【事件の表示】
　特許第３０５４７８９号「燻煙剤組成物及び燻煙方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５４７８９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
  本件特許第３０５４７８９号に係る発明についての出願は、平成４年４月１６日に出願され、平成１２年４月１４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】２重量％以上２０重量％以下の１種またはそれ以上の有害生物駆除剤と、５０重量％以上９０重量％以下のアゾジカルボンアミドと、５重量％以上３０重量％以下の酸化亜鉛とからなることを特徴とする燻煙剤組成物。
【請求項２】　請求項１記載の燻煙剤組成物を燻煙せしめる点火具に含まれ
る発熱剤が珪素鉄と金属酸化物とからなることを特徴とする燻煙方法。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人は、甲第１号証（特開平２−３０４００３号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１６５３０３号公報）及び甲第３号証（特公昭６４ー７８１６号公報）を提出し、本件発明１ないし２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には、有機ヨード系殺菌燻煙剤に関し、以下の事項が記載されている。
ア「４−クロルフェニル−３−ヨードプロパルギールホルマール・・・から選ばれた１以上の有機ヨード系化合物と、エポキシ基１グラム当量を含む化合物重量（グラム）が１５０〜２５００であるエポキシ基を含有する化合物と、ニトロセルロース、塩素酸カリウム及びアゾジカーボンアミドから選ばれた１以上の発熱基剤とからなり、且つ直径が０．５〜５．０ｍｍの顆粒状をなしている有機ヨード系殺菌燻煙剤。」（特許請求の範囲）
イ「本発明は有機ヨード系殺菌剤を有効成分とする経時安定性及び煙化率の優れた防菌、防黴用燻煙剤に関するものである。」（１頁右下欄３〜５行）
ウ「有機ヨード系殺菌剤の燻煙剤化技術につき鋭意研究した結果、特定のエポキシ系化合物を安定化剤として用い、且つ特定の形状の剤型とすることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。」（２頁左下欄１２〜１６行）
エ「エポキシ系化合物は製剤全重量に対して０．２〜２０重量％・・・有機ヨード系化合物の使用量は製剤全重量に対し１〜４０重量％の範囲内にするのがよい。本発明において用いられる発熱基剤は、ニトロセルロース、塩素酸カリウム、及びアゾジカーボンアミドから選ばれた１種以上である。その使用量は夫々単独で用いる場合には全製剤重量に対して・・・アゾジカーボンアミドの場合は４０〜９５重量％用いるのがよい。・・・この他本発明の製剤化にあたっては、必要により増量剤、粘結剤、燃焼調節剤などが添加できる。・・・燃焼調節剤としてはメラニン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が用いられる。これらの添加量は適宜、適量を実験により定めて用いるのがよい。」（３頁右上欄６〜右下欄４行）
オ「実施例４
　３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート：５部、アラルダイトエポキシ樹脂ＣＹ１７７（エポキシ当量：約２００）：２部、アゾジカーボンアミド：９０部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース：３部を用い、造粒機のダイス径を０．７ｍｍにした他は実施例１と同様にして直径約０．７ｍｍの顆粒を得た。」（４頁右上欄５〜１２行）
カ「実施例４の６０℃保存後の残存率が２週間保存で９８．６％、４週間保存で９４．７％であり、煙化率が７７．３である旨」（７頁表−１（その１）参照）
　甲第２号証には、燻煙方法に関し、以下の事項が記載されている。
キ「燻蒸用薬剤を燻蒸させるに当たり、該燻蒸用薬剤を、３００℃以下の温度で熱分解して主として窒素ガス、炭酸ガスを発生する有機発泡剤と混合封入パックし、混合物を間接的に加熱して燃焼を伴うことなく上記有機発泡剤を熱分解させ、該熱分解ガスの作用により燻蒸用薬剤を有効に燻蒸させることを特徴とする燻蒸方法。」（特許請求の範囲）
ク「上記有機発泡剤は、之等に通常添加される例えば・・・ＺｎＯ・・・等の添加剤を併用して発泡温度を低下させることが可能である。」（５頁左下欄１〜１４行）
　甲第３号証には、煙霧質発生装置に関し、以下の事項が記載されている。
ケ「発熱剤を構成する金属としてはたとえばアルミニウム、マグネシウム、ニッケル、珪素鉄などの金属の１種以上が用いられ、以上の金属と反応して発熱する金属酸化物としては銅酸化物、鉄酸化物、鉛酸化物などの金属酸化物の１種以上が用いられ」（１頁２欄下より４行〜２頁３欄２行）
IV 　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、有機ヨード系化合物、エポキシ基を含有する化合物及び発熱基剤からなる有機ヨード系殺菌燻煙剤が記載され、該発熱基剤がアゾジカーボンアミドであること、さらに、燃焼調節剤として酸化亜鉛が使用し得ることが記載されており、そして、本件発明１の「アゾジカルボンアミド」は、甲第１号証の「アゾジカーボンアミド」に相当するから、両者は「２重量％以上２０重量％以下の１種またはそれ以上の有害生物駆除剤と、５０重量％以上９０重量％以下のアゾジカルボンアミドと、酸化亜鉛とからなる燻煙剤組成物」である点で一致し、（１）本件発明１がエポキシ基を含有する化合物を特に必須成分とするものでないのに対し、甲第１号証記載の発明はエポキシ基を含有する化合物を必須成分とする点、（２）本件発明１が酸化亜鉛を特定量使用するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は酸化亜鉛の使用量について特に明記していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
  相違点（１）について
　先ず、甲第１号証には「本発明は有機系ヨード殺菌剤を有効成分とする経時安定性及び煙化率の優れた防菌、防黴用燻煙剤に関するものである。」（上記イ参照）、「有機ヨード系殺菌剤の燻煙剤化技術につき鋭意研究した結果、特定のエポキシ系化合物を安定剤として用い、且つ特定の形状の剤型とすることにより上記課題を解決出来ることを見いだし、本発明を完成した。」（上記ウ参照）と記載され、これらの記載によれば、甲第１号証記載の発明は、特定のエポキシ系化合物を安定剤として用い、且つ特定の形状の剤型とすることにより、経時安定性と煙化率に優れた有機ヨード系防菌燻煙剤を得るものであると認められる。
　そうすると、甲第１号証の有機ヨード系防菌燻煙剤において、必須成分として規定された特定成分を系から除くことは、通常の場合、甲第１号証記載の発明の本質を変えることを意味するから、甲第１号証には、当該必須成分を除くという技術的構成が示唆されているものとは認め難い。また、甲第２ないし３号証には、本件発明１の構成が断片的に記載されているのみで、本件発明１の燻煙剤組成物について示唆するものではない。
　そして、本件発明１は、製剤の１部を加熱するだけで燻煙が可能であり、その上有害性物駆除剤の空中への揮散率も良好となり異臭等の問題がないという、上記甲号各証の記載からは予測できない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１８日（２００１．６．１８）