【事件の表示】
　特許第３０９６０２８号「トナー搬送用ローラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６０２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０９６０２８号（平成１年１１月１３日出願の特願平１−２９６７２０号の分割出願、平成１２年８月４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】トナーの粒径が１０μｍ以下の超微粒子トナーの搬送用ローラであって、少なくとも表面層がポリウレタンフォームで形成されており、使用されるポリウレタンフォームのセル径が３０μｍ〜２００μｍであり、且つ前記表面層は該ポリウレタンフォームの外表面部を切削加工して得られたものであることを特徴とするトナー搬送用ローラ。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人吉田みどりは、証拠として甲第１号証（「電子写真技術の基礎と応用」昭和６３年６月１５日、株式会社コロナ社発行、第６１〜６２頁、第４６５〜４６６頁、第４７４頁、第４９５頁）、甲第２号証（特開昭５７−１８５０５２号公報）、甲第３号証（特開昭６１−４５２５７号公報）、甲第４号証（特開昭５４−９９１６４号公報）、甲第５号証（特開昭５８−９２５６１号公報）、甲第６号証（特開昭６１−７９６９７号公報）、甲第７号証（特開昭６１−１８３６６４号公報）、及び甲第８号証（「最近の電子写真プロセス技術と装置の最適設計・応用開発　−総合技術資料集−」平成元年６月３０日、経営開発センター出版部発行、第４１５頁、第４２４〜４２５頁、第４３１頁、第４７２頁、第７０１〜７０２頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、上記甲第８号証に記載された技術的事項を勘案すると、本件特許明細書はその記載が不十分であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり（主張２）、よって本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：一成分絶縁トナー現像法であるＦＥＥＤ現像法について、「ＦＥＥＤ現像法は，誘電体ローラ表面に互いに分離した微小面積の無数の電極（フロート電極）を設けた特殊現像スリーブと感光体とを接触させて現像する方式である。トナー供給用のスポンジローラを現像スリーブに押しつけトナーを摩擦帯電する。帯電したトナーは，ブレードで一定の厚さに形成した後，現像領域に運ばれる。・・・・・良い画像を得るためには，トナーの帯電量，トナー粒径と流動性，トナー層の厚さ，現像ギャップあるいは接触圧力，現像バイアス，感光体と現像ローラとの移動速度比，などを適切な値にする必要がある。このためには，機構的には，ブレードの材質・形状・設置位置，スリーブの材質・表面状態，などが設計のポイントになる。」（第６２頁第２行〜第１６行）
　１−ロ：トナーのサイズについて、「現在，実用化されているトナーの粒径は５〜２０μｍの範囲にあり，平均粒径を小さくして画質を改善したいという動きは認められるが，小粒径化にはいろいろ問題も伴っており，この２０年間あまり大きく変わっていない。」（第４６５頁第１２行〜第１５行）　１−ハ：トナーの微粒子化について、「現在実用化されているトナーの粒子径は約１０μｍ程度であるが，これを数μｍ程度にしたとすれば，解像力が向上することはまちがいない。また数μｍ程度の粒子を製造することも原理的には不可能ではない。しかし実用化のためにはつぎのような問題を解決しなければならないであろう。」（第４９５頁第２４行〜第２７行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「静電荷像形成面に一成分現像剤を供給する手段が、非接触現像を行う第１ローラと、前記第１ローラ上に前記現像剤を供給する第２ローラとから成る現像装置を用い、前記第１ローラ上に形成される現像剤膜厚が前記第２ローラ上に形成される現像剤膜厚より薄くすることにより、前記第１ローラ上に均一な現像剤薄層を形成したことを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲）
　２−ロ：使用されるトナー粒径について、「このようにして第１ローラ３上に形成されたトナー膜厚は、トナー粒子数層から構成された極めて薄い均一なものとなっており、トナー粒径を１〜３０μｍとすると、膜厚は３００
μｍ以下となったものである。また第２ローラ２から第１ローラ３へのトナーの選択移動は電気力を用いているので、良好な荷電制御がなされた状態にある。」（公報第３頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　２−ハ：第１の実施例について、「第２ローラ２ａの周面は１０〜５００μｍ程度の凹凸を設けたもので、トナーはこの第２ローラ２ａ上に付着しブレード５によって一定の膜厚に規制される。」（公報第４頁右上欄第１２行〜第１４行）
　甲第３号証には、下記の記載がある。
  ３−イ：「１．潜像担持体に現像剤を薄層化して供給し潜像を可視像化する現像装置において、現像剤を現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送体と、現像剤を貯留する貯留手段と、前記現像剤搬送体に接触しつつ回転自在に支承されており、前記貯留手段の現像剤を前記現像剤搬送体に供給する現像剤供給手段と、一部を前記現像剤供給手段の表面に圧接させ供給すべき現像剤の層厚を規制する層厚規制部材とを有することを特徴とする現像装置。
２．上記第１項において、前記現像剤供給手段は表面部が多孔質可撓性部材から成るスポンジローラであることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
  ３−ロ：現像剤供給手段としてのトナー供給ローラについて、「本例では、周面に好適には発泡度がセル数で１０〜１００の例えばポリウレタンフォーム等の可撓材から成る表面部５ａが形成されたスポンジローラ５が、現像スリーブ１表面に圧接しつつ現像スリーブ１と同方向に駆動回転可能に配設されている。」（公報第３頁右上欄第２行〜第７行及び第３図）
　甲第４号証には、ゴム、プラスチック被覆ロールの製造法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、従来の製造方法として、被覆材を少し厚肉に成型してから切削加工により所望の肉厚を得ることが記載されている（公報第１頁右下欄第１行〜第１１行参照）。また、使用されるゴム、プラスチックとして、ウレタンゴムがあげられている（公報第２頁左上欄第８行〜第１２行参照）
　甲第５号証には、電子写真装置、静電記録装置などに用いられる表面処理層を備えた導電性エラストマー部材に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、その製造過程において、芯金に導電性粉末を混入したクロロプレンラバーを焼付け、研磨して導電性エラストマー層からなるベースローラを形成することが記載されている（公報第２頁右上欄第１０行〜第１３行参照）。
　甲第６号証には、印刷用湿しローラの製造方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、酸化物系セラミックスを混合したウレタン系合成樹脂を心材上に層状に塗布し、加硫後に平滑になるように研磨することが記載されている（公報第２頁右上欄第１２行〜第１７行参照）。
　甲第７号証には、下記の記載がある。
  ７−イ：「（１）結着樹脂と着色剤から成るトナー粒子に対して、このトナー粒子の体積平均粒径より小さい粒径の微粉末を混合したことを特徴とする静電荷像現像用トナー。（２）微粉末の体積平均粒径がトナー粒子の体積平均粒径の１／２０〜１／２である特許請求の範囲（１）記載の静電荷像現像用トナー。（３）トナー粒子の体積平均粒径が５〜２０μｍである特許請求の範囲（１）乃至（２）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。（４）トナー粒子と微粉末の重量混合率が（９９．５〜８０）：（０．５〜２０）である特許請求の範囲（１）乃至（３）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
  ７−ロ：この発明のトナーが用いられる現像装置について、「次に、この発明のトナーが用いられる現像装置について説明する。第３図に示すようにトナータンク７にあるトナー６はトナー補給補助部材である撹拌羽根５によりトナー補給補助部材のスポンジローラー４に強制的に寄せられ、トナーはスポンジローラー４に供給される。そして、スポンジローラー４に取り込まれたトナーはスポンジローラー４が回転する（矢印方向）ことにより、トナー搬送部材２に運ばれ、摩擦され、静電気力あるいは物理的吸着によりトナー搬送部材２に補給され、トナー搬送部材２が矢印の方向に強く回転するので、トナー摩擦規制部材３により均一なトナー薄層が形成されるとともに、摩擦帯電する。その後トナー搬送部材２と接触もしくは近接している静電潜像担持体１表面に運ばれ、現像される。」（公報第３頁左下欄第２行〜第１８行、及び第３図）
  ７−ハ：実施例におけるトナー粒子の粒径について、「実施例１・・・粉砕分級し、５〜１５μｍの粒径でコールターカウンター法で測定された体積平均粒径１０μｍの青色の粒状物とした。・・・」、「実施例２・・・粉砕分級し、９〜１３μｍの粒径で体積平均粒径１１．５μｍの赤色粒状物にし、・・・」、「実施例３・・・粉砕分級して、６〜１５μｍの粒径で体積平均粒径１０μｍの緑色粒状物にし、・・・」、「実施例４・・・粉砕分級して６〜１６μｍの粒径で平均１３μｍの黒色粒状物にし、・・・」（公報第３頁右下欄第４行〜第４頁右下欄第１３行）
　甲第８号証には、トナー物性とトナー粒径の関係についての記述があり、トナー粒径を測定によって求める方法や計算によって求める方法が記載されている。
４．対比・判断
（主張１）について：
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）のトナー搬送用ローラと、上記甲第３号証記載のスポンジローラとを比較すると、甲第３号証記載のスポンジローラがトナーの搬送用ローラであって、ポリウレタンフォーム等の可撓材からなる表面層を有していることは、上記記載３−イ、３−ロから明らかであることから、両者は、「トナーの搬送用ローラであって、少なくとも表面層がポリウレタンフォームで形成されたものであることを特徴とするトナー搬送用ローラ」である点で一致し、下記ａ、ｂ、ｃの３点において相違している。
　ａ．本件発明のトナー搬送用ローラは、トナーの粒径が１０μｍ以下の超微粒子トナーの搬送用ローラであるのに対して、上記甲第３号証記載のスポンジローラは、搬送するトナーの粒径については特に定めていない点。
　ｂ．本件発明のトナー搬送用ローラにおいては、「使用されるポリウレタンフォームのセル径が３０μｍ〜２００μｍであ」るのに対して、上記甲第３号証記載のスポンジローラにおいては、ウレタンフォーム等の可撓材の「発泡度がセル数で１０〜１００」としている点。
　ｃ．本件発明のトナー搬送用ローラにおいては、「表面層は該ポリウレタンフォームの外表面部を切削加工して得られ」るものであるのに対して、上記甲第３号証記載のスポンジローラにおいては、スポンジローラをどのようにして製造したかについては記載されていない点。
　上記相違点ａ．について検討するに、甲第１号証には実用化されているトナーの粒径は５〜２０μｍの範囲にあることが記載され（上記記載１−イ参照）、甲第２号証にはトナー搬送ローラを用いる現像方法に使用されるトナー粒径が１〜３０μｍであることが記載され（上記記載２−ロ参照）、さらに甲第７号証にはスポンジローラーにより搬送されるトナーの体積平均粒径が５〜２０μｍであることが記載されている（上記記載７−イ、ロ、ハ参照）ことからみて、トナー搬送ローラを用いる現像方法において、１０μｍ以下のトナーも用いられていたものと認められる。しかしながら、甲第１号証には、実用化されているトナーの粒径は約１０μｍ程度であって、小粒径化するにはいろいろと問題のあることが指摘されており（上記記載１−ハ参照）、甲第３号証記載の発明において、搬送されるトナーとして特に１０μｍ以下の超微粒子トナーを用いる理由もないことから、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証の記載を参酌したとしても、上記相違点ａ．にあげられた構成を導くことはできない。
　次に、上記相違点ｂ．について検討するに、甲第３号証記載の発明における「セル数」は、ＪＩＳＫ６４０２−１９７６によれば長さ２５ｍｍの直線上の気泡の数を表すだけのものであり、この数値のみから直接的にセル径の値が導き出せるものではない。また、甲第２号証にはトナー搬送ローラに相当する第２ローラの周面に１０〜５００μｍ程度の凹凸を設けることが記載されているが、この第２ローラの材質については甲第２号証には何も記載がなく、発泡体であるかどうかも不明であることから、単に表面の凹凸の大きさのみを参考にして、甲第３号証記載のスポンジローラのセル径の大きさの範囲を導き出すことはできない。
　さらに、上記相違点ｃ．について検討するに、甲第４号証〜甲第６号証にはゴム、プラスチック、エラストマー等からなるローラを製造する際に表面を切削あるいは研磨することが記載されているが、これらに記載されたローラはいずれも発泡ローラではなく、トナー搬送用ローラに係るものでもないことから、これらの記載を参照しても上記相違点ｃ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　以上のとおり、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証の記載を勘案しても上記相違点ａ、ｂ、ｃにあげられた構成を導き出すことはできない。そして、本件発明は上記相違点ａ、ｂ、ｃにあげられた構成を採用することにより、超微粒子化トナーを利用する場合であっても、トナー搬送ローラ表面でトナーが硬化したりフィルミング現象が起こるといったトラブルを発生させることがないポリウレタンフォーム製のトナー搬送ローラを提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（主張２）について：
　特許異議申立人が、明細書の記載不備を主張する理由は、具体的には本件発明における「トナー粒径」が粒度分布を考慮したものか平均粒径からなるものか不明であり、また、「切削加工」がどのように行われるのか明示されていないので、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がなされていない、というものである。
　そこで検討するに、甲第７号証あるいは甲第８号証に記載されたトナーのように、トナーの粒径そのものに考察が加えられる場合には、トナー粒径の定義や測定方法が明らかにされるべきであるが、本件発明や、甲第１号証、甲第２号証記載のトナーのように、単にトナー粒径が概念的に示されるだけの場合には、その定義や測定方法を明らかにすることは必ずしも必要ではなく、定義の示されていないトナー粒径は、常套手段をもって測定されたものと理解すればよいものである。同じく、ローラの研磨・切削方法についても、これらに関する具体的な記載が何もない甲第４号証〜甲第６号証と同じように、本件発明においても常套手段を用いているものと理解できる。
　したがって、本件明細書には特許異議申立人の主張するような記載不備があるものとは認められない。
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）