【事件の表示】
　特許第２５０３８６０号「メモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５０３８６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２５０３８６０号の請求項１乃至３に係る発明は、平成５年４月７日に出願され、平成８年４月２日に設定登録され、その後、その特許について異議申立人　西郷純一及び重野裕之より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年６月６日に訂正請求がなされた後、上記請求に対する訂正拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１１年１０月１３日に訂正の補正がなされた後、２度目の訂正拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１２年３月２４日に訂正の補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について　
ｉ）平成１２年３月２４日付け手続き補正について
　特許権者が求めている訂正の補正の内容は以下のとおりである。
　
ａ．平成１１年１０月１３日に補正された、平成９年６月６日付け訂正請求書で訂正された請求項２の「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される走査変調パルスが重畳された走査パルスにより行うメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、」の記載を「請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、」と補正する。
　
　上記ａの補正について「請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法」とは請求項１の記載を見れば「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスとにより行うことを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法」であることが理解できる。
　したがって、上記訂正は実質的には「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される走査変調パルスが重畳された走査パルスにより行うメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、」の記載を「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスとにより行うことを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、」と補正するものである。
　そして、上記ａに関する記載として図１には、走査ベースパルス３ａ、走査変調パルスはともに負であり、データパルス５は正となっているものが記載されている。
　また、図７には走査ベースパルス３ａ、走査変調パルスはともに正であり、データパルス５は零電圧となっているものが記載されている。
　したがって、上記ａの訂正は特許明細書に記載した事項の範囲内で、それぞれのパルスの構成を、実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　
　よって、上記ａの補正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
ii)平成１１年１０月１３日付け手続き補正について　
ａ．平成９年６月６日付け訂正請求書で訂正された請求項２の「期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となる、一定電圧の副走査パルスを維持電極に印加することを特徴とする」の記載を「期間中は、維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となることを特徴とする」と補正する。
　
ｂ．平成９年６月６日付け訂正請求書で訂正された明細書の【００１５】の「期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となる、一定電圧の副走査パルスを維持電極に印加する」の記載を「期間中は、維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となる」と補正する。
　
　上記ａの補正は、副走査パルスの係り受けの関係を変えることにより、副走査パルスの印加により、電位差が所望のものとなることを明瞭にしたものであり、また、上記ｂの補正は特許請求の範囲の補正に伴い、発明の詳細な説明中の特許請求の範囲に対応する構成を、特許請求の範囲と同じになるように補正するものである。したがって、上記ａおよびｂの補正は明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、訂正請求書の要旨を変更するものでもない。
　
　よって、上記ａおよびｂの補正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
イ．訂正の概要及び、その適否の判断
　上記補正されたものを除く、特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．請求項１の「印加される一定電圧」の記載を「印加される負（または正）の一定電圧」と訂正する。
ｂ．請求項１の「印加される走査変調パルス」の記載を「印加される負（または正）の走査変調パルス」と訂正する。
ｃ．請求項１の「走査パルスにより行う」の記載を「走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスとにより行う」と訂正する。
ｄ．明細書【００１４】の「走査書き込み期間中印加される一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される走査変調パルスが重畳された走査パルスにより行う」の記載を「走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正（または零電圧）のデータパルスとにより行う」と訂正する。
ｅ．明細書【００４３】の「維持側に副走査パネルを印加する」の記載を「維持側に副走査パルスを印加する」と訂正する。
　
　上記ａ乃至ｃに関する記載として図１には、走査ベースパルス３ａ、走査変調パルスはともに負であり、データパルス５は正となっているものが記載されている。
　また、図７には走査ベースパルス３ａ、走査変調パルスはともに正であり、データパルス５は零電圧となっているものが記載されている。
　したがって、上記ａ乃至ｃの訂正は特許明細書に記載した事項の範囲内で、それぞれのパルスの構成を、実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　上記ｄの訂正は、発明の詳細な説明中の特許請求の範囲に対応した記載を、特許請求の範囲の訂正に合わせて訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　上記ｅの訂正は誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
ａ．本件発明
　以上のとおりであるから、上記２回の補正により補正された訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至３という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された下記のとおりのものである。
　　　　記　
【請求項１】
パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスとにより行うことを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
少なくともパネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを行っている期間中は、維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となることを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
請求項２記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
消去パルスを維持電極に共通に印加することを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　
ｂ．当審が通知した取消理由、並びに訂正拒絶理由の概要
　当審が、本件発明に対し、特許を受けることができないとして通知した取消理由及び訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
i)特許法第３６条第５項について
　本件請求項２には発明の詳細な説明に記載した効果を得るための事項が記載されていないから特許法第３６条第５項の規定を満たしていない。
　
ii)特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　本件請求項１及び２に係る発明は本件出願前公知の下記の刊行物１または３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に基づき特許を受けることができない、もしくは、本件請求項１乃至３に係る発明は本件出願前公知の下記の刊行物１乃至４の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　　　　　記
刊行物１：電子情報通信学会技術研究報告　ＥＩＤ９２−７９（１９９２年１２月１８日）１７−２１頁
刊行物２：プラズマディスプレイ　大脇健一・吉田良教　著　１９８３年　共立出版株式会社発行　７６−７９頁
刊行物３：Japan Display '92 October12-14,1992 P605-608 A Full Coror AC Plasma Display with 256 Gray Scale
刊行物４：特開昭６１−２７０７９８号公報
　
iii)特許法第２９条の２について
　本願請求項１及び２に係る発明は、本願出願前の出願であって本願出願後に出願公開された下記の先願の願書に添付した明細書（以下、先願明細書という）に記載された発明であると認められ、しかも、本願請求項１及び２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が下記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
記
先願：特願平４−３４０４９８号（特開平６−１８６９２７号公報参照）
　
ｃ．上記取消理由、並びに訂正拒絶理由についての判断
i)特許法第３６条第５項について
　上記記載不備は平成１２年３月２４日付け手続補正にて解消した。
　
ii)特許法第２９条第１項または同法同条第２項について
（引用刊行物の記載事項）
　上記刊行物１乃至４には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：電子情報通信学会技術研究報告　ＥＩＤ９２−７９（１９９２年１２月１８日）１７−２１頁
「プラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰ）は、」（１８ページ左欄２行）
「富士通はＳＩＤ’９２において、多階調表示を目的としたアドレス・表示期間分離型駆動法（ＡＤＳサブフィールド法）を提案し・・今回、このＡＤＳサブフィールド法の考え方を用い、さらに新規の低電圧アドレス技術を導入することで２５６階調表示を実現した。本報告では、その駆動方法、回路、さらに装置の概要について述べる。」（１８ページ左欄１９行−右欄５行）
　「アドレス・表示期間分離型サブフィールド法を用いた２５６階調表示の駆動シーケンスを図２に示す。１フレームは輝度の相対比が、１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８の８個のサブフィールドで構成され、さらに、各々のサブフィールドはアドレス期間とサステイン期間より構成される。アドレス期間では、全画面に渡り表示データに応じた壁電荷が形成される。その後、サステイン期間においてサステインパルスが印加され表示（維持放電）を行う。」（１９ページ左欄２−１１行）
　「駆動波形を図３に示す。最初の全面消去では・・最後に、線順次で表示データに応じた書き込み放電が行われる。この書き込み放電（アドレス放電）は、蛍光体表面に蓄積されたイオンとＹサステイン電極上のＭｇＯ面に蓄積された電子が、外部印可電圧（Ｖａ）に積み重なる形で有効に作用するため、非常に低いアドレス電圧（Ｖａ）での放電が可能となる。」（１９頁右欄下から１０行−２０頁左欄１０行）
　そして、図３には、サステイン期間の前のステップ４の期間において、Ｘサスティン電極に一定の電圧がかけられ、Ｙ１〜Ｙ４８０サステイン電極には順次に操作パルスが与えられており、さらに、アドレス電極にはアドレスパルスが与えられていることが記載されている。
　
刊行物２：プラズマディスプレイ　大脇健一・吉田良教　著　１９８３年　共立出版株式会社発行　７６−７９頁
　「（ａ）は書込パルスを矩形波維持電圧にそのまま重畳したものでアドレスパルス高が小さくてすむ」（７６頁下から４−下から３行）
　
刊行物３：Japan Display '92 October12-14,1992 P605-608 A Full Coror AC Plasma Display with 256 Gray Scale
　「２５６階調のＡＣ型フルカラープラズマディスプレイ」（論文の表題）
　
　そして、図３を見ると、サステイン期間の前のステップ４の期間において、Ｘサスティン電極に一定の電圧がかけられ、Ｙ１〜Ｙ４８０サステイン電極には順次に操作パルスが与えられており、さらに、アドレス電極にはアドレスパルスが与えられていることが記載されている。
　
刊行物４：特開昭６１−２７０７９８号公報
　「選択用セルに放電を発生させる際、選択用セルを構成する電極間のみならず選択用セルに隣接した他方の維持電極にも電圧を印加して選択放電の発生を容易化する」（公報２ページ左下欄６−９行）
　
（対比・判断）
　本件発明１と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１乃至４には本件発明１を特定する事項である「走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルス」（以下、相違点という）の記載がない。
　詳述すると、上記刊行物１及び３に記載された図３を見ると、同図のステップ４の期間に与えられるＹサステイン電極に与えられるパルスは、一定電圧（Ｖａ）のパルスに−Ｖａのパルスが重畳されたパルスであって、本件発明１が、一定電圧のパルスと重畳されるパルスが同じ極性であるのに対し、上記刊行物１及び３に記載されたものは異なる極性となっている。
　また、上記刊行物２のものは、プラズマディスプレイに与える書き込みパルスを矩形維持電圧に重畳することが可能であることが記載されているのみで、上記維持電極に与えるパルスについての記載はない。
　さらに、上記刊行物４には、上記ステップ４に相当する期間に、二つの維持電極それぞれに電圧（パルス）を印加することは記載されているが、一つのサスティン電極に与えられる電圧が上記相違点に相当するようなパルスである旨の記載はない。
　そして、本件発明１は上記相違点の構成を有することにより、特許明細書に記載された「一括走査期間において、維持側に副走査パルスを印加することにより、確実な書き込み放電が発生する範囲に走査パルス電圧を自由に設定できるようになる。さらに、副走査パルスにより、書き込み放電とほぼ同時に、書き込み維持放電が確実に起こるようになる」（【００４３】）という予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、上記刊行物１または３に記載されたものであるとも、上記刊行物１乃至４の記載から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　本件発明２は、上記本件発明１の構成を引用して、さらに限定した構成を含むものであるから、上記本件発明１について判断したとおりであり、上記刊行物１または３に記載されたものであるとも、上記刊行物１乃至４の記載から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明３も上記本件発明１を引用する本件発明２の構成を引用して、さらに限定した構成を含むものであるから、上記本件発明１について判断したとおり、上記刊行物１乃至４の記載から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
iii)特許法第２９条の２について
　本件発明１及び２に対して、当審が通知した取消理由通知で引用した先願明細書には、下記のとおりの記載がある。
先願：特願平４−３４０４９８号（特開平６−１８６９２７号公報参照）
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、メモリ機能を有する表示素子であるセルの集合によって構成された表示パネルを駆動する技術に係り、特に、ＡＣ（交流）型のプラズマ・ディスプレイ・パネル（Ｐlasma Ｄisplay Ｐanel：ＰＤＰ）において多階調表示（いわゆるフルカラー表示）を行う場合の駆動方法および装置に関する。
【０００２】上記のＡＣ型ＰＤＰは、２本の維持放電電極に、交互に電圧波形を印加することで放電を持続し、発光表示を行うものである。１度の放電は、パルス印加後、数μｓで終了する。放電によって発生した正電荷であるイオンは、負の電圧が印加されている電極上の絶縁層に蓄積され、同様に負電荷である電子は、正の電圧が印加されている電極上の絶縁層に蓄積される。
【０００３】従って、初めに高い電圧（書き込み電圧）のパルス（書き込みパルス）で放電させて壁電荷を生成した後、極性の異なる前回よりも低い電圧（維持放電電圧）のパルス（維持放電パルス）を印加すると、前に蓄積された壁電荷が重複され、放電空間に対する電圧は大きなものとなり、放電電圧のしきい値を越えて放電を開始する。つまり、一度書き込み放電を行い壁電荷を生成したセルは、その後、維持放電パルスを交互に逆極性で印加することで、放電を持続するという特徴がある。これをメモリ効果、またはメモリ駆動と呼んでいる。ＡＣ型ＰＤＰは、このメモリ効果を利用して表示を実現するものである。」（公報【０００１】−【０００３】）
　また、同先願の図面には、書き込みパルス及び維持放電パルスの態様について示した図が記載されている。
　
（対比・判断）
　上記先願の図面に記載されたパルスの態様は、いずれも本件発明１のパルスの態様とは異なるものである。
　すなわち、本件発明１のパルスの態様は「走査書き込み期間中印加される負の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性のデータパルス」、または、「走査書き込み期間中印加される正の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される正の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される零電圧のデータパルス」のいずれかであるのに対し、上記先願の図面に記載されたパルスの態様は、いずれも、これらとは異なるものである。
　したがって、本件発明１は上記先願の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
　また、本件発明２は本件発明１の構成を引用してさらに減縮する構成を含むものであるから、上記本件発明１について判断したとおり、上記先願の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
　よって、本件発明１乃至３は、当審が通知した取消理由及び訂正拒絶理由をすべて解消しているから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．申立の概要
　特許異議申立人西郷純一は、特許異議申立時に証拠として甲第１号証（当審が取消理由通知書で引用した上記刊行物１とその内容は同じである）を提出し、請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　また、特許異議申立人重野裕之は、証拠として甲第１乃び３号証（当審が取消理由通知書で引用した上記刊行物３乃び４とその内容は同じである）を提出し、請求項１および２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、請求項２に係る発明は上記甲第１及び３号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記請求項１および２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張するとともに、証拠として甲第２号証（当審が取消理由通知書で引用した上記先願とその内容は同じである）を提出し本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証の願書に最初に添付した明細書（先願明細書）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明１及び２の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記甲第２号証の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１及び２は、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
イ．判断
ｉ）特許法第２９条第１項及び第２項について
　特許異議申立人西郷純一が提出した甲第１号証及び、特許異議申立人重野裕之が提出した甲第１乃び３号証には、本件発明１を特定する事項である「走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルス」の記載がない。
　そして、本件発明１は上記構成を有することにより、特許明細書に記載された「一括走査期間において、維持側に副走査パルスを印加することにより、確実な書き込み放電が発生する範囲に走査パルス電圧を自由に設定できるようになる。さらに、副走査パルスにより、書き込み放電とほぼ同時に、書き込み維持放電が確実に起こるようになる」という予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、特許異議申立人重野裕之が提出した甲第１号証に記載の発明であるとも、上記特許異議申立人西郷純一が提出した甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたともいえない。
　本件発明２は、上記本件発明１を引用して、さらに限定した構成を含むものであるから、上記本件発明１について判断したとおり、上記特許異議申立人重野裕之が提出した甲第１号証に記載されたものであるとも、上記特許異議申立人西郷純一が提出した甲第１号証または特許異議申立人重野裕之が提出した甲第１号証及び甲第３号証の記載から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明３も上記本件発明１を引用する本件発明２を引用して、さらに限定した構成を含むものであるから、上記本件発明１について判断したとおり、上記特許異議申立人西郷純一が提出した甲第１号証の記載から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ii)特許法第２９条の２について
　特許異議申立人重野裕之が提出した甲第２号証の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本件発明１及び２を特定する事項である「走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルス」の記載がない。　
　したがって、本件発明１及び２は上記甲第２号証の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
ウ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および、証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．請求項１の「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される走査変調パルスが重畳された走査パルスにより行うことを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」記載を特許請求の範囲の減縮を目的として「パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスとにより行うことを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」と訂正する。
ｂ．請求項２の「請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、少なくともパネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを行っている期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となる、一定電圧の副走査パルスを維持電極に印加することを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」記載を特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として「請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、少なくともパネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを行っている期間中は、維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かっ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲内となることを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」と訂正する。
ｃ．明細書【００１４】の「走査書き込み期間中印加される一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される走査変調パルスが重畳された走査パルスにより行う」の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として「走査書き込み期間中印加される負（または正）の一定電圧からなる走査ベースパルスと順次に走査電極に印加される負（または正）の走査変調パルスが重畳された走査パルスと、列電極に印加される正（または零電圧）のデータパルスとにより行う」と訂正する。
ｄ．明細書【００４３】の「維持側に副走査パネルを印加する」の記載を「維持側に副走査パルスを印加する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
メモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される
負（または正）の
負（または正）の
と、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスと
　【請求項２】　
請求項１記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、
なること
　【請求項３】　請求項２記載のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、消去パルスを維持電極に共通に印加することを特徴とするメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、近年進展が著しいパーソナルコンピュータやオフィスワークステーション、ないしは将来の発展が期待されている壁掛けテレビ等に用いられる、いわゆるドットマトリクスタイプのメモリー型ＡＣプラズマディスプレイパネルの駆動装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来のＡＣ型プラズマディスプレイパネルとしては図８に示す構造のものがある。図８において、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のｘ−ｘ′断面図である。このプラズマディスプレイパネルは、ガラスよりなる第１絶縁基板１１、同じくガラスよりなる第２絶縁基板１２、行電極１３、列電極１４、Ｈｅ，Ｘｅ等の放電ガスが充填される放電ガス空間１５、放電ガス空間を確保するとともに画素を区切る隔壁１６、放電ガスの放電により発生する紫外光を可視光に変換する蛍光体１７、行電極を覆う絶縁層１８ａ、列電極を覆う絶縁層１８ｂ、絶縁体を放電より保護するＭｇＯ等よりなる保護層１９で構成されている。なお、図８（Ａ）において、参照番号２０は画素を示している。蛍光体１７を画素毎に３色に塗り分ければ、カラー表示可能なプラズマディスプレイを得ることができる。
　【０００３】次に、プラズマディスプレイパネルの電極のみに着目した図を図９に示す。図９において、２０は画素、２１はプラズマディスプレイパネル、２２は第１絶縁基板１１と第２絶縁基板１２を張り合わせ、内部に放電ガスを封入し気密にシールするシール部、Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍは維持電極、Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１は走査電極、これらを合わせたＳ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍ−１，Ｓｍは行電極１３である。また、Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎは列電極を示している。
　【０００４】図１０は、図８，図９に示したプラズマディスプレイパネルの駆動電圧波形、及び発光波形の一例を示す図である。図１０において、波形（Ａ）は、維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍに印加する電圧波形、波形（Ｂ）は、走査電極Ｓ２に印加する電圧波形、波形（Ｃ）は、走査電極Ｓ４に印加する電圧波形、波形（Ｄ）は、列電極Ｄｊに印加する電圧波形、波形（Ｅ）は、画素ａ２ｊの発光波形、を示している。維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍには、維持パルス３１を印加する。また、走査電極Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１には、これらの電極に共通した維持パルス３２のほかに、各走査電極に独立したタイミングで走査パルス３３と消去パルス３４を線順次に印加している。走査パルスは、さらに走査ベースパルス３３ａと、走査変調パルス３３ｂに分かれている。このうち、走査ベースパルス３３ａは全ての走査電極に共通に印加される。走査変調パルス３３ｂは各走査電極に個別に線順次に印加される。各列電極Ｄｊには、発光データがある場合は、データパルス３５を走査パルス３３に同期して印加する。
　【０００５】図８，図９に示した構成のプラズマディスプレイパネルにおいて、走査電極と列電極の間に同じタイミングで走査パルスとデータパルスを印加して書き込み放電を行わせると、その後は隣合う維持電極と走査電極の間で、維持パルス３１と維持パルス３２により維持放電が持続される。このような機能はメモリ機能と呼ばれる。また、走査電極に消去パルスと呼ぶ狭いパルス幅の低電圧パルスを印加すると、維持放電を停止させることができる。
　【０００６】次に、上記のパルス波形を発生する回路の構成図を図１１に示す。このような回路構成の類似の例は、例えば「プラズマディスプレイ」、大脇健一、吉田良教編著、共立出版株式会社（１９８３年１１月１５日初版１刷発行）、３８頁に述べられている。図１１において、４１は維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍに印加する維持パルス３１などを発生する維持側共通パルス発生器、４２は走査電極Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１に共通な、維持パルス３２、走査ベースパルス３３ａなどを発生する走査側共通パルス発生器である。４４は走査変調パルス及び消去パルスの発生回路であり、ＣＭＯＳ回路などを用いてＩＣ化することも多い。この回路例としては、例えば特開昭５２−８３１３５号公報、特開昭５２−８３１３６号公報に記載されている。このように、走査パルスを全走査電極に共通の走査ベースパルスと、個別の走査電極に印加する走査変調パルスに分けて、直列に合成して走査パルスを作り出すことで、走査変調パルス電圧を、走査ベース電圧がない場合に比べて小さくできる。従って、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４の中の走査変調パルス・消去パルス発生スイッチ４５の動作電圧を小さくすることができ、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４を構成するＩＣの耐電圧を低くすることができる。これにより、ＩＣの信頼性を上げるとともに、ＩＣのコストを低く抑えることができる。
　【０００７】なお図１１において、４６はデータパルス用直流電源、４７はデータパルス発生回路、４８はデータパルス発生スイッチ、４３は走査変調パルス用直流電源、５０は消去パルス用直流電源、４９は走査変調パルス発生回路基準電位点、５１は消去パルス発生回路基準電位点である。
　【０００８】また、図１２，図１３には、異なるプラズマディスプレイパネルの例を示す。図１２において、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のｘ−ｘ′断面図である。図から判るように、１画素に行電極１３が２本入っている。このため、図１３で判るように、維持電極の数は、図６の場合よりも１本少なく、Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２までとなっている。このパネルの駆動は、維持電極が図９の場合より、１本少ないことを除けば、図１０と全く同じ駆動波形を用いることができる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】図１１の回路構成では、走査変調パルス発生回路基準電位点４９や、消去パルス発生回路基準電位点５１の電位が、維持パルス、走査ベースパルス印加時に変動する。このため、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４を構成するＩＣが誤動作し、実用に供することができなかった。
　【００１０】そこで、この問題を詳細に調べたところ、特に維持パルス、走査ベースパルスが変化するところでＩＣがノイズを拾い誤動作することが判った。例えば、図１０において、維持パルスは、幅２μ秒、周期１６μ秒、ピーク電圧−１６０Ｖ、走査パルスは、幅５μ秒、電圧−１８０Ｖ、走査ベースパルスは、幅５μ秒、電圧は−１００Ｖ程度とすることが多い。このとき、維持パルスや走査ベースパルスの立ち上がり、立ち下がりの部分の時間幅は、１μ秒以下を必要とされる。すなわち、１００Ｖ／μ秒以上の電圧変化率が要求されることになる。しかし、このように大きな電圧変化率で、走査変調パルス発生回路基準電位点４９や、消去パルス発生回路基準電位点５１の電位が変動すると、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４の全体の電位が、この変化に追いつくことができない。そのため、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４にノイズが乗ったのと同じ状況になる。これにより、走査変調パルス・消去パルス発生回路４４が誤動作することが判った。この誤動作を避けるためには、走査変調パルス発生回路基準電位点４９や、消去パルス発生回路基準電位点５１の電圧変化率を小さくすることが有効である。しかし、図１０のような駆動波形では、この電圧変化率を小さくすることができないという問題があった。
　【００１１】本発明の目的は、この電圧変化率を小さくして、低い耐電圧で動作可能な直列型走査回路を実用化することにある。
　【００１２】また、図１０のような駆動波形を用いた場合、表示データの書き込み放電を確実にするために、走査電圧を高めようとすると、誤放電を生じ、正常な書き込み動作を行えなくなるという問題があった。また、逆に、維持パルス程度の走査電圧のみで書き込みが行われる場合は、書き込み動作が不完全になることがあった。
　【００１３】本発明の他の目的は、直列型走査回路を用いたプラズマディスプレイパネルの駆動装置において、さらに確実な書き込み動作を実現することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】本発明のメモリ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる発光表示のための維持放電に先だって、パネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを、走査書き込み期間中印加される
負（または正）の
負（または正）の
と、列電極に印加される正極性（または零電圧）のデータパルスと
　【００１５】本発明によれば、少なくともパネル全面あるいは分割されたパネル部分に亘ってまとめて行われる走査書き込みを行っている期間中は、
維持電極に一定電圧の副走査パルスを印加し、前記副走査パルスにより、
　【００１６】本発明によれば、さらに、消去パルスを維持電極に共通に印加するのが好適である。
　【００１７】
　【作用】本発明は、課題を解決するための手段で述べた構成としたことにより、直列型走査回路の安定化を実現した。すなわち、直列型走査回路の動作を確実にするために、走査書き込みをまとめて行いその後に維持放電のみをまとめて行う一括走査型の書き込み駆動方法を用いることとした。さらに、走査ベースパルス電圧を一括走査期間中一定値に保つようにした。これにより、図２の回路構成で、走査変調パルス発生回路６４の基準電位点６９の電位が、走査パルスを発生する期間中一定とすることができるようになった。このため、まず一括走査期間中は、走査変調パルス発生回路６４の誤動作をなくすことができた。また、一括走査以外の期間では、走査変調パルス発生回路６４の論理回路は動作する必要がないので、基準電位点６９の電位が高速に変動してもかまわない。従って、本発明により、直列型走査回路を実用化することができるようになった。
　【００１８】なお、一括走査型の書き込み駆動方法については、特開昭６３−１５１９９７号公報、特開平４−１９５１８８号公報に記載の方法がある。また、特開平４−４２２８９号公報に開示されている方法も、一括走査型の書き込み駆動方法を含んでいる。
　【００１９】また、本発明は、課題を解決するための手段で述べた構成としたことにより、一括走査を行う場合の書き込み放電の安定化の問題を解決した。すなわち、誤放電なく書き込み放電を確実に維持放電に移行させるには、走査パルスとデータパルスにより発生した書き込み放電を種火として、書き込み放電直後に、走査電極と維持電極間で放電が発生すること（以下書き込み維持放電と呼ぶ）が必要なことが新たに判った。
　【００２０】この書き込み維持放電が確実に発生するには、書き込み放電が発生した時点で、走査電極と維持電極の間の電位差が次の２つの条件を満たす必要があった。１つは、この電位差が書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上でないと書き込み維持放電が発生しない。ここで言う書き込み維持放電の最低値とは、ＡＣパルス電圧を増大させて一般的に測定される放電維持電圧とは必ずしも一致するものではない。すなわち、走査電極と列電極間で書き込み放電が発生し、相当数の活性粒子が存在するとともに、走査電極上に壁電荷の蓄積が始まっている状態で規定されるものであり、一般的な放電維持電圧より高くなる場合が多い。
　【００２１】もう１つは、この電位差が、この電位差だけで自ら放電を開始する電圧（放電開始電圧）以下の電圧に設定されていることである。すなわち、走査パルス電圧が印加された走査電極と維持電極との間で、書き込み放電がないのに、書き込み維持放電が生じてはならない。なお、ここでの放電開始電圧は、維持パルスのみによる放電開始電圧よりも高い電圧となる。これは、走査パルスの周期が維持パルスの周期よりも非常に長いためである。
　【００２２】そこで、少なくとも走査パルス電圧が走査電極に印加されている走査期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電維持電圧の最低値以上であり、かつ、書き込み維持放電における走査電極と維持電極との間の放電開始電圧以下の範囲の電圧となるように、副走査パルスを維持電極に印加することにした。これにより、（１）誤放電なく、走査パルス電圧を書き込み放電の最適値に設定できるので、書き込み放電が確実に起こせるようになった。（２）書き込み放電直後に発生する書き込み維持放電が、誤放電なく確実に発生するようになった。（３）書き込み維持放電が確実に発生すると、その後の維持放電も確実に起こるようになった。
　【００２３】これらの理由により、書き込み放電の全体的な確実性が大きく改善され、表示品位が著しく向上した。以下実施例により、詳しく説明する。
　【００２４】
　【実施例】プラズマディスプレイパネルとして、図８，図９に示したものを用いた。また、図９において、走査電極Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１は２４０本、維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍは２４１本、列電極Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎは９６０本である。各画素のピッチは、隣合う行電極の間が０．６ｍｍ、隣合う列電極の間が０．４ｍｍである。
　【００２５】図１に本発明の第１の実施例の駆動波形を示す。図１において、波形（Ａ）は維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・．Ｓｍ−２，Ｓｍに印加する電圧波形、波形（Ｂ）は、最初の走査電極Ｓ２に印加する電圧波形、波形（Ｃ）は、次の走査電極Ｓ４に印加する電圧波形、波形（Ｄ）は、最後の走査電極Ｓｍ−１に印加する電圧波形、波形（Ｅ）は、列電極Ｄｊに印加する電圧波形、である。維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍには、維持パルス１（パルス幅２．５μ秒、周期６μ秒、電圧−１６０Ｖ）を印加する。また、走査電極Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１には、これらの電極に共通した維持パルス２（パルス幅、周期、電圧は維持パルス１に同じ）のほかに、各走査電極に独立したタイミングで走査パルス３を印加している。消去パルス４は、パルス幅は広い（５０μ秒）が電圧の低い（−１００Ｖ）、いわゆる太幅消去パルスを用いた。もちろん、このような消去パルスでなく、細幅の消去パルスや、なまった波形の消去パルス、及びこれらの複合パルスでも良い。
　【００２６】走査パルスは、さらに走査ベースパルス３ａ（パルス幅１４００μ秒、電圧−１００Ｖ）と、走査変調パルス３ｂ（パルス幅５μ秒、電圧−８０Ｖ）に分かれている。このうち、走査ベースパルス３ａは全ての走査電極に共通に印加される。走査変調パルス３ｂは各走査電極に個別に印加される。図１から判るように、走査ベースパルス３ａは、少なくとも走査パルス３が次々と印加されていく期間中は、一定電圧に保たれている。この走査ベースパルス３ａの電圧は、当然のことながら、データパルス（パルス幅５μ秒、電圧８０Ｖ）の電圧と重畳されても、書き込み放電を発生しない電圧に抑えられている。このように、走査パルスの発生期間中は、走査ベース電圧を一定値に保つことにより、図２に示したような駆動回路を用いても、走査変調パルス発生回路６４が誤動作を起こし異常な走査変調パルスを発生することを完全に防止できるようになった。
　【００２７】図２には、図１の駆動に用いる駆動回路の基本構成図を示す。図１１の従来例と異なるところは、消去パルス４が維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍに共通に印加されることである。この消去パルスは、維持側共通パルス発生器６１より供給される。消去パルスを各走査電極に独立して印加する必要はないので、図１１の走査変調パルス・消去パルス発生回路４４は、走査変調パルス発生回路６４のように簡略化することができる。走査変調パルス発生回路としては、日本電気（株）製の高耐圧ＩＣ、μＰＤ１６３０５を使用した。また、データパルス発生回路には、同じく日本電気（株）製の高耐圧ＩＣ、μＰＤ１６３０６を用いた。維持側共通パルス発生器６１や、走査側共通パルス発生器６２は、周知の高耐圧ＦＥＴによるＣＭＯＳ回路を用いた。
　【００２８】なお図２において、６６はデータパルス用直流電源、６７はデータパルス発生回路、６８はデータパルス発生スイッチ、６３は走査変調パルス用直流電源、６５は走査変調パルス発生スイッチ、６９は基準電位点である。
　【００２９】しかし、このように改良された駆動方法を用いた場合、特に走査電極と維持電極間のギャップが、走査電極と列電極間のギャップより狭い場合に、書き込み放電を確実に起こすために走査パルス電圧を高めると、誤放電が多くなることがあった。この原因として、走査電極と維持電極の間で、走査パルス電圧のみにより誤放電していることが考えられた。
　【００３０】そこで、図３の電圧波形図（波形（Ａ）から（Ｅ）は図１において説明した波形である）に示すように、少なくとも走査パルス電圧が全ての走査電極に次々と印加されている一括走査期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が放電開始電圧を超えて誤放電を起こさないように、一定電圧の副走査パルス６を維持電極に印加するようにした。これにより、走査電極と維持電極の間の誤放電無しで、走査パルス電圧を書き込み放電に必要な値まで高めることができるようになった。
　【００３１】このとき、副走査パルス６の電圧をあまり大きくし過ぎると、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が小さくなりすぎてしまい、書き込み維持放電を発生できなくなる。従って、副走査パルス６の電圧は、走査電極と維持電極の間の電位差が、書き込み維持放電を発生できる電圧以上となるようにする必要があった。
　【００３２】以上の具体例として、図１で述べた場合を考えてみる。図１において、書き込み放電をさらに確実に発生させるために、走査変調パルス電圧を−１００Ｖとし、走査パルス電圧のピーク値を−２００Ｖに設定すると、走査パルス印加時に誤放電が発生する。そこで、図３に示した副走査パルス６の電圧を−２０Ｖに設定すると、誤放電なく書き込み放電を確実に発生させることができるようになった。
　【００３３】また、上記の場合とは逆に、特に走査電極と維持電極間のギャップが、走査電極と列電極間のギャップより広い場合は、書き込み放電直後に発生すべき、走査電極・維持電極間の書き込み維持放電が発生せず、書き込み放電から維持放電への移行がうまくいかないことがあった。
　【００３４】そこで、図４の電圧波形図（波形（Ａ）から（Ｅ）は図１において説明した波形である）に示すように、一括走査期間中は、走査パルス電圧が印加されている走査電極と維持電極との間の電位差が書き込み維持放電を発生できるように、走査パルスと逆極性の一定電圧の副走査パルス６を維持電極に印加することにした。すなわち、図３の実施例と同じく、走査パルスが印加されている走査電極と維持電極間の電圧を放電維持電圧の範囲内に収めるようにした。これにより、書き込み放電から書き込み維持放電への移行が確実に行われるようになった。
　【００３５】なお、本発明では、上記のように簡単のため走査電極と維持電極間のギャップ及び列電極間のギャップの大小として、現象を記述しているが、本来的に意味するところは、これらのギャップにより規定される放電開始電圧、放電維持電圧などの特性電圧の大小関係にある。特性電圧は構造、放電ガスなどの要因にも影響されるため、ギャップの大小と必ずしも１：１に対応するものではないことを付言しておく。
　【００３６】また、図３や図４の実施例から明らかなように、本発明の副走査パルスを用いることにより、維持電極と走査電極間のギャップと、走査電極と列電極間のギャップを、パネル設計時に自由に選択できるようになるため、設計の自由度が大変大きくなり、プラズマディスプレイパネルの生産上非常に有用である。
　【００３７】また、図５の電圧波形図（波形（Ａ）から（Ｅ）は図１において説明した波形である）に示すように、走査パルス３は負電圧とし、維持パルス１、維持パルス２は正電圧としても何等差し支えない。
　【００３８】また、図６の電圧波形図（波形（Ａ）から（Ｅ）は図１において説明した波形である）に示すように、走査パルス３、維持パルス１、維持パルス２を全て正電圧としても良い。この場合、データ側のＩＣは、正電圧パルスを発生するようにつくられているのが普通なので、これをそのまま利用する。そして、負電圧の走査パルスを用いる場合とは逆に、正電圧の走査パルスが印加されるタイミングで、列電極に印加される電圧波形（Ｅ）が零のときは、列電極と走査電極間の電位差が大きくなって書き込み放電が生じ、列電極に印加される電圧波形（Ｅ）が正電圧のときは、列電極と走査電極間の電位差が小さくなって書き込み放電は生じない。
　【００３９】次に、図１２，図１３に示す電極構成のプラズマディスプレイパネルを用いて、副走査パルスをそれぞれの維持電極に独立に印加した場合の例を図７に示す。図７において、波形（Ａ）は、維持電極Ｓ１に印加する電圧波形、波形（Ｂ）は、走査電極Ｓ２に印加する電圧波形、波形（Ｃ）は、維持電極Ｓ３に印加する電圧波形、波形（Ｄ）は、走査電極Ｓ４に印加する電圧波形、波形（Ｅ）は、維持電極Ｓｍ−２に印加する電圧波形、波形（Ｆ）は、走査電極Ｓｍ−１に印加する電圧波形、波形（Ｇ）は、列電極Ｄｊに印加する電圧波形、を示している。図７から判るように、維持電極Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２には、維持パルス１を共通に印加するとともに、各維持電極に独立して副走査パルス６を線順次に印加している。また、走査電極Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１には、これらの電極に共通した維持パルス２のほかに、各走査電極に独立した走査パルス３を線順次に印加している。走査パルス３は、他の実施例と同じく、全走査電極に共通な走査ベースパルス３ａと、各走査電極に独立して線順次に印加される走査変調パルス３ｂとからなっている。この場合、書き込み放電の動作は、図６の場合と同様となる。
　【００４０】図７の電圧波形図から判るように、本実施例においては他の実施例と異なり走査パルス３は正極性、維持パルス１、維持パルス２は負極性としているが、他の実施例のような電圧配分としても良い。また消去パルス４は、他の実施例のように維持電極に印加しても良いし、本実施例のように維持電極ではなく、全ての走査電極に印加するようにしても良い。また、図７以外の実施例ではデータパルスは連続的に印加していたが、必ずしもこのようにする必要はなく、図７に示したようにデータパルスは離散的に印加しても良い。
　【００４１】以上の実施例では、パネル全面をまず一括走査し、その後に維持放電を行わせる場合を述べたが、必ずしもパネル全面ではなく、パネル全面を複数のパネル部分に分割し、それぞれのパネル部分に対して、本発明の駆動方法を適用しても良いことは言うまでもない。また、以上の実施例では、図８，図９及び図１２，図１３に示したＡＣ面放電メモリ型プラズマディスプレイパネルを駆動した場合について述べたが、本発明は、これに限らず、どの様な形式のＡＣメモリ型プラズマディスプレイパネルにも適用できることはいうまでもない。
　【００４２】
　【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、直列型走査回路を用いてＡＣメモリ型プラズマディスプレイパネルを駆動する場合、走査変調パルスを連続して全走査ラインに出力する間、走査ベースパルス電圧が、一定値に保たれる。従って、走査変調パルス発生回路の基準電位が一定に保たれるようになり、走査変調パルス発生回路の動作を確実・安定なものとすることができる。従って、生産性が良く、安価で信頼性の高い、耐電圧の低いＩＣを用いた直列型走査回路を実用的に用いることができ、安価で信頼性の高いプラズマディスプレイパネルの駆動装置を得ることができ、工業上非常に有益である。
　【００４３】また、一括走査期間において、維持側に
副走査パルス
　【００４４】従って書き込み放電が確実に発生するとともに、書き込み放電から書き込み維持放電、その後の維持放電への移行が確実となり、総合的なデータの書き込み確率が高められ、表示品位が向上する。
　【００４５】また、本発明を用いることにより、維持電極と走査電極間のギャップと、走査電極と列電極間のギャップを、パネル設計時に自由に選択できるようになるため、設計の自由度が大変大きくなり、プラズマディスプレイパネルの生産上非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の駆動方法の第１の実施例を示す図である。
　【図２】本発明の駆動方法を用いる駆動回路の構成図である。
　【図３】本発明の駆動方法の第２の実施例を示す図である。
　【図４】本発明の駆動方法の第３の実施例を示す図である。
　【図５】本発明の駆動方法の第４の実施例を示す図である。
　【図６】本発明の駆動方法の第５の実施例を示す図である。
　【図７】本発明の駆動方法の第６の実施例を示す図である。
　【図８】プラズマディスプレイパネルの平面図と断面図である。
　【図９】図８のプラズマディスプレイパネルの電極配置に注目したプラズマディスプレイパネルの構成図である。
　【図１０】プラズマディスプレイパネルの駆動電圧波形及び発光波形を示す図である。
　【図１１】従来のプラズマディスプレイパネルの駆動回路構成図である。
　【図１２】プラズマディスプレイパネルの異なる例の平面図と断面図である。
　【図１３】図１２のプラズマディスプレイパネルの電極配置に注目した構成図である。
　【符号の説明】
１，３１　維持パルス
２，３２　維持パルス
３，３３　走査パルス
３ａ，３３ａ　走査ベースパルス
３ｂ，３３ｂ　走査変調パルス
４，３４　消去パルス
５，３５　データパルス
６　副走査パルス
１１　第１絶縁基板
１２　第２絶縁基板
１３　行電極
１４　列電極
１５　放電ガス空間
１６　隔壁
１７　蛍光体
１８ａ，１８ｂ　絶縁層
１９　保護層
２０　画素
２１　プラズマディスプレイパネル
２２　シール部
４１，６１　維持側共通パルス発生器
４２，６２　走査側共通パルス発生器
４３，６３　走査変調パルス用直流電源
４４　走査変調パルス・消去パルス発生回路
４５　走査変調パルス・消去パルス発生スイッチ
４６，６６　データパルス用直流電源
４７，６７　データパルス発生回路
４８，６８　データパルス発生スイッチ
４９　走査変調パルス発生回路基準電位点
５０　消去パルス用直流電源
５１　消去パルス発生回路基準電位点
６４　走査変調パルス発生回路
６５　走査変調パルス発生スイッチ
６９　基準電位点
Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎ　列電極
Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍ−１，Ｓｍ　行電極
Ｓ１，Ｓ３，・・・，Ｓｍ−２，Ｓｍ　維持電極
Ｓ２，Ｓ４，・・・，Ｓｍ−３，Ｓｍ−１　走査電極