【事件の表示】
　特許第２８８４４６０号「洗車機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４４６０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８４４６０号（請求項の数２、以下、「本件特許」という）は、平成５年３月９日に出願された特願平５−４８３１５号の一部を平成５年３月１７日に新たな出願とした特願平５−５７４０９号の特許出願に係り、平成１１年２月１２日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、株式会社ダイフクより全請求項について特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年５月２３日に訂正請求がなされた後、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対してその指定期間内の平成１２年９月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。　
２．訂正請求の可否
（１）訂正明細書の請求項１〜２に係る発明
　訂正に係る請求項１〜２の発明は、平成１２年５月２３日付で提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】 
「洗車機の車両入口（Ｉ）とその反対側の車両出口（Ｏ）との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置（Ｖ２）を設け、洗浄手段（１，２，４，５）を有する洗車機本体（６）の、往行を開始するスタート位置（６Ｂ）を前記車両出口（Ｏ）の近傍に設け、前記車両入り口（Ｉ）から進入して前記車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した車両を、その車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した状態で前記洗車機本体（６）を走行させて洗浄し、洗浄終了後の車両を前記車両洗浄位置（Ｖ２）から前記車両出口（Ｏ）を通って退出させる洗車機において、
　前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）と、
　前記洗車機本体（６）を、前記スタート位置（６Ｂ）よりも前記車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置（２０）の検出に基づいて、前記洗車機本体（１）を前記スタート位置（６Ｂ）へ走行させる制御装置（１４）とを備えたことを特徴とする、洗車機。」
【請求項２】 
「洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、この検知装置（３８）の検知に応じて洗車機本体（６）の前記走行を停止させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の洗車機。」
　
（２）独立特許要件の検討
　上記訂正に係る請求項１の発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　当審が通知した上記訂正拒絶理由で引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特公昭４０−８３７２号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　ア．「以下本発明を図面について説明すると、１は清掃枠体にして、これに除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニ、および乾燥部ホなどを順次並設する。２は自動車の載架台にして・・・８，８は鎖帯にして、４隅に設けた鎖車９，９及び９’、９’に掛け渡し、その外側は清掃枠体１の両端に連結し、また、内側に向く両端は載架台２の両端に連結するものである。本発明は洗車に当り・・鎖帯８，８の移行により清掃枠体１と載架台２とは互いに向かい合いに移動し、載架台２上の自動車３はまず除塵部イにおいて真空除塵が行われ、次で車輪洗車部ロに至って車輪の水洗を行い、さらに車体清拭部ハにおいて車体の清拭を行い、続いて水洗部ニにおいて圧搾空気の吹きつけによる乾燥を行って終了するものである。・・・しかして上記清掃各部および乾燥部における作業中は、清掃枠体１および載架台２は所定時間移行を停止し、すなわちこの場合鎖車９は回転を停止するものであるが・・・上記のようにして清掃作業が全部終了したときは自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち鎖車９を前記と反対側に回転して清掃枠体１と載架台２とを元の位置に戻すものである。」（１頁右欄１７行〜左欄２１行）
　イ．上記アの記載に対応する図面として図１及び図２が示されている。
　上記ア．記載の「以下本発明を図面について説明すると、・・・本発明は洗車に当り・・清掃枠体１と載架台２とは互いに向かい合いに移動し、・・・車体の清拭を行い、続いて・・乾燥を行って終了するものである。・・・上記のようにして清掃作業が全部終了したときは自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち鎖車９を前記と反対側に回転して清掃枠体１と載架台２とを元の位置に戻すものである。」から、図１の自動車及び清掃枠体１の位置は、「洗浄に当」たる位置、つまり、清掃作業開始時の自動車及び清掃枠体１の位置といえるので、刊行物１には、以下の技術的事項についての発明が記載されていると認める。
「載架台２に侵入した自動車と、該自動車と対向する位置にある除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニ、および乾燥部ホなどを順次並設された清掃枠体１との配置位置から、自動車と清掃枠体とが互いに向かい合いに移動して車両の清掃作業が始まり、清掃枠体１は、移動停止中に清掃各部および乾燥部における作業を行い、向かい合いの移動によって自動車が清掃枠体１を通り抜けて清掃作業が全部終了し、自動車をそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち、清掃枠体１を元の位置に戻す洗車装置」
　
　刊行物２：特開昭４８−５２６７号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物２には、車両用自動洗浄装置に関し、「１は洗浄機で、左右一対のレール２，２上を自走でき車両を囲繞し得る車輪付き走行フレーム３と、そのフレーム３の内部において前記車両の各外面に対応するように設けた各種洗浄機器とからり、その器具として垂直ブラシ４、水平ブラシ５、車輪ブラシ６等の洗浄ブラシ類や側面乾燥風ノズル７１、上面乾燥風ノズル７２、さらには図示しないが洗浄水ノズル等を具備しており」（公報第１頁右下欄第９行目〜同右下欄第１６行目）、「他方の誘導路１０に進入した車両を洗浄位置に正確に停止させるための車両停止指示装置２９を設け」（公報第２頁右上欄第１３行目〜同右上欄第１５行目）、「Ｌ４、Ｌ４は、一方の誘導路１０の両端に設けた車両脱出検出装置である。」（公報第２頁左下欄第１２行目〜同左下欄第１３行目）、「操縦者は車両を誘導路１０、１０に沿って前進させると既に起立状態のタイヤストッパー板３０が一方の前輪のタイヤを受け止めるに至り、これを操縦者は感知して車両を完全に停止させる。このとき、タイヤＴにより車両定位置停止検出装置Ｌ２が作動し、その信号によりスイッチ装置Ｓ４が閉成するので洗車機１は所定の作動を開始する。即ち走行フレーム３は内部の各種洗浄器具を適時作動させながらを前進および後退動して車両の洗浄および乾燥を行うものであり、走行フレーム３が洗浄作業を終えて原位置に戻ると洗浄完了検出装置Ｌ３はそれを検出して発信し、・・タイヤストッパー板３０は第４図鎖線示のように倒伏する。次いで車両が前進又は後進して誘導路１０、１０を脱出する際、そのタイヤによって車両脱出検出装置Ｌ４、Ｌ４のいづれかが踏圧されると脱出信号が発せられ、前記洗浄完了検出装置の信号と共にスイッチＳ１、Ｓ２を開放動作させるのでコンプレッサー３４は停止し、・・遮断桿２０はスプリング２４により降下する。かくて各装置はすべて原位置に復帰した。」（公報第３頁左上欄第７行目〜同頁右上欄第１５行目）との記載がある。
（２−２）対比・判断
　そこで本件特許の訂正に係る請求項１の発明（以後、「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以後、「後者」という。）とを対比すると、後者における「清掃枠体１」、「清掃枠体の除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニ、および乾燥部ホ」、「元の位置」は、それぞれ前者における「洗車機本体」、「洗浄手段」、「スタート位置」に相当し、後者においても車両が出て行くところは車両出口と言うことができ、さらに、後者は、自動車と清掃枠体１とが互いに向かい合いに移動して、自動車が清掃枠体１を通り抜けて清掃作業が終了し、自動車のみをそのまま前進させて載架台２よりおろしているから、清掃枠体１は、元の位置より自動車の出口側とは反対側に寄った位置で清掃作業を終了するものと認められるから、両者は
「洗浄手段を有する洗車機本体の、往行を開始するスタート位置を前記車両出口の近傍に設け、車が進入し洗車機本体が移動して車両の洗浄を行い、洗車機本体を車両出口近傍に設けたスタート位置よりも車両出口から離れた位置に停止させて洗浄を終了させ、車両を車両洗浄位置からそのまま前進して車両出口を通って退出させたのち、洗車機本体をスタート位置に走行させる洗車機」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　前者においては、洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するため車両洗浄位置を設け、前記車両入り口から進入して前記車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で前記洗車機本体を走行させて洗浄する洗車機本体が、スタート位置より車両入口側に寄った位置で洗浄を終了するのに対して、後者は、車両の入口が車両の出口と反対側にあると明示されたものではなく、往行を開始するスタート位置と洗浄の終了する位置の間の位置で車両と洗車機本体とを同時に停止又は移動させて洗浄する点
＜相違点２＞
　前者においては、車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、洗車機本体をスタート位置へ走行させる制御装置とを備えているものであるのに対して、後者においては、車両を退出させたのち洗車機本体をスタート位置に走行させるものの、「退出検出装置」及び「制御装置」についての記載は特にない点
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　後者の発明においても、車両は載架台２のいずれかの側から洗浄開始時の清掃枠体１に向かい合う車両位置へ侵入しなければならないのであって、特段の事由がない限り、車両の入口を洗浄開始時の車両位置に近い側に選択することが技術常識といえるので、後者の発明においても、車両は車両出口と反対側に設けた車両入口から車が進入するものと認められる。なお、後者の図１の記載において、左右のウオーム１３，１３を接続するウオーム歯車軸が載架台２よりも左側で且つ地面よりも上に示されているとしても、路面上に障害物があるならばそれを乗り越えるための部材を自動車の進路に設けることが慣用されている技術であることから、後者の洗車機において自動車が左側から進入できないものということはできない。そして、この場合には、後者のものにおいても車両入口とその反対側の車両出口との間に車両を洗浄するための車両洗浄位置が設けられ、洗車機本体がスタート位置より車両入口側に寄った位置で洗浄を終了するものとなる。そして、洗車機本体の走行形態として、刊行物２記載のもののように停止した車両に洗車機本体を走行させて洗浄するものも後者のもののように対向移動式のものも周知の走行形態と認められるので、後者における洗車機本体の走行形態を刊行物２記載のものとすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項である。したがって、相違点１は当業者が容易になしえたことといえる。
　相違点２について
　刊行物１に「清掃作業が全部終了したときは自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち鎖車９を前記と反対側に回転して清掃枠体１と載架台２とを元の位置に戻すものである。」との記載があり、具体的な「検出装置」及び「制御装置」の記載はないものの、本件と同様に洗浄が終了し車体の退出後、洗車機本体をスタート位置へ走行させる動作を行うものと認められる。また一方、洗車機の分野において洗車機に車両退出検出装置を設け、車両が退出したことを検知することは、例えば、刊行物２に記載のように周知のことであり、「制御装置」で制御することも慣用技術にすぎない。したがって、後者の発明において車両の退出を「検出装置」により検出し、「制御装置」によって洗車機本体を制御するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。すなわち、当業者にとって、「前記車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、前記洗車機本体を、前記スタート位置よりも前記車両入口側に寄った位置に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、前記洗車機本体を前記スタート位置へ走行させる制御装置」を備えることは容易になしえたことといえる。
　そして、前者による作用効果は、上記刊行物１記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本件訂正に係る請求項１記載の発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、訂正に係る請求項１の発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（３）訂正請求の不可
　上記のとおりであるから、平成１２年５月２３日付けの訂正請求は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、認められない。
　
３．特許異議申立てについて
　（１）本件発明
　上記のとおり、訂正が認められないので、特許異議申立てに係る発明は、本件の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 車両入口（Ｉ）から進入して車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した車両を、その車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した状態で、洗浄手段（１，２，４，５）を有する洗車機本体（６）を走行させて洗浄し、洗浄後の車両を前記車両洗浄位置（Ｖ２）から、車両入口（Ｉ）と反対側に設けた車両出口（Ｏ）を通って退出させる洗車機において、
　前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）と、
　洗車機本体（６）を、車両出口（Ｏ）近傍に設けたスタート位置（６Ｂ）よりも車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置（２０）の検出に基づいて、洗車機本体（１）をスタート位置（６Ｂ）へ走行させる制御装置（１４）とを備えたことを特徴とする、洗車機。
【請求項２】 洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、この検知装置（３８）の検知に応じて洗車機本体（６）の前記走行を停止させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の洗車機。
（２）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１、２に係る発明に対して、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し拒絶査定されるべき出願について受けたもので、取り消されるべきである旨主張している。
（３）引用刊行物とその記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証は、当審が特許取消理由及び訂正拒絶理由において引用した上記刊行物１及び２であって、甲第１号証及び甲第２号証には、上記２．（２）（２−１）に記載したとおりのものが記載されている。
　甲第３号証（実願昭５４−５５０９３号（実開昭５５−１５５６６５号）のマイクロフィルム（当審が特許取消理由で引用した刊行物３）には、洗車機に関し、「さらに門形本体（２）の両内側面で且つ往行（Ａ）側の端部には、車（１１）の停止位置のずれを検出する検出装置（１２Ａ）（１２Ｂ）を設けられる」（明細書第２頁第１２行目〜同頁第１４行目）こと、及び「車の停止位置がずれていたとき、いずれかの検出装置（１２Ａ）（１２Ｂ）がゴムキャップ（１３Ａ）（１３Ｂ）を介して塗装面を検出し、その検出信号（ａ）が制御部（１４）に与えられることになる。したがって制御部（１４）に、前記検出信号（ａ）が入ったときに運転停止指令を発する回路を組込むことにより、車（１１）に対する洗車機（１）の衝突は未然に防止し得る」（明細書第３頁第１６行目〜第４頁第３行目）ことが記載されている。
（４）対比・判断
（４−１）本件特許の請求項１に係る発明について
　そこで本件特許の請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「清掃枠体１」、「清掃枠体の除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニ、および乾燥部ホ」、「元の位置」は、それぞれ本件特許の請求項１に係る発明における「洗車機本体」、「洗浄手段」、「スタート位置」に相当し、車両が出て行くところは車両出口と言うことができ、甲第１号証では自動車と清掃枠体１とが互いに向かい合いに移動して、自動車が清掃枠体１を通り抜けて清掃作業が終了し、自動車のみをそのまま前進させて載架台２よりおろしているから、清掃枠体１は、元の位置より自動車の出口側とは反対側に寄った位置で清掃作業を終了するものと認められるから、両者は
「車が進入し洗車機本体が移動して車両の洗浄を行い、洗車機本体を車両出口近傍に設けたスタート位置よりも車両出口から離れた位置に停止させて洗浄を終了させ、車両を車両洗浄位置からそのまま前進して車両出口を通って退出させたのち、洗車機本体をスタート位置に走行させる洗車機」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件特許の請求項１に係る発明においては、洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するため車両洗浄位置を設け、前記車両入り口から進入して前記車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で洗車機本体を走行させて洗浄する洗車機本体が、スタート位置より車両入口側に寄った位置で洗浄を終了するのに対して、甲第１号証に記載の発明では、車両の入口が車両の出口と反対側にあると明示されたものではなく、往行を開始するスタート位置と洗浄の終了する位置の間の位置で車両と洗車機本体とを同時に停止又は移動させて洗浄する点
＜相違点４＞
　本件特許の請求項１に係る発明においては、車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、洗車機本体をスタート位置へ走行させる制御装置とを備えているものであるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、車両を退出させたのち洗車機本体をスタート位置に走行させるものの、「退出検出装置」及び「制御装置」についての記載は特にない点
　しかるに、上記相違点３，４は、２．（２）（２−２）において検討した相違点１及び２と同じであるので、上記箇所記載の理由から当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明による作用効果は、上記甲第１号証記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
（４−２）本件特許の請求項２に係る発明について
　次に、本件特許の請求項２に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記相違点３，４に加えて下記の点で相違し、その余の点で一致している。
＜相違点５＞
  本件特許の請求項２に係る発明においては、洗車機本体の車両出口側には、洗浄終了後に該洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置を配設し、この検知装置の検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させるようにしたものであるのに対して、甲第１号証にはこれらの点についての記載はない点。
　以下、上記相違点５について検討する。
　甲第３号証には、洗車機の門型本体の両内側面で且つ往行側に検出装置が設けられたものが記載されているが、該検出装置は、洗車機内での車体の停止位置のずれを検出するためのものであって、門型本体の車両出口側に設けられているものでもない。そして、「洗車機本体の車両出口側には、洗浄終了後に該洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置を配設し、この検知装置の検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させるようにしたもの」については、甲第１〜３号証のいずれにも記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　したがって、相違点５における本件特許の請求項２に係る発明の構成は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年１２月法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年５月政令第２０５号）第４条第２項の規定によって、特許法第１１４条第２項を適用し、取り消すべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっても取り消すことができない。また、本件請求項２に係る発明について、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）