【事件の表示】
　特許第２７２６９２８号「樹脂型熱転写記録材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２６９２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２６９２８号発明は、昭和６２年３月１８日に特許出願され、平成９年１２月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社パイロット及び藤田肇より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月５日に訂正請求がなされた（手続補正指令(方式)がなされ、平成１２年５月２２日に手続補正(方式)がなされた）ものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正事項１
　特許請求の範囲の、
「１．耐熱性のある支持体上に着色剤、分子量が１０、０００以上ありガラス転移点は５０℃から１１０℃の範囲にあって下記（イ）〜（ニ）の化合物から選ばれる少なくとも一種以上の熱可塑性樹脂、及び滑剤を主体とする転写記録層を設けて成り、且つ、該転写記録層の固形分総量１００重量部に対して該着色剤が１０〜３０重量部、該熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び該滑剤が５〜３０重量部であることを特徴とする樹脂型熱転写記録材。　（イ）ポリエステル系樹脂　（ロ）塩ビ系樹脂　（ハ）アクリル系樹脂　（ニ）ビニル系樹脂」を、
「１．プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材であって、耐熱性のある支持体上に着色剤、分子量が１０、０００以上ありガラス転移点は５０℃から１１０℃の範囲にあって下記（イ）〜（ニ）の化合物から選ばれる少なくとも一種以上の熱可塑性樹脂、及び滑剤を主体とする転写記録層を設けて成り、且つ、該転写記録層の固形分総量１００重量部に対して該着色剤が１０〜３０重量部、該熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び該滑剤が５〜３０重量部であること、しかも転写された画像が耐可塑剤性を有することを特徴とする樹脂型熱転写記録材。
　（イ）ポリエステル系樹脂　　（ロ）塩ビ系樹脂　　（ハ）アクリル系樹脂　　（ニ）ビニル系樹脂」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、「プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材であって」と、その用途を特定し、また、「しかも転写された画像が耐可塑剤性を有すること」と、転写された画像を特定するものであるが、本件の実施例は全てプラスチックシート（被転写体）に熱転写しているし、明細書第１２頁第１３〜１７行（公報第６欄第２８〜３２行）に、「例えばプラスチック等への記録、偽造防止の必要なカード類、シールレス定期券等の可変情報記録、プリペイドカード類の残高表示媒体として、きわめて広い応用分野に利用することができる。」と、プラスチックカードとして用いることが記載され、また、実施例及び比較例の評価結果を示す第１表の「耐可塑剤性」の説明として、明細書第１７頁第２〜５行（公報第４頁第７欄下から第９〜８行）に、「２０℃、６０％RH下でプラスチックの消しゴム圧着（２００ｇ／ｃｍ２）２日間放置後の画像部分の状態　〇印は変化なし、×印はスクラッチの低下」と、更に、明細書第１７頁第１０〜１５行（公報第４頁第７欄下から第５〜１行）に、「第１表から明らかなように本発明によれば、プラスチック上へ印字することができ、且つ比較例では得られなかった記録後の画像の耐久性（耐摩耗性、耐スクラッチ性、耐可塑剤性、耐溶剤性等）を具備した優れた熱転写記録画像を得ることができる。」と、転写された画像が耐可塑剤性を有することが記載されている。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件について
(１)本件発明及び取消理由の趣旨
　本件特許発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲（上記訂正事項１参照）に記載された、樹脂型熱転写記録材（以下、「本件発明」という。）に係るものと認める。
  これに対して、平成１０年１２月２５日付取消理由の趣旨は、
（理由１）本件発明は、刊行物１（特開昭６２−１３３８３号公報）、又は刊行物２（特開昭６１−２４４５９２号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、
（理由２）本件特許明細書には、記載上の不備があり、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、
　本件特許は、取り消されるべきものである、というものである。
(２)　刊行物の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
(イ)「１．熱溶融性感熱インク材料層を支持体上に設けた記録材料において、前記感熱インク材料が非晶質ポリエステル樹脂と着色剤および離型性物質を主成分とする材料であることを特徴とする感熱記録材料。
２．非晶質ポリエステル樹脂が、ガラス転移温度が４０℃以上で数平均分子量が１０，０００以下の、ビスフエノール成分を含む芳香族ポリエステル樹脂である特許請求の範囲第１項記載の感熱記録材料。
３．離型性物質の融点もしくは軟化点が５０℃以上２００℃以下であり、非晶質ポリエステル樹脂と離型性物質の重量比が７０：３０〜９９：１である特許請求の範囲第１項記載の感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１〜３項）
(ロ)「本発明の目的は、鮮明なカラー再現を可能とする感熱転写記録材料を提供することにある。本発明の他の目的は、解像性の良好な感熱転写記録材料を提供することにある。本発明の更に他の目的は、記録感度、転写、定着性の良好な感熱転写記録材料を提供することにある。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第７行）
(ハ)「非晶質ポリエステルと共に結着材料成分として添加される離型物質は・・・・・具体的には、例えばパルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛のような脂肪酸金属塩類・・・・・パラフインワックス・・・・・等のワックス類・・・・・低分子量ポリエチレン・・・・・パーフロロ系界面活性剤等から１種以上選択して用いることが出来る。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁右上欄第５行）
(ニ)「この様にして形成された感熱記録材料は熱ヘッド・・・・・等の手段により印加信号に対応して加熱され、紙、フイルム等の被記録体に対して・・・・・感熱インク材料が転写記録される。」（第７頁左下欄第４〜９行）
(ホ)「実施例１　比較例１と同様の着色剤を用いて、下記組成を有するシアン、マゼンタ、イエローの３色の感熱インク材料をボールミル中常温で４０時間混練を行ない、作成した。
芳香族ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　１６部
着色剤（比較例１と同様）　　　　　　　　　　　　　　　２部
１２−ヒドロキシステアリン酸（融点＝７５℃）　　　　　２部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　上記で得られた３色の感熱インク材料を比較例２と同様にして厚さ７．５μｍのポリイミドフイルム上に乾燥後の感熱インク層厚が２．５μｍとなる様ワイヤーバーにて塗布し、感熱記録材料とした。
　これらの感熱記録材料の代表的記録特性を富士ゼロックス(株)製ＦＸＰ−６感熱転写プリンターにより比較評価した結果を下表に示す。
・・・(中略)・・・
尚、記録特性の評価方法は下記の通りである。
・・・(中略)・・・
　透明性：ＯＨＰシートに転写記録したものをスクリーンに投映した時の色の濁り」（第８頁左上欄下から第５行〜左下欄末行）
(ヘ)「実施例３　下記組成を有する感熱インク材料を、アトライターで混合、分散を行ない、作成した。
　芳香族ポリエステル樹脂（実施例１と同様）　２１部
　エステルワックス（融点＝７７℃）　　　　　　３部
　パラフインワックス（融点＝６９℃）　　　　　３部
　着色剤（カーボンブラック）　　　　　　　　　３部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　上記で得られた感熱インク材料を厚さ６μｍのポリエステルフイルム上に乾燥後の塗布重量が３．５ｇ／ｍ２となる様にグラビアコーテイングにより塗布し、感熱記録材料とした。」（第９頁右上欄下から第８行〜左下欄第３行）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
(ト)「１．熱溶融性感熱インク材料層を支持体上に設けた記録材料において、前記感熱インク材料が非晶質ポリマーと離型性物質と着色剤を主成分とし、前記非晶質ポリマーが感熱インク材料の非揮発成分中に少なくとも５０重量％含まれていることを特徴とする感熱記録材料。
２．非晶質ポリマーと離型性物質との重量比が７０：３０〜９９：１である特許請求の範囲第１項に記載の感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１〜２項）
(チ)「本発明の目的は、鮮明なカラー再現を可能とする感熱転写記録材料を提供することにある。　本発明の他の目的は、解像性の良好な感熱転写記録材料を提供することにある。　本発明の更に他の目的は、記録感度、転写、定着性の良好な感熱転写記録材料を提供することにある。」（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第５行）
(リ)「本発明の感熱記録材料では・・・・・数平均分子量が約１０，０００以下・・・・・ガラス転移温度（Ｔｇ）が約４０℃以上、より好ましくは数平均分子量が約５，０００以下、Ｔｇが約５０℃から８０℃の範囲にある非晶質ポリマーもしくはオリゴマーを結着材料として感熱インク材料非揮発性成分中少なくとも５０重量％含むように使用する。」（第３頁左下欄第３〜１２行）
(ヌ)「非晶質ポリマーの化学組成及び構造は・・・・・例えば、スチレン・・・・・塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル系単量体の単独あるいは他の単量体との共重合体・・・・・ポリエステル樹脂を用いてもよい。」（第４頁左上欄下から第２行〜左下欄第１３行）
(ル)「非晶質ポリマー、オリゴマーと共に結着材料成分として添加される離型性物質は・・・・・具体的には、例えばパルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩類・・・・・パラフインワックス・・・・・等のワツクス類・・・・・低分子量ポリエチレン・・・・・パーフロロ系界面活性剤等、から１種以上選択して用いることが出来る。」（第４頁右下欄下から第５行〜第５頁左下欄第３行）
(ヲ)「この様にして形成された感熱記録材料は熱ヘッド・・・・・等の手段により印加信号に対応して加熱され、紙、フイルム等の被記録体に対して・・・・・感熱インク材料が転写記録される。」（第７頁右上欄第１〜７行）
(ワ)「実施例２　下記組成により感熱インク材料をボールミル中で４０時間混練して作成し、これを厚さ６μｍのポリエステルフイルム上に塗布し、乾燥後の感熱インク層厚が２．５μｍの感熱記録材料を作成した。
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　１６部
　１２−ヒドロキシステアリン酸　　　　　　　　２部
　青色顔料（C.I.Pigment　Ｂlue　15:3）　　　　　　２部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　４０部
　実施例１と同様富士ゼロックス(株)製ＦＸＰ−６感熱転写プリンターで印字を行つたところワックス型インクの約１．１倍のサーマルヘッド印加エネルギーで、つぶれがなく、輪郭が明瞭でこすれ等で汚れを生じない強固な印字が得られた。　又、ＯＨＰシートに転写したものは良好な透明性を有し、これをスクリーンに投影したところ濁りのない鮮やかな青色の投影像が得られた。」（第８頁右上欄第９行〜左上欄第１０行）
(３)　対比・判断
（理由１について）
　本件発明と、刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明とを比較すると、刊行物１の「非晶質ポリエステル樹脂」、「離型性物質」、「熱溶融性感熱インク材料層」、「感熱記録材料」は、それぞれ、本件発明の「化合物が（イ）ポリエステル系樹脂である熱可塑性樹脂」、「滑剤」、「転写記録層」、「樹脂型熱転写記録材」に相当するから、両者は、「支持体上に着色剤、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂）、及び滑剤を主体とする転写記録層を設けた樹脂型熱転写記録材」の点で一致し、本件発明は、Ａ「熱可塑性樹脂の分子量が１０，０００以上でありガラス転移温度は５０℃〜１１０℃」、Ｂ「転写記録層の固形分総量１００重量部に対して該着色剤が１０〜３０重量部、該熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び該滑剤が５〜３０重量部」、Ｃ「プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材」で、しかもＤ「転写された画像が耐可塑剤性を有する」としているのに対して、刊行物１に記載された発明は、Ａ「数平均分子量が１０，０００以上、ガラス転移温度は４０℃以上」としていて、Ｂ、Ｃ及びＤの点については記載されていない点で相違する。
　また、本件発明と、刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明とを比較すると、刊行物２の「ポリマー」、「離型性物質」、「熱溶融性感熱インク材料層」、「感熱記録材料」は、それぞれ、本件発明の「樹脂」、「滑剤」、「転写記録層」、「樹脂型熱転写記録材」に相当するから、両者は、「支持体上に着色剤、樹脂（ポリマー）、及び滑剤を主体とする転写記録層を設けた樹脂型熱転写記録材」の点で一致し、本件発明は、Ａ樹脂（ポリマー）として、「(イ)〜(ニ)の化合物からなる熱可塑性樹脂で、熱可塑性樹脂の分子量が１０，０００以上でありガラス転移温度は５０℃〜１１０℃」、Ｂ「転写記録層の固形分総量１００重量部に対して該着色剤が１０〜３０重量部、該熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び該滑剤が５〜３０重量部」、Ｃ「プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材」で、しかもＤ「転写された画像が耐可塑剤性を有する」としているのに対して、刊行物２に記載された発明は、Ａ樹脂（ポリマー）として、「非晶質ポリマー」としていて、Ｂ、Ｃ及びＤの点については記載されていない点で相違する。
　以下相違点について検討する。
　相違点Ａ、Ｂについて：刊行物１の実施例１及び刊行物２の実施例２には、ガラス転移温度が５０℃で、重量平均分子量が約１０，０００であるポリエステル樹脂１６部に着色剤２部、及び１２−ヒドロキシステアリン酸２部、すなわち、固形分総量１００重量部に対して着色剤が１０重量部、熱可塑性樹脂が８０重量部、及び滑剤が１０重量部の例が記載されている（上記(ホ)、(ワ)参照）から、Ａ及びＢの点で、本件発明と刊行物１の実施例１及び刊行物２の実施例２に記載の発明とに、実質的な差異はない。
　相違点Ｃ、Ｄについて：一方、刊行物１及び刊行物２に記載の発明は、解像性、記録感度、転写、定着性の良好な、カラー再現を可能とする感熱転写記録材料を提供することを目的として（上記(ロ)、(チ)参照）いて、被記録体としては、紙、フイルム等が使用可能である旨記載（上記(ニ)、(ヲ)参照）されているが、実施例には、被記録体として何を用いたか記載されていない。被記録体として、刊行物１の実施例１及び刊行物２の実施例２に、透明性の評価の為にＯＨＰシートに転写記録したことの記載から、プラスチックカードを被記録体とすることについて記載されているとすることはできない。また他に、プラスチックカードを被記録体として用い、「転写された画像が耐可塑剤性を有する」点について、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲に記載された構成をとることで、本件明細書に記載の、耐久性、特に耐スクラッチ性、耐摩耗性、耐溶剤性及び耐可塑剤性を具備した優れた熱転写記録画像を得ることができるものである。
　よって、本件発明が、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
（理由２について）
　明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、本件の発明の詳細な説明の項には、「分子量」についての説明はなく、本件の「分子量」が、どのようなものであるか不明である、というものである。
　以下に検討すると、当該技術分野においては、「分子量」として「重量平均分子量」が使用されており、特に断りのない限り、「分子量」あるいは「平均分子量」といった場合には、「重量平均分子量」と理解されるから、本件明細書中に、「分子量」が、特定の「平均分子量」であると規定されていないからといって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（むすび）
　したがって、訂正後の本件発明は、出願に際して独立して特許を受けることができるものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件特許発明と特許異議申立人の主張
　本件特許発明の要旨は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの樹脂型熱転写記録材（上記訂正事項１参照、以下、「本件発明」という。）に係るものと認める。
　これに対して、特許異議申立人　株式会社パイロットは、甲第１号証（特開昭６２−１３３８３号公報、刊行物１と同一）を提示し、次の理由により、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
理由３：本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
理由４：本件特許の、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３項の規定に違反してされたものである。
　また、特許異議申立人　藤田肇は、甲第１号証（特開昭６１−２４４５９２号公報、刊行物２と同一）、甲第２号証（特開昭６１−２０６６９５号公報、以下、「刊行物３」という。）、甲第３号証（高分子学会編　高分子化学の基礎第２版　第３頁及び１５９頁、以下、「刊行物４」という。）、甲第４号証（荻野一善編　高分子化学　第６６頁、以下、「刊行物５」という。）を提示し、次の理由により、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
理由５：本件発明は、（理由５−１）甲第１号証に記載された発明であり、又、（理由５−２）甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
２．当審の判断
（１）理由３、理由４及び理由５−１について
　特許異議申立人　株式会社パイロット及び藤田肇提示する証拠方法であるそれぞれの甲第１号証は、上記の刊行物１及び刊行物２に示したものと同一であり、その主張は、上記取消理由の内容（理由１及び理由２）と全く同一である。
　したがって、それに対する当審の判断も、上記「３．独立特許要件について」の欄に示したとおりである。
（２）理由５−２について
（刊行物３〜５記載の発明）
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
(カ)「１．基材の上頂に、感熱離型層及び感熱転写インキ層を順次積層状態で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。
・・・(中略)・・・
４．感熱離型層及び感熱転写インキ層がそれぞれ　ワックス：バインダー：着色剤および顔料＝１００〜５０重量部：３０〜０重量部：５０〜０重量部　および　ワックス：バインダー：着色剤および顔料＝１００〜５０重量部：８０〜３０重量部：５０〜５重量部　である特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項記載の感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１〜４項）
(ヨ)「発明が解決しようとする問題点・・・・・この感熱転写記録方法においても、普通紙からなる受理紙の平滑度が高い時は良好な印字が得られるが平滑度が低い時例えばベック平滑度が５０秒以下の時は、受理紙の表面の凹凸により、熱溶融性インク層が受理紙と接触する部分と接触しない部分が出来、その為転写効率が悪くなつてボイドが発生し鮮明性が悪くなり、その上熱溶融性インクの流動性が高い為熱溶融性インクが受理紙の内部へ浸透し濃度不足も発生し、良好な印字が得られなかつた。」（第２頁左上欄第７〜１８行）
(タ)「発明の効果・・・・・平滑度の悪い（＝劣る）受理紙でも、濃度の高く（＝濃く）、かつ転写効率の高くボイドのない鮮明な記録が得られる感熱転写記録媒体が得られた。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第３行）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
(レ)「１・１・１　高分子とは何か・・・・・分子の大きさは分子量（分子の相対的質量）で定義する。それを形容するのが高・低で・・・・・大体、１万程度以上のものを高分子とよぶと考えてよい。」（第３頁第２〜１０行）
(ソ)「Ｔｇ［Ｋ］は、ポリスチレンが３７３、ポリ塩化ビニルが３５４であること」（第１５９頁、表３・７　融点とガラス転移温度）
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
(ツ)「試料が完全に分子量的に均一でないかぎりは、これらの平均分子量は等しくならず、常に、
となり、分子量の不均一性が大きいほど、これらの平均分子量の不一致は大きくなる。」（第６６頁第１３〜１７行）
（対比・判断）
　本件発明と、刊行物３に記載された発明とを対比すると、本件発明は、通常、平滑度が非常によいことで知られている、「プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材」で、しかも「転写された画像が耐可塑剤性を有する」としているのに対して、刊行物３に記載された発明は、この点については記載されていないし、刊行物３の特許請求の範囲で「感熱離型剤層を有する」とし、感熱離型剤層を有することで、平滑度の悪い受理紙でも、濃度が高く、ボイドのない鮮明な記録が得られる（上記(ヨ)、(タ)参照）ものであって、プラスチックカード（平滑度が非常によい）用として用いることについて、また、プラスチックカード用として用いた場合に、「転写された画像が耐可塑剤性を有する」点について、記載されているとも、示唆されているとも、することはできない。
　一方、刊行物４及び刊行物５には、高分子について、また、Ｔｇ及び平均分子量に関する記載はあるが、感熱転写記録材については、何ら記載されていない。
　したがって、刊行物４及び５を参酌しても、本件発明が、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
IＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　　特許第２７２６９２８号の明細書を、下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲第１項の、
「１．プラスチックカード用の樹脂型感熱転写記録材であって、耐熱性のある支持体上に着色剤、分子量が１０、０００以上ありガラス転移点は５０℃から１１０℃の範囲にあって下記（イ）〜（ニ）の化合物から選ばれる少なくとも一種以上の熱可塑性樹脂、及び滑剤を主体とする転写記録層を設けて成り、且つ、該転写記録層の固形分総量１００重量部に対して該着色剤が１０〜３０重量部、該熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び該滑剤が５〜３０重量部であること、しかも転写された画像が耐可塑剤性を有することを特徴とする樹脂型熱転写記録材。
　（イ）ポリエステル系樹脂
　（ロ）塩ビ系樹脂
　（ハ）アクリル系樹脂
　（ニ）ビニル系樹脂」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂型熱転写記録材
（５７）【特許請求の範囲】
１．
プラスチックカード用の樹脂型熱転写記録材であって、
、しかも転写された画像が耐可塑剤性を有すること
（イ）ポリエステル系樹脂
（ロ）塩ビ系樹脂
（ハ）アクリル系樹脂
（ニ）ビニル系樹脂
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
　本発明は、プラスチックなどの基体上に転写することができる熱転写材に関するものであり、特に、転写された画像が耐薬品性に優れ、且つ、機械的強度に優れた熱転写記録材に関するものである。
〈従来技術と問題点〉
　感熱記録方式は簡単な機構で、乾式で、且つ、メンテナンスフリー等の利点がある為、ファクシミリや各種プリンター分野で広く利用されている。最近、紙以外の基体上、例えばプラスチックなどの基体上に可視情報を印刷する用途が増加している。その方法として直接感熱記録と、熱転写記録がある。直接感熱記録としては、ロイコ染料を用いた感熱媒体が提案（特開昭５９−１９９２８５号）、実用化されている。しかしながら、ロイコ染料を用いてる為記録後の画像の信頼性、例えば加熱による再発熱、光による変退色、及び長期保存安定性がないという問題をかかえている。この問題を解決する方法として、金属蒸着膜を用いた感熱記録媒体が提案されている（特開昭５９−１９９２８４号）。確かに、上記の欠点は改良されているが、印字エネルギーが高い、印刷するのに時間がかかる、又、記録層が金属の蒸着膜である為、未画像部と画像部のコントラストがない。地肌が金属色であり、白色度がない等の欠点をもっている。その為、その利用分野は特殊用途に限定されてしまう。このように直接感熱記録タイプは記録材自体に欠点がある為、用途が限定され、又、記録方式からモノカラーの可視情報しか得られない。一方、熱転写記録タイプはプラスチック基体上に多孔質のインク吸収層に設けて成る被転写媒体上にワックス等の熱溶融インク層から成る熱転写材を重ね合せて転写・印刷する方法であり、熱転写材のインク層の着色剤をかえて塗り分けることによって、フルカラーの可視情報を印刷することができる。しかし、画像部を手でこすったりすると尾を引いたりして汚れが発生する為、記録後の画像の信頼性に欠ける。もし、記録後の画像の安定性が改良されれば、用途に限定されず、利用分野が広がり望ましい。
〈発明の目的〉
　そこで、本発明の目的はサーマルヘッド等の熱媒体によってプラスチック等の基体上に、カラーの可視情報を印刷することができ、かつ、記録後の画像の安定性に優れた熱転写記録材を提供することにある。
〈問題点を解決するための手段〉
　本発明は、耐熱性のある支持体上に着色剤、分子量が１０，０００以上ありガラス転移点は５０℃から１１０℃の範囲にあって下記（イ）〜（ニ）の化合物から選ばれる少なくとも一種以上の熱可塑性樹脂、及び滑剤を主体とする転写記録層を設け、且つ、該転写記録層の固形分総量１００重量部に対して着色剤が１０〜３０重量部、熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び滑剤が５〜３０重量部とする事により問題点を解決した。
〈化合物〉
（イ）ポリエステル系樹脂
（ロ）塩ビ系樹脂
（ハ）アクリル系樹脂
（ニ）ビニル系樹脂
〈発明の詳述〉
　本発明である熱転写記録材について以下詳細に説明する。
　本発明の熱転写記録材はプラスチック等の支持体上に下記熱可塑性樹脂着色剤及び滑剤を主体とする転写記録層を設けて成る。
　転写記録層の構成物として使用される熱可塑性樹脂は一般にいう本来の熱可塑性樹脂（つまり分子量は１０、０００以上）であってガラス転移点は５０℃から１１０℃の範囲にあるものであり、サーマルヘッド等の熱媒体によって熱転写記録できる感度を有するものである。この熱可塑性樹脂を熱溶融性物質として用いたときの熱転写機構を図をもって説明する。
第１図はガラス転移点が７５℃の熱可塑性樹脂の加熱による状態変化（Ｅ−Ｔ曲線）を、第２図はこの熱可塑性樹脂を熱溶融性物質とする熱転写材の熱転写感度曲線を（加熱時間５秒間、圧力１ｋｇ／ｃｍ２）それぞれ表わしている。
　図中▲１▼はガラス転移点、▲２▼は軟化点（液体流動開示温度）、▲３▼はガラス状態、▲４▼はゴム状態、▲５▼はゴム状流動状態、▲６▼は液体流動状態をそれぞれ示している。まず、第２図から熱転写記録する為の最低温度が約１００℃位であることがわかる。また、１００℃は第１図から明らかな様にゴム状態から液体流体状態に変化する間のゴム状流動状態であることがわかる。すなわち、熱転写材の被転写材への熱転写記録はゴム状流動状態以上の温度がかかった時に熱転写記録され、それ以下の温度の時は熱転写記録されない。
　以上のような知見に基き鋭意研究の結果、上述の如くの構成の熱転写記録材においては、その転写記録層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移点を５０〜１１０℃の範囲のものにし、更にその中からある樹脂を特定することにより、所期の目的が達成されることを見い出した。すなわちＴｇが１１０℃以上であると通常の印字条件（サーマルヘッドの寿命を極端に低下させない印字エネルギー範囲）によっては容易に熱転写記録できず、印字エネルギーを上げてやらなければならない。仮に印字エネルギーを上げて熱転写記録しても熱転写材の基体である支持体の劣化がおこり、サーマルヘッドヘの支持体の付着、ステックがおこり好ましくない。
　さらに、本発明である熱転写記録材に使用される熱可塑性樹脂のガラス転移点を５０℃以上に設定した理由は本発明の目的である被転写材へ熱転写記録された画像の安定性を重視した為である。熱転写記録された画像の安定性とは、通常使用する環境下において、手でこすったりして尾引きを発生しないことである。従来の熱転写記録材に使用されている熱溶融性物質は、例えばワックス又は低融点の熱可塑性樹脂が使用されており、これ等のものは、プラスチック上に熱転写記録したものを手でこすると尾引きを発生する。本発明においてはこの尾引きの発生をなくすことができる熱可塑性樹脂として、その熱可塑性樹脂のガラス転移点を５０℃以上とし、更にガラス転移点が５０℃〜１１０℃の熱可塑性樹脂の中から、ポリエステル系樹脂、塩ビ系樹脂、アクリル系樹脂、並びにビニル系樹脂を選択することにより、被転写材へ熱転写・記録された画像への耐薬品性の付与をも可能とした。
　このような熱可塑性樹脂を具体例をもって示せば、例えばポリエステル系樹脂として飽和ポリエステル樹脂、塩ビ系樹脂とし、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩酢ビ樹脂、アクリル系樹脂としてポリエチルアクリレート、ポリクロロアクリル酸メチル、ポリメチルメタアクリレート、ポリメタクリロニトリル、ポリアクリロニトリル、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、アクリル−スチレンコポリマー、ビニル系樹脂として、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼン、ポリビニルトレエン、スチレン−ブタジエンコポリマー等を上げることができる。ここで、プラスチック等の被転写材との接着性を考慮し、被転写材との相溶性のある熱可塑性樹脂を上記したものの中から選択して熱溶融性物質とすることによって接着性が付与される。ポリマー間の相溶性は溶解度パラメーターによって予測することができる。例えば、被転写材としてアクリルフィルム、又はシート上に熱転写記録する場合には、熱転写記録材の熱溶融性物質としてアクリル系の樹脂や塩ビ系の樹脂を用いればよいし、ポリエステルフィルム又はシート上に熱転写記録する場合には、溶融性物質としてポリエステル系の樹脂や塩ビ系の樹脂等を選定することにより、被転写材と熱転写記録された画像の接着性を向上することができる。
　本発明である熱転写記録材の転写記録層の成分である滑剤は、熱転写するときの転写性及び熱転写記録された画像の耐摩耗性向上の為に必要な成分である。サーマルヘッド等の熱媒体によって被転写材へ熱転写記録する時、未熱転写部分がはがれて、被転写材へ移向する現象、すなわち切れの問題がある。
　熱転写記録層に滑剤を添加することによって熱転写記録の際、切れが改善され、解像力の優れた転写画像が得られる。さらに記録された画像の耐摩耗性が一段と向上する。その耐摩耗性の向上によってスラック等のヒッカキにより画像の破損がなく、消しゴム等に対しての耐久性が付与される。本発明に使用する滑剤を具体例をもって示せば、例えばテフロンパウダー、ポリエチレンパウダー、動物系、植物系、鉱物系および石油系等の天然ワックス、合成炭化水素系、変性ワックス系、脂肪族アルコールと酸系、脂肪酸エステルとグリセライト系、水素化ワックス系、合成ケトン、アミン及びアマイド系、塩素化炭化水素系、合成物動ロウ系、アルフォーオレフィン・ワックス系等の合成ワックス、及びステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸の金属塩等をあげることができる。
　本発明である熱転写記録材の転写記録層の成分である着色剤は、可視化する為に必要なものであり、着色剤の種類をかえることによって、カラーの可視像を得ることができる通常使用されている染料及び顔料等の着色材を用いることができる。転写記録された画像の耐候性を考慮すれば、無機および有機顔料が好ましい。具体的には下記のものが挙げられる。即ち、酸化チタン、炭酸カルシウム、ハンザエロー、オイルエロー２Ｇ、オーボンブラック、オイルブラック、ピラゾロンオレインジ、オイルレッド、ベンガラ、アンスラキノンバイオレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルミ粉、ブロンズ粉、パールエッセンス等が用いられる。
　本発明の転写記録層の組成比は、転写記録層の固形分総量１００重量部に対して熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、着色剤が１０〜３０重量部、滑剤が５〜３０重量部である。
　本発明の転写記録層には上記成分の他、各種添加剤を含有せしめても、何等本発明の特性を損なうことはない。
　但し、その添加量は、上記成分１００重量部に対して０〜１０重量部である。
　本発明の熱転写記録材に用いられる支持体は耐熱強度を有し、寸法安定性及び表面平滑性の高い支持体であればいずれをも使用することは可能であるが、好ましくは２〜１０μｍのポリエステルフィルムの裏面にサーマルヘッドヘのステッキングを防止する層を設けて成るものが用いられる。
　本発明である熱転写記録材の製造方法は熱可塑性樹脂、着色材及び滑剤を主体とする熱転写記録組成物を適当な溶剤により均一に分散／又は溶解し、塗工液を製造する。その塗工液をポリエステルフィルム等の支持体上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、又はロールコーティング塗布等の塗布法により塗布乾燥して熱転写記録層を設けることにより製造することができる。
〈発明の効果〉
　以上記述した如く、本発明である熱転写記録材は、サーマルヘッド等の熱媒体によって、プラスチック等の基体上に印字することができる。また、カラー表示、モノクロ表示等の基本的特性を備えると共に、被転写材へ熱転写記録された画像の耐久性を付与することができ、もって今まで熱転写記録材が進出できなかった分野、例えばプラスチック等への記録、偽造防止の必要なカード類、シールレス定期券等の可変情報の記録、プレペイドカード類の残高表示媒体として、きわめて広い応用分野に利用することができる。
〈実施例〉
　以下本発明の実施例を示す。なお各実施例中「部」は重量部を意味する。
〈実施例１〉
　転写記録層塗液の組成
　上記組成から成る塗液をサンドミルにて２時間粉砕、分散して転写記録層塗液とし、乾燥重量が３ｇ／ｍ２になるように、あらかじめ裏面にステッキング防止層を設けて成る６μのポリエステルフィルム上にワイヤーバーにて塗布乾燥して熱転写記録材を得た。
〈実施例２〉
　転写記録層塗液の組成
　上記組成から成る塗液をペイントコンディショナーにて３０分間粉砕、分散して転写記録層塗液とし、乾燥重量が４ｇ／ｍ２になるように、あらかじめ裏面にステッキング防止層を設けて成る６μのポリエステルフィルム上にワイヤーバーにて塗布乾燥して、熱転写記録材を得た。
〈実施例３〉
　転写記録層塗液の組成
上記組成から成る塗液をサンドミルにて１時間粉砕、分散して転写記録塗液とし、乾燥重量が３ｇ／ｍ２に成るように、あらかじめ裏面にステッキング防止層を設けて成る６μのポリエステルフィルム上にワイヤーバーにて塗布乾燥して熱転写記録材を得た。
〈比較例１〉
　実施例３の熱溶融性物質（熱可塑性樹脂）であるポリエステル（Ｔｇ＝６５℃）とポリスチレン（Ｔｇ＝１１０℃）を低融点ポリエステル（Ｔｇ＝５
℃
〈比較例２〉
　実施例３の転写記録層の組成物であるポリエチレンパウダーをのぞいた他は実施例３と同様にして熱転写記録材を得た。
〈実施例１〜３及び比較例１〜２の評価〉
　得られた熱転写記録材を東芝製サーマルシミュレーター（印字条件、印加電力０．４５Ｗ／ｄｏｔ、パルス巾２．５ｍｓ　ＯＮ／ＯＦＦ）にてプラスチックシート（被転写材）上に熱転写したところ第１表に示す結果を得た。
　＊１　熱転写記録時の未転写部分の被転写材への移行の
度合
　　　　　○印は移行しない　　　　　×印は移行する
　＊２　通常の力でツメで
こすった
度合
　　　　　○印は尾引きがない　　　　×印は尾引きがある
　＊３　プラスチックの消しゴムによって通常の力で２０回
こすった
　　　　　○印は画像が
のこって
×
　＊４　２０℃、６０％ＲＨ下でプラスチックの消しゴム圧着（２００ｇ／ｃｍ２）２日間放置後の画像部分の状態
　　　　　○印は変化なし　　　　　　
×
　＊５　水又はエタノール３分間浸漬後の画像部分の状態
　　　　　○印は変化なし　　　　　　
×
　第１表から明らかなように本発明によれば、プラスチック上へ印字することができ、且つ比較例では得られなかった記録後の画像の耐久性（耐摩耗性、耐スクラッチ性、耐可塑剤性、耐溶剤性等）を具備した優れた熱転写記録画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は熱可塑性樹脂の加熱による状態変化を示す説明図、第２図はこの熱可塑性樹脂を熱溶融性物質とする熱転写記録材の熱転写感度曲線をそれぞれ示す。