【事件の表示】
　特許第２７１６１２６号「スライム防除方法」の特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１６１２６号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
  本件特許第２７１６１２６号に係る出願は、昭和６２年７月１０日に特許出願され、本件特許請求の範囲第１項に記載された発明は平成９年１１月７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、伯東株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求が提出され、その後訂正拒絶理由通知がなされその指定期間内に手続補正書が提出され、その後再度取消理通知がなされ、その指定期間内に上記訂正請求書が取り下げられ、平成１２年１月１８日付で訂正請求書が提出されたものである。
２、訂正の適否
２−１、訂正の内容
  本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
  すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、（１）訂正事項ａ　特許請求の範囲の「ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、スライム防除目的の水系に添加する直前に混合して該水系に添加することを特徴とするスライム防除方法。」を、「ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加することを特徴とするスライム除去方法。」と訂正する。
　さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（２）訂正事項ｂ　明細書の第１頁第１２行（本件特許公報第１頁第１欄第９〜１０行）、明細書の第４頁第１４〜１５行（本件特許公報第２頁第３欄第３６行）、明細書の第５頁第１１行（本件特許公報第２頁第４欄第１行）、明細書の第５頁第１４行（本件特許公報第２頁第４欄第４行）、明細書の第５頁第２０行〜第６頁第１行（本件特許公報第２頁第４欄第１０行）、明細書の第６頁第１７行（本件特許公報第２頁第４欄第３２行）、明細書の第７頁第１４〜１５行（本件特許公報第２頁第４欄第４８行）、明細書の第７頁第２０行（本件特許公報第３頁第５欄第３行）の「スライム防除」を、「スライム除去」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ　明細書の第３頁第１行〜６行（本件特許公報第２頁第３欄第３行〜７行）の「（発明の目的）本発明は上記亜臭素酸ナトリウムと共に酸化剤、臭素化剤として知られる次亜臭素酸塩が、スライム除去剤としては上記亜臭素酸ナトリウムに比べて極めて良好であることを見出し本発明をなすに到ったものである。」を、「（発明の目的）本発明は上記亜臭素酸ナトリウムと共に酸化剤、臭素化剤として知られる次亜臭素酸塩が、付着したスライムの分解除去剤としては上記亜臭素酸ナトリウムに比べて極めて良好であることを見出し本発明をなすに到ったものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ　明細書の第３頁第８〜１３行（本件特許公報第２頁第３欄９〜１５行）の「而してかかる目的のためになされた本発明よりなるスライム防除方法の特徴は、ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、スライム防除目的の水系に添加する直前に混合して該水系に添加することを特徴とするスライム防除方法にあり、上記混合をｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で行って得られる次亜臭素酸塩が有効成分となる。」を、「而してかかる目的のためになされた本発明よりなるスライム除去方法の特徴は、ＣｌＯ−１を含有する次亜臭素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加することを特徴とするスライム除去方法にある。」と訂正する。
（５）：訂正事項ｅ　明細書の第５頁下から第５〜４行（本件特許公報第２頁第４欄第７〜８行）の「水系に連続的にあるいは間欠的に投入することで行なわれる。」を、「水系に間欠的に投入することで行なわれる。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ　明細書の第６頁第６〜１１行（本件特許公報第２頁第４欄第１６行〜２７行）の「（発明の効果）本発明に係わる次亜臭素酸塩を有効成分とするスライム防除方法は、従来のものと比べて比較的低濃度で高い分解除去効果、付着防止効果を奏するものであり、その有用性は大なるものである。また、本発明の方法は、二剤の混合を適用水系に添加する直前に行うものであるので、高濃度では不安定で長期の保存には耐え得ない次亜臭素酸塩が、混合後直ちに目的水系に添加されて希釈されて、２〜３日程度は実用的条件下で十分有効な安定度を維持できる低濃度に至るため、該目的水系に対する少量の薬液添加でスライム防除を実現でき、工業的な実施技術として優れている。」を、「（発明の効果）本発明に係わる次亜臭素酸塩を有効成分とするスライム除去方法は、従来のものと比べて比較的低濃度で高い分解除去効果を奏するものであり、その有用性は大なるものである。また、本発明の方法は、二剤の混合を適用水系に添加する直前に行うものであるので、高濃度では不安定で長期の保存には耐え得ない次亜臭素酸塩が、混合後直ちに目的水系に添加されて希釈されて、２〜３日程度は実用的条件下で十分有効な安定度を維持できる低濃度に至るため、該目的水系に対する少量の薬液添加でスライム除去を実現でき、工業的な実施技術として優れている。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ　明細書の第６頁第１８行〜第７頁２行（本件特許公報の第２頁第４欄第３３〜３７行）の「次亜塩素酸ナトリウム水溶液（片山化学工業社製：有効塩素１０．５％）５ｇに、臭化ナトリウム（松永化学社製：化学用）０．７６ｇを混合し、この１．０ｇを水５ｌに溶解してスライム防除剤を調製した（次亜臭素酸ナトリウム濃度３０ｐｐｍ）。」を、「次亜塩素酸ナトリウム水溶液（片山化学工業社製：有効塩素１０．５％）５ｇに、臭化ナトリウム（松永化学社製：化学用）０．７６ｇを混合してスライム除去剤を調製し、この１．０ｇを水５ｌに溶解してスライム除去剤添加の水溶液を調製した（次亜臭素酸ナトリウム濃度３０ｐｐｍ）。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ　明細書の第７頁第８〜１０行（本件特許公報の第４欄第４２行〜４４行）の「この検体を上記調製したスライム防除剤の水溶液に浸潰して放置し、」を、「この検体を上記実験用冷却水塔系戻し水中から取り出して、上記調製した　スライム除去剤添加の水溶液に浸潰して放置し、」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ　明細書の第９頁の表１（特許公報の第３頁の表１）を以下のように訂正する。
（１０）訂正事項ｊ　明細書の第１０頁第１行〜４行（本件特許公報の第３頁第５欄第１７行〜１９行）の「表１の結果から、本発明に係わる次亜臭素酸ナトリウムによるスライム分解性は、従来の比較例のものと比べて格段に優れていることが確認された。」を、「表１の結果から、本発明に係わる次亜臭素酸ナトリウムによる検体に付着したスライムの分解除去性は、従来の比較例のものと比べて格段に優れていることが確認された。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ　明細書の第１０頁第５行〜明細書末尾（本件特許公報の第５欄第２０行〜同公報末尾）に「実施例２・・・確認された。」とあるを削除する。
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、除去目的に限定し、水系への除去剤添加を具体的に限定するものであり、かつ、これらの事項は本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　また、上記訂正事項（ｂ〜ｋ）は特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項（ａ）の訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために、明りょうでない記載を行うことを目的とする訂正に該当する。
２−３、独立特許要件
（ａ）特許法第２９条第２項違反について
（ａ−１）、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨
  本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加することを特徴とするスライム除去方法。」
（ａ−２）、引用刊行物の記載内容
  当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１（特開昭６０−１２９１８２号公報）には、用排水系の生物障害防止方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「塩素系殺菌剤と臭化物とを、用排水系に注入する直前に混合した後、用排水に対する活性分濃度（有効塩素と臭素濃度の合計濃度）の０．１〜１０ｐｐｍを添加することから成る用排水系における微生物及び水棲生物による障害防止方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「塩素系殺菌剤が、塩素ガス、次亜塩素酸並びに亜塩素酸及びそれらのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、・・・からなる特許請求の範囲第１頃に記載の方法。」（特許請求の範囲第３項）
（ｃ）「臭化物が臭化ナトリウム、臭化カリウム、・・・から成る群から選択される特許請求の範囲第１頃に記載の方法。」（特許請求の範囲第４項）
（ｄ）「水中に棲息する微生物、藻類及び貝類などの増殖は、冷却水系の水冷却器の熱交換率を低下させたり、・・・。このため・・・障害の防止のために塩素処理が行われている。」（第１頁右欄第７〜１２行）
（ｅ）「本発明においては、無毒で取扱いの安易な臭化物を塩素系殺菌剤例えば次亜塩素酸塩と混合すると、これらは次のように反応して次亜臭素酸を生じる。
　ＨＯＣｌ＋Ｂｒ−→ＨＯＢｒ＋Ｃｌ−　　
　塩素系殺菌剤（有効塩素）と臭化物（臭素）との重量比が約１：１であれば、次亜臭素酸のみを生成し、臭化物がこの重量よりも少なければ、次亜塩素酸と次亜臭素酸の混合物が生成し、これらが殺菌の活性を示すのである。塩素系殺菌剤と臭化物とを用排水系に注入する直前に予め混合した後、用排水に添加することが必要である。それらを別々に用排水系に加えた場合、臭化物の望ましい次亜臭素酸への変換は起きない。また、それらを用排水系に注入する約１０分以上前に混合させると、用排水系に注入された時その活性は低下しているのである。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１１行）
　また、先に通知した訂正拒絶理由通知に引用された刊行物２（ＣＯＯＬＩＮＧ　ＴＯＷＥＲ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　Ｉ９８６　ＡＮＮＵＡＬ ＭＥＥＴＩＮＧ：ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＰＡＰＥＲ　ＮＵＭＢＥＲ　ＴＰ−８６−９　「ＥＮＨＡＮＣＥＤ ＷＡＴＥＲ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＵＳＩＮＧ ＢＲＯＭＩＮＥ ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」　ＢＹ：ＲＯＤＮＥＹ Ｈ．ＳＥＲＧＥＮＴ（テキサス州ヒューストン　１９８６年７月２７〜２９日））には、冷却水系及び排水処理系の微生物障害防止方法に関する報告が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｆ）「塩素及び他の酸化物の効果を高めるために臭化物を用いることは、５０年代初期に始まった。次亜塩素酸は臭化物イオンを酸化し次亜臭素酸となる（式１０）。同様に、クロラミンは臭化物イオンと反応してプロラミンを作る（式１１）。次亜塩素酸と臭化物との反応は、クロラミンと臭化物との反応に比べると遥に早く進む。
　式１０：ＨＯＣＩ＋Ｂｒ−→ＨＯＢｒ＋ＣＩ−　　
　式１１：ＮＨ２ＣＩ＋Ｂｒ−→ＮＨ２Ｂｒ＋ＣＩ−　臭素塩化物（Ｂｒｏｍｉｎｅ　Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）と同じようにして、臭化物添加を冷却水系（１７，１８）及び排水系でテストした。両方とも、臭化物は、処理される水系に添加する直前に酸化物と混合された。臭化物と塩素との比は臭化物添加による改善に大きく影響する。」（第１０頁第６〜２０行、翻訳文、）
（ｇ）第１９頁の図ＩＩＩには、排水処理系での、Ｂｒ：Ｃｌの比を変えてのバクテリア殺菌力を比較した結果が示されている。
　同じく刊行物３（特開昭５７−１９０１８６号公報）には、生物付着抑制装置が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｈ）「オゾンと臭素イオンの反応により殺菌力を有し、かつ寿命の長い次亜臭素酸イオンを生成させ、この次亜臭素酸イオンを含有する殺菌液を水管中に注入することにより、水中での殺菌効果を長時間持続するようにした生物付着抑制装置を提供することを目的としている。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
　同じく刊行物４（「ＰＥＴＲＯＬＥＵＭ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」　ＭＡＹ，１９４８年．Ｂｙ　ＪＯＨＮ　Ｃ．ＡＬＢＲＩＧＨＴ、ｐ４２１−４２２）には次の事項が記載されている。
（ｉ）「液体臭素は、２．１０ドル／日で（循環水量）１０，０ ０ ０ガロン／分の塔から頑固な藻類を除去する。」（第４２１頁中段、翻訳文）（ｊ）「カリフォルニア州ロングビーチの港地区にあるウィルミントンガソリン会社の天然ガソリンプラントにある１０，０００ガロン／日冷却塔で、問題の多い頑固な藻類の生育が今や液体臭素１０ポンド／日の速度で処理した。（第４２１頁左欄、翻訳文）
（ｋ）「臭素処理プログラムを最初に始めたテスト期間中、注入速度は残存臭素濃度を５ｐｐｍとするように調節した。これでよろい板、ブレーカーデッキ、管、頭部に生育している藻類の堆積を素早く殺すことが見出された。」（第４２１頁中欄中段、翻訳文）
（ｌ）「注入速度は少しづつ下げ、残存臭素濃度２ｐｐｍにまでした。一定量の臭素を加えるスラッギング（ｓｌｕｇｇｉｎｇ）時間を、午後の約１５分／日にまで落とした。この時間は温度が最も高く、藻類の生育が最も盛んな時である。」（第４２１頁中欄末行〜右欄上段、翻訳文）
（ｍ）「藻類が殺されると、塔の構造から解き放され、塔底に集まった死んだ生物は生きている生物と同じ位臭素を吸着するので、（塔底に堆積した生物は）出来るだけ早急に取り除くべきである。」（第４２１頁右欄下段〜第４２２頁右欄上段、翻訳文）
　同じく刊行物５（「化学大辞典４」共立出版株式会社第６５２頁〜第６５４頁の「臭素」の項（昭和５４年１１月１０日））
（ｎ）「Ｂｒ２+Ｈ２Ｏ→ＨＢｒＯ+Ｈ＋＋Ｂｒ−」（第６５４頁左欄上段）
（ａ−３）、対比・判断
　訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、訂正発明という。）と刊行物１〜５に記載された発明を対比する。
　訂正発明は、「ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加する」点を構成要件としており、これにより明細書記載のスライム除去の効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には用排水系における微生物及び水棲生物の増殖による障害防止のために次亜塩素酸と臭化物とを混合して生成させた次亜臭素酸を用排水系に注入することは記載されているが、増殖した微生物及び水棲生物つまり付着したスライムを分解除去するために次亜臭素酸水溶液を添加することについては何も記載も示唆もされていない。
　同じく刊行物２、３にも、それぞれ次亜臭素酸を使用して冷却水系及び排水処理系の微生物の障害防止についてや、次亜臭素酸を添加する生物付着抑制装置については記載されているが、付着したスライムを分解除去するために次亜臭素酸水溶液を添加することについては何も記載も示唆もされていない。
　刊行物４には、液体臭素を添加して藻類を除去することは記載されているが、次亜臭素酸水溶液を添加することについては何も記載も示唆もされていない。
　刊行物５には一般的に臭素と水の反応について記載されているだけである。
  以上のとおり、刊行物１〜５には、付着したスライムを分解除去するために次亜臭素酸水溶液を添加することについては何も記載されていないし、示唆もされていないところから、訂正発明は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
（ｂ）特許法第３６条第４項違反について
　訂正請求によって、添加の目的が除去に限定された結果、記載不備は解消された。
２−４、まとめ
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議申立てについて
３−１、申立ての理由の概要
  特許異議申立人伯東株式会社は、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３−２、甲号各証の記載内容
  甲第１、２号証は、それぞれ上記刊行物１、２と同じ。
３−３、本件発明
  本件特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨は、上記（ａ−１）において摘記したとおりのものである。
３−４、対比・判断
 上記（ａ−３）で述べたように、甲第１、２号証には付着したスライムを分解除去するために次亜臭素酸水溶液を添加することが記載も示唆もされていないから、本件特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできない。
  なお、特許異議申立人は、当審の審尋に対する回答書の中で、上記刊行物４、５の記載から付着スライムを取り除くために次亜臭素酸を使用すること自体は本件特許の出願前に行われていた旨主張しているが、臭素が水中で次亜臭素酸になるとしても、刊行物４には臭素を添加することしか記載されていないのであるから、刊行物４の記載から、スライム除去のために水系に次亜臭素酸水溶液を添加することが本件特許の出願前に行われていたとすることはできない。
４、むすび
  以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７１６１２６号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（１）訂正事項ａ　特許請求の範囲の「ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、スライム防除目的の水系に添加する直前に混合して該水系に添加することを特徴とするスライム防除方法。」を、「ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加することを特徴とするスライム除去方法。」と訂正する。
　さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（２）訂正事項ｂ　明細書の第１頁第１２行（本件特許公報第１頁第１欄第９〜１０行）、明細書の第４頁第１４〜１５行（本件特許公報第２頁第３欄第３６行）、明細書の第５頁第１１行（本件特許公報第２頁第４欄第１行）、明細書の第５頁第１４行（本件特許公報第２頁第４欄第４行）、明細書の第５頁第２０行〜第６頁第１行（本件特許公報第２頁第４欄第１０行）、明細書の第６頁第１７行（本件特許公報第２頁第４欄第３２行）、明細書の第７頁第１４〜１５行（本件特許公報第２頁第４欄第４８行）、明細書の第７頁第２０行（本件特許公報第３頁第５欄第３行）の「スライム防除」を、「スライム除去」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ　明細書の第３頁第１行〜６行（本件特許公報第２頁第３欄第３行〜７行）の「（発明の目的）本発明は上記亜臭素酸ナトリウムと共に酸化剤、臭素化剤として知られる次亜臭素酸塩が、スライム除去剤としては上記亜臭素酸ナトリウムに比べて極めて良好であることを見出し本発明をなすに到ったものである。」を、「（発明の目的）本発明は上記亜臭素酸ナトリウムと共に酸化剤、臭素化剤として知られる次亜臭素酸塩が、付着したスライムの分解除去剤としては上記亜臭素酸ナトリウムに比べて極めて良好であることを見出し本発明をなすに到ったものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ　明細書の第３頁第８〜１３行（本件特許公報第２頁第３欄９〜１５行）の「而してかかる目的のためになされた本発明よりなるスライム防除方法の特徴は、ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、スライム防除目的の水系に添加する直前に混合して該水系に添加することを特徴とするスライム防除方法にあり、上記混合をｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で行って得られる次亜臭素酸塩が有効成分となる。」を、「而してかかる目的のためになされた本発明よりなるスライム除去方法の特徴は、ＣｌＯ−１を含有する次亜臭素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、機器内部等に付着したスライムの分解除去剤としてスライム除去目的の水系に添加する直前にｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で混合して得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に添加することを特徴とするスライム除去方法にある。」と訂正する。
（５）：訂正事項ｅ　明細書の第５頁下から第５〜４行（本件特許公報第２頁第４欄第７〜８行）の「水系に連続的にあるいは間欠的に投入することで行なわれる。」を、「水系に間欠的に投入することで行なわれる。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ　明細書の第６頁第６〜１１行（本件特許公報第２頁第４欄第１６行〜２７行）の「（発明の効果）本発明に係わる次亜臭素酸塩を有効成分とするスライム防除方法は、従来のものと比べて比較的低濃度で高い分解除去効果、付着防止効果を奏するものであり、その有用性は大なるものである。また、本発明の方法は、二剤の混合を適用水系に添加する直前に行うものであるので、高濃度では不安定で長期の保存には耐え得ない次亜臭素酸塩が、混合後直ちに目的水系に添加されて希釈されて、２〜３日程度は実用的条件下で十分有効な安定度を維持できる低濃度に至るため、該目的水系に対する少量の薬液添加でスライム防除を実現でき、工業的な実施技術として優れている。」を、「（発明の効果）本発明に係わる次亜臭素酸塩を有効成分とするスライム除去方法は、従来のものと比べて比較的低濃度で高い分解除去効果を奏するものであり、その有用性は大なるものである。また、本発明の方法は、二剤の混合を適用水系に添加する直前に行うものであるので、高濃度では不安定で長期の保存には耐え得ない次亜臭素酸塩が、混合後直ちに目的水系に添加されて希釈されて、２〜３日程度は実用的条件下で十分有効な安定度を維持できる低濃度に至るため、該目的水系に対する少量の薬液添加でスライム除去を実現でき、工業的な実施技術として優れている。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ　明細書の第６頁第１８行〜第７頁２行（本件特許公報第２頁第４欄第３３〜３７行）の「次亜塩素酸ナトリウム水溶液（片山化学工業社製：有効塩素１０．５％）５ｇに、臭化ナトリウム（松永化学社製：化学用）０．７６ｇを混合し、この１．０ｇを水５ｌに溶解してスライム防除剤を調製した（次亜臭素酸ナトリウム濃度３０ｐｐｍ）。」を、「次亜塩素酸ナトリウム水溶液（片山化学工業社製：有効塩素１０．５％）５ｇに、臭化ナトリウム（松永化学社製：化学用）０．７６ｇを混合してスライム除去剤を調製し、この１．０ｇを水５ｌに溶解してスライム除去剤添加の水溶液を調製した（次亜臭素酸ナトリウム濃度３０ｐｐｍ）。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ　明細書の第７頁第８〜１０行（本件特許公報第２頁第４欄第４２行〜４４行）の「この検体を上記調製したスライム防除剤の水溶液に浸潰して放置し、」を、「この検体を上記実験用冷却水塔系戻し水中から取り出して、上記調製したスライム除去剤添加の水溶液に浸潰して放置し、」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ　明細書の第９頁の表１（特許公報の第３頁の表１）を以下のように訂正する。
（１０）訂正事項ｊ　明細書の第１０頁第１行〜４行（本件特許公報第３頁第５欄第１７行〜１９行）の「表１の結果から、本発明に係わる次亜臭素酸ナトリウムによるスライム分解性は、従来の比較例のものと比べて格段に優れていることが確認された。」を、「表１の結果から、本発明に係わる次亜臭素酸ナトリウムによる検体に付着したスライムの分解除去性は、従来の比較例のものと比べて格段に優れていることが確認された。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ　明細書の第１０頁第５行〜明細書末尾（本件特許公報第３頁第５欄第２０行〜同公報末尾）に「実施例２・・・確認された。」とあるを削除する。
（５４）【発明の名称】
スライム防除方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、
機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤として
除去
ｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で
得た次亜臭素酸塩水溶液を、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に
除去
【発明の詳細な説明】
　（発明の利用分野）
　本発明は、用廃水の水系においてスライムの発生を防止し、このスライム発生に伴なう障害の防止を図るスライム
除去
　（発明の背景）
　空調用、工業用などの冷却水の多くには、主として湖沼水、河川水などが使用され、近時においては特に、一過方式から開放空気冷却による循環方式が多く採用されるようになってきている。
　ところでこのような循環方式で湖沼水、河川水を使用する場合には、水中に含まれる有機物などの不純物が次第に濃縮され、これにより微生物が繁殖するという問題がある。この微生物の繁殖があるとその表面に存在する粘着性物質が、冷却管等の管内、機器内部に付着してスライムとなる。そしてこのスライムの発生、滞積が進行すると、熱交換器の場合には伝熱効率の低下が生じ、著しい場合には配管系の閉塞の問題を招くことがある。
　そこでこのようなスライム障害の除去、すなわちスライムの付着防止、付着したスライムの分解除去（これらを総称してスライム防除という）のために、従来はカチオン型界面活性剤、毒性金属、塩素系剤等の殺菌性薬剤を使用することが行なわれていたが、これらの薬剤は多くの場合毒性が強いという難がある。
　そこで上記問題のない亜臭素酸ナトリウムをスライム防除剤として使用することも行なわれている（特公昭５４−２８４４８号参照）。
　（発明の目的）
　本発明は上記亜臭素酸ナトリウムと共に酸化剤，臭素化剤として知られる次亜臭素酸塩が、
付着した
の分解
　（発明の概要）
　而してかかる目的の実現のためになされた本発明よりなるスライム
除去
機器内部等に既に付着したスライムの分解除去剤として
除去
ｐＨ８．５〜１３のアルカリ水溶液中で
、前記目的水系中で２〜１００ｐｐｍの範囲でスライムの分解除去に有効な濃度となるように間欠的に
の除去
　上記二剤の混合により、下記反応式により次亜臭素酸塩が生成される。
　　ＮａＣｌＯ＋ＮａＢｒ→ＮａＢｒＯ＋ＮａＣｌ
　次亜臭素酸塩は、強塩基の水溶液に臭素を作用させることで生成される物質であるが、不安定であるため長期の保存には耐え得ない。本発明はこのような不安定な次亜臭素酸塩を、上記の如くＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩と、Ｂｒ−１を含有する臭化塩とを、混合することで生じさせて実際の使用に供し得る。上記反応は数分程度で進行し、化学反応式に従って各１モルの次亜塩素酸ナトリウム、臭化ナトリウムから１モルの次亜臭素酸ナトリウムを生成する。
　有効成分である次亜臭素酸塩を生成させるための上記二剤の混合は、適用水系に添加する直前に行なわれる。上記二剤の混合により生成された次亜臭素酸塩は、高濃度ではＢｒＯ−が不安定であるため、ＢｒＯ２−更にはＢｒＯ３−に速やかに分解してしまうが、本発明によれば、水溶液中において２〜３日程度は実用的条件下で十分使用できる程度の安定度を維持する。すなわちＢｒ−１を含有する臭化物にＣｌＯ−１を含有する次亜塩素酸塩例えば次亜塩素酸ナトリウムを加えて、スライム
除去
　本発明において使用される次亜塩素酸塩としては、ナトリウム塩、サラシ液，サラシ粉等のカルシウム塩を使用することができるが、一般的には次亜塩素酸ナトリウムが適当である。サラシ液，サラシ粉等を使用する場合は使用に際し濁り（ＣａＣＯ３）を生じ、装置設備の汚染原因ともなるので、実用上は使用できる用途が制限される。
　臭化物としては臭化ナトリウム，臭化カリウムその他の金属臭化物等を用いることができるが、金属臭化物は多くの場合生成された次亜臭素酸塩の分解を促進するため、臭化ナトリウムが最適である。
　本発明のスライム
除去
　本発明の方法により生成されるスライム
除去
に間
除去
　なお本発明の次亜臭素酸塩は、次亜塩素酸塩あるいは亜臭素酸塩と併用するようにしてもよく、これらは分解促進の相互作用を生ずることなく各々の効果が期待できる。
　（発明の効果）
　本発明に係わる次亜臭素酸塩を有効成分とするスライム
除去
果を
　また、本発明の方法は、二剤の混合を適用水系に添加する直前に行うものであるので、高濃度では不安定で長期の保存には耐え得ない次亜臭素酸塩が、混合後直ちに目的水系に添加されて稀釈されて、２〜３日程度は実用的条件下で十分有効な安定度を維持できる低濃度に至るため、該目的水系に対する少量の薬液添加でスライム
除去
　（発明の実施例）
　以下本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものでないことは当然である。
実施例１
スライム
除去
　次亜塩素酸ナトリウム水溶液（片山化学工業社製：有効塩素１０．５％）５ｇに、臭化ナトリウム（松永化学社製：化学用）０．７６ｇを混合
してスライム除去剤を調製
スライム除去剤添加の水溶液を
スライム分解試験
　スライムの分解性を試験するために、実験用冷却水塔系戻し水中（河川水使用、５ｍ３／ｈ循環、冷水塔戻温度３０〜３５℃、ｐＨ８．５）に、１０×１０ｃｍ耐水ベニヤ板を１０日間浸漬してスライムが付着したものを検体とし、この検体を
上記実験用冷却水塔系戻し水中から取り出して、
除去
添加の
除去
　その結果は別記の表１に示した。
比較例１、２、３
　スライム
除去
　比較例１は次亜塩素酸ナトリウム水溶液（前述と同じ）０．８５ｇを水５ｌに希釈した溶液でＮａＣｌＯ濃度が１８．８ｐｐｍであり、比較例２は、塩素ガスを水５ｌに吹込み、Ｃｌ２として１７．８ｐｐｍに調製した。比較例３は、亜臭素酸ナトリウム水溶液（商品名ブロデサイザー；ＮａＢｒＯ２として５．２％含有：日本シリカ工業社製）１．６３ｇを水５ｌに希釈した溶液で、ＮａＢｒＯ２濃度１６．９ｐｐｍに調製したものであり、これらの有効分モル濃度はいずれも０．５ｍＭ／ｌである。
　表１の結果から、本発明に係わる次亜臭素酸ナトリウムによる
検体に付着した
の
除去