【事件の表示】
　特許第２９７８５４５号「ポリエチレンナフタレートの結晶化法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８５４５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９７８５４５号は、平成２年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年９月１８日、米国）に出願され、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、白井田鶴子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９７８５４５号の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーの結晶化法において：（１）非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーを80〜140℃の温度に不活性ガス流若しくは空気の存在下または真空下で、非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーの脱蔵に十分な期間加熱し；そして（２）次いで脱蔵ポリエチレンナフタレートプレポリマーを150〜260℃の温度に攪拌しながら加熱して結晶化ポリエチレンナフタレートプレポリマーを生成させることよりなる方法。
【請求項２】ポリエチレンナフタレートプレポリマーを固相重合して高分子量ポリエチレンナフタレート樹脂となす方法において：（１）ポリエチレンナフタレートプレポリマーを80〜140℃の温度で不活性ガス流若しくは空気の存在下または真空下に脱蔵し；（２）脱蔵ポリエチレンナフタレートプレポリマーを150〜260℃の温度に攪拌しながら加熱することにより結晶化させ；そして（３）次いで結晶化ポリエチレンナフタレートプレポリマーをその粘着温度より50〜１℃低い温度に、高分子量ポリエチレンナフタレート樹脂の製造に十分な期間加熱することよりなる方法。
【請求項３】非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーがポリエチレンナフタレートホモポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーが115〜137℃の温度に加熱され、かつ脱蔵ポリエチレンナフタレートプレポリマーが180〜220℃の温度で加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーが120〜135℃の温度に加熱され、かつ脱蔵ポリエチレンナフタレートプレポリマーが190〜200℃の温度で加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】脱蔵が120〜135℃の温度で行われ、かつ結晶化工程が190〜200℃の温度で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーが空気の存在下で加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】脱蔵が非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーを流動層において加熱することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】固相重合が円筒形重合反応器中で、240〜260℃の温度において行われ；多孔質ピルが反応器の頂部から底部へ重力によって、一部せき止められた状態で移動し；かつ不活性ガスが向流で反応器を貫流する、請求項２に記載の方法。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−４５２２８号公報）を提出し、本件発明１〜９は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５８−４５２２８号公報［上記甲第１号証］）には、次のとおりの記載が認められる。
　刊行物１には、その特許請求の範囲第１項に、「撹拌装置を有する加熱槽の下部より温度Ｔ１℃の熱風を該加熱槽内に吹き込み該加熱槽の上部より温度Ｔ０℃の熱風を該加熱槽内から排出させつつ、該加熱槽の上部よりポリエチレンテレフタレートチップを連続的に該加熱槽内に供給し該加熱槽内に少なくとも３０分間滞留させて後、該チップを該加熱槽下部より排出させ、次いで該チップを撹拌装置を有する第二の加熱槽の上部より連続的に該第二の加熱槽内に供給し、該加熱槽の下部よりＴ２℃の不活性ガスを該第二の加熱槽内に吹き込むことによって少なくとも３０分間該チップを熱処理して後、該チップを該第二の加熱槽下部より排出させ、次いで該チップを温度Ｔ３℃の不活性気流下の移動床式固相重合装置内に連続的に供給して固相重合せしめることを特徴とするポリエステルチップの製造法。
　但し、Ｔｇ≦Ｔ０≦Ｔｍ−１２０
　　　　Ｔ０＜Ｔ１　　　　Ｔｇ＋１５≦Ｔ１≦Ｔｍ−８０
　　　　Ｔ１＜Ｔ２≦Ｔｍ−２５
　　　　Ｔ２≦Ｔ３≦Ｔｍ−２０
であり、Ｔｇは本発明方法に供する前のポリエチレンテレフタレートチップのガラス転移温度（℃）を示し、Ｔｍは本発明方法に供する前のポリエチレンテレフタレートチップの融点（℃）を示す。」が記載され、第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄３行には、「本発明はポリマ中のアセトアルデヒド含量を減少せしめ、成形加工性および中空成形品の実用強度、透明性を高めるための効率的なポリエステルチップの製造法に関する。」と記載され、第２頁右上欄１４行〜同左下欄３行には、「しかしながら、高温不活性気流下で行なう固相重合法はポリエチレンテレフタレート中のアセトアルデヒドを十分に減少せしめ、重合度の上昇が十分に行なわれるような条件下では、チップ間でのブロッキングや融着が起りやすく、安定したチップの処理ができにくい欠点がある。」と記載され、第３頁左下欄３〜７行には、「ここで用いられる熱風は空気または窒素などの不活性ガスのいずれも適用できる。該第１段加熱槽においてポリエチレンテレフタレートプレポリマーは十分に結晶化を行なうため、少なくとも３０分間、好ましくは１時間以上の滞留時間で熱処理が行なわれる。」と記載され、具体的には実施例において、Ｔ１として１７０℃、Ｔ０として１１０℃、Ｔ２として２００℃とすることが記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、第１段及び第２段の加熱処理を行うポリエステルプレポリマーの結晶化方法である点で一致し、本件発明１では、対象とするポリエステルをポリエチレンナフタレートとするのに対し、刊行物１ではポリエチレンテレフタレートとし、本件発明１では、第１段の熱処理が80〜140℃の温度で、非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーの脱蔵に十分な期間加熱し、第２段の熱処理として150〜260℃の温度で撹拌しながら加熱して結晶化ポリエチレンナフタレートプレポリマーを生成させるのに対し、刊行物１では、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度及び融点を用いた特定式による温度範囲で、第１段及び第２段の熱処理を行い、結晶化ポリエチレンテレフタレートを生成するものである点で相違するものと認める。
　そこで、刊行物１に記載のポリエチレンテレフタレートの結晶化方法が、本件発明１のナフタレンテレフタレートの結晶化方法として適用し得るものであるかどうかについて検討する。
　刊行物１には、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点及び融点を用いた特定式による温度範囲が記載されており、特定式におけるポリエチレンテレフタレートのガラス転移点及び融点を、ポリエチレンナフタレートのガラス転移点及び融点をそれぞれ特許異議申立書に記載される118℃及び268℃として当てはめてみると、Ｔ０は118〜148℃、Ｔ１は133〜188℃となり、Ｔ２は133〜243℃となる。ここで、刊行物１によれば、Ｔ１というのは、第１段の熱処理において、熱風の吹き込みの温度であり、Ｔ０というのは熱風の排出の温度である。その際、第１段の熱処理の温度としては、ポリエステル自体は、排出温度ではなく、吹き込み温度で加熱されるものであるから、吹き込み温度を熱処理の温度としてとらえるのが妥当と認められ、本件発明１の第１段の熱処理温度80〜140℃と比較すると、133〜140℃においてわずかに重なるものと認められる。
　しかしながら、本件発明１の第１段の熱処理は、結晶化の前に、水、エチレングリコール、アセトアルデヒドなどの揮発成分の除去を目的とする脱蔵のみを行うものであるが、刊行物１では、第１段の熱処理によって結晶化が行われており、刊行物１のポリエチレンテレフタレートの結晶化方法は、結晶化工程の前に脱蔵工程を採用するという本件発明１とは相容れないものと認められる。
　本件発明１においては、結晶化温度付近に加熱されるに伴って急激かつ急速に膨張し、膨張したペレットの表皮がきわめて粘着性であり、激しい撹拌にもかかわらず数秒以内にペレットが密に凝集してしまうというポリエチレンナフタレート特有の問題の解決のために、第１段の熱処理において脱蔵を行い、揮発成分を完全に除去することで、結晶化に際しての著しい粘着及び凝集を防止するものである。
　以上のとおり、同じ多段熱処理を採用するものであるとしても、刊行物１記載の第１段の熱処理から結晶化を行うとするポリエチレンテレフタレートの結晶化方法は、第１段では脱蔵のみを行うという本件発明１のポリエチレンナフタレートの結晶化方法への適用は困難と言わざるを得ない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１の第１段及び第２段の熱処理後、固相重合によって、高分子量のポリエチレンナフタレート樹脂を製造するものであるから、本件発明１における理由と同様に、刊行物１のポリエチレンテレフタレートの製造方法を適用することは困難であり、本件発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明１を引用し、非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーがポリエチレンナフタレートホモポリマーとするものであるから、本件発明１と同様であり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明４は、本件発明１を引用し、第１段の熱処理温度及び第２段の熱処理温度をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明５は、第１段の熱処理温度及び第２段の熱処理温度を、本件発明４よりさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明６は、本件発明２を引用し、第１段の熱処理温度及び第２段の熱処理温度をさらに限定するものであるから、本件発明２における理由と同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１を引用し、非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーが空気の存在下で加熱されるとするものであり、本件発明１と同様の理由で、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明８は、本件発明１を引用し、脱蔵が非晶質ポリエチレンナフタレートプレポリマーを流動層において加熱するものであり、本件発明１と同様の理由で、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明９は、本件発明２を引用し、固相重合の重合反応器及び反応条件を限定するものであるから、本件発明２における理由と同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月５日（２００１．４．５）