【事件の表示】
　特許第３０２７２９９号「希土類元素燐酸塩粒子およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７２９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０２７２９９号（平成６年５月３０日出願、平成１２年１月２８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「球状粒子で結晶構造が六方晶で構成され、その平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であり、組成式がＬａxＣｅyＴｂ(1-x-y)ＰＯ4・ｚＨ2Ｏ（ここにｘは０．４〜０．７，x＋ｙは０．７〜０．９，ｚは０〜５）で表されるＬａ、Ｃｅ、Ｔｂ混合希土類元素燐酸塩一次粒子。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人廣橋孝太郎は、甲第１号証（フランス特許公開明細書第２６９４２９９号）及び甲第２号証（特開平４−３３８１０５号公報）を提示し、以下の趣旨を主張している。
「本件発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか又はそれから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当して特許を受けることができないものであるか又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきものである。」
　
３．甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証には、蛍光体の先駆物質となるＬａ、Ｃｅ、Ｔｂ混合希土類燐酸塩に関する発明が記載されており、特に次のとおりの記載がある。
第４頁第２６ないし３１行の記載
　「このようにして、一般式：Ｌａx Ｃｅy Ｔｂ(1-x-y) ＰＯ4 ．ｚＨ2 Ｏ（ここで、ｘは０．４〜０．６、ｘ＋ｙは０．８以上、ｚは０〜２のランタン、セリウム、テルビウム混合燐酸塩であって、１〜１５μの平均粒径及び０．５以下の分散指数を示すものを得ることができる。」
第４頁第３４行ないし第５頁第２行の記載
　「これらの混合燐酸塩は、融剤を使用し又は使用せずに実施される好適な熱処理によって・・・究極的には緑色発光体に転化されるが、これらの発光体はそれらが出発混合燐酸塩の優れた粒径分布を保持すること、即ち、それらがやはり１〜１５μの平均粒径及び０.５以下の分散指数を有することを特徴とする。」
第９頁第１９ないし３０行の記載
　「これらのＬａＣｅＴｂオルト燐酸塩は、本質的に、生成物がその製造中に”経験する”温度に従って六方晶か又は単斜晶系のいずれかの結晶系を示すことができる。しかして、六方晶系は後続の熱処理を受けなかった（例えば、粗製の沈殿生成物）か又は一般的に６００℃を超えない温度での熱処理を受けたかのいずれかである混合燐酸塩に相当し、また単斜晶系は、六方晶結晶相を純単斜晶の相に転換させる目的で、少なくとも６００℃以上・・・の温度で実施される熱処理後に得られる混合燐酸塩に相当する。」
第１１頁第３１ないし３８行の記載
　「本発明の混合燐酸塩は、更に、仮焼中にケーキングしないという特に顕著で且つ有益な性質を有する。即ち、その粒子は凝集されないし又は凝集する傾向はなく、従って寸法が例えば０.１ないし数ｍｍの大きな顆粒の最終形態に発達する傾向はない。従って、最終の発行体を得るために意図される慣用の処理に付す前に粉末の予備的粉砕を実施することは必要とされない。」
第１５頁第３４行ないし第１６頁第７行の記載
　「次いで、沈殿をろ過により容易に回収し、水洗し、その後空気中で６０℃で乾燥する。生成物は、緻密でほぼ２５０ｎｍの凝結体（それ自体は大きさが３０〜１５０ｎｍの基本微結晶の凝結により形成された）からなる３〜６μの粒子（凝集体）よりなる白色粉末（タルク様外観）の形態をとる。次いで、この粉末を空気中で９００℃の熱処理に付する。Ｘ線解析は、生成物が単斜晶系結晶構造のＬａＣｅＴｂオルト燐酸塩であることを示す。それは、緻密なほぼ２５０ｎｍのグレインが大きさが３〜６μの球状粒子の形で凝集してなるものであった。ＣＩＬＡＳ粒度測定は、超音波を使用して凝集体を砕解した後に測定して、４.５μのφ50・・・を与える。」
　
　甲第２号証には、甲第１号証のものと類似する式：Ｌａ0.56Ｃｅ0.31Ｔｂ0.13ＰＯ4 のＬａ、Ｃｅ、Ｔｂ混合燐酸塩粒子が記載され、このような粒子の粒径は１〜１０μｍであり得ることが記載されている。
　
４．対比及び判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、各発明に係る混合希土類元素燐酸塩粒子（以下、「混合燐酸塩粒子」という。）は、混合希土類元素燐酸塩の組成式及び平均粒径の数値が重複し、共に六方晶系の結晶構造を有するものであって、混合希土類元素燐酸塩の組成、平均粒径の数値及び結晶構造の点で共通しているが、以下の点で相違している。
「本件発明に係る混合燐酸塩粒子は、その平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下の球状粒子である混合希土類元素燐酸塩一次粒子であるのに対し、引用発明に係る混合燐酸塩粒子は、緻密でほぼ２５０ｎｍの凝結体（それ自体は大きさが３０〜１５０ｎｍの基本微結晶の凝結により形成された）からなる平均粒径が１〜１５μｍの粒子（凝集体）である点」
　特許異議申立人は、引用発明に係る混合燐酸塩粒子は凝集体であると記載されているけれども、熱処理によっても粒径分布は変化せずに保持され、また超音波処理によっても平均粒径はそれほど縮小しないのであるから、当該混合燐酸塩粒子は、実質的には一次粒子であると見なすのが適当である旨主張している。
　この主張について検討するに、本件発明でいう一次粒子の意義は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌すれば、凝集粒子ではなく単独の粒子であると解釈されるから、緻密でほぼ２５０ｎｍの凝結体（それ自体は大きさが３０〜１５０ｎｍの基本微結晶の凝結により形成された）からなり平均粒径が１〜１５μｍの凝集粒子である引用発明に係る混合燐酸塩粒子は明らかに本件発明でいう一次粒子には該当しないものである。
　また、本件発明及び引用発明に係る混合燐酸塩粒子の各々の製造方法を比較してみると、前者の方法ではｐＨ調整のために塩基性化合物を使用せず、燐酸水溶液中に希土類元素の酸性水溶液を投入時間3秒以上５分以内で添加するのに対し、後者の方法ではｐＨ調整のために塩基性化合物を使用し、希土類元素の溶液を徐々に、実施例では１時間で、投入添加しており（甲第１号証第５頁第１６行ないし第６頁第１０行参照）、両者の製造方法は相違している。異なる製造方法によって製造された混合燐酸塩粒子の諸物性は一般的には異なるものとなるから、両発明に係る混合燐酸塩粒子が同一であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　凝集粒子ではなく単独で球状を示す本件発明に係る混合希土類元素燐酸塩一次粒子は、ｐＨ調整のために塩基性化合物を使用することなく燐酸水溶液中に希土類元素の酸性水溶液を投入時間3秒以上５分以内で添加するという製造方法を採用することによって製造されたものと認められるところ、甲第１号証には、本件発明の構成及びその発明に係る混合希土類元素燐酸塩一次粒子の製造方法についての記載もないし、それらを示唆する記載もない。
　甲第２号証についても、凝集粒子ではなく単独で球状を示し平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である本件発明に係る混合希土類元素燐酸塩一次粒子及びその上記製造方法の記載もないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でもないし、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）