【事件の表示】
　特許第２９９７８５９号「霧状整髪剤組成物」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７８５９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９９７８５９号は、平成４年１２月３日の出願に係り、平成１１年１１月５日に設定登録された後、北澤勢津子より異議申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２の発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「[請求項１]整髪用高分子１．０〜４．０重量％、
[式中、ａは１〜５、ｂは７〜１５、ｃは０から４、ｍは５〜１００、ｎは１〜７の数を示し、Ｒは水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。]で表されるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体０．１〜０．５重量％、水１５〜４０重量％、及びジメチルエーテル３０〜５０重量％を含有することを特徴とする霧状整髪剤組成物。
　[請求項２]整髪用高分子が両性高分子である請求項１記載の霧状整髪剤組成物。」
３．本件異議申立人の主張
　これに対する本件異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件請求項１の発明（以下、本件発明１という。）は甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、同請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項２の発明（以下、本件発明２という。）は甲第１および４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、同請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。         
（３）本件特許明細書の記載は不備があるから、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対しなされたものである。
  証拠方法
  甲第１号証；「AEROSOL AGE,Special Issue HAIR CARE 」p.32,(1990年5月)
  甲第２号証；BASF社パンフレット「Luviflex  VBM35」
  甲第３号証；Dow  Corning社パンフレット「Information about Cosmetic Ingredients」
  甲第４号証；特開平４−２４４０１０号公報
  甲第５号証；三菱油化株式会社カタログ「ユカフォーマー　グレード一覧」
４．検討・判断
（１）の主張について、
　甲第１号証においては、「Luviflex  VBM35」ヘアースプレー組成物として、以下の成分組成が記載されている。
「　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　              重量％
　Luviflex  VBM 35（PVP／アクリレートコポリマ一、BASF）　６．００
　AMP（アミノメチルプロパノール、Angus）　　　　　　　　０．２６
　エタノール（SDA40、190P）　　　　　　　　　　　　　　３３．５４
　Dow　Corning　l90　Surfactant 　　　　　　　　　　　　０．１０
 （ジメチコンコポリオール、Dow　Corning）　　　　　　　　　　　　　　蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３０．００
　DymeI　A（ジメチルエーテル、Dupont）　  　　　　　　　３０．００」  
 そして、このヘアースプレー組成物と、本件発明１の霧状整髪剤組成物とを対比すると、
両者はともに水およびジメチルエーテルを同様の配合割合で使用する点で一致する。また甲第２号証によれば、甲第１号証における上記成分中、Luvifle-x VBM 35（PVP／アクリレートコポリマ一、BASF ）は、整髪用高分子といえるものであるから、両者は整髪用高分子を同様の配合量で使用している点でも一致する。
　しかし、本件異議申立人は、甲第１号証の上記成分中、Dow Corning l90 Surfactant（ジメチコンコポリオール、Dow Corning ）が、本件発明で使用するジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体と同一化合物である旨主張し、その根拠として甲第３号証を提示しているが、甲第３号証においては、Dow Corning l90 Surfactantが以下の構造式
を有する旨記載されてはいるものの、この構造式中、各構造単位の繰り返し数ｘ、ｙ、ｍおよびｎが、どのような値であるのか全く明らかにされてはいない。これに対して、本件発明においては、上記ｘ、ｙ、ｍおよびｎに対応するｍ、ｎ、ｂ、およびｃの繰り返し数がそれぞれ５〜１００、１〜７、７〜１５および０〜４である特定のジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を使用するものであるから、甲第３号証を参酌しても甲第１号証のDow Corning l90 Surfactantの各構造単位の繰り返し数が不明であれば、甲第１号証におけるDow Corning l90 Surfactantが、本件発明１で使用するジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体と同じものであるとすることはできない。
　さらに、甲第１、３号証においては、本件発明１のような霧状整髪剤にDow Corning l90 Surfactantを使用する場合、各構造単位の繰り返し数ｘ、ｙ、ｍおよびｎがそれぞれどのようなものが適当である等の示唆は全くないのであるから、本件発明における上記特定のジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の使用については当業者が容易に想到できるとはいえない。してみれば、本件発明１は甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。 
　この点について本件異議申立人は、本件特許明細書の実施例においても、使用したジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の各構造単位の繰り返し数が不明であるから、甲第１号証におけるDow Corning l90 Surfactantと本件発明で使用するジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体とは同一と認定するしかなく、あるいは数値の限定自体に進歩性がない旨主張している。確かに、本件特許明細書の実施例においては、使用したジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体について「ＫＦ３５２Ａ」と記載され（なお、特許明細書の記載によれば、「ＫＦ３５２Ａ」は、信越化学製の市販品である。）、その構造単位の繰り返し数は明らかにされてはいない。しかし、本件特許請求の範囲の請求項１においては、現に、使用するジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の一般式（１）における各構造単位の繰り返し数　ｍ、ｎ、ａ、ｂ、およびｃの値が特定化されているのであるから、これを無視して、実施例で使用したジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の各構造単位の繰り返し数が不明であるからといって、本件発明１の認定において、ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体の各構造単位が不明なジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を使用するものであるとすべきではない。したがって、この点の異議申し立て人の主張はその前提において失当であって、採用できない。
（２）の主張について、
　本件発明２は、本件発明１で使用する整髪用高分子が両性高分子である旨さらに限定した発明であり、本件発明２においても、本件発明１における上記ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を使用するものである。これに対して、甲第４号証においては、スプレー用毛髪固定用化粧料において使用する毛髪固定用高分子化合物として、メタクリル酸エステル共重合体等の両性化合物が記載されているのみであり、一方、上記したように、本件発明１が上記特定のジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を使用する点において、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない以上、当然、本件発明２も甲第１号証および甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）の主張について、
　この主張の概要は、甲第５号証によれば、本件特許明細書の実施例で使用するユカフォーマーは、その有効成分（整髪用高分子）量が１８、３０および４０重量％であって、上記実施例におけるユカフォーマーの配合割合（１．０〜４．０％）は、本件特許請求の範囲に記載された整髪用高分子の配合割合（１．０〜４．０）から外れるというものである。
　しかし、この主張によれば、本件特許明細書の実施例における、ユカフォーマーの上記配合割合を、整髪用高分子の配合割合であるとしてそのまま特許請求の範囲に記載したことになり、ユカフォーマーが１００％整髪用高分子からなるものと誤解していたことになるが、ユカフォーマーは市販品であり、甲第５号証のような有効成分量を記載したカタログともに販売されているものであって、このようなユカフォーマーを用いて整髪用組成物を研究あるいは製造しようとする当業者が、上記甲第５号証のようなカタログ中にも記載された有効成分量について何ら認識せず、ユカフォーマーの配合割合を、有効成分すなわち整髪用高分子の配合割合であると誤解していたとすることは通常まずあり得ない。しかも、上記実施例の使用成分を示す表２においては、ユカフォーマーについて注が付され、この注にはジアルキルアミノエチルメタクリレート重合体のモノクロル酢酸と記載されており、ユカフォーマー中の有効成分が明示されているのであるから、実施例においてはこの有効成分についての配合割合を記載したと解することは充分可能である。したがって、以上の点からみると、上記実施例に記載された配合割合は、ユカフォーマー全体の配合割合ではなく、ユカフォーマー中の有効成分すなわち整髪用高分子の配合割合と解する方がむしろ妥当である。
　してみれば、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された整髪用高分子の配合割合は、実施例の記載と一致していないとすることはできず、本件特許明細書の記載においては、特許法第３６条の規定に違反するほどの瑕疵はない。
５．むすび、
　以上のとおりであるから、本件異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）