(57)【要約】本発明は、携帯電話、ノートパソコン、ラップトップ、等の電子機器１１を回収する方法及び装置に関する。本発明によれば、該機器は認識システム３０により認識される。例えば、バーコードやＲＦＩＤタグを読み取ることにより、又は光学的な方法により認識される。機器が認識されると、受取人アドレス６０が当該機器と関連付けられ、該機器は、前記関連付けられた受取人アドレスが記載される配送用包み６２内に入れられる。該配送用包みは前記装置から取り出されて、製造者、売買業者、仲介業者等に配送される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収装置における電子機器の回収方法であって、
第一に、前記機器は、前記装置に接続される認識システムにより認識されて、
第二に、コンピュータは、該機器に受取人アドレスを関連付けて、
第三に、該関連付けられた受取人アドレスは、前記機器に具備されるアドレス表示手段上に表示されて、
第四に、前記機器は、前記装置より取り出され、前記受取人アドレスに移送される、
ことを特徴とする電子機器の回収方法。
【請求項２】
前記電子機器は、その認識のために前記装置のハウジング内に置かれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器の回収方法。
【請求項３】
前記装置は、施錠可能な一又は複数の保管区画を具備する電子的な保管設備に統合されるとともに、前記電子機器は、該保管設備の保管区画に置かれる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器の回収方法。
【請求項４】
前記電子機器の受取人アドレスは、前記保管区画に関連付けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器の回収方法。
【請求項５】
前記電子機器は、該機器の表面に備わるバーコードを光学的に読み取られることによって、前記認識システムにより認識される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項６】
前記電子機器は、該機器の表面又は内部に備わるＲＦＩＤタグを読み取られることによって、前記認識システムにより認識される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項７】
前記電子機器は、利用者による手動の入力と比較されることによって、前記認識システムにより認識される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項８】
前記電子機器は、該機器の映像を生成され、データベース内の映像と比較されることによって、前記認識システムにより認識される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項９】
前記受取人アドレスは、データベースに保存され、前記機器の製造者、及び／又は機器の種類と関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１０】
前記装置内で前記電子機器は、前記受取人アドレスが記載されたアドレス表示手段を具備する配送用包み内に入れられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１１】
同一の受取人アドレスを関連付けられた複数の電子機器は、前記装置内で集められ、共有の受取人アドレスを与えられる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１２】
同一の受取人アドレスを関連付けられた複数の電子機器は、前記装置内で容器に集められ、共有の配送用包み内に置かれる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１３】
同一の受取人アドレスを関連付けられた複数の電子機器は、前記装置が統合される前記電子的な保管設備における同一の保管区画内に置かれる、
ことを特徴とする請求項３又は請求項１１に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１４】
前記装置は、電子機器を回収した後に、返金額を交付する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１５】
前記返金額は、現金、引換券、又は利用者の口座への入金により交付される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１６】
前記利用者の口座への入金は、前記装置に接続される中央管理ユニットにより実行される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１７】
電子機器が回収された後に、前記装置は処分レポートを生成し、発行手段を介して該処分レポートを発行する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１８】
前記電子機器は、携帯電話である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１７の一項以上に記載の電子機器の回収方法。
【請求項１９】
電子機器を回収する装置であって、
第一に、ハウジングは受け入れ口を具備し、該受け入れ口は、前記機器を認識する手段である認識システムと接続されて、
第二に、受取人アドレスを決定し、該受取人アドレスを前記機器に関連付けるために、前記認識システムに接続されるデータベース及び算出手段を具備し、
第三に、前記機器に備わるアドレス表示手段上に前記受取人アドレスを記載する手段を具備する、
ことを特徴とする電子機器の回収装置。
【請求項２０】
前記装置は、利用者により情報の入力が可能な入力手段、及び利用者に情報を表示する表示手段、及び／又は処分レポートを発行する発行手段、を具備する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２１】
前記装置は、一又は複数の施錠可能な保管区画を具備する保管設備に統合されるとともに、前記受け入れ口は、該保管設備の保管区画に形成される、
ことを特徴とする請求項１９及び請求項２０の何れか一方、又は両方に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２２】
前記認識システムは、バーコードを読み取るために一又は複数のスキャナーを具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２３】
前記認識システムは、ＲＦＩＤタグを読み取るための手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２２の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２４】
前記認識システムは、前記機器の映像を取得するための光学的手段と、当該取得された機器の映像とデータベースに保存される機器の映像とを比較する手段と、を具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２３の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２５】
前記装置は、電子機器を配送用包み内に置く手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２４の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２６】
前記装置は、同一の受取人アドレスに関連付けられる複数の電子機器を集める手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２５の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２７】
前記電子機器を容器の中に集めて、共有の配送用包み内に入れる手段を具備する、
ことを特徴とする請求項２６に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２８】
前記配送用包みは、封筒又は箱である、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２７の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項２９】
前記装置は、返金額を発行する手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２８の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【請求項３０】
前記装置は、中央管理ユニットと接続される、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２９の一項以上に記載の電子機器の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収装置において電子機器を回収する方法に関する。
【０００２】
本発明は、電子機器を回収する装置にも関する。
【背景技術】
【０００３】
環境認識の高まりを背景に、ますます電子機器の製造者は、自らが販売した電子機器を回収し、環境的に正しい方法で処分し若しくは再生しなくてはならなくなっている。特に、今や電気・電子機器の廃棄（ＷＥＥＥ）に関する欧州連合の指令が欧州連合の加盟国の法律に組み込まれたことを鑑みるに、電子機器を回収する効果的で広範囲なシステムに対する要請が強くなっている。この機器には、携帯電話、ラップトップコンピュータ、ビデオゲーム端末、電子部品を具備するスポーツ用具、小型の医療機器、ノートパソコン、電子用品だけでなく大型の家庭用機器類も含まれる。
【０００４】
大型の機器を回収することに関しては、個人的に製造者又は回収施設に持ち込むことは実用的な形式である。利用者の立場を考えた場合は、利用者の元に機器類を回収しに行くのもよい。小型の機器類の場合は、個人が廃棄する場合を除いて、他の方法が用いられる。例えば、携帯電話を利用者の負担なしに回収する方法として、利用者が携帯電話を、容易に入手できる封筒に入れて、販売者／製造者に、若しくは直接リサイクル業者に送る方法が知られている。これは、利用者にとって携帯電話を適切に処分する費用のかからない方法である。しかしながら、例えば携帯電話業者の支店に行って前記封筒を受け取り、携帯電話を入れた封筒を郵便ポストに投函しなければならない労力が課される方法である。たとえ利用者が該封筒を支店に持ち込むことができても、市街地の中心部の支店は交通事情によってはしばしば時間がかかってしまう点で適応性が低い方法である。結果として、利用者に対して最も柔軟性があり簡単な回収形式を提供する、電子機器の回収システムに対する要請がある。
【０００５】
例えば、目的物を回収する方法に関する他の出願で、飲料の缶やビンを回収する分野では空き容器を回収する自動装置を利用する方法が知られている。これらの装置は一般的に、容器の種類を認識可能であり、分別機能があり、現金又は引換券にて適切な保証金を返還する機能を具備するものがある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、容器を回収する装置であって、該容器は回収部に置かれることを特徴とするものが開示されている。前記容器は特定されて、この特定された情報に基づいて、料金、引換券、処理レポート等が発行される。また、前記装置は、前記特定された情報に基づいて、該装置に備わる複数の分別部に容器を移送する分別ユニットを具備する。
【特許文献１】国際特許公報ＷＯ０２／０８９０７８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、製造者だけでなく利用者にとっても最も簡単な返却／受取形式を提供すべく、利用者から電子機器を回収する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、本目的は独立項１に記載の特徴を有する方法により達成される。この方法の好ましい改良は、従属項２から１８により得られる。また、本目的は請求項１９に記載の装置によっても達成される。この装置の好ましい改良は、同様に従属項２０から３０に記載の装置により得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る、回収装置における電子機器の回収方法は、複数の手順を有する。本方法は、該装置に接続される認識システムによって前記電子機器を認識する方法を提供する。前記電子機器が、認識されるために前記装置のハウジング内におかれるものであれば好ましい。前記電子機器が認識された後に、コンピュータは該電子機器を受取人アドレスに関連付け、この関連付けられた受取人アドレスは該電子機器に備わるアドレス表示手段に記載される。前記受取人アドレスは、データベースに保存され、電子機器の製造者、及び／又は電子機器の種類と関連付けられることが好ましい。該電子機器は、回収装置から取り出され、受取人アドレスへ移送される。
【００１０】
前記機器は、様々な方法を用いる認識システムによって認識される。例えば、該機器の表面に備わるバーコードを光学的に読み取る方法、該機器の表面又は内部に備わるＲＦＩＤタグを読み取る方法がある。単純な実施形態では、利用者による手動の入力と比較する方法、光学的な認識手順により生成される映像とデータベースに保存された電子機器の映像とを比較する方法、等がある。
【００１１】
本発明に係る最良な実施形態においては、前記装置において、前記電子機器は、受取人アドレスが記載されたアドレス表示手段を具備する配送用包みの中に入れられるものである。ここで、同一の受取人アドレスを関連付けられた複数の電子機器を共有の配送用包みの中に入れることが好ましいことが分かる。
【００１２】
電子機器が回収された後は、前記装置は処分レポートを生成し、発行手段を介して該処分レポートを発行するものであれば好ましい。電子機器を回収することによって利用者に返金があるならば、前記装置はそのために、当該電子機器回収後に返金額を発行する発行手段を具備する。該返金額は、現金、引換券、又は利用者の口座への入金、として交付される。該利用者の口座への入金は、前記装置に接続される中央管理ユニットにより行なわれるものであれば好ましい。
【００１３】
本発明は、電子機器を回収する装置も含む。上述の装置は受け入れ口を具備するハウジングを具備し、該受け入れ口は該機器を認識する認識システムに接続される。また、該装置は、受取人アドレスを決定し、該受取人アドレスと前記機器を関連付けるために、データベースと、認識システムに接続される算出手段と、を具備する。該装置は、前記機器に備わるアドレス表示手段に前記受取人アドレスを記載する手段を具備する。前記装置は、利用者により情報の入力が可能な入力手段と、利用者に情報を表示する表示手段と、処分レポートを発行する発行手段、返金額を発行する手段と、を具備する。該装置は、中央管理ユニットに接続されることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る最良な実施形態において、前記装置は、一又は複数の施錠可能な保管区画を具備する電子的な保管設備に統合され、前記電子機器は、該保管設備の保管区画の一つに入れられるものである。
【００１５】
前記認識システムにおける電子機器を認識するための手段は様々である。例えば、バーコードを読み取るスキャナを一又は複数具備する、ＲＦＩＤタグを読み取る手段を具備する、等である。電子機器の映像を取得する光学的手段と、該取得された映像とデータベースに保存される映像とを比較する手段と、を具備するものであれば好ましい。
【００１６】
本発明に係る最良な実施形態において、前記装置は、電子機器を配送用包みの中に入れる手段を具備するものである。該配送用包みは封筒又は箱であれば好ましい。また、該装置は、同一の受取人アドレスに関連付けられた複数の電子機器を、当該配送用包み内に集めるものである。
【００１７】
本発明に係る上述の方法は、対応する装置とともに、処分や再生のために電子機器を回収する非常に単純なものを利用者に提供するという点で本質的に優れている。この方法は多数の製造者によって製造された電子機器について、その製造者それぞれが回収システムを構築する必要なしに、共有の装置によって回収可能である点でも優れている。
【００１８】
前記装置は、利用者が柔軟に選択でき、自発的に電子機器を持ち込むことを決められるように、容易に利用可能な様々な場所に設置されるものであれば好ましい。利用者には配送用包みが不要で、機器を回収する製造者の住所を知る必要もないので、利用者は大きな問題もなく当該機器を回収装置に持ち込むことができる。
【００１９】
中央管理ユニットに接続されることによって、回収されるべき機器に対する情報はデータベースに更新され、前記装置の操作を要求の変化に適応できる。受取人アドレスの関連付けの柔軟な対応によって、該装置は、製造者、リサイクル業者、仲介業者等に直接配送することができる。
【００２０】
本発明のその他の効果、技術的特徴、および実用的な改良については、以下の、従属項の請求項、および図１を参照しての好ましい実施形態の説明のとおりである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明に係る電子機器の回収装置の最良な実施の一形態を示す概略図である。該装置は、受け入れ口２０を通じて回収される電子機器１１を投入可能なハウジング１０により構成されるものであれば好ましい。受け入れ口２０には、例えば、フラップやロックを設けることができ、受け入れ口を介して、電子機器が傷つかないように投入される。
【００２２】
前記装置は、利用者による操作を実行するために、キーボード１２、モニター１３、又はタッチパネル等の入力手段及び表示手段を具備するものであれば好ましい。さらに、発行手段１４は、電子機器の回収に対して利用者に処分レポート又はレシートを発行するのに好ましい構成である。該装置は、現金又は引換券にて返金額を発行する手段を具備する。
【００２３】
前記装置は、多くの場所に設置され、同時に複数の装置が備えられることが好ましい。可能な限りの柔軟性を保証するために、利用者が容易に利用可能な場所に設置され、２４時間利用可能であれば好ましい。結果として、利用者は都合の良い時にいつでも電子機器を持ち込むことができるのである。該装置は、利用者が頻繁に訪れるガソリンスタンド、デパート、スーパー等の場所に設置されることが特に好ましい。
【００２４】
前記装置を悪天候や衝撃のような環境的な影響から保護するために、当該装置は一般的な自動販売機やリサイクルマシンのような防水機能及び／又は耐衝撃機能を具備するものである。本発明に係る最良な実施形態において、前記装置は、異なる機能を具備する装置に接続される又は統合されるものである。例えば、該装置が電子的な保管設備に統合されることは好ましいことが分かる。係る電子的な保管設備は、特に郵便局で使用され、自由な時に該保管設備にて郵便物を受け取ることが可能な利用者に郵便物を開放するために、一以上の施錠可能な保管区画を具備するものである。サービス職員が該保管設備に出向いて郵便物を集配するので、受取人アドレスの記載された電子機器も同様に配達ルート内で回収され、郵便物の輸送配達過程に送ることができる。
【００２５】
本発明に係る方法は、電子機器１１を電子的な保管設備の一つの保管区画内に入れることによって実行されることが特に好ましい。さらに、前記受取人アドレスは対応する区画に関連付けられる、または複数の電子機器は一つの区画内に集められるものである。
【００２６】
本発明に係る装置が異なる機能を具備する設備に統合されるときは、二の装置は互いに機能的に完全に分離されている、または複数の要素が両方の装置によって用いられるものである。例えば、複数の設備の操作をまとめるために、一つの受け入れ口、又は一つの入力手段若しくは表示手段、又は一つの制御ユニットを用いることが好ましい。
【００２７】
前記装置は、利用者により電子機器１１が投入された後、電子機器１１が向かう認識システム３０を具備する。該認識システムは、該電子機器を認識するものであり、ハウジング内又はハウジング外に配置される。該装置が、回収する電子機器が一種類に限られていれば、利用者がその一種類のみを投入することを想定する場合には、必ずしも該機器の種類を認識する必要はない、しかし、回収される機器の種類をチェックし、認識されなければ受取を拒むことは好ましいことが分かる。
【００２８】
様々な技術が機器の認識に用いられる。その過程において、これらの技術は互いに独立して用いられたり、並行して用いられたりする。機器の認識に用いられる技術は自動的に指定されるか、利用者による投入物に基づいて指定される。例えば、利用者は入力手段１２を用いて機器の種類を入力し、その後適した認識方法が実行されるものである。さらに、利用者は、バーコードを読み取るのに適切な技術を作動させるために、電子機器がバーコードを有するものか、ＲＦＩＤタグを有するものかを選択する。電子機器が不明確なものであれば、光学的認識方法が用いられる。
【００２９】
前記機器の表面にバーコードがある場合、認識システム３０のスキャナーで該バーコードを読み取る。このためには、電子機器を該認識システムの所定位置に置くことが必要である。例えば、利用者に向けた指示が前記モニターに表示されたり、センサ類及び搬送・回転機構により、該機器をバーコード読み取り可能な位置に置いたりすることが必要である。他の実施形態では、認識システム３０は異なる位置のバーコードを読み取るために複数のスキャナーを具備するものがある。また、他の実施形態では、電子機器は認識システム３０によって読み取られるＲＦＩＤタグを備えるものがある。なお、該ＲＦＩＤタグを読み取る装置については周知である。
【００３０】
バーコード、ＲＦＩＤタグに記憶される情報が認識されて、少なくとも前記機器を回収するべき製造者又は売買業者が確認される。その過程において、製造者／売買業者はバーコード情報から直接確認される、またはデータベース４０から確認される。データベース４０は、ハウジング１０内部又は外部に位置するものである。例えば、製造者、回収する電子機器、及び受取人アドレスの情報が継続的に更新される集中データベースを用いることが好ましい。
【００３１】
バーコード及びＲＦＩＤタグを用いれば、前記製造者や売買業者の情報に加えて他の情報も読み取ることが可能である。例えば、読み取られた情報には、すでに当該機器を配送すべき受取人アドレスが含まれる。この場合、算出手段５０によって該受取人アドレスと当該機器とが直接関連付けられて、該受取人アドレスは該機器に付設されるアドレス表示手段６１上に記載される。受取人アドレスが確認できない場合は、データベース４０によって確認される。
【００３２】
前記機器の認識手段が不明確であれば、適宜物理的な認識手段が適用される。例えば、機器の映像を取得し、その映像をデータベース４０に保存される映像と比較する光学的方法が用いられる。この比較は、電子機器の重さを天秤で量るような付加的なパラメータによる比較より正確に行なわれる。付加的なパラメータとして、電子機器の体積が当該比較に用いられる。機器の映像が機器の種類に応じた保存データと適合する場合、モニター１３に表示され、利用者はその種類を確認することができる。
【００３３】
さらに、本発明に係る簡単な実施形態では、前記認識システムは、機器を認識する特別な方法を用いるのではなく、装置の入力手段１２と接続されて、当該機器に関する情報は、利用者の入力に基づいて得られるものである。この場合、利用者は、機器の種類、及び／又は製造者、入手可能であればその受取人アドレスについても、直接入力するものである。
【００３４】
本発明に係る最良な実施形態において、前述の如く認識された後は、配送用包み６２の中に入れられるものである。携帯電話、電子用品等のような小さい機器の場合、配送用包み６２は、封筒又は箱であれば好ましい。受取人アドレス６０は、機器の種類に関連付けられて、アドレス表示手段６１上に記載される。このアドレス表示手段６１は、例えば前記封筒上に貼り付けられるラベルである。しかし、前記受取人アドレスは、該封筒に直接印刷されても構わない。また、前記受取人アドレスは、文字やバーコードとして前記アドレス表示手段上に記載することも可能である。
【００３５】
同一の受取人アドレスを有する複数の機器は、共有の配送用包み内に入れられることが好ましく、当該配送用包みは、共有の受取人アドレスを有することが好ましい。例えば、同一の受取人アドレスを関連付けられた機器は、まず装置内で集められ、予め定められた時間周期の最後に前記共有の受取人アドレスを与えられることで実現される。このために、当該機器は、共有のコンテナ内に集められた後に配送用包み内に入れられるものである。また、係る機器を直ちに共有の受取人アドレスを有する配送用包み内に集めることも可能である。装置の大きさが大きくなりすぎることなしに、該装置ができる限り多種類の電子機器を回収するためには、頻繁に現れる受取人アドレスに対する共有の配送用包みのみを備え、これらの受取人アドレスに対するコンテナのみを備え、その他の受取人アドレスに対しては個々に封筒を備えることが好ましい。
【００３６】
算出手段５０による受取人アドレス６０に対する関連付けは、とても柔軟に行なわれる。例えば、所定の機器が製造者又は売買業者に送られるものである。ある製造者が所定のリサイクル業者を利用している場合、当該製造者によって製造された機器は、例えば、該リサイクル業者に直接配送される。さらに、製造年度によって区別したり、機器の種類によって異なるリサイクル業者を利用している場合等の他の特徴によって区別したりできる。データベース４０には、様々な受取人アドレスが記憶され、該受取人アドレスは、算出手段５０により機器の種類等と関連付けられれば好ましい。
【００３７】
概して、前記装置による電子機器の回収は無料で行なわれる。以上の如き手順において利用者に金銭負担がかかる場合、回収装置は当該料金が支払われる手段を具備することが好ましい。例えば、現金で支払われる手段やカードを利用する手段が考えられる。
【００３８】
さらに、利用者が機器を返却したときは、当該利用者は処分レポートに応じた金額を受け取るものである。該機器の返却に伴う返金額は、同様にデータベース４０に記憶されるものであれば好ましい。該データベースに記憶される返金額は、変更可能で、例えば機器の種類による機能や、機器の使用年数や、所定の特別なキャンペーン等によって決定されるものである。機器の返却に伴う返金額は、例えば、飲料用の缶やビンのリサイクルシステムと同様に現金や引換券の形で交付されるものである。本発明に係る一実施形態において、係る返金額は、利用者の口座に入金される。
【００３９】
本発明に係る様々な実施形態において、前記装置は、当該装置により回収される機器を製造する製造者と接続されることが好ましい。これは、製造者と直接接続されるものでも、複数の製造者と接続される中央管理ユニット７０を介して間接的に接続されるものでもよい。中央管理ユニット７０は、電子機器を回収する複数の装置における手順を集中管理できる点で有利である。これは例えば、データベース４０の更新、前記装置によって発行される口座への入金も含まれる。製造者が電子機器の返却に応じて所定の返金額を利用者に返還する場合、及び装置の操作者によって前もって利用者に当該返金額が支払われる場合は、中央管理システムはこれらの支払いに応じた製造者の支払いを清算するものである。当該返金額に対する清算は、機器を製造者又はリサイクル業者に配送する料金に対する支払いも必然的に含むものである。利用者に返金額が交付されない場合、むしろ返金額が利用者の口座に入金される場合は、当該入金に対しても、同様に前記中央管理ユニットを介して製造者に支払われれば好ましい。例えば、利用者が携帯電話を購入する場合は、当該携帯電話を返却するときに、購入金額に応じた入金を受け取るものである。
【００４０】
前記中央管理ユニットは、回収装置によって回収された機器に対するデータを送信すべく利用されるものでもある。例えば、回収された機器の製造番号及び／又は種類は記録されて記憶される。この情報とさらに他の情報は、製造者に、例えばファイルとして電子的に送信され、その結果製造者は、回収された機器、機器の種類、回収場所等の情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る電子機器の回収装置の最良な実施の一形態を示す概略図。
【符号の説明】
【００４２】
１０    ハウジング（回収装置）
１１    携帯電話（電子機器）
１２    キーボード（入力手段）
１３    モニター（表示手段）
１４    処分レポート発行手段
２０    受け入れ口
３０    認識システム
４０    データベース
５０    算出手段
６０    受取人アドレス
６１    ラベル（アドレス表示手段）
６２    配送用包み
７０    中央管理ユニット
【図１】
2008522299.tif 000003
【国際調査報告】
2008522299.tif 000004
2008522299.tif 000005
2008522299.tif 000006
2008522299.tif 000007