【事件の表示】
　特許第２８０３０８２号「耐久性膜材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０３０８２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０３０８２号は、昭和６２年１２月２８日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、鐘紡株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）、中興化成工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）、宇根　正昭（以下、「申立人Ｃ」という。）、カンボウプラス株式会社（以下、「申立人Ｄ」という。）の４名より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知（第１回）がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日に訂正請求（第１回）がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１４日に訂正請求書についての手続補正がなされた後、取消理由通知（第２回）がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２６日に訂正請求（第１回）が取り下げられると同時に、訂正請求（第２回）がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２の１．訂正の要旨
　上記訂正請求（第２回）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ　
　明細書の特許請求の範囲に
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上のあるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成り、該たて糸及びよこ糸の、下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上であり、かつ、ＪＩＳ−Ｋ−６３２８に基づいて測定されるモミ試験後の強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上であることを特徴とする耐久性膜材。
　
　　クリンプ率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ］×１００
　
（式中、Ｌは一定長の膜材の長さ、Ｌ０は一定長の膜材を構成するたて糸及びよこ糸の長さを示す）」
とあるのを、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成り、該たて糸及びよこ糸の、下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であり、かつ、ＪＩＳ−Ｋ−６３２８に基づいて測定される試験後の強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上であることを特徴とする耐久性膜材。
　
　　クリンプ率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ］×１００ …（１）
　 
（式中、Ｌは一定長の膜材の長さ、Ｌ０は一定長の膜材を構成するたて糸及びよこ糸の長さを示す）」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書３頁５〜１５行（本件特許公報２頁３欄１１行〜２頁４欄２行）の
「すなわち、……弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上のある……クリンプ率がいずれも１.５％以上であり……強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上であることを特徴とする耐久性膜材。……長さを示す）」
を、
「すなわち、……弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上である……クリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であり……強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上であることを特徴とするものである。……長さを示す）」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書５頁９〜１１行（本件特許公報２頁３欄３６〜３８行）の
「クリンプ率が１.５％以上、さらに好ましくは２.０％以上であることが重要なのである。クリンプ率が１.５％未満の場合には」
を、
「クリンプ率が１.５％以上、好ましくは２.０％以上であることに加えて、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であることが重要なのである。かかる条件を満たさない場合には」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書５頁１８行（本件特許公報２頁３欄４４行）の
「基布のクリンプ率を１.５％以上にするためには」
を、
「基布のクリンプ率を１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差を１.７％以下にするためには」
と訂正する。　
（５）訂正事項ｅ
　平成８年１０月１４日付手続補正書により補正された明細書６頁３行（本件特許公報２頁４欄３２〜４５行）の
「たとえば、織密度を上げると、……本発明の基布は、かかるいずれかの方法により、たて糸及びよこ糸のクリンプ率がいずれも１.５％以上であるように調整されたものを使用する……一目瞭然である。」
を、
「本発明は、前記したように、クリンプ率とクリンプ率差を調整することに特徴を有するものであるが、これを具体的に説明すると、たとえば、織密度を上げると、……本発明の基布は、かかるいずれかの方法により、たて糸及びよこ糸のクリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であるように調整されたものを使用する……一目瞭然である。」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書８頁下から４行（本件特許公報３頁６欄２０行）の
「１.５％以上になると」
を、
「１.５％以上で、かつ、そのクリンプ率の差が１.７％以下になると」
と訂正する。
　２の２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　訂正事項ａのうち、特許請求の範囲に記載された「下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上であり」を、技術事項の直列的付加により「下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であり」に限定する点は、特許請求の範囲の減縮に相当し、
　同ａのその余の部分は明りょうでない記載の釈明に相当し、
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い必要となる、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　２の３．独立特許要件の判断
　２の３の１．訂正発明の要旨
　上記訂正の結果、訂正後の特許請求の範囲に係る発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成り、該たて糸及びよこ糸の、下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下であり、かつ、ＪＩＳ−Ｋ−６３２８に基づいて測定される試験後の強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上であることを特徴とする耐久性膜材。
　
　　クリンプ率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ］×１００ …（１）
　
（式中、Ｌは一定長の膜材の長さ、Ｌ０は一定長の膜材を構成するたて糸及びよこ糸の長さを示す）」
　２の３の２．２９条第１項第３号違反について
（１）刊行物の記載内容
　当審が平成１２年５月１７日付で通知した取消理由で引用した刊行物１（第１６回繊維工学研究討論会（昭和６２年８月３日〜６日）予稿集、日本繊維機械学会、９〜１２頁。申立人Ａ提出の甲第１号証）、刊行物２（日本繊維機械学会新繊維加工技術編纂委員会編「最新・繊維加工技術」日本繊維機械学会（昭和４８年９月２５日発行）、４１３〜４１６頁。同甲第２号証）、刊行物３（繊維機械学会論文集　Ｖｏｌ．２２，Ｎｏｓ．１／２（１９６９）３２〜３５頁。同甲第３号証）には、順次、以下の記載がなされている。
　ａ．刊行物１
　ア．ガラス繊維をたて糸及びよこ糸に用いた平織物にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）をコーティングした膜構造建築物用膜材料（９頁「１．緒言」項及び同頁中の表−１の供試材料Ａ、Ｂ参照）（以下、該膜材料を「α」という。）。
　イ．αについての押圧荷重１ｋｇ、揉み回数１０３回でのスコット形揉み試験後のたて及びよこの強度保持率（ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９７９　６．１７．２　Ｂ法（スコット形法）に準拠）は４５％以上であること（１１頁「図−２　屈曲後の引張試験結果」中の供試体Ａ、Ｂのたて及びよこについての「屈曲回数」１０３回時の△（供試体Ａについて）、▲（同Ｂについて）の値参照）。
　ｂ．刊行物２
　ウ．ガラス繊維長繊維の破断時伸率は４.８〜５.７％、引張弾性率は７１００〜８２００ｋｇ／ｍｍ２であること（４１６頁「第５表　長繊維の性質」参照）。
　ｃ．刊行物３
　エ．ビスコース、キュプラ、ポリエステルを素材とする市販の１３種の長繊維平織物のたて方向及びよこ方向のクリンプ率（順次、Ｃｗ、Ｃｆ）をみると、２種を除き、その１１種がたて、よこ共、クリンプ率１.５％以上であり、うち６種は、クリンプ率の差が１.７％以下であること（３４頁第１表並びに３５頁第２表参照）。
（２）対比・判断
　刊行物２の教示内容を参酌しつつ、訂正発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者のαに着目した場合、αの「平織物」、「ＰＴＦＥコーティング」は、それぞれ、前者の「基布」、「防水層」に相当するから、
　両者は、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成る耐久性膜材」
に係る点で一致するものの、
　刊行物１には、前者の必須の構成である
「該たて糸及びよこ糸の、下式（１）で求められるクリンプ率がいづれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下」
である旨の構成（以下、「クリンプ率要件」という。）について、記載されていない。
　もっとも、刊行物３によれば、上記要件を満たす市販の織物の例はないことはないものの、それらはいずれも、刊行物１記載の織物とは素材が全く相違するから、刊行物３の事例でもって、刊行物１のαが前記必須の構成を備えているということはできない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　２の３の３．特許法第２９条第１項第２号違反について
（１）「公然実施」と指摘した物等
　前記取消理由通知では、「公然実施に該当する物」として、フッ素樹脂被覆ガラス繊維織物「スカイトップ　ＦＧＴ−８００」試料片（以下、「β」という。特許異議申立人Ｄが甲第１号証として提出した試料片に相当）を示すと共に、参考資料１（中興化成工業株式会社パンフレット「恒久膜構造建築物用膜材；スカイトップ」。申立人Ｄ提出の甲第２号証）、参考資料２（防火材料　第１章　不燃材料　８９０−１９９１。同甲第３号証）、参考資料３（富山県膜構造屋根　融滑雪・落雪実験報告書ＩＩ、社団法人膜構造協会（１９９０年７月）、６頁、１１１頁。同甲第４号証）、参考資料４（前記スカイトップ　ＦＧＴ−８００試料についての日本化学繊維検査協会による試験証明書。同甲第５号証）、参考資料５（日東紡グラスファイバー：工業基材パンフレット。同甲第６号証）、参考資料６（上記「スカイトップ　ＦＧＴ−８００」試料片の断面写真及びＣＡＤ画面。同甲第７号証）を提示した。
　各参考資料の内容は、次のとおりである。
　ａ．参考資料１
　オ．「スカイトップ」とは、Ｂヤーンガラスクロスを基材とし、フッ素樹脂をコーティングした国産初の恒久膜構造建築物用膜材であり、各種グレード中、「スカイトップ　ＦＧＴ−８００」（以下、単に「ＦＧＴ−８００」という。）は、その標準タイプで中規模から大規模用に使用されるものであること（表紙から数えて１頁目）。
　カ．ＦＧＴ−８００は、日本国建築基準法第２条第９号による「不燃（個）第１５９３号」という不燃認定を受けていること（同）。
　ｂ．参考資料２
　キ．ＦＧＴ−８００についての上記不燃認定年月日は、昭和５６年６月５日であり、申請者は中興化成工業株式会社（＝申立人Ｂ）であること。
　ｃ．参考資料３、
　ク．ＦＧＴ−８００についての実績は、６１年度で５０００ｍ２であること（６頁表中の「実績」欄参照）。
　ｄ．参考資料４
　ケ．申立人Ｄの依頼により、日本化学繊維検査協会北陸検査所が試験したところ、ＦＧＴ−８００のモミ試験後の強力保持率（試験方法は訂正本件におけるそれと同一）は、タテ５１.８％、ヨコ５５.２％であったこと（試験結果を示す表参照）。
　ｅ．参考資料５
　コ．Ｅグラスの力学的性質。
　ｆ．参考資料６
　前記のとおり。
（２）対比・判断
　参考資料１〜５の記載を総合しつつ、訂正発明（前者）と前記βに係る発明（後者）とを対比すると、後者の「Ｂヤーンガラスクロス」、「フッ素樹脂コーティング」は、それぞれ、前者の「基布」、「防水層」に相当し、また、βの強力保持率は、たて及びよこ共に４５％以上である（前記ケ参照）から、
　両者は、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成り、かつ、ＪＩＳ　Ｋ　６３２８に基づいて測定されるモミ試験後の強力保持率がたて及びよこ共に４５％以上である耐久性膜材」
に係る点で一致するものの、
　後者は、前者の必須の構成である前記クリンプ率要件を満たすものとは認められない。
　すなわち、前記のとおり、参考資料１〜６中でクリンプ率について言及したものは参考資料６のみであるところ、平成１１年４月６日付手続補正書により補正された申立人Ｄの特許異議申立書７頁１８〜１９行の記載によれば、ＦＧＴ−８００のたて（糸）クリンプ率は２.６％、よこ（糸）クリンプ率は５.７％であり、これより、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差は（５.７−２.６＝）３.１％となる結果、βは「たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下」という前者の耐久性膜材についての必須の構成要件を満たすものではないことは明らかである。
　してみると、その余の点について検討するまでもなく、前者は、その出願前に公然実施をされた発明ということはできない。
　また、他に前者、すなわち、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　２の４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．申立ての理由の概要
　申立人Ａは、甲第１号証（第１６回繊維機械工学研究討論会（昭和６２年８月３〜６日）予稿集、９〜１２頁。前記刊行物１）、甲第２号証（日本繊維機械学会　新繊維加工技術編纂委員編「最新・繊維加工技術」日本繊維機械学会（昭和４８年発行）、４１３〜４１６頁。前記刊行物２）、甲第３号証（繊維機械学会論文集　Ｖｏｌ．２２，Ｎｏｓ．１／２（１９６９）３２〜３５頁。前記刊行物３）、甲第４号証（特開昭５４−３０９９６号公報）、甲第５号証（昭和５８年度建築研究所年報、５９９〜６００頁）、甲第６号証（昭和５７年度建築研究所年報、５５９〜５６０頁）を提出し、
　１）訂正前の本件発明（以下、「訂正前発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるか、甲第１号証の記載により、本件特許の出願日前に発表がなされた発明と同一の発明であるため、訂正前発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものである、
　２）訂正前発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明にかかる特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
　３）訂正前発明は甲第５号証に記載された発明と同一の発明であるか、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明にかかる特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
　４）訂正前発明は、甲第６号証に記載された発明と同一の発明であるか、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明にかかる特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
　５）本件特許明細書は、特許法第３６条第３項に規定する要件を具備していない、
と主張する。
　３の１の２．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　２の３の２の（１）のａ参照。
　ｂ．甲第２号証
　２の３の２の（１）のｂ参照。
　ｃ．甲第３号証
　２の３の２の（１）のｃ参照。
　ｄ．甲第４号証
　サ．「ガラス繊維織布に第一工程でポリアクリル酸エステルを主体としたエマルジョン樹脂組成物を……浸漬塗布し、第二工程でポリ塩化ビニール樹脂を主体とした樹脂組成物を……両面に……塗布することを特徴とする不燃テント布の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）。
　ｅ．甲第５号証
　シ．ガラス繊維布を四ふっ化エチレンでコーティングしたもの（以下、「γ」という。）は米国で１０年以上の使用実績を有すること（５９９頁右欄１０〜１３行）、
　ス．上記材料の疲労特性試験結果（６００頁「表−２」参照）。
　ｆ．甲第６号
　セ．ガラス繊維クロスに四ふっ化エチレンコーティングを行った市販の空気膜構造用膜材料（以下、「δ」という。）についての耐久性評価試験方法（５５９頁左欄１７行〜右欄最終行）並びに疲労後の引張り強度（６００頁「図２」参照）。
　３の１の３．対比・判断
　前述の適法な訂正により、本件訂正前発明は訂正発明へと訂正されたから、これ以降の本件発明についての特許性の有無の判断は、訂正発明（以下、これを単に「本件発明」という。）を基準に行う。
　１）主張１）について
　２の３の２の（２）で記載したとおりの理由により、本件発明は、甲第１号証記載の発明と同一の発明ということはできないから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでもなければ、同法第２９条第１項第１号に該当するものでもない。
　２）主張２）について
　甲第１〜３号証（前者）のいずれにも、本件発明（後者）の必須の構成である前記クリンプ率要件について記載も示唆もされていない。
　一方、後者は、該必須の構成を具備することにより、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、後者は、前者に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　３）主張３について　
　甲第５号証、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、本件発明の必須の構成である前記クリンプ率要件について記載も示唆もされていない（素材が全体に相違する上、その相違する素材についても前記クリンプ率要件から逸脱するものが現実に存在する旨開示した甲第３号証の記載（前記エ参照）からすると、甲第５号証のγが本件発明のクリンプ率要件を当然満たすものであるということはできない）から、本件発明は、甲第５号証記載の発明と同一であるとも、甲第５、第２、第３の各号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったともいうことはできない。
　４）主張４について
　甲第６号証、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、本件発明の必須の構成である前記クリンプ率要件について記載も示唆もされていない〔上記主張３）についてと同様の理由で、甲第３号証の記載からは、甲第６号証のδが本件発明のクリンプ率要件を満たすということはできない〕から、本件発明は、甲第６号証記載の発明と同一であるとも、甲第６、第２、第３の各号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったともいうことはできない。
　５）主張５）について
　申立人Ａは、前記モミ試験後の強力保持率要件を満たすような織物の具体的製造方法が明細書に記載されていない点で、本件明細書の記載は不備である、と主張する。
　しかしながら、前記クリンプ率要件と同時に強力保持率要件を満たす耐久性膜材を得るための織物は、少なくとも実施例１に具体的に記載された方法にしたがい、当業者であれば格別の困難なく製造可能と解されるから、これに反する申立人Ａの上記主張は、採用できない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．申立ての理由の概要
　申立人Ｂは、甲第１号証（特公昭５５−７１４８号公報）、甲第２号証（清水　紀夫著「ガラス繊維と光ファイバー」技報堂出版株式会社（１９８３年１２月１５日発行）、甲第３号証（「織布技術必携（紡績糸織物編）」、日本繊維機械学会（昭和４８年１２月２５日発行）３９７〜３９９頁、４０２〜４０３頁、４０６〜４０９頁）、甲第４号証（「繊維計測便覧」日本繊維機械学会（昭和５０年３月１０日発行）、８０頁）、甲第５号証（「ＪＩＳハンドブック　ガラス」日本規格協会（１９８６年４月１２日発行）４６６〜４７３頁）、甲第６号証（第１６回繊維工学研究討論会予稿集、前記刊行物１）を提出し、
　訂正前発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　３の２の２．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ソ．「フッ素化有機重合体からなる接着性の滑らかな連続したコーティングを無機又は有機の基体に適用して不燃性の耐候性、耐熱性の被覆製品を提供する方法」（２頁左欄４１〜４４行）、
　タ．基体として繊維ガラスを用い（２頁４欄３８〜３９行）、コーティング材であるフッ素化重合体としてはポリテトラフルオロエチレンを用いること（２頁４欄４３行〜３頁５欄５行）。
　ｂ．甲第２号証
　チ．Ｅガラス繊維の弾性率は７４００〜７７００ｋｇ／ｍｍ２であり、伸度は３〜４％であること（３頁の表−１.２）。
　ｃ．甲第３号証
　ツ．たて織縮率Ｃｗを求める式（３９７頁の式（１・２））、縮度係数（Ｘ）を求める式（４０７頁の式（１・２７））、並びに、縮度係数（Ｘ）と織縮率（Ｃｗ）との関係を示す特性図（４０９頁の（第１・３８図））。
　ｄ．甲第４号証
　テ．番手換算によれば、英国綿番手は５９０.５４１３番手／ｔｅｘ番手に相当すること（８０頁の第３・２−５表）。
　ｅ．甲第５号証
　ト．無アルカリガラス糸の種類及び番手について、種類ＥＣＤＥ　７５−１／４　３・８Ｓの番手は２７０.０であること（４６９頁の表５）。
　ｆ．甲第６号
　２の３の２の（１）のａ参照。
　３の２の３．対比・判断
　甲第２号証の開示（前記チ参照）を参酌しつつ、本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者に係る「被覆製品」（前記ソ、タ参照）に着目した場合、後者の「繊維ガラス基体」、「フッ素化重合体コーティング材」は、それぞれ、前者の「基布」、「防水層」に相当するから、
　両者は、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成る耐久性膜材」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である前記クリンプ率要件、すなわち、
「該たて糸及びよこ糸の、下式（１）で求められるクリンプ率がいずれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下」
であることは記載されていない。
　申立人Ｂは、上記クリンプ率要件の想到容易性について甲第３〜６号証を引用するが、それらのいずれにも、甲第１号証における「被覆製品」（＝耐久性膜材）が、前記クリンプ率要件を具備すべき旨を教示するところは存在しない。
　特に、甲第６号証中の供試材料Ｂ（前記２の３の２の（１）のａ参照）のたて糸密度とよこ糸密度を基準とし、これに甲第３号証開示の前記諸式（前記ツ参照）を適用して申立人が算出した該材料Ｂについてのたて糸織縮率Ｃｗ（たて糸クリンプ率）９.８、よこ糸織縮率（よこ糸クリンプ率）７.５という値（順次、申立書８頁１１行、同１３行参照）は、その差が１.８％である点で、該クリンプ率差１.７％以下という前者の前記クリンプ率要件とは無関係というほかはない。
　してみれば、前者は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者に想到容易であったということはできない。
　３の３．申立人Ｃの主張について
　３の３の１．申立ての理由の概要
　申立人Ｃは、甲第１号証（特開平１−１７４６７１号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１２６４８８号公報）、参考資料１（全国繊維工業技術協会編「織物分解設計の実際知識」繊維技術研究社（昭和４２年９月１３日発行）、２４０〜２４１頁）、参考資料２（「試験証明書」）、参考資料３（特開昭６３−２０２４４０号公報）、参考資料４（影山　尚義著「硝子長繊維」影山技術士事務所（昭和５１年８月１日発行）、１４１〜１５２頁）を提出し、
　１）本件特許出願の審査過程においてなされた平成８年１０月１４日付、平成９年４月７日付の両手続補正書（以下、順次、「第１回手続補正書」、「第２回手続補正書」という。）に係る補正は、出願当初の明細書に記載された技術手段を改変するもので、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の要旨を変更するものであるから、本件特許は特許法第４０条（昭和４５年５月２２日法律第９１号により改正された特許法中の対応条文参照）の規定により手続補正書を提出した時にしたものとみなされる結果、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明に帰すから、訂正前発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、
　２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項及び第４項（同上）に規定する要件を具備していない、
　３）訂正前発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　３の３の２．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ナ．「耐久製膜材」（詳細については、特許請求の範囲第１項参照。本件特許出願の当初明細書の内容を示す出願公開公報に相当）。
　ｂ．甲第２号証
　ニ．「焼却減量が高々１.５％のガラス繊維糸条を以て構成され、クロスカバーファクターが２５〜３２、経方向並びに緯方向の抗張力が夫々少なくとも４０ｋｇ／２５ｍｍ巾のガラス織物に織物重量の２０〜５０％の量のクロロスルホン化ポリエチレンを主剤とする自己消炎性組成物が加硫された状態で均一に被覆されてなり、織物構成糸条が前記組成物中に実質的に完全に埋没し且つピンホールを実質的に有しないことを特徴とする低い発煙発熱量と高い耐水度とを具えた不燃性膜体。」（特許請求の範囲第１項）
　ヌ．ガラス繊維糸条ＥＣＧ　７５　１／２　３.８Ｓにより経糸３２本／吋、緯糸２８本／吋で構成したガラス繊維平織を上記基布として使用すること（５頁、実施例１）。
　３の３の３．対比・判断
　１）主張１）について
　申立人Ｃは、
　（１）本件発明における前記強力保持率について、当初明細書には「たて５２.５〜６８.５％、よこ４８.３〜６５.０％」（甲第１号証３頁右上欄の表１参照）の例しか記載されていなかったにもかかわらず、前記第２回手続補正書により、該強力保持率を「たて及びよこ共に４５％以上」と規定した点、
　（２）実施例で用いた４種類の平織組織の織物について、当初明細書には記載されていなかったその作成時の織り密度や製織時張力、オーバーフィード率が、本件特許公報の実施例１記載の特定の値であった旨、第１回手続補正書により明らかにした点、
は、いずれも本件発明の内容を当初明細書に記載されていなかった範囲にまで拡張する不適法なものである、と主張する。
　しかしながら、先ず（１）について、発明は実施例のみに限定されるわけではない。
　そして、上記補正は、当初明細書では強力保持率に関し何ら限定のなかった発明の客体たる「耐久性膜材」について、その強力保持率の値を実施例から格別かけ離れることなく帰納できる程度にまで減縮したものに相当すると解されるから、別段、不適法なものとはいえない。
　次に（２）について、原審での「実施例の４種の前記織物については、その具体的製造方法の説明載が充分ではない」旨の平成８年７月１５日付拒絶理由通知をも考慮し、当初明細書に列挙された項目（乃至それらから自明の項目）の範囲内で、織り密度等の具体的数値を明らかにしただけにすぎず、その結果得られ、本件発明で使用された織物のクリンプ率は、当初明細書に記載されたものと何ら変わらないのであるから、結局、上記具体的数値の明確化もまた、当初明細書による発明の開示不十分を補正するものにとどまり、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　してみると、上記（１）〜（２）の補正が明細書の要旨を変更するものであることを前提とする主張１）は、その前提の点で誤りであるから、甲第１号証の内容について精査するまでもなく、採用することができない。
　２）主張２）について
  申立人Ｃは、
　（１）耐久性膜材を形成する繊維素材について、
　（２）モミ試験後の強力保持率について、
　（３）実施例について、　
　　（ｉ）実施例２以降について、　
　　（ｉｉ）実施例の表１について、　
　　（ｉｉｉ）実施例の結論について、　
　　（ｉｖ）実施例の偏りについて、　
　（４）クリンプ率と耐久性について、
　（５）クリンプ率と耐久性について、
　（６）従来の布帛のクリンプ率について、
の各項目（申立書７〜１３頁「２．第２の根拠についての詳述」項参照。ただし、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の部分は、現実には丸付きの数字１〜４で表記されている。）で指摘した点で、本件特許明細書の記載には不備がある、と主張する。
　以下、順次、検討する。
　（１）について
　申立人Ｃは、「本件発明は、引張切断伸度が低く、弾性率が大きい繊維を使用した膜材の欠点を改善することを目的とすることは明らかであるにもかかわらず、そのような繊維の典型例である炭素繊維が本件発明の膜材として使用し得ない（本件特許公報２頁４欄２７〜３１行）というのでは、本件発明は未完成」と主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲に規定された必須の構成（前記クリンプ率要件プラス強力保持率要件）を充足する、優れた膜材が現実に提供されることは明細書の実施例の記載からも明らかである以上、本件発明は、何ら未完成発明とされるべきものではない。
　（２）について
　申立人Ｃは、「モミ試験後の強力保持率は、単なる希望的条件を記載したにすぎない」旨、主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、該強力保持率は、前記クリンプ率要件と相まって、本件発明に係る耐久性膜材を特定するための必須の構成となっている（そして、現実に規定された強力保持率を有する膜材が開示されている以上、該強力保持率は、決して「単なる希望的条件」ではない。）のであるから、申立人の主張には理由はない、。
　（３）の（ｉ）について
　申立人Ｃは、実施例２ないし４及び比較例１、２についての説明がない点で明細書の記載不備、と主張する。
　しかしながら、当業者であれば、詳細に説明された実施例１の記載に準じ、上記各実施例及び比較例の意味内容は十分把握できるものと解されるから、これに反する申立人の主張もまた、失当というほかはない。
　（３）の（ｉｉ）について
　申立人Ｃは、「表１の結果から、モミ試験後の強力保持率とクリンプ率との間には、明らかに相関関係があるとはいえない」と主張する。
　上記主張自体、必ずしも論旨明確とはいえないことはさておくとしても、本件発明に係る前記膜材は、特許請求の範囲に規定された必須の構成を具備することにより、優れた特性を発揮することは実施例からも明らかである。
　そうすると、申立人のいう意味での相関関係の有無にかかわらず、本件明細書の記載に不備があるとはいうことはできない。
　（３）の（ｉｉｉ）について
　申立人Ｃは、「単にクリンプ率が低いものを比較例とし、クリンプ率が高いものを実施例にしただけで、この実施例には何の意味もない」旨、主張する。
　しかしながら、適法に訂正された本件発明にあっては、「たて糸とよこ糸とのクリンプ率の絶対値と、その差」（＝クリンプ率要件）を必須の構成とし、該必須の構成を備えた膜材が優れた効果を奏するものとして実施例に挙げられているのであるから、実施例が無意味であるとはいえない。
　（３）の（ｉｖ）について
　申立人Ｃは、「クリンプ率は、各種変動要因によって変化することは明らかであるから、本実施例だけでは、本件発明の効果は立証されているとはいえない」旨、主張する。
　しかしながら、実施例の数は必ずしも多数を要するわけではない一方、少なくとも明細書中の現実の実施例１〜４を通じ、本件発明の効果は実証されている（上記（３）の（ｉｉｉ）で述べたところをも参照のこと。）以上、申立人の主張は、妥当なものとはいえない。
　（４）について
　申立人Ｃは、「たて糸及びよこ糸のクリンプ率が１.５％以上であっても、前記強力保持率が４５％以下の膜材がある（参考資料２参照）から、本実施例だけでは、本件発明の効果が立証されているとはいえない」と主張する。
　しかしながら、上記主張は訂正後の本件発明の必須の構成である前記クリンプ率要件に対するものではない上、参考資料３のような膜材は、本件発明の対象外（本件発明とは無関係）というだけのことであるから、いずれにしても、上記主張は採用できない。
　（５）について
　申立人Ｃは、本件発明とは別件の参考資料３の「セール用積層体」を引用し、「該積層体についての耐屈曲性試験結果からも、クリンプ率が１.５％以上あることを必要とする本件発明の本実施例には、実験ミスがあるとはいえないまでも、実施例のデータにかなりの問題があるようである」と主張する。
　しかしながら、繰り返し述べたとおり、前記本件発明の必須の構成を備える膜体が、顕著な効果を奏することは明細書中の実施例からも実証されており、これを疑問視する申立人の主張は、あくまで「単なる主張」にとどまるから、採用することはできない。
　（６）について
　申立人Ｃは、「多数のガラスクロスを挙げた参考資料４にもみられるとおり、布帛の特定は、使用糸の番手、密度、厚さ等などによって行うのが通常であり、クリンプ率のような新奇な表現法はとらないのが実際であるから、クリンプ率についての明細書の記載は充分になされているとはいえない」旨、主張する。
　しかしながら、真に新奇か否かはともかく、本件明細書中では、問題のクリンプ率の意味内容が明確に定義されている以上、明細書の記載に申立人Ｃ主張の不備があるとはいえない。
　そして、クリンプ率は、上記定義どおりの独自の意味合いを有するものであるから、申立人Ｃの主張するように、必ずしも「通常の表現でなされる値とのある程度の概略の換算がなされ得るような何らかの記載」（申立書１３頁９〜１１行）を要するともいえない。
　以上のとおり、本件発明の目的、構成、効果は特許明細書に必要十分な程度に記載されており、いやしくも当業者であれば、その記載に基づいて本件発明を実施することに格別の困難はないと解されるから、これに反する申立人Ｃの主張２）は採用できない。
　３）主張３）について
　本件発明（前者）と甲第２号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者に係る「不燃性膜体」（前記ニ参照）に着目した場合、後者の「ガラス織物」、「クロロスルホン化ポリエチレン」は、それぞれ、前者の「基布」、「防水層」に相当するから、
　両者は、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成る耐久性膜材」
に係る点で一致するものの、
　甲第２号証には、前者の必須の構成である前記クリンプ率要件について記載されておらず、また、前記参考資料１〜４を含め、甲第２号証における「不燃性膜体」（＝耐久性膜材）が、前記クリンプ率要件を具備すべき旨を教示するところは存在しない。
　そうすると、前者は、後者に基づいて当業者に想到容易であったということはできない。
　３の４．申立人Ｄの主張について
　３の４の１．申立ての理由の概要
　申立人Ｄは、甲第１号証（フッ素樹脂被覆ガラス繊維織物「スカイトップ　ＦＧＴ−８００」試料片。取消理由通知中の「第２９条第１項第２号違反について」で「公然実施に該当する物」として挙げたもの）、甲第２号証（中興化成工業株式会社パンフレット「恒久膜構造建築物用膜材；スカイトップ」、同参考資料１）、甲第３号証（防火材料　第１章　不燃材料　８９０−１９９１。同参考資料２）、甲第４号証（富山県膜構造屋根　融滑雪・落雪実験報告書ＩＩ、社団法人膜構造協会（１９９０年７月）、６頁、１１１頁。同参考資料３）、甲第５号証（日本化学繊維検査協会検査報告書。同参考資料４）、甲第６号証（日東紡グラスファイバー：工業基材パンフレット。同参考資料５）、甲第７号証（甲第１号証の断面写真及びＣＡＤ画面。同参考資料６）、甲第８号証（南　宏和他２名著「日本建築学会構造系論文報告集、第４０８号、１９９０年２月。なお、１頁左下欄の脚注より、前記３名の筆者は、いずれも太陽工業（株）に所属する者であることは明らかである。）、甲第９号証（太陽工業株式会社：テフロン膜構造建築物施工実績表）、甲第１０号証（ＪＩＳ　Ｋ６３２８）、甲第１１号証（シィヤフィル−ＩＩの不燃材料認定書類）、甲第１２号証（シィヤフィル−ＩＩに関する日本膜構造協会実験報告書。前記甲第４号証の５頁、１１２頁に相当）、参考資料−１（吉藤　幸朔著「特許法概説」第８版、有斐閣（昭和６３年５月２０日発行）、１１０〜１１１頁）を提出し、
　１）訂正前発明は、その出願前に日本国内において公然実施をされた甲第１号証及び甲第８号証に係る発明と同一発明であるから、訂正前発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである、
　２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を具備していない、
と主張する。
　３の４の２．甲各号証の記載内容等
　ａ．甲第１号証
  ２の３の３の（１）の「β」参照。
  ｂ．甲第２〜７号証
  ２の３の３の（１）のａ〜ｆ参照。
  ｃ．甲第８号証
　ネ．基布の糸がガラス繊維であり、防水層としてＰＴＦＥ被覆材が使用されてなる、たて糸のクリンプ率が２.０％、よこ糸のクリンプ率が３.５％の膜構造建築物用膜材料（２頁上欄のＴａｂｌｅ１、Ｔａｂｌｅ２の供試材料（Ｓｐｅｃｉｍｅｎ）Ａ参照）。
  ｄ．甲第９号証
  ノ．１９８６（昭和６１）年以降、太陽工業株式会社により、商品名「シィヤフィルＩＩ」というテフロン（登録商標）膜が各地の建築物に実際に施工されてきたこと（Ｎｏ．２〜３頁）。
　ｅ．甲第１０号証
　摘記省略。
　ｆ．甲第１１号証
　ヒ．不燃（個）第１６６９号として昭和５７年１０月２６日に認定されているガラスクロス（化粧）「シィヤフィル−ＩＩ」（商品名）の基材はガラスクロスであり、表裏面化粧はガラスビーズ混入四フッ化エチレン樹脂（＝ＰＴＦＥ）コートであること。
　ｇ．甲第１２号証
　ハ．商品名「シィヤフィル−ＩＩ」の主なコーティング材の配合物は、ＰＴＦＥとガラスビーズであること（５頁下欄の「膜材料の構成」欄参照）。
　３の４の３．対比・判断
　１）主張１）について
　ａ．甲第１号証に係る発明との対比
　本件発明（前者）と甲第１号証に係る発明（後者）とを対比すると、２の３の３の（２）で既述の理由（ただし、該当する上記個所の前記「参考資料１〜５の記載を総合しつつ……構成要件を満たすものではないことは明らかである。」との文中の「訂正発明」、「参考資料１〜６」は、それぞれ、「本件発明」、「甲第２〜７号証」と読み替える。）と同一の理由により、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　したがって、前者は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ということはできない。
　ｂ．甲第８号証に係る発明との対比
　本件発明（前者）と甲第８号証に係る発明（後者）とを対比すると、後者の前記「供試材料Ａ」に着目した場合、その「ガラス繊維平織物」、「ＰＴＦＥコーティング」は、それぞれ、前者でいう「基布」、「防水層」に相当し、また、該供試材料Ａにおけるたて糸とよこ糸のクリンプ率の差は、（３.５−２.０＝）１.５％（前記ネ参照）であるから、
　両者は、
「引張切断伸度が１０％以下であり、弾性率が５，０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるマルチフィラメントをたて糸及びよこ糸として構成された基布と防水層から成り、該たて糸及びよこ糸の、前記式（１）で求められるクリンプ率がいづれも１.５％以上で、かつ、たて糸とよこ糸のクリンプ率の差が１.７％以下である耐久性膜材。」
に係る点で一致するものの、甲第８号証は本件特許出願後に頒布された刊行物であるため、該材料Ａがどの時点で公用のものであるか、該甲号証自体からは知り得ない。
　この点に関し、申立人Ｄは、甲第１２号１１２頁記載の「シィヤフィル−ＩＩ」の素材、厚さ、糸密度は、甲第８号証の供試体Ａのそれらとほぼ一致する（ただし、上記「甲第１２号１１２頁」の部分は、申立書８頁１８行では「甲第４号証第５頁」と誤記されている。）上、甲第８号証の著者３名は、いずれも太陽工業株式会社に所属する研究者であり（前記３の４の１参照）、同社の施工実績が圧倒的に「シィヤフィル−ＩＩ」による旨の事実（前記ノ参照）を考え合わせると、甲第８号証の供試材料Ａは「シィヤフィル−ＩＩ」であると考えるのが自然である、と主張する。
　しかしながら、
　（１）甲第８号証の筆者についての上記事情から、これら３名の筆者は、当然、自社（＝太陽工業株式会社）が従来から施工してきた「シィヤフィル−ＩＩ」（甲第９号証参照）を熟知している立場にありながら、甲第８号証では、該供試材料Ａを何ら「シィヤフィル−ＩＩ」としては記載（紹介）していないこと、
　（２）甲第１１〜１２号証より、「シィヤフィル−ＩＩ」の主なコーティング材の配合物は、ＰＴＦＥとガラスビーズである（前記ハ、ヒ参照）にもかかわらず、甲第８号証には、該供試材料Ａのコーティング材として、ＰＴＦＥのみしか挙げられていないこと（前記「Ｔａｂｌｅ１」の「Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌ」欄参照）、
などを総合勘案すると、供試材料Ａが「シィヤフィル−ＩＩ」そのものと同一の物であるとは、ただちには認め難い。
　そうすると、甲第９、１１、１２号証にみられるとおり、「シィヤフィル−ＩＩ」という商品そのものは本件特許出願前に日本国内に置いて公然実施された物に相当するとしても、だからといって、甲第８号証に係る発明（＝供試試料Ａ）までが、それと同様であるということはできない。
　したがって、前者は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ということはできない。
　２）主張２）について
　申立人Ｄは、
　（１）一見よい対応関係が認められるかに見えるクリンプ率とモミ試験後の強力保持率の関係も、実は特定の繊維と樹脂の組合せにおいてのみ成立する関係にすぎない点で、本件発明は未完成、
　（２）本件発明では、モミ試験について特許請求の範囲においてＪＩＳ　Ｋ−６３２８に基づく旨規定し、実施例では押圧荷重１ｋｇで１０００回モミ試験を行っているが、膜材の厚さや硬さによっては正しい試験結果は期待できないものがある（はずである）から、この点でも記載不備、あるいは発明未完成、
と主張する。
　しかしながら、先ず（１）について、本件特許明細書、特にその実施例の記載から明らかなとおり、本件発明で規定する前記クリンプ率要件を備え、同じく規定された範囲の強力保持率を有する優れた膜材が、現実に本件発明により提供されたことは紛れもない事実である一方、上記クリンプ率要件と強度保持率要件とを同時に満たさない膜材は、本件発明の対象外というだけのことであるから、申立人の主張によっては、本件発明を未完成発明ということはできない。
　さらに（２）についても、規定されたモミ試験の実施方法は客観的に明らかであり（申立人Ｄ自身の提出に係る、前記甲第１０号証参照）、かつ、現実にその試験方法を通じ、規定されたとおりの強力保持率を有する膜材が提供されていることは（１）で述べたとおり厳然たる事実であるところ、どのようにしても上記試験方法にかからない（したがって、上記強力保持率を測定し得ない）膜材があるとすれば、それは本件発明とは無関係なものというだけのことであるから、結局、本件発明は未完成でもなければ、本件特許明細書の記載に不備があるものともいえない。
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）