(57)【要約】      （修正有）【課題】テール部分に凹部が設けられていないラウンドテール形状のツインチップスキーにおいても、スキー本体を切削加工等することなく、バンドを締付けて取付ける方式のスキー用シールを使用できるようにしたスキー用シールの装着補助具を提供する。【解決手段】スキー用シールの装着補助具を、スキーのテール部分に着脱自在に装着可能な装着部材１、テールバンド折り返し部分を保持する保持部材４ａ〜４ｄ、４ａ’、スキーの上面側又は滑走面側で保持部材を支える、上面側支持部材３ａ、３ｂ及び滑走面側支持部材２ａ、２ｂから構成する。かかる保持部材は、スキー用シールのテールバンドをその張力方向に摺動自在に保持し、かつ、当該テールバンドの折り返し部分をスキーのテール後端より後方の一定位置に保持するものとする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スキーのテール部分に着脱自在に装着可能な装着部材（１）と、前記装着部材と接合され又は一体に形成されてなる部材であって、前記装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態においてはスキー滑走面側に位置しスキー滑走面に当接する滑走面側支持部材（２ａ、２ｂ）と、前記装着部材と接合され又は一体に形成されてなる部材であって、前記装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態においてはスキー上面側に位置する上面側支持部材（３ａ、３ｂ）と、前記上面支持部材又は前記滑走面側支持部材のいずれか一方又は両方と接合され又は一体に形成されてなる部材であって、前記装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態においては、当該スキー用シールのテールバンド折り返し部分をスキーのテール後端より後方の一定位置に保持し、かつ当該テールバンドをその張力方向に摺動自在に保持する保持部材（４ａ〜４ｄ、４ａ’）とからなるスキー用シールの装着補助具。
【請求項２】
装着部材（１）、滑走面側支持部材（２ａ、２ｂ）、上面側支持部材（３ａ、３ｂ）及び保持部材（４ａ〜４ｄ、４ａ’）とからなる請求項１記載のスキー用シールの装着補助具において、前記装着部材（１）は略四角環状に形成されてなるものであることを特徴とする請求項１記載のスキー用シールの装着補助具。
【請求項３】
装着部材（１）、滑走面側支持部材（２ａ、２ｂ）、上面側支持部材（３ａ、３ｂ）及び保持部材（４ａ〜４ｄ、４ａ’）とからなる請求項１記載のスキー用シールの装着補助具において、前記保持部材（４ａ〜４ｄ、４ａ’）は、スキーに装着するシールのテールバンド折り返し部分を取巻く環状に形成されてなるものであることを特徴とする請求項１記載のスキー用シールの装着補助具。
【請求項４】
装着部材（１）、滑走面側支持部材（２ａ、２ｂ）、上面側支持部材（３ａ、３ｂ）及び保持部材（４ａ〜４ｄ、４ａ’）とからなる請求項１記載のスキー用シールの装着補助具において、当該装着補助具を構成する前記装着部材、前記滑走面側支持部材、前記上面側支持部材又は前記保持部材の全部又は一部が、金属棒を加工して形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のスキー用シールの装着補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テール部分にシール装着用の凹部が設けられていないラウンドテール形状のツインチップスキーでもスキー本体を加工することなくシールを使用できるようにするための、スキー用シールの装着補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スキーを歩行又は登行具に使用する場合は、スキーが後方へ滑らないようにするため、スキー滑走面にシールスキン（通常、アザラシ皮以外でも「シール」又は「スキン」と称される。以下、「シール」という。）を固着又は着脱可能に装着して使用する。このうち、スキー滑走面に着脱可能に装着するシールとしては、バンドを締付けて取付ける方式のシール（以下、「締着シール」という。）と、シール裏面に接着剤を塗布してスキー滑走面に剥離可能に貼着するシール（以下、「貼着シール」という。）がある。
【０００３】
このうち、締着シールは、スキーのテール部分にシールのテールバンドを引掛け、シール全体に張力を与えることで締付けてスキーに装着するものであるため、スキーのテール部分には、テールバンドが引掛かるような凹部が形成されている必要がある。
そこで、山スキー用と称されるスキーでは当初からスキーのテール部分にそうした凹部が設けられている製品が多く、近年多く見られるようになったツインチップスキーでも、主に貼着シールのフック等を引掛けるため、テール部分に凹部が設けられている製品が販売されている。また、スキー後端が真直になっているテールカット形状のスキーでは、テール部分に凹部が設けられていなくてもテール部分の切削等によって容易に凹部を形成することができる場合が多い。
しかし、ツインチップスキーではテール部分がトップ部分と同様な構造になっているため、テール部分に凹部が設けられていない場合には、切削等による凹部形成は困難であり、通常は行われない。
【０００４】
他方、貼着シールでは、そのテール部分をスキーに固定せずに使用することも可能であるが、フック式やクリップ式等の固定具（以下、「フック式固定具等」という。）を用いて固定することも行われている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
また、フック式固定具等において、スキー端に装着するキャップと組み合わせて用いることで、フックないしクリップをスキー端の定位置に保持し得るようにしたものも考案されている（例えば、特許文献４参照。）。
なお、参考文献５は現在ほとんど見られない形態のシールについてのやや古い文献であるが、スキートップ部分でのシール固定用機構として、レバー式のバンド固定機構が開示されている。
【０００５】
［締着シールのテールバンドについて］
ここで、本考案の前提となる締着シール（例えば、非特許文献１参照。）のテール部分の固定機構について、当該固定機構のみを示した図１２に基づいて説明する。
【０００６】
スキー滑走面に取り付けられるシール本体６１の後端に接続されたテールバンド７は、図１２には描かれていないスキーのテール部分の凹部に引掛けられて折り返し部分８を生じ、スキーの上面側へ折り返される。スキー上面側へ折り返されたテールバンド７２は、固定用バックル６６で固定される。固定用バックル６６はＹ字中央バンド６５及び環金具６４によってＹ字側面バンド６２ａ、６２ｂに接続される。このＹ字側面バンドはシール本体６１に接続されている。
シールの着脱に便利なように、シールの左足用、右足用に応じていずれか一方のＹ字側面バンド（図１２の場合は６２ａ）はフック金具６３を介して環金具６４に掛止されるようになっている。このため、スキーを履いたままでシールを外すことも可能である。
スキーに装着するためシールに張力を加える際は、シールをスキーに仮取付けした後に、通常はスキーのテール部分を腹部に当てる等してスキー全体を安定に保持した状態で、固定用バックル６６を通したテールバンド部分７３を、スキーがたわみ始める程度に強く引き締めて装着する。装着後はテールバンド末端７４を引き締めておけば緩まない。
【０００７】
【特許文献１】ＣＡ２３３２２１７
【特許文献２】ＥＰ１５３３００７
【特許文献３】ＥＰ１８７５９４６
【特許文献４】ＵＳ２００６０２６７３３２
【特許文献５】ＤＥ９２４４９６
【非特許文献１】「着脱シール」、株式会社秀岳荘、２００８年５月現在、“http://www.shugakuso.co.jp/or/ski/tyakudatu.htm”
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、凹部が設けられていないラウンドテール形状のツインチップスキーでも、テール部分を切削加工等することなく締着シールを使用できるようにすることである。
【０００９】
締着シールはテールバントに張力を負荷してスキーのテール部分に引掛けて固定する。そのため、テールバンドを引掛けるための凹部が設けられていないと引掛り部分がずれてしまう。特にラウンドテール形状のツインチップスキーに凹部を設けないまま締着シールを装着した場合には、テールバンドの引掛り箇所が少しでもテール中央部からずれると、負荷されている張力によりスキー側面に沿って摺動し、テールバンドが外れてしまう。
【００１０】
従来のテールカット形状のスキーでは、テール部分を切削加工することにより、容易に凹部を設けることができた。しかし、ツインチップスキーでは、テール部分がトップ部分と概ね同様な構造になっているため、テールカット形状のスキーと同様に切削加工等によって凹部を設けようとすると、その加工は芯材にまで及びかねず、後に好ましくない影響が出るおそれがある。また、スキーそのものを加工することには心情的な抵抗もある。
他方、切削加工等によって凹部を設ける代りに、テールバンドを引掛けるための凹部形状を有する補助部材をスキーに取付けることも考えられる。しかし、取付け・取外しが容易な補助部材として構成した場合には脱落・紛失のおそれがあり、取外し困難な補助部材として構成した場合にはスキーから突起するため運搬等に不便である。また、補助部材の取付け箇所に取付け用のネジ穴や貫通孔等を設けることにも心情的な抵抗がある。
【００１１】
そこで、スキー本体を加工することなく締着シールのテールバンドをスキーのテール部分に保持するための補助具の使用が考えられるが、現在一般的に知られているフック式固定具等は貼着シールに用いられるものであり、これらを締着シールのテールバンド保持用に使用しようとすると以下に述べるような問題がある。
【００１２】
特許文献１〜３に掲げたフック式固定具等は、貼着シールのテールバンド用であるが、貼着シールは張力を負荷してスキーに装着するものではないので、テールバンドに大きな張力が加わることは想定されていない。そのため、締着シールに使用しようとした場合には、テールバンドに加わる張力により、引掛り箇所のテールバンドがスキー側面に沿って摺動・脱落してしまう。
また、締着シールのテールバンドはスキーのテール部分で折り返すものであるため、スキーに装着する際には張力方向に摺動自在でなければならない。そして、ツインチップスキーのテール部分はトップ部分と同様に上方に反った形状であるため、テールバンドはスキー上面から浮き上がってしまう。これらの理由により、シールのテールバンドを固定してしまうフック式固定具等を使用することができない。
【００１３】
特許文献４に掲げたフック式固定具等は、フックないしクリップとスキー端に装着するキャップとを組み合わせて用いるものである。これを貼着シールに使用する場合、貼着シールには張力がほとんど負荷されていないため、キャップに加わる力も小さく、フックないしクリップをスキー端の定位置に保持し得ると考えられる。
しかし、締着シールに上記キャップを使用した場合、締着シールには張力が負荷されているため、テールバンドの方向が変化すると、テールバンド折り返し部分を保持するキャップには貼着シールの場合よりも大きな横方向の力が加わる。そして、ラウンドテール形状のスキーのテール部分輪郭は略半円形となっているので、キャップには、テールバンドの張力によって生じる荷重のテール円弧接線方向成分のみが加わることになる。そのため、キャップはテールの側面に沿って回転しながら摺動・脱落するおそれが高い。また、フックないしクリップ部分については、上述の特許文献１〜３と同様な問題がある。
【００１４】
特許文献５に掲げたスキートップ部分でのバンド固定機構は、貼着シールのテール部分のバンド固定機構に適用することも可能である。
しかし、締着シールは、もともとシール自体にテールバンドを固定する機構を備えているものであり、また上述のようにテールバンドはスキー上面から浮き上がるため、レバーによる固定機構は不要であり、かつ、適さない。また、他文献中でも指摘されているが、特許文献５に開示されているバンド固定機構は製作容易な形状ではなく、多種多様なスキー端形状に適用するのは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の考案においては、スキー用シールの装着補助具を、次に述べる装着部材、滑走面側支持部材及び保持部材から構成されるものとした。
【００１６】
（１）装着部材は、スキーのテール部分と嵌め合わせることによって本考案に係るスキー用シールの装着補助具を固定する部材である。着脱自在にスキーのテール部分の所定の位置に装着可能なものとした。
【００１７】
（２）滑走面側支持部材は、装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態においてスキー滑走面側に位置し、保持部材を所定の位置に支持する部材である。スキー用シールをスキーに装着して張力を負荷した状態において、スキー滑走面に当接するものとした。
【００１８】
（３）上面側支持部材は、装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態においてスキー上面側に位置し、保持部材を所定の位置に支持する部材である。
【００１９】
（４）保持部材は、装着部材及びスキー用シールをスキーに装着した状態において、当該スキー用シールのテールバンド折り返し部分を、スキーのテール後端より後方の一定位置に、テールバンドの張力方向には摺動自在に保持する部材である。
かかる保持部材は、装着補助具をスキーに装着した状態において、スキーのテール後端とは所定の距離をもって離隔するものとして、シールのテールバンドに負荷された張力による荷重が滑走面側支持部材及び上面側支持部材を通して装着部材に伝わるようにした。
【００２０】
請求項２記載の考案においては、請求項１記載の考案において、装着部材を、略四角環状に形成されてなるものとした。ここで「略四角環状」というのは、長方形、台形ないし角丸長方形等の形状の、スキーの断面形状に合わせた形状の環という意味で用いている。
【００２１】
請求項３記載の考案においては、請求項１記載の考案において、保持部材を、スキーに装着するシールのテールバンド折り返し部分を取巻く環状に形成してなるものとした。ここで「環状」というのは、環の形状を特に限定しない意味で用いている。
【００２２】
請求項４記載の考案においては、請求項１記載の考案において、装着補助具を構成する装着部材、滑走面側支持部材、上面側支持部材又は保持部材の全部又は一部を、金属棒を加工して形成されたものとした。
【考案の効果】
【００２３】
請求項１に記載した考案にあっては、次のような効果を有する。
【００２４】
（１）装着部材を、スキーのテール部分に着脱自在に装着可能なものとしたことにより、シールを必要としないスキー滑走時には、シール同様に装着補助具をスキーから取外すことが可能となる。
【００２５】
（２）滑走面側支持部材を、スキーに装着した状態においてスキー滑走面に当接するものとしたことにより、シール装着時にシールのテールバンドに負荷される張力（以下、「テールバンド張力」という。）によって、装着補助具はスキー滑走面に押し付けられるため、装着補助具の位置及び装着状態を安定させることが可能となる。
【００２６】
（３）上面側支持部材を、スキーに装着した状態においてスキー上面側に位置するものとしたことにより、上面側支持部材及び滑走面側支持部材によって保持部材をスキーの上面側及び滑走面側の両側から支持することとなるので、装着補助具の強度を高めることが可能である。また、運搬時等に異常荷重が加わったような場合であっても、上面側支持部材及び滑走面側支持部材と装着部材との接合面に過大な曲げ応力を生じないような形状・構造とすることが可能となる。
【００２７】
（４）保持部材を、テールバンド折り返し部分を一定位置に保持するものとしたことにより、テールバンド折り返し部分がラウンドテール形状のスキーのテール部分側面に沿って摺動脱落するのを防止することが可能となる。
また、テールバンド折り返し部分をテールバンドの張力方向には摺動自在に保持するものとしたことにより、シール装着時等にもテールバンドをその張力方向に摺動させることができるため、締着シールの使用が可能である。
さらにまた、保持部材を、装着補助具をスキーに装着した状態においてスキーのテール後端とは所定の距離をもって離隔したものとしたことにより、シール装着時のシールのテールバンド張力による力は、滑走面側支持部材及び上面側支持部材を通して装着部材まで伝達される。そこで、シールをスキーに装着している間は常に装着補助具の全体に力が加わり続けるが、この力は装着補助具をスキーのテール部分へ嵌め込み、押込む方向に作用するため、装着補助具の位置ずれ及び脱落を防止することが可能となる。
【００２８】
請求項２に記載した考案にあっては、請求項１記載の考案の効果に加えて、装着部材を、略四角環状に形成されてなるものとしたことにより、スキーを加工することなく装着補助具を着脱自在にスキーに装着することが可能となる。また、単純な形状の装着部材は、スキーのテール部分の形状が多少相違しても適用可能であり、製造も容易である。
【００２９】
請求項３に記載した考案にあっては、請求項１記載の考案の効果に加えて、保持部材を、シールのテールバンド折り返し部分を取巻く環状に形成してなるものとしたことにより、シールが濡れる等の理由で締付力が低下し、シール及び装着補助具がスキーから外れた場合であっても、装着補助具はシールのテールバンドにつながれているため、脱落紛失を防止することが可能となる。
【００３０】
請求項４に記載した考案にあっては、請求項１記載の考案の効果に加えて、装着補助具を構成する装着部材、滑走面側支持部材、上面側支持部材又は保持部材の全部又は一部を、金属棒を加工して形成されたものとしたことにより、容易に製造することが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
［請求項１記載の考案］
以下、請求項１記載の考案の実施の形態を図１〜図８を参照しつつ説明する
【００３２】
図１及び図２は、請求項１記載の考案を示したものであり、図１は平面図、図２は斜視図である。
装着部材１は、１ａ〜１ｄを各辺とする略四角環である。
滑走面側支持部材２ａ、２ｂは、略「コ」の字形状の部材の両側部分であり、その両先端は装着部材１の１ｃ部分と接合されている。
上面側支持部材３ａ、３ｂは、略「Ｍ」の字形状の両側部分であり、その両先端は装着部材１の１ａ部分と接合されている。
保持部材は、滑走面側支持部材と一体に形成されている４ａ’部分と、上面側支持部材と一体に形成されている４ａ〜４ｃ部分とからなる。これらの各部分は、スキーのテール部分の凹部に代わってテールバンド折り返し部分を保持すべく、「コ」の字形状に形成されている。このうち、上面側支持部材と一体となっている４ａ部分と、滑走面側支持部材と一体となっている４ａ’部分とは、その部分の全長の全部又は一部が接合されているものとして図示してある。
【００３３】
図３及び図４は、使用時における形態を示す平面図及び斜視図である。装着補助具の各部については図１及び図２と同様である。
図中の点α１、α２は、それぞれ、装着部材１のうち１ｂ、１ｄの部分とスキー側面との接触部分である。装着部材の形状とスキー断面形状との関係で、通常はスキーの上面側又は滑走面側の角部で接触することとなる。装着部材が上下対称な形状であれば、通常の構造のスキーに装着した場合には、かかる接触点は滑走面側の底角部となる。
【００３４】
図３及び図４に示すように、使用時には装着補助具をスキーのテール側から嵌め込んで装着するものであり、着脱自在である。
「コ」の字形状に形成された保持部材は、その「コ」の字形状の凹部にテールバンド折り返し部分８を保持する。このテールバンド折り返し部分８は、保持部材に掛止されているだけであり、テールバンドは折り返し部分８でその張力方向に摺動自在であるため、スキーに装着する際にテールバンドを締めつける締着シールの使用が可能になる。
【００３５】
図５は、図３におけるＡ−Ａ断面を示した断面図である。
装着補助具は、スキー滑走面側のテールバンド７１及びスキー上面側のテールバンド７２に生じている張力により、スキーのテール部分に押込まれる。
図中に示す距離Ｌｔは、装着部材１の１ａ部分と１ｃ部分との距離である。距離Ｌｔは、装着補助具を装着可能な程度にスキーの板厚より大きく、かつ、使用時に装着補助具が安定するように、大きくなり過ぎないようにする必要がある。
【００３６】
図５に示す点βは、滑走面側支持部材２ａ、２ｂとスキー滑走面との接触点を仮想的に示したものである。
スキーのテール部分は上方へ反った形状となっているため、スキー上面側のテールバンド７２に生じている張力により、図５において、前述の接触点α１、α２を通る軸線回りに反時計回り方向の力のモーメントが生じ、装着補助具は点βにおいてスキー滑走面に押し付けられる。
従って、装着補助具は点α１、α２及びβの３点でスキーに接触し、かつ、テールバンドから受ける力によってスキーに押し付けられ、安定した装着状態を保つ。
【００３７】
装着部材１と滑走面側支持部材２ａ、２ｂとが十分強固に接合されていれば、上面側支持部材３ａ、３ｂは必ずしも必要ではない。
しかし、仮に上面側支持部材３ａ、３ｂがなかった場合、スキーから外した装着補助具に装着部材と底面側支持部材とを押し開くような荷重が加わると、それらの接合面には比較的大きな曲げ応力を生じることとなり、壊れ易くなる。
これに対し、上面側支持部材を設ければ、上記のような荷重が加わったような場合であっても、上面側支持部材又は滑走面側支持部材と装着部材との接合面に過大な曲げ応力を生じることもなくなり、頑丈になる。
【００３８】
図６の６‐１は、テールバンドに締着の際の張力のみが加わっている状態を示す。
図中に示す距離Ｌｇ’は、スキーのテール後端５１とシールの保持部材４ａ及び４ａ’部分とが離隔する水平離隔距であり、図５においては離隔距離Ｌｇとして現れている。距離Ｌｇ、Ｌｇ’は、ほんのわずかな距離でよい。
離隔距離Ｌｇを設けることにより、シールのテールバンド張力による合成荷重Ｆ１は、スキーのテール後端５１には加わらない。そのため、テールバンド張力による合成荷重Ｆ１は、装着補助具をスキーのテール部分に押込むように働く。
従って、テールバンド張力が失われない限り、常に、装着補助具をスキーへ装着する方向に力が加わり続けるため、装着補助具の位置ずれ及び脱落を防止できる。
【００３９】
シールのテールバンド７１、７２に生じる張力による合成荷重Ｆ１は、テールバンド折り返し部分８において保持部材の４ａ及び４ａ’部分に加わる。そして、この荷重Ｆ１は、滑走面側支持部材２ａ、２ｂ、及び上面側支持部材３ａ、３ｂに圧縮荷重を生じ、装着部材１に伝達される。このうち、図６の６‐１には、上面側支持部材に生じる圧縮荷重Ｆ２及びＦ２’を示してある。
そして、装着部材１に伝達された合成荷重Ｆ１は、接触点α１及びα２において、スキー長手方向の押込荷重Ｆ４、Ｆ４’としてスキー側面に加わる。また、装着部材１の１ａ、１ｃ部分には引張力が生じ、図６の６‐１に合成引張力Ｆ３、Ｆ３’として示してある。
【００４０】
図６の６‐２は、接触点α１周辺の荷重関係の簡易説明図である。図中に示す円弧は、スキーのテール部分形状を円Ｃの円弧で近似した場合の円弧であり、点Ｃ１は円Ｃの中心である。
装着補助具が装着され、静止している状態では、装着部材１の１ｂ部分から接触点α１に加わるスキー長手方向成分の押込荷重Ｆ４の円Ｃ接線方向成分ｆ４ｔは、図のｆ５ｔと平衡する。このｆ５ｔは接触点α１においてスキーに加わる荷重Ｆ５の円Ｃ接線方向成分である。Ｆ５は、スキー内部に生じ、スキーの左右両側で相殺される圧縮荷重である。６‐１に示す荷重Ｆ３と、上面側支持部材３ａに加わる図示していない曲げ荷重との合成荷重が、荷重Ｆ５と平衡する。荷重Ｆ４とＦ５の大きさを６‐２に示す角度φを用いて表せば、
Ｆ５・ｔａｎφ＝Ｆ４
となり、スキーテールは、楔と同様な荷重状態で装着補助具に押込まれる。
荷重Ｆ４、Ｆ５の円Ｃ垂直成分ｆ４ｎ、ｆ５ｎの和は、接触点α１に働く円Ｃ垂直方向荷重Ｆｎとなる。荷重Ｆ４とＦｎの大きさは、
Ｆｎ・ｓｉｎφ＝Ｆ４
となるが、このＦｎに比例する静止摩擦力によって装着補助具の位置ずれ及び脱落が防止される。
【００４１】
図７は、保持部材に、スキー長手方向成分の荷重ｆｒに加えて、横方向成分の荷重ｆｔが加わっている状態を示す。
荷重ｆｒと荷重ｆｔの合成荷重Ｆ１’は、スキー滑走面側のテールバンド７１及びスキー上面側のテールバンド７２に生じているテールバンド張力の合力である。図示していない各テールバンド張力は、どちらもテールバンド折り返し部分において保持部材の４ａないし４ａ’部分に加わるものであるが、スキーの上面側と滑走面側とで、その方向は互いに異なっている。
実際の使用時に横方向成分の荷重ｆｔが生ずると、保持部材に加わる合成荷重Ｆ１’の方向は、スキー長手方向から図に示す角度θだけ変化する。使用中にシールが横ズレを起こした場合には荷重ｆｔが大きくなることによって、あるいは、使用中にシールが緩んでテールバンド張力が低下した場合には荷重ｆｒが小さくなることによって、角度θが大きくなる。
【００４２】
図７に示す距離Ｌｗは、装着部材１の１ｂ部分と１ｄ部分との距離である。また、図中に示すＲｃは、スキーのテール部分形状を円弧で近似した円Ｃの半径であり、テール部分のスキー幅はＲｃの約２倍である。
距離Ｌｗは、少なくともテール部分のスキー幅（≒２Ｒｃ）より小さい値でなければ、装着補助具が安定しないが、逆に、あまりに小さすぎても接触点α１、α２に生ずる摩擦力が小さくなるため、テール部分のスキー幅の８５％〜９５％程度であることが望ましいと考えられる。
ツインチップスキーのテール部分はトップ部分同様に反りが付けられているものの、Ｌｗを大きくすると、滑走面側支持部材２ａ、２ｂ及び装着部材の１ｃ部分は雪面に近くなる。しかし、仮に１ｃ部分が雪面と接したとしても、歩行の障害になるほどではない。
【００４３】
図７に示す距離Ｌｆは、スキーのテール部分形状を円Ｃの円弧で近似した場合における、近似円中心Ｃ１と荷重ｆｔの力線との垂直距離である。
距離Ｌｆと横方向成分の荷重ｆｔとの積は、円Ｃの中心Ｃ１を中心とした時計回り方向の力のモーメントであり、装着補助具を、点Ｃ１を中心に時計回り方向に回転させる力のモーメントとなる。
これに対し、スキーと装着補助具との接触点α１、α２、βには摩擦が生じ、これらの静止摩擦力により、近似円中心Ｃ１を中心とする反時計回り方向の力のモーメントが生ずる。このうち、図には、接触点α１、α２に生ずる円Ｃ接線方向の静止摩擦力Ｆｍ、Ｆｍ’を示してある。
【００４４】
従って、テールバンド張力の低下又は横方向の力の増加によって、時計回り方向の力のモーメントが反時計回り方向の力のモーメントより大きくなったとき、装着補助具は、近似円中心Ｃ１を瞬間中心として回転運動を始め、スキーの側面に沿って回転・摺動し、脱落する。
しかし、接触点α１、α２に生ずる近似円Ｃ接線方向の静止摩擦力Ｆｍ、Ｆｍ’は、スキー側面に加わる円Ｃ垂直方向荷重Ｆｎに比例することから、結局、図６に示す押込力Ｆ４、Ｆ４’の大きさに比例するものであるため、テールバンドに十分大きな張力が生じている間は、装着補助具は容易には脱落しない。
【００４５】
なお、装着部材１を摩擦係数の大きな素材で形成すれば、装着補助具は、より脱落しにくくなる。
また、例えば、装着部材１を心材と外装材とからなるものとして、強度の大きな心材を摩擦係数の大きな外装材で包み込むようにして構成することなどが容易に想到できる。そして、そうした構成を採った場合でも、装着部材１についてのみそうした構成とすれば十分であるから、多種多様なスキー端形状に適応させることが可能である。
【００４６】
［請求項２記載の考案］
請求項２記載の考案の実施の形態は、既述の図１、図２その他の図に既に示されている。各図中の装着部材１の各部分１ａ〜１ｄは、略四角環として形成されている。
【００４７】
略四角環としてあるのは、大抵のスキー板の断面形状は略四角形として現れるものだからである。
装着部材を、略四角環状に形成することにより、スキーを加工することなく装着補助具を着脱自在にスキーに装着することが可能となる。
【００４８】
なお、装着部材１の各部分１ａ〜１ｄにより形成されている略四角環は閉じているが、スキー本体と接触するのは１ｂ部分及び１ｄ部分であるため、１ａ部分又は１ｃ部分については、必ずしも上記の略四角環が閉じるように形成されている必要はない。
そこで、装着部材に十分な強度を持たせることができれば、図に示した略四角環状中の１ａ部分、１ｃ部分のいずれか又は両方の中間部がない、開いた形状とすることも考えられる。例えば、後述の実施例のように、装着部材をＣ型環形状等に形成することも可能である。
【００４９】
［請求項３記載の考案］
請求項３記載の考案の実施の形態は、既述の図１、図２その他の図に既に示されている。各図中の保持部材４ａ〜４ｄ部分は、スキーに装着するシールのテールバンド折り返し部分を取巻くように、環状に形成されている。
【００５０】
通常、スキーからシールを外す場合であっても、図１２に示してあるシールのテールバンド末端７４をシールの固定用バックル６６から完全に抜き出してしまうことはない。そこで、シールが濡れる等の理由で締付力が低下し、シール及び装着補助具がスキーから外れた場合であっても、シールのテールバンド７が保持部材で形成される環の中を通っているため、装着補助具はシールのテールバンドにつながれたままの状態となり、脱落・紛失を防止することが可能となる。
【００５１】
なお、保持部材の環状部分に関しては、様々な形状・形成方法が考えられる。
例えば、図８の８‐１のように保持部材を環状としていない状態から、４ｂ、４ｃ部分に４ｄ部分を接合することで、図１〜図７に示す形状としてもよく、また、上面側支持部材の３ａ、３ｂ部分と保持部材４の４ｄ部分とを一体として形成し、図８の８‐２のような形状としても良い。
【００５２】
［請求項４記載の考案］
請求項４記載の考案の実施の形態は、既述の図１、図２その他の図に既に示されている。各図においては、金属丸棒を加工したものとして描かれている。
装着補助具を構成する装着部材、滑走面側支持部材、上面側支持部材又は保持部材の全部又は一部を、金属棒を加工して形成されたものとすれば、容易に製造することが可能となる。
特に金属棒の曲げ加工により製作する場合は、金属・合成樹脂等の成形加工や、切削・鍛造等の加工を必要としないため、そうした加工設備等を必要としない。
さらに、金属棒の曲げ加工は容易であり、また、金属棒や金属素材の接合はロウ付け等によっても行えるため、非製造業者であっても容易に、また極めて安価に本考案品を製作することができる。
【００５３】
なお、本願中には主として金属丸棒を曲げ・接合加工した装着補助具を示しているが、本考案の設計上の自由度は高いため、その形状・加工方法等は、本願中で示したものに限定されるものではなく、様々な形状・加工方法等のバリエーションを考えることができる。
【実施例１】
【００５４】
図９は本考案補助具の１実施例である。図中の符号は図１及び図２と同様であり、９‐１は平面図、９‐２は斜視図である。
本実施例では、図１〜図８に示した実施の形態と比較して上面側支持部材３ａ、３ｂの形状を多少変えたほか、保持部材の４ｂ〜４ｄ部分を一体として形成し、後から４ａ部分の両端に接合した形状として示している。
【００５５】
なお、例えば、本考案補助具を図９と略同形状のものとして実施する場合においても、３ａ〜４ａ〜３ｂ部分と２ａ〜４ｂ〜４ｄ〜４ｃ〜２ｂ部分とをそれぞれ一体に形成し、４ａ部分の両端で重ね合わせて接合するような構成方法も考えられる。そうした場合は、４ａ’相当部分の部材の重複を省略できる。
【実施例２】
【００５６】
図１０の実施例は、上で言及したように、装着部材１をＣ型環形状としたものである。装着部材１の滑走面側部分を１ｃ部分と１ｃ部分’とで構成し、装着部材１全体をＣ型環形状としてある。他の部分の符号は図１及び図２等と同様であり、１０‐１は平面図、１０‐２は斜視図である。
装着部材１の滑走面側部分によってテールバンドがスキー滑走面から離れてしまうことを防げるほか、滑走面側支持部材２ａ、２ｂによりテールバンドの滑走面側部分７１を挟み込むことで、この部分でのテールバンドの横ズレを防止できる。
【実施例３】
【００５７】
図１１の実施例は、滑走面側支持部材２を板状としたものである。また、装着部材１と上面側支持部材との接合部において、上面側支持部材の３ａ、３ｂ部分の先端を折り曲げて接合部分３ｚ、３ｚ’を設けてある。他の部分の符号は図１及び図２等と同様であり、１１‐１は平面図、１１‐２は斜視図である。
滑走面側支持部材２を金属板とした場合は、滑走面側支持部材の加工が極めて容易となる。また、滑走面側支持部材２と、装着部材１の１ｃ部分及び保持部材の４ａ部分との接合面積も大きくなるほか、折り曲げて形成した３ｚ、３ｚ’部分の接合面積も大きくなるため、接合強度が大きくなり、接合も容易になる。
【００５８】
例えば、滑走面側支持部材２を板厚２ｍｍのステンレス金属板とし、他の部分を直径３ｍｍのステンレス丸棒を曲げ加工したものとした場合には、極めて加工容易となり、また、それらの部材をロウ付けにより接合した場合でも、十分な強度を実現できる。そのため、専門的な加工技術・知識のない一般人でも本実施例にかかる装着補助具の製作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】装着補助具の平面図である。
【図２】装着補助具の斜視図である。
【図３】装着補助具の使用状態を示した平面図である。
【図４】装着補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面を示した断面図である。
【図６】使用時における本考案の荷重状態を示した説明図である。
【図７】使用時に横方向荷重が加わった場合の本考案の荷重状態を示した説明図である。
【図８】保持部材の形状・形成方法等に関する説明図である。
【図９】装着補助具の説明図である。（実施例１）
【図１０】装着補助具の説明図である。（実施例２）
【図１１】装着補助具の説明図である。（実施例３）
【図１２】従来型締着シールのテール部分固定機構の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    装着部材
２ａ、２ｂ    滑走面側支持部材
３ａ、３ｂ    上面側支持部材
４ａ〜４ｄ、４ａ’    保持部材
５    スキー
５１  スキーテール後端
６    シール
７    シールのテールバンド
８    シールのテールバンド折り返し部分
【図１】
0003144846.tif 000003
【図２】
0003144846.tif 000004
【図３】
0003144846.tif 000005
【図４】
0003144846.tif 000006
【図５】
0003144846.tif 000007
【図６】
0003144846.tif 000008
【図７】
0003144846.tif 000009
【図８】
0003144846.tif 000010
【図９】
0003144846.tif 000011
【図１０】
0003144846.tif 000012
【図１１】
0003144846.tif 000013
【図１２】
0003144846.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３に記載した考案にあっては、請求項１記載の考案の効果に加えて、保持部材を、シールのテールバンド折り返し部分を取巻く環状に形成してなるものとしたことにより、シールが伸びる等の理由で締付力が低下し、シール及び装着補助具がスキーから外れた場合であっても、装着補助具はシールのテールバンドにつながれているため、脱落紛失を防止することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１及び図２は、請求項１記載の考案を示したものであり、図１は平面図、図２は斜視図である。
装着部材１は、１ａ〜１ｄを各辺とする略四角環である。
滑走面側支持部材２ａ、２ｂは、略「コ」の字形状の部材の両側部分であり、その両先端は装着部材１の１ｃ部分と接合されている。
上面側支持部材３ａ、３ｂは、略「Ｍ」の字形状の両側部分であり、その両先端は装着部材１の１ａ部分と接合されている。
保持部材は、滑走面側支持部材と一体に形成されている４ａ’部分と、上面側支持部材と一体に形成されている４ａ〜４ｄ部分とからなる。これらの各部分は、スキーのテール部分の凹部に代わってテールバンド折り返し部分を保持すべく、「コ」の字形状に形成されている。このうち、上面側支持部材と一体となっている４ａ部分と、滑走面側支持部材と一体となっている４ａ’部分とは、その部分の全長の全部又は一部が接合されているものとして図示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６の６‐２は、接触点α１周辺の荷重関係の簡易説明図である。図中に示す円弧は、スキーのテール部分形状を円Ｃの円弧で近似した場合の円弧であり、点Ｃ１は円Ｃの中心である。
装着補助具が装着され、静止している状態では、装着部材１の１ｂ部分から接触点α１に加わるスキー長手方向成分の押込荷重Ｆ４の円Ｃ接線方向成分ｆ４ｔは、図のｆ５ｔと平衡する。このｆ５ｔは接触点α１においてスキーに加わる荷重Ｆ５の円Ｃ接線方向成分である。Ｆ５は、スキー内部に生じ、スキーの左右両側で相殺される圧縮荷重である。荷重Ｆ５は、簡略的には上記の荷重Ｆ３と平衡するものと考えられるが、厳密には、上面側支持部材３ａや滑走面側支持部材２ａに加わる図示していない曲げ荷重その他の荷重を合成した荷重と平衡するものである。
荷重Ｆ４とＦ５の大きさを６‐２に示す角度φを用いて表せば、
Ｆ５・ｔａｎφ＝Ｆ４
となり、スキーテールは、楔と同様な荷重状態で装着補助具に押込まれる。
荷重Ｆ４、Ｆ５の円Ｃ垂直成分ｆ４ｎ、ｆ５ｎの和は、接触点α１に働く円Ｃ垂直方向荷重Ｆｎとなる。荷重Ｆ４とＦｎの大きさは、
Ｆｎ・ｓｉｎφ＝Ｆ４
となるが、このＦｎに比例する静止摩擦力によって装着補助具の位置ずれ及び脱落が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１０の実施例は、上で言及したように、装着部材１をＣ型環形状としたものである。装着部材１の滑走面側部分を１ｃ部分と１ｃ’部分とで構成し、装着部材１全体をＣ型環形状としてある。他の部分の符号は図１及び図２等と同様であり、１０‐１は平面図、１０‐２は斜視図である。
装着部材１の滑走面側部分によってテールバンドがスキー滑走面から離れてしまうことを防げるほか、滑走面側支持部材２ａ、２ｂによりテールバンドの滑走面側部分７１を挟み込むことで、この部分でのテールバンドの横ズレを防止できる。