(57)【要約】      （修正有）【課題】各部の筋肉を刺激したり、歪んだ脊椎あるいは四肢の関節の位置を矯正したり、各部の筋肉を刺激したりする整体器具の汎用性を向上させた整体器具を提供する。【解決手段】体治療対象者の脊推あるいは肩甲棘部の左右両側に押圧される左右一対の凸部１１と、該押圧時に左右の凸部１１間に脊椎の少なくとも一部あるいは肩甲棘部を収容する谷状の凹部とを、押圧面４，６となる表面側に形成したブロック状の器具本体１からなる整体器具において、該器具本体１を、前記凸部１１を備えた押圧側ブロック片２と、該押圧側ブロック片２の裏面側に重ね合せて着脱可能且つ一体的に取付ける着脱ブロック片３とに分割形成する。【選択図】図２
0003145057.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
整体治療対象者（２３）の脊推あるいは肩甲棘部の左右両側に押圧される左右一対の凸部（１１）と、該押圧時に左右の凸部（１１）間に脊椎の少なくとも一部あるいは肩甲棘部を収容する谷状の凹部（９）とを、押圧面（４），（６）となる表面側に形成したブロック状の器具本体（１）からなる整体器具において、該器具本体（１）を、前記凸部（１１）を備えた押圧側ブロック片（２）と、該押圧側ブロック片（２）の裏面側に重ね合せて着脱可能且つ一体的に取付ける着脱ブロック片（３）とに分割形成してなる整体器具。
【請求項２】
器具本体（１）の左右両側面に凹陥状の把持部（２１）を形成してなる請求項１の整体器具。
【請求項３】
把持部（２１）が押圧側ブロック片（２）から着脱ブロック片（３）に至るように形成されてなる請求項２の整体器具。
【請求項４】
把持部（２１）断面の左右幅が着脱ブロック片（３）側より押圧側ブロック片（２）側に向かって幅狭に形成されてなる請求項３の整体器具。
【請求項５】
押圧側ブロック片（２）の表面側に脊椎あるいは肩甲棘部の収容溝（２ａ）を凹設することにより前記凹部（９）を形成した請求項１，２，３又は４の整体器具。
【請求項６】
押圧側ブロック片（２）と着脱ブロック片（３）の重ね合せ面（７），（１５）に両ブロック片（２），（３）を重ね合わせた際に互いに嵌合し合って位置決め固定される凹凸からなる接合部（１４）を形成してなる請求項１，２，３，４又は５の整体器具。
【請求項７】
着脱ブロック片（３）の重ね合せ面（１５）と裏面（１８）とが平行になるように着脱ブロック片（３）を成形してなる請求項１，２，３，４，５又は６の整体器具。
【請求項８】
器具本体（１）が側面視で凸部（１１）を頂点とする三角形状をなす請求項１，２，３，４，５，６又は７の整体器具。
【請求項９】
側面視で器具本体（１）の前記頂点が鈍角をなす請求項８の整体器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は脊椎あるいは四肢の関節機能異常の矯正を行う整体器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、整体治療対象者の首，肩，腰などの部位に、左右一対の押圧用凸部と該凸部間に脊椎の一部を収容する谷状の凹部を形成したブロック状の器具本体を押し当てることにより、各部の筋肉を刺激したり、歪んだ脊椎を矯正したりする整体器具が公知になっている（例えば、特許文献１の図２参照）。
【特許文献１】特開２００５−８１０８４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献の整体器具は大きさを自在に変更することができないため、効率の良い整体治療を行うためには、整体治療作業者の手の大きさや整体治療対象者の身体の大きさに合わせて大きさのことなる複数の整体器具を用意する必要があり、汎用性の面で課題が残る。
本考案は、上記課題を解決し、各部の筋肉を刺激したり、歪んだ脊椎あるいは四肢の関節の位置を矯正したり、各部の筋肉を刺激したりする整体器具の汎用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため本考案の整体器具は、第１に、整体治療対象者２３の脊推あるいは肩甲棘部の左右両側に押圧される左右一対の凸部１１と、該押圧時に左右の凸部１１間に脊椎の少なくとも一部あるいは肩甲棘部を収容する谷状の凹部９とを、押圧面４，６となる表面側に形成したブロック状の器具本体１からなる整体器具において、該器具本体１を、前記凸部１１を備えた押圧側ブロック片２と、該押圧側ブロック片２の裏面側に重ね合せて着脱可能且つ一体的に取付ける着脱ブロック片３とに分割形成してなることを特徴としている。
【０００５】
第２に、器具本体１の左右両側面に凹陥状の把持部２１を形成してなることを特徴としている。
【０００６】
第３に、把持部２１が押圧側ブロック片２から着脱ブロック片３に至るように形成されてなることを特徴としている。
【０００７】
第４に、把持部２１断面の左右幅が着脱ブロック片３側より押圧側ブロック片２側に向かって幅狭に形成されてなることを特徴としている。
【０００８】
第５に、押圧側ブロック片２の表面側に脊椎あるいは肩甲棘部の収容溝２ａを凹設することにより前記凹部９を形成したことを特徴としている。
【０００９】
第６に、押圧側ブロック片２と着脱ブロック片３の重ね合せ面７，１５に両ブロック片２，３を重ね合わせた際に互いに嵌合し合って位置決め固定される凹凸からなる接合部１４を形成してなることを特徴としている。
【００１０】
第７に、着脱ブロック片３の重ね合せ面１５と裏面１８とが平行になるように着脱ブロック片３を成形してなることを特徴としている。
【００１１】
第８に、器具本体１が側面視で凸部１１を頂点とする三角形状をなすことを特徴としている。
【００１２】
第９に、側面視で器具本体１の前記頂点が鈍角をなすことを特徴としている。
【考案の効果】
【００１３】
以上のように構成される本考案の整体器具は、着脱ブロック片を着脱することにより、大きさを変更することができるため、整体治療作業者や整体治療対象者の身体の大きさに合わせて大きさの異なる複数の整体器具を用意する必要がなく、汎用性が高いという効果がある。
【００１４】
また、器具本体の左右両側面に凹陥状の把持部を形成することにより、把持部を把持して安定的に整体治療作業を行うことができるため、整体治療作業の効率が向上するという効果がある。
【００１５】
また、把持部が押圧側ブロック片から着脱ブロック片に至るように形成されているため、着脱ブロック片を押圧側ブロック片から着脱することにより、把持部の大きさを変更できるという効果がある。
【００１６】
さらに、押圧側ブロック片と着脱ブロック片の重ね合せ面に両ブロックを重ね合わせた際に互いに嵌合し合って位置決め固定される凹凸からなる接合部を形成することにより、着脱ブロック片を押圧側ブロック片に確実に取付けることが可能になるという効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図示する例に基づき本考案の実施形態について説明する。
図１乃至４は本考案を適用した整体器具の構成を示す斜視図、側面視、平面視及び背面図である。本整体器具はブロック状の器具本体１からなり、該器具本体１は整体治療対象者２３（図５，６参照）の身体に押圧されるブロック状の押圧側ブロック片（ブロック片，押圧側ブロック，ブロック）２と、該押圧側ブロック片２の裏面側に重ね合せて着脱可能且つ一体的に取付ける着脱ブロック片（ブロック片，着脱ブロック，ブロック）３とに分割形成され、例えばシリコンゴム材を型成形する加工手段によって肌触りよく製作される。
【００１８】
上記押圧側ブロック片２は、平面視で方形状をなし、側面視で頂点が鈍角となる三角形状の楔形をなし、正面視で台形状をなすブロック体である。前記頂点は、押圧側ブロック片２の表面側に設けられた急傾斜の第１押圧面（押圧面）４と、緩傾斜の第２押圧面６とが交差することにより形成される。くわえて、押圧側ブロック片２の裏面側が底面７になり、左右には裏面側から表面側に至る側面８がそれぞれ形成されている他、押圧側ブロック片２の上記各面が交差する各コーナー部がアール面等の滑らかな凸状曲面となるように成形されている。
【００１９】
押圧側ブロック片２における表面側の幅方向中央には、押圧側ブロック片２の形成方向（長手方向）に延びる断面形状が略半円形の収容溝２ａが、第１押圧面４から第２押圧面６に亘り凹設されている。この収容溝２ａにより、前記頂点部には、略半円弧形状の谷状の凹部９が形成されるとともに、凹部９の左右に凹部９の左右側面を形成する凸部１１，１１がそれぞれ突出形成される。
【００２０】
そして、上記収容溝２ａに整体治療対象者２３の脊椎の一部あるいは肩甲棘部を収め、左右の凸部１１，１１間に位置する凹部に脊椎の体表面側半周あるいは肩甲棘部が収容されるように、押圧側ブロック片２を整体治療対象者２３側に押圧することにより、脊椎あるいは肩甲棘部の左右近傍箇所が左右の凸部によって押圧される状態になる。
【００２１】
また、押圧側ブロック片２の底面７が着脱ブロック片３との重ね合せ面になる。このため、着脱ブロック片３の押圧側ブロック片２との重ね合せ面に突設された係合突起１２と係脱自在に各嵌合する係合孔１３が押圧側ブロック片２の底面７に穿設されている。これにより整体器具の押圧側ブロック片２及び着脱ブロック片３における互いの重ね合せ面に、両ブロック２，３を着脱自在に接合させる凹凸からなる接合部１４を構成している。
【００２２】
上記着脱ブロック片３は、表面が押圧側ブロック片２との接合面（重ね合せ面）１５になる板状をなしている。該接合面１５は、着脱ブロック片３の裏面に対して平行な状態で、上記底面７と略同一面積且つ同一形状に成形されている。この接合面１５の平面視における凸部１１付近の２箇所と、収容溝２ａの凹部９と反対側端部付近の１箇所には、それぞれ前述の係合突起１２が一体的に突設されている。
【００２３】
くわえて、該着脱ブロック片３は、押圧側ブロック片２に接合された際に、上記第２押圧面６と連接して単一の緩斜面をなす延設面１７が形成されている。延設面１７と接合面１５は、接合面１５から突出形成される段部１６によって連結されており、該段部１６によって、延設面１７と第２押圧面６とがより滑らかに接続される。
【００２４】
また着脱ブロック片３の裏面である底面１８は図４で示すように、押圧側ブロック片２に連なる台形の底面幅を有する平坦面にしている。これにより着脱ブロック片３の各側面１９は押圧側ブロック片２の各側面に沿う斜面をなし、各面が隣接するコーナー部をアール面（凸状曲面）で滑らかに接続形成している。
【００２５】
以上により、整体器具は、押圧側ブロック片２から着脱ブロック３を取外した分割状態から、押圧側ブロック片２における第２押圧面６の頂点部と反対側の辺縁部２０を前記段部１６に突合せた状態で、それぞれの接合部１４の係合突起１２に係合孔１３を嵌め込むことにより、容易に、着脱ブロック片３を押圧側ブロック片２に一体的に取付けることが可能であり、この際には、器具本体１が全体として側面視凹部９及び凸部１１を頂点とする略三角形状をなし、段部１６が辺縁部２０を支持する位置決め部材として機能する。
【００２６】
そして、整体器具は器具本体の左右両側面に凹陥状の把持部２１を形成し、把持部断面の左右幅が着脱ブロック片３側より押圧側ブロック片２側に向かって幅狭に形成することにより、整体治療作業者が把持し易くなるようにしている。即ち、押圧側ブロック片２の左右両側面８に、底面７側から凹陥状の把持部２１を半円弧状で徐々に深くなるように形成し、且つ着脱ブロック片３の左右両側面にも該把持部２１に連なる凹陥状の把持部２１を形成している。これにより整体器具は左右の把持部２１の間が幅狭に形成されるので、整体治療作業者が整体器具を着脱ブロック片３側から押圧側ブロック片２を片手で無理なく握ることができ、また親指と他の指はそれぞれ把持部２１に接当して滑りなく把持することができる。
【００２７】
次に、図５乃至７に基づいて、整体器具の各仕様態様について説明する。
図５は、本整体器具の使用態様を示す側面図である。床面に仰向けに寝そべった整体治療対象者（被治療者）２３の背部に対し、押圧側ブロック片２と着脱ブロック片３を重ね合わせた整体器具を、着脱ブロック片３の底面１８側を床面に接当させた状態で差し入れ指圧箇所に設置している。これによれば押圧側ブロック片２に形成される凹部９内に背骨（脊椎）を位置させた状態で、整体治療対象者２３の体重を利用して背骨の両側を左右一対の凸部１１に押し付けるので、指圧箇所の指圧を確実に行うことができる。
【００２８】
また整体器具は鈍角な頂点をなす凸部１１に対し、第２押圧面６と支持面１７を一連に連ならせて長い緩傾斜面にしているので、背中の一部を第２押圧面６に載せた状態で徐々に凸部１１に接触させて、痛みを伴わない指圧を行うことができる。
【００２９】
さらに、整体器具は係合孔１３と係合突起１２の嵌合を外し着脱ブロック片３から分離すると、押圧側ブロック片２は元の形と相似形をなす小型にすることができる。従って、押圧側ブロック片２は身体と床面の小さな隙間に差し入れることができ、また小さい身体に対して無理なく適切に押圧加減することが容易になる。
【００３０】
図６は、本整体器具の他の使用態様を示す側面図である。整体治療作業者（治療者）が把持して被治療者２３の身体を押圧する指圧器具として用いることができる。即ち、小さい手の治療者が使用する場合は、図示するように着脱ブロック片３を外して押圧側ブロック片２のみの状態にすることにより、把持部２１を介して確実に把持することができ、整体治療作業を安定的に行うことができる。
【００３１】
一方、手が大きい治療者が把持する場合には、押圧側ブロック片２と着脱ブロック片３を接合した整体器具の左右の把持部２１を把持し、凹部９内に背骨あるいは肩甲棘部（図示する例では背骨）を位置させ、左右の凸部１１によって背骨あるいは肩甲棘部の両側を押圧する。
【００３２】
このように整体治療作業を行う際に、整体器具は把持部２１が押圧側ブロック片２から着脱ブロック片３に至るように形成されているため、着脱ブロック片３を押圧側ブロック片２から着脱すると把持部２１の大きさを簡単に変更することができる。このことにより、手の大きさに応じた把持が確実になり滑りを防止して、患部や筋肉に適正な押圧刺激を与え、その部分の脊椎の歪み矯正等の整体治療作業の効率を向上させることができる。
【００３３】
図７は、本整体器具の他の使用態様を示す側面図である。整体器具は、反転させると着脱ブロック片３の底面１８を上向きにすることができるので、手の骨折治療をする際の載せ台として使用することができる。即ち、この場合に整体器具を反転させると、第２押圧面６と支持面１７を床面に接当させて載せ置くことができ、着脱ブロック片３の広い底面１８を所定の傾斜角を有した上向き支持面にすることができる。これにより骨折治療対象者２４は床面に肘をついた状態で手の所要部を底面１８に無理なく安定的に支持することができ、骨折治療作業の効率を向上させることができるものである。
【００３４】
以上のように器具本体１を押圧側ブロック片２と着脱ブロック片３で分割形成した整体器具は、使用時の安定性を高める上で重量を大きくしたとしても、着脱ブロック片３を外して押圧側ブロック片２だけを持ち運ぶことができる。従って、整体器具は治療等に出かける際に押圧側ブロック片２を、鞄やポケットに入れ易く利便性を有して携帯し使用することができる。尚、実施形態の整体器具はシリコンゴム材で形成したが、その他のゴム材、プラスチック（合成樹脂）、陶器その他のセラミック又は木材或いはアルミその他の金属によって成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本考案を適用した整体器具の構成を示す斜視図である。
【図２】本考案を適用した整体器具の構成を示す側面視である。
【図３】本考案を適用した整体器具の構成を示す平面視である。
【図４】本考案を適用した整体器具の構成を示す背面図である。
【図５】本整体器具の使用態様を示す側面図である。
【図６】本整体器具の他の使用態様を示す側面図である。
【図７】本整体器具の他の使用態様を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  器具本体
２  押圧側ブロック片（ブロック片，押圧側ブロック，ブロック）
２ａ  収容溝
３  着脱ブロック片（ブロック片，着脱ブロック，ブロック）
４  第１押圧面（押圧面）
６  第２押圧面（押圧面）
７  底面（重ね合せ面）
９  凹部
１１  凸部
１４  接合部
１５  接合面（重ね合せ面）
１８  底面（裏面）
２１  把持部
２３  整体治療対象者（被治療者）
【図１】
0003145057.tif 000003
【図２】
0003145057.tif 000004
【図３】
0003145057.tif 000005
【図４】
0003145057.tif 000006
【図５】
0003145057.tif 000007
【図６】
0003145057.tif 000008
【図７】
0003145057.tif 000009