【事件の表示】
　特許第２８０１６３５号「高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１６３５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０１６３５号発明の出願は、平成１年４月２６日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後請求項１に係る発明に対して株式会社神戸製鋼所より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２９日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１を、
　「【請求項１】Ｃ：0.01〜0.50wt％を含みかつ下記式で示されるCeq.が0.70wt％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が3％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１　が8.8×10−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　Ceq.＝［wt％C］＋
［wt％Mn］
［wt％Cu］＋［wt％Ni］
　　　　　　　　　　　　6　　　　　　　　　　15　
　　　　＋
［wt％Cr］＋［wt％Mo］＋［wt％V］
　　　　　　　　　　　　　　5　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の第４頁第15行ないし第５頁第４行の記載を、
　「すなわちこの発明は、Ｃ：0.01〜0.50wt％を含みかつ下記式で示されるCeq.が0.70wt％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が3％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１　が8.8×10−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材
　　　　　　　　　　　　　　　記
　Ceq.＝［wt％C］＋
［wt％Mn］
［wt％Cu］＋［wt％Ni］
　　　　　　　　　　　　6　　　　　　　　　　15
　　　　＋
［wt％Cr］＋［wt％Mo］＋［wt％V］
　　　　　　　　　　　　　　5　
である。」
と訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「高振動減衰能」について、「内部摩擦Ｑ−１　が8.8×10−３以上であること」を限定することにより、鋼材の性質を限定したものである。
　そして、「内部摩擦Ｑ−１　が8.8×10−３以上であること」は、特許明細書の第１１頁の表１に記載されたものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項ｂについては、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　ウ．独立特許要件の判断
　当審において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、実質的に刊行物１〜３に記載された発明であるとの理由で、平成１１年９月８日付けで取消理由を通知した。
　〔訂正明細書の請求項１に係る発明〕
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　〔刊行物記載の発明〕
　刊行物１（特開昭６４−７９３４５号公報）には、
摘示１−１：「１．重量％で
　C：0.15〜0.4％
　Si：0.5〜2.0％
　Mn：0.5〜2.0％
　残部が鉄および不可避的不純物からなり、ポリゴナルフェライト占積率VＰＦ（％）とポリゴナルフェライト平均粒径dＰＦ（μｍ）の比VＰＦ／dＰＦが７以上でかつ残留オーステナイトを体積比で５％以上含むフェライト、ベイナイトおよび残留オーステナイトの組織から構成されることを特徴とする加工性に優れた熱延高強度鋼板。」（特許請求の範囲請求項１）、
摘示１−２：「この発明は自動車、産業用機械等に使用することを目的とした高延性を有する加工性に優れた熱延高強度鋼板、およびその製造方法に関するものである。」（第３頁左下欄第３〜６行）
摘示１−３：「Ｃは鋼の強化に不可欠な元素であり、0.15％(wt％以下同じ)未満では本発明鋼の延性を向上させている残留オーステナイトが充分に得られない。また、0.4％をこえると溶接性を劣化させ、鋼を脆化させる。そこで0.15〜0.4％とした。
　Siはその含有量の増加により、延性向上に寄与するフェライトの生成、純化に有利であり、また、Ｃを未変態オーステナイト中へ濃化させて、残留オーステナイトを得るのに有利となる。この効果は0.5％未満では十分に発揮されず、また、2％をこえるとその効果は飽和し、かえってスケール性状、溶接性を劣化させる。そこで0.5〜2.0％とした。
　Mnはよく知られている通りオーステナイトの安定化元素としてオーステナイトの残留に寄与する。その効果は0.5％未満では充分に発揮されず、また2％をこえるとその効果は飽和し、かえって溶接性の劣化等の悪い影響を発生する。そこで0.5〜2.0％とした。」（第６頁左上欄第２０行〜右上欄第１８行）、
摘示１−４：「本発明において鋼板の延性を向上させるためには5％以上の残留オーステナイトを生じせしめることが必須で、そのためにはオーステナイトがＣ等の元素の濃化により安定化されることが望まれる。」（第６頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）との記載があり、また、第８頁第１表には、本件発明の鋼組成を満足する鋼種Ａ〜Ｃ、Ｅ〜Ｌが記載され、第９頁第２表の１、第１０頁第２表の２Ｂには、前記鋼種で残留オーステナイトγＲが３％以上のものが数多く記載されている。
　刊行物２（特開昭６０−１８４６３４号公報）には、
摘示２−１：「本発明は、自動車等の鋼構造物の構造材料として用いられるような加工性にすぐれ、しかも高延性の高張力鋼板を製造する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜６行）、
摘示２−２：「本発明の主な構成は、
（丸数字の１）　C　0.15％超0.80％以下、Si　1.0〜3.0％、（Mn＋Cr）　0.5〜3.0％を含む鋼を熱間加工によりホットコイルを製造する過程において、その鋼のAr３変態点以上で実質的に熱延を終了し、その後20℃／S以上の冷却速度でAr１変態点を通過せしめ・・・即ち上記のような特定の成分組成を選び、また熱間圧延後の熱履歴を適切に選択することによって安定な残留オーステナイトを5％以上残留せしめることができ、その他の部分の金属組織の調節によって高強度が得られ、しかも上記残留オーステナイトのために高加工性と高延性が得られるというものである。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１０行）、
摘示２−３：「一方同図中に示すようにCを高めると絞りの減少で明らかなように靭性が低下し脆性破壊が起こりやすくなり本発明の目的とする高延性の趣旨に反するようになる。」（第３頁右上欄第３〜６行）との記載があり、また、第５頁第１表には、本件発明の鋼組成を満足する鋼番１〜６が記載され、第５頁第２表には、前記鋼番で残留オーステナイト量が３％以上のものが記載されている。
　刊行物３（特開昭５５−４４５５１号公報）には、
摘示３−１：「Ｃ：0.20％以下，Mn：0.5〜2.5％，Ｎ：0.030％以下を基本成分とし、残部Feおよび不可避な不純物からなる組成の鋼を820℃以下700℃以上の温度で熱間圧延を終了し、熱間圧延終了温度から600℃までを1秒以上30秒以内で冷却し、600℃から巻取までの平均冷却速度を5℃／sec以上とし、400℃以下で巻き取ることを特徴とする延性に優れた低降伏比高張力熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
摘示３−２：「自動車、車輛、産業機械等の分野で高張力熱延鋼板の使用が増加する傾向にある。このような分野で使用される高張力熱延鋼板はきびしい成形を受けることが多いため、従来の高張力熱延鋼板では成形が困難である。すなわち従来の高張力熱延鋼板は降伏強度が高いため成形後スプリングバックや反りによる成形品の精度不良が起りやすいこと、成形時のしわの除去がむづかしいことのほか、延性が乏しいため、きびしい加工に適さないなど種々の問題を有している。このような問題を解決する高張力鋼板として複合組織をもつ鋼板が注目されている。この鋼板はフェライト相とマルテンサイトあるいは残留オーステナイト相の複合した組織をもち、その機械的特性値は降伏比（降伏強度／引張強さ）が低く、同じ延性では強度が高い特徴をもっている。」（第１頁右下欄第１〜１６行）、
摘示３−３：「基本成分としてＣ：0.20％以下，Mn：0.5〜2.5％，Ｎ：0.030％以下に限定される。Ｃは必要な強度の確保と複合組織形成にとって必要であるが、0.20％を越えると延性の劣化が著しく、かつ溶接性を害するので制限される。Mnは・・・上限を2.5％としたのは、これ以上添加すると延性、溶接性を害することと鋼板の価格が効果になるためである。」（第２頁右上欄第１〜１２行）との記載があり、また、第４頁第１表には、本件発明の鋼組成を満足する試料Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｊ〜Ｏが記載され、第４頁第２表には、前記試料で残留オーステナイト量が３％以上のものが記載されている。
　
　〔対比・判断〕
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、鋼材のＣ含有量及びCeq.の範囲及びオーステナイトの体積率において重複する点で一致し、（１）本件発明の鋼材が内部摩擦Ｑ−１が8.8×１０−３以上である高振動減衰能を有するのに対し、刊行物１記載のものは内部摩擦の値及び高振動減衰能を有するかどうかが不明であり、また、（２）本件発明の鋼材は高じん性溶接構造用鋼材であるのに対し、刊行物１記載のものは高延性を有する加工性に優れた熱延高強度鋼板である点で相違している。
　相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本件発明は、Ｃの含有量、Ceq.及びオーステナイトの体積率を規制することによって、内部摩擦Ｑ−１が8.8×１０−３以上となる高い振動減衰特性を得たところに特徴があるところ、刊行物１記載の発明は、内部摩擦Ｑ−１が8.8×１０−３以上の高い振動減衰特性を有する点が何ら記載されていない。鋼材に軟質のオーステナイト相を析出させることにより制振特性が著しく向上する点は、本件発明により初めて得た知見であって、刊行物１に記載の発明はこの点を開示するものではない。
　それ故、本件発明は刊行物１記載の発明と前記相違点（１）において性質が相違する。
　相違点（２）について
　本件発明の用途に関し、本件の特許明細書には、「この発明は、各種機械機器や構造物に用いる鋼材、とくに振動や騒音を抑制する高い振動減衰特性を有しかつ、強度、じん性および溶接性の優れた溶接構造用材に関する。」（特許公報第３欄第１７〜１９行）、「この発明は、高い振動減衰特性を有し、しかも溶接構造用材に必要とされる、強度、じん性、加工性および溶接性に優れた鋼材について提案することを目的とする。」（特許公報第４欄第２８〜３０行）と記載されており、また、実施例において、表１に示す成分組成の厚鋼板について、引張特性（Y.S.、T.S.、El）、衝撃特性、ボンド部じん性及び内部摩擦のそれぞれの値を示している。つまり、本件発明は、高い強度、じん性及び溶接ボンド部じん性を持ち、高い振動減衰特性を有する溶接構造用鋼材である。ここで、溶接構造用鋼材とは、日本工業規格（JIS　G　3106）によれば、「建築、橋、船舶、車両、石油貯そうその他の構造物に用いる特に溶接性の優れた熱間圧延鋼材」であり、化学成分の分析値と、機械的性質（引張強さ、伸び、曲げ、シャルピー吸収エネルギー）、炭素当量、溶接部最高硬さ、ビード曲げ等の性質が求められるものである。
　それに対し、刊行物１記載の発明は、加工性に優れた熱延高強度鋼板であるから、本件発明は、刊行物１に記載の発明と用途が相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と性質及び用途が相違する以上、本件発明は、実質的に、刊行物１に記載された発明であると認められない。
　次に、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、鋼材のＣ含有量及びCeq.の範囲及びオーステナイトの体積率において重複する点で一致し、（１）本件発明の鋼材が内部摩擦Ｑ−１が8.8×１０−３以上である高振動減衰能を有するのに対し、刊行物２記載のものは内部摩擦の値及び高振動減衰能を有するかどうかが不明であり、（２）本件発明の鋼材は高じん性溶接構造用鋼材であるのに対し、刊行物２記載のものは延性と加工性のすぐれた高張力鋼板である点で相違している。刊行物２には、「靭性」という言葉も使われている（摘示２−３）が、これは、「脆性破壊を起こさない」という程度の意味であり、本件発明のように衝撃特性（vEo）を考慮した靭性ではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明について検討したのと同様の理由により、刊行物２に記載された発明と性質及び用途が相違する。
　また、本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、鋼材のＣ含有量及びCeq.の範囲及びオーステナイトの体積率において重複する点で一致し、（１）本件発明の鋼材が内部摩擦Ｑ−１が8.8×１０−３以上である高振動減衰能を有するのに対し、刊行物３記載のものは内部摩擦の値及び高振動減衰能を有するかどうかが不明であり、（２）本件発明の鋼材は高じん性溶接構造用鋼材であるのに対し、刊行物３記載のものは延性に優れた低降伏比高張力熱延鋼板である点で相違しており、刊行物３に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と同様に、性質及び用途が本件発明と相違するものである。
　したがって、本件発明は、実質的に刊行物２又は３に記載された発明であるものとは認められない。
　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１〜３号証（それぞれ、前記刊行物１〜３と同じ）を提出し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１、２、又は３号証に記載されたものと実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．甲各号証の記載事項及び対比・判断
　甲第１〜３号証には、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔刊行物記載の発明〕」に記載した事項が記載されており、本件発明は、「２．ウ．独立特許要件の判断　〔対比・判断〕」に記載した理由により、甲第１、２、又は３号証に記載された発明と実質的に同一であるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２７８４２０７号の明細書を次のように訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】Ｃ：０．０１〜０．５０ｗｔ％を含みかつ下記式で示されるＣｅｑ．が０．７０ｗｔ％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が３％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１が８．８×１０−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材。
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の第４頁第１５行ないし第５頁第４行の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「すなわちこの発明は、Ｃ：０．０１〜０．５０ｗｔ％を含みかつ下記式で示されるＣｅｑ．が０．７０ｗｔ％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が３％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１が８．８×１０−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材
である。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材
（５７）【特許請求の範囲】
１．　Ｃ：０．０１〜０．５０ｗｔ％を含みかつ下記式で示されるＣｅｑ．が０．７０ｗｔ％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が３％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１が８．８×１０−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、各種機械機器や構造物に用いる鋼材、とくに振動や騒音を抑制する高い振動減衰特性を有しかつ、強度、じん性および溶接性の優れた溶接構造用材に関する。
　近年、運輸機関、橋梁および機械工場等の振動またはそれらから発生する騒音が問題視され、その改善が強く要望されている。この振動や騒音低減のため、構造物の剛性を増大させて共鳴を避けたり、振動絶縁材料、遮音材料および吸音材料を使用するなど施行面において種々の工夫がなされている。
　しかし、実際の騒音源となる振動は複雑で、これを排除することは上記の手段のみでは困難である。
（従来の技術）
　そこで振動の発生源となる機械構造部分等に振動減衰特性の高い材料を使用し、根本的な改善をはかろうとする、いわゆるマテリアル・ダンピング法が注目されている。
　ここで合金の制振性能は、一般にその内部摩擦（Ｑ−１）の大きさで表わすことが多く、これは、歪振幅１サイクル当りに失われるエネルギーの大きさの指標であり、Ｑ−１が大きいほど、振動エネルギーを合金内部の熱や磁壁移動に変換する割合が大きく高い制振作用を有する。
　制振鋼板としては、例えば特開昭５９−５２６４４号公報に記載されているような、薄肉鋼板に樹脂を挟んだサンドウィッチ型鋼板が広く用いられているが、この種の鋼板は非常に高い減衰性能はもつものの、強度、剛性及び溶接性に難点があり、機械構造用材には適さない。
　また制振性を有する構造材として黒鉛鋳鉄がよく知られているが、加工性、じん性及び溶接性が劣るためその利用範囲は限定される。
　一方合金型の制振材料として、Ｍｎ−Ｃｕ合金（特開昭５７−１８１３６０号公報参照）や低Ｃ一低Ｎ系で磁壁移動を利用した強磁性材料および強磁性材料に介在物またはＰｂなどを混入した材料（特公昭５９−４５７４８号または同５９−２７３７７号各公報参照）等が提案されているが、強度、溶接性または構造体としたときの信頼性等に難点があり構造物用として実用化するには至っていない。
（発明が解決しようとする問題点）
　この発明は、高い振動減衰特性を有し、しかも溶接構造用材に必要とされる、強度、じん性、加工性および溶接性に優れた鋼材について提案することを目的とする。
　さらにこの発明の目的は、工業的規模での安定製造が容易となる鋼材を提案することにある。
（問題点を解決するための手段）
　発明者らは、鋼材に軟質のオーステナイト相を析出させることにより制振特性が著しく向上することを新たに知見し、この発明を完成するに至った。
　すなわちこの発明は、Ｃ：０．０１〜０．５０ｗｔ％を含みかつ下記式で示されるＣｅｑ．が０．７０ｗｔ％以下の範囲にある鋼材であって、さらに体積率が３％以上のオーステナイトを有し、内部摩擦Ｑ−１が８．８×１０−３以上であることを特徴とする高振動減衰能を有する高じん性溶接構造用鋼材
である。
　なおこの発明は、例えば一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ　Ｇ３１０１規格のＳＳ４１）や溶接構造用圧延鋼材（ＪＩＳ　Ｇ３１０６規格のＳＭ４１）等の引張り強さ４１ｋｇｆ／ｍｍ２級の鋼材に有利に適合する。
（作用）
　次にこの発明の基礎となった実験結果について述べる。
　Ｃ：０．０１〜１．００ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．５０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１５．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜３０．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜５．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜０．１０ｗｔ％、Ｖ：０〜０．１０ｗｔ％、Ｔｉ：０〜０．８０ｗｔ％、Ａｌ：０．０ｌ〜５．００ｗｔ％およびＢ：０〜０．０８ｗｔ％の成分範囲にある種々の成分組成の各鋼スラブを熱間圧延のままか、熱間圧延後に冷却処理、同様に再加熱焼入処理または焼もどし処理を施す等、種々の熱履歴で製造することによってオーステナイト量を変化させた試料を多数製作し、各試料のＱ−１を測定したところ、第１図に示すようにＱ−１はオーステナイト量の増加に比例して、とくにオーステナイト量３ｖｏｌ％を境にして大きくなった。
　当然、鋼成分、熱処理方法および製造方法によって、試料のＱ−１、さらに強度やじん性などはそれぞれ異なるが、各試料ともオーステナイトの析出によってＱ−１は増大し、制振性能が向上した。
　以上の実験から、一般的な構造用材において、オーステナイトを体積率で３％以上析出または混入させることによって高い振動減衰能を付与できることが判明した。しかも、溶接性や機械的性質はオーステナイト量の増加によって損われないことも確認できた。
　ここで体積率３％以上のオーステナイトを有することで振動減衰特性が向上するのは、振動エネルギーが母相−オーステナイト相界面の粘性流動と軟質相内でのずり変形で吸収されるためと考えられる。
　次にこの発明において成分組成範囲を限定した理由について述べる。
　まずＣは残留オーステナイトの安定化に寄与する成分の１つであり、所望のオーステナイト量、さらには所望の強度を得るために０．０１ｗｔ％以上は必要である。しかし０．５０ｗｔ％をこえるとじん性および溶接性が劣化するため、０．５０ｗｔ％を上限とする。
　また残留オーステナイト量の増加には、上記したＣのほか、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、ＣｕおよびＶのオーステナイト安定化元素を添加することが有利であるが、これら成分の多量添加は不経済であるばかりでなく、溶接性の劣化をまねく。
を０．７０ｗｔ％以下として溶接性を確保することが肝要である。
　なおＭｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、ＣｕおよびＶの各成分は、上記したＣｅｑ．の制限を満足させた上で、次の各範囲にて添加することができる。すなわち
　Ｍｎは焼入れ性を向上させ、鋼材の強度を確保するのに０．５０ｗｔ％以上は必要であるが、３．００ｗｔ％を超えるとじん性と溶接性が低下するので、０．５０〜３．００ｗｔ％の範囲とすることが望ましい。
　ＮｉやＣｒは、焼入れ性や耐食性を高め、かつオーステナイトを安定化するため、制振性能を損なわずに強度を上昇させる効果がある。しかし、多量に添加した場合、じん性、熱間加工性、溶接性および経済性が低下するため、Ｎｉは１５．０ｗｔ％、Ｃｒは３０．０ｗｔ％をそれぞれ上限とすることが望ましい。
　Ｍｏは焼入れ性を向上させ鋼材の強度上昇に効果があるが、多量に添加するとじん性と溶接性が低下するため、その上限を５．０％とするのが望ましい。
　Ｃｕは耐食性や強度を上昇させる効果をもつが、多量に添加すると鋼塊製造時に表面割れが生じやすくなり、またじん性や溶接性が劣化するため、上限を３．０ｗｔ％とすることが望ましい。
　Ｖは析出強化により強度を上昇させる効果をもつが、多すぎるとじん性および溶接性が低下するため、上限を０．５ｗｔ％とすることが望ましい。
　さらに上述のように、オーステナイト量を３ｖｏｌ％以上にすることによって振動減衰能を向上することができるが、残留オーステナイト量が６０ｖｏｌ％をこえると引張り強さ４１ｋｇｆ／ｍｍ２以上を確保することが難しくまた、経済的にも不利な成分系となるので、オーステナイト量の上限は６０ｖｏｌ％とすることが好ましい。ただし製品として要求される諸特性、例えば強度、じん性および溶接性などを確保した鋼材においては、鋼材の種類によってオーステナイト量に差はあるものの、その上限は各鋼材で自ずと定まることになる。
　なお鋼の成分組成によりオーステナイトを析出させる製造条件が異なるが、成分としてはＣｒやＮｉの添加がオーステナイト析出に有利であり、また熱処理としては二相域加熱や焼もどし等の残留オーステナイトの析出に有利な条件を選定することが好ましい。
（実施例）
　表１に示す成分組成の鋼を常法によって溶製し、さらに各鋼種毎に下記の条件
（Ａ）または（Ｂ）の熱処理を行って厚さ１５ｍｍの厚鋼板を得た。
　　　　　　　　　　　記
（Ａ）：熱間圧延後の鋼板を９５０℃に加熱後、
８００〜７００℃の各温度に急冷し、１時間保持し、その後４００℃まで急冷し、２時間保持する多段焼入れを行ってオーステナイト量を変化した。
（Ｂ）：熱間圧延まま（商用の一般構造用鋼板一ＳＳ４１材）
　かくして得られた各鋼板のオーステナイト量、引張り特性、衝撃特性、加工性、溶接性および内部摩擦Ｑ−１について調べた結果を表１に併記する。
　同表からわかるように、オーステナイト量が３ｖｏｌ％未満の鋼板はいずれもＱ−１が低く、制振性は悪いことがわかる。この発明に従って、オーステナイト量を３ｖｏｌ％以上析出させた鋼板においては、いずれも優れた振動減衰能を有し、かつ溶接構造用材料として十分な強度（引張り強さ４１ｋｇｆ／ｍｍ２以上）、じん性、加工性および溶接性をそなえていることがわかる。
（発明の効果）
　この発明による鋼材は従来の構造用材料とそん色のない十分な強度、じん性、加工性および溶接性を確保した上で、振動減衰特性を向上させ得るため、機械構造物のあらゆる箇所で従来鋼材の代替が可能となり、構造物全体の振動そして騒音を確実に低減することができ、工業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
　第１図はオーステナイト量と内部摩擦Ｑ−１との関係を示すグラフである。