【事件の表示】
　特許第２７９０３７８号「遠隔データのミラー化」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０３７８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
  本件特許第2790378号の請求項１〜６に係る発明は、1994年（平成６年）４月20日（パリ条約による優先権主張1993年４月23日、米国）を国際出願日として出願され、平成10年６月12日にその特許の設定登録がなされ、その後、松本信雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月30日に訂正請求がなされたものである。
　
　　　
２．訂正の適否についての判断
　
〔2-1〕訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
(1) 訂正事項ａ
  特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「通常、一次データ記憶装置に記憶されている一次データと同一のコピーである二次データ」を、「一次データ記憶装置に記憶されている一次データと通常同一のコピーである二次データ」と訂正する。
(2) 訂正事項ｂ
  特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「該二次データ記憶システムは上記第二地理的位置に設けられ」を、「該二次データ記憶システムは第二地理的位置に設けられ」と訂正する。
(3) 訂正事項ｃ
  特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「上記二次データ記憶システム制御装置は、上記一次データ記憶システムから受けたデータであって」を、「上記二次データ記憶システム制御装置は、二次データ記憶システムから受けたデータであって」と訂正する。
(4) 訂正事項ｄ
  特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「受けたデータであって二次データと同一の形式で上記二次データ記憶システムに二次データとしてコピーされ」を、「受けたデータであって一次データと同一の形式で上記二次データ記憶システムに二次データとしてコピーされ」と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第４頁第23行目の「二次データと同じ形式で」を、「一次データと同じ形式で」と訂正する。
(5) 訂正事項ｅ
  特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを表示するために」を、「上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを示すために」と訂正する。
(6) 訂正事項ｆ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項６中の「少なくとも上記二次ホストコンピュータによってアクセスされるべき第二量の一次データを記憶し」を、「少なくとも二次ホストコンピュータによってアクセスされるべき一次データを記憶し」と訂正する。
(7) 訂正事項ｇ
　特許図面におけるFig.1の「41」を、「44」と訂正する。
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び 特許請求の範囲の拡張・　　変更の存否
(1) 訂正事項ａについて
　「通常」の修飾先を明確にしたものであり、特許明細書の第７頁第２行目に「本発明は、一次データ記憶システムに記憶されている情報と通常同じである情報を記憶し」とあることから、修飾関係は明らかであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(2) 訂正事項ｂ、ｃについて
　明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(3) 訂正事項ｄについて
　誤記の訂正を目的とするものである。
(4) 訂正事項ｅについて
　特許明細書の第５頁第１〜２行目に「一次データが「二次データ記憶装置に実際書き込まれたことが知らされる」とあることから、その意味は明らかであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(5) 訂正事項ｆについて
　明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(6) 訂正事項ｇについて
　二次データ記憶システム制御装置44は、符号16が付された一次データ記憶システム制御装置に対応するものであるから、符号「41」は明らかに「44」の誤記であり、誤記の訂正を目的とするものである。　
  上記訂正事項ａ〜ｇは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
〔2-3〕訂正請求に対するむすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第126条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕本件発明
  平成11年11月30日付けで提出された訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　「１．　一次データ記憶装置に記憶されている一次データと通常同一のコピーである二次データを二次データ記億装置に自動的に提供し保存するためのシステムであって、上記二次データ記憶装置は地理的かつ物理的に上記一次データ記憶装置から遠隔であり、
　第一地理的位置に設けられている一次ホストコンピュータと、
　上記第一地理的位置に設けられ、上記一次ホストコンピュータに接続され、少なくとも上記一次ホストコンピュータによってアクセスされるべきデータを記憶するための一次データ記憶システムと、
　二次データ記憶システム制御装置及び少なくとも一つの二次データ記憶装置を含む少なくとも二次データ記憶システムを備え、該二次データ記憶システムは第二地理的位置に設けられ、上記一次データ記憶システムに接続され、上記二次データ記憶システム制御装置は、一次データ記憶システム制御装置から受けたデータであって一次データと同一の形式で上記二次データ記憶システムに二次データとしてコピーされ記憶されるべき一次データに応答し、該一次データを、上記二次データ記憶装置に二次データとして記憶及びコピーするために受けたことを上記一次データ記憶システム制御装置に通知し、
　上記一次データ記憶システムは、上記一次ホストコンピュータから受けた上記一次データを記憶するために、少なくとも一つの一次データ記憶装置を含み、
　さらに、上記一次ホストコンピュータ及び上記少なくとも一つの一次データ記憶装置に接続され、上記一次ホストコンピュータからデータを受け、上記少なくとも一つの一次データ記憶装置への上記一次データの記憶を制御し、上記二次データ記憶装置にコピーされ二次データとして記憶されるべき上記一次データのリストを保存し、上記一次ホストコンピュータから干渉されることなく、上記一次データの上記二次データ記憶装置へのコピーを調整及び制御し、上記一次データ記憶装置から上記二次データ記憶システムへの上記一次データのコピーが成功したという上記二次データ記憶システム制御装置からの通知に応答し、上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを示すために、上記二次データ記憶装置にコピーされるべき上記一次データの上記保存されているリストを更新するための一次データ記憶システム制御装置を備えるシステム。
２．　上記一次データ記憶システム制御装置が、上記一次ホストコンピュータと同時に、上記一次データを上記二次データ記憶装置にコピーすることを調整する請求項１記載のシステム。
３．　上記一次データ記憶システム制御装置が、上記一次ホストコンピュータと非同時的に、上記一次データを上記二次データ記憶装置にコピーすることを調整する請求項１記載のシステム。
４．　上記一次データ記憶システム制御装置及び上記二次データ記憶システム制御装置が高速通信リンクによって接続されている請求項１記載のシステム。
５．　上記二次データ記憶システム制御装置が、上記一次データを受け、上記一次データが上記二次データ記憶システムに記憶された後、上記通知を行なう請求項１記載のシステム。
６．　さらに、上記第一地理的位置から地理的に遠隔である上記第二地理的位置に設けられ、少なくとも上記二次データ記憶システムに接続され、少なくとも二次ホストコンピュータによってアク
セスされるべき一次データを記憶し、上記二次データ記憶システムに記憶され上記一次データ記憶システムの上記一次データからコピーされた上記二次データを少なくとも検索するための二次ホストコンピュータを備える請求項１記載のシステム。
」
　
〔3-2〕申立ての理由の概要
  特許異議申立人松本信雄は、甲第１号証刊行物（米国特許第5155845号明細書）、及び甲第２号証刊行物（米国特許第5051887号明細書）を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は上記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨、また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及びその特許請求の範囲に記載に不備があるから、本件の請求項６に係る発明の特許は、特許法第36条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、請求項６に係る特許は同法第113条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである旨、主張している。
　
〔3-3〕第29条第２項違反について
(3-3-1)　取消理由で通知した刊行物に記載された発明
  当審で通知した取消理由で引用した刊行物１は上記甲第１号証刊行物であり、次の発明が記載されている。
　刊行物１
  ディスクコントローラ112及びディスクドライブ109に記憶されている一次データと同一のコピーである二次データをディスクコントローラ113及びディスクドライブ111に自動的に提供し保存するためのシステムであって、ディスク記憶制御ユニットDSC107はディスク記憶制御ユニットDSC105から離れた場所例えば5kmの遠隔地にあり、
　第一地理的位置に設けられているホストプロセッサ101と、
  上記第一地理的位置に設けられ、上記ホストプロセッサ101に接続され、上記ホストプロセッサ101によってアクセスされるべきデータを記憶するためのディスク記憶制御ユニット105、ディスクコントローラ112、及びディスクドライブ109と、
  ディスク記憶制御ユニットDSC107、ディスクコントローラ113、及びディスクドライブ111は、第二地理的位置に設けられ、上記ディスク制御ユニット105に接続され、上記ディスク記憶制御ユニット107は、上記ディスク記憶制御ユニット105から受けたデータであって一次データと同一の形式で上記ディスクコントローラ113、及びディスクドライブ111に二次データとしてコピーされ記憶されるべき一次データに応答し、該一次データを、上記ディスクコントローラ113、及びディスクドライブ111に二次データとして記憶及びコピーするために受けたことをアクノリッジメッセージ（受取りメッセージ）として上記ディスク記憶制御ユニットDSC105に通知し、
　上記ディスクコントローラ112、及びディスクドライブ111は、上記ホストプロセッサ101から受けた上記一次データを記憶するものであり、
  さらに、ディスク記憶制御ユニットDSC105は、ホストプロセッサ101とディスクコントローラ112及びディスクドライブ109に接続され、上記ホストプロセッサ101からデータを受け、上記ディスクドライブ109のボリュームに一次データを書込み後ホストプロセッサ101にコマンド完了信号を返送し、ホストプロセッサ101のアクセス方法を変更することなく、一次データを上記ディスクコントローラ113及びディスクドライブ111にコピーするように制御し、上記ディスクコントローラ112及びディスクドライブ109から上記ディスクコントローラ113及びディスクドライブ111への書き込み後にアクノリッジメッセージ（受取りメッセージ）がディスク記憶制御ユニット107からディスク記憶制御ユニット105に通知され、
  ホストプロセッサ121は、ホストプロセッサ101に対して遠隔地に設置され、かつ上記ディスク記憶制御ユニットDSC107に接続され、一次デ−タからコピーされてディスクドライブ111に記憶された二次データの情報を管理制御し、
  上記ディスク記憶制御ユニット105とディスク記憶制御ユニット107とはオプティカルファイバを用いたデータリンク106によって接続した、
　ディスク記憶システム。
  また、当審で通知した取消理由で引用した刊行物２は上記甲第２号証刊行物であり、次の発明が記載されている。
　刊行物２
　一次と二次の記憶手段への二重コピーシステムにおいて、二次記憶手段に記憶されるべきデータを管理するテーブルを設け、
　二次記憶手段への一次データの記憶によってテーブルを更新して、一次データが二次記憶手段に記憶されたことを表示し、
  コントローラ125は、テーブル管理によって、一次データ記憶装置DASD70と二次データ記憶装置DASD75に対してデータをコピーする、
　データ記憶装置。
  さらに、当審で通知した取消理由で引用した刊行物３（米国特許第4862411号明細書。異議申立人が平成11年４月12日付けで提出した参照資料。）には、次の発明が記載されている。
　刊行物３
  CPU10からのデータをそれぞれインターフェイス22、24を介してデータ記憶装置46とデータ記憶装置48に同時に記録し、記録の終結で“DEVICE END”状態情報が制御ユニット16からCPU10に報告されるようにした
　データ記憶装置。
　
 (3-3-2)  対比・判断
 【本件発明１について】
  本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明における「ディスクコントローラ112及びディスクドライブ109」及び「ディスクコントローラ113及びディスクドライブ111」は、それぞれ本件発明１における「一次データ記憶装置」及び「二次データ記憶装置」に相当する。刊行物１に記載された発明における「ディスク記憶制御ユニットDSC105」及び「ディスク記憶制御ユニットDSC107」は、それぞれ本件発明１における「一次データ記憶システム制御装置」及び「二次データ記憶システム制御装置」に相当する。刊行物１に記載された発明における「ホストプロセッサ101」は、本件発明１に係る発明における「一次ホストコンピュータ」に相当する。刊行物１に記載された発明における「ディスク記憶制御ユニット105、ディスクコントローラ112、及びディスクドライブ109」及び「ディスク記憶制御ユニットDSC107、ディスクコントローラ113、及びディスクドライブ111」は、それぞれ本件発明１における「一次データ記憶システム」及び「二次データ記憶システム」に相当する。また、刊行物１に記載された発明における「上記ディスクドライブ109のボリュームに一次データを書込み後ホストプロセッサ101にコマンド完了信号を返送」は、本件発明１における「一次データ記憶装置への一次データの記憶を制御」することに相当する。そうすると、刊行物１に記載された発明における「データ記憶制御ユニット105」（一次データ記憶システム制御装置）は「ディスクコントローラ112及びディスクドライブ109」（一次データ記憶装置）への一次データの記憶を制御するものである点では本件発明１と共通するといえるものの、本件発明１のように、二次データ記憶装置にコピーされ二次データとして記憶されるべき一次データのリストを保存し、二次データ記憶装置にコピーされるべき一次データの上記保存されているリストを更新することについては上記刊行物１には何ら記載、もしくは示唆されていない。この点に関し、データの二重コピーを採用する上記刊行物２には、コピーされるべきデータの管理テーブルを設けることが記載されているが、一次データ記憶装置DASD70と二次データ記憶装置DASD75の記憶内容が一致しなくなったエラー状態のとき、回復処理が行われる際に用いられるもので、本件発明１のように二次データ記憶装置にコピーされ二次データとして記憶されるべき一次データのリストを保存するものとはいえない。したがって、本件発明１は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 【本件発明２について】
  本件発明２は本件発明１を前提とするものである。上記刊行物３にはCPUからのデータを一次、二次記憶装置に同時に記録させることは示されているが、本件発明１のように、二次データ記憶装置にコピーされ二次データとして記憶されるべき一次データのリストを保存し、二次データ記憶装置にコピーされるべき一次データの上記保存されているリストを更新することについては何ら記載、もしくは示唆されていないので、本件発明１が上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明２は上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 【本件発明３〜６について】
  本件発明３〜６は本件発明１を前提とするものであるから、上記のように本件発明１が上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明３〜６は上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔3-4〕第36条第４項及び第６項違反について
  請求項６は上記〔2-1〕(6)訂正事項ｆにおいて示したとおり訂正されたので、特許異議申立人が主張する明細書の記載不備は解消した。
　
〔3-5〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりのものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「通常、一次データ記憶装置に記憶されている一次データと同一のコピーである二次データ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「一次データ記憶装置に記憶されている一次データと通常同一のコピーである二次データ」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「該二次データ記憶システムは上記第二地理的位置に設けられ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該二次データ記憶システムは第二地理的位置に設けられ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「上記二次データ記憶システム制御装置は、上記一次データ記憶システムから受けたデータであって」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記二次データ記憶システム制御装置は、二次データ記憶システムから受けたデータであって」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「受けたデータであって二次データと同一の形式で上記二次データ記憶システムに二次データとしてコピーされ」を、誤記の訂正を目的として、「受けたデータであって一次データと同一の形式で上記二次データ記憶システムに二次データとしてコピーされ」と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第４頁第２３行目の「二次データと同じ形式で」を、「一次データと同じ形式で」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中の「上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを表示するために」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを示すために」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項６中の「少なくとも上記二次ホストコンピュータによってアクセスされるべき第二量の一次データを記憶し」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、　「少なくとも二次ホストコンピュータによってアクセスされるべき一次データを記憶し」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許図面におけるＦｉｇ．１の「４１」を、誤記の訂正を目的として、「４４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
遠隔データのミラー化
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　
関連出願
　本出願は、ディスクマッピング及びデータ検索のシステム及び方法という名称で１９９０年９月２４日に出願された米国特許出願番号０７／５８６，７９６、動的に構成変更可能なデータ記憶システムという名称で１９９０年９月２４日に出願された０７／５８７，２４７、及び構成変更可能な多機能ディスク制御装置という名称で１９９０年９月２４日に出願された０７／５８７，２５３の一部継続出願であり、これらの出願が援用される。
　　　　　　　　　　　
発明の分野
　本発明は、ディスクドライブヘのデータ記憶に関し、特に、メインデータ記憶ディスクから離れた場所でデータ記憶ディスクのコピー又は写しを自動的に提供及び保存するためのシステム及び方法に関する。
　　　　　　　　　　　
発明の背景
　ほとんどすべてのデータ処理システムのユーザは、データが紛失、損傷または無効となった場合に、確実に連続してデータ処理操作ができるようにバックアップデータを保存することに関心がある。
　銀行、保険会社及び株式取引業者のように大組織である、大量のデータを保存しているデータ処理システムのユーザは、大災害の場合にバックアップデータを確実に得るために途方もない処置をとらなければならない。
　これらの組織では最近、多くの自然災害及びニューヨーク市のワールドトレードセンタで最近起こった爆発事件を含むその他の世界的な事件を鑑みて、データの修復及びバックアップの重要性に益々気づくようになった。
　従来技術によるデータバックアップの方法には、バックアップテープを作成している間、処理装置を休止させなければならない。これらのテープはその後、保存の目的で建物から持ち出される。バックアップデータが必要な場合は、適切なテープをテープドライブに装着し、データヘのアクセスを必要としているホストシステムに戻さなければならない。この方法では、個々のテープに記憶されているデータの正確なカタログを維持するにも、組織に必要な大量のデータ記憶に必要な大量のテープを保存するにも非常に時間とコストがかかる。さらに重要なことには、バックアップテープがその保存場所に到達するまでに２４時間かかることもあり、この間、バックアップデータをユーザは使用することができない。
　従来技術によるデータ記憶システムの提供者は、．データをミラー化することによって、一つのホストＣＰＵ即ち処理装置によってデータが一次及び二次両方のデータ記憶装置又はシステムに書き込まれる方法を提案した。しかしながら、このような方法では、二次記憶システムにデータを書き込むというタスクをホストＣＰＵに過剰に負わせることになり、システムの性能は強い影響を与えられることによって低減される。
　現在、データ処理システムのユーザはしばしば、貴重なデータのコピーを現場で、取り外し可能な記憶媒体及びメイン記憶装置と物理的に同じ領域内に設けられている二次「ミラー化」記憶装置のいずれかによって保存している。しかしながら、火事、洪水のような災害で建物に近づけない場合、一次及び二次データの両方又はバックアップデータもユーザは使用できない。従って、より多くのデータ処理システムユーザがバックアップデータの遠隔保存を必要としている。
　従って、必要なシステムは、一次記憶装置から物理的に離れた場所で、一次ホストコンピュータと一次記憶装置とのデータ伝達接続に干渉されることなく、又はデータ伝達接続のシステム性能を低下させることなく、自動的に、また第一ホストシステムに対して非同時的に一次記憶装置のバックアップ即ち「ミラー化」コピーを生成し保存するデータ処理システムである。
　さらに現在のシステムは、データ修復手順を設計し、データ修復の信頼性のために多くの計画及びテストを必要としている。通常、災害修復チームは、テストの場所へ大量のデータテープを持っていかなければならない。その後、チームはデータをディスクに積載し、必要なネットワーク接続を形成し、処理が始められるようにデータを故障の「テスト」点に戻す。このようなテストは何日も何週間もかかり、通常、災害修復センタ又はバックアップ地点に多くの人員が必要である。
　　　　　　　　　　　
発明の要約
　本発明は、ホストコンピュータシステムから干渉されることなく、一次データ記憶システムの一次ホストコンピュータから受けた一次データの記憶を自動制御し、さらに、二次データ記憶システムの一部である二次データ記憶システム制御装置に一次データをコピーすることを制御し、一次データ記憶システムから地理的に離れた位置に設けられている二次データ記憶システムに一次データのバックアップコピーを提供するシステムを特徴とする。本発明において、一次又は二次ホストコンピュータに干渉されることなく、従って一次又は二次ホストコンピュータシステムの性能に影響を与えることなく、一次データ記憶システムからのデータは、二次データ記憶システムにコピー又はミラー化される。本発明において、一次及び二次データ記憶システム制御装置は、ＬＥＤ又はレーザによって駆動される光ファイバリンクのような高速通信リンクによって接続されている。一次及び二次データ記憶システム制御装置の少なくとも一つによって、一次データの二次データ記憶システムへのコピーが調整され、一次及び二次データ記憶システム制御装置の少なくとも一つによって、少なくとも、二次データ記憶装置へコピーされるべき一次データのリストが保存される。さらに、二次データ記憶システム制御装置によって、一次データ記憶システム制御装置へ、
一次
　従って、一次ホストコンピュータによって一次データ記憶装置へのデータの書き込みが要求されると、データは一次及び二次データ記憶システム制御装置間で同時に伝達可能である。又は一次データ記憶システムヘのデータの書き込みを要求している一次ホストコンピュータと非同時的に伝達可能である。この場合、遠隔データのコピー又はミラー化は完全にホストコンピュータシステムから独立し透明な状態である。
　一次データ記憶システム制御装置及び二次データ記憶システム制御装置の少なくとも一つによって、二次データ記憶システムに書き込まれるべき一次データのリストが保存される。一旦、一次データが二次データ記憶システムに少なくとも受信されるか、任意で記憶されると、二次データ記憶システム制御装置によって、受信したこと又は書き込み操作が完了したことが一次データ記憶システムに知らされる。この場合、コピーされるべき一次データのリストを保存している一次及び／又は二次データ記憶システム制御装置によって、リストの更新がなされ、所定の一次データが二次データ記憶システムに受領及び／又はコピーされたことが反映される。一次もしくは二次データ記憶システム制御装置及び／又は一次並びに二次データ記憶装置によって、さらに、所定のデータ記憶装置においてディスクドライブのトラックのような個々の記憶位置のどれが無効であるか、どのデータ記憶位置のフォーマットオペレーションがペンディングであるか、どのデータ記憶装置がデータを受けようとしているか、また、一次又は二次データ記憶装置のいずれが書き込み操作をできないかを含むリストが保存可能である。
　このように、自主的で、ホストコンピュータから独立し地理的に詣れているデータ記憶システムが維持され、すべてのデータが地理的に遠隔である地点へ確実にコピーされることによって、ほぼ１００％完全なデータを得るシステムが提供される。エラーによってバックアップコピーがなされない場合、データはコピーされなかったが将来、更新されなければならないことが記憶される。このようなシステムは、従来技術による装置と比べて、通常コストが低く、実質上、少ない人員及び設備しか必要としない。
　　　　　　　　　　
図面の簡単な説明
　図１は、本発明による遠隔データのミラー化を備えたシステムを示すブロック図であり、
　図２は、どのデータが二次ディスクにコピーされたかを含む様々な特徴を決定するために、本発明のシステムによって保存される索引又はリストの一部の概略図であり、
　図３は、無効データ記憶装置トラック、装置待機状態及び書き込み不可能な装置の状態を含む追加項目の記録をとるために、本発明のシステムによって保存される追加のリスト又は索引の概略図である。本発明による、これら及びその他の特徴及び利点は、図面とともに下記の記載を読めばよりよく理解される。
　　　　　　　　　　
発明の詳細な説明
　本発明は、一次データ記憶システムに記憶されている情報と通常同じである情報を記憶し、遠隔地に設けられている写されたデータの記憶システムを特徴としている。このようなシステムを利用することによって、災害後のデータ修復は、ほぼ即時に、必要である場合も、あまり人手を借りずに行われる。本システムを使用することによって、データは遠隔装置からホストデータ処理システムによって検索される。
　本発明は図１において通常１０で示され、第一地点であるＡ地点に、当業者には周知であるホストコンピュータシステム１２が設けられている。ホストコンピュータシステム１２は第一及び一次データ記憶システム１４に接続されている。ホスト１２によって、一次データ記憶記憶１４に対するデータの書き込み及び読み出しが行われる。
　一次データ記憶記憶１４には、ホスト１２からデータ信号経路１８を経てデータを受ける一次データ記憶システム制御装置１６が含まれている。一次データ記憶システム制御装置１６は又、複数のデータ記憶装置２２ａ−２２ｃを備えることが可能な記憶装置２０に接続されている。記憶装置として、ディスクドライブ、光学ディスク、ＣＤその他のデータ記憶装置が使用可能である。一次システム制御装置１６は、データ信号経路２４によって記憶装置２０に接続されている。
　一次データ記憶システム制御装置１６は、当業者には周知である少なくとも一つのチャンネルアダプタ（Ｃ．Ａ．）２６を含み、ホスト処理システム１２とインターフェースで接続している。ホストから受けたデータは通常、キャッシュ２８に記憶された後、ディスクアダプタ（Ｄ．Ａ．）３０からデータ信号経路２４を経て一次記憶装置２０に伝達される。一次データ記憶制御装置１６にはさらに、一組以上の所定のマイクロコードを実行し、ホスト１２と、キャッシュメモリ２８と、記憶装置２０との間のデータ伝達を制御するデータディレクタ３２が含まれている。データディレクタは別体として示されているが、チャンネルアダプタ２６又はディスクアダプタ３０のいずれかをデータディレクタとして操作することによって、所定のデータ記憶システム制御装置の操作を制御することも可能である。このような構成変更可能なチャンネルアダプタ及びディスクアダプタは、同出願人による同時係属出願である構成変更可能な多機能ディスク制御装置という名称の米国特許出願番号０７／５８７，２５３に開示されている。本出願はこの出願の一部継続出願であり、この出願は援用されている。
　本発明の一実施例による一次データ記憶システム１４には又、一次データ記憶システム制御装置１６に接続され、モニタ、修理、サービス、又は記憶システム制御装置１６への状況アクセスのような追加特徴を有するサービス処理装置３４が含まれている。
　本発明による一次データ記憶システム制御装置１６は又、一次データ処理システム制御装置１６の内部バス３８に接続されている少なくとも第二ディスクアダプタ３６を特徴としている。少なくとも第二ディスクアダプタ３６は、高速通信リンク４０によって、二次データ記憶システム４６の二次データ記憶システム制御装置４４に設けられているディスクアダプタ４２に接続されている。一次及び二次データ処理システム制御装置１６と４４との間のこのような高速の「トゥ」通信リンクには、ＩＢＭエスコン標準によるＬＥＤ駆動装置によって駆動されている光ファイバリンク、レーザ駆動装置によって駆動されている光ファイバリンク、また任意でＴ１及びＴ３電気通信リンクが含まれている。ネットワーク接続を利用して、一次及び二次データ記憶システム制御装置１６及び４４はＦＤＤＩネットワーク、Ｔ１又はＴ３ベースのネットワーク及びＳＯＮＥＴネットワークに接続可能である。
　二次データ記憶システム４６は第一地点から地理的に離れている第二地点に設けられている。本特許出願において、地理的に離れている地点は、一次データ記憶システムとしての建物内ではないことを意味している。物理的に異なるデータ記憶システムに対してデータのミラー化を行うデータ処理システムが現在知られている。しかしながら、このようなシステムは通常同じ建物の中に設けられている。本発明は、洪水又はハリケーンのような自然災害もしくは火事又は爆発のような人為災害が、建物のような物理的場所を破壊する場合、即ち災害時に、完全にデータを修復することに関する。
　一次データ記憶システムのように、二次データ記憶システム４６には、第二データ記憶システム制御装置４４に加えて、複数の記憶装置５０ａ−５０ｃを含む二次データ記憶装置４８が含まれている。一次データ記憶システム１４とともに二次データ記憶システム４６に設けられている複数の記憶装置は、記憶データ記憶システム４６の場合は、取り付けられている記憶制御装置４４及びホスト５２において一次である一次データ記憶装置５０ａ、又は第一即ち一次ホスト１２に対する一次記憶装置２２ａのように多様な容量及び用途を有することが可能である。
　さらに、記憶装置４８のような各記憶装置には、一次データ記憶システム１４の一次容量２２ａに記憶されている一次データを二次記憶する二次記憶容量５０ｂが含まれている。同様に、一次データ記憶システム１４には、二次地点、データ処理システム４６及びホスト５２から受け、コピーされた一次データを記憶するための二次記憶容量２２ｂを備えることが可能である。
　さらに、各記憶装置２０、４８には、一以上の局部容量即ち記憶装置２２ｃ、５０ｃが含まれ、これらには局部的に接続されているデータ処理システムによってのみアクセス可能である。
　本発明による二次記憶システム制御装置４４にはさらに、任意で接続されているシステムホスト５２又は任意で接続されているホットサイトホスト即ちＣＰＵ５６からデータを受けることが可能である第一チャンネルアダプタ５４が少なくとも設けられている。任意で、一次ホスト１２には二次データ記憶システム４６のチャンネルアダプタ５４への直接経路であるデータ信号経路５８を備えることが可能である一方、任意の二次ホスト５２には一次データ記憶システム１４のチャンネルアダプタ２６への直接経路である任意のデータ経路６０を備えることが可能である。図に示されている二次ホスト５２は本発明に記載されているような遠隔データのミラー化には必要ないが、このようなホストは、一次ホスト１２及び一次データ記憶システム１４の両方が操作されない場合は、データ検索に必要であろう。同様に、ホットサイトホスト即ちＣＰＵ５６は、二次データ記憶システム４６に記憶されているデータにアクセスするために第三の地理的に遠隔な地点に任意で設けることも可能である。
　一次及び二次データ記憶システム１４と４６との間の高速リンク４０は、データ能力及びシステム性能を増加させるために、一次及び二次記憶システム間に多数、設けることができるようになされている。リンクの数は可変であり、増加可能である。さらに、一次データ記憶システム１４のサービス処理装置３４及び二次データ記憶システム４６のサービス処理装置６２が接続されていることによって、遠隔システム構成並びに遠隔ソフトウェアプログラム、及び二次データ記憶システムの制御のホスト基点が形成可能である。
　二次データ記憶システム制御装置４４にはまた、チャンネルアダプタ５４及びディスクアダプタ４２からデータを受けるキャッシュメモリ６４が設けられている。また、二次記憶装置４８に対するデータの書き込みを制御するディスクアダプタ６６が設けられている。さらに、二次データ記憶システム制御装置のすべての要素が接続されている通信バス７０によるデータ伝達を制御するためのデータディレクタ６８が設けられている。
　本発明はさらに、チャンネルアダプタをディスクアダプタとして、またディスクアダプタをチャンネルアダプタとして動的に再構成可能であることを特徴とし、同出願人による同時係属出願である動的に構成変更可能なデータ記憶システムという名称の米国特許出願番号０７／５８７，２４７に開示されている。本願はこの出願の一部継続出願であり、この出願を援用している。
　一次及び二次データ記憶システムは、バス並びにタグもしくはエスコンインターフェイスを使用する現在入手可能な、既製のチャンネル拡張装置によって、任意で接続可能である。
　本発明は、ユーザに透明であり、一次データ記憶システムに接続されている一次ホストの影響を何等受けない物理的に遠隔である二次データ記憶システムヘ、一次データ記憶システムからデータをコピーするようになされている。本発明は、少なくとも二つのモードで作動するようになされている。第一は、一次及び二次記憶システムによって、データが存在し、入出力を完了する前に二つの物理的に別体であるデータ記憶装置に記憶されていることを保証されなければならない実時間モードである。即ち、チャンネル端及び装置端がホストに戻される前である。また、本発明は、一次又は局部データ処理システムが入出力完了信号（チャンネル端及び装置端）を一次ホストシステムに戻す時、非同時的にデータが遠隔即ち二次データ記憶システムにコピーされる「イン」時間モードで作動するようになされている。このことによって、一次及び二次データ記憶システム間の連絡リンクが遅いが、データが同一ではないか又は一次及び二次データ記憶システム間で同時性にない状況を管理する必要性が高まっている場合に、性能の不利益な点が除去される。
　このように、実時間モードにおいて、一次データ記憶システムによって、一次ホストコンピュータに透明な状態で、二次データ記憶システム制御装置にデータをコピーすることが自動的に制御される。二次記憶システムから一次記憶システムヘの応答によって検出されるように、データが一次及び二次データ記憶システムの両方に安全に記憶された後にのみ、一次データ記憶システムはデータが同調されていることを一次ホストコンピュータに応答する。万一、災害又は設備の機能停止が一次データ記憶システム地点で生じても、ユーザは二次データ記憶システムにおいて、局部ホスト（５２）、又は市販のホットサイトＣＰＵ即ちホスト５６を使用して適用プログラムを開始するだけでよい。
　一次及び二次記憶システム制御装置１４と４６との間のリンクは、一次データ記憶システム制御装置がデータのコピー又はミラー化を監視及び制御する一方向性モードで保存可能である。また、本発明には、ホストコンピュータに透明な状態で、いずれかの制御装置が他の制御装置にデータを複写することが可能である二方向実施も開示されている。万一、災害又は設備の機能停止が生じても、修復は人手を介さずに自動で行われるが、これは、作動ホストコンピュータがすでに、その局部制御装置を経たデータヘの有効経路（４０、５８、６０）を有するからである。連続して修復を行う一方で、制御装置間のタスクを管理するために必要なオーバーヘッドがあるため、性能は一方向性実施よりも遅い。
　作動の第二点「イン」時間において、一次データ記憶システムが、データが記憶装置に書き込まれ、入出力操作が完了したことをホストコンピュータにチャンネル端及び装置端によって知らせた後に一次データ記憶システムは透明な状態で二次データ記憶システムにデータを複写する。このことによって、長距離にわたってデータをミラー化することによる性能への影響は除去される。しかしながら、一次及び二次データは同調されないので、一次データ記憶システムによって、二次データ記憶装置に書き込まれるべきであるがまだ書き込まれていないデータのログファイルが保存されなければならない。このようなデータは、後述する一次もしくは二次データ記憶システム制御装置のキャッシュメモリ又はサービス処理装置３４、６２において取り消し可能で不揮発性の媒体に保存可能である。
　従って、本発明は、データ記憶システムが、一以上のホストコンピュータから独立し、干渉されることなく、一次データ記憶システムから二次データ記憶システムヘのデータの伝達又はコピーを制御できることを特徴とする。最も重要なことは、最適なデータミラー化の性能を得るためには、このようなデータのミラー化又はコピーは、ホストコンピュータからの入出力要請と非同時的に行うべきである。従って、データは一次及び二次データ記憶システム間ですぐには同調されないので、まだミラー化もしくはコピーされていないデータ、再フォーマット操作が完了していないデータ記憶位置、無効データ記憶装置位置もしくはトラック、所定の装置が準備状態にあるか、又は装置が書き込み不可能であるかを含む様々な規準の索引又はリストを保存することによって、データは完全に保存されなければならない。万一、エラーが検出された場合に、データが後に同調できるように最後の操作の時間に関しても情報が含まれなければならない。
　本発明は、一次及び二次データ記憶システムの両方によって、他の記憶システムにおけるデータの有効性の表が保存されていることを特徴とする。同時係属出願であるディスクマッピング及びデータ検索のシステム及び方法という名称の米国特許出願番号０７／５８６，７９６に開示されているように、本顔はこの出願の一部継続出願であり、この出願を援用するが、本システムによって、各物理的及び論理的データ記憶装置に設けられ、分類体系構造を有する一つ以上のフラグビットを使用して、索引のリストが保存されている。
　しかしながら、本発明において、このような情報は個々のシステム及び他のデータ記憶システムに対して両方の装置に保存される。このように、図２の部分的なリスト即ち表に１００として示されている各データ記憶システムによって、一次データ（Ｍ１）１０４及び二次データ（Ｍ２）１０６の両方の書込即ちコピーペンディング１０２の表示が保存されている。同様に、ディスクのフォーマットが変更可能であるため、ペンディングフォーマットの変更が保存されている。第一、一次ビット１１０及び第二、二次ビット１１２を含むフォーマットペンディングのビット１０８は、フォーマットの変更が要請され、この変更をディスクに対して行わなければならないことを意味している。
　このように、ホストコンピュータがデータを一次データ記憶システムに書き込む場合、データがキャッシュに書き込まれるとホストコンピュータによって、書込ペンディングのビット１０２の一次及び二次ビット１０４、１０６の両方が設定される。これらの例において、Ｍ１ビットは一次データ記憶システムに設けられ、Ｍ２ビットは二次データ記憶システムに設けられている。一次データ記憶システム制御装置ディスクアダプタがデータを一次データ記憶装置に書き込むと、ディスクアダプタによって、書込ペンディング表示ビット１０２のビット１０４がリセットされる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．一次データ記憶装置に記憶されている一次データと
通常
　第一地理的位置に設けられている一次ホストコンピュータと、
　上記第一地理的位置に設けられ、上記一次ホストコンピュータに接続され、少なくとも上記一次ホストコンピュータによってアクセスされるべきデータを記憶するための一次データ記憶システムと、
　二次データ記憶システム制御装置及び少なくとも一つの二次データ記憶装置を含む少なくとも二次データ記憶システムを備え、該二次データ記憶システム
は第
は、一
一次
　上記一次データ記憶システムは、上記一次ホストコンピュータから受けた上記一次データを記憶するために、少なくとも一つの次データ記憶装置を含み、
　さらに、上記一次ホストコンピュータ及び上記少なくとも一つの一次データ記憶装置に接続され、上記一次ホストコンピュータからデータを受け、上記少なくとも一つの一次データ記憶装置への上記一次データの記憶を制御し、上記二次データ記憶装置にコピーされ二次データとして記憶されるべき上記一次データのリストを保存し、上記一次ホストコンピュータから干渉されることなく、上記一次データの上記二次．データ記憶装置へのコピーを調整及び制御し、上記一次データ記憶装置から上記二次データ記憶システムヘの上記一次データのコピーが成功したという上記二次データ記憶システム制御装置からの通知に応答し、上記一次データが上記二次データ記憶装置にコピーされたことを
示す
されるべき
２．上記一次データ記憶システム制御装置が、上記一次ホストコンピュータと同時に、上記一次データを上記二次データ記憶装置にコピーすることを調整する請求項１記載のシステム。
３．上記一次データ記憶システム制御装置が、上記一次ホストコンピュータと非同時的に、上記一次データを上記二次データ記憶装置にコピーすることを調整する請求項１記載のシステム。
４．上記一次データ記憶システム制御装置及び上記二次データ記憶システム制御装置が高速通信リンクによって接続されている請求項１記載のシステム。
５．上記二次データ記憶システム制御装置が、上記一次データを受け、上記一次データが上記二次データ記憶システムに記憶された後、上記通知を行なう請求項１記載のシステム。
６．さらに、上記第一地理的位置から地理的に遠隔である上記第二地理的位置に設けられ、少なくとも上記二次データ記憶システムに接続され、少なくと
も二
き一
７．上記二次データ記憶システム制御装置が二次データとして上記二次データ記憶装置に記憶及びコピーされるべき少なくとも一次データのリストを保持している請求項１記載のシステム。
８．上記一次及び二次データ記憶システムが上記リストを半導体メモリに記憶している請求項７記載のシステム。
９．上記一次及び上記二次データ記憶システムが上記一次及び上記二次データ記憶装置に各々上記リストを保存している請求項７記載のシステム。
１０．上記保存されているリストが、少なくとも、上記一次データ記憶装置から上記二次記憶システムにコピーしなければならないデータのリストと、フォーマットコマンドがペンディングであり無効トラックが存在するデータ記憶装置の記憶位置のリストとを含む請求項７記載のシステム。
【図面】