【事件の表示】
　特許第２８４９８０６号「脱泡、混合機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４９８０６号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２８４９８０６号は、平成８年２月１５日に特許出願され、平成１０年１１月１３日に設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明に対して、森重厚義より特許異議の申立がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】公転用モータ２と、当該公転用モータ２の公転用出力軸３に固定され、上記公転用出力軸３を中心にして水平に回転する回転アーム５と、上記回転アーム５に対して軸支されていると共に、上記回転アーム５の回転によって公転軸線Ａを中心にして公転し、且つ上記公転用モータ２の公転軸線Ａ側へ傾いた自転軸線Ｂを中心にして自転可能と成された混合槽８と、上記混合槽８を自転せしめる混合槽自転手段と、から成る脱泡、混合機に於て、上記混合槽自転手段は、上記混合槽８の公転範囲の外に位置する自転用モータ１１を有し、上記自転用モータ１１の自転用出力軸１２は、上記公転用モータ２の公転用出力軸３の鉛直方向上方で公転軸線Ａと同軸を有して位置し、上記自転用出力軸１２と上記混合槽８とは、連結軸及び混合槽８の公転／自転を可能にする為の軸継手を介して連結されていることを特徴とする脱泡、混合機。」　
II．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は、　
（１）証拠として甲第１号証（特開平６−７１１１０号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定する発明に該当し、本件特許は取り消されるべきものである旨（以下「理由１」という。）主張し、　
　また、　
（２）明細書には記載不備があり、本件発明は特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨（以下「理由２」という。）主張している。　
III．理由１について
１．甲１号証記載の発明
上記甲第１号証には、「図１は、液体等の被処理物ａを処理するための本発明に係る液体の攪拌・脱泡装置における機構部の全体構成を概略的に示している。」（公報段落【００１５】の抜粋）、　
「該外ケース内の底盤上には固定軸２１が立設されている。また、該固定軸２１には、公転ドラム直結用歯車７と容器取付用アーム６を設けた公転用ドラム１９が回転自在に枢着されている。」（公報段落【００１６】の抜粋）、
「該公転ドラム直結用歯車７には、公転駆動用モータ９により駆動される公転駆動用歯車８が係合されており、従って、該公転駆動用モータ９の回転駆動力は、上記歯車８・歯車７を介して、該ドラム１９を回転（矢印Ｃ）させると同時に、該アーム６を公転（矢印Ｂ）させることができるように設けられている。」（公報段落【００１７】の抜粋）、
「また、上記公転用ドラム１９上には、公転・自転カットベアリング１８を介して、自転用中継歯車１７が回転自在に枢着されている。更に、該自転用中継歯車１７には自転駆動用モータ１０により駆動される自転伝達用駆動歯車５が係合されると共に、上記容器取付用アーム６に回転自在に枢着した自転伝達軸２５上における一方の自転伝達用歯車４が係合されている。従って、該モータ１０の回転駆動力は、上記歯車５・歯車１７・歯車４を介して、上記自転伝達軸２５を自転させると共に、該自転伝達軸２５上に設けた他方の自転伝達用傘歯車２を自転させることができるように設けられており、このため、該自転伝達用傘歯車２の自転作用は、上記した公転用ドラム１９及びアーム６の公転作用とは実質的に無関係な状態で行うことができる。」（公報段落【００１８】）、
「また、上記自転伝達軸２５上の自転伝達用傘歯車２は、上記容器取付用アーム６の端部に回転自在に枢着した容器自転用回転軸２３上の容器回転用傘歯車３と係合されており、従って、該自転伝達用傘歯車２に伝えられた上記モータ１０の回転駆動力は、該歯車３を介して、上記容器自転用回転軸２３の上端部に設けた容器取付部２４を自転させることができるように設けられている。また、上記容器取付部２４は、被処理物ａの所要量を収容した容器１を着脱自在に嵌装すると共に、該容器取付部２４に嵌装された容器１は該容器取付部２４と一体的に回転することができるように設けられている。」（公報段落【００１９】）、
「容器１の取付角度を垂線に対して約３５度乃至約４５度の傾き角度に設定すると共に、該容器の上端部側が公転中心側に向かって傾くように配設されている。」（公報段落【００２０】の抜粋）の記載があり、これらの記載及び図面の図１等を参酌すると、　
甲第１号証には、「公転駆動用モータ９と、公転駆動用モータ９の回転駆動力を公転駆動用歯車８・公転ドラム直結用歯車７を介して固定軸２１に枢着された公転用ドラム１９に伝える」点、「固定軸２１を中心にして公転用ドラム１９を回転させると同時に容器取付用アーム６を公転させ、公転用ドラム１９上には、公転・自転カットベアリング１８を介して自転用中継歯車１７が回転自在に枢着される」点、「自転用中継歯車１７には自転駆動用モータ１０により駆動される自転伝達用駆動歯車５が係合されると共に、容器取付用アーム６に回転自在に枢着した自転伝達軸２５上における一方の自転伝達用歯車４が係合され、自転伝達軸２５上の他方の自転伝達用傘歯車２は、容器取付用アーム６の端部に回転自在に枢着した容器自転用回転軸２３上の容器回転用傘歯車３と係合され、容器自転用回転軸２３の上端部に設けた容器取付部２４を自転させることができる」点、及び「容器１の取付角度を垂線に対して約３５度乃至約４５度の傾き角度に設定すると共に、該容器の上端部側が公転中心側に向かって傾くように配設された攪拌・脱泡装置」が記載されているものと認められる。　
２．対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「公転駆動用モータ」、「容器取付用アーム」、「容器」、「自転駆動用モータ」及び「攪拌・脱泡装置」は、それぞれの機能に照らし、本件発明の「公転用モータ」、「回転アーム」、「混合槽」、「自転用モータ」及び「脱泡、混合機」に相当するから、　
両者は「公転用モータと、公転用モータからの回転駆動力が伝えられた公転軸を中心にして水平に回転する回転アームと、上記回転アームに対して軸支されていると共に、上記回転アームの回転によって公転軸線を中心にして公転し、且つ上記公転用モータの公転軸線側へ傾いた自転軸線を中心にして自転可能と成された混合槽と、上記混合槽を自転せしめる混合槽自転手段と、から成る脱泡、混合機に於て、上記混合槽自転手段は、上記混合槽の公転範囲の外に位置する自転用モータを有する脱泡、混合機。」で一致するものの、甲１号証に記載されたものは、本件発明を特定するために必要と認める事項である「自転用モータの自転用出力軸は、公転用モータの公転用出力軸の鉛直方向上方で公転軸線Ａと同軸を有して位置し、上記自転用出力軸と混合槽とは、連結軸及び混合槽の公転／自転を可能にする為の軸継手を介して連結されている」点を備えていない。　
　そして、本件発明は上記構成により、甲第１号証に記載された発明の如く、公転ドラム直結用歯車、自転用中継歯車、自転伝達用駆動歯車、自転伝達用歯車、自転伝達用傘歯車、及び容器回転用傘歯車等から成る伝達駆動機構を有する攪拌・脱泡装置と比較すれば、回転アームが重くならず、回転アームのバランス性も保ちやすくした等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められ、上記甲１号証に記載されたものからは予測し得ない作用効果を期待できるものと認められる。　
　したがって、本件発明は、甲１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
IV．理由２について
　特許異議申立人は、本件明細書の記載が不備であるとする理由として、概略、「本件発明においては、自転用モーターを直接具備しない回転アームには、該回転アームをバランスよく公転させるための重りであるバランサーが取付けられていることになる。してみれば、混合槽を公転させる回転アームに混合槽を自転させるための自転用モーターが存在するか否かに限らず、回転アームのバランスは公転軸線Ａを重心とする回転アーム全体の質量で成り立つのは明白である。　
　よって、請求項１において、自転用モーターを公転用出力軸上方で、しかも自転用出力軸を公転用モー夕の公転軸線Ａと同軸を有して位置させ、しかも自転用出力軸と上記混合槽とを、連結軸及び軸継手を介して連結させるべく限定した根拠について、発明の詳細な説明に何ら記載されていないばかりか示唆すらもない。　従って、本件請求項１に係る特許発明は、発明の詳細な説明の欄に、いわゆる当業者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載されているとは言えず、特許法第３６条第４項の規定を満たすものでないのは明白である。」旨主張する。　
　しかしながら、本件発明を特定するために必要と認める事項である「自転用モータの自転用出力軸は、公転用モータの公転用出力軸の鉛直方向上方で公転軸線Ａと同軸を有して位置し、上記自転用出力軸と混合槽とは、連結軸及び混合槽の公転／自転を可能にする為の軸継手を介して連結されている」点は、上記III．２の対比・判断において記載したように、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。　
　したがって、本件発明は、課題及び課題解決手段も理解できるので、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないとすることはできない。　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）