【事件の表示】
　特許第２９４２０８７号「免疫測定具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４２０８７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし３に係る発明
　　特許第２９４２０８７号（平成５年１月２９日出願、平成１１年６月１８日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　　液体試料を採液部から判定可能確認表示部まで展開させるクロマトグラフ法を用いた免疫測定具であって、該判定可能確認表示部に、液体試料の通過とともに変色し、変色した色が長時間保持される指示薬を定着させ、該定着位置に該指示薬が長時間保持されることを特徴とする免疫測定具。
【請求項２】
　　液体試料が、反応部、判定表示部および判定可能確認表示部の順番に通過するように各部が設けられることを特徴とする請求項１記載の免疫測定具。
【請求項３】
　　指示薬が直接染料であることを特徴とする請求項１記載の免疫測定具。
２．申立ての理由の概要
２−１．申立人木田正六の特許異議申立ての理由
　　申立人木田正六は、証拠として次の甲第１〜３号証を提出して、請求項１及び２に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である旨主張している。
　
　　甲第１号証：特開昭５３−４７８９４号公報
    甲第２号証：THE MERCK  INDEX  TENTH  EDITION，page 191，monograph number １３５９
　　甲第３号証：特開平３−３５３７６４号公報
　
２−２．申立人木暮浩美の特許異議申立ての理由
    申立人木暮浩美は、証拠として次の甲第２〜１９号証を提出して、以下のように主張している。
（ａ）−１　特許法第２９条第１項第３号
　　本件特許の請求項１の発明は、甲第２号証に記載された発明と同一で、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。
（ａ）−２　特許法第２９条第１項第３号
　　本件特許の請求項１の発明は、甲第３号証〜甲第１１号証に記載された各発明と同一で、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。
（ｂ）−１　特許法第２９条第２項
　　本件特許の請求項１〜３の発明は、甲第２号証〜甲第１１号証に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明できたもので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により、取消されるべきものである。
（ｂ）−２　特許法第２９条第２項
　　本件特許の請求項１〜３の発明は、甲第１７号証〜甲第１９号証のカタログに記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明できたもので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。
（ｃ）特許法第２９条の２
　　本件特許の請求項１の発明は、甲第１２号証〜甲第１４号証の各号証の最初の出願の明細書および図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により、取消されるべきものである。
（ｄ）特許法第３６条第６項第２号
　　本件特許の請求項１の発明は、その構成要件の記載上、本件特許の明細書に記載される、段落番号【０００２】に記載の従来技術としての発明をも包含するもので、特許を受けようとする発明が不明瞭であり、特許法３６条第６項第２号の親定の要件を満たしておらず、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものである。
　
　　甲第２号証：特開平４−３５３７６４号公報
　　甲第３号証：特開昭５３−４７８９４号公報
　　甲第４号証：特開昭６２−２２８１６７号公報
　　甲第５号証：特表平１−５０３１７４号公報
　　甲第６号証：特開平１−２４４４３７０号公報
　　甲第７号証：特開平２−１３６１３７号公報
　　甲第８号証：特開平３−１７６６５９号公報
　　甲第９号証：特表平３−５０４１６６号公報
　　甲第１０号証：特開平５−５０８０２０号公報
　　甲第１１号証：昭和３６年４月１５日共立出版（株）発行「化学大辞典５」第４８０頁〜第４８２頁
　　甲第１２号証：特開平５−５２８３６号公報
　　甲第１３号証：特開平５−３４０９４２号公報
　　甲第１４号証：特開平６−１６７４９７号公報
　　甲第１７号証：１９９０年５月ダイナボット株式会社作成の「検出用キット」のカタログ
　　甲第１８号証：１９９０年９月、１９９１年１２月改訂のダイナボット株式会社作成の「検出用キット」のカタログ
　　甲第１９号証：１９９１年１２月、１９９４年７月改訂のダイナボット株式会社作成の「検出用キット」のカタログ
　
３．本件発明１，２について
　　当審において、平成１２年４月２６日付けで取消の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　　上記の取消しの理由の概略は、
（ｉ）本件発明１は、申立人木暮浩美の提出した甲第２，３，５〜９号証および国際公開ＷＯ９１／１９９８０号パンフレット（同甲第１０号証はその翻訳文に対応）に記載された発明と、また、本件発明２は，同甲第２，５〜９号証および上記国際公開パンフレットに記載された発明と区別することができないので、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条１項３号に規定する発明に該当するものであり、
（ii）本件発明１、２は、申立人木暮浩美の提出した甲第１０号証に対応する先願の当初明細書及び図面に記載された発明と区別することができず、同一であり、その発明者が先願の発明者と同一でもないし、出願人も同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反されてなされたものである、
というものであるが、上記の取消しの理由は妥当なものと認められる。
　
４．本件発明３について
１）申立人木暮浩美は、前記２−２の如く、本件発明３は、（ｂ）−１　甲第２号証〜甲第１１号証に記載される発明に基づいて、および（ｂ）−２　甲第１７号証〜甲第１９号証のカタログに記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明できたもので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである旨、申し立てている。
　
２）（ｂ）−１について
　　しかしながら、上記甲第２号証〜甲第９号証、および本件特許の出願日後に公表された甲第１０号証に対応する国際公開第９１／１９９８０号パンフレット（取消理由通知における刊行物８）のいずれにも、判定可能確認表示部に定着させられる「液体試料の通過とともに変色する指示薬」として、「液体試料の通過とともに変色し、変色した色が長時間保持される指示薬」である「直接染料」を使用することは記載されていない。
　なるほど、甲第６号証には、「判定可能確認表示部」に相当する遠端部分に試験溶液との接触の際の色変化により結合アッセイの完了を示すようにする試薬として、水との接触により色変化を生しるＣｕＳＯ４，Ｃｏ（ＮＯ３）２などの脱水遷移金属塩とともに、「ｐＨ指示染科」を使用することが記載してあるし、甲第８号証にも、同様に脱水遷移金属塩と、「ｐＨ指示染料」が「たとえば、フェノールフタレインはｐＨ範囲が・・・溶液との接触により透明から非常に濃いピンク色に変わる。」という例示記載をともなって記載されている。
　しかしながら．本件特許発明が解決しようとしている、従来技術としての甲第２号証で使用されているブロモクレゾールグリーンや２，５−ジニトロフェノール、ブロモフェノールブルーなどのｐＨ指示薬発色剤に、試料液の通過とともに試料とともに流れてしまうため、発色の有無で判定可能の確認をするためには限られた時間内に発色を確認しなければならないという問題点があることについては、甲第２号証はもちろんのこと、標識試薬と結合する抗体なとを固定化して変色させている甲第４，５，９，１０号証にも、ｐＨ指示薬を使用している甲第３，６〜８号証にも記載も示唆もない。そして、甲第１１号証には、当該化学大辞典の「染料」の項が記載されており、染料を染色的性質から分類した表Ｉ中に、水溶性の染料の中に「直接染料」の例として「コンゴーレッド」が記載されていること、１８７８年に最初の直接染料として発明されたことが表III中に記載されていること、染料全体の用途について記載した中に、「指示薬」という記載かあるだけであって、本件特許発明が解決しようとしている問題点と「直接染料」、あるいは「コンゴーレッド」との関係について何ら教示するところはない。
　そうすると、「判定可能確認表示部」において「ｐＨ指示染科」を使用することが知られていても、そのような問題点の認識もない以上、従来使用されている甲第２号証等のブロモクレゾールグリーンや２，５−ジニトロフェノール、ブロモフェノールブルーなどのｐＨ指示薬発色剤に変えて、液体試料を採液部から判定可能確認表示部まで展開させるクロマトグラフ法を用いた免疫測定具の「判定可能確認表示部」に使用するｐＨ指示薬として、「直接染料」を選択しようとする動機付けも、甲第２号証〜甲第１１号証には存在しない。
　そして、請求項３に係る構成を採用することにより、本件特許発明は明細書の【００３７】に記載の、従来の免疫測定具にない利点を有するものである。
　したがって、本件発明３は、甲第２号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
３）（ｂ）−２について
　　また、甲第１７号証〜甲第１９号証のカタログにも、上記問題点についての記載はもちろんのこと、そもそも反応終了マークの赤色はどのような仕組みで発色するのかすら記載されていないから、本件発明３が、甲第１７号証〜甲第１９号証のカタログに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　　以上のとおり、本件発明１は、申立人木暮浩美の提出した甲第２，３，５〜９号証刊行物および国際公開第９１／１９９８０号パンフレットに記載された発明と、また、本件発明２は，同甲第２，５〜９号証および上記国際公開パンフレットに記載された発明と同一であるから、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであり、また、本件発明１，２は、申立人木暮浩美の提出した甲第１０号証に対応する先願の当初明細書及び図面に記載された発明と区別することができず、同一であり、その発明者が先願の発明者と同一でもないし、出願人も同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反されてなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　また、本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）