【事件の表示】
　特許第２８９６６１４号「建設機械における動作制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６６１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８９６６１４号の発明についての出願は、平成３年５月３１日に特許出願されたものであって、平成１１年３月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本件の請求項１に係る特許に対して、吉田憲治及び矢野泰雄より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３０日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　指令信号を出すための発信操作部を有する送信機と、該送信機の指令信号を受信し、エンジンのアクセル調整用電磁比例減圧弁に対するアクセル用比例信号及び各々のアクチュエータの方向制御弁の流量を制御する電磁比例減圧弁に対する速度調整用比例信号並びにエンジンの回転数を一定に保つロック信号を出力する受信機と、前記速度調整用比例信号のレベルを前記方向制御弁の動作開始時瞬時に立ち上げる機能を有するジャンプ回路とを具備する建設機械における動作制御装置。」
イ．引用刊行物に記載された発明
　本件訂正発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した特開平１−２５６４９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　その第１頁右下欄第１５行〜第２頁左下欄第１７行に、「［産業上の利用分野］　本発明は、遠隔操作と手動操作を可能としているクレーン車のクレーン制御方法に関する。　［従来の技術］　クレーン車におけるクレーンの操作は、運転席においてそのままクレーンを操作できる場合と、クレーンの荷の位置において、あるいはその荷の動きを直接見ることのできる位置において直接そのクレーンを操作できる場合との両者の操作が可能なように、自由な位置において遠隔操作装置から操作できる第１の系と、運転席における手動操作装置から操作できる第２の系を有した操作装置を設けている。　これらクレーン車におけるクレーン制御方法を更に詳細に説明すると、第４図に示すブロック線図によって示す制御方法となっている。　第４図において遠隔操作装置１ａ’からの出力信号はケーブルａを介してコントローラ１’に入力し、遠隔操作装置１ａ’およびコントローラ１’の構成は、第５図に示すように、電源１ｅからのスイッチｂ１によってコントローラ１’の電源を切ることが可能になっており、更に、遠隔操作装置１ａ’には制御レバーｂ２、ｂ３、ｂ４等がそれぞれ設けてあり、これらレバーｂ２、ｂ３、ｂ４等のそれぞれは、クレーンにおけるブームの伸縮、クレーン台座の回転、クレーンにおける荷の巻き上げ等の各負荷を遠隔操作するレバーになっており、レバーｂ２、ｂ３、ｂ４等からの各ケーブルａ１、ａ２、ａ３およびａ４のそれぞれは、第４図において単一のケーブルａによって簡単図示している。　すなわち、遠隔操作装置１ａ’においてレバーｂ２の操作信号の値はケーブルａ２を介してコントローラ１’に入り、同じくレバーｂ３あるいはｂ４からの信号の値は、それぞれケーブルａ３あるいはａ４を介してそれぞれコントローラ１’に入力するようになっている。　レバーｂ２からコントローラ１’に入った信号は、コントローラ１’において演算処理をされた後、電磁弁１ｂに入力し、その入力した信号は油圧信号に変換され、その油圧信号によって油圧制御弁２を操作し、その操作によって制御された油圧ポンプからの圧油がクレーンにおける各負荷を駆動する構成となっている。　また、このように油圧制御弁２がライン２ｂを介してその負荷を操作した場合、その油圧制御弁２の操作された制御量を検出器２ａによって検出し、その検出した制御量ｓの値に対して、コントローラ１’は所定の関係をもって、電磁弁１ｃに信号を送り、その信号によって制御された電磁弁１ｃはその信号を油圧信号に変換して油圧アクチュエータ１ｄを操作し、その油圧アクチュエータ１ｄはエンジン５のスロットル開度θを操作してエンジン５の出力調整をし、そのスロットル開度θの値を検出器５ｂが検出し、その検出されたスロットル開度のフィードバック値と検出器２ａによって検出された制御量ｓ（指示値）との関係は、第６図に示す関係となるように、コントローラ１’によって油圧制御弁２と油圧アクチュエータ１ｄを制御し、このクローズドループ（ｃｌｏｕｓｅｄ　ｌｏｏｐ）の制御系は、オートアクセル制御系を形成している。」との記載があり、
　これらの記載、及び、第４〜６図に示された図面の記載、等からみて、刊行物１には、
　指令信号を出すための発信操作部を有する遠隔操作装置１ａ’と、該遠隔操作装置１ａ’の指令信号を受信し、エンジンのアクセル調整用の電磁弁１ｃに対するアクセル用比例信号及び各々のアクチュエータの油圧制御弁２の流量を制御する電磁弁１ｂに対する速度調整用比例信号を出力するコントローラ１’とを具備するクレーン車における動作制御装置、
という発明が記載されているものと認める。
　同じく引用した実願昭５４−１６３１２９号（実開昭５６−７９６３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、その第６頁第１７行〜第７頁１１行の「即ち、第５図のものは、切換スイッチとして押釦式切換スイッチ１２７を使用し、該切換スイッチ１２７を操作レバー２２のアクセルグリップ２１に組み込んで、上の押釦１２７Ａを押せばエンジンの回転数が増し、かつ下の押釦１２７Ｂを押せばエンジンの回転数が減じると共に、中央の押釦１２７Ｃを押せばエンジンの回転数を固定できるように構成したものである。　また、第６図のものは、切換スイッチとしてロータリ式切換スイッチ２２７を使用し、アクセルグリップ２１を回して矢印目盛Ｉを△印と一致させればエンジンの回転数が増し、かつ矢印目盛IIを△印と一致させればエンジンの回転数が減じると共に、目盛IIIを△印と一致させればエンジンの回転数を固定できるように構成したものである。」という記載、及び第５、６図の記載、等からみて、
　エンジンのアクセル調整用信号及びエンジンの回転数を一定に保つロック信号を出力する切換スイッチ（操作手段）を設けた建設機械の動作制御装置、
という発明が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件訂正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者の「遠隔操作装置１ａ’」、「コントローラ１’」、「クレーン車」は、それぞれ、前者の「送信機」、「受信機」、「建設機械」に相当し、後者の「油圧制御弁２」が方向制御弁であることは当業者にとって技術常識であり、前者の「電磁比例減圧弁」も電磁弁の一種にすぎないので、両者は、
　指令信号を出すための発信操作部を有する送信機と、該送信機の指令信号を受信し、エンジンのアクセル調整用電磁弁に対するアクセル用比例信号及び各々のアクチュエータの方向制御弁の流量を制御する電磁弁に対する速度調整用比例信号を出力する受信機とを具備する建設機械における動作制御装置、
で一致し、以下の相違点（イ）〜（ハ）でその構成が相違する。
・相違点（イ）；本件訂正発明は、アクセル調整用電磁弁と方向制御弁の流量を制御する電磁弁とが電磁比例減圧弁であるのに対し、刊行物１に記載された発明の電磁弁は、いかなる電磁弁であるのか不明である点。
・相違点（ロ）；本件訂正発明の動作制御装置は、速度調整用比例信号のレベルを方向制御弁の動作開始時瞬時に立ち上げる機能を有するジャンプ回路を具備しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を具備しているのか不明である点。
・相違点（ハ）；本件訂正発明の受信機は、エンジンの回転数を一定に保つロック信号を出力するのに対し、刊行物１に記載された発明の受信機は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
・相違点（イ）について；
　電気信号を電磁弁を介して油圧信号に変換し、この変換した油圧で油圧制御弁や油圧アクチュエータを電気信号に対応して作動制御や切換制御する場合、前記電磁弁は電磁比例減圧弁を意味するものであることは、一例として、特開昭６２−２３３５０５号公報、‥‥等に記載されるように、当業者にとって自明の事項であるから、上記相違点（イ）は格別意味のある技術的相違とはいえない。
・相違点（ロ）について；
　アクチュエータの方向制御弁の流量を制御する電磁比例減圧弁に対する速度調整用比例信号のレベルを前記方向制御弁の動作開始時、ジャンプ回路により瞬時に立ち上げることは、一例として、特開昭６２−２３３５０５号公報、特開昭６０−１１３８０６号公報、特公昭５８−３３４０１号公報、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術にすぎないので、刊行物１に記載された発明の速度調整用比例信号に上記周知又は慣用の技術を適用し、もって、刊行物１に記載された発明に上記ジャンプ回路を具備させることは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ハ）について；
　建設機械において、エンジンのアクセル量を調整制御する操作手段と、アクチュエータの方向制御弁の流量を調整制御する操作手段（操作レバー）を、相互に関連させることなく両方設け、別個に操作可能であるように構成することは、一例として、上記刊行物２、実願昭６３−８７７５８号（実開平２−１３１４３号）のマイクロフィルム、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術にすぎない。
　しかも、上記周知又は慣用の技術のエンジンのアクセル量を調整制御する操作手段に、エンジンの回転数を一定に保つロック信号を出力する操作部を設けることは、刊行物２に記載されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、建設機械のエンジンとアクチュエータに対する動作制御装置という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明の送信機と受信機の構造に、上記周知又は慣用の技術と刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された送信機と受信機の構造を、エンジンの回転数を一定に保つロック信号を出力するような構成とすることは、上記適用を妨げる特段の事情がない以上、当業者が容易になし得たものというべきである。
　また、本件訂正発明によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、及び上記２つの周知又は慣用の技術から、当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明、及び上記２つの周知又は慣用の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明（本件訂正発明）は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１係る発明
　前記【２】エ．で述べたように、訂正請求による訂正が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　指令信号を出すための発信操作部を有する送信機と、該送信機の指令信号を受信し、エンジンのアクセル調整用電磁比例減圧弁に対するアクセル用比例信号及び各々のアクチュエータの方向制御弁の流量を制御する電磁比例減圧弁に対する速度調整用比例信号を出力する受信機と、前記速度調整用比例信号のレベルを前記方向制御弁の動作開始時瞬時に立ち上げる機能を有するジャンプ回路とを具備する建設機械における動作制御装置。」
イ．取消理由に引用した発明
　当審が通知した取消理由で引用した特開平１−２５６４９５号公報（上記「刊行物１」と同じ）には、すでに上記【２】イ．で示したような技術的事項が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「遠隔操作装置１ａ’」、「コントローラ１’」、「クレーン車」は、それぞれ、前者の「送信機」、「受信機」、「建設機械」に相当し、後者の「油圧制御弁２」が方向制御弁であることは当業者にとって技術常識であり、前者の「電磁比例減圧弁」も電磁弁の一種にすぎないので、両者は、
　指令信号を出すための発信操作部を有する送信機と、該送信機の指令信号を受信し、エンジンのアクセル調整用電磁弁に対するアクセル用比例信号及び各々のアクチュエータの方向制御弁の流量を制御する電磁弁に対する速度調整用比例信号を出力する受信機とを具備する建設機械における動作制御装置、
で一致し、以下の相違点（イ）、（ロ）でその構成が相違する。
・相違点（イ）；本件発明は、アクセル調整用電磁弁と方向制御弁の流量を制御する電磁弁とが電磁比例減圧弁であるのに対し、刊行物１に記載された発明の電磁弁は、いかなる電磁弁であるのか不明である点。
・相違点（ロ）；本件発明の動作制御装置は、速度調整用比例信号のレベルを方向制御弁の動作開始時瞬時に立ち上げる機能を有するジャンプ回路を具備しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を具備しているのか不明である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、前記【２】ウ．の、「相違点についての検討」の箇所で既に述べたように、相違点（イ）は格別意味のある技術的相違とはいえず、また、相違点（ロ）は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１８日（２００１．６．１８）