【事件の表示】
　特許第２７１７０４２号「平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１７０４２号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７１７０４２号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　４年　５月　１日
　設定登録　　　平成　９年１１月　７日
　公報発行　　　平成１０年　２月１８日
　特許異議申立　平成１０年　８月１８日
　取消理由通知　平成１１年　５月１４日付
　訂正請求　　　平成１１年　８月　９日
　意見書        平成１１年　８月　９日
　訂正拒絶理由　平成１２年　５月２２日付
　手続補正      平成１２年　７月２８日
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　　平成１１年８月９日付訂正請求を補正する平成１２年７月２８日付手続補正書（訂正請求の補正）による補正内容には、（１）（２）があり、（１）は、訂正請求の特許請求の範囲の中、請求項１を削除し、請求項２を請求項１とするものであり、（２）はこの請求項の一部を削除する補正に整合させるために全文訂正明細書及び訂正請求書を補正するものである。
　したがって、これら（１）、（２）の補正内容はいずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１３１条第２項の規定に適合する。
　イ．訂正の内容
　　そうすると特許明細書に対して訂正請求された内容、即ち、訂正の要旨は以下のとおりとなる。
・訂正事項１：特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】Ｆｅ:0.1〜1.0%、Ｓｉ:0.03〜0.30%、Ｍｇ:0.005%以上、0.05%未満、Ｔｉ:0.1%以下、残部Ａｌ及び不可避不純物からなり、かつ、不純物としてのＭｎの含有量が0.05%未満で、下記(1)式を満足する合金の鋳塊を、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延の後、下記(2)式を満足する温度で、連続焼鈍炉を用いて中間焼鈍を行い、再結晶させ、その後最終冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法。
Ｔ≧-300A+460…………………(2)
但し、上記(2)式中、
Ｔ:中間焼鈍温度(℃)
A=10{2(Mg%)+(Mn%)}-(Si%)である。」
・訂正事項２：段落0010の2行目「Mg:0.002%以上」を「Mg:0.005%以上」と訂正する。
・訂正事項３：段落0014の1行目と4行目の「0.002%以上」を「0.005%以上」と訂正する。
・訂正事項５：段落0070の「No.1〜5」を「No.1〜4」と、また「137MPa」を「150MPa」とそれぞれ訂正する。
・訂正事項６：段落0071の比較例No.はそれぞれ1つずつ数値を繰り上げる。
・訂正事項７：段落0072の1行目「No.1,2,3,9,10」を「No.1,2,8,9」と訂正する。
・訂正事項８：段落0073の2行目の「No.1,2,3」を「No.1,2」に、又、3行目の「No.9,10」を「No.8,9」に訂正する。
・訂正事項９：段落0074の表1より発明例のNo.1を削除し、2以下の各数値を1つずつ繰り上げる。新No.1のAl欄の 「〃」を「残」とする。
・訂正事項１０：段落0075の表2より発明例のNo.1を削除し、2以下の各数値を1つずつ繰り上げる。又、新No.1の単体Siの欄の「〃」を「なし」に、インキ　汚れの欄の「〃」を「極少」とする。
・訂正事項１１：段落0076の表3より合金No.1の欄を削除し、「No.2,3」を「No.1,2」に、「No.9,10」を「No.8,9」に訂正する。新No.1の「(〃)」を「(発明合金)」とする。
・訂正事項１２：段落0009の4〜5行の「本発明を完成した。」を削除する。
・訂正事項１３：段落0010の4行目の「関係式」を「関係式(前記(1))」と訂正する。
・訂正事項１４：段落0010の4行目の「を第1の発明とし、その合金」を削除する。
・訂正事項１５：段落0012の3行目の「ビット」を「ピット」に訂正する。
・訂正事項１６：段落0010の5行目の「関係式」を「関係式(前記(2))」と訂正する。
・訂正事項１７：段落0020の1行目の「(8)製造方法」を「(8)製造条件」と訂正する。
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、平版印刷版用アルミニウム合金の発明を削除して、平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法の発明のみにすると共に、Ｍｇ量の下限値０．００２％以上を０．００５％以上にするもので、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２，３，４は特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項５〜１７は特許請求の範囲の減縮に伴って実施例1を外したことに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正事項１〜１７は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正事項１〜１７は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　エ．独立特許要件の判断
　エー１．訂正明細書の請求項１にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｆｅ:0.1〜1.0%、Ｓｉ:0.03〜0.30%、Ｍｇ:0.005%以上、0.05%未満、Ｔｉ:0.1%以下、残部Ａｌ及び不可避不純物からなり、かつ、不純物としてのＭｎの含有量が0.05%未満で、下記(1)式を満足する合金の鋳塊を、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延の後、下記(2)式を満足する温度で、連続焼鈍炉を用いて中間焼鈍を行い、再結晶させ、その後最終冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法。
Ｔ≧-300A+460…………………(2)
但し、上記(2)式中、
Ｔ:中間焼鈍温度(℃)
A=10{2(Mg%)+(Mn%)}-(Si%)である。」
（以下、これを本件発明という。）
　エー２．異議申立人が提示した証拠及び取り消し理由で引用した文献とそれに記載の事項
　異議申立人：黒滝由紀子が提出した、
◎甲第１号証：「ＪＩＳハンドブック非鉄」第２９４頁（１９８４年４月１２日発行　日本規格協会）には、１０５０合金のＪＩＳ規格が示されている。
◎甲第２号証：特開昭６０−５８６１号公報には、Ａｌ合金からなる平版印刷版用支持体の製造法に関して、第７頁の第１表にＡｌ合金の成分組成が示され、第３頁左下欄〜右上欄に甲２発明における製造方法が「本発明における平版印刷用アルミニウム合金板はその製造において前記組成のアルミニウム合金鋳塊を均熱処理して、Mg及び不純物を固溶させるとともにFeの一部を固溶させ、一部のFeの金属間化合物を均一微細に分散させる。この均熱処理は450〜600℃の温度で3時間以上行うことが望ましい。次にこれを通常の方法で熱間圧延し、又は熱間圧延後冷間圧延と中間焼鈍を行う。熱間圧延温度は550〜200℃で行うのが適当であり又必要に応じて行う熱間圧延後の中間焼鈍は300〜400℃で2〜5時間あるいは連続焼鈍炉において400〜550℃で120秒以下行うことが望ましい。このようにして得られた板は減面率が70%以上となるよう最終冷間圧延される。」として、そして、第５頁右下欄に第１表に示される合金材を用いて平版印刷版用Ａｌ合金板を製造した例が「第１表に示すアルミニウム合金Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２を溶解鋳造し、・・均熱処理・・熱間圧延・・冷間圧延した。これらを連続的に焼鈍炉を通して300℃で30秒間の調質焼鈍を施し、平版印刷用アルミニウム合金板を製造した。」と記されている。
◎甲第３号証：特開平６３−４７３４７号公報の第８頁第１表に、平版印刷版用Ａｌ合金の組成が示され、第６頁左下欄に「第1表に示すA〜Gの合金を通常の方法により鋳造し、両面を面削して厚さ500mm、幅1000mm、長さ3500mmの鋳塊とした。その鋳塊に対して530℃×4hrの均質化処理を行った。その後、480℃に加熱し、熱間圧延を施して4mmの板とした。さらに冷間圧延を施して1.5mm厚とした。この厚さの板に中間焼鈍を行った。中間焼鈍条件としては２条件選び、連続焼鈍による450℃の焼鈍もしくはバッチ焼鈍(加熱速度40℃/hr)による350℃×2hrの焼鈍を行った。次いで冷間圧延を行い、0.3mm厚のアルミニウム合金板を作成した。」と平版印刷版の製造方法が示されている。
◎甲第４号証：特願平２−２７５７６４号（特開平４−１５１２９３号公報）には、ＴｉとＣｕの量及びその相互量を規制することにより、電解粗面化処理した場合のピットパターンに不均一性が生じないようにした平版印刷版用Ａｌ合金が記載されている。
　（甲第１号証，甲第２号証・・を、各甲１，甲２・・という。）
　エー３．判断の内容
　本件発明は、中間焼鈍の温度を高くすることなく、すなわち通板速度を低下させることなく単体のＳｉを溶け込ませ、インキ汚れのないアルミニウム合金の製造方法を提供する（本件特許明細書０００８）もので、単体Ｓｉの析出量に及ぼす添加元素の影響について検討し、Ｓｉ含有量及び不純物としてのＭｎ量に応じて適量のＭｇを添加すれば単体Ｓｉの析出が生じにくくなり、耐インキ汚れ性が良好になることを見出し、更に、Ｍｇ量、Ｓｉ量及び不純物としてのＭｎ量に応じて中間焼鈍温度を決めれば、耐インキ汚れ性が良好なアルミニウム合金が製造できることを見出し（同０００９）、この知見に基づいて上記特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　即ち、インキ汚れに影響を及ぼす単体Ｓｉの析出抑制に不純物成分であるＭｎが有効に機能し、Ｍｎ量の分添加すべきＭｇ量を少なくでき、Ｍｎ、ＭｇとＳｉの量的関係を解明して、単体Ｓｉの析出防止の目安となる関係式（１）を定め、合金の成分制御を行うことにより、単体Ｓｉの析出防止をはじめピットパターン形状、耐刷性等の品質保証ができること、更に、Ｓｉを溶け込ますための中間焼鈍温度をこれらの元素量の関係で式（２）として定めたから、必要以上に焼鈍温度を高くしなくても、Ｓｉの溶入化が生じやすくなり、通板速度を高め、製造能率が向上するのである。
　ここで発明の新規性について一般的に述べる。
　新規性の判断に際し、甲号証中に開示され、そこに認識されている発明と、当該発明の本質的な部分とが相違する場合には、発明を形成する技術的知見に基づく技術思想そのものが相違するのであるから、甲号証に記載の事項と当該発明とを比較して、甲号証が当該発明の規定を満足する可能性があるというだけで両者が同一発明であるというのは適切ではない。  
　即ち、単に従来とは異なる異種あるいは異質のパラメーターを用いて同一物を表記したような場合には、発明に本質的な差異はなく、単なる表現方法の相違にすぎないから、発明は同一とすべきであるが、単に観点を変えてみただけでなく、従来と異なる解析等により技術上、品質上の因果関係を解明し、その技術的知見に基づく技術思想を用いることにより、新たな技術上の利点が生ずる場合、例えば、従来原因不明の不良欠陥発生機構を解明し、あるいは、より高度な素材を提供のため、特有の技術的手段を講ずることにより、不良発生をなくし、高度の品質が安定して確保されたような場合には、その発明は、従来技術が有していない技術上の有用性を持つものであり、また、従来の製造技術と比べてすべてに品質保証等の技術上の利点を有し、作用効果は有意なものであるから、この技術思想としての発明は、従来公知のものとは異なる発明である。そして、その技術的知見に基づく技術思想が、数値や関係式等の手法を用いて表現されたものはその発明特有の構成であり新規性を有するとするのが相当である。
　但し、甲号証に記載されるもの等が、発明思想の有無とは別に、当該発明の構成を形式的にせよ満足している場合であって、当該発明と識別ができないときは、その重複部分については除く必要がある。
　そこで本件発明について、甲１には、従来から平版印刷版に用いられている１０５０合金のＪＩＳ規定が示されているが、本件発明のように平版印刷版用として制御された組成は示されておらず、また、本件発明の製造条件としての中間焼鈍温度と成分組成との関係については何ら示されておらず、平版印刷版用Ａｌ合金の製造方法に関して何も述べられていないから、甲１に本件発明が記載されているとはいえない。
　甲２の発明の対象となるＡｌ合金は、Ｍｇを０．０５％以上含むものであるから、Ｍｇ０．０５％未満の合金を用いる本件発明とは異なるものである。そして、その製造方法において、甲２には、中間焼鈍を行うことは示されているが、インキ汚れに影響する残存単体Ｓｉに関して、Ａｌ合金中の成分であるＭｇ、Ｍｎ、Ｓｉ量と中間焼鈍温度との関係や、この関係から定まる本件発明の式（２）については何も示されていない。
　異議申立人は、本件発明の平版印刷版用Ａｌ合金の成分組成と異なるところのない甲２の比較印刷版Ｎｏ．８合金の製造方法において、中間焼鈍温度にも差異はないと述べている。
（なお、物の発明として、本件発明のＡｌ合金は甲２の比較印刷版Ｎｏ．８の構成と形式的に一点で重複していたが、上記訂正請求の補正により本件合金の発明は削除された。）
　しかしながら、甲２の明細書に記載される「連続焼鈍温度が４００℃〜５５０℃」は、Ｍｇを０．０５％以上含むＡｌ合金についての加熱温度である。これに対し、本件規定の成分組成範囲に含まれるＭｇ０．０２％のＮｏ．８合金のものに対する連続焼鈍温度は３００℃であり、本件発明が規定する中間焼鈍温度の式（２）を満足していないから、本件発明と甲２のＮｏ．８合金の製造法の発明は同一ではなく、甲２に本件発明が記載されているとはいえない。
　甲３には、平版印刷版用Ａｌ合金が示されているが、その合金中のＭｇが０．３％以上であり、比較例のものは０．００３％であるから、Ｍｇ０．００５以上、０．０５％未満に規定した本件発明のものとは異なるし、本件のように平版印刷版用としてのＭｇ、Ｍｎ、Ｓｉの関係を見出し、それらを規定したものではない、また、製造方法として中間焼鈍条件の記載はあるが、本件発明の技術的意義に基づく（２）式の関係についての説明はない。
　甲４に記載の平版印刷版用Ａｌ合金中のＭｇ量は０．００３％以下であるのに対し、本件発明で使用する合金では０．００５％以上であるから、甲４の明細書に本件発明が記載されているとはいえない。
　次に本件発明の進歩性について検討する。
　発明の進歩性についての一般的判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する数値・数式限定について、単に公知の技術が本件の数値・数式を満足しているというだけでなく、その数値範囲や数式の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要がある。
　そこで、本事案をみると、本件発明は上記のように平版印刷版用Ａｌ合金において、インキ汚れに影響を及ぼす単体Ｓｉの析出抑制に不純物成分であるＭｎが有効に機能し、Ｍｎ量の分添加すべきＭｇ量を少なくでき、Ｍｎ、ＭｇとＳｉの量的関係を解明して、単体Ｓｉの析出防止の目安となる関係式（１）を定め、合金の成分制御を行うことにより、単体Ｓｉの析出防止をはじめピットパターン形状、耐刷性等の品質保証ができること、更に、この成分調整した合金の製造に際し、Ｓｉを溶け込ますための連続焼鈍炉を用いた中間焼鈍温度をこれらの元素量の関係で式（２）として定めたから、必要以上に焼鈍温度を高くしなくても、Ｓｉの溶入化が生じやすくなり、通板速度を高め、製造能率が向上するのである。
　異議申立人は、Ａｌ合金の製造方法に関して、本件発明の中間焼鈍は通常３００〜６００℃で行われる（同００２１）から、甲２の中間焼鈍温度の規定範囲が重複しており、本件（２）式の規定に格別の意味はないと述べるが、甲２の明細書に記載される「連続焼鈍温度が４００℃〜５５０℃」は、Ｍｇを０．０５％以上含むＡｌ合金についての加熱温度であるのに対し、本件発明では、このＭｇの含有量範囲に属さないＡｌ合金についてのＭｇ，Ｍｎ，Ｓｉ相互の量的関係で定まる温度規定である。
　そして、本件明細書の（２）式限定理由及び第１図示のように、中間焼鈍温度が（２）式の条件を満たすか否かにより耐インキ汚れ性が異なるのであるから、この規定は特定組成からなるＡｌ合金平版印刷版製造時の品質保証技術として有意なものである。
　しかして、甲１〜甲３には、この技術的意義と、この意義から定まる耐インキ汚れ性等の品質保証のための条件設定の技術的根拠が示されておらず、本件発明のように、特定成分により定まる許容最低中間焼鈍温度の目安が示唆されているわけではない。
　以上のように、本件発明は、単体Ｓｉの析出を生じにくくした合金の成分組成と製造方法を提供したものであり、甲１〜甲３には、本件発明のような技術思想については何ら記載されていない。
　したがって、本件発明の知見に関して何ら記されておらず、構成も異なる該甲１〜甲３に本件発明が記載されているとはいえず、また、本件発明の技術的意義から定まる数式（１）、（２）が、これらの因果関係の認識がない甲１〜３記載の事項から導かれるはずはなく、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　そして、本件発明の効果は、上記のように明細書記載のとおりである。
  よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項或いは同第２９条の２の規定に該当するとはいえない。
　したがって、訂正後における本件請求項１に記載の特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　オ．むすび
  　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　３ー１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　　訂正明細書の請求項１にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　３ー２．異議申立人が提示した証拠とそれに記載の事項
  上記２、エ、２に記載のとおりである。
  ３ー３．判断の内容
　異議申立人：黒滝由紀子の異議申し立ての理由に対する判断は上記２、エ、３で述べたとおりである。
  
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】Ｆｅ：０．１〜１．０％
　　　　　　　Ｓｉ：０．０３〜０．３０％
　　　　　　　Ｍｇ：０．００５％以上、０．０５％未満
　　　　　　　Ｔｉ：０．１％以下
　　　　　　　残部Ａｌ及び不可避不純物
からなり、かつ、不純物のとしてＭｎの含有量が０．０５％未満で、下記（１）式を満足する合金の鋳塊を、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延の後、下記（２）式を満足する温度で、連続焼鈍炉を用いて中間焼鈍を行い、再結晶させ、その後最終冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法。
　１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝＞（Ｓｉ％）…（１）
　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０………………………………（２）
　但し、上記（２）式中、
　　Ｔ：中間焼鈍温度（℃）
　　Ａ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
である。」
▲２▼段落００１０の２行目「Ｍｇ：０．００２％以上」を「Ｍｇ：０．００５％以上」と訂正する。
▲３▼段落００１４の１行目と４行目の「０．００２％以上」を「０．００５％以上」と訂正する。
▲４▼段落００１８の１行目「≧」を「＞」と訂正する。
▲５▼段落００７０の「Ｎｏ．１〜５」を「Ｎｏ．１〜４」と、また「１３７ＭＰａ」を「１５０ＭＰａ」とそれぞれ訂正する。
▲６▼段落００７１の比較例Ｎｏ．はそれぞれ１つずつ数値を繰り上げる。
▲７▼段落００７２の１行目「Ｎｏ．１，２，３，９，１０」を「Ｎｏ．１，２，８，９」と訂正する。
▲８▼段落００７３の２行目の「Ｎｏ．１，２，３」を「Ｎｏ．１，２」に、又、３行目の「Ｎｏ．９，１０」を「Ｎｏ．８，９」に訂正する。
▲９▼段落００７４の表１より発明例のＮｏ．１を削除し、２以下の各数値を１つずつ繰り上げる。新Ｎｏ．１のＡ１欄の「〃」を「残」とする。
▲１０▼段落００７５の表２より発明例のＮｏ．１を削除し、２以下の各数値を１つずつ繰り上げる。又、新Ｎｏ．１の単体Ｓｉの欄の「〃」を「なし」に、インキ汚れの欄の「〃」を「極少」とする。
▲１１▼段落００７６の表３より合金Ｎｏ．１の欄を削除し、「Ｎｏ．２，３」を「Ｎｏ．１，２」に、「Ｎｏ．９，１０」を「Ｎｏ．８，９」に訂正する。新Ｎｏ．１の「（〃）」を「（発明合金）」とする。
▲１２▼段落０００９の４〜５行の「本発明を完成した。」を削除する。
▲１３▼段落００１０の４行目の「関係式」を「関係式（前記（１））」と補正する。
▲１４▼段落００１０の４行目の「を第１の発明とし、その合金」を削除する。
▲１５▼段落００１２の３行目の「ビット」を「ピット」に補正する。
▲１６▼段落００１０の５行目の「関係式」を「関係式（前記（２））」と補正する。
▲１７▼段落００２０の１行目の「（８）製造方法」を「（８）製造条件」と補正する。
（５４）【発明の名称】
平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　Ｆｅ：０．１〜１．０％
　　　　　　　　　Ｓｉ：０．０３〜０．３０％
　　　　　　　　　Ｍｇ：０．００５％以上、０．０５％未満
　　　　　　　　　Ｔｉ：０．１％以下
　　　　　　　　　残部Ａｌ及び不可避不純物
からなり、かつ、不純物としてのＭｎの含有量が０．０５％未満で、下記（１）式を満足する合金の鋳塊を、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延の後、下記（２）式を満足する温度で、連続焼鈍炉を用いて中間焼鈍を行い、再結晶させ、その後最終冷間圧延を行うことを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法。
　　１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝＞（Ｓｉ％）……（１）
　　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０…………………………………（２）
　但し、上記（２）式中、
　　Ｔ：中間焼鈍温度（℃）
　　Ａ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
である。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は耐インキ汚れ性に優れた平版印刷版用アルミニウム合金の製造方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　平版印刷版の支持体用アルミニウム合金にはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系合金（例えば特公昭５５−２８８７４、特開昭５８−４２４９３、特開昭６２−１４６６９４、特公平１−３５９１０）、更にＣｕを含む合金（例えば特開昭６２−１４８２９５）あるいはＣｕとＴｉを含む合金（例えば特開昭６０−２１５７２５、特開昭６０−２１５７２８、特開昭６１−２７２３５７）などが用いられている。これらの合金は従来連続鋳造し、面削、均質化処理の後、熱間圧延を行いながらコイルに巻き取り、その後冷間圧延、中間焼鈍および冷間圧延の工程を経て、平版印刷版支持体用アルミニウム合金とされる。この際、均質化処理の後、室温まで冷却することはなく、そのまま熱間圧延を行うこともあれば、均質化処理後、室温まで冷却した後、再加熱して熱間圧延を行うこともある。後者の場合、面削と均質化処理の順序を逆にすることもある。
　　　【０００３】
　一方、平版印刷版支持体用アルミニウム合金は上述のように製造された後、機械的粗面化、化学的粗面化および電気化学的粗面化などの方法により粗面化される。機械的粗面化は、アルミニウム表面を金属ワイヤでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研摩球と研摩剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法あるいはナイロンブラシと研摩剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法などによって行われる。化学的粗面化は酸またはアルカリ溶液中でエッチングすることによって行われる。また電気化学的粗面化は塩酸系溶液または硝酸系溶液中で交流電解することによって行われる。
　　　【０００４】
　以上のように粗面化されたアルミニウム合金の表面は陽極酸化され、必要に応じて親水性処理がなされ、その上に感光層を設けて平版印刷版とされる。
　　　【０００５】
　上述のように製造された平版印刷版を用いて印刷を行うと、非画像部の汚れ（インキ汚れ）が激しいことがある。インキ汚れの原因のひとつとして、アルミニウム合金の中に単体Ｓｉが多く存在すると、これが陽極酸化皮膜の欠陥を生じさせ、その部分の親水性を低下させることになり、その結果インキ汚れを増大させることがわかっている。
　　　【０００６】
　この問題に対する対策としては、アルミニウム合金の中の単体Ｓｉを少なくすることが有効である（特開昭６２−１４６６９４、特開昭６２−１４８２９５）。そして、具体的な方法としては、中間焼鈍時に連続焼鈍装置によって４００〜６００℃に加熱した後、１５０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で１００℃以下まで冷却することにより単体Ｓｉをマトリクス中に溶け込ませる方法があり（特開昭６２−１４６６９４）、また鋳塊を均熱処理した後、４３０℃以下の温度まで５０℃／ｈｒ以下の平均冷却速度で冷却するか、又は３５０〜４５０℃の温度で３０分以上保持してから熱間圧延を行う方法が提唱されている（特開昭６２−１４８２９５）。
　　　【０００７】
　しかし、前者（特開昭６２−１４６６９４）の場合、中間焼鈍の温度が低いと単体Ｓｉの溶け込みが不十分となり、インキ汚れを完全に解消するまでに至っていない。中間焼鈍の温度が高いと単体Ｓｉの溶け込みは十分となるが、連続焼鈍の通板速度が低くなり、能率の大幅な低下を招くという問題がある。また、後者（特開昭６２−１４８２９５）の場合、この方法のみでは単体Ｓｉの量が十分には少なくならず、近年の高品質を要求する印刷分野においてインキ汚れの問題を解消するに至っていない。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、中間焼鈍の温度を高くすることなく、すなわち通板速度を低下させることなく単体のＳｉを溶け込ませ、インキ汚れのないアルミニウム合金の製造方法を提供しようとするものである。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは単体Ｓｉの析出量に及ぼす添加元素の影響について検討し、Ｓｉ含有量及び不純物としてのＭｎ量に応じて適量のＭｇを添加すれば単体Ｓｉの析出が生じにくくなり、耐インキ汚れ性が良好になることを見出し、更に、Ｍｇ量、Ｓｉ量及び不純物としてのＭｎ量に応じて中間焼鈍温度を決めれば、耐インキ汚れ性が良好なアルミニウム合金が製造できることを見出し、本発明を完成した
　　　【００１０】
　すなわち、本発明の要旨は、Ｆｅ：０．１〜１．０％、Ｓｉ：０．０３〜０．３０％、Ｍｇ：０．００５％以上、０．０５％未満、Ｔｉ：０．１％以下とし、不純物としてのＭｎの含有量が０．０５％未満で、かつ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉからなる関係式
（前記（１））
（前記（２））
　　　【００１１】
　　【作用】
　以下、各条件について詳細に説明する。
　　　【００１２】
（１）Ｆｅ：０．１〜１．０％
　Ｆｅは合金の強度を上げるとともに微細析出物を生成し、電気化学的粗面化による
ピット
　　　【００１３】
（２）Ｓｉ：０．０３〜０．３０％
　Ｓｉは合金の強度を上げるとともにＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ化合物を形成し、電気化学的粗面化によるピットの微細化に寄与する。その結果、耐刷性を向上させる。０．０３％未満では効果が十分でなく、０．３０％を越えると耐インキ汚れ性が劣化する。
　　　【００１４】
（３）Ｍｇ：０．００５％以上０．０５％未満
　ＭｇはＳｉと化合物を形成し、単体Ｓｉとしての析出を抑制する。そして単体Ｓｉの析出が生ずる場合も析出量を少なくするので、中間焼鈍時の溶入化が容易になる。０．００５％未満では効果が十分でない。Ｍｇが０．０５％以上になると、電気化学的粗面化の際のピットが微細になり過ぎ、耐刷性が不良となる。
　　　【００１５】
（４）Ｔｉ：０．１％以下
　アルミニウム中の不純物であるＧａは電気化学的粗面化によるピットの形状を歪め、耐刷性を害する。ＴｉはこのようなＧａの作用を抑制し、その結果、ピットが微細な円形となり、耐刷性が向上する。また、Ｔｉは鋳塊の結晶粒を微細にし、その結果印刷版としての処理を行ったときの筋模様（ストリーク）の発生を防止する。
　　　【００１６】
　一方、Ｔｉ量が０．１％を越えるとＡｌ−Ｔｉ系の粗大な化合物を形成し、ピットを粗大にし、耐刷性を低下させる。
　　　【００１７】
（５）不純物としてのＭｎ：０．０５％未満
　不純物としてのＭｎが多くなると電気化学的粗面化のピットが独立して不均一になり、耐刷性が不良となる。しかしながらＭｎはＳｉと化合物を形成して単体Ｓｉの析出を抑制する効果を有しており、（６）に記述するように不純物Ｍｎ量が多くなると、添加すべきＭｇ量が少なくてもよくなる。
　　　【００１８】
（６）１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝＞（Ｓｉ％）……（１）
　Ｍｇ量はＳｉ含有量と不純物としてのＭｎ量に対して（１）式を満足する必要がある。（１）式を満足しない場合、Ｓｉと化合物を形成するＭｇが不足し、単体Ｓｉの析出が生じやすくなって、インキ汚れが生ずる。
　　　【００１９】
（７）その他の元素
　その他の元素としては、本発明の効果を損なわない範囲でＣｕ、Ｚｎ、Ｃｒなどを含んでもよい。
　　　【００２０】
（８）製造
条件
　本発明のアルミニウム合金は鋳造−均質化処理−熱間圧延−冷間圧延−中間焼鈍−仕上げ冷間圧延の工程により製造される。但し、均質化処理と熱間圧延前の加熱とは兼ねることもできる。即ち、均質化処理を行った後、そのまま熱間圧延を行ったり、又所定の温度まで冷却してから熱間圧延を行うこともできる。
　　　【００２１】
　中間焼鈍は材料を再結晶させるために行い、通常３００〜６００℃で行われる。製版後の耐バーニング性（製版後感光膜の強度を高め、耐刷性を向上させるために２５０〜３００℃で加熱をする際、材料が軟化しにくい性質）を高めるためには高温で処理する連続焼鈍が有効である。連続焼鈍の温度Ｔ（℃）は
　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０………………………………（２）
　ここでＡ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
を満足する条件で行われる。連続焼鈍の保持時間は通常０〜６０秒程度と短いので、（２）式が満足されないとＳｉの溶け込みが不十分となり、単体Ｓｉが残存してインキ汚れを生ずる。なお、（２）式はＳｉ含有量及び不純物としてのＭｎ量との関係でＭｇ量が多くなればなるほど中間焼鈍時にＳｉの溶入化が生じやすくなり、より低温の中間焼鈍で十分となることを示している。
　　　【００２２】
　次に、本発明に係る平版印刷版用アルミニウム合金支持体の表面処理方法について詳細に説明する。
　　　【００２３】
　本発明における砂目立て方法は、塩酸系又は硝酸系電解液中で交流を流し、砂目立てする電解粗面化法である。本発明においては、アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研摩球と研摩剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研摩剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法のような機械的粗面化法を電解粗面化法と併用してもよい。
　　　【００２４】
　電解粗面化処理に先立って、アルミニウム表面に付着した圧延油あるいは機械的粗面化後のかみ込んだ研摩剤（機械的粗面化を施した場合）を除去し、表面を清浄化するための表面処理が行われる。一般的に、圧延油除去のためにはトリクレン等の溶剤や界面活性剤を用いて表面を清浄する方法が用いられる。又、１〜３０％の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム等の水溶液に、アルミニウム合金板を２０〜８０℃の温度で５〜２５０秒間浸漬してアルカリエッチングを行い、次いで１０〜３０％硝酸又は硫酸水溶液に２０〜７０℃の温度で５〜２５０秒間浸漬して、中和及びスマット除去を行うという方法は、圧延油の除去並びに研摩剤の除去のいずれに対しても一般的に用いられる。
　　　【００２５】
　このアルミニウム合金板の表面清浄化後、電解粗面化処理が施される。
　　　【００２６】
　本発明において電解粗面化処理に使用される電解液は、塩酸溶液を使用する場合の濃度は０．０１〜３重量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５重量％であれば更に好ましい。又、硝酸溶液を使用する場合の濃度は、０．２〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％が好適である。
　　　【００２７】
　又、この電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、モノアミン類、ジアミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、シュウ酸等の腐蝕抑制剤（又は安定化剤）、砂目の均一化剤などを加えることができる。
　　　【００２８】
　電解液の温度は通常１０〜６０℃で処理される。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に変換されたものであれば、矩形波、台形波、正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流の単相及び三相交流電流を用いることができる。又電流密度は５〜１００Ａ／ｄｍ２で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。
　　　【００２９】
　本発明におけるアルミニウム合金支持体の表面粗さは、電気量によって調整し、０．２〜０．８μｍとする。０．８μｍを越えると、極端に粗面化面がマクロピットで覆われ、これは耐刷性の低下やインキ汚れの発生原因となり、好ましくない。又、０．２μｍ未満では、印刷版上の湿し水のコントロールができずシャドー部の網点部がカラミ易くなり、良好な印刷物が得られない。
　　　【００３０】
　このように砂目立てされたアルミニウム合金は、１０〜５０％の熱硫酸（４０〜６０℃）や稀薄なアルカリ（水酸化ナトリウム等）により表面に付着したスマットが除去される。アルカリで除去した場合は、引続いて清浄のため酸（硝酸又は硫酸）に浸漬して中和する。
　　　【００３１】
　表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来よりよく知られている方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それについで、リン酸もまた有用な電解液である。さらに特開昭５５−２８４００号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸法も又有用である。
　　　【００３２】
　硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度は５〜３０％で使用され、２０〜６０℃の温度範囲で５〜２５０秒間電解処理されて、表面に１〜１０ｇ／ｍ２の酸化皮膜が設けられる。更にこのときの電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ２が好ましい。リン酸法の場合には、５〜５０％の濃度、３０〜６０℃の温度で、１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ２の電流密度で処理される。
　　　【００３３】
　このように、陽極酸化皮膜を設けた後、必要に応じて後処理を行うことができる。例えば、英国特許第１２３０４４７号公報に開示されたポリビニルホスホン酸の水溶液中に浸漬処理する方法や、米国特許第３１８１４６１号公報に開示されたアルカリ金属珪酸塩の水溶液に浸漬する方法が用いられる。又、必要に応じて親水性高分子の下塗り層を設けることも可能であるが、その後に設ける感光性物質の性質により、取捨選択される。
　　　【００３４】
　本発明の製造方法によって製造された支持体には、以下に例示する感光層を設けて平版印刷版とすることができる。
　　　【００３５】
［Ｉ］ポリヒドロキシ系高分子化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル及びフェノール・クレゾール混合のノボラック樹脂を含有する感光層を設ける場合。
　　　【００３６】
　ポリヒドロキシ系高分子化合物としては、平均分子量で１０００〜７０００のものが用いられ、例えばベンゼン環上にヒドロキシ基を２個以上有する、フェノール化合物（例えばレゾルシノール、ピロガロール等）とアルデヒド化合物（例えばホルマリン、ベンズアルデヒド等）との重縮合物がある。この他、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール変性キシレン樹脂が挙げられる。更に好適なノボラック樹脂としては、比較的高分子量のフェノールを含むノボラック樹脂で、特開昭５５−５７８４１号公報に開示されているフェノール−ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂が好ましい。又、露光により可視像を形成するためにｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホニルクロライド、ｐ−ジアゾフェニルアミンの無機アニオン塩、トリハロメチルオキサジアゾール化合物、ベンゾフラン環を有するトリハロメチルオキサジアゾール化合物等の光によりルイス酸を発生する化合物等が添加される。一方色素としては、ビクトリアブルーＢＯＨ、クリスタルバイオレット、オイルブルー等のトリフェニルメタン色素が用いられる。これらの成分からなる感光性組成物が固形分として、０．５〜３．０ｇ／ｍ２設けられる。
　　　【００３７】
［ＩＩ］ジアゾ樹脂と水酸基を有する水不溶性かつ親油性高分子化合物を含有する感光層を設ける場合。
　　　【００３８】
　前述の如く、陽極酸化皮膜を設けた後、米国特許第３１８１４６１号に開示されているアルカリ金属シリケート浴中に浸漬する。このように処理した表面にジアゾ樹脂のＰＦ６塩又はＢＦ４等とジアゾ樹脂の有機塩と水酸基を有する水不溶性かつ親油性高分子化合物を含有する感光層を設けることが好ましい。かかる感光層を本発明による支持体表面に塗布すると、保存安定性及び可視画性が優れ、特に高温・多湿下等の苛酷な条件下で安定な感光性平版印刷版を得ることができる。
　　　【００３９】
　このためのジアゾ樹脂は、ＰＦ６塩又はＢＦ４塩と有機塩から成り、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、４，４’−ビフェニルジスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、及びｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等の水酸基含有芳香族スルホン酸等が挙げられる。
　　　【００４０】
　又水酸基含有の高分子化合物は、重量平均分子量で５０００〜５００，０００の化合物で例えば、
（１）Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシナフチル）メタクリルアミド等と他のモノマーとの共重合体、
（２）ｏ−、ｍ−、又はｐ−ヒドロキシスチレンと他のモノマーとの共重合体、
（３）ｏ−、ｍ−、又はｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート等と他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
　　　【００４１】
　上記モノマーとしては、例えば、
（イ）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸。
　　　【００４２】
（ロ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアルキルアクリレート。
　　　【００４３】
（ハ）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
　　　【００４４】
（ニ）アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド類。
　　　【００４５】
（ホ）エチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル等のビニルエステル類。
　　　【００４６】
（へ）スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類。
　　　【００４７】
（ト）メチルビニルケトン等のビニルケトン類。
　　　【００４８】
（チ）エチレン、プロピレン、イソプレン等のオレフィン類。
　　　【００４９】
（リ）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、その他芳香族性水酸基を含有するモノマーと共重合し得るモノマーであればよい。
　　　【００５０】
　又、感光層中に添加される油溶性染料は、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ、クリスタルバイオレット、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、オイルブルー＃６０３等が好ましい。これらの組成の感光層を形成するには、フッ素系の界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、可塑剤（例えばジブチルフタレート、ポリエチレングリコール、フタル酸ジエチル、リン酸トリオクチル等）及び公知の安定剤（例えば、リン酸、亜リン酸、有機酸）等を加えて、乾燥後の塗布重量が０．５〜２．５ｇ／ｍ２となるように設ける。
　　　【００５１】
［ＩＩＩ］カルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体、付加重合性不飽和化合物及び光重合開始剤を含有する光重合型感光性組成物からなる感光層を設ける場合。
　　　【００５２】
　光重合型感光性材料の場合には、塩酸浴で砂目立てされた支持体表面をリン酸又はリン酸と硫酸の混酸により陽極酸化することが好ましい。
　　　【００５３】
　リン酸浴中で陽極酸化し、シリケート処理した後、カルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体、付加重合性不飽和化合物及び光重合開始剤を含有する光重合型感光性組成物の層を設ける。又、特開昭６０−１０７０４２号公報に開示されているような電子写真感光体を用いた平版印刷版に用いることができる。
　　　【００５４】
　このように形成された印刷版は、保存性がよく、しかも、露出した非画像部のアルミニウム板表面は、印刷インキで汚れ難く、しかも汚れたインキを迅速に除去する良好な親水性を有しており、感光層との高い接着力を有する。
　　　【００５５】
　この目的に適合するカルボン酸残基又は無水カルボン酸残基を有する重合体としては、下記の［Ａ］〜［Ｄ］の中から選ばれた構造単位を有する重合体が好ましい。
　　　【００５６】
　【化１】
　　　【００５７】
（式中、Ｒ１およびＲ４は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ３はフェニレン基又はヒドロキシ基を有していてもよいアルキレン基、Ｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、Ｒ６は置換基を有していてもよいアルキル基、アリル基もしくはアリール基又はシクロアルキル基を表し、ｎは０又は１を表す）
　より具体的な構造単位としては、式（Ａ）としてアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸等が挙げられ、式（Ｂ）としてマレイン酸、マレイン酸モノヒドロキシアルキルエステル、マレイン酸モノシクロヘキシルエステル等が挙げられ、式（Ｃ）としてマレイン酸モノアルキルアミド、マレイン酸モノヒドロキシアルキルアミド等が挙げられ、式（Ｄ）として無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。重合体としては通常平均分子量１０００〜１０００００のものを使用する。
　　　【００５８】
　付加重合性不飽和化合物は、光重合型感光性樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、相互に三次元方向で付加重合し、不溶化をもたらすようなエチレン性不飽和二重結合を有する単量体である。例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸と脂肪族ポリヒドロキシ化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と芳香族ポリヒドロキシ化合物とのエステル等が挙げられる。
　　　【００５９】
　光重合開始剤は、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾフェノン、アントラキノン、ミヒラーケトン等を単独もしくは組合わせて用いることができ、１〜３ｇ／ｍ２の乾燥後の塗布量になるように設ける。
　　　【００６０】
　以上のようにして平版印刷版を作製する。
　　　【００６１】
　　【実施例】
　以下、実施例によって、本発明を具体適に説明する。
　　　【００６２】
実施例１
　表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１３の合金を溶解、鋳造し、両面を面削して厚さ５００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３５００ｍｍの鋳塊とし、これに５４０℃において均質化処理を施し、４００℃に加熱して熱間圧延を行った後、冷間圧延を行い、連続焼鈍炉により５００℃（保持なし）で中間焼鈍を行ってから、板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０．３０ｍｍ厚さの合金板を得た。
　　　【００６３】
　こうして得た合金板について、機械的性質を調べた。又、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で単体のＳｉの有無を調べた。
　　　【００６４】
　次に、前記の０．３０ｍｍ厚さの合金板の表面をパミストンと水の懸濁液中で回転ナイロンブラシで粗面化し、１０％水酸化ナトリウム水溶液で化学的エッチングを施した後、２０％硝酸中で、温度２０℃で中和洗浄し、１．５％硝酸電解液で、電流密度３０Ａ／ｄｍ２、５０℃、１０秒間の交流電解を行った。
　　　【００６５】
　引き続き１５％硫酸の５０℃水溶液に３分間浸漬して表面を清浄化したのち、２０％の硫酸を主成分とする電解液中で浴温３０℃で３ｇ／ｄｍ２の酸化皮膜を設けた。
　　　【００６６】
　このようにして、作製したサンプルに下記の感光層を乾燥時の塗布量が２．５ｇ／ｍ２となるように設けた。
　　　【００６７】
　ナフトキノン（１，２）−ジアジド−（２）−５−
スルホン酸クロライドとレゾルシン−ベンズアルデヒド樹脂
とのエステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　フェノールとｍ−、ｐ−混合クレゾールと
ホルムアルデヒド共重縮合樹脂　　　　　　　　　　　　　　　３．５重量部
　２−トリクロロメチル−５−［β−（２’−
ベンゾフリル）ビニル］−１，３，４−オキサジアゾール　　０．０３重量部
　ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ（保土ケ谷化学製）　　　　０．１重量部
　ｐ−ブチルフェノールベンズアルデヒドノボラック樹脂の
ｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル　　　　　　　０．０５重量部
　メチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７重量部
　３ＫＷのメタルハライドランプを用いて、１ｍの距離で、５０秒間露光し、４％メタケイ酸ナトリウム水溶液によって２５℃、４５秒間現像して、水洗乾燥後、ガム引きし、平版印刷版を得た。
　　　【００６８】
　印刷版表面のストリーク（筋模様）を観察した後、これらの印刷版をオフセット印刷機ＫＯＲに取付け、非画像部の汚れ（インキ汚れ）及び耐刷性（印刷物が不鮮明になるまでの印刷枚数で表わす）を調べた。電気化学的粗面化によるピットパターンは、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で表面観察した。
　　　【００６９】
　以上の結果を表２に示す。
　　　【００７０】
　本発明例Ｎｏ．１〜４の場合、引張強さが１５０ＭＰａ以上と高く、単体Ｓｉが観察されず、インキ汚れも極めて少ない。また、ピットパターンも微細均一で良好であり、印刷枚数が１０〜１１万枚と多くて耐刷性が良く、ストリークもない。
　　　【００７１】
　比較例Ｎｏ．５はＦｅが少ないために、強度が低く、ピットパターンもやや不良となり、印刷枚数も少ない。Ｎｏ．６はＦｅが多いためにピットパターンが不良であり、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．７はＳｉが少ないために強度が低く、ピットパターンもやや不良で、印刷枚数も少ない。Ｎｏ．８はＳｉが多いために単体Ｓｉが多く、インキ汚れが多い。Ｎｏ．９はＭｇを含まず、（ａ）式を満足しないため単体Ｓｉがやや多く、インキ汚れが多い。Ｎｏ．１０はＭｇが多いためにピットパターンが微細になり過ぎ、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．１１はＴｉを含まないためにストリークが発生している。Ｎｏ．１２はＴｉが多いためにピットパターンが不均一になり、印刷枚数が少ない。Ｎｏ．１３はＭｎが多いためにピットパターンが不均一になり印刷枚数が少ない。
　　　【００７２】
実施例２
　表１のＮｏ．１、２、８、９の合金について実施例１と同様な工程で０．３０ｍｍ厚さの板を得た。但し、ここでは中間焼鈍の温度を４２０〜５４０℃の範囲で変化させた。得られた合金板に実施例１と同一の処理を施し、印刷版を得、オフセット印刷を行ってインキ汚れ性を調べた。
　　　【００７３】
　結果を表３に示し、Ａ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）と中間焼鈍温度との関係で図示したものを図１に示す。本発明合金Ｎｏ．１、２の場合、比較合金Ｎｏ．８、９と比べてかなり低温で耐インキ汚れ性が良好となっている。また、
　Ａ≧０
　Ｔ≧−３００Ａ＋４６０
　ここでＡ＝１０｛２（Ｍｇ％）＋（Ｍｎ％）｝−（Ｓｉ％）
で囲まれた領域で耐インキ汚れ性が良好である。
　　　【００７４】
　【表１】
　　　【００７５】
　【表２】
　　　【００７６】
　【表３】
　　　【００７７】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明合金によれば、中間焼鈍の温度を高くすることなく、すなわち通板速度を低くして能率を低下させることなく、単体Ｓｉを溶け込ませ、インキ汚れの問題を解消できる。その経済的効果、省エネルギー効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　本発明における合金組成、中間焼鈍温度と耐インキ汚れ性の関係を示すグラフ。