【事件の表示】
　特許第２８７３８３７号「磁気記録媒体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３８３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７３８３７号の請求項１に係る発明は、平成１年１０月２日に出願され、平成１１年１月１４日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に意見書の提出及び訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由の通知がなされ、訂正拒絶理由の通知に対して何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである。
「支持体上に、上層の乾燥膜厚が１．０μｍ以下となるようウェット・オン・ウェット重層を行う押出し塗布方式を用いた磁気記録媒体の製造方法において、前記重層のうち少なくとも１層が陰性官能基を付加された結合剤を含有し、前記重層される各層塗料の塗着時差が０〜２．０秒であり、且つ、前記各層塗料処方に用いる溶媒の三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhを下記範囲内に選んだ磁気記録媒体の製造方法。
δd＝７．４〜８．８
δp＝０．７〜４．４
δh＝１．０〜３．１」
（２）引用刊行物に記載された発明
　刊行物：特開昭６４−８６３１７号公報
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した上記刊行物には、その特許請求の範囲の第４項に「非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤溶液中に分散させてなる磁性分散液を下層として設け、その上に他の磁性分散液を上層として塗設して得られる磁気記録媒体の製造方法において、硬化成分を含有せずに前記上層の結合剤溶液中の硬化成分の硬化促進を行う硬化触媒を含有した磁性分散液を下層として前記支持体に塗設した後、該下層が未乾燥のうちに前記上層を形成する磁性分散液を塗設し、ひきつづいて乾燥およびカレンダー処理を行うことを特徴とする磁性記録媒体の製造方法。」と記載されており、
第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第２行に、「本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、重層塗布において磁性層の平滑度を効果的に高めることができかつ電磁変換特性や耐久性に優れた磁性記録媒体及びその製造方法を提供することを目的とするものである。」と記載されており、
第４頁左上欄第１６行〜第１８行には、「本発明における上層の厚さは１．５μ以下で、特に１μ以下が好ましく、また下層は上層より厚く、２μ以上が好ましい。」と記載されており、
第４頁右上欄第１８行〜第５頁左上欄第４行には、「本発明において、磁性層には強磁性微粉末と共にバインダーが使用される。使用されるバインダーとしては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が挙げられる。
　熱可塑性樹脂としては軟化温度が１５０℃以下、平均分子量が１０，０００〜３００，０００、重合度が約５０〜２，０００程度のもので、例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体、・・・（中略）・・・及びこれらの混合物等が使用される。
　熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては・・・（中略）・・・及びこれらの混合物などがある。」と記載されており、
第５頁右下欄第１６行〜第６頁右上欄第６行には、「塗布溶媒に使用する有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系；・・・（中略）・・・等がある。
　本発明による磁気記録媒体の製造方法の具体的工程を示すと、例えば第１図や第２図に示すようになる。ここに示す概略図はほんの一例でありこれに限定されるものではない。まず第１図に基づいて述べる。
　第１図に示すように、ロール状に巻かれた長尺の支持体１を送り出し部２から一定の速度で送り出し、その初段において例えばダブルコーターの塗布ヘッド３により下層及び上層の重尺塗布を行う。その後必要に応じて配向処理を配向部５において行ってから、乾燥部６において乾燥処理を施し、その直後にカレンダー部７においてカレンダー処理を施し、その後ひきつづいて再乾燥部８においてほぼ完全に乾燥して巻き取り部９により巻上げる。
　第２図に示す工程は、第１図に示した場合のように、カレンダー処理後の再乾燥を無くし、カレンダー処理前の乾燥部６を例えば第１乾燥室６ａと第２乾燥室６ｂの如く２部屋に構成することにより、例えば乾燥調整を精度よく行えるようにした構成である。」と記載されており、
第６頁右下欄第１５行〜第７頁右上欄第１２行には、「（実施例）
　下層用塗布液処方；
Ｃｏ−ＦｅＯｘ（ｘ＝１．４４、Ｈｃ＝８００Ｏｅ，
　　　　　　　　　　　比表面積４０ｍ２／ｇ）　　　　 　１００重量部
スルホン酸基１０4モル／ｇ含有
 　　　 　　　　　塩化ビニル酢酸ビニル樹脂　　　　　　　１５重量部
ポリエステルポリウレタン　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　効果触媒成分（品名と量を第１表に示す。）
ブトキシエチル−ステアレート（工業用）　　　　　　　　　　１重量部
オレイン酸（工業用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
カーボン（粒子サイズ２０ｍμ）　　　　　　　　　　　　　　３重量部
シクロヘキサノン／メチルエチルケトン
　　　　　　　　　　　（４／６混合溶剤）　　　　　　　　　　適量
　上層用塗布液処方；
Ｃｏ−ＦｅＯｘ（ｘ＝１．４４、Ｈｃ＝１０００Ｏｅ、
　　　　　　　　　　　比表面積６０ｍ２／ｇ）　 　　　　１００重量部
スルホン酸基１０4モル／ｇ含有
　　　　　　　　　塩化ビニル酢酸ビニル樹脂　　　　　　　１５重量部
ポリエステルポリウレタン　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
ポリイソシアネート（コロネートＬ−７５）　　　　　　　６．７重量部
ブトキシエチル−ステアレート（工業用）　　　　　　　　　　１重量部
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
α−アルミナ（粒子サイズ０．３μｍ）　　　　　　　　　　　２重量部
カーボン（粒子サイズ１００ｍμ）　　　　　　　　　　　　　１重量部
シクロヘキサノン／メチルエチルケトン
　　　　　　　　　　　（４／６混合溶剤）　　　　　　　　　　適量
　上記処方の下層、上層用塗布液を、乾燥後の厚味が下層３．５μ、上層０．５μの厚さになるように１４μ厚のＰＥＴベース上に同時重層塗布を行ない、塗膜が未乾燥の内に、配向した。前後乾燥をはじめ乾燥中の塗膜温度を赤外線温度計でモニターし、上層表面の塗膜温度が５０℃以上になった時点でカレンダーロールは全て金属を用い温度は８０℃、圧力は３００kg／cmでインラインカレンダー処理を行った。
　カレンダー処理後、連続的に１／２インチ幅にスリットし、ビデオテープを得た。」と記載されている。
　上記記載事項並びに第１図及び第２図を合わせてみると、上記刊行物には、
『支持体上に、上層の乾燥膜厚が０．５μｍとなるようウェット・オン・ウェット重層を行うダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式を用いた磁気記録媒体の製造方法において、前記重層のうち少なくとも１層がスルホン酸基１０4モル／ｇ含有塩化ビニル酢酸ビニル樹脂の結合剤を含有し、前記重層される各層塗料を同時重層塗布とし、且つ、前記各層塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとした磁気記録媒体の製造方法』
が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載された発明とを比較すると、上記刊行物に記載された「０．５μｍ」は訂正明細書の請求項１に係る発明 の「１．０μｍ以下」に相当する。
　したがって、両者は、
「支持体上に、上層の乾燥膜厚が１．０μｍ以下となるようウェット・オン・ウェット重層を行う磁気記録媒体の製造方法において、前記重層のうち少なくとも１層が結合剤を含有し、且つ、前記各層塗料処方に溶媒を用いる磁気記録媒体の製造方法。」で一致し、
１）前者は押出し塗布方式を用いたのに対し、後者のダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式は押出し塗布方式であることが明示されていない点、
２）前者は陰性官能基を付加された結合剤を含有したのに対し、後者はスルホン酸基１０4モル／ｇ含有塩化ビニル酢酸ビニル樹脂の結合剤を含有した点、
３）前者は重層される各層塗料の塗着時差が０〜２．０秒であるとしたのに対し、後者は重層される各層塗料を同時重層塗布とした点、
４）前者が各層塗料処方に用いる溶媒の三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhをδd＝７．４〜８．８、δp＝０．７〜４．４、δh＝１．０〜３．１の範囲内に選んだのに対し、後者は各層塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとした点、
で一応相違する。
　上記相違点について検討すると、
１）後者のダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式は、特に第１図及び第２図の記載からして、押出し塗布方式と認定できる塗布方式であり、この点は相違点といえない。
２）後者のスルホン酸基１０4モル／ｇ含有塩化ビニル酢酸ビニル樹脂の結合剤は、陰性官能基を付加された結合剤であり、この点は相違点といえない。
３）後者の重層される各層塗料を同時重層塗布とは、重層される各層塗料の塗着時差が０秒であることで、重層される各層塗料の塗着時差が０〜２．０秒の範囲内であり、この点は相違点といえない。
４）後者の各層塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとしたことは、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとは三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhをδd＝７．４〜８．８、δp＝０．７〜４．４、δh＝１．０〜３．１の範囲内に選んだものの例として訂正明細書中において挙げているものであることからして、この点は相違点といえない。
　したがって、両者において一応の相違点として挙げた上記１）〜４）の点は上記のとおり全て相違点とはいえないから、訂正明細書の請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明と認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「支持体上に、ウェット・オン・ウェット重層を行う押出し塗布方式を用いた磁気記録媒体の製造方法において、各重層する塗料処方に用いる溶媒の三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhを下記範囲内に選んだ磁気記録媒体の製造方法。
δd＝７．４〜８．８
δp＝０．７〜４．４
δh＝１．０〜３．１」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物：特開昭６４−８６３１７号公報（上記２．に記載したものに同じ）には、上記２．（２）に記載したように、
『支持体上に、ウェット・オン・ウェット重層を行うダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式を用いた磁気記録媒体の製造方法において、各重層する塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとした磁気記録媒体の製造方法』
が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　本件発明と上記刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、
「支持体上に、ウェット・オン・ウェット重層を行う磁気記録媒体の製造方法において、各重層する塗料処方に溶媒を用いる磁気記録媒体の製造方法。」で一致し、
１）前者は押出し塗布方式を用いたのに対し、後者のダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式は押出し塗布方式であることが明示されていない点、
２）前者は各重層する塗料処方に用いる溶媒の三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhをδd＝７．４〜８．８、δp＝０．７〜４．４、δh＝１．０〜３．１の範囲内に選んだのに対し、後者は各重層する塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとした点、
で一応相違する。
　上記相違点について検討すると、
１）後者のダブルコーターの塗布ヘッドでの塗布方式は、特に第１図及び第２図の記載からして、押出し塗布方式と認定できる塗布方式であり、この点は相違点といえない。
２）後者の各重層する塗料処方に用いる溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとしたことは、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとは三元溶解度パラメータの各成分；分散成分δd、極性成分δp及び水素結合成分δhをδd＝７．４〜８．８、δp＝０．７〜４．４、δh＝１．０〜３．１の範囲内に選んだものの例として明細書中において挙げているものであることからして、この点は相違点といえない。
　したがって、両者において一応の相違点として挙げた上記１）及び２）の点は上記のとおり共に相違点とはいえないから、本件発明は上記刊行物に記載された発明と認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２１日（２０００．９．２１）