【事件の表示】
　特許第２９８６３２７号「疑似接着用紙」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６３２７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
  本件特許第２９８６３２７号発明は、平成５年１２月２２日に出願され、平成１１年１０月１日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】非剥離性感圧接着剤を基剤とし、この基剤に、加圧に対して緩衝効果を有する微粒子充填剤と、加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤とを添加してなる疑似接着剤を主成分とする層が、支持体シ−トの少なくとも片面の一部に形成されており、前記加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤が、表面に針状の突起が放射状に多数存在し、平均粒子径が１〜５μｍである１次または２次凝集体を形成しているカルサイト系沈降性炭酸カルシウムであることを特徴とする疑似接着用紙。
【請求項２】非剥離性感圧接着剤を基剤とし、この基剤に、加圧に対して緩衝効果を有する微粒子充填剤と、加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤とを添加してなる疑似接着剤を主成分とする層が、支持体シートの少なくとも片面の一部に形成されており、前記加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤が、表面に針状の突起が放射状に多数存在し、平均粒子径が１〜５μｍである２次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウムであることを特徴とする疑似接着用紙。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人トッパン・フォームズ株式会社は、甲第１号証（特開平５一３３１４３９号公報）、甲第２号証（粉体工学会外１名編「粉体物性図説」昭和６０年１２月２１日、日経技術図書株式会社、３４２頁）、甲第３号証（感熱紙用顔料カルライト−ＳＡ、株式会社白石中央研究所）を提出し、本件発明１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項  
　甲第１号証ないし甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証
ア　「【請求項１】非剥離性接着剤基剤と、その接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充填剤と、或いは更に水溶性高分子を配合した接着性組成物。・・・【請求項３】基体シート面の少なくとも一部に、請求項１あるいは請求項２記載の接着剤組成物の微細な凹凸を有する層を設けたことを特徴とする情報担体用シート。」（特許請求の範囲）
イ　「本発明は、接着剤組成物およびそれを塗布した、一時的に接着するが、必要時に容易に剥離できる見開き面を有する情報担体シートに関する」（２頁１欄１６〜１８行）
ウ　「本発明は、天然ゴムラテックスなどを接着剤基剤とする接着剤組成物およびそれを塗布した下記特性を有する情報担体シートであって、折り畳みカード、重ね合わせカード、情報隠ぺいカード等の親展性をもつ情報用シートや寸法拡大可能な整理ノート、印刷用紙、複写用紙等として好適な情報担体用シートを提供することを課題とする。」（２頁２欄１４〜２０行）
エ　「該接着剤組成物における前記接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充填剤としては、前記接着剤基剤との親和力が小さいもの例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、小麦デンプン、シリカ、ガラス粉末、シラスバルーン等が用いられる。こられの材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、特にシリカと他の充填剤との組み合わせが好適である。また、粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いると接着剤層の表面を凹凸状に形成しやすいので耐ブロッキング性、剥離性能の向上に有利である。・・・これらの微粒子充填剤は、平均粒子径が１０ｎｍ〜３０μｍ、好ましくは１μｍ〜２０μｍの範囲にあるものが好適である。」（４頁５欄１６〜３６行）
　甲第２号証
オ　「炭酸カルシウムの結晶にはカルサイト、アラゴナイトおよびパテライトの同質異像があるが、天然に産する石灰石、チョーク（白亜）はカルサイト結晶であり、アラゴナイトは真珠、サンゴやある種の貝殻として存在する。石灰石から化学的方法によって生成せしめる沈降炭酸カルシウムは大部分はカルサイトで、粒子形状は立方体あるいは紡錘形粒子であるが、市販品の中には一部アラゴナイトを混在したものもある。アラゴナイトは・・・柱状粒子である。」（３４２頁左欄１〜１０行）
　甲第３号証
　同号証には、発行日の記載がなく、また、添付の電顕写真がもともと甲第３号証中にあったものなのか、後に撮影して添付したものなのか不明瞭である。したがって、同号証を特許法第２９条第２項に係る本件出願前に頒布された刊行物として認めることはできない。
IV 　対比・判断
  甲第１号証には、非剥離性接着剤基剤にその接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充填剤を配合した接着性組成物の層を、基体シート面の少なくとも一部に設けた情報担体用シートが記載され（上記ア、ウ参照）、該情報担体用シートは、一時的に接着するが、必要時に容易に剥離できることが記載されている（上記イ参照）。
　以上の点を踏まえて、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「情報担体用シート」、「接着剤組成物」は、それぞれ前者の「疑似接着用紙」、「疑似接着剤」に相当し、また、後者の「非剥離性接着剤」、「微粒状充填剤」は、それぞれ前者の「非剥離性感圧接着剤」、「微粒子充填剤」に相当するから、両者は「非剥離性感圧接着剤を基剤とし、この基剤に、微粒子充填剤を添加してなる疑似接着剤を主成分とする層が、支持体シートの少なくとも片面の一部に形成された疑似接着用紙」である点で一致し、前者では微粒子充填剤が、「加圧に対して緩衝効果を有しないものと緩衝効果を有するものとからなり、かつ前記加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤が、表面に針状の突起が放射状に多数存在し、平均粒子径が１〜５μｍである１次または２次凝集体を形成しているカルサイト系炭酸カルシウムである」と限定されているのに対し、後者には該微粒子充填剤について、前者のような限定がなされていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書には、加圧に対して緩衝効果を有する微粒子充填剤について、「加圧に対して緩衝効果を有する微粒子充填剤としては、・・・穀物澱粉、・・・合成微粒子シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられ、この中で特に好適に使用できるのが穀物澱粉、合成微粒子シリカである。」（本件特許公報３頁６欄３６〜４０行）と記載されている。
　一方、甲第１号証には、微粒子充填剤として、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、・・・シリカや小麦でんぷん等の多数の微粒子充填剤から２種以上組み合わせて用いてもよく、特にシリカに他の充填剤を組み合わせるのが好適であることが記載され、シリカゲルと小麦でんぷんを組み合わせた実施例が示されている（上記エ参照）ことから、同号証にはシリカに炭酸カルシウムを組み合わせることが示唆されているといえる。そして、該シリカは緩衝効果を有する微粒子充填剤に相当するものである。
　次に、緩衝効果を有しない炭酸カルシウムについて以下検討する。
　甲第２号証に記載されているとおり炭酸カルシウムのカルサイト又はアラゴナイトの結晶が立方体、紡錘形粒子或いは柱状粒子であること自体はよく知られたものであるとしても、同号証には、針状の突起が放射状に多数存在するカルサイト系又はアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウムについての記載はなく、ましてやこれを疑似接着用紙の微粒子充填剤に使用することは何ら示唆されてもいない。また、第３号証については、上記IIIに記載したように、特許法第２９条第２項にいう「出願前に頒布された刊行物」と認めることができない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を併せ考えても、本件発明１は、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を具備することにより、疑似接着剤層の接着力がある上限付近までしか上がらないようにすることができるので、加圧接着時にある程度大きな圧力によって加圧接着することによって、接着面剥離の問題が解消され、一方、疑似接着剤層の接着力が、一定の接着力以上とはならないため、剥離不能やブロッキングの問題は解消される等の明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明２は、加圧に対して緩衝効果を有しない微粒子充填剤を、「表面に針状の突起が放射状に多数存在し、平均粒子径が１〜５μｍである２次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウム」とするものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
V　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１または２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１または２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月６日（２００１．３．６）