【事件の表示】
　特許第３０８０９４２号「使い捨てパンツ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８０９４２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０８０９４２号は、平成１１年４月１９日の特許出願に係るものであって、平成１２年６月２３日に特許の設定登録がなされた後、申立人中野馥子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
　
２−１．本件の請求項１及び２に係る発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　前腹部と後背部と股部と脚穴部とが形成された外装シートを備え、この外装シートの脚穴部に沿って長さ方向の中心線に対し斜め状態でレッグ用弾性糸が添設されると共に、股部から前腹部と後背部とに跨って吸収体が設けられ、この吸収体の両側に、内側縁に立ち上がり用弾性糸が添設された立ち上がり帯材の外側縁が接着されている使い捨てパンツにおいて、
　上記レツグ用弾性糸は、外装シートの外面側シートと内面側シートとの間に接着されるとともに、股部を境にして、前腹部側と後背部側と左脚穴部側と右脚穴部側とに４分断されて、この４分断端部で囲まれる領域は、非接着領域に形成される一方、上記吸収体は、上記非接着領域の幅よりも狭くなるように設定されるとともに、上記立ち上がり帯材の外側縁は、上記４分断端部よりも内側位置となるように上記吸収体の両側部に接着されていることを特徴とする使い捨てパンツ。
　【請求項２】　上記非接着領域は、幅方向が５０〜１００ｍｍ、長さ方向が７〜５０ｍｍである請求項１に記載の使い捨てパンツ。」
　
２−２．特許異議申立の概要
　申立人仲野馥子は、証拠方法として下記甲第１〜４号証を提出し、本件の請求項１及び２に係る発明は、（i）甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、（ii）甲第１号証に記載された発明若しくは甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものである旨主張している。
［証拠方法］
　（１）甲第１号証：特開平８−２８０７４１号公報
　（２）甲第２号証：実願平４−３３３９１号（実開平５−８４３２２号公　　　報）のマイクロフイルム
　（３）甲第３号証：特開平１０−３２３３６９号公報
　（４）甲第４号証：特開平９−２９９３９８号公報
　
２−３．甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、パンツ型使いすておむつ及びその製造方法に関して次のように記載されている。
（１−１）「図１のパンツ型使いすておむつ本体１は、吸収性本体が外装部材の内側に配置された構成で、脚周り開ロ部２、ウエスト周り開□部３を有し、左右の前記脚周り開□部の間に延びて形成された前身頃４と後身頃５はサイドシーム６により接着閉鎖されている。」（６頁９欄２１行〜２５行）
（１−２）「左右の脚周り開口部２の近傍には吸収性本体７に設けられた第１の伸縮弾性部材１０、１１と、外装部材８の前身頃４に設けられた第２の伸縮弾性部材１２と後身頃５に設けられた第３の伸縮弾性部材１３により伸縮弾性が付与されている。・・・第２伸縮弾性部材１２と第３伸縮弾性部材１３はパンツ型使いすておむつ本体１の長手方向に沿う中央領域（図においてＬｃ１で示す）近傍において不連続となっているが、第２伸縮弾性部材１２、第３伸縮弾性部材１３は共に脚周り開ロ部２から実質的に前身頃４と後身頃５の両腰周り側部１４にわたって配置されている。」（６頁９欄３５行〜４７行）
（１−３）「吸収体１８は液透過性のセンタートップシート２０によって覆われ、センタートップシート２０の長手方向両側縁部には立体ギャザー用伸縮弾性部材２６を内包した立体ギャザー２１が形成されており、センタートップシート２０とサイドトップシート１９は吸収体１８の側縁部で接合されトップシートを形成している。」（６頁１０欄２５行〜３０行）
（１−４）「外層シート２２と内層シート２３の間には第２伸縮弾性部材１２、第３伸縮弾性部材１３、第４伸縮弾性部材１５、第５伸縮弾性部材１６が伸長状態で配置されているが、・・・内層シート２３は外層シート２２とにより第２伸縮弾性部材１２、第３伸縮弾性部材１３、第４伸縮弾性部材１５、第５伸縮弾性部材１６を伸長状態で保持するために設けられている」（６頁１０欄４０行〜７頁１１欄１行）
（１−５）「連続外層シート１２２上に第２〜第５連続伸縮弾性部材を配置させた後は第２連続伸縮弾性部材１１１もしくは第４連続伸縮弾性部材１１３のうち連続外層シート１２２の側縁部に近い方を除いて、その他の伸縮弾性部材はすべて交差する点の間の中間付近、すなわち後の工程において吸収性本体７が配置される箇所で切断される。これにより伸長状態であった伸縮弾性部材は伸長が緩和されて縮むことで実質的に切断部位近傍においては伸縮応力が働かなくなる。このためには、伸縮弾性部材を接着固定するための接着剤の供給を間欠的に行い、切断部位近傍の所望する領域において伸縮弾性部材を連続外層シート１２２に対して非接着状態にしておけば良い。」（７頁１１欄４８行〜１２欄１０行）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、その図２に示されるように、防漏フラップ９の固定端７が、吸収コア４の両側に接着されており、またその図１に示されるように、該固定端７をレッグ部の伸縮弾性部材１１よりも内側位置に接着したパンツ型の使い捨て着用物品が記載されている。
（３）甲第３号証
（３−１）「本発明の使いすておむつは、股下部の伸縮弾性体の内側に立体ギャザーを取り付けることにより、防漏性をより高くできる。（４頁左欄３０〜３２行）
（３−２）「股下部４の吸収体５の両側縁部に沿って立体ギャザー１４が形成されている。」（５頁左欄１２行〜１３行）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、パンツ型使いすておむつ及びその製造方法に関して次のように記載されている。
（４−１）「脚周り開口部における締め付け力は、着用者の股下部に位置する吸収性本体の長手方向両側縁部に配置された第１の弾性部材と、第２および第３の弾性部材とが脚周り開口部に沿って実質的に途切れることなく働く。」（４頁６欄１１行〜１５行）
（４−２）「図２およびその６−６（原文は規定外の文字を使用しているので、読替）矢視断面構造を表す図６に示すように、本実施例における外装部材１４の長手方向両端側には、一対の内層シート２９が一体的に接合され、これら内層シート２９と外装部材１４との間に第２および第３の弾性部材１９，２０がそれぞれ伸長状態で狭持されている。第１の弾性部材１８と共に脚周り開口部１３を絞る第２および第３の弾性部材１９，２０は、吸収体２３が介在する部分で不連続となっており、これら第２および第３の弾性部材１９、２０を構成するそれぞれ複数本の伸縮弾性材料は、閉じ合わせ部２２にて相互の間隔が最大となり、脚周り開口部１３に沿って着用者の背中および腹の中央側ほど相互の間隔が次第に狭まるようになっている。」（７頁１１欄１４行〜２６行）
　
２−４．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１〜４号証に記載された発明とを対比するに、本件発明１においては、股部を境にして、レッグ用弾性糸を前腹部側と後背部側と左脚穴部側と右脚穴部側とに４分断し、この４分断端部で囲まれる領域を非接着領域に形成するとともに、吸収体を非接着領域の幅よりも狭くなるように設定して、立ち上がり帯材の外側縁を、左脚穴部側と右脚穴部側との各レッグ用弾性糸の４分断端部よりも内側位置となるように吸収体の両側部に接着するようにしたから、レッグ用弾性糸が各分断端部の方向に収縮して、股部付近の立ち上がり帯材の外側縁部分にはレツグ用弾性糸が全く無い状態となり、そのために、本件発明１は、立ち上がり帯材の外側縁を内側へ引っ張るような分力が作用しなくなるので、内側縁が内側向きに倒れるように立ち上がりやすくなると共に、立ち上がり帯材の長さ方向の中央部分の外側が収縮されなくなって皺が生じなくなり、この部分の内側縁の立ち上がり用弾性糸の収縮力が弱められないので、立ち上がり帯材がより効果的に立ち上がるようになって密着性が向上する結果、尿等の横漏れを効果的に防止できるという効果を奏するものである。
　この点を考慮しつつ甲第１〜４号証をみるに、甲第１号証および甲第４号証に記載されたものにおいては、左右の脚周り開口部の近傍には、吸収性本体に設けられた第１の伸縮弾性部材（あるいは「弾性部材」、以下同様）と、外装部材に設けられた第２の伸縮弾性部材と第３の伸縮性弾性部材により伸縮弾性が付与されているのであるから、これら第１〜３の伸縮弾性部材は、本件発明１におけるレッグ用弾性糸に対応するものと認められる。
　してみると、甲第１号証および甲第４号証に記載されたものにおいては、第２伸縮弾性部材と第３伸縮弾性部材はパンツ型使いすておむつ本体の長手方向に沿う中央領域近傍において不連続となっており、股部付近の立体ギャザー（本件発明１における「立ち上がり帯材」に相当、以下同様）の外側縁部分よりも内側の領域にはレツグ用弾性糸が無い状態となり、そのために、立体ギャザーの外側縁を内側へ引っ張るような分力が作用しなくなるものと認められるが、股下部に位置する吸収性本体の長手方向両側縁部に配置された第１の伸縮弾性部材は、股下部において分断されていないから、立体ギャザーの外側縁が吸収性本体の第１の伸縮性弾性部材に沿って吸収性本体に接着されている立体ギャザーの長さ方向の中央部分の外側が収縮されて皺が生じ、この部分の内側縁の立ち上がり用弾性糸の収縮力が弱められるということがないとはいえないものである。
　また、甲第２号証に記載されたものにおける符号１１で示される伸縮弾性部材および甲第３号証に記載されたものにおいて符号６で示される伸縮弾性体は、それぞれ本件発明１におけるレッグ用弾性糸に対応するものと認められ、この伸縮弾性部材あるいは伸縮弾性体は、股部付近の防漏フラップあるいは立体ギャザー（本件発明１における「立ち上がり帯材」に相当）の外側縁部分よりも内側の領域には無い状態で配置されているために、防漏フラップあるいは立体ギャザーの外側縁を内側へ引っ張るような力が作用しなくなるものと認められるが、股下部において分断されていないから、防漏フラップあるいは立体ギャザーの長さ方向の中央部分の外側が収縮されて皺が生じ、この部分の内側縁の立ち上がり用弾性糸の収縮力が弱められるということがないとはいえないものである。
　したがって、甲第１〜４号証には、いずれにも、本件発明１におけるレツグ用弾性糸が、「腹部を境にして、前腹部側と後背部側と左脚穴部側と右脚穴部側とに４分断され」る点は記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められないし、また、甲第１号証に記載された発明若しくは甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の非接着領域を数値で特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とは認められないし、また、甲第１号証に記載された発明若しくは甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）