【事件の表示】
　特許第２７１２５９１号「ポリシロキサン複合重合体粒子およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１２５９１号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。
　鐘淵化学工業株式会社の異議申立てを却下する。
【理由】
１．経緯
　本件特許第２７１２５９１号は、平成１年７月１４日の出願に係り、平成９年１０月３１日に設定登録がなされた後、鐘淵化学工業株式会社、荒井淳子及び関西ペイント株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知に対して平成１１年８月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１及び２を削除する。
（２）同請求項３における「水系分散体中に分散された有機重合体粒子にアルコキシシランを吸収させた後、該アルコキシシランの縮合反応を進行させることにより、連続相をなす有機系重合体と、連続相及び非連続相の少なくとも一方の形態をなすポリシロキサンとが、単一粒子中に混在する重合体粒子のの水系分散体を得ることを特徴とするポリシロキサン複合粒子の製造法。」なる記載を、「水系分散体のｐＨが５〜１０、及び温度が７０℃以下の条件下で、水系分散体中に分散された有機重合体粒子にアルコキシシランを吸収させた後、該アルコキシシランの縮合反応を進行させることにより、連続相をなす有機系重合体と、連続相及び非連続相の少なくとも一方の形態をなすポリシロキサンとが、単一粒子中に混在する重合体粒子のの水系分散体を得ることを特徴とするポリシロキサン複合粒子の製造法。」に訂正する。
（２）同請求項３及び４の項番をそれぞれ１及び２に繰り上げるとともに、同請求項３における「請求項３において、」なる記載を［請求項１において、」に訂正する。
（３）特許明細書第４頁３〜７行の「・・・の製造方法の特徴とするところは、水系分散体中に分散された・・」なる記載を「・・・の製造方法の特徴とするところは、水系分散体のｐＨが５〜１０、及び温度が７０℃以下の条件下で、水系分散体中に分散された・・」に訂正する。
　そこで、これらの訂正事項について以下検討する。
（１）の訂正は、特許請求の範囲の請求項の削除に係るものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）の訂正は、特許明細書の請求項３０における有機重合体粒子のアルコキシシラン吸収工程について、特定の条件下で行われる旨限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）の訂正は、（１）の訂正に係る請求項１、２の削除に伴い、請求項の番号を整理するとともに、この整理された請求項の番号に合わせて引用する請求項の番号を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）の訂正は、（２）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の記載の整合を図るものであるから、この訂正も明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（２）及び（４）の訂正事項に係るｐＨ値の上限及び下限値、並びに温度は、特許明細書に記載されていたものであるから（特許公報第５欄２２〜２８行）、これらの訂正は願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。また、（１）及び（３）の訂正も願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることはいうまでもないことである。さらに、これら（１）〜（４）の訂正は特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもなく、後記することから明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けられないものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
３．異議申立てについて、
　上記したように、本件特許請求の範囲においては、上記訂正請求により特許明細書における請求項１，２が削除されているから、本件訂正後にあっては、特許明細書の請求項１及び２の特許についての異議申立は、その対象がもはやない。一方鐘淵化学工業の異議申立ては、削除された特許明細書の請求項１及び２の特許に対するものであって、結果として不適法なものであり、その補正もすることができないものであるから、当該異議申立ては特許法第１２０条の６の規定において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。　　
　他方、本件他の異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）異議申立人、荒井淳子の主張
　本件請求項１、２の発明は甲第１、３、４号証に記載されたものであり、同請求項３、４の発明は甲第１号証に記載されたものであるから、これら請求項に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）異議申立人、関西ペイントの主張
　本件請求項１〜４の発明は甲第１又は２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１及び／又は２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　そして、訂正後においては、上記のように特許明細書の請求項１及び２は削除されているのであるから、これらの主張のうち、その検討すべき対象は、訂正後の請求項１（特許明細書の請求項３に対応）及び請求項２（求項４に対応）の発明に係るもののみである。
　ところで、これら訂正後の請求項１及び２の発明（以下、それぞれ本件発明１及び２という。）は、訂正明細書の記載からみて、これら請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「［請求項１］水系分散体のｐＨが５〜１０、及び温度が７０℃以下の条件下で、水系分散体中に分散された有機重合体粒子にアルコキシシランを吸収させた後、該アルコキシシランの縮合反応を進行させることにより、連続相をなす有機系重合体と、連続相及び非連続相の少なくとも一方の形態をなすポリシロキサンとが、単一粒子中に混在する重合体粒子のの水系分散体を得ることを特徴とするポリシロキサン複合粒子の製造法。
［請求項２］請求項１において、
　前記ポリシロキサンは、前記有機系重合体中に縞状あるいは相互侵入網目状の形態で存在することを特徴とするポリシロキサン複合重合体。」
　そこで、本件発明１及び２について異議申立人の主張が採用できるか否かについて以下検討する。
（１）の主張について、
　本件発明１は、連続相をなす有機系重合体と、連続相及び非連続相の少なくとも一方の形態をなすポリシロキサンとが、単一粒子中に混在する重合体粒子の水系分散体を得ることを特徴とするものであって、このため、水系分散体中で、上記有機系重合体中にアルコキシシランを吸収させた後、アルコキシシランの縮合反応を進行させる手段を採用するものであることは明らかである。
　これに対して、甲第１号証（特公昭６３−１０９５６号公報、以下、引用例１という。）においては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等の単独重合体またはこれらの共重合体等からなる可溶化助剤（希釈剤）と乳化剤とからなる安定な水性エマルジョンを予め調製した後、アルコキシシランを添加することからなる有機ケイ素化合物の水性エマルジョンの製造方法について記載され、この水性エマルジョンについて、具体的にはシランＲＳｉＺ４含有水性エマルジョンとして記載されてはいるが、このエマルジョンは、上記予備エマルジョンにシランＲＳｉＺ４を単に添加攪拌して調製されたものであり、引用例１においては、水性エマルジョン中でシランＲＳｉＺ４を縮合反応させる旨の記載はない。また、この水性エマルジョン中に縮合反応により本件発明１の上記形態の重合体粒子が生成していることを示す記載もない。
　しかも、引用例１においては、「▲４▼本発明に従い得られるシランＲＳｉＺ４含有水性エマルジョンを非処理物表面へ処理したとき得られる撥水性、吸水防止性は、主としてシランＲＳｉＺ４が加水分解し同時に縮合して得られる耐候性にすぐれたシリコーン縮合重合物によるものであるため、これらの特性は極めてすぐれている等である。」（第８欄２３〜２９行）と記載され、また「本発明に使用するシランＲＳｉＺ４は、一般に中性の水に対しては加水分解が最も遅いので予備エマルジョンもやはり中性付近の液性にすることがシランＲＳｉＺ４含有水性エマルジョンの均一性を長時間にわたり保つことができる点で有利である。」（第６欄３０〜３５行）と記載され、さらに、実施例において引用例１の水性エマルジョンの効果として長期間均一で安定である旨記載しているのである。
　そして、これらの記載からみると、引用例１においては、むしろ水性エマルジョンを非処理物表面に適用したときに、アルコキシシランの加水分解、縮合反応を進行させるものであり、非処理物表面への適用までは、本件発明とは逆に、長期間該エマルジョンを均一に保つために水性エマルジョン中のアルコキシシラン（シランＲＳｉＺ４）の加水分解、縮合反応を抑制するものと解するのが妥当である。してみると、引用例１の発明は、本件発明のように、水系分散体中に分散された有機系重合体粒子にアルコキシシランを吸収させた後、該アルコキシシランの縮合反応を進行させ、これにより上記形態の重合体粒子の水系分散体を得るものとはいえない。
　したがって、以上の点からみれば、本件発明１は引用例１に記載された発明とすることはできない。さらに、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、引用例１に記載された発明ではない。
　なお、甲第２号証は、本件特許明細書の特許請求の範囲において、上記重体粒子の粒径を訂正により限定する場合を想定し、これに対処するために提示されたものであり、甲第３及び４号証は、削除された特許明細書の請求項１及び２の発明の特許性を否定するために提示されたものであって、これらにより上記判断に変更を加える必要性は見いだせない。
　してみれば、この（１）の主張は採用できない。
（２）の主張について、
　甲第１号証（特開昭６３−２０２６３０号公報、以下、引用例２という）においては、有機樹脂状重合体を芯体とし、オルガノポリシロキサンを殻体とする微粒状多相重合体及びその製造方法に関する発明について記載され、オルガノポリシロキサンの出発物質として、オクタメチルシクロテトラシロキサン等のオルガノシロキサンオリゴマーの他アルコキシシラン等が例示されている。さらに、実施例においては、微粒状多相重合体の製造方法の具体例が記載され、そのうち、実施例２．２．１）の記載は以下のとおりである。
「２．本発明記載の多相重合体の製造
２．１）以下のものを窒素雰囲気下で反応器に導入する；
１５０部の樹脂乳濁液（１．１）
５．０部のオクタメチルシクロテトラシロキサンこの反応混合物を８５℃に加熱し、２時間攪拌する。
１．３部のドデシルベンゼンスルホン酸を１３９部の水に溶解させた溶液を添加した後、この反応混合物を８５℃で１時間攪拌し、ついで、９５部のオクタメチルシクロシロキサンを２時間かけて供給する。」
　なお、実施例２．２．２）にも微粒状多相重合体の製造方法の具体例が記載されているが、乳化剤の使用等に若干の違いがみられる以外は原料、製造手段自体等について基本的な差異はない。
　甲第２号証（特開昭６３−２０２６３１号公報、以下、引用例３という。）においては、引用例２においては芯体を構成する重合体の種類が有機樹脂状重合体であるのに対して、引用例３においては有機ゴム様重合体であることを除き、引用例２とほぼ同様な記載がある。
　しかしながら、引用例２および３においては、本件発明１におけるような、その製造工程において水系分散体中に分散された有機系重合体粒子にアルコキシシランを吸収させることを明示する記載はない。
　この点について、異議申立人は、引用例２及び引用例３の実施例において、有機樹脂状または有機ゴム様重合体の分散乳濁液とオルガノシロキサンをかなりの時間攪拌した後、酸触媒を添加し、さらに追加のオルガノシロキサンを加えてオルガノシロキサンの重合を行っている点を指摘し、上記攪拌工程は、本件発明１のアルコキシシランの吸収工程と同一である旨主張している。しかし、本件発明の上記吸収工程においては、該吸収に好ましい条件として、水系分散体のｐＨ５〜１０で、温度が７０℃以下の条件を設定しているのであるのに対して、引用例２及び３の実施例の攪拌工程においては、上記分散乳濁液のｐＨはそれぞれ４及び３．７であり（引用例２及び３の実施例における１．芯体材料の製造の項）、また、攪拌時の温度は８５℃であるから、この攪拌工程は、本件発明１のアルコキシシランの吸収工程とは明らかにその条件が相違しているのである。したがって、この点からみれば、本件発明１と、引用例２及び３の発明とはそれぞれその構成において相違することは明白であるから、本件発明はこれら引用例にそれぞれ記載された発明とすることはできない。
　また、引用例２及び３においては、上記攪拌工程が、オルガノシロキサンを分散乳濁液中の重合体粒子に吸収させる工程であることを示す記載はなく、異議申立人の主張は、この攪拌工程においても、結果として、オルガノシロキサンが分散乳濁液中重合体粒子に吸収されているはずであるというものにすぎない。そうであれば、引用例２及び３においては、オルガノシロキサンを分散乳濁液中の重合体粒子に吸収させる必要性についての認識は見いだせないとするのが相当であって、この様な認識がない以上、引用例１及び２の攪拌工程における上記条件をあえて変更し、有機系重体粒子に対するアルコキシシランの吸収のために好ましい条件を選定することは当業者においても容易にはできないものとするのが普通である。
　してみれば、本件発明１における有機系重体粒子に対するアルコキシシランの吸収工程における上記条件設定は、引用例２及び３の記載からでは当業者が容易にできず、結局、本件発明１はこれら引用例に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、当然、引用例２及び３にそれぞれ記載された発明ではなく、これら引用例に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。
　したがって、この（２）の主張も採用できない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、また、鐘淵化学工業株式会社の異議申立ては却下すべきものであり、他の異議申立人の主張はいずれも採用できないものである。
　さらに、他に本件請求項１及び２（特許明細書の請求項３及び４にそれぞれ対応）に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１および２を削除する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「（３）水系分散体中に分散された有機系重合体粒子にアルコキシシランを吸収させた後、該アルコキキシランの縮合反応を進行させることにより、連続相をなす有機系重合体と、連続相および非連続相の少なくとも一方の形態をなすポリシロキサンとが、単一粒子中に混在する重合体粒子の水系分散体を得ることを特徴とするポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法。」
　を、
　『
（１）水系分散体のｐＨが５〜１０、および温度が７０℃以下の条件下で、
　と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る記載
　「（４）請求項３において、
　前記ポリシロキサンは、前記有機系重合体中に島状あるいは相互進入網目状の形態で存在することを特徴とするポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法。」
を、
　『
（２）請求項１において
　前記ポリシロキサンは、前記有機系重合体中に島状あるいは相互進入網目状の形態で存在することを特徴とするポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法。』
　と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　明細書第４頁第３行目〜第７行目の記載を、
　『の製造方法の特徴とするところは、
水系分散体のｐＨが５〜１０、および温度が７０℃以下の条件下で、
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
（１）水系分散体のｐＨが５〜１０、および温度が７０℃以下の条件下で、
　
（２）請求項１において
　前記ポリシロキサンは、前記有機系重合体中に島状あるいは相互進入網目状の形態で存在することを特徴とするポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、無機系重合体と有機系重合体とが複合化された粒子およびその製造方法に関し、更に詳細には有機系重合体が連続相となった重合体粒子にポリシロキサンが共存する複合重合体粒子の製造方法に関するものである。
［従来の技術］
　ポリシロキサンは、優れた耐熱性，耐水性，耐有機薬品性，耐酸性，耐アルカリ性，耐候性，無機基材に対する密着性を有し、例えば特公昭５２−３９６９１号公報に開示されたように、コーティング剤等の分野に広く使用されている。
　しかし、ポリシロキサンは他の炭素系高分子とブレンドして使用した場合、両者の相溶性が悪いために上記の有用な性質が発現しにくく、使用分野に限界があった。
　このような問題点を解消して各種の用途にポリシロキサンを使用するための手段として、ポリシロキサンの低分子量重合体の分散体を調製し、これを他の有機系重合体の分散体と混合し、その後分散媒を除去することにより両者を複合化する方法が考えられる。しかし、この方法では、
▲１▼　ポリシロキサンを良好に分散させるための分散媒が限定され、しかも長期間安定に保存するために分散助剤の添加が必要となり、これがボリシロキサンと有機系重合体との相溶性を低下させる。
▲２▼　そもそも相溶性の悪いポリシロキサンと他の有機系重合体とを分散体として混合しても、分散媒を除去する際に不均一な混合状態になる。等の欠点を有し、必ずしも工業上十分な利用価値を有するものとはならない。
［発明が解決しようとする問題点］
　本発明は、以上の背景のもとになされたもので、その目的とするところは、有用性が高いにもかかわらず、有機系重合体との相溶性が悪いために従来製造が困難であった均質状態のポリシロキサン複合重合体粒子を効率よく容易に製造することのできる製造方法を提供することにある。
［問題点を解決するための手段］
　本発明のポリシロキサン複合重合体粒子の特徴とするところは、単一粒子中に、連続相をなす有機系重合体と、ポリシロキサンとが共存する点にある。
　また、本発明のポリシロキサン複合重合体粒子の製造方法の特徴とするところは、
水系分散体のｐＨが５〜１０、および温度が７０℃以下の条件下で、
　以下、本発明を詳細に説明する。
　まず、本発明の製造方法について述べる。
　本発明の製造方法において用いるアルコキシシランは、一般式ＲｎＳｉ（ＯＲ′）４−ｎで表わされる。
　式中、Ｒは炭素数１〜８の有機基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基等のアルキル基、その他のγ−クロロプロピル基、ビニル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基、γ−メタクリルオキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基、フェニル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基、γ−アミノプロピル基等が挙げられる。
　また、式中、Ｒ′は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プルピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アセチル基などが挙げられる。
　式中のＲまたはＲ′の炭素数が大きすぎると、水溶性が低くなり、シードとしての有機系重合体粒子（以下、「重合体シード」という。）に対するアルコキシシランの吸収率が低下し、好ましくない。
　これらのアルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、フエニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランである。
　これらのアルコキシシランは、１種単独または２種以上を併用することができ、他の例えばチタン，アルミニウム等の金属アルコキシドと併用することもできる。また、これらのアルコキシシランは必要に応じて有機溶媒に溶解させて使用することもできる。
　本発明で用いられる重合体シードの水系分散体は特に制限されるものではなく、例えば乳化重合によって得られる平均粒子径０．０５〜１０μｍの分散粒子よりなるポリスチレンラテックス，ポリブタジエンラテックス，スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス，アクリルエステル共重合体ラテックス，メタアクリルエステル共重合体ラテックス，その他あらゆる公知のラテックスを用いることができる。また、溶液重合などによって得られた重合体を乳化剤によって水中に再分散して形成される公知の再乳化テラックス，天然ゴムテラツクスもしくはその濃縮物等を用いることもできる。
　重合体シードの使用量は、アルコキシシラン１重量部に対し、好ましくは０．００１〜１０００重量部、さらに好ましくは０．０１〜１００重量部である。
　本発明の製造において用いられる水系分散媒は、水単独もしくは水に良く混合するケトン類，低級アルコール類，エステル類等を含むことができる。これらの有機溶剤は、水に対して１〜１００％の割合で使用することが可能であるが、重合体シードの分散状態を良好に保つためには７０％以下、好ましくは５０％以下の割合で使用されることが望ましい。
　本発明において、重合体シード中にアルコキシシランを吸収させる方法としては、重合体シードが分散された水系分散体中にアルコキシシランを添加し、良く撹拌することにより容易に達成される。
　上記重合体シードにアルコキシシランを効率よく吸収させるために、必要に応じて、水に対する溶解度が１０−３重量％以下の溶媒を予め重合体シードに吸収させておくことも可能である。
　また、アルコキシシランの吸収が十分でない状態で反応が進むのを避けるために、重合体シードの水性分散体はｐＨ４〜１０、好ましくはｐＨ５〜９、さらに好ましくはｐＨ６〜８に調整し、温度は９０℃以下、好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは５０℃以下、特に好ましくは３０℃以下の条件下で、アルコキシシランを添加，吸収させることが望ましい。
　重合体シード中に吸収されたアルコキシシランの縮合反応は、反応温度および水素イオン濃度を変えることにより容易に制御され、ポリシロキサンの重合度をコントロールできる。
　アルコキシシランの縮合反応は、温度３０以上、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上で行うことができる。
　次に、上述した本発明の製造方法によって得られる重合体粒子について述べる。
　本発明の重合体粒子は、重合体シードを構成する有機系重合体と、重合体シードに吸収されたアルコキシシランの縮合によって形成されるボリシロキサンとの複合粒子である。そして、この複合粒子の特徴的な点は、重合体シードを構成する有機系高分子の連続相中にポリシロキサンが島状あるいは相互進入網目（ＩＰＮ）化した状態などで共存する構造を有することである。
　本発明の複合重合体粒子におけるポリシロキサンの形態は、用いるアルコキシシランと重合体シードとの親和性、縮合して得られるポリシロキサンと重合体シードとの親和性、ならびに重合体シードとポリシロキサンの量比に依存している。
　重合体シードを構成する重合体が連続相をなしその重合体中にポリシロキサンが島状に共存した複合的重合体粒子を得るには、ポリシロキサンと重合体シードとの重量割合が、重合体シード１００重量部に対し、ポリシロキサンが１００重量部以下、好ましくは７０重量部以下、更に好ましくは４０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。
　また、最終的に得られる複合重合体粒子の平均粒子径が大きくなると、水性分散体の分散安定性が低下して複合重合体粒子が分離するようになり、水性分散体の状態で使用する場合には実用上支障きたす。複合重合体粒子の分散安定性は、重合体粒子の密度，水分散媒体の粘度，固形分の濃度等により影響を受けるが、重合体粒子の粒子径を粒子が熱運動によって運動可能な範囲とほぼ対応する５μｍ以下、好ましく２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下とすることにより、かかる分散安定性を良好なものとすることができる。
　このようにして得られる無機有機複合体は、無機有機複合材料としてそのまま使用してもよいし、場合によっては熱分解などにより有機質部分を除去して無機質粒子として用いてもよい。
［実施例］
　以下、本発明の実施例について述べるが、本発明がこれらに限定されるものではない。
　なお、実施例中の「部」および「％」は重量基準で示す。
〈実施例１〉
　乳化重合で得られた重合体シードの分散体たるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス「＃０６９７」（日本合成ゴム（株）製）１００部（固形分換算重量）を蒸溜水によって希釈して３００部とし、これを還流冷却器，撹拌機を備えた反応容器に入れた。反応容器を２５℃に保った状態で、重合体シードの分散体のｐＨを水酸化ナトリウムによって７．０に調整した。ついで、メチルトリエトキシシラン１０部を入れ、約３０分間にわたり強く撹拌して重合体シードに吸収させた。その後、反応容器を７０℃に昇温し３時間反応させた。このようにして得られたラテックスにおいては、凝固物の発生は観察されなかった。また、このラテックスを長時間放置したところ、分散粒子の分離もなく安定した分散状態を維持し得ることが確認された。
〈実施例２〉
　実施例１のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１００部のかわりに、ポリブタジエンラテックス「＃７００」（日本合成ゴム（株）製）１００部を用い、メチルトリエトキシシラン１０部のかわりにメチルメトキシシラン３部を用いた他は、実施例１と同様にして重合体粒子の水性分散体を得た。
〈実施例３〉
　実施例１のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１００部のかわりに、アクリルエステル共重合体ラテックス「ＡＥ３１６」（日本合成ゴム（株）製）１００部を用い、メチルトリエトキシシラン１０部のかわりにジメチルエトキシシラン３０部を用いた他は、実施例１と同様にして重合体粒子の水性分散体を得た。
〈実施例４〉
　実施例１のスチレン−ブタジエン共重合体テラックス１００部のかわりに、ソープ・フリー重合によって製造されたポリスチレンラテックス「ＩＭＭＵＴＥＸ」（日本合成ゴム（株）製）１００部を用い、メチルトリエトキシシラン１０部のかわりにジメチルメトキシシラン２０部を用いた他は、実施例１と同様にして重合体粒子の水性分散体を得た。
〈比較例１〉
　乳化重合で得たスチレン−ブタジエン共重合体テラックス「＃０６９７」（日本合成ゴム（株）社製）１００部（固形分換算重量）を蒸溜水によって希釈し、３００部とした。
〈比較例２〉
　メチルトリエトキシシラン１００部，濃度１０％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部（固形分換算重量）を蒸溜水によって希釈して２００部とし、これを還流冷却器，撹拌機を備えた反応容器に入れ、よく撹拌混合した。その後、反応容器を７０℃に昇温し、３時間反応させた。転化率９９％で透明なポリシロキサンの水性分散体を得た。
　さらに、乳化重合で得られたスチレン−ブタジエン共重合体テラックス「＃０６９７」（日本合成ゴム（株）製）１００部（固形分換算重量）を蒸溜水によって希釈して３００部としたものに、上記ポリシロキサンの水性分散体５．１部（固形分換算重量）を混合し、均一な水性分散体を得た。
〈比較例３〉
　比較例２のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス「＃０６９７」１００部のかわりに、アクリルエステル共重合体テラックス「ＡＥ３１６」（日本合成ゴム（株）製）１００部を用いた他は、比較例２と同様にして水性分散体を得た。
　以上の実施例１〜４において得られた各重合体粒子に関し、下記事項（１），（２）について調べたところ、第１表に示す結果が得られた。なお、参考のため比較例１の重合体粒子の形状も併せて記載する。
（１）アルコキシシランの転化率（収率）
（２）重合体粒子の形状
　　　日本電子（株）製の透過型電子顕微鏡を用いて撮影された写真（倍率５０００倍）により決定した。
　また、実施例１，３および比較例１〜３の水性分散体を基板に塗布し、熱風乾燥機中において５０℃でで１２時間放置し、膜厚２．０ｍｍのフィルムを作成した。このフィルムに関し、下記事項（１），（２）について調べたところ、第２表に示す結果を得た。なお、測定は条件の異なる２とおりのフィルム（イ），（ロ）について行った。
（１）水の接触角
　　　エルマ光学（株）製の接触角測定装置を用い、フィルム上に蒸溜水を滴下して測定した。
　（イ）乾燥フィルム
　（ロ）蒸溜水に浸漬（２４時間）後のフィルム
（２）引張り強度試験
　　　ＪＩＳ　Ｋ６３０１試験法により破断強度および破断伸びを測定した
　（イ）乾燥フィルム
　（ロ）蒸溜水に浸漬（２４時間）後のフィルム
　
　第２表の結果から明らかなように、実施例の重合体フィルムは、ポリシロキサンを含まないフィルムの場合（比較例１）はもとより、共重合体テラックスとポリシロキサンの分散体との混合によって得られる重合体フィルム（比較例２，３）に比較して、水との接触角（撥水性）が高い。蒸溜水に浸漬したフィルムヘの水の接触角では特にその効果が顕著である。
　また、第２表の結果から明らかなように、実施例の重合体フィルムは、ポリシロキサンを含まないフィルムの場合（比較例１）はもとより、共重合体ラテックスとポリシロキサンの分散体との混合によって得られる重合体フィルム（比較例２，３）に比較して、格段に優れた破断強度ならびに破断伸び特性を有している。特に、有機系重合体としてアクリルエステル共重合体を用いた場合には、その差が極めて顕著である（実施例３，比較例３）。
　また、比較例１〜３のフィルムは蒸溜水に浸漬後白濁していたが、実施例１，３のフィルムは透明で外観上変化はみられながった。
　さらに、本発明の複合重合体粒子の粒子構造を明らかにする目的で、当該粒子の断面を透過型電子顕微鏡によって観察した。
　サンプルとしては、実施例１において得られた水性分散体（ラテックス）をＯｓＯ４で染色し、さらに水分を蒸発させて重合体粒子を粉体状とし、この粉体を樹脂によって包埋固化し、得られたブロックを超ミクロトームにより薄切りしたものを用いた。第１図および第２図は、かくして得られた重合体粒子の断面を表わす電子顕微鏡写真である。
　これによれば、平均粒子径が約０．１６μｍのスチレン−ブタジエン共重合体粒子中に、白くみえるポリシロキサンが島状に存在し、粒子が異形化しているのがわかる。
［発明の効果］
　本発明の製造方法によれば、水系分散媒中に分散した有機系重合体シードに、アルコキシシランを吸収させた後、重合体中でアルコキシシランの縮合反応を進行させることにより、前記実施例からも明らかなように、ポリシロキサンを同一粒子内に共存，複合化した重合体粒子の水性分散体を高収率で容易に製造することができる。
　本発明によって得られるポリシロキサン複合重合体は、ポリシロキサンの優れた耐溶剤性，耐熱性，耐候性，密着性を重合体シードを構成する有機系重合体に付加せしめた重合体となり、極めて多種の用途に使用することができる。特に水性分散体の状態で用いられる用途、例えば紙塗被用組成物，カーペット用バッキング剤，アスファルト組成物，フォームラバー，　塗料，粘接着剤に、さらにはゴムあるいは樹脂に好適であり、これらの各種材料の強度ならびに耐熱性等の改良，改質に効果的である。
【図面の簡単な説明】
　第１図および第２図は、実施例１におけるポリシロキサン複合重合体粒子の断面構造を３万倍および２５万倍で示す顕微鏡写真である。