【事件の表示】
　特許第２９７３３０６号「電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法および安全装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３３０６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９７３３０６号（以後「本件特許」という）は、平成１０年２月２日に出願された特願平１０−３３５６１号に係り、平成１１年９月３日にその特許請求の範囲に記載された請求項１〜２に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、この本件特許の全請求項に関し、表記異議申立人より特許異議申立がなされたものである。
（２）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定される下記のとおりのものと認める。
【請求項１】 
電磁弁（２０）より構成される電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法において、何らかのトラブルによって前記電磁弁（２０）が開いたままになった時に、空気圧縮機（３）によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁（２０）より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁（２０）の流出口（２１ｇ）に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法。
【請求項２】 
電磁弁（２０）より構成される電気式ドレントラップの安全装置において、何らかのトラブルによって前記電磁弁（２０）が開いたままになった時に、空気圧縮機（３）によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁（２０）より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁（２０）の流出口（２１ｇ）に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの安全装置。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許発明に対して、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（４）引用刊行物
甲第１号証：特開平９−２８０４９３号公報
　上記甲第１号証は、「自動ドレン排出方法及び装置」に関するものであり、その従来技術の記載において、下記の記載がある。
「【従来の技術】圧縮空気ドリル、鋲打機、削岩機、地中穿孔機、エアーハンマ、空気タービン等の各種空圧機械の空気源としては、圧縮空気を生ずる空気圧縮機が用いられている。 このような空気圧縮機は、圧縮空気をエアータンクに一時貯蔵して、空気圧の変動を少なくして用いられている。」（【０００２】）
「一方、空気圧縮機は潤滑の為給油される。 そのため、吐出された圧縮空気には、油や油が燃焼したオイルスラッジが水とともに含有されている。 この油や油が燃焼したオイルスラッジが、エアータンクから排出されて各種空圧機械の空気源として使用されようとすると、空圧機械を構成している各機器にゴミ詰まり等の問題をおこしていた。 そこで、エアータンクの底に溜まったドレンをエアータンク下部のドレン抜穴から配管を介してオートエアトラップに接続し、一定の時間経過する毎にオートエアトラップから溜まったドレンを排出していた。」（【０００３】）
「従来の自動ドレン排出方法および装置に関しては、図４と図５に見られるように直動型のオートエアトラップ２０があった。この中で、図４は、従来の自動ドレン排出装置の閉じた状態を示した図であり、コイル２６に通電されていない状態に於いては、シリンダ３２とプランジャ２３の間に配設されたスブリング３０の働きによってプランジャ２３の接触部２３ｋが弁本体２１の中心排出流路２１ｆを閉鎖の状態にしていた。」（【０００４】）
「一方、図５は、従来の自動ドレン排出装置の開いた状態を示した図であり、コイル２６に通電された状態に於いては、プランジャ２３に作用するコイル２６よりの磁力によってプランジャ２３を上に移動させ、弁本体２１の中心排出流路２１ｆを開放の状態にして、弁本体２１の流入口２１ｅから流出口２１ｇにドレンが排出するような構造になっていた。（【０００５】）
「この場合、コイル２６の通電による作動力は、弁本体２１の中心排出流路２１ｆ周囲の座２１ａ外径断面積にドレン圧が働くことによる力と、スプリング３０によるスプリング力と、プランジャ２３の自重の合計した以上の力が必要であった。 具体的には、電磁力を発生させるコイル２６を小さいものにしようとする為に、弁本体２１の中心排出流路２１ｆの内径は１ｍｍないし３ｍｍのサイズのものを使用していた。（【０００６】）
　更に対応する図面として、図４及び図５が示されているが、空気圧縮機の定格出力及び空気圧縮機により作り出される圧縮空気の量、動作圧力については一切記載されていない。
　甲第２号証：特開昭５２−１４００１３号公報
　上記甲第２号証は、「ドレンの排出装置」に関するものであり、その詳細な説明において下記の記載がある。
「レシーブタンク２の底部の適当位置に従来公知のレベルスイッチ手段４を設け、該レベルスイッチ手段によって該レシーブタンク底に取付けたドレン排出管５に設けた電磁弁６を開閉せしめ、従って該レシーブタンク内のドレン水面が常にあるレベルにコントロールされていてドレン排出管５から圧空が排出されないようにし、・・・オリフイス板８を設け、従ってドレンは電磁弁６が開状態であるときだけ排出が行われるのであるがオリフイスの直径を適当に撰定しその孔を通って排出されるドレン量が定量でありかつ排出中止期間が短時間であるように適当直径に設計し、・・・オレフイス板８は第２図に示すように中心に約１ｍｍ程度の小直径の孔１２を設けた耐腐蝕製合金板であって、この小孔１２の直径は圧空供給系統に見合う大きさに設計しあらかじめストレーナ７を通して異物が除去されたドレンは円滑にオリフイスを通過し、従って長期間オリフイスつまりを生ぜしめないで運転を続行することができる。あらかじめレベルスイッチ手段４によって圧空が排出管５から排出されないように設計されているから電磁弁６が開状態であるときだけドレンはオレフイス１２を通ってレシーバータンク圧で押されながらほぼ一定量づつ排出される」
　甲第３号証：（社）日本油圧工業会編「実用空気圧」第３版、Ｐ．５１、１９９６年９月３０日、日刊工業新聞社
　上記甲第３号証には、代表的な往復式空気圧縮機の大きさと吐出空気量を示す表１．１が記載されている。
　甲第４号証：山口惇　他１名「油空圧工学」、昭和６１年６月１０日、コロナ社、Ｐ．１０３〜１０４
　上記甲第４号証には、圧縮機と空気圧アクチュエータに関して、表７．１に空気圧発生機の分類が記載されており、該表中に出力による分類として「小型　０．２〜７．５ｋＷ（空冷式）」、圧力による分類として、「０．１〜０．８ＭＰａ（低圧）」が例示されている。また、「通常の空気圧システムでは、動作圧力は０．５〜０．８ＭＰａ（ゲージ圧）が多く、１ＭＰａ以上は特殊な用途に使われる。」との記載がある。
（５）対比・判断
　ア．請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞られた電気式ドレントラップ」に関する点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
本件特許の請求項１に係る発明においては、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法」であるのに対して、甲第１号証のものは、圧縮空気の放出防止方法については記載がない点。
以下相違点を検討する。
相違点１について
　甲第１号証のものは、たしかに「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」られた電気式ドレントラップであって、その径が１ｍｍ〜３ｍｍであるものが示されているが、空気圧縮機の定格出力、空気吐出量、動作圧力は全く明示されていない。そして、絞りを１ｍｍ〜３ｍｍとするのは「コイル２６の通電による作動力は、弁本体２１の中心排出流路２１ｆ周囲の座２１ａ外径断面積にドレン圧が働くことによる力と、スプリング３０によるスプリング力と、プランジャ２３の自重の合計した以上の力が必要であった。 具体的には、電磁力を発生させるコイル２６を小さいものにしようとする為」に設定しているのであって、圧縮空気の放出を防止する意図は全く伺うことができない。そして、甲第３、４号証に本件特許の実施例に記載の空気圧縮機と同等なものが記載されていても、どのような空気圧縮機を設けるかは甲１号証のものからは何ら示唆されていないのであるから、甲第１号証には「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法」という技術思想が記載又は示唆されているとは認めることはできない。したがって、上記相違点は、甲第３号証〜４号証に基づいて当業者が容易になしえたこととはいえない。
次に、本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証における「オリフィス」が本件特許の請求項１に係る発明における「絞り」に相当しているので、両者は、
「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞られた電気式ドレントラップ」に関する点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点２＞
本件特許の請求項１に係る発明においては、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法」であるのに対して、甲第２号証のものは、圧縮空気の放出防止方法については記載がない点。
以下相違点２を検討する。
甲第２号証のものは、「レシーブタンク２の底部の適当位置に従来公知のレベルスイッチ手段４を設け、該レベルスイッチ手段によって該レシーブタンク底に取付けたドレン排出管５に設けた電磁弁６を開閉せしめ、従って該レシーブタンク内のドレン水面が常にあるレベルにコントロールされていてドレン排出管５から圧空が排出されないようにし」ているものであり、電磁弁から圧空が排出されることは想定していないものであり、さらに、絞りの径は、圧空供給系統に見合う大きさの「その孔を通って排出されるドレン量が定量でありかつ排出中止期間が短時間であるように」設計されているものであることから、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法」という技術思想が記載又は示唆されているとは認めることはできない。したがって、上記相違点２は、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そして、上記相違点１及び２に共通する「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞ったことを特徴とする電気式ドレントラップの圧縮空気放出防止方法」については、甲１号証及び甲２号証のいずれにも記載されていないのであるから、刊行物３及び４に空気圧縮機の大きさと吐出空気量が種々の値をとりうることが記載されていても、電磁弁の流出口に至る連通部を空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように絞ることが容易になしえたと言うことはできない。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明は、上記相違点を含む構成を備えることにより、特許明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１号証乃至甲４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
イ．請求項２に係る発明について
本件特許の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞られた電気式ドレントラップ」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３＞
本件特許の請求項１に係る発明においては、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞った」ものであるのに対して、甲第１号証のものは、どのように絞ったのか記載はなされていない点。
以下相違点３を検討する。
相違点３について
　甲第１号証のものは、たしかに「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」られた電気式ドレントラップであって、その径が１ｍｍ〜３ｍｍであるものが示されているが、空気圧縮機の定格出力、空気吐出量、動作圧力は全く明示されていない。そして、絞りを１ｍｍ〜３ｍｍとするのは「コイル２６の通電による作動力は、弁本体２１の中心排出流路２１ｆ周囲の座２１ａ外径断面積にドレン圧が働くことによる力と、スプリング３０によるスプリング力と、プランジャ２３の自重の合計した以上の力が必要であった。 具体的には、電磁力を発生させるコイル２６を小さいものにしようとする為」に設定しているのであって、圧縮空気の放出を防止する意図は全く伺うことができない。そして、甲第３、４号証に本件特許の実施例に記載の空気圧縮機と同等なものが記載されていても、どのような空気圧縮機を設けるかは甲１号証のものからは何ら示唆されていないのであるから、甲第１号証には「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」るという技術思想が記載又は示唆されているとは認めることはできない。したがって、上記相違点３は、甲第３号証〜４号証に基づいて当業者が容易になしえたこととはいえない。
次に、本件特許の請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証における「オリフィス」が本件特許の請求項２に係る発明における「絞り」に相当しているので、両者は、
「電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞られた電気式ドレントラップ」で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点４＞
本件特許の請求項２に係る発明においては、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」るものであるのに対して、甲第２号証のものは、絞りは圧空供給系統に見合う大きさのその孔を通って排出されるドレン量が定量でありかつ排出中止期間が短時間であるように設計されているものである点。
以下相違点４を検討する。
甲第２号証のものは、「レシーブタンク２の底部の適当位置に従来公知のレベルスイッチ手段４を設け、該レベルスイッチ手段によって該レシーブタンク底に取付けたドレン排出管５に設けた電磁弁６を開閉せしめ、従って該レシーブタンク内のドレン水面が常にあるレベルにコントロールされていてドレン排出管５から圧空が排出されないようにし」ているものであり、電磁弁から圧空が排出されることは想定していないものであり、さらに、絞りの径を設定する条件も異なっているので、「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」るという技術思想が記載又は示唆されているとは認めることはできない。したがって、上記相違点４は、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そして、上記相違点３及び４に共通する「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」るに点は、甲１号証及び甲２号証のいずれにも記載されていないのであるから、刊行物３及び４に空気圧縮機の大きさと吐出空気量が種々の値をとりうることが記載されていても、電磁弁の流出口に至る連通部を空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように絞ることが容易になしえたと言うことはできない。
　そして、本件特許の請求項２に係る発明は、上記相違点３，４に共通する「何らかのトラブルによって前記電磁弁が開いたままになった時に、空気圧縮機によって作り出される圧縮空気の量より、前記電磁弁より放出される圧縮空気の量の方が少ないように、前記電磁弁の流出口に至る流路、または、連通部を絞」る構成を備えることにより、特許明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明は、甲１号証乃至甲４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）