【事件の表示】
　特許第２５７１９５５号「喫煙物」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５７１９５５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５７１９５５号は、昭和６３年９月３日（パリ条約による優先権主張、１９８７年９月３日、イギリス）に出願され、平成８年１０月２４日に設定登録がなされたところ、平成９年７月１６日に日本たばこ産業株式会社より異議の申立てがなされ、この異議申立てを受けて平成９年１１月２６日に取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の
「………前記巻装材が副流煙低下化合物を含むことによって、円周が２４．７５ｍｍであって巻装材が前記化合物を含まない吸煙筒に比較して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめることを特徴とする喫煙物。」を、
「………前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめるものであることを特徴とする喫煙物。」
と訂正する。
（ｂ）明細書（以下、特許公報の対応箇所を示す。）２頁３欄３５〜４２行に記載の
「本発明によると、喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含むことによって、円周が２４．７５ｍｍであって巻装材が前記化合物を含まない吸煙筒に比較して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめる喫煙物が提供される。」を
「本発明によると、喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少させるものである喫煙物が提供される。」
と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、副流煙低下化合物を巻装材に含ませるだけで水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめることができることをより明確にしたものであるから、「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
　また、上記（ｂ）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであるから、「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
　そして、上記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正明細書に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「〔１〕喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめるものであることを特徴とする喫煙物。」
（以下、本件発明という。）
（１）取消理由について
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６１ー２８０２６１号公報）には、たばこ軸部の円周が１０ｍｍ〜１９ｍｍの範囲内にある紙巻たばこが記載されており、そこにはさらにたばこ軸部の円周が１５ｍｍである紙巻たばこは、同円周が２５ｍｍである従来の紙巻たばこに比較して、主煙流に含まれる煙粒子（無水無ニコチン煙粒子）の量が少なくなっていることが記載されている。
　同じく取消理由に引用した刊行物２（西ドイツ実用新案第１９２６１４９号明細書）には、５から８ミリメートルまでの直径（１５．７ｍｍ〜２５．１ｍｍの円周に相当する）を有する紙巻たばこが記載されている。
　同じく取消理由に引用した刊行物３（米国特許第４，４６１，３１１号明細書）には、多孔度１コレスタ単位の紙についてはクエン酸カリウム添加量がほぼ６％を超えると、また多孔度６コレスタ単位の紙についてはクエン酸カリウムの添加量がほぼ８％を超えると、副流煙（Ｔ．Ｐ．Ｍ．：総粒状物質）の低減率が３０％以上に達することが記載されている。
　同じく取消理由に引用した刊行物４〔「Ｌｏｗ　Ｓｉｄｅｓｔｒｅａｍ　ＣｉｇａｒｅｔｔｅＰａｐｅｒ」、エカスタ社（Ｅｃｕｓｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のカタログ〕には、炭酸カルシウム及び水酸化マグネシウムを含み、かつ通気度１０〜４０コレスタ単位のシガレット巻紙を用いることにより、煙粒子を５０〜６０％低くすることができることが記載されている。
　以下、本件発明が上記刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　円周が１０〜１９ｍｍである紙巻たばこは、円周が２５ｍｍである従来の紙巻たばこに比較して副流煙中に発生する煙粒子（粒状物質）量を減少し得ることが刊行物１に、円周が１５．７ｍｍ〜２５．１ｍｍである紙巻たばこが刊行物２に、多孔度がコレスタ単位１又は６の巻装材に副流煙低下化合物を含有させることにより、副流煙中に発生する煙粒子（粒状物質）量を減少し得ることが刊行物３に、及び通気度がコレスタ単位１０〜４０の巻装材に副流煙低下化合物を含有させることにより、副流煙中に発生する煙粒子（粒状物質）量を減少し得ることが刊行物４にそれぞれ記載されているが、これらの公知技術を組み合わせて本件発明のように構成することが、直ちに当業者において容易になし得ることであるとすることはできない。
　本件発明において、「気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材」、「吸煙筒の円周が２０ｍｍ以下」、及び「巻装材が副流煙低下化合物を含む」という３つの構成要件を組み合わせることにより本件発明が、上記各刊行物に記載の発明に比べて優れた効果を有し、それが本件出願時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるときには、進歩性を有するものと解するのが相当であるので、次に、上記組み合わせに基づく効果について検討する。
　特許明細書の実施例４の表１には、円周１７ｍｍ、気孔率１９コレスタ単位、及び副流煙低下化合物を含む本件発明のシガレットＤは、上記条件の１つあるいは２つを欠くシガレットＡ〜Ｃの実測値から求めた予測値に比べて、全粒状物質（ＰＭＷＮＦ）量が１．０ｍｇ、全ニコチンアルカロイド（ＴＮＡ）量が０．１３ｍｇ、及び全ＣＯ量が５ｍｇそれぞれ低下することが示され、また実施例５の表２には、円周１７ｍｍ、気孔率１８コレスタ単位、及び副流煙低下化合物を含む本件発明のシガレットＨは、実施例４の場合と同様にして求めた予測値に比べて、全粒状物質（ＰＭＷＮＦ）量が１．４ｍｇ、全ニコチンアルカロイド（ＴＮＡ）量が０．５３ｍｇ、及び全ＣＯ量が０．８ｍｇそれぞれ低下することが示されている。
　上記３者を組み合わせることにより、全粒状物質（ＰＭＷＮＦ）量、全ニコチンアルカロイド（ＴＮＡ）量、及び全ＣＯ量を予測値に比して上記の如く減少できるという効果は、当業者の予測し得ない相乗効果であるといえる。
　してみると、本件発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、訂正明細書の請求項２〜１１に係る発明は、そのいずれも本件発明（請求項１に係る発明）を引用する発明であるから、請求項１と同様の理由で、本件請求項２〜１１に記載の発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）異議申立てについて
　異議申立人　日本たばこ産業株式会社の他の申立ての理由についても、後記の「異議申立てについての判断」の項に示すとおり、その主張を採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２ー４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．異議申立てについての判断
　異議申立人　日本たばこ産業株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第６号証及び資料１〜３を提出して、
▲１▼訂正前の本件請求項１〜８及び請求項１０〜１１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである、
▲２▼訂正前の本件請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−２８０２６１号公報
　　　　　　（上記刊行物１と同じ）
甲第２号証：西ドイツ実用新案第１９２６１４９号明細書
　　　　　　（上記刊行物２と同じ）
甲第３号証：「研究報告」日本専売公社中央研究所発行、Ｎｏ．１１５（１９７３）第６３頁〜６６頁
甲第４号証：「繊維学会誌」（社）繊維学会発行、第３５巻第５号（１９７９）第３７頁〜４３頁
甲第５号証：米国特許第４，４６１，３１１号明細書
　　　　　　（上記刊行物３と同じ）
甲第６号証：「Ｌｏｗ　Ｓｉｄｅｓｔｒｅａｍ　Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　Ｐａｐｅｒ」、エカスタ社（Ｅｃｕｓｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のカタログ（１９８６年４月に米国で印刷され、１９８６年５月にオランダのアムステルダムで開催されたワールド・タバコ・ショー（Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｂａｃｃｏ　Ｓｈｏｗ）および１９８６　年９月に米国バージニア州のリッチモンドで開催された第２回国際たばこ博覧会（２ｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｏｂａｃｃｏ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）で頒布されたカタログ
　　　　　　（上記刊行物４と同じ）
資料１：甲第６号証に関する平成元年７月２８日付の三島製紙株式会社からの日本たばこ産業株式会社宛事情説明書
資料２：甲第６号証に関する１９８９年８月２３日付のエカスタ社からの日本たばこ産業株式会社宛の事情説明書簡
資料３：１９８８年６月１２日にロンドンで開催されたコレスタ煙研究グループの小委員会のＳＳおよびＥＴＳ分析についての第２回会議に関する１９８８年７月８日付けＲＪＲ社の主任研究員チャールズＲ．グリーン博士の書簡およびその同封物
（判断）
〈２９条１項３号違反について〉
　甲第１号証には、円周が１０〜１９ｍｍである紙巻たばこは、円周が２５ｍｍである従来の紙巻たばこに比較して副流煙中に発生する煙粒子（粒状物質）量を減少し得ることが記載され、甲第２号証には、５から８ミリメートルまでの直径（１５．７ｍｍ〜２５．１ｍｍの円周に相当する）を有する紙巻たばこが記載されているが、気孔率がコレスタ単位２０以下で、かつ副流煙低下化合物を含む巻装材を用いた紙巻たばこについては何も記載されていない。
　この点について、異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証には、紙巻たばこに使用する巻紙について格別の制限が設けられておらず、したがって通常の巻紙が使用し得るものと解されるところ、甲第３号証及び甲第４号証の記載からも明らかなように、通常の巻紙は気孔率がコレスタ単位２０以下であって、クエン酸カリウム等の副流煙低下化合物が配合されているのであるから、甲第１号証及び甲第２号証には、気孔率がコレスタ単位２０以下で、かつ副流煙低下化合物を含む巻装材を用いた紙巻たばこについて実質的に記載されているといえる旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載の紙巻たばこは、「円周が１０ｍｍ〜１９ｍｍの範囲内にある」を満足するだけでなく、「たばこ軸部の自由燃焼速度が２５〜５０ｍｇｍｉｎー１の範囲内にある」という条件をも満足するものである。
　そして、たばこ軸の円周の大きさの違いが自由燃焼速度に大きく影響することは十分に予測できることであり、甲第１号証に記載の細巻きの紙巻たばこにおいて、気孔率がコレスタ単位２０以下である通常の巻紙を用いた場合、「たばこ軸部の自由燃焼速度が２５〜５０ｍｇｍｉｎー１の範囲内にある」という条件を満足するかどうか明らかでない。
　この点が立証されていない以上、異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　また、訂正明細書の請求項２〜８及び請求項１０〜１１に係る発明は、そのいずれも本件発明（請求項１に係る発明）を引用する発明であるから、本件発明と同様の理由で、当該請求項２〜８及び請求項１０〜１１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
〈２９条２項違反について〉
　上記ＩＩ．の３．の（１）の「取消理由について」の項で述べたとおり、本件発明及び訂正明細書の請求項２〜請求項１１に係る発明は、甲第１２号証（刊行物１、２）及び甲第５、６号証（刊行物３、４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、甲第３号証には、通常の巻紙の通気度がコレスタ単位２０以下であることが、甲第４号証には、通常の巻紙として通気度がコレスタ単位２０以下であって、酢酸、クエン酸等のナトリウムまたはカリウム塩が含まれているものが記載されているが、そのいずれにも本件発明の構成要件である、「気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材」、「吸煙筒の円周が２０ｍｍ以下」、及び「巻装材が副流煙低下化合物を含む」の３者を組み合わせることを教示する記載はない。
　さらに、資料１〜２は、甲第６号証のカタログが本件出願前に頒布された刊行物であることを立証するための書証に過ぎない。
　なお、本件発明の効果について、異議申立人は、資料３を提出して、本件特許明細書の実施例４及び実施例５における予測値と実測値との差は、誤差の範囲内のものであり、また実施例６の表３には、予測値に対して本件発明のシガレットＬの全粒状物質（ＰＭＷＮＦ）量が逆に２．４ｍｇも増加していることが示されていることからみて、本件発明の効果は格別のものではない旨主張している。
　上記主張について検討するに、資料３には、５種類の標準シガレットに関し、世界の主要なたばこ会社が行った副流煙中のＰＭＷＮＦ量等を実測した測定データが記載され、前記測定データにおいて、ＰＭＷＮＦ量にばらつき幅があることが示されているが、このことのみを根拠として、本件特許明細書の実施例４及び実施例５における予測値と実測値との差は、誤差の範囲内のものであると認めることはできない。また、異議申立人が指摘するように、本件特許明細書に全粒状物質（ＰＭＷＮＦ）量の予測値に対して実測値が増加するデータが実施例６の表３に記載されているとしても、本件特許明細書の実施例１〜実施例６に記載の実験データを総合して判断すると、本件発明は、上記のとおりの効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明及び訂正明細書の請求項２〜請求項１１に係る発明は、資料１〜３を参考にするも、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜請求項１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜請求項１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　平成　８年　５月１４日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る記載　　　　　　　　　　　　
「１イ）　喫煙物質と、
　　口）　この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材と
　　ハ）　からなる吸煙筒を有する喫煙物において、
　　二）　吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、
　　ホ）　前記巻装材が副流煙低下化合物を含むことによって、
　　へ）　円周が２４．７５ｍｍであって巻装材が前記化合物を含まない吸煙筒に比較して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめることを特徴とする喫煙物。」
を、
「１イ）　喫煙物質と、
　　口）　この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材と
　　ハ）　からなる吸煙筒を有する喫煙物において、
　　二）　吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、
　　ホ）　前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、
　　へ）　該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比してニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少させるものであることを特徴とする喫煙物。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
明細書第３頁３５行目から同頁４２行目の「本発明によると、喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、喫煙筒の円周が、２０以下であって前記巻装材が副流煙低下化合物を含むことによって、円周が２４．７５ｍｍであって巻装材が前記化合物を含まない吸煙筒に比較して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめる喫煙物が提供される。」を「本発明によると喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比してニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少させるものである喫煙物が提供される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
喫煙物
（５７）【特許請求の範囲】
〔１〕喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少せしめるものであることを特徴とする喫煙物。
〔２〕喫煙物質がタバコである請求項１に記載の喫煙物。
〔３〕タバコが膨張タバコである請求項２に記載の喫煙物。
〔４〕巻装材の気孔率がコレスタ単位で１２以下である請求項１に記載の喫煙物
〔５〕吸煙筒の円周が１９ｍｍ以下である請求項１から４のいずれが１項に記載の。喫煙物。
〔６〕吸煙筒の円周が１８ｍｍ以下である請求項５に記載の喫煙物。
〔７〕吸煙筒の円周が少なくとも１０ｍｍである請求項５に記載の喫煙物。
〔８〕吸煙筒の円周が少なくとも１２．５ｍｍである請求項５に記載の喫煙物。
〔９〕副流煙低下化合物が水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、アルミナ、アタパルジャイトクレーおよびその混合物から選ばれる請求項１から８のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔１０〕巻装材が紙である請求項１から９のいずれか１項に記載の喫煙物。
〔１１〕喫煙物が紙巻きタバコである請求項１から１０のいずれが１項に記載の喫煙物。
【発明の詳細な説明】
　　　　産業上の利用分野
　本発明は紙巻きタバコおよびそれに類似した喫煙物に関する。
従来の技術および発明が解決しようとする課題
　円周１０〜１９ｍｍ、吸煙筒の自由燃焼速度２５〜５０ｍｇ／分の紙巻きタバコは、従来の同種タバコに比較した場合、副流煙中の成分発生量を減少し得ることが英国特許公開第２，１７５，７８９Ａ号公報に開示されている。
　英国特許公開第２，０９４，１３０Ａ号公報に開示の紙巻きタバコは、コレスタ単位（Ｃｏｒｅｓｔａ　Ｕｎｉｔ）で３以下の粘性流れ気孔率と、０．０８〜０．６５ｃｍ／秒のＤｏ／ｔ比率を有する。ここでＤｏは巻紙における酸素の窒素中に拡散する係数を、ｔは巻紙の厚さをそれぞれ意味する。この紙巻きタバコによると、副流煙中に発生する全粒状物質量および全ニコチン量が減少する。
　副流煙中に発生する成分を低減せしめる別の手段として、１種またはそれ以上の副流煙低下化合物を有する巻紙の使用を挙げることができる。例えば英国特許公開第２，１３９，８６９Ａ号公報に記載されているように、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、蟻酸カリウム、蟻酸ナトリウムおよび酢酸ナトリウムから選択される１種の化合物、好ましくは複数の化合物を有する巻紙を使用すれば、紙巻きタバコの点火部から立ち上る副流煙中の全粒状物質量を少なくとも３０％減少させることが可能である。
　副流煙低下化合物として酸化マグネシウムと補助塩を併用する例が米国特許第４，２３１，３７７号明細書に開示されている。
課題を解決するための手段
　本発明の目的は、副流煙の発生を抑制した改良型の紙巻きタバコまたは同様の喫煙物を提供することにある。
　本発明によると、喫煙物質と、この喫煙物質を包囲する気孔率がコレスタ単位２０以下の巻装材とからなる吸煙筒を有する喫煙物において、吸煙筒の円周が、２０ｍｍ以下であって、前記巻装材が副流煙低下化合物を含み、該副流煙低下化合物が、円周が２４．７５ｍｍの吸煙筒の巻装材に含ませた時、含ませない時に比して水分とニコチンを除いた副流煙中の粒状物質の含量を少なくとも３０％減少させるものである喫煙物が提供される。
　本発明に適した副流煙低下化合物は、副流煙中のガス相成分を大幅に減少することなく、可視成分を低下させるという効果を奏する。同化合物の具体例としては、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、アルミナおよびアタパルジャイトクレーを列記でき、単独で使用してもよく組み合せてもよい。これらの化合物に加え、米国特許第４，４６１，３１１号明細書に開示されている化合物も副流煙低下剤として適用可能である。　本発明による外装材の好適例は紙である。副流煙低下化合物が水不溶性ならば、外装紙の製造時に紙料中に粉末として充填させることができる。水溶性の場合、水溶液として外装材に塗布するのが好ましい。
　適切な発煙物質は、発泡タバコを主体とした刻みタバコである。再生タバコまたはタバコ代用物質も使用できる。
　吸煙筒の長さは最小限６０ｍｍであり、標準吸煙装置による服数が好ましくは６以上、より好ましくは７以上である。その形状としては、断面から見て全長にわたって均一であることが望ましい。円形断面であれば、円周は例えば最低１０ｍｍ、好ましくは１２．５ｍｍ以上である。
　吸煙筒の円周は約１９ｍｍを超えてはならず、１８ｍｍ以下が有利である。
　本発明の紙巻きタバコには、好ましくは吸煙筒の一端部にフィルターまたはマウスピースが取り付けられる。
　外装材は気孔率の低いものでなければならない。例えばコレスタ単位で２０以下、好ましくは１２以下である。
　　　　実施例
　以下、本発明を実施例に基づいて詳しく説明する。
実施例１
　円周２０ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒と、外装材を介して吸煙筒の先端に固定された長さ２０ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有する紙巻きタバコ（シガレット）を調製した。吸煙筒に密度２４０ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコを充填し、外装材として気孔率１９コレスタ単位、坪量４５ｇ／ｍ２のシガレット巻紙を用いて巻装した。巻紙はチョーク２３％、水酸化マグネシウム８％、酢酸ナトリウム２％を含むものであった。供試シガレットを標準吸煙装置により吸煙したところ、つまり１服当り毎分２秒間、３５ｃｍ３、吸殻長さ８ｍｍまでの吸煙条件下で試験したところ、副流煙中の水分とニコチンを除く全粒状物質量（ＰＭＷＮＦ）は９．２ｍｇ、また全一酸化炭素量（ＣＯ）は３４．４ｍｇであった。服数は８．９と満足できるものであった。
実施例２
　円周２０ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒と、外装材を介して吸煙筒の先端に固定された長さ２０ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有するシガレットを形成した。密度２８７ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコと気孔率１１コレスタ単位、坪量４３ｇ／ｍ２のシガレット巻紙を使用した。巻紙にはチョーク１９．７％、酸化マグネシウム５．０％、くえん酸トリカリウム６．７％（くえん酸換算）が含まれていた。得られたシガレットを標準吸煙装置により吸煙し、副流煙中の成分を調べた。全ＰＭＷＮＦ量は１３．３ｍｇ、全ＣＯ量は３６．８ｍｇ、服数は８．３であった。
実施例３
　円周１７ｍｍ、長さ７０ｍｍの吸煙筒と、長さ２７ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有するシガレットを形成した。充填物質として密度２９３ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコを充填し、外装材として気孔率２６コレスタ単位、坪量２６ｇ／ｍ２のシガレット巻紙をそれぞれ使用した。この巻紙は副流煙低下化合物を含まず、供試シガレットの一部を別の巻紙で二重に巻装した。第二巻紙は１５コレスタ単位の気孔率と５０ｇ／ｍ２の坪量を有し、チョーク４．５％、水酸化マグネシウム２４．３％、酢酸ナトリウム３．６％が含まれていた。
　二重巻装シガレットを標準条件下で吸煙し、副流煙中の成分を測定した。ＰＭＷＮＦ８．３ｍｇ、ＣＯは３９．１ｍｇ、ニコチン（Ｎ）１．１ｍｇの結果を得た。服数は１２であった。同一条件下で単巻装シガレットを評価した。副流煙に含まれるＰＭＷＮＦ、ＣＯ、Ｎはそれぞれ２０．７ｍｇ、４５ｍｇ、２．７ｍｇであった。
　従来の円周２４．７５ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒を有する二種の対照シガレットについて吸煙試験を行った。
　第一対照品には従来の気孔率４７コレスタ単位、坪量２５ｇ／ｍ２の、チョーク２６％、くえん酸トリカリウム０．８％を含む巻紙を使用した。標準吸煙試験により、副流煙中に４．９ｍｇのＮを発生することが判明した。円周１７ｍｍの単巻装シガレットによるＮ発生量は先に述べたように２．７ｍｇであった。両者の結果を総合すると、従来の巻紙を備えたシガレットであっても、円周を従来の２４．７５ｍｍから本発明の範囲の１７ｍｍに減縮した場合、副流煙中のニコチン含量が４５％低下することが理解できる。
　第二対照品の巻紙として、円周１７ｍｍの二重巻装シガレットにおける第二巻紙と同種のものを用いた。標準吸煙試験の結果、副流煙中のＮが２．５ｍｇと判明した。第二対照品と第一対照品のニコチン含量の比較から明らかなごとく、第一対照品の従来紙に代わる副流煙低下紙は４９％ものニコチン発生量を抑制できる。
　円周２４．７５ｍｍから１７ｍｍへの減縮と、従来巻紙の副流煙低下巻紙による代替とが奏する双方のニコチン低下効果をシガレットに同時に達成させると、第一対照品に代表される従来のシガレットに比較して、副流煙ニコチン発生量が２８％まで減少すると予測できる。実際上、円周１７ｍｍの二重巻装シガレットは両ニコチン低下効果を具有し、ニコチン発生量をある一定値まで、つまり第一対照品の２２．５％に相当する１．１ｍｇだけ減少させている。したがって、その二重巻装シガレットはニコチンの抑制に当り、相乗効果を発揮したものといえる。
実施例４
　円周２４．７５ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒と、長さ２０ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有するシガレットを形成した。吸煙筒に充填した刻みタバコは密度２７９ｍｇ／ｃｍ３のものを、巻紙としては気孔率４７コレスタ単位、坪量２５ｇ／ｍ２の従来品を用いた。巻紙は炭酸カルシウム充填剤２６％、くえん酸カリウムとくえん酸ナトリウムの混合物である燃焼添加剤０．１８％（くえん酸換算）とを含む紙であった。便宜上、得られたシガレットを「シガレットＡ」と呼称する。
　気孔率１９コレスタ単位、坪量４４．８ｇ／ｍ２の副流煙低下紙を使用した以外、シガレットＡと同様の手順で「シガレットＢ」を形成した。その巻紙には水酸化マグネシウム８．２％、炭酸カルシウ２１．８％、酢酸ナトリウム２．０２％が含まれていた。
　円周を１７ｍｍに代えたことを除き、シガレットＡと同様の手順で「シガレットＣ」を調製した。シガレットＢの巻紙を使用した以外、シガレットＣと同様の手順で「シガレットＤ」を形成した。シガレットＤは本発明に基づくシガレットであった。
　シガレットＡ〜Ｄの標準吸煙試験を行い、副流煙中の全ＰＭＷＮＦ量、全ニコチンアルカロイド量（ＴＮＡ）および全ＣＯ量を測定した。結果を表１に示した。
　シガレットＤの予測値はシガレットＡ〜Ｃの実測値から求めた値である。例えばシガレットＤの予測ＰＭＷＮＦ値は次式により算出できる。
　シガレットＤの実測ＰＭＷＮＦ値は７．０ｍｇである。シガレットの直径を本発明の範囲内に定めるとともに、本発明の副流煙低下巻紙を使用すると、ＰＭＷＮＦが相乗効果的に減少すると判明した。ＴＮＡとＣＯの低下においても、本発明のシガレットＤは相乗効果を奏している。
　シガレットＤは１０．８の平均服数を示した。実施例５
　円周２４．７５ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒と、長さ２０ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有する「シガレットＥ」を形成した。吸煙筒の中に銘柄ダイエット（ＤＩＥＴ）の発泡タバコ１２ｗｔ．％を含む密度２５２ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコを充填し、実施例４のシガレットＡと同種の従来紙で巻装した。気孔率１８コレスタ単位、坪量４７．４ｇ／ｍ２の、しかも水酸化マグネシウム３３．３％、炭酸カルシウム５．３％、酢酸カリウム５．３％、酢酸ナトリウム１．１％を含む巻紙を使用した以外、シガレットＥと同様の手順で「シガレットＦ」を形成した。
　円周を１７ｍｍに変更し、ＤＩＥＴ発泡タバコ４０ｗｔ．％を含む密度２２４ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコを使用したことを除き、シガレットＥと同様の手順で「シガレットＧ」を形成した。
　シガレットＦと同種の副流煙低下紙を使用し、シガレットＧと同様の手順で「シガレットＨ」を形成した。シガレットＨは本発明に基づくシガレットであった。
　シガレットＥ−Ｈの標準吸煙試験により、副流煙中のＰＭＷＮＦ、ＴＮＡおよびＣＯの測定を行った。結果を表２に示した。
　シガレットＨの予測値はシガレットＤ（実施例４）の場合と同様にして算出した。本発明によるシガレットＨのＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ、ＣＯのいずれもが相乗効果的に減少した。
　シガレットＨの平均服数は６．８であった。
実施例６
　円周２４．７５ｍｍ、長さ６４ｍｍの吸煙筒と、外長さ２０ｍｍの酢酸セルロースフィルターを有する「シガレットＩ」を形成した。密度２９１ｍｇ／ｃｍ３の刻みタバコを充填し、実施例４のシガレットＡと同種の従来紙で巻装した。気孔率５コレスタ単位、坪量４５．０ｇ／ｍ２の、しかもアタパルジャイトクレー１６％、炭酸カルシウム１８％、くえん酸トリカリウム１１％、燐酸モノアンモニウム３％を含む巻紙を用いたことを除いては、シガレットＩと同様の手順で「シガレットＪ」を形成した。
　円周を１７ｍｍに変更した以外、シガレットＩと同様の手順で「シガレットＫ」を形成した。
　シガレットＪと同種の副流煙低下紙を使用し、シガレットＫと同様の手順で「シガレットＬ」を形成した。シガレットＬは本発明に基づくシガレットであった。
　シガレットＩ〜Ｌの標準吸煙試験により、副流煙中のＰＭＷＮＦ、ＴＮＡおよびＣＯを測定し、結果を表３に示した
　本発明のシガレットＬはＴＮＡとＣＯを相乗効果的に低下させた。
　シガレットＬの平均服数は１３．０であった。　つぎに副流煙中の成分測定ついて説明する。その測定に使用される装置は第１図に概略的に図示されている。第２図は第１図の装置の一部を構成するフィッシュテール煙突を示し、第３図から第５図はそれぞれ第２図の矢印Ａ，ＢおよびＣの方向に見た図である。
　第１図の装置は直線状の吸煙機（７）［「フィルトロナ３０２」（Ｆｉｌｔｒｏｎａ３０２）］を有する。吸煙機（７）の口部（８）に垂設されているのは開口端を備えたガラス製フィッシュテール煙突（９）である。第２図に示した寸法（ａ）と（ｂ）はそれぞれ４１０ｍｍと８０ｍｍであり、第３図における内寸（直径）（ｃ）は２４ｍｍ、寸法（ｄ）は２２ｍｍである。予め秤量したフィルターパッド（１０）［「ケンブリッジ・フィルター・パッド」（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｆｉｌｔｅｒ　Ｐａｄ）］が煙突（９）の上方に横設されている。符号（１０１）で示したのは主流煙中の成分測定のためのケンブリッジのフィルターパッドである。導管（１１）がフィルターパッド（１０）の上側部からガス流量計（１２）に延設され、流量計（１２）から導管（１３）がガスポンプ（１４）に延びている。内部ガス循環ポンプ（図示せず）を含む赤外線一酸化炭素分析器（１７）が入口管（１５）と出口管（１６）を介して導管（１３）に接続されている。
　第１図に示した装置により、吸煙機（７）の口部（８）において吸煙された紙巻きタバコ（１８）の副流煙中の成分発生量を測定する場合、ポンプ（１４）を作動させて１分間当り２．０リットルの空気を煙突（９）、導管（１１）と導管（１３）に送り込む。タバコ（１８）が口部（８）で標準条件下で発煙している間に、タバコ（１８）から立ち上る副流煙は煙突（９）を通過してフィルターパッド（１０）に到達する。パッド（１０）または煙突（９）の内壁に付着しなかった副流煙は導管（１１）と導管（１３）を通過し、入口管（１５）と出口管（１６）を経て分析器（１７）に進入する。
　タバコ（１８）と２本の同一タバコの口部（８）における吸煙が完了した時点で、パッド（１０）を再秤量する。パッド（１０）の再秤重量から原重量を減算すれば、パッド（１０）に付着した全粒状物質量（ＴＰＭ）が算出できる。ついでパッド（１０）を例えばプロパン−２−オール等の抽出溶媒で抽出する。得られた抽出物のガスクロマトグラフィー分析により、パッド（１０）に付着したニコチン量と水分量を測定する。ニコチンと水の総量を重量分析で求めたＴＰＭから減算し、パッド（１０）に付着したＰＭＷＮＦの量を決定する。
　煙突（９）の内部をプロパン−２−オールなどの抽出溶媒で洗浄し、抽出物の一部をガスクロマトグラフィー分析することにより、煙突（９）の内壁に付着したニコチン量を求める。このニコチン量をパッド（１０）に付着のニコチン量に加算し、３本のタバコから発生した副流煙中のニコチン全量を算出する。このように測定したニコチン全量を三等分すれば、タバコ１本当りの副流煙中のニコチン量が決定できる。
　煙突（９）の洗浄によって得た抽出物の残部を超紫外線分析する。この場合、前述のパッド（１０）から得た抽出物の一部を標準液として採用し、煙突（９）の内壁に付着したＰＭＷＮＦ量に加算することで、３本のタバコから発生した副流煙中のＰＭＷＮＦ全量を算出して三等分する。かくして単位タバコ当りの副流煙中のＰＭＷＮＦ量を算定する。単位タバコ当りの副流煙中のＣＯ発生量は分析（１７）により求めたデータから決定できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は副流煙中の成分を測定するための装置の概略図、第２図は第１図に示した装置の一部を構成するフィッシュテール煙突の概略図、第３図から第５図はそれぞれ第２図の矢印Ａ，ＢおよびＣの方向に見た図である。