【事件の表示】
　特許第２９８０７６４号「鋼板の制振装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８０７６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２９８０７６４号は、平成４年３月５日に出願され、平成１１年９月１７日にその請求項１に係る発明について特許の設定の登録がなされたところ、特許異議申立人　高橋良昌より特許異議の申立てがなされ、当審が通知した平成１２年８月１４日付の取消理由に対して、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
［２］訂正請求について
１．訂正の内容
 　平成１２年１０月２４日付の訂正請求による訂正の内容は、設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載を、下記訂正事項ａ〜ｈのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ；
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　帯板状の鋼板(10)を走行させるべき走路面(11)に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石(12)と、鋼板(10)に対して電磁石(12)と反対側に該電磁石(12)と対向して配置された非接触式の位置検出器(13)と、該位置検出器(13)の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石(12)の吸引力を制御する制御器(14)とを備え、
　前記電磁石（12a，12b，12c，12d）は、鋼板（10）の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板（10）の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、
　前記位置検出器（13a，13b，13c，13d）は、鋼板（10）に対して前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）と反対側に各電磁石（12a，12b，12c，12d)と対向してそれぞれ配置され、
　前記制御器（14）は、前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）の吸引力を制御して鋼板（10）の幅方向の反りを矯正しながら制振することを特徴とする鋼板の制振装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ；
　特許明細書の段落【０００９】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、そのための手段として、帯板状の鋼板10を走行させるべき走路面11に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石12と、鋼板10に対して電磁石12と反対側に該電磁石12と対向して配置された非接触式の位置検出器13と、該位置検出器13の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石12の吸引力を制御する制御器14とを備え、前記電磁石12a，12b，12c，12dは、鋼板10の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板10の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器13a，13b，13c，13dは、鋼板10に対して前記各電磁石12a，12b，12c，12dと反対側に各電磁石12a，12b，12c，12dと対向してそれぞれ配置され、前記制御器14は、前記各電磁石12a，12b，12c，12dの吸引力を制御して鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振するものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ；
　特許明細書の段落【００１０】を、
「【作用】
  走路面11を走行する帯板状の鋼板10の変位を位置検出器13で検出し、その信号に基づいて制御器14により比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石12の吸引力を制御し、鋼板10の振動を制御する。
  電磁石12と位置検出器13は鋼板10を挟んで対向しているので、位置検出器13の検出部位と電磁石12で力を加える制振部位とが一致し、鋼板10の安定した制振が行える。
　電磁石12a，12b，12c，12dは、鋼板10の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板10の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置されているので、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」と訂正する。　
（４）訂正事項ｄ；
　特許明細書の段落【００１６】を、
「図４に、鋼板10に対してステップ状の外乱を加えたときの応答特性を示す。(A) は本発明に係る制振装置を用いない場合、(B) は用いた場合である。これらからも、本発明の制振装置を作動させた場合には、制振効果が良くなることが判る。
  図５は、本発明の別の実施例を示し、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振する場合である。鋼板10に反りがある場合には、その反りを矯正する働きをする部分に対応して電磁石12を配置することが望ましい。従って、図５に示すように、鋼板10の凹面側では幅方向の中央部に対応して１個又は２個以上の電磁石12a,12bが配置され、また鋼板10の凸面側では幅方向の両端部に対応して夫々１個又は２個以上の電磁石12c,12d が配置される。そして、この各電磁石12a,12b,12c,12d と対向する位置検出器13a,13b,13c,13d が鋼板10に対して反対側に配置されている。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ；
　特許明細書の段落【００１７】を、
「この場合には、各部位の鋼板10の変位を位置検出器13a,13b,13c,13d で検出し、各電磁石12a,12b,12c,12d の電流を制御するが、各電磁石12a,12b,12c,12d の吸引力を鋼板10の中央部と両端部で差をつけることにより、鋼板10の反りを矯正できる。
  図６及び図７は別の実施例を示し、鋼板10を各一対のロール22,23 で挟持して横方向に走行させる形式のもので、鋼板10の凸面側となる上方に４個の電磁石12a,12b,12c,12d が配置され、その反対側に位置検出器13a,13b,13c,13d が配置されたものである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ；
　特許明細書の段落【００２０】を、
「【発明の効果】
  本発明によれば、帯板状の鋼板10を走行させるべき走路面11に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石12と、鋼板10に対して電磁石12と反対側に該電磁石12と対向して配置された非接触式の位置検出器13と、該位置検出器13の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石12の吸引力を制御する制御器14とを備え、電磁石12a，12b，12c，12dは、鋼板10の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板10の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器13a，13b，13c，13dは、鋼板10に対して前記各電磁石12a，12b，12c，12dと反対側に各電磁石12a，12b，12c，12dと対向してそれぞれ配置され、前記制御器14は、前記各電磁石12a，12b，12c，12dの吸引力を制御して鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振するものであるので、鋼板10の高い振動数に対しての制振効果も向上し、鋼板10を振動させることなく走路面に沿って安定して走行させることができ、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ；
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図５】に「本発明の別の実施例を示す構成図である。」とあるのを、「本発明の実施例を示す構成図である。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ；
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図６】に「本発明の更に別の実施例を示す側面図である。」とあるのを、「本発明の別の実施例を示す側面図である。」と訂正する。
　　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載された電磁石、位置検出器の配置状態を限定するとともに、制御器の機能を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、電磁石、位置検出器の配置等状態、制御器の機能については、特許明細書の段落【００１６】、【００１７】に記載されていた事項である。したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｈについて
　訂正事項ｂ〜ｈは、訂正事項ａの如く訂正された請求項１の記載に整合させるべく明細書の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．まとめ
 　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
 　「［２］訂正請求について」で述べたとおり、本件訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　帯板状の鋼板(10)を走行させるべき走路面(11)に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石(12)と、鋼板(10)に対して電磁石(12)と反対側に該電磁石(12)と対向して配置された非接触式の位置検出器(13)と、該位置検出器(13)の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石(12)の吸引力を制御する制御器(14)とを備え、
　前記電磁石（12a，12b，12c，12d）は、鋼板（10）の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板（10）の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、
　前記位置検出器（13a，13b，13c，13d）は、鋼板（10）に対して前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）と反対側に各電磁石（12a，12b，12c，12d)と対向してそれぞれ配置され、
　前記制御器（14）は、前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）の吸引力を制御して鋼板（10）の幅方向の反りを矯正しながら制振することを特徴とする鋼板の制振装置。」
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（「第３回　電磁力関連のダイナミックス　シンポジウム　講演論文集」１９９１年６月１０日　社団法人日本機械学会発行）を提出し、「本件発明は、甲第１号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、電磁石による薄板鋼板の振動制御について、「張力が作用しているこの薄鋼板に発生する振動を、２個の電磁石で制振した。」（第２８２頁左欄第７から８行）、「振動制御に用いる変位信号を、レーザー式変位計で検出した。電磁石が作用している領域の中心変位を検出するように、センサを電磁石の真上に設置した。薄板からセンサまでの距離は３０ｍｍとした。薄板鋼板を非接触で加振するのに・・・電磁石を板幅方向に２組配置した。」（第２８２頁左欄１１〜１９行）、「制振用の変位計で検出した変位信号をコントローラに入力する。コントローラは、変位信号を微分して速度に比例した電流信号を出力する。」（第２８３頁右欄２２〜２４行）と記載され、さらに、Ｆｉｇ．１には、薄板に対し所定の間隔をあけて配置された電磁石（Electromagnet　for　vibration　control）、該電磁石（Electromagnet　for　vibration　control）に対向して配置されたセンサ（Displacemet　sesor　for　vibration　control）を備えた実験装置が示されている。
　
４．当審の判断
　本件発明と甲第１号証記載のものとを比較すると、甲第１号証に記載される「薄鋼板」あるいは「薄板」は、本件発明の「帯板状の鋼板（10）」に相当し、また、甲第１号証に記載される「電磁石（Electromagnet　for　vibration　control）に対向して配置されたセンサ（Displacemet　sesor　for　vibration　control）」及び「変位計で検出した変位信号をコントローラに入力する。コントローラは、変位信号を微分して速度に比例した電流信号を出力する。」は、それぞれ、本件発明の「帯板状の鋼板（10）」及び「位置検出器(13)の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石(12)の吸引力を制御する制御器(14)」に相当するから、本件発明と甲第１号証記載のものは、「帯板状の鋼板(10)に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石(12)と、鋼板(10)に対して電磁石(12)と反対側に該電磁石(12)と対向して配置された非接触式の位置検出器(13)と、該位置検出器(13)の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石(12)の吸引力を制御する制御器(14)とを備えた制振装置。」で一致し、
本件発明では、「電磁石（12a，12b，12c，12d）は、鋼板（10）の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板（10）の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、位置検出器（13a，13b，13c，13d）は、鋼板（10）に対して前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）と反対側に各電磁石（12a，12b，12c，12d)と対向してそれぞれ配置され、制御器（14）は、前記各電磁石（12a，12b，12c，12d）の吸引力を制御して鋼板（10）の幅方向の反りを矯正しながら制振する」のに対して、甲第１号証にはこれらについて記載されていない点で、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、本件明細書には、「電磁石12a，12b，12c，12dは、鋼板10の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板10の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置されているので、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」（本件明細書の段落【００１０】参照）と記載されているように、本件発明は、相違点として挙げた電磁石（12a，12b，12c，12d）及び位置検出器（13a，13b，13c，13d）の配置によって、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振するものであるところ、甲第１号証には、「薄板鋼板を非接触で加振するのに電磁石を板幅方向に２組配置した。」旨記載されているものの、かかる電磁石の配置によっては、鋼板の幅方向の反りの矯正が図られるものとは認められないから、甲第１号証には、鋼板の制振技術について開示されているのみであって、鋼板の幅方向の反りの矯正については何らの開示も示唆もない。
　してみれば、上記相違点は、当業者が容易に想到し得るものであるとは認められず、そして、本件発明は、上記相違点をもその構成として備えることにより、「鋼板１０の高い振動数に対しての制振効果も向上し、鋼板１０を振動させることなく走路面に沿って安定して走行させることができ、鋼板10の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」（本件明細書の段落【００２０】参照）という明細書に記載される顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【訂正の要旨】
（１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　帯板状の鋼板（１０）を走行させるべき走路面（１１）に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石（１２）と、鋼板（１０）に対して電磁石（１２）と反対側に該電磁石（１２）と対向して配置された非接触式の位置検出器（１３）と、該位置検出器（１３）の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石（１２）の吸引力を制御する制御器（１４）とを備え、
　前記電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、鋼板（１０）の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板（１０）の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、
　前記位置検出器（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）は、鋼板（１０）に対して前記各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と反対側に各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と対向してそれぞれ配置され、
　前記制御器（１４）は、前記各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）の吸引力を制御して鋼板（１０）の幅方向の反りを矯正しながら制振することを特徴とする鋼板の制振装置。」と訂正する。
（２）特許明細書の段落【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、そのための手段として、帯板状の鋼板１０を走行させるべき走路面１１に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石１２と、鋼板１０に対して電磁石１２と反対側に該電磁石１２と対向して配置された非接触式の位置検出器１３と、該位置検出器１３の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御する制御器１４とを備え、前記電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、鋼板１０の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、鋼板１０に対して前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと反対側に各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向してそれぞれ配置され、前記制御器１４は、前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を制御して鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振するものである。」と訂正する。
（３）特許明細書の段落【００１０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【作用】
　走路面１１を走行する帯板状の鋼板１０の変位を位置検出器１３で検出し、その信号に基づいて制御器１４により比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御し、鋼板１０の振動を制御する。
　電磁石１２と位置検出器１３は鋼板１０を挟んで対向しているので、位置検出器１３の検出部位と電磁石１２で力を加える制振部位とが一致し、鋼板１０の安定した制振が行える。
　電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、鋼板１０の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置されているので、鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」と訂正する。
（４）特許明細書の段落【００１６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「図４に、鋼板１０に対してステップ状の外乱を加えたときの応答特性を示す。（Ａ）は本発明に係る制振装置を用いない場合、（Ｂ）は用いた場合である。これらからも、本発明の制振装置を作動させた場合には、制振効果が良くなることが判る。
　図５は、本発明の別の実施例を示し、鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振する場合である。鋼板１０に反りがある場合には、その反りを矯正する働きをする部分に対応して電磁石１２を配置することが望ましい。従って、図５に示すように、鋼板１０の凹面側では幅方向の中央部に対応して１個又は２個以上の電磁石１２ａ，１２ｂが配置され、また鋼板１０の凸面側では幅方向の両端部に対応して夫々１個又は２個以上の電磁石１２ｃ，１２ｄが配置される。そして、この各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向する位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが鋼板１０に対して反対側に配置されている。」と訂正する。
（５）特許明細書の段落【００１７】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「この場合には、各部位の鋼板１０の変位を位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄで検出し、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの電流を制御するが、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を鋼板１０の中央部と両端部で差をつけることにより、鋼板１０の反りを矯正できる。
　図６及び図７は別の実施例を示し、鋼板１０を各一対のロール２２，２３で挟持して横方向に走行させる形式のもので、鋼板１０の凸面側となる上方に４個の電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが配置され、その反対側に位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが配置されたものである。」と訂正する。
（６）特許明細書の段落【００２０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　本発明によれば、帯板状の鋼板１０を走行させるべき走路面１１に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石１２と、鋼板１０に対して電磁石１２と反対側に該電磁石１２と対向して配置された非接触式の位置検出器１３と、該位置検出器１３の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御する制御器１４とを備え、電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、鋼板１０の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、鋼板１０に対して前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと反対側に各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向してそれぞれ配置され、前記制御器１４は、前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を制御して鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振するものであるので、鋼板１０の高い振動数に対しての制振効果も向上し、鋼板１０を振動させることなく走路面に沿って安定して走行させることができ、鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。」と訂正する。
（７）特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図５】に「本発明の別の実施例を示す構成図である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の実施例を示す構成図である。」と訂正する。
（８）特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図６】に「本発明の更に別の実施例を示す側面図である。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の別の実施例を示す側面図である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
鋼板の制振装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　帯板状の鋼板（１０）を走行させるべき走路面（１１）に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石（１２）と、鋼板（１０）に対して電磁石（１２）と反対側に該電磁石（１２）と対向して配置された非接触式の位置検出器（１３）と、該位置検出器（１３）の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石（１２）の吸引力を制御する制御器（１４）とを備え
、
　前記電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、鋼板（１０）の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板（１０）の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、
　前記位置検出器（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）は、鋼板（１０）に対して前記各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と反対側に各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と対向してそれぞれ配置され、
　前記制御器（１４）は、前記各電磁石（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）の吸引力を制御して鋼板（１０）の幅方向の反りを矯正しながら制振する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、製鉄設備の圧延ライン、表面処理ライン等において、その走路面を走行中の帯板状の鋼板の振動を制振する鋼板の制振装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば溶融亜鉛メッキラインにおいて、加圧空気又は加圧ガスをスリット状の噴出口を有するノズルから噴出させ、この噴出流を溶融亜鉛槽を通過して引上げられて来る被メッキ鋼板に噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにすることが一般的に行われている。
　【０００３】
　このような場合、鋼板が走路面に対して振動すれば、ノズルと鋼板との距離が変動し、その結果、噴射力が変動してメッキ厚みが不均一となり、品質の劣化を招くことがある。
　そこで、従来、特公平２−６２３５５号公報に記載のように、電磁石を利用して走行中の鋼板の振動を制振する方法が採られている。
　【０００４】
　これは、図８に示すように、帯板状の鋼板１が矢印方向に走行する走路面２に対して一対の電磁石３，４を配置すると共に、その一方の電磁石４の近傍に非接触式の位置検出器５を配置し、この位置検出器５からの信号に応じて制御器６により各電磁石３，４の吸引力を相互に切替えながら、走行する鋼板１の振動及びＣ反りを低減させる技術である。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の制振技術では、電磁石３，４と位置検出器５とが走路面２の方向にずれているため、位置検出器５が鋼板１の位置を検出している検出部位と、電磁石３，４が鋼板１に力を加える制振部位とが異なり、鋼板１の高い振動数に対して効果が低くなり、逆に発振してしまう場合がある。
　【０００６】
　従って、従来の制振装置によれば、図９に実線で示すように、制振装置を用いない場合（同図の点線）に比べて、高い振動数に対して制振効果が悪く、振動が大きくなることがある。
　即ち、鋼板１が走路面２を中心として図８の如く振動する状態において、位置検出器５の信号を用いて制御器６により電磁石３，４の電流を比例補償的に制御し、鋼板１の走路面２からのずれの大きさに比例した力を電磁石３，４から鋼板１に加えると、位置検出器５は鋼板１が走路面２よりも右にあると認識しているので、制御器６は左側の電磁石３に電流を流して鋼板１の振動を抑えようとする。
　【０００７】
　しかし、実際には電磁石３，４の位置では、鋼板１が走路面２よりも左側に来ており、従って、鋼板１の振動は抑えられず、返って増幅されてしまう。
　また、この状態の時に、位置検出器５の信号を一回微分して微分補償、即ち鋼板１の振動の速度の大きさに比例した力を電磁石３，４により鋼板１に加えるとする。例えば、図８の状態の時に、位置検出器５の検出部位での鋼板１の速度が右向きであるとすると、制御器６が左側の電磁石３に電流を流し、鋼板１の振動に対して減衰力を付加しようとする。
　【０００８】
　しかし、この場合にも鋼板１は電磁石３，４の位置では、実際には左向きの振動速度を持っているので、電磁石３に電流を流すことによって左向きの速度が加速され、鋼板１の振動は抑えられずに、逆に発振させられることになる。
　本発明は、このような従来の課題に鑑み、鋼板を振動させることなく走路面に沿って安定して走行させることのできる制振装置を提供するものである。
　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、そのための手段として、帯板状の鋼板１０を走行させるべき走路面１１に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石１２と、鋼板１０に対して電磁石１２と反対側に該電磁石１２と対向して配置された非接触式の位置検出器１３と、該位置検出器１３の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御する制御器１４とを備え
、前記電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ１２ｄは、鋼板１０の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、鋼板１０に対して前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと反対側に各電磁石１２ａ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向してそれぞれ配置され、前記制御器１４は、前記各電磁石１２ａ１２ｂ１２ｃ１２ｄの吸引力を制御して鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振するものである。
　【００１０】
　　【作用】
　走路面１１を走行する帯板状の鋼板１０の変位を位置検出器１３で検出し、その信号に基づいて制御器１４により比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御し、鋼板１０の振動を制御する。
　電磁石１２と位置検出器１３は鋼板１０を挟んで対向しているので、位置検出器１３の検出部位と電磁石１２で力を加える制振部位とが一致し、鋼板１０の安定した制振が行える。
　
電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、鋼板１０の幅方面中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置されているので、鋼板１０の幅方面の反りを矯正しながら制振することができる。
　【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発朗の実施例を図面に基づいて詳述する。
　図１において、１０は帯板状の鋼板、１１は鋼板１０が矢印方面に走行する走路面である。１２は電磁石で、走路面１１に対して所定の間隔をあけて配置されている。１３は鋼板１０の変位を検出する非接触式の位置検出器で、鋼板１０に対して電磁石１２と反対側に該電磁石１２に対向して配置されている。従って、電磁石１２と位置検出器１３は、走路面１１の両側において、鋼板１０の走行方向及び幅方面の同一位置で相対向するように配置されている。
　【００１２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１４は位置検出器１３の信号に基づいて電磁石１２を制御する制御器で、図２に示すように、増幅器１５、基準位置設定回路１６、比例補償器１７、微分補償器１８、積分補償器１９、加算器２０、電力増幅器２１等により構成されている。
　基準位置設定回路１６は鋼板１０の反りを矯正する際の基準位置、即ち零点位置を設定するためのものである。比例補償器１７は鋼板１０の変位に比倒した電流を電磁石１２に流すためのものである。微分補償器１８は鋼板１０の速度に比例した電流を電磁石１２に流すためのものである。積分補償器１９は走路面１１からの鋼板１０のずれを積分して電流を電磁石１２に流すためのものである。加算器２０は比例補償、微分補償及び積分補償された信号を加算するためのものである。電力増幅器２１は加算器２０によって加算された信号を電磁石１２の駆動に必要な電力に増幅するためのものである。
　【００１３】
　上記構成において、位置検出器１３で鋼板１０の変位を検出し、その出力信号に基づいて制御器１４の比例補償器１７、微分補償器１８、積分補償器１９で比例補償、微分補償、積分補償を行う。
　比例補償は、鋼板１０の変位に比例した電流を電磁石１２に流して力を発生させるため、鋼板１０に正のバネを付加したのと同じ効果が生じる。また微分補償は、鋼板１０の速度に比例した電流を電磁石１２に流して力を発生させるため、鋼板１０に対して正の減衰を付加することになる。更に、積分補償は、走路面１１からの鋼板１０のずれを積分して電磁石１２に電流を流し力を発生させるため、鋼板１０の走路面１１からのずれが零になるように制振する。
　【００１４】
　そして、これらの比例補償、微分補償及び積分補償された信号を加算器２０で加算した後、電力増幅器２１で電力増幅して電磁石１２を駆動し、この電磁石１２により鋼板１０に力を加えて振動を抑える。
　この時、電磁石１２と位置検出器１３とが対向して配置しており、位置検出器１３で鋼板１０の振動を検出する検出部位と、電磁石１２が鋼板１０に力を加えて制振部位とが一致しているので、両者部位のずれに伴って発生する鋼板１０の発振現象を防止でき、安定して制振を行うことができる。
　【００１５】
　図３は鋼板１０の制振特性を示し、実線は本発明に係る制振装置を作動させた場合、点線は制振装置を用いた場合である。なお、図３において、山の高い部分は、その振動数で鋼板１０が振動しやすいことを示す。この図３によれば、本発明に係る制振装置を用いることによって、鋼板１０が振動しやすい振動数、即ち鋼板１０の固有振動数に対して有効に制振がかけられており、振幅を１／１０以下に抑えることが判る。
　【００１６】
　図４に、鋼板１０に対してステップ状の外乱を加えたときの応答特性を示す。（Ａ）は本発明に係る制振装置を用いない場合、（Ｂ）は用いた場合である。これらからも、本発明の制振装置を作動させた場合には、制振効果が良くなることが判る。
　図５
は、
　【００１７】
　この場合には、各部位の鋼板１０の変位を位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄで検出し、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの電流を制御するが、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を鋼板１０の中央部と両端部で差をつけることにより、鋼板１０の反りを矯正できる。
　図６及び図７
は別
　【００１８】
　この場合には、中央部の２個の電磁石１２ａ，１２ｂの吸引力を小さくし、両端部の２個の電磁石１２ｃ，１２ｄの吸引力を大にすることによって鋼板１０の反りを矯正でき、鋼板１０は図６に示すように片側に変位した点で釣り合って走行する。
　なお、電磁石１２、位置検出器１３は、鋼板１０の走行方向に２個以上設けることも可能である。
　【００１９】
　また位置検出器１３としては、変位変換器、速度変換器等を用いれば良い。
　更に制御器１４は、比例補償、微分補償、積分補償の代わりに最適制御補償を行うようにしても良いし、制振機能のみを持たせる場合には、微分補償のみ、又は微分補償と比例補償のみでも良い。
　【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、帯板状の鋼板１０を走行させるべき走路面１１に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石１２と、鋼板１０に対して電磁石１２と反対側に該電磁石１２と対向して配置された非接触式の位置検出器１３と、該位置検出器１３の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石１２の吸引力を制御する制御器１４とを備え、
電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、鋼板１０の幅方向中央部に対応した位置に１個又は２個以上配置されていると共に、鋼板１０の幅方向両端部に対応した位置に夫々１個又は２個以上配置され、前記位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、鋼板１０に対して前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと反対側に各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向してそれぞれ配置され、前記制御器１４は、前記各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を制御して鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振するものである
、鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例を示す構成図である。
　　【図２】
　同制御系のブロック図である。
　　【図３】
　同制振特性図である。
　　【図４】
　同応答特性図である。
　　【図５】
　本発明
の実
　　【図６】
　本発明
の別
　　【図７】
　同図６のａ−ａ矢示図である。
　　【図８】
　従来例を示す構成図である。
　　【図９】
　同制振特性図である。
　　【符号の説明】
　１０　鋼板
　１１　走路面
　１２　電磁石
　１３　位置検出器
　１４　制御器