【事件の表示】
　特許第２８７７０５２号「繊維強化熱可塑性樹脂シ−ト」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７７０５２号の請求項1〜4に係る特許を維持する。
【理　由】
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８７７０５２号の発明は、平成７年１２月１日に特許の出願がなされ、平成１１年１月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、相田典子及び矢部信彦より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
　
　二．訂正の適否についての判断
　
　１．平成１２年４月４日付けの訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂と開繊された強化繊維とを主成分とし、該開織された強化繊維の重量含有率、５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率、１５％から５０％、強化繊維の平均繊維長、５ｍｍから５０ｍｍであり、該開繊された強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプであって、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式を満足することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シート。
　　０．９５＜（ｔ２／ｔｌ）＜１．１０
但し、
　ｔｌ：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
【請求項２】　ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にある請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）　
但し、
　Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）　　
　Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）　
【請求項３】　繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していない請求項１又は２記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】　強化繊維がガラス繊維であり、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリオレフイン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂である請求項１〜３のいずれか１記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。」
　上記訂正は、内容的にみて、下記ａ〜ｄの訂正（以下それぞれ、「訂正ａ」〜「訂正ｄ」という）に相当している。
ａ．特許請求の範囲の請求項１、２（訂正前）を削除する。
ｂ．請求項１、２（訂正前）を引用する形式で記載されていた請求項３（訂正前）のうち、請求項１（訂正前）を引用していたものを、独立形式に改めて、請求項１（訂正後）とし、また、請求項２（訂正前）を引用して記載されていたものを、請求項２（訂正後）とすると共に、請求項１（訂正後）を引用する形式に改める。
ｃ．請求項１、２、３（訂正前）を引用する形式で記載されていた請求項４（訂正前）を、請求項１、２（訂正後）を引用する形式に改めると共に、項番号を繰り上げ、請求項３（訂正後）とする。
ｄ．請求項１、２、３、４（訂正前）を引用する形式で記載されていた請求項５（訂正前）を、請求項１〜３（訂正後）を引用する形式に改めると共に、項番号を繰り上げ、請求項４（訂正後）とする。
（２）明細書の【０００６】を、次のとおり訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するために本発明の第１は、熱可塑性樹脂と開繊された強化繊維とを主成分とし、該開繊された強化繊維の重量含有率、５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率、１５％から５０％、強化繊維の平均繊維長、５ｍｍから５０ｍｍであり、該開繊された強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプであって、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式を満足することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　０．９５＜（ｔ２／ｔｌ）＜１．１０
但し、
ｔｌ：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）　　　
ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
　その第２は、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にあることを特徴とする、上記第１発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
但し、
Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）　　　
Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）
　その第３は、繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していないことを特徴とする上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　更にその第４は、強化繊維がガラス繊維であり、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂である上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。」
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項（１）のうち、訂正ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。訂正ｂは、請求項１、２の削除に伴って生じた、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。訂正ｃ、ｄは、請求項１、２の削除に伴って生じた、明りょうでない記載の釈明を目的とすると共に、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲が訂正されたことに伴って、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（１）、（２）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
　３．独立特許要件の判断
　（１）訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、各々「訂正後の発明１」〜「訂正後の発明４」という）は、上記訂正事項（１）に記載したとおりのものと認める。
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人相田典子は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１５８２２８号公報）、甲第２号証（特開平２−１６７３４５号公報）を提出し、次のａ〜ｄの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１の発明は、甲第１号証と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。若しくは、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｂ．訂正前の請求項２、５の繊維強化熱可塑性樹脂シートの「物」を特定化することは不可能であるから、訂正前の請求項２、５は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない。
ｃ．訂正前の請求項４の発明は、甲第１号証の記載、または甲第１号証および甲第２号証の両者の記載に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｄ．訂正前の請求項５の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。若しくは、甲第１号証、または甲第１、２号証の記載に基づいて当業者であれば容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特許異議申立人矢部信彦は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−６２１１２号公報）、甲第２号証（特開平２−１４３８１０号公報）、甲第３号証（特開平７−１６４４３９号公報）、甲第４号証（特公昭６３−３７６９４号公報）、甲第５号証（特開平３−１１９０３４号公報）を提出し、次のａ〜ｄの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ｂ．訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審が通知した取消理由の概要は、訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、相田典子が提出した甲第１号証、及び、矢部信彦が提出した甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができない、というものである。
　（３）判断
　（３）−１．特許法第２９条第１項第３号、及び同法第２９条第２項の判断（相田典子の主張ａ、ｃ、ｄ、矢部信彦の主張ａ、ｂ、及び取消理由に対する判断）
　訂正後の発明１〜４は、いずれも、「繊維強化熱可塑性樹脂シートが、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式
　　０．９５＜（ｔ２／ｔｌ）＜１．１０
但し、
　ｔｌ：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
を満足する」という事項（以下「訂正後の発明の特定事項」という）を具備するものであり、この事項を具備することにより、シートの寸法安定性を良くする等の効果を奏するものである。
　これに対して、相田典子が提出した甲第１、２号証、矢部信彦が提出した甲第１〜５号証には、繊維強化熱可塑性樹脂シートが記載されているが、訂正後の発明の特定事項については、記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、訂正後の発明１〜４は、相田典子が提出した甲第１号証、矢部信彦が提出した甲第１、２号証に記載された発明とは認められず、また、相田典子が提出した甲第１、２号証、及び矢部信彦が提出した甲第１〜５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　なお、矢部信彦は、段落番号［００１１］、［００１２］を参照すると、「訂正後の発明の特定事項」は、強化繊維が熱可塑性樹脂シートの面内に均一に分散されていること（特許公報第４頁第７欄第４１〜５０行参照）を、特定の測定条件で求めた指標で規定したものにすぎず、強化繊維の分布が均一でばらつきが少ないことが甲第１〜３号に記載されているし、強化繊維の分布が均一であることが好ましいことは、本件特許出願前から当業者にとって周知の事実であるから、「訂正後の発明の特定事項」は、甲第１〜３号証に記載された強化繊維の分布が均一でばらつきがないということを、特定の測定条件で求めた指標で規定しただけである旨主張している。
　しかし、訂正後の明細書の段落番号［００１０］には、「加熱前の厚みと残渣の厚みとの比（ｔ２／ｔ１）が大きい場合、強化繊維の弾性回復によるスプリングバック（Ｓｐｒｉｎｇ　ｂａｃｋ）がその原因として上げられる。このような現象は熱可塑性樹脂に埋め込まれている強化繊維が、大きな弾性変形によるエネルギーを蓄積している証拠であり、このエネルギーは残留応力として蓄積されている。残留応力は長期使用には徐々に開放されるか、もしくは熱可塑性樹脂の熱変形温度近辺における使用中にシートの寸法安定性に悪影響を与えることがあり、問題である。しかしながら繊維強化熱可塑性樹脂シートが０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０の条件を満足する場合には、強化繊維に大きな弾性エネルギーが蓄積されていないのである。（ｔ２／ｔ１）の値が上記以外の場合は強化繊維に大きな弾性エネルギーが蓄積されており、熱可塑性樹脂シートの寸法安定性に悪影響があり採用することができない。」と記載されており、この記載によれば、（ｔ２／ｔ１）は、強化繊維における弾性エネルギーの蓄積を反映しているから、０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０という条件は、単に、段落番号［００１１］、［００１２］に記載されたような、強化繊維の分布が均一であるという意味のみを有するのものとは認められない。なお、強化繊維の分布が均一でも、弾性エネルギーの蓄積がある場合が考えられるから、強化繊維の分布と、強化繊維における弾性エネルギーの蓄積が、技術的に同じ意味であるということはできない。
　したがって、「訂正後の発明の特定事項」に関する、上記矢部信彦の主張は採用できない。
　（３）−２．特許法第３６条の判断（相田典子の主張ｂに対する判断）
　相田典子は、「ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が式（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）で表される範囲にあること」という事項（訂正後の請求項２参照）につき、何個の小片（サンプル）についての強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が上記式の範囲を満足するかに関して規定がないから、繊維強化熱可塑性樹脂シートの「物」を特定することができない旨主張している。
　しかし、Ｚｆは、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率であるから、「１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片」が何個であろうと、そのすべてが、上記式を満たすことになる。「任意の場所から切り出した」という要件により、このことは明らかである。
　したがって、繊維強化熱可塑性樹脂シートの「物」を特定することができないとの、上記相田典子の主張は採用できない。
　（４）まとめ
　したがって、訂正後の発明１〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　本件の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものである（上述の二．１．（１）参照）。
　そして、特許異議申立人の主張の概要は、上記二．３．（２）に記載したとおりであって、上記二、３．（３）に示した理由により、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
　四．むすび
　
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂と開繊された強化繊維とを主成分とし、該開織された強化繊維の重量含有率、５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率、１５％から５０％、強化繊維の平均繊維長、５ｍｍから５０ｍｍであり、該開繊された強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプであって、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式を満足することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シート。
　　０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０
但し、
　ｔ１：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
　【請求項２】　ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱し可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にある請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
但し、
　Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
　Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）
　【請求項３】　繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していない請求項１又は２記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
　【請求項４】　強化繊維がガラス繊維であり、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリオレフイン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂である請求項１〜３のいずれか１記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。」
（２）明細書の【０００６】を、次のとおり訂正する。
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するために本発明の第１は、熱可塑性樹脂と開繊された強化繊維とを主成分とし、該開繊された強化繊維の重量含有率、５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率、１５％から５０％、強化繊維の平均繊維長、５ｍｍから５０ｍｍであり、該開繊された強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプであって、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式を満足することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０
但し、
ｔ１：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
ｔ　２：残湾の厚み（ｍｍ）
　その第２は、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にあることを特徴とする、上記第１発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
但し、
Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）
　その第３は、繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していないことを特徴とする上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　更にその第４は、強化繊維がガラス繊維であり、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂である上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。」
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲が訂正されたことに伴って、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
繊維強化熱可塑性樹脂シート
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　　　　　　　０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０
　但し、ｔ１：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
　　　　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
　
【請求項２】
　　　　　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
　但し、Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
　　　　Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）
　
【請求項３】
　
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は繊維強化熱可塑性樹脂シートにおける強化繊維の重量含有率が高く、樹脂シート内の強化繊維の分散性が良好で、強化繊維同志が交絡せず、シートの面内に強化繊維が均一に分散されているため、すべての方向に対して強度、弾性率が均等であり、靭性に優れ、後加工時の強化繊維の流動性の良好な繊維強化熱可塑性樹脂シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、熱可塑性樹脂をマトリックスとしてガラス繊維を強化繊維とした繊維強化熱可塑性樹脂シートには強化繊維の形態及びその配向性の面から次のようなものが存在する。
（１）強化繊維として連続繊維を使用し、繊維が任意の配向性を持つものとして、一方向強化熱可塑性樹脂プリプレグシートを同一方向に又は強化繊維が直交又は斜交する方向に積層された繊維強化熱可塑性樹脂シートがある。このような樹脂シートは繊維の体積含有率を高くすることができる利点があり、繊維軸方向では弾性率、強度に優れた特性を有する。またシェル構造物への適用が可能である。
（２）強化繊維として連続繊維を使用し、これを織物などの強化形態として使用したものも強化繊維の体積含有率を高くすることが可能であり、（１）に記載した強化繊維の直交積層品と同様に繊維軸方向では弾性率、強度において優れている。
（３）強化繊維として連続繊維を使用する場合、一般にスワールマットと称されている強化繊維を不織布状にしたものがある。これは、上記（１），（２）の場合のように面内異方性を有しない特徴を持っているが、この場合強化繊維の繊維体積含有率がその製造方法に起因して高くすることができず、そのため弾性率や強度に限界がある。このような不織布の強化形態を持つものはスタンピング成形に供されることが主である。
（４）強化繊維として非連続繊維を使用するものとしてはチョップドストランドマットを使用するものがある。これは、例えば２５ｍｍから５０ｍｍ程度の繊維長を持つストランド（繊維束）が強化材として使用される。この場合、成形時の流動性、例えばスタンピング成形時の流動性が良好であり、シェル構造物のみならず複雑な形状への適用も容易である。
　【０００３】
　近年、従来の射出成形に代るものとして長繊維ペレットを用いた成形品も開発されている。これには従来の射出成形品に使用される強化繊維の平均繊維長が数百ミクロン程度であったのに対して数ｍｍから十数ｍｍの平均繊維長を有するものも開発された。長繊維ペレットを使用した場合、シェル構造物のみならず、複雑な形状への適用も非常に容易であり、生産性に優れている利点がある。また繊維の配向に関しても金型への樹脂の注入の最適化などにより異方性を最小限にする努力が成されている。しかしながら成形時に、強化繊維を樹脂により流動化させる機構が必須であるため、強化繊維の体積含有率を高くすることができない。強化繊維の体積含有率が低いこと及び前記の他の繊維強化熱可塑性樹脂シートと比較して、強化繊維の長さが短いために弾性率、強度などの物性はスタンパブルシート（スタンピング成形に供する繊維強化樹脂シート）と従来の射出成形品の中間程度の大きさである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の繊維強化熱可塑性樹脂シートとして、前記（１）の場合は、例えば曲面を有する構造物の賦形性に関しては、繊維を拘束する要因がないため繊維の配向に乱れを生じやすく、強度のバラツキが生じやすい欠点がある。上記（２）の場合は、成形を最適条件で行わないとよれやしわなどが生じたり、強化繊維の配向が所望する角度をなさず、最弱断面を生ずる恐れがある。また上記（３）の場合は、連続繊維が交絡しているため、強化繊維の流動性が不足して成形品に体積含有率の分布が生じやすい欠点がある。更に上記（４）の場合、チョップドストランドマットを強化材として使用したものは、面内異方性を有しないが、体積含有率を高くできない欠点があり、弾性率、強度に限界がある。
　【０００５】
　本発明は上記従来の繊維強化熱可塑性樹脂シートの種々な欠点に鑑み、強化繊維の重量含有率が高く、強化繊維の分散性が良好で、シートの面内に繊維がランダムに分散されているため、強度、弾性率が面内疑似等方性であり、靭性に優れ、かつ後加工時の強化繊維の流動性も良好な繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明の第１は、熱可塑性樹脂と開繊された強化繊維とを主成分とし、該開繊された強化繊維の重量含有率、５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率、１５％から５０％、強化繊維の平均繊維長、５ｍｍから５０ｍｍであり、該開繊された強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプであって、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣が次式を満足することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　　　　　　　０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０
　但し、ｔ１：長繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚み（ｍｍ）
　　　　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
　その第２は、ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して、任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの繊維強化熱可塑性樹脂シートの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にあることを特徴とする、上記第１発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　　　　　　　（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
　但し、Ｗｆ：２９以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
　　　　Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量合有率（％）
　その第３は、繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳ　Ｋ　７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していないことを特徴とする上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　更にその第４は、強化繊維がガラス繊維であり、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂である上記第１、第２又は第３発明記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートである。
　【０００７】
　本発明者等が種々研究した結果、平均繊維長が５ｍｍから５０ｍｍの強化繊維を使用して強化繊維の重量含有率が５０％から８５％、熱可塑性樹脂の重量含有率が１５％から５０％で、かつ強化繊維が実質的に無方向に分散されて熱可塑性樹脂と一体化されたランダム強化タイプの強化繊維を使用した場合のみが本発明の目的に合致した弾性率と強度に優れ、シート面内の異方性が無く、疑似等方性の繊維強化熱可塑性樹脂シートが得られることが判明した。それ以外の条件ではシート面内の異方性に問題があり、疑似等方性の繊維強化熱可塑性樹脂シートが得られず、弾性率と強度において劣るものであった。例えば平均繊維長５ｍｍから５０ｍｍの強化繊維としてガラス繊維を使用して、強化繊維の重量含有率が８５％を超過し、従って熱可塑性樹脂の重量含有率が１５％未満の場合は製造された樹脂シートの表面に強化繊維が出現して樹脂シートとしては使用することができない。また同様に強化繊維の重量含有率が５０％未満であり、樹脂の含有率が５０％を超過した場合は得られた樹脂シートの強度、弾性率が低く、本発明の目的とするランダム強化タイプの樹脂シートが得られない。
　【０００８】
　本発明に使用の強化繊維としては、炭化珪素繊維、ガラス繊維などの無機繊維、ボロン繊維などの金属繊維などがあるが、コストの面、組み合わせる熱可塑性樹脂との弾性率、強度のバランスの点から、従来ＦＲＰに使用されているガラス繊維が好適に使用される。
　【０００９】
　繊維強化熱可塑性樹脂シートが上記のような構成であり、かつＪＩＳＫ７０５２に準じて得られた強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）に対して任意の場所から切り出した１０／（１００−Ｗｆ）ｇの小片中に含まれる強化繊維の重量含有率（Ｚｆ）が次式で表される範囲にあることが好ましい。
（Ｗｆ−２）＜Ｚｆ＜（Ｗｆ＋２）
但し、Ｗｆ：２ｇ以上のサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
Ｚｆ：１０／（１００−Ｗｆ）ｇのサンプルから得られた強化繊維の重量含有率（％）
である。ＪＩＳＫ７０５２では強化繊維の重量含有率測定の際には２ｇ以上の試料を用いることが規定されている。その理由に関してはＪＩＳ本文もしくは解説中にも何等記載はないが、２ｇ未満の試料では繊維の重量含有率にばらつきを生じ、正確な重量含有率が算出できないことを前提としていると考えられる。この点よりして本発明においては１０／（１００−Ｗｆ）ｇの上記ＪＩＳＫ７０５２に規定する量よりもわずかな試料を使用することによって、この小片中の繊維重量含有率が上記の式で表される範囲内にあることより、始めて強化繊維の分布が良好であり、特性値のばらつきが小さい繊維強化熱可塑性樹脂シートを得ることができるのである。この強化繊維の分散性の良さは過剰な樹脂の溜りや、繊維が熱可塑性樹脂シート内で繊維束状に遍在することによる最弱断面、即ち破壊の起点の存在確率が小さいのである。即ち本発明者等の研究結果によって、繊維強化熱可塑性樹脂シートの２ｇ未満の極小範囲における任意の個所からサンプルを採取して、Ｗｆ−２＜Ｚｆ＜Ｗｆ＋２の式を満足することによって、該樹脂シート内におけるすべての領域において強化繊維の分散性及び過剰な樹脂の溜り、強化繊維の偏在が無く、本発明の樹脂シートの破壊を惹き起す起点が無いか又は著しく小さいことが判明して、本発明の樹脂シートの要件の一つとしたのである。なお、この条件を満たすには試料から小片を切り出す、もしくは削り出す際に強化繊維が熱可塑性樹脂と一体化していることが必須であり、繊維と樹脂との間の接着性や濡れ性及び含浸が良好であることが必要なことはいうまでもない。
　【００１０】
　更に繊維強化熱可塑性樹脂シートがＪＩＳＫ７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した残渣が次式を満たすことが望ましい。
　０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０
但し、ｔ１：加熱前の厚み（ｍｍ）　ｔ２：残渣の厚み（ｍｍ）
　加熱前の厚みと残渣の厚みとの比（ｔ２／ｔ１）が大きい場合、強化繊維の弾性回復によるスプリングバック（Ｓｐｒｉｎｇｂａｃｋ）がその原因として上げられる。このような現象は熱可塑性樹脂に埋め込まれている強化繊維が、大きな弾性変形によるエネルギーを蓄積している証拠であり、このエネルギーは残留応力として蓄積されている。残留応力は長期使用には徐々に開放されるか、もしくは熱可塑性樹脂の熱変形温度近辺における使用中にシートの寸法安定性に悪影響を与えることがあり、問題である。しかしながら繊維強化熱可塑性樹脂シートが０．９５＜（ｔ２／ｔ１）＜１．１０の条件を満足する場合には、強化繊維に大きな弾性エネルギーが蓄積されていないのである。（ｔ２／ｔ１）の値が上記以外の場合は強化繊維に大きな弾性エネルギーが蓄積されており、熱可塑性樹脂シートの寸法安定性に悪影響があり採用することができない。
　【００１１】
　即ち、ｔ２／ｔ１≦０．９５の場合は６２５℃で繊維強化熱可塑性樹脂成形品シート中の樹脂成分を燃えつくした場合には残渣の形態がもとの樹脂シートの形態よりも収縮、所謂へこみ（極端にはもとの形態をとどめない）を生ずるし、また、ｔ２／ｔ１≧１．１０の場合は、同様な処理によって残渣の形態が拡張されて、成形品の寸法安定性を害し、本発明の目的を達成することができないのである。しかもｔ２／ｔ１を測定することによって始めて上記の現象が明らかになった。例えばガラス繊維が不均一に樹脂シートの面内に分散されている場合は、上記のへこみや拡張が生じ、ｔ２／ｔ１≦０．９５か又はｔ２／ｔ１≧１．１０となることが本発明者等によって始めて見出されたのである。
　【００１２】
　また、繊維強化熱可塑性樹脂シートが上記の式を満たすもう一つの物理的な意味は、強化繊維がシートの面内に良く分散しているということである。強化繊維が面内に良く分散されており、面外へ配向する成分が少ないことは、面内の応力伝達に寄与する強化繊維が多いことを意味する。このことは繊維強化熱可塑性樹脂シートがシェル構造を有する構造物に用いられる場合に有利である。シェル構造において、面内、面外の変形を問わず、面内に分散、配向している繊維が多いことは、構造体に掛かる外力を速やかに面内に伝達、分散することが可能であることを示す。
　【００１３】
　次いで、繊維強化熱可塑性樹脂シートをＪＩＳＫ７０５２に示される温度条件（６２５℃）で炭素質が実質的に無くなるまで加熱した後の残渣中に含まれる強化繊維が実質的に交絡していないことが本発明の望ましい要件の一つである。このような特徴を持つ繊維強化熱可塑性樹脂シートは、連続した平面を持つシェル構造において非常に有効である。シェル構造の変形によるひずみは、熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂−強化繊維界面及び強化繊維への伝達を繰り返す。強化繊維が実質的に交絡していない繊維強化熱可塑性樹脂シートは、強化繊維の高い弾性率及び強度を活かし、しかも熱可塑性樹脂の持つ延性を十分に発揮することができる。つまり本発明の強化繊維と熱可塑性樹脂との組み合わされた繊維強化熱可塑性樹脂シートは、その弾性率、強度が発現されるのみならず、靭性も十分に発揮することができる。繊維強化熱可塑性樹脂シートにおいて、強化繊維が実質的に交絡していないことにより、この繊維強化熱可塑性樹脂シートを複雑形状を有する構造物に後成形加工（例えばスタンピング成形やホットプレス成形）する際、強化繊維の流動性が良好であり、構造物中での繊維重量含有率のばらつきを最小限に押さえることができる。
　【００１４】
　本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートに用いられる熱可塑性樹脂としては、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン４６に代表されるポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。しかしながら耐熱性が要求される分野においては、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることが好ましい。特に耐熱性や機械的強度、クリープ特性、耐薬品性、耐油性が要求される分野では、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。また加水分解防止剤、熱劣化防止剤等の添加剤を目的に応じて添加することができる。
　【００１５】
　更にコストや賦形時の流動性、耐水性、耐熱水性、耐化学薬品性が要求される分野には、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。更に好ましくは経済的に優れることから、ポリプロピレンであることが望ましい。ポリプロピレンは、その本来持っ特性から強化繊維との接着性に乏しいことが欠点として挙げられていたが、近年、酸変性することにより接着性が改良された。そのため本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートにポリプロピレンを用いる場合は、このような変性が成されていることが好ましい。
　【００１６】
　そして摩耗性、耐油性、長期耐熱特性が必要な場合には、熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂であることが好ましい。更に好ましくはナイロン６であることが望ましい。この場合、例えば酸素雰囲気下で、加熱されると酸化劣化を起こすことがあるが、これを防止するために酸化劣化防止剤等を目的に応じて添加することができる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の特徴を有する繊維強化熱可塑性樹脂シートを製造するには、１．連続ガラス繊維束を引き揃え、これを良く開繊させる工程２．引き揃え、開繊された連続ガラス繊維束に熱可塑性樹脂を付与する工程３．一体化されたガラス連続繊維強化熱可塑性樹脂を長手方向に対し、所望の幅及び長さに裁断する工程４．裁断された薄片を無配向に、均一に堆積させる工程５．堆積した薄片を加熱溶融し、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂シートに成形する工程が必須である。以下にこれらの工程について詳細に説明する。
　【００１８】
　第１には、多数本の連続ガラス繊維束を引き揃え、これらを十分に開繊させる。この場合、引き揃える連続ガラス繊維の本数は特に限定されるものではない。この第１工程において重要なことは、連続ガラスの繊維が十分に開繊されていることである。これらの開繊が不十分であると、繊維束と繊維束の間隙が広くなり、最終的には熱可塑性樹脂の余剰な部分が生じたりすることがある。
　【００１９】
　第２には、開繊された繊維に熱可塑性樹脂を付与する工程である。熱可塑性樹脂の付与方法は直接溶融した熱可塑性樹脂を含浸する方法、フィルム状の熱可塑性樹脂を溶融して含浸させる方法、粉体状の熱可塑性樹脂を溶融して含浸させる方法などがあるが、特にこれらに限定されるものではない。連続ガラス繊維に熱可塑性樹脂を付与する工程において重要なことは、連続ガラス繊維と熱可塑性樹脂とが十分に一体化されていることである。例えば前工程で、繊維の開繊性が不良であると熱可塑性樹脂の含浸が困難になり、連続ガラス繊維と熱可塑性樹脂の濡れ性が得られず、界面の接着性が不良になったり、空洞が残るなどの不具合が生じる。この工程で生じた不具合は、最終の繊維強化熱可塑性樹脂シートの物性に大きな影響を及ぼすため、最も注意が必要である。
　【００２０】
　第３には、連続ガラス繊維強化熱可塑性樹脂複合材料を所望の寸法に裁断する工程が必要である。この際、繊維軸に垂直な方向の幅や繊維軸方向の長さは、慎重に選択することが必要である。裁断の方法は特に限定されないが、ペレタイザー、ギロチン方式、コダック方式等のカッターが利用できる。
　【００２１】
　第４には、裁断された薄片を無配向に、均一に堆積させる工程である。この工程で重要なことは薄片を面内に良く分散させることである。薄片などを分散、堆積させる方法としては、チョップドストランドマットの製造に用いられるような方法が利用できる。例えば連続的に生産する場合は前記工程の長手方向の裁断した薄片を直接高い位置から自然落下させ、ベルトコンベアー上に堆積させる方法や、落下経路にエアーを吹き込むか、もしくは邪魔板を取り付ける方法などが考えられる。バッチ式の製造の場合は、予め裁断した薄片を容器に蓄積しておき、この容器の下面に搬送装置を取り付け金型へ分散させる方法などが考えられる。
　【００２２】
　最後に堆積した薄片を溶融する第５工程では、ベルトプレスにより加熱冷却を連続して行う方法や、加熱冷却プレスを用いるバッチ方式などが考えられる。分散された薄片は上記の工程において既に樹脂がガラス繊維間へ含浸しているため、シートヘの成形は比較的低圧で行うことができる。即ち、堆積させた薄片と薄片との間にある空気を押し出すだけの圧力があれば、優れた含浸状態のシートを得ることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお各評価については以下の通りに行った。強化繊維の重量含有率（Ｗｆ）は、ＪＩＳＫ７０５２に準じ、厚さ２ｍｍ、２５０ｍｍ角の熱可塑性樹脂シートの任意の位置から切り出した２ｇ以上を電子天秤を使用して、１ｍｇまで正確に測定し、これを電気炉中で雰囲気温度６２５℃で、４時間加熱した。炭素質が完全になくなってからデシケータに移して室温になるまで冷し、焼成後の質量を１ｍｇまで測定した。焼成前後の質量からガラス繊維の重量含有率を算出した。
　【００２４】
　次いで重量含有率を求めた同一の平板より、１０／（１００−Ｗｆ）ｇの試料をニッパーを用いて削り出し、これを予乾燥したルツボ（乾燥後の重量をＭ１ｇとする）に入れ、電子天秤で０．１ｍｇの単位まで秤量し（これをＭ２ｇとする）、ＪＩＳＫ７０５２に準じる温度（６２５℃）で４時間焼成して樹脂分を取り除いた後、デシケータ中で十分に放冷し、サンプルを含むルツボを電子天秤で０．１ｍｇの単位まで秤量した（これをＭ３ｇとする）。これらの値を用いて、次式により繊維重量含有率（Ｚｆ）を算出した。
Ｚｆ＝（Ｍ３−Ｍ１）／（Ｍ２−Ｍ１）×１００但し、Ｚｆ：繊維の重量含有率（％）
Ｍ１：ルツボの乾燥質量Ｍ２：焼成前のルツボとサンプルの質量Ｍ３：焼成後のルツボとサンプルの質量である。
　【００２５】
　繊維の平均繊維長は、厚さ２ｍｍ、１００ｍｍ角の試料をＪＩＳＫ７０５２に準じる温度（６２５℃）で４時間焼成して樹脂分を取り除いた後、この残渣中に含まれる任意の強化繊維１００本を取り出し、これらの長さを０．５ｍｍの精度を持つ金尺で測定し、これらの平均値を求めた。繊維の交絡の度合いは、上述の平均繊維長を求めるために任意の１本の繊維を引き抜く際の引き抜き易さで求め、引き抜きが容易な場合は○、引き抜きが困難な場合は×で表した。更に、焼成前の繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚みと、焼成後の残渣の厚みをノギスで測定し、この厚みの比を計算し、この比が０．９５から１．１０の範囲に入るものを○、これを越えるものを×として示した。
　【００２６】
　これらの同一の熱可塑性樹脂シートから、ＪＩＳＫ７０５５に規定される曲げ試験方法のＡ法により、曲げ弾性率、曲げ強度を測定し、〔表１〕に示した。（測定値は５個のサンプルの平均値である）。この場合、比較例１及び２については面内の異方性を持っため、繊維軸方向（０°）と、繊維軸と４５°の角度を成す方向についても検討を行った。賦形性の評価に関しては、溝加工を施した金型に材料を投入し、この溝部分への材料の流れ込みを断面観察により評価を行った。強化繊維の流動性が良好なものについては○、殆ど強化繊維が流れ込んでいないものについては×で示した。
　【００２７】
　【実施例１】
　まず繊維軸に垂直な方向に幅１５ｍｍ以上に開繊したガラス繊維束に、溶融したポリエチレンテレフタレートをダイ内にて含浸して幅１０ｍｍの連続ガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレートを作製した。これをギロチン方式の裁断機を用いて、長さ２０ｍｍに裁断し、高さ１．５ｍの位置より金型に自然落下させ、無方向的に堆積させた。このガラス繊維とポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂薄片の堆積物を、加熱冷却プレスを用いて、成形温度２８５℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件で加熱溶融し、厚み２ｍｍのシート状成形物を得た。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　【実施例２】
　熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂からなることが、実施例１と異なる繊維強化熱可塑性樹脂薄片の堆積物を、成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件で加熱冷却プレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３０】
　【実施例３】
　裁断した繊維強化熱可塑性樹脂薄片の長さが５０ｍｍであることのみが実施例２と異なる堆積物を、成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３１】
　【実施例４】
　実施例２とはガラス繊維とポリプロピレン樹脂の配合比が異なる繊維強化熱可塑性樹脂を、成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３２】
　【実施例５】
　実施例２とはガラス繊維とポリプロピレン樹脂の配合比が異なる繊維強化熱可塑性樹脂を、成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３３】
　【実施例６】
　ガラス繊維とナイロン６樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂を、成形温度２５０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３４】
　【比較例１】
　ガラス繊維とポリプロピレン樹脂からなる一方向連続繊維強化プリプレグシートを積層し、これを成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３５】
　【比較例２】
　ガラス繊維織物とポリプロピレン樹脂からなる連続繊維強化プリプレグシートを積層し、これを成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３６】
　【比較例３】
　連続ガラス繊維スワールマットとポリプロピレン樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂を、成形温度２２０℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３７】
　【比較例４】
　ガラスのチョップドストランドマットとポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂を、成形温度２８５℃、成形圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、成形時間１０分の条件でプレス成形し、厚さ２ｍｍのシート状成形物を作製した。評価結果を〔表１〕に示す。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、従来の繊維強化熱可塑性樹脂シートと比較して、強化繊維の重量含有率が高く、分散性が良好で、面内に強化繊維がランダムに分散されているため、強度、弾性率等の物性に優れ、ほぼ面内等方性であり、かつ後加工時の強化繊維の流動性も良好な優れた成形材料である。