【事件の表示】
　特許第３０８００９８号「スピーカーのコーン・エッジ組立体を製造する方法及び装置」の請求項１ないし３、６ないし８、１４、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８００９８号の請求項１ないし３、６ないし８、１４ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第３０８００９８号の請求項１〜３、６〜８、１４及び１５に係る発明（平成５年１月１４日出願、パリ条約による優先権主張１９９２年１月１５日及び１９９２年４月３０日、平成１２年６月２３日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜８、１４及び１５に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　エッジを規定するキャビティを備えた成形型内にコーンの外方周縁の縁が該キャビティ内に入るように該外方周縁の縁を挟み、該キャビティ内にエラストマー材料を射出してコーンの外方周縁の縁に付着したエッジを形成することを包含してなるスピーカのコーン・エッジ組立体の製作方法において、エラストマー材料を上記外方周縁の縁の周囲に実質的に連続的に延在する環状の湯口を介して射出することと、上記環状の湯口は上記エッジと該湯口との間の連結部でエッジの厚さに比べて幅が狭いことと、キャビティの周りに延在する環状流路を介して該エラストマー材料を上記環状の湯口に供給することと、射出成形工程の後エラストマーがまだ熱い間に上記連結部で手で引きちぎることによって、上記環状の湯口の中又は外方で固化したエラストマーで形成されたスプールからなる環状リングとエッジとを分離することと、に特徴を有する方法。
　【請求項２】（略）
　【請求項３】（略）
　【請求項６】（略）
　【請求項７】（略）
　【請求項８】（略）
　【請求項１４】エッジ（２２）を規定するとともにコーン（２１）の少なくとも外方周縁（２３）の縁を収容する成形型部分であって成形型を閉じて上記コーンの縁を挟む方向と成形型を開いてキャビティへの接近を可能にするもう一つの方向に可動にされた成形型部分（３，７）を備えた射出成形装置であって、上記成形型部分の間に形成されてキャビティの周りに実質的に連続して延在して溶融エラストマーの環状流路を区画する手段（４）と、該環状流路と該キャビティとの間を連通させる実質的に連続した環状の湯口（５）と、上記実質的に連続した環状の湯口（５）は成形型部分（３，７）の間の小さな隙間によって形成され、溶融エラストマーが上記流路（４）から半径方向にキャビティに入る狭いナイフエッジスリット状にされていることと、環状流路（４）は環状の湯口（５）の幅に比べて断面が大きく、該環状の湯口はキャビティの幅即ち厚さに比べて幅が小さいことと、に特徴を有する請求項１乃至１３のいずれか１項の方法を実施するための射出成形装置。
　【請求項１５】（略）」
［２］申立ての理由の概要
　申立人小野浩一は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−２０１４９６号公報）、甲第２号証（特公平６−８１３５５号公報）、甲第３号証（特許２７９３６４０号公報）、甲第４号証（特開平２−２０９２１５号公報）、甲第５号証（「化学辞典」（１９９１年５月１日普及版）森北出版、１６２頁）、甲第６号証（特開昭６１−１８５４２６号公報）、甲第７号証（実公平５−２５８６２号公報）、甲第８号証（特公平２−５７７６６号公報）、甲第９号証（特公平３−８２５３号公報）、甲第１０号証（特公平４−３９２１４号公報）、甲第１１号証（特開平２−６９２１５号公報）、甲第１２号証（特開平３−３９２１８号公報）を提出し、請求項１〜３、６〜８、１４及び１５に係る発明は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
［３］申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「スピーカ用振動板の製造方法」に関し、「固化時に高剛性を示す第１の溶融樹脂にて振動板を成形した後、該振動板が固化する以前に、固化時に柔軟性を有する第２の溶融樹脂にて、上記振動板の周囲箇所に連続したエッジ部を一体成形する事を特徴としたスピーカ用振動板の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「第２図に示す如く、固化前の振動板（Ｄ）が装着した状態の上記雌金型（１）の形状に合致し、この雌金型（１）の外周部の凸部（１３）との間に間隙を有して上記振動板（Ｄ）の外周箇所に連続したエッジ部（Ｅ）の表面を形成する為の凹部（３１）を備えた第２の雄金型（３）を上記雌金型（１）に嵌合する。」（公報２頁右上欄２〜８行）と記載されている。
　甲第２号証は、平成６年の公告公報であって公知文献でないが、公開公報である特開平２−４５０００号公報によって、同内容のものが公知である。甲第２号証の上記公開公報には、「スピーカ用振動板の製造方法及びその装置」に関し、一次成形用金型によって熱可塑性樹脂によるスピーカ用振動板のコーン部分を射出成形して一次成形体を得、該一次成形体を一次成形体用金型に使用した可動型と共に二次成形用金型の固定型に移動させて当該固定型と可動型とによって前記一次成形体のコーン部分を保持しつつ、当該コーン部分に連なって熱可塑性樹脂によるエッジ部を射出成形し、これによってコーン部分とエッジ部分とを一体化した二次成形体を得ることが記載されている。
　甲第３号証は、平成１０年の特許公報であって公知文献でないが、公開公報である特開平３−６０３００号公報によって、同内容のものが公知である。甲第３号証の上記公開公報には、振動板、振動板エッジ部、スピーカガスケット、パッキン、パッキンと結合されたフレームフランジ部、このフレームフランジ部を有してこれら部材を保持するフレームとを、それぞれ所望の材料によって多色成形法により一挙に一体形成することが、記載されている。
　甲第４号証には、「スピーカ用振動板の成型金型装置」に関し、「振動板用樹脂、例えばポリプロピレンなどを射出するゲートをもち、振動板キャビティに連続してエッジキャビティが形成されていて、このエッジキャビティはエッジ用樹脂、例えば、エラストマー樹脂を射出するゲートと通じている。」（公報２頁右上欄１５行〜左下欄２行）と記載されている。
　甲第５号証には、エラストマーの説明が記載されている。
　甲第６号証は、「シーリング射出成形装置」に関し、「第６図は別の実施例を示し、シールリング溝１７の外周側にリング状ランナを配設し、シールリング溝１７とリング状ランナ１８間を全周にわたって連通連結する微小間隙のフィルムゲート２１を通じて、全周から内径方向にほぼ同時にゴム材料をフィルムに流入（フロー）させる。」（公報４頁左上欄９行〜１４行）、「フィルムゲートは喰い切り歯型に形成される。」（公報３頁左上欄１３行〜１４行）、及び「フィルム状に流入させるために、流入部のバリはフィルム状に薄く、容易に引きちぎって除去出来る。」（公報５頁右上欄２行〜４行）と記載されている。
　甲第７号証は、平成５年６月の公告公報であって公知文献でないが、公開された実願昭６２−９９９３７号（実開平１−４６１７号公報）の明細書及び図面のマイクロフィルムによって、同内容のものが公知である。甲第７号証の上記マイクロフィルムには、「射出成形装置」に関し、キャビティ溝２７の外周に沿って第１の円環状ランナー２８が、さらに第１の円環状ランナー２８の外周に沿って第２の円環状ランナー２９が配設され、前記キャビティ溝２７と第１の円環状ランナー２８との間は、実施例のものと同様に全周にわたって微小間隙かつ微小幅の第１のフィルムゲート３０にて連通連結されること、及び本考案にはバリの厚さを一定にする第１のフィルムゲートを有するから、この部分から成型品とバリとを極めて容易に分離することが可能となると記載されている。
　甲第８号証には、「高密度情報記録担体用プラスチックディスクの射出成形方法および金型組立体」に関して、また甲第９号証には、凹レンズやディスクなどの「射出成型用金型」に関して記載されている。甲第１０号証は、平成４年６月の公告公報であって公知文献でないが、公開公報である特開昭６３−９１０９号公報によって、同内容のものが公知であり、「リング状樹脂磁石の製造法」に関して記載されている。甲第１１号証には、「リング状プラスチック成形用金型」に関して、また甲第１２号証には、「プラスチックレンズ成形用金型」に関して記載されている。甲第８〜１２号証（甲第１０号証については関連公開公報）には、射出成形用金型を用いる成形方法として、キャビティの外周に、フィルム状ゲートを有し、さらにその外周にリング状ランナーを有する金型を用いることが記載されている。
［４］対比・判断
［４−１］請求項１
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「振動板」「雌金型の外周部の凸部との間に間隙を有して振動板の外周箇所に連続したエッジ部の表面を形成するための凹部を備えた第２の雄金型」「固化時に柔軟性を有する第２の溶融樹脂」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「コーン」「エッジを規定するキャビティを備えた成形型」「エラストマー材料」に相当しており、本件請求項１に係る発明と甲１号証に記載された発明は、「エッジを規定するキャビティを備えた成形型内にコーンの外方周縁の縁が該キャビティ内に入るようにコーンを挟み、該キャビティ内にエラストマー材料を射出してコーンの外方周縁の縁に付着したエッジを形成することを包含してなるスピーカのコーン・エッジ組立体の製作方法」である点で共通している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明では、上記成形型内にコーンの「外方周縁の縁を挟み」射出成形する製作方法であって、「エラストマー材料を上記外方周縁の縁の周囲に実質的に連続的に延在する環状の湯口を介して射出することと、上記環状の湯口は上記エッジと該湯口との間の連結部でエッジの厚さに比べて幅が狭いことと、キャビティの周りに延在する環状流路を介して該エラストマー材料を上記環状の湯口に供給することと、射出成形工程の後エラストマーがまだ熱い間に上記連結部で手で引きちぎることによって、上記環状の湯口の中又は外方で固化したエラストマーで形成されたスプールからなる環状リングとエッジとを分離することと、に特徴を有する」ことを必須の構成（構成Ａ）とするのに対し、甲第１号証に記載された発明では、上記構成Ａを備えておらず、これを示唆する記載もない。
　本件請求項１に係る発明と甲２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証と同様、本件請求項１に係る発明では、上記構成Ａを必須の構成とするのに対し、甲第２号証に記載された発明は構成Ａを備えておらず、これを示唆する記載もない。
　また、甲第３及び４号証は、スピーカのコーンとエラストマー材料からなるエッジ部を射出成形により一体形成することが記載されているが、上記構成Ａは記載されておらず、示唆もない。
　また、甲第５号証は、一般的なエラストマーの説明であり、構成Ａは示唆されていない。
　また、甲第６〜１２号証は、スピーカ以外のシールリング・ディスク・レンズ・磁石に関する射出成形方法または装置であって、スピーカのコーンとエッジ部が一体形成される射出成形に係わる具体的な構成である構成Ａは記載されていない。
　異議申立人は、甲第６号証及び甲第７号証には、射出成形において、シールリング溝（本件の「キャビティ」に対応）とその外周にあるリング状ランナ（本件の「環状流路」に対応）との間を全周にわたって連通連結する微小間隙のフィルムゲート（本件の「湯口」に対応）を通じて、全周から内径方向にゴム材料を流入させること、及びフィルムゲートの流入部のバリを引きちぎって除去することが開示されているので、このシールリング等に関する射出成形の方法をスピーカのエッジの成形に適用することは容易である、と主張している。また、甲第８〜１２号証の射出成形方法または装置をスピーカのコーン・エッジ組立体の製造に適用することは容易であると主張している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、「コーンの外方周縁の縁を挟んだ状態で、キャビティ内にエラストマー材料を射出してコーンの外方周縁の縁に付着したエッジを形成するスピーカのコーン・エッジ組立体の製作方法であって、当該方法において、キャビティの周りに延在する環状流路を介して、該エラストマー材料を、エッジとの間の連結部でエッジの厚さに比べて幅が狭い環状の湯口に供給して射出成形すること」（構成Ｂ）に特徴を有する。
　そして、上記構成Ｂにより、本件請求項１に係る発明は、「射出成形されたコーン上にエラストマーのエッジを射出成形して高度の水準のエッジを提供出来る方法を提供」し、「最小限の手工組立作業しか要せず、従来一般的とされていた製造上及びその結果としての性能上のばらつきを防止するか又は少なくとも緩和できるスピーカ駆動ユニットを提供」（特許公報第４欄５０行〜第５欄６行）するものであり、「コーンとエッジとの間の連結を着実に達成することができる。」（特許公報第８欄３２〜３５行）、及び「ナイフエッジ湯口５におけるエラストマーの薄い断面によって強度の弱い線が形成されるため、上記環状スプルーすなわち廃棄エラストマーはエッジの外方フランジからきれいに分離することができる」（特許公報第７欄４０〜４３行）という効果を奏するものである。
　よって、甲第６，７号証に記載された、シールリング等の単体のみを成形する技術を、コーンの外方周縁の縁を挟んだ状態で、キャビティ内にエラストマー材料を射出してコーンの外方周縁の縁に付着したエッジを形成する方法に適用し、上記構成Ｂを得ることは容易ではない。また、甲第８〜１２号証の射出成形は、ディスク・レンズ・磁石等に関するものであって、エラストマーを供給して、コーンのような他部材の外方周縁の縁に付着させる射出成形ではないので、甲第８〜１２号証記載の発明を甲第１〜４号証に適用し、上記構成Ｂを得ることは容易ではない。
　さらに、本件請求項１に係る発明は、「射出成形工程の後エラストマーがまだ熱い間に上記連結部で手で引きちぎることによって、上記環状の湯口の中又は外方で固化したエラストマーで形成されたスプールからなる環状リングとエッジとを分離すること」（構成Ｃ）も特徴とするが、この点も、甲第１〜１２号証に記載されていない。
　よって、上記構成Ｂ・Ｃについて、甲第１〜１２号証に記載されておらず、示唆もされていないので、甲第各号証を組み合わせても、当業者は構成Ｂ・Ｃを想到することはできない。
［４−２］請求項２、３、６〜８
　本件請求項２、３、６〜８に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、上記［４−１］と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて本件請求項２、３、６〜８に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−３］請求項１４
　本件請求項１４に係る発明は、請求項１を引用する請求項であり、請求項１に係る発明の製作方法を実施するための射出成形装置の構成を必須の要件とするものであり、さらに「溶融エラストマーが上記流路（４）から半径方向にキャビティに入る狭いナイフエッジスリット状にされていること」（構成Ｄ）を必須の構成としているので、上記［４−１］と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて本件請求項１４に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−４］請求項１５
　本件請求項１５に係る発明は、請求項１４を引用する請求項であるので、上記［４−３］と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて本件請求項１５に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
　したがって、請求項１〜３、６〜８、１４、１５に係る発明は、申立人が提出した甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。
［５］　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３、６〜８、１４及び１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、６〜８、１４及び１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１日（２００１．５．１）