【事件の表示】
　特許第２８５３９５５号「オレフィン系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５３９５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件特許第２８５３９５５号の請求項１に係る発明は、平成５年９月１日に特許出願され、平成１０年１１月２０日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して指定期間内に特許異議意見書が提出され、さらに特許権者から平成１２年９月１９日付けで上申書が提出されたものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）プロピレン８５〜９９重量％とプロピレン以外のα−オレフィン１〜１５重量％よりなるポリプロピレン系樹脂であって、クロス分別法による５０℃以上での溶出成分が少なくとも２成分以上あり、そのうちの少なくとも１成分が、その最大溶出温度が８０〜１００℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の１５〜４５重量％であり、かつその重量平均分子量が７×１０４〜４×１０５の範囲にあり、また、その他の少なくとも１成分が、その最大溶出温度が１００〜１１５℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の２５〜８０重量％であり、かつその重量平均分子量が１.５×１０５〜２.５×１０６の範囲にあり、更に、全ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量の値が２.０〜８.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が４０〜９０重量％、（ｂ）メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が１０〜６０重量％、（ｃ）ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との総和１００重量部に対して、架橋剤が０.５〜１０.０重量部、及び、（ｄ）熱分解型発泡剤が１〜５０重量部とを含有することを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。」（以下「本件発明」という。）
［２］特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭６０−２８８５２号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平３−５９０３９号公報、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開平３−６２８３２号公報、以下「刊行物３」という。）、甲第４号証（高木謙行、佐々木平三編著「プラスチック材料講座〔７〕ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第４８頁〜第５０頁、以下「刊行物４」という。）、甲第５号証（特開昭６２−１１９２１５号公報、以下「刊行物５という。」）、甲第６号証（特開平２−２４７２０７号公報、以下「刊行物６」という。）、甲第７号証（特開平５−１１２６８３号公報、以下「刊行物７」という。）、甲第８号証（「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」１９８６年発行、第１９巻、第１１号、第２７２２頁〜第２７２６頁、以下「刊行物８」という。）を提出して、
（１）本件発明は、甲第１、２、３号証（刊行物１、２、３）の各々に記載された発明であるか、または、甲第１〜８号証（刊行物１〜８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。それ故、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、同法同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という）
（２）本件発明の構成要件の「（ａ）プロピレン８５〜９９重量％とプロピレン以外のα−オレフィン１〜１５重量％よりなるポリプロピレン系樹脂であって、クロス分別法による５０℃以上での溶出成分が少なくとも２成分以上あり、そのうちの少なくとも１成分が、その最大溶出温度が８０〜１００℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の１５〜４５重量％であり、かつその重量平均分子量が７×１０４〜４×１０５の範囲にあり、また、その他の少なくとも１成分が、その最大溶出温度が１００〜１１５℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の２５〜８０重量％であり、かつその重量平均分子量が１.５×１０５〜２.５×１０６の範囲にあり、更に、全ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量の値が２.０〜８.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が４０〜９０重量％」で特定されるポリプロピレン樹脂は、本件特許明細書の開示から当業者が製造も入手もできないものであり、かつその製造、入手は出願時の技術常識から自明でもないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載は当業者が本件発明を実施することができる程度に記載されていない点において不備である。それ故、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである（以下「申立理由２」という。）
と主張している。
［３］刊行物の記載事項
（１）取消理由通知に引用した刊行物１（特公昭６０−２８８５２号公報）には、
「エチレン含有量１〜１５重量％を含むプロピレン共重合体２０重量％〜８０重量％と、密度０.９２０〜０.９４５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン８０〜２０重量％との混和物を主体とすることを特徴とする架橋ポリオレフィン発泡体用組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明者らは、かかる点に鑑み種々の研究を行った結果、従来の架橋ポリオレフィン発泡体の有する耐熱性、柔軟性、断熱性、緩衝性を保持し、しかも熱成形性特に真空成形性、圧縮成形性に極めて優れた架橋ポリオレフィン発泡体を得ることができる架橋ポリオレフィン発泡体用組成物を開発するに至った。」（第２欄第５行〜第１１行）、
「本発明の対象とするポリエチレンのＭ.Ｉ.及びプロピレン共重合体のＭ.Ｉ.は特に限定するものではないが、これらと発泡剤に必要に応じて架橋剤等を混合して押出機等の成形機によって発泡用組成物シートを作製した後、架橋発泡せしめる工程を採用して架橋ポリエチレン発泡体を得る場合には、ポリエチレンのＭ.Ｉ.は０.１〜１.５好ましくは１〜８の範囲であり、プロピレン共重合体のＭ.Ｉ.は１〜２０、好ましくは４〜１５の範囲内である。」（第３欄末行〜第４欄第８行）、
「本発明の架橋ポリオレフィン発泡体用組成物の架橋手段としては、例えばジビニルベンゼン、……の如き多管能性化合物を、場合によっては、……と共に加えた発泡用組成物に電子線を照射する方法が普通である。」（第４欄第２９行〜第３６行）、
「実施例１　　低圧法にて製造された中密度ポリエチレン（Ｍ.Ｉ.＝４、……）５５重量％にプロピレンエチレンランダム共重合体（Ｍ.Ｉ.＝７、エチレン含有量４重量％、……）４５重量％を添加し、この混合物１００重量部に対して発泡剤としてアゾジカーボンアミド１５重量部と、架橋促進剤としてトリアリルトリメリテート２.０重量部と、……を添加し、これを押出機で厚さ１.５ｍｍのシートに成形した。このシートに……電子線照射を施した後、これを……発泡させた。発泡後……発泡体シートを得た。この発泡体シートの両面を……加熱した後、真空成形で……箱型のガラスケース用緩衝材を作製した。真空成形は容易であり、エッジ部での切断やしわのない箱を得ることができた。」（第６欄第４行〜第２８行）、
「本発明に係る架橋ポリオレフィン発泡体用組成物は、従来のポリオレフィン発泡体の有する耐熱性、柔軟性、断熱性、緩衝性を保持し、気泡が均一で低密度発泡体によりしかも熱成形性、特に真空成形性、圧縮成形性に優れた架橋ポリオレフィン発泡体を容易に得ることができる等顕著な効果を有するものである。」（第１０欄第１８行〜第２４行）
が記載されている。
（２）取消理由通知に引用した刊行物２（特開平３−５９０３９号公報）には、
「車輌用内装材に用いられるパッド材であって、ポリプロピレン系樹脂１００〜３０重量％とポリエチレン系樹脂０〜７０重量％とからなる混和物１００重量部と、周期律表のII族、III族、IV族の群から選ばれた少なくとも１種類の元素を含む無機化合物２〜５０重量部とを含む組成物の発泡体からなるパッド材。」（特許請求の範囲）、
「ポリオレフィン系樹脂　　本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂からなる。本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、エチレンやブテン等のαオレフィンとプロピレンとのブロック共重合体，ランダム共重合体，ランダム−ブロック共重合体等を例示することができる。これらのポリプロピレン系樹脂は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上混合して用いられてもよい。本発明に用いられるポリエチレン系樹脂としては、低圧法，中圧法，高圧法により製造された密度０.９００〜０.９６５ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂、αオレフィンが共重合された直鎖状ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等を例示することができる。これらのポリエチレン系樹脂は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上混合して用いられてもよい。本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、前記ポリプロピレン系樹脂１００〜３０重量％、望ましくは９０〜５０重量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂を０〜７０重量％、望ましくは１０〜５０重量％混合した混合樹脂からなる。ポリエチレン系樹脂が７０重量％よりも多く含まれる場合には、パッド材の耐熱性が低下し、耐熱性が要求される車輌用内装材に用いるのが困難となる。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１１行）、
「本発明の車輌用内装材の成形方法としては、スタンピングモールド法以外に一体成形法や真空成形法等の従来から知られている方法が用いられてもよい。このようにして、所望の形状で得られた車輌用内装材は、たとえばダッシュボード、ドアトリム、シートバックトリム、成形天井、リアクオータートリム、センターピラーパッド等に用いられる。
〔発明の効果〕第１の発明では、成形加工時に起こるヘタリや表面荒れが改善され、しかも充分な緩衝性及び柔軟性を備えたパッド材を得ることができる。」（第４頁右上欄第５行〜第１６行）、
「実施例１〜８　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂８０重量％と、密度０.９３０ｇ／ｃｃ，メルトインデックス８の直鎖状ポリエチレン樹脂２０重量％とからなるポリオレフィン樹脂を作成した。得られたポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して炭酸カルシウムを第１表に示す割合で混合し、また発泡剤としてアゾジカルボンアミドを７重量部、架橋助剤としてジビニルベンゼンを３重量部、さらにフェノール系及び燐系の安定剤をそれぞれ０.３重量部添加し均一に混合して発泡体用組成物を作成した。」（第４頁左下欄第３行〜第１４行）、
「実施例９，１０　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂６０重量％と、密度０.９３５ｇ／ｃｃ，メルトインデックス７.３の直鎖状ポリエチレン樹脂４０重量％とからなるポリオレフィン樹脂を作成した。このポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して炭酸アルミニュウムを２０重量部添加し、また、実施例１〜８と同様に発泡剤、架橋助剤及び安定剤を添加し均一に混合して発泡体用組成物を作成した。」（第５頁左下欄第３行〜第１２行）
が記載されている。
（３）取消理由通知に引用した刊行物３（特開平３−６２８３２号公報）には、
「〔発明が解決しようとする課題〕
　前記従来のポリオレフィン系樹脂発泡体を用いてプレス加工する場合には、発泡体に波打ちや垂れ下がり現象が生じやすい。このため、前記従来のポリオレフィン系樹脂発泡体を用いた成形品には、皺等が発生しやすく加熱ムラによる光沢差等が発現しやすい。すなわち、従来のポリオレフィン系樹脂発泡体は、充分な加熱成形性を有していない。本発明の目的は、加熱成形性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することにある。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２行）、
「ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、密度０.９１０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂、酢酸ビニルとエチレンとの共重合体、酢酸ビニルを含むαオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸等の単量体成分とエチレンとの共重合体等を挙げることができる。また、ポリエチレン系樹脂としては、メルトインデックスが０.５〜４０、さらに３〜１５であるものが望ましい。このメルトインデックスは、ＡＳＴＭＤ１２３８−６２Ｔによって１９０℃で１０分間測定した場合の値である。」（第２頁右下欄第９行〜第１９行）、
「実験例１　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂８０重量部と、……直鎖状ポリエチレン樹脂２０重量部と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０重量部と、架橋剤としてのジビニルベンゼン５重量部とからなる混合物を、単軸押出機で混練して……シートを作成した。この樹脂シートに、……電子線照射を行った後、……加熱発泡を行い、……発泡体を得た。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第５行）
が記載されている。　
（４）取消理由通知に引用した刊行物４（（高木謙行、佐々木平三編著「プラスチック材料講座〔７〕ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第４８頁〜第５０頁）には、
「ＭＷ／Ｍｎ＝４.７のポリプロピレンの分子量分布」（第４９頁に記載の図３.２０）、
「市場に出ているアイソタクチックポリプロピレンのＭＷ／Ｍｎは測定法によって多少量異なるが４〜７のものが多い。」（第５０頁第５行〜第６行）
が記載されている。
（５）取消理由通知に引用した刊行物５（特開昭６２−１１９２１５号公報）には、
「１.エチレン成分及びプロピレン成分からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、
（Ａ）その組成が、エチレン成分が１０ないし７０モル％及びプロピレン成分が３０ないし９０モル％の範囲にあり、
（Ｂ）デカリン中で１３５℃で測定した極限粘度〔η〕が０.５ないし６ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）が３以下の範囲にあり、
（Ｄ）示差走査熱量計によって測定した融点〔Ｔｍ〕が４０ないし１４０℃の範囲にあり、
（Ｅ）Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が０.５ないし６０％の範囲にあり、
（Ｆ）沸騰酢酸メチルへの可溶分量〔Ｗ１重量％〕が１重量％以下の範囲にあり、
（Ｇ）１０℃におけるアセトン・ｎ−デカン混合溶媒（容量比１／１）への可溶分量〔Ｗ２重量％〕が４×〔η〕−１.２重量％以下の範囲にあり、
（Ｈ）プロピレンのｔｒｉａｄ連鎖でみたミクロアイソタクテイシテイが０.８以上の範囲にあり、
（Ｉ）共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて共重合体主鎖中の隣接した２個の三級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびＢｒのシグナルが観測されず、
（Ｊ）一般式〔Ｉ〕
　　Ｂ≡ＰＯＥ／２ＰＯＰＥ　　　　　　　　〔Ｉ〕
〔式中、ＰＯは共重合体中のプロピレン成分の含有モル分率を示し、ＰＥはエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のプロピレン・エチレン連鎖のモル分率を示す〕で表わされるＢ値が一般式（II）
　　1.００≦Ｂ≦２　　　　　　〔II〕
の範囲にある、
ことを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、新規なプロピレン系ランダム共重合体に関する。さらに詳細には、分子量分布および組成分布が狭く、透明性、表面非粘着性、引張特性及びその他の性質に優れたプロピレン系ランダム共重合体、たとえば透明性、耐ブロッキング性などに優れた包装用フィルム、シート状物、その他の溶融成形物の形成に適したプロピレン系ランダム共重合体及びオレフィン系重合体などの熱可塑性樹脂に配合することによりヒートシール性、耐衝撃性の改善効果に優れた熱可塑性樹脂用改質剤に関する。」（第２頁左下欄第７行〜第１７行）、
「チタン系触媒で得られるα−オレフィン系軟質共重合体は一般にランダム共重合性に劣り、分子量分布及び組成分布が広く、かつ透明性、表面非粘着性及び力学物性が劣っている。」（第２頁右下欄第１５行〜第１８行）、
「〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明者らは、従来のプロピレン系ランダム共重合体は分子量分布及び組成分布が広く、低分子量重合体の含有率が多く、該プロピレン系ランダム共重合体から得た成形体が表面非粘着性、透明性、剛性などの力学的物性に劣っていることを認識し、従来のプロピレン系ランダム共重合体に比してこれらの物性の改善されたプロピレン系ランダム共重合体を提供することを目的として開発研究を行ってきた。その結果、本発明者らは、プロピレン成分及びエチレン成分からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、かつ後記（Ａ）ないし（Ｊ）で定義された特性値を兼備した従来公知文献未記載のプロピレン系ランダム共重合体が存在できることを発見しかつその合成に成功した。さらに、この新規プロピレン系ランダム共重合体は、従来公知のプロピレン系ランダム共重合体にくらべて分子量分布及び組成分布が狭く、低分子量重合体成分、とくに沸騰酢酸メチルへの可溶分及びアセトン・ｎ−デカン混合溶媒（容量比１／１）への可溶分の両者で表わされる低分子量重合体成分の含有率が少なく、該プロピレン系ランダム共重合体から得た成形体は表面非粘着性、透明性、剛性などの力学的物性にとくに優れていることを発見した。従って、本発明の目的はプロピレン成分とエチレン成分からなる新規プロピレン系ランダム共重合体を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、オレフィン系重合体などの熱可塑性樹脂に配合することにより、ヒートシール性または耐衝撃性の改善効果に優れた熱可塑性樹脂用改質剤を提供することにある。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁右上欄第４行）、
「ＭＷ／Ｍｎ＝６.５７のプロピレン系ランダム共重合体」（第１５頁に記載の表１における比較例１）
「〔発明の効果〕　　以上のとおり、本発明のプロピレン系ランダム共重合体は分子量分布、組成分布が狭く、透明性に優れ、表面非粘着性でありそして低結晶性である。本発明の上記共重合体は熱可塑性樹脂に配合することにより該樹脂の種々の性質を改良する。」（第１７頁左上欄第１行〜第７行）
が記載されている。
（６）取消理由通知に引用した刊行物６（特開平２−２４７２０７号公報）には、
「４）ポリマー全体を基準として９９.９〜８０.０モル％のプロピレン単位およびポリマー全体を基準として０.１〜２０.０モル％の、エチレンまたは式Ｒ１５−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ１６（式中、Ｒ１５およびＲ１６は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜２８のアルキル基を意味するかまたはＲ１５およびＲ１６はそれらが結合する炭素原子数と一緒に炭素原子数４〜２８の環を形成している。）で表される少なくとも４の炭素原子数のオレフィンから誘導される単位より成り、１００，０００ｇ／モルより大きい平均分子量、２.５〜５.５の多分散性および１.２５以下の序列長さを持つランダム−プロピレン−コポリマー。」（請求項４）、
「［発明が解決しようとする課題］
それ故に本発明の課題は、適当な触媒を用いて工業的に適当な温度範囲で実施することのできるプロピレン−コポリマーの製造方法および熱的成形およびブロー成形に適するコポリマーを提供することである。」（第３頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）、
「本発明の方法で製造されるコポリマー（またはターポリマー）は、ポリマー全体を基準として９９.９〜８０.０モル％のプロピレン単位およびポリマー全体を基準として０.１〜２０.０モル％の、上述のコポリマーから誘導される単位より成りそしてコモノマーがｎ＜１.５の平均序列長さを持つブロック状態で組入れられているコポリマー（ターポリマー）である。このコポリマーは均一な組成を有している。即ち、組成分布が認められない。多分散性ＭＷ／Ｍｎが２.５〜５.５の範囲にありそして分子量が約１００，０００〜３６０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある。かかる分子特性の為に、このコポリマーは低い結晶質、高い透明度に加えて粘着性がなく且つ非常に大きい抗張力を有している。」（第８頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１１行）
が記載されている。
（７）取消理由通知に引用した刊行物７（特開平５−１１２６８３号公報）には、
「【請求項１】下記のプロピレン系ランダム共重合体（Ａ）を１〜７０重量％、およびプロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）を３０〜９９重量％を含有してなる共重合体組成物。
プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）：プロピレン、およびエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンからなり、以下の（ａ）〜（ｃ）の特徴を有するプロピレン系ランダム共重合体。
（ａ）プロピレンから得られる構造単位が９０〜９９.５モル％、エチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンから得られる構造単位が０.５〜１０モル％存在すること、
（ｂ）分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）が３以下の範囲であること、
（ｃ）平均溶出温度（Ｔ５０）が４０〜９０℃の範囲にあり、溶出分散度σ値が１０以下であること。
プロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）：プロピレン、およびエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンからなり、以下の（ｄ）〜（ｅ）の特徴を有するプロピレン系ランダム共重合体。
（ｄ）プロピレンから得られる構造単位が９０〜９９.５モル％、エチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンから得られる構造単位が０.５〜１０モル％存在すること、
（ｅ）分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）が３.５〜１０の範囲であること。」（特許請求の範囲）、
「【産業上の利用分野】本発明は、プロピレンランダム共重合体組成物に関する。さらに詳しくはタバコ、キャラメル等の包装フィルムのヒートシールフィルムに適したプロピレンランダム共重合体組成物に関し、特定の性質を有する二種のプロピレン系ランダム共重合体を、適当な割合でブレンドして得られる組成物に関するものである。」（第１欄第３０行〜第３６行）、
「上記における分子量分布（ＭＷ／Ｍｎ）はゲルパーミュエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定による値を、また、平均溶出温度（Ｔ５０）はｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ＲｉｓｉｎｇＥｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎ：以下「ＴＲＥＦ」という）法によるポリマーの溶出曲線に基づいた値を意味する。」（第３欄第９行〜第１５行、段落番号【０００７】）、
「〈効果〉本発明により低温ヒートシール性、および耐ブロッキング性に優れたフィルムを提供することが可能になる。」（第３欄第１６行〜第１８行）、
「［共重合体（Ａ）−１の製造］攪拌および温度制御装置のついた……ステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５ｌ、上記で得た成分（Ｃ）を４.６ｍｇ、メチルイソブチルアルモキサンをアルミニウム原子換算で３０ｍｍｏｌ用い、４０℃重合条件下プロピレンを３６０ｇ／時間、エチレンを７.４ｇ／時間の速度で４時間フィードした。……。フィード終了後３時間継続重合を行った結果、圧力は１.７ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで下がった。残ガスをパージし、ブタノールを４００ｍｌ加え、５０℃で１時間脱触した後、……溶媒を蒸発させた後、ポリマーを分離回収し、乾燥した結果、１.１０ｋｇの共重合体（Ａ）−１を得た。このポリマー中には２.５重量％のエチレンが含有されていた。ＧＰＣの測定結果数平均分子量は２３，０００、ＭＷ／Ｍｎ ＝２.００であった。ＤＳＣの測定の結果、融点は１２８.６℃であった。ＴＲＥＦの測定の結果平均溶出温度は７４℃、溶出分散度は３.５であった。」（第１３欄第３５行〜第１４欄第４行）、
「［共重合体（Ａ）−２の製造］エチレンのフィード速度を１５.０グラム／時間の速度にする以外は全て上記共重合体（Ａ）−１の製造と同一条件で重合反応を行った。その結果、１，１５０グラムの重合体（Ａ）−２が得られた。共重合体中のエチレン含量は５.７重量％、数平均分子量は２２６００、ＭＷ／Ｍｎ は２.１５、融点は１１４℃であった。ＴＲＥＦによる平均溶出温度は５８℃、溶出分散度は８.８であった。」（第１４欄第２２行〜第２９行）、
「プロピレン系ランダム共重合体（Ｂ）の製造
共重合体（Ｂ）−１として、エチレン含量２.５重量％のプロピレンエチレンランダム共重合体を用いた。このもののＭＦＲは９.２、分子量分布　（ＭＷ／Ｍｎ）は６.５０であった。融点は１４７.７℃、平均溶出温度（Ｔ５０）は９５℃、溶出分散度は７.２であった。共重合体（Ｂ）−２としては、エチレン含量４.５重量％のプロピレンエチレンランダム共重合体［三菱油化社製ＦＸ４（商品名）］を用いた。ＭＦＲは６.２、分子量分布　（ＭＷ／Ｍｎ）は５.９であった。融点は１４０℃、平均溶出温度（Ｔ５０）は８７℃、溶出分散度は１０.５であった。」（第１４欄第３０行〜第４２行）
が記載されている。
（８）取消理由通知に引用した刊行物８（「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」１９８６年発行、第１９巻、第１１号、第２７２２頁〜第２７２６頁）には、
「リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の数種類を温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）等により調べた。」（第２７２２頁における要約の欄）、
「１ブテンを共重合したポリエチレンであるＬＬＤＰＥ−Ａ、ＬＬＤＰＥ−Ｂ、ＬＬＤＰＥ−Ｄ、及び１ヘキセンを共重合したＬＬＤＰＥ−ＣをＴＲＥＦ分析した結果、５０℃以上での溶出成分のピークが２つであり、また、共重合されていないＨＰ−ＬＤＰＥをＴＲＥＦ分析した結果、溶出成分のピークが１つであること」（第２７２３頁に記載の表１，図３、図４）
が記載されている。
［４］対比・判断
（１）申立理由１について
　本件発明は、「反応性の高い多官能性モノマーを通常のポリオレフィン系樹脂に用いて架橋を行うと、多官能モノマーの樹脂組成物中の各樹脂成分（ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂）に対する相溶性が異なるため、その多官能モノマーが最も良好な相溶性を示す樹脂成分のみに局在化したり、更に偶然に又は制御により、その架橋剤の各樹脂への相溶性が等しくなった場合でも、ポリプロピレン系樹脂のように高結晶性のポリマーであれば、添加した架橋剤がその非結晶部分に局在化することとなり、その結果、電離性放射線を照射すると、部分的に偏った架橋が起こり、全体の架橋量を特定した技術を駆使しようとしても、架橋の不均一化が生じてしまい、また、融点を特定するだけでは、樹脂組成物中の結晶相と非結晶相との間で不均一な架橋が生じてしまい、そのまま発泡体にすると気泡構造が不均一となり、このような発泡体には極小気泡が存在するため、二次加工時にその部分が欠陥となって、フクレ・ヤブレの原因となる」といった問題点があること（本件特許明細書における段落番号【０００６】〜【０００８】の記載参照）に着目し、「クロス分別法により測定された特定の結晶性を有する特定のポリプロピレン系樹脂を用いることによって架橋剤を樹脂成分中に均一に分散させて樹脂に均一な架橋構造を導入させ、この均一な架橋構造が導入されたオレフィン系樹脂組成物を発泡させること、ポリプロピレン系樹脂の成分が特定の重量平均分子量範囲にあること、及び、ポリプロピレン系樹脂全体の重量平均分子量／数平均分子量が一定範囲にあること」によって、外観が良好で、気泡構造も極小気泡等が存在しない均一なものであり、しかも耐熱性、柔軟性、強靱性及び成形性に優れており、高温での成形時に破損することがなく、複雑で深い形状の成形体に加工することができる発泡体を得ることができるという効果を奏するものである（本件特許明細書における【請求項１】、段落番号【００１０】、【００３２】、【００３３】、【００４４】の記載参照）。
　そして、本件発明と上記刊行物１〜３に記載された発明を対比すると、上記刊行物１〜３のいずれにも、本件発明の構成要件のうちの、「（ａ）プロピレン８５〜９９重量％とプロピレン以外のα−オレフィン１〜１５重量％よりなるポリプロピレン系樹脂であって」という要件、及び、「（ｂ）メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が１０〜６０重量％、（ｃ）ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との総和１００重量部に対して、架橋剤が０.５〜１０.０重量部、及び、（ｄ）熱分解型発泡剤が１〜５０重量部とを含有することを特徴とするオレフィン系樹脂組成物」という要件については記載されているが、「クロス分別法による５０℃以上での溶出成分が少なくとも２成分以上あり、そのうちの少なくとも１成分が、その最大溶出温度が８０〜１００℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の１５〜４５重量％であり、かつその重量平均分子量が７×１０４〜４×１０５の範囲にあり、また、その他の少なくとも１成分が、その最大溶出温度が１００〜１１５℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の２５〜８０重量％であり、かつその重量平均分子量が１.５×１０５〜２.５×１０６の範囲にあり、更に、全ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量の値が２.０〜８.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が４０〜９０重量％」という要件については何ら記載されておらず、また、示唆もされていない。
  また、本件発明と上記刊行物４に記載された発明を対比すると、上記刊行物４には、ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量の値のみに関して、単に、「ＭＷ／Ｍｎ＝４.７のポリプロピレンの分子量分布」（第４９頁に記載の図３.２０）と「市場に出ているアイソタクチックポリプロピレンのＭＷ／Ｍｎは測定法によって多少量異なるが４〜７のものが多い。」（第５０頁第５行〜第６行）ということが記載されているにすぎない。
　そして、本件発明と上記刊行物５〜７に記載された発明を対比すると、上記刊行物５に記載された発明はヒートシール性、耐衝撃性の改善効果に優れた熱可塑性樹脂用改質剤に関するものであり、上記刊行物６に記載された発明は熱的成形およびブロー成形に適するコポリマーに関するものであり、また、上記刊行物７に記載された発明は包装フィルムのヒートシールフィルムに適したプロピレンランダム共重合体組成物に関するものであるから、これら上記刊行物５〜７に記載された発明は、いずれも、本件発明の如き発泡体用樹脂組成物に関するものとは技術分野が大きく相違するものである。
　また、本件発明と上記刊行物８に記載された発明を対比すると、ポリマーをＴＲＥＦ分析した場合、結晶性の違いによってその溶出成分数は変化し、アイソタクチックホモポリプロピレンであっても完全に規則正しく配列しているわけではなく、なかには側鎖が不規則に並んでいるものも存在し、これが原因となって溶出成分が複数個発現することがある〔積水化学工業株式会社柴山晃一が平成１２年４月１７日付けで作成した実験証明書（特許権者が提出した乙第１号証）参照〕ことからみて、プロピレン−α−オレフィン共重合体であるからといって、その全てが同一個数の溶出成分を有するとは限らず、その結晶性によって各プロピレン−α−オレフィン共重合体毎にその溶出成分個数が異なるものと認められるから、特許異議申立人が主張するように、上記刊行物８に「１ブテンを共重合したポリエチレンであるＬＬＤＰＥ−Ａ、ＬＬＤＰＥ−Ｂ、ＬＬＤＰＥ−Ｄ、及び１ヘキセンを共重合したＬＬＤＰＥ−ＣをＴＲＥＦ分析した結果、５０℃以上での溶出成分のピークが２つであり、また、共重合されていないＨＰ−ＬＤＰＥをＴＲＥＦ分析した結果、溶出成分のピークが１つであること」（第２７２３頁に記載の表１、図３、図４）が記載されていることに基づいて、本件発明における「ＴＲＥＦ分析による５０℃以上での溶出成分が２以上」という構成要件がプロピレン以外のαオレフィンが共重合されたポリプロピレン共重合体ならば当然に満足するものである（上記特許異議申立書第９頁第１２行〜第１５行）ということができない。
　してみれば、本件発明は、上記刊行物１、２、３（甲第１、２、３号証）の各々に記載された発明であるということができないし、また、上記刊行物１〜８（甲第１〜８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 
（２）申立理由２について
　上記［４］（１）の欄で述べたようにプロピレン−α−オレフィン共重合体であるからといって、その全てが同一個数の溶出成分を有するとは限らず、その結晶性によって各プロピレン−α−オレフィン共重合体毎にその溶出成分個数が異なるものと認められること、上記刊行物７（段落【０００７】）にも記載されているようにプロピレン系ランダム共重合体の物性を測定する手段としてＴＲＥＦ分析を行うことが本件発明に係る特許出願前から用いられていたものであること、及び、本件特許明細書の段落番号【００１３】にクロス分別法の詳細な説明が記載されていることからみて、本件発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、種々あるポリプロピレン系樹脂の中から本件発明の構成要件の「（ａ）プロピレン８５〜９９重量％とプロピレン以外のα−オレフィン１〜１５重量％よりなるポリプロピレン系樹脂であって、クロス分別法による５０℃以上での溶出成分が少なくとも２成分以上あり、そのうちの少なくとも１成分が、その最大溶出温度が８０〜１００℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の１５〜４５重量％であり、かつその重量平均分子量が７×１０４〜４×１０５の範囲にあり、また、その他の少なくとも１成分が、その最大溶出温度が１００〜１１５℃であり、その溶出量が全ポリプロピレン系樹脂の２５〜８０重量％であり、かつその重量平均分子量が１.５×１０５〜２.５×１０６の範囲にあり、更に、全ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量の値が２.０〜８.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が４０〜９０重量％」を満たすポリプロピレン系樹脂を選択すれば足り、当業者であれば該構成要件を満たすポリプロピレン系樹脂を上記測定方法に従って適宜選択して本件発明を容易に実施できると認められるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載は当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないということができない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人東レ株式会社が提出した理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）