【事件の表示】
　特許第３０５５７７５号「α−クロロ−アクリル酸および／またはクロトン酸のアルカリ金属および／またはアンモニウム塩の製法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５７７５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　本件発明
　本件特許第３０５５７７５号発明は、昭和６３年７月４日に出願した特願昭６３−１６５１７４号の一部を平成１０年２月１８日に新たな特許出願（特願平１０−３６２８０号）とし、平成１２年４月１４日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１ないし７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】いずれの工程においても中間生成物を単離することなく、(i)アクリル酸アルキルもしくはクロトン酸アルキルまたはそれらの混合物を、溶剤の不存在下に、０〜７０℃の温度で、塩素化触媒の存在下に、気体状塩素で塩素化して対応する２，３−ジクロロプロピオン酸アルキルエステルもしくは２，３−ジクロロ酪酸アルキルエステルまたはそれらの混合物とし、(ii）得られた２，３−ジクロロプロピオン酸アルキルエステルもしくは２，３−ジクロロ酪酸アルキルエステルまたはそれらの混合物をLiOH、NaOH、KOH又はNH4OHの水性塩基で処理して脱塩酸及びけん化することを特徴とするα−クロロ−アクリル酸またはクロトン酸のアルカリ金属もしくはアンモニウム塩またはそれらの任意の混合物を製造する方法。
【請求項２】アルキルがメチル、エチル、プロピルまたはブチルである請求項１に記載の方法。
【請求項３】脱塩酸及びけん化を−１０℃〜＋６０℃の温度で実施する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】脱塩酸及びけん化を少なくとも一部NaClの存在下に実施する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】すべての反応を中間生成物を単離することなく実施し、塩基との反応後に、水性反応混合物を酸性化する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】酸性化のためにｐＨを１〜５にする請求項５に記載の方法。
【請求項７】酸性化をα−クロロ−アクリル酸又はクロトン酸及びそれらのアルカリ金属及び／又はアンモニウム塩の混合物が生成する程度まで実施する請求項５又は６に記載の方法。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−１３４０２５号公報）及び甲第２号証（特願昭６２−８５８３７号（特開昭６３−２５１４１０号）の願書に最初に添付した明細書、以下「先願明細書」という。）を提出して、本件発明１ないし７は、甲第１号証を参酌すれば、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第２号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
III　先願明細書等に記載された事項
  先願明細書（特開昭６３−２５１４１０号公報参照、甲第２号証）には「（ａ）α，β−ジクロルプロピオン酸エステル1.0モルに対して、1.9/n〜3.0/n倍モルの塩基性物質（ｎは塩基性物質の価数を示す）を水中で作用させ、対応するα−クロルアクリル酸塩の水溶液を得、ついで、（ｂ）(a)の工程において使用した塩基性物質1.0当量に対して0.02〜3.0当量の酸を、(a)の工程で得られたα−クロルアクリル酸塩の水溶液に作用させ、重合触媒の存在下、４０〜２００℃の温度に加熱する事を特徴とするポリ−α−ヒドロキシアクリル酸に対応するポリラクトンの製法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の対照となるα，β−ジクロルプロピオン酸エステルは、・・・α，β−ジクロルプロピオン酸メチルが代表的である。これらのα，β−ジクロルプロピオン酸エステルは、それぞれ対応するアクリル酸に塩素を作用させる事によって容易に得る事が出来る。例えば、メタノール中アクリル酸メチルに、４０℃以下の温度で塩素を吹き込む事によって８５％以上の収率でα，β−ジクロルプロピオン酸メチルを得ることが出来る。・・・また本発明者らが出願中の特許明細書記載の方法によれば、特定の含窒素化合物の存在下、アクリル酸エステルと塩素を反応させることにより極めて高収率でα，β−ジクロルプロピオン酸エステルを得る事が可能である。（特願昭６１−２８０７７８号）」（３頁左下欄１７行〜右下欄１４行）と記載され、また、塩基性物質として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられている（３頁右下欄１５〜２０行）。
　さらに、甲第１号証には「アクリル酸エステルを塩素化して、α，β−ジクロルプロピオン酸エステルを得る工程において、(a)三級アミン類・・・からなる群から選ばれる少なくとも一種の含窒素化合物の存在下、アクリル酸エステルと塩素を反応させる事を特徴とするアクリル酸エステルの塩素化方法。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、光を用いずに、しかも特に溶剤を使用する事なく効率的にアクリル酸エステルの塩素化を行う事にある。」（２頁右上欄７〜１０行）、「ある窒素化合物がアクリル酸エステルの窒素化に対して良好な触媒作用を有する事を知見し、本発明を完成した。」（２頁右上欄１２〜１４行）と記載され、窒素化合物として、カルボン酸のアミド類等が挙げられ（２頁右上欄１３〜末行）、さらに、「反応温度は、１０〜６０℃の範囲で実施可能である」（３頁左上欄７行）、「触媒となる窒素化合物は、通常アクリル酸エステルに溶解しておき、そこに塩素を吹き込む事によって反応を開始する」（３頁左上欄１６〜１８行）と記載されている。
IV　対比・判断
１　本件発明１について 
　本件発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書には、本件発明１における(ii)の工程について記載されており、また、(i)の工程について、「本発明者らが出願中の特許明細書記載の方法によれば、特定の含窒素化合物の存在下、アクリル酸エステルと塩素を反応させることにより極めて高収率でα，β−ジクロルプロピオン酸エステルを得る事が可能である。（特願昭６１−２８０７７８号）」（３頁右下欄９〜１４行）と記載され、この記載によれば、先願明細書には本件発明１の(i)の工程についても記載されていると認められる。
　しかしながら、先願明細書には、本件発明１の構成要件である、いずれの工程においても中間生成物を単離することなく、(i)及び(ii)の工程を行うということについて記載されていなく、また、当該技術的事項が本件出願前に周知のことであるともいえない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明とはその構成を相違するものであるから、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲第１号証は本件発明１における(i)の工程が単に公知であることを示すにすぎず、甲第１号証の記載を検討しても、上記判断が左右されるものではない。
２　本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）