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【事件の表示】
　特許第２８９１３１９号「連続溶融金属メッキ浴中ロール用すべり軸受」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１３１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　理　　由
１．本件発明
　本件特許第２８９１３１９号の請求項１乃至３に係る発明〔平成５年４月２３日出願（優先権主張　平成５年２月２３日）、平成１１年２月２６日特許権の設定登録〕は、明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】金属製の半円筒状或は部分円筒状の軸受において、それを周方向に分割し軸受が負荷を受ける方向にある分割部分のみをセラミックスとし、前記のセラミックスは当該セラミックスが配置される部分のみをくり貫いた金属製の軸受ベースに挿入して保持される構造としたことを特徴とする連続溶融金属メッキ浴中ロール用すべり軸受。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】前記セラミックス部分の相手軸と摺動する内面側の回転周方向の大きさを、軸の回転中心と前記セラミックス部分の内面の周方向両端部を結ぶ２本の直線のなす角度にして２０゜から９０゜にしたことを特徴とする請求項１記載の連続溶融金属メッキ浴中ロール用すべり軸受。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】前記セラミックス部分を軸方向、周方向、または軸方向及び周方向に分割したことを特徴とする請求項１または２記載の連続溶融金属メッキ浴中ロール用すべり軸受。（以下、「本件発明３」という。）
２．申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平３−７９７４６号公報）、甲第２号証〔実願昭５４−３９３１６号（実開昭５５−１４２５７１号）の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム〕及び甲第３号証〔実願平４−２７００５号（実開平５−７７２５１号）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）のマイクロフィルム〕を提出し、
（１）本件発明１乃至３は、甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもの（理由１）、
（２）本件発明１乃至３は、先願明細書等に記載されたものであり、また本願の発明者が実願平４−２７００５号の考案者と同一であるとも、本願の出願人が実願平４−２７００５号の出願人と同一であるとも認められないので、それらの特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたもの（理由２）、
（３）本件明細書の記載が不備であるから、本件発明１乃至３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたもの（理由３）で、取り消されるべきである旨主張する。
３．判断等
「理由１」について
（甲第１及び２号証に記載の事項）
　甲第１号証には、溶融金属中で軸受けに支持されて回転する軸受けにおいて、軸及び軸受けの摺動面の少なくとも一方が溶融金属と濡れるセラミックスで構成されていることを特徴とする連続溶融金属めっき用ロールに関し記載されている。
　甲第２号証には、溶融金属メッキ槽内で使用する浸漬ロールにおいて、ＷＣ５０％（重量）以上またはＴｉＣ５０％（重量）以上の組成を有する超硬合金を組込んだ軸および軸受を有することを特徴とする溶融金属メッキ用浸漬ロールに関し記載されている。
 （対比・判断）
　本件発明１乃至３と甲第１及び２号証に記載のものを対比する。
　本件発明１乃至３の軸受は、形状が「半円筒状或いは部分円筒状」であり、負荷を受ける方向にある分割部分のみがセラミックスであり、セラミックスは当該セラミックスが配置される部分のみをくり貫いた金属製の軸受ベースに挿入して保持されている。
　甲第１号証には、軸受に関しては、具体的には、摺動面にセラミックスが間隔をおいて複数埋め込まれたものが記載されているに過ぎず、甲第２号証には、具体的には、摺動面に超硬合金が埋め込まれたものが記載されているに過ぎず、形状が「半円筒状或いは部分円筒状」であり、負荷を受ける方向にある分割部分のみがセラミックスであり、セラミックスは当該セラミックスが配置される部分のみをくり貫いた金属製の軸受ベースに挿入して保持されている軸受は、甲第１及び２号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　したがって、本件発明１乃至３は、甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
「理由２」について
　先願明細書等には、
「径方向に２分割され、両者合してシンクロール１０の支軸部周面を包囲する、半円弧摺動面を有する上側メタルブロック１０と下側メタルブロック４０とからなり、
上側メタルブロック１０の円弧面には、少なくとも被めつき鋼帯の張力による荷重作用線方向を含む領域に亘り、溝底に向っ溝幅が拡大する傾斜側壁を有る円周溝１１が形成され、
上記円周溝１１内に、摺動面部材として、溝の側壁の傾斜面とほぼ一致する傾斜側面を有する、円周方向の複数個に分割された弧形板状のセラミックスピース２０，２０・・・が、難溶性無機繊維材層３０を介して周方向に連接嵌装されていることを特徴とする溶融金属メッキ浴シンクロールの軸受」が記載されているが、
形状が「半円筒状或いは部分円筒状」であり、負荷を受ける方向にある分割部分のみがセラミックスであり、セラミックスは当該セラミックスが配置される部分のみをくり貫いた金属製の軸受ベースに挿入して保持されている軸受は記載されていない。
　したがって、本件発明１乃至３は、先願明細書等に記載されたものと言えない。
「理由３」について
　申立人は、「特許請求の範囲」の欄には、本件発明の軸受の形状は「半円筒状或いは部分円筒状」であると記載されているが、「発明の詳細な説明」の欄には、軸受の形状が「半円筒状或いは部分円筒状」でない軸受も本発明の実施例である旨記載されている（「図１（ａ）」、「図２（ａ）」及び「図２（ｃ）」に関する記載参照）から、本件発明の軸受の形状は不明であり、また、「くり貫いた」なる記載の意味が不明瞭であるから、明細書の記載は不備である旨主張する（３頁１８行〜２４行、８頁８〜１３行）が、本発明の軸受の形状は、「特許請求の範囲」の欄の記載から「半円筒状或いは部分円筒状」であることは明らかであり、また本件発明１の実施例である「図１（ｂ）」及びこれに関する記載によれば、「くり貫いた」なる記載の意味が不明瞭であるとはいえず、上記主張は失当である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１乃至３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【事件の表示】
　特許第２６８６６７１号「アルミニウム電解コンデンサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８６６７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本　件　発　明
　特許第２６８６６７１号（平成２年４月１４日出願、平成９年８月２２日設定登録。)の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「アルミニウムからなる陽極箔と陰極箔とをセパレータをはさんで渦巻状に巻回し、その巻回体に所定の電解液を含侵させてなるコンデンサ素子を備えたアルミニウム電解コンデンサにおいて、上記コンデンサ素子は、セパレータによって、巻芯を構成し、上記陽極箔の巻始端を上記陰極箔の巻始端よりも上記巻回体の中心方向に先行させて巻回したものからなるアルミニウム電解コンデンサ。」
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人ニチコン株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−１５６７１９号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１２８９１７号公報）、甲第３号証（実願昭５０−７７６６７号(実開昭５１−１５７８４６号公報)のマイクロフイルム）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲第１号証〜甲第３号証記載の発明
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「先端にすり割を備えた巻軸により、電極箔と電解紙とを異なる位置で巻回する電解コンデンサ素子の製造方法において、電極箔を断裁するカッタと、端面の一部に電解コンデンサ素子の中心部付近と略同曲率の円弧が形成された押圧部とが一体に形成された断裁刃によって断裁された電極箔を、予め空巻きした電解紙に挟み込むとともに巻回することを特徴とする電解コンデンサ素子の製造方法。」のこと、
「この巻回工程による電極箔１の巻始めにおいて、既に先端部分が電解コンデンサ素子４の中心部付近の曲面と略同曲率の曲面に形成されていることになり、剛性のある高倍率の陽極電極箔であっても、電解コンデンサ素子４の中心部付近に馴染み易く、良好な巻回状態を実現させることが可能となる。」（第２頁右下欄第１４〜２０行）のことが記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、
「１．第１の電極箔と第２の電極箔との間にセパレータを介在させて巻回してなる電解コンデンサにおいて、その巻芯部の内側に第１の電極箔を少なくとも数回巻回した円筒状部を設けてなる電解コンデンサ。
　２．特許請求の範囲１において、第１の電極箔は二層重ねの箔からなり、この二層のうち少なくとも１層により円筒状部が形成されてなる電解コンデンサ。
　３．第１の電極箔と第２の電極箔の間にセパレータを介在させて巻回するようにした電解コンデンサの製造方法において、第１の電極箔を少なくとも数回巻回した後に、第１の電極箔と第２の電極箔とセパレータを同時に巻回するようにした電解コンデンサの製造方法。
　４．特許請求の範囲３において、第１の電極箔は二層重ねの箔からなり、この２層のうち少なくとも１層を少なくとも数回巻回した後に、第１の電極箔と第２の電極箔とセパレータを同時に巻回するようにした電解コンデンサの製造方法。」のこと、
　第5図、第6図及びその説明として、
「第１の電極箔１１は箔１１１，１１２の２層重ねの陽極箔であり、第２の電極箔１２は陰極箔となっている。この場合の第１の電極箔１１の巻回については、第５図に示すように箔１１１，１１２を一緒に巻回する方法と、第６図に示すように最も内側の箔１１１のみを巻回する方法とがある。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）のことが記載されている。
　甲第3号証には、第2図〜第4図及びその説明として、
「一般に電解コンデンサの素子巻き機の巻き芯は、直径２〜５mmの金属製棒を用いているが、これに第２図で示す本考案の素子展開図の＊印側即ち巻芯部に相当する電解紙を 空巻 と称して予め巻き込む。予め巻き込む電解紙の長さは第３図に示す様に巻き機の巻き芯の金属製棒６に巻きつけて厚みが３〜１０mm（直径では５〜１５mm）程度巻きつける。これを電解紙による空巻き部７と呼ぶことにする。この空巻き部を作つたのち従来と同様に陽、陰極箔１、２を用いて巻き込みを行つて完成させた本考案によるコンデンサ素子の形状図を第４図に示す。」(第５頁第１〜１１行)のことが記載されている。　
　なお、甲第３号証は実開昭５１−１５７８４６号公報と表記されているが、証拠として、実願昭５０−７７６６７号のマイクロフイルムの写し、が提出されているので、上記（２）のように認定した。
（４）　対　比　・　判　断
　そこで、本件発明と上記甲第１〜３の各号証に記載の発明とを対比する。
　甲各号証に記載の発明は、本件発明の、陽極箔の巻始端を上記陰極箔の巻始端よりも上記巻回体の中心方向に先行させて巻回する事項を備えておらず、これにより、本件発明は明細書記載の巻芯近傍がセパレータの膨潤による応力に耐え得ることになるため、その部分における電極間距離が均一に保たれ、耐電圧特性の優れた安全性の高いアルムニウム電解コンデンサが提供されるという効果を奏するするものである。
　したがって、本件発明が上記甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　む　す　び
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）
【事件の表示】
　特許第２９６６２３１号「レジスト薄膜形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６２３１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許２９６６２３１号の請求項１及び２に係る発明（平成５年３月１８日出願、平成１１年８月１３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　申立人上原克敏は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１６５２２号公報）、甲第２号証（特開平３−１０１８６６号公報）、甲第３号証（ＰＣＴ国際公開公報ＷＯ９２／１９９２５号）、甲第４号証（特開平１−２０９７３７号公報）、甲第５号証（特開平２−１２１３４６号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「スライスにレジスト塗布を行なうにあたって、スピナーボックスの雰囲気を溶剤蒸気で満たし、前記スライスにレジストを滴下し、スピナーでレジスト塗布を行なった後、溶剤蒸気で満たされた他のボックス内に放置し、膜の不均一性は緩和され、均一な膜を得た後、ベークを行なう工程をそなえたレジスト塗布装置」の発明が記載されている。
　甲第２号証には、「ガラス板や半導体ウェハー等の被処理物表面に皮膜を形成する装置において、この装置は被処理物のラインに沿って、上流側から下流側に向って、被膜となる液体を被処理物表面に均一に拡げる塗布用スピンナー、減圧乾燥装置、被処理物の裏面洗浄用スピンナー及びホットプレートを順次配置したことを特徴とする被膜形成装置」の発明が記載されている。
　甲第３号証には、「高温気密室の手前に、ポリマー被覆剤を室温で乾燥するための気密室が設置され、それは、高温気密室と連絡しており、高圧主管に接続され、物品の流れの下手で、高温気密室の後に、ポリマー被覆剤を冷却する気密室が設けられている、物品の表面に塗った保護用ポリマー被覆剤中の溶液の乾燥装置」の発明が記載されている。
　甲第４号証には、「複数の処理機構に被処理体を搬送して処理する半導体製造装置において、熱処理機構へ被処理体を搬送する搬送部、および上記被処理体を一時的に待機させる待機部から成る搬送機構を備えたことを特徴とする半導体製造装置」の発明が記載されている。
　甲第５号証には、「ローダ、バッファ、およびアンローダに適用される基板受け渡し装置を備え、基板受け渡し装置の両側に、それぞれアーム式の収納側基板搬送機構と取り出し側基板搬送機構が設けられ、基板受け渡し装置の支持枠の上面に天板が取り付けられ、この天板に、基板を収納するカセットが着脱自在に取り付けられた基板処理装置」の発明が記載されている。
４．本件請求項１及び２に係る発明と甲第１〜５号証記載の発明との対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、「基板表面にレジスト液を塗布する塗布手段と、前記レジスト液が塗布された基板を加熱する加熱手段とを備え、前記基板表面にレジスト薄膜を形成するレジスト薄膜形成装置において、前記塗布手段と前記加熱手段との間で、前記塗布手段によってその表面にレジスト液が塗布された基板を各々所定時間以上待機位置に収納して待機させてレジスト液を均一化した後、前記加熱手段に搬送する待機手段をさらに備えたレジスト薄膜形成装置」の点で一致し、前者では、「待機手段は上下方向に複数の基板を収納可能で、基板のレジスト液を予備乾燥させる」点を有する点で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。「待機手段は上下方向に複数の基板を収納可能」である点は、甲第４、５号証に記載されている。次に、「待機手段は、基板のレジスト液を予備乾燥させる」点は、甲第２号証に「減圧乾燥装置で乾燥させる」点、及び甲第３号証に「ポリマー被覆剤を室温で乾燥する」点が記載されているが、待機中にレジスト液のレベリングと並行して、レジスト液の予備乾燥が進行するものではない。
　そして、かかる相違点により、本件請求項１に係る発明は、「プロキシミティーベーク時、密着ベーク時および搬入機構によるプロキシミティーベーク部への基板の搬送時に、基板の面内温度が不均一になったとしても、レジスト液の塗布後直ちに加熱ユニットに搬送した場合（従来例）に比べて、レジスト液が適度に乾燥されているため、その影響（面内温度の不均一性）を受けにくく、均一な膜厚が得られる」という顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件請求項２に係る発明も、上記と同じ理由で上記甲第１号証〜甲第５号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）
【事件の表示】
　特許第２９６６５９２号「安定化されたヒトモノクローナル抗体製剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６５９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２９６６５９２号は、平成３年７月２０日の出願に係り、平成１１年８月１３日に設定登録された後、特許異議申立てがあり、取消理由通知に対して平成１２年１０月１６日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ヒトモノクローナル抗体１ｍｇあたり１〜２０ｍｇのＤ−マンニトールを含有することを特徴とする安定化されたヒトモノクローナル抗体製剤。」
３．これに対して、本件異議申立人の主張の概要は、本件特許発明は、甲第１号証（特開昭５６−１２７３２０号公報）に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に違反してなされたというものであり、この主張に関し、さらに甲第２号証（「岩波　生物学辞典」第４版　株式会社岩波書店　１９９６年３月２１日発行　第２７３頁　”γ−グロブリン”）、甲第３号証（「岩波　生物学辞典」第４版　株式会社岩波書店　１９９６年３月２１日発行　第４４７頁　”抗体”）、甲第４号証（「岩波　生物学辞典」第４版　株式会社岩波書店　１９９６年３月２１日発行　第１４０６頁　”モノクローナル抗体”）及び甲第５号証（「化学大辞典８」縮刷版　共立出版株式会社　１９９３年６月１日発行　第９２３頁　”マンニット、マンニトール”）を提示している。
　そこで、上記異議申立人の主張について以下検討する。
　甲第１号証においては、ヒトγ−グロブリンと糖アルコールとの混合物からなるグロブリンン製剤について記載され、γ−グロブリン製剤における糖アルコールの分量は１：０．５〜１：２０の範囲内である旨、及び実施例３においては、γーグロブリンを１０％ｗ／ｖの用液とし、これにマンニトールを１：４となるように混合した旨の記載がある。
　甲第２号証においては、「γ−グロブリン」について、血清グロブリンのうちでｐＨ中性の電気泳動においてα−及びβ−グロブリンよりも遅れて移動するグループ。大多数の免疫グロブリンがこの画分に含まれている・・・」なる記載がある。
　甲第３号証においては、「抗体、」について、「・・・・その化学的な実体は免疫グロブリン。」なる記載がある。
　甲第４号証においては、「モノクローナル抗体」について、「ただ一つの抗原決定基だけに対する抗体。」なる記載がある。
　甲第５号証においては、「マンニトール、マンニトール・・・・ヘキシットの一種、マンノースの糖アルコール。Ｄ、ＬおよびＤＬ形が知られている。Ｄ−マンニトールを単にマンニットともいう。」なる記載がある。
　本件特許発明と甲第１号証の発明とを対比するに、甲第１号証の上記実施例３において使用するマンニトールは甲第５号証からみるとＤ−マンニトールと同一物質ということができ、また、Ｄ−マンニトールの抗体に対する配合割合も同様なものではあるが、本件特許発明の製剤の対象がヒトモノクローナル抗体であるのに対して、甲第１号証においてはγ−グロブリンであり、ヒトモノクローナル抗体については記載がない点で相違する。
　この点について、本件異議申立人は、甲第２〜４号証の上記記載から、ヒトモノクローナル抗体はγ−グロブリンの範疇に含まれるので、両者は同一である旨主張している。
　しかし、甲第２〜４号証においては、ヒトモノクローナル抗体がγ−グロブリンの範疇に含まれることを示す記載などはない。甲第２〜４号証からいえることは、ヒトモノクローナル抗体もγ−グロブリン中の免疫グロブリンもともに抗体の範疇に属するという程度のものである。さらにいうと、モノクローナル抗体とは、甲第３号証にも記載されているように、「ただ一つの抗原決定基だけに対する抗体。」であって、ハイブリドーマ法により調製され、ただ１種類の単一（同じ）の抗体からなるものである。一方、生体においては様々な抗原の刺激により、これら抗原の各々に対応する抗体が生成するばかりでなく、同じ抗原であっても、抗原上の種々の抗原決定基に応じて各々異なる抗体が生じるから、血清中に含まれる抗体は、様々な各々異なる抗体を含む複合体として存在している。そして、これを、単一の抗体に分離することは事実上不可能であるから、当然γ−グロブリン中の抗体も、各々異なる抗体を含む複合体として存在しているのであって、このようなことは当業者において技術常識に属するものである。したがって、本件特許発明におけるヒトモノクローナル抗体と甲第１号証の発明におけるγ−グロブリンとは同一のものであるとすることはできない。
　しかも、平成１２年１０月１６日に特許異議意見書においては、ヒトモノクローナル抗体とヒトγ−グロブリン製剤とに対する凍結乾燥した場合の、Ｄ−マンニトール使用による安定化についての比較試験が示されており、この結果によれば、Ｄ−マンニットをヒトモノクローナル抗体に使用した場合においては、ヒトγ−グロブリン製剤に使用した場合に比べ、極めて顕著な安定化効果を奏するものということができ、該効果は甲第１号証の記載からでは当業者においても予測することができないものとせざるをえない。
　したがって、本件特許発明の構成は甲第１号証において記載がなく、この構成に基づく効果は甲第１号証の記載からでは当業者において予測できない顕著なものであるから、本件特許発明は甲第１号証に記載されたものではなく、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。
４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取消すことはできず、また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）
【事件の表示】
　特許第２８１４６７６号「製菓用油脂」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４６７６号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８１４６７６号の請求項１に係る発明（平成２年３月３０日出願、平成１０年８月１４日設定登録）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年８月１１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者よりその指定期間内である平成１１年１１月５日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１１年１１月２４日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正は認められず、また、上記取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）
【事件の表示】
　特許第２９５１８１５号「情報処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１８１５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２９５１８１５号の請求項１に係る発明（平成５年５月２０日出願、平成１１年７月９日設定登録。）は、特許査定時の明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの下記のものである。
「他の情報機器から送信された画像データを受信する受信手段と、受信した該画像データを記憶する記憶手段と、更に記憶した該画像データを出力する出力手段とを具備する情報処理装置において、受信中に相手情報機器からのデータ送信が所定の時間途絶えた場合に、受信状態を解除する受信解除手段と、前記受信解除に応答して受信解除が行われるまでに受信し記憶した受信済の画像データを出力するよう出力手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置」。
２．これに対して、平成１２年５月２９日付けで意見書を提出するための期間を指定して取消理由を通知した。その取消理由の内容は以下のとおりである。
「（１）本件請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されたとおりの構成により特定された情報処理装置（以下、「本件発明」という。）と認められる。
（２）刊行物記載発明
  刊行物１　特開昭６３−　７０６６５号公報
　刊行物２　特開平０４−１３５３７０号公報
上記刊行物１には、
「データ送信が中断された場合には中断されたデータをメモリに記憶させてしまう。この為に不完全なデータもメモリに記憶されてメモリの容量不足を招いてしまう」との認識に基づいて、
「メモリを有効に使用すること」旨を目的・効果とし、
ＣＰＵ２７の制御動作として、
「データ受信が有ればステップＳ２において回線４０をＣＣＵ３０のモデムに接続する。」（第２頁右下欄１２行〜同頁同欄１４行）、
「データ受信が中断した場合、中断されるまでに受信したデータを不揮発性メモリ内に所定時間保持する。そして、所定時間に中断したデータの残りのデータを受信した場合には、既に記憶されているデータに加えて受信した残りのデータを不揮発性メモリに記憶し、完全なデータとした保持する。一方、所定時間内に中断したデータの残りのデータを受信しない場合には、既に記憶されているデータに途中で中断してしまったことを示す情報を付加してプリントアウトする。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄３行）、
「受信したデータはＰＭＥＭ２３に一時的に格納する。そしてステップＳ６でデータ受信が中断したかどうかを判断する。このデータ受信が中断したかどうかの判断は、一定時間以上データ無状態が続いたか、或いは送信側からの中断信号を受信したかどうかにより判断する。」（第３頁左上欄第７行〜同頁同欄第１４行）、
「データ受信中にステップＳ６においてデータ受信が中断したと判断するとステップＳ１２に進んでステップＳ１０と同様に回線４０を解放し、ステップＳ１３で所定時間をカウントする為のタイマＴ、及ぶＰＭＥＭ２３のタイマＴ動作フラグをセットしてステップＳ１４に進む。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１８行）、
「タイマＴがタイムアップしてもデータ受信要求が無ければステップＳ１６に進む。ステップＳ１６ではタイマＴ動作フラグをリセットし、ステップＳ１７，Ｓ１８において途中で中断してしまったデータであることを示す情報（中断した時間情報を含む）を付加して、ハードデイスク装置５０に格納された中断データを読み出し、ドットデータに展開した後プリンタ７０によりプリントアウトする。」（第３頁左下欄８行〜同頁同欄１８行）、
「ステップＳ７では、１頁分のデータを受信したかの判断を（中断）行い、１頁分のデータを受信するとステップＳ８においてＰＭＥＭ２３のデータをハードディスク装置５０に格納する。」（第３頁左上欄１５行〜同頁同欄２０行）、とする発明が記載されている。
  上記刊行物２には、通信の中断があった場合にも、同一発信元からの電文をまとめて出力する」旨を目的・効果とし、
「受信途中で回線ノイズ等により通信エラーが発生し画データを正確に受信出来なくなる事態、即ち通信障害が生じた場合には、受信側から通信異常信号を送出する。送信側ではこの信号を受け取ると、未送信の画データが残っている場合であっても通信を終了させる。そして、受信側では、それまでに画メモリに記憶されていた画データを読み出し、文書の形にして出力する。」（第２頁右上欄６行〜同頁同欄１３行）、
「続いて送られてきた画データＢｉは、通常のデータ処理過程に従って、ＮＣＵ１、モデム２および通信制御部３を経て順次画メモリ４に送られ、画データ記録領域４ｂに記録される。」（第３頁右上欄１４行〜同頁同欄１７行）、
「画データＢｉが出力される（ステップ８）」（第３頁右下欄２０行〜第４頁左上欄１）、とする発明が記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１記載発明とを対比するに、両者は、
（ａ）「受信解除に応答して」「出力手段」で「出力する」「画像データ」が、本件発明では「受信解除が行われるまでに受信し記憶した受信済の画像データ」であるのに対し、刊行物１記載発明では「受信解除が行われるまでに受信し記憶した頁単位の受信済の画像データ」である点、で相違し、その余は相違しない。
   上記相違点について審究するに、、異常処理のために、
受信解除に応答して、受信解除が行われるまでに受信し記憶した受信済の画像データを出力手段で出力する発明は、上記刊行物２に示されている。
　してみれば、上記相違点（ａ）は上記刊行物２記載発明の適用により当業者が容易に成し得たものといえる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
３．上記取消理由通知に対して、指定した期間内に特許権者からは何らの応答もない。
   そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、特許法第１１３条１項２号に該当し、この取消理由によって取り消すべきものである。
   よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【事件の表示】
　特許第３０５６４００号「表示盤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５６４００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０５６４００号（平成７年９月１３日出願、平成１２年４月１４日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人セイコークロック株式会社は、証拠として甲第１号証（ＱＵＥＭＥＸのカタログ）、甲第２号証（特開平７−１１２５０号公報）及び甲第３号証（特開平７−７７５８５号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．申立人が提出した各甲号証記載の発明
　ア）申立人が提出した甲第１号証（ＱＵＥＭＥＸのカタログ）には、中央部に「Ｑ　ＬＩＧＨＴは、・・・短時間で光を吸収し、暗くなると、長時間光り続けます。従来の夜光を超えたＱ　ＬＩＧＨＴにより、ぽっかりと浮かび上がる絵や模様。」と記載され、下部中央には、「Ｑ　ＬＩＧＨＴは光を短時間（約３０分間）で吸収して蓄え、暗い中で長時間・・・光を放ちます。」と記載されている。
また、甲第１号証の商品番号ＸＳＬ１６８Ｊの時計の写真には、青色の背景色を有する文字盤に星及び星座が描かれ、その右上方には、黒色の円の中に星の模様が黄緑で描かれていることがみてとれる。
　イ）申立人が提出した甲第２号証（特開平７−１１２５０号公報）には、「ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にしたことを特徴とする蓄光性蛍光体」（第１欄　特許請求の範囲　請求項１）と、また、「賦活剤としてユウロピウムを、Ｍで表す金属元素に対するモル％で０．００１％以上１０％以下添加したことを特徴とする請求項１または２記載の蓄光性蛍光体」（第１欄　特許請求の範囲　第３項）と、また、「一般に蛍光体の残光時間は極めて短く、外部刺激を停止すると速やかにその発光は減衰するが、まれに紫外線等で刺激した後その刺激を停止した後もかなりの長時間（数１０分〜数時間）に渡り残光が肉眼で認められるものがあり、これらを通常の蛍光体とは区別して蓄光性蛍光体あるいは燐光体と呼んでいる」（第１欄第３４行から第３９行目）と記載されている。
　この記載事項によると、甲第２号証には、「金属酸化物系焼結材に希土類元素を添加した蓄光材」が記載されている。
　ウ）申立人が提出した甲第３号証（特開平７−７７５８５号公報）には、「透明な板の裏面には、蓄光塗料がベタ塗りしてあり、上記板の表面には、上記蓄光塗料と異なる色の遮光性インクによって数字または記号または目盛等の指標が形成してあることを特徴とする蓄光塗料表示盤」（第１欄　特許請求の範囲　請求項１）と記載されている。
  この記載事項によると、甲第３号証には、「地板の所定の位置に指標が形成された表示盤」が記載されている。
４．対比・判断
　（１）請求項１に係る発明について
　　　請求項１に係る発明と申立人が提出した各甲号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「蓄光材が、地板の略全体に亘って当該地板の地色を含む地模様を形成するように散点状に均一な密度で塗布されている表示盤」（以下構成Ｂという。）が記載されていない。したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）請求項２に係る発明について
　　　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．申立人の主張について
　申立人は、「甲第１号証のような星座を表現している夜光時計では、イエローの蓄光材が地板の略全体に亘ってこの地板の地色（ブルー）を含む地模様を形成するように散点状に均一な密度で塗布されている」（特許異議申立書第６頁第２１行から第２４行目）と、また、「散点状に均一な密度で塗布されている」点については、さらに検討して本件特許の「従来技術」及び「発明が解決しようとする課題」の記載を理由として、甲第１号証に示す星空模様は、表現されている星座に多少の粗密があったとしても、構成要件Ｂ（構成Ｂ）の「蓄光材が、地板の略全体に亘って当該地板の地色を含む地模様を形成するように散点状に均一な密度で塗布されている」構成に該当している（特許異議申立書第９頁第５行から同第１０頁第１０行目）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証に示されている商品番号ＸＳＬ６８Ｌの星の模様は、星座を表すものであるから、「均一な密度で」描かれたものではない。また、単に青色の背景色を有する文字盤に星及び星座が描かれているものであって、星は均一な密度で描かれているわけではなく、また文字盤に密に描かれているわけでもない。そして、「地」とは、「加工する前の材料や土台。紙・布などの模様のない部分。」（広辞苑）であるから、「地模様」とは、模様がないように見える材料に付けられた細かい模様と解することが出来る。しかし、甲第１号証の星は、背景の模様として描かれているものではなく、表示したい模様それ自体であるから、これを「地板の地色を含む地模様」ということはできない。よって、申立人の上記主張は採用することができない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【事件の表示】
　特許第３０８０７３９号「光学的情報記録媒体および光学的情報記録消去再生方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８０７３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　　特許第３０８０７３９号（平成３年１２月２０日出願、平成１２年６月２３日設定登録。）の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立の理由の概要
　　申立人ティーディーケイ株式会社は、請求項１および２に係る発明は、甲第２号証（１９９０年７月２５日株式会社コロナ社発行　ＣＤ−オーディオからパソコンへ−）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項の規定に反しているので本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲第２号証記載の発明
　　甲第２号証には、２．１．５再生原理の項に図２．３として光ピックアップとＣＤ、図２．４としてレーザスポットとピットとの関係、図２．５としてピットによる光の回折がそれぞれ記載されている。（第１５頁〜第１９頁）
　
４．甲第２号証との対比・判断
　　そこで、本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者は、記録層の光学的変化が、反射率あるいは透過率の変化として検出できる変化であるものも、反射光あるいは透過光の位相の変化として検出できる変化であるものも記載されていない。
　そして、これらの記録層がいずれも周知のものであるとしても、両者を同時に用いようとする思想が公知であるとする証拠はない。
　しかも、本件発明では、これらを同時に用いた場合に膜厚を制御することにより相乗効果を奏する事を発見して、大きな信号振幅を得るために同時に用いるようにした発明である。
　したがって本件発明は、甲第２号証および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．記載不備に対する判断
　　本件明細書の記載に対して、申立人が指摘する実施例の記載は、図１を用いるなどして膜厚に関する説明をしているに過ぎず、溝とレーザビーム径との関係についてここでは言及しておらず、この点については、第２図を示して段落１０，１６，２４に、案内溝の幅が再生レーザビーム径より狭い方が望ましい旨の記載がある以上、膜厚に関する実施例の説明のみを見て、実施例には案内溝の幅とレーザビーム径の関係が記載されていないから容易に実施することができないとすることはできない。
　
６．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【事件の表示】
　特許第３０７５１５５号「処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７５１５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７５１５５号の請求項１に係る発明は、平成７年９月２１日に特許出願され、平成１２年６月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ローランド株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０７５１５５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】複数のパラメータを予め記憶しており、このパラメータに基づいて処理を行う処理装置において、
前記パラメータを変更する変更手段と、
前記パラメータの外部出力命令を入力する送信指示手段と、
前記パラメータの外部出力命令が入力されたとき、前記複数のパラメータのうち前記変更手段で変更された複数のパラメータを含む一連のパラメータ群および該一連のパラメータ群のうち一部のパラメータのアドレスを含む１つのメッセージを編集して外部出力する送信制御手段と、
を備えた処理装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人ローランド株式会社は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平６−３１８０７１号公報）に記載された発明であり、あるいは仮に相違点が存在するとしても微差にすぎないものであるから、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、特許を取り消されるべき旨主張している。
　
（３）甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、「音源パラメータを記憶可能な外部記億装置と接続され、前記外部記憶装置に対し前記音源パラメータを送出可能な音源装置において、」（第２頁第１欄の【請求項１】）、「従来、音源装置１０２によって音源パラメータの設定変更を行い、音源装置１０２に現在設定されている音源パラメータを自動演奏装置１００へ送出し、自動演奏装置１００の記億装置に記憶させるような場合においては、音源装置１０２から自動演奏装置１００に対して、音源装置１０２の現在の設定状態を示す全ての音源パラメータを送出するという処理（以下、「第一の処理方法」と称す。）が行われていた。」（第２頁第２欄の段落番号【０００７】）、「さらに、この音源装置は、・・・また操作子部１８の音源パラメータ変更操作子の操作により、音源パラメータを任意の設定状態に変更することができるものとされている。」（第４頁第５欄の段落番号【００３１】）、「そして、操作子部１８の音源パラメー夕送出操作子を操作すると、図２に示す音源パラメー夕送出ルーチンが起動されて、ＭＩＤＩ入出力部２２を介して、音源装置から自動演奏装置へ音源パラメータが送出されることになる。音源パラメータの送出方法としては、上記の「発明の背景」の項で説明した第一の処理方法と第二の処理方法とを備えているものとする。」（第４頁第５欄の段落番号【００３２】）、「上記した第一の処理方法によれば、音源装置の現在の設定状態を示す全ての音源パラメータを送出するため、必然的に音源パラメータのデータ量が多くならざるを得ないものではあるが、連続するアドレスでデータを扱うため、データとして扱わなければならないアドレスは、先頭アドレスのみでよいこととなっていた。」（第３頁第３欄の段落番号【０００９】）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明は「前記パラメータの外部出力命令が入力されたとき、前記複数のパラメータのうち前記変更手段で変更された複数のパラメータを含む一連のパラメータ群および該一連のパラメータ群のうち一部のパラメータのアドレスを含む１つのメッセージを編集して外部出力する送信制御手段」を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明は「上記した第一の処理方法によれば、音源装置の現在の設定状態を示す全ての音源パラメータを送出するため、必然的に音源パラメータのデータ量が多くならざるを得ないものではあるが、連続するアドレスでデータを扱うため、データとして扱わなければならないアドレスは、先頭アドレスのみでよいこととなっていた。」という構成となっている点で、相違している。この相違点を検討すると、本件発明を特定する事項である「前記パラメータの外部出力命令が入力されたとき、前記複数のパラメータのうち前記変更手段で変更された複数のパラメータを含む一連のパラメータ群および該一連のパラメータ群のうち一部のパラメータのアドレスを含む１つのメッセージを編集して外部出力する送信制御手段」を備えているにより、本件発明は、「この発明によれば、パラメータを出力するときに、初期設定値から変更された複数のパラメータを１つのメッセージに編集して出力するようにした（タイプ２差分ダンプ）。これにより、多くのパラメータが変更されている場合に少ないデータ量のダンプ処理を行うことができる。このダンプデータを、この音源装置のパラメータを初期設定値にイニシャライズしたのちに入力することにより、いつでもこのダンプデータの設定にすることができる。これにより、従来の全パラメータをダンプしていた場合に比して、データ量を少なく、そしてダンプ，設定に要する時間を短くすることができる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、異議申立人ローランド株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明ではなく、また、異議申立人ローランド株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【事件の表示】
　特許第２９７０２１４号「光半導体封止用エポキシ樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０２１４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９７０２１４号（以下「本件特許」という。）は、平成４年５月２２日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、特許異議申立人　氏原さち、松下電工（株）、及び小野尚純より、その請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１２年１１月２７日付けで審判官合議体より取消理由の通知がなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　　
「本件の請求項1及び２に係る特許は、合議の結果以下の理由によって取り消すべきものと認める。
　これについて意見があれば、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本４通を提出されたい。　　
　　　　　　　　　　　　　　　理由
１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記引用例１〜３、５、６、９、１０に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
２）本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記引用例１〜１０に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
１．特開平４−１４２０７０号公報（特許異議申立人氏原さちの甲第１号証、小野尚純の甲第１号証）
２．特開平２−１８９９５８号公報（同、氏原さちの甲第２号証、松下電工（株）の甲第２号証）
３．特開平３−３２５８号公報（同、氏原さちの甲第３号証、小野尚純の甲第４号証）
４．接着科学委員会編「接着　理論と応用」（社）高分子学会発行（昭和３４年８月３０日）第５４９〜５５１頁（同、氏原さちの甲第４号証）
５．特開昭６０−１２４６１７号公報（同、松下電工（株）の甲第１号証）
６．特開平３−９４４５４号公報（同、松下電工（株）の甲第３号証）
７．新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社（昭和６２年１２月２５日）第３１〜３７頁（同、松下電工（株）の甲第４号証）
８．日本接着協会誌第１０巻第４号（昭和４９年７月１日）第２２〜２８頁（同、松下電工（株）の甲第５号証）
９．特開平２−２２２１６５号公報（同、小野尚純の甲第２号証）
１０．特開昭５９−１７８７８１号公報（同、小野尚純の甲第３号証）
　　
（備考）
Ｉ．経緯
　本件特許は、特許権の設定登録後、特許異議申立人　氏原さち、松下電工（株）、及び小野尚純より、その請求項１及び２に係る特許について、特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．引用例の記載事実　引用例１〜１０には、氏原さちの特許異議申立書の「（４−２）証拠の説明」の欄、松下電工（株）の特許異議申立書の「（４）−２、証拠の説明」の欄、及び、小野尚純の特許異議申立書の「（ａ）甲第１号証の開示内容」の欄（第４頁第１６行〜第６頁第１９行）、「（ａ）甲第２号証の開示内容」の欄（第８頁第３行〜第１０頁第７行）、「（ａ）甲第３号証の開示内容」の欄（第１１頁第６行〜第１２頁第７行）、及び「（ａ）甲第４号証開示内容」の欄（第１２頁第２０行〜第１３頁第６行）の各欄に指摘された事項が記載されている。
　　
III．対比・判断
　本件請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）と、各引用例に記載された発明とを対比すると、氏原さちの特許異議申立書の「（４−３）本件第１発明について」及び「（４−４）本件第２発明について」の欄、松下電工（株）の特許異議申立書の「（４）−３　本件特許発明と証拠との対比」の欄、及び、小野尚純の特許異議申立書の「（ｂ）甲第１号証と本件特許発明との対比」の欄（第６頁第２０行〜第８頁第１行）、（５）証拠の説明」の欄、「（ｂ）甲第２号証と本件特許発明の対比」の欄（第１０頁第８行〜第１１頁第４行）、「（ｂ）本件特許発明と甲第３号証との対比」の欄（第１２頁第８〜１８行）、及び「（ｂ）甲第４号証との対比」の欄（第１３頁第７行〜第１４頁第２行）に記載されたとおり、本件発明１は、引用例１〜３，６，９又は１０に記載された発明であり、本件発明２は、引用例１〜３，５，６，９又は１０に記載された発明であり、また、本件発明１及び２は、引用例１〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。」
　
IV．その後の経過、むすび
　これに対し、特許権者からは上記の指定期間内に何らの手続がなされず、そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、引用例１〜３、５、６、９、１０に記載された発明であり、また、引用例１〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【事件の表示】
　特許第２８５８２５４号「安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８２５４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８５８２５４号の請求項１、２に係る発明は、平成１年６月２７日に出願され、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がされたところ、特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、平成１２年１月１１日付の訂正請求書に基づく訂正請求がされたものである。
　これに対して、平成１２年１１月１３日付で、公知刊行物を追加提示して再度の取消理由通知を行い、その訂正明細書に記載した請求項１、２に係る発明、及び、その訂正前の特許明細書に記載された請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条違反及び特許法第２９条の２違反により特許を受けることができないものであることを指摘するとともに、該取消理由通知が、平成１２年１月１１日付の訂正請求書による訂正請求に対する訂正拒絶理由通知を兼ねるものであることを指摘し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１２年１１月１３日付けの上記通知書で示した理由は妥当なものと認められるので、上記訂正後の請求項１、２に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、当該訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされ、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合するものでなく、当該訂正請求は認めることができないし、上記訂正前の特許明細書に記載された請求項１、２に係る特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【事件の表示】
　特許第２９９０５９９号「湛水下水田の除草方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０５９９号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９９０５９９号の発明（昭和５９年４月５日に出願した特願昭５９−６８２２９号の一部を平成９年９月３日に新たに特許出願としたもの、平成１１年１０月１５日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「（Ａ）一般式・・・（略）・・・なる水性懸濁状除草剤原液組成物をそのまま直接湛水下水田に該組成物を詰めた壜を歩きながら手で振って散布するか、トラクター等に装着した散布機により散布することを特徴とする、湛水下水田の除草方法。」
　これに対して、平成１２年１１月２日付けで、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【事件の表示】
　特許第２９９０３３５号「歯磨き配合用ヒドロキシアパタイト及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０３３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９９０３３５号の請求項１に係る特許発明は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年１１月８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は、指定期間内に何らの応答もしていない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、上記請求項１に係る特許発明について、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１日（２００１．３．１）