【事件の表示】
　特許第２８２０８０１号「カチオン性バイオポリマー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２０８０１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、特許第２８２０８０１号は、平成７年１１月２３日（優先権主張　１９９４年１２月２日、ドイツ）に特許出願され、平成１０年８月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本水産株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
２、特許第２８２０８０１号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均分子量８００，０００〜１，２００，０００ダルトン、ブルックフィールド粘度（グリコール酸中１重量％）５，０００ｍＰａｓ未満、脱アセチル化度８０〜８８％及び灰分０．３重量％未満であり、
（ａ）甲殻類の殻を鉱酸水溶液によって処理し、
（ｂ）得られた脱塩した１次中間生成物を水酸化アルカリ金属水溶液によって処理し、
（ｃ）得られた少し除タンパクした２次中間生成物を鉱酸水溶液によって処理し、
（ｄ）要すれば、得られた脱石灰化した３次中間生成物を残存水含量５〜２５重量％まで乾燥し、
（ｅ）最後に、要すれば乾燥した生成物を濃水酸化アルカリ金属水溶液によって脱アセチル化することから成り、
工程（ａ）及び（ｃ）は、１５〜２５℃の温度、０．３〜０．７のｐＨ値で行い、
工程（ｂ）及び（ｅ）は、７０〜１１０℃の温度、１２〜１４のｐＨ値で行う方法によって得られるカチオン性バイオポリマー。
【請求項２】平均分子量８００，０００〜１，２００，０００ダルトン、ブルックフィールド粘度（グリコール酸中１重量％）５，０００ｍＰａｓ未満、脱アセチル化度８０〜８８％及び灰分０．３重量％未満であるカチオン性バイオポリマーの製造方法であって、
（ａ）甲殻類の殻を鉱酸水溶液によって処理し、
（ｂ）得られた脱塩した１次中間生成物を水酸化アルカリ金属水溶液によって処理し、
（ｃ）得られた少し除タンパクした２次中間生成物を鉱酸水溶液によって処理し、
（ｄ）要すれば、得られた脱石灰化した３次中間生成物を残存水含量５〜２５重量％まで乾燥し、
（ｅ）最後に、要すれば乾燥した生成物を濃水酸化アルカリ金属水溶液によって脱アセチル化することから成り、
工程（ａ）及び（ｃ）は、１５〜２５℃の温度、０．３〜０．７のｐＨ値で行い、
工程（ｂ）及び（ｅ）は、７０〜１１０℃の温度、１２〜１４のｐＨ値で行う製造方法。
【請求項３】請求項１に記載のカチオン性バイオポリマーを使用することによって製造された化粧品用及び／又は薬用製剤。」
３、先の取消理由通知に引用した刊行物１〜６について
　刊行物１（「キチン・キトサンの開発と応用」、１９８７年１２月末日；工業技術会発行、第２５−２７頁、第３３−４１頁、第５８−５９頁）には、次の記載がされている。
「（１）化学処理によるキチンの調製法
　エビ・カニ殻からキチンを調製するということは、言い換えれば、エビやカニの殻の中に”不純物”として存在するタンパク質、灰分、そして色素等を除去することである。この工程は、一般に、希アルカリを用いてタンパク質を、希酸を用いて灰分を、必要によっては、酸、アルカリ、漂白剤、溶剤等を用いて色素を除去するという比較的単純な化学的処理によって行うことができる。しかし、上述のように、純度の高いキチンを得るためには、その調製条件を詳細に検討する必要がある。」（２５頁下から１２行〜６行）
「まず、希アルカリ溶液を用いてタンパク質を除き（必要であれば色素も除き）、ついで希酸溶液によって脱灰分を行うという方法であるが、まず先に塩酸による脱灰分を行い、次に水酸化ナトリウムによる脱タンパク質を行うというHackmanの方法はよく知られており、その変法も研究者の間では広く用いられている。・・・一般に工業的規模でのキチン製造においては、後述のように、まず脱タンパク質の後、脱灰分を行う方法が広く用いられているようである。」（２６頁１４〜２０行）
　「Rigbyは、４０％の水酸化ナトリウムの水溶液中、１１０℃で４時間キチンを処理することによってキトサンを調製したと報告しているが、このように濃アルカリを用いた加熱処理による脱アセチル化反応が、現在知られている一般的なキトサンの調製法である。」（２７頁１〜３行）
「キチン調整の工程の中で、脱タンパク質工程は熱アルカリを用いるため、キチン自体の変性を伴う可能性がある。」（２７頁２２〜２３行）
「キチンの脱アセチル化反応におけるアルカリの濃度や反応温度の影響について詳細に検討した報告は見られない。しかし、一般的に言って、アルカリの濃度が高いほど、又反応温度が高いほど脱アセチル化反応は進行し、同時に、粘度の低下も同時進行する。したがって、目的とする脱アセチル化度と粘度を有するキトサンを調製するためには、反応に用いるアルカリ（一般的には水酸化ナトリウム水溶液）の濃度、反応温度及び時間を適宜コントロールすることが必要となってくる。」（２７頁１５〜２０行）  
「ＧＰＣ／ＬＡＬＬＳ法で測定した各種キトサンのＭｗ及びＭｗ／Ｍｎを表５にまとめた。表５から、これらのキトサンのＭｗは８．５×１０５〜４．９×１０５  ｇ／ｍｏｌであり、Ｍｗ／Ｍｎは１．５５〜２．０８であった。最も温和な条件で得た脱アセチル化度８７％のＬ３キトサンのＭｗは８．５×１０５であり、この値はHackmanらの光散乱法によるキチンのＭｗが１．０３６×１０６であることから、キチンの脱アセチル化による分子量減を考慮すると妥当な値である。」（４０頁下から８行〜４１頁５行）
「キチンを濃アルカリ中で加熱するとアセトアミド基が加水分解されて、遊離アミノ基をもったキトサンになる。キチンは一般の溶媒には不溶であるが、キトサンは希酢酸を始めとする多くの酸水溶液に可溶である。このため取り扱いも容易で、現在のところ有効利用の可能性も高い。通常は６５〜９５％程度の脱アセチル化したサンプルが調製されている。」（５８頁２〜５行）
　刊行物２（PROCEEDINGS OF THE FIRST INTERNATIONAL CONFERENCE ON CHITIN/CHITOSAN ｐ８８−ｐ１０２、１９７８年５月）には、次の事項が記載されている。
「Manifacturing of chitin（キチンの調製）
　　異る脱アセチル化処理の実験を執り行うに当たって品質の統一されたキチンが大量に必要となる。脱ミネラル処理に用いる反応層は出発物質として乾燥エビ殻９００ｇを処理できる容量のものを用意した。
　１０Ｌの０．５ＮＨＣｌがエビ殻中の灰分を炭酸カルシウムと見なして等量を１０％超過する量となる。脱ミネラル処理されたエビ殻は６０と２００メッシュのスクリーンで回収し、脱イオン水で中性になるまで洗浄した。それから残渣を９Ｌの１％（Ｗ／Ｖ）ＮａＯＨで６５℃、１時間撹拌下、脱タンパク処理した。その後、上記と同様に残渣を回収し洗浄を行なった。
　キチンは８５℃の送風式オーブンで１８時間乾燥した。灰分を測定した。」（８９頁〈翻訳文参照〉）
「Deacetylation of chitin（キチンの脱アセチル化）
　　この処理ではマントルヒーターと可変式変圧器で１００℃に制御された４Ｌの反応容器を使用した。反応容器には４つ口を用い、上部式かくはん機、窒素流入口、温度計とサンプリング口を用意した。反応条件は、変更して調べたい条件以外は個々の実験で一定になるように保った。温度はこの脱アセチル化の実験ではすべて１００℃に保った。アルカリ濃度は反応時間を変えていく実験では５０％に保ち、濃度を変える実験では３５，４０，５０％で行なった。」（８９頁〈翻訳文参照〉）
「　Concentration of alkali in deacetylation（脱アセチル化反応中のアルカリ濃度）
　　５０％ＮａＯＨの実験では１つの条件で３回の繰り返しを行なったところ、Ｆｉｇ．１の脱アセチル化度のデータとTable １の分子量分布（MWD）のデータから実験の精度は極めて良好であると判断できる。Ｆｉｇ．１とＦｉｇ．２に示されているように脱アセチル化度とMWDは双方とも最初の１時間で極めて迅速に減少し、その後は減速する。３５，４０，５０％ＮａＯＨで行なった別の実験ではアルカリ濃度が減少すると粘度、（Ｆｉｇ．３）、MWD（Ｆｉｇ．４）の減少速度は共に減速する。３５％ＮａＯＨの実験で粘度が２１時間まで増加しその後減少するという急激な変化現象が示された。これは濃縮されたＮａＯＨの脱アセチル化反応による不溶性のキチンが可溶性のキトサンへと変換されたことを示している。MWD値は２７時間まで増加し、その後減少するが３０時間後には一定となった。これはおそらくこのような温和はアルカリ条件下ではキチンを完全に可溶とできるのが２７時間以上脱アセチル化反応した後になるからである。２７時間までは生成物が部分的に可溶となるだけである。
　　脱アセチル化反応が２１から２７時間の間では、おそらく部分的に溶けた残存する粒子が溶液の高粘度の原因であり、これは”fish-eye efect（魚眼効果）”として知られる。３０時間以降の脱アセチル化ではキトサンの分子サイズが一定でありながらも、脱アセチル化度が上昇を続け、これが３０時間以後も継続的に粘度を減少させている。この仮説はこれらのサンプルの脱アセチル化度のデータから証明されるであろう。」（９２頁〈翻訳文参照〉）
「Table３は当研究室に送られてきた幾つかの商業的に調製されたキトサンサンプルのＭＷＤ値を例示している。溶液（キトサン）は０．３３Ｍ（２％）の酢酸と０．２Ｍの酢酸ナトリウムを含みｐＨ４．４５の溶液で調製した。Ｍｗ値は１１０，０００から３，９９９，０００、Ｍｎ値は５１，０００から８３９，０００、分散は２．１８から９．８１の範囲の値を示した。」（９４頁〈翻訳文参照〉）　
　刊行物３（特開平６−２３９９０２号公報）には、次の事項が記載されている。
「これらのキチン及びキトサンは、・・・最近は、食品分野；医学分野；機能性膜；・・・化粧品分野；・・・などの各分野で幅広く利用されている。」（第２欄３１行〜３７行）
「本発明は、（イ）甲殻類の甲殻を乾燥した後粉砕して微粉末を得る工程、（口）該微粉末を０．４〜３ＭのＨＣｌ溶液中、−１０〜１０℃の温度で１０〜２５時間処理する一次塩酸処理を施し、次いで１０〜２０℃の温度で２〜８時間浸漬する二次塩酸処理を施す工程、（ハ）塩酸処理した物質を水洗し、ろ過し、有機溶媒で洗浄した後乾燥して粗キチンを得る工程、（二）該粗キチンを２〜１０重量％のＮａＯＨ溶液に浸漬して加熱する工程、及び（ホ）前記ＮａＯＨ処理したキチンを水洗し、ろ過し、有機溶媒で洗浄した後乾燥する工程からなる高純度キチンの製造方法、並びに（ａ）前述方法により得られたキチンを、ＮａＯＨ溶液中、８０〜１００℃の温度で２〜１２時間浸漬して粗キトサンを得る工程、（ｂ）該粗キトサンをろ過し、水洗し、脱イオン水に浸漬し、ろ過して水混和性有機溶媒の混合溶液に浸漬した後、ろ過及び乾燥する工程を繰返す高純度キトサンの製造方法である。」（第４欄４１行〜第５欄７行）
　また、第２表には、キチンの特性として、脱アセチル化度（％）について、実施例５，６が９２％以上、比較例４−７が８５％以上、純度（％）は実施例５，６、比較例４−７のＣａＣＯ３について０．１以下、粘度（ｃｐｓ）は、実施例５，６、比較例４−７について、２５００以下の数値が示されている。
　刊行物４（特開昭６−５４６６５号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明で使用されるキトサンは、重量平均分子量が約３０〜１００万・・・のものである。・・・又、本発明で使用するキトサンの多分散度（・・・）は約１．５〜２．５が好ましい。又その粘度は約３０〜２０００ｃｐｓ、・・・（０．５％酢酸水溶液にキトサンを０．５％濃度に溶解し・・・測定した値）のものが好ましく、さらにその脱アセチル化度は約８０〜９５％（・・・）のものが好ましい。」（第１欄２５行〜第２欄３行）
「本発明においてキトサンはビスケット、・・・その他あらゆる飲食物に添加して摂取してもよく、またそのまま粉剤として、又は錠剤、カプセル剤、顆粒剤などとして経口的にヒトに投与しても良い。」（第２欄１５行〜２２行）
　刊行物５（特開昭６２−１７９５０３号公報）には、酢酸水溶液中における不溶成分が少なく、かつ高分子量のキトサンを高収率で得るキトサンの製造方法について、
「キチンを３５〜６０重量％の濃アルカリ水溶液に浸漬させたのち、キチンの固形換算アルカリ分がキチン１重量部当たり０．５〜２．５重量部含浸するように余剰のアルカリ水溶液を除去し、得られるアルカリ分含浸キチンを４５〜１１０℃に加熱して脱アルカリを行なうことを特徴とするキトサンの製造方法」が記載（特許請求の範囲）され、「原料として用いるキチンは、たとえばカニあるいはエビの甲殻を希塩酸で処理してカルシウムを除き、つぎに希アルカリ溶液で処理してタンパク質その他の狭雑物を除き、水洗、乾燥したもの」であることが記載（２頁右上欄３行〜７行）されている。また、キトサンが、化粧品基材、膜等に利用できることも記載（３頁左上欄１〜２行）されている。
４、判断
　（１）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）について、
　本件発明１と刊行物４に記載の発明とを対比すると、両者は、カチオン性バイオポリマーにおいて、平均分子量８００，０００〜１，０００，０００ダルトン、脱アセチル化度８０〜８８％の各数値を採る点で一致しており、次の点で相違している。
（ｉ）本件発明１がブルックフィールド粘度としてグリコール酸中１重量％で５，０００ｍＰａｓとしているのに対し、刊行物４に記載のものでは０．５％酢酸水溶液にキトサンを０．５％濃度で約３０〜２０００ｃｐｓとしている点
（ii）本件発明１においては「灰分を０．３重量％未満」としているのに対し、刊行物４では特に明記していない点
（iii）本件発明１が、カチオン性バイオポリマーについて、それをさらに（ａ）−（ｅ）の製造方法で規定している点
  上記相違点について検討する。
　相違点（i）について
　本件発明１のカチオン性バイオポリマーは、その記載から見てポリマーに関するもの、即ち化学物質発明に関するものである。
　そして、その粘度は５，０００ｍＰａｓ未満と限定されているのであるから、５，０００ｍＰａｓ未満の粘度を有するものは本件発明１のものに含まれることとなる。また、刊行物４に記載のポリマーの粘度は本件発明１のものとは測定条件が異なるが、その測定の値からみて、刊行物４に記載のポリマーの粘度は本件発明１のポリマーが有する粘度に含まれるものといえる。
　相違点（ii）について
  相違点（i）で示したとおり、本件発明１は化学物質に関するものといえる。そうすると、化学物質の特定としては、平均分子量、粘度、脱アセチル化率等をもって特定できるものといえる。ところで、本件発明１のカチオン性バイオポリマーは、灰分についても規定されているが、この灰分については０．３重量％未満とあるのみで下限についての規定はない。してみると、前記規定はその記載から見て化学物質の特定化に必須のものといえるものではないから、灰分を０．３重量％未満との記載は化学物質を特定化するための必要な記載とはいえない。さらに言えば、カチオン性バイオポリマーは、その使用する分野において、その純度の特に高いものを必要とする場合には、できるだけその純度を上げて不純物の含まれていないものとすることは、当然に要求される事項である。そして、刊行物３には、高純度及び高分子量キトサン（なお、刊行物２には、市販のキトサンとして、本件発明１の範囲の分子量を有するものが示されている。）として、灰分に相当するＣａＣＯ３について、０．１％以下のものが示されていることからすれば、灰分を０．３重量％未満とすることは、当業者が適宜なし得ることといえる。
　相違点（iii）について
　相違点（i）で示したとおり、本件発明１は化学物質に関するものといえるから、平均分子量、粘度、脱アセチル化率等で特定化されている化学物質を得るに当たり特定の処理工程により規定しても、前記特定化された化学物質そのものが実質的に変わるものではない。そうすると、処理工程を特定の処理工程から成る方法に規定しても化学物質そのものが変わるものではない（天然ポリマーの基本的な主鎖構造に変化が生じるものではない）から、たとえ抽出工程においてポリマーの一部に分解が生じたとしても、前記平均分子量、粘度及び脱アセチル化率を有するポリマーは、抽出の困難性又は精製の困難性が伴うとしても得られないというものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項３に係る発明（以下、本件発明３という）について、
　本件発明３と刊行物４に記載の発明とを対比すると、本件発明３は、「請求項１に記載のカチオン性バイオポリマーを使用することによって製造された化粧品及び／又は薬用製剤」としているのに対し、刊行物４に記載のものでは飲食物に添加して摂取しても良く、粉剤として、錠剤、カプセル剤、顆粒剤などとして経口的にヒトに投与しても良い物である点で相違している。
　この相違点について検討する。
　カチオン性バイオポリマー（キトサン）が化粧品や薬剤として使用されることは刊行物３，５にも示されているように周知であり、刊行物４にも、キトサンの適用が医薬形態で示されているのである。そうすると、本件発明３は、本件発明１の用途として、周知のキトサンの用途を示したにすぎないものといえるもので、特にカチオン性バイオポリマーを化粧品や薬剤として適用することが格別困難であったとはいえない。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１及び３に係る発明は、許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び３に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
５、異議申立について
　異議申立人は甲第１〜９号証を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る各発明は、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり（申立理由１）、また、本件特許の請求項１〜３に係る各発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由２）、さらに、本件特許の明細書には記載不備があるから、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから（申立理由３）取り消すべき旨主張している。
６、異議申立に対する判断
　申立理由１及び２について
（１）異議申立人が提出した甲号証に記載事項
　甲第１号証には上記刊行物１で摘記した通りのものが記載されている。
　甲第２号証には上記刊行物２で摘記した通りのものが記載されている。
　甲第３号証には上記刊行物３で摘記した通りのものが記載されている。
　甲第５号証（特開昭６１−１７４２２７号公報）には、キトサンの脱色及び脱臭方法に関して、キトサンの前段階であるキチンでの酸化処理及びキトサンにした後での酸化処理といる２段階の処理を特徴とする無色、無臭のキトサンの製造方法が記載（特許請求の範囲）されている。
　甲第６号証（特表平４−５０２１７１号公報）には、キトサンの製造方法について記載され、キチン源のスラリーを、キチンとアルカリとの反応条件下本質上不活性である水混和性有機希釈剤により形成し、該スラリーを昇温において、アルカリ対キチン源重量比０．７５：１〜３．０：１のアルカリ水溶液で処理し、そして反応生成物キトサンを液体媒質から分離することを含む、キチンからのキトサン生成方法が記載（特許請求の範囲）されている。
　甲第７号証には上記刊行物５で摘記した通りのものが記載されている。
　甲第８号証（特開昭５５−１２１０９号公報）には、「キチンを、濃アルカリ溶液と加熱した後、アルカリ溶液をの除いて水洗する操作を繰り返してキチンを脱アセチル化することを特徴とするキトサンの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「ズワイガニの殻を流水で洗って残存している肉片等を除く。次に１規定の塩酸で処理して炭酸カルシウム等を除き、水洗した後４％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して７５〜８５℃で３時間加熱してたんぱく質成分を除き、その後十分水洗する。この操作を再度行った後、この殻を・・・純白のキチンを得る。」（実施例１の部分）と記載されている。
  甲第９号証（特開昭５３−５９７００号公報）には、キトサンの製造方法について、「キチンを含有する天然物例えばえび、かに等の殻を稀苛性ソーダで処理して蛋白質および脂質を除去した後に更に脱カルシウムするにあたり、原料天然物が含有する炭酸カルシウムに対応する塩酸の小過剰を常温で加えて最終の残存塩酸濃度が０．１％以下となるようにするかあるいは使用塩酸濃度をｙ％とした場合に最高（ｙ／２．６）１．６時間を越えない時間処理し、次いでこのようにして得られたキチンをその１０倍量以上の量の４２〜４８％濃度の苛性ソーダまたは苛性カリに浸漬して、８０±１０℃の温度で６〜１０時間加水分解することを特徴とする、キトサンの製造法」が記載（特許請求の範囲）されている。
　なお、甲第４号証（特開平７−２９０２号公報）として提出された証拠方法は、本件特許出願の優先権主張日後に頒布された刊行物であるから、採用できない。
（２）本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）について検討する。
　本件発明２は、その請求項２に記載された構成を採用することにより、基本的には既知である交互に行う酸及びアルカリ分解方法を、各々の工程の順序並びにｐＨ及び温度範囲を厳守することにより、生成物は、薄い色を呈し、貯蔵安定性を有し、防腐剤の添加なしに汚染を防ぐという効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、キチンを得る方法としてＨａｃｋｍａｎの方法が良く知られていること、また、Ｒｉｇｂｙの４０％水酸化ナトリウム水溶液中、１１０℃で４時間処理することによりキトサンを調製するものであるが、目的とする脱アセチル化度と粘度を有するキトサンを調製するためには、反応に用いるアルカリの濃度、反応温度及び時間を適宜コントロールする必要があること、さらに、キチンの処理において、酸の処理とアルカリの処理を前後して変えても処理できることが示されている。しかしながら、キチンの調製においては、純度の高いキチンを得るためには、その調製条件を詳細に検討する必要があること、キチン調整の工程の中で、脱タンパク質工程は熱アルカリを用いるため、キチン自体の変性を伴う可能性があること等も記載されている。そうすると、甲第１号証にはキトサンを得るための確たる方法が示されているとは言い難く、本件発明２が採用した（ａ）−（ｅ）の具体的な処理条件、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及びその処理条件である温度、ｐＨの値についての条件までは示されているとはいえない。そして、本件発明２の奏する効果を考慮すると、本件発明２は、甲第１号証に記載の事項からは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　甲第２号証には、キトサンの製造工程の違いと分子量分布、化学的性質と廃棄処理の有効性の相関について記載され、キチンの脱アセチル化において、処理温度は脱アセチル化の実験ではすべて１００℃に保って行い、アルカリ濃度は反応時間を変えていく実験では５０％に保ち、濃度を変える実験では３５，４０，５０％で行なったと記載されているが、本件発明２が採用した前記（ａ）〜（ｅ）の特定の条件下での処理、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載がない。
　甲第３号証には、高純度キトサンの製造方法に関して記載がされ、前記摘記のとおり（イ）〜（ホ）によりキチンを得、（ａ）〜（ｂ）によりキトサンを得る工程が示されている。しかしながら、前記処理工程は、本件発明２が規定する特定の処理条件である（ａ）〜（ｅ）の処理工程、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載されていない上、甲第３号証に記載の方法とは処理工程における除タンパク工程及び脱石灰化工程が前後相違しているものである。　　
　甲第５号証には、酢酸水溶液中における不溶成分が少なく、高分子量のキトサンを得る製法が記載されているが、甲第５号証に示された処理工程は、本件発明２が規定する特定の処理条件である（ａ）〜（ｅ）の処理工程、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載されていない上、甲第５号証に記載の方法とは処理工程における除タンパク工程及び脱石灰化工程が相前後し処理方法が異なるものである。
　甲第７号証には、酢酸水溶液中における不溶成分が少なく、高分子量のキトサンを高収率で得る製法について記載されているが、それは、キトサンを得るに当たり、キチンを３５〜６０重量％の濃アルカリ水溶液に浸漬させたのち、アルカリ分含浸キチンを４５〜１１０℃に加熱して脱アルカリを行うというものであって、甲第７号証に示された処理工程は、本件発明２が規定する特定の処理条件である（ａ）〜（ｅ）の処理工程、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載されていない上、甲第７号証に記載の方法とは処理工程における除タンパク工程及び脱石灰化工程が相前後し処理方法が異なるものである。
　甲第８号証には、キチンを得るに当たりその処理方法は、ズワイガニの殻を流水で洗って残存している肉片等を除く。次に１規定の塩酸で処理して炭酸カルシウム等を除き、水洗した後４％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して７５〜８５℃で３時間加熱してたんぱく質成分を除くものである。そうすると、甲第８号証には、本件発明２が規定する特定の処理条件である（ａ）〜（ｅ）の処理工程、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載されていない上、甲第８号証に記載の方法とは処理工程における除タンパク工程及び脱石灰化工程が相前後し処理方法が異なるものである。
　甲第９号証には、キチンを含有する天然物例えばえび、かに等の殻を稀苛性ソーダで処理して蛋白質および脂質を除去した後に更に脱カルシウムするに当たり、原料天然物が含有する炭酸カルシウムに対応する塩酸の小過剰を常温で加えて最終の残存塩酸濃度が０．１％以下となるようにするかあるいは使用塩酸濃度をｙ％とした場合に最高（ｙ／２．６）１．６時間を越えない時間処理するというものであって、甲第９号証には、本件発明２が規定する特定の処理条件である（ａ）〜（ｅ）の処理工程、即ち、脱塩工程、除タンパク工程、脱石灰化工程、脱アセチル化工程の順序及び処理条件である温度、ｐＨの値までは記載されていない上、甲第９号証に記載の方法とは処理工程における除タンパク工程及び脱石灰化工程が相前後し処理方法が異なるものである。
　そして、本件発明２は前記記載の構成を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　ところで、甲第１号証には、キチンの処理において、酸の処理とアルカリの処理を前後して変えても処理できることが示されているものの、キチンの調製においては、純度の高いキチンを得るためには、その調製条件を詳細に検討する必要があること、キチン調製の工程の中で、脱タンパク質工程は熱アルカリを用いるため、キチン自体の変性を伴う可能性があること等の記載及び甲第２〜３号証、甲第５〜９号証のものが、常法である脱石灰化の後に脱タンパク質を行う処理方法であること、さらに、本件発明２の奏する効果を考慮すると、本件発明２が採用した前記ａ）〜（ｅ）の特定の条件下での処理工程につは、前記甲第１〜３及び甲第５〜９号証に記載の事項からは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　申立理由３について
　異議申立人は、本件明細書には、（１）比較例が不適当であること、（２）データの信憑性がないこと、（３）製品の安定性についての記載が不十分であることを挙げ、明細書の記載が明確かつ充分に記載されていないことを主張する。
　上記主張について検討する。
　（１）の点について
　本件発明２は明細書に記載のとおりの、従来採用されている交互に行う酸及びアルカリ分解方法において、各々の工程の順序並びにｐＨ及び温度範囲を厳守して処理することにより、従来方法を改良したものといえる。そして、この方法によって得られる生成物は、薄い色を呈し、貯蔵安定性を有し、防腐剤の添加なしに汚染を防ぐというものである。ところで、本件発明２が得ようとしているカチオン性バイオポリマーは既知のものに含まれるものであるが、そのものを得るための新たな方法を提供することが本件発明２の目的である。そして、その具体例は実施例として示されており、またその対比すべき比較例についても適切な例として具体的に示されている。そうすると、本件発明２のものが、従来採用されている比較例よりも優れていることは明らかであるから（１）の点は理由がない。
　（２）の点について
　前記したように本件発明２は従来方法の改良といえるものであり、得られるカチオン性バイオポリマーは既知のものに含まれるものであるから、既知物質の測定に採用されている測定手段で測定された値が特に信憑性がないとはいえない。
　（３）の点について
　前記したように本件発明２は従来の改良法といえるものであり、得られるカチオン性バイオポリマーは既知のものに含まれるものである。そして、本件発明２は、本件発明２に記載の方法を採用することにより、薄い色を呈し、貯蔵安定性を有し、防腐剤の添加なしに汚染を防ぐというカチオン性バイオポリマーを得るものである。しかしながら、市販品のポリマーは精製することによりその純度を上げ得るものであるが、本件発明２はそのような処理をすることなしに前記記載のとおりの純度の高い（灰分が０．３重量％未満である）ポリマーを得ることができるものである。したがって、明細書に（３）の点の不備があるとはいえない。
７、むすび
　以上のとおり、請求項１及び３に係る発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３に係る発明の各特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）