【事件の表示】
　特許第２８４０５９７号「パン製造機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４０５９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４０５９７号の第１項及び第２項の発明についての出願は、昭和６２年７月６日に特許出願した特願昭６２−１６８４５８号の一部を平成９年９月１７日に新たな特許出願とし、平成１０年１０月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　松下電器産業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第２８４０５９７号の第１項及び第２項の発明は、その特許請求の範囲の第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。
「１．現在時刻を計時する時計手段と、パン製造に要する所定の時間を記憶する製造時間記憶手段と、現在時刻に前記製造時間記憶手段からの時刻を加算してパンの製造終了時刻とする終了時刻設定手段と、予約されるパンの製造終了時刻を記憶する予約終了時刻記憶手段と、前記時計手段または終了時刻設定手段または予約終了時刻記憶手段からの時刻を表示する表示手段と、インペラを駆動するモータ及びヒータへの通電を制御する製造開始手段と、タイマー予約機能を作動させるスタート手段と、前記終了時刻設定手段からの時刻と予約終了時刻記憶手段からの時刻とを比較して、予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に注意表示を前記表示手段に表示せしめる比較手段と、該比較手段により予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻よりも小さいと判別した時に前記スタート手段の動作を無効にする無効手段とを備えたことを特徴とするパン製造機。
２．前記比較手段は、予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に前記製造終了時刻を前記表示手段に表示させ且つその表示を点滅させることを特徴とする請求項１記載のパン製造機。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　松下電器産業株式会社は、本件第１項及び第２項の発明は、検甲第１号証および甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件第１項および第２項の発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）特許異議申立人の提出した証拠
　（イ）検甲第１号証（船井電機製の家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７）について、特許異議申立人は、検甲第１号証の現物代用として、次の証拠を提出している。
　甲第１号証の１（「家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７ご愛用の手引き」の写し）
　甲第１号証の２（家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７の写真）
　甲第１号証の３（昭和６２年５月１２日付けの「電波新聞」の写し）
　甲第１号証の４（「月刊消費者」、１９８７、６、Ｎｏ．３３４、ｐ．３およびｐ．３０〜ｐ．３３、財団法人　日本消費者協会（昭和６２年６月１日発行）の写し）
　甲第１号証の５（「暮らしの手帖」、１９８７、６．７月、ｐ．１０４〜ｐ．１０７、暮らしの手帖社（昭和６２年６月１日発行）の写し）
　
　（ロ）甲第２号証（実願昭６０−２１５２４号（実開昭６１−１３７３１６号）のマイクロフィルム）
　
（４）特許異議申立人の提出した証拠に示されたもの
　特許異議申立人の提出した甲第１号証の１には、
　第４頁に、ＦＡＢ−８７の外観の全体構成をイラストレーションによって示されている。その図中には、「・操作パネル　操作をマイコンで集中コントロールします　・ヒータ　パンを焼きます　・シャフト　こね羽根を回転させます」と各部の名称と説明の記載がされている。
　第５頁の上段に、操作パネルの拡大図が示されている。そこには、左上に”時刻セット／完了”ボタンが、中央上部に”午前、午後、現在時刻、予約時刻のタイマー部”の表示部が、右上に”取り消し”ボタン、右中に”時、分”ボタン、中央下右に”予約セット／完了”ボタン　が示されている。
　第６頁の下段に、「ワンポイントアドバイス／時間セットについて　材料の変質防止のために、タイマーの予約は１２時間以上先の時間セットは出来ないようになっています。また、焼きあがる時間は、約４時間半程度かかるので、それ以下の時間セットもできません。もし、間違えたときには”ピーッ”というエラー音がするので、正しい予約時間を合わせて下さい。」と記載されている。
　第７頁に、「次は予約タイマーでパンを造る場合です。（１）（原文では○の中に１がある丸数字。以下同様に、括弧数字は、原文では丸数字。）現在時刻を正確にご確認下さい。　（２）メニューボタンでつくるパンの種類を選んで下さい。　（３）”予約セット／完了”ボタンを押して下さい。（予約時刻の表示にランプがつくのをご確認下さい）　（４）焼きあがりの時間を、ご希望の時刻に時と分をセットします。（セットの仕方は現在時刻の合わせ方と同じです）　（５）もう一度、”予約セット／完了”ボタンを押し、”ピッ”と鳴りタイマーランプがついたら予約完了。セットした時間になると焼きあがりです。（間違えたとき、予約時間を変更したいとき、または”ピー”とエラー音がしたら”取消”ボタンを押して、（３）からやり直して下さい）　（６）予約終了後、時間表示は現在時刻に戻りますが、”予約セット／完了”ボタンを押すとセットした予約時間を５秒間表示します。」と記載されている。
　奥付けに、「商品の色や外観は予告なしに変更する場合がありますのでご了承下さい。」と記載がされている。
　同じく、甲第１号証の２には、ＦＡＢ−８７の正面写真には、操作パネルが、背面写真には、「製造元：船井電機株式会社　発売元：株式会社　東京フナイ」の「家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７」のシールが貼着されたもの　が示されている。また、操作パネルを取り付けたケースを分解した写真から内部に電子部品を取り付けた基板があることが窺える。操作パネルの写真には、甲第１号証の１の第５頁上段に示されたものが示されている。
　同じく、甲第１号証の３には、上部枠外に「【全面広告】　電波新聞　昭和６２年（１９８７年）５月１２日　（１８）」と記載され、枠内右下に、「・家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７」と記載されている。
　同じく、甲第１号証の４には、
　第３頁に、「自動パン焼き器２銘柄を使ってみたら・・・・・・（３０ページ参照）　　　船井電機ＦＡＢ−８７　　　　………船井電機は円筒形をしていました。」と記載されている。
　第３０頁に、「今年三月、ビデオ機器などを製造している船井電機が「家庭用オートベーカリー・らくらくパンだ」、松下電器産業が「自動ホームベーカリー」という名前で自動パン焼き器を発売しました。」と記載がされている。
　第３２頁右下に、「船井電機　らくらくパンだＦＡＢ−８７」の記載がされている。
　同じく、甲第１号証の５には、
　第１０４頁左下に、「というわけで、この二月下旬に売り出された２台を使ってみました。・ナショナル自動ホームベーカリー　ＳＤ−ＢＴ２　３６０００円　・船井電機家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７　３９０００円　左頁上の写真のように、ナショナルは角型、船井は丸型で、近頃の小型電子レンジ程度の大きさです。」と記載されている。
　
　同じく、甲第２号証には、タイマー炊飯を行なわせることができるようにした炊飯器に関して、図面とともに、「例えば炊飯完了に４０分の時間を要するにもかかわらず、使用者が現時刻から例えば１５分後を炊き上り希望時刻とするような不適当な設定が行われてしまうこともあり、その場合には設定された炊き上り希望時刻になっても炊飯が完了しないため、不慣れな使用者では炊飯動作に異状が生じたと誤解する虞がある。」（第２頁第１５行〜第３頁第２行）こと、「さて、マイクロコンピューター１には第１図のフローチャートに示すような警告プログラムが組込まれており、以下これにつき詳述する。まず、現時刻設定スイッチ４及び炊き上り時刻設定スイッチ５が夫々 操作されると、同図中の処理領域Ａに示すように、炊き上り希望時刻及び現時刻が設定される。次いで、炊き上り希望時刻から現時刻を減じてそれらの時間差を算出する減算処理Ｂが実行される。この後、判断処理Ｃにおいて、前記時間差が炊飯必要時間即ち４０分以下であるか否かが判断され、「ＮＯ」即ち時間差が４０分以上である場合には上述のタイマー炊飯が実行されて、炊き上り希望時刻から４０分前に炊飯動作が開始される。一方、「ＹＥＳ」即ち時間差が４０分以下である場合には、発光ダイオード２において警告表示が行われる。この警告表示は、第３図に示すように、例えば発光ダイオード２の第１桁の下半部において各セグメントを逆Ｕ字形に点滅させ且つ第２桁の下半部において各セグメントを０字形に点滅させることにより「ｎｏ」を表示すると共に、第３及び第４桁において前記時間差（図中で例えば１５分）を点滅表示させることにより行う。」（第５頁第１５行〜第６頁第１８行）こと、「発光ダイオード２が点滅して使用者に警告を発するので、その様な不適当な時刻設定が行われることを防止できる。」（第７頁第１１行〜同第１３行）こと　が記載されている。
　
（５）当審の対比・判断
　甲第１号証の１の「家庭用ホームベーカリー　ＦＡＢ−８７　ご愛用の手引き」は、公知日が明らかであるとは言えないが、甲第１号証の３の「電波新聞」、甲第１号証の４の「月刊消費者」、甲第１号証の５の「暮らしの手帖」の記載からして、検甲第１号証（船井電機製の家庭用ホームベーカリー　ＦＡＢ−８７）は、本件特許の出願日である昭和６２年７月６日前に公然実施されたものであることが認められるので、以下、甲第１号証の１の記載事項から検甲第１号証（船井電機製の家庭用ホームベーカリー　ＦＡＢ−８７）について、その構成を検討すると、次ぎの構成を備えているものといえる。
　（イ）現在時刻を”時”と”分”と”時刻セット／完了”のボタンによってのタイマー部に表示すること。
　（ロ）焼きあがる時間は、約４時間半程度かかり、それ以下の時間セットはエラー音を発することから、パンの製造に要する時間を記憶していること。
　（ハ）前記（ロ）のエラー音から、現在時刻にパンの製造に要する約４時間半後のパンの焼きあがり時刻の設定手段を備えていること。
　（ニ）”予約セット／完了”ボタンを押して予約タイマーをセットすることから、予約されるパンの焼きあがり時刻を記憶していること。
　（ホ）操作パネルの”タイマー部”には、現在時刻または予約時刻の時刻を表示すること。
　（ヘ）こね羽根がシャフトに取り付けられて回転することから、該シャフトにモータが連結されていること。
　（ト）パンを焼くヒータが備えられていること。
　（チ）操作をマイコンで集中コントロールしていること。
　（リ）前記（ニ）の”予約セット／完了”のボタンを押して”ピッ”と鳴りタイマーランプがついたら予約完了であるから、これによってタイマー予約機能が作動すること。
　（ヌ）前記（ロ）のエラー音から、パンの焼きあがり時刻と予約されるパンの焼きあがり時刻とを比較して、予約されるパンの焼きあがり時刻がパンの焼きあがり時刻より小さい時に注意表示をしていること。
　
（第１項の発明について）
　そこで、本件第１項の発明と検甲第１号証のものと対比し、検討する。
両者は、パン製造機であって、上記認定した検甲第１号証の構成（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）、（リ）、（ヌ）は、その機能からして、それぞれ、本件第１項の発明の、「現在時刻を計時する時計手段」、「パン製造に要する所定の時間を記憶する製造時間記憶手段」、「パンの製造終了時刻とする終了時刻設定手段」、「予約されるパンの製造終了時刻を記憶する予約終了時刻記憶手段」、「前記時計手段または予約終了時刻記憶手段からの時刻を表示する表示手段」、「インペラを駆動するモータ」、「ヒータ」、「モータ及びヒータへの通電を制御する製造開始手段」、「タイマー予約機能を作動させるスタート手段」、「前記終了時刻設定手段からの時刻と予約終了時刻記憶手段からの時刻とを比較して、予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に注意表示をする手段」、に相当しているものといえるから、両者は、
「現在時刻を計時する時計手段と、パン製造に要する所定の時間を記憶する製造時間記憶手段と、パンの製造終了時刻とする終了時刻設定手段と、予約されるパンの製造終了時刻を記憶する予約終了時刻記憶手段と、前記時計手段または予約終了時刻記憶手段からの時刻を表示する表示手段と、インペラを駆動するモータ及びヒータへの通電を制御する製造開始手段と、タイマー予約機能を作動させるスタート手段と、前記終了時刻設定手段からの時刻と予約終了時刻記憶手段からの時刻とを比較し、予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に注意表示をする手段と、を備えたパン製造機。」
であることで一致しているものといえる。
　しかし、次の点で相違している。
（ａ）終了時刻設定手段が、本件第１項の発明では、「現在時刻に前記製造時間記憶手段からの時刻を加算して」終了時刻としているのに対して、検甲第１号証のものは、どのようにして終了時刻を設定しているのか明示していない点。
（ｂ）表示手段に表示されるものが、本件第１項の発明では、「終了時刻設定手段」の時刻を表示するのに対して、検甲第１号証のものは、この時刻の表示をしているとは認められない点。
（ｃ）注意表示を表示する手段が、本件第１項の発明では、「時刻を表示する表示手段」で行っているのに対して、検甲第１号証のものは、「エラー音」で行っている点。
（ｄ）本件第１項の発明では、「該比較手段により予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さいと判別した時に前記スタート手段の動作を無効にする無効手段」を備えているのに対して、検甲第１号証のものには、このような手段を備えているのか否か不明な点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　パンの製造には所定時間を必要とすることから、現在時刻から該所定時間後の時刻が、パン製造終了時刻となるので、パンの製造終了時刻を得るためには、現在時刻に該所定時間を加算するようなことは、先ず普通に考えられる仕方にすぎず、当業者が容易に想到し得るものであり、格別の構成とは認められない。
　相違点（ｂ）について
　検甲第１号証のものは、時刻を表示する表示手段に、現在時刻、予約終了時刻を表示するものであるから、これらの時刻表示と同様に、終了時刻設定手段からの時刻をも表示し得るようにすることは、単に、もう一つ時刻表示機能を付け加えることだけのことであるから格別困難なところも認められず、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　相違点（ｃ）について
　特許異議申立人の提出した甲第２号証には、不適当な時刻設定を行ったときに、時刻表示部の表示を点滅させて警告を発するようにしたものが記載されていることを考慮すれば、検甲第１号証に記載されたエラー音に代えて、時刻を表示する表示手段を用いて注意表示を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　相違点（ｄ）について
　検甲第１号証のものは、予約タイマーでパンを造る場合、先ず”予約セット／完了”ボタンを押して、その後、予約時刻をセットし、再度、”予約セット／完了”ボタンを押して予約完了とするものあって、この予約時刻を間違えたときには、使用者は、エラー音を聞いて、”取消”ボタンを押して、”予約セット／完了”ボタンを押してやり直すようにすることから、”取消”ボタンを押さない限り、予約タイマーでセットされた間違えた予約時刻は解除されないと解することが妥当であるといえる。
　そうしてみると、検甲第１号証のものは、予約時刻セット後に”予約セット／完了”ボタンを押した状態においては、「予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さいと判別した時」であっても、”予約セット／完了”ボタンの動作を無効とするような無効手段が備わっているものとは認めることができない。
　さらに、甲第２号証記載の炊飯器を検討しても、炊き上がり希望時刻を不適当な時刻設定にしたときにタイマー炊飯動作を無効にするような構成が記載されているとは認められない。
　
　そして、本件第１項の発明は、この相違点（ｄ）の構成を有することによって、特許明細書の段落【０００６】に記載された発明の効果を奏するものといえる。
　
　したがって、本件第１項の発明は、特許異議申立人が、証拠として提示した検甲第１号証のものおよび甲第２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、検甲第１号証（船井電機製の家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７）が本件特許の出願前に公然実施されたものであって、かつ検甲第１号証（船井電機製の家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７）が前記甲第１号証の１に記載された構成を具備するものであると認めても、上記したとおり本件第１項の発明が、検甲第１号証（船井電機製の家庭用オートベーカリー　ＦＡＢ−８７）のものおよび甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえないから、（特許異議申立人の主張事実立証のため、検甲第１号証の販売時期、構造、制御等を立証しようとする）証人　仲野昭久の証人尋問は行わない。
　
（第２項の発明について）
　本件第２項の発明は、本件第１項の発明を引用し、さらに、「前記比較手段は、予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に前記製造終了時刻を前記表示手段に表示させ且つその表示を点滅させること」を構成要件とするものであり、上記したように、「予約終了時刻記憶手段からの時刻が終了時刻設定手段からの時刻より小さい時に」は、検甲第１号証のものは、エラー音で知らせるものであるし、甲第２号証に記載された炊飯器においては、ｎｏ表示とともに、「炊き上がり希望時刻から現時刻を減じてそれらの時間差」を点滅表示するものであるから、本件第２項の発明のような「製造終了時刻」を点滅表示するものではないし、また、検甲第１号証および甲第２号証には、上記したように相違点（ｄ）の構成も認められない。
　
　したがって、本件第２項の発明は、検甲第１号証のものおよび甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１項および第２項の発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１項および第２項の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１項および第２項の発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）