【事件の表示】
　特許第２９７５５５２号「温度検知器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５５５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９７５５５２号に係る特許は、その出願が、平成２年８月２３日に出願された実願平２−８８４７４号を平成７年７月５日に特許出願に出願変更したものであって、平成１１年９月３日に特許権の設定登録がなされ、平成１２年５月１０日付けで異議申立人田村正一から特許異議の申立があり、平成１２年９月１１日付けで取消理由を特許権者に通知したところ、平成１２年１１月９日付けで意見書が提出された。
　
２．本件発明
　本件特許第２９７５５５２号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面　の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定　される次のとおりのものである。
　断熱材として機能するスポンジ状弾性体と、
　該スポンジ状弾性体上面に搭載され前記スポンジより高硬度で、熱伝導性及び耐熱性に優れた材料から構成された集熱体として機能する感熱素子保持体と、
　該感熱素子保持体内部に埋め込まれたサーミスタ素子及びサーミスタリード線部からなるサーミスタと、
　これらを被包する摩擦係数の小さい耐熱性絶縁フィルムとからなり、
　前記感熱素子保持体表面を前記耐熱絶縁フィルムを介して前記回転加熱体に押し当てることにより前記サーミスタ素子部及びサーミスタリード線部の全体で前記回転加熱体の熱を集熱して温度検知するように構成された温度検知器であって、
　前記感熱素子保持体又は前記スポンジ状弾性体のうち少なくとも一方が前記回転加熱体の形状に沿って略等しい曲面を有していることを特徴とする
温度検知器。
　
３．取消理由通知の概要
　本件発明は、刊行物１（実願昭６１−１４３２８４号（実開昭６３−５００２８号公報）のマイクロフィルム）、刊行物２（実願昭６１−１３５９９８号（実開昭６３−４１１７５号公報）のマイクロフィルム）及び刊行物３（特開昭６３−１２９３７９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．刊行物の記載事項
　刊行物１について
「第１図は本考案に係る温度センサの分解斜視図、第２図は同じく組立状態での部分断面図である。５は薄板状に形成されたセラミック基板であって、板厚方向の表面５１の略中央部に、円弧状の凹部５２を形成し、表面５１と対向する下面５３を感熱面としてある。従って、熱定着ローラ等に対して、耐摩耗性の高いセラミック基板５の下面５３が対向するので、熱定着ローラ等の高速で回転しまたは移動する熱源であっても、摩耗が少なく、寿命の長い温度センサが得られる。」（第５頁２０行〜第６頁９行）
「セラミック基板５の感熱面５３は熱源との熱的結合を高めるために、鏡面研磨面としたり、或は、第３図に示すように、感熱面５３の表面をテフロン等のような耐熱性に優れた低摩擦材料である保護膜５４で覆って、耐摩耗性を向上させることもできる。
　６は感熱素子である。感熱素子６は、セラミック基板５の表面５１の略中央部に形成された凹部５２内に、その下半分を埋め込み、その上から無機接着剤７を塗布して固着してある。」（第６頁１４行〜第７頁３行）
「感熱素子６はガラス封止サーミスタまたはビード型サーミスタで構成し、ガラス封止部６１から導出された一対のリード線６２，６３を、カシメ金具６４，６５によって、耐熱絶縁被覆を施した引出線６６，６７にそれぞれ接続している。６８はリード線を被覆する耐熱絶縁チューブである。
　８は耐熱性弾性体である。この耐熱性弾性耐８は例えばシリコーンスポンジ等でなるもので、セラミック基板５１上に、感熱素子を覆うようにして積層して設けられている。この耐熱弾性体８が感熱素子６に対する保護緩衝体となるので、感熱素子６の硬質セラミック基板５に固着した構造の下でも、感熱素子６の破損、割れ等を確実に防止できる。」（第７頁１２行〜第８頁７行）
　刊行物２について
「定着ローラ１への温度検出部材３の当接を安定化させるために、温度検出部材３の当接面に、第５図に示すような曲率をもたせるようにしてもよい。」（第１０頁７行〜同１０行）
  刊行物３について
「３２は固定用基板２５を含め温度検知センサー２４を含み保護するとともに、加熱ローラ１１ａとの摺動時の摩擦抵抗を少なくするための耐熱性及び摺動特性の良いフッ素樹脂やポリイミド樹脂などのシートにより構成される保護シートである。」（第２頁左下欄３行〜同７行）
　
５．対比
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された、「耐熱弾性体８」、「セラミック基板５１」は、それぞれ請求項１に係る発明の「断熱材として機能するスポンジ状弾性体」、「該スポンジ状弾性体上面に搭載され前記スポンジより高硬度で、熱伝導性及び耐熱性に優れた材料から構成された集熱体として機能する感熱素子保持体」に相当する。
　そして、刊行物１の「保護膜」も請求項１に係る発明の「耐熱性フィルム」も、摩擦係数の小さい耐熱材である点で共通するので、両者は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（一致点）
　断熱材として機能するスポンジ状弾性体と、該スポンジ状弾性体上面に搭載され前記スポンジより高硬度で、熱伝導性及び耐熱性に優れた材料から構成された集熱体として機能する感熱素子保持体と、サーミスタ素子及びサーミスタリード線部からなるサーミスタと、摩擦係数の小さい耐熱材とからなり、前記感熱素子保持体表面を前記耐熱材を介して回転体に押し当てることにより前記サーミスタ素子部及びサーミスタリード部の全体で回転加熱体の熱を集熱して温度検知するように構成された温度検出器。
　
（相違点）
　相違点（１）について
　請求項１に係る発明では、サーミスタ素子及びサーミスタリード線部からなるサーミスタが感熱素子保持体内部に埋め込まれているのに対し、刊行物１に記載のものは感熱素子保持体（セラミック基板）に下半分が埋め込まれている点。
　相違点（２）について
　請求項１に係る発明では、摩擦係数の小さい耐熱性材が耐熱性フィルムであって、これにより被包しているのに対して、刊行物１に記載のものは耐熱性材が保護膜であって、感熱面のみを覆っている点。
　相違点（３）について
　請求項１に係る発明では、前記感熱素子保持体又は前記スポンジ状弾性体のうち少なくとも一方が前記回転加熱体の形状に沿って略等しい曲面を有しているのに対して、刊行物１に記載のものはそのようになっていない点。
　
６．当審の判断
　相違点（１）について
　刊行物１の詳細な説明の従来技術には、熱定着ローラ３に接触する耐熱性弾性体１に感熱素子２を埋め込むことが記載されている。
　一方、本件発明が相違点（１）に係る構成とした技術的意義は、本件明細書の記載をみるに、「集熱と感熱素子の保持機能を有する」（公報３欄３０〜３１行）、「前記サーミスタ素子部及びサーミスタリード線部の全体で回転加熱体の熱を集熱して温度検知する」（公報４欄８行〜９行）と記載されており、集熱効率の向上を図る機能と感熱素子を保持する機能を有していることが明らかである。
　すると、刊行物１の従来例に熱定着ローラ３に接触する耐熱性弾性体１に感熱素子２を埋め込むことが記載されていたとしても、集熱効率の向上を図る機能まで、従来例の記載から把握することができない。
　よって、相違点（１）係る構成は、当業者といえども容易に想到しうるものではない。
　相違点（３）について
　本件発明が相違点（３）に係る構成とした技術的意義について検討するに、本件明細書には「感熱素子保持体の表面全体を回転加熱体に接触させることにより、熱応答性に優れ、良好な温度検知を行うことができる」と記載されている。
　一方、刊行物２には温度検出部材の当接面に曲率をもたせることが記載されている。
　しかし、刊行物２には温度検出部材の当接面に曲率をもたせることについて、「該温度検出部材３を定着ローラ１に押し付けた時に温度検出部材が傾いても、この温度検出部材３が第６図に示すように矢印Ｃ方向に回転し、最も接触面積の広がる方向に移動する。すなわち・・・最良の接触状態を得ることができる。」（第１０頁１４行〜第１１頁１行）と記載されており、本件発明が熱応答性に優れ、良好な温度検知を行うことを課題としているのに対し、刊行物２のものは、形態的な安定性を課題としていることが明らかであり、両者の課題は相違するものである。
　よって、刊行物２に記載のものが、本件発明の相違点（３）に係る構成に類似する構成を有していたとしても、両者の課題が相違する以上、刊行物２に記載された当接面の曲率を刊行物１に記載された感熱素子保持体に適用することは、当業者といえども容易に想到しうるものではない。
　したがって、上記相違点（２）について検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物１，２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をなし得たものではない。
　
７．特許異議申立の理由の概要
　本件発明は、甲第１号証（実願昭６１−１４３２８４号（実開昭６３−５００２８号公報）のマイクロフィルム）及び刊行物２（実願昭６１−１３５９９８号（実開昭６３−４１１７５号公報）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．特許異議申立理由についての判断
　特許異議申立理由における甲第１号証及び甲第２号証は、取消理由通知における刊行物１及び刊行物２と一致しており、いずれも特許法第２９条第２項違反を理由とするものである。
　よって、刊行物１及び刊行物２を甲第１号証及び甲第２号証と読み替えた上で、上記「５．対比」及び「６．当審の判断」で述べたとおりである。
　
９．むすび
　以上検討したとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）