【事件の表示】
　特許第３０２８３７４号「アナログ電子時計」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２８３７４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許３０２８３７４号の請求項１乃至請求項７に係る特許は、その出願が平成２年１１月１６日の出願であって、平成１２年２月４日に特許権の設定登録がなされたものであり、その特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　電源と、源振と、その源振信号からステップモータを駆動する所定周期のパルスを得る駆動回路と、上記ステップモータを駆動源として時刻を指針で表示する表示機構と、上記表示機構に連動して回転する日回車の回転に伴って所定の時刻帯に１コマ送られる日板を含むカレンダ機構と、電波受信手段とを有したアナログ電子時計において、上記電波受信手段の入力した信号の月日情報を記憶する月日情報記憶手段と、前記源振信号から月日を記憶する月日表示記憶手段と、前記月日情報記憶手段の記憶内容と前記月日表示記憶手段の記憶内容を比較する月日比較手段と、前記月日比較手段の出力信号によりステップモータに通常のパルスより周期の短いパルスで出力する駆動回路を有することを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
　電波受信手段が、カレンダ情報を持ったＦＭ電波や標準電波を受信する電波受信手段である請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
　制御回路から発生する修正指示信号によりステップモータを逆転駆動させる駆動回路を有した請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
　カレンダ機構の日回車にスリップ装置を有した請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
　カレンダ機構が、日板の他に曜日を表示する曜板を備え、日板の送り時刻帯と曜板の送り時刻帯とがそれぞれずれている請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
　カレンダ機構の表示内容が修正されると、月日表示記憶手段の記憶内容を月日情報記憶手段の記憶内容と一致させる月日表示記憶手段とした請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項７】
　ステップモータが、秒針を駆動するステップモータと、日板を含むカレンダ機構を駆動するステップモータとを別々に少なくとも２個以上のステップモータを搭載した請求項１記載のアナログ電子時計。
　
２．申立理由の概要
　特許異議申立人シチズン株式会社の申し立てた理由の概要は次のとおりである。
　請求項１及び請求項３〜６に係る発明は、特開昭５４ー５４０７７号公報（甲第１号証）及び特開昭５４ー７９６８０号公報（甲第２号証）に記載されている発明に基づいて、請求項２に係る発明は、特開昭５４ー５４０７７号公報（甲第１号証）、特開昭５４ー７９６８０号公報（甲第２号証）に記載されている発明及び周知技術（特開平１ー１４５５９７号公報（甲第３号証）、特開平２ー４１０４７号公報（甲第４号証））に基づいて、請求項７に係る発明は、特開昭５４ー５４０７７号公報（甲第１号証）、特開昭５４ー７９６８０号公報（甲第２号証）及び特開昭６２ー１４７３９２号公報（甲第５号証）に記載されている発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明できものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許は取り消されるべきである。
　
３．甲第１号証〜甲第５号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５４−５４０７７号）について
　アナログ電子時計におけるカレンダ修正装置に関し、次の記載がある。
「発振回路と、その発振信号を分周する分周回路と、その分周出力に基づいて所定周期のパルスを得るパルス発生回路と、上記パルスに周（「同」の誤記である。）期してステップモータを駆動する駆動回路と、上記ステップモータを駆動源として時刻を指針で表示する表示機構と、上記表示機構に連動して回転する日回車の回転に伴って所定の時刻帯に１コマ送られる日板を含むカレンダ機構とを有したアナログ電子時計において、」（特許請求の範囲（１））
「これに対して、２，４，６，９，１１月の小の月から次の月に変化する場合には、カレンダ機構８の表示日付が３０日から３１日に変化し終わった時に発生する位置検出装置９の検出信号に応じて月変化検出装置１０が月変化を検出し、月変化検出装置１０の検出出力に応答して逆転及び正転制御回路４が１Ｈｚのパルスに変えて６３Ｈｚのパルスを駆動回路５に供給すると共に、ステップモータ６を逆転駆動するように動作する。これによってステップモータ６は通常時より高速で逆転駆動され、表示装置７，カレンダ機構８が逆転動作する。カレンダ機構８の日回車が逆転して終了位置から開始位置まで戻ると、これを位置検出装置９が検出し、その検出出力によって月変化検出装置１０を介して逆転および正転制御回路４がステップモータ６の逆転駆動を停止し、引き続き６４Ｈｚのパルスを駆動回路５に供給してステップモータ６を高速度で正転駆動させる。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄１５行）
「月検出回路４６が４，６，９，１１月のいずれかの小の月を検出し、…中略…ステップモータ６を高速逆転させるための指令が逆転および正転制御回路４に与えられる。」（第６頁左上欄９行〜同右上欄４行）
「日回車１１が逆転する場合には、日送り爪１４の背部が日板１７のコマに当接し、バネ１３の弾力に抗して日送り爪１４がピン１５を中心に右方向に回転する。このため、日送り爪１４は日板１７のコマをのり越えて元に戻り、日板１７は停止したままである。」（第４頁左上欄５〜１１行）
「符号２０は表面に曜日を表わす文字が印刷された曜板で、裏面に曜星車２１を有している。曜星車２１は、日回車１１に植設されたピン１８，曜回車１９を介して日回車１１の回転に伴って２４時間に１／７回転づつする。曜星車２１と一体に曜板２０は回転するが、曜板２０が回転する時刻帯と日板１７が回転する時刻帯とが重ならないようにピン１８の位置と日送り爪１４の相対位置が規制されている。本実施例においては、日板１７が送られた後で曜板２０が送られるように構成されている。」（第４頁左上欄１１行〜同右上欄１行）
　なお、甲第１号証のアナログ時計が電源を備えていることは自明である。
　
　甲第２号証（特開昭５４−７９６８０号）について
　携帯用電子時計の自動修正方式に関し、次の記載がある。
「次に携帯時計側に於いては、前記親時計側より送られる電波を受信アンテナ６により受け受信部７により、前記時刻信号を取り出し、レジスタ部８に記憶する。ところで、時計回路部Ａは通常は受信側に関係なく独立に動作しており、図示されない発振部よりの出力を前記分周部１１により分周し秒パルスを作り出し、ゲート１２を介して、アナログ式であればステップ・モータと秒カウンタ１３に、デイジタル式であれば秒カウンタ１３に秒パルスを送り込むようになっている。そして前記スタートまたはエンド信号による指示によって差分検出部９に於いて前記レジスタ部８と前記秒カウンタ１３の差を検出し、制御部１０に於いて差の量と符号により進みの時は前記ゲート１２を閉じて秒パルス入力を止め、遅れの時は該ゲート１２の一方の入力端に早送りパルスを送るよう制御し時計回路部Ａの時刻修正を行っている。この時前記制御部１０には前記分周部１１よりの出力が接続され、ゲート１２の閉じている時間や早送りパルスの数等を作る基準となっている。
　以上のように、ここでは、秒のみの修正例のみを示したが、時、分などでも全く同様にして修正可能であり、」（第２頁右上欄５行〜同左下欄７行）と記載されている。
　
　甲第３号証（特開平１−１４５５９７号）について
　無線信号制御式デジタルクロックに関し、次の記載がある。
「この発明は一般に無線標準信号に基づいて時間出力がなされるクロックに関し、特に受信された無線標準タイミング信号によって連続的に更新されるクロックに関する。」（第５頁右上欄３行〜６行）
「本発明を理解するため、まず放送されているクロック信号の詳細の一部を理解する必要があろう。米国国立標準局（ＮＢＳ）は、コロラド周のフオート・コリンズにある高周波数無線局ＷＷＶとハワイ州にある局ＷＷＶＨから、時刻、日付及びその他の情報を含む連続信号を放送している。」（第６頁右上欄１７行〜同左下欄２行）
　甲第４号証（特開平２−４１０４７号）について
　データ放送受信回路に関し、次の記載がある。
「本発明は、ＦＭ多重放送、衛星データチャンネルでのデータ放送に対して用いられるデータ放送受信回路に関するものである。
［発明の概要］
　本発明は、データ放送で送信される時刻データを含んだデイジタル信号を専用受信機で受信し、」（第１頁右上欄３〜９行）
　
　甲第５号証（特開昭６２−１４７３９２号）について
　特許請求の範囲１と第１図Ａを参照すれば、電子時計に関し、「第１のステップモータと第２の（ステップ）モータがあり、このうち第１のモータが指針を駆動させ、第２のモータが日表示部を駆動させる」旨の記載がある。
　
４．請求項１に係る発明について
４−１．対比
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「パルス発生回路」、「ステップモータ」、「駆動回路」、「表示機構」、「カレンダ機構」、「月変化検出装置１０の検出出力」、「１Ｈｚのパルス」、「６３Ｈｚのパルス」及び「アナログ電子時計」は、請求項１に係る発明の「源振」、「ステップモータ」、「駆動回路」、「表示機構」、「カレンダ機構」、「月日比較手段の出力信号」、「通常のパルス」、「周期の短いパルス」及び「アナログ電子時計」に相当するから、両者は、次の一致点、相違点が存在する。
（一致点）
　電源と、源振と、その源振信号からステップモータを駆動する所定周期のパルスを得る駆動回路と、上記ステップモータを駆動源として時刻を指針で表示する表示機構と、上記表示機構に連動して回転する日回車の回転に伴って所定の時刻帯に１コマ送られる日板を含むカレンダ機構とを有し、カレンダ修正信号によりステップモータに通常のパルスより周期の短いパルスで出力する駆動回路を有するアナログ電子時計の点。
（相違点）
　カレンダ修正信号が、請求項１に係る発明は、電波受信手段の入力した信号の月日情報を記憶する月日情報記憶手段と、前記源振信号から月日を記憶する月日表示記憶手段と、前記月日情報記憶手段の記憶内容と前記月日表示記憶手段の記憶内容を比較する月日比較手段とを有し、前記月日比較手段の出力信号であるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、カレンダ機構８の変化に応じて発生する位置検出装置９の検出信号に応じて月変化装置１０が月変化を検出し、月変化検出装置１０の検出出力である点。
　
４−２．相違点の判断
  上記相違点について検討すると、甲第２号証には、親時計側より送られる電波を受信アンテナ６により受け受信部７により、前記時刻信号を取り出し、レジスタ部８に記憶し、通常の時刻を保持する秒カウンタ１３との差を検出する差分検出器９により秒カウンタを修正する技術が開示されているが、ここに開示されている技術は秒、時分、すなわち時刻の修正であって、大の月、小の月が存在する月日の修正まで意図しているものと解することはできない。
　してみると、甲第２号証には、電波受信手段の入力した信号の月日情報を記憶する月日情報記憶手段と、前記源振信号から月日を記憶する月日表示記憶手段と、
前記月日情報記憶手段の記憶内容と前記月日表示記憶手段の記憶内容を比較する月日比較手段と、その月日比較手段の出力信号を発生させる構成が記載されていたものとすることはできない。
　次に、甲第３号証には、無線標準タイミング信号によりクロックが更新される点が記載されているのみであり、甲第４号証にはデータ放送で送信される時刻データを含んだデイジタル信号を受信する点が記載されているのみであって、月日の修正に関する上記相違点にかかる構成は存在しない。
　更に、甲第５号証には、２つのステップモータを用いて駆動する点が開示されているのみであって、上記相違点にかかる構成は存在しない。
　以上検討したように、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明を組合わせたとしても、本件請求項１に係る発明の構成に到達することができず、また、相違点に係る構成が当業者にとって技術常識で有るとも解することができない。
　しかも、本件請求項１に係る発明は、この点により特許明細書記載の発明の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明から容易に発明することができたものとすることができない。
５．請求項２乃至請求項７に係る発明について
  本件請求項２乃至請求項７に係る発明は請求項１を限定する発明であり、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明することができたものとすることができない以上、請求項１を限定する請求項２乃至請求項７に係る発明は、甲第１号証乃至甲５号証に記載された発明から容易に発明することができたものとすることはできない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１乃至請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１乃至請求項７に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）