【事件の表示】
　特許第２８４５２８５号「複数の層から成るオフセット印刷用新聞用紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５２８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８４５２８５号（平成２年４月１１日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）の請求項１および２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】抄紙機のワイヤーパートにおいて故紙パルプと機械パルプを含む内層の両面に、化学パルプを主原料とする外層を形成したことを特徴とする複数の層からなるオフセット印刷用新聞用紙。【請求項２】抄紙機のワイヤーパートにおいて、内層とこの内層の両面に内層より微細繊維の比率を高くした外層を形成したことを特徴とする複数の層から成るオフセット印刷用新聞用紙。」
　
ＩＩ．申し立ての概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−３０３１９９号）、甲第２号証（日本新聞協会工務委員会編、「新聞印刷技術」、（社）日本新聞協会、昭和６０年６月２５日、第１１２号、１７−２３頁）、甲第３号証（紙パルプ技術協会編、「紙パルプ辞典」、金原出版株式会社、平成元年９月２０日、２３０頁、２４６頁及び２５１頁）、甲第４号証（柏原素雄、「紙パルプ技術タイムス」、株式会社テックタイムス、昭和６３年５月１日、第３１巻、第６号、６−９頁）、甲第５号証（ＳＴＥＮＢＥＲＧ　ＧＵＮＮＡＲ、「ＭＵＬＴＩＬＡＹＥＲ　ＦＯＲＭＩＮＧ　ＯＦ　ＰＲＩＮＴＩＮＧ　ＡＮＤ　ＷＲＩＴＩＮＧ　ＰＡＲＥＲ　、　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＰＵＬＰ　ＡＮＤ　ＰＡＰＥＲ　ＷＥＥＫ、”Ｎｅｗ　Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ａｎｄ　Ｃｕｒｒｅｎｎｔ　Ｔｒｅｎｄｓ”、ＰＡＲＴ　Ｉ　ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＡＩＲＳ」、（ＳＷＥＤＥＮ）、ＴＨＥ　ＳＷＥＤＩＳＨ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＵＬＰ　ＡＮＤ　ＰＡＰＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ　ＡＮＤ　ＡＤＦＯＲＵＭ、ＡＰＲＩＬ，７−１０，１９８７、１７９−１８５頁）、甲第６号証（「古紙再生処理にかかわる基礎的技術に関する調査報告書（第２分冊）」、財団法人　古紙再生促進センター、１９８９年７月、１−２３、２５６−２９５頁）、甲第７号証（「紙パルプ技術便覧」、紙パルプ技術協会、１９８２年、５１−５２頁）および甲第８号証（森養之助、「紙パ技協誌」、紙パルプ技術協会、昭和５７年７月１日、第３６巻、第７号、５２−５６頁）を提出し、
［主張１］
本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるので、取り消されるべきであり、
［主張２］
本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という。）は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しているにもかかわらず特許されたものであるので取り消されるべきであり、
そうでないとしても、本件発明２は、甲第１、６−８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから取り消されるべきであると主張している。
　
ＩＩＩ．証拠の記載事項
　甲第１−８号証には、各々下記の事項が記載されている。
甲第１号証
ア．「抄紙機のワイヤーパートにおいて脱墨故紙を主原料とする内層の両面に機械パルプを７０％以上含有する原料から成る２ｇ／ｍ２以上の坪量を有する外層を形成することを特徴とする複数の層から成る新聞用紙」（第１頁、特許請求の範囲）、
イ．「ＤＩＰを主原料とする原紙の両面に、ＤＩＰのみならず他のＫＰ等の原料と比較してもインキの受理性が優れているＭＰを主原料とする印刷面としての表層を形成した複数の層から成る紙」（第２頁、左下欄末行−右下欄４行）、
ウ．「第１表（試料番号２に、内層の原料にＤＩＰ及びＧＰを使用するものが記載されている）」（第４頁、左下欄）、
甲第２号証
エ．「永らく新聞印刷の主流を占めてきた活版印刷に代わり、平板によるオフセット印刷（以下オフ輪）が急速に進み」（第１７頁、左欄）、
オ．「「パルプ背反性の一例」と題した表（紙力アップの目的のために化学パルプの増配という方法があることが記載されている）」（第１８頁、右欄）、
カ．「オフセット適性の用紙　普段よく、オフセット用紙と活版用紙はどの様に違うのかと質問されることがあるが、基本的にはほぼ同じで、強いて違うといえば、オフセット用紙は、活版用紙に比べ裏抜け（ストライクスルー）対策を、それほど考慮しなくてもよい」（第１９頁右欄−第２０頁左欄）
甲第３号証
キ．「newsprint(paper)新聞用紙　新聞印刷用の紙。ＧＰ、ＴＭＰ、ＲＧＰなどの高収率パルプを主とし、これに化学パルプ、古紙を配合したもの。・・従来の特性に加えてオフセット印刷適性を持たせたものが多くなっている。」（２４６頁）、
ク．「offset　newsprint　オフセット新聞用紙　・・湿し水を使うので、表面強度が高く・・紙が要求される。」（２５１頁）、
ケ．「offset　paper　オフセット用紙　オフセット印刷に適する紙。特性：カールがなく・・湿り時の表面強度が大きく」（２５１頁）、
甲第４号証
コ．「中質紙は構成を再配列し、・・外層に強い化学パルプをおくことによって品質が良くなる。この層分けの構造は、混合されたものより曲げ剛さは高い」（８頁、左欄）、
サ．「外層に化学パルプ、中層に機械パルプで層分けした紙に関する曲げ強さの増加は」（８頁、右欄）、
甲第５号証
シ．「Ｗｏｏｄ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｇｒａｄｅｓ ｃａｎ　ｂｅ　ｕｐｇｒａｄｅｄ　ｂｙ　ｒｅａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｌｏｃａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｔｒｏｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｌａｙｅｒｓ　・・Ｔｈａｔ　ｌａｙｅｒｅｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｈａｓ　ａ　ｈｉｇｈｅｒ　ｂｅｎｄｉｎｇ　ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ　ｔｈａｎ　ｔｈｅ　ｍｉｘｅｄ　ｏｎｅ．　Ｔｈｉｓ　ｍａｋｅｓ　ｉｔ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｔｏ　ｉｍｐｒｏｖｅ　ｔｈｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ・・」（１８３頁、１４−１８行）、
甲第６号証
ス．「この間新聞各社においても印刷方式のオフセット化・・が進み」（１３頁、４−５行）、
セ．「表２−１−４　古紙パルプの分別・分級結果」（１８頁）、
ソ．「表２−１−６　各種古紙ふるい分け例」（１９頁）、
タ．「２）多層抄紙技術に期待される一般的効果・・１（実際には丸で囲まれた１で記載されている）中層に低コストの原料を使用することによるコストの節減、・・６（実際には丸で囲まれた６で記載されている）表層に良質繊維を使用することによる、印刷適性、光学特性（白色度）の向上や表裏差の改善」（８−２２行）、
チ．「多層シートの代表例として３層シートを考えると、その曲げこわさは表層の弾性率に大きく依存しており、中層は表層のセパレータとしての重要性をもっている。・・表層の弾性率が高く、かつ中層が嵩だかで、しかも表層の厚さとの中層の厚さのバランスがよいシートで曲げこわさが大きくなる。　坪量４００ｇ／ｍ２の板紙で、表層が弾性率の高い化学パルプ、中層が弾性率の低いＧＰの３層シート」（２６７頁下から２行−２７０頁４行）、
ツ．「インキ受理性のよい多層新聞用紙」（２８３頁、１３行）、
甲第７号証
テ．「表５　機械パルプの品質比較（１）（ＴＭＰ、ＲＧＰ等の繊維篩別の結果が記載されている）」（５１頁）、
ト．「表６　機械パルプの品質比較（２）（ＴＭＰ、ＲＧＰ等の篩分組成の結果が記載されている）」（５１頁）、
甲第８号証
ナ．「Ｔａｂｌｅ２　Ｆｉｂｅｒ　ｌｅｎｇｔｈ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈａｒｄｗｏｏｄ　ＰＦＰ　、Ｂ・ＫＰ　ａｎｄ　ａｌｋａｌｉ−ｅｘｔｒａｃｔｅｄ　ｐｕｌｐｓ（Ｂ・ＫＰのフラクションパターンが記載されている）」（５４頁）
　
ＩＶ．特許異議申立人の主張についての検討
１．上記主張１について
　本件発明１と甲第１号証に記載されている発明を比較すると、本件発明１はオフセット印刷用の新聞用紙であるのに対し、甲第１号証に記載されている発明は、単なる新聞用紙である点、及び、本件発明１は化学パルプを主原料とする外層を有するのに対し甲第１号証に記載されている発明は、機械パルプを７０％以上含有する原料から成る外層を有している点で相違している。
　上記の点に関して特許異議申立人は、「それ故、ＤＩＰを高配合率で含有し、かつインキ受理性に優れた新聞用紙を形成することを最優先課題として、外層にインキ受理性に優れた機械パルプ層を配置して多層抄き紙を形成している甲第１号証の新聞用紙の場合と同様の多層抄き紙形成技術を採用すれば、表面強度に優れ、かつＤＩＰ配合率の高い新聞用紙として、印刷用紙の表面強度の向上に寄与することが知られていた化学パルプ（甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証）を外層に、また、ＤＩＰ含有パルプ層を内層に配置した新聞用紙を形成する程度のことは、当業者であれば甲第１号証をはじめとする甲各号証に基いて容易に発明をすることができた」と主張している。
　しかしながら、オフセット印刷用新聞用紙の表面強度を高めるために多層抄き紙形成技術を採用し表面に表面強度の高い外層を設けることが着想できたとしても、甲第２号証には紙力アップの目的のために化学パルプを増配することが記載されている（上記記載事項オ参照）だけであり、甲第４及び５号証には紙の曲げ強さに関して化学パルプと機械パルプを混合したものに比べ外層に化学パルプ中層に機械パルプで層分けしたものの方が紙の曲げ強さが高いことが記載されているだけであり、甲第６号証には化学パルプの層の弾性率が高いことが記載されているだけであって、甲第２、４、５、６号証のいずれにも表面強度に関する記載はないから、化学パルプが印刷用紙の表面強度の向上に寄与することが知られていたとは認められない。
　結局、甲第１−６号証のいずれにもオフセット印刷用新聞紙においてタックの高いインキを使用してもオフセット印刷時にムケを生じないように表面強度を高めるために表面に化学パルプを主原料とする外層を設ける点が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、抄紙機のワイヤーパートにおいて故紙パルプと機械パルプを含む内層の両面に、化学パルプを主原料とする外層を形成したことを特徴とする複数の層からなるオフセット印刷用新聞用紙という甲第１−６号証に記載のない構成を有することによって、表面強度が高くオフセット印刷時にムケを生じないという明細書記載の格別の効果を奏するから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　従って、上記主張１は採用することができない。
　
２．上記主張２について
（１）特許異議申立人は、甲第６号証に記載されているＤＩＰの微細繊維含量等の値をもとに甲第１号証に記載の発明における内層と外層の微細繊維の比率を算出しこれが本件発明２のそれと同じであるので、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明と同一である旨主張している。
　しかしながら、甲第６号証に記載されているのは甲第１号証に記載の発明で使用しているＤＩＰの微細繊維含量等ではない上に、ＤＩＰの微細繊維含量は、甲第６号証にも記載されているとおりＤＩＰの種類例えば新聞、電話帳、雑誌、等原料が違うだけでも異なっているから、甲第６号証に記載されている値が甲第１号証に記載の発明で使用しているＤＩＰの微細繊維含量の値と同じであるとすることができないので、甲第１号証に記載の発明における内層と外層の微細繊維の比率を甲第６号証に記載されている値によって算出することが妥当であるとは認められない。
　従って、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないので、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しているにもかかわらず特許されたものであるとすることはできない。
（２）特許異議申立人は、甲第６−８号証に記載されているＤＩＰの微細繊維含量等をもとに甲第１号証に記載の発明における内層と外層の微細繊維の比率を算出すれば、本件発明２を当業者が容易に発明をすることができるとも主張している。
　しかしながら、甲第６−８号証には、単にＤＩＰ等の微細繊維含量の値が記載されているだけにすぎず、該数値に基づいて甲第１号証に記載の発明における内層と外層の微細繊維の比率を算出することを示唆する記載はないから、当業者といえども甲第１及び６−８号証の記載に基づき甲第１号証に記載の発明における内層と外層の微細繊維の比率を算出することを容易に着想しえたとは認められない。
　そして、本件発明２は、抄紙機のワイヤーパートにおいて、内層とこの内層の両面に内層より微細繊維の比率を高くした外層を形成したことを特徴とする複数の層から成るオフセット印刷用新聞用紙という甲第１及び６−８号証に記載のない構成を有することによって、表面強度が高くオフセット印刷時にムケを生じないという格別の効果を奏するから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるとすることはできない。。
　従って、上記主張２は採用することができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立の理由によっては本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）