【事件の表示】
　特許第２９７６０７８号「静電荷像現像剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７６０７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　特許第２９７６０７８号の請求項１乃至３に係る発明は、平成３年７月１７日に出願され、平成１１年９月１０日のその特許の設定の登録がなされ、その後、佐藤　正より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年１１月７日に訂正請求がなされたものである。　
　２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂」を「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂（ただし、酸価が５KOHmg/g以下のポリエステルを除く）」と訂正する。　
　Ｂ．明細書段落【０００９】の「「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂」を「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂（ただし、酸価が５KOHmg/g以下のポリエステルを除く）」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更
　上記訂正Ａ．は、取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭６３−２２６６６０号公報）に記載の発明との同一を回避するために訂正するものであり、ポリエステル樹脂をさらに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】 ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂（ただし、酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂を除く）を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、少なくともトナー表面にガラス転移温度９０℃以上の重合体微粒子を０．０１〜１．０重量％付着させたものからなることを特徴とする静電荷像現像剤組成物。（以下、「本件発明１」という。）　
　【請求項２】 重合体微粒子がアクリル−ビニル系モノマー共重合体である請求項１記載の静電荷像現像剤組成物。　
　【請求項３】 重合体微粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍである請求項１または２記載の静電荷像現像剤組成物。」　
　４．異議申立の理由の概要　
　申立人　佐藤　正は、　
甲第１号証（特開昭６３−２２６６６０号公報）　
甲第２号証（特開昭６３−６８８４９号公報）　
甲第３号証（特開昭６４−９１１４３号公報）　
甲第４号証（特開平１−１８５６５０号公報）　
甲第５号証（特開平１−３０２２６７号公報）　
及び参考資料（浅見高著　プラスチック材料講座〔１２〕「アクリル樹脂」日刊工業新聞社昭和５３年２月１０日６版発行、第６４，６５頁）を提出し、訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、参考資料を参照すると甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、　
　また、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　５．甲号各証及び参考資料の記載　
　甲第１号証には、　
　「少なくとも、結着樹脂と、着色剤、及び帯電制御剤よりなる静電荷像現像用トナー組成物において、ｉ）結着樹脂が酸価５mgKOH/g以下のポリエステルよりなり、且つ、ii）帯電制御剤が、有機ほう素アニオン性成分とカチオン性成分とから構成される有機ほう素化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー組成物。」（特許請求の範囲第１項）、　
　「本発明の目的は、帯電の立上りが速く、適切な帯電量と電荷分布を持ち、環境安定性、経時安定性に優れ、且つ、低温定着性にも優れた静電荷像現像用トナー組成物を提供することにある。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）、　
　「更に、トナー粒子表面に、トナーの粉体流動性や帯電性を改善したり、感光体やキャリア粒子表面へのトナーのフィルミングを防止したり、感光体上の残留トナーのクリーニング性を向上させることを目的として、各種外添剤を付着又は固着することができる。これら外添剤としては、ステアリン酸等の高級脂肪酸及びその金属塩、エステル、アミド等の誘導体、カーボン・ブラック、酸化錫、ふっ化黒鉛、炭化硅素、窒化ほう素、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛等の無機粉体、ふっ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の樹脂粉、多環芳香族化合物、ワックス状物質等、従来公知のものがすべて用いられる。」（第６頁左上欄第１３〜右上欄第５行）、　
　「実施例２　
　部分架橋ポリエステル樹脂（プロピ 100部 レンオキサイド付加ビスフェノール と、テレフタル酸、トリメリット酸 及びアルキルコハク酸との反応物）（Tg＝65℃,Mn＝4,700,Mw＝50,000、 酸価＝1.5、水酸価＝20.0、ゲル分率＝５％）　
　低分子量ポリプロピレン　　　　　　 ４部　
　カーボンブラック　　　　　　　　　 10部　
　テトラフェニルほう素ナトリウム 　　１部　
上記混合物を、混練、粉砕、分級により、平均粒度ｄ50＝８μｍの微粉体を得た。この微粉体に疎水性シリカ微粉末（エアロシル Ｒ-972）0.7重量％、メチルメタクリレート系樹脂微粉体0.6重量％を外添混合しトナーとした。このトナーを、粒径約100μｍのフェライトキャリアと組合せて用い、帯電性を評価したところ、高温高湿、常温常湿、低温低湿の全環境で-20μc/g前後の良好な帯電性を示した。　
　更に、FX-3800複写機（富士ゼロツクス（株）製）に装着し、5000枚の複写テストを行なったところ、常に良好な画像が得られた。」（第８頁右上欄第８行〜左下欄第９行）と記載されている。　
　甲第２号証には、　
　「本発明はこれらの要求を満たすためになされたものであり、その目的はヒートローラー定着方式に於いてオフセット防止液を塗布することなくオフセットが防止され、かつより低い定着温度で定着できる現像剤を提供することにある。」（第３頁左下欄第３〜７行）、　
　「本発明では、上記酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたとき、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上のポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分とするが、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２未満のポリエステル樹脂を用いて得られたトナーは、１．２以上のポリエステルより得られたトナーに比べ最低定着温度が高く、その上、流動性が悪く、充分な流動性を得る為に疎水性シリカ微粉末等の流動性向上剤を多量に添加する必要があり、その場合、既述の如く、画質の劣った可視画像が形成されることが多かった。」（第５頁右上欄第９〜１９行）と記載されている。　
　甲第３号証には、　
　「〔発明の目的〕　
　本発明は以上の如き事情に基いてなされたものであって、その目的は、感光体の損傷およびトナー構成物質による汚染を伴わずに良好な画像を多数回にわたり安定に形成することができる静電像現像用トナーを提供することにある。」（第２頁右下欄第５〜１０行）、　
　「無機微粒子により表面処理される樹脂微粉体粒子を構成する樹脂としては、無機微粒子を保持することが可能な樹脂であれば特に限定されず種々の樹脂を用いることができる。具体的には、例えばアクリル系重合体（例えば特開昭60-186851号公報に記載のアクリル系重合体）、アクリル・スチレン系重合体（例えば特開昭60-186852号公報に記載のアクリル・スチレン系重合体）、含窒素付加重合性単量体の重合体もしくは共重合体（例えば特開昭60-186853号公報に記載の含窒素付加重合性単量体の重合体もしくは共重合体）、付加重合性カルボン酸の重合体もしくは共重合体（例えば特開昭60-186868号公報に記載の付加重合性カルボン酸の重合体もしくは共重合体）、・・・・・・・・・・・等を好ましく用いることができる。樹脂微粉体粒子の平均粒径は、例えば0.05〜３μｍ、特に0.1〜0.5μｍの範囲内にあることが好ましい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・樹脂微粉体粒子の含有割合は、トナーの全体の0.1〜３重量％が好ましい。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１１行）、　
　「〈樹脂微粉体粒子〉　
（１） 樹脂微粉体粒子１　
 アクリル系重合体粒子（綜研化学株式会社製,MP-1000,平均粒径＝0.4μm,真球）　
（２） 樹脂微粉体粒子２　
 アクリル系重合体粒子（綜研化学株式会社製,MP-1400,平均粒径＝１〜２μm,真球）　
（３） 樹脂微粉体粒子３　
 アクリル系重合体粒子（綜研化学株式会社製,MP-1451,平均粒径＝0.15μm,真球）」（第６頁右上欄第３〜１２行）と記載されている。　
　甲第４号証には、　
　「少なくとも着色剤および熱可塑性樹脂からなる芯粒子、並びに少なくとも荷電制御剤および合成樹脂からなり前記芯粒子の外表面を被覆成膜化した外殻層から構成される静電現像用トナーにおいて、前記芯粒子が数平均分子量（Mn）3000〜20000、分子量分布（Mw/Mn）10〜70の熱可塑性樹脂からなり、かつ静電潜像現像用トナー自体の粒径の変動係数が15％未満であり、形状係数SF1が150以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（請求項１）、　
　「このように芯材の外表面に形成された着色剤層をさらに覆う合成樹脂被覆層を形成する方法としては、着色剤層を形成された芯材と該芯材に対して小粒径、より具体的には約1/5以下の微小粒子（すなわち、合成樹脂微小粒子、合成樹脂微小粒子および荷電制御剤微小粒子、あるいは荷電制御剤を含有する合成樹脂微小粒子）を適当な配合比で機械的に混合し、ファンデルワールス力および静電気力の作用により前記着色剤層を形成してなる芯材の周囲に均一に微小粒子を付着させた後、微小粒子を固定化、さらに望ましくは例えば衝撃力などにより生じる局部的温度上昇により微小粒子を軟化させ成膜する方法が好ましく挙げられる。なお、ここで使用される外殻層形成用樹脂微粒子は、平均粒径が0.05〜３μｍ、好ましくは0.1〜１μｍであり、かつ粒径分布の変動係数が20％以下、好ましくは、15％以下のものが使用される。」（第７頁右下欄第３〜２０行）、　
　「なお、合成樹脂被覆層を形成する合成樹脂は、芯材としての樹脂粒子を構成する熱可塑性樹脂と同一のものであってもよく、あるいは異なるものであってもよいが、望ましくは、トナー粒子のより高い耐熱性を達成するためにガラス転移温度が60℃以上でかつ、芯材を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上のものであることが望まれる。」（第１０頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）、　
　「小粒径化しても十分な流動性を示し、帯電量の分布が狭く、かつ帯電量が安定しているため、カブリ、トナーの飛散などの問題を生じることがなく、安定した現像性を示すものである。」（第１６頁左下欄第１２〜１６行）と記載され、　
　第１１頁右上欄第１２行〜第１２頁左上欄第１６行には、綜研化学社（株）製ＭＰ−１４５１が、平均粒径０．１５μｍ、ガラス転移温度１２５℃のポリメタクリレート粒子であること及び、綜研化学社（株）製ＭＰ−１０００が、平均粒径０．４μｍ、ガラス転移温度１２５℃のポリメタクリレート粒子であることが示されている。　
　甲第５号証には、　
　「結晶性ポリエステルと、数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗとの比Ｍｗ／Ｍｎの値が３．５以上であるイオン架橋された無定型ビニル重合体とのブロック共重合体またはグラフト共重合体を含むトナーと、有機微粒子とを含有して成ることを特徴とする静電現像剤」（請求項１）、　
　「本発明の目的は、前述の状況に照し、低温定着性、耐オフセット性に問題を有せず、クリーニング性、現像性及び耐ブロッキング性のよい静電像現像剤を提供することにある。」（第２頁右下欄第１７〜２０行）、　
　「本発明に係る有機微粒子は、耐久性を高めるために球形であることが好ましい。有機微粒子の一次粒子の平均径は０．０１〜５μｍが好ましく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・有機微粒子の量は、バインダ樹脂の０．０１〜３wt％が好ましく、特に０．１〜２wt％が好ましい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・有機微粒子を構成するための有機物質としては特に限定されないが、優れた研磨性能が得られる点でビニル系重合体が好ましい。」（第３頁右下欄第１〜１９行）、　
　「〈有機微粒子の製造〉　
　（１）有機微粒子１　
　過酸化カリウムとチオ硫酸ナトリウムを開始剤として用い、メチルメタクリレートを乳化剤を用いずに乳化重合させて、一次粒子の平均径0.4μｍの有機微粒子１を得た。　
　（２）有機微粒子２　
　有機微粒子１において、メチルメタクリレートに変えて、メチルメタクリレート80重量部と、スチレン20重量部とを用いたほかは同様にして一次粒子の平均径0.8μｍの有機微粒子２を得た。　
　（３）有機微粒子３　
　有機微粒子１において、メチルメタクリレートに変えて、スチレン50重量部、メチルメタクリレート30重量部と、ブチルメタクリレート20重量部とを用いたほかは同様にして一次粒子の平均径0.6μｍの有機微粒子３を得た。」（第１２頁右上欄第４〜２０行）と記載されている。　
　５．当審の判断　
　5.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　甲第１号証（取消理由通知の刊行物１に同じ）には、結着樹脂が酸価5mgKOH/g以下のポリエステルよりなる静電荷現像用トナー組成物に関し、その実施例２には、酸価（ＡＶ）＝１．５、水酸価（ＯＨＶ）＝２０．０であり、ＯＨＶ／ＡＶ＝２０．０／１．５＝１３．３なるポリエステル樹脂を結着樹脂とし、メチルメタクリレート系樹脂微粉体を０．６重量％外添混合したトナーが記載されている。　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両発明は、
 「ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、トナー表面に重合体微粒子を付着させたものからなる静電荷像現像剤組成物であり、重合体微粒子の付着量及びポリエステル結着樹脂のＯＨＶ／ＡＶの値に共通の範囲を有する」点で一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明１が「ポリエステル樹脂（ただし、酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂を除く）」を結着樹脂の主成分とするのに対し、甲第１号証では「酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂」を結着樹脂としている点。　
　(2)本件発明１が、トナー表面にガラス転移温度９０℃以上の重合体微粒子を付着させたものからなるのに対し、甲第１号証では重合体微粒子のガラス転移温度についての記載はない点。　
　上記相違点(1)について検討する。　
　甲第１号証には「酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂」を結着樹脂とするトナーが記載され、酸価がこの値とは異なるポリエステル樹脂の適用について示唆する記載はない。　
　上記相違点(2)について検討する。　
　参考資料（刊行物２に同じ）には、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度が記載されているが、「メチルメタクリレート系樹脂」には単量体組成、共重合比、重合度等が異なる様々な樹脂を含むから、甲第１号証に記載の「メチルメタクリレート系樹脂」が必ずしも参考資料に記載された「ポリメタクリル酸メチル」と同じものであるとはいえない。　
　よって、甲第１号証に記載の樹脂のガラス転移温度を参考資料に基づいて推定することはできない。　
　したがって、甲第１号証には、ポリエステル結着樹脂の「酸価」及び重合体微粒子の「ガラス転移温度」については記載されていないから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、本件発明２及び３が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　5.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１は請求項１に係る構成要件を採用することにより、「ポリエステル樹脂をトナーの結着樹脂とする現像剤において、トナーの流動性の低下を認めないで、かつ長時間に亘って多数の可視画像を形成する場合にもクリーニングブレードの反転、欠損もなく、フィルミングの発生も認めない静電荷像現像剤組成物を提供する」という目的を達成しようとするものである。（段落【０００８】参照）　
　これに対し、　
　甲第１号証に記載の発明は、帯電の立上りが速く、適切な帯電量と電荷分布を持ち、環境安定性、経時安定性に優れ、且つ、低温定着性にも優れた静電荷像現像用トナー組成物を提供することを目的とし、ｉ）結着樹脂が酸価5mgKOH/g以下のポリエステルよりなり、且つ、ii）帯電制御剤が、有機ほう素アニオン性成分とカチオン性成分とから構成される有機ほう素化合物を含有する静電荷像現像用トナー組成物に関し、その実施例２には、酸価＝１．５、水酸価＝２０．０で、水酸価／酸価＝２０．０／１．５＝１３．３なるポリエステル樹脂を結着樹脂とし、メチルメタクリレート系樹脂微粉体を０．６重量％外添混合したトナーが記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
 「ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、トナー表面に重合体微粒子を付着させたものからなる静電荷像現像剤組成物であり、重合体微粒子の付着量及びポリエステル結着樹脂のＯＨＶ／ＡＶの値に共通の範囲を有する」点で一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明１が「ポリエステル樹脂（ただし、酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂を除く）」を結着樹脂の主成分とするのに対し、甲第１号証では「酸価が５KOHmg/g以下のポリエステル樹脂」を結着樹脂としている点。　
　(2)本件発明１が、トナー表面にガラス転移温度９０℃以上の重合体微粒子を付着させたものからなるのに対し、甲第１号証では重合体微粒子のガラス転移温度についての記載はない点。　
　そして、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とはその目的においても相違する。　
　そこで、上記相違点(1)及び(2)について甲第２〜５号証について検討する。　
　甲第２号証には、ヒートローラー定着方式に於いてオフセット防止液を塗布することなくオフセットが防止され、かつより低い定着温度で定着できる現像剤の提供を目的とし、酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたとき、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上のポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分とする電子写真用トナーが記載されている。　
　そして、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件について記載するところはない。又、本件発明１の上記目的を示唆するものもない。
　甲第３号証には 、感光体の損傷およびトナー構成物質による汚染を伴わずに良好な画像を多数回にわたり安定に形成することができる静電像現像用トナーを提供することを目的とし、結着樹脂粉体と無機微粒子により表面処理されてなる樹脂微粉体粒子とを含有するトナーが記載されている。　
　そして、樹脂微粉体粒子の具体例として「ＭＰ−１０００」、「ＭＰ−１４５１」が記載されていて、これらの樹脂微粉体粒子のガラス転移温度が１２５℃であることは甲第４号証の記載により明らかである。　
　しかしながら、甲第３号証には、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いることについて記載するものではないので、上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件を示唆するものはない、又、本件発明１の上記目的を達成できることを示唆するものもない。　
　甲第４号証には、小粒径化しても十分な流動性を示し、帯電量の分布が狭く、かつ帯電量が安定しているため、カブリ、トナーの飛散などの問題を生じることがなく、安定した現像性を示す静電潜像現像用トナーに関し、着色剤及び熱可塑性樹脂からなる芯粒子をガラス転移温度が６０℃以上の樹脂粒子で被覆したトナーが記載され、ガラス転移温度が１２５℃のポリメタクリレートを樹脂粒子として用いることが具体的に示されている。　
　しかしながら、上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件及び上記目的について示唆するものはない。　
　甲第５号証には、ポリエステル樹脂を結着剤とし有機微粒子を含有する、耐オフセット性、クリーニング性、現像性及び耐ブロッキング性のよい静電現像剤が記載されているが、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件について示唆するものはない。　
　また、本件発明１の上記目的を示唆するものはない。　
　以上検討したように、甲第１〜５号証のいずれにも上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件の組合せ及び本件発明１の目的を記載又は示唆するところはない。
　したがって、本件発明１が甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　６．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９７６０７８号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂（ただし、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステルを除く）」と訂正する。
　Ｂ．明細書段落【０００９】の「「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として、「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂（ただし、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステルを除く）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂
（ただし、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を除く）
　【請求項２】　重合体微粒子がアクリル−ビニル系モノマー共重合体である請求項１記載の静電荷像現像剤組成物。
　【請求項３】　重合体微粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍである請求項１または２記載の静電荷像現像剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する為の現像剤組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２２２１７７６号、第２２９７６９１号、第２３５７８０９号等の明細書に記載されている如く、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ（露光工程）、露光された部分の電荷を消散させることによって静電気的な潜像を形成し、更に該静電潜像にトナーと称される着色された荷電した微粉末を付着せしめることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめた（転写工程）後、加熱、圧力あるいはその他の適当な手段によって永久定着せしめること（定着工程）からなる。そして、上記トナー像を転写した後、感光体表面を清掃するために（クリーニング工程）感光体上の残留トナーを掻き取っている。
　この現像に供する現像機のトナーは画像形成とともに消費され、多くはホッパーと呼ばれるトナー補給装置から新たに現像機内に補給されるようになっている。したがって安定した現像を行う為には、トナーにホッパー内からの補給性を満足させる程度の流動性をもたせ、トナーが現像機で攪拌された時、すみやかに適正帯電量まで帯電させる目的で、トナー表面にシリカ等の金属酸化物を添加することが知られている。
　【０００３】
　一方、残留トナーのクリーニングは、多くはクリーニングブレードにより行われているが、複写工程を続けるうちにクリーニングブレードに負荷がかかり、クリーニングブレードの反転、欠損が生じたり、残留トナーがクリーニングブレードによる圧力や、感光体表面とクリーニングブレードとの摩擦熱によって感光体上にトナーが融着するといった不都合が生じる。又、クリーニングブレードでは除去しきれないトナーが蓄積し、クリーニング不良となることもある。このため、従来よりクリーニング性向上の目的で、脂肪酸金属塩、アクリル系重合体微粉末等のクリーニング助剤を添加したりすることが知られている。
　【０００４】
　しかしながら、クリーニング助剤として脂肪酸金属塩をトナーに外添すると、ブレードの反転、感光体へのトナーのフィルミングは防止出来るものの、逆に脂肪酸金属塩のフィルミングが発生したり、特に二成分系現像剤を用いた場合、複写工程を続けるうちに現像剤中に脂肪酸金属塩が蓄積し、現像剤の流動性が変化するという不都合が認められている。
　【０００５】
　そこで特開昭６０−１８６８５１号公報等において、トナーに対してアクリル系重合体微粒子、例えばメチルアクリレート−ブチルアクリレート共重合体の微粒子を添加することにより、クリーニング牲、帯電安定性を良好にする提案がなされている。しかし、上記のようなアクリル系重合体微粒子を単に添加しただけでは、アクリル系重合体微粒子の凝集及び感光体への付着力の増大によって、トナーの流動性が低下したり、アクリル系重合体微粒子が感光体にフィルミグするという問題点が指摘されている。
　又、特開平１−２９１２５８号公報では、０．０５μｍ以下であるアクリル系重合体、例えばポリメチルメタクリレートの微粉末を添加するという提案がなされているが、０．０５μｍ以下ではクリーニング不良は防止できるものの、ブレードにかかる摩擦抵抗を低減することができないため、クリーニングブレードの反転、欠損には効果がないことが指摘されている。
　【０００６】
　一方トナー用の結着樹脂としては、一般にポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等の種々の樹脂が用いられている。これらの樹脂を用いたトナーを使用する場合、原因は不明だが、クリーニング工程でブレードの反転、欠損の生じることが指摘されている。このようなブレードの反転、欠損の防止に有効な現像剤組成物の開発が、当業界では期待されているが、未だ見い出されていないのが実情である。
　【０００７】
　ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いる場合、ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂が一般に用いられている。これは、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２未満のポリエステル樹脂を用いて得られたトナーは、１．２以上のポリエステル樹脂より得られたトナーに比べ最低定着温度が高く、その上、流動性が悪く、充分な流動性を得る為には疎水性シリカ微粉末等の表面処理剤を多量に添加する必要があり、又、前記のようなクリーニング助剤としての重合体微粒子を添加するとよりいっそう流動性が低下し、不都合であるからである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、まさにこれらをすべて改善することにあり、かかる課題を解決するものとして、特にポリエステル樹脂をトナーの結着樹脂とする現像剤において、トナーの流動性の低下を認めないで、かつ長時間に亘って多数の可視画像を形成する場合にもクリーニングブレードの反転、欠損もなく、フィルミングの発生も認めない静電荷像現像剤組成物を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、前記課題を解決することを目的として種々の研究を重ねてきたところ、トナー表面にガラス転移温度９０℃以上の重合体微粒子を付着させることにより、長時間に亘って多数の可視画像を形成する場合にもクリーニングブレードの反転、欠損もない等優れた可視画像を形成することができることを見い出し、さらに研究を重ねて本発明を完成した。
　即ち、本発明の要旨は、ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとした時に，ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂
（ただし、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を除く）
　【００１０】
　本発明における重合体微粒子を構成する樹脂としては、例えばアクリル−ビニル系モノマー共重合体等が挙げられる。ここで共重合体モノマーとして、アクリル系については、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル等が挙げられ、ビニル系については、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−‐メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン系モノマー、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和二重結合を有するカルボン酸もしくはそのアルキルエステル、又はエチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン系モノマー等が挙げられる。
　【００１１】
　本発明における重合体微粒子としては前述の種々のアクリル系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体が用いられるが、モノマーの組合せに特に限定はなく例えばメタクリル酸メチル−スチレン、アクリル酸メチル−スチレン、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン等の共重合体が例示される。
　本発明における重合体微粒子を構成する樹脂の合成方法は、特に限定されるものではないが、一般的な重合方法である懸濁重合、乳化重合、ソープフリー重合、分散重合等を用いることができる。
　【００１２】
　本発明における重合体微粒子の平均粒径は、通常０．０５〜１．０μｍであり、好ましくは０．１〜０．５μｍである。重合体微粒子の平均粒径が０．０５μｍ未満ではトナー表面に付着させてもクリーニングブレードの反転、欠損に対する有効性が期待できず、１．０μｍよりも大きい場合、トナーの流動性が低下し、ホッパーと呼ばれるトナー補給装置から現像機内への補給性能が著しく低下するので好ましくない。ここで、重合体微粒子の平均粒径とは数平均により算出された粒径の平均値であり、例えばコールターカウンターＮ−４（日科機株式会社製）を用い、動的光散乱法による粒径測定等で評価できる。この場合において、重合体微粒子の粒径分布は、特に限定されることはなく、単分散、もしくはそれに近いものであっても、又広く分布しているものであってもよい。
　【００１３】
　本発明における重合体微粒子のガラス転移温度は、通常９０℃以上、好ましくは１００℃以上である。ガラス転移温度が９０℃以下であると、クリーニングブレードによる圧力や、感光体表面とクリーニングブレードとの摩擦熱によって感光体上にトナーが融着するといった不都合が生じる。
　本発明の静電荷像現像剤組成物における、重合体微粒子のトナー表面への付着量は、通常０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０５〜０．３重量％である。０．０１重量％未満ではトナー表面に付着する量が少ないため、クリーニングブレードの反転、欠損に対する有効性が期待出来ない。又、１．０重量％以上では遊離微粒子がトナーの帯電安定性を低下させるといった不都合が生じる。
　【００１４】
　本発明において結着樹脂の主成分として用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物との縮重合により得られるが、アルコール成分としては、
　（イ）一般式（Ｉ）で表されるジオール成分
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
（式中Ｒはエチレン又はプロピレン基、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜７である。）
　例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
　又、場合により他のジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを加えることもできる。
　【００１７】
　（ロ）カルボン酸もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物としては、次のものが挙げられる。
　まず二価については、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更にｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル又はアルケニルコハク酸が挙げられる。また、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸を挙げることができる。
　【００１８】
　次に、三価以上については、三価以上の多官能性単量体の内、アルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができ、三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル、その他の三価以上のカルボン酸を挙げることができる。
　【００１９】
　また、多価カルボン酸として次式で表されるようなテトラカルボン酸も挙げられる。
　【化２】
　　
　【００２０】
（式中、Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基である。）
　具体的には次の（１）〜（１２）に示すもの等が挙げられる。
（１）４−ネオペンチリデニル−１，２，６，７−ヘプタンテトラカルボン酸
（２）４−ネオペンチル−１，２，６，７−ヘプテン（４）−テトラカルボン酸
（３）３−メチル−４−ヘプテニル−１，２，５，６−ヘキサンテトラカルボン酸
（４）３−メチル−３−ヘプチル−５−メチル−１，２，６，７−ヘプテン（４）−テトラカルボン酸
（５）３−ノニル−４−メチリデニル−１，２，５，６−ヘキサンテトラカルボン酸
（６）３−デシリデニル−１，２，５，６−ヘキサンテトラカルボン酸
（７）３−ノニル−１，２，６，７−ヘプテン（４）−テトラカルボン酸
（８）３−デセニル−１，２，５，６−ヘキサンテトラカルボン酸
（９）３−ブチル−３−エチレニル−１，２，５，６−ヘキサンテトラカルボン酸
（１０）３−メチル−４−ブチリデニル−１，２，６，７−ヘプタンテトラカルボン酸
（１１）３−メチル−４−ブチル−１，２，６，７−ヘプテン（４）−テトラカルボン酸
（１２）３−メチル−５−オクチル−１，２，６，７−ヘプテン（４）−テトラカルボン酸
　本発明におけるポリエステル樹脂は、前記（イ）に示したようなジオールの成分と（ロ）に示したようなカルボン酸もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物を共縮重合させて得ることができる。例えば、不活性ガス雰囲気中にて１８０〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造することができる。この際、反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用することができる。又同様の目的のため、減圧下にて製造することもできる。
　【００２１】
　このようにして製造されるポリエステル樹脂は、具体的には次のようなものが挙げられる。
　１）ポリエステル樹脂（１）
　３．０重量％以上の酢酸エチル不溶分を有するポリエステル樹脂（特開昭６２−１９５６７６号公報）。
　【００２２】
　２）ポリエステル樹脂（２）
▲１▼前記（イ）のジオール成分と、
▲２▼前記（ロ）記載中の二価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
▲３▼前記（ロ）記載中の三価以上のカルボン酸もしくはその酸無水物もしくはその低級アルキルエステル、又は三価以上の多価アルコールとを
共縮重合したポリエステル樹脂（特開昭６２−１９５６７７号公報）。
　　　【００２３】
　３）ポリエステル樹脂（３）
▲１▼前記（イ）のジオール成分と、
▲２▼前記（ロ）記載中の二価のカルボン酸のうち、アルキル又はアルケニルコハク酸を全カルボン酸成分中５〜５０モル％含有する二価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
▲３▼前記（ロ）記載中の三価以上の多価カルボン酸もしくはその酸無水物もしくはその低級アルキルエステル、又は三価以上の多価アルコールとを
共縮重合したポリエステル樹脂（特開昭６２−１９５６７８号公報）。
　　　【００２４】
　４）ポリエステル樹脂（４）
▲１▼前記（イ）のジオール成分と、
▲２▼前記（ロ）記載中の二価のカルボン酸のうち、アルキル又はアルケニルコハク酸を全カルボン酸成分中５〜５０モル％含有する二価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
▲３▼前記（ロ）記載中の次式
　【化３】
　（式中、Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基である。）
で表されるテトラカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルを全カルボン酸成分中０．１〜２０モル％含有する三価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとを
共縮重合したポリエステル樹脂（特開昭６２−１９５６７９号公報）。
　【００２５】
　５）ポリエステル樹脂（５）
▲１▼前記（イ）のジオール成分と、
▲２▼前記（ロ）記載中の二価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
▲８▼前記（ロ）記載中の三価以上の多価アルコールと、
▲４▼前記（ロ）記載中の三価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとを
共縮重合したポリエステル樹脂（特開昭６２−１９５６８０号公報）。
　【００２６】
　ポリエステル樹脂において、エステル交換反応あるいは一価のカルボン酸及び／又はアルコールを反応させない限り、ポリエステルの分子末端にはカルボキシル基及び／又は水酸基が残存するが、この末端基量に応じてポリエステル樹脂自身の摩擦帯電量が変化することが確認されている。即ち、末端基量において、特に酸価を減らし過ぎると、ポリエステル樹脂の摩擦帯電量が低下し、逆に酸価を増やし過ぎると、ポリエステル樹脂の摩擦帯電量はある一定まで増加するが、一方でトナー化後の環境依存性が顕著となり、現像剤組成物として使用し難くなる。そのため酸価が５〜６０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を示すポリエステル樹脂がトナー用として一般に用いられている。又、ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂よりなるトナーは、理由は厳密には解明されていないが、流動性が良くなり、又、そのトナーを用いれば最低定着温度を低くせしめることが可能であるので好ましく用いられている。
　【００２７】
　本発明におけるポリエステル樹脂は、前記のようなポリエステル樹脂（１）〜（５）であって、前記の理由によりＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上となるものが用いられる。ここでＡＶ，ＯＨＶはＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定される方法により測定される。この場合、酢酸エチル不溶分が３．０重量％以上の場合は、酸価測定溶媒はジオキサンを用いるのが望ましい。
　ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上とするには共縮重合反応でカルボン酸成分全体より、アルコール成分全体を官能基数について多く用いることにより容易に得られる（特開昭６２−１９５６７７号公報、６２−１９５６７８号公報、６３−６８８４９号公報、６３−６８８５０号公報、６３−１６３４６９号公報、特開平１−１５５３６２号公報等を参照）。
　【００２８】
　本発明におけるポリエステル樹脂は結着樹脂の主成分として用いられるが、例えばトナー化での粉砕性を向上させるべく、数平均分子量が１１，０００以下のスチレンまたはスチレン−アクリル系樹脂等、他の樹脂を結着樹脂中の３０重量％まで用いてもよい。トナー調製時にはオフセット防止剤としてワックス等の特性改良剤が添加されるが、本発明に係るポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた場合、該特性改良剤を加えなくても良く、又、添加する場合でも添加量は少なくて済む。
　【００２９】
　本発明の静電荷像現像剤組成物に用いる着色材料としては、従来公知のカーボンブラック、鉄黒等の無機顔料や、有彩色の染料及び有機顔料が使用できる。
　本発明の静電荷像現像剤組成物は、必要に応じて荷電制御剤が添加される。負帯電性トナー用としては、従来電子写真用に用いられることが知られている全ての負帯電性の荷電制御剤から１種又は２種類以上が用いられる。例示すれば、含金属アゾ染料、例えば「バリファーストブラック３８０４」、「ボントロンＳ−３１」、「ボントロンＳ−３２」、「ボントロンＳ−３４」、「ボントロンＳ−３６」（以上、オリエント化学社製）、「アイゼンスピロンブラックＴ−７７」（保土ヶ谷化学社製）等、銅フタロシアニン染料、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、例えば「ボントロンＥ−８２」、「ボントロンＥ−８４」、「ボントロンＥ−８５」（以上、オリエント化学社製）等、その他を挙げることができる。
　【００３０】
　また正帯電性の荷電制御剤との併用も可能であり、正帯電性の荷電制御剤の使用量を負帯電性の荷電制御剤の使用量の１／２以下とすれば５万枚以上連続してコピーを行なっても、濃度の低下もなく、良好な可視画像を得ることができる。
　正帯電性トナー用としては、従来電子写真用に用いられる事が知られている全ての正帯電性の荷電制御剤から、１種又は２種類以上が用いられる。具体例としては、ニグロシン系染料、例えば「ニグロシンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブラックＳＯ」、「ボントロンＮ−０１」、「ボントロンＮ−１１」（以上オリエント化学社製）等、三級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、四級アンモニウム塩化合物、例えば「ボントロンＰ−５１」（オリエント化学社製）、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等、ポリアミン樹脂、例えば「ＡＦＰ−Ｂ」（オリエント化学社製）等、その他を挙げることができる。
　以上の荷電制御剤は結着樹脂に対して、０．１〜８．０重量％、好ましくは０．２〜５．０重量％含有される。
　【００３１】
　また本発明のトナーを磁性トナーとして用いるために、磁性粉を含有せしめても良い。このような磁性粉としては、磁場の中に置かれて磁化される物質が用いられ、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物がある。この磁性粉の含有量はトナー重量に対して１５〜７０重量％である。
　さらに本発明のトナーは必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト粉などのキャリヤー粒子と混合されて、電気的潜像の現像剤として用いられる。
　【００３２】
　本発明の静電荷像現像剤組成物の調製は、特に限定されることはなく、トナーに対して前記の所定の付着量となるように本発明における重合体微粒子を加え、ミキサー等で混合付着させる方法、または重合体微粒子のエマルジョン中に、トナーを添加し、攪拌する等の湿式混合法を用いてもよい。この時、疎水性シリカ等の流動性改良剤、金属酸化物等を添加してもよい。
　【００３３】
　本発明の現像剤組成物は種々の現像方法に適用されうる。例えば、磁気ブラシ現像方法、カスケード現像方法、導電性磁性トナーを用いる方法、高抵抗磁性トナーを用いる方法、ファーブラシ現像方法、パウダークラウド法、インプレッション現像法などがある。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　尚、実施例に示す組成割合は、すべて重量部で表わすものである。
　
アクリル−ビニル系重合体微粒子の合成例
　攪拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却器及び滴下ロートを装着した１リットルセパラブルフラスコにイオン交換水３００部、ドデシル硫酸ナトリウム０．５部、および開始剤としてＶ−５０（２，２’−Ａｚｏｂｉｓ（２−ａｍｉｄｉｎｏｐｒｏｐａｎｅ）ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ、和光純薬工業（株）製）を０．５部入れ、滴下ロートによりメチルメタクリレート７０部、スチレン３０部を滴下した。滴下終了後、３時間８０℃に保ち重合を完成させた。この反応液をスプレードライヤーで乾燥し、平均粒径０．１μｍ、ガラス転移温度１０５℃の重合体微粒子を得た。これを微粒子−Ａとする。
　また、開始剤濃度、攪拌速度、メチルメタクリレート／スチレンのモノマー比を変えて、同様の合成を行い、平均粒径０．３μｍ、ガラス転移温度１０６℃の微粒子−Ｂ、及び平均粒径０．１μｍ、ガラス転移温度６１℃の微粒子−Ｃを得た。
　　　【００３５】
　
樹脂製造例１
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７１４ｇ，ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６６３ｇ，イソフタル酸５１８ｇ，イソオクテニルコハク酸７０ｇ，１，２，４−ベンゼントリカルボン酸８０ｇ，及びジブチル錫オキシド２ｇをガラス製３リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけ、マントルヒーターの中で、窒素気流下、２１０℃にて攪拌しつつ反応せしめた。重合度はＡＳＴＭＥ２８−５１Ｔに準ずる軟化点より追跡を行い、軟化点が１３０℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色の固体であり、ＤＳＣ（示差熱量計）によるガラス転移温度は６５℃であった。又、該樹脂の酸価は１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価は３５ＫＯＨｍｇ／ｇであった。当該樹脂を結着樹脂（１）とする（ＯＨＶ／ＡＶ＝１．９４）。
　【００３６】
　
樹脂製造例２
　樹脂製造例１において、イソフタル酸の量を７１０ｇに変更した他は同様にして、軟化点１３０℃、ガラス転移温度６９℃、酸価３０ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１９ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂を得た。当該樹脂を結着樹脂（２）とする（ＯＨＶ／ＡＶ＝０．６３）。
　【００３７】
　
トナーの調製
　下記組成の材料をヘンシェルミキサーでよく混合した後、２軸押し出し機で混練し、冷却、粗砕化した後、ジェットミルによって粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、平均粒径１０μｍの微粉末を得た。
　【００３８】
トナーＸ：
　　結着樹脂（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８部
　　カーボンブラック「リーガル４００Ｒ」
　　　　　　　　　　　（キャボット社製）　　　　　　　　　　　８部
　　負帯電性荷電制御剤「アイゼンスピロンブラックＴ−７７」
　　　　　　　　　　　（保土ヶ谷化学社製）　　　　　　　　　　２部
　　ワックス「ビスコール５５０Ｐ」
　　　　　　　　　　　（三洋化成社製）　　　　　　　　　　　　２部
　【００３９】
トナーＹ：
　　結着樹脂（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８部
　　カーボンブラック「リーガル４００Ｒ」
　　　　　　　　　　　（キャボット社製）　　　　　　　　　　　８部
　　負帯電性荷電制御剤「アイゼンスピロンブラックＴ−７７」
　　　　　　　　　　（保土ケ谷化学社製）　　　　　　　　　　　２部
　　ワックス「ビスコール５５０Ｐ」
　　　　　　　　　　　（三洋化成社製）　　　　　　　　　　　　２部
　【００４０】
実施例１
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」（日本アエロジル株式会社製）を３ｇ、上記微粒子−Ａを１ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用い
て混合付着させトナー１を得た。
　【００４１】
実施例２
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微粒子−Ａを４ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、トナー２を得た。
　【００４２】
実施例３
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微粒子−Ａを７ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、トナー３を得た。
　【００４３】
実施例４
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ｒＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微
粒子−Ｂを４ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、トナー４を得た。
　【００４４】
比較例１
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ加えヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ比較トナー１を得た。
　【００４５】
比較例２
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微粒子−Ａを１２ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、比較トナー２を得た。
　【００４６】
比較例３
　上記トナーＸ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微粒子−Ｃを４ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、比較トナー３を得た。
　【００４７】
比較例４
　上記トナーＹ１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２」を３ｇ、上記微粒子−Ａを１ｇ加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合付着させ、比較トナー４を得た。
　【００４８】
　以上のトナーを用いてトナーの流動性、コピー機での実機評価によるブレードの反転、欠損、フィルミングについての評価を行った。
　トナーの流動性については、次に述べるトナー落下量試験機によって測定を行なった。即ち、円錐形のホッパー内に毎分１０回転の速度で回転するスクリューとバッファー部を備えた流動性評価装置である。測定方法は測定しようとするトナー３００９を１リットルのポリ容器に入れて、手で強く上下に１０回振った後、ホッパーに移し入れ、５分間モーターを動かし、受け皿に落ちたトナーの重量から、１分間当たりに落下した量を求め、トナーの落下量〔ｇ／分〕とする。
　現像剤としては、１００〜２００メッシュの粒度を有する球形フェライトキャリアをトナー重量５に対し、９５の割合で混合したものを、セレン感光体を装着した複写装置に使用し、５万枚の連続コピーを通常環境（２４℃，５０％ＲＨ）にて行い、耐刷試験中におけるブレードの反転、欠損とフィルミングについて比較した。ブレードの反転、欠損とフィルミングの評価は目視により行った。
　【００４９】
　その結果を表１に示すが、この結果より本発明における重合体微粒子をトナーに添加することによりクリーニングブレードの反転、欠損が防止されることがわかる。一方、重合体微粒子の添加されていない比較トナー１では、クリーニングブレードの反転が生じ、重合体微粒子のガラス転移温度が低いと比較トナー３に示されるように感光体へのフィルミングが生じ、又、添加量が１重量％を超えた場合、比較トナー２に示されるように流動性が著しく低下したり、フィルミングの発生という不都合が生じることが認められる。又、ＯＨＶ／ＡＶの値が低いときは、比較トナー４に示されるように流動性が悪く、重合体微粒子の添加が不可能であることがわかる。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明における重合体微粒子をＯＨＶ／ＡＶの値が１，２以上のポリエステル樹脂を主成分として用いて得られたトナーに添加使用した場合、従来用いられていたアクリル系重合体微粒子又は脂肪酸金属塩などの場合とは異なり、流動性が向上し、かつ重合体微粒子のフィルミング及びブレードの反転や欠損の問題の解消が可能となった。