【事件の表示】
　特許第２９６２９６９号「発錆性に優れた粉末ハイス」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６２９６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２９６２９６９号（請求項の数１）の発明は、平成５年５月２５日に特許出願され、平成１１年８月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月５日に訂正請求がなされ、該訂正請求について手続補正指令がなされ、平成１２年１１月２８日に該訂正請求について手続補正されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「発錆性に優れた粉末ハイス」を、「発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
（ｂ）特許明細書の段落【０００３】の「粉末ハイスを提供することにある。」を、「粉末ハイスよりなる圧延ロール材を提供することにある。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書の段落【０００４】の
「上記の課題を解決する手段としては、重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Feおよび不可避不純物とからなるものとすることである。」を、
「上記の課題を解決する手段としては、重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Feおよび不可避不純物とからなる発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材とすることである。」
と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という。）
（ｄ）特許明細書の段落【００１５】の「供試材１〜６は本発明であり、供試材７、８、９は比較例でCoを含有するものである。」を、「供試材１〜６は本発明に関するものであり、供試材７、８、９は比較例に関するものでCoを含有するものである。」（以下、「訂正事項ｄ」という。）
（ｅ）発明の名称の「発錆性に優れた粉末ハイス」を、「発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材」と訂正する。（以下、「訂正事項ｅ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載された「発錆性に優れた粉末ハイス」という素材に関する発明を「発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材」という圧延ロール用の素材に関する発明に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、「発錆性に優れた粉末ハイス」を「圧延ロール材」に用いることは、特許明細書の段落【０００１】、【０００３】等に記載されているから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ〜ｅは、発明の名称、及び、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５５−１４８７４７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとの理由により取り消されるべきものであると主張しており、当審において、同様の取消理由を通知した。
３−２．本件請求項１に係る発明 
　本件請求項１に係る発明は、平成１２年１０月５日付けで提出され平成１２年１１月２８日付けで手続補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。 
「重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材。」
３−３．甲号証記載の発明 
　甲第１号証には、粉末冶金によるバナジウム含有タングステン型高速度鋼に関して、
「本質的に、重量％で
Ｃ：（０．６０％＋０．２０％×％Ｖ＋０．１３×％Ｎｂ）以上、
　　（１．２％＋０．２０×％Ｖ＋０．１３×％Ｎｂ）以下
Ｍｎ：１．２５％以下
Ｓｉ：１．２５％以下
Ｃｒ：３〜５％
且つＮｂが４％を超えない範囲に於て（Ｖ＋Ｎｂ）：０．８〜６％
Ｆｅ：残部
から成る粉末冶金により製造したバナジウムを含有するタングステン型高速度鋼であって、更にタングステン当量が２２〜２９％で、且つ…（中略）…少くとも６７ＨＲＣの到達可能の硬さを有する事を特徴とする高速度鋼。」（特許請求の範囲第１項：摘示Ａ）、
「典型的に比較的高価な合金添加剤であったコバルトが極く最近価格が５倍を超えて高騰したため、高温度特性の故に高コバルトを要求する高速度鋼の価格を著増させた。そこで、この発明の主要目的はコバルトを全く含有しないか或いは含有しても含有量が低く、それでいて例えばコバルト含有量が５％、８％の従来の合金と同等またはそれ以上に極度の高作業温度において硬さおよび耐磨耗性を有する粉末冶金で作った高速度鋼を提供することである。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第５行：摘示Ｂ）、
「この発明の特定例および論証として、表１に示した組成について第１表に記載した条件で硬さを試験した。」（第３頁左上欄第１８行〜第２０行：摘示Ｃ）、
「この発明の合金のカーバイド含量が高い観点から見て、これらのカーバイドを鋼マトリックス内に小さく、均質的かつ均等に分布させる必要がある。さもないと、この合金は高速度切削用で用いるのに必要な靭性を有しないだろう。」（第５頁右下欄第１１行〜第１２行：摘示Ｄ）
と記載され、また、第１表には、グレード又はヒートＮｏ．ＩＬ３６の化学組成が、重量％で、Ｃ：１．７４％、Ｍｎ：０．２９％、Ｓｉ：０．２９％、Ｃｒ：４．００％、Ｗ：１１．８０％、Ｍｏ：５．５７％、Ｖ：５．２９％、Ｃｏ：−、Ｗ当量：２２．９４％である旨（摘示Ｅ）も記載されている。
　
３−４．対比・判断 
　甲第１号証には、摘示Ａ〜Ｅの記載からみて、「重量％で、Ｃ：１．７４％、Ｍｎ：０．２９％、Ｓｉ：０．２９％、Ｃｒ：４．００％、Ｗ：１１．８０％、Ｍｏ：５．５７％、Ｖ：５．２９％、Ｗ当量：２２．９４％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる粉末冶金による高速度鋼」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「粉末冶金による高速度鋼」は、本件発明における「粉末ハイス」に相当するから、両者は、所定組成の粉末ハイスを構成要件とする点で一致し、粉末ハイスの組成も一致するが、本件発明は、粉末ハイスよりなる圧延ロール材であるのに対し、甲第１号証には、粉末ハイスを圧延ロール材とすることが記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明は、「水等の湿潤腐食環境下で使用される圧延ロール材に適した高硬度、高靱性で、且つ、発錆性に優れた、すなわち錆を発生しても微細で均一に分散した錆となり被圧延材の表面に疵を付けることのない、粉末ハイスを提供すること」を課題とし（特許明細書段落【０００３】参照）、「従来、粉末ハイスのマトリクス強化のために添加されていたCo成分を無くすと、優れた発錆性の粉末ハイスが得られる」という知見（同段落【０００４】参照）を基礎として、前述の構成要件を採用したものである。
　これに対し、甲第１号証には、価格が高騰したコバルトを全く使用しないか、使用しても使用量を少なくすることを課題とする旨が記載されているが（摘示Ｂ参照）、本件発明の前記課題や前記知見については、示唆するところがない。また、粉末ハイスの用途については、高速度切削用であることが記載されているだけで（摘示Ｄ参照）、本件発明の構成要件である、「粉末ハイスより成る圧延ロール材」について示唆するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２１日（２０００．１２．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の「発錆性に優れた粉末ハイス」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、廃錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【０００３】の「粉末ハイスを提供することにある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「粉末ハイスよりなる圧延ロール材を提供することにある。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【０００４】の
「上記の課題を解決する手段としては、重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Ｆｅおよび不可避不純物とからなるものとすることである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「上記の課題を解決する手段としては、重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Ｆｅおよび不可避不純物とからなる発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材とすることである。」
と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００１５】の「供試材１〜６は本発明であり、供試材７、８、９は比較例でＣｏを含有するものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「供試材１〜６は本発明に関するものであり、供試材７、８、９は比較例に関するものでＣｏを含有するものである。」
（ｅ）発明の名称の「発錆性に優れた粉末ハイス」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、廃錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓ　ｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とする、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする発錆性に優れた粉末ハイス
よりなる圧延ロール材
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、水等の湿潤腐食環境下で使用される圧延ロール材に用いる高硬度、高靱性で、且つ発錆性に優れた粉末ハイスに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、高速度工具鋼即ちハイスには溶製による溶製ハイスと粉末冶金法による粉末ハイスがあり、溶製ハイスは巨大炭化物の偏析部から破損しやすいが、粉末ハイスでは炭化物が均一で微細に分散しているため靱性が高く破損しにくく、かつ種々の合金元素の添加が容易なことから高硬度のものが得られ易く、従って粉末ハイスはロール材にも適していた。しかし、この様な粉末ハイスを圧延ロールとして使用するには、単に高靱性、高硬度であるのみでは十分でなく、圧延ロールは塩分を含んだ水等の湿潤腐食環境下で使用されるのでロール表面に大きな錆を発生し易く、このため圧延された材料に大きな疵跡を生じることとなるので、この様な大きな錆を発生しないことが重要な要件である。しかし、従来の粉末ハイスでは、圧延ロールとして高靱性、高硬度で且つロール表面に大きな発錆疵を生じないという３拍子を未だ十分に具えたものは無かった。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、水等の湿潤腐食環境下で使用される圧延ロール材に適した高硬度、高靱性で、且つ、発錆性に優れた、すなわち錆を発生しても微細で均一に分散した錆となり被圧延材の表面に疵を付けることのない、粉末ハイス
よりなる圧延ロール材
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、種々研究してきたところ、従来、粉末ハイスのマトリクス強化のために添加されていたＣｏ成分を無くすと、優れた発錆性の粉末ハイスが得られることを知見した。そして、Ｃｏ成分を無くしたにも拘わらず、圧延ロール材に適した高硬度、高靱性な性質を与える添加成分について研究した結果、上記の課題を解決する手段としては、重量％で、Ｃ：１．５〜２．６％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：３％以上５％未満、Ｗ：３〜１５％、Ｍｏ：５〜１０％、Ｖ：４〜７％、ただしＷ当量としてＷ＋２Ｍｏ：２０〜３０％とす
る、残部Ｆｅおよび不可避不純物とからなる
発錆性に優れた粉末ハイスよりなる圧延ロール材
　　　【０００５】
　　【作用】
　従来、粉末ハイスのマトリクス強化のために必須の成分とされていたＣｏ成分を無くしたので、湿潤雰囲気中で使用して錆が発生しても微細に分散するため、大きな錆を生ぜず、圧延ロール材として用いると被圧延材を疵付けることがなく、ロール寿命が長い。
　　　【０００６】
　次に、本発明において成分を限定する理由を述べる。
　Ｃは、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ及びＮｂの炭化物形成に不可欠であると共に、焼入時にマトリクスに固溶し、高い焼戻し硬さを与えるために必要な成分である。焼入れ及び焼戻しによってＨＲＣ６７．０以上の硬さを得るためには、少なくとも１．５重量％の添加が必要であるが、２．６重量％を超えても、焼入及び焼戻し硬さへの一層の向上は認められない。
　　　【０００７】
　Ｓｉは、焼入れ、焼戻し硬さ及び焼入性を向上させるが１．０重量％を超えると靱性の劣化を起こす。又、０．１重量％以下にすると、著しく焼入焼戻し硬さの低下をひき起こす。
　　　【０００８】
　Ｍｎは、焼入性を向上させるが、０．５重量％を超えると靱性や焼戻しの際の軟化抵抗性が低下する。
　　　【０００９】
　Ｃｒは、焼入性の確保のために最低限３．０重量％必要であるが、Ｃｒ炭化物は凝集粗大化し易いために５重量％未満とするのがより好ましい。
　　　【００１０】
　Ｖは、固溶しにくい安定なＭＣ型の炭化物を形成し、結晶粒を微細化させ、靱性の向上に役立っと共に、耐摩耗性を著しく向上させる。４重量％未満では耐摩耗性の向上効果が小さく、７重量％を超えて添加しても耐摩耗性の向上効果は小さく、巨大共晶炭化物を生成し靱性を低下させる。
　　　【００１１】
　Ｍｏ、Ｗは、共にＭ６Ｃ型炭化物を形成し、耐摩耗性を向上させるが、この効果はＭｏの方が大きく、Ｗの２倍の影響力を持つ。Ｍｏは耐摩耗性と共に焼入性も高め、これらの効果を得るためには少なくとも５．０重量％は必要であるが、１０．０重量％を超えると炭化物が粗大化する。また、Ｗは耐摩耗性を向上させるために少なくとも３．０重量％が必要であるが、Ｍｏより炭化物が粗大化しにくいため、上限値を１５．０重量％に設定した。
　　　【００１２】
　さらに、Ｗ＋２Ｍｏを２０〜３０％に限定する理由を述べる。
　本発明では、顕著な耐摩耗性を付与するためには、硬い炭化物を分散し、しかも、マトリックスの硬度を高める必要がある。そのことに対し、Ｍｏ、Ｗは重要な役割を果たし、Ｗ＋２Ｍｏが２０％より少ないと上記効果が少ない。また、３０％を超えると、連結した炭化物が急増し、マトリックスに固溶する合金元素も極端に多くなって靱性が低下する。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　表１に示す化学成分を有する供試材のガスアトマイズ粉末を径１６０ｍｍの軟鋼製カプセルに充填し、脱気及び封止した後に、加熱を行い、熱間押出し法により径φ２０ｍｍの棒鋼を製造し、これから供試材を切出したものである。
　　　【００１４】
　【表１】
　　　【００１５】
　供試材１〜６は本発明
に関する
に関するもの
　　　【００１６】
　これらの供試材は、１１８０℃で焼入れ→５６０℃×３回焼戻した後、塩水濃度：５０ｐｐｍ、噴霧時間：６時間、試験温度：３５℃の条件で、塩水噴霧試験を行った。試験の結果は、表２に示す。
　　　【００１７】
　表２から、本発明は比較例に比し発錆点の数は多いが、発錆点の大きさは極めて小さく、且つ、発錆点の深さも極めて浅く、本発明では、錆は極めて微細で、且つ、均一に分散していることが判る。そして、本発明の供試材の硬度はＨＲＣで６７．０〜７１．２と高硬度で、且つシヤルピー衝撃値も十分に高いことから、本発明の粉末ハイスが圧延ロール材に適していることが理解される。
　　　【００１８】
　【表２】
　　　【００１９】
　さらに、上記供試材４をディスケーラーロールとして使用したところ、溶製ハイス（ＳＫＨ５１材）に比較して寿命は５倍となった。
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の粉末ハイスは水等の湿潤雰囲気下における発錆性が極めて良好で、且つ、高硬度、高靱性であるので、水等の湿潤雰囲気下での圧延ロールとして非常に適した材料である。