【事件の表示】
　特許第２８１００３７号「ディスク」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１００３７号の特許を取り消す。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８１００３７号の発明は、昭和６２年１月３０日の出願で、平成１０年７月３１日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがあり、当審において取消理由通知をしたところ、その指定期間内である平成１１年９月２０日に訂正請求がなされたので、該訂正請求に対して当審が平成１１年１１月９日付で訂正拒絶理由を通知したが、権利者からは指定期間内に意見書もしくは手続補正書の提出はなかった。
２、訂正の適否
（１）訂正明細書の発明
　訂正明細書の発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「中心孔を有する第１の基板と第２の基板を重ねた複合構造を有するディスクであって、
　該ディスクは、
　上記第１の基板の中心部に同心状の第１のハブと、
　上記第２の基板の中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブとを有し、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記ディスクが装着されるディスク装置の回転駆動部との間に磁気吸引力を発生する磁性材料からなる第１の部分と、該第１の部分を保持する合成樹脂からなる第２の部分とで構成され、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、ハブ内において、上記第１の部分が、上記第２の部分の回転軸方向の高さ寸法内に設けられ、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の基板の上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの基板の回転中心とすることを特徴とするディスク」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
（２）訂正拒絶理由通知で引用した先願発明
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した特願昭６１−３５８９０号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（特開昭６２−１９２９４５号公報参照）（甲第１号証に同じ、以下、先願発明という）には、以下の発明が記載されている。
　上記先願発明には、
イ：第１の実施例１として、公開公報第４頁右上欄第８行〜第５頁右下欄第３行の（Ｆ．実施例）の項と第１〜５図と第１０（Ａ）の図には、周縁部をＺ状に折り曲げた折曲部５を有し、中心部に駆動部（ｆ.ｇ.ｈ.i.ｊ.ｋ.ｌ）の駆動軸ｇが挿入される孔を有するする磁性体円盤３の折曲部５を埋設状に固定した合成樹脂製ハブ４を情報ディスク本体と中心を合わせて接合した構成が記載されている。
ロ：第９図とその詳細説明である第７頁左上欄第１４行からの「（Ｆ−３．変形例）［第９図］」には、「第９図は本発明情報ディスクの変形例の概略を示すものである。
　この実施例は情報ディスクを２枚背中合わせに張り合わせたもので、これによって記憶容量を２倍にすることができる。なお、貼り合わせる情報ディスクは第１の実施例によるもの１でも、又第２の実施例によるもの１Ａでも良い。」（公開公報第７頁左上欄第１４行〜右上欄３行参照）
）が記載されている。
　又、第９図は断面図であり、第９図から、周縁部をＺ状に折り曲げた折曲部５を有し、中心部に駆動軸ｇが挿入される情報ディスクの中心径より小さな径の孔を有するする磁性体円盤３の折曲部５を埋設状に固定した合成樹脂製ハブ４を情報ディスク本体と中心部を合わせて接合した構成とし、かつ合成樹脂製ハブ４から延びた１本の線が磁性体円盤３の上面に描かれていることから判断して、合成樹脂製ハブ４の上面が磁性体円盤３の上面より上にあると認められる。
ハ：してみると、実施例１を基に構成される第９図の先願発明には、
　
　　中心孔を有する第１の情報ディスクと第２の情報ディスクとを重ねた複合構造を有する情報ディスク２であって、
　該ディスクは、上記第１の情報ディスクの中心部に同心状の第１のハブと、
　上記第２の情報ディスクの中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブとを有し、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記情報ディスクが装着されるディスク装置の回転駆動部（ｆ.ｇ.ｈ.i.ｊ.ｋ.ｌ）との間に磁気吸引力を発生する磁性体円盤３と、磁性体円盤３の部分を保持する合成樹脂４とで構成され、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、ハブ内において、上記磁性体円盤３の部分が、上記環状合成樹脂４の回転軸方向の高さ寸法内に設けられ、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の情報ディスクの上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの情報ディスクの回転中心とする情報ディスク
　
の発明が開示されていると認められる。
（３）対比・判断
　先願発明と本件訂正発明とを対比すると、
　先願発明の「中心孔を有する第１の情報ディスクと第２の情報ディスクとを重ねた複合構造を有する情報ディスク２」・「該ディスクは、上記第１の情報ディスクの中心部に同心状の第１のハブ」と「上記第２の情報ディスクの中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記情報ディスクが装着されるディスク装置の回転駆動部（ｆ.ｇ.ｈ.i.ｊ.ｋ.ｌ）との間に磁気吸引力を発生する磁性体円盤３と、磁性体円盤３の部分を保持する合成樹脂４とで構成」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、ハブ内において、上記磁性体円盤３の部分が、上記環状合成樹脂体の回転軸方向の高さ寸法内に設けられ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の情報ディスクの上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの情報ディスクの回転中心とする情報ディスク」の構成が、本件訂正発明の「中心孔を有する第１の基板と第２の基板とを重ねた複合構造を有するディスク」・「該ディスクは、上記第１の基板の中心部に同心状の第１のハブ」と「上記第２の基板の中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記ディスクが装着されるディスク装置の回転駆動部との間に磁気吸引力を発生する磁性材料からなる第１の部分と、該第１の部分を保持する合成樹脂からなる第２の部分とで構成」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、ハブ内において、上記第１の部分が、上記第２の部分の回転軸方向の高さ寸法内に設けられ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の基板の上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの基板の回転中心とすることを特徴とするディスク」に
それぞれ対応する。
　してみると、先願発明には本件訂正発明の全てが記載されているものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された訂正発明は、上記先願発明と同一の発明であるので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３、特許異議申立についての判断
（１）本件設定登録時発明の認定
　本件設定登録時の特許明細書の特許請求の範囲には第１〜３項の記載があるが、本件特許の出願日が昭和６２年１月３０日であることと、第２項は第１項を引用し、第３項は第２項を引用していることから判断して、第２項並びに第３項は実施態様項である。したがって、本件設定登録時の発明は、特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項によって特定される通りのものである。
「１．中心孔を有する第１の基板と第２の基板を重ねた複合構造を有するディスクであって、
　該ディスクは、
　上記第１の基板の中心部に同心状の第１のハブと、
　上記第２の基板の中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブとを有し、
　上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の基板の上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの基板の回転中心とすることを特徴とするディスク」（以下、本件設定登録時発明という）
　
（２）先願発明
　当審が通知した取消理由に引用した先願発明（甲第１号証に同じ）は、上記「２、訂正の適否」の「（２）訂正拒絶理由通知で引用した先願発明」において認定したとおりであるので、この認定を援用する。
　
（３）対比
イ：先願発明と本件設定登録時発明との対比
　先願発明の「中心孔を有する第１の情報ディスクと第２の情報ディスクとを重ねた複合構造を有する情報ディスク２」・「該ディスクは、上記第１の情報ディスクの中心部に同心状の第１のハブ」と「上記第２の情報ディスクの中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の情報ディスクの上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの情報ディスクの回転中心とする情報ディスク」の構成が、本件設定登録発明の「中心孔を有する第１の基板と第２の基板とを重ねた複合構造を有するディスク」・「該ディスクは、上記第１の基板の中心部に同心状の第１のハブ」と「上記第２の基板の中心部に同心状の、上記第１のハブとは別個独立の第２のハブ」・「上記第１及び第２のハブは、それぞれ、上記第１及び第２の基板の上記中心孔よりも径が小さい中心孔を有し、上記第１のハブの中心孔及び上記第２のハブの中心孔を、上記第１及び第２のそれぞれの基板の回転中心とすることを特徴とするディスク」に
それぞれ対応する。
　してみると、先願発明には本件設定登録時発明の全てが記載されているものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件設定登録時の特許明細書の特許請求の範囲の第１項に係る設定登録時発明は、上記先願発明と同一の発明であるので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　従って、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものと認める。
【異議決定日】
平成１２年６月１２日（２０００．６．１２）