【事件の表示】
　特許第３０６６１２３号「エンジン駆動ヒートポンプ装置の制御方法」の請求項１乃至請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６１２３号の請求項１乃至請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
    特許第３０６６１２３号に係わる発明の出願は、平成３年７月１８日に出願され、平成１２年５月１２日にはその設定登録が、続く平成１２年７月１７日にはその特許公報が発行されたものである。
　そして、その請求項１乃至請求項２に係る各発明は、その特許公報の特許請求の範囲に記載された、下記のとおりのものである。
「【請求項１】 エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置において、エンジンの積算運転時間が予め設定した所定時間に達したときにエンジンを自動停止させると共に、オイル交換なしでもエンジンの所定時間の延長運転を可能にする選択肢を有することを特徴とするエンジン駆動ヒートポンプ装置の制御方法。
【請求項２】 エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置において、エンジンの積算運転時間が予め設定した所定時間に達したときにオイル交換の注意信号を表示し、オイル交換の注意信号表示後エンジンがオイル交換されることなく所定の時間運転されたときにエンジンを自動停止させると共に、オイル交換なしでもエンジンの所定時間の延長運転を可能にする選択肢を有することを特徴とするエンジン駆動ヒートポンプ装置の制御方法。」
２．特許異議申立理由の概要
（１）特許異議申立人古川康彦は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る特許発明は、当該甲各号証に記載された発明などに基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に違背して特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：実願昭５７−１４６９８号（実開昭５８−１１８２１１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６０−３５２２１号（実開昭６１−１５０６５１号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実開昭６２−３８４７５号公報
甲第４号証：実願昭６０−１３７１９３号（実開昭６２−４５３１８号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開昭６２−１６２８６０号公報
甲第６号証：特開昭６２−１５８９６４号公報
（２）特許異議申立人アイシン精機株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、本件特許の請求項２に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：実願昭６０−１３０６４９号（実開昭６２−３８４７５号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６０−３５２２１号（実開昭６１−１５０６５１号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５９−１３８８６９号公報
甲第４号証：特開平０２−１７５３４９号公報
（３）特許異議申立人三菱重工業株式会社は、下記甲第１号証〜甲第１０号証を提出し、本件特許の請求項１乃至請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、また、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に出願され、出願後に出願公開された甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、いずれも特許法第１１３条第１項第２号により、取り消されるべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭５９−１３８８６９号公報
甲第２号証：特開平０２−１７５３４９号公報
甲第３号証の１：実開昭５８−１１８２１１号公報、
甲第３号証の２：実願昭５７−１４６９８号（実開昭５８−１１８２１１号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭６４−３８５４２号公報
甲第５号証：特開平０３−１４３５１８号公報
甲第６号証の１：実開昭６２−３８４７５号公報、
甲第６号証の２：実願昭６０−１３０６４９号（実開昭６２−３８４７５号）のマイクロフィルム
甲第７号証：実願昭６０−１３７１９３号（実開昭６２−４５３１８号）のマイクロフィルム
甲第８号証：実願昭６０−３５２２１号（実開昭６１−１５０６５１号）のマイクロフィルム
甲第９号証：特開昭６３−２６３３５６号公報
甲第１０号証：特願平０２−１５０９９４号（特開平０４−４５８１８号）
３．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第３号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第１号証として提出した特開昭５９−１３８８６９号公報（以下、これを「甲第１号証刊行物」という。）には、エンジン駆動式空調装置について、
「本発明は、室内ユニットと室外ユニットとを備え、前記室外ユニット側に設けた圧縮機を内燃エンジンで駆動するようにしたエンジン駆動式空調装置に関するものである。」（その公報の第１頁左下欄第１７行から同欄第２０行目に記載）、
「一方この種の装置では、１日の運転時間が自動車等に比べて長く、エンジンの整備周期も年に１回とか２０００時間毎の潤滑オイル点検で済むようにするなど、長期間メインテナンスを不要にすることが要求される。」（同第１頁右下欄第８行から同欄第１２行目に記載）及び
「エンジン本体１８の後面には圧縮機２６が固定され、クランク軸により直接この圧縮機２６が駆動される。この圧縮機２６は、公知の冷房装置あるいはヒートポンプ式冷暖房装置などの冷媒（作動流体）を圧縮し、室内・外ユニットにそれぞれ設けた熱交換器（図示せず）にこの冷媒を循環させることによって室内の温度制御を行う。」（同第２頁右上欄第１４行から同欄第２０行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、これらの記載からみて、甲第１号証刊行物には、エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置について記載され、さらに、２０００時間毎の潤滑オイル点検を行うことが記載されていると云える。
　特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第４号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第２号証として提出した特開平０２−１７５３４９号公報（以下、これを「甲第２号証刊行物」という。）には、
「（１）電源と、車体に搭載され、該電源の投入によって始動するエンジンと、該エンジンが作動状態にあるときに作動信号を出力する作動信号発生器と、該信号発生器から作動信号が出力される間の時間を計数し、その計数時間が予め設定された作業機用消耗品類の交換時期に達したときに交換指示信号を出力する交換指示タイマと、該交換指示タイマから交換指示信号が出力されたときに作業者に交換時期に達したことを報知する報知器とから構成してなる作業機用消耗品類の交換時期報知装置。」（その公報の特許請求の範囲の請求項１に記載）、
「（２）前記作業機用消耗品類は前記エンジンのエンジンオイルである特許請求の範囲（１）項記載の作業機用消耗品類の交換時期報知装置。」（同特許請求の範囲の請求項２に記載）、
「本発明は、例えば油圧ショベル、クローラクレーン等の建設機械に用いるエンジンオイルや各種フィルタ類等の消耗品類の交換時期を報知するのに用いて好適な作業機用消耗品類の交換時期報知装置に関する。」（同第１頁右下欄第６行から同欄第１０行目に記載）及び
「該報知器１４，１５は運転室２Ｂ内に設けられた警報ブザーやランプ等によって構成され、例えばエンジンオイルやオイルフィル夕が交換時期に達したことを作業者（運転者を含む）に報知し、作業者にこれらの交換を指示するようになっている。」（同第３頁左下欄第２０行から同右下欄第５行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、これらの記載内容からみて、甲第２号証刊行物には、おおよそ、エンジンの運転積算時間をカウントし、その時間が予め設定した時間に達したとき、エンジンオイル等の交換の注意信号を表示する技術事項が記載されていると云える。
　特許異議申立人古川康彦が甲第１号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第３号証の１及び甲第３号証の２として提出した実開昭５８−１１８２１１号公報、或いは実願昭５７−１４６９８号（実開昭５８−１１８２１１号）のマイクロフィルム（以下、これらをまとめて「甲第３号証刊行物」という。）には、「内燃機関のオイル等の交換のための警報装置において、内燃機関の運転の積算時間をカウントし、この積算時間からオイル等の使用時間を算出して設定時間と比較し、使用時間が設定時間を超えたときにはオイル等の交換要求警報を発生することを特徴するオイル交換等の警報装置。」（実用新案登録請求の範囲に記載）、
「警報・音声表示回路４は運転時間比較回路３からの信号に基づいて、警報ランプ（図示せず）等の可視表示手段で潤滑オイルの交換を行うべき旨の警報を表示すると共に、」（その明細書の第４頁第３行から同頁第６行目に記載）
と記載されている。
　特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第４号証として提出した特開昭６４−３８５４２号公報（以下、これを「甲第４号証刊行物」という。）には、
「以上のような動作により、空気調和機の運転中は、一定時間毎に記憶素子９に記憶される運転時間の積算値（Ｔ）がカウントアップされ、所定の値を超えた時に、フィルタ表示が点灯する。」（その公報の第４頁右下欄第１１行から同欄第１４行目に記載）
ことが記載されている。
　特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第５号証として提出した特開平０３−１４３５１８号公報（以下、これを「甲第５号証刊行物」という。）には、空気清浄装置について、
「以上説明したように、この発明によれば、切換スイッチに連動した係数によって、運転時間の計時値を修正して積算した積算計時時間により、フィルタの交換時期の到来を判定し表示器に表示し、」（その公報の第４頁左下欄第４行から同欄第８行目に記載）
と記載されている。
　特許異議申立人古川康彦が甲第３号証として提出し、特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第１号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第６号証の１、２として提出した実開昭６２−３８４７５号公報、或いは実願昭６０−１３０６４９号（実開昭６２−３８４７５号）のマイクロフィルム（以下、これらをまとめて「甲第６号証刊行物」という。）には、
「燃料圧力が所定値以下になると動作する圧力感知回路と、その動作信号で駆動される警告回路Ｉと、その駆動信号でセット・リセットされるタイマ回路Ｉと、そのタイマ時限で駆動される警告回路ＩＩと、その駆動信号でセットされるタイマ回路ＩＩと、そのタイマ時限で動作するエンジン停止回路とを備え、燃料圧力が所定値以下になると給油の要を報知し、所定時間後にエンジン停止の警告を発するとともに、所定の余裕時間を与えてエンジンを強制的に停止させるようにしたことを特徴とする燃料残量の警告装置。」（実用新案登録請求の範囲に記載）、
「エンジンが失火を起こすような要因を検知してこれを除去し、触媒を保護して排ガスシステムの信頼性を向上させるとともに、燃料補給の最終限界をドライバーに適確に報知できるようにすることを目的とする。」（その明細書の第３頁第１３行から同頁第１７行目に記載）及び
「燃料タンク１０内の燃料残量が０ｌ近くになって、燃圧レギュレータに空気が混入してポンプ吐出圧が低下すると、・・・（中略）・・・警告回路Ｉ３を作動させ、インパネ内の図示されてない表示装置によって燃料が最終時限に近づいたことを表示するか、音声信号発生回路によって音声を発生させて報知する。この警告回路Ｉ３の動作と同時に、タイマ回路Ｉ４をセットする。そして、このタイマ回路Ｉ４のタイムアップまでに、給油が行われて圧力検知スイッチ１が再びオン状態になると、警告回路Ｉ３は非動作となってタイマ回路Ｉ４はリセットされるが、タイムアップまでに燃料圧力が回復されないと、そのタイムアップによるタイマ接点のオン信号で警告回路ＩＩ５を動作させ、再度給油を促す警告を発するとともに、ドライバーにエンジンを強制的に停止させる旨を音声などにより報知し、同時にタイマ回路ＩＩ６をセットし、その設定時限（数分）によって給油のチャンスを与える。しかしながら、この間においても給油が行われず、燃料圧力が回復しない場合は、・・・（中略）・・・エンジンを強制的に停止させ、排ガスシステムの触媒の保護を図る。」（同第６頁第７行から第７頁第１７行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、上記の記載からみて、甲第６号証刊行物には、おおよそ、燃料タンク１０内の燃料残量が０リットル近くになり、燃圧レギュレータに空気が混入しポンプ吐出圧が低下すると、燃料が最終時限に近づいたこと及びエンジンを強制的に停止させる旨を時間を追って順次報知し、所定の余裕時間を与えて、すなわち所定時間の後に、エンジンを強制的に停止させる技術が記載されていると云える。
　特許異議申立人古川康彦が甲第４号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第７号証として提出した実願昭６０−１３７１９３号（実開昭６２−４５３１８号）のマイクロフィルム（以下、これらを「甲第７号証刊行物」という。）には、
「オイルフィルタ２４を介して回転機械であるエンジン２５の給油口２５ａを連結する。２５ｂは給油されるべき可動部であるクランク軸である。そしてこのクランク軸２５ｂをコンプレッサＣのロータ軸に連結する。」（その明細書の第７頁第１７行から第８頁第２行目に記載）、
「この通電によって警報装置４２が作動し、図示しないブザー又は警報ランプ等によって目詰りを知らせる。・・・（中略）・・・エンジン２５への燃料を遮断して緊急停止する。この場合警報装置４２はフリッカーリレー４３の始動時よりエンジン２５の運転時中作動する。そしてこの警報表示や緊急停止を解除するにはフィルタエレメント２６を交換して、積算計４５のリセット釦４５ｆを手動で閉動作することによって復帰でき、再びエンジン２５を始動できる。」（同第１３頁第５行から第１４頁第６行目に記載）、
「第１差圧スイッチ３０が目詰りを検知してからの運転時間を積算し、この積算中は警報装置４１によりオイルフィル夕２４の交換を促がし、一方積算タイマー３５の設定時間△Ｔになると前記停止装置５０により燃料を遮断してエンジン２５を緊急停止することによって、リリーフ弁３１（設定差圧Ｐ３＞Ｐ２）が開く前にフィルタエレメント２６を交換する機会を与える。しかもこのエンジン２５の緊急停止は目詰り開始検知Ｔ１直後ではなく、目詰り開始より所定の運転時間△Ｔ経過後に行われることにより、作業が急に中断する虞れはなく、予め目詰り警報を警報装置４２により発し、その後エンジン２５保護の為に緊急停止することによって、作業の安全性が確保される。」（同第１５頁第２行から同頁第１７行目に記載）及び
「この考案はオイルポンプの吐出側にオイルフィルタを介して潤滑油を可動部に給油する回転機械において、前記オイルフィルタの１次側と２次側に接続して差圧スイッチを設け、この差圧スイッチに積算タイマーを有する制御部を連結すると共に、この制御部に前記回転機械の停止装置を連結して、前記積算タイマーの設定時間経過後に前記回転機械を停止するものであり、従来技術に比較して猶予期間を経て回転機械を緊急停止するものであるため、交換用フィルタエレメントを入手するまでの期間も回転機械の運転が可能であると共に、猶予期間中は警報で取り扱い者に緊急停止が近いことを予め知らせているので、回転機械の緊急停止によって生ずる事故を防げ、作業の安全性が確保される。」（同第１８頁第１３行から第１９頁第８行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、上記記載からみて、甲第７号証刊行物には、おおよそ、オイルフィルタの目詰り検知に基づいて警報報知するとともに、その後、目詰りが解消することなく設定時間が経過した場合には、エンジンを停止させる技術が記載されていると云える。
　特許異議申立人古川康彦が甲第２号証として提出し、特許異議申立人アイシン精機株式会社が甲第２号証として提出し、特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第８号証として提出した実願昭６０−３５２２１号（実開昭６１−１５０６５１号）のマイクロフィルム（以下、これをまとめて「甲第８号証刊行物」という。）には、
「従来より車両には燃料タンク内の燃料の液面を表示するための装置が設けられている。例えば自動二輪車では、通常、上記装置は燃料の液面を検出するフロート式抵抗センサを有しており、この検出手段の出力信号がメータにアナログ表示される。
（考案が解決しようとする問題点）
　ところで、上記従来の構成では、燃料液面をメータによって単に表示するだけであるため、燃料が少量であることを運転者が見落とすおそれがあり、この場合には走行中にエンジンストップを生じるという不都合がある。・・・（中略）・・・燃料が少量となったときに走行駆動用のエンジンを自動的に停止させるスイッチを設け、かつこのエンジンの再駆動を可能とさせるスイッチを設けた点にある。」（その明細書の第２頁第１行から同第３頁第７行目に記載）及び
「エンジンの駆動による車両の走行中に、燃料タンク１５内の燃料が少量となって液面検出スイッチ１６が閉じると、パルサコイル３からの出力がアースされてエンジンが停止させられる。これによって車両が停止し、運転者は燃料が少量であることを認識させられる。また、この状態からの燃料補給地までの走行はメインスイッチ１９をリザーブ位置にまで回動させて操作スイッチ１７を開くことにより可能とされる。
（考案の効果）
　この考案によれば、燃料が少量となったときに走行駆動用エンジンを自動的に停止させるようにしたため、従来、単にメータ表示に依っていたことに比較して運転者は燃料が少量であることをより確実に認識することができる。また、この状態からのエンジンの再駆動を可能としたため、再駆動で車両を所定位置まで走行させ、燃料補給することによって走行中のエンジンストップを防止することができる。」（同第６頁第１５行から第７頁第１３行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、上記記載からみて、甲第８号証刊行物には、おおよそ、燃料が少量であることを運転者が見落とし、走行中にエンジンストップを生じ不都合が生ずるのを防ぐため、燃料タンク内の燃料が少量となったとき、走行駆動用エンジンを自動的に停止させ、運転者には燃料が少量であることをより確実に認識させるとともに、このエンジンの再駆動を可能とするスイッチを設け、再駆動で車両を所定位置まで走行させ、燃料補給することによって走行中のエンジンストップを防止することができるようにする技術事項が記載されていると云える。
　特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第９号証として提出した特開昭６３−２６３３５６号公報（以下、これを「甲第９号証刊行物」という。）には、
「従来の空調機の制御装置は、異常により圧縮機が停止した場合、正常状態に戻すとともに、パワースイッチをＯＮしない限り、圧縮機を再び動作させることができないから、異常に起因しない場合、例えば、誤動作により停止した場合でも、操作者は異常による停止と誤認し、空調機を正常状態に復帰させようとするため、復帰まで時間がかかるという問題があった。この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、異常により停止した空調機の復帰時間を短縮することができる空調機の制御装置を得ることを目的とする。」（その公報の第２頁左上欄第９行から同欄第２０行目に記載）、
「前記室内マイクロコンピュータ（計時手段）８は前記メインリレー３とともに停止手段および運転手段を構成し、前記室外マイクロコンピュータ５により異常と判断されたとき、前記圧縮機１の運転を停止させ、また、前記圧縮機１の運転停止後の経過時間を計時するとともに、所定時間経過後、前記圧縮機１を再び運転させるものである。」（同第２頁左下欄第１５行から同右下欄第２行目に記載）及び
「そして、所定時間、例えば、圧縮機１の再運転可能時間が経過すると（Ｓ−６）、室内マイクロコンピュータ８により前記メインリレー３がＯＮされて（Ｓ−７）室外ユニットＧに電力が供給され、再び、圧縮機１が運転開始される（Ｓ−８）。また、圧縮機１の油圧が油圧検出部４により検出される（Ｓ−１）。このとき、検出された油圧値に基づき、油圧が正常と判断された場合は（Ｓ−２）、圧縮機１は運転を続け（Ｓ−９）、他方、異常と判断された場合は（Ｓ−２）、再び、運転が停止される（Ｓ−３，４）。」（同第３頁左上欄第５行から同欄第１６行目に記載）
ことが記載されている。
　したがって、上記記載及び図面の記載からみて、甲第９号証刊行物には、おおよそ、誤動作及び異常により圧縮機１が停止した場合、圧縮機１の運転停止後の所定時間、例えば、圧縮機１の再運転可能時間が経過すると、自動的に圧縮機１が再び運転開始され、また、圧縮機１の油圧が油圧検出部４により検出され、その結果、油圧が正常と判断された場合、誤動作であったとしてそのまま圧縮機１は運転を続け、他方、異常と判断された場合、異常として再び運転を停止されるようにする技術が記載されていると云える。
　特許異議申立人古川康彦が甲第５号証として提出した特開昭６２−１６２８６０号公報（以下、これを「甲第１０号証刊行物」という。）及び甲第６号証として提出した特開昭６２−１５８９６４号公報（以下、これを「甲第１１号証刊行物」という。）には、その公報の記載内容からみて、おおよそ、それぞれ、エンジン、圧縮機、熱交換器等を主要機器とするエンジン駆動熱ポンプ装置のシステム構成が記載されていると云える。
　特許異議申立人三菱重工業株式会社が甲第１０号証として提出した特開平４−４５８１８号公報（以下、これを「甲第１２号証」という。）には、家庭や事務所に使用される空気清浄機の制御装置について、
「上記構成において、まず操作回路４から運転を指示する信号がマイクロコンピュータ３に入力されると、マイクロコンピュータ３はモータ駆動回路５をＯＮして送風装置６を駆動し、空気清浄機を動作させるマイクロコンピュータ３は操作回路４から停止を指示する信号が入力されるまで、運転時間を積算し、メモリ回路７に積算した時間を書込む。そして積算した運転時間が設定したフィルタの清掃時期または交換時期に達すると表示回路９をＯＮし、フィル夕の清掃や交換を報知するとともに騒音や電気ノイズの発生などの異常が起こる前に空気清浄機の運転を強制的に停止する。このとき、操作回路４を操作して運転を指示してもマイクロコンピュータ３は、この信号を無視し、空気清浄機の運転を行わない。フィル夕を清掃あるいは交換したあと消去操作回路８により、マイクロコンピュータ３に運転時間の初期かを指示すると、マイクロコンピュータ３はメモリ回路７に書込まれている運転時間の積算値を０に戻すとともに表示回路９をＯＦＦし、運転が可能であることを知らせ、操作回路４からの運転の指示を受けつけるものである。」（その公報の第２頁右下欄第５行から第３頁左上欄第６行目に記載）
ことが記載されている。
４．対比・判断
（１）請求項１乃至請求項２に係る発明と甲第１号証刊行物〜甲第１１号証刊行物に記載のものとの対比・判断
ａ、請求項１に係る発明について
　上記甲第１号証刊行物に記載のものと請求項１に係る発明とを比較すると、両者は、
「エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
（相違点１）
請求項１に係る発明は、「エンジンの積算運転時間が予め設定した所定時間に達したときにエンジンを自動停止させる」構成を有しているのに対し、甲第１号証刊行物に記載のものは、そのような構成を有していない。
（相違点２）
請求項１に係る発明は、「オイル交換なしでもエンジンの所定時間の延長運転を可能にする選択肢を有する」構成を有しているのに対し、甲第１号証刊行物に記載のものは、そのような構成は有していない。
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　相違点２に対応する請求項１に係る構成は、前述のごとく、甲第２〜１１号証刊行物には、そのいずれにも記載されていない。
　なお、甲第８号証刊行物に記載のものは、自動的に停止させた走行駆動用エンジンの再駆動を可能とさせる構成を有している点で、相違点２に対応する請求項１の構成と似てはいるけれども、甲第８号証刊行物に記載のものは、走行中にエンジンストップを生じる不都合が生じるのを防ぐため、燃料タンク内の燃料が少量となったとき、エンジンを自動的に停止させるという手段をとることにより、運転者に燃料が少量であることを、より確実に認識させることを意図したものである。
　また、甲第９号証刊行物に記載のものは、油圧の異常により自動的に停止した圧縮機１を、自動的に再び運転開始させるもので、その点では相違点２に対応する請求項１の構成と一部似てはいるけれども、甲第９号証刊行物に記載のものは、誤動作及び異常により圧縮機が自動的に停止した場合、前記圧縮機１の運転停止後に所定時間が経過すると、自動的に圧縮機１を再び運転開始させ、圧縮機１の油圧を油圧検出部４により検出し、その結果、油圧が正常と判断された場合、誤動作であったとしてそのまま圧縮機１の運転を続け、他方、異常と判断された場合、異常として再び運転を停止されるようにするものである。
　したがって、甲第８号証刊行物及び甲第９号証刊行物に記載のものが知られているからといって、上記相違点２に対応する請求項１の構成のようにすることが、当業者にとって容易に想到できたものと云うことはできない。
　以上のとおりであるから、上記相違点１について判断するまでもなく、請求項１に係る発明が、甲第１号証刊行物〜甲第１１号証刊行物に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものと云うことはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとは云えないものである。
ｂ、請求項２に係る発明について
　上記甲第１号証刊行物に記載のものと請求項２に係る発明とを比較すると、両者は、「エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置」である点で一致し、以下の３点で相違している。
（相違点１）
請求項２に係る発明は、「エンジンの積算運転時間が予め設定した所定時間に達したときにオイル交換の注意信号を表示し」た構成を有しているのに対し、甲第１号証刊行物に記載のものは、そのような構成を有していない。
（相違点２）
請求項２に係る発明は、「オイル交換の注意信号表示後エンジンがオイル交換されることなく所定の時間運転されたときにエンジンを自動停止させる」構成を有しているのに対し、甲第１号証刊行物に記載のものは、２０００時間毎の潤滑オイル点検を行うことは記載されているものの、そのような構成を有していない。
（相違点３）
　請求項２に係る発明は、「オイル交換なしでもエンジンの所定時間の延長運転を可能にする選択肢を有する」構成を有しているのに対し、甲第１号証刊行物に記載のものは、そのような構成を有していない。
　そこで、まず、上記相違点３について検討する。
　相違点３は、前述のａにおいて、甲第１号証刊行物に記載のものと請求項１に係る発明とを比較した際の、その相違点２と同じであり、結局、その判断も、前述のａにおいて示した判断と同じである。
　したがって、上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、請求項２に係る発明が、甲第１号証刊行物〜甲第１１号証刊行物に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものと云うことはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとは云えないものである。
（２）請求項１に係る発明と甲第１２号証の出願の発明との対比・判断
　甲第１２号証に記載の発明が、空気清浄機に関するものであるのに対し、請求項１に係る発明は、エンジンが駆動する圧縮機によって冷媒を圧縮・循環させるヒートポンプ装置におけるエンジン駆動ヒートポンプ装置の制御方法についてのものである。
　すなわち、両者を対比すると、両者は、文言上、「積算運転時間が予め設定した所定時間に達したときに自動停止させる」点で一致するものの、甲第１２号証には、請求項１に係る発明における前述のいわば前提となる構成が記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明が、本件特許の出願前に出願され、出願後に出願公開された甲第１２号証に記載された発明と同一であると云うことはできず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは云えないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項２に係る発明について、その特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）