【事件の表示】
　特許第３００８６３８号「非水電解液二次電池並びにその負極活物質」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８６３８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３００８６３８号（平成４年２月２１日出願、平成１１年１２月３日設定登録。）の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　非水電解液と、充放電可能な正極と負極とを備えた非水電解液二次電池において、負極活物質として表面を賦活処理した炭素材料からなる黒鉛を用いることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】　上記炭素材料として球状黒鉛を用いることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】　上記黒鉛として収率９５〜８０％の賦活処理を施した炭素材料からなる黒鉛を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】　上記黒鉛として水蒸気を５〜１５体積％含む混合ガス雰囲気中、７５０〜９００℃、３０分〜１時間の処理条件で賦活処理を施した炭素材料からなる黒鉛を用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】　表面を賦活処理した球状黒鉛を用いることを特徴とする非水電解液二次電池用負極活物質。
【請求項６】　上記黒鉛として収率９５〜８０％の賦活処理を施した球状黒鉛を用いることを特徴とする請求項５記載の非水電解液二次電池用負極活物質。」 
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人臼田久米雄は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−２０８０７９号公報）、甲第２号証（特許第２９６５６７４号公報）、及び、甲第３号証（特開平２−１８５００８号公報）を提出し、本件請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明 
　甲第１号証（特開昭５７−２０８０７９号公報）には、再充電可能なリチウム電池に関し、次の記載が存在する。
摘示１−Ａ　「リチウムを負極活物質とし、負極電極基板が黒鉛を主成分とするものよりなることを特徴とする再充電可能なリチウム電池。」（特許請求の範囲）
摘示１−Ｂ　「黒鉛粉末にフッ素樹脂を５％混合し、この混合粉末を加圧成型後３００℃で熱処理した黒鉛粉末成型体を電極基板とし、この基板にリチウムイオンを混入して得た黒鉛層間化合物を負極とする。」（第１頁右下欄第１６行〜第１９行）
摘示１−Ｃ　「電解液はプロピレンカーボネイトとジメトキシエタンとの混合溶媒に１モルの過塩素酸リチウムを溶解したものであり、・・・」（第２頁左上欄第８行〜第１０行）
摘示１−Ｄ　「負極電極基板としては実施例で示した黒鉛粉末成型体の他に黒鉛焼結板、黒鉛布なども利用できる。」（第２頁左上欄第１３行〜第１５行）
摘示１−Ｅ　「第１図は本発明電池の縦断面図を示し、・・・（５）は正、負極間に介挿せるセパレータ、（６）は正負極外装罐を絶縁するための絶縁パッキングである。」（第２頁右上欄第６行〜第１０行）
　甲第３号証（特開平２−１８５００８号公報）には、電気二重層キャパシタに関し、次の記載が存在する。
摘示３−Ａ　「電解液を含浸させたイオン透過性のセパレータを挟んで、集電層と活性炭層とから成る分極性電極の一対を対向させた電気二重層キャパシタにおいて、前記活性炭層を、メソカーボンマイクロビーズを賦活処理した光学的異方性多孔質炭素微小球体を素材とした成型体で構成してあることを特徴とする電気二重層キャパシタ。」（特許請求の範囲）
摘示３−Ｂ　「賦活反応の進行に伴って原料の表面に多数の細孔が発生し、さらにそれらの細孔は成長して細孔径が増加していく。」（第２頁右上欄第１４行〜第１６行）
摘示３−Ｃ　「分極性電極を構成する活性炭層としては、メソカーボンマイクロビーズを賦活処理した光学的異方性多孔質炭素微小球体をそのまま成型したもので構成してもよいが、賦活処理して得た光学的異方性多孔質炭素微小球体に黒鉛化処理等を施し、炭素以外の元素である不純成分を脱離させたものを成型したもので構成した方がより充放電特性（急速充電性）に優れているので好ましい。」（第３頁左上欄第１０行〜第１７行）
　なお、特許異議申立人が甲第２号証として提出した特許第２９６５６７４号公報（ないしその公開公報である特開平４−１９０５５７号公報）は、本件請求項１ないし６に係る発明の特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件請求項１ないし６に係る発明に特許法第２９条第２項の規定を適用する際の証拠としては採用できない。
　
４．対比・判断 
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「再充電可能なリチウム電池」は、本件請求項１に係る発明における「二次電池」に、甲第１号証記載の発明における「プロピレンカーボネイトとジメトキシエタンとの混合溶媒に１モルの過塩素酸リチウムを溶解した電解液」（摘示１−Ｃ参照）は、本件請求項１に係る発明における「非水電解液」に、それぞれ相当する。また、甲第１号証記載の発明における負極電極基板の主成分である黒鉛は、リチウムイオンの混入により黒鉛層間化合物を形成するものであるから（摘示１−Ｂ参照）、負極活物質であると認められる。そうすると、両者は、「非水電解液と、充放電可能な正極と負極とを備えた非水電解液二次電池において、負極活物質として炭素材料からなる黒鉛を用いる非水電解液二次電池。」である点で一致するが、本件請求項１に係る発明は、表面を賦活処理した炭素材料からなる黒鉛を用いるのに対し、甲第１号証には、それが記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第３号証には、電気二重層キャパシタにおいて、分極性電極の活性炭層を構成する成型体の素材としてメソカーボンマイクロビーズを賦活処理した光学的異方性多孔質炭素微小球体を用いること（摘示３−Ａ参照）、賦活処理して得た光学的異方性多孔質炭素微小球体に黒鉛化処理を施すこと（摘示３−Ｃ参照）が記載されているが、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタは、本件請求項１に係る発明や甲第１号証記載の発明が対象とする二次電池とは技術分野を異にするものであるから、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタに関する技術を直ちに甲第１号証記載の発明の二次電池に適用できるとは認められない。しかも、甲第３号証には、黒鉛化処理前のメソカーボンマイクロビーズに賦活処理をすることが記載されているだけで、本件請求項１に係る発明の構成要件である、表面を賦活処理した炭素材料からなる黒鉛を用いること、すなわち、表面を賦活処理した黒鉛を用いることが全く記載されていないから、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタに関する技術を甲第１号証記載の発明の二次電池に仮に適用できたとしても、本件請求項１に係る発明の構成要件である、表面を賦活処理した炭素材料からなる黒鉛を用いることが容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成要件を具備することにより高容量で且つ電解液との接触によるガスの発生の少ない非水電解液二次電池を提供できるという甲第１，３号証の記載から予期できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件請求項２ないし４に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、黒鉛が球状である旨を更に限定した改良発明であり、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１ないし２に係る発明を引用し、賦活処理における収率の限定を更に付加した改良発明であり、また、本件請求項４に係る発明は、本件請求項１ないし３に係る発明を引用し、賦活処理における処理条件の限定を更に付加した改良発明であるから、本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様に、甲第１，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件請求項５に係る発明について）
　本件請求項５に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「再充電可能なリチウム電池」は、本件請求項５に係る発明における「二次電池」に、甲第１号証記載の発明における「プロピレンカーボネイトとジメトキシエタンとの混合溶媒に１モルの過塩素酸リチウムを溶解した電解液」（摘示１−Ｃ参照）は、本件請求項５に係る発明における「非水電解液」に、それぞれ相当する。また、甲第１号証記載の発明における負極電極基板の主成分である黒鉛は、リチウムイオンの混入により黒鉛層間化合物を形成するものであるから（摘示１−Ｂ参照）、負極活物質であると認められる。そうすると、両者は、「黒鉛を用いる非水二次電池用負極活物質。」である点で一致するが、本件請求項５に係る発明は、表面を賦活処理した球状黒鉛を用いるのに対し、甲第１号証には、そのような球状黒鉛を用いることが記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第３号証には、電気二重層キャパシタにおいて、分極性電極の活性炭層を構成する成型体の素材としてメソカーボンマイクロビーズを賦活処理した光学的異方性多孔質炭素微小球体を用いること（摘示３−Ａ参照）、賦活処理して得た光学的異方性多孔質炭素微小球体に黒鉛化処理を施すこと（摘示３−Ｃ参照）が記載されているが、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタは、本件請求項５に係る発明や甲第１号証記載の発明が対象とする二次電池とは技術分野を異にするものであるから、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタに関する技術を直ちに甲第１号証記載の発明の二次電池用負極活物質に適用できるとは認められない。しかも、甲第３号証には、黒鉛化処理前のメソカーボンマイクロビーズに賦活処理をすることが記載されているだけで、本件請求項５に係る発明の構成要件である、表面を賦活処理した球状黒鉛を用いることが全く記載されていないから、甲第３号証記載の電気二重層キャパシタに関する技術を甲第１号証記載の発明の二次電池に仮に適用できたとしても、本件請求項５に係る発明の構成要件である、表面を賦活処理した球状黒鉛を用いることが容易に想到できるとすることはできない。
　そして、本件請求項５に係る発明は、上記構成要件を具備することにより高容量で且つ電解液との接触によるガスの発生の少ない非水電解液二次電池を提供できるという甲第１，３号証に記載から予期できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第１，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件請求項６に係る発明について）
　本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明を引用し、賦活処理における収率の限定を更に付加した改良発明であるから、本件請求項５に係る発明と同様に、甲第１，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）