【事件の表示】
　特許第２７２３８２０号「携帯用受信機」請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２３８２０号の請求項１、４ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２３８２０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成７年４月１９日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人沼尻鴻により特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のア．、イ．のとおりである。
　ア．請求項３の記載「前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起との間に前記操作ボタンの前記アーム部が嵌合」を「前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接」に訂正する。
　イ．明細書第１０段落の記載「前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起との間に前記操作ボタンの前記アーム部が嵌合する」を「前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接する」に訂正する。
　上記ア．の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、アーム部に関し、「操作ボタン４０では円柱形状の作動部４１の底部４２をフランジ状に形成し、底部４２の外周の一端から底部４２とある程度の間隔をもって底部４２を囲むように弾性変形可能な長さを有しかつケース３０側壁と突起３１との間隔ｂ１より若干幅広い厚みｂ２を有する」（【００２０】段落）及び「ケース３０の側壁と一対の突起３１との隙間ｂ１にアーム部４３が圧入される」（【００２１】段落）、また、支持部に関し、「ベース部４４の底面がケース３０の内側面に突き当たることによりボタン４０の位置決めができる」（【００２１】段落）と記載されていることから、アーム部の構成を「前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し」とし、また、支持部の構成を「前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接」すると訂正する発明は特許明細書に記載されてるものと認められる。
　そうすると、上記ア．の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてアーム部及び支持部を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許明細書の前述した記載に照らせば、上記イ．の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正明細書の請求項３に係る発明
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接することを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。」
（３）独立特許要件
　ア．引用刊行物
　訂正明細書の請求項３に係る発明の特許に対して、当審が平成１０年１２月２５日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（実願平１−１５１１２９号（実開平３−９２３２４号）のマイクロフィルム）には、「連結部２２を介して一体化された２つのプッシュ釦２１を機器ケース３１に取り付ける場合には、２つの可撓部２６を２本の支柱３４とこの支柱３４と対向する機器ケース３３の内面との間に挿入しながら、係合凸部２７を係合凹部３３に圧入する」（第８頁第４〜９行）ページャ（携帯用受信機の一形態）等の小型電子機器が記載され、「機器ケース３１には、２つのプッシュ釦２１に対応して２つの釦窓３２が設けられている」（第７頁第１７〜１９行）こと、「機器ケース３１の内面の所定の２箇所には２本の支柱３４が設けられている」（第８頁第２〜３行）こと、及び、「プッシュ釦２１が機器ケース３１の外部から押圧されると、プッシュ釦２１が可撓部２６の弾性力に抗して機器ケース３１内に押し込まれ、突起２５が図示しない可動接点を押圧し、スイッチオンとなる」（第８頁第１７行〜第９頁第１行）ことも記載され、これらの構成により、「ワンタッチで所期位置に確実に取り付けるとができ、したがってコストダウン及びスイッチオン・オフの信頼性の向上を図ることができ、また複数のプッシュ釦の取付位置を間違えることがな」い（第１０頁第５〜９行）と記載されている。
　また、同じく引用した刊行物２（実願平４−７５０５１号（実開平６−３８１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「操作部材が装着される開口が設けられた外装体と、外装体に設けられて操作部材を外装体との間で受けるとともに操作部材を外装体側に付勢する片持ちばり片と、そして、外装体とは反対側への操作部材の移動により動作する部品と、を具備した」（第４頁第１６〜１９行）例えばテープレコーダの如き電気装置が記載され、図２の（Ｂ）の第２の変形例として、「押し釦式スイッチ操作部材２２の操作部２２ａを押圧するとストッパ部３２が図２の（Ｂ）に２点鎖線で示す如く大きくたわむ」（第８頁第１１〜１２行）ことが記載されている。
　イ．対比・判断
　訂正明細書の請求項３に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、刊行物１又は２のいずれにも、訂正明細書の請求項３に係る発明を特定する事項である「アーム部は、作動部を囲むよう２本延在され、一対の突起が設けられたケースの内壁に垂直な内壁と一対の突起の各々との間に操作ボタンの各アーム部が嵌合し、支持部は、一対の突起が設けられたケースの内壁に当接する」事項が記載されていない。そして、当該事項により、訂正明細書の請求項３に係る発明の特許は、「作動部４１が押下された時、アーム部４３の末端付近を中心とする回転モーメントが発生するが、ベース部４４がケース３０に面一で突き当たっているため、作動部４１の押下によるボタン４０の浮きまたは脱落を防止できる」（【００２２】段落）という顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記刊行物１又は２記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、上記訂正請求を認める。
３．本件特許発明
　上記「２．」で述べたように、上記訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載からみて、訂正後の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内壁に一体形成された一対の突起と、収容するスイッチ対応部分に設けられた開口部とを有し、少なくとも１つの樹脂筐体により構成されるケースと；前記開口部に遊嵌合し外力の印加により前記スイッチを作動する作動部と、この作動部の移動を可能にするために弾性変形するように前記作動部から延在するアーム部と、このアーム部の一端部に設けられ前記一対の突起に嵌合して前記作動部を支持する支持部とを有し、一体樹脂成形された操作ボタンと；を備えることを特徴とする携帯用受信機。
【請求項２】前記一対の突起間に対応する前記ケースの内壁にくぼみ部が設けられ、前記操作ボタンの前記支持部の一端部が前記くぼみ部に嵌合することを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。
【請求項３】前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接することを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。
【請求項４】前記操作ボタンの前記作動部が軟質の蓄光樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。
【請求項５】前記操作ボタンの前記アーム部及び前記支持部がポリカーボネイト樹脂により構成されていることを特徴とする請求項４記載の携帯用受信機。」
（以下、各請求項に係る発明を順に「訂正後の発明１」、「訂正後の発明２」、「訂正後の発明３」、「訂正後の発明４」及び「訂正後の発明５」という。）
４．特許異議申立についての判断
［訂正後の発明１、４及び５について］
（１）取消理由通知の概要
　訂正後の発明１、４及び５は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の発明１、４及び５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
（２）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１及び２には、上記２．（３）ア．において示したとおりの発明が記載されている。
　また、同じく刊行物３（特開昭６２−２４３２１３号公報）には、「押釦に弾性を有する平板部を一体に形成し、この平板部の両端部をそれぞれケースに形成した凹部の両端部にがたなく挿入し、押釦を押圧操作したとき上記平板部の後面中央部に形成した操作軸が上記ケース内に取付けられたスイッチ等の操作片を押圧操作するように構成した」（第１頁左下欄第５〜１０行）電話機、インターホンその他の機器に使用する押釦装置が記載されている。
　同じく刊行物４（発明協会公開技報公技番号９４−２０８６６号）には、電子機器のノーズピース面における押し釦において、図２の従来技術として、「ノーズピース１１に一体に設けられた爪部１１ａによって、ノブ１０のヒンジ１０ｂに連なる一体の固定部１０ｃが挟持されてなる押釦支持構造」（第１頁左欄第４〜７行）が記載されている。
　同じく刊行物５（実願昭５７−７５６２号（実開昭５８−１１３０８５号）のマイクロフィルム（甲第４号証））には、ＶＤＴやその他の電子機器等に関し、第２図を参照して、「２は蓄光顔料入り材料で作られた操作ボタン、・・・なお、蓄光顔料入り材料は通常の成形材料に蓄光顔料を混入したものである。操作ボタン２を押すことにより、発光ダイオード５が発光し、従って、操作ボタン２全体に光が照射され、同時に表示マーク３が浮出し照明される。この時蓄光材料で作られた操作ボタン２に光が蓄積され、操作解除になった時に表示マーク３の照明は消え、操作ボタン２全体が発光し、暗所でのボタン操作が誤りなくできる。」（第４頁第７〜１９行）と記載されている。
　同じく刊行物６（特開平２−２４４５１８号公報（甲第５号証））には、スイッチの操作ボタンに関し、第２図を参照して、「操作ボタン１の内キャップ２および外キャップ３として、それぞれポリカーボネート等のほぼ透明な樹脂および黒色のＡＢＳ等の不透明な樹脂を用いている。」（第４頁右上欄第１〜４行）と記載されている。
（３）対比・判断
　訂正後の発明１及び４を特定する事項を全て含む訂正後の発明５について検討する。
　訂正後の発明５と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は次のイ．、ロ．及びハ．の点で相違し、その余の点で一致する。
イ．作動部を支持する構成が、訂正後の発明５は、支持部がアーム部の一端部に設けられ一対の突起に嵌合するのに対し、刊行物１に記載された発明は、２つの可撓部２６を２本の支柱３４とこの支柱３４と対向する機器ケース３３の内面との間に挿入しながら、係合凸部２７を係合凹部３３に圧入する点
ロ．訂正後の発明５は、軟質の畜光樹脂により操作ボタンの作動部を構成するのに対し、刊行物１に記載された発明は、作動部をどのような材質で構成するかについて明示しない点
ハ．訂正後の発明５は、ポリカーボネイト樹脂により操作ボタンのアーム部及び支持部を構成するのに対し、刊行物１に記載された発明は、アーム部及び支持部をどのような材質で構成するかについて明示しない点
　まず、相違点イ．について検討すると、アーム部の一端部で一対の突起に嵌合して作動部を支持する構成は刊行物２〜４に記載されており、この構成は刊行物１のページャにも共通する技術であり、また、刊行物２〜４に記載された前記構成をページャに適用する際に特別の工夫があるともいえないから、刊行物２〜４に記載された前記構成をページャに適用することに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点ロ．について検討すると、操作ボタンの作動部を軟質の畜光樹脂により構成することは、例えば刊行物５に記載されているように電子機器の分野において周知であるから、この点は当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　相違点ハ．について検討すると、操作ボタンのアーム部及び支持部をポリカーボネイト樹脂により構成することは、例えば刊行物６に記載されているようにスイッチにおいて周知であるから、この点は当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　したがって、訂正後の発明５は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、訂正後の発明１は、上記訂正後の発明５から限定を除去した発明に相当し、訂正後の発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は上記相違点イ．で相違し、その余の点で一致するから、上記訂正後の発明５についての判断で示したのと同様の理由により、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考しうるものにすぎない。
　さらに、訂正後の発明４は、上記訂正後の発明５から限定を除去した発明に相当し、訂正後の発明４と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は上記相違点イ．及びロ．で相違し、その余の点で一致するから、上記訂正後の発明５についての判断で示したのと同様の理由により、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に推考しうるものにすぎない。
［訂正後の発明２について］
　特許異議申立人が提出した証拠のいずれにも、訂正後の発明２の技術課題を解決するために必要な事項である「一対の突起間に対応するケースの内壁にくぼみ部が設けられ、操作ボタンの支持部の一端部がくぼみ部に嵌合する」事項が記載されていないことから、訂正後の発明２が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　申立人は、甲第３号証（実公昭６０−２６４１８号公報）を提示し、「甲第３号証のラジオ受信機用キャビネット１は本件のケース１０に該当し、一対の保持溝２３、２４は一対の突起１１に対応し、保持部中央に設けられ段部２６は本件のくぼみ部１２に相当する。釦２、３の被保持部１９の一部である係止片２０およびその先端に設けられた係止爪２１は、本件の支持部に相当することは明らかである。これによって釦２、３を手作業でキャビネット１に取り付け固定することができる。しかも押し釦２、３はキャビネット１に設けられた挿通孔４、５に遊嵌合して外力によりスイッチ１５、１６を作動するように構成され、これによって本件発明と同様に弾性変形できる状態で取り付けることができるので、請求項２に記載した本件特許発明と同様な作用効果を奏し得る。」と主張しているが、甲第３号証に記載された発明は、一対の突起である保持溝２３、２４に、くぼみ部として機能する段部２６が設けられ、この段部２６に押し釦２、３に連結された被保持部１９の係止片２０の係止爪２１（支持部）が嵌合保持されるものであり、一対の突起間に対応するケースの内壁にくぼみ部が設けられ、操作ボタンの支持部の一端部がくぼみ部に嵌合することについて開示も示唆もしない。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
［訂正後の発明３について］
　申立人が提出した証拠のいずれにも、訂正後の発明３の技術課題を解決するために必要な事項である「アーム部は作動部を囲むよう２本延在され、一対の突起が設けられたケースの内壁に垂直な内壁と一対の突起の各々との間に操作ボタンの各アーム部が嵌合し、支持部は、一対の突起が設けられたケースの内壁に当接する」事項が記載されていないことから、訂正後の発明３が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
　申立人は、甲第１号証（実公昭６２−３９４４８号公報）を提示し、「請求項３に記載されている特許発明において、甲第１号証の一対の舌片３３、３３は、本件の突起３１、３１に相当し、内壁３４は本件のケース３０の内壁に相当し、また内壁３４に垂直な内壁２８は、本件の開口部３２が形成された内壁に相当し、さらに一対の支持片２７、２７が本件のアーム部４３、４３に相当することは明らかである。そして両者ともこのような構成によって、嵌合するだけで釦を固定できる効果が得られる。」と主張しているが、甲第１号証に記載された発明は、天板２８（開口部が形成された内壁）の内側面に支持片２７（アーム部）が嵌合し且つこれらの支持片２７の嵌合凹部２６と係合する係合凹部３２を先端に形成した舌片３３（突起）を設け、各支持片２７の先端を舌片３３の係合凹部３２へ嵌合すると同時に嵌合凹部２６を係合凹部３２に係合するのであり、支持部が一対の突起が設けられたケースの内壁に当接することについて開示も示唆もしない。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、４及び５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項２及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項２及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　請求項３の記載「前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起との間に前記操作ボタンの前記アーム部が嵌合」を『前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に垂直な内壁と前記一対の突起の各々との間に前記操作ボタンの各アーム部が嵌合し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接』と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　
（５４）【発明の名称】
携帯用受信機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内壁に一体成形された一対の突起と、収容するスイッチ対応部分に設けられた開口部とを有し、少なくとも１つの樹脂筐体により構成されるケースと；前記開口部に遊嵌合し外力の印加により前記スイッチを作動する作動部と、この作動部の移動を可能にするために弾性変形するように前記作動部から延在するアーム部と、このアーム部の一端部に設けられ前記一対の突起に嵌合して前記作動部を支持する支持部とを有し、一体樹脂成形された操作ボタンと；を備えることを特徴とする携帯用受信機。
　【請求項２】　前記一対の突起間に対応する前記ケースの内壁にくぼみ部が設けられ、前記操作ボタンの前記支持部の一端部が前記くぼみ部に嵌合することを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。
　【請求項３】　
前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、
の各々
各
し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接
　【請求項４】　前記操作ボタンの前記作動部が軟質の蓄光樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用受信機。
　【請求項５】　前記操作ボタンの前記アーム部及び前記支持部がポリカーボネイト樹脂により構成されていることを特徴とする請求項４記載の携帯用受信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は携帯用受信機（ぺージャ）に関し、特に操作ボタンの構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の携帯用受信機においては、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ケース５０に一対の円柱状突起５１を樹脂成形にて一体とし、作動部６１から弾性変形可能な程度に延長されたアーム部６２の一端に円柱状突起５１に合致する位置と大きさの穴６３を設けて操作ボタン６０を構成している。組み付け時には操作ボタン６０の穴６３にケース５０の突起５１を嵌合させる。ここで、突起５１の高さは穴６３周囲の肉厚よりある程度高くしておく必要がある。操作ボタン５０を組み付け後、特定の設備により突起５１の上端を加熱変形させ溶着固定していた。
　【０００３】組み付け後、ケース５０の開口部５２と、操作ボタン６０の作動部６１とは遊嵌合状態となる。作動部６１の表面には表示またはマーク６４が付けられている。鳴音または振動により着信が報知され、携帯者が操作ボタン６０を押下すると、スイッチの作動により情報の表示が行われる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】上述した従来の携帯用受信機では、操作ボタンの固定に特定の設備を必要とし、設備投資や設備設置場所の確保と組み付け時には設備への据え付けの工数及び設備稼働費用とが発生する。
　【０００５】また、ボタン外観面の表示またはマークは暗い所では認識できないため、操作性が悪い。
　【０００６】さらに、操作ボタンはポリカーボネイト樹脂などの硬質の一般樹脂材料により一体成形されているため、振動による着信報知時に、スイッチとの当接により雑音が発生することを免れない。
　【０００７】本発明の目的は、これらの問題をすべて解消することにあるが、特に操作ボタンの組み付けに特定の設備を用いず手作業にて容易に行え、作業工数を削減することにより、製造容易性の高い携帯用受信機を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明の携帯用受信機は、内壁に一体成形された一対の突起と、収容するスイッチ対応部分に設けられた開口部とを有し、少なくとも１つの樹脂筐体により構成されるケースと；前記開口部に遊嵌合し外力の印加により前記スイッチを作動する作動部と、この作動部の移動を可能にするために弾性変形するように前記作動部から延在するアーム部と、このアーム部の一端部に設けられ前記一体の突起に嵌合して前記作動部を支持する支持部とを有し、一体樹脂成形された操作ボタンとを備える。
　【０００９】この携帯用受信機において、前記一対の突起間に対応する前記ケースの内壁にくぼみ部が設けられ、前記操作ボタンの前記支持部の一端部が前記くぼみ部に嵌合する。
　【００１０】また、
前記アーム部は前記作動部を囲むよう２本延在され、
の各々
の
し、前記支持部は、前記一対の突起が設けられた前記ケースの内壁に当接
　【００１１】さらに、前記操作ボタンの前記作動部が軟質の蓄光樹脂により構成され、前記操作ボタンの前記アーム部及び前記支持部がポリカーボネイト樹脂により構成されている。
　【００１２】
　【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
　【００１３】図１は本発明の第１の実施例を示す分解斜視図、図２（ａ）は同実施例における携帯用受信機の外観斜視図及び図２（ｂ）は図２（ａ）中のＡ−Ａ線で切断したときの断面図である。
　【００１４】両図を参照すると、第１の実施例の携帯用受信機においては、ケース１０の内壁に適度な間隔を有して一対の板状突起１１を樹脂成形により一体構成し、これらの突起１１間にくぼみ部１２を設けている。ケース１０には操作ボタン２０の直方体形状の作動部２１が押下・移動可能なように開口部１３が設けられている。操作ボタン２０の作動部２１から弾性変形する程度に延長されたアーム部２２の一端に突起１１の間の隙間ａ１より若干幅広い寸法ａ２を有する角柱状の突起部２３とアーム部２２の一端に突起部２３の幅から突出しケース１０にボタン２０を組み込んだときに一対の突起１１に面一で突き当たるように板状リブ２４とを樹脂成形により一体に構成している。
　【００１５】このようなケース１０にボタン２０を組み込んで一体にすると、作動部２１はケース１０の開口部１３内に収納されケース１０の外表面にほぼ面一に構成される。また、ケース１０の一対の突起１１の間に突起部２３が圧入されるが、突起１１の間の隙間より突起部２３の幅が若干幅広くなっているため、圧入時に突起１１から樹脂成形品の特有の弾性力を突起部２３は受けながら突起部２３の一端をくぼみ部１２に嵌合収納される。そして、ボタン２０がケース１０に完全収納された状態において板状リブ２４は一対の突起１１に面一で突き当たる。
　【００１６】この構成において、ボタン２０はケース１０に組み込まれた状態では一対の突起１１から弾性による復元力により突起部２３を挟持されることにより、組み込み後の脱落を防止できる。弾性による復元力の調整は一対の突起１１間の幅と突起１１自体の厚さ及び幅等によりある程度自在にできる。また作動部２１が押下された時、アーム部２２の末端付近を中心とする回転モーメントが発生するが、板状リブ２４が一対の突起１１に面一で突き当たっているため、作動部２１の押下によるボタン２０の浮きまたは脱落を防止できる。
　【００１７】操作ボタン２０の構成について一層詳細に述べると、作動部２１は軟質の蓄光樹脂材料により射出成形される。蓄光樹脂材料としては、エラストマーを採用でき、具体的にはパンデックスＴ−１６９０（大日本インク化学（株）製）を用いることができる。この作動部２１はケース１０から露出する外観面に表示またはマーク２５を有する一方、反対面にはスイッチ１４を作動するための突状部２６を有する。操作ボタン２０のアーム部２２，突起部２３及び板状リブ２４は硬質のポリカーボネイト樹脂などの一般樹脂材料により成形される。具体的には、パンライトＬ−１２２５Ｚ（帝人化成（株）製）を用いることができる。したがって、操作ボタン２０は異なる種類の樹脂により一体成形（通常、二色成形と称す）される。このように構成される操作ボタン２０は、暗い所で携帯用受信機を使用する場合でも作動部２１が発光状態で視認できるので、操作性を損なうことはない。また、着信を振動で報知するためのバイブレータ１５が動作したときでも、操作ボタン２０の作動部２１は軟質の蓄光樹脂より構成されているので、作動部２１の突状部２６とスイッチ１４との当接による振動雑音が発生することを防止できる。
　【００１８】なお、図２（ｂ）に示すように、ケース１０は第１の筐体１６及び第２の筐体１７より構成され、プリント基板１８及び液晶表示部１９などを有する。
　【００１９】次に、本発明の第２の実施例について図３及び図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図３は同実施例の分解斜視図、図４（ａ）は同実施例における携帯用受信機の外観斜視図及び図４（ｂ）は図４（ａ）中のＢ−Ｂ線で切断したときの断面図である。
　【００２０】第２の実施例の携帯用受信機においては、ケース３０の内側に側壁と一定の間隔ｂ１を保って平行にかつ弾性変形可能な一対の突起３１が設けられ、側壁には操作ボタン４０の作動部４１が押下・移動可能な開口部３２を設ける。操作ボタン４０では円柱形状の作動部４１の底部４２をフランジ状に形成し、底部４２の外周の一端から底部４２とある程度の間隔をもって底部４２を囲むように弾性変形可能な長さを有しかつケース３０側壁と突起３１との間隔ｂ１より若干幅広い厚みｂ２を有するアーム部４３と、アーム部４３の末端を連結し一対の突起３１の間隔ｂ３と合致する幅ｂ４を有するベース部４４とを備えている。
　【００２１】このようなケース３０にボタン４０を組み込んで一体にすると、作動部４１はケース３０の開口部３２に収納されケース３０の側壁外表面にほぼ面一に構成される。また、ケース３０の側壁と一対の突起３１との隙間ｂ１にアーム部４３が圧入されるが、ケース３０の側壁と突起３１との間の隙間ｂ１よりアーム部４３の厚みｂ２が若干幅広くなっているため、圧入時に突起３１から樹脂成形品の特有の弾性力をアーム部４３は受けながら一対の突起３１間の隙間ｂ３にベース部４４を嵌合収納され、ベース部４４の底面がケース３０の内側面に突き当たることによりボタン４０の位置決めができる。
　【００２２】この構成において、ボタン４０はケース３０に組み込まれた状態では一対の突起３１から弾性による復元力によりアーム部４３を挟持されることにより、組み込み後の脱落を防止できる。弾性による復元力の調整は一対の突起３１間の幅と突起３１自体の厚さ及び幅等によりある程度自在にできる。また、作動部４１が押下された時、アーム部４３の末端付近を中心とする回転モーメントが発生するが、ベース部４４がケース３０に面一で突き当たっているため、作動部４１の押下によるボタン４０の浮きまたは脱落を防止できる。
　【００２３】上述した第２の実施例の携帯用受信機においても操作ボタン４０は第１の実施例と同様に２種類の樹脂材料により一体成形され、同様の作用を成す。第２の実施例においては、操作ボタン４０はケース３０の側部に位置し、作動部４１への外力印加によりスイッチ３３を作動させる。ケース３０はともに開口部を有する第１の筐体３４及び第２の筐体３５より構成され、バイブレータ３６，プリント基板３７及び液晶表示部３８などを有する。
　【００２４】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、請求項１記載の基本構成を採ることにより、操作ボタンの固定に特定の設備を必要とせず、設備投資や設備設置場所の確保と組み付け時には設備への据え付けの工数及び設備稼働費用とが発生しない為、安価にしかも非常に製造容易性を向上できる。
　【００２５】また、本発明によれば、操作ボタンの作動部を軟質の蓄光樹脂により構成することにより、暗い所でも操作ボタンを視認できるだけではなく、振動雑音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例を示す分解斜視図。
　【図２】図１における、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面図である。
　【図３】本発明の第２の実施例を示す分解斜視図。
　【図４】図３における、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面図である。
　【図５】従来の一例における、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はボタン外観図である。
　【符号の説明】
１０，３０　　ケース
１１，３１　　突起
１２　　くぼみ部
１３，３２　　開口部
１４，３３　　スイッチ
１６，１７，３４，３５　　筐体
２０，４０　　操作ボタン
２１，４１　　作動部
２２，４３　　アーム部
２３　　突起部
２４　　板状リブ
２６　　突状部
４４　　ベース部