【事件の表示】
　特許第２７３１０３３号「ダイナミックヘッドローディング装置を備えた硬質ディスクのドライブ装置」の請求項７乃至８、請求項１３、請求項１９乃至２０、請求項２６、請求項２８乃至２９、請求項３１乃至３３、請求項３８、請求項４１、請求項５０、請求項５４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３１０３３号の請求項７、請求項２０、請求項２６、請求項２８に係る発明についての特許を取り消し、請求項８、請求項１３、請求項１９、請求項２９、請求項３１乃至３３、請求項３８、請求項４１、請求項５０、請求項５４に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２７３１０３３号の各請求項に係る各発明は、１９９１年１２月１３日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１９日、米国、及び、パリ条約による優先権主張１９９１年９月２５日、米国）を国際出願日として出願され、平成９年１２月１９日に設定登録され、その後特許異議申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月３０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　以下において、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものか否かについて検討する。
（訂正明細書記載の発明）
　訂正明細書の請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「７．硬質ディスクのドライブ装置であって、底板と、前記底板に回転可能に支持された硬質ディスクと、その外側端部にリフトタブを備えたロードビームを含み、前記硬質ディスクの表面と概ね平行な平面内で前記ロードビームの一方の端部が回動可能なように前記底板上に設けられた回動中心に枢支された長寸のアクチユエータアームと、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体と、前記ロードビームと前記スライダ本体とに取り付けられ、前記リフトタブと前記回動中心との間の位置に前記スライダ本体を支持する支持手段と、前記リフトタブと前記ディスクのエッジ部分とに隣接し、前記底板に支持されたカムアセンブリであって、前記リフトタブと共に作用する関係に配置され前記リフトタブと接触して前記ロードビームへ持ち上げ力を提供するカム表面を含み、前記カム表面は移動止めを含んでいるカムアセンブリとを有することを特徴とする硬質ディスクのドライブ装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対し、当審が通知した訂正拒絶理由において引用した米国特許第４９３３７８５号明細書（以下、刊行物１という。）には、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４、及びこれらに関連する説明によれば、アクチユエータアームアセンブリ３０がビボツト３８を回動中心として回動し、前記アセブリ３０の一部を構成するアクチユエータアーム又はロードビーム３２はその先端部に可撓体３４が設置され、前記可撓体３４には読み出し／書き込みヘッド３６が取り付けられており、また、ハウジング２０内に装着されたハードデイスク２２はモータアセンブリ２４により回転するようになっており、更に、ロードビーム３２には力ム追従部材４０が取り付けられていて、ハウジングに固定されたカムアセンブリ４２の表面に共動するようになっており、そして、カムアセンブリ４２はハードデイスク２２の外周端に隣接して設けられており、前記カムアセンブリの表面形状はハードデイスク２２の中心に向けて下降傾斜面を有し且つハードデイスクから離れた方向に留め部５４を有していて、カム追従部材４０との共動によりロードビーム３２のロード／アンロード動作を行っており、更に、前記力ム追従部材４０は、カムアセンブリ４２の表面と当接する先端部４８を備えており、円錐形状を構成していることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、次のような構成を有する発明が実質的に記載されていると認められる。
「ハードデイスク２２の駆動装置であって、ハウジング２０と、前記ハウジング２ ０ に回転可能に支持されたハードディスク２ ２と、その先端部より内側にカム追従部材４０を備えたロードビーム３２を含み、前記ハードデイスク２２の表面と略平行な平面内で前記ロードビーム３２の一方の端部が回動可能なように前記ハウジング２０上に設けられた回動中心３８に枢支された長寸のアクチユエータアームアセンブリ３０と、読み出し／書き込みヘッド３６と、前記ロードビーム３２と前記ヘッド３６とに取り付けられ、前記ロードビーム３２の先端の位置に前記ヘッドを支持する可撓体３４と、前記カム追従部材４０と前記ハードディスク２２の外周部に隣接し、前記ハウジング２０に固定されたカムアセンブリ４２であって、前記カム追従部材４０と共に作用する関係に配置され前記カム追従部材４０と当接して前記ロードビーム３２へ持ち上げ力を提供するカム表面を含み、前記カム表面は留め部５４を含んでいるカムアセンブリ４２とを有するハードデイスク２２の駆動装置。」
　そして、刊行物１のものは、ヘッドを有したロードビームをハードデイスクのロード／アンロード位置に移動するための機能を奏するものである。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由において引用した米国特許第３９８４８７３号明細書（以下、刊行物２という。）には、ＦＩＧ．５とそれに関連する説明をみると、ヘッド４６はボルト４９により弾性部材４８に設置され、アクチュエータ５０がアーム４７を回動させて前記弾性部材を介してヘッド４６をロード／アンロードさせており、更に、弾性部材の延長部４８Ａがヘッド４６の外側端部に備えられ、また、前記延長部４８Ａがディスク５２の外周部に隣接したカム部材５５に当接することによってヘッドをアンロードしていることが記載されているから、上記刊行物２には、次のことが開示されている。
・アーム４７の外側端部に力ム部材５５に当接する延長部４８Ａが設けられている。
・前記延長部４８Ａとアーム４７の回動中心との間にヘッド４６が弾性部材４８に支持されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由において引用した特関昭６４ー３７７８４号公報（以下、刊行物３という。）には、特に第１図及びそれに関連する説明によると、ハードディスクの駆動装置において、読み出し／書き込み素子を有したスライダを、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）によって回動するアクチユエータアームの先端部近傍で弾性部材により支持させるような構造が開示されている。
（対比・検討）
　訂正明細書の請求項７に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「ハードディスク」、「ハウジング」、「カム追従部材」、「ロードビーム３２」、「アクチュエータアームアセンブリ３０」、「留め部」は、訂正明細書の請求項７に係る発明の「硬質ディスク」、「底板」、「リフトタブ」、「ロードビーム」、「アクチュエータアーム」、「移動止め」にそれぞれ相当しており、両者は次の点で相違し、その余では実質的な差異はない。
（ａ）訂正明細書の請求項７に係る発明においては、リフトタブをロードビームの外側端部に設けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、カム追従部材（訂正明細書の請求項７に係る発明のリフトタブに相当する。）をロードビームの内側に設けるようにしている点
（ｂ）訂正明細書の請求項７に係る発明においては、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体をロードビームに取り付けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ロードビームにヘッドを取り付けるとしている点
  そこで、上記相違点について検討するに、発明の課題解決のために、同一技術分野、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ、上記刊行物２には、カム部材と接触する延長部（上記刊行物１のカム追従部材に相当する。）をアーム（上記刊行物１のロードビームに相当する。）に取り付けられた弾性部材の外側端部に設けることが記載されており、延長部がアームに直接設けられているものではないものの、アームと一体的に動く弾性部材の外側端部に設けるようにすることが示されているのであるから、同一技術分野に属する上記刊行物１記載の発明において、カム追従部材をロードビームの外側端部に設けるとすることは、上記刊行物２の記載に基づき当業者が容易に導き出せることにすぎない。
  また、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体をロードビームに取り付けるとすることは、上記刊行物３にも記載されているが、本件の出願前周知の技術であり、上記刊行物１記載の発明において、ヘッドに代えて読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体を取り付けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項７に係る発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（まとめ）
　よって、その余を検討するまでもなく、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（本件発明）
　本件特許第２７３１０３３号の請求項７〜８、１３、１９〜２０、２６、２８〜２９、３１〜３３、３８、４１、５０、５４に係る各発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「７．硬質ディスクのドライブ装置であって、底板と、前記底板に回転可能に支持された硬質ディスクと、その外側端部にリフトタブを備えたロードビームを含み、前記硬質ディスクの表面と概ね平行な平面内で前記ロードビームの一方の端部が回動可能なように前記底板上に設けられた回動中心に枢支された長寸のアクチユエータアームと、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体と、前記ロードビームと前記スライダ本体とに取り付けられ、前記リフトタブと前記回動中心との間の位置に前記スライダ本体を支持する支持手段と、前記リフトタブと前記ディスクのエッジ部分とに隣接し、前記底板に支持されたカムアセンブリであって、前記リフトタブと共に作用する関係に配置され前記リフトタブと接触して前記ロードビームへ持ち上げ力を提供するカム表面を含み、前記カム表面は移動止めを含んでいるカムアセンブリとを有することを特徴とする硬質ディスクのドライブ装置。」（以下、本件第７発明という。）
「８．硬質ディスクのドライブ装置であって、底板と、前記底板に回転可能に支持された硬質ディスクと、円筒形状のリフトタブをその外側端部に備えたロードビームを含み、前記硬質ディスクの表面と概ね平行な平面内で前記ロードビームの一方の端部が回動可能なように前記底坂上に設けられた回動中心に枢支された長寸のアクチユエータアームと、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体と、前記ロードビームと前記スライダ本体とに取り付けられ、前記リフトタブと前記回動中心との間の位置に前記スライダ本体を支持する支持手段と、前記硬質ディスクのエッジ部分に隣接して前記底板に支持されたカムアセンブリであって、前記円筒形状のリフトタブの少なくとも一部がその一部と接触するように配置されたカム表面を備えた該カムアセンブリとを有することを特徴とする硬質ディスクのドライブ装置。」（以下、本件第８発明という。）
「１３．前記リフトタブが円筒形状を有していることを特徴とする請求項１、２又は７の何れかに記載の硬質ディスクのドライブ装置。」（以下、本件第１３発明という。）
「１９．前記カム表面が、移動止めを更に有することを特徴とする請求項１乃至５、又は８の何れかに記載の硬質ディスクのドライブ装置。」（以下、本件第１９発明という。）
「２０．前記リフトタブが、曲面の形状の部分を有することを特徴とする請求項１乃至５、又は７の何れかに記載の硬質ディスクのドライブ装置。」（以下、本件第２０発明という。）
「２６．硬質ディスクのドライブ装置の製造方法であって、底板を提供する課程と、硬質ディスクを提供し、前記硬質ディスクを前記底板上に回転可能に支持する過程と、ロードビームを有する長寸のアクチユエータアームを提供し、前記アクチュエータアームを前記底板上に設けられた回動中心に回動可能なように枢支する過程と、前記ロードビームの端部にリフトタブを設ける過程と、読み出し／書き込み記録素子を提供し、前記読み出し／書き込み記録素子を前記ロードビームによって前記回動中心と前記リフトタブとの間の位置に支持する過程と、カム表面を有するカムアセンブリを提供し、前記ディスクのエッジ部分に隣接する位置であって且つ前記リフトタブが前記カム表面と接触することが可能な位置において前記カムアセンブリを前記底板上に配置する過程と、移動止めを前記カム表面に設ける過程とを有することを特徴とする硬質ディスクのドライブ装置の製造方法。」（以下、本件第２６発明という。）
「２８．前記過程（ｄ）が、前記リフトタブの前記カム表面と接触し得る部分に曲面の形状を与える過程を更に有することを特徴とする請求項２２若しくは２６に記載の方法。」（以下、本件第２８発明という。）
「２９．前記過程（ｄ）が、前記リフトタブの前記カム表面と接触しうる部分に円筒形状を与える過程を更に有することを特徴とする請求項２６に記載の方法。」（以下、本件第２９発明という。）
「３１．硬質ディスクのドライブ装置の製造方法であって、底板を提供する課程と、硬質ディスクを提供し、前記硬質ディスクを前記底板上に回転可能に支持する過程と、ロードビームを有する長寸のアクチユエータアームを提供し、前記アクチュエータアームを前記底板上に設けられた回動中心に回動可能なように枢支する過程と、前記ロードビームの端部にリフトタブを設け、前記リフトタブの一部に円筒形状を与える過程と、読み出し／書き込み記録素子を提供し、前記読み出し／書き込み記録素子を前記ロードビームによって前記回動中心と前記リフトタブとの間の位置に支持する過程と、カム表面を有するカムアセンプリを提供し、前記ディスクのエッジ部分に隣接する位置であって且つ前記リフトタブの前記円筒形状部分の少なくとも一部が前記カム表面と接触することが可能な位置において前記カムアセンブリを前記底板上に配置する過程とを有することを特徴とする硬質ディスクのドライブ装置の製造方法。」（以下、本件第３１発明という。）
「３２．（ｇ）前記リフトタブの前記円筒形状部分の少なくとも一部を前記カム表面の一部と接触する状態に位置させる過程を更に有することを特徴とする請求項３１に記載の方法。」（以下、本件第３２発明という。）
「３３．前記過程（ｇ）の後に、（ｈ）前記リフトタブが前記カムの表面から離れ、前記読み出し／書込み記録素子が前記硬質ディスクの表面に対して作用する関係となる位置へと、前記長寸のアクチュエータアームを回動させる過程を更に有することを特徴とする請求項３２に記載の方法。」（以下、本件第３３発明という。）
「３８．前記硬質ディスクを回転させる過程と、前記リフトタブを前記カム表面から離れるように移動させるべく前記長寸のアクチュエータアームを回動させる過程とを更に有することを特徴とする請求項３２に記載の方法。」（以下、本件第３８発明という。）
「４１．前記過程（ｈ）の前に、前記硬質ディスクを回転させる過程を更に有することを特徴とする請求項３３に記載の方法。」（以下、本件第４１発明という。）
「５０．前記過程（ｆ）が、前記カム表面に移動止めを設ける過程を更に有することを特徴とする請求項２２若しくは２６に記載の方法。」（以下、本件第５０発明という。）
「５４．前記リフトタブを提供する前期過程が、円筒形状のリフトタブを提供する過程を更に有することを特徴とする請求項２２若しくは２６に記載の方法。」（以下、本件第５４発明という。）
（引用刊行物記載の発明）
　これに対し、当審が通知した取消理由において引用した米国特許第４９３３７８５号明細書（以下、刊行物１という。）には、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４、及びこれらに関連する説明によれば、アクチユエータアームアセンブリ３０がビボツト３８を回動中心として回動し、前記アセブリ３０の一部を構成するアクチユエータアーム又はロードビーム３２はその先端部に可撓体３４が設置され、前記可撓体３４には読み出し／書き込みヘッド３６が取り付けられており、また、ハウジング２０内に装着されたハードデイスク２２はモータアセンブリ２４により回転するようになっており、更に、ロードビーム３２には力ム追従部材４０が取り付けられていて、ハウジングに固定されたカムアセンブリ４２の表面に共動するようになっており、そして、カムアセンブリ４２はハードデイスク２２の外周端に隣接して設けられており、前記カムアセンブリの表面形状はハードデイスク２２の中心に向けて下降傾斜面を有し且つハードデイスクから離れた方向に留め部５４を有していて、カム追従部材４０との共動によりロードビーム３２のロード／アンロード動作を行っており、更に、前記力ム追従部材４０は、カムアセンブリ４２の表面と当接する先端部４８を備えており、円錐形状を構成していることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、次のような構成を有する発明が実質的に記載されていると認められる。
「ハードデイスク２２の駆動装置であって、ハウジング２０と、前記ハウジング２ ０ に回転可能に支持されたハードディスク２ ２と、その先端部より内側にカム追従部材４０を備えたロードビーム３２を含み、前記ハードデイスク２２の表面と略平行な平面内で前記ロードビーム３２の一方の端部が回動可能なように前記ハウジング２０上に設けられた回動中心３８に枢支された長寸のアクチユエータアームアセンブリ３０と、読み出し／書き込みヘッド３６と、前記ロードビーム３２と前記ヘッド３６とに取り付けられ、前記ロードビーム３２の先端の位置に前記ヘッドを支持する可撓体３４と、前記カム追従部材４０と前記ハードディスク２２の外周部に隣接し、前記ハウジング２０に固定されたカムアセンブリ４２であって、前記カム追従部材４０と共に作用する関係に配置され前記カム追従部材４０と当接して前記ロードビーム３２へ持ち上げ力を提供するカム表面を含み、前記カム表面は留め部５４を含んでいるカムアセンブリ４２とを有するハードデイスク２２の駆動装置。」
　そして、刊行物１のものは、ヘッドを有したロードビームをハードデイスクのロード／アンロード位置に移動するための機能を奏するものである。
　同じく、当審が通知した取消理由において引用した米国特許第３９８４８７３号明細書（以下、刊行物２という。）には、ＦＩＧ．５とそれに関連する説明をみると、ヘッド４６はボルト４９により弾性部材４８に設置され、アクチュエータ５０がアーム４７を回動させて前記弾性部材を介してヘッド４６をロード／アンロードさせており、更に、弾性部材の延長部４８Ａがヘッド４６の外側端部に備えられ、また、前記延長部４８Ａがディスク５２の外周部に隣接したカム部材５５に当接することによってヘッドをアンロードしていることが記載されているから、上記刊行物２には、次のことが開示されている。
・アーム４７の外側端部に力ム部材５５に当接する延長部４８Ａが設けられている。
・前記延長部４８Ａとアーム４７の回動中心との間にヘッド４６が弾性部材４８に支持されている。
　同じく、当審が通知した取消理由において引用した特関昭６４ー３７７８４号公報（以下、刊行物３という。）には、特に第１図及びそれに関連する説明によると、ハードディスクの駆動装置において、読み出し／書き込み素子を有したスライダを、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）によって回動するアクチユエータアームの先端部近傍で弾性部材により支持させるような構造が開示されている。
（対比・判断）
　以下、各発明と上記刊行物記載の発明とを対比、検討する。
（本件第７発明について）
  本件第７発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「ハードディスク」、「ハウジング」、「カム追従部材」、「ロードビーム３２」、「アクチュエータアームアセンブリ３０」、「留め部」は、本件第７発明の「硬質ディスク」、「底板」、「リフトタブ」、「ロードビーム」、「アクチュエータアーム」、「移動止め」にそれぞれ相当しており、両者は次の点で相違し、その余では実質的な差異はない。
（ａ）本件第７発明においては、リフトタブをロードビームの外側端部に設けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、カム追従部材（本件第７発明のリフトタブに相当する。）をロードビームの内側に設けるようにしている点
（ｂ）本件第７発明においては、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体をロードビームに取り付けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ロードビームにヘッドを取り付けるとしている点
  そこで、上記相違点について検討するに、発明の課題解決のために、同一技術分野、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ、上記刊行物２には、カム部材と接触する延長部（上記刊行物１のカム追従部材に相当する。）をアーム（上記刊行物１のロードビームに相当する。）に取り付けられた弾性部材の外側端部に設けることが記載されており、延長部がアームに直接設けられているものではないものの、アームと一体的に動く弾性部材の外側端部に設けるようにすることが示されているのであるから、同一技術分野に属する上記刊行物１記載の発明において、カム追従部材をロードビームの外側端部に設けるとすることは、上記刊行物２の記載に基づき当業者が容易に導き出せることにすぎない。
  また、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体をロードビームに取り付けるとすることは、上記刊行物３にも記載されているが、本件の出願前周知の技術であり、上記刊行物１記載の発明において、ヘッドに代えて読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体を取り付けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件第７発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（本件第８発明について）
　次に、本件第８発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明においては、カム追従部材はその一部がカムアセンブリの各表面の一部と接触しており、本件第８発明において、リフトタブの少なくとも一部がその一部と接触するようにカム表面が配置されている点に相当することから、両者は、次の点で相違し、その余には実質的な差異はない。
（ａ）本件第８発明においては、リフトタブをロードビームの外側端部に設けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、カム追従部材（本件第８発明のリフトタブに相当する。）をロードビームの内側に設けるようにしている点
（ｂ）本件第８発明においては、読み出し／書き込み記録素子を含むスライダ本体をロードビームに取り付けているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ロードビームにヘッドを取り付けるとしている点
（ｃ）本件第８発明においては、リフトタブが円筒形状であるのに対し、上記刊行物１記載の発明はそうなっていない点
  そこで、上記相違点について検討するに、上記相違点（ａ）（ｂ）については、本件第７発明に関し検討したとおりである。
  ただ、上記相違点（ｃ）に関しては、形状が円筒状であるか円錐状であるかにより接触応力が大きく異なることは、特許権者が提出した乙第２号証（小河内美男著「基礎　機械設計（全）」昭和５０年５月１日改訂５４版、工学図書株式会社発行、第１２１〜１２２頁）に示されるように本件の出願前周知の事項であることから、この周知の事項を勘案して、上記刊行物１記載の発明において、円筒形状を採用することは容易であると考えられなくもないが、上記刊行物１記載の発明においては、不要な僅かな捩れや曲がりを生ぜしめるトルクの発生を抑えるため、カム追従部材の形状は円錐形状であることが望ましいとしており、また、その一方では、ボタン状や半球状の部材は望ましくないとしていることからすると、上記刊行物１記載の発明において、望ましくないボタン状や半球状の部材に類似する円筒形状を採用することが容易に導き出せると結論づけることには無理がある。そして、本件第８発明は、リフトタブに円筒形状を採用することにより、接触応力を小さくして部材の摩耗を抑えるとする効果を奏するのであるから、リフトタブに円筒形状を採用する点には、一応発明力があるといえる。
　したがって、本件第８発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本件第８発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第１３発明について）
  本件第１３発明について検討するに、本件第１３発明は、「リフトタブが円筒形状を有する」との点を構成要件としており、本件第８発明に関して検討したように、この構成が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
　また、他に本件第１３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第１９発明について）
　本件第１９発明について検討するに、本件第１９発明は、本件第８発明を引用しているところ、本件第８発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第１９発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第１９発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第２０発明について）
  本件第２０発明は、本件第７発明を引用しているところ、本件第７発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討については、本件第７発明に関して述べたとおりである。
　また、本件第２０発明においては、「リフトタブが、曲面の形状の部分を有する」ことを構成要件としているが、上記刊行物１記載の発明のカム追従部材の形状も、曲面の形状の部分を有しており、本件第２０発明のリフトタブが曲面の形状の部分を有する点と格別な差異はない。
　よって、本件第２０発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（本件第２６発明について）
　本件第２６発明について検討するに、本件第２６発明は、上記の本件第７発明において述べたと同様の理由で、当業者が容易に発明できたものである。
（本件第２８発明について）
  本件第２８発明は、本件第２６発明を引用しているところ、本件第２６発明については、本件第２６発明に関して述べたとおりである。
　また、本件第２８発明においては、「リフトタブのカム表面と接触し得る部分に曲面の形状を与える過程を有する」ことを構成要件としているが、上記刊行物１記載の発明のカム追従部材の形状も、曲面の形状の部分を有しており、本件第２０発明の「リフトタブのカム表面と接触し得る部分に曲面の形状を与える過程を有する」点と格別な差異はない。
　よって、本件第２８発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（本件第２９発明について）
  本件第２９発明について検討するに、本件第２９発明は、「リフトタブのカム表面と接触しうる部分に円筒形状を与える過程を有する」との点を構成要件としており、本件第８発明に関して検討したと同様の理由で、この構成が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
　また、他に本件第２９発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第３１発明について）
　本件第３１発明について検討するに、本件第２９発明は、「リフトタブの一部に円筒形状を与える過程」を有するとの点を構成要件としており、その余の構成を検討するまでもなく、本件第８発明に関して検討したと同様の理由で、この構成が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
　また、他に本件第３１発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第３２発明について）
　本件第３２発明について検討するに、本件第３２発明は、本件第３１発明を引用しているところ、本件第３１発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第３２発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第３２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第３３発明について）
　本件第３３発明について検討するに、本件第３３発明は、本件第３２発明を引用しているところ、本件第３２発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第３３発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第３３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第３８発明について）
　本件第３８発明について検討するに、本件第３８発明は、本件第３２発明を引用しているところ、本件第３２発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第３８発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第３８発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第４１発明について）
　本件第４１発明について検討するに、本件第４１発明は、本件第３３発明を引用しているところ、本件第３３発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第４１発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第４１発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第５０発明について）
　本件第５０発明について検討するに、本件第５０発明は、本件第３１発明を引用しているところ、本件第３１発明が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない以上、本件第５０発明も上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
  また、他に本件第５０発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（本件第５４発明について）
　本件第５４発明について検討するに、本件第５４発明は、「円筒形状のリフトタブを提供する過程」を有するとの点を構成要件としており、その余の構成を検討するまでもなく、本件第８発明に関して検討したと同様の理由で、この構成が上記刊行物１乃至３記載の発明から容易に導き出せるとすることはできない。
　また、他に本件第５４発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
（まとめ） 
  したがって、本件第７発明、本件第２０発明、本件第２６発明、本件第２８発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであって、これら発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件第８発明、本件第１３発明、本件第１９発明、本件第２９発明、本件第３１発明、本件第３２発明、本件第３３発明、本件第３８発明、本件第４１発明、本件第５０発明、本件第５４発明の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　
　 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）