【事件の表示】
　特許第２８８９５２２号「凍結防止剤自動供給装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９５２２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８９５２２号の請求項１ないし３に係る発明（平成７年１１月２９日出願、平成１１年２月１９日設定登録）は、その特許について申立人北海道日本油脂株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年２月２０日付けで再度訂正請求がなされ、この平成１３年２月２０日付けの訂正請求は平成１３年３月３０日付けで手続却下の決定がされ確定している。
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　平成１２年１０月３日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの次のものにある。
「【請求項１】降雪を検知するための降雪検知器又は、降雪強度を検知するための降雪強度検知器と、外気温度を検知するための外気温度検知器及び、路面状況を検知するための路面状況検知器と、路面温度を検知するための路面温度検知器の全て、又はいずれかを有し、各検知器からの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を演算、制御するための演算制御装置を有し、この演算制御装置は、上記凍結防止剤を路表面に供給を開始した後も、上記検知器を常に監視し、その情報を演算し上記凍結防止剤の量が適切になるように上記凍結防止剤の供給を行うポンプの制御量を調整することで適切な凍結防止剤の散布を自動的に行い路面の凍結防止を行う、凍結防止剤自動供給装置。
　【請求項２】降雪を検知するための降雪検知器又は、降雪強度を検知するための降雪強度検知器と、外気温度を検知するための外気温度検知器及び、路面状況を検知するための路面状況検知器と、路面温度を検知するための路面温度検知器の全て、又はいずれかを有し、各検知器からの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を演算、制御するための演算制御装置を有し、この演算制御装置は、上記凍結防止剤を路表面に供給を開始した後も、上記検知器を常に監視し、その情報を演算し上記凍結防止剤の量が適切になるように上記凍結防止剤の供給量を調整することで適切な凍結防止剤の散布を自動的に行い路面の凍結防止を行うと共に、上記検知器とは異なるものであって、さらに付加される気象予測情報検知装置を有し、この気象予測情報検知装置によって検知された気象予測情報を上記演算制御装置に入力し路表面に散布する上記凍結防止剤の散布量を予測し制御する、凍結防止剤自動供給装置。
　【請求項３】降雪を検知するための降雪検知器又は、降雪強度を検知するための降雪強度検知器と、外気温度を検知するための外気温度検知器及び、路面状況を検知するための路面状況検知器と、路面温度を検知するための路面温度検知器の全て、又はいずれかを有し、各検知器からの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を演算、制御するための演算制御装置を有し、この演算制御装置は、上記凍結防止剤を路表面に供給を開始した後も、上記検知器を常に監視し、その情報を演算し上記凍結防止剤の量が適切になるように上記凍結防止剤の供給量を調整することで適切な凍結防止剤の散布を自動的に行い路面の凍結防止を行うと共に、遠隔地から通信するための双方向の通信装置を有し、上記凍結防止剤の供給状況や残量を含む、当該装置の状態の遠隔監視及び、必要により強制的に上記凍結防止剤の供給を可能とする遠隔制御を行う遠隔監視制御機能を有することで、上記凍結防止剤の自動供給に加え強制的な供給を可能とした、凍結防止剤自動供給装置。」　
　
(2-2)引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１〜８は、以下のとおりである。
　
刊行物１：特公平７−８８６５３号公報（甲第２号証）
刊行物２：特開昭６２−１１２８０６号公報（甲第１号証）
刊行物３：特開平４−３２９３９２号公報
（以下は、周知例）
刊行物４：特開昭６１−９２２０６号公報
刊行物５：特開平６−２２０８２０号公報
刊行物６：電気学会編，「電気工学ポケットブック」，第４版，株式会社オーム社，昭和６２年７月２５日，４０８頁
刊行物７：特開平６−１４９３４９号公報（甲第４号証）
刊行物８：特開昭５５−５９２０９号公報（甲第３号証）
　
刊行物１（特公平７−８８６５３号公報（甲第２号証））：
　融雪剤を道路表面に供給する方法および装置に関し、
「融雪散布剤は人力、散布専用車により行うために、降雪と同時に散布することは不可能である。さらに、散布する量が多くなると、塩害などの環境障害が引き起こされる。また、舗装材に粒状融雪剤を混ぜる方法は融雪剤のにじみ出す量のコントロールが難しく、長期間その効果を維持するのが難しいなどの問題点がある。」（２欄１２行〜３欄３行）、
「本発明は上記の問題点を解決するために、道路を多孔質なアスファルトもしくはコンクリートで舗装をし、さらにその舗装の中に多孔質パイプ、または小穴を開けたパイプを埋設し、このパイプに液状の融雪剤を圧送して、多孔質舗装表面に融雪剤を供給することにより、舗装表面の雪、氷などの一部を融かしてシャーベット層を形成し、剥離しやすくする。」（３欄５〜１１行）、
「第３図は第２の実施例を示したもので、第１実施例と道路の構造は同じであるが、融雪剤８を圧送する方法として融雪剤用タンク７に、コンプレッサ１２により空気圧をかける方式である。この方法はタンク７にかける空気圧力の大きさにより融雪剤の単位時間あたりの供給量をコントロールできる。」（４欄１〜６行）、
「第４図は第３の実施例を示したもので、第１、第２の実施例に降雪の状態を判断する機能として、第１図のポンプ６の発停、第２図のタンク７の空気圧力をコントロールする制御装置を付加したものである。降雪センサ１３は降雪の有り、無しをデータとして制御器１５に送る。 また、外気温度センサ１４は外気の温度を計測するもので熱電対、抵抗体、サーミスタなどである。制御器１５は降雪の状態と外気温度の状態から、道路路面が凍結するかどうか判断してポンプ６の発停を行う機能を持たせる。または、コンプレッサ１２により融雪剤用のタンク７の空気圧力を変動させて路面への融雪剤の供給量をコーントロールする機能を持たせる。」（４欄８〜１９行）、
「さらに、降雪センサ、路面温度センサで常時計測することにより、降雪の状態を感知して融雪剤の供給量、供給時期を自動制御することができる。」（３欄１７〜２０行）の記載がある。
　また、融雪剤として塩化ナトリウムを用いることは周知技術であると共に、上記の「散布する量が多くなると、塩害などの環境障害が引き起こされる。」の記載は、刊行物１記載の装置においても塩化ナトリウムを含む融雪剤を用いていることは明らかであると認められる。
　さらに、上記の「制御器１５は降雪の状態と外気温度の状態から、道路路面が凍結するかどうか判断してポンプ６の発停を行う機能を持たせる。または、コンプレッサ１２により融雪剤用のタンク７の空気圧力を変動させて路面への融雪剤の供給量をコーントロールする機能を持たせる。」（４欄１４〜１９行）の記載におけるポンプ６の発停は、融雪剤の供給量をコーントロールする機能をなす一態様であるから、上記の「降雪センサ、路面温度センサで常時計測することにより、降雪の状態を感知して融雪剤の供給量、供給時期を自動制御することができる。」（３欄１７〜２０行）の記載は、上記各センサを常に監視し、その情報を演算し上記融雪剤の量が適切になるように上記融雪剤の供給を行うポンプ６の発停を行うものであることは、明らかである。
　これらによると、刊行物１には、
「降雪を検知するための降雪センサ１３と、外気温度を検知するための外気温度センサ１４を有し、各センサからの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される融雪剤の供給量を演算、制御するための制御器１５を有し、この制御器１５は、上記融雪剤を路表面に供給を開始した後も、上記各センサを常に監視し、その情報を演算し上記融雪剤の量が適切になるように上記融雪剤の供給を行うポンプ６の発停を行うことで適切な融雪剤の供給を自動的に行い路面の凍結防止を行う、融雪剤自動供給装置。」という発明が記載されていると認められる。
　
刊行物２（特開昭６２−１１２８０６号公報（甲第１号証））：
　凍結防止兼融雪装置用制御装置に関し、
「降雪強度を測定する降雪強度計と、路面温度を測定する路面温度計と、路面上の水分の有無を検知する路面水分計と、外気温を測定する外気温度計と、これらから送られた信号を組み合わせて論理演算を行うことにより、凍結防止兼融雪装置に起動又は停止の信号を送る制御盤とを備えてなることを特徴とする凍結防止兼融雪装置用制御装置。」（特許請求の範囲）、
「（１）以下の条件の何れかが満足された場合には、路面凍結の恐れがあるので、凍結防止の目的で制御盤から凍結防止兼融雪装置に起動信号が送られる。
　　（ａ）降雪強度「弱」で、かつ、路面温度「低」の場合、
　　（ｂ）路面温度「低」で、かつ、路面水分「有」の場合、
　　（ｃ）外気温度「低」で、かつ、路面水分「有」の場合。
　（２）以下の条件の何れかが満足された場合には、融雪の目的で制御盤から凍結防止兼融雪装置に起動信号が送られる。
　　（ａ）降雪強度「強」の場合、
　　（ｂ）降雪強度「弱」の状態が設定時周（Ｔ分）継続した場合。」（２頁右上欄５〜２０行）
の記載がある。
　
刊行物３（特開平４−３２９３９２号公報）：
　降雪予測装置とその降雪予測装置を利用した融雪システムに関し、
「本発明は、気圧変化等の情報を使用して降雪予測を適確に行なう降雪予測装置と、その降雪予測装置を利用して例えば自家用道路等の予熱を行ない、効率的な融雪を行なう融雪システムに関するものである。」（１欄１９〜２３行）、
「上記のように構成された降雪予測装置と、それによる降雪予測の手法に基づく降雪予測のフローチャートを図３に示す。即ち、外気温度センサー３で検出した外気温および気圧センサー４で検出した気圧は、降雪予測器６に夫々入力され、１０秒間隔でＡ／Ｄ変換され、更に１０サンプル毎に単純平均計算がなされ、この時間（１０秒×１０秒）の代表値とする。このように順次サンプルされる代表値は一旦降雪予測器６に記憶され、代表値間の平滑化が行なわれる。代表値の時間平均化の平滑化は移動平均法によってでも良い。そして、連続する極大値および極小値を判定する。この際、極大値および極小値を示す時刻は、現在時より５分程度遅れるが大きな問題ではない。更に、気圧の絶対値が地域ごとに設定した気圧の敷居値（ここでは１０１５mb）以下か否かを判別し、敷居値以下の場合で且つ気温が３℃以下の場合には、降雪確率大として予熱開始の信号を後述の熱源制御装置６ａに出力する。」（４欄６〜２２行）、
「燃料制御弁８およびポンプ１３は熱源制御装置６ａに接続され、その熱源制御装置６ａに接続している降雪予測器６からの降雪予測信号の出力に基づいて夫々作動する。そして、熱交換器１０で加熱された温水は出湯管１４により路盤１中に送水され、放熱器１６を経てポンプ１３により復路管１５、入水管１１を経て循環して予熱を行ない、また、降雪予測器６からの信号を受けた熱源制御装置６ａにより燃料制御弁８およびポンプ１３は温水の送水を停止させる。」（４欄３２〜４０行）
の記載がある。
　
刊行物４（特開昭６１−９２２０６号公報）：
　融雪装置に関し、
「ポンプ装置により融雪用の配管に送水して該配管のノズルから散水する融雪装置において、可変速ポンプ装置と、降雪強度の検知手段と、降雪強度の検知手段の出力信号に応じて可変速ポンプ装置の回転速度を制御する制御装置を備えた融雪装置。」（特許請求の範囲）
の記載がある。
　
刊行物５（特開平６−２２０８２０号公報）：
　融雪装置とその運転方法に関し、
「循環ポンプ３４は、降雪量センサ３５が出力する降雪信号に応じて降雪量が大なるとき流量が大になり、降雪量が中程度のとき中程度に、降雪量が小のとき流量は小となる。」（５欄９〜１２行）
の記載がある。
　
刊行物６（電気学会編，「電気工学ポケットブック」，第４版，株式会社オーム社，昭和６２年７月２５日，４０８頁）：
　テレメ−タリングに関し、
「遠隔地のプラントなどを適切な運転状態に維持するために，運転操作信号を管理所から送信し，遠隔制御することをテレコントロールという．
　テレコントロールには，プラントの動作状態の把握のためにテレメータが不可欠であり，通常，両者は有機的に結合され，遠隔監視制御システムと呼ばれることが多い．今日，このような遠隔監視制御システムは，電力，ガス，水道，石油，化学，鉄鋼など，極めて多方面において，多種多様なシステムが稼動している．図６・１０１にテレメータおよびテレコントロールの概念を示す．」（４０８頁左欄１１〜２１行）
の記載がある。
　
刊行物７（特開平６−１４９３４９号公報（甲第４号証））：
　道路舗装機械の無線遠隔操縦システムに関し、
「リモコンボックス３０の平面図を図２に示す。リモコンボックス３０はコントローラ及び送受信機を内蔵しており、リモコンボックス側のアンテナ３２及び舗装機械本体側のアンテナ２８を介して、リモコンボックス３０の送受信機と舗装機械本体側の送受信機との間で無線通信が可能である。・・・３４は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のモニタ表示パネルであり、走行速度、舗装厚さ等の舗装機械本体側の各種情報が表示される。」（４欄２〜１０行）、
「４０はステアリングの自動／手動切替スイッチであり、４２はステアリングの走行スイッチである。スイッチ４２を右に倒すと右旋回をし、左に倒すと左旋回をする。」（４欄１５〜１８行）
の記載がある。
　
刊行物８（特開昭５５−５９２０９号公報（甲第３号証））：
　融雪自動運転方式に関し、
「Ｃは運転者が設備の自動運転に割込んで手動モードにより現場の機器を運転、停止させる為の指令押釦、Ｄは自動運転、手動運転のモードスイッチである。」（２頁左下欄７〜１０行）
の記載がある。　
　
(2-3)対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「降雪センサ１３」、「外気温度センサ１４」、「センサ」、「融雪剤」、「供給量」、「制御器１５」、「融雪剤自動供給装置」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「降雪検知器」、「外気温度検知器」、「検知器」、「凍結防止剤」、「散布量」、「演算制御装置」、「凍結防止剤自動供給装置」に相当するから、両者は、
「降雪を検知するための降雪検知器と、外気温度を検知するための外気温度検知器とを有し、各検知器からの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を演算、制御するための演算制御装置を有し、この演算制御装置は、上記凍結防止剤を路表面に供給を開始した後も、上記検知器を常に監視し、その情報を演算し上記凍結防止剤の量が適切になるように上記凍結防止剤の供給を行うポンプを制御することで適切な凍結防止剤の散布を自動的に行い路面の凍結防止を行う、凍結防止剤自動供給装置。」である点で一致し、
１）凍結防止剤の散布量を演算、制御するために、訂正明細書の請求項１に係る発明は、降雪検知器、路面状況検知器、路面温度検知器の全て、又はいずれかの情報も用いる場合もあるのに対し、刊行物１には、そのような情報を用いる場合のあることの記載がない点、
　２）ポンプの制御を、訂正明細書の請求項１に係る発明は、ポンプの制御量を調整するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ポンプの発停を行うものである点
で相違している。
　相違点１）について検討すると、刊行物２記載の「降雪強度計１」、「路面水分計３」、「路面温度計２」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「降雪強度検知器」、「路面状況検知器」、「路面温度検知器」に相当するから、同刊行物には、「凍結防止兼融雪装置用制御装置において、降雪強度を検知するための降雪強度検知器と、路面状況を検知するための路面状況検知器と、路面温度を検知するための路面温度検知器のいずれかからの情報を用いる場合のあること」が記載されている。
　そして、訂正明細書には、降雪検知器又は、降雪強度検知器と、外気温度検知器及び、路面状況検知器と、路面温度検知器の全ての検知器からの情報を基に、凍結防止剤の散布量を演算、制御することの具体的な技術事項の開示はなされていない。
　したがって、相違点１）の訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を適用することで当業者が容易に想到できたものである。
　相違点２）について検討すると、融雪装置において、降雪強度の検知手段の出力信号に応じてポンプの制御量を調整することは、訂正明細書の出願前、刊行物４及び５等に示すように周知技術にすぎないから、相違点２）の訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用することで当業者が容易に想到できたものということができる。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果も、刊行物１、２に記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が普通に予測できるものであって、格別であるとは認められない。
　
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」で記載した一致点及び相違点１）を有し、更に、
３）訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記検知器とは異なるものであって、さらに付加される気象予測情報検知装置を有し、この気象予測情報検知装置によって検知された気象予測情報を上記演算制御装置に入力し路表面に散布する上記凍結防止剤の散布量を予測し制御するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような制御をしていない点
で相違している。
　相違点１）についての判断は、上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」で判断したとおりである。
  相違点３）について検討すると、上記刊行物３記載の「気圧センサー４」、「降雪予測器６」は、それぞれ訂正明細書の請求項２に係る発明の「上記検知器とは異なるものであって、さらに付加される気象予測情報検知装置」、「演算制御装置」に相当するから、同刊行物には、「上記検知器とは異なるものであって、さらに付加される気象予測情報検知装置を有し、この気象予測情報検知装置によって検知された気象予測情報を演算制御装置に入力し路盤中に送水循環される温水を制御すること」が記載されていると認められる。そして、訂正明細書の発明の実施例の記載によると、訂正明細書の請求項２に係る発明の「凍結防止剤の散布量を予測し制御する、」の散布量の制御は単なる適量散布することにすぎず（訂正明細書の特許明細書の段落【０００６】の記載参照）、気象予測の内容と散布量に相関関係を有する技術事項を開示するものではないと共に、路面の凍結防止或いは融雪に凍結防止剤を散布することは、本件出願前、周知技術にすぎないものと認める。
　そうしてみると、相違点３）の訂正明細書の請求項２に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に想到できた程度のものということができる。
　また、訂正明細書の請求項２に係る発明の効果も、刊行物１ないし３に記載の発明及び上記各周知技術に基づき当業者が普通に予測できるものであって、格別であるとは認められない。
　
（訂正明細書の請求項３に係る発明について）
  訂正明細書の請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」で記載した一致点及び相違点１）を有し、更に、
４）訂正明細書の請求項３に係る発明は、遠隔地から通信するための双方向の通信装置を有し、上記凍結防止剤の供給状況や残量を含む、当該装置の状態の遠隔監視及び、必要により強制的に上記凍結防止剤の供給を可能とする遠隔制御を行う遠隔監視制御機能を有することで、上記凍結防止剤の自動供給に加え強制的な供給を可能としているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような制御をしていない点
で相違している。
　
　相違点１）についての判断は、上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」で判断したとおりである。
　相違点４）について検討すると、遠隔地から通信するための双方向の通信装置を有し、遠隔監視及び遠隔制御を行うことは、訂正明細書の出願前、刊行物６及び７等に示すように周知技術にすぎないと共に、自動制御技術において手動制御を付加して強制的に制御することも刊行物７及び８等に示すように周知技術にすぎない。そして、訂正明細書の請求項３に係る発明の「塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の供給状況や残量を含む、凍結防止剤自動供給装置の状態の遠隔監視」の構成は、必要に応じて、上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用するとき、当業者が普通に想到できる程度の設計事項にすぎない。
　そうしてみると、相違点４）の訂正明細書の請求項３に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明に上記各周知技術を適用することで当業者が容易に想到できたものということができる。
　また、訂正明細書の請求項３に係る発明の効果も、刊行物１、２に記載の発明及び上記各周知技術から当業者が普通に予測できるものであって、格別であるとは認められない。
　
(2-4)むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に頒布された上記各刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(3-1)本件の請求項１ないし３に係る発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの次のものにある。
「【請求項１】降雪を検知するための降雪検知器又は、降雪強度を検知するための降雪強度検知器と、外気温度を検知するための外気温度検知器及び、路面状況を検知するための路面状況検知器と、路面温度を検知するための路面温度検知器の全て、又はいずれかを有し、各検知器からの情報を基に、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を演算、制御するための演算制御装置を有することにより、適切な凍結防止剤の散布を自動的に行い路面の凍結防止を行う、凍結防止剤自動供給装置。
　【請求項２】気象予測情報検知装置を有し、路表面に散布する塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の散布量を予測し制御する、請求項第１項の凍結防止剤自動供給装置。
　【請求項３】遠隔地から通信するための双方向の通信装置を有し、塩化ナトリウムに代表される凍結防止剤の供給状況や残量を含む、請求項第１項の凍結防止剤自動供給装置の状態の遠隔監視及び、遠隔制御を行う遠隔監視制御機能を有した、凍結防止剤自動供給装置。」　
　
(3-2)引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物は、以下のとおりであり、同刊行物に記載された発明は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
刊行物１：特公平７−８８６５３号公報（甲第２号証）
刊行物２：特開昭６２−１１２８０６号公報（甲第１号証）
刊行物８：特開昭５５−５９２０９号公報（甲第３号証）
　
(3-3)対比・判断
　上記訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明が、上記(2-3)において検討したとおり、本件出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その上位概念である本件請求項１ないし３に係る発明も同様に本件出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、平成１３年２月２０日付けの特許異議意見書における主張は、平成１２年１０月３日付けの訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明に基づいたものではないから採用できない。
　
(3-4)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月６日（２００１．８．６）