【事件の表示】
　特許第２８３８１１０号「水圧でからませた拭布用湿り基布」の請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３８１１０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３８１１０号は、平成１年９月２９日に特許出願され、平成１０年１０月１６日に特許の設定登録がなされ、その後、ユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月３日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
ア．特許明細書の特許請求の範囲における記載中、請求項１における「重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維」を、「重量％で１０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜９０％のステープル繊維」と訂正する。
イ．請求項２を削除し、請求項３，４をそれぞれ請求項２，３とする。
ウ．請求項７を請求項４にする。
エ．請求項５の「請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」を、「水圧下でからませた繊維構造であって、重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維と、からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」と訂正する。
オ．請求項６の「請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」を、「水圧下でからませた繊維構造であって、重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維と、からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」と訂正する。
力．請求項８〜１２までの項番号を改め、請求項７〜１１とする。
２．訂正の適否
ｉ．上記訂正について検討すると、アの訂正は、請求項１を削除して請求項２を請求項１とするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。また、イ、ウの訂正は請求項１の削除に伴う訂正であって、実質的に「特許請求の範囲第１項に記載した繊維構造」が訂正後の請求項１を引用することになり、特許請求の範囲の滅縮を目的とする訂正に相当する。次に、エ、オの訂正は請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項１に係る発明を引用した構成を残すためのものであって、実質的には訂正前の請求項５，６と同じ内容のものであり、さらに力の訂正は請求項１の削除に伴うもので内容に変更はない。
　そして、これらの訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではなく、また、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であると認める。
ii．さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下で検討する。
　訂正後の本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１（以下「訂正後の本件発明１〜１１」という。）に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で１０から５０％の木質パルブ繊維と、
　重量％で５０から約９０％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さいことを特徴とする繊維構造。
（２）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、前期ステープル繊維は、約０．７から約３までの範囲のデニールと、約５ｍｍから約１８ｍｍまでの範囲の長さを有することを特徴とする繊維構造。
（３）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、前期ステープル繊維は、レーヨン、綿、ポリエステル、ポリオレフイン、ポリアミドのうちの一つ又は二以上からなることを特徴とする繊維構造。
（４）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、約１５０ｐｐｍ以下のナトリウムイオン濃度を有することを特徴とする繊維構造。
（５）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造。
（６）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造。
（７）少なくとも一方向に１０４％伸ばすことができる水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、水吸収容量が少なくとも約３７５％であり、湯中のナトリウムイオン濃度が約１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする繊維構造。
（８）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、
　重量％で１０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約９０％のステープル繊維と、
からなることを特徴とする繊維構造。
（９）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、前記ステープル繊維は、約０．７から約３までの範囲のデニールと、約５ｍｍから約１８ｍｍまでの範囲の長さを有することを特徴とする繊維構造。
（１０）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、前記ステープル繊維は、レーヨン、綿、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドのうちの一つ又は二以上からなることを特徴とする繊維構造。
（１１）請求の範囲第７頃に記載した繊維構造であって、イソプロピルアルコールで抽出できる材料のレベルは０．２重量％であり、１，１，１‐トリクロロエタンで抽出できる材料のレベルは０．１重量％であることを特徴とする繊維構造。
（引用刊行物等）
　訂正前の請求項１、３、４及び７に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物（特開昭５３一１４８７４号公報）には、水圧下でからませた繊維構造を有する不織布の製造方法に関する発明が記載され、その特許請求の範囲第１項には、
「繊維ウェブを実質的に表面平滑な剛性支持体上で高速液体噴射処理することにより構成繊維同志を強度に交絡せしめることを特徴とする不織布の製造方法」
と記載され、また、第４頁右上欄第３〜６行目には、
「本発明で使用する繊維ウェブとしては、カードウェブ、ランダムウェブ、抄造ウェブ等、構成繊維の自由度が有れば短繊維および長繊維等いかなるウェブでもよい。」
と記載され、さらに、第５頁の実施例１の項には、
「１．５デニール、３８ｍｍのレーヨン短繊維からなる目付７０ｇ／ｍ２のクロスウェブを第１図の装置により噴射液体処理を行った。・・・・・・３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力で水を噴射した。」
との記載があり、さらに、他の実施例として、
「繊度１．５デニール、繊維長３８ｍｍの市販ポリエステル繊維を用いて目付１００ｇ／ｍ２ランダムウェブ」（実施例２）や、「完全に再生した製紙用レーヨン（繊度２デニール、繊維長２０ｍｍ）を水に分散させて抄造した湿潤ウェブ」（実施例３）に同様の噴射液体処理を行った旨の記載がある。
（対比・判断）
　訂正前の請求項１は削除され、訂正前の請求項３，４及び７が訂正後の請求項２，３及び４項に相当するので、訂正後の請求項２〜４に記載された発明（以下「本件発明２〜４」という。）について検討する。
　本件発明２〜４と上記刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「不織布」は前者の「繊維構造」に該当し、後者の「短繊維」は前者の「ステープル繊維」と同義であるものの、後者には、訂正後の本件発明２〜４の構成に係る「重量で１０から５０％の木質パルプ繊維と、重量で５０から約９０％のステープル繊維とから」なるもの、すなわち混合繊維材料を用いることについての記載も示唆もなく、訂正後の本件発明２〜４が引用例に記載された発明であるとも、刊行物から容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、訂正後の本件発明２〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできないものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号（以下平成６年法という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．異議申立てについての判断
（１）本件訂正後の請求項１〜１１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、
ａ．証拠として甲第１号証（特開昭５３一１４８７４号公報）を提出し、本件訂正前の請求項１、３，４及び７に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であるか、又は甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の発明に該当するから、前記発明に係る特許は特許法第２９条第１項寮３号又は第２項の規定に違反してされたものである、
ｂ．本件訂正前の請求項７のナトリウムイオン濃度を満足するための手段が特許明細書に記載されていないし、さらに同請求項の１〜３，５〜１０の「約」なる記載は当該発明の技術的範囲を不明瞭にするものであるし、同請求項の１、３〜８及び１０〜１２の発明は木質パルプ繊維が約０である場合を含み、単独繊維からなるものと混合繊維からなる２種の繊維構造を有するもので、同請求項の記載は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、本件特許明細書は特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項の要件を満たしていない、
旨の主張をし、本件特許を取り消すべきであるとしている。
（３）理由ａについて
　上記II．２.iiの独立特許要件についての判断で示したとおりの理由で、訂正後の本件発明２〜４（訂正前の請求項３，４及び７に相当、なお訂正前の請求項１は削除）に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であるか、又は甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
（４）理由ｂについて
　訂正後の本件発明４及び７は、ナトリウムイオンの量を限定するものであるが、当該ナトリウムイオンは通常の工業用水に含有される程度のものであると認められ、当業者が容易に実施できない発明であるということはできない。次に、訂正後の本件発明１〜１１に係る「約」はほぼその数値であることを示しており当該発明の技術的範囲は明確であるといえるし、また「０」の場合は繊維材料の種類が単独であることを示し、このような請求項の記載が不備であるともいえないから、本件特許明細書には異議申立人のいうような不備はない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．特許明細書の特許請求の範囲における記載中、請求項１における「重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維」を、「重量％で１０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜９０％のステープル繊維」と訂正する。
イ．請求項２を削除し、請求項３，４をそれぞれ請求項２，３とする。
ウ．請求項７を請求項４にする。
エ．請求項５の「請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」を、「水圧下でからませた繊維構造であって、重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維と、からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」と訂正する。
オ．請求項６の「請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」を、「水圧下でからませた繊維構造であって、重量％で約０〜５０％の木質パルプ繊維と、重量％で５０〜約１００％のステープル繊維と、からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造」と訂正する。
カ．請求項８〜１２までの項番号を改め、請求項７〜１１とする。
（５４）【発明の名称】
水圧でからませた拭布用湿り基布
【発明の詳細な説明】
〔発明の分野〕
　本発明は、例えば、木製パルプ繊維とステープル繊維との混合物を含む水圧交叉物品その他の不織合成物品であって、工業用拭布その他の用途に用いられるものに関する。
〔発明の背景〕
　例えば、溶融吹付または不織ポリプロピレンのような不織物品は拭布として用いられている。自動車の車体の仕上げのような場合においては、拭布には、通常、一または二以上の揮発性または半揮発性の溶剤、例えば、イソプロピルアルコール／水、ｎ−ヘプタン、ナフサ、Ｃ５〜Ｃ７脂肪族炭化水素を滲み込ませ、下塗りまたは塗装を行う前に車体表面からグリース、指紋、よごれ等を拭き落とす。ある種の溶剤または化学物質は、例えば低分子重量ポリオレフィンのような化合物を、既に拭き取りが終了した車体表面に浮き上がらせてしまうことがあり、このため車体表面に塗装を行うことに対して不適当となることがある。不織物品の多くは疎水性であり、これらを親水性とするためには一または二以上の界面活性剤で処理することが必要である。界面活性剤は拭き取りが終了した表面に移動し、その表面は下塗りまたは塗装に不適当なものになる。
　不織物品には繊維を脱落させる傾向が小さいものがあり、これらは極小電子部品製造用のクリーンルームのような糸くずやほこりが嫌われるような場所で拭布として用いられる。しかしながら、そのような拭布は、通常、界面活性剤で処理され、上記のような場所で使用する際に所望される吸収機能や拭き取り性能が付与される。界面活性剤処理は、一般に、例えば、大きい金属イオン含有量を有するナトリウムジオクチルスルホスクシネートのような陰イオン界面活性剤を用いて行われる。これらの金属イオンは特別な問題をもたらす。というのは、金属イオンが十分に集中して存在すると、これらの金属イオンが金属酸化物半導体の電気特性に対して悪影響を与えるからである。
　さらに、不織物品の中には電荷放散の速度が遅いものがあり、静電気の蓄積の原因となっている。拭布に静電気が蓄積すると様々な問題を引き起こす原因となる。例えば、使用者の不快感、可燃性溶剤を用いた場合の危険性、あるいは、高感度電気部品の損傷等である。
　拭き取り用として使用する不織物品は、一般に、不織ウェブの内部結束性を維持するためにある結合をさせることが必要である。熱結合を行うと、吸収を行うために必要な「活動的」繊維の含有量が減少する。熱結合は、また、より剛性の大きい物質を生む結果となり、新しく塗装した表面のような柔らかい表面を傷つける原因となる。化学結合は抽出結合剤に潜在的に存在する問題を引き起こしてしまう。
　例えば、結合カードウェブや空気中に晒したウェブのような不織物品は水圧下で繊維をからませて固有のウェブ構造とされて、拭布として用いられる。しかし、これらの物質は一方向にのみ高強度を有することが一般的である。これはウェブ中の繊維が、ウェブ形成過程の初期において一方向にのみ向けられているからである。すなわち、不織物品は一方向、例えば縦方向においてのみ高い強度を有し、横方向においては比較的小さい強度しか有さない。このような強度の不均一さは望ましいことではない。なぜならば、不織物品は弱い方の強度の方向において裂けやすくなるからであり、また弱い方の強度の方向における必要最小強度を超えて一方向においてのみ必要以上に高強度とならざるを得ないからである。
　ステープル繊維と木製パルプ繊維とを含む合成水圧交叉物品は、一般に、木製パルプティッシュ層とステープル繊維ウェブ上に積層させ、水圧下でこれら二つの層を交叉させることによってつくられる。このようにしてできあがった水圧交叉物品の一方の面は耐擦過傷特性において他方の面と際立って異なるレベルを示す。これはこの物質がつくられた方法に起因するものである。
　木製パルプや、木製パルプとステープル繊維との混合物を処理することよって、拭布として用いる紙ティッシュや紙製品を製造することができる。これらの拭布は望ましい吸収性能、経済性、および、ある種の溶剤や化学物質に対する抵抗性を有するものではあるが、これらの拭布は一般に低い強度（特に、湿っている場合）、低い耐久性、低い耐擦過傷特性、望ましくないレベルのリントしか有さない。また、これらの拭布は視覚上や触覚上の審美性にも劣っている。例えば、これらの拭布は一般的に薄く、シート状であって、厚さ指数は約０．０１、あるいは一般的には０．０１以下である。これらの拭布の物理的特性、例えば、強度や耐擦過傷特性等は結合剤を付加することによって改良することが可能である。しかしながら、結合剤を付加すると拭布のコストが上昇するし、さらに拭布表面に残さが残ることもある。
　拭布は織布物品からもつくることができる。使用した原材料によって、拭布は所望の強度や吸収性能を有することがあるが、それらは高価であり、再使用しなければ経済的とはならないものである。拭布を再使用することは好ましいことではない。擦過傷の原因となるような汚物が前回使用時からそのまま残っていることがあるからである。天然繊維からつくられた布にも欠点がある。例えば、綿に代表される天然繊維の多くは、例えば綿実油のような自然油を有しているが、この自然油は溶剤によって溶け出してきて、拭き取りの終わった表面に付着する可能性がある。人工繊維からつくられた布、例えば、ポリエステルは、界面活性剤で処理を行って繊維を親水性としない限り、水分を吸収することができない。これまで述べた理由によって、界面活性剤を用いることは好ましいことではない。
〔定義〕
　「ピーク荷重」は対象物を伸長させて破断させるに至ったときの最大荷重である。ピーク荷重は力〔ｇｆ〕を単位とする。
　「吸収されたピークエネルギ」（ピークＥＡ）は、ピーク地点すなわち最大荷重に至るまでの荷重−伸長（応力−ひずみ）曲線下における面積を表す。ピークＥＡの単位は仕事〔ｋｇ−ｍｍ〕である。
　「吸収された全エネルギ」（ＴＥＡ）は、対象物が破断する点に至るまでの荷重−伸長（応力−ひずみ）曲線下における全面積を表す。ＴＥＡの単位は仕事〔ｋｇ−ｍｍ〕である。
　「ピーク伸長百分率」は対象物がピーク荷重すなわち最大荷重まで伸長したときの標本の長さの増加率である。ピーク伸長百分率は対象物の最初の長さに対する百分率〔％〕で表される。すなわち、ピーク伸長百分率は、
　〔（長さの増加分）／（最初の長さ）〕×１００
の式によって表される。
　「全伸長百分率」は対象物が破断点まで伸長したときの標本の長さの増加率である。全伸長百分率は対象物の最初の長さに対する百分率〔％〕で表される。すなわち、全伸長百分率は、
　　〔（長さの増加分）／（最初の長さ）〕×１００
の式によって表される。
　「厚さ指数」は対象物の厚さ〔単位：ｍｍ〕と単位重量〔単位：ｇ／ｍ２〕の比として表される値である。すなわち、厚さ指数は次式によって表される。
　厚さ指数＝厚さ〔ｍｍ〕／単位重量〔ｇ／ｍ２〕
　「縦方向」とは、合成不織物品が形成されている際、繊維が配設される形成表面の進行方向をいう。
　「横方向」とは、「縦方向」と直交する方向をいう。
　「等方性強度指数」とは、ある方向（例えば、縦方向）における対象物のピーク荷重とその直交方向（例えば、前述の縦方向に対しては横方向）における対象物のピーク荷重の比として表される値をいう。通常、等方性強度指数は縦方向のピーク荷重と横方向のピーク荷重との比として表される。通常、不織物品は、特定の方向におけるピーク荷重の比較が特定されない限りは、１より大きい指数を有する。等方性強度指数が１に近ければ、その不織物品は等方性であることを示す。等方性強度指数が１より大きければ、その不織物品は異方性であることを示す。
　「ステープル繊維」とは、おおよその平均長さが約１〜２４ｍｍ、かつおおよそのデニールが約０．５〜３の天然または合成繊維をいう。例えば、平均長さが約６〜１５ｍｍ、デニールが約０．７〜１．５のものが該当する。
　「全吸収容量」とは不織物品が吸収し得る液体の容量をいい、飽和時に不織物品が保持し得る全量に相当するものである。全吸収容量は液体を吸収した不織物品のサンプルの重量増加分を測定することによって求められ、吸収した液体重量をサンプルの重量で除した値を百分率で表す。すなわち、全吸収容量は次式によって表される。
　全吸収容量＝〔（飽和時のサンプル重量−サンプル重量）／（サンプル重量）〕×１００
　「モップ容量」とは、不織物品が一旦飽和状態に達してから吸収した液体を絞り出した後に、再び不織物品が吸収し得る液体の容量をいう。多用途拭布としてのシュミレーションを行うためのものである。このモップ容量は、液体で飽和した不織物品から液体を絞り出した後にその不織物品内に残っている液体の量に相当する。モップ容量は、不織物品の飽和時の重量と液体を絞り出した後の重量との差を測定し、この重量差を乾燥時のサンプルの重量で除した値として求められる。モップ容量は、サンプルから絞り出した液体の重量を乾燥時のサンプルの重量で除した値を百分率で表した値である。すなわち、モップ容量は次式で表される。
　モップ容量＝〔（飽和時のサンプルの重量−液体を絞り出した後のサンプルの重量）／（乾燥時のサンプルの重量）〕×１００
〔発明の概要〕
　本発明は、上述の問題を解決するため、布に似た不織物品を提供する。この不織物品は木製パルプ繊維とステープル繊維との混合物からつくられ、それら両繊維は不規則的に分散し、水圧を受けて相互にからみあって固有の交叉繊維構造を形成している。その厚さ指数は少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数は約１．５よりは大きくない。
　本発明に係る不織物品は二つの工程からつくられる。まず、不織物品は傾斜ワイヤを用いて従来の湿り形成法によって形成される。次いで、不織物品は、従来の水圧交叉技術を用いて、約５００〜２０００ポンド／インチ２（ｐｓｉ）の圧力下において、かつ約２０〜３００メートル／分の速度において水圧下でからませられ、熱結合または化学結合を行うことなく、固有のウェブ構造が形成される。
　本発明に係る湿り形成物品は木製パルプ繊維とステープル繊維とを不規則に分散させた混合物を含む。この物品は、一般的には、約５０〜９０％（重量％）のステープル繊維と、約１０〜５０％（重量％）の木製パルプ繊維とを含む。あるいは、ステープル繊維を最大で約１００％含有するようにしてもよい。本発明におけ
る布に似た不織物品の単位重量は約３０〜１５０〔ｇ／ｍ２〕である。
　本発明において用いられるステープル繊維は約０．７〜３の範囲のデニール、約５〜１８ｍｍの範囲の平均長さを有するようにすることができる。ステープル繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・コポリマー、ポリプレン・コポリマー、ブテン・コポリマー等に代表されるレーヨン、綿、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンのうちの一つまたは二つ以上を用いることができる。硬木パルプその他の長繊維木製パルプもまた特に有用である。長繊維と短繊維の木製パルプを混合した物も使用可能である。
［発明の詳細な説明］
　本発明によって、布に似た合成不織物品が提供される。この合成不織物品は大きな強度、丈夫さ、耐擦過傷特性、ある種の溶剤に対する耐久性、および視覚上と触覚上の審美性を有する。
　布に似た不織物品は、傾斜ワイヤを用いた従来の湿り形成技術によって、木製パルプ繊維とステープル繊維とを分散させ、微細孔のある表面上に繊維を不規則に分散させた層を形成することによって形成される。湿り形成法の一例が、例えば、オズボーン（Ｏｓｂｏｒｎｅ）に付与された米国特許第２，４１４，８３３号に開示されており、この米国特許は本件出願にも参照として組み込まれている。
　湿り形成装置のヘッドボックスにおいては、繊維の分散の度合いは希釈されており、例えば、繊維と水の混合物１リットル当たり乾燥繊維が約２．５グラム含有されている。微細孔表面上に形成された後の繊維の均一層の稠度は水中の固体繊維として測ると、約１０〜３０％（重量％）の範囲内にある。例えば、稠度は固体重量で約２５％である。繊維の均一層は他の表面に移動してからみ合う。からみ合いを行う表面としては、例えば、約３５〜１００メッシュのワイヤ・スクリーンがある。からみ合った繊維は他の表面に移動してパターン付けされる。メッシュの大きさ、および／またはパターン付けした微細孔表面の地肌は変化させることができ、これによって、視覚上および触覚上の異なる特性をつくり出すことができる。粗いメッシュ、例えば約１４〜３５メッシュによっても表面模様や布に似た外観や感触をつくり出すことができる。
　繊維を不規則に分散させて新たに形成した層は水圧下でからまって不織物品が形成される。水圧下で繊維をからませる水圧交叉方法の一例としてエバンス（Ｅｖａｎｓ）に付与された米国特許第３，４８５，７０６号があり、この米国特許は本出願においても参照されている。例えば、繊維をからませるにはハニーコム・システム社（Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ　Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）のマニホールドを用いる。このマニホールドは、直径約０．００５インチのオリフィス、１インチ当たり４０個の孔、および１列の孔を有するストリップを備えている。他のマニホールドを用いてもよいことは言うまでもない。湿り形成法によりつくられた物品はストリップ下方　を約２０〜３００ｍ／分の速度で進み、約５００〜２０００ｐｓｉの圧力を有する液体噴射によってからませられる。基布を低速かつ／または高圧の下で水圧交叉させることにより、より強度の大きい物品が得られることがわかった。水圧交叉装置を通る通路をさらに増やせば強度は一層大きくなる。
　型形成は繊維をからませた物品を粗いメッシュ、例えば１４〜３５メッシュに通し、その物品を圧力が約２００〜１０００ｐｓｉの水圧交叉装置にかけることによって行われる。
　水圧交叉法により形成された不織物品は乾燥させてもよい。乾燥は、例えば、加圧空気、真空、熱または圧力を用いた従来の乾燥方法の一つまたは二つ以上を用いればよい。不織物品は、例えばワイヤーメッシュのような微細孔を有する面上で乾燥される。
　あるいは、不織物品の乾燥は従来の乾燥方法を用いて微細孔のない面上で行ってもよい。微細孔表面上で乾燥した不織物品の方が、微細孔のない面上で乾燥したものよりも軟らかく、また、よりドレープ性が大きくなる。さらに、微細孔表面上で乾燥した不織物品の方が微細孔のない面上で乾燥した不織物品よりもピーク荷重は小さいが、ピーク伸長は大きい。
　この記述に関連して、油および水の吸収容量および吸収率、リンティング、耐擦過傷特性、静電気減衰、ドレープ剛性、ナトリウムイオン濃度、抽出レベル、ピーク荷重、吸収ピークエネルギ、　吸収全エネルギ、ピーク伸長および全伸長がある所定の試験を行うことによって求められる。
　リント試験はクライメット・インスツルメント社（Ｃｌｉｍｅｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ）が市販しているクライメットＴＭ粒子測定器　Ｃ１−２５０型を用いて行われる。リント試験は基本的にはＩＮＤＡ標準試験１６０．０−８３に従って行われる。ただし、次の二点を変更して試験を行った。（１）サンプルの大きさは６インチ×６インチとする。（２）バックグラウンド・カウントは各標本ごとには求めない。この試験には、サンプル標本に曲げ、ねじり、または破壊の力を加える機械式粒子発生器を用いる。サンプルは囲いの中で縦方向に並べて置かれ、１分間当たり約７０回の割合で４．２インチの距離に対して１５０°ねじられる。囲いは管を介して粒子測定器に連結している。この粒子測定器は毎時約２０フィート３の割合で粒子を該測定器まで吸引するものである。センサを通る流量は毎時１．０フィート３である。各カウントには３６秒を要し、各カウントが０．０１フィート３の空気中における特定サイズの粒子の数を表す。
　グラブ引張試験は基本的には連邦試験方法基準Ｎｏ．１９１Ａの方法５１００に従って行う。この試験では幅が約４インチ、長さが約６インチの交叉物品をサンプルとして用いる。サンプルはその両端にある面積１インチ２の把持部分で保持される。サンプルの試験に用いる機器はスイング・アルバート（Ｔｈｗｉｎｇ　Ａｌｂｅｒｔ）社のインテレクト（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔ）ＩＩ型引張試験機とユニバーサル・テスティング・インスツルメント（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）社のインストロン・モデル（Ｉｎｓｔｒｏｎ　Ｍｏｄｅｌ）１１２２である。それぞれ３インチのジョー・スパンと毎分約１２インチのクロスヘッド速度を有する。ピーク荷重、吸収ピークエネルギ、ピーク伸長百分率、吸収全エネルギ、および全伸長百分率の値がそれぞれ求められる。
　不織物品の電荷放散の割合は基本的には連邦試験方法基準Ｎｏ．１０１Ｂの方法４０４６に従って求められる。試験結果は、５　１／２インチ×３　１／２インチの矩形サンプルを用いて、高電圧サンプル保持器を備えた静電荷検出器によって求められた。
　不織物品が油を吸収する割合は次のようにして求められる。横方向３００ｍｍ、縦方向約１５０ｍｍのサンプルをＳＡＥ２０Ｗ／５０のモーター・オイルを満たした油槽の油表面上に平坦になるように置く。ストップウォッチを用いてサンプルが完全に湿るまでの時間を測定する。「完全に湿る」とはサンプルの表面積の９９％が油で浸透することを言う。不織物品の非吸収性たてすじは「完全に湿る」の定義には当てはまらないが、非吸収性の各繊維自体は当てはまる。不織物品が水を吸収する割合も油に対するそれと同様の手順で求められる。ただし、油の代わりに蒸留水を用いる。
　不織物品が油を吸収する容量は次のようにして求められる。ブリテッシュ・ペーパー・アンド・ボード・インダストリー・フェデレーション（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ）社が市販している１５ｃｍ×３０ｃｍの乾燥標準フェルトを、ＳＡＥ２０Ｗ／５０のモーターオイルで満たした油槽に少なくとも２４時間浸す。１０ｃｍ×１０ｃｍの不織物品サンプルの重量はほぼ０．０１グラムであった。サンプルを、サンプルに油が完全に浸透するまで、フェルト片上方において油槽に浸す（少なくとも１分間浸す）。次いで、フェルトとサンプルを取り出し、目視し得る範囲でサンプルからの油の滴下が完了するまで、すなわちサンプルが単一色を呈するに至るまで、フェルトとサンプルを油槽上に吊るす。ほぼ０．０１グラムになるまでサンプルから油を抜き、全吸収容量が計算される。
　不織物品のモップ容量は、全吸収容量試験で用いたサンプルを半分に折り畳み、次いで再び半分に折り畳むことによって求められる。次いで、親指と人指し指でサンプルの両端を掴み、できる限りサンプルをねじり、サンプルから油を絞り出す。サンプルをねじっている間、油が排出される。サンプルから油がこれ以上排出されなくなったとき、サンプルのねじりを停止する。こうして、ほぼ０．０１グラムになるまでサンプルから油を抜き、モップ容量を求める。
　ドレープ剛性は、シャーリー・デベロップメンツ・リミテッド（Ｓｈｉｒｌｅｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）社の剛性試験機を用いて測定された。試験結果は基本的にはＡＳＴＭ標準試験Ｄ１３８８に従って求められた。ただし、サンプルの大きさは１インチ×８インチとし、試験を行う方向の長さを長くした点において、前記標準試験を変更して試験を行った。
　（１）イソプロピルアルコール、１，１，１−トリクロロエタン、および蒸留水の抽出度、および（２）ナトリウムイオンの濃度、は次の手順によって求められた。重量約２グラムの一対の拭布のサンプルを、ソックスレー抽出器を用いて、２００ｍｌの溶剤中に４時間還流させる。溶剤を蒸発させ、サンプルを乾燥させる。次いで、溶剤の蒸発前後の容器の重量差を測定して抽出率（百分率）を求める。抽出率は不織物品の最初の重量に対する重量％として表される。サンプル中のナトリウムの量は、水抽出率の試験後においてソックスレー抽出器から求められる水中のナトリウムイオン濃度を測定することよって、求めることができる。パーキン・エルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）モデル３８０原子吸収分光光度計を用いて水中のナトリウムイオン濃度が測定された。
　不織物品の耐擦過傷特性は基本的には英国標準試験方法５６９０：１９７９に従って求められた。ただし、次の点を変更して試験を行った。（１）使用した擦過傷機はアイバ−マチス（Ａｈｉｂａ−Ｍａｔｈｉｓ）社の商品名「マーティンデール摩耗および擦過傷試験機Ｎｏ．１０３型」である。（２）サンプルは、１．３ポンド／インチ２（ｐｓｉ）あるいは、９キロパスカル（ＫＰａ）の圧力下で１００回の擦過傷試験を受けた。（３）表面の硬度が８１Ａジュロメーターで８１±９のショアー硬度である３６インチ×４インチ×０．０５０（±０．００５）インチのガラス繊維強化シリコンゴム片（フライト・インスレーション・インコーポレィテッド（Ｆｌｉｇｈｔ　Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）社製）から直径１．５インチの研磨剤を切り出す。（４）表面の毛羽立ち（繊維のロフティング）、ピリング、ローピング、孔の有無についてサンプルを試験する。次いで、サンプルを目視計と比較して、サンプルに１〜５の摩耗度数をつける。摩耗度数１とは目視し得る擦過傷がほとんどないか、あるいは全くないことを意味し、摩耗度数５は摩耗によってサンプルに孔があいていることを意味する。
実験例１
　重量％で約５０％の硬木パルプ（ウェイアーハウザー（Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ）社の製品で商品名「グレイド・レギュラー」（Ｇｒａｄｅ　Ｒｅｇｕｌａｒ））と、重量％で約５０％のクリンプしていないポリエステルステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）との混合物を重量％で約０．５％の固体濃度になるまで分散させ、標準９４×１００メッシュ・プラスティックスクリーン上で約７５〔ｇ／ｍ２〕のハンドシートに形成する。
　マニホールド（前出のハニーコム社の製品）を用いてハンドシートの繊維をからませる。このハンドシートを標準１００×９２メッシュ・ステンレス鋼ワイヤに通す。マニホールドはステンレス鋼ワイヤ・メッシュの約０．５インチ上方に配置されている。マニホールドは、直径０．００５インチのオリフィス、１インチ当たり４０個の孔、および１列の孔を有するストリップを備えている。円錐形の孔がワイヤの方向に向かうようにして、ストリップをマニホールド内部に挿入する。繊維交叉はハンドシートを毎分約２０ｍの速度で進ませながら行われる。
　ハンドシートの繊維交叉は、ハンドシートの一方の面にかかる圧力を２００、４００、６００、８００、１２００、１４００〔ｐｓｉ〕とし、他方の面にかかる圧力を１２００、１４００〔ｐｓｉ〕として行われた。繊維交叉用水の流量はストリップ１インチ当たり毎時１．０５４ｍ３であった。繊維交叉が終了したシートは室温において自然乾燥させられた。乾燥したシートの単位重量は約７０〔ｇ／ｍ２〕であった。
　　約４インチの幅を有する繊維交叉物品のサンプルの試験は、スイング・アルバート（Ｔｈｗｉｎｇ　Ａｌｂｅｒｔ）社のインテレクト（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔ）ＩＩ型引張試験機とユニバーサル・テスティング・インスツルメント（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）社のインストロン・モデル（Ｉｎｓｔｒｏｎ　Ｍｏｄｅｌ）１１２２である。それぞれ３インチのジョー・スパンと毎分約１２インチのクロスヘッド速度を有する。乾燥サンプルに対するピーク荷重、吸収ピークエネルギ、ピーク伸長百分率、吸収全エネルギ、および全伸長百分率の値がそれぞれ縦方向および横方向について表１に示されている。縦方向のみについての湿りサンプルの同様のデータも表１に示されている。
実験例２
　重量％で約２０％の硬木パルプ（ウェイアーハウザー（Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ）社の製品で商品名「グレイド・レギュラー」（Ｇｒａｄｅ　Ｒｅｇｕｌａｒ））と、重量％で約４０％のクリンプしていないポリエステルステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）と、重量％で約４０％のクリンプしていないレーヨンステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）との混合物を分散させ、標準９４×１００メッシュ・プラスティックスクリーン上で約７５〔ｇ／ｍ２〕のハンドシートに形成する。
　ハンドシートの繊維交叉は、標準１００×９２メッシュ・ステンレス鋼ワイヤ上で実験例１と同様の機器および手順によって、ハンドシートの一方の面にかかる圧力を６００、９００、１２００、１５００ｐｓｉとし、他方の面にかかる圧力を１２００、１５００ｐｓｉとして行われた。繊維交叉用水の流量はストリップ１インチ当たり毎時０．８０８ｍ３であった。繊維交叉が終了したシートは室温において自然乾燥させられた。乾燥したシートの単位重量は約７３〔ｇ／ｍ２〕であった。
　約４インチの幅を有する繊維交叉物品のサンプルの試験は、実験例１と同様の機器および手順によって行われる。乾燥サンプルに対するピーク荷重、吸収ピークエネルギ、ピーク伸長百分率、吸収全エネルギ、および全伸長百分率の値がそれぞれ縦方向および横方向について表２に示されている。
実験例３
　重量％で約１８．５％の硬木パルプ（ウェイアーハウザー（Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ）社の製品で商品名「グレイド・レギュラー」（Ｇｒａｄｅ　Ｒｅｇｕｌａｒ））と、重量％で約７８．５％のクリンプしていないポリエステルステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）と、重量％で約３％のポリビニルアルコール結合繊維との混合物を分散させ、約６０〔ｇ／ｍ２〕の割合で微細孔表面上に連続的に形成する。ウェブは連続傾斜ワイヤ紙製造機を用いて形成する。ウェブは蒸気で加熱した缶を直列にならべたものの上で乾燥される。巻き取りや扱いを容易にするためポリビニルアルコールが加えられる。
　乾燥したウェブを再び湿らし、実験例１と同様の機器および手順によって、６個の通路を有し、シートの各面に１８００〔ｐｓｉ〕の圧力を作用させる標準１００×９２メッシュ・ステンレス鋼ワイヤ上で繊維交叉が行われる。繊維交叉用水の流量はストリップ１インチ当たり毎時２．０４ｍ３であった。繊維交叉が終了したシートは室温において自然乾燥させられた。乾燥したシートの単位重量は約５３〔ｇ／ｍ２〕であった。
　約４インチの幅を有する繊維交叉物品のサンプルの試験は、実験例１と同様の機器および手順によって行われる。乾燥サンプルに対するピーク荷重、吸収ピークエネルギ、ピーク伸長百分率、吸収全エネルギ、および全伸長百分率の値がそれぞれ縦方向および横方向について表３に示されている。
実験例４
　重量％で約１９％の硬木パルプ（ウェイアーハウザー（Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ）社の製品で商品名「グレイド・レギュラー」（Ｇｒａｄｅ　Ｒｅｇｕｌａｒ））と、重量％で約３９％のクリンプしていないポリエステルステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）と、重量％で約３９％のクリンプしていないレーヨンステープル繊維（１．５デニール×１２ｍｍ）と、番量％で約３％のポリビニルアルコール結合繊維との混合物を分散させ、約６０〔ｇ／ｍ２〕の割合で微細孔表面上に連続的に形成する。ウェブは連続傾斜ワイヤ紙製造機を用いて形成する。ウェブは直列にならべた蒸気で加熱した缶の上で乾燥される。巻き取りや扱いを容易にするためポリビニルアルコールが加えられる。
　乾燥したウェブを予め湿らし、実験例１と同様の機器および手順によって、標準１００×９２メッシュ・ステンレス鋼ワイヤ上で繊維交叉が行われる。ウェブを予め湿らす工程は、圧力が２００、４００、６００〔ｐｓｉ〕の不織物品の面上において行われた。その面における繊維交叉は８００、１０００、１２００の圧力で行われ、三つの通路は圧力１５００〔ｐｓｉ〕であった。不織物品の他方の面は圧力１５００〔ｐｓｉ〕の通路によって繊維交叉が行われた。繊維交叉が終了したシートは室温において自然乾燥させられた。乾燥したシートの単位重量は約５３〔ｇ／ｍ２〕であった。
　約４インチの幅を有する乾燥後の繊維交叉物品のサンプルの試験は、３インチのジョー・スパンと約１０インチ／分のクロスヘッド速度を有するインテレクトＩＩ引張試験機を用いて行われた。乾燥サンプルに対するピーク荷重、吸収ピークエネルギ、およびピークひずみの値がそれぞれ縦方向および横方向について表４に示されている。湿りサンプルについて同様の結果が表４に示されている。
　比較のため、表５には、実験例２の繊維交叉物品、実験例４の繊維交叉物品と非交叉物品、および拭布として使用し得る二つの市販品に対する厚さ指数、等方性強度指数、擦過傷試験結果、およびドレープ剛性試験結果が掲げられている。拭布Ａは水圧下で繊維交叉させた不織物品である（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ　Ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ　の製品で商品名「サンタラ（Ｓｏｎｔａｒａ）」。グレード８００５）。拭布Ｂは木製パルプウェブをステープル繊維ウェブの上に重ねて、次いでウェブを水圧下で繊維交叉させることによって形成した木製パルプとステープル繊維との混合物からつくられたものである。拭布Ｂは「Ｍｏｈａｉｒ　Ｂｌｅｕ」の商品名を有するもので、フランスの「Ｍａｕｒｙ　ｏｆ　Ｎａｎｔｅｓ」社や「Ｓｏｄａｖｅ　ｏｆ　Ａｎｇｅｒｓ」社が市販している。表５はこれらの物品に対する厚さ指数と等方性強度指数も掲げている。
　表５からわかるように、実験例２および４の繊維交叉物品は実験例４の非繊維交叉物品、拭布Ａおよび拭布Ｂよりも大きい厚さ指数を有している。実験例２および４の物品は拭布ＡおよびＢよりも大きい等方性強度指数を有している。
　表６は実験例４の物品の油および水に対する吸収率、全吸収容量およびモップ容量の試験結果を示している。実験例２の物品は水および油に対する全吸収容量およびモップ容量の値として、拭布Ｂよりも極めて大きい値を有している。
　表７、８および９は本発明に係る物品に対する試験結果、および欧州で市販されている各種の拭布に対する試験結果を示している。拭布ＣＷ１は溶融吹付ポリプロピレン布からできている。拭布ＣＷ２は不織ポリプロピレ−溶融吹付ポリプロピレン−不織ポリプロピレンの積層からなる。商品名「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＷＩＰＥＳ」で市販されている拭布は水圧下でステープル繊維とセルロース繊維とを交叉させてつくられている。商品名「ＣＬＥＡＮ　ＲＯＯＭ　ＷＩＰＥＲＳ」で市販されている拭布は湿り形成したステープル繊維とセルロース繊維とからつくられている。商品名「ＤＵＲＸ」で市販されている拭布は水圧下でステープル繊維とセルロース繊維とを交叉させてつくられている。商品名「ＬＡＢＸ」で市販されている拭布は湿り形成したステープル繊維とセルロース繊維とからつくられている。商品名「ＴＥＸＷＩＰＥ」で市販されている拭布は１００％の綿織布でつくられている。商品名「ＭＩＣＲＯＮＷＩＰＥ」で市販されている拭布は水圧下でステープル繊維とセルロース繊維とを交叉させてつくられている。商品名「ＴＥＸＢＯＮＤ」で市販されている拭布は不織ナイロン布でつくられている。商品名「ＴＥＣＨＮＩ−ＣＬＯＴＨ」で市販されている拭布は水圧下でステープル繊維とセルロース繊維とを交叉させてつくられている。
　比較のため、表７は、実験例２の物品および上述の拭布のうちのいくつかに対する抽出試験およびナトリウムイオン試験の結果を掲げている。表７には実験例２に従ってつくられた二つの物品に対する試験結果も示されている。物品Ｈは重量％で約８０％のレーヨンステープル繊維と重量％で約２０％の木製パルプとを含んでいる。物品Ｆは重量％で約８０％のポリエステルステープル繊維と重量％で約２０％の木製パルプとを含んでいる。表８は、実験例２の物品、拭布Ａおよび上述の拭布のうちのいくつかに対する電荷放散の試験結果を掲げている。表９は実験例２の物品、実験例４の繊維交叉物品と繊維非交叉物品、拭布Ａおよひ上述の拭布のうちのいくつかに対するクライメット（Ｃｌｉｍｅｔ）ＴＭリント試験の結果を掲げている。
　表７に示すように、本発明に係る物品の抽出レベルは多くの市販拭布と比較しても有利である。表８からわかるように、本発明に係る物品は対静電気処理を施していないが、他の多くの市販品と比較し得る静電気減衰を示す。表９からわかるように、本発明に係る物品は比較的小さいリントレベルを有し、他の市販品と比較しても有利である。
　このように、本発明は以前の拭布が有していた問題を解決する拭布を提供することができることは明らかである。本発明は特定の実施例に関連して説明したが、この実施例は例示として示したものであって、本発明をこの実施例に限定する意図ではない。当業者が本発明の範囲を逸脱することなく、多くの応用をなすことができることは明らかである。
（５７）【特許請求の範囲】
（１）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で１０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約９０％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さいことを特徴とする繊維構造。
（２）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、前期ステープル繊維は、約０．７から約３までの範囲のデニールと、約５ｍｍから約１８ｍｍまでの範囲の長さを有することを特徴とする繊維構造。
（３）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、前期ステープル繊維は、レーヨン、綿、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドのうちの一つ又は二以上からなることを特徴とする繊維構造。
（４）請求の範囲第１項に記載した繊維構造であって、約１５０ｐｐｍ以下のナトリウムイオン濃度を有することを特徴とする繊維構造。
（５）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３００％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造。
（６）水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、少なくとも約３７５％の油吸収容量を有することを特徴とする繊維構造。
（７）少なくとも一方向に１０４％伸ばすことができる水圧下でからませた繊維構造であって、
　重量％で約０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約１００％のステープル繊維と、
からなり、単位重量が約３０ｇ／ｍ２から約１５０ｇ／ｍ２で、厚さ指数が少なくとも約０．００８であり、等方性強度指数が約１．５より小さく、水吸収容量が少なくとも約３７５％であり、湯中のナトリウムイオン濃度が約１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする繊維構造。
（８）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、
　重量％で１０から５０％の木質パルプ繊維と、
　重量％で５０から約９０％のステープル繊維と、
からなることを特徴とする繊維構造。
（９）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、前記ステープル繊維は、約０．７から約３までの範囲のデニールと、約５ｍｍから約１８ｍｍまでの範囲の長さを有することを特徴とする繊維構造。
（１０）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、前記ステープル繊維は、レーヨン、綿、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドのうちの一つ又は二以上からなることを特徴とする繊維構造。
（１１）請求の範囲第７項に記載した繊維構造であって、イソプロピルアルコールで抽出できる材料のレベルは０．２重量％であり、１，１，１−トリクロロエタンで抽出できる材料のレベルは０．１重量％であることを特徴とする繊維構造。