【事件の表示】
　特許第３０９４２６９号「合成樹脂製チャック付の袋体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４２６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明１〜３
　本件特許第３０９４２６９号（平成７年９月８日出願、平成１２年８月４日設定登録。）の請求項１〜３に係る特許発明（以下、「本件特許発明１〜３」 という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の 請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】Ａ；互いに咬合する雌雄爪からなる合成樹脂製のチャックを
Ｂ；相対向した開口部の一側及び他側に上下二組備えている袋体において、
Ｃ；前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、
Ｄ；前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、
Ｅ；前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている
Ｇ；ことを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。
【請求項２】Ａ；互いに咬合する雌雄爪からなる合成樹脂製のチャックを
Ｂ；相対向した開口部の一側及び他側に上下二組備えている袋体において、
Ｃ；前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、
Ｆ；前記下方チャックは前記ベース片の非接着部分に突設し、前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、
Ｅ；前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている
Ｇ；ことを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。
【請求項３】Ａ；互いに咬合する雌雄爪からなる合成樹脂製のチャックを
Ｂ；相対向した開口部の一側及び他側に上下二組備えている袋体において、
Ｃ；前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、
Ｄ；前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、
Ｆ’；前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、
Ｅ；前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている
Ｇ；ことを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。」
（説明の便宜上、構成を上記のとおりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｆ’、及びＧに分説した。）
     　
【２】申立ての理由の概要
　申立人石崎剛は、概略「本件特許発明１〜３は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反（以下、「理由の１」という。）し、また、甲第１〜５号証により特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「理由の２」という。）し、さらに、甲第６号証により特許法第２９条の２の規定に違反（以下、「理由の３」という。）している。よって、本件特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取消されるべきものである。」旨主張している。
＜証拠方法＞
　甲第１号証；特開平６−９２３６３号公報
　甲第２号証；米国特許第４８１７１８８号公報および抄訳
　甲第３号証；実公昭４７−３４５２号公報
　甲第４号証；米国特許第５０６３０６９号公報および抄訳
　甲第５号証；米国特許第５００２７８１号公報および抄訳
　甲第６号証；特開平８−２６８４４５号公報
　　
【３】甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、合成樹脂製チャック付の袋体に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項１−１；「本発明の目的は、上記従来の不具合に鑑み、チャック本来の形状を変更することなくチャック咬合強度を向上し、荷重の影響に左右されることのない袋体を提供することである。」（段落【０００５】）
　記載事項１−２；「４は袋体１の開口部３ａに設けられた他方のチャックの雌爪であり、５はそのベース片である。【０００９】　図２でさらに詳しく説明する。６は一方のチャックの雄爪であり、７はそのベース片である。この雄爪６側のベース片７は、その全面を袋体フィルム２に接着する。しかしながら、他方の雌爪４側のベース片５は、この雌爪４の部位を基準にして袋体１の開口部３ａ側の端縁は袋体フィルム２に接着するが、袋体１の内側３ｂ側の端縁は非接着１０の解放状態とする。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　甲第２号証には、分離アタッチジッパー付バッグとその製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項２−１；「ファスナー片１７は、プロファイル要素２０の中心線の上方で前記ファスナー片の上部に位置する接着要素２４によって固定される。プロファイル要素２０は、ベース２２を有し、このベース２２の上端部は、接着要素２４の層のために、符号２３の部分で厚くしても差し支えない。接着要素２４の層は、粘着剤、または他の接着材料であって、壁パネル１０の内側表面にファスナー片１７を固定できるものを採用しても差し支えない。」（第３欄１０行〜１８行、異議申立人の翻訳より）
　甲第３号証には、重包装用２重咬合具付袋に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項３−１；「　第１図において、１は合成樹脂より成る袋体でその袋体１の開口部に近接して上下二列の咬合具を形成する。この二列の咬合具構成で上列咬合具は、内側より外側が開口強度が大であるような、関係の雄爪２ａと雌爪３ａとを形成し、下列咬合具は、外側よりも内側が開口強度の大なる関係の雄爪２ｂと雌爪３ｂとを形成し、然も上下二列の雄爪２ａ，２ｂ及び雌爪３ａ，３ｂとの配列は、相対的な配列によって形成されると共に上下二列の咬合具が、内外部の衝撃圧を同時均等に受け得るようなるべく近接するように設けられている。」（第１欄末６行〜第２欄５行）
　甲第４号証には、熱成形パッケージ用ジッパーに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項４−１；「好ましい形態として図４に示されるように、上部の一片２３は、ベースウエブ部の外側２８を覆うように積層張り付けされ、この積層は、リブ１１の下方位置に延びている。ベースウエブ部の内側３０は、フィルム２１とフリーな状態で積層されていて、ベーコン層３２の下、袋の内壁面３１に沿って下方に延びている。」（第５欄５行〜１１行、異議申立人の翻訳より）
　甲第５号証には、可撓性プラスチックフィルムからなるベーコン／肉のパッケージに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項５−１；「図２の形態と比較して、図３の主な相違点は、上部の一片が短いベースウエブ２４を有し、このベースウエブ２４がフィルム層と接触しないが、インサートボード２５と当接している、という点である。　これは、咬合した溝’１８およびリブ’２０を内容物１３から保護することを支援するものである。また、短いベース片２４は、袋開封時にシール部分が壊れた後、溝およびリブの咬合を維持することを支援する。」（第３欄２０行〜２７行、異議申立人の翻訳より）
　甲第６号証として提出した本件特許出願前である平成７年３月３１日に出願された他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、咬合具付き袋に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項６−１；「そこで、本発明は、充分な密封性と耐圧強度を有する咬合具付き袋を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　記載事項６−２；「図２にも示すように、前記咬合具11は、第１の咬合具15と第２の咬合具16が袋本体14に並列して設けられたものであり、各咬合具15，16は前記基材13にそれぞれ接着される共通の帯状基部17，18を有している。」（段落【００１１】）
　記載事項６−３；「そして、前記第１と第２の咬合具15，16の帯状基部17，18のうち、雌部材22，25が形成された一方の帯状基部17は、開口部19側の端部から収容部23側の端部までの全面が袋本体14にヒートシールされている。また、雄部材21，24が形成された他方の帯状基部18は、その開口部19側の端部18Aのみが袋本体14にヒートシールされており、収容部23側の端部18Bはヒートシールされていない。」（段落【００１４】）
   　
【４】異議申立理由に対する当審の判断
　本件特許発明１〜３は、上述したように構成Ａ〜Ｆ、Ｆ’及びＧの分説で構成される。
＜理由の１に対して＞
　本件特許発明１〜３が特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないとの主張について検討する。
  本件特許発明１に対して、異議申立人は、本件特許発明１は、「その構成Ｄ；「前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開□部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、」の記載が明確でないため、「どの程度の内圧が作用した際にベース片が閉口部の他側面に圧接するかが明細書全体から把握することができない」から、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　しかしながら、ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔は、異議申立人の主張するように、ベース片の材質、厚さ等に応じて変動する可能性があるとはいえ、本件明細書の発明の詳細な説明の発明の実施の形態の記載には、ベース片５，６を構成するフィルム１ａ，１ｂは合成樹脂フィルムから構成され、液体等を収納する袋体に適用されるものであることが明記されているから、当業者における技術常識としては、袋体に適用される合成樹脂フィルムは加圧等により通常適度な可撓性を有して変形するものと考えるのが通常であって、構成Ｄによって、当業者が実施できる程度の可撓性のある袋体の発明が開示されていると理解するのが妥当であるから、構成Ｄの記載が当業者が技術的に把握できないような記載であるとまでは断言できない。
　よって、請求項１に係る発明の要件Ｄに関する記載は、発明の明確性を欠くものであり、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるという、異議申立人の主張は採用できない。
　次に、本件特許発明２に対して、異議申立人は、本件特許発明２は、「その構成Ｆ；「前記下方チャックは前記ベース片の非接着部分に突設し、前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、」という記載が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。」として、「構成Ｆでは、袋体に落下等により加重がかかり、内圧が生じた場合（本件特許明細書段落番号【００１０】）、延在部５ａが変形して袋体関口部の他側面１ｂに圧着するよりも前に、延在部５ａおよび他側のフィルム１ｂの間の空間に、内部の気体または液体が入り込んでしまうので、延在部５ａには内圧が作用しなくなり、延在部５ａは他側のフィルム１ｂの側面に圧着せず、所定のような作用および効果は奏し得ない。そして、延在部５ａの長さがどの程度であるかを把握することができない。」ので不明確な記載であると主張している。
　しかしながら、下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部の長さは、延在部の材質、厚さ、および閉鎖時の開口部側面との距離、袋体内部に作用する内圧等に応じて変動する可能性があるとはいえ、明細書の発明の詳細な説明の発明の実施の形態の記載中には、延在部５ａを構成するベース片５は上記フィルム１ａ，１ｂと同じ合成樹脂フィルムから構成され、液体等を収納する袋体に適用されるものであることが記載されていて、袋体に適用される合成樹脂フィルムは加圧等により通常適度な可撓性を有して変形するものと考えるのが当業者における技術常識であって、構成Ｆによって、当業者が実施できる程度の可撓性のある袋体の発明が開示されていると理解するのが妥当である。
　よって、請求項２に係る発明の要件Ｆに関する記載は、発明の明確性を欠くものであり、請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるという、異議申立人の主張は採用できない。
　さらに、本件特許発明３に対して、異議申立人は、本件特許発明３は、本件特許発明１に本件特許発明２の構成要件Ｆを加えたものであり、前記と同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである旨、主張している。
　しかしながら、本件特許発明３は、構成要件Ｆをそのまま加えたものではなく構成要件Ｄの一部と重複する「前記下方チャックは前記ベース片の非接着部分に突設し、」という構成を除く「前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、」という構成（上記Ｆ’の構成）を加えたものであり、以下Ｆ’の構成が不明瞭であるか否かについて検討する。
　構成Ｆ’は構成Ｆの要部であって延在部についての記載がなされており、「ベース片は下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、」と記載されているのであるから、この延在部が圧着して所定の気密関係を維持するものと素直に解釈するのが相当であって、発明の明確性を欠くものとまでは言えない。
　よって、請求項３に係る発明の要件Ｆ’に関する記載は、発明の明確性を欠くものであり、請求項３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるという、異議申立人の主張は採用できない。
　　　
＜理由の２に対して＞
　本件特許発明１〜３が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について検討する。
（本件特許発明１について）
　本件特許発明１と甲第１号証刊行物記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証の発明の「互いに咬合する雌雄爪４、６を有する合成樹脂製のチャック」、「ベース片５」、及び「ベース片７」は
　それぞれ本件特許発明１の「互いに咬合する雌雄爪３ａ、３ｂからなる合成樹脂製チャック３」、「ベース片５」、及び「ベース片６」に相当し、
　両者はともに密封される合成樹脂製チャック付の袋体であって、開口部において、少なくともチャックの一方の爪はそのベース片の全面を袋体フィルムに接着し、他方の爪はそのベース片の爪部を基準とする袋体開口部側の端縁のみを袋体に接着してなる点で同じであるから、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、
　両者は「互いに咬合する雌雄爪からなる合成樹脂製のチャックを相対向した開口部の一側及び他側に一組備えている袋体であって、チャックの一方の爪はそのベース片の全面を袋体フィルムに接着し、他方の爪はそのベース片の爪部を基準とする袋体開口部側の端縁のみを袋体に接着してなることを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。」で一致し、
　本件特許発明１が、「チャックを開口部の一側及び他側に上下二組備えており、前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている」のに対して、甲第１号証刊行物記載の発明はそのような構成をなしていない点で相違する。
　相違点について検討すると、甲第２号証〜甲第３号証刊行物記載の発明のものには、いずれの発明も本件特許発明１の「チャックを開口部の一側及び他側に上下二組備えており、」の構成を記載していない。また、本件特許発明１の他の構成である「前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている」点も何ら記載されていないし、また、それを示唆するものも無い。
　したがって、甲第１号証刊行物記載の発明に甲第２〜甲第３号証刊行物記載の発明を適用したとしても本件特許発明１を容易に想到することができるとは認めがたい。
（本件特許発明２について）
　本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、「チャックを開口部の一側及び他側に上下二組備えている、」構成を有し、さらに「前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、前記下方チャックは前記ベース片の非接着部分に突設し、前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている」構成を合わせて有するものであって、上記で、本件特許発明１と甲第１号証〜甲第３号証刊行物記載の発明とを対比検討したのと同じ様な理由で、これらの甲第１号証と甲第３〜甲第５号証記載の発明の記載事項を総合しても本件特許発明２を容易に想到することができたものとは認めがたい。
（本件特許発明３について）
　本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、「チャックを開口部の一側及び他側に上下二組備えている、」構成を有し、さらに「前記一側の開口部内側面に上方チャックと下方チャックを平行に備えた幅広のベース片を前記開口部側を接着し反開口部側を非接着して設け、前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、前記ベース片は前記下方チャックより下方に延長し袋体の内圧によって他側面に圧着する延在部を有しており、前記他側の開口部のチャックは前記一側の開口部の上下方チャックのそれぞれと咬み合う位置に一体的に形成されている」構成を合わせて有するものであって、上記で、本件特許発明１と甲第１〜甲第３号証刊行物記載の発明とを対比検討したのと同じ様な理由で、これらの甲第１〜甲第５号証記載の発明の記載事項を総合しても本件特許発明３を容易に想到することができたものとは認めがたい。
　　
＜理由の３に対して＞
　本件特許発明１〜３が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとの主張について検討する。
（本件特許発明１について）
　本件特許発明１と甲第６号証の先願明細書に記載された発明とを対比すると、
　甲第６号証の先願明細書に記載された発明の「雄部材と雌部材とを備えた第１と第２の咬合具１５、１６が並列に設けられた袋本体１４」、「袋本体１４を構成する基材１３に接着される共通の帯状基部１７，１８」は、
　それぞれ本件特許発明１の「互いに咬合する雌雄爪からなる合成樹脂製チャックを相対向した開口部の一側及び他側に上下二組備えている袋体１」に相当し、甲第６号証の先願明細書に記載された発明の「開口部１９側の端部１８Ａのみが袋本体に１４に接着されて、収容部２３側の端部１８Ｂは接着されていない」は、本件特許発明１の「非接着部分を有するベース片５」に対応するが、
　本件特許発明１が「前記下方チャックは前記上方チャックに対し袋体の内圧によって上下方チャック間の前記ベース片が開口部の他側面に圧接する間隔を持って前記ベース片の非接着部分に突設し、」という構成（構成Ｄ）を有しているのに対して、甲第６号証の先願明細書に記載された発明はそのような構成を記載していないし、示唆もしていない。
　そして、本件特許発明１は、「請求項１においては、開口部の一側のフィルム側で非接着部分を有しているベース片は、袋体内で発生する内圧によって上方のチャックと下方のチャックとの間のベース片が他側のフィルム側に圧接し、上方のチャックの隙間に侵入しようとする内容物の遮断を行い、気，水密効果を有する。」というその明細書に記載されたとおりの特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、両者は同一であるとは認めがたい。
　　
（本件特許発明２について）
　本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、構成Ｄを有している点で相違し、さらに、構成Ｆの延在部を有する点でも相違するから、両者は同一ではない。
　
（本件特許発明３について）
　本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、構成Ｄを有している点で相違し、さらに、構成Ｆ’の延在部を有する点でも相違するから、両者は同一ではない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
  また、他に本件特許発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年９月２０日（２００１．９．２０）