【事件の表示】
　特許第２９４９８３５号「反応染料組成物およびそれを用いて繊維材料を染色または捺染する方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９８３５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９４９８３５号（平成２年１１月２０日出願、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(2) 申立ての理由の概要
　申立人　紀和化学工業 株式会社は、甲第１号証（特公昭５５−３９６７２号公報）、甲第２号証（特開昭５９−６４６７７号公報）、甲第３号証（特公昭６３−５６９０８号公報）、甲第４号証（「染色工業　Ｖｏｌ．２８　Ｎｏ１２」（２頁〜１０頁「反応染料の問題点と進歩−Ｓｕｍｉｆｉｘ　Ｓｕｐｒａ染料について−」藤岡清悟、安部田貞治　昭和５５年１２月２０日、株式会社色染社発行）、甲第５号証（「解説染料化学」　１９５頁（安部田貞治、今田邦彦著　平成１年１０月２０日、株式会社色染社発行）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明に該当するか又は甲第１〜５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
　更に、申立人は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から本件請求項１及び２に係る発明が未完成であり、同法同条柱書の規定にも違反する旨主張している。
(3) 甲第１〜５号証記載の発明
　甲第１号証には、本件請求項１及び２に係る発明の主成分染料であるビニルスルホン／モノクロルトリアジン系二官能型反応染料を用いた繊維材料の赤色染色法（特許請求の範囲）が記載されており、本件請求項１及び２に係る発明の主成分の染料が実施例５、実施例７に記載されている。
　甲第２号証には、インクジェットプリンター用インク組成物において、水溶性染料として特許請求の範囲に記載の一般式で特定された染料又は該染料の水可溶性塩を用いたインクジェットプリンター用マゼンタ色インク（特許請求の範囲）が記載されており、具体例のＮｏ．１８、Ｎｏ．１９に本件請求項１及び２に係る発明で使用する２種類の染料にそれぞれ該当するもの（第４頁）が記載されている。
　甲第３号証には、「１分子中にハロゲノトリアジニル型反応基とビニルスルホン型反応基を同時に有する二官能型反応染料の場合には、アルカリ性側ではビニルスルホン酸型反応基が加水分解を受けやすく、酸性側ではハロゲノトリアジニル型反応基が加水分解を受けやすいので、従来知られている方法ではその貯蔵安定性を改良することは困難であった。その結果、保存中に時間と共に、繊維に対する染着能が低下したり、色相が変化したり、或いは染色の再現性が悪くなるなど、問題が極めて頻繁に起こり、その解決が強く望まれている。」（第２頁第３欄第１〜１１行）と記載されており、実施例２では二官能型反応染料として本件請求項１及び２に係る発明の主成分の染料に該当するものが使用されている（第４頁）。
　甲第４号証には、ビニルスルホン／モノクロルトリアジン系二官能型反応染料の例として本件請求項１及び２に係る発明の主成分の染料と類似の染料（第７頁第４表のＮｏ．１）及び本件請求項１及び２に係る発明の少量成分の染料と類似の染料（第８頁第５表のＮｏ．８）が記載されており、更にビニルスルホン基とモノクロルトリアジン基を組合せることによって得られる相乗効果（第６頁左欄第２５〜３４行）、染色の再現性（第８頁右欄第５行〜第９頁左欄３行）、二官能と単官能の温度感性の比較等（第１０頁第３図）について記載されている。
　又、甲第５号証には各種の置換基とハメットのσの値が記載されている。
(4)　１）特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項に関する異議申立理由について
　本件請求項１に係る発明と甲第１〜５号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証は本件請求項１に係る発明の主成分の染料についての記載はあるものの、本件請求項１に係る発明のように特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する点については記載も示唆もされていない。
　甲第２号証はインクジェットプリンター用マゼンタ色インクに関するものであり、本件請求項１に係る発明とは用途が異なるばかりでなく、特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する点についても記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には二官能型染料のそれぞれの反応基が酸性側又はアルカリ性側で加水分解を受けやすい旨のことが記載されているだけであり、貯蔵中に加水分解により本件請求項１に係る発明の少量成分の反応染料が必ず生成するものとも言えない。又、同号証には二官能型染料の貯蔵時の問題点も挙げられているが、本件実施例では特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用することにより諸堅牢度に優れた染色物が得られている。これに対して、本件特許異議申立において、本件実施例の効果を否定する具体的な実験等に基づいた主張も特になされていないので、上記貯蔵時の染着性能低下等の問題が本件二成分染料を含む染料組成物において発生しているものとも言えない。更に、本件請求項１に係る発明の特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する点については記載も示唆もされていない。
　甲第４号証にも、本件請求項１に係る発明のように特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する点については記載も示唆もされていない。
　甲第５号証は、置換基とハメットのσの値が記載されているのみで、本件請求項１に係る発明の特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する点について直接関係するものではない。
　又、甲第１〜５号証を総合勘案しても、本件請求項１に係る発明の特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明では、特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用することにより、実施例に記載されたように、諸堅牢度に優れた染色物が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明ではなく、又甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
 　２）特許法第２９条第１項柱書に関する異議申立理由について
　甲第３号証には、１分子中にハロゲノトリアジニル型反応基とビニルスルホン型反応基を同時に有する二官能型反応染料の場合には、従来の方法では貯蔵安定性を改良することは困難であり、保存中に時間とともに染着性能、染色の再現性等において問題が生じる旨記載されており、本件請求項１に係る少量成分の反応染料が貯蔵時に生成する可能性があることが示されている。更に甲第４号証には本件請求項１に係る発明の特定の２種類のモノアゾ反応染料の染色性能に差がある旨のことは記載されているものの、両者を併用した場合の染着性能等については記載されていない。そして、本件実施例から判断すれば、１分子中にハロゲノトリアジニル型反応基とビニルスルホン型反応基とを同時に有する特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用することによって、諸堅牢度に優れた染色物が得られるという効果を奏している。
　従って、本件請求項１に係る発明は未完成であるとは言えず、産業上利用することができないとされるものではない
　３）請求項２に係る発明は、請求項１の特定の２種類のモノアゾ反応染料を併用する反応染料組成物を用いた繊維材料の染色または捺染方法に関するものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１〜４号証のいずれかに記載された発明であるとも、上記甲１〜５号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできないし、発明が未完成であって産業上利用することができないものであるとも言えない。
（5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）