(57)【要約】  カテーテルアセンブリは、少なくとも１つのカテーテルシャフトおよびバルーンを備える。カテーテルシャフトは、略円筒状部および少なくとも１つのテーパー部を備える。テーパー部は、円筒状部に対して約１度〜約２５度の角度を形成する。バルーンのくびれ部の少なくとも１つは、テーパー部に密封係合される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状部と少なくとも１つのテーパー部とを備える少なくとも１つのカテーテルシャフトと、該少なくとも１つのテーパー部は、該円筒状部に対して約１度〜約２５度の角度を形成することと、
基端側くびれ部と先端側くびれ部とを有するバルーンとを備え、該基端側くびれ部および先端側くびれ部の少なくとも一方は、該少なくとも１つのテーパー部に対して密封係合されていることとを特徴とする、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記基端側くびれ部は長さを有し、かつ前記先端側くびれ部は長さを有し、該基端側くびれ部および先端側くびれ部の少なくとも一方の全長が、前記少なくとも１つのテーパー部に対して密封係合されている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのカテーテルシャフトは、内側カテーテルシャフトおよび外側カテーテルシャフトを備え、該外側カテーテルシャフトは該内側カテーテルシャフトの一部に沿って配置されており、
該内側カテーテルシャフトは、内側シャフト略円筒状部および内側シャフトテーパー部を備え、前記先端側くびれ部は、該内側シャフトテーパー部に対して密封係合されている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記外側カテーテルシャフトは、外側シャフト略円筒状部および外側シャフトテーパー部を備え、前記基端側くびれ部は、該外側シャフトテーパー部に対して密封係合されている、請求項３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのカテーテルシャフトは、内側カテーテルシャフトおよび外側のカテーテルシャフトを備え、該外側カテーテルシャフトは、該内側カテーテルシャフトの一部に沿って配置され、
該外側カテーテルシャフトは、外側シャフト略円筒状部および外側シャフトテーパー部をさらに備え、前記基端側くびれ部は、該外側シャフトテーパー部に対して密封係合されている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記角度は約１度〜約７度である、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
ステントをさらに備え、該ステントは、前記基端側くびれ部と先端側くびれ部との間の前記バルーンの一部に沿って配置されている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
第１管状部品および第２管状部品を提供する工程と、該第１管状部品は、第１略円筒状部と、該第１略円筒状部に隣接した第１テーパー部とを有し、該第１略円筒状部分と該第１テーパー部との間に形成される第１角度は約１度〜約２５度であり、該第２管状部品は、第２略円筒状部と、該第２略円筒状部に隣接した第２テーパー部とを有し、該第２円筒状部と第２テーパー部との間に形成される第２角度はほぼ該第１角度と同一であることと、
該第１テーパー部を該第２テーパー部の周囲に重ね合わせることによって、該第１テーパー部と第２テーパー部との間に界面を形成する工程と、
溶着部が該界面に沿って形成されるように、該第１テーパー部および第２テーパー部のみに熱を加える工程とを有する、管状部品同士の間に接合部を形成する方法。
【請求項９】
前記第１部品はバルーンのくびれ部であり、前記第２部品はカテーテルシャフトである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルーンのくびれ部は、熱収縮を用いることなく、前記カテーテルシャフトに溶着される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１部品と第２部品との界面は長さを有し、前記溶着部はその全長に沿って形成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
略円筒状部および少なくとも１つのテーパー部を備える第１シャフトと、該少なくとも１つのテーパー部は、該円筒状部に対して約１度〜約２５度の角度を形成することと、
基端領域および先端領域を有する第２シャフトとを備え、該基端領域および先端領域の少なくとも一方は、該少なくとも１つのテーパー部に対して密封係合されていることとを特徴とする、医療装置アセンブリ。
【請求項１３】
前記基端領域は長さを有し、かつ前記先端領域は長さを有し、該基端領域および先端領域の少なくとも一方の全長が、前記少なくとも１つのテーパー部に対して密封係合されている、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１シャフトはカテーテルシャフトを備え、かつ前記第２シャフトは医療用バルーンの少なくとも一部を備える、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記カテーテルシャフトは第１テーパー部および第２テーパー部を備え、該第１テーパー部は前記バルーンの基端領域に対して密封係合されており、該第２テーパー部は該バルーンの先端領域に対して係合されている、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記カテーテルシャフトは内側カテーテルシャフトおよび外側カテーテルシャフトを備え、該外側カテーテルシャフトは該内側カテーテルシャフトの一部に沿って配置され、該外側カテーテルシャフトは前記第１テーパー部を画定し、該内側カテーテルシャフトは前記第２テーパー部を画定する、請求項１５に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用カテーテルに関し、より詳細にはバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンを取り付けた医療用カテーテルは、様々な医学的処置に有用である。バルーンカテーテルは、血管形成術手技におけるように、該カテーテルが挿入された血管を拡張することによって、その閉鎖した血管を広げるために用いられ得る。バルーンカテーテルはまた、体管腔内の所望位置においてステントまたはグラフトのような医療装置を拡張および／または留置するためにも用いられ得る。これらの用途のすべてにおいて、バルーンにはカテーテル内の膨張管腔を介して加圧流体が供給され、それによりバルーンは拡張される。
【０００３】
バルーンカテーテルの製造においては、バルーンをカテーテルに対して適切にシールすることが不可欠である。シールは、該シールがバルーンの膨張の際に受ける高い圧力に耐えられなければならない。シールが不十分であると、膨張流体の漏出を生じ、所望の圧力、または圧力の迅速な喪失およびバルーンの収縮さえも達成できなくなることがある。
【０００４】
カテーテルに対してバルーンをシールする多くの方法は、当業において知られている。特許文献１，２には、カテーテル管にバルーンを接着するために適切な接着剤の使用を伴う方法が記載されている。しかしながら、接着剤の使用により、接着の領域においてカテーテルの厚さが増して、その剛性が増大する。
【０００５】
熱可溶物質を使用する別の同様な方法は、カテーテル管にバルーンを融着するために加熱を伴う。その目的のために、銅製ジョーの抵抗加熱を用いて、カテーテル管にバルーンを融着していた。しかしながら、抵抗加熱は、バルーンとカテーテルとの界面において小さく無作為な通路の形成をもたらし、異なる接着部の強度において望ましくないばらつきを生じ得る可能性がある。そのような加熱はまた、バルーンおよびカテーテルを介した熱伝導およびジョーからの熱放射によって、接着部位だけでなく、接着部の両軸線方向において、バルーンおよびカテーテル材料の望ましくない結晶化および硬直を引き起こし得る。
【０００６】
ベッカー（Ｂｅｃｋｅｒ）らに付与された特許文献３には、カテーテル上にバルーンを熱融着するための非接触の方法が開示されている。一定長の薄い管材料をカテーテルの長尺状シャフト上に滑り込ませ、その薄壁の管材料上に、カテーテルシャフトに重なっているその端部において、収縮チューブを設置する。収縮チューブを部分的に収縮させる。可視および赤外線スペクトルに従ってエネルギーを放射するランプを用いて放射エネルギーを付与して、前記管材料とシャフトとを結合する熱可塑性接合部を形成する。この方法は、しかしながら、カテーテルおよびバルーンに沿った望ましくない熱伝導の問題を被る。
【０００７】
フォアマン（Ｆｏｒｍａｎ）に付与された特許文献４に開示されているさらに別の融着に基づく方法は、ポリマー材料の吸収特性と一致するレーザー光線のビームの使用を伴う。ポリマー材料を放射線によって溶融させ、次にそのポリマーを冷却して凝固させ、融着結合を形成する。
【０００８】
特許文献４に記載された、別の融着に基づく方法は、バルーンの周面に沿った個々の地点にエネルギーを供給し、それによりバルーンを加熱するために、複数のエネルギービームを同時に使用することを伴う。単一のビームは、複数のビームに分割することができ、それらの複数のビームは、光ファイバによって、バルーンの周囲に指向され得る。
【０００９】
カテーテルアセンブリを製造する多くの従来方法において、その一例が従来技術の図１に示されており、接合部の形成は、マンドレル３上で接合されるべき部品１と部品２とを重ね合わせ（例えば重ね溶接構成）、重なり合った部品のある領域を加熱して溶着部すなわち接合部４を形成することにより行なわれる。前記部品は、一般的にはその形状（または少なくともそれらの部品が接合されるべき領域）が円筒形であり、それらが重なり合うように本質的に異なる直径を有するので、前記部品はそれらの間に空間５を形成する傾向にある。そのような空間は、接合部の形成の間に、部品同士の間における適切で連続的な係合を維持することを困難にする。従って、これに対処するために、熱収縮部６または他の収縮要素を用いて、加熱中に部品１，２を押し合わせる。部品１，２がカテーテルシャフトおよびバルーンのくびれ部である場合、一般的には、接合部４は約１ｍｍの長さを有する。バルーン円錐部６に対する不注意による加熱及び可能な損傷を防ぐために、円錐部６に直接隣接している約０．５ｍｍのくびれ部２は溶着されないままである。カテーテル／バルーン界面のこの未接合の領域は、加圧下でのバルーンの拡張の間における接合不良の一因となり、折り畳み工程において困難を与え得る。
【００１０】
上記に加えて、そのような従来の製造法はまた、バルーンとカテーテルシャフトとの間においてやや急な移行を提供する傾向があり、そのような移行は、カテーテルの可撓性や追従性、および／または、得られるカテーテルアセンブリのクロスオーバー性能に影響し得る。
【００１１】
したがって、十分にシールされ、結合部の破損に耐性を有するだけでなく、カテーテルの全体的な性能を損なわない接合部を備えたカテーテルを提供する必要がある。また、そのようなカテーテルを製造する方法も必要とされている。
【００１２】
すべての米国特許および出願、並びに本出願のいずれかの箇所で言及された他のすべての公開文書は、参照によりそれらの全容が本願に援用される。
本発明の範囲を制限することなく、本発明の権利請求された実施形態のうちのいくつかの概要について以下で述べる。要約された実施形態の付加的な詳細および／または本発明の付加的な実施形態は、以下の発明の詳細な説明に見られる。
【特許文献１】米国特許第４，９１３，７０１号
【特許文献２】米国特許第４，９４３，２７８号
【特許文献３】米国特許第４，２５１，３０５号
【特許文献４】米国特許第５，５０１，７５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態は、ほぼ円錐形または円錐台形を有する、２つ以上の重なる部品同士の間における接合部の形成に関する。
少なくとも一実施形態において、本発明は、１つ以上の部品同士の間におけるテーパー状または円錐台状の接合部を用いるカテーテルに関する。本発明の一部の実施形態は、そのようなテーパー接合部を用いたカテーテルの製造に関する。接合された部品の界面に沿って画定されるテーパーは、熱溶着またはレーザー溶着のような任意の後続の接合工程の前およびその最中に、部品同士を近接させるか、または直接接触させる。
【００１５】
少なくとも一実施形態において、カテーテルシャフトの一領域はテーパー状領域を備える。テーパー状領域は、カテーテルシャフトの非テーパー状領域に対する角度を決定する。テーパーは、角度、方向および程度（範囲）において所望の通りに変化してもよい。少なくとも一実施形態において、前記角度は約１〜約７度である。一部の実施形態において、前記角度は約１０度以下である。また、一部の実施形態において、前記角度は約２５度以下である。
【００１６】
カテーテルがバルーンカテーテルである場合、バルーンには、カテーテルシャフトのテーパー状領域の角度に対応する角度を有するくびれ部が、くびれ部とテーパー状領域とが、係合時に互いにほぼ平行になるように、設けられている。
【００１７】
少なくとも一実施形態において、バルーンのくびれ部は、熱溶着またはレーザー溶着によってテーパー状領域に密封係合されて、溶着部位を形成する。一部の実施形態において、バルーンのくびれ部とテーパー状領域とは、熱収縮を用いることなく接合される。少なくとも一実施形態において、溶着部位は、バルーンのくびれ部の全長とカテーテルシャフトのテーパー状領域との界面によって画定される。
【００１８】
一部の実施形態においては、溶着工程の間に、溶着部位に冷却流体が当てられる。少なくとも一実施形態において、冷却流体は液体または気体のＮ２である。少なくとも一実施形態においては、冷却流体は冷空気流である。
【００１９】
一部の実施形態において、接合されるべきカテーテルの部品は、それらの部品同士を溶着するのに用いられるレーザー光の波長に対して、光学的に透明であり得る。そのような場合、光吸収材料の部位特異的な層を部品におよび／または部品の間に付与して、レーザー光を吸収し、一方または双方の部品を溶着部位に沿ってそれぞれの融点に達するようにしてもよい。
【００２０】
本発明を特徴付けるこれらの実施形態および他の実施形態は、本願に添付され、本願の一部を形成する特許請求の範囲において詳細に指摘される。しかしながら、本発明、並びにその使用によって得られる本発明の利点および目的をよりよく理解するために、本願のさらなる部分を形成する図面および付随する説明事項について言及するものであり、それらの図面および説明事項には本発明の実施形態が例示され説明されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の詳細な説明は、今後、図面の特定の符号によって記載される。
本発明は様々な形態で具体化され得るが、本願においては、本発明の特定の好ましい実施形態について詳細に記載する。この記載は本発明の原理の例示であり、本発明を図示された特定の実施形態に限定することを意図するものではない。
【００２２】
この開示の目的のために、特段図面において同一の参照数字は、指示がない限り、同一の特徴を示すものとする。
少なくとも一実施形態において、本発明は、例えば図３に示すカテーテル１０のようなバルーンカテーテルに関する。前記カテーテルには、１つ以上のテーパー状係合領域２０，２２が設けられている。係合領域２０，２２のテーパー状の構成は、各カテーテルシャフト１４，１６のほぼ円筒状の部分（以下「略円筒状部」と称する）２１，２３に関連している。テーパー状係合領域２０，２２により、カテーテルには領域が形成され、その領域において、バルーンのくびれ部３０，３２がそれぞれ係合して、バルーン１２とカテーテルシャフト１４および／または１６との間のそれほど急激ではない移行がカテーテル１０に付与される。
【００２３】
バルーン１２は任意の種類のバルーンであってよい。バルーンは、ステントデリバリー、血管形成術、または他の使用に適していてもよい。バルーンがステントを展開するために用いられる場合、カテーテル１０は、体内管または体管腔の中に移植するための、ステントまたは同様の移植可能な人工器官もさらに備え得る。
【００２４】
カテーテル１０の内側シャフト１４にテーパー状または円錐台形の係合領域２０を設け、さらに同様に、対応する形状を有する先端側くびれ部３０をバルーン１２に設けることにより、自動的にロックするテーパー形状の結果として、内側シャフト１４とバルーンのくびれ部３０とが緊密に押し合わせられ得る。部品１４，３０が自動的にロックするためには、シャフト１４の略円筒状部２１とテーパーまたは円錐台領域２０とによって形成される、図３Ａにおいて符号１００で示される角度は、好ましくは、約１〜約７度である。一部の実施形態において、角度１００は７度を超えることもある。少なくとも１つの実施形態において、前記角度は約２５度以下である。
【００２５】
係合領域２０および先端側バルーンのくびれ部３０の自動ロック態様により、図２に示されるように溶着する間に部品同士を押し合わせるために、図１の従来技術に示されるような熱収縮層を使用する必要はもはやない。代わりに、レーザーまたは他の加熱装置５０を用いて（例えば透過レーザー溶着によって）直接的または間接的に領域２０および／または先端側くびれ部３０を加熱して、図２において符号５２として示されている接合部を形成する。
【００２６】
熱収縮材料を用いてもよいが、熱収縮の使用を回避することによって、アセンブリの接合が所望される部分のみを加熱すればよくなる。その結果、接合部５２はバルーンのくびれ部３０の全長にわたって延在し、それにより、前述した図１の従来技術に示したような多くの従来のカテーテルアセンブリにおいて一般的であるような、カテーテルシャフトとバルーンのくびれ部との間の未接合領域が存在するのを防止する。
【００２７】
図１の従来技術に示されるような円筒状部品１と円筒状部品２との間におけるより従来的な接合部と比較して、図２に示したようなテーパー接合部５２を使用することにより、カテーテルに１０に対して、先端側円錐部３４と先端側くびれ部３０との間において符号２００で示される移行角度の増大をもたらす。そのような増加した移行角度は、接合部の領域におけるカテーテルのプロファイルをより狭小にし、より緩やかで外傷を与える可能性がより少ない進入プロファイルをバルーンに与える。
【００２８】
カテーテル１０は、図３および図３Ａにおいて示されるように、先端側くびれ部３０と内側シャフト１４との間にはテーパー接合部５２が設けられるとともに、外側シャフト１６と基端側くびれ部３２との間にも、図３および図３Ｂにおいて示されるように、同様のテーパー接合部５４が設けられてもよい。一部の実施形態において、接合部５４は、同様にバルーンの収縮を援助する構成であってもよい。
【００２９】
バルーン１２が外側シャフト１６に係合する場合、外側シャフト１６には円錐台形の係合領域２２が設けられる。先端側の係合領域２０に関連して先に述べたのと同様に、基端側の係合領域２２は、カテーテルに対して、外側シャフト１６と基端側バルーンのくびれ部３２との間に自動的にロックする係合を提供する。テーパーまたは円錐台領域２２およびカテーテルシャフト１６の略円筒状部２３の角度１００が約２５度以下であるならば、一部の実施形態において、前記角度は約１〜約７度である。一部の実施形態においては、角度１００は約２５度以下であるが、他の実施形態においては、別の角度を用いてもよい。対象となる医療装置の形成には、本願に記載される有利な特徴を提供する任意の角度を用いることが適切である。
【００３０】
バルーン１２およびシャフト１４および／またはシャフト１６は、所望の任意の材料から成り得る。例えば、一般に熱可塑性ポリマーのタイプである様々な材料からバルーンを製造することが可能である。任意の適切なバルーン材料としては、ポリアミド；ポリエチレン、アイオノマー、低分子量ポリスチレンおよび任意でポリプロピレンとブレンドされたエチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、およびエチレンおよびブチレンの代わりにブタジエンまたはイソプレンで置き換えた同様の組成物；ポリ（塩化ビニル）；ポリウレタン；コポリエステル；熱可塑性ゴム；シリコーン−ポリカーボネートコポリマー；ポリアミド；Ｐｅｂａｘ（登録商標）；ナイロン；およびエチレン−酢酸ビニルコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。配向可能なポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、とりわけカテーテルバルーンを形成するための好ましい材料である。
【００３１】
カテーテルバルーンを製造するための材料および方法を例示する他の参考文献としては、例えば、シェジェルダール（Ｓｃｈｊｅｌｄａｈｌ）らに付与された米国特許第４，４７，９８９号および同第４，４５６，０００号；レヴィー（Ｌｅｖｙ）に付与された米国特許第４，４９０，４２１号、米国再発行特許第３２，９８３号および同第３３，５６１号；ピンチュク（Ｐｉｎｃｈｕｃｋ）らに付与された米国特許第４，９０６，２４４号、同第５，１０８，４１５号、および同第５，１５６，６１２号；またワング（Ｗａｎｇ）らに付与された米国特許第５，８０７，５２０号が挙げられる。前記参考文献の各々は、参照により、その全容が本願に援用される。
【００３２】
カテーテルシャフトおよび他の部品は、任意の適切な材料から製造することができる。
カテーテル１０を組み立てる方法は、上記で参照されている。図２にはカテーテルの先端領域のアセンブリが示されており、これを基にして基端領域の組立を推定することも可能である。図２に示されるように、内側シャフト１４は、テーパー状係合領域２０の形状に対応した形状の領域を有するマンドレル１０２の周囲に配置される。しかしながら、一部の実施形態においては、マンドレル１０２はほぼ一定の直径を有しており、領域２０の所望のテーパー形状は、バルーンのくびれ部３０に隣接している内側シャフト１４の形状および／または厚さの変化によるものである。
【００３３】
位置決めされたならば、バルーン１２はシャフト１４の周囲に配置され、先端側くびれ部３０は、係合領域２０上に摺動されて上述した自動ロック係合を提供する。係合領域２０と先端側くびれ部３０とが適切に重なって整合されたならば、レーザーまたは他の加熱装置５０が、一層以上の層を少なくともその融点まで加熱して、それらの層の間に接合部５２を形成する。
【００３４】
外側シャフト１６と基端側バルーンのくびれ部３２との間における接合部５４の形成は、同様に行なわれ得るが、接合部５４の形成中に内側シャフト１４が支持部材として作用し得るので、支持マンドレルの使用が不要となる。これに代わって、外側シャフト１６の係合領域２２を支持するために、カテーテル内の内側シャフト１４の周囲に中空マンドレルおよび／または犠牲マンドレルを挿入してもよい。接合部５４の形成を支援する付加的な方法は認識されており、本願に組み込まれる。
【００３５】
上記に示したように、少なくとも一実施形態において、接合部５２を適切に形成するために、透過レーザー溶着（Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌａｓｅｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ（ＴＴＬＷ））を用いる必要性が生じる場合がある。例えば、シャフト１４およびバルーン１２が、レーザー５０によって放射される特定形態のレーザーエネルギーの波長に対してほぼ透明である材料から構成される実施形態においては、シャフトとバルーンとの間に、レーザーの波長を吸収するように選択された遷移材料の層を配置し、その遷移材料はレーザーエネルギーによって加熱されるようにし、それによりその熱が伝わって周囲の層を所望の融点に加熱することが可能となる。
【００３６】
上記に加えて、本願に記載したテーパー状係合接合部５２，５４は、図示かつ説明した円錐台形に排他的に限定されるものではない。領域２０および／または領域２２、並びに対応するバルーンのくびれ部３０，３２は、任意の様々な相補的な形状、表面特徴、構成などを有し得る。更に、図３に描かれているカテーテル１０はテーパー接合部５２，５４の双方を装備して示されているが、カテーテルは描かれている２つの接合部のうちの一方のみを備えてもよい。
【００３７】
上記に示したように、本願に記載される接合部の形成方法およびテーパー接合部は、カテーテルおよびそれらのアセンブリと共に使用することに限定されるものではなく、任意の２つの重複した部品間の接続を形成するのに適切であり得る。
【００３８】
本願において図示して説明したカテーテル１０は、灌流、血管形成術手技、ステントデリバリー、装置の移植／回収、薬剤送達などを含むが、これらに限定されない任意の様々な目的のために使用され得る。少なくとも一実施形態において、カテーテル１０は、ステント、グラフト、ステントグラフト、大静脈フィルタ、拡張可能な骨組などのような１つ以上の移植可能な医療装置を装備している。
【００３９】
上記の開示は、例示を目的としたものであり、網羅的なものではない。本記載は、当業者に多数の変形例および別例を示唆するであろう。個々の図面において示し、上記で説明した様々な要素は、所望のように、組み合わされてもよいし、組み合わせるために改変されてもよい。これらの別例および変形例はすべて、特許請求の範囲内に含まれることが意図され、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は「含んでいる」が「それに限定されない」ことを意味する。当業者は、均等物が特許請求の範囲によって包含されることが意図される、本願に記載した特定の実施形態に対する他の均等物を認識し得る。
【００４０】
さらに、従属請求項に示された特定の特徴は、本発明が従属請求項の特徴の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態にも特に関するものと認識されるように、本発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができる。例えば、請求項を公開する目的のために、管轄内において多数項従属形式が認められる形式である場合には、従属する任意の従属請求項は、そのような従属請求項に引用されるすべての既述事項を有する全ての先行請求項に対する多数項従属形式に書き換えられるものと解釈されるべきである。（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、代わりに、すべての先行請求項に従属するものと解釈されるべきである）。多数項従属クレーム形式が制限される管轄においては、後続の従属請求項は、それぞれ、以下のそのような従属請求項において列記される特定の請求項以外に先行の既述事項を有する請求項への従属を形成する単一項従属クレーム形式に書き換えられるものと解釈されるべきである。
【００４１】
これで、本発明の好ましい実施形態および代替実施形態の説明を完結する。当業者は、その均等物が本願に添付された特許請求の範囲によって包含されることが意図される、本願に記載した特定の実施形態に対する他の均等物を認識し得る。
【００４２】
本ＰＣＴ出願は、２００４年１２月２２日に出願された米国出願番号第１１／０２０，５４０号からの優先権を主張する。前記特許文献は参照によりその全容が本願に援用される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来技術におけるカテーテルの組立工程を示す図。
【図２】組立中に見られるカテーテルアセンブリを備える本発明の実施形態を示す長手方向における部分断面図。
【図３】テーパー接合部を有するカテーテルアセンブリを含む本発明の実施形態を示す長手方向における部分断面図。
【図３Ａ】図３のカテーテルアセンブリの一部を示す拡大図であって、内側カテーテルシャフトと先端側バルーンのくびれ部との間の接合部を示す。
【図３Ｂ】図３のカテーテルアセンブリの一部を示す拡大図であって、外側カテーテルシャフトと基端側バルーンのくびれ部との間の接合部を示す。
【図１】
2008525105.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008525105.tif 000005
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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2008525105.tif 000009
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