【事件の表示】
　特許第２９３５９５８号「屋内設置型の燃焼装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３５９５８号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯について
　特許第２９３５９５８号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成６年８月２３日に出願され、平成１１年６月４日にはその設定登録が、続く平成１１年８月１６日にはその特許公報が発行されたものである。
　これに対し、本件異議申立人より、上記請求項１〜３に係る発明について、特許異議の申立期間内である平成１２年２月１６日に特許異議の申立がされ、平成１２年５月２６日にはその内の請求項１及び請求項３に係る発明に対し、取消理由通知が本件特許権者へ発送され、その指定期間内である平成１２年７月２４日には、本件特許権者より、意見書及び訂正請求書が提出された。
２、訂正の適否について
（１）訂正明細書の各請求項に係る発明
　本件特許の請求項の数は、訂正以前は３項であったものが訂正により２項となり、その訂正後の請求項１〜２に係わる発明は、それぞれ下記のとおりのものである。
「【請求項１】バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする屋内設置型の燃焼装置。
【請求項２】前記燃焼装置がガス給湯器であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置型の燃焼装置。」
（２）訂正の内容
ａ、訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を下記の通り訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする屋内設置型の燃焼装置。
【請求項２】
　前記燃焼装置がガス給湯器であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置型の燃焼装置。」
ｂ、訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００９】の記載を下記の通り訂正する。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するために、本発明の屋内設置型の燃焼装置は、バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする。」
ｃ、訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１０】の記載を削除する。
ｄ、訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１２】の記載を下記の通り訂正する。
「【００１２】
【作用】
　かかる本発明の燃焼装置によれば、前記不完全燃焼が検出されて前記燃焼停止手段により前記バーナの燃焼が停止されたときには、前記燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときよりも、前記燃焼フアンの回転数を大きくしてポストパージを行うので、前記部屋内の酸素濃度が低くなっている空気が前記排気手段から屋外に排出されることにより部屋外から新鮮な空気が多く取り入れられ、再び燃焼を継続することができる状態となる。」
ｅ、訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１３】の記載を削除する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ａ、訂正事項ａ
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書の請求項１を削除し、同請求項２をただ単に新たな請求項１に繰り上げるとともに、願書に添付した明細書の請求項３を新たな請求項２に繰り上げ、同新たな請求項２を新たな請求項１のみを引用する従属請求項にただ単に形式的に改めるものであるから、適法なものである。
ｂ、訂正事項ｂ〜ｃ
　訂正事項ｂ〜ｃは、特許請求の範囲を上述のように訂正したことに伴い、【課題を解決するための手段】をそれにならって形式的に訂正するものであって、実質的に内容を変更するものではないから適法なものである。
ｃ、訂正事項ｄ〜ｅ
　訂正事項ｄ〜ｅも、特許請求の範囲を上述のように訂正したことに伴い、【作用】の項をそれにならって形式的に訂正するものであって、実質的に内容を変更するものではないから、適法なものである。
ｄ、訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｅによる訂正は、いずれも特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議申立について
（１）本件特許の発明
　本件特許の訂正後の請求項１〜２に係る発明は、上記訂正がいずれも上述のごとく適法なものであるから、上記２の（１）で認定した訂正後の特許請求の範囲１〜２に記載されたとおりのものである。
（２）特許異議申立の概要
　本件特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第３号証の２を提示し、要するに本件特許の請求項１〜３に係る発明は、当該特許出願の日前の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された甲第１号証（特願平６−５６９１６号（特開平７−２６０１４３号））願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許された発明であり、また、請求項２〜３に係る発明は、特許出願前に頒布された甲第２号証（特開平２−１５０６１９号公報）と甲第３号証（特開平４−３５０４１６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された発明であり、いずれも特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
（３）特許異議申立理由の検討
ａ、引用例記載の発明
イ、甲第１号証記載の発明
　本件特許異議申立人の提示した甲第１号証には、
　「本発明に係る燃焼装置（給湯装置）は、図１に示すように、給湯器Ａと、給湯器Ａの動作を制御する制御手段としての制御部Ｈと、操作指令手段としての操作部Ｒとから成されている。給湯器Ａは、燃焼室１と、燃焼室１の内部に備えられているバーナ２と、水加熱用の熱交換器３と、燃焼室１の上部に接続され、バーナ２での燃焼ガスを室外に排出する排気路５と、バーナ２へ燃焼用空気を供給するとともに、バーナ２での燃焼ガスを前記排気路５を介して室外に通風させる通風手段としてのファン４と、熱交換器３に加熱用の水を供給する給水路６と、熱交換器３において加熱された湯を給湯栓（図示せず）に供給する給湯路７と、バーナ２に対して燃料（ガス）を供給する燃料供給路８とから構成されている。」（段落［００２５］抜粋）、
　「 【００２９】制御部Ｈには、給湯器Ａの燃焼動作を制御する燃焼制御手段１０１と、ＣＯセンサＳの検出濃度値ＣＯに基づいて不完全燃焼状態を判別する不完全燃焼判別手段１０２と、バーナ２の燃焼開始後設定時間Ｔの間、不完全燃焼判別手段１０２の作動を牽制する時限牽制手段１０３と、燃焼作動停止後に行われる通風作動〔ポストパージ〕の動作時間を設定するポストパージ時間設定手段１０４と、不完全燃焼判別手段１０２により不完全燃焼状態が判別された後に操作部Ｒによる操作指令を不能にさせる操作ロック手段１０５と、バーナによる燃焼開始からの燃焼作動時間を計測する計時手段１０６とが設けられている。
　【００３０】燃焼制御手段１０１は、給湯栓によって調節され給水量センサ９により検出される給水量Ｑｉが設定水量になると、次に述べる給湯運転を実行し、給水量Ｑｉが設定水量未満になると、絵湯運転を停止する。給湯運転は、基本的には、給湯温センサ１０により検出される給湯温度Ｔｘが設定目標給湯温度Ｔｓになるように電磁比例弁１１を調整してバーナ２の燃料供給量ＩＰを調節すると共に、ファン４の回転数が燃料供給量ＩＰに対して、例えば、図８に特性線Ｌ１で示されるような予め設定されている特性に基づいて、定まる目標回転数Ｆとなるように、ファン４の回転数を制御する。」（段落［００２９］〜[００３０]抜粋）、
　「不完全燃焼判別手段１０２は、不完全燃焼状態が判別されるに伴って、バーナ２への燃料供給を遮断して燃焼を停止させるべく燃焼制御手段１０１を作動させ」（段落［００３１］抜粋）、
　「【００３５】ポストパージ時間設定手段１０４は、燃焼停止後に行われる通風作動（ポストパージ）の作動時間を、操作指令に基づいて燃焼停止した場合には短く、不完全燃焼状態の検出に基づく燃焼停止の場合には長く設定するようにしてある。」（段落［００３５］）、
　「燃焼停止の制御動作では、燃焼制御手段１０１により、電磁比例弁１１と断続弁１２とを閉じてバーナ２の燃焼を停止して、ポストパージを行い、センサ電源２５をＯＦＦする〔ステップ１０〜１２〕。」（段落［００３８］抜粋）、
　「【００４２】上記ステップ１３〜２５を繰り返し実行し、積算値Ｍが設定値ＭＣＨＫ を越えると、以前に、ファン４の目標回転数Ｆの増大変更が行われていなければ、ファン４の目標回転数Ｆを図８に特性線Ｌ２で示すように、設定量△Ｆだけ増大側に変更させるよう制御した後、ステップ１３に戻り、上記ステップ１３〜２５を繰り返し実行して、通風量不足による不完全燃焼を解消して正常な燃焼状態に維持させる〔ステップ２３、２６、２７〕。このように、通風量を増大変更させたにもかかわらず、設定時間（約数秒間）待機した後において、積算値Ｍが設定値ＭＣＨＫ を越える場合には、通風量制御では解消出来ない不完全燃焼状態であると判断して、異常表示（ＬＥＤランプ１６を点滅）を行うとともに、操作ロック手段１０５を作動させ、操作部Ｒによる制御指令に基づく制御を禁止する〔ステップ２８、２９〕。具体的には、操作部Ｒから制御部Ｈへの信号線をリレー等によって遮断する。そして、計時手段１０６により計測される燃焼開始時点から積算値Ｍが設定値ＭＣＨＫ を越えるまでの燃焼継続時間に基づいて、その時間が長いほど長くなるようにポストパージの作動時間（第１設定時間Ｔ１）を設定した後〔ステップ３１〕、前述の燃焼停止の制御動作に移行し、第１設定時間Ｔ１が経過するまでポストパージを実行し、センサ電源をオフする〔ステップ１１、１２〕。ここで設定される第１設定時間は１０分間程度に設定され、室内が排ガスで汚染されていても、充分な強制換気が行えることになる。
【００４３】尚、上記ステップ１３〜２５を繰り返し実行する間に、給湯栓が閉じられると（燃焼停止指令に相当）、ポストパージの作動時間を短めの第２設定時間Ｔ２（約７５秒間）に設定した後〔ステップ２４、２５、３１〕、前述の燃焼停止の制御動作に移行し、設定時間が経過するまでポストパージを実行し、センサ電源をオフする〔ステップ１１、１２〕。
【００４４】次に、ポストパージの作動制御を図７に示すフローチャートに基づいて説明する。先ず、不完全燃焼が検出されたか否かが判断され〔ステップ３２〕、不完全燃焼に伴う燃焼停止でないときは、ファン回転数を所定値に変更制御してポストパージを開始し、前記第２設定時間Ｔ２が経過するまで、通風作動を継続する〔ステップ３３、３４、３５〕。尚、ポストパージの実行途中であっても給湯栓が開操作された場合には、プリパージ時間を初期設定値よりも短めの時間に設定した後、ステップ３に戻る〔ステップ３４、３６〕。そして、ステップ３２において不完全燃焼が検出されていると判断されると、ファン回転数を所定値に変更制御してポストパージを開始し、前記第１設定時間Ｔ１が経過するまでポストパージを継続するのである〔ステップ３７、３８〕」（段落［００４２］〜［００４４］）
　及び「（３）前記不完全燃焼検出に伴う燃焼停止後における前記ポストパージの第１設定時間Ｔ１は、変更設定するものに代えて、約１０分間程度の一定値で固定設定してもよい。・・・・（中略）・・・（６）上記実施例では、不完全燃焼の検出に伴って、通風手段の通風量の増大変更あるいはバーナへの燃料供給量の減少変更を行うように構成したが、このような変更制御を行わずに、不完全燃焼が検出されるとすぐにバーナの燃焼を停止させて、ポストパージを行うように構成してもよい。」（段落［００４５］抜粋）との記載が、図面第１図、図面第５〜７図とともに記載されている。
ロ、甲第２号証
　本件特許異議申立人の提示した甲第２号証には、
「例えば屋外への排気口付近に強風が当たるという一時的原因でも排気筒内の背圧が上昇し、ファンにより供給される燃焼用空気量が減少するので一時的にＣＯ濃度が限度を越え、ガス燃焼器が停止してしまうという不便がある。」（公報第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第４行）、
「　第１図に示す如く、瞬間湯沸器の燃焼室を形成するケース１０内の下部にはガスバーナ２０が設けられて、ガス供給源側から直列に配置した元電磁弁２２、比例電磁弁２４及び主電磁弁２３を有するガス供給路２１により燃料ガスが供給され、またケース１０の下側に設けた電動ファン２５により燃焼用空気が供給されている。元電磁弁２２及び主電磁弁２３は開閉のみを行う電磁弁であり、比例電磁弁２４は制御電流に応じて開度が連続的に変化してガスバーナ２０へのガス供給量を変化させるものである。またファン２５は連続的に回転速度が変化してガス供給量に応じた量の燃焼用空気を供給するものである。
　ガスバーナ２０上方のケース１０内に設けたフィンチューブ形の熱交換器１５の入口側に接続した給水管１６には水流センサ３７が設けられ、また出口側に接続した給湯管１７には湯温センサ３８及び給湯栓１８が設けられている。給水管１６からの給水は、熱交換器１５を通過する際にガスバーナ２０により加熱され、所定温度となって給湯栓１８から出湯される。熱交換器１５よりも上方のケース１０の上部はフード１１を経て排気筒１２に連結され、ガスバーナ２０のすぐ上方のケース１０内にはガスバーナ２０の炎の有無を検知するフレームロッド等の炎センサ３５が設けられ、またフード１１内には不完全燃焼による有害ガス（ＣＯ，ＨｍＣｎ等）を検知するガスセンサ３６が設けられている。
　瞬間湯沸器の作動を制御する電子制御装置３０は中央処理装置（ＣＰＵ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、書込み可能メモリ（ＲＡＭ）及びインターフェイスよりなり、駆動装置（何れも図示省略）等を介して第１図に示す如く、各電磁弁２２〜２４、ファン２５、操作器３１、炎センサ３５、ガスセンサ３６、水流センサ３７及び湯温センサ３８に接続されている。電子制御装置３０のＲＯＭには瞬間湯沸器の作動を制御するために必要な制御プログラム及び各定数が記憶され、ＲＡＭには後述する検知回数ｎ等の変数が記憶されている。また、操作器３１には瞬間湯沸器の作動に必要な各種スイッチ、湯温設定装置、各種の表示ランプ等が設けられている。電子制御装置３０のＣＰＵは、制御プログラムに従って、操作器３１及び各センサ３５〜３８等からの信号を入力して所定の演算を行い、各電磁弁２２〜２４、ファン２５、操作器３１等への出力を行って、瞬間湯沸器の作動を制御するものである。」（公報第３頁左上欄第１８行〜同右下欄第５行）、
「後述する如くガスセンサ３６により燃焼ガス中のＣＯ等の有害ガス成分を検知し、これが所定濃度以上であれば先ずファン２５の回転速度を増加させ、それでも検知される有害成分が所定濃度以下にならなければガス燃焼器の作動を停止する。」（公報第４頁左上欄第９〜１３行）、
「　給湯栓１８が閉じられれば制御動作はステップ１０５からステップ１０６に進み、元電磁弁２２及び主電磁弁２３の一方を他方より所定時間だけ遅らせて閉じて炎センサ３５による両電磁弁２２、２３の作動チェックを行う。これによりこの両電磁弁２２，２３の作動の異常が検知されれば、ＣＰＵはガス燃焼器の作動を停止し、また異常が検知されなければステップ１０７においてｔ＝０として内蔵するクロックパルス発生器により時間ｔの計時を開始し、ステップ１０８においてファン２５を所定のパージ回転速度としてポストパージを開始する。この時間ｔが所定のポストパージ時間ｔｌ（例えば５分）に達するまでは、ＣＰＵはステップ１０９，１１０を繰り返し、ステップ１０６では検知できない少量のガス洩れチエックを行う。ガス洩れが検知されることなくｔ＞ｔｌとなれば、ＣＰＵはステップ１１１においてファン２５を停止してポストパージを終了させ、制御動作をステップ１００に戻す。」（公報第４頁右上欄第２〜２０行）、及び、
「ファン２５の回転速度を５パーセント増加しても不完全燃焼は解消されない。この場合は、ステップ２０２において再び３回連続して所定濃度以上の有害ガス成分が検知されるので、制御動作はステップ２１０に進む。この場合はフラグＦは１となっているのでＣＰＵは制御動作をステップ２１４に進め、表示ランプまたはブザー等により異常表示を行い、各電磁弁２２〜２４を閉じ、ファン２５により所定時間（例えば１０秒）のアフタパージを行って全ての制御動作を停止する。」（公報第５頁左上欄第９行〜１９行）
との記載がある。
ハ、甲第３号証
　本件特許異議申立人の提示した甲第３号証には、
「【０００８】ケース１内に給湯用缶体１０と風呂用缶体２０とが設けられている。給湯用缶体１０と風呂用缶体２０にはそれぞれ、送風ファン１１、２１、バーナ１２、２２、燃料供給弁１３、２３、点火器１４、２４、熱交換器１５、２５が設備されている。」（公報第２頁第１欄第５０行〜同第２欄第４行）、
「【００１０】しかして、燃焼中、風等が排気筒３０から入り込んで、火炎を吹き消すと（ステップ１０６）、図示しない炎センサが消炎を検出し、これをコントローラ５０に入力する。これによりコントローラ５０は前記燃料供給弁１３を閉止し（ステップ１０７）、さらにこれまでに再点火した回数が一定回数、例えは２回以下かを判断し（ステップ１０８）、２回を越えている場合は、安全を期して運転を停止する（ステップ１０９）。また再点火回数が２回以下の場合には、コントローラ５０は送風ファン１１の回転数を一旦最大に設定する（ステップ１１０）。これにより、排気筒３０及び器内の不完全燃焼ガスが強力にパージ（排気）され、器内が新鮮な空気で置き換えられる。一定時間（排気筒及び器内をパージするのに適当な時間、例えば数十秒末満を予め設定する）前記パージを行った後（ステップ１１１）、コントローラ５０は運転スイッチ及び水量スイッチがオンされていることを前提に（ステップ１１２，１１３）再点火シーケンスを開始する。」（公報第２頁第２欄第３１〜４８行）
との記載が、図面第１〜２図とともに記載されている。
ニ、甲第３号証の２
　本件特許異議申立人の提示した甲第３号証の２には、
「　さて、マイコン１が前記スイッチ４を消火側と判定した場合、すなわちスイツチ４が消火側に切り換えられた場合、マイコン１は電磁弁をＯＦＦ，対流用フアンを弱回転，燃焼用フアンを継続回転に制御する。こうして燃焼フアンにより残り火が完全燃焼され、さらに消火した後は内部のガスが排気される。また対流フアンによって熱交換部の冷却が行われる。こうしてポストパージ動作が行われ、この動作は例えば燃焼部の温度がある温度以下に低下するまで継続される。すなわち、ポストパージ動作はスイツチ４が消火側に切換えられてから燃焼部の温度がある温度に低下するまでの期間行われることになる。そしてこのポストパージが終了すると燃焼機器は完全な消火状態となる。こうしてスイッチ４を消火側に切換えることによつて石油ストーブの消火が行われることになる。
　ところで、燃焼状態において燃焼機器に過熱等の異常が生じると、前記異常スイツチ回路５はＯＮとなり異常信号をマイコン１に送出する。上記スイッチ５をＯＮと判定すると、マイコン１は電磁弁をＯＦＦ，対流用フアンを強回転，燃焼用フアンを継続回転に制御する。したがつて、石油ストーブは前記スイッチ４が燃焼側であつてもポストパージに移行し燃焼を停止される。つまり、燃焼機器に過熱等の異常事態が発生すると、燃焼機器は自動的に消火されることになる。また、このときのポストパージ中において対流用フアンが強回転に制御されるため、ストーブ本体は迅速に冷却されることになる。」（公報第２頁第３欄第２８行〜同第４欄第１３行）
との記載がある。
ｂ、対比・判断
　そして、本件特許の訂正後の請求項１又は請求項２に係る発明におけるそれぞれ「バーナ」、「燃焼室」、「排気手段」、「燃焼フアン」、「燃焼制御手段」、「ＣＯセンサ」、「不完全燃焼検出手段」、「屋内設置型の燃焼装置」及び「ガス給湯器」は、甲第１号証に記載された発明におけるそれぞれ「バーナ２」、「燃焼室１」、「排気路５」、「フアン４」、「燃焼制御手段１０１」、「ＣＯセンサＳ」、「不完全燃焼判別手段１０２」、「燃焼装置（給湯装置）」及び「（給湯装置）」に相当するとともに、先願明細書等に記載された発明における上記「燃焼制御手段」は、本件特許の訂正後の請求項１に係る発明における「燃焼停止手段」及び「フアン制御手段」と同等の機能をも同時に奏するものであるから、本件特許の訂正後の請求項１又は請求項２に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とは、
「バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該バーナの燃焼が停止されたときに所定時間のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置又はガス給湯器」
である点で一致し、本件特許の訂正後の請求項１又は請求項２に係る発明が、いずれも
「燃焼ファンの駆動を制御し、燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段」と「前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段」を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのような「フアン制御手段」及び「フアン回転数制御手段」を有していない点で相違する。
　したがって、本件特許の訂正後の請求項１又は請求項２に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。
　なお、甲第２号証〜甲第３号証の２記載の発明も、上述のように、異常時のパージに際し、フアンの回転数を大きくする機能は有しているが、これらのフアンは、いずれも本件各請求項に係る発明のように「屋内を強制換気する」機能をも併せ有するものではない。
　なお、本件特許の明細書に記載されている「屋内を強制換気するに足るポストパージ」との表現は、本件特許異議申立人も主張するように、本件特許の出願当初の明細書又は図面に記載されていたものとはいえないが、この表現は、本件出願当初の明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】の項に記載された「本件発明によれば、部屋内の空気中の酸素濃度の低下のために不完全燃焼が検出されたときには、ポストパージ時間を燃焼室内の排気ガスを排出するために必要な時間よりも十分長く設定するか、あるいは前記不完全燃焼が検出されて前記燃焼停止手段により前記バーナの燃焼が停止されたときには、前記燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときよりも、前記燃焼フアンの回転数を大きくしてポストパージを行うことにより、部屋内の空気を強制的に換気することができる。」の記載から、直接的かつ一義的に導き出せるものであることは明らかである。
ｃ、特許異議申立理由に関する結論
　したがって、本件特許の訂正後の請求項１〜２に係る発明は、上述のように本件特許異議申立人が提示した上記甲各号証の発明とは、上記３の（３）のｂで指摘した相違を、いずれの請求項も有するものであって、互いに同一或いはそれらの発明から当業者が容易に発明できたものということはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠には、本件特許の訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき理由を他に発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ、訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を下記の通り訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする屋内設置型の燃焼装置。
　【請求項２】
　前記燃焼装置がガス給湯器であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置型の燃焼装置。」
ｂ、訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００９】の記載を下記の通り訂正する。
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するために、本発明の屋内設置型の燃焼装置は、バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする。」
ｃ、訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１０】の記載を削除する。
ｄ、訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１２】の記載を下記の通り訂正する。
「【００１２】
　【作用】
　かかる本発明の燃焼装置によれば、前記不完全燃焼が検出されて前記燃焼停止手段により前記バーナの燃焼が停止されたときには、前記燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときよりも、前記燃焼フアンの回転数を大きくしてポストパージを行うので、前記部屋内の酸素濃度が低くなっている空気が前記排気手段から屋外に排出されることにより部屋外から新鮮な空気が多く取り入れられ、再び燃焼を継続することができる状態となる。」
ｅ、訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１３】の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
屋内設置型の燃焼装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　
バーナを収容した燃焼室と、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、
　
前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする屋内設置型の燃焼装置。
　　【請求項２】
　
前記燃焼装置がガス給湯器であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置型の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ガス給湯器等の燃焼装置、特に不完全燃焼を検出する装置を備える屋内設置型の燃焼装置に関するものである。
　　【従来の技術】
　従来、この種の装置としては、例えば、屋内に設置されるガス給湯器の燃焼室にバーナを収容し、該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気筒等の排気手段を設け、前記バーナに燃焼用空気を送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、前記燃焼ファンの駆動を制御するファン制御手段とを設けたものが知られている。前記ファン制御手段は、前記バーナの燃焼中に前記燃焼ファンを駆動し、前記バーナが停止された後にはポストパージのために前記燃焼ファンを所定時間駆動させたのち、前記燃焼ファンを停止する。前記ポストパージは、前記燃焼の停止後５〜１０秒程度の時間行えば十分に前記燃焼室内の排気ガスを排出することができる。
　前記ガス給湯器は、さらに、該排気ガス中のＣＯ濃度を検知して該ＣＯ濃度を基準値と比較し、基準値を超えるＣＯ濃度が検知されたときに、前記バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、前記バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段とが設けられており、前記バーナの不完全燃焼が検出されたときには直ちに前記バーナの燃焼が停止されるようになっている。
　ところで、近年、建築物の堅牢性が向上されるに伴って、気密性の高い部屋が造られるようになってきている。このような気密性の高い部屋は、保温性に優れ冷暖房効果が得られやすい反面、強制的に換気を行わないと外気が取り入れられない。
　このような気密性の高い部屋に前記ガス給湯器を設置するときには、前記気密性の高い部屋内の空気が燃焼用空気として前記ガス給湯器に供給されるため、空気中の酸素濃度が低くなり、不完全燃焼を起こしやすくなる傾向がある。前記傾向は、ガス調理器やガスファンヒータ等の排気ガスを部屋内に排出するタイプの燃焼装置が、前記ガス給湯器と同じ部屋内に設置されている場合にさらに大きくなる。
　このような場合に、前記ガス給湯器で不完全燃焼が検出されると直ちに前記バーナの燃焼が停止され、ポストパージにより燃焼室内のＣＯガスが排出されると、再び使用することができる状態となる。しかしながら、前記のように不完全燃焼の原因がガス給湯器の周囲の空気中の酸素濃度の低下、すなわち気密性の高い部屋で必要充分な換気が行われないときには、すぐにガス給湯器に点火すると再び不完全燃焼が生じてしまい、実質的にガス給湯器を使用できなくなるとの不都合がある。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、改良された燃焼装置を提供することを目的とする。
　即ち本発明の目的は、かかる不都合を解消して、部屋内の空気中の酸素濃度の低下により不完全燃焼が検出されたときに、該部屋内の空気を強制的に換気して燃焼を可能とする燃焼装置を提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するために、本発明の屋内設置型の燃焼装置
は、バーナを収容した燃焼室と該燃焼室内の排気ガスを屋外に排気する排気手段と、前記バーナに屋内の空気を燃焼用空気として送風すると共に該排気ガスを該排気手段に排出する燃焼ファンと該バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と前記排気ガス中のＣＯ濃度をＣＯセンサにより検出して該バーナの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段と、該バーナの不完全燃焼が検出されたときに該バーナの燃焼を停止する燃焼停止手段と、該燃焼ファンの駆動を制御し、該燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第１のポストパージを行い、該燃焼停止手段によりバーナの燃焼が停止されたときに第２のポストパージを行うファン制御手段とからなる屋内設置型の燃焼装置において、前記第２のポストパージの際の前記燃焼ファンの回転数を、前記第１のポストパージ時の回転数よりも大きくして屋内を強制換気するに足るポストパージを行うファン回転数制御手段を設けてなることを特徴とする。
　また、本発明はガス給湯器等の燃焼装置に適用される。
　　【作用】
　かかる本発明の燃焼装置
によれば、前記不完全燃焼が検出されて前記燃焼停止手段により前記バーナの燃焼が停止されたときには、前記燃焼制御手段によりバーナの燃焼が停止されたときよりも、前記燃焼ファンの回転数を大きくしてポストパージを行うので、前記部屋内の酸素濃度が低くなっている空気が前記排気手段から屋外に排出されることにより部屋外から新鮮な空気が多く取り入れられ、再び燃焼を継続することができる状態となる。
　　【実施例】
　次に、添付の図面を参照しながら本発明の燃焼装置についてさらに詳しく説明する。図１は本実施例の燃焼装置であるガス給湯器が設置された部屋の説明的断面図であり、図２は図１示のガス給湯器の説明的断面図であり、図３は図１示のガス給湯器の主制御装置の構成を示すブロック図であり、図４乃至図７は本実施例のガス給湯器の作動を示すフローチャートである。
　図１に示すように、強制燃焼式ガス給湯器Ａは、気密性の高い部屋Ｒ内に設置されており、排気ガスを屋外に排出する排気手段としてダクトＤを備えている。ガス給湯器Ａは、部屋Ｒ内に設けられた流し台Ｂの付近に設置されており、流し台Ｂ上には他の燃焼装置としてガス調理器Ｃが設置されている。前記ガス調理器Ｃには排気手段が備えられておらず、排気ガスを直接に部屋Ｒ内に排出するタイプであるので、ガス給湯器Ａとガス調理器Ｃとを同時に使用すると、部屋Ｒ内の空気が酸素濃度の低い状態になることがある。
　ガス給湯器Ａは、図２示のように、燃焼室１内に燃焼を行うガスバーナ２を配し、下方に燃焼用空気Ｘの給気口３を、上方に燃焼排ガスＺを外部に排出する排気口４をそれぞれ設けている。前記給気口３は部屋Ｒ内の空気を取り入れるものであり、また前記排気口４は図１示のダクトＤに接続されている。そして、給気口３に設けられたシロッコ型の羽根を備える燃焼ファン５により、燃焼室１にガスバーナ２の燃焼用空気Ｘを供給している。燃焼室１内のガスバーナ２の上方には熱交換器６が配設されている。また、ガスバーナ２は炎を形成するバーナ群７と、バーナ群７の下方に位置し噴出口８を有するノズル管９とからなり、ガス管１０を通して燃料ガスＹが供給されるようになっている。
　給湯器Ａには、ガスバーナ２への燃料ガスＹの供給とその停止、ガスバーナ２の着火、ガスバーナ２の燃焼の停止、燃焼ファン５の駆動を制御する主制御装置１１が設けられており、入力側には水量センサ１３、サーミスタ１４、フレームロッド１９、ＣＯセンサ２０が接続され、出力側には元ガス電磁弁１５、主電磁弁１６、ガバナ式ガス比例電磁弁（以下、比例弁と略記する）１７、イグナイタ１８が接続されている。
　主制御装置１１は、図３示のように、温度設定器１２、水量センサ１３、サーミスタ１４、元ガス電磁弁１５、主電磁弁１６、比例弁１７、イグナイタ１８、フレームロッド１９によりかスバーナ２の燃焼を制御する燃焼制御手段２１、ＣＯセンサ２０で検知される排ガスＺ中のＣＯ濃度に基づいてガスバーナ２の不完全燃焼を検出するＣＯ検出手段２２、フレームロッド１９に接続されてガスバーナ２の炎を検知して立消えを検出する立消え検出手段２３と、燃焼ファン５の駆動を制御するファン制御手段２４と、燃焼ファン５の異常等を検出する異常検出手段２５とを備えている。尚、ファン制御手段２４は燃焼ファン５の回転数を制御するファン回転数制御手段２４としても作用するようになっており、前記異常検出手段２５は、燃焼開始前の燃焼制御手段２１等の装置の故障、燃焼開始後の燃焼制御手段２１、ＣＯ検出手段２２及び立消え検出手段２３等の装置の故障及びガスバーナ２の着火不良をも装置の異常として検出するようになっている。
　また、主制御装置１１は、ＣＯ検出手段２２、立消え検出手段２３及び異常検出手段２５に接続され、前記各手段２２，２３，２５により不具合が検出されたときに、燃料ガスの供給を停止してガスバーナ２の燃焼を停止する燃焼停止手段２６と、前記各手段２２，２３，２５により検出された不具合に応じて、該不具合検出後の燃焼ファン５のポストパージ時間を設定するポストパージ時間設定手段２７とを備えている。
　ポストパージ時間設定手段２７は、前記不具合の種類により選択される４分タイマ２８及び５秒タイマ２９に接続されており、各タイマ２８，２９はファン制御手段２４に接続されている。さらに、燃焼制御手段２１は、通常の燃焼停止時のポストパージのためにポストパージ時間設定手段２７に接続されている。
　次に、図４乃至図７に従って、前記構成の給湯器Ａの作動を説明する。
　まず、図４示のように、運転スイッチＯＮの状態で給湯栓（図示せず）が開かれることにより、給湯器Ａの運転が開始される。前記給湯栓が開かれると、水量センサ１３がＯＮされ、続いて燃焼制御手段２１によりファン制御手段２４が作動されて燃焼ファン５が回転を開始する。そして、異常検出手段２５により、燃焼ファン５の異常の有無と、装置各部の初期状態の異常の有無が検知される。
　前記燃焼ファン５の異常の有無は、燃焼ファン５が所定回転数に達するか否かにより検知される。ここで検知される前記燃焼ファン５の異常は、燃焼ファン５自体の異常の他に、給気口３または排気口４が閉塞している場合がある。また、前記装置各部の初期状態の異常としては、元ガス電磁弁１５、主電磁弁１６、比例弁１７等の電磁弁の回路異常、フレームロッド１０のＯＮ故障、図示しない温度ヒューズの異常、サーミスタ１４の異常等がある。
　燃焼ファン５及び装置各部の初期状態に異常が無いことが確認されると、燃焼制御手段２１によりイグナイタ１８がＯＮされ、続いて元ガス電磁弁１５、主電磁弁１６がＯＮされると共に、比例弁１７が所定開度に開弁されて燃料ガスの供給が開始され、ガスバーナ２に点火される。ガスバーナ２が着火してその炎がフレームロッド１９により検知されると、イグナイタ１８がＯＦＦされ、続いてＣＯセンサ２０がＯＮされて、ガスバーナ２の燃焼が開始される。
　ガスバーナ２の燃焼は、異常検出手段２５、ＣＯ検出手段２２、立消え検出手段２３により、装置の異常、ＣＯの発生または立消えが等の不完全燃焼が検出されなければ、給湯栓が閉じられるまで続けられる。ここで装置の異常として検出されるものは、燃焼ファン５自体の異常の他に、図示しない連続燃焼リミッターにより燃焼が６０分以上連続していることが検出された場合、サーミスタ１４及びＣＯセンサ２０自体の異常、サーミスタ１４により検知される温度が９５℃以上になり図示しない沸騰防止装置が作動した場合等がある。尚、ガスバーナ２の燃焼中は、比例弁１７により供給される燃料ガスの比例制御が行われる。
　前記給湯栓が閉じられたときは、水量センサ１３がＯＦＦされることにより、元ガス電磁弁１５、主電磁弁１６、比例弁１７がＯＦＦされるとともにポストパージ時間設定手段２７に信号が送られ、この場合は通常の燃焼停止であるので、５秒タイマ２９が作動する。そして、ポストパージにより燃焼室１内の排気ガスが図１示のダクトＤに排出された後、５秒タイマ２９がタイムアップするとファン制御手段２４により燃焼ファン５の回転が停止され、次いでＣＯセンサ２０が停止し、運転スイッチがＯＦＦされることにより、給湯器Ａの運転が終了する。
　次に、図４のガスバーナ２の燃焼中に不具合が検出された場合の作動を、図４及び図５に従って説明する。
　まず、図４示のように、ガスバーナ２の燃焼中に、燃焼ファン５等の装置の異常、ＣＯの発生または立消え等の不完全燃焼が検出されると、異常検出手段２５、ＣＯ検出手段２２または立消え検出手段２３から、燃焼停止手段２６に信号が送られる。
　次に、燃焼停止手段２６は、図５示のように、比例弁１７、主電磁弁１６、元ガス電磁弁１５をＯＦＦして燃料ガスの供給を停止することにより、ガスバーナ２の燃焼を停止すると共に、信号をポストパージ時間設定手段２７に送る。尚、立消えの場合には、燃焼停止手段２６により燃料ガスの供給を停止し、生ガスの放出を停止する。
　次に、ポストパージ時間設定手段２７は前記燃焼停止手段２６から受けた信号により、ＣＯの発生または立消え等の不完全燃焼による燃焼停止の場合には４分タイマ２８を作動させ、燃焼ファン５等の装置の異常による燃焼停止の場合には５秒タイマ２９を作動させる。そして、ポストパージの後、前記４分タイマ２８または５秒タイマ２９がタイムアップするとファン制御手段２４により燃焼ファン５の回転が停止される。次いで、運転スイッチがＯＦＦされることにより、給湯器Ａの運転が終了する。
　本実施例では、図１示のように、ガス給湯器Ａとガス調理器Ｃとが同じ部屋Ｒ内に設けられているために、部屋Ｒ内の空気が酸素濃度の低い状態になり、このために前記不完全燃焼が起こる場合がある。そこで、このような場合のポストパージの時間を４分間として、通常の燃焼停止または装置の異常による燃焼停止の場合より長くすることにより、部屋Ｒ内の空気が図１示のダクトＤに排出され、部屋Ｒ外から新鮮な空気が流入するので、部屋Ｒ内が強制的に換気される。この結果、部屋Ｒ内の空気中の酸素濃度が回復し、次の点火時に再び不完全燃焼が生じることを防止することができる。
　前記強制的な換気は、前記不完全燃焼が検出されて燃焼停止手段２６によりガスバーナ２の燃焼が停止されたときのポストパージの時間を長くすることにより十分に行うことができるが、ファン回転数制御手段２４により燃焼ファン５の回転数を燃焼制御手段２１によりガスバーナ２の燃焼が停止されたときよりも大きくすることにより、さらに確実に行うことができる。
　また、前記強制的な換気は、前記不完全燃焼が検出されて燃焼停止手段２６によりガスバーナ２の燃焼が停止されたときのポストパージの時間を長くする代わりに、ファン回転数制御手段２４により燃焼ファン５の回転数を燃焼制御手段２１によりガスバーナ２の燃焼が停止されたときよりも大きくすることにより行うようにしてもよい。
　次に、図４でイグナイタ１８がＯＮされる前に装置の異常が検出された場合の作動を、図４及び図６に従って説明する。
　図４示のように、燃焼ファン５の回転開始に続いて、燃焼ファン５の異常または装置各部の異常が初期状態に前記異常検出手段２５により検出されると、このときにはまだ燃料ガスの供給が開始されていないので、異常検出手段２５からの信号は燃焼停止手段２６を介さずに、直接ポストパージ時間設定手段２７に送られ、ポストパージ時間設定手段２７は図６示のように５秒タイマ２９を作動させる。
　そして、５秒タイマ２９がタイムアップするとファン制御手段２４により燃焼ファン５の回転が停止される。次いで、運転スイッチがＯＦＦされることにより、給湯器Ａの運転が終了する。
　次に、図４で着火不良が検出された場合の作動を、図４及び図７に従って説明する。
　図４示のように、前記異常検出手段２５によりかスバーナ２の着火不良が検出されたときには、まず、図７示のように、着火不良が所定回数以上であるか否かが判定される。着火不良が例えば、２回以下であれば、異常検出手段２５はこの着火不良を装置の異常とはせず、ファン回転数制御手段２４により燃焼ファン５の回転数を燃焼制御手段２１によりかスバーナ２の燃焼が停止された場合より大きくして強回転させ、燃焼室１内に新鮮な空気を送り込んだ後、再度図３のイグナイタＯＮ以下の着火動作を繰り返す。
　そして、異常検出手段２５は、前記着火不良が２回を超えたときに、初めてこの着火不良を装置の異常として検出し、信号を燃焼停止手段２６に送る。すると、燃焼停止手段２６は、比例弁１７、主電磁弁１６、元ガス電磁弁１５をＯＦＦして燃料ガスの供給を停止することによりかスバーナ２の燃焼を停止すると共に、信号をポストパージ時間設定手段２７に送る。
　前記着火不良が２回を超えた際には、ポストパージ時間設定手段２７は５秒タイマ２９を作動させる。そして、図７示のように、５秒タイマ２９がタイムアップするとファン制御手段２４により燃焼ファン５の回転が停止される。次いで、運転スイッチがＯＦＦされることにより、給湯器Ａの運転が終了する。
　尚、燃焼ファン５等の装置の異常が検出されたときには、直ちに燃焼ファン５等の装置を停止させるようにしてもよいが、そのためには異常検出手段２５またはポストパージ時間設定手段２７をファン制御手段２４に直接接続しておく必要がある。しかし、本実施例のようにすれば、前記燃焼ファン５の異常が検出された５秒後という短時間のうちに燃焼ファン５等の装置を停止することができ、実質的に前記異常の検出直後に燃焼ファン５等の装置を停止するのと同等の効果が得られ、しかも前記のような接続を必要とせず、この場合のために独立のタイマを必要としないので装置構成を簡単にすることができる。
　また、本実施例では、図４示のように、通常の燃焼停止の場合のポストパージの時間を５秒間としているが、通常の燃焼停止後、短時間のうちに再点火されると一旦停止した燃焼ファン５が元通りの回転数に達するまで時間がかかるので、ポストパージの時間の終了後、再点火のためのポストファンとして、燃焼ファン５の作動を所定時間継続させるようにしてもよい。
　　【発明の効果】
　以上のことから明らかなように、本発明によれば、部屋内の空気中の酸素濃度の低下のため
に不
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の燃焼装置が設置された部屋の説明的断面図。
　【図２】
　図１示の燃焼装置の構成を示す説明的断面図。
　【図３】
　図１示の燃焼装置の主制御装置の構成を示すブロック図。
　【図４】
　図１示の燃焼装置の作動を示すフローチャート。
　【図５】
　図１示の燃焼装置の作動を示すフローチャート。
　【図６】
　図１示の燃焼装置の作動を示すフローチャート。
　【図７】
　図１示の燃焼装置の作動を示すフローチャート。
　【符号の説明】
　１…燃焼室、２…バーナ、５…燃焼ファン、２１…燃焼制御手段、２２…ＣＯ検出手段、２４…ファン回転数制御手段、２６…燃焼停止手段、２７…ポストパージ時間設定手段、Ａ…燃焼装置、Ｄ…排気手段。