【事件の表示】
　特許第２６５６９５３号「エポキシ樹脂の脂肪族ハロゲン化物含量を低下させる方法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５６９５３号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２６５６９５３号は、昭和６３年８月１２日に出願されたものであって（優先権主張　１９８７年８月１３日　米国）、平成９年５月３０日にその特許が設定登録され、その後に特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、訂正請求書が提出されたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
［１］特許請求の範囲の請求項１の「前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な温度において十分な時間」を「５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間」に訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１の「有機極性非プロトン性溶媒を用いる」を「有機極性非プロトン性溶媒を用い、かつ溶媒システム中にアルコールを含まない」に訂正する。
［３］明細書第９頁６行〜１１行（特許公報第５欄２５行〜３２行）における「溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な温度において十分な時間加熱し、その後得られるエポキシ樹脂を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の２〜４０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用いることを特徴とする方法に関する。」を「溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間加熱し、その後得られるエポキシ樹脂を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の２〜４０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用い、かつ溶媒システム中にアルコールを含まないことを特徴とする方法に関する。」に訂正する。         
（２）訂正請求の可否
  上記［１］の訂正は、温度範囲を特定の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正である。そして、５０℃〜１５０℃の範囲は特許明細書第１５頁１１行（特許公報第８欄６行）に記載され、「６０℃を除く」は先行技術を避けるためのものであるから、当訂正は訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［２］の訂正は、特定の溶媒を除外するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正である。そして、「アルコールを含まない」は先行技術を避けるためのものであるから、当訂正は訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［３］の訂正は、上記［１］および［２］の訂正にともない発明の詳細な説明における記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をなす訂正であって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。  
　そして、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであり、本件訂正は適法なものと認めることができる。
３．本件発明の認定
  特許異議申立ての対象となる請求項の発明は、訂正された明細書における請求項１および４に係わる発明であり、それらの発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および４に記載された次のとおりのものと認める。
　「請求項１．加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはその両者を含むエポキシ樹脂の望ましくないハロゲン化物含量を低下させる方法であって、塩基作用化合物の存在下、ケトン、芳香族炭化水素、またはそれらのあらゆる組み合せを含む溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間加熱し、その後得られるエポキシ樹脂を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の２〜４０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用い、かつ溶媒システム中にアルコールを含まないことを特徴とする方法。
　請求項４．（ａ）塩基作用化合物が、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、またはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホン、テトラメチルウレア、ヘキサメチルホスホアミド、テトラメチレンスルホン、１，４−ジオキサン、１，２一ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジメトキシプロパン、またはそれらのあらゆる組み合せであり、　
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、またはそれらの組み合せであり、　
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレン、またはそれらの組み合せであり、　
　（ｅ）エポキシ樹脂がビスフェノールのグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテルまたはそれらのあらゆる組み合せである、　請求項１記載の方法。」
４．特許異議申立について
（１）申立理由の概要
  特許異議申立人油化シェルエポキシ株式会社は、甲第１〜２号証を提示し、本件請求項１および４に係る発明は、甲第１号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
また、本件明細書には記載の不備があるから、本件特許明細書は特許法第３６条第３項の規定を満たしていず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
（２）甲各号証の記載事項
  甲第１号証（特願昭６２−５０３７号；特開昭６３−１７４９８１号公報参照）の先願に係わる明細書には、（Ａ）「一価又は多価フェノール類とエピハロヒドリンとの付加反応及び閉環反応によって得られたエポキシ化合物を、非プロトン性極性溶媒、アルコール類及びアルカリ金属水酸化物の存在下で３０〜１００℃の温度で加熱処理することを特徴とするエポキシ化合物の精製方法。」（特許請求の範囲）、（Ｂ）「本発明は・・・・加水分解法ハロゲン含有量を低減させることのできるエポキシ化合物の精製方法を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄）、（Ｃ）「本発明においては、その非プロトン性極性溶媒に他の有機溶剤を併用することができる。たとえばトルエン・・・・などの芳香族炭化水素系溶剤、アセトン・・・・などのケトン系溶剤などの不活性溶剤を非プロトン性極性溶剤に混合して使用することができる。」（第３頁右上欄）、（Ｄ）「比較例２　アルコール類を全く加えずに、そのほかは実施例３と同様にして処理した」（第５頁左下欄）、と各々記載され、（Ｅ）第６頁の第１表には、各実施例において、用いた溶媒の総量の１９〜２０重量パーセントの量で有機極性非プロトン性溶媒を用いることが、また、比較例２において、ジメチルスルホキシドとメチルイソブチルケトンの溶剤が使用され、６０℃の温度で処理されることが、各々記載されている。
　甲第２号証（実験報告書）には、エポキシ化合物を溶解する、ケトン系溶剤と非プロトン性極性溶剤の添加順序を変更しても、加水分解性塩素の低減度合いに差が無いことが、実験的に示されている。
５．特許異議申立てについての当審の判断
（１）本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものか否か；
　前記４．の記載事項の（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｅ）の記載からして、甲第１号証には「加水分解性ハロゲン化物含量を低下させる方法であって、エポキシ化合物を、用いた溶媒の総量の１９〜２０重量パーセントの非プロトン性極性溶媒、芳香族炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール類及びアルカリ金属水酸化物の存在下で、３０〜１００℃の温度で加熱処理することを特徴とするエポキシ化合物の精製方法。」の発明が記載されている。
　本件請求項１の発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証記載の当発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両発明は、「エポキシ化合物の加水分解性ハロゲン化物含量を低下させる方法であって、塩基作用化合物の存在下、ケトン、芳香族炭化水素、またはそれらのあらゆる組み合せを含む溶媒システムに溶解した前記エポキシ化合物を、５０℃〜１００℃の範囲において加熱し、その後得られるエポキシ化合物を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の１９〜２０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用いる方法。」において一致しているが、本件第１発明が溶剤としてアルコールを除外しており、引用発明１がアルコール類の使用を構成とする点において、両発明は相違しており両発明は同一であるとはいえない。
  また、前記４．の記載事項の（Ｄ）〜（Ｅ）の記載からして、甲第１号証には「上記の引用発明１においてアルコール類を構成から除外した発明」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているが、引用発明２は（Ｅ）の記載からして、
６０℃の温度で処理されるものであって、本件発明１は処理温度の構成から６０℃の温度を除外しており、この点において本件第１発明と引用発明２は相違しており両発明は同一であるとはいえない。
  なお、甲第２号証は、本件第１発明と各引用発明とが同一であるか否かに関わるものではない。
  また、特許異議申立ての対象である、本件請求項４の発明は、本件第１発明において、塩基作用化合物と各溶媒およびエポキシ樹脂の各々を単に特定しただけのものであるから、当請求項に係わる発明も上記と同様の理由により甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　以上により、本件請求項１および４の発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえず、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
（２）本件特許は、特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものか否か；
  特許異議申立人は、「本件明細書において、本件第１発明の方法の効果が具体的に裏付けられている方法は、ケトンと芳香族炭化水素および有機極性非プロトン性溶剤の３種の溶媒を併用した方法であり、ケトンと芳香族炭化水素の両溶媒のいずれかを欠く２種溶媒の使用例は記載されておらず、そのような溶媒系を使用した場合にも本件第１発明の所期の目的が達成できるとする根拠がないから、本件明細書の記載が不備である旨を主張している。
　しかし、この点に関して、特許権者から平成１１年１２月３日付けで実験報告書が提出され、ケトンと芳香族炭化水素の両溶媒のいずれかを欠く２種溶媒を使用した場合の実験例と対照例が示され、これらの場合にも本件第１発明の方法の効果が奏されることが具体的に立証されている。
  したがって、特許異議申立人の主張は採用できず、本件特許は、特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものではない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
［１］特許請求の範囲の請求項１の「前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な温度において十分な時間」を「５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間」に訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１の「有機極性非プロトン性溶媒を用いる」を「有機極性非プロトン性溶媒を用い、かつ溶媒システム中にアルコールを含まない」に訂正する。
［３］明細書第９頁６行〜１１行（特許公報第５欄２５行〜３２行）における「溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な温度において十分な時間加熱し、その後得られるエポキシ樹脂を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の２〜４０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用いることを特徴とする方法に関する。」を「溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において前記エポキシ樹脂の総脂肪族ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間加熱し、その後得られるエポキシ樹脂を回収することを含み、追加溶媒として、用いた溶媒の総量の２〜４０重量パーセントの量で前記ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を用い、かつ溶媒システム中にアルコールを含まないことを特徴とする方法に関する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
エポキシ樹脂の脂肪族ハロゲン化物含量を低下させる方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはその両者を含むエポキシ樹脂の望ましくないハロゲン化物含量を低下させる方法であって、塩基作用化合物の存在下、ケトン、芳香族炭化水素、またはそれらのあらゆる組み合せを含む溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、
５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において
に十
、かつ溶媒システム中にアルコールを含まない
　２．（ａ）塩基作用化合物が、処理されるエポキシ樹脂中に存在する望ましくないハロゲン化物の当量あたり０．２５〜１０当量の塩基作用化合物の量の１０〜７０重量パーセント水溶液として用いられ、
　（ｂ）溶媒システムが、２〜４０重量パーセントの極性非プロトン性溶媒、３０〜４９重量パーセントのケトン、３０〜４９重量パーセントの芳香族炭化水素を含み、および
　（ｃ）溶媒システムが処理されるエポキシ樹脂の２５〜５００重量パーセントの量で用いられる、
請求項１記載の方法。
　３．（ａ）塩基作用化合物が、処理されるエポキシ樹脂中に存在する望ましくないハロゲン化物の当量あたり０．５〜４当量の塩基作用化合物の量の２５〜６５重量パーセント水溶液として用いられ、
　（ｂ）溶媒システムが、４〜４０重量パーセントの極性非プロトン性溶媒、３０〜４８重量パーセントのケトン、３０〜４８重量パーセントの芳香族炭化水素を含み、および
　（ｃ）溶媒システムが処理されるエポキシ樹脂の５０〜２５０重量パーセントの量で用いられる、
請求項２記載の方法。
　４．（ａ）塩基作用化合物が、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、またはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホン、テトラメチルウレア、ヘキサメチルホスホアミド、テトラメチレンスルホン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジメトキシプロパン、またはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、またはそれらの組み合せであり、
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレン、またはそれらの組み合せであり、
　（ｅ）エポキシ樹脂がビスフェノールのグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテルまたはそれらのあらゆる組み合せである、
請求項１記載の方法。
　５．（ａ）水酸化アルカリ金属が水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムまたはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドであり、
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはそれらの組み合せであり、
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレンまたはそれらの混合物であり、および
　（ｅ）エポキシ樹脂がビスフェノールのグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテルまたはそれらのあらゆる組み合せである請求項２記載の方法。
　６．（ａ）水酸化アルカリ金属が水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドであり、
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトンであり、
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレンまたはそれらの混合物であり、および
　（ｅ）エポキシ樹脂がビスフェノールのグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテルまたはそれらのあらゆる組み合せである、
請求項３記載の方法。
　７．加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはその両方を含むエポキシ樹脂の望ましくない総ハロゲン化物含量を低下させる方法であって、
　（Ａ）（１）少なくとも１種の、ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を２〜４０重量パーセント、
　（２）少なくとも１種のケトンを３０〜４９重量パーセント、
　（３）少なくとも１種の芳香族炭化水素を３０〜４９重量パーセント含んでなる溶媒システムに前記エポキシ樹脂を溶解し、および
　（Ｂ）得られる溶液を５０℃〜１５０℃の温度に加熱し、
　（Ｃ）総ハロゲン化物の当量あたり０．２５〜１０モルの水酸化アルカリ金属の１０〜７０パーセント水溶液を加え、
　（Ｄ）前記エポキシ樹脂の総ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間加熱を続け、
　（Ｅ）工程（Ｄ）からの生成物を水、弱無機酸の希釈水溶液、塩酸またはそれらの組み合せで洗い、
　（Ｆ）工程（Ｅ）の生成物から総ハロゲン化物含量が低下した得られるエポキシ樹脂を回収すること、
を含む方法。
　８．（ａ）工程（Ａ）で用いる溶媒システムが（１）少なくとも１種の極性非プロトン性溶媒を４〜４０重量パーセント、
　（２）少なくとも１種のケトンを３０〜４７重量パーセント、
　（３）少なくとも１種の芳香族炭化水素を３０〜４７重量パーセント含み、
　（ｂ）工程（Ｂ）で用いる温度が８０℃〜１３０℃であり、および
　（ｃ）０．５〜４モルの水酸化アルカリ金属の２５〜６５パーセント水溶液が工程（ｃ）で用いられる、
請求項７記載の方法。
　９．（ａ）水酸化アルカリ金属が水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムまたはそれらのあらゆる組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドであり、
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはそれらの組み合せであり、および
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレンまたはそれらの混合物である、
請求項７記載の方法。
　１０．（ａ）水酸化アルカリ金属が水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたはそれらの組み合せであり、
　（ｂ）極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドであり、
　（ｃ）ケトンがメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはそれらの組み合せであり、および
　（ｄ）芳香族炭化水素がトルエン、キシレンまたはそれらの混合物である、
請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　本発明は、エポキシ樹脂の加水分解性および結合（総）脂肪族ハロゲン化物含量を低下させる方法に関する。
　エポキシ樹脂は、封入用樹脂、注封化合物、電気用積層板等として電子産業に用いられる。エポキシ樹脂のハロゲン化物含量が得られる最終製品に悪影響を与えることがこの産業において発見された。ハロゲン化物含量が高くなると、損傷はより大きくなる。エポキシ樹脂の総（加水分解性および結合）ハロゲン化物含量を低下させる要求がある。
　本発明は、加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはその両者を含むエポキシ樹脂の望ましくないハロゲン化物含量を低下させる方法であって、塩基作用化合物の存在下、ケトン、芳香族炭化水素、またはそれらのあらゆる組み合せを含む溶媒システムに溶解した前記エポキシ樹脂を、
５０℃〜１５０℃の範囲であって、但し６０℃を除く温度において
に十
、かつ溶媒システム中にアルコールを含まない
　本発明の他の態様は、加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはその両方を含むエポキシ樹脂の望ましくない総ハロゲン化物含量を低下させる方法であって、
　（Ａ）（１）少なくとも１種の、ケトンもしくは芳香族炭化水素とは異なる有機極性非プロトン性溶媒を２〜４０重量パーセント、
　（２）少なくとも１種のケトンを３０〜４９重量パーセント、
　（３）少なくとも１種の芳香族炭化水素を３０〜４９重量パーセント含んでなる溶媒システムに前記エポキシ樹脂を溶解し、および
　（Ｂ）得られる溶液を５０℃〜１５０℃の温度に加熱し、
　（Ｃ）総ハロゲン化物の当量あたり０．２５〜１０モルの水酸化アルカリ金属の１０〜７０パーセント水溶液を加え、
　（Ｄ）前記エポキシ樹脂の総ハロゲン化物含量を低下させるに十分な時間加熱を続け、
　（Ｅ）工程（Ｄ）からの生成物を水、弱無機酸の希釈水溶液、酸塩またはそれらの組み合せで洗い、
　（Ｆ）工程（Ｅ）の生成物から総ハロゲン化物含量が低下した得られるエポキシ樹脂を回収すること、
を含む方法に関する。
　本発明は、エポキシ樹脂の総（加水分解性および結合）ハロゲン化物含量を低下させる方法を提供する。
　加水分解性ハロゲン化物とは本明細書では脂肪族炭素原子に隣接したヒドロキシ基およびハロゲンのあらゆる組み合せ、例えば塩素がハロゲンを示す下式
で表わされるものと規定する。
　結合ハロゲン化物とは、本明細書ではヒドロキシ基に隣接しないあらゆる脂肪族ハロゲン化物、例えば塩素がハロゲンを示す下式、
で表わされるものと規定する。
　総ハロゲン化物とは、本明細書では加水分解性ハロゲン化物および結合ハロゲン化物と規定する。
　ここで用いてよい適当なエポキシ樹脂は、分子あたり平均１個より多い隣接エポキシ基を含みおよび望ましくない量の総ハロゲン化物、加水分解性ハロゲン化物、結合ハロゲン化物またはそれらの混合物を含むあらゆるエポキシ樹脂を含む。
　特に適当なエポキシ樹脂は、分子あたり平均１個より多いヒドロキシ基を有しおよび少なくとも１０ｐｐｍの総ハロゲン化物を含む化合物のポリグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールのグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒド樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールホルムアルデヒド樹脂のグリシジルエーテル、それらの混合物等を含む。特に適当なエポキシ樹脂は、Ｗａｎｇらの米国特許第４，４９９，２５５号に開示されている。
　溶媒システム、すなわちここで用いられる溶媒の総量は、処理されるエポキシ樹脂の重量に対し２５〜５００、適当には５０〜２５０、より適当には７５〜２００、および最も適当には１００〜１５０重量パーセントの総溶媒を提供する量である。
　ここで用いられる溶媒システムは、有機極性非プロトン性溶媒および少なくとも１種の他の溶媒、例えばケトン、芳香族炭化水素、またはそれらの組み合せを含む。通常、ここで用いられる溶媒システムは、２０〜４９、適当には３０〜４８、より適当には３５〜４７、最も適当には４０〜４６重量パーセントのケトン；２０〜４９、適当には３０〜４８、より適当には３５〜４７、最も適当には４０〜４６重量パーセントの芳香族炭化水素；および２〜８０、適当には４〜４０、より適当には６〜２０、最も適当には８〜１０重量パーセントの有機極性非プロトン性溶媒を含む。このパーセントは用いられる溶媒の合わせた重量に基づく。
　ここで用いてよい適当な有機極性非プロトン性溶媒は、例えば、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホン、テトラメチルウレア、ヘキサメチルホスホアミド、テトラメチレンスルホン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジメトキシプロパン、およびそれらの組み合せを含む。反応混合物の成分と反応しない限り、あらゆるそのような溶媒を用いてもよい。
　この有機極性非プロトン性溶媒に加えて用いられる他の溶媒は、ケトン、６〜１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、およびそれらの組み合せのような溶媒を含む。反応混合物の成分と反応しない限りあらゆるそのような溶媒を用いてよい。特に適当なそのような溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレンおよびそれらのあらゆる組み合せを含む。
　適当なアルカリ金属塩基作用化合物は、水酸化アルカリ金属、炭酸塩、重炭酸塩、燐酸塩またはそれらのあらゆる組み合せを含む。特に適当な塩基作用化合物は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸リチウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、およびそれらの組み合せを含む。この塩基作用化合物は、固体形状でまたは水溶液、好ましくは１０〜７０、適当には２５〜６５、より適当には４０〜６０、最も適当には４５〜５５重量パーセントの濃度の水酸化アルカリ金属水溶液として用いてよい。用いられる水酸化アルカリ金属の量は、エポキシ樹脂に含まれる望ましくないハロゲン化物の当量あたり０．２５〜１０、適当には０．５〜４、より適当には０．６５〜３、最も適当には０．８〜２当量の塩基作用化合物である。
　大気圧または高大気圧下で加熱を行ってもよい。比較的低い沸点溶媒を用いる場合、通常高圧が必要である。５０℃〜１５０℃、より好ましくは８０℃〜１３０℃の温度を用いることが好ましい。低い沸点溶媒システムに対し、沸点以上の温度が用いられるような圧力が用いられる。
　形成した塩および未反応水酸化アルカリ金属を除去するためエポキシ樹脂を洗う場合、１回目の洗浄として無機酸の希釈溶液または無機酸塩の希釈溶液（好ましくは、酸また酸塩は２〜１０、好ましくは２〜７のｐＫａ値を有する）を用いる多数の洗浄工程を用いることが好ましい。
　適当な酸および酸塩は、例えば燐酸、一ナトリウム燐酸、二ナトリウム燐酸、炭酸、硼酸およびそれらの混合物を含む。
　洗浄工程から有機相に入れ、エポキシ樹脂から溶媒を除去するため蒸留することによって、エポキシ樹脂は最後に回収される。
　以下の例は本発明の例であるが、その範囲を限定しようとするものではない。
例１〜４および比較例Ａ〜Ｃ
　示された平均エポキシド当量（ＥＥＷ）、示された平均エポキシド官能価を有し、および示された量の塩化物を含むクレゾールホルムアルデヒドエポキシノボラック樹脂８０ｇを、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンの５０／５０重量混合物１００ｇに溶解した。種々の量のジメチルスルホキシド（有機極性非プロトン性溶媒）をこの溶液に加え、この溶液を撹拌しながら還流（９０℃）まで加熱した。種々の量の４５パーセント水性水酸化カリウム（総塩化物１当量に対しＫＯＨ１．８当量）を１度にすべて加え、この反応混合物を撹拌しながら９０℃に３時間保った。
　この混合物をＭＥＫ／トルエン溶媒混合物で２０パーセント樹脂濃度に希釈し、希釈ＣＯ２で中和し、水で３〜４回洗浄しＫＣｌを除去した。
　水洗浄物からの有機相を真空下１７０℃において回転蒸留器に入れ、完全に溶媒を除去した。総塩化物含量２１４ｐｐｍおよびＥＥＷ１９７を有する精製クレゾールエポキシノボラック樹脂が得られた。
　以下の表Ｉは上記処理の結果を示す。