【事件の表示】
　特許第２９３５４２３号「２，４，５−トリフルオロ−３−アルコキシ安息香酸の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５４２３号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９３５４２３号発明は、昭和６３年４月２１日に出願した特願昭６３−９６７５８号の一部を平成９年５月２３日に新たな特許出願（特願平９−１４８４２２号）としたものであり、平成１１年６月４日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】２，４，５−トリフルオロ−３−ヒドロキシ安息香酸をアルキル化剤と反応させることを特徴とする下記一般式（マル１）で示される２，４，５−トリフルオロ−３−アルコキシ安息香酸の製造方法。          
　
　　・・・・（マル１）
但し、ＲはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキル基を示す。」
II　異議申立ての理由の概要
１　異議申立人野口栄子（以下「申立人１」という。）は、証拠として、甲第１号証（欧州特許出願公開第２４１２０６号明細書（１９８７年））、甲第２号証（梅沢純夫著「有機化学II」昭和３７年７月２０日、丸善株式会社、２２２〜２２３頁）、甲第３号証（「化学大辞典１」昭和３５年３月３０日、共立出版株式会社、３７８〜３８１頁）、甲第４号証（Chemical Abstracts、Vlo.46、3988、1952）、甲第５号証（特開昭６１−８５３４９号公報）を提出し、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
２　異議申立人北野英雄（以下「申立人２」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−８５３４９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２５２７７２号公報）、甲第３号証（PERIODICA POLYTECHNICA CHEMICAL ENGINEERING、Vol.19、No.3、p.219-225、1975）、甲第４号証（Biotechnology Progress 、Vol.3、No.3、p.127-130、1987）を提出し、本件発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
１　申立人１の証拠について
　甲第１号証（欧州特許出願公開第２４１２０６号明細書）には、３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾニトリルを加水分解させて３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸を製造する方法が記載され、生成された３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸の融点、マススペクトル、核磁気共鳴スペクトルの値が、それぞれ記載されている（１１０、１１１頁）。
  甲第２号証（梅沢純夫著「有機化学II」昭和３７年７月２０日、丸善株式会社、２２２〜２２３頁）には、アニソールの工業的製法として、フェノールを硫酸メチルまたはエチルでアルキル化する方法、ｐ−トルエンスルホン酸メチルまたはエチルでフェノールをアルキル化する方法が記載されている（２２２頁）。
  甲第３号証（「化学大辞典１」昭和３５年３月３０日、共立出版株式会社、３７８〜３８１頁）には、「アルキル化」、「アルキル化剤」の用語についてその解説がなされている。
　甲第４号証（Chemical Abstracts、Vlo.46、3988、1952）には、４,２−Ｃｌ（ＨＯ）Ｃ６Ｈ３ＣＯ２ＨをＭｅ２ＳＯ４とＮａＯＨで処理すると、４,２−Ｃｌ（ＭｅＯ）Ｃ６Ｈ３ＣＯ２Ｈが得られることが記載されている（３９８８ｈ）。
　甲第５号証（特開昭６１−８５３４９号公報）には「３,４,５,６−テトラフルオロフタル酸を水媒体中１５０〜２３０℃の温度範囲で自然発生圧力下に脱炭酸せしめることを特徴とする２，３，４，５−テトラフルオロ安息香酸の製法。」（特許請求の範囲第１項）、「この範囲の反応温度で長時間反応を行うと一旦生成したテトラフルオロ安息香酸は、逐次的に更に脱炭酸されテトラフルオロベンゼンが生成し並行的に逐次的にヒドロキシ化されトリフルオロモノヒドロキシル安息香酸が生成し、これは容易に脱炭酸されトリフルオロフェノールになることを見い出した。よって収率よくテトラフルオロ安息香酸をえる為には、特に反応時間を制限する必要があると考え、・・・１〜１０時間の短時間に反応を完結させるのが良いと認めた。」（３頁左下欄３〜１６行）と記載されている。
２　申立人２の証拠について
　甲第１号証（特開昭６１−８５３４９号公報）は、申立人１提出の甲第５号証と同一証拠である。
　甲第２号証（特開昭６２−２５２７７２号公報）には、抗菌剤の製造中間体として、３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロアルコキシ安息香酸が記載されている（１１頁右下欄参考例２参照。）。
  甲第３号証（PERIODICA POLYTECHNICA CHEMICAL ENGINEERING、Vol.19、No.3、p.219-225、1975）には、サリチル酸をアルキル化して２−メトキシ安息香酸を製造する方法が記載されている（２２３、２２４頁）。
　甲第４号証（Biotechnology Progress 、Vol.3、No.3、p.127-130、1987）には、３−フルオロカテコールをジメチル硫酸によりメチル化し、３−フルオロベラトロールを得ることが記載されている（１２７頁）。
IV　対比・判断
１　申立人１の申立てについて
  本件発明と甲号各証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾニトリルを加水分解させて３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸を製造する方法が記載されているが、本件発明の原料化合物及びその処理手段について記載も示唆もされていない。
　甲第２ないし４号証には、ヒドロキシ基を有する芳香族化合物の一般的なアルキル化方法が記載されているが、本件発明の原料化合物及び目的化合物について記載されていない。
　また、甲第５号証には、３,４,５,６−テトラフルオロフタル酸を脱炭酸させて２，３，４，５−テトラフルオロ安息香酸を製法する方法が記載され、さらに、「この範囲の反応温度で長時間反応を行うと一旦生成したテトラフルオロ安息香酸は、逐次的に更に脱炭酸されテトラフルオロベンゼンが生成し並行的に逐次的にヒドロキシ化されトリフルオロモノヒドロキシル安息香酸が生成し、これは容易に脱炭酸されトリフルオロフェノールになることを見い出した。よって収率よくテトラフルオロ安息香酸をえる為には、特に反応時間を制限する必要があると考え、・・・１〜１０時間の短時間に反応を完結させるのが良いと認めた。」（３頁左下欄３〜１６行）と記載され、これらの記載によれば、甲第５号証には、長時間反応を行うと、生成したテトラフルオロ安息香酸は更に脱炭酸されテトラフルオロベンゼンが生成すること、並行的、逐次的にヒドロキシ化されトリフルオロモノヒドロキシル安息香酸が生成すること、該化合物は容易に脱炭酸されトリフルオロフェノールになること、テトラフルオロ安息香酸の収率を上げるため反応を短時間で行うことが記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第５号証においては、トリフルオロモノヒドロキシル安息香酸は好ましくない副生物として取り扱われていること（以下、該化合物を「副生化合物」という。）、該副生化合物は容易に脱炭酸されてトリフルオロフェノールに変換されること、該副生化合物を分離精製し何らかの検証を行った形跡は窺われないこと、さらに、該副生化合物には５個の異性体が考えられることからみて、本件発明の原料化合物である、２，４，５−トリフルオロ−３−ヒドロキシ安息香酸が直ちに示唆されているとはいえない。
　そうすると、甲第１号証には、本件発明の原料化合物及びその処理手段について記載も示唆もされていないこと、また、甲第２ないし４号証には、ヒドロキシ基を有する芳香族化合物の一般的なアルキル化方法が記載されているのみで、本件発明の原料化合物及び目的化合物について記載されていないこと、さらに、甲第５号証には、上記したように、本件発明の原料化合物が示唆されているとはいえないことに照らせば、本件発明の構成を採用することは、甲第１ないし５号証に記載された発明を併せて考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した構成を採用することにより、医薬、農薬、感光材料及び液晶材料等の中間原料として有用な上記目的化合物を安価に製造できるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　申立人２の申立てについて
  本件発明と甲号各証に記載された発明を対比する。
　甲第２号証には、本件発明の目的化合物である２，４，５−トリフルオロ−３−アルコキシ安息香酸が記載されているが、本件発明の原料化合物及びその処理手段について記載も示唆もない。
　また、甲第３ないし４号証には、ヒドロキシ基を有する芳香族化合物の一般的なアルキル化方法が記載されているのみで、本件発明の原料化合物及び目的化合物について記載されていない。
　そうすると、甲第１号証には、上記したように、本件発明の原料化合物が示唆されているとはいえないこと、甲第２号証には、本件発明の原料化合物及びその処理手段について記載も示唆もされていないこと、さらに、甲第３ないし４号証には、ヒドロキシ基を有する芳香族化合物の一般的なアルキル化方法が記載されているのみで、本件発明の原料化合物及び目的化合物について記載されていないことに照らせば、本件発明の構成を採用することは、甲第１ないし４号証に記載された発明を併せて考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記した効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V 　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）