【事件の表示】
　特許第３０４９８６６号「接触帯電用感光体及び画像形成装置」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４９８６６号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第3049866号は、平成3年9月25日に特許出願され、平成12年3月31日に特許の設定登録がなされ、その後、尾谷勉より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜3に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】導電性基体上に感光層が形成され、接触帯電により帯電される、電子写真プロセス用の接触帯電用感光体であって、ブリネル硬度40HB以上のアルミニウム合金製の導電性基体本体上にアルマイト層を形成し、該アルマイト層上に前記感光層を形成したことを特徴とする接触帯電用感光体。
【請求項２】前記アルマイト層が3〜15μｍの厚さを有する請求項１記載の接触帯電用感光体。
【請求項３】請求項１記載の感光体と、前記感光体に接触し、帯電用電圧
を印加される接触部材を有する帯電装置と、該帯電装置により帯電される前記感光体上に静電潜像を形成するための露光装置とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
　
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
イ．甲第1号証（特開平5-34964号公報）、
ロ．甲第2号証（「電子写真学会誌」、第28巻、第2号、通巻87号、平成元年
　　　　　　　6月10日、電子写真学会、第56及び57頁）、
ハ．甲第3号証（社団法人軽金属協会編、「アルミニウムハンドブック（第4
　　　　　　　　版）」、平成2年1月15日、社団法人軽金属協会、
　　　　　　　　第31〜35頁）
ニ．甲第4号証（軽金属製品協会編、「アルミニウム表面処理ハンドブック
　　　　　　　　」、1974年1月1日、軽金属出版株式会社、
　　　　　　　　第15〜21頁）
ホ．甲第5号証（特開平2-173757号公報）
ヘ．甲第6号証（特開昭64-44964号公報）
ト．甲第7号証（特開昭64-24264号公報）
チ．甲第8号証（電子写真学会編、「電子写真技術の基礎と応用」、1992年
　　　　　　　　6月15日、株式会社コロナ社、第48〜53頁）
を引用し、本件請求項1〜3に係る発明は、甲第2〜4号証の記載を参照すれば、特願平3-193257号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）として提示された甲第1号証に記載された発明と同一であって、特許法第29条の2の規定に違反して特許されたものであり（理由1）、また、同じく、甲第2〜4号証の記載を参照すれば、甲第5〜8号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり（理由2）、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第1号証には、
（a）「潜像保持部材と該潜像保持部材に接触させて帯電させる帯電部材とからなる帯電装置に於いて、前記潜像保持部材が、表面を陽極酸化処理したアルミニウム基体上に光導電層を設けたものであることを特徴とする帯電装置。」（特許請求の範囲第1項）、
（b）「【産業上の利用分野】
　本発明は帯電装置及び方法に関するものである。特に、電子写真装置の潜像保持部材への帯電に用いられる接触帯電装置及び方法に関するものである。」（段落0001）、
（c）「【発明が解決しようとする課題】
　しかるに、潜像保持部材に接触させて帯電させる帯電装置及び方法を用いた場合、（１）一般に潜像保持部材の光導電層は導電性基体上に設けられるが、光導電層に直接帯電部材が接触するので、光導電層に欠陥があると帯電部材から電流のリークが集中して、潜像保持部材が不均一に帯電し、帯状の画像欠陥が生じる。またこの時、帯電部材自体もリーク電流により損傷を受けて使用に耐えなくなる。
（２）基体の表面に異物の付着、汚れ、微細な穴等の欠陥が存在すると、それらに起因する画像欠陥がコピー上に現れる場合がある。
（３）反転現像方式の場合、微小黒点、地カブリ等の画像欠陥がコピー上に現れる場合がある。特に高湿の環境条件のもとでは地カブリが著るしく実用に耐えない。」（段落0004）、
（d）「通常アルミニウムをドラム状の基体として用いる場合は、アルミニウムビュレットをポートホール法、マンドレル法等により、押出し管に加工し、続いて所定の肉厚、外型寸法のドラムとするため、引抜き加工、インパクト加工、しごき加工等を行なうことにより作ることができる。
　しかし、例えば押出し加工は通常高温・高圧下で行なわれるため、アルミニウムドラムの表面が荒れたり、冷却時に異種金属の析出が生じるなど、そのままの状態では、ドラム表面に様々な欠陥ができてしまい、満足なものを作ることは難しい。そのため、更に表面切削を行なったり、場合によってはドラム表面に他の導電層を設けたりして使用しているのが現状であるが、まだ実用上十分な程度の均一な表面を有しているとは言えない。
　本発明で用いられるアルミニウム基体は前述のような引抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の加工により所望の形状として得られる。更に必要に応じて、切削加工による鏡面仕上げが行なわれる。
　アルミニウム基体は、陽極酸化処理を施す前に、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、エマルジョン、電解などの各種脱脂洗浄方法により脱脂処理されることが好ましい。」（段落0009及び0010）、
（e）「実施例1.
　アルミニウム押出し管を、しごき加工により、肉厚0.75mm、外径30mm、長さ246mmのアルミニウムシリンダーを作製した。このアルミシリンダーの最大表面粗さを測定したところ0.5μmであった。
　このアルミニウムシリンダーを脱脂剤NG-＃30（キザイ（株）製）の30g/l水溶液中で60℃、5分間脱脂洗浄を行なった。続いて水洗を行なった後7％硝酸に25℃で1分間浸漬した。更に水洗後、180g/lの硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度7g/l）で、1.0A/dm2の電流密度で陽極酸化を行ない、平均膜厚6μmの陽極酸化被膜を形成した。次いで水洗後、酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールDX-500（奥野製薬工業（株）製）の10g/lの水溶液に90℃で20分間浸漬し封孔処理を行なった。続いて水洗を行なった後、95℃の純水熱水浴に10分間浸漬した後、取り出し乾燥した。
　一方、オキシチタニウムフタロシアニン10重量部、ポリビニルプチラール（積水化学工業社製、エスレックBH-3）5重量部に1，2-ジメトキシエタン500重量部を加え、サンドグラインドミルで粉砕・分散処理を行なった。
　この分散液に、先に形成した陽極酸化被膜を設けたアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が0.4μmとなるように電荷発生層を設けた。
　次にこのアルミニウムシリンダーを次に示すヒドラゾン化合物56重量部と・・・次に示すヒドラゾン化合物14重量部・・・次に示すシアノ化合物１．５重量部・・・パラ-3，5-ジ（ターシャリ-ブチル）ヒドロキシトルエン8重量部及びポリカーボネート樹脂（三菱化成（株）製、ノパレックス（登録商標）7025A）１００重量部を1，4-ジオキサン1000重量部に溶解させた溶液に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が17μｍとなるように電荷移動層を設けた。
　以上のようにして潜像保持部材1を作製した。次に、芯材2として6mm径のステンレス棒を使用し、支持部材3として抵抗108Ωcmの導電性EPDMゴムを使用した12mm径のローラを使用した帯電部材を作製した。そして市販のプリンター（日本電気（株）製PR406LM）の潜像保持部材とコロナ帯電器の替りに、上記で作成した潜像保持部材と帯電部材を用いかつ帯電部材を潜像保持部材に接触させて、電源バイアスとして直流-1200Vを芯材に印加して、画像を評価をしたその結果、白地、黒地、中間調の画像とも良好な画像が得られた。
　また光導電層の局所的な凹部等の欠陥に対しても電荷がリークした時に発生する黒い帯状の画像欠陥が発生しなかった。」（段落0028〜0038）ことが記載されている。
　
 甲第2号証には、
機能分離型OPCにつき、その導電性基体本体のアルミニウムドラム表面の欠陥や機械的精度等に起因する問題等を検討したとが記載され、その中で、アルミニウムの材質につき、（f）「アルミニウムの材質については成形性，加工性，強度，耐触性等の面から一般に3000系合金（Al-Mn系），6000系（Al-Mn-Si系）等が使用されているが、」（第56頁第19〜21行）ということが記載されている。
　甲第3号証には、
　各種アルミニウム合金の標準値（製造方法，厚さや形状の相違などを考慮した平均値）が表5.2.1アルミニウムの標準的機械的性質に掲載され、その表によれば、
（g）材質1100-Oがブルネルかたさ（10/500）23を示し、同じく、1100-H12が28、1100-H14が32、1100-H16が38、1100-H18が44、3003-Oが28、3003-H12が35、3003-H14が40、3003-H16が47、3003-H18が55、3004-Oが45、3004-H32が52、3004-H34が63、3004-H36が70、3004-H38が77、6061-Oが30、6061-T4，T451が65、6061-T6，T651が95、6063-Oが25、6063-T1が42、6063-T5が60、6063-T6が73、6063-T83が82、6063-T831が70、6063-T832が95であること（但し、材質3105-O〜3105-H25、6063-T4についてはこの数値が掲載されない）が示されている。
　甲第4号証には、
アルミニウムの質別につき、
（h）「・・・同一の合金でも製造方法により機械的性質に差があるので区別される．これを質別といい，たとえば加熱して軟（やわら）かくしたものを軟材質（O材）と称して質別を示すものである．・・・・・・・一方抗張性を上げるのには以下の2方法があり，合金の種類により使い分けされる．
（1）加工硬化−非熱処理合金（JIS番号1000，3000，4000，5000台の合金）に適用  ・・・・・・・・・・・・・・・
（2）焼入れ，焼きもどし−熱処理合金（JIS番号2000，6000，7000台の合金）に適用」（第15頁下から第8行〜第16頁下から第14行）、
「軟化したアルミニウムを板ならば圧延，線ならば線引というように常温で断面積を減少させる加工を行なうと硬くなり抗張性が増加し伸びは減少する．この現象を加工硬化という．」（第16頁下から第12行〜下から第10行）、
（i）「アルミニウム合金の中で400°〜500℃の温度に加熱して急冷すると硬化するものがあり，これを熱処理合金という．ただしすべての合金ではなく，JIS番号・・・，6000台のマグネシウムとけい素を含むグループ，・・・の合金がこれである．・・・，アルミニウム合金の場合は，焼入れた直後はむしろO材に近い強さであり，これを常温に放置するか，200℃以下の温度（合金によって異なるが通常120〜180℃の温度範囲内のどれかを基準にする）で一定時間加熱することにより硬化が進行する．前者を常温時効硬化後者を人工時効あるいは高温時効硬化と称し，この加熱処理を焼きもどしという．このような熱処理の記号はTで示し，この後に熱処理の方法を示す数字をつける．」（第21頁第5〜14行）ことが記載されている。
　
　甲第5号証には、
（j）「アルミニウムの表面を酸化した表面酸化層上に、電荷輸送層へ正電荷を注入する電荷発生層を設け、前記電荷発生層上に電荷輸送層を積層し、前記表面酸化層中の塩素含有量が全構成元素中0.05wt％以下であることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第1項）、
（k）「実施例
　以下に本発明の一実施例について詳細に説明する．
　多孔質な被膜を形成させるには、硫酸，クロム酸，リン酸などの溶解作用のある電解液中でアルミニウムを陽極酸化させれば良い。本実施例では硫酸溶液を用いて行った。アルミニウムの表面酸化処理工程は、ドラム切削後の切削油の脱脂，苛性ソーダによるエッチング，中和，電解液処理，封孔処理，純水水洗，乾燥の工程である．アルミニウム合金はJIS6063系の合金を用いる。表1に実験的に用いたアルミニウム合金のアルミニウム以外の混入元素比を示した。・・・・・
　陽極酸化後の封孔は、製品を安定に保つために必要であり、この時にも注意を要する。・・・封孔処理後の陽極酸化被膜膜厚は6±1.5μmであった。・・・本実施例では、感光層を機能分離型として電荷発生層は、τ型無金属フタロシアニンとブチラール樹脂・・・とを重量比で4対3の割合で混合し、・・・約0.3の膜厚に成膜して使用した。接着性を改良する目的で・・・ポリアミド・・・を約0.3μm接着層として塗布した後電荷発生層を塗布した。電荷輸送層は、ヒドラゾン化合物をポリカーボネート樹脂に混合させて使用した。・・・膜厚は17〜20μmであった。」（第2頁右下欄第6行〜第3頁右下欄第14行）、
（l）「発明の効果
　以上要するに、この発明は、・・・することにより、電気ブロッキング性の高い膜を得、基材からの電荷注入を抑えレーザープリンターに搭載されるべく黒斑点、かぶりのない良好に画像を得るとともに、量産性の高い電子写真感光体を提供した極めて有益な発明である。」（第4頁左上欄下から第3行〜同頁右上欄第7行）ことが記載されている。
　甲第6号証には、
（m）「有機光導電体を含有する感光体に弾性導電体を接触させて電圧を印加することにより該感光体表面を帯電させる電子写真装置において、弾性導電体と感光体の間の接触幅が0.5mm以上であり、接触面の単位面積当りの荷重が0.5g/mm2以上であり、且つ感光体の表面硬度が該感光体表面を試験面としてダイヤモンド又はサファイヤ円錐圧子（円錐角90°、先端が直径0.01mmの半球状。）に垂直荷重をかけ、前期試験面に沿って50mm/minの速度で移動させたとき、50μm巾の引っ掻き傷を付すのに必要な荷重（引っ掻き硬度）が15グラム以上であることを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲第1項）、
（n）「しかしこのとき荷重をかけすぎるとOPC感光体の表面硬度が低いため感光体の破壊の原因となる。直接帯電における絶縁破壊の問題に関しては特にOPCでその表面硬度が他の感光体と比較して低いために感光体上にキズがつきやすく、このキズに起因する直接帯電時の電流リークが直接帯電法の導入をはばむ大きな原因となっていた。」（第3頁左上欄第17行〜同頁右上欄第4行）、
（o）「下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ-N-ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン-アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチン、等が知られている。」（第4頁右上欄第15〜末行）、
（p）「〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に従って説明する。
　まず実施例で用いるOPC感光体として以下のサンプル1〜5を用意した。
サンプル1.
　・・・アルミニウムシリンダーを基体とした。これに、ポリアミド樹脂（商品名アミランCM8000、東レ製）の5％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、1μm厚の下引き層をもうけた。
次に下記構造式のビスアゾ顔料を10部（重量部、以下同様）、・・・ポリビニルブチラール樹脂・・・およびシクロヘキサノン・・・サンドミル装置で20時間分散した。この分散液に・・・を加えて下引き層上に塗布した。膜厚は0.12μmであった。
　次に、・・・で示されるヒドラゾン化合物7部、ポリスチレン樹脂・・・溶解した。この液を上記電荷発生層上に塗布した。乾燥後の膜厚は17μmであった。この様にして作成した感光体表面の硬度を前述の測定法により測定したところ、13gの値が得られた。」（第6頁左上欄第15行〜同頁左下欄下から第8行）、
（q）「次に第1図に示した電子写真感光体に第2図に示した帯電ユニットを装着し、サンプル1〜5の感光体を用いて1万枚印字の耐久を行った。・・・本発明の直接帯電を行った系ではいずれのサンプルにおいても画像ボケ、ベタ黒濃度薄の問題は全く起っていない。」（第7頁左下欄第8行〜第8頁左上欄第10行）ことが記載されている。
　甲第7号証には、
（r）「しかしながら、本帯電法を有機感光体に適用した場合、有機感光体に存在する欠陥部にブラシを構成する導電性繊維が接触することにより電気的ショートを引き起こし、ショート部分に過大な電流が流れ、導電性繊維の焼失、有機感光体の損傷が起こるという問題があった。」（第2頁右上欄第17行〜同頁左下欄第3行）、
（s）「基板2は、アルミニウム製であり、ブラシがドラム面に沿うよう曲面に加工されている。・・・導電ブラシ帯電器は、有機感光体表面に一様に接触した状態に固定して用いられる。」（第3頁左下欄第6〜14行）ことが記載されている。
　甲第8号証には、
（t）「導電ブラシと感光体とが直接接触しているため，感光体ドラム上にピンホールなどの欠陥があると，そこに電流が集中し，感光体のブレークダウンが発生することがある。」（第53頁第2〜4行）ことが記載されている。
　
（４）対比、判断
《理由　1　について》
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　甲第1号証に記載される帯電装置は、上記（b）に示されるように、電子写真装置に用いられるものである。そして、その電子写真装置で用いられる潜像保持部材は、上記（e）で示されるように、アルミニウム押出管からしごき加工によりアルミニウムシリンダーとなし、これに、平均膜厚6μmの陽極酸化被膜を形成し、その上に、電荷発生層、電荷移動層を設けて作成され、その作動に際しては、この潜像保持体に帯電部材を接触させて画像を形成するものであり、この、「アルミニウムシリンダー」、「陽極酸化被膜」、「電荷発生層及び電荷移動層」、「潜像保持部材」は、本件発明の、「導電性基体本体」、「アルマイト層」、「感光層」、「感光体」に、それぞれ、相当するものであり、また、そこでは潜像保持部材に帯電部材を接触させるのであるから、帯電手段として接触帯電を用いるものである。
　よって、両者は、共に、
「導電性基体上に感光層が形成され、接触帯電により帯電される、電子写真プロセス用の接触帯電用感光体であって、導電性基体本体上にアルマイト層を形成し、該アルマイト層上に前記感光層を形成した接触帯電用感光体」である点で、一致する。
　しかし、本件発明は、該導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上のアルミニウム合金」のものを用いるのに対し、甲第1号証では、アルミニウムシリンダーが記載され、また、そのものは、しごき加工により作成される旨示されるだけで、その材質及び硬度につきそれ以上のことが示されない。
　この点につき、特許異議申立人は甲第2〜4号証を引用するので、その記載内容を検討する。
　甲第2号証には、前記（f）で示されるように、電子写真プロセス用の有機感光体のアルミニウムドラムには、一般に3000系合金（Al-Mn系），6000系（Al-Mn-Si系）等が使用されることが示され、
　甲第3号証には、アルミニウム材質の上記3000系、6000系に含まれる番号3003、3004、6061、6063の材質のもののほとんどのものでは、ブルネルかたさ（10/500）については、40以上を示すことが示され、
　甲第4号証には、（1）非熱処理合金（JIS番号3000の合金）は、常温で断面積を減少させる加工を行なうと硬くなり抗張性が増加し伸びは減少し、加工硬化すること、（2）6000台のマグネシウムとけい素を含むアルミニウム合金の場合は、焼入れた直後、これを常温に放置するか、200℃以下の温度（合金によって異なるが通常120〜180℃の温度範囲内のどれかを基準にする）で一定時間加熱することにより時効硬化が進行することが示されるものである。
　これら甲2〜4号証の記載を考慮すると、甲第1号証に記載のアルミニウムドラムのアルミニウムは、アルミニウム合金を含むものと解することができる。
　しかし、その合金につき、甲第2号証の研究論文では3000系及び6000系等が示されるものであるが、そこでは、研究対象である材料の合金系列の具体例が示されるだけであって、他の系列の合金が利用されないことまでもが示されるものではなく、一方、本件明細書では上記系列以外の1100の番号の合金も用いられ、実際に、試験に供されているものであり、以上のことからみると、当該アルミニウムドラムのアルミニウム合金といえば、3000系、6000系に限られるものではない。
　しかも、その3000系、6000系の合金にしたところで、それに含まれる3003-O、3003-H12、6061-O、6063-Oの番号のもののようにブルネルかたさが40に満たないものも確実に存在するものである。そして、感光体の導電性基体本体にアルミニウム合金を用いる場合、硬度が高められたものを用いるものであるという事実も示されないものである。
　してみれば、甲第1号証に記載のアルミニウムドラムにつき、そのアルミニウムは、そのブルネル硬度が、通常、40以上であるということができない。
　また、特許異議申立人は、しごき加工したアルミニウム押出し管は、高温下で行われ、アルミニウムが常温時効硬化する旨、更に、指摘するので、この点につき検討する。
　確かに、甲第4号証で記載されるようにアルミニウム合金には加工硬化及び時効硬化の機構が働くとしても、その硬化は、材質により、3000系では加工硬化、6000系では時効硬化と、硬化の機構が異なるものであるところ、甲第1号証に記載のアルミニウムシリンダーにおいてそのアルミニウムの材質が示されないのであるから、そこに、時効硬化の一種である常温時効硬化が生じているとする根拠がなく、当然のこととして、その硬化の程度も確認することができないものである。
　そして、甲第2〜4号証の記載を併せてみても、上記する以上のことが導き出せない。
　してみると、甲第2〜4号証の記載を考慮しても、甲第1号証のものが、実質上、上記相違点に係るブルネル硬度を満たすということが、導き出せるものではない。
　一方、本件発明は、上記構成をそなえることにより、電子写真方式の画像形成装置において、接触式帯電部材で帯電させるときに、製法過程で生じた感光層欠落部を通して該帯電部材と感光体基体とが短絡することを、長期にわたり安全、確実に防止することができるというものである。
　したがって、本件発明は、導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上のアルミニウム合金」のものを用いる点で、先願明細書に記載のものに対して、別異の発明を構成する。
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということができない。
　また、本件請求項2及び3に係る発明は、実質上、本件請求項1の構成を全て具備するものであり、したがって、請求項1に関し記載した上記理由と同じ理由により、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
《理由　2　について》
　本件発明と甲第5号証に記載のものとを対比する。
　甲第5号証には、前記（j）で示されるように、アルミニウムの表面を酸化した表面酸化層上に、電荷発生層を設け、前記電荷発生層上に電荷輸送層を積層した電子写真感光体が記載され、この表面酸化層を有するアルミニウムのものは、本件発明のアルマイト層を形成した導電性基体本体に相当するものであり、そして、甲第5号証のものは、前記（k）で示されるように、そのアルミニウムとして、JIS　6063系の合金を用いるものである。
　よって、両者は、共に、
「導電性基体上に感光層が形成され、電子写真プロセス用の感光体であって、アルミニウム合金製の導電性基体本体上にアルマイト層を形成し、該アルマイト層上に前記感光層を形成した感光体」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、（1）該感光体として、「接触帯電により帯電される、接触帯電用」のものを用い、（2）導電性基体を構成するアルミニウム合金として、「ブリネル硬度40HB以上」のものを採用するものであるのに対し、このことが、甲第5号証には記載されず、これらの点で、両者は相違する。
　この相違点に関する構成が容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によれば、電子写真方式の画像形成装置において、帯電装置として、接触式帯電装置は、感光体表面を劣化させたり、人体に悪影響を及ぼすオゾンの発生がコロナ帯電装置に比べてきわめて少ないことから注目されているが、この接触式帯電装置で帯電させるときは、製法過程で生じた感光層欠落部を通して該帯電部材と感光体基体とが短絡するものであり、これを改善するため、感光体基材と感光層の間に絶縁性薄膜を形成したり、バリヤー層を形成しても、感光体基材が軟質なものであると、帯電部材が感光層欠落部を通してこれら薄膜やバリヤ層に接触したとき、下方からの充分な支持がなく、破壊されてしまい、結局、短絡が発生するという問題があるところ（以上、段落0002〜0005を参照）、本件発明においては、感光体として、「接触帯電により帯電される、接触帯電用」のものを用いた場合において、導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上」のアルミニウム合金を用いることにより、本件発明の実施例及び比較例のものの性能を評価した図3で示されるように、感光層にピンホール又はピンホール状の感光層欠落部が存在しても、長期にわたり短絡を防止することができ、上記問題を解消することができたものである。
　これに対して、甲第5号証のものは、電気ブロッキング性の高い膜を得、基材からの電荷注入を抑え、レーザープリンターに搭載されても、黒斑点、かぶりのない良好に画像を得るとともに、量産性の高い電子写真感光体を提供できたものであるとするが、本件発明のように、接触式帯電部材で帯電させるときに該帯電部材と感光体基体とが短絡することに配慮すること、すなわち、導電性基体本体から感光層への電荷注入に対するブロッキング性ではなく、帯電部材から導電性基体に電流が流れる場合における高度の電気ブロッキング性については、何も示されないものである。
　この点につき、特許異議申立人は、多くの質別の6063系アルミニウム合金がある中でブルネル硬度の劣る6063-Oを除外することは困難を伴うものでない旨、主張するがするが、本件発明では、類似の性能を有する合金のなかから、単に、一つのものを除外するものではなく、前記するとおり、その構成においてブルネル硬度の数値を限定することにより、長期にわたり短絡を防止することができたものであって、その構成には格別の意味があるのであるから、特許異議申立人のいうような6063-Oを除外することが、当業者といえども容易になし得るといえるものではない。
　
　してみれば、上記相違点に関する構成を欠き、上記接触式帯電部材で帯電させるときの短絡につき配慮を欠く、甲第5号証の記載から、上記構成が容易に想到できるものではないものである。
　次に、甲第6号証の記載をみると、そこには、上記（m）及び（n）で示されるように、有機光導電体を含有する感光体に弾性導電体を接触させて電圧を印加することにより該感光体表面を帯電させる電子写真装置において、該感光体の表面につき、その硬度を、引っ掻き傷を付すのに必要な荷重（引っ掻き硬度）が15グラム以上とすることが記載されており、また、ここでのものは、接触帯電時の電流リークにつき改善することを目的とするものであるが、その目的は、上記するとおり、感光体表面の硬度を高めること等により達成されるもので、接触帯電時の電流リークに対して、感光体の導電性基体本体自体の硬度を高める本件発明のものとは、その目的達成手段が基本的に異なるものである。
　また、そこでは、上記（p）で示されるように、導電性基体にアルミニウムシリンダーが用いられるものの、その硬度及び材質につき、示されるものは何もない。
　したがって、接触式帯電部材で帯電させるときに、製法過程で生じた感光層欠落部を通して該帯電部材と感光体基体とが短絡することを解消するための構成である、感光体として、「接触帯電により帯電される接触帯電用」のものを用いた場合において、導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上」のアルミニウム合金を用いることが、甲第6号証のものからは、何も示唆されない。
　次いで、甲第7及び8号証をみると、そこには、接触帯電方式の導電ブラシ帯電器を用いること、及び、その場合の、感光体ドラム上にピンホールなどの欠陥があることによる，電気的ショート、ないしは、電流の集中が，感光体のブレークダウンに至ることが記載されるが、それを解消するための手段であるところの、導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上」のアルミニウム合金を用いることについては、何も示唆されない。
　この他、甲第2〜4号証については、前述したとおり、感光体の導電性基体又はアルミニウムにつき一般的な記載がなされるだけで、本件発明の上記相違点に関する構成につき、示唆するところはない。
　してみれば、甲第5号証に、甲第2〜4号証、及び甲第6〜8号証の記載を併せてみても、甲第5号証に記載のものに対して、製法過程で生じた感光層欠落部を通して該帯電部材と感光体基体とが短絡することを解消するための構成である、感光体として、「接触帯電により帯電される接触帯電用」のものを用い、その場合に、導電性基体本体として、「ブリネル硬度40HB以上」のアルミニウム合金を用いることが、当業者の容易に想到できるものであるということができない。
　したがって、本件発明は、甲第2〜8号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたということができない。
　また、本件請求項2及び3に係る発明は、実質上、本件請求項1の構成を全て具備するものであり、したがって、請求項1に関し記載した上記理由と同じ理由により、甲第2〜8号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたということができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜3に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２２日（２００１．３．２２）