【事件の表示】
　特許第２８５６２６９号「物品移載装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５６２６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８５６２６９号についての出願は、平成５年５月１８日に出願され、平成１０年１１月２７日にその請求項１、２に係る発明に対して特許権が設定登録されたものであり、その後、請求項１、２に係る特許に対し異議申立人川崎勝利より特許異議の申立がなされ、さらに取消理由通知がなされたものである。
　そして、本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明1」、「本件発明２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　複数個の物品（Ｅ）を、段積み状に且つ各段において複数個の物品を設定配置パターンに並べた状態に、パレット（Ｆ）に移載する物品移載手段（Ａ）と、その物品移載手段（Ａ）の作動を制御する制御手段（１）とが設けられている物品移載装置であって、前記制御手段（１）は、最上段に配置する前記物品（Ｅ）の数が前記設定配置パターンに並べるのに要する物品数よりも少ない端数の場合には、その少ない前記物品（Ｅ）の重心を前記パレット（Ｆ）の中心位置（Ｑ）に近付けた端数用の配置パターンにて、前記最上段の前記物品（Ｅ）を移載するように構成されている物品移載装置。
　【請求項２】　前記制御手段（１）は、端数の数に応じた複数の前記端数用の配置パターンを予め記憶し、前記端数に対応する端数用の配置パターンを選択して、最上段の前記物品（Ｅ）の移載を実行するように構成されている請求項１記載の物品移載装置。」
　
２．特許異議申立の概要
　　特許異議申立人川崎勝利は、証拠として、甲第１号証（特開平５−２４６５４４号公報）、甲第２号証（実願昭５７−１５０１７１号（実開昭５９−５４４３３号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明１及び２は、その出願の日前の出願であって、その出願後に甲第１号証として出願公開された特願平４−５０４９６号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１及び２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．甲各号証記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、特許請求の範囲の請求項１の欄に「上記面積みロボットによる積付が行われた積付パレットに端数積みサービス領域で端数積みロボットにより端数積みを行う制御手段を備えたことを特徴とする荷積み装置」（第１欄７〜１０行）と、段落【００２９】の欄に「続いて、ステップＳ２において、制御装置１４は、出荷指令１８に積付パレット３に積み付ける製品の種類と積付位置及び積付順序などを決定する。なお、１つの積付パレット３への積付順序として、面積みが完了した後に端数積みが実行される。」（第５欄１７〜２１行）と記載されている。
　また、添付の図面中の図４には、面積み及び端数積みを示す斜視図が示され、この図４については、段落【０００４】の欄に「また、上記ランダムパレタイズ（但し、原文は「ズ」が欠落。）によれば、例えば積付製品数の約８０％を図４に示すように、積付パレット上の１平面全体に同じ形状及び寸法の製品を積み付けて面積みし、残りの約２０％を図４に示すように、積付パレット上の１平面の一部に積み付けて端数積みすることができる。」（第１欄３８〜４３行）との記載がある。
　この記載、及び、図４に示されている端数積みの形態から、この図４にて示される端数積みは、上下複数段に端数の製品が積まれるものと解するのが妥当である。
　ちなみに、上下複数段の端数積みが、面積みされる製品のどの位置に行われるかについては説明はないが、図４の記載から判断すると、面積みされた製品の上面の中央側箇所、即ち、パレットの中心位置近傍に端数積みされるものと想定できる。
　したがって、甲第１号証には、結局、
　複数個の製品を、段積み状に且つ各段において複数個の製品を設定配置パターンに並べた状態に、積付パレット３に移載する面積み及び端数積みロボットと、それらのロボットの作動を制御する制御手段１４とが設けられている製品荷積み装置であって、前記制御手段１４は、前記設定配置パターンに並べる面積み製品数よりも少ない端数積みの場合には、その少ない前記端数積み製品の重心を前記積付パレット３の中心位置に近付けた端数用の配置パターンにて、前記製品を複数段に移載するように構成されている製品荷積み装置、
が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「上述したような動作をくり返して行なうことにより、パレット（Ｐ）上に巻線（Ｗ）を所定の積付パターンで所定の段数に荷積みする。」（第１０頁第８〜１０行）、「品物を密集状態にして、安定した状態に荷積みでき、」（第１１頁第６〜７行）との記載があり、また、第１図及び第２図の記載から、最上段の１つの巻線とその下段の４つの巻線の重心は、８つの巻線を荷積みするパレットの中心位置近傍にあるものと認められる。
　
４．取消理由通知の概要
　当審で通知した取消理由通知の概要は、特許異議申立人が特許法第２９条の２の規定違反であるとして主張した理由及び証拠方法と同じものであって、本件発明１及び２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　そこで、本件発明１と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、後者の「製品」、「積付パレット３」、「面積み及び端数積みロボット」、「製品荷積み装置」は、それぞれ、前者の「物品」、「パレット（Ｆ）」、「物品移載手段（Ａ）」、「物品移載装置」に相当するから、両者は、
　複数個の物品を、段積み状に且つ各段において複数個の物品を設定配置パターンに並べた状態に、パレットに移載する物品移載手段と、その物品移載手段の作動を制御する制御手段とが設けられている物品移載装置であって、前記制御手段は、上段部に配置する物品の数が前記設定配置パターンに並べるのに要する物品数よりも少ない端数の場合には、その少ない前記物品の重心を前記パレットの中心位置に近付けた端数用の配置パターンにて、前記上段部の前記物品を移載するように構成されている物品移載装置、の点で一致する。
　しかし、先願明細書に記載された発明は、端数積みの物品が上下複数段に積まれるものであり、端数積みの物品が最上段のみに配置されるものでないから、先願明細書に記載された発明は、本件発明１に欠くことのできない事項である「最上段に配置する物品の数が設定配置パターンに並べるのに要する物品数よりも少ない端数の場合には、その少ない前記物品の重心を前記パレットの中心位置に近付けた端数用の配置パターンにて、前記最上段の前記物品を移載する」点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、本件発明２は、本件発明１の制御手段を、「端数の数に応じた複数の前記端数用の配置パターンを予め記憶し、前記端数に対応する端数用の配置パターンを選択して、最上段の前記物品の移載を実行するように構成」（以下、「構成Ｂ」という。）したものであって、本件発明１をさらに限定したものであるから、先願明細書に記載された発明は、上記「構成Ａ」を備えていないばかりでなく、本件発明２に欠くことのできない事項である上記限定された「構成Ｂ」をも備えていない。
　したがって、本件発明１及び２は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　よって、本件発明１及び２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、所定の積付パターンしかもたないものであって、最上段の物品に対する端数用の配置パターンを具備していないから、甲第２号証に記載された発明は、本件発明１の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」を備えていない。
　そして、本件発明１は、この点により明細書記載の「最上段の物品の重心がパレットの中心位置に近づくように、最上段の物品が移載されるので、パレット上に物品を移載するにおいて、安定した物品配置にて移載することができる」（特許公報第２頁第４欄第１０〜１４行参照）という作用効果を奏するものである。
　また、本件発明１をさらに限定した本件発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明は、上記「構成Ａ」に加えて、さらに本件発明２の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ｂ」を備えていないことは明らかである。
　そして、本件発明２は、「構成Ｂ」の点により明細書記載の「最上段に配置する物品の端数に対応する端数用の配置パターンが予め記憶されているので、その端数用の配置パターンの中から適切なパターンを選択して最上段の物品の移載すれば良いので、物品の移載を一層容易に行うことができる」（特許公報第２頁第４欄第１４〜１８行参照）という作用効果も奏するものである。
　したがって、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本件発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２０日（２０００．１１．２０）