【事件の表示】
　特許第２９８１００８号「包装材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８１００８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９８１００８号に係る発明は、平成３年４月２２日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許の設定登録がなされたが、その後、入船規彰より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月２５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月５日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断 
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を溶融積層又は熱融着積層したことを特徴とする包装材料。
【請求項２】金属箔がアルミニウム箔である請求項１に記載の包装材料。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の記載の訂正にともない、明りょうでない記載の釈明を目的として、
ａ．明細書段落【０００４】の記載を、
「【０００４】
【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を溶融積層又は熱融着積層したことを特徴とする包装材料である。」と訂正する。
ｂ．明細書段落【０００７】の記載を、
「【０００７】
　本発明において、上記のアルミニウム箔を含む積層物のアルミニウム箔面に積層するアルミニウム箔と接着性のよい樹脂（接着性樹脂）はエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体である。この接着性樹脂はその融点以上の温度で溶融して溶融押出コーティングするか或はこの樹脂フイルム又はシートを加熱溶融ラミネート（熱ラミ）することによってアルミニウム箔に積層する。この際の溶融温度又は熱ラミ時の温度は採用する樹脂によって変化するが一般的には１５０〜３００℃の範囲である。溶融押出被覆又は熱ラミされた層の厚みは一般的には１０〜５０μｍ程度で、得られる包材の全体の厚みは５〜１５０μｍ程度が好ましい。
　又、本発明では、上記接着性樹脂をアルミニウム箔面に溶融押出被覆し、この溶融樹脂を接着層として他の樹脂フイルム又はシートを貼合積層することができる。貼合積層する材料としては厚みが２０〜４００μｍ程度の上記樹脂フイルム或いはポリエチレンやポリプロピレンフイルム等のプラスチックフイルムが使用される。」と訂正する。
ｃ．明細書段落【０００９】〜【００１２】を、
「　【０００９】
　　【００１０】
　　【００１１】
　　【００１２】　」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、訂正前の特許請求の範囲請求項１における「エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体及びエチレン・マレイン酸共重合体からなる群から選ばれる樹脂層」を、「エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（２）の各訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 入船規彰（以下、「申立人」という）は、甲第１、２号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
２、本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。（上記「Ｂ．訂正の適否についての判断　１、訂正の目的及び内容（１）」の項参照）
　以下、【請求項１】記載の発明を「本件訂正発明１」といい、【請求項２】記載の発明を「本件訂正発明２」という。
３、申立人の提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：最新ラミネート加工便覧　１９８９年６月３０日発行　第４１４〜４２１行　「第１７章　エチレンメタクリル酸共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）」
ａ．「ＥＭＡＡとは、エチレンとメタクリル酸の共重合樹脂であり、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、いわゆる酸コポリマーの一種である。ＥＭＡＡは、融点が低く低温シール性が優れるばかりではなく、構造中にカルボン酸基を有しているため、アルミ箔などの金属との接着力が極めて良好であり、さらにカルボン酸基同士が分子鎖間で水素結合によって架橋することから溶融時の粘度が高くなり、極めて優秀な熱間シール性を有している。このためＥＭＡＡは、ラミネート包材のヒートシール層あるいはアルミ箔に対する接着層として使われており、着実にその市場を築きつつある。」（第４１４頁左欄２〜１１行）
甲第２号証：特開昭５７−１８２４７号公報
ｂ．「カルボキシル基含有ポリオレフィン（中略）を金属箔（中略）に設け、次に該ポリオレフィン系樹脂面に熱可塑性樹脂を押出し被覆し、（中略）該ポリオレフィン系樹脂を融点以上に加熱することを特徴とする積層体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ．「カルボキシル基含有ポリオレフィンとしてはエチレン、プロピレンあるいはブテンなどのオレフィン系単量体とアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を１種もしくは２種以上共重合せしめたもの、（中略）である。」（第３頁左上欄１２行〜右上欄２行）
３、対比・判断
（１）本件訂正発明１に対して
　本件訂正発明１（前者）と上記甲１及び２号証の発明（後者）とを対比すると、前者は、特に「エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層」を金属箔の両面側に積層した包装材料であるのに対して、後者は、この「エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層」を有する包装材料ではない点で発明の構成が相違している。
　この相違点に関して、申立人は「エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体も金属箔に対して優れた接着性を示す樹脂であることは本出願前に良く知られたことである。　したがって、仮に本件発明を上記のように減縮する補正がなされたならば、それに対しては証拠を提示していつでも反論する用意があることを申し添えるものである。」（特許異議申立書第１０頁下から５行〜第１１頁１行）との主張をしている。
　しかし、たとえ本件出願前にエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体が金属箔に対して優れた接着性を示す樹脂であるということが知られたとしても、かかる事実のみをもって、「金属箔の両面に、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を直接溶融積層又は熱融着積層してなる包装材料」という構成を当業者が容易に想到しうることであるとは認められない。
　そして、本件訂正発明１は、本件特許請求の範囲請求項１記載の要件を具備することにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２に対して
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１における「金属箔」を、特に「アルミニウム箔」に限定したものであるから、「本件訂正発明１に対して」に記載した理由と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、申立人は本件特許異議申立書第１１頁２〜４行において「ちなみに、本件明細書にその効果を確認できるデータが全くされていない発明が、金属箔と優れた接着性を示す特定の樹脂として認められるなどということは特許庁の審査基準から見てあり得ないことである。」と述べているので検討する。
　確かに本件訂正後の明細書は、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を用いた場合の効果を具体的に示しておらず好ましいものではないのであるが、本件明細書の段落【００１３】などに、発明の定性的な効果が記載されているので、本件訂正発明１、２の効果が不明であるとまではいえない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１１日（２００１．６．１１）
【訂正の要旨】
　特許第２９８１００８号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の請求項１中の記載「加湿及び加熱した後、（中略）カレンダー処理を行う」を、「加湿及び加熱し、その０．０１〜０．２５秒後に、（中略）カレンダー処理を行う」と訂正する。
２．明細書【００４１】欄中の記載「０．０１〜０．２５秒の範囲内が望ましい。」を、「０．０１〜０．２５秒の範囲内である。」と訂正する。
３．明細書【００３６】欄中の記載「１００℃以下では全く効果はない」を、
「１００℃未満では全く効果はない」と訂正する。
１．特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を溶融積層又は熱融着積層したことを特徴とする包装材料。
　【請求項２】金属箔がアルミニウム箔である請求項１に記載の包装材料。」と訂正する。
２．明細書段落【０００４】の記載を、
「【０００４】
　【課題を解決する為の手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体層を溶融積層又は熱融着積層したことを特徴とする包装材料である。」と訂正する。
３．明細書段落【０００７】の記載を、
「【０００７】
本発明において、上記のアルミニウム箔を含む積層物のアルミニウム箔面に積層するアルミニウム箔と接着性のよい樹脂（接着性樹脂）はエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体である。この接着性樹脂はその融点以上の温度で溶融して溶融押出コーティングするか或はこの樹脂フイルム又はシートを加熱溶融ラミネート（熱ラミ）することによってアルミニウム箔に積層する。この際の溶融温度又は熱ラミ時の温度は採用する樹脂によって変化するが一般的には１５０〜３００℃の範囲である。溶融押出被覆又は熱ラミされた層の厚みは一般的には１０〜５０μｍ程度で、得られる包材の全体の厚みは５〜１５０μｍ程度が好ましい。又、本発明では、上記接着性樹脂をアルミニウム箔面に溶融押出被覆し、この溶融樹脂を接着層として他の樹脂フイルム又はシートを貼合積層することができる。貼合積層する材料としては厚みが２０〜４００μｍ程度の上記樹脂フイルム或いはポリエチレンやポリプロピレンフイルム等のプラスチックフイルムが使用される。」と訂正する。
４．明細書段落【０００９】〜【００１２】を、
「【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
包装材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに
、エ
体層
　【請求項２】　金属箔がアルミニウム箔である請求項１に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は包装材料に関し、更に詳しくは耐内容物（有機溶剤）性に優れた包装用積層材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、金属箔を含む包装用積層材を製造する技術としては、例えば、溶融ポリエチレンを用いたエクストルージョンコーティング或いはラミネーションが知られており、又、ドライラミネーション法もよく用いられる。しかしながら、これらの方法においてはいずれも金属箔との積層界面にアンカーコート剤又は接着剤を用いることが必須である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとしている課題】
　従来の技術においては、上記の通り積層界面に接着剤層等が必要である。この接着剤層は一般に酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン、トリクロロエチレン等の有機溶剤に対し溶解或いは膨潤する性質を持つ。この為この様な方法で積層された包装体を用いて有機溶剤或いは有機溶剤を含んだ内容物を包装すると長期間の保存においてフイルム層を通過した有機溶剤が積層界面の接着剤層に上記の様な作用を及ぼし、接着力が著しく阻害され、剥離現象が発生するという問題点がある。特にアルミニウム箔等の金属箔を用いたガスバリアー材料では、金属箔の内面側の接着剤層に有機溶剤が滞留し、上記現象はより顕著となる。
　従って、本発明の目的は上記問題を解決し、有機溶剤又は該溶剤を含む材料を包装しても金属箔面の密着性が低下しない包装材料を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、金属箔を含む包装用積層材において、金属箔の両面側の積層界面に接着剤層を設けずに
、エ
体層
　【０００５】
　【作用】
　本発明者は、前記の如き問題点を解決すべく種々研究の結果、接着剤層を設けることなく金属箔等と直接接着性のある樹脂を用いて積層することにより、接着剤層の溶解、膨潤による剥離現象を排除し得ることを見出した。
　【０００６】
　【好ましい実施態様】
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
　本発明で使用する金属箔とは金、銀、銅等の展延性に優れた金属の箔であれば特に限定されないが、工業的に特に好適な金属箔はアルミニウム箔である。これらの金属箔の厚みは一般的には４〜５０μｍの厚みであることが好ましい。以下アルミニウム箔を代表例として説明する。
　上記アルミニウム箔は強度保持、耐薬品性等の点から、厚みが６〜５０μｍ程度のポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等のプラスチックフイルム面に任意の接着剤、アンカー剤、ポリエチレン等の溶融樹脂を介して積層された状態で使用する。この場合、接着剤やアンカー剤は有機溶剤を包装した場合に有機溶剤とは接しない側であるので特別耐溶剤性は要求されない。
　【０００７】
　本発明において、上記のアルミニウム箔を含む積層物のアルミニウム箔面に積層するアルミニウム箔と接着性のよい樹脂（接着性樹脂）は
、エ
であ
この
この
　又、本発明では、上記接着性樹脂をアルミニウム箔面に溶融押出被覆し、この溶融樹脂を接着層として他
の
　【０００８】
　【実施例】
　次に図面に示す実施例を参照して更に具体的に説明する。
　先ず、本発明の包装材は、図１〜図３に示す如き構成を有する。図中の１は２軸延伸のポリエステルフイルムやポリプロピレンフイルム等の耐熱性のあるプラスチックフイルムであり、２はポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレンイミン等の一般的な接着剤である。３は前記接着性樹脂であり、押出コーティングやドライラミネートで積層される。４はアルミニウム箔である。これらの１〜４からなる積層物は市場から入手して本発明で使用する。
　図１における５は前述の金属接着性のある溶融押出樹脂層であり、図２における６は金属接着性樹脂を接着層として積層した前記の如きプラスチックフイルム又はシートである。図３における７は前記の金属接着性の樹脂を一旦フイルム又はシート化したものをアルミニウム面に熱ラミして積層した層である。
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上の如き本発明によれば、有機溶剤又は該溶剤を含む材料を包装してもアルミニウム箔面の接着力が低下しない包装材料が提供される。
　上記本発明の包装材料は、従来アルミニウム箔等のアルミニウム箔積層バリアー性包材にて包装することが困難であった有機溶剤、有機溶剤を含むインキ、ペンキ、化粧品等の液体又は有機溶剤を含浸したプラスチック製品等の包装に適し、長期間の安定保存を可能にする。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の包装材料の断面を図解的に説明する図。
　【図２】　本発明の包装材料の断面を図解的に説明する図。
　【図３】　本発明の包装材料の断面を図解的に説明する図。
　【符号の説明】
　１：プラスチックフイルム又はシート
　２：接着剤
　３：樹脂層
　４：アルミニウム箔
　５：金属接着性樹脂
　６：プラスチックフイルム又はシート
　７：金属接着性樹脂フイルム又はシート