【事件の表示】
　特許第３０９８２８２号「中空糸膜モジュール」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８２８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９８２８２号（平成３年７月２日出願、平成１２年８月１１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】疎水性高分子中空糸膜からなる中空糸膜モジュールにおいて（１）式で表す含浸率ｃの値が８０％以上５００％以下になるよう保存液が封入されていることを特徴とする中空糸膜モジュール。
ｃ＝（Ｗｍ−Ｗｄ）／Ｗｆ×１００　　　（１）
ここで　　ｃ＝含浸率
Ｗｍ＝保存液こみのモジュールの重量（キログラム）
Ｗｄ＝乾燥状態でのモジュールの重量（キログラム）
Ｗｆ＝乾燥状態での中空糸膜の重量（キログラム）　　　」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、証拠方法として甲第１号証［旭化成工業株式会社が作成した製品説明書｛超純水ファイナルフィルター用旭化成限外ろ（原文はさんずいにとだれ、以下同様）過モジュールの概要（その特長と取扱いについて）｝］、甲第２号証（超純水ファイナルフィルター専用ＦＣＶ−３０１０旭化成限外ろ過モジュールのパンフレット）、甲第３号証（「最新の膜処理技術とその応用」株式会社フジ・テクノシステム（昭和５９年８月１日発行））、甲第４号証（「高分子膜カタログ集」高分子膜分離技術振興協会（平成３年２月発行））、甲第５号証（特開平２−１０２７１９号公報）を提出し、本件発明の特許は、以下の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
理由１：本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
理由２：本件発明は、甲第１ないし４号証から明らかなとおり、本件出願前に公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。
理由３：本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由４：本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．当審の判断
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には頒布日は記載されていない。なお、甲第１号証の図５モジュール図面には製図５６．４．７、検閲５６．４．７と記載されているが、これは文字通り図面の製図及び検閲の日付けと解される。また、甲第３号証の表−２に甲第１号証に記載されているＦＣＶ−３０１０モジュールが記載され、甲第３号証の発行日は本件出願前であるから、甲第１及び３号証に記載されたＦＣＶ−３０１０モジュールは本件出願前に販売されていたものと認められる。しかしながら、甲第１号証に記載されたＦＣＶ−３０１０モジュールの本件出願前の販売は、甲第１号証自体の頒布日ないしは頒布された事実を立証するものではない。そして、申立人は甲第１号証の頒布日について他に立証していない。したがって、甲第１号証は、本件出願前に頒布された刊行物とすることができず、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の証拠としては採用することができない。
（２）理由１について
　甲第１号証は前項に記載したとおり、本件出願前に頒布された刊行物とはいえないから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないという申立人の主張は採用することができない。
（３）理由２について
　申立人は、甲第１ないし３号証に記載されているＦＣＶ−３０１０モジュール、甲第４号証に記載されているＶＩＰ−３０１７モジュール、ＮＴＵ−３３０６−Ｋ４Ｒモジュール、Ｃ−４０−Ａモジュール、Ｃ−０２−Ａモジュール、Ｃ−４０−Ｈモジュール、Ｃ−０２−Ｈモジュール、ＳＴＮ３２７フィルターユニット、ＳＴＮ３１４フィルターユニットは本件出願前販売されたものであるから、本件発明は本件出願前に公然実施された発明であると主張している。
　そこで、本件発明と上記モジュールないしフィルターユニットとを対比すると、本件発明は含浸率の値が８０％以上５００％以下になるよう保存液が封入されているのに対し、ＦＣＶ−３０１０モジュールはホルマリン水（本件発明の「保存液」に相当）を少量封入した、甲第４号証記載のモジュールないしフィルターユニットは封入液（本件発明の「保存液」に相当）を用いると、それぞれ記載されているのみで、含浸率は不明である。してみれば、含浸率の値が８０％以上５００％以下になるよう保存液が封入されている点で、本件発明は、上記甲第１ないし４号証により実施されたという発明に対して、別異の発明を構成する。そもそも、含浸率はそれに着目して調べなければ、販売品を見ただけでは判らないものである。また、本件発明の属する中空糸膜モジュールの分野では、ノウハウ等も重要であり、守秘義務を課して販売するのが普通であるが、守秘義務を課さないで販売したという事実に対する立証もなされていない。よって、本件発明は本件出願前に公然実施された発明であるという申立人の主張は採用することができない。
（４）理由３について
　甲第５号証には、「半透膜モジュール本体の原液側液室及び透過液側液室に０．０１〜０．５ｗｔ％のホルムアルデヒド水溶液を充填してなる半透膜モジュール」（請求項１）が記載され、その半透膜モジュールの例示として「ポリエーテルスルホン中空糸限外濾過膜を使用したモジュール」（第３頁第４〜５行）が記載されている。ここで、「充填」とは他にこれを説明する記載はなく、一般的には「物を詰めて欠けた所や空所を満たすこと」（大辞林）であるから、満杯にしているものと解される。
　そこで、本件発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された「ホルムアルデヒド水溶液」は本件発明の「保存液」に、同じく、「充填」は「封入」にそれぞれ相当し、ポリエーテルスルホンは疎水性高分子であることは明らかであるから、両者は「保存液が封入されている疎水性高分子中空糸膜からなる中空糸膜モジュール」である点で一致し、本件発明は含浸率の値が８０％以上５００％以下になるよう保存液が封入されているのに対し、甲第５号証に記載された発明は保存液を満杯にし、保存液の含浸率は特定されていない点で相違している。
　なお、本件明細書段落【０００８】に「通常市販されているモジュールでは満水状態が約１０００％である」と記載されているから、上記のとおり相違点として認定した。
　上記相違点を検討すると、甲第２号証には封入液（本件発明の「保存液」に相当）を用いることは記載されているが、その含浸率については記載ないし示唆されていない。また、甲第３号証には中空糸型限外濾過モジュールについて記載されているが、保存液の含浸率については記載ないし示唆されていない。また、甲第４号証には封入液（本件発明の「保存液」に相当）を用いることは記載されているが、その含浸率については記載ないし示唆されていない。なお、甲第１号証は前記したとおり出願前に頒布された刊行物には当たらない。そして、本件発明は上記の点により、明細書段落【００２３】記載の「モジュールの重量を大幅に下げることができ取り扱い性が著しく向上した」、「モジュールの製造行程で保存液を抜き出すため再利用することができコストダウンにもつながった」という甲第２ないし５号証の記載から予期し得ない効果を奏するものである。したがって、本件発明は甲第２ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　なお、申立人は、「少なくとも中空糸膜の空孔部分が保存液で満たされることが必要であること」、「乾燥防止と殺菌を達成できる範囲で、できるだけ保存液を減らして重量を軽くすること」は当業者における技術常識であるとの前提のもとに、含浸率に技術的意義はなく、公知事実を単に数値化したものであるか、設計変更の範囲内のものに過ぎないと主張しているが、証拠に基いて立証されていないから、この主張は採用することができない。
（５）理由４について
　申立人は、含浸率の下限値８０％は空孔率６５〜８５％の一般的な中空糸膜ではない特殊な膜を用いた場合のことになるが、そのような特殊な膜についての記載はなく不備であると主張している。しかしながら、本件明細書段落【０００８】に８０％未満であると膜の乾燥の影響が無視できなくなり透水性能の低下等をきたしやすいとその技術的意味が記載されていることから、実験等により確認しているものと認められる。また、８０％程度の含浸率のものについては、実施例の記載を基に、空孔率等の諸条件を調整することにより、適宜作成できるものである。したがって、特殊な膜についての実施例が記載されていないからといって、直ちに記載不備とすることはできない。
　また、段落【００１０】の空孔率６５〜８５％の一般的な中空糸膜の場合は、含浸率の値は２００％以上４００％以下の範囲になるようにすることがより好ましいとの記載と実施例５の空孔率７０％の場合の含浸率１０５％の記載とは矛盾していると主張しているが、この記載は空孔率６５〜８５％の一般的な中空糸膜の含浸率は、２００％以上４００％以下がより好ましく、１０５％は好ましく、かつ本件発明の範囲内のものと解され、何ら矛盾していない。
　また、保存液として純水と熱水が例示されているが、これらでは保存中に細菌の繁殖防止効果を付与することができないと主張している。しかしながら、本件発明は保存液として殺菌剤水溶液を用い保存中の細菌繁殖防止効果も記載しているが、純水や熱水であっても含浸率を特定したことにより、「モジュールの重量を大幅に下げることができ取り扱い性が著しく向上した」、「モジュールの製造行程で保存液を抜き出すため再利用することができコストダウンにもつながった」という明細書記載の作用効果を奏することは明らかである。したがって、副次的効果を奏しない例示があるからといって、本件発明の作用効果が不明確とはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）