【事件の表示】
　特許第２８５２３２２号「電気石を利用の永久電極担持物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５２３２２号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　
　本件特許第２８５２３２２号の請求項１乃至５に係る発明は、平成４年６月１１日の出願であって、平成１０年１１月２０日に設定登録され、その後、生命エネルギー工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月４日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否
　
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ）明細書の段落【００３０】の中の「直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm」を「直流電気抵抗の値が、適度に電流を取り出せる値である１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm」と訂正する。
ｂ）明細書の段落【００３５】の末尾の「その電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態につくる。」を「その電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態に作る。すなわち、この抵抗が低すぎるとその内部でショート状態となり、逆に高すぎると絶縁状態となり共に外部に電流を取り出せない。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ）は直流電気抵抗の数値範囲について、また、上記訂正事項ｂ）は電子輸送ルートの程よい状態について、共に、願書に添付した明細書に記載された範囲内で明確に説明したものであるから、上記の訂正は明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記の訂正はいずれも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについて
　
ア．本件特許の請求項１乃至５に係る発明
　特許特許の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　直径０．３ 〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであってその直流電気抵抗（体積抵抗を言う。以下同じ）の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５〜１０７Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　【請求項２】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって複数物質が混合して成る担持物で且つその全体としての直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５Ω・cm〜１０７Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　【請求項３】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって公定水分率の高い繊維等の高公定水分率性物質で且つその直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５Ω・cm〜１０７Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　【請求項４】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって担持物を構成するセラミック結晶粒の粒界の電気的性質に依ってその粒界が電子を輸送する電子輸送性質を持つ担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　【請求項５】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであってプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にカーボンブラックやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成る担持物で且つその直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５Ω・cm〜１０７Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。」
　
イ．申立の理由の概要
  特許異議申立人生命エネルギー工業株式会社は、甲第１号証乃至甲第５号証を提示し、本件発明１乃至４は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また本件発明５は甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから同法第２９条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができないものであり、本件発明１乃至５の特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。さらに、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３及び５の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく特許法第３６条第５項に定める要件を満たしていないものであるので、上記発明の特許は同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平２−１６９７６４号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には、エレクトレット繊維に関するものであって、「１．鉱物性エレクトレットを２μ以下の微粒子状に粉砕し、この微粒子状エレクトレットを、アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂の接着剤にて、所定の繊維に対する重量比を１乃至１０％の割合で接着したことを特徴とするエレクトレット繊維。２．鉱物性エレクトレットを２μ以下の微粒子状に粉砕し、この微粒子状エレクトレットを、化学繊維を形成する紡糸原液内に、原液に対する重量比を３乃至１５％の割合で混合したことを特徴とするエレクトレット繊維。」（特許請求の範囲）、「実施例では、鉱物性エレクトレットとして、トルマリンを使用する。」（第３頁右上欄第１８〜１９行）、「トルマリンは、エレクトレットとしての電気的な特性を示し、永久自発電気分極をしている物質で、外部電界の影響で分極のベクトルを変えない。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）、「トルマリンを２μ以下の微粒子状に粉砕し、所定繊維材の表面に接着する。実施例では、繊維材としてウール素材を使用している。使用したウール素材は、直径１０〜３０μのメリノ羊毛を用いているが、天然繊維材は、この外、綿、麻、絹等を問わない。接着剤は、アクリルエマルジョンを使用した。」（第３頁右下欄第２〜８行）、「接着剤は、ウレタン系樹脂の接着剤を用いても良い。」（第４頁左上欄第１〜２行）、「鉱物性エレクトレットを２μ以下の微粒子状に粉砕し、この微粒子状エレクトレットを、化学繊維を形成する紡糸原液内に、原液に対する重量比を２乃至１５％の割合で混合する。また、化学繊維は、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ナイロン等の合成繊維の全てを指すものである。尚、第２図に、混合比を、１乃至３％の割合の紡糸原液から紡糸したナイロンの遠赤外線の放射量を示す。」（第４頁左上欄第９〜１７行）と記載されている。また、第１図及び第２図には、トルマリン処理したウール及びトルマリン入りナイロン（１％、３％）についての遠赤外線放射量と温度との関係図が示されている。
  同じく引用した刊行物２（「固体物理」第２７巻、第４号、平成４年４月１５日、株式会社アグネ技術センター発行、第４５〜５５頁、同甲第２号証）には、トルマリン・グループ（電気石）結晶に関するものであって、「１０重量％のトルマリン細粉（直径３μｍのショール，schorl）を含有する，アルミナおよびケイ酸塩ガラスから成る直径３．５ｍｍの球状アドヴァンスト・セラミック・ペレットを，焼成温度１１７３Ｋで作成した．」（第４５頁左欄下より１２〜８行）、「トルマリンの結晶構造は，基本的には，第９図に示すように，・・・トルマリン結晶は極性をもち、自発分極をもつと考えられる．」（第５１頁左欄第９〜１５行）と記載されている。
  同じく引用した刊行物３（特開平１−１９８５６６号公報、同甲第３号証）には、焦電セラミック保健治療触身物に関するものであって、「下着等人の身体に直接触れる触身物、該触身物の身体側に設けられた焦電セラミック、より構成されることを特徴とした焦電セラミック保健治療触身物。」（特許請求の範囲）、「その一実施例においては、電気石を使用するとよい。」（第３頁右下欄第１２〜１３行）、「この電気石を約３０〜４０％含有した・・・鉱石を粉砕し、１〜５μｍの・・・粉体にする（電気石の外は、シリカと若干のアルミナその他である）。つぎに、電気石、シリカ、またはアルミナが、それぞれ３分の１になるようにシリカまたはアルミナの微粉を加えて充分混合する。最後に、ウレタン、シリコン、エポキシ等をバインダーとして用い、抗微生物剤や防かび剤を加えてもよい。また、ウレタンの場合は、発泡性を持たせて柔軟性を持たせる。」（第４頁左上欄第２〜１１行）と記載されている。
  同じく引用した刊行物４（特開平２−７１８９４号公報、同甲第４号証）には、エレクトレット流動電場浄水装置に関するものであって、「エレクトレットと硬度強化用セラミックの粉を水で混合して造粒焼結した粒状物の集合体、該粒状物の集合体を入れる容器であって上記の粒状物は流通させない水の流通孔を有したもの、上記のエレクトレット粒の集合体を流動させる流動手段、より構成されることを特徴としたエレクトレット流動電場浄水装置。」（特許請求の範囲第２項）、「現在使用出来るものとしては、電気石と呼ばれているタウマリン含有の鉱石（純粋のタウマリンを４０％位含有）を精製して使用しているが、このものだけでは焼結粒において硬度、耐摩耗度が低く、２０〜８０％を他のセラミックおよび焼結助剤を混合造粒焼成したものが硬度、耐摩耗度の点で実用的である。」（第５頁右下欄第１２〜１９行）、「エレクトレットはマグネットに対比して付けられた名称である。永久自発電気分極をしている物質で、外部電界の影響で分極のベクトルを変えない。磁性体における永久磁石の様なものである。タウマリンが鉱物では最も強いこの性質を持っている。」（第８頁右上欄第６〜１１行）、「セラミック粒状物（流動粒）は、水流などによって相互に衝突、接触、摩擦を生じ粒状物の表面を構成している無数の誘電体セラミック粒端に電荷を発生する。この微小な電極間に電場を瞬間的に生じる。この粒状物の主要な成分は電気石と呼ばれ、タウマリン（Toumaline）を含む鉱石を粉砕して、比重分離などによってタウマリンの含有濃度を高濃度（７０％以上）にしたものである。上記の精製電気石以外の主な成分は、アルミナ（ＳｉＯ２）とシリカ（Ａｌ２Ｏ３）および、焼結助剤である。これを粉砕、混合、造粒、燐結の行程を経てこの粒状物が作られる。この流動粒状物の直径は、３．０〜３．２ｍｍ程度がよい。タウマリンは、その純粋のものは宝石として用いられ、通称「トルマリン」と呼ばれている。・・・そして、その比重は３．１〜３．２で、その硬度は、モース７〜７．５である。このタウマリンはエレクトレットとしての電気的な特性を示し、タウマリンを多量含有する鉱石を電気石という。」（第１４頁左上欄第１３行〜右上欄第１３行）と記載されている。
  同じく引用した刊行物５（特開平３−２４９９８９号公報、同甲第５号証）には、電気石結晶によるイオン物質の電着除去方法と金属電着電気石結晶に関するものであって、「本発明にかかる電気石結晶によるイオン物質の電着除去方法と金属電着電気石結晶は、電気石の永久電極のカソード（陰極）にこれと反対符号の電荷をもつ陽イオンである金属イオンが吸引され、電気的に中和され、金属原子として析出して、この電極表面に金属皮膜が作られる電着現象を利用するものである。」（第４頁左上欄第１１〜１７行）、「この電気石結晶を微粉砕し、数ミクロン以下の微細な結晶体にすることにより、電気石の二つの電極間距離を著しく短いものにすることができる。電極間でつくられる電場の強さは、電極間の距離の２乗にほぼ反比例するので結晶を微細にすることで利用に適した強さの電場の強さに調整する。」（第５頁左下欄第１４〜１９行）、「得られた金属電着電気石の微細結晶粉体又はこれを含むセラミック焼結体をさらに触媒活性を得るに必要な温度で焼成することにより、金属担持触媒が作られる。これに用いられる金属としては遷移金属のほとんどが対象となる。・・・２００℃以下の低温の場合はプラスチックを成形剤として用いることができる。さらには、既に触媒活性を予め加熱によって有する金属担持触媒を用いて、耐熱性の低いプラスチックや繊維に混合またはコーティングなどにより使用することもできる。これらの用途は、現在の金属担持触媒および金属触媒の用途と同じである。」（第８頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）、「電気石の含有量は、その粒状物全体量の５〜１０％程度である。また、数ミクロンの大きさの微結晶を用いる。」（第８頁右下欄第１０〜１２行）、「電気石を含むセラミック球状体に硫酸鋼水溶液を浸潰し、電気石電極に銅を電着させること」（第９頁左下欄第１〜６行）と記載されている。
　
エ．新規性・進歩性についての判断
ａ）本件発明１について
  本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「トルマリン」は、永久自発電気分極をしている物質であるから、前者の「電気石」に相当する。したがって、後者の「トルマリンを２μ以下の微粒子状に粉砕」したものは、前者の「直径０．３ 〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末」に包含されるものである。
　また、後者において、トルマリンの微粒子を混合させる繊維として、レーヨン等の再生繊維を使用することが実施例として開示されているが、これは、本件特許明細書の段落【００２４】に「内部に微細孔があり水分率の高い繊維では、結果として電気抵抗の値は１０７Ω・cm〜１０８Ω・cm程度に低下しているものがある。レーヨン等がそのよい例である。この場合、レーヨンは、電気石担持物としてその効果を表すことが出来る。」と記載されているところから、前者の「電気石微細粉末を担持するものであってその直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５〜１０７Ω・cm 程度の担持物」に包含されるものである。
　さらに、後者の「トルマリンの微粒子を混合させたレーヨン等の再生繊維」が、前者の「電気石利用の永久電極担持物」に相当している。
　そうすると、両者の間に構成上の差異は存在せず、本件発明１は刊行物１に記載された発明であると言わざるをえない。
ｂ）本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１における担持物について、さらに「公定水分率の高い繊維等の高公定水分率性物質」である点を限定したものである。
  しかしながら、レーヨンが内部に微細孔があり水分率の高い繊維であることは上記ａ）で指摘したところであり、このものが公定水分率の高い繊維等の高公定水分率性物質であることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明も、レーヨンを使用したものである以上、上記の限定事項を備えたものであると解するのが相当である。
  よって、本件発明３も刊行物１に記載された発明である。
ｃ）本件発明２について
  上記刊行物１乃至４のいずれにも、本件発明２を特定する事項である「複数物質が混合して成る担持物で且つその全体としての直流電気抵抗の値が１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５Ω・cm〜１０７Ω・cm 程度の担持物」が開示されていない。
　そして、本件発明２は、かかる事項により、電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態につくる担持物を、単独物質でなくても実現できるという格別の効果を奏するものである。
　確かに、刊行物１に記載のものは、直流電気抵抗の値に関し、レーヨンを担持物として用いた場合に上記の数値範囲に含まれるものではあるが、該担持物を複数物質とすること、及び、その場合に上記の数値範囲を維持させる点に関し何等の示唆もなく、一方、刊行物２乃至４に記載のものは、単に担持物を複数物質とすることを開示したものにすぎず、電子の輸送ルートを程よい状態にするための直流電気抵抗値に関しては全く考慮されていないものである。
  そうすると、単に、刊行物１に記載のものに刊行物２乃至４に記載の技術を組み合わせたとしても、本件発明２に至らないことは明らかである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１乃至４に記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
ｄ）本件発明４について
  上記刊行物１乃至４のいずれにも、本件発明４を特定する事項である「担持物を構成するセラミック結晶粒の粒界の電気的性質に依ってその粒界が電子を輸送する電子輸送性質を持つ担持物」が開示されていない。
　そして、本件発明４はかかる事項により、電子の輸送されるルートを程よい状態につくることができるという格別の効果を奏するものである。
  確かに、刊行物２乃至４に記載のものは、担持物にセラミックを使用するものではあるが、セラミック結晶粒の粒界の電気的性質に依ってその粒界が電子を輸送するとしたものとはなっていない。
  したがって、本件発明４は、上記刊行物１乃至４に記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
ｅ）本件発明５について
  本件発明５と刊行物５に記載の発明とを対比すると、刊行物５に記載の金属担持触媒は、金属電着電気石の微細結晶粉体とプラスチックとから、換言すれば電気石微細粉末とプラスチックと金属とから構成されるものではあるが、上記金属は電気石に電着されたもの、即ち、電気石に担持されるものであって、電気石を担持するためのプラスチックに混合されて担持物を形成するものとはなっていない。
  そうすると、刊行物５に記載のものは、少なくとも本件発明５を特定する事項である「電気石微細粉末を担持するものであってプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にカーボンブラックやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成る担持物」を備えていないことになる。
  そして、本件発明５はかかる事項により、担持物が程よい電気抵抗の値を保つという格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件発明５は、上記刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
　
オ．記載不備についての判断
  異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲には、「直径０．３ 〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度」（請求項２、４、５）、「直流電気抵抗の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度」（請求項２、５）のように、上限値及び下限値が特定されていない数値範囲や単なる至適数値範囲の記載や、「プラスチックやゴム等の」、「カーボンブラックやグラファイトや金属等の」（請求項５）など例示的事項の記載がなされているが、このような記載は、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること」という規定に違反したものであり、本件特許は、同法第３６条第５項に定める要件を満たしていない特許出願に対して与えられたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　しかしながら、上記の数値範囲に関しては、いずれのものも、特に好ましい例としての数値範囲を含む上限値及び下限値を明確に特定したものであり、上記の例示的事項の記載に関しては、対象物を更に明りょうにするためになされたものである。
　そして、これらの記載事項は、いずれも、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であると解するのが相当であるから、異議申立人の上記の主張は採用できない。
　
カ．むすび
  以上のとおり、本件発明１及び３は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
  一方、本件発明２、４及び５につての特許は、異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明２、４及び５につての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　明細書の段落【００３０】の中の「直流電気抵抗の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ」を「直流電気抵抗の値が、適度に電流を取り出せる値である１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００３５】の末尾の「その電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態につくる。」を「その電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態に作る。すなわち、この抵抗が低すぎるとその内部でショート状態となり、逆に高すぎると絶縁状態となり共に外部に電流を取り出せない。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気石を利用の永久電極担持物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであってその直流電気抵抗（体積抵抗を言う。以下同じ）の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　　【請求項２】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって複数物質が混合して成る担持物で且つその全体としてのその直流電気抵抗の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　　【請求項３】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって公定水分率の高い繊維等の高公定水分率性物質で且つその直流電気抵抗の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　　【請求項４】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであって担持物を構成するセラミック結晶粒の粒界の電気的性質に依ってその粒界が電子を輸送する電子輸送性質を持つ担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
　　【請求項５】
　直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度の電気石微細粉末、該電気石微細粉末を担持するものであってプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にカーボンブラヅクやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することによりなる担持物で且つその直流電気抵抗の値が１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５〜１０７Ω・ｃｍ程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、広くは電気石製品に関するものであり、特に電気石の微粉末が本来有する無数の永久電極の利用に関するものである。就中この永久電極の担持物の内容に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　本願出願の発明者は１９８８年に、電気石の結晶が、外部から電気エネルギーの供給をすることなしに、自らが電極を保持するという、永久電極といえるような対の電極を持っていることを発見した。これは、丁度、磁石における永久磁極に相当するようなものである。通常の大きさの結晶体では、この電極の性質を測定等で知ることは難しい。本願出願の発明者は、たまたま３ミクロン位の大きさに粉砕した微細な結晶を用いていくつかの実験を行ってこのことを実証することができた。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、これに関し特許出願（特願平１−２５７１３０）する一方、この詳細を学術誌「固体物理」（１９８９、Ｖｏｌ．２４、１２）に発表し、その後、日本物理学会を始め、いくつかの学会や学術誌に発表してきた。以後、国立の大学や研究所等の研究者によってもその理論が実験によって追認された。また、この電気石の性質を応用した製品はすでに各方面に拡大しつつある。さらに、これに関連した特許出願も種々なしてきた。その主なものは、特願平２−４６４４９と特願平４−１２２９２５等である。「永久電極」という名は、磁石における永久磁極に対応する本願発明者が作った語句である。すなわち、この現象は従来の物理学では明らかになっていないもので、他にこの現象を説明するための適切な用語がないゆえに、このように表現したものであって、その技術的内容に付いてはこの明細書で定義してある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　しかして、１９８８年に本願出願の発明者による電気石のこの性質が発見される前の１９２５年に、Ｏ．ＨＥＡＶＳＩＤＥやわが国の江口博士等によって、ある種のワックスとレジンを溶融し混和したものを直流高電界中で徐冷固化して電界を取り除いた後このワックスの表面および内部にまで静電荷が残留し、この残留電荷はその環境条件がよいとき、長時間保持されうることが発見された。このものを磁気における永久磁石に対応するものとして、エレクトレット（Ｅｌｅｃｔｒｅｔ）と名付けられた。
　　　【０００５】
　以後、有機や無機の多くの誘電物質にエレクトレットになしうるものが見つかり数多くの研究と応用がなされている。これらの材料は、１０１２Ω・ｃｍ以上の電気抵抗の値を持つものでなければならない。これは、正負の電荷が、経時と同時に中和し、減衰するからである。このエレクトレットをつくるにはある種の誘電物質に熱を加えこの物質の内部のイオンまたは双極子を自由な状態にし、これに外部から直流電界に加え、イオンの移動や双極子の配向を生じたのち冷却固化して誘電物質を分極したままの状態に保持することによってつくられる。加熱以外に、光や放射線を照射し、イオンや双極子の代わりに電子と正孔を生じた分極状態にしてエレクトレットを作ることも出来る。
　　　【０００６】
　本願出願の発明者は、最初に電気石（トルマリン）の永久電極の現象を発見したときに、これはこのエレクトレットであろうと勘違いした。その典型的なものは、同人の特許願、昭６３−２２２５５９に現れている。しかし、その後の研究により、このようなエレクトレットにおける電気分極と電気石の電極の生成機構およびその機序は全く異なったものであることが判明した。その主な点を列記する。
　　　【０００７】
　ａ．電気石の永久電極は、エレクトレットの様に外部から電場を加えてつくられたものではない。
　ｂ．電気石の永久電極は、常温では外部電場によって影響を受けない。
　ｃ．また、電気石の永久電極は、大気の温度や水の中でも影響を受けず減衰しない。水中でも水に微弱ではあるが電気分解を生じる。このとき水素ガスを発生し、電流をつくる。この現象は電極（ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）であることを実証し、電極分解における電気分極（ｐｏｌｅ）でないことを示している。
　ｄ．電気石の永久電極は鉄電気石の典型的なものでは、およそ９５０℃〜１０００℃の間の高温を保つことによって消滅する。この温度は、電気石の電極を保持しているエネルギーの強さを示している。
　ｅ．エレクトレットのほとんどのものは、１０１２Ω・ｃｍ以上の電気抵抗を持っている。このような高い値の電気抵抗の値を持つものでなければ、誘電体における電気分極現象であるエレクトレットは容易に電気中に中和され消滅する。一方、電気石結晶の電気抵抗の値は、おおよそ１０１０Ω・ｃｍ〜１０１１Ω・ｃｍであって、エレクトレットを作る物質より２桁以上低い。それにかかわらず９００℃〜１０００℃の高い温度にあってもその電極とも言えるような性質は失われない。また、水を電界圧以下の電圧で電気分解して、水素ガスを発生し、明らかに電極の存在を示す。
　　　【０００８】
　以上のような事実から考えても、エレクトレットの名称は本来は電気石こそがふさわしいものであり、電気石は永久エレクトレット（永久電石）と言えるものである。しかし、今日すでにエレクトレットの名が他の物質に学術名として用いられている以上、名称についての混乱や混同を生じない為にも別な名称で呼ぶ必要がある。電気石の電極が電解質水溶液を分解したり金属塩の水溶液の金属イオンを電着することから考えても「電極」（Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）の言葉を用いることは決して不自然でないし、エレクトレットとの混乱もおきない。
　　　【０００９】
　そこで、電気石の電極の作用とその機構を述べる。まず、電気石の結晶はイオン結晶であり、結晶の格子点が本来在るべき位置からずれているものである。このずれは、結晶生成の過程における外的な原因によって生まれたものなのかあるいは、内的な原因によるものなのかは現段階ではわかっていない。電気石の結晶は、１８８０年にジャックスとピエルのキュリー兄弟によって圧電圧性を持つことが発見され、さらに焦電性を示すことも明らかにされた。その後のレントゲンによる研究や元東京大学物性研教授で現東海大学教授の中村輝太郎氏等の最近の研究により、この電気石の焦電性は熱膨張によって生じる結晶の歪みで生じた２次的な性質であることが確認されている。電気石の圧電性の場合は水圧のような方向性を持たない全方位型の圧力によっても一定の結晶軸方向に電位差を生じることが知られている。
　　　【００１０】
　電気石が結晶構造に自発歪（残留）を持った結晶体であることは、一定の結晶軸の方向にはじめから電位差が生じ、固定されていると考えることは不自然ではない（図２参照。なお、図２中、ａは電圧による帯電した電荷量、ｂは自発歪に対応する自発電荷（電極の強度−電圧をつくる）部分で、ｃは自発歪を表しており、ｄは圧力による歪の部分であって、ｄ’はａに対応する歪の大きさである。ｆは歪の方向を表している）。またこの電位差は、これを生じた原因である初期の歪みが除かれない限り消滅しないことも当然の事である。電気石内部に存在するこの電位差は電荷のキャリアーである電子をその電位差に沿って輸送し、輸送された電子は輸送が終わる結晶の一つの端の部分から順次貯えられて行く。電気石結晶に、外部または内部に起因する応力が加わった場合、結晶格子は一定の方向に歪み、結晶のこの方向の端に電荷を生じる。いわゆる、圧電気である。このとき応力が除かれても、歪はもとに戻らず「残留歪」が残る。この残留歪に相当した電荷によって電位差が生まれる。この電位差によって、電子を輸送する駆動力が生じて、この両端がアノードとカソードの２つの電極を作る。
　　　【００１１】
　この電子は、同じ負の電荷を持っているため、互いに反発し一定の密度以上になることが出来ず、電子の輸送が始まる結晶軸の端の部分から輸送が終わる端との間にそってその密度は増大し、終わりの端における電子密度は一定の大きさとなる。このようにして、特定の結晶軸に沿って蓄えられた電子密度の結晶の両端における差がこの結晶の両端における電位差（電圧）をつくる。電子密度の高い結晶の端の部分がカソード極をつくって、低いほうの端の部分がアノード極となる（図３を参照。なお、図３中、ｅは電子である。）
　　　【００１２】
　このような過程で生まれた電気石の電極は、その存在する系の中に電子を放出し、またその失われた分だけ電子を取り入れることによりその電極強度を保持する。また、この電極は、外部に電場を作る。このことは、この電気石の両端に一対の電極が存在していることを意味する。この電極が示す色々な電極反応のエネルギーは、電気石の外部からは供給されない。このエネルギーは、前述のように電気石自身が内部に蓄えられた歪（自発歪）のエネルギー（弾性エネルギー）であって、鉄電気石（スコール）の場合９５０℃〜１０００℃程度に加熱し始めて消失する。この現象はその機構は全く異なるが、磁石の磁極が消失する温度（キュリー温度）の存在と類似している。
　　　【００１３】
　また、常温では、外部からの電場を加えても変化しない。いわゆる、永久電極といえるような性質を示す。このエネルギーは、電気石結晶格子の自発歪みによってつくられ蓄えられているものである。そして、結晶の中を電荷のキャリアーである電子を輸送するエネルギーの補給は、格子の歪みによって対称的でなくなった格子振動が有限の温度に於いて有する熱振動にのエネルギーによって行われている。
　　　【００１４】
　そこで、電気石電極の利用について以下に述べる。まず、電気石が本来持つ永久電極を多くの実用上の分野で利用することが出来る。最初に、その基本的なものについて記載する。
　ａ．電気石の微細な電極を用いて、水分を電解圧（理論上は約０．７ボルト）以下の電圧で電気分解することにより界面活性を持った水を作ることが出来る。現在、学会でも実証、追認され、「久保理論」と呼ばれている。
　ｂ．電気石の電極のうちカソード極に正電荷を帯びた金属イオンのうちイオン化傾向が水素より小さなものは、カソードから電子を与えられて電極面に金属として電着し金属皮膜を作る。また、このようにして電極面に電着した金属は色々な目的のために利用することが出来る。
　ｃ．適当な手段を用いて、電気石の微細電極を人体の表面に接触させ身体の表面の部分に流れる微少電流が、神経系統や感覚受容器に与える電気刺激による電気信号は直接または大脳を経て血行促進や鎮痛その他多くの健康や医療の上で有効な効果をもたらす。
　ｄ．電気石がほとんど衰退しない電極を有することは、新しい発見であるだけに、今後の研究によってさらに新しい基本技術が生まれることが期待される。そして、素材としての電気石について述べる。まず、電気石は、その分子構造の中に含まれている金属原子の違いによっていくつかの種類に分かれ、結晶の色も異なる。きれいな色の質のよい結晶は、宝石の原石として古くから珍重されてきている。産業用等に利用する電気石は、黒色の鉄電気石（Ｓｃｈｏｒｌ）のような宝石などに利用されないもので、その産出量の多いものが適している。
　　　【００１５】
　電気石は、その産出される状態によって次の二通りのものに大別される。
　ａ．ベグマタイト（巨晶花崗岩）のなかに算出され、純度の高い原鉱石として容易に分離採集できる。
　ｂ．マグマの活動における火成岩の貫入に伴う高温ガスや熱水等により、周囲の岩石に物質の交代や変成が生じて出来る接触変成岩の一種であるスカルン（Ｓｋａｒｎ）の中に、小さな電気石が斑状に散在している。このスカルンに含まれる電気石の量は３〜１０％程度であるが、スカルン鉱石と共に粉砕して、粒体や粉体として利用することが出来る。
　　　【００１６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ここで、電気石の微細結晶の担持物について述べる。前述したような電気石に関する基本技術および応用技術を用いて実用化する場合に、電気石原鉱石を粉砕して粉末や粒体または塊体として用いることもできる。しかし、その効果を大きくし、また取り扱いを容易にするために電気石以外の物質と微粉末状の電気石と混合、成形してつくられる担持物を用いる方が都合がよい場合が多い。このとき用いられる電気石結晶の大きさは、おおむね数ミクロンから０．５ミクロンの間のものが多く用いられる。このような、微細な電気石結晶を担持した担持物の表面部分にある一個の微細結晶の電極が電極反応に寄与する効果は小さい。しかし、担持物の表層の電気石の電極の数は膨大なものである。電極反応系内の反応の対象となる物質は、この膨大な数の微細電極との間において有効な作用が生まれるものである。
　　　【００１７】
　この微細な電気石を分散し固定させる担持物としては、一定の条件を持つものでなければならない。電極を有する電気石を担持した担持物が行う電極反応における電極の機能は二通りある。その一つは、反応に於いて、電子を供給し（カソード極）また受け取る（アノード極）機能である。もう一つは、反応を行う系内に、物質（液体・気体・固体）と担持した電気石電極の界面を反応の場として提供して、反応エネルギー効率の増加、および目的とする反応の選択性の向上等を行う機能である。
　　　【００１８】
　Ａ　図４に示す本発明にかかる永久電極担持物の一部拡大側面断面図のごとくに、電気石の微細結晶１の電極の一対の両方ともが担持物２の表層に露出していることはない。正負の電極のうちどちらか一つが表面にある確率しかない。しかも、表面にある電極も担持物２を構成している物質によってその電極表面は覆われている。だが、その厚みはまちまちである。このような電気石担持物を用いて担持物２が存在する系のなかで反応の対象となる物質に対してカソード電極から電子が供給され、電極反応を生じたあと電子はアノード電極で受け取られて直ちに結晶１内を輸送されてカソード極に再び補充される。要約すれば、電荷のキャリアーである電子が、供給（カソード極）→電極反応（系内物質）→受領（アノード極）→輸送（結晶内）→補充（カソード極）と言う具合に循環する電子の流れを作ることにより、電極エネルギーは減衰することなく維持されるのである。
　　　【００１９】
　Ｂ　上記の電子の流れの経路の中で電気石電極を担持する物質が反応系内物質と二つの電極との界面の間に存在している。この担持物２は、そのほとんどが電気的に見て絶縁体に属する。もしも、この担持物２の電気抵抗の値が電気石の電気的絶縁抵抗の値（おおよそ５×１０１０Ω・ｃｍ）よりも大きい場合は、電子の輸送は難しく結果としては電極反応を示すことはない。すなわち、電気的に絶縁された状態になる。
　　　【００２０】
　結論としては、個々の電気石の二つの電極と反応系内物質との間にある担持物２の電気抵抗の値の合計した値が、その経路にある担持された電気石１の電気抵抗の値よりも充分小さいことが、電極反応を生じるために必要である（図４と図６に示す永久電極担持物の一部拡大側面図および図７に示す図６のものの電流の流れを説明するための電気回路図面を参照。なお、図６では電気石の微粉末の結晶１から担持物２内の電気回路Ｌ１とＬ２および電気反応系内物質３がその回路を形成されている。そして図７では、その担持物２内の回路が電気抵抗Ｒ１とＲ２であることを示している）。電気石粒度が平均３ミクロンとした場合、電極間の距離を同じく３ミクロンと仮定する。電気石１の長さの方向の電気抵抗の値は、（５×１０１０Ω・ｃｍ）×（３×１０−４Ω・ｃｍ）＝１．５×１０７Ω・ｃｍとなる（これは、電気石結晶体の体積電気抵抗値を５×１０１０Ω・ｃｍとしての計算）。
　　　【００２１】
　一方、担持物２をつくる物質の電気抵抗の値をαΩ・ｃｍとしたとき、この一個の電気石の二つの電極と系内物質との間にあるこの担持物質が占める長さの合計を１とする。この１に相当する距離を電子が転送されるためには、α×１Ω・ｃｍの値が個々の電気石１の電気抵抗の値（１０７Ω・ｃｍ）より充分小さくなければならない。仮に、１を１０ｃｍ（１０ミクロン）とした場合、αは１０７／１＝１０１０Ω・ｃｍとなる。これより充分小さい値として、この１００〜１００００分の１の範囲の電気抵抗の値を示す担持物２が適当なものと仮定したとき、１０５〜１０８程度のものでなければならない。この値は、担持物内における電気石の粒度の大小、および担持される電気石の量によっても変わる。実際には電気石担持物をつくって、その電極強度を一定の方法により相対的な値を測定することによって判定する。
　　　【００２２】
　さらに、電気石担持物が必要とする条件を述べる。
　ａ．電気石担持物は、適度な直流電気絶縁性をもつものでなければならない。金属のような電導性の良好なものは担持物とならない。この場合、電極そのものの存在が消滅することになる。
　ｂ．電気石担持物は適度な電気抵抗の値を持つものでなければならない。なぜなら、電気石結晶体の持つ電気抵抗の値（おおむね１０１０〜１０１１Ω．ｃｍ）以上の物質に担持させた場合、電気微細電極のカソードとアノードとの反応の対象となっている系の物質と電極の間にこの抵抗の高い物質が存在することにより、反応の系内では電極の間での電子の流れ（輸送）はほとんど生じないため、電気石の電極はその機能を失う。ただし、この電気抵抗の値とは、担持物を構成する固体物質固有の電気抵抗の値だけを意味しない。この固体物質が一種類でなく複数の混合によって成り立っている場合、この混合したもの全体として示される電気抵抗の値のことを意味する。
　　　【００２３】
　また、セラミック等の場合の２種類以上のものを電気石粉体と混合し造粒し焼成したとき、このそれぞれのセラミックの電気抵抗の値が電気石のそれよりも高いものであっても、その粒界の電気的性質によっては粒界が電子の輸送路となることもある。たとえば、粒界の部分の電気抵抗の値が充分小さいか、または「異なった誘電率のものがっくる粒界と電極面の存在によって粒界に沿って電位差が生じ」（高木理論）て、電子を輸送する駆動力をつくる場合もある。
　　　【００２４】
　さらに、繊維のように電気抵抗の値が高いものでも、内部に微細孔があり水分率の高い繊維では、結果として電気抵抗の値は１０７Ω．ｃｍ〜１０８Ω．ｃｍ程度に低下しているものがある。レーヨン等がそのよい例である。この場合、レーヨンは電気石担持物としてその効果を表すことができる。また、その別な例としては、プラスチックやゴムや塗料などは、通常その電気抵抗の値が１０１２Ω．ｃｍ〜１０１８Ω．ｃｍと高く、そのままでは電気担持物に適しないが、これにカーボンブラックやグラファイト、金属、金属化合物、半導体物質、そのほか良電導性物質の粉など、良電導性の物質を微量混入することによって全体としての見かけ上の電気抵抗の値を適当に低くして、色々な物質を電気石担持物として、用いることができる。
　　　【００２５】
　ａ）電気石担持物において、使用する電気石粉末の大きさと混合量は次の条件を検討して決められる。電気石の硬度は、モース硬度で７．５程度である。この程度の硬度のものを乾式粉砕法により微粉砕を行う。平均粒度３ミクロン程度までが経済的な粉砕粒度の限度である。それ以下は、分級または湿式粉砕によるため粉砕コストが大幅にアップする。セラッミク、塗料、プラスチック等に担持させるときは、担持物２の大きさや厚みが比較的大であるために平均３μ程度のものでよい。
　ｂ）繊維やゴム等の場合は、商品自体に担持させて用いることが多く、商品の機械的強度等を維持するために、使用する電気石粉体は充分小さなものでなければならない。このときは、湿式粉砕でつくられる１μ〜０．３μ程度の微粉末を使用する。
　　　【００２６】
　ｃ）電気石原鉱石および粉体等素材および各種担持物が示す電極作用の強さの測定
　電気石原鉱石および各種の担持物の電極作用の有無、さらにはその強さを測定によって知ることは重要なことである。これができなければ、原鉱石の電極の強さを知ることもできないし、また、電気石の種類や電気石担持物の電極強度の違いを判別することもできない。電気石を使用した色々な応用商品の効果や性能を知り商品の開発や製造や検査および管理にとっても必要である。
　　　【００２７】
　つぎに、その測定方法について述べる。無数の電気石電極は、反応系内の物質との間に電極反応をする。ｐｈを３．０に調整した塩酸水溶液中において、電気石の微細電極はこれを電気分解する。その結果生じたイオン種のうち、Ｈ＋イオンは容易にＨ２（水素ガス）となって水溶液中から失われる。Ｈ＋イオンがＨとなることにより、水素イオンの濃度を表すｐｈ値は３．０から増加することになる。ｃｌ−イオンはｐＨ３においてはｃｌ２およびＨＯＣ１になりイオンの状態のものは少ない。また、このイオン種の減少は比電導度の低下をもたらす。ｐｈ値または比電導度（２５℃）の対数値を径時的に測定してグラフで表示する。
　　　【００２８】
　図５に示すごとく、「ｐＨの値」および「比電導度の対数値の変化」は、２つに折れた直線によって表される。電気石１の電極（カソード）から始めのうち、なだれのように電子を放出する段階Ａと、一定の速度で流れる電子の流れＢの二つに区分される。Ａの傾斜度はアトランダムであるがＢの傾斜度は一定である。このＢの傾きは、カソードで供給される電子によって、Ｈ＋イオンが中和されていく速さに比例する。このＢの延長線と縦軸が交叉した時間０におけるｐｈ値または比電導度の対数値のそれぞれの増加と低減の速さは電極反応の強さに比例すると考えてよい。この変化の大きさを電極強度の相対的な比較のための値として用いる。
　　　【００２９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物は、以上の問題点に鑑みて、電気石の微粉末のサイズと担持物の直流電気抵抗の値をも考慮し、微少な電気結晶の膨大な数の電極の間を、一つ一つは微弱ではあるが実用に用いうるに適度な電流が流れるものとしたものである。
　　　【００３０】
　以下に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の具体的な構成を詳細に記載する。最初に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項１に記載の発明の構成を説明する。まず、電気石微細粉末がある。この電気石微細粉末は、直径０．３〜５ミクロン程度特に０．５〜３ミクロン程度のものである。次に、担持物がある。この担持物２は、電気石微細粉末を担持するものであってその直流電気抵抗の値が、適度に電流を取り出せる値である１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５Ω・ｃｍ〜１０７Ω・ｃｍ程度のものである。
　　　【００３１】
　つぎに、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項２に記載した発明の構成を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の構成と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の構成の説明の全文をここに援用して、以下の構成の説明をこれに追加する。すなわち、この担持持物は複数物質が混合して成るものである。
　　　【００３２】
　そして、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項３に記載した発明の構成を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の構成と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の構成の説明の全文をここに援用して、以下の構成の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、微細孔を有し互いに連結した水分率の高い繊維等の高水分率の物質である。
　　　【００３３】
　さらに、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項４に記載した発明の構成を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の構成と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の構成の説明の全文をここに援用して、以下の構成の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、担持物２を構成する誘電率の異なるセラッミク等の結晶粒の粒界の電気的性質に依ってその粒界が電子を輸送界電子輸送性物質である。したがって、ここでは特にその電気抵抗の値を表示していない。
　　　【００３４】
　最後に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項５に記載した発明の構成を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の構成と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の構成の説明の全文をここに援用して、以下の構成の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、プラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にカーボンブラックやグラファイトや金属等の良電導性粉末を混合することにより成るものである。
　　　【００３５】
　　【作用】
　以下に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の具体的な作用を詳細に記載する。最初に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項１に記載の発明の作用を説明する。まず、電気石微細粉末が、直径０．３〜５ミクロン程度特に０．３〜３ミクロン程度のものである。つぎに、担持物がある。この担持物２は、電気石微細粉末を担持するものであってその直流電気抵抗の値が、適度に電流を取り出せる値である１０４Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍ程度特に１０５Ω・ｃｍ〜１０７Ω・ｃｍ程度のものであるゆえに、その電極反応における電子の輸送されるルートを程よい状態に作る。すなわち、この抵抗が低すぎるとその内部でショート状態となり、逆に高すぎると絶縁状態となり共に外部に電流を取り出せない。
　　　【００３６】
　つぎに、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項２に記載した発明の作用を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の作用と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の作用の説明の全文をここに援用して、以下の作用の説明をこれに追加する。この担持物は複数物質が混合して成るものであるゆえ、単独物質でなくても同様な作用を示す。
　　　【００３７】
　そして、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項３に記載した発明の作用を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の作用と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の作用の説明の全文をここに援用して、以下の作用の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、微細孔を有し互いに連結した水分率の高い繊維等の高水分率の物質であるゆえに、その吸湿性により程よい電気抵抗の値を保つ。
　　　【００３８】
　さらに、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項４に記載した発明の作用を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の作用と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の作用の説明の全文をここに援用して、以下の作用の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、担持物を構成する結晶粒の粒界の電気的性質に依ってそのセラッミック等粒界が電子を輸送する電子輸送性物質であるゆえに、その電子の輸送されるルートを程よい状態に作る。
　　　【００３９】
　最後に、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の請求項５に記載した発明の作用を説明する。この発明は、以下の点以外は上記の請求項１の発明の作用と同一である。それゆえに、上記の請求項１の発明の作用の説明の全文をここに援用して、以下の作用の説明をこれに追加する。すなわち、この担持物は、プラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にカーボンブラックやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより、程よい電気抵抗の値を保つものとなる。
　　　【００４０】
　　【実施例】
　しかして、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物２をその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。図１は、本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の一実施例の正面図を示したものである。図４は、図１のものの一部拡大側面図である。図７は、図１のものの電流の流れを説明するための電気回路面図を示したものである。
　　　【００４１】
　まず、電気石を担持したセラミック球状物について述べる。ブラジル産の鉄電気石を粉砕して平均３ミクロン程度の粉体とする。この粉体の鉄電気石としての含有純度は、おおよそ９５％以上である。不純物としては、結晶表面に付着していた雲母や長石等がほとんどである。この鉄電気石粉末を用いて次表の組成のものを混合し造粒し加熱し９５０℃で３時間保持・焼成し以降除冷した。この焼成後に、ボールミル様の横円筒形の容器に水と共に入れおよそ２０分間回転し、友ずり研磨により球状物の表面の仕上げを行った。これをよく水洗の後、常温で風乾した。
　　　【００４２】
　【表１】
　　　【００４３】
　球体状は、平均おおよそ３．５ミリ径になように調節して造粒した。この電気石を担持したセラミック球状物１００ｇを９００ｃｃの塩酸水溶液（ｐＨ−３）の入っている１リットルのビーカーの底に液を攪拌しながら投入する。投入後、３０分まで時間経過に伴ってｐｈ値と比電導度の対数値を測り記録する。このｐｈ値と比電導度の変化は電気石の電極反応によるものであり、２つの屈曲した直線の後の方の直線の部分の傾きを示す変化の速さは、電極反応の強さを表す。
　　　【００４４】
　上記の組成のうち、粒度０．３ミクロンの活性アルミナを粒度の粗い平均３ミクロンのものと置き換えた結果、上記の電極反応の強度を表す値は約１／２に減少した。粒界が作る電子を運ぶ通路の数の減少とそれに伴う電気抵抗の増加によるものと思われる。
　　　【００４５】
　電極の強さを測る測定作業は、測定する対象物の形状等によってその方法はそれぞれによって異なるが基本原理は同じである。始めのｐＨ値は３．０でなくても３．５でもよく、測定値の比較がし易い条件を得られるものを用いる。用いる器具は、ビーカー（０．５〜１リットル程度）と、水溶液攪拌器具、ｐＨメーター、比伝導度計、温度計（水温）等である。測定対象物の量と水溶液の初期のｐＨ値と水量を一定にしておくと測定値の相対的比較が容易である。
　　　【００４６】
　アルミナもシリカも電気石に比べその電気抵抗は大きく、１０１２〜１０１３Ω・ｃｍ以上である。この球状物の焼成物の場合は電気抵抗の値の高い、アルミナやシリカ化合物等の結晶の内部は電子の運搬路になりえない。これらの結晶の「粒界」が電子の輸送路となる。この場合、アルミナの誘電率は９．０でシリカ化合物の誘電率は３．５程度とその差が大きく、誘電率の異なったものの粒界が電極面と接した場合、この粒界に沿って電位差が生じることは高木理論としてすでに公知のことである。この電位差が電子を運ぶ駆動力となるのである。
　　　【００４７】
　実施例２．電気石の結晶１を担持した繊維
　　電気石結晶１の粉体を担持した繊維にはその担持させる方法の違いによって二通りのものがある。
　Ａ）レーヨンのような再生セルロース繊維や化学合成繊維の場合はあらかじめ加熱して液状になっているものの中に１〜０．５ミクロンの電気石微粉末の一定量（０．２〜１０％Ｗｔ％一対固形物）を混入分散させた後、通常の方法で原綿をつくる。これを紡糸して原糸となし、他の種類の糸と混紡して布地を作る。また、不織布を通常の方法によってつくることができる。
　Ｂ）もう一つは、色々な繊維、又は繊維製品にウレタンやアクリル系などの液状のバインダーの中に電気石の微粉末を予め混合、分散させ、これを繊維又は繊維製品の表面に適量付着させた後、溶剤を分離蒸散して、固化させることによる、いわゆる「後加工」と呼ばれている方法が用いられる。
　　　【００４８】
　Ａ）の例レーヨンの製造メーカーに依頼して、従来の製造工程におけるレーヨンの溶解液の中に０．５ミクロンの電気石微粉を固形物換算で３％になるように混入、分散させてつくった原綿を用い平均１０ｃｍの長繊維の原糸を得た。これを用いて色々な布が出来るが、測定はこの原糸について行った。
　　　【００４９】
　その測定の方法について述べる。
　ａ　１０００ｃｃのビーカーの中に、９００ｃｃのｐｈ３に調整した塩酸水溶液を入れておく。これは、攪拌具、スターラーで攪拌した状態にしておく。
　ｂ　径２．０ミリメートルのステンレス線の網で、径８０ミリメートル、高さ８０ミリメートルの筒状のものをつくり、この外周に前記のレーヨン糸を出来るだけ等間隔になるように全長３メートルの糸を巻きつけ、糸の両端を留めて緩まないように固定する。
　ｃ　前項（ｂ）のものを、ビーカー内の攪拌されているｐｈ３程度の塩酸水溶液の中に入れる。
　ｄ　浸漬したときから経時的にｐｈの値および比電導度（２５℃）の対数値を測定記録した。
　ｅ　結果
測定は３０分間行い、その結果を次の表に示す。ここに、レーヨン内に混入した電気石の電極による電極反応が水溶液内で生じている事とその強さを得られる。
　　　【００５０】
　【表２】
　　　【００５１】
　測定にあたっては、実施例で示すように担時物２の材質や形状に依って若干の工夫が必要であるが、測定方法の原理と基本は同じである。
　Ｂ）の例
　　電気石微粉末（平均０．５ミクロン）をおおよそ３％（乾量比）混入したレーヨン糸（太さ約１０ミクロン）を３０％とポリエステルの糸を７０％で混紡した布地をつくる。そして、この布地１０ｃｍ×３０ｃｍを用いて電極反応の強度（電極力価と呼ぶ）を測定した。そして、５００ｃｃのビーカー中にｐｈ３に調整した塩酸水溶液を用いて、後は上記の（Ａ）の場合と同じ方法で測定した。但し、この布を専用のステンレス網の筒に巻き付けて水溶液中に浸漬して測定した。下記の表は、この布地に混入された電気石の電極作用が現れていることを示している。
　　　【００５２】
　【表３】
　　　【００５３】
　ここで、「生体における電気刺激」に付いて述べる。まず、電気信号（電気パルス）と神経活動に関して記す。物の形や太さや表面の状態等は、「視る」という視覚によってそのイメージを得られるが、硬さ同様「触る」という触覚によってもすばやくイメージ化できる。指先等を始め皮膚面には多くの神経が張り巡らされている。この神経は、ニューロンという細胞である。この神経細胞の始めの一端は、皮膚表層にある「感覚受容器」につながっている。この神経細胞は、数珠繋ぎ状に繋がっていて、その終わりの一端は中枢神経を経て脳に通じる。触覚の感覚受容器は、圧力や温度の変化を電気信号に変換する。
　　　【００５４】
　この電気信号によって神経細胞の細胞膜の内外の電位差（膜電位）に変化が生じ、神経の興奮が生じる。この膜電位の変化は、１ミリ秒（１／１０００秒）程度の短い時間の電気的な過渡現象である。このようなメカニズムは、触覚だけでなく、視覚や味覚や嗅覚などすべての感覚に共通したものである。その差は感覚受容器が違うだけである。このようにして、神経回路網における情報の伝達は電気的なパルスによって行われている。これを、有隋神経の模式図として、図８に（図中１１は樹状突起で、１２は核で、３はミエリン鞘で、１４はランビエ紋輪で、１５は軸索原形質で、１６は軸索膜である）、そして軸索内から軸索外に向けて流れた電流の刺激による膜電位の変化の表図として図９に記した（ヤリイカ巨大神経に発生するインパルスの一例　−　松本元著　神経興奮の現象と実体（上）丸善より引用）。
　　　【００５５】
　以下に、神経電流について述べる。１７９１年イタリアの生物学者ガルバニーは解剖実験をしているとき、周囲で生じた放電と同時にカエルの下肢が動くことに気が付いた。これが電流を発見した始まりであり、神経電流を解明するきっかけになった。このとき、カエルに起きた現象が電気刺激といわれているものと同じものである。
　　　【００５６】
　現在我々の周りには、電気という言葉で溢れている。あまりにも聞きなれているために電気について考えることもない。例えば、電気や電圧や電流や電場とか電子といった言葉の意味について理解して用いているとは言えない。電気刺激についても同じ事が言える。電気刺激を我々が感じるのは、電圧・電場によるものだろうか？高圧線に止まっている雀や高圧線の真下の電場の中で我々は何も刺激を感じないのはなぜだろうか？一方、人間は、１００ボルトの電極を握って即死する。ドアのノブを触るとビリッと刺激を感じるのも、電流が皮膚を流れることによる。電気刺激は、電圧が如何に高くともそれだけではおきない。しかし、電流が生体内を流れることで始めて生じる現象である。正確に言うと、電気を帯びた物質である電子が流れるとき起きる。
　　　【００５７】
　電子の流れを我々は便宜的に電流と呼んでいるが、１８７３年マックスウエルによって電子が帯びている電荷をマイナスと決められた為に、電流の流れは電子の流れと逆の方向になっている。金属等電気の導体を流れる時電流と言い、真空や大気での電子の移動を放電と呼んでいる。電気刺激は生体を流れる電流（電子）によるものであって、電圧（電場）ではこの刺激というものは生じない。電圧（電場）は潜在的なエネルギーは持っているが、何らかの手段で電流という顕在エネルギーに変わって、はじめて電気刺激といえる電気的な作用を生体に与えるのである。
　　　【００５８】
　そして、電気石の微細電極による電気刺激について述べる。電極を持った電気石の微細結晶粉末をセラミック粒状物や繊維等に担時させ、種々の形の物を作る事ができる。このようなものを人体の皮膚表面に接触や圧迫させるとき、電気石の無数の微細な電極によって微少な電流が水分を含んだ電導性の皮膚表層部分を流れる。この電流は、極めて微少な流れである。この流れの方向は、電流とは逆であるが、物質の流れとしては電子と言う電気を帯びた物質が生体内を流れることである。この電子が生体の水や色々な物質の中をかき分けながら、移動する時に電荷による電気的な反応やジュール熱の発生による影響を生じる。生体の皮膚表層には、毛細血管や網目状の神経および感覚受容器が無数に存在する。圧痛点又は「つぼ」と呼ばれる局部は、これらのものが特異的に存在し機能する場所である。
　　　【００５９】
　現在西洋医学および東洋医学において、その表現の相違はあっても感覚受容器の存在とその役割は、そこで受けた色々な感覚刺激が神経細胞によって伝達され脳に達っし、その情報によって体の内臓や各部に色々な指令が発せられることが、学問的にも一致しているものとなっている。重要な事は、感覚受容器が受ける感覚の種類が何であっても、すべて電気信号に変換され伝達されると言うことである。したがって、電流による刺激は最も直接的なものとして、全ての感覚受容器や神経細胞で直接電気信号となりシグナル化され電気刺激をつくることは自然である。電気石の微細電極が皮膚の表面でつくる微少電流が、その微弱であることと無数局部電流をつくることとが相まって穏やかではあるが大きな医療、健康上の持続的な効果を発現する所以である。
　　　【００６０】
　さらに、電気石の微細電極がつくるパルス電流と定常電流について述べる。電気石の微細結晶を用いた電解質水溶液の電気分解の進行を経時的に測定すると、興味ある事実が判明する。これは、始めの短い時間（３０秒以内）に急激な電子の放出があり、水素イオンの中和に消費される。この後、ゆるやかな電子の放出が一定の速度でいつまでも続く。このことは皮膚表面においても同じようにおきているはずである。それを図に表すと、図１０のような電気石の微細結晶の水の電気分解進行の経時的測定図になる。始めに強い電流がパルスをつくりその後弱い電流が続く。このパターンは、お灸や指圧とかハリなど皮膚表面や圧痛点に対し行われている治療法に共通したパターンである。このことは、おそらく治療の上でも大きな意味をもつものと思われる。
　　　【００６１】
　最後に、電気石微細粉末１を担持する物質が必要とする条件について述べる。まず、電気石担持物２が行なう電極反応を行なうのは、反応系内の物質（液体・気体・固体）と担持する電気石の電極との界面である。この界面で、電極のカソードから電子が供給されてアノード面へと流入して、電子の流れが生じる。この電子を供給するカソード面と流入受け入れるアノード面の間にある電気石結晶１のこの流路に沿っての電気抵抗の値は、電気石の電気抵抗の値（５×１０１０Ω・ｃｍ）×（電極の長さα・μ）に比べ、界面と電極の間に在る担持物２のもつ電気抵抗（流入側と供給側の間の）が電気石結晶の１／１０〜１／１００程度にある必要がある。この値が電気石結晶１のその値に比べて大きいときは、電流がほとんど流れないことになり電極反応はみられない。電極間は、絶縁された状態にある。
　　　【００６２】
　電気石の微細結晶１を担持した物の表層では、この微細結晶１のもつ電極のうち、表面に存在しているのは一対の正負の電極の片方だけである確率が最も高い。このような電気石担事物を用いて、電極反応を生ずるためにはその担持物２が存在する系の中で一方の電極（カソード）から担持物の表面を経て電子が反応系内の物質に供給され、電極反応を行なったある電子は他の反対符号のアソードに受け取られ結晶１内に在る電極によって元のカソードに輸送されなければならない。このような電荷のキャリアーである電子を供給（カソード）→反応系内→受け入れ（アソード）→輸送（結晶内）と循環することによって電気石結晶１の電極エネルギーは維持されるのである。
　　　【００６３】
　以下に、日本繊維製品消費科学会編の繊維製品消費科学ハンドブック・光生館に記載の繊維の公定水分表を参考までに記載する。
　　　【００６４】
　【表４】
　　　【００６５】
　【表５】
　　　【００６６】
　本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物は、以上のごとくになしたゆえ以下のごとき多大な効果が生じた。すなわち、電気石を担持する物質の種類および形状を確実に選ぶことが可能となり多くのものを利用することに役立つ。また、電気石担持物がもつ電気石の電極による対象とする物質における電極反応を効果的に行なうことが出来る。そして、電気石の微細結晶の使用および取扱が非常に容易になった。
　　　【００６７】
　その上に、セラミック球の場合は、電気石担持物の再生利用が容易になった。すなわち、電気石を担持したセラミック球状物を水中で友ずり研磨することにより電極面に電着した金属等を削り取り再び電着して再生したり、他の目的のために再び使用することが容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　　　本発明にかかる電気石利用の永久電極担持物の一実施例の正面図を示したものである。
　【図２】
　　　電気石の格子点のずれと永久電極の関係を示した表図である。
　【図３】
　　　電気石の永久電極と電子密度の高さを示した表図である。
　【図４】
　　　図１のものの一部拡大側面断面図である。
　【図５】
　　　電気石の永久電極の塩酸水溶液（ｐＨ３）における比電導度の対数値と時間の関係を示した表図である。
　【図６】
　　　電気石の永久電極から電流がその担持物を流れる回路図を示したものである。
　【図７】
　　　図６のものの電流の流れを説明するための電気回路面図を示したものである。
　【図８】
　　　有随神経の模式図である。
　【図９】
　　　電流刺激による膜電位の変化の表図である。
　【図１０】
　　　電気石の微細結晶による水溶液の電気分解進行経時的測定図を示したものである。
　【符号の説明】
　　１　電気石微粉末結晶
　　２　担持物
　【表１】
この組成を下記に記す。
　　　　　　　　　　［組成］
　ａ．鉄電気石粉末（ブラジル産）３ミクロン　　　１０部
　ｂ．活性アルミナ（アルコア製）０．３ミクロン　４０部
　ｃ．硼硅酸系ガラス（旭硝子製）３ミクロン　　　４０部
　ｄ．粘土系焼成助剤（市販のもの）　　　　　　　１０部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１００部
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【表５】