【事件の表示】
　特許第２９３３８２６号「深絞り成形性と耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３８２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３３８２６号（平成６年７月５日出願、平成１１年５月２８日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、Ｃｒ：５〜６０ｗｔ％、Ｔｉ：４（Ｃ＋Ｎ）〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０２０ｗｔ％、Ｂ：０．０００２〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、△ｒが０．３以下であることを特徴とする、深絞り成形性と耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板。
【請求項２】
Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、Ｃｒ：５〜６０ｗｔ％、Ｔｉ：４（Ｃ＋Ｎ）〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０２０ｗｔ％、Ｂ：０．０００２〜０．００５ｗｔ％を含み、かつＣａ：０．０００５〜０．０１ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、△ｒが０．３以下であることを特徴とする、深絞り成形性と耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板。
【請求項３】
Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、Ｃｒ：５〜６０ｗｔ％、Ｔｉ：４（Ｃ＋Ｎ）〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０２０ｗｔ％、Ｂ：０．０００２〜０．００５ｗｔ％を含み、かつＭｏ：０．１〜５．０ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、△ｒが０．３以下であることを特徴とする、深絞り成形性と耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板。
【請求項４】
Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、Ｃｒ：５〜６０ｗｔ％、Ｔｉ：４（Ｃ＋Ｎ）〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００３〜０．０２０ｗｔ％、Ｂ：０．０００２〜０．００５ｗｔ％を含み、かつＣａ：０．０００５〜０．０１ｗｔ％、Ｍｏ：０．１〜５．０ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、△ｒが０．３以下であることを特徴とする、深絞り成形性と耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板。」（以下、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明をそれぞれ「本件発明１〜４」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人高橋豊治は、証拠として甲第１号証（特開平４−２３２２３０号公報）、甲第２号証（特開平５−２６３２０３号公報）、甲第３号証（特公昭５７−５５７８７号公報）、甲第４号証（特開平６−４１６８９号公報）を提出し、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎｉ：０．３％以下、Ｃｕ：０．３％以下、Ｃｒ：５．０％〜１１．０％未満、Ｎ：０．０３０％以下、Ｖ：０．０１〜０．１０％を含有したうえ、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．３０％、Ｎｂ：０．０１〜０．３０％、Ｚｒ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．０１〜０．２０％またはＢ：０．０００２〜０．０２００％の１種または２種以上を含有し、且つ次式
Ｓｉ＋Ｍｎ＋１０Ｐ＋Ｎｉ＋Ｃｕ≦１．０％
の関係を満足するようにＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，ＮｉおよびＣｕ量が調整され、残部が鉄および不可避的不純物からなるクロム含有鋼板。」（特許請求の範囲請求項２）、
「本発明は、自動車用鋼板や各種成形用素材などに供される加工性に優れかつ良好な耐食性を有するクロム含有鋼板に関する。」（第２頁段落０００１）、
「本発明者らは、耐食性および加工性におよぼす合金元素の影響について詳細な検討を行ってきた。その結果、ＣおよびＮ量を低減し、Ｓを極低下するとともに５〜１１％のＣｒに加えて微量のＶを添加することで耐食性および加工性に優れた鋼板が得られ、さらに、適量のＴｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂを添加することにより加工性がより一層向上するとの基礎的な知見を得た。」（第１頁段落０００６）、
「ＮｉとＣｕは、Ｍｎと同様に溶接部の靭性を改善する反面、材質を硬化させ延性低下を招くため、いずれもその０．３％を上限とする。」（第３頁段落００１２）、
「Ｖの添加は本発明の重要な点であって、本発明鋼においてはＣｒに加えて微量のＶの添加により、なお一層の耐食性向上が図られる。その理由は現時点では明らかでないが、ＶはＣｒの不働態被膜形成を促進する作用があるものと推定される。」（第３頁段落００１５）、
「Ｔｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂは特に冷延鋼板の深絞り性の向上に有効な元素である。またＢは深絞り加工による加工脆化を抑制し二次加工性の改善に有効に作用する。」（第３頁段落００１６）、
「本発明鋼は冷延焼鈍板ではいずれも３７％以上の伸びおよび１．６以上の平均ｒ値を示すとともに、熱延鋼板の穴拡げ比が大きく、延性、深絞り性およびバーリング加工性などの成形加工性に優れている。」（第５頁段落００２７）、
「以上のように、本発明によれば耐食性と加工性に優れたクロム含有鋼板が得られ、自動車用鋼板などの高防錆化、高耐食化が進められている各種成形用素材に好適の材料が提供できる。」（第５頁段落００３４）と記載され、
　甲第２号証には、
「【請求項１】　Ｍｇ０．１〜１．５％（ｗｔ％、以下同じ）、Ｓｉ０．３〜２．５％を含有し、さらに必要に応じてＭｎ０．０５〜０．６％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｒ０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなる合金を鋳造し、４５０〜５７０℃の範囲内の温度で均質化処理した後、熱間圧延を行ない、さらに中途に１回もしくは２回以上の中間焼鈍を挟んで冷間圧延を行ない、かつ冷間圧延の中途の中間焼鈍のうち、最終の中間焼鈍を、１００℃／分以上の加熱速度で３５０〜５８０℃の範囲内の温度に加熱して保持なしもしくは５分以下の保持を行なう条件で施し、しかもその最終の中間焼鈍の後の最終板厚までの冷間圧延を２０％以上の圧延率で行ない、さらにその最終冷間圧延の後、３５０〜５８０℃の範囲内の温度で１２０分以内加熱する溶体化処理を行ない、引続き１００℃／分以上の冷却速度で急速冷却して、ランクフォード値の異方度△ｒが０．２未満の圧延板を得ることを特徴とする、成形加工用アルミニウム合金圧延板の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明者等は鋭意実験・検討を重ねた結果、アルミニウム合金の成分組成を適切に定めるとともに、特に冷間圧延工程における最終の冷間圧延の前の中間焼鈍を適切な条件で行なって組織を適切に制御し、２０％以上の最終冷間圧延の後に溶体化処理を行なうことにより、ランクフォード値の異方度△ｒを適切に調整した圧延板を得れば良いことを見出し、この発明をなすに至った。」（第２頁段落０００６）、
「成形性を向上させるためには、単にｒ値そのものを大きくするだけでは不充分であって、面内異方性を少なくすること、すなわち前述の式で表わされる△ｒの値をできるだけ小さくすることが重要であり、」（第４頁段落００２１）
「△ｒの値が０．２より小さければ従来の一般的な成形加工用アルミニウム合金圧延板と比較して面内異方性が少なく、成形性が優れているということができ、したがってこの発明では△ｒを０．２未満と規定した」（第４頁段落００２２）、
「ランクフォード値の異方度△ｒが０．２以下で面内異方性が少なく、成形性が著しく優れた圧延板を得ることができるのである。」（第５頁段落００２９）、
「この発明の方法により得られた圧延板（製造番号Ｎｏ．１，Ｎｏ．７，Ｎｏ．９，Ｎｏ．１１）は、いずれも強度および成形性が優れ、特に異方度△ｒが０．２よりも格段に小さい値となって、面内異方性が極めて少ない。」（第７頁段落００３５）と記載され、
　甲第３号証には、
「重量でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．７５％以下、Ｃｒ：１０〜３０％、Ｎｉ：０．５以下、Ｎ：０．０２５％以下、Ｂ：２〜３０ｐｐｍ、Ａｌ：０．００５〜０．４％、さらにＴｉ：０．００５〜０．６％、Ｎｂ：０．００５〜０．４％、Ｖ：０．００５〜０．４％、Ｚｒ：０．００５〜０．４％、Ｃｕ：０．０２〜０．５０％、Ｃａ：０．０５％以下、Ｃｅ：０．０５％以下の１種又は２種以上を含み、その他不可避不純物よりなる成形性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第３項）、
「次にＢ，Ａｌを添加した上、さらにＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｕ，ＣａおよびＣｅのうち、１種又は２種以上添加すると、それらの相乗効果によって、より一段と深絞り性が改善され成形性は向上する。」（第２頁第４欄第３４〜３７行）、
「Ｃａは強力な脱酸元素であり、鋼板の靭性を向上させると同時に介在物を球状化して、鋼板の異方性を軽減する効果があるため、深絞り性など成形性も均一成形性に有効である。」（第３頁第５欄第１５〜１８行）、
「このように、クロム系フェライトステンレス鋼に微量のＢ添加、Ｂ−Ａｌを複合添加、さらにこれにＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｕ，Ｃａ，Ｃｅの１種又は２種以上を添加することにより、深絞り性など成形性は著しく改善される。」（第３頁第６欄第１２〜１６行）と記載され、
　甲第４号証には、
「Ｃｒを重量％で７．５％以上２５％未満含有し、金属組織が実質的にフェライトを主体とする鋼からなる帯鋼を、連続的にロール成形によって円筒状に成形し、電気抵抗溶接によって電縫鋼管として製造される高Ｃｒ含有鋼管において、帯鋼の段階において該帯鋼の圧延方向に平行な方向におけるランクフォード値が１．２以上であり、圧延方向に直交する方向におけるランクフォード値が１．５以上であることを特徴とする加工性の優れた高Ｃｒ含有鋼管。」（特許請求の範囲請求項１）、
「Ｃｒを７．５％以上２５％未満含有し、金属組織が実質的にフェライトを主体とする鋼であれば、耐食性、強度、靭性等の他の特性の確保のためにＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｎ，Ｏ，Ｂ等の他の元素を添加している鋼も全て本発明の対象とするものである。」（第３頁段落００１４）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｎｂ及びＢを含有し、また、これらの成分の含有量が重複する深絞り成形性に優れるクロム鋼板である点で一致し、本件発明１は、△ｒが０．３以下であり、耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板であるのに対し、甲第１号証には、この点が記載されていない点及び甲第１号証に記載のものは、本件発明１の合金成分でないＮｉ：０．３％以下、Ｃｕ：０．３％以下、Ｖ：０．０１〜０．１０を含有する点で相違する。
　相違点について検討する。
甲第１号証に記載のものは、溶接部の靭性を改善するために所定量のＮｉとＣｕを添加し、また、一層の耐食性向上を図るためにＣｒに加えて所定量のＶを添加する、即ち、合金成分のＮｉ，Ｃｕ及びＶを不可欠の合金成分とするものであり、Ｎｉ，Ｃｕ及びＶを含有しない本件発明１と鋼の成分系を相違する。また、本件発明１は、深絞り成形性と耐二次加工脆性とが共に優れるクロム鋼板を提供することを課題とするものであるが、甲第１号証に記載のものは、加工性に優れ良好な耐食性を有するクロム含有鋼板を提供することを課題とするものであり、耐二次加工脆性に優れるクロム鋼板を提供することを課題とするものでない。また、甲第２号証には、ランクフォード値の異方度△ｒが０．２未満で面内異方性が少なく、成形性が著しく優れたＡｌ圧延板が記載されているにすぎない。
　以上のことから、鋼の成分系及び課題が本件発明１と相違する甲第１号証に記載のものと面内異方性が少なく、成形性が著しく優れたＡｌ圧延板に係る甲第２号証に記載のものとを寄せ集めることにより本件発明１を構築できるものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明法によれば、深絞り成形性と耐二次加工脆性とが共に優れるクロム鋼板の製造が可能となる。また、本発明法によれば、ｒ値が１．５以上、△ｒが　０．３以下で、しかも脆性割れの発生温度が−５０℃以下を満たすクロム鋼板の製造が可能となる。」（本件特許公報第６頁段落００４０）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２は、本件発明１において、Ｃａ：０．０００５〜０．０１ｗｔ％を含有する点を構成要件として付加するものであり、また、本件発明３は、本件発明１において、Ｍｏ：０．１〜５．０ｗｔ％を含有する点を構成要件として付加するものであり、また、本件発明４は、本件発明１において、Ｃａ：０．０００５〜０．０１ｗｔ％、Ｍｏ：０．１〜５．０ｗｔ％を含有する点を構成要件として付加するものであるが、甲第３号証には、鋼板の靭性を向上させると同時に介在物を球状化して、鋼板の異方性を軽減するためにフェライト系ステンレス鋼にＣａを添加することが記載され、また、甲第４号証には、耐食性、強度、靭性等特性の確保のために高Ｃｒ含有鋼にＭｏを添加することが記載されているにすぎないので、本件発明２〜４は、本件発明１と同様の理由によって、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）