(57)【要約】  通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供するための、方法、通信デバイス、中継デバイス、システムおよびコンピュータ・プログラム製品であって、このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有し、第１ピア・エンティティは、アイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求し、第２ピア・エンティティは、前記アイデンティティを使用して、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを、構成済みの許可リストでチェックし、前記方法は、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを第２ピア・エンティティで検証する工程を含み、この検証工程は許可のチェックより先に実行される、方法、通信デバイス、中継デバイス、システムおよびコンピュータ・プログラム製品。
2008536231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供する方法であって、前記ピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、前記第１ピア・エンティティは、アイデンティティを使用して前記第２ピア・エンティティからの動作を要求し、前記第２ピア・エンティティは、前記要求された動作を認める許可が前記第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストで前記アイデンティティを使用してチェックし、前記方法は、
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを前記第２ピア・エンティティにおいて検証する工程
を含み、
前記検証工程は前記許可のチェックより先に実行される、方法。
【請求項２】
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証する前記工程は、
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間のセキュリティ・アソシエーションによって、前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを判断する工程
を含み、
前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に、否定的検証結果が生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断工程は、前記第２ピア・エンティティで保存されているセキュリティ構成表に基づいて実行され、前記セキュリティ構成表は、アイデンティティと前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータとの有効なペアを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ・アソシエーションの前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１ピア・エンティティの前記トランスポート・アドレスを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証する前記工程は、
前記アイデンティティが継続接続中に変化したかを検出する工程
を含み、
前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果が生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記継続接続において前記第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを、前記第２ピア・エンティティにおいて格納する工程
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検証工程が否定的検証結果を生じた場合、前記要求された動作の拒否応答を、前記第２ピア・エンティティから前記第１ピア・エンティティへ送信する工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記応答は前記第１ピア・エンティティにセキュリティ問題を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の前記接続上に中継デバイスが位置しており、
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを前記中継デバイスにおいて検証する工程
を前記方法がさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記中継デバイスにおける前記検証工程は、
前記第１ピア・エンティティと前記中継デバイスとの間のセキュリティ・アソシエーションによって、前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを判断する工程
をさらに含み、
前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に、否定的検証結果が生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記中継デバイスにおける前記検証工程は、
前記アイデンティティが継続接続中に変化したかを検出する工程
を含み、
前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果が生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記中継デバイスにおける前記検証工程が否定的検証結果を生じた場合、前記要求された動作の拒否応答を、前記中継デバイスから前記第１ピア・エンティティへ送信する工程
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記中継デバイスにおける前記検証工程が肯定的検証結果を生じた場合、前記第１ピア・エンティティからの要求を前記第２ピア・エンティティへ転送する工程
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記検証工程は、前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティをプロキシ・ノードにおいて検証する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記検証工程は、前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティをリレー・エージェントにおいて検証する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記検証工程は、アプリケーション・サーバにより使用されている前記アイデンティティを前記第２ピア・エンティティにおいて検証する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記検証工程は、前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティをホーム・サブスクライバ・サーバにおいて検証する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、認可、認証および課金機能と関連したプロトコルに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロトコルはＤｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルに従ったアイデンティティである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記プロトコルは、遠隔アクセス・ダイヤルイン・ユーザ・サービス（ＲＡＤＩＵＳ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）プロトコルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティは、ＲＡＤＩＵＳプロトコルに従ったアイデンティティである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記トランスポート・アドレスはインターネット・プロトコルに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の前記接続は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ：Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）仕様に従ったＳｈ参照点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
通信システムにおいて第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとしての通信デバイスとの間の接続に動作上のセキュリティを提供する方法で使用するために構成された、前記通信デバイスであって、前記ピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有し、前記第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して前記第２ピア・エンティティからの動作を要求し、前記通信デバイスは、
前記第１ピア・エンティティから要求を受信するよう構成された複数の受信デバイスと、
前記要求された動作を認める許可が前記第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストで前記アイデンティティを使用してチェックするよう構成された複数のチェッカー・デバイスと、
前記構成済み許可リストを格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスと、
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスであって、
前記許可のチェックを前記チェッカー・デバイスが実行するより先に、検証を実行するようさらに構成されている、前記検証デバイスと
を含む、通信デバイス。
【請求項２６】
前記検証デバイスは、
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間のセキュリティ・アソシエーションによって、前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを判断するよう構成された、複数の判断デバイス
を含み、
前記判断デバイスは、前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に、否定的検証結果を生じるようさらに構成されている、
請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項２７】
前記判断デバイスは、前記第２ピア・エンティティで保存されているセキュリティ構成表に基づいて検証を実行するようさらに構成されており、前記セキュリティ構成表は、アイデンティティと前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータとの有効なペアを含む、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項２８】
前記セキュリティ構成表を格納するよう構成された複数の第２メモリ・デバイスをさらに含む、請求項２７に記載の通信デバイス。
【請求項２９】
前記セキュリティ・アソシエーションの前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１ピア・エンティティの前記トランスポート・アドレスを含む、請求項２７に記載の通信デバイス。
【請求項３０】
前記検証デバイスは、
前記第１ピア・エンティティにより使用される前記アイデンティティが継続接続中に変化したかを検出するよう構成された複数の検出デバイス
を含み、
前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果を生じるよう、前記検出デバイスがさらに構成されている、
請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３１】
前記継続接続において前記第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを格納するよう構成された、複数の第３メモリ・デバイスをさらに含む、請求項３０に記載の通信デバイス。
【請求項３２】
前記検証デバイスが否定的検証結果を生じた場合に、前記要求された動作の拒否応答を前記第１ピア・エンティティへ送信するよう構成された、複数の送信デバイス
をさらに含む、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３３】
前記応答は前記第１ピア・エンティティにセキュリティ問題を示す、請求項３２に記載の通信デバイス。
【請求項３４】
前記通信デバイスはホーム・サブスクライバ・サーバである、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３５】
前記通信デバイスは、認可、認証および課金機能に関連したプロトコルに基づき動作する、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３６】
前記第１ピア・エンティティにより使用される前記アイデンティティは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルに従ったアイデンティティである、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３７】
前記第１ピア・エンティティにより使用される前記アイデンティティは、遠隔アクセス・ダイヤルイン・ユーザ・サービス（ＲＡＤＩＵＳ）プロトコルに従ったアイデンティティである、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３８】
前記トランスポート・アドレスはインターネット・プロトコルに基づく、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項３９】
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の前記接続は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）仕様に従ったＳｈ参照点を含む、請求項２５に記載の通信デバイス。
【請求項４０】
通信システムにおいて第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供する方法で使用するために構成された中継デバイスであって、前記中継デバイスは、前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の接続上に位置し、前記ピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有し、前記第１ピア・エンティティは、アイデンティティを使用して前記第２ピア・エンティティからの動作を要求する、前記中継デバイスであって、
前記第１ピア・エンティティからの要求、および前記第２ピア・エンティティからの応答を受信するよう構成された複数の受信デバイスと、
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスと
を含む、中継デバイス。
【請求項４１】
前記検証デバイスは、
前記第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを、前記第１ピア・エンティティと前記中継デバイスとの間のセキュリティ・アソシエーションによって判断するよう構成された、複数の判断デバイス
を含み、
前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に、否定的検証結果を生じるよう、前記判断デバイスがさらに構成されている、
請求項４０に記載の中継デバイス。
【請求項４２】
セキュリティ構成表を格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスをさらに含む、請求項４１に記載の中継デバイス。
【請求項４３】
前記検証デバイスは、
前記第１ピア・エンティティにより使用される前記アイデンティティが、継続接続中に変化したかを検出するよう構成された、複数の検出デバイス
を含み、
前記検出デバイスは、前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果を生じるようさらに構成されている、
請求項４０に記載の中継デバイス。
【請求項４４】
前記継続接続において前記第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを格納するよう構成された、複数の第２メモリ・デバイスをさらに含む、請求項４３に記載の中継デバイス。
【請求項４５】
前記中継デバイスの前記検証デバイスが肯定的検証結果を生じた場合に、前記第１ピア・エンティティからの要求を前記第２ピア・エンティティへ転送するよう構成された、複数の送信デバイス
をさらに含む、請求項４０に記載の中継デバイス。
【請求項４６】
前記中継デバイスの前記検証デバイスが否定的検証結果を生じた場合に、前記第１ピア・エンティティへ拒否応答を送信するよう構成された、複数の送信デバイス
をさらに含む、請求項４０に記載の中継デバイス。
【請求項４７】
前記中継デバイスは、認可、認証および課金機能に関連したプロトコルに基づき動作する、請求項４０に記載の中継デバイス。
【請求項４８】
前記中継デバイスはＤｉａｍｅｔｅｒプロキシ・ノードである、請求項４７に記載の中継デバイス。
【請求項４９】
前記中継デバイスはＤｉａｍｅｔｅｒリレー・エージェントである、請求項４７に記載の中継デバイス。
【請求項５０】
通信システムにおいて第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供するシステムであって、前記ピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有し、前記第１ピア・エンティティは、アイデンティティを使用して前記第２ピア・エンティティからの動作を要求し、前記第２ピア・エンティティは、前記要求された動作を認める許可が前記第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストで前記アイデンティティを使用してチェックし、前記システムは、
少なくとも１つの第１ピア・エンティティであって、
少なくとも１つの第２ピア・エンティティへ動作要求を送信するよう構成された複数の送信デバイス
を含む、前記第１ピア・エンティティ、および
前記少なくとも１つの第２ピア・エンティティであって、
前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティから要求を受信するよう構成された、複数の受信デバイスと、
前記要求された動作を認める前記許可が前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストで前記アイデンティティを使用してチェックするよう構成された複数のチェッカー・デバイスと、
前記構成済み許可リストを格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスと、
前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスであり、
前記許可のチェックを前記チェッカー・デバイスが実行するより先に検証を実行するようさらに構成されている、前記検証デバイスと
を含む、前記第２ピア・エンティティ
を含む、システム。
【請求項５１】
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の前記接続上に位置する少なくとも１つの中継デバイスをさらに含み、前記中継デバイスが、
前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティからの要求、および前記少なくとも１つの第２ピア・エンティティからの応答を受信するよう構成された複数の受信デバイスと、
前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティにより使用されている前記アイデンティティを検証するよう構成された、複数の検証デバイスと
をさらに含む、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記少なくとも１つの第１ピア・エンティティはアプリケーション・サーバである、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５３】
前記少なくとも１つの第２ピア・エンティティはホーム・サブスクライバ・サーバである、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５４】
前記第１ピア・エンティティと前記第２ピア・エンティティとの間の前記接続は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）仕様に従ったＳｈ参照点を含む、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５５】
コンピュータ可読媒体に具現化されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは、
第２ピア・エンティティからの動作を要求するために第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティを、前記第２ピア・エンティティにおいて検証する工程
を実行するようにデジタル処理デバイスを制御し、
前記要求された動作を認める許可が前記第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストで前記第２ピア・エンティティによりチェックするよりも先に、前記検証工程が実行される、
コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおいてのセキュリティ強化に関する。特に本発明は、３ＧＰＰ通信システム等の通信システムにおける２つのピア・エンティティ間の接続に、運用上のセキュリティを提供するための方法、通信デバイス、中継デバイス、システムおよびコンピュータ・プログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術は、ユーザ数およびユーザによる電気通信サービスの使用量の面で大いに拡大してきている。これにより、使用される種々の技術および技術概念の数も増加してきた。
【０００３】
通信システム・フレームワーク全体の中にあるネットワーク、技術およびサービスが異質であるという一面もある。このようなネットワークの例には、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：移動通信用グローバル・システム）、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：汎用パケット無線サービス）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ユニバーサル移動通信サービス）等が挙げられるであろう。基本的に、このような通信機構では、複数のサービス・プロバイダが、そのプロバイダの登録ユーザに通信サービスまたは情報サービスを提供する。一方、今日では、通信システムにおける認証および認可等のセキュリティ面の整備を必須にする、セキュリティ関連および／またはユーザ関係のサービスが多く存在する。将来的には、例えば多数のインターネット（ＩＰ）サービスまたは移動通信サービスにも、そのような機能が必要となるであろう。例えば、あるユーザが別のサービス・プロバイダのセキュリティ関連サービスを使用したい場合、そのユーザは、自身の認証および／または認可を行わなければならない。
【０００４】
従来、上述したような機能の実行に特化されたネットワークは、通信ネットワーク「の上に」構築され、ＡＡＡ（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ，  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ：認可、認証および課金）ネットワークと称されることが多い。そうして実現されたシステム・アクセスおよびデータベース探索のような機能は、特定のＡＡＡノードに個別に備えることができる。しかし実際には、これらのノードには、ハードウェアの共同使用によって費用が削減されるという利点のある、基礎をなす通信システムのノード内への実装が行われることが多い。
【０００５】
ＡＡＡ技術を使用することで、柔軟性および制御性の向上、拡張性、並びに標準化された認証方法の利用という利点がもたらされる。しかし、ＡＡＡ機能を適切に実行し、ＡＡＡ機能に関係する個々のメッセージをルーティングするためには、特化されたセキュリティ・プロトコルおよびルーティング・プロトコルも必要である。当業者には知られていることであるが、このような標準化ＡＡＡプロトコルの例には、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ：インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース）により標準化されたＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：遠隔アクセス・ダイヤルイン・ユーザ・サービス）、ＴＡＣＡＣＳ＋（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：ターミナル・アクセス・コントローラ・アクセス・システム）およびケルベロスがある。これらのプロトコルは、主として外部からＡＡＡネットワークへのダイヤルイン、および端末サーバへのアクセスに使用される。例として、自身のプロバイダとは別のサービス・プロバイダのドメインでローミングしているユーザは、このドメイン内で自身を認証させなければならない。そのため、ユーザは必要なサービスを受けるために、可能な限りパスワードと共にか、またはパスワードの様な形で、要求を自身のホーム・ドメイン内のＡＡＡノードへ送信する。
【０００６】
この種のプロトコルの別のものが、Ｄｉａｍｅｔｅｒと呼ばれるＡＡＡプロトコルである。ＤｉａｍｅｔｅｒはＩＥＴＦにより定義されている。様々な種類のアクセス技術およびアプリケーションが、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコル（Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｂａｓｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の機能を利用して、それらの技術およびアプリケーションに特有のＡＡＡメッセージを送信／受信できる。
【０００７】
Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルは、ＡＡＡ機能およびＡＡＡメッセージのルーティングに、セッション指向フレームワークおよび非セッション指向フレームワークを提供する。Ｄｉａｍｅｔｅｒプロトコルは、多くの面で、現在広く使用されているチャレンジ・レスポンス・タイプのＲＡＤＩＵＳプロトコルに類似している。ここからの説明において使用される用語は、２００３年９月版の「ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５８８（Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコル（Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｂａｓｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））」で定義されている専門用語に基づく。
【０００８】
なお、これに関連して、本願においての接続は、個々のメッセージ（Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージ等）をやり取りするための、２つのピア・エンティティ間にあるトランスポート・レベルの繋がりとして理解されるものとする。ピア・エンティティは、所定のノード、サーバまたは通信デバイス（同様にピア・エンティティと称される）が直接的なトランスポート接続を有する相手である端末デバイスを含む、ネットワーク・ノードとして理解されるものとする。
【０００９】
以下で単にＤｉａｍｅｔｅｒと称されるＤｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルは、例えば３ＧＰＰ  ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ：ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）、特にこのサブシステムで定義されているＣｘ、Ｄｘ、Ｓｈ、Ｔｈ、ＲｏおよびＲｆインターフェイス上で使用される。
【００１０】
セキュリティ機構を備えるため、特にネットワークおよびトランスポート・レベルのセキュリティ機構を備えるために、Ｄｉａｍｅｔｅｒでは基本的に、共に当業者によく知られているセキュリティ・プロトコル、ＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インターネット・プロトコル・セキュリティ・プロトコル）またはＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ：トランスポート層セキュリティ・プロトコル）に依存する。これによって、以下でＤｉａｍｅｔｅｒピア・エンティティと称されるＤｉａｍｅｔｅｒ接続の通信対象のエンティティを認証する方法がもたらされる。こうして該方法を使用することで、確実に、信頼されるピア・エンティティ、つまり認証されたピア・エンティティだけがメッセージをやり取りできるようになる。Ｄｉａｍｅｔｅｒのセキュリティに関する課題については、上述の「ＲＦＣ３５８８」でもさらに詳しく確認できる。
【００１１】
Ｓｈ参照点（Ｓｈ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）（２００４年１２月の、「３ＧＰＰ仕様書（３ＧＰＰ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」ＴＳ  ２９．３２８、Ｖ６．４．０等に規定されている通り）に関係するＤｉａｍｅｔｅｒアプリケーションの特色は、Ｓｈ参照点を通して動作を制御するために使用される、いわゆるＡＳ許可リスト（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓ  ｌｉｓｔ）である。各アプリケーション・サーバＡＳは、固有の許可のセットを有し、さらに、Ｄｉａｍｅｔｅｒアイデンティティにより識別される。（このＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティは、各Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージの必須部分であるＯｒｉｇｉｎ−Ｈｏｓｔ  ＡＶＰに含まれる。）ＡＳ許可リストでは、システム内に存在する単一のアプリケーション・サーバと、そのそれぞれに許可されている特定の動作との関連性が定義されている。個々の許可は、ホーム・サブスクライバ・サーバが取り扱う全ユーザに適用されるため、ユーザ固有ではない。
【００１２】
つまり、アプリケーション・サーバは、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳ（ｈｏｍｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｅｒｖｅｒ）に格納されている情報の読み取り（すなわち引き出し）を行うことも、そのような情報の書き込み（すなわち更新）を行うことも、または特定の情報に対する変更について通知を受けることを要求することもある。ホーム・サブスクライバ・サーバは、それに続いて、要求元アプリケーション・サーバにより使用されているアイデンティティを使用し、要求された動作を認める許可がアプリケーション・サーバＡＳにあるかを、構成済みのＡＳ許可リストでチェックする。要求元ＡＳが要求された動作の使用を許可されている場合はそれが実行され、そうでない場合は、ＨＳＳから要求元ＡＳへエラー結果が返される。
【００１３】
しかし、このような信頼されたピア・エンティティが、そのアイデンティティ（この場合はＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティ）を偽造する可能性もある。これは、Ｄｉａｍｅｔｅｒ接続の確立当初から生じる可能性も、または選択されたＤｉａｍｅｔｅｒメッセージのみに対して続接続中に生じる可能性もある。アイデンティティを偽造することによるセキュリティ攻撃でも、特に後者の種のものは、今まで使用されてきたような従来のセキュリティ・メカニズムで検出するのが非常に困難であると思われる。
【００１４】
先行技術によるセキュリティ・メカニズムに固有の問題を明らかにするための一例として、３ＧＰＰ  ＩＭＳサブシステムのフレームワーク内における、アプリケーション・サーバＡＳ（例えば、セッション開始プロトコルに基づくＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アプリケーション・サーバ）とホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳとの間の接続について考察する。これらピア・エンティティ間のインターフェイスは、Ｓｈ参照点として知られている（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２９．３２８、Ｖ６．４．０を参照のこと）。
【００１５】
悪意のあるアプリケーション・サーバがそのＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティを偽造した（つまり、他のＡＳのアイデンティティを使用して、この別アプリケーション・サーバに成りすましている）場合、それ自体は許可を付与されていない（しかしこの悪意のあるアプリケーション・サーバが成りすましているもう一方のアプリケーション・サーバには許可が付与されている）データを格納、変更、および／または読み取りするための許可を得ることが出来る。
【００１６】
このようなシナリオが、先行技術によるＳｈインターフェイスを通じたセキュリティ方法の信号伝達図を表す図１に示されている。
【００１７】
図１による工程１では、ＡＳ１と示されているアプリケーション・サーバが、ＨＳＳと示されるホーム・サブスクライバ・サーバへ要求ＲＥＱを送信する。要求は、アプリケーション・サーバの（真の）アイデンティティとしての「ＡＳ１」、および要求された動作、つまりＨＳＳからのデータ引き出しの指示としての「Ｐ」を、パラメータとして含む。要求を受信すると、ホーム・サブスクライバ・サーバはＡＳ許可リストを使用して、アプリケーション・サーバＡＳ１がデータ引き出し動作を認められることを許可されているかをチェックする（工程２）。ＡＳ許可リストによると、ＡＳ１は動作Ｕ（つまり更新）およびＮ（つまり通知）の使用を許可されているが、要求してきた動作Ｐは許可されていない。そのため、許可リストの照会では否定応答（「ＮＯＫ」）が生じ、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは工程３で、要求元アプリケーション・サーバへ否定応答ＲＥＳＰを返す。つまり、ＡＳ１に対する動作Ｐの使用許可がＨＳＳによって否定されるということである。
【００１８】
ＡＳ１側の二重線（工程３と４との間）は、そこから問題のアプリケーション・サーバが自身のアイデンティティを偽造するということを示す。すなわち、ＡＳ１はこれ以降ＡＳ２に成りすますのであるが、このアプリケーション・サーバが、成りすましに必要な情報（すなわちＡＳ２のアイデンティティ）をどのように取得するかは、本願には関連しない。工程４で、アプリケーション・サーバＡＳ１は動作Ｐを再度要求するが、今回はＡＳ２に成りすましている。工程５ではホーム・サブスクライバ・サーバが、ＡＳ許可リストを用いて再度照会を実行する。照会では、アプリケーション・サーバＡＳ２は、動作Ｐ、ＵおよびＮのいずれについても使用を許可されているという結果が生じる。ホーム・サブスクライバ・サーバは、アイデンティティＡＳ２がＡＳ１により偽造されていると認識していないことに加え、そのような偽造を検出する手段を何も有しないため、肯定応答（「ＯＫ」）を（悪意のある）要求元アプリケーション・サーバＡＳ１に返し、その結果、ＡＳ１はＨＳＳからのデータの読み取りを許可される。
【００１９】
なお、応答メッセージは、使用されているＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティではなく、個々の要求の送信時にアプリケーション・サーバＡＳ１により使用されるトランスポート・アドレスへアドレス指定される。そのため、Ｄｉａｍｅｔｅｒアイデンティティは偽造されて（許可についての誤った照会という結果になって）いるものの、メッセージは実際にＡＳ１（のトランスポート・アドレス）に届く。この原因となっているのは、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ：Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）ネットワーク・モデルによる異なる層（この場合はネットワーク層およびトランスポート層）に割り振られた機能、およびＤｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルのメッセージ・ルーティング機能である。
【００２０】
このような訳で、図１に示し上述した例から推測できる通り、Ｄｉａｍｅｔｅｒピア・エンティティのアイデンティティを偽造することによるセキュリティ攻撃の実行を回避および／または検出するための、先行技術による手段はない。
【００２１】
米国特許出願第１０／９４０，９８１号（本願と同一の出願人により提出されたものであり、本願明細書の提出日時点ではまだ公開されていない）は、やや類似した問題を対象としている。そこでは、複数のドメインで構成されたネットワークの場合に、ネットワークのあるドメインのクライアントと前記ネットワークのサービス・ノードとのセッションのセキュリティを提供する方法が提示されている。米国特許出願第１０／９４０，９８１号では、メッセージに含まれるルーティング情報に基づく、レルム・ベースのセキュリティ・メカニズムが提示されている。しかしながら、そこで提示される解決策は、ドメイン・ベースのネットワークおよび該ネットワークに固有の、特定のセキュリティ問題を特に対象としていることに注意されたい。
【００２２】
そのため、３ＧＰＰ  ＩＰマルチメディア・サブシステム等の通信システムにおいて、ピア・エンティティ間の接続をより安全にするために、上記の問題および欠点に対する総合的な解決策が今もなお必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２３】
したがって、先行技術に固有の上記の問題および欠点をなくし、その結果改善された方法、装置、システムおよびコンピュータ・プログラム製品を提供することが、本発明の目的である。
【００２４】
本発明の第１の態様によれば、この目的は、例えば、通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供するための方法により達成される。このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求し、第２ピア・エンティティは前記アイデンティティを使用して、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストでチェックする。前記方法は、第２ピア・エンティティにおいて、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証する工程を含み、この検証工程は許可のチェックよりも先に実行される。
【００２５】
さらに有利な成果によれば、以下のうち少なくとも１つが適用される。
−第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証する工程は、前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間のセキュリティ・アソシエーションに従って判断する工程を含み、前記アイデンティティが有効でないと判断された場合には否定的検証結果を生じる；
−判断する工程は、第２ピア・エンティティにより保存されているセキュリティ構成表に基づいて実行され、前記セキュリティ構成表は、アイデンティティと前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータとの有効なペアを含む；
−前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータは、第１ピア・エンティティのトランスポート・アドレスを含む；
−第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティの検証工程は、前記アイデンティティが継続接続中に変化したかを検出する工程を含み、前記アイデンティティが変化したと検出された場合には否定的検証結果を生じる；
−方法は、継続接続において第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを、第２ピア・エンティティで格納する工程をさらに含む；
−方法は、検証工程で否定的検証結果が生じた場合に、第２ピア・エンティティからの要求された動作の拒否応答を、第１ピア・エンティティへ送信する工程をさらに含む；
−応答は、第１ピア・エンティティにセキュリティ問題を示す；
−第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続上に中継デバイスが位置し、方法は、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを中継デバイスにおいて検証する工程をさらに含む；
−中継デバイスにおいて検証する工程は、第１ピア・エンティティと中継デバイスとの間のセキュリティ・アソシエーションに従って前記アイデンティティが有効なアイデンティティであるかを判断する工程を含み、前記アイデンティティが有効でないと判断された場合には否定的検証結果を生じる；
−中継デバイスにおいて検証する工程は、前記アイデンティティが継続接続中に変化したかを検出する工程を含み、前記アイデンティティが変化したと検出された場合には否定的検証結果を生じる；
−方法は、中継デバイスでの検証工程が否定的検証結果を生じた場合に、要求された動作の拒否応答を中継デバイスから第１ピア・エンティティへ送信する工程をさらに含む；
−方法は、中継デバイスでの検証工程が肯定的検証結果を生じた場合に、第１ピア・エンティティからの要求を第２ピア・エンティティへ転送する工程をさらに含む；
−中継デバイスはプロキシ・ノードである；
−中継デバイスはリレー・エージェントである；
−第１ピア・エンティティはアプリケーション・サーバである；
−第２ピア・エンティティはホーム・サブスクライバ・サーバである；
−方法は、認可、認証および課金機能に関連したプロトコルに基づく；
−プロトコルは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルである；
−第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルに従ったアイデンティティである；
−プロトコルはＲＡＤＩＵＳプロトコルである；
−第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティは、ＲＡＤＩＵＳプロトコルに従ったアイデンティティである；
−トランスポート・アドレスはインターネット・プロトコルに基づく；および／または
−第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続は、３ＧＰＰ仕様に従ったＳｈ参照点を含む。
【００２６】
本発明の第２の態様によれば、この目的は、例えば、通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとしての通信デバイスとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供する方法で使用するために構成された通信デバイスにより達成される。このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求する。前記通信デバイスは、第１ピア・エンティティから要求を受信するように構成された複数の受信デバイスと、前記アイデンティティを使用して、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを構成済み許可リストでチェックするよう構成された複数のチェッカー・デバイスと、構成済み許可リストを格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスと、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスとを含み、検証デバイスは、チェッカー・デバイスが許可のチェックを実行するより先に検証を実行するよう、さらに構成されている。
【００２７】
さらに有利な成果によれば、以下のうち少なくとも１つが適用される。
−この複数の検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティが有効なアイデンティティであるかを、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間のセキュリティ・アソシエーションに従って判断するよう構成された複数の判断デバイス（ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  ｄｅｖｉｃｅｓ）を含み、判断デバイスは、前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に否定的検証結果を生じるようさらに構成されている；
−判断デバイスは、第２ピア・エンティティで保存されているセキュリティ構成表に基づいて検証を実行するようさらに構成されており、前記セキュリティ構成表は、アイデンティティと前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータとの有効なペアを含む；
−通信デバイスは、前記セキュリティ構成表を格納するよう構成された複数の第２メモリ・デバイスをさらに含む；
−前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータは、第１ピア・エンティティのトランスポート・アドレスを含む；
−この複数の検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティが継続接続中に変化したかを検出するよう構成された複数の検出デバイスを含み、検出デバイスは、前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果を生じるようさらに構成されている；
−通信デバイスは、継続接続において第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを格納するよう構成された、複数の第３メモリ・デバイスをさらに含む；
−通信デバイスは、検証デバイスが否定的検証結果を生じた場合に、要求された動作の拒否応答を第一ピア・エンティティへ送信するよう構成された複数の送信デバイスをさらに含む；
−応答は、第１ピア・エンティティにセキュリティ問題を示す；
−通信デバイスはホーム・サブスクライバ・サーバである；
−通信デバイスは、認可、認証および課金機能に関連したプロトコルに基づき動作する；
−第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベース・プロトコルに従ったアイデンティティである；
−第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティは、ＲＡＤＩＵＳプロトコルに従ったアイデンティティである；
−トランスポート・アドレスはインターネット・プロトコルに基づく；および／または
−第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続は、３ＧＰＰ仕様に従ったＳｈ参照点を含む。
【００２８】
本発明の第３の態様によれば、この目的は、例えば、通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供する方法で使用するために構成された中継デバイスにより達成される。中継デバイスはピア・エンティティ間の接続上に位置し、このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求する。前記中継デバイスは、第１ピア・エンティティからの要求および第２ピア・エンティティからの応答を受信するよう構成された複数の受信デバイスと、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスとを含む。
【００２９】
さらに有利な成果によれば、以下のうち少なくとも１つが適用される。
−この複数の検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティが有効かを、第１ピア・エンティティと中継デバイスとの間のセキュリティ・アソシエーションに従って判断するよう構成された複数の判断デバイスを含み、判断デバイスは、前記アイデンティティが有効でないと判断された場合に、否定的検証結果を生じるようさらに構成されている；
−中継デバイスは、セキュリティ構成表を格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスをさらに含む；
−この複数の検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティが継続接続中に変化したかを検出するよう構成された複数の検出デバイスを含み、検出デバイスは、前記アイデンティティが変化したと検出された場合に、否定的検証結果を生じるようさらに構成されている；
−中継デバイスは、継続接続において第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを格納するよう構成された複数の第２メモリ・デバイスをさらに含む；
−中継デバイスは、中継デバイスの検証デバイスが肯定的検証結果を生じた場合に、第１ピア・エンティティからの要求を第２ピア・エンティティへ送信するよう構成された、複数の送信デバイスをさらに含む；および／または
−中継デバイスは、中継デバイスの検証デバイスが否定的検証結果を生じた場合に、拒否応答を第１ピア・エンティティへ送信するよう構成された、複数の送信デバイスをさらに含む；
−中継デバイスは、認可、認証および課金機能に関連したプロトコルに基づき動作する；
−中継デバイスはＤｉａｍｅｔｅｒプロキシ・ノードである；および／または
−中継デバイスはＤｉａｍｅｔｅｒリレー・エージェントである。
【００３０】
本発明の第４の態様によれば、この目的は、例えば、通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供するシステムにより達成される。このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求し、第２ピア・エンティティは、前記アイデンティティを使用して、要求された動作の承諾を受けるための許可が第１ピア・エンティティにあるかを構成済み許可リストでチェックする。前記システムは、
少なくとも１つの第１ピア・エンティティであって、
動作の要求を第２ピア・エンティティに送信するよう構成された複数の送信デバイス
を含む、第１ピア・エンティティ、および
少なくとも１つの第２ピア・エンティティであって、
第１ピア・エンティティから要求を受信するよう構成された複数の受信デバイスと、
前記アイデンティティを使用して、要求された動作の承諾を受けるための許可が第１ピア・エンティティにあるかを構成済み許可リストでチェックするよう構成された、複数のチェッカー・デバイスと、
構成済み許可リストを格納するよう構成された複数の第１メモリ・デバイスと、
第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイスであって、
チェッカー・デバイスが許可のチェックを実行するより先に検証を実行するようさらに構成されている検証デバイスと
を含む、第２ピア・エンティティ
を含む。
【００３１】
さらに有利な成果によれば、以下のうち少なくとも１つが適用される：
−この少なくとも１つの第２ピア・エンティティは、本発明の第２の態様に従って構成される；
−システムは、ピア・エンティティ間の接続上に位置する少なくとも１つの中継デバイスをさらに含み、前記中継デバイスは、第１ピア・エンティティからの要求および第２ピア・エンティティからの応答を受信するよう構成された複数の受信デバイス、および第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証するよう構成された、複数の検証デバイスを含む；
−この少なくとも１つの中継デバイスは、本発明の第３の態様に従って構成される；
−この少なくとも１つの第１ピア・エンティティは、アプリケーション・サーバである；
−この少なくとも１つの第２ピア・エンティティは、ホーム・サブスクライバ・サーバである；および／または
−第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続は、３ＧＰＰ仕様に従ったＳｈ参照点を含む。
【００３２】
本発明の第５の態様によれば、この目標は、例えば、デジタル処理手段のメモリにロード可能なコンピュータ・プログラム製品であって、前記製品が前記デジタル処理手段で実行された場合に、本発明の第１の態様による方法の工程を実行するソフトウェア・コード部分を含む、コンピュータ・プログラム製品により達成される。
【００３３】
Ｄｉａｍｅｔｅｒプロトコルのセキュリティの課題に全般的な改善がもたらされるということが、本発明の利点である。
【００３４】
本発明の実施形態によって、ピア・エンティティで利用可能な許可情報を安全な方法で活用することができ、有利である。これは、３ＧＰＰ仕様に従ったＳｈインターフェイスに関係する、ＡＳ許可リストに特に適用する。
【００３５】
本発明の実施形態の別の利点は、既存のプロトコルおよび／またはプロシージャの構造的変更を全くせずに、わずかな追加処理のみによりセキュリティの強化が達成されることである。
【００３６】
以下では、添付の図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下では、限定的な意味を持たない特定の例を参照して本発明を説明する。当業者であれば、本発明がこれらの例に制限されないこと、およびより広範に適用され得ることが容易に分かるであろう。
【００３８】
特に、本願明細書においては、プロシージャが基づくプロトコルの例としてＤｉａｍｅｔｅｒが使用され、参照点の具体例として３ＧＰＰ仕様に従ったＳｈインターフェイスが使用されているものの、本発明はこれら特定の状況に制限されないことに注意されたい。むしろ本発明は、あらゆる通信システムおよび類似の状況を示すあらゆるシナリオに適用できる。例えば、その都度明確に記載してはいないが、本発明の実施形態は、一例としては上述のＲＡＤＩＵＳプロトコル等、認可、認証および課金（ＡＡＡ）機能と関連したあらゆるプロトコルに適用できるようにもなっている。
【００３９】
こうしたなかで、本願明細書で示される実施形態の説明は、Ｄｉａｍｅｔｅｒおよび３ＧＰＰ  ＩＭＳサブシステムに直接関連する専門用語を厳密に引用する。こういった専門用語も、提示する例に関連して使用されているだけであり、決して本発明を制限するものではない。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図を示す。
【００４１】
図２に示されたシナリオは、基本的に上述の図１のものに類似している。つまり、アプリケーション・サーバＡＳ１とホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳとの間の、Ｓｈインターフェイスを通じたセキュリティ方法が、本発明の一実施形態を示すための一例として示されている。本例においては、アプリケーション・サーバＡＳ１はトランスポート・アドレスＸＹＺを使用するが、これは、ｘ、ｚおよびｚがそれぞれ整数値を表し、ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚという形である、インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスの例を意味している。
【００４２】
工程１において、第１ピア・エンティティとしてのアプリケーション・サーバＡＳ１は、自身のアイデンティティを使用して、第２ピア・エンティティとしてのホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳからの動作Ｐ（引き出し）を要求する。つまり、ＡＳ１はＲＥＱ（ＡＳ１、Ｐ）という形式の要求をＨＳＳへ送信する。
【００４３】
本発明の本実施形態によれば、トランスポート・アドレスＩＰＡｄｄｒが使用を許されている単数または複数のＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティＩＤを定義する表が、第２ピア・エンティティＨＳＳに構成されている。図２において、この表はセキュリティ構成表として表されている。ＩＰアドレスに割り当てられているＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティの構成は、例示的に、Ｄｉａｍｅｔｅｒピア・エンティティと関連して事前に定義されているピア表の一部として実現されている。したがって、セキュリティ構成表は、個々のピア・エンティティ間のセキュリティ・アソシエーションを表し、アイデンティティとセキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータを表すトランスポート・アドレスとの個々のペアを含むものと見なすことができる。なお、図２においては、単純化するために、トランスポート・アドレスとアイデンティティとの間の対応が１対１の対応として表されているが、１つのＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティをいくつかのＩＰアドレスに分けることもできる。さらに、所定のＩＰアドレスに２つ以上の有効なＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティを定義できることも、複数のＤｉａｍｅｔｅｒピアが同一のサーバ上で実行されている場合、特に有用である。
【００４４】
続いて、第２ピア・エンティティは、受信した各Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージについて、そのメッセージが送られてきたＩＰアドレスに、Ｏｒｉｇｉｎ−Ｈｏｓｔ  ＡＶＰ（ＡＶＰ：ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｖａｌｕｅ  ｐａｉｒ：属性値ペア）のＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティが割り当てられているかをチェックする。なお、これに関して、上述のとおりＩＰＳｅｃまたはＴＬＳセキュリティがデータ発信元認証を含むセキュリティ機能を提供するよう使用されているため、ＩＰアドレス自体の値は信用できる。言い換えると、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証する。図２では、検証は工程２において、アプリケーション・サーバＡＳ１により使用されているアイデンティティ、つまりＡＳ１が有効なアイデンティティであるかを、構成済みのセキュリティ構成表で判断することにより実行される。工程２では、アプリケーション・サーバＡＳ１により使用されているＩＰアドレスＸＹＺと、現在使用されているアイデンティティとが有効に関連付けられているため、前記表の照会によって肯定的検証結果が生じる。
【００４５】
その後、先行技術に関連して説明したように、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳはＡＳ許可リストの照会を実行し、その結果、要求された動作Ｐの使用許可を有していないため、否定応答をアプリケーション・サーバＡＳ１へ返す。
【００４６】
ＡＳ１側で二重線により示されているこの時点（工程４と５との間）での中間結果は事実上、先行技術による場合と同一であり、つまりＡＳ１が動作Ｐを使用することは拒否される。
【００４７】
工程５において、問題のアプリケーション・サーバはそのアイデンティティを再度偽造して、つまりアプリケーション・サーバＡＳ２に成りすまして、再度動作Ｐを要求するが、今回はアイデンティティＡＳ２を不当に使用している。
【００４８】
第１ピア・エンティティＡＳ１により使用されているアイデンティティの検証中、第２ピア・エンティティＨＳＳは、使用されているアイデンティティが有効かを再度判断するが、これはセキュリティ構成表を使用して実行される。しかし、使用されているトランスポート・アドレス、つまりＸＹＺは、ＡＳ１により偽造されていないと同時に、上述のようなＩＰＳｅｃ等の使用により偽造不可能であり、これは、使用されているアイデンティティ、つまりＡＳ２と一致せず、この工程６の照会は今回、否定的検証結果を生じる。したがって、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティは有効でないと判断される。そのため、続くＡＳ許可の照会は省略できる。ＨＳＳは、否定的検証結果、つまり要求された動作の拒否応答を、要求元アプリケーション・サーバＡＳ１に返す（図１に関連して説明した、先行技術による最終結果とは逆である）。
【００４９】
実際の場合には、送信されたＤｉａｍｅｔｅｒメッセージのＯｒｉｇｉｎ−Ｈｏｓｔ  ＡＶＰに問題があること、つまり使用されたＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティが無効と判断されたことを要求元アプリケーション・サーバＡＳ１に示すために、定義済みリザルト・コード、ＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＩＮＶＡＬＩＤ＿ＡＶＰ＿ＶＡＬＵＥを使用することで、否定的検証結果応答は実施され得る。それによって、セキュリティ問題が第１ピア・エンティティに示される。あるいは、第２ピア・エンティティが要求の送信者、つまり第１ピア・エンティティに、セキュリティ問題が生じたことを示したくない場合、ＨＳＳはＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＵＮＡＢＬＥ＿ＴＯ＿ＣＯＭＰＬＹ等の定義済みリザルト・コードを使用して応答することも出来るであろう。これに代わるもう１つの手段は、問題のアプリケーション・サーバに、該サーバがその動作への許可を受けていないことを示すために使用されるのと同一のリザルト・コード、
ＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＥＲＲＯＲ＿ＵＳＥＲ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＮＮＯＴ＿ＢＥ＿ＲＥＡＤ、
ＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＥＲＲＯＲ＿ＵＳＥＲ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＮＮＯＴ＿ＢＥ＿ＭＯＤＩＦＩＥＤ、および
ＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＥＲＲＯＲ＿ＵＳＥＲ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＮＮＯＴ＿ＢＥ＿ＮＯＴＩＦＩＥＤ
等を使用することである。上記で一実施形態を参照してさらに詳しく説明したが、本発明による方法の本質はつまり、通信システムにおいて第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供することにある。このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求し、第２ピア・エンティティは前記アイデンティティを使用して、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストでチェックする。この方法は、第２ピア・エンティティにおいて第１ピア・エンティティにより使用されたアイデンティティを検証する工程を含み、この検証工程は、許可のチェックよりも先に実行される。
【００５０】
なお、通常、考えられる１つのパラメータとしての送信者のトランスポート・アドレスの代わりに、またはそれに加えて、ホーム・サブスクライバ・サーバと問題のアプリケーション・サーバとの間のセキュリティ・アソシエーションを特定する他のパラメータに対しても、アプリケーション・サーバのアイデンティティを構成および有効化できる。
【００５１】
図３は、本発明の別の実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図を示す。提示されている実施形態は、セキュリティ・ポリシーがピア・エンティティの動的発見を可能にしている場合に関する。このような場合、所定のトランスポート・アドレスへ割り当てられているＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティの定義済みの構成（つまりセキュリティ構成表）を使用するのは不可能である。
【００５２】
原理上、図３に示されたシナリオは、図１および２に示されたもの、特にセキュリティ構成表が使用されていない図１のものに類似する。したがって、工程１から３の説明は、図１の個々の工程についての先の説明をそれぞれ参照することで省略される。
【００５３】
この場合も、ＡＳ１側の二重線（工程３と４との間）は、そこから問題のアプリケーション・サーバＡＳ１が自身のアイデンティティを偽造するということを示す。すなわち、ＡＳ１はこれ以降ＡＳ２に成りすます。工程４で、アプリケーション・サーバＡＳ１はＡＳ２のふりをしながら、再度動作Ｐを要求する。本発明の本実施形態によると、ホーム・サブスクライバ・サーバは工程５で、第１ピア・エンティティＡＳ１により使用されるアイデンティティが、継続したＤｉａｍｅｔｅｒ接続の存続期間中に変化したかを検出する。
【００５４】
本例の場合、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティの検証中に、同一のトランスポート接続中に第１ピア・エンティティはＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティとして既にＡＳ１を使用しているが、今回はＡＳ２をＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティとして使用していると検出する。このためには、現在継続中のＤｉａｍｅｔｅｒ接続でアプリケーション・サーバＡＳ１が最初に使用したアイデンティティが、第２ピア・エンティティにおいて格納されている必要がある。したがって、工程５では検出（つまりＡＳ２≠ＡＳ１）により否定的検証結果が生じ、第２エンティティとしてのホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは、要求された動作の拒否応答を第１ピア・エンティティ、つまりアプリケーション・サーバＡＳ１へ返す。実際の場合には、応答は図２に関連して説明したのと同じ方法で実施され得る。
【００５５】
このようなことから、要約すれば、Ｓｈインターフェイスに関係するＡＳ許可リストを安全に取り扱うには、ホーム・サブスクライバ・サーバがアプリケーション・サーバのアイデンティティを検証できる必要がある。これは、上述のセキュリティ方法のうちの１つ（またはそれらの任意の等価な代替物）が、ホーム・サブスクライバ・サーバに導入されていれば実現できる。
【００５６】
その結果、ホップバイホップのセキュリティが提供される。加えてエンドツーエンドのセキュリティを提供するために、本発明の方法を以下のように使用することもできる。
【００５７】
ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳとアプリケーション・サーバＡＳ（ＡＳ１等）との間にＤｉａｍｅｔｅｒプロキシ（つまりリレー・ノード）がある場合、アプリケーション・サーバのアイデンティティは、中継するＤｉａｍｅｔｅｒプロキシによっても検証されるべきである。または、それが不可能な場合は、個々のプロキシに続く全アプリケーション・サーバに、等しい許可が与えられるべきである。
【００５８】
図４は、１つまたは複数の中継デバイス（以下ではリレー／プロキシ・ノードと称する）を含むシナリオに従った、本発明の実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図の例を示す。
【００５９】
図４のシナリオ例では、アプリケーション・サーバＡＳ１はトランスポート・アドレスＸＹＺを使用し、リレー／プロキシ・ノードはトランスポート・アドレスＡＢＣを使用しており、これらのアドレスはどちらもインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスの例を意味する。
【００６０】
まず、第１ピア・エンティティとしてのアプリケーション・サーバＡＳ１は、自身のアイデンティティを使用して、第２ピア・エンティティとしてのホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳからの動作Ｐ（引き出し）を要求しようとする。ただし本実施形態では、アプリケーション・サーバＡＳ１は、個々の要求をホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳには送信せず、リレー／プロキシと示されている中継デバイスへ送信する。
【００６１】
本発明の本実施形態によれば、トランスポート・アドレスＩＰＡｄｄｒが使用を許されている単数または複数のＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティＩＤを定義する表が、中継デバイスに構成されている。図４において、この表はセキュリティ構成表として表されている。その構成は、上述の実施形態によるセキュリティ構成表に類似している。
【００６２】
続いて、リレー／プロキシ・ノードは、受信した各Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージについて、そのメッセージが送信されてきたＩＰアドレスに、Ｏｒｉｇｉｎ−Ｈｏｓｔ  ＡＶＰ（ＡＶＰ：ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｖａｌｕｅ  ｐａｉｒ：属性値ペア）内のＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティが割り当てられていることをチェックする。なお、これに関して、上述のとおりＩＰＳｅｃまたはＴＬＳセキュリティがデータ発信元認証を含むセキュリティ機能を提供するために使用されているため、ＩＰアドレス自体の値は信頼できる。つまり、リレー／プロキシ・ノードは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証する。図４では、アプリケーション・サーバＡＳ１により使用されているアイデンティティ、つまりＡＳ１が有効なアイデンティティであるかを、構成済みのセキュリティ構成表で判断することにより、検証が実行される。本例では、アプリケーション・サーバＡＳ１により使用されているＩＰアドレスＸＹＺと、現在使用されているアイデンティティとが有効に関連付けられているため、前記表の照会によって肯定的検証結果が生じる。
【００６３】
続いて、リレー／プロキシ・ノードは、アプリケーション・サーバＡＳ１からの要求をホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳへ転送する。ホーム・サブスクライバ・サーバでは、先に図２に関して説明したのに類似した動作が実行される。したがって、ＨＳＳでの動作の詳しい説明はここでは省略する。
【００６４】
結果的に、ホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは、否定応答をリレー／プロキシ・ノードへ返し、リレー／プロキシ・ノードはこのメッセージをアプリケーション・サーバＡＳ１へ転送する。
【００６５】
ＡＳ１側で二重線により示されているこの時点での中間結果は事実上、先行技術または他の実施形態よる場合と同一であり、つまり、ＡＳ１が動作Ｐを使用することは拒否される。
【００６６】
次の工程では、問題のアプリケーション・サーバはそのアイデンティティを再度偽造して、つまりアプリケーション・サーバＡＳ２に成りすまして再度動作Ｐを要求するが、今回はアイデンティティＡＳ２を不当に使用している。
【００６７】
第１ピア・エンティティＡＳ１により使用されているアイデンティティの検証中、要求を受信するリレー／プロキシ・ノードは、使用されているアイデンティティが有効かを再度判断するが、これはセキュリティ構成表を使用して実行される。しかし、使用されているトランスポート・アドレス、つまりＸＹＺは、ＡＳ１により偽造されていないと同時に、上述のようなＩＰＳｅｃ等の使用により偽造不可能であり、これは、使用されているアイデンティティ、つまりＡＳ２と一致せず、この照会は今回、否定的検証結果を生じる。したがって、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティは有効でないと判断される。そのため、個々の要求の転送はスキップでき、リレー／プロキシ・ノードは否定的検証結果、つまり要求された動作の拒否応答を、要求元アプリケーション・サーバＡＳ１へ返す。
【００６８】
明確に示されてはいないが、本例の場合、中継デバイスとしてのリレー／プロキシ・ノードは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティの検証中に、同一のトランスポート接続中に、第１ピア・エンティティはＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティとして既にＡＳ１を使用しているが、今回はＡＳ２をＤｉａｍｅｔｅｒアイデンティティとして使用していると検出するようにもなっている（図３の工程５に類似）。このためには、現在継続中のＤｉａｍｅｔｅｒ接続でアプリケーション・サーバＡＳ１が最初に使用したアイデンティティが、リレー／プロキシ・ノードにおいて格納されている必要がある。
【００６９】
本発明の別の実施形態によれば、デジタル処理手段のメモリ中にロード可能なコンピュータ・プログラム製品であって、前記製品が前記デジタル処理手段上で実行された場合に、本発明の任意の実施形態による任意の方法の任意の工程を実行するためのソフトウェア・コード部分を含む、コンピュータ・プログラム製品が提供される。
【００７０】
図５は、本発明の実施形態によるホーム・サブスクライバ・サーバのブロック図を示す。
【００７１】
図５による例示的なホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳは、本発明の通信デバイスの一実施形態を表す。（第２ピア・エンティティとしての）少なくとも１つの図示されたＨＳＳは、アプリケーション・サーバ等の少なくとも１つの第１ピア・エンティティと共に、本発明に従って第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供するためのシステムを構成する。
【００７２】
図５によれば、通信デバイス（つまりホーム・サブスクライバ・サーバＨＳＳ）は、Ｓｈインターフェイス接続等を通して、第１ピア・エンティティ（図示せず）から直接、または中継ノードを介して要求ＲＥＱを受信するよう構成された、受信器と示されている複数の受信デバイスを含む。ホーム・サブスクライバ・サーバは、第１ピア・エンティティにより使用され、受信した要求に含まれているアイデンティティを検証するよう構成された、検証器と示されている複数の検証デバイスをさらに含む。検証デバイスは、通信デバイスＨＳＳのチェッカー・デバイス（「チェッカー」）が要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかをチェックするよりも先に、検証を実行するようさらに構成されている。このようなチェックは、検証デバイスが肯定的検証結果を生じた場合にのみ実行され、そうでない場合は通信デバイスＨＳＳの送信デバイス（「送信器」）により、要求された動作の拒否を示す否定応答ＲＥＳＰが、要求元の第１ピア・エンティティへ送信される。このような拒否は、要求元の第１ピア・エンティティへ直接、または中継ノードを介して送信され得る。チェッカー・デバイスは、前記アイデンティティを使用し、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを、通信デバイスの、構成済み許可リストを格納するよう構成された第１メモリ・デバイスに格納されている構成済み許可リストでチェックするよう、さらに構成されている。その後、チェッカー・デバイスは、送信デバイスに、許可のチェック結果によって決まる個々の応答を、要求元ピア・エンティティへ送信させる。
【００７３】
図５による複数の検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティが有効なアイデンティティであるかを、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間のセキュリティ・アソシエーションによって判断するよう構成されている、複数の判断デバイス（「判断器」）を含む。判断デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティが有効でないと判断された場合、否定的検証結果を生じるよう、さらに構成されている。判断デバイスは、セキュリティ構成表に基づいて検証（判断）を実行するようさらに構成されており、前記セキュリティ構成表は、アイデンティティと前記セキュリティ・アソシエーションの少なくとも１つのパラメータ（第１ピア・エンティティのトランスポート・アドレス等）との有効なペアを含む。前記セキュリティ構成表を格納するために、適宜に構成された複数の第２メモリ・デバイスが提供されている。
【００７４】
加えて、図５による検証デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティが継続接続中に変化したかを検出するよう構成された複数の検出デバイスを含み、検出デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されるアイデンティティが継続接続中に変化したことが検出された場合に否定的検証結果を生じるよう、さらに構成されている。継続接続において第１ピア・エンティティにより最初に使用されたアイデンティティを格納するために、適宜に構成された複数の第３メモリ・デバイスが提供されている。
【００７５】
なお、本発明の別の実施形態による通信デバイスは、判断デバイス（第２メモリ・デバイスと共に）、および検出デバイス（第３メモリ・デバイスと共に）のうち、一方のみを含む。
【００７６】
このように、図５に示されている通信デバイスは、本発明による通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとしての通信デバイスとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供する方法において使用されるように構成されている。
【００７７】
図６は、本発明の別の実施形態による中継デバイスのブロック図の例を示す。図６に示されている中継デバイスは、例えば図４に示されているリレー／プロキシ・ノードである。したがって、「リレー／プロキシ」と示された中継デバイスの左側にはアプリケーション・サーバが位置し、右側にはホーム・サブスクライバ・サーバが位置する。（矢印はそれぞれ、各側にある個々のピア・エンティティへの接続を示すために描かれている。）
【００７８】
概して、本発明の本実施形態による中継デバイスは、認可、認証および課金機能に関連したプロトコル（つまり、例えばＤｉａｍｅｔｅｒ、ＲＡＤＩＵＳ等）に基づいて動作する。したがって中継ノードは、個々の実施シナリオにより、例えばＤｉａｍｅｔｅｒプロキシ・ノードまたはＤｉａｍｅｔｅｒリレー・エージェント等となる。
【００７９】
図６に示された本実施形態によれば、中継デバイスは、アプリケーション・サーバ、つまり第１ピア・エンティティから要求を、ホーム・サブスクライバ・サーバ、つまり第２ピア・エンティティから応答（図示せず）を受信するよう構成された複数の受信デバイス（「受信器」）を含む。中継デバイスは、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証するよう構成された複数の検証デバイス（「検証器）をさらに含む。なお、図６の検証デバイスは、関連したメモリ・デバイスに異なる番号が付けられていることを除いて、図５の検証デバイスに類似している。したがって、中継デバイスの検証デバイス（図６）の機能も、ホーム・サブスクライバ・サーバの検証デバイス（図５）の機能に類似している。
【００８０】
本発明による中継デバイスは、中継デバイスの検証デバイスが肯定的検証結果を生じた場合に、第１ピア・エンティティからの要求を第２ピア・エンティティへ転送するよう構成された複数の送信デバイス（「送信器」）をさらに含む。送信デバイスは、中継デバイスの検証デバイスが否定的検証結果を生じた場合に拒否応答を第１ピア・エンティティへ送信するように、加えて、ホーム・サブスクライバ・サーバからの応答（図示せず）をアプリケーション・サーバへ転送するように、さらに構成されている。
【００８１】
このように、図６に示されている中継デバイスは、本発明による通信システムにおいて、第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に、動作上のセキュリティを提供する方法において使用するために構成されている。
【００８２】
なお、概して、例えば本発明による通信デバイス等の記載されている機能要素、およびその構成要素は、個々のパーツについて説明した機能を実行するようにのみなっている場合、ハードウェアおよび／またはソフトウェアのどちらにでも、任意の既知の手段によりそれぞれ実現できる。例えば、通信デバイスの検証デバイスは、添付の請求項により定義されているとおりの方法で別の通信デバイスのアイデンティティを検証するよう構成されている、マイクロプロセッサ等の任意のデータ処理ユニットにより実現され得る。記載されたパーツを個別の機能ブロックにおいて、若しくは個別のデバイスによって実現すること、または、記載された１つ若しくは複数のパーツを単一の機能ブロックにおいて、若しくは単一のデバイスによって実現することも出来る。同様に、上記の図５の図面は、例示のみを目的とし、決して本発明の実施を制限するものではない。
【００８３】
さらに、ソフトウェア・コード部分として実施され、ピア・エンティティの１つで処理装置を使用して実行される可能性が高い方法工程は、特定のソフトウェア・コードに限られずに、Ｃ、Ｃ＋＋およびアセンブラ等、既知のプログラミング言語または将来開発されるプログラミング言語の任意のものを使用して指定され得る。ピア・エンティティの１つでハードウェア構成要素として実施される可能性が高い方法工程および／またはデバイス若しくは方法は、特定のハードウェアに限られずに、一例としては、ＭＯＳ、ＣＭＯＳ、ＢｉＣＭＯＳ、ＥＣＬ、ＴＴＬ等、既知のハードウェア技術若しくは将来開発されるハードウェア技術の任意のもの、またはこれらの任意の混成物を使用し、例えばＡＳＩＣ構成要素またはＤＳＰ構成要素を使用して、実施され得る。概して、方法工程はいずれも、ソフトウェアとして、またはハードウェアによって、本発明の意図を変更することなく実施されるのに適している。デバイスおよび手段は個々のデバイスとして実施され得るが、これは、デバイスの機能性が保たれている限りは、システム中に分散した形での実施を除外するものではない。なお、これに関連して、本発明の範囲を制限するものではないが、第１から第３のメモリ・デバイスも、本発明の通信デバイスの外部で実現され得る。したがって、ＨＳＳにより使用される許可リストおよび／またはセキュリティ構成リスト（図１から３を参照のこと）も、ＨＳＳそのものとは別に、基礎を成すネットワークの任意の他のネットワーク構成要素で保存され得る。このような原理および同様の原理は、当業者には知られているものと考えられる。
【００８４】
要約すれば、本発明およびその実施形態により、所定のトランスポート・アドレス（ＩＰアドレス等）、すなわち所定のトランスポート・アドレスを使用して通信するピア・エンティティが使用を許されているアイデンティティ（Ｄｉａｍｅｔｅｒアイデンティティ等）が、このピア・エンティティ（Ｄｉａｍｅｔｅｒピア・エンティティ等）に対し構成される。続いて、ピア・エンティティ（Ｄｉａｍｅｔｅｒピア・エンティティ等）は、各（Ｄｉａｍｅｔｅｒ）メッセージについて、送信者のアイデンティティ（ＤｉａｍｅｔｅｒメッセージのＯｒｉｇｉｎ−Ｈｏｓｔ  ＡＶＰ）を表すデータ・フィールド内の（Ｄｉａｍｅｔｅｒ）アイデンティティが、（Ｄｉａｍｅｔｅｒ）メッセージが送信されてきたトランスポート・アドレスに割り当てられているかをチェックする。
【００８５】
上記から、Ｓｈインターフェイスのアクセス権機能等の現在標準化されている先行技術のアクセス権機能は、本発明による追加のセキュリティが追加されなければ、有用性が幾分低いということが、当業者には明らかとなる。
【００８６】
本発明によって、通信システムにおいて第１ピア・エンティティと第２ピア・エンティティとの間の接続に動作上のセキュリティを提供するための、方法、通信デバイス、中継デバイス、システムおよびコンピュータ・プログラム製品が提供される。このピア・エンティティはそれぞれアイデンティティおよびトランスポート・アドレスを有しており、第１ピア・エンティティはアイデンティティを使用して第２ピア・エンティティからの動作を要求し、第２ピア・エンティティは前記アイデンティティを使用して、要求された動作を認める許可が第１ピア・エンティティにあるかを、構成済み許可リストでチェックする。前記方法は、第２ピア・エンティティにおいて、第１ピア・エンティティにより使用されているアイデンティティを検証する工程を含み、この検証工程は許可のチェックよりも先に実行される。
【００８７】
本発明を添付の図面による例を参照して上述してきたが、当然ながら、本発明はこれに制限されない。当業者であれば、むしろ本発明を、添付の請求項に開示されている発明の意図の範囲から逸脱することなく、多くの方法で変更できるということが、容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】先行技術によるＳｈインターフェイスを通じたセキュリティ方法の信号伝達図である。
【図２】本発明の一実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図の例である。
【図３】本発明の別の実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図の例である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態によるセキュリティ方法の信号伝達図の例である。
【図５】本発明の実施形態によるホーム・サブスクライバ・サーバのブロック図の例である。
【図６】本発明の別の実施形態による中継デバイスのブロック図の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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