(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
押し操作を受け付ける操作部が設けられた第１面及び当該第１面とは反対側の第２面を有しており、且つ第１軸に対して回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第１軸に対する回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢、及び上記装置本体から起立する第２姿勢に姿勢変化される回動体と、
上記回動体の上記第２面側に配置された第１部材及び第２部材が上記第１軸に沿う第２軸に対して相対的に回動可能に連結されたリンク部材であって、上記第１部材が上記第１軸に沿う第３軸において上記回動体に回動可能に連結され、上記第２部材が上記第１軸に沿う第４軸において上記装置本体に回動可能に連結されており、上記第２軸及び上記第３軸に対する回動により、上記第１部材が上記第２姿勢にある上記回動体の上記第２面から起立すると共に上記第１部材が上記第２部材に対して開かれた第３姿勢、及び上記第１部材が上記第１姿勢にある上記回動体の上記第２面へ倒伏すると共に上記第１部材が上記第２部材に対して閉じられた第４姿勢に姿勢変化されるリンク部材と、
上記第３姿勢にある上記リンク部材に当接して上記第１部材と上記第２部材との相対的な回動を制止するストッパと、
上記リンク部材の上記第２部材に設けられた上記第４軸が挿入され、且つ上記第４姿勢にある上記リンク部材の上記第４軸が位置する第１位置と当該第１位置から離間された第２位置とを両端とする長孔又は溝が設けられた支持部と、
上記第２部材を上記第２位置側から上記第１位置側へ付勢する第１付勢部材と、
上記第３姿勢にある上記リンク部材の上記第２部材に対して上記第１軸の反対側となる位置であって、上記第１位置から上記第２位置へ向かってスライドされた上記第２部材が当接する位置に配置された当接部と、を備えており、
上記リンク部材は、上記第３姿勢において、上記第２軸と上記第３軸とを結ぶ第１直線と、上記第２軸と上記第４軸とを結ぶ第２直線とがなす角度のうち上記第１軸とは反対側の角度である開き角度が１８０度以上となり、且つ上記第４姿勢において、上記開き角度が１８０度未満となるよう構成されており、
上記支持部は、上記第３姿勢における上記第２直線と、上記第１位置と上記第２位置とを結ぶ第３直線とがなす角度のうち上記当接部側の角度である交差角度が鈍角となるよう支持しており、上記第４軸を上記第１位置と上記第２位置との間でスライド可能且つ回動可能に支持するものである回動操作装置。
【請求項２】
上記第１部材及び上記第２部材は、上記回動体の上記第１軸に沿う方向における両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されており、
上記第１部材は、上記方向の両端部において上記回動体と連結されたものである請求項１に記載の回動操作装置。
【請求項３】
上記当接部は、上記第２軸に沿う方向における上記第２部材の両端部にそれぞれ当接する一対が設けられたものである請求項２に記載の回動操作装置。
【請求項４】
上記第１部材は、上記回動体の回動先端部と連結されたものである請求項１から３のいずれかに記載の回動操作装置。
【請求項５】
上記操作部は、上記回動体の上記第１軸に沿う方向における上記リンク部材の幅の範囲内となる領域に設けられたものである請求項１から４のいずれかに記載の回動操作装置。
【請求項６】
上記当接部は、上記第２部材と当接する円弧状の凸面が設けられたものである請求項１から５のいずれかに記載の回動操作装置。
【請求項７】
上記第４姿勢から上記第３姿勢となる向きへ上記リンク部材を付勢する第２付勢部材を更に備えたものである請求項１から６のいずれかに記載の回動操作装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の回動操作装置と、
上記回動操作装置から入力される信号に基づいて被記録媒体への画像記録を行うプリンタ部と、を備えており、
上記回動体は、上記第１姿勢において、上記第１軸側を上として配置されたものである画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体へ倒伏する第１姿勢及び装置本体から起立する第２姿勢に回動により姿勢変化される回動体を第２姿勢で保持可能な回動操作装置、及びこの回動操作装置を用いた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体へ倒伏する第１姿勢及び装置本体から起立する第２姿勢に回動により姿勢変化される回動体を第２姿勢で保持可能な回動操作装置がある（例えば、特許文献１、２参照）。回動体は、タッチパネルや操作スイッチなどの操作部が設けられており、入力を受けたり表示を行ったりする。回動操作装置は、例えば、プリンタやコピー機や複合機などの画像記録装置に用いられる。
【０００３】
特許文献１に記載された回動操作装置は、第２姿勢にある回動体を支持可能な支持脚と、支持脚をロックするロック機構と、ロック機構による支持脚のロックを解除するロック解除機構とを備えている。ユーザにより回動体の操作部が押し操作される際は、回動体は、ロック機構によりロックされた支持脚により第２姿勢で保持される。ユーザによりロック解除機構の操作レバーが操作されて支持脚による回動体の支持が解除された後、回動体は、ユーザにより回動されて第１姿勢に戻される。
【０００４】
特許文献２に記載された回動操作装置では、回動体の回動軸に摩擦ワッシャが設けられており、回動軸と摩擦ワッシャとの摩擦力により回動体は第２姿勢で保持される。当該摩擦力を超えた力で第２姿勢にある回動体がユーザにより押されることにより、回動体は第１姿勢に戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１５２９３６号公報
【特許文献２】特開平０５−２７７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された回動操作装置では、ロック機構及びロック解除機構が設けられて部品点数が多くなり、また、操作レバーの操作が必要で手間がかかり、また、ロック解除を忘れて回動体が押されてしまうとロック機構が破損してしまうことがある。
【０００７】
特許文献２に記載された回動操作装置では、特許文献１に記載された回動操作装置に比べ、部品点数が少なく、回動体を第１姿勢に戻す際の手間が少なく、ロック機構の破損のおそれがない。しかしながら、摩擦力により回動体を第２姿勢で保持するから、回動体を第２姿勢で保持する保持力が個体間でばらつきやすく当該保持力が安定しない。また、回動軸の摩耗等により摩擦力が小さくなることも考えられるから、摩擦力を予め大きく設定しておかなければならず、回動体を回動させるために大きな力が必要となってしまう。
【０００８】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回動体を保持する保持力を安定化でき、回動体を容易に回動させることができる機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の回動操作装置は、装置本体と、回動体と、リンク部材と、ストッパと、支持部と、第１付勢部材と、当接部と、を備える。上記回動体は、押し操作を受け付ける操作部が設けられた第１面及び当該第１面とは反対側の第２面を有しており、且つ第１軸に対して回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第１軸に対する回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢、及び上記装置本体から起立する第２姿勢に姿勢変化される。上記リンク部材は、上記回動体の上記第２面側に配置された第１部材及び第２部材が上記第１軸に沿う第２軸に対して相対的に回動可能に連結されている。また、上記リンク部材は、上記第１部材が上記第１軸に沿う第３軸において上記回動体に回動可能に連結され、上記第２部材が上記第１軸に沿う第４軸において上記装置本体に回動可能に連結されており、上記第２軸及び上記第３軸に対する回動により、上記第１部材が上記第２姿勢にある上記回動体の上記第２面から起立すると共に上記第１部材が上記第２部材に対して開かれた第３姿勢、及び上記第１部材が上記第１姿勢にある上記回動体の上記第２面へ倒伏すると共に上記第１部材が上記第２部材に対して閉じられた第４姿勢に姿勢変化される。上記ストッパは、上記第３姿勢にある上記リンク部材に当接して上記第１部材と上記第２部材との相対的な回動を制止する。上記支持部は、上記リンク部材の上記第２部材に設けられた上記第４軸が挿入され、且つ上記第４姿勢にある上記リンク部材の上記第４軸が位置する第１位置と当該第１位置から離間された第２位置とを両端とする長孔又は溝が設けられている。上記第１付勢部材は、上記第２部材を上記第２位置側から上記第１位置側へ付勢する。上記当接部は、上記第３姿勢にある上記リンク部材の上記第２部材に対して上記第１軸の反対側となる位置であって、上記第１位置から上記第２位置へ向かってスライドされた上記第２部材が当接する位置に配置されている。上記リンク部材は、上記第３姿勢において、上記第２軸と上記第３軸とを結ぶ第１直線と、上記第２軸と上記第４軸とを結ぶ第２直線とがなす角度のうち上記第１軸とは反対側の角度である開き角度が１８０度以上となり、且つ上記第４姿勢において、上記開き角度が１８０度未満となるよう構成されている。上記支持部は、上記第３姿勢における上記第２直線と、上記第１位置と上記第２位置とを結ぶ第３直線とがなす角度のうち上記当接部側の角度である交差角度が鈍角となるよう支持しており、上記第４軸を上記第１位置と上記第２位置との間でスライド可能且つ回動可能に支持する。
【００１０】
回動体が第１姿勢にある場合、リンク部材は、開き角度が１８０度未満であり、且つ第１部材が回動体の第２面へ倒伏する閉じた第４姿勢にある。回動体が第１姿勢から第２姿勢となる向きへ回動されると、回動体と連結された第１部材が支持部から引き離される。支持部から引き離された第１部材と、支持部に保持されている第２部材とは、第２軸において相対的に回動される。第１部材と第２部材との相対的な回動によりリンク部材が開かれる。また、回動体の回動により、第１部材は、第３軸に対して回動され、回動体の第２面から起立する。回動体が第２姿勢となると、リンク部材は、開き角度が１８０度以上であり、且つ第１部材が回動体の第２面から起立した第３姿勢となる。リンク部材が第３姿勢となると、ストッパがリンク部材に当接し、リンク部材が開く向きへの第１部材と第２部材との相対的な回動を制止する。１８０度以上の開き角度で開かれた第３姿勢にあるリンク部材は、操作部においてユーザにより押された場合に閉じることがなく、回動体を第２姿勢で保持する。
【００１１】
第２姿勢にある回動体が第１付勢部材の付勢力よりも大きな力で第１面側からユーザにより押されると、第１位置で保持されていたリンク部材の第４軸が第２位置へ向かってスライドされる。第４軸と共にスライドされた第２部材は当接部に当接する。第２部材は、スライドされると共に当接部と当接することにより、第２軸において第１部材と相対的に回動する。つまり、リンク部材が閉じ始める。リンク部材は、開き角度が１８０度未満となると、回動体を介してユーザが第１部材を押す力及び第１付勢部材が第２部材を付勢する力により更に閉じられ、回動体が第１姿勢に戻ったときに第４姿勢に戻される。上述のように、第１付勢部材の付勢力以下の付勢力で回動体が押された場合には、回動体は第２姿勢で保持され、第１付勢部材の付勢力より大きな力で回動体が押された場合には、回動体は第２姿勢から第１姿勢に戻される。
【００１２】
本発明の回動操作装置では、第１付勢部材の付勢力により回動体を第２姿勢で保持可能な保持力が決まるから、摩擦力により回動体を保持する従来構成に比べ、個体間における上記保持力のばらつきを低減して当該保持力の大きさを安定化することができる。また、第１付勢部材の付勢力は、開き角度が１８０度未満となるまでしか回動体を押すユーザの抵抗とならず、また、回動体が第１姿勢から第２姿勢となる向きへ回動される際には第２部材の第４軸を第１位置で保持するだけでユーザの抵抗とならない。従って、ユーザは、回動体を第１姿勢と第２姿勢との間で容易に回動させることができる。
【００１３】
(2)  上記第１部材及び上記第２部材は、上記回動体の上記第１軸に沿う方向における両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されており、上記第１部材は、上記方向の両端部において上記回動体と連結されたものであってもよい。第１部材及び第２部材を板状に形成して第１部材の両端部において回動体と連結することにより、リンク部材の強度を更に高めることができる。よって、ユーザが回動体を持って装置本体ごと回動操作装置全体を持ち上げるなど、回動体に大きな力が加わる場合でも、リンク部材の破損を抑制できる。また、第１部材及び第２部材が回動体の上記方向の両端部に渡る幅に形成されていることにより、回動体が第２姿勢にされた際に、リンク部材により装置本体内部を覆い隠すことができる。
【００１４】
(3)  上記当接部は、上記第２軸に沿う方向における上記第２部材の両端部にそれぞれ当接する一対が設けられたものであってもよい。一対の当接部は第２部材の両端部に当接するから、第２部材は、当接部に当接して第１部材に対して回動される際に捻れることがない。その結果、回動体を第２姿勢から第１姿勢に戻す際の摺動性が良くなる。
【００１５】
(4)  上記第１部材は、上記回動体の回動先端部と連結されたものであってもよい。回動体は、回動先端部においてリンク部材に支持される。従って、操作部においてユーザにより押し操作された回動体を第２姿勢で確実に保持することができる。
【００１６】
(5)  上記操作部は、上記回動体の上記第１軸に沿う方向における上記リンク部材の幅の範囲内となる領域に設けられたものであってもよい。操作部においてユーザにより押された回動体をリンク部材により第２姿勢で確実に保持することができる。
【００１７】
(6)  上記当接部は、上記第２部材と当接する円弧状の凸面が設けられたものであってもよい。スライドされる第２部材が当接部上を滑り易くなる。その結果、回動体を第２姿勢から第１姿勢に戻す際の摺動性が良くなる。
【００１８】
(7)  本発明の回動操作装置は、上記第４姿勢から上記第３姿勢となる向きへ上記リンク部材を付勢する第２付勢部材を更に備えたものであってもよい。第２付勢部材が設けられたことにより、回動体の重量によりリンク部材が閉じてしまうことがなくなる。
【００１９】
(8)  本発明の回動操作装置は、上記第１姿勢において上記第１軸が設けられた側を上として回動体が配置され、且つ上記回動操作装置から入力される信号に基づいて被記録媒体への画像記録を行うプリンタ部を備えた画像記録装置として把握されてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、第１付勢部材の付勢力により回動体を第２姿勢で保持可能な保持力が決まるから、当該保持力の個体間でのばらつきを少なくして当該保持力を安定化でき、また、第１付勢部材の付勢力は、開き角度が１８０度未満となるまでしか回動体を回動させるユーザの抵抗とならず、且つ回動体を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化させる際にもユーザの抵抗とならないから、回動体の回動が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像記録装置の正面側の斜視図である。
【図２】（Ａ）は操作装置の正面側の斜視図であり、（Ｂ）は操作装置の背面側の斜視図である。
【図３】（Ａ）は開姿勢にあるリンク部材の斜視図であり、（Ｂ）は閉姿勢にあるリンク部材の右側面図であり、（Ｃ）は開姿勢にあるリンク部材の右側面図である。
【図４】動作を説明するための操作装置の右側面図である。
【図５】変形例１の操作装置の背面側の斜視図である。
【図６】変形例２の画像記録装置の外観斜視図である。
【図７】変形例２の操作装置を示し、（Ａ）は第２姿勢における下方側の斜視図であり、（Ｂ）は第１姿勢における縦断面図であり、（Ｃ）は第２姿勢における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１に示されるように、画像記録装置１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを備えたプリント、スキャン、コピーなどを実現可能な複合機である。画像記録装置１０は、筐体１４に収容された不図示の制御基板を備える。制御基板には、マイクロコンピュータや種々の電子部品が実装され、プリンタ部１１やスキャナ部１２の動作を制御する制御部が実現されている。制御部は、パソコンなどの他の機器から入力された情報や、ユーザによる入力を受け付ける操作装置１３から入力された情報に基づいてプリンタ部１１やスキャナ部１２の動作を制御する。操作装置１３が回動操作装置に相当する。プリンタ部１１がプリンタ部に相当する。本実施形態では、操作装置１３が画像記録装置１０に設けられた態様が説明される。しかしながら、操作装置１３は必ずしも画像記録装置１０として実現されなくてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
画像記録装置１０は、概ね直方体状の外形を呈する。以下の説明では、画像記録装置１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、操作装置１３が設けられる側を前側として前後方向８が定義され、画像記録装置１０を前側から見て左右方向９が定義される。
【００２５】
［操作装置１３］
図１に示されるように、操作装置１３は、画像記録装置１０の筐体１４の前面１５の上部に設けられた凹部１６に収容されている。図２（Ａ）に示されるように、操作装置１３は、回動体４０と、回動体４０を支持するリンク部材１７と、を備える。回動体４０が回動体に相当する。リンク部材１７がリンク部材に相当する。
【００２６】
［回動体４０］
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動体４０は、厚みの薄い直方体状の外形を呈する回動ケース４１と、回動ケース４１に収容されたタッチパネル４６と、を備える。タッチパネル４６は、回動体４０の左右方向９及び上下方向７における中央部に配置されている。また、タッチパネル４６は、回動ケース４１の厚み方向に対向する一対の面の一方である第１面４２側に露出されている。タッチパネル４６には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイの表示面側に透光性を有するシート状のタッチスイッチを重ねたものが用いられる。回動体４０は、タッチパネル４６において入力を受け付ける。タッチパネル４６は、不図示のケーブルにより、筐体１４（図１）に収容された制御基板と電気的に接続されている。タッチパネル４６への入力は、ケーブルを介して制御部へ伝えられる。タッチパネル４６が操作部に相当する。第１面４２が第１面に相当する。
【００２７】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動ケース４１の右側面４１Ａの上端部からは、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成された右側の第１回動軸４４が右向きへ突出されている。回動ケース４１の左側面（不図示）の上端部からは、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成された左側の第１回動軸４５が左向きへ突出されている。右側の第１回動軸４４と左側の第１回動軸４５とは、中心軸線を一致させて設けられている。第１回動軸４４、４５は、筐体１４（図１）に設けられた不図示の軸受けに支持されている。つまり、回動体４０は、第１回動軸４４、４５の中心軸線周りに回動可能に筐体１４に支持されている。筐体１４が装置本体に相当する。第１回動軸４４、４５が第１軸に相当する。第１回動軸４４、４５が沿う左右方向９が、第１軸に沿う方向である。
【００２８】
回動体４０は、第１回動軸４４、４５の中心軸線周りに回動されることにより、図４（Ａ）に示される第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当する）、及び図４（Ｂ）に示される第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当する）に姿勢変化される。第１姿勢において、回動体４０は、第１回動軸４４が設けられた側の端部を上端部とし、且つ第１面４２を前面として筐体１４の凹部１６（図１）に収容されており、筐体１４へ倒伏している（図１）。第２姿勢において、回動体４０は、第１面４２が前方斜め上を向いており、筐体１４（図１）から起立している。ユーザは、例えば、第１姿勢にある回動体４０を回動させて第２姿勢に起こした後、タッチパネル４６（図２（Ａ））を押して各種の入力を行う。
【００２９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動ケース４１には、後述のリンク部材１７との連結用の右側の支持片４７及び左側の支持片（不図示）を備える。右側の支持片４７及び左側の支持片は、回動ケース４１の第１面４２とは反対側の面である第２面４３の左右両端部から第１姿勢において後向きへ突出されており、左右方向９に対向している。第２面４３が第２面に相当する。また、右側の支持片４７及び左側の支持片は、第１姿勢において上下方向７における回動ケース４１の中央部と下端との間となる位置に設けられている。右側の支持片４７及び左側の支持片は、円形状の開口を有する第３軸受孔４９をそれぞれ備える。第３軸受孔４９は、左右方向９において右側の支持片４７、左側の支持片を貫通している。右側の支持片の第３軸受孔４９には、後述されるように、リンク部材１７に設けられた右側の第３回動軸５５が挿入される。左側の支持片の第３軸受孔（不図示）には、リンク部材１７に設けられた左側の第３回動軸５６（図３）が挿入される。
【００３０】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動ケース４１の第２面４３の下端部には、第１姿勢において後述の当接片９３、９４との干渉を避けるための左右一対の溝４１Ｂが設けられている。
【００３１】
［リンク部材１７］
図３（Ａ）に示されるように、リンク部材１７は、回動体４０の左右方向９の幅とほぼ同じ幅の板状にそれぞれ形成された第１部材５０及び第２部材６０を備える。第１部材５０と第２部材６０とは、後述されるように相対的に回動可能に連結されており、相対的な回動により、図３（Ｂ）に示される閉姿勢及び図３（Ｃ）に示される開姿勢に姿勢変化される。第１部材５０が第１部材に相当する。第２部材６０が第２部材に相当する。
【００３２】
［第１部材５０］
図３（Ｂ）における第１部材５０の上端部には、円柱状に形成された右側の第２回動軸５３、及び円柱状に形成された左側の第２回動軸（不図示）が設けられている。図３（Ａ）に示されるように、右側の第２回動軸５３は第１部材５０の右側面５１から右向きへ突出されている。左側の第２回動軸は第１部材５０の左側面（不図示）から左向きへ突出されている。右側の第２回動軸５３と左側の第２回動軸とは、中心軸線を一致させて設けられている。右側の第２回動軸５３は、後述の第２部材６０に設けられた右側の保持片６５の第２軸受孔６７に挿入されている。左側の第２回動軸は、第２部材６０に設けられた左側の保持片６６の第２軸受孔（不図示）に挿入されている。つまり、第１部材５０と第２部材６０とは、右側の第２回動軸５３及び左側の第２回動軸の中心軸線周りに相対的に回動可能に連結されている。右側の第２回動軸５３及び不図示の左側の第２回動軸が第２軸に相当する。
【００３３】
図３（Ｂ）における第１部材５０の下端部には、円柱状に形成された左右一対の第３回動軸５５、５６が設けられている。図３（Ａ）に示されるように、右側の第３回動軸５５は第１部材５０の右側面５１から右向きへ突出されている。左側の第３回動軸５６は第１部材５０の左側面（不図示）から左向きへ突出されている。第３回動軸５５、５６は、中心軸線を一致させて設けられている。右側の第３回動軸５５は、回動体４０に設けられた右側の支持片４７の第３軸受孔４９（図２（Ａ））に挿入される。左側の第３回動軸５６は、回動体４０に設けられた左側の支持片（不図示）の第３軸受孔に挿入される。左右の第３回動軸５５、５６が第３軸に相当する。
【００３４】
［第２部材６０］
図３（Ｂ）に示されるように、第２部材６０は、第１部材５０の後面側に配置されている。図３（Ｂ）における第２部材６０の下端部には、円柱状に形成された左右一対の第４回動軸６３、６４が設けられている。図３（Ａ）に示されるように、右側の第４回動軸６３は第２部材６０の右側面６１から右向きへ突出されている。左側の第４回動軸６４は第２部材６０の左側面（不図示）から左向きへ突出されている。第４回動軸６３、６４は、中心軸線を一致させて設けられている。第４回動軸６３、６４は、後述される左右の支持部材７０、８０（図２（Ａ））により支持される。第４回動軸６３、６４が第４軸に相当する。
【００３５】
図３（Ｂ）における第２部材６０の上端部には、第１部材５０との連結用の左右の保持片６５、６６が設けられている。図３（Ａ）に示されるように、右側の保持片６５は、第２部材６０の右側面６１から右向きへ突出されている。右側の保持片６５は、円形状の開口を有する第２軸受孔６７を備える。第２軸受孔６７は、左右方向９において保持片６５を貫通している。第２軸受孔６７には、第１部材５０に設けられた右側の第２回動軸５３が挿入されている。左側の保持片６６は、第２部材６０の左側面（不図示）から左向きへ突出されている。左側の保持片６６に設けられた第２軸受孔（不図示）には、第１部材５０に設けられた左側の第２回動軸（不図示）が挿入されている。
【００３６】
図３（Ｂ）における第２部材６０の後面である第３面６８には、ストッパ９０が設けられている。ストッパ９０は、図３（Ｂ）における第２部材６０の上端よりも上方へ突出されている。図３（Ａ）に示されるように、ストッパ９０は、第２部材６０の左右両端に渡る幅に形成されている。ストッパ９０は、後述されるように、第１部材５０と当接することにより、第１部材５０と第２部材６０との相対的な回動を制止する。ストッパ９０がストッパに相当する。
【００３７】
リンク部材１７は、第１部材５０と第２部材６０とが右側の第２回動軸５３及び左側の第２回動軸（不図示）の中心軸線周りに相対的に回動されることにより、図３（Ｂ）に示される閉姿勢、及び図３（Ｃ）に示される開姿勢に姿勢変化される。第１部材５０と第２部材６０との相対的な回動について以下説明がされる。
【００３８】
第１部材５０は、上下方向７における長さが第２部材６０の上下方向７における長さよりも僅かに短くなるように形成されている。これは、閉姿勢において、第２部材６０に設けられた第４回動軸６３、６４と、第１部材５０に設けられた第３回動軸５５、５６との上下方向７における位置をずらして、第４回動軸６３、６４と、第３回動軸５５、５６を支持する回動体４０の左右の支持片４７（図２）との干渉を防ぐためである。
【００３９】
図３（Ｂ）の閉姿勢にあるリンク部材１７の第１部材５０が、第２部材６０から離れる第１回動向き３１へ第２回動軸５３の中心軸線周りに回動されると、図３（Ｃ）に示される開姿勢において、第１部材５０は、第２部材６０に設けられたストッパ９０に当接し、第１回動向き３１への回動が制止される。ストッパ９０は、リンク部材１７の開き角度αが１８０度以上の最大開き角度α１となったときに第１部材５０と当接するように設けられている。開き角度αは、図３（Ｃ）に示されるように、第２回動軸５３と第３回動軸５５とを結ぶ第１直線３５と、第２回動軸５３と第４回動軸６３とを結ぶ第２直線３６とがなす角度のうち、ストッパ９０とは反対側となる方の角度である。図４（Ｂ）に示されるように、操作装置１３に取り付けられたリンク部材１７は、開姿勢においてストッパ９０を第１回動軸４４側としている。つまり、開き角度αは、第１直線３５と第２直線３６とがなす角度のうち、第１回動軸４４とは反対側に位置する方の角度である。図３（Ｂ）に示されるように、リンク部材１７の閉姿勢では、開き角度αはほぼ０度である。第１直線３５が第１直線に相当する。第２直線３６が第２直線に相当する。開き角度αが開き角度に相当する。
【００４０】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、リンク部材１７の第２部材６０に設けられた第４回動軸６３、６４（第４回動軸６４は図３（Ａ）参照）は、支持部材７０、８０に保持されている。また、リンク部材１７の第１部材５０に設けられた第３回動軸５５、５６（第３回動軸５６は図３（Ａ）参照）は、回動体４０に設けられた右側の支持片４７及び左側の支持片（不図示）に保持されている。右側の支持部材７０は、第１姿勢にある回動体４０の右側の支持片４７の近傍であって、且つ回動体４０の支持片４７の後方斜め下となる位置に設けられている。同様に、左側の支持部材８０は、第１姿勢にある回動体４０の左側の支持片（不図示）の近傍であって、且つ左側の支持片の後方斜め下となる位置に設けられている。従って、リンク部材１７は、図４（Ａ）に示されるように、回動体４０が第１姿勢にある場合、閉じた閉姿勢にあり、且つ第２回動軸５３を上側として回動体４０の第２面４３へ倒伏している。閉姿勢にあり、且つ回動体４０の第２面４３へ倒伏する図４（Ａ）のリンク部材１７の姿勢を第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当する）とする。閉姿勢は、第１部材５０と第２部材６０との相対的な位置関係における姿勢であり、第４姿勢は、第１部材５０と第２部材６０との相対的な位置関係、及び回動体４０との相対的な位置関係における姿勢である。
【００４１】
図４（Ａ）に示される第１姿勢にある回動体４０が第１回動軸４４の中心軸線周りに回動先端部が筐体１４（図１）から離れる第２回動向き３２へ回動されると、回動体４０に保持された第１部材５０が回動体４０と共に第１回動軸４４の中心軸線周りに回動される。リンク部材１７は、第１部材５０が回動体４０と共に回動され、且つ第２部材６０が支持部材７０、８０に保持されていることにより、第２回動軸５３の中心軸線周りに回動されて開かれる。また、第１部材５０は、第３回動軸５５の中心軸線周りに回動され、回動体４０の第２面４３から起き上がる。リンク部材１７は、回動体４０が図４（Ｂ）に示される第２姿勢になると、開姿勢になる。また、回動体４０が第２姿勢になると、第１部材５０が回動体４０の第２面４３に対して起立する。開姿勢にあり、且つ回動体４０の第２面４３から第１部材５０が起立する図４（Ｂ）のリンク部材１７の姿勢を第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当する）とする。開姿勢は、第１部材５０と第２部材６０との相対的な位置関係における姿勢であり、第３姿勢は、第１部材５０と第２部材６０との相対的な位置関係、及び回動体４０との相対的な位置関係における姿勢である。
【００４２】
［支持部材７０、８０］
右側の支持部材７０は、筐体１４の凹部１６（図１）の左右の側部から左右方向９に沿って突出されており、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、第１姿勢にある回動体４０の支持片４７の後方斜め下、且つ支持片４７の近傍となる位置にある。また、支持部材７０は、左右方向９の厚みの薄い矩形板状に形成されており、リンク部材１７の第２部材６０に設けられた右側の第４回動軸６３が挿入された長孔７１を備えている。長孔７１は、後方斜め下へ向かって延びている。図４（Ｂ）に示されるように、長孔７１は、リンク部材１７が第３姿勢にあるときの第２直線３６と、長孔７１の両端を結ぶ第３直線３７とが交わる角度のうち、後述の当接片９３側となる方の角度である交差角度βが鈍角となるように形成されている。第３直線３７が第３直線に相当する。交差角度βが交差角度に相当する。
【００４３】
図２（Ｂ）の拡大図に示されるように、支持部材７０は、長孔７１に挿入された第４回動軸６３を、上側の第１端７２と、下側の第２端７３との間でスライド可能且つ回動可能に支持している。第４回動軸６３は、長孔７１の第１端７２の第１位置（本発明の第１位置に相当する）と、長孔７１の第２端７３の第２位置（本発明の第２位置に相当する）との間でスライド可能、且つ中心軸線周りに回動可能である。
【００４４】
支持部材７０は、一端が第４回動軸６３に当接する第１コイルバネ９１の他端を支持する固定板７４を備える。固定板７４は、支持部材７０の右側面の下端部から右方へ向かって突出されている。第１コイルバネ９１は、中心軸線が長孔７１が延びる向きに沿うように、長孔７１の右側に配置され、一端を第４回動軸６３に当接させ、他端を固定板７４に当接させている。第１コイルバネ９１は、長孔７１の第１位置にある第４回動軸６３と固定板７４との間に圧縮状態で配置されており、第４回動軸６３を第２端７３（第２位置）側から第１端７２（第１位置）側へ付勢している。第１コイルバネ９１に付勢された第４回動軸６３は、外力が作用していないときは、長孔７１の第１端７２（第１位置）に位置する。
【００４５】
図２（Ｂ）に示されるように、左側の支持部材８０は、右側の支持部材７０と左右対称となる形状に形成されており、長孔８１及び固定板８４を備える。固定板８４は、第２部材６０に設けられた左側の第４回動軸６４（図３（Ａ））に一端が当接する第２コイルバネ９２の他端を支持している。第２コイルバネ９２は、長孔８１の第１端８２にある第４回動軸６４（図３（Ａ））と固定板８４との間に圧縮状態で配置されており、第４回動軸６４を長孔８１の第２端８３（第２位置）側から第１端８２（第１位置）側へ付勢している。支持部材７０、８０が支持部に相当する。長孔７１、８１が長孔に相当する。第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２が 第１付勢部材に相当する。
【００４６】
［当接片９３、９４］
筐体１４の凹部１６（図１）には、図２（Ｂ）に示される左右一対の当接片９３、９４が設けられている。右側の当接片９３は、凹部１６の右側面から左向きへ突出されている。左側の当接片９４は、凹部１６の左側面から右向きへ突出されている。図４（Ｂ）に示されるように、右側の当接片９３は、第３姿勢にあるリンク部材１７の第２部材６０の右端部の下方に位置しており、当該右端部に近接又は当接している。左側の当接片９４は、第３姿勢にあるリンク部材１７の第２部材６０の左端部の下方に位置しており、当該左端部に近接又は当接している。右側の当接片９３及び左側の当接片９４は、左右方向９から見て円弧状の凸面９５を上端部にそれぞれ備えている。図２（Ｂ）に示されるように、当接片９３、９４は、回動体４０が第１姿勢にあるときは、回動ケース４１に設けられた左右一対の溝４１Ｂに収容されている。当接片９３、９４が当接部に相当する。凸面９５が凸面に相当する。
【００４７】
［動作］
以下では、操作装置１３の動作が説明される。なお、左右一対の部材については、右側の部材の符号を用いて説明がされる。図４（Ａ）に示されるように、回動体４０が第１姿勢にあるとき、リンク部材１７は第４姿勢である。第４姿勢において、リンク部材１７は、閉姿勢であり、且つ回動体４０の第２面４３へ倒伏している。
【００４８】
第１姿勢にある回動体４０が、第１回動軸４４の中心軸線周りに第２回動向き３２へ回動されると、回動体４０に保持された第１部材５０の第３回動軸５５が回動体４０と共に第１回動軸４４の中心軸線周りに回動される。そうすると、閉姿勢にあったリンク部材１７は、第２回動軸５３の中心軸線周りに第１部材５０と第２部材６０とが相対的に回動されて開かれる。また、リンク部材１７の第１部材５０は、第３回動軸５５の中心軸線周りに回動され、回動体４０の第２面４３から起き上がる。回動体４０が図４（Ｂ）に示された第２姿勢となると、リンク部材１７は、開姿勢となり、且つ回動体４０の第２面４３から起立する。つまり、リンク部材１７は第３姿勢となる。
【００４９】
第３姿勢にあるリンク部材１７は、１８０度以上の最大開き角度α１で開かれており、且つ、回動体４０の第２面４３から起立している。よって、第３姿勢にあるリンク部材１７は、第２姿勢にある回動体４０のタッチパネル４６（図２（Ａ））に対してユーザにより押し操作がなされた場合、閉じることなく第３姿勢を維持する。その結果、第３姿勢にあるリンク部材１７は、回動体４０を第２姿勢で保持することができる。
【００５０】
回動体４０が第１面４２側から第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２（図２（Ｂ））の付勢力よりも大きい力で押された場合、交差角度βが鈍角となるように長孔７１が設けられているため、第２部材６０は、長孔７１の第１端７２から第２端７３へ向かう向き（後方斜め下向き）へスライドされる。スライドされた第２部材６０は、下方に設けられた当接片９３に当接して当接片９３の凸面９５上を滑る。第２部材６０は、後方斜め下へ向かってスライドし、且つ当接片９３により支持されることにより、当接片９３を支点として第１回動向き３１（図３（Ｂ））とは反対向きへ回動される。つまり、最大開き角度α１で開かれていたリンク部材１７が閉じ始める。
【００５１】
図４（Ｃ）に示されるように、閉じ始めたリンク部材１７の開き角度αが１８０度未満の開き角度α２となると、リンク部材１７は、ユーザが回動体４０を押す力と第１付勢部材９１が第２部材６０を付勢する力とにより更に閉じられ、第４姿勢となる。つまり、回動体４０が第２姿勢から第１姿勢に戻る。
【００５２】
［実施形態の効果］
上述されたように、第２姿勢にある回動体４０が第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２の付勢力よりも大きな力で第１面４２側から押されない限り、回動体４０は、リンク部材１７により第２姿勢で保持される。つまり、第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２の付勢力により回動体４０を第２姿勢で保持可能な保持力が決まる。従って、摩擦力により回動体４０を保持する構成に比べ、個体間における上記保持力のばらつきを低減して当該保持力の大きさを安定化することができる。
【００５３】
また、第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２の付勢力は、開き角度αが１８０度未満となるまでしか回動体４０を押すユーザの抵抗とならない。また、回動体４０が第１姿勢から第２姿勢となる向きへ回動される際には、第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２は、第２部材６０の第４回動軸６３、６４を長孔７１、８１の第１端７２、８２に保持するだけであり、回動体４０を回動させるユーザの抵抗とならない。従って、ユーザは、回動体４０を第１姿勢と第２姿勢との間で容易に回動させることができる。
【００５４】
また、リンク部材１７の第１部材５０及び第２部材６０は、回動体４０の左右方向９の幅とほぼ同じ幅の板状にそれぞれ形成されているから、回動体４０が第２姿勢にされた際に、第３姿勢にあるリンク部材１７により筐体１４の内部を覆い隠すことができる。
【００５５】
また、リンク部材１７は、左右の第３回動軸５５、５６により回動体４０と連結されているから、左右方向９の一方の端部のみで回動体４０と連結されたり、左右方向９の中央部でのみ回動体４０と連結される構成に比べ、十分な強度を確保することができる。従って、ユーザが回動体４０を持って画像記録装置１０を持ち上げた場合などにおいても、リンク部材１７の破損のおそれを低減することができる。
【００５６】
また、左右一対の当接片９３、９４は、第２部材６０の左右両端部に当接するから、回動体４０が第２姿勢から第１姿勢に戻される際に、第２部材６０が捻れることがなく、第２部材６０の捻れによる回動体４０の摺動性の悪化が生じない。その結果、操作装置１３の使い勝手が良くなる。
【００５７】
また、当接片９３、９４には、第２部材６０と当接する円弧状の凸面９５が設けられているから、第２部材６０が当接片９３、９４上を滑り易くなり、第２姿勢から第１姿勢に戻す際の回動体４０の摺動性が更に良くなる。
【００５８】
また、タッチパネル４６は、図２（Ａ）に示されるように、左右方向９における回動体４０の中央部に配置されており、リンク部材１７は、左右方向９の両端部において回動体４０と連結されている。つまり、タッチパネル４６は、左右方向９において、リンク部材１７が連結される位置より内側に配置されている。従って、タッチパネル４６においてユーザにより押された回動体４０を第２姿勢で確実に保持することができる。
【００５９】
［変形例１］
図５に示されるように、本変形例では、筐体１４の凹部１６（図１）の左右の両側面に左右一対の保持部材１００、１１０が設けられている。右側の保持部材１００は、左右方向９を厚み方向とする板状に形成されており、リンク部材１７の第２部材６０の右側面６１に近接するように配置されている。右側の保持部材１００の左内側面からは、４つの凸部１０１〜１０４が左向きへ突出されている。４つの凸部１０１〜１０４は、長孔７１の第１端７２（又は長孔８１の第１端８２）周りの第２部材６０の回動方向に沿って設けられている。凸部１０１〜１０４は、円柱状に形成された弾性部材を保持部材１００の左側面に固着することにより形成されている。左側の保持部材１１０は、右側の保持部材１００に対して左右対称となる形状に形成されており、右側の保持部材１００と同様に凸部１１１〜１１４を備えている。
【００６０】
第１姿勢にある回動体４０がユーザにより第２回動向き３２（図４（Ａ））へ回動されることにより長孔７１の第１端７２（又は長孔８１の第１端８２）周りに回動された第２部材６０は、凸部１０１、１１１を弾性変形させて乗り越える。凸部１０１、１１１を乗り越えた第２部材６０は、タッチパネル４６（図２（Ａ））をユーザが押し操作する等、凸部１０１、１１１が弾性変形する力以下の力で回動体４０が押された場合に、回動体４０を保持する。回動体４０がユーザにより第２回動向き３２（図４（Ａ））へ更に回動されると、第２部材６０は、凸部１０２、１１２、凸部１０３、１１３、凸部１０４、１１４の順に乗り越える。第２部材６０が凸部１０４、１１４を乗り越えたあと、回動体４０は最大開き角度α１（図４（Ｂ））の第２姿勢になる。よって、回動体４０は、開き角度αが最大開き角度α１となるまでに、３つの相違する開き角度において保持部材１００、１１０に支持される。
【００６１】
本変形例では、左右の保持部材１００、１１０及びリンク部材１７により、４つの相違する開き角度のそれぞれにおいて回動体４０を支持することができる。
【００６２】
本変形例では保持部材１００、１１０に４つの凸部１０１〜１０４、１１１〜１１４が設けられた構成が説明されたが、保持部材１００、１１０には、１乃至３つの凸部、又は５つ以上の凸部がそれぞれ設けられてもよい。
【００６３】
［変形例２］
本変形例では、図６に示されるように、回動体４０は、第１面４２が前方斜め上を向き、第１回動軸４４、４５（図７（Ａ））が設けられた端部が前端部となるように筐体１４の凹部１６に取り付けられている。回動体４０は、第１回動軸４４、４５の中心軸線周りに回動されることにより、図６及び７（Ｂ）に示される第１姿勢及び図７（Ｃ）に示される第２姿勢に姿勢変化される。
【００６４】
図７（Ａ）に示されるように、第１姿勢にある回動体４０の第２面４３と、第３姿勢にあるリンク部材１７の第１部材５０との間に板バネ９６が設けられている。板バネ９６は、それぞれ矩形板状に形成された第１部９７と第２部９８との一端同士が結合された構成を有している。板バネ９６は、外力が作用していない場合において、第１部９７が第２部９８に対して傾斜する形状となっている。板バネ９６には、例えば、金属板を折り曲げたものが用いられる。板バネ９６が第２付勢部材に相当する。
【００６５】
図７（Ａ）に示されるように、第１部９７は、回動体４０の第２面４３の左端部に設けられた凹み４１Ｃの内底面に固着されている。第２部９８は、リンク部材１７の第１部材５０に固着されている。板バネ９６は、回動体４０が第２姿勢にある場合において第１部９７が第２部９８に対して傾斜する初期形状となるように形成されている。板バネ９６は、第２姿勢にある回動体４０が第１姿勢に姿勢変化されると、第１部９７と第２部９８とが結合部を中心に相対的に回動されて閉じられ、図７（Ｂ）に示されるように、凹み４１Ｃに収容される。
【００６６】
開かれた第３姿勢にあるリンク部材１７は、板バネ９６により、回動体４０の重量により閉じることが防止される。つまり、リンク部材１７が独りでに閉じることが防止され、回動体４０が第２姿勢で確実に保持される。
【００６７】
上述の実施形態では、リンク部材１７の第１部材５０は、第１姿勢における回動体４０の上下方向７の中央部と下端との間となる位置において回動体４０と連結されているが、上記下端において回動体４０と連結されることが望ましい。第２姿勢にある回動体４０は、回動先端部においてリンク部材１７に支持されることになり、第２姿勢にある回動体４０がリンク部材１７により確実に支持される。また、リンク部材１７の第１部材５０が回動体４０の上記下端と連結されることにより、タッチパネル４６は、第１姿勢における回動体４０の上端と下端との間に位置することになる。よって、タッチパネル４６におけるユーザによる入力時において、回動体４０は、第１回動軸４４、４５により支持された上記上端と、リンク部材１７により支持された上記下端との間において押されることになる。その結果、上記入力時において、第２姿勢にある回動体４０は、リンク部材１７により確実に支持され得る。
【００６８】
また、上述の実施形態では、長孔７１、８１が支持部材７０、８０を貫通している例が説明されたが、長孔７１、８１は、支持部材７０、８０を貫通していなくてもよい。つまり、長孔７１、８１の代わりに溝が支持部材７０、８０に設けられていてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、ストッパ９０が第２部材６０に設けられた構成が説明されたが、ストッパ９０の代わりに、同様の構成のストッパが第１部材５０に設けられていてもよい。また、第２部材６０に設けられた保持片６５と、第１部材５０に設けられた第２回動軸５３との一方又は両方に、最大開き角度α１において当接するストッパが設けられていてもよい。同様に、左側の保持片６６と、左側の第２回動軸（不図示）との一方又は両方に、最大開き角度α１において当接するストッパが設けられてもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、第１部材５０に設けられた第２回動軸５３により第１部材５０と第２部材６０とが相対的に回動可能な構成が説明されたが、第１部材５０及び第２部材６０に軸受孔をそれぞれ設け、当該軸受孔に挿入された支軸により第１部材５０と第２部材６０とが相対的に回動可能な構成が用いられてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、第１付勢部材として第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２が用いられた例が説明されたが、板バネ等の他の弾性部材が第１付勢部材として用いられてもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、第１部材５０と第２部材６０とが、回動体４０の左右両端に渡る幅にそれぞれ形成された構成が説明されたが、第１部材５０と第２部材６０とは、回動体４０よりも短い幅で形成されていてもよい。リンク部材１７は、例えば、回動体４０の左右方向９の中央部と連結される。また、回動体４０の左右方向９の幅の半分以下の幅で形成された左右一対のリンク部材１７を回動体４０の左右方向９の両端部と連結してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、支持部材７０、８０は、筐体１４の凹部１６の左右の側部から左右方向９へ沿って突出された構成が説明されたが、支持部材７０、８０は、筐体１４の凹部１６の底部から上向きへ突出されていてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、第１回動軸４４、４５が回動体４０に設けられ、第１回動軸４４、４５が筐体１４に設けられた不図示の軸受けにより支持された構成が説明されたが、第１回動軸４４、４５が筐体１４に設けられ、軸受けが回動体４０に設けられていてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、右側の第２回動軸５３及び左側の第２回動軸（不図示）が第１部材５０に設けられ、右側の第２軸受孔６７及び左側の第２回動軸（不図示）が第２部材６０に設けられた構成が説明されたが、第２回動軸５３が第２部材６０に設けられ、第２軸受孔６７が第１部材５０に設けられていてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、第３回動軸５５、５６がリンク部材１７に設けられ、第３回動軸５５、５６が挿入される第３軸受孔４９が筐体１４に設けられた構成が説明されたが、第３回動軸５５、５６が筐体１４に設けられ、第３軸受孔４９が回動体４０に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・・・・画像記録装置
１１・・・・・・プリンタ部
１３・・・・・・操作装置（回動操作装置）
１４・・・・・・筐体（装置本体）
１７・・・・・・リンク部材
３５・・・・・・第１直線
３６・・・・・・第２直線
３７・・・・・・第３直線
４０・・・・・・回動体
４２・・・・・・第１面
４３・・・・・・第２面
４４、４５・・・第１回動軸（第１軸）
４６・・・・・・タッチパネル（操作部）
５０・・・・・・第１部材
５３・・・・・・第２回動軸（第２軸）
５５、５６・・・第３回動軸（第３軸）
６０・・・・・・第２部材
６３、６４・・・第４回動軸（第４軸）
７０、８０・・・支持部材（支持部）
７１、８１・・・長孔
７２、８２・・・第１端（第１位置）
７３、８３・・・第２端（第２位置）
９０・・・・・・ストッパ
９１・・・・・・第１コイルバネ（第１付勢部材）
９２・・・・・・第２コイルバネ（第１付勢部材）
９３、９４・・・当接片（当接部）
９５・・・・・・凸面
９６・・・・・・板バネ（第２付勢部材）
α・・・・・・・開き角度
β・・・・・・・交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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