【事件の表示】
特許第２９７６５２１号「混合ポリアミドフィルムの製造法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６５２１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許２９７６５２１号は、平成2年11月28日に特許出願され、平成11年9月10日に特許権の設定の登録がされ、同年11月10日に特許掲載公報が発行されたところ、森田峰代より特許異議の申立てがされたものである。
　
［２］本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから形成されるポリアミド構成単位を90モル％以上含有するポリアミド(A)10〜95重量％と脱偏光光度法により求めた160℃での定温結晶化における半結晶化時間が30秒以下である結晶性脂肪族ポリアミド(B)90〜5重量％からなる混合ポリアミドをフィルムに成形するに際し、溶融成形時間を7分以下とし、かつポリアミド(B)に対するポリアミド(A)の溶融粘度比Rと、混合ポリアミド中のポリアミド(A)の濃度C(重量％)との間に(1)式の関係が成り立つような溶融成形温度で成形することを特徴とする混合ポリアミドフィルムの製造法。
(0.025C−2.0)≦logR≦(0.025C−0.5) (1)
但し、CとRは下記の略号である。
【請求項２】アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから形成されるポリアミド構成単位を90モル％以上含有するポリアミド(A)10〜95重量％と、脱偏光光度法により求めた160℃での定温結晶化における半結晶化時間が30秒以下である結晶性脂肪族ポリアミド(B)90〜5重量％からなる混合ポリアミドを少なくとも１層含む多層フィルムを共押出法により成形するに際し、該混合ポリアミドの溶融成形時間を7分以下とし、且つポリアミド(B)に対するポリアミド(A)の溶融粘度比Rと、混合ポリアミド中のポリアミド(A)の濃度C(重量％)との間に(1)式の関係が成り立つような溶融成形温度で該混合ポリアミドを成形することを特徴とする多層フィルムの製造法。
(0.025C−2.0)≦logR≦(0.025C−0.5) (1)
但し、CとRは下記の略号である。
　
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人森田峰代は、甲第１号証（「ポリアミド樹脂ハンドブック」第82〜87、423頁、昭和63年1月30日発行）、甲第４号証（ナイロンMXD6とナイロン6についての温度と溶融粘度の関係図）及び甲第５号証（ナイロンMXD6とナイロン6についての温度と溶融粘度（対数軸）の関係図）を提示し、本件明細書には不備が認められるから、本件請求項１及び２に係る特許は、平成2年法律第30号の規定による改正前の特許法第36条第3項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである旨主張し、また、甲第２号証（特公昭51-29193号公報）及び甲第３号証（特公昭51-18264号公報）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)ナイロン6について、232℃、260℃、288℃における溶融粘度と剪断速度の関係を示す図（第85頁図2.41）、
(ii)ナイロン6、66及び610の各ナイロンについて、溶融粘度と温度の関係を示す図（第86頁図2.42）、
(iii)ナイロンMXD6について、溶融粘度と剪断速度の関係を示す図（第423頁図11.11）が記載されている。
(2)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「脂肪族ポリアミド80〜5重量％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の30％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数6〜10のα，ω−脂肪族ジカルボン酸の１種以上と、から得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも70モル％以上含有する重合体20〜95重量％とを含有する混合重合体を膜状で押出して未延伸フィルムを得、次いでフィルム材料の2次転移点温度以上かつフィルム材料の融点−10℃以下の温度で2〜6倍延伸し、しかる後上記延伸方向とほぼ直角方向に上記延伸温度以上かつフィルム材料の融点−5℃以下の温度で2〜6倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)実施例１には、ポリε−カプロラクタムとメタキシリレン基を含有するポリアミドを混合し、260℃で溶融押出しして、未延伸フィルムを得たことが記載されている（第7欄第16行〜第8欄第7行）。
(3)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
(i)「メタキシリレンジアミンと炭素数6〜9のジカルボン酸から構成されるポリアミドに対して下記一般式R１COOR２および／またはY１−X−Y２（ただR１はアルキル基またはアリル基、R２はアルキル基、Xは炭化水素残基または主鎖中にエステル結合を含む炭化水素残基を示す。またY１、Y２はXがエステル結合を含むときはR１COO−または水酸基であり、Xがエステル結合を含まないときはR１COO−である）で示される化合物をポリアミドの繰返し単位モル当り0.3当量％以上添加することを特徴とするポリアミド組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
ii)「実施例１
　相対粘度2.23のポリメタキシリレンアジパミドチップをロータリーエバポレーターに投入し・・・蒸発乾燥させた。・・・次いで・・・スクリュー押出機を用いて270℃、スクリュー回転数50回／分で押出した。このときの押出機中のポリメタキシリレンアジパミドの滞留時間10分および20分となるように調節して吐出された試料の相対粘度を測定し、・・・判定した。」（第5欄第29行〜第6欄第10行）と記載されている。
(4)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、ナイロン6及びナイロンMXD6について、温度と溶融粘度の関係が示されている。
(5)甲第５号証の記載事項
　甲第５号証は、ナイロン6及びナイロンMXD6について、温度と溶融粘度の関係が、縦軸（溶融粘度）を対数目盛として、示されている。
３．当審の判断
(1)特許法第36条に係る主張について
　特許異議申立人は、特許法第36条違反の具体的理由として、温度変化に対する溶融粘度の変化の度合いはナイロンの種類によって異なることが、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載から明らかであるから、本件明細書の実施例１に記載の270℃におけるナイロン6に対するナイロンMXD6の溶融粘度比、実施例２に記載の288℃におけるナイロン6に対するナイロンMXD6の溶融粘度比及び実施例３に記載の269℃におけるナイロン6に対するナイロンMXD6の溶融粘度比がすべて1.7となっているのは技術的にみて不合理である。してみると、本件発明において、溶融粘度比Rをどのように決めるのかが不明といわざるを得ず、したがって、本件発明についてはいわゆる実施可能要件を満たしていない、と主張する。
　そこで検討するに、特許異議意見書に示されるとおり、本件明細書の実施例１〜３における溶融粘度比の値を小数第２位まで表すと、各々、1.65（実施例１）、1.71（実施例２）及び1.65（実施例３）となる。これらの値から各実施例を検討するに、成形温度の差が18℃である実施例１と実施例２とでは溶融粘度比に0.06の差があるから、これらの実施例について不合理な点は認められない。また、実施例２と実施例３についても同様といえる。さらに、実施例１と実施例３における成形温度の差がわずか１℃であることを考慮してみれば、これらの実施例における溶融粘度比がともに1.65であることにも何ら不合理な点はないといえる。そして、溶融粘度の測定方法は、本件明細書に明らかにされている（本件特許公報第9欄第5行〜第10欄第2行）から、本件特許に係る発明における溶融粘度比Ｒは、当業者が容易に決定し得るものである。
　以上のとおりであるから、本件明細書に特許異議申立人主張の不備は認められない。
(2)特許法第29条第2項に係る主張について
(A)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者は、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから形成されるポリアミド構成単位を90モル％以上含有するポリアミド(A)20〜95重量％と脂肪族ポリアミド(B)80〜5重量％からなる混合ポリアミドをフィルムに溶融成形することからなる混合ポリアミドフィルムの製造法である点においては一致するものといえ、本件請求項１に係る発明では脂肪族ポリアミドが脱偏光光度法により求めた160℃での定温結晶化における半結晶化時間が30秒以下であるのに対し、甲第２号証にはその旨の記載がない点（相違点１）、本件請求項１に係る発明では溶融成形時間が７分以下であるのに対し、甲第２号証にはその旨の記載がない点（相違点２）、及び、本件請求項１に係る発明ではポリアミド(B)に対するポリアミド(A)の溶融粘度比Rと混合ポリアミド中のポリアミド(A)の濃度C(重量％)との間に上記(1)式の関係が成り立つような溶融成形温度で成形を行うのに対し、甲第２号証にはその旨の記載はない点（相違点３）において相違する。
　そして、甲第３号証をみても、上記相違点１〜３に係る事項を示唆する記載は認められない。
　また、本件請求項１に係る発明が上記相違点１〜３に係る構成を採ることにより格別の効果を奏することは、本件明細書の記載、特に、実施例及び比較例の記載から明らかである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
(B)本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者には、少なくとも上記相違点１〜３と同様の相違点が認められる。また、本件請求項２に係る発明は、該相違点に係る構成を採ることにより、格別の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
　
［４］まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）