【事件の表示】
　特許第２９９３０４７号「熱可塑性樹脂組成物の乳化方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９３０４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
  本件特許第２９９３０４７号は、平成２年５月１６日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に特許権の設定の登録がされ、同年１２月２０日に特許掲載公報が発行されたところ、諸永芳春より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知されたところ、平成１３年１月５日付けで意見書が提出されたものである。
　
[２]本件発明
　本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「熱可塑性樹脂80〜98wt％、ポリビニルアルコール2〜20wt％を溶融混合してなる熱可塑性樹脂組成物を２軸押出機のホッパーより供給し組成物の溶融ゾーン以降に設けられた少なくとも１つの供給口より水を供給し、該組成物と溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の乳化方法。」
　
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．申立理由の概要
　特許異議申立人諸永芳春は、甲第１号証（特開昭５４−２００６１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−４６２７３号公報）及び甲第３号証（特公昭６２−２９４４７号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「酢酸ビニル重合体、前記酢酸ビニル重合体1重量部当り0.03ないし0.5重量部の分散剤および前記分散剤1重量部当り0.05ないし2.0重量部の水を、前記酢酸ビニル重合体の軟化点以上100℃以下の温度において緊密に混練して、均一な混練物を得、次いでこれに剪断力下で水を少量宛添加混入する工程を反復し、その際少くとも始めの工程では混合物の温度が50℃以下にならないようにすることを特徴とする酢酸ビニル重合体の水性分散液の製法。」（特許請求の範囲第７項）の発明が記載され、併せて、
ii)「分散剤としては、・・・ポリビニルアルコール・・・等の水溶性または水膨潤性の熱可塑性重合体が挙げられる。」（第２頁右下欄第８〜１４行）、
iii)「本発明による酢酸ビニル重合体の水性分散液組成物を製造するには、まず、酢酸ビニル重合体と、その酢酸ビニル重合体1重量部当り0.03ないし0.5重量好ましくは0.05ないし0.3重量部の分散剤と、その分散剤1重量部当り0.05ないし2.0重量部の水と、・・・とを、用いる酢酸ビニル重合体の軟化点以上100℃以下の温度おいて、緊密に混練して均一な混練物とする。この目的のためには、加圧ニーダーを使用するのが好都合である。」（第３頁右上欄第４〜１５行）、
iv)「本発明の方法にあっては、所要固形分含量の分散液を得るのに必要な量の水をいくつかの部分に分割し、その一部を、なお熱いままの、均一混練物に剪断力下で添加混入する。すると、混合物の温度が若干下るだけで、相分離はおこらない。このような水の分割添加混入工程を反復するのであるが、少なくとも始めのうちは、水を添加混入した後における混合物の温度が50℃以下にならないようにしなければならない。」（第３頁右上欄第２０行〜右下欄第９行）と記載されている。
(2)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
i)「押出機中で、
(i)疎水性の熱可塑性重合体、
(ii)重合体鎖に結合したカルボン酸又はカルボン酸塩の基を該重合体1ｇ当り−ＣＯＯ−基換算で0.1〜5ミリモル当量の濃度で含むか、もしくは塩基処理によって前記基を・・・生成し得るカルボン酸誘導体基を含む水不溶性の熱可塑性重合体、
及び
(iii)必要に応じて、アニオン界面活性剤・・・、ノニオン界面活性剤、有機溶剤及び油から成る群から選ばれた少なくとも１種、
の溶融物に
(iv)水
及び
(v)塩基処理を必要とする熱可塑性重合体もしくは有機化合物が存在する場合には塩基性物質を、背圧を受ける状態で連続して添加し引き続き溶融混練し、樹脂固形分を水性分散物に転相させることを特徴とする水性分散物の製法。」（特許請求の範囲第１７項）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明の水性分散体を構成する成分の一つである熱可塑性重合体(i)は、・・・であり、例えば低密度ポリエチレン、・・・等のポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、・・・等のエチレン・ビニル化合物共重合体・・・等あるいはそれらの混合物のいずれの重合体でもよい。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第１１行）、
iii)「本発明の水性分散体を構成する別成分である熱可塑性重合体(ii)は、前述の熱可塑性重合体(i)、またはそれを構成する単量体に中和されているか中和されていないカルボン酸基を有する単量体あるいはケン化されているかケン化されていないカルボン酸エステル基を有する単量体を・・・導入し、場合によっては塩基性物質により中和反応またはケン化反応を行なって、該重合体中に生じたカルボン酸塩の合計が・・・含有するように調整されたものである。・・・。また、本熱可塑性重合体(ii)は水溶性または水膨潤性であってはならない。中和されたカルボン酸基および／またはケン化されたカルボン酸エステル基の合計量が上記の範囲外のものは、熱可塑性重合体(i)の分散化を助ける働きを示さず、良好な分散体とすることができない。」（第６頁左下欄第１２行〜右下欄第１３行）、
iv)「本発明方法の実施に好適に使用される装置を示す第１図において、押出機１はバレル２とバレル内に設けられた二軸スクリュー３ａ、３ｂとを備えており、その一方の端部には熱可塑性重合体(i)及び熱可塑性重合体(ii)・・・を供給するためのホッパー４が設けられ、また押出機１の途中には水・・・を供給するための供給口５が設けられている。」（第９頁左下欄第１〜９行）と記載されている。
(3)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
i)「１　オレフィン系樹脂を多軸スクリュー押出機のホッパーより連続的に供給し、鹸化度65〜95モル％の部分鹸化ポリビニルアルコールの水溶液を該押出機の圧縮ゾーン及び／又は軽量ゾーンに設けた少なくとも１個の供給口より加圧して連続的に供給し、該樹脂を該押出機中でまず加熱、混練したのち、引続いて該水溶液とともに混練することを特徴とするオレフィン系樹脂水性分散液の連続製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
ii)「本発明におけるオレフィン系樹脂としては、たとえば低密度ポリエチレン、・・・、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体・・・、及びこれら共重合体の適宜の混合物があげられる。」（第５欄第第２４〜３７行）と記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両発明は、熱可塑性樹脂とポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という。）を溶融混合してなる熱可塑性樹脂組成物に水を供給し、該組成物と溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物の乳化方法といえる点においては一致するが、少なくとも、水の添加時期の点において相違する。すなわち、本件発明では、熱可塑性樹脂とＰＶＡを溶融混合してなる熱可塑性樹脂組成物を得る段階において水は添加されず、該樹脂組成物の溶融ゾーン以降の段階において水が添加されるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、熱可塑性樹脂とＰＶＡを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物を得る際に水が添加される点において、両発明は相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第２号証には、疎水性の熱可塑性重合体とカルボン酸又はカルボン酸塩の基を含む水不溶性の熱可塑性重合体の溶融物に水を添加し、これを溶融混練することからなる水性分散物の製造方法が記載されている。しかし、この方法は、疎水性の熱可塑性重合体とカルボン酸又はカルボン酸塩の基を含む水不溶性の熱可塑性重合の溶融物を用いる方法に関するものであり、ＰＶＡを用いてなる甲第１号証に記載の方法とは溶融混練される樹脂が明らかに異なるから、甲第２号証に記載の方法で採用される水の添加時期を甲第１号証に記載の方法に適用することは当業者にも容易に想到し得ないというべきである。また、甲第３号証には、オレフィン系樹脂に鹸化度65〜95モル％の部分鹸化ＰＶＡの水溶液を供給し、水性分散液を製造することが記載されるのみであり、上記相違点に挙げた水の添加時期を示唆する記載はない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成を採ることにより、本件明細書記載の効果を奏するものであり、甲第１〜３号証には、かかる効果を示唆する記載もない。
　以上のとおりであるから、さらに詳細な対比検討を行うまでもなく、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
［４］まとめ
　上記のとおり、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）