【事件の表示】
　特許第２８７１１６３号「無アルカリガラス」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１１６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７１１６３号発明は、平成３年４月２６日に特許出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議申立人旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月４日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者から特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正事項は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりであるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正事項は、次のとおりのものである。
「【請求項１】モル％で表示して、実質的に、５６〜６８％のＳｉＯ２、７〜１７％のＢ２Ｏ３、７２〜７５％のＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３、５〜１３％のＡｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３≦２．２、２〜９％のＭｇＯ、２〜１２％のＣａＯ、０〜２％のＳｒＯ、４〜１０％のＢａＯ、０〜３％のＺｎＯ、０〜４％のＴｉＯ２、０〜４％のＺｒＯ２及び０〜１％の清澄剤からなり、実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないで、４０重量％弗化アンモニウム水溶液と４６重量％の弗酸水溶液を重量比で６：１に混合した２５℃の液中に２０分間浸漬した後の表面積当たりの重量減が０．７９ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする無アルカリガラス。」
（２）独立特許要件について
（２−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、平成１２年２月４日付けで訂正された訂正明細書の上記（１）で示す請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
（２−２）訂正拒絶理由の概要と引用刊行物
　平成１２年４月２７日付け訂正拒絶理由通知の概要は、本件訂正発明は、特開平１−１６０８４４号公報に記載された発明であるか、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
　そして、上記引用刊行物には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は一般に液晶表示装置用ガラス組成物に関し、更に詳しくは、液晶表示装置のガラスシートの形成用用途に要求される硬度、化学的耐久性及び高温安定性を示すアルカリ土類硼アルミノ珪酸ガラスに関する。」（第２頁上段左欄第３行乃至第７行）
（ロ）「薄膜トランジスタ配列技術に用いられるＬＣＤ表示装置用に使用され、単一のガラスに併有されなければならないガラスの種々の要件は、以下のように要約される。
（１）ガラス基体からアルカリがトランジスタマトリックス中に移行する可能性を避けるために、意図的に添加されたアルカリを実質的に含有しないものでなければならない；
（２）ガラス基体は、ＴＦＴマトリックス蒸着工程において使用される試薬に耐えるよう十分化学的な耐久性のあるものでなければならない；」（第３頁上段右欄第８行乃至第１８行）
（ハ）「（１）カチオン百分率で、約５２−５８％のＳｉＯ２、１２．５−１８％のＡｌ２Ｏ３、２０−２３％のＢ２Ｏ３、０−４％のＭｇＯ、０−６％のＣａＯ、０−６％のＳｒＯ、１−９％のＢａＯ、８−１２％のＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ、０−３％のＺｎＯ、及び０−１％の清澄剤から実質的になることを特徴とするガラス組成物。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ニ）「実施例８；ＳｉＯ２：５１、Ａｌ２Ｏ３：１２．９、Ｂ２Ｏ３：２２、ＭｇＯ：４、ＣａＯ：４、ＢａＯ：６」（第７頁第３表）
（２−３）当審の判断
（ｉ）理由１について
　引用刊行物には、電子工業分野に於ける基板材料である「ガラス組成物」に関し、化学的耐久性及び高温安定性を示すアルカリ土類硼アルミノ珪酸ガラス組成物が記載されている。そして、そのガラス組成物は、上記（ロ）の記載から明らかな如く、実質的にアルカリを含まないものであり、またその具体例として、カチオン百分率で「ＳｉＯ２：５１、Ａｌ２Ｏ３：１２．９、Ｂ２Ｏ３：２２、ＭｇＯ：４、ＣａＯ：４、ＢａＯ：６」という組成例（上記（ニ）参照）も記載されている。
　引用刊行物の上記具体例は、カチオン百分率で表示されているから、これをモル％に換算すると、特許異議申立人が算出したとおりの「ＳｉＯ２：６１．９、Ａｌ２Ｏ３：７．８、Ｂ２Ｏ３：１３．３、ＭｇＯ：４．９、ＣａＯ：４．９、ＢａＯ：７．３」（以下、「引用例発明」という）であると云える。
　そこで、本件訂正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明も実質的にアルカリ金属酸化物を含有しない「無アルカリガラス」であり、しかも、Ｂ２Ｏ３ ／Ａｌ２Ｏ３ は「１．７１」であるから、上記引用例発明は、本件訂正発明の少なくとも「モル％で表示して、実質的に、５６〜６８％のＳｉＯ２、７〜１７％のＢ２Ｏ３、５〜１３％のＡｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３≦２．２、２〜９％のＭｇＯ、２〜１２％のＣａＯ、０％のＳｒＯ、４〜１０％のＢａＯ、０％のＺｎＯ、０％のＴｉＯ２、０％のＺｒＯ２及び０％の清澄剤からなり、実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを特徴とする無アルカリガラス。」の点と重複する。
　また、「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」の点についても、引用例発明の合計値が「７５．２％」であり、本件訂正発明の上限「７５％」と僅か「０．２％」の差異はあるが、この「０．２％」の差異によって本件訂正発明と引用例発明との耐弗酸性等の効果の点で有意な差異が生じるとも認められないから、上記「０．２％」の差異もその数値を有効数値２桁でみれば実質的な差異ではない。
　さらに、本件訂正発明の「４０重量％弗化アンモニウム水溶液と４６重量％の弗酸水溶液を重量比で６：１に混合した２５℃の液中に２０分間浸漬した後の表面積当たりの重量減が０．７９ｍｇ／ｃｍ２以下」の点について検討すると、これは、本件訂正発明の「無アルカリガラス」の属性である「耐弗酸性」の測定結果を限定しただけのものであり、しかも「無アルカリガラス」の属性としての「耐弗酸性」を「４０重量％弗化アンモニウム水溶液と４６重量％の弗酸水溶液を重量比で６：１に混合した２５℃の液中に２０分間浸漬した後の表面積当たりの重量減」で測定する手法も、例えば上記特開平１−２０１０４１号公報（これは本件特許明細書に先行技術文献として例示されたもの）にも記載されている如く、周知・慣用のものである。そして、「表面積当たりの重量減が０．７９ｍｇ／ｃｍ２以下」という物性値についても、引用例発明がその成分組成の点で本件訂正発明と実質的な差異がない以上、引用例発明も、その「耐弗酸性」を上記周知・慣用の測定手法で評価すれば、「属性」として本件訂正発明と同じ物性値を当然に具備しているとするのが相当であるから、両者はこの点でも実質的に差異はない。
　してみると、本件訂正発明は、上記引用刊行物に記載された発明であると云うべきであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（ｉｉ）理由２について
　上記「耐弗酸性」や「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」の点を実質的な相違点としてみた場合でも、これら相違点は当業者であれば容易に想到することができた程度のものであると云える。
　すなわち、無アルカリガラスの耐弗酸性を「４０重量％弗化アンモニウム水溶液と４６重量％の弗酸水溶液を重量比で６：１に混合した２５℃の液中に２０分間浸漬した後の表面積当たりの重量減」という測定手法で評価することは、上述したとおり、周知事項である。また、その測定結果についても、特許明細書に「本発明によるガラスは比較例と比べて耐弗酸性に差のないことがわかる。」（特許公報第７欄第１５行乃至第１７行）と記載されている如く、格別顕著なものではなく比較例相当を示す程度の「耐弗酸性」である。
　さらに、上記「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」の点についても、例えば上記特開平１−２０１０４１号公報には、本件訂正発明の組成比と極めて類似した「無アルカリガラス」が記載され、その第２頁下段右欄第３行乃至第６行には、耐弗酸性のために「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」の合計量を７２％以上とすることも記載されているから、無アルカリガラスの耐弗酸性の改善のために「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」の合計値を調製することは周知事項である。
　そして、上記特開平１−２０１０４１号公報の第４頁表１には「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」が７３％、７４％、７５％の具体例も示されており、また本件訂正発明の「耐弗酸性」の効果も、上述したとおり、比較例相当を示す程度のものであるから、「ＳｉＯ２ ＋Ｂ２Ｏ３ 」を「７２％〜７５％」に限定することもその効果の達成度との兼ね合いで当業者であれば容易になし得ることである。
　してみると、本件訂正発明は、上記引用刊行物に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】モル％で表示して、実質的に、５６〜６８％のＳｉＯ２、７〜１７％のＢ２Ｏ３、５〜１３％のＡｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３≦２．２、２〜９％のＭｇＯ、２〜１２％のＣａＯ、０〜２％のＳｒＯ、４〜１０％のＢａＯ、０〜３％のＺｎＯ、０〜４％のＴｉＯ２、０〜４％のＺｒＯ２及び０〜１％の清澄剤からなる、実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを特徴とする無アルカリガラス。」
（２）引用刊行物
　当審が平成１１年１１月２４日付け取消理由通知において引用した刊行物は、上記２．（２−２）で摘示した特開平１−１６０８４４号公報と同じである。
（３）当審の判断
　本件発明は、上記訂正発明の「７２〜７５％のＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３」と「４０重量％弗化アンモニウム水溶液と４６重量％の弗酸水溶液を重量比で６：１に混合した２５℃の液中に２０分間浸漬した後の表面積当たりの重量減が０．７９ｍｇ／ｃｍ２以下」という構成を有しないものであり、上記引用刊行物に記載の発明と対比しても、上記２．（２−３）で述べたとおり、実質的に差異はないから、上記引用刊行物に記載された発明である。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）