【事件の表示】
　特許第２８８４９３６号「紙カップおよびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４９３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８４９３６号の請求項１乃至３に係る発明は、平成４年８月２４日に特許出願され、平成１１年２月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人　重森幹成　及び　異議申立人　高塚ちはるより特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年４月１１日に訂正請求がなされたものの、この訂正請求は、期間経過後の提出であることを理由に特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する同法第１３３条の２第１項の規定により決定をもって却下された。
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）異議申立人　重森幹成　は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証より、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、
　甲第１号証：特願平３−１３５７５４号明細書を公開した特開平４−３３４４８号公報
（２）異議申立人　高塚ちはる　は、下記の甲第１号証乃至第４号証及び参考資料１（特開昭５８−９８２３５号公報）を提出し、請求項１乃至３に係る発明の特許は、甲第１号証より、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、甲第２乃至４号証より、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、それぞれ、主張している。
　甲第１号証：特開平４−２９８３４５号公報
　甲第２号証：特公昭４２−１８８１２号公報
　甲第３号証：特公平４−４２１４号公報
　甲第４号証：特開平４−６２０５４号公報
　
３．請求項１乃至３に係る発明
　本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  少なくとも紙の片面又は両面にプラスチックを積層した紙からなる紙カップにおいて、紙に積層したプラスチックが、生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックからなり、カップ側面のシール部に接着のための媒体を用いないで、シールしたことを特徴とする紙カップ。
【請求項２】
　紙の片面に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックを積層した紙からなる紙カップの製造方法であって、紙カップの側面のシール方法が、シール部のプラスチックを２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、そのプラスチックと一方のシール部である展開面における他端の紙面とを直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすることを特徴とする紙カップの製造方法。
【請求項３】
 紙の両面に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックを積層した紙カップであって、紙カップの側面のシール方法が、シール部のプラスチックの一方あるいは両方を２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、シール面のプラスチック同士を直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすることを特徴とする紙カップの製造方法。」
　
４．本件発明１について
　当審が通知した取消理由において引用した、本件の出願の日前の他の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平３−６３３７７号（特開平４−２９８３４５号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「紙を基材として、この紙の両面に直接または中間層を介してそれぞれ形成されたプラスチック層を備える包材から形成した紙容器であって、前記プラスチック層は分解性プラスチックであり、容器の最内層はヒートシール可能な分解性プラスチックであることを特徴とする分解性紙容器。」（特許請求の範囲　請求項１）が記載されており、また、
「図２に示されるように包材５０は、紙４０を基材として、この紙４０の両面に直接形成されたプラスチック層１１，１５をそれぞれ備える。プラスチック層１１，１５は、分解性プラスチック、特に分解性ポリエチレン樹脂、分解性ポリプロピレン樹脂で形成される。分解性ポリエチレン樹脂および分解性ポリプロピレン樹脂は、それぞれポリエチレンおよびポリプロピレンを主成分とし光や微生物により分解され得る樹脂である。」（【０００９】段落）こと、
「分解性ポリエチレン樹脂や分解性ポリプロピレン樹脂のうち、微生物分解性のものとしては、ポリエチレンと、ポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステル等との混合物が挙げられる。」（【００１２】段落）こと、
「上述のような生分解性ポリエチレンやポリプロピレン樹脂におけるポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステルとの混合量はポリエチレンまたはポリプロピレンと上記各混合成分の合計を１００重量％として、それぞれ５〜８０重量％が好ましい。・・・。なお、ポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステルの各成分は２種以上を用いてもよいが、その場合、混合量は合計で５〜８０重量％の範囲となればよい。」（【００１５】及び【００１６】段落）こと、
「このような分解性のポリエチレンないしポリプロピレン樹脂を含有するプラスチック層１１、１５、特に容器の最内層であるプラスチック層１１は、それぞれ、分解性を有することはもとより、ヒートシール性をも有する。従って、容器を形成するにあたりプラスチック層同士を重ね合わせて融着することもできる。」（【００１８】段落）こと、及び、
「以上、本発明の分解性紙容器の一例として、・・・、この形態の容器に限定されるものではなく、紙コップや各種トレーの容器に適用できることは勿論である。」（【００２２】段落）ことが記載されている。
　
　本件発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、まず、後者における「ポリカプロラクトン」は前者における「脂肪族系ポリエステル」に含まれるものであり、後者における「微生物により重合されるポリエステル」は前者における「微生物産生ポリエステル」に相当するものである。そして、前者における「生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチック」は、本件特許明細書【００１１】段落の「これらの生分解性を有するプラスチックに重量比で５０％以下であれば非分解性の各種添加剤やポリマー等を添加することも可能である。」との記載からみて、重量比で５０重量％以下の非分解性のポリマーを含有し得るものであり、また、後者において紙の両面に形成されるプラスチック層を構成する「分解性プラスチック」である生分解性プラスチックは、先願明細書、特にその【００１５】及び【００１６】段落の記載からみて、生分解性ポリエチレンやポリプロピレン樹脂にポリカプロラクトンまたは微生物により重合されるポリエステルを５〜８０重量％配合したのものを含むものであるから、前者における「生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチック」と後者の生分解性プラスチックとは、成分において一致すると共に組成範囲においても一部で一致するものである。さらに後者のものも、「紙容器」が紙コップ、即ち紙カップであるから、両者は、
　紙の両面にプラスチックを積層した紙からなる紙カップにおいて、紙に積層したプラスチックが、生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックからなる紙カップ。
で一致し、
　前者が、カップ側面のシール部に接着のための媒体を用いないで、シールしたものであるのに対し、後者はかかる事項について特定が無い点、
で一応相違する。
　しかし、紙カップ側面にシール部が存在することは、ここに例を挙げるまでもなく、紙カップの構造として本願出願前周知の事項にすぎず、しかも、先願明細書には、容器の最内層のプラスチック層は分解性と共にヒートシール性をも有し、容器を形成するにあたりプラスチック層同士を重ね合わせて融着する旨の事項が記載されており、この記載は、シール部に接着のための媒体を用いないでシールすることを示唆していると認められるから、先願明細書に記載のものにおいてもカップ側面にシール部を有し、そのシール部は接着のための媒体を用いないでシールされているものと認められる。
　よって、この相違点は実質的な相違点を構成しない。
  したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも本件発明１の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一でなく、本件出願のときにおいて、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本件発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．本件発明２について
５−１．本件発明２と、上記４．の項で記載した上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記先願明細書には、「紙の片面に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックを積層した紙からなる紙カップの製造方法」について記載がなく、ましてや、この「紙カップの側面のシール方法が、シール部のプラスチックを２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、そのプラスチックと一方のシール部である展開面における他端の紙面とを直接圧着」するものであることについては、何ら記載がない。また、これらの事項が本件出願前周知慣用の技術であったとも認められない。
　そして、本件発明２は、これらの事項を構成要件とするものであるから、本件発明２が先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明２は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
５−２．上記先願明細書は、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第１号証に対応するものであるから、さらに、異議申立人　重森幹成が主張する理由、及び異議申立人　高塚ちはるが主張する他の理由について検討する。
（１）異議申立人　重森幹成が主張する理由について
　異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証には、
「【請求項１】　植物性繊維を含有する基材の表面にポリ乳酸またはその誘導体を被覆した生分解性複合材料。
【請求項２】　請求項１記載の生分解性複合材料を用いた包装容器。
【請求項３】　植物性繊維を含有する基材の表面にポリ乳酸またはその誘導体を溶融して被覆層を設けることを特徴とする生分解性複合材料の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されており、また、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は植物性繊維を含有する基材の表面にポリ乳酸またはその誘導体を被覆した生分解性複合材料、およびその製造法を提供するものである。特に、本発明は表面にポリ乳酸またはその誘導体を被覆した包装用紙およびこれを用いた包装容器を提供するものである。」（【０００７】段落）こと、
「本発明の複合材料は、疎水性生体適合材料であるポリ乳酸を熱溶融法により植物性繊維を主原料とする基材に被覆することが好ましく、比較的短期の耐水性および耐油性に優れ、かつ生分解性、生体適合性が高い。」（【０００８】段落）こと、及び、
「本発明に用いられる基材としては、各種の植物性繊維を主成分として含有する材料が用いられる。例えば、木材パルプからなる上質紙、障子紙、クラフト紙などの紙；綿、マニラ麻などからなる各種の糸、ロープ；またこれらから製造される容器、網などが挙げられる。」（【０００９】段落）
ことが記載されている。
　
　たしかに、基材が紙である複合材料から製造される容器として、紙カップは本件出願前周知のものであるが、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証には、紙カップの側面のシール方法、即ち本件発明２の構成要件である、「シール部のプラスチックを２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、そのプラスチックと一方のシール部である展開面における他端の紙面とを直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすること」は、記載されていない。また、上記の事項が本件出願前周知慣用の技術であったとも認められない。
　よって、本件発明２は、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証により、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（２）異議申立人　高塚ちはるが主張する他の理由について　
　異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証には、
「エチレンと一酸化炭素との反応により得られる共重合体、（ただし、該一酸化炭素の量は得られる共重合体を自然の日光にさらす時約１週間以内で分解せしめるに充分量存在せしめる）から作られ、末使用かつ末露光状態においては変化しないが太陽光線の紫外線にさらされると急速に変質して分解し粉状またはフレーク状となり土中に吸収されるか雨水により洗い流される特性を有する包装製品。」（特許請求の範囲）が図面と共に記載されており、また
「本発明の包装材料を全部分解性重合体で形成する必要はない。重合体の分解と同時に脱落する他の物質上に重合体を被覆させることも出来る。」（第４頁右欄１４〜１６行）として、
「一例として、戸外ピクニック食事用の粘土製の皿に成型出来る。」（第４頁右欄１６〜１８行）こと、及び
「また、ビール用のごとき金属カン用の防水仕上げとして分解性重合体を利用できる。」（第４頁右欄２５，２６行）ことが記載されている。
　異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第３号証には、紙容器の製造方法について、図面と共に記載されており、
「本発明は底部材と容器側面からなる紙カップ形容器の製造方法において、底部シールの不良を解消したものである。従来、この種の容器は底部材にコートした紙、または合成樹脂／アルミニウム／紙／合成樹脂を使用しており、底部シールには、（１）容器側面部側を加熱してシールする方法、（２）ホットエアーで加熱する方法等があった」（第１頁第１欄１７〜２３行）こと、
「まず、本発明に係る紙容器の構造について説明すると、胴部材２は紙層を含む材料で形成される下方に向かうに従って先細る円筒状であ」（第１頁第２欄８〜１０行）ること、及び、
「本発明にかかる紙容器に使用する合成樹脂はポリエチレン以外のものも可能であるが、胴部材とヒートシール可能でなければならない。」（第２頁第３欄１１から３行）ことが記載されている。
　異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第４号証には、分解性積層体の製造方法が、図面と共に記載されており、
「本発明は分解性基材シート面に分解性ポリエチレン樹脂層が積層された分解性積層体の製造方法に関する。」（第１頁左下欄下から３〜１行）こと、
「分解性ポリエチレン樹脂は３００℃以上の高温加熱により熱分解を起こし、分解性基材シートとの接着性の経時的低下、変色、食品、医薬品等への使用上好ましくないポリエチレン臭の発生、およびヒートシール性の低下等が生じるという問題があった。」（第２頁左上欄９〜１４行）こと、
「本発明の対象となる分解性ポリエチレン樹脂は、ポリエチレンを主成分とし光や微生物により分解され得る樹脂である。」（第３頁左下欄８〜１０行）こと、
「分解性ポリエチレン樹脂のうち、微生物分解性のものとしては、ポリエチレンと、ポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステル等との混合物が挙げられる。」（第３頁右下欄１４〜１７行）こと、
「上述のような生分解性ポリエチレン樹脂におけるポリカプロラクトン、デンプン及び微生物により重合されるポリエステルとの混合量は、ポリエチレンと上記各混合成分の合計を１００重量％として、それぞれ５〜５０重量％が好ましい。・・・なお、ポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステルの各成分は２種以上を用いてもよいが、その場合、混合量は合計で５〜５０重量％の範囲となればよい。」（第４頁右上欄７〜１８行）こと、
「本発明の対象となる分解性基材シートとしては、紙、・・・等の分解性を有する材料を用いることができる。」（第４頁左下欄１３〜１６行）こと、及び、
「分解性ポリエチレン樹脂として、低密度ポリエチレン・・・にデンプンを６重量％混合した微生物分解性の分解性ポリエチレン樹脂を用い、押出しラミネータのＴダイから２３０℃で押出した」（第５頁右上欄５〜９行）ことが記載されている。
　
　本件発明２と異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項とを対比すると、
　まず、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証には、生分解性プラスチックを紙に積層した積層体から製造された包装製品自体について何らの記載もない。
　また、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第３号証には、紙容器のヒートシールによる製造方法が記載されているものの、ホットエアーを用いることが記載されているだけであり、生分解性プラスチックを紙に積層した積層体から容器を製造する方法については何ら示すところがない。
　さらに、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第４号証を検討しても、分解性ポリエチレン樹脂は３００℃以上の高温加熱により分解を起こし、ポリエチレン臭を発生すること、及び、紙に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを含む生分解性プラスチックを積層することについて記載されているものの、製造された積層体からヒートシールにより紙カップ等の製品を製造する場合の製造方法について何ら示すところがない。
　よって、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項をいかに検討しても、該甲第２乃至甲第４号証に記載された事項から、本件発明２の構成要件である、「紙の片面に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックを積層した紙からなる紙カップの製造方法であって、紙カップの側面のシール方法が、シール部のプラスチックを２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、そのプラスチックと一方のシール部である展開面における他端の紙面とを直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすること」を想到することが、当業者にとって容易に為し得たこととは認められない。
　さらに、異議申立人　高塚ちはるが提出した参考資料１を検討しても、この参考資料１には、熱風を噴射することにより合成樹脂材を溶解して密着を行うことが記載されているだけであり、合成樹脂材について格別の記載もない。
　よって、かかる参考資料１の存在を考慮しても、本件発明２は、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．本件発明３について
６−１．本件発明３と、上記４．の項で記載した上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記先願明細書には、紙カップの製造方法について具体的記載がなく、ましてや、本件発明３の構成要件である、「シール部のプラスチックの一方あるいは両方を２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、シール面のプラスチック同士を直接圧着」することについては何ら記載がない。また、かかる事項が本件出願前周知慣用の技術であったとも認められない。
　よって、本件発明３は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明３は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
６−２．上記先願明細書は、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第１号証に対応するものであるから、さらに、異議申立人　重森幹成が主張する理由、及び異議申立人　高塚ちはるが主張する他の理由について検討する。
（１）異議申立人　重森幹成が主張する理由について
　異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証には、上記５−２．（１）の項に記載したとおりの事項が記載されている。
　たしかに、基材が紙である複合材料から製造される容器として、紙カップは本件出願前周知のものであるが、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証には、紙カップの側面のシール方法、即ち本件発明３の構成要件である、「シール部のプラスチックの一方あるいは両方を２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、シール面のプラスチック同士を直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすること」は、記載されていない。また、かかる事項が本件出願前周知慣用の技術であったとも認められない。
　よって、本件発明３は、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明３は、異議申立人　重森幹成が提出した甲第１号証により、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（２）異議申立人　高塚ちはるが主張する他の理由について
　異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証には、各々、上記５−２．（２）の項に記載したとおりの事項が記載されている。
　そこで、本件発明３と異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項とを対比すると、上記５−２．（２）の項に記載したとおりであるから、異議申立人　高塚ちはるが提出した甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項をいかに検討しても、該甲第２乃至甲第４号証に記載された事項から、本件発明３の構成要件である、「紙の両面に生分解性を有する微生物産生ポリエステルまたは脂肪族系ポリエステルを主成分とする生分解性プラスチックを積層した紙カップであって、紙カップの側面のシール方法が、シール部のプラスチックの一方あるいは両方を２５０℃以下のホットエアーにて加熱溶融後、シール面のプラスチック同士を直接圧着し、接着のための媒体を用いないでシールすること」を想到することが、当業者にとって容易に為し得たこととは認められない。
　さらに、参考資料１を検討しても、参考資料１は、上記５−２．（２）の項に記載とおりのものであるから、かかる参考資料１の存在を考慮しても、本件発明３は、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　一方、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明２及び本件発明３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２及び本件発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）