【事件の表示】
　特許第２８１８７８２号「静電荷像現像用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８７８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８１８７８２号（平成１年１２月２７日出願、平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】結着剤樹脂を構成する重合性ビニルモノマー及び架橋剤と着色剤とを少なくとも含有する混合物を懸濁重合して得られる静電荷像現像用トナー粒子であって、該トナー粒子中の結着剤樹脂がトルエン不溶分３〜３０重量％を含む数平均分子量３，０００〜１２，０００のビニル重合体である静電荷像現像用トナー。
　【請求項２】前記結着剤樹脂が、重合性ビニルモノマー９５〜９９．８重量％及び架橋剤５〜０．２重量％から構成されてなる請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」
　（なお、特許異議申立人キャノン株式会社は、本件特許の明細書には記載不備があると主張しているが、後記するように、明細書の記載不備は認められないから、上記のとおりに認定した。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条に定める要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから（理由−１）、また、甲第１号証（特開昭５６−８７０５１号公報）、甲第２号証（特開昭６０−３１１４７号公報）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、さらに、甲第１号証ないし甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−３）、特許を取り消すべき旨主張している。
 
３．異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証について
　甲第１号証（特開昭５６−８７０５１号公報）には、「重合して静電荷像現像用トナーの構成成分である重合体を与える単量体を、オフセット防止剤及び着色剤の存在下において重合せしめる工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明は以上の如き従来の方法の欠点を除き、オフセット防止剤、更に着色剤が十分に分散され、従って均一な状態で重合体粒子中に含有された静電荷像現像用トナーを得ることのできる製造方法を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、実用上十分な非オフセット性を有する静電荷像現像用トナーを、厳格な条件が要求されることのない工程により容易に製造することのできる方法を提供するにある。本発明においては、重合して静電荷像現像用トナーの構成成分である重合体を与える単量体を、オフセット防止剤の存在下において重合せしめる工程を含む方法によって静電荷像現像剤を製造する。より具体的に説明すると、本発明においては、前記単量体にオフセット防止剤及び着色剤、更に必要に応じてトナーの構成成分となすべき物質、例えば電荷制御剤その他を加えて混合分散或いは溶解せしめて重合組成物とし、この重合組成物を前記単量体が重合する条件下に置くことにより当該単量体を重合せしめ、以って重合体中に前記オフセット防止剤及び着色剤並びに加えられた物質が含有された固型物を得、必要に応じてトナーとして要求される粒径（通常１〜５０ミクロン）の粒子に粉砕せしめる。以上において前記単量体を重合せしめる方法としては、付加重合（溶液重合、懸濁重合、塊状重合）、縮合重合その他の一般に用いられている重合法を適宜利用することができ、その重合において重合開始剤若しくは重合触媒が必要な場合は、これを重合組成物に加えておくこともできる。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第３行）、「本発明方法において、以上の如き単量体と共に前記重合体組成物を構成するオフセット防止剤としては、重量平均分子量が１０００〜４５０００のポリオレフインを好適に用いることができる。このポリオレフインは、それ自体の物性として上記単量体又はそれより形成される重合体に対する相溶性が大きいものが望ましく、しかもあまり高融点のものは得られるトナーの融着温度を上昇せしめることから、比較的低分子量のものが望ましく、エーテル抽出可能な重量平均分子量が約１０００〜４５０００のポリオレフィン、特に重量平均分子量が約２０００〜６０００程度のポリオレフインが好適である。又、これらのポリオレフインはその軟化点が１００〜１８０℃のもの、特に１３０〜１６０℃のものが好ましい。斯かるポリオレフインの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなどを挙げることができ、このうち特にポリプロピレンが好ましい。又本発明においてオフセット防止剤として有効に用いられるポリオレフインには、低分子量オレフィン共重合体が含まれる。」（第４頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１０行）、「しかしながら分子量分布が広い重合体においては、同一重合体内に低分子量部分と高分子量部分或いは架橋部分を有するため、斯かる重合体より成るトナーによれば、その低分子量部分により定着可能性及び粉砕性が担保されると同時に、その高分子量部分或いは架橋部分により非オフセット性が得られ、特にこれらの両特性は、重合体の数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎの値が３．５以上である重合体においては、常に同時に得られる。従って本発明においては、最終的に得られるトナーの構成成分としての重合体のＭｗ／Ｍｎの値が３．５以上となるようにするのが好ましく、そのために、前記重合組成物にその単量体の架橋剤を含有せしめて架橋された重合体を生成せしめるようにし、或いは重合体の存在下において単量体を重合せるようにすることができる。」（第７頁右上欄第１〜１７行）、「ここに用いられる架橋剤は、前記単量体がモノオレフイン系単量体若しくはジオレフイン系単量体であるときには、主に重合性の二重結合を２個以上有する化合物であって、その具体例としては、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン及びそれらの誘導体などの芳香族ジビニル化合物、例えば・・・（中略）・・・１，３−ブタンジオールジメタアクリレートなどのジエチレン性カルボン酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフイド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物、並びにビニル基を３個以上有する化合物を挙げることができ、これらは単独で又は２種以上が組合せて用いられる。このような付加重合によって重合する単量体に対する架橋剤は、当該単量体に対して０．０１重量％以上で好ましくは２０重量％以下の割合で重合組成物中に含有せしめることにより、目的とするＭｗ／Ｍｎの値が３．５以上の重合体より成るトナーを得ることができる。」（第７頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第２行）と記載され、また、実施例３として、スチレン７０部、ｎ−ブチルメタアクリレート３０部、過酸化ベンゾイル１部、カーボンブラック５部、低分子量ポリエチレン５部を均一分散させた重合組成物を０．６重量％のポリビニルアルコールを含む蒸留水５００部を入れた容器中で懸濁重合（８０℃、１５時間、第１段重合）、その後４０℃に冷却したこの反応系に、スチレン７０部、ｎ−ブチルメタアクリレート３０部、過酸化ベンゾイル１部、カーボンブラック５部、α−メチルスチレン５部、低分子量ポリエチレン５部の混合物より成る他の重合組成物を、第１段重合組成物１０部に対して１００部の割合で加え、温度４５℃で２時間撹拌した後、この懸濁系に１．２重量％のポリビニルアルコールを含む蒸留水を加えて懸濁重合（８０℃、８時間、更に９０℃、２時間で第２段重合）を完了せしめ、冷却後、脱水、洗浄、粗粒状固型物を得、これを粉砕してトナー（平均粒径１３〜１５μｍ）を製造、鉄粉キャリア（平均粒径５０〜８０μｍ）と混合して現像剤を調製し、複写機でテストすると、画像の定着性、ローラー、感光体に対する非オフセット性は良好であり、トナーから重合体部分のみを分離してその分子量をＧＰＣ（ゲル・パーメーション・クロマトグラフィー）により測定すると、Ｍｗ＝９００００、Ｍｎ＝１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝９であったこと、及び、実施例４として、スチレン７０部、ｎ−ブチルメタアクリレート３０部、過酸化ベンゾイル１部、カーボンブラック５部、低分子量ポリエチレン５部、ジビニルベンゼン０．５部を均一分散させた重合組成物を０．６重量％のポリビニルアルコールを含む蒸留水を入れた容器中で８０℃、１０時間で懸濁重合、冷却後、脱水、洗浄、粗粒状固型物を得、これを粉砕してトナー（平均粒径１３〜１５μｍ）を製造、鉄粉キャリア（平均粒径５０〜８０μｍ）と混合して現像剤を調製し、複写機でテストすると、画像の定着性、ローラー、感光体に対する非オフセット性は良好であり、トナーから重合体部分のみを分離してその分子量をＧＰＣ測定すると、Ｍｗ＝２８９０００、Ｍｎ＝１６０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１８．１であったことが示されている。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証（特開昭６０−３１１４７号公報）には、「（１）個数平均粒径が５〜２５μのトナーにおいて、トナーのワーデルの実用球形度が０．９５〜１．００であり、結着樹脂のゲルコンテントが０．０５〜９０ｗｔ％であり、結着樹脂の非ゲル分の重量平均分子量Ｍｗが１００００〜１４０００でありかつＴｇが４０℃以上であることを特徴とするトナー。
（２）トナーが懸濁重合法によって製造されたものである特許請求の範囲第１項記載のトナー。」（特許請求の範囲第１〜２項）、「本発明でのゲルコンテントとは、架橋されて溶剤に対して不溶性となったポリマー部分の割合で、高架橋ポリマーの架橋度を表す一種の指標として使うことができる。ゲルコンテントとは以下のようにして測定された値を以って定義する。即ち、重合体を一定重量（Ｗ１ｇ）を秤り取り、ソックスレー抽出器等の抽出手段を用いて、その重合体中の可溶成分を溶媒により取り除き、さらに抽出されずに残った試料を乾燥後秤量する（Ｗ２ｇ）。ゲルコンテントは（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）として計算される。このような溶媒としては、例えばトルエン、ベンゼン、テトラヒドロフランが適当である。ここで、ゲルコンテントが９０ｗｔ％以上となると、加熱工程中に樹脂を融着することに高温大容量の熱を必要とし、事実上紙への定着は困難であり、紙をこがすような事故をひきおこすこともある。又、逆にゲルコンテントが０．０５ｗｔ％以下になると、溶融時の粘弾性が不足し、存在する低分子量の樹脂が一部トナー本体から引き離されて加熱ローラー上に転移し、いわゆるオフセット現象が起こり易くなるものと考えられる。本発明においては、より好ましくはゲルコンテントが５〜８５ｗｔ％である。」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第４行）（記載事項Ｉ）、「球状現像剤は懸濁重合、乳化重合、マイクロカプセル、スプレードライ等により得られるが、本発明のためにWadell（ワーデル）の実用球形度が０．９５〜１．００である実質上球形のトナーを開発して用いたところ、良好な結果を得た。・・・（中略）・・・本発明においてワーデルの実用球形度が０．９５以下であると、実質上不定形と同様であり、摩擦帯電が不均一になり、又、流動性も低下し、現像性が悪くなり好ましくない。」（第３頁右下欄第５〜１６行）（記載事項II）、「個数平均粒径が５μｍ未満であると、流動性が悪くなり、又、カブリやすくなるため現像性が劣って好ましくない。個数平均粒径が２５μｍを越えると、画像の細線再現性が悪くなるというように、現像における画像性能が劣って好ましくない。」（第３頁右下欄下から第３行〜第４頁左上欄第３行）（記載事項III）、「本発明における架橋構造は、（１）モノマーを懸濁重合時に架橋剤により反応させて得る。（２）あらかじめ架橋構造をもつ重合体一種或いはそれ以上をモノマーと均一混合した後、懸濁重合させて得る。（３）１と２両方のより得る。このように架橋された樹脂を、他の架橋していない樹脂と均一に混合して使用するか、トナーの製造工程において架橋剤により樹脂に架橋を施すことにより、高温オフセット及び低温オフセットを一挙に解決される。」（第４頁左上欄第４〜１３行）（記載事項IV）、「本発明における非ゲル分とは、得られたトナーの溶剤可溶分を示す。この非ゲル分の重量平均分子量Ｍｗが１００００未満の低分子量であると、トナーが定着時に定着ローラー等に付着しやすくなり、また１４０００を越えると、架橋部分を含めて相当高分子量であるため、溶融するために大量の熱量を必要とし、定着時に紙面に融着せず、未融着の像が得られ、その上定着ローラーに未定着トナーが付着する。��こで、非ゲル分の重量平均分子量Ｍｗの測定は種々の方法があり、それにより若干の相異が生じる。従って以下の測定法によって測定する。即ち、ゲル・パーミェーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、温度４０℃，溶媒テトロヒドロフラン、測定流量１．０ｍｌ／ｍｉｎ．、濃度０．１ｗｔ％ＴＨＦを３００μｌ注入する。試料の分子量測定にあたり、単分散ポリスチレン標準試料により作成した検量線を使用する。カラムはこれになんら限定するものではないが、例えばショーデックス製Ａ−８０Ｍ等がある。本発明における非ゲル分のガラス転移点が４０℃未満であると、定着時に溶融した非ゲル分が定着ローラーに付着しオフセット現象を生じてしまう。」（第４頁左上欄下から第３行〜同頁左下欄第１行）（記載事項Ｖ）、「重合に際して、次のような架橋剤を存在させて重合し、架橋重合体としてもよい。ジビニルベンゼン、・・・（中略）・・・１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、・・・（中略）・・・など、一般の架橋剤を適宜用いることができる。これら架橋剤は、使用量が多いと溶解しなくなって定着性が劣ることとなる。また使用量が少ないとトナーとして必要な耐ブロッキング性、耐久性などの性質が悪くなり、熱ロール定着において、トナーの一部が紙に完全に固着しないでローラー表面に付着し、次の紙に転移するというオフセット現象を防ぐことができにくくなる。故に、これら架橋剤の使用量は、モノマー総量に対して０．００１〜１５重量％（より好ましくは０．１〜１０重量％）で使用するのが良い。」（第５頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１８行）（記載事項VI）と記載され、また、実施例１として、スチレン２００ｇ、ジビニルベンゼン１ｇ、アゾビスイソブチロニトリル８ｇ、キナクリドンレツド１５ｇ、フアーナルピンク４ｇを均一分散させた組成物をポリビニルアルコールと水を入れた容器に投入し、７０℃、３０分間撹拌して懸濁重合を完結し、冷却後、水洗、ろ過、乾燥して、個数平均粒径１０．３μｍ、テトラヒドロフランを用いたゲルコンテント測定値６０％、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗ７６０００、Ｔｇ５７℃のトナーを得て、これを鉄粉キャリアと混合して現像剤として複写機でテストすると、画像の定着性、ローラーに対する非オフセット性は良好であったことが示されている。
４．当審の判断
（１）理由−１（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人キャノン株式会社は、
《ア》本件特許請求の範囲請求項１に係る発明は、「結着剤樹脂が中間分子量成分を含まない」点を発明の必須構成要件としていると、発明の詳細な説明欄の記載内容から判断されるにもかかわらず、特許請求の範囲請求項１には、その点が記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない、また、
《イ》本件特許請求の範囲請求項１に係る発明は、「結着剤樹脂が中間分子量成分を含まない」点を発明の必須構成要件としていると、発明の詳細な説明欄の記載内容から判断されるにもかかわらず、その実施例１乃至５には、結着剤樹脂中の中間分子量成分の含有量に関して何ら記載も示唆もないことから、発明の構成が不明瞭であり、当業者が容易に発明を実施することができず、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない旨主張するので、以下に検討する。
《アについて》
　本件特許明細書の発明の詳細な説明欄の「中間分子量成分」の具体的な意味内容は、本件特許明細書の記載内容に沿って、以下の如く把握される。
　従来のトナー製造法においては、定着性に寄与する低分子量重合体成分に、非オフセット性に寄与する高分子量重合体成分や架橋重合体成分を加えた結着剤樹脂を色剤等と溶融混練してトナー粒子が製造されるところ（公報第１頁第２欄第１１行〜公報第２頁第３欄第１５行参照）、溶融混練工程時に、結着樹脂中の高分子量重合体成分または架橋重合体成分の分子鎖が、機械的作用により切断され分子量低減等変化し、定着性及び非オフセット性に悪影響を及ぼす「中間分子量成分」を生成する（公報第２頁第３欄第１６〜４９行参照）。そうすると、「中間分子量成分」とは、「溶融混練工程で、結着樹脂中の高分子量重合体成分または架橋重合体成分の分子鎖が、機械的作用により切断され分子量低減等変化して生成されたものであって、高分子量重合体成分、架橋重合体成分、そして低分子量重合体成分とも異なり、定着性及び非オフセット性に悪影響を及ぼす成分」と解されるものである。
  一方、本件発明は、溶融混練工程を経ることなしに、懸濁重合法によって得られるトナー粒子であるから、「中間分子量成分」を生じる余地のないものであることは明細書の記載から明らかである。
　よって、「中間分子量成分」を含まないことを要件として規定することが必要であるとは認められない。
《イについて》
　本件特許明細書の発明の詳細な説明欄の「中間分子量成分」の具体的な意味内容は、上記《アについて》で述べた如く解される。
　そして、実施例１乃至５には、トナー粒子は、重合性ビニルモノマー及び架橋剤と着色剤とを少なくとも含有する混合物を懸濁重合して得られること、すなわち、溶融混練工程を経ずしてトナー粒子化されることが明記されているから、本件特許明細書でいうところの溶融混練工程で生成する「中間樹脂成分」を含有する余地のないことが、明らかにされているといえる。
　従って、本件特許明細書には、実施例の記載に関して、発明の構成が明瞭に示されておらず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないとの異議申立人の指摘はあたらない。
（なお、異議申立人は、審尋回答書において、実施例４のトナー（懸濁重合により製造、Ｍｎ＝８３００、トルエン不溶分３．８％含有、定着性○、非オフセット性△）が、比較例１のトナー（溶融混練により製造、Ｍｎ＝８３００、定着性×、非オフセット性○）に比して、非オフセット性が劣ることから、非オフセット性等に悪影響を及ぼす「中間分子量成分」を含有していると認定し、実施例たり得ないものと主張している。しかし、実施例４のトナーの非オフセット性がやや低い点は、非オフセット性に寄与するトルエン不溶分の含有量が比較例１のものに比して少ないことから理解できるので、異議申立人の主張は支持できない。）
（２）理由−２（特許法第２９条第１項第３号違反）について
〔請求項１に係る発明について〕
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例４に記載されたものとを対比すると、後者の「スチレン、及び、ｎ−ブチルメタアクリレート」、「ジビニルベンゼン」、「カーボンブラック」は、それぞれ、前者の「重合性ビニルモノマー」、「架橋剤」、「着色剤」に相当するから、両者は、「結着剤樹脂を構成する重合性ビニルモノマー及び架橋剤と着色剤とを少なくとも含有する混合物を懸濁重合して得られる静電荷像現像用トナー粒子であって、該トナー粒子中の結着剤樹脂がビニル重合体である静電荷像現像用トナー」で一致しているものの、本件請求項１に係る発明が、結着剤樹脂中の不溶ゲルについて「トルエン不溶分３〜３０重量％を含む」と限定するのに対して、甲第１号証に記載のものではそのような限定がない点《相違点ア》、及び、本件請求項１に係る発明が、結着剤樹脂の分子量について「数平均分子量３，０００〜１２，０００」と限定するのに対して、甲第１号証に記載のものではそのような限定がない点《相違点イ》で相違する。
　
　《相違点イ》に関して
　甲第１号証に記載されたゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる結着剤樹脂の数平均分子量として、実施例３には、Ｍｎ＝１００００のものが開示されてはいるが、その結着剤樹脂は、架橋剤を使用せず、２段階重合で調製されたもので、本件発明とは重合調製手段が異なるので参酌することができず、他の実施例のものはすべて３，０００〜１２，０００の範囲外であり、また、甲第１号証のどこにも分子量を該範囲内のものとする記載はないので、上記の様に対比・判断した。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記《相違点ア》に係る構成により、結着樹脂の熱溶融特性を損なわずに優れた非オフセット性を得る（特許公報第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第１０行参照）、上記《相違点イ》に係る構成により、非オフセット性を損なわずに優れた定着性を得る（特許公報第３頁左欄第１１〜１９行参照）との明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、該構成が、架橋剤の選択・使用量調節により当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
〔請求項２に係る発明について〕
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、架橋剤の配合割合を限定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明に拒絶されるべき理由が発見されない以上、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（３）理由−３（特許法第２９条第２項違反）について
〔請求項１に係る発明について〕 
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例４に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着剤樹脂を構成する重合性ビニルモノマー及び架橋剤と着色剤とを少なくとも含有する混合物を懸濁重合して得られる静電荷像現像用トナー粒子であって、該トナー粒子中の結着剤樹脂がビニル重合体である静電荷像現像用トナー。」で一致しているものの、上記「理由−２について」で述べたとおり、《相違点ア》、《相違点イ》で相違する。
　《相違点ア》につき、検討する。
甲第２号証には、静電荷像現像用トナーの結着剤樹脂に関して、架橋されて溶剤に対して不溶性となったポリマー部分の割合の測定値を「ゲルコンテント」と定め、該値が０．０５ｗｔ％以下ではオフセット現象が生じ、９０ｗｔ％以上となると定着が困難でトラブルとなる旨（記載事項Ｉ参照）が示されている。
　甲第２号証の「ゲルコンテント」は、開示される具体的な測定方法等からして、実質的に、本件請求項１に係る発明の「トルエン不溶分」に相当するものと解されるが、その規定範囲は、「０．０５〜９０ｗｔ％」ときわめて広範であり、本件発明の「３〜３０重量％」との限定範囲を導き出す目安にはなり得ない。
　異議申立人は、モノマー重合時の架橋剤の加減で、結着剤樹脂の架橋構造が調節できるとの記載事項（記載事項VI参照）を指摘しつつ、甲第２号証には、「ゲルコンテント」がモノマー重合時の架橋剤の使用量でコントロールできるとの開示がある旨、及び、それに則れば、「３〜３０重量％」の限定範囲の導出は容易である旨を主張する。
　しかし、甲第２号証には、「ゲルコンテント」に係る結着剤樹脂の架橋構造の生成と調節に関して、指摘される（１）架橋剤を添加したモノマー重合のみならず、（２）架橋重合体の存在下でのモノマー重合や（３）架橋剤、架橋重合体を併用したモノマー重合など多岐にわたる種々の方法で生成されること、及び、
生成された架橋樹脂を他の架橋していない樹脂と均一混合したり、さらにトナー製造工程で、樹脂に架橋を施して、結着剤樹脂の架橋構造を調節すること（記載事項IV参照）が記載されており、モノマー重合時の架橋剤の使用量が、直ちに、結着剤樹脂の架橋構造の度合や「ゲルコンテント」に結びつくものでないことは明らかである。
　したがって、甲第２号証に、「ゲルコンテント」がモノマー重合時の架橋剤の使用量でコントロールできるとの開示があるとの異議申立人の主張は、採用することができない。
　さらに、甲第２号証に示される架橋剤使用量の好適範囲は、「モノマー総量に対して０．００１〜１５重量％」ときわめて広範であるから、甲第２号証のものをもとに、モノマー重合時の架橋剤の使用量を規定し、「ゲルコンテント」ないし「トルエン不溶分」が「３〜３０重量％」との限定範囲を導き出すことは容易との異議申立人の主張は採用することができない。
　《相違点イ》につき、検討する。
甲第２号証には、静電荷像現像用トナーの結着剤樹脂に関して、テトラヒドロフラン溶媒を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析で測定される「非ゲル分の重量平均分子量」が１００００未満では定着ローラー等への付着を生じ、１４０００を超えると紙への定着不良を生じる旨が示されている。
　甲第２号証の「非ゲル分の重量平均分子量」の測定法は、本件請求項１に係る発明の「数平均分子量」の測定法におけるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法と一致するものの、分子量の算出方法の点で相違しており、両者の定量的な相関関係について手掛かりとなる記載も示唆も無いので、本件請求項１に係る発明の「３，０００〜１２，０００」との限定範囲を導き出すことはできない。
　してみると、甲第２号証には、上記《相違点ア》、《相違点イ》に係る構成を示唆するところはない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
〔請求項２に係る発明について〕
　つぎに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上でそれに加えて、さらに、架橋剤の配合割合を限定するものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明に拒絶されるべき理由が発見されない以上、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　平成１２年５月30日
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）