【事件の表示】
　特許第２８９３６２７号「フレキシブルトランスファライン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３６２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９３６２７号は、平成５年１１月２４日（優先権主張平成５年９月２８日）の出願であって、平成１１年３月５日にその特許権の設定登録がなされたものである。
２．本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　Ａ　加工ステーションに搬入出される工作物の加工を行う工作機械を、前記工作物の分割された加工工程に合わせ、かつ前記工作物の搬送方向に沿って間隔を開けて複数配設し、搬送装置により前記複数の工作機械間で前記工作物の搬送方向に沿って前工程の工作機械の加工ステーンョンから次工程の工作機械の加工ステーションに直接前記工作物を順次搬送するフレキシブルトランスファラインにおいて、
　Ｂ　前記搬送装置を独立した複数の工作機械間搬送装置により構成し、この複数の搬送装置の各々を、前記複数の工作機械の各加工ステーションを結んだ直線上で、前記前工程の工作機械と前記次工程の工作機械の間に独立的に設け、
　Ｃ　前記複数の搬送装置は、固定部材と、前記固定部材に昇降可能に設けられた昇降部材と、前記昇降部材を昇降させる昇降装置と、前記昇降部材に設けられ前記前工程の加工ステーションから前記次工程の加工ステーションまでの距離の略半分の長さのスライド部材と、前記スライド部材を前記前工程の加工ステーションと前記次工程の加工ステーションとの間で往復移動させるスライド装置と、前記工作物を保持できると共に前記スライド部材の移動と連動して前記スライド部材上を前記スライド部材の移動方向と平行かつ同一方向に移動する工作物保持部材と、前記スライド装置および前記昇降装置を制御する制御装置とを備え、
　Ｄ　前記制御装置は、前記工作物の加工時には、前記複数の搬送装置のスライド部材を前記前工程の加工ステーションと前記次工程の加工ステーションとの間でかつ前記前工程の加工ステーションおよび前記次工程の加工ステーションの何れからも略等距離離間した初期位置としての中間位置に待機させ、前記加工終了後の工作物搬送時には、前記スライド部材を前記初期位置から前記工作物の搬送方向とは反対方向へ前記前工程の加工ステーションに向かって後退移動させ、この後退位置において前記昇降部材を前記工作物保持部材が前記加工ステーション上の加工位置にある工作物の下方位置から前記加工位置よりも上方位置まで上昇されるように動作させて前記工作物を前記前工程の加工ステーションから前記工作物保持部材へ受け渡し、その後前記工作物保持部材を前記上方位置に保持したままの状態で前記スライド部材を前記工作物の搬送方向へ前記次工程の加工ステーシヨンに向かって前進移動させ、この前進位置において前記昇降部材を前記工作物保持部材が前記上方位置から前記下方位置まで下降されるように動作させて前記工作物を前記工作物保持部材から前記次工程の加エステーションへ受け渡し、さらに前記スライド部材を前記初期位置まで後退移動させ
　Ｅ　ることを特徴とするフレキシブルトランスファライン。」
　なお、上記「加エステーション」は、「加工ステーション」の誤記と認められる。また、上記Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、各段落を示すために加入した符号である。
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件特許に対して、特許異議申立人岸聡子は、甲第１号証として特開昭６０−１６３８０号公報（以下、「刊行物１」という。）を、甲第２号証として特公昭４７−７１９６号公報（以下、「刊行物２」という。）を、甲第３号証として「機械と工具」昭和６０年８月号、５９〜６４頁（以下、「刊行物３」という。）を、甲第４号証として実願昭６１−１６９３９８号（実開昭６３−７４２６０公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
４．刊行物
１）刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明はプレス間などでワークを搬送するために用いられるロボットに関するものである。」（第１頁右下欄第３，４行）、
（２）「第２図及び第３図において、ロボット(６)の構造を示している。（中略）機体(７)にはその案内部材(７ａ)により昇降自在に案内された昇降台（１０）が設けられ、昇降台（１０）には上下方向を向けて所要長さを有するラック（１１）が固定されている。
　ラック（１１）にかみ合うピニオン（１２）をその出力軸に固定した減速機（１３）が機体（７)に設けられている。減速機（１３）の入力軸とその出力軸が連結された昇降駆動制御用のモータ（１４）が機体(７)に設けられている。モータ（１４）は数値制御され所要の時期に昇降台（１０）を所要の高さだけ昇降させる。
　昇降台（１０）には搬送方向、すなわら機体(７)の左右方向に案内部材(１０ａ)が設けられ、案内部材(１０ａ)により搬送方向に案内された所要の長さを有するスライダＡ（１５）が往復動自在に設けられている。スライダＡ（１５）の上下方向中央部後側には搬送方向に往復動のストロークよりも若干長いラック（１６）が固定されている。昇降台（１０）に上下方向に向けて回転自在に支持されたたて軸（１７）にはラック（１６）とかみ合うピニオン（１８）が設けられている。 たて軸（１７）の上部に固定されたタイミンクプーリ（１９）と、昇降台（１０）の上部に下向きに固定された搬送駆動制御用のモータ（２０）の出力軸に固定されたタイミングプーリ（２１）とはタイミングベルト（２２）で連結されている。モータ（２０）は数値制御され往復回転しスライダＡ（１５）に所要のストロークの往復動と、所要の位置での停止とを与える。スライダＡ（１５）の搬送方向両端部にはそこに立設したピン（２３）に回転自在にプーリ（２４）（２４）が設けられている。プーリ（２４）（２４）にはスチール製のベルト（２５）が掛けられ、ベルト（２５）の両端部は昇降台（１０）に立設された支柱（２６）（２６）を回して昇降台（１０）に固定されている。ベルト（２５）はワイヤロープを用いてもよい。
　スライダＡ（１５）の前側には搬送方向に所要の長さを有する案内部材(１５ａ)が設けられている。案内部材(１５ａ)にはスライダＢ（２７）が運動自在に案内されている。スライダＢ（２７）はベルト（２５）の中央部に固定されている。スライダＢ（２７）から前方に突出して設けられたレバー（２８）の先端部下面には吸着具（２９）が設けられている。ベルト（２５）とプーリ（２１）との作用によりスライダＡ（１５）が搬送方向に往復動を行なうに伴ないスライダＢ（２７）はスライダＡ（１５）のストロークの２倍のストロークで搬送方向に往復動を行なう。」（第２頁左上欄第９行〜同右下欄第７行）
（３）「次に作用について述べる。第４図、第２図及び第３図において、第４図(ａ)に示すプレスＡ、Ｂで加工が行なわれる時、ロボット(６)のスライダＢ（２７）は第２図に示すロボット（６）の左右方向中央位置にあり、昇降台（１０）は第３図に示す上限位置にある。この位置を定位置とし、プレスＡ、Ｂでプレス加工が終ると、昇降台（１０）上部のモータ（２０）が制御され、たて軸（１７）のピニオン（１８）を回転させ、ラック（１６）を介してスライダＡ（１５）を左ストローク端まで移動させる。このときスライダＡ（１５）のプーリ（２４）（２４）とベルト（２５）との作用によりスライダＢ（２７）はスライダＡ（１５）のストロークの２倍だけ左に移動し、ほぼスライダＡ（１５）の左端で第４図(ｂ)に示すようにプレスＡの中央に停止する。続いて機体(７)に設けたモータ（１４）が一定回転角だけ往復回転制御され、減速機（１３）のピニオン（１２）、ラック（１１）を介して昇降台（１０）を一定高さ下降させた後上昇させる。
　昇降台（１０）が下降したときスライダＢ（２７）の吸着具（２９）はワーク(５)をプレスＡから取り上げる。続いてモータ（２０）が回転制御されスライグＢ（２７）は搬送ストロークだけ右に移動して停止する。再びモータ（１４）が往復回転制御され、昇降台（１０）が下降したとき吸着具（２９）からワーク（５）がプレスＢに渡される。続いてモータ（２０）が制御されスライダＢ（２７）がロボット（６）の定位置に戻る。続いてプレスＡ、Ｂで加工が行なわれ、上述を繰返えして作業が継続される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第５行）
２）刊行物２には、次の事項が記載されている。　
（１）「本発明は直列配置とした薄板加工用プレスラインの各プレス間に設け成形品を前工程のプレスから次工程のプレスへ自動搬送するプレス間の成形品自動搬入搬出装置に関するものである。」（第１欄第１６〜１９行）
（２）「本発明はこれらの要求を満足する有効適切なプレス間の成形品自動般入搬出装置を提供しようとするものであって、前後 2台のプレス間に設け、成形品の左右両縁を支持するようにした搬送用固定レール間に上昇、前進、下降、後退、停止の循環運動を行い、かつ停止時期を相互にずらせた搬入用キャリヤと搬出用キャリヤとを設け、搬入用キャリヤには後工程プレス方向のフォークと、このフォークを含む全体に等間隔配置の成形品支持用フィンガを、また搬出用キャリヤには前工程プレス上の成形品下側に後退時侵入し得る長さのフォークをそれぞれ設けるとともに両キャリヤを同軸設置のカムに連関させ、搬出用キャリヤで取出した前工程プレス上の成形品を、搬入用キャリヤにより後工程プレス方向に向け、順次搬送用固定レール上を定ピッチ移動させ、後工程プレスに移動供給するようにしたことを特徴とするものである。
　本発明の実施例を図面について説明する。
　前後２台のプレス間に設ける搬送用固定レール１は左右１対のレール状案内枠となるもので成形品２の左右両側縁を支承し得るよう機枠３に固定したものであり、プレス間間隙にほぼ相当する長さとしてある。
　搬送用固定レール間に設ける搬入用キャリヤ４と搬出用キャリヤ５は共通のカム軸６に固定したカム７，８で運動を制御されるものとし、搬入用キャリヤ４には後工程プレス方向のフォーク９を、また搬出用キャリヤ５には前工程方向のフォーク１０をそれぞれ有し、搬入用キャリヤ４はフォーク９を含め全長をほぼプレス間間隙に等しくし、かつ全長に亙り等間隔配置上向きの成形品支持用フィンガ１１を設けてあり、これらフィンガはキャリヤ４が上昇状態にあるときレール１の上方に突出し、下降状態にあるときレール１の下方に入るものである。
　搬出用キャリヤ５のフォーク１０は該キャリヤの前進時前工程プレス上の成形品の下側に侵入して臨み得る長さに成形してある。
　なお図中１２，１３，１４はカムローラ、１５,　１６は搬入用キャリヤ４と搬出用キャリヤ５をカムローラ１２，１３を介してカム７，８に追従させるリンク、１７はキャリヤ４，５を支持した昇降フレーム、１８は昇降フレームの上下運動をカムローラ１４を介してカム軸６上のカム１９に追従させるリンク、２０は昇降フレーム１７の脚、２１は脚２０の下端を弾撥的に支持するエアシリンダ、２２は脚２０に形成したラック、２３はリンク１８の端末を形成するセクタギヤ、２４は減速機、２５はモータ、２６，２７はエアシリンダ、２８はこれらエアシリンタの回動支点であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈはキャリヤ５，４の運動行程、Ｌ１，Ｌ２は同じく上下行程、Ｓ１，Ｓ２ は前進後退行程を示す。
　本発明は前記のように構成するから、第１図に示す状態で停止して搬出搬入作動に待機し、前工程のプレス完了と同時に、まず搬出用キヤリヤ５が前工程プレス方向へＡ行程だけ後退し、この間搬入用キャリヤ４は停止状態を保つ。
　つぎにキャリヤ５，４が同時に昇降フレーム１７の上昇でＢ，Ｅ行程上昇し、キャリヤ５のフォーク１０は前工程プレス上の成形品を型上から持上げ、搬入用キャリヤ４のフィンガ１１は一斉にレール１上に突出することになる。
　続いてキャリヤ５，４は上昇状態におかれたままＳ１，Ｓ２量だけ行程Ｃ，Ｆ行程で前進する。
　これによって前工程プレスからフオーク１０によって取出された成形品はレ一ル１の前工程プレス寄り端部上に臨み、続いて行われるＤ，Ｇ行程の昇降フレーム下降によりキャリヤ５，４の下降で、いま取出された成形品２はレール１上に取残されるようにして支承されることになる。
　つぎに搬出用キャリヤ５が下降位置に止まっている状態で搬入用キャリヤ４のみがＨ行程後退し、レール１の端部上におかれた成形品２の直下に中間部のフィンガ１１を臨ませて止まる。
　これで１回の循環運動を完了し、続いて前記と同じ運動を反復することにより、レール端部におかれた前記成形品２はレ一ル中間部に１ピッチ(Ｓ１　，Ｓ２ 長に相当 )量送られ、新らたな成形品２が取出されてレール１の端部に載量されることになる。
　これらの運動の反復によつて順次レール１上を１ピッチずつ間歇的に送致される成形品２はやがて最先のものからフォーク９上にのせられて後工程プレスに供給され、以後完全に同期した状態でキャリヤ５，４の１循環作動によって１個ずつ前工程プレスから取出され、後工程プレスに供給されることになる。」（第１欄第２４行〜第３欄第３６行）
３）刊行物３には、次の事項が記載されている。
（１）「従来のトランスファマシンの持つ生産性と、近来急速に進歩しつつあるＦＭＳの柔軟性とを併せ持つ新しい生産システムとして、ＦＴＬ（フレキシブルトランスファライン）が生まれてきた。本稿では、ＦＴＬを中・少種多量生産のための量産用フレキシブルラインとして位置付け、その構成要素について、あり方・考え方を述べてみたい。」（第５９頁左欄第１４〜２１行）
（２）「ラインの制御方式は、
＜１＞システム全体を一括制御する集中制御方式、
＜２＞搬送系を主制御にて集中制御し、各機械は自身で独立制御する方式、
＜３＞搬送装置を含めて、各機械が独立制御する方式、
の３つに大別できる。（中略）機械の増設や転用を考えれば、＜３＞の方式の自由度が最も大である。」（第６３頁左欄第２１〜４２行）
　なお、上記＜１＞乃至＜３＞は、丸つきの１乃至３である。
４）刊行物４には、次の事項が記載されている。
（１）「この考案は、被加工物にドリル，ボーリング，ミーリング，タッピング等の加工を行う複数のＮＣ工作機械群をインラインでレイアウトし、その各工程毎のＮＣ工作機械に独立した搬送装置を備えたＦＭＳ設備の独立形自動搬送装置に関する。」（第２頁第２〜６行）
（２）従来より各工程間に２〜３個程度のワークの中間位置（ストレージ）を設けて、各工程毎に異る加工サイクルタイムの長短を、各ＮＣ工作機械毎に独立した１個の独立形自動搬送装置を備えることにより、この問題を解決した例えば第３図及び第４図に示すようなＦＭＳ設備がある。
　このＦＭＳ設備は、それぞれ異る加工を行なう各ＮＣ工作機械１Ａ，１Ｂ，１Ｃ‥‥に独立形自動搬送装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ‥‥が対応して設けてあり、それがそれぞれ独立して制御装置２によって集中制御されるようになっており、これらによってインラインＮＣ工作機械群を構成している。」（第２頁第１９行〜第３頁第１１行）
５．対比・判断
　　本件特許の請求項１に係る発明と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物３には、フレキシブルトランスファラインに関する記載があり、また刊行物４にも実質的にこのフレキシブルトランスファラインについて記載されており、本件特許の請求項１に係る発明がその前提技術としている、独立した搬送装置により構成されたフレキシブルトランスファラインに相当すると認められる。しかし、本件特許の請求項１に係る発明が不可欠な構成要件としているフレキシブルトランスファラインにおける搬送装置及び制御装置の具体的な構成については、刊行物１乃至４のいずれにも記載されていないばかりでなく、これを示唆するものが記載されていない。
　以下、この点を明らかにしていく。
　上記４．３）及び４．４）の刊行物３及び刊行物４の記載事項を総合すると、刊行物３及び刊行物４には、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ａ，Ｂが記載されていると認められるが、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ｃ，Ｄに対応する搬送装置及び制御装置の具体的な構成に関するものは何も記載されていないし、その構成を示唆するものも見出せない。
　一方、刊行物１には、上記４．１）の記載事項から分かるように、直接ワーク５をプレスＡからプレスＢへと搬送する搬送装置としてのロボット６について記載されている。そして、刊行物１には、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ａ，Ｂについては、記載されていないが、構成要件Ｃ，Ｄについては、対応するものが記載されているので、本件特許の請求項１に係る発明に対応させて、例えば工作物（ワーク５）の如く括弧内に刊行物１に記載されたものの相当部材を示してみると、構成要件Ｃに対応する搬送装置（ロボット６）は、「固定部材（機体７）と、該固定部材に昇降可能に設けられた昇降部材（昇降台１０）と、該昇降部材を昇降させる昇降装置（モータ１４，減速機１３，ピニオン１２，ラック１１）と、上記昇降部材に設けられ両プレス間の距離の略半分の長さのスライド部材（スライダＡ１５）と、該スライド部材を両プレス間で往復移動させるスライド装置（モータ２０，タイミングプーリ２１，タイミングベルト２２，タイミングプーリ１９，軸１７，ピニオン１８，ラック１６）と、工作物を保持できると共に上記スライド部材の移動と連動して該スライド部材上をスライド部材の移動方向と平行かつ同一方向に移動する工作物保持部材（ベルト２５，スライダＢ２７，レバー２８，吸着具２９）と、上記スライド装置および上記昇降装置を制御する制御装置を備え」た構成を有するものであることが認められる。　
　また、構成要件Ｄに対応する上記制御装置は、「工作物の加工時には、スライド部材を前工程のプレスＡと後工程のプレスＢとの間でかつ両プレスの何れからも略等距離離間していると共に上方位置である初期位置（定位置）に待機させ、加工終了後の工作物搬送時には、スライド部材を初期位置から工作物の搬送方向とは反対方向へ前工程のプレスＡに向かって後退移動させ、この後退位置において昇降部材を上方位置より下方位置まで下降させて工作物保持部材が前工程のプレスＡ上の加工位置にある工作物を把持し、その後、加工位置よりも上方位置まで上昇されるように動作させて工作物を前工程のプレスＡから工作物保持部材へ受け渡し、次いで、工作物保持部材を上方位置に保持したままの状態でスライド部材を工作物の搬送方向へ次工程のプレスＢに向かって前進移動させ、この前進位置において昇降部材を工作物保持部材が上方位置から下方位置まで下降させて工作物を工作物保持部材から次工程のプレスＢへ受け渡し、さらにスライド部材を下方位置から上方位置まで上昇させるように動作させ、上方位置に保持したまま工作物の搬送方向とは反対方向の初期位置まで後退移動させる」ものであることが認められる。　　
　しかし、上記刊行物１の搬送装置は、前工程のプレスＡと後工程のプレスＢからなる２基のプレス間だけで工作物の搬送を行う搬送装置であって、その制御装置も、本件特許の請求項１に係る発明における所謂リフトアンドキャリイ方式の作動をなすものではないから、刊行物１の搬送装置及び制御装置は、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ｃ，Ｄの搬送装置及び制御装置に相当するものではなく、その上、本件特許の請求項１に係る発明のような複数の工作機械間で工作物の搬送方向に沿って前工程の工作機械の加工ステーションから次工程の工作機械の加工ステーションに工作物を順次搬送するフレキシブルトランスファラインに採用されることが予定されたものでもない。
　さらに、刊行物２には、上記４．２）の記載事項より、薄板加工用プレスラインの各プレス間で成形品２を搬送するための搬送装置としての自動搬入搬出装置について記載されている。そして、刊行物２には、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ａ，Ｂについては、記載されていないが、構成要件Ｃ，Ｄについては、対応するものが記載されているので、上記刊行物１の場合と同様に括弧内に刊行物２の相当部材を示して記載すると、構成要件Ｃに対応する搬送装置（自動搬入搬出装置）は、「固定部材（機枠３）と、該固定部材に設けられ前後２基のプレス間の距離にほぼ相当する長さを持つ１対の搬送用固定レール（１，１）と、該固定部材に昇降可能に設けられた昇降部材（昇降フレーム１７）と、該昇降部材を昇降させる昇降装置（カム１９，リンク１８，セクタギヤ２３，昇降フレーム１７の脚２０）と、該昇降部材に設けられた搬出用のスライド部材（搬出用キャリヤ５）および搬入用のスライド部材（搬入用キャリヤ４）と、該両スライド部材を往復移動させるスライド装置（カム８，７、カムローラ１３，１２、リンク１６，１５）と、工作物を保持できると共に前記スライド部材の移動と連動して移動する工作物保持装置（フォーク１０，９、フィンガ１１，１１）と、前記スライド装置および前記昇降装置を制御する制御装置とを備え」た構成を有するものであることが認められる。
　そして、構成要件Ｄに対応するこの制御装置は、「工作物の加工時には、搬送装置のスライド部材を前工程のプレスと後工程のプレスとの間の下降位置で待機させ、加工終了後の工作物搬送時には、まず、搬入用のスライド部材は停止させてまま搬出用スライド部材だけを下降位置に保持したままの状態で工作物の搬送方向とは反対方向へ前工程のプレスに向かって後退移動させ、その後退位置において、搬出用スライド部材および搬入用スライド部材を上昇位置まで上昇させて搬出用スライド部材の工作物保持部材が工作物を前工程のプレスから工作物保持部材に受け渡し、次に、工作物保持部材を上方位置に保持したままの状態で搬出用スライド部材および搬入用スライド部材を工作物の搬送方向へ向かって前進させ、これによって、工作物は搬送用固定レールの前工程のプレス寄り端部上に臨み、続いて搬出用スライド部材および搬入用スライド部材を下方位置まで下降させて工作物を搬送用固定レール上に載置させ、引き続き、搬出用のスライド部材を停止させた状態で搬入用のスライド部材だけを後退させることにより１回の循環作動を完了させ、さらに続いて同じ循環作動を反復することによって、搬送用固定レール端部に置かれた工作物を搬送用固定レール中間部に１ピッチ送ると共に新たに工作物が取り出されて搬送用固定レールの端部に載置され、この作動の反復によって順次送られた工作物は、最先のものから搬入用スライド部材の工作物保持部材に乗せられて後工程のプレスに搬送される」ものであることが認められる。
　しかし、上記刊行物２の搬送装置は、前工程のプレスと後工程のプレスの間で工作物を搬送する搬送装置であって、その制御装置は、搬出用スライド部材と搬入用スライド部材の２つからなるスライド部材について、搬出用スライド部材の１ピッチの行程によって工作物を前工程のプレスから搬出させて搬送用固定レール上に載置し、それを順次１ピッチずつ送り、最後に搬入用スライド部材により後工程のプレスに搬入するというプレスライン特有の搬送方式を採ったものであるから、甲第２号証に記載された上記搬送装置及び制御装置は、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件Ｃ，Ｄの搬送装置及び制御装置に相当するものではなく、その上、本件特許の請求項１に係る発明のような複数の工作機械間で工作物の搬送方向に沿って前工程の工作機械の加工ステーションから次工程の工作機械の加工ステーションに直接工作物を順次搬送するフレキシブルトランスファラインに採用されることが予定されたものでもない。
　してみると、本件特許の請求項１に係る発明が不可欠の構成要件としているフレキシブルトランスファラインの搬送装置及びその制御装置については、上記刊行物１乃至４に記載されていないだけでなく、同刊行物にこれを示唆する記載も認められないことであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明であるとすることも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
６．まとめ
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）