(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に危機の現場に駆けつけることにより危機遭遇者の危機が回避されることが期待できる危機回避システムを提供する。【解決手段】危機回避システム１００は、危機管理サーバ３０と、通信可能なネットワーク１０を介して前記危機管理サーバに接続された複数の緊急端末２０と、を備え、前記危機管理サーバには、前記複数の緊急端末をそれぞれの所有者と対応させかつ該所有者の居住地によって複数のグループＡ，Ｂ，・・・に区分けしてなる登録情報が記憶されており、前記危機管理サーバは、いずれかの前記緊急端末から送信された緊急事態発生情報を受信したときに、前記登録情報を参照して該緊急事態発生情報を送信した緊急端末（以下、ＳＯＳ端末）の属するグループを特定し、該特定したグループに属する前記ＳＯＳ端末以外の緊急端末に救援要請情報を送信するよう構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
危機管理サーバと、
通信可能なネットワークを介して前記危機管理サーバに接続された複数の緊急端末と、を備えた危機回避システムであって、
前記危機管理サーバには、前記複数の緊急端末をそれぞれの所有者と対応させかつ該所有者の居住地によって複数のグループに区分けしてなる登録情報が記憶されており、
前記危機管理サーバは、いずれかの前記緊急端末から送信された緊急事態発生情報を受信したときに、前記登録情報を参照して該緊急事態発生情報を送信した緊急端末（以下、ＳＯＳ端末という。）の属するグループを特定し、該特定したグループに属する前記ＳＯＳ端末以外の緊急端末に救援要請情報を送信するよう構成されている、危機回避システム。
【請求項２】
前記ネットワークが電話回線網であり、前記緊急端末が携帯電話機である、請求項１に記載の危機回避システム。
【請求項３】
１つの前記グループに属する前記緊急端末の数が３以上である、請求項１に記載の危機回避システム。
【請求項４】
警備機関又は医療機関の所有する情報端末が前記ネットワークに接続されており、前記危機管理サーバは、前記ＳＯＳ端末から緊急事態発生情報を受信したときに、さらに前記警備機関又は医療機関の所有する情報端末に救援要請情報を送信するよう構成されている、請求項１に記載の危機回避システム。
【請求項５】
前記危機管理サーバが防犯サーバであり、前記緊急事態発生情報が犯罪発生情報であり、前記危機回避システムが防犯システムである、請求項１に記載の危機回避システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、危機に遭遇した者の危機が回避されることが期待できる危機回避システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人を狙った強盗、振り込め詐欺、訪問型詐欺等が横行している。この場合、既に犯罪の被害にあった後において警察等に通報したのでは手遅れになる場合がある。
【０００３】
また、一人暮らしの老人が突然に急病等になった場合には発見されるのが遅れ、最悪の場合、孤独死を招くことにもなりかねない。
【０００４】
そこで、単一の機能しか持たない既存の製品に新たな機能を付加し、相互をネットワークした在宅用防災防犯システムが開示されている（特許文献１参照）。このような在宅用防災防犯システムによると、安価で実効性の高い防災防犯システムを提供することができる。
【０００５】
また、地域防犯を目的とする近接した複数戸からなる生活グループにおいて、その関係全戸が同一の無線などの送受信機能を有した戸別端末（家庭内親装置）で結ばれることにより、互いの防犯状況を認知し合うよう設計された生活地域防犯システムが開示されている（特許文献２参照）。このような生活地域防犯システムによると、個人で防犯するのではなく、その居住環境内の仲間と連携しあい助け合う関係を、プライベートを確保しつつ確立することができる。また、このような生活地域防犯システムによると、長期にわたり持続可能な防犯システムを提供するので、犯罪に強い街づくりを具体的に実現させることができる。
【０００６】
また、防災行政無線放送を防犯ならびに防火に利用した住民防犯・防火ネットワークシステムが開示されている（特許文献３参照）。このような住民防犯・防火ネットワークシステムによると、地域住民が協力し合って防犯および防火活動を行うシステムが実現される。
【特許文献１】登録実用新案公報３１３４１３９号
【特許文献２】特開２００５−２７６００５号公報
【特許文献３】登録実用新案公報３１０５３３１号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、システムの利用者が犯罪に巻き込まれたり急病になったりするような危機（以下、単に「危機」という。）に遭遇したとしても、警備機関の関係者や医療機関の関係者等が、常に危機の現場の近隣に待機しているとは限らない。したがって、特許文献１の構成では、警備機関の関係者や医療機関の関係者等が危機の現場に到着するのが遅れた場合に、危機に遭遇した者の危機が回避できない可能性が生じる。
【０００８】
また、特許文献２の構成では、既存の機器等を用いていないため、関係全戸に家庭内親装置を敷設する必要があり、設備が複雑になる。
【０００９】
また、特許文献３の構成では、既存の防災行政無線放送を用いているが、その放送の送信先が具体的に特定されていない。したがって、救援又は看護するという自覚を持ってグループ内の危機を監視する者が存在せず、危機に遭遇した者が必ずしも危機から回避されるとは限らない。
【００１０】
本考案は上記のような課題を解決するためになされたもので、システムの利用者が危機に遭遇した場合において、既存の機器等を利用すると共に、迅速に危機の現場に駆けつけることにより危機に遭遇した者の危機が回避されることが期待できる危機回避システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、上記課題を解決するため、本考案の危機回避システムは、危機管理サーバと、通信可能なネットワークを介して前記危機管理サーバに接続された複数の緊急端末と、を備えた危機回避システムであって、前記危機管理サーバには、前記複数の緊急端末をそれぞれの所有者と対応させかつ該所有者の居住地によって複数のグループに区分けしてなる登録情報が記憶されており、前記危機管理サーバは、いずれかの前記緊急端末から送信された緊急事態発生情報を受信したときに、前記登録情報を参照して該緊急事態発生情報を送信した緊急端末（以下、ＳＯＳ端末という。）の属するグループを特定し、該特定したグループに属する前記ＳＯＳ端末以外の緊急端末に救援要請情報を送信するよう構成されている（請求項１）。
【００１２】
このような構成とすると、危機管理サーバが登録情報を参照して所定の緊急端末に救援要請情報を送信するので、グループに属する或る緊急端末の所有者が危機に遭遇していることが、当該グループを構成する他の緊急端末の所有者の知るところとなる。そして、危機に遭遇した者（以下、「危機遭遇者」という。）のグループ内の他のメンバーが複数人集まって、危機の現場に駆けつけることができる。この場合において、メンバーの居住地の近さによりグループを区分けすることにより、危機の現場に到着する時間が削減される。併せて、複数人のメンバーによる協力によって危機遭遇者を救助、救援、看護、又は介護することができるため、危機遭遇者の危機が回避されることが期待できる。
【００１３】
前記ネットワークが電話回線網であり、前記緊急端末が携帯電話機であってもよい（請求項２）。
【００１４】
ここで、「電話回線網」とは、有線及び／又は無線のものを含む概念である。
【００１５】
このような構成とすると、危機遭遇者は、普段、身近にある携帯電話機を用いて、緊急事態発生情報を電話回線網により危機管理サーバに送信することができる。これにより、緊急事態発生情報をより簡単にかつ速やかに送信することができ、緊急事態発生情報の送信までの時間が短縮される。よって、危機遭遇者の危機が回避できる可能性が、より高くなる。
【００１６】
１つの前記グループに属する前記緊急端末の数が３以上であることが好ましい（請求項３）。
【００１７】
このような構成とすると、グループ内において、ＳＯＳ端末を除く同一グループ内の緊急端末の数が２以上となる。その２以上の緊急端末のそれぞれをグループ内の２人以上が所有することにより、各グループの危機遭遇者を除いた人数（緊急端末を所有する人数）が２人以上となる。これにより、危機の現場に駆けつけることが心強くなって危機の現場に駆けつけやすくなり、危機遭遇者の危機が回避される可能性が高くなる。
【００１８】
警備機関又は医療機関の所有する情報端末が前記ネットワークに接続されており、前記危機管理サーバは、前記ＳＯＳ端末から緊急事態発生情報を受信したときに、さらに前記警備機関又は医療機関の所有する情報端末に救援要請情報を送信するよう構成されていてもよい（請求項４）。
【００１９】
このような構成とすると、危機遭遇者の近隣に在住するメンバーのみでは回避できない重大な危機の場合であっても、警備機関の関係者又は医療機関の関係者が危機の現場に駆けつけることにより、当該重大な危機を回避できることが期待される。
【００２０】
前記危機管理サーバが防犯サーバであり、前記緊急事態発生情報が犯罪発生情報であってもよい（請求項５）。
【００２１】
このような構成とすると、本考案の危機回避システムが防犯システムとして機能する。
【考案の効果】
【００２２】
本考案の危機回避システムは、上記のような構成としたため、システムの利用者が危機に遭遇した場合において、既存の機器等を利用すると共に、迅速に危機の現場に駆けつけることにより危機遭遇者の危機が回避されることが期待できるという効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本考案の好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、全図面を通じて同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本考案の第１実施形態の危機回避システムの概略構成を示すブロック図である。以下、図１を参照しながら、本実施形態の危機回避システム１００について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の危機回避システム１００は、通信可能なネットワーク（以下、単に「ネットワーク」という）１０により接続されている。ネットワーク１０には、グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに分けられた利用者の所有する緊急端末２０（ａ１乃至ａ４，ｂ１乃至ｂ４，ｃ１乃至ｃ４，ｄ１乃至ｄ４，ｅ１乃至ｅ４）と、危機管理サーバ３０と、が接続されている。
【００２６】
各緊急端末２０は、図２に示すように、入力部２１と、制御部２３と、通信部２５と、出力部２７と、を備えている。入力部２１は、例えば、マイク、テンキー等で構成される。この入力部２１を介して、緊急事態発生情報が入力される。制御部２３は、例えば、ＣＰＵで構成される。通信部２５は、例えば、アンテナ等で構成される。出力部２７は、例えば、スピーカ、ディスプレイ等で構成される。この出力部２７により、救援要請情報が出力される。
【００２７】
ネットワーク１０は、ここでは、電話回線網で構成される。電話回線網は、有線及び／又は無線の回線網である。なお、ネットワーク１０がインターネット回線網であってもよい。また、各緊急端末２０は、ここでは、通常の携帯電話機で構成される。そして、危機回避システム１００の利用者（以下、「メンバー」と呼ぶ場合もある。）は、例えば、携帯電話機を用いて予め定められた所定の電話番号にダイヤルしたり、メールを送信したりすることにより、緊急事態発生情報を、電話回線網又はインターネット回線網を通じて危機管理サーバ３０に送信する。なお、危機回避システム１００の利用者が迅速に緊急事態発生情報を送信できるようにするため、ワンプッシュで携帯電話機等から緊急事態発生情報を送信できるように携帯電話機等が設定されていることが好ましい。これにより、危機遭遇者は、普段、身近にある携帯電話機を用いて、緊急事態発生情報を電話回線網により危機管理サーバ３０に送信することができる。したがって、緊急事態発生情報をより簡単にかつ速やかに送信することができ、緊急事態発生情報の送信までの時間が短縮される。よって、危機遭遇者の危機が回避できる可能性が、より高くなる。
【００２８】
なお、各緊急端末２０のうちのいずれかが、設置型の電話機であってもよい。この場合、危機回避システム１００の利用者のうちの或る者の所有する緊急端末２０が携帯電話機であり、危機回避システム１００の利用者のうちの或る者の所有する緊急端末２０が設置型の電話機である。
【００２９】
グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、それぞれ、緊急端末２０を所有する所有者の居住地によって区分けされている。具体的には、その居住地が近隣である者同士の所有する緊急端末で、同一のグループを構成する。これにより、あるグループに属する者が危機に遭遇した場合に、同一グループ内の他のメンバーが危機の現場に、すみやかに駆けつけることができる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、グループが５つに分けられているが、このグループの数はこれに限られない。
【００３１】
また、各グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを構成する緊急端末２０の数はそれぞれ４個としているが、緊急端末２０の数はこれに限られない。なお、危機遭遇者以外のメンバーの人数が１名であると、危機遭遇者のもとへ駆けつけることをためらう場合が生じる。したがって、危機遭遇者以外のメンバーの人数が２人以上、換言すると、各グループを構成する緊急端末２０の数が３以上であり、それぞれの緊急端末２０を別人が所有することが好ましい。これにより、危機遭遇者以外の同一グループ内のメンバーが危機の現場に駆けつけることが心強くなって危機の現場に駆けつけやすくなり、危機遭遇者の危機が回避される可能性が高くなる。
【００３２】
危機管理サーバ３０は、図３に示すように、入力部３１と、制御部３３と、通信部３５と、出力部３７と、記憶部３９と、を備えている。危機管理サーバ３０は、例えば、コンピュータで構成される。入力部３１は、例えば、キーボード等で構成される。この入力部３１により、後述する登録情報３８等が入力される。制御部３３は、例えば、ＣＰＵ等で構成される。通信部３５は、例えば、モデム等で構成される。出力部３７は、例えば、スピーカ、ディスプレイ等で構成される。記憶部３９は、例えば、ハードディスク及びハードディスクドライブ等で構成される。記憶部３９には、後述する登録情報３８が記憶されている。
【００３３】
登録情報３８は、例えば、図４に示すように、緊急端末２０と、この緊急端末２０に対応させた所有者と、この所有者ごとの属するグループと、で構成されている。具体的には、緊急端末ａ１乃至ａ４はそれぞれ所有者Ｐ１乃至Ｐ４に対応させかつ所有されており、所有者Ｐ１乃至Ｐ４がグループＡを構成する。緊急端末ｂ１乃至ｂ４はそれぞれ所有者Ｐ５乃至Ｐ８に対応させかつ所有されており、所有者Ｐ５乃至Ｐ８がグループＢを構成する。緊急端末ｃ１乃至ｃ４はそれぞれ所有者Ｐ９乃至Ｐ１２に対応させかつ所有されており、所有者Ｐ９乃至Ｐ１２がグループＣを構成する。緊急端末ｄ１乃至ｄ４はそれぞれ所有者Ｐ１３乃至Ｐ１６に対応させかつ所有されており、所有者Ｐ１３乃至Ｐ１６がグループＤを構成する。緊急端末ｅ１乃至ｅ４はそれぞれ所有者Ｐ１７乃至Ｐ２０に対応させかつ所有されており、所有者Ｐ１７乃至Ｐ２０がグループＥを構成する。なお、それぞれのグループに属するメンバー（緊急端末２０の所有者）は、その居住地の近さにより区分けされている。
【００３４】
次に、図５を参照しながら、本実施形態の危機回避システム１００の動作について説明する。ここでは、グループＡを構成するメンバー（緊急端末ａ１を所有する者Ｐ１）が危機に遭遇した場合について説明する。
【００３５】
まず、危機管理サーバ３０は、いずれかの緊急端末２０により送信された緊急事態発生情報を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１）。危機管理サーバ３０は、緊急事態発生情報を受信するまで、ステップＳ１を繰り返す。
【００３６】
そして、ステップＳ１において、危機管理サーバ３０が緊急事態発生情報を受信した場合には、危機管理サーバ３０の制御部３３は、記憶部３９に格納された登録情報３８を参照する（ステップＳ２）。なお、危機管理サーバ３０が緊急事態発生情報を受信した場合とは、ここでは、危機に遭遇したメンバーＰ１が、その所有する緊急端末２０（ａ１）を用いて、緊急事態発生情報を、ネットワーク１０を介して危機管理サーバ３０に送信した場合である。
【００３７】
次に、危機管理サーバ３０の制御部３３は、受信した緊急事態発生情報（換言すると、緊急事態発生情報を発信した緊急端末（ＳＯＳ端末ａ１））と、記憶部３９に格納された登録情報３８とから、緊急端末ａ１の属するグループ（ここでは、グループＡ）を特定する（ステップＳ３）。
【００３８】
次に、危機管理サーバ３０は、グループＡにおけるＳＯＳ端末ａ１以外の緊急端末（ここでは、ａ２，ａ３，ａ４）を特定する（ステップＳ４）。
【００３９】
そして、危機管理サーバ３０の制御部３３は、その通信部３５により、ステップＳ４において特定したＳＯＳ端末ａ１以外の緊急端末ａ２，ａ３，ａ４に、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を送信する。そうすると、それぞれの緊急端末ａ２，ａ３，ａ４の通信部２５がＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を受信すると共に、それぞれの緊急端末ａ２，ａ３，ａ４の出力部２８が所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を出力する。具体的には、出力部２８がスピーカの場合には、この救援要請情報は音声情報で出力される。一方、出力部２８がディスプレイの場合には、この救援要請情報は文字情報等で出力される。これにより、緊急端末ａ２，ａ３，ａ４のそれぞれの所有者Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１が危機に遭遇していることが知らされる。また、グループＡに属するメンバーは、その居住地の近さによって区分けされているので、危機に遭遇しているメンバーのもとに、同一グループ内の他のメンバーのうちの２人以上が集合し、駆けつけることができる。そして、２人以上のメンバーが集まることにより心強くなり、危機に遭遇しているメンバーを救助又は救援することが可能になる。
【００４０】
なお、上記各ステップＳ１〜Ｓ５において、危機管理サーバ３０が特定したグループや他の緊急端末等を、危機管理サーバ３０の出力部３７に出力させてもよい。
【００４１】
また、グループＡ以外のグループＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを構成するメンバーの所有する緊急端末２０には、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を送信しない。これにより、救援要請情報の送信が簡略化される。
【００４２】
なお、あらかじめ、各グループはその構成されるメンバーの居住地によって区分けされているため、たとえ、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を他のグループＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのメンバーに送信したとしても、他のグループＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを構成するメンバーは、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１の危機の現場に駆けつけることが間に合わないと考えられる。したがって、ＳＯＳ端末ａ１の所有者Ｐ１を救援すべき旨の救援要請情報を他のグループＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのメンバーに送信しなくても、不都合は生じない。
【００４３】
本実施形態の危機回避システム１００は、以上のような構成としたため、同じグループのメンバーが危機に遭遇していることが当該グループを構成する他のメンバーの知るところとなり、危機遭遇者と同一グループ内の他のメンバーが複数人集まって、危機の現場に駆けつけることができる。この場合において、グループをそのメンバーの居住地の近い者同士で構成することにより、危機の現場に到着する時間が削減される。そして、複数人のメンバーによる協力によって危機遭遇者を救助、救援、看護、又は介護することができ、危機遭遇者の危機が回避されることが期待できる。
【００４４】
なお、本実施形態において、危機管理サーバ３０が防犯サーバであり、緊急事態発生情報が犯罪発生情報である場合には、危機回避システム１００は防犯システムとして機能する。
【００４５】
また、本実施形態において、危機管理サーバ３０が医療サーバであり、緊急事態発生情報が傷病発症情報である場合には、危機回避システム１００は医療システムとして機能する。
【００４６】
さらに、本実施形態において、危機管理サーバ３０が介護サーバであり、緊急事態発生情報が介護要請情報である場合には、危機回避システム１００は介護システムとして機能する。
【００４７】
（第２実施形態）
図６は、本考案の第２実施形態の危機回避システムの概略構成を示すブロック図である。以下、図６を参照しながら、本実施形態の危機回避システムについて説明する。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態の危機回避システム１００は、第１実施形態の危機回避システムにおけるネットワーク１０に、さらに、警備機関（警察官、民営のセキュリティーサービス等）、医療機関（病院等）、又は介護機関（介護サービス業者等）の所有する情報端末４０が接続されている。本実施形態では、危機管理サーバ３０は、緊急事態発生情報が入力された場合に、危機遭遇者と同一グループ内のメンバーの所有する緊急端末２０に救援要請情報を送信すると共に、警備機関、医療機関、又は介護機関の所有する情報端末４０にも救援要請情報を送信する。それ以外の構成については、第１実施形態の危機回避システムと同様である。
【００４９】
本実施形態の危機回避システム１００においても、第１実施形態の危機回避システムと同様の効果が得られる。
【００５０】
また、本実施形態の危機回避システム１００は、上記のような構成としたため、危機遭遇者の近隣に在住するメンバーの救援等が得られると共に、その救援等のみでは不十分である場合（例えば、切迫した犯罪事件（凶器を保持した強盗に遭遇した場合等）、重篤な病気、又は重いけがに遭遇した場合）にも、それぞれの危機に応じた専門家（例えば、警察官、救急隊員）等が危機の現場に駆けつけることにより、その危機が回避される可能性が、より高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本考案の危機回避システムは、システムの利用者が危機に遭遇した場合において、既存の機器等を利用すると共に、迅速に危機の現場に駆けつけることにより危機遭遇者の危機が回避されることが期待できる危機回避システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本考案の第１実施形態の危機回避システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の危機回避システムを構成する緊急端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の危機回避システムを構成するサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１の危機回避システムを構成する緊急端末をそれぞれの所有者と対応させ、かつ、グループ分けした登録情報を示す図である。
【図５】図１の危機回避システムの特徴的な動作を示すフローチャートである。
【図６】本考案の第２実施形態の危機回避システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ネットワーク
２０  緊急端末
２１，３１  入力部
２３，３３  制御部
２５，３５  通信部
２７，３７  出力部
３８  登録情報
３９  記憶部
３０  危機管理サーバ
４０  警備機関又は医療機関の所有する情報端末
１００  危機回避システム
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  グループ
ａ１，ａ２，ａ３，ａ４（２０）  グループＡのメンバーの所有する緊急端末
ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４（２０）  グループＢのメンバーの所有する緊急端末
ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４（２０）  グループＣのメンバーの所有する緊急端末
ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４（２０）  グループＤのメンバーの所有する緊急端末
ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４（２０）  グループＥのメンバーの所有する緊急端末
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  グループＡのメンバー
Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８  グループＢのメンバー
Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２  グループＣのメンバー
Ｐ１３，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１６  グループＤのメンバー
Ｐ１７，Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２０  グループＥのメンバー
【図１】
0003139102.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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