【事件の表示】
　特許第３０４７２２３号「地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４７２２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３０４７２２３号は、平成７年９月２７日に出願した特願平７−２８７７７５号の一部を平成９年１１月２８日に新たな特許出願（優先権主張平成６年１０月１日、平成７年７月２２日）としたものであって、平成１２年３月２４日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年１１月２９日に異議申立人岡田弘行よりその請求項１ないし５に係る発明の特許について異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２６日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　
第２　訂正請求について　
　
１．訂正請求の訂正の内容
　上記訂正請求書は、明細書の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１及び請求項２については、次のように訂正する。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされると共に地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である開き戸の地震時ロック及び解除方法」
（２）訂正事項ｂ
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００４】の課題を解決するための手段を次のように訂正する。
　「本発明は以上の目的達成のために
開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法等
を提案するものである。」
　
２．訂正請求の適否
（１）訂正事項ａの訂正の目的について
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（２）訂正事項ｂの訂正の目的について
　訂正事項ｂは、訂正事項ａのように特許請求の範囲を訂正したことによって生じる明細書の記載の不都合を整えるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（３）また、訂正事項ａ及びｂは、いずれも訂正前の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　
　上記のように訂正が認められることから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明（以下、本件発明１ないし５という。）は次のとおりである。
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされると共に地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である開き戸の地震時ロック及び解除方法
　【請求項３】請求項１又は２の方法を用いた家具
　【請求項４】請求項１又は２の方法を用いた吊り戸棚
　【請求項５】請求項１又は２の方法を用いた地震時ロック装置
　
第４　取消理由について
　
１．取消理由の概要（異議申立人の申立理由の概要も同趣旨）
　平成１３年２月１９日付けの取消理由通知における取消理由は、訂正前の発明１ないし５について、概略次のとおりである。
　「平成１１年４月１２日付けの手続補正書において、本件特許発明１及び２に記載された「開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に係止する地震時ロック方法」は、地震時にロックする態様として、開き戸側に設けられた係止具と、本体側の装置本体の係止手段が係止するあらゆる態様のロック方法を含む（例えば、異議申立人の提出した甲第３号証に示されたもののように係止手段である球が落下することにより係止具に係止するものも含まれる）ものと解されるが、本件特許の願書に最初に添付された明細書又は図面を示した甲第１号証においては、係止具と係止手段との係止は、特許請求の範囲、課題を解決するための手段、実施例、発明の効果及び図面を通して、係止手段が地震時に突出して係止具に係止する態様のみが記載されているにすぎない。
　したがって、本件特許発明１及び２に記載された「開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に係止する」のように、係止手段と係止具との係止は、地震時に係止具と係止手段とが係止するあらゆる態様を含むような上位の概念で示されるものが開示されているということはできない。
　よって、平成１１年４月１２日付け手続補正書による明細書の補正は、特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲でない事項を含むものとなることから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　さらに、平成１１年９月９日付け手続補正書による明細書の補正についても、上記に記載した理由と同じ理由で、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、平成１１年４月１２日付け手続補正書及び平成１１年９月９日付け手続補正書による明細書の補正が平成７年７月１日施行の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。」
　
２．特許法第１７条の２第３項についての検討
（１）特許法第１７条の２第３項に規定された「・・・明細書又は図面を補正するときは、願書に最初に添付した明細書又は図面（中略）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」の、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは、特許出願時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項のみならず、発明の詳細な説明の欄や図面に記載された事項をも含むものと解される。
（２）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項
　本件特許の願書に最初に添付された明細書又は図面には、本件発明１ないし５に関して次の記載が認められる（異議申立人提出の甲第１号証参照）。
（ア）特許請求の範囲の記載
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止し、該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で突出した係止手段により開き停止する係止状態であり係止手段の突出力は容易に戻し可能である開き戸の地震時ロック及び解除方法
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止し、該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で突出した係止手段により開き停止する係止状態であり係止手段の突出力は容易に戻し可能である開き戸の地震時ロック及び解除方法において開き戸が閉じられる際に前記係止手段の突出を押し戻し可能な開き戸側の係止具
　【請求項３】容易に戻し可能な突出力で突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた家具
【請求項４】容易に戻し可能な突出力で突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた吊り戸棚
　【請求項５】請求項２の係止具が取り付けられた家具の開き戸
　【請求項６】請求項２の係止具が取り付けられた吊り戸棚の開き戸
（イ）課題を解決するための手段の項
　「本発明は以上の目的達成のために開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止し、該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で突出した係止手段により開き停止する係止状態であり係止手段の突出力は容易に戻し可能である開き戸の地震時ロック及び解除方法等を提案するものである。」（甲第１号証１欄の段落番号０００４参照）
（ウ）実施例の項
　「本発明の地震時ロック及び解除方法を図面に示す実施例に従い説明する。図１は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。該装置本体（３）には地震時に動き可能に係止手段（４）が支持され、該係止手段（４）は地震のゆれの力を検出するゆれ検出手段として機能する。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震時に動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。」（同１欄４４行ないし２欄５行（段落番号０００５）参照）、
　「以上の実施例に示した本発明の地震時ロック及び解除方法の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。更にゆれて図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。」（同２欄７行ないし１５行（段落番号０００５）参照）、
　「次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。」（同２欄２５行ないし３０行（段落番号０００５）参照）、
　「図６は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は図１乃至図４に示した装置と比較し次の特徴を有する。すなわち係止具（５）の先端上部が傾斜面（５ｅ）にされたものであり、この様にすれば係止手段（４）が何らかの理由で開き戸（２）が開いているのにロック位置になった状態で開き戸（２）が閉じられていく場合に傾斜面（５ｅ）で係止手段（４）を持ち上げ係止部（５ｂ）にガイドすることが可能になる。すなわち係止手段（４）の突出力は開き戸（２）が閉じらる際に傾斜面（５ｅ）で容易に押し戻される程度の突出力なのである。言い替えると開き戸（２）が閉じられる際に係止手段（４）の突出を押し戻し可能な係止具（５）を用いているのである。」（同３欄１０行ないし２２行（段落番号０００６）参照）、
　「図７は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は開き戸（２）の隙間から解除のための操作具として柔軟な挿入体（１２）を挿入して係止手段（４）を解除するものである。すなわち柔軟な挿入体（１２）を開き戸（２）の隙間から挿入すれば係止具（５）と装置本体（３）の隙間を通り係止具（５）の係止部（５ｂ）に到る。この状態（柔軟な挿入体（１２）を挿入した状態）で開き戸（２）を前後に動かす（動く範囲内で）ことにより柔軟な挿入体（１２）は係止手段（４）の下に入り込み磁石（５ｃ）の吸着力から係止手段（４）を離して持ち上げるのである。これにより係止手段（４）は解除位置になり地震時ロック及び解除方法は解除されることになる。柔軟な挿入体（１２）としてはポリエチレン、ポリプロピレン等の柔軟なプラスチック板、紙板等を用いればよい。以上で明らかな様に係止手段（４）の突出力は容易に戻し可能（係止具（５）の傾斜面（５ｅ）又は柔軟な挿入体（１２）でも戻し可能）な程度の突出力なのである。」（同３欄３４行ないし４欄１行（段落番号０００６）参照）
（エ）発明の効果の項
　「本発明の地震時ロック及び解除方法の効果を次に列記する。（１）本発明の地震時ロック及び解除方法は特に係止手段の突出力を容易に戻し可能な程度にしたため解除が確実に出来る。（２）本発明の地震時ロック及び解除方法は特に係止手段の突出力を容易に戻し可能な程度にしたため地震時ロック及び解除を適用する開き戸によっては開き戸が閉じられる際に前記係止手段の突出を押し戻し可能にしておくが出来る。」（同段落番号０００７参照）
（オ）図１ないし図７において、係止手段と係止具との係止は、係止手段が地震時に突出して係止具に係止する態様が記載されている。
（３）以上の記載から、本件発明１ないし５に関しては、本件特許出願時の願書に最初に添付された明細書及び図面に、係止手段が地震時に突出して係止具に係止する態様が記載されており、当該係止手段は、地震終了時において、使用者が開き戸を強く押したり（段落番号０００５）、開き戸の隙間から解除のための操作具として柔軟な挿入体を挿入して（段落番号０００６）、係止手段を解除する態様が記載されていることから、本件発明１ないし５は本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内であるということができ、取消理由は解消された。
　
３．また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第５　むすび
　
　したがって、（平成１３年３月２６日付けの訂正請求書において訂正された）本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１及び請求項２については、次のように訂正する（注：請求項３ないし５はそのまま）。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされると共に地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である開き戸の地震時ロック及び解除方法
（２）訂正事項ｂ
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００４】の課題を解決するための手段を次のように訂正する。
「本発明は以上の目的達成のために
開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法等
を提案するものである。」
（５４）【発明の名称】
地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に
突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に
突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な
　【請求項３】請求項１又は２の方法を用いた家具
　【請求項４】請求項１又は２の方法を用いた吊り戸棚
　【請求項５】請求項１又は２の方法を用いた地震時ロック装置
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は解除が確実な地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
従来において解除が確実な地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置が求められていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の課題を解決し解除が確実な地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置の提供を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
本発明は以上の目的達成のために
開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に
突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な
を提案するものである。
　【０００５】
　【実施例】
以下本発明の地震時ロック及び解除方法を図面に示す実施例に従い説明するが図１乃至図５は本発明の理解を容易にするためのものである。
図１は本発明の理解を容易にする地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。
該装置本体（３）には地震時に動き可能に係止手段（４）が支持され、該係止手段（４）は地震のゆれの力を検出するゆれ検出手段として機能する。
係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。
次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震時に動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路（図示のものでは後部天井面）に弾性手段（６）が設けられている。
以上の地震時ロック及び解除方法の作用は次の通りである。
すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。
更にゆれて図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。
この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。
該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。
この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。
　【０００６】
図５は本発明の理解を容易にする地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は図１乃至図４に示した方法と比較し次の特徴を有する。
すなわち係止具（５）に磁石（５ｃ）が設けられ係止手段（４）（鋼特にばね鋼等の強度と弾性のあるものが望ましい）が地震のゆれの力でロック位置へと動いた際にその位置（図２の位置に相当）を保持し作動を確実にする。
次に装置本体（３）における係止手段（４）の支持はロ−ラ−Ｒを介して支持されている。
この様にロ−ラ−Ｒを用いると係止手段（４）に作用する摩擦力が大幅に減少し地震検出感度が向上する。
次に弾性手段（６）としてコイルばねを前後方向（上下の傾斜を有して）に設け係止手段（４）の後退に伴いコイルばねの前端下縁が後退し所定の後退位置で係止が外れ係止手段（４）の初期状態への復帰を可能にしている。
次に図示のものではマグネットキャッチ（７）の組み込みが選択可能にされている。
すなわちマグネットキャッチ（７）を装置本体（３）に軸等で容易に組み込むことが出来ると共にマグネットキャッチ（７）なしでも使用することが出来る。
このマグネットキャッチ（７）の組み込みが容易にされ例えば用途に応じて組み込みを選択出来る。
図示のものでは例えばマグネットキャッチ（７）は装置本体（３）の正面にロック機構と上下積層する状態で組み込まれている。
マグネットキャッチ（７）がある場合開き戸（２）がマグネットキャッチ（７）の吸着力の限度まで静止し静止状態でロックすることが出来てロックがより確実に行なえる。
マグネットキャッチ（７）（マグネット（７ａ）と磁性体板（７ｂ））の吸着板（８）は開き戸（２）側の係止具（５）と共に開き戸（２）に固定されている。
図６は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は図１乃至図４に示した装置と比較し次の特徴を有する。
すなわち係止具（５）の先端上部が傾斜面（５ｅ）にされたものであり、この様にすれば係止手段（４）が何らかの理由で開き戸（２）が開いているのにロック位置になった状態で開き戸（２）が閉じられていく場合に傾斜面（５ｅ）で係止手段（４）を持ち上げ係止部（５ｂ）にガイドすることが可能になる。
更に図５と比較してマグネットキャッチ（７）の磁性体板（７ｂ）の後方に少し隙間を有して鋼板等磁性体の磁力遮蔽板（７ｃ）がマグネットキャッチ（７）の背面の上下及び左右寸法程度又はそれ以上の大きさで装置本体（３）に取り付けられている。
この様にすればマグネットキャッチ（７）が係止手段（４）（磁性体の場合）を磁力で引っ張って誤動作することを防止することが出来る。
磁力遮蔽板（７ｃ）がマグネットキャッチ（７）の磁性体板（７ｂ）から後方に少し隙間を有しているのは吸着板（８）を吸着した際に磁力がほとんど吸着板（８）の吸着力となり（磁力線が吸着板（８）を通るから）マグネットキャッチ力ヘの影響がわずかになるためである。
図７は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は開き戸（２）の隙間から解除のための操作具として柔軟な挿入体（１２）を挿入して係止手段（４）を解除するものである。
すなわち柔軟な挿入体（１２）を開き戸（２）の隙間から挿入すれば係止具（５）と装置本体（３）の隙間を通り係止具（５）の係止部（５ｂ）に到る。
この状態（柔軟な挿入体（１２）を挿入した状態）で開き戸（２）を前後に動かす（動く範囲内で）ことにより柔軟な挿入体（１２）は係止手段（４）の下に入り込み磁石（５ｃ）の吸着力から係止手段（４）を離して持ち上げるのである。これにより係止手段（４）は解除位置になり地震時ロック及び解除方法は解除されることになる。
柔軟な挿入体（１２）としてはポリエチレン、ポリプロピレン等の柔軟なプラスチック板、紙板等を用いればよい。
　【０００７】
　【発明の効果】
本発明の地震時ロック及び解除方法の効果を次に列記する。
（１）本発明の地震時ロック方法は特に係止具に傾斜が設けられるため係止手段が何らかの理由で開き戸が開いているのにロック位置になった状態で開き戸が閉じられていく場合に該係止手段をガイドすることが可能になる。
（２）本発明の地震時ロック及び解除方法は特に係止手段と係止具の係止状態を開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態にした場合には解除がより確実である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の理解を容易にする地震時ロック及び解除方法の説明図
　【図２】
同上作動状態図
　【図３】
同上作動状態図
　【図４】
同上作動状態図
　【図５】
本発明の理解を容易にする他の地震時ロック及び解除方法の概念図
　【図６】
本発明の地震時ロック及び解除方法の概念図
　【図７】
本発明の他の地震時ロック及び解除方法の概念図
　【符号の説明】
１　　本体
２　　開き戸
３　　装置本体
３ａ　停止部
３ｇ　傾斜面
４　　係止手段
４ａ　係止部
４ｂ　本体
５　　係止具
５ａ　取付部
５ｂ　係止部
５ｃ　磁石
５ｅ　傾斜面
６　　弾性手段
７　　マグネットキャッチ
７ａ　マグネット
７ｂ　磁性体板
７ｃ　磁力遮蔽板
８　　吸着板
１２　柔軟な挿入体