【事件の表示】
　特許第２９１６１３３号「ＩＧＢＴの短絡能力を改善するための回路」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６１３３号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ａ）手続の経緯
　本件は平成１０年３月２日の出願（優先権主張日　１９９７年２月２８日　米国）であって（特願平１０−４９８１０号）、平成１１年４月１６日に特許第２９１６１３３号として登録された。その後奥村昌仁より請求項１及び請求項３に係る発明に対して特許異議申立がなされたため、平成１２年３月２７日付けで取消理由通知が出された。特許権者より指定期間内である平成１２年７月７日に訂正請求がなされたが平成１２年８月２１日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１２年１２月１日付けで手付補正書（訂正請求書）が提出された。
　
（Ｂ）手続補正の適否
　(B-1)訂正請求の内容
　訂正請求の概要は請求項１を「モー夕制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、前記高効率型ＩＧＢＴと直列に、電流制御回路用の検出電圧を生じさせるためには使用されないコモンエミッ夕抵抗を設けて、短絡回路状態の下で前記ＩＧＢＴの実効利得を低減することによって前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加することを特徴とする回路。」と訂正すると共に、該訂正との整合を図るべく明細書の［００１０］を訂正するものである。
　(B-2)手続補正の内容
　手続補正の概要は、平成１２年７月７日付け訂正請求の請求項１に係る部分を「モータ制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、該モータ制御回路は６つの高効率型ＩＧＢＴでのモータ制御のための３相インバータを含み、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは高圧側であり、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは低圧側であり、３つの前記高効率型ＩＧＢＴの各工ミッタと直列にコモンエミッタ抵抗が設けられ、短絡回路状態の下で前記ＩＧＢＴの実効利得を低減することによって前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加し，前記コモンエミッタ抵抗は電流制御回路用の検出電圧を生じさせるためには使用されないことを特徴とする回路。」とすると共に、明細書の［００１０］に係る部分も整合を図るべく補正するものである。
　(B-3)手続補正の適法性の判断
　上記補正は訂正請求された請求項１及び該請求項を引用する請求項３に係る発明の構成に「モータ制御回路は６つの高効率型ＩＧＢＴでのモータ制御のための３相インバータを含み、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは高圧側であり、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは低圧側」である構成を付加するものである。このような構成の変更は発明の同一性を失わせ、両者が構成を異にする別個の発明となることは明かである。したがって、本件補正は、訂正請求書に記載された理由の要旨を変更するものであって、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１３１条２項の、提出した訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない旨の規定に適合せず、当該補正は認められない
　
（Ｃ）訂正の適否
　(C-1)訂正請求された明細書記載の請求項１に係る発明
　　訂正請求された明細書記載の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「請求項１．モー夕制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、前記高効率型ＩＧＢＴと直列に、電流制御回路用の検出電圧を生じさせるためには使用されないコモンエミッ夕抵抗を設けて、短絡回路状態の下で前記ＩＧＢＴの実効利得を低減することによって前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加することを特徴とする回路。」
　(C-2)独立特許要件の判断
　 (C-2-1)訂正拒絶理由通知の引用刊行物記載の事項
　訂正拒絶で引用された特開平６−２１７５５７号公報（以下「引用刊行物」と言う）にはモータ制御回路において「短絡電流の成長を抑止して回路の保護を確実に行い、信頼性の向上されるインパータを提供することを目的」（［０００５］項）とした「整流回路と半導体スイッチ駆動回路との間に過電流検出用の抵抗を接続し、この抵抗と並列に過電流検出回路を接続してなる過電流保護インパータにおいて、前記抵抗の前記整流回路側に、前記半導体スイッチ駆動回路用電源を接続したことを特徴とするインバータの過電流保護方式」（特許請求の範囲の記載）が記載されており、さらに、第２頁第２欄［００８８］項（第３５行〜第３８行）には「この実施例の過電流保護インバータが従来技術のそれと違う点は、過電流検出用抵抗７の整流回路ｌｂ側に、陰極側半導体スイッチ駆動回路用電源２ａを接続した点である」と記載され、第２頁第２欄［００９］項（第４３行〜第４７行）には「過電流検出用抵抗７の両端にはＥ３＝ｉ。×Ｒの電圧が発生しており、半導体スイッチＱ３に対する駆動電圧はＥＩ−Ｅ２一Ｅ３となっている。すなわち、従来技術に比べてＥ３の分電圧が低下している。」と記載され、さらに実験結果として同号証第３頁第３欄［００１０］項（第５行〜第２３行）には「図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれＶＰＮ＝１００Ｖ，２８０Ｖ，３５０Ｖの時の状態図であり、図における横軸は時間軸を、縦軸は電流値をそれぞれ示しており、横軸の単位は小一目盛りが１μＳ、縦軸の単位は小一目盛りが４Ａ、過電流検出用抵抗値は０．１Ωとなっている。これらの実験結果から明らかなように、何れの図においても短絡電流は約４０Ａ程度に抑制されており、従来のように１００Ａ以上となるようなことはなくなっている。このように、本実施例においては、短絡電流を抑止できるようなっているので、半導体スイッチが熱破壊を起こすことはなく、回路の保護が確実に行われるようになっている。従って、過電流検出回路５及び信号処理回路８の応答時間を高速にする必要がなく、ノイズによる誤動作の発生が回避されており、しかも安価に回路を構成することが可能となっている。因に、ＩＧＢＴのような短絡耐量の低い半導体スイッチを用いた場合にも同様に回路の保護を図ることが可能となっている。」と記載されている。
　 (C-2-2)対比、判断
　　上記(C-2-1)項の記載から、過電流検出用抵抗７は「過電流検出回路５及び信号処理回路８の応答時間を高速にする必要がなく」、即ち、それ自体で「短絡電流を抑止」する機能を有していることは明かである。従って、引用刊行物には「モー夕制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、前記高効率型ＩＧＢＴと直列に、コモンエミッ夕抵抗を設けて、短絡回路状態の下で前記ＩＧＢＴの実効利得を低減することによって前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加することを特徴とする回路。」が記載されている。
　
　訂正請求された明細書記載の請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明を比較すると、コモンエミッ夕抵抗が前者では「電流制御回路用の検出電圧を生じさせるためには使用されない」のに対して、後者のものの整流回路と半導体スイッチ駆動回路との間に接続された抵抗は過電流検出用の抵抗である点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　上記相違点を検討するに、引用刊行物に示される電流検出用抵抗７が有する短絡電流を抑制し半導体スイッチの短絡耐量を増加する効果は、抵抗７が電流検出用の抵抗であることとは関係なく、抵抗それ自体の持つ機能であることは引用刊行物の記載より明かである。それ故、引用刊行物の記載の抵抗７に電流検出の機能を持たせず、短絡耐量の増加の目的のみとすることに何ら困難な点は認められない。従って、引用刊行物１記載のものにおいて電流検出回路を取り除いた構成とすることに技術力を要しないこと認められる。
　
　なお、引用刊行物に記載されたものは第１図から「モータ制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、該モータ制御回路は６つの高効率型ＩＧＢＴでのモータ制御のための３相インバータを含み、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは高圧側であり、前記６つの高効率型ＩＧＢＴのうちの３つは低圧側であり、３つの前記高効率型ＩＧＢＴの各工ミッタと直列にコモンエミッタ抵抗が設けられ、短絡回路状態の下で前記ＩＧＢＴの実効利得を低減することによって前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加させることを特徴とする回路。」であることも明かである。
　(C-3)結論
　以上のとおり、訂正請求された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用刊行物１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
（Ｄ）異議申立の判断
　(D-1)異議申立の概要
　異議申立の概要は、本件特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は、特開平６−２１７５５７号公報（甲第１号証）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、というものである。
　(D-2)本件請求項１及び３に係る発明
　［請求項１］モー夕制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、前記高効率型ＩＧＢＴと直列にコモンエミッ夕抵抗を設けて前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加することを特徴とする回路。
　［請求項３］前記コモンエミッタ抵抗は前記モータ制御回路の下側サイドレール上に設けた単一のシャント抵抗を含み、前記コモンエミッタ抵抗は、短絡電流を制限するコモンエミッタ抵抗を提供することおよび電流信号フィードバックのための抵抗電流測定シャントをさらに提供することの２つの機能を提供することを特徴とする請求項１に記載の回路。
　(D-3)甲第１号証の記載
　甲第１号証には前述の「(C-2-1)訂正拒絶理由通知の引用刊行物記載の事項」で述べた事項が記載されている。
　(D-4)対比、判断
　甲第１号証と本件特許の請求項１とを対比すると、両者はモータ制御回路において高効率型ＩＧＢＴを保護する回路であって、前記高効率型ＩＧＢＴと直列にコモンエミッタ抵抗を設けて前記ＩＧＢＴの短絡能力を増加することを特徴とする回路である点において一致する。
　甲第１号証と本件特許の請求項３とを対比すると、両者は前記コモンエミッタ抵抗が前記モータ制御回路の下側サイドレール上に設けた単一のシャント抵抗を含み、前記コモンエミッタ抵抗は、短絡電流を制限するコモンエミッタ抵抗を提供することおよび電流信号フィードバックのための抵抗電流測定シャントをさらに提供することの２つの機能を提供するすべての点において一致する。即ち、甲第１号証の図１の回路構成および同号証第２頁第２欄第３５行〜第３８行の「この実施例の過電流保護インバータが従来技術のそれと違う点は、過電流検出用抵抗７の整流回路ｌｂ側に、陰極側半導体スイッチ駆動回路用電源２ａを接続した点である」という記載、同号証第２頁第２欄第４３行〜第４７行には「過電流検出用抵抗７の両端にはＥ３二ｉ，×Ｒの電圧が発生しており、半導体スイッチＱ３に対する駆動電圧はＥＩ−Ｅ２−Ｅ３となっている。すなわち、従来技術に比べてＥ３の分電圧が低下している。」という記載から、甲第１号証の過電流検出用抵抗７が本件請求項３でいうところのモータ制御回路の下側サイドレール上に設けた単一のシャント抵抗であって、さらに短絡電流を制限するコモンエミッタ抵抗を提供することおよび電流信号フィードバックのための抵抗電流測定シヤントを提供することは明らかである。
　本件特許の請求項１及び請求項３記載のものと甲第１号証記載のものとでは、後者の抵抗７は過電流検出用抵抗であるのに対して前者の抵抗は高効率型ＩＧＢＴを保護する目的で設けられている点で相違するものの、引用刊行物に示される電流検出用抵抗７が有する短絡電流を抑制し半導体スイッチの短絡耐量を増加する効果は、抵抗７が電流検出用の抵抗であることとは関係なく、抵抗それ自体の持つ機能であることは甲第１号証の記載より明かである。それ故、甲第１号証の記載の抵抗７に電流検出の機能を持たせず、短絡耐量の増加の目的のみとすることに何ら困難な点は認められない。従って、甲第１号証記載のものにおいて電流検出回路を取り除いた構成とすることに技術力を要しないこと認められる。
　
　(D-5)結論
　本件特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は、特開平６−２１７５５７号公報（甲第１号証）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）