【事件の表示】
　特許第２９３６７２９号「宇宙用展開構造物」の請求項１ないし２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第２９３６７２９号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。
同請求項２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　(1)手続の経緯
　特許第2936729号に係る発明についての出願は、平成２年12月19日に特許出願され、平成11年６月11日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人川崎重工業株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。これに対して、平成12年5月10日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　(2)本件発明
　特許第2936729号の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１
　ガス発生器と；紫外線硬化樹脂製のフイルム状部材を密閉容器状に形成したものからなり、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ、宇宙空間において前記ガス発生器からのガスが内部に注入されて膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体と；宇宙空間において前記容器状体に注入するガス量を制御する手段と；を備えたことを特徴とする宇宙用展開構造物。
　請求項２
　紫外線硬化樹脂製のフイルム状部材を密閉容器上に形成したものからなり、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ宇宙空間において内部部の残留気体によって膨張圧によって膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体；を備えたことを特徴とする宇宙用展開構造物。　　　
２．引用刊行物記載の発明
　(1)甲第１号証（特開平2-101803号公報）には、以下の記載がある。
　(a)２頁左上欄３行〜９行には、「本発明は放物面の形成方法に関する。とくに本発明は、変形可能な材料に気体圧力を与えて放物面を成形する方法に関する。本発明の方法は、たとえば宇宙ステーンョンまたは地上ステーションにおいて使用されるパラボラアンテナまたは発電システム用の太陽光反射放物面の製作等に利用することができる。」との記載、(b)２頁左上欄11行〜14行には、「宇宙ステーションに使用されるパラボラアンテナまたは発電システム用の太陽光反射放物面構造は、折り畳んだ状態で打ち上げられ、打ち上げ後に展開される構造となっている。」との記載、(c)２頁右上欄２行〜９行には、「インフレータブル型では、該柔軟性材料により反射面を予め放物面形状に形成し、該反射面に重ねて柔軟性材料のシートを配置し、反射面と該シートとを周辺部で気密状態に接合して気体により膨らまし得るパック状の構造物を構成し、該構造物を畳んだ状態で打ち上げ、上空で気体圧力の注入により膨らませて所定の放物面形状を得る。」との記載、(d)２頁右下欄１行〜３行には、「本発明は、折り畳み状態で空間に打ち上げて該空間で展開して反射性放物面を形成する方法にも適用でき、」との記載、(e)３頁右上欄２行目〜３頁左下欄１４行には、「この変形可能な面１は、ケプラー繊維などの補強繊維にエポキシなどの熱硬化性樹脂またはアクリル樹脂などの紫外線硬化性樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維のクロスにより構成されるベース層ｌａと、該ベース層ｌａの上に重ねて配置され、・・・ガスバリヤー層ｌｂと、該ガスバリヤー層ｌｂの上に重ねて配置され、アルミニウムなどの反射性金属材料により構成された反射層ｌｃとからなる。この変形可能な面１の上に、第１図に示すように、透明材料からなるシートすなわち面２が配置される。ここで、面１は、反射層１ｃが面２に面するように配置される。面２は、自由状態で平坦な形状を有し、その周辺部が面１の周辺部に気密に接合されて積屑物１１が構成される。面１と面２とがこのように積層されて構成される積層物１１の内部には加圧用の配管３が接続される。この配管３は、一方では加圧用バルブ４を介して加圧用ガスタンク５に接続され、他方では減圧用バルブ６を介して大気に開放される。バルブ４，６は制御装置７により制御される。面１の変形状態を検出するため、該面１の中心部下方に検出器８が配置される。第３図に示すように、面１の中心部下面にはたとえぱ磁性材料からなる被検出体９が取り付けられる。検出器８はこの被検出体９に対向して配置され、該被検出体９が磁性材料のばあいには磁性材料を感知する、たとえば電磁コイルなどにより構成することができる。検出器８の出力は制御回路１０に接続され、該制御回路１０の出力は制御装置７に接続される。制御装置７は制御回路１０からの信号に応じて作動し、バルブ４，６を制御する。」との記載、(f)４頁左上欄８行〜１４行には、「面１を変形状態で硬化させればよい。第２図に示す面１の構造例では、ベース層ｌａの含浸樹脂が熱硬化性または紫外線硬化性であるので、成形後に面１を太陽に向けて保持することにより、層ｌａの樹脂が硬化して、変形状態に形状を維持することが可能になる。」との記載がある。
　上記(a)ないし(f)の記載によれば、甲第１号証刊行物には、「加圧用ガスタンク５と；紫外線硬化樹脂製のベース層１ａの上に重ねて配置されるガスバリヤー層１ｂを有する変形可能な面１とその上に透明材料からなるシートすなわち面２が配置され、それらの周辺部において気密に接合されて構成された積層物11からなり、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ、宇宙空間において前記ガス発生器５からのガスが内部に注入されて膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体と；宇宙空間において前記容器状体に注入するガス量を制御する手段４，６，７，８，９，10と；を備えた宇宙ステーションにおいて使用されるパラボラアンテナまたは発電システム用の太陽光反射放物面構造物」が、図面とともに記載されている。
３．対比・判断
　(1)請求項１に係る発明について
　そこで、甲第１号証に記載のものと本件請求項１に係る発明とを対比すると、甲第１号証に記載の加圧用ガスタンク、ベース層１ａの熱硬化性または紫外線硬化性樹脂を有する変形可能な面１上に透明材料からなるシートすなわち面２が配置され、面２の周辺部が面１の周辺部に気密に接合された積層物11、加圧用バルブ４及び減圧用バルブ６を制御する制御装置７並びに被検出体９に対向して配置された検出器８の出力が接続される制御回路10、及び太陽光反射放物面構造物は、本件請求項１に係る発明のガス発生器、紫外線硬化樹脂製のフイルム状部材を密閉容器状に形成した容器状体、前記容器状体に注入するガス量を制御する手段、及び宇宙用展開構造物に、それぞれ相当する。そして、上記したように、「宇宙ステーションに使用されるパラボラアンテナまたは発電システム用の太陽光反射放物面構造は、折り畳んだ状態で打ち上げられ、打ち上げ後に展開される構造となっている。」［(b)２頁左上欄11行〜14行］との記載及び「面１を変形状態で硬化させればよい。第２図に示す面１の構造例では、ベース層ｌａの含浸樹脂が熱硬化性または紫外線硬化性であるので、成形後に面１を太陽に向けて保持することにより、層ｌａの樹脂が硬化して、変形状態に形状を維持することが可能になる。」［(f)４頁左上欄８行〜１４行］との記載があるので、上記太陽光反射放物面構造物は、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ、宇宙空間においてガス発生器からのガスが内部に注入されて膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化するものであることが、実質上、記載されている。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるといえる。
　(2)請求項２に係る発明について
　甲第１号証刊行物に記載の太陽光反射放物面構造物は、「紫外線硬化樹脂製のベース層１ａの上に重ねて配置されるガスバリヤー層１ｂを有する変形可能な面１とその上に透明材料からなるシートすなわち面２が配置され、それらの周辺部において気密に接合されて構成された積層物11からなり、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ」るものであるが、上記太陽光反射放物面構造物は、加圧用ガスタンク５と宇宙空間において前記容器状体に注入するガス量を制御する手段４，６，７，８，９，10とを備えるものであって、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ宇宙空間において内部の残留気体の膨張圧によって膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体を備えるものではない。
　したがって、甲第１号証には、宇宙用展開構造物が、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ宇宙空間において内部の残留気体の膨張圧によって膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体を備えることについて記載されていないし、また、この点について示唆するところもない。
　つぎに、甲第２号証の記載について検討すると、甲第２号証には、「衛星軌道では、しまい込まれた構造から、適切な内圧および／または張力がインフレータブル要素に与えられ、メンブレン材料の硬化中、表面を正確に制御する。硬化が完了した後、内圧が除去される。」（539頁右欄、543頁右欄〜544頁左欄、図12参照）との記載があるように、インフレータブル要素の展開、膨張を行うために内部圧力を供給し、供給ガス圧力を制御することが開示されていて、甲第２証刊行物にも、宇宙用展開構造物が、内部空気を抜いて折り畳んだ状態で打ち上げられ宇宙空間において内部の残留気体の膨張圧によって膨張展開し所定の立体的形状となり太陽光紫外線によって硬化する容器状体を備えることについて記載されていないし、また、この点について示唆するところもない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではないし、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１4条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）