【事件の表示】
　特許第２９４４０５９号「活性炭素繊維を用いた成形素材、その成形物及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４４０５９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２９４４０５９号の発明は、平成５年１月１４日に出願され、平成１１年６月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社及び宮永裕子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１１月１０日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求の補正がなされ、その後、新たな取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内の平成１３年２月１６日に特許異議意見書が提出されるとともに、平成１２年８月２１日付の訂正請求及び平成１２年１１月１０日付の訂正請求の補正を取り下げ、新たに訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の
ａ−１、「【請求項１】相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合されている成形素材。」を、
「【請求項１】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材。」と訂正する。
ａ−２、「【請求項３】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンに対し、混合状態で剪断応力を与えることを特徴とする成形素材の製造方法。」を、
「【請求項３】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンを均一に混合し、
　均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、
　加熱下で剪断応力が与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、
　相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書第４頁６行（特許公報第２頁４欄３１、３２行）の「（１）相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合されている成形素材。」を、
「（１）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書第４頁９〜１０行（特許公報第２頁４欄３５〜３７行）の「（３）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥに対し、混合状態で剪断応力を与えることを特徴とする成形素材の製造方法。」を、
「（３）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥを均一に混合し、均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書第１３頁２２行〜第１４頁１１行（特許公報第７頁１３欄１３〜３６行）の「【実施例３】本実施例３は………を示す。」を削除する。
ｂ−４、特許明細書第１４頁１３行（特許公報７頁１３欄３７行）の「実施例４」を「実施例３」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書１６頁１１、１２行（特許公報第７頁１４欄４７、４８行）の「【図６】実施例３で得られた……である。」を削除する。
イ、訂正の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、その内容を検討する。
　訂正ａ−１は、成形素材に対し、製造方法による限定を加えるとともに、成形素材の構造を限定することによって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、製造方法については、明細書の段落番号【0027】〜【0029】に記載される事項を根拠とし、また、構造の限定は、同様に段落番号【0015】を根拠とするものであるので、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正と認められる。
　訂正ａ−２は、成形素材の製造法について、さらに限定を加えるとともに、成形素材についても、訂正ａ−１と同じ構造による限定を加えるもので、特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正ａ−１と同様に明細書の段落番号【0027】〜【0029】及び【0015】を根拠とするものであるので、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の訂正であり、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材。
【請求項２】請求項１記載の成形素材を用いて成形された成形物。
【請求項３】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンを均一に混合し、
　均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、
　加熱下で剪断応力が与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、
　相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知に引用した刊行物は次の通りである。
刊行物１：特開平２−２３５３２０号公報
（特許異議申立人旭硝子株式会社提出甲第１号証）
刊行物２：特開平３−４０３７６号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平２−７７４８４号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開平５−３４３０９７号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：特開平６−３４５９５４号公報
（同甲第５号証）
刊行物６：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典７」共立出版株式会社、昭和３６年１０月３０日発行、第５３２〜５３３頁
（同甲第６号証）
刊行物７：特開平４−２９３２１８号公報
（特許異議申立人宮永祐子提出甲第１号証）
刊行物８：特開昭６１−２６２０９号公報
（同甲第２号証）
刊行物９：特開昭６１−２６２０８号公報
（同甲第３号証）
　そして、上記刊行物には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
　刊行物１には、電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法に関する発明が記載され、その実施例１には、「ポリアクリロニトリルを原料にした活性炭素繊維を粉砕し、200メッシュを通過した活性炭粉末100重量部に、液状潤滑剤としてのプロピレングリコールを120重量部加えて、スパイラルミキサで混合した。次に、この混合物に、ＰＴＦＥ水性ディスパージョン（ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１」を固形分で５重量部添加して混練し、ゴム状の粘稠混和物を得た。
　この粘稠混和物をロールで圧延して、厚さ１mmのシート状予備成形体を得た。
　次に、予備成形体中の液状潤滑剤を、200℃の熱風乾燥機によって除去した。
　次いで、90〜120℃に加熱した圧延ロールで予備成形体を薄膜化し、厚さ0.25mmのシートを製造した。」（第６頁左欄12行〜同右欄6行）と記載されている。
ｂ、刊行物２に記載の事項
　刊行物２には、燃料電池用電極の電解質貯蔵層の製造方法に関する発明が記載され、第１図にはこの発明の一実施例の製造方法によりつくられる燃料電池の電極の電解質貯蔵層の組成断面を示す概略模式図が記載され、その説明として、「図において、（１）は炭素繊維こゝでは炭素繊維又は炭素繊維とフッ素樹脂との２次粉子、（２）は結着材こゝでは繊維化したフッ素樹脂で、この（１）、（２）で電極の電解質貯蔵層（８）が構成されている。」（第２頁左下欄15〜18行）と記載され、その製造例として、「第一課程で繊維径18μｍの炭素繊維100部にフッ素樹脂のポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと略称する）のディスパージョンを最終固形分が20部となるように所定量を加えた水性ペーストを調製し100℃で3時間加熱乾燥して電極の電解質貯蔵層材である乾燥物を得る。次いで乾燥物100部に加工助剤として可塑剤こゝではジメチルフタレートを50部加え、混練機で混練し得られた混練物をギャップ約2mmに調整した第２図で示す回転軸（４）にセットされた混練物を圧延するカレンダーロール（５）に通して厚さ2mmの圧延シート（６）が得られた。」（第２頁左下欄末行〜同右下欄11行）と記載されている。
ｃ、刊行物３に記載の事項
　刊行物３には、シート状ガスケット材について記載され、無機充填材の例として「粉末状カーボン繊維」が示され、「本発明のシート状ガスケット材は、ＰＴＦＥがフィブリル化されている。すなわち、ミクロ三次元網目構造を形成しており、無機質充填材がその三次元網目構造の間に均一に分散して存在している、すなわち、無機質充填材がＰＴＦＥのフィブリルにより強固に保持されている」（第３頁左下欄9〜14行）と記載され、また「ＰＴＦＥは、高剪断力をかけることにより容易にフィブリル化されうるものである。また、ＰＴＦＥのフィブリル間に均一に無機質充填材を分散させる方法としては、フィブリル化されていないＰＴＦＥと無機質充填材を添加した後、混合と同時または均一混合後にＰＴＦＥをフィブリル化する方法などにより容易に達成される。」（第３頁右下欄2〜９行）と記載されている。
ｄ、刊行物４及び５に記載の事項
　両刊行物には、フィブリル構造を形成しやすいポリテトラフルオロエチレンの例としてダイキン化学工業（株）社製の「ポリフロンＤ−１」（商品名）が記載されている。
ｅ、刊行物６に記載の事項
　第５３２頁に、200メッシュの標準篩の目開きは0.074mmであることが示されている。
ｆ、刊行物７に記載される事項
　刊行物７には、電気二重層コンデンサについて記載され、それに使用される分極性電極について、「例えば比表面積の大きい活性炭粉末、カーボンブラック或いは活性炭繊維等が好ましく使用可能である。特に、活性炭粉末にポリテトラフルオロエチレン（PTFE）などの結着剤を添加し、ロール成型してシート化し、さらに必要に応じて延伸処理などを施した電極は、単位体積当りの容積、強度および長期信頼性に優れているので好適に使用される。」（第２頁第２欄36〜42行）と記載されている。
ｇ、刊行物８に記載される事項
　刊行物８には、電気二重層キャパシタについて記載され、第２頁右上欄７〜１４行には、「一方、これらのキャパシタの製造過程についてみてみると、第１の活性炭粉末を用いるものは数ミクロンの直径の微粉活性炭をＰＴＦＥなどと混練、乾燥する工程が必要であり、粉末飛散など作業環境が悪く、金属ネットなどにこれを塗布する時も、全体面に均一に塗布することは難しく、混合物の脱落、はく離などのためにキャパシタの容量の制御、均一化が難しい。」と記載され、その実施例−４には、「フェノール樹脂ノボラック繊維を賦活して得た活性炭繊維と、ＰＴＦＥとを９：１の重量比で混合して加圧成型した厚さ0.5mmの構成物」（第３頁左下欄5〜7行）が記載されている。
ｈ、刊行物９に記載される事項
　刊行物９の特許請求の範囲には、「分極性電極体が粉砕された活性炭繊維とフッ素樹脂とを混合し加圧形成してなるディスク状あるいはシート状の電極と、少なくともその片面に設けた集電体層とを備えていることを特徴とする電気二重層キャパシタ。」が記載され、第２頁左上欄８〜１９行には、粒状活性炭を使用した場合の４つの欠点が記載され、同頁左下欄１２〜１４行に「本発明は、単位容積あたりの電気二重層エネルギー密度を向上させた小型大容量電気二重層キャパシタを得ることを目的とする。」と記載され、その実施例１には、「ロービングしたフェノール繊維（直径20μｍ）を炭化賦活し、トウ状の活性炭繊維を得た。この活性炭繊維の比表面積は、ＢＥＴ法で測定したところ2700m2/gであった。このものを水に入れミキサーで細かく粉砕した。繊維長は１mm以下であった。この粉砕された活性炭素繊維に重量パーセントで8wt％のフッ素樹脂を混合し、直径14mmφのプレス金型に入れ3トン/cm2でプレスした。」（第３頁左上欄10〜18行）と記載されている。
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。　まず、本件発明１の成形素材は、発明の詳細な説明によれば、吸着材用素材、電気二重層コンデンサの電極材料用成形素材に好適であるとあり、刊行物１の電気二重層コンデンサ用の電極とは、その用途において一致するものである。
　次に、本件発明１の製造方法に関する事項である「活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた」について、刊行物１の実施例１に記載される電極の製造方法と対比する。
　刊行物１では活性炭素繊維に液状潤滑剤を添加混合し、さらにＰＴＦＥ水性ディスパージョンを添加後混練している点で、これは本件発明１の湿式混合に相当するものである。刊行物１ではＰＴＦＥとしてポリフロンＤ−１が使用されているが、これは刊行物４及び５に記載されるようにフィブリル化性のＰＴＦＥであることは明らかである。そして、刊行物１では、その混合物をロールで圧延してシート状予備成形体とした後、液状潤滑剤を200℃の熱風乾燥機で除去している。刊行物１における予備成形体とした点について、本件発明１には、予備成形の記載はなく、一応相違するものであるとしても、そのことによって、特に作用効果上の差異をもたらすものでもなく、容易になし得る設計上の変更といえるものである。さらに、その後の工程の乾燥をしやすくするための前処理とも言えるもので、乾燥工程の一環とも認められるものであるから、予備成形を含めたこれらの工程は本件発明１における「湿式の場合は乾燥」に他ならないものと認められる。
　次いで、刊行物１では、90〜120℃に加熱した圧延ロールで予備成形体を薄膜化してシート状物を製造している。これは本件発明１の「加熱下で剪断応力が与えられることにより得られる」に相当するものである。圧延ロールによる薄膜化が剪断応力を与えるものであることは、本件特許明細書においても、「ローラーによる延伸や、押出機の使用は、剪断応力の付与とともに成形を促進するために効果的である。」（段落番号【0030】参照）と記載されることからも明らかである。
　上記のとおり、本件発明１と刊行物１に記載された発明の製造方法に関する事項は、ほとんどの点で一致し、ただ表現上、工程の相違点はあるとしても、当業者が適宜なし得る程度のものと認められる。
　本件発明１の「相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している」とする点について、刊行物１には記載がなく、その点について検討する。
　刊行物１の実施例１では、活性炭素繊維100重量部に対し、ＰＴＦＥは固形分で５重量部添加・混合されており、活性炭素繊維の量に比べ、ＰＴＦＥは極めて少量であるから、活性炭素繊維の表面の殆どがＰＴＦＥで覆われることなく、殆どが露出するものであると推察される。そして、そのことは刊行物１の電気二重コンデンサの電極が、ＰＴＦＥによって、妨害されることなく、活性炭素繊維としての電極性能を有しているからも明らかである。
　また、ＰＴＦＥがフィブリル化性を有するものであり、刊行物２及び７に記載されるようにＰＴＦＥが結着剤として機能するものであることはよく知られており、刊行物３には、ＰＴＦＥが剪断応力によりフィブリル化され、無機充填材がＰＴＦＥのフィブリルによる三次元網目構造の間に均一に分散し、強固に保持されるとあり、また、刊行物２の第１図に見られるように、炭素繊維間を繊維状のＰＴＦＥが結合付着されているところから見ても、刊行物１においてもポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維の表面のごく一部に付着していることが容易に予測し得るものである。
　続いて、本件発明１の作用効果について検討する。
　本件発明１の作用効果として、成形物の取り扱い時に黒粉の発生が少ないと記載され、また、明細書の段落番号【0051】以下に、その作用効果が示されている。しかしながら、刊行物８及び９には、微粉状活性炭に代えて、活性炭素繊維を使用することが記載され、刊行物８では、活性炭粉末を用いるものは、粉末飛散など作業環境が悪いとあり、また刊行物９においても、粒状活性炭は非常に粉じんとして飛散しやすく、製造工程における公害をもたらすものとあり、微粉状活性炭における問題点はよく知られ、活性炭素繊維を用いることにより、そういった問題もなく、また、強度や比表面積が大きく、単位容積あたりの電気二重層エネルギー密度を向上させるものであると記載されているところである。すなわち、本件発明１の微粉状活性炭に代えて、活性炭素繊維とすることの作用効果は、よく知られたところであり、格別な作用効果とすることはできない。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１〜９に記載された発明から容易になし得たところと認められるものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、その成形素材を用いた成形物であり、刊行物１には成形物も記載されているから、上記訂正発明１と同様の理由で、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たところと認められるものである。
　本件発明３は成形素材の製造方法であり、その内容は本件発明１における製造方法に関する事項と何ら変わるものではなく、刊行物１に記載される製造方法と対比するならば、刊行物１では乾燥前に予備成形をするものであるのに対し、本件発明３ではそういったことの記載がない点で相違するものであるが、これについても上記本件発明１で対比・判断したとおり、当業者が容易になし得る構成の変更に過ぎないものであり、そのことによる作用効果も格別なものとは認められないものであるから、本件発明３も、刊行物１〜９に記載された発明から容易になし得たところのものと認める。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２９４４０５９号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項ｂは訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の
「【請求項１】相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合されている成形素材。
　【請求項２】請求項１記載の成形素材を用いて成形された成形物。
　【請求項３】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンに対し、混合状態で剪断応力を与えることを特徴とする成形素材の製造方法。」を。
「【請求項１】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材。
　【請求項２】請求項１記載の成形素材を用いて成形された成形物。
　【請求項３】活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンを均一に混合し、
　均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、
　加熱下で剪断応力が与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、
　相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書第４頁６行（特許公報第２頁４欄３１、３２行の「（１）相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合されている成形素材。」を、
「（１）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書第４頁９〜１０行（特許公報第２頁４欄３５〜３７行）の「（３）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥに対し、混合状態で剪断応力を与えることを特徴とする成形素材の製造方法。」を、
「（３）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥを均一に混合し、均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書第１３頁２２行〜第１４頁１１行（特許公報第７頁１３欄１３〜３６行を削除する。
ｂ−４、特許明細書第１４頁１３行（特許公報７頁１３欄３７行の「実施例４」を「実施例３」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書１６頁１１、１２行（特許公報第７頁１４欄４７、４８行）を削除する。
（５４）【発明の名称】
活性炭素繊維を用いた成形素材、その成形物及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材。
　【請求項２】　請求項１記載の成形素材を用いて成形された成形物。
　【請求項３】　活性炭素繊維とフィブリル化性ポリテトラフルオロエチレンを均一に混合し、
　均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、
　加熱下で剪断応力を与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、
　相互の活性炭素繊維がポリテトラフルオロエチレンのフィブリルで結合され、且つ活性炭素繊維の表面の殆どの部分は露出しており、ポリテトラフルオロエチレンが活性炭素繊維表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、活性炭素繊維（以下、ＡＣＦと略す）を用いた成形素材に関し、詳しくは、吸着材に成形された場合にガスの圧力損失が少なく、取扱い時に黒粉発生が少なく、該成形素材を用いて成形された成形体表面は平滑性に優れ、該成形素材は任意の形状に成形することができる特徴を有するＡＣＦを用いた成形素材に関する。さらに本発明は、吸着材用成形素材、電気二重層コンデンサの電極材料用成形素材に好適な特徴を有するＡＣＦを用いた成形素材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　活性炭は粉末又は粒状が主体となっており、近年、繊維状であるＡＣＦが開発されている。このＡＣＦは、外表面積が大きいことから吸着速度が速く、単位重量当りの吸着容量において粒状炭より優れていることで知られている。
　このＡＣＦは、繊維状であるため粉末又は粒状のものに比べて比較的、加工性に優れており、ＡＣＦ単独であるいは他の繊維と共にフエルト、織物として、あるいは木材パルプ、合成パルプ等と混抄し紙状等のシート状にして利用することが知られている。例えば、ＡＣＦのフエルトはＡＣＦの繊維相互を絡ませて作製されており、またＡＣＦの紙は、紙の取扱い性を改善するために、ポリエステルの繊維等の合成パルプとＡＣＦを一緒に漉いて抄造して製造されていた。
　【０００３】
　一方、粉末または粒状活性炭は成形体とすることが困難であり、成形体はハニカム状、ウレタンに添着したもの等がある。また近年、活性炭粉末にフィブリル化性のフッ素樹脂を配合した活性炭シートが、特開平３−１２２００８号公報、特開平３−２２８８１３号公報、特開平３−２２８８１４号公報により知られている。これらの方法によれば、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）をフィブリル化して網目構造を形成させ、その網目構造に活性炭の粒子を採り込ませることにより、活性炭表面をコーティングすることなく活性を保持させている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来のＡＣＦのシート状物は、ＡＣＦ自体が嵩高いことから充填密度が低く、ＡＣＦのシート状物の充填密度は０．１ｇ／ｃｍ３前後であった。このように、ＡＣＦを成形すると充填密度が低く嵩高くなるという欠点があった。さらに、繊維強度が低く、脆いために、シート状物とした場合においても繊維が折れて微粉末化し黒粉として脱落しやすいという欠点があった。
　【０００５】
　ＡＣＦを抄紙した紙においては、吸着能力を高めるためＡＣＦの含有率が高いことが望まれるが、ＡＣＦの含有率を上げると黒粉の発生量が増大し、紙の強度も低下するためＡＣＦの含有率は７０〜８０重量％が限界であった。
　ＡＣＦを使用した他の吸着素材として、ＡＣＦと有機合成繊維のミクロフィブリル化繊維とを混抄したシート状フィルター（特開平３−２０２１０８号公報参照）が知られているが、このシート状フィルターは、ＡＣＦとミクロフィブリル化繊維とを予め混合し、次いで抄紙するもので基本的には混抄紙であり、汎用加工性に欠けるものであった。
　【０００６】
　一方、前記従来の粉末活性炭をフィブリル化性のフッ素樹脂を配合してシート状にしたものは、粉末活性炭をシートに加工する際に粉末活性炭の充填密度が急激に上がり、製造される活性炭シートの充填密度は高くなり、そのために成形された吸着材シートに圧力損失が大きくなるという不都合が発生するので、そのような不都合を除去するために活性炭シートにおける充填密度を下げるようコントロールするための特別な手段が必要であった。
　【０００７】
　例えば、特開平３−２２８８１３号公報に記載の粉末活性炭を用いた活性炭シートは、粉末活性炭をフィブリル化性のフッ素樹脂及び易水溶性の無機塩粉体をアルコール系混練助剤とともに混練し、成形し、次いで無機塩を溶出することにより、充填密度を低下させるものである。該公報によれば、このような易水溶性の無機塩粉体を添加して製造した成形体の嵩密度（充填密度と同義）は０．３５ｇ／ｃｃであること、このような処理をしないと嵩密度が高くなり、圧力損失が大きくなることが示されている。
　【０００８】
　さらに、特開平３−２２８８１４号公報に記載の粉末活性炭を用いた活性炭シートは、抄紙法により製造されたシートをさらに温度２５０℃以上、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２以上の熱圧処理することが、活性炭シートの充填密度を低下させるために必須であった。該公報によれば、このようにして製造された活性炭シートの嵩密度（充填密度と同義）は概ね０．５ｇ／ｃｍ３未満であり、このような熱圧処理を行なわないで製造したシートの嵩密度は０．６５ｇ／ｃｍ３であり、圧力損失も大きいことが示されている。
　【０００９】
　上記これらの充填密度を低下させる工程では活性炭に塩や樹脂による汚染が生じやすく、得られる成形物の多孔性にも限界があった。
　そこで本発明は以上述べた従来技術の問題を解決し、本発明の成形素材を成形体にしても、吸着材として使用したときに圧力損失が小さく、しかもＡＣＦ本来の活性を殆ど失うことなく、成形素材やその成形物の取扱い時に黒粉の発生が極めて少なく、粉末状活性炭を用いて製造した活性炭シートの製造のように充填密度を低下させるために特別な手段を用いる必要がなく、任意の形状に自由に加工でき汎用加工性に優れた、ＡＣＦを用いた成形素材を提供すること、その成形素材を用いた成形物を提供すること及びその製造方法を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記した問題点を解決するために、本発明は、次の（１）〜（３）の発明とし、各々の発明は次の構成要件を備えている。
　（１）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力が与えられることにより得られた、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材。
　（２）前記（１）に記載の成形素材を用いて成形された成形物。
　【００１１】
　（３）ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥを均一に混合し、均一混合物が湿式混合の場合は乾燥後、或いは乾式混合の場合は混合された状態で、加熱下で剪断応力を与えるか、該剪断応力が与えられた成形素材に定形性を与えることにより、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合され、且つＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着している成形素材を得ることを特徴とする成形素材の製造方法。
　本発明の成形素材によれば、比表面積や吸着能力など、ＡＣＦ本来の活性を少しも損なうことなく、しかも自由に成形加工でき、液体や気体に対し適度な透過性を発揮するとともに、強度的にも優れた成形物をＡＣＦを用いて実現することができる。
　【００１２】
　本発明の成形素材を用いて成形されたＡＣＦ吸着材等の成形物は、多孔を形成するための特殊な工程を必要とせず、そのままで多孔性であり、この成形物を吸着材とした場合には圧力損失の低いものとすることができる。
　本発明において「ＡＣＦ」とは、通常の意味で用いられるＡＣＦを意味し、有機繊維を不融化、炭素化、賦活処理によって、多孔質の炭素繊維としたものである。
　【００１３】
　このようなＡＣＦは、原料の種類によって、ポリアクリロニトリル系（以下、ＰＡＮ系と略す）、フェノール系、ピッチ系、レーヨン系等のＡＣＦに分類されるが、ＡＣＦであればいずれの種類に対しても本発明は好適に適用できる。ＡＣＦのなかでは、最も高い強度を持ち汎用性に富むＰＡＮ系ＡＣＦが本発明には特に好ましい。
　【００１４】
　このようなＰＡＮ系ＡＣＦの製造法は、例えば、特開昭５１−１３７６９４号公報による方法を使用することができる。
　本発明において「フィブリル化性ＰＴＦＥ」とは、剪断応力を与えることにより直径１μｍ以下の極めて微細なフィブリルを生ずることのできる特種のＰＴＦＥである。例えば、乳化重合によって得られる公知の高分子量のＰＴＦＥのホモポリマーがフィブリル化性ＰＴＦＥに相当し、三井・デュポンフロロケミカル社から防塵添加剤として市販されているテフロンＫ１０−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製）およびテフロンＫ２０−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製）が、本発明の目的のために好適に使用される。ここにテフロンＫ１０−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製）とは平均粒径５００μｍの粉末であり、テフロンＫ２０−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製）とは平均粒径０．２μｍの水性懸濁液である。このように、ＡＣＦと均一に混合することができる分散性のよい微粒子からなるフィブリル化性ＰＴＦＥを用いることが重要である。
　【００１５】
　本発明において「結合」とは、ＡＣＦがフィブリルによって、絡まれた状態で一体性を有している状態をいう。図１に本発明の成形素材の走査型電子顕微鏡写真を示す。図１の走査型電子顕微鏡写真中の矢印１で示した繊維がＡＣＦであり、矢印２で示した相互のＡＣＦを絡めて結合している微細なフィブリルがＰＴＦＥからなるフィブリルである。図１の走査型電子顕微鏡写真から分かるように、ＡＣＦが蜘蛛の糸のようなＰＴＦＥのフィブリルによって、相互に結合されている状態が明瞭に認識できる。また、ＡＣＦの表面の殆どの部分は露出しており、ＰＴＦＥがＡＣＦ表面のごく一部に付着しているのみであるので、ＡＣＦの吸着活性等の活性は殆ど失われないことが理解される。
　【００１６】
　すなわち、相互のＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルで結合されている本発明の成形素材の場合、上記の従来の粉末状活性炭成形物と比較して次の長所が得られる。
　▲１▼ＡＣＦ自体が細い繊維状であるためフィブリル化したＰＴＦＥとともに網目構造を形成しやすく、より多孔質の、流体の透過性のよい成形素材となる。
　【００１７】
　▲２▼ＡＣＦの繊維形状や繊維長さの調整により透過性に関係する嵩高さや充填密度などの調整が容易である。
　▲３▼本発明の成形素材は、ＡＣＦ自体が繊維であるために、この成形素材を用いて成形した成形物に補強効果を与え、強度の高い吸着材を製造することができる。
　【００１８】
　▲４▼本発明の成形素材を用いて成形した吸着材は、ＡＣＦの脱落が生じにくく、黒粉の発生もなく、使用感も快適である。
　本発明において「成形素材」とは、一次的な意味では、剪断応力を付与された状態の不定形成形素材を意味する。また、二次的な意味では、この成形素材を成形して定形性を付与した、例えば、シート、ハニカム等の定形成形素材を意味し、その後、必要に応じて、切断、打ち抜き等の成形加工が可能なものを意味し、具体的にはシート状吸着材等を意味する。
　【００１９】
　本発明の成形素材は、通常の熱可塑性樹脂と全く同様の方法によって任意形態の吸着材として容易に成形できる。成形操作は２０〜３２０℃にて行なうことが好ましい。２０℃未満では可塑性がなく成形が困難であり、３２０℃を越えるとＰＴＦＥの網目構造が保持できないからである。賦形性や取扱性の面からは８０〜２００℃が特に好ましい。
　【００２０】
　本発明の成形素材は、加熱下にローラー等で圧延しシート状に加工できる。ローラーでの圧延は剪断応力をかける作用があるため、フィブリルの形成とＡＣＦ相互の絡み合いを促進し比較的高強度の成形物が容易に得られるうえ、ごく薄いシートとすれば吸着材の体積あたりの外表面積が大きくなり吸着材として有利である。
　【００２１】
　また、本発明のシート状形態の成形素材は型で打ち抜いたり、切ったりすることもできるため汎用性に富む。
　一方、本発明の成形素材は、シート以外の形態に加工することも容易であり、本発明の成形素材を型に充填し、加熱加圧して成形物を得ることもできる。型への成形物の充填には、押出機を用いてもよいが、任意の形状に打ち抜いたシートを積層してもよく、ペレット状に加工した成形物を充填してもよい。成形品の形状としては、錠剤形、ハニカム形や筒形などいかなる形態のものでもよい。押出機を用いてひも状やパイプ状、テープ状に成形することも可能である。繊維状に成形した成形物を絡ませて毛玉状にして使用してもよい。
　【００２２】
　本発明の成形素材を用いて成形されたＡＣＦ成形品の充填密度（成形物内の空隙を含めた密度）は、従来のＡＣＦを用いた製品の充填密度である０．ｌｇ／ｃｍ３前後を０．３ｇ／ｃｍ３以上へと高めることができ、しかもＡＣＦの表面が殆ど覆われていないために吸着活性がよく保たれており、しかも多孔を形成しているのでその適度な気体や液体の透過性とあいまって、小さな体積で高い吸着能力を発揮する。さらに、成形品とした場合に表面の平滑性が良く、薄膜や微小形状への加工性に優れ、柔軟でハウジングヘの密着性がよい。また、ＡＣＦとＰＴＦＥよりなる成形素材を成形して製造された吸着材は、耐熱性、耐薬品性に優れている。
　【００２３】
　したがって、小型高性能が要求される電子機器の素材として有利である。特に、成形体とした場合の表面が平滑であり、しかも高度に多孔質であるために、電気二重層コンデンサーの電極材用成形素材として好適である。また、電気機器の内部に吸着材を設置し、内部に浸入する外気の腐食性成分を吸着して除去し、電気回路を保護する電気機器内設用吸着材としても、電気回路に付着してショートを引き起こす黒粉の発生がないため、安心して用いることができる。
　【００２４】
　本発明の成形素材の製造は、ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥとを混合し、剪断応力を与えることによって得られる。
　本発明の成形素材におけるＡＣＦの平均の繊維長は、繊維直径の５倍以上であることが好ましい。これは、繊維直径の５倍未満になると、成形物に対するＡＣＦの補強効果が失われ、また成形物における充填密度の増大を招き、吸着材として用いた場合の圧力損失の低下効果が損なわれるからである。
　【００２５】
　また、本発明の成形素材を電子材料として用いる場合には、導電性を向上させるために、ＡＣＦと導電性粉末や導電性繊維の混合物を用いて成形素材を作製してもよい。その導電性粉末としては金属粉末や金属繊維でもよいが黒鉛やカーボンブラック、炭素繊維や黒鉛繊維などの炭素系導電材料もその耐薬品性から好ましい。ＡＣＦに対する導電性粉末や導電性繊維の割合は、要求される電気特性に照らして任意に決められるが、導電性粉末、導電性繊維においては、その平均の粒子径または繊維径は５０μｍ以下であることが好ましい。これ以上では、フィブリルの長さに対し、粒子径や繊維系が大きすぎ、充分な結合ができにくいためである。
　【００２６】
　本発明において、ＡＣＦに加えられるフィブリル化性ＰＴＦＥの量は、０．５〜５０重量％が好適である。その理由は、フィブリル化性ＰＴＦＥの量が０．５重量％未満では、ＡＣＦ相互の結着が弱く、充分な賦形性が得られないからであり、５０重量％を越えると充填密度が及び圧力損失が高くなり、一方吸着能力は低下するからである。
　【００２７】
　ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの混合は、フィブリル化性ＰＴＦＥの粒子が集合し、塊を作らないように５０℃以下、好ましくは２０℃以下において行なうとよい。混合には、湿式混合または乾式混合があるがいずれの方法を用いてもよい。
　湿式混合の場合には、水中に所定量のＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥを加え均一に混合するまでよく攪拌する。このとき、水中に不純物が混入すると、ＡＣＦ表面に不純物が吸着され吸着活性が低下するので清浄な水を用いることが望ましい。分散媒として、フィブリル化性ＰＴＦＥが不溶な水以外の無機溶媒や有機溶媒を用いることも可能であるが、ＡＣＦの汚染や変性を招きやすく、人体に対して有害なものも多く、避けることが好ましい。湿式混合では、混合の終了後に乾燥を行なう。乾燥は、水を用いた場合は８０〜１２０℃にて行なうのがよく、剪断応力をかける際の余熱を兼ねることができる。
　【００２８】
　乾式混合の場合は、ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥを直接所定量混ぜ合わせ、均一になるまで攪拌するだけでよい。
　均一に混合されたＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥに対して、次いで剪断応力が与えられる。ここで、剪断応力とは剪断作用をＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥに加えるのに必要な力のことであり、剪断作用とは、ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの群内の速度分布によって、ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥが密着した状態で擦り合わされる作用をいう。ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの混合物に剪断応力を与えると、フィブリル化性ＰＴＦＥがフィブリル化され、ＡＣＦがＰＴＦＥのフィブリルによって結合する。
　【００２９】
　剪断応力を与える際、加熱することは、フィブリルの生成を容易にし、ＡＣＦの細粉化の防止に対して有効である。好ましくは、３２０℃以下、より好ましくは８０〜２００℃が好適であり、これによりフィブリル化が速やかに進行する。３２０℃以上では軟化したフィブリル繊維の切断が生じやすくなり、結合の状態ができにくい。
　【００３０】
　上記混合物に剪断応力を加えるために用いられる装置は、乾式または湿式で「粉砕」、「混合」、「攪拌」、「練り合わせ」、「圧縮」等の各作業を同時に行なうことのできる装置であればよい。例えば、最も簡便には乳鉢も用いられる。工業的には自動乳鉢、スクリューニーダー、ボールミル、ロールミル、回転羽根付き攪拌機などが好適に使用される。また、ローラーによる延伸や、押出機の使用は、剪断応力の付与とともに成形をも促進するため効果的である。
　【００３１】
　さらに、ノズルからの噴出を利用し、上記混合物を激しい流体の乱流中を通過させフィブリル化を促進してもよい。
　ＡＣＦとフィブリル化性ＰＴＦＥの上記混合物に適度な剪断応力が加えられ、ＰＴＦＥのフィブリルが生成し始めると、まず凝集しやすくなり湿ったようにみえ、次いでマシュマロ状あるいは粘土状になり可塑性を有する成形素材となる。剪断応力は、可塑性が生じるまで加えれば充分である。
　【００３２】
　処理時間は、攪拌や混合の条件にもよるが、通常数十分以下で充分である。また、ＰＴＦＥの繊維網目構造は個々のＡＣＦによって異なり、絡み合いに適したＡＣＦの繊維径や長さや形状において発達しやすく、これがために、ＡＣＦを混合の前に適宜切断しておくこともできる。ＰＴＦＥのフィブリル化と同時にＡＣＦの最適繊維長やその分布までの破砕を行なってもよい。
　【００３３】
　【実施例】
　本発明の実施例において示した、各種特性の測定方法は次の通りである。
　（引張り強力）
　シート状吸着材を幅２ｃｍ、長さ６ｃｍの短冊型に切り、ゲージ間距離５ｃｍ、引張り速度３ｃｍ／分の引張り試験機（東洋測器（株）製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ−ＵＴＭＩＩＩ）を用いて測定した。
　【００３４】
　（比表面積）
　窒素吸着によるＢＥＴ法により測定した。
　（メチレンブルー吸着量）
　シート状吸着材を直径１６ｍｍの円盤型に打ち抜き、フィルターケースに充填し、定量ポンプにより０．０３ｍｌ／ｓｅｃにて３００重量ｐｐｍのメチレンブルー溶液を２００ｍｌ通過させた。
　【００３５】
　通過前後のメチレンブルーの濃度は、検水を蒸留水にて５０倍に希釈して６６５ｎｍでの吸光度を求め、これを検量線により濃度に変換する方法により測定した。吸着前後の濃度差から、メチレンブルーの吸着量を決定した。
　（ベンゼン飽和吸着量）
　ＪＩＳ　Ｋ−１４７４の活性炭試験法に準じ、ベンゼン濃度は１／１０飽和度、試料重量は各３ｇ、測定温度は２５℃とした。
　【００３６】
　（飽和水分吸着量）
　２５℃において相対湿度８０％のデシケーター中にシート状吸着材を放置し、その水分の飽和吸着量を調べた。
　（圧力損失）
　シート状吸着材を直径１０ｍｍの円形に打ち抜き、フィルターケースに充填し、乾燥空気を流して流量が０．２リットル／分での圧力損失を測定した。
　【００３７】
　（黒粉発生量）
　シート状吸着材を１ｃｍ角に切り出し、１ｇになるように枚数を揃え、３００ｍｌのカチオン系界面活性剤（ドデシルスルホン酸ナトリウム）０．１重量％を含む水中で３０分間攪拌した。
　攪拌後の水からシート状吸着材を除いた後、水を濾紙で濾過してシート状吸着材から脱落した黒粉を捕集し、その質量を測定した。結果は、シート状吸着材１ｇ当りの黒粉発生量ｍｇ、すなわちｍｇ／ｇを単位として表示した。
　【００３８】
　〔実施例１〕
　ＰＡＮ系ＡＣＦとしてファインガードＦＣ３００（商品名、東邦レーヨン（株）製、平均繊維直径８μｍ、比表面積８３０ｍ２／ｇ）をヘンシルミキサーにて平均繊維長１５０μｍのミルドファイバーとし、その９．８０重量部を容器にとり水を加えてペースト状とした。これにＰＴＦＥ水性懸濁液としてテフロンＫ２０−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル社製、平均粒子系０．２μｍ）をＰＴＦＥ換算で０．２０重量部加えてよく攪拌した。
　【００３９】
　次いで、この混合物を、１２０℃で完全に乾燥させた。乾燥後の混合物を、１２０℃に保温したロールミルにかけ、剪断応力を与えたところ、数分後より部分的に凝集をはじめ、やがて粘土状となった成形素材を得た。
　さらに、この成形素材を１２０℃に保温した延伸ローラーにより圧延して厚さ約０．２ｍｍのシート状吸着材とした。このものは、充填密度０．４ｇ／ｃｍ３で、ＡＣＦを９８重量％、ＰＴＦＥを２重量％含むシート状吸着材である。
　【００４０】
　得られた、本実施例１のシート状吸着材を走査型電子顕微鏡にて観察したところ、本実施例１の平均の繊維直径は８μｍ、繊維長さは５０〜１００μｍであった。
　比較例として、本実施例１に準じた条件で、ＰＴＦＥを２重量％含有する粉末状活性炭である特選白鷺（商品名、武田薬品（株）製、比表面積１０００ｍ２／ｇ、平均粒子径３０μｍ）を原料として用いて、厚さ約０．２５ｍｍの充填密度０．７ｇ／ｃｍ３のシート状吸着材を製造した。
　【００４１】
　このようにして得られた、本実施例１及び比較例の各シート状吸着材の諸性能を次の表１に示す。
　【００４２】
　【表１】
　表１によれば、本実施例１の成形素材を用いて成形されたシート状吸着材は、原料であるＡＣＦに極めて近い吸着能力を発揮することがわかる。また、本実施例１のシート状吸着材は比較例のものに比べて、引張り強力が約１．７倍高く、圧力損失が約４分の１程度と低く、黒粉発生量も低く、優れた特性を有することがわかる。
　【００４３】
　図２に、本実施例１によって得られたシート状吸着材の表面の走査型電子顕微鏡写真を示し、図３に同じくその断面の走査型電子顕微鏡写真を示す。
　図４に比較例の粉末状活性炭とＰＴＦＥを用いて成形したシート状吸着材の表面の走査型電子顕微鏡写真を示し、図５に同じくその断面の走査型電子顕微鏡写真を示す。
　【００４４】
　〔実施例２〕
　本実施例２はＡＣＦに対するＰＴＦＥの混合量を変化させて得た成形素材を用いて成形したシート状吸着材についてのものである。
　前記実施例１に準じて各種のシート状吸着材を成形し、その諸特性を測定した。その結果を次の表２及び表３に示す。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【表３】
　前記表２及び表３によれば、本発明の成形素材であるシート状吸着材はＰＴＦＥ含有率０．５〜５０重量％において、成形が可能で実用に充分な強度を持ち、かつ比表面積、ベンゼン吸着量、及び水分吸着量が高く保たれていることがわかる。シート状吸着材としての吸着能力は、ＰＴＦＥ含有率の増大に伴い低下するが、これは相対的にＡＣＦ含有率が低下したためであって、ＡＣＦ含有率１００重量％あたりに換算し統一して比較すると、ＡＣＦとしての能力の低下はいずれも軽微なものである。このように、本発明の成形素材であるシート状吸着材ではＰＴＦＥの添加量の増加によってもＡＣＦの活性がよく保たれている。このことは、前記図１の本発明の成形素材の走査型電子顕微鏡写真の説明でもしたように、ＰＴＦＥの添加によっても、ＡＣＦの表面が覆われることなく、吸着性能には殆ど変化がないことを示している。
　【００４７】
　また、本発明の成形素材であるシート状吸着材は黒粉の発生もなく取扱性にも優れていた。
　【００４８】
　【００４９】
　【００５０】
　〔実施例３〕
　前記実施例１で製造した成形素材を、１５０℃に保温した型に充填し、３ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を１時間加え、ハニカム状の吸着材を得た。このものに、ベンゼンを１／１０飽和度の濃度で含む乾燥空気を流通させたところ、１時間後のベンゼン吸着量は２０重量％であり、吸着材として充分な能力を示した。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、
　（１）本発明の成形素材は、ＡＣＦ自体が細い繊維状であるためフィブリル化したＰＴＦＥとともに網目構造を形成しやすいので、より多孔質の、流体の透過性のよい吸着材として有利な成形素材となる。
　【００５２】
　（２）本発明の成形素材は、ＡＣＦの繊維形状や繊維長さを調整することにより透過性に関係する嵩高さや充填密度などの調整が容易である。
　（３）本発明の成形素材は、ＡＣＦ自体が繊維であるためにこの成形素材を用いて成形した成形物に補強効果を与え、強度の高い成形物を製造することができる。
　【００５３】
　（４）本発明の成形素材、及びその成形素材を用いて成形した成形物は、ＡＣＦの脱落が生じにくく、黒粉の発生もないので、取り扱いやすく、また使用感も快適である。
　（５）本発明の成形素材であるシート状物は、充填密度０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３とすることができ、従来のＡＣＦのフエルト又は紙等のＡＣＦのシート状物の充填密度０．１ｇ／ｃｍ３前後に比べて高くすることができ、しかも高度に多孔質であるので、圧力損失を増大させずに、成形物をコンパクトにすることができる。
　【００５４】
　（６）本発明の成形素材を用いて成形した成形物の表面は平滑であり、しかも高度に多孔質であるので、本発明の成形物は電気２重層コンデンサーの電極に有用である。また、電気機器の内部に吸着材を設置し、内部に浸入する外気の腐食性成分を吸着して除去し、電気回路を保護する電気機器内設用吸着材としても、電気回路に付着してショートを引き起こす黒粉の発生がないため、安心して用いることができる。
　【００５５】
　（７）本発明の成形素材は、任意の形状の成形物の成形が可能で、例えば、紙のような薄いものから、成形素材を型に充填し加熱加圧して成形物を得ることもでき、成形品の形状としては、錠剤形、ハニカム形や筒形、ひも状やパイプ状、テープ状等に成形可能であり、粉末状活性炭に比べてその利用範囲が広範囲となる。また実用上の強度も十分なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の成形素材の繊維の形状を示す走査型電子顕微鏡写真であり、フィブリル化して生じたＰＴＦＥのフィブリル繊維がＡＣＦと網目構造をつくり、ＡＣＦ同士を結合していることがわかる。
　【図２】　実施例１によって得られたシート状吸着材の表面の繊維の形状を示す走査型電子顕微鏡写真である。
　【図３】　実施例１によって得られたシート状吸着材の断面の繊維の形状を示す走査型電子顕微鏡写真である。
　【図４】　比較例の粉末状活性炭とＰＴＦＥを用いて成形したシート状吸着材の表面の粒子構造を示す走査型電子顕微鏡写真である。
　【図５】　比較例の粉末状活性炭とＰＴＦＥを用いて成形したシート状吸着材の断面の粒子構造を示す走査型電子顕微鏡写真である。
　【符号の説明】
　１　ＡＣＦ
　２　ＰＴＦＥのフィブリル