【事件の表示】
　特許第２９９１３７４号「熱転写方法」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１３７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９１３７４号（昭和６３年１月２５日出願、平成１１年１０月１５日設定登録。）発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】一枚の受像シートの表面に３色又は４色の熱転写シートを順次重合し、その都度熱転写シートの背面からサーマルヘッドにより画像状加熱してカラー画像を形成する熱転写方法において、上記受像シートとして２軸延伸プラスチックフィルム又は合成紙を使用し、且つ受像シートの供給方向を該受像シートの延伸倍率の高い方向と一致させることを特徴とする熱転写方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人枝木幸二は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１４８２９３号公報）、甲第２号証（「新・情報産業用紙」（株）紙業タイムス社、昭和５９年７月２０日発行、第１６４頁〜第１７４頁）、甲第３号証（特開昭５１−１４６５７３号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「１．静的な引張り力１ｋｇ／ｃｍを加えた際の伸びが０．５％以下であり、この内引張り力を取り去った後の不可逆な伸びが０．２％以下であることを特徴とする熱転写カラープリンター用受容シート。２．厚さ９０μｍ以上の、必要に応じて表面塗工をした、無機顔料を含む２軸延伸ポリプロピレンシートからなる特許請求の範囲第１項記載の熱転写カラープリンター用受容シート。」が記載されており（特許請求の範囲）、従来技術である、インクシートに受容シートを重ね合わせ、サーマルヘッドからの熱により受容紙に熱溶融インクを転写させて記録画像を形成する溶融型熱転写方式において、フルカラー画像を形成する際には階調表現が必要であり、中間色の正確な発色のためには受容シート上の各色のドット位置と色濃度の再現性が重要であることが指摘され（公報第１頁右下欄第１４行〜同第２頁左上欄末行参照）、問題点を解決するための手段として、「受容シートの静的な張力による伸びを一定水準以下、通常のカラープリンターに於ては張力１ｋｇ／ｃｍでの伸びを０．５％以下とし、特に張力をふたたびゼロとした後に残る不可逆な伸びを０．２％以下とすることで、ドット位置の再現性、網点の再現性、色重ねの色相、濃度再現性を向上させることができ、画像階調法によるフルカラー画像の色相、濃度の均一性を改善できることを見出した。」と記載されている（公報第２頁右下欄第５行〜第１３行）。さらに、伸びとドット位置再現性との関連について、「熱転写方式で画像を印写する時にはプラテンロールとサーマルヘッドでのニップでインクシートと受容紙が圧力をうけており、局所的に、異なった張力を受け手紙とインクシートとが、印字機構を、３〜４色繰り返して通過する為と考えられる。又プリンター内での紙送りによる張力なども引張り力として受容シートに働いており、ドット位置の再現性を低下させ、中間色の濃度色調が再現できない要因となつている為と考えられる。」（公報第２頁右下欄第１４行〜同第３頁左上欄第２行）、「本発明者らは、プリンター内での応力と不可逆、可逆変形のモデル的なパラメーターとして、静的な張力１ｋｇ／ｃｍでの伸びと、静的張力を完全にゼロとしたときの残留伸びを採用し、その結果が実験的な中間調再現性と一致していたので、これを指標として用いることを見出した。」（公報第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第２行）、「張力１ｋｇ／ｃｍは通常もちいられるＡ４用紙の縦で約２０ｋｇとなり、通常のニップで紙にかかる最大限の張力とみなせる。特に不可逆な伸びはゼロであることが望ましいが、実際上０．２％程度以下であればＡ４縦全長でも６００μｍ以下となり、プリンターの精度を充分保証できる。不可逆な伸びが大きいと、各色毎に用紙の大きさが異なることになり、ドットがずれてくる結果、中間色が異なって再現されてしまう。可逆伸びが大きくても不可逆伸びが完全にゼロであれば、ヘッド付近での伸びで画像はひずむが、各色の網点は一定位置に再現されることになり、色調再現性は保証される。この為可逆のびはかなり許容されるが、やはり張力が厳密に各色ごとに再現されるわけではないので、実験的には０．５％以上となると、精密な画像の再現には支障がある。」（公報第３頁��上欄第１６行〜同頁左下欄第１１行）と記載されている。また、受容シートについて、「本発明の熱転写カラープリンター受容シートは、どのような材料を用いたものであっても、張力１ｋｇ／ｃｍを加えた際の伸びが０．５％以下であり、この内引っ張り力を取り去った後の不可逆な伸びが０．２％以下であるという条件を満たすものであれば良い。しかし、無機顔料を含む２軸延伸ポリオレフィンシート又はこのシートを基材として表面塗工をしたいわゆる合成紙が好ましい。このような合成紙の場合には厚さ９０μｍ以上とするのが良い。一般の上質紙、塗工紙においては、これらの条件は坪量を増加させ、厚みを増すことで実現できる。しかし、熱可塑性合成樹脂を基材としたシートは本質的に不可逆な伸びが小さいことから、この目的に達している。特に厚さ９０μｍ以上で、無機顔料を含む２軸延伸ポリオレフィンシート又はこのシートを基材として表面塗工をしたいわゆる合成紙が好ましい。これら無機顔料を含む２軸延伸ポリオレフィンシートまたはこのシートに表面塗工をしたシートは合成紙として知られており、高級印刷用紙などに用いられているが、熱溶融インクの転写濃度を均一に改善させることはまだ知られていない。又、多色重ね熱溶融転写時のドット位置再現性を向上させることも知られていない。」と記載され（公報第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄末行）、実施例１においては「合成紙ユポ　ＦＰＧ１５０王子油化合成紙（株）製　厚さ１５０μｍ」が、実施例２においては、「合成紙ユポ　ＦＰＧ１１０（王子油化合成紙（株）製）に顔料として、炭酸カルシウム１００部、ＳＢＲラテックス２０部からなる塗料を２０ｇ／ｍ２　塗工した後乾燥させたシート」が、受容シートとしてそれぞれ用いられている（公報第４頁左上欄第４行〜同頁右上欄第６行参照）。さらに実施例には転写方法について具体的に、「熱転写プリンターは、３色の面順次インクシートを用い、サーマルラインヘッドで、各色の面像を一定速度でインクシートと受容紙を送りながら書込み、一色毎にもとの位置に逆送して、色重ねを行った。」と記載されている（公報第４頁左下欄第７行〜第１１行）。
　甲第２号証には、ＰＰＣ（Ｐｌａｉｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｏｐｙ：普通紙複写）用紙についての一般的な記述があり、乾式ＰＰＣ用紙に要求される特性として走行性、転写性、定着性などがあげられ、用紙物性面では、坪量・厚さ・密度・こわさ・平滑度・透気度・水分・灰分・摩擦係数・電気抵抗・寸歩安定性・カールなどを十分に管理しなければならないことが記載されている（第１７０頁下から１１行〜第１７０頁第２行参照）。また、ＰＰＣ用紙の分析値例として、Ａ社のものの厚さ（μ）が８７、剛度（クラーク）タテ（ｃｍ３　／１００）が５３、ヨコが２９、Ｂ社のものの厚さ（μ）が９６、剛度（クラーク）タテ（ｃｍ３　／１００）が７９、ヨコが３７であることが記載されている（第１７０頁表４−８−４参照）。
　甲第３号証には、「縦方向における５％伸長時の引張応力が１５ｋｇ／ｍｍ２　以上の縦方向強力化延伸ポリエステルフィルムを、先ず縦方向に緊張熱処理したのち、さらに縦方向に０．５〜１０％弛緩熱処理することを特徴とする寸法安定性のすぐれた縦方向強力化延伸重合体フィルムの製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記縦方向強力化延伸重合体フィルムは寸法安定性にすぐれ、特に参加クロムを磁性材料として使用した熱転写用磁気テープ基材として好適であることが記載され（公報第１頁左下欄第１２行〜第１６行参照）、このようなフィルムを得る方法について、「縦方向のＦ−５値が１５ｋｇ／ｍｍ２　以上の縦方向強力化延伸重合体フィルムは、通常の条件で横延伸し、縦方向のＦ−５値が１５ｋｇ／ｍｍ２　以上になるように横延伸倍率よりも高い倍率で縦延伸することによって得ることができる」と記載されている（公報第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）。
４．対比・判断
  本件発明の熱転写方法と、上記甲第１号証の実施例記載の熱転写方法とを比較すると、甲第１号証記載の熱転写方法においては受像シートとして「合成紙ユポ」を使用していることから、両者は、「一枚の受像シートの表面に３色の熱転写シートを順次重合し、その都度熱転写シートの背面からサーマルヘッドにより画像状加熱してカラー画像を形成する熱転写方法において、上記受像シートとして合成紙を使用した熱転写方法」である点で一致し、一方、本件発明の熱転写方法においては、「受像シートの供給方向を該受像シートの延伸倍率の高い方向と一致させる」のに対して、上記甲第１号証記載の熱転写方法においては、受像シートの供給方向と受像シートの延伸倍率との関係については何も記載されていない点で相違している。
　上記相違点について以下に検討する。
　本件発明において受像シートの供給方向を該受像シートの延伸倍率の高い方向と一致させているのは、プリンター内での搬送性を良好にし、位置ずれが無く見当の合ったフルカラー画像を形成させるためであり、縦延伸方向すなわち剛度の高い方向をプリンターの給紙方向と一致させることによって見当合せを良好にし、優れたフルカラー画像が得られるものである（本件特許公報第２頁第３欄第４１行〜第４５行、同頁第４欄第３７行〜第４０行参照）。また、条件を満たしている合成紙として、ユポの商品名で王子油化（株）から供給される「ＦＰＧ＃１１０」、「ＦＰＧ＃１５０」などがあげられている（特許公報第３頁第５欄第１０行〜第２９行参照）。
　これに対して、甲第１号証記載の発明においては、フルカラー画像を形成する際には中間色の正確な発色のために受容シート上の各色のドット位置の再現性が重要であることが指摘されており（公報第１頁右下欄第１４行〜同第２頁左上欄末行参照）、これは本件発明の「位置ずれが無く見当の合ったフルカラー画像を形成させる」という目的と共通するものである。また、甲第１号証記載の発明の実施例においては、受容シートとして、本件発明において好ましいとされている合成紙「ユポ　ＦＰＧ１５０」及び「ユポ　ＦＰＧ１１０」が用いられている（公報第４頁左上欄第４行〜同頁右上欄第６行参照）。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明においては、ドット位置の再現性を得るために、「受容シートの静的な張力による伸びを一定水準以下、通常のカラープリンターに於ては張力１ｋｇ／ｃｍでの伸びを０．５％以下とし、特に張力を再びゼロとした後に残る不可逆な伸びを０．２％以下とする」とされている（公報第２頁右下欄第５行〜第９行参照）だけで、受容シートの延伸倍率に係る直接的な記載はない。また、受容シートの供給方向についても明確な記載はないが、「熱転写方式で画像を印写する時にはプラテンロールとサーマルヘッドでのニップでインクシートと受容紙が圧力をうけており、」（公報第２頁右下欄第１４行〜第１６行）、「プリンター内での紙送りによる張力なども引張り力として受容シートに働いており、」（公報第２頁右下欄第１９行〜第２０行）、「張力１ｋｇ／ｃｍは通常もちいられるＡ４用紙の縦で約２０ｋｇとなり、通常のニップで紙にかかる最大限の張力とみなせる。」（公報第３頁右上欄第１６行〜第１１行）という記載からみて、受容シートの静的な張力による伸びを一定水準以下にする方向と、受容シートの供給方向とが一致していることは推定できる。
  そこで、「受容シートの静的な張力による伸びを一定水準以下、通常のカラープリンターに於ては張力１ｋｇ／ｃｍでの伸びを０．５％以下とし、特に張力を再びゼロとした後に残る不可逆な伸びを０．２％以下とする」ことが、受容シートの延伸倍率と関連づけられるかどうかについて、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照した上で検討する。
　甲第３号証には横延伸倍率よりも高い倍率で縦延伸することによって得られる縦方向強力化延伸重合体フィルムが記載されているが、この縦方向強力化延伸重合体フィルムは熱転写用磁気テープ基材として用いられるもので、特に縦方向に著しく配向されているものであり、このような特定の用途に用いられるフィルムの延伸倍率と伸びとの関係を一般化して参照することはできない。また、甲第２号証にはＰＰＣ用紙の縦方向と横方向それぞれの剛度や、ＰＰＣ用紙に求められる特性についての一般的な記載があるだけで、用紙の延伸倍率、及び延伸倍率と剛度やその他の物性との関連性については何も記載がなく、示唆もされていない。したがって、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照したとしても、受容シートの伸びと延伸倍率とを関連づけることはできず、甲第１号証の記載から、受容シートの供給方向と受容シートの延伸倍率の高い方向とを一致させることが容易に予測できるものとは認められない。加うるに、甲第１号証記載の発明の実施例においては、本件発明において好ましいとされている合成紙と同じものが使用されてはいるが、その供給方向については何も記載がないこと、及び、甲第１号証記載の発明は受容シートの静的な張力による伸びを一定水準以下とすることのみを要件としているため、そもそも用紙の縦方向と横方向の物性を相対的に比較するという思想がないことからも、延伸倍率との関連性を見出すことが容易であるとはいえない。
  以上のとおりであるから、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参照したとしても、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。そして、本件発明は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、薄く且つ軽量の受像シートであってもプリンター内の搬送性が良好でしかも位置ずれが無く見当の合ったフルカラー画像が形成されるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）