【事件の表示】
　特許第３０２２３１７号「高分子固体電解質」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２２３１７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０２２３１７号の請求項１〜請求項１０に係る発明は、平成８年５月２日（優先権主張　平成７年５月８日、平成８年２月１５日、平成８年４月２日、日本）に出願され、平成１２年１月１４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、第一工業製薬株式会社より特許異議の申立てがされ、該特許異議の申立てに基づいて平成１３年７月１２日に第１回口頭審理及び証人河野通之の証人尋問による証拠調べを行なったものである。
［２］特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３０２２３１７号の請求項１〜請求項１０に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】主鎖構造が下記（１）式の構造単位５〜３０モル％と（２）式の構造単位９５〜７０モル％からなる固体状のランダム共重合体であって、（１）式の側鎖部分のオキシエチレン単位の重合度ｎが１〜１２、数平均分子量が１０万〜２００万、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下であるオリゴオキシエチレン側鎖を有するポリエーテル共重合体および該共重合体に可溶性の電解質塩化合物からなることを特徴とする高分子固体電解質。（以下、「本件第１発明」という。）
【化１】
【化２】
【請求項２】（１）式の構造単位１０〜３０モル％と（２）式の構造単位９０〜７０モル％のポリエーテル共重合体を用いる請求項１記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】ガラス転移点が−６５℃以下及び融解熱量が５０Ｊ／ｇ以下のポリエーテル共重合体を用いる請求項１又は２に記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】電解質塩化合物が金属陽イオン、アンモニウムイオン、アミジニウムイオン、及びグアニジウムイオンから選ばれた陽イオンと、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、７，７，８，８−テトラシアノ−ｐ−キノジメタンイオン、Ｒ１ＳＯ３−、（Ｒ１ＳＯ２）（Ｒ２ＳＯ２）Ｎ−、（Ｒ１ＳＯ２）（Ｒ２ＳＯ２）（Ｒ３ＳＯ２）Ｃ−、及び（Ｒ１ＳＯ２）（Ｒ２ＳＯ２）ＹＣ−から選ばれた陰イオンとからなる化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の高分子固体電解質。但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＹは電子吸引性基である。（以下、「本件第４発明」という。）
【請求項５】Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は各々独立して炭素数が１から６迄のパーフルオロアルキル基又はパーフルオロアリール基であり、Ｙがニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基又はシアノ基である請求項４に記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第５発明」という。）
【請求項６】金属陽イオンがＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｃａ、及びＢａ金属から選ばれた金属の陽イオンである請求項４又は５に記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第６発明」という。）
【請求項７】金属陽イオンが遷移金属の陽イオンである請求項４又は５に記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第７発明」という。）
【請求項８】金属陽イオンがＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ、及びＡｇ金属から選ばれた金属の陽イオンである請求項４又は５に記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第８発明」という。）
【請求項９】電解質塩化合物とポリエーテル共重合体の配合割合が電解質塩化合物のモル数／エチレンオキシド単位の総モル数の値が０.０００１〜５である請求項１〜８のいずれかに記載の高分子固体電解質。（以下、「本件第９発明」という。）
【請求項１０】請求項１〜９のいずれかに記載の高分子固体電解質を用いた電池。（以下、「本件第１０発明」という。）」。
　そして、本件発明は、側鎖部分のオキシエチレン単位が特定の重合度を有し、かつ、特定の分子量、ガラス転移点及び融解熱量を有するオリゴオキシエチレン側鎖を有するオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルに共重合成分としてエチレンオキシドを特定組成比で組み合わせたポリエーテル共重合体にこれに可溶性の電解質塩化合物を配合するという特別の構成を採ることにより、加工性、成形性、機械的強度、柔軟性などに優れかつそのイオン伝導性が著しく改善された高分子固体電解質及び該電解質を用いた電池に関するものである。
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、特公平２−９６２７号公報（甲第１号証）、特公平６−５２６７１号公報（甲第２号証）、Ｌｉｔｈｉｕｍ　Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂ.Ｖ.,Ｓｅｃｏｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ　１９９５，第９５頁〜第９７頁（甲第３号証）、ＳＯＬＩＤ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＬＹＴＥＳ，Ｆｉｏｎａ　Ｍ.　Ｇｒａｙ，ＶＣＨ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ.,１９９１，第９５頁〜第１０２頁（甲第４号証）、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｒｅｖｉｅｗｓ　１,ＥＬＳＥＶＩＥＲ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ　ＬＴＤ,第１７６頁〜第１７９頁（甲第５号証）、緒方直哉編「導電性高分子」株式会社講談社、１９９０年２月１０日発行、第９７頁〜第１０１頁、第１１８頁〜第１２５頁（甲第６号証）、大木道則、大沢利昭、田中元治、千原秀昭編「化学大辞典」株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行、第２３８４頁「融解熱」の項（甲第７号証）、第一工業製薬株式会社研究開発センター　第一研究グループの河野通之が平成１２年９月１４日に作成した実験成績証明書（甲第８号証）を提出して、
本件請求項１〜１０に係る発明は、
（イ）甲第８号証に記載された実験結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は
（ロ）甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張している。
（３）甲各号証の記載事項
ａ.甲第１号証（特公平２−９６２７号公報）
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。「１　少なくとも一種のイオン化合物を高分子材料に溶解させた固溶体により構成されたイオン電導性高分子材料において、前記高分子材料がエチレンオキシドと、式：
［式中、ＲはＲａ（Ｒａは炭素原子数１乃至１２を有するアルキル基又はアルケニル基である）又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａ基（Ｒａは前記のとおりであり、Ｒｅは式：（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐ（式中、ｐは０乃至１０の整数である）を有するポリエーテルである｝を表わす］で表わされる置換環状エーテルオキシド及び四員環以上の置換又は無置換環状エーテルオキシドから成る群から選択される環状エーテルオキシドより構成される第二のモノマー一種以上とのコポリマーで、ポリエーテル構造を有し、第二のモノマーの、エチレンオキシドに対する割合を、固溶体が良好な導電率を示しながら、使用温度において主として単一の非晶質相であるように選択するイオン電導性高分子材料。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「６　特許請求の範囲第２項記載のイオン電導性高分子材料において、ＲがＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａ基（但し式中、Ｒｅ及びＲａは前記のとおりである）であり、第二のモノマーが全モル数に対して０モル％より多く３０モル％以下存在するイオン電導性高分子材料。」（特許請求の範囲の請求項６）、
「前述の特許出願に引用されたポリマーの中では、酸素原子が規則的につながっていること及び塩カチオン溶液に関して非常に良好な溶媒和特性及び高導電率を示すのに都合のよい酸素／炭素比のために、最も都合のよい構造はポリエチレンオキシドのそれであることが経験より示された。しかしながら、エチレンオキシドポリマーは周囲温度より明らかに高い温度において結晶質構造を形成する欠点がある。かかる温度は、特にポリマーの塩濃度の関数である。それ故、二相の分離現象が現われる結晶質の融点より低温においては、結晶質の融点が高い塩に富んだ結晶相とポリマーに富んだ非晶質の第二の相が観察される。この分離現象はイオン導電率を低下させ、混合が困難な不均質性をもたらす。これらの二つの結果は、結晶質の前記融点より高温で電解質を用いなければならないばかりでなくかかる温度でこの材料を貯蔵しなければならない点で一層不利である。機械的特性の変化も観察された。実際に、これら二つの分離した相の存在により材料の弾性、すなわち可撓性及びそり又は曲がる能力が減少するばかりでなく、付着性も減少する。かくして機械的特性の減少は電気化学発電器の製造、特に欧州特許第１３１９９号に記載されているような、複合電極の製造には、そしてそれが集電装置及び／又は剛性電極に関連する場合は不利である。一例として、酸素／リチウムの原子比が８の過塩素酸リチウム溶液を含むエチレンオキシドポリマーの結晶質の融点は約４０乃至６０℃である。一方、ポリプロピレンオキシド及びポリメチルグリシジルエーテルのようなホモポリマーを使用することが結晶質の特性のために奨励される場合には、かかるホモポリマーの低導電率に制限される。本発明は、ポリエチレンオキシド結晶質及びポリエチレンオキシドと溶解した塩の結晶質錯体の融点より低温において作業する発電器を製造するイオン電導性高分子材料の改良を提供し、前記融点より高温における作業の特性の改良も提供する。つまり、ポリエチレンオキシドを使用した場合の欠点の大部分を除去して、いかなる温度においてもポリエチレンオキシドより結晶質構造の割合がずっと低いように改良した。更に、幅広い塩濃度範囲で少量の結晶質構造を保持する。」（第４欄第２２行〜第５欄第２２行）、
「実際、本発明は少くとも一種のイオン化合物を高分子材料に十分溶解させた固溶体より構成されたイオン電導性高分子材料に関し、本発明によれば、かかる高分子材料はエチレンオキシドと、置換又は非置換環状エーテルオキシドから選択した第二のモノマーとのコポリマーである。本発明の第一の実施態様によれば、コポリマーの第二のモノマーは構造式（I）で表わされる置換環状エーテルオキシドから選択される。
但し、式中Ｒは、Ｒａ、すなわち好ましくは１乃至１２個、より好ましくは１乃至４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基、又はＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａ基のいずれかであり、式中のＲａは前述のとおりであり、Ｒｅは構造式（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐ、（ｐは０乃至１０）を有するポリエーテルである。第二のモノマーのエチレンオキシドに対する割合は、イオン電導性高分子材料が使用温度において結晶度を示さず、良好な導電率を示すように選択される。」（第５欄第２８行〜第６欄第７行）、
「同一実施態様によれば、ＲはＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａ基、好ましくはＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３又はＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２でもよく、第二のモノマーは電解質の全モル数に対して０モル％より多く３０モル％以下存在する。」（第６欄第１５行〜第１９行）、
「好ましくは本発明によるコポリマーはランダムコポリマーである。」（第７欄第４４行及び第８欄第５行）、
「本発明によるコポリマーの分子量は５００００以上、好ましくは１０００００乃至１００００００である。」（第８欄第６行〜第８行）、
「イオン化合物に関しては、前述の欧州特許願第１３１９９号において定義されたものであればいずれも使用でき、好ましくはナトリウム又はリチウム塩である。例としては以下のイオン化合物を使用しうる。
・以下の構造式で表わされる種類の化合物
　（Ａｌ４（ＳｉＲ３）４）Ｍ＋但し、式中Ｍはアルカリ金属で好ましくはナトリウム又はリチウム、Ｒは非プロトン性炭化水素基、すなわち一般には１５以下の炭素数の非プロトン供与体基、好ましくは４個以下の炭素原子を含むアルキル基、必要であれば末端メチル基はフェニル基で置換しうる。
・以下の構造式で表わされる種類のイオン化合物
　（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２Ｎ−，Ｍ＋但し、式中Ｘハロゲンで好ましくはフッ素、ｎは１乃至４、ＹはＣＯ又はＳＯ２基、及びＭはアルカリ金属で好ましくはナトリウム又はリチウムである。」（第８欄第９行〜第２８行）、
「使用するイオン化合物はいずれであっても、高分子材料に使用するモノマー中のヘテロ原子数の、イオン化合物のアルカリ金属の原子数に対する比は一般に１乃至３０、好ましくは２乃至２４である。」（第９欄第７行〜第１１行）、
「前述のイオン化合物はすべて塩であり、一価のカチオンである。本発明の範囲から逸脱することなく、２価以上のカチオンをイオン化合物に使用しうることは明らかである。この場合、当業者はコポリマーのヘテロ原子の数とカチオンの原子数との比の限界を確立することができるであろう。たとえば、二価のカチオンについては、この比は好ましくは８乃至６０であろう。たとえば、過塩素酸バリウム、マグネシウム、鉛又は亜鉛を使用しうる。」（第９欄第１２行〜第２１行）、
「本発明によるイオン電導性高分子材料は、アニオン又はカチオン型、あるいはＶａｎｄｅｎｂｅｒｇ型であれ、公知の方法でコポリマーを合成し、イオン化合物を高分子材料に溶解させることにより製造しうる。」（第１０欄第４１行〜第１１欄第１行）、
「以下の例を通読することにより本発明は更によく理解され、利点が明らかになるであろう。第１ａ図は，本発明により製造される３つの要素であり陽極１、電解質２及び陰極３、及び２つの集電板５及び６により構成された電気化学的発生器を表わす。第１ｂ図による発生器は、単にリチウム層により構成されている陰極７以外は第１ａ図の発生器の要素と同一の要素を含む。これらの蓄電池は以下の例に使用した。種々の成分の組成及び種類は以下の例で説明する。
例１　　この例は、本発明により製造した発生器の電気化学的性能の改良を説明することを目的とする。それ故、高分子材料がエチレンオキシドポリマーである蓄電池を、高分子材料がエチレンオキシドとメチルグリシジルエーテルのコポリマーである蓄電池と比較する。……。電解質及び極の製造はエクスソルベント法で実施した。……。この比較例に使用した第二の発生器は、電解質が本発明により製造したイオン電導性高分子材料であり、高分子材料としてエチレンオキシドとメチルグリシジルエーテル（それぞれ９７.５モル％及び２.５モル％）のコポリマーを含むこと以外第一の発生器と同一である。このコポリマーはアニオン合成により得られ、分子量は約７０００００であった。過塩素酸リチウムの含量は、Ｏ／Ｌｉ比が７であることに対応する。………。
例２　　　この例は、電解質が本発明による材料で構成されている蓄電池について、周囲温度における性能のかなり改良を説明する。……。電解質は、９７.５モル％のエチレンオキシドＥＯと２.５モル％のメチルグリシジルエーテル（ＭＧＥ）を含むＥＯ−ＭＧＥコポリマーに、酸素／リチウムの原子比が１２となるのに十分な量の過塩素酸リチウムを溶解させたものより構成されている。……。
例３　　　この例は、室温（約２３℃）において作業する再び放電することのない電池を製造するためには、本発明による材料を使用すると有利であることを説明する。……。電解質を構成し、陽極の複合材料を製造するために使用される高分子材料は、分子量が５０００００で、Ｏ／Ｌｉの原子比が８であるように過塩素酸リチウムを含む、９５モル％のＥＯ及び５モル％のＭＧＥを含むＥＯ−ＭＧＥアニオンポリマーにより構成した。……。
例４　　　　例２で使用したものと同一の蓄電池を使用したが、高分子材料は以下の表に示したようにＥＯ−ＭＧＥのモル比を変化させた。……。
　数　　　材料　　　　％ＯＥ　　％ＭＧＥ
　Ｈ　 ＥＯ−ＭＧＥ　　９０　　　１０
　 I　   ＥＯ−ＭＧＥ　　９８　　　　２
　J　 ＥＯ−ＭＧＥ　　８０　　　２０
　K　  ＥＯ−ＭＧＥ　　７０　　　３０
例５　　　この例は、高分子材料がエチレンオキシド及びプロピレンオキシドコポリマーである電池に関する。かかる電池を、高分子材料がポリ（エチレンオキシド）である参考電池と比較した。……。……、電解質は分子量３０００００のポリ（エチレンオキシド）にリチウム／酸素原子比が１／１２であるように過塩素酸リチウムを溶液で溶けこませることにより構成したイオン電導性高分子材料である。……。本発明による電池は、イオン電導性高分子材料が３モル％のプロピレンオキシドを含み、分子量が２０００００であるエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーである以外同一である。……。
例６　　　この例では、本発明による電池及び参考電池を８０℃におけるサイクルで比較した。本発明による電池はリチウム陰極、エチレンオキシドとメチルグリシジルエーテル（３モル％）のコポリマーにＯ／Ｌｉ比が８であるように過塩素酸リチウムを溶液で溶けこませたものにより構成される電解質を含む。……。参考電池については、高分子材料がポリ（エチレンオキシド）であること以外同一の要素を使用した。……。
例７　　　最後に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドをベースとした材料を例４と同様にして調べたところ、……。
例８　　　この例では、研究した高分子材料はエチレンオキシドと
コポリマーである。……。
・電解質：分子量が４０００００で、原子比が１２／１であるように溶液での過塩素酸リチウムを含むエチレンオキシド及びエポキシブタン（エチレンオキシド９５重量％）のコポリマー。
……。
例９　　　材料中の第二のモノマーの最少濃度を定めるために、ＥＯ−ＭＧＥコポリマーの結晶度の変化（％）をＭＧＥのモル濃度の関数として第７図に示した。使用した塩は過塩素酸リチウムであり、コポリマーのＬｉ／Ｏの原子比は１／８であり、結晶度は２３℃で測定した。錯体の結晶度は、０％のＭＧＥを使用した時の１４％から２.５モル％のＭＧＥを使用した時の０％まで減少することが注目された。この結果を、結晶度が約７０％の塩を含まないＤＥＯ、及び結晶度が約１５％の塩を含まないＥＯ−ＭＧＥコポリマー（ＭＧＥ２.５モル％）と比較した。更に、一般に一層結晶性の錯体を与えるＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いる場合には、結晶度を低下させるためにはコポリマー中のＭＧＥの含量を５％以上増加させることが必要である。ＬｉＣＦ３ＳＯ３に関しては、Ｏ／Ｌｉ比が７でＭＧＥが１０モル％のＥＯ−ＭＧＥコポリマーから電池を製造したところ、アニオンが過塩素酸塩であるものの品質と同一の品質を８０℃においてこの電池が示すように制御された。これらの例は、本発明の高分子材料により付与された利点を説明するために示した。それらの結果は限定として考えるのではなくて、パラメータによっては本発明の範囲から逸脱することなく最適化されるであろう。本発明は決して前述の実施例に限定されず、逆にすべての変形を含む。」（第１１欄第１１行〜第１８欄第１６行）。
ｂ.甲第２号証（特公平６−５２６７１号公報）
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「本発明の電気化学的発電装置は、高い化学ポテンシャルを持つ物質の「供給源（ソース）」から成り、アルカリ陽イオン又はアンモニウム陽イオンを、固体電解質に接する境界面に供給することのできる負極、及び上記のアルカリ陽イオンに対応する非イオン化種（即ち、イオン化されていない）物質で低い化学ポテンシヤルを持つ「ウェル」となることのできる正極とを少なくとも含むものであり、該固体電解質は、電流の発生のための電気化学反応が起こる際の負極から正極へのイオンの伝導によるアルカリ陽イオンの移動を可能にする種類のもので、該固体電解質の少なくとも一部は、可塑性を持つ高分子固体物質の内部にイオン性物質が完全に溶け込んだ形の固溶体から構成されており、該イオン性物質はＭＸの式（式中、Ｍは負極からその電解質との境界面に供給される陽イオンに少なくとも一部は一致する陽イオンであるアルカリ金属陽イオンもしくはアンモニウムイオン、Ｘは強酸の陰イオンである）で表されるものであり、また高分子固体物質の少なくとも一部もしくは大部分は、陽イオンＭに対して供与・受容体となる結合を形成することができるヘテロ原子（特に、酸素又は窒素原子）を少なくとも含む一種以上の単量体から誘導された単独重合体（ホモポリマー ）及び／又は共重合体から構成されており、……。勿論、所望の可塑性（柔軟性）を得るために充分な分子量を持つ高分子物質が用いられる。そのような特性は一般には、５万位の分子量から達成されるが、勿論この数値に限られるわけではない。実用上は、更に大きな分子量、例えば３００万を越えるもの、が利用される。」（第４頁右欄第３１行〜第５頁左欄第２４行）
「固体電解質は実質的に湿気のない状態、即ち実質的に無水の状態で形成される。」（第５頁左欄第２５行〜第２６行）、
「前述のような固体電解質を得るために特に用いられる高分子化合物としては、式
上式に於いて、Ｒ′は水素原子又はＲａ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒａ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａもしくは−ＣＨ２−Ｎ＝（ＣＨ３）２の基の一つを表わし（但し、Ｒａは特に１−１６個、好ましくは１−４個、の炭素原子を有するアルキルもしくはシクロアルキル基で、Ｒｅは−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐ−の一般式（ｐは１−１００、特には１−２、の数値である）を表わす）、式
上式に於いて、Ｒ″はＲａもしくは−Ｒｅ−Ｒａを表わす（但し、Ｒａ及びＲｅの各々は上述の意味を有する）、又は式
上式に於いて、Ｒａ及びＲｅの各々は上述の意味を有する、で表わされる単量体単位から誘導されるものを挙げることができる。」（第５頁右欄第１８行〜第３７行）、
「本発明の固溶体としては、リチウムもしくはナトリウム原子から得られる陽イオンと、Ｉ−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣＦ３ＣＯ２−及びＣＦ３ＳＯ３−、から選ばれる陰イオンから成る塩を含むものであることが好ましい。」
（第７頁左欄下から第３２行〜下から第２９行）、
「第１図は、本発明の応用例としての二次電池の部品の原理を示す図であり、」（第１３頁左欄末行及び同頁右欄下から第８行）
ｃ.甲第３号証（Ｌｉｔｈｉｕｍ　Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂ.Ｖ.,Ｓｅｃｏｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ　１９９５，第９５頁〜第９７頁）
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「３.室温高分子電解質のためのホストとしてのアモルファスポリマー
　ポリマーの結晶化度は、その構造を操作することにより低減あるいは除去することができる。ポリマー鎖が規則的であると結晶し易いので、アモルファスポリマーホストの設計方針は、鎖の規則性を抑制するようなモノマーについての特徴を導入することを含む。低いＴｇをもつアモルファスポリマーを合成するために、様々なポリマー構造が研究された。それは次のものを含む。：
・枝分れあるいは櫛形ポリマー
・（−Ｐ＝Ｎ−）ｎ及び（−ＳｉＯ−）ｎのような無機骨格を有する櫛形ポリマー
・網状ポリマー
表１は、それ自体が、あるいはその誘導体が、室温で１０−８〜１０−５Ｓ／ｃｍの導電性を有するアモルファス電解質を形成する種々のポリマーの構造と熱転移を示したものである。
３.１線状ポリマー
表１に示されたポリマー構造は、低導電性結晶性及び高導電性アモルファス電解質につながる特徴を有している。これらはすべて、エチレンオキシド部分、（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）を第一の溶媒和単位として有している。Ａｒｍａｎｄ［２］が指摘したように、ＰＥＯがＬｉ＋その他の金属イオンに対して優れた溶媒和能力をもつのは、ポリマー鎖中でドナー原子Ｏが好ましい空間配置を有していることに、ある程度依っている。ポリマー鎖中でのＯ原子の相対的位置を変えることにより、溶媒和能力及びポリマーの熱転移を変えることができる。このことは、ＰＥＯ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ、ポリオキシメチレン（−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ、及びブロックコポリマーであるポリ（オキシメチレン−オリゴ−オキシエチレン−）（−ＣＨ２Ｏ−）ｘ（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）ｙにつき、はっきり示されている。ＰＥＯは、Ｔｇが−６０℃であり、融点が約６５℃である。これは、広範囲のアルカリ及び遷移金属塩と高分子電解質を形成する。［９］。一方、ポリオキシメチレンは、Ｔｇが−８２℃であり、融点が１８１℃である。これはより低いＴｇを有しているが、おそらくは結晶性が高いことが原因で、ＮａＩ及びＮａＳＣＮと高分子電解質を形成しない［２］。このことは、低Ｔｇと低結晶性をもつポリマーホストの必要性を示している。ポリマーホストが高度に結晶性であるときは、イオン溶媒和エネルギーは、塩とポリマー双方の格子エネルギーに打ち勝つのに十分な大きさをもたない可能性がある。ＰＥＯとポリオキシメチレンは、それぞれ（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）及び（−ＣＨ２Ｏ−）の規則的な繰り返し単位の存在のために、大きな結晶化度を有している。これら二つのモノマーを用いたランダムポリマーを合成することによって、ポリマー鎖に不規則性をもたらすことができる。このようにして、ポリ（オキシメチレン−オリゴ−オキシエチレン）、（−ＣＨ２Ｏ−）ｘ（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）ｙでｙに対するｘの割合が０.１１５のときに、結晶性と熱転移は顕著に変化している［１０］（表１）。−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−及び−ＣＨ２Ｏ−を点在させることにより得られるこれらのポリマーの分子量は高いが（＞１０５）、ホストポリマーとこれから得られる高分子電解質は、低いガラス転移温度とアモルファス組織を示した。ポリ（オキシメチレン−オリゴ−オキシエチレン）をベースにし、ＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いた電解質は、通常、室温で１０−５Ｓ／ｃｍ以上の導電性をもつ。」（第９５頁第１８行〜第９７頁第１４行）。
ｄ.甲第４号証（ＳＯＬＩＤ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＬＹＴＥＳ，Ｆｉｏｎａ　Ｍ.　Ｇｒａｙ，ＶＣＨ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ.,１９９１，第９５頁〜第１０２頁）
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「完全アモルファスポリマーを用いることは、高分子電解質のイオン伝導性を向上させる一つの方法である。ポリマー構造を再設計する際に、結晶性を低下させる観点から、カチオン調和のための溶媒和基の最適分布を取り入れる必要がある。」（第９６頁第１８行〜第２２行）、
「Ｔｇができるだけ低く、イオン伝導性が最適化された高分子電解質は、高度にフレキシブルな共重合単位を構造中に導入することにより得られる。」（第９７頁第１０行〜第１１行）。
ｅ.甲第５号証（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｒｅｖｉｅｗｓ　１,ＥＬＳＥＶＩＥＲ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ　ＬＴＤ,第１７６頁〜第１７９頁）
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
「従って、式（１）に従い高分子物質を形成する際の、いくつかの基準が示されている。
（ａ）塩は比較的小さい格子エネルギーをもつのが好ましい。これには、アニオンＸ−として、「軟らかい」、大きな、強酸の共役塩基であるものを選択ことが有効であろう。
（ｂ）ポリマーは、低い凝集エネルギー密度をもつのが好ましい。このためには、低いガラス転移温度Ｔｇが有利であろう。
（ｃ）ポリマーは、式（１）のＢによる、良好な錯体形成能をもつのが好ましい。通常、そのためには極性基が集中していることが必要である。
（ｄ）ポリマー鎖は、カチオンの効率的な溶媒和と、好ましい溶媒エントロピーの双方を達成するために、柔軟（低Ｔｇ）であるのが好ましい。」
（第１７７頁第１９行〜第３２行）。
ｆ.甲第６号証（緒方直哉編「導電性高分子」株式会社講談社、１９９０年２月１０日発行、第９７頁〜第１０１頁、第１１８頁〜第１２５頁）
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
「ＰＥＯ−電解質複合体は，多相系結晶性高分子であるために，イオン導電率が相変化，特にＰＥＯ結晶相の融解の影響を著しく受け，高温でのイオン導電率は良好であるが室温付近の導電率は低い。」（第９８頁末行〜第９９頁第３行）、
「イオン導電率はＰＥＯ複合体と比較して，室温付近では結晶化の影響を受けないため高いが，高温（＞６０℃）では逆転する。」（第９９頁第１０行〜第１２行）、
「結晶化によるＰＥＯ複合体の室温付近での低い導電率を増大させるために，多くのポリエーテルセグメントを含む無定形高分子が合成された。図４.２にその構造を示す。これらの構造は短いＰＥＯ側鎖を有し柔軟な主鎖をもつ‘くし’形高分子（８〜１６）と短いＰＥＯ鎖と他のモノマーの共重合体（１７〜２０）に類……別できる。いずれの場合も短いＰＥＯ鎖（多くの場合ｍ＜１０）の導入により，その結晶化を防いでいる。」（第９９頁第２５行〜第１０１頁第２行）、
「イオン伝導性高分子が電解質と複合体形成した場合，以下のような共通した物性変化が認められる。無定形高分子，結晶性高分子いずれにも現れる変化は，電解質濃度の増大に伴うＴｇの著しい増大である。図４.１２にポリイタコン酸エステル（１２）のＴｇ変化を示す。電解質の種類によって増大の度合は異なるが，ＮａＣｌＯ４の場合，この濃度範囲で９０℃もの増大を引き起こす。」
（第１１８頁第２行〜第６行）。
ｇ.甲第７号証（大木道則、大沢利昭、田中元治、千原秀昭編「化学大辞典」株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行、第２３８４頁「融解熱」の項）
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
「融解熱［ｈｅａｔ　ｏｆ　ｆｕｓｉｏｎ，ｈｅａｔ　ｏｆ　ｍｅｌｔｉｎｇ］結晶を融解させるのに必要な熱量であって各物質に固有の量である。通常はＪ・ｍｏｌ−１やＪ・ｇ−１の単位で表現される。」
ｈ.甲第８号証（第一工業製薬株式会社研究開発センター　第一研究グループの河野通之が平成１２年９月１４日に作成した実験成績証明書）
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
「１.実験目的
　特公平２−９６２７号（甲第１号証）の特許請求の範囲に示されたコポリマーの数平均分子量、ガラス転移温度及び融解熱量を調べる。
２.実験日時
平成６年３月３１日
平成６年１０月１８日
３.実験場所
第一工業製薬株式会社　研究開発センター
４.実験方法及び結果
　特公平２−９６２７号第６頁第１１欄第１１行以下に記載された実施例の記載に基づき、次の２種のコポリマーａ及びｂを合成し、数平均分子量、ガラス転移温度及び融解熱量を調べた。数平均分子量は、トキメック社製Ｅ型粘度計により測定し、ガラス転移温度及び融解熱量は、セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ−２２０により測定した。
［コポリマーａ］
（１）第２のモノマー：メチルグリシジルエーテル（式（I）におけるＲが−ＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａであって、Ｒｅ：（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐにおけるｐが０、Ｒａがメチル基の場合。以下、ＭＧＥともいう。）
（２）エチレンオキシドと第２のモノマーとのモル比：ＥＯ／ＭＧＥ＝９２.６／７.４
（３）数平均分子量：約２００，０００
（４）ガラス転移温度：−６１.７℃
（５）融解熱量：３９.５Ｊ／ｇ
［コポリマーｂ］
（１）第２のモノマー：メチルグリシジルエーテル及びアリルグリシジルエーテル（式（I）におけるＲが−ＣＨ２−Ｏ−Ｒｅ−Ｒａであって、Ｒｅ：（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐにおけるｐが０、Ｒａがアリル基の場合。以下、ＡＧＥともいう。）
（２）エチレンオキシドと第２のモノマーとのモル比：ＥＯ／ＭＧＥ／ＡＧＥ＝９１.４／７.４／１.２
（３）数平均分子量：約１９０，０００
（４）ガラス転移温度：−６５.２℃
（５）融解熱量：４９.２Ｊ／ｇ 」
（４）本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　イ.本件第１発明について
（イ−１）本件第１発明の進歩性について
　まず、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「主鎖構造が下記（１）式の構造単位５〜３０の範囲内のモル％と（２）式の構造単位９５〜７０の範囲内のモル％からなる固体状のランダム共重合体であって、（１）式の側鎖部分のオキシエチレン単位の重合度ｎが１〜１２の範囲内、数平均分子量が１０万〜２００万の範囲内であるオリゴオキシエチレン側鎖を有するポリエーテル共重合体および該共重合体に可溶性の電解質塩化合物からなることを特徴とする高分子固体電解質。
【化１】
【化２】
」である点で一致しており、本件第１発明が「示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である」のに対して、甲第１号証には該構成が記載されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　特許異議申立人は、本件第１発明について甲第８号証に記載された実験結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているが、甲第８号証は平成６年３月３１日、平成６年１０月１８日に行なった実験結果を実験成績証明書として提出したものであって、平成１３年７月１２日に行なった証人尋問による証拠調べにおいて、その実験が「甲第１号証に挙げております特許の属します会社と共同研究を行い、その発明者らと甲第１号証に基づいて、私（証人）どもが、高分子固体電解質を開発するために、それに基づいてお互いにデイスカッションしながら実験をしたものであること」を証人が陳述していること（第１回口頭審理及び証拠調べ調書第２頁第３０行〜第３４行）及び上記の証拠調べにおいて上記の実験結果を不特定多数の人の発表したという陳述がないことからみて、上記の実験結果は、本件発明の出願前に不特定多数の人に発表したものであると認められないもの、即ち、本件特許の出願前に公知のものであると認めることができないものである。
　また、甲第３号証〜甲第６号証に「高分子電解質のイオン伝導性（電導性）及び機械的特性を向上させるために、ポリマーの構造を操作し、ガラス転移点及び結晶性を低くすべきこと」が記載され、また、甲第３号証に「ポリエチレンオキシドのガラス転移点が−６０℃であること」が記載されているとしても、一般的なものに過ぎず、「側鎖部分のオキシエチレン単位が特定の重合度を有し、かつ、特定の分子量を有するオリゴオキシエチレン側鎖を有するオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルに共重合成分としてエチレンオキシドを特定組成比で組み合わせたポリエーテル共重合体」について何ら記載していないし、また、示唆もしていない。
　また、甲第７号証は単に「融解熱」という用語を説明するものに過ぎない。
　してみると、甲第８号証に記載された実験結果から甲第１号証に記載された発明のものが「示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である」ことが仮に裏付けられたとしても、本件第１発明が、特許異議申立人が主張するように、甲第８号証に記載された実験結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　ましてや、本件第１発明における「（１）式の側鎖部分のオキシエチレン単位の重合度ｎが１〜１２である」にもかかわらず、甲第８号証の実験証明書には、上記の「ｎ」に対応する甲第１号証に記載された発明における「式：（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐにおける「ｐ」が０の場合のものだけしか示されておらず、本件第１発明におけるものと重複するｐ＝１〜１０の場合のものについての実験結果が示されていないし、また、特許異議申立人は「枝部分の鎖長がより長くなるｐ＝１〜１０の場合、他の条件が同じであれば、融解熱量及びガラス転移温度がｐ＝０の場合より低下するのは、当業者には自明である。」と主張しているが（特許異議申立書第１５頁第２行〜第４行）、この主張を裏付ける証拠も根拠もなく、該事項が当業者にとって自明なこととも認められないから、甲第８号証に記載された実験結果から甲第１号証に記載された発明のものが「示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である」ことが裏付けられるとはいえない。
　次に、本件第１発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者は、「主鎖構造が下記（１）式の構造単位と（２）式の構造単位からなる固体状のランダム共重合体であって、（１）式の側鎖部分のオキシエチレン単位の重合度ｎが１〜１２の範囲内、数平均分子量が１０万〜２００万の範囲内であるオリゴオキシエチレン側鎖を有するポリエーテル共重合体および該共重合体に可溶性の電解質塩化合物からなることを特徴とする高分子固体電解質。
【化１】
【化２】
」で一致し、本件第１発明が「主鎖構造が下記（１）式の構造単位が５〜３０モル％と（２）式の構造単位が９５〜７０モル％であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である」のに対して、甲第２号証には該構成が記載されていない点で相違している。
　即ち、本件第１発明が、側鎖部分のオキシエチレン単位が特定の重合度を有し、かつ、特定の分子量、ガラス転移点及び融解熱量を有するオリゴオキシエチレン側鎖を有するオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルに共重合成分としてエチレンオキシドを特定組成比で組み合わせたポリエーテル共重合体にこれに可溶性の電解質塩化合物を配合するという特別の構成を採ることにより、加工性、成形性、機械的強度、柔軟性などに優れかつイオン伝導性が著しく改善された高分子固体電解質であるのに対して、甲第２号証にはオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルにエチレンオキシドを組み合わせてポリエーテル共重合体とする際の本件請求項１に係る発明における両者の特定組成比についてもオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルの有する本件請求項１に係る発明における特定のガラス転移点及び融解熱量についても何ら記載されていない。
　そして、甲第３号証〜甲第６号証に「高分子電解質のイオン伝導性（電導性）及び機械的特性を向上させるために、ポリマーの構造を操作し、ガラス転移点及び結晶性を低くすべきこと」が記載され、また、甲第３号証に「ポリエチレンオキシドのガラス転移点が−６０℃であること」が記載されているとしても、一般的なものに過ぎず、「側鎖部分のオキシエチレン単位が特定の重合度を有し、かつ、特定の分子量を有するオリゴオキシエチレン側鎖を有するオリゴエチレングリコールグリシジルエーテルに共重合成分としてエチレンオキシドを特定組成比で組み合わせたポリエーテル共重合体」について何ら記載していないし、また、示唆もしていない。
　また、甲第７号証は単に「融解熱」という用語を説明するものに過ぎない。
　してみると、本件第１発明は、特許異議申立人が主張するように、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　
（イ−２）本件第１発明の新規性について
　まず、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明との同一性について検討すると、上記（イ−１）の欄で述べたとおり、本件第１発明における「（１）式の側鎖部分のオキシエチレン単位の重合度ｎが１〜１２である」にもかかわらず、甲第８号証の実験証明書には、上記の「ｎ」に対応する甲第１号証に記載された発明における「式：（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｐにおける「ｐ」が０の場合のものだけしか示されておらず、本件第１発明におけるものと重複するｐ＝１〜１０の場合のものについての実験結果が示されていないし、また、特許異議申立人は「枝部分の鎖長がより長くなるｐ＝１〜１０の場合、他の条件が同じであれば、融解熱量及びガラス転移温度がｐ＝０の場合より低下するのは、当業者には自明である。」と主張しているが（特許異議申立書第１５頁第２行〜第４行）、この主張を裏付ける証拠も根拠もなく、該事項が当業者にとって自明なこととも認められない。
　それ故、本件第１発明は甲第８号証の実験成績証明書に記載されている実験結果を参酌しても甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件第１発明と甲第２号証に記載された発明との同一性について検討すると、第２号証に記載された発明と本件第１発明を対比した場合、上記（イ−１）で述べたとおり、両者は、本件第１発明が「主鎖構造が下記（１）式の構造単位が５〜３０モル％と（２）式の構造単位が９５〜７０モル％であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移点が−６０℃以下、融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である」のに対して、甲第２号証には該構成が記載されていない点で相違している。
　それ故、本件第１発明は甲第２号証に記載された発明であるとすることができない。
ロ.本件第２発明〜本件第１０発明について
　本件第２発明〜本件第１０発明は、いずれも、直接的または間接的に本件第１発明を引用して記載されているものである。
　そして、上記イの欄で述べたとおり、本件第１発明が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないし、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることもできないものであるから、本件第２発明〜本件第１０発明も、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないし、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることもできないものである。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び証人尋問の結果によっては、本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１０に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）