【事件の表示】
　特許第２７８７１４５号「密閉型電動圧縮機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８７１４５号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７８７１４５号発明についての出願は、昭和６２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９８６年８月２２日、米国）に出願した特願昭６２−２０８０６１号の一部を平成８年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年６月５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、江上純忠及び三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の訂正
（ａ−１）特許請求の範囲第１項において、第２５行と第２６行との間（特許公報第３欄第４行の「モータ（１８）、」と「を備えた」との間）に、
「（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力によって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、」
の記載を加入する。
（ａ−２）特許請求の範囲第６乃至１１項の記載を訂正請求書に添付した訂正明細書の【請求項６】乃至【請求項１１】記載のとおりに訂正し、特許請求の範囲第１２，１３項を削除する。
ｂ．発明の詳細な説明の訂正
（ｂ−１）【００１０】第２８行（特許公報第７欄第１６行）の「を備える。」を、
「（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力によって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、
を備える。」
と訂正する。
（ｂ−２）【００１３】第９，１０行（特許公報第８欄６〜８行）の「すなわちこの発明によればスクロール駆動機構の潤滑を、極く単純な構造の潤滑油供給機構によって達成できることになる。」を、
「この発明は実際にそのように図ってスクロール駆動機構の潤滑を、極く単純な構造の潤滑油供給機構によって達成している。」
と訂正する。
（ｂ−３）【００１４】（特許公報第８欄第９〜２４行）を、
「そして特にこの発明は上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に次のような凹み（１３１）、すなわち上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記潤滑油を集めて該潤滑油を、クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、を設けており、クランクピン（１２６）とハブ（１１８）との中間に位置させた駆動ブッシュ（１２２）の端面に該凹み（１３１）を設けることにより、そしてクランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間にそれぞれ油流入空隙を形成することにより、遠心力によって放射方向の外向きに放出された潤滑油がクランクピン外周側の上記係合駆動部及び支承面部の両者に対し積極的に供給されて、該係合駆動部及び支承面部の両者が十分に潤滑を受けることになる。このように遠心力で放出される油を集めて上記係合駆動部及び支承面部といった２つの潤滑必要部に誘導する凹み（１３１）は、潤滑油供給機構の構造を実質上何ら複雑とすることなしに潤滑効果を大きく高める。」
と訂正する。
（ｂ−４）【００１５】（特許公報第８欄第２５〜３６行）を、
「クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間の油流入空隙は、前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）を横断面形状が非円形のものに形成することによって形成できる。また駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間の油流入空隙は、駆動ブッシュ（１２２）の外面に平坦面（１３３）を設けることにより、簡単に形成できる。」
と訂正する。
（ｂ−５）【００１６】（特許公報第８欄第３７〜４５行）を、
「駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設ける前記凹み（１３１）は前記した両油流入空隙に潤滑油を円滑に誘導して流入させるため、駆動ブッシュ（１２２）の前記開口（１２４）とハブ（１１８）の前記穴（１２０）との間にまたがらせて設けるのがよい。」
と訂正する。
（ｂ−６）【００２４】第４行（特許公報第１１欄第１９行）の「油通路９２」を「油通路９４」と訂正する。
（ｂ−７）【００２４】第５行の２箇所、及び第９行（特許公報第１１欄第２０行，第２１行、及び第２６，２７行）の「開口１２６ａ」を、「開口９４ａ」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ−１）は、特許請求の範囲の減縮に、上記訂正（ａ−２）は、特許請求の範囲の減縮，若しくは明瞭でない記載の釈明に、上記訂正（ｂ−１）乃至（ｂ−５）は、明瞭でない記載の釈明に、上記訂正（ｂ−６），（ｂ−７）は、誤記の訂正に、それぞれ該当し、又、上記訂正ａ．ｂ．は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
（本件発明）
　訂正明細書に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「密閉型電動圧縮機であって、
（ａ）密閉された外殻（１２）、
（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、第１のスクロール部材（３４）が第２のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回せしめられるとき両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが該両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
（ｃ）第１のスクロール部材（３４）に、軸線方向でみて該スクロール部材の螺旋翼（３５）の反対側で設けてある環状のハブ（１１８）であって、中心部に穴（１２０）を有するハブ（１１８）、
（ｄ）上記穴（１２０）に支承させてあり、内面上に平坦な被駆動面（１２３）を設けてある開口（１２４）を中心部に有する環状の駆動ブッシュ（１２２）、及び
（ｅ）上記開口（１２４）中に配置された偏心クランクピン（１２６）を有するクランク軸（２８）であって、該クランクピンがその周面に、上記被駆動面（１２３）に対し係合して第１のスクロール部材（３４）を旋回動させる平坦な駆動面（１２８）を有するクランク軸（２８）、
を備えていて、上記した平坦な駆動面（１２８）及び被駆動面（１２３）によって該両面に対し平行する方向に沿い上記した駆動ブッシュ（１２２）及びハブ（１１８）が制限された範囲内でクランク軸に対し相対的に、第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）の放射方向での負荷軽減を得させるように摺動可能であり、さらに、
（ｆ）上記外殻（１２）内に配置され上記クランク軸（２８）に対し、該クランク軸を駆動するように接続してあるモータ（１８）、
（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力によって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、
を備えた密閉型電動圧縮機。」
（取消理由通知）
　当審が通知した取消理由の概要は、
　特許請求の範囲第１乃至１３項に記載された発明は、刊行物１（特開昭５９−１３１７０２号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１号証），刊行物２（特開昭５９−１２０７９４号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第２号証，特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第４号証），刊行物３（特開昭５５−６０６８４号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第３号証，特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第５号証），刊行物４（特公昭５７−４９７２１号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第４号証），刊行物５（米国特許第１，９０６，１４１号明細書：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第５号証），刊行物６（特開昭５９−１７３５８７号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第６号証），刊行物７（実願昭５３−１５５００５号（実開昭５５−７６４８５号）のマイクロフィルム：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第７号証），刊行物８（実願昭５９−１４５７８５号（実開昭６１−６２２９４号）のマイクロフィルム：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第８号証，特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第７号証），刊行物９（特開昭５８−６５９８６号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第９号証，特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第３号証）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
　特許請求の範囲第１，２項に記載された発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６１−４０６７号（特開昭６２−１６２７８６号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１０号証，特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すというものである。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１乃至９に記載の発明，及び特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至９に記載の発明，及び特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明は、本件発明を特定する事項である
「（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）」
の事項を備えておらず、
　当該事項により本件発明は、「クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間の界面と駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間の界面といった２つの潤滑必要部が、ごく単純な潤滑油供給機構によって十分な潤滑を受けることになる。」という顕著な効果を奏するものである。
（なお、上記事項「（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）」に対応するとして指摘された刊行物９には、「クランク軸４のクランク９の一端面に設けてある油溝２７であって、偏心穴２６の開口から放射方向の外向きに放出される油を、上記クランク９と旋回軸受１０間に形成されたスリット２８に流入させる油溝２７」の事項が記載され、第３頁左上欄第２０行〜右上欄第３行に、「クランク軸が運動して端面２３が旋回スクロールの鏡板８に接しても、偏心穴２６は油溝２７を介して旋回軸受１０と連結されているので給油を阻止されることはない。」の記載がある。
　したがって、上記刊行物９には、本件発明を特定する上記事項、すなわち、「駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）が、通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる」事項について何ら記載されておらず、また示唆もされていない。）
　したがって、本件発明は、刊行物１乃至９に記載の発明をもとに容易に発明をすることができたものであるとも、特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるともいえない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人江上純忠は、甲第１号証（特開昭５９−１３１７０２号公報），甲第２号証（特開昭５９−１２０７９４号公報），甲第３号証（特開昭５５−６０６８４号公報），甲第４号証（特公昭５７−４９７２１号公報），甲第５号証（米国特許第１，９０６，１４１号明細書），甲第６号証（特開昭５９−１７３５８７号公報），甲第７号証（実願昭５３−１５５００５号（実開昭５５−７６４８５号）のマイクロフィルム），甲第８号証（実願昭５９−１４５７８５号（実開昭６１−６２２９４号）のマイクロフィルム），甲第９号証（特開昭５８−６５９８６号公報），甲第１０号証（特開昭６２−１６２７８６号公報）を提出し、
　特許請求の範囲第１乃至１３項に記載された発明は、甲第１乃至９号証に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
　特許請求の範囲第１，２項に記載された発明は、甲第１０号証として出願公開された特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　特許異議申立人三菱電機株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−１６２７８６号公報），甲第２号証（米国特許第１，９０６，１４２号明細書），甲第３号証（特開昭５８−６５９８６号公報），甲第４号証（特開昭５９−１２０７９４号公報），甲第５号証（特開昭５５−６０６８４号公報），甲第６号証（特開昭５７−１９５８８８号公報），甲第７号証（実願昭５９−１４５７８５号（実開昭６１−６２２９４号）のマイクロフィルム）を提出し、
　特許請求の範囲第１，２，４，６乃至１３項に記載された発明は、甲第２乃至７号証に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
　特許請求の範囲第１，２，４，５項に記載された発明は、甲第１号証として出願公開された特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　本件発明は、上記（２）ウ．（対比・判断）で示したように、特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１乃至９号証、及び特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第２乃至７号証に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものとすることはできないし、特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１０号証（特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第１号証）として出願公開された特願昭６１−４０６７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることもできない。
（取消理由通知で引用されていない特許異議申立人三菱電機株式会社の提示した甲第２，６号証が、本件発明を特定する上記事項「（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）」を備えていないことは、明らかである。）
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　（３−１）特許請求の範囲第１項において、
　（３−１−１）第２５行と第２６行との間（公報第３欄第４行の「モータ（１８）、」と「を備えた」との間）に特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
　（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力よって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
　（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、」
の記載を加入する。
　（３−２）特許請求の範囲第６〜１３項において、
　（３−２−１）第６項の記載を、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）を、横断面形状が非円形のものに形成することにより、駆動ブッシュ（１２２）と前記クランクピン（１２６）間に前記凹み（１３１）と連通した前記油流入空隙を形成してある請求項１の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−２）第７項の記載を、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記凹み（１３１）を前記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に、前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）とハブ（１１８）の穴（１２０）間にまたがらせて設けてある請求項１の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−３）第８項の記載を、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記駆動ブッシュ（１２２）の外面に平坦面（１３３）を設けて、該駆動ブッシュ（１２２）と前記ハブ（１１８）間に前記油流入空隙を形成してある請求項１の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−４）第９項の記載を、特許請求の範囲第１項及び第７項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記凹み（１３１）を前記した通路端の開口（９４ａ）に対し相対的に、該通路端の開口（９４ａ）から油が、前記クランク軸（２８）の回転方向で凹み（１３１）と重複し該回転方向に対し遅れる径路（１２５）に沿って放出されるように配置してある請求項１の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−５）第１０項の記載を、特許請求の範囲第１項及び第８項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「軸受（３９）を介し前記クランク軸（２８）を回転可能に支持するだめのボデー部材（３０）を設けてあり、前記ハブ（１１８）をこのボデー部材の凹部内に配置すると共に該ボデー部材に、前記した通路端の開口（９４ａ）から放出された潤滑油を前記油溜め（４９）中に戻すための油通路（１３５）を形成してある請求項１の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−６）第１１項の記載を、特許請求の範囲第１項及び第９項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「前記軸受（３９）を前記ボデー部材（３０）と前記クランク軸（２８）間に、前記ハブ（１１８）の下方位置で配置してある請求項１０の密閉型電動圧縮機。」
と訂正し、
　（３−２−７）第１２項を、特許請求の範囲第１０項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として削除し、
　（３−２−８）第１３項を、特許請求の範囲第１１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
　（３−３）発明の詳細な説明において、
　（３−３−１）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１０第２８行（公報第７欄第１６行）の「を備える。」を、
　「（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
　（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力よって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
　（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、
を備える。」
と訂正し、
　（３−３−２）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１３第９〜１０行（公報第８欄６〜８行）の「すなわちこの発明によればスクロール駆動機構の潤滑を、極く単純な構造の潤滑油供給機構によって達成できることになる。」を、
　「この発明は実際にそのように図ってスクロール駆動機構の潤滑を、極く単純な構造の潤滑油供給機構によって達成している。」
と訂正し、
　（３−３−３）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１４（公報第８欄第９〜２４行）を、
　　　「【００１４】
　そして特にこの発明は上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に次のような凹み（１３１）、すなわち上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記潤滑油を集めて該潤滑油を、クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、を設けており、クランクピン（１２６）とハブ（１１８）との中間に位置させた駆動ブッシュ（１２２）の端面に該凹み（１３１）を設けることにより、そしてクランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間にそれぞれ油流入空隙を形成することにより、遠心力によって放射方向の外向きに放出された潤滑油がクランクピン外周側の上記係合駆動部及び支承面部の両者に対し積極的に供給されて、該係合駆動部及び支承面部の両者が十分に潤滑を受けることになる。このように遠心力で放出される油を集めて上記係合駆動部及び支承面部といった２つの潤滑必要部に誘導する凹み（１３１）は、潤滑油供給機構の構造を実質上何ら複雑とすることなしに潤滑効果を大きく高める。」
と訂正し、
　（３−３−４）特許請求の範囲第１項、第６項及び第８項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１５（公報第８欄第２５〜３６行）を、
　　　「【００１５】
　クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間の油流入空隙は、前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）を横断面形状が非円形のものに形成することによって形成できる。また駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間の油流入空隙は、駆動ブッシュ（１２２）の外面に平坦面（１３３）を設けることにより、簡単に形成できる。」
と訂正し、
　（３−３−５）特許請求の範囲第１項及び第７項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１６（公報第８欄第３７〜４５行）を、
　　　「【００１６】
　駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設ける前記凹み（１３１）は前記した両油流入空隙に潤滑油を円滑に誘導して流入させるため、駆動ブッシュ（１２２）の前記開口（１２４）とハブ（１１８）の前記穴（１２０）との間にまたがらせて設けるのがよい。」
と訂正し、
　（３−３−６）誤記の訂正を目的として、段落００２４第４行（公報第１１欄第１９行）の「油通路９２」を、「油通路９４」と訂正し、
　（３−３−７）誤記の訂正を目的として、段落００２４の第５行の２箇所（公報第１１欄第２０行及び第２１行）の「開口１２６ａ」及び第９行（公報第１１欄第２６〜２７行）の「開口１２６ａ」をそれぞれ、「開口９４ａ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉型電動圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　密閉型電動圧縮機であって、
　（ａ）密閉された外殻（１２）、
　（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、第１のスクロール部材（３４）が第２のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回せしめられるとき両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが該両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
　（ｃ）第１のスクロール部材（３４）に、軸線方向でみて該スクロール部材の螺旋翼（３５）の反対側で設けてある環状のハブ（１１８）であって、中心部に穴（１２０）を有するハブ（１１８）、
　（ｄ）上記穴（１２０）に支承させてあり、内面上に平坦な被駆動面（１２３）を設けてある開口（１２４）を中心部に有する環状の駆動ブッシュ（１２２）、及び
　（ｅ）上記開口（１２４）中に配置された偏心クランクピン（１２６）を有するクランク軸（２８）であって、該クランクピンがその周面に、上記被駆動面（１２３）に対し係合して第１のスクロール部材（３４）を旋回動させる平坦な駆動面（１２８）を有するクランク軸（２８）、
を備えていて、上記した平坦な駆動面（１２８）及び被駆動面（１２３）によって該両面に対し平行する方向に沿い上記した駆動ブッシュ（１２２）及びハブ（１１８）が制限された範囲内でクランク軸に対し相対的に、第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）の放射方向での負荷軽減を得させるように摺動可能であり、さらに、
　（ｆ）上記外殻（１２）内に配置され上記クランク軸（２８）に対し、該クランク軸を駆動するように接続してあるモータ（１８）、
　
（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油留め（４９）、
　
（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力よって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
　
（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、
を備えた密閉型電動圧縮機。
　【請求項２】　前記した駆動面（１２８）及び被駆動面（１２３）を、前記クランクピン（１２６）から加えられる駆動力により第１のスクロール部材（３４）に対し、放射方向でみて前記両螺旋翼（３５，３７）を互いに近接させる方向の遠心力成分が付与されるように、配置してある請求項１の密閉型電動圧縮機。
　【請求項３】　前記被駆動面（１２３）を、前記開口（１２４）の内壁面中に設置した平らな差込みベアリング（１３０）上に形成してある請求項１の密閉型電動圧縮機。
　【請求項４】　前記開口（１２４）を、横断面形状が僅かに長円状のものに形成してある請求項１の密閉型電動圧縮機。
　【請求項５】　前記クランクピン（１２６）が、前記駆動面（１２８）を除いてほぼ円形のものである請求項１の密閉型電動圧縮機。
　【請求項６】　
前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）を、横断面形状が非円形のものに形成することにより、駆動ブッシュ（１２２）と前記クランクピン（１２６）間に前記凹み（１３１）と連通した前記油流入空隙を形成してある
　【請求項７】　
前記凹み（１３１）を前記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に、前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）とハブ（１１８）の穴（１２０）間にまたがらせて設けてある請求項１の
　【請求項８】　
前記駆動ブッシュ（１２２）の外面に平坦面（１３３）を設けて、該駆動ブッシュ（１２２）と前記ハブ（１１８）間に前記油流入空隙を形成してある請求項１の
　【請求項９】　
前記凹み（１３１）を前記した通路端の開口（９４ａ）に対し相対的に、該通路端の開口（９４ａ）から油が、前記クランク軸（２８）の回転方向で凹み（１３１）と重複し該回転方向に対し遅れる径路（１２５）に沿って放出されるように配置してある請求項１の
　【請求項１０】　
軸受（３９）を介し前記クランク軸（２８）を回転可能に支持するためのボデー部材（３０）を設けてあり、前記ハブ（１１８）をこのボデー部材の凹部内に配置すると共に該ボデー部材に、前記した通路端の開口（９４ａ）から放出された潤滑油を前記油溜め（４９）中に戻すための油通路（１３５）を形成してある請求項１の
　【請求項１１】　
前記軸受（３９）を前記ボデー部材（３０）と前記クランク軸（２８）間に、前記ハブ（１１８）の下方位置で配置してある請求項１０の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明はスクロール式機械特にスクロール式の密閉型電動圧縮機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　種々のタイプの流体を輸送するための機械として一般に「スクロール」式機械と称されている部類の機械がある。この種の機械は流体膨張機（ｅｘｐａｎｄｅｒ）、輸送機関（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｅｎｇｉｎｅ）、ポンプ、圧縮機等として具体化できる。
　【０００３】
　スクロール式機械は一般的に言って、それぞれ各別の端板上にスクロール部材を形成するように支架してある類似形状の２個の螺旋状スクロール翼（ｓｃｒｏｌｌ　ｗｒａｐ）を、備えている。２個のスクロール部材は、一方のスクロール翼が他方のスクロール翼から１８０゜回転変位されるように、互いに嵌め合されている。この機械は、一方のスクロール部材（「旋回スクロール」）を他方のスクロール部材（「固定スクロール」ないし「非旋回スクロール」）に対し相対的に、それぞれの翼の側面（ｆｌａｎｋ）間で移動する線接触がなされて移動する孤立した三日月状の流体受容ポケットが形成されるように、旋回させることによって作動する。螺旋は一般に円の伸開線（ｉｎｖｏｌｕｔｅｓ　ｏｆ　ａ　ｃｉｒｃｌｅ）として形成されており、作動中にスクロール部材間の相対回転が何ら生じないこと、つまり運動が純粋な曲線並進（ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）（すなわち何らの線も回転しない。）となることが、理想的である。流体受容ポケットは処理すべき流体を、流体入口が設けられているところのスクロール機械の第１の領域から流体出口が設けられているところのスクロール機械の第２の領域へと運ぶ。密封されている流体受容ポケットの容積は、同ポケットが第１の領域から第２の領域へと移動するにつれて変化する。如何なる瞬間においても少なくとも１対の密封された流体ポケットがあり、同時に複数対の流体受容ポケットが存在するときは各対が異なる容積をもつ。圧縮機では、第２の領域が第１の領域よりも高い圧力にあって物理的に機械の中心部に位置させてあり、第１の領域は機械の外周部に位置させてある。
　【０００４】
　スクロール部材間に形成される流体受容ポケットは、２型式の接触によって付与される。すなわちそのうちの一つは放射方向の力によって生ぜしめられる翼螺旋面間の軸線方向に沿う接線接触であり（側面密封−ｆｌａｎｋ　ｓｅａｌｉｎｇ）、他の一つは各翼の平坦な縁先（翼先−ｔｉｐｓ）とそれに対向位置する端板との間に軸線方向の力によって生ぜしめられる面接触である（翼先密封−ｔｉｐ　ｓｅａｌｉｎｇ）。高効率を得るためには両型式の接触について良好な密封を達成しなければならない。
　【０００５】
　スクロール式の機械の概念は一定の期間にわたって公知であって来たものであり、同機械は独特の長所を有するものと認識されて来ている。例えばスクロール式機械は高い等エントロピー効率及び容積効率を有し、これよりして所与の容積（能力）のものとするとき比較的小型で軽量となる。また同機械は、大きな往復動部品（例えばピストン、連接棒等）を用いないことからして多くの他の圧縮機よりも静かに動作すると共に振動が少なく、また全ての流体流れが複数個の対向するポケット内での同時的な圧縮を伴いつつ一方向に行われることからして圧力により生ぜしめられる振動がより少ない。この機械はまた、利用される可動部品の個数が比較的少ないこと、スクロール間の運動速度が比較的小さいこと、及び流体汚染から受ける影響が少ないといった流体汚染に対する固有の寛大さを有することからして、高い信頼性と高寿命とを持たせ易い。
　【０００６】
　外殻を備えるスクロール式の密閉型電動圧縮機において被処理ガス中に液体或いは固体の非圧縮性の異物が存在し、それが両スクロール部材間に採り入れられて過負荷が作用する場合に備え、スクロール駆動機構を、旋回スクロール部材の放射方向での若干の移動を許容するものに構成し、異物による過負荷作用時には旋回スクロール部材が非旋回スクロール部材から放射方向で分離するように自動的に移動することとし、自動的な負荷軽減を得させることとした技術が、本願出願人の出願に係る特開昭５９−１３１７０２号公報から公知である。本公報のものは旋回スクロール部材にスクロール翼反対向きに突出する円形のハブを設ける一方、モータ駆動されるクランク軸の上端部に偏心穴を設け、この偏心穴に上記ハブを、リテーナにて保持させてあるスリーブベアリングを介して嵌合している。クランク軸の偏心穴の内周面には平坦な駆動面を、リテーナの外周面には平坦な被駆動面を、それぞれ形成してあって、これらの平坦な面同士を互いに係合させてクランク軸により旋回スクロール部材を旋回駆動するように図ると共に、該平坦な面同士の係合により同面に平行する方向でクランク軸に対し旋回スクロール部材が若干量摺動できることとし、これにより異物による過負荷作用時に旋回スクロール部材が非旋回スクロール部材から放射方向で分離するように自動的に移動することとしている。
　【０００７】
　クランク軸は上記した偏心穴の外周側で、外殻内に固定配置してある軸受箱に回転可能に支持されている。このクランク軸中には外殻内底部の油溜めから潤滑油を給送するための油供給通路が設けられ、この油供給通路の上端部分を偏心穴の下方位置で放射方向に分岐させ、一方及び他方の分岐通路をそれぞれ、上下方向の通路と放射方面の通路とによりそれぞれ適当したレベルで上記した平坦面同士の係合部及びクランク軸の軸受部へと導き、平坦面同士の係合部へと導かれた通路はさらに、上記リテーナに設けた放射方向の通路によって旋回スクロール部材の上記ハブとそれを支承する上記スリーブベアリング間へと導いている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　上で説明した特開昭５９−１３１７０２号公報に開示の従来例はクランク軸の偏心穴の内周面に平坦な駆動面を設けることから、そして該平坦駆動面は偏心穴内周面の他の部分よりも穴内方側に位置することから、平坦な駆動面の形成加工を困難とする。また旋回スクロール部材の駆動機構において該スクロール部材のハブが最中心部に位置するから、旋回スクロール部材を旋回可能に支承する支承面（ベアリング面）の面積が比較的小さく、摩耗の問題に十分に対処しているとは言い難い。さらに上述した潤滑油供給機構は数多くの通路穴加工を必要としていると共に、通路の屈曲部が多く円滑な油流れ上で好ましくない。
　【０００９】
　そこでこの発明は、異物による過負荷作用を自動的に解除させる駆動機構を備えたスクロール式の密閉型電動圧縮機であって、駆動機構についての加工が容易であり、また旋回スクロール部材を旋回可能に支承する支承面の面積を大きくとれ、さらに単純な構造の潤滑油供給機構によってスクロール駆動機構の潤滑を可能とするものを、提供することを狙いとする。
　【００１０】
　【発明の要約】
　この発明は密閉型電動圧縮機に係り、同圧縮機は、
　（ａ）密閉された外殻（１２）、
　（ｂ）この外殻（１２）内に配置されていてそれぞれが螺旋翼（３５，３７）を有する第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）であって、互いに向き合わせて配置され上記両螺旋翼を、第１のスクロール部材（３４）が第２のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回せしめられるとき両スクロール部材の中心部に向けて容積を減少して行く流体ポケットが該両螺旋翼（３５，３７）間に形成されるように噛合わせある第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）、
　（ｃ）第１のスクロール部材（３４）に、軸線方向でみて該スクロール部材の螺旋翼（３５）の反対側で設けてある環状のハブ（１１８）であって、中心部に穴（１２０）を有するハブ（１１８）、
　（ｄ）上記穴（１２０）に支承させてあり、内面上に平坦な被駆動面（１２３）を設けてある開口（１２４）を中心部に有する環状の駆動ブッシュ（１２２）、及び
　（ｅ）上記開口（１２４）中に配置された偏心クランクピン（１２６）を有するクランク軸（２８）であって、該クランクピンがその周面に、上記被駆動面（１２３）に対し係合して第１のスクロール部材（３４）を旋回動させる平坦な駆動面（１２８）を有するクランク軸（２８）、
を備えていて、上記した平坦な駆動面（１２８）及び被駆動面（１２３）によって該両面に対し平行する方向に沿い上記した駆動ブッシュ（１２２）及びハブ（１１８）が制限された範囲内でクランク軸に対し相対的に、第１及び第２のスクロール部材（３４，３６）の放射方向での負荷軽減を得させるように摺動可能であり、さらに、
　（ｆ）上記外殻（１２）内に配置され上記クランク軸（２８）に対し、該クランク軸を駆動するように接続してあるモータ（１８）、
　
（ｇ）上記外殻（１２）内に配置された油溜め（４９）、
　
（ｈ）この油溜め（４９）から潤滑油を給送するために上記クランク軸（２８）中に設けてある油供給通路（９２，９４）であって、上記クランクピン（１２６）の端面に通路端の開口（９４ａ）を有し該通路端の開口から油を、クランク軸（２８）の回転により作用する遠心力よって上記駆動ブッシュ（１２２）の一端面に向けて放射方向の外向きに放出する油供給通路（９２，９４）、及び
　
（ｉ）上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設けてある凹み（１３１）であって、上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外回きに放出される上記油を集めて該油を、上記クランクピン（１２６）と上記駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び上記駆動ブッシュ（１２２）と上記ハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、
を備える。前記した駆動面（１２８）及び被駆動面（１２３）は、前記クランクピン（１２６）から加えられる駆動力により第１のスクロール部材（３４）に対し、放射方向でみて前記両螺旋翼（３５，３７）を互いに近接させる方向の遠心力成分が付与されるように、配置するのが適当である。
　【００１１】
　圧縮機中に液体或いは固体が侵入し両螺旋翼（３５，３７）間に放射方向の過負荷が加わったときは、同過負荷によって第１のスクロール部材（旋回スクロール部材）（３４）に対し、第２のスクロール部材（非旋回スクロール部材）（３６）から放射方向で分離させる力が加わり、それによる第１のスクロール部材の放射方向への若干の移動によって互いに噛合う両螺旋翼側面間の自動的な分離、したがって負荷軽減が達成される。
　【００１２】
　この発明に係る圧縮機は駆動ブッシュ（１２２）の平坦な被駆動面（１２３）に対し係合させる平坦な駆動面（１２８）を、クランク軸上の偏心クランクピン（１２６）の周面に形成しているから、クランク軸の偏心穴の内周面に平坦な駆動面を形成する従来構造と対比して平坦な駆動面を遥かに容易に形成できることとする。第１のスクロール部材（旋回スクロール部材）（３４）に設けるハブ（１１８）を環状のものに形成して、環状の駆動ブッシュ（１２２）を該ハブと駆動機構中心部のクランクピン間に配置しているから、旋回動する第１のスクロール部材を旋回可能に支承する支承面、つまり駆動ブッシュ（１２２）の外周面は環状のハブ（１１８）の内周面を支承するものとなり、該支承面の面積を大きく確保でき、第１のスクロール部材についての摩耗を抑制して機械寿命を向上させることができる。
　【００１３】
　この発明に係る圧縮機では駆動機構の中心部に位置するクランクピン（１２６）よりも外周側に平坦面（１２３，１２８）同士が係合する係合駆動部と第１のスクロール部材（３４）の旋回可能な支承面部（駆動ブッシュの外周面とハブの内周面）が位置している。したがってクランク軸（２８）中に設ける潤滑油の供給通路をそのまま延長してクランクピン（１２６）の端面に開口させるならば、その開口端から潤滑油がクランク軸の回転に伴う遠心力によって放射方向の外向きに放出されクランクピン外周側の上記係合駆動部及び支承面部に対し供給されることになる。
この発明は実際にそのように図ってスクロール駆動機構の潤滑を、極く単鈍な構造の潤滑油供給機構によって達成している。
　【００１４】
　
そして特にこの発明は上記した駆動ブッシュ（１２２）の一端面に次のような凹み（１３１）、すなわち上記通路端の開口（９４ａ）から放射方向の外向きに放出される上記潤滑油を集めて該潤滑油を、クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間に形成された油流入空隙及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間に形成された油流入空隙にそれぞれ流入させる凹み（１３１）、を設けており、クランクピン（１２６）とハブ（１１８）との中間に位置させた駆動ブッシュ（１２２）の端面に該凹み（１３１）を設けることにより、そしてクランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間及び駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間にそれぞれ油流入空隙を形成することにより、遠心力によって放射方向の外向きに放出された潤滑油がクランクピン外周側の上記係合駆動部及び支承面部の両者に対し積極的に供給されて、該係合駆動部及び支承面部の両者が十分に潤滑を受けることになる。このように遠心力で放出される油を集めて上記係合駆動部及び支承面部といった２つの潤滑必要部に誘導する凹み（１３１）は、潤滑油供給機構の構造を実質上何ら複雑とすることなしに潤滑効果を大きく高める。
　【００１５】
　
クランクピン（１２６）と駆動ブッシュ（１２２）間の油流入空隙は、前記した駆動ブッシュ（１２２）の開口（１２４）を横断面形状が非円形のものに形成することこよって形成できる。また駆動ブッシュ（１２２）とハブ（１１８）間の油流入空隙は、駆動ブッシュ（１２２）の外面に平坦面（１３３）を設けることにより、簡単に形成できる。
　【００１６】
　
駆動ブッシュ（１２２）の一端面に設ける前記凹み（１３１）は前記した両油流入空隙に潤滑油を円滑に誘導して流入させるため、駆動ブッシュ（１２２）の前記開口（１２４）とハブ（１１８）の前記穴（１２０）との間にまたがらせて設けるのがよい。
　【００１７】
　【実施例】
　この発明の１実施例に係るスクロール式の密閉型電動圧縮機を、図１−１７に示してある。図示の圧縮機は、空調及び冷凍システム用の冷媒を圧縮するのに特に有用である。
　【００１８】
　図１−３において、図示の圧縮機は３つの主要な包括的ユニット、つまり円筒形の鋼製外殻１２内に収容された中央組立体１０と外殻１２の上端及び下端にそれぞれ溶着された上部組立体１４及び下部組立体１６を、備える。外殻１２は機械の主要な構成要素を収容するもので、外殻１２に圧嵌めされた固定子２０（通例の捲線２２と保護部材２３を備える。）及びクランク軸２８上に熱収縮嵌めされた回転子２４を有する電動モータ１８、及び周方向において間隔をあけた複数位置で外殻１２に対し溶著３２されている圧縮機ボデー３０を内装し、また標準的な所望の側面形状及び翼先３３のスクロール翼３５を有する旋回スクロール部材３４、通例の２重構造の上部クランク軸々受３９、通常の態様で、上記スクロール翼３５と係合する標準的な所望の側面形状（望ましくはスクロール翼３５の側面形状と同一の側面形状）及び翼先３１を有し軸線方向の変位性をもつ非旋回スクロール部材３６、このスクロール部材３６中の吐出口４１、スクロール部材３４と圧縮機ボデー３０間に介装されてスクロール部材３４の回転を阻止するオルダムリング３８、外殻１２に半田付け或いは溶着された吸入口管４０、吸入ガスを圧縮機の入口へと誘導するための吸入ガス誘導用組立体４２、両端部で外殻１２に対し溶着４６された下部軸受支持ブラケット４４、及びこの支持ブラケット４４に支持されてクランク軸２８の下端部分を支承している下部クランク軸々受４８を、内部に含んでいる。圧縮機の低端は、潤滑油で満たされた油溜め４９を構成している。
　【００１９】
　下部組立体１６は単純な鋼製鍛造成形部５０を備え、この鍛造成形部５０は複数本の脚５２と穴開けされた複数個の据付けフランジ部５４を有している。鍛造成形部５０は外殻１２に溶着５６されて、外殻１２の低端を閉鎖し密封している。
　【００２０】
　上部組立体１４は吐出ガス消音器を構成するもので、外殻１２の上端に溶着６０されて該外殻１２の上端を閉鎖し密封している鍛造成形された鋼製覆い部材５８を備えている。この覆い部材５８は、穴開けされた保持突起６４（図３）を突出させてあるところの直立する環状フランジ６２を外周端に備えると共に、複数個の開口６８を周壁に有するシリンダ室６６を中央部に区画形成している。覆い部材５８の堅牢度を高めるため該覆い部材５８には、複数の凹凸ないし隆起付け領域７０が設けられている。覆い部材５８の上方には環状のガス吐出室７２が、外周端でフランジ６２に対し溶着７６されると共に内周端でシリンダ室６６の外壁面へと溶着７８されている環状消音器部材７４によって区画形成されている。吐出口４１からの圧縮ガスは開口６８を通って室７２へと入り、そこから通常、消音器部材７４の壁に半田付け或いはろう付けされている吐出口管８０を経て吐出される。過剰圧力が生じたときに吐出ガスを外殻１２中へと抜くために通例の内部圧力リリーフ弁装置８２を、覆い部材５８中の適当した開口中に組込むことができる。
　【００２１】
　圧縮機の主要部について説明して行くと、電動モータ１８によって回転駆動されるクランク軸２８は下端部に、軸受４８に支承されている径縮小軸受面８４を有し、この軸受面８４上端の肩部は圧力ワッシャ８５（図１，２，１７）によって受けられている。軸受４８の下端は油入口通路８６と異物除去通路８８とを有する。前記支持ブラケット４４は図示の形状に成形され、強度及び剛性を高めるべく直立状の側方突縁９０を設けられている。軸受４８の下端は油溜め４９中の潤滑油に浸漬されて潤滑されており、また潤滑油は圧縮機の他部に、中心の油通路９２及び該油通路９２に連通しクランク軸２８の上端へと延びているところの偏心し放射方向外向きに傾斜している油供給通路９４を備える通常の遠心クランク軸ポンプによって給送される。油供給通路９４から横向きの通路９６が、上部クランク軸々受３９中の周方向溝９８中へと延びていて軸受３９の潤滑のために利用されている。クランク軸２８には下部カウンタウェイト９７と上部カウンタウェイト１００とが適当した方法、例えば出張り２６上の突起（図示せず）へと嵌着するといった方法で、取付けられている。これらのカウンタウェイト９７，１００はスクロール式機械用の普通の型式のものである。
　【００２２】
　旋回スクロール部材３４は端板１０２を備え、この端板１０２は実質的に平行する上面１０４及び下面１０６を有していて、下面１０６は圧縮機ボデー３０上の平坦な環状スラスト軸受面１０８に摺動可能に係合している。スラスト軸受面１０８は、クランク軸２８内の通路９４から通路９６及び溝９８を介して油を受取る環状溝１１０によって潤滑される。図１５に示すように溝９８は軸受３９中の他の溝１１２とも連通しており、該他の溝１１２は圧縮機ボデー３０中の交差する通路１１４及び１１６へと油を供給する。スクロール翼３７の翼先３１は端板１０２の上面１０４に対し密封的に係合しており、またスクロール翼３５の翼先３３はスクロール部材３６の平坦面１１７に対し密封的に係合している。
　【００２３】
　旋回スクロール部材３４から一体的に、軸線方向穴１２０を有するハブ１１８を下方向きに延出させて、圧縮機ボデー３０の凹部内に位置させてある。穴１２０には円筒状の駆動ブッシュ１２２を、回転可能に支承させてある。この駆動ブッシュ１２２は、クランク軸２８の上端に一体形成された偏心クランクピン１２６を駆動可能に嵌合してある軸線方向の開口ないし穴１２４を、中心部に有する。駆動機構は放射方向で撓み性のものであり、図１６に示すようにクランクピン１２６は、穴１２４の周壁中にはめ込まれた平らな差込みベアリング１３０の平坦面１２３に対し係合するところのクランクピン１２６上の平坦面１２８を介して、ブッシュ１２２を駆動する。クランク軸２８の回転によりブッシュ１２２はクランク軸２８の軸線まわりで回転せしめられ、これによりスクロール部材３４が円形旋回径路に沿い動かされる。駆動面を構成する上記平坦面１２８の角度は（したがって被駆動面を構成する上記平坦面１２３の角度も）、駆動時に旋回スクロール部材３４に対し若干の遠心力成分ないし分力が付与され、それによって該スクロール部材３４が放射方向で非旋回スクロール部材３６向きに付勢され側面シールが高められるように、設定されている。穴１２４は円筒状に形成されているが、クランクピン１２６とブッシュ１２２間の制限さ駐た相対摺動変位を許容するように横断面形状を僅かに長円状としてあって、これにより圧縮機中に液体或いは固体が侵入したときに自動的な分離、そして互いに噛合うスクロール翼側面の負荷軽減が可能となっている。
　【００２４】
　放射方向で撓み得る旋回駆動機構は、改良された油供給機構を利用して潤滑される。油は油溜め４９から、クランク軸２８内の中心の油通路９２を経て偏心する油通路９４の頂端まで吸引される。
油通路９４
開口９４ａ
開口９４ａ
開口９４ａ
　【００２５】
　圧縮機ボデー３０及びスクロール部材３６に対するスクロール部材３４の相対回転は、オルダム継手によって阻止される。このオルダム継手はリング３８（図１３，１４）を備え、該リング３８は一直径線上で対向位置する２個の下方向き突出の一体的なキー１３４を有し、該２個のキー１３４は一直径線上で対応位置させて圧縮機ボデー３０に設けられている２個の放射方向の溝穴１３６中に摺動可能に臨ませてある。リング３８はまた、上記した２個のキー１３４と９０度位相をずらして配置され一直径線上で対向位置させてある２個の上方向き突出の一体的なキー１３８も有し、該２個のキー１３８は一直径線上で対向位置させてスクロール部材３４に設けられている２個の放射方向の溝穴１４０（そのうちの１個が図１に示されている。）中に摺動可能に臨ませてある。
　【００２６】
　リング３８は独特の形状のものであり、それによって所与の機械全体寸法（横断面寸法）では最大寸法のスラスト軸受を使用することが、そして所与の寸法のスラスト軸受に対しては最小寸法の機械とすることが、それぞれ可能となる。これはオルダムリングが圧縮機ボデーに対し直線内で動くといった有利な事実、したがって該リングにスラスト軸受の周縁を通り越すように最小の内側寸法を有するほぼ長円形ないし「競走トラック（ｒａｃｅ−ｔｒａｃｋ）」形を備えさせることによって、達成される。図１３に示すようにリング３８の内周壁は中心Ｘから半径Ｒの一端１４２と中心外の点Ｙから同一半径Ｒの対向端１４４を備え、中間の壁部は符号１４６及び１４８で指すように実質的に直線をなしている。中心点Ｘ及びＹはスクロール部材３４の旋回半径の２倍に等しい距離だけ互いに離れており、キー１３４及び放射方向溝穴１３６の中心を通る線上に位置させてある。また半径Ｒは、スラスト軸受画１０８の半径と予設定した最小限度の間隙との和に等しくされている。リング３８の形状を除いて、オルダム継手は通例の構造のものである。
　【００２７】
　図示の圧縮機のより有意義な特徴の一つは、翼先密封のため軸線方向での圧力付勢を可能ならしめるべく上方の非旋回スクロール部材を、放射方向及び回転方面の動きを規制しつつ軸線方向での制限された動きを行えるように支持する独特の支架方式に存する。そのために好適した技術が図４−７、図９及び図１２に示されている。図４は上部組立体１４を取去った状態で圧縮機の頂部を示しており、また図５−７はその状態から順次、部品を取去った状態を図示している。圧縮機ボデー３０の各側には１対宛の軸線方向に突出する支柱１５０があり、これらの支柱１５０は共通する水平面上にある平らな上面を有している。スクロール部材３６は横向き配置の平坦な上面を有する周端のフランジ１５２を有し、これには支柱１５０を受入れるための凹溝１５４が形成されている（図６，７）。支柱１５０には軸線方向のねじ穴１５６を設けてあり、またフランジ１５２にはねじ穴１５６から等間隔宛をおいて対応する穴１５８が設けられている。
　【００２８】
　支柱１５０の頂端には図６に図示の形状の平らな軟質金属製ガスケット１６０を配置してあり、このガスケット１６０の頂面上には図５に図示の形状の平らなばね鋼製の板ばね１６２を配置してあり、さらにこの板ばね１６２の頂面上には保持部材（リテーナ）１６４を配置してあって、これらの部品１６０−１６４はねじ穴１５６に螺合された締付具１６６によって一緒に締付け固定されている。板ばね１６２の両端は穴１５８内に配置の締付具１６８によって、フランジ１５２に取付けられている。スクロール部材３６の他側も同様に支持されている。以上よりしてスクロール部材３６は、板ばね１６２を（弾性限界内で）曲げ拡げることにより軸線方向で若干動くことができるが、回転変位及び放射方向での移動をなしえないように、支持されている。
　【００２９】
　両スクロール部材が離間する向きでのスクロール部材３６の最大移動は機械的なストッパにより、つまり保持部材１６４で裏打ちされている板ばね１６２の下面に対しフランジ１５２が（図６，７及び図１２に図示のフランジ部分１７０でもって）接当することにより規制され、また反対向きへのスクロール部材３６の最大移動は相対するスクロール部材の端板に対し翼先が接当することにより規制される。かかる機械的な移動規制機構は、例えば起動時のように軸線方向離間力の方が軸線方向復帰力よりも大きいといった稀な状態にあるときにもなお、圧縮機に圧縮作用を行わせる。機械的なストッパにより許容される最大の翼先空隙は、例えば直径が３−４インチ、翼高さが１−２インチであるスクロールについて０．００５インチ以下といった、比較的小さいものとできる。
　【００３０】
　最終の組立てに先立ちスクロール部材３６は圧縮機ボデー３０に対し、図４に示すようにボデー３０及びフランジ１５２にそれぞれ設けられている位置決め穴１７２，１７４へと挿入可能なピンを有する取付け具（図示せず）を用いて正しく整列せしめられる。支柱１５０及びガスケット１６０には実質的に整列する端縁１７６を、その上方を通り越している板ばね１６２部分に対しほぼ垂直な方向に沿わせて、板ばね１６２に加わる応力を減らすべく設けてある。ガスケット１６０はまた、板ばね１６２に対する締付け荷重を分散させるようにも働く。製造を容易とするために板ばね１６２は、スクロール部材が最大の翼先空隙位置にある状態の下で（保持部材１６４に対して）非圧縮状態にあるように図られている。スクロール部材３６の軸線方向移動の全範囲にわたって板ばね１６２中の応力が小さいことからしてしかし、板ばね１６２の当初の非圧縮状態の組込みはさほど厳密に行わなくともよい。
　【００３１】
　重要なことは板ばね１６２が配置される横向きの面（水平面）、そして板ばね１６２が取付けられるところのボデー３０及び非旋回スクロール部材３６の各表面が噛合ったスクロール翼の中央点、つまり面１０４と面１１７とのほぼ中間点、を通る仮想横面き面内にほぼ配置されることである．、これにより軸線方向の変位性を持つスクロール部材３６のための支持手段が、放射方向で加わる圧縮流体圧、つまり螺旋翼の側面に対し放射方向で加わるところの圧縮ガスの圧力、によりスクロール部村３６に対し作用する転倒モーメント（ｔｉｐｐｉｎｇ　ｍｏｍｅｎｔ）を最小とするように働きうる。この転倒モーメントを抑制しないとすれば、スクロール部材３６の位置ずれないし分離が起きうる。転倒力を平衡させるための本方法は、軸線方向での圧力付勢を行う方法よりもずっと優れている。何故なら本方法によれば両スクロール部材を過剰付勢する可能性が減らされ、また翼先密封付勢を圧縮機の速度と実質的に無関係になし得るからである。軸線方向の離間力がクランク軸の中心に対し正確には加わらないといった事実からして小さな転倒運動は残りうるか、普通に遭遇する離間及び復帰力によるものと対比すればほとんど問題とならない。したがって旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術と対比して、非旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術は顕著な効果を奏させる。旋回スクロール部材を付勢する場合には放射方向の分離力による転倒運動、並びに速度に依存する慣性力による転倒運動を補償する必要があり低速で特に、平衡のための力が過剰になりがちである。
　【００３２】
　上述のようにしてスクロール部材３６を軸線方向で変位可能に支持することにより、翼先密封度を高めるための圧力付勢機構として極く単純なものを使用できることになる。圧力付勢は、吐出圧力または中間圧力、或いは該両圧力の組合せを反映した圧力の圧縮流体を用いることによって達成できる。図例では軸線方向付勢を、吐出圧力を用いて得ている。図１−３に示すようにスクロール部材３６の頂端には、吐出口４１を取り囲むと共に前記シリンダ室６６内に摺動可能に配置されたピストン１７８を形成している円筒状壁部を設けてあり、シールを高めるためには可撓シール材１８０を設けてある。したがってスクロール部材３６は、ピストン１７８によって付与されるところのスクロール部材３６の頂端面積（より厳密にはそれから吐出口４１の面積を減じた面積）に作用する吐出圧力の圧縮流体により、復帰方向に付勢されている。
　【００３３】
　軸線方向の離間力はなかんずく機械の吐出圧力の関数であることからして、ほとんどの運転条件下で優れた翼先密封を得させるピストン面積（受圧面々積）を選択することが可能である。同面積は、通常の運転条件での稼働サイクルの何れの時にも両スクロール部材間の実質的な離間が起きないように選択される。また最大圧力状態（離間力最大時）で正味の軸線方向平衡力が最低となるようにするのが、最も望ましい。
　【００３４】
　翼先密封に関しまた、端板面１０４，１１７の形状及びスクロール翼先３１，３３面の形状を若干変更することによって中断時間（ｂｒｅａｋ−ｉｎ　ｐｅｒｉｏｄ）を最小としつつ有意義な動作改良を達成できることを見出した。各端板面１０４，１１７を極く僅かに凹ませ、翼先３１，３３面を類似の形状とする（つまり面３１を面１１７に対しほぼ平行とし面３３を面１０４に対しほぼ平行とする）のか、極めて望ましい。このような面形状を採用することは、最高圧力領域である機械中心領域で両スクロール部材間に初期の明白な軸線方向空隙が生じることからして、従来は考えられなかったところである。しかしながら中心領域はまた最高温度領域でもあることからして本領域では、上記の面形状を付与しないとすれば圧縮機の中心領域に過剰の摩耗を生じさせるような大きな熱膨張が生じることを見出した。初期の余分な空隙を付与することにより圧縮機は、稼働温度に到達すると最高の翼先密封状態に到達する。
　【００３５】
　理論的には滑らかな凹面の方が良いけれども、段付き螺旋形状を有する面に形成して差支えないことを発見した。かかる形状の面は機械加工がより容易である。図１０の１１Ａ−１１Ａ切断線及び１１Ｂ−１１Ｂ切断線に沿う断面をそれぞれ誇張して図示した図１１の（Ａ）及び（Ｂ）から見てとれるように、面１０４はほぼ平らではあるも、実際には螺旋段付き面１８２，１８４，１８６，１８８を有する形状に形成されており、また翼先面３３も類似して螺旋段部１９０，１９２，１９４，１９６を備えた形状のものとされている。個々の段部はできるだけ小さくすべきで、その平坦さからの合計のずれはスクロール翼高さ及び使用素材の熱膨張係数に依存して決定される。例えば鋳鉄性スクロール部材を備える３翼機械では翼ないしベーン高さと軸線方向での合計の面ずれ量との比を３０００１から９０００：１とすることができ、約６０００：１の比が望ましいことを、見出した。所望の場合には面ずれ量の全体を一方のスクロール部材にのみ負担させてもよいと信じられるれれども、両スクロール部材に同一の端板及び翼先面形状をもたせるのが望ましい。段部をどこに位置させるかは、それらの段部が極く小さい（肉眼で見えない程度。）ことから、そして「ほぼ平坦」と言って差支えないような段部であることから、あまり問題とならない。この段付き面は、本願出願人を譲受人とする１９８３年７月２５日付けの米国特許出願Ｎｏ．５１６，７７０（特開昭６０−２７７９６号に対応）に開示されているような段付き面、つまり機械の圧力比を高めるべく比較的大きな段部を形成されている面とは、大きく異なっている。
　【００３６】
　運転に際し起動時の冷たい機械は、外周側部分では翼先密封を得させるが中心領域には軸線方向での空隙を有する。機械が稼働温度に到達するにつれて中心部の翼の熱膨張により、良好な翼先密封が得られるまでに軸線方向空隙が減ぜしめられる。かかる翼先密封は前述した圧力付勢によって促進される。初期の軸線方向での面ずれが無いとすれば、機械の中心部での熱膨張により外周側の翼の軸線方向での分離が起きて良好な翼先密封が得られなくなる。
　【００３７】
　図示の圧縮機にはまた、外殻１２内に入った吸入ガスを圧縮機自体の入口へと直接に導くための改良された手段が設けられている。かかる手段は入口吸入流体からの油の分離を容易とし、また入口吸入流体が外殻１２の内部に分散された油をひろいあげるのを防止する。さらに吸入ガスが電動モータ１８から不必要な熱を採り込むことを防止して、容積効率の低下を生じさせないこととする。
　【００３８】
　前記の吸入ガス誘導用組立体４２はシートメタル製のバッフル（邪魔板）２００を備え、このバッフル２００は周方向で間欠配置の鉛直な突縁部２０２でもって外殻１２の内面に溶着固定されている（図１，４，８，１０）。バッフル２００は吸入口管４０の口に対面位置させてあり開放された底部分２０４を設けられていて、吸入口管４０から入って来る吸入ガスに混入した油はバッフル２００へと衝突し圧縮機の油溜め４９中へと排出される。組立体４２はまた図１に明瞭に示すようにプラスチック成形品２０６を備え、この成形品２０６にはバッフル２００の頂端と外殻１２の内壁面間の空所中へと延びるアーチ形のチャネル部分２０８を、下方向きに懸垂状として一体形成してある。成形品２０６の上方部分はほぼ管状であって放射方向内向きに拡開させてあり、チャネル部分２０８内を上昇したガスを放射方向内向きに誘導して噛合ったスクロール部材の周端入口へと導く。チャネル部分２０８は前記締付具１６８のうちの１個をまたぐ切欠き溝２１０によって機械周方面での位置を拘束されており、また一体形成してある耳部２１２を図１に示すように前記覆い部材５８の下面に対し押付けることによって機械軸線方面での位置を拘束されている。耳部２１２は成形品２０６を図示位置へと、軸線方向下向きに弾性付勢するように働く。吸入ガス誘導通路の放射方向での外端は、外殻１２の内壁面によって区画されている。
　【００３９】
　電動モータ１８への給電は通常の態様で、適当なカバー２１４にて保護された端子例を用いて行われる。
　【００４０】
　翼先密封を促進するために軸線方向での圧力付勢を行うための別の方式が図１８及び図１９にそれぞれ図示されており、これらの図において図１−１７に図示の第１の実施例の各部に対応する部分には同一の符号を付してある。
　【００４１】
　図１８に示した実施例では軸線方向の付勢を、吐出圧力よりも低い中間圧力の圧縮流体を用いることによって得ている。そのためにはスクロール部材３６の頂端にシリンダ室６６内で摺動するピストン３００が設けられているが、同ピストン３００には該ピストンの頂端が吐出圧力にさらされることを防止するための覆い３０２を設けてある。吐出ガスは吐出口４１からピストン３００中の放射方向通路３０４、ピストン３００外周面の環状溝３０６、及び該環状溝３０６と直接に連通している開口６８を介して吐出室７２へ入る。可撓シール部材３０８，３１０が必要なシールのために設けられている。中間圧力の圧縮流体がスクロール翼によって形成された適宜の密封ポケットから通路３１２を介して取出されピストン３００の頂端へと導かれており、翼先密封を促進するように非旋回スクロール部材３６に対し復帰力を及ぼすべく作用させてある。
　【００４２】
　図１９に図示の実施例では軸線方向の翼先密封付勢のために、吐出圧力と中間圧力との組合せが利用されている。そのためには覆い部材５８が２個の同心配置のシリンダ室３１４，３１６を形成する形状のものとされ、またスクロール部材３６の頂端にシリンダ室３１４，３１６内でそれぞれ摺動する同心配置のピストン３１８，３２０が設けられている。吐出圧力の圧縮流体は第１の実施例におけるのと全く同様の方式でピストン３２０の頂端に作用させてあり、また中間圧力の圧縮流体は適宜位置の密封ポケットから通路３２２を介して取出されてピストン３１８へと作用させてある。所望の場合にはピストン３２０に対し、吐出圧力に代えて第２の中間圧力を作用させるようにすることもできる。ピストン３１８，３２０の受圧面積及び中間圧力取出し口（通路３２２）の位置を変更できることからして、本実施例は所与の全運転条件下で最適の平衡化を達成する最良の手段を提供する。
　【００４３】
　中間圧力の取出し口は所望の圧力を得るように選択でき、またそれが望ましい場合には１サイクルの間に異なった圧力を受けそれらの圧力の平均の圧力を得るようにも位置付け得る。図１８，１９に図示の通路３１２，３２２及びそれに類する圧力通路は比較的に内径を小さくして、最小の流体流れ（したがってポンプ損失）及び圧力（したがって力）変動の減衰を得るようにするのが望ましい。
　【００４４】
　図２０−３３には非旋回スクロール部材を、放射方向及び周方向では不動に拘束しつつ制限された軸線方向変位を行えるように支持可能である他の支架方式のいくつかが、示されている。これらの実施例の各々は放射方向の流体圧力によって生ぜしめられるスクロール部材の転倒モーメントを釣合わすべく、第１の実施例におけるのと同様に非旋回スクロール部材をその中間点で支持するように機能する。これらの実施例の全てにおいてフランジ１５２（又はそれに代わるフランジ４４２，４５０）の上面は、第１の実施例におけるのと同様の位置を占めている。
　【００４５】
　図２０，２１に図示の実施例ではばね鋼製のリング４００によって支持が行われており、該リング４００はその外周端で、外殻１２の内壁面に取付けられた据付けリング４０４に対し締付具４０２を用いて固定されている。そしてリング４００はその内周端で締付具４０６により、非旋回スクロール部材３６上のフランジ１５２の上面へと固定されている。リング４００には多数の傾斜する開口４０８を、該リング４００の剛性を減らし非旋回スクロール部材３６の制限された軸線方向往復動を可能とすべく、各開口４０８がほぼリング４００の幅全体にまたがる長さ寸法を有するようにして設けてある。開口４０８が機械放射方向に対し傾けられていることからして、リング４００の内周端が外周端に対し相対的に機械軸線方向で変位してもリング４００の拡張は起きないが、同変位によって極く僅かな回転が生ぜしめられる。しかしこの極く制限された回転変位はとるに足らないものであって、何らの実質的な効率低下をきたさないと信じられる。
　【００４６】
　図２２に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６が、一脚部で外殻１２の内壁面に溶着されているＬ字形ブラケット４１０を利用して極く簡単に支持されている。同ブラケット４１０の他脚部は締付具４１２を用いてフランジ１５２の上面へ取付けられている。ブラケット４１０は弾性限界内で僅かに拡張して非旋回スクロール部材３６の軸線方向変位を許容するものに、形成されている。
　【００４７】
　図２３，２４に図示の実施例では支持手段が、複数個（図例では３欄）の管状部材４１４を備え、該管状部材４１４は適当な締付具４１８を用いて非旋回スクロール部材３６のフランジ１５２の上面へと取付けられた放射方向内側の突縁部４１６と、外殻１２の内壁面へと溶着固定されているブラケット４２４に対し適当な締付具４２２を用いて取付けられた放射方向外側の突縁部４２０とを有する。非旋回スクロール部材３６の放射方向での動きは複数個の管状部材４１４を、そのうちの少なくとも２個は互いに直接に対向位置しないように配置して利用していることによって、阻止される。
　【００４８】
　図２５，２６に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６が板ばね４２６、４２８により、制限された軸線方向変位を行えるように支持されている。これらの板ばね４２６，４２８はその外端で、外殻１２の内壁面へと溶着固定された据付けリング４３０に対し適当な締付具４３２を用いて取付けられ、また中央位置で適当な締付具４３４を用いフランジ１５２の上面へと取付けられている。板ばねは板ばね４２６について図示のように直線状のものであっても、板ばね４２８について図示のようにアーチ状のものであってもよい。スクロール部材３６の若干の軸線方向変位は、板ばね４２６，４２８が弾性限界内で拡張することによって許容される。
　【００４９】
　図２７，２８に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６の放射方向及び周方向の動きが、外殻１２の内壁面に溶着した据付けリング４４０の内周面に形成されている円筒面（溝穴）４３７と非旋回スクロール部材３６のフランジ４４２の外周面に形成されている円筒面（溝穴）４３９とによって区画形成された円筒形穴に嵌着されている複数個のボール４３６（１個のみを図示）により、防止されている。ボール４３６は前述した理由からして、両スクロール部材の端板面間の中間に位置する面内に配置されている。図２９，３０に図示の実施例はボールに代えて円柱状のローラ４４４が用いられている点を除いて、図２７，２８に図示の実施例と突質的に等しい。１個のみを図示してあるが複数個設けられている上記ローラ４４４は、リング４００の面４４６とフランジ４４２の面とによって区画形成されている長方形の溝穴に圧嵌めされている。上述の２実施例においてリング４４０は、組立体を予圧縮しがたつきを無くすためにボール或いはローラ上に伸び得るような十分な弾性を有するものとするのが、望ましい。
　【００５０】
　図３１に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６に軸線方向中央部に配置のフランジ４５０が設けられており、このフランジ４５０は軸線方向で貫通する穴４５２を有している。穴４５２には下端で圧縮機ボデー３０へと取付け固定されているピン４５４を、摺動可能に挿通してある。図から理解できるように非旋回スクロール部材３６の軸線方向の動きは可能であるが、周方向及び放射方向の動きはそれぞれ阻止される。図３２に図示の実施例は、ピン４５４が調整可能である点を除いては図３１に図示の実施例と等しい。ピン４５４を調整可能とすることは、ボデー３０に形成したフランジに大径穴４５６を設けると共にピン４５４に鍔４５８と大径穴４５６を貫通させるねじ切り下端部分を設けて、ピン４５４のねじ切り下端部分にナット４６０を螺合することによって、なされている。ピン４５４を正確に位置決めした上で、図示部品を永久的に位置保持するようにナット４６０が締付けられる。
　【００５１】
　図３３に図示の実施例では外殻１２の内壁面に２個のボス４６２，４６４が設けられ、これらのボス４６２，４６４はそれぞれ精密に機械加工された放射方向内向きの平坦面４６６，４６８を有するものとされ、平坦面４６６，４６８は互いに直交する方向に沿わせてある。非旋回スクロール部材３６のフランジ１５２にも対応する２個のボスを設けてあり、該ボスは放射方向外向きの平坦面４７０，４７２を有し、両平坦面４７０，４７２は互いに直交する方向に沿わせてあり外殻１２のボス平坦面４６６，４６８とそれぞれ係合させてある。これらのボス及び面は非旋回スクロール部材３６を放射方向及び周方向で正しく位置付けるように、精密に機械加工されている。スクロール部材３６を、制限された軸線方向変位を許容しつつ位置保持するために、皿ばね等の極く剛いばね４７４を外殻１２の内壁面上のボス４７６とフランジ１５２の外周縁に取付けたボス４７８との間に配置して設けてある。ばね４７４は非旋回スクロール部材３６に対し強い付勢力を及ぼして、該スクロール部材３６を面４６６，４６８に対し押付けて位置保持する。このばね４７４の付勢力はスクロール部材３６を位置ずれさせるように働くところの最大の放射方向及び回転方向の力よりも若干、大であるべきである。ばね４７４は、それが及ぼす付勢力がボス４６２，４６４の各々の方向において等しい成分ないし分力を有するように（つまり）ボス４６２，４６４を結ぶ線分を２等分するような直径線上で付勢力を及ぼすように）、配置するのが望ましい。前述の各実施例におけるのと類似してボス及び付勢用ばねは転倒モーメントを釣合わせるべく、スクロール部材端板間の中間位置に配置されている。
　【００５２】
　図２０−３３に図示の実施例の全てにおいて非旋回スクロール部材の離間方向での軸線方向変位は、第１の実施例で設けた機械的なストッパ機構のような適当した手段によって制限できる。その反対方向への非旋回スクロール部材の変位は勿論、両スクロール部材が互いに係合し合うことで規制される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施例に係るスクロール式の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の１−１線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　【図２】
　図１に図示の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の２−２線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　【図３】
　図１，２に図示の圧縮機を、頂部を取除いて画いた平面図である。
　【図４】
　図３に類似の平面図であるが、圧縮機の頂部組立体を全て取除いて画いた平面図である。
　【図５】
　図４の右手側の部分に類似の部分平面図であって、図４に示す状態から上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図６】
　図５に類似の部分平面図で、図５に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図７】
　図５，６に類似の部分平面図で、図６に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　【図８】
　図４の８−８線にほぼ沿う断面図である。
　【図９】
　図４の９−９線にほぼ沿う断面図である。
　【図１０】
　図１の１０−１０線にほぼ沿う断面図である。
　【図１１】
　螺旋翼形状を、実際より大きく誇張して示した断面展開図であって、（Ａ）は図１０の１１Ａ−１１Ａ線に沿う断面を、（Ｂ）は１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面を、それぞれ示している。
　【図１２】
　図１，２に図示した圧縮機の一部分の縦断面展開図である。
　【図１３】
　図１，２に図示した圧縮機に設けられているオルダムリングの平面図である。
　【図１４】
　図１３に図示のオルダムリングの側面図である。
　【図１５】
　図１０の１５−１５線に沿う断面図で、潤滑油通路のいくつかを示したものである。
　【図１６】
　図１５の１６−１６線に沿う断面図である。
　【図１７】
　図２の１７−１７線に沿う断面図である。
　【図１８】
　この発明の他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　【図１９】
　この発明の別の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　【図２０】
　非旋回スクロール支架方式の他例の一部分を、やや模式的に画いた横断平面図である。
　【図２１】
　図２０の２１−２１線に沿う断面図である。
　【図２２】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式の別例を示している。
　【図２３】
　非旋回スクロール支架方式のさらに他の例を、図２０に類似の手法で示す横断平面図である。
　【図２４】
　図２３の２４−２４線に沿う断面図である。
　【図２５】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに別の例を示している。
　【図２６】
　図２５の２６−２６線に沿う断面図である。
　【図２７】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のもう一つの例を示している。
　【図２８】
　図２７の２８−２８線に沿う断面図である。
　【図２９】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらにもう一つの例を示している。
　【図３０】
　図２９の３０−３０線に沿う断面図である。
　【図３１】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに他の例を示している。
　【図３２】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに．別の例を示している。
　【図３３】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式の一例を示している。
　【符号の説明】
　１２　　外殻
　１８　　電動モータ
　２８　　クランク軸
　３０　　圧縮機ボデー
　３４　　旋回スクロール部材
　３５　　スクロール翼（螺旋翼）
　３６　　非旋回スクロール部材
　３７　　スクロール翼（螺旋翼）
　３９　　軸受け
　４９　　油溜め
　９２　　油通路
　９４　　油通路
　９４ａ　通路端の開口
　１０２　端板
　１１８　ハブ
　１２０　穴
　１２２　駆動ブッシュ
　１２３　平坦面（被駆動面）
　１２４　穴（開口）
　１２５　油放出経路
　１２６　クランクピン
　１２８　平担面（駆動面）
　１３０　差込みベアリング
　１３１　凹み
　１３３　平坦面
　１３５　油通路