【事件の表示】
特許第２６３９０４４号「ポリエステル組成物、その製造方法およびそれからなるフィルム」の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
特許第２６３９０４４号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６３９０４４号発明は、平成１年１月１８日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされたものである。
［２］本件発明
　本件特許の請求項１〜４、６〜８項に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１〜４、６〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主とする二官能性酸成分と少なくとも一種のグリコール成分よりなるポリエステルが、平均粒径０．０１〜５μｍの均一単分散架橋高分子粒子を含有してなり、かつ、該架橋高分子粒子が、水および／又は沸点１５０℃以下の有機化合物スラリーの形態でベント式成形機において前記ポリエステルに添加されたものからなるポリエステル組成物。
　【請求項２】二次凝集粒子の数が０．０１ｍｍ２あたり２０個以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
　【請求項３】架橋高分子粒子がジビニルベンゼンを構成成分に有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物。
　【請求項４】前記ポリエステルが、２，６−ナフタリンジカルボン酸単位を主たる酸成分とするポリエステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
　【請求項６】ベント式成形機において、ポリエステルに平均粒径０．０１〜５μｍの架橋高分子粒子の水および／又は沸点１５０℃以下の有機化合物スラリーを添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項７】ポリマーに対する水および／又は沸点１５０℃以下の有機化合物の添加量が２重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項６に記載のポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項８】ベント式成形機の少なくとも１つのベント孔が減圧に保持され、該ベント孔の減圧度が１００Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項６または７に記載のポリエステル組成物の製造方法。」
［３］申立の理由の概要
　特許異議申立人帝人株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−２７８９３９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１７４２５４号公報）、甲第３号証（特開昭６４−２９４３３号公報）を提出して、本件特許請求の範囲請求項１〜４及び６〜８の発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
［４］特許異議申立についての判断
〈甲第１号証の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲請求項１及び８
　『１．（Ｉ）芳香族ポリエステル、
（ＩＩ）（ａ）下記式（Ａ）
　　ＲｘＳｉＯ２−Ｘ／２　　……（Ａ）
で表わされる組成を有し、
　（ｂ）下記式（Ｂ）
　　　　　ｆ＝ｖ／Ｄ３　　……（Ｂ）
で定義される体積形状係数（ｆ）が０．４より大きくπ／６以下であり且つ、
　（ｃ）０．０１〜４μｍの平均粒径を有するシリコン樹脂微粒子０．００５〜２．０重量％（芳香族ポリエステルに対し）及び、
（ＩＩＩ）０．０１〜５μｍの平均粒径を有し、且つ該平均粒径が上記シリコン樹脂微粒子よりも大きい他の不活性微粒子０．００５〜２．０重量％（芳香族ポリエステルに対し）から成る緊密な混合物から形成された二軸配向ポリエステルフイルム。
８．シリコン樹脂微粒子が下記式（Ｃ）
　　　　　γ−Ｄ２５／Ｄ７５　　………（Ｃ）
で定義される粒度分布比（ｙ）として１〜１．４の間の値を有する特許請求の範囲第１項記載のポリエステルフイルム。』
▲２▼第５頁左上欄第３〜１４行
　『上記式（Ａ）においてＸが１であるとき、上記式
［ここで、Ｒの定義は上記に同じである］
で表わすことができる。
　上記式（Ａ）１の組成は、シリコン樹脂の三次元重合体鎖構造における下記構造部分；
に由来するものである。』
▲３▼第８頁左上欄第６〜１３行
　『本発明の二軸配向フイルムを製造する際に、シリコン樹脂微粒子と他の不活性微粒子を芳香族ポリエステルと緊密に混合することはこれらの微粒子を、芳香族ポリエステルの重合前又は重合中に重合釜中で、重合終了後ペレタイズするとき押出機中で、あるいはシート状に溶融押出しする際押出機中で、該芳香族ポリエステルと十分に混練すればよい。』
く甲第２号証の記載事実＞
▲１▼特許請求の範囲１
　『ポリエステルに共有結合し、かつ本質的に均質に全体に分布し、粒度分布０．０１〜５．０μｍを有し、その際重量平均粒径及び数平均粒径の商が１．１又はそれ以下である架橋有機粒子０．００５〜５．０重量％（組成物の全重量に基づき）で化学的に変性され、・・・よりなる群から選択された核剤０．０１〜１０．０重量％（ポリエステルの重量に基づき）を付加的に含有するポリエステルよりなる組成物から製造された耐摩耗性ポリエステルフィルム。』
▲２▼第５頁左上欄第１６行〜右上欄第４行
　『ポリエステルの例は、テレフタール酸、イソフタール酸、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸から炭素原子２〜１０個有するグリコールとのモノー又はポリ縮合物、例えばポリエチレンテレフタレート、・・・ポリエチレン−２，６−ナフタレンジジカボキシレート又はポリエチレン−ｐ〜ヒドロキシベンゾエートである。』
▲３▼第５頁左下欄第８行〜右下欄第１行
　『架橋された有機粒子は成分として不飽和の非−イオン単量体、例えばアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、例えばメタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチル、・・・不飽和のビニル化合物、例えばスチレン、・・・その他のものを含有して良い。架橋成分の例は、フタル酸ジアリル、ジビニルベンゼン及びその他のものを包含する。』
▲４▼第５頁右下欄第１６〜１９行
　『有機粒子は、・・・水性又はグリコール分散液の形で又は濃縮物で重合体製造中に重合体マトリックスに加られても良い。』
▲５▼第６頁左上欄第１２〜１４行
　『均一の粒度の有機粒子のみを、又は粒度が極めて近い粒子の混合物を使用することができる。』
　＜対比・判断＞
　甲第１号証には、芳香族ポリエステルとシリコン樹脂微粒子からなる混合物（組成物）に係る発明が記載されている。
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以後、「本件発明１」という）と上記甲第１号証に記載された発明と・を対比する。
　まず、本件発明１を構成する架橋高分子粒子と甲第１号証に記載された発明を構成するシリコン樹脂微粒子と対比すると、前者の架橋高分子粒子は、「平均粒径０．０１〜５μｍの均一単分散架橋高分子粒子」としているが、この「均一単分散」は、該粒子がポリエステル組成物中での分散状態を規定するものである（特許公報第７欄第２４〜３０行）から、「平均粒径０．０１〜５μｍの架橋高分子粒子」であり、一方、後者の微粒子は、「平均粒径０．０１〜４μｍの平均粒径を有するシリコン樹脂微粒子」とし、該「シリコン樹脂」の構造（＜甲第１号証の記載事実＞▲２▼参照）から、「架橋高分子粒子」と認められるので、前者の架橋高分子粒子は、後者の「シリコン樹脂微粒子」を包含するものと認められる。
　本件発明１は組成物を製造する際に、『架橋高分子粒子が、水および／又は沸点１５０℃以下の有機化合物スラリーの形態でベント式成形機において前記ポリエステルに添加された』ことを必須の構成要件とするのに対し、甲第１号証には、『重合終了後ペレタイズするとき押出機中で、あるいはシート状に溶融押出しする際押出機中で、該芳香族ポリエステルと十分に混練すればよい。』とされている点で相違する。
　この相違点を検討する。
　本件明細書には、比較実施例６（特許公報第１２欄第２１〜３１行）として、架橋高分子粒子粉末をエクストルーダを用いて配合することにより組成物を製造する例が記載されており（この比較実施例は、甲第１号証に記載されている混合方法に該当する。）、この比較実施例によると、ポリマー中の粒子分散状態は非常に悪くほとんどの粒子が凝集し、フィルムの表面は粗大粒子が多く、透明性、滑り性を満足させるものではないとしていることから、本件発明１は、この必須の構成要件により明細書記載のポリマー中への粒子の分散がよく、もって、透明性、滑り性という効果を奏するものであるといえる。
　次に、甲第２号証の記載された発明を検討すると、ポリエステルと架橋有機粒子を必須成分とする組成物に係る発明が記載されている。
　しかしながら、架橋有機粒子の添加方法について、「スラリーの形態でベント式成形機においてポリエステルに添加すること」が記載されていない点で、甲第１号証と同様である。
　特許異議申立人は、特開昭６４−２９４３３号公報（甲第３号証、「昭和」は「平成」と改元されたため、特開平１−２９４３３号公報と訂正され、その発行日は平成１年１月３１日）を提出したが、この証拠は、本件特許出願の日（平成１年１月１８日）より後の頒布であることが明らかであり、本件特許が特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとして取り消す理由の証拠として、甲第３号証を採用することができない。
　したがって、本件発明１は、上記必須の構成要件を採用することにより、上記した効果を奏しているのであるから、この必須の構成要件の記載を欠いている甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、本件発明１が当業者に容易にできたものとすることができない。
　本件請求項６の発明は『ベント式成形機において、ポリエステルに平均粒径０．０１〜５μｍの架橋高分子粒子の水および／又は沸点１５０℃以下の有機化合物スラリーを添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。』を必須の構成要件とする発明であって、甲第１号証及び甲第２号証には、該構成要件が記載されていないのであるから、該構成要件を採用することが当業者が容易にできたものとすることができない。
　本件請求項２の発明は請求項１を引用してさらに技術的に減縮した発明であり、本件請求項３の発明は請求項１または請求項２を引用してさらに技術的に減縮した発明であり、本件請求項４の発明は請求項１〜３を引用してさらに技術的に減縮した発明であるので、本件発明１に係る特許を上記したとおり取り消すことができないのであるから、同様に、本件発明２〜４に係る特許を取り消すことができない。
　本件請求項７の発明は請求項６を引用してさらに技術的に減縮した発明であり、本件請求項８の発明は請求項６または７を引用してさらに技術的に減縮した発明であるので、本件発明６に係る特許を上記したとおり取り消すことができないのであるから、同様に本件発明７及び８に係る特許を取り消すことができない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）