【事件の表示】
　特許第２９４９５４８号「おはぎの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９５４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９４９５４８号に係る発明についての出願は、平成５年３月９日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、３件の特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
II．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「おはぎの素材であるもち米を蒸し上げ、適温に保持し、硬化防止剤を溶解し、この溶解液にもち米を浸漬けし、保温箱で７５℃程度に保持し４０分程度蒸したことを特徴とするおはぎの製造方法。」
　
III．特許異議申立
１．山田 博よりの特許異議申立
　特許異議申立人 山田 博は、甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、(1)本件発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、或いは、(2)本件明細書の記載が不備である、と主張している。
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（新見幸一著「近代和菓子製法」（１９７３年７月５日沼田書店発行）３７，５８，６１，７２，７３頁）には、「萩の餅」として、「配合糯米１５００ｇ、食塩３０ｇ、熱湯１５００cc」の記載とともに、「水洗（三回）−一夜漬（二七００ccの水へ漬ける＜アロターゼ特Ｃ米菓用を用いるなら浸漬水に加えてここで用いる＞）−水切（ザルに上げる）−蒸す（四十分間＜アロターゼ特Ｃ米菓用を用いた場合は三十分間＞）−熱湯に入れる（熱湯に食塩を入れる）−こもらせる（四十分間＜餅用添加剤を用いるなら、こもらせたあと、大体ここで用いる＞）−種切（１／２種）−包む」との記載がある。
　甲第２号証（特開平１−２１５２４３号公報）には、
「大豆β-アミラーゼを使った市販されている和菓子用老化防止剤でも通常７０〜７５℃以下での添加が限度である。本発明における耐熱性を高めた和菓子用老化防止剤とは、従来不可能とされた温度域、例えば８５〜９０℃前後の添加が可能なものである。」（２頁左下欄１〜６行）が、
　甲第３号証（「食品と科学」１９８０春季増刊９３〜９５頁）には、「固化防止剤−餅菓子の固化防止剤−」の表題のもと、「五、固化防止剤」として、「（４）塩類：食塩、ポリリン酸塩等」が、
　甲第４号証（「家政学研究」３６巻２号１３５〜１３８頁）には、
「・・・固化防止剤には三菱化成食品株式会社製「もちベ−ス」を使用した。
２．餅生地の調製
　白玉粉２００ｇと上新粉２００ｇを均一に混合し、９８℃の熱湯２８０mlを加えてよくこねた。つぎに蒸器で２０分蒸した後、低速（４５０回転／分）の餅つき機（・・・）で８分間つき、この間、２５℃の水７５mlを徐々に加えて温度を下げ、固化防止剤添加後の温度の影響をみる場合を除き、７０℃に達した所で抹茶を混ぜた固化防止剤を添加した。」（１３５頁右欄４〜１３行）が、
  甲第５号証（「新和菓子大系（上巻）」昭和５４年９月２５日製菓実験社発行２７０〜２７１頁）には、「おはぎ」の製法工程が、
  甲第６号証（「新和菓子大系（下巻）」昭和５４年９月２５日製菓実験社発行）には、「第七節　原材料の知識」の表題下、「Ａ　澱粉について」が、それぞれ記載されている。
Ｂ．判断
　(1)特許法２９条２項違反について
　甲第１号証には、「アロターゼ特Ｃ米菓用」や、「餅用添加剤」との記載があるものの、これらが「硬化防止剤」に相当するか否か不明であり、また、甲第２号証には、大豆β−アミラーゼを有効成分とする和菓子用老化防止剤について記載されているが、それ以上本件発明について示唆するところはない。
　甲第３号証には、固化防止剤として「食塩」が記載されているが、これは、「固化防止剤」として「（Ａ）糖類添加法、（Ｂ）天然添加物と食品添加物配合による固化防止剤、（Ｃ）酵素添加剤、及び（Ｄ）大豆蛋白固化防止剤」と大分類される内の（Ｂ）で更に(1)〜(5)に細分類される「(4)塩類：食塩、ポリリン酸塩等」に例示されるにすぎず、しかも、甲第１号証には、熱湯に添加する食塩の使用目的について開示されていないことを併せ考えると、甲第１号証と甲第３号証に記載された事項を組み合わせても、本件発明のような構成を導き出すことはできないというべきである。
  甲第４号証には、固化防止剤たる「もちベース」を使用し、餅生地を調製すること、甲第５号証には、「おはぎ」の一般的な製法、及び甲第６号証には、澱粉についての記載はあるが、本件発明について教示する記載はない。
　そうすると、本件発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(2)特許法３６条４項及び５項違反について
　特許異議申立人は、(a)請求項１の「硬化防止剤」は、無限定であって非耐熱性の硬化防止剤等も包括するものであるから、本件発明の効果を奏し得ない、(b)請求項１の「適温に保持し」の「適温」は不明確であり、明細書にも記載がない、(c)硬化防止剤を溶解した溶解液の温度が記載されておらず不明である、及び(d)請求項１において保温箱で蒸した後の工程が無限定で不明である、と主張している。
　(a)について
　本件明細書には、硬化防止剤として「粘り気のある物質」との記載があるだけで具体的な物質名の記載がないので、望ましい明細書の記載とはいい難いが、本件出願時の技術常識を考慮すると、おはぎの調製に使用する「硬化防止剤」は自ずと特定されるものであり、しかも、本件発明の効果を奏しないという特許異議申立人の主張は、実験結果に基づくものではないので、上記主張は採用できない。
　(b)について
　平成１１年３月１２日付意見書によると、「適温」とは、もち米が蒸し上がった直前の温度より低い９０℃前後の温度であると解することができるから、上記主張は採用できない。
　(c)について
　本件明細書には、「食品添加物硬化防止剤を温水で溶解し」（特許公報２頁４欄３行）との記載があるところ、「温水」とは、冷溶解液でも熱溶解液でもないことは明らかであるから、本件明細書の記載が不明であるということにはならない。
　(d)について
　本件発明は、請求項１に記載された事項を特徴とするものであるところ、該記載以外の事項については、従来から良く知られたおはぎの調製法に従うものと解される。
　そうすると、本件明細書の記載が不明であるということにはならない。
　
２．椙田 慈よりの特許異議申立
　特許異議申立人 椙田 慈は、甲第１号証を提出し、本件発明に係る「硬化防止剤」とか「食品添加物硬化防止剤」とかの記載はその実体が不明である、と主張している。
　「１．Ｂ．(2)(a)」と同じ。
　加えて、特許出願に係る明細書は、食品衛生法に従って記載しなければならない法的根拠はない。
　
３．イナホ製菓株式会社よりの特許異議申立
　特許異議申立人 イナホ製菓株式会社は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、(1)本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、或いは、(2)本件明細書の記載が不備である、と主張している。
Ａ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証は、１．の甲第５号証と同じ。
　甲第２号証（特開平４−１９７１４５号公報）には、
「実施例１
　米１００ｇに水を加えて、よくといだ、といだ米に、ヒアルロン酸ナトリウム０．２ｇを少量の水に溶かしたものを加え、十分に混和した。次に、常法に従って、米飯を作成した。」（２頁左欄８〜１２行）が記載されている。
　甲第３号証は、１．の甲第１号証と同じ。
　甲第４号証（特開昭６２−７９７４６号公報）には、老化防止剤に種々のものがあることが記載されている。
Ｂ．判断
(1)特許法２９条２項違反について
　甲第２号証には、「といだ米」に、ヒアルロン酸ナトリウムを少量の水に溶かしたものを加え、十分に混和することが記載されているが、本件発明は、「蒸し上げたもち米」を硬化防止剤溶解液に浸漬けするものであるから、甲第２号証に記載の構成と相違する。
　また、甲第４号証には、老化防止剤には種々のものがあることが記載されているだけで、それ以上、本件発明について教示するところはない。
　そして、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の事項を組み合わせても、本件発明の構成を導き出せないので、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(2)特許法３６条４項違反について
　特許異議申立人は、(a)「適温に保持」の「適温」とは何度を意味するのか、「保持する」とはどの程度の時間的長さを必要とするのか、またその技術的意義について記載されてない、(b)「水に溶解可能な硬化防止剤」及び「硬化防止剤を溶解するに用いる温水の量」について具体的構成は明細書中に記載がない、と主張している。
　(a)について
　「適温」については、「１．Ｂ．(2)(b)」と同じ。
　「保持する」について、どれくらいの時間が必要かは、当業者であれば適宜定め得ることであって、具体的な時間の記載がないことをもって、本件明細書の記載が不備であるとはいえない。
　(b)について
  「水に溶解可能な硬化防止剤」については、「１．Ｂ．(2)(a)」と同じ。
　「硬化防止剤を溶解するに用いる温水の量」については、「１．Ｂ．(2)(c)」と同じ。
　
IV．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）