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【事件の表示】
　特許第３０５４３８３号「殻付加熱処理卵」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５４３８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０５４３８３号は、平成９年５月３０日に特許出願され、平成１２年４月７日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】下記の（１）〜（３）のすべての条件を満たす殻付加熱処理卵（１）殻付卵の長手方向に対し卵殻をほぼ二等分に割った場合、卵殻から卵黄の全部及び卵白の大部分が落下し、かつ卵黄及び卵白の９０％以上が落下する、（２）卵白中のリゾチーム及びコンアルブミンが実質的に検出されない、（３）卵殻と卵白を取り除いた卵黄膜に包まれた卵黄を台上に載置し、上から見た卵黄の直径の３分の１の卵黄膜を卵黄の上方から切り裂いた場合、卵黄が卵黄膜の切り裂き部から流れ広がることにより、卵黄膜内に残った卵黄の高さが５秒以内にもとの半分以下となり、かつ卵黄の粘度が１２００〜３５００ｃｐｓである。
【請求項２】サルモネラが陰性である請求項１に記載の殻付加熱処理卵」
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日本農産工業株式会社は、甲第１号証（佐藤泰他３名共著「卵の調理と健康の科学」弘学出版株式会社、１９８９年１１月１０日、１１４〜１１５頁）を提出して、
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
（２）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また特許請求の範囲の記載も不明確なので、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、
旨主張している。
  
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「温泉卵」というタイトルの下に、
「（１）調理方法と卵の機能
　材料　殻付卵
　方法　１）室温にした卵を６０〜７０℃の湯に入れ、３０分以上この温　　　　度を維持する。
　　　　２）内容を食器に割り入れ、食塩または濃いめに調味しただし汁と　　　　ともに供卓する。
　１）の調理段階：温泉卵は、半熟卵の一種である。６０〜７０℃で３０　　分の加熱調理では、卵白は、完全にゲル化はせず、アルブミンを主とす　　るタンパク質の可溶性凝集体が形成される。一方、卵黄は、６５℃の熱　　履歴で、タンパク質の凝集体をつくる。
　２）の調理段階：温泉卵（温度卵）は、いわゆる半熟卵と異なり、卵白は　　流動性があり、卵殻に付着していないので卵殻を手で剥離する必要はな　　く、なま卵と同じように、割卵して盛りつけることができる。」と記載されている。
　
４．当審の判断
　＜２９条２項違反について＞
  本件請求項１に係る発明は、温泉卵でもなければ、半熟卵でもない殻付加熱処理卵、より具体的には、卵殻を割って簡単に内容物を取り出すことができ、箸等で掻き混ぜれば卵白と卵黄の全体をほぼ液体状にすることができ、そして「完全に加熱されていない卵の風味」の美味しさを持つ殻付加熱処理卵である点に特徴を有するものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、殻付加熱処理卵の上記のような性状を請求項１に記載の構成要件（１）〜（３）でもって特定したものである。
　これに対して、甲第１号証には、室温にした卵を６０〜７０℃の湯に入れ、３０分以上この温度を維持することにより温泉卵を製造することが記載されている。
　甲第１号証に記載の「温泉卵」は、本件出願前において周知のいわゆる「温泉卵」と認められるが、該「温泉卵」は、卵黄がほぼ固化している（流動性の無い餅状）ものである（例えば、「簡明　食辞林」（株）樹村房、昭和６０年９月１日発行、１３１頁“温泉卵”、小竹千香子著「卵のひみつーたのしい料理と実験ー」１９８７年４月発行、３１頁参照）から、甲第１号証に記載の「温泉卵」が、本件請求項１で特定する上記構成要件（３）の条件を満たしていないことは明らかである。
　特許権者が提出した平成１３年６月２１日付け実験成績証明書をみると、
殻付加熱処理卵が請求項１で特定する構成要件（１）〜（３）の条件をすべて満たすためには、特定の加熱温度と加熱時間を組み合わせる（例えば、６３℃、３０分）ことが必須であるものと認められるが、甲第１号証の「卵を６０〜７０℃の湯に入れ、３０分以上この温度を維持する」という漠然とした記載から、特定の加熱温度と加熱時間（例えば、６３℃、３０分）を選択して、請求項１で特定する構成要件（１）〜（３）の条件をすべて満たす殻付加熱処理卵を製造することは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　＜３６条４項及び６項違反について＞
　異議申立人は、「卵黄の粘度が１２００〜３５００ｃｐｓ」という数値限定について、その下限値及び上限値の根拠が不明である旨主張しているが、特許明細書には、上記数値限定の技術的意義について、「本発明の卵黄の粘度の目安としては、Ｂ型粘度計による測定で１２００〜３５００ｃｐｓ程度である。この程度の粘度となるように加熱された卵黄は、卵黄の「完全に加熱されていない卵の風味」を味わうことができ、これは非常に美味しく感じられ、また、御飯等にも混ぜることができるものである。加熱処理を施されていない卵黄の粘度は、固体差にもよるが、だいたい７００〜９５０ｃｐｓ程度あり流動性に富んでいるが、大変生っぽいものである。」（特許公報第７欄１行〜９行）と記載されており、本件明細書に異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）
【事件の表示】
　特許第３０８１７９９号「アルミニウム材の接合方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１７９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０８１７９９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年１１月１日に特許出願され、平成１２年６月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人竹内清観より請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１３年５月９日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　本件特許に係る発明
　本件特許第３０８１７９９号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　アルミニウム鋳物材からなる厚肉接合部材とアルミニウム展伸材からなる薄肉接合部材を、重ね合わせた状態に配置したのち、薄肉接合部材側から高速回転するプローブを接触させて、接合部を摩擦熱にて軟化させ接合する摩擦撹拌溶接法を実施し、両部材を接合することを特徴とするアルミニウム材の接合方法。」
　
３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人竹内清観は、次の甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨を主張する。
　甲第２号証：国際公開第９５／２６２５４号パンフレット（１９９５）
　
４　当審が通知した取消しの理由の通知の概要
　当審が通知した取消しの理由は、上記甲第１号証を引用し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであるというものである。
　
５　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の内容
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の２つの発明が記載されているものと認める。
　アルミニウム鋳物材とアルミニウム押出材を、摩擦撹拌溶接法により重ね合わせ接合するアルミニウム材の接合方法（以下「引用発明１」という。）。
　アルミニウム材からなる厚肉接合部材と薄肉接合部材を重ね合わせた状態に配置したのち、薄肉接合部材側から高速回転するプローブを接触させて、摩擦撹拌溶接法を実施し、両部材を接合するアルミニウム材の接合方法（以下「引用発明２」という。）。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認める。
　金属材の接合方法において、接合する部材を重ね合わせ、該重ね合わせ部位に高速回転するプローブを接触させて、接合部を摩擦熱にて軟化させ接合すること。
　
６　対比・判断
　本件発明と上記引用発明１とを対比する。
　引用発明１において「摩擦撹拌溶接法により重ね合わせ接合する」とは、摩擦撹拌溶接法の形態からみて、接合される両部材を重ね合わせた状態に配置したのち、高速回転するプローブを接触させて、接合部を摩擦熱にて軟化させ接合する摩擦撹拌溶接法を実施することに相当することは明らかである。また、アルミニウム押出材は、アルミニウム展伸材に相当する。したがって、本件発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
　アルミニウム鋳物材とアルミニウム展伸材を、重ね合わせた状態に配置したのち、高速回転するプローブを接触させて、接合部を摩擦熱にて軟化させ接合する摩擦撹拌溶接法を実施し、両部材を接合するアルミニウム材の接合方法。
　一方、両者は、次の２点で相違する。
　本件発明は、アルミニウム鋳物材からなる厚肉接合部材とアルミニウム展伸材からなる薄肉接合部材の接合方法に関するものであるのに対し、引用発明１は、接合するアルミニウム鋳物材とアルミニウム展伸材のそれぞれの厚さに何ら限定がない点（以下「相違点１」という。）。
　摩擦撹拌接合法の実施に際し、本件発明は、プローブを薄肉接合部材側から接触させるものであるのに対し、引用発明１は、プローブを接触させる方向について何ら限定がない点（以下「相違点２」という。）
　上記相違点について検討する。
　本件発明において、厚肉のアルミニウム鋳物材と薄肉のアルミニウム展伸材を接合することは、これによって製造される物品に応じて決定されることであって、その接合方法も必要に応じ適宜決定される事項である。そして、厚肉のアルミニウム鋳物材と薄肉のアルミニウム展伸材を接合する必要が生じた時に、アルミニウム鋳物材とアルミニウム押出し材を摩擦撹拌溶接法により重ね合わせ接合する引用発明１を用いることに何らの困難性があったものとは認められない。
　また、摩擦撹拌接合法により重ね合わせ接合を行うに際し、プローブを両接合部材の接合界面付近にまで挿入することが必要であり、その場合、プローブを薄肉接合部材側から接触させることが効率的であることは自明の事項である。また、同事項は、引用発明２として甲第１号証に示された事項である。
　結局、上記相違点はいずれも格別のものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は、甲第１号証に記載された引用発明１及び引用発明２から、当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　なお、特許権者は特許異議意見書において、甲第１号証の第１４頁左欄の下から１６行目〜１３行目に重ね合わせ接合がシートメタル若しくは鋳物と押出部材との間で行われることが記載され、当業者であれば、第１６頁の図６ｃにおける薄肉材がシートメタルであり、厚肉材が押出材であることを直感することは明らかであるから、シートメタル若しくは鋳物のグループが図６ｃの薄肉材に相当し、押出材が厚肉材に相当するものと考えるのが極めて自然である旨を主張する。しかし、第１６頁の図６の説明は、同頁の中欄第３０〜３６行にあり、第１４頁左欄の下から１６行目〜１３行目の記載と図６を関連付ける記載はないから、これらを結び付けて限定的に解釈しなければならない理由はない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月６日（２００１．８．６）
【事件の表示】
　特許第３０４９２８５号「ゴムクロ−ラ用芯金」の請求項１、２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４９２８５号の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１
　本件特許第３０４９２８５号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】 ゴムクロ−ラの基体となるゴム弾性体と接着される芯金であって、当該芯金の表面をリン酸亜鉛の付着量（皮膜重量）が５〜１５ｇ／ｍ２とした化成処理を施した後に加硫同時型接着剤を塗布乾燥してなることを特徴とするゴムクロ−ラ用芯金。
【請求項２】 リン酸亜鉛の化成皮膜が針状結晶である請求項第１項記載のゴムクロ−ラ用芯金。」
　
２
　先の取消理由通知において引用した刊行物１に記載の発明は、ゴムクローラに関するものであって、明細書の３頁２行〜７行に「コア３はゴム５の内部に埋込まれ接着剤にて接着されている。
　コア３の接着面積を多くするために、コア３の両面または片面に波状溝４又は複数の凹凸を設けて表面積を増加することにより接着面積を増加し、強度を増加することができる。」と記載されている。
　
　刊行物２に記載された発明は、防振マウントについての技術であるが、リン酸塩化成皮膜層について記載されている。
　そして、明細書中に、「上記保持板２１、２２と上記接着層３１ａ、３２ａおよび防錆層３１ｂ、３２ｂの間には、それぞれリン酸塩化成皮膜層４１、４２が形成してある。上記化成皮膜層４１、４２としては、例えばリン酸亜鉛、リン酸亜鉛カルシウム等のリン酸塩からなる化成皮膜が好適に使用される。」（公報２頁左下欄５行目〜１０行目）と記載されている。
　また、「まず、上記保持板２１、２２を第１リン酸亜鉛と遊離リン酸を主成分とする化成処理液、またはこれに第１リン酸カルシュウムを添加したものに浸漬し、上記保持板２１、２２表面に化成皮膜層４１、４２を形成する。次いで上記保持板２１、２２にハロゲン化エラストマーを主成分とする接着剤３１、３２を塗布、乾燥した後、これらを成形金型内に配し、未加硫の天然ゴムを注入して、加硫し、上記防振ゴム体１となすとともに接着を行なう。」（公報２頁左下欄１２行目〜右下欄１行目）とも記載されている。
　
　刊行物３には、その４頁5.リン酸塩皮膜の性質(2)皮膜重量として「厚い皮膜10〜20g/ｍ２　中程度の皮膜5〜8g/ｍ２　薄い皮膜2〜5g/ｍ２」と記載されている。
　
　刊行物４には、その９１７ないし９１８頁　13・7・12化成処理法　a.リン酸塩処理の図13・68「リン酸亜鉛結晶皮膜の電子顕微鏡写真　ホパイト（Ｚn３（Ｐ０４）２・４Ｈ２０）」で、針状結晶が示されている。
　
　周知例１（特開平１―２０３７６３号公報）に記載の発明はシリンダーヘッドガスケット用積層板に関するもので、その実施例には、「ステンレス鋼板の表面に、《中略》リン酸亜鉛の結晶性被膜を順次形成させた後、そこに接着剤を塗布し、次いで《中略》ゴム層を形成させる。このゴム層は、180℃、50kg/cm２、5分間の条件で加圧加硫された。」と記載されている。
　
　周知例２（特開昭６４―５８８２３号公報）に記載の発明は、防振マウントに関するもので、その実施例には、「鋼鉄または鋳鉄製の保持板２１、２２が《中略》、リン酸亜鉛化成被膜層４が形成してある。《中略》次いで上記保持板２１に下塗り接着剤６１及び上塗り接着剤６２を塗布した後、未加硫の天然ゴム材料を配し、加硫して上記防振ゴム体１となすと同時に接着を行う。」と記載されている。
　
　周知例３（特開昭５２―５２９８０号公報）に記載の発明は、スチール補強ゴム複合体における接着結合の改良方法であって、タイヤ等のゴム製品一般に適用させるものであり、その特許請求の範囲には「(a)清浄化されたスチ−ルまたはスチール合金表面を結晶質または微結晶質燐酸亜鉛で被覆すること、
《中略》(f)前記要素をRFL型有機接着剤組成物中に浸漬すること、そして
(g)前記の浸漬された要素を硬化させることを順次実施することを特徴とする、ゴム物品用の清浄化されたスチールまたは合金スチール補強要素とRFL型有機接着剤との間の接着結合の加水安定性を改善する方法。」と記載されている。
　
３
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「ゴムクロ−ラの基体となるゴム弾性体と接着される芯金であって、当該芯金の表面を処理し」た点で一致し、刊行物１に記載された発明においては、ゴムと金属コア（芯金）との離脱防止のために金属コア（芯金）面に凹凸を設けているのに対し、本件特許発明においては、Ａ『芯金の表面をリン酸亜鉛の化成処理を施した後に加硫同時型接着剤を塗布乾燥した』点及びＢ『リン酸亜鉛付着量（皮膜重量）が５〜１５ｇ／ｍ２とした』点で相違する。
　また、請求項２と刊行物１との比較においては、上記相違点に加えてＣ『リン酸亜鉛の化成皮膜が針状結晶である』点で相違する。
　
　しかしながら、Ａの点に関しては、刊行物２及び周知例１ないし３に記載されているように、ゴムと金属との離脱防止のために金属表面にリン酸亜鉛の化成処理を施した後に加硫同時型接着剤を塗布乾燥することが周知の技術であるから、該技術を刊行物１に記載の芯金とゴムとの接着面に用いることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　Ｂの点に関しては、刊行物３に示されているように、リン酸亜鉛付着量（皮膜重量）としては通常用いられる量に限定しただけで、格別な効果上の特徴もないのであるから、該相違点は単なる数値の限定に過ぎない。
　また請求項２での相違点Ｃに関しては、刊行物４に見られるように、単に、リン酸亜鉛結晶皮膜の形状を表現したに過ぎない。
　
　なお、権利者は、刊行物２は、防振マウントであって、ゴムクローラとはなんの共通点もない旨主張しているが、刊行物２は、ゴムと金属との離脱防止技術として提示したのであって、該技術において共通点を捉えたのである。
　また、リン酸亜鉛付着量の限定は無意味なものではないと主張しているが、該限定部分は、通常用いられる範囲の限定であり、特別の意味はない。
　また、針状結晶とゴムクローラの芯金とは結びつかない旨主張しているが、該点は、リン酸亜鉛による化成処理を選択すれば、必然的に生ずる事実を記載したに過ぎない。
　
４
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明しうるものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反しているにもかかわらずなされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【事件の表示】
　特許第２９７１３５７号「剥離用組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１３５７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第２９７１３５７号は、出願日が、平成７年２月１３日であって、平成１１年８月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、各々、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を次の割合で含む剥離用組成物。
（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に２個以上有し、ケイ素原子に結合した残余の有機基がメチル基またはフェニル基であり、２５℃における粘度が５０ｃＰ以上であるポリオルガノシロキサンを、１００重量部；
（Ｂ）両末端のケイ素原子に水酸基が結合し、３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０，０００ｃＰ以上であるポリジメチルシロキサンを、５〜３０重量部；
（Ｃ）両末端のケイ素原子に水酸基が結合し、かつケイ素原子に結合したアリール基を８〜２０モル％含有する、２５℃における粘度が５，０００〜５００，０００ｃＰであるポリジオルガノシロキサンを、０．１〜５．０重量部；
（Ｄ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に平均少なくとも３個有し、式（Ｉ）で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、ケイ素原子に結合した水素原子が（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対して２．３〜４．０個となる量、
【化１】
（式中、Ｒ１はたがいに同一または異なっていてもよく、水素原子、メチル基またはフェニル基を表し；Ｒ２はたがいに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ａおよびｂはいずれも正の整数を表し；Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０．４５〜０．７５である）；
（Ｅ）白金または白金化合物　触媒量。
【請求項２】　請求項１記載の剥離用組成物を硬化して得られた剥離性被膜。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−９３１８３号公報）、甲第２号証（特開平３−９３８５８号公報）、甲第３号証（特開平６−３２２２９５号）を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　
　（１）本件発明１について
　
　本件発明１は、剥離用組成物の成分として、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を併用することを構成要件として具備している。
　そして、この併用により、硬化直後より良好な軽剥離性を示すという、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分の各単独使用では奏されない効果を奏するものである（【００２１】参照）。なお、この効果は、【００５７】に説明されているように、実施例３（（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分の併用）の剥離力と、比較例１２（（Ｂ）成分の単独使用）、及び、比較例１３（（Ｃ）成分の単独使用）の剥離力を対比することにより明かである。すなわち、【００４９】の表３において、「剥離力（低速）」（１日養生させたものを試料とし、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで測定）の値と、「剥離力（３日後）」（３日養生させたものを試料とし、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで測定）の値をみると、実施例３では、養生１日で２０ｇ／５ｃｍ、養生３日で１９ｇ／５ｃｍであるのに対し、比較例１２では、養生１日で８０ｇ／５ｃｍ、養生３日で３０ｇ／５ｃｍであり、比較例１３では、養生１日で１０５ｇ／５ｃｍ、養生３日で４０ｇ／５ｃｍであるから、併用した場合は、硬化直後より良好な軽剥離性を示すのに対して、単独使用では、硬化直後は良好な軽剥離性を示さないことが理解できる。
　これに対して、甲第１〜３号証には、シリコーン系の剥離用組成物が記載され、本件発明１でいう（Ｂ）成分の使用は、甲第１号証に、本件発明１でいう（Ｃ）成分の使用は、甲第２号証にそれぞれ記載されているが、甲第１〜３号証には、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を併用することは、記載されていないし、また、硬化直後にも良好な軽剥離性を示すという上記併用による効果についても、記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　（２）本件発明２について
　
　本件発明２は、本件発明１の組成物の硬化皮膜よりなる剥離性皮膜の発明であって、該皮膜は、上述のとおり、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分の併用に基づき、硬化直後より良好な軽剥離性を示すという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）
【事件の表示】
　特許第２９３８１７７号「エポキシ樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８１７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９３８１７７号は、平成２年１０月３０日に出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤廣美より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９３８１７７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】 エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び充填材からなるエポキシ樹脂組成物において、平均粒径が５〜30μの結晶シリカと平均粒径が11〜40μの球状の溶融シリカとからなり、球状の溶融シリカの配合割合が充填材中に５〜50容量％となることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−８５４３２号公報）、甲第２号証（特開平２−１０１７６３号公報）、甲第３号証（特開平２−２６１８５６号公報）及び甲第４号証（特開昭５９−２２９５５号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１（特開昭６１−８５４３２号公報［上記甲第１号証］）、刊行物２（特開平２−１０１７６３号公報［同甲第２号証］）、刊行物３（特開平２−２６１８５６号公報［同甲第３号証］）及び刊行物４（特開昭５９−２２９５５号公報［同甲第４号証］）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１には、その特許請求の範囲第１項に、「エポキシ樹脂に、（ａ）粒子径44〜149μの粒子の含有量が１〜６重量％である砕石状充填材と（ｂ）球状充填材からなり、かつ（ａ）＋（ｂ）のうち粒子径44〜149μの粒子の含有量が８〜40重量％である充填材を配合したことを特徴とする半導体装置封止用エポキシ樹脂成形材料。」が記載され、第３頁左上欄の表１には、砕石状の結晶シリカ（Ｄ）及び球状溶融シリカ（Ｅ）の粒度44μ以上と44μ以下の量が、それぞれＤが1.2％と98.8％であり、Ｅが58.7％と41.3％であることが記載され、また表２の「実施例４」にはＤ及びＥの配合量を320及び120とするエポキシ樹脂組成物が記載されている。
ｂ、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１には、「熱硬化性樹脂に充填材を配合してなる熱硬化性樹脂組成物によって半導体素子を封止する樹脂封止型半導体装置において、前記充填材としてＵ量が１ppb（α線量が0.01ヶ／ｃｍ２・ｈ）以下の熱伝導率の高い充填材を用い、熱硬化性樹脂組成物の熱伝導率が35×10-4cal/cm・sec・℃以上で、かつ線膨張係数が1.8×10-3／℃以下となるようにしたことを特徴とする樹脂封止型半導体装置。」が記載され、第４頁には熱硬化性樹脂として「エポキシ樹脂」が記載され、また同頁左下欄1〜5行には、「充填材としては、Ｕ量が１ppb（α線量が0.01ヶ／ｃｍ２・ｈ）以下の溶融シリカより熱伝導性の良いもの例えば、結晶シリカ、……などが用いられる。」と記載されている。
ｃ、刊行物３の特許請求の範囲第１項には、「（１）（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）フェノール樹脂硬化剤、（ｃ）硬化促進剤、（ｄ）シリカ粉を必須成分とする半導体封止用エポキシ樹脂において、前記シリカ粉として、
１）（原文では○に数字が記載）平均粒子径10μｍ以上、50μｍ以下の球状シリカ粉を組成物全体の40〜65重量％、
２）（原文では○に数字が記載）平均粒子径２μｍ以上、10μｍ未満のシリカ粉を組成物全他の５〜35重量％、
３）（原文では○に数字が記載）平均粒子径0.1μｍ以上、２μｍ未満のシリカ粉を組成物全体の25〜35重量％
の割合で含有することを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」が記載され、第３頁右上欄1７〜19行には、「これらのシリカ粉としては、例えば結晶性シリカ粉、溶融シリカ粉、又はこれらの混合物が挙げられる。」と記載されている。
ｄ、刊行物４の特許請求の範囲第１項には、「（１）エポキシ樹脂と充填剤とを主成分とする半導体封止用樹脂組成物において、充填剤が平均粒径25〜35μ（最大粒径80μ以下）の溶融シリカ（シリカＡ）と平均粒径10〜20μの溶融シリカ（シリカＢ）と平均粒径５μ以下の結晶性シリカ（シリカＣ）とからなり、シリカＡとシリカＢの比率が４：１〜３：２でシリカＣの割合が充填剤中15〜30vol％を占めるものであることを特徴とする半導体封止用樹脂組成物。」が記載され、第２頁左上欄11〜16行には、「本発明者は……、充填剤として用いるシリカの結晶性と溶融性並びにその平均粒径とを調整することにより耐湿性、耐クラック性および成形性の優れたバランスのよい半導体封止用樹脂組成物が得られることを見出した。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び充填材からなるエポキシ樹脂組成物において、充填材として結晶シリカと溶融シリカとからなるものであって、充填材中の球状の溶融シリカの配合割合において本件発明と一致し、本件発明では結晶シリカ及び溶融シリカの平均粒径をそれぞれ５〜30μ及び11〜40μとするのに対し、刊行物１では結晶シリカ及び溶融シリカの粒度として44μ以上と44μ以下のものの配合量が示されるものである点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、結晶シリカ及び球状溶融シリカの粒度を44μ以上のものと44μ以下のもののそれぞれの配合量が記載されているものの、これらの値からそれぞれの平均粒径を求めることは困難であり、これらの記載をもって本件発明の平均粒径が示唆されているとすることはできないものである。
　また、刊行物２には結晶性シリカが溶融シリカより熱伝導性が良いとする記載は認められるが、これらの平均粒径についての記載ないしは示唆は認められず、同様に刊行物３及び刊行物４もまた結晶性シリカ及び球状溶融シリカを本件発明の平均粒径の範囲とすることの記載もなく、示唆も認められないものである。
　それに対し、本件発明は結晶シリカ及び球状溶融シリカを上記平均粒径とすること、また溶融シリカの量を特定することにより熱伝導性がよく、また熱膨張率が抑えられ、成形性にも優れたものが得られるというものであり、これらについて上記刊行物１〜４から予測し得る記載は認められないものである。
　したがって、本件発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）
【事件の表示】
　特許第２９９１１１６号「淡色水着の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９１１１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９１１１６号に係る出願は、平成４年７月３日に出願した実願平４−５２９０３号の一部を平成８年６月２８日に新たな実用新案登録出願として分割出願し、さらにこの出願を同日に特許出願に変更したものである。
　そして、平成１１年１０月１５日に特許権の設定の登録があり、平成１１年１２月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１２年６月に旭化成工業株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１および請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「芯部に白色顔料を含有せしめた芯鞘２層構造タイプ繊維のマルチフィラメント糸を編地中５０重量％以上用いて、経方向および緯方向の編地伸長率がいずれも７０％以上の編地を製編し、さらに該編地を編地Ｌｂ値が０．６％以上５．０％以下の淡色に染色し、さらに水着に縫製することを特徴とする淡色水着の製造方法。」
【請求項２】
「マルチフィラメント糸が、単繊維繊度が０．５〜１０デニール、構成フィラメント数５〜１００フィラメントである請求項１記載の淡色水着の製造方法。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭化成工業株式会社は、甲第１号証：特開昭５５−１５８３３１号公報、甲第２号証：特開昭６３−３５８８０号公報および実験報告書を提出し、本件請求項１および２に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に基づいて当業者が容易になし得ることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
４．甲号証の記載
　甲第１号証および甲第２号証には、次の記載があることが認められる。
・甲第１号証：
「溶融紡糸可能な繊維形成性合成重合体よりなる芯鞘型複合繊維において、芯部と鞘部を実質的に同心円状に配置するとともに、芯部は酸化チタンを1.0重量％以上含有し、鞘部は酸化チタンを1.0重量％未満含有し、………（中略）………しかもフィラメント繊度が１〜３デニールである摩耗特性の改善された複合繊維」（特許請求の範囲）
「本発明によって得られた繊維は各種衣料および室内装飾品などに使用できるが、ソフトでドレープ性を必要とする薄地の高級な下着や裏地などの光遮へい効果を強く望まれる分野にとくに好適である。」（３頁上左欄３〜７行）
・甲第２号証：
「たて方向または／およびよこ方向の伸縮性が40％以上300％未満、生地目付が160g／m２以上230g／m２未満、色差計測定による乾燥生地のＬ値が65以上の編地の少なくとも片面に屈折率1.5以上の無機粉末を含む熱可塑性樹脂が付与された、前記乾燥生地のＬ値と湿潤時の黒色板を基板として測定したＬ値との差（ΔＬ値）が15以下であることを特徴とする透明性を防止した伸縮性編地」（特許請求の範囲）
「本発明は前記問題すなわち、白色あるいは淡色生地でつくられた水着やレオタードなどの湿潤時の地肌や体毛の透けて見える欠点が、本来の生地風合いや触感を維持した状態で、防止された編地を提供することである。」（１頁下右欄８〜12行）
　
５．対比・判断
(1)請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と対比して、甲第１号証および甲第２号証の記載を検討する。
　まず、甲第１号証には、摘記したように、光遮へい効果を持たせるために、芯部に酸化チタンを多く含有させてなる複合繊維について開示され、編地とすることも示唆されているものの、そのような複合繊維を用いて、特定の伸長率を有する編地とし、さらに、特定の「Ｌｂ値」を有するように染色し、さらに縫製して水着を製造することまで開示するものではない。　
　また、甲第２号証には、「Ｌ値」に着目して透明防止性を特定した白色若しくは淡色の伸縮性編地について開示され、その用途として水着も示されているものの、その透明性を防止する手段は、編地の面に酸化チタン等の無機粉末を含む熱可塑性樹脂を付与することであり、使用する繊維に着目するものではない。
　異議申立人は、実験報告書を示し、甲第２号証記載のΔＬは、本件のＬｂ値に比べ格別の技術的意義を有するとはいえない旨主張しているが、その点の主張を認めたとしても、特定の構造の複合繊維を使用して、所望の「ΔＬ値」を得ることまで示唆されるものではない。
　してみると、甲第１号証および甲第２号証記載の技術を組み合わせても、光遮へい効果を有する複合繊維を用いて水着を製造するという構成を当業者が容易に想到し得るものとはいい難い。
　それに対して、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載される構成、特に上記の点の構成を採用することにより、「優れた防透け性および動き易さなどの着用性を有する白色や肌色、黄色、ピンク色、クリーム色などの淡色水着が提供される」（段落【0023】）という、明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものと解される。
　したがって、請求項１に係る発明が上記甲号各証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(2)請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、上記(1)欄に記載したものと同じ理由により、甲第１号証および甲第２号証をもってしては、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）
【事件の表示】
　特許第２７０８８２３号「土木・建設機械の油圧駆動装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０８８２３号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。　
【理　由】
　特許第２７０８８２３号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、昭和６３年１１月２８日に特許出願され、平成９年１０月１７日にその発明について特許の設定登録されたものであって、平成１１年３月１１日に訂正請求がなされたものである。
　これに対して、平成１１年１２月１３日付けで訂正拒絶理由を兼用した取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記訂正拒絶理由は妥当なものであって、上記訂正請求は認められないから、本件特許第２７０８８２３号の請求項１ないし６に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのである。
　そして、上記取消理由は妥当なものであるから、本件特許第２７０８８２３号の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）
【事件の表示】
　特許第２９６９０３８号「チーズ製品の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９０３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９６９０３８号に係る発明についての出願は、平成６年３月１７日に特許出願され、平成１１年８月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、六甲バター株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 六甲バター株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件発明１乃至３の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するから取り消されるべきものである旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５１−６３９６５号公報）には、
「(a)Ｄ−ソルビット７０％水溶液、糖度５０〜７０％の砂糖水溶液、糖度５０〜７０％の転化糖水溶液、水飴および蜂蜜からなる群から選ばれる少なくとも１種の糖液と、(b)小片に切断されたチーズと、(c)・・・少なくとも１種のチーズ溶融剤とを混合した後、５０〜８０℃に加熱してチーズを溶融し、溶融後の混合物に次に(d)融点３５℃以下の植物性油脂を添加し、ホモミキサーを用いて５０〜８０℃の条件下で攪拌混合して全体を均質化した後、冷却することを特徴とする、室温で伸展性の良いチーズ加工食品の製造法。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第２号証（特開昭６１−４７１６６号公報）には、
「結晶性α−マルトース粉末は保油力、乳濁力ともに優り、著しい親油性を有していることが判明した。この性質は、油溶性物質含有飲食物の製造に有利に利用できる。」（９頁左上欄下から３行〜右上欄２行）が、
　甲第３号証（特開昭６１−３５８００号公報）には、
「・・・牛乳、ヨーグルト、・・・バター・・・などの水系ゾル、半ゲル又はゲルなどの食品材料から水分１０ｗ／ｗ％以上の高水分加工食品を製造するに際し、これら材料に結晶性α−マルトースを直接練り込み、きわめて容易に溶解させることができるので、・・・」（６頁左上欄１５行〜右上欄１行）、及び
「・・・バタークリーム、・・・乳製品、・・・各種飲食物への甘味料として、呈味改良材として自由に利用できる。」（７頁左上欄１行〜右上欄６行）が、
　甲第４号証（「月刊フードケミカル」Vol.３No４（１９８７）４０，４１頁）には、「表５　各種糖質の保油力・乳化力」として「無水結晶マルトース」の保油力が「８０」、乳化力が「＋＋＋＋」であることが、
また「無水結晶マルトースの大きな特徴として、保油力・乳化力がある。油脂用デキストリンには油の吸着力では劣るものの、乳化安定性は大きく・・・」（４１頁左欄９〜１１行）が、それぞれ記載されている。
　甲第５号証（「総合多糖類科学（上）」（昭和４８年３月２０日講談社発行１１２頁）の、「表２−２５」には、「グルコ二糖類」として、「α、α−トレハロース」、「マルトース」、「ショ糖」が挙げられている。
　甲第６号証（「月刊フードケミカル」Vol.10No２（１９９４）９４頁）には、
「トレハロースは砂糖の６０％の甘味を有し、」（９４頁左欄下１７行）が、
　甲第７号証（特開昭６３−２７９７４９号公報）には、
「(1)チーズの乳化物、もしくはチーズに食用油脂を添加した乳化物と、該乳化物に対して１０〜４０重量％のマルトースとの加熱混合物を主材として成るマルトース含有チーズ食品。」（特許請求の範囲の項）が、それぞれ記載されている。
（５）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１は、「原料チーズにα、α−トレハロースを添加、混合して、これを定法に従って溶融乳化することによって、チーズ製品中に添加する溶融塩の低減を可能にしたチーズ製品の製造方法」に関するものであり、実施例１には、測定結果として、「図１から、溶融塩Ｋ１を半減するとＬ値が低下し、乳化が不安定であることが示された。しかしながら、これにα、α−トレハロースを１重量％、５重量％と添加することによりＬ値がコントロールに近づき乳化が促進された。また、マルトースを１重量％添加しても溶融塩Ｋ１を半減したサンプルと同程度のＬ値を示し、添加量が増えるに従ってさらにＬ値が低下した。
　一方、図２から溶融塩Ｋ１を半減するとｂ値が上昇したが、α、α−トレハロースを１重量％、５重量％と添加していくと、ｂ値が低下しコントロールに近づいた。マルトースを１重量％、５重量％と添加してもｂ値の低下は認められず逆に上昇した。」とし、「これらの結果より、α、α−トレハロースを原料チーズ中に添加することによって、溶融塩の添加量を半減させても乳化が十分に促進されること、また、添加による乳化促進能力は等量マルトースを添加した場合よりも明らかに優れていることが判明した。」と結論付けている。（特許公報４頁７欄２〜１８行）
　しかるに、甲第５号証乃至甲第６号証には、α、α−トレハロースがグルコ二糖類であること、並びに、砂糖の６０％の甘味を有することの記載はあるが、チーズの製造に適用することについて教示するところはなく、また、甲第１号証にはＤ−ソルビット水溶液、砂糖水溶液、転化糖水溶液、水飴及び蜂蜜の糖液について開示されているだけで、α、α−トレハロースについては言及していない。
　そして、甲第２号証乃至甲第４号証には、α−マルトースの一般的性質が開示され、甲第７号証には、マルトースをチーズに添加することが記載されているが、本件発明１においては、上記実施例１の測定結果に記載のように、α、α−トレハロースの添加による乳化促進能力は等量のマルトースを添加した場合よりも優れているのであるから、マルトースに関する記載を根拠に、α、α−トレハロースをチーズ製造のために添加することが容易に想到し得るとはいえない。
　以上のとおりであるので、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明２及び３について）
　本件発明２は、本件発明１を、本件発明３は、本件発明１又は２を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）
【事件の表示】
　特許第２９５０７５６号「調味素材およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０７５６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９５０７５６号に係る発明についての出願は、平成７年７月２８日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本香料工業会より特許異議の申立がなされたものである。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至６に係る発明（以下、「本件発明１乃至６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 日本香料工業会は、証拠として甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件発明１の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、或いは、本件発明１乃至６の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特公昭６３−３１１６９号公報）には、
(a)「動植物性食用油脂に畜肉魚介類及び／又は細断または磨砕した野菜類を加え、仕込全量中の水分が１０〜４０重量％、内圧が１〜３kg／cm2ゲージの条件の下に加熱処理を行なった後、油を採取することを特徴とする調味油の製造法。」（特許請求の範囲の項）、
(b)「実施例２
　ビーフエキス（Brix40）４０部、味液１０部、精製牛脂５０部をオートクレーブに入れ（仕込全量中の水分約３４重量％）、加温しつつよく撹きまぜる。その後、加熱し内温が約１２０℃に達してより１時間その温度を保った後、（内圧約１．３５kg・cm2ゲージ）約６０℃まで冷却し、茶褐色透明な調味油４０部を分離採取した。このものは常温にてヘッド様の固形脂である。」（３頁５欄２９〜３７行）、
(c)「使用例１
　下記の処方によりビーフ味粉末を作った。
　食塩　４０ｇ　　ビーフエキスパウダー　２０〃　　グルタミン酸ソーダ　１７〃　　粉末正油　１５〃　　砂糖　５〃　　オニオンパウダー　１〃　　実施例２で得た調味油　２〃」（３頁６欄３７行〜４頁７欄１行）が、
　甲第２号証（特開昭５７−５０８６８号公報）には、
「畜肉類若しくは魚介類の肉、又はこれらの動物の肉、又はこれらの動物の肉および骨を加熱抽出して得られる抽出液並びに抽出残渣粗砕物を含有することを特徴とする肉風味調味素材。」（特許請求の範囲の項）、
「実施例１　頭部内蔵、足爪部および尾部の油脂を除いた冷凍丸鶏、２羽分（・・）を０．５kg程度の大きさに分割し、ほぼ等量の水を加え、オートクレーブ中で１１５℃、２時間抽出した後、・・・」（３頁右上欄３〜７行）が、
　甲第３号証（特開平２−４２９５５号公報）には、
「(1)鶏ガラを常圧熱水加熱しチキンエキスを得た後、抽出残渣に水を加え加圧熱水加熱してチキンエキスを得、次いで両エキスを混合することを特徴とするチキンエキスの製造法。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第４号証（「食品工業」３０(6)３５−４３）の「図２　フォンブランの製造工程」には、牛骨、筋肉、鶏胴がらを粗砕後、ローストしてからフォンブランを調製することが、それぞれ記載されている。
（５）特許法２９条１項３号について
　甲第１号証の(c)には、ビーフ味粉末調製のために、「ビーフエキスパウダ−」と「実施例２で得た調味油」とを配合することが記載されている。
　しかるに、「実施例２で得た調味油」とは、(b)の記載によると、ビーフエキス、味液精製牛脂をオートクレーブに入れ加温して調製されるもので、本件発明１のように、畜肉及び／又は畜肉の骨を原料とするものではない。
　そうすると、「実施例２で得た調味油」は、本件発明に係る「抽出油」とは全く別異のものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるはずがない。
（６）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「畜肉及び／又は畜肉の骨に油脂を加えて加熱処理を施した後残渣物を分離して採取した抽出油」については記載されておらず、示唆すらされていないので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明２について）
　甲第２号証には、「畜肉等を水を加えて加熱処理することにより得た抽出液」についての記載はあるが、「畜肉及び／又は畜肉の骨に油脂を加えて加熱処理を施した後残渣物を分離して採取した抽出油」について開示するところはない。
　そうすると、本件発明２は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明３乃至４について）
　甲第３号証には、「鶏ガラを常圧熱水加熱しチキンエキスを得た」ことは記載されているが、「畜肉及び／又は畜肉の骨に油脂を加えて第１加熱処理を施した後残渣物を分離して採取した抽出油」について開示するところはない。
　そうすると、本件発明３乃至４は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明５について）
　甲第４号証には、「牛骨等をロースト」する記載はあるが、「畜肉及び／又は畜肉の骨に油脂を加えて第１加熱処理を施した後残渣物を分離して採取した抽出油」について開示するところはない。
　そうすると、本件発明５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明６について）
　本件発明６は、本件発明３乃至４に、「加圧条件下」という構成を付加するものであるから、本件発明３乃至４の判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）