【事件の表示】
　特許第２９５５９６１号「ごみ焼却灰の溶融炉」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５５９６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５５９６１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年２月１２日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　ラサ商事株式会社、特許異議申立人　初田奈緒子、特許異議申立人　小林浄子の各々より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１３年１月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
特許請求の範囲の請求項１に係る記載について、
「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融する溶融炉において、溶融用電源として直流を用いると共に、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして、これら電極に通電して、ごみ焼却灰を加熱、溶融することを特徴とするごみ焼却灰の溶融炉。」を
「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融し、その溶融物を比重分離することによって、前記ごみ焼却灰に含まれる金属成分を溶融メタルとして炉底に生成し且つ前記ごみ焼却灰の大半を溶融スラグとして前記溶融メタルの上部に生成する溶融炉において、溶融用電源として直流を用いると共に、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして、これら電極間に通電することにより、前記溶融スラグを均一に加熱して、この溶融スラグを覆うごみ焼却灰を加熱、溶融することを特徴とするごみ焼却灰の溶融炉。」
に訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正の内容の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００１８】には、「５は、灰が溶融した時に分離する溶融メタルで比重が大きいため炉底にたまる。６は、灰が溶融してできるスラグで、溶融状態では導電性を有する。７はスラグ面を覆っている灰で、未溶融状態のものである。」こと、同じく段落【００１２】には、「さらに、本発明の通電方式の利点は、スラグの均一加熱ができ、結果としてスラグ温度を不必要な高温にしなくても良い点があげられる。」こと、同じく段落【００１５】には、「しかもスラグをオーバーヒートさせることなく均一に加熱ができるため、」とあること、と記載されていることから、上記訂正の内容の訂正事項は、特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記訂正の内容の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ごみ焼却灰の溶融炉を明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　ラサ商事株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−４６８１４号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１１５１９１号公報）、甲第３号証の１（ｅｌｅｋｔｒｏｗａｒｍｅ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ、４５（１９８７）、Ｎｒ．５、Ｏｋｔｏｂｅｒ、ｐ．Ｂ２２４〜Ｂ２３５）、甲第３号証の２（ｅｌｅｃｔｒｏｗａｒｍｅ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、４５（１９８７）、Ｎｒ．６、Ｄｅｚｅｍｂｅｒ、ｐ．Ｂ２９１〜Ｂ３０２）、甲第４号証（特開平３−１３７４１０号公報）を提出して、本件特許第２９５５９６１号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨の主張をしている。
　なお、甲第３号証の１、甲第３号証の２は、原文がドイツ語で記載されており、「ｅｌｅｋｔｒｏｗａｒｍｅ」の「ａ」にはウムラウトが付与されている。
　また、特許異議申立人　初田奈緒子は、証拠として甲第１号証（「工業加熱」、Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．２、ｐ．２４〜３３、日本工業炉協会（昭和６３年３月１５日発行））、参考資料として「電気製鋼」、第６１巻、第２号、第１４２頁〜第１４８頁、電気製鋼研究会（１９９０年５月２５日発行）を提出して、本件特許第２９５５９６１号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨の主張をしている。
　さらに、特許異議申立人　小林浄子は、証拠として甲第１号証（特開平３−１３７４１０号公報）、甲第２号証（特開平１−１２８３９２号公報）、甲第３号証の１（ｅｌｅｋｔｒｏｗａｒｍｅ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ、４５（１９８７）、Ｎｒ．５、Ｏｋｔｏｂｅｒ、ｐ．Ｂ２２４〜Ｂ２３５）、甲第３号証の２（ｅｌｅｃｔｒｏｗａｒｍｅ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、４５（１９８７）、Ｎｒ．６、Ｄｅｚｅｍｂｅｒ、ｐ．Ｂ２９１〜Ｂ３０２）、参考資料１として「工業加熱」、Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．２、ｐ．２４〜３３、日本工業炉協会（昭和６３年３月１５日発行）、参考資料２として「電気論Ｂ」、１１６巻３号、平成８年、ｐ．３１４〜３２１　を提出して、本件特許第２９５５９６１号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨を、また、特許明細書の段落【００１２】〜【００１４】および図３の記載は、当業者が理解できるように理論的に説明されていないので、特許明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨、の主張をしている。
　なお、、甲第３号証の１、甲第３号証の２は、原文がドイツ語で記載されており、「ｅｌｅｋｔｒｏｗａｒｍｅ」の「ａ」にはウムラウトが付与されている。
（３−２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融し、その溶融物を比重分離することによって、前記ごみ焼却灰に含まれる金属成分を溶融メタルとして炉底に生成し且つ前記ごみ焼却灰の大半を溶融スラグとして前記溶融メタルの上部に生成する溶融炉において、溶融用電源として直流を用いると共に、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして、これら電極間に通電することにより、前記溶融スラグを均一に加熱して、この溶融スラグを覆うごみ焼却灰を加熱、溶融することを特徴とするごみ焼却灰の溶融炉。」
（３−３）特許異議申立人の提出した甲号各証に記載された発明
　・特許異議申立人　ラサ商事株式会社の提出した甲号各証について
　甲第１号証には、都市廃棄物焼却灰を溶融する溶融炉の出滓設備に関して、図面とともに、「廃棄物焼却灰を更に減容する廃棄物の溶融処理法が注目されている。　これら廃棄物の溶融処理法としては、アーク炉方式と抵抗炉方式の二通りがあるが、・・・（中略）・・・一方後者の抵抗方式による処理法においては、従来から合金鉄の製造用として抵抗炉は用いられており、その加熱法は、被熔融物に電極を埋設させ通電することにより、ジュール熱を得る電気式溶融炉であるため、前述のアーク炉の持つ問題点は無い。　これら抵抗式溶融炉における熔融後の出滓方法には、間欠式および連続式の二通りがあり、前者の間欠式出滓方法は、合金鉄等の製造設備において既に完成された技術で、焼却灰の実験設備においても良好な運転が確認されている。」（第１頁下段右欄第１６行〜第２頁上段左欄第１６行）こと、「１は外殻鋼板製、耐火煉瓦、カーボンブロック内張りよる成る電気抵抗式溶融炉であり、・・・（中略）・・・被溶融物である焼却灰５は、上部蓋２を貫通して設けた装入灰シュート７より装入されるが、・・・（中略）・・・６は加熱用の炭素材よりなる電極であり、ジュール熱により、加熱・溶融できるように押し下げ可能に、被溶融物層内に埋設している。・・・（中略）・・・斯る電気抵抗式溶融炉においては、溶融物は比重差の順に、炉底部より重いものから軽いものに層別されて貯まる。最下部は最も重い比重６．３〜６．５のメタル層３、その上部には比重２．６〜２．９のスラグ層４の順となる。」（第２頁下段右欄第８行〜第３頁上段左欄第２行）こと、が記載されている。
　甲第２号証には、ごみ焼却残渣溶融炉に関して、図面とともに、「炉本体の上部を封止する炉蓋に電極保護筒を挿通して炉本体内に懸吊支持し、これら電極保護筒内に該保護筒の内径よりやや小径の黒鉛電極を上下動可能に挿通支持したことを特徴とするごみ焼却残渣溶融炉。」（第１頁下段左欄「特許請求の範囲」の項）であること、「この炉蓋４の中央には、鋼管、耐火物、水冷ジャケット等からなる３本の電極保護筒５（図では１本のみ示す）が垂直方向に挿通されて上端のフランジ６により懸吊支持され、その下端はスラグ７の上面７Ａの近傍に位置されている。」（第２頁上段左欄第４行〜同第８行）こと、「なお、上記実施例では、電極を３本（すなわち３相炉）とした場合について説明したが、単相炉にも適用することができる。」（第２頁上段右欄第１５行〜同第１７行）こと、が記載されている。
　甲第３号証の１には、「Ｕｎｔｅｒｓｕｃｈｕｎｇｅｎ　ｖｏｎ　ｆｒｅｉ　ｂｒｅｎｅｎｎ　Ｇｌｅｉｃｈｓｔｒｏｍｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎ（原文では、ｂｏｇｅｎのｏにウムラウト有り）　ｂｉｓ　１２ＭＷ　ａｎ　Ｅｌｅｋｔｒｏｓｔａｈｌｏｆｅｎ（原文では、ｌｏｆｅｎのｏにウムラウト有り）　Ｔｅｉｌ１：Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｅｌｌｅ　Ｅｒｇｅｂｎｉｓｓｅ」（日本語訳：電気製鋼炉による１２ＭＷまでの自由燃焼直流アークの研究　第１部　実験成績）に関して、「Ｉｎ　ｅｉｎｅｍｍ　ｚｙｌｉｎｄｒｉｓｃｈｅｎ　Ｏｆｅｎｇｅｆａｓｓ（原文では、ｇｅｆａｓｓのａにウムラウト有り）　ａｕｓ　ｆｅｕｅｒｆｅｓｔｅｍ　Ｍａｔｅｒｉａｌ（１）　ｂｅｆｉｎｄｅｔ　ｓｉｃｈ　ｄａｓ　Ｅｉｎｓａｔｚｇｕｔ　Ｓｃｈｒｏｔｔ　ｏｄｅｒ　ｆｌｕｓｓｉｇｅｒ（原文では、ｆｌｕｓのｕにウムラウト有り）　Ｓｔａｈｌ（２）．Ｉｍ　Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎ（３）、ｄｅｒ　ｚｗｉｓｃｈｅｎ　ｄｅｒ　ａｌｓ　Ｋａｔｈｏｄｅ　ｇｅｓｃｈａｌｔｅｔｅｎ　Ｇｒａｐｈｉｔｅｌｅｋｔｒｏｄｅ（４）　ｕｎｄ　ｄｅｍ　Ｅｉｎｓａｔｚ　ｂｒｅｎｎｔ、ｗｉｒｄ　Ｅｎｅｒｇｉｅ　ｉｎ　Ｓｃｈｍｅｌｚｗａｒｍｅ（原文では、ｗａｒｍｅのａにウムラウト有り）　ｕｍｇｅｓｅｔｚｔ．Ａｎｏｄｉｓｃｈ　ｗｉｒｄ　ｄｅｒ　Ｓｔｒｏｍ　ｕｂｅｒ（原文では、ｕｂｅｒのｕにウムラウト有り）　ｅｉｎｅ　Ｂｏｄｅｎｅｌｅｋｔｒｏｄｅ（５）　ｇｅｆｕｈｒｔ（原文では、ｆｕｈｒｔのｕにウムラウト有り）．」（日本語訳：耐火材でつくられた円筒形の炉容器（１）の中に装入材料としてくず鉄又は熔銑（２）が入れられる。陰極として接続された黒鉛電極（４）と装入物との間で燃焼するアーク（３）によってエネルギーが溶解熱に変換される。電流は炉底電極（５）を経て陽極へ導かれる。）（第Ｂ２２４頁左欄本文第９行〜同第１５行）こと、「Ｆｏｌｇｅｎｄｅ　Ｕｂｅｒｌｅｇｕｎｇｅｎ（原文では、ＵｂｅｒのＵにウムラウト有り）　ｆｕｈｒｔｅｎ　ｚｕｍ　Ｂａｕ　ｖｏｎ　Ｇｌｅｉｃｈｓｔｒｏｍ−Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎｏｆｅｎ（原文では、ｏｆｅｎのｏにウムラウト有り）：・・・（中略）・・・−Ｎａｃｈ　Ｊｏｒｄａｎ　ｅｔ　ａｌ．［４］　ｉｓｔ　ｂｅｉ　ｅｉｎｅｒ　ａｌｓ　Ｋａｔｈｏｄｅ　ｇｅｐｏｌｔｅｎ　Ｅｌｅｋｔｒｏｄｅ　ｅｉｎｅ　Ｖｅｒｒｉｎｇｅｒｕｎｇ　ｄｅｓ　Ｇｒａｐｈｉｔｖｅｒｂｒａｕｃｈｓ　ｉｍ　Ｖｅｒｇｌｅｉｃｈ　ｚｕｍ　Ｗｅｃｈｓｅｌｓｔｒｏｍｂｅｔｒｉｅｂ　ｚｕ　ｅｒｗａｒｔｅｎ．・・・（中略）・・・−Ｄｅｒ　Ｅｉｎ−Ｅｌｅｋｔｒｏｄｅ　ｖｅｒｆｕｇｔ（原文では、ｆｕｇｔのｕにウムラウト有り）　ｕｂｅｒ（原文では、ｕｂｅｒのｕにウムラウト有り）　ｅｉｎｅ　ｚｅｎｔｒａｌｅ　Ｅｎｅｒｇｉｅｑｕｅｌｌｅ　ｉｎ　ｄｅｒ　Ｇｅｆａｓｓｍｉｔｔｅ（原文では、ｆａｓｓのａにウムラウト有り）．　Ｄａｄｕｒｃｈ　ｅｒｇｉｂｔ　ｓｉｃｈ　ｅｉｎｅ　ｇｌｅｉｃｈｍａｓｓｉｇｅ（原文では、ｍａｓｓのａにウムラウト有り）　Ｗａｎｄｂｅｌａｓｔｕｎｇ．」（日本語訳：直流アーク炉の製造は以下の考察が推進要因となっている：・・・（中略）・・・−ジョルダン、他［４］によれば、極性を陰極にした電極では黒鉛の消耗が交流運転に比べ減少することが期待できる。・・・（中略）・・・−一本電極炉では容器中央に一か所の集中エネルギー源がつくられる。それにより炉壁責務が一様になる。）（第Ｂ２２４頁左欄本文第２９行〜同第４７行）こと、「Ｂｅｉ　ｖｅｒｇｌｅｉｃｈｂａｒｅｒ　Ｏｆｅｎｇｒｏｓｓｅ（原文では、ｇｒｏｓｓｅのｏにウムラウト有り）　ｕｎｄ　Ｐｒｏｄｕｋｔｉｏｎｓｗｅｉｓｅ　ｖｅｒｒｉｎｇｅｒｔｅ　ｓｉｃｈ　ｄｅｒ　Ｅｌｅｋｔｒｏｄｅｎｖｅｒｂｒａｕｃｈ　ｄｕｒｃｈ　ｄｅｎ　Ｕｂｅｒｇａｎｇ（原文では、ＵｂｅｒのＵにウムラウト有り）　ｖｏｎ　Ｄｒｅｈｓｔｒｏｍ−ａｕｆ　Ｇｌｅｉｃｈｓｔｒｏｍｂｅｔｒｉｅｂ　ｅｔｗａ　ｕｍ　ｄｅｎ　Ｆａｋｔｏｒ　ｄｒｅｉ［２，９，１２］．Ｄｅｒ　Ｅｎｅｒｇｉｅｂｒａｕｃｈ　ａｍ　Ｇｌｅｉｃｈｓｔｒｏｍ−Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎｏｆｅｎ　ｉｓｔ　ｂｅｉ　ｇｌｅｉｃｈｅｒ　Ｇｒｏｓｓｅ（原文では、Ｇｒｏｓｓｅのｏにウムラウト有り）　ｕｎｄ　Ｏｆｅｎｆａｈｒｗｅｉｓｅ　ｕｍ　３．３％　ｇｅｒｉｎｇｅｒ　ａｌｓ　ａｍ　Ｄｒｅｈｓｔｒｏｍｏｆｅｎ［１４］．」（日本語訳：実証可能な炉容量と運転様式の下で、電極消耗は３相運転から直流運転への移行により約１／３に減少した［２，９，１２］。直流アーク炉の電力消費は同一容量、同一運転様式の３相アーク炉に比べ３．３％少ない。）（第Ｂ２２４頁右欄本文第６行〜同第１１行）こと、「Ｇｒｕｎｄｓaｔｚｌｉｃｈ　ｉｓｔ　ｄａｂｅｉ　ｚｗｉｓｃｈｅｎ　ｄｅｎ　ｉｎ　Ｂｉｌｄ７　ｄａｒｇｅｓｔｅｌｌｔｅｎ　Ｂｅｔｒｉｅｂｓａｒｔｅｎ　ｄｅｓ　Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎｓ　ｚｕ　ｕｎｔｅｒｓｃｈｅｉｄｅｎ、ｄｉｅ　ａｕｃｈ　ｓｃｈｏｎ　ｉｎ［２７］　ｕｎｄ　［３７］　ｅｒｗａｈｎｔ（原文では、ｗａｈｎｔのａにウムラウト有り）　ｗｕｒｄｅｎ：」（日本語訳：ここで、［２７］　［３７］に記載されているが、図７に従いアークの運転モードを基本的に分類しておく必要がある：）（第Ｂ２２８頁右欄第１９行〜同第２２行）こと、「Ｗｉｅ　ｉｎ　Ｔｅｉｌ ll ｄｉｅｓｅｒ　Ａｒｂｅｉｔ　ｇｅｚｅｉｇｔ　ｗｉｒｄ、ｋａｎｎ　ｉｎ　ｂｅｓｔｉｍｍｔｅｍ　Ｆａｌｌｅｎ（原文では、Ｆａｌｌｅｎのａにウムラウト有り）、ｉｎｓｂｅｓｏｎｄｅｒｅ　ｂｅｉ　ｇｕｔｅｒ　Ｌｅｉｔｆａｈｉｇｋｅｉｔ（原文では、ｆａｈｉｇのａにウムラウト有り）　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅ　ｋｅｉｎ　Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎ　ｅｘｉｓｔｉｅｒｅｎ．Ｉｎ　ｄｉｅｓｅｍ　Ｆａｌｌ　ｅｒｆｏｌｇｔ　ｄｅｒ　Ｓｔｒｏｍｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｕｓｓｃｈｌｉｅｓｓｌｉｃｈ　ｉｎ　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅ、ｕｎｄ　ｅｓ　ｌｉｅｇｔ　ｒｅｉｎｅ　Ｗｉｄｅｒｓｔａｎｄｓｅｒｗａｒｍｕｎｇ（原文では、ｗａｒｍのａにウムラウト有り）　ｖｏｒ　（Ｂｅｔｒｉｅｂｓａｒｔ　ｄ）（日本語訳：本論文の第２部で示すように、操業モードの内限定されたケースでスラグの伝導度が良い場合は、アークは存在することが出来ない。この場合は、全てスラグ中で行なはれ、純粋抵抗加熱となる。（モード　ｄ）（第Ｂ２２８頁右欄第３１行〜同第３６行）���と、「Ｂｉｌｄ７：Ｍｏｇｌｉｃｈｅ（原文では、Ｍｏｇのｏにウムラウト有り）　Ｂｅｔｒｉｅｂｓａｒｔｅｎ　ｄｅｓ　Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎｓ　ａ）・・・（中略）・・・ｄ）ｒｅｉｎｅ　Ｓｃｈｌａｃｋｅｎｌｅｉｔｕｎｇ　Ｆｉｇ７：Ｐｏｓｓｉｂｌｅ　ａｒｃ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｍｏｄｅｓ　ａ）・・・（中略）・・・ｄ）ｓｔｒａｉｇｈｔ　ｓｌａｇ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ」（日本語訳：図７：アークの可能運転モード　ａ）・・・（中略）・・・ｄ）純粋スラグ導通）（第Ｂ２２８頁図７の記載事項）であること、が記載されている。
　甲第３号証の２には、「Ｕｎｔｅｒｓｕｃｈｕｎｇｅｎ　ｖｏｎ　ｆｒｅｉ　ｂｒｅｎｅｎｎ　Ｇｌｅｉｃｈｓｔｒｏｍｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎ（原文では、ｂｏｇｅｎのｏにウムラウト有り）　ｂｉｓ　１２ＭＷ　ａｎ　Ｅｌｅｋｔｒｏｓｔａｈｌｏｆｅｎ（原文では、ｌｏｆｅｎのｏにウムラウト有り）　Ｔｅｉｌ２：Ｍｏｄｅｌｂｉｌｄｕｎｇ」（日本語訳：電気製鋼炉による１２ＭＷまでの自由燃焼直流アークの研究　第２部　モデル形成）に関して、図面とともに、「Ｍｏｄｅｌｌ　ｆｕｒ（原文では、ｆｕｒのｕにウムラウト有り）　ｄｉｅ　Ｗｉｄｅｒｓｔａｎｄｄｓｅｒｗａｒｍｕｎｇ（原文では、ｗａｒｍのａにウムラウト有り）　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅ　　　Ｂｅｉｍ　Ｓｃｈｍｅｌｚｅｎ　ｖｏｎ　Ｓｔａｈｌ　ｉｓｔ　ｎｉｃｈｔ　ｎｕｒ　Ｌｉｃｈｔｂｏｇｅｎｂｅｔｒｉｅｂ、ｓｏｎｄｅｒｎ　ａｕｃｈ　ｒｅｉｎｅ　Ｗｉｄｅｒｓｔａｎｄｓｅｒｗａｒｍｕｎｇ（原文では、ｗａｒｍのａにウムラウト有り）　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅ　ｚｕ　ｂｅｏｂａｃｈｔｅｎ［１］．」（日本語訳：鋼の溶解精錬作業中、アーク運転のみでなく、スラグによる純粋抵抗加熱が観測されている［１］）（第Ｂ２９６頁左欄本文第７行〜同第１０行）こと、、「Ｄａｓ　ｎａｃｈ　Ｂｉｌｄ４　ｅｎｔｗｉｃｋｅｌｔｅ　Ｍｏｄｅｌｌ　ｄｅｒ　ｒｅｉｎｅｎ　Ｓｃｈｌａｃｋｅｎｌｅｉｔｕｎｇ　ｉｓｔ　ａｎａｌｙｔｉｓｃｈ　ｚｕｇａｎｇｌｉｃｈ（原文では、ｇａｎｇのａにウムラウト有り）．Ｅｓ　ｇｉｌｔ　ｇｌｅｉｃｈｅｒｍａｓｓｅｎ　ｆｕｒ（原文では、ｆｕｒのｕにウムラウト有り）　ｋｌｅｉｎｅ　ｕｎｄ　ｇｒｏｓｓｅ　Ａｂｓｔａｎｄｅ（原文では、ｓｔａｎｄｅのａにウムラウト有り）　ｌ　ｚｗｉｓｃｈｅｎ　Ｅｌｅｋｔｒｏｄｅ　ｕｎｄ　Ｓｔａｈｌｂａｄｏｂｅｒｆｌａｃｈｅ（原文では、ｆｌａｃｈｅのａにウムラウト有り）　ｕｎｄ　ｅｒｆａｓｓｔ　ａｕｓｓｅｒｄｅｍ　ｄｅｎ　Ｅｉｎｆｌｕｓｓ　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅｎｈｏｈｅ（原文では、ｈｏｈｅのｏにウムラウト有り）　ｌｓ．Ｉｍ　ｇｅｓａｍｔｅｎ　Ｂｅｒｅｉｃｈ　ｗｉｒｄ　ｅｉｎｅ　ｋｏｎｓｔａｎｔｅ　ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅ　Ｌｅｉｔｆａｈｉｇｋｅｉｔ（原文では、ｆａｈのａにウムラウト有り）　σｓ　ｄｅｒ　Ｓｃｈｌａｃｋｅ　ｖｏｒａｕｓｇｅｓｅｔｚｔ．Ｆｕｒ（原文では、Ｆｕｒのｕにウムラウト有り）　ｄｉｅ　ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅｎ　Ｓｔｒｏｍｕｎｇｓｌｉｎｉｅｎ（原文では、Ｓｔｒｏｍのｏにウムラウト有り）　ｓｅｉ　ｅｉｎ　Ｖｅｒｌａｕｆ　ｎａｃｈ　Ｂｉｌｄ４　ａｎｇｅｎｏｍｍｅｎ．」（日本語訳：全領域でスラグの電気伝導度　σｓ　は一定と仮定する。　電気流線として図４に示す経路を想定する。）（第Ｂ２９６頁左欄本文第１２行〜同右欄本文第３行）こと、「Ｂｉｌｄ４：Ｍｏｄｅｌｌ　ｄｅｒ　ｒｅｉｎｅｎ　Ｗｉｄｅｒｓｔａｎｄｓｅｒｗａｒｍｕｎｇ（原文では、ｗａｒｍのａにウムラウト有り）　ｍｉｔ　Ｖｅｒｌａｕｆ　ｄｅｒ　ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅｎ　Ｓｔｒｏｍｕｎｇｓｌｉｎｉｅｎ（原文では、Ｓｔｒｏｍのｏにウムラウト有り）　Ｆｉｇ４：Ｍｏｄｅｌ　ｆｏｒ　ｓｔｒａｉｇｈｔ　ｒｅｓｉｓｔａ��ｎｃｅ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｓｈｏｗｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｆｌｏｗ　ｌｉｎｅｓ」（日本語訳：図４：純粋抵抗加熱モデル　電流流線記入）（第Ｂ２９７頁図４の記載事項）であること、が記載されている。
　甲第４号証には、廃棄物を焼却炉にて焼却し、焼却灰を直流式溶融炉にて、廃棄物を減容化する廃棄物溶融処理方法及び装置に関して、図面とともに、「前記焼却灰を溶融固化する直流式溶融炉と、溶融スラグの水砕装置とを備えた溶融部とからなり、前記発電部の電力を用いて、廃棄物を減容化することを特徴とする廃棄物溶融処理装置である。更に、上記の方法及び装置において、直流式溶融炉の可動電極が１本電極方式の溶融炉を採用していることを特徴とするものである。」（第３頁上段右欄第１０行〜同第１６行）こと、「本発明の廃棄物溶融システムは、溶融炉に三相交流式溶融炉１４ａの代わりに、直流式溶融炉１４を採用している以外、第５図の従来の廃棄物溶融システムと同じである」（第４頁上段右欄第８行〜同第１１行）こと、「この場合、電子流が溶融スラグに向かうように、炉底電極２４が陽極、可動電極２３が陰極となるような極性配置となっている。」（第４頁下段左欄第５行〜同第７行）こと、「直流式溶融炉の場合、可動電極２３（カーボン製）と溶融スラグ２０との間に、アークを発生させるためには、固定の炉底電極２４が必要である。」（第４頁下段左欄第１７行〜同第２０行）こと、「直流炉では、投入電流が一定となるように、サイリスタ整流器３３の点弧角制御による定電流制御を行っている。また電圧についても、可動電極２３の昇降による電極位置制御による、アーク電圧制御を行っている。」（第５頁上段左欄第６行〜同第１０行）こと、が記載されている。
・特許異議申立人　初田奈緒子の提出した甲第１号証について
　甲第１号証には、「直流アーク炉の現状と将来」という論文名に関して、図面とともに、「従来の製鋼用アーク炉のほとんどは、交流三相式アーク炉が主体であった。これは電源の供給が交流であり、また電圧のコントロールが容易なためである。最近、交流を直流に変換する大容量のサイリスタ装置の技術が確立されるにつれて、直流アーク炉の利点に着目し、技術開発が盛んになされるようになった。・・・（中略）・・・本稿は世界の直流アーク炉の現状と将来について概観する。」（第２４頁「概要」の項）こと、「回路極性は炉底電極を陽極、可動電極を陰極とするが、これは電極損耗及びアークの安定性からみて必要な条件となる。」（第２５頁本文左欄第１８行〜同第２０行）こと、「電極の消耗；黒鉛電極の消費は、先端消耗、表面消耗及び電極破損の３種に分類され、その割合はそれぞれ４５％、４５％、１０％と推定される。」（第３０頁本文左欄第３６行〜同第３８行）こと、「直流アーク炉のアークの挙動は交流アーク炉に比べて変わっている。直流アークは電極中心で安定したアークとなり、球欠形状で電極中心が潜り込む形となる。」（第３０頁本文右欄第３行〜同第６行）こと、「アーク長さは、電極電圧が決められればその電圧をｍｍに換算し、その数値から２０ｍｍ差引いたものである。例えば、１３０Ｖなら１３０ｍｍ−２０ｍｍ＝１１０ｍｍがアーク長さとなる。一般にはスラグ厚みの分の抵抗損失があるが、アークによりスラグ面が吹き飛ばされ、アークは溶融メタルとの間でつながる。この状態を図９に示す。」（第３１頁本文右欄第１１行〜同第１６行）こと、が記載されている。
　なお、参考資料と提出されたものには、「直流アーク炉の開発」という論文名に関して、「ＤＣ炉はアーク長がＡＣ炉の２倍以上あり、かつ上部１本電極のため、アークがスクラップに包囲されて溶解が進む（かまくら状の溶解）期間が長い。」（第１４５頁本文左欄第１行〜同第４行）こと、「表４に交流アーク炉の黒鉛電極使用基準を、表５に試験用ＤＣ炉の黒鉛電極に関するデータを示す。・・・（中略）・・・ＤＣ炉では黒鉛電極を陰極・・・（中略）・・・とすることにより、・・・（中略）・・・電極の先端消耗がない。」（第１４６頁本文左欄第６行〜同第１５行）こと、が記載されている。
・特許異議申立人　小林浄子の提出した甲号各証について
　甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２は、それぞれ特許異議申立人　ラサ商事株式会社の提出した、甲第４号証、甲第１号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２　に相当するものであるから、上記「特許異議申立人　ラサ商事株式会社の提出した甲号各証について」において挙げた事項の記載がされている。
　なお、参考資料１として提出されたものは、特許異議申立人　初田奈緒子が提出した甲第１号証に相当するものであるから、上記「特許異議申立人　初田奈緒子の提出した甲第１号証について」において挙げた事項の記載がされている。また、参考資料２として提出されたものには、「ＳＦ６Ｃｕ−Ｗ接点の負荷電流域におけるアーク消耗特性」という論文名に関して、「本論文は、高圧電磁接触器の定格として最も一般的な２００Ａの電流を主体として、Ｃｕ−Ｗのバット接触接点構成を用い、接点材料組成やガス圧力、磁気ブロー等の機器条件に対する、ＳＦ６ガス中アーク消耗特性とその消耗機構を明らかにしたものである。」（第３１４頁本文右欄第１２行〜第３１５頁左欄第１行）こと、「固定接点と可動接点の極性を入れ変えて実験し、両接点の消耗量を測定した。その結果、同一極性であれば固定接点側でも可動接点側でも消耗量は変わらず、円筒電極へのアーク移行の影響は無視できることが確認できた。」（第３１５頁本文右欄第２１行〜同第２４行）が記載されている。
　
４．対比・判断
・特許法第２９条第２項の規定違反について
　本件発明と上記各特許異議申立人の提出した甲号各証とを対比して検討する。
　特許異議申立人　ラサ商事株式会社が提出した、甲第１号証（この甲第１号証は、特許異議申立人　小林浄子の提出した甲第２号証に、当審が平成１２年１０月１９日付けで通知した取り消し理由で引用した刊行物１に、相当するものである。）に記載された廃棄物溶融炉は、スラグ層４に昇降可能な電極６を浸漬させて通電することにより、ジュール加熱して廃棄物焼却灰を溶融し、溶融物を比重差の順に、炉底部より重いメタル層３、その上にスラグ層４に層別して貯えるものであるから、上記刊行物１に記載された、「廃棄物焼却灰」、「電気抵抗式」、「溶融炉１」、「スラグ層４」、「昇降」、「電極６」は、それぞれ、本件発明の、「ごみ焼却灰」、「電気抵抗加熱方式」、「溶融炉」、「溶融スラグ」、「上下可動」、「電極」に相当し、両者は、
「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融する溶融し、その溶融物を比重分離することによって、前記ごみ焼却灰に含まれる金属成分を溶融メタルとして炉底に生成し且つ前記ごみ焼却灰の大半を溶融スラグとして前記溶融メタルの上部に生成する溶融炉において、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された電極間に通電して、この溶融スラグを覆うごみ焼却灰を加熱、溶融するごみ焼却灰の溶融炉。」
において、一致している。
　しかし、次の点で相違している。
（イ）本件発明は、溶融用電源として直流を用いているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、溶融用電源についての記載がされていない点。
（ロ）本件発明は、電極として、上部黒鉛電極と炉底電極とを有しているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、「電極６」が示されているだけであり、この電極６の材料が不明であるとともに、溶融炉１の炉底が電極を構成しているか否か不明である点。
（ハ）本件発明は、上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとしているのに対して、甲第１号証には、電極６の極性についての記載がない点。
（ニ）本件発明は、「溶融スラグを均一に加熱して」あるのに対して、甲第１号証には、この点について何も記載されていない点。
　
　そこで、この相違点（イ）乃至（ニ）を検討する。
　・相違点（イ）について
　特許異議申立人　ラサ商事株式会社の提出した、甲第２号証に記載されたごみ焼却残渣溶融炉は、「通電加熱」とはしているものの、「３相炉」或いは「単相炉」と記載されているように、交流電源を用いたものであり、本件発明のように溶融用電源として「直流」を用いたものであるということはできない。
　同じく、甲第３号証の１及び甲第３号証の２（この甲第３号証の１、甲第３号証の２は、それぞれ特許異議申立人　小林浄子の提出した、甲第３号証の１、甲第３号証の２に、当審が通知した取り消し理由で引用いた刊行物２、３に、相当するものである。）の、甲第３号証の１には、製鋼用アーク炉において、くず鉄又は熔銑を炉容器に入れて、炉底電極を陽極に、黒鉛電極を陰極に接続し、黒鉛電極と装入物との間で燃焼するアークによって溶解するものにおいて、「図７　アークの運転モード」の「ｄ）純粋スラグ導通」には、スラグ中に先端部を入れた黒鉛電極を陰極とし、炉底電極を陽極として直流で運転する「純粋抵抗加熱」が、また、甲第３号証の２には、「アーク物理領域の現存知識にスラグ影響要素を新たに加える必要がある、生産炉でスラグがアークの電気的挙動に著しい影響を与えているからである。」、「鋼の溶解精錬作業中、アーク運転のみでなく、スラグによる純粋抵抗加熱が観測されている。」として、スラグ抵抗モデルの計算をし、図４には、陰極を黒鉛電極としたものが示されている。
　しかし、これらの甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載されたものは、製鋼用のアーク炉のアークの電気的挙動に影響を与えるスラグの電気的特性を計算し、モデル化したものであって、「アーク炉」に「直流」を用いているとはいえても、本件発明のように、「電気抵抗加熱方式」の溶融炉に「直流」を用いたものということはできないし、この甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載されたものは「製鋼用」であって、ここに記載された「純粋抵抗加熱」モデルの技術を、「ごみ焼却灰」の溶融スラグに適用し、「溶融炉」とし得る旨の記載も示唆もされていない。
　同じく、甲第４号証（この甲第４号証は特許異議申立人　小林浄子の提出した甲第１号証に相当するものである。）に記載されたものは、焼却灰を直流式溶融炉によって溶融するものといえるが、この直流溶融炉は「アーク炉」であって、本件発明のような「電気抵抗加熱方式」の溶融炉ということはできない。
　
　次に、特許異議申立人　初田奈緒子の提出した証拠について検討する。
　甲第１号証（この甲第１号証は、特許異議申立人　小林浄子の提出した参考資料１に相当するものである。）は、「直流アーク炉」であって、ここに陰極として「黒鉛電極」が記載されているとしても、本件発明は、「電気抵抗加熱方式」の溶融炉であって、この電気抵抗加熱方式に適用し得る旨の記載も示唆もされていない。
　さらに、参考資料にも、黒鉛電極を陰極としたＤＣ炉が記載されているが、ここに記載されているものも、「製鋼用の直流アーク炉」であって、本件発明のような、「電気抵抗加熱方式」の溶融炉ということはできないし、また、「ごみ焼却灰の溶融炉」に適用し得る記載も示唆もされていない。
　
　さらに、特許異議申立人　小林浄子の提出した参考資料２について検討しても、この参考資料２は、高圧電磁接触器の接点のアーク消耗特性に関するものであって、固定接点と可動接点とに極性を変えて直流を流したときの消耗特性が記載されているとしても、本件発明の「電気抵抗加熱方式」による焼却灰のスラグ溶融炉とは、技術分野も異なるし、本件発明を示唆する記載も認められない。
　・相違点（ロ）について
　上記相違点（イ）で検討しているように、特許異議申立人の提出した、甲号各証及び参考資料を検討しても、本件発明のように、「電気抵抗加熱方式」の溶融炉において、上部黒鉛電極と炉底電極とを備えたものの記載もないし、示唆もされていない。
　・相違点（ハ）について
　上記相違点（イ）で検討しているように、特許異議申立人の提出した、甲号各証及び参考資料を検討しても、本件発明のように、「電気抵抗加熱方式」の溶融炉において、上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスにするという記載もないし、示唆もされていない。
　・相違点（ニ）について
　この相違点（ニ）について、本件発明は、特許明細書の段落【０００２】、【０００３】、【０００５】、【００１２】に記載されているように、従来の３相または単相交流を用いた電気抵抗式灰溶融炉においては、スラグが不必要に加熱されるため、スラグの平均温度が高くなるので、本件発明は、ごみ焼却灰の溶融用電源として直流を用い、先端部がスラグ中に適当な深さ埋没した上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして通電することによって、ごみ焼却灰を直流の電気抵抗加熱方式で溶融し、「スラグを均一加熱して」するものであって、このような技術思想が、特許異議申立人の提出した、甲号各証及び参考資料には、記載も示唆もされていない。
　
　さらに、特許異議申立人の提出した、甲号各証及び参考資料を総合的に検討しても、本件発明が容易に想到し得るものということはできない。
　
　そして、本件発明は、特許明細書に記載された作用効果を奏するものということができる。
　
・特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人　小林浄子は、特許異議申立書において、「本件特許出願人は、段落【００１２】〜【００１４】および図３において、上部電極が陰極であるか陽極であるかの違いにより、スラグ中の電流の流れ方も異なると述べています。　しかしながら、溶融スラグの温度ならば、温度計をスラグ中に挿入することにより計測することが可能ですが、現在の技術をもってしても、スラグ中の電流がどのように流れているかを知る手段はありません。　図３（ｂ）のように上部電極が陽極である場合でも、陰極である炉の側壁がある以上、電流が陽極の先端に集中することはなく、図３（ａ）と同様に先端以外でも電流は流れるはずです。しかしながら、本願明細書にはなぜ先端に集中するのかの理論的説明が、当業者が理解できるようになされていません。」と主張している。
　そこで、この主張を検討する。
　本件発明は、特許明細書の段落【００１２】〜【００１４】および図３に示された実験結果から、軟鋼製るつぼの溶込み線に基づいてるつぼ内の溶融スラグの電流の通路を予測して示したものであること容易に理解し得るところである。
　また、るつぼの溶込み量が電流密度によることも容易に理解し得るところであるから、溶融スラグに流れる電流の電流密度が一様でないことも分かり、図３（ａ）に示された通電極性とする方が、図３（ｂ）に示された通電極性とするものよりも電流密度が一様であることも理解できる。
　したがって、特許明細書の段落【００１２】〜【００１４】および図３の記載が理論的に説明されていないとしても、本件発明の特許明細書の記載が格別不明瞭であるということはできない。。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされてものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）
【訂正の要旨】
特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融する溶融炉において、溶融用電源として直流を用いると共に、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして、これら電極間に通電して、ごみ焼却灰を加熱、溶融することを特徴とするごみ焼却灰の溶融炉。」を
　「ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融
し、その溶融物を比重分離することによって、前記ごみ焼却灰に含まれる金属成分を溶融メタルとして炉底に生成し且つ前記ごみ焼却灰の大半を溶融スラグとして前記溶融メタルの上部に生成
することにより、前記溶融スラグを均一に加熱
この溶融スラグを覆う
（５４）【発明の名称】
ごみ焼却灰の溶融炉
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融
し、その溶融物を比重分離することによって、前記ごみ焼却灰に含まれる金属成分を溶融メタルとして炉底に生成し且つ前記ごみ焼却灰の大半を溶融スラグとして前記溶融メタルの上部に生成
することにより、前記溶融スラグを均一に加熱
この溶融スラグを覆う
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ごみ焼却炉から発生する主灰の溶融炉に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ごみ焼却灰の電気溶融炉として、図４に示す、スラグの抵抗加熱を利用した電気抵抗式灰溶融炉がある。
　【０００３】
　１１は溶融炉体、１２は黒鉛電極で、上下可動に保持されている。１３は灰溶融のための電力を供給する電源で、交流を出力するようになっている。大型炉では３相、また小型炉では単相交流を出力する場合もある。１４は焼却灰を投入する口で、連続的あるいは間欠的に、炉内に灰が投入される。１５は、灰が溶融した時に分離する溶融メタルで比重が大きいため炉底にたまる。１６は、灰が溶融してできるスラグで、溶融状態では導電性を有する。１７はスラグ面を覆っている灰で、未溶融状態のものである。１８は溶融したメタルやスラグを炉外に排出する出湯口である。
　【０００４】
　このような構成で、電極をスラグ中に没するように配置して、電極間１２ａ−１２ｂ、１２ｂ−１２ｃ、１２ｃ−１２ａに電流が流れ、その間にあるスラグが抵抗発熱により高温になる。この高温スラグによって、上を覆っている灰が順次溶融していくようになっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような方式では、発熱の手段としてスラグの抵抗加熱を利用していることから、もっぱら電力は交流電源によって供給されているが、長時間の連続運転の必要な灰溶融炉では、次のような問題が生じている。
　１）高温スラグに電極が没しているため、電極の消耗が激しい。また交流の相数分だけ電極が必要で、電極費がかさむ。このため運転コストが高くなる。
　２）スラグが不必要に加熱されるため、スラグの平均温度が高くなり、溶融のための効率が低下し、電力原単位の悪下をまねく。
　【０００６】
　３）スラグ平均温度の上昇により、炉体に使用する耐火レンガの寿命が短くなる。このため、炉を休止しての張り替え作業も増加し、炉の利用率の低下や、補修費の増大をもたらす。本発明は上記のような問題点を解消できるようにしたごみ焼却灰の溶融炉を提供することを課題とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のごみ焼却灰の溶融炉は、ごみ焼却灰を電気抵抗加熱方式で溶融する溶融炉において、溶融用電源として直流を用いると共に、溶融スラグ中に先端部が適当な深さだけ埋没されるように上下可動に保持された上部黒鉛電極の極性をマイナスとし、炉底電極の極性をプラスとして、これら電極間に通電して、ごみ焼却灰を加熱、溶融することを特徴とするものである。
　【０００８】
　【作用】
　従来に比べ黒鉛電極の本数を少なくし、且つ極性効果を利用することにより、黒鉛電極の消耗量を減少させることができる。また、スラグ温度を適性値に維持することにより、電力原単位の向上や耐火レンガの寿命を延ばすことができる。以下に、上記作用の詳細について、図２及び３を参照して、説明する。
　【０００９】
　図２に示すように、非導電性の耐火レンガでできた一種のるつぼ内に、溶融スラグを満たして、２本の黒鉛電極を、図のような極性に接続して通電を行うと、ある時間後には、図のような電極の消耗状態となる。
　【００１０】
　この結果は、直流加熱の場合は、電極の消耗に関して極性効果があることを示しており、陽極側において電極消耗が著しいことが認められる。なお、交流加熱の場合は、極性が交互に変わるため、電極の消耗は２本の電極で等しくなる。
　【００１１】
　本発明は、灰溶融炉において大きな問題になっている黒鉛電極の消耗を極力低く抑えるため、この極性効果を活用した、通電方法と電極の極性を採用している。
　【００１２】
　さらに、本発明の通電方式の利点は、スラグの均一加熱ができ、結果としてスラグ温度を不必要な高温にしなくても良い点があげられる。これは、図３に示す、軟鋼製の厚肉るつぼに、溶融スラグを満たし、この中に黒鉛電極を１本突込んで、図の（ａ）、（ｂ）の極性で直流加熱を行った実験結果により説明される。
　【００１３】
　（ａ）図の、黒鉛電極がマイナス極性の場合は、スラグに没している電極からほぼ均等に電流が流れ、スラグ温度は通電時間と共に、ほぼ一様に高くなっていく。通電終了後の溶込み位置がそれを明確に示している。
　【００１４】
　これに対し、（ｂ）図の黒鉛電極がプラス極性の場合は、電流が電極先端付近に集中し、この付近のスラグのみが集中的に加熱されて、非常な高温となる。これがため、通電終了後の溶込みも下部付近に限定されたものとなっている。このような加熱形態では、灰溶融に必要なスラグ上面の温度の上昇は、電極先端部に集中する電磁対流によってもたらされるしかないから、炉壁の耐火レンガとの摩擦が起こり、レンガを早く浸蝕することになる。また、局部的にスラグを高温にするため、熱損失が大きくなり、電力も余分に必要になる。
　【００１５】
　そこで、本発明のごみ焼却灰の溶融炉を、前記の構成とすることにより、黒鉛電極は１本だけでよく、かつ直流のマイナスの極性を与えることで、電極の消耗を非常に低く抑制でき、しかもスラグをオーバーヒートさせることなく均一に加熱ができるため、電力の利用効率が高くなり、電力原単位の向上が図れるという利点を有する。
　【００１６】
　また、スラグの局部加熱の抑制と対流が弱くなるため、耐火レンガとの相互作用が減少し、耐火レンガの寿命を延ばすといった利点も合わせて達成できることになる。
　【００１７】
　【実施例】
　図１は本発明の一実施例を示す全体構成図である。
　【００１８】
　１は溶融炉体、２は極性をマイナスとした上部黒鉛電極で、上下可動に保持されている。３は灰溶融のための電力を供給する電源で、直流を出力するようになっている。４は焼却灰を投入する口で、連続的あるいは間欠的に、炉内に灰が投入される。５は、灰が溶融した時に分離する溶融メタルで比重が大きいため炉底にたまる。６は、灰が溶融してできるスラグで、溶融状態では導電性を有する。７はスラグ面を覆っている灰で、未溶融状態のものである。８は溶融したメタル５を炉外に排出するメタル出湯口である。この出湯口８は、図示しない開閉装置を備えており、出湯と停止を行えるようになっている。９は溶融したスラグ６を炉外に排出するスラグ出湯口であり、溶融スラグ６はこのスラグ出湯口９よりも高い液面に達すると自然にオーバフローするようになっている。１０は極性をプラスとした炉底電極で、炉外の部分を水冷して、通電による焼損を防止できるようになっている。
　【００１９】
　電源３から直流電力を供給し、灰７の溶融が進むと、含まれていた金属成分は分離して溶融メタル５として炉底にたまる。このため溶融メタル５の液面は徐々に上昇する。一方、灰７の大半は溶融スラグ６として溶融メタル５の上部にたまり、スラグ出湯口９に達すると、オーバフローしてスラグ６の液面は一定になる。
　【００２０】
　黒鉛電極２は溶融スラグ６中に適当な深さだけ没するように調整される。これは、例えば、黒鉛電極２と炉底電極１０との間の電圧をモニターし、この電圧が一定になるように、黒鉛電極を上下させることによって実現できる。
　【００２１】
　溶融メタル５の液面が上限（例えば、上記モニター電圧で、設定電圧範囲よりも下がったことを検出）を越えると、メタル出湯口８の開閉装置を開にしし、溶融メタル５を炉外に排出させ、出湯口８までのメタル液面を下げる。この状態で、開閉装置を閉にし、出湯を停止させる。この後は、再び上記操作を繰り返しながら、灰の溶融が進行する。
　【００２２】
　このようにすれば、溶融メタル５と溶融スラグ６の液面は、炉の運転中、あらかじめ設定した適正な変動幅の中で動くのみで、連続的に灰の溶融が可能となる。なお、上記実施例では、上部黒鉛電極を１本使用した場合について説明したが、複数本使用してもよい。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明のごみ焼却灰の溶融炉は上記のようなもので、従来に比べ黒鉛電極の本数を少なくし、且つ極性効果を利用することにより、黒鉛電極の消耗量を減少させることができる。また、スラグ温度を適性値に維持することにより、電力原単位の向上や耐火レンガの寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の全体構成を示す説明図。
　【図２】
　電極溶融に関する極性効果の作用説明図。
　【図３】
　スラグ加熱に関する極性効果の作用説明図。
　【図４】
　従来の電気抵抗式灰溶融炉の説明図。
　【符号の説明】
１…溶融炉体、２…極性をマイナスとした上部黒鉛電極、３…直流電源、４…焼却灰の投入口、５…溶融メタル、６…溶融スラグ、７…焼却灰、８…メタル出湯口、９…スラグ出湯口、１０…極性をプラスとした炉底電極。