【事件の表示】
　特許第２７９５４６９号「潤滑油組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７９５４６９号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９５４６９号は、平成１年７月７日に特許出願され、平成１０年６月２６日に設定登録されたものであって、その後、松本武男から特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「基油に、下記（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ），（ｉｖ）および（ｖ）、または（ｉ），（ｉｉｉ），（ｉｖ）および（ｖ）：　　　　　　
　（ｉ）下記一般式（１），（２），（３）および（４）、
（上式中、１は１〜３の整数を表し、ｍおよびｎはそれぞれ１または２の整数を表し、ＲおよびＲ′は同一であっても相異なっていてもよく、それぞれＣ４〜Ｃ３０のアルキル基、アリール基またはアルキル置換アリール基を表す）で示されるリン酸エステル、亜リン酸エステルおよびそれらのアミン塩から選ばれる少なくとも１種；
　（ｉｉ）下記一般式（５）
（上式中、Ｒ″、Ｒ′″、Ｒ″″は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３０のアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基またはアルカノール基を表す）
で示されるアルキルアミン化合物；
　（ｉｉｉ）脂肪族ジカルボン酸化合物；
　（ｉｖ）コハク酸イミド；
　（ｖ）過塩基性マグネシウムもしくはカルシウムスルホネート；
を配合してなることを特徴とする潤滑油組成物。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人（以下、単に「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６０−１７３０９７号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２５４１９６号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−８４１９０号公報）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
４．特許異議申立ての理由の検討
４−１　甲各号証の記載の概要
（１）甲第１号証（特開昭６０−１７３０９７号公報）
▲１▼次の潤滑油組成物が記載されている。
「基油に（Ａ）リン酸エステルまたはそのアミン塩および（Ｂ）（ａ）ソルビタン脂肪酸エステル，（ｂ）グリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）パーム核油脂肪酸，（ｄ）ヤシ油脂肪酸，（ｅ）一般式（ＲＣＯＯ）２Ｚｎ
からなる化合物（式中、Ｒは炭素数１２〜２４の脂肪酸または油脂脂肪酸を示す。），（ｆ）油脂と脂肪酸の混合物および（ｇ）ポリアルキレンポリアミンと脂肪酸または酸化鉱油との反応生成物からなる群から選ばれた１種の化合物を含有させたことを特徴とする潤滑油組成物」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼上記潤滑油の性能および用途につき、次の記載がある。
「このようにして得られる潤滑油組成物は摩擦特性が良好、すなわち静摩擦係数／動摩擦係数が小さいものである。したがって、自動変速機などに用いた場合、変速ショックを小さく抑えることができ、小型化された機器においても充分に使用し得るものである。しかも、油温による摩擦特性の変化も小さく、該特性の経時変化も少ない。これは変速によるショックが非常に小さく、乗り心地が良いことを示す。さらに、酸化安定性、腐食防止能なども良好である。
　したがって、本発明の潤滑油組成物は自動変速機用潤滑油、トラクター等の湿式ブレーキを有する部分の潤滑油などとして極めて有効に用いることができる。」（４頁右下欄７行〜５頁左上欄１行）
▲３▼４頁右上欄２〜６行には、上記の潤滑油組成物には、通常、その物性向上のために、粘度指数向上剤、酸化防止剤および清浄分散剤が添加される旨記載されている。
▲４▼上記清浄分散剤に関し、次の記載がある。「清浄分散剤としては、無灰系清浄剤、金属系清浄剤などのほかホウ素を含む無灰清浄分散剤も使用することができる。具体的には、アルケニルコハク酸イミドやスルホネート、フィネートなどが好ましく、例えばポリブテニルコハク酸イミド，カルシウムスルホネート・・・などが挙げられる。」　（４頁左下欄１１〜２０行）
（２）甲第２号証（特開昭６３−２５４１９６号公報）
▲１▼同号証は、自動変速機等の潤滑に好適に用いられる潤滑油組成物（２頁右上欄１〜６行参照）に関するもので、その特許請求の範囲の第１項には、
「（Ａ）ナフテン分含量が３０％以上、芳香族分含量が２％以下であり、かつ１００℃における粘度が１．５〜３０ｃＳｔである基油に、（Ｂ）摩擦調整剤を全体の０．０１〜５重量％の割合で含有させたことを特徴とする潤滑油組成物」が記載されており、また第２項には
「（Ｂ）摩擦調整剤が、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩、亜リン酸エステルのアミン塩、ソルビタン脂肪酸エステル、・・・グリセリン脂肪酸エステル、・・・、カルボン酸、・・・、カルボン酸エステル、・・・油脂、高級アルコールおよびイオウ化合物よりなる群から選ばれた一種または二種以上の化合物である特許請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。」
が記載されている。
▲２▼４頁左上欄１８行〜右上欄１３行には、（Ｂ）成分の摩擦調整剤としてあげられるカルボン酸につき、
「カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸、二価カルボン酸（二塩基酸）、芳香族カルボン酸があり、ここで脂肪族カルボン酸については、炭素数８〜３０のものがあり、飽和、不飽和のいずれかであってもよい。」として、以下に具体例が例示されている。
（３）甲第３号証（特開昭６２−８４１９０号公報）
▲１▼同号証は、自動変速機油組成物に関するもので、その特許請求の範囲第１項には、
「多割合の鉱油および／または合成油を基油とし、組成物全量基準でマグネシウムスルフォネート０．１〜５重量％を必須の成分として含有することを特徴とする自動変速機油組成物」
が記載され、第２項には、「マグネシウムスルフオネートが塩基価３００以上の超塩基性マクネシウムスルフォネートであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の自動変速機油組成物」が記載されている。
▲２▼使用できる添加剤につき、次の記載がある。
「上記したマグネシウムスルフォネートのほかに、本発明の自動変速機油組成物に対して通常の潤滑油に添加される添加剤を随意に使用することができる。たとえば、・・・；アルケニルコハク酸イミド、アルキルベンジルアミンなどの無灰分散剤；・・・；あわ消し剤などを添加することができる。」
▲３▼４頁左下欄２〜６行には、上記組成物の性能につき、
「本発明にかかる実施例１〜５の自動変速機油組成物は、動摩擦係数μｄと静摩擦係数μｓが高く、しかも静止摩擦係数と動摩擦係数の比（μ０／μｄ）が１．０に極めて近く、自動変速機油として優れた性能を兼ね備えている。」と記載されている。
４−２　対比・判断
　上記４−１（１）摘示の▲１▼、▲３▼、▲４▼の事項よりみて、甲第１号証には、
「基油に（Ａ）リン酸エステルまたはそのアミン塩および（Ｂ）（ａ）ソルビタン脂肪酸エステル，（ｂ）グリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）パーム核油脂肪酸，（ｄ）ヤシ油脂肪酸，（ｅ）一般式（ＲＣＯＯ）２Ｚｎからなる化合物（式中、Ｒは炭素数１２〜２４の脂肪酸または油脂脂肪酸を示す。），（ｆ）油脂と脂肪酸の混合物および（ｇ）ポリアルキレンポリアミンと脂肪酸または酸化鉱油との反応生成物からなる群から選ばれた１種の化合物を含有させ、さらに無灰清浄剤や金属系分散剤などの清浄分散剤を添加してなる潤滑油組成物」（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）と上記甲第１号証発明とを対比する。なお、本件発明では、成分（ｉｉ）のアルキルアミンは、配合してもしなくてもよい成分とされているから、以下の対比は、成分（ｉｉ）が配合されていない場合について行う。
　本件発明の成分（ｉｖ）であるコハク酸イミドは、清浄分散剤の１種である無灰分散剤に該当し（本件特許公報８欄８〜１２行参照）、また、成分（ｖ）である過塩基性マグネシウムもしくはカルシウムスルホネートは、清浄分散剤の１種である金属清浄剤に該当する（同特許公報７欄４７行〜８欄３７行参照）ものであるから、両発明は、基油にリン酸エステルまたはそのアミン塩と清浄分散剤とを配合してなる潤滑油組成物である点で一致する。
　一方、両者は次の点で相違する。
　相違点▲１▼
　本件発明では必須の成分となっている脂肪族ジカルボン酸化合物について、甲第１号証には記載がない点
　相違点▲２▼
　本件発明では、清浄分散剤としてコハク酸イミドと過塩基性マグネシウムもしくはカルシウムスルホネートとを併用することが必須の要件となっているのに対して、甲第１号証では、清浄分散剤として列挙される具体例の中にコハク酸イミドとカルシウムスルホネートが例示される（４−１（１）▲４▼参照）にとどまる点
　上記相違点につき検討する。
　甲第２号証には、特定性状の基油に摩擦調整剤を一定割合で含有させた潤滑油組成物が記載されている。そして、用いることができる摩擦調整剤として多数のものが記載されているが、その中にリン酸エステルやそのアミン塩とともにジカルボン酸も挙げられている。また、２種以上の摩擦調整剤を組み合わせて使用できることも記載されている。
　甲第３号証には、金属清浄剤として超塩基性マグネシウムスルホネートを配合した潤滑油組成物が記載されており、この潤滑油組成物には「アルケニルコハク酸イミド、アルキルベンジルアミンなどの無灰分散剤」を添加できることも記載されている。ここで「超塩基性マグネシウムスルホネート」は、その塩基価からみて、本件発明の「過塩基性マグネシウムスルホネート」にあたるものである。そして、実施例には、超塩基性マグネシウムスルホネートと無灰分散剤とを配合した潤滑油組成物が記載されているから、甲第３号証には、潤滑油組成物の清浄分散剤として、過塩基性マグネシウムスルホネートと無灰分散剤とを組み合わせて使用することが記載されている。
　以上のような甲第２号証、甲第３号証の記載事項を、甲第１号証の記載とあわせ考えると、本件発明の構成は、甲第１号証発明と甲第２号証、甲第３号証を次のように組み合わせることにより導かれることとなる。
　（ａ）相違点▲１▼に関して・・・甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせて、甲第１号証発明におけるリン酸エステルまたはそのアミン塩に変えて、リン酸エステルまたはそのアミン塩とジカルボン酸との混合物を使用する。
　これは、甲第２号証において、摩擦調整剤として２種以上の組合せを採用し、かつ、そのうちの一つにリン酸エステルまたはそのアミン塩を、別の一つにコハク酸イミドを採用した上で、これを甲第１号証発明におけるリン酸エステルまたはそのアミン塩に変えて用いることに相当する。
　（ｂ）相違点▲２▼に関して・・・甲第１号証と甲第３号証とを組み合わせて、甲第１号証発明における清浄分散剤として過塩基性マグネシウムスルホネートとコハク酸イミドの組合せを使用する。
　これは、甲第３号証において、過塩基性マグネシウムスルホネートと併用する無灰分散剤としてコハク酸イミドを採用し、この組合せを甲第１号証発明における清浄分散剤として用いることに相当する。
　上記（ａ）、（ｂ）の組合せが容易であるか否かの検討に先立って、本件発明における各成分の組合せの技術的意義を検討する。
　本件特許明細書によれば、各成分の組合せの技術的意義は、「低温で吸着活性の強い、すなわちより低温サイドで摩擦特性を改善する１〜２種のＦＭ（摩擦調整剤）と、高温で吸着活性の強い、すなわちより高温サイドで摩擦特性を改善する１種類のＦＭの合計２〜３種類のＦＭを組合せ、さらには特定の無灰分散剤及び金属清浄剤を組み合わせることによって、経時変化及び温度変化に対して優れた特性を発現する」ことにあると認められる（本件特許公報４欄３６〜４３行参照）。
　また、個々の成分の機能は、概要次のとおりとしている。
　（ア）成分（ｉ）であるリン酸エステルまたはそのアミン塩は、低温側での摩擦特性を改善し（本件特許公報５欄２５〜３１行参照）、他方、成分（ｉｉｉ）でジカルボン酸化合物は高温側での摩擦特性を改善する（同特許公報７欄１〜３行参照）。
　（イ）成分（ｉｖ）であるコハク酸イミドは、初期のμｓ（静摩擦係数）、μ０（終摩擦係数）／μｄ（動
摩擦係数）を高め、結果として安定した摩擦特性を与える（同特許公報８欄１３〜１８行参照）。
　（ウ）成分（ｖ）である過塩基性スルホネートは、μｄ（動摩擦係数）を高めるとともに、μ０（終摩擦係数）／μｄ〔動摩擦係数）を低下させる（同特許公報８欄３８〜４５行参照）。
　そうすると、本件発明は、成分（ｉ），（ｉｉ），（ｉｖ）及び（ｖ）の組合せを採用することにより、摩擦係数の経時変化が少なく、かつ油温変化に対する摩擦係数の変化も小さいという優れた特性を実現しようとするものであるといえる。
　そして、本件特許明細書には、目的とした作用効果が得られる実施例が示されている（本件特許公報５〜６頁の第１表、及び１１欄参照）。
　このような、本件発明における各成分の組合せの技術的意義を踏まえて、上記した（ａ）、（ｂ）の組合せが、容易になし得たか否かについて検討する。
　甲第１号証〜甲第３号証によれば、上記（ａ）、（ｂ）の組合せは、多数ある選択肢の中の一つとして、形式的な可能性としては否定できないにしても、このような組合せが、他の想定される組合せと比べて、特に選択される蓋然性が高いとか、優先的なのもであるとか、あるいは優れた作用効果を奏することが予想されるなどということは、窺い知ることができない。
　例えば、甲第２号証からは、摩擦調整剤の選択如何によっては、リン酸エステルもしくはそのアミン塩とジカルボン酸との併用もあり得るとはいえる。しかし、甲第２号証では摩擦調整剤は１種のみの使用でもよいのであって、特に２種以上の混合物が推奨されているわけでもない（実施例でも１種類しか使用していない。）。また、これらは他の多くの摩擦調整剤と並列的に列挙されるのみで、特にリン酸エステルもしくはそのアミン塩とジカルボン酸との組合せが明示されているわけでもない。さらに、リン酸エステルもしくはそのアミン塩とジカルボン酸との組合せが、その作用効果において特別のものであることを示唆する記載はなく、したがって、この組合せが低温側での摩擦特性改善と高温側での摩擦特性改善という相互補完的役割（上記（ア）参照）を果たすことについては、甲第１号証には関連するような記載は何もない。
　また、甲第３号証によれば、潤滑油に過塩基性マグネシウムスルホネートを配合すればμ０終摩擦係数）／μｄ動摩擦係数）を低下させることは予測できるにしても、これと併用するコハク酸アミドなどの無灰分散剤による初期摩擦特性（上記（イ）参照）への影響はまったく記載されていないから、過塩基性マグネシウムスルホネートとコハク酸アミドを組み合わせて摩擦係数の経時変化を減少させるという作用は、甲第３号証から予測されるものではない。
　なお、甲第１号証には、同号証記載の発明の効果として、摩擦特性の経時変化の減少、油温変化に対する摩擦特性の変動の減少が記載されてはいる（上記４−１（１）▲２▼参照）。しかし、これらの効果は、「（Ｂ）（ａ）ソルビタン脂肪酸エステル，（ｂ）グリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）パーム核油脂肪酸，（ｄ）ヤシ油脂肪酸，（ｅ）一般式（ＲＣＯＯ）２Ｚｎからなる化合物（式中、Ｒは炭素数１２〜２４の脂肪酸または油脂脂肪酸を示す。），（ｆ）油脂と脂肪酸の混合物および（ｇ）ポリアルキレンポリアミンと脂肪酸または酸化鉱油との反応生成物からなる群から選ばれた１種の化合物」を必須の成分とすることによりもたらされるものであるから、これをもって、本件発明の作用効果が予測できるものではない。　
　以上から明らかなとおり、甲第１〜３号証を総合しても、本件発明で採用される特定の成分の組合せは、当業者が容易に選択できる程度に教示されるとはいえず、また、その組合せによる本件発明の作用効果、すなわち、摩擦係数の経時変化が少なく安定しており、かつ油温変化に対する摩擦係数の変化も小さいという作用効果は、甲第１〜３号証からは容易に予測できるものではない。
　そうであれば、上記組合せ（ａ）、（ｂ）を採用して本件発明を構成することは、当業者が容易になし得たことということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２日（１９９９．７．２）