【事件の表示】
　特許第３０２８６４６号「噴流加熱式熱処理炉及び加熱方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８６４６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３０２８６４６号の請求項１、２に係る発明は、平成３年７月９日に特許出願され、平成１２年２月４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１、２の各請求項における
「入口に近い噴出口」を、
「入口に最も近い噴出口」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００５】の
「入口に近い噴出口」を、
「入口に最も近い噴出口」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１、２の各請求項において、補助熱源が近傍に設けられる噴出口をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書段落【０００８】の「図３に示される26は補助熱源で、複数のゾーン15の内加熱室６の入口6aに最も近いゾーンにおいて、そこに設けられた複数の噴出口19，19のうちの最も入口側の噴出口（図３においては符号19ａで示す）から噴出させるガスを加熱する為のものであり、」等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（「Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．３、１９８８、Ｐ７９〜８２）、甲第２号証（特開平１−１９１７３７号公報）、甲第３号証（特開平３−１８６１８８号公報）、及び、甲第４号証（特開昭６１−２３７１７号公報）を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張しており、当審において、この主張と同様の取消理由を通知した。
３−２．本件請求項１、２に係る発明 
　本件請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月６日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】一端に被処理物の入口があると共に内部は上記入口から奥部にわたって複数の被処理物を存置可能な加熱空間となっている中空筒状の加熱室を有し、上記加熱室の周壁の一方の側には、夫々被処理物加熱用のガスを上記加熱空間に置かれる被処理物に当たるように噴出させる為の複数の噴出口が、上記入口から上記奥部にわたって配設されている噴流加熱式熱処理炉において、上記複数の噴出口のうち上記入口に最も近い噴出口の近傍には、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を設けたことを特徴とする噴流加熱式熱処理炉。
【請求項２】中空筒状の加熱室内に、その一端の入口から奥部にわたる範囲に複数の被処理物を装入し、上記加熱室の周壁の一方の側に上記入口から奥部にわたる範囲に配設された複数の噴出口から、夫々被処理物加熱用のガスを、上記被処理物に当たるように噴出させて上記複数の被処理物を加熱する方法において、上記複数の噴出口のうち上記入口に最も近い噴出口の近傍には、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を予め設けておいて、上記装入された複数の被処理物を加熱するに当っては、上記補助熱源が設けられた噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度が、上記噴出口よりも奥部の側の噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度と等しくなるように、上記補助熱源の発熱量を制御することを特徴とする加熱方法。」 
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、高効率バッチ焼鈍炉に関して、
「新型炉の設備概要を第１図に示す。・・・本設備は、還元雰囲気の下で、冷間圧延後のコイルの焼鈍をおこなう定置式箱形熱処理炉である。炉内に搬送された複数のコイルは、雰囲気ガスを充てんした後、炉内上部のラジアントチューブからの輻射熱と、コイル下方の支持台内部に設置した多数の円形ノズルからの高速ガス噴流により加熱される。また、ガス循環ダクトの途中には、補助加熱装置を設置し、雰囲気ガスを昇温することにより、コイル下面への入熱量を増加させて、コイル上下面の均熱性の向上と処理時間の短縮をはかる機能も付加している。」（第７９頁左欄下から第６行〜右欄第６行：摘示１−Ａ）、
「従来炉は、新型炉と同じ炉殻をもち、炉内には、上部にラジアントチューブと、側壁側に上方吹き出しの雰囲気ガス循環ファンが設置されている。しかし、コイル下部には加熱装置がないために、コイルへの伝熱形態は上面側からの輻射熱が支配的であり、コイル下面が伝熱律速となっているのがわかる。したがって、コイルに一定の均熱性をもたせるためには、長時間の加熱が必要であった。」（第８０頁左欄下から第８行〜末行：摘示１−Ｂ）、
「従来炉では、コイル下部の昇温が遅いのに対し、新型炉では、コイル下面の噴流加熱方式の採用による入熱量増加にともない、昇温速度が増して、最冷点の位置が上方へと移動している。また、補助加熱装置をもちいて噴流ガスの昇温をおこなえば、下面の入熱量がさらに増加し、コイル上下間の均熱度がより向上するのがわかる。」（第８１頁左欄第９行〜第１４行：摘示１−Ｃ）、
「コイルの均熱性をさらに増し、生産性を向上させる目的で、雰囲気ガス循環経路に、補助加熱装置として電気ヒータ式雰囲気ガス昇温装置を設置した。これにより、コイル下部の昇温速度が速くなり、コイル内部の上下方向均熱性が向上した。また、コイル内最冷点の昇温速度が速くなるため、加熱時間の短縮が可能となった。」（第８１頁右欄下から第５行〜第８２頁左欄第２行：摘示１−Ｄ）、
「標準条件下でのコイルの最冷点におけるヒートパターンの比較を第６図に示した。新型炉では、補助加熱装置をもちいない場合においても、従来炉にくらべ、約２０%の処理時間短縮が達成されている。さらに、補助加熱装置を使用することにより、加熱時間は従来炉の約２/３になり、いっそうの処理時間短縮がはかれている。」（第８２頁左欄第３１行〜第３６行：摘示１−Ｅ）、
「本設備は、従来のＵＡＤと比較して、その生産性、村料の均一加熱性、エネルギ使用原単位特性など、大幅な改善ができた。また、種々のバッチ焼鈍炉と比較しても、その特性はトップクラスのレベルにあるといえる。」（第８２頁右欄第３行〜第６行：摘示１−Ｆ）と記載され、また、第１図には、炉の一側にドアが存在し、ドアから奥部にわたって複数のコイルを存置させる旨が図示されている。
　同じく引用された刊行物２（甲第２号証）には、炉の加熱方法に関して、
「複数個のバーナを有する熱処理炉において、炉壁に配置されたバーナを、炉の長手方向に沿って、少なくとも、中央、前部、後部の３区分に分け、その区分に対応しても被熱処理物温度もしくは燃焼ガス温度を計測する温度センサを設け、それらの温度センサの出力と設定温度から求めた区分毎の燃焼量に従って各区分毎のバーナ着火本数を加減し、且つ、各区分内のバーナの着火を隣接する区分の温度が高い場合は、同隣接する区分から遠い方から順次行い、隣接する区分の温度が低い場合は、同隣接する区分に近い方から順次行うことを特徴とする炉の加熱方法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「炉もしくは被熱処理物の体積的容量を３区分以上に分割し、その区分毎に燃焼量が決められてバーナ燃焼が制御されるので応答速度が速くなり、温度変化に速応した制御が可能となった。また、隣接する区分との、温度差を速やかに縮めるようにバーナ着火順が決められて着火されるので、必要な部分へ熱の集中供給が行え、温度の分布を均一とすることができた。」（第２頁左上欄第１２行〜第１９行：摘示２−Ｂ）、
「各区分毎に、温度センサ１９〜２１からの温度と、設定温度とから、その差が算出され、着火すべきバーナの本数がＰＩＤ演算方式などの制御量演算で決定される。」（第２頁右上欄第１２行〜第１５行：摘示２−Ｃ）、
「炉内が細区分され、区分毎に燃焼量が制御されるので応答性が速い。また、他の区分の熱を受入れ易いような着火順（例えば、温度の低い区分の隣の区分では、温度の低い方に近いバーナから順に着火させ、その熱を温度の低い方へ影響させる。）で燃焼させるので、被熱処理物の温度分布をより均一にすることができる。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第３行：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（甲第３号証）には、熱処理装置に関して、
「被熱処理物が一方側から他方側に搬送される炉本体と、該炉本体内を被熱処理物に応じた熱処理条件状態に調整する熱処理条件調整手段とを備える熱処理装置において、前記炉本体内に被熱処理物の搬送方向において複数の区分域が形成され、前記熱処理条件調整手段が前記区分域毎にそれぞれ設けられると共に、該区分域毎に上下方向に強制流れを生じさせることが可能な強制流発生手段がそれぞれ設けられ、・・・」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「前記各区分域ａ〜ｅには、第１図、第２図に示すように、熱処理条件調整手段として、ガスバーナ１１，案内ダクト１２、ファン１３及び温度センサ１４が設けられており、本実施例において、これらにより所望の熱処理温度が得られるようになっている。」（第３頁左下欄第１３行〜第１８行：摘示３−Ｂ）、
「このファン１３が通常の熱処理時に回転されるときには、このファン１３の回転により、案内ダクト１２の上部開口１２ａから下部開口１２ｂに向けて流れが生じ、それが案内ダクト１２と各仕切板５（一部のものは搬出入口３，２が形成されている側壁）との間を通って上部開口１２ａ側に戻されるようになっている。これにより、各区分域ａ〜ｅに循環流れが形成され、この循環流れによって各区分域ａ〜ｅに位置されたバケット１０内の被熱処理物に調整風を効果的に吹付けると共に各区分域ａ〜ｅ内全体の熱処理温度を均一に保つようになっている。」（第４頁左上欄第４行〜第１６行：摘示３−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（甲第４号証）には、アップセット付パイプ用熱処理炉の操業方法に関して、
「炉内進行方向に対する少なくとも一方の側部に熱風吹付式アップセット加熱装置を配置し、該アップセット加熱装置によって被加熱パイプのアップセット部を加熱可能とするアップセット付パイプ用熱処理炉の操業方法において、上記アップセット加熱装置を炉長方向に沿って複数帯に分割し、それらの各帯を独立に使用可能とし、被加熱パイプの管本体部とアップセット部の肉厚の違いに応じて、該管本体部と該アップセット部の昇温、均熱状態を同調させるに最適な熱風吹付加熱範囲を求め、前記各帯の使用区分を定めることを特徴とするアップセット付パイプ用熱処理炉の操業方法。」（特許請求の範囲：摘示４−Ａ）と記載されている。
　
３−４．対比・判断 
（本件発明１について）
　本件発明１は、『噴流加熱式熱処理炉の入口に近い場所に入れられた被処理物は、室外に奪われる熱が比較的大きい為、その昇温が遅れがちとなるという問題点』等（明細書段落【０００３】）参照）を解決するためになされたもので、加熱室に入れられた複数の被処理物の全てを短時間で予定の温度にまで到達させられるようにした噴流加熱式熱処理炉を提供することを目的として（明細書段落【０００４】）参照）、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を構成要件とするものである。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、『上部にラジアントチューブと、側壁側に上方吹き出しの雰囲気ガス循環ファンが設置されている従来炉では、コイル下部には加熱装置がないために、コイル下面が伝熱律速となっており、コイルに一定の均熱性をもたせるために長時間の加熱が必要であったという問題点』（摘示１−Ｂ参照）を解決するためになされたもので、炉内の複数のコイルを輻射熱で加熱する炉内上部のラジアントチューブ、高速ガスを噴出し複数のコイルを加熱するコイル下方の支持台内部に設置した多数の円形ノズル、多数の円形ノズルへ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に設置した雰囲気ガスを昇温する補助加熱装置、炉の一端に設けられたドア等からなる定置式箱形熱処理炉を構成要件とするものである（摘示１−Ａ参照）。
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「コイル」は、前者おける「被処理物」に、後者における「ドア」により開閉される部分は、前者における「被処理物の入口」に、後者における「円形ノズル」は、前者における「噴出口」に、それぞれ相当する。また、後者における「箱形熱処理炉」の内部は、中空筒状の加熱室といえる。そうすると、両者は、『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決しようとするものである点で軌を一にし、また、「一端に被処理物の入口があると共に内部は上記入口から奥部にわたって複数の被処理物を存置可能な加熱空間となっている中空筒状の加熱室を有し、上記加熱室の周壁の一方の側には、夫々被処理物加熱用のガスを上記加熱空間に置かれる被処理物に当たるように噴出させる為の複数の噴出口が、上記入口から上記奥部にわたって配設されている熱処理炉」である点で構成要件が一致するが、次の点で相違している。
（１）本件発明１は、熱処理炉が、「噴流加熱式」のもの、すなわち、「被処理物加熱用のガスを加熱室内に向けて噴出させ、そのガスを被処理物の回りに流通させて被処理物の加熱を行なうようにしたもの所謂噴流加熱式熱処理炉」（本件特許明細書段落【０００２】参照）であるのに対し、刊行物１記載の発明は、熱処理炉が、ラジアントチューブからの輻射熱と多数の円形ノズルからの高速噴流による加熱とを併用する形式のものである点、
（２）『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決する手段として、本件発明１は、噴流加熱式熱処理炉を構成する複数の噴出口のうち昇温が遅れる部分に対応する入口に最も近い噴出口の近傍に、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を設けるのに対し、刊行物１記載の発明は、上方のラジアントチューブからの輻射熱では昇温が遅れる部分であるコイル下面への入熱量を増加させる多数の噴出口へ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に雰囲気ガスを昇温するための補助加熱装置を設ける点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１記載の発明は、上方のラジアントチューブからの輻射熱では昇温が遅れる部分であるコイル下面への入熱量を増加させるために、多数の噴出口へ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に雰囲気ガスを昇温するための補助加熱装置等を設けるものであって、上方のラジアントチューブと切り離して、多数の噴出口へ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に雰囲気ガスを昇温するための補助加熱装置等を設けることを示唆しているとはいえないから、刊行物３，４に「噴流加熱式熱処理炉」が記載されているとしても、刊行物１記載の発明における熱処理炉を、ラジアントチューブが存在しない噴流加熱式のものとすることが容易に想到できるとはいえない。
相違点（２）について
　刊行物２には、炉の長手方向に沿って、少なくとも、中央、前部、後部の３区分に分け、各区分の被熱処理物温度等に応じて各区分毎のバーナ着火本数や着火順序を調整することにより温度の分布を均一とすることが、また、刊行物３、４には、本件発明１が前提とする「噴流加熱式熱処理炉」が、それぞれ記載されているが、刊行物２〜４のいずれにも、『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決する手段として、複数の噴出口のうち昇温が部分的に遅れる部分に対応する一部の噴出口の近傍に、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を設けることが記載も示唆もされていない。それ故、特許異議申立人が主張するように、「加熱炉において、出入口に配置される可動式扉が、加熱炉における固定構造の他の耐火壁に比べて断熱性不足になりがちであることは周知のことである。該断熱性不足に由来する炉外への熱放散によって、該扉付近に装入される被処理物が中央側に比較して入熱量不足となり、当該部位の被処理物の昇温が相対的に遅延するといったことも、当業分野では日常的に経験されていることである」（特許異議申立書第１０頁第１４行〜第１９行）としても、刊行物１記載の発明において、コイル下面への入熱量を増加させる多数の噴出口のうち一部の噴出口である入口に最も近い噴出口の近傍にのみ、その噴出口から噴出させるガスを加熱するための補助熱源を設けることが容易に想到できるとはいえない。
　そして、本件発明１は、前記相違点（１）、（２）として示される本件発明１の構成要件を具備することにより、複数の被処理物の全てを予定の温度まで短時間で到達させられる等の明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、『噴流加熱式熱処理炉の入口に近い場所に入れられた被処理物は、室外に奪われる熱が比較的大きい為、その昇温が遅れがちとなるという問題点』等（明細書段落【０００３】）参照）を解決するためになされたもので、加熱室に入れられた複数の被処理物の全てを短時間で予定の温度にまで到達させられるようにした加熱方法を提供することを目的として（明細書段落【０００４】）参照）、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を構成要件とするものである。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、『上部にラジアントチューブと、側壁側に上方吹き出しの雰囲気ガス循環ファンが設置されている従来炉では、コイル下部には加熱装置がないために、コイル下面が伝熱律速となっており、コイルに一定の均熱性をもたせるために長時間の加熱が必要であったという問題点』（摘示１−Ｂ参照）を解決するためになされたもので、定置式箱型熱処理炉内に、ドアから奥部にわたる範囲に複数のコイルを装入し、炉内上部のラジアントチューブからの輻射熱と、コイル下方の支持台内部に設置した多数の円形ノズルからの高速ガス噴流により、上記複数のコイルを加熱する方法において、上方のラジアントチューブからの輻射熱では昇温が遅れる部分であるコイル下面への入熱量を増加させる多数の噴出口へ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に雰囲気ガスを昇温するための補助加熱装置を予め設けておくこと等を含む加熱方法を構成要件とするものである（摘示１−Ａ参照）。
　本件発明２（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「コイル」は、前者おける「被処理物」に、後者における「ドア」により開閉される部分は、前者における「被処理物の入口」に、後者における「円形ノズル」は、前者における「噴出口」に、それぞれ相当する。また、後者における「箱形熱処理炉」の内部は、中空筒状の加熱室といえる。そうすると、両者は、『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決しようとするものである点で軌を一にし、また、「中空筒状の加熱室内に、その一端の入口から奥部にわたる範囲に複数の被処理物を装入し、上記加熱室の周壁の一方の側に上記入口から奥部にわたる範囲に配設された複数の噴出口から、夫々被処理物加熱用のガスを、上記被処理物に当たるように噴出させて上記複数の被処理物を加熱する方法」である点で構成要件が一致するが、次の点で相違している。
（１）『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決する手段として、本件発明２は、複数の噴出口のうち昇温が遅れる部分に対応する入口に最も近い噴出口の近傍に、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を予め設けておくのに対し、刊行物１記載の発明は、上方のラジアントチューブからの輻射熱では昇温が遅れる部分であるコイル下面への入熱量を増加させる多数の噴出口へ雰囲気ガスを循環送給するガス循環ダクトの途中に雰囲気ガスを昇温するための補助加熱装置を予め設けておく点、
（２）本件発明２は、装入された複数の被処理物を加熱するに当っては、補助熱源が設けられた噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度が、上記噴出口よりも奥部の側の噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度と等しくなるように、上記補助熱源の発熱量を制御するのに対し、刊行物１には、そのようなことが記載されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物２には、炉の長手方向に沿って、少なくとも、中央、前部、後部の３区分に分け、各区分の被熱処理物温度等に応じて各区分毎のバーナ着火本数や着火順序を調整することにより温度の分布を均一とすることが、また、刊行物３、４には、本件発明１が前提とする「噴流加熱式熱処理炉」が、それぞれ記載されているが、刊行物２〜４のいずれにも、『熱処理炉に入れられた複数の被処理物の昇温が部分的に遅れるという問題点』を解決する手段として、複数の噴出口のうち昇温が部分的に遅れる部分に対応する一部の噴出口の近傍に、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を予め設けることが記載も示唆もされていない。それ故、特許異議申立人が主張するように、「加熱炉において、出入口に配置される可動式扉が、加熱炉における固定構造の他の耐火壁に比べて断熱性不足になりがちであることは周知のことである。該断熱性不足に由来する炉外への熱放散によって、該扉付近に装入される被処理物が中央側に比較して入熱量不足となり、当該部位の被処理物の昇温が相対的に遅延するといったことも、当業分野では日常的に経験されていることである」（特許異議申立書第１０頁第１４行〜第１９行）としても、刊行物１記載の発明において、コイル下面への入熱量を増加させる多数の噴出口のうち一部の噴出口である入口に最も近い噴出口の近傍にのみ、その噴出口から噴出させるガスを加熱するための補助熱源を予め設けておくことが容易に想到できるとはいえない。
相違点（２）について
　相違点（２）として示される本件発明２の構成要件については、刊行物２〜４に記載するところが全くないし、課題解決のために当業者が適宜なし得る程度の事項であるとも認められない。
　そして、本件発明２は、前記相違点（１）、（２）として示される本件発明１の構成要件を具備することにより、複数の被処理物の全てを予定の温度まで短時間で到達させられる等の明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１６日（２００１．４．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１、２の各請求項における
「入口に近い噴出口」を、
「入口に最も近い噴出口」と訂正する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００５】の
「入口に近い噴出口」を、
「入口に最も近い噴出口」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
噴流加熱式熱処理炉及び加熱方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一端に被処理物の入口があると共に内部は上記入口から奥部にわたって複数の被処理物を存置可能な加熱空間となっている中空筒状の加熱室を有し、上記加熱室の周壁の一方の側には、夫々被処理物加熱用のガスを上記加熱空間に置かれる被処理物に当たるように噴出させる為の複数の噴出口が、上記入口から上記奥部にわたって配設されている噴流加熱式熱処理炉において、上記複数の噴出口のうち上記入口に最も近い噴出口の近傍には、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を設けたことを特徴とする噴流加熱式熱処理炉。
　【請求項２】　中空筒状の加熱室内に、その一端の入口から奥部にわたる範囲に複数の被処理物を装入し、上記加熱室の周壁の一方の側に上記入口から奥部にわたる範囲に配設された複数の噴出口から、夫々被処理物加熱用のガスを、上記被処理物に当たるように噴出させて上記複数の被処理物を加熱する方法において、上記複数の噴出口のうち上記入口に最も近い噴出口の近傍には、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を予め設けておいて、上記装入された複数の被処理物を加熱するに当っては、上記補助熱源が設けられた噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度が、上記噴出口よりも奥部の側の噴出口から噴出させて被処理物に当てそれを加熱した後のガスの温度と等しくなるように、上記補助熱源の発熱量を制御することを特徴とする加熱方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は複数の被処理物を加熱室内に装入してそれらを同時的に加熱するようにしてある熱処理炉、及び、そのような熱処理炉によって複数の被処理物を加熱する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の炉としては複数の被処理物をヒータからの輻射熱によって加熱するものがある。しかし被処理物を加熱すべき温度が低いとヒータの温度も低く設定される為、輻射熱が及ぶ効率が悪く、被処理物を予定温度に到達させるのに長時間を要する問題点がある。そこでこのような問題を除く為に被処理物加熱用のガスを加熱室内に向けて噴出させ、そのガスを被処理物の回りに流通させて被処理物の加熱を行なうようにしたもの所謂噴流加熱式熱処理炉がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような噴流加熱式熱処理炉では、例えばその入口に近い場所では室外に奪われる熱が比較的大きい為、そこに入れられた被処理物の昇温が遅れがちとなる問題点がある。この為、加熱室内に入れられた全ての被処理物が予定温度に達するまでには、上記入口に近い場所の被処理物がその予定温度に到達するまで待たねばならず、結局比較的長い時間を要してしまって噴流加熱の特長が充分に発揮され難い問題点があった。逆に入口に近い場所の被処理物に温度条件を合わせると、奥の方の被処理物の温度が上がりすぎてしまい好ましくないという問題点があった。
　【０００４】
　本願発明は上記従来技術の問題点（技術的課題）を解決する為になされたもので、加熱室の入口近くに噴出させる被処理物加熱用のガスを補助熱源によって加熱できるようにすることにより、そこに入れられた被処理物も迅速に昇温させることができて、加熱室に入れられた複数の被処理物の全てを短時間で予定の温度にまで到達させられるようにした噴流加熱式熱処理炉及び加熱方法を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する為に、本願発明における噴流加熱式熱処理炉は、一端に被処理物の入口があると共に内部は上記入口から奥部にわたって複数の被処理物を存置可能な加熱空間となっている中空筒状の加熱室を有し、上記加熱室の周壁の一方の側には、夫々被処理物加熱用のガスを上記加熱空間に置かれる被処理物に当たるように噴出させる為の複数の噴出口が、上記入口から上記奥部にわたって配設されている噴流加熱式熱処理炉において、上記複数の噴出口のうち上記入口に最も近い噴出口の近傍には、その噴出口から噴出させるガスを加熱する為の補助熱源を設けたものである。
　【０００６】
　【作用】
　加熱室内に入れられた複数の被処理物は複数の噴出口から加熱室内に噴出させる被処理物加熱用のガスによって加熱される。この場合、加熱室の入口の近くにおいてはそこに噴出させるガスの温度を補助熱源によって高めることによって、そこの部分の被処理物の昇温を加熱室奥部の被処理物の昇温と同様に行なわせることができる。
　【０００７】
　【実施例】
　以下本願の実施例を示す図面について説明する。１は中空筒状の炉体、２は炉体における装入口、４は送出口で、それらは上下動自在の扉３，５によって夫々開閉されるようになっている。６は炉体１内に配設された筒状の加熱室で、図２の如く、炉体１とは両者間にガスの流通の為の空間が形成される２重筒状になっており、内部は加熱空間７となっている。加熱室６はその一端６ａ及び他端６ｂがそれぞれ入口及び出口となっており、それらは上記装入口２及び送出口４に連なっている。８は被処理物搬送用のレールで、上記加熱室６の底部の壁を貫通する多数の支柱９によって支えられている。１０は被処理物例えばアルミニウムの板状のインゴットで、レール８にその上を移動自在に備えられたシュー１１の上に乗せられてレール８に沿って搬送されるものである。１２は上記被処理物１０の搬送装置の一例として示すプッシャ装置で、上記シュー１１を装入口２から加熱空間７に向けて一つづつ押すことができるようになっている。このようなプッシャ装置１２により、多数の被処理物１０は図１の如くシュー１１が数珠繋ぎになった状態で加熱空間７の奥部に向け送り込まれる。図２に示される１３はシュー１１の戻し装置で、被処理物１０が送出口４から送り出された後、不要となったシュー１１を送出口４の側から装入口２の側に戻す為のものである。次に図１における１５は炉体１及び加熱室６の筒芯方向に定められた複数のゾーンを示す。以下それらのゾーン１５の各々について説明する。１６は小空間で、前記炉体１と加熱室６との間の空間をゾーン毎に仕切壁１７により仕切ることによって形成されている。図２に示される１８，１９は加熱室６の周壁の内の底部の壁に設けられた噴出口で、何れもゾーン１５の長さ方向（図１の左右方向）の複数箇所に上記シュー１１の長さ（図１の左右方向の長さ）に等しいピッチで配設されている（噴出口１９に関しては図３参照。噴出口１８に関する構造も同様である）。２０は加熱室６の頂部に設けられた引出口を示す。２１は循環用のファンで、自体の吸込口を上記引出口２０に対向する状態に配設されており、炉の外に備えられた図示外のモータによって回動されるようになっている。２４はバーナで、ファン２１から吹き出されて噴出口１８に向かうガスの流れ方向Ａと該バーナ２４からの高温の燃焼ガスの噴出方向Ｂとが対向状となるようファン２１の側を指向させた状態で炉体１に装着してある。
　【０００８】
　図３に示される２６は補助熱源で、複数のゾーン１５の内加熱室６の入口６ａに最も近いゾーンにおいて、そこに設けられた複数の噴出口１９，１９のうちの最も入口側の噴出口（図３においては符号１９ａで示す）から噴出させるガスを加熱する為のものであり、上記噴出口１９ａの近傍、即ちその噴出口１９ａに至るガスの通路に設けてある。この補助熱源２６は、噴出口１９と同様の状態に設けられている多数の噴出口１８のうちの最も入口側の噴出口から噴出させるガスをも加熱するよう、その噴出口の近傍即ちその噴出口に至るガスの通路にも跨って設けられている。個別の補助熱源を設けてもよい。上記補助熱源２６としては例えば電気ヒータ、ラジアントチューブ等、任意の熱源の利用が可能である。２７，２８はガスの温度を検知する為のセンサで、センサ２７は上記補助熱源２６が設けられた噴出口１９ａの上方でかつ被処理物１０が通過していく空間を避けた場所に設けてある。一方センサ２８は上記の噴出口１９ａよりも加熱空間７の奥部の側の噴出口１９、即ち本例では入口から２番目の噴出口１９の上方で前記センサ２７と同様の条件となる位置に設けてある。
　【０００９】
　上記構成の炉においては図１の状態において多数の被処理物１０が加熱空間７内に縦列状に送り込まれる。そして扉３によって装入口２が閉ざされる。この状態において、炉内の各ゾーン１５においてはファン２１及びバーナ２４が運転される。それらの運転によりファン２１から送り出された矢印Ａ方向のガスとバーナ２４からの矢印Ｂ方向の高温の燃焼ガスとは良好に混ざり合い、高温化したガスが噴出口１８，１９に至る。そしてそれらから加熱空間７に噴出される。加熱空間７に噴出された高温の加熱用のガスは被処理物１０に当たりそれに沿って上方へ流れ、その過程で被処理物１０を加熱する。加熱空間７の上部に至ったガスは引出口２０からファン２１によって引き出され、更に前記矢印Ａ方向に送られて、再びバーナ２４からの高温のガスによる高温化がなされる。上記のようなガスの循環が継続して行われ被処理物１０は所定の温度例えば４００℃まで加熱される。全ての被処理物１０が所定の温度まで加熱されると、扉５が開かれて送出口４からそれらの被処理物１０が次々と次工程例えば圧延工程に送り出される。このようにして全ての被処理物１０の送り出しが完了すると再び新しい被処理物の加熱、空間７への装入が行われ、その加熱が行われる。尚被処理物１０の装入及び送出は上記のような方法に限らず、送出口４側において既に高温化した被処理物１０を送出口４から一つ又は複数個送り出す毎に装入口２から同数の被処理物１０を加熱空間７内に装入することを繰り返すことによって行ってもよい。
　【００１０】
　上記のように被処理物１０の加熱を行なう場合、入口６ａに最も近いゾーン１５においては、センサ２８が被処理物１０を加熱した後のガスの温度を検知する。そしてその検知温度に基づいてバーナ２４の発熱量の制御が行なわれ、被処理物１０が正しく所定の温度まで昇温するようにされる。他のゾーン１５においても同様の制御が行なわれる。また上記入口に最も近いゾーン１５では、センサ２７が、補助熱源２６の付設された噴出口１９ａから噴出し被処理物に当たってそれを加熱した後のガスの温度を検知する。そしてその検知温度がセンサ２８の検知温度と等しくなるように補助熱源２６の発熱量の制御が行なわれる。その結果、入口６ａのきわに位置する被処理物１０は、それよりも奥側の被処理物１０と略同様の昇温速度で同様の温度まで昇温する。
　【００１１】
　次に、上記センサ２７は噴出口１９ａの近くに配設して、そこから噴出されるガスの温度を検知し、その検知温度に基づいて補助熱源２６の発熱量を制御してもよい。その場合、ヘッド差を予め設定しておくと良い。或いは、上記補助熱源２６の発熱量は、センサ２７の検知温度に依ることなく、被処理物１０の大きさやバーナ２４の発熱量、装入口２の構造等に応じて予め計算によりあるいは実験的に適切な発熱量を求めておき、その発熱量となるように設定しても良い。
　【００１２】
　次に、上記のような補助熱源による被処理物加熱用のガスの補助時な加熱は、出口６ｂの近傍の噴出口においても行なうと良い。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上のように本願発明にあっては、被処理物１０を加熱する場合、複数の被処理物１０を加熱、室６内に装入してそれらを同時に能率良く加熱できるは勿論のこと、
　【００１４】
　上記被処理物の加熱の場合、被処理物加熱用のガスはそれが被処理物に当たるように噴出させるものだから、被処理物１０はその回りでのガスの流通によって加熱でき、被処理物を加熱すべき温度が比較的低くても、即ち前記従来技術の如き輻射加熱では能率が悪くて昇温に長時間を要する低い温度であっても、被処理物の昇温を迅速に行なわせることのできる特長がある。
　【００１５】
　しかもその場合、加熱室の入口６ａに近い場所では室外に奪われる熱が比較的大きくてそこに入れられた被処理物は奥部に入れられた被処理物に比べて昇温が遅れる可能性があっても、その場所へ噴出させるガスの温度を補助熱源２６により高温化させて、上記入口６ａに近い場所においてもそこの被処理物の昇温を迅速に行なわせることができる特長がある。このことは、比較的低い温度でも被処理物の昇温を迅速に行なわせられるという噴流加熱の長所を１００％発揮させて、加熱室６に入れられた複数の被処理物の全てを予定の温度まで短時間で到達させられる有用性がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　シュープッシャ炉の縦断面図。
　【図２】
　図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
　【図３】
　図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図。
　【符号の説明】
　６　加熱室
　７　加熱空間
　１０　被処理物
　１８，１９　噴出口
　１９ａ　入口に近い噴出口
　２６　補助熱源
　２７，２８　センサ