【事件の表示】
　特許第２８９１０５４号「溶融型熱転写プリントシステム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１０５４号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2891054号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成5年8月23日に特許出願され、平成11年2月26日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人岡　幹男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月20日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立の概要
　申立人岡幹男は、本件発明に係る明細書の記載には不備があり、本件発明に係る特許は特許法第36条第4項及び5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるし、また、請求項１に係る発明は甲第１号証乃至７号証に基づいて、請求項２に係る発明は甲第１号証乃至１０号証に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第29条第2項の規定に該当し、本件発明に係る特許を取り消すべきと主張している。
　
３．当審の取り消し理由の概要
（１）請求項１乃至２に係る発明の明細書の発明の詳細な説明の記載において、「表面多孔性記録媒体における表面多孔性層の細孔の孔直径ｋとインクリボンにおける塗料の粒子径φとインクリボンにおけるインクの塗布厚Ｔとの関係を、φ≦ｋ≦４Ｔとした」ことは理論的な誤りがあるとともに、発明の詳細な説明には当業者が本件発明を実施できる程度に構成が記載されていないから、本願は、明細書の記載が特許法第36条第4項及び5項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項1乃至2に係る発明は、甲第1号証乃至10号証に対応する刊行物1乃至10記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
４．特許法第36条違反について
（１）本件発明の特徴
　本件発明は、「そして、この表面多孔性記録媒体2に熱溶融性のインク1ａを転写すると、表面多孔性層2ａの表面粗さ（孔直径）が所定の条件のとき、インク1ａは表面多孔性層2ａの孔の部分に転写・吸収され、多階調表現に最適であることが確かめられた。なお、表面多孔性記録媒体（表面多孔性プラスチックシート）はピーチコートという名称で日清紡績（株）より実用化・販売されている。」（明細書段落0010）という知見の下に、表面多孔性層2ａの表面粗さ（孔直径）の所定の条件として「表面多孔性記録媒体における表面多孔性層の細孔の孔直径ｋとインクリボンにおける塗料の粒子径φとインクリボンにおけるインクの塗布厚Ｔとの関係を、φ≦ｋ≦４Ｔとした」点を特徴の一つとするものである。
　そしてこの数値範囲の限定は、発明の詳細な説明の記載の「ここで、表面多孔性記録媒体2における表面多孔性層2ａの孔直径について検討する。表面多孔性層2ａの細孔の孔直径をｋとし、インクリボン1におけるインク1ａの塗料の粒子径をφ、インクリボン1におけるインク1ａの塗布厚をＴとする。図6（Ａ）に示すように、孔直径ｋがインク塗布厚Ｔと等しく、表面多孔性層2ａの細孔が規則正しく同一間隔で並んでいたとすると、インク1ａが溶融し表面多孔性層2ａの細孔内に毛細管現象により全て浸透した状態では、それぞれの細孔に2Ｔの深さのインク柱ができる。・・・φ≦ｋ≦４Ｔと設定すれば加熱量に応じたインク浸透を無駄なく良好に行うことができる。」（明細書段落0011〜0013）にあるように、多孔性記録媒体の構造に関して、表面多孔性層の細孔が規則正しく同一間隔で並んでいて、その形状は四角柱であり、細孔の開口面積の総計が表面多孔性記録媒体の総表面積のほぼ１／２であり、記録時、インクが溶融し表面多孔性層の細孔内に毛細管現象により全て浸透した状態となると単純化したうえで、インクの転写・吸収性の最適値を、表面多孔性記録媒体の表面粗さ、即ち細孔の孔直径ｋと、塗料の粒子径φと、インクの塗布厚Ｔとの関係で理論的に導き出したものである。
　理論的に求めるに当たってさらに、薄膜フィルムに対するインクの付着力と細孔の壁面に対する付着力を比較するに際して、細孔は四角柱であって、付着力は専ら薄膜フィルムや四角柱の壁面における付着接触線の長さに比例すると単純化している。
　すなわち本件発明は、実際には複雑な構造の多孔性記録媒体を理論解析できる程度に単純化し、さらに細孔に対するインクの浸透量、付着力発生原因なども単純化して理論解析したものであるが、この単純化の方法において最適とはいえないまでも、インクの転写・吸収性の最適値を、塗料の粒子径と細孔の孔直径との関係、及び薄膜フィルムに対するインクの付着性と細孔の壁面に対するインクの付着性との関係から、細孔の孔直径ｋと、塗料の粒子径φと、インクの塗布厚Ｔで規定することには合理性はある。
　
（２）φ≦ｋ≦４Ｔと規定したことの合理性
　φ≦ｋと規定したことについては、その粒子が孔直径より小さくなければインクの転写・吸収性が悪くなることは明らかであるから合理性がある。
　ｋ≦４Ｔと規定したことに関しては、異議申立書第18頁第2行〜第22頁第11行に記載されているように（この点は取消理由通知書でも指摘している）、表面多孔性層2ａの細孔の孔直径が均一であって、細孔が規則正しく同一間隔で並んでいて細孔の開口面積の総計が表面多孔性記録媒体の総表面積のほぼ１／２の条件下では、特許権者が特許異議意見書の第4頁において認めているように、φ≦ｋ≦４Ｔではなくφ≦ｋ≦８Ｔの方が技術的に意味のある数値範囲ということになる。
　しかし、同じく特許権者が特許異議意見書で述べているように、実際の表面多孔性記録媒体の細孔の断面形状にばらつきがあり、インクは細孔の壁面の４面ではなく２面でしか付着力を期待できない場合があることは十分予想されることであり、このことを考慮に入れるならば、ｋ≦８Ｔより厳しい条件であるｋ≦４Ｔとすることには合理性がある。
　
（３）実施可能性
　塗料とは平成12年6月20日付けの特許異議意見書の第3頁で述べているように、記録媒体に塗布して着色を施すための物質、例えば顔料を指すと解釈できるし、塗料の粒子径φも顔料の粒子径をほぼ一定の値に揃えることも可能であるから、本件発明の明細書の発明の詳細な説明に、φ≦ｋとすることに関して当業者が実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　ｋ≦４Ｔに関しても、特許異議意見書の第3頁で述べているように、表面多孔性記録媒体の細孔の孔直径をある程度一定の値に揃えることは可能であり、インクの塗布厚を一定にすることは可能であるから、本件発明の明細書の発明の詳細な説明にｋ≦４Ｔとすることに関して当業者が実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　ただし、実際の表面多孔性記録媒体を単純化して理論解析し、それによって実際の表面多孔性記録媒体の孔直径の最適数値範囲を規定する以上、両者の間に相当の近似性がなければ理論解析した意味がない。
　すなわち本件発明は、表面多孔性記録媒体の細孔の平均的な孔直径ｋがφ≦ｋ≦４Ｔであって、記録時に、薄膜フィルムに対するインクの付着力が細孔の壁面に対するインクの付着力より小さくなるような表面多孔性記録媒体が得られる限りにおいて実施可能性があるといえる。
　
（４）まとめ
　以上のことから、本件発明の明細書の発明の詳細な説明中には、当業者が本件発明を実施しうる程度に発明の構成が記載されていたものであり、またその特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていたものであるから、本件発明に係る出願は特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしている。
　
（５）記載要件不備に関する異議申立人の主張に対する検討
　異議申立人は、本件発明の明細書には記載不備があるとして、次のような理由を上げている。
ア）理論的にはφ≦ｋ≦４Ｔではなくφ≦ｋ≦８Ｔが正しい。
イ）細孔の開口面積の総計が表面多孔性層の総表面積の１／２であることが前提である。
ウ）細孔に浸透したインクの薄膜フィルムに対する付着力と細孔の内壁に対する付着力が質的に異なり、接触線の長さの比較で両者の付着力の比較はできない。
エ）細孔の構造は複雑で細孔を四角柱と仮定することには無理がある。
　ア）、ウ）、エ）に関しては上の（２）、（３）で述べたとおり本件発明における単純化が全く不合理なものであるとすることはできないし、イ）については、異議意見書4頁において特許権者も認めているように、この前提がないと本件発明の上記理論解析のための単純化が不合理なものとなるから、この点は本件発明に係る表面多孔性記録媒体の当然の前提であり、特許請求の範囲に本件発明の構成に欠くことができない事項として記載するまでもないことである。
　以上のことから、明細書の記載に不備があるとする上記異議申立人の主張は採用できない。
　
５．特許法第29条違反について
（１）本件発明
　特許第2891054号の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
［請求項１］薄膜フィルム上に粒子径φの塗料と熱溶融性バインダとを混合した熱溶融性のインクが2．5ｇ／ｍ２以下の塗布量で厚さＴに塗布されたインクリボンと、基材上に孔直径ｋの多数の細孔を有する表面多孔性層が形成された表面多孔性記録媒体と、加熱時に中央部で温度が最も高く周辺部ほど温度が低い温度勾配を有する複数の発熱抵抗体がライン状に形成されたサーマルヘッドと、前記サーマルヘッドへの通電量を制御することにより前記発熱抵抗体による前記インクの溶融面積を制御する階調制御回路とを備え、前記表面多孔性記録媒体の前記表面多孔性層に前記インクリボンの前記インクを密着させて前記サーマルヘッドを前記インクリボンの前記薄膜フィルム側より押圧すると共に、前記階調制御回路によって前記インクの溶融面積を制御することにより、前記表面多孔性記録媒体上に多階調画像を得る溶融型熱転写プリントシステムであって、前記表面多孔性記録媒体における前記表面多孔性層の細孔の孔直径ｋと前記インクリボンにおける前記塗料の粒子径φと前記インクリボンにおけるインクの塗布厚Ｔとの関係を、φ≦ｋ≦４Ｔとしたことを特徴とする溶融型熱転写プリントシステム。
［請求項２］前記サーマルヘッドを印字長の単位長さ当たり0．35ｋｇ／ｃｍ以上の押圧力で押圧することを特徴とする請求項１記載の溶融型熱転写プリントシステム。
（２）当審の取消理由通知で引用した刊行物に記載された発明
（ａ）刊行物１：「第４回ノンインパクトプリンティング技術シンポジウム論文集」（異議申立書添付の甲第１号証）
ア）「２．通電熱転写方式の原理
　Ｆｉｇ．１に通電熱転写方式の原理を示す。従来の熱転写方式との端的な違いは、発熱抵抗体が熱転写方式では記録ヘッドに内包されているのに対して、通電熱転写方式では層状にインクフィルムの一面に形成されている点でる。　従って、通電熱転写方式は発熱体から加熱対象であるインク層までの熱伝達距離が短いので記録効率に優れている。また、抵抗層の発熱分布に凸上の温度勾配を持たせることによりインクの溶融面積が制御できるので、ワックス系インクを用いて面積階調再現が可能である。」（第37頁左欄下から７行〜右欄７行）
イ）「通電熱転写方式では、ワックス系インクにより面積階調再現が可能であるので、原理的には普通紙に階調画像記録が可能であるが、より高品質な記録を得る為には、本システムにマッチした専用受像紙を用いることが望ましい。・・・今回開発した受像紙の断面構造をＦｉｇ．２に示す。受像紙は、樹脂フィルムベースとコート層より構成される。コート層は多孔質構造を呈しており、直径数μｍの穴が開いている。コート層表面の、開口面積率は10〜30％である。」（第38頁左欄10行〜右欄5行）
ウ）「Ｆｉｇ．６に今回開発したインクの階調再現特性を示す。図に示すとおり、色重ね時の濃度低下が、大幅に改善された。」（第39頁右欄18〜20行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような技術的事項が記載されている。
「薄膜フィルム上にワックス系インクが塗布され、一面に発熱抵抗体が形成されたインクフィルムと、樹脂フィルムベース上に多孔質構造を呈するコート層が形成された専用受像紙と、記録ヘッドとを備え、発熱抵抗体は加熱時に中央部で温度が最も高く周辺部ほど温度が低い温度勾配を有し、インクの溶融面積を制御することにより、専用受像紙上に多階調画像を得る通電熱転写型フルカラープリンタ。」
　
（ｂ）刊行物２：特開平1-295890号公報（異議申立書添付の甲第２号証）
ア）「（５）熱転写シートと熱転写受像シートとを重ねて熱転写シートの背面から画像状に加熱して行う熱転写方法において、熱転写受像シートとして基材シートの表面に連通多孔性受像層を設けてなる熱転写受像シートを使用し、且つ画像状加熱をインキ層が十分に溶融する温度で行うことを特徴とする熱転写方法。」（第1頁左下欄14行〜右下欄1行）
イ）「第１図は本発明の熱転写受像シートの特徴を図解的に説明する図であり、本発明の熱転写受像シートは図示の如く基材シート１の表面に連通多孔層である受像層２を設けてなることを特徴としている。このような構成の熱転写受像シートを用いて、熱転写シートをその表面に重ねて背面からサーマルヘッド３により加熱すると、基材シート４上のワックスインキ層５は熱転写受像シートに転写されるが、サーマルヘッド３の温度をインキ層が溶融するのに十分に高くすると、その転写インキ層５は溶融してその少なくとも一部は連通孔中に浸透し、インキ層６と被転写面との接着性が著しく向上し耐摩耗性が向上する。・・・又、この際異色のインキ層同士が一部溶融混合するので中間色の発色性も良好となる。尚、連通多孔層２はその多孔性によって入射光を乱反射するので転写前は十分な白色度を有しているが、気孔内にインキが充填されると乱反射性が低下するので浸透したインキは外部から十分な濃度で観察でき且つインキのない部分とある部分との境界が目視上ボヤけるので結果として階調性も向上する。以上の通り、本発明においてカラー画像を形成する場合には、連通多孔層２の空隙容量は３色又は４色の転写インキを浸透させるのに十分な容積であるのが好ましい。」（公報第2頁右下欄第13行〜3頁右上欄11行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物２には次のような技術的事項が記載されている。
「基材シート上にワックス系インキを塗布した熱転写シートと、基材シート上に連通多孔性受像層が形成された熱転写受像シートと、サーマルヘッドとを備え、連通多孔性受像層に熱転写シートのワックス系インキを密着させてサーマルヘッドを熱転写シートの基材シート側より押圧して熱転写受像シート上に画像を得る熱転写方法であって、階調性を考慮したもの」
　
（ｃ）刊行物３：特開昭62-197183号公報（異議申立書添付の甲第３号証）
ア）「１　プラスチックを溶媒に溶解して基材に塗布した後、前記溶媒は溶解するがプラスチックは溶解しない液中に通して凝固させ、乾燥してプラスチックシートを製造する方法において、前記プラスチック材料として互に混和性の低いプラスチックを２種以上用いることを特徴とする多孔性プラスチックシートの製造方法。」（公報第1頁特許請求の範囲）
イ「本発明は上述の通りであって、本発明方法により製造された表面多孔性プラスチックシートは、多孔性であるため、印刷時のインクの転移がよく、また、例えば熱溶融方式の熱転写プリントを行なう場合、被転写紙として吸収性に優れ、品質のよい印字，印画が可能となる。」（公報第2頁発明の効果の項）
　
（ｄ）刊行物４：「”Japan Hardcopy’ 89”　論文集」（異議申立書添付の甲第４号証）
　熱溶解転写記録方式により表面多孔性記録媒体上に多階調画像を形成する方法に関し、Ｆｉｇ．２には受像紙の構造が示され、182頁のＴａｂｌｅｌには、紙　表面多孔性樹脂紙　紙の厚さ110μｍ（コート層10μｍ）　孔径1〜10μｍとある。
　
（ｅ）刊行物５：特開昭58-138685号公報（異議申立書添付の甲第５号証）
ア）「１　厚さ3〜25μで密度0．8〜1．5ｇ／ｃｍ３のプラスチックフィルムまたは紙である基材と、少なくともイエロー、マゼン夕およびシアンの３色からなり、各色の透明ないし半透明の着色剤をそれぞれ総量１００重量部に対して1〜20重量部含み、さらに他の成分としてバインダー剤および柔軟剤がそれぞれ総量100重量部に対して20〜80重量部および3〜25重量部の割合で含有されてなる厚さ1〜10μの感熱転写性インキ層とからなり、・・・カラー熱転写用記録媒体。」（公報第1頁特許請求の範囲）
イ）「加えて、本発明の記録媒体は溶融転写性にきわめてすぐれているために、サーマルヘッド（20）に加えられるパルス信号の強さを変えることによってインキ層の転写量を調整することができ、中間調の再現やもとの色調に忠実なカラー画像をうることができ」（公報第5頁右下欄第11行〜16行）
　
（ｆ）刊行物６：「最新感熱転写プリント技術」（異議申立書添付の甲第６号証）
　第143頁の表３にはＲｅｇ（レギュラー）サーマルヘッドとして部分グレーズのサーマルヘッドの仕様が記載され、144頁の図8には在来型のサーマルヘッドの構造と表面温度分布が示され、「加熱時に中央部で温度が最も高く周辺部ほど温度が低い温度勾配を有する複数の発熱抵抗体がライン状に形成されたサーマルヘッド」が記載されている。
　
（ｇ）刊行物７：特開昭62-144970号公報（異議申立書添付の甲第７号証）
ア）「サーマルヘッドの熱転写によって転写可能な熱転写式プリンターにおいて、サーマルヘッドに印加される電圧及び印加時間を変化させることによって該サーマルヘッドにより転写される画素を構成する各ドットの大きさを自在に制御して画像に階調を発生させる構成にしてなることを特徴とする熱転写式プリンターにおける階調発生装置。」（公報第1頁特許請求の範囲の項）
イ）「（作用）　すなわちこのような構成なるため、上記ドット制御装置によりサーマルヘッドに印加される電圧及び印加時間を変化させると、サーマルヘッドから転写されるインクの溶融状態に変化が生じることとなる。そして上記印加電圧を大とし、印加時間を長くすると、溶融し流下されるインクの量が多くなり、それによって１つのドットが大きくなり、又印加電圧を小さくし、印加時間を短くすると、溶融し流下されるインクの量が少なくなり、それによって１つのドットの大きさが小さくなる。よって上記印加電圧及び印加時間を任意に変化させることにより、１つのドットの大きさを自在に制御することができ、このドットの大きさの変化によって転写される画像が多階調化され、ひいては写真に近い連続階調の画像をも得ることができるのである。」（公報第2頁作用の項）
ウ）「第1図は熱転写式プリンターにおける階調発生装置としてのサーマルヘッドの駆動部のブロック図で、図中1はサーマルヘッドで、転写される1画素が2×2ドットで構成されるように形成されてなる。2は該サーマルヘッド1によって転写される1つの画素を構成する各ドットの大きさを、濃度コントロール、さらに詳しくは転写されるインクの溶融状態を変化させることによって制御するドット制御装置で、前記サーマルヘッド1に印加される電圧及び印加時間によって該ドットの大きさを制御しうるように構成されている。3は前記1つの画素を構成する各ドットの有無をコントロールするためのドット有無コントロール装置で、該ドット有無コントロール装置3と前記ドット制御装置2とは、ドットパターン発生装置4に接続されている。5は濃度のデータを該ドットパターン発生装置4に入力するための濃度データ入力装置を示す。6は前記サーマルヘッド1に紙送りするための紙送りモーターを示す。」（公報第2頁左下欄第15行〜右下欄13行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物７には次のような技術的事項が記載されている。
「サーマルヘッドへの通電量を制御することにより発熱抵抗体によるインクの溶融面積を制御して階調性を出すためのドット制御装置」
　
（ｈ）刊行物８：特開昭63-151484号公報（異議申立書添付の甲第８号証）
　公報第10頁左下欄第4行〜18行には、熱転写シートと被熱転写シートとを熱転写層と受容層とが接するように重ね、サーマルヘッドを線圧　4ｋｇ／10ｃｍで押圧して記録することが示されている。
　
（ｉ）刊行物９：特開平1-259969号公報（異議申立書添付の甲第９号証）
「（１）記録ヘッドにより熱転写媒体を選択的に加熱して被記録媒体に転写記録を行う熱転写記録装置であって、画信号に応じて発熱する発熱素子を基板のエッジ付近に配列してなる記録ヘッドと、前記記録ヘッドが前記熱転写媒体及び被記録媒体を介して押圧するための平板状のプラテンと、前記記録ヘッドを８００ｇｆ／ｃｍ以上３５００ｇｆ／ｃｍ以下のヘッド圧で前記プラテンに押圧するための押圧手段と、を有する熱転写記録装置。」（公報第1頁特許請求の範囲の項）
　
（ｊ）刊行物１０：「プリンタ設計」（異議申立書添付の甲第１０号証）
「このタイプのサーマルヘッドは，ヘッドが移動しつつ印字を行う。したがって感熱紙または転写用フィルムを，湾曲させてヘッドに押しつけることはできない。発熱部と感熱紙または転写用フィルムの接触が悪いと，印字品質は劣り必要電力は大きくなる。図９は，発熱部のみを４μｍおよび５μｍ高くした場合の印加電力と印字濃度との関係を示す。凸部は図１０に示す様に熱抵抗層（保温層）となっているガラス部を，部分グレーズすることにより形成している。」（第２７５頁左欄第８〜２０行）
　
（３）対比・判断
「本件発明１」
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「インクフィルム」、「樹脂フィルムベース」、「多孔質構造」、「多孔質構造を呈するコート層」、「専用受像紙」は、それぞれ本件発明１の「インクリボン」、「基材」、「孔直径ｋの多数の細孔」、「表面多孔性層」、「表面多孔性記録媒体」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明の「ワックス系インク」は熱溶融性インクといえ、
ｃ）刊行物１記載の発明の「記録ヘッド」と本件発明１の「サーマルヘッド」とは「記録ヘッド」である点で共通し、
ｄ）刊行物１記載の発明の「通電熱転写型フルカラープリンタ」は「溶融型熱転写プリントシステム」であるといえるから、
両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　薄膜フィルム上に熱溶融性のインクが塗布されたインクリボンと、基材上に多数の細孔を有する表面多孔性層が形成された表面多孔性記録媒体と、加熱時に中央部で温度が最も高く周辺部ほど温度が低い温度勾配を有する発熱抵抗体と、記録ヘッドと、を備え、表面多孔性記録媒体の表面多孔性層にインクリボンのインクを密着させて記録ヘッドをインクリボンの薄膜フィルム側より押圧すると共に、インクの溶融面積を制御することにより、表面多孔性記録媒体上に多階調画像を得る溶融型熱転写プリントシステム。
（相違点）
（１）インクリボンに関して、本件発明１は「粒子径φの塗料と熱溶融性バインダとを混合した熱溶融性のインクを2．5ｇ／ｍ２以下の塗布量で厚さＴに塗布」されたものであると規定しているのに対して、刊行物１記載の発明では、その点に関してインクの構成や具体的な塗布量などについては記載がない点。
（２）記録ヘッドと発熱抵抗体に関して、本件発明１では記録ヘッドに発熱抵抗体がライン状に形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では記録ヘッドには電極がライン状に設けられているだけであって、発熱抵抗体はインクリボン側に形成されている点。
（３）インクの溶融面積を制御するのに、本件発明１ではサーマルヘッドへの通電量を制御する階調制御回路を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では具体的な制御装置については記載されていない点
（４）本件発明１は「前記表面多孔性記録媒体における前記表面多孔性層の細孔の孔直径ｋと前記インクリボンにおける前記塗料の粒子径φと前記インクリボンにおけるインクの塗布厚Ｔとの関係をφ≦ｋ≦４Ｔとした」と規定しているのに対して、刊行物１記載の発明はこのような規定をしていない点
（相違点の検討）
相違点（１）について
　刊行物５には、基材上に厚さ１〜１０μの感熱転写性インキ層を設けた構成のカラー熱転写用記録媒体が記載され、さらに「パルス信号の強さを変えることによってインキ層の転写量を調整することができ、中間調の再現やもとの色調に忠実なカラー画像をうることができ」と記載されている。すなわち、厚さが１〜１０μのインキ層を用いて階調表現することが教示されている。
　そして、顔料などの塗料と熱溶融性バインダからなる熱溶融性インクは周知であるし、本件発明においてインク層の厚さを「２．５ｇ／ｍ２以下」の数値に規定したことに格別の技術的意義があるとすることはできないから、この点は刊行物１記載の発明における多階調表現を得るという目的を達成するために、刊行物５に示される通常のインク層の厚さの範囲内で最適な厚さを見出したというにすぎず、当業者であれば容易に考えつくことができたことである。
相違点（２）について
　刊行物２には、記録ヘッドに発熱抵抗体を有する記録方式が記載されており、刊行物１記載の記録方式に代えてこの記録方式を採用することは当業者にとって容易であるし、この方式を採用すれば必然的に発熱抵抗体は記録ヘッド側に形成することになるし、刊行物６には「加熱時に中央部で温度が最も高く周辺部ほど温度が低い温度勾配を有する複数の発熱抵抗体がライン状に形成されたサーマルヘッド」が記載されていることから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
相違点（３）について
　刊行物７には、サーマルヘッドへの通電量を制御することにより発熱抵抗体によるインクの溶融面積を制御して階調性を出すための階調制御回路が記載されており、インクの溶融面積を制御して多階調画像を形成する際に、刊行物７に記載されているような階調制御回路を採用することは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
相違点（４）について
　刊行物１乃至１０のいずれにもインクの転写・吸収性を考慮して、塗料の粒子径φ、表面多孔性記録媒体の細孔の孔径ｋ、インクの塗布厚Ｔを所定の関係、即ちφ≦ｋ≦４Ｔなる関係とすることについて記載されていないし、実際に表面多孔性記録媒体の孔直径がφ≦ｋ≦４Ｔとなるものを示唆してもいない。そして本件発明１はこの点に基づいて加熱量に応じたインク浸透を無駄なく良好に行うことができるという明細書記載の作用効果を奏する。
　したがって、この点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
（相違点４に関する異議申立人の主張に対する検討）
　異議申立人は、φ≦ｋ≦４Ｔに規定したことには格別の技術的意義を有しない旨主張している。
　しかし、上の４．で述べたように、φ≦ｋ≦４Ｔと規定したことには加熱量に応じたインク浸透を無駄なく良好に行うことができるという本件発明１の作用効果を奏する上で技術的意義を有するものであり、異議申立人の主張は採用できない。
　
［本件発明２］
　本件発明２における特徴点に関しては、刊行物８及び９に記載されているように公知技術であるが、本件発明２は本件発明１を全て引用しているものであり、上で述べたように本件発明１が刊行物１乃至１０記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない以上、本件発明２も刊行物１乃至１０記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件発明１及び２は刊行物１乃至１０記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
６．特許異議の申立についての判断
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）