【事件の表示】
　特許第２９６９１３０号「希ガス放電灯」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９１３０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６９１３０号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２年３月２８日（優先権主張平成１年６月２３日、平成１年９月２９日、平成１年１２月２９日）に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし５に対して、特許異議申立人徳間功より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２９６９１３０号の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】円筒状ガラスバルブの内壁に蛍光体層を、光投射窓を残して軸方向のほぼ全長に亘って被着し、内部に水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスを主成分とする希ガスを所定量封入して密閉し、該密閉ガラスバルブの外壁に、ガラスバルブのほぼ全長に亘って不透光性で金属よりなる一対の帯状電極を添設し、かつガラスバルブは１５０℃における体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ以上の鉛ガラスで構成したことを特徴とする希ガス放電灯。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】希ガスを３０乃至１００ｔｏｒｒ封入したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】帯状電極の幅員を２ｍｍ以上としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】ガラスバルブの封止端面を該ガラスバルブより融点の低い板状の封着ガラスで封止したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明４」という。）
【請求項５】帯状電極に２０〜１００ＫＨｚ高周波電圧を印加することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の希ガス放電灯。（以下、「本件発明５」という。）」
　
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人徳間功は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１８５８５７号公報）、甲第２号証（特開昭６４−４３９４７号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１４６３４３号公報）、甲第４号証（上田清外１名著「新訂硝子（上巻）」産業図書株式会社、昭和３７年５月１５日、第２２頁、項目「１７．１．電気伝導度と電気抵抗」の頁、第３０５、３０６頁）、甲第５号証（柳井久義外１名著「改訂電気材料」株式会社コロナ社、昭和４５年２月２５日、第１７１〜１７３頁）、甲第６号証（特開昭５０−２３１７１号公報）、甲第７号証（特開昭６３−２１８１４４号公報）を提出し、本件発明１〜５は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１にはガラスバルブの肉厚が規定されていないためその発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないので、本件発明１〜５の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（ウ）甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６１−１８５８５７号公報）には、
「以下、本発明を第４図および第５図に示す実施例に基づき説明する。図において２０は直管状のランプバルブで、該バルブ２０の内壁面にはスリット状の開口部２１を残し、酸化チタン等の反射膜２２および蛍光体２３が塗布されており、また、バルブ１の内部には水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスが封入されている。２４、２５は金属導体で、上記バルブ２０の軸方向に沿って、かつバルブ２０を挟むように対向して配置されている。２６は高周波発振回路、２７は電源である。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第３行）と記載されており、さらに（背景技術）として、
「我々はこれらの問題点を改善するため、バルブ内に電極を持たない、すなわち、直管状バルブの管端部付近に嵌合した２つの金属導体間に高周波電磁界を発生させ、バルブ内に封入した金属蒸気を励起させ発光させるように構成した、いわゆる無電極放電による複写機用光源点灯装置を提案した。・・・しかし、かかる複写機用光源点灯装置においては、バルブ１３の両管端部付近に光を透過しない金属導体１０、１１を嵌合しているため、金属導体１０、１１に覆われたブルブ１３内部からの放射は遮られ、管軸方向の実質的な発光長は短くなり、装置としての効率が悪い。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１７行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭６４−４３９４７号公報）には、
「第１図は本発明の第１実施例に係る平板形の放電灯ディスプレイ装置の斜視図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。第１のガラス平板１０と第２のガラス平板１２は平行に配置され、第１及び第２のガラス平板１０、１２は透明なソーダガラス等の軟質ガラスあるいは朋珪酸ガラス等の硬質ガラスからなる。・・・この第１のガラス平板１０、第２のガラス平板１２及びガラス部材１４により放電容器が形成される。この放電容器内は一旦真空に排気された後、数ｍｍＨｇ乃至１００ｍｍＨｇ、例えば５０ｍｍＨｇのキセノンガスが封入される。第２のガラス平板１２の内表面には蛍光体層１６が形成されている。」（第３頁左下欄第４〜１９行参照）、
「第１のガラス平板１０の外表面上には第１の電極２０が形成されている。この第１の電極２０は、例えば不透明な炭素ペイントを第１のガラス平板１０の外表面に塗ることにより形成される。また第２のガラス平板１２の外表面上には第２の電極２２が設けられている。この第２の電極２２は、例えば透明でかつ導電性を有する酸化スズ薄膜からなる。」（第４頁左上欄第１０〜１７行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６３−１４６３４３号公報）には、
「図において、１は外径３ｍｍ以下、例えば外径２．５ｍｍ、内径１．４２ｍｍの細長い棒状をなしたバルブであり、石英または硬質あるいは軟質ガラスにより形成されている。このバルブ１の内面にはけい光体被膜２が形成されており、かつバルブ１内にはキセノンを主体とし、その他クリプトン、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の少なくとも１種からなる希ガスが５０Ｔｏｒｒ以上封入されている。バルブ１内には一端側に位置して一方の極性となる内部電極３が設けられている。この内部電極３は、例えばニッケルからなり、リード線４に接続されている。このリード線４は上記バルブ１の一端部壁を気密に貫通されている。バルブ１の外面には他方の極性となる外部電極５が密着して設けられている。この外部電極５は、上記バルブ１の長手方向に沿って、つまりバルブ１の略両端間全長に亙って形成されており、軸方向に沿ってほぼ均一な幅を有する帯状をなしている。なお、外部電極５は、導電性塗布膜よりなり、たとえば銅とカーボンをペースト状にして塗布し、これを焼成することにより形成されている。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１４行）、
「第２の実施例は、アパーチャ形の希ガス放電灯を示し、バルブ１の外面に周方向の一部を除き遮光被膜１０を形成し、この遮光被膜１０を設けない部分にはバルブ１の軸方向に沿って光の透過を許す開口部、すなわちスリット部１１を形成してある。そして、スリット部１１は、全長に亙りほぼ均一な開口幅を有して形成されており、このスリット部１１の反対側に外部電極５を設けてある。」（第３頁右下欄第５〜１２行）、
「なお、上記各本実施例に記載した希ガス放電灯は、キセノンを主体とする希ガスの陽光柱が発する紫外線によりけい光体を励起して可視光を放出するものであるため、水銀を使用しないものであるが、本発明はこれに制約されるものではなく、水銀とアルゴンを封入したいわゆる低圧水銀蒸気放電ランプであってもよい。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１行）と記載されている。
　甲第４号証（上田清外１名著「新訂硝子（上巻）」産業図書株式会社、昭和３７年５月１５日、第２２頁、項目「１７．１．電気伝導度と電気抵抗」の頁、第３０５、３０６頁）には、
「４．電球および真空管ガラス
（種類）電球バルブ、・・・、放電管（蛍光灯、ネオン灯）、・・・
（成分）・・・小型ものは、鉛を含む鉛バルブ・・・、普通電球にはライム・バルブ・・・、大型ものには硼珪酸ガラスがそれぞれ使用される。」（第２２頁第２〜９行参照）、
「温度が高くなると伝導度は急速に増加する、すなわち抵抗は急に減少する。」（第３０６頁第１５〜１８行）と記載されている。
  甲第５号証（柳井久義外１名著「改訂電気材料」株式会社コロナ社、昭和４５年２月２５日、第１７１〜１７３頁）には、ガラスに関し、
「なお、その体積抵抗率は温度上昇とともに低下し、また表面抵抗は高湿下で低下しやすい。」（第１７１頁第２１〜２２行）、
「その種類、特性および用途を示せばつぎのとおりであり、代表的な特性表および成分表を表５・１３および表５・１４に掲げる。
（ａ）ソーダ石灰ガラス・・・
（ｂ）鉛ガラス　　これはアルカリ成分を少なくして、その代わりに酸化鉛（ＰｂＯ）を入れたものである。軟化温度が低く、加工容易でかつ電気的特性もよいので、管球用ガラスとしてよく用いられる。」（第１７３頁第１〜９行）と記載されており、第１７２頁の表５・１３ガラスの特性表には、鉛ガラスの２５０℃における体積抵抗率が１０９Ω−ｃｍであることが記載されている。
  甲第６号証（特開昭５０−２３１７１号公報）には、
「第１図ａ、ｂは従来の気体放電表示パネルの構成の一例を示しており、・・・この第１図ａ、ｂにおいて、１は透明フロート板ガラスなどからなる電極保持板、２は鉛ガラスのような誘電体層、３はＸ電極、４はＹ電極、５はイオン化可能なガス媒体の満された放電空間、６は前記Ｘ電極３とＹ電極４が対向して重なり合う部分上の放電空間５を介して対峙する前記誘電体層２の表面部分である。」（第２頁左下欄第２〜１１行）、
「次に具体的な一例を示すと、放電ガスとしてＮｅ、ガス圧Ｐ＝２００Ｔｏｒｒ、・・・」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行参照）と記載されている。
　甲第７号証（特開昭６３−２１８１４４）には、
「図において、１は直管形けい光ランプを構成するバルブであり、内面には図示しないけい光体被膜が形成されている。バルブ１の端部は円板形のボタンステム６ニより封止されており、このボタンステム６には内部リード線１０、１０が取付けられている。」（第３頁第５〜１０行）、
「なお、バルブ１内には所定量の水銀と希ガスが封入されている。」（第３頁左下欄第５〜６行）、
「そして、ボタンステム６をバルブ１に封着する際、ボタンステム６が加熱軟化されて変形しても、フィラメント４は各内部リード線１０、１０の合計４か所の脚部で支持されているので、フィラメント４の取付姿勢が安定しており、取付け姿勢のばらつきを少なくすることができる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行）と記載されている。
　
（エ）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の「直管状のランプバルブ」、「スリット状の開口部２１」、「金属導体２４、２５」は、それぞれ、本件発明１の「円筒状ガラスバルブ」、「光投射窓」、「一対の帯状電極」に相当するから、両者は、円筒状ガラスバルブの内壁に蛍光体層を、光投射窓を残して軸方向のほぼ全長に亘って被着し、密閉ガラスバルブの外壁に、ガラスバルブのほぼ全長に亘って不透光性で金属よりなる一対の帯状電極を添設した放電灯である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明１は、「内部に水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスを主成分とする希ガスを所定量封入し」、かつ、「ガラスバルブは１５０℃における体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ以上の鉛ガラスである」のに対し、甲第１号証記載の発明は、内部に水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスを封入したものであり、ガラス材質に関する記載がない点。
　上記相違点について、特許異議申立人は、甲第２〜７号証記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易になし得る事項である旨主張している。
　しかしながら、上記相違点の「ガラスバルブは１５０℃における体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ以上の鉛ガラスである」点については、甲第２、３、７号証に鉛ガラスに関する記載はない。甲第６号証には鉛ガラスを用いる記載があるものの、体積抵抗率に関する記載はなく、さらに、甲第６号証記載のものは、蛍光体層を有しないプラズマディスプレイパネルであって、本件発明１とは発光方式も技術分野も異なるものであるから、甲第６号証記載の発明を甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けもない。甲第４号証には、電球および真空管ガラスにおいて、小型ものに鉛バルブが使用される記載があるものの、１５０℃における体積抵抗率に関する記載もなく、単にガラスの一般的成分と種類に関して述べたものに留まる。甲第５号証には、鉛ガラスの用途に関して、管球用ガラスとしてよく用いられる旨記載されており、また、代表的な特性表中には鉛ガラスの体積抵抗率が２５０℃において１０９Ω−ｃｍであることが記載されており、この値は、ガラスの体積抵抗率が温度上昇とともに低下することを考慮すれば、１５０℃で１×１０９Ωｃｍ以上に対応するものである。しかし、甲第５号証の記載は、単にガラスの絶縁材料としての一般的用途、代表的特性表を示したものに過ぎないから、体積抵抗率が１５０℃で１×１０９Ωｃｍ以上の鉛ガラスを、一対の外部電極による希ガス放電灯に用いることによりガラスバルブの異常発熱による発光効率の低下を防止できることを示唆するものではない。
　また、上記相違点の「内部に水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスを主成分とする希ガスを所定量封入した」点については、甲第４、５号証には封入に関する記載はなく、甲第７号証記載のものは水銀と希ガスを所定量封入しているので金属蒸気を含んでいる。甲第２号証には金属蒸気を含まない５０ｍｍＨｇのキセノンガスを封入する記載があるが、甲第２号証記載のものは所定の情報を表示するディスプレイ装置であって、光投射窓から光を放出してＯＡ機器用光源とする本件発明１とは技術分野が異なるものである。さらに、甲第２号証記載のものは平板状のものであって、円筒状のものである本件発明１とは形状も異なるものである。したがって、甲第２号証記載の発明は、その技術分野も形状も異なるので、甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けがない。甲第３号証には、キセノンを主体とし、その他クリプトン、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の少なくとも１種からなる希ガスが封入され、金属蒸気を含まない記載があるが、甲第３号証記載のものは、外部電極と内部電極とにより放電させる形式であって、一対の外部電極により放電させて内部電極を用いない本件発明１とは放電形式が異なるものである。したがって、甲第３号証記載の発明は、その放電形式が異なるので、甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けがない。甲第６号証記載のものは、放電ガスとしてＮｅを封入し金属蒸気を含まないものであるが、甲第６号証記載のものは蛍光体層を有しないプラズマディスプレイパネルであって、本件発明１とは発光方式も技術分野も異なるものである。したがって、甲第６号証記載の発明は、その発光方式も技術分野も異なるので、甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けがない。
　したがって、上記相違点は、甲第１号証記載の発明に甲第２〜７号証記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易になし得る事項ではない。
　そして、本件発明１は、高輝度のものが得られ蛍光体膜劣化が低減され、ガラスバルブの異常発熱による発光効率の低下を防止できるという顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１〜７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　つぎに、特許異議申立人は、請求項１の記載は、発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨主張しているが、本件発明についての出願は、平成２年３月２８日（優先権主張平成１年６月２３日、平成１年９月２９日、平成１年１２月２９日）に特許出願されたものであるから第３６条については昭和６２年法の条文が適用されるところ、昭和６２年法に第３６条６項２号の規定は存在しない。そこで、請求項１の記載が明確であるかについて検討すると、「ガラスバルブは１５０℃における体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ以上の鉛ガラスで構成した」という記載で発明は十分明確であり、厚みの記載がないからといって明確でないとはいえず、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）