｂを安定して強く把持することができるので、フープ筋の両端部を相互に突き合わせた状態で大径管状部材２２の他端部に装着された押圧シリンダ１６が小径管状部材２４を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧接に際してそれら両端部１２ａおよび１２ｂを相互に圧接状態で固定することができ、安定した接合強度が得られる。【選択図】図２
0003146837.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大径管状部材と、該大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、該大径管状部材の一端部に設けられて環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの一方の端部を把持するための第１鉄筋把持装置と、該小径管状部材に一体的に固設されて前記環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの他方の端部を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、該第１鉄筋把持装置により把持された一方の端部と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の端部とを相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際して該一方の端部および他方の端部を相互に圧接状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置であって、
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、前記鉄筋を受けるための凹溝状の受面を有する鉄筋受部と、該鉄筋受部に対向し該鉄筋受部に向かって螺進する締付部材が螺合された螺合部とをそれぞれ備え、
前記第１鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向とが、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の間において該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記大径管状部材側において交差するように、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向が該大径管状部材の軸心に対して傾斜させられている
ことを特徴とするガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項２】
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の鉄筋受部には、それに形成されている長手溝状の受面を塞ぐように受板がそれぞれ固定されている
ことを特徴とする請求項１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項３】
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向は該大径管状部材の軸心に対して１０乃至２０度の角度で傾斜させられている
ことを特徴とする請求項１または２のガス圧接用鉄筋保持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガス圧接に際して一対の鉄筋を相互に突き合わせた状態で保持するためのガス圧接用鉄筋保持装置に関し、特に、環状に曲成された鉄筋の両端部を相互に圧接するためのその両端部を相互に突き合わせた状態で保持するためのガス圧接用鉄筋保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造の建築物において、鉄筋コンクリートを施工するに先立って、コンクリートに埋設される鉄筋を長手方向へ相互に接続する必要がある。このため、たとえば特許文献１に記載されるように、ガス圧接に際して一対の鉄筋の両端部を突き合わせた状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置が提案されている。このようなガス圧接用鉄筋保持装置によれば、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで押圧し、この状態を保持して接合するガス圧接を行うために、その一対の鉄筋の端部が相互に突き合わせた状態で固定される。
【０００３】
建築現場では、上記ガス圧接用鉄筋保持装置を用いてガス圧接することにより複数本の鉄筋( 主筋) をそれぞれ延長し、次いで、それらに直交するように配設された他の鉄筋たとえば四角枠状のフープ筋に対して１本ずつ針金を用いて相互に固縛することにより、柱や梁に対応した寸法のかご状となるように複数本の鉄筋が所定間隔で組み立てられている。
【０００４】
これに対して、一層、機械施行の割合を高めて作業員数および作業範囲を少なくするために、柱や梁に応じた形状となるように複数本の鉄筋( 主筋) をかご状の鉄筋ユニットとなるように、フープ筋および針金を用いて別の作業場所で予め先組みし、次いでそのかご状の鉄筋ユニットを、鉄骨の組み立てと同様に、クレーンにて所定の位置へ移動させ、そこで、コンクリートに埋設する施行方法が行われている。
【特許文献１】特許第３４９８０４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように、先組みされたかご状の鉄筋ユニットの複数本の鉄筋( 主筋) の周囲に、たとえば１．５ｍ程度の径となるように環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋を鉄筋ユニットの長手方向に所定の間隔で複数本配置するとともに、そのフープ筋の両端部が相互に接合される場合がある。たとえば、柱用の先組み鉄筋がそれである。このフープ筋の両端部の接合のために、フープ筋の両端部を５０ｃｍ程度重ねた部分がアーク溶接によって接合されていた。しかし、このアーク溶接による接合は、作業条件が不安定で熟練を必要とし、強度が大きくばらつきが大きいため、安定した接合強度が得られないという欠点があった。これに対して、上記特許文献１に記載されたガス圧接用鉄筋保持装置を用いると、フープ筋の両端部が安定して把持されることができず、相互の押圧がうまくできず、圧接が困難であった。
【０００６】
本考案は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋の両端部を圧接可能とするガス圧接用鉄筋保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る考案の要旨とするところは、（ａ）大径管状部材と、該大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、該大径管状部材の一端部に設けられて環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの一方の端部を把持するための第１鉄筋把持装置と、該小径管状部材に一体的に固設されて前記環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの他方の端部を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、該第１鉄筋把持装置により把持された一方の端部と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の端部とを相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際して該一方の端部および他方の端部を相互に圧接状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置であって、（ｂ）前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、前記鉄筋を受けるための凹溝状の受面を有する鉄筋受部と、該鉄筋受部に対向し該鉄筋受部に向かって螺進する締付部材が螺合された螺合部とをそれぞれ備え、（ｃ）前記第１鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向とが、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の間において該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記大径管状部材側において交差するように、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向が該大径管状部材の軸心に対して傾斜させられていることにある。
【０００８】
また、請求項２に係る考案の要旨とするところは、請求項１に係る考案において、（ｄ）前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の鉄筋受部には、それに形成されている長手溝状の受面を塞ぐように受板がそれぞれ固定されていることにある。
【０００９】
また、請求項３に係る考案の要旨とするところは、請求項１または２に係る考案において、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向は該大径管状部材の軸心に対して１０乃至２０度の角度で傾斜させられていることにある。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１に係る考案のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、前記鉄筋を受けるための凹溝状の受面を有する鉄筋受部と、その鉄筋受部に対向しその鉄筋受部に向かって螺進する締付部材が螺合された螺合部とをそれぞれ備え、前記第１鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置の鉄筋受部の把持方向とが、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の間において該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記大径管状部材側において交差するように、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向が該大径管状部材の軸心に対して傾斜させられていることから、それら第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋の両端部を安定して強く把持することができるので、それらフープ筋の両端部を相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際してそれら両端部を相互に圧接状態で固定することができ、安定した接合強度が得られる。また、フープ筋の両端部を重ねるための寸法が不要となるので、鉄筋を節約できる。
【００１１】
また、請求項２に係る考案のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の鉄筋受部には、それに形成されている長手溝状の受面を塞ぐように受板がそれぞれ固定されていることから、環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋の両端部とそれらを受ける受板との接触面積が拡大されるので、それら第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋の両端部を高い把持強度で一層安定して把持することができ、ガス圧接が一層容易となる。
【００１２】
また、請求項３に係る考案のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持方向は該大径管状部材の軸心に対して１０乃至２０度の角度で傾斜させられていることから、それら第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋の両端部を安定して強く把持することができるので、それらフープ筋の両端部を相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際してそれら両端部を相互に圧接状態で固定することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、たとえば１．５ｍ程度の径となるように円環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを相互にガス圧接するために、それら両端部１２ａおよび１２ｂをそれぞれ軸心に直角に切断され、それら両端部１２ａおよび１２ｂの端面の軸心が一致するように互いに突き合わされた状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置１０を示している。このガス圧接用鉄筋保持装置１０は、図２に詳しく示すように、フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂの端面に互いに押圧する方向の加圧力を油圧を用いて発生させる単動型の油圧シリンダ( 押圧シリンダ) １６と、軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合されることにより互いに同心である、大径管状部材である大径スリーブ２２および小径管状部材である小径スリーブ２４と、大径スリーブ２２内に挿入されて小径スリーブ２４を油圧シリンダ１６側へ付勢するスプリング２０と、大径スリーブ２２の一端部に固設された第１鉄筋把持装置２６と、小径スリーブ２４に一体的に固設された第２鉄筋把持装置２８とを備え、大径スリーブ２２の端部に装着されて固定された油圧シリンダ１６が小径スリーブ２４を駆動し、軸心方向へ相対移動させるようになっている。
【００１５】
第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は、上記フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂをそれぞれ把持状態で固定するためのものであって互いに同様に構成されているので、図３および図４を用いて、小径スリーブ２４に固定された第２鉄筋把持装置２８を専ら説明する。
【００１６】
図３および図４において、第２鉄筋把持装置２８は、小径スリーブ２４の端部からその長手方向に直交する方向へ伸びるアーム部３２と、そのアーム部３２の先端においてＣ字状に分岐させられた一対の螺合部３４、およびその螺合部３４に対向した状態でその螺合部３４に接続部３５を介して一体的に接続された鉄筋受部３６と、一方の螺合部３４に螺合された締付部材である締付ボルト３８とを備えている。上記鉄筋受部３６の螺合部３４に対向する部分には、凹溝状或いはＶ溝状等の長手溝状の受面４０が形成されており、その長手凹溝状或いは長手Ｖ溝状の受面４０の開口を塞ぐように平坦な受板３０がそれぞれ固定されている。上記螺合部３４および鉄筋受部３６の間において、フープ筋１２の端部１２ｂは、その長手方向に直交する方向から押圧する締付ボルト３８と、その締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹溝状或いはＶ溝状の受面４０に固定された受板３０との間で挟持されるようになっている。
【００１７】
上記受面４０は、凹溝状或いはＶ溝状等の長手溝状に形成されているため、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８のフープ筋１２を把持した部分の把持方向、すなわち第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の受面４０の形成の長手方向Ｈは、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の間においてそれら第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の把持位置よりも大径管状部材２２側において交差するように、大径管状部材２２の軸心Ｃに対して所定角度θ、たとえば１０度乃至２０度程度の角度で傾斜させられている。図２の点Ｐは、上記第１鉄筋把持装置２６の鉄筋受部３６の把持方向Ｈと第２鉄筋把持装置２８の鉄筋受部３６の把持方向Ｈとの交差点を示している。
【００１８】
図３は、第２鉄筋把持装置２８の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、フープ筋１２の端部１２ｂを固定する位置まで締付ボルト３８を前進させた状態を示している。図４は、図３と同様の側面図であるが、第２鉄筋把持装置２８の螺合部３４と接続部３５を介してそれに接続された鉄筋受部３６との間の開口Ａからフープ筋１２の端部１２ｂを出し入れするに際して締付ボルト３８がその螺合部３４に当接する位置まで締付ボルト３８を後進或いは後退させた状態を示している。
【００１９】
上記大径スリーブ２２の端部には、軸心Ｃ方向に平行な長手状或いはスリット状の切欠き４２が形成されるとともにその切欠き４２を含むような切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４が固定されており、小径スリーブ２４に固設された第２鉄筋把持装置２８がその切欠き４２を通して外部に突き出していると共に、所定の角度範囲で回動可能とされている。この第２鉄筋把持装置２８の角度位置は、上記切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト４６によりフープ筋１２の両端部１２ａ、１２ｂをその端面が略同心に位置決めするように調整されるようになっている。
【００２０】
図５に示すように、締付ボルト３８は、基端部において断面が正６角形に形成された頭部５０と外周面に形成された雄ねじ５２と、先端面に形成された嵌合穴５４およびその開口縁に形成された環状摺接面５６とを備えた円柱状のボルト本体５８と、そのボルト本体５８の嵌合穴５４内に相対回転可能に嵌合された押圧部材６０とを備えている。この押圧部材６０は、押圧面６２をフープ筋１２の両端部１２ａ又は１２ｂ側に有する長方形板状の押圧板部６４と、この押圧板部６４のボルト本体５８側の面６５から突設され、その面６５が環状摺接面５６に摺接させられた状態で上記嵌合穴５４内に嵌合される軸部６６とを有している。この軸部６６には、径方向に貫通し且つ複数個（本実施例では４個）のスチールボール６８が収容された径方向穴７０と、基端側端面に開口し且つその径方向穴７０と交差するように軸心Ｊ方向に形成された中心穴７２とが形成される一方で、上記ボルト本体５８には、その嵌合穴５４の内周面に周方向に形成された環状溝７４と、ニードル部材７６が軸心Ｊ方向に移動可能に収容された中心穴７８とが形成されている。そして、その中心穴７８の基端部に螺合され且つ相互にロックされた一対の埋込ボルト８０とニードル部材７６との間に設けられたスプリング８２によってニードル部材７６が付勢されると、そのニードル部材７６の先端が径方向穴７０内に収容されたスチールボール６８を強制的に外周側へ移動させるので、そのスチールボール６８が上記環状溝７４内に係合させられる状態となり、押圧部材６０とボルト本体５８とがその軸心Ｊまわりの相対回転可能な状態で相互に離間不能に連結される。
【００２１】
図２に戻って、大径スリーブ２２は、油圧シリンダ１６を装着するための装着装置８６を一端部に螺着させることにより一体的にそれぞれ備えている。装着装置８６は、大径スリーブ２２よりも大径の短管状を成し、油圧シリンダ１６の先端部に外径方向へ突設された係合突起１６ｐを受け入れるために厚み方向に貫通したＬ字型の切欠き８８をそれぞれ備えている。このＬ字型の切欠き８８は、軸心Ｃに平行な方向に延びて端面に開口する軸方向部９０と、その軸方向部９０の端から周方向に延びる周方向部９２とから構成されている。上記油圧シリンダ１６の係合突起１６ｐを軸方向部９０内へ入れた状態で、その油圧シリンダ１６の先端部を装着装置８６の開口内に嵌め入れて押し込み、係合突起１６ｐが軸方向部９０の端へ到達した状態で油圧シリンダ１６を軸心Ｃまわりに回転操作することにより係合突起１６ｐを周方向部９２内へ移動させることにより、油圧シリンダ１６が着脱可能に装着されるようになっている。なお、小径スリーブ２４の両端面には、上記油圧シリンダ１６のピストンロッド１６ｂの先端面を当接させるための当接部材９６が固着されている。
【００２２】
以上のように構成されたガス圧接用鉄筋保持装置１０を用いて、たとえば１．５ｍ程度の径となるように円環状に曲成され、かご状に組み付けられた鉄筋ユニットの外周の所定位置に配置された鉄筋すなわちフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを相互にガス圧接する場合を、図６及び図７を用いて説明する。
【００２３】
先ず、油圧シリンダ１６が大径スリーブ２２の一端部側( 図の右端側) の装着装置８６に装着され、且つ締付ボルト３８、位置調節用ボルト４６が緩められた圧接用鉄筋保持装置１０が用意され、そのガス圧接用鉄筋保持装置１０の第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８が、上記フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを開口Ａ内に受け入れた状態で締付ボルト３８がそれぞれ締め付けられることによりそれらを把持した状態で固定され、位置調節用ボルト４６が締め付けられる。これらフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂの把持位置は、一対のフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂの端面から予め定められた一定の距離に定められている。図６は、この状態を示している。この状態における一対のフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂは、軸心Ｃ方向に殆ど離れていないが、軸心Ｃ方向に直角な方向においてずれている可能性がある。この場合には、ずれ修正工具、たとえばバイス９８を用いて修正しつつ、フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂの端面が一致するように、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８によりフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂが把持される。
【００２４】
次に、油圧シリンダ１６を駆動し、そのピストンロッド１６ｂを突き出して小径スリーブ２４およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２８を端部１２ａ側へ移動させ、一対の端部１２ａおよび１２ｂの端面を隙間なく所定の押圧力で当接させる。図２はこの状態を示している。この状態において、図示しない圧接バーナを用いてフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂが赤熱させられると、図７に示すように球状に膨出した状態となり、その圧接バーナによる加熱が停止させられると、一対の端部１２ａおよび１２ｂの接合が完了させられる。この圧接によって形成された膨出部Ｂは、フープ筋１２の径に対して１．１乃至１．３倍程度の径を有している。
【００２５】
上述のように、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は、フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを受けるための長手溝状の受面４０を有する鉄筋受部３６と、その鉄筋受部３６に対向しその鉄筋受部３６に向かって螺進する締付ボルト３８( 締付部材) が螺合された螺合部３４とをそれぞれ備え、第１鉄筋把持装置２６の鉄筋受部３６の把持方向Ｈと第２鉄筋把持装置２８の鉄筋受部３６の把持方向Ｈとが、その第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の間において第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の把持位置よりも大径管状部材２２側において交差するように、それら第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の把持方向Ｈが大径管状部材２２の軸心Ｃに対して傾斜させられていることから、それら第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８がフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを安定して強く把持することができるので、それらフープ筋１２の両端部を相互に突き合わせた状態で大径管状部材２２の他端部に装着された押圧シリンダ１６が小径管状部材２４を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際してそれら両端部１２ａおよび１２ｂを相互に圧接状態で固定することができ、安定した接合強度が得られる。また、フープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを重ねるための寸法が不要となるので、フープ筋１２を節約できる。
【００２６】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の鉄筋受部３６には、それに形成されている長手溝状の受面４０を塞ぐように平坦な受板３０がそれぞれ固定されていることから、環状に曲成されたフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂとそれらを受ける受板３０との接触面積が拡大されるので、それら第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８が環状に曲成されたフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを高い把持強度で一層安定して把持することができ、ガス圧接が一層容易となる。
【００２７】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８の把持方向Ｈは大径管状部材２２の軸心Ｃに対して１０乃至２０度の角度で傾斜させられていることから、それら第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８が環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを安定して強く把持することができるので、それらフープ筋１２の両端部１２ａおよび１２ｂを相互に突き合わせた状態で大径管状部材２２の他端部に装着された押圧シリンダ１６が小径管状部材２４を軸心Ｃ方向へ駆動することにより、ガス圧に際してそれら両端部１２ａおよび１２ｂを相互に圧接状態で固定することができる。
【００２８】
以上、本考案の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本考案は更に他の態様でも実施される。
【００２９】
例えば、前述の実施例において、大径スリーブ部材２２の他端部に固設された装着装置８６は、短円筒状部材とそれに形成されたＬ字型の切欠き８８とから構成されており、油圧シリンダ１６の先端部がそのＬ字型の切欠き８８に係合させられることにより油圧シリンダ１６が装着されていたが、油圧シリンダ１６を装着するための装着装置８６は、油圧シリンダ１６の先端部を螺合させる構造や、油圧シリンダ１６の先端部をボルト締めにより装着させる構造等の他の装着構造を備えたものであってもよい。
【００３０】
その他、一々例示はしないが、本考案はその主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置がフープ筋の両端部をそれぞれ把持した状態を示す正面図である。
【図２】図１の実施例のガス圧接用鉄筋保持装置を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図３】図１の鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋を固定する位置まで締付ボルトを前進させた状態を示している。
【図４】図１の鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋把持装置の螺合部と接続部を介してそれに接続された鉄筋受部との間の開口から鉄筋を出し入れするに際して押圧部材がその螺合部に当接する位置まで締付ボルトを後進させた状態を示している。
【図５】図１の鉄筋把持装置に備えられた締付ボルトの構成を説明する断面図である。
【図６】図１のガス圧接用鉄筋保持装置の使用状態を説明する図であって、フープ筋の両端部をそれぞれ把持した状態と、それらの両端部のずれを修正するバイスとを示す図である。
【図７】図１のガス圧接用鉄筋保持装置の使用状態を説明する図であって、端面が相互に突き合わされた状態で相互に圧接された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：ガス圧接用鉄筋保持装置
１２：フープ筋( 環状に曲成された鉄筋)
１２ａ：端部、１２ｂ：端部
１６：油圧シリンダ( 押圧シリンダ)
２２：大径スリーブ( 大径管状部材)
２４：小径スリーブ( 小径管状部材)
２６：第１鉄筋把持装置
２８：第２鉄筋把持装置
３０：受板
３４：螺合部
３６：鉄筋受部
３８：締付ボルト( 締付部材)
４０：受面
Ｈ：把持方向
Ｐ：交点
【図１】
0003146837.tif 000003
【図２】
0003146837.tif 000004
【図３】
0003146837.tif 000005
【図４】
0003146837.tif 000006
【図５】
0003146837.tif 000007
【図６】
0003146837.tif 000008
【図７】
0003146837.tif 000009