【事件の表示】
　特許第２９３３７７７号「連続溶融メッキラインのトップロール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３７７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３３７７７号の請求項１及び２に係る発明〔平成４年５月１５日出願、平成１１年５月２８日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】　連続溶融メッキラインのトップロールにおいて、ロール表層にＷＣ溶射層を設け、表面を鏡面仕上面とし、該表面をオンライン研磨するポリシャをロール直近に配設したことを特徴とする連続溶融メッキラインのトップロール。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　鏡面仕上面はＲｍａｘが０．８μｍ以下の鏡面であることを特徴とする請求項１記載の連続溶融メッキラインのトップロール。（以下、「本件発明２」という。）
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証〔「第１０回亜鉛めっき鋼板部会資料」（第１０回亜鉛めっき鋼板部会；平成２年７月２６日、２７日、（株）神戸製鋼所加古川製鉄所で開催。日本鉄鋼協会主催。以下、「引用例１」という。〕、甲第２号証（「ＪＩＳにもとづく標準製図法」１９８０年４月１０日発行、第１２１〜１２３頁、以下、「引用例２」という。）を提出し、次の理由により本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　理由１：本件発明１は、引用例１に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　　理由２：本件発明１は、引用例１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由３：本件発明２は、引用例１に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由４：本件発明２は、引用例１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１号証（引用例１）、甲第２号証〔財団法人日本企画協会編「ＪＩＳハンドブック機械要素」（１９８９年４月１２日）財団法人日本企画協会　ｐ．４６０〜４６４、以下、「引用例３」という。〕、甲第３号証（日本機会学会編「機械工学便覧　改訂第４版」ｐ．１７−１５０〜１７−１５１、以下、「引用例４」という。）、
　甲第４号証（特開平３−５３０５５号公報、以下、「引用例５」という。）を提出し、次の理由により本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　理由５：本件発明１は、引用例１に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由６：本件発明１は、引用例３、４に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由７：本件発明１は、引用例５に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由８：本件発明１は、引用例１、３，４、５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由９：本件発明２は、引用例１に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由１０：本件発明２は、引用例３、４に記載されたものであるから、そその特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由１１：本件発明２は、引用例５に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであ
　理由１２：本件発明２は、引用例１、３，４、５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３．引用例１乃至５に記載された事項
　引用例１には、
　「１．緒言」の欄に、「今回、トップロールにおける亜鉛のピックアップ対策として研磨装置を設置し、確性を行い、良好な結果が得られたので報告する。」と記載され、
「２．装置の概要」の欄に、表面仕上「ＷＣ−２７ＮｉＣｒ溶射層　膜厚１００μｍ，粗さ０．８Ｓ」の「トップロール」直近にブラシを有する研磨装置を設置したものつまり「連続溶融メッキラインのトップロール」が図示され、
「３．確性結果」の欄に、　方法は「コーネックスブラシ、フラップホイールの２つのブラシに対してそれぞれ、研磨装置を一時的（約２時間程度）に停止し、故意にトップロールに対して亜鉛を付着させ、その除去能力を調べる。」とされ、「トップローキ発生状況」は「研磨装置停止後　約２０分で発生し始めて、約１時間程度で目立ち始め、研磨開始直前には線状になっていた。」とされ、結果については、フラップホイール（材質）のブラシである場合は「研磨開始後、２往復程度でトップロールはほぼ解消。線状となっていたものについても約１時間で解消された。」及び「常時仕様という条件下でピックアップに対して効果大。」とされ、
「４．結言」の欄に、「以上の結果より現在はフラップホイールを使用しており、トップロールの亜鉛のピックアップについてはほぼ解消されている。」と記載されている。
　引用例２には、表面あらさと表面うねりの記入法について記載されている。
　引用例３には、表面粗さの定義と表示について記載されている。
　引用例４には、ＪＩＳにおける表面あらさの区分，三角記号，基準線の長さ、主要な加工法における表面あらさが記載されている。
　引用例５には、
　「本発明は、表面に溶射層を有する金属ロールに係り、より詳しくは、特に制振鋼板製造時に表皮鋼板と直接接触するラミネートロールとして用いた場合、昇温された表皮鋼板との反応に起因する反応層が原因で製品表面に発生する表面疵（押し疵）の発生を防止できるセラミックス溶射金属ロールに関する。」（第１頁下左欄第１８行〜下右欄第４行）、
「本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、昇温された通板鋼板と接触しても製品表面に押し疵の発生を防止し得る金属ロールを提供することを目的とするものである。」（第２頁上右欄第８〜１２行）、
「かかる目的を達成するため、本発明者等は、先ずロール表面へのＺｎのビルドアップ防止を図るため、ロール表面溶射剤とＺｎとの反応性、つまり溶射剤とＺｎとの濡れ性について詳細に調査検討した。その結果、以下のような機構によりＺｎのビルドアップが発生することが明らかになった。
　すなわち、Ｚｎめっき鋼板を通板した際に溶射ロール表面に発生するピックアップは、加熱昇温されたロール（ロール温度：２４０〜２６０℃）と鋼板が接触し、昇温されためっき鋼板の表面のめっき層が、溶射剤中に含まれる結合剤である金属元素と反応し、合金化反応を起こすために発生することが判明した。
（中略）
　そこで、このＺｎと溶射剤との反応を防止する方策について研究を重ねた結果、結合剤を含まないセラッミックス単味の材料を溶射処理し、その際、このセラミックスと金属（金属ロール）との密着性を確保する手段を講じることにより、Ｚｎとの反応生成物の形成を防止できることを見い出し、本発明をなしたものである。
　すなわち、本発明は、表面に溶射層を有する金属ロールにおいて、該溶射層の最表面には金属元素の結合材を含まないセラミックスが溶射されており、その下層には金属との密着性を確保し得る組成の溶射膜を形成させたことを特徴とする被処理材の金属元素との反応防止性に優れた金属ロールを要旨とするものである。」（第２頁上右欄第８行〜下右欄第２０行）、
「溶射処理に供する金属ロールとしては、（中略）
　この金属ロールの表面に溶射層を形成するが、溶射層の最表面は、金属元素の結合剤を含まないセラミックスを溶射して形成する。セラミックスとしては種々の材質が可能であり、例えば、ＷＣ、Ｃｒ２Ｃ３、Ａｌ２Ｏ３などが挙げられる。」（第３頁上左欄第３〜１０行）、
「また、溶射層の最表面の表面粗度は、Ｒｍａｘ（最大粗さ）で０．５〜３μｍに調整するのが好ましい。」（第３頁上右欄第８〜９行）、
「以上、詳述したように、本発明によれば、鋼板と直接接触する金属ロールの最表面に、金属元素の結合剤を含まないセラミックス成分を溶射処理するので、製造のため通板する鋼板成分（鋼板の場合には鉄分、めっき鋼板の場合にはめっき層）との反応を防止でき、ロール表面にピックアップ或いはビルドアップして製品表面に押し疵を発生するのを防止することができる。したがって、このピックアップ物或いはビルドアップ物を定期的に除去するための研磨作業が不要となり、生産性、作業性向上にも有効である。
　本発明の金属ロールは、制振鋼板コイル製造ラインのラミネートロールに適用した場合に効果が大きいことは云うまでもないが、更に、溶融亜鉛めっきライン、合金化炉出側のトップロールに適用した場合には、鋼板温度が３５０℃〜４００℃と高くなるので、その効果が一層大きい。」（第５頁下左欄第５行〜下右欄第１行）と記載されている。
４．対比・判断
　理由１、３、５、９について
　本件発明１及び２における連続溶融メッキラインのトップロールの表層は「ＷＣ溶射層」であるのに対して、引用例１に記載のものにおける上記ロールの表層は「ＷＣ−２７ＮｉＣｒ溶射膜」つまり「ＷＣ−２７ＮｉＣｒ溶射」層であり、本件発明１及び２と引用例１に記載のものは構成上相違することは明らかである。
　したがって、本件発明１及び２は引用例１に記載されたものでない。
　理由６、１０について
　引用例３には、表面粗さの定義と表示について、引用例４には、ＪＩＳにおける表面あらさの区分，三角記号，基準線の長さ、主要な加工法における表面あらさが、それぞれ記載されているに過ぎず、本件発明１及び２は、引用例３及び４に記載されたものでない。
　理由７、１１について
　本件発明１及び２では、連続溶融メッキラインのトップロール表面をオンライン研磨するポリシャが上記トップロール直近に配設されているのに対して、引用例５に記載のものでは、ポリシャが配設されていないから、本件発明１及び２と引用例５に記載のものは構成上相違することが明らかである。
　したがって、本件発明１及び２は、引用例５に記載されたものでない。
　理由２、４、８、１２について
　本件発明１及び２と引用例１に記載のものは、連続溶融メッキラインのトップロールと上記トップロールの表層表面をオンライン研磨するポリシャを具備するものである点で一致し、また本件発明１及び２における上記トップロールの表層表面も引用例１に記載のものにおける上記トップロールの表層表面も鏡面仕上面とされている。
　しかし本件発明１及び２における上記トップロールの表層は「ＷＣ溶射層」であるのに対して、引用例１に記載のものにおける上記ロールの表層は「ＷＣ−２７ＮｉＣｒ溶射膜」つまり「ＷＣ−２７ＮｉＣｒ溶射」層である点で、本件発明１及び２と引用例１に記載のものは相違する。
　そして、引用例５には、「金属ロール」表層に金属元素の結合材を含まないセラミックス（例えば、ＷＣ、Ｃｒ２Ｃ３、Ａｌ２Ｏ３など。）溶射層を設け、表面を鏡面仕上面としてなるものが記載されると共に、「金属ロール」表層に上記セラミックス溶射層を設け、表面を鏡面仕上面としてなるものに関し、「本発明の金属ロールは、制振鋼板コイル製造ラインのラミネートロールに適用した場合に効果が大きいことは云うまでもないが、更に、溶融亜鉛めっきライン、合金化炉出側のトップロールに適用した場合には、鋼板温度が３５０℃〜４００℃と高くなるので、その効果が一層大きい」こと（５頁下左欄５〜下右欄１行）が記載されている。
　しかし、「本発明によれば、鋼板と直接接触する金属ロールの最表面に、金属元素の結合剤を含まないセラミックス成分を溶射処理するので、製造のため通板する鋼板成分（鋼板の場合には鉄分、めっき鋼板の場合にはめっき層）との反応を防止でき、ロール表面にピックアップ或いはビルドアップして製品表面に押し疵を発生するのを防止することができる。したがって、このピックアップ物或いはビルドアップ物を定期的に除去するための研磨作業が不要とな」る（引用例５第５頁下左欄第５〜１５行）のであるから、連続溶融メッキラインのトップロールと上記トップロールの表層表面をオンライン研磨するポリシャを具備するものにおいて、上記トップロールの表層を「ＷＣ溶射層」とすることは、当業者と雖も引用例５に記載のものから容易になし得ることでない。
　その他、引用例２には、表面あらさと表面うねりの記入法について、引用例３には、表面粗さの定義と表示について、引用例４には、ＪＩＳにおける表面あらさの区分，三角記号，基準線の長さ、主要な加工法における表面あらさが、それぞれ記載されているに過ぎない。
　してみれば、本件発明１及び２は、引用例１及び２に記載されたものに基づいて、引用例１、３，４、５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３日（２０００．７．３）