(57)【要約】      （修正有）【課題】水平なベース板の上方に位置する可動板が当該ベースに対して全周方向へ所定角度傾斜可能な状態に設置された筋トレーニング器具において、製造コストの一層の改善を図る。【解決手段】硬質基板１０の底面に硬質クッション層１１を有する水平なベース板１、硬質板２０の上面にクッション層２１を有し前記ベース板の上方へほぼ水平に配置された可動板２、及び前記ベース板と可動板との中心部相互を連結した圧縮コイル３ばねを含む器具主体と、当該器具主体ａ１を被覆し少なくとも上下方向へ伸縮可能なカバーａ２とを備えたことを最も主要な特徴としている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
硬質基板の底面に硬質クッション層を有する水平なベース板、硬質板の上面にクッション層を有し前記ベース板の上方へほぼ水平に配置された可動板、及び前記ベース板と可動板との中心部相互を、前記可動板が前記ベース板に対して全周方向へ所定角度傾斜可能となる状態に連結した圧縮コイルばねを含む器具主体と、当該器具主体を被覆し少なくとも上下方向へ伸縮可能なカバーとを備えたことを特徴とする腰部周辺の筋トレーニング器具。
【請求項２】
前記ベース板の上面に、当該ベース板に対して前記可動板の一定量以上を傾斜したときに当該可動板の外周寄り部分が突き当たるクッション性を有する規制部材を設けた、請求項１に記載の腰部周辺の筋トレーニング器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、座位姿勢や仰臥姿勢において、例えば腹横筋，多裂筋及び大腰筋等の骨盤を含む腰部周辺の筋（深部筋）を活性化させ、それらの機能を回復させるための筋トレーニング器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば加齢や長期にわたるオフィスワーク等により、前記のような筋が萎縮すると腰痛発症の原因になるとされている。
また、例えば座位姿勢が不安定化するとその姿勢を安定させようとする反応（以下「安定化反応」と言う。）が人体に顕れ、この際に姿勢保持に重要な役割を果す前記のような腰部周辺の筋が刺激されて機能を回復することは、リハビリテーションやスポーツ科学の分野でよく知られている。
したがって、この種のトレーニング器具ないし装置においては、座位姿勢や仰臥姿勢において、使用者の姿勢のアンバランスに応じてより複雑な（不安定な）動きをすることが筋刺激効果をより向上させるので好ましい。
【０００３】
前記のような腰部周辺の筋を刺激するトレーニング装置として、第１に、水平なベース板の中心部にピポット受部を設け、当該ピポット受部へ遊転するように保持させた球体の上に腰部を載せるための可動板を、当該可動板が前記ベース板に対して全周方向へ所定角度傾斜できるように取り付け、当該可動板を旋回（回転）可能としたものが提案されている。（後記特許文献１参照。本考案の考案者は当該装置の発明者の一人である。）
第２に、水平なベース部材上に設けられたピポット受部に球体を遊転するように保持させ、前記球体にその球心を通って上方へ突出する支持軸を設け、当該支持軸の上端部へサドルを取り付けて、当該サドルを前記ベース部材に対して全周方向へ所定角度傾斜できるように構成した椅子が提案されている（後記特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、前記各トレーニング装置は球体を用いるのでその支持構造のために製造コストが嵩むという問題があった。
また、前記第２の装置はさらに、椅子の形態となっているため仰臥姿勢では使用できず、座位姿勢では対応できない程度に体力が減退している者には不向きであった。
【特許文献１】特開２００７−１７５３８５号公報
【特許文献１】特開２００５−２８７８３３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案が解決しようとする課題は、水平なベース板の上方に位置する可動板が当該ベースに対して全周方向へ所定角度傾斜可能な状態に設置された筋トレーニング器具における製造コストの一層の改善にある。
本考案の目的は、構造が簡単でより廉価で製造することができる腰部周辺の筋トレーニング器具を提供することにある。
本考案の他の目的は、使用者の姿勢のアンバランスに応じて可動板が傾斜する際により不安定な動きをする腰部周辺の筋トレーニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る腰部周辺の筋トレーニング器具は、前記の課題を解決するため、硬質基板の底面に硬質クッション層を有する水平なベース板、硬質板の上面にクッション層を有し前記ベース板の上方へほぼ水平に配置された可動板、及び前記ベース板と可動板との中心部相互を、前記可動板が前記ベース板に対して全周方向へ所定角度傾斜可能な状態に連結した圧縮コイルばねを含む器具主体と、当該器具主体を被覆し少なくとも上下方向へ伸縮可能なカバーとを備えたことを最も主要な特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る前記構成の筋トレーニング器具によれば、前記ベース板と可動板の中心部相互を圧縮コイルばねにより連結するだけの簡単な構造により器具主体が構成されるから、より廉価で提供することができる。
【０００８】
また、本考案に係る筋トレーニング器具は、座位姿勢のときは器具を椅子等の座面に載せてその上に使用者が腰をかける要領で使用、仰臥姿勢のときはベッド上で仰臥し器具を腰部の下に当てた状態で使用される。
この使用状態において、前記可動板へ体重が加わった際、その負荷による圧縮コイルばねの圧縮量に応じて可動板が下降し、当該可動板は圧縮コイルばねの限界圧縮量の範囲内で負荷の変化に応じて上下動する。同時に、使用者の座位姿勢又は仰臥姿勢における姿勢のアンバランス程度に応じて、圧縮コイルばねが垂直方向に対して所定方向へ曲ることにより可動板がその中心部の周方向位置を変化させながら傾斜する。すなわち、可動板は使用者の姿勢のアンバランス程度に応じて上下動を繰り返しつつ種々の方向へ揺れながら傾斜する。
このように、可動板が球体によって支持されている構成と比較して、可動板が傾斜する際の当該可動板の動きがより一層不安定になるところから、筋に対する刺激がより複雑化し、その結果トレーニングの効果を一層高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本考案に係る腰部周辺筋トレーニング器具の最良実施の形態を具体的に説明する。
図１は本考案に係る筋トレーニング器具の一実施形態を示す断面図、図２は図１の筋トレーニング器具の作動説明図であて、（ａ）図は無負荷状態における概略正面図、（ｂ）図は負荷が加わった状態の概略正面図である。
【００１０】
図１において、ａ１は器具主体であり、この器具主体ａ１は水平なベース板１と、当該ベース板１の上方へほぼ水平に配置された可動板２と、前記ベース板１と可動板２との中心部相互を、可動板２がベース板１に対して全周方向へ所定角度傾斜可能な状態に連結した圧縮コイルばね３とを含む。
【００１１】
ベース板１は、鉄板その他の金属板等からなる硬質基板１０の底面に、硬質スポンジその他の硬質クッション層１１を定着させたものである。
可動板２は、金属板等からなる硬質板２０の上面にスポンジその他のクッション層２１を定着させたものである。
なお、前記硬質基板１０や硬質板２０には適当数の孔をパンチング加工してそれらを軽量化することができる。
【００１２】
前記器具主体ａ１を、胴部がルーズ状又は蛇腹状になっていて上下方向へ伸縮可能なカバーａ２によって被覆することにより、筋トレーニング器具Ａが構成される。
このカバーａ２には、例えば適当な厚みの合成皮革，布又は皮革等が使用される。
【００１３】
この実施形態において、器具主体ａ１は、直径２５０ｍｍ（人体骨格標準値から算出した「坐骨結節が載る最小径」）前後で高さ９５ｍｍ前後の円形である。
また、ベース板１における硬質基板１０は厚み２ｍｍ前後、硬質クッション層１１は厚み５ｍｍ前後であり、可動板２における硬質板２０は厚み２ｍｍ前後、クッション層２１は厚み２０〜３０ｍｍ程度である。
【００１４】
圧縮コイルばね（開きコイルばね）３は、その下端部がナット状の下部固定板３０とねじ３１とによりベース板１の硬質基板１０へ固定され、その上端部がナット状の上部固定板３２とねじ３３とにより可動板２の硬質板２０へ固定されている。
この圧縮コイルばね３は、圧縮力の面から角泉であるのが好ましいが丸線でも差し支えなく、また、鼓形でも太鼓形でも差し支えない。
圧縮コイルばね３の耐圧は特に限定されないが、器具を後述のように座位姿勢で平均的体重の者が使用する場合において、垂直方向へ負荷が加わった際に限界近傍まで圧縮される程度（例えば耐圧１００ｋｇ程度）であれば十分である。
【００１５】
この実施形態において、前記ベース板１の上面には、当該ベース板１に対して前記可動板２が一定量（例えば１５〜２５度）以上傾斜したときに当該可動板２の外周寄り部分が突き当たるクッション性を有する規制部材４が例えば接着により取り付けられている。
この規制部材４は、使用中ないし取扱い中に可動板２が傾斜したときにその傾斜角度を規制する作用と、硬質基板１０と硬質板２０の外縁部相互の間で手等が挟まれることによる怪我を防止する作用とを負担する。
【００１６】
この実施形態の筋トレーニング器具Ａは、通常は図３で示すように椅子５や座椅子の座面に載置し、その上に使用者が腰をかける（座面と骨盤との間に器具ａＡを介在させる）要領で使用される。
【００１７】
図３の使用状態においては、可動板２への体重負荷により図２の（ａ）図の状態から圧縮コイルばね３が（ｂ）図や図３のように圧縮されるので可動板２が下降し、当該可動板２は圧縮コイルばね３の限界圧縮量の範囲内で負荷の変化に応じて上下動する。
同時に、使用者の座位姿勢のアンバランス程度に応じて、圧縮コイルばね３が垂直方向に対して所定方向へ曲ることにより、図２の（ｂ）図において二点鎖線で示すように可動板２がその中心部の周方向位置を変化させながら傾斜し、可動板２は使用者の姿勢のアンバランス程度に応じて上下動を繰り返しつつ周方向へ先下がり状となるように傾斜する（振幅を変化しつつ揺れる）。すなわち、可動板２の姿勢が複雑に不安定化し、それに応じて使用者は腰部（この場合は上半身）が複雑な振幅で揺れる刺激（負荷）を受けるので、正常な姿勢を意識するように促される。
【００１８】
前記のように可動板２が不安定化すると、前記のような人体の安定化反応により、筋トレーニング器具Ａの中心（圧縮コイルばね３）と可動板２に対する負荷の重心とを一致させる方向へ体が動き、かつ、可動板２が水平となる方向へ前記のような腰部周辺の筋が連続的に作用する。
このように、腰部周辺の筋が繰り返し刺激を受けて活性化するので、筋のトレーニング効果が発揮される。
【００１９】
図３の状態で使用する際に、可動板２の動きによる身体への負荷を強くした状態でトレーニングしたい場合には、片足を交互に例えば１０秒程度床面から浮かせる動作を繰り返すのが好ましい。
体力が低下していて座位姿勢では運動負荷が高すぎる場合や、座位を好まない場合には、例えばベッド上において仰臥姿勢で器具Ａを腰部の下に当てる要領により使用することができ、この場合の作用効果も座位姿勢で使用する場合とほぼ同じである。
【００２０】
この実施形態の筋トレーニング器具Ａによれば、ベース板１と可動板２の中心部相互を圧縮コイルばね３により連結するだけの簡単な構造により器具主体ａ１が構成されるから、より廉価で提供することができる。
可動板２が球体によって支持されている構成と比較して、圧縮コイルばね３の圧縮と周方向への振幅とにより、可動板２が傾斜する際の当該可動板２の動きがより一層不安定になるところから、筋に対する刺激がより複雑化し、その結果トレーニングの効果を一層高めることができる。
【００２１】
また、ベース板１の上面にクッション性の規制部材ａ２が設けられているので、可動板２の傾斜作動が必要以上になることはなく、また、硬質基板１０と硬質板２０の外縁部相互間で手などが挟まれることによる怪我を防止し、より安全に使用しあるいは取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案に係る筋トレーニング器具の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の筋トレーニング器具の作動説明図であて、（ａ）図は無負荷状態における概略正面図、（ｂ）図は負荷が加わった状態の概略正面図である。
【図３】図１の筋トレーニング器具の座位姿勢での使用状態を例示した概略側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
ａ１  器具主体
ａ２  カバー
１  ベース板
１０  硬質基板
１１  硬質クッション層
２  可動板
２０  硬質板
２１  クッション層
３  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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