【事件の表示】
　特許第２７９８３９６号「難燃性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９８３９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２７９８３９６号発明は、昭和６３年９月２０日に出願され、平成１０年７月３日にその特許の設定がなされ、その後、東レ株式会社及び黒神朱砂より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月５日に特許異議意見書と訂正請求が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して指定期間内の平成１２年４月１２日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲における請求項１の「シリコーンオイル」を「１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル」と訂正するものであり、
　訂正事項（２）は、発明の詳細な説明の（本件特許明細書第４頁第５行、本件特許公報第２頁第３欄第２６行）の「シリコーンオイル」を「１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル」と訂正するものである。
２．訂正の目的の適否、新規事項有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲における請求項１の「シリコーンオイル」についてその粘度を発明の詳細な説明に記載された（本件特許明細書第６頁最下行〜第７頁３行、上記特許公報第２頁第４欄第３０行〜第３３行）特定の範囲の粘度に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　また、上記訂正事項（２）は上記訂正事項（１）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項（１）、（２）ともに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
イ．本件発明
　訂正後の本件特許第２７９８３９６号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し、臭素系難燃剤を１０〜２０重量部、難燃助剤として平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモン１〜５重量部及び１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル０．５〜１０重量部を含有することを特徴とする自己潤滑性に優れた難燃性樹脂組成物。」
　そして、本件訂正明細書、特に実施例の記載によれば、本件発明の組成物は、ＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることが認められる。
ロ．刊行物の記載
（１）刊行物１：特開昭５０−７８６４３号公報（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「（Ａ）アルケニル芳香族ポリマー、（Ｂ）耐燃性添加剤、および（Ｃ）少量のジオルガノポリシロキサンポリマー（オルガノ置換基はアルキル、アリールおよびビニル基およびこれらの混合物よりなる群から選択したもの）の混合物よりなる耐燃性組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、アルケニル芳香族ポリマーはビニル芳香族−アクリロニトリル−ブタジエンのターポリマーを包含すること、耐燃性添加剤を例えば酸化アンチモンと混合したハロゲン含有有機化合物とすること、酸化アンチモンとしてはＳｂ２Ｏ３がありハロゲンとしては臭素があること、耐燃性添加剤の使用量を樹脂１００部当り約１０〜約３０重量部とし、協力剤、例えば酸化アンチモンを樹脂１００部当り約１〜１０重量部の割合で使用すること、ジオルガノポリシロキサンポリマーとしてはアルケニル芳香族ポリマーの重量に基づいて０.５〜約５.０重量％とするのが好ましいこと、また、ジオルガノポリシロキサンポリマーは約８０，０００，０００〜１００，０００，０００センチストークスの粘度を有すること、などが記載されており、実施例ＩＩには、「７５重量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−ターポリマーを２０重量部のトリブロムフエノキシ基で終端したポリ（２，２一ビス（３，５−ジブロム−４一オキシフエニル）プロパンカーボネート）の樹脂、および５重量部の酸化アンチモンと混合する。これに１.５重量部の高分子量メチルフェニルビニルシロキサンを乾式混合によって添加する。」ことが記載されている。
（２）刊行物２：株式会社　鈴裕化学が昭和６１年１０月に発行し、昭和６１年１０月〜平成２年３月頃迄に不特定多数に配布したことについての株式会社　鈴裕化学東京営業所・三輪政弘が作成した平成１１年３月３日付けの「発行証明書」が添付されて提出されたパンフレット「ＡＴ３データ集」（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第２号証、）
　該刊行物には、三酸化アンチモンについて、その用途が主にハロゲン系難燃剤と併用する難燃助剤であること、及び、その平均粒径の実測値がが０．５３〜０．６７μに亘るものであることが記載されている。
（３）刊行物３：日本精鉱株式会社が昭和５１年７月、昭和５９年９月に発行し、不特定多数に配布したことについての日本精鉱株式会社営業部営業第一課課長浅沼　普が作成した平成１１年３月２日付けの「証明書」が添付されて提出されたカタログ「ＡＮＴＩＭＯＮＹ」（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第３号証）
  該刊行物には、三酸化アンチモンについて、一般品平均粒径が０．７μであること、ＡＢＳなど各種樹脂の難燃剤等に使用されること、臭素系の難燃剤と併用すると著しく相乗効果が発揮できることが記載されている。
（４）刊行物４：特開昭６１−２８６９６号公報（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第１号証）
  該刊行物には、「ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、（Ａ）ハロゲン化ジフェニルエーテルの少なくとも１種、（Ｂ）ハロゲン化ビスフェノール型ポリカーボネートオリゴマの少なくとも１種および（Ｃ）三酸化アンチモンを、（Ａ）が５〜２０重量部、（Ｂ）が１〜１５重量部、（Ｃ）が１〜２０重量部でかつ（Ａ）と（Ｂ）の合計量が６〜３５重量部となる割合で配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、該ポリスチレン系樹脂は、ＡＢＳ樹脂を含むものであること、（Ａ）成分として、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテルなどが挙げられること、また、成形性向上のための滑剤の一例としてシリコーンオイルが挙げられことが記載されている。
（５）刊行物５：特開昭６１−２４１３４３号公報（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「式
〔式中、Ｒ１，Ｒ２は−Ｈ，
（Ｙは臭素あるいは塩素、ｊは０〜５の整数である。）から選ばれた同一又は異種の基であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｍは自然数である。〕で表わされる重量平均分子量１，５００〜２０，０００のハロゲン含有芳香族ジオールのエーテル誘導体をスチレン系樹脂に配合してなるスチレン系樹脂難燃組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、スチレン系樹脂の一例としてＡＢＳ樹脂も挙げられ、ハロゲン含有芳香族ジオールの一例としてテトラブロモビスフェノールＡが特に好ましいものとして挙げられ、必要に応じて使用される添加剤の一例として、難燃剤や滑剤も挙げられ、さらに難燃剤の例としてＳｂ２Ｏ３も挙げられている。
（６）刊行物６：特開昭６０−１７１１１７号公報（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第３号証）　
　該刊行物には、「 ＡＢＳ系樹脂１００重量部に粘度２０〜３０，０００ｃｓ（２５℃）のシリコーンオイル０．４〜２．５重量部を含む樹脂を射出成形してなる樹脂キートップ製品。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、この発明に用いるシリコーンオイルを配合したＡＢＳ系樹脂組成物には必要に応じて難燃剤等が添加されること、この発明により寸法誤差の少ないしかも傷つき難い樹脂キートップ製品が得られることが記載されている。
（７）刊行物７：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４縮刷版」昭和４１年４月２０日、共立出版株式会社発行、第８７４頁「シリコーン油」の項（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第４号証）
　該刊行物には、シリコーン油の用途として「低温または高温で作動する機械類の減摩剤、潤滑剤、……………などに用いられる。」と記載されている。
（８）刊行物８：特開昭５２−１２８９４６号公報（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第５号証）
　該刊行物には、「請求項１；（１）ポリフェニレンエーテル樹脂、（２）スチレン樹脂、（３）ハロゲン化芳香族火炎遅延剤化合物、（４）アンチモン含有化合物、及び（５）ポリエステル、ポリエチレン、低分子量ポリスチレン樹脂、トリメリト酸のアルキルエステル、エポキシステアレート、エポキシテトラヒドロフタレート、ジオルガノポリシロキサン流体、アジピン酸のアルキルエステル、グリコール酸のアルキルエステル、ジアルキルフタレート及びトリアリールホスフェートから成る群から選ばれた添加剤、を含んで成る自己消火性で非滴下性の熱可塑性成形用組成物。　　　　　　　　　……
請求項５．ハロゲン化芳香族火炎遅延剤（３）が……、臭化ベンゼン、……、臭化ビフェニル、……より選ばれる特許請求の範囲第１項記載の組成物。　……」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、処理を容易にし仕上り成形物品の機械的特性を改善するための添加剤（５）の一例としてのジオルガノポリシロキサン流体は２５℃で約５０〜約１０００ｃｐｓの粘度を有するものであること、および、アンチモン含有化合物としては酸化アンチモン、Ｓｂ４Ｏ６などがあることが記載されている。
（９）刊行物９：「ファインケミカル」、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．７、昭和６０年４月１５日株式会社シーエムシー発行、市場拡大進む難燃剤業界、第２２頁〜第３４頁（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第６号証）
　該刊行物には、無機系難燃剤の一である三酸化アンチモンについて、表９「三酸化アンチモンのメーカー別製品規格」が掲示され、そこには、日本精鉱社の製品として、平均粒度０．５ミクロンのものや同０．３ミクロンのもの（ＡＴＯＸ）が、また、住友金属鉱山社の製品として粒度１〜２ミクロンのものが記載されている。
（１０）刊行物１０：阿部嘉長、須藤真編、「新版　プラスチック配合剤−基礎と応用−」、昭和５９年１月３０日、株式会社大成社発行、第２３５頁〜第２３６頁（特許異議申立人　黒神朱砂が提出した甲第７号証）
　該刊行物の「難燃剤」の項には、「三酸化アンチモンは………………無機粉末で、それ自体もプラスチックに対する若干の難燃効果を示す。しかし有機ハロゲン化合物と併用すると相乗効果があり、含ハロゲン化合物と併用して多くのプラスチックの難燃化に使用されている。」との記載があり、「酸化アンチモンの新しいタイプ」と題する表４には耐衝撃性を改良するものとして０．２５ミクロンと０．１〜０．５ミクロンのものが挙げられ、その用途としてＡＢＳ、耐衝撃ＰＰ樹脂が挙げられている。
（１１）刊行物１１：特開昭５０−１２１３４４号公報
　該刊行物には、「シリコン油含有樹脂組成物」（発明の名称）の発明について記載され、その発明の詳細な説明の従来技術に関する記載として「従来、樹脂に潤滑性を付与する目的で種々の潤滑剤を混入することが試みられてきた。なかでもとくに、潤滑油を混入する方法が樹脂の潤滑性を向上させる上で、著しい効果のあることが知られている。一方、シリコン油は潤滑剤として耐熱性、低温特性、化学的、物理的安定性等の点できわめてすぐれた油であり、他の潤滑油と同様に樹脂に混入することが試みられている。しかしながら、従来の技術ではいずれも多くの欠点を有し、実用上充分満足できるものではなかった。」との記載がされている他、刊行物１１の特許請求の範囲の発明、即ち、基体熱可塑性樹脂にシリコーンオイルとシリコーンゴムを配合する発明に於いては、その基体熱可塑性樹脂の一例としてＡＢＳも挙げられている。
ハ．訂正後の本件請求項１に係る発明と各刊行物に記載された発明との対比
（１）刊行物１に記載された発明との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物１記載に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し、臭素系難燃剤を１０〜２０重量部、難燃助剤として三酸化アンチモン１〜５重量部及びシリコーンオイル０．５〜１０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物１には、三酸化アンチモンの粒径についての記載がない他、シリコーンオイルの粘度については訂正後の本件請求項１に係る発明におけるシリコーンオイルの粘度を上回る８０，０００，０００〜１００，０００，０００センチストークスのものを使用する点で、少なくとも相違している。そして、刊行物１にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（２）刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２には、ハロゲン系難燃剤と併用される三酸化アンチモンの平均粒径の実測値（１μｍ以下）が載されているに止まり、訂正後の本件請求項１に係る発明による組成物の全体像を何ら示すものではない。そして、刊行物２にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（３）刊行物３に記載された発明との対比
　訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂に対し、臭素系難燃剤、平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモンを含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物３にはシリコーンオイル及びその粘度について何ら記載されていない。そして、刊行物３にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（４）刊行物４に記載された発明との対比
　訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し、臭素系難燃剤を１０〜２０重量部、難燃助剤として三酸化アンチモン１〜５重量部及びシリコーンオイル０．５〜５．０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物４には三酸化アンチモンの粒径およびシリコーンオイルの粘度が記載されていない点で、訂正後の本件請求項１に係る発明と少なくとも相違している。そして、刊行物４にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（５）刊行物５に記載された発明との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂に対し、臭素系難燃剤、三酸化アンチモンを含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物５には三酸化アンチモンの粒径について記載がない他、シリコーンオイルについては粘度はもとよりシリコーンオイルそのものについての使用すら記載がされていない点で少なくとも相違している。そして、刊行物５にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（６）刊行物６に記載された発明との対比
　訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し、１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル０．５〜５．０重量部を含有する樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物６には、粒径はもとより三酸化アンチモンの使用そのものが記載されていない点及び臭素系難燃剤についてもその使用は何も記載されていない点で、訂正後の本件請求項１に係る発明と少なくとも相違している。そして、刊行物６記載の樹脂の用途はキートップ製品であり、また、刊行物６記載の発明はその樹脂（ＡＢＳ系樹脂とシリコーンオイルとの組成物）の耐傷つき性を改良するものであり、刊行物６にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（７）刊行物７に記載された発明との対比
　刊行物７は単にシリコーン油が減摩剤、潤滑剤、などに使用されることが記載されるに止まり、シリコーン油が樹脂に混合されたた場合にどのような性質を示すのかと言うことすら何も記載されていないし、ましてやＡＢＳ系樹脂に混入したときの挙動について何も記載がなく、訂正後の本件請求項１に係る発明による組成物の全体像を何ら示すものではない。そして、刊行物７にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（８）刊行物８に記載された発明との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物８に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂に対し、臭素系難燃剤、三酸化アンチモン及び１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイルを含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物８には三酸化アンチモンの平均粒径が記載されていない点及び組成物が成形品表面の自己潤滑性、耐摩耗性を有することが記載されていない点で相違する他、刊行物８記載の発明はポリフェニレンエーテル樹脂を必須の成分として使用する点でも相違する。さらに付言すると、刊行物８記載の発明は火炎遅延性で、より詳しくは自己消化性で非滴下性の組成物を提供することを目的としており、訂正後の本件請求項１に係る発明の難燃性と同じ文言で記載されているわけではない。そして、刊行物８にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（９）刊行物９に記載された発明との対比
　刊行物９には単に市販三酸化アンチモンの粒度について具体的数値（これには、１μ以下のものも、１μ以上のものも示されているが）が記載されているに止まり、訂正後の本件請求項１に係る発明による組成物の全体像を何ら示すものではない。そして、刊行物９にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（１０）刊行物１０に記載された発明との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物１０に記載された発明とを対比すると、両者は、「ＡＢＳ系樹脂に対し、含ハロゲン系難燃剤、平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモンを含有する難燃性樹脂組成物。」である点で一致しているが、刊行物１０にはシリコーンオイル及びその粘度について何も記載されていないし、また、ハロゲン化合物として臭素化合物も記載されていない。そして、刊行物１０にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
（１１）刊行物１１に記載された発明との対比
  刊行物１１の従来技術に関する記載には、樹脂に潤滑性を付与するためにシリコン油を混入する試みがなされたが、シリコン油がにじみ出るなどの欠点があり、その改良として、刊行物１１の（特許請求の範囲の）発明ではシリコンゴムを併用すること、その対象となる樹脂の一つとしてＡＢＳが例示されているに止まり、訂正後の本件請求項１に係る発明による組成物の全体像を何ら示すものではない。そして、刊行物１１にはその組成物がＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであることについては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
ニ．判断
　上記［２］の３のハの項の「訂正後の本件請求項１に係る発明と各刊行物に記載された発明との対比」を通してみても明らかなように、「ＡＢＳ系樹脂に対し、臭素系難燃剤と、難燃助剤としての平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモンと、１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイルとを含有させること」は、刊行物１〜１１のいずれにも記載されていない。
　そして、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記の構成を採ることによって、ＵＬ−９４規格のＶ２クラス以上の難燃性と自己潤滑性を有し、更に衝撃強度にも優れたものであるという明細書に記載の顕著な効果を奏するものであるが、該効果について刊行物１〜１１のいずれにも何ら記載されていないし、示唆もされていない。。
　それ故、訂正後の本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができないし、また、刊行物１〜１１に記載された発明総てを寄せ集めてみても当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　
  したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
ホ.むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立についての判断
１．特許異議申立理由の概要
（１）　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜３号証（それぞれ、上記刊行物１〜３に対応する。）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証と甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張する。
（２）　特許異議申立人　黒神朱砂は、甲第１〜７号証（それぞれ、上記刊行物４〜１０に対応する。）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、（イ）甲第１号証と甲第６、７号証、（ロ）甲第２号証と甲第３、４、６、７号証、（ハ）甲第５号証と甲第６，７号証、に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張する。
２.判断
　上記［２］の３のニの項で述べたとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができないし、また、刊行物１〜１１に記載された発明総てを寄せ集めてみても当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人東レ株式会社が提出した理由及び証拠方法及び特許異議申立人黒神朱砂が提出した理由及び証拠方法によっては訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７９８３９６号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
ａ．特許請求の範囲における請求項１の「シリコーンオイル」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル」と訂正する。
ｂ．本件特許明細書第４頁第５行の「シリコーンオイル」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１０００〜３０００ｃｓ（２５℃）の粘度を有するシリコーンオイル」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　ＡＢＳ系樹脂１００重量部に対し、臭素系難燃剤を１０〜２０重量部、難燃助剤として平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモン１〜５重量部及び
１０００〜３００００ｃｓ（２５℃）の粘度を有する
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は自己潤滑性と難燃性を同時に有したＡＢＳ系樹脂組成物に関する。
（従来技術及び問題点）
　現在、ＯＡ機器であるプリンター、ファックス等の内部機構部品にエンジニアリングプラスチック（以下エンプラという）と称される材料が広く使用されている。このエンプラの代表的なものとしてはポリアセタール、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。これらのエンプラが使用されるに至った経緯は、金属代替材料としてエンプラが耐熱性、耐久性そして機構部品（特に歯車部品）に必要な耐摩耗性及び自己潤滑性を有していたからである。このエンプラの中でもポリアセタールは特に自己潤滑性が優れているところがら、各種ＯＡ機器、ファックス、レーザービームプリンターの歯車の材料として大量に使用されている。
　一方、ＯＡ機器等の電気製品は米国においては、ＵＬ規格により難燃性の基準が厳密に定められている。現在のところ、ＯＡ機器の機構部品の難燃性の基準は低いが徐々に厳しくなっている状況であり、従来遅燃性（ＵＬ９４　ＨＢ）でよかった基準が、難燃性（ＵＬ−９４　Ｖ２クラス以上）を求められている。
　しかし、現在使用されているポリアセタールは、元来非常に燃焼しやすく、このような状況にあわせて難燃化することが非常に困難である。又、他の難燃化したエンプラを使用する場合でも非常に高価なものとなってしまう。
　安価な材料として汎用樹脂が種々挙げられるが、中でもＡＢＳ系樹脂は、耐熱性、耐衝撃性及び耐薬品性等物性バランスが優れている上に成形性の良い樹脂であり、この樹脂単体では難燃性及び自己潤滑性は無いものの難燃化及び自己潤滑化はそれぞれ公知技術としてすでに知られている。特に難燃化技術は一般に熟知されており、自己潤滑化技術についてもパラフィン系オイルの添加による方法等がすでに知られている（特開昭６１−１４８２５３号公報）。
　しかし、自己潤滑化の手段としてパラフィン系オイル等の可燃性の潤滑油を樹脂に添加することは難燃性を阻害するものであり、難燃性と優れた自己潤滑性を同時に満足しうるＡＢＳ系樹脂組成物はまだ得られていなかった。
（発明が解決しようとする問題点）
　本発明の目的は、上記問題点を解決する方法として難燃性でありさらに優れた自己潤滑性を持った安価な樹脂組成物を提供するものである。
（問題点を解決する為の手段）
　発明者はＡＢＳ系樹脂１００重量部に対して臭素系難燃剤１０〜２０重量部、難燃助剤として平均粒径１μｍ以下の三酸化アンチモン１〜５重量部及び
１０００〜３００００ｃｓ（２５℃）の粘度を有する
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明に使用するＡＢＳ系樹脂としては特に制限するものは無い。具体例を示せばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの３元共重合体、若しくはアクリロニトリル−スチレンの共重合体とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの３元共重合体の混合物、つまり一般にＡＢＳ樹脂として知られている樹脂、さらに、上記重合体の構成単量体として耐熱性の向上の為にスチレンをα−メチルスチレンに一部又は全部置換した耐熱ＡＢＳ樹脂、および単量体成分としてメチルメタクリレート等の他成分単量体を導入したベース樹脂がＡＢＳ樹脂であるもの等が挙げられる。
　本発明において樹脂の難燃化の手段として臭素系難燃剤を添加することは必須であるが、臭素系の難燃剤であれば特に限定しない。具体例を示すならばテトラブロモビスフェノールＡ，デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロムフェニルエーテル、ポリジブロムフェニルエーテル等のものが挙げられる。
　臭素系難燃剤の添加量としては樹脂１００重量部に対して１０〜２０重量部に限定される。なぜならば１０重量部未満だと難燃性が得られず、２０重量部を超えると機械的物性の低下が著しく実用に供さない為である。
　本発明において難燃助剤として三酸化アンチモンを添加することは必須であり、三酸化アンチモンの平均粒径は１μｍ以下であり、添加量は樹脂１００重量部に対して１〜５重量部である。なぜならば三酸化アンチモンの平均粒径が１μｍを超えると自己潤滑性が低下し、１重量部未満の添加だと期待される難燃性が得られず、難燃剤の量を機械的物性を低下させるレベルまで添加させなくてはならなくなり、５重量部を超えると機械的物性及び自己潤滑性を低下させてしまうからである。
　本発明において使用するシリコーンオイルは樹脂に内包させる添加量は制限されるが、その種類は特に制限は無く以下の式で示したポリシロキサン結合を有する線状の重合体で、一般にシリコーンオイルと称される物を使用する。
　
　但し式中のＸ，Ｙは、アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基又はハロフェニル基等を、そしてｎは繰り返し単位数を示す。
　シリコーンオイルとしては、安価で入手しやすく、自己潤滑性付与効果の高いことから前記式のＸ及びＹがメチル基であるポリジメチルシロキサンを用いる事が好ましい。又、特に規定するものでは無いが、シリコーンオイルの粘度としては樹脂への添加を考えた場合、加工性能から１０００〜３００００ｃｓ（２５℃）のものを使用することが望ましい。
　本発明で使用するシリコーンオイルの添加量は樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部である。なぜならば、０．５重量部未満では樹脂組成物に自己潤滑性がみられず１０重量部を超えると樹脂組成物製造時の加工性に支障をきたすと共に、成形物の機械的物性が低下して実用に供さなくなるからである。さらにシリコーンオイルの望ましい添加量は、加工性、自己潤滑性及び機械的物性の面から樹脂１００重量部に対して２〜５重量部である。
　本発明において、難燃剤及びシリコーンオイルを樹脂に添加する際、より均一な分散を期待して例えばエチレンビスステアリン酸アマイド、金属石鹸（ステアリン酸マグネシウム等）等の加工助剤を添加してもよい。
　又、樹脂組成物の加工時の熱劣化を防ぐ為に、例えばリン系、或いはヒンダードフェノール系等の安定剤を添加しても良い。
　本発明の自己潤滑性を有したＡＢＳ系難燃性樹脂組成物を製造する方法は特に制限は無い。具体例を示すならば、樹脂、臭素系難燃剤、三酸化アンチモン、シリコーンオイル及び各種添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により混合した後、単軸や２軸の押出機等の混練機で溶融混練して得る方法、樹脂及び難燃剤等各種添加剤をヘンシェルミキサーにより混合した後、単軸や２軸の押出機等の混練機で溶融混練中にシリコーンオイルを添加して得る方法等がある。
（実施例）
　以下に実施例を挙げて本発明の効果をさらに詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　なお実施例及び比較例に記載のＡＢＳ系樹脂は以下の成分から構成される。
　▲１▼エラストマー成分として、ポリブタジエンの存在下、アクリロニトリル及びスチレンを、構成単量体の重量組成比がアクリロニトリル＝１２．５／ブタジエン＝５０／スチレン＝３７．５になるようにグラフト共重合させたエラストマー。
　▲２▼耐熱ＡＳ樹脂（アクリロニトリルとα−メチルスチレンの共重合体）として、構成単量体の重量組成比がアクリロニトリル＝３０／α−メチルスチレン＝７０であり、相対粘度（３０℃下、樹脂５００ｍｇをメチルエチルケトンに溶解し５０ｍｌにした溶液の粘度）が１．６である耐熱ＡＳ樹脂。
　▲３▼ＡＳ樹脂（アクリロニトリルとスチレンの共重合体）として、構成単量体の重量組成比がアクリロニトリル＝２５．５／スチレン＝７４．５であり相対粘度（３０℃下、樹脂５００ｍｇをメチルエチルケトンに溶解し５０ｍｌにした溶液の粘度）が１．６ｌであるＡＳ樹脂。
　前記▲１▼、▲２▼、▲３▼で規定されるエラストマー、耐熱ＡＳ樹脂、ＡＳ樹脂の重量比がそれぞれ３５重量部、２０重量部、４５重量部であるＡＢＳ樹脂。
　実施例１〜３、及び比較例１、２
　ＡＢＳ系樹脂に臭素系難燃剤、難燃助剤、加工助剤、シリコーンオイル及び安定剤を第１表（数字は重量比）に記載の配合にてヘンシェルミキサーで混合した。その後、同方向回転式二軸押出機を使用し、シリンダー温度２２０℃で溶融混練してペレットを得た。
　次に得られたペレットを、約３オンスの射出容量を持つスクリュー式射出成形機を使用し、成形温度２２０℃、金型温度５０℃で成形し、引張強度、曲げ弾性率，加熱変形温度、ノッチ付きアイゾット衝撃強度、対同質材比摩耗量及び燃焼性測定用の試験片を得た。
比較例３
　市販されている標準的なポリアセタールのペレットを実施例と同じ成形機を使用し、成形温度１９０℃、金型温度８０℃で成形し、引張強度、曲げ弾性率、加熱変形温度、ノッチ付きアイゾット衝撃強度、対同質材比摩耗量及び燃焼性測定用の試験片を得た。
　得られた試験片についてＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に従い引張試験、ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０規格に従い曲げ試験、ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８（荷重は１８．６ｋｇ／ｃｍ２）規格に従い耐熱試験、ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６規格に従いノッチ付きアイゾット衝撃試験、ＵＬ−９４規格に従い垂直型燃焼試験を行った。尚、比較例２のポリアセタールは難燃性でない為、水平型燃焼性試験を行った。
　又、対同質材比摩耗量の測定には東京試験機製作所製のピンオンディスク式摩耗試験機を使用した。具体的な試験方法は以下の通りである。
　まず成形しておいたφ１２０×２ｍｍの円板を下に、φ５×３０ｍｍのピンを上にしてピンに荷重を１ｋｇｆ掛けて円板と接触させた。その後ピンを接触させたまま円板を回転速度５００ｒｐｍ（２ｍ／ｓ）でピンの総摩耗距離が１ｋｍになるまで回転させ、この時の摩耗量（ｍｍ３）を測定した。最終的には、摩耗量を単価荷重（１ｋｇｆ）単位距離（１ｋｍ）あたりの摩耗体積（ｍｍ３）を表す比摩耗量［ｍｍ３／（ｋｇｆ−ｋｍ）］に換算した。
　これらの試験結果を第２表に示す。
　第２表にまとめた結果より、シリコーンオイルを内包させたＡＢＳ系難燃性樹脂組成物は比摩耗量が低く、自己潤滑性に優れることが明らかである。又、シリコーンオイルの添加は難燃性、機械的物性を維持していることが明らかである。
（発明の効果）
　本発明のＡＢＳ系難燃性樹脂組成物は、難燃性を持ちながら優れた自己潤滑性を示すものを得ることができる。