【事件の表示】
　特許第３０９７０４２号「ボールジョイント式差動制限装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７０４２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許３０９７０４２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年５月２５日に出願され、平成１２年８月１１日に、その発明について特許権の設定登録がなされ、その特許について、平成１３年４月１０日に特許異議申立人　日立金属株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
    　
II．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要 
　申立人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、当業者が甲第１号証（米国特許第２８４１０３６号明細書）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　また、本件特許の請求項１及び２に係る本件特許発明の差動装置を反覆作動させた場合、目的とする効果を挙げることができないものであるので、構成要件の記載に不備があり、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
　
２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。また、それらを総称して、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
　一方のシャフト（１）の外周に、蛇行しながらシャフトを一周する輪状の溝（２）を作り、他方の中空のシャフト（３）の内周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）を作り、前記輪状の溝（２）の断面の形状及び前記縦溝（４）の断面の形状を、いずれも自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分とし、両方のシャフトの溝に噛み合わせた自在球（５）を介して２本のシャフトを連結することを特徴とするボールジョイント式差動制限装置。
【請求項２】
　一方の中空のシャフト（１）の内周に、蛇行しながらシャフトを一周する輪状の溝（２）を作り、他方のシャフト（３）の外周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）を作り、前記輪状の溝（２）の断面の形状及び前記縦溝（４）の断面の形状を、いずれも自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分とし、両方のシャフトの溝に噛み合わせた自在球（５）を介して２本のシャフトを連結することを特徴とするボールジョイント式差動制限装置。
」
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
(１) 刊行物１：米国特許第２８４１０３６号明細書（申立人が甲第１号証として提出）
（刊行物１）
　刊行物１には、刊行物１の記載に対応する申立人の提出した翻訳文（甲第１号証の１）の記載を参照すれば、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「私の発明は、ギヤ無し差動装置に関し、特に、軌道中のボールベアリングによるカム作用を利用して力を伝導するギア無し差動装置に関する。」（第１欄第１５〜１８行）、
(ｂ)「私の発明は、比較的容易にかつ安価に製造でき、数個の丈夫な部品からなる単純構造の差動装置を得ることを目的とする。また私の発明は、自動車が前進及び構体する際の両方とも駆動力を車輪に伝達することが可能な装置を得ることを、別の目的とする。更に私の発明は、車輪の１つによる牽引にかかわらず自動車の車輪に駆動力を車輪に伝達することを可能にする装置を得ることを、また別の目的とする。更に私の発明は、自動車の従動輪の何れかがスピンするのを妨げて、滑りやすい路面や雪や氷の路面でエンジンの駆動力をフルに用いることを保証するのを、また別の目的とする。」（第１欄第１９〜３５行）、
(ｃ)「図面に詳細を参照されるように、私の差動装置は３つの基本的な部品、駆動ケージ１１、右側の軸１２、そして左側の軸１３を有する。駆動ケージ１１は、筒状に形成され、お互いに４５°おきにケージ１１の表面の周囲に配列された８つの縦溝１４、１５を有する。これらの溝１４、１５は互いに食い違うように配置され、交互の溝１４の一つのグループは、右側の内と外の軌道の範囲に符号しており、残りのグループである交互の溝１５は、左側の内と外の溝との範囲に付合している。駆動ケージ１１は、その終端に垂直な輪状のフランジ１６を設けている。このフランジは、駆動軸１９上のピニオン１８に共同して噛み合うリングギア１７を外周に有する。」（第１欄第４９〜６３行）、
(ｄ)「右側の軸１２は、軸１２の主要部よりいくらか大きい直径を持つ端部２０を有し、また、それに外部で交差する一対の軌道２１、２２を通している。これらの軌道は、各々９０°おきに変化するように配置され、最初に分岐しそしてお互いが集合し、端部２０において１８０°で交叉している。これらの正確な特性は図５に示されている。端部２０は、駆動ケージ１１に正確に適合するように調和されている。」（第１欄第６４行〜第２欄第２行）、
(ｅ)「左側の軸１３は、筒状で、軸１２の主要部よりいくらか大きい直径を持つ端部２３を有する。これには、内側の平行な一対の軌道２４、２５を有する。これらの軌道は、軌道２１、２２に対応して、９０°ごと変わるように配置されている。端部２３には、ボールベアリング２７が挿入可能なように外表面から軌道２４、２５に延びる通路２６、２６を有している。ボールベアリング２７が全ての位置に配置されるとき、すなわち、駆動ケージ１１の各溝内にあるときには、通路２６、２６はプラグ２８で封止される。」（第２欄第３〜１３行）、
(ｆ)「私のギア無し差動装置の動作は以下のとおりである。自動車が正常の牽引力で通常の路面を走行時、駆動ケージ１１は自動車のモーターに強制されて回転し、そして、ボールベアリング２７のカム作用で、溝によって軸と駆動ケージが一体となって回転させられる。自動車が、円弧を描き、一方の車輪が他方のより大きい距離で進むときであっても、それでも確実な駆動力が両方の車輪に加わる。従って、明白なことは、駆動ケージ１１がどちらかの方向に移動するとき、溝１４はボールベアリング２７と軌道２１、２２、２４、２５とカム関係にあるため、カムの表面に力が与えられる。それぞれの軸を回転させるために必要な力とそれらの回転速度は異なるかもしれないが、回転半径か表面状態のため、これらの力は、すべりなしに一定の駆動力として作用する。」（第２欄第１４〜３３行）
　
４．対比・判断
【請求項１】について
　本件発明１においては、「他方の中空のシャフト（３）の内周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設ける構成、及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とする構成により、
（イ）他方の中空のシャフト（３）を入力側とした場合、他方の中空のシャフト（３）の内周の自在球（５）の外周側に速度を与える、
（ロ）自在球（５）の、シャフト（３）の回転軸からみて外方側への移動を規制して支える、といった役割を果たしていると認められる。
　一方、刊行物１に記載されたものにおいては、駆動ケージ１１、及び駆動ケージ１１の縦溝１４、１５は、ボールベアリング２７の、「右側の軸１２の外側をボールベアリング２７が転動する際の速度」を与える役割を果たしているものと認められる。
　してみれば、刊行物１に記載された駆動ケージ１１、及び駆動ケージ１１の縦溝１４、１５を、仮に、上記（ロ）のように、ボールベアリング２７の、右側の軸１２の回転軸からみて外方側への移動を規制して支えるために、本件発明１の「他方の中空のシャフト（３）の内周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設ける構成、及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とする構成としてみたところで、その構成の変更に伴って、刊行物１に記載されたものの上記駆動力の伝達とは別異の、上記（イ）のような駆動力の伝達となり、そのような異なる駆動力の伝達とする構成の変更は、当業者が上記刊行物１の記載に基いて容易に想到することができたものとはいえない。
　結局、上記刊行物１に記載の発明は、本件発明１を特定する事項である、「他方の中空のシャフト（３）の内周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設けた構成及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とした構成を備えておらず、また、それらの構成は、刊行物１に記載も示唆もされていない。
　当該構成により、本件発明１は、「二つのシャフトの回転数の差が少ない場合、自在球（５）は、一方のシャフト（１）の外周を蛇行しながら一周する輪状の溝（２）を、回転数の差に相当する角速度で転がり、この溝（２）が蛇行しながらシャフト（１）を一周するものであることから、他方のシャフト（３）では、自在球（５）は縦溝（４）に沿って転がりながら軸方向を往復する。このとき自在球（５）と両シャフトの溝との摩擦力は小さく、二つのシャフトの回転数の差は、維持される。二つのシャフトの回転数の差が大きくなると、自在球（５）と両シャフトの溝との摩擦力が大きくなり、回転数の差に自在球（５）の転がり速度が追随できなくなり、二つのシャフト間でトルクが伝達され、回転数の差が制限される。」（明細書の段落【０００５】参照）及び「従来の差動制限装置に比べ、形状および機構的に単純で部品数が少なくなる。」（明細書の段落【００１２】参照）という明細書記載の顕著な作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、当業者が上記刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
【請求項２】について
　本件発明２においては、「他方のシャフト（３）の外周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設ける構成、及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とする構成により、
（ハ）他方のシャフト（３）を入力側とした場合、他方のシャフト（３）の外周の自在球（５）の内周側に速度を与える、
（ニ）自在球（５）の、シャフト（３）の回転軸からみて内方側への移動を規制して支える、といった役割を果たしていると認められる。
　一方、刊行物１に記載されたものにおいては、駆動ケージ１１、及び駆動ケージ１１の縦溝１４、１５は、ボールベアリング２７の、「中空の左側の軸１３の内側をボールベアリング２７が転動する際の速度」を与える役割を果たしているものと認められる。
　してみれば、刊行物１に記載された駆動ケージ１１、及び駆動ケージ１１の縦溝１４、１５を、仮に、上記（ニ）のように、ボールベアリング２７の、左側の軸１３の回転軸からみて内方側への移動を規制して支えるために、本件発明２の「他方のシャフト（３）の外周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設ける構成、及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とする構成としてみたところで、その構成の変更に伴って、刊行物１に記載されたものの上記駆動力の伝達とは別異の、上記（ハ）のような駆動力の伝達となり、そのような異なる駆動力の伝達とする構成の変更は、当業者が上記刊行物１の記載に基いて容易に想到することができたものとはいえない。
　結局、上記刊行物１に記載の発明は、本件発明２を特定する事項である、「他方の中空のシャフト（３）の内周に、シャフト（３）の軸と平行に縦溝（４）」を設けた構成及び「縦溝（４）の断面の形状を、自在球（５）と同程度の半径の扇型の円弧部分」とした構成を備えておらず、また、それらの構成は、刊行物１に記載も示唆もされていない。
　当該構成により、本件発明２は、「二つのシャフトの回転数の差が少ない場合、自在球（５）は、一方のシャフト（１）の外周を蛇行しながら一周する輪状の溝（２）を、回転数の差に相当する角速度で転がり、この溝（２）が蛇行しながらシャフト（１）を一周するものであることから、他方のシャフト（３）では、自在球（５）は縦溝（４）に沿って転がりながら軸方向を往復する。このとき自在球（５）と両シャフトの溝との摩擦力は小さく、二つのシャフトの回転数の差は、維持される。二つのシャフトの回転数の差が大きくなると、自在球（５）と両シャフトの溝との摩擦力が大きくなり、回転数の差に自在球（５）の転がり速度が追随できなくなり、二つのシャフト間でトルクが伝達され、回転数の差が制限される。」（明細書の段落【０００５】参照）及び「従来の差動制限装置に比べ、形状および機構的に単純で部品数が少なくなる。」（明細書の段落【００１２】参照）という明細書記載の顕著な作用効果を奏するものであるから、本件発明２は、当業者が上記刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．特許法第３６条第４項について
　申立人は、本件特許の請求項１及び２に係る本件特許発明の差動装置においては、「自在球（５）と両シャフトの溝間を潤滑すると、摩擦係数が極端に小さくなってトルクを伝達することができない」し、また、「実用される差動回転数、例えば５〜１０００ｒｐｍで、自在球（５）と両シャフトの溝間を潤滑せずに作動させると、自在球（５）と両シャフトの溝間で次第に焼き付きが起こり、差動の機能が果たせなくなってしまう」ので、本件特許発明の差動装置を反覆作動させた場合、目的とする効果を挙げることができないので、構成要件の記載に不備があり、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない、と主張している（特許異議申立書第９頁下から第９行〜第１０頁第６行の記載を参照）。
　しかしながら、自在球（５）と両シャフトの溝間を潤滑する潤滑剤の種類、シャフトの材料及び表面状態、等を適宜選択して本件特許発明の差動装置を作動させれば、そのような問題を回避できない程のものとは認められないので、請求項１及び２に係る発明の構成は、明細書及び図面の記載から理解できるものであり、その点で明細書の記載に不備があったものとすることはできず、申立人の主張は採用することができない。
　
６．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、当業者が上記刊行物１に記載された発明、すなわち、申立人が提出した甲第１号証刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上述のとおり、本件特許の明細書の記載に不備があったものとすることはできない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）