【事件の表示】
　特許第２９５６２４７号「静電荷像現像用フルカラートナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６２４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９５６２４７号は、平成３年４月９日に出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社リコーより特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、「【請求項１】表面に半埋没状態で存在するシリカおよび表面に非埋没状態で付着している液相法チタニアあるいは液相法アルミナを有する静電荷像現像用フルカラートナー。
【請求項２】　前記シリカ、チタニアおよびアルミナが疎水化剤により疎水化処理されている請求項１記載の静電荷像現像用フルカラートナー。
【請求項３】　前記シリカの添加量がトナーに対して０．１〜１．０重量％であり、前記チタニアまたはアルミナの添加量がトナーに対して０．２〜３．０重量％である請求項１記載の静電荷像現像用フルカラートナー。」にあるものと認める。
２． 特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第５号証を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第２号証及び甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
３． 証拠方法
　甲第１号証　特公平２−２７６６４号公報
　甲第２号証  特公平２−５５７７４号公報
　甲第３号証　特開平４−３３７７４２号公報
　甲第４号証　特開昭６２−２２７１５９号公報
　甲第５号証　特許第２７４８３６６号明細書
４．甲第１〜５号証の検討
　甲第３号証及び甲第５号証は、本件特許の出願日後に頒布された刊行物であることが明らかであるから、特許異議申立人の主張の証拠として、甲第３号証及び甲第５号証を採用することはできない。
　甲第１号証には、「正帯電性キヤリアと負帯電性トナーとから成る静電潜像現像用乾式現像剤において、前記負帯電性トナーに、後処理剤として、トナーに対して０．０５〜１．０ｗｔ％の疎水性シリカ微粉末（平均粒子径１００ｍμ以下）と０．１〜３．０ｗｔ％の疎水性酸化チタン微粉末（平均粒子径１００ｍμ以下）とを、両微粉末の重量比が１：５〜１：１になる状態で添加してある静電潜像現像用乾式現像剤。」（特許請求の範囲）に関して、「種々の実験の結果、疎水性シリカ微粉末のみを添加した場合には、前述のようにコピーの繰返しに伴って帯電量が上昇する欠点があり、そして、疎水性酸化チタン微粉末のみを添加した場合には、初期帯電量が低くなりすぎ、トナーの飛散が多くて実用化できない欠点があり、更に、親水性の後処理剤では処理直後と放置後の帯電量の変化が大きくなる欠点があり、夫々において各種の欠点があるものの、疎水性シリカ微粉末と、単独では使用できないものと考えられる疎水性酸化チタン微粉末の両者を所定の重量比で添加することにより、両者夫々の欠点を互いに効果的に補つて良好な結果が得られるであろうことを見出すに至つたものである。」（第２頁左欄第８〜２１行）、実施例には、疎水性シリカとして、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７６、疎水性シリカＣ（親水性シリカ（アエロジル２００）をアルミニウム系カップリング剤（ＡＬ−Ｍ）で疎水化処理したもの）を用い、疎水性酸化チタンとして、アエロジルＴ８０５、疎水性酸化チタンＢ（親水性酸化チタン（帝国化工社製）をジメチルジクロルシランで疎水化処理したもの）、疎水性酸化チタンＣ（親水性酸化チタン（アエロジルＰ−２５）をアルミニウム系カップリング剤（ＡＬ−Ｍ（味の素社製））で疎水化処理したもの）を用い、トナーをシリカ・チタン２重処理した例（サンプルＮｏ．４、５、１３、１６〜１８）が第１表及び第２表に示されている。
　甲第２号証には、「１　電気絶縁性トナー粒子本体と該トナー粒子本体にまぶされた流動化剤微粉末とから成る電子写真用トナーの製法において、表面のシラノール基がオルガノシランで封鎖された気相法シリカを、電気絶縁性トナー粒子本体にまぶし処理する工程と、処理後のトナー粒子本体を、２０℃及び６０％ＲＨで測定した体積抵抗が１０１３Ω−ｃｍ以下の気相法アルミナ、気相法チタニア、或いは気相法シリカでまぶし処理する工程とから成ることを特徴とする電気絶縁性の電子写真用トナーの製造方法。
２　シラノール基封鎖気相法シリカと低電気抵抗の気相法アルミナ、気相法チタニア或いは気相法シリカとを、トナー粒子当り合計量で０．１乃至５重量％で、且つ９：１乃至１：９の重量比で使用する特許請求の範囲第１項記載の方法。
３　気相法アルミナが１０乃至３０ミリミクロンの一次粒径と８０乃至１２０ｍ２／ｇの比表面積とを有するものである特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関して、「本発明者等は、電気絶縁性トナー粒子を、シラノール基封鎖気相法シリカ微粒子でまぶし処理し、次いで処理後のトナー粒子を通常の気相法シリカ、気相法アルミナ或いは気相法チタニアでまぶし処理すると、前述した諸欠点が解消され、流動性に優れていると共に耐湿性も大であり、現像に際して増加した画像濃度と減少したカブリ濃度とを有する複写物を形成し得る電子写真用トナーを製造し得ることを見出した。」（第２頁左欄第２４〜３２行）、「本発明の重要な特徴は、電気絶縁性トナー粒子本体をシラノール基封鎖気相法シリカ（以下単に疎水性シリカと呼ぶ）で先ずまぶし処理し、次いで処理後のトナー粒子本体を通常の気相法アルミナ等でまぶし処理するという工程の組合せ及び順序にある。即ち、トナー粒子を複数種の微粒子流動化剤で処理する場合に最も普通に採用される方法は、これらの複数種の流動化剤の混合物とトナー粒子とを乾式ブレンドする方法である。しかしながら、疎水性シリカと気相法アルミナ等とを混合して、トナー粒子へのまぶしに使用する場合には、疎水性シリカと気相法アルミナとが静電凝集して、トナー粒子表面へ均一且つ一様に付着させることが困難となり、かえってトナー粒子の流動性や現像時の画像濃度が処理の割には効果の発現が少ない。これに対して、本発明によれば、先ず、トナー粒子表面に、疎水性シリカを乾式ブレンド等の手段でまぶすことにより、疎水性シリカがトナー粒子表面に均一且つ一様に付着し、次いで処理後のトナ一を更に通常の気相法アルミナ等でまぶすことにより、疎水性シリカと気相法アルミナ等との間に何等かの静電気的相互作用がある場合にも、疎水性シリカが既にトナー粒子表面は分布しているため、トナー粒子から遊離した両者の凝集体を形成させることなく、気相法アルミナ等の微粒子をも一様にトナー粒子に付着させることが可能となる。」（第２頁右欄第１４〜４１行）、「本発明におけるまぶし操作は、例えばブレンダー、ヘンシエルミキサー等の乾式配合装置を用いて容易に実施できる。例えば、ヘンシエルミキサー内に、トナー粒子本体と疎水性シリカとを充填し、撹拌によりトナー粒子表面に疎水性シリカをまぶしにより付着させ、次いでこのミキサー内に低電気抵抗性の気相法アルミナを添加し、同様の撹拌操作を行って、最終製品とする。」（第５頁左欄第２８〜３５行）、と記載され、流動化剤に、ａ　粒子表面のシラノール基オルガノシランで封鎖された疎水性の気相法シリカ（日本アエロジル製　Ｒ−９７２）及びｂ　気相法でつくられた超微粒子状の酸化アルミ（アルミナ）（日本アエロジル製、Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ　Ｃ）を用い、処理方法としてヘンシェルミキサーを混合に使用して、磁性トナー全重量に対し、流動化剤ａを０．５％加えて混合後、更に流動化剤ｂを０．２％加えて混合して磁性トナーを作製したこと、その複写テストを行った結果が実施例１に示され、磁性トナーに対して流動化剤の疎水性シリカ（Ｒ−９７２）０．５％混合した後、気相法チタニア（オキサイドＰ２５）又は気相法アルミナ（オキサイドＣ）０．２％更に混合（２次表面処理）して磁性現像剤を作製したこと、その複写テストを行った結果、表面処理を行った磁性トナーでは、低湿度下でもカブリを生じることなく、又高湿度下に於いても画像濃度の低下が見られないことが実施例２に示されている。
　甲第４号証には、「定着用媒質、着色剤を主体とする粉体粒子の表面に表面処理剤を担持して成る負帯電性現像剤において、該表面処理剤が疎水化度５０以上の疎水性シリカとアミノ変性シリコーンオイルで処理された金属酸化物であることを特徴とする負帯電性現像剤。」（特許請求の範囲）に関して、「疎水性シリカとして疎水化度の高いものを用いて、オイル処理した金属酸化物を組み合わせて用いることによって、現像剤の帯電量を充分に高めることができ、それによって高濃度の画像が得られ、しかも環境安定性に優れた現像剤が得られることを見出した。」（第２頁右上欄下から第３行〜左上欄第３行）、「疎水性シリカは、乾式法によって製造されるものであって・・・この疎水化によって、負帯電性が高まり、現像剤自体の帯電量を高めることができ、しかも例えば多湿環境下においても水分の吸着性が低減され、現像剤自体の性質を普遍的に保持することができ、環境安定性を向上させることができる。・・・本発明において用いられる金属酸化物としては、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２が用いられ湿式法により製造される湿式法シリカ（親水性シリカ）もしくは気相法等により製造されるアルミナ、チタニアのそれぞれの単独あるいは組み合わせが使用できる。・・・本発明において、金属酸化物の被覆処理は前述した変性シリコーンオイルをトルエン等の溶剤中に溶解し、金属酸化物を分散させた後１００〜２００℃の加熱または真空処理によって乾燥することにより得られる。このような処理により得られた表面処理剤は、オイルにより被覆され言わば疎水化された状態となる。」（第２頁左下欄下から第６行〜第３頁右上欄第４行）と記載され、実施例１には、トナー粉体の表面を、疎水性シリカ、アミノ変性シリコーンで処理された湿式法シリカ及びアミノ変性シリコーンで処理されたアルミナを表面処理剤として用いてスーパーミキサによりまぶし処理したこと、が示されている。
５．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載されたものとを比較すると、両者は、「トナー表面がシリカ及び酸化チタンで処理されている静電荷像現像用トナー」である点で一致し、（１）トナー表面処理剤のトナー表面被覆の状態が、本件請求項１に係る発明は、「表面に半埋没状態で存在するシリカおよび表面に非埋没状態で付着しているチタニア」としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、トナー表面処理剤のトナー表面被覆の状態については何も言及していない点、（２）トナー表面処理剤のチタニア（酸化チタン）の製法について、本件請求項１に係る発明は、「液相法」のものに限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、そのような限定はしていない点、（３）トナーの用途が、本件請求項１に係る発明は、「フルカラー」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、特にそのような限定はしていない点において相違する。
　相違点（１）について検討する。
　甲第１号証には、トナーへの処理剤の添加操作について何も具体的な記載がない、また、甲第４号証には、トナーに表面処理剤を担持させる操作はスーパーミキサによるまぶし処理であることが記載されているだけで、トナーの表面処理剤のトナー表面被覆の状態が、シリカは半埋没状態で存在し、チタニアは表面に非埋没状態で付着している状態であると解することができるような記載はない。
　それに対して、本件請求項１に係る発明は、特許明細書段落【０００３】に記載されるように、「フルカラー用のトナーは、一般に、従来の黒トナー等の結着樹脂に比べ、低軟化点の樹脂が使用されているため、ベタ画像のキメの細かさを得るために、多量の無機微粒子を添加して表面処理する必要がある。このような場合、無機微粒子としてシリカを単独でもちいた場合、シリカ自身が高抵抗性であり、大きな比表面積を有するため、トナーの帯電量が高くなりすぎ、画像濃度が低くなるという問題がある。特に、低湿環境下でその問題が顕著である。また、無機微粒子としてチタンを単独で用いた場合、チタンは粒径が比較的大きく、そして抵抗が低いため、トナーの帯電量不足が生じ安く、地肌部のカブリ、トナー粉煙が生じやすく、この問題は高湿環境下で生じやすい。」という課題の解決のために、請求項１記載されたとおりの事項を要件とするもので、その限定の根拠は、段落【０００８】〜【００１０】に記載され、そして、トナー表面へのシリカの半埋没状態およびチタニアの非埋没状態で付着させる操作は、段落【００１３】〜【００１５】に記載され、表面処理された各種の表面状態を有するトナーの効果は、実施例１、比較例１〜４に具体的に説明されている。
　このように、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（１）に加えて（２）及び（３）の相違点の事項を要件とすることにより、上記課題を解決する、というものであるが、甲第１号証及び甲第４号証には、上記相違点（１）〜（３）の構成を示唆するところがないから、甲第１号証に記載された発明に対して、甲第４号証の発明を適用しても、本件請求項１に係る発明の構成に達することはできない。
　次に、本件請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明を比較すると、両者は、「トナー表面がシリカ及びチタニアあるいはアルミナで処理されている静電荷像現像用トナー」である点で一致し、（１）トナー表面処理剤のトナー表面被覆の状態が、本件請求項１に係る発明は、「表面に半埋没状態で存在するシリカおよび表面に非埋没状態で付着しているチタニアあるいはアルミナ」としているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、「まぶし処理」状態である点、（２）トナー表面処理剤のチタニアあるいはアルミナの製法が、本件請求項１に係る発明は、「液相法」のものに限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、「気相法」に限定されている点、（３）トナーの用途が、本件請求項１に係る発明は、「フルカラー」であるのに対して、甲第２号証に記載された発明は、特にそのような限定はしていない点において相違する。
  相違点（１）について検討する。
　甲第２号証には、表面処理剤（流動化剤）のまぶし処理に関しては、その添加順序として、ヘンシェルミキサー内にトナー及びシリカを入れ撹拌により、トナー表面にシリカをまぶしにより付着させ、次いでこのミキサー内に気相法アルミナを入れ、同様の撹拌操作を行うことが記載されるだけであり、また、甲第４号証には、トナーに表面処理剤を担持させる操作はスーパーミキサによるまぶし処理であることが記載されているだけで、表面処理剤のトナー表面被覆の状態が、シリカは半埋没状態で存在し、チタニアは表面に非埋没状態で付着している状態であると解することができるような記載は甲第２号証及び甲第４号証のいずれにもない。
  一方、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明の対比でも述べたとおり、上記相違点（１）に加えて（２）及び（３）の相違点の事項を要件とすることにより、上記課題を解決する、というものであるが、甲第２号証及び甲第４号証には、上記相違点（１）〜（３）の構成を示唆するところがないから、甲第２号証に記載された発明に対して、甲第４号証の発明を適用しても、本件請求項１に係る発明の構成に達することはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（請求項２〜３に係る発明について）
  請求項１に係る発明を引用した上で、更に限定する請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 （なお、特許異議申立人が、甲第５号証として提出した証拠（特許第２７４８３６６号明細書）について、それに対応する特許出願の公開公報（特開平１−４２６５９号公報）を実質的な証拠と解して、特開平１−４２６５９の記載を検討したが、「外添剤層が穂立ち構造を有しないトナー」について、そのシリカの一部は半埋没状態で、かつアルミナは少なくとも一部は非埋没状態で付着していると推認されるとの特許申立人の主張は、根拠がないから、採用することはできない。）
６． むすび
  以上の通りであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）