【事件の表示】
　特許第２８５４２３４号「眼科用累進多焦点レンズ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４２３４号の請求項７、８に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2854234号の請求項1〜8に係る発明は、平成5年12月13日(フランスにした出願に基づくパリ条約による優先日:1992年12月11日)に出願され、平成10年11月20日にその設定登録がなされ、その後、申立人 旭光学工業株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月24日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　平成12年4月24日付け訂正請求により求める訂正は、訂正前の請求項7,8の記載を、全文訂正明細書に記載された請求項7,8の記載とする訂正を含むものである。訂正後の請求項7,8の記載は以下のとおりである。
　「【請求項7】
　前記平均度数の勾配は、前記度数加算値(A)に該度数加算値(A)に依存する係数ksを乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有し、該係数ksは、1以下の度数加算値については0.07mm-1に等しく、1を越え2以下の度数加算値については0.08mm-1に等しく、そして、2を越える度数加算値については0.09mm-1に等しい請求項6に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項8】
　近距離視用部分(VP)において、前記非点収差の勾配は、前記0.5ジオプトリーの複数の非点収差線を越えて位置する複数の横の領域に最大値を有し、この最大値は、度数加算値(A)に0.09mm-1に等しい値を有する係数kc max VPを乗ずることにより得られる積に等しい請求項7に記載の眼科用累進多焦点レンズ。」
　
　しかし、訂正後の請求項7,8の記載において、平均度数の勾配は、前記度数加算値(A)に該度数加算値(A)に依存する係数ksを乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有する点は、訂正前の請求項7,8に係る発明の「平均度数の勾配は、前記度数加算値(A)に該度数加算値(A)に依存する係数kS max を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有し、該最大値は、1以下の度数加算値については0.07mm-1に等しく、1を超え2以下の度数加算値については0.08mm-1に等しく、そして、2を超える度数加算値については0.09mm-1に等しい」という構成と矛盾する事項であり、訂正前の請求項7,8の前記構成を変更するものである。すなわち当該訂正は、実質上、特許請求の範囲を変更するものである。
　
《2-2》むすび
　よって、当該訂正は、特許法第120条の4第2項及び第3項で規定する訂正について、平成6年12月14日法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第2項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 旭光学工業株式会社は、本件請求項1〜6に係る各特許発明は、甲第1号証、甲第3号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項7及び8に係る特許発明は、特許法第36条第5項第1号の要件を満たしておらず、取り消すべきものである旨主張している。
　
《3-2》本件発明
　本件の特許請求の範囲の請求項1〜8に係る発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項1】その全ての点において1つの平均度数と1つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、該表面が、遠距離視のための制御点(L)を含む遠距離視用部分(VL)、近距離視のための制御点(P)を含む近距離視用部分(VP)、前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分(VI)、および、前記3つの部分を通る累進の主子午線曲線(MM′)を含み、前記レンズは、前記遠距離視用部分上の遠距離視制御点(L)と前記近距離視用部分上の近距離視制御点(P)との間における前記平均度数の変化によって定義される度数加算値Aを有し、前記表面の平均度数の勾配の最大値は、前記中間視用部分(VI)の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在し、前記レンズの非球面表面の全体にわたって、前記表面の非点収差の勾配は、前記度数加算値に、一定の値を有する係数kC max を乗じることにより得られる積より小さい値を有し、前記係数kC max の値が0.165 mm-1以下であることを特徴とする眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項2】 前記レンズの累進の主子午線曲線は、実質的に3つの線分からなり、第1の線分(MD)は、前記レンズの頂上からフィッティングセンタ(fittingcenter)(D)まで実質的に垂直に延び、第2の線分(DC)は、前記フィッティングセンタ(D)からレンズの鼻側に向かって斜めに延び、第3の線分(CM′)は、前記第2の線分の端(C)から始まり前記近距離視制御点(P)を通過し、前記レンズ表面の平均度数の勾配は前記累進の主子午線曲線の第2の線分(DC)に沿って最大値を有する請求項1に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項3】 レンズの実効累進長(DC)は、15mm以下である請求項1または2に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項4】 前記非点収差の勾配は、前記中間距離視用部分内(VI)に位置する前記累進の主子午線曲線の第2の線分(DC)の複数の横の部分において最大値を有する請求項2または3に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項5】 前記レンズの0.5ジオプトリー(diopters)の1つの等度数線(isopower line) がレンズの水平軸と30°より小さい角度を成す請求項1〜4の何れか一項に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項6】 前記レンズの遠距離視用部分(VL)の近傍における0.5ジオプトリーの複数の等非点収差線(isocylinder lines) がレンズの水平軸と30°より小さい角度を成す請求項1〜5の何れか一項に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項7】 前記平均度数の勾配は、前記度数加算値(A)に該度数加算値(A)に依存する係数kSmax を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有し、該最大値は、1以下の度数加算値については0.07mm-1に等しく、1を超え2以下の度数加算値については0.08mm-1に等しく、そして、2を超える度数加算値については0.09mm-1に等しい請求項6に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項8】 前記非点収差の勾配は、前記0.5ジオプトリーの複数の等非点収差線を超えて位置する近距離視用部分(VP)の複数の横の領域に最大値を有し、この最大値は、度数加算値(A)に0.09mm-1に等しい値を有する係数【数1】kc maxVP’を乗ずることにより得られる積に等しい請求項7に記載の眼科用累進多焦点レンズ。」
　(以下、「本件発明1」〜「本件発明8」という。)
　
《3-2》取消理由の概要
　平成11年10月1日付で通知した取消理由は以下の通りである。
「(取消理由1)
[本件発明]
　 本件の特許第2854234号の請求項1〜6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1〜8」という。)は、明細書の特許請求の範囲の請求項1〜6に記載された事項によって特定されるものである。
[刊行物] 
　 刊行物1:特公昭52-20271号(甲第1号証)
　 刊行物2:特公昭49-3595号(甲第2号証)
　 刊行物3:米国特許第5137343号明細書(Cl.351/169)(甲第3号証)
　刊行物1〜3には、異議申立書の6.申立の理由(4)具体的理由イ.証拠の説明に摘示された事項が記載されている。
[対比判断]
　 本件の請求項1〜6に係る発明と、刊行物1,2,3号証を元に導いた参考表、参考図を考慮して刊行物1〜3とを対比すると、その対比結果は、異議申立書の6.申立の理由(4)具体的理由ウ.本件特許発明と証拠に記載された発明との対比に摘示されたとおりである。
　 従って、本件の請求項1,5,6に係る発明は、刊行物1,2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
　 また、本件の請求項2,3,4に係る発明は、刊行物1,2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
　
(取消理由2)
　本件の特許請求の範囲の請求項7,8の記載において、異議申立書の6.申立の理由(4)具体的理由エ.記載不備の理由に摘示された不備が認められるから、本件の請求項7,8は、特許法第36条第5項第1号に違反して特許されたものである。」
　
《3-3》当審の判断
《3-3-1》取消理由1について
[刊行物の記載事項]
刊行物1:特公昭52-20271号(甲第1号証)
　実施例における記載、特に公報5ページ左欄37行〜40行にかけての「遠用中心A1と近用中心A3との間にて測定した1.50Dに等しい付加力Aを有する漸進集束力のレンズ」との記載、そして公報5ページ左欄44行の「非球面状曲面」との記載がある。また、実施例、特にFig.7aに開示された数値に基づいてレンズ面の形状を求め、それに基づいて、刊行物2に記載された手法で平均屈折力の勾配、非点収差の勾配を計算した異議申立書に添付された参考表5によると、X=0の直線に沿った平均屈折力の勾配に着目すると、X=0,Y=-6の点に平均屈折力の勾配の極大値0.073が存在するが、レンズ面における平均屈折力の勾配の極大値(0.116)がX=0の直線の左右に存在する。また、同様にして求められた参考表6から、X=±6,Y=-24の点に非点収差の勾配の極大値0.214が存在する。そして、この勾配の最大値0.214は、1.50(付加力)×0.165=0.2475より小さい。さらに、同様にして求められた参考図1によれば、平均屈折力の7.000ジオプトリーの等高線が、X=±14、Y=-2〜-4の範囲においてレンズの水平軸とほぼ平行となっている。
　
刊行物2:特公昭49-3595号(甲第2号証)
　刊行物2は刊行物1において引用されており、刊行物のFig.7a に示されるような偏差表から非球状曲面の具体的形状を(X,Y,Z)直交座標で表す方法を開示している。
　
刊行物3:米国特許第5137343号明細書(Cl.351/169)(甲第3号証)
　第5コラム36〜39行には、「図1は、その上部に遠用領域2を有する累進面1を示す。累進領域3は、遠用領域2から延び、近用領域4内へと通じている。」との記載がある。第5コラム1〜3行には、「図2は、加入度数△D=1.0ディオプターの累進面の面非点収差を示す説明図」と記載され、同コラム22-24行には「図2〜8は、すべてほぼ40度の視野角に相当する直径50mmの累進面を示している。」と記載され、同コラム64〜66行には、「図2〜8のイラストは、それぞれ屈折率n=1.5251の眼鏡材料に向けられている。」と記載され、第6コラム44-47行には「図2,3の累進面は、図8に平面からの変位量として示されている。この表現では、主注視線5の軌跡が示されている。格子間隔は3mmである。」との記載がある。
　
[対比・判断]
(本件発明1)
　本件発明1と刊行物1に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、引用発明における、「漸進集束力のレンズ」、「遠用中心」、「近用中心」、「平均屈折力」及び「付加力」は、本件発明1における「眼科用累進多焦点レンズ」、「遠距離視制御点」、「近距離視制御点」、「平均度数」及び「度数加算置」に相当する。また、引用発明も遠距離使用部分、近距離使用部分及び中間視用部分を実質的に有していることは明らかである。さらに、引用発明におけるX=0の直線は本件発明1の主子午線曲線に対応する。
　したがって、両者は、「その全ての点において1つの平均度数と1つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、該表面が、遠距離視のための制御点(L)を含む遠距離視用部分(VL)、近距離視のための制御点(P)を含む近距離視用部分(VP)、前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分(VI)、および、前記3つの部分を通る累進の主子午線曲線(MM′)を含み、前記レンズは、前記遠距離視用部分上の遠距離視制御点(L)と前記近距離視用部分上の近距離視制御点(P)との間における前記平均度数の変化によって定義される度数加算値Aを有し、前記レンズの非球面表面の全体にわたって、前記表面の非点収差の勾配は、前記度数加算値に、一定の値を有する係数kC max を乗じることにより得られる積より小さい値を有し、前記係数kC max の値が0.165 mm-1以下であることを特徴とする眼科用累進多焦点レンズ。」の点で一致し、本件発明1は、「前記表面の平均度数の勾配の最大値は、前記中間視用部分(VI)の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在」するのに対して、引用発明は、平均度数の勾配の最大値が主子午線曲線の左右に存在する点で相違する。
　上記相違点を検討するに、表面の平均度数の勾配の最大値を、中間視用部分(VI)の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在させる点は刊行物1,2,3には記載されておらず、その示唆もない。よって、引用発明の主子午線曲線の左右に存在する平均度数の勾配の最大値の位置を、中間視用部分(VI)の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に変更することは当業者が容易に想到できたものとは認められない。そしてこの点により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明1は、刊行物1,2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められず、特許法第29条第2項に違反して特許されたものとは認められない。
　
(本件発明2〜6)
　本件発明2〜6は、本件発明1の構成を備えたものであるから、引用発明と対比すると(本件発明1)で述べた相違が存在する。よって、(本件発明1)で述べた理由と同じ理由で、本件発明2〜6は、刊行物1,2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められず、特許法第29条第2項に違反して特許されたものとは認められない。
　
《3-3-2》取消理由2について
　特許明細書の発明の詳細な説明の表1には、度数加算値Aと係数ksとの関係が示されている。係数ksは明細書の他の部分には説明がないが、ksmaxの誤りであると考えられる。してみると、A×ksmaxにより求められる平均度数の勾配の最大値は、A=1では0.07mm-1に等しく、A=1.5では0.12mm-1に等しく、A=2では0.16mm-1に等しくなり、発明7の構成と矛盾する。すなわち、発明7は、特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていないものである。
　また、本件発明8は、非点収差の勾配が、0.5ジオプトリーの複数の等非点収差線を超えて位置する近距離視用部分VPの複数の横の領域に最大値を有し、この最大値は、度数加算値A×0.09mm-1に等しいことを規定する。しかしながら、非点収差の等高線を示す図3には、勾配の最大値を持つのがどの部分であるかが示されておらず、かつ、非点収差の勾配を示す図7を合わせてみると、勾配の最大値は中間距離視用部分VIの、しかも非点収差が0.5ジオプトリーより小さい領域に含まれるように観察される。さらに、本件発明8は、非点収差の勾配の最大値が値A× 0.09mm-1に等しいとしているが、発明の詳細な説明ではこの最大値がいくつになるのかは記載されていない。すなわち、本件発明8は、一部が発明の詳細な説明における技術と矛盾し、一部は発明の詳細な説明には記載されていないものである。
　
　従って、本件発明7、8は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第第36条第5項第1号の要件を満たさない発明に対して特許されたものである。
　
《3-4》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜6に係る発明の特許は、異議申立の理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項7、8に係る発明は、特許法第36条第5項の規定により拒絶の査定をしなければならない発明に対して特許されたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）