【事件の表示】
　特許第２８２７０１６号「ポリビニルアルコールおよびその連続溶解法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８２７０１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許２８７０１６号の発明は、平成１年６月３０日に出願され、平成１０年９月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、その指定期間内である平成１１年１０月８日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正の内容
１、特許請求の範囲の、
「【請求項１】重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする連続溶解用ポリビニルアルコール。」を、
「【請求項１】重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする生蒸気接触による連続溶解用のポリビニルアルコール。」と訂正する。
２、明細書第８頁第１７行（公報第３頁第５欄第４行）の「連続溶解用ＰＶＡ」を、
「生蒸気接触による連続溶解用のＰＶＡ」と訂正する。
イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正１は、「連続溶解用ポリビニルアルコール」を「生蒸気接触による連続溶解用のポリビニルアルコール」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正２は、上記訂正１に伴い、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正１及び２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　なお、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、後記するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特願平１−４８０５８号［特開平２−２２５５０６号公報参照］）、甲第２号証（特開昭５４−７７６５９号公報）、甲第３号証（特開昭５４−１５０４６８号公報）及び甲第４号証（実験報告書）を提出し、下記の理由１〜４から、本件特許を取り消すべき旨主張している。
１、本件請求項１に係る発明は、先願である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（１）重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする生蒸気接触による連続溶解用のポリビニルアルコール。
（２）重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあるポリビニルアルコールの水性懸濁液を蒸気噴出加熱器へ連続的に供給し、他方同時に生蒸気を連続的に供給し、その蒸気噴出加熱器内で両者を接触混合して均一なポリビニルアルコール水溶液を連続的に得ることを特徴とするポリビニルアルコールの連続溶解法。
（３）前記ポリビニルアルコールの水性懸濁液にデンプンが含有されている請求項２記載のポリビニルアルコールの連続溶解法。」
ウ、甲号証に記載の事項
　甲第１号証には、微粒状のポリビニルアルコール系樹脂について記載され、その第４頁左上欄下から３行〜同右上欄４行及び第１表の対照例の欄に「平均重合度が１００、平均粒径が３．５μの微粒子で、水中膨潤度が２．５及び２．８のポリビニルアルコール」が記載されている。
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「ポリビニルアルコールの水性懸濁液をパイプを通してスチームジェツターに連続的にフィードしながら一方で前記スチームジェツターに対して生スチームを連続的にフイードし、次いで該スチームジェツターを経由して得られる加熱加圧されたポリビニルアルコールの水性懸濁液を所定の加熱加圧条件下に一定時間保持し得る滞留系へと導くことを特徴とするポリビニルアルコール水溶液の連続的製造法。」が記載されている。
　甲第３号証には、ＰＶＡの改質法が記載され、その第１頁左下欄下から４行〜右下欄最終行には「本発明は、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略記する）粉末の改質に関するものである。
　ＰＶＡは代表的な水溶性高分子であり、その用途は多方面にわたり、……その一つに段ボール用の接着剤がある。……。
　しかして、かかるメイン部のＰＶＡ粉末に要求される性能としては常温〜５０℃程度の温水に不溶性であること、……一方、段ボール接着時には温度１００℃以上では急速に溶解することが挙げられ、いずれの性能が不足しても安定なスラリー状態を示す接着剤が得難くなるのである。」とあり、第２頁右上欄１２〜１９行には「本発明においては上記の如く、特定の媒体中で熱処理を実施することが最大の特徴である。……かかる熱処理によって改質されたスティンホール型接着剤はスラリーの安定性に非常にすぐれているという特異な効果が得られるのである。」とあり、また第４頁左上欄下から４行〜左下欄最終行には、実例１〜実例８として、重合度１１００，平均粒径２００メッシュのＰＶＡ粉末を種々の条件で熱処理し、接着剤とすることが記載されている。
　甲第４号証は、特許異議申立人作成の実験報告書であり、甲第３号証に記載された実例１〜８に記載される熱処理後のＰＶＡ粉末の保水度を測定し、８２〜１１５重量％であったことが記載されている。
エ、本件発明１について
　先願である甲第１号証の対照例に記載されたポリビニルアルコールの水中膨潤度２．８及び２．５は保水度で表すとそれぞれ１８０重量％と１５０重量％となり、したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は微粒状ポリビニルアルコールにおいて重合度及び保水度において一致するものの、本件発明１では「最大粒子径が２５０μ以下の微粒子」で「生蒸気接触による連続溶解用」のポリビニルアルコールとするのに対し、甲第１号証に記載された発明では「平均粒径３．５μ」の微粒子であり、また生蒸気接触による連続溶解用とすることについての記載がない点で相違していると認められる。
　平均粒径３．５μｍのポリビニルアルコールであっても、最大粒子径が２５０μｍ以下であるかどうかは不明であるから、一致するものとすることはできず、またポリビニルアルコールを連続溶解用とすることが甲第２号証により、よく知られたものであるとしても、そのことについて全く記載のない甲第１号証において、本件発明１と同一のポリビニルアルコールが記載されているとすることもできないものである。
　よって、本件発明１は先願である甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　次に本件発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、両者は重合度、保水度で一致する微粒状ポリビニルアルコールであるとしても、本件発明１では▲１▼「最大粒子径が２５０μ以下の微粒子」ポリビニルアルコールとするのに対し、甲第３号証に記載された発明では「平均粒径２００メッシュ」の微粒状ポリビニルアルコールであり、また▲２▼本件発明１では「生蒸気接触による連続溶解用」のポリビニルアルコールとするのに対し、甲第３号証に記載された発明では、生蒸気接触にによる連続溶解についての記載がない点で相違している。
　これらの相違点▲１▼及び▲２▼について検討する。
　相違点▲１▼について、平均粒径が本件発明１で特定する最大粒子径よりかなり小さいものであったとしてもその最大粒径が２５０μｍ以下であるかどうかは不明であり、一致しないものであり、また本件発明１ではそういった最大粒径を特定することにより、生蒸気による急速加熱によって瞬時に溶解することを目的とするもので、それに対し甲第３号証では、安定したスラリーを得るために平均粒径の小さな微粒状ポリビニルアルコールとするもので、両者は目的において相違しており、上記相違点▲１▼を容易とすることはできない。
　また、相違点▲２▼について、甲第２号証には連続溶解法が記載されており、ポリビニルアルコールを連続溶解法に使用することはよく知られているとしても、本件発明１のポリビニルアルコールは生蒸気の接触混合により瞬時に溶解するもので、甲第２号証に記載の方法では、さらに水性懸濁液を加熱加圧条件下に一定時間保持する滞留系を使用することによって溶解させるもので、作用効果において格別な効果を奏していると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明でもなく、また甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることもできない。
オ、本件発明２及び３について
　本件発明２と甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者はポリビニルアルコールの連続溶解法において、重合度が５００を超える微粒子状のポリビニルアルコールの水性懸濁液を蒸気噴出加熱器に連続的に供給し、その蒸気噴出加熱器内で生蒸気とともに接触混合する点で一致するが、本件発明１では▲３▼最大粒子径が２５０μ以下で保水度が８０〜２００重量％のポリビニルアルコールを使用するのに対し、甲第２号証にはそういった記載はなく、また▲４▼甲第２号証では、さらに加熱加圧されたポリビニルアルコールの水性懸濁液を所定の加熱加圧条件下に一定時間保持し得る滞留系へと導くことを必須とするのに対し、本件発明２ではそういったことを必須としていない点で相違するものである。
　上記相違点▲３▼及び▲４▼について検討する。
　甲第３号証には安定したスラリーを得るためのポリビニルアルコールが記載されているが、本件発明２では生蒸気との接触混合により、急速加熱で瞬時に溶解するものであり、甲第３号証のスラリーを安定化するというポリビニルアルコールとは目的において相違し、甲第３号証に記載のポビニルアルコールを甲第２号証の連続溶解法に結びつけることは困難であり、また本件発明２では相違点▲３▼に示されるような特定されたポリビニルアルコールを使用することによって、瞬時溶解が可能となり、甲第２号証に記載されるような加熱加圧条件下で一定時間保持する滞留系を必要としないものであり、作用効果において格別な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明３は上記本件発明２を引用し、水性懸濁液にさらにデンプンが含有されるものであり、甲第３号証にポリビニルアルコールとデンプンからなるものの記載があるとしても、上記本件発明２と同様の理由から、本件発明３についても、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて容易とすることはできないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．１７）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２８２７０１６号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
１、特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする連続溶解用ポリビニルアルコール。」を、
「【請求項１】重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする生蒸気接触による連続溶解用のポリビニルアルコール。」と訂正する。
２、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をはかるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第８頁第１７行（公報第３頁第５欄第４行）の「連続溶解用ＰＶＡ」を、
「生蒸気接触による連続溶解用のＰＶＡ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　ポリビニルアルコールおよびその連続溶解法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする
生蒸気接触による連続溶解用のポリビニルアルコール
（３）前記ポリビニルアルコールの水性懸濁液にデンプンが含有されている請求項２記載のポリビニルアルコールの連続溶解法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、連続溶解に適したポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）およびその連続溶解法に関するものである。
　ＰＶＡは紙加工，繊維加工，接着剤，乳化剤，塗料，フィルム等の幅広い分野で使用されているが、そのほとんどの場合、ＰＶＡは水に溶解して使用されるので、効率的に連続溶解できるＰＶＡおよびその連続溶解法を提供する本発明は産業上極めて有用である。
［従来の技術］
　従来、デンプンの水性懸濁液（以下、水スラリーと略記する）と生蒸気とを、蒸気噴出加熱器等の流体連続混合装置を用いて混合し、瞬間的な加熱により、デンプン水溶液を連続的に得る方法は、例えば、特公昭４２−５１７０号公報等にて開示され、広く実施されている。
　しかしながら、ＰＶＡはデンプンとその用途が同一であったり、また両者は混合使用される場合が多いにもかかわらず、ＰＶＡに関してはほとんど連続溶解は実施されておらず、バッチ方式で溶解しているのが実状である。その理由は種々あるが、デンプンに使用されている上記の装置と方法による連続溶解にＰＶＡが適していないことが大きな理由の一つである。即ち、デンプンに使用されている上記の装置と方法によりＰＶＡの連続溶解を行なうと、配管内を閉塞させるトラブルを生じたり、スラリーを安定してポンプ輸送出来なかったり、得られるＰＶＡ水溶液中に未溶解粒子が残り、均一なＰＶＡ水溶液が得られないからである。
　上記した欠点の一つである未溶解粒子が残る欠点を改良するために、デンプンの連続溶解に使用されているのと同様な装置と方法によりＰＶＡを加熱処理した後、引続きその水溶液を加熱加圧状態に保ったまま一定時間保持し得る滞留系へ導く方法が特公昭６０−５５５３９号公報に開示されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ＰＶＡの連続溶解特有の問題点を明確にするため、デンプンの連続溶解の工程と対して説明する。
　従来から行なわれているデンプンの連続溶解の工程は、先ず、水とデンプン粉末とをスラリータンク内で撹拌装置による撹拌下に混合し、デンプン水スラリーを調製する。次いで、そのデンプン水スラリーをポンプにより、パイプ及びスラリー流量調節バルブを経由して、蒸気噴出加熱器内へ連続的に圧入する。スラリーの連続圧入と並行して生蒸気を蒸気噴出加熱器へ連続的に導入する。蒸気噴出加熱器内ではデンプン水スラリーと生蒸気は接触後、瞬時にスラリーは昇温し、かつデンプンは溶解して高温のデンプン水溶液が連続的に得られる。
　このデンプンの連続溶解において、デンプン、即ち被溶解物質は、その水スラリーがポンプによりスラリータンクから加熱器まで輸送できる流動性とパイプ，ポンプ，加熱器等を詰まらせる塊を含まない均一性等の特性を有し、かつその水スラリーは急速加熱により瞬間的に溶解するので安定した連続溶解が出来る。即ち、バッチ溶解と比較して、連続溶解する被溶解物質にはこれ等の特性が特に強く要求される。
　しかるに、被溶解物質としてのＰＶＡはこれ等の特性を備えていないため、デンプンの連続溶解の工程をそのままＰＶＡの溶解に適用しても安定して連続的に均一なＰＶＡ水溶液は得られない。その原因としては、具体的には、第１に、デンプンは水中において、その糊化温度以上に加熱されると瞬間的に溶解するが、ＰＶＡは粒子表面より順次連続的に溶解し、かつ粒子径約１７００μ程度の粗粒子をも含むので、急速加熱しても瞬間的には溶解せず、未溶解粒子が液中に残りやすい。
　第２に、ＰＶＡ粒子は水スラリー中において吸水が大きい。例えば、デンプン粒子は２０℃の水中に３０分間放置後遠心脱水（６０００Ｇ×１５分間）した時の重量増加率は５０〜１００重量％であるのに対し、重合度１７００、ケン化度９９モル％のＰＶＡは同一条件で１０００重量％を越えるごとく、大きな吸水を示す。従って、スラリー中の水はＰＶＡ粒子に吸水されるため、粒子間に存在してスラリーの流動性を維持していた水が減少するので、ＰＶＡの水スラリーの流動性は大幅に低下し、水スラリーをポンプにより輸送できないという問題が発生する。
　第３に、ＰＶＡはその水スラリーを調整するとき、分散不良によりＰＶＡが塊になり易く、連続溶解する工程において、この塊を含む不均一な水スラリーを加熱器へ輸送する際に、途中の配管，ポンプ，バルブやその加熱器自体等にその塊が詰まり、スラリーの輸送が出来なくなるため、連続溶解が実施できなくなる。又、例えスラリーの▲戸▼過設備を設置しても、吸水により粘着性の生じたＰＶＡによる▲戸▼材の目詰りを回復することは容易でなく、かつ回復しても再び詰まるので、▲戸▼過設備を設けても安定かつ連続的に継続して溶解を行なうためには実質的な効果はない。
　以上、第２及び第３の原因として記載したＰＶＡ水スラリーの流動性の低下及びＰＶＡの水中分散不良によるスラリー中での塊の発生は、いずれも使用されるＰＶＡの粒子径が小さいほどその傾向が著しい。即ち、ＰＶＡの微粒化は上記流動性及び分散性を更に悪化させる。
　一方、ＰＶＡの連続溶解における溶解性を向上させるために、前述した様に蒸気噴出加熱器の後に滞留系を用いてＰＶＡを完全溶解する方法（特公昭６０−５５５３９号公報）が提案されているが、この方法では加熱器を通過した未溶解ＰＶＡを滞留系により完全溶解することを特徴としているが、加熱器に導入される迄の間において、ＰＶＡ水スラリーの流動性低下により、スラリーが輸送出来なかったり、均一なＰＶＡ水スラリーが得られないためにスラリー中で塊となったＰＶＡが配管等に詰まったりする問題点の解決には全く寄与していないので、蒸気噴出加熱器に一定濃度のＰＶＡ水スラリーを均一に供給することができないために、加熱器のみでは安定かつ連続してＰＶＡ水溶液を製造することが難かしい。
　本発明は、この様な従来技術に鑑みてなされたものであり、微粒子のＰＶＡからなり、水分散性および水スラリーの流動性が良好で、急速加熱により連続溶解することができる連続溶解用ＰＶＡ、およびそのＰＶＡの水スラリーを連続溶解して均一なＰＶＡ水溶液を連続的に得る方法を提供することを目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、連続溶解に適したＰＶＡについて検討した結果、水に対し分散不良を起こし、塊を生じ易いためＰＶＡの水溶解においては従来使用を極力避けてきた粒子径の小さい微粒状ＰＶＡの保水度を調節することにより、連続溶解特有の諸問題を解決し、連続溶解に適したＰＶＡを得ると共にそのＰＶＡの水スラリーを連続溶解する方法を見出し、本発明を完成するに至った。　即ち、本発明は、重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあることを特徴とする
生蒸気接触による連続溶解用のＰＶＡ
　また、本発明は、重合度が５００を超え、最大粒子径が２５０μ以下の微粒子で、その保水度が８０〜２００重量％の範囲にあるＰＶＡの水スラリーを蒸気噴出加熱器へ連続的に供給し、他方同時に生蒸気を連続的に供給し、その蒸気噴出加熱器内で両者を接触混合して均一なＰＶＡ水溶液を連続的に得ることを特徴とするＰＶＡの連続溶解法である。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に係るＰＶＡの粒子径は２５０μ以下、好ましくは１８０μ以下が望ましい。通常、ＰＶＡは１７００μ程度の大きな粒子を含んでいる。粒子径が２５０μを超える粒子を含むＰＶＡは、そのＰＶＡの水スラリーと生蒸気とを連続的に接触加熱しても、瞬間的には完全に溶解せず、連続的に得られるＰＶＡ水溶液中にＰＶＡ粒子が混在するが、本発明の微粒ＰＶＡは同様な方法により均一溶解することができる。
　本発明のＰＶＡは粒子径が２５０μ以下の微粒ＰＶＡであればよく、その粒子径の調製方法は特に制限されることはない。微粒ＰＶＡを容易に得る方法としては、例えば、各種の分級および篩分けによる方法が挙げられる。篩分けによる方法としては、例えば乾燥状態にあるＰＶＡを所定の目の開きを持つ篩を使用して篩分けし、篩の目を通過したいわゆる篩下品が微粒ＰＶＡとして用いられる。通常２５０μ以下の微粒ＰＶＡは、ＪＩＳ規格６０メッシュの篩で篩分けした篩下品として得られる。即ち、本発明においては、ＰＶＡの粒子径が２５０μ以下とは、ＰＶＡの最大粒子径が２５０μ以下を意味する。微粒子を高率に含有するＰＶＡを得るためには、乾燥ＰＶＡを粉砕機で粉砕したり、ケン化条件を粒子が細かくなるように選定したり、又、ケン化を終了した▲戸▼過前のＰＶＡ有機溶剤スラリーを湿式粉砕処理したりする方法があり、これらを２種類以上を組み合わせることも可能である。
　本発明においては、ＰＶＡ粒子を、その粒子径を２５０μ以下に細かくすることにより、急速加熱で連続溶解することができるが、この微粒子にすることだけでは、微粒ＰＶＡの水分散性、水スラリーの流動性が悪く、本発明の目的を達成するためには、微粒ＰＶＡの水分散性および水スラリーの流動性を改良をしなければならない。
　しかるに、ＰＶＡの水分散性および水スラリーの流動性は、ＰＶＡの粒子径，ケン化度，重合度，共重合内容やその程度，変性内容やその程度等多くの要因の組み合わせによって変わり、単純に限定することができない。本発明者等はＰＶＡの水分散性，水スラリーの流動性は共に主としてＰＶＡ粒子の水中における吸水膨潤に基づくものであることに着目し、パルプの吸水膨潤性を測定するために利用されている保水度測定法（紙パルプ技術協会発行「Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法，Ｎｏ．２６−７８，パルプの保水度試験方法」，１９７８年）に準ずる後述の方法によりＰＶＡ粒子の保水度を測定し、この保水度によりＰＶＡの水分散性，水スラリーの流動性を総合的に特定することができることを見出した。
　即ち、本発明による微粒ＰＶＡの保水度は８０〜２００重量％、好ましくは９０〜１９０重量％の範囲にあるものが望ましい。ＰＶＡの保水度が８０重量％未満であるときはＰＶＡの水分散性及び水スラリーの流動性は良好であるが、粒子径を小さくしても連続溶解時の瞬間的な生蒸気との接触加熱で得られる水溶液中に未溶解粒子が残りやすい。
　他方、微粒ＰＶＡの保水度が、２００重量％を超えるときは、ＰＶＡの水スラリー製造時に微粒ＰＶＡの分散不良が極めて発生しやすく、そのために生じた塊が配管、ポンプ、加熱器等で詰りを起すので、安定かつ連続的にＰＶＡ水溶液を得ることができない。更に、保水度が２００重量％を超えるときは、比表面積の大きい微粒ＰＶＡは、特に吸水が速く、ＰＶＡ粒子間に存在して流動性を維持していた水がＰＶＡに吸収されて減少するので、ＰＶＡの水スラリーの流動性は急速、かつ、大巾に低下し、微粒ＰＶＡの水スラリーはポンプ輸送できなくなる。
　一方、単に、重合、ケン化，乾燥工程を経て得られる粒子径２５０μ以下の微粒子ＰＶＡの保水度は、通常１０００重量％を超えるので、本発明のＰＶＡを得るためには保水度を８０〜２００重量％に調節する必要がある。
　保水度に関する要因が多くあることはすでに述べたが、それ等の要因は得られるＰＶＡ水溶液の使用目的や粒子の加熱溶解性に基づいて決められているので、ＰＶＡの水分散性やスラリーの流動性を改良するために、それ等を恒久的に換えたり、影響を与える方法を採ることは好ましくない。従って、保水度の調節はＰＶＡを水溶液化することによりその効果が自動的にすべて消滅し、その後のＰＶＡの性能に影響を与えない公知の湿熱処理法、例えば、特公昭４２−２０７７８号公報に記載されている方法が適しているが、これに限定されるものではない。
　ＰＶＡ粒子の湿熱処理の方法としては、例えば、ＰＶＡの製造工程においてＰＶＡの有機溶剤スラリーを▲戸▼過後、有機溶剤をまだ含有する状態のＰＶＡ粒子を撹拌しながら、それに噴霧などの方法で水を添加混合後、加熱乾燥することにより、乾燥と同時に湿熱処理する方法が工業的に有利であるが、ケン化反応系やケン化後のＰＶＡの有機溶剤スラリーに水を添加後、▲戸▼過、加熱乾燥したり、乾燥ＰＶＡに水を添加後、加熱乾燥することによってもＰＶＡの湿熱処理を行うことができる。
　ＰＶＡに施された湿熱処理の効果は、そのＰＶＡを粉砕、篩分けしても、又乾燥状態を維持して貯蔵しても、消失することはない。
　ＰＶＡの湿熱処理効果の調節は湿熱処理時、ＰＶＡに対する水の添加率、加熱温度、加熱時間等により行なうことが可能であり、特にその効果を強くしたいときは、湿熱処理を２回以上繰り返し施すことにより達成できる。
　湿熱処理のためにＰＶＡに添加する水は、ＰＶＡの品質上、イオン交換水や蒸留水等の精製した水が好ましいが、通常の水を用いても湿熱処理の効果は変らない。又、添加する水は水単独でも、メタノールやエタノール等の低級アルコール、硫酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等の水溶性無機塩類、更には消泡剤や界面活性剤等を含む水も使用できる。
　本発明のＰＶＡは、粒子系２５０μ以下の微粒子で、かつ保水度が８０〜２００重量％の範囲であればよく、ビニルエステルの重合体、２種以上のビニルエステルの共重合体、ビニルエステルとビニルエステルに共重合可能な単量体の共重合体等をケン化して得られるＰＶＡ、該ＰＶＡを変性処理したＰＶＡ、あるいはこれ等のＰＶＡを２種以上含有するＰＶＡを包含する。本発明のＰＶＡのケン化度、重合度は特に制限されないが、湿熱処理により保水度を調節する場合には、湿熱処理の効果を付与しやすい点より、ケン化度は９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、重合度は２００以上、更に好ましくは４００以上である。
　次に、本発明のＰＶＡの連続溶解法について説明する。
　本発明のＰＶＡを連続溶解するための水スラリーを調整するのに用いる水は水質、水温共に特に制限はなく、通常ＰＶＡの溶解に使用されている水を使用できる。また、その水温は本発明のＰＶＡの分散性、水スラリーの流動性に支障のない範囲で、高い方が生蒸気の使用量の面から経済的であり、通常１０〜３０℃の範囲が好ましい。
　本発明のＰＶＡを連続溶解するために調整される水スラリー中には、必要に応じて、トウモロコシ，小麦，ジャガイモ，サツマイモ，コメ，タピオカ等より得られるデンプン類やこれらのデンプンを原料とする変性デンプン類、カルボキシメチルセルローズ，メチルセルローズ等の糊剤、酸，アルカリ等のデンプン加水分解剤兼ｐＨ調節剤、デンプン分解酵素類、クレー，タルク，炭酸カルシウム，酸化チタン，コロイド状シリカ，塩化ナトリウム等の無機物質、カーボンブラック，アセチレンブラック等の微粒子状炭素類、グリオキザール，尿素樹脂，メラミン樹脂等の耐水化剤、グリコール類やグリセリン等の可塑剤、離型剤、界面活性剤、滑剤、着色剤、消泡剤、防かび剤、ゴムラテックス類、合成樹脂エマルジョン等の公知の物質を、ＰＶＡの連続溶解を行なう上でＰＶＡの溶解性、水スラリーの流動性、水分散性に支障の無い範囲で、１種又は２種以上共存させ、ＰＶＡとの混合水溶液を得ることができる。
　特に、ＰＶＡの水スラリー中にデンプン類や変性デンプン類を含有する場合には、そのデンプン類の含有量はＰＶＡ／デンプン類＝４／１〜１／４の範囲が好ましい。
　スラリー中に予め各種物質を共存させておくことは溶解作業上便利であるが、ＰＶＡの水スラリー中に共存させることによって、あるいはそのスラリーと生蒸気が連続的に接触するときの熱や剪断力によって、物理的、化学的変化を起こし不都合を生ずる物質は、連続溶解した後のＰＶＡ水溶液に添加すればよい。
　本発明によるＰＶＡを連続溶解するために調整される水スラリー中のＰＶＡ含有率は、特に制限されないが、通常５〜２０重量％が好適であり、２０重量％を超えると水スラリーの流動性が低く、他方５重量％未満ではＰＶＡ重量当りの蒸気使用率が高く、不経済である。
　第１図は本発明のＰＶＡの連続溶解法の基本的工程を示す概略図である。本発明のＰＶＡは第１図に示す工程に従って、連続溶解することが出来る。先ず、水１とＰＶＡ粉末２とをスラリータンク３内で撹拌装置４により撹拌下に混合し、ＰＶＡの水スラリーを調製する。次いで、そのＰＶＡ水スラリーをポンプ６により、パイプ５、７及びスラリー流量調節バルブ８を経由して、蒸気噴出加熱器９のスラリー入口部ａより同蒸気噴出加熱器９内へ連続的に圧入する。ＰＶＡの水スラリーの連続圧入と並行して生蒸気１０を生蒸気流量調節バルブｌｌを経由して蒸気噴出加熱器９へ生蒸気入口部ｂより連続的に導入する。蒸気噴出加熱器９内でＰＶＡの水スラリーと生蒸気１０は接触後、瞬時にスラリーは昇温し、かつＰＶＡは溶解して高温のＰＶＡ水溶液を連続的に、水溶液排出部ｃに接続された水溶液排出パイプ１３を経由して得ることができる。１２は水溶液サンプリングバルブである。
　上記の第１図は連続溶解工程の基本的概要を示すものであって、工業的に実施する場合には、第１図に種々の機能を追加することが出来る。例えば、水スラリーの供給を中断せぬためスラリータンクを複数基設け交互に使用したり、スラリータンクに加えてスラリーサービスタンクを設けてサービスタンク中のスラリーを供給している間にスラリータンク内で引続いて供給するスラリーを調整したり、スラリー輸送ポンプを複数基設置してスラリー輸送を容易にしたり、加熱器の下流に水溶液を▲戸▼過する▲戸▼過器を設置したり、水溶液排出管に水溶液を同伴される空気などの非凝縮性ガスや蒸気を水溶液より分離する分離器や水溶液の受タンク兼水希釈による濃度調整混合槽や、更に均一混合のためのラインミキサーを設置したり、スラリータンクに循環装置を設けたり、ポンプ、加熱器、▲戸▼過器、分離器等の各々に対しバイパス配管を設ける等の公知の方法により種々の機能を追加することが出来る。
　また、必要に応じて、蒸気噴出加熱器内で加熱溶解した後のＰＶＡ溶液を熟成するために、蒸気噴出加熱器を通過した後のＰＶＡ溶液を一定時間加熱或いは加熱加圧状態に保ってもよい。
　本発明のＰＶＡを連続的に溶解する際に用いられる蒸気噴出加熱器は、水スラリー及び生蒸気各々の導入口と、水スラリーと生蒸気の接触により生ずる高温の溶液を排出する排出口を有し、水スラリーと生蒸気とを連続かつ瞬間的に接触させる機能を持つものであれば特に制限することなく使用でき、例えば、特公昭４２−５１７０号公報に「蒸気噴出加熱器」として記載されている様な装置が適しているが、特にこれに限定されるものではない。
　次に、本発明のＰＶＡ粒子の保水度測定方法を示す。ＰＶＡ粒子の保水度はＰＶＡ粒子を２０℃の水中に３０分間浸漬後、６０００Ｇで１５分間遠心脱水して得られる吸水膨潤したＰＶＡの重量をＸ（グラム）、これを１０５〜ｌ１５℃で乾燥した絶乾後の重量をＹ（グラム）とする時、下式で算出される。
［実施例］
　以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
実施例１
　ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をアルカリケン化後▲戸▼過して、メタノールと酢酸メチルの混合溶剤を含有するＰＶＡを得た。このＰＶＡを撹拌しながら、乾燥ＰＶＡ重量換算８重量％に相当する量の水を、水とメタノールの等重量混合液として、このＰＶＡに噴霧添加した。
　次いで、このＰＶＡを、ｌ１０℃に加熱された乾燥機中で、撹拌しながら２時間乾燥兼湿熱処理を行なった。更に、そのＰＶＡを粉砕、篩分けして得られた微粒ＰＶＡの粒子径は１５０μ以下、保水度１４０重量％で、重合度１７４０、ケン化度９９．３モル％であった。
　この様にして得られた微粒ＰＶＡを、あらかじめスラリータンク内で撹拌されている２０℃の水中に投入し、濃度１５重量％のＰＶＡの水スラリーを得た。尚、この水スラリーにはＰＶＡに対して、０．０５重量％の消泡剤（サンノプコ社製、ＳＮデフォーマー＃４８３）を含有させた。
　次いで、スラリータンク中のこの水スラリーをポンプにより、１時間当り３００１の割合で、蒸気噴出加熱器へ連続的に圧送供給し、同時にその加熱器ヘゲージ圧力３．５ｋｇ／ｃｍ２の生蒸気を連続的に供給し、スラリーと生蒸気を加熱器内で連続的に接触混合し、瞬間的に１２０℃に昇温しＰＶＡを加熱連続溶解した。
　水溶液排出パイプより安定かつ連続的に高温のＰＶＡ水溶液を得ながら、水溶液サンプリングバルブを開いて高温のＰＶＡ水溶液を耐熱性の透明ガラス容器に採り、直ちにそのままの状態及びその水溶液を１０倍に冷水希釈した状態の各々の液中に残存する未溶解粒子を目視観察し、更にこの希釈液を２５０メッシュ（６３μ）の金網で▲戸▼過し、金網上に残る未溶解粒子の有無を調べた。上記いずれの方法によっても未溶解粒子は認められなかった。
　本実施例において、本発明によるＰＶＡは水に均一に分散し、その水スラリーは輸送に充分な流動性を有しており、３時間継続運転の間トラブルによる運転の停止はなく、安定して連続的に均一なＰＶＡ水溶液を得ることができた。
実施例２
　実施例１で使用した本発明のＰＶＡとデンプン（日本食品化工社製、酸化デンプンＭＳ−３８００、粒子径１５〜２０μ）を用いて、ＰＶＡ／デンプン＝３／７（重量比）で濃度２０重量％のＰＶＡ／デンプン混合水スラリーを調整した。この混合水スラリーは均一に分散しており、かつ充分輸送可能なスラリー流動性を有していた。
　次いで、この混合水スラリーを実施例１と同一条件で連続溶解し、均一溶解したＰＶＡ／デンプンの混合水溶液を、トラブルによる停止も無く、安定かつ連続的に得た。
実施例３〜７，比較例１〜６
　粒子径及び保水度を種々変化させたＰＶＡにつき実施例１と同様に連続溶解した。得られた結果を表−１に示す。
実施例８
　ポリ酢酸ビニルに代えてラウリルビニルエーテル１．８重量％を共重合したポリ酢酸ビニルを用いた以外は実施例１と同様にしてラウリルビニルエーテル共重合微粒ＰＶＡを得た。この微粒ＰＶＡの粒子径は、１５０μ以下、保水度は、１６０重量％で、重合度１４５０、ケン化度９８．７モル％であった。
　このラウリルビニルエーテル共重合微粒ＰＶＡを実施例１と同様にして、濃度１０重量％のＰＶＡ水スラリーを得た。このＰＶＡ水スラリーは均一に分散しており、かつ充分輸送可能なスラリー流動性を有していた。次いで、このＰＶＡ水スラリーを実施例１と同一条件で連続溶解し、均一溶解したラウリルビニルエーテル共重合ＰＶＡ水溶液を閉塞、輸送不能等のトラブルによる停止もなく、安定かつ連続的に得た。
結果の評価基準
（１）　分散性
　ＰＶＡ又はＰＶＡとデンプンを水に分散して得られた水スラリーの状態及びそのスラリー輸送時の状況を下記の４水準で示す。
Ａ…塊を含まず、均一に分散し、詰りなし。
Ｂ…極くわずか塊を含むが、分散し詰りなし。
Ｃ…塊を含み、しばしば詰りが発生する。
Ｄ…多数の塊を含み、詰りが多発する。
（２）　流動性
　ＰＶＡ又はＰＶＡとデンプンを水に分散して得られた水スラリーの状態及びそのスラリー輸送時の状況を下記の４水準で示す。
Ａ…充分な流動性を有し、安定かつ連続的に輸送及び溶解が可能である。
Ｂ…流動性を有し、連続的に輸送及び溶解が可能である。
Ｃ…流動性低く、輸送がしばしば中断する。
Ｄ…流動せず、輸送できない。
（３）　溶解性
　水スラリー状のＰＶＡ又はＰＶＡとデンプンを連続溶解して得た水溶液の状態を下記３水準で示す。
Ａ…未溶解粒子を含まず、均一に溶解している。
Ｂ…未溶解粒子を含んでいる。
Ｃ…未溶解粒子を多数含んでいる。
［発明の効果］
　以上説明した様に、本発明によれば、微粒子のＰＶＡからなり、水分散性および水スラリーの流動性が良好で、急速加熱により連続溶解することができる連続溶解用ＰＶＡを得ることができる。
　また、そのＰＶＡの水スラリーと生蒸気を蒸気噴出加熱器へ連続的に供給し、両者を接触混合してＰＶＡの水スラリーを連続溶解することにより均一なＰＶＡ水溶液を連続的に容易に得ることができる。
　さらに、前記ＰＶＡとデンプンを水に分散した水スラリーを、生蒸気と蒸気噴出加熱器にて連続的に接触混合することにより、均一なデンプン含有ＰＶＡ水溶液を連続的に得ることができる。
【図面】