【事件の表示】
　特許第２８８３９９９号「遠隔管理装置」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３９９９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８８３９９９号の発明は、平成２年４月１０日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人大島勝美より特許異議の申立てがなされたものである。
2．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　特許第２８８３９９９号の請求項１，２に係る発明（以下それぞれ「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】１又は複数の端末装置毎に設けられ、電源にて動作し、前記端末装置の動作状態に関連する情報を所定時刻に発信する複数の通信手段と、各通信手段と通信回線を介して接続され、各通信手段から発信された情報に基づき前記端末装置を集中管理する集中管理手段とを備えた遠隔管理装置において、前記通信手段は、前記情報を格納する格納手段と、前記所定時刻のデータを保持する保持手段と、現在時刻を計時する計時手段と、前記格納手段及び計時手段を前記電源遮断時にバックアップするバックアップ電源とを備え、前記電源が遮断され、前記所定時刻に前記情報を発信できない場合、計時された現在時刻と、保持された所定時刻のデータとに基づき、電源が投入されているときに、前記格納手段に格納された前記所定時刻に発信すべき情報を発信すべくなしてあることを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項２】１又は複数の端末装置毎に設けられ、電源にて動作し、前記端末装置の動作状態に関連する情報を所定時刻に発信する複数の通信手段と、各通信手段と通信回線を介して接続され、各通信手段から発信された情報に基づき前記端末装置を集中管理する集中管理手段とを備えた遠隔管理装置において、前記通信手段は、前記情報を格納する格納手段と、前記所定時刻のデータを保持する保持手段と、現在時刻を計時する計時手段と、前記格納手段及び計時手段を前記電源遮断時にバックアップするバックアップ電源と、前記電源が投入されているときに、保持された所定時刻のデータと、計時された現在時刻とを比較する手段と、比較結果に基づき、前記格納手段に格納された情報を発信すべき状態であることを示す発信フラグをセットする手段とを備えることを特徴とする遠隔管理装置。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人大島勝美は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−８９７６９号公報、以下「刊行物１」という）及び甲第２号証（特開昭６０ー９２７３号公報、以下「刊行物２」という）を提出し、本件請求項１，２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）異議申立人が提出した各刊行物記載の発明
　刊行物１には、「本発明の目的は、各複写機における使用部門毎の使用価値を総括的に収集し集計することができる、管理効率の良い複写機群の管理装置を提供することである。さらに本発明は、使用価値データの保守上の信頼性を高めた複写機群の管理装置を提供することも目的とするものである。・・・第１図は任意の場所に置かれた複数の複写機１０，１２，１４，１６，１８に関して、本発明を適用した例を示している。各複写機には各々端末装置２０，２２，２４，２６，２８が付設され、各端末装置は信号送受用のコネクタ３０，３２，３４，３６，３８を具備している。
各々の端末装置２０〜２８のいずれとも交信可能な中央装置４０が用意されている。この実施例では、各端末装置２０〜２８と中央装置４０との間で行う通信方式として公知の直流伝送によるパーティライン方式を採っている。各端末装置は中央装置から送られてくる送信データに含まれる番地番号（ポーリングアドレス）が端末装置固有の予め定められた装置番号と一致するときのみ、送信データに含まれる命令信号に応答する。すなわち、端末装置の台数に関係なく常に２本の信号線４４，４６を用いるだけで、中央装置と任意の端末装置との交信が可能になっている。」（公報第２頁右上欄第１３行ー同頁左下欄第１７行）と記載されている。
　刊行物２には、「時計回路（６）、第１、第２メモリ（５）（７）に電源を供給し、停電時に於いても動作状態に保持している。」（公報第２頁左上欄第１９行-同頁右上欄第１行）、「第２メモリ（７）には指定時刻の２０時のデータと、設定した時の１７時の基準時刻データが記憶されると共に、送信先の電話番号が記憶されている第１メモリ（５）のアドレスを指示するデータ及び送信モードデータ等が記憶される。したがって、送信原稿をセットしタイマ動作モードに切換えておくと、制御回路（２）は第３図に示すフローチャート図に従って動作処理を行っている。」（公報第２頁右上欄第１５行ー同頁左下欄第３行）、「尚指定時刻に停電していた場合、指定時刻になっても指定動作を行うことが出来ないが、停電復帰時点が第２図（ｄ）に示すように午前０時以前の場合には、現在時刻が指定時刻より大きい為、停電復帰で（２５）のステップから前述と同様に指定動作を行なう。」（公報第２頁右下欄第８行ー第１３行）と記載されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１、２に係る発明と上記刊行物１，２に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１，２のいずれにも、本件請求項１に係る発明の要件である「前記格納手段及び計時手段を前記電源遮断時にバックアップするバックアップ電源とを備え、前記電源が遮断され、前記所定時刻に前記情報を発信できない場合、計時された現在時刻と、保持された所定時刻のデータとに基づき、電源が投入されているときに、前記格納手段に格納された前記所定時刻に発信すべき情報を発信すべくなしてあること」、本件請求項２に係る発明の要件である「前記格納手段及び計時手段を前記電源遮断時にバックアップするバックアップ電源と、前記電源が投入されているときに、保持された所定時刻のデータと、計時された現在時刻とを比較する手段と、比較結果に基づき、前記格納手段に格納された情報を発信すべき状態であることを示す発信フラグをセットする手段」を備えておらず、その構成の要件により、本件請求項１、２に係る発明は、「これにより発信時刻に通信手段の電源が遮断されている場合であっても、確実にそのときに発信すべき情報を電源再投入時に送ることができ、集中管理手段が確実に定時発信時刻の情報を収集でき、その管理機能を強化できる等優れた効果を奏する。」という明細書記載の顕著な効果を有するものであり、本件請求項１，２に係る発明が、上記刊行物１，２のいずれかに記載された発明であるとも、また、上記刊行物１，２から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　以上のとおり、本件請求項１，２に係る発明は、特許異議申立人が提出した上記刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）異議申立人の主張
　異議申立人は、特許異議申立書において「この甲第２号証に記載されているように複写機と同じ画像形成装置であるファクシミリ装置から、指定時刻に情報を送信するように制御し、その指定時刻に動作不能な状態にあったときは、その後動作可能状態になった時に送信するという周知に近い技術を、甲第１号証の管理装置における通信手段に適用して、複写機の動作状態に関連する情報を指定時刻、あるいはその後動作可能状態になった時に中央装置へ送信するようにすることは、当業者にとって何等困難性のあることではない」旨主張しているが、上記（３）対比・判断で記載した如く、上記刊行物１，２には、請求項１，２に係る発明の構成要件を備えていないので、異議申立人の主張は認められない。
（５）むすび
　したがって、特許の異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）