(57)【要約】【課題】強制開錠可能な錠前を提供する。【解決手段】ロックベース１０、ロック板２０、伝動板５０、第一係止機構７０及び第二係止機構８０を備える。ロックベース１０は、収容室１２を有する。ロック板２０はロックベース１０に装着される。伝動板５０は、ロックベース１０と水平に移動可能なように収容室１２に装着され、第一ストッパー５２を有する。第一係止機構７０は、ロック板２０に装着される第一シリンダー７２と、第一シリンダー７２の駆動を受けることが可能なように第一シリンダー７２に連結される伝動ユニット７４を有する。第二係止機構８０は、ロックベース１０に装着されるシリンダー座８２と、旋転が可能なようにシリンダー座８２に装着される第二シリンダー８４とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容室を有するロックベースと、
前記ロックベースに装着されるロック板と、
前記ロックベースと水平に移動可能なように前記ロックベースの前記収容室に装着され、かつ少なくとも一つの第一ストッパーを有する伝動板と、
前記ロック板に装着される第一シリンダーと、
前記第一シリンダーの駆動を受けることが可能なように前記第一シリンダーに連結される伝動ユニットを有し、前記伝動ユニットは、少なくとも一つの第二ストッパーを有する第一係止機構であって、前記第一シリンダーが解錠位置に据えられるとき、前記伝動ユニットの前記第二ストッパーは前記伝動板の前記第一ストッパーによって遮断されることがなく、前記第一シリンダーが施錠位置に据えられる時、前記伝動ユニットの前記第二ストッパーは前記伝動板の前記第一ストッパーによって遮断される前記第一係止機構と、
前記ロックベースに装着されるシリンダー座と旋転が可能なようにシリンダー座の中に装着される第二シリンダーとを有し、そのうち、前記第二シリンダーは連動部を有し、前記連動部は前記伝動板に連結される第二係止機構と、
を備えることを特徴とする強制開錠可能な錠前。
【請求項２】
さらにストッパーブロックを備え、前記ストッパーブロックは前記ロックベースに垂直に移動可能なように前記ロックベースの前記収容室の中に装着され、かつ第三ストッパーを有し、前記第三ストッパーは前記伝動板の陥凹溝に突出可能であることを特徴とする請求項１に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項３】
さらに突き当たりユニットを備え、前記突き当たりユニットは移動が可能なように前記伝動板の前記陥凹溝の中に装着され、かつ前記ロック板の前記突き当たり部によって押し付けられて前記ストッパーブロックを圧迫することが可能であることを特徴とする請求項２に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項４】
さらに移動ユニットを備え、前記移動ユニットは前記伝動板の前記陥凹溝の中に装着され、かつ弾性ユニットの弾力を受けて前記突き当たりユニットに突き当たることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項５】
前記伝動板は斜面溝を有し、前記斜面溝の一端から前記第一ストッパーまでの距離が前記斜面溝の他端から前記第一ストッパーまでの距離より短く、前記第二シリンダーの前記連動部は前記斜面溝の中に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項６】
さらに弾性ユニットを備え、前記弾性ユニットは両端が前記ロックベースと前記伝動板に別々に突き当たることを特徴とする請求項１に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項７】
さらにプッシュボタンを備え、前記プッシュボタンは移動が可能なように前記ロック板に連結され、かつフック部を有し、
前記ロックベースはフック溝を有し、
前記プッシュボタンの前記フック部は前記フック溝に係止されることを特徴とする請求項１に記載の強制開錠可能な錠前。
【請求項８】
さらに位置決め機構を備え、前記位置決め機構は位置決めブロック、位置決めユニットと弾性ユニットを有し、
前記位置決めブロックは前記ロックベースの前記収容室の中に装着され、かつ少なくとも二つの位置決め溝を有し、
前記位置決めユニットは前記ロック板の設置部の中に装着され、かつ二つの前記位置決め溝のいずれか一つに装着することが可能であり、
前記弾性ユニットは前記位置決めユニットに突き当たるように前記ロック板の前記設置部の中に装着されることを特徴とする請求項１に記載の強制開錠可能な錠前。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、錠前に関し、特に強制開錠可能な錠前に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の錠前は、鍵で解錠するシリンダー錠または鍵が必要でない錠前、例えばダイヤル錠、マグネットロックまたはカードロックなど、の二種類に分けられる。
錠前がシリンダー錠である場合、解錠用の鍵を紛失してしまうと、錠前を解錠するためには専門業者に依頼するか、錠前を強制破壊するしかない。錠前がダイヤル錠、マグネットロックまたはカードロックなどのいずれかである場合、暗証番号を忘れてしまうか、マグネットキーまたはカードを紛失してしまうと、錠前を解錠するのには比較的面倒な方法を使用しなければならない。従って、従来の錠前は使用者にとって使用に不便で悩ましいものである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の主な目的は強制開錠可能な錠前を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、本考案による強制開錠可能な錠前は、ロックベース、ロック板、伝動板、第一係止機構及び第二係止機構を備える。ロックベースは、収容室を有する。ロック板はロックベースに装着される。伝動板は、ロックベースと水平に移動可能なようにロックベースの収容室に装着され、かつ少なくとも一つの第一ストッパーを有する。第一係止機構は、ロック板に装着される第一シリンダーと、第一シリンダーの駆動を受けることが可能なように第一シリンダーに連結される伝動ユニットを有する。伝動ユニットは、少なくとも一つの第二ストッパーを有する。第二ストッパーは、ロック板がロックベースに対し旋転することを制御するため、解錠位置と施錠位置の間において作動する伝動ユニットによって伝動ユニットの第一ストッパーの遮断を受けるか、伝動ユニットの第一ストッパーと分離する。第二係止機構は、ロックベースに装着されるシリンダー座と、旋転が可能なようにシリンダー座に装着される第二シリンダーとを有する。第二シリンダーは、伝動板に連結される連動部を有し、連動部は第二シリンダーの旋転に伴い伝動板を移動させ、伝動板の第一ストッパーと伝動ユニットの第二ストッパーとを分離させる。
【０００５】
（考案の効果）
本考案の錠前によると、マグネットキーで第一係止機構の第一シリンダーを解錠位置まで回すことによりロック板がロックベースに対し旋転することを制御することが可能なだけでなく、鍵で第二係止機構を回し、第二係止機構が連動部によって伝動板を移動させれば、同様にロック板をロックベースに対して旋転させ、本考案による錠前を解錠することも可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
（第一実施例）
図１と図２に示すのは本考案の第一実施例による強制開錠可能な錠前１である。錠前１はロックベース１０、ロック板２０、位置決め機構３０、プッシュボタン４０、伝動板５０、第一弾性ユニット６０、第一係止機構７０、第二係止機構８０、ストッパーブロック９０、移動ユニット１００及び突き当りユニット１１０を備える。
【０００７】
ロックベース１０は上向きに開放する収容室１２、収容室１２の中に位置付けられる第一突出部１４、収容室１２の中に位置付けられる二つの第二突出部１６及び収容室１２へと接続するフック溝１８を有する。
ロック板２０は収容室１２に被さるようにロックベース１０の上方に装着される。図２に示すように、ロック板２０は内端に設置部２２を有し、かつロック板２０は頂面に位置する第一シリンダー穴２４と、底面から下に延伸して形成される突き当り部２６を有する。
【０００８】
図２に示すように、位置決め機構３０は、位置決めブロック３２、位置決めユニット３４と位置決め用弾性ユニット３６を有する。位置決めブロック３２はロックベース１０の収容室１２の中に位置付けられ、かつ二つの位置決め溝３２２を有する。位置決めユニット３４（本実施例は鋼ボールを例として使用する）は、ロック板２０の設置部２２の中に位置付けられ、かつ位置決めブロック３２の二つの位置決め溝３２２のいずれか一つに装着することが可能である。位置決め用弾性ユニット３６は、ロック板２０の設置部２２の中に位置付けられ、かつ位置決めユニット３４に突き当たり、かつ位置決めユニット３４を位置決めブロック３２のうちの一つの位置決め溝３２２に位置決めすることにより、ロック板２０がロックベース１０に対し旋転する角度を制御する。
【０００９】
プッシュボタン４０は、ロック板２０の外端に連結され、かつフック部４２を有する。フック部４２は、ロックベース１０のフック溝１８の中に係止される。またプッシュボタン４０は、外力作用によってロック板２０に対して移動し、フック部４２をロックベース１０のフック溝１８から分離させることが可能である。
【００１０】
伝動板５０は、ロックベース１０の収容室１２の中に装着され、かつ収容室１２の中を移動可能である。伝動板５０は、外端に互いに一定の距離を置く二つの第一ストッパー５２を有し、内端に斜面溝５４を有する。斜面溝５４は、第一端５４２から第一ストッパー５２までの距離が斜面溝５４の第二端５４４から第一ストッパー５２までの距離より短い。また伝動板５０は、中央に陥凹溝５６と陥凹溝５６に隣接する押え部５８とを有する。また伝動板５０は陥凹溝５６の両側に突出柱５９を別々に有する。
【００１１】
第一弾性ユニット６０は伝動板５０の突出柱５９に嵌合され、かつ伝動板５０とロックベース１０の第二突出部１６に別々に突き当たることにより、伝動板５０を第一係止機構７０の方向に押す弾力を生じる。
第一係止機構７０は、本実施例において第一シリンダー７２と伝動ユニット７４を有するマグネットロックである。第一シリンダー７２は、ロック板２０の第一シリンダー穴２４の中に装着され、かつマグネットキー（図中未表示）の駆動によって解錠位置と施錠位置の間を旋転することが可能である。伝動ユニット７４は、第一シリンダー７２の底部に連結され、ロックベース１０の収容室１２の中に位置付けられ、かつ伝動板５０の第一ストッパー５２の下方に位置する二つの第二ストッパー７４２を有する。また伝動ユニット７４は第一シリンダー７２の旋転に伴い同期旋転することが可能である。図２に示すように、第一シリンダー７２が解錠位置に据えられ、伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２と伝動板５０の第一ストッパー５２とが分離する時、ロック板２０はロックベース１０に対して上に旋転することが可能である。図３に示すように、第一シリンダー７２が施錠位置に据えられ、伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２が伝動板５０の第一ストッパー５２によって遮断される時、ロック板２０はロックベース１０に対して上に旋転することができなくなる。
【００１２】
第二係止機構８０は、本実施例においてシリンダー座８２と第二シリンダー８４を有するシリンダー錠である。シリンダー座８２は、ロックベース１０の上方に装着され、かつロック板２０に隣接する。シリンダー座８２は、第二シリンダー穴８２２を有する。第二シリンダー８４は、第二シリンダー座８２２の中に装着され、かつ頂面に鍵（図中未表示）を差し込んで旋転させるための鍵穴８４２を有し、底面に連動部８４４を有する。連動部８４４は、伝動板５０の斜面溝５４の第一端５４２の中に入り込む。連動部８４４は、第二シリンダー８４の旋転によって斜面溝５４の溝壁を押しながら伝動板５０を第一係止機構７０から遠く離れる方向に移動させ、かつ伝動板５０の第一ストッパー５２と第一係止機構７０の第二ストッパー７４２とを分離させる。伝動板５０を移動させるとき、斜面溝５４の第一端５４２は連動部８４４から徐々に遠く離れ、斜面溝５４の第二端５４４は連動部８４４に突き当たるまで徐々に連動部８４４に接近する。言い換えれば、斜面溝５４の第一端５４２と第二端５４４の距離は伝動板５０の移動距離に等しい。
【００１３】
ストッパーブロック９０は、図３に示すように、ロックベース１０の収容室１２の中に装着され、かつ伝動板５０の押え部５８によって押さえられる。図４に示すように、伝動板５０が第二シリンダー８４の連動部８４４の駆動によって移動する時、伝動板５０の押え部５８はストッパーブロック９０から分離し、伝動板５０の陥凹溝５６はストッパーブロック９０に対応し、ストッパーブロック９０は第二弾性ユニット９２の弾力を受けて頂面の第三ストッパー９４を伝動板５０の陥凹溝５６に突出させ、伝動板５０は第三ストッパー９４によって遮断されるため移動できなくなる。
【００１４】
移動ユニット１００は、伝動板５０の陥凹溝５６の中に位置付けられ、かつロックベース１０の第一突出部１４に突き当たる第三弾性ユニット１０２の弾力を受けてストッパーブロック９０の方向に移動することが可能である。
突き当たりユニット１１０は、伝動板５０の陥凹溝５６の中に位置付けられ、かつ移動ユニット１００に突き当たる。図５に示すように、伝動板５０が第二シリンダー８４の連動部８４４の駆動によって移動し、ロック板２０がロックベース１０に対し上に旋転するとき、突き当たりユニット１１０は移動ユニット１００によって押され、ストッパーブロック９０の第三ストッパー９４の上方まで移動する。図３に示すように、ロック板２０がロックベース１０に対し下に旋転する時、突き当たりユニット１１０はロック板２０の突き当たり部２６によって押し付けられてストッパーブロック９０を圧迫し、ストッパーブロック９０の第三ストッパー９４を伝動板５０の陥凹溝５６から分離させるため、伝動板５０は第一弾性ユニット６０の弾力作用によって第一係止機構７０の方向に移動し、本来の位置に復元することが可能である。
【００１５】
上述した構造により、第一係止機構７０が施錠位置に据えられる時、伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２は伝動板５０の第一ストッパー５２によって遮断されるため、図３に示すようにプッシュボタン４０を押してプッシュボタン４０のフック部４２をロックベース１０のフック溝１８から分離させても、ロック板２０をロックベース１０に対して旋転させることができない。
【００１６】
第一シリンダー７２がマグネットキーの駆動によって旋転し、第一係止機構７０が解錠位置に据えられる時、図２に示すように、伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２と伝動板５０の第一ストッパー５２とは分離する。この時、プッシュボタン４０を押すことによりロック板２０をロックベース１０に対し上に旋転させ、本考案の第一実施例による錠前を解錠することが可能である。
【００１７】
第一係止機構７０が施錠位置に据えられる場合、鍵を第二係止機構８０の鍵穴８４２に差し込んで第二シリンダー８４を解錠状態に回すことが可能である。第二シリンダー８４の連動部８４４が旋転する時、斜面溝５４の設計によって伝動板５０を第一係止機構７０から遠く離れる方向に移動させ、伝動板５０の第一ストッパー５２と伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２とを分離させることが可能である。図４に示すように、伝動板５０を移動させる時、伝動板５０の押え部５８はストッパーブロック９０から分離し、ストッパーブロック９０を伝動板５０の陥凹溝５６に対応させる。このとき、ストッパーブロック９０は第二弾性ユニット９２の弾力を受けて第三ストッパー９４を伝動板５０の陥凹溝５６に突出させ、伝動板５０は第三ストッパー９４によって遮断されるため第一弾性ユニット６０の作用によって本来の位置まで移動することができなくなる。続いて、図５に示すようにプッシュボタン４０を押してプッシュボタン４０のフック部４２とロックベース１０のフック溝１８とを分離させることによりロック板２０を持ち上げて本考案の第一実施例による錠前１を解錠することが可能である。この時、移動ユニット１００は第三弾性ユニット１０２の弾力を受けて突き当たりユニット１１０に突き当たり、突き当たりユニット１１０はストッパーブロック９０の上方に移動する。
【００１８】
図３に示すように、ロック板２０が下に押される時、ロック板２０の突き当たり部２６は突き当たりユニット１１０に突き当たり、突き当たりユニット１１０はストッパーブロック９０の第三ストッパー９４を下向きに圧迫し、ストッパーブロック９０の第三ストッパー９４は伝動板５０の陥凹溝５６から分離し、伝動板５０は第一弾性ユニット６０の作用によって第一係止機構７０の方向に移動し、伝動板５０の第一ストッパー５２は伝動ユニット７４の第二ストッパー７４２を遮断する。移動の際に、陥凹溝５６の溝壁によって突き当たりユニット１１０と移動ユニット１００を押し、それらを同じ方向に移動させると同時に、斜面溝５４と連動部８４４の組み合せによって第二シリンダー８４を未解錠状態に旋転させる。続いて、プッシュボタン４０のフック部４２がロックベース１０のフック溝１８に嵌合されるまでロック板２０を持続的に押せば、ロック板２０はロックベース１０に対し上に旋転できず、本考案の第一実施例による錠前を施錠することができる。
【００１９】
（第二実施例）
図６に示すのは本考案の第二実施例による錠前１２０である。その主な構造は第一実施例とほぼ同じである。第一実施例との違いは次の通りである。第二実施例においての第一係止機構１３０はカードを読ませ、第一シリンダー１３２を動かすことにより伝動ユニット１３４を解錠位置と施錠位置の間において移動させるカードキーである。
【００２０】
図６に示すように、カードを読ませなければ、伝動ユニット１３４は解錠位置に据えられる。即ち、伝動ユニット１３４の第二ストッパー１３６は伝動板１４０の第一ストッパー１４２を遮断しない。このとき、プッシュボタン１５０を押してロック板１６０を開くことが可能である。図７に示すように、カードを読ませれば、第一シリンダー１３２は伝動ユニット１３４を施錠位置まで移動させ、伝動ユニット１３４の第二ストッパー１３６は伝動板１４０の第一ストッパー１４２を遮断するため、ロック板１６０を開くことができなくなる。続いて図８に示すように、カードを読ませれば、同様に鍵で第二シリンダー１７０を回すことにより伝動板１４０を移動させ、伝動板１４０の第一ストッパー１４２を伝動ユニット１３４の第二ストッパー１３６から分離させることが可能であるため、ロック板１６０を開くことができなくなる。
【００２１】
上述した通り、本考案は第一係止機構と第二係止機構を別々に利用することにより、ロック板をロックベースに対して旋転させて、本考案による錠前の解錠を制御することが可能である。一つの錠前の鍵を忘れてしまうか無くしてしまう場合、別の一つの錠前の鍵によって本考案による錠前を解錠することが可能となるため、使用上の便利性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第一実施例による錠前の分解斜視図である。
【図２】本考案の第一実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが解錠位置に据えられる状態を示す断面図である。
【図３】本考案の第一実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが施錠位置に据えられる状態を示す断面図である。
【図４】本考案の第一実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが施錠位置に据えられ、第二係止機構の第二シリンダーが回された後の状態を示す断面図である。
【図５】本考案の第一実施例による錠前のロック板がロックベースに対して上に旋転する状態を示す断面図である。
【図６】本考案の第二実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが解錠位置に据えられる状態を示す断面図である。
【図７】本考案の第二実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが施錠位置に据えられる状態を示す断面図である。
【図８】本考案の第二実施例による錠前の第一係止機構の第一シリンダーが施錠位置に据えられ、第二係止機構の第二シリンダーが回された後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１：錠前、１０：ロックベース、１２：収容室、１４：第一突出部、１６：第二突出部、１８：フック溝、２０：ロック板、２２：設置部、２４：第一シリンダー穴、２６：突き当たり部、３０：位置決め機構、３２：位置決めブロック、３２２：位置決め溝、３４：位置決めユニット、３６：位置決め用弾性ユニット、４０：プッシュボタン、４２：フック部、５０：伝動板、５２：第一ストッパー、５４：斜面溝、５４２：第一端、５４４：第二端、５６：陥凹溝、５８：押え部、５９：突出柱、６０：第一弾性ユニット、７０：第一係止機構、７２：第一シリンダー、７４：伝動ユニット、７４２：第二ストッパー、８０：第二係止機構、８２：シリンダー座、８２２：第二シリンダー穴、８４：第二シリンダー、８４２：鍵穴、８４４：連動部、９０：ストッパーブロック、９２：第二弾性ユニット、９４：第三ストッパー、１００：移動ユニット、１０２：第三弾性ユニット、１１０：突き当たりユニット、１２０：錠前、１３０：第一係止機構、１３２第二シリンダー、１３４：伝動ユニット、１３６：第二ストッパー、１４０：伝動板、１４２：第一ストッパー、１５０：プッシュボタン、１６０：ロック板、１７０：第二シリンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003141371.tif 000009
【図８】
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