【事件の表示】
　特許第３０３８０２８号「透明タッチパネル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８０２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第3038028号（平成３年３月６日出願、平成12年２月25日設定登録）に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一方の面に可動電極が形成された可動電極側フィルムと一方の面に固定電極が形成された固定電極側フィルムとが可動電極と固定電極とが対向するようにスペーサーを介して積層され、固定電極側フィルムの固定電極が形成されていない面に支持基板が密着するように積層され、支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面に低反射層が形成されたことを特徴とする透明タッチパネル。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大木宗一郎は、平成12年11月８日付けの特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証［実願昭61−104941号（実開昭63−12114号）のマイクロフィルム］、甲第２号証［特表平２−503611号公報］、甲第３号証［山田幸五郎著「光学の知識」東京電気大学出版局、1966年２月25日第１版１刷発行、第313〜316頁］、甲第４号証［ＦＣ　ＲＥＰＯＲＴ４（1986）No．８、第14〜16頁］、甲第５号証［特開昭61−247743号公報］を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得るものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張する。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が平成13年３月９日付けで通知した取消理由で引用した、
（１）刊行物１（実願昭61−104941号（実開平63−12114号）のマイクロフィルム）には、透明タッチパネルに関して、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。
i）「第３図及び第４図は従来のタッチパネルの断面図である。第３図において１は透明フィルム上にＩＴＯを形成することにより構成した上部電極、２は上部電極１と同様の構成とした下部電極、３は下部電極２の上面に設けられ上部電極１の下面に対向するように多数個形成したドットスペーサで、両電極１、２は絶縁スペーサ４を介して対向配置され透明なタッチスイッチＡを構成している。５は該スイッチＡを保持するアクリル樹脂等の透明な合成樹脂若しくはガラス等の透明体からなる保持板で、下部電極２と保持板５とは透明な接着層（両面粘着テープ）６により全面を固定している。」（明細書第２頁11行〜第３頁１行）。
（２）また、刊行物２（特表平2−503611号公報）には、透明タッチパネルスイッチに関して、Fig．１〜７とともにつぎの事項が記載されている。
i）「シート12の内面に関して、この面には電気的に接触することのできる電磁波妨害および無線周波妨害対策フィルター33が施される。また、この層は、静電気の放電に対するシールドを可能にする。この層は、それが反射防止面を持ち、かつモノリスまたはマルチレイヤースタックの何れかであることができる点で、層20または32とほぼ同じである。図４に示されるように、マルチレイヤースタック33は、誘電体層37及び39により包まれた金属層38を含むことができる。層20及び32のようなこのフィルター層33は、非反射層とされ、その結果、これらの層に対して要求される材料および構造において満足される。」（第10頁左上欄第18〜右上欄第４行）。
　そして、第１図及び第５図には、シート11、スペーサ14、シート12の各層間、及び指51で押されない内側のシート12のＣＲＴ（または他の背面光源）16に対向する側に、それぞれ、層20、層32、及びマルチレヤースタック33の非反射層が形成されていることが示されている。
（３）刊行物３（山田幸五郎著「光学の知識」東京電気大学出版局）、刊行物４（ＦＣ　ＲＥＰＯＲＴ４（1986）No．８）、刊行物５（特開昭61−247743号公報）には、いずれも、透明な部材の空気との界面に低反射層を設け、光の反射を低減させる一般的な手法が開示されている。
　
４．対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明のi）「透明フィルム上にＩＴＯを形成することにより構成した上部電極１」、ii）「上部電極と同様な構成とした下部電極２」、iii）「絶縁スペーサ４」、iv）「保持板５」は、それぞれ、本件発明のi'）「一方の面に可動電極が形成された可動電極側フィルム」、ii'）「一方の面に固定電極が形成された固定電極側フィルム」、iii'）「スペーサー」、iv'）「支持基板」に相当し、刊行物１に記載された発明は、「両電極１、２は絶縁スペーサ４を介して対向配置され」、「下部電極２と保持板５とは透明な接着層（両面粘着テープ）６により全面を固定している。」構成を有しているので、
両者は、
「一方の面に可動電極が形成された可動電極側フィルムと一方の面に固定電極が形成された固定電極側フィルムとが可動電極と固定電極とが対向するようにスペーサーを介して積層され、固定電極側フィルムの固定電極が形成されていない面に支持基板が密着するように積層されたことを特徴とする透明タッチパネル。」
点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本件発明では、「支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面に低反射層が形成され」るのに対して、刊行物１の発明ではこのような構成を有していない点。
　しかし、前記の、刊行物１に記載された発明と本件発明との相違点については、刊行物２に、指51で押されない内側のシート12のＣＲＴ（または他の背面光源）16に対向する側に、非反射層（本件発明の低反射層に相当）とされたフィルター層33を形成する思想が開示されており、これは本件発明、及び刊行物１と全く技術分野を同一にするものである。
　そして、タッチパネルの厚さ及び製造コストを増大させないように低反射層の数を抑え、効率のよい反射防止を行うために、ＩＴＯの導通性を妨げず、指で押される側からの影響も少ない、最下層の下面にのみ低反射層を形成することは当業者が適宜なしえた事項にすぎず、これによって格別な効果を奏したものとも認められない。
　したがって、刊行物１に記載の透明タッチパネルに、導通性、低反射層の強度、反射防止の効率を考慮して、刊行物２の技術を適用し、支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面に低反射層を形成して本件発明のようにすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　　
５．特許権者の主張
　なお、平成13年５月21日付け特許異議意見書において、特許権者は「刊行物１の構成において、低反射層を形成することができるのは、理論上、最上層の上面、最下層の下面及び各層間の面の８箇所あり、それぞれの箇所に１層〜８層を形成することが考えられるため、合計２５５通りの組み合わせがあることになります。」（第３頁第17〜20行）、「透明タッチパネルのように複数の構成要素が積層された構造物において、本件発明のように、特定の箇所すなわち『支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面』に低反射層を設けるという技術的思想は、刊行物１〜５のいずれにも記載がなく示唆する箇所もありません。」（第４頁第８〜11行）旨主張する。
　しかし、低反射層を設けるに当たって、  
i)透明タッチパネルの厚さ及び製造コストを抑えるために、低反射層をできるだけ少なくする。
ii)ＩＴＯの導通性を妨げない様に電極間に低反射層を設けない（刊行物２に記載の発明では、導通性を妨げないため、層20及び30が導電層の構成としている）。
iii)指による押圧の影響をなるべく受けない位置に層を配置する。
　ことは、当業者が適宜なしうる程度の事項にすぎない。　
　また、透明な部材と空気の界面に低反射層を設けることは、例えば甲第３〜５号証に記載されたように周知の事項であるので（刊行物１に記載の透明タッチパネルの構成では、支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面は、透明な部材と空気の界面となり、そこで反射が多いと認められる）、ＩＴＯの導通性や指による押圧の影響、反射防止の効率を考えれば、刊行物１の支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面にのみ低反射層を設けることは当業者が適宜なし得たことにすぎないものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載の透明タッチパネルに、導通性、低反射層の強度、反射防止の効率を考慮して刊行物２の技術を適用して、支持基板の固定電極側フィルムが積層されていない面に低反射層を形成することは当業者が容易になしえたとの上記４．の判断を覆すことはできない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法29条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は特許法第113条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）