【事件の表示】
　特許第２８６２０９９号「早期癌診断装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２０９９号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８６２０９９号（平成２年１０月１２日出願、平成１０年１２月１１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「内視鏡の照明用光源から送られてきた照明光を挿入部先端に形成された照明窓から被写体に照射して、その被写体の像を上記挿入部先端に設けられた対物光学系によって結像させ、その像を、像伝送手段によって上記挿入部外に伝送して上記挿入部外で観察できるようにしたものにおいて、
生体が蛍光を発生する４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長の励起光だけを透過する第１の波長選択透過フィルタを、上記光源と上記被写体との間の照明光路中に設けると共に、
上記第１の波長選択透過フィルタが透過する波長の光は透過せず、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光だけを透過する第２の波長選択透過フィルタを、上記被写体と上記挿入部外との間の観察光路中に設け、
さらに、上記像伝送手段によって上記挿入部外に伝送された像の明るさを増幅させるための増幅手段を設けたことを
特徴とする早期癌診断装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人近藤千賀子は、証拠として甲第１号証（米国特許第４９３０５１６号明細書）、甲第２号証（実願昭５８−６７５０８号（実開昭５９−１７３０２０号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（「日本レーザー医学会誌」大会号　第３巻　第１号、昭和５７年１１月１９日　日本レーザー医学会発行）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（米国特許第４９３０５１６号明細書）には、
「本発明は、癌組織の存在を検出する方法および装置に関するもので、さらに具体的には、可視ルミネッセンスを用いて癌組織の存在を検出する方法および装置に関するもの」（翻訳文第１頁第８−１１行）であって、
「第５図を参照すれば、そこには本発明の教えに従って癌組織を検出する装置の実施例が図示されている。
　装置には、タングステン・ハロゲンフィラメントランプなどの白色光の光源１１と、狭帯域フィルター１３が含まれる。それにかわるものとして、光源１１がレーザーを含む場合もある。光源１１は通常の電源（示されていない）から接続された動力を有している。が連結されている。狭帯域フィルター１３は約３０ｎｍ以下、好ましくは約１０ｎｍ以下のバンド幅を有しており、光を波長λ１で通すようデザインされている。
　光源１１から発せられた光はフィルター１３を通り、存在する周辺光を全て除去するチョッパー１４を通り、光ファイバー探針１７の入力レッグ１５の中に供給される。光ファイバー探針１７に入った光は探針端１９から出て、検査される組織Ｔｓに衝突する。組織Ｔｓからの光は探針端１９に入り、入力レッグ１５と同じ端部に配設された出力レッグ２１，２３および２４を介して光ファイバー探針１７の外に運ばれる。
　光ファイバー探針１７は基本的には光ファイバー束により構成される。この束の直径は約１／２〜５ｎｍが望ましく、さらにこの束の中のファイバーは幾何学的な補集の影響を減らすために不規則な配置が望ましい。光ファイバー探針１７は、非接触プロービングが実施できるように、その探針端１９にレンズまたはレンズシステム（示されていない）を有する場合もある。
　出力レッグ２１を通った光は、約１０ｎｍ以下のバンド幅を有し、かつ光を波長λ２で通すようデザインされている狭帯域フィルター２５を通り、光検出機構２７に衝突する。出力レッグ２３を通った光は、約１０ｎｍ以下のバンド幅を有し、かつ光を波長λ３で通すようデザインされている狭帯域フィルター２９を通り、光検出機構３１に衝突する。そして出力レッグ２４を通った光は、約１０ｎｍ以下のバンド幅を有し、かつ波長λ４の光を通すようデザインされている狭帯域フィルター３０を通り、光検出機構３２に衝突する。
　λ１の値は３５０〜５００ｎｍの間である。光検出機構２７，３１，および３２は、関心領域内で最大の感度を有する従来型の光検出機構であり、それはつまりそれぞれけい光スペクトルの波長λ２、λ３、およびλ４においてである。
　波長は、癌組織と正常組織において強度が最大異なる箇所で選択されており、つまりλ２＝５３１ｎｍ、λ３＝５２２ｎｍ、およびλ４＝６３３ｎｍである。より多くの波長でより多くの光検出機構を使用すれば、スペクトルの違いをより正確に測定することが可能となる」（翻訳文第２２頁第１４行−第２５頁第９行）実施例が記載され、
さらに第７図には、「光源１１１からの光は狭帯域フィルター１１３を通り、光ファイバー探針１１５に入って検査される組織ＳＴ７に放射される。この組織ＳＴ７からの光は、２〜３つのフィルターを有するフィルターホイール１１９を通してレンズ１１７によりイメージ化され、目１２１で見ることが出来る」（翻訳文第２８頁第３−９行）別実施例も記載されている。
　
　また、同刊行物２（実願昭５８−６７５０８号（実開昭５９−１７３０２０号）のマイクロフィルム）には、
「光ファイバ手段を利用し、内視鏡的に体腔内に挿入して非侵襲に病態の診断に供する装置に関し、特に、体腔内に存在する臓器等の病変部位を生体に微量存在する蛍光物質に由来する蛍光のみを画像として表示することにより病変を診断する生体螢光内視鏡装置」（明細書第３頁１３〜１８行）であって、
「第３図はこの考案の一実施例である生体螢光内視鏡装置の構成を示」（明細書第１４頁第１３−１４行）しており、その構成は、「１は体腔内の病変部位、２は病変部位１に対して励起光と参照光を導く光ファイバ、３は時間分割的かつ周期的に動作して励起光と参照光を作る分光手段である。分光手段３は、３４０ｎｍ付近の波長スペクトル領域の光のみを透過する光学フィルタ３ａと、４６０ｎｍ付近の波長スペクトル領域の光のみを透過する光学フィルタ３ｂとをステッピングモータ４によって駆動される回転板に取付け、水銀ランプなどの光源手段５から各光学フィルタ３ａと３ｂを通過した光を光ファイバ２に交互に入光させる。
　光学フィルタ３ａにより分光され、光ファイバ２を介して測定対象１を照射した励起光により被測定螢光像が生じ、また、光学フィルタ３ｂにより分光され、光ファイバ２を介して測定対象１を照射した参照光により参照光像が生じる。これら螢光像および参照光像は、それぞれイメージガイド機能を有する光ファイバ６を介して体外に導かれる。
　７は上記各像から４６０ｎｍ付近の波長スペクトル領域以外の光を排除するための二次的な光学フィルタである。このフィルタ７は、測定対象１と光ファイバ６の間に配置しても良い。
　フィルタ７を透過した微弱像は、イメージインテンシファイヤ装置８によって増幅され、撮像装置９により撮像される」（明細書第１４頁第１４行−第１５頁第２０行）装置が記載されている。
　
　さらに、同刊行物３（「日本レーザー医学会誌」大会号　第３巻　第１号、昭和５７年１１月１９日　日本レーザー医学会発行）には、
「腫瘍組織の蛍光を癌診断へ応用しようとする試み」（第７８頁左欄２〜３行）があり、「消化管癌のスペクトル分析を基に、スペクトルの腫瘍特異性について検討した」（第７８頁左欄１７〜１９行）ところ、
「Ａｒｇｏｎ　ｌａｓｅｒ（Ｃｏｏｐｅｒ　Ｍｅｄｉｃａｌ、Ｍｏｄｅｌ　７７０−１０）を標本に照射し〜スペクトル分析を行った。すなわち、励起波長４７６．５ｎｍのＡｒｇｏｎ　ｌａｓｅｒ（Ｓｐｅｃｔｒａ　Ｐｈｙｓｉｃｓ、Ｍｏｄｅｌ　１６５−００）光を分光器を通して放電光を除いたのち、直径約２ｍｍのスポットで標本の目的部位を照射し、Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ　Ａｎａｌｙｓｅｒ（以下　ＯＳＡ、Ｂ＆Ｍ、ＷＰ−４）を用いて蛍光スペクトル分析を行った（Ｆｉｇ．２）。
　また、正常胃粘膜、早期胃癌（ＩＩｏ）。大腸癌について励起スペクトル分析を行っ」（第７８頁第２２７行−７９頁左欄第７行）ており、その考察として、
「蛍光スペクトル分析に用いている励起波長は４７６．５ｎｍである。それは、最も高頻度に得られる蛍光スペクトルのピークが５６０ｎｍと６００ｎｍにあ」（第８２頁左欄第２２−２５行）ることが記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで本件発明と上記刊行物１、２又は３に記載の発明を対比すると、本件発明の特定する事項である「生体が蛍光を発生する４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長の励起光だけを透過する第１の波長選択透過フィルタを、上記光源と上記被写体との間の照明光路中に設けると共に、
上記第１の波長選択透過フィルタが透過する波長の光は透過せず、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光だけを透過する第２の波長選択透過フィルタを、上記被写体と上記挿入部外との間の観察光路中に設け」た構成が、上記刊行物１、２又は３には記載されていない。
　この相違点について詳細に検討すると、内視鏡装置は体腔内を観察することから、その光源から発せられる照明光は、通常、可視光が用いられており、可視光の波長は４００ｎｍ〜７６０ｎｍである。したがって、第１の波長選択透過フィルタが４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長の励起光だけを透過することから、上記通常の照明光の波長を勘案すると、被写体に照射される波長は、４００ｎｍ〜５００ｎｍにわたる範囲全ての波長の光が照射されているものとみられる。
　また、被写体から発生する光についても、幅の広い波長のものを含んでいるものとみられるが、第２の波長選択透過フィルタが５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光だけを透過することから、観察できる光の波長は、５００ｎｍ〜６００ｎｍにわたる範囲全ての波長の光であることがわかる。
　これに対し、刊行物１において、組織に衝突する光を通す狭帯域フィルタ１３は、最大でも約３０ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ以下のバンド幅の波長λ１の光を通すものでしかなく、λ１が３５０〜５００ｎｍの間にあるからといって、狭域帯フィルタを４００〜５００ｎｍの波長の光だけを透過するものに替えることは当業者といえども容易とはいえない。
　さらに組織からの光を通す狭域帯フィルタ２５、２９についても、λ２＝５３１ｎｍ、λ３＝５２２で約１０ｎｍのバンド幅の波長の光を通すフィルタであることから、上記と同様に５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光だけを透過するフィルタに替えることが当業者にとって容易とはいえない。
　また刊行物２記載のフィルタも３４０ｎｍまたは４６０ｎｍ付近の波長の光を透過するのみであり、また刊行物３に記載の方法は、蛍光スペクトルのピークを示したものに過ぎず、本件発明のように、第１の波長選択透過フィルタが、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長の励起光だけを透過し、第２の波長選択透過フィルタが、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光だけを透過するように替えることが、当業者が適宜成し得たものとはいえない。
　しかも、上記相違点の構成を有することにより、明細書記載の「生体が発する自家蛍光だけを観察することができるので、他の励起光や蛍光の影響を受けず、早期癌を正確に診断することができる」効果を奏することが出来るものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）