【事件の表示】
　特許第２９３４７９１号「光データ記憶ディスクの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４７９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  本件特許第２９３４７９１号に係る出願は、１９９１年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年６月１３日、イギリス国、優先権主張番号９１１２７９１．０）を国際出願日とする出願であって、平成１１年６月４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人大日本印刷株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２５日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
（１）訂正の要旨
 　特許請求の範囲の請求項１のフォトレジストコーテイングの厚さについて、請求項２の「フォトレジストコーテイングの厚さが０．１〜０．２μｍである」との限定事項を導入することによって、請求項１を減縮するとともに、請求項２，３を削除する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の有無
   上記訂正は請求項１の減縮であり、フォトレジストコーテイングの厚さはもともと請求項２に
規定されていたものであるから、特許請求の範囲を拡張もしくは実質的に変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
（ｉ）訂正明細書の発明
　本件訂正明細書の発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載される次の事項によって特定されるとおりのものである。
「ディスク片面の互いに異なる領域にディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれた光データ記憶ディスクの製造方法において、厚さ０．１〜０．２μｍのフォトレジストコーティングを有するマスタを形成するためのステップと、該フォトレジストコーティングのディジタル記録情報用領域にそれ用の露光をするためのステップと、該フォトレジストコーティングのホログラフィック記録情報用領域にそれ用の露光をするためのステップと、その後に該フォトレジストコーティングを現像するためのステップと、ディジタル記録情報やホログラフィック記録情報をもつディスクスタンプ用のスタンパを露光・現像済みのマスタから形成するためのステップと、片面の互いに異なる領域にディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれたディスクを上記スタンパから複製するためのステップ
とを備えていることを特徴とする光データ記憶ディスクの製造方法。」
(ii）刊行物に記載の発明
　これに対して、当審で取消理由として通知した特開平１−１５８６３９号公報（刊行物１）には、
　画像、音声等の記録情報と共にホログラムが形成されているＣＤ、ＬＤ、光カード等の情報記録担体に関し、情報記録担体の製造時に情報トラックと共にホログラムを同時に形成することにより、製造工程を簡略化すると共に表面積を有効に使った情報記録担体が示されており、特に、その製造方法として、平滑なガラス基板の表面にレジストを塗布し、ホログラム光学装置を使用して物体の物体光及び参照光を感光基板のレジスト面に照射してホログラム干渉縞を形成、引き続き、現像せず同一感光基板のレジスト面にＣＤフォーマット等の記録情報に従ったビットをレーザ光で形成した後、現像して情報トラック及びホログラムの凹凸層を有した原版を製造し、この原版を基にスタンパを製造した後、ポリカーボネート樹脂を使用し、射出成形機で射出成形して基材を製造、この表面に、Ａｌ等の金属反射膜を形成した後、保護層を設けてコンパクトディスクを製造する方法が記載されている。
　同様に、取消理由となった国際公開第８９／０９９８９号パンフレット（平成２年６月７日発行：国際公開日平成１１年１０月１９日：刊行物２）には、
　基材上に、高反射率部分と低反射率部分とから構成される情報記録パターンが形成された光記録体を製造するにあたり、前記低反射率部分を、情報記録パターンに応じた回折格子またはホログラムの記録による粗面化処理によって形成するもので、  
（イ）基材上にフォトレジスト層を形成する工程、
（ロ）情報記録パターンに応じたマスクを介して上記フォトレジスト層に対して第１の露光（パターニング露光）を行う工程、
（ハ）次いで、上記第１の露光が行われたフォトレジスト層に対して、回折格子またはホログラムの記録のための第２の露光（干渉縞形成粗面化露光）を行う工程、　　
（ニ）上記第２の露光が行われたフォトレジスト層に対して現像を行うことによって、表面に干渉縞を形成された低反射率部分からなる情報記録パターンを得る工程
からなり、特に、
　フォトレジスト層が４０００〜２０００Åの厚さで均一に塗布され、
　こうして得られた光記録体を原版として、この原版からメッキ、プレス法等によりスタンパを作成し、このスタンパを用いて、さらにインジェクション法、熱圧プレス法あるいは前述したような樹脂型どり法により、光記録体を複製することができるものが記載されている。
　さらに、同様に取消理由として引用された実願昭６３−１０８３９３号のマイクロフィルム（実開平２−３０１２６号号公報参照：刊行物３）には、　レーザカッティングマシンを用いてガラスにレジストをコートしたガラス原盤に情報ピットをレーザカッティングで入れ、そのガラス原盤を用いてコンパクトディスクのスタンパを作成するものにおいて、ファーザスタンパの情報データがない部分に、ホログラムを露光して装飾ホログラムを作成、または別に作成した装飾ホログラムスタンパを貼り付け若しくは埋め込み、これから電鋳工程でマザースタンパを起こし、該スタンパを用いて射出成形機で立体感のある高級的装飾を有するコンパクトデイスクを成形するものが記載されている。
　同様に、当審で取消理由として通知した特開平２−５０３３１号公報（刊行物４）には、
　光カード用スタンパの製造方法であって、レーザ記録スポットの案内溝及びプリフォーマットデータ等のパターンを形成するものにおいて、レジストを塗布した基板上に上記パターンを露光・現像して原盤を作成し、これを型として紫外線硬化樹脂を用いてファーザー盤、マザー盤を順次形成し、該マザー盤から電鋳法でスタンパを作成するもので、上記レジストがスピンコータで０．１μｍ前後の厚みに塗布されるものが記載されている。
　同様に、特開昭５９−９９４７５号公報（刊行物５）には、
　乾板にホログラムと回折格子を露光・現像して回折格子付ホログラムを作成する方法及びこの方法で作成した逆型形状の金型から電鋳によりスタンパを作成して複製する方法、さらにその作成過程で２μｍの厚さのポジ型フォトレジスト膜を用いる事が記載されている。
　そして、同様な特開平３−６４７０２号公報（刊行物６）には、
　ドットマトリックスホログラムを用いたデイスプレイの作成方法が記載されている。
(iii）判断
　本件訂正明細書の発明は、マスタのフォトレジストコーテイングの厚さを０．１〜０．２μｍと薄くすることによって、デイジタル情報パターンとホログラフレリーフパターンの双方の異なる領域を、従来のように、それぞれのフォトレジストコーテイングの厚みを変えることなく露光、現像できるようにしたもので、それはホログラフィック回折格子法、ドットマトリックス法、強度変化なしの情報拡散法等の特殊なホログラム露光法を採用すれば可能であることを確認したものである。
　これに対し、刊行物１，３，６にはフォトレジストコーテイングの膜厚の規定がなく、刊行物４にはフォトレジストコーテイングの膜厚が訂正明細書の発明のコーテイング厚と重複する領域にあるが、この刊行物４の発明は案内溝とプリフォーマットデータのパターンのみでホログラフレリーフパターンを有していないので、このフォトレジストコーテイングの厚さの意味するところは、むしろ、本件の従来のＣＤのデイジタル情報パターン形成領域のフォトレジストコーテイングの厚さの意味するところのもと同じである。
　また、刊行物５に記載のものは回折格子付ホログラムの作成方法であって、やはりデイジタル情報パターンが形成されず、フォトレジストコーテイングの厚さも本件訂正明細書の発明のものとは異なる。
　さて、刊行物２に記載のものは、本件訂正明細書の発明のフォトレジストコーテイングの厚さに相当するフォトレジスト層の厚さが「４０００〜２０００Å」（＝０．４〜０．２μｍ、公報第７頁右上欄第１３〜１５行参照）と規定され、その値は０．２μｍで本件訂正明細書の発明のものと重複し、刊行物２に記載の発明は本件訂正明細書の発明と一見同一に見える。
　しかるに、刊行物２の記載を精査するに公報第７頁右上欄第１３〜１５行には確かに製造方法（Ｉ）による第９図（ａ）の説明として「フォトレジスト層１１を４０００〜２０００Åの厚さで均一に塗布する。」と記載されているが、公報第８頁右下欄第１６〜１８行には、第９図（ａ）と同様な製造方法（II）による第１０図（ａ）の説明として「フォトレジスト層１１を４０００〜２００００Åの厚さに均一に塗布した後、」との記載がある。
　両者には明らかな食い違いがあるが、刊行物２の全体にわたって数値範囲の表記方法を調べてみると、公報第５頁右上欄に「その厚みは、０．２〜０．７ｍｍ程度である。」、「（５〜１５）×（５〜２０）μｍ程のビット」、公報第５頁右上欄〜左下欄に「巾３〜１０μｍでピッチ１０〜２０μｍ程のトラッキング溝と記録溝」、「０．３〜１．０μｍ」、「０．１〜５μｍ」「パターン部の高さで１０〜４０μｍ程度」、公報第５頁右下欄に「カードであれば０．１〜０．５ｍｍ程度である」、公報第７頁右下欄に「０．３〜３μｍの範囲が好ましい」、公報第８頁右上欄に「４００〜７００ｎｍ」、公報第１１頁右上欄に「低粘度５０〜１０００ｃｐｓ程度」、「粘度８０〜１００ｃｐｓ」の記載があり、公報第７頁右上欄第１３〜１５行の「４０００〜２０００Å」を除き、いずれも小さい値から大きい値の順（小〜大）に表記されているので、この記載は公報第８頁右下欄第１６〜１８行と同様に「４０００〜２００００Å」の誤りと考えるのが妥当と考えられる。少なくとも、そこにレジスト層の厚さ「２０００Å」が規定されていることには十分な疑義が認められる。  そして、公報の他のどの記載をみてもレジスト層の厚さを２０００Åに規定若しくは示唆するものは発見できない。
　従って、刊行物２にも、マスタのフォトレジストコーテイングの厚さを０．１〜０．２μｍにすることが直接的に記載されているとは認められない。また、その値を示唆するような記載も確認できない。
  さらに他の文献も調査したが、ホログラフィック回折格子をフォトエッチングで作成する方法において、０．１〜０．１５μｍの厚さのフォトレジストコーテイングを用いるものは見つかった（特開昭５１−１１１３４４号公報、特開昭６３−１５３５０７号公報等）が、それをもとにスタンパを作成するものは発見できなかった。
　以上より、刊行物１〜６のいずれにも、本件訂正明細書の発明を特定する構成である「マスタのフォトレジストコーテイングの厚さを０．１〜０．２μｍにすること」点が記載も示唆もされておらず、またこれらに記載された事項の組合せからも上記本件訂正明細書の発明に想到することはできないので、本件訂正明細書の発明は刊行物１〜６に記載の従来技術と同一であるとも、該従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも言えず、また他に先願発明等も発見しないので、本件訂正明細書の発明はその特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものである。
（４）まとめ
　以上より、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　III．異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　大日本印刷株式会社は、特開平１−１５８６３９号公報（甲第１号証：当審取消理由通知における刊行物１。以下、同じ）、特開昭５９−９９４７５号公報（甲第２号証：刊行物５）、特開平３−６４７０２号公報（甲第３号証）、国際再公表公報ＷＯ８９／０９９８９（甲第４号証：刊行物２）を示し、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載の発明と同一であり、請求項１〜３に係る発明は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反するので、当該発明に対する特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、第１１４条２項の規定により取り消されるべき旨の主張を行っている。
（２）判断
   訂正請求が認められた結果、本件の発明は訂正明細書の請求項１に記載のとおりのもの、すなわちII．（２）（ｉ）の訂正明細書の発明であるが、 すでにII．（３）（iii ）で検討した如く、本件訂正明細書の発明は刊行物１〜６のいずれとも同一でなく、またいずれに記載の発明からも容易に発明されたものではないので、必然的に甲第１、２、４号証に記載の発明と同一でもなく、それらの発明から容易に発明されてものでもない。また、未検討の甲第３号証にも、本件訂正明細書の発明を特徴付ける構成である「マスタのフォトレジストコーテイングの厚さを０．１〜０．２μｍにすること」が記載されていないため、本件訂正明細書の発明が甲第３号証に記載の発明に基づいて容易に発明されたとすることはできない。
（３）むすび
   以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件訂正明細書の発明即ち本件訂正明細書の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すことはできない。
   また、他に本件訂正明細書の請求項１に係る発明に対する特許を取り消すべき理由は見あたらない。
   よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１６日（２００１．７．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１のフォトレジストコーティングの厚さについて、請求項２の「フォトレジストコーティングの厚さが０．１〜０．２μｍである」との規定を導入することによって、請求項１を減縮して以下のとおりにするとともに、請求項２，３を削除する。
「【請求項１】
　ディスク片面の互いに異なる領域にディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれた光データ記憶ディスクの製造方法において、厚さ０．１〜０．２μｍのフォトレジストコーティングを有するマスタを形成するためのステップと、該フォトレジストコーティングのディジタル記録情報用領域にそれ用の露光をするためのステップと、該フォトレジストコーティングのホログラフィック記録情報用領域にそれ用の露光をするためのステップと、その後に該フォトレジストコーティングを現像するためのステップと、ディジタル記録情報やホログラフィック記録情報をもつディスクスタンプ用のスタンパを露光・現像済みのマスタから形成するためのステップと、片面の互いに異なる領域にディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれたディスクを上記スタンパから複製するためのステップ
　とを備えていることを特徴とする光データ記憶ディスクの製造方法。」
（５４）【発明の名称】
光データ記憶ディスクの製造方法
【発明の詳細な説明】
　［技術の分野］
　本発明は、光データ記憶ディスク、特に、録音入り（ａｕｄｉｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）のコンパクトディスク（ＣＤ）形光データ記憶ディスクに関する。ただし、ＣＤの形のものに限定されない。
　本発明は、また、上記のような光データ記憶ディスクを製造するための方法に関する。
　［背景技術］
　記録済みコンパクトディスクの成形においては、まず、幅と深さとを一定にして周の長さを変えつつピットをマスタディスクの表面に形成することにより、ディジタル情報、主としてオーディオ情報がマスタディスクに記録される。
　これらのピットは、レーザビーム、典型的には、アルゴンレーザから発せられる波長４５７．９ｎｍのような青色光線でディスクの表面コーティングを選択露光することにより形成される。
　通常、表面コーティングは、高分解能のポジ形フォトレジストよりなり、ガラスサブストレート（基板）上に形成される。
　レーザビームによって露光された部分を、腐食性現像液を用いて現像すると、それらの部分のフォトレジストコーティングが除去される。
　このようにして現像剤によって形成されるピットの深さは、通常、０．１〜０．２μｍの範囲内にある。
　つぎに、露光、現像されたマスタディスクは、通常、真空蒸着によってピットに銀の薄い層が堆積されるが、吹き付け銀メッキ法およびその他の技術を用いることも可能である。
　つぎに、マスタディスクは、電鋳タンクに入れられ、銀層上にニッケル層が形成される。
　その後、マスタディスクが当技術分野で周知のいくつかの工程にかけられて処理されると、ニッケルのスタンパ（ｓｔａｍｐｅｒ）が得られる。
　つぎに、このスタンパは、プレス成形、真空成形のいずれかでポリカーボネートの空白ディスク（ｂｌａｎｋ　ｄｉｓｋ）に適用され、このポリカーボネートディスクは、その後、アルミニウム層、ラッカの保護コーティングを受けてから焼きつけられる。
　以上のプロセスにより、演奏可能な形のコンパクトディスクが得られる。
　エンボス状のホログラムを形成するには、ガラスサブストレイト上にコーティングされたポジ形フォトレジストをレーザから発せられる青色光線で露光する。
　このプロセスでは、きわめて安定した条件下において、通常、アイソレーションテーブル上で形成されるレーザ光の２つ以上の波面の間に干渉パターンが記録される。
　干渉パターンまたは干渉縞には、明域と暗域が生じ、これらの明域および暗域は、現像したとき三次元画像またはその他の効果を生じるように光の向きを変える複雑で微妙な明暗をともなうことがしばしばある。
　記録される干渉縞は、深さ０．３μｍ以下のことが多く、通常０．５〜５μｍの範囲のピッチを有する。
　ホログラフィックのレコーディングを行なうには、フォトレジストを全面にわたり部分露光（選択露光）して、領域によって露光レベルを異ならせ、これらの領域間に複雑な位相関係を生じさせる。
　これのために、また、フォトレジストがサブストレイトに達するまでそっくり除去されて回折効率が低くなるために、一般的には、１〜２μｍ厚のフォトレジストコーティングが使用される。
　また、現像剤は、非常にシャープなエッジをもつピットを必要とするディジタル情報にとって、過度なまでにピットのエッジを丸めて露光の精妙さを生じるようなものが選択される。
　露光かつ現像されたマスタは、ついで、電鋳法等により加工される。
　そして、通常のコンパクトディスクのマスタの場合と同様にしてニッケルスタンパが得られ、コンパクトディスクの場合と殆ど同じ方法でプレス成形または射出成形することにより、ホログラムを形成することができる。
　以上の説明を参酌して、たとえば、オーディオレコーディング（録音）のような、高品質ディジタル記録情報が書き込まれた光データ記憶ディスクを得るのに必要な条件は、高品質光記録情報が書き込まれたホログラムを得るために必要な条件と全く異なっており、互いに相入れないということが理解できる。
　［発明の開示］
　この出願の発明者らは、ディジタル記録とホログラムとの両方が書き込まれた光記憶ディスクを発明し、かつ、そのような光記憶ディスクを製造する方法をも発明したものである。
　このように、本発明によるときは、ディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれた光データ記憶ディスクが得られる。
　本発明の光記憶ディスクは、典型的な場合に、ディジタルオーディオ記録情報（主として音楽）が書き込まれ、コンパクトディスク（ＣＤ）の形で実施される。
　ＣＤシングルの場合において、オーディオ記録情報は、内側を起点に半径方向外周に向けて、たとえば、直径７０〜８０ｍｍφの所まで書き込むことができ（１５〜２０分の演奏時間が得られる）、その外側にある残りのメタライゼーション加工領域（直径約１１８ｍｍφの所まで）が、ホログラフィック記録または画像の書き込み自由な部分となる。
　本発明によるときは、また、ディジタル記録情報およびホログラフィック記録情報が共に書き込まれたマスクを形成するためのステップと、マスタから光データ記憶ディスクを複製するためのステップとよりなる「ディジタル記録情報およびホログラフィック像が共に書き込まれた光データ記憶ディスク」の製造方法が得られる。
　本発明の一実施例において、マスタを形成するためのステップは、逐次、露光によってマスタ上にディジタル記憶およびホログラフィック記録を形成することからなる。
　本発明の他の実施例において、マスタを形成するためのステップは、ディジタル記録およびホログラフィック記録をそれぞれ別個のサブストレイト上に形成するためのステップと、その後、これら別個のサブストレイト上の記録からマスタ上にそれぞれ対応する記録を形成するためのステップとよりなる。
　［図面の簡単な説明］
　本発明の実施例は例にすぎない手段で示されており、これを各図にしたがい説明すると、図面中、
　図１は本発明に係る光データ記憶ディスクを示した斜視図であり、
　図２は本発明に係る光データ記憶ディスクの一製造方法に関するステップを説明するための図であり、
　図３は本発明に係る光データ記憶ディスクの他の製造方法に関する実施例のステップを説明するための図である。
　［発明を実施するための最良の形態］
　図１において、符号１０は、コンパクトディスクの形の光データ記憶ディスクを示し、これの中心領域１２にはディジタルオーディオ記録情報が書き込まれ、その周囲の環状領域１４にはホログラムが書き込まれている。
　本発明によれば、光データ記憶ディスクは、まず、ディジタル記録情報およびホログラフィック記録情報が共に書き込まれたマスタを形成した後、このマスタから光データ記憶ディスクを複製することにより製造され、複製のプロセスは、マスタから形成されたスタンパにより空白ディスクを型押しするか、または、スタンパにより形成された片面をもつ金型中でディスクを射出成形することよりなる。
　ディジタルおよびホログラフィック記録は、フォトレジストコーティングを露光、現像した後、おおむね、前述したように処理加工することで形成される。
　フォトレジストコーティングは、ディジタル情報が書き込まれる領域では、たとえば、０．１〜０．２μｍのように比較的薄くし、ホログラフィック情報が書き込まれる領域では、たとえば、１〜２μｍのようにかなり厚くしてもよい。
　あるいは、フォトレジストコーティングは、全面にわたり、たとえば、０．１〜０．２μｍのように比較的薄くしてもよく、このように薄いフォトレジストコーティングで良好なホログラムを形成するには、特殊な技術を選択して用いることが可能である。
　そのための、本発明による効率的なホログラム露光方法としては、種々のディジタル型、たとえば、純粋なホログラフィック回折格子法、または、その変形であるドットマトリックス法、あるいは、光強度変化なしの情報拡散法がある。
　この種のホログラフィック効果では、ＣＤマスタに必要な比較的薄いコーティングによる影響が最も小さい。
　本発明の一実施例の方法においては、ドットマトリックスホログラム（たとえば、欧州特許出願第９１３０６３１６．０号に記載されているような）が使用され、このホログラムの場合は、様々な方法で操作することができる個別の「ピクセル（画素）化された」小さなホログラフィック回折格子が生じる。
　一つの方法では、コンピュータ制御の下で回折格子を光軸の回りに回転させるが、これによると、最新のソフトウェアを用いた場合、２５５の異なる角度を得ることができる。
　ドットマトリックスホログラムを用いることの一つの長所は、これが信号回折装置であるために、特に効率的であること（光学的に明るいこと）であり、これはフォトレジストの厚さが最適値よりもかなり薄いこの実施例において特に重要である。
　また、フォトレジスト層が薄いことは、露光のラティチュード（自由度）が大幅に小さくなることを意味するけれども、各ドットがサンプル露光であることにより、この問題は、比較的コントロールしやすくなる。
　また、この方法は、ドットのサイズおよび角度だけでなく、色制御の選択性の確保につながる二本のレーザビーム間の角度も制御することができるので、非常に融通度が高い。
　さらに、二本のレーザビームが平行光線ではなく、平行光線、集束光線、および、発散光線の様々な組合わせの一つとなるようにするならばミニゾーンプレートを得ることができ、三次元ドットマトリックスを得ることが可能となる。
　三次元ドットマトリックスを得るもう一つ方法は、一つの位置の角度または色を制御して、ドットマトリックスのステレオペア（立体対）、すなわち、左目用と右目用の視野（ｖｉｅｗ）を得ることである。
　しかしながら、レコーディング時にホログラフィック部分を強化するためには、ディジタル信号品質を損なわない範囲でマスタ上のフェトレジストコーティングの厚さを部分的に大きくすることも可能である。
　図２を参照して、二段露光法によるときは、マスタプレート上のフォトレジストコーティングの半径方向内側部分は、同外側の領域にホログラフィックドットマトリクスて露光される前、または、その後に、ディジタル情報（ピット情報）により露光され、ドットサイズは、これを変化させることによりトーン効果を得ることができる（これは特に、写真または他の連続色調の像を得るのに有用である）。
　この場合、フォトレジストの厚さは通常０．１〜０．２μｍである。
　両方の部分に露光した後、マスタは前述の現像、銀メッキ、および、電鋳等の工程に通されて、ニッケルスタンパが形成され、これを用いて、中心部のオーディオ記録領域を取り囲むリングまたは環状領域に明るいホログラフィック像を有する演奏可能なコンパクトディスクが形成される。
　複製プロセスの操作パラメータまたは作業パラメータ（射出速度および圧力、保持圧力および溶融温度など）は、ディジタル情報再生時に発生する信号の品質を損なうことなく、確実に明るいホログラムが形成されるように変えることができる。
　図３を参照して、本発明のもう一つの製造方法においては、ディジタル情報とホログラフィック像は、それぞれ別個のプレートに記録され、その際、それぞれのパラメータ（たとえば、フォトレジスト厚さ、処理技術および現像剤）は最適化される。
　これらの別個のプレートからそれぞれ別個のニッケルスタンパが得られ、それらのスタンパを用いてマスタディスクの中心領域とその周囲の外側の領域とにそれぞれデジタル記録およびホログラフィック像がエンボスされる。
　マスタディスクは、たとえば、硬質のサブストレイト（たとえば、アクリル）にエンボス可能な材料（たとえば、熱可塑性ラッカ）がコートされたものからなる。
　エンボス加工ステップは、ディジタル記録の品質を確保するため、非常に清浄な環境条件ときわめて高い精度を必要とする。
　マスタは、その後、一枚のスタンパを形成するための処理加工（たとえば、銀メッキおよび電鋳）を受けて、スタンパからコンパクトディスク（ホログラフィック像が書き込まれている）が複製される。
　以上、ディジタル記録が書き込まれた中心領域の周りにホログラフィック像を有する環状領域を有するコンパクトディスクを製造する場合について説明したが、ホログラフィック像は、たとえば、ラベルあるいは安全標記を設けるために明確に離れた領域に設けることもでき、この場合は、ディスク全体に相当する演奏時間をディジタル記録に割り当てることが可能となる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．　ディスク片面の互いに異なる領域にディジタル記録情報とホログラフィック記録情報とが書き込まれた光データ記憶ディスクの製造方法において、
厚さ０．１〜０．２μｍの