【事件の表示】
　特許第２９２５３８４号「複合化粧床材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２５３８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９２５３８４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１１月２７日に出願され、平成１１年５月７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人段谷産業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、「中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した、直交貼りの態様で積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧床材。」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落［００１０］の「中質繊維板の下面側に３枚以上の単板を積層し、」を、「中質繊維板の下面側に、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた４枚又は６枚の単板を積層し、」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落［００１１］を、「即ち、この発明は、中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様で積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧床材を要旨とする。」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落［００１２］の「３〜７枚程度の」を、「４枚又は６枚の」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落［００１３」を、「木質積層基材（１）は、一般的にはラワン材からなる木材単板の積層によって構成されるが、ラワン材のほか、米マツ等の針葉樹材からなるものとしても良い。また各木材単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）の厚さは、１，０〜５．０ｍｍ好ましくは１．０〜２，ｏｍｍ程度のものを用いるのが好適である。この厚さ及びプライ数は、強度上の必要性に基づいて適宜に決められる。また、各単板の繊維配向方向は、特に最下層の木材単板（ｌｄ）については床材の表裏の伸縮度合を整合させるべく、その繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りとすることを必須とする。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落［００２２］の「複数枚の」を、「４枚又は６枚の」と訂正する。
（ｇ）図３を、訂正図面における図３のとおり訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、請求項１に記載の「中質繊維板の下面に、３枚以上の木材単板が、最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様で積層一体化され」を、実施例１，２の記載に基づいて「中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様で積層一体化され」と、木材単板の数および直交貼りの態様を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｂ）〜（ｆ）は、上記特許請求の範囲の減縮に伴い、これと整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｇ）は、段落【００２５】の「＜実施例２＞図３において同図（イ）に示すように木質積層基材（１）の構成部材の１つとしてラワン材からなる厚さ７．０ｍｍ、５プライの市販の合板（４）を用いた」の記載から、図３の３プライを５プライに訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲を越えるものとは認められないから、新規事項の追加に該当せず、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。。
（３）特許異議の申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　申立人段谷産業株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−１０１２８４号（実開昭６４−７５０３号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので取り消されるべきものである旨主張している。
イ．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、平成１２年７月１７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様で積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧床材。」
ウ．引用刊行物に記載の発明
　当審が取消理由に引用した刊行物１（実願昭６２−１０１２８４号（実開昭６４−７５０３号）のマイクロフィルム）（申立人の甲第１号証）には、「適宜厚みを有する平行合板の表裏面に該平行合板の繊維方向と直交する繊維方向を有する木質単板が貼着された木質板材において、該木質板材の両面のうち少なくとも片面に中質繊維板が貼着されてなる木質板材。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は、建築用材、とりわけ階段の側板等に用いられる木質板材に関するものである。」（１頁１２〜１３行）、「ＬＶＬと呼ばれている平行合板３の両面に、その平行合板の繊維方向と直交する繊維方向をもつ木質単板の両面に中質繊維板２が接着されている。また、この木質板材１の全面若しくは表面、あるいは施工後露出する面に外観をよくするための化粧が施こされている。化粧の手段としては〜化粧薄単板貼り〜が挙げられる。」（３頁９〜１６行）、「第２図は、本考案の木質板材の要部拡大断面図であり、別の実施態様を表わしている。平行合板３の表裏面に、その表裏面を構成する木質単板の繊維方向と直交する繊維方向をもつ木質単板４に中質繊維板２が順次接着されており、さらにその表面側に化粧薄単板５が接着され」（４頁１０〜１５行）、「第３図では、中質繊維板２に表面側のみに貼着されている」（５頁９〜１０行）と記載されている。
エ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１には「中質繊維板の下面に、平行合板の表裏面に該平行合板の繊維方向と直交させた態様で木材単板を積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧木質板材」は記載されているが、中質繊維板の下面の木材単板の積層構造として、本件発明の構成要件である「４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様」とする構成についての記載がない。
　即ち、刊行物１に記載の発明は、中質繊維板の下面の木材単板の積層構造として、最下層の単板は、繊維方向が木質板材の長手方向に直交する態様で配されているが、その上層は、複数の単板が、繊維方向を木質板材の長手方向として配され（平行合板）、最上層の単板は、繊維方向が木質板材の長手方向に直交する態様で配されるものであって、本件発明の、４又は６枚の単板を、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様（繊維方向を長手方向とした単板と繊維方向を幅方向とした単板を交互に同じ数（２又は３枚）で積層した態様）で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様とするものとは構成が相違する。　
　そして、本件発明は、上記構成要件を備えることによって、床材の長手方向のみならず幅方向の反りの発生をも防止すると共に、長手方向と幅方向との強度差を少なくして、良好な平坦性と施工性を備えた床材が得られるという顕著な効果を奏するものと認められるから、本件発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【訂正の要旨】
　特許第２９２５３８４号の明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正する。即ち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（ａ）のとおり訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（ｂ）〜（ｆ）のとおり訂正し、誤記の訂正を目的として下記（ｇ）のとおり訂正する。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、「中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した、直交貼りの態様で積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧床材。」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落［００１０］の「中質繊維板の下面側に３枚以上の単板を積層し、」を、「中質繊維板の下面側に、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた４枚又は６枚の単板を積層し、」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落［００１１］を、「即ち、この発明は、中質繊維板の下面に、４枚又は６枚の木材単板が、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ最下層の単板の繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りの態様で積層一体化され、更に上記中質繊維板の上面に化粧単板が貼着一体化されてなる複合化粧床材を要旨とする。」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落［００１２］の「３〜７枚程度の」を、「４枚又は６枚の」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落［００１３」を、「木質積層基材（１）は、一般的にはラワン材からなる木材単板の積層によって構成されるが、ラワン材のほか、米マツ等の針葉樹材からなるものとしても良い。また各木材単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）の厚さは、１，０〜５．０ｍｍ好ましくは１．０〜２，ｏｍｍ程度のものを用いるのが好適である。この厚さ及びプライ数は、強度上の必要性に基づいて適宜に決められる。また、各単板の繊維配向方向は、特に最下層の木材単板（ｌｄ）については床材の表裏の伸縮度合を整合させるべく、その繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りとすることを必須とする。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落［００２２］の「複数枚の」を、「４枚又は６枚の」と訂正する。
（ｇ）図３を、訂正図面における図３のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
複合化粧床材
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　中質繊維板の下面に、
４枚又は６枚
隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は複合化粧床材、更に詳しくは、強度部材としての木材単板の積層と、表面硬度の改善部材としての中質繊維板とを貼合わせた複合材を基材として用い、上面に化粧単板を貼合わせた複合化粧床材に関する。
　　【従来の技術】
　従来、木質化粧床材として最も一般的には、合板基材の上面に化粧単板を貼着したものが用いられている。
　ところが、この合板基材による床材は、概して表面が傷つき易く、特に土足で使用される店舗等の床にあっては、靴の踵で表面が部分的に凹陥を生ずる所謂ヒールマークによって、早期に外観体裁が劣化し易い難点があった。
　このような表面の傷つき易さの程度は、主として使用する基材の表面硬さに依存するものであり、基材に硬いものを使うことによって耐傷性を改善しうることは良く知られている。
　そして、このような知見に基づき、従来、基材に比較的安価でしかも表面硬度の高い中質繊維板を使用することが注目されてきた。ところが、中質繊維板は、耐傷性に優れる反面、水分に対する寸法安定性や強度の点で合板には及ばない。
　そこで、近時、中質繊維板と合板とを貼合わせた複合材を基材として用いることが考慮されるに至っている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この場合、複合される中質繊維板と合板との水分に対する挙動が大きく異るため、床材に有害な反り、とくに谷反りを生じ易く、施工上の困難性のために実用化が阻まれているのが実情である。
　複合基材を用いた床材の上記の反りの現象は、次のような挙動としてあらわれる。即ち、図４（イ）に示すように、合板（１１）上に水性接着剤を介して中質繊維板（１２）を重ねて冷圧接着すると、接着剤の水分によって中質繊維板（１２）が膨脹し、同図（ロ）に示すように複合基材（１０）の主として長さ方向に山反りを生じる。そして、この複合基材（１０）の上面に化粧単板（１３）を貼着すると、表面単板と接着剤からの水分も加わりその熱圧接着直後において上記の山反り状態は同図（ハ）に示すように矢高３０〜４０ｍｍ程度の更に一層強いものとなる。ところが、これをそのまま放冷すると、表面側の水分の揮散により、化粧単板（１３）及び中質繊維板（１２）が収縮し、同図（ニ）に示すように逆に谷反りに変化し、更に化粧単板（１３）の表面に所要の塗装を施すと、その硬化に伴って同図（ホ）のように谷反り状態が更に強くなってあらわれ、実用に供し難いものとなる。
　この発明は、複合化粧床材について、上記のような反りの問題を解決し、もって表面の耐傷性に優れた廉価な床材を提供することを目的とする。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の反りの現象を生じる誘因について、種々の実験をもとに探求したところ、次のような事項を見出した。即ち、基材の構成材料として用いられる合板は、一般にその下面単板の繊維方向が床材の長さ方向に配されたものであるところ、この下面単板の繊維方向性によって複合基板の下面側における長さ方向の収縮が規制され、表面側の収縮度合との不均衡を生じて、上記の反りの現象が大きく現れるものであることを知り得た。
　この発明は、このような知見に基づき、複合基板の表面側の収縮に、下面側の収縮度合を均衡させることによって反りの発生を抑制するようにしたものであり、そのための具体的な手段として、中質繊維板の下面側に
、隣接する単板相互の繊維方向を直交させた４枚又は６枚
　即ち、この発明は、中質繊維板の下面に、
４枚又は６枚
隣接する単板相互の繊維方向を直交させた態様で、かつ
　この発明の床材の構成例を示す図１において、（１）は
４枚又は６枚
　木質積層基材（１）は、一般的にはラワン材からなる木材単板の積層によって構成されるが、ラワン材のほか、米マツ等の針葉樹材からなるものとしても良い。また各木材単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）の厚さは、１．０〜５．０ｍｍ好ましくは１．０〜２．０ｍｍ程度のものを用いるのが好適である。この厚さ及びプライ数は、強度上の必要性に基づいて適宜に決められる。また、各単板の繊維配向方向は、特に最下層の木材単板（ｌｄ）については床材の表裏の伸縮度合を整合させるべく、その繊維方向を床材の幅方向に配した直交貼りとすることを必須とす
る。
　中質繊維板（２）は、厚さ１．０〜１２．０ｍｍ、好ましくは３．０〜５．０ｍｍ程度のものが用いられる。そのバインダー樹脂として、尿素系、メラミン系、フェノール系等のいずれを用いたものであっても良い。
　表面の化粧単板（３）は、ナラ、サクラ、タモ等の任意の樹種からなる厚さ０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．６ｍｍ程度のものが用いられる。厚さ０．２ｍｍ程度の薄物の場合には、湿潤状態で、また０．６ｍｍ程度の比較的厚物のである場合には、乾燥させて使用するのが好適である。
　上記の構成材料による本発明の床材の製造法は、特に制限されるものではない。例えば、木質積層基材（１）の構成木材単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）及び中質繊維板（２）を、同時に熱圧により接着一体化し、しかるのち中質繊維板（２）上に化粧単板（３）を重ねて熱圧接着するものとしても良いし、また単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）を予め熱圧接着して木質積層基材（１）を形成したのち、その上面に中質繊維板（２）を冷圧接着し、次いで化粧単板（３）を熱圧接着を行うものとしても良い。更には、市販の合板を用い、これの上下両面にそれぞれに中質繊維板（２）と最下層の単板（ｌｄ）を重ねて同時に接着したのち、上面に化粧単板（３）を接着するものとしても良い。更には、下面の単板の繊維方向が幅方向に設定された市販の合板を用いるならば、そのままその上面に中質繊維板（２）及び化粧単板（３）を順次に接着することによって製造するものとしても良い。
　このように製造方法は特に限定されるものではないが、後述の作用の説明から理解されるように、表裏両部の伸縮のバランスを良好に確保するために、表面側の化粧単板（３）の接着と、裏面側の裏打単板（４）の接着とは、これらを同時に行うものとすることが望ましい。
　なお、この発明に係る床材は、特に中質繊維板（２）の表面の硬さを生かして、土足用床材に好適に使用されるものである。また、一般に四周側面に本実あるいは相じやくり等の接合手段が加工形成されることはいうまでもない。
　　【作用】
　床材の表面部側は、化粧単板（３）の貼着時に接着剤や単板の水分によって該化粧単板（３）および中質繊維板（２）が膨脹し、伸びを生じるが、その後、放冷に伴う乾燥や表面に塗布される塗料の硬化による塗膜収縮により、収縮を生じる。
　一方、床材の下面部側にあっては、とくに最下層の木質単板（ｌｄ）がその熱圧貼着時において、接着剤の水分の影響でこれも一旦は比較的大きな伸びを示し、その後、放冷とともに収縮をはじめ、塗装の乾燥時に愈々水分を失って強く収縮する。しかも、この収縮は、繊維方向が配向されている床材の幅方向においては、繊維配向による剛性が大きいことも相俟って極く僅かなものであるのに対し、これと直交する床材の長さ方向にあっては、大きなものとしてあらわれる。このため、床材の長さ方向にあって表裏両面部の収縮度合がうまくバランスし、結果的に長さ方向の谷反りの発生が抑制される。即ち、事実上、反りが発生しない。
　幅方向においては、上記のように裏面側の収縮が小さいことにより、それによる影響は事実上無視しうる程度におさまり、実質上有害な谷反りを発生しない。
　従って、長さ及び幅方向ともに、施工上有害であるような谷反りを有しない床材を得ることができる。
　　【発明の効果】
　この発明は、中質繊維板と
４枚又は６枚
　　【実施例】
＜実施例１＞
　図２（イ）に示すように、１８００ｍｍ×３００ｍｍ×３．０ｍｍの大きさの中質繊維板（２）と、上層から順次に厚さ２．０ｍｍ、３．０ｍｍ、２．０ｍｍ及び１．５ｍｍの４枚のいずれもラワン材からなる木材単板（ｌａ）（ｌｂ）（ｌｃ）（ｌｄ）を特に最下層の単板（ｌｄ）につき繊維方向を幅方向に配して、相互間に接着剤を介して重ね合わせ、冷圧後、熱圧して接着一体化した。熱圧プレスから取出した時点では、この積層体（Ａ）はほぼフラットな状態のものであったが、放冷すると、同図（ロ）に示すよう長さ方向に僅かに山反り状態に変形を生じた。
　次いで、上記積層体（Ａ）の上面に厚さ０．３ｍｍのナラ材からなる化粧単板（３）を重ね、熱圧接着した。この接着直後においては、図２（ハ）に示すように全体が長さ方向に明らかな山反りを有するものであったが、その後放冷すると、徐々に山反りは減少し、矢高８．０ｍｍ程度の極く僅かなものとなった。そして更に、表面にポリウレタン系樹脂を主成分とする耐摩耗性塗料を塗装し、これを乾燥したところ、乾燥後の状態において床材（Ｂ）はほとんど反りを有しないものとなった。
＜実施例２＞
　図３において同図（イ）に示すように木質積層基材（１）の構成部材の１つとしてラワン材からなる厚さ７．０ｍｍ、５プライの市販の合板（４）を用いた。そして、この合板（４）の上下両面に前記実施例１と同様の中質繊維板（２）及び繊維方向を幅方向に配した厚さ１．５ｍｍの最下層の木材単板（ｌｄ）をそれぞれ接着剤を介して重ね合わせ、同時に冷圧接着した。この接着直後においては、積層体（Ａ）はほとんどフラットなものであったが、その後放冷すると図３（ロ）に示すように僅かに山反りを生じた。
　そこで、次にこの積層体（Ａ）上に実施例１と同様に化粧単板（３）を貼着したところ、図３（ハ）に示すように直後においてはやや大きく山反り状態を呈したが、放冷の進行に伴って徐々に山反りが解消され、表面塗装後においては同図（ニ）に示すように長さ方向及び幅方向のいずれもほとんど反りを有しないフラットな床材（Ｂ）を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明に係る床材の構成図である。
　　【図２】
　この発明の第１実施例を示す製造工程図である。
　　【図３】
　この発明の第２実施例を示す製造工程図である。
　　【図４】
　従来の複合化粧床材の製造工程図である。
　【符号の説明】
（１）…木質積層基材
（２）…中質繊維板
（３）…化粧単板
【図面】