【事件の表示】
　特許第３０５６６４６号「耐ゴーリング性に優れた鋼管継手の表面処理方法」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５６６４６号の請求項１乃至４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０５６６４６号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 鋼管の継手部分のねじ部およびメタルシール部に、厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層、あるいは厚さ１μｍ〜２０μｍの窒化処理層と厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層を設けるとともに、さらに二硫化モリブデン粉末とエポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種を必須成分として含有し、
０．５≦｛（二硫化モリブデン粉末）の含有量｝／｛（エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種）の含有量｝≦３．０（重量比）
の組成比で構成される固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施して、厚さ１０μｍ〜４５μｍの固体潤滑皮膜層を形成せしめることを特徴とする耐ゴーリング性に優れた鋼管継手の表面処理方法。
【請求項２】 鋼管の継手部分のねじ部およびメタルシール部に、厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層、あるいは厚さ１μｍ〜２０μｍの窒化処理層と厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層を設けるとともに、さらに二硫化モリブデン粉末と該粉末に対して１０重量％〜５０重量％のＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種およびエポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種を必須成分として含有し、
０．５≦｛（二硫化モリブデン粉末とＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種）の含有量｝／｛（エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種）の含有量｝≦３．０（重量比）
の組成比で構成される固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施して、厚さ１０μｍ〜４５μｍの固体潤滑皮膜層を形成せしめることを特徴とする耐ゴーリング性に優れた鋼管継手の表面処理方法。
【請求項３】 請求項１に記載の固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分である二硫化モリブデン粉末の粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲、また分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法による耐ゴーリング性に優れた鋼管継手の表面処理方法。
【請求項４】 請求項２に記載の固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分である二硫化モリブデン粉末の粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲、ＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径が０．５μｍ〜１０μｍの範囲の一種または二種、また分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法による耐ゴーリング性に優れた鋼管継手の表面処理方法。」
　
ＩＩ．刊行物記載の発明
　
１．先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−１３６０８７号公報）には、
（イ）第３頁左上欄第７行乃至右上欄第１行に、
「本発明は従来の油井管用管継手の前記欠点に鑑みてこれを改良除去したものであって、一般材質から高合金材料までの広範囲の材質に対して使用可能で且つ腐蝕（「蝕」は旧字体）の心配がなく、Ｃｕメッキ並以上の高潤滑が得られる耐ゴーリング性に優れた油井管用管継手を提供せんとするものである。而して本発明の要旨は、メタル対メタルのシール部を有する油井管用の管継手であって、前記メタル対メタルシール部の少なくとも一方側の表面あらさを５〜２５μｍＲｍａｘとし、該表面に粒径１０μｍ以下のＭｏＳ２粉末を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した合成樹脂の被膜を前記表面あらさ以下の厚みで形成したことを特徴とする油井管用管継手である。」
と記載され、
（ロ）第３頁右下欄第６行乃至第９行に、
「なお、いずれの場合もバウデン摩擦試験に用いる材料は、第３表に示す二相ステンレス鋼（第１表の従来の場合と同じ）である。」
と記載され、
（ハ）第４頁右上欄第２行乃至第１５行に、
「尚、このようにＭｏＳ２粉末を添加すると急激に耐ゴーリング性が向上し、Ｃｕメッキと同等以上の潤滑を示す樹脂として、他にもエポキシフェノール樹脂（分子量１０００〜３０００），・・・・・等の樹脂が確認された。またこれらの樹脂であっても、Ｃｕメッキと同等以上の耐ゴーリング性を得るために必要なＭｏＳ２粉末の含有量はいずれの樹脂とも共通しており、略々２０〜９０ｗｔ％であった。」
と記載され、
（ニ）第４頁左下欄第１１行乃至第１８行に、
「この場合のＭｏＳ２粉末の添加量は７０Ｗｔ％，平均粒径は６μｍ（分布幅３〜１０μｍ），基材としての樹脂は低分子エポキシ樹脂である。試験はバウデン摩擦試験であり、母材としての二相ステンレス鋼のプレートの表面あらさを、２〜３５μｍＲｍａｘに調整し、それぞれについて前記混合割合の樹脂を被膜厚み３〜３０μｍに塗布して行った。」
と記載され、
（ホ）第５頁左上欄第１１行乃至第１５行に、
「ところで、母材の表面あらさは２５μｍＲｍａｘ以上では気密的シール性が損なわれることは公知である。従って、母材（リップ部５）の表面あらさは、５〜２５μｍＲｍａｘが適当となり、樹脂被膜の厚みも５〜２５μｍが適当となる。」
と記載されている。
　上記記載、第１表乃至第３表及び第１図乃至第５図の記載等をあわせてみると、上記刊行物１には、
「油井管の継手部分のメタル対メタルシール部に、粒径が１０μｍ以下のＭｏＳ２粉末を含有量が２０〜９０ｗｔ％で、分子量が１，０００〜３，０００の範囲のエポキシフェノール樹脂に分散混合したものを、
塗布し、厚さ５μｍ〜２５μｍの樹脂被膜を形成せしめる耐ゴーリング性に優れた油井管継手の表面処理方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
２．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物２（「潤滑」社団法人日本潤滑学会編集、昭和６１年８月１５日発行、第３１巻第８号、Ｐ．１９−２２、２４）には、
（ヘ）第１９頁右欄第２０行乃至第２０頁左欄第１０行に、
「３．固体潤滑膜概要　図１は母材表面に固体潤滑膜が形成されている状態を簡単に示したものである．この図で，固体潤滑剤とは，二硫化モリブデン・・・・・などに代表されるすべすべした感じをもつ粉体であり，それらが結合剤（バインダ）中に分散しているのである．結合剤とは，これら潤滑性能をもつ粉体を母材表面にとどめておく役割をするもので，有機高分子・・・・・のバインダである．」
と記載され、
（ト）第２０頁第３２行乃至第３７行に、
「５．結合剤（バインダ）　有機系の結合剤には常温乾燥型と熱硬化型のものがあり，・・・・・後者には・・・・・エポキシ，・・・・・ポリアミドイミド，・・・・・などの樹脂がある．」
と記載され、
（チ）第２１頁左欄第２６行乃至第３６行に、
「サンドブラストは固体潤滑膜適用の下地処理として，単独もしくは化学処理と組み合わせて広く使われている．これにより，下地表面が適当な凹凸をもつようになり．それが被膜の付着強度を高め，さらに凹部が固体潤滑剤の補給源として働き固体潤滑膜の耐久性が向上するのである．サンドブラスト後りん酸塩処理などの化学処理をするが，どちらか一方の処理だけですませてしまうこともある．サンドブラスト後のりん酸塩処理は，りん酸塩の結晶が均一でち密になるので，固体潤滑膜の性能の安定性にもつながり有利である．鉄鋼の場合は，耐食性向上の意味もあって，りん酸塩処理をたいていする」
と記載され、
（リ）第２２頁左欄第１０行乃至第１３行に、
「被膜の厚さは，極端にうすい場合は１μｍ以下で使用する場合もあるが，ふつうは十数μｍ前後であり，とくに防せいに重点をおくものでは，数十μｍにすることもある．」
と記載され、
（ヌ）第２２頁左欄第１４行乃至第１８行に、
「１０．熱処理　常温乾燥型バインダを使用している塗料なら塗装後，室温で２〜３時間も経てば使用可能な被膜となるが，熱硬化型の場合，多くは１５０〜２００℃で３０分から２時間程処理しなければならず，」
と記載され、
（ル）第２４頁左欄第３２行乃至第３４行に、
「この場合も，母材の下地処理の方法（りん酸塩の種類）が被膜の摩耗状態に影響をおよぼすのである．図８９）にその一例を示す．」
と記載され、図８中に「下地処理」するりん酸塩として「りん酸マンガン」が記載されている。
　
３．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物３（「トライボロジーデータブック」株式会社テクノシステム、１９９１年８月１４日発行、Ｐ．１４７−１７６）には、
（ヲ）第１５２頁第１０行乃至第１２行に、
「バインダーとしては・・・・・フェノールエポキシ樹脂など１６種類の樹脂を使用し，固体潤滑剤としては，・・・・・二硫化モリブデンなどを使用した。」
と記載され、
（ワ）第１５７頁第１７行乃至第２０行に、
「３．４　有機結合固体潤滑被膜　主として合成樹脂を結合剤としたもので，結合用の樹脂としては，エポキシ，・・・・・ポリアミドイミドなどで，これらの樹脂は一般塗料用原料樹脂と殆ど同じである。」
と記載され、
（カ）第１５９頁第１８行乃至第１６１頁第１行に、
「（２）前処理　母材が決定し，・・・・・である。前処理としては，脱脂，脱錆（「錆」は旧字体），サンドブラスト，ペーパーブラスト，メッキ，化成処理，窒化，塩浴窒化，溶射，浸硫窒化，陽極酸化など多くの方法がある。これらの処理は単独で，あるいは組み合わせて行われる。図２．２．２は各種の前処理が摩擦寿命に与える影響の一例を示したものである５０）。」
と記載され、図２．２．２中に「コーティングの前処理」として「サンドブラスト＋リン酸マンガン」による前処理が記載され、
（ヨ）第１７３頁第２３行乃至第２８行に、
「通常実用面では鉄系金属には固体潤滑被膜の性能を発揮させる目的で，りん酸塩処理，そのほか塩浴軟窒化処理がよく行われるので，それらの処理を条件に加えて実験した結果は表２．２．７の通りである。・・・・・工業的には，防錆（「錆」は旧字体）の目的も含めて，りん酸処理は固体被膜潤滑剤の前処理として推薦される方法である。」
と記載され、表２．２．７中に「被膜Ａ．Ｃは厚さ１０μｍ」（この被膜は固体潤滑被膜であると認められる）と記載され、また「表面処理」として「軟窒化＋サンドブラスト＋リン酸マンガン」によるものが記載されている。
　
４．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物４（「トライボロジスト」社団法人日本潤滑学会編集、１９９１年２月１５日発行、第３６巻第２号、Ｐ．４６−４８）には、
（タ）第４６頁左欄第２行乃至第６行に、
「乾性被膜潤滑剤は，二硫化モリブデン，・・・・・などに代表される固体潤滑剤の微粒子の１種または２種以上をエポキシ樹脂などの有機系樹脂・・・・・とともに適当な溶剤中に分散させたものである．」
と記載され、
（レ）第４７頁左欄第１行乃至第１２行に、
「試験に供した潤滑剤は，乾性被膜潤滑剤２種類でバインダとしてエポキシ系（略称ＥＰＯ）およびポリアミドイミド系（略称ＰＡＩ）を用いた．これらは焼付けタイプの乾性被膜潤滑剤で密着性に優れ，他の乾性被膜潤滑剤に比べて，耐油性，耐薬品性にも優れているのが特徴である．これらの乾性被膜潤滑剤は，あらかじめ脱脂およびりん酸マンガン系化成被膜（約５μｍ）を施されたファレックス試験片（ピンおよびＶ−ブロック）に約１０μｍの厚さにエアースプレーにて塗布，おのおの表１にある焼付け条件にて処理された．」
と記載され、表１中に「固体潤滑剤」として「二硫化モリブデン／グラファイト」を、「バインダ」として「エポキシ系熱硬化性樹脂」を用いた乾性被膜潤滑剤に関し、「Ｐ／Ｂ比」（固体潤滑剤／バインダの重量比と認められる）が「２／１」で「焼付け条件」が「１８０℃×３０分」である試験潤滑剤、また、「固体潤滑剤」として「二硫化モリブデン／グラファイト」を、「バインダ」として「ポリアミドイミド系熱硬化性樹脂」を用いた乾性被膜潤滑剤に関し、「Ｐ／Ｂ比」が「２／１」で「焼付け条件」が「２２０℃×６０分」である試験潤滑剤が記載されている。
　
５．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物５（特開平１−２１９１７３号公報）には、
（ソ）第１頁左下欄第１６行乃至右下欄第８行に、
「たとえば、油井用の鋼管は、カップリングを介して相互に接続されている。このとき、鋼管の端部に形成した雄ネジにカップリングの内面に形成した雌ネジ部を嵌め合わせ、これらのネジを締め付けることにより、気密性及び液密性を維持して複数の鋼管が接続される。ところが、この締付け時にネジ部に大きな力が働くため、ネジ面に焼付き，摩損等の欠陥が生じ易い。そのため、鋼管の繰返し使用可能な回数が低下する。また、継手部に腐食が発生すると、充分な気密性及び液密性を確保することができない。そこで、健全な状態の鋼管継手を得るため、従来から種々の提案が行われている」
と記載され、
（ツ）第２頁左上欄第９行乃至第１２行に、
「そこで、本発明は、ネジ面に形成する化成処理皮膜を粗い結晶粒のマンガン−リン酸塩系とすることにより、耐焼付き性，耐摩耗性，耐久性等に優れた鋼管継手を得ることを目的とする。」
と記載され、
（ネ）第２頁右上欄第１行乃至第３行に、
「ここで、ネジ継手部とは、鋼管継手に設けたネジ部、金属接触シール部或いはこれら両者を含む個所をいう。」
と記載されている。
　
６．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物６（米国特許第４，６９２，９８８号明細書（クラス２９／４５８））には、
（ナ）第２欄第２８行乃至第３９行に、
「好ましくは、乾燥被膜潤滑は、被膜の耐荷重能を高めるために軟質金属粉を含有するのが良い。更に、本発明は、少なくとも締付けトルク下で噛み合っているネジ部のネジと対応するシール面を保護するための方法を提供する。その方法は、次のステップからなる。厚みが１５〜１５０μｍの軟質金属粉を含む乾燥被膜潤滑剤を、揮発性溶剤に溶かして、どちらか一方の側のネジにスプレー塗布すること、揮発性溶剤を蒸発させ、乾燥被膜を硬化させること、」
と記載され、
（ラ）第５欄第１７行乃至第２７行に、
「二硫化モリブデンやその他の固体潤滑剤は、樹脂及び低粘度の溶剤からなる乾燥潤滑剤との混合物として用いられるのが好ましい。樹脂は、乾燥被膜として金属表面に付着するものであればどのような樹脂でも使用できるが、ケトン基を有する樹脂が好ましい。好ましくは、乾燥被膜潤滑剤の耐荷重能を高めるために、厚みが１５〜１５０μｍの銅あるいはニッケル、亜鉛またはアルミニウムのような他の軟質金属粉を乾燥被膜潤滑剤に対して１〜１０重量％の量で塗布媒体中に配合すると良い。」
と記載されている。
　
７．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物７（特開昭５９−１７４６９９号公報）には、
（ム）第１頁左下欄第１９行乃至右下欄第１２行に、
「（３）ＭｏＳ２もしくはＭｏＳ２＋グラファイトからなる固体潤滑剤を６０〜８０ｗｔ％と；・・・・・Ｚｎパウダー・・・・・の中から選ばれた少なくとも１種以上の潤滑補助剤を１０〜３０ｗｔ％；および、エポキシエステル樹脂・・・・・の中から選ばれた少なくとも１種以上の有機結合剤を３ｗｔ％以上、１５ｗｔ％未満；からなる潤滑皮膜構成成分と、有機溶剤を混ぜて懸濁液を調製し、該懸濁液を金属摺動部に塗布した後、該金属摺動部を自然乾燥させて前記有機溶剤を乾燥除去して前記潤滑皮膜構成成分の皮膜を該摺動部に形成することを特徴とする高面圧下金属摺動部の焼付き防止方法。」
と記載され、
（ウ）第１頁右下欄第１３行乃至第１６行に、
「（４）潤滑皮膜を形成した金属摺動部を２００〜３５０℃の温度範囲内で数分〜５時間保持して熱処理することを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の高面圧下金属摺動部の焼付き防止方法。」
と記載され、
（イ）第１頁右下欄第１７行乃至第２頁左上欄第１行に、
「（５）潤滑皮膜を形成する金属摺動部は、油井管用ステンレススチールパイプのネジ接手部であることを特徴とする特許請求の範囲第３項又は第４項記載の高面圧下金属摺動部の焼付き防止方法。」
と記載され、
（ノ）第２頁右下欄第１７行乃至第３頁左上欄第８行に、
「潤滑補助剤については、これが固体潤滑剤含有皮膜の熱安定性を向上させるものであることから・・・・・Ｚｎパウダー・・・・・からなり、１０〜３０ｗｔ％とされる。即ち、潤滑補助剤は固体潤滑剤であるＭｏＳ２の酸化を抑える（ＭｏＳ２が酸化されるとＭｏＯ２になりＭｏＳ２は潤滑性能が小さい）ことになり、１０ｗｔ％未満では斯る効果が期待できないし、３０ｗｔ％を越えると逆に固体潤滑剤含有皮膜の潤滑性能を低下させるから、１０〜３０ｗｔ％とされている。」
と記載されている。
（オ）第４頁右上欄第９行乃至左下欄第１行に、
「本発明の潤滑皮膜は高面圧を受ける何れの用途の金属摺動部にも適用できる。例えば油井管として用いられるステンレススチールパイプが挙げられる。この油井管はその管端ネジ部にグリース（ｔｈｒｅａｄ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ）を塗布した後、互いをネジ継ぎして長尺となして使用されるがこのネジ締めの際にステンレススチールの降伏応力近くの面圧（例えば７０ｋｇ／ｍｍ２）を当該ネジ部に受けることになる。従来の潤滑剤ではこのネジ締めの際に焼付きが発生していたが、本発明の潤滑皮膜をネジ部に形成すれば焼付きが発生しない故、ステンレススチールパイプの締め付け、取り外し操作が問題なく円滑に行える。」と記載され、
　
８．同じく先の取消理由通知において引用した刊行物８（神津治雄「合成樹脂塗料」株式会社高分子化学刊行会、昭和４１年１２月１０日第三版発行、Ｐ．１３０−１３３）には、
（ク）第１３０頁第２４行乃至第２６行に、
「一般に塗料用に使用されるエポキシ樹脂は，現在主としてエピクロルヒドリンとビスフェノールＡとから合成する高分子体であり，次のような一般構造式で示され，第１表のような代表的な性質を持ったものである。」
と記載され、第１表中に「平均分子量」が約「３，０００」及び約「４，０００」のものが記載されている。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　
１．本件発明１についての対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明の「メタル対メタルシール部」及び「ＭｏＳ２粉末」はそれぞれ本件発明１の「メタルシール部」及び「二硫化モリブデン粉末」に相当する。そして、上記刊行物１に記載された発明の「油井管」と本件発明１の「鋼管」とは、共に『特定の管』といいうるものと認められ、また、上記刊行物１に記載された発明の「エポキシフェノール樹脂」と本件発明１の「エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種を必須成分とし」たものとは、共に『特定の樹脂』といいうるものと認められ、さらに、上記刊行物１に記載された発明の「樹脂被膜」と本件発明１の「固体潤滑皮膜層」とは、共に『特定の皮膜層』といいうるものと認められる。
　したがって、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とは、
「『特定の管』の継手部分のメタルシール部に、二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を必須成分として含有し、特定の重量比の組成比で構成される特定の厚さの『特定の皮膜層』を形成せしめる耐ゴーリング性に優れた『特定の管』継手の表面処理方法。」
の点で一致し、
【相違点１】『特定の管』に関し、本件発明１は「鋼管」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「油井管」である点、
【相違点２】表面処理を施す部分に関し、本件発明１は「継手部分のねじ部およびメタルシール部」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「継手部分のメタルシール部」である点、
【相違点３】表面処理の層に関し、本件発明１は「厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層、あるいは厚さ１μｍ〜２０μｍの窒化処理層と厚さ５μｍ〜２５μｍの燐酸マンガン系化成処理皮膜層を設けるとともに、さらに、『特定の皮膜層』を形成する」のに対し、上記刊行物１に記載された発明は「『特定の皮膜層』を形成する」点、
【相違点４】『特定の樹脂』に関し、本件発明１は「エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種を必須成分としたもの」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「エポキシフェノール樹脂」である点、
【相違点５】『特定の皮膜層』の特定の重量比の組成比に関し、本件発明１は「０．５≦｛（二硫化モリブデン粉末）の含有量｝／｛（『特定の樹脂』）の含有量｝≦３．０（重量比）」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「ＭｏＳ２粉末を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した『特定の樹脂』」である点、
【相違点６】『特定の皮膜層』の形成手順に関し、本件発明１は「固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施」すのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「ＭｏＳ２粉末を分散混合したエポキシフェノール樹脂を塗布」する点、
【相違点７】『特定の皮膜層』の特定の厚さに関し、本件発明１は「１０μｍ〜４５μｍ」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「５μｍ〜２５μｍ」である点、
【相違点８】『特定の皮膜層』に関し、本件発明１は「固体潤滑皮膜層」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「樹脂被膜」である点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点１乃至８について検討する。
　【相違点１】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明は「一般材質から高合金材料までの広範囲の材質に対して使用可能」（上記摘記事項（イ）参照）であり、上記刊行物１には「二相ステンレス鋼」が例示されている（上記摘記事項（ロ）、（ニ）参照）。したがって、上記刊行物１に記載された発明の「油井管」は、「鋼管」を含むものと認められる。よって、上記【相違点１】は、実質的な相違点ではない。
　【相違点２】について検討すると、上記刊行物５には、ネジ継手部の表面に皮膜を形成することにより耐焼付き性に優れた油井用鋼管継手が得られ（上記摘記事項（ソ）、（ツ）参照）、且つ、ネジ継手部とは、鋼管継手に設けたネジ部、金属接触シール部或いはこれら両者を含む個所である（上記摘記事項（ネ）参照）ことが記載されており、また、上記刊行物７には、油井管として用いられるステンレススチールパイプのネジ接ぎするネジ部に潤滑皮膜を形成して焼付きを発生させなくする（上記摘記事項（イ）、（オ）参照）ことが記載されている。
　したがって、耐焼付き性すなわち耐ゴーリング性に優れた表面処理を施す部分を「継手部分のねじ部およびメタルシール部」とすることは、本件特許の出願前、当業者にとって周知であったものと認められる。よって、耐ゴーリング性に優れた表面処理を施す部分を上記刊行物１に記載された発明の「継手部分のメタルシール部」に替えて「継手部分のねじ部およびメタルシール部」とし、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　【相違点３】について検討すると、固体潤滑の技術分野において、二硫化モリブデン粉末は固体潤滑剤として本件発明１の出願前周知であって、樹脂を結合剤とした二硫化モリブデン粉末の固体潤滑皮膜も本件発明１の出願前周知であることを考慮すれば、本件発明１の『特定の皮膜層』及び上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』とは、二硫化モリブデン粉末を固体潤滑剤とし、『特定の樹脂』を結合剤として、特定の構成比で構成した固体潤滑皮膜を特定の厚さで形成した層であって、実質的に同一の固体潤滑皮膜層と認められる。そして、固体潤滑皮膜層を形成する前の母材には下地処理ないしは前処理を施すことが慣用の技術的事項であること、及び、特に、二硫化モリブデン粉末を固体潤滑剤とし、特定の樹脂を結合剤とした個体潤滑皮膜を特定の厚さで形成した固体潤滑皮膜層を形成する前の母材に下地処理ないしは前処理を施すことが上記刊行物２乃至４に記載されており、しかも、その下地処理ないしは前処理として、上記刊行物２には、りん酸マンガンによるりん酸塩処理の化学処理をする（上記摘記事項（チ）、（ル）参照）ことが記載され、上記刊行物３には、軟窒化させてリン酸マンガンによるりん酸塩処理をする（上記摘記事項（カ）、（ヨ）参照）ことが記載され、上記刊行物４には、約５μｍでりん酸マンガン系化成皮膜を施す（上記摘記事項（レ）参照）ことが記載されている。
　これらのことからすれば、上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』を形成するに際し、上記刊行物２乃至４に記載された固体潤滑皮膜層を形成する前の母材に下地処理ないしは前処理を施すことにより、燐酸マンガン系化成処理皮膜層、あるいは窒化処理層と燐酸マンガン系化成処理皮膜層を設けるとともに、さらに、『特定の皮膜層』を形成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。そして、上記刊行物４に記載されたりん酸マンガン系化成皮膜の厚さが約５μｍであることから、同じ下地処理ないしは前処理である窒化処理層の厚さを同程度として、本件発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想起し得たものと認められる。
　【相違点４】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の「エポキシフェノール樹脂」は、エポキシ樹脂と総称されるものであるから、本件発明１のエポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種を必須成分としたものに含まれるものと認められる。よって、上記【相違点４】は、実質的な相違点ではない。
　なお、技術常識からして『特定の樹脂』は固体潤滑皮膜の結合剤に相当するところ、上記刊行物１には『特定の樹脂』として低分子エポキシ樹脂（上記摘記事項（ニ）参照）が記載され、また、固体潤滑皮膜あるいは固体潤滑被膜の結合剤として、上記刊行物２乃至４にはそれぞれエポキシ樹脂及びポリアミドイミド樹脂（上記摘記事項（ト）、（ワ）、（タ）、（レ）参照）が記載され、上記刊行物７にはエポキシ樹脂（上記摘記事項（ム）参照）が記載されていることから、上記刊行物１に記載された発明のエポキシフェノール樹脂に替えてポリアミドイミド樹脂等、他の樹脂を結合剤とすることも、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点５】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』の特定の重量比の組成比は「ＭｏＳ２粉末を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した『特定の樹脂』」であるから、本件発明１と同様に表記すれば、０．２５≦｛（二硫化モリブデン粉末）の含有量｝／｛（『特定の樹脂』）の含有量｝≦９．０（重量比）となり、本件発明１の重量比の組成比を含むものと認められる。よって、上記【相違点５】は、実質的な相違点ではない。
　【相違点６】について検討すると、技術常識からして、上記刊行物１に記載された発明の「ＭｏＳ２粉末を分散混合したエポキシフェノール樹脂を塗布」することは、本件発明１の固体潤滑剤を塗布することに相当すると認められる。そして、塗布した固体潤滑剤を硬化させる場合、結合剤によっては加熱処理を施すことも、斯界において技術常識と認められる。したがって、本件発明１の上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る技術的事項と認められる。
　なお、固体潤滑皮膜層を形成する方法として、固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施すことは、上記刊行物２、４及び７に記載されている（上記摘記事項（ヌ）、（レ）、（ム）、（ウ）参照）ことから、本件発明１の上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点７】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』の特定の厚さは「５μｍ〜２５μｍ」であるから、本件発明１の厚さ「１０μｍ〜４５μｍ」に一部重複するものと認められる。よって、上記【相違点７】は、実質的な相違点ではない。
　なお、『特定の皮膜層』である固体潤滑皮膜層の厚さとして、上記刊行物２には十数μｍ前後乃至数十μｍとする（上記摘記事項（リ）参照）ことが記載され、上記刊行物３には１０μｍとする（上記摘記事項（ヨ）参照）ことが記載され、上記刊行物４には約１０μｍとする（上記摘記事項（レ）参照）ことが記載されていることから、本件発明１の上記相違点７に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点８】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の「樹脂被膜」は上記【相違点６】について検討したことからして、固体潤滑皮膜層に相当するものと認められる。よって、上記【相違点８】は、実質的な相違点ではない。
　そして、本件発明１の効果は、上記刊行物１乃至５及び７に記載された発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　なお、特許権者は、平成１３年６月８日付け特許異議意見書において、「油井管ネジ継手はコンパウンドグリスに代表される液体潤滑剤とともに用いられるという業界常識を打ち破ったことに本件特許の最大の特徴がある。」（第４頁第９行乃至第１１行）旨主張するが、この主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であるから、採用することができない。
　
２．本件発明２についての対比・判断
　本件発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「『特定の管』の継手部分のメタルシール部に、二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を必須成分として含有し、特定の重量比の組成比で構成される特定の厚さの『特定の皮膜層』を形成せしめる耐ゴーリング性に優れた『特定の管』継手の表面処理方法。」
の点で一致し、
上述した【相違点１】乃至【相違点４】及び【相違点７】乃至【相違点８】に加えて、
【相違点Ａ】『特定の皮膜層』の含有成分に関し、本件発明２は「二硫化モリブデン粉末と該粉末に対して１０重量％〜５０重量％のＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種および『特定の樹脂』を必須成分として含有」するのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を含有」する点、
【相違点Ｂ】『特定の皮膜層』の特定の重量比の組成比に関し、本件発明２は「０．５≦｛（二硫化モリブデン粉末とＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種）の含有量｝／｛（『特定の樹脂』）の含有量｝≦３．０（重量比）」であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「ＭｏＳ２粉末を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した『特定の樹脂』」である点、
【相違点Ｃ】『特定の皮膜層』の形成手順に関し、本件発明２は「固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施」すのに対し、上記刊行物１に記載された発明は「ＭｏＳ２粉末を分散混合したエポキシフェノール樹脂を塗布」する点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点１乃至４及び相違点７乃至８については、既に検討したとおりであるから、上記相違点Ａ乃至Ｃについて検討する。
　【相違点Ａ】について検討すると、【相違点８】について既に検討したことから、上記刊行物１に記載された発明と本件発明２との両者の『特定の皮膜層』は、共に『特定の樹脂』と二硫化モリブデン粉末とを含有する「固体潤滑皮膜層」であるところ、本件発明２のものは更にＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種を含有するものと認められる。ところが、樹脂と二硫化モリブデン粉末とを含有する「固体潤滑皮膜層」において、更にＣｕ、Ｚｎのような軟質金属粉を「固体潤滑皮膜層」に相当する乾燥被膜潤滑剤に対して１〜１０重量％の量で含有させる（上記摘記事項（ラ）参照）ことが上記刊行物６に記載され、同じく６０〜８０ｗｔ％の二硫化モリブデンの固体潤滑剤と更に１０〜３０ｗｔ％のＺｎパウダーの潤滑補助剤とを含有させる（上記摘記事項（ム）、（ノ）参照）ことが上記刊行物７に記載されている。そして、上記刊行物６には、軟質金属粉の含有量は二硫化モリブデン粉末に対して５０重量％以下とすることが示唆されており（上記刊行物１に記載された発明の二硫化モリブデン粉末の含有量は最少２０Ｗｔ％であり、上記刊行物６に記載された発明の軟質金属粉の含有量は最多１０ｗｔ％である）、また、上記刊行物７には、Ｚｎパウダーの含有量は二硫化モリブデン粉末に対して１２．５重量％〜５０重量％とすることが示唆されている（上記刊行物７の記載から、Ｚｎパウダーの含有量が最少となるのは、二硫化モリブデン粉末が８０ｗｔ％に対しＺｎパウダーが１０ｗｔ％とした場合であり、Ｚｎパウダーの含有量が最多となるのは、二硫化モリブデン粉末が６０ｗｔ％に対しＺｎパウダーが３０ｗｔ％とした場合である）。
　したがって、上記刊行物６及び７に示唆された技術的事項を考慮すれば、上記刊行物１に記載された発明の「二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を含有」する『特定の皮膜層』を、「二硫化モリブデン粉末と該粉末に対して１０重量％〜５０重量％のＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種および『特定の樹脂』を必須成分として含有」する本件発明２の『特定の皮膜層』とすることにより、本件発明２の上記相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点Ｂ】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』の特定の重量比の組成比は「二硫化モリブデン粉末を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した『特定の樹脂』」であるから、本件発明２と同様に表記すれば、０．２５≦｛（二硫化モリブデン粉末）の含有量｝／｛（『特定の樹脂』）の含有量｝≦９．０（重量比）となる。ところが、固体潤滑剤である二硫化モリブデン粉末に軟質金属粉の潤滑補助剤であるＣｕ、Ｚｎ粉末を加え固体潤滑皮膜層とすることは、上記【相違点Ａ】について既に検討したように上記刊行物６及び７に記載されている。
　そして、【相違点４】について既に検討したように『特定の樹脂』は固体潤滑剤及び潤滑補助剤の結合剤の機能を奏することを考慮すれば、結合剤に分散混合する固体潤滑剤及び潤滑補助剤の重量比の組成比は、固体潤滑剤のみを分散混合する場合の重量比の組成比と同程度、具体的には、上記刊行物１に記載された発明の『特定の皮膜層』の特定の重量比の組成比を「二硫化モリブデン粉末及びＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種を２０〜９０Ｗｔ％の割合で分散混合した『特定の樹脂』」とすること、すなわち０．２５≦｛（二硫化モリブデン粉末とＣｕ、Ｚｎ粉末の一種または二種）の含有量｝／｛（『特定の樹脂』）の含有量｝≦９．０（重量比）とすることは当業者が容易になしうるものと認められる。ところが、該組成比は本件発明２の重量比の組成比を含むものであるから、結局、本件発明２の上記相違点Ｂに係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点Ｃ】について検討すると、「固体潤滑剤を塗布し、加熱処理を施」すことは、【相違点６】について既に検討したとおりであり、【相違点Ａ】及び【相違点Ｂ】について既に検討したとおり、上記刊行物１に記載された発明の固体潤滑剤を本件発明２の固体潤滑剤とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、結局、本件発明２の上記相違点Ｃに係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本件発明２の効果は、上記刊行物１乃至７に記載された発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
３．本件発明３についての対比・判断
　本件発明３は、本件発明１の構成に欠くことのできない事項に、固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分である二硫化モリブデン粉末の粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲、また分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成される、との事項を付加したものと認める。
　そこで、本件発明３と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明１についての対比を考慮すれば、本件発明３と上記刊行物１に記載された発明とは、
「『特定の管』の継手部分のメタルシール部に、二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を必須成分として含有し、特定の重量比の組成比で構成される特定の厚さの『特定の皮膜層』を形成せしめる耐ゴーリング性に優れた『特定の管』継手の表面処理方法。」
の点で一致し、
上記【相違点１】乃至【相違点８】に加え、
【相違点Ｖ】二硫化モリブデン粉末に関し、本件発明３は固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分であってその粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明はその粒径が１０μｍ以下である点、
【相違点Ｗ】『特定に樹脂』に関し、本件発明３は分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成されるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は分子量が１，０００〜３，０００の範囲のエポキシフェノール樹脂である点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点１乃至８については、既に検討したとおりであるから、上記相違点Ｖ及びＷについて検討する。
　【相違点Ｖ】について検討すると、【相違点３】について既に検討したことから、上記刊行物１に記載された発明の二硫化モリブデン粉末は、固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤と認められ、その１０μｍ以下の粒径すなわち粒子径は本件発明３のものを含むものと認められる。そして、１０μｍ以下程度の粒子径を測定する方法としてフィッシャー法は慣用手段というべきものであるから、本件発明３において二硫化モリブデンの粒子径を特定する方法としてフィッシャー法による測定に限定することに、当業者にとって格別困難性があるものとは認められない。したがって、本件発明２の上記相違点Ｖに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　【相違点Ｗ】について検討すると、【相違点４】について既に検討したことから、上記刊行物１に記載された発明の『特定の樹脂』は本件発明３の分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂に一部重複している。よって、上記【相違点Ｗ】は、実質的な相違点ではない。
　なお、上記刊行物８には、一般に塗料用に使用されるエポキシ樹脂として、平均分子量が３，０００及び４，０００のものが例示されており（上記摘記事項（ク）参照）、塗料は皮膜を形成するものであること及び上記刊行物３に固体潤滑被膜の結合剤の樹脂は一般塗料用原料樹脂と殆ど同じである（上記摘記事項（ワ）参照）ことが記載されていることからして、樹脂皮膜層を平均分子量が３，０００及び４，０００のエポキシ樹脂で形成することが、上記刊行物８には示唆されているものと認められる。
　そして、本件発明３の効果は、上記刊行物１乃至５及び７に記載された発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
４．本件発明４についての対比・判断
　本件発明４は、本件発明２の構成に欠くことのできない事項に、固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分である二硫化モリブデン粉末の粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲、ＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径が０．５μｍ〜１０μｍの範囲の一種または二種、また分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成される、との事項を付加したものと認める。
　そこで、本件発明４と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明２についての対比を考慮すれば、本件発明４と上記刊行物１に記載された発明とは、
「『特定の管』の継手部分のメタルシール部に、二硫化モリブデン粉末と『特定の樹脂』を必須成分として含有し、特定の重量比の組成比で構成される特定の厚さの『特定の皮膜層』を形成せしめる耐ゴーリング性に優れた『特定の管』継手の表面処理方法。」
の点で一致し、
上記【相違点１】乃至【相違点４】、【相違点７】乃至【相違点８】及び【相違点Ａ】乃至【相違点Ｃ】に加え、
【相違点Ｖ】二硫化モリブデン粉末に関し、本件発明４は固体潤滑皮膜層を形成せしめる固体潤滑剤の必須成分であってその粒子径がフィッシャー法による測定により０．４５μｍ〜１０μｍの範囲であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明はその粒径が１０μｍ以下である点、
【相違点Ｚ】ＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径に関し、本件発明４は０．５μｍ〜１０μｍの範囲であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は不明である点、
【相違点Ｗ】『特定の樹脂』に関し、本件発明４は分子量が２，０００〜１０，０００の範囲のエポキシ樹脂、分子量が１５０〜２５０の範囲のフラン樹脂、分子量が１０，０００〜２５，０００の範囲のポリアミドイミド樹脂の中より選定した一種で構成されるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は分子量が１，０００〜３，０００の範囲のエポキシフェノール樹脂である点、
で両者は相違する。
　上記相違点１乃至４、相違点７、８及び相違点Ａ乃至Ｃ並びに相違点Ｖ、Ｗについては、既に検討したとおりである。
　そこで、【相違点Ｚ】について検討すると、上記刊行物１に記載された発明の二硫化モリブデン粉末の粒子径は１０μｍ以下であることから、【相違点Ａ】について既に検討したことからすれば、二硫化モリブデン粉末およびＣｕあるいはＺｎ粉末を『特定の樹脂』に分散混合し固体潤滑皮膜層とするに際し、『特定の樹脂』に分散混合する二硫化モリブデン粉末およびＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径を同程度とし、ＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径を１０μｍ以下とすることは、当業者にとって格別困難性があるものとは認められない。そして、この１０μｍ以下の粒子径は本件発明４のＣｕあるいはＺｎ粉末の粒子径を含むものと認められるから、本件発明４の上記相違点Ｚに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本件発明４の効果は、上記刊行物１乃至８に記載された発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は上記刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月８日（２００１．８．８）