【事件の表示】
　特許第２８５７６７２号「可視記録可能なカードの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７６７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８５７６７２号の請求項１に係る発明は、平成２年１１月２８日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年８月１６日に斉藤郁央により特許異議の申立てがなされ、次いで、平成１２年２月１５日付け（平成１２年３月７日発送）で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１日に意見書提出と共に訂正請求がなされ、これに対して、平成１２年７月２４付け（平成１２年８月４日発送）で訂正拒絶理由通知がなされた。
　
【２】訂正の適否
　訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正することを求めるものである。
「【請求項１】カード基材の表面に熱で消去可能な、フロスト面（粗面）と平滑面のコントラストから目視可能な画像を表示する記録層を形成するにあたり、離型シート上に、順次、記録層、反射層および接着剤層を積層した積層体を保持し、その積層体を加熱押圧により離型シートからカード基材表面に転写することを特徴とする可視記録可能なカードの製造方法。」
　これに対して、当審で通知した訂正拒絶理由の概要は、
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載中、「透明状態と不透明状態との可逆変化を生じる材料からなる記録層」とあるを、「熱で消去可能な、フロスト面（粗面）と平滑面のコントラストから目視可能な画像を表示する記録層」と訂正することは、透明状態と不透明状態との可逆変化を生じない材料からなる記録層をも包含することとなるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない、及び、
（２）刊行物１（特開平２−１８７３８９号公報）及び刊行物２（特開平２−２２３４９９号公報）を引用し、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
　上記訂正拒絶理由に対して特許権者からは何らの応答もなく、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申立てについて
１．本件発明
　上記「【２】訂正の適否」で述べたように、特許明細書の訂正は認められないから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カード基材の表面に、透明状態と不透明状態との可逆変化を生じる材料からなる記録層を形成するにあたり、離型シート上に、順次、記録層、反射層および接着剤層を積層した積層体を保持し、その積層体を、加熱押圧により離型シートからカード基材表面に転写することを特徴とする可視記録可能なカードの製造方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　斉藤郁央は、甲第１号証（特開平２−１８７３８９号公報）、甲第２号証（実願昭６３−５０４９６号（実開平２−３８７６号）のマイクロフィルム）を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下のものである。
　本件発明は、刊行物（特開平２−１８７３８９号公報（甲第１号証））に記載された発明と認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
４．引用刊行物に記載の発明
　本件発明に対し、当審が取消理由で引用した刊行物（特開平２−１８７３８９号公報（甲第１号証））には、以下の事項が記載されている。
「本発明は・・・反射光で視覚する際に優れたコントラストの画像が得られる可逆性感熱記録層を、被転写体の任意の場所に容易に設けることができる可逆性感熱記録層付き熱転写シートを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１２〜１７行）
「第１図に示すように支持体１に隣接して有機低分子物質５が分散された感熱層２、反射層３、熱接着層４を順次設けた基本構成をなすものである。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１行 ）
「第２図（１）に示すように、可逆性感熱記録層付き熱転写シートの熱接着層４の面が被転写体６上に接するように置き、支持体１側より熱板７によって熱圧着させる。次に第２図（２）に示すように支持体１を感熱層２との界面から剥離することによって、可逆性感熱記録層を被転写体上に設けるのである。」（第２頁左下欄第５〜１１行）
「本発明を構成する感熱層２は、樹脂と有機低分子物質との分散系であり、加熱温度を選択することによって有機低分子物質の屈折率が樹脂の屈折率と等しくなったり、あるいは異なったりして透明度が変化するものである。即ち、第３図において、予め温度Ｔ０以下で白濁状態にあるとき、その状態から温度Ｔ１まで加熱した（Ａ）後温度Ｔ０以下に冷却する（Ｂ）と、有機低分子物質の屈折率は樹脂の屈折率とほぼ等しく透明状態になる。さらに、この透明状態からＴ２以上に加熱した（Ｃ）後温度Ｔ０以下に冷却する（Ｄ）と、有機低分子物質の屈折率は樹脂の屈折率と異なるため光散乱を起こして白濁状態になる。従って、該感熱層はこれらの状態変化を繰り返し行えるものである。」（第２頁左下欄第１２行目〜第３頁右上欄第５行）
「この熱接着層は、上記の感熱層および反射層からなる可逆性感熱記録層を、被転写体上の任意な場所へ容易に設けることを可能にするためのものである。」（第４頁左上欄第１４〜１７行）
「本発明を構成する支持体としては、熱接着した後上記感熱層から剥離されるものであれば、いずれも用いられる。」（第４頁右上欄第８〜１０行）
「本発明の可逆性感熱記録層付き熱転写シートは、・・・・・シート、カードなどの被転写体上の任意の場所に可逆性感熱記録層を設けることができる。」（第４頁右下欄第１３〜１８行）
　これらの記載及び図面第１、２図の記載からみて、 上記刊行物には、
「カードなどの被転写体６の表面に、透明状態と白濁状態の状態変化を繰り返し行える感熱層２と反射層３とを積層した可逆性感熱記録層を設ける方法であって、
　支持体１上に、順次、感熱層２、反射層３、熱接着層４を積層して、可逆性感熱記録層付き熱転写シートを構成し、その熱転写シートを、被転写体６の表面に熱接着層４の面が接するように置き、支持体１側より熱板７により熱圧着させ、支持体１を感熱層２との界面から剥離する方法」の発明が記載されていると認められる。
５．対比・判断
　本件発明と上記刊行物に記載の発明を対比すると、
　後者の「カードなどの被転写体６」、「透明状態と白濁状態の状態変化を繰り返し行える感熱層２」、「設ける」、「支持体１」、「熱接着層４」、「順次、感熱層２、反射層３、熱接着層４を積層したもの」、「熱圧着」は、それぞれ、
　前者の「カード基材」、「透明状態と不透明状態との可逆変化を生じる材料からなる記録層」、「形成する」、「離型シート」、「接着剤層」、「積層体」、「加熱押圧」に相当すると認められ、
　後者において、被転写体６（カード基材）の表面に設けられた、熱接着層４、反射層３、感熱層２を積層したもの（積層体）は、支持体１（離型シート）から、転写されたといえるものであり、感熱層２（記録層）と反射層３とを積層した可逆性感熱記録層は、視覚により画像を得るものであって可視記録可能なものであるから、
　両者は、表現上の違いはあるが、実質的に一致していると認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明である。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）