【事件の表示】
　特許第２９３７０３１号「留守録音装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７０３１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2937031号に係る発明についての出願は、平成6年9月16日に特許出願され、平成11年6月11日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、朝井　純子より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）はその特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されているとおりのものである。
　「発信側からの音声を録音するための録音手段と、その録音手段の作動時において予め設定された複数の所定の録音終了条件に基づいて録音動作の終了を判別する判別手段と、前記各録音終了条件にそれぞれ対応して、録音内容の終了部分を消去すべき時間を予め設定記憶する設定手段と、前記設定手段に記憶された消去時間に基づいて、録音内容の終了部分を消去する消去手段とを設けた留守録音装置。」
３．異議申立の概要
　異議申立人は、本件発明は甲第１号証（特開平5−183656号公報）、甲第2号証（特開昭64−85461号公報）、甲第3号証（特開平5−103113号公報）、甲第4号証（特開平4−20061号公報）に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
４．甲号各証の記載事項
(1)甲第１号証（特開平5−183656号公報）について
　甲第1号証記載の発明も本件発明と同様に留守録音装置に関するものであり、その第3頁右欄第22〜24行には「Step16〜SteP19において、DTMFが検出されると、Step20へ移行して、録音部8の作動を停止させ」とあり、同頁同欄第33〜40行には「Step16〜StepI9において、CNG信号が検出されれば、Step17からst23へ移行して、録音部8の作動を停止させ、Step24でファクシミリ手順が行なわれる。無音状態が所定時間継続したことが検出された場合は、Step18からStep23へ移行して、同様に録音部8の作動を停止させ、Step24でファクシミリ手順が行なわれる。」と記載されている。
(2)甲第2号証（特開昭64−85461号公報）について
　甲第2号証記載の発明もまた本件発明と同様に留守録音装置に関するものであり、その第3頁左下欄第12〜13行には「停止を指示していればステップS20により停止処理を行なう。」とあり、また同貢右下欄第7〜第14行には「そしてステップS31により状態が録音か否かが調べられ録音であれば、ステップS33により録音を停止し、さらにステップS34により録音時間を計測時間から制御信号受付け時間を差引いたものとして設定する。計測時間は第3図におけるステップSI7によって計測された録音実時間を指し、制御信号受付け時間は制御信号を検出するために要する時間を指す。」とあり、更に第4頁左上欄第4〜8行には「制御信号受付け時間は図示のように制御信号入力から制御信号検出に至る期間を指し、一般的にはほぼ一定の時間である。そこで実際的には測定した録音時間から所定時間を差引いて再生時間を求めることもできる。」と記載されている。
　(効果)
　甲第2号証第3頁左上欄第8〜11行には「録音時に録音信号の最後に録音された制御信号を除いて再生動作するようにしたため、利用者に不快感を持たせることなくリモコンで留守番電話の録音を再生することができる。」と記載されている。
(3)甲第3号証（特開平5−103113号公報）について
　甲第3号証記載の発明もまた本件発明と同様に留守録音装置に関するものであり、その第4頁左欄第6〜11行には「したがって、上記実施例によれば、自動発呼ファクシミリから受信してコーリングトーン(CNG)を検出した場合、このCNG信号をメッセージ記憶部10に記憶しないので、ファクシミリからの信号の録音を防止して重要な用件メッセージをメッセージ記憶部10に録音することができる。」と記載されている。
　(効果)
　甲第3号証第4頁左欄第11〜14行には「CNGを検出した場合に、メッセージ記憶部10に録音されたCNGを消去するので、メッセージ記憶部10の記憶エリアを更に有効に利用することができる。」と記載されている。
(4)甲第4号証（特開平4−20061号公報）について
　甲第4号証は留守録音装置に関するものではないが、電話回線からの音声メッセージを録音する装置に関するものであり、その第3頁右下欄第16〜20行には「制御部11は前記録音停止指令に対応する録音停止信号を受け取ると、録音再生部15の動作を停止すると共に、タイマ部14から入力される時刻情報から前記録音停止信号を受け取った時刻を記憶する。」とあり、また第4頁左上欄第1〜11行には「録音停止信号を受け取った後に録音再生部15が停止されるため、録音再生部15を停止した時点では前記録音停止信号が録音再生部15に記録されている。そこで制御部11は録音停止信号を受信してから録音再生部15を停止するまでの時間(実際には余裕をもってこの時間より若干長い時間)を算出し、この時間(実際には余裕をもって前記算出時間より若干長い時間)に前記録音再生部15によって記録されたエリアを消去する動作を行なって、次の制御に移行する。」とあり、更に同頁同欄第14〜19行には「尚、前記録音停止信号を受け取ってから制御部11が録音再生部15を停止するまでの時間がほぼ一定の場合は、録音再生部15を停止した後、最後に記録したエリアから前記一定時間分遡って前記既記録部分を消去する構成を採ることもできる。」と記載されている。
　(効果)
該甲第4号証第4頁右下欄第10〜14行には「遠隔操作にて音声メッセージを録音する際に、簡単且つ安価な構成にて録音停止信号の録音を防止して、必要な音声メッセージ部分のみを録音することができる。」と記載されている。
５．本件発明と甲第１〜4号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明において、ＣＮＧ信号または無音状態を録音終了の条件としているから、甲第１号証記載の発明は、本件発明中の「発信側からの音声を録音するための録音手段と、その録音手段の作動時において予め設定された複数の所定の録音終了条件に基づいて録音動作の終了を判別する判別手段と、を設けた留守録音装置」の構成を有しているということができるが、本件発明中の「各録音終了条件にそれぞれ対応して、録音内容の終了部分を消去すべき時間を予め設定記憶する設定手段と、前記設定手段に記憶された消去時間に基づいて、録音内容の終了部分を消去する消去手段」に関しては、甲第１号証に開示も示唆もされていない。この点について、甲第２〜４号証が提出されているが、「録音内容の終了部分を消去すべき時間を予め設定記憶」し、それに基づいて「録音内容の終了部分を消去する」ことが記載されているのは、甲第４号証のみであり、この甲第４号証にしても、録音終了条件を複数とし、しかも、ぞれぞれに対応して、消去すべき時間を設定する構成については、示唆も記載もされてない。そして、この構成によって、「各録音終了条件にそれぞれ対応して設定された消去時間に基づいて、不要な録音内容のみを正確かつ確実に消去することができるとともに、その消去処理動作が複雑になることもない。」（本件明細書の段落番号【００５０】の【発明の効果】）という格別な効果を奏しているから、本件発明が甲第１〜4号証に記載の発明から容易に想到することができたとすることはできない。
６．以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）