【事件の表示】
　特許第２８９２６９５号「透明ハイバリヤープラスチックフイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２６９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８９２６９５号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、平成１年８月２日に出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、三菱化学株式会社から特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、指定期間内である平成１２年７月７日に特許異議意見書が提出された。
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定される下記のとおりのものである。
「プラスチックフイルムの片面に直接または下塗り層を介して、(1)一酸化珪素単独、(2)ほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素とからなる混合物(3)ほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素と１モル％以上〜３０モル％未満の一酸化珪素とからなる混合物の一種である蒸発材料から形成された珪素酸化物蒸着膜を設けた珪素酸化物蒸着プラスチックフィルム２枚を珪素酸化物蒸着膜の側が内側になるように、厚さ２〜１０μｍの接着剤層を介して貼り合わせた、透湿度：１ｇ／ｍ２・２４Ｈｒｓ．以下、酸素透過率：０．５ｃｃ／ｍ２・　２４Ｈｒｓ．以下であることを特徴とする透明ハイバリヤーフイルム。」
　なお、特許請求の範囲の「丸内数字」は、(1)・・・のように書き換えた。
［３］当審の判断
〔引用例の記載事実〕
　取消理由に引用した、特公昭５８−４２０２７号公報（昭和５８年９月１６日発行、特許異議申立人が提示した甲第１号証、以下、引用例１という）には次の記載がなされている。
１−１「包装用金属蒸着フイルム・シート複合体」（発明の名称）
１−２「厚さ１５〜１００ｍμの金属あるいは金属化合物の蒸着を施した同種あるいは異種のフイルム・シートを、厚さ１．５〜３５μの接着層の両面に金属蒸着面を内側にしてラミネートすることを特徴とする包装用金属蒸着フィルム・シート複合体。」（特許請求の範囲）
１−３「本発明は、食品やその他の、酸素、香りなどのガスや、水蒸気の透過遮断性を求める包装用フイルム・シートの複合体に関する。」（第１頁左欄第２５行〜第２７行）
１−４「本発明は・・・金属蒸着フイルム・シートの良好な柔軟性、耐屈曲性などの特徴を生かしつつ、さらに高性能のガス・水蒸気透過遮断性のフイルム・シートを提供するものである。」（第１頁右欄第１７行〜第２１行）
１−５「基材の上に、印刷し、直接あるいは好ましくは、いわゆるメジュームコートをかけた上に該金属蒸着を行うこともできる。・・・基板フイルムの上に真空蒸着される金属としては、コスト、毒性、性能などの点からアルミニウムが最適であるが・・・これ以外の金属も充分利用できる。例えば・・・シリコン・・・などの金属・・・が有用である。また、これらの金属の化合物も含まれる。例えばＴｉＯ２、ＳｉＯ２　などの酸化物などが代表的で本発明の目的を充分満たしうるもので包含される。」（第２頁左欄第３１行〜右欄第６行）
１−６「本発明においてはこの金属或は金属化合物の蒸着厚さは１００ｍμないし１５ｍμに限定される。」（第３頁左欄第６行〜第７行）
１−７「このようにして複合された複合体は、通常の蒸着フイルム・シート単体よりも勿論のこと、該単体の場合の２倍厚さ以上の蒸着膜厚さの場合よりもさらに良好なガス・水蒸気・透過遮断性を示すし、とくに重要なことは、蒸着されたフイルム・シートとなることによってとくにたとえば酸素透過遮断性を良好にできたフイルムと、同じく、蒸着されたことによってとくに水蒸気透過遮断性を良好にできたフイルムとの複合における加成性乃至それ以上の特性が、上記した本発明の方法によって初めて良好に発揮されることを見出したことである。」（第３頁右欄第１８行〜第２９行）
１−８「たとえば本発明の方法での良好な例の一つに、酒類の包装袋があげられる。即ち、アルミニウム蒸着した２軸延伸ナイロンフィルム（１５μ）と、同じくアルミニウム蒸着した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム（１２μ）の蒸着面対向ドライラミネートフイルムは、酸素の透過率は０．００ｃ．ｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ． シート以下であり、水蒸気透過も０．１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ． シート以下となってきわめて良好な保護性を示すことがわかった。又、紫外線などの遮光性も互いに複合によってピンホールが重なることがきわめて少なく、抜群によくなる。」（第３頁右欄第３２行〜第４３行）
１−９「厚さ１５μの２軸延伸ナイロン（６）フイルム（ユニチカ社製“エンブレム”）を一方の基板フイルムとし、これに常法により巻取式真空蒸着機にてアルミニウムを誘電加熱、カーボンルツボ内にて溶融加熱し、５×　１０−４Ｔｏｒｒ下にて、各種厚み蒸着した。もう一つの基板フイルムとして厚さ１２μの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製“ルミラー”）を選び同様にして、アルミニウムを各種厚さに蒸着した。これらの２種の蒸着フィルムを互に蒸着面を内側にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム側に、ウレタン結合を形成する接着剤をトルエンを主体とする有機溶剤溶液として、各種厚さに連続コートし、１５０℃にて１分間オーブン中にて熱風乾燥し出てきたところで、１２０℃に加熱した。熱ロールによって、一方から引出してきた前記ナイロンフィルムとニップしながらドライラミネートした。このラミネート後５日間経過し充分架橋反応後において該ラミネート複合フィルムの特性を測定した。これらの実験例と結果を表１の実験Ｎｏ．１〜１０に示した。」（第４頁左欄第５行〜右欄第５行）
１−１０：実施例の複合体の接着剤層厚さが５μ、水蒸気透過率が０．２〜０．３ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ、酸素透過率０．０ＣＣ（ＮＴＰ）／ｍ２ｈｒｓであったこと。（第５頁表１、実験Ｎｏ．４および５の行）
　特開昭６２−１０３１３９号公報（昭和６２年５月１３日発行、特許異議申立人が提示した甲第２号証、以下、引用例２という）には次の記載がなされている。
２−１「ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびこれらを少なくとも１層として含むプラスチックラミネートフィルムからなる群から選ばれたプラスチックフィルムの表面に、けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層を設け、必要に応じてその上に印刷を施したフィルムと、ポリオレフィンフィルムとをポリウレタン接着剤を介して積層してなるレトルトパウチ用包装材。」（特許請求の範囲第１項）
２−２「本発明は、上記種々の欠点を改良し、レトルト耐性、透明性、およびガスバリア性に優れ、フィルム性能が良好で安価なレトルトパウチ用包装材料を提供するものである。」（第１頁右欄下より４〜１行）
２−３「けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層を設ける方法としては特に制限はなく、けい素および（または）けい素酸化物を真空中または不活性ガス中で蒸着またはスパッタリングする方法、二酸化けい素単独を除くけい素および（または）けい素酸化物を反応蒸着または反応スパッタリングしてけい素酸化物またはこれとけい素との混合物の層を形成させる方法などがある。けい素酸化物は一酸化けい素と二酸化けい素との混合物であってもよい。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
２−４「実施例１　厚さ１２μのポリエステルフィルム「エステルＥ−５００１」（東洋紡績）の片面に、それぞれ表１に示す厚さに一酸化けい素を真空蒸着し、得られた蒸着面に２液硬化型ポリウレタン接着剤「アドコートＡＤ−９００」および「ＲＴ−５」（東洋モートン）を塗布量（固形分）３．５ｇ／ｍ２　となるように塗布乾燥し、塗布面に厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルム「ショーレックスアロマーＡ」（昭和電工）を７０℃で積層し、さらに４０℃で３日間エージングして包装材を得た。得られた包装材の酸素透過率および透湿度は表１に示す通りであった。」（第３頁右上欄第８行〜第１９行）
２−５「実施例３　真空蒸着の代わりに、二酸化けい素を厚さ６００Åとなるようにスパッタリングした以外は、実施例１と同様にして得られた包装材料の酸素透過率は・・・」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第８行）
２−６：実施例１で得られた包装材の酸素透過率が０．５ｍｌ／ｍ２・２４時間・１気圧・２５℃、透湿度０．５ｇ／ｍ２・２４時間であったこと。（第３頁左下欄表１、第５行）
　特開平１−９５０３８号公報（平成１年４月１３日発行、特許異議申立人が提した甲第３号証、以下、引用例３という）には次の記載がなされている。
３−１「ケン化度が９９モル％以上であり、少なくとも一軸方向に５倍以上延伸されたポリビニルアルコールフィルムの片面に、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されてなることを特徴とする、ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
３−２「本発明者らは・・・透明で、かつ高度のガスバリヤ性を有し、包装材料として好ましい性能を有するフィルムを提供することを目的として鋭意検討の結果、本発明を完成するに至ったものである。」（第２頁右下欄第４行〜第８行）
３−３「本発明に係る透明プラスチックフィルムは、上記ＰＶＡフィルムの片面に、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されている。ＰＶＡフィルムの片面にケイ素酸化物の透明な薄膜層を形成させるには、一酸化ケイ素または二酸化ケイ素等を蒸着原料とし、真空蒸着法、スパッタリング法またはイオンプレーティング法のいずれかの方法によればよい。例えば、真空蒸着法の場合、蒸着原料として一酸化ケイ素または二酸化ケイ素を用い、１０−３〜　１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、電子ビーム、高周波誘導加熱抵抗加熱方式で加熱蒸発させる。」（第３頁左下欄第２行〜第１３行）
３−４「実施例１　ケン化度９９．７モル％のＰＶＡフィルム（延伸倍率５倍、一軸延伸、厚み２０μｍ）の表面に、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下、電子ビーム加熱方式で、純度９９．９％の一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を加熱蒸発させ、ＰＶＡフィルムの片面に厚さ１００ｎｍのケイ素酸化物の透明な薄膜層を形成させて、透明プラスチックフィルムを得た。この透明プラスチックフィルムについて・・・透湿度および酸素透過度を測定し、透明性を肉眼で評価した。測定結果を、第１表に示す。」（第５頁右上欄第５行〜第１６行）
３−５「実施例５　実施例１に記載の例において、純度９９．９％の一酸化ケイ素に代え、純度９９．９％の二酸化ケイ素を蒸着原料として用いたほかは、同例におけると同様にして・・・透明プラスチックフィルムを得た。」
（第５頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）
３−６：実施例で得られたプラスチックフィルムの透湿度が１．０または０．８ｇ／ｍ２・２４時間、酸素透過率が０．２ｃｃ／ｍ２・２４時間以下であり、透明性が良好であったこと。（第７頁左下欄第１表、実施例２および４の行）
〔対比・判断〕
　引用例１記載の発明は、金属あるいは金属化合物の蒸着を施した（１−２、１−６参照）、酸素や水蒸気などの透過遮断性の改良された包装用金属蒸着フイルム・シート複合体（１−３、１−４、１−７、１−１０参照）に関するものであり、上記１−２、１−５または１−６の記載をみれば、ＳｉＯ２のような金属化合物のみの蒸着を施したフイルム・シートも包含することは明らかである。
　そこで、本件発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の蒸着膜の金属化合物として二酸化ケイ素が例示されているから、両者は、
「プラスチックフイルムの片面に直接又は下塗り層を介して、蒸着膜を設けた蒸着プラスチックフィルム２枚を蒸着膜の側が内側になるように、厚さ２〜１０μｍの接着剤層を介して貼り合わせたことを特徴とするハイバリヤーフイルム」
である点で一致し、
蒸着膜が、前者は(1)一酸化珪素単独、(2)ほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素とからなる混合物、(3)ほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素と１モル％以上〜３０モル％未満の一酸化珪素とからなる混合物の一種を蒸発材料として形成した珪素酸化物蒸着膜であるのに対し、後者は二酸化珪素蒸着膜である点（相違点１）、及び前者が透湿度：１ｇ／ｍ２・２４Ｈｒｓ．以下、酸素透過率：０．５ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒｓ．以下の透明フイルムであることを規定しているのに対して、後者はそれらのことを明らかにしていない点（相違点２）で相違する。
　そこで、この相違点１，２について検討する。
　引用例２には、プラスチックフイルムの片面に直接又は下塗り層を介して、一酸化珪素単独、または珪素および二酸化珪素とからなる混合物、または珪素および二酸化珪素と一酸化珪素とからなる混合物の一種である蒸発材料から形成された珪素酸化物蒸着膜を設けた透明な珪素酸化物蒸着プラスチックフィルムが記載されており、そのようなプラスチックフイルムは、透湿度：１ｇ／ｍ２　・２４　Ｈｒｓ．以下、酸素透過率：０．５ｃｃ／ｍ２　・２４Ｈｒｓ．以下を達成しうることが記載されている。　（２−２〜２−５、３−４〜３−５参照）
　そして、当業界における技術常識を考慮すれば、前記蒸発材料である混合物の混合割合については特に限定はないが、珪素と二酸化珪素はほぼ等モル％で使用しうること及びそれに一酸化珪素を適宜の割合で混合しうること、さらに二酸化ケイ素と一酸化ケイ素とは何れも蒸着材料として周知のものであるということかできる（本件特許明細書の【従来の技術】の項、特公昭５３−１２９５３号公報及び上記３−１〜３−６参照）。
　そうすると、引用例１の二酸化珪素蒸着膜に代えて、一酸化珪素単独、ほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素とからなる混合物、またはほぼ等モル％の珪素および二酸化珪素と１モル％以上〜３０モル％以下の一酸化珪素とからなる混合物の一種を蒸発材料として形成した珪素酸化物蒸着膜を用いることは刊行物２及び３から容易にできることである。
　また、上記刊行物２または３のフィルムの透湿度と酸素透過率は上記のとおりであり、これを接着剤により２重にしたものはその透湿度と酸素透過率が前記一重のものを上回ると認められるから、上記のようにして得たフィルムは透湿度：１ｇ／ｍ２　・２４　Ｈｒｓ．以下、酸素透過率：０．５ｃｃ／ｍ２　・２４Ｈｒｓ．以下を達成しうるものであると認められる。　
　以上のとおり、特許明細書に記載の本件発明の効果は、いずれも刊行物１〜３の記載から予測し得るものというべきである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）