(57)【要約】本発明は、移動通信サービス方法及びその装置に関するもので、特に専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置に関する。本発明の好ましい実施例による既に設定されている地域において専用周波数変換装置が専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する方法は、専用周波数基地局から送信された専用周波数の信号を受信するステップと、受信した専用周波数の信号に商用周波数の信号を対応させるステップと、対応された商用周波数の信号を送信するステップとを含み、移動通信端末機は既に設定されている地域では専用周波数変換装置から商用周波数の信号を受信して専用周波数帯域に遷移することができ、ＰＮポリューションが重度な特定地域または建物においては別途の専用周波数を用いることにより、ＰＮポリューションが発生しなく相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に設定されている地域において専用周波数変換装置が専用周波数を用いて移動通信サービスする方法において、
専用周波数基地局から送信された前記専用周波数の信号を受信するステップと、
前記受信した専用周波数の信号に商用周波数の信号を対応させるステップと、
前記対応された商用周波数の信号を送信するステップと、を含み、
移動通信端末機は、前記既に設定されている地域においては、前記専用周波数変換装置から前記商用周波数の信号を受信して専用周波数帯域に遷移することを特徴とする移動通信サービス方法。
【請求項２】
既に設定されている地域において商用周波数変換装置が専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する方法において、
商用周波数基地局から送信された商用周波数の信号を受信するステップと、
前記受信した商用周波数の信号に専用周波数の信号を対応させるステップと、
前記対応された専用周波数の信号を送信するステップと、を含み、
移動通信端末機は、前記既に設定されている地域以外の地域においては、前記商用周波数変換装置から前記専用周波数の信号を受信して商用周波数帯域に遷移することを特徴とする移動通信サービス方法。
【請求項３】
前記既に設定されている地域は、建物の全体または建物の一部層であることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信サービス方法。
【請求項４】
前記移動通信端末機が、ＥＶＤＯ呼を要求する場合、ＥＶＤＯ周波数変換装置が専用周波数基地局からＥＶＤＯ専用周波数の信号を受信するステップと、
前記ＥＶＤＯ周波数変換装置から前記受信したＥＶＤＯ専用周波数の信号に対応されるＥＶＤＯ商用周波数の信号を送信するステップと、をさらに含み、
前記移動通信端末機は、前記既に設定されている地域の内部においては前記ＥＶＤＯ商用周波数の信号を受信してＥＶＤＯ専用周波数帯域に遷移することを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信サービス方法。
【請求項５】
前記移動通信端末機が、前記既に設定されている地域の内部で初期化される場合、前記ＥＶＤＯ周波数変換装置から前記移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つの周波数の信号を送信するステップをさらに含み、
前記移動通信端末機は、前記送信された信号を受信し、専用周波数変換装置から前記商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移することを特徴とする請求項４に記載の移動通信サービス方法。
【請求項６】
前記ＥＶＤＯ周波数変換装置から送信された信号の周波数は、前記移動通信端末機のローミングエリア情報の一番目の周波数であることを特徴とする請求項５に記載の移動通信サービス方法。
【請求項７】
前記既に設定されている地域が建物である場合、前記ＥＶＤＯ周波数変換装置は、前記建物の各層に設置されるか、またはＰＮポリューションが重度な上層部のみに設置されることを特徴とする請求項４に記載の移動通信サービス方法。
【請求項８】
前記商用周波数は、前記移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信サービス方法。
【請求項９】
前記専用周波数は、前記移動通信端末機のローミングエリア情報にはない周波数であることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信サービス方法。
【請求項１０】
既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する専用周波数変換装置において、
専用周波数基地局から専用周波数の信号を受信する受信部と、
前記受信した信号を商用周波数の信号に対応させる専用周波数結合部と、
前記専用周波数の信号に対応する商用周波数の信号を送信する送信部と、を含み、
移動通信端末機は、前記既に設定されている地域においては前記専用周波数変換装置から前記商用周波数の信号を受信して専用周波数帯域に遷移することを特徴とする移動通信サービス装置。
【請求項１１】
既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する商用周波数変換装置において、
商用周波数基地局から商用周波数の信号を受信する受信部と、
前記受信した信号を専用周波数の信号に対応させる商用周波数結合部と、
前記商用周波数の信号に対応する専用周波数の信号を送信する送信部と、を含み、
移動通信端末機は前記既に設定されている地域の以外の地域においては、前記商用周波数変換装置から前記専用周波数の信号を受信して商用周波数帯域に遷移することを特徴とする移動通信サービス装置。
【請求項１２】
前記既に設定されている地域は、建物の全体または建物の一部層であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動通信サービス装置。
【請求項１３】
前記商用周波数は、１ｘまたは２Ｇ移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動通信サービス装置。
【請求項１４】
前記専用周波数は、前記移動通信端末機のローミングエリア情報にはない周波数であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動通信サービス装置。
【請求項１５】
既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供するシステムにおいて、
商用周波数の信号を受信してこれに対応する前記専用周波数の信号を送信する商用周波数変換装置と、
前記専用周波数の信号を受信してこれに対応する前記商用周波数の信号を送信する専用周波数変換装置と、を含み、
移動通信端末機は、前記専用周波数変換装置から商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移して、前記商用周波数変換装置から専用周波数の信号を受信して商用周波数に遷移することを特徴とする移動通信サービスシステム。
【請求項１６】
前記既に設定されている地域は、建物の全体または建物の一部層であることを特徴とする請求項１５に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項１７】
前記商用周波数変換装置は、前記既に設定されている地域の境界線に設置されることを特徴とする請求項１５に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項１８】
ＥＶＤＯ専用周波数を入力信号として受信してこれに対応するＥＶＤＯ商用周波数を送信信号として伝送するＥＶＤＯ周波数変換装置をさらに含み、
前記移動通信端末機がデータ呼を要求する場合、前記ＥＶＤＯ周波数変換装置からＥＶＤＯ商用周波数の信号を受信してＥＶＤＯ専用周波数に遷移することを特徴とする請求項１５に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項１９】
前記ＥＶＤＯ周波数変換装置は、移動通信端末機が初期化される場合、移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つの周波数の信号を送信し、
前記移動通信端末機は、前記送信された信号を受信して、前記専用周波数変換装置から前記商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移することを特徴とする請求項１８に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項２０】
前記ＥＶＤＯ周波数変換装置から送信された信号の周波数は、前記移動通信端末機のローミングエリア情報の一番目の周波数であることを特徴とする請求項１９に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項２１】
前記既に設定されている地域が建物である場合、前記ＥＶＤＯ周波数変換装置は、前記建物の各層に設置されるか、またはＰＮポリューションが重度な上層部のみに設置されることを特徴とする請求項１８に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項２２】
前記既に設定されている地域に存在する陰影地域において信号を増幅して移動通信サービスを提供するための専用中継器をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の移動通信サービスシステム。
【請求項２３】
前記陰影地域はエレベータ、非常階段の中の少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信サービス方法及びその装置に関し、特に、専用周波数を用いた移動通信サービス方法、その装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービス方法は、基地局が移動通信端末機から要求された呼の設定信号を受信し、これを移動通信交換器が受信して呼の設定が要求された相手の移動通信端末機が登録されている別の移動通信交換器を検索し、これを用いて通信する方法である。よって、移動通信サービスを提供するためには基地局と移動通信端末機との間に無線電波の送受信が円滑になされることが重要であるため、基地局との直接無線電波の送受信が困難である陰影地域においては移動通信端末機と基地局との間に中継器を設置し、これを用いて無線通信を行っている。
【０００３】
ここで、無線電波の陰影地域である特定地域または建物内部には基地局からケーブルで接続（連結）された中継器を設置して、中継器とケーブルで接続されている多数のＲＵ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｕｎｉｔ、すなわち、無線周波数ユニットを以下‘ＲＵ’と称する）とを接続して移動通信サービスを提供する。
【０００４】
図１は、従来技術による建物内部において移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。図１を参照すると、従来技術による建物内部において移動通信サービスを提供するための施設は、基地局１１０、光ケーブル１２０、中継器１３０、ＲＵ（１４０（１）、１４０（２）、．．．１４０（ｎ）、以下１４０と称する）を含んで構成される。
【０００５】
基地局１１０は、移動通信システムの交換器に接続されており、移動通信端末機との無線電波を送受信し、光ケーブル１２０を介して中継器１３０と接続される。光ケーブル１２０は、基地局１１０と中継器１３０及びＲＵ１４０とを接続してＲＦ信号を伝送する。また、中継器１３０とＲＵ１４０は、無線電波間の干渉を最小化し経路上のＲＦ損傷の問題を克服して通話品質を確保するために建物内部に設置される。ここで、中継器１３０は、建物内部において移動通信サービスを提供するために基地局１１０と直接的に接続されている信号源であり、ＲＵ１４０は建物内部で層別に中継器１３０から受信した信号を増幅出力する。
【０００６】
しかし、従来技術によれば、基地局１１０が中継器１３０または光ケーブル１２０を介して増幅された信号を用いてサービスするためには、特定地域または建物の各層別にケーブルを設置して、各ケーブルの終端にＲＦアンテナを設置しなくてはならないため、特定地域が広い場合または建物が高層である場合には、ケーブルとＲＦアンテナが多く必要となるので、相対的に高い費用が発生する。また、複数の周辺基地局とのＰＮポリューション（Ｐｓｅｕｄｏ  ｎｏｉｓｅ  ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ：擬似雑音公害）が重度な（ひどく、激しく）場合には、ノイズ公害を克服するために信号を相対的に大きく増幅して出力しなくてはならないので、相対的に信号が過出力されるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した問題点を解決するために、本発明の目的は、特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることによりＰＮポリューションが発生せず、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる移動通信サービス方法、その装置及びシステムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることにより相対的に費用を減らすことができる移動通信サービス方法、その装置及びシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることにより相対的に信号の過出力を減少させることができる移動通信サービス方法、その装置及びシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、建物において音声呼に対する別途の専用周波数を用いることによりＰＮポリューションが発生しなく、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービス方法、その装置及びシステムを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、ＰＮポリューションが重度な建物の一部層においてＥＶＤＯ呼に対する別途の専用周波数を用いることによりＰＮポリューションが発生しなく、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる移動通信サービス方法、その装置及びシステムを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、以下に記載される好ましい実施例を通じてより明確になる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、既に設定されている地域で専用周波数変換装置が専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する方法において、上記専用周波数基地局から送信された上記専用周波数の信号を受信するステップと、上記受信した専用周波数の信号に商用周波数の信号を対応させるステップと、上記対応された商用周波数の信号を送信するステップと、を含み、移動通信端末機は上記既に設定されている地域では上記専用周波数変換装置より上記商用周波数の信号を受信して専用周波数帯域に遷移することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の実施形態によれば、既に設定されている地域で商用周波数変換装置が専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する方法において、上記商用周波数基地局から送信された上記商用周波数の信号を受信するステップと、上記受信した商用周波数の信号に専用周波数の信号を対応させるステップと、上記対応された専用周波数の信号を送信するステップと、を含み、移動通信端末機は上記既に設定されている地域の以外の地域では上記商用周波数変換装置より上記専用周波数の信号を受信して商用周波数帯域に遷移することを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記既に設定されている地域とは建物の全体または建物の一部層であってもよい。
【００１６】
ここで、上記ＥＶＤＯ周波数変換装置から送信された信号の周波数は、上記移動通信端末機のローミングエリア情報の一番目の周波数であってもよい。
【００１７】
ここで、上記既に設定されている地域が建物である場合、上記ＥＶＤＯ周波数変換装置は上記建物の各層に設置されるか、またはＰＮポリューションが重度な上層部のみに設置されてもよい。
【００１８】
ここで、上記商用周波数は１ｘまたは２Ｇ移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つであってもよい。
【００１９】
ここで、上記専用周波数は上記移動通信端末機のローミングエリア情報にはない周波数であってもよい。
【００２０】
本発明のさらに他の実施形態によれば、既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する専用周波数変換装置において、専用周波数基地局から専用周波数の信号を受信する受信部と、上記受信した信号を商用周波数の信号に対応させる専用周波数結合部と、上記専用周波数の信号に対応する商用周波数の信号を送信する送信部と、を含み、移動通信端末機は上記既に設定されている地域では上記専用周波数変換装置から上記商用周波数の信号を受信して専用周波数帯域に遷移することを特徴とする。
【００２１】
本発明のさらに他の実施形態によれば、既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供する商用周波数変換装置において、商用周波数基地局から商用周波数の信号を受信する受信部と、上記受信した信号を専用周波数の信号に対応させる商用周波数結合部と、上記商用周波数の信号に対応する専用周波数の信号を送信する送信部と、を含み、移動通信端末機は上記既に設定されている地域の以外の地域では上記商用周波数変換装置から上記専用周波数の信号を受信して商用周波数帯域に遷移することを特徴とする。
【００２２】
上記既に設定されている地域は、建物の全体または建物の一部層であってもよい。
【００２３】
上記商用周波数は、上記移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つであってもよい。
【００２４】
上記専用周波数は、上記移動通信端末機のローミングエリア情報にはない周波数であってもよい。
【００２５】
本発明のさらに他の実施形態によれば、既に設定されている地域で専用周波数を用いて移動通信サービスを提供するシステムにおいて、商用周波数の信号を受信し、これに対応する上記専用周波数の信号を送信する商用周波数変換装置と、上記専用周波数の信号を受信し、これに対応する上記商用周波数の信号を送信する専用周波数変換装置と、を含み、移動通信端末機は上記専用周波数変換装置から商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移するし、上記商用周波数変換装置から専用周波数の信号を受信して商用周波数に遷移することを特徴とする。
【００２６】
上記既に設定されている地域は、建物の全体または建物の一部層であってもよい。
【００２７】
上記商用周波数変換装置は、上記既に設定されている地域の境界線に設置されてもよい。
【００２８】
上記ＥＶＤＯ周波数変換装置から送信された信号の周波数は、上記移動通信端末機のローミングエリア情報の一番目の周波数であってもよい。
【００２９】
上記既に設定されている地域が建物である場合、上記ＥＶＤＯ周波数変換装置は、上記建物の各層に設置されるか、またはＰＮポリューションが重度な上層部のみに設置されてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法は、上記移動通信端末機がＥＶＤＯ呼を要求する場合、ＥＶＤＯ周波数変換装置が上記専用周波数基地局からＥＶＤＯ専用周波数の信号を受信するステップと、及び上記ＥＶＤＯ周波数変換装置から上記受信したＥＶＤＯ専用周波数の信号に対応されるＥＶＤＯ商用周波数の信号を送信するステップとをさらに含み、上記移動通信端末機は上記既に設定されている地域の内部では上記ＥＶＤＯ商用周波数の信号を受信してＥＶＤＯ専用周波数帯域に遷移することができる。
【００３１】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法は、上記移動通信端末機が上記既に設定されている地域の内部で初期化される場合、上記ＥＶＤＯ周波数変換装置から上記移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つの周波数の信号を送信するステップをさらに含み、上記移動通信端末機は上記送信された信号を受信し、上記専用周波数変換装置から上記商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移することができる。
【００３２】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、ＥＶＤＯ専用周波数を入力信号として受信し、これに対応するＥＶＤＯ商用周波数を送信信号として送信するＥＶＤＯ周波数変換装置をさらに含み、上記移動通信端末機がデータ呼を要求する場合、上記ＥＶＤＯ周波数変換装置からＥＶＤＯ商用周波数の信号を受信してＥＶＤＯ専用周波数に遷移することができる。
【００３３】
上記ＥＶＤＯ周波数変換装置は、移動通信端末機が初期化される場合、移動通信端末機のローミングエリア情報の中のいずれか一つの周波数の信号を送信し、上記移動通信端末機は上記送信された信号を受信して、上記専用周波数変換装置から上記商用周波数の信号を受信して専用周波数に遷移することができる。
【００３４】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、上記既に設定されている地域に存在する陰影地域において信号を増幅して移動通信サービスを提供するための専用中継器をさらに含むことができる。
【００３５】
ここで、上記陰影地域とはエレベータ、非常階段の中の少なくともいずれか一つ以上を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置の好ましい実施例を添付図面を参照して詳しく説明する。なお、添付図面を参照して説明することにおいて、図面符号にかかわらず同一であるか対応する構成要素には同一の参照符号を付与し、これに対する重複説明を省略する。
【００３７】
図２は、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスの範囲を示す図である。図２を参照すると、専用周波数の信号を出力する基地局２１０、商用周波数の信号を出力する基地局（２２０（１）、２２０（２）、以下２２０と称する）、専用周波数の信号が送受信される範囲２３０、商用周波数の信号が送受信される範囲（２４０（１）、２４０（２）、以下２４０と称する）が示されており、特に、都心中の大型または中型または小型の建物に対する移動通信サービスの範囲が示されている。
【００３８】
専用周波数は、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービス方法に用いられる別途の周波数であって、１ｘまたは２Ｇの移動通信端末機のＰＲＬ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｒｏａｍｉｎｇ  Ｌｉｓｔ、すなわち、ローミングエリア情報、以下‘ＰＲＬ’と称する）に登録されていない周波数であってもよい。ＰＲＬは、ローミングエリア情報であって、移動通信端末機がローミングされる場合に呼の送受信に用いられる信号の周波数情報を記録している。一般的に１ｘの移動通信端末機のＰＲＬには、Ｃｈ５０、２７５、３２５、７５、１２５、３００、２５０の周波数が登録されており、２Ｇの移動通信端末機のＰＲＬには、Ｃｈ７５、１２５、３００、２５０の周波数が登録されていることを勘案すれば専用周波数としては、１ｘに対してはＣｈ３５０、２Ｇに対してはＣｈ３７５の周波数が好ましく、その外の周波数は商用周波数になってもよい。
【００３９】
専用周波数の信号を出力する基地局２１０は、上述した専用周波数の信号を移動通信端末機と送受信し、専用周波数ではない商用周波数の信号を出力する一般的な基地局２２０は、商用周波数の信号を移動通信端末機と送受信する。専用周波数の信号を出力する基地局２１０に応じて専用周波数の信号が送受信される範囲２３０は、商用周波数の信号を出力する一般的な基地局２２０に応じて商用周波数の信号が送受信される範囲２４０と重畳される。ここで、専用周波数の信号が送受信される範囲２３０は、専用周波数の信号を出力する基地局２１０の周辺のいくつかの建物がグループ化されて設定されてもよい。上述した専用周波数の信号及び商用周波数の信号は、音声呼またはデータ呼であってもよい。
【００４０】
図３は、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスの別の範囲を示す図である。図３を参照すると、専用周波数の信号を出力する基地局２１０及び高層アパート団地２５０が示されている。
【００４１】
高層アパート団地２５０のような高層建物の内部では、建物の内部でありながら同時に高層建物に該当するのでＰＮポリューションの問題が重度に発生する場合がある。よって、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービス方法は、好ましくは、高層アパート団地２５０のような高層建物で利用できる。
【００４２】
ここで、上述したように本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービス方法は、特定建物のみに用いられることではなく、移動通信サービス陰影地域またはＰＮポリューションが重度な領域にも必要な場合に適用可能である。
【００４３】
また、移動通信端末機が、商用周波数の信号が送受信される範囲２４０から専用周波数の信号が送受信される範囲２３０に移動する場合、またはその反対に移動する場合、移動通信端末機を専用周波数信号を用いる端末機に遷移させるか、その反対に遷移させなくてはならない。このような機能を有する装置に関しては、以下で説明する。
【００４４】
図４は、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信システムを概略的に示す図である。図４を参照すると、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信システムは、専用周波数の信号を出力する基地局２１０、商用周波数の信号を出力する基地局２２０、専用周波数変換装置３１０、商用周波数変換装置３２０、移動通信端末機３４０を含んで構成される。
【００４５】
専用周波数変換装置３１０は、移動通信端末機３４０が専用周波数の信号を出力する基地局２１０に対応する範囲内に移動する場合、移動通信端末機３４０を専用周波数帯域に遷移させるビーコン（ｂｅａｃｏｎ）装置である。一般的にビーコン装置は、少ないチャンネル数でも周波数割当（ＦＡ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）をして移動通信端末機３４０が円滑に通話できるようにする装置である。ここでは、移動通信端末機３４０が専用周波数を用いることができるように専用周波数帯域に遷移させる役目を果たす。よって、専用周波数変換装置３１０からの信号を受信できる領域に移動通信端末機３４０が移動すると、専用周波数変換装置３１０は専用周波数の信号を出力する基地局２１０から専用周波数の信号を受信し、これに対応する商用周波数の信号を出力し、これを受信した移動通信端末機３４０は専用周波数帯域に遷移する。移動通信端末機３４０がアイドル（ｉｄｌｅ）状態である場合にはページングスロットモニタリング（Ｐａｇｉｎｇ  Ｓｌｏｔ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の周期で専用周波数変換装置３１０から出力された商用周波数に同調し、通話（Ｔｒａｆｆｉｃ）状態では非スロットモニタリング（Ｎｏｎ  Ｓｌｏｔ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）を行って専用周波数帯域に遷移する。
【００４６】
商用周波数変換装置３２０は、移動通信端末機３４０が商用周波数の信号を出力する基地局２２０に対応する範囲内に移動する場合、移動通信端末機３４０を商用周波数帯域に遷移させるビーコン装置である。よって、商用周波数変換装置３２０からの信号を受信できる領域に移動通信端末機３４０が移動すると、商用周波数変換装置３２０は商用周波数の信号を出力する基地局２２０から商用周波数の信号を受信し、これに対応する専用周波数の信号を出力して、これを受信した移動通信端末機３４０は商用周波数帯域に遷移する。アイドル状態と通話状態との遷移過程は、専用周波数変換装置３１０に関して上述したとおりである。
【００４７】
また、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、ＥＶＤＯ（ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙまたは、ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ、以下‘ＥＶＤＯ’と称する）周波数変換装置（図示せず）をさらに含むことができる。ＥＶＤＯ周波数変換装置は、ＥＶＤＯ専用周波数の信号を受信しこれに対応するＥＶＤＯ商用周波数の信号を送信し、移動通信端末機３４０がデータ呼を要求する場合、ＥＶＤＯ周波数変換装置からＥＶＤＯ商用周波数の信号を受信して上述した方法と同じくＥＶＤＯ専用周波数に遷移できる。ここで、移動通信端末機３４０はハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）端末機のうち、１ｘパーキング端末機であってもよい。ハイブリッドとは、端末機が１ｘまたはＥＶＤＯをモニタリングする方法を言い、１ｘ  パーキング（Ｐａｒｋｉｎｇ）、ロング  スリープ  ハイブリッド（Ｌｏｎｇ  Ｓｌｅｅｐ  Ｈｙｂｒｉｄ）、フル  ハイブリッド（Ｆｕｌｌ  Ｈｙｂｒｉｄ）などに区分される。このような区分は、１ｘ状態でＥＶＤＯ信号をモニタリングする周期をその基準とする。一方、ハイブリッド端末機のうち、１ｘ  パーキング端末機は、使用者がＥＶＤＯデータ呼を要求しない場合にはＥＶＤＯをモニタリングしないので、ＥＶＤＯ周波数変換器は移動通信端末機３４０がＥＶＤＯ呼を要求する場合、上述のように移動通信端末機３４０を専用周波数帯域に遷移させる。
【００４８】
ここで、上述したＥＶＤＯ周波数変換装置は、移動通信端末機３４０が初期化される場合、移動通信端末機３４０のＰＲＬの中のいずれか一つの周波数の信号を送信することができる。この場合、移動通信端末機３４０はＥＶＤＯ周波数変換装置から送信された信号を受信し専用周波数変換装置から商用周波数を受信して専用周波数に遷移することができる。これは、非正常的に電源が切れて移動通信端末機３４０が終了された後にまた初期化された場合、その内部に保存されている商用周波数の信号を用いることができるようにして、以後、専用周波数変換装置３１０により移動通信端末機３４０を専用周波数帯域に遷移させることができる。ここで、移動通信端末機３４０のＰＲＬのうち、送信された信号の周波数はＰＲＬの一番目の周波数であってもよい。
【００４９】
また、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、既に設定されている地域に存在する陰影地域において、信号を増幅して移動通信サービスを提供するための専用中継器をさらに含むことができる。ここで、陰影地域とは、エレベータ、非常階段のように周波数変換装置から出力された信号が届かない領域のことをいう。
【００５０】
以下では、専用周波数変換装置３１０と商用周波数変換装置３２０とで行われるそれぞれの方法を詳しく説明する。
【００５１】
図５は、本発明の好ましい実施例による専用周波数変換装置で行われる信号処理方法を示すフローチャートであり、図６は本発明の好ましい実施例による商用周波数変換装置で行われる信号処理方法を示すフローチャートである。
【００５２】
図５を参照すると、ステップＳ４１０において、専用周波数変換装置３１０は、専用周波数の信号を出力する基地局２１０から専用周波数の信号を受信する。
【００５３】
ステップＳ４２０において、専用周波数変換装置３１０は、受信した専用周波数の信号を商用周波数の信号に対応させる。例えば、１ｘに対して専用周波数が移動通信端末機３４０のＰＲＬに含まれていないＣｈ３５０の周波数である場合、専用周波数変換装置３１０はこれを受信してＰＲＬに含まれている周波数またはその他別の商用周波数に対応させる。この場合、ＰＲＬに含まれている周波数は、Ｃｈ５０、２７５、３２５、７５、１２５、３００、２５０の中のいずれか一つのチャンネルの周波数であってもよい。また、２Ｇに対して、専用周波数が移動通信端末機３４０のＰＲＬに含まれていないＣｈ３７５の周波数である場合、ＰＲＬに含まれている周波数またはその他の別の商用周波数に対応させる。この場合、ＰＲＬに含まれている周波数は、Ｃｈ７５、１２５、３００、２５０の中のいずれか一つのチャンネルの周波数であってもよい。上述したように専用周波数の信号を商用周波数の信号に対応させることで、商用周波数の信号を用いる移動通信端末機３４０は出力された商用周波数の信号を受信してそれに対応される専用周波数帯域に遷移することができる。
【００５４】
ステップＳ４３０において、専用周波数変換装置３１０は受信した専用周波数に対応される商用周波数の信号を出力する。以後、移動通信端末機３４０は商用周波数の信号を受信した後に専用周波数帯域に遷移し、専用周波数の信号を用いて移動通信サービスの提供を受ける。
【００５５】
図６を参照して、商用周波数変換装置３２０で行われる方法を説明する。ここでは、上述した専用周波数変換装置３１０で行われる方法との差異について主に説明する。
【００５６】
ステップＳ４４０において、商用周波数変換装置３２０は商用周波数の信号を出力する基地局２２０から商用周波数の信号を受信し、ステップＳ４５０において、商用周波数変換装置３２０は、受信した専用周波数の信号を商用周波数の信号に対応させる。例えば、１ｘに対して商用周波数がＰＲＬに含まれている周波数またはその他別の周波数である場合、商用周波数変換装置３２０はこれを受信して移動通信端末機３４０のＰＲＬに含まれていないＣｈ３５０の専用周波数に対応させることができる。また、２Ｇに対して商用周波数がＰＲＬに含まれている周波数またはその他別の周波数である場合、商用周波数変換装置３２０はこれを受信して移動通信端末機３４０のＰＲＬに含まれていないＣｈ３７５の専用周波数に対応させることができる。
【００５７】
ステップＳ４６０において、商用周波数変換装置３２０は受信した商用周波数に対応される専用周波数の信号を出力する。以後、移動通信端末機３４０は、専用周波数の信号を受信した後に商用周波数帯域に遷移し、商用周波数の信号を用いて移動通信サービスの提供を受ける。
【００５８】
専用周波数変換装置３１０及び商用周波数変換装置３２０が、移動通信端末機３４０の周波数帯域を遷移させるように既に特定された地域に設置されるためには、専用周波数の信号を用いてサービスしようとする地域の特性に適応するように設置されなくてはならない。以下のそれぞれの実施例でこれに関して詳しく説明する。
【実施例】
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施例において、専用周波数を用いた移動通信システムを概略的に示す図面及びそれぞれの構成要素に関して一般的に説明した。一方、以下では添付図面を参照して、本発明による専用周波数を用いた移動通信システムが適用される特定地域及び建物に関して具体的な実施例を基準にして説明する。本発明の好ましい実施例は実施される地域を基準にして大きく二つに分けられる。第一は、建物内部の全体において専用周波数の信号を用いる場合と、第二は、ＰＮポリューションが重度な建物内部の上層のみに特定周波数（例えば、ＥＶＤＯ周波数）に対して専用周波数の信号を用い、下層では商用周波数の信号を用いる場合である。先ず、建物内部の全体において専用周波数の信号を用いる場合に関して説明する。
【００６０】
図７は、本発明の好ましい実施例による建物の地上内部における移動通信サービスを提供するための施設を示す図面であり、図８は、本発明の好ましい実施例による建物の地上及び地下内部における移動通信サービスを提供するための施設を示す図面であり、図９は、本発明の好ましい実施例による建物の地下内部における移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。図７を参照すると、専用周波数の信号を用いる建物５００が示されており、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、専用周波数変換装置３１０、商用周波数変換装置３２０、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を含んで構成される。
【００６１】
専用周波数変換装置３１０は、建物５００のエレベータまたは非常階段のように、移動通信端末機３４０が建物の内部に移動する場合または建物の内部を用いる場合に必ず通過する場所に設置される。よって、移動通信端末機３４０が建物の内部に移動すると、専用周波数変換装置３１０により専用周波数帯域に遷移される。
【００６２】
商用周波数変換装置３２０は、建物５００の出口に設置されて建物５００から外部に出る方向に専用周波数の信号を出力して、移動通信端末機３４０が建物５００の内部から外部に移動する場合に、商用周波数帯域に遷移されるようにする。
【００６３】
ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０は、建物５００の各層に設置されて、移動通信端末機３４０がＥＶＤＯ呼に対するサービスの利用時に、専用周波数の信号を利用できるようにする。また、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０は、電源が切れて移動通信端末機３４０が終了されるなど、非正常的に終了された後また初期化される場合、専用周波数変換装置３１０から信号を受信することができない領域において、その内部に保存されている商用周波数の信号を用いることができるようにすることで、以後、専用周波数変換装置３１０を介して移動通信端末機３４０を専用周波数帯域に遷移させることができる。
【００６４】
図８を参照すると、専用周波数の信号が使用される建物５１０が示されており、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、専用周波数変換装置３１０、商用周波数変換装置３２０を含み、好ましくは、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を各層別にさらに含んで構成することができる。
【００６５】
図９を参照すると、専用周波数の信号が使用される建物の地下５２０が示されており、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、専用周波数変換装置３１０、商用周波数変換装置３２０、商用周波数中継器５３０を含み、好ましくは、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を各層別にさらに含んで構成することができる。また、商用周波数の信号を用いるために商用周波数のアンテナ（５４０（１）、５４０（２）、．．．５４０（ｎ）、以下５４０と称する）を設置し、これを接続するケーブル５５０をさらに設置して一部の陰影地域において移動通信サービスをより効果的に提供することができる。
【００６６】
以上においては、建物内部の全体において専用周波数の信号を用いる場合に関して説明したが、以下では建物の一部層のみに専用周波数の信号を用いる場合に関して説明する。
【００６７】
図１０は、本発明の好ましい実施例による建物の一部の階層において、専用周波数の信号を用いて移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。図１０を参照すると、専用周波数変換装置３１０、商用周波数変換装置３２０、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０が示されており、上述した実施例との差異について主に説明する。
【００６８】
専用周波数の信号を用いる建物６００は、ＰＮポリューションが重度な上層部とそうではない下層部に分けられている。ここで、専用周波数変換装置３１０はエレベータや非常階段などに設置されるので建物の全体をカバーできるが、ＥＶＤＯ呼に対して専用周波数の信号を用いるためには、各層にＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を設置しなくてはならない。しかし、ＰＮポリューションが相対的に小さい建物の下層部ではＥＶＤＯ呼に対して専用周波数の信号を別途に用いる必要がないため、建物の下層部ではＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を設置しないで、商用周波数の信号を用いる。
【００６９】
よって、ＥＶＤＯ周波数変換装置３３０を選別的に設置することにより経済的な移動通信システムを構築できるという長所がある。また、建物の下層部または建物の外部は専用周波数の信号に対して陰影地域になり、このような地域では商用周波数の信号を用いることができるので、ＥＶＤＯ呼に対して専用周波数の信号を用いる移動通信端末機３４０がこのような地域に移動する場合に商用周波数帯域に遷移する。
【００７０】
以上では、本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスが提供される地域を、建物の全体と建物の一部とに分けて説明したが、以下では、実験データを基準にして本発明の好ましい実施例による建物の特定層における電波環境に関して説明する。
【００７１】
図１１は、本発明の好ましい実施例による建物の特定層におおて電波環境測定位置が特定される平面図であり、図１２は、本発明の好ましい実施例による建物の特定層において電波環境を測定したデータを示す図である。
【００７２】
図１１を参照すると、本発明の好ましい実施例による電波環境データの測定は、特定建物の地上１０層（ケース１）と１５層（ケース２）の予め設定されている特定位置で行われて、電波環境データは次のような条件において測定された。
【表１】
2008516517.tif 000003
【００７３】
既に設定されている特定位置は、正面窓の左側（Ａ）、正面窓の右側（Ｂ）、事務空間の左側（Ｃ）、事務空間の右側（Ｄ）、エレベータの前（Ｅ）、トイレ（Ｆ）、休憩室（Ｇ）、事務空間の左側後面（Ｈ）、事務空間の右側後面（Ｉ）、非常口、右側非常口の前の通路に区分される。専用周波数の信号を出力する基地局は、建物の前方の約２Ｋｍの位置に設置された。
【００７４】
図１２を参照すると、上述した特定位置から測定された電波環境データが詳細に示されている。測定された電波環境データは、特定建物の地上１０層（ケース１）と１５（ケース２）層において測定されたデータの平均値である。ここで、Ｅｃ／Ｉｏの場合、ケース１では測定値が−３ｄＢであり、ケース２では−３．４ｄＢであって、比較的に良好な結果を得られた。Ｒｘパワー（ｐｏｗｅｒ）の場合、ケース１では測定値が−５９ｄＢｍであり、ケース２では−７５．６ｄＢｍであって、また比較的に良好な結果を得られた。
【００７５】
上述の実施例によれば、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービスシステムは、従来技術によるケーブルを用いた移動通信サービスシステムの施設費と比較して約４０％減少される。ここで、本発明の好ましい実施例による専用周波数基地局の費用は、一つの基地局から三つの建物グループにサービスが可能であることに基づいて、正常費用の１／３の費用で算出した。よって、本発明の好ましい実施例によるシステムを構築した際には、専用周波数基地局当たりのサービスを提供する建物グループの数が多くなるほど、所要の費用を節減することができる。
【００７６】
本発明は上記実施例に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で当分野の通常の知識を有した者により多くの変形例の発明が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
上述したように、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置は、ＰＮポリューションが重度な特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることにより、ＰＮポリューションが発生しないので、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる。
【００７８】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置は、特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることにより、従来技術によるケーブルを用いたシステムと比較して相対的に費用を減少することができる。
【００７９】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置は、特定地域または建物において別途の専用周波数を用いることにより、相対的に信号の過出力を減らすことができる。
【００８０】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置は、ＰＮポリューションが重度な建物において音声呼に対して別途の専用周波数を用いることにより、ＰＮポリューションが発生することなく、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる。
【００８１】
また、本発明による専用周波数を用いた移動通信サービス方法及びその装置は、ＰＮポリューションが重度な建物の一部層においてＥＶＤＯ呼に対して別途の専用周波数を用いることにより、ＰＮポリューションが発生することなく、相対的に干渉のない高品質の移動通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】従来技術による建物の内部において移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。
【図２】本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスの範囲を示す図である。
【図３】本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信サービスの別の範囲を示す図である。
【図４】本発明の好ましい実施例による専用周波数を用いた移動通信システムを概略的に示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施例による専用周波数変換装置で行われる信号処理方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の好ましい実施例による商用周波数変換装置で行われる信号処理方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の好ましい実施例による建物の地上全体で専用周波数の信号を用いて移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。
【図８】本発明の好ましい実施例による建物の地上及び地下全体で専用周波数の信号を用いて移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。
【図９】本発明の好ましい実施例による建物の地下内部で専用周波数の信号を用いて移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。
【図１０】本発明の好ましい実施例による建物の一部層で専用周波数の信号を用いて移動通信サービスを提供するための施設を示す図である。
【図１１】本発明の好ましい実施例による建物の特定層で電波環境測定位置の特定された平面図である。
【図１２】本発明の好ましい実施例による建物の特定層で電波環境を測定したデータを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１４０  中継器ＲＵ
１１０  基地局
１２０  光ケーブル
１３０  中継器
２１０  基地局
２２０  基地局
２５０  高層アパート団地
３１０  専用周波数変換装置
３２０  商用周波数変換装置
３３０  周波数変換装置
３４０  移動通信端末機
５００  建物
５１０  建物
５３０  商用周波数中継器
５５０  ケーブル
６００  建物
【図１】
2008516517.tif 000004
【図２】
2008516517.tif 000005
【図３】
2008516517.tif 000006
【図４】
2008516517.tif 000007
【図５】
2008516517.tif 000008
【図６】
2008516517.tif 000009
【図７】
2008516517.tif 000010
【図８】
2008516517.tif 000011
【図９】
2008516517.tif 000012
【図１０】
2008516517.tif 000013
【図１１】
2008516517.tif 000014
【図１２】
2008516517.tif 000015
【国際調査報告】
2008516517.tif 000016
2008516517.tif 000017