【事件の表示】
　特許第２９１８１４０号「農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８１４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
（１）本件特許第２９１８１４０号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年８月１８日に出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされたものである。
（２）その後、シーアイ化成株式会社及びアキレス株式会社より特許異議の申立があった。
（３）請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を０．０５〜５重量部配合してなる、防曇剤を含有していないフィルムの少なくとも片面に、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性熱可塑性樹脂を主成分とする、防曇剤組成物に由来する被膜が形成されていることを特徴とする、農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム
（（Ｉ）式において、Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ５　は、水素または、炭素数１〜４のアルキル基及び、アルキルエステル基を示す）
【請求項２】ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項３】防曇剤組成物に由来する被膜の、シリカゾル及び／又はアルミナゾルの配合量が固形分重量比で、疎水性熱可塑性樹脂の０．５〜４０倍の範囲である請求項１または２記載の農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。
［２］特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人・シーアイ化成株式会社は、甲第１号証として特開平５−１１２７２５号公報（平成５年５月７日発行、以下、刊行物１という）、甲第２号証として特開昭４９−１５７２２号公報（昭和４９年２月１２日発行、以下、刊行物２という）、甲第３号証として特公平４−６３０９５号公報（平成４年１０月８日発行、以下、刊行物３という）、甲第４号証として特開平４−２６４１４０号公報（平成４年９月１８日発行、以下、刊行物４という）及び甲第５号証として特公平４−５５６１６号公報（平成４年９月３日発行、以下、刊行物５という）を提示して、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜刊行物５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
（２）特許異議申立人・アキレス株式会社は、甲第１号証として特開平７−５３７４９号公報（特願平５−２２５１３０号の公開公報、以下、刊行物６という）及び甲第２号証として特開平１−２００９５７号公報（平成１年８月１４日発行、以下、刊行物７という）を提出して、請求項１〜３に係る発明は、特願平５−２２５１３０号（出願日・平成５年８月１８日、以下、同日出願という）の発明と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
［３］当審の判断
（１）刊行物等の記載事実
　刊行物１には、次の記載がなされている。
「エチレンと環状アミノビニル化合物とを共重合させて得られたヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体を熱可塑性樹脂フィルム中の該ビニル化合物単位の割合で０．０５〜５重量％と、ハイドロタルサイト類０．５〜２０重量％を含有する熱可塑性樹脂フィルムであって、かつ、流滴剤がフィルム表面に塗布されているか、フィルム中に配合されていることを特徴とする流滴性を有する農業用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
「エチレンと環状アミノビニル化合物とを共重合させて得られたヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体を熱可塑性樹脂フィルム中の該ビニル化合物単位の割合で０．０５〜５重量％と、ハイドロタルサイト類０．５〜２０重量％を含有する熱可塑性樹脂フィルム層（Ａ）と、流滴性を有する樹脂フィルム内面層（Ｂ）を有する２層以上のラミネート物よりなる農業用フィルム。」（特許請求の範囲請求項２）
「ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体が、エチレンＡと下記一般式Ｉ
（式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子またはメチル基を、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基をそれぞれ示す）で示される環状アミノビニル化合物（Ｂ）との共重合体であって、（Ａ）と（Ｂ）との和に対する（Ｂ）の割合が１モル％未満で、該共重合体のＭＦＲが０．１〜２００ｇ／分であることを特徴とするエチレン共重合体を用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の農業用フィルム。」（特許請求の範囲請求項３）
「【従来の技術】ハウス、トンネル栽培に用いられる農業用フィルムとしては、分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等をベース樹脂とする厚さが約３０〜２００μｍの軟質プラスチックが主なものである。」（第２頁左欄下から２１行〜下から１６行）
「・・・耐候安定剤を大別してみると、紫外線吸収剤と光安定剤とに分けられるが、近年は、光安定剤のほうが薄い農業用フィルムには有効であり、改良効果が大きく、添加量は少なくすみ、コストも安くなるので耐候性安定剤の主流になっている。この光安定剤としては、従来はニッケル系化合物が中心であったが近年、多くのヒンダードアミン系化合物が光安定剤として開発され、これらはその優れた性能から、少量添加でよいため、現在の耐候性安定剤の主流になっている。」（第２頁左欄下から３行〜右欄下から３０行）「（流滴剤）本発明に使用される流滴剤は、熱可塑性樹脂フィルム中に０．１〜５重量％添加するか、もしくは、フィルム表面に塗布する。」（第４頁左欄第４１行〜第４３行）
「・・・塗布する場合に使用される流滴剤としては、無機親水性コロイド物質と親水性有機化合物を主成分とするものであり、例えば・・・などに示されている化合物である。無機親水性コロイド物質の例としては、コロイダルシリカおよびコロイダルアルミナ・・・等があげられる。特に好ましい物質は、コロイダルシリカおよびコロイダルアルミナである。 」（第４頁右欄下から６行〜第５頁左欄第６行）
「親水性有機化合物の例としては、各種の界面活性剤（ノニオン系、アニオン系、カチオン系）や水酸基含有ビニル単量体成分を０．１〜４０重量％含有する共重合体またはその部分もしくは完全中和物およびスルホン酸基含有ポリエステル樹脂などがあげられる。水酸基含有ビニル単量体としては２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが利用でき、これと共重合できるビニル単量体としてはアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸等が利用できる。」（第５頁左欄第７行〜第１７行）
「＜実施例１＞内層と外層（Ａ），（Ｂ）は酢酸ビニル含量３重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体、中間層（Ｃ）は酢酸ビニル含量１５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体をベース樹脂とし・・・ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体とハイドロタルサイト・・・を・・・配合し、インフレーション法により、３層構成の・・・フィルムとし、以下に示す製法により得られた流滴剤を・・・コーティングする。・・・＜流滴剤（塗布型）の製法＞下記（ａ）〜（ｃ）の有効成分に水を加えて攪拌混合して得られた有効成分濃度が２重量％の流滴剤。（ａ）コロイダルシリカ：７０重量％・・・（ｂ）シラン誘導体：５重量％（γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン）（ｃ）ノニオン界面活性剤：２５重量％（ポリオキシエチレン（７モル）オレイン酸エステル）」（第５頁左欄下から２行〜第６頁右欄第９行）
「＜比較例４＞基本配合は実施例１と同じとし、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体のかわりにＳ社製ヒンダードアミン型光安定剤を使用し、実施例１と同様に評価した。・・・」（第１１頁左欄下から２行〜右欄下から３行）
「＜比較例５＞ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体のかわりに、Ｓ社製ヒンダードアミン型光安定剤ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを使用し、ベース樹脂に酢酸ビニル含量１３％のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用し、通常のインフレーション法により・・・単層フィルムとする。そのほかは実施例１と同じとし、同様に評価した。・・・」（第１２頁左欄下から８行〜右欄下から７行）
　刊行物１には更に、実施例１で耐候性４８月、流滴性４０月、保温性１．３℃及び全光線透過率９２％の結果、比較例４で耐候性１４月、流滴性２４月、保温性１．２℃及び全光線透過率９０％の結果、及び比較例５で、耐候性１０月、流滴性４０月、保温性１．３℃及び全光線透過率９１％の結果がそれぞれ得られたことが記載されている。（第７頁　表１、第１２頁　表６及び第１３頁　表７）
　刊行物２には次の記載がなされている。
「合成樹脂成形品を、ベーマイトアルミナ、水酸化アルミナおよびアルミナ水和物からなる群より選んだ１種または２種以上のアルミナと、水溶性樹脂および水性エマルジョン樹脂からなる群より選んだ１種または２種以上の樹脂とを含有してなる水性液で処理することを特徴とする親水性合成樹脂成形品の製造法。」（特許請求の範囲）
「本発明の製造法において用いられる上記の水性液中に存在させるベーマイトアルミナ、水酸化アルミナ、アルミナ水和物はそれぞれＡｌＯ（ＯＨ），Ａｌ（ＯＨ）３，Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏで表されるが、これらのうちアルミナ水和物には一水和物と三水和物があり粒状、板状、繊維状物のいずれも好適に使用することができる。・・・水性液中に存在させる水性エマルジョン樹脂の例としては、ポリアクリル酸メチルエステルエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ポリスチレンエマルジョン、ポリアクリル酸ブチルエステルエマルジョン等が挙げられる。」（第２頁左上欄末行〜右上欄第１５行）「本発明の製造法で出発原料として使用する合成樹脂成形品の例としては、硬質および軟質の塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アセテート樹脂等の押出成形、射出成形あるいはロール成形等により得られた成形品が挙げられ、これらの形態としてはフイルム、シート状のものから複雑な成形品に至るまで広範囲に亘って適用することができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第４行）
「・・・本発明の製造法により得られた親水性合成樹脂成形品・・・は、従来の方法により得られた親水性合成樹脂成形品・・・に比較して、充分な親水性を有するばかりでなく、その耐水性は格段に向上し、水と接触する分野の用途、例えば雨水にさらされる農業用掩蓋被覆材などにも好適となり、その応用範囲は広くかつ利用価値は極めて大きい。」（第４頁右上欄第６行〜第１３行）
　刊行物３には次の記載がなされている。
「紫外線吸収剤および有機りん酸エステルを含む軟質塩化ビニル系樹脂フイルムの片面又は両面に（ａ）６０〜１００重量％のアクリル酸の或いはメタクリル酸のアルキルエステル類からなる単量体又はアクリル酸の或いはメタクリル酸のアルキルエステル類とアルケニルベンゼン類との混合単量体及び０〜４０重量％の上記単量体と共重合し得る、その他のα、β−エチレン性不飽和単量体とを乳化重合させて得られる、ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョンの１種又は２種以上と（ｂ）無機質コロイドゾルの１種又は２種以上の（ａ）及び（ｂ）２成分を混合含有してなる防曇剤組成物又は上記（ａ）及び（ｂ）２成分並びに架橋剤及び／又は液状分散媒を混合含有してなる防曇剤組成物を塗布してなる農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は、農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルム、更に詳しくは、紡曇性の改良された農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムに関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第６行）
「無機質コロイドゾルとしては、例えばシリカ、アルミナ・・・等の無機質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒体中に分散させた、水性ゾルが挙げられる。中でも好ましいのは、シリカゲルとアルミナゾルである。これらは、単独で用いても併用してもよい。」（第６頁右欄第３８行〜第７頁左欄第１行）
「無機質コロイドゾルは、その配合量が固形分重量比でアクリル系樹脂に対して０．５以上４まで範囲にあるのが好ましい。」（第７頁左欄第９行〜第１１行）
「（発明の効果）本発明は次のような特別に顕著な効果を奏し、産業上の利用価値は極めて大である。（１）本発明に係る農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムは、疎水性アクリル系樹脂を含有する防曇剤からなる塗膜を有するので極めて耐水性にすぐれている。（２）本発明に係る農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムは無機質コロイドゾルを含有する防曇剤からなる塗膜を有するので非粘着性、表面硬度、耐水性にすぐれている。（３）本発明に係る農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムはガラス転移温度が３５〜３０℃の範囲にある特定の組成のアクリル系樹脂と無機質コロイドゾルからなる防曇塗膜を有するので極めて優れた防曇性を示し、特に高温多湿条件下においても安定した防曇性を示す。また基材の塩化ビニル系樹脂フイルムは紫外線吸収剤と有機リン酸エステルを含み、これによって本発明になる防曇塗膜の防曇性能が長時間持続する。」（第８頁左欄第２４行〜第４３行）
　刊行物３には更に、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフエノン、有機リン酸エステルとしてトリクレジルフオスフエートを含む軟質塩化ビニル系樹脂フィルムを用い、防曇剤組成物としてメタクリル酸メチル５５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル９重量部、アクリル酸１重量部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル３５重量部からなるガラス転移温度６０℃のアクリル系樹脂エマルジョンとコロイダルシリカ（平均粒径４５ｍμ）とをアクリル系樹脂エマルジョンの固形分２．５重量部とコロイダルシリカの固形分２．５重量部となるように配合して得た防曇剤組成物を用いることが記載されている。（第１０頁〜第１２頁、第１表、実施例８の欄）
　刊行物４には次の記載がなされている。
「ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体を含有する熱可塑性樹脂フイルムに、無機親水性コロイド物質と親水性有機化合物を主成分とする表面塗布型流滴剤をコーティングしてなる農業用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
「無機親水性コロイド物質の例としては、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ・・・等が挙げられる。特に好ましい物質はコロイダルシリカおよびコロイダルアルミナである。」（第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第２行）
「親水性有機化合物の例としては、各種の界面活性剤（ノニオン系、アニオン系、カチオン系）や水酸基含有ビニル単量体成分を主成分とし、酸基含有ビニル単量体成分を０．１〜４０重量％含有する共重合体またはその部分もしくは完全中和物およびスルホン酸基含有ポリエステル樹脂等が挙げられる。」（第３頁左欄第３行〜第８行）
「この発明においては、ベースフィルムである熱可塑性樹脂フィルムにあらかじめ特定のエチレン系共重合体を含有させてあるので、同共重合体中のヒンダードアミンによる化学的、静電気的相互作用によりフィルムの表面特性が大幅に変化すると考えられる。すなわち、エチレン系共重合体を含有させることによる流滴剤の塗布性、流滴性等に対する改良効果の正確な作用機構は不明であるが、フィルム表面にある種の極性が付与され、フィルム表面の化学的、静電気的（帯電特性）な性質が大きく変化するためと考えられる。このため、表面塗布型流滴剤の熱可塑性樹脂フィルムに対する濡れ性と接着性が良くなり、したがって流滴剤の均一塗布性も良くなる。すなわち、少量の流滴剤を広く、ムラなく、均一にしかも短時間で塗布することができ、コストも安くつく。また、流滴剤がムラなく、均一に、しかも大変強く接着された状態で塗布されるので、その流滴効果が均一であり、かつ接着性向上に寄与すると考えられるビニル化合物がエチレンと共重合されていることにより、熱可塑性樹脂フィルム内からの同化合物の拡散透失が抑えられ、流滴効果が数年間にわたり安定、継続して損なわれない。」（第４頁左欄第４５行〜右欄第１７行）
「【実施例】・・・（２）流滴剤　下記（ａ）〜（ｄ）の有効成分をそれぞれの割合で混合して得られた流滴剤。（ａ）重合物−Ａ：１００重量部（ｂ）アルコール分散コロイダルシリカ・・・：３５重量部（ｃ）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）：１５重量部（ｄ）メタノール：４５０重量部　ただし、上記有効成分中の重合物−Ａは、下記成分（ｅ）〜（ｈ）の配合液を６０℃で５時間反応させ、ＮＨ３　２０％水溶液で中和した化合物である。（ｅ）２−ヒドロキシエチルアクリレート：９９重量部（ｆ）アクリル酸：１重量部（ｇ）アゾビスイソブチロニトリル（反応触媒）：０．５重量部（ｈ）メタノール：２００重量部・・・」（第４頁右欄第１９行〜第６頁右欄第２３行、特に第６頁左欄第１４行〜右欄第２行）
「・・・この発明によれば、上述のような構成としたので、流滴剤の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布性と流滴剤塗布後の流滴性とに優れ、かつ安価な農業用フィルムとその製造方法を得ることができる。」（第９頁左欄表６脚注の下第２行〜第６行）
　刊行物５には次の記載がなされている。
「紫外線吸収剤を含む農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムの片面又は両面に（ａ）６０〜１００重量％のアクリル酸の或いはメタクリル酸のアルキルエステル類からなる単量体又はアクリル酸の或いはメタクリル酸のアルキルエステル類とアルケニルベンゼン類との混合単量体及び０〜４０重量％の上記単量体と共重合し得る、その他のα、β−エチレン性不飽和単量体とを乳化重合させて得られる、ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョンの１種又は２種以上と（ｂ）無機質コロイドゾルの１種又は２種以上の（ａ）及び（ｂ）の２成分を混合含有してなる防曇剤組成物又は上記（ａ）及び（ｂ）の２成分並びに架橋剤及び／又は液状分散媒を混合含有してなる防曇剤組成物を塗布してなる農業用ポリエチレンテレフタレートフイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は、農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムに関するものである。更に詳しくは、優れた機械的強度と、優れた耐候（光）性と、優れた防曇性を有する農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムに関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第７行）
「無機質コロイドゾルとしては、例えばシリカ、アルミナ・・・等の無機質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒体中に分散させた、水性ゾルが挙げられる。中でも好ましいのは、シリカゾルとアルミナゾルである。これらは、単独で用いても併用してもよい。」（第６頁左欄第３８行〜右欄第１行）
「無機質コロイドゾルは、その配合量が固形分重量比でアクリル系樹脂に対して０．５〜４の範囲にあるのが好ましい。」（第６頁右欄第８行〜第１１行）
「（発明の効果）本発明は次のような特別に顕著な効果を奏し、産業上の利用価値は極めて大である。（１）本発明に係る農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムは、疎水性アクリル系樹脂を含有する防曇剤からなる塗膜を有するので極めて耐水性にすぐれている。（２）本発明に係る農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムは無機質コロイドゾルを含有する防曇剤からなる塗膜を有するので非粘着性、表面硬度、耐水性において優れている。（３）本発明に係る農業用ポリエチレンテレフタレートフイルムはガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある特定の組成のアクリル樹脂と無機質コロイドゾルからなる防曇塗膜を有するので、極めて優れた防曇性を示し、特に高温多湿条件下においても安定した防曇性を示す。また基材のポリエチレンテレフタレートフイルムは紫外線吸収剤を含み、これによって本発明になる防曇塗膜の防曇性能が長時間持続する。」（第７頁右欄第２０行〜第３９行）
　刊行物５には更に、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフエノンを含むポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、防曇剤組成物としてメタクリル酸メチル５５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル９重量部、アクリル酸１重量部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル３５重量部からなるガラス転移温度６０℃のアクリル系樹脂エマルジョンとコロイダルシリカ（平均粒径４５ｍμ）とをアクリル系樹脂エマルジョンの固形分２．０重量部とコロイダルシリカの固形分３．０重量部となるように配合して得た防曇剤組成物を用いることが記載されている。（第９頁〜第１０頁、第１表、実施例８の欄）
　刊行物７には次の記載がなされている。
「オレフィン系樹脂１００重量部に、１〜２５重量部の下記一般式
Ｍ（１−Ｘ）ＡｌＸ・（ＯＨ）２・ＸＸ／ｎ・ｍＨ２Ｏ 　ただし式中Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎをＸはｎ価のアニオンを示す。またｘ及びｍは下記式の条件を満足する。　０＜ｘ＜０．５　　０≦ｍ≦２　　
で表されるハイドロタルサイト類化合物と０．１〜５重量部のヒンダードアミン系化合物とを配合した組成物からなる基層の片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることを特徴とする農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明者らは・・・耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性、及び耐衝撃性に優れた農業用フィルムを安価に提供するために鋭意研究を重ねた結果、オレフィン系樹脂に特定のハイドロタルサイト類化合物とヒンダードアミン系化合物とを配合した樹脂組成物からなるフィルムの片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることにより従来技術に比べ極めて優れた耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性及び耐衝撃性を兼ね備えたフィルムが得られることを見いだし本発明を完成した。」（第２頁右下欄第５行〜第１６行）
「本発明に用いるヒンダードアミン系化合物の構造式としては次のようなものがあげられる。（１）２，２，６，６，−テトラメチルピペリジニル−４−ベンゾエート・・・」（第４頁左下欄第１１行〜第７頁左下欄第１行）
　同日出願の願書に最初に添付した明細書（以下、出願当初の明細書という）には次の記載がなされている。（刊行物６参照）
「【請求項１】合成樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル系樹脂塗膜を形成してなる農業用合成樹脂フィルムであって、アクリル系樹脂塗膜が、ＯＨ基を有するアクリル系樹脂のアルコール溶液に樹脂中のＯＨ基を５％以上反応させるのに必要な多官能性ＮＣＯ基を有する化合物を添加して充分に反応させた後に得られるアクリル系樹脂塗料を塗布し、形成されたことを特徴とする農業用合成樹脂フィルム。
【請求項２】合成樹脂フィルムが樹脂１００重量部に対し非イオン系界面活性剤０〜３重量部、パーフルオロアルキル基含有化合物０〜３重量部含有する塩化ビニル系樹脂フィルムである請求項１記載の農業用合成樹脂フィルム。
【請求項３】合成樹脂フィルムが樹脂１００重量部に対し非イオン系界面活性剤０〜３重量部、パーフルオロアルキル基含有化合物０〜３重量部含有するポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合フィルムまたはこれらの積層フィルムである請求項１記載の農業用合成樹脂フィルム。
【請求項４】アクリル系樹脂塗料が、ＯＨ基を有するアクリル系樹脂のアルコール溶液に樹脂中のＯＨ基を５％以上反応させるに必要な多官能性ＮＣＯ基を有する化合物を添加し、充分に反応させた後、塗布直前に多官能性ＮＣＯ基を有する化合物を添加したアクリル系樹脂塗料であることを特徴とする請求項１記載の農業用合成樹脂フィルム。
【請求項５】アクリル系樹脂塗料が、ＯＨ基を有するアクリル系樹脂のアルコール溶液に樹脂中のＯＨ基を５％以上反応させるに必要な多官能性ＮＣＯ基を有する化合物を添加し、充分に反応させた後、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、フュームドシリカから選ばれる１種以上を添加したアクリル系樹脂塗料であることを特徴とする請求項１または４記載の農業用合成樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は農業用合成樹脂フィルムに関し、詳しくは防滴持続性に優れた農業用合成樹脂フィルムに関する。」（段落０００１）
「本発明に使用される合成樹脂フィルムとしては、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン?酢酸ビニル共重合樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、またはこれらの積層フィルム等従来より農業用合成樹脂フィルムとして使用されているものであれば、特に限定はされない。」（段落０００６）
「光安定剤としては、ヒンダードアミン等の一般に使用されている光安定剤を単独もしくは２種以上を混合して使用することができる。」（段落００１６）
「本発明に使用可能なＯＨ基を有するアクリル系樹脂としては、ヒドロキシアクリル酸エステル、ヒドロキシメタアクリル酸エステル等の重合体、もしくはこれらの共重合体、更には上記の単量体と共重合可能な他ビニル系化合物との共重合体等を使用することができる。上記ヒドロキシアクリル酸エステルとして具体的には、ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシペンチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート等が挙げられ、ヒドロキシメタアクリル酸エステルとして具体的にはヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等が挙げられる。」（段落００１８）
「また、上記のヒドロキシアクリル酸エステル、ヒドロキシメタアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系化合物としては、アクリル酸、メタアクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ?プロピルメタ
クリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ジアクリロアミド、Ｎ−ブトキシメタクリロアミド等が挙げられる。」（段落００１９）
「〔実施例６〕上記フィルムをハウス展張時に内側となる面に塗布するアクリル系樹脂塗料を、アクリル系樹脂アルコール溶液１００重量部にヘキサメチレンジイソシアネート−トリメチロールプロパンアダクト体（コロネートＨＬ　日本ポリウレタン社製）２．０重量部を添加し、２５℃にて２４時間放置して充分に反応させ、塗布直前にコロイダルシリカ（ＩＰ−Ｓｔ、固形分３０％、日産化学社製）１００重量部、フュームドシリカ（アエロジル＃２００、日本アエロジル社製）０．２重量部添加したアクリル系樹脂塗料に代える以外は、実施例１と同様にして農業用合成樹脂フィルムを得た。得られた農業用合成樹脂フィルムについて実施例１と同様にして防滴性、防霧性について評価した。結果を表３に示す。」（段落００３３）
「以上説明したように、本発明の農業用合成樹脂フィルムは、少なくともフィルムの片面に特定のアクリル系樹脂塗料からなる塗膜を有してなるため、防滴性に優れることはもとより、優れた防滴性能が長期にわたり維持される。また、公知の防滴剤を使用することにより相乗効果が得られると共に、その防滴剤の有する防滴性能の持続性も向上させることができる。・・・」（段落００３９）
（２）進歩性の判断
　刊行物１の比較例５には、ヒンダードアミン型光安定剤ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートをエチレン・酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．３重量部使用してフィルムとし、耐候性、流滴性、保温性及び全光線透過率を測定することが記載されており、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体はポリオレフィン系樹脂の一種であるから、刊行物１の比較例５は、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を０．０５〜５重量部配合してなる、防曇剤を含有していないフィルムからなる農業用ポリオレフィンフィルム」に包含されるものが示されているといえる。
　先ず、請求項１に係る発明の進歩性について判断する。
　請求項１に係る発明と刊行物１記載のものとを対比する。
　両者は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を０．０５〜５重量部配合してなる、防曇剤を含有していないフィルムからなる農業用ポリオレフィンフィルムである点で軌を一にするものであるが、請求項１に係る発明では、フィルムの少なくとも片面に、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性熱可塑性樹脂を主成分とする、防曇剤組成物に由来する被膜が形成されているのに対して、刊行物１記載のものでは、フィルムの少なくとも片面に、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性熱可塑性樹脂を主成分とする、防曇剤組成物に由来する被膜が形成されることを明らかにしていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１及び４には、コロイダルシリカ又はコロイダルアルミナと親水性有機化合物を主成分とする流滴剤をフィルム表面に塗布することが記載されているが、ここで用いる「親水性有機化合物」は、疎水性化合物に対する用語であり、形式上、疎水性化合物を含んでいない。
　また、親水性有機化合物の例として挙げられたものは、各種の界面活性剤（ノニオン系、アニオン系、カチオン系）や水酸基含有ビニル単量体成分や酸基含有ビニル単量体成分を含有する共重合体又はその部分もしくは完全中和物及びスルホン酸基含有ポリエステル樹脂であり、実質的に疎水性化合物といえるものは含まれていない。
　刊行物２には、アルミナと水性エマルジョン樹脂を含有する水性液で処理した合成樹脂成形品を農業用掩蓋被覆材として用いることが記載されており、合成樹脂としてポリプロピレン樹脂が例示されている。
　しかしながら、刊行物２に記載されたアルミナは、ベーマイトアルミナ、水酸化アルミナ及びアルミナ水和物であり、このうちアルミナ水和物は、粒状、板状、繊維状物のものであるとされている。そして、これらのものがアルミナゾルに相当するという確かな資料は提示されていない。
　刊行物３及び５には、軟質塩化ビニル樹脂フィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムの片面又は両面にシリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性アクリル系樹脂エマルジョンを混合含有してなる防曇剤組成物を塗布してなる農業用フィルムが記載されている。
　しかしながら、軟質塩化ビニル樹脂フィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムに対するシリカゾル及び／又はアルミナゾルの相互作用とポリオレフィン系樹脂フィルムに対するシリカゾル及び／又はアルミナゾルの相互作用が同じであるとはいえないし、軟質塩化ビニル樹脂フィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムに対する疎水性アクリル樹脂エマルジョンの相互作用とポリオレフィン系樹脂フィルムに対する疎水性アクリル樹脂エマルジョンの相互作用が同じであるとはいえない。要するに、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性アクリル樹脂を主成分とする防曇剤組成物が軟質塩化ビニル樹脂フィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムに適用できれば、ポリオレフィン系樹脂フィルムにも直ちに適用できることを示す資料は提示されていない。
　刊行物７は、本件明細書に例示されるヒンダードアミン系化合物が既に市販されていることを立証しようとして、特許異議申立人・アキレス株式会社が提示したものであり、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性熱可塑性樹脂を主成分とする防曇剤組成物に由来する被膜を形成するの記載はなされていない。
　そのため、刊行物１〜５及び７の記載を総合しても、フィルムの少なくとも片面に、シリカゾル及び／又はアルミナゾルと疎水性熱可塑性樹脂を主成分とする、防曇剤組成物に由来する被膜が形成されているようにすることは、当業者が容易にできることではない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書記載の効果、即ち、防曇持続効果が向上するという効果を奏したものと認められる。
　従って、請求項１に係る発明は、刊行物１〜５及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、請求項２及び３に係る発明の進歩性について判断する。
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜５及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）同一性の判断
　同日出願は、アキレス株式会社の出願であって、審査請求書が平成１２年２月１４日に提出されているが、本件特許異議の決定時において、審査が完了していない（特許査定又は拒絶査定が確定していない）ため、補正により明細書の記載が願書に最初に添付した明細書記載のものから変更されることが考えられる。
　しかしながら、同日出願の出願当初の明細書には、ヒンダードアミンに関して、「光安定剤としては、ヒンダードアミン等の一般に使用されている光安定剤を単独もしくは２種以上を混合して使用することができる。」と記載されているだけで、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を用いることは記載されていない。
　刊行物７には、「本発明に用いるヒンダードアミン系化合物の構造式としては次のようなものがあげられる。・・・」と記載されており、ここに挙げられたヒンダードアミンは、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物に相当するものである。
　ところが、刊行物７には、同刊行物に挙げられたヒンダードアミンと特定の一般式で表されるハイドロタルサイト類化合物とを併用することによって、耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性及び耐衝撃性を兼ね備えたフィルムを得る旨の記載はあるものの、「ヒンダードアミン」の語が必ず一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を意味することを証明するものではない。
　したがって、刊行物７の記載を以て、同日出願の出願当初の明細書に記載された「ヒンダードアミン」が一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を意味しているということはできない。
　そのため、同日出願の明細書に、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物の具体例を付加する等の補正をすることは、願書に最初に添付された明細書に記載された技術的事項を変更することになるので、特許法第５３条第１項の規定により却下されることになる。
　してみれば、請求項１に係る発明は、一般式（Ｉ）で表される構造単位を１分子中に１個以上含有するヒンダードアミン系化合物を用いることを構成の一部として具備しているので、同日出願の発明と同一ではなく、また、補正により同日出願の明細書の記載が願書に最初に添付した明細書記載のものから変更されるとしても、同日出願の発明と同一になることはない。
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様、同日出願の発明と同一ではなく、また、補正により同日出願の明細書の記載が願書に最初に添付した明細書記載のものから変更されるとしても、同日出願の発明と同一になることはない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）