【事件の表示】
　特許第２８４４５７４号「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４５７４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
 　理　　由
［本件手続の経緯］
　本件特許第２８４４５７４号は、平成２年３月１６日に出願され、平成１０年１０月３０日に設定登録され、その後、出光石油化学株式会社、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月１８日に意見書並びに訂正請求書が提出され、そして、特許異議申立人に審尋がなされ、平成１２年５月２３日に特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社より回答書が提出され、さらに訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２５日に意見書並びに補正書（特許権者は、訂正請求書と表示しているが、平成１２年１月１８日付けの訂正請求の補正書として取り扱うのが妥当であるので、「補正書」という。また、この補正書中の訂正との記載は「補正」と表示する。）が提出されたものである。
［補正及び訂正の適否についての判断］
［１］平成１２年８月２５日付けの補正書による補正事項と補正の適否
　平成１２年８月２５日付けの補正書における補正事項は下記のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を「主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−トを配合することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を「主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体に対して、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを各々０．０１〜０．５重量％となるよう配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と補正する。
（ｃ）出願時明細書第３頁１８行（特許掲載公報第２頁左欄１４行）の「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「主として２，２−ビス（４一ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体」と補正する。。
（ｄ）特許掲載公報第２頁右欄２行〜１５行の「本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジーｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシルー３一（３’，５’一ジーｔ−ブチルー４一ヒドロキシフェニル）プロピオネートを配合することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（２）　芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを各々０．０１〜０．５重量％となるよう配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を「本発明は、（１）主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを配合することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（２）主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体に対して、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４一メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを各々０．０１〜０．５重量％となるよう配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と補正する。
（ｅ）出願時明細書第５頁５行〜第７頁１４行（特許掲載公報第２頁右欄１６行〜第３頁左欄１８行）の「本発明において、…可能である。」を「本発明において芳香族ポリカーボネート重合体は主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを用いて、ホスゲン法又はエステル交換法によって製造できる。」と補正する。
（ｆ）出願時明細書第１２頁８行（特許掲載公報第４頁左欄２行）の「実施例４」を「参考例１」と補正する。
（ｇ）出願時明細書第１３頁第１表（特許掲載公報第４頁表１）中の「実施例４」を　「参考例１」と補正する。
（ｈ）明細書第１４頁１１〜１２行（特許掲載公報第４頁右欄末行から６行〜５行）の「芳香族ボリカーボネート重合体」を、「主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを前駆体とする芳香族ポリカーボネート重合体」と補正する。
　平成１２年８月２５日付けの補正書による補正は、訂正事項の削除や軽微な誤記の補正に該当せず、補正事項（ａ）〜（ｈ）の補正は、平成１２年１月１８日付けの訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条第２項の規定に違反するので認められない。
［２−１］平成１２年１月１８日付けの訂正請求書による訂正事項
　平成１２年１月１８日付けの訂正請求書の訂正事項は下記のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１中の「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２中の「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁１８行（特許第２８４４５７４号公報第２、頁１欄１４行）「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体」と訂正する。
（ｄ）明細書第４頁１〜２行（特許公報第２頁１欄１７〜１８行）「高い成形温度にさらされても異変がなく、」を、「高い成形温度にさらされても異変がなく、特に熱減量しにくく、」と訂正する。
（ｅ）特許公報第２頁２欄３行「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体」と訂正する。
（ｆ）特許公報第２頁２欄９行「芳香族ポリカーボネート重合体」を、「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体」と訂正する。
（ｇ）明細書第５頁５〜６行（特許公報第２頁２欄１８行）「ホスゲン法又はエステル交換法」を、「エステル交換法」と訂正する。
（ｈ）明細書第１４頁１４〜１５行（特許公報第４頁２欄１１行）「耐熱性及び耐加水分解性」を、「耐熱性（特に熱減量）及び耐加水分解性（特に分子量保持、外観保持）」と訂正する。
［２−２］訂正後の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された事項により特定された発明
　訂正後の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された事項により特定された発明（以下、「訂正後の発明１」、「訂正後の発明２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　
エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジーｔ−ブチル−４−メチルフエニル）ペンタエリスリトールージーホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’一ジーｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）プロピオネートを配合することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】　
エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート重合体に対して、ビス（２，６一ジーｔ−ブチルー４一メチルフエニル）ペンタエリスリトールージーホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’一ジーｔ−プチルー４−ヒドロキシフエニル）プロビオネートを各々０．０１〜０．５重量％となるよう配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
［２−３］刊行物等の記載事実
　訂正拒絶理由通知に引用した
刊行物１：特公昭６２−６１０７３号公報
（特許異議申立人の出光石油化学株式会社と三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第１号証）
刊行物２：特開平１−２４５０４９号公報
（特許異議申立人の出光石油化学株式会社と三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第２号証）　
刊行物３：Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ、１９８７年版、第６６〜６７頁
（特許異議申立人の出光石油化学株式会社と三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第３号証）
実験報告書４：実験報告書（出光石油化学株式会社、北山雅博、磯崎敏夫、平成１１年６月４日作成）
（特許異議申立人の出光石油化学株式会社の甲第４号証）　　
実験報告書５：実験報告書（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社、中野博作成）
（特許異議申立人の三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の平成１２年５月２３日付けの回答書に添付された実験報告書）　　
には、次の記載がなされている。
　刊行物１；
「合成樹脂にフェノール系抗酸化剤及び次の一般式（１）で示される有機ホスファイト化合物を添加して成る安定化された合成樹脂組成物。
　
（式中Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ１はメチル基またはエチル基を示し、Ｒ２はアルキルまたはアリール基を示す）」
（特許請求の範囲１）
「本発明者等はかかる現状に鑑み鋭意検討を重ねた結果フェノール系抗酸化剤と次の一般式（１）で示される有機ホスファイト化合物の併用が長期的な安定化効果が大きくしかも屋外あるいは湿潤雰囲気での使用時にも効果が低下しないことを見い出し本発明に到達した。
　
（式中Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ１はメチル基またはエチル基を示し、Ｒ２はアルキルまたはアリール基を示す）」
（第１頁第２欄第２０〜２５行）
　「本発明に使用されるフェノール系抗酸化剤としてはたとえば、…ステアリルーβ一（４一ヒドロキシー３，５一ジー第３ブチルフェニル）プロピオネート、…（中略）…など　があげられヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル化合物及びイソシアヌレート環を有する化合物が好ましい。
フェノール系抗酸化剤の添加量は樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部である。」（第２頁第３欄第１４行〜第４欄第１８行）
　「従って、一般式（１）で示される代表的なホスファイト化合物としては、…ビス（２，６一ジ−ｔ−ブチルー４一メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（中略）…などがあげられる。これら有機ホスファイト化合物の添加量は樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であり特に０．０５〜５重量部が好ましい。」
（第３頁第５欄第２２行〜第６欄第３０行）
「次の配合物をミキサーで５分間混合したあと、押し出し機でコンパウンドを作成した（シリンダー温度２３０℃及び２４０℃、ヘッドダイス温度２５０℃、回転数２０ｒ．ｐ．ｍ）。このコンパウンドを用いて９５×４０×ｌｍｍの試験片を射出成型機で作成した（シリンダー温度２４０℃、ノズル温度２５０℃、射出圧４７５ｋｇ／ｃｍ２）。」
（第７頁第１３欄第９〜１６行（実施例４））
「下記の配合により、実施例４と同様に試験片を作成し１７０℃ギヤーオーブン中での熱安定性試験を行なった。また、ハンター比色計を用いて試験片の黄色度（％）を測定した。結果を表−５に示す。
＜配合＞　
ポリプロピレン樹脂（Ｐｒｏｆａｘ６５０１：ハーキュレス社製）　　　　　　　１００重量部
ステアリン酸カルシウム　　　　　　　　０．２
ジラウリルチオジプロピオネート　　　　０．２ビス（２，６一ジーｔ　−ブチルー４一メチルフェニル）・ペンタエリスリトールジホスファイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
フェノール化合物（表−５）　　　　　　　０．１
　表ー５（省略）」
（第７頁第１３欄第４０行〜第８頁第１６欄第２８行（実施例５））
「次の配合物を１５０℃で５分間ミキシングロールで混練し、次いで１５０℃、１８０ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分間圧縮成型を行ない、厚さ１．０ｍｍのシートを作成した。このシートを１０×２０ｍｍの試験片として、アルミ箔上、１５０℃の温度で　ギヤーオーブン中での熱安定性試験を行なった。結果を表−６に示す。
　＜配合＞　　
ポリエチレン樹脂（ハイゼックス５１００Ｅ三井石油化学社製）１００重量部
ジステアリルチオジプロピオネート　　　０．３ステアリルー３，５一ジ一ｔ　一ブチルー４一ヒドロキシフェニルプロピオネート　　　　０．１ホスファイト化合物（表−６）　　　　　０．１　表−６　　　　　　　　　
実施例６−１　　
「ホスファイト化合物」ビス（２，６一ジーｔ−ブチルー４一メチルフエニル）ペンタ工リスリトールジホスファイト、
「劣化時間時間」６８３時間、（後略）」
（第８頁第１５欄第２９行〜第９頁第１７欄第９行（実施例６））
「ポリカーボネート樹脂　　　　　１００重量部１，６−へキサンジオールビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルブロピオネート）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ホスファイト化合物（表−８）　　　　　０．１　上記配合物を２６０℃でプレスして厚さ１．０ｍｍの無色の試験片を作成した。このシートを用いて２３０℃のギヤーオーブン中で３０分間加熱後の試験片の変色の程度を観察した。結果を表−８に示す。
　表−８　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例８−１　
「ホスファイト化合物」ビス（２，６一ジーｔ一ブチルー４一メチルフエニル）ペンタ工リスリトールジホスファイト、「試験片の色」無色、…（後略）」
（第９頁第１８欄第１３〜３７行（実施例８））　刊行物２：
「１．芳香族ポリカーボネートと、抗黄変性を付与するのに有効な量の次式：
のホスブァイトとの混合物を含む（式中のＲおよびＲ１は同じか異なっており、炭素原子数１〜６のアルキルである）組成物。
２．ＲおよびＲ１がメチルである請求項１記載の組成物。
３．ホスファイトがポリカーボネート１００重量部当り約０．０１〜０．５部存在する請求項１記載の組成物。」
（特許請求の範囲第１項〜第３項）
「芳香族ポリカーボネートは周知の熱可塑性樹脂である。他の多くの樹脂と同様に、ポリカーボネートは暴露される種々の現象、たとえば日光、加工の間の熱、水蒸気などから保護する特定の安定剤を必要としている。熱安定化特性に関しては、ポリカーボネートは黄変することが知られており、この現象は加工の際の熱への暴露の間に重合体鎖が分解することに関係している。ポリカーボネートはＴｇ、すなわちガラス転移温度が極めて高いので、十分に可塑化して種々の用途に利用される所望の形状を得るには高温で加工する必要がある。長年使用されてきた代表的安定剤はホスファイト及びホスホナイトである。」
（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第４行）「特定のホスファイトを芳香族ポリカーボネートとともに使用すると、芳香族ポリカーボネートの他の有意義な特性は実質的に維持しながら、黄色度指数（Ｙ．１．）が有意に低下することを見出した。」
（第２頁右上欄第１２〜１５行）　　
「抗黄変性を付与するのに有効な量のホスファイトをポリカーボネートと混合する。通常この量はポリカーボネート１００部当り約０．０１−約０．５部、好ましくは約０．０２−約０．４部である。」
（第４頁左上欄第４〜７行）
「本発明の組成物は必要に応じて或る種の一般に知られ使用されている添加剤、たとえば…酸化防止剤…（中略）…などを含有することができる。」
（第４頁左上欄第１０〜１６行）
刊行物３：
「１．８．１８ポリカーボネート（ＰＣ）
　ポリカーボネートの熱酸化的損傷は、黄変となって表れる。
　ポリカーボネートは透明なので、ごく僅かな黄変でも直ちに視認される。この理由から、変色安定性が重要と考えられている。
　安定剤は、一般的にはペレット化段階で添加される。添加剤の非揮発性及び熱安定性に例外的に厳しい要求が課せられるのは、加工温度が極端に高い（約３２０℃）からである。
１．８．１８．１　加工時のポリカーボネートの安定化　　
　加工時のポリカーボネートの黄変は、ホスファイト類又はホスホナイト類の添加によって減速される。その使用濃度は０．０５〜０．１５％であり、酸受容体としてエポキシ化合物と併用することもある。これらの安定化剤を所定の濃度で添加するときは、黄色度で５〜８ポイントの減少をもたらし、視覚でも容易に検知できる。
　メルト・フロー・インデックスの上昇及び衝撃強度への悪影響も同様に抑制される［４５，６０］。
　熱重量測定及び示差熱分析の手法も、ホスファイト類の効能を検知するのに提案されている［７７］。
１．８．１８．２　ポリカーボネートの長期熱安定化
　効果的な加工安定剤でも、オーブン老化試験にシミュレートされる長時間条件下の、ポリカーボネートの黄変防止には適当ではない。ここで成功した策は、立体障害フェノールの添加にある。
　例えば、表１８のデータは、オクタデシル−３−（３，５一ジ一ｔ一ブチルー４一ヒドロキシフェニル）プロピオネートが有効であることを示している。
（表１８）（略）」
（第６６頁第３行〜第６７頁第５行）
　実験報告書４：
　本件特許発明の公報第３頁第６欄の実施例２について、その記載にしたがってポリカーボネート樹脂を合成し洗浄乾燥したものについて本件特許公報記載の所定方法で所定の添加剤を添加したものが刊行物１に記載の実施例８−１の添加剤組み合わせに比較しどの程度の耐加水分解性を示すかを確認することを目的として行った実験の報告書である。
　その実験結果によると、「本件特許発明の実施例２と甲第１号証の実施例８−１の間で耐加水分解性に何ら差は存在しなかった。」と報告している。
［２−４］対比・判断と訂正の適否の判断
　　刊行物１には、訂正後の発明１及び訂正後の発明２と共通の技術課題であるポリカーボネート樹脂組成物の発明が記載されている。そして、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、その構成として、ポリカーボネート重合体にビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（刊行物１のステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−第３ブチルフェニル）プロピオネート）に該当）を配合する点で一致しており、訂正後の発明１がポリカーボネート重合体として、エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートと限定するのに対し、刊行物１ではポリカーボネートとしている点で相違しているものと認める。
　そこでこの相違点について検討する。
　エステル交換法により得られたポリカーボネート重合体は、ホスゲン法により得られたポリカーボネート重合体と共に本出願前周知であり（例えば、プラスチック入門、工業調査会発行、１９７１年１１月２５日発行、第１８２〜１８３頁、参照）、また刊行物２には、ポリカーボネート重合体にホスファイトを配合する組成物において、そのポリカーボネートとしてエステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートを用いることが記載（第２頁左下欄下から第１行〜右下欄第４行、特に、カーボネートエステルと反応、参照）されていることから、上記相違点は、格別困難性のある構成とはいえない。
　そして、この相違点による効果の点でも、実験報告書５で裏付けられているとおり、特にエステル交換法により得られたポリカーボネート重合体に限定したことによる格別の作用効果も確認できず、また実験報告書４からはフェノールの限定による耐加水分解性においての本件発明１との格別の効果も確認できない等、訂正後の発明１が、刊行物１、２、３に記載された発明に比べて格別の効果を奏するものとはいえない。
　したがって、訂正後の発明１は、刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
　また、訂正後の発明２は訂正後の発明１をさらに配合するビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートの配合量を限定するものであるが、その配合量は刊行物１のものと重複・一致することから、上記本発明１と同様の理由により、刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
　以上のとおりであるから、訂正後の発明１及び２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反する。
　よって、本件訂正は認められない。
［特許異議申立についての判断］
（１）本件特許発明
　本件特許第２８４４５７４号の請求項１及び２に係る発明（訂正前の発明、以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求項の範囲第１項及び第２項に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
芳香族ポリカーボネート重合体に対し、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフエニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）プロピオネートを配合することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】　
芳香族ポリカーボネート重合体に対して、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルー４一メチルフエニル）ペンタエリスリトールージーホスファイト及びオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）プロピオネートを各々０．０１〜０．５重量％となるよう配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
（２）判断
　刊行物１には前記のとおりの記載がなされている。
　そして、本件発明１及び本件発明２の構成は悉く刊行物１に記載されている。
　そのため、本件発明１及び本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　従って、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）