(57)【要約】【課題】貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を行うと共に、コンピュータを導入して本人自身の確認を容易且つ迅速に行うことができるコード化通帳を提供する。【解決手段】照合すべき本人の元帳用台紙を呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してなる通帳を備え、元帳用台紙の内容を金融機関のコンピュータに画像情報として記録する一方、本人が持参した通帳のコード媒体を読み取ってコンピュータに入力することにより、コード媒体から読み取った情報に対応する本人の画像情報を出力して視認可能とした。【選択図】図１
0003145770.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
捺印用台紙に捺印した顧客の届出印の印影の一部を分割して本人所持用台紙に付着した残りの印影を付着すると共に本人の届出印の完全な印影を捺印した認証用台紙と、本人の顔写真とを付着してなる元帳用台紙の内容を読み取って該元帳用台紙の保管側のコンピュータに記録した画像情報を用いて本人の印鑑照合及び本人確認を行う際に用いるコード化通帳において、該コード化通帳に、前記元帳用台紙から読み取った画像情報をコンピュータの画面上に呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してなることを特徴とするコード化通帳。
【請求項２】
前記通帳に付設されたコード媒体は、ＩＣタグ、ＱＲコード又はバーコードであることを特徴とする請求項１記載のコード化通帳。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を容易に行うことができるコード化通帳に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、貯金通帳をつくる際、貯金通帳に顧客の届出印を捺印し、貯金通帳の印影と顧客の所持する印鑑の印影とを照合することにより、不正な手続きを防止するようにしていた。ところが、近年になって、貯金通帳に捺印した印影を複写等することによって印鑑を偽造するような不正行為が行われるようになり、これを防止する手段が提案されるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に掲げる「受取人の正当性確認方法」は、登録された印鑑の印影と、登録された顔画像情報とを照合する受取人の正当性確認方法であって、受取人が口座開設、または、各種登録申請の際に、持参した印鑑の印影を登録させ、併せて受取人本人及び受取人が許諾した者の顔画像情報を登録させ、預金払い戻し、または証明書受取りの際に、受取人本人または受取人が許諾した者が持参した印鑑の印影と、受取人本人または受取人が許諾した者の顔画像情報を、登録された印鑑の印影及び顔画像情報と比較し、一致を確認して預金の払い戻しや、書類の発行に応じることを特徴とするものである。
【０００４】
ところが、この文献において、届出印は完全な印影として受取人本人が所持するものであるため、本人が所持している印鑑から印影を複写され、容易に偽造されるおそれがある。
【０００５】
また、近年においては、銀行等の金融機関における本人確認のための手続にコンピュータを導入して迅速且つ容易に行うことが要請されている。
【特許文献１】特開２００５−３０１４００号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を行うと共に、コンピュータを導入して本人自身の確認を容易且つ迅速に行うことができるコード化通帳を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載されたコード化通帳は、捺印用台紙に捺印した顧客の届出印の印影の一部を分割して本人所持用台紙に付着した残りの印影を付着すると共に本人の届出印の完全な印影を捺印した認証用台紙と、本人の顔写真とを付着してなる元帳用台紙の内容を読み取って該元帳用台紙の保管側のコンピュータに記録した画像情報を用いて本人の印鑑照合及び本人確認を行う際に用いるコード化通帳において、該コード化通帳に、前記元帳用台紙から読み取った画像情報をコンピュータの画面上に呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載されたコード化通帳は、請求項１において、前記通帳に付設されたコード媒体は、ＩＣタグ、ＱＲコード又はバーコードであることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、本人所持の貯金通帳に印鑑を捺印せず、本人所持用台紙の印影を見ることによって、その貯金通帳の届出印を容易に判別することができ、しかも本人所持用台紙の印影は完全なる印影を分割した一部であるため、その一部の印影から他人が不法に複写することは極めて困難であり、印鑑の偽造を防止するのに有益となる。
【００１０】
また、本人所持の貯金通帳は、銀行等において照合すべき本人の元帳用台紙を呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してあるため、銀行等の窓口においては、本人持参の銀行通帳のコード媒体を読取り器で読み取り、コンピュータに記録されている本人の元帳台紙の内容がコンピュータの画面に映し出されると、画面に表示された本人の顔写真と実際の本人の顔とを比較することによって本人であることを確認し、また画面に表示された照合印と本人が持参した印鑑の印影とを比較することによって印鑑照合を行うことが可能である。
【００１１】
従って、銀行等の従業員は、元帳用台紙を保管所から引出すというような労力を要することなく、机上で本人の確認と印鑑照合とを迅速に行うことができるため、手続き上の処理を容易且つ迅速に行うことが可能となり、銀行等における不正な手続の防止にも有益となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例におけるコード化通帳は、図１（ａ）に示すように、例えば貯金通帳１８の裏側等にＩＣタグ１９（Ａ）を被覆用シール２０で被覆するように貼着してなるものである。また、ＩＣタグを使用するほかに、図１(ｂ)に示すように裏面が貼着可能に糊付けされた紙片等にバーコード１９（Ｂ）を印刷したシールを付設するようにしてもよい。さらに、図１(ｃ)に示すように裏面が貼着可能に糊付けされた紙片等にＱＲコード１９（Ｃ）を印刷したシールを付設してもよい。
【００１４】
上記のＩＣタグ１９（Ａ）、バーコード１９（Ｂ）、ＱＲコード１９（Ｃ）は、照合すべき本人の元帳用台紙をコンピュータの画面上に呼び出すための情報媒体として、本人の氏名や本人の口座番号等をコード化してなるコード媒体１９の実例である。ＩＣタグには、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な態様があり、電波や電磁波で読み取り器と交信することができ、近年では非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも存在するため、本実施例のように貯金通帳に永続的に付設するような使用形態に利便である。このようなＩＣタグを貯金通帳に付設する場合、なるべく薄形の形状のものを使用するのが好ましい。
【００１５】
また、上記のバーコードの他に、２次元コードとして現在普及しているＱＲコードを用いた場合、ＱＲコードはバーコードに比べて格納できる情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字のデータも格納することができるため、本人の氏名を漢字で表示する場合等にも利便となる。いずれにしても、後述する元帳用台紙をコンピュータの画面上に呼び出すために必要な情報として、文字認識可能な文字列、バーコード、ＩＣタグ等の記録媒体に変換して、本人が所持し、持参する貯金通帳等に付設しておくものである。
【００１６】
次に、本人が所持する本人所持用台紙と、銀行等の金融機関が保管する元帳用台紙について説明する。図２(ａ)の捺印用台紙２は、その裏面に設けられた粘着材を介して剥離紙６に付着され、使用する際は、捺印用台紙２を剥離紙６から剥がし取って分割した後、後述する本人所持用台紙３と認証用台紙４に付着する。この捺印用台紙２は、捺印用台紙２の中心に十字形のミシン目による分割線７が施され、その十字形の中心には捺印箇所を指示する円形の点線（顧客の届出印を捺印する箇所）８が設けられている。また、捺印用台紙２の隅には、例えば「届出印」との表示がなされ、顧客本人が持参した印鑑を届出印として捺印する際、顧客は、図３(ａ)に示すように、「届出印」と記載されている下方の円形の点線８内に本人の印鑑を押して印影Ａを印すこととなる。なお、本実施例においては、印鑑の例として、「佐藤」の文字が縦列に記載されたものを使用している。
【００１７】
図３(ｂ)に示すように、捺印用台紙２の４分の１（２ａ）を分割線７に沿って切り取った場合、印影の略４分１（Ａ１）が切り取られることとなる。また、このようにして切り取った残りの４分の３の捺印用台紙２ｂには、略４分の３の印影Ａ３が残ることとなる。
【００１８】
なお、本実施例においては、捺印用台紙２の分割線７としてミシン目を十字形に施してあるが、例えば、図５（ａ）に示すように、捺印用台紙２を２分割するように、捺印用台紙２の上下２分割の位置に直線のミシン目による分割線７を施した構成とし、捺印用台紙２を剥離紙６から剥がしとった後、図５(ｂ)に示すように、分割線７に沿って上下に２分割し、２分の１の捺印台紙２ｃ、２ｃに分割するようにしてもよい。このとき、夫々の捺印用台紙２ｃ、２ｃの印影は２分の１となる。なお、この２分割のための分割線７は、台紙の左右方向を２分割した位置に直線のミシン目を施した構成（不図示）によるものとしてもよい。
【００１９】
次に、図２(ｂ)に示す本人所持用台紙３には、上記した捺印用台紙２の印影の一部を分割線７により分割して付着する箇所（分割した捺印用台紙の一部を付着する箇所）９が設けられている。即ち、図３(ｂ)に示すように４分割する分割線７によって切り取った４分の１の捺印用台紙２ａを付着するための箇所９が設けられ、この箇所９に４分の１の捺印用台紙２ａを付着することによって、この本人所持用台紙３に届出印の４分の１の印影Ａ１が印されることとなる。
【００２０】
また、本実施例においては、図２(ｂ)に示すように、この本人所持用台紙３に、届出印を押した本人の顔写真を付着する箇所１０が設けられ、この箇所１０に、図３(ｃ)に示すように、本人の顔写真Ｆを付着するようにしてもよい。
【００２１】
この本人所持用台紙３には、例えば「○○銀行」というように、銀行名が記載され、この本人所持用台紙３の印影が、どの銀行に届け出た印鑑の印影なのかを判別することができるようにされている。従って、この本人所持用台紙３を顧客本人が持ち帰って所持することにより、本人が多数の印鑑を所持している場合でも、本人所持用台紙３の印影を見ることによって、銀行別に届け出た印鑑を判別することが容易となる。
【００２２】
また、本人所持用台紙３に「○○銀行」等と記載されたことによって、銀行通帳に届出印の印影を印さなくても、本人所持用台紙３に印された印影の一部Ａ１によって、所定銀行の届出印を判別することが可能となる。このため、銀行通帳には届出印の印影を印さないようにし、仮に銀行通帳が盗難にあった場合でも、銀行通帳から届出印の印影を偽造されないようにすることが可能となる。
【００２３】
また、この本人所持用台紙３を該当する銀行通帳に挟んでおくと、銀行通帳が盗難にあったときは届出印の一部の印影から印鑑の全体を偽造されるおそれがある。このため、本人所持用台紙３は銀行通帳とは別の場所に保管しておくことが望ましい。
【００２４】
なお、本人所持用台紙３には本人の顔写真を貼らない形態とすることも可能である。というのは、後述するように、銀行側は、係りの机上に設置されたコンピュータの画面に本人の元帳用台紙５を呼び出し、画面上に表示された本人の顔写真Ｆと実際の本人の顔とを照合することによって、本人の確認を行うことができるからである。ただし、本人所持用台紙３に本人の顔写真が貼られていれば、本人所持用台紙３を提示するだけで、本人所持用台紙３の持ち主が本人であることを即座に判断することが可能となる。
【００２５】
また、図２(ｃ)に示す認証用台紙４は、図３(ｄ)に示すように、上記のように分割した捺印用台紙２ａの残りの４分の３の捺印用台紙２ｂを付着する箇所（分割した捺印用台紙の残りを付着する箇所）１２と本人の届出印の完全な印影Ｂを捺印する箇所１３とを有する。そこで、図３(ｄ)に示すように、認証用台紙４の「届出印」と記載のある点線で囲った箇所１２に４分の３の捺印用台紙２ｂ（印影Ａ３）を付着し、また「照合印」と記載した箇所の円形の点線１３内に本人の届出印の完全な印影Ｂを捺印する。なお、この認証用台紙４には、他に口座番号等を記載する欄１４も表示されている。
【００２６】
さらに、図２(ｄ)に示す元帳用台紙５には、上記の認証用台紙４を付着する箇所１５と本人の顔写真Ｆを付着する箇所１６とが設けられている。このような元帳用台紙５は、銀行等の管理側で保管するものであり、図３(ｅ)に示すように、点線１５で囲った箇所に上記の認証用台紙４を付着し、また点線１６で囲った箇所に本人の顔写真Ｆを付着し、これによって、元帳用台紙５の内容は完備し、銀行等の管理側で保管可能となる。
【００２７】
さらに、本実施例においては、元帳用台紙５を保管する前に、元帳用台紙５の内容をスキャナで読み取って、コンピュータに記録させておく。その際、本人の元帳用台紙５をコンピュータの画面上に呼び出すための情報として、本人の氏名や口座番号等をコード化して記録する。この作業と同時に、本人の呼び出し情報をコード化したコード媒体１９として、図１(ａ)〜(ｃ)に示すように、ＩＣタグ１９（Ａ）、バーコード１９（Ｂ）、ＱＲコード１９（Ｃ）等を使用し、いずれかのコード媒体１９を本人の貯金通帳１８の裏側等に付設しておく。
【００２８】
そこで、顧客本人が、例えば銀行等で貯金の引き落としを行う場合、図３(ｃ)に示す本人所持用台紙３の印影の一部Ａ１を見ることによって、所定銀行の届出印を判断し、その届出印に該当する印鑑と貯金通帳１８（図１参照）とを携行する。なお、本人所持用台紙３は銀行等に携行する必要がなく、自宅等に保管しておけばよい。銀行等の窓口においては、従業員が、本人持参の銀行通帳１８のコード媒体１９を読取り器で読み取り、その読み取り結果をコンピュータに入力することにより、コンピュータに記録されている本人の元帳台紙５の内容がコンピュータの画面上に映し出される。そこで、画面に表示された本人の顔写真と実際の本人の顔とを比較することによって本人確認を行い、また画面に表示された照合印の印影と本人が持参した印鑑の印影とを比較することによって印鑑照合を行うことができる。
【００２９】
このような作業は、仮に、元帳用台紙５そのもので照合を行うものとすると、本人の確認と印鑑照合を行うたびに元帳用台紙を引き出す必要があるため、大変な労力となるものであるが、上記のようにコンピュータを導入することによって、従業員が移動することなく、机上で、本人の確認と印鑑照合とを迅速に行うことができるため、手続き上の処理を容易且つ迅速にすることが可能となる。
【００３０】
なお、銀行等の従業員が、上記のように元帳用台紙５の顔写真によって本人の確認を行う場合、本人以外の家族が銀行に出向いた場合、本人の確認を行うことができないことになる。このような事態に備えて、例えば、その配偶者の顔写真を元帳用台紙５に付着し、これを上記のようにコンピュータに記録しておけば、コンピュータの画面上で本人の配偶者であることを確認することが可能となる。
【実施例２】
【００３１】
本人所持用台紙３と元帳用台紙５等の他の実施例として、図４（ａ）〜(ｄ)に示すように、捺印用台紙２における顧客の届出印を捺印する箇所に、顧客が捺印をした印影に半透明又は部分的に隠蔽するシール１７を付着して覆うようにしてもよい。この場合、上記のシール１７にも、捺印用台紙２と同様に、該シール１７を分割する分割線７として、例えば十字形のミシン目又は切れ目等を施しておき、捺印用台紙２の例えば４分の１を分割線７に沿って切り取ったとき、シール１７もまた同様に切り取られるようにしておくとよい。
【００３２】
このような構成により、図４（ａ）の剥離紙６から捺印用台紙２を剥がし取った後、図４(ｂ)に示すように、その捺印用台紙２の一部として例えば４分の１を分割線７に沿って切り取り、図４(ｃ)に示すように、この捺印用台紙２の４分の１（２ａ）を本人所持用台紙３の所定箇所９に付着する。この結果、本実施例においては、４分の１の印影（Ａ１）の上に上記のシール１７が付着されるため、シール１７の複写防止機能と相まって、４分の１の印影（Ａ１）から印鑑を偽造するのは極めで困難となる。なお、この実施例においても、本人所持用台紙３には、捺印用台紙２の４分の１の印影Ａ１が印されるほか、本人の顔写真Ｆを付着するようにしてもよい。
【００３３】
一方、元帳用台紙５の所定箇所に認証用台紙４が付着され、この認証用台紙４の所定箇所に、本人所持用台紙３に付着した残りの４分の３の捺印用台紙２ｂが付着され、この捺印用台紙２ｂに４分の３の印影Ａ３が印されることとなる。また、この略４分の３の印影Ａ３に隣接する照合印を捺印する箇所には本人の届出印の完全な印影Ｂが印されることとなる。
【００３４】
また、本実施例においても、使用方法は実施例１と同様であり、上記の元帳用台紙５をスキャナで読み取って、コンピュータに記録させ、本人の元帳用台紙５を呼び出すための本人の氏名や口座番号等をコード化して記録する。
【００３５】
この実施例においても、顧客本人は本人所持用台紙３の印影の一部によって、所定銀行の届出印を判断することができる。また、銀行等の窓口においては、本人持参の銀行通帳１８のコード媒体１９を読取り器で読み取り、コンピュータに記録されている本人の元帳台紙５の内容がコンピュータの画面上に映し出されると、画面に表示された本人の顔写真と実際の本人の顔とを比較することによって本人であることを確認し、また画面に表示された照合印と本人が持参した印鑑の印影とを比較することによって印鑑照合を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のコード化通帳は、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を行うと共に、コンピュータを導入して本人自身の確認を容易且つ迅速に行うことができるコード化通帳として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による実施例１に係るコード化通帳の平面図であり、(ａ)はＩＣタグを付設し、(ｂ)はバーコードを付設し、(ｃ)はＱＲコードを付設した状況を示す。
【図２】本発明による実施例１の印鑑照合用台紙の各台紙の平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は本人所持用台紙、(ｃ)は認証用台紙、(ｄ)は元帳用台紙を示すものである。
【図３】本発明による実施例１の印鑑照合用台紙の各台紙に印影を記し、また顔写真を付着した状態を示す平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は捺印用台紙を分割した状態、(ｃ)は本人所持用台紙、(ｄ)は認証用台紙、(ｅ)は元帳用台紙を示す。
【図４】本発明による実施例２の印鑑照合用台紙の各台紙に印影を記し、また顔写真を付着した状態を示す平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は捺印用台紙を分割した状態、(ｃ)は本人所持用台紙、(ｄ)は認証用台紙を付着した元帳用台紙を示す。
【図５】(ａ)は本発明による他の捺印用台紙を示す平面図であり、(ｂ)は捺印用台紙を２分割した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  捺印用台紙
２ａ  ４分の１の捺印用台紙
２ｂ  ４分の３の捺印用台紙
２ｃ  ２分の１の捺印用台紙
３  本人所持用台紙
４  認証用台紙
５  元帳用台紙
６  剥離紙
７  分割線
８  円形の点線（顧客の届出印を捺印する箇所）
９  分割した捺印用台紙の一部を付着する箇所
１０  本人の顔写真を付着する箇所
１２  分割した捺印用台紙の残りを付着する箇所
１３  本人の届出印の完全な印影を捺印する箇所
１４  口座番号等を記載する欄
１５  認証用台紙を付着する箇所
１６  本人の顔写真を付着する箇所
１７  シール
１８  印鑑帳
１９  コード媒体
１９（Ａ）  ＩＣタグ
１９（Ｂ）  バーコード
１９（Ｃ）  ＱＲコード
２０  被覆用シール
Ａ  印影
Ａ１  ４分１の印影
Ａ２  ２分の１の印影
Ａ３  ４分の３の印影
Ｂ  完全な印影
Ｃ  完全な印影
【図１】
0003145770.tif 000003
【図２】
0003145770.tif 000004
【図３】
0003145770.tif 000005
【図４】
0003145770.tif 000006
【図５】
0003145770.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
捺印用台紙に捺印した顧客の届出印の印影の一部を分割して本人所持用台紙に付着した残りの印影を付着すると共に本人の届出印の完全な印影を捺印した認証用台紙と、本人の顔写真とを付着してなる元帳用台紙の内容を読み取って該元帳用台紙の保管側のコンピュータに記録した画像情報を用いて本人の印鑑照合及び本人確認を行う際に用いるコード化通帳において、該コード化通帳に、前記元帳用台紙から読み取った画像情報をコンピュータの画面上に呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してなることを特徴とするコード化通帳。
【請求項２】
前記通帳に付設されたコード媒体は、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）又はバーコードであることを特徴とする請求項１記載のコード化通帳。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本考案は、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を容易に行うことができるコード化通帳に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたもので、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を行うと共に、コンピュータを導入して本人自身の確認を容易且つ迅速に行うことができるコード化通帳を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案の請求項１に記載されたコード化通帳は、捺印用台紙に捺印した顧客の届出印の印影の一部を分割して本人所持用台紙に付着した残りの印影を付着すると共に本人の届出印の完全な印影を捺印した認証用台紙と、本人の顔写真とを付着してなる元帳用台紙の内容を読み取って該元帳用台紙の保管側のコンピュータに記録した画像情報を用いて本人の印鑑照合及び本人確認を行う際に用いるコード化通帳において、該コード化通帳に、前記元帳用台紙から読み取った画像情報をコンピュータの画面上に呼び出すための情報をコード化したコード媒体を付設してなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本考案の請求項２に記載されたコード化通帳は、請求項１において、前記通帳に付設されたコード媒体は、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）又はバーコードであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施例におけるコード化通帳は、図１（ａ）に示すように、例えば貯金通帳１８の裏側等にＩＣタグ１９（Ａ）を被覆用シール２０で被覆するように貼着してなるものである。また、ＩＣタグを使用するほかに、図１(ｂ)に示すように裏面が貼着可能に糊付けされた紙片等にバーコード１９（Ｂ）を印刷したシールを付設するようにしてもよい。さらに、図１(ｃ)に示すように裏面が貼着可能に糊付けされた紙片等にＱＲコード（登録商標）１９（Ｃ）を印刷したシールを付設してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のＩＣタグ１９（Ａ）、バーコード１９（Ｂ）、ＱＲコード（登録商標）１９（Ｃ）は、照合すべき本人の元帳用台紙をコンピュータの画面上に呼び出すための情報媒体として、本人の氏名や本人の口座番号等をコード化してなるコード媒体１９の実例である。ＩＣタグには、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な態様があり、電波や電磁波で読み取り器と交信することができ、近年では非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも存在するため、本実施例のように貯金通帳に永続的に付設するような使用形態に利便である。このようなＩＣタグを貯金通帳に付設する場合、なるべく薄形の形状のものを使用するのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のバーコードの他に、２次元コードとして現在普及しているＱＲコードを用いた場合、ＱＲコード（登録商標）はバーコードに比べて格納できる情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字のデータも格納することができるため、本人の氏名を漢字で表示する場合等にも利便となる。いずれにしても、後述する元帳用台紙をコンピュータの画面上に呼び出すために必要な情報として、文字認識可能な文字列、バーコード、ＩＣタグ等の記録媒体に変換して、本人が所持し、持参する貯金通帳等に付設しておくものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本実施例においては、元帳用台紙５を保管する前に、元帳用台紙５の内容をスキャナで読み取って、コンピュータに記録させておく。その際、本人の元帳用台紙５をコンピュータの画面上に呼び出すための情報として、本人の氏名や口座番号等をコード化して記録する。この作業と同時に、本人の呼び出し情報をコード化したコード媒体１９として、図１(ａ)〜(ｃ)に示すように、ＩＣタグ１９（Ａ）、バーコード１９（Ｂ）、ＱＲコード（登録商標）１９（Ｃ）等を使用し、いずれかのコード媒体１９を本人の貯金通帳１８の裏側等に付設しておく。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本考案のコード化通帳は、貯金通帳等に顧客の届出印を捺印しなくても、顧客自身が銀行等に届け出た届出印の印影を容易に判別でき、しかも印鑑の偽造防止に有益であり、さらに銀行等に持参した本人の印鑑照合を行うと共に、コンピュータを導入して本人自身の確認を容易且つ迅速に行うことができるコード化通帳として利用可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】本考案による実施例１に係るコード化通帳の平面図であり、(ａ)はＩＣタグを付設し、(ｂ)はバーコードを付設し、(ｃ)はＱＲコード（登録商標）を付設した状況を示す。
【図２】本考案による実施例１の印鑑照合用台紙の各台紙の平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は本人所持用台紙、(ｃ)は認証用台紙、(ｄ)は元帳用台紙を示すものである。
【図３】本考案による実施例１の印鑑照合用台紙の各台紙に印影を記し、また顔写真を付着した状態を示す平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は捺印用台紙を分割した状態、(ｃ)は本人所持用台紙、(ｄ)は認証用台紙、(ｅ)は元帳用台紙を示す。
【図４】本考案による実施例２の印鑑照合用台紙の各台紙に印影を記し、また顔写真を付着した状態を示す平面図であり、(ａ)は捺印用台紙、(ｂ)は捺印用台紙を分割した状態、(ｃ)は本人所持用台紙、(ｄ)は認証用台紙を付着した元帳用台紙を示す。
【図５】(ａ)は本考案による他の捺印用台紙を示す平面図であり、(ｂ)は捺印用台紙を２分割した状態を示す平面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
２  捺印用台紙
２ａ  ４分の１の捺印用台紙
２ｂ  ４分の３の捺印用台紙
２ｃ  ２分の１の捺印用台紙
３  本人所持用台紙
４  認証用台紙
５  元帳用台紙
６  剥離紙
７  分割線
８  円形の点線（顧客の届出印を捺印する箇所）
９  分割した捺印用台紙の一部を付着する箇所
１０  本人の顔写真を付着する箇所
１２  分割した捺印用台紙の残りを付着する箇所
１３  本人の届出印の完全な印影を捺印する箇所
１４  口座番号等を記載する欄
１５  認証用台紙を付着する箇所
１６  本人の顔写真を付着する箇所
１７  シール
１８  印鑑帳
１９  コード媒体
１９（Ａ）  ＩＣタグ
１９（Ｂ）  バーコード
１９（Ｃ）  ＱＲコード（登録商標）
２０  被覆用シール
Ａ  印影
Ａ１  ４分１の印影
Ａ２  ２分の１の印影
Ａ３  ４分の３の印影
Ｂ  完全な印影
Ｃ  完全な印影