【事件の表示】
　特許第２９６８３８８号「ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６８３８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第2968388号の発明は、平成4年（1992）4月27日に特許出願され、平成11年8月20日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、中島理より特許異議の申立がなされ、当審において、平成12年7月12日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年9月29日付けで訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の適否についての判断
1. 訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項
　a. 特許請求の範囲の請求項1中「成分(A)として芳香族ポリカーボネート樹脂」を、
「成分,(A)として粘度平均分子量10,000〜100,000の芳香族ポリカーボネート樹脂」と訂正する。
　b. 明細書段落番号【0005】の「成分(A)として芳香族ポリカーボネート樹脂」を、
「成分(A)として粘度平均分子量10,000〜100,000の芳香族ポリカーボネート樹脂」と訂正する。
　c. 特許請求の範囲の請求項1中「成分(B)としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体」を、
「成分(B)としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体(成分(C)に集束剤として含まれる分を除く)」と訂正する。
　d. 明細書段落番号【0005】の「成分(B)としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体」を、
「成分(B)としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体(成分(C)に集束剤として含まれる分を除く)」と訂正する。
　e. 明細書段落番号【0010】の「ヒドロキシ基含有重合体0.05〜50重量％・・・0.05重量％未満では十分な耐湿熱性が得られない。」を、
「ヒドロキシ基含有重合体(成分(C)に集束剤として含まれる分を除く)0.05〜50重量％、好ましくは0.1〜30重量％、更に好ましくは0.1〜10重量％からなる樹脂成分100重量部に対して、L/D≧3の繊維状充填剤を20重量%以上含有する充填剤5〜240重量部を配合してなる。ヒドロキシ基含有重合体(成分(C)に集束剤として含まれる分を除く)が50重量%を超えると十分な機械的強度が得られず、0.05重量%未満では十分な耐湿熱性が得られない。」と訂正する。
　f. 特許請求の範囲の請求項1中「且つ本文記載の耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後においても良好な強度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を、
「且つ本文記載の耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後の引張強度保持率が85%以上である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。
　g. 明細書段落番号【0005】の「且つ本文記載の耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後においても良好な強度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を、
「且つ本文記載の耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後の引張強度保持率が85%以上である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。
2. 訂正の適否の判断
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項a、ｃ、ｆは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また(2)訂正事項b，ｄ，ｅ、ｇは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3. むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第120条の4第3項で準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議申立についての判断
１．本件発明
　特許異議申立ての対象である本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、その後訂正請求がなされ、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項１】成分(A)として粘度平均分子量10，000〜100，000の芳香族ポリカーボネート樹脂50〜99.95重量％、成分(B)としてフェノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体（成分(C)に収束剤として含まれる分を除く）0.05〜50重量％からなる樹脂成分100重量部と、成分(C)としてL／D≧3の繊維状充填剤を20重量％以上含有する充填剤5〜240重量部から実質的になる樹脂組成物であって、且つ本文記載の耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後の引張強度保持率が85％以上である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
２．特許異議申立理由の概要
 2.1 申立人中島理は、証拠として下記刊行物1〜4にそれぞれ対応する甲第1〜4号証を提出し、
  (1)本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲第4号証の記載事項を参酌すれば、甲第１号証乃至甲第2号証刊行物に記載された発明であるから、本件各発明の特許は特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、
　(2)本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲第1乃至甲第2号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであること、
  (3)本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲第3号証の明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第29条2の規定に違反してなされたものであること、および
　(4)本件特許明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 2.2 引用刊行物記載の発明
(1)刊行物1（特公昭59-38173号公報）（甲第1号証）には、
「実施例1 重量部で次の物質から成るサイズを製造した。・・・FSE‐1エポキシエマルジョン(55%固形分)・・12,7（重量部）・・・ポリウレタンラテックス（50％固形分・・）・・1.0（重量部）、・・・・ガンマ‐アミノプロピルトリメトキシシラン・・・1.4（重量部）、ガラス潤滑剤（・・）・・・1.0（重量部）・・・脱イオン水・・・839（重量部）・・・水性エマルジョンである。」（第2頁第3欄第21行〜同第4欄第2行）、
「実施例8 実施例1の方法を繰返した。分子量150000および・・・有するポリカーボネートを・・・用いた。さらに、・・・使用したガラス繊維の量はポリカーボネート-ガラス繊維混合物のわずかに20％であり、・・・また試験片の引張強度は17000psiであつた。」（第4頁右欄第21〜30行）、
と記載されている。
(2)刊行物2（特開平2-32131号公報）（甲第2号証）には、
「繊維径13μm、カット長3mmのチョップドストランドであり、各々0.7重量パーセントのサイジング剤が塗布されている。これらのガラス繊維は乾燥後、予備乾燥されたポリカーボネート樹脂（・・・）とガラス含有率30重量％になるように混合した後、・・・ペレット化した。」（第3頁右下欄第10〜18行）、
「実施例3において、実施例2のウレタン樹脂エマルジョンの代わりにエポキシ樹脂エマルジョン（固形分％）を6重量部用いた以外は、実施例2と同様のサイジング剤を用いた。」（第4頁左上欄第11〜14行）、
「比較例2において、・・・実施例3で用いたエポキシ樹脂エマルジョン9重量部よりなるサイジング剤を用いた。」（第4頁左上欄第19〜同右欄第2行）
と記載されている。
(3)刊行物3（特願平3−18191号（特開平4-236234号公報参照））（以下「先願明細書」という。）（甲第3号証）には、
「下記〔化3〕で表示される重量平均分子量10000のフェノキシ樹脂3重量％と・・・水系のエマルジョンからなるガラス繊維収束剤を、ガラス繊維に塗布し、ガラス繊維の重量に対して0.6重量%のフェノキシ樹脂が表面に付着している・・・ガラス繊維東(A)を得た。」（第3頁第3欄第20〜26行）、
「実施例1のフェノキシ樹脂を含有する水系エマルジョンからなる収束剤に換えて、エポキシ樹脂3重量％と・・・からなるガラス繊維収束剤をガラス繊維に塗布し、ガラス繊維の重量に対して0.6重量％のエポキシ樹脂が表面に付着している・・・ガラス繊維束(B)を得た。」（第3頁第3欄第43〜49行）、
「比較例1のガラス繊維(B)を・・・チョップストランド30重量部と、ポリカーボネート樹脂70重量部との混合物による・・・成形した。」（第3頁第4欄第35〜41行）、
「実施例3 実施例1のガラス繊維束(A)を・・30重量部と、ポリカーボネート樹脂70重量部との混合物によるペレットを・・・成形した。」（第3頁第4欄第35〜41行）
と記載されている。
(4)刊行物4（尾形栄外1名著「合成樹脂エマルジョンの物性と応用」、第1〜5頁、1978（昭和53年8月20日、（株）高分子刊行会発行）（甲第4号証）には、
「一般に使用されているエマルジョンは数%以下の範囲の乳化安定剤を含む場合が多い」（第4頁第13〜17行）
旨記載されている。
3. 対比・判断
　〔理由１〕〈新規性違反についての検討〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）と各刊行物記載の発明とを対比するに、本件発明は、成分(A)として粘度平均分子量10，000〜100，000の芳香族ポリカーボネート樹脂（以下単に「PC」という。）50〜99.95重量％、成分(B)としてフェノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体（成分(C)に収束剤として含まれる分を除く）0.05〜50重量％からなる樹脂成分100重量部と、成分(C)としてL／D≧3の繊維状充填剤を20重量％以上含有する充填剤5〜240重量部から実質的になる樹脂組成物であるのに対して、刊行物1の特に実施例8には本質的に分子量150000のPCとガラス繊維からなる混合物が記載されており、両者を単に成分上からみたPC系組成物という点で一応一致する。
　そこで、両者を子細に対比すると、本件発明のPCの粘度平均分子量が10，000〜100，000であり、刊行物1の分子量150000とは明確な違いがある。
  次に、刊行物1記載のPC組成物を子細に解析すると、それは芳香族PC80％、ガラス繊維20％からなっており、そのガラス繊維は、直径が約0.00889mmから約0.01524mmであり、長さが6.4mmに切断されているから、本件発明の(C)成分のL／D≧3の条件を満たすものであって、このガラス繊維に被覆されているエポキシ樹脂は、「ビスフェノールAとエピクロロヒドリンとのジグリシジルエーテル末端付加物であって、約530から約710の平均分子量を有するエポキシ樹脂」（第2頁第3欄36〜40行）のものであるから、これは本件発明の成分(B)のエポキシ樹脂と同一のものではあるが、その刊行物1の実施例8の組成物などは、PC99.93重量部、エポキシ樹脂0.07重量部、ガラス繊維24.91重量部と算定されるようなものである。
　ところで、本件発明の成分(B)としてフェノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体（成分(C)に収束剤として含まれる分を除く）0.05〜50重量％からなるという、いわゆる刊行物1において使用される収束剤としての量を除いた量を含むというものであるから、結局、成分(B)として配合量は、刊行物1の実施例8などのものとは明確な違いがある。
　してみれば、本件発明のPC樹脂組成物と刊行物1記載のものとは、刊行物4の水性エマルジョンの乳化剤の添加量を参酌しても、PCの分子量、成分(B)の配合割合において明らかに相違する。
　次に、本件発明と刊行物2の特に実施例3に記載のものとを対比するに、本件発明は上記のとおりであるのに対して、刊行物2記載のものは、PC99.86重量部、エポキシ樹脂0.14重量部、ガラス繊維42.66重量部から成る、エポキシ樹脂の組成物であり、特に比較例2には、PC99.79重量部、エポキシ樹脂0.21重量部、ガラス繊維42.56重量部から成る、いわゆるエポキシ樹脂僅少のPC組成物である。
　しかしながら、本件発明の成分(B)として重合体は、成分(C)に収束剤として含まれる分を除くものであるから、成分(B)として配合量は、刊行物2のものとは明確な違いがあることになり、本件発明の成分(B)の配合割合が引用例2のそれと一致しない。
　以上のとおりであるから、本件発明は刊行物1、2に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由２〕〈進歩性違反についての検討〉
　本件発明は、機械的特性、剛性、寸法安定性に優れ、かつ耐湿熱性、特に成形品を高温多湿な環境に長時間放置したときの機械的強度の低下が少ないという技術課題を解決したPC組成物を得ることにある。
　本件発明のPC組成物と刊行物1、2記載のPC組成物とは、成分(A)〜(C)から構成されはいるが、ＰＣの分子量やその組成割合において違いがあることは、上記理由1の項で指摘したとおりである。
　本件発明の成分(A)として粘度平均分子量10，000〜100，000のPCを50〜99.95重量％程度用いることについて具体的に明示する記載がないばかりか、同様に、(B)成分のエポキシ樹脂も、収束剤として含まれる分を除く量として、0.05〜50重量％程度を用いることを示唆するものではない。
　しかも、本件発明の上記技術課題、特に機械的特性、剛性、寸法安定性に優れるという、特に耐湿熱性試験における48時間浸漬試験後の引張強度保持率が85以上を達成し得るという点で有意な作用効果を奏している。
　ということは、本件発明は刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
〔理由3〕〈先願明細書に記載の発明との同一性についての検討〉
　上記刊行物3として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平3-18191号（特開平4-236234号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）の実施例3、比較例5には、「チップストランド30重量部とPC70重量部との混合物」か記載されており、これを実施例1や比較例1のガラス繊維束(A)、(B)の仕様を参考に算出すれば、「PC99.74重量部、フェノキシ（又はエポキシ）樹脂0.26重量部、ガラス繊維42.49重量部から成る樹脂組成物」という程度のものとなる。
　ところで、本件発明は(B)成分のフェノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた1種以上のヒドロキシ基含有重合体を、繊維充填剤の収束剤として含まれる分を除く量として、0.05〜50重量％程度を用いるものであるから、先願明細書記載の発明とは、(B)成分の配合量において明らかな相違点が認められる。
　さらに、本件発明のPCは粘度平均分子量が10，000〜100，000と限定しているのに対して、先願明細書記載のPCには特段分子量を明示していないので、本件発明の成分(A)においても両者に違いがあると解することができる。
　ということは、PC組成物に係る本件発明は、先願明細書に記載の樹脂組成物に係る発明と同一であるといえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由4〕〈明細書の記載要件について〉
　本件特許明細書の「48時間浸漬試験後においても良好強度を有する」という定性的な限定は、「引張強度保持率が85％以上である」と定量的な限定に訂正されているから、この点での明細書記載の不備は解消されている。
　つぎに、本件明細書記載の実施例において、試験の試験片厚み、形状が決まらず、保持率が一義的に決まらないという趣旨について検討するに、本件明細書の特に段落【0017】には測定がASTM D-638、ASTM D-790によることが明記され、段落【0019】【0020】には保持率の算定式を明示されているから、一応測定仕様の根拠が明示されていると解するべきであり、さらに、平成12年9月29日付けの特許権者提出の意見書に添付されたASTMの仕様等を参考に検討すれば、本件特許明細書の記載には特段特許事由に違反する程の記載不備はないといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
４．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【訂正の要旨】
　　　　　　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
　（１）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１中「成分（Ａ）として芳香族ポリカーボネート樹脂」を、
「成分，（Ａ）として粘度平均分子量１０，０００〜１００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂」と訂正する。
　ｂ．明細書段落番号【０００５】の「成分（Ａ）として芳香族ポリカーボネート樹脂」を、
「成分（Ａ）として粘度平均分子量１０，０００〜１００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項１中「成分（Ｂ）としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた１種以上のヒドロキシ基含有重合体」を、
「成分（Ｂ）としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた１種以上のヒドロキシ基含有重合体（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）」と訂正する。
　ｄ．明細書段落番号【０００５】の「成分（Ｂ）としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた１種以上のヒドロキシ基含有重合体」を、
「成分（Ｂ）としてフエノキシ樹脂またはエポキシ樹脂から選ばれた１種以上のヒドロキシ基含有重合体（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）」と訂正する。
　ｅ．明細書段落番号【００１０】の「ヒドロキシ基含有重合体０．０５〜５０重量％・・・０．０５重量％未満では十分な耐湿熱性が得られない。」を、
「ヒドロキシ基含有重合体（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）０．０５〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、Ｌ／Ｄ≧３の繊維状充填剤を２０重量％以上含有する充填剤５〜２４０重量部を配合してなる。ヒドロキシ基含有重合体（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）が５０重量％を超えると十分な機械的強度が得られず、０．０５重量％未満では十分な耐湿熱性が得られない。」と訂正する。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項１中「且つ本文記載の耐湿熱性試験における４８時間浸漬試験後においても良好な強度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を、
「且つ本文記載の耐湿熱性試験における４８時間浸漬試験後の引張強度保持率が８５％以上である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。
　ｇ．明細書段落番号【０００５】の「且つ本文記載の耐湿熱性試験における４８時間浸漬試験後においても良好な強度を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を、
「且つ本文記載の耐湿熱性試験における４８時間浸漬試験後の引張強度保持率が８５％以上である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。
２．訂正の目的
　（１）訂正事項ａ、ｃ、ｆは特許請求の範囲の減縮を目的としたものである、
　また（２）訂正事項ｂ，ｄ，ｅ、ｇは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的としている。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　成分（Ａ）として
粘度平均分子量１０，０００〜１００，０００の
（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）
の引張強度保持率が８５％以上である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、芳香族ポリカーボネートの樹脂組成物、更に詳細には機械的特性、剛性、寸法安定性に優れ、かつ耐湿熱性、特に成形品を高温多湿な環境に長時間放置したときの機械的強度低下が少ないカメラ、オーディオ、カーオーディオ、ＶＴＲ、ＯＡ、電動工具部品など幅広い産業分野で有用なポリカーボネート樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　繊維強化した芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた特性を維持し、更に剛性、耐熱性、寸法安定性等に優れたエンジニアリングプラスチックとして各種工業分野において幅広く利用されている。しかしながら、繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂は高温多湿な環境に長時間放置するとポリカーボネート樹脂と繊維の密着性が低下するために成形品の機械的強度が著しく低下する欠点を有している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこれら繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた特徴を保持し、同時に耐湿熱性に優れた繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、特定のヒドロキシ基含有重合体を特定量の範囲内で繊維強化芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合、機械的強度を保持し、かつ耐湿熱性も改良されることを見出だし本発明に到達したものである。
　【０００５】
　即ち本発明は、成分（Ａ）として
粘度平均分子量１０，０００〜１００，０００の
（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）
の引張強度保持率が８５％以上である
　【０００６】
　本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、２価フェノールより誘導される粘度平均分子量１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜６０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂であり、通常２価フェノールとカーボネート前駆体を溶液法あるいは溶融法で反応せしめて製造される。２価フェノールの代表的な例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等があげられる。好ましい２価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡを主原料とするものである。また、カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カルボニルエステルまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、２価フェノールのジハロホルメート及びそれらの混合物である。ポリカーボネート樹脂を製造するに当たり、前記２価フェノールを単独でまたは２種以上を使用することができる。また、適当な分子量調節剤、分岐剤、反応を促進するための触媒等も使用できる。かくして得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。
　【０００７】
　本発明において使用するヒドロキシ基含有重合体（Ｂ）は、フェノキシ樹脂またはエポキシ樹脂である。さらにはビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより合成されるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂，ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンより合成されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック、０−クレゾールノボラックをグリシジルエーテル化したエポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステルやダイマー酸ジグリシジルエステル、およびゴム変性、３級脂肪酸変性による可撓性エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等が特に好ましい。これらヒドロキシ基含有重合体を二種以上混合して使用してもよい。
　【０００８】
　上記芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する充填剤（Ｃ）は、Ｌ／Ｄ≧３の繊維状充填剤を２０重量％以上含有する充填剤であり、繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、炭化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウムあるいはほう酸アルミニウムよりなる繊維もしくはウィスカー、芳香族ポリアミド繊維等があげられるが、ガラス繊維が好ましい。更にアミノ系シランカップリング剤およびまたはエポキシ系シランカップリング剤で表面処理が施されておりエポキシ樹脂およびまたはウレタン樹脂で集束されたガラス繊維が特に好ましい。Ｌ／Ｄ≧３の繊維状充填剤以外の充填剤としては、例えばシリカ、タルク、マイカ、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、金属粉、二硫化モリブデン等で例示される板状、フレーク状、粉末状等の充填剤である。かかる充填剤はシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面処理されているものが好ましい。
　【０００９】
　上記繊維状充填剤は、繊維による補強効果の目安となるＬ／Ｄ（繊維長／繊維径）が３以上のものである。Ｌ／Ｄが３未満の繊維状充填剤を使用したのでは十分な補強効果が得られない。
　【００１０】
　本発明において使用される樹脂組成物は、上記３種類の成分を混合することにより製造される。混合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９９．９５重量％、好ましくは７０〜９９．９０重量％、更に好ましくは９０〜９９．９０重量％と、ヒドロキシ基含有重合体
（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）
（成分（Ｃ）に集束剤として含まれる分を除く）
　【００１１】
　本発明においては、上記芳香族ポリカーボネートとヒドロキシ基含有重合体、充填剤からなる組成物の調製は、通常の混合機、混練機で実施される。すなわち、各成分をＶ型ブレンダー、リボンミキサーまたはタンブラー等に投入し均一に混合した後、一軸または二軸等の通常の押出機で溶融混練し、冷却後ペレット状に切断する。この時、ガラス繊維や他の成分の一部を押出機の途中から添加しても良い。また成分の一部をあらかじめ混合、混練後、更に残りの成分を添加し押出してもよい。
　【００１２】
　本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で難燃剤、難燃助剤、核剤、安定剤（例えば、リン酸エステル、亜リン酸エステル等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物等）、光安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を配合しても良い。
　【００１３】
　難燃剤としては例えば、臭素化ビスフェノール‐Ａ、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、トリフェニルホスフェート、ホスホン酸アミド、赤リン等があげられる。難燃助剤としては例えば、三酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等があげられる。核剤としては例えばステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体等があげられる。
　【００１４】
　かくして得られた組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形または回転成形等の任意の方法で容易に成形することができる。
　【００１５】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例により更に詳細に説明する。なお、各実施例及び比較例において原料となる芳香族ポリカーボネート樹脂、ヒドロキシ基含有重合体、繊維状充填剤、繊維状充填剤以外の充填剤としては、芳香族ポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡ型ポリカーボネート［帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０、粘度平均分子量２５，０００］、ヒドロキシ基含有重合体はビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂［東都化成（株）製フェノトートＹＰ−５０］、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［東都化成（株）製エポトートＹＤ−７０２０］、繊維状充填剤は［日東紡（株）製チョップドストランド３ＰＥ−９４１］、繊維状充填剤以外の充填剤は［日本板硝子（株）製ガラスフレークＲＥＦＧ−１０１］を使用した。
　【００１６】
　また、評価項目の耐湿熱性は以下のように試験を行い、引張り強さ保持率・曲げ強さ保持率は以下のように算出した。
　【００１７】
　評価用試験片を９３℃の熱水浸漬試験機にて４８時間の浸漬試験を行い、試験片取り出し２４時間後、引張り強さ（Ｋｇｆ／ｃｍ２）はＡＳＴＭ　Ｄ−６３８，曲げ強さ（Ｋｇｆ／ｃｍ２）はＡＳＴＭ　Ｄ−７９０にしたがって測定した。
　【００１８】
　張り強さ保持率は以下の式に準じて算出した。
　【００１９】
　【数１】
　【００２０】
　曲げ強さ保持率は以下の式に準じて算出した。
　【００２１】
　【数２】
　【００２２】
　［実施例１〜１０］
　表１及び表２に示した重量比で芳香族ポリカーボネート樹脂とヒドロキシ基含有重合体と繊維状充填剤と繊維状充填剤以外の充填剤をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍのベント付一軸押出機［ナカタニ機械（株）製　ＶＳＫ−３０］を用い、シリンダー設定温度２９０℃で溶融混練し、ストランドカットにより成形用ペレットを得た。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）製ネスタール　サイキャップ４８０／１５０］でシリンダー設定温度３１０℃、型温度１００℃、冷却時間２６秒、全成形サイクル５５秒で評価用試験片を得た。評価用試験片は９３℃の熱水浸漬試験機にて４８時間の浸漬試験を行い試験片取り出し２４時間後、引張り強さ、曲げ強さを測定し、上式により保持率を算出した。結果を合わせて表１および表２に示す。
　【００２３】
　［比較例１〜３］
　表３に示した重量比で芳香族ポリカーボネート樹脂と繊維状充填剤と繊維状充填剤以外の充填剤とを実施例と同様の方法で溶融混練した。実施例と同様に評価用試験片を得、９３℃の熱水浸漬試験機にて４８時間の浸漬試験を行い試験片取り出し２４時間後、引張り強さ、曲げ強さを測定し、上式により保持率を算出した。結果を合わせて表３に示す。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明の組成物は実施例に示すように耐湿熱性に優れ、湿熱処理後の引張り強さ、曲げ強さ保持率高く、高温多湿な環境で使用されるか、船倉など高温多湿な環境で輸送されることのあるカメラ、オーディオ、カーオーディオ、ＶＴＲ、ＯＡ、電動工具部品等に好適である。