【事件の表示】
　特許第２８４６９２３号「用紙搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４６９２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
  １．手続の経緯および本件発明
　特許第２８４６９２３号の請求項１ないし５に係る発明は、平成２年５月１４日に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、片桐一行及び渡辺等より特許異議の申立てがなされたものであって、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】互いに圧接された状態で回転して用紙を搬送するとなり同士の搬送ローラ対のうち、上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とを用紙の搬送速度が異なるようにそれぞれ独立に回転駆動可能な複数のモータと、これら複数の駆動モータの回転を制御して前記それぞれの搬送ローラ対における用紙の搬送速度を制御する制御装置とを備え、
該制御装置は、用紙が前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とにまたがって搬送されるときは、前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とを用紙の搬送速度が等しくなるように制御するとともに、用紙が前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とにまたがって搬送されないときは、前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とを用紙の搬送速度が異なるように制御する、ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】用紙の有無を検知するシート有無センサを設け、これらシート有無センサの出力に基づいて、それぞれのシート有無センサに対応する搬送ローラ対にて用紙を搬送していることを検知する、ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】前記制御装置は、前記下流側の搬送ローラ対に対応する前記シート有無センサが用紙の先端を検知したときに、前記上流側の搬送ローラ対にて用紙の後端側を搬送している場合に、該上流側の搬送ローラ対による用紙の搬送速度と前記下流側の搬送ローラ対による用紙の搬送速度とを同じにする、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】前記下流側の搬送ローラ対による用紙の通常の搬送速度が、前記上流側の搬送ローラ対による用紙の通常の搬送速度よりも速い、ことを特徴とする請求項３記載の用紙搬送装置。
【請求項５】前記制御装置は、前記下流側の搬送ローラ対に対応するシート有無センサが用紙の先端を検知したときに、用紙の後端側を搬送している前記上流側の搬送ローラ対による用紙の搬送速度を、前記下流側の搬送ローラによる用紙の搬送速度と同じにする、ことを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
ａ．　異議申立人片桐一行は証拠として下記１の刊行物を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反している、および、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反している、あるいは、本件特許請求の範囲の請求項２〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反している、さらに、請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であって発明者同一でも出願人同一でもないから特許法第２９条の２の規定に違反して、特許されたものである。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜5に係る発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づき、取り消されるべき旨主張する。
                    記１
　甲第１号証：特開昭６３−１１２３２６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭５７−１７５６３８号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開昭６１−６４６４６号公報（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開平２−２０４０６６号公報（以下、「刊行物４」という。）
ｂ．　また、異議申立人渡辺等は証拠として下記２の刊行物を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、または、請求項１〜５に係る発明は甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づき、取り消されるべき旨主張する。
                    記２
　甲第１号証：特開昭５８−３７６６４号公報（以下、「刊行物５」という。）
　甲第２号証：特開昭６３−１８５７６４号公報（以下、「刊行物６」という。）
３．刊行物記載の発明　
　刊行物１には、「（１）　給紙部より給送された用紙の先端を衝き当て、所定のタイミングで記録部に搬送を開始するレジストローラと、記録された用紙を機外の排紙部に排出する第１径路と反転搬送を行なう両面装置に至る第２径路とに選択的に切換える切換手段とを有する記録装置本体と、該記録装置本体の上記第２径路より受入れた用紙をまず送り込む反転ガイド部と、該反転ガイド部に用紙が後端迄挿入された後一たん停止し、前後を逆にして用紙を上記記録装置本体のレジストローラに向って搬送する両面搬送路とを有する両面装置とを組合せて成る両面記録装置において、上記両面装置の駆動源を上記記録装置本体の駆動源とは別に設けた正逆回転及び回転速度可変の駆動源とし、両面装置に送り込まれる用紙の後端が記録装置本体の上記第２径路の最後の搬送ローラを離れた時点以後の時点から両面搬送路を搬送される用紙の先端が記録装置本体のレジストローラに衝き当てられる迄の間、両面装置内の用紙搬送速度を、記録装置本体内搬送速度よりも大きくなる如く変化させることを特徴とする両面記録装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物２には、「（１） パルスモータと、紙類搬送部のローラを駆動する駆動軸と、これらパルスモータと駆動軸との間に配設された回転自在な中間軸と、パルスモータの回転軸と中間軸とをつないで設けられ中間軸に複数段の可変速度を得る変速機構と、中間軸と駆動軸とをつないで設けられた伝導機構とを具備した紙葉搬送用駆動装置。
 （２）上記変速機構は、モータの回転軸に大径なタイミング原動プーリおよび小径なタイミング原動プーリを取付け、中間軸に大径なタイミング原動プーリと対向して小径なタイミング被動プーリを軸受を介して回転自在に取付け、かつこのタイミング被動プーリと中間軸とは駆動軸を高速回転させる時に励磁される電磁クラッチで連結可能とするとともに、中間軸には小径なタイミング原動プーリと対向して大径なタイミング被動プーリを、中間軸の高速回転時に遊ぶ一方向クラッチを介して回転可能に取付け、上記相対向する原動側と被動側のプーリには夫夫タイミングベルトを巻き掛けてなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の紙葉搬送用駆動装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物３には、「（１）搬送速度を異ならせた上流側搬送装置と下流側搬送装置との間に、選択的に低速回転及び高速回転が可能とされた中間ローラ群を配設し、この中間ローラ群を構成するローラのうち上流側に位置するローラの回転速度を前記上流側搬送装置の搬送速度に合せた状態で上流側搬送装置から中間ローラ群へ板状体を搬入し、次いで中間ローラ群によって板状体を搬送するとともに、この搬送中に中間ローラ群を構成するローラの回転速度を徐々に下流側搬送装置の搬送速度に合せるようにしたことを特徴とする板状体の搬送方法。
（２）搬送速度を低速とした搬送装置と、搬送速度を高速とした搬送装置と、これら搬送装置の間に配設され、低速回転する駆動軸及び高速回転する駆動軸の双方にクラッチ機構を介して連結される中間ローラ群とからなることを特徴とする板状体の搬送装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物４には、「１　シート材にプリントを行う本体と、該本体内で一方の面にプリントされたシート材を反転した後前記本体に再給紙する両面プリント用ユニットとを備えた画像形成装置において、　前記シート材が前記本体内と両面プリント用ユニット内の両方の搬送手段によって搬送されているか、両面プリント用ユニット内の搬送手段のみによって搬送されているかを判別する搬送状態判別手段と、該搬送状態判別手段の判別結果に応じて、シート材が前記本体内と両面プリント用ユニット内の両方の搬送手段によって搬送されている時には、両面プリント用ユニットの搬送手段の搬送速度を本体内の搬送手段の搬送速度と略等速に制御し、シート材が前記両面プリント用ユニット内の搬送手段のみによって搬送されている時には、両面プリント用ユニット内の搬送手段の搬送速度を本体内の搬送手段の搬送速度より速くするように制御する搬送速度制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物５には、「（１）並列配置される複数のピンを有し、複写機から排出されるコピーを順次ピンに収納するソーターにおいて、パルスモータを設け、複写機から排出されるコピーをこのパルスモータにより搬送することを特徴とするソーター。
　（２）特許請求の範囲第１項記載において、前記パルスモータに印加するパルス周波数を調整することによりコピー受渡し時におけるソーター側の搬送速度を複写機側の搬送速度に一致させることを特徴とするソーター。」（特許請求の範囲）が載されている。
　刊行物６には、「（１）本体装置より排紙される各シート材を搬送して各トレイに順次分類収納するシート材取扱い装置であって、前記本体装置よりの排紙信号に応答して、前記搬送速度を、所定時間、所定速度に制御するように構成したことを特徴とするシート材取扱い装置。
（２）前記本体装置の排紙信号を送出する排紙センサ部に前記シート材が存在するときは、前記制御の所定時間経過後、前記搬送速度の所定速度制御を継続するよう構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のシート材取扱い装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
４．対比・判断
ａ．異議申立人片桐一行の主張に対して
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、装置として別体に構成された記録装置本体と両面装置との間での用紙の送り込みの際の各装置内の搬送ローラーの速度を制御するものであって、各装置内のとなり同士の搬送ローラーは一つの駆動源（モーター）によって同一の搬送速度に制御されるものであるから、本件発明１のように、となり同士の搬送ローラーの速度をそれぞれ独立に複数のモーターで制御するものとは装置構成が明らかに相違するものである。
　また、刊行物２及び３にも、上記摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本件発明１のようにとなり同士の搬送ローラーの速度をそれぞれ独立に複数のモータで制御することについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものである。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成によって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　よって、本件発明１が刊行物１に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　さらに、本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明も、刊行物１に記載された発明と同様に装置として別体に構成された記録装置本体と両面装置との間での用紙の送り込みの際の各装置内の搬送ローラーの速度を制御するものであって、各装置内のとなり同士の搬送ローラーは一つの駆動源（モーター）によって同一の搬送速度に制御されるものであるから、本件発明１のように、となり同士の搬送ローラーの速度をそれぞれ独立に複数のモーターで制御するものとは装置構成が明らかに相違するものである。
　よって、本件発明１と刊行物４に記載された発明が同一であるとは認めることができない。
　本件発明２乃至５は、本件発明１の技術事項を引用すると共に、構成を限定したものであるから、本件発明１と同様に刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認めることができないばかりでなく、刊行物４に記載された発明と同一であるとも認めることができない。
ｂ．異議申立人渡辺等の主張に対して
  本件発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載された発明は、装置として別体に構成された複写機とソーターとの間でのコピーの搬送の際の各装置内の搬送速度を制御するものであって、各装置内のとなり同士の搬送ローラーは一つの駆動源（モーター）によって同一の搬送速度に制御されるものであるから、本件発明１のように、となり同士の搬送ローラーの速度をそれぞれ独立に複数のモーターで制御するものとは装置構成が明らかに相違するものである。
　また、刊行物６にも、上記摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本件発明１のようにとなり同士の搬送ローラーの速度をそれぞれ独立に複数のモータで制御することについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものである。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成によって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　よって、本件発明１が刊行物５に記載された発明と同一であると、認めることができないばかりでなく、刊行物５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　本件発明２乃至５は、本件発明１の技術事項を引用すると共に、構成を限定したものであるから、本件発明１と同様に刊行物５に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、刊行物５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　よって、異議申立人片桐一行および渡辺等の主張は採用できない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）