【事件の表示】
　特許第３０５９００４号「アルカリ水溶液に対する溶解性の高い低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９００４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５９００４号発明は、平成４年９月１８日に出願され、平成１２年４月２１日にその特許権の設定登録がなされた後、その特許について信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０５９００４号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ヒドロキシプロピル置換度が０．２〜０．９の範囲にあり、８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上であるアルカリ水溶液に対する溶解性の高い低置換度ヒドロキシプロピルセルロース。」
　イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５１−６３９２７号公報）、甲第２号証（大有機化学、第１９巻、天然高分子化合物Ｉ第１２〜１７頁）及び甲第３号証（実験成績証明書）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」ともいう。）は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、その発明の特許は取り消されるべきであり（主張１）、または本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその発明の特許は取り消されるべきであり（主張２）、さらに請求項１に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきである（主張３）から、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は特許法１１３条第１項第２号及び４号の規定に該当するので取り消されるべきであると主張する。
３．判断
（主張１について）
３−ａ．引用刊行物記載の発明
　特許異議申立人の甲第１号証として提出した特開昭５１−６３９２７号公報には以下の内容が記載されている。
　ア．「遊離アルカリを含むアルカリセルロースをエーテル化することにより置換度０．０５〜１．０の粗製セルロースエーテル誘導体とした後、これを全アルカリ量を中和するのに要する酸の５〜８０％を含む水中に分散させて該セルロースエーテル誘導体の一部分を溶解させ、ついで酸を追加してアルカリの残部を中和することを特徴とする結合性良好な錠剤崩壊剤の製造方法。」（特許請求の範囲）
  イ．「このようにして得られるセルロースエーテルは後の粉砕工程における粉砕性が良好であって容易に粉末となり、このものは流動性にすぐれているとともに結合性、崩壊性にすぐれた崩壊剤である」（公報第２頁左下欄第４行〜第８行）
  ウ．「本発明の・・・エーテル化工程は従来公知の方法に準じて行えばよく、例えば、ウッドパルプ、コットンリンターなどの原料パルプを・・・水酸化ナトリウム水溶液に浸漬後圧搾する・・・」（公報第２頁左下欄第１０行〜第１６行）
　エ．「・・・第１段中和工程が終わった後、酸を追加してアルカリの残部を中和する。この工程においては、系がアルカリ性ではなくなるために、第１段の工程で部分的に溶解したセルロースエーテルが析出する。このように２段階の中和によってセルロースエーテルの一部が溶解−析出の作用を受け、これにより後の粉砕工程において衝撃型粉砕機による粉砕のみで流動性、および結合性、崩壊性に優れた粉末状セルロースエーテルが得られる。」（公報第３頁左上欄下から４行〜右上欄第６行）
　オ．「実施例１
　ウッドパルプを４９％濃度の苛性ソーダに浸積後、・・・アルカリセルロースを得た。このアルカリセルロース１００部を反応機へ仕込み、・・・プロピレンオキサイド１０．５部を反応機へ仕込み、かくはんしながら４０℃で１時間、５０℃で１時間、および７０℃で１時間反応して、反応品１１０部を得た。この反応品をつぎの３通りの中和処理を行った。
・・・
[処理III]初期中和酸を０．２０部（中和当量の約６０％）、完全中和酸を０．１３部とする以外は処理IIと同様に行った。」（公報第４頁）
　同特許異議申立人が提出した甲第２号証刊行物には、リンターパルプがウッドパルプよりも平均重合度が高いことが記載されている。（第１５頁、表２．６）
３−ｂ．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は低置換度ヒドロキシプロピルセルロースである点で一致し、一方、前者においては８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上であるのに対して、後者においてはこのような規定がない点で主として相違するので、この相違点について検討する。
　この点について、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された実施例１においては、セルロース原料としてウッドパルプを用いているが、甲第１号証においてはセルロース原料としてウッドパルプばかりではなく、コットンリンターなどの原料パルプも用いられることが記載（上記３−ａ、ウ）されているのであるから、実施例１はセルロース原料としてウッドパルプを用いたものばかりではなく、リンターパルプを用いたものも開示しているものである、との前提のもとに、甲第３号証として提出した実験成績証明書によると、セルロース原料としてウッドパルプに替えてリンターパルプを用いる以外は実施例１とほぼ同一条件下で、実験を行った結果、得られた低置換度ヒドロキシプロピルセルロースは、ヒドロキシプロピル置換度が０．２６、８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１，９５０ｍＰａ・ｓを有する、として、このセルロース誘導体は本件発明の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースに包含されるものであるから、本件発明は甲第１号証に記載された発明である、と主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明はアルカリセルロースをエーテル化してヒドロキシアルキルセルロースとした後の中和工程を２段階で行うところに特徴を有するものであり、甲第１号証には「後の粉砕工程における粉砕性が良好であって容易に粉末となり、このものは流動性にすぐれているとともに結合性、崩壊性にすぐれた崩壊剤である」（上記３−ａ、イ）低置換ヒドロキシアルキルセルロースが得られたことが記載されているにとどまり、低置換度ヒドロキシアルキルセルロースの他の性質や物性については何等記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載されているといえるのは、上記製法と、上記製法によって得られた上記性質をもつ生成物であって、他の性質をもつものまでは認識されていないのであるから、他の性質を持つ生成物が記載されているとは認められない。
　ただ、甲第１号証には、使用できる原料としてウッドパルプと、コットンリンターが例示され（３−ａ、ウ）、実施例１にウッドパルプを原料として崩壊剤としてのヒドロキシプロピルセルロースを得たこと（３−ａ、オ）が記載されており、この生成物自体は実際に製造されたものであるから、物性や性質の記載の明示の有無に拘わらず物自体が記載されている。しかし、実際に製造されたと認めるに足る記載のない物、例えば、ウッドパルプとともに例示されているコットンリンターを原料とする生成物については、ウッドパルプについて記載されている事項の範囲内のものが開示されているのであって、それを越えるものについて開示されているものではない。
　したがって、セルロース原料としてウッドパルプとは分子量、平均重合度が大きく相違する（甲第２号証）リンターパルプを用いて得られたものが、本件発明の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースに包含されるからといって、そのことで本件発明のセルロース誘導体が甲第１号証に記載された発明であるということはできず、ほかに特許異議申立人において、この程度の原料変更では、得られる低置換度ヒドロキシプロピルセルロースはそのヒドロキシプロピル置換度及び上記粘度において実質的に差異がないことを立証するものでもないから、特許異議申立人の主張１は妥当でない。
（主張２について）
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とは、上記の相違点、すなわち、前者においては８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上であるのに対して、後者においてはこのような規定がない点で主として相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第２号証は、リンターと木材パルプの平均分子量が、それぞれ、１５００００〜５０００００及び９０００〜１５００００、及び平均重合度が、それぞれ、１０００〜３０００及び６００〜１０００であることが記載されているのみで、この記載を甲第１号証の記載と組み合わせてみても、ヒドロキシプロピル置換度が０．２〜０．９の範囲にあり、８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上である低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを当業者が容易に想到できたものではない。
　そして、本件発明は、このような構成を採用することにより、アルカリ水溶液に対する溶解性が高く、その水溶液の透明性が優れ、かつフィルム、塗膜を容易に形成しうるという明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものである。（なお、この顕著な効果について、特許異議申立人は、進歩性を主張するためには、数値範囲のすべての部分についてその効果を有するものでなければならないのにもかかわらず、全範囲について効果があることを立証していない、と主張するが、本件発明においては、実施例１〜１２及び比較例１〜１２において、ヒドロキシプロピル置換度については０．０６から０．７２にわたる１２種類、それに対応して上記粘度については７０センチポイズから５０００センチポイズにわたる１２種類のものについて実際にその性質を確認しており、数値範囲のすべてについてその効果が確認されているというべきものであるので、同異議申立人の主張は妥当でない。）
　したがって、本件発明は、当業者が甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものではなく、特許異議申立人の主張２も妥当でない。
（主張３について）
　特許異議申立人は、本件特許請求項１の「アルカリ水溶液に対する溶解性の高い」という記載は比較の基準または程度が不明確な表現である結果、特許を受けようとする発明の外延が不明確であると主張するので、この点について検討すると、本件明細書においては、この溶解性について「アルカリ水溶液に極めて良く溶け」（【０００１】）及び「本発明者等の得た低置換度ＨＰＣ（＝ヒドロキシプロピルセルロース）は、・・・アルカリ水溶液にはほぼ完全に溶解する」（【００１１】）と記載されており、これらの記載を参照すれば、その意味するところは明らかであって、本件発明の外延が不明確なものではない。
　同異議申立人はまた、本件特許請求項１の「８重量％水酸化ナトリウム水溶液中２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上である」という記載は、「以上」という記載がある結果、本件発明の外延が不明確である、とも主張するので、この点についても検討すると、本件発明の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースはヒドロキシプロピル置換度に０．２〜０．９という限定を設けているので、２重量％濃度の溶液の２５℃における粘度の上限には自ずから限度があり、その上限がどの程度のものであるかについても、実施例１〜１２及び比較例１〜１２をみると最大のもので実施例５における５０００ｃｐ（置換度０．７２）であるので、このことからもおよその予測がつくものなので、上限が記載されていないからといって、そのことにより本件発明の外延が不明確になるとまではいえないものである。
　したがって、特許異議申立人の主張３も妥当でない。
５．むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）