【事件の表示】
　特許第２９３３９０３号「移動局とコミュニケーションネットワークとの間の情報伝送方法及び装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３３９０３号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３３９０３号発明は、シーメンス　アクチエンゲゼルシヤフトより、平成１０年１月２６日（パリ優先権主張１９９７年１月２７日　ドイツ国）に特許出願され、平成１１年５月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社より請求項１〜１４（全請求項）について特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月２７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年１２月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求の内容
　特許権者が求めている本件訂正請求の内容は、
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかできる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００５】の中の「所定のサーヒスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかできることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかでき、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正し、さらに特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００２１】の中の「設備情報ａｕｉはこの場合例えば付加機器が接続されているという情報及びこの付加機器はデータアダプ夕であるという情報から構成される。」を明瞭でない記載の釈明を目的として「設備情報ａｕｉはこの場合付加機器が接続されているという情報及びこの付加機器はデータアダプ夕であるという情報から構成される。」に訂正し、次に特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００２５】の中の「設備情報ａｕｉはオクテット４〜１４に含まれており、上述のように、付加装置が移動局に接続されているか及ひどんな付加装置がこの移動局に接続されているか及び／又はどんな目的でこの接続された付加装置を有する移動局は使用されうるのか、ということに対する指示を与える。」を「設備情報ａｕｉはオクテット４〜１４に含まれており、上述のように、付加装置が移動局に接続されているか及ひどんな付加装置がこの移動局に接続されているか又はどんな目的でこの接続された付加装置を有する移動局は使用されうるのか、ということに対する指示を与える。」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することがてきる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリンクする、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００６】の中の「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１３の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかできる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかでき、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００７】の中の「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することかでき、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１〜１４において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項７を削除し、以下項番を繰り上げて、請求項８を請求項７に、請求項９を請求項８に、請求項１０を請求項９、請求項１１を請求項１０に、請求項１２を請求項１１に、請求項１３を請求項１２に、請求項１４を請求項１３に訂正する。これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００１１】の中の「本発明の他の実施形態によれば、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。本発明のその他の実施形態によれば、付加装置を移動局のインターフェース端子を介して接続し、このインターフェース端子を介して移動局に付加装置の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングする。」を「本発明のその他の実施形態によれば、付加装置を移動局のインターフェース端子を介して接続し、このインターフェース端子を介して移動局に付加装置の動作準備完了状熊及び／又は設備の変更をシグナリングする。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否についての判断
　訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「設備情報（ａｕｉ）」の定義を明確にするために「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」と限定しようとするものである。当該「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」は、願書に最初に添付した、明細書【００２１】、【００２５】及び図２、図４に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ａは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「設備情報（ａｕｉ）」を定義を明確にするために「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」と限定しようとするものである。当該「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」は、願書に最初に添付した、明細書【００２１】、【００２５】及び図２、図４に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ｂは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項ｃについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「設備情報（ａｕｉ）」を定義を明確にするために「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」と限定しようとするものである。当該「前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする」は、願書に最初に添付した、明細書【００２１】、【００２５】及び図２、図４に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ｃは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｃは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ｃは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項ｄについては、特許請求の範囲の請求項１〜１４において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項７を削除し、以下項番を繰り上げて、請求項８を請求項７に、請求項９を請求項８に、請求項１０を請求項９、請求項１１を請求項１０に、請求項１２を請求項１１に、請求項１３を請求項１２に、請求項１４を請求項１３に訂正するものである。
　したがって、訂正事項ｄは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｄは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ｄは法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
３．取消理由通知・特許異議の申立についての判断
（１）訂正明細書の請求項１〜１３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりの
　「【請求項１】その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）と通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する少なくとも１つのコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）との間の通信インターフェースを介する情報の伝送方法において、
前記移動局（ＭＳ）からそれぞれ前記移動局（ＭＳ）に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を供給し、さらに前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信し、
該コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）によって受信される前記移動局（ＭＳ）の前記設備情報（ａｕｉ）を格納し、さらに前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に前記設備情報（ａｕｉ）を検査し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使田されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）と通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する少なくとも１つのコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）との間の通信インターフェースを介する情報の伝送方法。
【請求項２】シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）の中の設備情報（ａｕｉ）は少なくとも移動局（ＭＳ）のチェックインの際にコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）の中の設備情報（ａｕｉ）は移動局（ＭＳ）のチェックインの後でコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】移動局（ＭＳ）によって付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更が確認されるやいなや、シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）で新たな設備情報（ａｕｉ）を送信することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】情報伝達のためのシグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）としてＧＳＭ基準に従って決定されたメッセージを使用し、該メッセージには設備情報が含まれていることを特徴とする請求項２〜４までのうちの１項記載の方法。
【請求項６】シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）としてＧＳＭ基準では決定されていない新たなメッセージを使用し、該メッセージは設備情報を含んでいることを特徴とする請求項２〜４までのうちの１項記載の方法。
【請求項７】付加装置（ＡＤＡ）を移動局（ＭＳ）のインターフェース端子を介して接続し、該インターフェース端子を介して前記移動局（ＭＳ）に前記付加装置（ＡＤＡ）の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングすることを特徴とする請求項１〜６までのうちの１項記載の方法。
【請求項８】設備情報（ａｕｉ）を少なくとも１つの移動通信ネットワーク（ＧＳＭ）のホームレジス夕（ＨＬＲ）に格納することを特徴とする請求項１〜７までのうちの１項記載の方法。
【請求項９】設備情報（ａｕｉ）を移動通信ネットワーク（ＧＳＭ）のビジターレジス夕（ＶＬＲ）に格納することを特徴とする請求項１〜８までのうちの１項記載の方法。
【請求項１０】その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）から／その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）へと通信インターフェースを介して情報を伝送するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）であって、
少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）において、
その都度前記移動局（ＭＳ）に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を受信するための手段（ＢＳ、ＭＳＣ）を有し、前記設備情報（ａｕｉ）は前記移動局（ＭＳ）から供給され、前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信され、
前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に、受信された前記移動局（ＭＳ）の設備情報（ａｕｉ）を格納及び検査するための手段（ＶＬＲ，ＨＬＲ）を有し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、どいうことを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワクにシグナリングする、コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）。
【請求項１１】設備情報（ａｕｉ）を格納するための手段（ＶＬＲ，ＨＬＲ）は新たな設備情報（ａｕｉ）を受信及び記録し、該新たな設備情報（ａｕｉ）は付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更が確認された際に通信インターフェースを介して移動局（ＭＳ）から送信されることを特徴とする請求項１０記載のコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）。
【請求項１２】少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）から／少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）へと通信インターフェースを介して情報を伝送するための移動局（ＭＳ）において、
それぞれ前記移動局に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を供給するための手段を有し、
該設備情報（ａｕｉ）を前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）へと送信する手段を有し、該コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）において受信される前記移動局（ＭＳ）の前記設備情報（ａｕｉ）は格納され、さらに前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に前記設備情報（ａｕｉ）は検査され、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）から／少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）へと情報を通信インターフェースを介して伝送するための移動局（ＭＳ）。
【請求項１３】付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更を確認するための手段と、
設備の変更に相応して新たな設備情報（ａｕｉ）を形成するための手段と、
該新たな設備情報（ａｕｉ）を通信インターフェースを介して送信するための手段とを有することを特徴とする請求項１２記載の移動局。」
により特定されるものである。
　
（２）取消理由通知の内容
　当審が平成１２年６月２７日付けで通知した取消理由通知の概要は、
　先願発明として、特願平８−１１１９４号（特開平９−２０５６８２号公報参照）（異議申立人が異議の証拠として提出した先願発明である、甲第１号証に同じ）を引用して、本件請求項１〜１４の記載によって特定された発明と上記先願発明とを対比すると、上記先願の明細書中には、本件請求項１〜１４の記載によって特定される発明と同一のものが記載されているものと認められる。なお、上記先願の明細書中には、シグナリングメッセージとして、ＧＭＳ基準に従って決定されたメッセージを使用することおよび、移動局の設備情報を移動通信ネットワークのホームレジスタまたはビジターレジスタに格納することについては記載されていないが、特許異議申立人が提出した甲第２，３号証（甲第２号証：特開平６−７０３７２号公報，甲第３号証：小檜山賢二他著「わかりやすいパーソナル通信技術」，平成７年１１月１日株式会社オーム社発行）の記載から明らかなように、それらの事項はすべて当業者にとって周知・慣用技術にすぎないものと認められる。
　そして、上記先願発明の出願日は、平成８年１月２５日であり、その出願公開日は、平成９年８月５日であるので、本件請求項１〜１４の記載によって特定される発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の願書に、最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１〜１４の記載によって特定される発明の発明者がその出願前の出願に係る上記先願の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜１４の記載によって特定される発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、と言うものである。
　
（３）異議申立について
　異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は、
甲第１号証．特願平８−１１１９４号（特開平９−２０５６８２号公報参照）
甲第２号証．特開平６−７０３７２号公報
甲第３号証．小檜山賢二他著「わかりやすいパーソナル通信技術」，平成７年１１月１日株式会社オーム社発行
を提出して、移動通信ネットワークをＧＭＳ方式の移動通信ネットワークとして構成し、移動局から通信ネットワークの制御局に送信するメッセージとしてＧＭＳ基準に従って決定されたメッセージを使用し、該メッセージに移動局に関する情報を含めること、及び、移動通信ネットワークにおいて、移動局に関する情報をホームレジスタ（ＨＬＲ）に格納すること、さらに、移動通信ネットワークにおいて、移動局に関する情報をビジターレジスタ（ＶＬＲ）に格納することは、甲第２号証刊行物及び甲第３号証刊行物の記載から明らかなように、当業者にとって、周知慣用技術であるので、本件請求項１〜１４に係る発明は、上記甲第１号証に記載された先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して登録されたものであるから、本件特許は取消されるべきである、と主張している。
　
（４）先願発明（甲第１号証）及び甲第２，３号証の内容
　Ａ．先願発明である、特願平８−１１１９４号（以下、「先願」と言う。）は、平成８年１月２５日にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社により特許出願がなされ、平成９年８月５日に特開平９−２０５６８２号公報として出願公開がなされたものであって、その明細書中には、
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信方式において着信可能な状態を網へ登録することのできる通信システム、移動局および網に関する。」
　「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】一般にデータ処理装置に接続されていない移動局はデータ通信することが出来ない。しかし従来の方法によれば、移動局がデータ通信することが出来ない場合にも移動局の電源が入っていれば、データ通信の呼び出しが行なわれる。この無効な呼び出しにより無線チャネルの使用効率が損なわれる。」
　「【００１３】
　【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（実施形態１）図１に、本実施形態における通信システムの構成を示す。図１において、基地局１０１は無線チャンネルを備えサービスエリア１０７内の移動局１０４と通信する。基地局１０１は、無線回線を通じて受け渡される移動局１０４の信号を変復調し、またベースバンド処理する。
【００１４】記憶装置１０３は移動局１０４の情報を記憶する。移動局１０４はサービスエリア１０７内で音声通信およびデータ通信を行うことが出来る。移動局１０４は、電源が投入されている場合には常に音声通信することが出来る。そこでデータ通信の可否のみを監視する。但し他の実施形態としては、移動局１０４が音声通信の可否も監視しても良い。
【００１５】図２に、制御局１０２の構成を示す。図２において、通信手段２０１は基地局１０１と着信通知や着信状態登録のための信号を授受する。受信手段２０３は、音声通信網１０５から着信要求を受信する。受信手段２０４は、データ音声通信網１０５から着信要求を受信する。通信手段２０５は、記憶装置１０３と各種情報を授受する。制御手段２０２は、着信状態登録のためのタイマ値を生成して報知信号に付与し通信手段２０１を介して定期的にサービスエリア１０７内に送信する。
【００１６】制御局１０２の制御手段２０２は、音声通信網１０５又はデータ通信網１０６から移動局１０４への通信要求を受信すると、移動局１０４の登録状態を記憶装置１０３に問合わせる。移動局１０４が該当サービスを受信できる場合には通信手段２０１を用いて着信を通知する。また移動局１０４から着信状態登録を受信すると通信手段２０５を介して記憶装置１０３に通知する。
【００１７】図３に、記憶装置１０３の構成を示す。図３において、通信手段３０１は制御局１０２と各種情報を授受する。計測手段３０３は時間を計測する。記憶手段３０４は移動局１０４の情報を記憶する。制御局１０２から着信状態を受信すると、制御手段３０２は移動局１０４が実行できるサービスを記憶手段３０４に記憶する。またサービス毎に計測手段３０３を駆動する。計測手段３０３でタイムアウトが発生すると、制御手段３０２は記憶手段３０４からタイムアウトが発生したサービスを消去する。また移動局１０４が実行できるサービスを制御局１０２から問い合わされると、制御手段３０２は記憶手段３０４に記憶している移動局１０４の登録状態を読みだして制御局１０２へ報告する。
【００１８】図４に移動局１０４の構成を示す。図４において、計測手段４０１は登録時間を計測する。送受信手段４０３は無線回線を通じて基地局１０１から授受される信号を変調処理し、またベースバンド処理する。４０４はアンテナを示す。インタフェース４０５は、ＲＳ２３２Ｃ方式でデータ処理端末接続と接続する。インタフェース４０５は、ＲＳ２３２Ｃのコネクションの確立によりデータ処理端末に接続されているか否かを検地（「検地」は、「検知」の誤記と認められる。）する。制御手段４０２は、インタフェース４０５の情報に基づき、データ通信が可能か否かを監視する。制御手段４０２は、基地局１０１を介して送信される報知信号から着信状態登録用のタイマの値を取得する。」
　「【００２０】図６に、移動局１０４が送出する着信状態登録信号のフォーマットを示す。着信状態登録信号は、信号の種類を示すメッセージ種別６０１、移動局１０４固有の移動局番号６０２、音声通信が可能であるか否かを示す音声通信状態６０３、およびデータ通信が可能であるか否かを示すデータ通信状態６０４を有する。
【００２１】図７に、移動局１０４および制御局１０２の通信シーケンスを示す。基地局１０１は単に信号を中継するので図から省略した。移動局１０４は、サービスエリア１０７に進入すると送受信手段４０３を介して報知信号７０１を受信する（Ｓ１２）。移動局の制御手段４０２は、報知信号７０１からタイマ値５０２を取得して計測手段４０１に設定する。また計測手段４０１によりタイマＴ１を駆動する。
【００２２】移動局１０４は計測手段４０１でタイムアウトが発生すると、データ通信することが出来るか否かを判断する。本実施形態では、タイマＴ１がタイムアウトしたときに移動局１０４はデータ通信できる。そこで移動局１０４は、音声通信およびデータ通信の双方が通信可能であるとして着信状態登録する（Ｓ１４）。また計測手段４０１によりタイマＴ２を駆動する。ここで、報知情報を受信した直後に着信状態登録し、その後にタイマＴ１を駆動しても良い。
【００２３】制御局１０２は、移動局１０４から着信状態登録があると移動局１０４が着信可能なサービスのタイマを駆動する。ここで移動局１０４は音声通信およびデータ通信ができる。そこで制御局１０２は音声状態監視用タイマＴ８およびデータ通信監視用タイマＴ１４を駆動する。音声状態監視用タイマがタイムアウトするまでの間に音声通信の着信があると制御局１０２は移動局１０４に着信を通知する。またデータ通信監視用タイマがタイムアウトするまでの間にデータ通信の着信があると、制御局１０２は移動局１０４に着信を通知する。タイムアウト後に着信要求を受信した場合は着信を移動局１０４に通知しない。
【００２４】ここで、移動局１０４の制御が遅延した場合や信号消滅時の再送により遅延した場合にタイムアウトが発生しないように、音声およびデータ監視用タイマとしては報知信号で移動局１０４へ通知するタイマ値５０２より大きい値を設定する。
【００２５】移動局１０４はＴ２タイムアウト後に、再度音声通信およびデータ通信の双方が可能であることを示す着信状態登録を行い（Ｓ１６）、タイマＴ３を駆動する。移動局１０４から着信状態登録を受信した制御局１０２は、タイマＴ８およびＴ１４を停止し、音声状態監視用タイマＴ９とデータ通信監視用タイマＴ１５を駆動する。
【００２６】本実施形態では時刻ｔ１で移動局１０４からデータ処理端末が取り外されている。そこで移動局１０４は、タイマＴ３のタイムアウト後に音声通信は可能、データ通信は不可とする着信状態登録を送出し（Ｓ１８）、タイマＴ４を駆動する。但し移動局１０４は時刻ｔ１でタイマＴ３をリセットし、着信状態登録してタイマＴ４を駆動しても良い。
【００２７】Ｓ１８で移動局１０４から着信状態登録を受信した制御局１０２は、音声状態監視用タイマＴ９のみを停止し、音声状態監視用タイマＴ１０を駆動する。その後Ｔ１５がタイムアウトする時刻ｔ２でデータ通信の登録を消去する。但しＳ１８で着信状態登録を受信した時にデータ通信の登録状態を解除しても良い。
【００２８】移動局１０４はＴ４タイムアウト後に再度着信状態登録を送出する（Ｓ２０）。ここではデータ処理端末が取り外されているので音声通信のみ可能とし、データ通信は不可とする。次にタイマＴ５を駆動する。Ｓ２２で移動局１０４から着信状態登録を受信した制御局１０２は、音声状態監視用タイマＴ１０を停止し、音声状態監視用タイマＴ１１を駆動する。
【００２９】時刻ｔ３で移動局にデータ処理端末が接続されている。そこで移動局１０４は、タイマＴ５のタイムアウト後に音声通信およびデータ通信の双方を可能として着信状態登録し（Ｓ２２）タイマＴ６を駆動する。但し時刻ｔ３でタイマＴ５をリセットし着信状態登録してタイマＴ６を駆動しても良い。
【００３０】Ｓ２２で移動局１０４から着信状態登録を受信した制御局１０２は、音声状態監視用タイマＴ１１を停止し、音声状態監視用タイマＴ１２とデータ通信監視用タイマＴ１６を駆動する。移動局１０４はタイマＴ６のタイムアウト後に再度音声通信およびデータ通信を可能として着信状態登録し（Ｓ２４）、タイマＴ７を駆動する。移動局１０４から着信状態登録７０７を受信した制御局１０２は、音声状態監視用タイマＴ１２とデータ通信監視用タイマ１６を停止し、音声状態監視用タイマＴ１３とデータ通信監視用タイマＴ１７を駆動する。
【００３１】本実施形態によれば、時刻ｔ２からｔ４の間にデータ通信網１０６からデータ通信の着信要求が発生しても、移動局１０４へ着信通知しない。このため無効な信号が送出されることが防止できる。」
　「【００４５】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば移動局が受信できないサービスに対して無効な着信通知が発生することを防止することができる。また着信頻度が異なるサービスが混在する場合にも、それぞれのサービスに対して効率的に
着信登録をすることができる。」
と記載されている。
　
　Ｂ．甲第２号証の内容
　異議申立人が提出した甲第２号証（特開平６−７０３７２号公報）には、移動通信システムにおいて、通信ネットワークをＧＭＳ方式の通信ネットワークとして構成し、移動局から通信ネットワークの制御局に送信するメッセージとして、ＧＭＳ基準に従って決定されたメッセージを使用し、該メッセージに移動局に関する情報を含めること、及び、移動局に関する情報をホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）又は在圏位置レジスタ（ＨＬＲ）に格納することが記載されている。
　
　Ｃ．甲第３号証の内容
　異議申立人が提出した甲第３号証（わかりやすいパーソナル通信技術）には、移動通信システムとしては、欧州のＧＭＳ方式，わが国のＰＤＣ方式および米国のＴＩＡ方式が主なものであり、また、ＧＭＳ方式の通信ネットワークにおいては、移動局から通信ネットワークの制御局に送信するメッセージとして、ＧＭＳ基準に従って決定されたメッセージを使用し、該メッセージに移動局に関する情報を含めること、及び、移動局に関する情報をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）又はビジティングロケーションレジスタ（ＨＬＲ）に格納することが記載されている。
　
（５）対比・判断
　Ａ．本件請求項１に係る発明と上記先願発明とを対比すると、両者はいずれも移動通信ネットワークに関する発明であり、そのような移動通信方式においては、情報を伝達する必要がある毎にその都度加入者のアクセスを惹起する必要があり、しかも上記先願発明における「基地局」，「制御局」，「サービスエリア」，「データ処理装置」，「識別情報」は、それぞれ本件発明における「通信技術装置（ＢＳ）」，「交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）」，「コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）」，「付加装置（ＡＤＡ）」，「設備情報」に相当するので、本件発明と上記先願発明は共に、
　その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）と通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する少なくとも１つのコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）との間の通信インターフェースを介する情報の伝送方法において、前記移動局（ＭＳ）からそれぞれ前記移動局（ＭＳ）に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を供給し、さらに前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信し、該コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）によって受信される前記移動局（ＭＳ）の前記設備情報（ａｕｉ）を格納し、さらに前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に前記設備情報（ａｕｉ）を検査し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうかということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）と通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する少なくとも１つのコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）との間の通信インターフェースを介する情報の伝送方法、
である点では同じである。
　ただ、本件発明においては、
どの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使田されるか、ということも前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングされているのに対して、上記先願発明には、そのことは明記されていない点で、一応両者は相違している。
　しかしながら、上記先願の明細書には、複数のサービスを提供することが記載されているので、付加装置としてサービスの異なる複数の付加装置をその使用目的に応じて選択して用いる場合には、どの付加装置が移動局に接続されており、その付加装置の使用目的は何かと言う設備情報をコミュニケーションネットワークにシグナリングすることは、当業者にとって自明のことであり、上記先願の明細書の記載から、当業者が当然に読み取ることができる事項である。
　したがって、上記先願には、本件請求項１に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｂ．上記先願明細書の段落【００２１】には、移動局が、サービスエリアに進入すると、ある時間の経過後に、移動局の着信状態を通信ネットワークの制御局に送信することが記載されており、該送信は、移動局がサービスエリアに進入した最初の送信時であるので、上記先願には、本件請求項２に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｃ．上記先願の明細書には、移動局がサービスエリアに進入し、報知信号を受信した後に、移動局の着信状態を通信ネットワークの制御局に送信することが記載されており、上記先願には、本件請求項３に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｄ．上記先願明細書の段落【００２６】には、移動局からデータ処理端末が取り外された時点ｔ１にデータ通信は不可とする情報を送信することが記載されているので、上記先願には、本件請求項４に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｅ．シグナリングメッセージとしてＧＭＳ基準に従って決定されたメッセージを使用することは、甲第２，３号証の記載からも明らかなように、当業者にとって周知の事項に過ぎないものと認められるので、上記先願発明において、その信号として、ＧＭＳ基準に従った信号を用いることも先願の明細書の記載から当業者が当然に読み取ることができる事項である。したがって、本件請求項５に係る発明も、上記先願の明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　Ｆ．上記甲第３号証には、移動通信の方式として、主なものでも、欧州のＧＭＳ方式，わが国のＰＤＣ方式及び米国のＴＩＡ方式があることが記載されているので、シグナリングメッセージとしてＧＭＳ基準では決定されていない新たなメッセージを使用し、該メッセージは設備情報を含んでいることも先願の明細書から当業者が当然に読み取ることができる事項である。
　したがって、本件請求項６に係る発明も、上記先願の明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　Ｇ．上記先願発明の明細書の段落【００１８】及び図４には、インタフェースは、ＲＳ２３２Ｃ方式で付加装置と接続し、インタフェースは、ＲＳ２３２Ｃのコネクションの確立により付加装置が接続されているか否かを検知し、制御手段は、インタフェースの情報に基づき、データ通信が可能か否かを監視することが記載されているので、そこには、本件請求項７に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｈ．移動通信ネットワークにおいては、移動局がどのコミュニケーションネットワークにある場合においても常に移動局の設備情報を参照できるようにするためには、該移動局に関する設備情報をホームレジスタに格納すればよいことは、甲第２，３号証の記載からも明らかなように、当業者にとって自明の事項に過ぎないものと認められるので、移動局に関する設備情報をホームレジスタに格納することは、上記先願明細書から当業者が当然に読み取ることができる事項である。
　したがって、本件請求項８に係る発明も上記先願の明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　Ｉ．移動通信ネットワークにおいて、移動局に関する設備情報を迅速に参照するためには、該設備情報を移動局が現在しているサービスエリアにあるビジターレジスタに格納すればよいことは、甲第２，３号証の記載からも明らかなように、当業者にとって自明の事項に過ぎず、設備情報を移動局が現在しているサービスエリアにあるビジターレジスタに格納することは、上記先願発明の明細書から当業者が当然に読み取ることができる事項である。
　したがって、本件請求項９に係る発明も上記先願の明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　Ｊ．本件請求項１０に係る発明が請求項１に係る発明と異なる点は、請求項１に係る発明が移動通信ネットワークにおいて、移動局と、通信技術装置及び交換技術装置を有するコミュニケーションネットワーク間での情報の伝送についての発明であるのに対して、本件請求項１０に係る発明が通信インターフェースを介して移動局間で情報を伝送するコミュニケーションネットワークに関する発明である点にあるが、移動通信ネットワークにおいて通信インターフェースを介して移動局間で情報を伝送することは普通に行われていることであって、上記先願発明においても、通信インターフェースを介して移動局間で情報を伝達することを行っているものと認められるので、本件請求項１０に係る発明は、上記先願発明と同一であるものと認められる。
　
　Ｋ．上記先願明細書の段落【００１３】には、制御局の記憶装置が移動局の情報を記憶していることが記載されており、また、段落【００２６】〜【００２７】には、移動局からデータ処理端末が取り外された時点ｔ１にデータ通信は不可とする情報を送信し記憶することが記載されているので、上記先願発明には、本件請求項１１に係る発明が記載されているものと認められる。
　
　Ｌ．本件請求項１２に係る発明が請求項１に係る発明と異なる点は、請求項１に係る発明が移動通信ネットワークにおいて、移動局と、通信技術装置及び交換技術装置を有するコミュニケーションネットワーク間での情報の伝送についての発明であるのに対して、本件請求項１２に係る発明は、少なくとも通信技術装置及び交換技術装置を有するコミュニケーションネットワーク相互間での情報の伝送を行うための移動局において、該移動局に接続されている付加装置についての情報をコミニュケーションネットワークに送信するようにした移動局に関する発明である点にあるが、上記先願発明においても、その移動局は、コミュニケーションネットワークからコミュニケーションネットワークへと通信インターフェースを介して情報を伝送すると共に、移動局の設備情報をコミュニケーションネットワークへと送信しているものと認められるので、本件請求項１２に係る発明は、上記先願発明と同一であるものと認められる。
　
　Ｍ．上記先願発明においても、移動局が付加装置の取り付け，取り外しを送信するためには、付加装置の設備の変更を確認するための手段が必要であり、付加装置の変更が検出されたら、それに応じて、新たな設備情報を送信することは、当業者にとって自明の事項に過ぎないものであるから、本件請求項１３に係る発明は、上記先願発明と同一であるものと認められる。
　
　したがって、本件請求項１〜１３に係る発明は、上記先願発明と同一である。
　
（６）特許権者の主張について
　特許権者は、平成１２年１２月２２日に特許異議意見書を提出し、その中で、
　本件発明では、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングするという構成によって、具体的にどの具体的なサービスが移動局に伝送されるべきか及びどのサービスが不必要なネットワーク負荷を回避するために阻止されるべきかをネットワークが判断し決定することを可能にしているのに対して、先願発明では、データサービスに対する移動局の一般的な準備状態（着信状態）の伝達だけが行われ、具体的に接続された付加装置が移動局に既知の具体的なサービスを実行しうるかどうかを移動局が判定しているので、本件発明は、先願発明と同一ではありません
と主張している。
　
　よって、上記主張について検討すると、移動局において、複数のサービスの提供を受け、そのサービスに応じた付加装置をその使用目的に応じて選択して用いる場合には、どの付加装置が移動局に接続されており、その付加装置の使用目的は何かと言う設備情報をコミュニケーションネットワークにシグナリングしなければならないことは当業者にとって自明の事項に過ぎないものと認められ、また、先願発明においても、移動局の登録状況に応じて所定のサービスを移動局に対して実施するのかそれとも阻止するのかは、制御局に接続された記憶装置に記憶されている移動局の情報に基づいて決定されているのであるから、先願発明も本件発明と同様に、どの具体的なサービスが移動局に伝送されるべきか及びどのサービスが不必要なネットワーク負荷を回避するために阻止されるべきかをネットワークが判断し決定しているものである。
　したがって、特許権者の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１〜１３に係る特許は、先願発明と同一であり、しかも、本件請求項１〜１３の記載によって特定される発明の発明者がその出願前の出願に係る上記先願の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜１３の記載によって特定される発明の特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、」
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００５】の中の「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正し、さらに特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００２１】の中の「設備情報ａｕｉはこの場合例えば付加機器が接続されているという情報及びこの付加機器はデータアダプタであるという情報から構成される。」を明瞭でない記載の釈明を目的として「設備情報ａｕｉはこの場合付加機器が接続されているという情報及びこの付加機器はデータアダプタであるという情報から構成される。」に訂正し、次に特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００２５】の中の「設備情報ａｕｉはオクテット４〜１４に含まれており、上述のように、付加装置が移動局に接続されているか及びどんな付加装置がこの移動局に接続されているか及び／又はどんな目的でこの接続された付加装置を有する移動局は使用されうるのか、ということに対する指示を与える。」を「設備情報ａｕｉはオクテット４〜１４に含まれており、上述のように、付加装置が移動局に接続されているか及びどんな付加装置がこの移動局に接続されているか又はどんな目的でこの接続された付加装置を有する移動局は使用されうるのか、ということに対する指示を与える。」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、」
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００６】の中の「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１３の中の「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができる、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、」
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【０００７】の中の「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができることによって解決される。」を「所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。」に訂正する。
４．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１〜１４において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項７を削除し、以下項番を繰り上げて、請求項８を請求項７に、請求項９を請求項８に、請求項１０を請求項９、請求項１１を請求項１０に、請求項１２を請求項１１に、請求項１３を請求項１２に、請求項１４を請求項１３に訂正する。これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に最初に添付した明細書【００１１】の中の「本発明の他の実施形態によれば、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。本発明のその他の実施形態によれば、付加装置を移動局のインターフェース端子を介して接続し、このインターフェース端子を介して移動局に付加装置の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングする。」を「本発明のその他の実施形態によれば、付加装置を移動局のインターフェース端子を介して接続し、このインターフェース端子を介して移動局に付加装置の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングする。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動局とコミュニケーションネットワークとの間の情報伝送方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）と通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する少なくとも１つのコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）との間の通信インターフェースを介する情報の伝送方法において、
　前記移動局（ＭＳ）からそれぞれ前記移動局（ＭＳ）に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を供給し、さらに前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信し、
　該コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）によって受信される前記移動局（ＭＳ）の前記設備情報（ａｕｉ）を格納し、さらに前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に前記設備情報（ａｕｉ）を検査し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することが
でき、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする
　【請求項２】　シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）の中の設備情報（ａｕｉ）は少なくとも移動局（ＭＳ）のチェックインの際にコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】　シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）の中の設備情報（ａｕｉ）は移動局（ＭＳ）のチェックインの後でコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
　【請求項４】　移動局（ＭＳ）によって付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更が確認されるやいなや、シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）で新たな設備情報（ａｕｉ）を送信することを特徴とする請求項３記載の方法。
　【請求項５】　情報伝達のためのシグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）としてＧＳＭ基準に従って決定されたメッセージを使用し、該メッセージには設備情報が含まれていることを特徴とする請求項２〜４までのうちの１項記載の方法。
　【請求項６】　シグナリングメッセージ（ｃｈｃｍ３）としてＧＳＭ基準では決定されていない新たなメッセージを使用し、該メッセージは設備情報を含んでいることを特徴とする請求項２〜４までのうちの１項記載の方法。
　【請求項７】　付加装置（ＡＤＡ）を移動局（ＭＳ）のインターフェース端子を介して接続し、該インターフェース端子を介して前記移動局（ＭＳ）に前記付加装置（ＡＤＡ）の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングすることを特徴とする請求項１〜６までのうちの１項記載の方法。
　【請求項８】　設備情報（ａｕｉ）を少なくとも１つの移動通信ネットワーク（ＧＳＭ）のホームレジスタ（ＨＬＲ）に格納することを特徴とする請求項１〜７までのうちの１項記載の方法。
　【請求項９】　設備情報（ａｕｉ）を移動通信ネットワーク（ＧＳＭ）のビジターレジスタ（ＶＬＲ）に格納することを特徴とする請求項１〜８までのうちの１項記載の方法。
　【請求項１０】　その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）から／その都度加入者のアクセスを惹起する移動局（ＭＳ）へと通信インターフェースを介して情報を伝送するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）であって、
　少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有する前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）において、
　その都度前記移動局（ＭＳ）に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を受信するための手段（ＢＳ、ＭＳＣ）を有し、前記設備情報（ａｕｉ）は前記移動局（ＭＳ）から供給され、前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）に送信され、
　前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に、受信された前記移動局（ＭＳ）の設備情報（ａｕｉ）を格納及び検査するための手段（ＶＬＲ，ＨＬＲ）を有し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することが
でき、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする
　【請求項１１】　設備情報（ａｕｉ）を格納するための手段（ＶＬＲ，ＨＬＲ）は新たな設備情報（ａｕｉ）を受信及び記録し、該新たな設備情報（ａｕｉ）は付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更が確認された際に通信インターフェースを介して移動局（ＭＳ）から送信されることを特徴とする請求項１０記載のコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）。
　【請求項１２】　少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）から／少なくとも通信技術装置（ＢＳ）及び交換技術装置（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を有するコミュニケーションネットワーク（ＫＮ）へと通信インターフェースを介して情報を伝送するための移動局（ＭＳ）において、
　それぞれ前記移動局に接続された付加装置（ＡＤＡ）に関する設備情報（ａｕｉ）を供給するための手段を有し、
　該設備情報（ａｕｉ）を前記コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）へと送信する手段を有し、該コミュニケーションネットワーク（ＫＮ）において受信される前記移動局（ＭＳ）の前記設備情報（ａｕｉ）は格納され、さらに前記移動局（ＭＳ）への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に前記設備情報（ａｕｉ）は検査され、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを前記移動局（ＭＳ）に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することが
でき、前記付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているかどうか及びどの付加装置（ＡＤＡ）が前記移動局（ＭＳ）に接続されているか又は少なくとも１つの接続された前記付加装置（ＡＤＡ）を有する前記移動局（ＭＳ）がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを前記設備情報（ａｕｉ）によってコミュニケーションネットワークにシグナリングする、
　【請求項１３】　付加装置（ＡＤＡ）の設備の変更を確認するための手段と、
　設備の変更に相応して新たな設備情報（ａｕｉ）を形成するための手段と、
　該新たな設備情報（ａｕｉ）を通信インターフェースを介して送信するための手段とを有することを特徴とする請求項１２記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は移動局とコミュニケーションネットワークとの間の情報の伝送方法及び相応のコミュニケーションネットワーク及び相応の移動局に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えばＧＳＭ基準（Ｇｒｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に則った移動通信ネットワークのようなコミュニケーションネットワークは移動する加入者の移動局へのコミュニケーション接続を通信インターフェースを介して可能にする。この場合、このコミュニケーションネットワークは通信技術的な部分システムにおける通信技術装置及び交換技術的な部分システムにおける交換技術装置を使用する。例えば言語又はデータの形式のシグナリング情報及び有効情報を通信インターフェースを介して双方向の伝送方向で送受信することにより、コミュニケーション接続がセットアップされ、維持され、そして切断される。移動する加入者のコミュニケーションネットワークヘのアクセスは移動局によって行われる。この移動局はネットワーク側に分散配置されている複数の通信局（基地局）とワイヤレスで交信することができる。
　【０００３】
　移動局がコミュニケーションネットワークにチェックインする場合には例えば送信出力、暗号化アルゴリズム、ショートメッセージサービスのサポートのような移動局の基本的特性のみが送信される。移動する加入者がこれらのサービスを実際に利用することができるのかどうかはコミュニケーションネットワークにとっては分からない。この移動する加入者のＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ＩｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄｕｌｅ）は所定のサービス、例えばデータサービス又はテレファックスサービスに対して原則的には解放されている。この結果、コミュニケーションネットワークと移動局との間の有効なデータ伝送が保証されていないのに、このコミュニケーションネットワークから例えば詳細なテレファックスコール又はデータコールが通信インターフェースを介してこのコールに関連する移動局に送信されてしまう。すなわち、移動局がある種のデータ受信に必須の付加装置を設備していない場合には、データコールは移動局によって受理されず、伝送されたデータは出力されない。従ってこのデータコールは移動局によって拒否され、相応のシグナリング情報がコミュニケーションネットワークに戻し伝送される。付加サービスを利用するための移動局側の技術的可能性の不十分な知識のために、不必要なネットワーク負荷が発生する。これは有効な情報伝送ができないのに、有効情報の伝達のためのリソースが供給されることによってもたらされる。このことは通信インターフェースを有するコミュニケーションネットワークにおいてとりわけ不利である。というのも、通常は伝送容量及び使用可能な通信技術的リソースは無線通信的に限定されており、情報伝達を限定する要因を形成するからである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、方法及びコミュニケーションネットワークを提供し、この方法及びコミュニケーションネットワークによって、サービスを利用する際に通信インターフェースを介する情報伝送のためのリソースのネットワーク側での割り当てがより効果的に行われるようにすることである。さらに本発明の課題は、情報伝送のために相応に形成される移動局を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題の中の方法は、移動局からそれぞれ移動局に接続された付加装置に関する設備情報を供給し、さらにコミュニケーションネットワークに送信し、コミュニケーションネットワークによって受信される移動局の設備情報を格納し、さらに移動局への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前にこの設備情報を検査し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。
　【０００６】
　また、上記課題の中のコミュニケーションネットワークが、その都度移動局に接続された付加装置に関する設備情報を受信するための手段を有し、設備情報は移動局から供給されコミュニケーションネットワークに送信され、移動局への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に、受信された移動局の設備情報を格納及び検査するための手段を有し、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。
　【０００７】
　さらに上記課題の中の移動局は、それぞれ移動局に接続された付加装置に関する設備情報を供給するための手段を有し、設備情報をコミュニケーションネットワークヘと送信する手段を有し、このコミュニケーションネットワークにおいて受信される移動局の設備情報は格納され、さらに移動局への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に設備情報は検査され、この検査によって装置及び伝送容量を割り当てる前に、所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にこの所定のサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができ、付加装置が移動局に接続されているかどうか及びどの付加装置が移動局に接続されているか又は少なくとも１つの接続された付加装置を有する移動局がどんな目的のために加入者によって使用されるか、ということを設備情報によってコミュニケーションネットワークにシグナリングすることによって解決される。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の方法によれば、それぞれ移動局に接続された付加装置に関する設備情報が移動局から供給され、コミュニケーションネットワークに送信され、このコミュニケーションネットワークによって受信される移動局の設備情報が格納され、さらにこの設備情報は移動局への接続セットアップのための交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースの割り当ての前に検査される。これによって、コミュニケーションネットワークは付加装置を有する移動局の設備についての情報を得ることができこの結果装置及び伝送容量を割り当てる前に、例えばテレファックスサービス又はデータサービスのような所定のサービスを移動局に対して実施するか又はその代わりに即座にそんなサービスを取りやめるかのいずれが有意義かをネットワーク側で決定することができる。即座にそんなサービスを取りやめる理由は、この移動局のために格納された設備情報によればこの移動局が通信インターフェースを介して送信される情報を受信することができないからである。例えば通信インターフェースへリソースの割り当てをして不成功な情報伝達を行う代わりに、これらのリソースを成功する他のサービスのために一時的に利用することができる。コミュニケーションネットワークに格納される、接続された付加装置に関する設備情報を評価することによって、ネットワーク側で情報伝送及びとりわけリソースの割り当てをより経済的に行う可能性が成り立つ。
　【０００９】
　本発明のコミュニケーションネットワークは、移動局に接続された付加装置に関する設備情報を受信するための手段ならびに移動局によって受信される設備情報を交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースの割り当ての前に格納及び検査するための手段を有する。このようにしてネットワーク側では格納された設備情報に依存して移動局への情報伝送のための接続セットアップを有効に実施するか又はその代わりにリソースの割り当てをせずに前もって移動局への情報伝送のための接続セットアップを阻止するかのいずれかが可能である。本発明の移動局は接続された付加装置に関する設備情報を供給するための手段及びこの設備情報をコミュニケーションネットワークに送信するための手段を有する。このコミュニケーションネットワーク内に受信された設備情報を格納し、この設備情報を交換技術的な及び／又は通信技術的なリソースの割り当ての前に検査する。
　【００１０】
　有利にはシグナリングメッセージの中の設備情報は少なくとも移動局のチェックインの際にコミュニケーションネットワークに送信される。さらに本発明の他の有利な実施形態によればシグナリングメッセージの中の設備情報は移動局のチェックインの後でもコミュニケーションネットワークに送信される。この場合とりわけ有利なのは移動局によって付加装置の設備の変更が確認されるやいなや、シグナリングメッセージで設備情報が送信されることである。これによって、コミュニケーションネットワークは最初から移動局に接続された付加装置に関する情報を得ることができ、さらに動作中に付加装置の設備の交換を識別することができる。この最後に挙げた事例においては移動する加入者の所在地を変えることなしに移動局からコミュニケーションネットワークヘのシグナリングメッセージの伝達が行われる。
　【００１１】
　本発明のその他の実施形態によれば、付加装置を移動局のインターフェース端子を介して接続し、このインターフェース端子を介して移動局に付加装置の動作準備完了状態及び／又は設備の変更をシグナリングする。
　【００１２】
　本発明のさらに他の有利な実施形態では、シグナリングメッセージとしてＧＳＭ基準に従って決定されたメッセージを使用する。このメッセージには設備情報が含まれている。これに代わる別の本発明の実施形態では、シグナリングメッセージとしてＧＳＭ基準に従って決定されたのではない新たなメッセージを使用する。このメッセージは設備情報を含んでいる。
　【００１３】
　本発明の他の実施形態によれば設備情報の格納は有利には移動通信ネットワークの少なくとも１つのホームレジスタによって行われる。さらに別の有利な実施形態では、設備情報を移動通信ネットワークのビジターレジスタＶＬＲに格納する。
　【００１４】
　本発明の改良実施形態は従属請求項から得られる。
　【００１５】
　【実施例】
　本発明を図面に図示された実施例に基づいて詳しく説明する。
　【００１６】
　図１のコミュニケーションネットワーＫＮは例えばＧＳＭ移動通信ネットワークＧＳＭとして構成されている。さらにこのコミュニケーションネットワークＫＮは交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣ及びＧＭＳＣを有する。これら交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣ及びＧＭＳＣは移動通信システムの交換技術的な部分システムに所属しており相互に接続されている。交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣは基地局ＢＳ及びこの基地局ＢＳと移動局ＭＳとの間の通信インターフェースを介して移動する加入者と接続する。通常は全通信供給領域に亘って分散配置される複数の基地局及び基地局制御部は移動通信システムの通信技術的な部分システムを形成する。この場合、交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣは基地局制御部を介して基地局に接続されている。他の交換装置ＧＭＳＣは少なくとも１つの他のネットワークヘのネットワーク移行を形成する。この少なくとも１つの他のネットワークは例えば固定ネットワークＰＳＴＮ又は移動通信ネットワークＰＬＭＮでもよい。
　【００１７】
　移動局ＭＳは移動する加入者のコミュニケーション送信機器である。この移動局ＭＳには付加装置ＡＤＡが設けることができる。この付加装置ＡＤＡは移動局のインターフェース端子に接続可能である。よって、移動局ＭＳからの／移動局ＭＳへのデータ伝送のための差し込み式データアダプタ又はテレファックスアダプタを接続することができる。画像ディスプレイ、大容量記憶装置又は機器全体も付加装置ＡＤＡとして移動局ＭＳに接続可能である。この場合、各移動局ＭＳは原理的に付加装置ＡＤＡ付きで又は付加装置ＡＤＡなしで移動する加入者によって使用される。この移動局ＭＳの所定の使用例において、例えばデータ伝送のため使用例、交通経路情報受信のための使用例、高速道路使用料金の清算のための使用例等々において有効な情報伝送のためには付加装置ＡＤＡの接続が必要である。この場合、この付加装置が存在するのか乃至は存在していないかをシグナリングするために付加装置ＡＤＡと移動局ＭＳとの間で制御信号の交換が行われる。移動局ＭＳは、設けられているシグナルプロセッサにおけるこの制御信号の評価によってこの移動局ＭＳに付加装置が接続されているか及びどのような付加装置が接続されているかを識別する。
　【００１８】
　図１では少なくとも１つのメモリユニットＨＬＲが移動する加入者の加入者データのためのホームレジスタとして設けられかつ独自のユニットとして形成されている。このユニットは例として示した交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣ及びＧＭＳＣに接続されている。この交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣはビジターレジスタＶＬＲとしてメモリユニットＶＬＲを有する。加入者がこの交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣのサービスエリア内にいる限り、このビジターレジスタＶＬＲは移動する加入者の加入者データを有している。
　【００１９】
　移動局ＭＳを有する移動する加入者から送出される接続セットアップメッセージはコミュニケーションネットワークＫＮ内で交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣ（この交換装置ＶＬＲ／ＭＳＣのサービスエリア内にこの移動する加入者がちょうど存在している）によってまず最初に処理される。この際、基本遠隔通信サービスの他に存在するサービス、例えば付加サービスについての試問が発信される。この移動する加入者に向けられるコールはネットワーク移行用の交換装置ＧＭＳＣで処理される。例として次のようなことも想定される。すなわち、固定ネットワークＰＳＴＮからの接続セットアップメッセージがネットワーク移行用の交換装置ＧＭＳＣに到達し、この交換装置ＧＭＳＣがこの移動通信ネットワークＧＳＭＳ又は相応の協定が成立している他のネットワークの内部で自由に使用できるサービスについて試問する、ということも想定される。
　【００２０】
　メモリユニットＨＬＲ、ＶＬＲはそれぞれ加入者のために記録されているサービスに関する情報を有している。「ロケーションアップデート」に関する情報はビジターレジスタＶＬＲに達する。この場合この情報は加入者の加入者データに追加して、例えばテーブルの形式で加入者に割り当てられて、格納される。この追加情報は複数の付加的なサービスＳＳに関する指示を有する。移動局ＭＳに接続された付加装置ＡＤＡによるデータサービスの管理及び要求は他の図に基づいて説明する。
　【００２１】
　図２は本発明の方法シーケンスに対する装置を図示している。移動局ＭＳはそのインターフェース端子を介して１つ又は複数の付加装置ＡＤＡが接続されており動作準備も完了しているという情報を受信する。そしてこの移動局ＭＳはこの接続された付加装置ＡＤＡを特徴付ける設備情報ａｕｉを生成する。これによってこの移動局は所定のサービスを実施するための技術的可能性を識別する。この実施例では付加装置としてデータ伝送用のデータアダプタが移動局ＭＳに接続されているものと仮定する。設備情報ａｕｉはこの場合付加機器が接続されているという情報及びこの付加機器はデータアダプタであるという情報から構成される。移動局ＭＳがコミュニケーションネットワークにチェックインするやいなや、この移動局から供給される設備情報ａｕｉは、いずれにせよ伝達される基本的な情報、例えば送信出力、暗号化アルゴリズム、ショートメッセージサービスのサポートに付け加えて送信される。これは例えばシグナリングメッセージｃｈｃｍ３によって行われる。このシグナリングメッセージｃｈｃｍ３は通信インターフェースを介して伝送される。シグナリングメッセージｃｈｃｍ３としては、ＧＳＭ基準ですでに規定され移動局ＭＳとコミュニケーションネットワークとの間の情報伝送のために利用されるメッセージを利用してもよいし新たなメッセージを利用してもよい。設備情報ａｕｉは、例えば画像ディスプレイ、大容量記憶装置、データ端末装置のような接続可能な付加装置だけでなく例えば交通経路情報の受信、電話に代わる高速道路使用料金精算のようなこの付加装置によってサポートされるサービス及び付加サービスにも関連する。
　【００２２】
　設備情報ａｕｉを有するシグナリングメッセージｃｈｃｍ３はネットワーク側では基地局ＢＳによって受信され、移動局ＭＳ乃至は移動する加入者を担当する交換装置ＭＳＣにさらに送信される。この設備情報ａｕｉの伝送はアプリケーション部分（Ａｎｗｅｎｄｅｒｔｅｉｌ）ＢＳＳＡＰに従って行われる。このアプリケーション部分ＢＳＳＡＰは、通信技術的部分システムと交換技術的部分システムとの間のインターフェースによる伝送のためにＧＳＭ基準で規定されている。この利点は、設備情報ａｕｉを付加的に伝送するために既存のプロトコルを変更する必要がないという点にある。交換装置ＭＳＣから設備情報ａｕｉはまず最初に割り当てられたビジターレジスタＶＬＲに送信される。このビジターレジスタＶＬＲにおいてこの設備情報ａｕｉは移動する加入者のために記録されているデータに追加して格納される。情報伝送のためには、有利には同様にＧＳＭ基準ですでに規定されている移動通信専用のアプリケーション部分ＭＡＰを利用する。移動する加入者のデーダ乃至は移動局ＭＳのデータはビジターレジスタ内に留まっている期間中しか使用できないので、この設備情報ａｕｉのホームレジスタＨＬＲへの伝送も行われる。このホームレジスタＨＬＲでは設備情報ａｕｉは永久保存データとして格納される。このためにビジターレジスタＶＬＲはホームレジスタＨＬＲに設備情報ａｕｉをアプリケーション部分ＭＡＰに従って送信する。これに代わる代替的な方法は、設備情報ａｕｉを少なくとも１つのコンテナメッセージ（ＵＳＳＤ，Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ）を用いて透過的に移動局ＭＳからコミュニケーションネットワーク内のホームレジスタＨＬＲへと送信することである。シグナリングメッセージｃｈｃｍ３はいつでも、すなわちとりわけ移動局ＭＳのチェックインの後の接続状態の間にコミュニケーションネットワークへ伝送される。従って、移動局ＭＳは付加装置の設備の変更を識別し相応に応答すること、すなわち新しい設備情報ａｕｉを通信インターフェースを介して送信することができる。このために、移動局ＭＳはこの変更を所定の制御信号に基づいてシグナルプロセッサで検出し、新しい設備情報ａｕｉを形成する。この制御信号は例えば互いに接続された少なくとも２つの接続端子ピンを介して付加装置から受信される。設備の変更は例えばデータアダプタ乃至はテレファックスアダプタを移動局ＭＳに差し込んだり又は移動局ＭＳから取り外したりすることによってもたらされる。コミュニケーションネットワークの記憶装置に格納される移動局ＭＳの設備情報ａｕｉは交換技術的なリソース及び／又は通信技術的なリソースを割り当てる前に試問される。この結果、可能な接続セットアップのために例えば通信インターフェースにネットワーク容量及び伝送容量を割り当てる以前に、技術的な可能性に関する移動局ＭＳの状態をこの接続された付加装置によって考慮することができる。これによって、有効な情報伝送が行われる確率が、本発明の実施例では有効なデータ伝送が行われる確率は向上する。付加装置が接続されていないために成功しない情報伝送は、コミュニケーションネットワーク内に、例えばビジターレジスタ乃至はホームレジスタに格納されている呼び出し可能な設備情報ａｕｉを評価することによって予め回避される。この結果、コミュニケーションネットワークにおいて呼び出しコールに関連するサービス又は付加サービスを実施する際に最適化された接続処理が行われる。
　【００２３】
　図３は、固定ネットワークＰＳＴＮの加入者Ａから発信され移動局ＭＳ及び接続された付加装置ＡＤＡを有する移動する加入者Ｂに向けられたデータ伝送のためのコールの経過を示すための図２と同一の装置である。固定ネットワークＰＳＴＮからのコールは移動通信ネットワークの交換装置ＧＭＳＣに到着する。次いでこの交換装置ＧＭＳＣは加入者Ａによって指示された選択情報（ＭＳＩＳＤＮ）に基づいてホームレジスタＨＬＲを突き止め、このホームレジスタＨＬＲへのシグナリング接続をセットアップする。加入者ＢのためにホームレジスタＨＬＲ内に格納されている設備情報ａｕｉが有効なデータ伝送に必要不可欠な付加装置に関して検査される。移動局が付加装置を設備していないという検査結果が出た場合、このコミュニケーションネットワークでの接続処理の中断が早めに行われ、現時点でのデータ伝送は不可能であるとのメッセージが加入者Ａに送られる。
　【００２４】
　適切な付加装置が移動局ＭＳに接続されているという検査結果が出た場合、ホームレジスタＨＬＲはビジターレジスタＶＬＲへの要求を送信する。このビジターレジスタＶＬＲの担当領域に加入者Ｂは必ず存在する。この際、設備情報ａｕｉが移動局ＭＳのチェックインによってこのビジターレジスタＶＬＲに格納されていない場合、設備情報ａｕｉがビジターレジスタＶＬＲに送信される。このビジターレジスタＶＬＲは滞在コール番号（ＭＳＲＮ）をホームレジスタＨＬＲに返信する。このホームレジスタＨＬＲはこの番号を交換装置ＧＭＳＣに返信する。受信されたこの滞在コール番号に基づいてこの交換装置ＧＭＳＣは交換装置ＭＳＣへの接続を、すなわちその領域内に移動する加入者Ｂが存在する交換装置ＭＳＣへの接続をセットアップする（ルーティング）。この交換装置ＭＳＣはビジターレジスタＶＬＲからこの移動する加入者Ｂの加入者データを接続セットアップのために要求し、この交換装置ＭＳＣのサービス領域の全基地局ＢＳに通信コール（一斉呼び出し）を発信する。この通信コールに対する応答があった場合、通信セル（この通信セル内にこの移動局ＭＳが存在する）に関する情報が交換装置ＭＳＣに返信される。この交換装置ＭＳＣは次いで移動する加入者Ｂの移動局ＭＳへの接続を基地局ＢＳを介してセットアップ（コールセットアップ）する。このデータは移動局ＭＳによって受信され接続された付加装置ＡＤＡを介して出力される。
　【００２５】
　図４はシグナリングメッセージｃｈｃｍ３の内容を例示している。このシグナリングメッセージｃｈｃｍ３は、情報をネットワークと交換するために、移動局からコミュニケーションネットワークにいつでも送信される。最大４０オクテットまでのオクテット１、オクテット２、オクテット３及びオクテット４〜１４には例えば情報の形式、有効情報の長さ及び有効情報自体のような情報が格納されている。この場合、例えばオクテット３は、認証又は情報伝送のための暗号化アルゴリズムが移動局によってサポートされているか及び認証又は情報伝送のためのどのような暗号化アルゴリズムが移動局によってサポートされているか、ということについての情報を含んでいる。設備情報ａｕｉはオクテット４〜１４に含まれており、上述のように、付加装置が移動局に接続されているか及びどんな付加装置がこの移動局に接続されているか又はどんな目的でこの接続された付加装置を有する移動局は使用されうるのか、ということに対する指示を与える。原理的には、ここに図示された構造とは異なる構造を有する任意のシグナリングメッセージを設備情報の伝送に使用できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　移動局及び移動通信ネットワークを有する移動通信システムの単純化したブロック図である。
　【図２】
　本発明の方法に使用される情報伝送のための装置の概略図である。
　【図３】
　移動通信ネットワークにデータ伝送コールが入力される場合に接続セットアップに使用される装置の概略図である。
　【図４】
　実施例における移動局の設備に関する情報の伝送のためのシグナリングメッセージの構造の概略図である。
　【符号の説明】
　ＭＳ　移動局
　ＢＳ　基地局
　ＭＳＣ，ＧＭＳＣ　交換装置
　ＡＤＡ　付加装置
　ＫＮ　コミュニケーションネットワーク
　ａｕｉ　設備情報
　ｃｈｃｍ３　シグナリングメッセージ
　ＨＬＲ　ホームレジスタ
　ＶＬＲ　ビジターレジスタ