【事件の表示】
　特許第２９２５７５０号「電子写真用感光体及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５７５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２５７５０号（平成２年１２月２８日出願、平成１１年５月７日設定登録。）の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】導電性基板上に電荷発生層を形成し、この上に電荷輸送層を形成した機能分離型電子写真用感光体であって、前記導電性基板が、表面切削したのち陽極酸化処理した基板であって、その表面が最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆された、陽極酸化処理後封孔処理したアルミニウム基板であり、かつ、前記電荷発生層が、前記封孔処理後熱水処理を行わずに形成されたものであることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】表面切削したアルミニウム基板上にスマット除去処理後陽極酸化処理を行い、次いで封孔処理して粗大粒子を除去して、その表面が最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆された、陽極酸化処理後封孔処理した導電性アルミニウム基板を形成し、このアルミニウム基板上に熱水処理を行わずに電荷発生層を形成し、この上に電荷輸送層を形成することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項３】封孔処理を、酢酸ニッケルを０．０１ｇ／ｌ以上、５０ｇ／ｌ以下含有する溶液で行うことを特徴とする請求項２記載の電子写真用感光体の製造方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人昭和アルミニウム株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１１６１６３号公報）、甲第２号証（「アルミニウムハンドブック（第２版）」社団法人軽金属協会、昭和５７年９月３０日発行、第１４３頁〜第１４５頁）、甲第３号証（「第８１回講演大会　講演要旨集」社団法人表面技術協会、１９９０年３月２６日〜２８日、第１７７頁）、甲第４号証（実願昭５７−１３６５２２号（実開昭５９−４１３６０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第５号証（特開平２−７０７０号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
  甲第１号証には、「アルミニウム基板上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する感光体において、該電荷発生層が有機顔料の樹脂分散膜であり、該アルミニウム基板が、アルマイト処理され、その後酢酸ニッケル法により封孔処理を施されたアルマイト層を有すること特徴とする積層型感光体。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記封孔処理について、「・・・アルマイト層を形成する。その後、酢酸ニッケルの水溶液で処理することにより、封孔処理を行う。酢酸ニッケルの濃度は、１〜１５ｗｔ％がよく、好ましい５〜１０ｗｔ％である、水溶液の温度は５０〜８０℃が望ましい。」と記載されている（公報第２頁右下欄第１０行〜第１５行）。また、実施例１には、導電性基板として、旋盤加工による表面処理が施されたアルミニウムを使用し、その表面にアルマイト層を形成させ、その後、酢酸ニッケル水溶液（濃度７ｗｔ％）中にて温度５０℃で封孔処理を施し、この基板上に電荷発生層、電荷輸送層を順次形成させ、感光体を作製したことが記載されている（公報第３頁左下欄第８行〜右下欄第８行参照）。
  甲第２号証には、アルミニウムの表面処理に関する記述があり、「製造工程上、素材表面には油，脂肪，ほこりなどが付着し表面処理欠陥となることがあるため，これらを除去する脱脂工程は重要である。表１４．２．２に主な脱脂方法を示す。」と記載され（第１４４頁１４．２．２「化学的前処理」参照）、表１４．２．２には、５〜２０ｗ／ｖ％水酸化ナトリウムの脱脂液を用い、１０〜５０ｗ／ｖ％の硝酸、あるいは希硫酸＋重クロム酸カリ液で後処理を行う脱脂方法が記載されている。
　甲第３号証には、アルミニウム陽極酸化皮膜の封孔処理に関する記述があり、試験片の処理工程について、「試験片には、ＪＩＳ　Ａ　１０８０材，Ａ６０６３材（１００×５０×２ｍｍ）を用い、常法に従って脱脂、苛性エッチング、デッスマット、陽極酸化（１８０ｇ／ｌ，２０℃，１Ａ／ｄｍ２，６〜２０μｍ）を施した皮膜に対し、一段封孔を常温封孔浴（トップシールＬ−１００　５ｇ／ｌ，３０℃）にて処理した後、二段封孔を湯洗（６０℃）、酢酸ニッケル系の熱水封孔浴（トップシールＤＸ−５００　７ｇ／ｌ、９２℃）及び沸騰水封孔浴（９８℃以上）等で処理した。」と記載されている（第１７７頁、「２−１．試験片及び処理工程」参照）。
  甲第４号証には、「導電性支持体上に、フタロシアニンの蒸着膜を形成して電荷発生層とし、この上に電荷輸送層を形成した機能分離型の感光体において、前記導電性支持体をアルミニウム材料としこのアルミニウム支持体を処理してその表面に少なくとも４μｍ厚の陽極酸化膜を形成し該陽極酸化膜は封孔処理が行なわれていないものであることを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（実用新案登録請求の範囲）、具体的には、アルミニウム支持体に、２回の脱脂を行った後希硝酸に浸漬し水洗して前処理を行い、これに陽極酸化膜を生成させ水洗乾燥させたものに電荷発生層、電荷輸送層を順次設けて感光体を得たことが記載されている（明細書第５頁第１行〜第１９行参照）。また、比較例として、陽極酸化膜を９５℃の酢酸ニッケルを主成分とする封孔処理剤で処理した感光体についても記載されている（明細書第６頁第２行〜第５行参照）。
　甲第５号証には、「アルミニウム基体上に、光導電層を設けてなる電子写真感光体において、該アルミニウム基体が非切削アルミニウム基体を陽極酸化処理したものであることを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（特許請求の範囲）、実施例には、しごき加工により作製したアルミニウム押出し管の表面処理について、「次にこのアルミニウムシリンダーを脱脂剤ＮＧ−＃３０（キザイ（株）製）の３０ｇ／ｌ水溶液中で６０℃，５分間脱脂洗浄を行なった。続いて水洗を行なった後７％硝酸に２５℃で１分間浸漬した。更に水洗後、１８０ｇ／ｌの硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度７ｇ／ｌ）で、１．０Ａ／ｄｍ２　の電流密度で陽極酸化を行ない、平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。次いで水洗後、酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールＤＸ−５００（奥野製薬工業（株）製）の１０ｇ／ｌの水溶液に９０℃で２０分間浸漬し封孔処理を行なった。続いて水洗を行なった後、９５℃の純水熱水浴に１０分間浸漬した後、取り出し乾燥した。」と記載されている（公報第４頁左下欄第１行〜左下欄第１８行）。
４．対比・判断
（請求項１について）
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記甲第１号証記載の発明が、導電性基板上に電荷発生層を形成しこの上に電荷輸送層を形成した機能分離型電子写真用感光体であることは、その特許請求の範囲の記載から明らかであり、また、前記導電性基板が表面切削したのち陽極酸化した基板であって陽極酸化処理後封孔処理したアルミニウム基板であり、かつ、前記電荷発生層が、前記封孔処理後熱水処理を行わずに形成されたものであることは、実施例１の記載（公報第３頁左下欄第８行〜右下欄第８行参照）から明らかであることから、両者は、本件発明１においては導電性基板の表面が「最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆され」ているのに対して、甲第１号証記載の発明においては導電性基板の表面の状態について何も言及されていない点で相違し、その余の点では一致している。
  上記相違点について、以下に検討する。
　本件発明１において、導電性基板の表面を「最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆」するのは、電荷発生層の膜厚が厚くなると画像形成時にかぶりを生じるという問題点を認識した上で（本件明細書段落【０００５】参照）、その原因となる封孔処理後の表面の微細な粒子によるミクロ的な荒れに着目し（本件明細書段落【０００６】参照）、その粒子の大きさと数を規定することにより上記問題点を解決しようとしているためである（本件明細書段落【００１１】参照）。
　これに対して甲第１号証記載の発明においては、有機顔料の樹脂分散膜からなる電荷発生層には、基板との接着性や塗工性、基板から電荷輸送層への電荷注入等の問題のあることが指摘され（公報第２頁左上欄第３行〜第６行参照）、これらの問題の解決には、導電性基板の基板上の欠陥や電荷注入性、接着性の改善が必要であるとされ（公報第２頁左上欄第６行〜第８行参照）、このような改善をアルマイト処理されたアルミニウム基板を酢酸ニッケル法により封孔処理することによって行っているものであって（公報第２頁右下欄第１行〜第４行参照）、封孔処理によって基板の表面特性の改善を目指す点においては本件発明１と共通しているものの、電荷発生層の膜厚が厚くなることによりかぶりが生じるという問題点については全く認識されておらず、その原因となる封孔処理後の表面のミクロ的な状態についても何も考慮されていない。したがって、たとえ同じような封孔処理がなされているとしても、封孔処理後のミクロ的な表面状態について考慮されていない甲第１号証記載の発明から、上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。また、甲第２号証及び甲第３号証には、アルミニウムの表面処理に関する一般的な記述があるのみであり、甲第４号証及び甲第５号証には、感光体のアルミニウム基板を陽極酸化処理後酢酸ニッケル法で封孔処理することが記載されているが、封孔処理後の表面の状態については何も記載されておらず示唆もなされていないことから、これらの記載を組合せたとしても上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
  一方、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、かぶりの少ない優れた画像特性を得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項２について）
  本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、上記甲第１号証の実施例１に記載された感光体の製造方法とを比較すると、上記甲第１号証記載の製造方法が、表面切削したアルミニウム基板上に陽極酸化処理を行い、次いで封孔処理した導電性アルミニウム基板を形成し、このアルミニウム基板上に熱水処理を行わずに電荷発生層を形成し、この上に電荷輸送層を形成した電子写真用感光体の製造方法であることは、その公報第３頁左下欄第８行〜右下欄第８行の記載から明らかであることから、両者は、本件発明１においては「スマット除去処理後」陽極酸化処理を行っているのに対して、甲第１号証記載の製造方法においては陽極酸化処理前のスマット除去処理については言及されていない点（相違点１）、及び、本件発明１においては導電性基板の表面が「最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆され」ているのに対して、発明においては導電性基板の表面の状態について何も言及されていない点（相違点２）で相違し、その余の点では一致している。
  上記相違点１について検討するに、甲第２号証及び甲第３号証に記載されているように、アルミニウムの表面処理において前処理工程として脱脂、希硝酸浸漬又はデッスマット等を行うことは、常套手段として一般的に広く知られており、また、電子写真感光体の製造工程においても、アルミニウム基板の陽極酸化処理に先立って脱脂処理とそれに引き続く希硝酸浸漬処理を行うことが、甲第４号証及び甲第５号証に記載されていることからみて、甲第１号証記載の製造方法において、陽極酸化処理に先立ってスマット除去処理を行うことは、当業者であれば容易になし得ることであり、相違点１は甲第１号証乃至甲第５号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　次に、上記相違点２について検討するに、本件発明２において、導電性基板の表面を「最大径０．５μｍ以下、個数４００個／μｍ２　以上の粒子で被覆」するのは、電荷発生層の膜厚が厚くなると画像形成時にかぶりを生じるという問題点を認識した上で（本件明細書段落【０００５】参照）、その原因となる封孔処理後の表面の微細な粒子によるミクロ的な荒れに着目し（本件明細書段落【０００６】参照）、その粒子の大きさと数を規定することにより上記問題点を解決しようとしているためである（本件明細書段落【００１１】参照）。これに対して甲第１号証記載の発明においては、有機顔料の樹脂分散膜からなる電荷発生層には、基板との接着性や塗工性、基板から電荷輸送層への電荷注入等の問題のあることが指摘され（公報第２頁左上欄第３行〜第６行参照）、これらの問題の解決には、導電性基板の基板上の欠陥や電荷注入性、接着性の改善が必要であるとされ（公報第２頁左上欄第６行〜第８行参照）、このような改善をアルマイト処理されたアルミニウム基板を酢酸ニッケル法により封孔処理することによって行っているものであって（公報第２頁右下欄第１行〜第４行参照）、封孔処理によって基板の表面特性の改善を目指す点においては本件発明２と共通しているものの、電荷発生層の膜厚が厚くなることによりかぶりが生じるという問題点については全く認識されておらず、その原因となる封孔処理後の表面のミクロ的な状態についても何も考慮されていない。したがって、たとえ同じような封孔処理がなされているとしても、封孔処理後のミクロ的な表面状態について考慮されていない甲第１号証記載の発明から、上記相違点２にあげられた構成を導き出すことはできない。また、甲第２号証及び甲第３号証には、アルミニウムの表面処理に関する一般的な記述があるのみであり、甲第４号証及び甲第５号証には、感光体のアルミニウム基板を陽極酸化処理後酢酸ニッケル法で封孔処理することが記載されているが、封孔処理後の表面の状態については何も記載されておらず示唆もなされていないことから、これらの記載を組合せたとしても上記相違点２にあげられた構成を導き出すことはできない。
  一方、本件発明２は上記相違点２にあげられた構成を採用することにより、かぶりの少ない優れた画像特性を得ることができる優れた性能の電子写真感光体を工業的に容易に製造できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項３について）
  本件請求項３に係る発明は、本件請求項２を引用する形式で記載されており、本件請求項２に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項２に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項３に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）