【事件の表示】
　特許第２９２７８６６号「防振ゴム金具の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７８６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２９２７８６６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年３月８日に特許出願され、平成１１年５月１４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成１２年１月２８日に異議申立人・山本慎一郎により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１６日に意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
(１)訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に、「ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合することを特徴とする防振ゴム金具の製造方法。」とあるのを、「ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を１．５〜５mm残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合することを特徴とする防振ゴム金具の製造方法。」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
 特許明細書の〔課題を解決するための手段〕の欄に、「上述の目的を達成するため、この発明は、ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合するものである。」（公報第２頁第３欄第１５〜２１行目の記載を参照）とあるのを、「上述の目的を達成するため、この発明は、ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を１．５〜５mm残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合するものである。」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書の〔実施例〕の欄に、「ように金具２の溶接部端部から０．５〜５mm、好ましくは１〜３mmの範囲を溶接しないようにしておく。」（公報第２頁第４欄第１〜２行目の記載を参照）とあるのを、「ように金具２の溶接部端部から１．５〜５mmの範囲を溶接しないようにしておく。」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書の〔発明の効果〕の欄に、「以上説明したように、この発明によれば、ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合するようにしたので、シールドガス圧や金具の融けにより端部に欠けが発生することもない。また溶融部に凸部が成形されないので外観がきれいに仕上がる。すなわち、従来のように融接法により端部まで溶接すると、端部が欠け、この欠けた部分の溶融金属が溶融部に付着し、冷却後に凸部が形成されるが、この発明では端部を溶接しないので凸部が成形されない。また、欠けがないので、ゴムのはみ出し等の問題も生じない。この製造方法により製造される金具では、不良率が大幅に削減できる。」（公報第２頁第４欄第２６〜４１行目の記載を参照）とあるのを、「以上説明したように、この発明によれば、ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を１．５〜５mm残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合するようにしたので、シールドガス圧や金具の融けにより端部に欠けが発生することもない。また溶融部に凸部が成形されないので外観がきれいに仕上がる。すなわち、従来のように融接法により端部まで溶接すると、端部が欠け、この欠けた部分の溶融金属が溶融部に付着し、冷却後に凸部が形成されるが、この発明では端部を溶接しないので凸部が成形されない。また、欠けがないので、ゴムのはみ出し等の問題も生じない。この製造方法により製造される金具では、不良率が大幅に削減できる。」と訂正する。
　
２．検討及び判断
　上記「訂正事項ａ」乃至「訂正事項ｄ」は、明細書の記載について、端部近傍に残すべき数値範囲を「１．５〜５mm」とすることを含むものである。しかしながら、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には、当該数値範囲について、「０．５〜５mm」、「１〜３mm」、又は「０．５〜３mm」なる記載はあるものの、端部近傍を「１．５〜５mm」とする点、特に下限値を１．５mmとする点は、特許明細書等に記載されていないばかりか、特許明細書等に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないものであって、係る訂正は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
 　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．本件発明
　本件特許２９２７８６６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【本件発明】
　「ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法により突き合わせ部を溶融して接合することを特徴とする防振ゴム金具の製造方法。」
　
２．取消しの理由で引用した刊行物　
(１) 刊行物１：特開平２−３７９６９号公報（公開日：平成２年２月７日）
(２) 刊行物２：特公昭５３−４０９２４号公報 （公告日：昭和５３年１０月３０日）
(３) 刊行物３：特公昭５７−４４３７号公報（公告日：昭和５７年１月２６日）
（刊行物１）
　刊行物１には、(イ)「この発明は、ブッシュ類やブッシュ型エンジンマウントにおいて、ブラケット等の金具へ圧入して使用される防振ゴム金具の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）、(ロ)「この発明においては、長尺の原管を必要とせず、仕上がり円周寸法に見合う幅を持つ板金をその幅方向に所要間隔をおいて打ち抜き、打ち抜いたものを円筒状に加工するだけで、最終的に使用される防振ゴム金具が形成でき、この円筒状に加工されたものの突き合わせ部をイナートガスアーク溶接で接合することにより、従来のような溶接部の如き凸部ができず、ブラケットへの圧入がスムーズに行われる。イナートガスアーク溶接は、突き合わせ部の母材を溶かして溶接するので凸部が０．３mm以下になり、スパッタもほとんどなく、溶接部の仕上げ工程（ビードカット加工やグラインダ仕上げ加工）なしでも容易にブラケットへ圧入可能となる。」（第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１行）、(ハ)「この第１図に示す打ち抜かれた板金１を第２図に示すように、ロール巻き或いはプレス巻きにて円筒状に加工して筒体２を形成する。この筒体２の突き合わせ部２Ａの個所をイナートガスアーク溶接（inert-gas arc welding）で接合する。」（第２頁左下欄第８〜１３行）、(ニ)「このようにしてイナートガスアーク溶接で突き合わせ部２Ａが溶接された筒体２をモールド内にセットしてゴムを注入、加硫する。」（第２頁右下欄第８〜１０行）、(ホ)「内筒２３と外筒２４との間にはゴム８が介在している。」（第３頁左上欄第１〜２行）、(ヘ)「このようにして製造された防振ゴム９をブラケット１０へ、第６図に示すように圧入する。」（第３頁左上欄第１０〜１１行）と記載されている。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　「ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対しイナートガスアーク溶接により突き合わせ部を溶融して結合する防振ゴム金具の製造方法」
（刊行物２）
　刊行物２には、(イ)「第３図に示すように、電極針３５は当初板体１７の突き合わせ両端部上から外れた個所に位置するが、カム板３８の斜線部４１１により突き合わせ両端部上のＡ点すなわち突き合わせ両端部の端から内側へたとえば１mm入り込んだ所まで早送りされる。しかる後、電極針３５はカム板３８の側辺部が次に直線部４１２となるため上記Ａ点上に例えば０．３秒（板の当初溶融時間）停止されるもので、０．３秒停止後、電極針３５はカム板３８の曲線部４１３によりＡ点からＢ点（突き合わせ両端部の反対側の端から１mm内側に入り込んだ所）まで移動され、以上の後復帰する。」（第３頁第６欄第３９行〜第４頁第７欄第６行）、(ロ)「突き合わせ両端部の両はじを溶接するとこの部分が丸く凹むことがあり、そこでこの場合はＡ点から溶接を開始してＢ点で溶接を終了するものである。」（第４頁第７欄第２４〜２７行）、(ハ)「上記実施例では両はじを除いて溶接し、（中略）これにより両はじが丸く凹むこと（中略）が防止されるから溶接部が一層美麗にな って商品価値を一層高めることができるものである。」（第４頁第８欄第１８〜２３行）と記載されている。
（刊行物３）
　刊行物３には、(イ)「図示の例では、２本の管状体をそれらの端部で突合せていることから、各管状体の自由端ではそのまま溶接すれば溶け落ちを生ずることとなるので、常に管端が隣接する管状体の端部と隙間なくしかも溶接線を一致させて溶接する必要がある。このために、図示のように２本の場合は、突合せ部１４，１４’の全長にわたって一時に溶接することなく、まず端部１８，１８’近傍を避けて溶接する。（中略）これにより、いずれの端部においても溶け落ちを発生させないことができる。」（第２頁第３欄第２２行〜同頁第４欄第８行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「イナートガスアーク溶接」は、本件発明の「炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法」に含まれるから、引用発明の「イナートガスアーク溶接」は本件発明の「炭酸ガス溶接、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接等の融接法」に相当するものと認められるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「ブラケット等の金具に外筒が圧入されるとともに、その内周と内筒の外周との間にゴムが加硫成形される防振ゴム金具の製造方法において、円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し融接法により突き合わせ部を溶融して結合する防振ゴム金具の製造方法」
（相違点）
　本件発明は、「円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して」溶融して結合するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２、３には、「円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して」溶融して結合する技術が記載されており、しかも刊行物２、３に記載されたものは、引用発明と、円筒状に加工した金具の突き合わせ部を溶接する技術として同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において「円筒状に加工した金具の突き合わせ部」を溶接するに際し、刊行物２、３に記載された、「円筒状に加工した金具の突き合わせ部に対し少なくとも端部近傍を残して」溶融して結合する技術を適用し、上記相違点に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２、３に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（なお、金具の突き合わせ部の端部近傍に残す具体的な量については、本件発明の構成要件ではないが、刊行物２、３に記載された発明の技術思想を、引用発明に採用する際、金具の種類・板厚、溶接の種類等に応じ適宜採用できる程度のことと認められる。）
　
４．特許異議の申立てについてのむすび
　よって、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）