【事件の表示】
　特許第２８３８４９８号「電子写真用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８４９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　特許第２８３８４９８号の請求項１乃至３に係る発明は、平成７年５月１６日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、キャノン株式会社及び東　毅より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年１月４日付けで訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の可否について　
　2.1訂正事項　
　訂正請求書の訂正事項は次の通りである。　
Ａ．特許請求の範囲を次のとおり訂正する。　
　「【請求項１】示差走査熱量分析計による融点が８５〜１００℃であり、２５℃における針入度が２以下である天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有することを特徴とする電子写真用トナー。　
【請求項２】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスな含有量が、全トナー中に１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。」　
Ｂ．明細書の段落【０００５】の第１から２行（特許公報第３欄第４６行）の「融点が８５〜１００℃である」を「融点が８５〜１００℃であり、２５℃における針入度が２以下である」に訂正する。　
Ｃ．明細書の段落【０００６】の第１６行（特許公報第４欄第１６〜１７行）の「ことが好ましく、２より大きい」を「ことが必要である。針入度が２より大きい」に訂正する。　
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更　
　上記Ａ．の訂正は、請求項１を削除し、請求項２を独立請求項の形式にして請求項１とするとともに、請求項３を請求項２に繰り上げたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記Ｂ．及びＣ．の訂正は、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　2.3独立特許要件の判断　
　2.3.1訂正明細書の請求項１及び２に係る発明　
訂正後の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】示差走査熱量分析計による融点が８５〜１００℃であり、２５℃における針入度が２以下である天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有することを特徴とする電子写真用トナー。　
【請求項２】天然ガス系フィッシャートロプシュワックスの含有量が、全トナー中に１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。」　
　2.3.2取消理由の趣旨　
　当審が通知した取消理由は、次の刊行物を引用し、訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというにある。　
　刊行物１：特開平６−７５４２２号公報
　刊行物２：府瀬川健蔵監修　「改訂第２版　ワックスの性質と応用　」（株式会社　幸書房 1993年3月1日改訂第２版第１刷発行 ）第151〜160頁
　刊行物３：日本精蝋株式会社発行　合成ワックスＦＴ　１００のパンフレット（１９９４年１１月１日）
　2.3.3刊行物の記載　
　　上記刊行物１には、
　「 【請求項１】数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜２０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）４，０００〜５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎが３．５未満である樹脂（Ａ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００，０００以上である樹脂（Ｂ）を重量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０〜９０：１０の割合で、更に融点が７５〜１２５℃、１４０℃における溶融粘度が２００ｃＰ以下であるワックスとを溶液混合し、脱溶剤してなる結着樹脂を少なくとも含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。　
【請求項２】 該ワックスの２５℃における密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 以上、針入度が５．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」（請求項１及び２）に関し、
　第５頁左欄２８〜４３行には、定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び現像性の点で、ワックスの融点は７５〜１２５℃、好ましくは８０〜１２０℃であることが記載され、第５頁右欄３３行〜第６頁左欄１４行には、トナーに含有されるワックスの具体例が記載され、好ましいものとしてフィッシャートロプシュワックスが挙げられており、更にフィッシャートロプシュワックスであるサゾールワックス（Sasole　Chem.Ltd）Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ２Ｎ３が最も適しており好ましい旨記載されている。　
　また、「特に、該ワックスの融点が80〜120℃であること、・・・・・・針入度が2.0以下であること、・・・・が好ましい。」（第３頁右欄第１７〜２３行）、
「ワックスの添加量は、全樹脂100重量部に対して0.5〜10重量部が好ましい。」（第４頁右欄第１〜２行）、
「ワックスの25℃での針入度は5.0以下であり、・・・・特に好ましくは2.0以下である。5.0より大きくなると耐ブロッキング性、凝集性および流動性等が悪化し好ましくない。」（第５頁右欄第８〜１２行）、
「ワックスの融点は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社）を用いて昇温速度１０℃／min.でＡＳＴＭ　Ｄ３４１８の温度測定パターンに準じて測定され、その最高融解温度のピークトップの値とする。」（第６頁右欄第１４〜１７行）と記載されている。
　上記刊行物２には、サゾールワックスは石炭をガス化した合成ガスからアーゲ法によって製造されるフィシャートロプシュワックスであること及びサゾールワックスＣ１の凝固点（℃）が86〜90℃、針入度が３maxであることが示されている。
　上記刊行物３には、ＦＴ１００はフィッシャートロプシュワックスで天然ガスを原料としたものであることが記載されている。
　2.3.4対比判断　
　（訂正後の請求項１に係る発明について（以下、本件発明１という。））
　刊行物１には、「示差走査熱量分析計による融点が８５〜１２０℃であり、２５℃における針入度が２以下であるワックスを含有する電子写真用トナーに関し、特に好ましいワックスの例としてフィッシャートロプシュワックスが挙げられており、その中でもサゾールワックスＣ１等が最も適している」と記載されている。　
　ここで、サゾールワックスが石炭をガス化して得られた合成ガスを原料とするものであること即ち「石炭系フィッシャートロプシュワックス」であることは、刊行物２の記載から明らかである。　
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、　
　「示差走査熱量分析計による融点が８５〜１００℃であり、２５℃における針入度が２以下であるフィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー。」である点で共通するものの、次の点で相違する。　
　本件発明１が、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー」であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、「石炭系フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー」である点。　
　そこで、この相違点について検討する。　
　刊行物２には、サゾールワックスが石炭系フィッシャートロプシュワックスで、あること及びサゾールワックスＣ１の凝固点が８６〜９０℃、針入度が３ｍａｘであることが示されているにすぎず、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを電子写真用トナーに適用することについての記載はない。　
　刊行物３には、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスである「ＦＴ　１００」の物性が示されているがこれを電子写真用トナーに適用することについての記載はない。　
　そして、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」とは、同じ反応様式によって製造されるワックスであるとはいうものの、原料が相違すると生成物であるワックスの特性が相違することは当業者の常識であるから、両者が、同じ用途に使用できるものあると直ちに予測することはできない。　
　また、特許権者　株式会社巴川製紙所が、平成１２年１月４日付けで提出した、株式会社巴川製紙所化成品事業部開発部第１グループ主管守屋裕一作成の平成１１年１２月２４日付の実験報告書には、ほぼ同じ融点及び針入度を有する「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を用いた電子写真用トナーの特性を比較すると、本件発明のトナーが保存安定性に優れ、常温常湿環境及び高温高湿環境下の長時間連続コピー試験において安定した実写特性を示したことが示されているところからみて、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」が「石炭系フィッシャートロプシュワックス」に比較して優れた効果を奏するものであることがわかる。　
　したがって、本件発明１は、上記相違点に基づいて刊行物１乃至３からは予測できない効果を奏するものであるから、同刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（訂正後の請求項２に係る発明について）　
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　2.3.5むすび　
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の第２項並びに同条第３項で準用する１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．特許異議の申立について　
　3.1　申立の概要　
　3.1.1　キャノン株式会社の申立について　
　申立人キャノン株式会社は、証拠として　
甲第１号証：特開平６−７５４２２号公報　
（上記刊行物１に同じ）　
甲第２号証：特開平６−５９５０５号公報　
甲第３号証：Catalysis　Letters7（1990）第253〜269頁 
甲第４号証：示差熱量計で測定されたサゾールワックスＣ１のＤＳＣチャート　
甲第５号証：府瀬川健蔵　監修「改訂第２版　ワックスの性質と応用」株式会社幸書房　1993.3.1改訂第２版発行、第151〜160頁　
　を提出し、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであると主張する。　
　3.1.2　東　毅の申立について　
　申立人東毅は、証拠として、　
甲第１号証：特開昭６１−２７３５５４号公報　
甲第２号証：「合成ワックスＦＴ　１００」（日本精蝋株式会社、１９９１年１１月１日発行）　
甲第３号証：特開平５−１９７１９２号公報　
　及び　株式会社　ナード研究所　湯口亜貴が作成した平成１１年５月３１日付けの実験成績証明書（以下、実験成績証明書という。）を提出し、　
　訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであると主張する。　
　3.2当審の判断　
　3.2.1　キャノン株式会社の申立について　
　3.2.1.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証は上記刊行物１に同じであり、2.3.3で指摘した事項が記載されている。　
　甲第２号証には、結着用樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤を主成分とする静電荷像現像用トナーに関し、離型剤としてサゾールワックスＣ１やサゾールワックスＨ１などが例示され（第７頁左欄第３９〜４９行）、又実施例３、４、１０、１１、１２にはサゾールワックス（ＳＡＰＲＡＹ４０，Ｈ１，ＳＡＰＲＡＹ３０）を用いたトナーが記載されている。　
　甲第３号証には、シェルの中間留分合成プロセスに関し、石炭又は天然ガスを原料として「ＣＯ」と「Ｈ２」が得られること、またこのガスから炭化水素が得られることが示されている。　
　甲第４号証は、サゾールワックスＣ１のＤＳＣチャートであり、Ｃ１は融点８７．８８８℃のワックスであることが示されている。　
　甲第５号証は上記刊行物２に同じであり、2.3.3で挙げた事項が記載されている。　
　3.2.1.2　対比判断　
　（訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１という。）について）　
　サゾールワックスが石炭をガス化して得られた合成ガスを原料とするものであること即ち「石炭系フィッシャートロプシュワックス」であることは、甲第５号証の記載から明らかである。　
本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、　
　「示差走査熱量分析計による融点が８５〜１００℃であり、２５℃における針入度が２以下であるフィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー。」である点で共通するものの、次の点で相違する。　
　本件発明１が、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー」であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、「石炭系フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー」である点。　
　この相違点について検討する。　
　甲第２乃至５号証には、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナーについては記載されるところはないし、
「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」とは、同じ反応様式によって製造されるワックスであるとはいうものの、原料が相違すると生成物であるワックスの特性が相違することは当業者の常識であるから、両者が、同じ用途に使用できるものあると直ちに予測することはできない。　
　そして、特許権者　株式会社巴川製紙所が、平成１２年１月４日付けで提出した、株式会社巴川製紙所化成品事業部開発部第１グループ主管守屋裕一作成の平成１１年１２月２４日付の実験報告書には、ほぼ同じ融点及び針入度を有する「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」とを用いた電子写真用トナーの特性を比較すると、本件発明のトナーが保存安定性に優れ、常温常湿環境及び高温高湿環境下の長時間連続コピー試験において安定した実写特性を示したことが示されているところから見て、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」が「石炭系フィッシャートロプシュワックス」に比較して優れた効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明１は、上記相違点に基づいて刊行物１乃至５からは予測できない効果を奏するものであるから、同刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（訂正後の請求項２に係る発明について）　
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１乃至５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　3.2.2　申立人東毅の申立について　
　3.2.2.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、スチレン系樹脂、着色剤およびフィッシャー・トロプシュワックスを含有する静電荷像現像用トナーに関し、その実施例１〜３にはフィッシャー・トロプシュワックスとして「サゾールワックスＨ１、サゾール公社製」を使用したトナーが記載されている。（特許請求の範囲、実施例１〜３）　
　甲第２号証は、上記刊行物３と同じであり、2.3.3で指摘した事項が記載されている。　
　甲第３号証には、結着樹脂及び炭化水素系ワックスを含有する静電荷像現像用トナーに関し、「母体としての炭化水素は、・・・・・・・・・・・アーゲ法（固定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素・・・・が・好ましい。」（第５頁左欄第３６〜４５行）、「その他の物性としては、２５℃での・・・針入度が１．５（１０−１ｍｍ）以下・・・である。」（第５頁右欄第１３〜１６行）、「昇温時には、ワックスに熱を与えた時の変化を見ることができワックスの転移、融解に伴う吸熱ピークが観測される。・・・・・・・・・・・・・・好ましくは７０〜１２０℃・・・・の範囲内に、吸熱ピークが存在することにより、良好な定着性、耐オフセット性を満足できる。」（第６頁左欄第３０〜４４行）と記載されている。　
　また、該ワックスとして、アーゲ法により合成された炭化水素系ワックスＦ（ＤＳＣによる昇温時の吸熱ピーク温度が８１、１０６℃であり、針入度が１．５（１０−１ｍｍ））を使用した比較例が記載されている。（第９頁左欄第３２〜３３行、及び第１〜６表）　
　実験成績証明書には、サゾール社製パラフリントＨ１を精製蒸留し、シェルＭＤＳ社製ＦＴ−１００と同等の融点、針入度を有するワックスを製造し、トナーに使用した際の保存安定性の評価が記載されている。　
　3.2.2.2対比判断　
（訂正後の請求項１に係る発明について（以下、本件発明１という。））　
　ａ．甲第１及び２号証について、　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は
「フィッシャートロプシュワックスを含有する電子写真用トナー。」である点で共通するものの、次の点で相違する。　
　本件発明１が、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」を使用するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、フィッシャートロプシュワックスの原料について特に規定はなく、実施例で「サゾールワックスＨ１」を使用したこと示されている点。　
　この相違点について検討する。　
　甲第１号証の実施例で使用した「サゾールワックスＨ１」が、石炭を原料とする「石炭系のフィッシャートロプシュワックス」であることは、刊行物２の記載より明らかである。　
　そして、甲第１号証には、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」を電子写真用のトナーに使用することを示唆する記載はない。　
　また、甲第２号証には、天然ガス系のフィッシャートロプシュワックスであるＦＴ−１００が静電荷像現像用のトナーに使用できることは記載されていない。　
　ところで、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」とは、同じ反応様式によって製造されるワックスであるとはいうものの、原料が相違すると生成するワックスの特性が相違することは当業者の常識であるから、両者が、同じ用途に使用できるものと直ちに予測することができるものではない。　
　そして、特許権者　株式会社巴川製紙所が、平成１２年１月４日付けで提出した、株式会社巴川製紙所化成品事業部開発部第１グループ主管守屋裕一作成の平成１１年１２月２４日付の実験報告書実験報告書には、ほぼ同じ融点及び針入度を有する「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を用いた電子写真用トナーの特性を比較すると、本件発明のトナーが保存安定性に優れ、常温常湿環境及び高温高湿環境下の長時間連続コピー試験において安定した実写特性を示したことが示されているところから見て、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」は「石炭系フィッシャートロプシュワックス」に比較して優れた効果を奏するものである。　
　また、本件発明１の「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」が甲第１号証の実施例に記載の「サゾールワックスＨ１」と比較し、流動性、保存安定性において優れていることは、本件特許明細書の【表１】の記載から明らかである。　
　したがって、本件発明１は、上記相違点に基づいて、甲第１及び２号証に記載の発明からは予測できない効果を奏するものであるから、同号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　なお、実験成績証明書には、「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を精製すれば、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」と同様の物性、及びそれをトナーに用いればトナーとしての特性が天然ガス系を用いたトナーと同等なものが製造できることが示されているにすぎない。　
　したがって、本件発明１が甲第１及び２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　ｂ．甲第３号証について、
　甲第３号証に記載された「アーゲ法により合成された炭化水素ワックス」が「石炭系フィッシャートロプシュワックス」であることは、刊行物２の記載より明らかである。　
　そうすると、甲第３号証には、示差走査熱量計による融点が７０〜１２０℃で、２５℃における針入度が１．５以下の「石炭系フィッシャートロプシュワックス」を使用した電子写真用トナーが記載され、具体的には「石炭系フィッシャートロプシュワックス」（ＤＳＣによる昇温時の吸熱ピーク温度が８１、１０６℃であり、針入度が１．５）を使用した例が示されているといえるが、本件発明１の要件である「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」をトナーへ使用することを示唆するものはない。　
　そして、前述したように、本件発明１は、「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」を要件とすることによって、格別の効果を奏するものであるから、甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（訂正後の請求項２に係る発明について）　
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１乃至３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　3.2.3　申立人　キャノン株式会社及び東毅の提示した証拠の組み合わせについて　
　両申立人の提示した証拠のいずれにも、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを静電荷像現像用のトナーに使用することは記載されていないし、それに基づく効果（段落【００２６】参照）について予測させるものはないので、それらの証拠に基づいて請求項１及び２に係る発明を当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
　3.2.4まとめ　
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許を取り消す理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）