(57)【要約】【課題】  反負荷側ブラケットと検出器カバーとの間に良好な断熱性と防滴性が保証され、且つ、組立の作業性及び正確性も良好なモータを提供する。【解決手段】  反負荷側ブラケット９と検出器カバー４との間に介装される断熱シール部材５が、樹脂製断熱板１１の両面をゴム１２で被覆した一体成形品であり、取付ねじ６が挿通される取付孔１３を備える。前記断熱シール部材５は、金型に支持された樹脂製断熱板１１の回りに熱硬化性の未加硫ゴムを供給して加圧、加熱した成型品とするのが好ましい。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの反負荷側端部に検出器が搭載され、反負荷側ブラケットに検出器カバーが取付ねじで締め付け固定されるモータであって、前記反負荷側ブラケットと前記検出器カバーとの間に断熱シール部材が介装され、該断熱シール部材は、樹脂製断熱板の両面をゴムで被覆した一体成形品であり、前記取付ねじが挿通される取付孔を備えている、モータ。
【請求項２】
前記断熱シール部材は、金型に支持された前記樹脂製断熱板の回りに熱硬化性の未加硫ゴムを供給して加圧、加熱した成型品である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記樹脂製断熱板の前記反負荷側ブラケット側の面には、その周方向において隣接する前記取付孔同士の間の位置に、前記ゴムの厚み内に突出する凸部が形成されている、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
シャフトの反負荷側端部に検出器が搭載され、反負荷側ブラケットに検出器カバーが取付ねじで締め付け固定されるモータの、前記反負荷側ブラケットと前記検出器カバーとの間に介装される断熱シール部材であって、樹脂製断熱板と、該樹脂製断熱板の両面を被覆する熱硬化性のゴムと、で一体成型され、前記取付ねじが挿通される取付孔を備えている、モータ用断熱シール部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、エンコーダ等の検出器を搭載したモータに関する。本考案はまた、該モータに用いて好適な断熱シール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の図２に示されているように、エンコーダ等の検出器を搭載したモータにおいては、シャフトの反負荷側端部に前記検出器が搭載され、検出器カバーがモータ本体の反負荷側ブラケットに取り付けられる。前記反負荷側ブラケットと前記検出器カバーとの間には、モータ本体側の熱が前記検出器カバー側に伝わらないように、樹脂製等の断熱部材が介装される。また、該断熱部材と前記反負荷側ブラケットとの間には、防滴性を得るためにゴムパッキンが介装され、同じく、前記断熱部材と前記検出器カバーとの間にも、ゴムパッキンが介装される。前記断熱部材、前記二つのゴムパッキン及び前記検出器カバーには、それらの四隅等の互いに対応する位置に取付孔が形成され、前記反負荷側ブラケットには、前記取付孔に対応する位置にねじ孔が形成されている。
【０００３】
前記モータ本体と前記検出器カバーは、次のようにして結合される。前記反負荷側ブラケット上に、一つ目のゴムパッキン、前記断熱部材、二つ目のゴムパッキン、前記検出器カバーの順で重ね合わせる。この状態で、前記各部品の取付孔と前記反負荷側ブラケットの前記ねじ孔は一致する。そこで、前記検出器カバーの外側から前記取付孔に取付ねじを挿通して、前記反負荷側ブラケットに対して共締めする。
【特許文献１】特開２００４−１７３４３７号公報（図２）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来技術においては、断熱性と防滴性を得るために、前記断熱部材と二つのゴムパッキンが必要である。このため部品点数が多くなり、組立の作業性や正確性も悪いという問題がある。具体的には、組立時に多くの部品を同時に保持しなければならないので、前記断熱部材と前記ゴムパッキンのいずれかが脱落してしまうことが多かった。また、ゴムパッキンが取付ねじの回動方向へとずれてしまったり、取付ねじでゴムパッキンを傷つけてしまったりすることも多かった。
【０００５】
これに対し、前記特許文献１の０００４段落にも記載されているように、断熱部材とゴムパッキンを硬度の高いゴム材料で一体化することも考えられるが、この場合、ゴムパッキンの硬度が高すぎるとシール性が悪くなり、一方、シール性を高めるためにゴムパッキンの硬度を下げると、取付ねじの緩みが生じやすくなるという問題がある。
【０００６】
そこで本考案は、反負荷側ブラケットと検出器カバーとの間に良好な断熱性と防滴性が保証され、且つ、組立の作業性及び正確性も良好なモータを提供しようとするものである。
【０００７】
本発明はまた、反負荷側ブラケットと検出器カバーとの間の断熱性と防滴性を向上させ、且つ、モータについて組立の作業性及び正確性も向上させ得る断熱シール部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本考案に係るモータは、シャフトの反負荷側端部に検出器が搭載され、反負荷側ブラケットに検出器カバーが取付ねじで締め付け固定されるモータであって、前記反負荷側ブラケットと前記検出器カバーとの間に断熱シール部材が介装され、該断熱シール部材は、樹脂製断熱板の両面をゴムで被覆した一体成形品であり、前記取付ねじが挿通される取付孔を備えることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
本考案によれば、前記断熱シール部材において、前記樹脂製断熱板が主たる断熱作用を奏し、前記ゴムがシール作用を奏する。ゴムの硬度はシール性のみを考慮して適宜の硬さのものを採用できるので、良好な防滴性が得られる。また、ゴムによる良好な防振性も得られる。
【００１０】
また、本考案によれば、前記反負荷側ブラケットに前記断熱シール材と前記検出器カバーとを重ね合わせて、前記取付ねじを締め付けることで組立が完了する。前記断熱シール部材が樹脂製断熱板とゴムの一体成形品であるので、部品点数も少なくなり、前記取付ねじによる組立の作業性及び正確性も向上する。
【００１１】
なお、前記断熱シール部材は、ゴム板と樹脂製断熱板とを別々に成形し、それらを互いに接着した構造としても良いが、次のような構成を採用すると、より好適である。すなわち、前記断熱シール部材の好適な実施の一形態として、金型に支持された樹脂製断熱板の回りに熱硬化性の未加硫ゴムを供給して加圧、加熱した成型品である態様を例示する（請求項２）。このようにすれば、製造が容易且つ確実に行われ、樹脂製断熱板とゴムの一体性も良い。
【００１２】
また、好適な他の実施の形態として、次の態様を例示する。すなわち、前記樹脂製断熱板の前記反負荷側ブラケット側の面には、その周方向において隣接する前記取付孔同士の間の位置に、前記ゴムの厚み内に突出する凸部が形成されている態様である（請求項３）。
【００１３】
この場合、前記凸部は、前記樹脂製断熱板の面上における前記ゴムのずれを抑止する作用を奏する。具体的には、前記断熱シール部材の取付孔に前記取付ねじを挿通して締め付けると、前記断熱シール部材が反負荷側ブラケットに対して押圧されるとともに、反負荷側ブラケットに圧接するゴムに対し、これを取付ねじの回動方向へとずれさせようとする力が作用する。しかし、前記凸部により前記ゴムのずれが抑止されるので、好適である。前記凸部は、前記樹脂製断熱板の周方向において隣接する取付孔同士の間の位置に形成されるので、いずれの取付孔に対して取付ねじを挿通して締め付けた場合でも、前記作用効果が得られる。
【００１４】
本考案に係るモータ用断熱シール材は、樹脂製断熱板と、該樹脂製断熱板の両面を被覆する熱硬化性のゴムと、で一体成形され、取付ねじが挿通される取付孔を備えることを特徴とする（請求項４）。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本考案を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本考案の実施の一形態に係るモータの分解斜視図、図２は、図１中の断熱シール部材の拡大断面図、図３は、断熱シール部材の他の実施の形態を示す、図２に対応する断面図、図４は、図３のＡ矢視図である。
【００１７】
図１に示すように、本考案の実施の一形態に係るモータ１は、モータ本体２と、該モータ本体２に固定されるエンコーダ等の検出器３と、前記モータ本体２と前記検出器３のカバー４との間に介装される断熱シール部材５と、前記モータ本体２に前記検出器カバー４を固定するための取付ねじ６と、を備える。前記モータ本体２の具体例としては、サーボモータ（ＡＣサーボモータ）の本体部が挙げられるが、これに限定される趣旨ではなく、本考案は、検出器を固定して使用されるモータについて広く適用できる。
【００１８】
前記検出器カバー４は、前記取付ねじ６を受け入れる取付孔８を有し、これに対応して、前記断熱シール部材５にも、取付孔１３が形成されている。また、前記モータ本体２の反負荷側ブラケット９には、前記取付ねじ６がねじ結合するねじ孔１０が形成されている。前記検出器カバー４は、前記反負荷側ブラケット９に対して、前記断熱シール部材５とともに、前記取付ねじ６で締め付け固定される。前記検出器カバー４で覆われる図示しない検出器本体は、前記モータ本体２のシャフト７の反負荷側端部に連結される。前記モータ本体２の内部構造については、本考案の要旨とは関係がないので、詳細な説明を省略する。
【００１９】
前記断熱シール部材５の中央部には、前記反負荷側ブラケット９の中央部に形成された円形凸部１４（図１参照）を適合状態で受け入れる円形孔１５が形成されている。これらの円形凸部１４と円形孔１５とにより、前記反負荷側ブラケット９に前記断熱シール部材５を取り付ける際の位置決めが容易となる。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態では、前記断熱シール部材５は、樹脂製断熱板１１の外周部の表裏両面をゴム１２で被覆した一体成形品とされている。前記樹脂製断熱板１１は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂による成型品である。前記樹脂製断熱板１１は主たる断熱作用を奏し、前記モータ本体２側の熱が前記検出器カバー４側へと伝達されるのを防止する。したがって、前記樹脂製断熱板１１の材料や厚みは、主として良好な断熱作用を得る観点から適宜に定めることができる。
【００２１】
前記ゴム１２は天然ゴムでも合成ゴムでもよい。前記ゴム１２は、前記樹脂製断熱板１１の外周部の表裏両面を覆い、前記反負荷側ブラケット９と前記検出器カバー４とに接触して、主としてそれらとの間の防滴性又はシール性及び防振性又は吸振性を保証し、さらに、断熱性をも保証する。したがって、ゴム１２の具体的な種類や硬度、その厚み等は、良好な防滴性又はシール性及び防振性又は吸振性、さらには良好な断熱性を得る観点から適宜に定めることができる。
【００２２】
前記ゴム１２と前記樹脂製断熱板１１との間には、接着剤が介在している。予め成型したゴム板を前記樹脂製断熱板１１の外周部の両面に接着剤で接着しても良く、このような態様の一体成形品も、本考案の範囲内である。しかし、好ましくは、予め樹脂製断熱板１１を成型し、この樹脂製断熱板１１と、一体成型用の金型と、熱硬化性の未加硫ゴムとを用いて、前記断熱シール部材５を一体成型するのが良い。この方が、製造が容易且つ確実に行えるからである。
【００２３】
具体的には、予め金型を用いて成型した樹脂製断熱板１１に対してブラスト処理を施す。ブラスト処理を施すのは、ゴムで被覆する部分のみとする。このため、ゴムで被覆しない部分にはマスキングを施してブラスト処理を受けないようにする。ブラスト処理後、樹脂製断熱板１１を炭化水素系溶剤又は塩素系溶剤で洗浄し、油分や不純物を洗浄する。洗浄後は、溶剤を完全に蒸発させる。
【００２４】
ブラスト部分にプライマリー接着剤を均一に塗布して乾燥させる。ここで、乾燥温度を１２０℃程度の高温にすると、接着剤の分子間の結合力が向上し、接着力がアップするので好ましい。乾燥工程により高温となった樹脂製断熱板１１が室温に戻ったことを確認し、プライマリー接着剤の上にカバーセメント（上塗り接着剤）を塗り、今度は室温にて４時間程度ゆっくりと乾燥させる。この乾燥時には、塵やゴミの付着を防ぐために、ケース等に保管する。上塗り接着剤の塗布後は、塗布面に素手で触れてはならない。
【００２５】
上塗り接着剤の乾燥後、その樹脂製断熱板１１を、予め準備した断熱シール部材一体成型用金型の成型空間内に支持させる。前記樹脂製断熱板１１は、前記一体成型用金型の下型と上型とによって、前記円形孔１５の外側の所定幅の環状部分１６を上下から挟まれて保持される。前記樹脂製断熱板１１の四隅には、前記取付孔１３となる孔が形成されているが、この孔は金型の凸部で塞がれて、ゴムの充填が防止される。この状態において、前記樹脂製断熱板１１の外周部の上下両面の回りには、前記金型によりゴムの充填空間が画成される。予めウオーミングされた金型の注入孔から熱硬化性の未加硫ゴム（未加硫コンパウンド）をゴム充填空間内へと充填して加圧、加熱し、所定時間経過後に成型品を金型から取り出す。加圧及び加熱により、未加硫ゴムに架橋反応が起こるとともに、ゴムに形状が付与される。ゴムは、前記接着剤の作用で、前記樹脂製断熱板１１の表面にしっかりと固着される。この成型品から金型の前記注入孔に対応する余肉部分を除去する等の仕上げ処理をして、前記断熱シール部材５の一体成型品が出来上がる。
【００２６】
図１を参照して、前記モータ本体２、前記検出器カバー４及び前記断熱シール部材５の結合方法（組立方法）を説明する。前記反負荷側ブラケット９上に前記断熱シール部材５をセットし、その上に前記検出器カバー４を載置する。この状態で、前記反負荷側ブラケット９の前記ねじ孔１０、前記断熱シール部材５の前記取付孔１３、前記検出器カバー４の前記取付孔８は、互いに一致する。そこで、前記検出器カバー４の外側から前記取付孔８，１３に取付ねじ６を挿通して、前記反負荷側ブラケット９に対して共締めする。
【００２７】
以上のように、本実施の形態に係るモータ１は、前記モータ本体２、前記断熱シール部材５及び前記検出器カバー４を一体化させるための組立作業が簡単に行える。従来技術の項で述べた先行技術と対比すると、本実施の形態によって達成される組立作業の容易性が一層明瞭となる。特に、従来問題となっていたゴムパッキンの付け忘れや、組立作業中におけるゴムパッキンの脱落、破損等の問題が解消される。また、断熱作用は主として樹脂製断熱板１１が担い、シール作用はゴム１２が受け持つので、ゴムパッキンを硬度の高いゴム材料で一体化したもの（前記特許文献１の０００４段落参照）に比べて柔軟なゴムを採用でき、したがってシール性も向上する。
【００２８】
他の実施の形態に係る断熱シール部材５０として、図２の変形例の図３に示すように、樹脂製断熱板１１の反負荷側ブラケット９側の面に、ゴム１２の厚み内に突出する凸部１７を形成することもできる。この凸部１７の突出量は、最大で前記ゴム１２の厚みまでであり、したがって、ゴム１２の表面を超えて外部へまでは突出していない。前記凸部１７は、図４に示すように、断熱シール部材５０の周方向において隣接する取付孔１３同士の間に位置させる。前記断熱シール部材５０は、前記凸部１７以外の点は、図２の断熱シール部材５と同一である。
【００２９】
図３及び図４の実施の形態では、前記凸部１７は、前記樹脂製断熱板１１の面上における前記ゴム１２のずれを抑止する作用を奏する。具体的には、前記断熱シール部材５０の取付孔１３に取付ねじ６を挿通して締め付けると、前記断熱シール部材５が反負荷側ブラケット９に対して押圧されるとともに、反負荷側ブラケット９に圧接するゴム１２に対し、これを取付ねじ６の回動方向へとずれさせようとする力が作用する。しかし、前記凸部１７により前記ゴム１２のずれが抑止される。前記凸部１７は、前記樹脂製断熱板１１の周方向において隣接する取付孔１３同士の間の位置に形成されるので、いずれの取付孔１３に対して取付ねじ６を挿通して締め付けた場合でも、前記作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の実施の一形態に係るモータの分解斜視図である。
【図２】図１中の断熱シール部材の断面図である。
【図３】断熱シール部材の他の実施の形態を示す、図２に対応する断面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である
【符号の説明】
【００３１】
１    モータ
３    検出器（エンコーダ等）
４    検出器カバー
５    断熱シール部材
６    取付ねじ
７    シャフト
７ａ  反負荷側端部
９    反負荷側ブラケット
１３  取付孔
１７  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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