【事件の表示】
　特許第２７６６１８６号「容器の除染方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６６１８６号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔Ｉ〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許異議事件（特許第２７６６１８６号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
1)本件特許の出願日：平成６年６月２３日
2)特許権の設定の登録：平成１０年４月３日
3)特許掲載公報の発行：平成１０年６月１８日
4)特許異議の申立て（特許異議申立人・小野信夫）：平成１０年１２月１７日付け
5)特許異議の申立て（特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジー）：平成１０年１２月１８日付け
6)上申書（特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジー）：平成１１年４月２６日付け
7)口頭審理陳述要領書（特許権者／特許異議申立人・小野信夫の申立理由に対する反論）：平成１１年４月２７日付け
8)口頭審理陳述要領書（特許権者／特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジーの申立理由に対する反論）：平成１１年４月２７日付け
9)口頭による審尋（第１回）：平成１１年４月２７日
10)口頭審理（第１回）：平成１１年４月２７日
11)取消理由の通知：平成１１年４月２８日付け（発送日平成１１年５月２５日）
12)上申書（特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジー）：平成１１年６月１０日付け
13)期間延長の請求（特許権者）：平成１１年８月２５日付け
14)特許異議意見書の提出（特許権者）：平成１１年１１月２５日付け
15)訂正請求書の提出：平成１１年１１月２５日付け
16)口頭審理陳述要領書（特許異議申立人・小野信夫）：平成１２年１月３１日付け
17)口頭審理陳述要領書（特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジー）：平成１２年１月３１日付け
18)口頭による審尋（第２回）：平成１２年１月３１日
19)口頭審理（第２回）：平成１２年１月３１日
20)証拠調べ（在廷証人）：平成１２年１月３１日
21)訂正拒絶理由の通知：平成１２年２月４日付け（発送日平成１２年２月２９日）
22)期間延長の請求（特許権者）：平成１２年５月２９日付け
23)特許異議意見書の提出（特許権者）：平成１２年８月２５日付け
24)訂正請求書の手続補正書提出：平成１２年８月２５日付け
25)口頭審理陳述要領書（特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジー）：平成１２年９月２５日付け
26)口頭による審理（第３回）：平成１２年９月２６日
27)口頭審理（第３回）：平成１２年９月２６日
　　
〔II〕平成１２年８月２５日付け訂正請求書の手続補正の適否について
  平成１２年８月２５日付け訂正請求書の手続補正は、特許権者が平成１１年１１月２５日付けでした訂正請求の訂正事項ａ〜ｄに加えて、訂正事項ｅとして、特許請求の範囲の請求項１１中の「化学薬品を脱汚染するか」を「化学または精製」と訂正するものである。
  ところで、訂正請求書（訂正の審判請求書）は、特許法第１３１第２項の規定により、請求書の要旨を変更しない範囲で補正をすることができ、訂正事項の補正は、訂正事項の削除或いは請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等は可能であるとしても、本件の手続補正のように新たに訂正事項を加えることは、請求書の要旨の変更に該当するというべきである。（東京高等裁判所平成８年(行ケ)第２２２号、平成１１年６月３日判決言渡、参照）
  したがって、その余の訂正事項について検討するまでもなく、本件請求書の補正は、特許法第１３１第２項の規定に違反するものであるから、これを認めることができない。
  
〔III〕平成１１年１１月２５日付け訂正請求の適否について
１．特許権者が平成１１年１１月２５日付けでした訂正請求の訂正事項は、
「1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「場合によって」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１中の「有効量の抽出剤」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「有効量のテルベン抽出剤」と訂正する。
3)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１１中の「界面活性剤とを含有する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「界面活性剤とを含有し、前記の抽出剤と界面活性剤それぞれは処理条件において前記の抽出剤と界面活性剤をプロセス装置の全体に分散させるのに十分な程高い蒸気圧を有する」と訂正する。
4)訂正事項ｄ
　明細書の段落〔００１２〕中、第８行の「随伴容器」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「随伴容器または補助装置」と訂正する。」
というものである。
　
２．特許権者は、平成１２年８月２５日付け特許異議意見書において、平成１２年２月４日付け訂正拒絶理由通知に対して、以下の反論をしている。
「・・・
２） 請求項１〜１０について
（１）先ず、特許権者は、以下の陳述と添付の証拠を提出して、請求項１〜１０に特許請求されたプロセスの実施において、プロセス容器全体へ界面活性剤が分散されることを立証致します。
　異議申立人（株式会社ジャパンエナジー）は、自身が試験を行って、これらの社内的な熱重量分析試験の報告を提出し（平成１１年８月３日付け上申書に添付の参考資料１４）、それに依拠して、試験では界面活性剤の気化は認められなかった旨を主張しています。報告によれば、測定条件は次の通りです。
「空気を１００ｍｌ／分で流しながら、３０℃から３００℃まで、各々の試料を１０℃／分の速度で昇温し、この際試料の重量変化を測定した（青いチャートに示す）。」
　つまり、試料が加熱されていた時間は最長でも２７分です。試料は３０℃、７１℃（３分後）、８５℃（１．５分後）、１０７℃（２分後）および１３２℃（３分未満後）に採取されています。ジャパンエナジーの述べた結論（参考資料１４の第３頁参照）は、わずか１０分の加熱に基づいて出されたものです。
　また、重量損失が問題となっているときに、説明のつかない重量損失を不純物として異議申立人は片付けていますが、これは科学的であるとは言えません。さらに、提出された実験は、請求項記載の方法を従って実施したものでもありません。本特許プロセスが、工学上および操作上の経験により決定される数時間の間、所定洗浄温度に維持されることは、詳細な説明および特許請求の範囲から明らかです。例えば、請求項４を参照下さい。
　本特許権者は、ジャパンエナジーによる実験とは独立に測定された熱重量分析データを、信頼性のある独立の会社が作成した報告書（乙第１号証）として提出します。・・・
　この報告書では、本特許の実施例において用いた処方の一部として記載されている３つの界面活性剤（これらの３つの界面活性剤は、本特許明細書に記載の混合物Ｂから調製されました）について試験し、その情報をグラフに示すと共に、表にまとめてありますが、加熱による重量減少を示すこの表を再録いたします。・・・
　本特許権者に代わってこの会社がデータを取っていく際、１０℃／分の速さで進めた昇温を１４０℃で中断し、その温度で１時間保持しています。上記の表より、その１時間の間に重量損失がかなり大きくなったことに御注意下さい。たとえば、モナムルス６３５Ｃについてのデータによれば（乙第１号証の３−２）、１４０．６７℃までの昇温で重量減が８．７３６％であったのに対して、１時間後の重量減（そのときの温度は１４０．５２℃）は１１．４８４％になっています。
　ジャパンエナジーのデータが公正に示されていたのであれば、彼らは、本発明の実施にあたっての条件に近づけるべく、加熱温度をある有限の時間のあいだ保持した筈です。水がその沸点に達した後であっても、薬缶全体が蒸発するようになるには、ある時間がかかることはよく知られています。全ての物質（界面活性剤も当然に対象となります）について、このことは同じです。本発明の洗浄溶液が洗浄温度に保持されている時間のあいだ中、抽出剤と界面活性剤は、プロセス装置にわたって溶液中では液体として、またこの液体が接触しない領域では蒸気として、分散されています。
　各種界面活性剤の揮発性の実験データ（乙第１号証の１〜５）を比較しやすいように１つのグラフにまとめたのが「比較グラフ」（乙第１号証の５）ですが（前記したように、供試試料をある温度にある時間保持するということをしていないため、現実に則しているとはいえないジャパンエナジーのデータですら、１〜１．８％の重量損失を示しています（平成１１年８月３日付け上申書第２頁の表））、この「比較グラフ」は、本特許明細書に極めて明確に記載されているように、好ましい混合物中で用いるべき種々の界面活性剤が相互に異なる揮発性を有することを示しています。例えば、モナムルス６５３Ｃでは、この実験において最大１１．４８４％（１４０．５２℃で）の重量損失が生じています（乙第１号証の１の３の２）。モナムルス６５３Ｃは界面活性剤の混合物を含んだ製品です。その主成分は、アルキルアリールスルホネート、脂肪酸アルカノールアミド、スルホコハク酸およびノニルフェノールエトキシレートです。この重量損失は、モナムルス６５３Ｃ中に存在する界面活性剤とイソプロパノール（ＩＰＡ）とによるものであります。１００℃での３．８８４％の重量損失は、ＩＰＡ（ＩＰＡの沸点は８２．４℃である）の蒸発によるものです。温度が１００℃に上昇した以降の残余の７．６％の重量損失は、モナムルス６５３Ｃ中の界面活性剤の気化によるものであって、ジャパンエナジーが示唆したようなＩＰＡの気化によるものではありません。この重量損失は明らかに有意な重量損失であり、またこの重量損失は、試料の温度を１４０℃に１時間保持しただけで既に生じていますが、本発明の実際の実施においては、洗浄が完全に行われるようにするために、温度は通常約８時間維持されるのです。
　界面活性剤は、従来容器内で表面から効果的に除去することができなかった汚染物を取り除くのに手助けをするだけでなく、洗浄プロセスにおける温度によって液体から汚染物が再び追い出されて容器の表面に再付着することが起きないほどに強力なエマルジョンにより、液体本体中に安定化されなければなりません。除去すべき汚染物の中で最も厄介なベンゼンは、通常水から容易に追い出されるため、他の強力な乳化剤が水相中に存在すれば、本発明のプロセスが好結果に機能することになります。
　液体が容器中にポンプ供給されると、容器の表面上の爽雑物と液体との接触が生じ、これがまたそれらの爽雑物の除去に役立ちます。気化した抽出剤および界面活性剤と、（界面活性剤および抽出剤を含有する）この液体の激しい動きとは、その全てが洗浄作用に寄与します。このように接触は両方の相で生じるため、請求項では「または」という語が使用されています。
　請求項は特許権者の発明を明確に規定しており、また島津の実験から提供されたデータ（乙第１号証）は界面活性剤の気化を示していると共に、異議申立人の側でのデータの収集に科学的なアプローチが欠けていることをも強調しております。
（２）界面活性剤が気化しうることを示す更なる証拠として、また報告されている沸点に関する異議申立人（小野信夫氏）の冷評に応えるために、製造者の物質安全性データシート・ＭＳＤＳ（MATERIAL SAFETY DATA SHEET）（乙第２号証）を提出致します。この中には、本特許明細書中に記載された一つの好ましい非イオン系界面活性剤である、ノニルフェノールの６モルニチレンオキシド付加物を含めて、いくつかの代表的な界面活性剤の沸点が記載されています。小野氏とジャパンエナジーの双方とも、ＭＳＤＳに示されている情報を知っている筈です。もし彼らがその情報を持っていたなら、審判長にいいかげんな憶測を言う必要がなかったと思われます。（口頭）審理で提出されたこの議論は疑いを解くということではなくて、誤った指向させるものです。
　抽出剤と汚染物を捕捉するのに有効であるためには、気化する乳化剤はほんの少量でなければなりません。ジャパンエナジーにより提出された「証拠」は加熱時間の長さに関して不備である、と本特許権者が思料することは前記したところでありますが、そのような「証拠」であってさえ、界面活性剤に関する周知の事実を考慮すると、十分な量が確かに気化して、効果的な乳化が起こっていることを示しています。刊行物「消費者用製品における界面活性剤」〔Surfactants in Consumer Producys、１９８７年（乙第３号証）〕を御参照下さい。その第２５２頁には、種々の界面活性剤の臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が論じられていて、「非イオン界面活性剤」の項には、非イオン界面活性剤の臨界ミセル濃度はしばしば、イオン化する界面活性剤よりも十倍低いとの指摘があります。特に表１６に、ノニルフェノールの９モルエチレンオキシド付加物の臨界ミセル濃度は水溶液中で０．０４９ｇ／Ｌまたは０．００４９％であることが示されている点に御注目下さい。ジャパンエナジー提出の「証拠」、すなわち実験データは、短時間の加熱であっても、たとえばノニルフェノールの９モルエチレンオキシド付加物には、１％の気化が起っていることを示していますが、１％の気化が生じただけでもこのような低ＣＭＣのためには十分であるということができましょう。従って、ジャパンエナジーの実験結果は申立人の主張を支持するというよりは、本特許権者の立場を支持するものと言うべきであります。
　さらに、非イオン界面活性剤の揮発性については、同じ刊行物の４０９頁に記載があり、粉末洗剤を得るための噴霧乾燥工程において、高いパーセンテージの界面活性剤が気化して失われることが示されています。すなわち、「噴霧乾燥塔で普通に見出される乾燥条件の結果として、主として非イオン界面活性剤からの有機成分もまた気化するということは排除され得ない。」と述べられています（第４０９頁第４〜５行）。ここで、気化すべきものとして「非イオン活性剤からの有機成分も」とされているところから明らかなように、そもそも非イオン界面活性剤自身が気化することが示されています。すなわち、同刊行物第４０９頁上段に、アルコキシル化脂肪アルコールは脂肪アルコールと匹敵する気化性を有することが示されており（噴霧乾燥塔排出ガスの分析結果として、この排ガスは非イオン界面活性剤（アルコキシル化脂肪アルコール）が２６％を占め、脂肪アルコール自身が２８％、芳香族炭化水素が２２％、脂肪族炭化水素が１４％を占めていることが開示されています）、また、同刊行物第４１０頁のＦｉｇ．６および７はまさに特定ないし各種のエトキシル化脂肪アルコールの気化性そのものに関する開示であります。
　乙第１号証ないし乙第３号証に示された様に、界面活性剤は蒸発するのであります。よって、界面活性剤が気化しないと主張することは、正しくはありません。本発明の好適な界面活性剤は、家庭用の乾燥した粉末状の洗濯用洗剤に使用される普通の界面活性剤です。
（３）さらにまた、ＭＳＤＳ（MATERIAL SAFETY DATA SHEET）データシート（乙第２号証）のいくつかには吸引への警告と処置法が記されていることに御注目下さい。もし揮発性がなければ、そのような警告は必要はないのであります。また、これらの警告は、温度条件が常温条件であり、本発明の実施において見られる昇温温度ではない場合についてなされていることに特に御留意下さい。本特許発明の昇温の温度条件なら、より揮発しやすくなることは当然です。
　また、たとえば、ＩＧＥＰＡＬ ＣＯ‐５３０についていえば、第６頁第９欄にこの界面活性剤が芳香族臭を有するとされていますが、臭気があるということはその蒸気が存在するということ、すなわち当該界面活性剤が蒸発性であるということ、に外なりません。・・・
３） 請求項１１〜１３について
（１）訂正拒絶理由通知書において、審判長は、「同時に化学薬品を脱汚染する」との意味が不明であると述べられています。このような御指摘によりまして、本特許権者はこの記載を改めました。
（２）また、審判官は、「抽出剤と界面活性剤を装置の内面に接触させる手段が不明である。」と述べられています。これに関しましては、下記の通りに考えます。
　化学薬品の処理（プロセシング）あるいは原油の精製において、反応する、または処理される原料は、プロセス流路と呼ばれる経路に沿って、一連の各装置にポンプ供給されます。従来、プロセス装置の洗浄は、一回に個々の一つの装置について行われていました。本出願人のプロセスでは、抽出剤と少なくとも一つの界面活性剤を含む水溶液をこの流路に沿ってポンプ供給して、この水溶液を装置の内表面と接触させて、この接触場所で昇温下の活性成分、すなわち抽出剤および界面活性剤、が汚染物を溶液に捕捉して装置の外に運び出します。これが請求項１１の発明です。抽出剤と界面活性剤は水溶液中にあり、この水溶液が装置の内部にポンプ供給されて、装置の内表面と接触します。このことは、上記特許の詳細な説明の項に、一般的な記載および実施例に対する特定の記載の両者において、数回にわたって記載されている通りであります。
　請求項１２は請求項１１のプロセスの具体例であって、抽出剤＋界面活性剤水溶液と接触するプロセス装置は、原油炭化水素を処理して分留製品を製造するための精製ユニットに関するものです。この場合も、接触は、原油流路を通じて、界面活性剤と抽出剤を含む水溶液をポンプ供給して行われます。請求項１２においてもまた、原油精製プロセスに特別な装置に関連するいくつかの処理工程が付加されています。
　請求項１３は、システムにポンプ供給される水性流から固形分を除去するための、その拡張に相当します。
　そして、これらの請求項で特定している具体例は、発明の詳細な説明の項において説明がなされています（すなわち、例１〜例６）。
（３） 以上の通りでありますので、装置の内表面に接触させるための方法は本特許明細書において明確に説明されているものと思料いたします。
４） 請求項１〜１３について
（１）そして、審判長からは「（蒸気圧が）十分な程高い」という記述が不明瞭であると指摘されています。「請求項１〜１０について」の項で前記したところを御参照いただければ、この点につきましては既に御理解いただけたものと本特許権者は思料するものであります。しかし、蛇足を加えさせていただくならば、下記の通りに敷延することができます。
　たしかに、蒸気圧について「十分な程高い」ということでは、「十分な」の程度が特定されていないので、発明の構成が不明瞭であることの御説示はもっともなことであります。
　しかし、この表現は、それに先立つ記載によって、「十分な」の程度が特定されていることに御留意いただきたいと存じます。すなわち、「十分な程高い」ということは、「このような抽出剤および界面活性剤を処理条件において容器中に分散させるのに十分な程高い」ということであります。
　界面活性剤化合物のいくつかが蒸発しうる化学薬品であることは乙第１〜３号証を援用しての上記の議論からもはや明らかでありますところ、界面活性剤化合物は蒸発可能といってもその種類によって蒸発性に大小があることは化合物によって物性値が異なるという化合物の属性からいって当然であり、従って蒸発性の程度はその蒸気圧の高さに依存することはいうまでもありません。従って、界面活性剤の蒸発を利用しようとする本件特許発明では、すなわち界面活性剤をそれが溶存する水溶液として容器内面と接触させることに加えて、当該溶液が接触し得ない装置内部位には蒸気として接触させること、を目的とする本件特許発明では、界面活性剤は十分な蒸発性、すなわちその目的に適う十分な高さの蒸気圧、を持つものであることは明らかであると思料いたします。
（２）そして、独立の機関（島津）により明確に提示されかつ行われた試験（乙第１号証）が示しているように、そして界面活性剤の臨界ミセル濃度について当業者の一般的な通常の知識をもってすれば、クレームされたプロセスを実施しようとする熟練技術者は、条件設定にあたって、何ら問題を感じないと考えます。要するに、本件請求項の記載は、「抽出剤および界面活性剤を処理条件において容器内に分散させるのに十分な程高い蒸気圧」というものであります。すなわち、「十分な程高い」というのは、「抽出剤および界面活性剤を処理条件において容器内に分散させる」という特定の状況を実現するために「十分な程高い」ということです。
　よって、「十分に高い」は、当業者である技術者によって本発明の文脈から、容易に設定されるものであると考えます。
５）発明の詳細な説明について
（１）審判長は、本明細書には、プロセス容器の中での抽出剤の気化方法が明確に記載されていない旨を指摘されています。
　この御説示に対しましては、本特許明細書は、一般的にはその詳細な説明が、そして、特定的には実施例が、当業者に本発明をどのように行うべきかを教示していることを改めて申し上げたいと存じます。例えば、本特許明細書の〔００３２〕以降には、本発明の一つの特定の態様が記載されています。この態様においては、容器（ここでは蒸留塔）は、部分的に水で満たされていて、循環中にポンプ吸引量が十分に残存するようにされています。通常は、塔容量の約８〜１５％です。水循環ループは、容器の底部のラインを容器の頂部に連結することにより形成され、これにより、水が容器の底部から一時的なラインを通じて容器の頂部へ流れ、次いでそれを通って滝状に流下するようにされます。ポンプはこのライン内にあって、水を塔の頂部へ排出させ、ある循環速度（この例では約１０００ｇｐｍ（ガロン／分））で、循環させます。プロセスの最初には、スチームを水に吹き込んで、水温を処理温度（この場合には約８５℃）に上げ、その後、有効量の抽出剤と界面活性剤を水循環ループに注入し、温度を８５℃またはそれより高温に保持しつつ、循環をかなりの時間のあいだ続けます。このように、抽出剤と界面活性剤とを液相に含む溶液が塔の中の汚染物と接触すると共に、この温度のゆえに気化した物質が容器中の他の汚染物と接触します。〔００３４〕の記述はまた、そのような作業の結果について論じています。
（２）つまり、本発明の明細書中にあるように簡単に述べれば、水を用意し、それを加熱し、その後、有効とされる量の抽出剤と界面活性剤をそれに加え、さらに、加熱されたこの水溶液を洗浄すべき容器の内部で循環させて、数時間にわたって（すなわち、ジャパンエナジーの実験が示すような数分ではなく）、昇温温度でこの循環を続けると、抽出剤、水および界面活性剤の全てが、水で占められていない容器のスペースに蒸気圧を生じ、それによって、容器と接触することになるのです。
　当業者が本発明を実施することが可能な程度に、本件明細書は明瞭かつ十分に記載されていることを本特許権者は謹んで主張いたします。事実、本出願で記述されたプロセスは、世界の１５カ国以上の国において、さまざまな場所で１０００回以上も適用されています（例えば、乙第４号証（この乙第４号証では、本明細書〔００３５〕に記載の混合物Ｂが使用されています）参照）。異議を申し立てられた特許に記載され、クレームされている発明のユニークな価値を認識し、興奮した顧客から最近受け取ったいくつかの感謝状があります。その一部を乙第５号証として提出いたします）。
６）以上の通りでありますので、訂正された本特許明細書の記載は拒絶理由にあたらないものであると、本特許権者は考えます。
６　証拠方法
乙第１号証：実験報告書
乙第２号証：MATERIAL SAFETY DATA SHEET
乙第３号証：Surfactants in Consumer Producys、１９８７年
乙第４号証：「化学的洗浄および除染」の評価報告書
乙第５号証：感謝状　」
　
３．しかしながら、訂正後の明細書の記載は、下記の点で、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないので、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
(１)請求項１ないし請求項１０について
1)訂正事項ａは、請求項１中の「および場合によって・・・」との記載を「場合によって」という記載を削除して「および・・・」とするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、請求項２ないし請求項１０は、請求項１を引用しているので、同じく特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正事項ｄは、請求項の訂正に基づき、発明の詳細な説明の記載を整合させたものであると認められる。
2)ところで、請求項１中には、「清浄用水性液体混合物またはその蒸気（ただし、前記混合物は有効量のテルペン抽出剤および有効量の界面活性剤を含有し、各々はこのような抽出剤および界面活性剤を処理条件において容器中に分散させるのに十分な程高い蒸気圧を有する）」との記載があるが、「清浄用水性液体混合物またはその蒸気」が「界面活性剤」を含有する場合に、「清浄用水性液体混合物」の蒸気に「界面活性剤」がどのように存在することになるかが明らかでない。
明細書の「発明の詳細な説明」の段落番号【００３５】以下の記載・実施例をみても、「抽出剤」及び「界面活性剤」がプロセス容器中に分散されるのか明らかでなく、そもそも「分散」の意味も明らかでない。もし、「界面活性剤が蒸発してプロセス容器中に分散される」という意味であるとするならば、特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジーが平成１１年８月３日付け上申書中参考資料１４として提出した「実験報告書」、及び証人・岡田知巳の証言（第２回口頭審理及び証拠調べ調書００６〜０３４）によれば、「発明の詳細な説明」に記載された条件の下では、界面活性剤は蒸発しないのであるから、界面活性剤がプロセス容器中に分散されることにはならない。
  かてて加えて、「十分なほど高い蒸気圧」という記載は、本件明細書に記載された条件下では界面活性剤は蒸発しないのであるから、発明の構成として不明確であるといわざるを得ない。
3)特許権者は、平成１２年８月２５日付けで特許異議意見書を提出するとともに同日付で手続補正書（訂正請求書）を提出し、上記の訂正拒絶理由に対して、界面活性剤は蒸発するものであり、したがって、容器中の洗浄溶液が接触しない領域では抽出剤と界面活性剤は蒸気として分散されているのであるから、訂正後の本件明細書の記載は明瞭かつ十分であるとして反論を述べ、界面活性剤が蒸発することの根拠として３種類の界面活性剤について証拠（乙第１号証及び乙第２号証）を提出している。
　しかしながら、これらの証拠は、いずれも、これらの界面活性剤の蒸発の事実を何ら裏付けるものではない。むしろ、実施例で用いられている界面活性剤は、本件発明の好ましい処理条件とされる約７１〜１３２℃（約１６０〜２７０°Ｆ）程度の加熱下では蒸発しないことを支持するものである。すなわち、特許権者の主張する重量損失及び沸点は、界面活性剤中に含まれる純粋な界面活性剤以外の成分のものを表しており、この重量損失及び沸点をもって界面活性剤が蒸発するものとすることはできない。
4)以上のとおりであって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
(２）請求項１１ないし請求項１３について
1)訂正事項ｂは、特許請求の範囲第１１項中の「抽出剤」を「テルペン抽出剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、請求項１２及び請求項１３は、請求項１１を引用しているので、同じく特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正事項ｃは、請求項の訂正に基づき、発明の詳細な説明の記載を整合させたものであると認められる。
2)ところで、請求項１１において、「同時に化学薬品を脱汚染する」としているが、何と「同時に」脱汚染を行うのか、発明の詳細な説明を参酌しても明らかでない。また、「抽出剤」と「界面活性剤」を、装置の内面に接触させる手段も不明である。
　本件訂正請求において、「抽出剤と界面活性剤それぞれは処理条件において前記の抽出剤と界面活性剤をプロセス装置の全体に分散させるのに十分な程高い蒸気圧を有する」としているが、これが、「抽出剤と界面活性剤が蒸発して装置の内面に接触する」という意味であるとすれば、請求項１に対する判断中で述べたように、発明の詳細な説明に記載された条件の下では界面活性剤は蒸発しないのであるから、界面活性剤が装置の内面に接触することにもなり得ないというべきである。「十分なほど高い蒸気圧」という記載も、特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジーが平成１１年８月３日付け上申書中参考資料１４として提出した「実験報告書」、及び証人・岡田知巳の証言によれば、本件明細書に記載された条件下では界面活性剤は蒸発しないのであるから、発明の構成として不明確であるといわざるを得ない。
3)以上のとおりであって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、訂正後における特許請求の範囲の請求項１１ないし請求項１３の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
(３)したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、これを認めることはできない。
　
〔IV〕本件特許に対する当審の判断
１．本件特許の明細書及び図面は、平成１０年４月３日に設定登録されたとおりのものであり、その特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。
「請求項１
  プロセス容器または補助装置のスケール残渣中にトラップされた汚染物の除去方法において、プロセス容器または装置の表面上のスケールを、清浄用水性液体混合物またはその蒸気（ただし、前記混合物は有効量のテルペン抽出剤および場合によって有効量の界面活性剤を含有し、各々はこのような抽出剤および界面活性剤を処理条件において容器中に分散させるのに十分な程高い蒸気圧を有する）と接触させ、前記水性液体混合物の温度を上げて、このような抽出剤および界面活性剤を前記プロセス容器または装置中に分散させてスケール残渣の隙間に侵入させ、汚染物を抽出し、スケールを破壊し且つ汚染物およびスケール残渣を前記水性液体混合物中にトラップすることを特徴とする、汚染物の除去方法。
　請求項２
　前記水性液体混合物を処理条件時に再循環させることを特徴とする、請求項１
に記載の方法。
　請求項３
　清浄用混合物を約１６０゜Ｆから約２７０°Ｆ、好ましくは約１８５゜Ｆから約２２５゜Ｆ、の温度に加熱することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
　請求項４
　前記水性溶液を約１〜約８時間循環させる、請求項１、２または３に記載の方法。
　請求項５
　前記汚染物がベンゼンであり、前記水性液体混合物がＨＬＢ約６〜約１８を有する界面活性剤を含有しており、また、前記方法が、プロセス容器中にその表面と接触させた状態で前記水性液体混合物を循環させて、前記水性液体混合物がスケールを破壊しかつベンゼン汚染物を前記水性液体混合物中にトラップするのに十分な時間スケールの隙間に侵入させる工程、このような抽出剤および界面活性剤を蒸気としてプロセス容器中に分散させ、容器の表面において凝縮させて、スケールを破壊し、層およびスケール残渣を前記水性液体混合物中にトラップする工程、および前記水性液体混合物をプロセス容器または補助装置の表面から分離して、前記水性液体混合物により容器および装置から前記ベンゼン汚染物を除去する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　請求項６
　循環速度が約５００〜５０００ガロン／分、好ましくは約８００〜約１４００ガロン／分、である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
　請求項７
　抽出剤がテルペンであり、界面活性剤がＨＬＢ約６〜約１８を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　請求項８
　テルペンがｄ?リモネンであり、界面活性剤が、アルキルフェノールのエチレンオキシド６〜１２モル付加物（アルキル基は８〜１０個の炭素原子を有する）、分子量約１，５００〜約２，５００を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体および脂肪酸アルカノールアミドを含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　請求項９
　循環ループを容器の底部から頂部まで連結する工程、容器に連続循環を与えるのに十分な水を部分的に充填する工程、容器中に均一流を生ずるのに十分な速度でループを通して水を循環させる工程、容器に注入された水蒸気を利用して水を約１６５゜Ｆ（約７４℃）〜約２３０゜Ｆ（約１１０℃）の温度に加熱する工程、加熱された水を容器に注入された抽出剤および界面活性剤と一緒に約１．５〜約７時間循環させる工程、ベンゼンがトラップされた凝縮液体を容器から除去する工程からなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　請求項１０
　水蒸気と同時に抽出剤を容器に注入する工程からなる、請求項９に記載の方法。
　請求項１１
　流体連通において同時に化学薬品を脱汚染するかプロセス装置をきれいにして付着汚染物を除去して使用、メンテナンスまたは修理のためにプロセス流装置を清浄化する方法において、清浄する流路からプロセス流体を排液する工程、そのようなプロセス流路に沿って流体連通にある装置のプロセス流路に沿って昇温下の水溶液をポンプ供給して（ここで、前記水溶液は、汚染物との親和性を有する有効量の抽出剤と、汚染物と水との間で乳化活性を有する少なくとも１種の界面活性剤とを含有する）装置の内面に接触させ、汚染物を溶液にトラップするのに十分な温度および時間において抽出剤および界面活性剤を付着物の隙間に侵入させる工程、清浄すべきプロセス流路から溶液を排出し、溶液によりプロセス装置から汚染物を除去する工程、からなることを特徴とする方法。
　請求項１２
　プロセス装置が互いに流体連通にある熱交換器、原油炉および精留塔を包含する流路を通して直留分別生成物を生成させ、一方炭化水素残渣およびコークスを該炭化水素から除去するために原油炭化水素を処理する精製装置からなるものである請求項１１項に記載の方法であって、原油入口から精製装置システムへ、プロセス装置を通じる原油とコークスデポジットと水との間における乳化活性を有する界面活性剤を含有する水溶液をポンプ供給して、原油流路装置の汚染された内面に接触させ、汚染物を溶液にトラップするのに十分な時間抽出剤および界面活性剤を汚染デポジットの隙間に侵入させ、この溶液を原油炉に通過させて原油炭化水素流路においてコークスおよびカーボンデポジットと接触させ、汚染された溶液を原油精留塔に流入させ、そこで固形分を含有する重質ボトム溶液と軽質乳化オーバーヘッド溶液に分離して原油処理装置流路に流し続け、ボトム溶液を固形分除去システムを通して循環させて、原油炭化水素入口への返送用の抽出剤と界面活性剤との水溶液を与える工程、からなることを特徴とする方法。
　請求項１３
　固形分を含有するボトム流を精留塔から除去し、ノックアウトドラムおよび濾過器を通してポンプ供給して固形分を除去し、実質上固形分を含まない水性流を連結部を通して精留塔還流ラインにポンプ供給する、請求項１２に記載の方法。
　
２．そして、本件特許は、平成１１年４月２８日付け取消理由に示した理由により、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというべきである。すなわち、
(１)請求項１ないし請求項１０について
  界面活性剤を含有する場合、「〔III〕平成１１年１１月２５日付け訂正請求の適否について」で述べたとおり、「混合物」の蒸気に界面活性剤がどのように存在するか不明であり、また、「補助装置」が何を指すのかも不明である。
(２)請求項１１ないし請求項１３について
  同じく「〔III〕平成１１年１１月２５日付け訂正請求の適否について」で述べたとおり、抽出剤と界面活性剤を装置の内面に接触させる手段が不明である。
(３)発明の詳細な説明の記載について
  上記(１)(２)のほか、同じく「〔III〕平成１１年１１月２５日付け訂正請求の適否について」で述べたとおり、特許異議申立人・株式会社ジャパンエナジーが平成１１年８月３日付け上申書中参考資料１４として提出した「実験報告書」、及び証人・岡田知巳の証言（第２回口頭審理及び証拠調べ調書００６〜０３４）によれば、発明の詳細な説明に記載された条件の下では界面活性剤は蒸発しないのであるから、界面活性剤が装置内に分散することにも、界面活性剤が装置の内面に接触することにもなり得ないというべきである。してみると、抽出剤（および界面活性剤）をプロセス容器内で蒸気とする手段が、当業者がその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
（４）したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、かつ、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
 　
〔Ｖ〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし請求項１３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、特許を取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）