【事件の表示】
　特許第２９４４９７７号「スチレン重合体の膨脹可能な粒子の製造法」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４９７７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許２９４４９７７号は、平成１０年１月２８日に特許出願され（優先権主張：１９９７年１月３０日　イタリア）、平成１１年６月２５日に特許権の設定の登録がされ、同年９月６日に特許掲載公報が発行されたところ、寺田雅子及び積水化成品工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
［２］本件発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の工程を含んでなる、加工性が改良された、スチレン重合体の膨脹可能な粒子の製造法。
(i)２〜２０％の膨脹剤を含むスチレン重合体の膨脹可能な粒子を製造する工程、(ii) 前記粒子を、１重量％未満の量の帯電防止剤で被覆する工程、(iii)混合装置中で、単純な機械的摩擦により、粒子を強く摩擦し、前記粒子の表面を加熱する工程、および(iv) この様に処理した粒子を混合装置から排出する工程。
【請求項２】摩擦を、粒子全体が２０〜５５℃の温度に加熱される様に行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】膨脹剤を含むスチレン重合体の粒子が、スチレンモノマーを、単独で、またはスチレンモノマーと共重合し得る１種またはそれより多いエチレン性不飽和モノマーと混合して、膨脹剤の存在下で、水性懸濁液中で、重合させることにより製造される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】懸濁剤が、水に可溶な物質、例えばポリビニルアルコール、メチルセロソルブ、ポリビニルピロリドン、およびあまり可溶性ではない物質、例えばピロリン酸マグネシウムまたはトリリン酸カルシウムから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】膨脹剤が、単独の、または互いに混合した、炭素数２〜６の脂肪族炭化水素、石油エーテル、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素のハロゲン化誘導体、および二酸化炭素から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】帯電防止剤が、脂肪酸のエステル、１価または多価アルコール、アミン、アミド、ポリオキシエチレンまたはポリオキシアルキレン誘導体、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、アミン系セッケン、アルキル硫酸化aminicide塩、第４級アンモニウムの化合物、アルキルリン酸塩、アルキルホスホン酸のアミン塩から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】帯電防止剤の量が０．００１〜０．５重量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】強く摩擦する操作を、スクリューミキサーまたは回転ブレードミキサーを使用して行なう、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
(1)特許異議申立人寺田雅子の申立理由の概要
　特許異議申立人寺田雅子は、甲第１号証（特開昭６０−６５０３９号公報、昭和６０年４月１３日発行）、甲第２号証（ヘンシェルミキサーに関する説明書、１９８４年４月発行）、甲第３号証（「プラスチック配合剤の理論と実際」目次及び第１６３〜１６７頁、昭和４６年８月１０日発行）、甲第４号証（「改訂四版　化学工学便覧」目次並びに第１３０５頁及び第１３４７〜１３５３頁、昭和５３年１０月２５日発行）、甲第５号証（「造粒便覧」目次及び第２９３〜２９５頁、昭和５３年２月１０日発行）、甲第６号証（特開平２−３４６４１号公報、平成２年２月５日発行）、甲第７号証（欧州特許出願公開第５１８１４０号明細書、１９９２年１２月１６日発行）及び甲第８号証（特開平６−１２８３０７号公報、平成６年５月１０日発行）を提示し、本件請求項１、２、３に係る発明は甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明であり、本件請求項４、５、６、７に係る発明は甲第６号証に記載された発明であり、本件請求項８に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、これらの請求項に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１、３、５、６、７に係る発明は甲第１、６、７号証に記載の発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて、本件請求項４に係る発明は、甲第１、６、８号証に記載の発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明は、同条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、さらに、本件明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
(2)特許異議申立人積水化成品工業株式会社の申立理由の概要
　特許異議申立人積水化成品工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−６９８４３号公報、昭和６３年３月２９日発行）、甲第２号証の１（特開平４−２７２９４１号公報、平成４年９月２９日発行）及び甲第２号証の２（ヘンシェルミキサーに関する説明書、１９８４年４月発行）を提示し、本件請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
(1)特許異議申立人寺田雅子の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「発泡剤が含浸されてなるスチレン系樹脂粒子の表面に酢酸カルシウムを付着させてなる発泡性スチレン系樹脂粒子。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、併せて、
(ii)「炭化水素発泡剤としては・・・が使用できる。例えばプロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン等の脂肪族炭化水素類・・・などである。」（第２頁左下欄第１２〜２０行）、
(iii)「発泡剤を含浸する方法としては、スチレン系樹脂粒子を懸濁重合法で製造する場合、重合途中で添加して重合と含浸を同時に行なう方法が採用できるが、一度重合工程を終了した後、発泡剤含浸工程を設けてもよい。」（第２頁右下欄第７〜１１行）、
(iv)「発泡剤は通常スチレン系樹脂粒子に対して１〜１５重量％含浸せしめられるのが好ましい。」（第２頁右下欄第１５〜１７行）、
(v)「酢酸カルシウムを発泡剤が含浸されてなるスチレン系樹脂粒子表面に付着させる方法は、いかなる方法でもよいが、例えば発泡性スチレン系樹脂粒子と酢酸カルシウムを同時又は別々に仕込みＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサーその他の混合法を用いることができる。」（第３頁右上欄第３〜８行）、
(vi)「本発明には従来から公知である・・・帯電防止剤・・・を発泡スチレン系樹脂粒子中に包含しても何ら影響はない。」（第３頁右上欄第９〜１２行）、
(vii)「実施例１〜３および比較例１
　発泡剤としてブタン５．５重量％およびシクロヘキサン１．６重量％を含有する直径０．７１〜１．０ｍｍの発泡剤を含浸してなるスチレン系樹脂粒子（・・・）１００Ｋｇ（１００部）にステアリン酸亜鉛５０ｇ（０．０５部）および酢酸カルシウムを添加し、５００ｒｐｍのヘンシェルミキサーで１分間混合した。この発泡性スチレン系樹脂粒子組成物を回分式連続予備発泡機・・・に投入した。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第４行）と記載されている。
(b)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
「ヘンシェルミキサは強力な流動攪拌を行いますので、単純混合は２〜３分もあれば完了しますが、更に攪拌を続けると攪拌熱によって処理物の温度は上昇します。特に加熱用に設計された羽根を使用しますと処理物の温度上昇は急激に行われます。」（第２頁）と記載されている。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
「２．３．３　ヘンシェル　ミキサ
　容器は竪型、固定で、高速回転する撹拌翼によって混合するもので、・・・が開発されている．
　容器上部に投入用蓋があり、下斜部に排出部がある．図１４に示すように密閉混合槽の低部に上下２枚の撹拌羽根があり、３００から６００ｒｐｍ付近の高速回転によって内部原料の混合を行い、その内部摩擦と外壁との摩擦による加熱によって原料の加工を行なう．」（第１６７頁左欄第２２行〜右欄第５行）と記載されている。
(d)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
「［容器固定型混合機］
　(i)機械的撹拌型　・・・混合機の機械的な構造が複雑なため回転部、羽根と壁の間げきにおける粉体の固着、粉体の破砕、発熱による変質や溶融、回転部や軸受けの摩耗や破壊などが起こることがある．」（第１３５０頁第１０〜１９行）と記載され、併せて、混合機の代表例として高速流動型混合機が図示されている（第１３４９頁）。
(e)甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
「９・３　撹拌造粒機の種類および構造
　阿部らが使用した造粒機はヘンシェルタイプのミキサーである．・・・この種のミキサーは従来主として塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の粉末の処理に利用されてきた．このため処理するコンパウンドを１２０〜１７０℃程度まで温度上昇させるために、撹拌羽根を高速回転させて粉末どうしの摩擦による摩擦熱を利用して、粉の温度を上昇させる．」（第２９３頁左欄下から第３行〜第２９４頁左欄下から第８行）と記載されている。
(f)甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、
(i)「１．・・・
　　・・・
１５．スチレン系樹脂粒子１００重量部に対し発泡剤１〜２０重量部を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子の表面を、水の存在下において、該樹脂粒子１００重量部に対し、非イオン界面活性剤、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー及びＳＰ値が８以下の常温で油状液体の有機化合物から選択される少なくとも１種０．０１〜０．３重量部とカチオン界面活性剤０．００１〜０．３重量部との混合物で被覆した後、該被覆樹脂粒子の表面付着水分を除去し含有発泡剤の３〜４０重量％を逸散させる乾燥処理を行うことを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
１６．スチレン系樹脂粒子１００重量部に対し発泡剤１〜２０重量部を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子の表面を、水の存在下において、該樹脂粒子１００重量部に対し、非イオン界面活性剤、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー及びＳＰ値が８以下の常温で油状液体の有機化合物から選択される少なくとも１種０．０１〜０．３重量部で被覆し、次いでカチオン界面活性剤０．００１〜０．３重量部で被覆した後、該被覆樹脂粒子の表面付着水分を除去し含有発泡剤の３〜４０重量％を逸散させる乾燥処理を行うことを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
１７．非イオン界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルから選択される少なくとも１種のエーテル型の非イオン界面活性剤である請求項１５又は１６記載の製造方法。
・・・
２６．カチオン界面活性剤がモノアルキルアミン塩及びジアルキルアミン塩から選択される少なくとも１種のアルキルアミン塩である請求項１５又は１６記載の製造方法。
２７．カチオン界面活性剤がモノアルキルアンモニウム塩及びジアルキルアンモニウム塩から選択される少なくとも１種の第４級アンモニウム塩である請求項１５又は１６記載の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明における発泡性スチレン系樹脂粒子とは、発泡剤を重合時に添加し重合するか、又は重合後に含浸してなる樹脂粒子であり、例えばスチレン単独の重合体又はスチレンを主成分とする他のビニル単量体との共重合体等に、常温で液状又は気体状の発泡剤を重合中予め含有せしめるか、又は重合後含浸し、加熱により発泡しうる重合体粒子である。」（第５頁左上欄第１３〜２０行）、
(iii)「本発明における発泡剤としては、・・・が好ましく、１種又は２種以上の混合物で用いられる。発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン又はこれらを主成分とするものであり、・・・等と置換して用いることは差しつかえない。」（第５頁右上欄第２〜１０行）、
(iv)「本発明において被覆剤として用いられるカチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩及び第４級アンモニウム塩が挙げられ、これらに属するカチオン界面活性剤としては、例えば、オクタデシルアミン酢酸塩、・・・等が挙げられ、これらを２種以上混合して用いることは差しつかえない。カチオン界面活性剤は樹脂粒子１００重量部に対し０．００１〜０．３重量部の範囲で使用される。０．００１重量部未満では、発泡性スチレン系樹脂粒子の含有発泡剤の逸散処理時における帯電防止効果及び成形体の帯電防止効果が充分ではなく、０．３重量部を超過しても予備発泡時に水蒸気のドレン中に溶出し、帯電防止効果もそれ以上向上せず経済的でない。」（第６頁右上欄第４行〜左下欄第８行）、
(v)「上記被覆剤は水の存在下で樹脂粒子の表面に被覆される。水の存在下で被覆する方法としては、被覆剤の水溶液、水分散（懸濁）液又は水乳化液を調製し、この中に樹脂粒子を添加する方法、樹脂粒子の水分散（懸濁）液の中に被覆剤を添加する方法、水が付着した樹脂粒子に被覆剤を直接添加する方法、等がある。例えば、ブレンダー等で樹脂粒子と被覆剤の水溶液、水分散液又は水乳化液を充分に混合する方法が挙げられる。・・・また、他の被覆方法として、水性懸濁液中で発泡剤を含浸させた樹脂粒子を、例えば遠心脱水機等で脱水した後未乾燥のまま用い、その表面に被覆剤又はその水溶液、水分散液もしくは水乳化液をブレンダー等を使用して付着せしめる方法も有利である。水が存在しない状態で被覆剤を該粒子表面に被覆すると、被覆ムラが生じ、部分的に黒っぽい色ムラを有する成形体となる。これに対し、水の存在する系で被覆すると、均一な被覆が達成され、良好な成形体が得られる。」（第６頁左下欄第１４行〜右下欄第１５行）、
(vi)「被覆剤を被覆し、付着水分を除去した発泡性スチレン系樹脂粒子の含有発泡剤の逸散除去法としては種々の方法がある。例えば溝型又は円筒型攪拌乾燥器、箱型又はバンド型の通気乾燥器、流動層乾燥器等により含有発泡剤を逸散させることができる。処理温度は発泡性スチレン系樹脂粒子の発泡温度以下で行われ、生産性の面からは３５℃以上が好ましい。含有発泡剤の逸散量は処理温度と処理時間で調整することができる。」（第７頁左上欄第１１〜１９行）と記載されている。
(g)甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、
(i)「本発明は、・・・スチレン系重合体の発泡性粒子を製造する方法を提供するものであって、該方法は、
２〜２０重量％の発泡剤を含有するスチレン系重合体の発泡性粒子を供給する工程、
該粒子を１重量％以下の量の帯電防止剤で被覆する工程、
該粒子のガラス転移温度より低い温度で該発泡剤の一部を除去する工程を含む。」（第２欄第３８〜５３行）、
(ii)「適切な発泡剤の例として、・・・プロパン、ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン・・・等の脂肪族炭化水素；・・・石油エーテル類；・・・が挙げられる。」（第４欄第７〜１７行）、
(iii)「本発明の方法で使用可能な帯電防止剤は、スチレン系重合体の粒子の流動性、仕上げ、加工性などの表面特性を改良するため一般的に利用されるものである。」（第４欄第２１〜２６行）と記載されている。
(h)甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、
「懸濁安定剤及び常用のスチレン可溶性重合触媒の存在でかつ発泡剤としてのＣ３〜Ｃ７−炭化水素及び／又は二酸化炭素１〜１０重量％及び所望の場合には有効量の常用添加物を加えて、スチレン以外のコモノマーの存在又は不在でスチレンを水性懸濁液で重合することによってビーズ形発泡性スチレンポリマーを製造するに当たり、懸濁安定剤としてピロ燐酸マグネシウム、スルホネート基を有する増量剤及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属カルボキシレートから成る混合物を使用し、この際ピロ燐酸マグネシウムが重合直前にアルカリ金属ピロ燐酸塩の水溶液と少なくとも理論的必要量のマグネシウム塩を混合することによって製造されていることを特徴とする、ビーズ形発泡性スチレンポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
(2)特許異議申立人積水化成品工業株式会社の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「１．・・・
　・・・
４．スチレン系樹脂粒子１００重量部中に１種又は２種以上の発泡剤１〜２０重量部を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子の表面を、該樹脂粒子１００重量部に対し、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー０．０１〜０．３重量部を水溶液又は水分散液状態で被覆した後、該被覆樹脂粒子の表面付着水分を乾燥して表面水分を０．５重量％以下とし且つ該樹脂粒子含有発泡剤の３〜４０重量％の逸散処理を行うことを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。」（特許請求の範囲第４項）が記載され、併せて、
(ii)「本発明における発泡性スチレン系樹脂粒子とは、発泡剤を重合時に添加し重合するか、又は重合後に含浸してなる樹脂粒子であり、例えばスチレン単独の重合体又はスチレンを主成分とする他のビニル単量体との共重合体等に、常温で液状又は気体状の発泡剤を重合中予め含有せしめるか、又は重合後含浸し、加熱により発泡しうる重合体粒子である。」（第３頁左上欄第１１〜１８行）、
(iii)「発泡剤としては、・・・が好ましく、１種又は２種以上の混合物で用いられる。発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン又はこれらを主成分とするものであり、・・・等と置換して用いることは差しつかえない。」（第３頁左下欄第２０行〜右上欄第８行）、
(iv)「上記被覆剤を発泡性スチレン系樹脂粒子の表面に被覆する方法としては種々の方法がある。例えば、ブレンダー等で発泡性スチレン系樹脂粒子とオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマーの水溶液又は水分散液を充分に混合する方法が挙げられる。・・・又、他の被覆方法として、水性懸濁液中で発泡剤を含浸させた発泡性スチレン系樹脂粒子を、例えば遠心脱水機等で脱水した後、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマーの水溶液又は水分散液をブレンダー等により樹脂粒子の表面に付着せしめる方法も有利である。この場合、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマーは帯電防止効果も有しているが、必要に応じ他の帯電防止剤を混合して被覆してもよい。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第３行）、
(v)「含有発泡剤の逸散処理としては種々の方法がある。例えば溝型及び円筒型撹拌乾燥器、箱型又はバンド型の通気乾燥器、流動層乾燥器等によりオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマーで被覆され付着水分を除去された発泡性スチレン系樹脂粒子の含有発泡剤を逸散させることができる。処理温度は発泡性スチレン系樹脂粒子の発泡温度以下で行われ、生産性上３５℃以上が好ましい。」（第４頁左上欄第８〜１６行）と記載されている。
(b)甲第２号証の１の記載事項
　甲第２号証の１には、
(i)「表面にパーフルオロアルキルリン酸アンモニウム及び高吸水性樹脂が被覆されてなることを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、併せて、
(ii)「さらに一次発泡粒子の静電防止剤として使用される・・・等のノニオン系界面活性剤も併用可能である。これらの静電防止剤は発泡性熱可塑性樹脂粒子に対し０．００５〜０．２重量％使用されることが好ましい。」（第５欄第４３〜５０行）、
(iii)「本発明における発泡性熱可塑性樹脂粒子表面への被覆層の形成は従来既知の手段で行うことができる。例えばリボブレンダー、Ｖ形ブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等の混合機を用いて発泡性熱可塑性樹脂粒子及び前述被覆剤各成分を混合することによって被覆層が形成される。」（第６欄第１〜６行）と記載されている。
(c)甲第２号証の２の記載事項
　特許異議申立人積水化成品工業株式会社が提出した甲第２号証の２は、同寺田雅子が提出した甲第２号証と同じであり、上記(2)(b)で指摘の事項が記載されている。
３．当審の判断
(1)特許異議申立人寺田雅子の申立てについて
(a)特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
(i)本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比するに、両者は、膨張剤を含むスチレン重合体の膨張可能な粒子の製造法である点においては一致する。しかし、本件発明１が、スチレン重合体の膨張可能な粒子を１重量％未満の量の帯電防止剤で被覆する工程及び混合装置中で単純な機械的摩擦により該粒子を強く摩擦し、その表面を加熱する工程を必須とするのに対し、甲第１号証には、スチレン樹脂粒子中に帯電防止剤を「包含」させることは記載されているものの、帯電防止剤でスチレン重合体の粒子を被覆すること、及び、該粒子を強く摩擦して、その表面を加熱することについては記載されていない点において、両者は明らかに相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　次に本件発明１と甲第６号証に記載された発明を対比するに、両者は、２〜２０重量％の膨張剤を含むスチレン重合体の膨張可能な粒子を製造する工程、該粒子を１重量％未満の量の帯電防止剤で被覆する工程及び該被覆された粒子を装置中より排出する工程を含んでなるスチレン重合体の膨張可能な粒子の製造法である点において一致する。しかし、本件発明１では、該被覆された粒子を単純な機械的摩擦により強く摩擦し、その表面を加熱する工程を必須とするのに対し、甲第６号証には、そのような摩擦による加熱工程について記載されていない点において、両者は相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではない。
　なお、特許異議申立人寺田雅子は、本件明細書に記載の実施例において逸散されている発泡剤の量が甲第６号証に記載の発明における発泡剤の逸散割合の範囲内にあるから、甲第６号証に記載の逸散処理は、帯電防止剤で被覆された粒子を強く摩擦し、その表面を加熱する工程に当たると主張する。しかし、そのような事実のみから、上記逸散処理によって、該被覆されたスチレン樹脂粒子が強く摩擦され、その表面が加熱されると認めることは到底できず、したがって、特許異議申立人寺田雅子のかかる主張は採用できない。
（ii)本件請求項２〜８に係る発明について
　本件請求項２〜８に係る発明は、いずれも、本件発明１を技術的に限定するものであり、帯電防止剤で被覆されたスチレン重合体の膨張可能な粒子を強く摩擦し、その表面を加熱する工程を必須とする点は、本件発明１と同様である。したがって、本件発明１が、上記のとおりである以上、本件請求項２〜８に係る発明についても、甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。
(b)特許法第２９条第２項に係る主張について
(i)本件発明１について
　上記のとおり、本件発明１と甲第１号証又は甲第６号証に記載の発明とは、本件発明１が、帯電防止剤で被覆されたスチレン重合体の膨張可能な粒子を強く摩擦し、その表面を加熱する工程を必須とするのに対し、甲第１号証及び甲第６号証には、そのような摩擦による加熱工程について記載されていない点において相違する。そこで、かかる相違点について検討するに、甲第７号証には、帯電防止剤で被覆されたスチレン重合体の膨張可能な粒子をそのガラス転移温度より低い温度に加熱することが記載されるのみであり、該粒子を強く摩擦し、その表面を加熱することについては記載も示唆もない。また、甲第８号証には、発泡性スチレン樹脂粒子を帯電防止剤で被覆することさえ記載されておらず、甲第２〜５号証には、発泡性ポリスチレンに関する記載すらない。してみると、帯電防止剤で被覆されたスチレン重合体の膨張可能な粒子の製造において該被覆された粒子を強く摩擦し、その表面を加熱するという工程を採用することは、甲第１〜８号証のいずれの記載からも容易に想到し得ないというべきである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１が上記のとおりである以上、本件請求項２〜８に係る発明についても、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(c)特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人寺田雅子は、本件明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないことの具体的理由として、
(i)本件請求項１の「強く摩擦し」とは、どの程度の強さをいうのか不明確であるから、特許請求の範囲の記載は不備である。
(ii)本件明細書には、どのような機械的摩擦により粒子を加熱するのか、その程度が全く開示されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されていない。
と主張する。
　そこで、これらの主張について検討する。
（主張(i)について）
　本件明細書の記載からみて、本件発明１において、帯電防止剤で被覆されたスチレン重合体の粒子を強く摩擦し、その表面を加熱するのは、膨張剤の損失を抑えつつ、金型内の保持時間が短い、成形された最終製品の収縮が小さい等の改良された特性を得ることを目的とするものと認められる。してみると、本件発明１にいう「強く摩擦し」が、上記目的に適う程度の摩擦を意味することは明らかであり、したがって、本件請求項１の「強く摩擦し」との記載には何ら不明確なところはない。
（主張(ii)について）
　上記のとおり、本件発明１において粒子を強く摩擦し、その表面を加熱する目的は明らかであり、「摩擦」の方法及び程度として、本件明細書の実施例には、二重反転ブレードミキサーを用いて粒子の温度が２３℃から３５℃になる程度に行うことが具体的に例示されている。してみると、本件発明１において、粒子の摩擦の方法や程度は、上記具体的例示をもとに、摩擦の目的に対応するように当業者が適宜設定し得るものといえ、したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているといえる。
　以上のとおりであるから、本件明細書に特許異議申立人寺田雅子主張の不備は認められない。
２．特許異議申立人積水化成品工業株式会社の申立てについて
　本件発明１と甲第６号証に記載の発明を対比するに、両者は、２〜２０重量％の膨張剤を含むスチレン重合体の膨張可能な粒子を製造する工程、該粒子を１重量％未満の量の帯電防止剤で被覆する工程及び該被覆された粒子を装置中より排出する工程を含んでなるスチレン重合体の膨張可能な粒子の製造法である点において一致し、本件発明１では、該被覆された粒子を単純な機械的摩擦により強く摩擦し、その表面を加熱する工程を必須とするのに対し、甲第６号証には、そのような摩擦による加熱工程について記載されていない点において、両発明は相違する。そこで、かかる相違点について検討する。
　まず、この点に関し、特許異議申立人積水化成品工業株式会社は、上記摩擦による加熱工程は、甲第１号証に記載の方法における帯電防止剤の被覆時の撹拌により達成されると主張する。しかし、甲第１号証に記載の被覆処理は、帯電防止剤（オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー）の水溶液又は水分散液をブレンダー等により混合することによって行われる旨記載されており、このように水溶液等の状態で混合した場合に、粒子の表面が強く摩擦され、加熱されるとは認められないから、特許異議申立人積水化成品工業株式会社の上記主張は採用できない。
　次に、甲第２号証の１及び甲第２号証の２の記載を検討するに、甲第２号証の１には、発泡性熱可塑性樹脂粒子に被覆剤を被覆する際にヘンシェルミキサー等の混合機を用いることが記載され、甲第２号証の２には、ヘンシェルミキサーによる混合では撹拌熱により処理物の温度が上昇する場合がある旨記載されている。しかし、甲第１号証に記載の被覆処理にヘンシェルミキサーを用いることを示唆する記載は、いずれの証拠中にも見いだせないし、さらに、甲第２号証の２の記載からみて、ヘンシェルミキサーを用いる場合であっても、撹拌時間、撹拌翼等の撹拌条件によっては、処理物の加熱が生じないこともある、換言すれば、ヘンシェルミキサーを用いれば、常に、摩擦による粒子の表面の加熱が生じるとはいえないことが認められるから、ヘンシェルミキサーを用いて混合する旨の記載のみでは、粒子を強く摩擦し、その表面を加熱することが示唆されているということもできない。してみると、甲第２号証の１及び甲第２号証の２には、甲第１号証に記載の方法において、スチレン系樹脂粒子に対する被覆処理をヘンシェルミキサーで行い、該粒子を強く摩擦し、その表面を加熱することを示唆する記載はないといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１が上記のとおりである以上、本件請求項２〜８に係る発明についても、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人寺田雅子及び同積水化成品工業株式会社の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）