【事件の表示】
寛　特許第２８５１２４４号「多層積層体および多層積層体パネルを製造する方法」の請求項１〜１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１２４４号の請求項１、２、３、５、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８に係る特許を取り消す。
　同請求項４、６、７、８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５１２４４号は、平成６年１２月２８日に出願され、平成１０年１１月１３日に登録されたものであって、その後矢野寛より特許異議の申立がされ、取消理由通知がなされたが、指定された期間内に意見書の提出はなく、訂正請求はなされなかった。
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１８に係る発明（以下「本件発明１〜１８」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の記載により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　基体と、装飾表面層とを備え、前記基体は、天然繊維を含む充填材と、リサイクル可能な熱可塑性樹脂を含む結合材とを含む多層積層体であって、前記基体が中心層と、この中心層の第１の表面に積層される第１の被覆層と、前記中心層の前記第１の表面とはほぼ反対側の第２の表面に積層される第２の被覆層とを含む積層体において、前記第１の被覆層中および前記第２の被覆層中の前記充填材に対する前記結合材の百分率含有比が、前記中心層中の前記充填材に対する前記結合材の百分率含有比より高いことを特徴とする多層積層体。
【請求項２】　前記中心層中の前記結合材と前記充填材との百分率含有比は３０：７０〜７０：３０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の積層体
【請求項３】　前記中心層中の前記結合材と前記充填材との百分率含有比は３０：７０〜５０：５０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の積層体
【請求項４】　前記第１の被覆層および前記第２の被覆層のおのおの中の前記結合材と前記充填材との百分率含有比は約７０：３０であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項５】　前記天然繊維が、わら、木綿、亜麻、サイザル、ジュート、麻、およびそれらの組合わせから成る群から選択した繊維を含むことを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項６】　前記中心層の前記充填材が前記天然繊維を含み、前記第１の被覆層および前記第２の被覆層の前記充填材がガラス繊維を含むことを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項７】　前記第１の被覆層および前記第２の被覆層との前記充填材が天然繊維を含まないことを特徴とする請求項６に記載の積層体。
【請求項８】　前記中心層の前記充填材が前記天然繊維を含み、前記第１の被覆層および前記第２の被覆層の少なくとも一方の前記充填材がポリエステル繊維を含むことを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項９】　前記第１の被覆層および前記第２の被覆層の少なくとも一方の前記充填材が天然繊維を含まないことを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】　前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項１１】　前記ポリプロピレンがポリプロピレン繊維を含むことを特徴とする請求頃１０に記載の積層体。
【請求項１２】前記中心層と前記第１の被覆層および前記第２の被覆層が、相互に刺し縫いされている繊維材料の連続ウェブから切り取られたパネルシートであり、それらのパネルシートは一緒に加熱圧縮されて前記基体を形成することを特徴とする請求頃２に記載の積層体。
【請求項１３】　前記基体と前記装飾表面層との間に配置される中間層を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項１４】　前記中間層が柔らかい弾性合成発泡層を含むことを特徴とする請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】　前記装飾表面層が編織布層であることを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項１６】　装飾表面層と基体を有し、基体は天然繊維充填材と熱可塑性結合材を含む、多層積層体パネルを製造する方法において、
　ａ）第１の被覆層と第２の被覆層の間に配置されている中心層を熱積層プレスの熱積層プレス板の間に配置する工程と、
　ｂ）前記プレス板を前記熱可塑性結合材のほぼ融点まで加熱する工程と、　ｃ）前記第１の被覆層と前記第２の被覆層を加熱し、かつそれの前記熱可塑性結合材を少なくとも部分的に融解することによって、各前記層内の前記天然繊維を一緒に結合させるように、前記熱積層プレスを閉じ、積層圧を前記プレス板に加え、少なくとも前記中心層を部分的に予め圧縮して、前記中心層と前記被覆層を一緒に熱融解積層して前記基体を形成する工程と、
　ｄ）前記基体が工程（ｃ）の前記熱の少なくともいくらかを依然として保持している間に、前記基体と前記装飾表面層を成型プレス中に配置する工程と、
　ｅ）前記基体と前記装飾表面層を一緒に熱融解積層すると同時に、前記基体と
前記装飾表面層を前記積層パネルの完成した形に成型するように、前記成型プレスを閉じ、その成型プレスに成型圧を加える工程と、
を備え、前記工程（ｃ）における、前記積層圧を加えることおよび少なくとも前記中心層の予圧縮無しに必要である成型圧と比較して前記成型圧を低くすることを特徴とする多層積層体パネルを製造する方法。
【請求項１７】　中心パネルシートと、第１の被覆パネルおよび第２の被覆パネルとを刺し縫いされた繊維材の連続ウェブから切断して、前記中心層と、前記第１の被覆層と、前記第２の被覆層とをそれぞれ形成することを特徴とする請求頃１６に記載の方法。
【請求項１８】　工程（ａ）で使用する前記第１の被覆層と、前記中心層と、前記第２の被覆層とが予め積層した多層材料を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
　上記本件発明１〜３，５，１０〜１３及び１５対して、これらの発明は刊行物１（特開平１−２０９１３１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また本件発明１４，１６〜１８に対して、当該発明は刊行物１，刊行物２（特開昭５７−６９０４６号公報）、刊行物３（特開昭５７−１５７７４４号公報及び刊行物４（特開昭６３−１９６７５２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、前記本件発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきである旨の取消理由を平成１１年１０月２５日付けで通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件発明１〜３，５，１０〜１８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものと認める。
III．特許異議の申立について
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、本件発明１〜１８は前記甲第１〜６号証に記載された発明に記載された発明であるか、または前記甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
　（甲号証の記載事項）
　甲第１号証（特開平１−２０９１３１号公報）　　
　「融点が８０〜２００℃の熱可塑性繊維バインダ−不織布より形成される上下不織布層（Ａ），（Ｂ）と、該上下不織布層（Ａ），（Ｂ）により挟着された前記熱可塑性繊維バインダ−不織布の融点より４０℃以上高い融点を有する合成繊維又は天然繊維を主成分とする繊維マット層（Ｃ）とから構成され、かつ該上下不織布層（Ａ），（Ｂ）の繊維バインダ−不織布の繊維が繊維マット層（Ｃ）の合成繊維又は天然繊維と絡み合って挟合している積層体マット（Ｄ）に、表装材（Ｅ）を積層してなる繊維質積層体」（特許請求の範囲の第１項）。
「繊維バインダー不織布層（Ａ）及び（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂繊維より形成された不織布からなる層であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、線状ポリエステル、ポリアミドなどの樹脂繊維・・・」（第３頁上右欄８行〜１２行）。
「繊維マット層（Ｃ）・・・一般に合成繊維又は天然繊維が用いられるが、両者の混合繊維を用いることもできる。・・・天然繊維としては、木綿、麻、羊毛、・・・が用いられる。（第４頁上左欄１４行）
「この繊維マット層（Ｃ）は、融点が８０〜２００℃の繊維バインダーを５〜５０重量％の割合で含んだものでもよい」（第４頁上左欄１７行〜１９行）。
「ニードリングは繊維バインダー不織布層（Ａ）の繊維バインダーの５〜８０％が繊維マット層（Ｃ）の繊維に絡み合わされるようになるまで行われる。ただし、ニードリングされる前の繊維マット層（Ｃ）に繊維バインダーが５〜５０重量％含まれている繊維マット層（Ｃ）を用いる場合には、必ずしもニ一ドルが繊維マット層（Ｃ）を完全に貫通するまで挿入する必要はない」（第４頁下右欄６行〜１４行）。
「ニードリングは前記積層体のどちらの側から行ってもよいが、繊維バインダー不織布層（Ａ）の方からニ−ドリングする場合、繊維バインダー不織布層（Ａ）のバインダー繊維は、ニードリングによって繊維マット層（Ｃ）中に５〜８０％挿入されるが、残り９５〜２０％は積層体マット（Ｄ）の表面に繊維バインダー不織布層（Ａ）として残り、繊維バインダー層（Ａ）と繊維マット層（Ｃ）との層構造は明瞭で、かつ、繊維マット層（Ｃ）中には繊維バインダー層（Ａ）のバインダー繊維が存在している。この場合、当然のことながら、繊維マット層（Ｃ）の繊維は、その一部が反対側の繊維バインダー不織布（Ｂ）中に挿入され、該不織布繊維と絡み合わされる。」（第４頁下右欄１５行〜第５頁上左欄８行）
「上記ニ−ドリングした積層体マット（Ｄ）に重ね合わされる表装材（Ｅ）としては、・・・フラットヤーンで編んだ一次基布（・・・）上にポリアミド、ポリエチレンテレフタレート製のパイルを起立させたタフテッドカーペット用原反・・・、なお、表装材（Ｅ）は必ずしもカーペット自体でなくてもよく、その使用目的に応じて織布、合成皮革、紙、合成紙、プラスチック類などの化粧シートが使用される。」（５頁上右欄３行〜下左欄２行）
「熱可塑性繊維バインダー不織布層（Ａ），（Ｂ）の融点より４０℃以上高い融点を有する合成繊維又は天然繊維を主成分とする繊維マット層（Ｃ）の表裏両面に、前記熱可塑性繊維バインダー不織布層（Ａ），（Ｂ）をそれぞれ積層し、ニードリングを施してなる積層体マット（Ｄ）を、ガラス転移点５０℃以上の樹脂のエマルジョン中に浸漬して該エマルジョンを含浸させた後、さらに、表装材（Ｅ）を重ねて加熱及び圧縮することによって、該エマルジョンを乾燥させると共に前記繊維バインダー不織布層（Ａ），（Ｂ）の繊維バインダーを溶融させて表装材（Ｅ）と繊維マット層（Ｃ）とを熱融着させる繊維質積層体の製造方法。」（特許請求の範囲の第３項）
「ニードルパンチカーペットを表装材（Ｅ）として用いて、上記積層体マット（Ｄ）の繊維バインダー不織布層（Ａ）の上面に重ね合わせた。・・・ポリプロピレン製繊維バインダーを溶融させた後、・・・加圧成形し、・・・」（第７頁上右欄１１行〜１８行）
　甲第２号証（特開昭５７−１５７７４４号公報）
「結合材たる熱硬化性合成樹脂、熱可塑性合成樹脂、或いは両者の混合樹脂が含浸せしめられている繊維製フエルトの上、下両面に、熱硬化性合成樹脂、熱可塑性合成樹脂、或いは両者の混合樹脂が含浸せしめられている板紙を積層した積層物を、自動車室内の各所要の箇所の形状に応じた立体構成を有する１対のプレス型間に載置し、これを前記積層物中の熱硬化性合成樹脂を硬化させるに必要な温度以上で、且つ積層物中の熱可塑性合成樹脂を軟化、溶融させるに必要な温度以上に加熱、加圧し、前記繊維製フエルトと板紙とを１体化させると共に、立体構成に成形する自動車用内装基材。」（特許請求の範囲第２項）。
「一般的には、得られた自動車用内装基材の上、下両面に、ポリウレタンフォ−ムシート等のプラスチックフォ−ムシートからなる軽物シートが積層されているポリ塩化ビニルシート、布地、網地等の外被材がホットメルト用シートを介して積層され、更に所定のプレス成形型間で熱圧着された後、外周端縁のトリミング処理や、必要に応じて穿孔処理等が付され自動車用内装部材として利用される。」（第３頁左上欄２０行〜右上欄８行）。
　甲第３号証（特開昭５５−１５０３６１号公報）　
「補強用繊維３０〜８０重量％、マトリックス樹脂７０〜２０重量％よりなる樹脂組成物より作られたシート材Ａの片面または両面に、マトリックス樹脂７０重量％以上よりなるシート材であって、シート材Ａより薄い厚さのシート材Ｂを密着一体化せしめた繊維強化複合シート材料。」（第１頁下左欄５行〜１１行）
「…補強用繊維としてはポリエステル繊維、…などの有機繊維類、ガラス繊維、…などの無機繊維類を挙げることができる。」（第２頁上右欄１４行〜１９行）
「シート材Ｂは補強用繊維含有率３０重量％以下なる樹脂組成物より形成されたものであることが必要である。」（第２頁下右欄１７行〜１９行）
甲第４号証（特開昭５７−１８５１３９号公報）
「ジュート、しゆろ、やし等の植物繊維を開繊・・・後、第１図に示すマット１にする。これにポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂繊維からなる不織板状体２を載せ、枝針を多数有した針３をマット１、不織板状体２を貫通するように２〜３回／秒で上下動させ、植物繊維、合成樹脂繊維をからませる二一ドル加工をおこなう。この後、積層体に熱硬化性樹脂等を含浸させるとともに乾燥させ成形用基材とする。この基材を必要寸法に裁断後、加熱金型内で加圧成形し、内装用芯材とする。」（第１頁下右欄１７行〜第２頁上左欄１０行）
「この条件で得られた芯材にウレタンフォーム、表皮材を接着して内装材とする（第２頁上右欄１１行〜１２行）
　甲第５号証（特開昭５７−６９０４６号公報）
「車両等シートカバーであって、雑繊維からなるフエルト材に熱可塑性繊維を混合して形成された層と表皮材との間に、ウレタンフオーム等の第２のシート材を有するものが、記載されている。」（特許請求の範囲）
　甲第６号証（特開昭６３−１９６７５２号公報）
「ポリオレフィン合成パルプ１５〜６０重量％と他の繊維８５〜４０重量％からなるフェルトボードに、表皮材および（または）反毛繊維を主体とするフェルトを積層してなるフェルト複合成形体」（特許請求の範囲１）、
「フェルトボードと表皮材との積層は、常用の接着剤を用いることもできるが、フェルトボードを加熱しておいて表皮材と重ね、加圧する手段を用いる方が、表皮材の熱劣化を防止する点で有利である。加熱により半溶融したポリオレフィン合成パルプが、フェルトボードの結合材としてはたらくだけでなく、フェルトボードと表皮材との間の接着材としても役立つからである。このことから理解されるように、ポリオレフィン合成パルプとその他の繊維の混合物は、上記のエア−レイドで積層したのちスル−ドライヤ−に通して１５０〜２００℃、好ましくは１６０℃以上に加熱し、まだ冷却しないうちに表皮材と重ねて加圧することが得策である。」（第３頁右上欄３行〜１６行）
　本件発明１〜３、５，１０〜１８に係る特許については上記のとおり、取り消すべきものであるから、以下本件発明４，６〜９について、上記甲各号証記載の発明と対比して検討する。
　本件発明４、６〜９と甲第１号証記載の発明を対比すると、前者は第１及び第２の被覆層中に百分率含有比３０の割合で、天然繊維を含む充填剤を、含有するものであり（本件発明４）、第１及び第２の被覆層中の充填剤がガラス繊維を含むものであり（本件発明６）、更に前記本件発明６の充填剤が天然繊維を含まないものであり（本件発明７）、第１及び第２の被覆層中の充填剤がポリエステル繊維を含むものであり（本件発明８）、更に前記本件発明８の少なくともいずれかの被覆層中の充填剤が天然繊維を含まないものである（本件発明９）のに対し、後者は第１及び第２の被覆層は熱可塑性樹脂繊維より形成された不織布であって、前記のような充填剤を含有しない点で相違している。
　そして、甲第２〜６号証の何れにも、前記相違点についての記載も示唆もない。
　すなわち、甲第２号証は被覆層に板紙を使用するものであって天然繊維を充填剤として使用することについての示唆はないし、甲第３号証記載の発明は中心層、被覆層のいずれにもポリエステル繊維やガラス繊維及び炭素繊維等の補強繊維を含み、かつ熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂として用いる繊維強化複合シート材料に関するものであって、本件発明の中心層に天然繊維充填剤と熱可塑性樹脂を使用し、かつ装飾表面層を備えるものとその技術思想を全く異にするものである。
　また、甲第４号証に係る被覆層は熱可塑性合成樹脂のみからなる層であるし、甲第５及び６号証の何れも、中心層と被覆層を備えるものでない。
　以上のとおりであるから、本件発明４、６〜９が甲第１〜６号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものということはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）