【事件の表示】
　特許第３０４１８５１号「ポリエステルの製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４１８５１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０４１８５１号の発明は、平成１１年６月２１日に出願され、平成１２年３月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１３年３月２７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」を、「イオン交換装置により全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許明細書の詳細な説明の段落番号【0012】中の「全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」を、「イオン交換装置により全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」と訂正する。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項１及び請求項５並びに明細書の発明の詳細な説明の段落番号【0012】、【0016】、【0039】（３箇所）、【0040】及び【0042】中の「処理層」を「処理槽」に訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水について、イオン交換装置により全硬度が0.01〜30ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得て行うものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、特許明細書の【0046】及び実施例に記載の事項に基づくものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正である。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ｃは、明細書の他の部分に記載される「処理槽」を「処理層」と誤記したものに対しての訂正であり、明らかな誤記の訂正と認められ、また、願書に添付した明細書の範囲内の訂正である。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−１７４４４１号公報）及び甲第２号証（特公昭６２−１０５２３号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】処理槽中でポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである水を系外から該処理槽に導入することにより水処理することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】 処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】 ポリエステルチップを、処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】 ポリエステルチップを、処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項５】 ポリエステルチップの全量を処理槽に充填し、水処理終了後ポリエステルチップの全量を抜き出すことを特徴とした請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】 処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１から５のいすれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項７】 処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする
請求項１から５のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項８】 処理槽に供給する新しい処理水をイオン交換処理した後、処理槽に供給することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項９】 ポリエステルが、極限粘度０．５５〜１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
ウ、刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平３−１７４４４１号公報：上記甲第１号証）及び刊行物２（特公昭６２−１０５２３号公報：同甲第２号証）には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１（甲第１号証）に記載の事項
「（１）固有粘度が0.50ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が1.37ｇ／ｃｍ3以上であるポリエチレンテレフタレートを、水と接触させることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明者らは、……成形時に金型汚れが発生する主な原因は、ポリエチレンテレフタレートの成形時に環状三量体などのオリゴマー類が多量に生成してポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量が増加してしまうことにあることを見出した。
　本発明者らは、…ポリエチレンテレフタレートを水に接触させることにより、成形時の環状三量体などのオリゴマー類総量の増加を抑制できることができることを見出して、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄6〜20行）
「実施例５
　実施例１で原料として用いたポリエチレンテレフタレート5kgをステンレス容器で6.5kg、18℃の蒸留水の浸漬させた。
　浸漬30分後、脱水し、実施例１と同様の方法で乾燥した後、固相重縮合速度を測定したところ、0.0042dl／g・時間であった。
　また、実施例１と同様の方法で成形した成形物のオリゴマー含有量は、0.39重量％であり、オリゴマー増加量は0.08重量％であった。」（第９頁左上欄13行〜同右上欄2行）
ｂ、刊行物２（甲第２号証）に記載の事項
「２　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の精製方法が殆ど金属イオンを含まない水またはこれに酢酸或はｐＫａが3.5ないし5.5の有機酸を加えて酸性とした水で洗滌することからなる特許請求の範囲第１項記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の製造法。」（特許請求の範囲第２項）
「ケン化副生物を除去する場合、微量の金属イオンを含む通常の工業用水で洗滌したときは本発明の効果は認められない。洗滌水は殆ど金属イオンを含まない水、例えばイオン交換樹脂充填塔で処理した水を使用する必要がある。」（第３欄38〜42行）
「尚通常の工業用水中に含まれる微量の金属塩または金属イオンの組成は次の如くであり、本発明で使用される工業用水の分析値もこの範囲のものが使用される。
全硬度（ＣａＣＯ3）　　　　　　　5〜80ppm」（第５欄38〜42行）
エ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、処理槽中でポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法である点で一致し、本件発明１では、イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである水を系外から該処理槽に導入するのに対し、刊行物１ではそういった記載がない点で相違するものと認める。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物１の実施例５には、蒸留水を使用する記載があり、その場合全硬度は本件発明１で特定する範囲ないしはさらに低い全硬度の水となっているものと認められるが、蒸留水は、硬水の原因である金属イオンのみならず、その他のイオンも除去されるものであり、本件発明１で用いるイオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである処理水とは相違し、少なくとも、水又は蒸留水の使用から、直ちに特定のイオンの存在量を限定したイオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌである処理水を採用することが予測できたとは言えない。
　また、刊行物２は、イオン交換された水を使用することが記載されているとしても、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物の洗浄に関するもので、本件発明１のポリエステルの処理とは目的が相違しており、本件発明１と結びつけることは困難である。
　そして、本件発明１では、上記イオン交換処理の水を使用し、また全硬度の範囲を特定することにより、処理槽に金属含有物質が付着することがなく、またボトルの透明性の優れたポリエステルとなるという作用効果を奏するものと認められ、そういったことを示唆する記載は刊行物１及び２には認められない。
　したがって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜８は、本件発明１を引用するとともに、処理方法についての限定であり、上記本件発明１で対比したとおり、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明９は、本件発明１から８のいずれかを引用し、ポリエステルについて限定するものであり、本件発明９についても、上記本件発明１〜８と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３０４１８５１号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、訂正事項ｃは明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」を、「イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許明細書の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」を、「イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである水」と訂正する。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項１及び請求項５並びに明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１２】、【００１６】、【００３９】（３箇所）、【００４０】及び【００４２】中の「処理層」を「処理槽」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
処理槽
イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、該
　【請求項２】　処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項３】　ポリエステルチップを、処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項４】　ポリエステルチップを、処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項５】　ポリエステルチップの全量を
処理槽
　【請求項６】　処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１から５のいすれかに記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項７】　処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項８】　処理槽に供給する新しい処理水をイオン交換処理した後、処理槽に供給することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項９】　ポリエステルが、極限粘度０．５５〜１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ボトルをはじめとして、フィルム、シート成形用などに用いられるポリエステルの製造方法に関し、さらに詳しくは、成形時に金型汚れが発生しにくく、成形品の結晶化コントロール性に優れたポリエステルの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
　【０００３】
　これらのうちでポリエステルは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器の素材として最適である。
　【０００４】
　このようなポリエステルは射出成形機械などの成形機に供給して中空成形体用プリフォームを成形し、このプリフォームを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形した後ボトルの胴部を熱処理（ヒートセット）して中空成形容器に成形され、さらには必要に応じてボトルの口栓部を熱処理（口栓部結晶化）させるのが一般的である。
　【０００５】
　ところが、従来のポリエステルには、環状三量体などのオリゴマー類が含まれており、このオリゴマー類が金型内面や金型のガスの排気口、排気管に付着することによる金型汚れが発生しやすかった。
　【０００６】
　このような金型汚れは、得られるボトルの表面肌荒れや白化の原因となる。もしボトルが白化してしまうと、そのボトルは廃棄しなければならない。このため金型汚れを頻繁に除去しなければならず、ボトルの生産性が低下してしまうという問題点があった。
　【０００７】
　これらの解決方法として、特開平３−１７４４４１号公報にはポリエステルを水処理する方法が開示されている。
　【０００８】
　しかし、水処理の段階において、工業用水の全硬度が高い場合、処理槽壁や配管壁に金属含有物質が付着して、配管を詰まらせたり、処理槽や配管の洗浄を困難にさせる等の問題が生じた。
　【０００９】
　さらには処理水中に浮遊、沈殿し処理槽壁や配管壁に付着した金属含有物質の微粒子がポリエステルチップに付着、浸透して、成形時での結晶化が促進され、透明性の悪いボトルとなる問題等が生じた。
　【００１０】
　従来の水処理による触媒失活されていないボトル用樹脂でも、ストランドをチップ化する場合に硬度の高い水を使用する場合があったが大幅な透明性の低下は認められなかった。しかし、上記の異物による透明性の低下は水処理等により触媒の失活されたボトルにおいて特に著しいものであった。これは定かではないが、触媒の失活により触媒として樹脂に含有されているゲルマニウム化合物が水と反応して樹脂に不溶な粒子となり、これが結晶核になり結晶化を促進する作用との相乗効果ではないかと考えられる。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来技術の問題点を解決することにあり、成形時での金型汚れを発生させにくく、またさらにはボトルの透明性の良好なポリエステルを提供することを目的としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のポリエステルの製造方法は、
処理槽
イオン交換装置により全硬度が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである処理水を得、該
　【００１３】
　この場合において、処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することをができる。
　【００１４】
　この場合において、ポリエステルチップを、処理槽に継続的に供給することができる。
　【００１５】
　この場合において、ポリエステルチップを、処理槽に間欠的に供給することができる。
　【００１６】
　この場合において、ポリエステルチップの全量を
処理槽
　【００１７】
　この場合において、処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽へのもどりが継続的であることができる。
　【００１８】
　この場合において、処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることができる。
　【００１９】
　この場合において、処理槽に供給する新しい処理水をイオン交換処理した後、処理槽に供給することができる。
　【００２０】
　またこの場合において、ポリエステルが、極限粘度０．５５〜１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることができる。
　【００２１】
　かかる本発明のポリエステルの製造方法によれば、成形時での金型汚れを発生させにくく、またさらには、ボトルの透明性の良好なポリエステルを有利に製造することができる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いられるポリエステルは、好ましくは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステルである。
　【００２３】
　前記ポリエステル中に共重合して使用されるジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニール−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
　【００２４】
　前記ポリエステル中に共重合して使用されるグリコールとしては、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコールなどが挙げられる。
　【００２５】
　さらに、前記ポリエステル中の多官能化合物からなるその他の共重合成分としては、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコール成分としてグリセリン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。以上の共重合成分の使量は、ポリエステル樹脂が実質的に線状を維持する程度でなければならない。
　【００２６】
　また本発明に用いられるポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの極限粘度は０．５５〜１．３０デシリットル／グラム、好ましくは０．６０〜１．２０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６５〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５５デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、１．３０デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
　【００２７】
　ポリエステルのチップの形状は、シリンダー型、角型、または扁平な板状等の何れでもよく、その大きさは、縦、横、高さがそれぞれ通常１．５〜４ｍｍの範囲である。例えばシリンダー型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。
　【００２８】
　また、本発明に用いられるポリエステルのアセトアルデヒド含量は１０ｐｐｍ以下、好ましくは８ｐｐｍ以下、更に好ましくは５ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒド含量は７ｐｐｍ以下、好ましくは６ｐｐｍ以下、更に好ましくは４ｐｐｍ以下である。本発明で用いるポリエステルのアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下、またホルムアルデヒド含有量を７ｐｐｍ以下にする方法は特に限定されるものではないが、例えば低分子量のポリエステルを減圧下または不活性ガス雰囲気下において１７０〜２３０℃の温度で固相重合する方法を挙げることが出来る。
　【００２９】
　また、本発明に用いられるポリエステル中のジエチレングリコール量はグリコール成分の１．０〜５．０モル％、好ましくは１．３〜４．５モル％、更に好ましくは１．５〜４．０モル％である。ジエチレングリコール量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、またアセトアルデヒド含量やホルムアルデヒド含量の増加量が大となり好ましくない。
　【００３０】
　また、本発明に用いられるポリエステルの環状３量体の含有量は０．５０重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。本発明のポリエステルから耐熱性の中空成形体等を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．５０重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
　【００３１】
　上記のポリエステルは、従来公知の製造方法によって製造することが出来る。即ち、テレフタール酸とエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に極限粘度を増大させ、アセトアルデヒド含量等を低下させる為に固相重合を行ってもよい。
　【００３２】
　前記溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
　【００３３】
　直接エステル化法による場合は、重縮合触媒としてＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉの化合物が用いられるが、特にＧｅ化合物が好都合である。Ｇｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム粉末またはエチレングリコールのスラリー、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液またはこれにエチレングリコールを添加加熱処理した溶液等が使用されるが、特に本発明で用いるポリエステルを得るには二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、コロイド状にした溶液、またはこれらにエチレングリコールを添加加熱した溶液、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液を使用するのが好ましい。これらの重縮合触媒はエステル化工程中に添加することができる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル樹脂中のＧｅ残存量として２０〜１５０ｐｐｍ、好ましくは２３〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは２５〜７０ｐｐｍである。
　【００３４】
　また、安定剤として、燐酸、ポリ燐酸やトリメチルフォスフェート等の燐酸エステル類等を使用するのが好ましい。これらの安定剤はテレフタル酸とエチレングリコールのスラリー調合槽からエステル化反応工程中に添加することができる。
　【００３５】
　ポリエステル中のＤＥＧ含量を制御するためにエステル化工程に塩基性化合物、とえば、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩等を加えることが出来る。
　【００３６】
　本発明においては、ポリエステルは、環状三量体などのオリゴマー類が成形時に金型内面や金型のガスの排気口、排気管等に付着することによる金型汚れ等を防止するために、前記の固相重合の後に水との接触処理を行なう。水との接触処理の方法としては、水中に浸ける方法が挙げられる。水との接触処理を行う時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間であり、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。
　【００３７】
　ポリエステルチップを工業的に水処理する場合、処理に用いる水が大量であることから天然水（工業用水）や排水を再利用して使用することが多い。通常この天然水は、河川水、地下水などから採取したもので、水（液体）の形状を変えないまま、殺菌、異物除去等の処理をしたものを言う。また、一般的に工業用に用いられる天然水は全硬度が高く、ナトリウムやマグネシウム、カルシウム、二酸化珪素等の金属含有物質を多く含有している。天然水を用いて水処理を行うと、ポリエステルチップに付着、浸透して結晶核となり、このようなポリエステルチップを用いた中空成形容器の透明性が非常に悪くなる。
　【００３８】
　以下に水処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定するものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えないが、工業的に行なうためには連続方式の方が好ましい。
　【００３９】
　水処理の方法が連続的に、又はバッチ的のいずれの場合であっても、処理槽から排出した処理水のすべて、あるいは殆どを工業排水としてしまうと、新しい水が多量に入用であるばかりでなく、排水量増大による環境への影響が懸念される。即ち、処理槽から排出した少なくとも一部の処理水を、水処理槽へ戻して再利用することにより、必要な水量を低減し、また排水量増大による環境への影響を低減することが出来、さらには水処理槽へ返される排水がある程度温度を保持していれば、処理水の加熱量も小さく出来るため、
処理槽
水処理槽
処理槽
　【００４０】
　ポリエステルのチップを連続的に水処理する場合は、塔型の処理槽に継続、あるいは断続的にポリエステルのチップを上部より受け入れ、並流又は向流で水を連続供給して水処理させることができる。処理されたポリエステルチップは
処理槽
　【００４１】
　ポリエステルチップをバッチ方式で水処理をする場合は、サイロタイプの処理槽が挙げられる。すなわち、バッチ方式でポリエステルのチップをサイロへ受け入れ水処理を行なう。あるいは回転筒型の処理槽にポリエステルのチップを受け入れ、回転させながら水処理を行ない水との接触をさらに効率的にすることもできる。
　【００４２】
　この場合、ポリエステルチップは全量を処理槽内に投入、充填すると共に処理水を満たし、処理水は必要により継続的又は断続的（総称して連続的ということがある）に循環し、また、継続的又は断続的に一部の処理水を排出して新しい処理水を追加供給する。水処理後はポリエステルチップの全量を
処理槽
　【００４３】
　そして、水処理の方法が連続的に、又はバッチ的のいずれの場合であっても処理槽に導入する新しい水の全硬度は０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ、好ましくは０．０２〜１５ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ、より好ましくは０．０５〜２．０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ、更に好ましくは０．０５〜１．０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌである。全硬度が２０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌを越えると、処理槽壁や配管壁に金属含有物質が付着して、配管を詰まらせたり、処理槽や配管の洗浄を困難にさせる等の問題が生じたり、さらには処理水中に浮遊、沈殿し処理槽壁や配管壁に付着した金属含有物質の微粒子がポリエステルチップに付着、浸透して、成形時での結晶化が促進され、透明性の悪いボトルとなる問題が起こる恐れがある。
　【００４４】
　なお、水処理の方法が連続的に、又はバッチ的のいずれの場合であっても、処理槽に導入する新しい水の全硬度を０．０１ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ未満にする場合は、蒸留等の処理を行う必要がある。この場合は設備費、製造費用が高くなり経済的な水処理が不可能となる。
　【００４５】
　以下に処理槽に導入する新しい水の全硬度を低減させる方法を例示するが、本発明は、これに限定するものではない。
　【００４６】
　処理槽に導入する新しい水の全硬度を低減させるために、処理槽に供給するために工業用水が処理槽に送られるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上に水の全硬度を低減させる装置を設置する。また、更に処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程にも少なくとも１ヶ所以上に全硬度を低減させる装置を設置してもよい。全硬度を低減させる装置としては、イオン交換装置などが挙げられる。
　【００４７】
　水処理において処理槽から排出される処理水には、処理槽にポリエステルのチップを受け入れる段階で既にポリエステルのチップに付着しているファインや、水処理時にポリエステルのチップ同士あるいは処理槽壁との摩擦で発生するポリエステルのファインが含まれている。そのため処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にファインを除去する装置を設置する。ファインを除去する装置としてはフィルター濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルター濾過装置であれば、方式としてベルトフィルター方式、バグフィルター方式、カートリッジフィルター方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルター方式、遠心濾過方式、バグフィルター方式の濾過装置が適している。またベルトフィルター方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。またファインの除去と処理水の流れを効率良く行なうため、フィルターの目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍがよい。
　【００４８】
　水処理したポリエステルチップは振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、乾燥工程へ移送する。当然のことながら水切り装置でポリエステルチップと分離された水は前記のファイン除去の装置へ送られ、再度水処理に用いることができる。
　【００４９】
　ポリエステルチップの乾燥は通常用いられるポリエステルチップの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては上部よりポリエステルチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパー型の通気乾燥機が通常使用される。乾燥ガス量を減らし、効率的に乾燥する方法としては回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が選ばれ、少量の乾燥ガスを通気しながら、回転ディスクや外部ジャケットに加熱蒸気、加熱媒体などを供給した粒状ポリエステルチップを間接的に乾燥することができる。
　【００５０】
　バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられ、真空下であるいは真空下少量の乾燥ガスを通気しながら乾燥することができる。あるいは大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
　【００５１】
　乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは乾燥窒素、除湿空気が好ましい。
　【００５２】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
　【００５３】
（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
　１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
　【００５４】
（２）密度
　四塩化炭素／ｎ−ヘプタン混合溶媒の密度勾配管で２５℃で測定した。
　【００５５】
（３）ポリエステルの環状３量体の含量
　試料をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノールを加えてポリマーを沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法よりエチレンテレフタレート単位から構成される環状３量体を定量した。
　【００５６】
（４）ヘイズ（霞度％）
　中空成形体の胴部（肉厚約０．４ｍｍ）より試料を切り取り、東洋製作所製ヘイズメーターで測定。
　【００５７】
（５）処理槽に導入する新しい水の全硬度（ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ）
　処理槽の処理水の導入口から水を採取し、島津製作所製誘導結合プラズマ発光分析装置で水中のカルシウム元素量及びマグネシウム元素量を測定し、これを全硬度の値に補正して求めた。全硬度ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌ＝マグネシウム量（ｍｇ／ｌ）×４．１１＋カルシウム量（ｍｇ／ｌ）×２．５
　【００５８】
（実施例１）
　処理槽上部の原料チップ供給口（１）、工業用水（９）の全硬度を低減させるイオン交換装置（１０）を通した水の導入口（８）、処理槽の処理水上限レベルに位置するオーバーフロー排出口（２）、処理槽下部のポリエステルチップと処理水の混合物の排出口（３）、オーバーフロー排出口から排出された処理水と、処理槽下部の排出口から排出されたポリエステルチップの水切り装置（４）を経由した処理水が、濾材が紙製の３０μｍのベルト式フィルターである濾過装置（５）を経由して再び水処理槽へ送る配管（６）、これらのファイン除去済み処理水の導入口（７）を備えた内容量３２０リットルの塔型の、図１に示す処理槽を使用してポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称）チップを水処理した。
　【００５９】
　極限粘度が０．７５デシリットル／グラムであり、密度が１．４００ｇ／ｃｍ３であり、環状３量体含量が０．３３重量％であるＰＥＴチップを処理水温度９５℃にコントロールされた水処理槽へ５０ｋｇ／時間の速度で処理槽の上部（１）から連続投入し、水処理時間５時間で処理槽下部の排出口（３）からＰＥＴチップとして５０ｋｇ／時間の速度で処理水共に連続的に抜きだした。このとき工業用水の全硬度は４１．７３ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌであった。７２時間連続運転後に水切り装置（４）からのＰＥＴチップと、新しい水の導入口（８）からの水をサンプリングした。
　【００６０】
　上記サンプリングを行ったＰＥＴチップを減圧乾燥し、名機製作所製Ｍ−１００射出成形機によりボトルの予備成形体を成形した。射出成形温度は２９５℃とした。次にこの予備成形体をＣＯＰＯＰＬＡＳＴ社製のＬＢ−０１Ｅ成形機で縦方法に約２．５倍、周方向に約５倍の倍率に二軸延伸ブローし、容量が１５００ｃｃの容器を成形した。延伸温度は１００℃にコントロールした。
　【００６１】
　実施例１で得られたポリエステル容器の特性および新しい水の全硬度を比較例とともに表１に示す。
　【００６２】
（実施例２，３）
　イオン交換装置（１０）の能力（理論段数、イオン交換樹脂の種類）を変える以外、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
　【００６３】
　【表１】
　【００６４】
　表１から明らかなように、本発明の処理槽に導入する新しい水の全硬度を０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌにすることで、得られた成形品は優れた透明性を得ている。
　【００６５】
（比較例１）
　実施例１で使用した工業用水の全硬度を低減するイオン交換装置を取り除き、その部分を直結配管に変更して、それ以外は実施例１と同様に行った。
　表１に示すとおり、新しい水の全硬度は高く、その処理で得られた成形品の透明性は悪かった。
　【００６６】
　【発明の効果】
　本発明はポリエステルのチップを水処理槽に供給し、処理槽から排出した処理水の一部は再度処理槽にもどして繰り返し使用する方法であって、かつ、処理槽に導入する新しい水が０．０１〜３０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｌであるため、成形時での金型汚れを発生させにくく、またさらにはボトルの透明性が良好となるポリエステルとして有利に使用できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のポリエステルの製造方法に用いる装置の概略図。
　【符号の説明】
　１　　原料チップ供給口
　２　　オーバーフロー排出口
　３　　ポリエステルチップと処理水との排出口
　４　　水切り装置
　５　　ファイン除去装置
　６　　配管
　７　　処理水導入口
　８　　硬度低減された水の導入口
　９　　工業用水導入口
　１０　水中の金属含有物質を除去する装置