【事件の表示】
　特許第２８５８４３８号「インク供給量調整方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８４３８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2858438の請求項１乃至２に係る発明は、平成2年3月30日に特許出願され、平成10年12月4日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社篠原鉄工所及び藤澤裕行より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年3月10日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して意見書が出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲の
「［請求項１］絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する第１の工程と、刷版を印刷機に装着し、第１の工程で得られた測定値に基づき、印刷機が備えるインク供給量調整装置によりインク供給量を仮設定する第２の工程と、第２の工程で仮設定されたインク供給量調整装置を微調整し、最適インク供給量を最終設定する第３の工程とを有するインク供給量調整方法において、最適インク供給量を記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうことを特徴とするインク供給量調整方法。
［請求項２］前記最適インク供給量が、刷版の識別情報と対応されて記憶媒体に記憶される請求項１記載のインク供給量調整方法。」を
「（１）絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する第１の工程と、刷版を印刷機に装着し、第１の工程で得られた測定値に基づき、印刷機が備えるインク供給量調整装置によりインク供給量を仮設定する第２の工程と、第２の工程で仮設定されたインク供給量調整装置を微調整し、最適インク供給量を最終設定する第３の工程とを有するインク供給量調整方法において、最適インク供給量を当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうとともに、印刷機による印刷時に刷版毎に必要とされる、インク供給量以外の印刷管理情報も当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させておき、この記憶媒体から呼出した印刷管理情報を印刷機のオペレートに供することを特徴とするインク供給量調整方法。」
に訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書第5頁第5行〜末行の「請求項１に記載の本発明は・・・ものである。」を
「請求項１に記載の本発明は、最適インク供給量を当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうとともに、印刷機による印刷時に刷版毎に必要とされる、インク供給量以外の印刷管理情報も当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させておき、この記憶媒体から呼出した印刷管理情報を印刷機のオペレートに供するようにしたものである。」
［訂正事項ｃ］
　特許明細書の第6頁第2行〜第7頁下から4行の「請求項１に記載の本発明によれば・・・確実に入手できる。」を
「請求項１に記載の本発明によれば、下記（１）〜（３）の作用がある。
（１）給柄面積率に基づいてインク供給量調整装置を調整しインク供給量（インク調整子の開度）を仮設定した後、該インク供給量調整装置を微調整する。そして、微調整後に最終設定された最適インク供給量（インク調整子の最適開度）を記憶体に記憶させておく。再印刷時には、当該刷版に対応する最適インク供給量を記憶媒体から呼出し、呼出されたデータに基づいてインク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なう。呼出されたデータは、前回印刷時に最終設定された最適インク供給量であるため、基本的には当該最適インク供給量の設定後そのまま印刷することで前回と同様な状態で印刷することができる。必要に応じて当該インク供給量を更に微調整しても良いが、その調整量は従来に比して少なくて済み、調整のための試し印刷で無駄になる印刷工数を低減できる。
　即ち、本発明によれば、再印刷時、当該刷版に対応する最適インク供給量を記媒体から呼出し、呼出されたデータに基づいてインク供給量の調整を行なうため、絵柄面積率を再度測定することなく、又、変換カーブを用いて最適インク供給量を再度求めることもなく、前回印刷時と同様な条件で即座に適正な印刷を行なうことができる。
（２）最適インク供給量が、刷版の識別情報と対応されて記憶媒体に記憶されている。従って、刷版と、これに対応する最適インク供給量データとが識別情報を介して結びつけられているから、刷版と記憶媒体とを分離して取扱う場合にも、当該刷版の最適インク供給量を直ちにかつ確実に入手できる。
（３）印刷機による印刷時に刷版毎に必要とされる、インク供給量以外の印刷管理情報も当該刷版の識別情報と対応されて記憶媒体に記憶されている。従って、刷版と、これに対応する印刷機番号、メモ情報等の印刷管理情報とが識別情報を介して結び付けられているから、当該刷版を用いる印刷時にその識別情報に対応させてその印刷管理情報を呼出し、印刷機のオベレートに供することができる。」
　なお、訂正事項ｃにおいて（１）、（２）、（３）は、実際には丸数字で表示されている。
　
（２）訂正の適否についての判断
（ア）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上のとおりである（上の訂正事項ａを参照）。以下「本件発明」という。
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは請求項１を削除すると共に、請求項２の記憶媒体に記憶される情報をインク供給量に加えて印刷管理情報に限定するとともに、それを印刷機のオベレートに供すると限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂおよびｃは、特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の発明の詳細な説明中の（発明の構成）の項及び（作用）の項の記載を整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ乃至ｃは、何れも新規事項の追加に該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（ウ）独立特許要件
Ａ）引用刊行物記載の発明
［刊行物１（特開昭61-120751号公報）記載の発明］
ａ）印刷に先立って絵柄面積情報に基いたインキ壺調整体の調整位置を発光素子によってバーグラフ状に表示し、この調整体と連動する受光素子を備えた指針が前記調整位置に一致するように調整体を操作して個々のインキ壺の開度を調整し、この状態で仮刷りを行った後、前記調整体を微調整し、この微調整位置に対応する発光素子を発行せしめ、この発光を指針に取付けられた受光素子にて読み取り、読み取った位置情報を磁気カード等の記録媒体に記録し、この記録媒体を同一品目を再び印刷する際の初期設定用の記録媒体として用いるようにしたことを特徴とするオフセット印刷におけるインキ壺の初期設定方法。（公報特許請求の範囲の項）
ｂ）本発明はオフセット印刷において、インキ壺からのインキ送り出し量を調整する調整板の初期設定位置を設定するための方法に関する。（公報第1頁第13行〜15行）
ｃ）一方、図中15は、刷版絵柄面積率計であり、この刷版絵柄面積率計15において刷版16の絵柄面積率を各ドクタブレード11のインキ供給域毎に測定し、磁気カードリーダ・ライター17から上記データ即ち初期設定用データを記録した磁気カード18が出力される。（公報第2頁右下欄第7行〜12行）
ｄ）また、図中19は制御装置であり、オペレータ20が磁気カード18を入出力部21から入力することにより磁気カード18のデータを読み取り、これを後述する表示部において、各ドクタブレード11の初期設定位置として表示するとともに、微調整後の開度を記憶とした磁気カード18ａを出力する。（公報第2頁右下欄下から2行〜1第3頁左上欄第5行）
ｅ）而して、前記刷版絵柄面積率計15で得られた磁気カード18を制御装置19の入出力部21に挿入する。・・・そして、ＬＥＤ素子38による表示位置と指針35とが一致するように、各ユニット25のネジ12を回し、ドクタブレード11と壺ローラ10との開度Ｓを調整し、絵柄面積に応じた初期設定を行う。以上の如く初期設定が終了したならば試し刷りを行う。・・・そこで試し刷りを行い、これに基いて各々のドクタブレード11の開度Ｓを壺ネジ12を操作して微調整して正紙状態（完全な印刷物が得られる状態）とする。・・・ところで、同一印刷物を例えば日をあらためて再度印刷するような場合に、前記磁気カード18を初期設定用に用いると、再び同様の微調整を行う必要がある。そこで前記微調整した後の壺ネジ12の調整位置を磁気カード等の記録媒体に記憶しておけば、当該磁気カード等を用いることにより、２回目以降の印刷における微調整が不要となる。（公報第3頁左下欄下から4行〜第4頁右上欄第12行）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には
「絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する工程と、
初期設定データを磁気カードに記録する工程
磁気カードに記録された初期設定データに基づいてドクタブレード11と壺ローラ10との開度Ｓを調整し、絵柄面積に応じた初期設定を行う工程
仮刷りを行って、ドクタブレード11の開度Ｓを壺ネジ12を操作して微調整して正紙状態を得、そのときの壺ネジ12の調整位置を磁気カードに記憶する工程
　からなるインキ送り出し量調整方法において、再印刷時にこの磁気カードを用いてドクタブレード11の開度Ｓの設定を行う」
という発明が記載されている。
　
［刊行物２（特開平1-316270号公報）記載の発明］
ａ）・・・絵柄面積率測定装置は刷版の絵柄面積率を測定するとともに、絵柄面積率測定装置の測定した刷版の絵柄面積率を該刷版に付された識別マークとともに記憶装置に記録し、制御装置は刷版の上記識別マークに基づいて識別マークに対応する刷版の絵柄面積率を記憶装置から読取り、その読取り結果に基づいて印刷機のインク供給量調整装置を制御することを特徴とする印刷システム。（公報特許請求の範囲の項）
ｂ）すなわち、本発明の第１および第２にあっては、絵柄面積率を測定される刷版に識別マークが付されるとともに、測定データとその識別マークとが対になって記憶装置に記憶されるから、対応する刷版と測定データとを識別マークにより確実かつ容易に結びつけることができ、刷版および測定データの取扱い性が良好となる。（公報第3頁右下欄第3行〜9行）
ｃ）また、本発明の実施において、刷版に付される識別マークとしては、印刷機Ｎｏ．並びにその印刷機におけるユニットＮｏ．であってもよい。・・・こうすることにより、刷版に付された印刷機Ｎｏ．とユニットＮｏ．を見れば、その刷版の取着されるべき印刷機並びにその印刷機内のユニットが単純明快に判別できる。（公報第8頁左上欄第10行〜右上欄6行）
ｄ）なお、本発明の実施においては、絵柄面積率測定装置またはこれに接続される記憶装置に、印刷機毎に固有の下記ａ〜ｇのデータ（第７図参照）を記憶させておくと有用である。・・・そこで、上記データａ〜ｇが予め、絵柄面積率測定装置またはこれに接続される記憶装置に記憶されている場合には、絵柄面積率測定装置はエッジ検出装置で今回測定される刷版の進行方向先端エッジを検出後、その刷版に付されている印刷機Ｎｏ．を読取り、さらに読取った印刷機Ｎｏ．に対応する上記データｂ〜ｇを呼出し、この呼出されたデータｂ〜ｇに基づいて刷版の有効絵柄領域すなわち測定範囲を判定し、・・・有効絵柄領域内においてインク供給量調整装置の各インク帯域（Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・）に対応する各領域（ａ〜ｅ）の絵柄面積率をそれぞれ演算処理できることになる。（公報第8頁左下欄第13行〜第9頁左上欄第12行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物２には
「絵柄面積率測定装置は刷版の絵柄面積率を測定するとともに、絵柄面積率測定装置の測定した刷版の絵柄面積率を該刷版に付された識別マークとともに記憶装置に記録し、制御装置は刷版の上記識別マークに基づいて識別マークに対応する刷版の絵柄面積率を記憶装置から読み取り、その読み取り結果に基づいて印刷機のインク供給量調整装置を制御することを特徴とする印刷システム」
「刷版に、識別マークとして、使用する印刷機Ｎｏ．を付し、記憶装置にその印刷機Ｎｏ．に対応させて、印刷機毎に固有の絵柄面積率測定に必要なデータを記憶させたり、印刷機のインク供給量調整に必要なデータを記憶させる」
という発明が記載されている。
　
Ｂ）対比・判断
　本件発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
刊行物１記載の発明の「ドクタブレード11や壺ネジ12」、「初期設定」、「正紙状態を得たときの壺ネジ12の調整位置」、「インキ送り出し量調整方法」、「磁気カード」は、それぞれ本件発明の「インク供給量調整装置」、「仮設定」、「最適インク供給量」、「インク供給量調整方法」、「記憶媒体」に相当し、
　両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
「絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する第１の工程と、第１の工程で得られた測定値に基づき、印刷機が備えるインク供給量調整装置によりインク供給量を仮設定する第２の工程と、第２の工程で仮設定されたインク供給量調整装置を微調整し、最適インク供給量を最終設定する第３の工程とを有するインク供給量調整方法において、最適インク供給量を記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうことを特徴とするインク供給量調整方法。」
（相違点）
（１）本件発明が第２の工程中に「刷版を印刷機に装着」する行程を含んでいるのに対して、刊行物１記載の発明はその行程について明記していない点
（２）本件発明が、最適インク供給量を刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させているのに対して、刊行物１記載の発明は最適インク供給量を記憶媒体に記憶させているものの刷版には識別情報を設けていない点
（３）本件発明が印刷機による印刷時に刷版毎に必要とされるインク供給量以外の印刷管理情報も記憶媒体に記憶させておき、この記憶媒体から呼出した印刷管理情報を印刷機のオペレートに供するのに対して、刊行物１記載の発明はインク供給量情報を記憶させている点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、刊行物１記載の発明も仮刷りを行って微調整するとある以上、「刷版を印刷機に装着する行程」を含むものとして理解することは当業者ならば容易にできることである。
　相違点（２）については、再印刷時に必要なインク供給量に関係する情報（絵柄面積率）を当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させるという発明が刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明においても刷版と記憶媒体とは対応させて使用するものであるから、対応付けのために刊行物２記載の発明を組み合わせて相違点（２）に関する本件発明の構成とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（３）については、同じく刊行物２には、刷版に付した識別情報に対応させてインク供給量の情報を記憶媒体に記憶させるだけではなく、識別情報自体を本件発明でいうところの印刷管理情報である印刷機Ｎｏ．とすることや、再印刷時に必要とされる情報ではないが、絵柄面積率の測定に必要な情報を、刷版に付した識別情報に対応させて記憶媒体に記憶させるという発明が記載されており、再印刷時にインク供給量以外の印刷管理情報も印刷機のオペレートに供するという技術思想や、刷版に付した識別情報に対応させてインク供給量以外の長い情報を印刷システムの記憶装置に記憶させるという技術思想が公知であることから、相違点（３）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　これに対して特許権者は平成12年8月25日付け意見書において、「然しながら、審判長殿の上述の相違点（２）に関する刊行物２記載の発明と本件発明との対比についての見解には誤りがある。即ち、印刷管理情報を刊行物２記載の発明における如くに刷版に記憶させるか、本件発明における如くに記憶媒体に記憶させるかは、本件発明の前述した作用効果において、（ａ）、（ｂ）で述べた如くの実用上きわめて重要な差異があり、上述の相違点（２）は当業者が容易に考えつくことができた程度の構成の変更ということができない。」と主張している。
　確かに刊行物２記載の発明は、印刷管理情報の一つである印刷機Ｎｏ．を識別マークとするものであるから、インク供給量以外の長い印刷管理情報を記憶させて印刷機のオペレートに供することを示唆するものではない。
　しかし、上でも述べたように刊行物２には刷版には識別マークを付し、印刷システムにおいて必要な長い情報は、識別マークに対応させて記憶装置に記憶させる点が示されており、印刷管理情報が長ければ、刷版には他の刷版と識別可能なマークを付し、長い情報は記憶装置に記憶させるようにすることは当業者ならば容易に考えつくことであるから、この点に関する特許権者の主張は採用できない。
　また、「尚、特許権者は本件発明における「インク供給量以外の印刷管理情報」を、「インク供給量以外の日付に関する印刷管理情報」又は「インク供給量以外の納期年月日等日付に関する印刷管理情報」に再訂正する用意がある。」とも主張している。
　この点に関しては、一般的にいって記録を残す場合、その記録した日付の情報を記録に付することは常識的なことであり、また、本件発明において納期年月日等日付に関する情報を記憶させることが、再印刷時、技術的にどのような意義を有するものか明細書に記載はないから、本件発明において日付情報を加えることは上記一般的な管理情報として記憶させる以上の技術的意義を有するものではなく、当業者ならば容易に考えつく程度のことであって、上記点を再訂正したとしても結論には影響がないから、再訂正する機会を与える必要はなく、この点での特許権者の主張も採用できない。
　
（エ）むすび
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は平成6年法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第3項の規定（独立特許要件）に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許査定時の請求項１および２に係る発明
［請求項１］絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する第１の工程と、刷版を印刷機に装着し、第１の工程で得られた測定値に基づき、印刷機が備えるインク供給量調整装置によりインク供給量を仮設定する第２の工程と、第２の工程で仮設定されたインク供給量調整装置を微調整し、最適インク供給量を最終設定する第３の工程とを有するインク供給量調整方法において、最適インク供給量を記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうことを特徴とするインク供給量調整方法。」（以下「本件発明１」という。）
［請求項２］前記最適インク供給量が、刷版の識別情報と対応されて記憶媒体に記憶される請求項１記載のインク供給量調整方法。（以下「本件発明２」という。）
　
（２）当審による取消理由通知の概要
　本件発明１および２は、刊行物１および刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
「絵柄面積率測定装置を用いて刷版の絵柄面積率を測定する第１の工程と、第１の工程で得られた測定値に基づき、印刷機が備えるインク供給量調整装置によりインク供給量を仮設定する第２の工程と、第２の工程で仮設定されたインク供給量調整装置を微調整し、最適インク供給量を最終設定する第３の工程とを有するインク供給量調整方法において、最適インク供給量を記憶媒体に記憶させておき、再印刷時には、この記憶媒体から呼出した最適インク供給量に基づき、インク供給量調整装置によるインク供給量の設定を行なうことを特徴とするインク供給量調整方法。」
（相違点）
本件発明が第２の工程中に「刷版を印刷機に装着」する行程を含んでいるのに対して、刊行物１記載の発明はその行程について明記していない点
（相違点の検討）
　刊行物１記載の発明も仮刷りを行いながら微調整するとある以上、「刷版を印刷機に装着する行程」を含むものとして理解することは当業者ならば容易にできることである。
　
［本件発明２］
　本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明１の対比における相違点に加えて
　本件発明２が最適インク供給量を当該刷版の識別情報と対応させて記憶媒体に記憶させているのに対して、刊行物１記載の発明は最適インク供給量を記憶媒体に記憶させているものの刷版には識別情報を設けていない点
で相違している。
　しかし、上記２．（ウ）独立特許要件　における相違点（２）の検討に記載されているように、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は、上記刊行物１や２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１および２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）