(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器を内蔵することに起因する縦横寸法の増大を回避し、設置スペースが大きくなるのを抑えられるようにする光成端箱を提供する。【解決手段】内蔵用の電気機器を収容するための電気機器収容部と、光ファイバの余長部分を収容するための光ファイバ収容部５０とを備えた光成端箱として、収容空間を区画板４０により上下２段に区画し、電気機器収容部と光ファイバ収容部５０とを段積み状態に配置するようにしたので、従来のように電気機器収容部と光ファイバ収容部とが同一段に配置される場合に比べて、光成端箱の縦横寸法を小さく抑えることができ、よって、設置スペースのコンパクト化に寄与することができる。【選択図】図１
0003145442.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を内蔵するための電気機器収容部と、
幹線側光ファイバおよび支線側光ファイバの各余長部分を収容するための光ファイバ収容部とを備えた光成端箱であって、
固定体に固定可能に設けられ、上記電気機器収容部を有する基体と、
上記基体に上記電気機器収容部を覆うように取り付けられ、上記光ファイバ収容部を有する区画板とを備えていることを特徴とする光成端箱。
【請求項２】
請求項１に記載の光成端箱において、
電気機器は、幹線側配電コードと支線側配電コードとの間に介設される配線用遮断器である光成端箱。
【請求項３】
請求項１に記載の光成端箱において、
区画板は、電気機器収容部を覆う閉じ位置と、該電気機器収容部を露呈させる開き位置との２位置間で開閉動可能に基体に枢支されている光成端箱。
【請求項４】
請求項３に記載の光成端箱において、
基板に、幹線側光ファイバの端部近傍部位を保持可能な幹線側保持部と、支線側光ファイバの端部近傍部位を保持可能な支線側保持部がそれぞれ設けられ、
区画板における基体への枢支部近傍に、光ファイバ通線用の切欠部が設けられている光成端箱。
【請求項５】
請求項４に記載の光成端箱において、
光ファイバ収容部は、余長部分を巻回された状態に収容するように設けられ、
電気機器収容部は、手動操作される操作部を有する電気機器を収容するものとされ、
区画板は、上記光ファイバ収容部内における巻回状態の余長部分の内周側領域に対応する部位に該区画板を板厚方向に貫通する貫通部を有し、
上記電気機器収容部は、該電気機器収容部内の電気機器の上記操作部が上記区画板が閉じ位置に位置付けられているときに該区画板の上記貫通部を通して外部空間に露呈するように配置されている光成端箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、幹線側光ファイバおよび支線側光ファイバの各端部を収容するための光ファイバ収容部と、配電用遮断器などの電気機器を収容するための電気機器収容部とを備えた光成端箱に関し、特に設置スペースを小さくする対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されているように、幹線側光ファイバおよび支線側光ファイバの各余長部分を両者間の接続部分と共に収容するようにした光成端箱（スプライスボックス）では、その余長部分を巻回された状態に収容するための光ファイバ収容部が設けられている。
【０００３】
また、幹線側光ファイバが、配電コードと共に１つのシースで被覆されて複合ケーブルを形成していて、その配電コードが支線側の配電コードに接続されるようになっているなどの場合には、両配電コード間に介装される配線用遮断器などの電気機器を内蔵するための電気機器収容部を併存させるようにしたものも知られている。
【特許文献１】特開２００３−１４９４５５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の場合には、電気機器収容部のスペース分だけ光成端箱の縦横寸法が大きくなり、その結果、光成端箱の設置スペースが大きくなるという難点がある。
【０００５】
本考案は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、配線用遮断器などの内蔵電気機器を収容するための電気機器収容部と、光ファイバの余長部分を収容するための光ファイバ収容部とを備えた光成端箱において、電気機器を内蔵することに起因する縦横寸法の増大を回避し、設置スペースが大きくなるのを抑えられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成すべく、本考案では、光成端箱内を２段構造にし、光ファイバ収容部のスペースと内蔵部品収容部のスペースとを互いに異ならせるようにした。
【０００７】
具体的には、本考案は、電気機器を内蔵するための電気機器収容部と、幹線側光ファイバおよび支線側光ファイバの各余長部分を収容するための光ファイバ収容部とを備えた光成端箱を前提としている。
【０００８】
そして、固定体に固定可能に設けられていて、上記電気機器収容部を有する基体と、この基体に上記電気機器収容部を覆うように取り付けられていて、上記光ファイバ収容部を有する区画板とを備えるようにする。
【０００９】
上記の構成において、内蔵される電気機器の一例としては、配線用遮断器（ブレーカ）を挙げることができ、一方、区画板としては、電気機器収容部を覆う閉じ位置と、該電気機器収容部を露呈させる開き位置との２位置間で開閉動可能に基体に枢支されているものとすることができる。
【００１０】
また、基体に、幹線側光ファイバの端部近傍部位を保持可能な幹線側保持部と、支線側光ファイバの端部近傍部位を保持可能な支線側保持部とがそれぞれ設けられている場合には、区画板における基体への枢支部近傍に、光ファイバ通線用の切欠部が設けられているものとすることができる。
【００１１】
さらに、光ファイバ収容部が、余長部分を巻回された状態に収容するように設けられており、かつ、電気機器収容部が、手動操作される操作部を有する電気機器を収容するものとされている場合に、区画板は、上記光ファイバ収容部内における巻回状態の余長部分の内周側領域に対応する部位に該区画板を板厚方向に貫通する貫通部を有するものとされており、一方、上記電気機器収容部は、該電気機器収容部内の電気機器の上記操作部が上記区画板が閉じ位置に位置付けられているときに該区画板の上記貫通部を通して外部空間に露呈するように配置されているものとすることができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案では、内蔵用の電気機器を収容するための電気機器収容部と、光ファイバの余長部分を収容するための光ファイバ収容部とを備えた光成端箱として、収容空間を区画板により上下２段に区画し、電気機器収容部と光ファイバ収容部とを段積み状態に配置するようにしたので、従来のように電気機器収容部と光ファイバ収容部とが同一段に配置される場合に比べて、光成端箱の縦横寸法を小さく抑えることができ、よって、設置スペースのコンパクト化に寄与することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１および図２は、本実施形態に係る光成端箱の全体構成を示しており、この光成端箱は、幹線側光ファイバコードＡ１および幹線側配電コードＡ２が１つのシースに被覆されてなる複合ケーブルＡと、支線側配電コードＢおよび支線側光ファイバコードＣとの間に介装される。尚、以下の説明では、図１の上下左右をそれぞれ上下左右としている。
【００１５】
本光成端箱は、固定体の壁面などの平坦な被取付面に固定される断面略凹字状の基体１０を備えている。この基体１０は、被取付面に重なるように略矩形状をなしていて長手方向が上下方向となる状態で被取付面に重なるように配置される底板部１１と、この底板部１１の両長辺部上に該底板部１１に略直交する方向に向かって突出するように設けられた１対の側板部１２，１２とを有する。底板部１１の４つの隅角部のうち、右上隅角部および左下隅角部の各近傍部位には、この基体１０を、被取付面に取り付けるための取付具（図示せず）の挿通孔１３が設けられている。また、残りの左上隅角部および右下隅角部に対応する各側板部１２の部位は、該側板部１２の他の部位よりも底板部１１からの突出量が略２倍にされている。そして、その先端部は、相対向する側板部の側に向かって略直角に折り曲げられており、本光成端箱に被せられるカバー（図示せず）を該光成端箱に取り付けるための取付孔１４が設けられている。さらに、右側板部１２の上下方向略中央部には、左側板部１２の側に向かって略直角に折り曲げられた受け部１５が形成されており、この受け部１５には、固定孔１６が設けられている。
【００１６】
基体１０の底板部１１における下辺部上には、複合ケーブルＡの端部近傍部位をクランプするホースバンド式の幹線側クランプ２０と、支線側配電コードＢおよび支線側光ファイバコードＣの各端部近傍部位を開閉片を閉じ位置に係止してクランプするヒンジ開閉式の支線側クランプ２１とが左右方向に並んだ状態に設けられている。尚、さらに、底板部１１の右上隅角部の近傍部位には、幹線側クランプ２０にクランプされた複合ケーブルＡのテンションメンバＡ３を止着するテンションメンバ用止着ナット２２が螺着されている。また、底板部１１の上辺部の左右方向略中央には、複合ケーブルＡのグラウンド線Ａ４を止着するグラウンド線用止着ナット２３が螺着されている。
【００１７】
底板部１１の略中央には、電気機器を内蔵するための電気機器収容部３０が設定されており、この電気機器収容部３０には、本実施形態では、略直方体状をなしていて電気機器としての配線用遮断器Ｄが設置されている。この配線用遮断器Ｄは、該配線用遮断器Ｄの長手方向が上下方向となっていて、下端側に位置する接続用端子（図示せず）が、支線側クランプ２１にクランプされた支線側配電コードＢの延長線上に位置するように配置されている。尚、図中のｄは、配線用遮断器Ｄの操作ハンドルである。
【００１８】
上記の基体１０には、略矩形状をなしていて該基体１０の底板部１１よりも縦横寸法の小さい区画板４０が、蝶番４１を介して取り付けられている。具体的には、蝶番４１は、軸部４２が基体１０の左側板部１２における底板部１１とは反対側の辺に沿って上下方向に延びるように配置されていて、一片４３が左側板部１２における上下方向略中央部位に固定されている一方、他片４４が区画板４０の左辺部における上下方向略中央部位に固定されており、このことで、区画板４０は、図１および図２に示すように、底板部１１に略平行に位置して該底板部１１を覆う閉じ位置と、図３および図４に示すように、底板部１１に略直交して該底板部１１を露呈させる開き位置との間で軸部４２を中心に回動するようになっている。また、区画板４０の右辺部側には、該区画板４０が閉じ位置に位置付けられたときに基体１０の受け部１５に重なるように設けられた突出部４５が形成されており、この突出部４５には、該突出部４５が受け部１５に重なった状態のときに区画板４０が閉じ位置に保持されるように突出部４５を受け部１５上に固定する閉蓋具４６が設けられている。
【００１９】
上記区画板４０上の周縁部に対応する領域は、光ファイバコードＡ１，Ｃないし光ファイバａ１，ｃの余長部分を巻回された状態に収容する光ファイバ収容部５０とされている。具体的には、区画板４０の上下両端部上に、上記余長部分の上下両端部分をそれぞれ開閉片を閉じ位置に係止してクリップするヒンジ開閉式の光ファイバ用クランプ５１，５１が設けられている。また、区画板４０の左右両側部上には、断面略Ｕ字状に形成されていて上記余長部分の左右両側部分をそれぞれ係止する光ファイバ用係止部５２，５２が設けられている。そして、これら光ファイバ用クランプ５１，５１および光ファイバ用係止部５２，５２により、上記余長部分が巻回された状態に収容されるようになっている。尚、支線側クランプ２１や光ファイバ用クランプ５１に、開閉片を任意の開閉位置に固定できるようにしたトルクヒンジを用いれば、作業途中に開閉片が不用意に閉じてしまうという事態を回避してクランプ作業の円滑化を図ることができる。
【００２０】
上記の光ファイバ収容部５０は、該光ファイバ収容部５０に収容された上記余長部分の内周側領域が、電気機器収容部３０上の配線用遮断器Ｄに対応するように設定されている。そして、区画板４０における上記余長部分の内周側領域に対応する部位には、電気機器収容部３０上の配線用遮断器Ｄの操作ハンドルｄを前面側空間に露呈させる略矩形状の貫通部５３が設けられている。
【００２１】
また、上記の右側光ファイバ用係止部５２と閉蓋具４６との間には、融着接続やコネクタ接続による光ファイバａ１，ｃ間の接続部分を収容する接続部分収容部５４とされている。この接続部分収容部５４には、光ファイバａ１，ｃの接続部分を保持する保持具５５が設置されている。この保持具５５は、一方の光ファイバａ１を挟持する複数の一端側スリット５６，５６，…と、上記接続部分の他端側において他方の光ファイバｃを挟持する複数の他端側スリット５７，５７，…とを有してなる保持具５５が各接続部分を上下方向に延びる状態に保持するように配置されている。
【００２２】
さらに、区画板４０における左側光ファイバ用係止部５２の上方部位および下方部位は、それぞれ、区画板４０によって区画された２つの空間の間において光ファイバコードＡ１，Ｃないし光ファイバａ１，ｃの通線を許容する通線用切欠部５８，５８とされている。図示する例では、幹線側の光ファイバコードＡ１は下側の通線用切欠部５８を通っており、支線側の光ファイバコードＣは上側の通線用切欠部５８を通っている。
【００２３】
したがって、本実施形態では、複合ケーブルＡの幹線側光ファイバコードＡ１および支線側光ファイバコードＣの各余長部分を収容するように設けられた光ファイバ収容部５０と、複合ケーブルＡの幹線側配電コードＡ２と支線側配電コードＢとの間に介装される配線用遮断器Ｄを収容するように設けられた電気機器収容部３０とを備えた光成端箱として、固定体に固定可能な基体１０上に電気機器収容部３０を設ける一方、その基体１０に電気機器収容部３０を覆うように区画板４０を取り付け、この区画板４０上に光ファイバ収容部５０を設け、区画板４０により区画されてなる２段のスペースにそれぞれ電気機器収容部３０および光ファイバ収容部５０を分けて配置するようにしたので、従来のように１段のスペースに電気機器収容部および光ファイバ収容部が併存する場合に比べて、基体１０の上下左右寸法を小さくすることができ、よって、光成端箱のコンパクト化に寄与することができる。
【００２４】
その際に、上記の区画板４０を、電気機器収容部３０を覆う閉じ位置（図１および図２）と、該電気機器収容部３０を露呈させる開き位置（図３および図４）との２位置間で開閉動可能に基体１０に枢支するようにしたので、電気機器収容部３０上の配線用遮断器Ｄに関する作業性が区画板４０の存在により低下するのを抑えることができる。
【００２５】
また、区画板４０における基体１０への枢支部近傍に、複合ケーブルＡの光ファイバコードＡ１および支線側光ファイバコードＣの通線用切欠部５８を設けるようにしたので、基体１０側に複合ケーブルＡおよび支線側光ファイバコードＣの各端部近傍部位がクランプされるにも拘わらず、区画板４０に邪魔されずに各光ファイバコードＡ１，Ｃの余長部分を光ファイバ収容部５０に収容することができるのみならず、それら光ファイバコードＡ１，Ｃが区画板４０の開閉動の妨げになるという事態を回避することができる。
【００２６】
さらに、光ファイバ収容部５０および電気機器収容部３０を、光ファイバ収容部５０による余長部分の収容領域以外の領域に配線用遮断器Ｄの操作ハンドルｄが位置するように設定し、その上で、操作ハンドルｄに対応する区画板４０の領域に貫通部５３を設け、この貫通部５３を通して操作ハンドルｄを区画板４０の手前側空間に露呈させるようにしたので、区画板４０を閉じた状態のままで配線用遮断器Ｄの操作を行うことができる。
【００２７】
尚、上記の実施形態では、幹線側光ファイバを複合ケーブルの状態で、また支線側光ファイバを支線側光ファイバケーブルの状態でそれぞれ光成端箱に引き込むようにしているが、そのような引込み状態の態様は特に限定されるものではない。
【００２８】
また、上記の実施形態では、内蔵電気機器として配線用遮断器Ｄを用い、それに伴い、幹線側配電コードおよび支線側配電コードをも光成端箱内に引き込むようにしているが、それ以外の電気機器（例えば、端子台など）を内蔵するようにすることもでき、また、光成端箱内に引き込まれるコードの有無ないし種類は、内蔵電気機器に応じて適宜設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る光成端箱において区画板が閉じ位置に位置付けられた状態での全体構成を一配線例と併せて示す正面図である。
【図２】図２は、光成端箱において区画板が閉じ位置に位置付けられた状態での全体構成を示す底面図である。
【図３】図３は、係る光成端箱において区画板が開き位置に位置付けられた状態での全体構成を一配線例と併せて示す図１相当図である。
【図４】図４は、光成端箱において区画板が開き位置に位置付けられた状態での全体構成を示す図３相当図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  基体
３０  電気機器収容部
４０  区画板
４１  蝶番
５０  光ファイバ収容部
５３  貫通部
５８  通線用切欠部
Ａ    複合ケーブル（幹線側光ファイバ、幹線側配電コード）
Ａ１  幹線側光ファイバコード（幹線側光ファイバ）
ａ１  光ファイバ（幹線側光ファイバ）
Ａ２  幹線側配電コード
Ｂ    支線側配電コード
Ｃ    支線側光ファイバコード（支線側光ファイバ）
ｃ    光ファイバ（支線側光ファイバ）
Ｄ    配線用遮断器（電気機器）
ｄ    操作ハンドル（操作部）
【図１】
0003145442.tif 000003
【図２】
0003145442.tif 000004
【図３】
0003145442.tif 000005
【図４】
0003145442.tif 000006