【事件の表示】
　特許第２９９６０７２号「樹脂の相溶化方法および樹脂組成物」の請求項１〜７及び９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６０７２号の請求項１〜７及び９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９６０７２号は、平成５年１０月７日（優先権主張、平成４年１０月８日、日本）に出願された特願平５−２５１６３４号の出願に係り、平成１１年１０月２９日に設定登録されたものであり、その請求項１〜９に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂を相溶化するにあたり、混合と同時またはあらかじめ該熱可塑性樹脂の少なくとも１種にホウ素化合物を反応させて少なくとも樹脂界面にホウ酸エステルを形成させ、反応中に水分を除去することを特徴とする樹脂の相溶化方法。
【請求項２】ホウ素化合物が、ホウ酸、ホウ酸金属塩または有機ホウ酸エステル化合物である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項３】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂を相溶化するにあたり、あらかじめ該熱可塑性樹脂の１種にホウ素化合物を反応させる樹脂が、最もＯＨ基の濃度の高い樹脂以外の樹脂である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項４】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂が、エチレンビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコールである請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項５】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂の１種が、10〜60重量％のＯＨ基を有する樹脂であり、他の１種が、0.01〜20重量％のＯＨ基を有する樹脂である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項６】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂の１種が、20重量％以上のＯＨ基を有するポリ酢酸ビニルの完全または部分ケン化物であり、他の１種が、0.01〜20重量％のＯＨ基を有するエチレン酢酸ビニルの完全または部分ケン化物である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項７】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂の１種が、20〜30重量％のＯＨ基を有するエチレン酢酸ビニルの完全または部分ケン化物であり、他の１種が、0.01〜20重量％のＯＨ基を有するエチレン酢酸ビニルの完全または部分ケン化物である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項８】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂の１種が、多糖類である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。
【請求項９】ＯＨ基を有する２種以上の熱可塑性樹脂の１種が、ビニルアルコール系共重合体であり、他の１種が、酢酸ビニル系樹脂である請求項１記載の樹脂の相溶化方法。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人吉田義男は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１〜７及び９に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明若しくは同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−１１２６５４号公報
甲第２号証：小川伸著「英和　プラスチック工業辞典」株式会社工業調査会、１９７３年９月２５日発行、1084〜1085頁
甲第３号証：「プラスチック成形加工機要覧」日刊工業新聞社、昭和４８年１２月３０日発行、１２〜１３頁
甲第４号証：特開昭５８−１０１１３４号公報
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「下記式を満足する二種のエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物からなる組成物層を最内層とし、該最内層同士が直接接触し、熱封緘される様に構成された多層容器。　　０．０５≦ＭＩt≦２０　・・・・」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明は、「ガスバリアー性、保香性、耐有機溶剤性及びフレーバー非吸着性が優れ、又熱成形性にも優れ、更に又低温での熱封緘性も良好なＥＶＯＨを最内層とし、該最内層同士が直接接触し、熱封緘される様に構成された多層容器・・を得んとする」（３頁左下欄８〜１４行）ものであること、そして「又熱溶融形成性を改善する為に、最内層用途の特性に影響を及ぼさない範囲で酸、塩基及びそれ等の塩をＥＶＯＨに添加しても良い。酸、塩基やそれ等の塩としては、酢酸、硼酸、燐酸、水酸化ナトリウム、・・・硼酸ナトリウム・・等が挙げられる」（５頁右下欄１３〜６頁左上欄１行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、ベント式押出機について「普通材料が溶融状態になる計量部の次にガスと空気を逃がすためのシリンダーガス抜きを設けた押出機」と説明されている。
　甲第３号証には、バキュームホッパの項で「ベント押出は、気泡・水分・揮発分の除去という点で、溶融した樹脂からの除去として欠かせないが・・」としてベント押出の説明がされている。
　甲第４号証には、「酢酸ビニル含有量４５〜９５重量％のエチレンー酢酸ビニル共重合体の水湿潤した粒子（Ａ）及び他の熱可塑性樹脂粒子（Ｂ）を溶融混合することを特徴とする樹脂組成物の製造法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、溶融混合をベント付押出機を用いて行うことも記載されている（同範囲第４項、３頁右上欄以下の実施例１）。
　
４．対比・検討
　以下、まず本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）について、特許異議申立人の提示した証拠と対比させ、その新規性、進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、ガスバリアー性の良好なＥＶＯＨに熱封緘性をも付与して最内層として使用可能とした、「特定の二種のエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物からなる組成物層を最内層とし、該最内層同士が直接接触し、熱封緘される様に構成された多層容器。」についての発明が記載され、そして、該最内層を構成する層に「又熱溶融形成性を改善するために影響を及ぼさない範囲で酸、塩基及びそれ等の塩をＥＶＯＨに添加しても良い。酸、塩基やそれ等の塩としては、酢酸、硼酸、燐酸、水酸化ナトリウム、・・・硼酸ナトリウム・・等が挙げられる。」として、硼酸あるいは硼酸エステルを使用することも記載されてはいる。
　しかしながら、該ホウ酸あるいはホウ酸ナトリウムを添加する実施法については、実施例はもとより発明の詳細な説明においても具体的記載は全くなされておらず、その実施において、本件第１発明の要件である「反応中に水分を除去する」工程を採用することを示唆する記載を見出すことはできない。
　甲第２号証には、ベント式押出機について説明され、甲第３号証にも、ベント押出について説明がされているが、いずれも一般的な説明がなされているにすぎず、それ以上に上記甲第１号証記載の発明において、この使用を示唆する記載を見出すことはできない。
　また、甲第４号証に記載された発明は、ケーキ状をした水湿潤状態のエチレンー酢酸ビニル共重合体粒子と他の熱可塑性樹脂とを溶融混合するにベント付押出機を用いるとするものであり、甲第１号証記載のＥＶＯＨがこのような含水率のものであることは記載されておらず、甲第４号証の記載を根拠に甲第１号証記載の発明における混合工程においてベント式押出機が当然に使用されるとすることもできない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証〜甲第４号証の記載を参酌しても、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明とすることはできず、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件請求項２に係る発明は、本件第１発明においてホウ酸化合物を限定したものであり、本件請求項３に係る発明は、本件第１発明においてあらかじめ硼素化合物と反応させる樹脂を限定するものであり、本件請求項４〜７及び９に係る発明は、本件第１発明においてＯＨ基を有する熱可塑性樹脂をいずれも限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とすることはできず、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜７及び９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜７及び９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）