【事件の表示】
　特許第２７８３９９８号「昇華転写用被熱転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８３９９８号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８３９９８号に係る手続きの経緯は、以下のとおりである。
　平成９年７月２５日  　　　特許出願（昭和６０年２月２８日に出願され　　　　　　　　　　　　　　た特願昭６０−３９９３４の分割出願）
　平成１０月５月２２日　　　特許権の設定の登録
　平成１０年８月６日　　　　特許掲載公報の発行
　平成１１年２月１日　　　　コニカ株式会社より特許異議の申立て
　平成１１年２月５日　　　　重田智子より特許異議の申立て
　平成１１年５月１４日付け　取消理由の通知
　平成１１年８月４日　　　　　意見書及び訂正請求書の提出
  平成１１年９月１３日付け　各特許異議申立人へ審尋書
　平成１１年１１月１５日　　コニカ株式会社より回答書の提出
　平成１２年５月１０日付け  取消理由の通知（手交による）
　平成１２年５月１６日　　  平成１１年８月４日付訂正請求書の取下げ
　平成１２年５月１６日  　　訂正請求書の提出
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散液塗布層」とあるのを、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書段落番号【０００４】に「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散液塗布層」とあるのを、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「分散液塗布層」を下位概念である、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」に特定するものであって、減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載部分に生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不整合な記載を訂正して整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ及びｂにより挿入される上記構成については、願書に添付された明細書段落番号【００１８】に記載されている「電子導電性の無機微粉末を合成樹脂エマルジョン、合成ラテックス、水溶性樹脂の水溶液などの水性塗料中に分散・・・して３〜１０ｇ／ｍ２程度の乾燥塗膜を塗布形成するとよい。」という記載及び実施例２の記載に基づくものであるから、これらの訂正はいずれも願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（平成１１年５月１４日付け取消理由の理由１）
　本件発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に公開された下記の出願の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一でありしかも、本件出願の発明者がその出願前の出願に係る上記発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
特願昭５９−７４８７２号出願（特開昭６０−２１９０９０号公報参照）
理由２（平成１１年５月１４日付け取消理由の理由２）
　本件発明は、下記刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開昭５９−２２９３９５号公報
刊行物２  特開昭５７−１７０７９４号公報
刊行物３  特開昭６０−２３６７９４号公報
刊行物４  特開昭５８−２１２９９４号公報
刊行物５　特開昭５７−１１８２４２号公報
刊行物６  特開昭５６−１４３４３０号公報
理由３（平成１２年５月１０日付け取消理由の理由）
　本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散塗布層」という記載は、金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末塗布層が分散しているものをいうのか、あるいはエマルジョン等の分散液が塗布された塗布層であるのか、あるいは両者を意味するのかが不明瞭である。
　
(２)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「訂正後の発明」という。）は以下のとおりである。
「基材シートの片面に昇華性染料を含有する色材層を有している昇華転写用熱転写シートを組み合わせて使用され、該色材層と重ね合わされて点状加熱印字手段により加熱された際に、該色材層より移行する昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層が紙基材シートの片面に設けられた昇華転写用被熱転写シートであって、該紙基体シートの他の面には金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層からなる帯電防止層が設けられていることを特徴とする昇華転写用被熱転写シート。」
(３)当審における判断
(ｉ)理由３について
　上記訂正により、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散液塗布層」とは、金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散したものであることが明らかになったことにより、理由３は解消した。
(ii)理由１について
ａ）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、以下の記述がある。
イ．熱により粘着・溶融あるいは昇華性を示すインクを塗布したインクリボ　ンと記録用紙を重ね合せ、熱的手段によりインクを転写し、記録用紙に画　像記録を行なう熱転写記録方式に使用される熱転写記録用紙において、少　なくとも、インク受容面に導電層を設けたことを特徴とする熱転写記録用　紙。（特許請求に範囲第１項）
ロ．熱転写記録用紙をコート紙とし、インク受容層であるコート層のバイン　ダとして非水溶性バインダと水溶性バインダを用いることを特徴とする特　許請求に範囲第１項に記載の熱転写記録用紙。（特許請求の範囲第２項）
ハ．固体インクをインクリボンにより、普通紙に熱的に転写する熱転写記録　方式は、信頼性にすぐれ、特にサーマルヘッドを用いてサーマルヘッド、　インクリボン、記録用紙の３者を圧接状態として、熱転写記録を行なうタ　イプの製品が多数実用化されている。（第１頁右下欄第７〜１３行）
ニ．この発明は・・・インクリボンとの静電力によるはりつきのない熱転写　記録用紙を提供することを目的とする。他の目的は、給紙特性にすぐれた　熱転写記録用紙を提供することを目的とする。更に他の目的は、画質の安　定性にすぐれた熱転写記録用紙を提供することを目的とする。（第２頁右　上欄第５〜１１行）
ホ．この発明によればインクリボンにシワを生じさせない熱転写記録用紙が　でき、従がって記録の安定性にすぐれた熱転写記録装置ができる。特に低　湿時においても、安定した画像を得ることができる熱転写記録装置ができ　る。また、低湿時において、インクリボンの搬送性を妨げない熱転写記録　用紙ができる。また、吸着ゴミによるインク転写ミスのない良好な記録画　像を得ることができる。（第３頁左上欄下から８行〜末行）
ヘ．第２図はこの発明になる熱転写記録用紙の一実施例の概略断面図である　。２１は非コート紙からなる記録用紙、２２は、インク受容面に設けられ　た導電層である。・・・導電層２２は、・・・塩化ナトリウム、塩化リチ　ウムなどの吸湿性無機塩などの導電性材料、帯電防止材料を塗布あるいは　含浸させることによって得られる。・・・このような構成の熱転写記録用　紙としては、例えば・・・上質紙の片面にポリアミンを導電層として、塗　布、乾燥させた・・・ものが挙げられる。（第３頁右上欄第３行〜左下欄　末行及び第２図）
ト．第４図はこの発明の他の一実施例になる熱転写記録用紙の概略断面図で　ある。４１は基体、４２はインク受容層である、導電処理されたコート層　、４３は記録用紙である。・・・インク受容層４２は顔料、バインダーと　導電性材料とからなる。・・・バインダーとしては、スチレン−ブタジエ　ンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などのゴム系、塩化ビニル−　酢酸ビニルなどの共重合体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹　脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体、エチルセルロース、石油樹脂などを　単独、あるいは混合して用いることができる。導電性材料としては、先の　実施例であげた導電層材料の他に高分子量のポリエチレングリコール、・　・・ヨウ化銅、酸化インジウムなどの半導体粉などをあげることが出来る　。このような構成の熱転写記録用紙として、例えば、・・・針状軽質炭酸　カルシウムのスラリー・・・にスチレン−ブタジエンラテックス溶液・・　・を混合し、これにポリビニルベンジルトリメチルアンモニアクロライド　を・・・加えて得られた・・・記録用紙がある。（第４頁左上欄第４行〜　右上欄第１９行及び第４図）
チ．第４図、第５図で示した記録用紙の基体は、インク受容面と反対の面に　導電層を設けるか、あるいは、基体そのものを導電化しても同様に良好な　効果が得られる。（第４頁左下欄下から第４行〜末行）
ｂ）対比・判断
  訂正後の発明と、先願明細書に記載された発明とを比較する。
  先願明細書には、基体の裏面に導電層を設けること（上記チ）、及び、導電性層の材料に無機の導電性材料や半導体粉が用いられること（上記ヘ、ト）が記載されており、裏面の導電層に、無機の導電性材料や半導体粉が用いられた場合は、訂正後の発明における「帯電防止層」に電子伝導性の無機微粉末を用いた場合に相当する。
  しかしながら、先願明細書に記載された第１図に示された、受容層がない例では、例示された導電性材料は、すべて水溶性であって、水性塗料中に分散させて用いるようなものではない。また、同じく第４図に示された、導電性材料を含有する受容層を有する例では、用いられる導電性材料の例示中に、ヨウ化銅、酸化インジウムなどの半導体粉などがをあげられてはいるものの、これらを水性塗料中に分散させることについては記載がない。さらに、訂正後の発明である、裏面に導電層（帯電防止層）を設ける場合については、その導電層については、何の具体的な記載もない。
　よって、これらの記載からみて、先願明細書には、基体シートの裏面（受容層の設けられた面とは異なる面）に、「無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」を設けることが記載されているとすることはできない。
　したがって、訂正後の発明と先願明細書に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
(iii)理由２について
ａ）各刊行物に記載された発明
刊行物１：
イ．本発明は、紙又はプラスチックフィルム等の基材の片面又は両面に、熱　溶融性又は熱昇華性のインクを塗布してなる熱転写記録媒体（インクドナ　ーシート）と転写シートを重ね、該記録媒体を画像情報に応じて選択的に　加熱し、熱により溶融もしくは昇華したインクを転写シートに転写させて　画像情報の記録を行なういわゆる熱転写型記録方式に関すること（第１頁　左下欄下から第６行〜右下欄第２行）、
ロ．被転写シートに導電性材料を含有させることにより、印字後においても　静電気を帯びにくく、インクドナーシートと被転写シートの剥離が容易に　行われること（第２頁左上欄第１４〜１６行）、
ハ．導電性材料としては、「アルミニウム粉、銅粉、亜鉛粉、カーボンブラ　ック、グラファイト、シリカ、アルミナ粉、ヨウ化銅、酸化亜鉛等の無機　物」（第２頁右上欄下から第５〜３行）がもちいられること、
ニ．「導電性材料含有の被転写シートは、サイズプレスにより導電性材料を　塗布するか、もしくは支持体にオフラインで塗布又は含浸する、顔料等の　塗料内に一緒に入れて塗布する等の方法で通常製造することができる。」　（第２頁左下欄下から第１０〜６行）こと、
が記載されており、実施例及び比較例において、「ゼロックスプリンタＰ６を使用し、２社のドナーシートを使用して印字し、印字後の画質の状態とドナーシート剥離状態を調べた。」と記載されている。
刊行物２：
　原紙上に発色剤および該発色剤と接触して呈色する呈色剤を含有する発色層を設けてなる感熱記録紙に関し、
ホ．絶えず記録紙裏面を摩擦しつつ印字・切断された記録紙を排紙するため　、記録機器の設置環境の湿度条件により、特に相対湿度が４０％以下とい　った低湿度になると、記録紙が静電気を帯びて前記機器本体にへばりつい　てしまい排紙ができないというトラブルがしばしば発生すること（第１頁　右下欄第１２〜１８行）
ヘ．これらの物質を含む塗布液の調製には、一般に水を分散媒体とし、発色　剤と呈色剤とを一緒に又は別々に分散し、塗液として調製され、かかる塗　液中には、通常バインダーとしてデンプン類、ヒドロキシエチルセルロー　ス、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイ　ン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、スチレン・無水マレイン酸共　重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、スチレン・ブタジエン共重　合体エマルジョンなどが用いられること（第３頁左下欄第５〜１８行）、
ト．本発明は前述の如く感熱発色紙の裏面の表面電気抵抗値が特定の値（２　５℃．４０％ＲＨ．の雰囲気下で５×１０１１オーム以下）となるように低　抵抗化処理するところに重大な特徴を有するものであるが、かかる低抵抗　化処理は、一般に無機塩類、高分子電解質、吸湿剤および導電性金属化合　物等の処理剤を、発色層塗布後の記録紙裏面に塗布する方法、あるいは予　め原紙にこれらの処理剤を含浸または塗布する方法等によって達成される　こと（第４頁左上欄第１１〜１９行）、
チ．本発明においては以下に例示されるような無機塩類、アニオン性高分子　電解質、さらには導電性酸化亜鉛、酸化錫などの如き導電性金属化合物や　アルミナゾル、シリカゾル等が低抵抗化処理剤として好ましく使用される　こと（第４頁右上欄下から第７〜２行）、
リ．本発明にあっては、上記の如き低抵抗化処理剤の１種以上を適宜選択し　て水溶液あるいは水分散液などとして使用するものであるが、製紙工業界　で一般に使用される澱粉、ポリビニルアルコール等の接着剤と併用するこ　とも勿論可能であること（第４頁左下欄下から第４行〜右下欄第２行）、
が記載されている。
刊行物３：
　昇華型感熱記録用受像体において、染着層が、無機微粒子と染料染着性の結着剤を含むことが記載されている。（特許請求の範囲第２項参照）
刊行物４：
　分散染料に対して染着性を有する熱可塑性樹脂と１分子中にラジカル重合性の不飽和結合を２つ以上有する化合物とよりなる組成物が基材の表面に形成されて成り、該組成物が架橋されて成る昇華転写式カラーハードコピー用印画紙が記載されている。（特許請求の範囲参照）
刊行物５：
　帯電防止性の優れた写真感光材料に関し、下塗層に導電性の結晶性金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子を含有せしめることが記載されており、実施例４では、該酸化物としてＺｎＯを用い、ＺｎＯが水に分散したＺｎＯペーストをゼラチン水溶液の分散させて導電性塗布液としたことが記載されている。
刊行物６：
　帯電防止性を改良したハロゲン化銀写真感光材料に関し、導電性の結晶性金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子をバインダー中に分散した導電層を設けることが記載されており、実施例では、該金属酸化物をゼラチン水溶液に分散させて導電性塗布液とすることが記載されている。
ｂ）対比・判断
　訂正後の発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１には、実施例及び比較例において、「ゼロックスプリンタＰ６」を用いて調べたとあるだけで、「点状加熱印字手段により加熱する」という具体的な記載はないが、感熱転写記録方式において、サーマルヘッド等の点状加熱印字手段が用いられることは周知である。
　してみれば、上記イ乃至ニに摘記した事項からみて、引用例に記載された発明において、熱昇華性のインクを塗布してなる熱転写記録媒体を用い、導電性材料として、アルミニウム粉、銅粉、亜鉛粉、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、アルミナ、ヨウ化銅、酸化亜鉛等の無機物を用い、かつ、該導電性材料を、サイズプレスにより塗布した場合あるいは顔料等の塗料内に一緒に入れて支持体に塗布した場合は、「基材シートの片面に昇華性染料を含有する色材層を有している昇華転写用熱転写シートを組み合わせて使用され、該色材層と重ね合わされて点状加熱印字手段により加熱された際に、該色材層より移行する昇華性染料を受容する昇華転写用被熱転写シートであって、該紙基体シートには、金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の塗布層からなる帯電防止層が設けられていることを特徴とする昇華転写用被熱転写シート。」である点で、本願発明と一致しているが、両者は、以下の相違点１乃至相違点３で相違している。
相違点１：
　訂正後の発明では、被熱転写シートは、「昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層が設けられた」ものであるのに対し、刊行物１には、被熱転写シートに受容層を設けることについては何ら記載がない点。
相違点２：
　帯電防止層が設けられる面が、訂正後の発明では、「他の面」、即ち、昇華性染料を受容する面とは異なる面であるのに対し、刊行物１には、導電性材料を塗布することが記載されているだけで、該塗布層（即ち、帯電防止層）が、昇華性染料を受容する面にあるのか、あるいは該面とは異なる他の面にあるのかについては明記されていない点。
相違点３：
　「塗布層」について、訂正後の発明では、「（金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を）水性塗料中に分散した分散液塗布層」であるとしているのに対し、引用例には、「サイズプレスにより塗布するか、塗料内に一緒に入れて塗布する」という記載があるだけで、実施例１乃至実施例３のいずれも、サイズ剤と導電性材料とを水に溶解した液をサイズプレス方式により塗布した例であって、「（金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を）水性塗料中に分散させてなる分散液塗布層」であることについては記載がない点。　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　訂正後の発明は、昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層が設けられた（相違点１）紙基体シートの、他の面に（相違点２）、金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層（相違点３）を設けることにより、即ち、相違点１乃至相違点３に係る構成を組み合わせることにより、該合成樹脂からなる受容層を設けた被熱転写シートにおいて、帯電防止と共にカール防止性の改良を達成し得るものである。
　これに対し、引用例１に記載ざれた被転写シートは、「昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層」が設けられたものではなく、また、サイズ剤と共に塗布される導電性材料による処理は、紙基体の特定の面に設けられるものではない。さらに、刊行物３及び刊行物４に記載されているごとく、昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層を設けることが、昇華転写用被熱転写シートにおける周知事項であっても、刊行物１には、そのような受容層を設けた被熱転写シートのカールの発生及びその防止については、何ら記載されていない。
　よって、引用例１からは、本願発明の相違点１乃至相違点３の構成を導き出すことはできない。
　また、上記の摘記事項ヘ乃至チから明らかなように、刊行物２には、感熱記録紙に関し、該感熱記録紙の裏面に、低抵抗化処理剤を塗布すること（即ち、相違点２）、該低抵抗化処理剤として、酸化亜鉛や酸化錫の如き導電性金属化合物を用いること、及び低抵抗化処理剤の１種以上を適宜選択して水溶液あるいは水分散液などとして使用し、澱粉、ポリビニルアルコール等の接着剤と併用することも可能であること（即ち、相違点３）が記載されており、引用例２に記載された発明において、酸化亜鉛や酸化錫の如き導電性金属化合物を用い、水分散液などとして、澱粉、ポリビニルアルコールと併用した場合には、本件発明の帯電防止層に該当するものである。
　しかしながら、上記の摘記事項ヘから明らかなように、刊行物２に記載された感熱記録紙は、訂正後の発明のごとき合成樹脂からなる受像層を設けた被熱転写シートではなく、発色剤と呈色剤とを水を分散媒体として分散させた塗液を用いて形成した発色層を有するものであり、該発色層は、訂正後の発明における受容層とは全く異なるものである。そして、刊行物２に記載された発明では、発色層とその裏面に設けられる帯電防止層とは、共に水性塗料中に分散させた分散液塗布層となっているものであって、訂正後の発明のごとき合成樹脂からなる受像層を設けた被熱転写シートにおけるカール防止性を改善しうることについては、何ら示唆する記載もない。
  したがって、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせる動機が存在せず、また、訂正後の発明では、前述の如く、相違点１乃至相違点３に係る構成を組み合わせることにより、刊行物１及び刊行物２には記載されていない、カール防止性の改善という作用・効果を奏するものである。
　さらに、刊行物３及び刊行物４には、昇華転写用被熱転写シートにおいて、昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層を設けることが記載されているだけで、帯電防止層については、何ら記載もない。
　またさらに、刊行物５及び刊行物６には、帯電防止層として、導電性の結晶性金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子を水性バインダー中に分散した塗布液を用いることが記載されているが、これ等はいずれも、ハロゲン化銀写真感光材料に関するものであるから、片面に合成樹脂からなる受容層を設けた被熱転写シートのカール防止性の改善については、何ら示唆するものではない。
　よって、訂正後の発明が、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(iv)まとめ
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人重田智子は、甲第１号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
(２)特許異議申立人コニカ株式会社は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
２．証拠方法
(１)特許異議申立人重田智子提出分
甲第１号証　　特開昭６０−２１９０９０号公報（上記先願明細書と同一）
(２)特許異議申立人コニカ株式会社提出分
甲第１号証　　特開昭５９−２２９３９５号公報（上記刊行物１と同一）
甲第２号証　　特開昭５７−１１８２４２号公報（上記刊行物５と同一）
甲第３号証    特開昭５６−１４３４３０号公報（上記刊行物６と同一）
３．本件発明                                 
　本件の請求項１に係る発明は、前述の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。以下、本件発明という。
４．当審における判断
  特許異議申立人重田智子が提出した甲第１号証は、前記先願明細書と同一であり、特許異議申立人コニカ株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第３号
証は、前記刊行物１、５及び６と同一であり、それぞれ前項「II．３．(３)各刊行物に記載された発明」に摘示した事項が記載されており、前項「II．３．(４)対比・判断」に示したと同じ理由により、本件発明が、特許異議申立人重田智子が提出した甲第１号証と同一であるとすることができず、また、本件発明が、特許異議申立人コニカ株式会社が提出した甲第１号証乃至３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件特許は、各特許異議申立人の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散液塗布層」とあるのを、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【０００４】に「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の分散液塗布層」とあるのを、「金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
昇華転写用被熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基材シートの片面に昇華性染料を含有する色材層を有している昇華転写用熱転写シートと組み合わせて使用され、該色材層と重ね合わされて点状加熱印字手段により加熱された際に、該色材層中より移行する昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層が紙基体シートの片面に設けられた昇華転写用被熱転写シートであって、該紙基体シートの他の面には金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層からなる帯電防止層が設けられていることを特徴とする昇華転写用被熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、昇華性染料を含有する色材層を有する熱転写シートと組み合わせて使用し、サーマルヘッド等の点状加熱印字手段を用いて記録を行なうのに適した被熱転写シートに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の技術昇華性染料を含有する色材層を有する熱転写シートを巻取状態で供給し、被熱転写シートと重ねて共に走行させ、熱転写シートの背面（非色材層面）よりサーマルヘッド等の点状加熱印字手段により加熱し記録を行なう際に、各シートがロール等の機械部品と摩擦したり、シートどうしが擦れ合うことにより帯電して静電気的な引力によりごみが吸引され、熱転写シートと被熱転写シートの間、もしくは点状加熱印字手段と熱転写シートの間等にごみが付着し、部分的に記録がなされなかつたり（抜け）、サーマルヘッド等の点状加熱印字手段の損傷、各シートのたるみ・走行不良等が未解決のまま残っている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従つて、本発明においては、静電気的な引力による上記した諸欠点を解消し、かつ、走行をスムースにし、記録の抜けやムラを少なくする被熱転写シートを提供せんとするものである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の昇華転写用被熱転写シートは、基材シートの片面に昇華性染料を含有する色材層を有している昇華転写用熱転写シートと組み合わせて使用され、該色材層と重ね合わされて点状加熱印字手段により加熱された際に、該色材層中より移行する昇華性染料を受容し、かつ染着性を有する合成樹脂からなる受容層が紙基体シートの片面に設けられた昇華転写用被熱転写シートであって、該紙基体シートの他の面には金属の微粉末、金属酸化物の微粉末、炭素の微粉末又は電子伝導性の無機微粉末を水性塗料中に分散した分散液塗布層からなる帯電防止層が設けられていることを特徴とする。
　　　【０００５】
　　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の被熱転写シートの構造を示す断面図であり、基体シート２の片面に受容層３を有し、他の面には帯電防止層４を有している。
　　　【０００６】
　基体シート２としてはコート紙、アート紙、キャストコート紙、もしくは合成紙等の紙を使用する。
　　　【０００７】
　受容層３は、熱転写シートの色材層より移行する昇華性染料を受容するものであり、昇華性染料が染着しやすく、かつ、染着した染料が再昇華したり、受容層３内で移行したり拡散することのない合成樹脂、および必要に応じ添加される他の成分とからなる。
　　　【０００８】
　このような条件に合致する合成樹脂としては通常、熱可塑性ポリエステル樹脂が使用されるが、基本的には染着のための官能基を有し、適当なガラス転移点を有するものであれば他の熱可塑性合成樹脂を使用してもよい。熱可塑性合成樹脂中には体質顔料を分散添加して染着性等を向上させることもできる。
　　　【０００９】
　受容層３は上記の他、染着しやすいガラス転移点の低い第１領域を染着は多少しにくいガラス転移点の高い第２領域中に有するものや、熱転写シートおよび被熱転写シートが記録後はがれやすいように受容層３中もしくは受容層３表面に離型剤を適用したものでもよい。
　　　【００１０】
　帯電防止層４は被熱転写シートの取り扱い時の帯電により被熱転写シート上に発生した電荷を逃がしやすくするものであり、導電性物質を含有する導電性塗料を塗布して導電性層を形成するのが最も適当である。
　　　【００１１】
　このような導電性塗料中に含有させる導電性物質としては金属の微粉末もしくは金属酸化物の微粉末、又は炭素の微粉末等の導電性物質がある。
　　　【００１２】
　又は、導電性物質としては「帯電防止剤」と呼ばれる有機化合物、電子伝導性の無機微粉末も使用でき、これらは上記した金属・炭素等の微粉末にくらべ導電性は低いが、導電性塗料調製の容易さ、導電性塗料中の導電性物質の分散安定性（非沈降性）の点では金属・金属酸化物・炭素等の微粉末よりすぐれている。
　　　【００１３】
　「帯電防止剤」としては陽イオン型界面活性剤（例えば第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体など）、陰イオン型界面活性剤（例えばアルキルホスフエートなど）、両性イオン型界面活性剤（例えばベタイン型のものなど）、もしくは非イオン型界面活性剤（例えば脂肪酸エステルなど）が使用でき、更に、ポリシロキサン系のものも使用できる。上記の「帯電防止剤」に関連して両性イオン型もしくは陽イオン型の水溶性アクリル樹脂は、結合材なしに単独で塗料化し、乾燥時塗布量０．１〜２ｇ／ｍ２程度の塗膜を形成することにより導電性層とすることができ、このような水溶性アクリル樹脂は高湿度下においても熱転写層の色材層（積み重ねたり巻くことにより導電性層と接触する）に影響を与えて染料を溶解することがないので好ましい。
　　　【００１４】
　一方、電子伝導性の無機微粉末としては、酸化チタンもしくは酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウムなどの微粉末にドーピング（これらの酸化物の微粉末に不純物を混合して焼成し、結晶格子を乱し、電子伝導性を高める処理）を行なつたものを使用することができる。
　　　【００１５】
　上記したような導電性物質を含有する導電性塗料は、好ましくは、帯電防止剤は水溶液の形で用い、電子伝導性の無機微粉末はそのままの形で用い、バインダーとなるべき樹脂の有機溶剤溶液中に分散することにより調製する。
　　　【００１６】
　導電性塗料中、バインダーとなるべき樹脂は、（イ）熱硬化性樹脂、例えば熱硬化性のポリアクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、又は、（ロ）熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、等から選ばれた樹脂が好ましい。
　　　【００１７】
　調製した導電性塗料は通常の塗布方法、例えばブレードコーター、グラビヤコーターなどによってコーティングするのが一般的であり、或いはスプレーコーティングによってもよい。
　　　【００１８】
　導電性層の厚みは１〜３μｍ、場合によっては１〜５μｍであり、塗布・乾燥後（場合によつては硬化後）の導電性層の表面固有抵抗が１×１０１０Ωｃｍ以下になるよう、バインダーと導電性物質の比を決定する。なお、基体シート２としては帯電防止剤の水溶液を塗布するか前記した電子導電性の無機微粉末を合成樹脂エマルジヨン、合成ゴムラテツクス、水溶性樹脂の水溶液などの水性塗料中に分散ないし溶解して３〜１０ｇ／ｍ２程度の乾燥塗膜を塗布形成するとよい。
　　　【００１９】
　合成樹脂エマルジヨンとしてはポリアクリル酸エステル樹脂やポリウレタン樹脂などのエマルジヨン、合成ゴムラテツクスとしてはメチルメタクリレートーブタジエン、スチレンーブタジエン等のゴムラテツクス、水溶性樹脂の水溶液としてはポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリルアマイド樹脂、澱粉などの水溶液が例示できる。
　　　【００２０】
　或いは、もっと簡易に帯電防止剤の水溶液をスプレーコートしてよい。
　　　【００２１】
　この方法は簡易であるだけでなく、被熱転写シートのカール防止上も極めて有効である。
　　　【００２２】
　本発明は以上の構成から成つているので、感熱転写シートと被熱転写シートとを組み合わせて記録する際の問題点を被熱転写シートの改良によって改善できる。
　　　【００２３】
　なお、本発明の被熱転写シートと組み合わせて使用する熱転写シートには、帯電防止処理を施さなくても被熱転写シートに帯電防止処理が施してあれば、帯電によつて生じる障害は大部分解消される。しかし、記録時の帯電による障害をより一層完全に解消するには、熱転写シートの背面側（色材層の設けてあるのとは反対の側）にも帯電防止層を設けて帯電防止処理を施したものを使用するとよい。
　　　【００２４】
　本発明によれば、被熱転写シートの裏面（被熱転写層が設けられているのとは反対側の面）に帯電防止層を設けることにより帯電防止処理が施されているので熱転写シートと被熱転写シートを組み合わせて記録を行なう際に被熱転写シートが帯電しにくく、両シートが吸引しあうことによつてしわを生じたり、記録後にはがしにくい欠点が解消され、また、被熱転写シートにごみが付着することを防止するので記録の抜けやムラの発生が極少となる。
　　　【００２５】
　　【実施例】
（実施例１）
（被熱転写シート）
　キヤストコート紙（坪量１１０ｇ／ｍ２）の片面に熱可塑性ポリエステル樹脂のメチルエチルケトン／トルエン（１／１）溶液を固型分が１０ｇ／ｍ２になるよう塗布し、乾燥して受容層を形成した。
　　　【００２６】
　更にキヤストコート紙の受容層を形成したのとは反対側の面（背面）に両性イオン型ポリアクリル酸エステル樹脂からなる帯電防止剤の水溶液を固型分で０．５ｇ／ｍ２塗布し、塗布後は乾燥を行なわずに巻取つたところ、塗布前にくらべてシートのカールが矯正され帯電防止剤塗布層が調湿効果を兼ねることが認められた。
　　　【００２７】
（熱転写シート）
　一方、厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に、下記組成の色材層用塗布（Ａ）を固型分で１．０ｇ／ｍ２塗布・乾燥して熱転写シートの巻き取りを作成した。
　　　【００２８】
　色材層用塗料（Ａ）
　　分散染料（ＫＳＴ−Ｂ−１３６）　　　　　　　　４重量部
　　エチルヒドロキシエチルセルロース　　　　　　　６重量部
　　メチルエチルケトン／トルエン（１／１）　　　９０重量部
（転写）
　以上のような被熱転写シートおよび熱転写シートを各々の受容層と色材層とを対向させて、熱転写記録装置で画像を記録したところ、熱転写シートにはしわがほとんど発生せず、ごみの付着もほとんどなく、画像抜けの少ない美しい階調画像が得られた。
　　　【００２９】
（実施例２）
　被熱転写シートとしては実施例１と同様に、但し、背面側を帯電防止剤の水溶液に替えて下記組成の背面層用塗料を用いて５ｇ／ｍ２（乾燥時）塗布し、その他は実施例１と同様にして記録を行ない、同様の結果を得た。
　　　【００３０】
　背面層用塗料
　　導電性酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　ポリビニルアルコール樹脂水溶液　　　　　０．２重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（固型分）
　　メチルメタクリレート／ブタジエンラテックス　４重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（固型分）
（実施例３および４）
　熱転写シートとして、実施例１で用いた熱転写シートの背面側（色材層の設けられていない側）に以下の組成の背面層用塗料を固型分で３０ｇ／ｍ２塗工・乾燥したものを使用し、被熱転写シートとしては実施例１のものを使用し（実施例３）、又、これとは別に実施例２のものを使用して（実施例４）その他は実施例１と同様にして記録を行なつたところ、実施例１および実施例２におけるよりも、更にしわの発生・ごみの付着・画像抜けが減少して極少となつた。
　　　【００３１】
　背面層用塗料
　　導電性酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　５重量部
　　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）　　５０重量部
【図面の簡単な説明】
　　　【図１】　図１は本発明の被熱転写シートの構造を示す断面図である。
　　【符号の説明】
１は被熱転写シート、２は基体シート、３は受容層、４は帯電防止層である。