【事件の表示】
　特許第２９８２１１０号「静電荷像現像トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２１１０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８２１１０号（平成６年１２月２７日出願、平成１１年９月２４日設定登録。）の請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】結着樹脂及び着色剤を主成分とする静電荷像現像トナーにおいて、該結着樹脂が、線状ポリエステルと架橋ポリエステルとを複合して成り、架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造を有することを特徴とする静電荷像現像トナー。
【請求項２】該結着樹脂に使用する線状ポリエステルの酸価と水酸価の合計が、１００未満であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像トナー。
【請求項３】該結着樹脂に使用する線状ポリエステルが、ジオール成分と、ジカルボン酸またはその低級アルキルエステルまたはその無水物を重縮合させた樹脂であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像トナー。
【請求項４】該結着樹脂に使用する架橋ポリエステルが、ジオール成分と、ジカルボン酸またはその低級アルキルエステルまたはその無水物およびポリオールまたはポリカルボン酸を重縮合させた樹脂であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像トナー。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平６−５６９７３号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証に記載された発明であるから、また、上記甲第１号証の開示に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１乃至請求項４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「【請求項１】Ａ：３価以上の多価カルボン酸、その酸無水物またはその低級エステルおよび／または３価以上の多価アルコール、５〜３０モル％、Ｂ：沸点が１８０℃以上の１価のカルボン酸および／または１価のアルコール、０．１〜１０モル％、Ｃ：ジカルボン酸またはその低級エステル、４４．９〜１０モル％、およびＤ：ジオール成分を縮合して得られるポリエステルの製造方法において、Ｃ成分およびＤ成分をエステル化反応またはエステル交換反応せしめて、数平均分子量（Ｍｎ）が、１５００以上５０００以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上である線状または側鎖を有する線状ポリエステル樹脂とした後にＡ成分およびＢ成分を添加し、引続き、エステル化またはエステル交換反応、および、重縮合反応を行うことを特徴とする、ガラス転移温度が４５〜８０℃、かつ、酸化が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるトナーバインダー用ポリエステル樹脂の製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、耐オフセット性に優れた架橋ポリエステルを製造する際に架橋反応の制御が難しいため所望の性質を有するポリエステルが得られないという従来の問題点を指摘した上で（段落【０００８】【０００９】【００１０】参照）、これを解決する手段について、「耐オフセット性と耐ブロッキング性、低温定着性をバランス良く備えたポリエステル樹脂を製造する際に、数平均分子量（Ｍｎ）が、１５００以上５０００以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上である線状または側鎖を有する線状ポリエステル樹脂を得た後に架橋成分である３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分と、架橋を制御するのに有効な１価のカルボン酸成分および／または１価のアルコール成分を添加することで、安定に、適度な架橋構造を有するポリエステル樹脂を製造することを見いだし本発明を完成した。」と記載されている（段落【００１１】）。また、上記３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコールを５〜３０モル％とした点について、「５モル％未満ではトナー物性における耐オフセット性が得られにく、３０モル％を越えると樹脂のガラス転移温度が低くなり、耐ブロッキング性が不良となるだけでなく、架橋反応のコントロールが困難になる。」と記載され（段落【００１４】）、上記線状ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以上５０００以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上とした点について、「線状または側鎖を有する線状ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、目的とする特性を持つポリエステル樹脂を得るために１５００以上５０００以下である必要がある。該線状または側鎖を有する線状ポリエステル樹脂の数平均分子量が１５００未満では、最終的に得られるポリエステル樹脂の架橋点間分子量が小さすぎて、多官能成分を添加した後の重縮合過程での重合体の粘度の上昇が急激になり、反応の制御が困難になるだけでなく、求める耐オフセット性が得られない等の問題点を生じる。また、５０００を越えると、架橋点間分子量が大きくなりすぎ、定着性が悪くなる傾向にある。さらに、該線状または側鎖を有する線状ポリエステル樹脂の数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上である必要がある。これが２．０未満では、線状ポリエステル樹脂の分子量分布が狭く、単分散に近い状態で、架橋剤である多官能成分が添加されることになり、定着性と耐オフセット性のバランスが得られない」と記載されている（段落【００２１】）。さらに実施例には、表１の組成のジカルボン酸成分、ジオール成分をエステル化反応させ、引続き表１に示す組成になるよう多価カルボン酸成分または多価アルコール成分、および１価のカルボン酸成分または１価のアルコール成分を添加し、ジオール成分を系外に除去しながら重縮合反応を行い、トナーバインダー用ポリエステル樹脂を得たことが記載され（段落【００３７】【００３８】参照）、得られたポリエステル樹脂にカーボンブラック、荷電制御剤を加え、混練、冷却後、粉砕、分級して粒径１０〜１５μｍのトナーを得たことが記載されている（段落【００４２】参照）。
４．対比・判断
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の静電荷像現像トナーと、上記甲第１号証記載のトナーとを比較すると、甲第１号証記載のトナーが結着樹脂及び着色剤を主成分とするトナーであることは、その実施例の記載から明らかであることから、両者は、「結着樹脂及び着色剤を主成分とする静電荷像現像トナーにおいて、該結着樹脂が、ポリエステルからなることを特徴とする静電荷像現像トナー。」である点で一致しており、一方、本件発明１においては、ポリエステルが「線状ポリエステルと架橋ポリエステルを複合して成り、架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造を有する」ものであるのに対して、甲第１号証記載のトナーにおいては、線状ポリエステルと架橋ポリエステル相互の構造については何も記載されていない点で相違している。
　上記相違点について以下に検討する。
  本件発明１における「線状ポリエステルと架橋ポリエステルを複合して成り、架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造を有する」ポリエステルについて、具体的には本件明細書に次のように記載されている。「本発明でいう複合とは、架橋ポリエステルの架橋網目構造中に線状ポリエステルを取り込む相互侵入高分子網目（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｎｅｔｏｗｏｒｋｓ、以下ＩＰＮ方と略す）法のものを指す。このＩＰＮ法とは・・・・・高分子網目の人為的重なり合いを利用したポリマーブレンドの一種であり、本発明のように線状ポリエステルと架橋ポリエステルとをＩＰＮ化する場合、「架橋ポリエステル網目中を線状ポリエステルが貫く構造」を完全なＩＰＮ化と呼ぶが、一般的に認められているように、線状ポリエステルと架橋ポリエステルとがミクロ相分離し電子顕微鏡観察で各々の相が確認できるＩＰＮ（相分離ＩＰＮ）、線状ポリエステルと架橋ポリエステルとが部分相溶し単一のブロードな挙動を示すＩＰＮ（部分ＩＰＮ）などの構造も本発明に有効である。・・・・・本発明で使用する結着樹脂は、線状ポリエステルの存在下に架橋ポリエステルを合成することにより製造できる。線状ポリエステルは通常の方法で合成したものを使用できる。結着樹脂を製造する際には、まず線状ポリエステルを溶融し、次いで架橋ポリエステル用モノマーを添加したのち、この混合物を攪拌しながら縮合させることが好ましい。こうして得られた樹脂は、本発明でいう「架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造」を有する。」（段落【０００７】）また、このようなポリエステルの製造について、実施例にはさらに具体的に次のように記載されている。「線状ポリエステル（Ａ）１００重量部を攪拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた４つ口丸底フラスコに入れ、窒素ガス導入管から窒素ガスを導入しながら１６０℃に加熱攪拌した。ポリエチレングリコール（水酸価５５８ＫＯＨｍｇ／ｇ、分子量２００）１０重量部を前記丸底フラスコに添加し均一になるまで攪拌した。更にブタンテトラカルボン酸５．８重量部（ポリエチレングリコールの水酸価に対して１００モル％）をフラスコに添加し、フラスコ内容物が均一になってから酸化ジブチルスズ０．５ｇを加えた。その後１８０℃に昇温し１時間加熱攪拌した後、２００℃で１時間加熱攪拌し、本発明のトナーに配合する結着樹脂を作成した。」（段落【００１９】）
　そこで、甲第１号証に記載されているトナーバインダー用ポリエステル樹脂が、実質的に上記のような「架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造」を有しているものかどうか検討するに、甲第１号証記載のポリエステルも、あらかじめＣ成分（ジカルボン酸成分）とＤ成分（ジオール成分）とを反応させて線状ポリエステルを合成した後に、Ａ成分（多価のカルボン酸成分および／または多価アルコール成分）及びＢ成分（１価のカルボン酸成分および／または１価のアルコール成分）を添加していることから（特許請求の範囲参照）、線状ポリエステルの存在下に架橋ポリエステルを合成しているものである。しかしながら、甲第１号証の実施例においては、ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応せしめた後、すなわち線状ポリエステルを合成した後その存在下に、多価のカルボン酸成分または多価アルコール成分、及び１価のカルボン酸成分または１価のアルコール成分を添加して重縮合反応を行っているものの、２価の成分であるジオール成分を除去しながら反応を行っていること（段落【００３７】【００３８】参照）、また、あらかじめ合成した線状ポリエステルがその後に加えられる多官能成分により架橋されていることを示唆する記載があること（段落【００２１】参照）を考え合わせると、甲第１号証の実施例において線状ポリエステルの存在下で行われる反応は、線状ポリエステルを「架橋」させる反応であると推測できる。このような線状ポリエステルを「架橋」させる反応は、本件発明１の実施例において行われている、線状ポリエステル（Ａ）の存在下にポリエチレングリコールとブタンテトラカルボン酸を添加して反応させ、線状ポリエステルとは別の「架橋ポリエステル」を合成する反応（段落【００１９】参照）とは異なるものであり、甲第１号証の実施例に記載された方法で得られたポリエステルは、本件発明１でいう「複合」の定義としてあげられている、「架橋ポリエステル網目中を線状ポリエステルが貫く構造（完全ＩＰＮ化）」、「線状ポリエステルと架橋ポリエステルとがミクロ相分離し電子顕微鏡観察で各々の相が確認できるＩＰＮ（相分離ＩＰＮ）」、「線状ポリエステルと架橋ポリエステルとが部分相溶し単一のブロードな挙動を示すＩＰＮ（部分ＩＰＮ）」の、いずれにも該当しないものである。
　以上のとおり、甲第１号証に記載されているトナーバインダー用ポリエステル樹脂は、実質的に上記のような「架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造」を有しているものとは認められず、本件発明１は、上記の相違点において甲第１号証記載の発明とは明らかに異なるものであるから、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、線状ポリエステルと架橋ポリエステルとの複合構造や、架橋ポリエステルの架橋網目中に線状ポリエステルを取り込んだ構造について、何も記載がなく、これを示唆するような記載もないことから、上記の相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。そして、本件発明１は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより、低温定着性に優れ、しかもオフセット現象が発生しないという明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本件発明１は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。
  なお、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２乃至請求項４に係る発明もまた、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）