【事件の表示】
　特許第２７６３３３７号「中性紙の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６３３３７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２７６３３３７号は、平成１年７月５日に特許出願され、平成１０年３月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社、岡幹男及び黒田千恵子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２７日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと両性澱粉を用いることを特徴とする中性紙の製造法。」を、
「【請求項１】融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉を用いることを特徴とする中性紙の製造法。」と訂正する。
ｂ．特許公報第３欄１行目の
「点６０℃以上を有するＡＫＤと両性澱粉を用いる・・・」を、
「点６０℃以上を有するＡＫＤと、アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉を用いる・・・，」と訂正する。
ｃ．特許公報第３欄１１〜１３行目の
「両性澱粉とは、アニオン基又はカチオン基を有している変性澱粉である。」を、
「両性澱粉とは、アニオン基とカチオン基の両方を導入した変性澱粉である。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、上記訂正ａ〜ｃは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年７月３０日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉を用いることを特徴とする中性紙の製造法。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人・王子製紙株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−２６５９２号公報、以下「刊行物１」という）、甲第２号証（山手重好、色部航編著「改訂増補　脂肪酸化学」幸書房、昭和４５年８月１０日改訂増補版発行、１４７頁表ｉｘ−２、以下「刊行物２」という）、甲第３号証（監修者　二國二郎「澱粉科学ハンドブック」株式会社朝倉書店、昭和５２年７月２０日発行、１８３頁〜１８４頁、３４６頁〜３４７頁、５１０頁〜５１２頁、以下「刊行物３」という）、甲第４号証（特開平１−２８００９８号公報、以下「刊行物１０」という）、甲第５号証（特開昭５１−４０４０７号公報、以下「刊行物４」という）及び甲第６号証（特開昭５６−４７９８号公報、以下「刊行物５」という）を提出して、本件発明の特許は、刊行物１〜５の記載を基に特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また刊行物１０の記載を基に特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　申立人・岡幹男は、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項、第５項に規定を満たしておらず、また、証拠として甲第１号証（特開昭６０−８８１９６号公報、以下「刊行物６」という）、甲第２号証（上記刊行物３）及び甲第３号証（上記刊行物１０）を提出して、本件発明の特許は、刊行物６、３の記載を基に特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また刊行物１０の記載を基に特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　申立人・黒田千恵子は、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項、第５項に規定を満たしておらず、また、証拠として甲第１号証（特開昭６４−４５８９８号公報、以下「刊行物７」という）、甲第２号証の１（特開昭６０−９９０９７号公報、以下「刊行物８」という）、甲第２号証の２（上記刊行物６）及び甲第２号証の３（特開昭５９−２６５９２号公報、以下「刊行物９」という）を提出して、本件発明の特許は、刊行物７と刊行物６，８，９の記載を基に特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張する。
ウ．特許法第３６条第４項、第５項違反について
（１）申立人・岡幹男は、融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーをそのままパルプスラリーに添加することはできないと考えられるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は不備があり、また発明の詳細な説明の記載も、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成が記載されたものではないと主張する。
（２）申立人・黒田千恵子は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「・・両性澱粉とは、アニオン基又はカチオン基を有している変性澱粉・・である。」と記載されるが、両性の意味が不明であり、その結果、特許請求の範囲の記載も不明であると主張する。
　上記主張（１）、（２）について検討する。
　（１）については、融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと両性澱粉の用い方について、訂正された明細書の「課題を解決するための手段」中には、「融点６０℃以上を有するＡＫＤと、両性澱粉を用いる為には、パルプ、ブローク、填料等からなるパルプスラリーに添加するものが最も好ましいが、各々の成分、例えばブローク、填料などのスラリーに添加して置き、しかるのち配合して使用することができる。」と記載され、また、「実施例」中に「パルプ１００部に対して各種融点を有するＡＫＤ０．１％、両性澱粉を０．５％、歩留まり向上剤（パーコール４７：アライドコロイド社製）０．０２％をそれぞれ添加した。スラリーのカナディアンフリーネスは３８０ｃｃ、濃度０．５％に調整した。」と記載されており、また−般に、アルキルケテンダイマーも含めてサイズ剤を、パルプスラリーに添加することは、当業者であれば容易に実施をすることができる程度のことと認められるので、申立人・岡幹男の主張（１）は妥当なものとはいえない。
　（２）については、訂正請求により、明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載は解消したものといえる。
エ．特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
［刊行物１〜９記載の発明］
　各申立人が提出した刊行物１〜９には、次の発明が記載されている。
　刊行物１；
　実施例３（第６頁、表２）に、表１（第６頁）の〔ケテン二量体Ｂ〕、すなわち、Ｃ１６＝２．０重量％、Ｃ１８＝６．８重量％、Ｃ２０＝５．０重量％及びＣ２２＝８２．２重量％含有するケテン二量体１０重量部と、製造例３で製造された加工澱粉、すなわちカチオン性基と２−ヒドロキシアルキル基とを導入したばれいしょ澱粉３重量部とからなる製紙用サイズ組成物が記載され、第７頁左上欄７行〜末行に、該サイズ組成物を使用して、ｐＨ７．０にて試験紙を抄紙したことが記載される。
　刊行物２；
　第１４７頁の「表ＩＸ−２　アルキルケテンダイマーの性状」中に、ヘキサデシルケテンダイマー（炭素数１６）の融点が６２．１〜６８．２℃であると記載される。
　刊行物３；
（１）１８２〜１８４頁の「８．６澱粉中の微量成分の定量」の項には、馬鈴薯澱粉に含まれるエステル結合したリン酸は、親水性溶媒によっても抽出されないこと、含リン糖類はアニオン交換樹脂に吸着されること、
（２）３４６〜３４７頁の「１３．８馬鈴薯澱粉の性状と利用」の項には、リンはリン酸として大部分がアミロペクチンのグルコース残基の６の位置にエステル結合し、その割合はグルコース基約３００個について１個となっていること、が記載される。
（３）５１２頁には、カチオン澱粉にアニオン基を複合させた両性誘導体が開発されていることが記載される。
　刊行物４；
（１）高級有機ケテン二量体が、「５〜２０のポリオキシエチレンまたはポリオキシプロピレン単位を含有するポリオキシアルキレンアルキルまたはポリオキシアルキレンアルキル−アリールエーテルまたは相当するモノーまたはモジ−エステノレからなる成分」とともにサイジング化合物として使用されることが記載される。
（２）４頁左上欄〜右上欄には、「本発明の範囲に包含されるサイジング化合物の具体的な例は、・・・・ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、デコシル、テトラコシル、・・・・・ケテン二量体・・・・・・を包含する。」ことが記載される。
（３）　５頁左下欄〜右下欄には、「本明細書中に説明したサイズ混合物の有効な利用における重要なファクターは、サイズ混合物を陽イオン性である・・・・・物質と一緒に使用することからなる。これらの陽イオン性剤は、ケテン二量体の保持を助ける手段としてならびにケテン二量体をパルプ繊維に密着させる手段として有用であることが判った。」と記載され、５頁右下欄には、陽イオン性剤として、例えば陽イオン性澱粉誘導体が記載される。１０頁の第４表には、陽イオン性剤として、陽イオン性馬鈴薯澱粉が記載される。
（４）７頁左下欄１行〜１７行に、アルキルケテンダイマーを含有するサイジング剤を、約７．６のｐＨを有する漂白したサルフェートパルプの水性スラリーに加え、さらに陽イオン性澱粉を加えてシートをＴＡＰＰＩ標準法によって形成及び乾燥して紙を製造したことが記載される。
　刊行物５；
　紙の品質を向上させる抄紙方法において、カチオン性基とスルホン酸基を導入した両性澱粉を抄紙時に添加することが記載され、その実施例５として、重質炭酸カルシウムとアルキルケテンダイマーを加えた０．６％パルプスラリーに該両性澱粉を加えて抄紙する方法が記載される。
　刊行物６；
　製紙用サイズ剤組成物に関するものであり、
（１）特許請求の範囲には、
「（Ｉ）直鎖飽和脂肪酸の１種又は２種以上を含み、かつ含有量が最大である脂肪酸の炭素数が２０〜２４であり、これら炭素数２０〜２４の脂肪酸の１種のみの含有量は８０重量％未満であるが２種以上の合計が８０重量％以上である直鎖飽和脂肪酸混合物を原料として製造されたケテンニ量体、及び
（ＩＩ）無水グルコース単位当たり０．０２〜０．１個のカチオン性基と、０．０５〜０．０２個の炭素数２〜４の２−ヒドロキシアルキル基を有し、かつ８重量％の水溶液が３０℃において３〜２５センチポイズのブルックフイールド粘度を有する加工澱粉を含む水分散液からなる製紙用サイズ剤組成物」と記載されており、
前記（Ｉ）のケテン二量体の原料脂肪酸組成として表１には、ケテン二量体Ａとして、Ｃ１８＝３．２重量％、Ｃ２０＝４３．２重量％、Ｃ２２＝４９．０重量％Ｃ２４＝２．６重量％含有するケテンニ量体、ケテンニ量体Ｂとして、Ｃ１６＝２．０重量％、Ｃ１８＝９．２重量％、Ｃ２０＝８．６重量％及びＣ２２＝７５．０重量％、Ｃ２４＝２．５重量％含有するケテン二量体が記載されている。
（２）３頁７欄１行〜８欄６行には、
「原料澱粉にカチオン性基及び２−ヒドロキシアルキル基を導入した後、澱粉主鎖を切断して低分子化することにより得られる。あるいは、澱粉主鎖を切断した後、カチオン性基及び２−ヒドロキシアルキル基を導入してもよい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　原料澱粉としては、とうもろこし澱粉、ばれいしょ澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉及びそれらの澱粉を含有する種子粉末又は根茎粉末等を使用することができる。
　カチオン性基は、アルカリ金属又はアルカリ士類金属の水酸化物、あるいは水酸化四級アンモニウムの如きアルカリ物質存在下で、２−ジエチルアミノエチルクロライド、３−ジエチルアミノ−１，２−エポキシプロパン、３−ジブチルアミノ−１，　２−エポキシプロパン、２−クロロエチルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン化試薬と澱粉を反応させることにより導入することができる。」と記載される。
（３）１頁２欄１〜４行には、
「抄造水のｐＨが中性もしくはアルカリ性領域で使用可能であり、分散安定性が良好でしかもサイズ効果発現に時間を要しない新規なケテンニ量体系サイズ剤組成物に関する」と記載され、７頁２３欄６〜１９行には、該サイズ組成物を使用して、ｐＨ７．０にて試験紙を抄紙したことが記載される。
　刊行物７；
　融点４０℃以下を有するアルキルケテンダイマーとカチオン又は両性澱粉を用いる中性紙の製造法、が記載されている。
　刊行物８；
　製紙用サイズ剤組成物に関するもので、アラキン酸とべヘン酸を原料として製造されたケテン二量体（Ｉ）、及びカチオン澱粉（請求項２）を併用すること、具体的には、５頁左下欄の「表２　サイズ剤組成物の組成」にケテン二量体Ａ〜Ｄ（５頁右上欄表１からＣ１６以上の炭素数のものが９５％以上、Ｄを除くＡ〜ＣはＣ１８以上の炭素数が９３％以上）が使用され、また、「エキセルＡ−２」（カチオン澱粉）が実施例２，比較例４にて併用されている。
　刊行物９；
　製紙用サイズ剤組成物に関するものであり、特許請求の範囲には、（Ｉ）直鎖飽和脂肪酸の１種又は２種以上を含み、かつ含有量が最大である脂肪酸の炭素数が１６〜２４であり、それを８０重量％以上含有する直鎖飽和脂肪酸混合物を原料として製造されたケテン二量体、及び（ＩＩ）無水グルコース単位当たり０．０２〜０．１個のカチオン性基と、０．０５〜０．２個の炭素数２〜４の２−ヒドロキシアルキル基を有し、かつ８重量％の水溶液が３０℃において３〜２５センチポイズのブルックフイールド粘度を有する加工澱粉を含む水分散液からなる製紙用サイズ剤組成物、が記載されている。
　刊行物１０；
　製紙用内添サイズ剤組成物及び内添サイジング方法に関するものであり、
（１）第３頁左下欄〜同頁右下欄の実施例１、及び第４頁表１並びに表２に、融点が６０℃のケテンダイマー系化合物（パルミチン酸２％、ステアリン酸９８％の混合物を原料としたもの）と、カチオン化澱粉水溶液（４級アンモニウム塩で窒素原子の０．４％含有したカチオン化ポテト澱粉）を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を製造したことが記載され、同様に、第３頁右下欄の実施例２〜６と第４頁の表１及び表２に、実施例４で、融点６５℃のケテンダイマ−系化合物（アラキン酸１６％とべヘン酸８４％の混合物）と、実施例１と同様のカチオン化ポテト澱粉を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を製造したことが記載されている。
（２）第４頁左下欄１８行〜第５頁左上欄１９行に、実施例１や実施例４等で製造された内添サイズ剤組成物を使用し、２．４％濃度のパルプスラリー（ＢＫＰ　Ｌ／Ｎ＝８／２、カナディアン・スタンダード・フリーネス３９０ｍｌ）に軽質炭酸力ルシウム（タマパール１２１、奥多摩工業社製）３５％を添加し、２分撹伴後、硫酸バンド０．５％、カチオオン化澱粉（ケートＦ、王子ナショナル社製）１．０％を順次添加し、さらに２分間撹拌してパルプスラリーを調成したこと、及び該パルプスラリーを用いて抄紙試験を行ったことが記載されている。
［対比・判断］
　本件発明と刊行物１〜９に記載の発明とを比較検討する。
１．先ず、申立人・王子製紙株式会社は、刊行物２，３、１０の記載を基に、本件発明は、刊行物１或いは４に記載の発明であると主張するので、この点について検討する。
　刊行物２，刊行物３の（１）、（２）、刊行物１０の記載から判断して、刊行物１には、本件発明にいう「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「カチオン性基と２−ヒドロキシアルキル基とを導入したばれいしょ澱粉」を用いる中性紙の製造法、が記載されているといえる。しかしながら、刊行物１記載の発明は、本件発明の「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、
アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉
　同様に、刊行物２，刊行物３の（１）、（２）、刊行物１０の記載から判断して、刊行物４には、本件発明にいう「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「陽イオン性馬鈴薯澱粉」を用いる中性紙の製造法、が記載されているといえる。しかしながら、刊行物４記載の発明は、本件発明の「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、
アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉
　したがって、本件発明は、刊行物１或いは４に記載の発明であるとはいえない。
２．申立人・王子製紙株式会社は、本件発明は、刊行物４及び５に記載の発明とに基づいて当業者が容易になし得たものであると主張するので、この点について検討する。
　本件発明は、「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉」とを併用して中性紙を製造することにより、ウエットエンドの汚れがなく、サイズ性の向上した紙を得るものである。　これに対して、刊行物４は、上記したように、本件発明にいう「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「陽イオン性馬鈴薯澱粉」を用いる中性紙の製造法に関するものではあるが、「陽イオン性剤は、ケテンニ量体の保持を助ける手段としてならびにケテンニ量体をパルプ繊維に密着させる手段として有効である」と記載されるように、本件発明とは目的、効果が相違する。よって、刊行物５に記載されるように、紙の品質を向上させる抄紙方法において、カチオン性基とスルホン酸基を導入した両性澱粉を抄紙時に添加することが知られていても、本件発明が、刊行物４記載の発明と刊行物５記載の発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものとは認められない。
３．申立人・岡幹男は、刊行物３の記載を基に、本件発明は、刊行物６に記載の発明であるか、或いは刊行物６と刊行物３に記載の発明とに基づいて当業者が容易になし得たものであると主張するので、この点について検討する。
　刊行物３の（１）、（２）の記載から判断して、刊行物６には、本件発明にいう「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「カチオン性基と２−ヒドロキシアルキル基とを導入したばれいしょ澱粉」を用いる中性紙の製造法、が記載されているといえる。しかしながら、刊行物６記載の発明は、本件発明の「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、
アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉
　また、刊行物３の（３）には、カチオン澱粉にアニオン基を複合させた両性誘導体が記載されてはいるが、この記載をもって、本件発明は、刊行物６と刊行物３に記載の発明とに基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。４．申立人・黒田千恵子は、本件発明は、刊行物７に記載の発明であるか、或いは刊行物７と刊行物６，８，９に記載の発明とに基づいて当業者が容易になし得たものであると主張するので、この点について検討する。
　刊行物７記載の発明は、
融点４０℃以下を有する
融点６０℃以上を有する
　また、刊行物７の発明は、使用するアルキルケテンダイマーが本件発明とは相違する以上、刊行物６，８，９の記載から、融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーを中性抄紙に用いることが知られていたとしても、本件発明が、刊行物７と刊行物６，８，９に記載の発明とに基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
５．本件発明は、刊行物１〜９に記載の各発明を組み合わせて、当業者が容易になし得たものであるとも認められない。
オ．特許法第２９条の２第１項違反について
［刊行物１０記載の発明］
　刊行物１０には、次の発明が記載されている。
　製紙用内添サイズ剤組成物及び内添サイジング方法に関するものであり、
（１）第３頁左下欄〜同頁右下欄の実施例１、及び第４頁表１並びに表２に、融点が６０℃のケテンダイマー系化合物（パルミチン酸２％、ステアリン酸９８％の混合物を原料としたもの）と、カチオン化澱粉水溶液（４級アンモニウム塩で窒素原子の０．４％含有したカチオン化ポテト澱粉）を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を製造したことが記載され、同様に、第３頁右下欄の実施例２〜６と第４頁の表１及び表２に、実施例４で、融点６５℃のケテンダイマ一系化合物（アラキン酸１６％とべヘン酸８４％の混合物）と、実施例１と同様のカチオン化ポテト澱粉を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を製造したことが記載されている。
（２）第４頁左下欄１８行〜第５頁左上欄１９行に、実施例１や実施例４等で製造された内添サイズ剤組成物を使用し、２．４％濃度のパルプスラリー（ＢＫＰ　Ｌ／Ｎ＝８／２、カナディアン・スタンダード・フリーネス３９０ｍｌ）に軽質炭酸カルシウム（タマパール１２１、奥多摩工業社製）３５％を添加し、２分撹伴後、硫酸バンド０．５％、カチオオン化澱粉（ケートＦ、王子ナショナル社製）１．０％を順次添加し、さらに２分間撹拌してパルプスラリーを調成したこと、及び該パルプスラリーを用いて抄紙試験を行ったことが記載されている。
［対比・判断］
　本件発明と刊行物１０に記載の発明とを比較検討する。
　刊行物１０には、本件発明にいう「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマー」と、「カチオン化ポテト澱粉」を用いる中性紙の製造法、が記載されているといえる。しかしながら、刊行物１０記載の発明は、本件発明の「融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、
アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉
カ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと両性澱粉を用いることを特徴とする中性紙の製造法。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉を用いることを特徴とする中性紙の製造法。」と訂正する。
ｂ．特許公報第３欄１行目の
「点６０℃以上を有するＡＫＤと両性澱粉を用いる・・・」を、
明りようでない記載の釈明を目的として、
「点６０℃以上を有するＡＫＤと、アニオン基とカチオン基の両方を導入した両性澱粉を用いる・・・」と訂正する。
ｃ．特許公報第３欄１１〜１３行目の
「両性澱粉とは、アニオン基又はカチオン基を有している変性澱粉である。」を、
明りようでない記載の釈明を目的として、「両性澱粉とは、アニオン基とカチオン基の両方を導入した変性澱粉である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
中性紙の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　融点６０℃以上を有するアルキルケテンダイマーと、
ア二オン基とカチオン基の両方を導入した
【発明の詳細な説明】
（Ａ）産業上の利用分野
　本発明は、従来の抄紙技術及び装置を変更又は改善することなくウエットエンド汚れを防止し、且つサイズ性向上ができる中性紙の製造法に関するものである。
（Ｂ）従来技術
　従来の酸性紙抄造では、サイズ剤としてロジンサイズ剤が用いられていたが、最近市場のニーズに応えるべく中性紙抄造に変わってきている。この中性紙抄造には、一般にサイズ剤としてアルキル無水琥珀酸（以下ＡＳＡという）及びアルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤという）を用いている。
（Ｃ）発明が解決しようとする課題
　特に従来のＡＫＤを用いた場合、ウェットエンドに汚れが発生し抄紙製造及び製品品質に多大な悪影響を及ぼしている。例えば、抄紙製造ではウェットエンドの汚れを除去するために、ブレード装置の増設、スムージングロール不使用あるいはサイズ剤無添加などがある。これに伴い製品品質として、紙の平滑度の低下、密度のバラツキ、印刷時のピッキング低下及びサイズ性低下等の問題が生じる。
（Ｄ）課題を解決するための手段
　本発明者は、ウェットエンドでの汚れ防止とサイズ性向上が、生産性向上及び製品品質向上に不可欠な要因であり、この欠点を改善すべく鋭意研究を行った結果、融点６０℃以上を有するＡＫＤと、
ア二オン基とカチオン基の両方を導入した
　本発明でいう融点（完全溶融終了点を示す）６０℃以上を有するＡＫＤとは、アルキル基の炭素数１８（以下Ｃ１８という）以上をもったＡＫＤの純度を、９０％以上にしたものである。またアルキル基の炭素数２０＜以下Ｃ２０という）以上をもったＡＫＤの場合であれば純度を５０％以上にしたものである。更にＡＫＤに組合せ使用する両性澱粉とは、ア二オン基
と
の両方を導入した
　これらサイズ剤及び澱粉には、通常用いられる内添助剤として、定着剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、ろ水性向上剤を同時に適用できる。
　本発明でいう融点６０℃以上を有するＡＫＤと、両性澱粉を用いる為には、パルプ、ブロー夕、填料等からなるパルプスラリーに添加するものが最も好ましいが、各々の成分、例えばブロー夕、填料なとのスラリーに添加して置き、しかるのち配合して使用することができる。
（Ｅ）実施例
　以下具体的な実施例により本発明を更に詳しく説明する。本実施例に於ける％は、いずれも重量％である。　以下の説明及び実施例は、本発明を例示するものであり本発明を制限するものではない。
実施例１〜２、比較例１〜４
　この例は各種融点（完全溶融終了点を示す）を有するＡＫＤと両性澱粉との組合せで中性抄造をする場合を例示するものである。
　ＡＫＤの融点測定は、示差熱分析装置（ＤＳＣ８２３０理学電機（株）社製）にて測定した。
　各種融点を有するＡＫＤとして、
（Ｉ）　　融点　６３．２℃を有するＡＫＤ、
（ＩＩ）　融点　６１．６℃を有するＡＫＤ、
（ＩＩＩ）融点　５４．９℃を有するＡＫＤ（サイリーンＨ２０：花千社製）、
（ＩＶ）　融点　５４．９℃を有するＡＫＤ（サイズパイン９０３：荒川化学工業社製）、
（Ｖ）　　融点　４０．３℃を有するＡＫＤ（花王社製）、
（ＶＩ）　融点　３８．８℃を有するＡＫＤ（花王社製）、
　と両性澱粉（Ｃａｔｏ３２１０：王子ナショナル社製）との組合せにて添加する。
　パルプスラリーは８０部のＬＢＫＰと２０部のコート紙のブロークを含み、このパルプ１００部に対し填料として炭酸カルシウム１５部加えたものである。
　パルプ１００部に対して各種融点を有するＡＫＤ０．１％、両性澱粉を０．５％、歩留まり向上剤（パーコール４７：アライドコロイド社製）０．０２％をそれぞれ添加した。スラリ一の力ナディアンフリーネスは３８０ｃｃ、濃度０．５％に調整した。これらのスラリーを用いてウェットエンドで特に汚れが発生するスムージングロール汚れとプレスセンターロール汚れを肉眼判断した。
　このスムージングロール汚れとプレスセンターロール汚れは、抄速５ｍ／ｍｉｎ、試験時間２時間、スムージングロール材質はウレタン、プレスセンターロール材質はニューフリントストーンで各ロール温度は３５から４０℃で試験を実施した。更にこのスラリーを用いてＴＡＰＰＩ式手抄器により、６５ｇ／ｍ２のシートを作成しシリンダードライヤー１０２℃２分間乾燥した後、カレンダー掛けを実施しステキヒト法によりサイズ性を測定した。これらの結果を表１に示す。
　上記データより融点６０℃以上を有するＡＫＤと両性澱粉の組み合せであれば、スムージングロール及びプレスセンターロール汚れは発生しない。また融点が高いＡＫＤほどサイズ性が良くなることを示している。
比較例５〜８
　この例は各種融点を有するＡＫＤと強力チオンポリマー及びポリエチレンイミンとの組合せで中性抄造をする場合を例示するものである。
　実施例１及び実施例２同様の各種融点を有するＡＫＤ（Ｉ）から（ＩＩ）とカチオンポリマー（Ｄ−１０００：日本カーバイド社製）及びポリエチレンイミン（日本触媒化学工業社製）との組合せで添加する。パルプスラリー調整及び各薬品添加量は実施例１と同様であるが強力チオンボリマーは０．３％及びポリエチレンイミンは０．０５％添加である。これらのスラリーを用いてスムージングロール汚れ及びプレスセンターロール汚れを肉眼判定した。ロール汚れ試験方法及び手抄シートによるサイズ性測定も実施例１と同様である。各種ＡＫＤと強力チオンポリマーの組合せ及び各種ＡＫＤとポリエチレンイミンの組合せ結果を表２に示す。
　上記データより融点６０℃以上有するＡＫＤと強力チオンポリマー及びポリエチレンイミンとの組合せであれば、スムージングロール汚れとプレスセンターロール汚れを発生させることを示している。しかし融点の高いＡＫＤほど、サイズ性が高いことが示されている。
実施例３
　この例は、スムージングロールを使用した場合と使用しない場合の中性紙抄造で、製品品質にどのような影響を与えるのか上質紙について例示するものである。これらの結果を表３に示す。
（Ｆ）発明の効果
　以上の結果より、スムージングロール未使用品に比べ使用品は平滑度向上、ピッキング向上及びサイズ性の向上が顕著であることを示している。
　このことから、製品品質向上及び安定生産の上からスムージングロールの使用は不可欠であり、本発明のウェットエンドの汚れ特にスムージングロール及びプレスセンターロール汚れを起こさない融点６０℃以上を有するＡＫＤと両性澱粉との組合せ使用は、製品品質向上及び安定生産に多大な効果を与えるものである。