【事件の表示】
　特許第３００７０８１号「粘着テープ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７０８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．本件発明
　特許第３００７０８１号の請求項１に係る本件発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「オレフィン系ポリマーをベースポリマーとし、ハロゲン元素を含まず、酸素指数２２以上の樹脂組成物からなり、
その引張特性が引張速度３００mm/分の条件で、２５％モジュラスが０．８〜１．５ｋｇｆ/mm２で、かつ１００％モジュラスが１．４〜２．０ｋｇｆ/mm２で、かつ１００％伸び時の幅１mm当たりの引張強さが０．２〜０．４ｋｇｆ/mmで、かつ破断時伸びが１００％以上であるテープ基材を用いた粘着テープ。」（以下、本件発明という。）
　
II．特許法第２９条第１項第３号違反について
１．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平９−１９４８００号公報（申立人中西綾が提出した甲第２号証））には、「ポリオレフィン系樹脂と難燃剤を主体とするテープ基材に粘着剤を設けたポリオレフィン系難燃性粘着テープにおいて、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、酢酸繊維素を１〜１０重量部配合したことを特徴とするポリオレフィン系難燃性粘着テープ。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は、高度の難燃性を有すると共に燃焼時に有毒ガスなどの発生がなく、しかも巻付作業性、切断作業性、生産性に優れた電気絶縁用または電線結束用に使用できる」（第２ページ左欄３１〜３４行）、「ポリオレフィン系樹脂に難燃剤を配合した組成物を基材とする粘着テープは、ＰＶＣを基材とする粘着テープに比べ、・・・人手による巻き付け作業や切断作業が行い難く、・・・問題があった。」（第２ページ左欄１８〜２６行）と記載され、また、実施例の表１には、粘着テープの酸素指数が３０〜３３であることが示されている。
　同刊行物２（特開平７−１８２２６号公報（申立人中西綾が提出した甲第３号証））には、「基材表面に粘着物質層を設けた電線結束用テープの製造方法であって、該基材を構成する樹脂としてのポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し無機難燃剤８〜２５０重量部を配合して混練し均一に分散させ、フィルム状に成形した後、該フィルムのＭＤ方向に１．５〜６倍の延伸を行う一方、フィルム厚を０．０３〜０．５ｍｍに形成し、更にテープ状に成形したことを特徴とする電線結束用テープの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明の目的は・・・手切れ性の向上を図る一方、従来から要求される高度の耐熱性、難燃性、燃焼しても有毒ガスを生じさせない安全性・・・を有する電線結束用テープの製造方法を提供するものである。」（第２ページ右欄第５行〜１１行）、「本発明は、基材表面に粘着物質層を設けた電線結束用テープの製造方法であって、・・・さらに電気絶縁性を有するという効果を有する」（第４ページ右欄１０〜２２行）と記載されている。
　同刊行物３（特開平４−３６３３７６号公報）には、「高分子材料からなる基材に粘着剤を塗布してなる粘着テープであって、・・・・・当該テープ状成形物が架橋されていることを特徴とする、粘着テープ。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は、人の手による巻付作業性ならびに切断作業性に優れ、燃焼時に有毒ガスを発生せずに高い難燃性を有し、しかも耐熱老化性に優れる粘着テープを提供することを目的とするものである。」（第２ページ左欄第２５〜２８行）、「本発明に使用し得る熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体などのポリオレフィン系樹脂、」（第３ページ左欄４〜１０行）と記載されている。
　　
２．対比・判断
（刊行物１に記載の発明に対して）
　刊行物１にはポリオレフィン系樹脂と難燃剤を主体とするテープ基材に粘着剤を設けた、酸素指数が３０〜３３の難燃性粘着テープが記載されているから、本件発明と刊行物１に記載の発明は、オレフィン系ポリマーをベースポリマーとし、ハロゲン元素を含まず、酸素指数が３０〜３３である粘着テープの点において軌を一にするものの、本件発明中のテープ基材は「引張特性が引張速度３００ｍｍ／分の条件で、２５％モジュラスが０．８〜１．５ｋｇｆ／ｍｍ２で、かつ１００％モジュラスが１．４〜２．０ｋｇｆ／ｍｍ２で、かつ１００％伸び時の幅１ｍｍ当りの引張強さが０．２〜０．４ｋｇｆ／ｍｍで、かつ破断時伸びが１００％以上」の物性（以下、「特定の物性」という。）を有するのに対し、刊行物１にはそのような「特定の物性」が記載されていない点で一応相違する。
　ここで、本件発明中の「特定の物性」は、その明細書中の【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】、図２及び図３の記載からみて、手切れ感等の使用感を従来のＰＶＣ製粘着テープと同等とするために、該ＰＶＣ製粘着テープが有する物性値と同じ物性値を単に設定したものと認められる。
　そうすると、刊行物１に記載のポリオレフィン系難燃性粘着テープも、本件発明中のものと同じ電線結束用等に用いられ、ポリオレフィン系樹脂テープの人手による巻き付け作業性や切断作業が行い難い等の欠点を解消させることにより、ＰＶＣを基材とする粘着テープの代替品とするものである以上、当然、その粘着テープの物性は、本件発明の「特定の物性」と同じ値を有するはずであり、本件発明は刊行物１に記載の粘着テープ基材の引張特性を、引張速度３００ｍｍ／分の条件での２５％と１００％のモジュラス、１００％伸び時の幅１ｍｍ当りの引張強さ、破断時伸びを用いて「特定の物性」として単に示したに過ぎない。
　
（刊行物２及び３に記載の発明に対して）
  刊行物２にはポリオレフィン系樹脂からなる難燃性のテープに粘着物質層を設けた、手切れ性が向上された電線結束用テープが記載され、刊行物３にはポリエチレン等の樹脂からなる基材に粘着剤を塗布し、人の手による巻き付け作業性並びに切断作業性に優れ、高い難燃性を有する粘着テープが記載されており、本件発明と刊行物２及び３に記載の発明はオレフィン系ポリマーをベースポリマーとし、ハロゲン元素を含まない粘着テープの点で軌を一にするが、本願発明中のテープ基材は、酸素指数が２２以上で「特定の物性」を有するのに対し、刊行物２及び３にはこれらの点について記載されていない点で一応相違する。
　しかしながら、酸素指数の定義からみて、難燃性を示す物質の酸素指数は２２以上であるといえるから、刊行物２及び３に記載の発明のテープ基材においても酸素指数は２２以上であるものと認められる。
　また、刊行物２及び３に記載の粘着テープは、電線や自動車ハーネス結束用に使用され、ハロゲンを含まない材料からなるテープであっても手切れ性が良いものであるから、上記刊行物１に関して示した理由と同じ理由で、その粘着テープのテープ基材の物性は本件発明の「特定の物性」と同じ値を有するはずであり、本件発明は、刊行物２及び３に記載の粘着テープのテープ基材についての引張特性を、引張速度３００ｍｍ／分の条件での２５％と１００％のモジュラス、１００％伸び時の幅１ｍｍ当りの引張強さ、破断時伸びを用いて「特定の物性」として単に示したに過ぎない。
　　　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３のそれぞれに記載された発明と構成上の差異はないから、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明である。
　
III．特許法第３６条第４項違反について
　本件発明における「特定の物性」のテープ基材を得るには、樹脂の配合組成、分子量、密度、溶融特性等ポリマーの特性、難燃剤の種類、押出成形条件等の条件を適宜選択する必要があることは、当業者に認識されることである。
　これに対し、本件明細書の発明の詳細な説明中には、粘着テープを作成する方法に関して、「テープ基材１としたときの引張特性が上記物性値を満足するものを用いた」（第２ページ左欄３２〜３４行）、「このノンハロゲン系難燃剤はテープ基材１をなす樹脂組成物の引張特性等の機械的特性に大きな影響を与える」（第２ページ右欄２〜４行）、テープ基材をなす樹脂組成物の配合組成（第３ページ右欄２行〜８行）等が記載されているが、これらの記載を総合しても、配合組成以外の条件が記載されているとはいえない。
　そして、このような本件明細書の記載内容からすると、本件発明のテープ基材は、樹脂の配合組成を本件明細書の記載に沿ったものとし、通常の工程にしたがって加工することにより得られるものとせざるを得ないが、特許異議申立人が第４号証として提出した実験成績証明書には、そのようにして得られたテープ基材が「特定の物性」を有するものではない旨が記載されている。
　そうすると、本件発明のテープ基材を作成するには、本件明細書に記載の樹脂の配合組成のみではなく、その他の諸条件を適宜選択するべきであると認められるところ、本件発明の明細書にはそのような条件について一切記載されていないことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとすることはできない。
　
IV．むすび
　以上に述べたように、本件発明は上記刊行物１〜３に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）