【事件の表示】
　特許第２８１８５８４号「携帯用電子機器のケース」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８５８４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2818584 号は、平成８年８月２６日に出願され、平成１０年８月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、本件特許に対して、その全請求項に関して、根津　仁より特許異議の申立がなされたので、当審において、当該申立の理由を検討の上、本件請求項１及び３に係る特許に対して特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定された期間内に特許権者から何らの応答もなかったものである。
２．本件発明
　本件請求項１，２及び３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　矩形のフロント側の主壁部の周縁部に、該フロント側の主壁部から立ち上がる上下左右のフロント側の側壁部を設け、該フロント側の側壁部の先端側が開口部とされた箱状のフロントケースと、該フロントケースに前記開口部を閉塞するよう嵌合されるリアケースとを備えてなり、
　前記リアケースは、前記開口部を閉塞するリア側の主壁部に、その上部に第１の係合部を形成すると共に、同下部に第２の係合部を形成した構成とされ、
　前記フロントケースは、その上側壁部に前記第１の係合部が係合される第１の被係合部を形成すると共に、同下側壁部に前記第２の係合部が係合される第２の被係合部を形成した構成とされ、
　前記第１の係合部及び第１の被係合部は、いずれか一方が凸部、他方が凹部とされて凹凸嵌合する構成とされ、
　前記第２の係合部は、前記リア側の主壁部から立ち上がり、その板面間方向に弾性変形可能な板状の係合板部と、この係合板部の先端に前記リア側の主壁部の下方へ向けて突出する係合突起とを有する構成とされ、
　前記第２の被係合部は前記フロントケースの下側壁部に形成され、前記第２の係合部の係合突起を嵌合させる孔部とされ、
　前記リアケースを前記フロントケースから嵌合解除させる際には、前記孔部を通してケースの外側から内方へ前記係合突起を押しやることにより前記係合突起と前記孔部との嵌合を解除させることを特徴とする携帯用電子機器のケース。
【請求項２】　請求項１記載の携帯用電子機器のケースにおいて、前記フロントケースの前記下側壁部には、前記リアケースの前記係合板部が嵌合する溝が形成されていることを特徴とする携帯用電子機器のケース。
【請求項３】　請求項１または２のいずれかに記載の携帯用電子機器のケースにおいて、
　前記リア側の主壁部には、前記リアケースのリア側の周縁部に上下左右のリア側の側壁部が形成され、
　該リアケースの上側壁部に前記第１の係合部が設けられ、該リアケースの下側壁部に前記第２の係合部が設けられていることを特徴とする携帯用電子機器のケース。
３．引用刊行物の記載内容
　刊行物１：特開平１−２６６７９７号公報（取り消し理由通知に引用した　　　　　　特許異議申立人が提示した甲第１号証）
　刊行物２：実願昭５９−１３１３２１号（実開昭６１−４６７７７号公報　　　　　　）のマイクロフィルム（取り消し理由通知に引用した特許異議　　　　　　申立人が提示した甲第２号証）
　刊行物３：特開平８−１７５２８号公報（特許異議申立人が提示した甲第　　　　　　３号証）
にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（刊行物１）
ａ．　矩形のケース１側の主壁部の周縁部に、該ケース側の主壁部から立ち上がる上下左右のケース側の側壁部（上側に側板１Ａ、下側に側板１Ｂが第１図に示されている）を設け、該ケース側の側壁部の先端側が開口部とされた箱状のケース１と、該ケース１に前記開口部を閉塞するよう嵌合されるカバー２とを備えてなり、前記カバー２は、前記開口部を閉塞するカバー側の主壁部に、その上部に凸部２ａ（第１の係合部）を形成すると共に、同下部に係合突部２ｂ（第２の係合部）を形成した構成とされ、前記ケース１はその上側の側板１Ａに前記凸部２ａ（第１の係合部）が係合される凹部１ａ（第１の被係合部）を形成すると共に、同下側の側板１Ｂに前記係合突部２ｂ（第２の係合部）が係合される係合孔１ｂ（第２の被係合部）を形成した構成とされ、前記凸部２ａ（第１の係合部）及び凹部１ａ（第１の被係合部）は、凹凸嵌合する構成とされ、係合突起２ｂ（第２の係合部）は、前記カバー側の主壁部から立ち上がり、その板面間方向に弾性変形可能な板状の係合板部と、この係合板部の先端に前記カバー側の主壁部の下方へ向けて突出する突起とを有する構成とされ、前記係合孔１ｂ（第２の被係合部）は前記ケース１の下側の側板１Ｂに形成され、前記係合突起２ｂ（第２の係合部）の突起を嵌合させる孔部とされ、かつカバー２とケース１の下側には更にそれぞれレール部２ｄ、１ｄを形成してストッパ３で係止するようにした第３の係合部を備えた小型受信装置などの電子機器に使用する電子機器筐体。（公報第１頁左欄第１６行から１７行、同第２頁右上欄第１１行から左下欄第２行、同第２頁左下欄第１８行から２０行、及び第１、２図参照）
（刊行物２）
　電子または電気機器の筐体の構造に関するものであって、
ｂ．　「本体２０の前面側の側壁２０ｂには穴部２７が穿設され、後面側の側壁２０ｃには穴部２８が穿設されている。・・・そして蓋部２１の前面側の側壁２１ｂの内側には、本体２０に設けられた穴部２７に嵌合する突起３１を有するつめ部３２が設けられている。同様に蓋部２１の後面側の側壁２１ｃの内側には本体２０に設けられた穴部２８に嵌合する突起３３を有するつめ部３４が設けられている。」（明細書第６頁第２行から第１４行及び第１図）
ｃ．　「このようにして取付けられた蓋部２１を本体２０から取外すには、まず、本体２０の穴部２７，２８夫々に嵌入している突起３１，３３を外部から図の矢印Ｂ，Ｃ方向に押圧する。このとき段部２９，３０は係合した状態でつめ部３２，３４は変形し、夫々の突起３１，３３は穴部２７，２８から外れる。このため本体２０と蓋部２１とは係合が解かれ、蓋部２１は容易に取外すことができる状態となる。」（明細書第７頁第１０行から第１８行及び第１図）　
（刊行物３）
　フレキシブル基板及びリジッド基板用中継コネクタに関するものであって、
ｄ．　「ハウジングに設けた係合レバー８が、電子機器等の筐体１２の係合溝１３に嵌合することを特徴とするフレキシブル基板及びリジッド基板用中継コネクタ１である。」（公報第２頁右欄第２５行から第２８行及び図１）
４．対比・判断
　４−１（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明（前者）と上記刊行物１に記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ケース１」、「カバー２」、「ケースの上側の側板１Ａ」及び「ケースの下側の側板１Ｂ」は、前者の「フロントケース」、「リアケース」、「フロントケースの上側壁部」及び「フロントケースの下側壁部」に相当し、後者のケース１とカバー２で構成する筐体が、前者のケースに対応するものであることが明らかであるから、両者は「矩形のフロント側の主壁部の周縁部に、該フロント側の主壁部から立ち上がる上下左右のフロント側の側壁部を設け、該フロント側の側壁部の先端側が開口部とされた箱状のフロントケースと、該フロントケースに前記開口部を閉塞するよう嵌合されるリアケースとを備えてなり、前記リアケースは、前記開口部を閉塞するリア側の主壁部に、その上部に第１の係合部を形成すると共に、同下部に第２の係合部を形成した構成とされ、前記フロントケースは、その上側壁部に前記第１の係合部が係合される第１の被係合部を形成すると共に、同下側壁部に前記第２の係合部が係合される第２の被係合部を形成した構成とされ、前記第１の係合部及び第１の被係合部は、第１の係合部が凸部、第１の被係合部が凹部とされて凹凸嵌合する構成とされ、前記第２の係合部は、前記リア側の主壁部から立ち上がり、その板面間方向に弾性変形可能な板状の係合板部と、この係合板部の先端に前記リア側の主壁部の下方へ向けて突出する係合突起とを有する構成とされ、前記第２の被係合部は前記フロントケースの下側壁部に形成され、前記第２の係合部の係合突起を嵌合させる孔部とされる電子機器のケース」である点で一致し、以下の３点で相違している。
＜相違点１＞
　リアケースとフロントケースの係合が、前者は上側と下側の第１及び第２の係合部、被係合部で構成されているのに対して、後者は、更にレール部とストッパから成る第３の係合部を下側に設けた点。
＜相違点２＞
　リアケースをフロントケースから嵌合解除させる際に、前者は、孔部を通してケースの外側から内方へ係合突起を押しやることにより係合突起と孔部との嵌合を解除させるようにしているのに対して、後者は、嵌合解除手段が明記されていない点。
＜相違点３＞
　前者のケースが携帯用の電子機器のケースであるのに対して、後者のそれは小型受信機などに用いる電子機器のケースである点で相違している。
　そこで前記両相違点１乃至３について検討するに、相違点１については、下側に設けた係合部を第２の係合部だけとするのか、第２及び第３の係合部とするのかの差異があるにすぎず、第３の係合部が特に強固に組み立てる目的で設けられていることを勘案すれば、第３の係合部のごとき形式の係合部を付加的に備えるか、第２の係合部だけにするかは、当業者がケースの使用目的を考慮して適宜採用するところの単純な設計的事項にすぎないものと認める。
　相違点２については、弾性変形可能な板状の係合板部の先端に設けた係合突起が孔に嵌合している場合に、上記刊行物２（前記ｃ項）にも記載されているように、孔部を通してケースの外側から内方へ係合突起を押しやることにより係合突起と孔部との嵌合を解除させるようにすることは、当業者が極めて普通に採用するところの慣用手段であり、このような相違は単純な慣用手段の付加にすぎないものであるものと認める。
　相違点３については、後者も小型受信機等のケースであるから、小型ラジオや、小型テレビ等のケースを含むものであることは容易に想定され、これら小型ケースは携帯用としてよく用いることからして、小型用ケースを携帯用ケースに転用することに格別発明力を要したものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は前記刊行物１及び上記慣用手段（刊行物２に例示）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１の発明に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４−２（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の携帯用電子機器のケースの構成をすべて引用しているものも含むことからして、前記相違点１乃至３を有していることは当然として、更にそれらに加えて、相違点４として、リアケースの構造が、請求項３に係る発明は、リア側周縁部に上下左右の側壁部を形成し、上側壁部に第１の係合部を下側壁部に第２の係合部を設けているのに対して、刊行物１に記載のものは側壁部を有しておらず、第１の係合部も第２の係合部も上壁部に直接形成されている点で相違している。
　そこで前記４つの相違点について検討するに、相違点１乃至３については既に前記４−１（請求項１に係る発明について）において述べたとおりであり、相違点４については、上側と下側にある第１及び第２の係合部をリアケース上壁部に直接設けるか、側壁部を形成してその側壁部に設けるかの差異にすぎず、このことはリアケースの構造に基づく係合部の位置の選定の問題であって、一般にケースと蓋体を係合させる場合に、蓋の側壁部に係合部を形成することは、上記刊行物２（前記ｂ項）にも記載されているように周知の技術事項であるから、刊行物１に記載のカバー側の主壁部に前記周知の技術事項を適用して、請求項３に係る発明の如く側壁部に係合部を形成することは、格別なものではない。そして、相違点１乃至４すべてを総合して検討しても、本件請求項３に係る発明は上記刊行物１及び周知の技術事項や慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認める。
　したがって、本件請求項３の発明に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４−３（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯用電子機器のケースの構成をすべて引用しているので、前記相違点１乃至３を有していることは当然として、更にそれらに加えて、相違点５として、フロントケースの下側壁部には、リアケースの係合板部が嵌合する溝が形成されているのに対して、刊行物１に記載のものは、上述の如き溝は何ら備えていない点で相違している。　そこで、前記相違点５について検討すると、前記刊行物３に、電子機器等の筐体１２の係合溝１３に、ハウジングに設けた係合レバー８が嵌合する技術事項が記載されているが、これはレバーと溝とで構成された係合手段そのものであって、本件請求項２に係る発明の如く、係合手段を係合板部の先端に設けた係合突起と孔部で構成した上で、更に係合板部が溝と嵌合してフロントケースとリアケースの締結強度をより高めたものとは、構成上及び効果上の観点から明らかにの相違するものである。
　そして、請求項２に係る発明の相違点５に係る構成要件である「フロントケースの下側壁部には、リアケースの係合板部が嵌合する溝が形成されている」点については他の刊行物１及び２にも記載はなく、それを示唆するものも見あたらない。しかも、請求項２に係る発明の前記相違点５に係る構成要件を備えることにより、特許明細書記載のとおり、「さらに、フロントケースの下側壁部４１ｂには、リアケース３５の係合板部７１と嵌合する溝８１が設けられているため、両者の締結強度が高まるとともに、ケースを構成した際に、ケース３１の外径に余計な凹凸を無くすことができる。」という、刊行物１乃至３の記載からでは予測できない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、前記刊行物１及び慣用手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１の発明に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３に係る発明は、前記刊行物１及び周知の技術事項や慣用手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項３の発明に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができず、また、他にその特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）