【事件の表示】
　特許第２９５７９２０号「表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７９２０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2957920号の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明は、平成7年3月30日に特許出願され、平成11年7月23日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月28日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年11月21日に訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正請求書の補正にについて
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1の「各走査線」を「各走査線全体」と補正することは、誤記の訂正に該当せず、訂正請求の要旨を変更するものである。
　したがって、訂正請求書の補正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第131条第2項の規定に違反してなされたものであるから、認められない。
　イ．訂正内容について
　特許第2957920号の特許請求の範囲の請求項1〜3を、
「【請求項1】　アクティブマトリックス方式のフルカラー液晶ディスプレイであって、ＬＣＤ画素部、ゲートドライバおよびアナログ方式でドット反転方式のデータドライバを備え、
　前記ＬＣＤ画素部は、複数の走査線と複数のデータ線と前記走査線およびデータ線の交点に設けられた画素セルとを備え、
　前記各走査線は前記ゲートドライバに接続され、前記各データ線は前記データドライバに接続され、
　前記データドライバは６系統のビデオラインと前記データ線に接続されたサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、
　前記各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長と配線幅の比が均等化されると共に前記各走査線の配線抵抗が均一化された表示装置。
　【請求項2】　アクティブマトリックス方式のフルカラー液晶ディスプレイであって、ＬＣＤ画素部、ゲートドライバおよびアナログ方式のデータドライバを備え、
　前記ＬＣＤ画素部は、複数の走査線と複数のデータ線と前記走査線およびデータ線の交点に設けられた画素セルとを備え、
　前記各走査線は前記ゲートドライバに接続され、前記各データ線は前記データドライバに接続され、
　前記データドライバはパラレル化された複数の系統のビデオラインと前記データ線に接続されたサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長と配線幅の比が均等化されると共に前記各走査線の配線抵抗が均一化された表示装置。
　【請求項3】　請求項1または請求項2に記載の表示装置において、前記各配線は金属，ポリサイド，シリサイド，ポリシリコンからなるグループから選択された一つの材料からなる表示装置。」と訂正する。
　ウ．訂正の目的の適否について
　上記訂正は、特許明細書第7頁第13欄段落【0059】の「各走査線Ｇ1からＧnについても、その配線抵抗を均一化することで、LCD画素部1の縦方向の色ムラをなくすことができる。」という記載を根拠にするが、走査線のどの部分の配線抵抗をどのようにして均一化するかについて、特許明細書及び図面のいずれにも記載も示唆もされていない。そして、そのことは当業者に周知又は自明の事項でもない。
　してみると、訂正後の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明は不明りょうである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものとすることができない。
　そして、この訂正は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　エ．むすび
　以上のとおり、この訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書きに違反しているから、この訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件発明1〜3は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　アクティブマトリックス方式のフルカラー液晶ディスプレイにおけるアナログ方式でドット反転方式のデータドライバを備えた表示装置において、
　データドライバは６系統のビデオラインとサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、
　各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長と配線幅の比が均等化された表示装置。
　【請求項2】　アクティブマトリックス方式の液晶ディスプレイにおけるアナログ方式のデータドライバを備えた表示装置において、
　データドライバは、パラレル化された複数の系統のビデオラインとサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、
　各ビデオラインと各サンプリングトランジスタを接続する各配線の配線長と配線幅の比が均等化された表示装置。
　【請求項3】　請求項１または請求項２に記載の表示装置において、前記各配線は金属、ポリサイド、シリサイド、ポリシリコンからなるグループから選択された一つの材料からなる表示装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 中川 徹は、証拠として甲第1号証（特開平5-307165号公報）及び甲第2号証（特開平2-143298号公報）を提出し、本件発明1〜3は、特許法第29条第1項第3号に該当し、又は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人 中川 徹の提出した甲各号証について
　甲第１号証（特開平5-307165号公報）には、下記の事項が記載されているか、若しくは、下記の事項を読みとることができる。
　アクティブマトリックス液晶パネル（従来技術を示す図4）は、画素マトリックス22を駆動するゲート配線駆動回路21とソース配線駆動回路12が形成され、ソース配線駆動回路12はシフトレジスタ部13、スイッチ回路（ＴＦＴ）及びビデオ信号線Ｖ1〜3を有する（段落【0001】〜【0002】）。
　更に、従来技術においては、図5に示されるようにビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3とソース側配線層Ｓ1、Ｓ2が必然的に交差すること、ソース側配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3におけるビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3との導電接続位置からスイッチ回路Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3との導電接続位置までの長さ寸法がそれぞれ異なること、そのためこの間の電気的抵抗が異なっていると各ビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3に対応する画素の表示状態にばらつきが発生しやすい（段落【0003】1〜21行）。
　このため、各ソース側配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3の配線長さに応じて、それらの幅寸法を変えて、いずれのソース側配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3においても、その電気的抵抗が同等になるように設定されている。すなわち、ソース側配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3の順に配線長さが長いため、その配線幅はソース側配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3の順に広く設定されている（段落【0003】22〜28行）。
　更に、交差部の構造を最適化して交差部の配線層間の寄生容量に寄生する電気的成分を等価にして表示特性、信頼性をさらに向上することを目的とする（段落【0005】）。
　更に、図１は、全体が図４で示されるブロック図のうち、ビデオ信号線の形成領域周辺の概略平面図であり（段落【0009】）、各経路に寄生する容量及び抵抗のいずれをも各経路間で等価にするため、交差領域における配線の重なり面積を同等にしつつ、ソース配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3を長さ寸法に対応してその幅寸法を調整し、電気的抵抗を各ソース側配線層同士で同等としている（段落【0013】1〜12行、【0014】1〜17行）。
　更に、ソース配線層Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3は多結晶シリコンで形成され、アルミニウム層で形成されたビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3に比して比抵抗が大きいので、ソース側配線層の抵抗を調整すればビデオ信号の経路の電気的抵抗が調整されたことになり、等価回路である図3（b）に示されるように電気的抵抗値Ｒはいずれも同等になっている（段落【0014】17〜34行）。
　更に、ビデオ信号線に寄生する容量および電気的抵抗が同等であるため、ビデオ信号の遅延に差がなく、表示特性が向上する効果を奏する（段落【0018】）。
　 甲第2号証（特開平2-143298号公報）には、下記の事項が記載されているか、若しくは、下記の事項が開示されている。
　　第1、2、5図は、6系統のビデオライン43〜48を有するデータドライバーに関する図であり、3原色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）のビデオ信号は極性反転回路11によって信号の極性を反転されるとともに、Ｒ、Ｇ、Ｂのビデオ信号はスイッチＳ7〜Ｓ12を介して出力端子43〜48に6系統の信号が出力されている（7頁左上欄16行〜右下欄7行、8頁左上欄6〜10行）。
　エ．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比
　1.本件発明1について
　甲第1号証に記載の「アクティブマトリクス液晶表示パネル」、「ソース線駆動回路」、「ビデオ信号線」、「スイッチ回路」、「シフトレジスタ」、「ビデオ信号線との導電接続位置からスイッチ回路との導電接続位置までの配線」は、それぞれ、本件発明1の「アクティブマトリックス方式フルカラー液晶ディスプレイ」、「データドライバ」、「ビデオライン」、「サンプリングトランジスタ群」、「シフトレジスタ」、「各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、本件発明1と甲第1号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「アクティブマトリックス方式のフルカラー液晶ディスプレイにおけるデータドライバを備えた表示装置において、
　データドライバはビデオラインとサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、
　各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線抵抗値が均一化された表示装置」であるという点で一致し、以下の4点（以下、相違点1〜4という。）で相違している。
　相違点1：本件発明1はアナログ方式であるのに対し、甲第1号証に記載の発明は如何なる方式であるかが記載されていないという点。
　相違点2：本件発明1はドット反転方式であるのに対し、甲第1号証に記載の発明はフレーム反転方式である点。
　相違点3：本件発明1は、そのビデオラインが6系統であるのに対し、甲第1号証に記載のものは、そのビデオラインは3系統である点。
　相違点4：本件発明1は、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長と配線幅の比を均等化することにより、配線抵抗値を均一化しているのに対し、甲第1号証に記載の発明は、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長さに応じて拡張部と狭小部との比率を設定することにより、配線抵抗値を均一化している点。
　そこで、上記相違点1〜4について以下に検討する。
　(1)相違点1について
　甲第1号証の段落【0002】に「・・・ビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3に供給されていたビデオ信号はソース線Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3・・・にホールドされ、画素Ｐ1，Ｐ2・・・においては、ビデオ信号が液晶セル30の液晶の配向状態を変化させて画面を表示する。」と記載されていることからして、甲第1号証に記載の発明はアナログ方式であることは明らかである。
　したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
　(2)相違点2について
　本件発明1のドット反転方式も甲第1号証に記載の発明のフレーム反転方式も、本件特許明細書段落【0012】に記載されているように、共に当業者に周知の反転方式であるから、フレーム反転方式に換えて、ドット反転方式を採用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　そして、ドット反転方式を採用したことにより、本件発明1が格別の予期しがたい作用効果を呈するものでもない。
　したがって、相違点2は、格別の相違ではない。
　(3)相違点3について
　ビデオラインを6系統としたデータドライバーを使用するフルカラー液晶ディスプレイは当業者に周知（甲第2号証、特開昭60-173982号公報等参照。）である。
　してみると、甲第1号証に記載の発明において、そのデータドライバーのビデオラインを6系統とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　そして、データドライバーのビデオラインを6系統とすることにより、本件発明1が格別の予期しがたい作用効果を呈するものでもない。
　したがって、相違点3は、格別の相違ではない。
　(4)相違点4について
　各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線抵抗値を均一化する際に、甲第1号証に記載の発明の各配線の配線長さに応じて拡張部と狭小部との比率を設定することに換えて、本件発明1の如く、各配線の配線長と配線幅の比を均等化することは当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、本件発明1は、甲第1及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　2.本件発明2ついて
　甲第1号証に記載の「アクティブマトリクス液晶表示パネル」、「ソース線駆動回路」、「ビデオ信号線」、「スイッチ回路」、「シフトレジスタ」、「ビデオ信号線との導電接続位置からスイッチ回路との導電接続位置までの配線」は、それぞれ、本件発明2の「アクティブマトリックス方式液晶ディスプレイ」、「データドライバ」、「ビデオライン」、「サンプリングトランジスタ群」、「シフトレジスタ」、「各ビデオラインと各サンプリングトランジスタを接続する各配線」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、本件発明2と甲第1号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「アクティブマトリックス方式の液晶ディスプレイにおけるデータドライバを備えた表示装置において、データドライバは、複数の系統のビデオラインとサンプリングトランジスタ群とシフトレジスタとから構成され、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタを接続する各配線の配線抵抗値が均一化された表示装置」であるという点で一致し、以下の3点（以下、相違点1〜3という。）で相違している。
　相違点1：本件発明2はアナログ方式であるのに対し、甲第1号証に記載の発明は如何なる方式であるかが記載されていないという点。
　相違点2：本件発明2のビデオラインはパラレル化されているのに対して、甲第1号証に記載の発明のビデオラインはパラレル化されていないという点。
　相違点3：本件発明2は、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長と配線幅の比を均等化することにより、配線抵抗値を均一化しているのに対し、甲第1号証に記載の発明は、各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線長さに応じて拡張部と狭小部との比率を設定することにより、配線抵抗値を均一化している点。
　そこで、上記相違点1〜3について以下に検討する。
　(1)相違点1について
　甲第1号証の段落【0002】に「・・・ビデオ信号線Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3に供給されていたビデオ信号はソース線Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3・・・にホールドされ、画素Ｐ1，Ｐ2・・・においては、ビデオ信号が液晶セル30の液晶の配向状態を変化させて画面を表示する。」と記載されていることからして、甲第1号証に記載の発明はアナログ方式であることは明らかである。
　したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
　(2)相違点2について
　アナログ方式のデータドライバを備えた液晶表示装置において、データドライバの複数のビデオラインをパラレル化することは周知（特開昭62-275296号公報参照）である。
　してみると、甲第1号証に記載の発明において、複数のビデオラインをパラレル化することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点2は格別の相違ではない。
　(3)相違点3について
　各ビデオラインと各サンプリングトランジスタとを接続する各配線の配線抵抗値を均一化する際に、甲第1号証に記載の発明の「各配線の配線長さに応じて拡張部と狭小部との比率を設定すること」に換えて、本件発明2の如く、「各配線の配線長と配線幅の比を均等化すること」は当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、本件発明2は、甲第1号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　3.本件発明3について
　本件発明3の各配線はポリシリコン（多結晶シリコン）からなることは甲第1号証に記載されている。
　したがって、本件発明3は、上記「1.本件発明1について」及び「2.本件発明2について」に記載した理由と同様の理由により、甲第1及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明1〜3は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明1〜3についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）