【事件の表示】
　特許第２８８７８６３号「複写装置」の請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７８６３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８８７８６３号の発明についての出願は、特願昭６３−７８１５７号の分割であって、昭和６３年４月１日に出願され、平成１１年２月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後寺脇弘子により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知がなされたものである。
第２　訂正の適否     
１.本件訂正発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複写機能とファックス機能とを具え、
　その複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段と、
　複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段と、
　その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において、前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替えてファックス文書の送信と受信を可能とする制御手段と、
　を有することを特徴とする複写装置。
【請求項２】　複写機能とファックス機能とを具え、
　その複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段と、
　複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段と、
　その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において、ファックス文書の送信と受信を可能にして、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段と、
　を有することを特徴とする複写装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２記載において、前記複写印字制限手段がキーカウンターまたはキーカードであることを特徴とする複写装置。」
２.引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５４−５３９１５号公報）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。
ア．「本発明のファクシミリ装置は（中略）ファクシミリ装置と複写機がもつ等しい機能を共通化し、その他の機構についても有機的に結合させてコストパフォーマンスの高い事務機を提供するものである。」（３頁右上欄６行ないし１２行）
イ．「第１図は本発明のファクシミリ装置全体の構成を示した内部側面図であり、（中略）操作盤１上のパワーボタン４１を押す事により装置全体の電気回路に電源が投入され、（中略）レディランプ４２が点灯している状態では次に示す４つのモードにおける動作が可能となる。(1)送信モード　(2)受信モード　(3)プリントモード　(4)複写モード　そこで、上記各モードの動作について詳細に説明する。」（３頁左下欄７行ないし右下欄９行）
ウ．「(1)送信モード　原稿台１６（原稿載置手段）に送信すべき原稿１５を置き、操作盤１のトランスボタン４５（第２図）を押すと（中略）原稿１５上の画像が光検知素子１１上（第１の結像位置）に結像する。（中略）光検知素子１１は検知された光情報（第１の光学像）を電気的な画像信号に変換する。前記画像信号は（中略）電話回線（伝送線）を介して不図示の受信機に送り出される。」（３頁右下欄１０行ないし５頁左上欄７行）
エ．「(2)受信モード　第２図において操作盤１のレシービングボタン４６を押すとレシービングボタン４の内部にある不図示のランプが点灯して次の如き順次で受信動作を開始する。第４図において、電話回線（伝送線）から受信した信号（第２の電気信号）は、（中略）書き込み回路５８を経て記録ヘッド８に入力される。（中略）記録ヘッド８は第１図の絶縁フィルム３（第１の記録媒体）に受信した画像の静電潜像を記録する。（中略）オペレータはビュアー２（透明なガラス板）を通して絶縁フィルム３上の顕像化された受信画像を目視する事ができる。ここで、第２図に示した操作盤１において、プリントのオート・マニュアル切換えスイッチ４７がオートにセット（オート側を押し込む）されていれば、次に述べるプリントモードに自動的に移行する。また、前記オート・マニュアル切換えスイッチ４７がマニュアルにセット（マニュアル側を押し込む）されていれば、（中略）第２図のプリントボタン４８を押せば後述のプリントモードによって消去困難なハードコピーを得る事ができる。」（５頁右上欄７行ないし６頁右上欄１１行）
オ．「(3)プリントモード　プリントモードは、前述の受信モードで絶縁フィルム３上に作られたトナーによる受信画像（消去の容易なソフトコピー）を消去の困難なハードコピーに写し換えて出力するモードである。前述の受信モードにおいて、第２図の操作盤１のオートマニュアル切換えスイッチ４７がオートにセットされている時又はプリントボタン４８が押されている場合は（中略）前記ソフトコピーの像は光軸３６’を通り、反射鏡３３で反射してレンズ系４０，反射鏡１３、光軸３８を経て感光ドラム２４の表面（第２の結像位置）に第３の光学像として結像される。（中略）ハードコピープリント機構５９は例えば電子写真装置が用いられ、（中略）前記静電潜像を荷電着色粒子（トナー）を主体とする現像剤にて現像装置２３により現像して可視化した後、紙等の転写剤３２に前記可視像を転写帯電器２５により転写し、次に赤外線ランプ、熱板等による定着手段２７によって転写像を定着して電子写真プリント像を得（中略）る。」（６頁左下欄５行ないし７頁右上欄１０行）
カ．「(4)複写モード　原稿台１６に複写すべき原稿１５を置き、第２図に示した操作盤１のナンバーオブコピーダイヤル４４を必要な複写枚数にセットしてコピーボタンを押すと、（中略）原稿台１６上にある原稿１５が照明ランプ１７によって照明されると、その反射光は反射鏡１３とレンズ系４０の内部にある反射鏡１３で更に反射して感光ドラム２４の表面に結像する。（中略）そして、これ以後はプリントモードで述べた電子写真プロセスと同様な動作を行わせる事によって記録紙３２上にハードコピーを得る事ができる（中略）前述した受信モードと複写モードとは同一機構を使用しないで済ませる事ができるので、複写モードで使用しているときに受信モード（但し、ソフトコピーを目視する場合）で使用する事もできる。」（８頁左上欄３行ないし右上欄１６行）
　同じく当審が訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知において周知技術として引用した刊行物２（特開昭５８−２７２５７号公報）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。
キ．「本発明は、コピー装置やファクシミリ装置などにおけるコピー枚数や通信度数などを管理する機器の管理装置に用いて好適な電子キーカードに関するものである。従来、例えば会社内で１つの部門を１単位として、その部門別のコピー枚数などを管理する方法として、各部門別にそれぞれキーカウンタと称する機械式のカウンタを持たせ、コピー装置にこのカウンタを差込むことにより、コピー動作を可能にすると共にコピー枚数をカウンタに登算するものがあった。」（１頁左下欄２０行ないし右下欄１０行）
　同じく当審が訂正拒絶理由を兼ねる取消理由通知において周知技術として引用した刊行物２（特開昭５７−２２２５３号公報）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。
ク．「本発明はコピー装置やファクシミリ装置などの機器におけるコピー枚数あるいは通信度数などの機器使用量を管理する機器の管理装置に関し、特に部門コードが記録された部門カードを差込むことにより機器を動作可能とし、かつ機器の使用量を部門コード別に記憶する機器の管理装置に関する。従来、１つの部門を１単位として、部門別の例えばコピー枚数を管理する方法に、各部門別にそれぞれ機械式のカウンタ（いわゆるキーカウンタ）を持たせ、コピー装置使用時にはこのカウンタをコピー装置に差込むことによりコピー動作を可能とし、かつ、コピー枚数をカウンタに登算するものがあった。」（１頁左下欄１９行ないし右下欄１２行）
３．対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
(a)刊行物１に記載された発明のファクシミリ装置は、複写モード、送信モード、受信モード、及びプリントモードを備えており（上記イ〜カ参照）、該ファクシミリ装置は、複写機能とファックス機能（送信モード、受信モード）を具えた複写装置ともいえるから、「複写機能とファックス機能とを具え」た「複写装置」であるという点で、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と差異がない。
(b)刊行物１に記載された発明は、コピーボタン４３とトランスボタン４５及びレシービングボタン４６からなるモード選択手段を備え（上記ウ〜カ参照）、コピーボタンは複写モード（複写機能）を選択し、トランスボタン４５とレシービングボタン４６は、ファクシミリ（ファックス）における送信、受信モード（ファックス機能）を選択するものであるから、これらのモード選択手段は、機能の選択を切替手段で行うか選択手段で行うかの点、及び、ファックス機能への切替が、ファックス機能（送信、受信を一括したファックス全機能）への切替であるか、ファァックス機能における一部機能（送信モード、または受信モード）への切替えであるかの点は別として、複写機能とファックス機能を選択する機能選択手段である点で、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「機能切替手段」と一致する。
(c)刊行物１に記載された発明のファクシミリ（ファックス）装置は、送信モード、受信モード、プリントモード、及び複写モードを備えており、コピーボタン４３、トランスボタン４５あるいはレシービングボタン４６を押すことにより、複写モード、送信モード、受信モードを選択するものであり、送信モード又は受信モードが選択された場合には、ファクシミリ文書（ファックス文書）の送信又は受信を可能とするものであり（上記ウ、エ参照）、前記ファクシミリ（ファックス）装置がそのような制御を行うための制御手段を備えることは明らかであるから、かかる制御手段は、前記制御を「その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替える」点は別として、前記機能選択手段によりファックス機能を選択してファックス文書の送信と受信を可能とする制御手段、である点で、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「制御手段」と一致する。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「複写機能とファックス機能とを具え、その複写機能とファックス機能とを選択する機能選択手段と、前記機能選択手段によりファックス機能を選択してファックス文書の送信と受信を可能とする制御手段とを有する複写装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
(1)訂正明細書の請求項１に係る発明は、機能選択手段が「複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段」であり、この「機能切替手段」は、複写機能とファックス機能（送信、受信を一括したファックス全機能）を切り替えて、複写機能とファックス機能とを選択するのに対して、刊行物１に記載された発明は、機能選択手段が、コピーボタン、トランスボタン、及びレシービングボタンからなり、これらのボタンは、複写モード（複写機能）とファックス機能における一部機能（送信モード、または受信モード）を選択して、複写機能とファックス機能とを選択する点。
(2)訂正明細書の請求項１に係る発明は、「複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段」を設けているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような複写印字制限手段を備えていない点。
(3)訂正明細書の請求項１に係る発明は、「制御手段」が、ファックス文書の送信と受信を「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替えて」可能となるように制御するのに対して、刊行物１に記載された発明は、このような制御手段を備えていない点。
　そこで、前記相違点(1)について検討すると、
　複写機能とファックス機能（送信、受信を一括したファックス全機能）を切り替えて、複写機能とファックス機能とを選択する構成は当業者に周知であるから、複写機能とファックス機能の選択を行う機能選択手段を、複写モード（複写機能）とファックス機能における一部機能（送信モード、または受信モード）を選択する刊行物１に記載されたコピーボタン、トランスボタン及びレシービングボタンに代え、「複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　次に、相違点(2)について検討すると、
　コピー装置（複写装置）やファクシミリ装置などの機器においては、各部門別にコピー枚数や通信度数などの機器使用量を管理するために、キーカウンタやキーカードが用いられ、該カウンタあるいはキーカードをコピー装置（複写装置）やファクシミリ装置に差込んだ場合にはコピー動作あるいはファクシミリ動作を可能にし、差し込まないときにはコピー動作あるいはファクシミリ動作を制限する技術が、当業者に周知である（上記キ、ク参照）。
　刊行物１に記載された発明は、複写機能（複写モード）に加え、ファックス機能（受信モード、送信モード）を備えているが、このような復数の機能を具えた複写装置においても、コピー枚数や通信度数など機器使用量の管理要請が当業者に容易に予測され、また、前記複数の機能の内どの機能を制限するかは、前記要請がコピー枚数の管理か、通信度数の管理かに基き、適宜決定される設計的事項と認められる。そして、コピー枚数を管理する要請があり、通信度数を管理する要請がない場合には、前記複数の機能の内、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとすることが、当業者が容易に想到し得る。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、複写機能の制限を行うために「複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段」を設けることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　次に相違点(3)について検討すると、
　前記相違点(2)の判断で述べたように、複数の機能の内、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとすることは、当業者が容易になし得ることであるが、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとした場合には、複写機能の制限が行われている場合であっても、原稿読み取り手段や印字手段等、複写機能とファックス機能とに共通に使用される手段を動作させて、ファックス動作を行えるようにすることは当然であり、これは当業者が容易になし得ることである。また、ファックス動作であるファックス文書の送信、受信を行う場合には、前記機能切替手段をファックス機能へ切り替えなければならないことも明らかである。
　したがって、「制御手段」が、ファックス文書の送信と受信を、「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替えて」可能となるように制御することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　「複写機能とファックス機能とを具え」た「複写装置」である点と、「機能切替手段」については、前記訂正明細書の請求項１に係る発明についての対比(a)、(b)で示したとおりであり、訂正明細書の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明との間に差異はない。
(c) 刊行物１に記載された発明のファクシミリ（ファックス）装置は、送信モード、受信モード、プリントモード、及び複写モードを備えており、コピーボタン４３、トランスボタン４５あるいはレシービングボタン４６を押すことにより、複写モード、送信モード、受信モードを選択するものであり、送信モード又は受信モードが選択された場合には、ファクシミリ文書（ファックス文書）の送信又は受信を可能とし（上記ウ、エ参照）、ファクシミリ文書（ファックス文書）を受信した場合には、その受信文書をプリントモードにより印字可能とするものであり（上記エ、オ参照）、前記ファクシミリ（ファックス）装置がそのような制御を行うための制御手段を備えることは明らかであるから、かかる制御手段は、前記制御を「その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」行う点は別として、ファックス文書の送信と受信を可能にして、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段である点で、本件訂正明細書の請求項２に係る発明の「制御手段」と一致する。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「複写機能とファックス機能とを具え、その複写機能とファックス機能とを選択する機能選択手段と、ファックス文書の送信と受信を可能にして、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段とを有する複写装置」である点で一致し、前記訂正明細書の請求項１に係る発明の判断で示した相違点(1)、(2)と同じ点、及び次の点で相違する。
(3)訂正明細書の請求項２に係る発明は、「制御手段」が、ファックス文書の送信と受信、及びファックス文書を受信した場合の受信文書の印字を、「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」可能となるように制御するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような制御手段を備えていない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、
　相違点(1)、(2)については、前記訂正明細書の請求項１に係る発明の項で判断したとおりである。
　次に相違点(3)について検討すると、
　前記相違点(2)の判断で述べたように、複数の機能の内、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとすることは、当業者が容易になし得ることであるが、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとした場合には、複写機能の制限が行われている場合であっても、原稿読み取り手段や印字手段等、複写機能とファックス機能とに共通に使用される手段を動作させて、ファックス動作を行えるようにすることは当然であり、これは当業者が容易になし得ることであるから、「制御手段」が、ファックス動作であるファックス文書の送信と受信、及びファックス文書を受信した場合の受信文書の印字を、「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」可能となるように制御することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
（訂正明細書の請求項３に係る発明について） 
　 訂正明細書の請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　前記訂正明細書の請求項１または２に係る発明の判断で示した相違点(1)、(2)、(3)と同じ点、及び次の点で相違する。
(4)訂正明細書の請求項３に係る発明は、前記複写印字制限手段が「キーカウンターまたはキーカード」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、複写印字制限手段を具えていない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、
　相違点(1)、(2)、(3)については、前記訂正明細書の請求項１または２に係る発明の項で示した判断のとおりである。
　次に、相違点(4)については、キーカウンタまたはキーカードを用いて複写印字制限を行うことは、当業者に周知である（上記キ、ク参照）から、前記複写印字制限手段を「キーカウンターまたはキーカード」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
４．むすび   
　よって、訂正請求書の請求項１ないし３に係る発明の特許は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
第３　取消理由について
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし３項に係る発明は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複写機能とファックス機能とを具え、
その複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段と、
複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段と、
その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において、前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替え可能とする制御手段と、
　を有することを特徴とする複写装置。
【請求項２】　複写機能とファックス機能とを具え、
その複写機能とファックス機能とを切り替える機能切替手段と、
複写機能における印字出力操作を制限する複写印字制限手段と、
その複写印字制限手段が印字出力操作を制限している場合において、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段と、
　を有することを特徴とする複写装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２記載において、前記複写印字制限手段がキーカウンターまたはキーカードであることを特徴とする複写装置。」
２.刊行物
　刊行物１　特開昭５４−５３９１５号公報
　刊行物２　特開昭５８−２７２５７号公報
　刊行物３　特開昭５７−２２２５３号公報
 　刊行物１ないし３には、前記第２、２．引用刊行物記載の発明、の項で述べたとおりの発明が記載されている。
３．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
(a)「複写機能とファックス機能とを具え」た「複写装置」である点と、「機能切替手段」については、前記第２、３．対比・判断の(a)、(b)で述べた訂正明細書の請求項１に係る発明についての対比と同様であり、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明との間に差異はない。
(b)刊行物１に記載された発明のファクシミリ（ファックス）装置は、送信モード、受信モード、プリントモード、及び複写モードを備えており、コピーボタン４３、トランスボタン４５あるいはレシービングボタン４６を押すことにより、複写モード、送信モード、受信モードを選択するものであり（上記イ〜カ参照）、前記ファクシミリ（ファックス）装置がそのような機能選択の制御を行うための制御手段を具えることは明らかであるから、かかる制御手段は、前記選択を「その複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「機能切替手段」により「切り替え」可能とすることにより行う点は別として、前記機能選択手段によりファックス機能を選択可能とする制御手段である点で、請求項１に係る発明の「制御手段」と一致する。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「複写機能とファックス機能とを具え、その複写機能とファックス機能とを選択する機能選択手段と、前記機能選択手段によりファックス機能を選択可能とする制御手段とを有する複写装置」である点で一致し、前記第２、３．（訂正明細書の請求項１に係る発明について）の項で示した相違点(1)、(2)と同じ点、及び次の点で相違する。
(3)請求項２に係る発明は、「制御手段」が、ファックス機能の選択を「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「機能切替手段」により「切り替え」可能とすることにより行うのに対して、刊行物１に記載された発明は、このような制御手段を備えていない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、
　相違点(1)、(2)については、前記第２、３．（訂正明細書の請求項１に係る発明について）の項で判断したとおりである。
　次に相違点(3)について検討すると、
  前記訂正明細書の請求項１に係る発明における相違点(2)の判断で述べたように、複数の機能の内、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとすることは、当業者が容易になし得ることであるが、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとした場合には、複写機能の制限が行われている場合であっても、原稿読み取り手段や印字手段等、複写機能とファックス機能とに共通に使用される手段を動作させて、ファックス動作を行えるようにすることは当然であり、これは当業者が容易になし得ることである。また、ファックス動作であるファックス文書の送信、受信を行う場合には、前記機能切替手段をファックス機能へ切り替えなければならないことも明らかである。
　したがって、「制御手段」が、ファックス機能への選択を、「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」、「前記機能切替手段により複写機能からファックス機能に切り替えて」可能となるように制御することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
(a)「複写機能とファックス機能とを具え」た「複写装置」である点と、「機能切替手段」については、前記第２、３．対比・判断の(a)、(b)で述べた訂正明細書の請求項１に係る発明と同様であり、請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明との間に差異はない。
(b) 刊行物１に記載された発明のファクシミリ（ファックス）装置は、送信モード、受信モード、プリントモード、及び複写モードを備えており、コピーボタン４３、トランスボタン４５あるいはレシービングボタン４６を押すことにより、複写モード、送信モード、受信モードを選択するものであり、受信モードが選択された場合には、ファクシミリ文書（ファックス文書）の受信を可能とし、ファクシミリ文書（ファックス文書）を受信した場合には、その受信文書をプリントモードにより印字可能とするものであり（上記エ、オ参照）、前記ファクシミリ（ファックス）装置がそのような制御を行うための制御手段を備えることは明らかであるから、かかる制御手段は、前記制御を「その複写印字制限手段が印字出力操作を制限している場合において」行う点は別として、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段である点で、請求項２に係る発明の「制御手段」と一致する。
　したがって、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「複写機能とファックス機能とを具え、その複写機能とファックス機能とを選択する機能選択手段と、ファックス文書を受信した場合はその受信文書を印字可能とする制御手段とを有する複写装置」である点で一致し、前記第２、３．（訂正明細書の請求項１に係る発明について）の項で示した相違点(1)、(2)と同じ点、及び次の点で相違する。
(3)請求項２に係る発明は、「制御手段」が、ファックス文書を受信した場合の受信文書の印字を、「複写印字制限手段が印字出力操作を制限している場合において」可能となるように制御するのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような制御手段を備えていない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、
　相違点(1)、(2)については、前記第２、３．（訂正明細書の請求項１に係る発明について）の項で判断したとおりである。
　次に相違点(3)について検討すると、
　前記訂正明細書の請求項１に係る発明における相違点(2)の判断で述べたように、複数の機能の内、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとすることは、当業者が容易になし得ることであるが、複写機能の制限だけを行い、ファックス機能については制限しないものとした場合には、複写機能の制限が行われている場合であっても、原稿読み取り手段や印字手段等、複写機能とファックス機能とに共通に使用される手段を動作させて、ファックス動作を行えるようにすることは当然であり、これは当業者が容易になし得ることであるから、「制御手段」が、ファックス動作であるファックス文書を受信した場合の受信文書の印字を、「複写印字制限手段が複写印字出力操作を制限している場合において」可能となるように制御することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
（請求項３に係る発明について） 
　請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　前記請求項１または２に係る発明の判断で示した相違点(1)、(2)、(3)、及び次の点で相違する。
(4)請求項３に係る発明は、複写印字制限手段を「キーカウンターまたはキーカード」とするのに対し、刊行物１に記載された発明は、複写印字制限手段が記載されていない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、
　相違点(1)、(2)、（３）については、前記請求項１または２に係る発明の項で示した判断のとおりである。
　次に、相違点(4)については、キーカウンタまたはキーカードを用いて複写印字制限を行うことは、当業者に周知である（上記キ、ク参照）から、複写印字制限手段を「キーカウンターまたはキーカード」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきのものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）