【事件の表示】
　特許第２８９３３５７号「足踏み式駐車ブレーキ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３３５７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯．
　本件特許第２８９３３５７号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）についての出願は、平成２年１２月２８日に出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・望月真澄より、特許異議の申立てがなされ、平成１２年７月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月２５日に訂正請求がなされ、平成１２年１２月８日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、権利者からは何らの応答もなかったものである。
　
ＩＩ．訂正の適否について
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものであるから、本件訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
　
１．本件発明
　本件発明１〜４は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ブレーキペダルの回転ロックをブレーキペダルの枢支部位に設けたコイルばねにより行う足踏み式駐車ブレーキにおいて、ブレーキペダルの回動により音を発生する音発生源を設けたことを特徴とする足踏み式駐車ブレーキ。
【請求項２】前記音発生源は、ベルよりなる共鳴体である請求項１記載の足踏み式駐車ブレーキ。
【請求項３】前記音発生源は、オルゴールである請求項１記載の足踏み式駐車ブレーキ。
【請求項４】前記音発生源は、電子音発生装置である請求項１記載の足踏み式駐車ブレーキ。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由において引用された刊行物１（特開昭６３−３０６９５７号公報）には、その明細書及び図面の記載からみて、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
【引用発明】ブレーキアームの回転ロックをブレーキアームの支軸に設けたコイルスプリングにより行う足踏み式駐車ブレーキ。
　同様に引用された刊行物２（甲第３号証：特開昭５９−９２２３８号公報）には、足踏み式パーキングブレーキ装置に関し、
「パーキングブレーキの踏み込み時には、…操作音が発生する。したがって、運転者は、確実にパーキングブレーキが作動することを聴覚をもって確認し得る」（第５頁右上欄第１３〜１８行）、
「音発生用の凹凸を構成する傾斜小突起４１が複数連続して形成される。」（第３頁左下欄第１５〜１６行）、
「ペダル用戻しばね２４の付勢力により生じるラチエツト３１の旋回力が、爪２８と傾斜小突起４１との係合によるラチエツト３１の旋回抑止力を上まわるように構成してある。」（第３頁右下欄第９〜１２行）、
「本発明によれば、ラチェットの、従来の歯の一部を前記音発生用の凹凸に代えるだけの構造であるため、部品点数の増加や部品の大型化をもたらすものではない」（第５頁左下欄下から２行〜右下欄第２行）、との記載が認められる。
　
３．対比・判断
（１）．本件発明１について
　本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「ブレーキアーム」は、本件発明の「ブレーキペダル」に相当し、以下同様に、「支軸」は「枢支部位」に、「コイルスプリング」は「コイルばね」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　ブレーキペダルの回転ロックをブレーキペダルの枢支部位に設けたコイルばねにより行う足踏み式駐車ブレーキ。
＜相違点イ＞
　本件発明１では、「ブレーキペダルの回動により音を発生する音発生源を設け」ているのに対し、引用発明では、そのような音発生源を備えていない点。
　そこで、相違点イについて検討する。
　上記「２．」の刊行物２に係る摘示によれば、刊行物２には、駐車ブレーキの作動を音により確認できるようにするために、ブレーキの踏み込みにより音が発生する音発生用の凹凸（音発生源）を設けることが開示されているものと認められる。
　そして、刊行物２に記載されたものがそうであるように、従来より、駐車ブレーキの作動を音で確認することの必要性は当業者が普通に認識していたものと推認される。
　してみると、引用発明のような「ブレーキペダルの回転ロックをブレーキペダルの枢支部位に設けたコイルばねにより行う足踏み式駐車ブレーキ」において、駐車ブレーキの作動を音により確認できるようにするために、ブレーキペダルの回動により音を発生するブレーキ作動確認用の音発生源を設ける程度のことは当業者が格別困難なく容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明の効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４と引用発明を対比すると、上記「３．（１）」において示した＜一致点＞及び＜相違点イ＞と同様の一致点及び相違点（以下、「相違点イ’」という。）が認められると共に、さらに、本件発明２〜４では、音発生源として「ベルよりなる共鳴体」、「オルゴール」、及び「電子音発生装置」をそれぞれ採用しているのに対し、引用発明では、そのような音発生源を備えていない点で相違するものと認められる（以下、「相違点ロ」という。）。
　そこで、相違点ロについて検討する。
　ある操作対象を操作する場合、その操作状態を確認できるようにするために、上記した「ベルよりなる共鳴体」、「オルゴール」、及び「電子音発生装置」の類の音発生源を用いることは従来周知の技術的事項（必要であれば、実願昭６３‐１４５７１４号（実開平２‐６５６４１号）のマイクロフィルム（甲第４号証）、実願昭６２‐２００７３７号（実開平１‐１０５１７５号）のマイクロフィルム（甲第５号証）、又は、実願昭６０‐１９２９８７号（実開昭６２‐１００５９５号）のマイクロフ参照）と認められる。そして、このような音発生源を引用発明の足踏み式駐車ブレーキに適用できない特段の事情も見当たらないばかりか、作用効果も当業者が引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項から予測可能なものであるから、結局、上記相違点ロに係る本件発明２〜４の構成は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項から、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　したがって、上記相違点イ’については、上記「３．（１）」において検討したとおり、また、相違点ロについては上述のとおり格別のものではないから、本件発明２〜４は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４は刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月４日（２００１．４．４）