【事件の表示】
　特許第２７８８６１０号「コンバイン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８８６１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７８８６１０号は、特願昭６３−１６１４４４号（出願日：昭和６１年１２月１６日）を原出願として表示し、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による特許出願である旨を特記して平成７年２月１３日に願書が提出され、平成１０年６月５日に設定登録されたものであり、その後、ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取り消し理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３日付けで願書に添付した明細書についての訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
【２】訂正の要旨
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次の訂正事項Ａ〜Ｃのとおりのものと認める。
〈訂正事項Ａ〉
　特許請求の範囲の「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結しているとともに、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備えていることを特徴とするコンバイン。」を、
「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結して、
これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、
さらに、前記支持フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
と訂正する。
〈訂正事項Ｂ〉
  明細書の［課題を解決するための手段］の欄の「連結しているとともに、」（本件特許公報第４欄第３２〜３３行参照）を、
「連結して、
これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し
と訂正する。
〈訂正事項Ｃ〉
  明細書の［課題を解決するための手段］の欄の「備えた」（本件特許公報第４欄第３７行参照）を、
「備え、
さらに、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
と訂正する。
【３】訂正の適否
１．訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　1-1．訂正事項Ａについて
　上記訂正事項Ａのうち、「これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、」との事項を付加する訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載されていた「揺動リンク（１２ｂ）」と「操作アーム部（１２ａ）」について、その構成をより限定しようとしたものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。当該構成については、願書に添付した明細書の段落番号［００１０］の記載「前記揺動リンク１２ｂ，１２ｂは、機体フレーム２側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム6を支持し、前記操作アーム部１２ａは前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ１４を連結している。」(本件特許公報第７欄第４０〜４５行参照)、及び、図面「図2」に示された事項の範囲内のものと認められる。
　上記訂正事項Ａのうち、「前記支持フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている」との事項を付加する訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載されていた「支持フレーム(6)」について、その昇降移動範囲の位置的構成を揺動リンクとの関係でより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、当該構成については、願書に添付した明細書の段落番号［００１０］の記載「前記揺動リンク１２ｂ，１２ｂは、機体フレーム2側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム6を支持し、」(本件特許公報第7欄第４０〜４３行参照)、及び、図面「図1」、「図2」に示された事項の範囲内のものと認められる。
  上記訂正事項Ａは、「クローラベルトの張力を一定に保つことが困難で、脱輪、あるいは昇降がスムースに行えない、又は、支持フレームの昇降量をあまり大きく設定し難いという各種の問題があった」従来技術の問題点を解決しようとした、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された発明の目的の範囲内における特許請求の範囲の具体化であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認める。
　1-2．訂正事項Ｂ及びＣについて
　上記訂正事項Ｂ及びＣは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。そして、訂正事項Ａについて示した理由と同様の理由により、訂正事項Ｂ及びＣは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認める。
２．独立特許要件について
　2-1．訂正に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「訂正に係る発明」という。）は、訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結して、これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、さらに、前記支持フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されていることを特徴とするコンバイン。」
　2-2．取り消し理由
　前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の１は、概略、「本件発明は、先願に係る特願平１−９５８６６号（出願日：昭和６１年１２月１２日，特公平６−７４０６１号，特許第２１３８１９７号）（以下「先願」という。）の発明と同一の発明であるから、本件特許は、特許法第３９条第１項の規定により、拒絶すべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。」というものである。
　また、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２は、概略、「本件発明は、後述の刊行物１〜７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。」というものである。
　2-3．当審の判断
　2-3-1．前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の１において引用した先願発明は、出願公告後の平成７年９月２５日付け及び平成９年６月２日付けの手続補正書により補正された願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「 左右一対のクローラ走行装置（１）の駆動輪（５）を機体フレーム（２）の前進方向がわに位置固定状態に設け、遊転輪（７），（８）群を備えた支持フレーム（６）を機体フレーム（２）に対して相対昇降可能に揺動リンク機構（11）を介して機体フレーム（２）に連結するとともに、前記駆動輪（５）と前記遊転輪（７），（８）群とに亘ってクローラベルト（９）を巻回し、前記左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降操作可能な姿勢制御機構を設け、この姿勢制御機構を、前記左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々の揺動リンク機構（11）を各別に揺動作動させる駆動機構(14)で構成し、前記駆動輪（５）設置側と反対側において前記支持フレーム（６）に備えた遊転輪（８）を前後位置の調節固定によってクローラベルト（９）の緊張を調節するものに構成して支持フレーム（６）の昇降時には固定状態にしておくとともに、支持フレーム（６）は機体フレーム（２）に対して相対的に下降するほど前後方向で前記駆動輪（５）存在側へ移動するように前記揺動リンク機構（11）を構成し、かつ、前記支持フレーム（６）の前後中間部位に上下動自在な可動転輪（15）を設けてあるコンバインにおける姿勢制御機構付きクローラ走行装置。」
　2-3-2．本件訂正に係る発明と前記先願発明とを対比すると、
　後者の「クローラ走行装置（１）」、「駆動輪（５）」、「機体フレーム（２）」、「遊転輪（７），（８）群」、「支持フレーム（６）」、「揺動リンク機構（11）」、「クローラベルト（９）」、「姿勢制御機構」、「駆動機構(14)」、「前記駆動輪（５）設置側と反対側において前記支持フレーム（６）に備えた遊転輪（８）を前後位置の調節固定によってクローラベルト（９）の緊張を調節するもの」が、それぞれ、
　前者の「クローラ走行装置（１）」、「駆動用輪体（５）」、「機体フレーム（２）」、「遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）」、「支持フレーム（６）」、「前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）」、「クローラベルト（９）」、「前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）、操作アーム（１２ａ）、油圧シリンダ（１４）」、「油圧シリンダ（１４）」、「緊張用遊転輪（８）」に対応し、
　両者は、
　左右一対のクローラ走行装置を備えたコンバインにおいて、駆動用輪体を前進方向側の機体フレーム側に配備し、揺動リンクを介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレームに、遊転輪および位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させるとともに、前記駆動用輪体、遊転輪、および、緊張用遊転輪に亘ってクローラベルトを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、前記揺動リンクを駆動揺動する駆動手段を、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンクを、前記支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備えているコンバイン．
である点において一致し、次の相違点Ａ〜Ｅで相違するものと認める。
〈相違点Ａ〉
　前者は、機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したのに対して、後者はこの構成を有するか否か明記してない点
〈相違点Ｂ〉
　前者は、駆動用輪体を、前進方向側の機体フレーム側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着したのに対して、後者は、伝動ケース、駆動軸の有無及び伝動ケースの位置について限定するものでない点
〈相違点Ｃ〉
　前者は、揺動リンクが前後に存在し、揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした前記揺動支点の上方側へ延設された操作アーム部（１２ａ）の部分に、操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、油圧シリンダ（１４）を連結し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持して、これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、前記支持フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているのに対して、後者は、駆動手段の連結位置、揺動リンクが前後にあるか否か、揺動リンクと一体に操作アーム部が設けられているか否か、駆動手段が油圧シリンダであるか否か、揺動リンクがどの方向に延設されているのか、揺動リンクが揺動支点箇所を中心部として屈曲形状に形成されているのか、前記支持フレームと前記揺動リンクとの平面視での位置関係が、限定されていない点
〈相違点Ｄ〉
　前者は、クローラベルトがゴム製であるのに対して、後者はクローラベルトの材質が限定されていない点
〈相違点Ｅ〉
　後者は、前記支持フレーム（６）の前後中間部位に上下動自在な可動転輪（15）を設けてあるのに対して、前者は上下動自在な可動転輪を設けるものか否か限定されていない点
　2-3-3．そこで上記相違点について検討するに、上記相違点Ｃにおける、本件訂正に係る発明の、機体フレームに対するクローラ走行装置の昇降位置を調節するものにおいて、揺動リンクを前後に設け、揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした揺動支点の上方側へ延設された操作アーム部の部分に、操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、油圧シリンダを連結する構成は、本件特許の出願前に周知のものと認められる〔米国特許第３６５８１４６号明細書、実願昭５７−７３６９４号（実開昭５８−１７６７１４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１７１１２６号（実開昭６１−８５５８２号）のマイクロフィルム〕ものの、位置調節固定式の緊張用遊転輪をもつコンバインにおいて、これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、支持フレームの昇降移動範囲を、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定することが、本件特許の出願前周知の事項とは認められず、この構成により、支持フレームの昇降移動範囲が大きくなり、本件訂正に係る発明は、揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定した構成と共同して、支持フレームの昇降移動範囲を大きくしたものにおいて、クローラベルトの緊張力があまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の極端な高まりを抑制しながら下降させるように設定することができ、先願発明と比較して顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅについて検討するまでもなく、本件訂正に係る発明を前記先願発明と同一とすることはできない。
　2-3-4．前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物１〜７には、それぞれ、次の事項が記載されているものと認める。
  ｉ）刊行物１：実願昭５７−４９０６９号（実開昭５８−１５０５８４号）のマイクロフィルム
  　刊行物１には、
　左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（７）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（２）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（８）を、前進方向側の機体フレーム（５）側に固着の伝動ケース（１２）から延設の駆動軸に固着し、前後の揺動リンク（１７，１８）を介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレーム（１６）に、遊転輪（９）および支持フレーム（１６）の昇降に応じて調節される緊張用遊転輪（１０）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（８）、遊転輪（９）、および、緊張用遊転輪（１０）に亘ってゴム製のクローラベルト（１１）を巻回して前記クローラ走行装置を構成し、左右一対のクローラ走行装置の夫々に、前記支持フレーム（１６）と前記機体フレーム５との間に油圧シリンダ（１９，２０）を設けて、前記揺動リンク（１７，１８）を揺動可能として、左右のクローラ走行装置を駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１７，１８）は、機体フレーム（５）側の揺動支点から機体前側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（１６）を支持し、揺動リンク（１７，１８）の揺動方向を、前記支持フレーム（１６）が前記機体フレーム（５）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（１６）が後側に移動するように設定し、前記支持フレーム（１６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１７，１８）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているクローラ走行装置を備えているコンバイン．
が記載されているものと認められる。
　ii）刊行物２：米国特許第３６５８１４６号明細書
　　刊行物２には、
  左右一対のクローラ走行装置を備えたトラクタにおいて、前記クローラ走行装置を構成するに当たって、機体フレーム側の進行方向後側に駆動輪２を配置し、遊転輪７を下方の支持フレーム４に装備し、前記駆動輪２の設置側と反対側において前記下方の支持フレーム４端部に設けた遊転輪６を、弾性部材によって前後位置の調節をして前記クローラベルトの張力を調節する構成とすると共に、その自動調節状態において前記支持フレーム４とともに移動するように構成し、前記支持フレーム４，１１〜１３を、複数の第１揺動リンク１７〜１９を介して前記機体フレームに相対上下動可能に支持し、前記駆動輪２、遊転輪６，７に亘ってクローラベルトを巻回し、前記第１揺動リンク１７の一つと一体に揺動可能に第２揺動リンクを上方に延出し、前方の揺動リンク１７と第２揺動リンクとで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が前方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、この第２揺動リンクを揺動駆動する油圧シリンダ３１を機体フレームに連結し、前記揺動リンク１７〜１９の揺動方向を、前記支持フレーム４が前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレーム４が駆動輪２を設けた後進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、さらに、前記支持フレーム４は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク１７〜１９の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているトラクタ．
が記載されているものと認められる。
　iii）刊行物３：実願昭５７−７３６９４号（実開昭５８−１７６７１４号）のマイクロフィルム
　　刊行物３には、
　駆動用輪体９及び緊張用遊転輪１０を設けた機体フレームに、前後の揺動リンクを介して上下動可能に取り付けた支持フレームに遊転輪を装備させるとともに、駆動用輪体、遊転輪、及び、緊張用遊転輪に亘ってクローラを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダ１６を、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部１５と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンクは、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、操作アーム部１５は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ１６を連結しているとともに、揺動リンクの揺動方向を、支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定して、昇降可能にしたクローラ走行装置を備えているコンバイン．
が記載されているものと認められる。
　iv）刊行物４：実願昭５９−１７１１２６号（実開昭６１−８５５８２号）のマイクロフィルム
　　刊行物４には、
　前後の揺動リンク２０，２１を介して機体フレーム１ａに上下動可能に取り付けた支持フレーム２５に、駆動用輪体９、遊転輪および位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させるとともに、駆動用輪体９、遊転輪、及び緊張用遊転輪に亘ってクローラベルトを巻回してクローラ走行装置を構成し、前記揺動リンク２０，２１の一つと一体に揺動可能に操作アーム部を上方に延出し、前方の揺動リンク２０と操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が前方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、この操作アーム部を揺動駆動する油圧シリンダ２６を操作アーム部と機体フレーム１ａとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成し、さらに、前記支持フレーム２５は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク２０，２１の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているコンバイン．
が記載されているものと認められる。
　ｖ）刊行物５：実公昭５１−２５０７３号公報、刊行物６：実公昭５２−１３０５９号公報及び刊行物７：特公昭５１−３５００４号公報
　　刊行物５〜７には、
　クローラ走行装置を備えた小形雪上車のサスペンション装置において、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設された揺動リンクにクローラ走行装置の支持フレームを支持して、機体フレームに対してクローラ走行装置を上下に相対昇降可能に設け、前記揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが、前記機体フレームに対して相対下降するにつれて、駆動輪を備えた前進方向側に移動するように設定するとともに、クローラ緊張用遊転輪を位置調節固定式のものとした点．
が記載されているものと認められる。
　2-3-5．本件発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　両者は、
　左右一対のクローラ走行装置を備えた機体の前部に刈取前処理装置を連結するとともに、機体上に脱穀装置を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体を、前進方向側の機体フレーム側に固着の伝動ケースから延設の駆動軸に固着し、前後の揺動リンクを介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレームに、遊転輪および緊張用遊転輪を装備させるとともに、前記駆動用輪体、遊転輪、および、緊張用遊転輪に亘ってゴム製のクローラベルトを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、前記揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を駆動昇降可能に構成し、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているクローラ走行装置を備えているコンバイン．
である点において一致し、次の相違点ａ，ｂで相違する。
〈相違点ａ〉
　本件訂正に係る発明は、前記揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、前記操作アーム部は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダを連結しているとともに、支持フレームを各別に昇降可能にしたのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、支持フレームと機体フレームとの間に油圧シリンダを設けたものであり、支持フレームを各別に昇降可能にしたと明記されたものでない点
〈相違点ｂ〉
　本件訂正に係る発明は、緊張用遊転輪を位置調節固定式のものとし、揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、操作アーム部（１２ａ）が前記揺動支点の上方側へ延設され、これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定したのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、緊張用遊転輪は支持フレームの昇降に応じて自動的に位置調節されるものであり、支持フレームと機体フレームとの間に油圧シリンダを設けたものであるから、油圧シリンダと連結される揺動支点の上方側へ延設された操作アーム部は備えず、揺動リンクは、機体フレーム側の揺動支点から機体前側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが後側に移動するように設定された点
　2-3-6．そこで、上記相違点について検討する。
　　揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、前記操作アーム部は揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダを連結しているとともに、支持フレームを各別に昇降可能にした、クローラ走行装置は、例えば上記刊行物２，４に記載されており、また本件特許の出願前に周知の構成と認められるから、相違点ａにおける本件発明の構成は、上記刊行物２，４に記載されたもの、或いは上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　一方、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設された揺動リンクにクローラ走行装置の支持フレームを支持して、機体フレームに対してクローラ走行装置を上下に相対昇降可能に設け、前記揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが、前記機体フレームに対して相対下降するにつれて、駆動輪を備えた前進方向側に移動するように設定するとともに、位置調節固定式のクローラ緊張用遊転輪を支持フレームに備えるものは、上記刊行物５〜７に記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記刊行物５〜７に記載されたものは、クローラ走行装置を備えた小形雪上車のサスペンション装置の緩衝機構に係るものであり、本件訂正に係る発明のような、クローラ走行装置を左右各別に高さ調節可能とするためのものではなく、したがって、高さ調節可能のための操作アーム部を備えず、また、本件訂正に係る発明は、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成しており、この構成と、前記支持フレームの昇降移動範囲が、平面視での揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている構成とが共同して、支持フレームの高さ調節の昇降移動範囲を大きくした上で、クローラベルトの緊張力があまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の極端な高まりを抑制しながら下降させるように設定することができるという、上記刊行物１〜７に記載されているものから直接予測し難い格別の作用効果を奏するものと認められる。
  よって、本件訂正に係る発明は、上記刊行物１〜７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、本件訂正に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない、とする理由を発見しない。
2-4．訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律・平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合し、認められるべきものである。
【４】特許異議申立てについて
１．本件特許発明
　上記「【３】訂正の適否」に説示のとおり、平成１２年１０月３日付け訂正請求による訂正は認められるので、本件特許発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
２．特許異議申立ての理由及び証拠
　特許異議申立人は、
　(1)本件特許発明は、本件特許の出願の願書に原出願として表示した特願昭６３−１６１４４４号（甲第１号証の１：特公平７−１０８６７１公報）の発明と実質上同一であるから、適法な分割出願ではなく、出願日は遡及しないから、結局、本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された、特願昭６３−１６１４４４号の原出願である実願昭６１−１９３８３２号（実開昭６３−９６９８１号）のマイクロフィルム（甲第１号証の２）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する（以下「特許異議の理由の１」という。）．
　(2)本件特許発明は、本件特許の出願日前に特許出願された特願昭６１−２９７２１０号（出願日：昭和６１年１２月１２日）の分割出願である特願平１−９５８６６号（甲第２号証の１：特公平６−７４０６１号公報、甲第２号証の２：補正明細書、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の１において引用した先願）の発明と実質上同一の発明であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである（以下「特許異議の理由の２」という。）．
　(3)本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である米国特許第３６５８１４６号明細書（甲第３号証の１、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物２）、実願昭５７−７３６９４号（実開昭５８−１７６７１４号）のマイクロフィルム（甲第３号証の３、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物３）、実願昭５９−１７１１２６号（実開昭６１−８５５８２号）のマイクロフィルム（甲第３号証の４、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物４）、実願昭５７−４９０６９号（実開昭５８−１５０５８４号）のマイクロフィルム（甲第５号証：前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物１）、実公昭５１−２５０７３号公報（甲第６号証の１、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物５）、実公昭５２−１３０５９号公報（甲第６号証の２、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物６）、特公昭５１−３５００４号公報（甲第６号証の３、前記取り消し理由の通知書に示した取消理由の２において引用した刊行物７）に記載された公知あるいは周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下「特許異議の理由の３」という。）．
　(4)本件特許発明は、本件特許と同時に同一の特許出願から分割された特願平７−２４３０６号（特許第２７８８６１１号）の発明と実質上同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により、どちらか一方のみが特許されるべきであり、協議が成立しなければ同規定により、取り消されるべきものである（以下「特許異議の理由の４」という。）．
旨主張し、更に、周知技術を示すものとして、実願昭５９−７８９２９号（実開昭６０−１８９４７７号）のマイクロフィルム（甲第４号証の１）、実願昭５９−１０８７０６号（実開昭６１−２４２８２号）のマイクロフィルム（甲第４号証の２）、特公平６−７４０６１号の異議申立事件の答弁書抜粋（甲第４号証の３）を提出している。
３．当審の判断
　3-1．特許異議の理由の１について
　3-1-1．特願昭６３−１６１４４４号（甲第１号証の１：特公平７−１０８６７１公報）の発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「左右一対のクローラ走行装置(1)を備えた走行機体の前部に刈取り前処理装置(4)を連結するとともに、走行機体上に脱穀装置(3)を搭載したコンバインにおいて、前記クローラ走行装置(1)を構成するに、機体フレーム(2)の前進方向側に駆動用輪体(5)を配備し、左右クローラ走行装置(1)の各駆動用輪体(5)の間に伝動ケース(10)を配備し、遊転輪(7)および位置調節固定式の緊張輪(8)を支持フレーム(6)に装備し、この支持フレーム(6)を、前後一対の揺動リンク(12),(12)を介して前記機体フレーム(2)に相対上下動可能に支持し、前記駆動用輪体(5)、転輪(7)、および、緊張輪(8)に亘ってクローラベルト(9)を巻回し、前後の前記揺動リンク(12),(12)と一体揺動する前後の操作アーム(12a),(12a)を上方に向けて延出し、この前後の操作アーム(12a),(12a)をロッド(13)で連結するとともに油圧シリンダ(14)をロッド(13)にそわせて一方を操作アーム(12a)に、他方を機体フレーム(2)部位に夫々連結し、前記油圧シリンダ(14)で操作アーム(12a)を揺動駆動することで支持フレーム(6)を機体フレーム(2)に相対上下動させるよう構成し、支持フレーム(6)が機体フレーム(2)に対して相対下降するにつれて支持フレーム(6)が前進方向側に移動するように前記揺動リンク(12),(12)の揺動方向を設定してあることを特徴とするコンバインの走行装置。」（以下「原出願の発明」という。）
　3-1-2．本件特許発明と原出願の発明とを対比すると、
　両者は、
　左右一対のクローラ走行装置を備えた機体の前部に刈取前処理装置を連結するとともに、機体上に脱穀装置を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体を、前進方向側の機体フレーム側に固着の伝動ケースから延設の駆動軸に固着し、前後の揺動リンクを介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレームに、遊転輪および位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させるとともに、前記駆動用輪体、遊転輪、および、緊張用遊転輪に亘ってクローラベルトを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、前記揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、前記操作アーム部は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダを連結して、これらの揺動リンクと操作アーム部とで揺動部材を構成し、前記揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定してなるコンバイン．
である点において一致し、次の相違点（あ）〜（え）で相違するものと認める。
〈相違点（あ）〉
　本件特許発明は、クローラベルトがゴム製のものであるのに対して、原出願の発明は、、ゴム製と限定されたものでない点
〈相違点（い）〉
  本件特許発明は、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成したのに対して、原出願の発明は、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成したと限定されたものでない点
〈相違点（う）〉
　本件特許発明は、前記揺動リンクは、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているのに対して、原出願の発明は、このような限定がない点
〈相違点（え）〉
　原出願の発明は、前後の前記揺動リンクと一体揺動する前後の操作アームを上方に向けて延出し、この前後の操作アームをロッドで連結するとともに油圧シリンダをロッドにそわせたのに対して、本件特許発明は、このような限定がない点
　3-1-3．そこで上記相違点について検討するに、支持フレームに位置調節固定式の緊張用遊転輪をもつコンバインにおいて上記相違点（う）の本件特許発明の構成が本件特許の出願前周知の事項とも認められず、本件特許発明は、この構成により、クローラベルトの緊張力があまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の極端な高まりを抑制しながら下降させるように設定することができ、また、上記相違点（い）の構成により、対地高さを適正に保った状態で良好な刈取作業を行うことができるという、上記原出願の発明に比較し格別の作用効果を奏するものと認められるから、本件特許発明を原出願の発明と同一の発明とすることはできない。
　したがって、本件特許の出願は、適法な分割出願であり、出願日の遡及が認められるから、実願昭６１−１９３８３２号（実開昭６３−９６９８１号）のマイクロフィルムが、本件特許の出願前に頒布されたものとは認められないから、特許異議申立人の上記(1)の主張を採用することはできない。
　3-2．特許異議の理由の２について
　特許異議申立人の上記(2)の主張について検討すると、上記「【３】訂正の適否」の2-3-1．〜2-3-3．に説示のとおり、本件特許発明を特願平１−９５８６６号の発明と実質上同一の発明とすることはできない。
　3-3．特許異議の理由の３について、
　特許異議申立人の上記(3)の主張について検討すると、上記「【３】訂正の適否」の2-3-4．〜2-3-6．に説示のとおり、本件特許発明を甲第３、５及び６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　3-4．特許異議の理由の４について
  3-4-1．特願平７−２４３０６号（特許第２７８８６１１号）の発明は、平成１２年１０月３日付け訂正請求によって願書に添付した明細書が訂正されて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
  「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記支持フレーム（６）の前後方向中間部位に、この支持フレーム（６）に対して上下動可能な可動転輪（１５）を装備し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と一体揺動する前後の操作アーム（１２ａ），（１２ａ）をロッド（１３）で連結するとともに、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動する操作アーム（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、さらに、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、かつ、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視で前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定され、前記操作アームの揺動操作範囲は、クローラベルトの機体内方側端縁よりも機体内方側に位置設定されていることを特徴とするコンバイン。」（以下「特許第２７８８６１１号の発明」という。）
  3-4-2．本件特許発明と特許第２７８８６１１号の発明とを対比すると、両者は、
  左右一対のクローラ走行装置を備えた機体の前部に刈取前処理装置を連結するとともに、機体上に脱穀装置を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体を、前進方向側の機体フレーム側に固着の伝動ケースから延設の駆動軸に固着し、前後の揺動リンクを介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレームに、遊転輪および位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させるとともに、前記駆動用輪体、遊転輪、および、緊張用遊転輪に亘ってゴム製のクローラベルトを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、前記揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、さらに、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されているコンバイン．
である点で一致し、次の相違点（イ）〜（ニ）で相違する。
〈相違点（イ）〉
　特許第２７８８６１１号の発明は、支持フレーム（６）の前後方向中間部位に、この支持フレーム（６）に対して上下動可能な可動転輪（１５）を装備しているのに対して、本件特許発明は、このような構成を備えたものと限定していない点
〈相違点（ロ）〉
　特許第２７８８６１１号の発明は、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と一体揺動する前後の操作アーム（１２ａ），（１２ａ）をロッド（１３）で連結しているのに対して、本件特許発明は、このような構成を備えたものと限定していない点
〈相違点（ハ）〉
　特許第２７８８６１１号の発明は、操作アームの揺動操作範囲は、クローラベルトの機体内方側端縁よりも機体内方側に位置設定されているのに対して、本件特許発明は、このような構成を備えたものと限定していない点
〈相違点（ニ）〉
　本件特許発明は、揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結して、これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成しているのに対して、特許第２７８８６１１号の発明は、このような構成を備えたものと限定していない点
  このように、本件特許発明と特許第２７８８６１１号の発明とは、上記相違点（イ）〜（ニ）で相違し、特に相違点（ニ）により、本件特許発明は、クローラベルトの緊張力があまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の極端な高まりを抑制しながら下降させるように設定することができ、特許第２７８８６１１号の発明と比較して顕著な作用効果を奏するものと認められるから、両発明は、構成及び作用効果において相違し、同一発明とすることはできない。
【５】むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【訂正の要旨】
〈訂正事項Ａ〉
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結しているとともに、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備えていることを特徴とするコンバイン。」を、
「左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結して、
これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、
さらに、前記支持フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
と訂正する。
〈訂正事項Ｂ〉
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の［課題を解決するための手段］の欄の「連結しているとともに、」（本件特許公報第４欄第３２〜３３行参照）を、
「連結して、
これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点箇所を中心部として遊端側の一方が上方に向き他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し
と訂正する。
〈訂正事項Ｃ〉
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の［課題を解決するための手段］の欄の「備えた」（本件特許公報第４欄第３７行参照）を、
「備え、
さらに、前記支持フレームは、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンバイン
（５７）【特許請求の範囲】
　左右一対のクローラ走行装置（１）を備えた機体の前部に刈取前処理装置（４）を連結するとともに、機体上に脱穀装置（３）を搭載したコンバインにおいて、
　駆動用輪体（５）を、前進方向側の機体フレーム（２）側に固着の伝動ケース（１０）から延設の駆動軸（５Ａ）に固着し、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を介して前記機体フレーム（２）に上下動可能に取り付けた支持フレーム（６）に、遊転輪（７）および位置調節固定式の緊張用遊転輪（８）を装備させるとともに、前記駆動用輪体（５）、遊転輪（７）、および、緊張用遊転輪（８）に亘ってゴム製のクローラベルト（９）を巻回して前記クローラ走行装置（１）を構成し、
　前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）を駆動揺動する油圧シリンダ（１４）を、前後の揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）のうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部（１２ａ）と機体フレーム（２）とにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置（１）の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置（１）を各別に駆動昇降可能に構成し、
　前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）は、機体フレーム（２）側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム（６）を支持し、前記操作アーム部（１２ａ）は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ（１４）を連結して、
これらの揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）と操作アーム部（１２ａ）とで、前記揺動支点個所を中心部として遊端側の一方が上方に向き、他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、
　前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の揺動方向を、前記支持フレーム（６）が前記機体フレーム（２）に対して相対下降するにつれてその支持フレーム（６）が前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、
　
さらに、前記フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視で前記揺動リンク（１２ｂ），（１２ｂ）の上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、左右一対のクローラ走行装置で走行するよう構成したコンバインに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　湿田でのコンバイン作業においてはクローラ走行装置が圃場に沈下することが多く、この際に機体を所望レベルまで持ち上げるための手段として、例えば実開昭５８−１７４３８５号公報で示されれるように、接地側遊転輪を備えた支持フレームをリンク機構を介して機体フレームに連結し、リンク機構を油圧シリンダで揺動駆動して支持フレームを機体フレームに対して相対的に昇降することで、左右のクローラ走行装置におけるクローラベルトの接地部側を機体に対して同量づつ同期して相対昇降させるように構成したものが知られている。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記公知の技術は、左右のクローラ走行装置における各支持フレームを同調して同方向に昇降作動させる構造であったために、機体を平行に昇降することはできるが、機体の左右傾斜を修正する機能は備えておらず、湿田において左右のクローラ走行装置での沈下量に差があって機体が左右に傾斜した場合、畝立てされた麦などの収穫において左右のクローラ走行装置の一方が畝上を走行し他方が畝間を走行して機体が左右に傾斜するような場合、あるいは、付設した機器や収穫物の重量によって機体自体の左右重量バランスが崩れて左右に傾斜するような場合、などにおいては対応できないものであった。
　また、上記公知例では、緊張用遊転輪が機体フレーム側に装備されているので、支持フレームを機体フレームに対して相対下降させた際のクローラベルトの巻き掛け長さの増大を吸収するために、緊張用遊転輪をクローラベルトの張力によって前方に後退変位させる構造、つまり自動テンション構造にしておく必要がある。しかし、緊張用遊転輪を自動テンション構造にして自由に動けるようにすると、例えば後進時にクローラ走行装置が畦等にぶつかった際に緊張用遊転輪がベルト緩み側に変位してクローラベルトに緩みを生じてしまい、これに起因して脱輪が発生するという不都合な事態を招き易いものである。
　そしてまた、その緊張用遊転輪の移動量も、支持フレームの昇降量に応じて、昇降量が大きいほど大きく移動させられるように設定する必要があり、支持フレームの昇降量が大きいほど緊張用遊転輪の自動テンションによる緊張力の変化も大きくなるという特性から、自動テンション構造を採用したものでは、クローラベルトの張力を一定に保つことが困難で、脱輪、あるいは昇降がスムースに行えない、又は、支持フレームの昇降量をあまり大きく設定し難いという各種の問題があった。
　又、前記の如くコンバインでは畦付近での方向転換など、前進後進切り換え操作による作業が多く、自動テンション構造では後進時に畦等にぶっつけるなどして脱輪が発生し刈取作業を効率の悪いものにする虞があった。
　本発明はこのような点に着目してなされたものであって、クローラ走行装置の昇降構造に改良を加えることで、上記従来技術手段にみられる問題点を解決するとともに、機体高さや、機体左右傾斜調節を任意かっ適切に行うことができ、湿田および畑地にかかわらず所望の機体高さおよび左右傾斜姿勢を好適に維持して良好にコンバイン作業を行うことができるコンバインを提供することを目的とする。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、左右一対のクローラ走行装置を備えた機体の前部に刈取前処理装置を連結するとともに、機体上に脱穀装置を搭載したコンバインにおいて、
　駆動用輪体を、前進方向側の機体フレーム側に固着の伝動ケースから延設の駆動軸に固着し、
　前後の揺動リンクを介して前記機体フレームに上下動可能に取り付けた支持フレームに、遊転輪および位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させるとともに、前記駆動用輪体、遊転輪、および、緊張用遊転輪に亘ってゴム製のクローラベルトを巻回して前記クローラ走行装置を構成し、
　前記揺動リンクを駆動揺動する油圧シリンダを、前後の揺動リンクのうちの一方と一体に揺動可能にした操作アーム部と機体フレームとにわたる状態で、左右一対のクローラ走行装置の夫々に設けて、左右のクローラ走行装置を各別に駆動昇降可能に構成し、
　前記揺動リンクは、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、前記操作アーム部は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダを連結して、
これらの揺動リンクと操作アーム部とで、前記揺動支点個所を中心部として遊端側の一方が上方に向き、他方が後方に向く屈曲形状の揺動部材を構成し、
　前記揺動リンクの揺動方向を、前記支持フレームが前記機体フレームに対して相対下降するにつれてその支持フレームが前進方向側に移動するように設定して、各別昇降可能にしたクローラ走行装置を備え、
　
さらに、前記フレーム（６）は、その昇降移動範囲が、平面視での前記揺動リンクの上下揺動範囲の横外側方に位置設定されている
　【０００５】
　　【作用】
　上記技術手段を講じたことによる作用は次の通りである。
　本発明の構成によると、左右のクローラ走行装置の各支持フレームを同方向に同量づつ機体フレームに対して駆動昇降することで機体を平行に昇降することができ、また、左右のクローラ走行装置の各支持フレームを各別かつ任意に機体フレームに対して相対的に駆動昇降することで、左右のクローラ走行装置の各接地部の機体フレームに対する高さを異ならせ、もって機体の左右傾斜を調節することが可能となる。
　前記緊張用遊転輪として位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備させたものであるから、例えば緊張用遊転輪を自動テンション構造にして自由に動けるようにした場合のように、後進時にクローラ走行装置が畦等にぶつかった際に緊張用遊転輪がベルト緩み側に変位してクローラベルトに緩みを生じるというような、不都合な事態の発生を避け易いものである。
　そして、各支持フレームを昇降させる作動において、例えば、支持フレームが機体フレームに対して接近した上昇状態（機体高さが低い状態）から下降操作されて機体が駆動上昇操作されると、支持フレーム前部の遊転輪と駆動用輪体との上下の距離が増大するが、支持フレーム全体が駆動用輪体側に近づいて、駆動用輪体と支持フレーム後部に位置調節されて固定された緊張用遊転輪との距離が短くなるために、支持フレームを機体フレームに対して相対的に下降させた場合にクローラベルト巻掛け長さを下降前のそれと略同一にしてクローラベルトの張力を略一定に保って支持フレームの昇降をスムースに行うことができる。
　しかも、遊転輪及び位置調節固定式の緊張用遊転輪を装備した支持フレームを昇降させるものにして、クローラベルトにゴム製のベルトを用いたものであるが故に、揺動リンクの揺動に伴う支持フレームの昇降によって生じる昇降量と前後移動量の差異などから、ベルト周長に全く変化が生じない状態に保って移動させることは困難であるが、本発明では、ベルトを一定周長に保って支持フレームを昇降させるための揺動リンクの軌跡、支点位置などに多少の誤差があっても、これをベルト自体の弾性を有効に利用して吸収させることにより、クローラベルトの周長を略一定に保っての支持フレームの昇降をより効果的に行わせることができる。
　また、前記揺動リンクは、機体フレーム側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレームを支持し、前記操作アーム部は前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダを連結して、操作アーム部の揺動角度変化に対する揺動リンク端部の支持フレームの位置変化は、下降量が大きくなるほど支持フレームの上下方向の変化の割合は小さくなり前後方向での変化の割合が増加する傾向にある。つまり、緊張用遊転輪が位置調節固定式であるが故に、緊張力のあまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の高まりを抑制しながら下降させることができるように工夫されている。
　【０００６】
　　【発明の効果】
　従って、本発明は下記［１］〜［５］に記載のような効果を発揮する。
［１］伝動ケースからクローラ走行装置への動力伝達は、駆動輪体を屈折式の動力ケースを介装して作動させるなどの複雑な機構を用いることなく、シンプルな構造を維持し、機体フレームに対して支持フレームを相対昇降させるにかかわらず、クローラベルトの巻掛け経路長さを常にほぼ一定に維持でき、クローラベルトの周長をほぼ一定の状態のもとで、機体高さや機体左右傾斜の調節を円滑に安定した状態で行える。
［２］コンバインの対地姿勢の調節のみならず、対地高さも適正に保った状態で良好な刈取作業を行うことができる。
　すなわち、コンバインは難作業領域である湿田で用いられる場合が多々ある。このような湿田では、走行面である圃場の硬軟の度合が左右のクローラ走行装置の夫々で異なる場合や、収穫穀粒の重量増加によって機体全体の左右の重量バランスが崩れた場合に、一方側の走行装置が他方側の走行装置よりも相対的に深く沈み込み、これに伴って機体が左右に傾斜する状態となることがある。
　そうなると、機体の操向方向が沈下したクローラ走行装置側へとズルズルと変化し、刈取前処理装置が稲に対して横側方へ逃げて正常な刈取作業ができなくなり、これを回避するため頻繁に操向ハンドルを操作して進行方向を矯正するという煩わしさを生じることになるが、本発明では、前述のように機体高さや左右傾斜の調節を行えるので、このような煩わしさをなくし、直進性を維持して良好な刈取作業を行うことができる。
　また、クローラ走行装置の一方が沈下すると、上記のような操向方向の変化が生じるのみならず、刈刃が左右方向で傾斜して一方が土中に突入、あるいは一方は低刈、他方は高刈となって刈取作業を不能または困難にするといった弊害をも同時的に生じるが、前述のように機体高さや左右傾斜の調節を行えるので、このような弊害をも併せてなくすことができる。
［３］駆動輪が前進方向側に配置されていて、刈取作業を行う機体前進時に、クローラベルトの上側部分を引っ張り側にして、刈取作業時の上側部分のクローラベルトのバタツキを少なくして、この上側部分のクローラベルトのバタツキによる振動の発生等を少なくし、クローラベルトの周長をほぼ一定状態のもとで良好にクローラ走行装置を駆動昇降して良好に刈り取り作業を行うことができる。
［４］ゴム製のクローラベルトを組合せ構成することにより、クローラベルトの弾性を利用してクローラベルトの周長をほぼ一定状態のもとでの機体高さや機体左右傾斜調節をより円滑に行うことができる。
［５］また、油圧シリンダを操作して操作アーム部、揺動リンク、支持フレームを操作するにあたり、クローラベルトの緊張力があまり高くない範囲では操作アーム部の操作量に対する支持フレームの上下位置変化の割合を大きくして操作性を良くし、緊張力が高まってくる範囲では、支持フレームの前後方向での移動成分の割合を大きくして、ベルト緊張力の極端な高まりを抑制しながら下降させるように設定することができ、ベルトの耐久性の低下を避けながら比較的操作性良く高さ調節することができる。
［６］上記のように、コンバインの対地姿勢のみならず、対地高さも適正に保った状態での刈取作業を行うことができるため、直進性が良く、脱穀機を水平に保ち、穀粒の偏りがなく、選別性能も安定し、湿田からの脱出も容易である、コンバインを実現することができる。
　【０００７】
　　【実施例】
　図４に示すように、左右一対のクローラ走行装置１，１を備え、かつ、脱穀装置３を搭載した機体の前部に、植立穀稈を引起こすと共に刈取り、刈取り穀稈を脱穀装置３に供給する刈取前処理装置４を設けて、コンバインを構成してある。
　【０００８】
　左右のクローラ走行装置１，１はいずれも同一構造であるため、以下、左側のクローラ走行装置１についてのみ説明する。
　【０００９】
　図１及び図２に示すように、機体を構成する機体フレーム２に伝動ケース１０を介して取付けた駆動用輪体５、前記機体フレーム２に後述の揺動リンク機構１１を介して連結した支持フレーム６に取付けた複数個の遊転輪７及び位置調節固定式の緊張用遊転輪（張力を調節する機能を持った遊転輪）８の夫々に亘ってゴム製のクローラベルト９を巻回して成り、伝動ケース１０から延出された駆動軸（５Ａ）の動力により駆動用輪体５を駆動して、クローラベルト９を駆動するようにしてある。
　【００１０】
　前記揺動リンク機構１１は、機体フレーム２に枢着した前後一対の揺動リンク１２ｂ，１２ｂ、一方の揺動リンク１２ｂと一体に揺動する操作アーム部１２ａと他方の揺動リンク１２ｂと一体に揺動する操作アーム部１２ａとに両端側を各別に連結してある伸縮調節自在なロッド１３、リンク機構構成部材の製作誤差や組付け誤差に起因するこじれを防止するように、機体前方側の揺動リンク１２ｂと前記支持フレーム６とを連結してあるサブ揺動リンク１９の夫々から構成してある。
　機体後方側の前記揺動リンク１２ｂと一体に揺動する操作アーム部１２ａに油圧シリンダ１４のロッド部１４ａを連動させてあり、もって、駆動機構としての油圧シリンダ１４により機体フレーム２に対して支持フレーム６を昇降操作できるようにしてある。そして、前記油圧シリンダ１４は、右側の支持フレーム６も同様に昇降操作できるように、左右に配設されており、これら油圧シリンダ１４，１４夫々を各別に操作することにより機体の走行地盤に対する傾斜調節ができるようにしてある。
　前記揺動リンク１２ｂ，１２ｂは、機体フレーム２側の揺動支点から機体後方側へ延設されたリンク部分に支持フレーム６を支持し、前記操作アーム部１２ａは前記揺動支点の上方側へ延設された部分に油圧シリンダ１４を連結している。
　【００１１】
　さらに詳述すれば、油圧シリンダ１４が操作部アーム部１２ａ及びロッド１３を介して前後一対の揺動リンク１２ｂ，１２ｂのいずれも操作力を伝達して一対の揺動リンク１２ｂ，１２ｂを揺動操作するように、この揺動に伴い支持フレーム６が機体フレーム２に対して相対下降するほど前後方向で前記駆動用輪体５の存在する前方側に移動する状態で機体フレーム２に対して昇降するようにしてある。
　そして、支持フレーム６が相対下降しても、駆動用輪体５と支持フレーム６に設けた最前方の遊転輪７との距離が下降前より長くなるのに対して、支持フレーム６全体が前後方向で駆動用輪体５存在側に移動することで駆動用輪体５と緊張用遊転輪８との距離が下降前より短くなり、クローラベルト巻掛け径路長さの増加分〔最前方の遊転輪７と駆動用輪体５との間〕と減少分〔駆動用輪体５と緊張用遊転輪８との間〕とが相殺して、支持フレーム６を機体に対して相対下降させた場合の駆動用輪体５および遊転輪７並びに緊張用遊転輪８に亘るクローラベルト巻掛け径路長さは下降前のそれと略同一となる。
　【００１２】
　尚、図２の１５は支持フレーム６の前後方向中間部位に設けられた可動転輪であり、この可動転輪１５を支持する支持アーム１６が横軸芯周りで上下揺動自在でかつ下降側へ付勢した状態で支持フレーム６に設けられている。又、図１及び図２の１７は、前記クローラベルト９の張り具合いを調節するための螺軸であり、この螺軸１７に備えた回転操作部１７ａを操作することにより前記支持フレーム６に対して前記位置調節固定式の緊張用遊転輪８を備えたスライドフレーム１８を前後方向に伸縮させるようにして、クローラベルト９の張り具合いを調節するようにしてある。
　【００１３】
〔別実施例〕　前記実施例では、サブ揺動リンク１９を前方側の揺動リンク１２ｂと支持フレーム６との間に設けたが、一対の揺動リンク１２ｂ，１２ｂの一方と支持フレーム６またはロッド１３との間であればどこに設けてもよい。
　【００１４】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　クローラ走行装置の切欠き平面図
　　【図２】　クローラ走行装置の側面図
　　【図３】　図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
　　【図４】　コンバイン全体の側面図
　　【符号の説明】
　１　　　クローラ走行装置
　２　　　機体フレーム
　３　　　脱穀装置
　４　　　刈取前処理装置
　５　　　駆動用輪体
　６　　　支持フレーム
　７　　　遊転輪
　８　　　緊張用遊転輪
　９　　　クローラベルト
　１２ａ　操作アーム部
　１２ｂ　揺動リンク
　１４　　油圧シリンダ