【事件の表示】
　特許第２６０２１５３号「樹脂成形品用水性分散液及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６０２１５３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許２６０２１５３号の発明は、平成４年７月１７日に出願され、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、伊藤豪より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、それに対して特許異議申立人への審尋がなされ、回答書が提出され、その後第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正の内容
１、発明の名称を「樹脂成形品用のプライマー用水性分散液及び樹脂成形品用水性分散液の製造方法」と訂正する。
２、特許請求の範囲の請求項１の
「融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用水性分散液。」を
「融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０である共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記力ルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。」と訂正する。
３、請求項２の
「カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用水性分散液。」を
「カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。」と訂正する。
４、発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の第９行目にある「樹脂成形品用水性分散液」を
「樹脂成形品用のプライマー用水性分散液」と訂正する。
５、同じく【００３１】の第１行目の「オレフン」を「オレフィン」と訂正する。
イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正２は、水性分散液に対して目的を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記訂正１及び３、４は訂正１に伴って、発明の名称及び請求項１を引用する請求項２と明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　上記訂正５は誤記の訂正に該当するものである。
　また、上記訂正１〜５は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ、独立特許要件の判断
（訂正明細書の請求項１〜３に係る発明）
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。
　【請求項２】カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。
　【請求項３】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレンーα−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を添加して得られた組成物を、前記共重合体の融点以上の温度で水を添加することによって水中に分散することを特徴とする、樹脂成形品用水性分散液の製造方法。」
（引用刊行物及び先願明細書）
　当審が最初に通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平４−３９３５０号公報）には、次の記載がなされている。
「Ｘ線回折による結晶化度が２０モル％以上のα−オレフィン共重合体に、モノオレフィンジカルボン酸及びその無水物並びにモノオレフィンジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる少なくとも１種を０．５〜１５重量％グラフト共重合した変性共重合体が水に分散している水性分散体。」（特許請求の範囲第１項）
「前記α−オレフィン共重合体が、エチレン・プロピレン共，重合体であることを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。」（同第２項）
「本発明は、水性分散体に関し、特にポリオレフィン成形品への塗料等の付着性を改善するのに適した水性分散体に関する。」（第１頁右下欄第３〜５行）
「結晶化度が２０モル％以下のものであれば共重合体を構成するα−オレフィンの種類は特に限定されないが、それらの中でもエチレンとプロピレンの共重合体であるエチレン・プロピレンランダム共重合体が好ましい。このエチレン・プロピレンランダム共重合体におけるプロピレン含量は５０〜７５モル％、特に好ましくは６０〜７０モル％の範囲であり、分子量は極限粘度［η］（１３５℃、溶媒：デカリン）で０．３〜２０ｄｌ／ｇの範囲のであるものが好ましい。」（第２頁右下欄第２〜１２行）
「本発明の水性分散体の製造方法としては…有機溶媒に溶解させた変性重合体と乳化剤及び水を混合した後有機溶媒を除去する溶媒置換法…転相法等を挙げることができ、これらは分散させる変性重合体の物性等によって適宜選択される。」（第４頁左下欄第９〜１８行）
「乳化剤として用いる界面活性剤としては、非イオン系及びアニオン系界面活性剤を挙げることができる。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）
「乳化剤の添加量は、得られる水性分散体における変性重合体の分散状態を良好にすることができ、基材との密着性が良好な水性分散体が得られる点で、変性重合体に対し０．０５〜１０重量％が好ましく、特には０．１〜７重量％が好ましい。」（第４頁右下欄第１３〜１８行）
「本発明の水性分散体には、必要に応じ増粘剤、塩基性物質…を添加することができる。」（第５頁左上欄第８〜１０行）
　同じく取消理由に引用された先願明細書（特願平３−２４６８０１号［特開平５−５９２３６号公報参照］）には次の記載がなされている。
「極限粘度［η］が０．０２〜１．３ｄｌ／ｇであり、１〜２０重量％のマレイン酸基を有するマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（Ａ）またはその塩を必須成分とすることを特徴とするポリプロピレン系ワックスの水性エマルション。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明において該マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、例えば、低分子量ポリプロピレン樹脂（Ａ′）の分子鎖の片末端もしくは両末端、および／または分子鎖内にマレイン酸基が１〜２０重量％導入されたものが挙げられる。（Ａ′）としては、プロピレン単位（ａ）が通常６０〜１００重量％およびプロピレン以外の炭素原子数が１〜２０の範囲にあるエチレン単位もしくはα−オレフィン単位（ｂ）が０〜４０重量％の範囲にある低分子量ポリプロピレン系樹脂が好適に使用できる［ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００である］。」（段落番号【０００６】）
「本発明の水性エマルションの製法を例示すると、出発原料として、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（Ａ″）を用いるとよい。…この（Ａ″）１００重量部に対して通常３〜３０重量部の非イオン乳化剤（Ｂ）…中和剤（Ｄ）…などを添加し、水中に乳化せしめる。」（段落番号【０００７】）
「…イオン乳化剤（Ｂ）のＨＢＬは通常８〜２０である。」（段落番号【０００８】）
（対比・判断）
　まず、訂正後の請求項１に係る発明（以下「本発明１」という。）と刊行物１に記載のものとを対比する。
　両発明とも、カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、非イオン性界面活性剤及び塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用のプライマー用水性分散液であり、また刊行物１に記載のカルボキシル基含有変性プロピレンーα−オレフィン共重合体の酸性度及び分子量並びに非イオン界面活性剤の量において、両者は重複するものと認められ、したがって相違点は▲１▼本発明１ではカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体の融点を１２０℃以下とするのに対し、刊行物１ではそういった記載のないこと、▲２▼本発明１では非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値を９〜１６とするのに対し、刊行物１ではそういった記載のないこと、▲３▼本発明１では塩基性物質をカルボキシル基に対して０．４化学当量以上とするのに対し、刊行物１では塩基性物質を必要に応じて添加するものとし、またその化学当量についての記載のないこと、にあると認められる。
　そこで、上記相違点▲１▼〜▲３▼について検討する。
　刊行物１には、その実施例において、塗装物を１００℃で乾燥することが記載されている。しかしながら、皮膜形成温度は一般的に二次転位点と関係すると言われれており、実施例における水性分散液の乾燥温度から融点を決めることは困難であり、本発明１の融点を１２０℃以下とすることについて、刊行物１から容易に想到し得たものとすることはできない。また、相違点▲２▼について、非イオン界面活性剤についての記載はあるものの、具体例もなく、またそのＨＬＢ値を想到させる記載もなく、また相違点▲３▼についても同様に、塩基性物質を加えた具体的な例もなく、またカルボキシル基に対する化学当量を予測し得る記載も認められない。そして、本発明１では上記構成を有することにより、取扱が容易で、樹脂成形品に対する塗装性や接着性を改善することができたものと認められる。
　よって、請求項１に係る発明は刊行物１に記載のものとは同一と認められず、また上記刊行物１に記載のものから当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　同じく、請求項２及び３に係る発明についても、請求項１に対して上記に判断してきたとおりの理由から、これらについても刊行物１に記載の発明とは同一でなく、またそれに記載の事項から容易になし得たものとすることもできない。
　次に、本発明１と上記先願明細書に記載のものと対比する。
　両者は、カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、非イオン性界面活性剤及び塩基性物質を水中に分散させてなる水性分散液であり、これらの物性及び量比において重複するものが存在するものの、本発明１では樹脂成形品用のプライマー用の水性分散液とするのに対し、先願明細書に記載のものでは、そういった記載もなく、またそういった用途が記載されるに等しいものとすることもできない。よって、本発明１は、先願明細書に記載される発明とすることはできない。
　そして、請求項２及び３に係る発明も同様に、先願明細書に記載された発明とすることはできないものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−３９３５０号公報）、甲第２号証（沖倉元治等編集「エマルジョン・ラテックスハンドブック」、昭和５０年３月２５日大成社発行、第５８〜６３頁）、甲第３号証（特願平３−２４６８０１号［特開平２−３２１２０号公報参照］）を提出し、下記の理由１〜３から、本件特許を取り消すべき旨主張している。なお、特許異議申立人は当審における審尋に対し、回答書とともに参考資料１〜３を提出している。
１、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１及び２号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２、本件請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前に出願され、その出願後に出願公開された甲第３号証の先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも本件の出願の発明者がその先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないから、本件特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
３、本件特許明細書において、比較例２で用いている製造例３の変性共重合体は、実施例１〜５で用いている製造例１、２のものに比べると、数平均分子量、融点のほかプロピレン含量も相違しているから、数平均分子量と融点限定の効果を証明するものではなく、本発明の効果を示す比較例としては不適当であるから、特許明細書の記載が不備であり、本件特許は特許法第３６条第４項または第５項に違反してされたものである。
イ、甲号証に記載された事項
　甲第１号証は、当審において取消理由として引用された刊行物１であり、また同様に甲第３号証は、上記先願明細書である。
　甲第２号証には、ラテックスの安定化について記載され、特に第６２頁第２０〜２５頁において次のとおり記載されている。
「ｉｉｉカルボキシル化変性　分散ポリマーに少量の不飽和酸モノマーを共重合してカルボキシル化変性し、ｐＨをアルカリ側に調節して共重合したカルボキシル基を解離させると、機械的安定性は顕著に向上する。」
ウ、２９条違反について
　甲第１号証については、上記（２）のウで請求項１〜３に係る発明と対比・判断しており、また甲第２号証は、単にカルボキシル基変性と、ｐＨをアルカリ側ヘ調節すことによって分散ポリマーの機械的安定性が向上するというものに過ぎず、これらから本件請求項１〜３に係る発明を容易に想到したものとすることはできない。
　したがって、請求項１〜３に係る発明は甲第１号証の発明とは同一でもなく、また甲第１及び２号証から容易に発明をすることができたものでもない。
エ、２９条の２違反について
　甲第３号証の先願明細書については、同じく上記（２）のウにおいて対比・判断したとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、先願明細書に記載された発明とは認められないものである。
オ、３６条違反について
　比較例２は変性共重合体の数平均分子量及び融点が本件請求項１〜３に係る発明における上限を越えるものについて、他の実施例と同一の条件下で水性分散液にし、そして同一の条件下で評価試験を行うもので、分子量及び融点の上限を越えるものについての絶対的な評価ではないとしても、一定の評価を与えるものと認められるものであるから、発明の詳細な説明には発明の目的、構成及び効果が当業者が容易に実施できる程度に記載され、また特許請求の範囲についても記載の不備は認められない。
力、参考資料について
　参考資料１〜３に記載の内容を検討しても、上記ウ〜オにおける判断を変更すべきものは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１日（１９９９．６．１）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２７５１７８６号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
１、発明の名称を「樹脂成形品用のプライマー用水性分散液及び樹脂成形品用水性分散液の製造方法」と訂正する。
２、特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用水性分散液。」を
「【請求項１】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０−１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。」と訂正する。
３、請求項１の訂正によって請求項１に従属する請求項２の記載が明瞭でなくなったので、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項２の
「【請求項２】カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。」を
「【請求項２】カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用のプライマー用水性分散液。」と訂正する。
４、請求項１訂正と整合するように、明瞭でない記載の釈明を目的として、【０００８】の第９行目にある「樹脂成形品用水性分散液」を、「樹脂成形品用のプライマー用水性分散液」と訂正する。
５、【００３１】の第１行目に「オレフン」とあるのを誤記の訂正を目的として「オレフィン」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂成形品用の
プライマー用
樹脂成形品用水性分散液
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用の
プライマー用
　　【請求項２】カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体中のプロピレン成分が５５〜８５モル％である請求項１に記載の樹脂成形品用
のプライマー用
　　【請求項３】融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体を溶融した後、ＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、及び前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を添加して得られた組成物を、前記共重合体の融点以上の温度で水を添加することによって水中に分散することを特徴とする、樹脂成形品用水性分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、樹脂成形品用水性分散液に関し、特にポリオレフィン系樹脂成形品に使用するプライマーや塗料用に適した樹脂成形品用水性分散液及びその製造方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来技術】
　ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は、樹脂特性が優れる上安価であることから、家庭電化製品や自動車部品用プラスチックとして多量に使用されている。この場合、ポリオレフィン系樹脂が無極性樹脂であることから、該樹脂の成形品に塗装を施したり、接着することが困難であるので、塗装等に際しては、塩素化ポリオレフィンを主成分とするプライマーを下塗するのが一般である。
　　　【０００３】
　しかしながら、塩素化ポリオレフィンは人体に対して有害なトルエンやキシレン等の芳香族系有機溶剤に溶解させて使用することから、安全性や環境上の問題が生じるという欠点があった。そこで、塩素化ポリオレフィンを水性分散液化する方法も試みられている（例えば、特開平１−１５３７７８号、同１−２５６５５６号及び同２−２８４９７３号等）ものの、この方法においても芳香族系有機溶剤の使用を全く無くすことは困難である上、得られる塗布被膜の耐光性が劣るという欠点があった。
　　　【０００４】
　一方、プライマーとして変性ポリオレフィンの水性分散液を製造する方法も試みられている（例えば、特公昭４２−２４１７５号、同５８−４２２０７号、同５９−２８２１７号、特開昭５９−４７２４４号、特開平１−２５６５４９号、同２−２８６７２４号及び同４−３９３５０号）。しかしながら、変性ポリオレフィン樹脂は、他成分を多量に含有しているので塗布被膜の密着性が悪化したり、また、芳香族系有機溶剤の使用を全く無くすことができない上、該有機溶剤を含有したままで水性分散液化されるので、該有機溶剤を除去する後工程が必要となるという欠点があった。
　　　【０００５】
　ところで、本発明者等は、芳香族系有機溶剤を使用しない上プライマーとしての性能に優れた、変性ポリオレフィンとポリオールを主成分とする水性分散液組成物をすでに提案し、良好な結果を納めている。しかしながら、該組成物は、用いる用途によってはポリオールの含有量を減らす等の調整が必要となり煩雑であるという欠点があった。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者等は上記の欠点を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の変性ポリオレフィン及び界面活性剤並びに塩基性物質を水中に分散させた場合には、プライマー等として良好な結果を得ることができるということを見出し本発明に到達した。
　　　【０００７】
　従って、本発明の目的は、有機溶剤を使用することが全く無く、取扱が容易である上、プライマーとして良好な塗布膜を形成し、樹脂成形品の塗装性や接着性を改善することができる樹脂成形品用水性分散液（水性分散液という）を提供することにある。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、融点が１２０℃以下で且つ酸価が１０〜１５０であると共に、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びＨＬＢが９〜１６である非イオン性界面活性剤をカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％、並びに前記カルボキシル基に対して０．４化学当量以上の塩基性物質を水中に分散させてなる樹脂成形品用
のプライマー用
樹脂成形品用水性分散液の
　　　【０００９】
　本発明で使用するカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレン−α−オレフィン共重合体に重合性の二重結合とカルボキシル基を有するモノマー若しくは重合性の二重結合を有する酸無水物とをグラフト共重合させることによって容易に製造することができる。プロピレンーα−オレフィン共重合体は、プロピレンとα−オレフィンとをランダム或いはブロック共重合させることにより容易に得ることができるが、本発明においては、融点の低いランダム共重合体を使用することが好ましい。
　　　【００１０】
　α−オレフィンは、特に限定されるものではなく公知のものの中から適宜選択して使用することができる。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。これらの中でも、得られる樹脂の物性等の観点から、特にエチレン又は１−ブテンを使用することが好ましい。また、これらは２種以上併用しても良い。
　　　【００１１】
　上記の共重合体中のプロピレン成分の割合は５５〜８５モル％であることが好ましい。５５モル％以下であると、水性分散液をポリオレフィン系樹脂成形品に対するプライマー等として使用した場合の被膜の密着性が劣り、８５モル％以上であると共重合体の融点が高くなり水性分散液を製造することが困難となる。
　　　【００１２】
　重合性の二重結合とカルボキシル基を有するモノマー又は、重合性の二重結合を有する酸無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、メサコン酸、アコニット酸等が挙げられる。
　　　【００１３】
　これらのモノマーは、得られる共重合体の酸価が１０〜１５０となるようにグラフト共重合されることが好ましい。酸価が１０以下であると水性分散液を製造することが困難となり、１５０以上では、得られる水性分散液の耐水性が悪化する。特に好ましい酸価は、３０〜１２０の範囲である。ここで、酸価とは樹脂１ｇを中和するのに要する水酸化カリウム（ＫＯＨ）の量をｍｇで表した数値である。
　　　【００１４】
　重合性二重結合とカルボキシル基を有するモノマー又は重合性二重結合を有する酸無水物をプロピレン−α−オレフィン共重合体にグラフト共重合させることは、公知の重合方法を用いて容易に行うことができる。好ましいグラフト共重合方法としては、プロピレン−α−オレフィン共重合体を融点以上に加熱溶融した後前記モノマーを添加し、ラジカル発生剤の存在下でグラフト共重合させる方法が挙げられる。
　　　【００１５】
　具体的には、強力な攪拌機を備えた反応容器（バンバリーミキサー、ニーダー或いは押し出し機を用いても良レりにプロピレン−α−オレフィン共重合体を添加し、約１５０〜３００℃の温度範囲で前記モノマーとラジカル発生剤とを添加し、攪拌して重合反応を行わせ、得られた生成物を公知の方法によってペレット化する。
　　　【００１６】
　ラジカル発生剤は、公知のラジカル発生剤の中から適宜選択して用いることができる。好ましいラジカル発生剤としては、有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物の具体例としては、ペンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ジ−ｔ−プチルパーオキサイド、ｔ−プチルハイドロパーオキサイド、ｔ−プチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。これらは、反応温度によって適宜選択して用いられる。
　　　【００１７】
　変性プロピレン−α−オレフィン共重合体の数平均分子量は２，０００〜２０，０００の範囲であることが好ましい。２，０００以下である場合には、水性分散液を製造することはできるものの、該共重合体の凝集力が弱いため、プライマー等とした場合の被膜とポリオレフィン樹脂成形品との密着性が悪化する。また、２０，０００以上では、水性分散液を製造することができない。尚、数平均分子量はゲルパーミュ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて容易に測定することができる。
　　　【００１８】
　変性プロピレン−α−オレフィン共重合体は、融点が１２０℃以下のものを用いることが好まし５い。１２０℃以上のものを用いた場合には、水性分散液を製造することができない。融点の好ましい範囲は、９０〜１２０℃である。ここで、重合体の融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて容易に測定することができる。
　　　【００１９】
　本発明で用いる非イオン性界面活性剤は、水性分散液製造時及び製造後における該液の安定性の維持並びに樹脂成形品に塗布し、膜を形成させるという造膜性を良好にする観点から、ＨＬＢが９〜１６の非イオン性界面活性剤であることが好ましい。上記界面活性剤の量が１重量％未満だと水性分散液の安定性が悪くなり、２５重量％を越えると塗膜の付着性、耐水性等が悪くなる。
　ここで、ＨＬＢとは親水性基と疎水性基との割合を表す指標であり、次式で表れる。
　ＨＬＢ＝２０×親水基の重量／界面活性剤の分子量
　　　【００２０】
　非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエ、チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ソルビタンアルキルエステル、ポリグリセリンエステル等が挙げられる。これらは、併用しても良い。用いる非イオン性界面活性剤の量は、変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に対して１〜２５重量％であることが好ましく、特に３〜１５重量％であることが好ましい。上記界面活性剤の量が１重量％未満だと水性分散液の安定性が悪くなり、２５重量％を越えると塗膜の付着性、耐水性等が悪くなる。
　　　【００２１】
　尚、適宜少量のアニオン性界面活性剤或いはフッ素系界面活性剤を併用しても良い。本発明においては、水性分散液の安定性を良好に保つ観点から、塩基性物質を用いる。塩基性物質は、公知の塩基性物質の中から適宜選択して用いることができる。
　　　【００２２】
　塩基性物質の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−ブロパノール、２−アミノー２−メチル−１−プロパノール、モルホリン等が挙げられる。これらの中でも、エタノールアミン、２−アミノー２−メチル−１−プロパノール等の、ヒドロキシル基を有するアミンを用いることが好ましい。
　　　【００２３】
　用いる塩基性物質の量は、用いるカルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体が有するカルボキシル基に対して０．４化学当量以上であることが好ましいが、特に０．４〜１．５化学当量の範囲であることが好ましく、０．５〜１．２化学当量の範囲であることが最も好ましい。０．４化学当量以下の量を用いた場合には、得られる水性分散液の安定性が悪い。
　　　【００２４】
　本発明の樹脂成形品用水性分散液は、カルボキシル基含有変性プロピレン−α−オレフィン共重合体を溶融した後非イオン性界面活性剤及び塩基性物質を添加して得られる組成物に、前記重合体の融点以上の温度が保たれるように徐々に水を添加し、水中に分散することによって容易に製造することができる。
　　　【００２５】
　加熱温度は融点以上であれば良いが、特に９０〜１２０℃の範囲の状態であることが好ましく、加圧下にあっては更に高温の状態であることが好ましい。一方、添加する水の温度は８０〜９８℃の範囲であることが好ましい。添加する水が増加するにつれて、系の粘度は急速に上昇し、更に水を添加すると、油中水滴型（Ｗ／Ｏ）から水中油滴型（Ｏ／Ｗ）に相が転移して、その後は水で任意に希釈することのできる水性分散液となる。
　　　【００２６】
　上記操作は、コロイドミル、攪拌機を備えた反応装置（釜）或いはニーダーを用いて容易に行うことができる。攪拌を効率良く行う観点から、装置の攪拌機は強力であることが好ましい。
　変性プロピレン−α−オレフィン共重合体に溶剤を添加して前記操作を行わせ、後工程で該溶剤を留去することもできるが、環境汚染等を防止する観点から無溶剤で行うことが好ましい。
　　　【００２７】
　本発明の水性分散液は、そのままで或いは顔料や他の水性樹脂を添加することによって、樹脂成形品用の塗装や接着用のプライマーとして用いることができる。樹脂成形品としては、接着性の観点から、特にポリオレフィン系樹脂成形品が好適である。
　　　【００２８】
　プライマーとして用いる場合の塗布方法は、公知のロールコート法、スプレーコート法、或いははけ塗り法等を用いることができる。
　また、本発明の水性分散液は、上塗り塗料の成分、ポリオレフィンフィルム用のコーティング剤、インク用樹脂成分或いは樹脂成形品用、特にポリオレフィン系樹脂成形品用接着剤の成分として使用することもできる。
　　　【００２９】
　　【発明の効果】
　本発明の樹脂成形品用水性分散液は、取扱が容易である上、樹脂成形品に対するプライマーや接着成分として使用した場合に、該樹脂成形品の塗装性や接着性を改善することができる。また、本発明の製造方法は、有機溶剤を全く使用することが無いので、環境を汚染しない上、安全性も十分な製造方法である。
　　　【００３０】
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　　　【００３１】
カルボキシル基を含有する変性プロピレン−α−オレフイン共重合体の製造
製造例１．
　攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコ中に、プロピレン−ブテン共重合体（プロピレンを成分として７５モル％含有しているもの）３００ｇを仕込んで加熱溶融させた後、系の温度を１８０℃に保って、無水マレイン酸２５ｇ及びジクミルパーオキサイド５ｇを攪拌しながら各々３時間掛けて滴下し、その後更に３時間反応させた。
　　　【００３２】
　反応終了後、得られた反応生成物を多量のアセトン中に投入し、精製して無水環を開いた状態での酸価が５５である、カルボキシル基を含有する変性プロピレン・ブテン共重合体を得た。ＧＰＣによって測定したところ、得られた共重合体の数平均分子量は８，０００であった。また、ＤＳＣによって測定した融点は９５℃であった。
　　　【００３３】
　尚、数平均分子量は、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、４０℃の条件でＨＬＣ．８０２０（東ソー株式会社製のＧＰＣの商品名）を用いて測定した値と、ポリスチレン標準試料で作製した検量線から求めた。融点は、ＤＳ０２０型（セイコー電子工業株式会社製のＤＳＣの商品名）を用いて測定した。
　　　【００３４】
製造例２．
　プロピレン−ブテン共重合体３００ｇをプロピレンーエチレン共重合体（プロピレン成分を７０モル％含有しているもの）に代え、無水マレイン酸の使用量を４０ｇとし、ジクミルパーオキサイド５ｇをジーｔ−プチルパーオキサイド８ｇに代えた他は、製造例１と全く同様にして、カルボキシル基を含有した酸価が１２０の変性プロピレンーエチレン共重合体を得た。
　得られた共重合体の数平均分子量及び融点を、製造例１と全く同様にして測定したところ、各々６，０００及び９８℃であった。
　　　【００３５】
製造例３．
　プロピレン−ブテン共重合体３００ｇをプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分を５０モル％含有しているもの）に代えた他は、製造例１と全く同様にして、カルボキシル基を含有した、酸価が７５の変性プロピレン−ブテン共重合体を得た。
　得られた共重合体の数平均分子量及び融点を、製造例１と全く同様にして測定したところ、各々２４，０００及び１２５℃であった。
　　　【００３６】
実施例１．
水性分散液の製造
　攪拌機を備えた１リットルのフラスコに製造例１で得た変性共重合体１００ｇを仕込み、加熱溶融した後、ＨＬＢが１４．１の非イオン性界面活性剤（ノニオンＮＳ−２１２：日本油脂株式会社製の商品名）１２ｇを添加し、次いでエタノールアミン（０．７化学当量）を添加した。得られた組成物を１００℃に保ち、９０℃の水３００ｇを強く攪拌しながら少量ずつ添加して、乳白色の水性分散液を得た。
　　　【００３７】
評価試験
１．安定性
　上記の水性分散液を１カ月間放置し、分散液の安定性を目視によって評価した。結果は表１に示した通りである。
　　　【００３８】
２．塗膜試験
　上記の水性分散液を、ポリプロピレン製の樹脂板にスプレーを用いて塗布し、８０℃で１５分間乾燥した後、該板の塗布面に二液型ウレタン系上塗り塗料を塗布して１０分間室温に放置し、次いで熱風乾燥機を用いて８０℃で３０分間乾燥し、１日間放置し７て試験用片を得た。
　　　【００３９】
密着性
　得られた試験用片の塗膜表面に、碁盤状の目が１００個となるように、カッターを用いて素地に達する切れ目を１ｍｍ間隔で縦及び横方向に入れた。得られた碁盤状の切れ目の面上にセロハン粘着テープを密着させた後、塗膜面に対して１８０°の方向の角度で引き剥がし、塗膜が剥離せずに残存している目の数を数えて密着性を評価した。結果は表１に示した通りである。
　　　【００４０】
耐ガソリン性
　得られた試験片に、該片の塗膜表面にカッターを用いて素地に達する切れ目を入れ、次いでレギュラーガソリン中に４時間浸漬した後の塗膜の切れ目の状態を目視によって観察して評価した。結果は表１に示した通りである。
　　　【００４１】
　【表１】
　　　【００４２】
実施例２〜５．
　表２に示した配合組成に変えた他は、実施例１と全く同様にして水性分散液を得、実施例１と全く同様にして評価試験を行った。結果は表１に示した通りである。
　　　【００４３】
比較例１〜２．
　表２に示した配合組成に変えた他は、実施例１と全く同様にして水性分散液を得、実施例１と全く同様にして評価試験を行った。結果は表１に示した通りである。
　　　【００４４】
　【表２】