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【事件の表示】
　特許第２８９１６４２号「遊技機の可変表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８９１６４２号（平成６年１１月９日出願、平成１１年２月２６日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人町田彬は、証拠として甲第１号証（特開平５−１２３４４０号公報）、甲第２号証（実願昭６０−１１８１８８号、実開昭６２−２７６８９号のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６３−１１１８５号公報）および甲第４号証（特開平１−２４４７７５号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平５−１２３４４０号公報）には、回転ドラムの前面側に発光源取付枠が設けられ、複数の発光源が複数の回転ドラムの各々の一側部側に位置するように配設されて、発光源により回転ドラムを照射するように構成された可変表示装置において、可変表示装置の１実施例として回転ドラムの裏面から収容室に収容された発光ランプで照射し、回転ドラムを停止して成立した当たりライン上の識別情報に対応する発光源を点灯して大当たり状態が発生することが記載されている。
　また、同刊行物２（実願昭６０−１１８１８８号、実開昭６２−２７６８９号のマイクロフィルム）には、リールのシンボルを照明するために各リールの内側にランプユニットが設けられ、該ランプユニットに３個のランプが配設された入賞表示装置において、ランプユニットは、各ランプ間が隔壁によって区画されて形成されているので、ランプの発する光の拡散を防止して、１つのシンボルに光を集中して照射することが記載されている。
　さらに、同刊行物３（特開昭６３−１１１８５号公報）および刊行物４（特開平１−２４４７７５号公報）には、表示の停止時における識別記号と発光体の点灯による色図柄との組合せによって特定遊技状態が発生するようにした可変表示装置が開示されている。
（４）対比・判断
　そこで、本件発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、前面に表示窓を設けた箱体の内部に一定のピッチで数字、絵柄等の複数の識別記号を表した回転ドラムを数個並列に設け、各回転ドラムをランダムに回転させると共に、それぞれ独立に停止させて各回転ドラムの識別記号のいずれかを表示部に表示するようにした可変表示装置において、回転ドラムの停止時における識別記号と発光体の点灯により特定遊技状態が発生するように構成した遊技機の可変表示装置である点で一致し、後者では、各回転ドラムの内側位置に、各別に区画されて表示窓に表示される複数の識別記号にそれぞれ対応する凹室を設けると共に、各凹室に発光色を異にする複数の発光体を設け、回転ドラムの停止時における識別記号と発光体の点灯による色図柄との組合せによって特定遊技状態が発生するように構成した点で、両者は相違する。
　上記相違点において、各別に区画されて表示窓に表示される複数の識別記号にそれぞれ対応する凹室を設ける点は刊行物２に記載され、表示の停止時における識別記号と発光体の点灯による色図柄との組合せによって特定遊技状態が発生するように構成した点は刊行物３および刊行物４に記載されているが、刊行物１に記載された発明に刊行物２ないし刊行物４に記載された発明を適用しても、本件発明の「各回転ドラム内側位置に、各凹室に発光体を異にする複数の発光体を設ける」の構成を当業者が容易に推考しうるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）
【事件の表示】
　特許第２８６４６７６号「磁気ヘッド」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６４６７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　平成２年７月６日
　特許権設定登録　　平成１０年１２月１８日
　特許異議の申立て　平成１１年９月３日
　　　（異議申立人小山輝晃）
　取消理由通知　　　平成１１年１１月８日
　特許異議意見　　　平成１２年１月１７日
　
２．本件発明 
　特許第２８６４６７６号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】媒体に対向する媒体接触部と、磁気的な記録か再生の少なくとも一方を行う磁気ギャップとを有する磁気ヘッドであって、媒体との相対的な移動方向に対して不規則な傾斜角を有する複数の直線状の溝を交差させて媒体接触部に設けたことを特徴とする磁気ヘッド。
　【請求項２】媒体との相対的な移動方向に対して非平行な方向に媒体接触部を横断する溝が存在することを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
　【請求項３】媒体接触部の中心線平均粗さを３０Å〜ｌ００Åとしたことを特徴とする請求項１，２いずれか１項記載の磁気ヘッド。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人小山輝晃は、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．当審の判断
　異議申立人小山輝晃が提示した刊行物１（特開昭６０−１３５１７３号公報：甲第１号証）には、「高硬度セラミックスライダに磁性薄膜が積層されてなる薄膜磁気ヘッドの積層端面を研磨する浮上面加工法において、高い粘弾性を有する樹脂定盤を回転させて、該定盤面に加工液に懸濁させた微粒子を散布し、該定盤面と対置した被加工面を相対摺動させながら加工することを特徴とする薄膜磁気ヘッドの加工方法。」（「特許請求の範囲」の欄及び第３図）及び「次に、具体的な加工例を示す。被加工試料は、Ａｌ2Ｏ3／ＴｉＣセラミックスライダ上にパーマロイ膜を形成し、その上にＳｉＯ2膜を保護膜として形成したものである。定盤には塩化ビニール樹脂製のものを用い、該定盤の表面を研削した後、切削バイトで幅０．５ｍｍ深さ０．２ｍｍ、ピッチ１ｍｍ程度の細いらせん溝を形成した。これを回転させ、その表面に０．５〜１μｍ径のダイヤモンド粒子を散布して被加工物も自転させながら１００〜２００ｇｆ／ｃｍ２の圧力で加工したところパーマロイとＡｌ2Ｏ3／ＴｉＣ面の段差は３００Å以下になった。」（「発明の詳細な説明」の欄）ことが、
　同刊行物２（特開平１−１０７３０９号公報：甲第２号証）には、「一般には、第１０図に示すように、上面である研磨面１’が真平らに形成された円板形状のラップ定盤１を駆動軸２に取付け、そのラップ定盤１の研磨面１’に、ワーク貼付け治具３に貼付けられた磁気ヘッドのスライダー４と修正輪５とを載せ、ラップ定盤１を駆動軸２によって回転させかつ修正輪５及びワーク貼付け治具３を支持軸６によって回転させて、修正輪５、スライダー４とラップ定盤１とが互に摺り合うことにより、ラップ定盤１がスライダー４の浮上面を高精度の平面に加工し、かつ修正輪５がスライダー４の加工によって摩耗したラップ定盤１の平面度を修正するようにしている。」（〔従来の技術〕の項及び第９、１０図）及び「図示実施例では、ラップ定盤１１の径が一般的な１２インチ（約３０５ｍｍ）の場合、高さｙを１５μｍ、肉厚寸法△ｒを２μｍにすることにより、スライダー１４の浮上面の平面度を０．０５μｍ以下に達成できることが確認されたが、それらはラップ定盤１１及びスライダー１４の大きさや該スライダー１４の浮上面に要求される平面度に応じ適宜に選定されるのは勿論である。」（〔実施例〕の項及び第５〜７図）こと、即ち磁気ヘッド用研磨装置及び研磨方法が、
　同刊行物３（特開昭６３−２０９０８２号公報：甲第３号証）には、「スライダ表面に、表面粗さ（Ｒa）が０．００５〜０．０２μｍとなる様に溝を施したことを特徴とする磁気ヘッド。」（「特許請求の範囲」の欄）及び「前記磁気ヘッド１はスライダ２の表面に、長手方向即ち回転時に磁気記録ディスクが通過する方向に、ラッピングテープにより溝が施されている。」（〔作用〕の項及び第１，２図）ことが、
それぞれ記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の必須の構成要件である「媒体との相対的な移動方向に対して不規則な傾斜角を有する複数の直線状の溝を交差させて媒体接触部に設けた」構成を具備していない。
即ち、刊行物１，２に記載された発明は、磁気ヘッドの浮上面を高精度の平面に加工する手段及び方法であって、浮上面に溝を設けるものではないからである。
　そして、前者は上記必須の構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない「磁気ヘッドの媒体接触部に形成されている溝が磁気ディスクの回転に伴って受ける力を、それぞれの溝ごとに異ならせることができる。従ってディスクの回転に伴って媒体接触面が受ける力が、磁気ディスクの回転方向と磁気ヘッドの位置関係の変化に起因して、大きくなったり小さくなったりすることを抑制でき、磁気ヘッドが磁気ディスク上のどの位置にあっても、安定した浮上特性を有する磁気ヘッドを実現できるとともに、媒体接触面の溝部によって囲まれた領域の大きさも不規則にすることができるので、磁気ディスクのうねり等が存在しても、規則正しい場合と比べて、より広い領域の媒体接触面をディスクに当接させることができるので、磁気ヘッドのディスクに対する片あたり等を防止できます。したがって磁気ヘッドの片当たり等に起因した磁気ディスクの摩耗を最小限に抑制できるので、磁気ヘッドと磁気ディスクとの間の動摩擦係数の変化を最小限に抑制することができ、磁気ヘッドや磁気ディスクのクラッシュの発生を抑制することができる。」という明細書記載のとおりの特有の作用効果を奏するものであるから、前者が後者から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）
【事件の表示】
　特許第２９８５７８５号「人物動作対話システム」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５７８５号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９８５７８５号発明に係る出願は、平成８年８月１６日に特許出願されたものであって、その発明の特許［請求項の数１２］は平成１１年１０月１日に設定登録がなされ、平成１１年１２月６日に特許公報が発行され、平成１２年６月６日に中野映子からその特許［全請求項］について特許異議の申立がなされ、その後、その特許［全請求項］について期間を指定して平成１２年８月１５日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由に対して特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至１２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における全請求項［請求項１乃至１２］に係る発明について、特許法第２９条第２項違反として、特許異議申立人中野映子が提出した甲第１号証に係る刊行物を引用し、また請求項１及び５に係る発明について特許法第３６条第６項違反として、概要以下のような取消理由を通知した。
『１）
　刊行物１：　特開平５ー２１６６１８号公報
　上記刊行物１には、異議申立人中野映子が提出した特許異議申立書第２１頁第９行〜第２９頁第８行（「（５ー１）請求項１…証拠の説明を参照。」）に記載のような発明が記載されている。
　本件請求項１〜１２に係る発明は、上記特許異議申立書第２９頁第１０行〜第３４頁第８行（「（６ー１）本件請求項１と…事項が記載されている。」）に記載された理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１〜１２に係る発明の特許は、許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　２）
　請求項１、５に係る発明については、特許異議申立書第３４頁第１０行〜同頁第２４行「（７ー１）請求項１…言えないものである。」及び同第３５頁第１行〜同頁第１４行「（７ー２）請求項５…記載されていると言えない」に記載された内容の記載不備がある。
　よって本件請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。』
【４】当審の判断
　引用刊行物１に記載された発明乃至技術的事項、及び請求項１乃至１２に係る発明と前記刊行物１に記載された発明との対比・判断、及び記載不備に係わる理由は、前記取消理由（異議申立書の理由を援用）に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至１２に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至１２に係る発明についての特許は、何れも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また特許請求の範囲の請求項１及び５に係る発明の特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって同法第１１３条第１項第２号及び同第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）
【事件の表示】
　特許第３０１６０３６号「異常状態確認機能付テレビドアホン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１６０３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　特許3016036号（平成2年10月29日出願、平成11年12月24日設定登録）の請求項1に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものである。
　
２．申立の理由の概要
　申立人松下電工株式会社は、証拠として甲第1号証（特公平6−54519号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
　
３．甲第1号証記載の発明
　申立人松下電工株式会社が提出した甲第1号証には、警報内容通知装置に関し、以下の点が記載されている。
　
（１）「集合住宅の各住戸内に設置され、警報発生検出用センサの検出信号に基づき警報発生を報知する警報発生手段と外部4との通話手段とを持った住宅情報盤と、各住戸外に設置され、呼出スイッチの操作で前記住宅情報盤との通話が行なえ、かつ前記警報発生を外部へ報知するドアホン」（第1頁第1欄2〜8行）
　
（２）「住宅情報盤100は、次のような機能（1）〜（4）を有している。（（1）〜（3）略）（4）センサ116−1〜116−Nの入力による内部警報、外部警報、及び集中監視装置5への通報。」（第3頁6欄第26行〜34行）
　
（３）「先ず、センサ116−1、116−Nのいずれかが、異常状態を検出すると、その検出信号が入力端子101−1〜101−Nのいずれかから入力され、そのセンサ入力信号（第4図（1））が図示しない入出力回路を介して制御回路104へ与えられる。すると、制御回路104は、住宅情報盤100の表面パネルに設けられた図示しない警報表示灯を点灯すると共に（第4図（1））、切換信号Saを出力してスイッチ素子105aをオン状態とする。」（第4頁7欄41行〜49行）
　
（４）「前記センサの検出信号に基づき前記警報音発生器及び音声発生器を作動させて該警報音発生器の出力を前記ドアホンへ伝送して一定時間警報音を出力させ、かつ該警報音出力の停止後に前記呼出スイッチの操作に基づき前記音声発生器の出力を一定時間前記ドアホンへ伝送して警報内容を音声で出力させる制御手段」（第1頁1欄13行〜2欄4行）
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第1号証記載のものとを比較すると、甲第1号証は、住宅情報盤の制御手段として、「センサの検出信号に基づき警報音発生器及び音声発生器を作動させて該警報音発生器の出力を前記ドアホンへ伝送して一定時間警報音を出力させ、かつ該警報音出力の停止後に前記呼出スイッチの操作に基づき前記音声発生器の出力を一定時間前記ドアホンへ伝送して警報内容を音声で出力させる」ことが開示されているに止まり、本件発明の以下の各構成の開示はなく、またそれを示唆する記載もない。
　
（１）「感知器群の警戒範囲を監視する監視手段（20）」
　
（２）「モード切換手段が異常確認モードにある場合、テレビドアホン子機（40）を構成する操作手段（43）が操作されると、前記監視手段（20）によって得られた情報を情報表示手段（42）に表示させるテレビドアホン制御手段（32）」
　
（３）「該テレビドアホン制御手段（32）より制御信号が出力されると、前記テレビドアホン親機（30）とテレビドアホン子機（40）の信号経路を、前記監視手段（20）により得られる情報を前記テレビドアホン子機（40）へ送信する経路に切換える信号経路切換手段（33）」
　
（４）「感知器群中の感知器が異常を検知した場合に、当該感知器に対応する前記監視手段（20）の監視動作を指向させる監視動作指令手段（34）」
　
（５）「前記監視手段（20）により得られる情報を表示する情報表示手段（42）前記モード切換手段（31）が異常確認モードにある場合、前記監視手段（20）により得られる屋内の情報を、前記情報表示手段（42）に出力表示させる際に操作する操作手段（43）」
　
　そして、本件発明は、こうした構成によって、「異常時に現場に到着した警備員は住宅に入室することなく屋内の確認を屋外から行なうことができ、住人のプライバシーの保護や他者の立入りによる拒否感などの感情的な問題を解消することができるとともに、異常時の対処の際に、室内の状況を把握できるため、入室前の準備が可能となり、被害を最小限に食い止めることが可能となる」、「異常を知らせる警報が出力され、かつ操作部に特定の操作を施してはじめて屋内の状況を知らせる映像、音声等による情報が出力されるため、警備員以外のものによって悪用されることがなく、たとえ警備員であっても平常時には屋内の状況を知らせる情報が出力されない状態にあるため、利用者に安心感を与える」とする明細書記載の格別の効果を奏するものと認める。
　
　したがって、本件発明が、甲第1号証に記載の発明であるとも、また同発明から容易になし得たものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、申立人が主張する各理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第２９５２６９８号「距離の測定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２６９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５２６９８号の請求項１に係る発明（平成２年９月２１日出願、平成１１年７月１６日設定登録。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
請求項１
Ａ．測定点に配置した反射部から反射光を検出して距離を測定するための距離測定装置において、
Ｂ．第１周波数及び第２周波数で多重変調信号を発生させるための信号発生手段と、
Ｃ．該信号発生手段からの信号に基づき変調光を発生させるための発光手段と、
Ｄ．この発光手段から射出され、測定点に配置した前記反射部により反射された多重変調光を受光し、反射多重変調信号を形成するための受光手段と、
Ｅ．前記第１周波数から僅かに異なる第３周波数の第３周期信号を形成するための第１の局部発振器と、
Ｆ．前記第２周波数から僅かに異なる第４周波数の第４周期信号を形成するための第２の局部発振器と、
Ｇ．前記受光手段からの反射多重変調信号と前記第３周期信号との第１の合成信号を形成し、また前記受光手段からの反射多重変調信号と前記第４周期信号との第２の合成信号を形成するための混合器と、
H．前記第１の合成信号及び該第２の合成信号から所定の周波数成分の信号とを取り出し、所定周波数成分の信号と前記信号発生器の発生信号に対応する信号との位相差を求める位相差測定手段と、
Ｉ．この位相差測定手段で測定された位相差に基づき、測定点までの距離を精密測定するための第１の距離測定手段と、
Ｊ．前記発光手段が発光する変調信号と前記受光手段からの反射多重変調信号との遅延時間を測定することにより、測定点までの距離を粗測定するための第２の距離測定手段と
　からなる距離の測定装置。
（符号Ａ〜Ｊは当審で便宜的に付けた。）
　
２．異議申立理由の概要　
  　異議申立人株式会社ソキアによる特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平４−１３１７８７号公報）および甲第２号証（特開昭５９−３２８８号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
  甲第１号証（特開平４−１３１７８７号公報）は平成４年５月６日に公開されたものであるから、本願出願前（平成２年９月２１日）に頒布された刊行物であるとはいえない。
  よって、甲第１号証は、特許法第２９条に規定する「特許出願前に頒布された刊行物」として採用することができず、甲第２号証のみを対象として審理を行なう。　
　甲第２号証（特開昭５９−３２８８号公報）には、次の記載がある。
「光学パルスレーダー装置は遅延時間の原理を用いて距離を測定することが知られている。送信信号と受信信号（エコー信号）間の時間間隔が距離を測定するのに使用される。前記両信号間の間に一定の周波数を有する水晶発振器のパルスが評価回路に供給されて計数される。送信パルスは評価回路のスタート信号として使用される。」（第２頁左上欄１２行〜１３行）
　
４．対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証には、光パルスレーダー装置において送信信号と受信信号との時間間隔（遅延時間）を用いて距離を測定する点が記載されているのみであって、本件請求項１に係る発明の構成要件Ａ〜Ｊを備えていない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【事件の表示】
　特許第２９８６１７８号「ブロツク共重合体樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６１７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９８６１７８号の発明は、平成２年６月４日に出願され、平成１１年１０月１日にその設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「ポリマー構造が一般式 
Ａ１−Ｂ−Ａ２（上式において、Ａ１、Ａ２はビニル芳香族炭化水素からなる重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンとビニル芳香族炭化水素からなる共重合体ブロックである。）で示されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が６０／４０〜９０／１０であるブロック共重合体において、（ａ）ビニル芳香族炭化水素ブロックＡＩ、Ａ２の数平均分子量が各々５０００〜９００００であり、かつ、（ｂ）各ブロックにおけるビニル芳香族炭化水素の比がＡＩ／Ｂ／Ａ２＝０．５〜２／６〜９／０．５〜２（但し、合計を１０とする）を満足するブロック共重合体が５〜９５重量％及びＧＰポリスチレンまたはスチレン−アクリルニトリル共重合体９５〜５重量％からなるブロック共重合体樹脂組成物」
［２］特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６０−２２３８１３号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
［３］甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次の記載がなされている。　　
「ビニル芳香炭化水素含有量が９０重量％を超える重合体セグメントＡを少なくとも１個、ビニル芳香炭化水素含有量が７５重量％を超え、９０重量％以下である重合体セグメントＢを少なくとも１個、ビニル芳香炭化水素含有量が７５重量％以下である重合体セグメントＣを少なくとも１個をそれぞれ有し、全体としてのビニル芳香炭化水素と共役ジエンとの重量比が６０／４０〜９５／５であるブロック共重合体であって、ブロック共重合体中に占めるセグメントＡに対応する部分の総量（Ａ’）が２０〜８０重量部、セグメントＢに対応する部分の総量（Ｂ’）が１０重量部以上、セグメントＣに対応する部分の総量（Ｃ’）が１０重量部以上、Ｂ’とＣ’の合計量が２０〜８０重量部（但しＡ’＋Ｂ’＋Ｃ’＝１００重要部）であり、しかもセグメントＢがセグメントＡに隣接して存在することを特徴とするブロック共重合体」
（特許請求の範囲、請求項１）
「又、本発明のブロック共重合体は、射出成形、射出中空成形により種々の成形品を作ることができる。更に、本発明のブロック共重合体から押出成形、インフレーション成形などの方法により成形されたフィルム、シートはそのままであるいは圧空成形や真空成形などの方法により更に二次加工して種々の用途に用いることができる。」
（第３頁右上欄第１行〜第７行）
「（イ）・・、（ロ）ＡーＢーＣーＡ、（ハ）ＡーＢーＣーＢーＡ、・・・、（ワ）・・」
（第４頁右上欄第２行〜第１４行）
「本発明のブロック共重合体の数平均分子量は、一般に３０，０００〜５００，０００、好ましくは５０，０００〜３５０，０００である。」
（第４頁左下欄第１１行〜第１３行）
「本発明のブロック共重合体には、・・・、前記のビニル芳香炭化水素系モノマーの重合体、・・・
、アクリロニトリル等との共重合体、・・・することができる。」
（第６頁右上欄第１６行〜左下欄第１１行）
「本発明のブロック共重合体は、透明でかつ優れた耐衝撃性を有し、各種成形品の成形素材として用いることができる。」  
（第６頁右下欄第１３行〜第１５）.
［４］対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素からなる共重合体ブロックを含むブロック共重合体とスチレンーアクリロニトリル共重合体樹脂組成物という点で一致している。
　しかし、本件発明のブロック共重合体のポリマー構造は、Ａ１−Ｂ−Ａ２（上式において、Ａ１、Ａ２はビニル芳香族炭化水素からなる重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンとビニル芳香族炭化水素からなる共重合体ブロックである。）であり、かつビニル芳香族炭化水素ブロックＡＩ、Ａ２の数平均分子量が各々５０００〜９００００である、のに対し、甲第１号証のブロック共重合体はその具体例でも、両端がビニル芳香族炭化水素が９０重量％以上を超えるセグメントＡ（本件発明のＡ１、Ａ２に該当する場合もある。）で、その間にセグメントＡがない本件発明のポリマー構造に近いものは１３種類のうち２種類しか記載されておらず、その２種類の場合であっても、数平均分子量が限定されていないもので、ブロック共重合体のポリマーの構造の基本骨格からして、本件発明と本質的な相違があり、その相違は、樹脂組成物の発明としては、当業者が適宜なし得る変更の範囲とはいえない本質的な相違点といえる。
　そして、本件発明は、このような相違点を含む特定のブロック共重合体を必須の構成とすることにより、透明性、耐衝撃性及び剛性に優れた組成物という、本件特許明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者者が容易に発明することができたものとは認められない。
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２１日（２０００．１２．２１）
【事件の表示】
　特許第３０１８８３８号「リストバンドおよびリストバンドプリンター」の請求項１〜９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８８３８号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０１８８３８号の発明〔平成５年７月２０日出願、平成１２年１月７日設定登録（請求項の数１０）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜９に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開平５−１６２２８６号公報）、甲第２号証［実願昭５８−１２９５４６（実開昭６０−３６０６９）のマイクロフィルム］、甲第３号証（特開平４−３４３８０１号公報）及び甲第４号証（特開平５−７７５５７号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、主として染料を布帛に付着させる印字ヘッド部と該染料が付着した布帛を加熱する加熱部を有することを特徴とする布帛用プリンター（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「本発明は、・・・詳しくは、・・・布帛用ラベルプリンターに関する。」（第１欄第２７〜２９行）、「本発明でいう布帛とは、・・・、ポリエステル系やポリアミド系やポリアクリロニトリル系等の合成繊維、・・・等からなる織物、編み物、不織布等を指し、・・・。使用される布帛としては、単繊維繊度０．００１デニール以上１デニール以下の極細繊維から主としてなる布帛を用いると、プリント鮮明性の点で好ましく・・・。」（第３欄第３４〜４５行）、「本発明をバーコード布帛ラベルに応用した例について説明する。布帛として、０．０６デニールの極細ポリエステルフィラメント繊維からなる高密度布帛に、・・・、テープ状にカットしたものを用意した。プリント方式は、熱転写方式である。まず、サーマルヘッド６により布帛テープ２０の表面にサーマルリボン２１の染料が仮付着される。」（第４欄第９〜１７行）との記載がなされ、
甲第２号証には、動物の身体の一部に巻きつけて動物を識別するための可撓性を有する帯状シートからなる識別票であって、識別票表面には識別用文字やマークが付され、裏面には貼着用の接着部が部分的に設けられており、さらに識別票端部には剥離防止用の丸みが付けられていることを特徴とする動物識別票（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載され、第１図とともに「この実施例の識別票１０は、ポリプロピレンシートに和紙がサッドイッチされた合成紙や不織布、あるいは伸縮性を有するシート状ゴム等からなる薄いシートを、所定の長さに切断して製造したものである。」（第５頁第５〜１０行）との記載がなされ、
甲第３号証には、腕に着脱可能なバンド部材に、バーコード表示部が設けられていることを特徴とするバーコード付きリストバンド（特許請求の範囲請求項１）が記載され、バーコード表示部２ｄを備え、係止孔１５ｄにて環状に形成されたリストバンドＤの記載（第３欄第３６行〜第４欄第３行及び図７、８参照）及び「バンド部材は、形状記憶プラスチックで形成されたものに限らず、表面が軟質塩化ビニル樹脂等のプラスチックで被覆された帯状鋼で形成されたものであってもよい。」（第４欄第３０〜３３行）との記載がなされ、
甲第４号証には、昇華性もしくは蒸発性の染色剤を含有した感熱溶融転写インクリボンを用い、サーマルプリンタにより、離型性の基材の上にホットメルト樹脂を積層してなる転写媒体に図柄を形成した後、該転写媒体と布帛を密着して加熱し、該図柄を布帛に転写した後、該転写媒体を剥離することを特徴とする熱溶融転写法（特許請求の範囲請求項１）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、本件発明の構成要件である「主として単繊維繊度０．０００１〜１デニールのポリエステル極細繊維からなる布帛」より構成されてなるリストバンド（請求項１〜３）、又はそのためのリストバンドプリンター（請求項４〜９）については、記載も示唆もなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１号証には、本件発明に係る前記布帛を用いたラベルが記載されているに過ぎないし、甲第２〜４号証には、該布帛に関する記載はなされていない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）
【事件の表示】
　特許第２８４６０５８号「繊維材料の処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４６０５８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８４６０５８号に係る出願は、平成２年５月２４日に出願され、平成１０年１０月３０日にその特許の設定登録がなされたところ、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、本件請求項１−５に係る発明に対して特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、これに対して特許権者からはなんらの応答もない。
　そして、改めて検討しても上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）
【事件の表示】
　特許第２８８８５１５号「ガスバリヤー性に優れた多層包装体」の請求項１、２、３、４、６、７、９、１０の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８５１５号の請求項１、２、４、６、７、９、１０に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
原特許出願の出願日　　　　　　　　　　　　　平成１年１月３１日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年２月１９日
特許異議の申立　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月９日
取消理由通知（第１回）　　　　　　　　　　　平成１２年３月２日
意見書及び訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１２年５月１０日
取消理由通知（第２回）　　　　　　　　　　　平成１２年５月２５日
訂正請求取下げ　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年７月３１日　　
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 日本合成化学工業株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、その発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項２の発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項３の発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項４、６、７、９及び１０の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１、２、３、４、６、７、９及び１０の発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３．請求項１、２、４、６、７、９及び１０の発明に係る特許に対して
　本件請求項１、２、４、６、７、９及び１０の発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、６、７、９及び１０に記載されたとおりのものであると認める。
　これら請求項１、２、４、６、７、９及び１０の発明に係る特許に対して、平成１２年５月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは訂正請求の取下げ以外に何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、２、４、６、７、９及び１０の発明に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
４．請求項３の発明について
　本件請求項３の発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１の発明を引用した請求項３に記載されたとおりの次のものであると認める。
　「【請求項１】エチレンモノマー単位を２０〜５０モル％含むエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）５５〜９７重量％とポリアミド系樹脂（Ｂ）４５〜３重量％からなる組成物の実質的に無延伸の層を最外層とし内層に低透湿性の熱可塑性樹脂が積層されていることを特徴とするガスバリヤー性多層包装体。
【請求項３】最外層の組成物に使用される樹脂（Ｂ）がカプロラクタム−ラウリルラクタム共重合体である請求項１記載の多層包装体。」
　
５．請求項３の発明に対して申立人が提出した甲１号証及び甲第４号証記載の発明
甲第１号証：特開昭５５−３４９５６号公報
　「ポリアミドとエチレンビニルアルコールコポリマーを混合、溶融して、フィルム状に押出成形することを特徴とする食品包装用透明樹脂フィルムの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
甲第４号証：特開昭５３−４９０５０号公報
　「ポリアミドを５〜４０ｗｔ％含有するエチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物の組成物からなり、フィルムの長さ方向、幅方向および厚み方向の屈折率（中略）であるガスバリヤ性フィルム。」（特許請求の範囲）
　「本発明はガスバリヤ性のすぐれた延伸フィルムに関するものである。」（第１頁左下欄１２〜１３頁；「甲４のＡの記載」という）
　「本発明のポリアミドとしてはナイロン６，１１，１２で代表されるラクタムまたはω−アミノ酸から作られるポリアミド、ナイロン６６，６１０，ポリヘキサメチレインイソフタラミドなどで代表されるジアミンと二塩基酸からのポリアミド、および該モノマ群から作られる各種共重合ポリアミド、前記ポリアミドの２種以上のブレンド物などを挙げることができる。」（第２頁左下欄５〜１２行；「甲４のＢの記載」という）
　
６．請求項３の発明と甲第１号証及び甲第４号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項３の発明は、ポリアミド系樹脂（Ｂ）として特に「カプロラクタム−ラウリルラクタム共重合体」を用いることを要件の一つとしているけれども、甲第１号証には、ポリアミドとしてかかる共重合体を用いることについては記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　一方、上記「甲４のＢの記載」を検討すると、ポリアミドとして例示されているナイロン６のモノマーはカプロラクタムであり、同じくナイロン１２のモノマーはラウリルラクタムであり、かつ、「該モノマ群から作られる各種共重合ポリアミド」と記載されていることから、共重合ポリアミドとしてカプロラクタムとラウリルラクタムとの組み合わせ、すなわち、「カプロラクタム−ラウリルラクタム共重合体」が開示されていないとはいえない。
　しかしながら、甲第４号証に記載された発明は、上記、「特許請求の範囲」及び「甲４のＡの記載」から見て、フィルムの長さ方向、幅方向および厚み方向に特定の屈折率をもつ延伸フィルムに関するものであるのに対して、甲第１号証の発明は、屈折率については何ら言及されておらず、延伸フィルムでもないフィルムに関するものであるから、甲第４号証に開示されている「カプロラクタム−ラウリルラクタム共重合体」を、甲第１号証に記載された発明におけるポリアミド系樹脂（Ｂ）として採用することを、当業者が容易に想到しうることであるということはできない。
　そして、請求項３の発明は、上記特許請求の範囲に記載された構成を具備することにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏しえているものと認められる。
　よって、請求項３の発明が前記甲１号証及び甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、６、７、９及び１０の発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　そして、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項３の発明に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３０１３７７０号「開閉器内におけるアーク発生部を制御する方法及び開閉器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３７７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０１３７７０号（平成７年１１月２７日出願、平成１１年１２月１７日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　開閉器ケース内に三相充電部を一括収納してなる開閉器内におけるアーク発生部を制御する方法であって、
　各負荷側充電部導体に、先端部が隣り合う負荷側充電部導体に向かう電極を設け、当該電極間でアークが発生するようにしたことを特徴とする、
　開閉器内におけるアーク発生部を制御する方法。
　【請求項２】　開閉器ケース内に三相充電部を一括収納してなる開閉器に於て、
　各負荷側充電部導体（３，３，３）に、先端部（４１，５１，４１）が隣り合う負荷側充電部導体に向かう電極（４，５，４）が設けられており、当該電極（４，５，４）の先端部（４１，５１，４１）は互いに向き合って配置されていることを特徴とする、
　開閉器。」
　
（２）申立の理由の概要
　異議申立人・日本高圧電気株式会社は、甲第１号証として実願昭５６−１１７９２１号（実開昭５８−２３１３２号）のマイクロフィルムを、そして甲第２号証として実願昭４８−４５３０２号（実開昭４９−１４６４５６号）のマイクロフィルムを、それぞれ提出し、本件発明１および２は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２についての特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきである旨主張している。
　
（３）甲各号証記載の発明
ａ）甲第１号証には、ケース入り柱上用開閉器に関するものであって、その明細書第４頁第５〜１９行には、「（１５）は可動電極（１０）の側方に突設した耐弧メタル等よりなる放電々極であり、同電極は中央のｖ相の可動電極（１０Ｂ）には両側に、またｕ相の可動電極（１０Ａ）とｗ相の可動電極（１０ｃ）にはｖ相の放電々極と相対向して片側を設け、夫々放電々極間で放電ギャップを形成している。なお放電々極で形成する放電ギャップは可動電極相互間の絶縁距離（ギャップ）より短かく設定されており異常電圧の印加によって先行放電し三相短絡に発展した場合には同放電々極間にアークを集中させ他の部位へのアークにする影響を極力さけることは勿論、取付位置も、なるべく可動碍子より離間して同様にアークの影響をさけると同時に消弧室に衝突して投入時に支障を期たさない位置に設けられている。」と記載されている。
　また、第１図及び第２図には、本体ケース１内に三相充電部を一括収納してなるケース入り柱上開閉器に於て、各可動電極１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに、先端部が隣り合う可動電極に向かう放電電極１５，１５，１５，１５が設けられており、当該放電電極の先端部は互いに向き合って配置されているケース入り柱上開閉器が示されている。
ｂ）甲第２号証には、ホーン付気中開閉器に関するものであって、その明細書第４頁第１７行〜第５頁第４行には、「本案におけるホーンは短絡時に発生する大電流に起因するアークを負荷側端子に誘導するもので基本的に発想に相違点がある。また、このホーンを導電金具の両側先端部に取付けているのは、装柱場所の状況にあっては電源側、負荷側の位置関係が逆になる場合もあるので性能上は負荷側のみで十分である。」と記載されている。
　また、第１図乃至第３図には、電源側固定碍子２及び負荷側固定碍子３にそれぞれ内装された固定電極に対し、接離可能に固設した可動接触刃４，５を固定する導電金具６の先端部の少なくとも負荷側にホーン９を設け、短絡時に発生する大電流に起因するアークを負荷側端子１３に誘導するようにしたホーン付き気中開閉器が示されている。
　
（４）対比・判断
ａ）本件発明１について
　本件発明１と上記甲各号証に記載の発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である、
「各負荷側充電部導体に、先端部が隣り合う負荷側充電部導体に向かう電極を設け」た構成について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を有することにより、「負荷側充電部導体に、先端部が隣り合う負荷側充電部導体に向かう電極を設け、当該電極間でアークが発生するようにしている。このためアークの発生箇所は２箇所となる。また電極先端は互いに向き合って配置されているのでアークの長さが短くなり、上記アークの発生箇所の数と相まって内部短絡事故の際のアークエネルギーを最小限に抑えることができる。この為開閉器のケースの機械的強度あるいは各相間の絶縁強度を増加させないでもアークエネルギーによる開閉器の内部機構及びケースの損傷を防止できる。また、各相間の絶縁距離を長くしなくてもすみ、アークホーンを設置する必要もない。従ってその分開閉器ケースの外形寸法Ｌ１ を小さく設定でき、従来の開閉器に比べて小型化で軽量な開閉器が提供できる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、上記甲各号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１が方法の発明であるのに対し、それを物の発明として捉えたものであるから、本件発明２についても、上記本件発明１についての判断と同様である。
　したがって、本件発明２が、上記甲各号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第３００３４６６号「電気掃除機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３４６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３００３４６６号（以下「本件」という。）は、平成５年７月２９日に出願されたものであって、平成１１年１１月１９日に設定登録がされ、同１２年１月３１日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人三菱電機株式会社より平成１２年７月２６日付けで、同東芝テック株式会社より平成１２年７月３１日付けで、いずれも請求項１の特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
２．そして、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「前方に集塵室を内蔵し、後方に電動送風機などを内蔵する電機掃除機の本体と、本体前方より着脱自在に接続されるホースユニットと、このホースユニットに接続される延長管、床ノズルを具備し、前記ホースユニットの本体接続部の上方に把手を形成した電機掃除機。」
　
３．これに対して、特許異議申立人三菱電機株式会社の申立ての理由は、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：米国特許第３９５８２９９号明細書
甲第２号証：特開昭６２−２９８３２８号公報
甲第３号証：特開昭５０−５６７６２号公報
甲第４号証：実開昭６３−５９５４号公報
甲第５号証：実願昭５８−６２３６４号（実開昭５９−１６８２５４号）のマイ　クロフィルム
　そこで、特許異議申立人三菱電機株式会社の提出した甲号各証について検討する。
　まず、甲第１号証には、キャニスター・クリーナーが記載されているが、ハンドル(46)は、明細書および図面の記載からみて、クリーナー本体に形成されているものと認められ、把手をホースユニットの本体接続部の上方に形成する旨の記載は何ら見あたらない。甲第２号証には、電気掃除機について記載されているが、申立人の指摘する操作ハンドル(26)はその名のとおり操作用のハンドルであって、本件発明のようなホースユニットの本体接続部の上方に形成された把手とは相違する。甲第３号証には、掃除機用ハンドル装置について記載されているが、申立人の指摘するハンドル(42)は、第３頁左上欄第10〜13行の「筒型掃除機10は・・・ハンドル42を有し・・・運ぶことができる。」という記載からみると掃除機本体に形成されたものであり、本件発明のようなホースユニットの本体接続部の上方に形成する旨の記載は見あたらない。甲第４号証には、電気掃除機について記載されているが、申立人の指摘するハンドル(31)は掃除機本体に直接形成されたものであり、本件発明のようなホースユニットの本体接続部の上方に形成する旨の記載は見あたらない。
  そうすると、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
  次に、甲第５号証には、電気掃除機について記載されているが、申立人の指摘するように、差込みパイプ６に把手を一体成型したものが記載されているが、その把手は、第４図からみて、パイプの側方に設けられており、本件発明のようなホースユニットの本体接続部の上方に形成する旨の記載は見あたらない。
  そうすると、甲第３号証乃至甲第５号証には本件発明の主要な構成であるホースユニットの本体接続部の上方に形成する点の記載がないのであるから、本件発明が甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることもできない。
　
４．次に、特許異議申立人東芝テック株式会社の申立ての理由は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭５０−１３２６７４号（実開昭５２−４５２７２号）のマイ　クロフィルム
　そこで甲第１号証についてみてみると、甲第１号証には、真空掃除機用接続管について記載されており、申立人が指摘するように、「一端に可撓性のホースを固着し、他端を掃除機本体に着脱自在に挿入する接続管に把手部と設け(た)」点（第１頁第５〜６行）、「掃除機の持ち運びと附属品の格納を簡単な構造で構成することを目的とする」点（第１頁第１２〜１３行）、「１は電動送風機（図示せず）を内蔵した掃除機の本体で、前方に前蓋２、後方に後蓋３を装着、下面には車輪４を固着したもので・・・５は一端を可撓性のホース６の一端に固着し、他端を前蓋２に着脱自在とした接続管で、同接続管５の近傍に把手部７が形成されている」こと（第２頁４〜９行）、「１１はパイプ接続管８と着脱自在に装着した延長パイプ、１２は延長パイプ１１に装着した塵吸込口である」こと（第２頁第１３〜１５）、「掃除が終わった場合、ホース６を引張って本体１を立て把手部７を持って運ぶことが出来る」こと（第２頁第２０行〜第３頁第４行）、「附属品はいちいち取外して格納しなくてもこの把手部７に設けた装着部１０にパイプ接続管８を弾圧装着しておけばホース６は本体１から外さなくてもそのままの姿で格納出来る」こと（第２頁第１６〜１８行）、「装着部１０にパイプ接続管８を装着しておけば片手で全体を持ち運び出来る」こと（第３頁第６〜７行）、「本体を持ち上げる際、腰をかがめなくても良く、片手で本体と附属品を運ぶことが出来、また附属品を格納の際外さなくてもそのままの格納出来る」こと（第３頁第９〜１２行）が記載され、第１図、第２図には、接続管５に把手部７を形成したことが図示されている。
  そして、申立人は、把手部７が接続管５の上方に形成されていると主張する。
  しかしながら、甲第１号証の第２図の附属品の格納状態も考慮すると、第１図及び第２図の把手部７は接続管５の側方ないし、せいぜい斜め方向に形成されているとみるのが相当であり、把手部７が接続管５の上方に形成されているとはいえない。また、甲第１号証の明細書中には、把手部７が接続管５の上方に形成されていることを示す何らの記載もない。
　そうすると、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）