【事件の表示】
　特許第３０２７９３２号「密閉型電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２７９３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０２７９３２号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　８年　２月２８日
　設定登録　　　　平成１２年　２月　４日
　公報発行　　　　平成１２年　４月　４日
　特許異議申立　　平成１２年１０月　４日
　取消理由通知　　平成１２年１２月　６日
　特許異議意見書　平成１３年　２月１９日
　訂正請求　　　　平成１３年　２月１９日
　取消理由通知　　平成１３年　３月２６日
　特許異議意見書　平成１３年　４月　４日
　訂正請求（平成１３年　２月１９日付け）取下
　　　　　　　　　平成１３年　４月　４日
　訂正請求　　　　平成１３年　４月　４日
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｂ．もとの請求項３を請求項２に、もとの請求項４を請求項３に、もとの請求項５を請求項４に、それぞれ繰り上げる。
　訂正事項ｃ．請求項３の「１〜３のいずれかに」の記載を、「１または２に」と訂正する。
　訂正事項ｄ．特許請求の範囲の請求項１及び３中の「この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置とを備え」を、「この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットとを備え」と訂正する。
　訂正事項ｅ．特許請求の範囲の請求項１ないし４中の「エチレンプロピレンゴム」の記載を、「ＥＰＤＭ」と訂正する。
　訂正事項ｆ．特許請求の範囲の請求項１ないし５中の「密閉型電池」の記載を、「密閉型蓄電池」と訂正する。
　訂正事項ｇ．特許請求の範囲の請求項４中の「請求項１〜３のいずれかに」の記載を、「請求項１または２に」と訂正する。
　訂正事項ｈ．明細書の［００１６］、［００２１］、［００２２］、［００２３］中の「エチレンプロピレンゴム」の記載を、「ＥＰＤＭ」と訂正する。
　訂正事項ｉ．明細書の［０００１］、［０００６］、［０００７］、［０００９］、［００１５］、［００２７］、［００６５］、［図面の簡単な説明］中の「密閉型電池」の記載を、すべて「密閉型蓄電池」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ、ｃ及びｇは、上記訂正事項ａにより、請求項２が削除されたことに整合させて請求項の番号を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１及び３中の「密閉型蓄電池」において、「ガスケット」が設けられていること、及びその取付位置を明確にして、密閉型蓄電池の構造を限定するものであり、しかも、この構造は第５図の記載に基づくものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲に記載された「エチレンプロピレンゴム」の記載を、より下位概念の「ＥＰＤＭ」と限定するものであり、しかも、明細書［００１６］の記載に基づくものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｆは、特許請求の範囲に記載された「密閉型電池」の記載を、より下位概念の「密閉型蓄電池」と限定するものであり、しかも、明細書［００４３］の記載内容に基づくものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｈ及びｉは、上記訂正事項ｅ及びｆにより、特許請求の範囲が明確に限定されたことに整合させて明細書中の発明の詳細な説明の欄の記載を明りょうにしたものにすぎないから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４（以下、「本件請求項１〜４」という）に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）発電要素を収納した電池容器と、この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットとを備え、前記安全弁装置は中央部にガス通気孔を有する皿状封口板と、この封口板上に配置された前記ガス通気孔を閉塞する弾性弁体と、この弁体を弁室をなす空間内に位置させたキャップ状端子とにより構成されており、
（Ｂ）前記弾性弁体は、オレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂とＥＰＤＭ原料を混合後、所定形状に成形するのと同時に架橋し、前記ＥＰＤＭの内部に前記樹脂を取り込んだものであることを特徴とする
（Ｃ）密閉型蓄電池。
【請求項２】（Ａ）発電要素を収納した電池容器と、この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットとを備え、前記安全弁装置は中央部にガス通気孔を有する皿状封口板と、この封口板上に配置され前記ガス通気孔を閉塞する弾性弁体と、この弁体を弁室をなす空間内に位置させたキャップ状端子により構成されており、
（Ｂ）前記弾性弁体は、オレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂とＥＰＤＭ原料を混合後、所定形状に成形するのと同時に架橋したものであり、前記ＥＰＤＭがオレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂をその内部に取り込んでいて、
（Ｄ）加熱により塑性変形して電池が高温になった際に実質的に弁作動圧力を低下させることを特徴とする
（Ｃ）密閉型蓄電池。
【請求項３】（Ｅ）弾性弁体中のオレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂の混入量が、ＥＰＤＭに対して５〜３０重量％である請求項１または３に記載の
（Ｃ）密閉型蓄電池。
【請求項４】（Ｆ）前記安全弁装置は、１００〜１２０℃の温度下における弁作動圧力が室温下での弁作動圧力の６０〜２０％に低下することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の
（Ｃ）密閉型蓄電池。」
　｛なお、上記（Ａ）〜（Ｆ）の記号は、便宜上付与したものである。｝
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１〜４に係わる発明に対して、特許異議申立人入船規彰は、甲第１号証：特願平７−２３７２２１号（特開平９−７８０５４号）（以下、「甲１」と略す）を挙示し、本出願前に出願され、本出願後に出願公開された甲１の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という）であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書中には記載不備があるから、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるから、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲１に記載の発明
　甲１には、特に電池用のシール用パッキンとして好適なシール用パッキンについて開示されていて、
（１−１）特許請求の範囲の請求項２：「エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ａ）１００重量部に対して、ビカット軟化点が１３０℃以上の結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（Ｂ）５ないし５０重量部を含み、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ａ）中に結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（Ｂ）が分散しており、しかも結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（Ｂ）の平均分散粒子径が１０μm以下であるゴム組成物よりなるシール用パッキンであって、６０℃、２２時間の圧縮永久歪が２０％以下であり、かつこの圧縮永久歪に対する１６０℃、２２時間の圧縮永久歪の比が２以上であることを特徴とするシール用パッキン。」
（１−２）同請求項４：「結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（Ｂ）が、結晶性熱可塑性ポリプロピレン、またはプロピレンと1種以上の炭素数２ないし１２のα−オレフィンとの結晶性熱可塑性共重合体であって、α−オレフィン単位を共重合体基準で４０モル％以下含有する…シール用パッキン。」
（１−３）第２頁第１欄３８〜４１行：「本発明は、高温状態でシール性能が低下するシール用パッキン、特に電池用のシール用パッキンとして好適に利用できるシール用パッキンに関する。」
（１−４）第２頁第２欄［０００４］：「本発明の目的は、常温付近の低温状態ではシール性能に優れ、しかも高温状態ではシール性能が低下するシール用パッキンを提供することである。」
（１−５）第４頁第５欄［００２０］：「本発明で使用するゴム組成物には、意図するシール用パッキンの性能に応じて、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ａ）および結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（Ｂ）に加えて、それ自体公知の配合剤、例えば、…加硫剤、加硫促進剤、加硫肋剤、…など、通常ゴムの製造に使用される添加剤を適宜配合することができる。」
（１−６）第４頁第５欄［００２５］：「前記加硫剤としては、イオウ化合物および有機過酸化物などをあげることができる。…」
（１−７）第５頁第８欄〜第６頁第９欄［００４０］：「本発明のシール用パッキンは、…常温付近の低温状態ではシール性能に優れ、高温状態ではシール性能が低下する。このため本発明のシール用パッキンを用いてシールした製品は、常温付近の低温状態では優れたシール性能が発揮されているが、異常な高温状態になるとシール性能が低下して爆発が防止される。」という記載がある。
　また、参考資料(持開平５−４１２０４号公報)には、密閉型ニッケル・金属水素化物蓄電池の構造について記載されていて、その図1には、帯状負極板Ｆ、帯状正極板ＨがセパレータＧによって捲回され、負極端子を兼ねる電池容器Ｉが記載されている。穴あき蓋板Ｅは、その周縁部において、電気的絶縁および気密保持の役目を果たす合成樹脂製パッキング部材Ａを介して電池容器の上端部においてカシメにより封口されている。穴あき蓋板Ｅの中央部の穴には熱可塑性合成樹脂製安全弁体Ｄが載置されていて、この安全弁体Ｄは、スプリングＣによって穴あき蓋板Ｅに圧迫されている。このキャップＢは、排気孔Ｂ１を有し、穴あき蓋板Ｅに溶接して結合されている。安全弁体Ｄが溶融しないうちは、電池の内圧が１０ｋｇ／ｃｍ２よりも高くなると、安全弁体Ｄが持ち上げられて、電池内部のガスは穴あき蓋板Ｅの中央部の穴から、排気孔Ｂ１を通って電池外に放出される構造になっていることが説明されている。(第４頁第５欄［００２７］〜同第６欄［００２８］）
　エ．対比・判断
（１）特許法第２９条の２の規定に違反するという主張について
　本件請求項１の発明（以下、「本件発明」と略す。）と甲１に記載された先願発明とを対比すると、
　本件発明と先願発明との目的、課題についてみてみると、本件発明は、本件明細書の［００１５］の記載から明らかなように、弾性弁体材料を改良して弁体及び安全弁装置としての薄型化を可能にし、電池の急激な温度上昇を伴う内圧の変化に追従できる安全な密閉型蓄電池の提供を目的とするものである。
　これに対して先願発明は、上記記載事項（１−３）、（１−４）、（１−７）に記載されたように、常温付近の低温状態ではシール性能に優れ、しかも高温状態ではシール性能が低下するシール用パッキンを提供することにより電池等の安全性を確保するという目的を達成するものである。
　したがって、両者は、高温時における電池の安全性の確保という目的においては共通しているとしても、本件発明では、弁体及び安全弁装置の弾性弁体材料を改良して薄型化を可能にするという課題（＝効果）を達成するものであるのに対して、先願発明では、電池の安全性の確保の為のシール用パッキングの提供という課題（＝効果）を達成するものである点で、相違が認められる。
　そして、本件発明と先願発明との構成についてみてみると、先願発明における「エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム」は、ＥＰＭ（エチレンとプロピレンの共重合体）の鎖に第三成分として二重結合をもつ少量の不飽和物を側鎖に導入したものを含む概念のものであるから、本件発明における「ＥＰＤＭ」に該当し、先願発明における「結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂」、「充電式乾電池」は、それぞれ本件発明における「オレフィン系樹脂」、「密閉型蓄電池」に該当し、また、先願発明のゴム組成物は、「結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂がエチレン・プロピレンゴム中に均一に分散しているもの」であるから、本件発明の「ＥＰＤＭの内部に樹脂を取り込んだもの」に該当することは明らかである。また、先願明細書の実施例１においては、エチレンプロピレンゴムとポリプロピレンの組成物からシートを成形する際に、加硫剤を加えて成形と同時に架橋する態様が明記されており、しかも、先願発明における「パッキン」（＝パッキングと同義）とは、上記参考資料の「０００９」の記載内容からも明らかなように、少なくとも他方の極性の電極端子を電気的に絶縁するための部材であり、該絶縁部材は、電池容器の密閉性を保持するものであるため、本件発明における「ガスケット」に該当するものであるし、さらに、本件発明における「安全弁」とは、上記参考資料の「０００８」の記載内容からも明らかなように、電池の破裂を防止するために、電池内のガスを放出するものであり、電池の内外を連通する穴に載置してスプリングによって圧迫した合成樹脂製の安全弁体や、それ自体がゴム弾性を有する合成樹脂製の安全弁体が用いられるものであるから、先願発明における「パッキン」（上記したように本件発明における「ガスケット」に該当するもの）とは、その適用場所、その構造及びその作用・機能において明らかに相違するものであるから、先願発明におけるシール用パッキンは、本件発明の弾性弁体としての使用を意図したものであるとすることはできない。
　そうすると、上記（１−１）〜（１−７）を含む全記載からみて先願明細書には、概略すると「密閉型蓄電池における電池用のパッキン（＝ガスケット）が、結晶性熱可塑性オレフィン系樹脂（＝オレフィン系樹脂）とエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（＝ＥＰＤＭ）原料を混合後、所定形状に成形するのと同時に架橋し、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（＝ＥＰＤＭ）の内部に前記樹脂を分散させた（＝取り込んだ）ものである充電式乾電池（＝密閉型蓄電池）」に係る先願発明が開示されているものと認められる。
　したがって、両者の構成を対比すると明らかなように、両者は、「密閉型蓄電池」（＝本件の上記構成Ｃ）の部分で一致しているにすぎず、上記参考資料の密閉型ニッケル・金属水素化物蓄電池の構造に関する記載内容を考慮して、本件発明の構成中の「発電要素を収納した電池容器と、この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置とを備え、前記安全弁装置は中央部にガス通気孔を有する皿状封口板と、この封口板上に配置された前記ガス通気孔を閉塞する弾性弁体と、この弁体を弁室をなす空間内に位置させたキャップ状端子とにより構成された密閉型蓄電池」（＝本件の上記構成Ａ）の部分が自明であるとしても、両者は、本件の上記構成Ａ、Ｃの部分で一致しているにすぎず、本件発明の特徴点である「密閉型蓄電池用の弾性弁体が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも1種類の樹脂とＥＰＤＭ原料を混合後、所定形状に成形するのと同時に架橋し、前記ＥＰＤＭの内部に前記樹脂を取り込んだものである」（＝本件の上記構成Ｂ）という部分については、先願明細書中に記載がなく、さらに、先願明細書中の記載から自明もしくは均等な範囲のものであると判断することもできないので、結局、本件発明を、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１の発明にさらに上記構成Ｄ、Ｅ、Ｆを付加したものであるので、請求項１の発明と同様に判断される以上、先願発明と同一であるとすることはできず、特許を受けることができる発明である。
（２）本件明細書中の記載が不備であるとする主張について
　・ＥＰＤＭといっただけでは、ジエン成分として何を含むゴムであるか不明であるという主張に対しては、ＥＰＤＭについては乙第１号証：「新ゴム技術入門」日本ゴム協会編、昭和４８年改訂、ｐ．５８に明示されているようにそれ自体公知の商品であるし、数種類あるグレードのどれを使用しても本件発明は実施できる以上、ＥＰＤＭという記載により、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　・軟化点についての不備は、訂正により訂正前の請求項２に係る発明が削除されたことにより、解消された。
　・加硫剤についての不備に対しては、各種ゴムの架橋の際に用いる加硫剤については、従来から周知の事項であって、本件発明における加硫剤は、なんら特徴のあるものではなく、加硫剤の概念に属するごく一般的な加硫剤であればよく、格別な加硫剤が必要であるとは認められないので、本件明細書の［００２９］の記載があれば、当業者であれば普通に用いられている加硫剤を援用することにより実施できると認められるから、加硫剤が具体的に記載してないというだけでは、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月９日（２００１．４．９）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
ａ．特許請求の範囲１−５において、もとの請求項２を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項３を請求項２に、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４にそれぞれ繰り上げる
ｃ．特許請求の範囲の請求項３の「１〜３のいずれかに」の記載を「１または２に」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１および３の「この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置とを備え」を「この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットとを備え」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項１ないし４の「エチレンプロピレンゴム」を「ＥＰＤＭ」と訂正する。
ｆ．特許請求の範囲の請求項１ないし５の「密閉型電池」を「密閉型蓄電池」と訂正する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれかに」を「請求項１または２に」と訂正する。
ｈ．特許明細書【００１６】、【００２１】、【００２２】、【００２３】の「エチレンプロピレンゴム」を、「ＥＰＤＭ」と訂正する。
ｉ．特許明細書【０００１】、【０００６】、【０００７】、【０００９】、【００１５】、【００２７】、【００６５】、【図面の簡単な説明】の「密閉型電池」を、「密閉型蓄電池」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉型
蓄
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】発電要素を収納した電池容器と、この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と
、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットと
ＥＰＤＭ
ＥＰＤＭ
蓄
　【請求項２】発電要素を収納した電池容器と、この電池容器の開口部を密閉する安全弁装置と
、前記電池容器の上部と前記安全弁装置との間に配置された電気的に絶縁するガスケットと
ＥＰＤＭ
ＥＰＤＭ
蓄
　【請求項３】弾性弁体中のオレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，およびアミド系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂の混入量が、
ＥＰＤＭ
または２
蓄
　【請求項４】前記安全弁装置は、１００〜１２０℃の温度下における弁作動圧力が室温下での弁作動圧力の６０〜２０％に低下することを特徴とする請求項１
または２
蓄
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電池としての安全性を高めた密閉型蓄電池に関し、より詳しくは電池容器を密閉する安全弁装置の薄型化と、高温時に電池内で異常発生するガスの排気能力の改善に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、各種携帯機器の普及に伴い電池、特に再充電可能な二次電池が広い分野で利用されている。これら機器に使用される電池として、従来より鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池が用いられてきたが、新たにニッケル・水素蓄電池やリチウム二次電池などが加わってきた。
　【０００３】
　これらの再充電可能な電池の中で、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素蓄電池等の水溶液系電解液を用いている電池では、いわゆるノイマン方式によって電池内部で発生するガスを対極で消費することにより、電池の密閉化を可能にしている。
　【０００４】
　一方、リチウム二次電池など非水系電解液を用いた電池ではガスの電池内部での消失ができないため、過充電や過放電を避けることでその密閉化を図ってきた。
　【０００５】
　しかし、充電器の故障や、電池の誤使用、外部短絡などに起因した異常事態に陥った時、電池の内圧が異常に上昇し破裂に至ることがある。この電池の破裂を防止するために二次電池では、通常電池の内圧が予め設定された値を越えた場合に、電池内部に発生したガスを外部に放出するように安全弁装置を備えている。
　【０００６】
　以下、安全弁装置を有する密閉型
蓄
蓄
　【０００７】
　以上のような構成を有する密閉型蓄電池において、充電器の故障による過大な充電電流の流入や、転極を伴うような過放電などに起因して電池の内圧上昇が生じた場合、高圧状態となったガスは、ガス通気孔２ａから弾性弁体に作用してこれを押し上げ、正極端子５のガス排気口５ａから外部へ排出される。
　【０００８】
　通常、用いられている上記の安全弁装置は、電池の内圧が１０ｋｇ／ｃｍ２以上に達したときに、ガスが外部に放出されるように設定されている。従って、急激なガス発生を伴わない程度の過充電が行われた場合は、負極のガス吸収能力が低下するにつれて電池内圧は上昇する。この時、電池内部のガスが外部に放出されても問題なく、充電が停止され、電池の内圧が下がれば、安全弁装置は元の形に戻り、再び使用可能になるようにしている。また、急速充電を可能にするためには安全弁の定格許容圧力を２０ｋｇ／ｃｍ２程度まで高めることもある。その定格許容圧力の設定方法としては、弁体を構成する弾性体の硬度を高めたり、あるいは弁体の圧縮率を大きくすることによって行われる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のような構造および機能を有する安全弁装置に対して、近年電池の使用される機器の多機能化に伴う消費電力の増加から電池の高容量化が要望されており、その高容量化の手段の一つとして前記安全弁装置の薄型化が要望されている。安全弁装置の薄型化は、実質的な電池内容積を増加させ、その分だけ図４に示す発電要素４の容積を増加することにより電池の高容量化が図れる。図５に安全弁装置を薄型化した密閉型
蓄
　【００１０】
　この図５において、発電要素を収容した電池容器である金属製ケース１の開口部は、電気的絶縁と気密保持の役割を果たすガスケット３を介して、高さの低い薄型の安全弁装置で密閉されている。
　【００１１】
　薄型の安全弁装置は、浅い皿状の封口板２と、その上面中央部に溶接された背の低いキャップ状正極端子５と、この両者間に設けられた高さの低い弁室６内に圧縮状態で収容された厚み的に薄い弾性弁体７から構成されている。
　【００１２】
　しかしこのように安全弁装置を薄型化することにより、電池に設定値以上の電流が流れ込み、ガスの異常発生が生じたときには、弁室内の圧縮状態の弾性弁体がガスで加圧されて排気のために変形しようとするが、弁室内に十分な余裕空間は無く、その変形量が小さいためにガス排気口からの排出速度が電池内部でのガスの発生速度に追いつけない。そのため電池内圧は急激に上昇して破裂に至る。また電池内部の温度上昇によっても、弾性ゴム弁体が余裕空間の少ない弁室一杯に熱膨脹して本来の弁体動作機能（排気機能）が維持できなくなり、上記同様に電池内圧が上昇して破裂に至る。
　【００１３】
　この点に関して特開平５−４１２０４号公報では、火中に電池を投じた際の安全性を確保するために、パッキング材もしくは安全弁体のうちの少なくとも一方の融点を２７０℃以下にすることが記載されている。しかし、この公報に記載された発明は、薄型化した安全弁装置を意図していない。
　【００１４】
　また弾性弁体材料としては天然ゴム，ＳＢＲゴム，エチレンプロピレンゴムなどが提案されている。このうちではエチレンプロピレンゴムが最も優れてはいるが、それでも主に酸化によって次第にゴム弾性を失っていく。このゴム弾性の経時変化により、安全弁装置の弁作動圧力は低下するため、電解液の漏出抑止など長期信頼性を確保するための弁作動圧力の設定が困難であった。
　【００１５】
　本発明は、弾性弁体材料を改良して弁体および安全弁装置としての薄型化を可能にし、弁作動圧力を長期間にわたって安定に維持できる信頼性を確保し、電池の急激な温度上昇を伴う内圧の変化にも追従でき、内圧上昇により生じる破裂等の安全性の問題を解消できる密閉型
蓄
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明では安全弁装置の弾性弁体として、オレフィン系樹脂，スチレン系樹脂，アミド系樹脂およびフッ素系樹脂のうちから選ばれた少なくとも１種類の樹脂（以下ＲＥＳＩＮという）と
ＥＰＤＭ
　【００１７】
　従って本発明での弾性弁体は、基本的にはＥＰＤＭがそれよりも軟化温度の低いＲＥＳＩＮをその内部に取り込んだ構造になっている。この場合ＲＥＳＩＮの混入量はＥＰＤＭに対して５〜３０重量％が好適である。
　【００１８】
　このような組成にすることで、１００〜１２０℃の高温下における安全弁装置の弁作動圧力を、常温下でのそれの６０〜２０％に低下するように設定したものである。
　【００１９】
　また薄型安全弁装置の安定した定格許容圧力を得るため、弾性弁体は１．０ｍｍ以上の厚みとし、その厚み方向に１０〜５０％圧縮して安全弁装置の弁室空間内に配置したものである。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　請求項１に記載の本発明の弾性弁体は、熱可塑性をもった硬質相（ＲＥＳＩＮ相）と、弾性を付与する軟質相（ＥＰＤＭ相）とからなる。従って電池に設定値以上の大電流が流れ、これにより電池温度が上昇してガスの異常発生が生じた場合に、この硬質相が軟化することにより、弾性弁体としての作動圧力が低下し、実質的にガス排気口からのガス排出速度が大きくなる。このガス排出速度が内部ガス発生速度に追従することで電池内圧の上昇を抑えて、電池の破裂を防止することができる。
　【００２１】
　また、ＥＰＤＭはＲＥＳＩＮと混合後、弁体としての所定形状に成型するのと同時に架橋されているので高温時にＲＥＳＩＮが軟化しても
ＥＰＤＭ
ＥＰＤＭ
　【００２２】
　さらに、弾性弁体がＲＥＳＩＮとＥＰＤＭとの混合物であるため、酸素分子が弾性弁体の表面から内部に浸透しにくく、酸化劣化に伴う
ＥＰＤＭ
　【００２３】
　請求項
３
ＥＰＤＭ
　【００２４】
　一方、混合比率が３０重量％以上になると、混合後ＥＰＤＭを架橋し弾性弁体として安全弁装置を構成した際、電池に設定値以上の大電流が流れて電池温度が上昇した場合に、多量の硬質相が熱で軟化して過度に弁作動圧力が低下し弁作動後にガス排気口が開放状態となる。このためニッケル・水素蓄電池などでは、空気や酸素の外部からの電池内への流入により発火する。したがって、ＲＥＳＩＮの混入量はＥＰＤＭに対して５〜３０重量％が望ましい。
　【００２５】
　上記の弁体の厚みは各種電池サイズに応じて変化するが、１．０ｍｍ以上の厚みを有していれば上記弁体組成とすることで、電池の異常使用時などでの急激な温度上昇を伴う電池内圧の上昇にも排気を対応させることができ、安全弁装置としての薄型化を達成できる。
　【００２６】
　さらに弾性弁体の厚み方向への圧縮率については、１０％未満に設定した場合には安全弁装置としての密閉性（閉塞性）を確保できない。すなわち電池電解液の漏液を生じる。また５０％以上に弾性弁体の圧縮率を上げた場合にはゴムの弾性限界を越えるため弾性体としての機能を損ない安全弁装置としての排気能力を失う。従って弾性弁体の圧縮率は、１０〜５０％が望ましい。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について、図５を引用しながら説明する。図５は安全弁装置を薄型化した密閉型
蓄
　【００２８】
　（実施例１）
　図５に示す薄型化した安全弁装置を構成し、その弁体７のＲＥＳＩＮとＥＰＤＭとの混合比率についての検討を行った。
　【００２９】
　ＲＥＳＩＮをＥＰＤＭに対して３０重量％，１５重量％，５重量％の割合で混合し、これに加硫剤を加えて弁体形状に成型するのと同時に約１８０℃の温度で約５分間加熱して架橋処理した弾性弁体をそれぞれ作成した。そしてこれらの弁体を用いて薄型化した安全弁装置Ａ，ＢおよびＣを構成した。なおＲＥＳＩＮ成分にはオレフィン系樹脂であるポリプロピレンを用いた。
　【００３０】
　また比較例としてＲＥＳＩＮをＥＰＤＭに対して５０重量％の割合で混合し、弁体形状に成型するのと同時に架橋処理した弾性弁体を用いた安全弁装置Ｄを、従来例としてＥＰＤＭのみから作成した弾性弁体を用いた安全弁装置Ｅをそれぞれ構成した。なお上記Ａ〜Ｅの弾性弁体はすべてその厚みを２．０ｍｍとし、安全弁装置を構成する際に圧縮率３０％とした。これは従来の安全弁装置に用いる弾性弁体の厚みを４．０ｍｍとすると、弁体厚みにして５０％薄型化したものである。
　【００３１】
　上記本発明の安全弁装置Ａ〜Ｃを用いて公称容量１６００ｍＡｈのＡサイズの密閉型ニッケル・水素蓄電池を作製し、この電池をそれぞれ電池ａ，ｂおよびｃとした。
　【００３２】
　また比較例の安全弁装置Ｄ、従来例の安全弁装置Ｅを用いて上記と同様の密閉型ニッケル・水素蓄電池を作製し、それぞれ電池ｄ，ｅとした。上記ａ〜ｅの５種類の電池を各５０セルづつ作製して、充電器の制御不良を想定した破裂試験を８Ａ（５Ｃ相当）の電流で連続過充電により実施した結果を（表１）に示す。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　（表１）より、本発明による電池ａ，ｂおよびｃにおいては、破裂あるいは発火は認められなかった。これに対して比較例の電池ｄでは、５０セル中１１セルが発火した。これは過充電状態での電池温度の上昇により弁体中の樹脂相が軟化し、しかもＲＥＳＩＮであるポリプロピレンの混入量が多いため弁作動圧力が過度に低下し、弁作動後もキャップのガス排気口が開放状態になり、外気が電池内に流入したことによる考えられる。また従来例の電池ｅでは、５０セル中４８セルが破裂した。これは過充電状態での電池温度，電池内圧の上昇により弁体を形成しているＥＰＤＭが熱膨脹し、弁室を殆ど埋める状態となって排気機能が低下したためであり、安全弁装置を薄型化したことで、より顕著に発生したと考えられる。
　【００３５】
　以上の結果を確認するために、次に上記電池ａ〜ｅの安全弁装置Ａ〜Ｅの温度上昇に伴う弁作動圧力の維持率（初期を１００としたときの比率）を測定した。その結果を図１に示す。
　【００３６】
　図１より、本発明による安全弁装置Ａ，ＢおよびＣにおける弁作動圧力は、温度上昇による弁体中の樹脂相の軟化により１００℃付近から弁体中に混合する樹脂量に比例して低下し始め、室温下での弁作動圧力の６０〜２０％まで低下し、それ以上の温度では架橋されたＥＰＤＭにより弾性弁体の閉塞機能が維持され、ほぼ一定の弁作動圧力を保持している。したがって、温度上昇による弁作動圧力の維持率が低下した分、弁体が塑性変形し易くなって排気機能が向上する。その結果、（表１）に示したように電池での高い安全性を示している。
　【００３７】
　一方、比較例の安全弁装置Ｄでは、温度上昇による弁体中の樹脂相の軟化により弁作動圧力が過度に低下して弾性弁体の閉塞機能を示さなくなり、（表１）の電池での結果を裏付けている。また従来例の安全弁装置Ｅでは、温度上昇によりＥＰＤＭが熱膨脹し排気機能が低下していることを示す弁作動圧力の上昇を示しており、（表１）の電池での結果を裏付けている。
　【００３８】
　以上の結果より本発明は、安全弁装置の薄型化を図れ、かつ電池での高い安全性を確保する安全弁装置を提供することができる。
　【００３９】
　（実施例２）
　上記実施例１に示した、Ａ〜Ｅの５種類の安全弁装置を用いて弾性弁体の耐熱劣化特性についての検討を行った。特性試験は、雰囲気温度６５℃の環境下において一定期間保存した後、弁作動圧力を測定した。この保存期間と弁作動圧維持率との関係を図２に示す。なお、安全弁装置の弁作動圧力の長期信頼性の指標として弁作動圧力の維持率は８５％以上を目標とした。この図２から、従来のＥＰＤＭのみを用いた安全弁装置Ｅに比べ、ＲＥＳＩＮとＥＰＤＭを混合し弁体形状に成型するのと同時に架橋処理した弾性弁体を用いた安全弁装置Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの熱による劣化度合いは小さくなっている。また同時にＲＥＳＩＮのＥＰＤＭに対する混合比率を大きくすることで、長期耐熱性が向上することもわかる。従って、ＲＥＳＩＮのＥＰＤＭに対する混合比率が５重量％以上であれば、ＥＰＤＭの酸化抑制効果により、弁作動圧力の低下を防止できることは明らかであり、長期信頼性の高い安全弁装置を提供できる。
　【００４０】
　（実施例３）
　弾性弁体をＥＰＤＭとともに構成するＲＥＳＩＮ成分である樹脂の種類についての検討を行った。
　【００４１】
　樹脂成分としてポリプロピレン，ポリスチレン，ポリアミド６を用いて、それぞれＥＰＤＭとの混合比率を１５重量％として混合し、弁体形状に成型するのと同時に架橋処理して弾性弁体を作製し、これらの弁体を用て薄型化した安全弁装置Ｆ，ＧおよびＨを構成した。
　【００４２】
　また従来例として、ＥＰＤＭのみから作製した弾性弁体を用いた安全弁装置Ｅを用意した。なお上記弾性弁体はすべてその厚みを２．０ｍｍとし、安全弁装置を構成する際に厚み方向への圧縮率を３０％とした。これは従来の安全弁装置に用いる弾性弁体の厚みを４．０ｍｍとすると、弁体厚みを５０％薄型化したものである。
　【００４３】
　上記本発明の安全弁装置Ｆ〜Ｈを用いて公称容量１６００ｍＡｈのＡサイズの密閉型ニッケル・水素蓄電池を作製し、それぞれ電池ｆ，ｇおよびｈとした。また従来例として安全弁装置Ｅを用いた電池ｅも用意した。上記ｅ〜ｈの４種類の電池を各５０セルづつ作製して、充電器の制御不良を想定した破裂試験を８Ａ（５Ｃ相当）の電流で連続過充電を実施した結果を（表２）に示す。
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　（表２）より本発明による電池ｆ，ｇおよびｈにおいては、破裂あるいは発火は認められなかった。これに対して従来例の電池ｅでは、５０セル中４８セルが破裂した。これは過充電状態での電池温度，電池内圧の上昇に対して安全弁装置内のＥＰＤＭが熱膨脹し電池内圧の排気機能が低下したためである。
　【００４６】
　以上の結果を確認するために、上記電池ｅ〜ｈの安全弁装置Ｅ〜Ｈの温度上昇に伴う弁作動圧力の維持率（初期を１００としたときの比率）を測定した。その結果を図３に示す。
　【００４７】
　図３より本発明による安全弁装置Ｆ，ＧおよびＨにおける弁作動圧力は、温度上昇による弁体中の樹脂相の軟化により１００℃付近から低下し始め、通常の使用温度での弁作動圧力の５０〜４０％まで低下し、それ以上の温度では架橋されたＥＰＤＭにより弾性弁体の閉塞機能が維持され、ほぼ一定の弁作動圧力を保持している。従って、温度上昇による弁作動圧力の維持率が低下した分だけ、弁体が塑性変形し易くなって排気機能が向上する。その結果、（表２）に示したように電池での高い安全性を示している。また従来例の安全弁装置Ｅでは、温度上昇によりＥＰＤＭが熱膨脹して排気機能が低下したことを示す弁作動圧力の上昇を示しており、（表２）の電池での結果を裏付けている。
　【００４８】
　（実施例４）
　安全弁装置を構成する弾性弁体の厚みについての検討を行った。
　【００４９】
　ＲＥＳＩＮ成分としてポリプロピレンを用いて、ＥＰＤＭとの混合比率を１５重量％として混合し、所定の弁体形状に成型するのと同時に架橋処理して弾性弁体を作製した。なお、弁体形状に成型する際に弁体厚みは１．０ｍｍ，２．０ｍｍ，３．０ｍｍとした。これらの弁体を用いた本発明品の薄型化した安全弁装置Ｉ，Ｊ，およびＫを構成した。
　【００５０】
　また比較例として、弾性弁体組成を上記組成と同様にし、弁体厚みを０．７ｍｍとした弾性弁体を用いて安全弁装置Ｌを構成した。
　【００５１】
　なお、上記弾性弁体はすべて安全弁装置を構成する際にその厚み方向の圧縮率を３０％とした。上記の安全弁装置Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌを用いて公称容量１６００ｍＡｈのＡサイズの密閉型ニッケル・水素蓄電池を作製し、それぞれ電池ｉ，ｊ，ｋおよびｌとした。
　【００５２】
　上記ｉ〜ｌの４種類の電池を各５０セルづつ作製して、充電器の制御不良を想定した破裂試験を８Ａ（５Ｃ相当）の電流で連続過充電を実施した結果を（表３）に示す。
　【００５３】
　【表３】
　【００５４】
　（表３）より本発明による電池ｉ，ｊおよびｋにおいては、破裂あるいは発火は認められなかった。一方比較例の電池ｌでは、５０セル中２１セルが破裂した。これは過充電状態での電池温度，電池内圧の上昇に対して安全弁装置内の弾性弁体の変形量が小さく、電池内圧の排気機能が低下したためであると考えられる。
　【００５５】
　安全弁装置の弾性弁体の厚みは、各種電池サイズに応じて変動するが、上記の結果より総じて１．０ｍｍ以上の厚みを有していれば電池での高い安全性を確保する安全弁装置を提供することができる。
　【００５６】
　（実施例５）
　安全弁装置を構成する弾性弁体の弁室内への設置時の圧縮率についての検討を行った。ＲＥＳＩＮ成分としてポリプロピレンを用いて、ＥＰＤＭとの混合比率を１５重量％として混合し、所定の弁体形状に成型するのと同時に架橋処理して弾性弁体を作製した。なお弁体形状に成型する際に弁体厚みは２．０ｍｍとした。この弁体を用いて薄型化した安全弁装置を構成する際の厚み方向への圧縮率を１０％，３０％，５０％とし、それらを安全弁装置Ｍ，ＮおよびＯとした。
　【００５７】
　また比較例として、弾性弁体の組成，形状は上記と同様にし、厚み方向への圧縮率を５％とした弾性弁体を用いた安全弁装置Ｐ、弾性弁体の組成，形状を上記と同様にし、厚み方向への圧縮率を５５％とした弾性弁体を用いた安全弁装置Ｑをそれぞれ構成した。
　【００５８】
　上記安全弁装置Ｍ〜Ｑを用いて公称容量１６００ｍＡｈのＡサイズの密閉型ニッケル・水素蓄電池を作製し、それぞれ電池ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑとした。
　【００５９】
　上記ｍ〜ｑの５種類の電池を各５０セルづつ作製して、充電器の制御不良を想定した破裂試験を８Ａ（５Ｃ相当）の電流で連続過充電を実施した結果を（表４）に示す。
　【００６０】
　【表４】
　【００６１】
　（表４）より本発明による電池ｍ，ｎ，ｏおよび比較例の電池ｐにおいては、破裂あるいは発火は認められなかった。しかし比較例の電池ｑでは５０セルの全てが破裂した。これは過充電状態での電池温度，電池内圧の上昇に対して安全弁装置内の弁体の圧縮率が弾性限界を超えて弾性体としての機能を失ったためであると考えられる。
　【００６２】
　次に上記ｍ〜ｑの５種類の電池を各５０セルづつ作製して、ＭＩＬ−ＳＴＤ−２０２Ｆに準じた高温多湿〜低温低湿環境下での電池の保存性について評価した結果を（表５）に示す。
　【００６３】
　【表５】
　【００６４】
　（表５）より本発明による電池ｍ，ｎ，ｏおよび比較例の電池ｑにおいては、異常は認められなかった。しかし比較例の電池ｐは、５０セル中３１セルが漏液した。これは安全弁装置に弁体を配置する際の圧縮率を下げたために安全弁装置としての密閉性（閉塞性）を確保できなく、漏液を生じたと考えられる。
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、安全弁装置の薄型化を図ることができ、かつ弁作動圧力を長期にわたって安定に維持して信頼性を確保することができる。また電池の異常使用時などでの急激な温度上昇に伴う電池内圧の上昇にも排気を対応させることができ、高い安全性を有する密閉型蓄電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１における効果を確認するための実験結果を示すグラフ
　【図２】
　本発明の実施例２における安全弁装置の弁作動圧力の長期信頼性評価結果を示すグラフ
　【図３】
　本発明の実施例３における効果を確認するための実験結果を示すグラフ
　【図４】
　密閉型
蓄
　【図５】
　密閉型
蓄
　【符号の説明】
　１　ケース
　２　封口板
　２ａ　ガス通気孔
　３　ガスケット
　５　正極端子
　５ａ　ガス排気口
　６　弁室
　７　弾性弁体