(57)【要約】【課題】  使用者が無意識に車椅子の座面シートから立ち上がった場合でも簡単に車椅子が移動しないようにする。【解決手段】  車椅子の座面シートに沿って架け渡される着座バンドと、着座バンドの左右両端部の内の少なくとも一方に取り付けられ車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段とを具備し、車椅子使用者が着座することにより着座バンドが付勢されてピストンロッドが付勢手段の付勢力に抗してロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより着座バンドに対する付勢力が解除されてピストンロッドが付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されているもの。【選択図】  図４
0003139882.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の座面シートに沿って架け渡される着座バンドと、
上記着座バンドの左右両端部の内の少なくとも一方に取り付けられ上記車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、
上記ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、
上記ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段と、を具備し、
車椅子使用者が着座することにより上記着座バンドが付勢されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力に抗して上記ロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより上記着座バンドに対する付勢力が解除されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項２】
請求項１に記載の車椅子用安全器具において、
上記着座バンドは車椅子の座面シート上に架け渡されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項３】
請求項１に記載の車椅子用安全器具において、
上記着座バンドは車椅子の座面シートの下面側に架け渡されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項４】
請求項１に記載の車椅子用安全器具において、
上記着座バンドは車椅子の座面シートの内部を通って架け渡されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記着座バンドは車椅子の座面シートに対して縫い合わされていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項６】
車椅子の座面シートの左右両端縁から左右外方に張り出すように設けられる着座バンドと、
上記着座バンドの内の少なくとも一方に取り付けられ上記車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、
上記ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、
上記ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段と、を具備し、
車椅子使用者が着座することにより上記着座バンドが付勢されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力に抗して上記ロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより上記着座バンドに対する付勢力が解除されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記着座バンドは長さが調整自在に構成されていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記ロッドホルダには車椅子のフレームを利用して取り付けることができる取付けアタッチメントが設けられていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記ロッドホルダは車椅子のフレームに対して設けられていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記付勢手段は上記ピストンロッドとロッドホルダとの間に縮設された圧縮コイルバネであることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れかに記載の車椅子用安全器具において、
上記ピストンロッドには係合ピンが設けられており、上記ロッドホルダには上記係合ピンと係合することで上記ピストンロッドの退去姿勢を保持する係合溝が設けられていることを特徴とする車椅子用安全器具。
【請求項１２】
車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、
上記ピストンロッドを動作させるソレノイド機構と、
車椅子の座面シートに設置される荷重センサと、を備え、
車椅子使用者が着座したことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を解除し、一方、車椅子使用者が立ったことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を発揮させるようにしたことを特徴とする車椅子用安全器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は車椅子用安全器具に係り、特に、車椅子使用者が安全ブレーキ装置を操作することを忘れて無意識に立ち上がった場合でも、車椅子の不用意な移動を防止できるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式の車椅子は軽量、コンパクトで持ち運びが容易なことから広く使用されている。しかし、その軽量さから地面や床面の多少の傾斜やちょっとした衝撃によって簡単に移動してしまう。したがって、このような車椅子の多くには安全ブレーキ装置が設けられており、該安全ブレーキ装置を操作することによって車輪の回転をロックし不用意な車椅子の移動を防止している。
そのようなブレーキ装置を開示するものとして、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００６−２８９００５号公報
【０００３】
しかし、使用者が安全ブレーキ装置を操作することを忘れて無意識に車椅子から立ち上がる場合があり、このような場合に使用者が立ち上がった衝撃で、あるいは立ち上がった際に使用者の体の一部が車椅子に触れることによって車椅子が使用者の意図に反して、例えば、後方に勝手に移動してしまうことがある。
そして車椅子が移動してしまったことを知らない使用者がその位置で再び車椅子に座ろうとした場合には、元の位置に車椅子がないため転倒してしまう等の事故を招いてしまう。特にこのことは脳梗塞等、体の自由が利かない使用者においては車椅子使用上の重大な問題となっている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、使用者が安全ブレーキ装置を操作することを忘れて無意識に立ち上がった場合でも、小さな衝撃によって簡単に車椅子が移動しないようにする車椅子用安全器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するべく本願考案の請求項１による車椅子用安全器具は、車椅子の座面シートに沿って架け渡される着座バンドと、上記着座バンドの左右両端部の内の少なくとも一方に取り付けられ上記車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、上記ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、上記ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段と、を具備し、車椅子使用者が着座することにより上記着座バンドが付勢されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力に抗して上記ロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより上記着座バンドに対する付勢力が解除されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項２による車椅子用安全器具は、請求項１に記載の車椅子用安全器具において、上記着座バンドは車椅子の座面シート上に架け渡されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による車椅子用安全器具は、請求項１に記載の車椅子用安全器具において、上記着座バンドは車椅子の座面シートの下面側に架け渡されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による車椅子用安全器具は、請求項１に記載の車椅子用安全器具において、上記着座バンドは車椅子の座面シートの内部を通って架け渡されていることを特徴とするものである。
又、請求項５による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記着座バンドは車椅子の座面シートに対して縫い合わされていることを特徴とするものである。
又、請求項６による車椅子用安全器具は、車椅子の座面シートの左右両端縁から左右外方に張り出すように設けられる着座バンドと、上記着座バンドの内の少なくとも一方に取り付けられ上記車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、上記ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、上記ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段と、を具備し、車椅子使用者が着座することにより上記着座バンドが付勢されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力に抗して上記ロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより上記着座バンドに対する付勢力が解除されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項７による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記着座バンドは長さが調整自在に構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項８による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記ロッドホルダには車椅子のフレームを利用して取り付けることができる取付けアタッチメントが設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項９による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記ロッドホルダは車椅子のフレームに対して設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項１０による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項９の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記付勢手段は上記ピストンロッドとロッドホルダとの間に縮設された圧縮コイルバネであることを特徴とするものである。
又、請求項１１による車椅子用安全器具は、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の車椅子用安全器具において、上記ピストンロッドには係合ピンが設けられており、上記ロッドホルダには上記係合ピンと係合することで上記ピストンロッドの退去姿勢を保持する係合溝が設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項１２による車椅子用安全器具は、車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、上記ピストンロッドを動作させるソレノイド機構と、車椅子の座面シートに設置される荷重センサと、を備え、車椅子使用者が着座したことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を解除し、一方、車椅子使用者が立ったことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を発揮させるようにしたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
したがって、本考案による車椅子用安全器具によると、車椅子の座面シートに沿って架け渡される着座バンドと、上記着座バンドの左右両端部の内の少なくとも一方に取り付けられ上記車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、上記ピストンロッドを車椅子の幅方向に出没可能な状態で保持するロッドホルダと、上記ロッドホルダ内に収容され上記ピストンロッドを突出方向に付勢する付勢手段と、を具備し、車椅子使用者が着座することにより上記着座バンドが付勢されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力に抗して上記ロッドホルダ内に引っ込められてブレーキ作用が解除され、一方、車椅子使用者が立つことにより上記着座バンドに対する付勢力が解除されて上記ピストンロッドが上記付勢手段の付勢力によって突出してブレーキ作用が発揮されるように構成されているので、使用者が安全ブレーキ装置を操作することを忘れて無意識に車椅子から立ち上がった場合でも立ち上がると同時に上記ピストンロッドが外方に向けて突出し、車椅子の車輪に当接するため車椅子が勝手に移動してしまうことが防止される。したがって上記車椅子の移動に伴う転倒事故の発生を防止できる。
又、上記着座バンドを車椅子の座面シート上に架け渡した場合、上記着座バンドを車椅子の座面シートの下面側に架け渡した場合、あるいは上記着座バンドを車椅子の座面シートの内部を通して架け渡した場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
又、上記着座バンドを車椅子の座面シートに対して縫い合わせた場合には、着座バンドは座面シートと一体になって撓み変形するため、座面シートの撓み変形量がそのまま着座バンドの撓み変形量となってピストンロッドに損失なく伝達されるようになる。
又、上記着座バンドを車椅子の座面シートの左右両端縁から左右外方に張り出すように設けた場合には、着座バンドの長さが短くて済み、材料費の削減を図ることができる。
又、上記着座バンドの長さが調整自在に構成されている場合には、座面シートの幅寸法の違う種々のサイズの車椅子に適用できるようになる。
又、上記ロッドホルダに車椅子のフレームを利用して取り付けることができる取付けアタッチメントを設けた場合には、既存の車椅子に対してそのまま車椅子用安全器具を取り付けることができ、車椅子用安全器具のみを持ち歩いて種々の車椅子に対して付け替えて使用することが可能になる。
又、上記ロッドホルダを車椅子のフレームに対して設けた場合には車椅子のフレームに対するロッドホルダの取り付けが不要になり、車椅子用安全器具の車椅子への装着が容易になる。
又、上記付勢手段を上記ピストンロッドとロッドホルダとの間に縮設された圧縮コイルバネによって構成した場合には、付勢手段の構成を簡単にでき、部品コストの削減を図ることができる。又、圧縮コイルバネのバネ定数を調整することによって付勢力の調整を図ることもできる。
又、上記ピストンロッドに係合ピンを設け、上記ロッドホルダに上記係合ピンと係合することで上記ピストンロッドの退去姿勢を保持する係合溝を設けた場合には、車椅子用安全器具を使用する時は係合ピンと係合溝との係合を解除し、車椅子用安全器具を使用しない場合には係合ピンを係合溝に係合させることによってピストンロッドの動きをロックすることが可能になる。
又、車椅子の車輪に当接することでブレーキ作用を担うピストンロッドと、上記ピストンロッドを動作させるソレノイド機構と、車椅子の座面シートに設置される荷重センサと、を備え、車椅子使用者が着座したことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を解除し、一方、車椅子使用者が立ったことを上記荷重センサにより検出し該検出信号に基づいて上記ソレノイド機構を介して上記ピストンロッドを移動させてブレーキ作用を発揮させるようにした場合には、使用者の体重や使用形態に合った、より細かなピストンロッドの動作制御が可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１乃至図８を参照して本考案の車椅子用安全器具１の第１の実施の形態について説明する。
（１）第１の実施の形態（図１〜図８参照）
図１は本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具を適用した車椅子の着座時の使用状態を示す斜視図、図２は着座姿勢から立ち上がった起立時の状態を示す同上の斜視図、図３は着座時の車椅子用安全器具の作動態様を示す同上の斜視図、図４は起立時の車椅子用安全器具の作動態様を示す同上の斜視図である。
又、図５は本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具を示す斜視図、図６は左側の取付具、ピストンロッド、ロッドホルダ及び付勢手段を分解して示す同上の斜視図、図７は係合ピンと係合溝の係合が解除されている状態を示す同上の斜視図、図８は係合ピンが係合溝に係合している状態を示す同上の斜視図である。
【０００８】
最初に本実施の形態による車椅子用安全器具１の適用対象である車椅子３について簡単に説明する。この車椅子３は使用者Ａが座面シート５に座った状態でハンドリム７を回して走行する自走式の車椅子である。
具体的には図１、２に示すように車椅子３の骨格を形成するフレーム９と、該フレーム９に対して設けられる左右一対の大径の車輪１１、１１と、該車輪１１、１１の外方に設けられ、車輪１１、１１と一体に回転する左右一対のハンドリム７、７と、上記車輪１１、１１の前方に設けられる小径のキャスター１３、１３と、使用者Ａが座る上記座面シート５と、使用者Ａの足を支える左右一対のレッグレスト１５、１５及びフットレスト１７、１７と、上記左右のレッグレスト１５、１５間に張設される足支えシート１９と、使用者Ａの背中を支える背面シート２１と、使用者Ａの肘を支える肘掛け２３と、介助者が操作するハンドグリップ２５、２５及びハンドブレーキ２７、２７と、車椅子３を駐車する場合に使用する左右に設けられている安全ブレーキ装置２９、２９とを備えることによって車椅子３は構成されている。
そして、本実施の形態による車椅子用安全器具１は上記車椅子３の肘掛け２３の下方のフレーム９を利用して取り付けられている。
【０００９】
本実施の形態による車椅子用安全器具１は、上記車椅子３の座面シート５上に架け渡される着座バンド３１と、上記着座バンド３１の左右両端部に接続される取付具３３、３３と、上記取付具３３、３３に対して一体に接続されるピストンロッド３５、３５と、上記ピストンロッド３５、３５を車椅子３の幅方向Ｗに出没可能な状態で保持するロッドホルダ３７、３７と、上記ピストンロッド３５、３５を突出方向Ｐに付勢することで上記着座バンド３１に緊張状態を付与する付勢手段としての圧縮コイルバネ３９、３９とを備えることによって構成されている。
【００１０】
着座バンド３１は一例として幅２０ｍｍ、長さ９０ｃｍ程度の布製あるいは化学繊維製の帯状部材によって形成されている。又、着座バンド３１の展開状態での両端はループ状に折り返されて縫い合わされており、その一方は直接、後述する一方の取付具３３の係止リング部４１に係止されている。又、着座バンド３１の他方の端部は他方の取付具３３の係止リング部４１を通して更に大きくループ状に折り返されており、着座バンド３１の中間部に通されている長さ調整用のバックル４３に係止されている。
したがって、上記着座バンド３１は上記バックル４３の作用位置を変えることによって長さが調整自在に構成されている。
【００１１】
上記取付具３３は一例としてステンレス製の丸棒を折曲げ加工することによって形成されており、その一端はトライアングル状に折り曲げられた上述した係止リング部４１になっている。
又、取付具３３の他の部位は真直ぐに延びており、その端部には次に述べるピストンロッド３５に刻設されている雌ネジ部４５に螺合する雄ネジ部４７が刻設されている。
【００１２】
ピストンロッド３５は上記車椅子３の車輪１１のタイヤ又はホイールの周面に当接することでブレーキ作用を担う部材である。ピストンロッド３５は図示のような丸棒状の部材であり、硬質の合成樹脂や金属あるいは木材等によって形成されている。
ピストンロッド３５の基端面の中心にはピストンロッド３５の先端部４９に向かって所定深さの上述した雌ネジ部４５が刻設されている。又、ピストンロッド３５の先端部４９は他の部位である摺動部５１の直径より幾分大径になっている。
又、上記摺動部５１の一部にはピストンロッド３５の幅方向と直交する方向に所定高さの係合ピン５３が突出状態で設けられている。
【００１３】
ロッドホルダ３７は上記ピストンロッド３５の摺動部５１に外嵌めされる一端面が開口され、他端面が閉塞された円筒状の部材である。
ロッドホルダ３７は一例としてステンレス製材料によって形成されており、上記閉塞された他端面の中心には上記取付具３３の雄ネジ部４７が形成された軸部を受け入れる貫通穴５５が形成されている。
又、ロッドホルダ３７の開放された一端面側の周面には上記一端面と連通する鉤状に屈曲した係合溝５７が形成されている。
尚、上記係合溝５７は上記係合ピン５３と係合することで上記ピストンロッド３５の退去姿勢を保持する部材で、上記係合ピン５３と共にピストンロッド３５の突出方向Ｐあるいは退去方向Ｑへの摺動を規制するストッパとしての役割を有している。
【００１４】
圧縮コイルバネ３９は上述したように上記ピストンロッド３５を突出方向Ｐに付勢する付勢手段の一例として設けられている。そして、上記圧縮コイルバネ３９は上記ロッドホルダ３７内において上記ピストンロッド３５の基端面と、上記ロッドホルダ３７の貫通穴５５が形成されている端面との間に縮設されている。
【００１５】
又、本実施の形態では上記ロッドホルダ３７に対して取付けアタッチメント５９が取り付けられている。取付けアタッチメント５９は車椅子３のフレーム９を利用して取り付けられており、本実施の形態では一例として両端面が開口された円筒形状でステンレス製の取付けアタッチメント５９を使用している。
尚、この取付けアタッチメント５９は図示のように上記ロッドホルダ３７に対して直交する方向からあてがわれ、一例として溶接によって固着されて上記ロッドホルダ３７と一体化されている。
【００１６】
次にこのようにして構成される車椅子用安全器具１の作動態様を使用者Ａが車椅子３の座面シート５上に腰掛けている（１）着座姿勢時と、使用者Ａが車椅子３の座面シート５から立ち上がった（２）起立姿勢時に分けて説明する。
（ａ）着座姿勢時（図１、図３参照）
使用者Ａが車椅子３の座面シート５上に腰掛ける場合には座面シート５上に緊張状態で架け渡されている着座バンド３１を座面シート５との間に挟むようにして腰掛ける。
この状態では使用者Ａの体重が着座バンド３１に掛かるため図３に示すように着座バンド３１の中間部が下方に撓み、着座バンド３１の両端部は内側に引っ張られる。
【００１７】
これに伴って着座バンド３１に係止されている取付具３３、３３が内側に移動するため、該取付具３３、３３と一体に接続されている左右のピストンロッド３５、３５も圧縮コイルバネ３９、３９の付勢力に抗してそれぞれ退去方向Ｑに移動する。
したがって上記ピストンロッド３５、３５と車輪１１、１１との当接状態が解除されるため（ブレーキ作用の解除）使用者Ａは当該車椅子３に腰掛けた姿勢で自由に車椅子３を好きな場所に移動させることが可能になる。
【００１８】
（ｂ）起立姿勢時（図２、図４参照）
使用者Ａが車椅子３の座面シート５上に腰掛けている状態から安全ブレーキ装置２９を操作することなく立ち上がった場合には、着座バンド３１に対する使用者Ａの体重の作用がなくなるので、着座バンド３１は圧縮コイルバネ３９、３９の付勢力によって外方に引っ張られて再び当初の緊張状態になる。すなわち、左右のピストンロッド３５、３５、取付具３３、３３、着座バンド３１が外側に付勢・移動されることになり、左右のピストンロッド３５、３５は夫々突出方向Ｐに移動して車輪１１、１１に当接することになる。
【００１９】
したがって、本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１によれば、安全ブレーキ装置２９の操作に関係なく上記ピストンロッド３５、３５は再び車輪１１、１１の周面に当接するようになるため車輪１１、１１はピストンロッド３５、３５との摩擦力によって回転できず、車椅子３の不用意な移動が防止される。
そして、この状態で使用者Ａが座面シート５上に腰掛けようとした場合でも、車椅子３は元に位置にそのままあり、座面シート５も元の位置に存在しているため使用者Ａの転倒等の問題は生じない。
又、使用者Ａが車椅子３から離れる場合には安全ブレーキ装置２９、２９を操作して車椅子３の移動を完全に停止状態にし、一層の安全を図る。
【００２０】
（２）第２の実施の形態（図９参照）
図９は本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用安全器具の起立姿勢時の使用状態を示す正面図である。本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用安全器具１００は上記取付けアタッチメント５９を設けないで直接ロッドホルダ３７、３７を車椅子３のフレーム９に対して設けた点において上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と相違する。
したがって、その他の構成については上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２１】
そして、このような本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用安全器具１００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられ、取付けアタッチメント５９の取り付けが不要な分だけ車椅子３に対する車椅子用安全器具１００の装着が容易になる。
又、取付けアタッチメント５９が不要になるので部品点数が少なくなり、部品コストの削減が図られる。
【００２２】
（３）第３の実施の形態（図１０参照）
図１０は本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用安全器具の着座姿勢時の使用状態を示す正面図である。本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用安全器具２００は付勢手段としてソレノイド機構２０１を使用し、車椅子３の座面シート５に設置した荷重センサ２０３の検出信号に基づいて、ソレノイド機構２０１の摺動子２０５に取り付けたピストンロッド３５を出没させるようにしている。
したがって、本実施の形態では上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１において設けられていた着座バンド３１及び取付具３３は設けられていない。又、本実施の形態では上記本考案の第１の実施の形態において設けられていたロッドホルダ３７も設けられていないが、該ロッドホルダ３７の機能はソレノイド機構２０１のハウジング２０７が担っている。
【００２３】
又、本実施の形態では荷重センサ２０３及びソレノイド機構２０１に電源を供給するバッテリー２０９と、荷重センサ２０３の検出荷重の設定やソレノイド機構２０１の動作タイミングを決める制御装置２１１と、上記バッテリー２０９、制御装置２１１、ソレノイド機構２０１及び荷重センサ２０３を接続する配線２１３が設けられている。
尚、ピストンロッド３５の構成、取付位置、車輪１１に対する作用については上記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２４】
そして、本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用安全器具２００を使用した場合には、使用者Ａが車椅子３の座面シート５上に腰掛けている着座姿勢の状態では荷重センサ２０３が使用者Ａの体重を検知し、座面シート５上に使用者Ａが腰掛けていることを確認してソレノイド機構２０１を励磁して摺動子２０５を図示しないコイルスプリングのスプリング力に抗してハウジング２０７内に退去させる。これに伴って摺動子２０５に取り付けられているピストンロッド３５も退去方向Ｑに移動して車輪１１との当接状態が解除されるため当該車椅子３は移動可能になる。
【００２５】
一方、使用者Ａが上記着座姿勢から安全ブレーキ装置２９を操作することなく、そのまま立ち上がった起立姿勢に移行した状態では荷重センサ２０３は使用者Ａの体重を検知しなくなり、使用者Ａが起立姿勢に移行したものと判断してソレノイド機構２０１の励磁が解除される。それによって、摺動子２０５が図示しないコイルスプリングによってハウジング２０７外に突出される。これに伴って摺動子２０５に取り付けられているピストンロッド３５は突出方向Ｐに移動するようになり、車輪１１の周面に当接して車椅子３の不用意な移動を防止する。
【００２６】
そして、このような本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用安全器具２００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられ、使用者Ａの体重や使用形態に合った、より細かなピストンロッド３５の動作制御が可能になる。
【００２７】
（４）第４の実施の形態（図１１参照）
図１１は本考案の第４の実施の形態に係る車椅子用安全器具の着座姿勢時の使用状態を示す斜視図である。本考案の第４の実施の形態に係る車椅子用安全器具３００は上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と着座バンド３１が車椅子３の座面シート５に沿って架け渡されている点については同じであるが、上記着座バンド３１が車椅子３の座面シート５の下面側に架け渡されている点が相違する。
【００２８】
したがって、その他の構成については上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
そして、このような本考案の第４の実施の形態に係る車椅子用安全器具３００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられる。
【００２９】
（５）第５の実施の形態（図１２参照）
図１２は本考案の第５の実施の形態に係る車椅子用安全器具の着座姿勢時の使用状態を示す斜視図である。本考案の第５の実施の形態に係る車椅子用安全器具４００は上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と着座バンド３１が車椅子３の座面シート５に沿って架け渡されている点については同じであるが、上記着座バンドが車椅子３の座面シート５の内部を通って架け渡されている点が相違する。
【００３０】
したがって、その他の構成については上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
そして、このような本考案の第５の実施の形態に係る車椅子用安全器具４００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられる。
【００３１】
（６）第６の実施の形態（図１３参照）
図１３は本考案の第６の実施の形態に係る車椅子用安全器具の着座姿勢時の使用状態を示す斜視図である。本考案の第６の実施の形態に係る車椅子用安全器具５００は上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と着座バンド３１が車椅子３の座面シート５に沿って架け渡されている点については同じであるが、上記着座バンド３１が車椅子３の座面シート５に対して縫い合わされている点が相違する。
尚、この第６の実施の形態の場合には、着座バンド３１が座面シート５の上面に縫い合わされている場合を示しているが、座面シート５の下面に縫い合わす場合、座面シート５の内部で縫い合わされる場合、等も考えられるものである。
【００３２】
したがって、その他の構成については上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
そして、このような本考案の第６の実施の形態に係る車椅子用安全器具５００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられる。
又、着座バンド３１は座面シート５に対して縫い合わされることによって、座面シート５と一体になって撓み変形するようになる。したがって、座面シート５の撓み変形量がそのまま着座バンド３１の撓み変形量となってピストンロッド３５に損失なく伝達されるようになる。
【００３３】
（７）第７の実施の形態（図１４参照）
図１４は本考案の第７の実施の形態に係る車椅子用安全器具の着座姿勢時の使用状態を示す斜視図である。本考案の第７の実施の形態に係る車椅子用安全器具６００は着座バンド３１、３１が車椅子３の座面シート５の左右両端縁から左右外方に張り出すように設けられている点において上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と相違する。したがって、本実施の形態では、長さの短い着座バンド３１、３１が２本設けられている。
【００３４】
尚、その他の構成については上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同じであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
そして、このような本考案の第７の実施の形態に係る車椅子用安全器具６００によっても上記本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用安全器具１と同様の作用、効果が奏せられる。
又、長さの短い着座バンド３１、３１を２本使用することによって上記第１の実施の形態の時よりも着座バンド３１の長さが短くて済み、材料費の削減を図ることもできる。
【００３５】
尚、本考案は上述した３つの実施の形態に限定されるものではない。
例えば、ピストンロッド３５の車輪１１に対する当接面はピストンロッド３５の摺動部５１及び先端部４９の周面の他、先端部４９の端面であってもよい。又、ピストンロッド３５の車輪１１に対する当接部の材質ないし形状は摩擦係数が大きくなるように変更することも可能である。
又、付勢手段としては他にエアダンパ等を採用することも可能であるし、取付けアタッチメント５９の形状は平板状等であってもよく、フレーム９に対する取付構造はクランプ式、ネジ固定式等、種々の取付構造が選択可能である。
又、前記各実施の形態の場合には、着座バンド３１の両端にピストンロッド３５等を取り付けた構成を示したが、何れか他方にのみ設ける構成も考えられる。
又、着座バンド３１等の設置場所、設置状態等についても図示したものに限定されない。
その他、各部の構成については様々な変形が考えられるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は車椅子用安全器具に係り、特に、車椅子使用者が安全ブレーキ装置を操作することを忘れて無意識に立ち上がった場合でも、車椅子の不用意な移動を防止できるように工夫したものに関し、例えば、自走式の車椅子の製造、使用分野等で利用でき、特に体が不自由で車椅子の不用意な移動に対応できない使用者が使用する車椅子に対して利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の第１の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具を車椅子に適用した着座時の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具を車椅子に適用した起立時の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施の形態を示す図で、着座時の車椅子用安全器具の作動態様を示す斜視図である。
【図４】本考案の第１の実施の形態を示す図で、起立時の車椅子用安全器具の作動態様を示す斜視図である。
【図５】本考案の第１の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具を示す斜視図である。
【図６】本考案の第１の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の一部を分解して示す斜視図である。
【図７】本考案の第１の実施の形態を示す図で、係合ピンと係合溝の係合が解除されている状態を示す斜視図である。
【図８】本考案の第１の実施の形態を示す図で、係合ピンが係合溝に係合している状態を示す斜視図である。
【図９】本考案の第２の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の起立時の使用状態を示す正面図である。
【図１０】本考案の第３の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の着座時の使用状態を示す正面図である。
【図１１】本考案の第４の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の着座時の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】本考案の第５の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の着座時の使用状態を示す斜視図である。
【図１３】本考案の第６の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の着座時の使用状態を示す斜視図である。
【図１４】本考案の第７の実施の形態を示す図で、車椅子用安全器具の着座時の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  車椅子用安全器具、３  車椅子、５  座面シート、７  ハンドリム、９  フレーム、１１  車輪、１３  キャスター、１５  レッグレスト、１７  フットレスト、１９  足支えシート、２１  背面シート、２３  肘掛け、２５  ハンドグリップ、２７  ハンドブレーキ、２９  安全ブレーキ装置、３１  着座バンド、３３  取付具、３５  ピストンロッド、３７  ロッドホルダ、３９  圧縮コイルバネ、４１  係止リング部、４３  バックル、４５  雌ネジ部、４７  雄ネジ部、４９  先端部、５１  摺動部、５３  係合ピン、５５  貫通穴、５７  係合溝、５９  取付けアタッチメント、１００  車椅子用安全器具、２００  車椅子用安全器具、２０１  ソレノイド、２０３  荷重センサ、２０５  摺動子、２０７  ハウジング、２０９  バッテリー、２１１  制御装置、２１３  配線、３００  車椅子用安全器具、４００  車椅子用安全器具、５００  車椅子用安全器具、６００  車椅子用安全器具、Ａ  使用者、Ｗ  幅方向、Ｐ  突出方向、Ｑ  退去方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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