【事件の表示】
　特許第２６９６１２９号「液状調味料」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９６１２９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許2696129号は、平成7年1月20日に出願された特願平7-24473号の特許出願に係り、平成9年9月19日に設定登録がなされたところ、(1)ヤマサ醤油株式会社、(2)ライオン株式会社、(3)キューピー株式会社、及び(4)大島奈穂から特許異議申立がなされた。その後、当審において取消理由が通知されて意見書と訂正請求書が提出され、当該訂正請求書に対し訂正拒絶理由が２回通知されて意見書と訂正請求書の手続補正書が提出された。上記手続補正書について異議申立人(1)〜(3)（下記刊行物３に関する実験成績証明書を提出していた）に審尋し、同(1)および(3)から提出された回答書をもとに再度特許権者に審尋したところ、平成13年3月23日付実験成績証明書(1)、(2)及び同年4月12日付実験成績証明書(3)を添付した回答書が提出された。次いで取消理由が通知され、再度の訂正請求書が提出されると共に先の訂正請求が取り下げられた。
　
２．訂正の請求について
（イ）訂正の概要
　当該訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を下記の通りに訂正し、かつ請求項３及び４を削除することを求めるものである。
「【請求項１】豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が3.0〜8.0重量％、pHが3.8〜4.5、食塩含量が3.0〜9.0重量％、液状調味料の全体および水相部の25℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて100rpm、30秒間の条件で測定して、全体の粘度が50〜1000mpa・ｓ、水相部の粘度が50〜500mpa・ｓであることを特徴とする液状調味料。
【請求項２】豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が3.0〜8.0重量％、pHが3.8〜4.5、食塩濃度が3.0〜9.0重量％、さらに、ショ糖、澱粉糖、糖アルコールから選ばれる1種または2種以上を、液状調味料全体に対して8〜30重量％含有し、液状調味料の全体及び水相部の25℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて100rpm、30秒間の条件で測定して、全体の粘度が50〜1000mpa・ｓ、水相部の粘度が50〜500mpa・ｓであることを特徴とする液状調味料。」
（ロ）訂正の適否
　上記訂正は、願書に添付した明細書または図面の範囲内において特許明細書に記載された特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
  そして、以下に述べるように、本件特許出願前独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正請求は特許法第120条の4により準用する同法第126条の規定に適合するので、前記訂正は認められるものである。
　
３．特許異議申立について
（イ）本件特許に係る発明は、前記訂正が認められることにより、その訂正された特許請求の範囲請求項１及び２に記載された発明により特定されるものである。（以下、両者を併せて本件発明という。）
　
（ロ）特許異議申立で提示された刊行物（甲号証）：
　
刊行物１：特開平4-121160号公報（申立人ライオン株式会社の提示した甲第１号証。）
刊行物２：神谷幸彦編「婦人生活ファミリークッキングシリーズ　たれ　ソース　ドレッシング」昭和62年7月10日、（株）婦人生活社発行、第7、74頁（申立人ライオン株式会社の提示した甲第２号証。）
刊行物３：特開昭60-160860号公報（申立人ライオン株式会社の提示した甲第３号証。）
刊行物３'：特公昭63-45787号公報（刊行物３で提示した特開昭60-160860号公報と実質的に同一の記載内容）（申立人ヤマサ醤油株式会社の提示した甲第１号証、申立人キューピー株式会社の提示した甲第５号証。）
刊行物４：特開昭59-113870号公報（申立人ライオン株式会社の提示した甲第５号証。）
刊行物５：特開昭56-26170号公報（申立人ライオン株式会社の提示した甲第６号証、申立人キューピー株式会社の提示した甲第７号証。）
刊行物６：特開昭59-187762号公報（申立人ライオン株式会社の提示した甲第７号証。）
刊行物７：太田静行著「食品調味・配合例集」（昭和63年7月15日）工学図書（株）ソース類5-13　表5・7トマトケチャップの配合（申立人ライオン株式会社の提示した甲第８号証。）
刊行物８：香川芳子編「改訂6版会社別・製品別市販食品成分表」（平成3年4月1日）女子栄養大学出版部発行　第305〜306頁（申立人ライオン株式会社の提示した甲第９号証。）
刊行物９：「別冊週間女性　とっておきのソース・たれ・ドレッシング」（平成5年9月1日）（株）主婦と生活社、第27頁（申立人ヤマサ醤油株式会社の提示した甲第２号証。）
刊行物１０：「調味料・香辛料の事典」(1991年7月15日）（株）朝倉書店、第209〜210、313頁（申立人ヤマサ醤油株式会社の提示した甲第３号証。）
刊行物１１：周富徳著「中華のおかず」（昭和61年11月1日）（株）主婦と生活社発行、第26,36〜38頁（申立人大島奈穂の提示した甲第１号証。）
刊行物１２：「オレンジページ1994年7月2日号」第10巻第14号第46〜47頁（申立人大島奈穂の提示した甲第２号証。）
刊行物１３：林広美「189種圧力なべクッキング」（1988年3月10日）（株）主婦と生活社第164頁（申立人大島奈穂の提示した甲第３号証。）
刊行物１４：「鎌倉オレンジシリーズ38・おかずサラダ」（平成3年5月6日）第48頁（申立人キューピー株式会社の提示した甲第１号証。）
刊行物１５：四訂日本食品標準成分表準拠「食品成分表」（昭和58年5月15日）一橋出版　“カップ・スプーン１杯の各食品の重量”（申立人キューピー株式会社の提示した甲第２号証。）
刊行物１６：斎藤浩、太田静行編著「隠し味の科学」（平成4年9月25日）（株）幸書房、第166〜167頁（申立人キューピー株式会社の提示した甲第４号証。）
刊行物１７：今井忠平著「マヨネーズ・ドレッシングの知識」（平成5年4月1日）（株）幸書房、第47頁（申立人キューピー株式会社の提示した甲第８号証。）
刊行物１８：「調味料・香辛料の事典」（1991年7月15日）（株）朝倉書店、第342頁（申立人キューピー株式会社の提示した甲第９号証。）
　
（ハ）異議申立人の主張と当審の判断：
（ハ−１）異議申立人ヤマサ醤油株式会社の主張について：
(a)申立人は、甲第１〜３号証（上記刊行物３’、９，１０）を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証の記載を勘案した特許異議申立書第３頁〜５頁に記載される実験成績証明書の結果を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第29条第1項3号、又は同条第2項に該当する旨を主張している。
　ところで、本件発明は、各種調味料が特定の配合割合で添加された豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、その粘度（全体及び水相部の25℃における粘度をＢ型粘度計を用いて100rpm、30秒間の条件で測定）を、全体の粘度が50〜1000mpa・ｓ、水相部の粘度が50〜500mpa・ｓとなるように調整することを必須の要件とするものであって、本件特許権者提出の前記実験成績証明書(3)の記載からみても、本件発明は特に水相部の粘度を上記特定の数値範囲に調整したことによりはじめて、野菜に対しても肉類に対しても相性の良い豆板醤入り分離型液状調味料を提供できたものということができる。
　これに対して異議申立人が提示した甲第１号証には、豆板醤入り分離型液状調味料の原料配合割合及び粘度条件を本件発明において特定する割合及び条件に調整することは記載されていない。なるほどその実施例３の豆板醤を含む分離型液体調味料は、豆板醤含有量、pH値、食塩含有量、糖類含有量が計算上本件発明の数値範囲内であるとしても、さらに原料の増粘安定剤のキサンタンガムの添加量が水相部原料として0.6％であるため、本件特許権者提出の前記実験成績証明書(1)、(2)からみても明らかに液状調味料全体及び水相部の粘度が本件発明における数値範囲を著しく超えており、本件発明の分離型調味料に比して全体的に粘度の高いものであるといわざるを得ない。
　そうであるから、本件発明は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　そして、分離型液状調味料の全体及び水相部の粘度を上記特定の数値範囲に設定することについて甲第２及び３号証には記載も示唆もされていないから、甲第１〜３号証を組み合わせてみても本件発明は当業者が容易に想到することができるとはいえない。
　　
（ハ−２）異議申立人ライオン株式会社の主張について：
　申立人は、甲第１〜３、５〜９号証（上記刊行物１〜８）と共に甲第４号証として試験報告書を、また甲第４号証の記載内容について検甲第１号証及び証人尋問申請書を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、同請求項１〜４に記載された発明は、甲第１〜３及び５〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第29条第1項3号及び同条第2項の規定に該当する旨を主張している。
　しかしながら、本件発明は分離型液状調味料である点で甲第１及び２号証とは明らかに異なるから甲第１、２号証に記載された発明とはいえない。
　また、甲第３号証、及び甲第５〜９号証の記載を検討しても、豆板醤入りの分離型調味料において肉類、野菜類いずれに対しても相性を良くするために全体及び水相部の粘度を特定の数値範囲に調整することを教示する記載はない。
　そして、本件発明は粘度条件を当該数値範囲内に調整したことではじめて明細書記載の所期の効果が奏せられたものといえる。
　してみれば、本件発明は、甲第４号証の記載がを参酌し、さらに甲第５〜９号証を組み合わせたとしても、甲第１〜３号証の記載から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　なお、甲第４号証の記載が正確であることが立証されても上記認定は左右されないから、検甲第１号証の検討及び証人尋問は行わない。
　　
（ハ−３）異議申立人キューピー株式会社の主張について：
　申立人は、甲第１、２、４、５、７〜９号証（上記刊行物１４〜１６、３’、５、１７、１８）と共に試験報告書を甲第３及び６号証として提出し、訂正前の本件請求項１及び３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、同請求項２に記載された発明は甲第１〜４号証の記載に基づいて、また同請求項４に記載された発明は甲第５〜９号証の記載の基づいて容易に想到し得たものであって、特許法第29条第1項3号、又は同条第2項に該当する旨を主張している。
　しかしながら、本件発明は分離型の液状調味料である点で甲第１号証とは明らかに相違するから甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また、甲第７号証には、分離型ドレッシングの水相の粘度（20℃）を200〜800cpにすることで香辛料の分散性が良く乳化状態が比較的長時間維持されることが記載されているものの、「サラダ等にかけても」という記載にみられるとおり当該分離型ドレッシングはあくまでも野菜を対象とした通常のドレッシングの域を出ないものであるといえる。
　一方、本件発明は野菜のみならず、肉と野菜を併用した食品においても極めて良好な風味を呈する豆板醤入り分離型液状調味料を提供しようとするものであるところ、特許権者が提出した上記実験成績証明書(3)表２によれば肉類、野菜類それぞれで要求される粘度条件は一致していないと考えられるから、豆板醤も含めて各種調味料を特定の割合で配合し、かつ全体の粘度も特定の数値範囲に調整した場合の水相粘度条件として、あえて野菜用ドレッシングの水相粘度条件として提案されている甲第７号証の数値範囲を採用することが容易であるとはいえない。
　また、他の甲号証の記載を検討しても、いずれの甲号証にも野菜および肉類いずれのも相性の良い分離型調味料における全体及び水相部の粘度を特定の数値範囲に調整することは教示されていない。
　そして、本件発明は各種調味料の配合割合の数値範囲を特定し、かつ粘度条件を上記数値範囲内に調整したことではじめて明細書記載の所期の効果が奏せられたものといえる。
　してみれば、本件発明は、甲第３、６号証の記載を参酌しても、甲第１〜４号証の記載から、または甲第５，７〜９号証の記載から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（ハ−４）異議申立人大島奈穂の主張について：
　申立人は、甲第１、２、４号証（上記刊行物１１〜１３）を提示すると共に試験報告書を甲第３号証として提出し、訂正前の請求項１〜４に記載された発明は、甲第３号証の記載を参酌すると甲第１または２号証に記載された発明であり、甲第１、２及び４号証の記載に基づき容易に発明できたものであるから、特許法第29条第1項3号または同条第2項に該当する旨を主張している。
　しかしながら、本件発明は分離型の液状調味料である点で甲第１または２号証とは明らかに相違するから甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また分離型の液状調味料については甲第１、２号証のみならず甲第４号証にも何ら教示されていないから、本件発明は甲第３号証を参酌してもこれら各甲号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものではない。
　　
（ニ）まとめ：
　したがって、いずれの特許異議申立人の主張も採用することができない。
　
４．結語
　以上のことから、特許異議申立の前記理由及び提出された証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）
【訂正の要旨】
＜訂正の要旨＞
　特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を下記の通りに訂正し、かつ請求項３及び４を削除するものである。
「【請求項１】豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が３．０〜８．０重量％、ｐＨが３．８〜４．５、食塩含量が３．０〜９．０重量％、液状調味料の全体及び水相部の２５℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて１００ｒｐｍ、３０秒間の条件で測定して、全体の粘度が５０〜１０００ｍｐａ・ｓ、水相部の粘度が５０〜５００ｍｐａ・ｓであることを特徴とする液状調味料。
　【請求項２】豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が３．０〜８．０重量％、ｐＨが３．８〜４．５、食塩濃度が３．０〜９．０重量％、さらに、ショ糖、澱粉糖、糖アルコールから選ばれる１種または２種以上を、液状調味料全体に対して８〜３０重量％含有し、液状調味料の全体及び水相部の２５℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて１００ｒｐｍ、３０秒間の条件で測定して、全体の粘度が５０〜１０００ｍｐａ・ｓ、水相部の粘度が５０〜５００ｍｐａ・ｓであることを特徴とする液状調味料。」
（５４）【発明の名称】
液状調味料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が３．０〜８．０重量％、ｐＨが３．８〜４．５、食塩含量が３．０〜９．０重量％、
液状調味料の全体および水相部の２５℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて１００ｒｐｍ、３０秒間の条件で測定して、全体の粘度が
水相部の粘度が５０〜５００ｍｐａ・ｓ
　【請求項２】　豆板醤を含有する分離型の液状調味料であって、液状調味料全体の豆板醤の含有量が３．０〜８．０重量％、ｐＨが３．８〜４．５、食塩濃度が３．０〜９．０重量％、さらに、ショ糖、澱粉糖、糖アルコールから選ばれる１種または２種以上を、液状調味料全体に対して８〜３０重量％含有し、
液状調味料の全体および水相部の２５℃における粘度を、Ｂ型粘度計を用いて１００ｒｐｍ、３０秒間の条件で測定して、全体の粘度が
水相部の粘度が５０〜５００ｍｐａ・ｓ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、野菜に限らず肉、もしくは肉と野菜の両方を併用する食品（例えば、牛肉、豚肉等を湯通したものを冷水でしめたものをサラダと共に食する冷しゃぶサラダ食品）等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する豆板醤を含有する液状調味料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、野菜等にかけて食するドレッシング等の液状調味料は、従来のように西洋風のものに限らず、最近では醤油、味噌等をベースとして、これに青じそ、梅、ゆず、大根おろし、ねぎ等を添加し、幅広い味わいを付与した和風味の製品を初め、中華料理に使用されている様々な香辛料を液状調味料に加えた中華風液状調味料製品も各種多様に開発されている。
　【０００３】
　このような中華風液状調味料製品にあっては、その成分中に、麻婆豆腐をはじめとする四川料理などに広く使用され、独特の辛味と発酵熟成した香りを有する豆板醤を含有させた中華風液状調味料製品も提案されている。
　しかし、従来このような豆板醤を含有する中華風液状調味料製品は、液状調味料製品中の豆板醤の含有量が多くなると、該液状調味料をかける食品が新鮮な生の野菜である場合には、生の野菜に対して豆板醤の独特の辛味と発酵熟成した香りが強くなりすぎるため、生の野菜の新鮮でさっぱりとした風味が損なわれてしまうという問題があった。
　【０００４】
　一方、一般に、該液状調味料製品をかける食品が肉を対象とする場合においては、液状調味料に豆板醤を比較的多く含有せしめることによって、豆板醤の独特の辛味と発酵熟成した香りが肉の臭みを効果的に抑制し、しかも、きわめて肉と相性が良く、良好な食味を呈する食品を提供することができるのである。しかし、豆板醤の含有量が少なくなると、肉の臭みを効果的に抑制し難く、また、期待する良好な食味を得ることはできなかった。
　【０００５】
　したがって、従来の豆板醤を含有するこれらの液状調味料製品は、たとえ野菜もしくは肉のいずれかに好適なものであったとしても、その両者もしくは肉と野菜の両方を併用する食品にかける場合においても、きわめて良好な食味を呈するものであるとはいえなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品（例えば、牛肉、豚肉等を湯通したものを冷水でしめたものをサラダと共に食する冷しゃぶサラダ食品）等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する液状調味料を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、当該液状調味料のｐＨ、食塩含量、粘度を調整することにより、目的とする液状調味料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、豆板醤を含有し、かつ、液状調味料全体のｐＨが３．８〜４．５、食塩含量が３．０〜９．０重量％、粘度が５０〜１０００ｍｐａ・ｓであることを特徴とする液状調味料であり、また、本発明は、上記液状調味料において、さらに、ショ糖、澱粉糖、糖アルコールから選ばれる１種または２種以上を、液状調味料全体に対して８〜３０重量％含有することを特徴とする液状調味料である。そして、該液状調味料において、豆板醤の含有量が液状調味料全体の３．０〜８．０重量％であること、また、液状調味料が分離型であって、液状調味料水相部の粘度が５０〜５００ｍｐａ・ｓであることが特に好ましい。
　【０００９】
　本発明でいう液状調味料とは、通常、食酢もしくは柑橘類の果汁を必須成分とし、これに食塩、糖類、香辛料等を攪拌、混合したもの、あるいはこれにサラダ油、ナタネ油、ゴマ油等の食用植物油脂を加えることにより製造される。このようにして製造された液状調味料は、水相と油相が分離された状態の分離型の液状調味料となり、このタイプの液状調味料に、ホイッパー、ホモジナイザ、コロイドミルあるいは乳化剤を用いて均一に乳化したものが乳化型の液状調味料である。また、本発明の液状調味料の原料は、前記した成分に特に限定されるものではなく、液状調味料の原料に通常使用されるものであれば適宜配合することができる。本発明の液状調味料は、豆板醤を含有するものであるが、本発明において豆板醤とは、そら豆で作った味噌に赤唐辛子を加えて発酵させたものをいう。
　【００１０】
　本発明において、豆板醤は、好適には液状調味料の原料中に液状調味料全体の３．０〜８．０重量％、さらに好ましくは４．０〜７．０重量％の範囲の含有量で使用されるが、この場合、豆板醤の含有量を前記範囲内にすることにより、豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りを十分に有し、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する豆板醤を含有する液状調味料を得ることができる。しかし、原料に加える豆板醤の含有量が液状調味料全体の８．０重量％より多くなると、豆板醤特有の発酵臭が強くなりすぎるので好ましくなく、また、３．０重量％より少なくなると、肉の臭みを効果的に抑制できなくなると共に、期待する良好な食味を得ることができなくなるので好ましくない。
　【００１１】
　本発明においては、豆板醤を含有する液状調味料のｐＨを調整するが、このｐＨは、食酢あるいは柑橘類の果汁の量を調整するか、クエン酸をはじめとする有機酸等を配合することにより適宜調整することができる。しかし、食品添加物を使用しないという点から、前者の方法によりｐＨを調整するのが好ましい。
　【００１２】
　本発明において、豆板醤を含有する液状調味料のｐＨは３．８〜４．５、さらに好ましくは４．０〜４．３に調整されるが、この場合、豆板醤のｐＨが３．８〜４．５の範囲を外れると、所期の目的を達成することができなくなる。すなわち、液状調味料のｐＨを前記範囲内にした場合は、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する豆板醤を含有する液状調味料を得ることができる。しかし、液状調味料のｐＨが４．５より高くなると、野菜に対して甘くなりすぎるので好ましくなく、また、３．８より低くなると、肉に対して酸味が強くなりすぎるので好ましくない。
　また、本発明においては、液状調味料中に、ショ糖、澱粉糖、糖アルコールから選ばれる１種または２種以上を、液状調味料全体に対して８〜３０重量％含有することが好ましい。
　【００１３】
　すなわち、液状調味料の原料に別記糖類を、生の野菜を対象として一般に提案されている液状調味料より比較的高い前記の範囲内で含有させた場合は、液状調味料のするどい酸味をやわらげて、液状調味料が肉のうま味と相まって良好な食味を呈し、また、野菜に対しても良好な食味を呈する液状調味料を得ることができる。しかし、前記糖類の含有量が３０重量％より多くなると、野菜の新鮮でさっぱりとした食味が失われるので好ましくなく、また、８重量％より少なくなると、肉に対して酸味が強くなりすぎるので好ましくない。
　【００１４】
　また、前記澱粉糖とは、澱粉に酵素処理を施して分解したものであり、具体的には、無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖、精製ぶどう糖、普通ぶどう糖、液状ぶどう糖、水あめ、粉末水あめ、異性化液糖を例示することができる。とりわけ、異性化液糖型の液糖であるぶどう糖・果糖液糖あるいは果糖・ぶどう糖液糖と、ショ糖を併用する場合は、食味およびコスト両者の点で好ましい液状調味料を得ることができる。また、前記糖アルコールは、澱粉に酵素処理を施して分解し、これを水素添加したものであり、具体的には、還元水あめ、マルチトール、マンチトール、ソルビトール、キシリトールを例示することができる。さらに、本発明は、前記糖類を前記範囲内で使用し、これに他の糖類を適宜加えることもできる。
　【００１５】
　また、本発明おいては、豆板醤を含有する液状調味料の食塩含量を調整するが、この液状調味料の食塩含量は、食塩、醤油、味噌をはじめとする食塩含量が高い成分を液状調味料の原料に適宜配合することにより調整することができる。なお、本発明において食塩含量は、液状調味料に加えられる各成分中の塩化物イオンを、電位差滴定法によって予め測定しておき、これを基にして当該液状調味料に加えられる前記各成分の含有量に応じて算出するものとする。
　【００１６】
　前記液状調味料の食塩含量は、液状調味料全体の３．０〜９．０重量％、さらに好ましくは４．０〜７．０重量％に調整されるが、この場合、液状調味料の食塩含量が３：０〜９．０重量％の範囲を外れると、初期の目的を達成することができなくなる。
　【００１７】
　すなわち、液状調味料の食塩含量を前記範囲内にした場合は、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する豆板醤を含有する液状調味料を得ることができる。しかし、液状調味料の食塩含量が９．０重量％より多くなると、野菜に対して塩味が強くなりすぎるので好ましくなく、また、３．０重量％より少なくなると、肉、野菜ともに味気のない水っぽい食味となるので好ましくない。
　【００１８】
　さらに、本発明においては、豆板醤を含有する液状調味料の粘度を調整するが、この場合、液状調味料の粘度を調整する方法としては、キサンタンガム、カラギーナン、グアガム等の各種ガム質類、液糖、澱粉類、卵黄等を適宜添加することによって調製することができるが、とりわけ、キサンタンガムを使用することが、酸性の液状調味料の粘度を長期間にわたり安定に保持することができる点で好ましい。本発明において、豆板醤を含有する液状調味料の全体の粘度は５０〜１０００ｍｐａ・ｓであるが、この場合、液状調味料の全体の粘度が５０〜１０００ｍｐａ・ｓの範囲を外れると、所期の目的を達成することができない。
　【００１９】
　すなわち、液状調味料の食塩濃度を前記範囲内にした場合は、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品等にかけて食しても、良好な食味を呈する豆板醤を含有する液状調味料を得ることができる。しかし、豆板醤を含有する液状調味料の粘度が１０００ｍｐａ・ｓを超えると、野菜にかけて食する場合に、食品がねっとりとしてしまい、さっぱりとした食品を提供することができなくなるので好ましくなく、また、５０ｍｐａ・ｓ未満であると、食品へのからまりが悪く、特に、肉の臭みが強く感じられるようになるので好ましくない。
　【００２０】
　また、本発明の液状調味料が分離型である場合、好適には水相部の粘度を５０〜５００ｍｐａ・ｓに調整することができる。すなわち、液状調味料水相部の粘度を前記範囲にした場合には、喫食時に振って乳化状態とした当該液状調味料は、食品容器の底部へ容易に流れ落ちていくことなく、しっかりと食品上に保持される。また、液状調味料全体の粘度を低くとどめておくことができるため、野菜に対して、さらにさっぱりとした新鮮な風味を付与することができる。
　【００２１】
　次に、本発明における液状調味料の製造方法について説明する。
　本発明の液状調味料の製造方法は、前記のような原料を常法の手段により混合して製造することができるが、この場合、原料として２種以上の粉末原料を使用する場合には、これらを予め粉体混合した後、液体状あるいはペースト状の原料と混合するのがよい。
　ここで、前記原料を均一に混合、溶解するに当たっては、攪拌羽根付きの調合釜、ミキサー等を用いて容易に行なうことができる。
　【００２２】
　また、このような方法により適宜調製した液状調味料は、必要により加熱殺菌処理を施すこともでき、この場合、加熱殺菌処理は、最終容器に液状調味料を充填する前に予め行なっておいてもよく、また、最終容器に液状調味料を充填した後に行なってもよい。さらに、最終容器に液状調味料を充填する前に加熱殺菌処理を施す場合には、加熱殺菌処理を施した後、所望の温度にまで液状調味料を冷却することにより、比較的耐熱性の弱い容器であっても充填することができる。
　また、液状調味料が分離型である場合には、水相部と油相部を各々調製しておき、順次最終容器に充填することができ、この場合、必要により前記のような方法によって加熱殺菌処理を施すこともできる。また、この場合、水相部のみに加熱殺菌処理を施しておくこともできる。
　【００２３】
　このようにして得られた本発明の液状調味料は、豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りを有すると共に、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜を併用する食品にかけて食しても、非常に良好な食味を呈するものであり、とりわけ、肉としてボイルして、ある程度油分が除かれた牛肉、豚肉等にかけて食する場合には、さらに良好な食味を呈するものである。
　【００２４】
　【実施例】
（実施例１および比較例１〜１０）
　表１に示す原料配合にしたがって、まず、Ａ群の粉末原料を予め粉体混合した後にＢ群の原料を加え、これを均一に混合、溶解した後、８０℃、１０分間の条件で加熱殺菌処理を施した。次いで、これを７０℃にまで冷却した後、Ｃ群の原料を加えてホモゲナイザーを用いて、１万回転で２分間攪拌し、均一な乳化状態とした。次いで、これをＰＥＴボトルに充填、密栓して乳化型の液状調味料を得た。ただし、比較例６は、乳化状態を得ることができず、分離型の液状調味料であった。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
（ｐＨ、食塩含量の測定）
（１）ｐＨ
　実施例（比較例においても同様）のｐＨは、ペーハーメーターを用いて測定した。
（２）食塩含量
　実施例（比較例においても同様）の食塩含量は、豆板醤に１６重量％、醤油に１７重量％の食塩が含まれているものとし（電位差測定により測定）、液状調味料に加えられる豆板醤と醤油の含有量に応じて、液状調味料全体に対する食塩含量を算出した。
　【００２７】
（３）粘度
　液状調味料を２５℃にまで冷却した後、容器が５００ｍｌのビーカーに前記液状調味料５００ｍｌを充填し、これをＢ型粘度計を用いて１００ｒｐｍ、３０秒間の条件で測定した。
　なお、上記Ｂ型粘度計としては、実施例１ではローターＮｏ．３のものを、比較例５ではローターＮｏ．４、比較例６ではローターＮｏ．１のものを用いて測定した。そして、前記以外の比較例はローターＮｏ．２のものを用いた。また、比較例６は、水相部の粘度を測定した。
　【００２８】
（評価試験）
　実施例１および比較例１〜１０で得た液状調味料を、レタス１０ｇに茄でた薄切り牛肉４０ｇを盛りつけた食品上に１５ｇふりかけて、この食品を食した。
　【００２９】
（評価試験結果）
実施例１
　豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りが十分に付与されており、レタス、牛肉共に良好な食味を呈するものであった。
比較例１（ｐＨが４．５より高い）
　実施例１に比べ、野菜に対して甘くなりすぎてさっぱり感に欠ける。
　【００３０】
比較例２（ｐＨが３．８より低い）
　実施例１に比べ、肉に対する酸味が強すぎる。
比較例３（食塩含量が９．０重量％より大）
　実施例１に比べ、野菜に対して塩味が強くなりすぎる。
比較例４（食塩含量が３．０重量％より少）
　実施例１に比べ、肉、野菜共に味気なく水っぽい。
　【００３１】
比較例５（粘度が１０００ｍｐａ・ｓより高い）
　実施例１に比べ、野菜がねっとりしてさっぱり感に欠ける。
比較例６（粘度が５０ｍｐａ・ｓより低い）
　実施例１に比べ、食品へのからまりが悪く、肉の臭みが感じられた。
比較例７（砂糖の含有量が３０重量％より大）
　実施例１に比べ、肉に対する甘味が強すぎる。
　【００３２】
比較例８（砂糖の含有量が８重量％より少）
　実施例１に比べ、肉に対する酸味が強すぎる。
比較例９（豆板醤の含有量が８．０重量％より大）
　実施例１に比べ、豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りが強くなりすぎる。
実施例１０（豆板醤の含有量が３．０重量％より少）
　参考例１に比べ、豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りが弱く、肉の臭みが感じられた。
　【００３３】
（実施例２）
　キサンタンガムと水の配合量を、各々０．２重量部と８．７重量部とする以外は実施例１と同様の配合で、また、ホモゲナイザーを用いないことを除いて実施例１と同様の方法により、分離型の液状調味料を得た。
　当該液状調味料のｐＨ、食塩含量、粘度を上記方法により測定したところ（粘度については、ローターＮｏ．２のＢ型粘度計を用い、水相部の粘度を測定した。）、ｐＨは４．０、食塩含量は６．５０重量％、粘度は１５０ｍｐａ・ｓであった。
　【００３４】
　液状調味料の入ったＰＥＴボトルをよく振った後、レタス１０ｇに茄でた薄切り牛肉４０ｇを盛りつけた食品上に当該調味料１５ｇをふりかけたところ、液状調味料はしっかりと食品上に保持されていた。しかも、この食品は、食すると豆板醤特有の辛味と発酵熟成した香りが十分に付与されており、レタス、牛肉共に良好な食味を呈するものであった。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、野菜に限らず、肉もしくは肉と野菜の両方を併用する食品等にかけて食しても、きわめて良好な食味を呈する液状調味料が得られる。