【事件の表示】
　特許第２９１４３８５号「高テナシティ処理コード用寸法安定性ポリエステルヤーン」の請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４３８５号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９１４３８５号の請求項１〜１６に係る発明は、平成１年（１９８９年）６月２３日を国際出願日（優先権主張　１９８８年７月５日、同年８月２９日　米国）とするものであり、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされた。
　その後、韓国化纖協會から、請求項１〜１６（全請求項）に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立があった。
　請求項１〜１６に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜１６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】高テナシティで寸法安定性のタイヤコードに変換される延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンの製造方法であって、次の：（Ａ）少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含み、極限粘度数０．８以上を有する、溶融した溶融紡糸可能なポリマーを、複数の開口を有する有形押出しオリフィスに通して押出して溶融紡糸ヤーンを形成する工程；（Ｂ）紡糸ヤーンを、（ａ）遅延冷却帯と（ｂ）前記遅延冷却帯に隣接し、吹込み空気雰囲気中でヤーンを急冷し、凝固させる冷却帯を含んで成る凝固帯に通して徐々に凝固させる工程；（Ｃ）凝固ヤーンを充分な速度で引き出して、結晶化度３〜１５％と融点上昇２〜１０℃とを有する結晶質の、一部配向したヤーンを形成する工程；および（Ｄ）ヤーンを総延伸比１．５／１〜２．５／１に熱間延伸する工程を含んで成る前記方法。
【請求項２】融点上昇が２〜５℃である請求項１記載の方法。     
【請求項３】Φ１／２　が少なくとも２６°である請求項１記載の方法。
【請求項４】工程Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを連続統合紡糸−延伸プロセスで実施する請求項１記載の方法。
【請求項５】融点上昇が２〜５℃である請求項４記載の方法。
【請求項６】Φ１／２　が少なくとも２６°である請求項４記載の方法。
【請求項７】次の性質：（Ａ）少なくとも２０ｇ／ｄ（１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）のターミナルモジュラス；（Ｂ）Ｅ４．５　＋ＦＳ＜１３．５％によって定義される寸法安定性；（Ｃ）少なくとも７ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ；（Ｄ）９〜１４℃の融点上昇；および（Ｅ）０．７５未満の非晶質配向関数の組合せを有する、少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含む延伸ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントヤーン。
【請求項８】融点上昇が９〜１１℃である請求項７記載の延伸ヤーン。
【請求項９】１．３以上のＺ＊　によって定義される融点特性を有する請求項７記載の延伸ヤーン。
【請求項１０】１．７以上のＺによって定義される溶融特性を有する請求項７記載の寸法安定性ヤーン。
【請求項１１】１０×１０２１架橋数／ｃｍ３から２０×１０２１架橋数／ｃｍ３　までの有効架橋密度（Ｎ）を有する請求項７記載の延伸ヤーン。
【請求項１２】請求項７記載のヤーンから製造された高テナシティ・寸法安定性の処理タイヤコード。
【請求項１３】請求項１２記載の高テナシティ・寸法安定性処理コードを強化材として含むゴム物品。
【請求項１４】請求項７記載の延伸ヤーンを強化材として含む複合材料。
【請求項１５】撚数８×８個／インチの１０００デニール３−エンドグレイジコード（３−ｅｎｄ　ｇｒｅｉｇｅ　ｃｏｒｄ）に加撚、第１ブロックトジイソシアネート浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における４０秒間の延伸、第２のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における６０秒間の弛緩の順序によって引張った場合に、次の処理コードの性質：（ａ）４％の自由収縮率における少なくとも２．３ｇ／デニール（２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）によって定義される寸法安定性；および（ｂ）４％の自由収縮率における少なくとも７．０ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ（前記寸法安定性と前記テナシティとはＬＡＳＥ−５対自由収縮率データを４％自由収縮率に内挿することによって算出される）の組み合わせを与える少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含む延伸ポリエチレンテレフタレートヤーン。
【請求項１６】少なくとも７．４ｇ／デニール（６．５ｃＮ／デニール）の処理コードテナシティを与える請求項１５記載のヤーン。
II．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭５８−２０３１１２号公報（昭和５８年１１月２６日発行）、甲第２号証として特開昭６１−１９８１２号公報（昭和６１年１月２８日発行）、甲第３号証としてＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ，ＭＩＤ−ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９８３，ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．２，ｐｐ．９５〜９９およびヨーロッパ特許公開公報第０１６９４１５号（甲第２号証に対応するヨーロッパ特許、１９８６年１月２９日発行）を提示して次の理由を主張をしている。
１）請求項１〜１６に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証記載の発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２）請求項１〜１６に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３）明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があるから、請求項１〜１６にかかる発明の特許は特許法第３６条第４項の規定に違反する特許出願に対してされたものである。
III．当審の判断
１．甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項：
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「（イ）分子鎖の繰返し構造単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリマを紡糸口金を通して溶融紡出し、紡出糸を得ること（ただし、前記紡糸口金を通るときの前記ポリマは、０．８０〜１．３０の固有粘度を示すものであること）、（ロ）前記紡糸口金の直下に５〜２５ｃｍの加熱筒をとりつけて、前記口金下面から少なくとも５ｃｍ以上、最大３０ｃｍ以下の間の雰囲気を、前記ポリマの融点〜４００℃の温度とし、且つ下方程低い温度を示す雰囲気中に前記紡出糸を通すこと、（ハ）前記雰囲気を通った紡出糸に冷風を吹きつけて該紡出糸を冷却すること、（ニ）冷却された紡出糸を１５００〜３０００ｍ／ｍｉｎの表面速度で回転する引取ロールで引取り、下記（１）、（２）及び（３）式を同時に満足する範囲内の複屈折（△ｎ）及び密度（ρ）を有する未延伸糸を得ること、　１．３３８＜ρ＜１．３６５（１）　１．００５Ａ≧ρ≧０．９９５Ａ（２）ただし、Ａは４．４（△ｎ）２　＋０．１６７（△ｎ）＋１．３３１である。　２５×１０−３≦△ｎ＜６０×１０−３（３）　（ホ）引取ロールで引取られた前記末延伸糸を、一たん巻取ることなく引続いて１．５〜３．０倍に熱延伸した後、巻き取ること、からなるポリエステル繊維の製造法。」（第１０頁左下欄第３行〜右下欄第１０行、手続補正書別紙部分の特許請求の範囲の項）
１−２「本発明法は、特公昭５５−１５６７号公報記載の方法と・・・明確に相違し・・・本発明で得たものの方が著しく寸法安定性及び耐久性がすぐれている。」（第２頁左下欄第１２行〜第１７行）
１−３「本発明繊維はタイヤコードとして用いた時、寸法安定性及び耐久性のすぐれた特徴を活かし、特にラジアルタイヤに適用した時有用な性能を発揮する。これは処理コードのモジュラスを高く設計しても寸法安定性が保持されるからである。一方モジュラスを比較的低く設計して、耐久性のすぐれた特徴を活かし、バイアスタイヤに用いても好い性能が得られる。又、タイヤコードのみならず、寸法安定性、耐久性特に屈曲疲労性、耐熱性が要求される用途、例えばＶ−ベルト、搬送用ベルト等のゴム補強用繊維としても有用される。」（第５頁左下欄第１行〜第１３行）
１−４：具体的に得られた延伸糸の特性として、Ｎｏ．１のものの強度が８．０６ｇ／ｄ、乾熱収縮率が４．４％であり、Ｎｏ．２のものの強度が７．１０ｇ／ｄ、乾熱収縮率が３．８％であり、Ｎｏ．４のものの強度が８．１８ｇ／ｄ、乾熱収縮率が４．７％であり、Ｎｏ．５のものの強度が８．１５ｇ／ｄ、乾熱収縮率が６．０％であり、Ｎｏ．７のものの強度が９．２５ｇ／ｄ、乾熱収縮率が１０．２％であったこと。（第７頁下欄第２表）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「エチレンテレフタレートを主たる繰返単位とし極限粘度が０．９以上のポリエステルよりなり、切断伸度が１５０％以下で且つ下記式Ｘｘ＝　２．４×１０２　×△ｎ＋４［ここでＸｘはＸ線広角回折による結晶化度　△ｎは複屈折率で０．０６以上］を満足するポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第１項）
２−２「結晶サイズが５０Å以上である特許請求の範囲第１項記載のポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第２項）
２−３「１８０℃における乾熱収縮率が１０％以下である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第３項）
２−４「本発明は、工業用ポリエステル繊維として高強度で低収縮、耐疲労性の諸特性を同時に兼ね備え、且つ延伸性良好なポリエステル繊維を得るためのポリエステル未延伸繊維に関するものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第４行）
２−５「本発明者は・・・鋭意検討の結果、特定の重合度を有する結晶性未延伸繊維で、且つ通常の未延伸繊維に比べて高度の配向性を有していながら十分な切伸伸度を有する未延伸繊維を使用すれば、延伸性が良好で、所望の特性を有する延伸系やコードが得られることを見い出した。」（第２頁左下欄第５行〜第１１行）
２−６「本発明の未延伸繊維は例えば以下の方法で得られる。エチレンテレフタレートを主たる繰返単位とする極限粘度が０．９５〜１．５のポリエステル又は極限粘度が０．７〜０．９のポリエステルに重合度促進剤を反応させて常法により溶融輸送し、紡糸口金より、延伸後の繊度が１〜２０ｄｅになる如く糸条に吐出し、吐出後直ちに急冷するか、融点以下結晶化開始温度までの温度に保温するか、又は融点以上の温度の加熱雰囲気中に、ある時間さらして遅延冷却を行う。その後、糸条を冷却固化させるが、その際以下の条件のもとで冷却固化させることが有用である。・・・次いで、上記の如く冷却固化させた後、油剤を付与後３０００ｍ／分以上の速度で引取る。油剤付与は例えばオイリングローラー方式、スプレー方式など随意の方式が可能である。・・・この際、繊維の用途としてゴムとの接着性が重視される分野では、接着性を付与するために、表面処理剤を付与することが有用である。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１９行）
２−７「以上の方法により得られる延伸されたポリエステル繊維は強度６．０ｇ／ｄｅ以上、伸度が１０％以上１８０℃乾熱収縮率が８．５％以下非晶配向度が０．６４以下長周期間階が１６０Åの特徴を示す。・・・また、常法に従ってコードとなし、接着剤を付与し熱処理してゴム構造物に適用することもできる。なお、ゴム構造物とは、例えばタイヤ、ホース、Ｖ‐ベルト、コンベアベルトの如き天然ゴム、合成ゴムよりなる構造物全てを指す。」（第４頁右下欄第１行〜第１４行）
２−８「実施例・・・重合体チップ１００部に２，２′−ビス（２−オキサゾリン）（ＣＺ）を第１表に示す量ドライブレンドした後、約３００℃で溶融輸送し、孔径０．６ｍｍ孔数２５０個を有する紡糸口金より吐出後、吐出糸条を第１表記載の冷却条件に保持し、その後２５℃の冷却風を３００ｍｍに亘って４．０Ｎｍ３　／分吹きつけながら冷却固化せしめた後オイリングローラーで油剤を付与後第１表記載の引取速度で巻取った。得られ未延伸繊維の特性を第１表に示した。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁右上欄第１行）
２−９：実験Ｎｏ．４において口金下保温・加熱３００ｍｍ、その温度２３０℃、冷却風吹出距離４４０ｍｍ、引取速度２５００ｍ／分であり、未延伸繊維の結晶化度１４．７％であったこと。（第６頁第１表、実験Ｎｏ．４の行）。　
　甲第３号証には次の記載がなされている。
「“固化点”における紡糸ライン応力（ｓｐｉｎｌｉｎｅ　ｓｔｒｅｓｓ）が配向及び結晶化の状態を決定する重要な因子であることが判明し、紡糸速度が紡糸ライン応力に影響を及ぼす主な要因であるため、紡糸速度で配向及び結晶化の変化の大部分を説明することができる。」
（第９６頁第３０行〜第３５行）
　甲第４号証には、甲第２号証と同様の記載がなされており、更に、次の記載がなされている。
４−１：実施例Ｎｏ．２の非晶質配向度（Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｄｅｇｒｅｅ）が０．５３であったこと。
（第１５頁〜第１６頁、Ｔａｂｌｅ　１、Ｒｕｎ　Ｎｏ．２のカラム）
２．対比・判断
(1)理由１）及び２）について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と甲第１号証のポリエステル繊維の製造方法の発明とを対比する。
　上記１−１〜１−４の記載から、甲第１号証には、分子鎖の繰返し構造単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であって、０．８０〜１．３０の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートを使用し、加熱雰囲気の遅延冷却帯と冷却空気による急速冷却帯とで凝固帯を構成し、１，５００〜３，０００ｍ／ｍｉｎの速度で冷却された紡出糸を引き取って未延伸糸を得、次いで１．５〜３．０の延伸比で熱間延伸することが記載されている。
　また、本件発明１に係る結晶化率に関して、本件特許明細書に
「通常の密度測定によって測定した。・・・結晶化率（％）を次式から算出した：
　ＸＴＡＬ％＝（ρＳ−ρａ）／ρＣ−ρａ）×１００）
　ρｓ＝サンプルの測定密度
　ρａ＝１００％非晶質相の理論密度（１．３３５ｇ／ｃｍ３）
　ρｃ＝１００％結晶質相の理論密度（１．５２９ｇ／ｃｍ３）」（特許明細書７欄２３〜２４行及び８欄３〜１０行参照）
と記載されているので、同様の計算式で甲第１号証記載の未延伸糸の結晶化率を計算すると、ρｓ＝１．３３８〜１．３６５であるから（上記１−１参照）、ρａ＝１．３３５ｇ／ｃｍ３、ρｃ＝１．５２９ｇ／ｃｍ３とすれば、ＸＴＡＬ＝１．５４〜１５．５％となる。
　甲第２号証には、上記２−１〜２−８を参照すると上記甲第１号証と同様のヤーンの製造方法が記載され、結晶化度が１４．７（上記２−９参照）のものが記載されている。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証記載の発明または甲第２号証記載の発明は、「寸法安定性のタイヤコードに変換される延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンの製造方法であって、少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含み、極限粘度数０．８以上を有する、溶融した溶融紡糸可能なポリマーを、複数の開口を有する押出しオリフィスに通して押出して溶融紡糸ヤーンを形成する工程、紡糸ヤーンを、遅延冷却帯と遅延冷却帯に隣接し、吹込み空気雰囲気中でヤーンを急冷し、凝固させる冷却帯を含んで成る凝固帯に通して徐々に凝固させる工程、凝固ヤーンを充分な速度で引き出して、結晶化度３〜１５％を有する結晶質の、一部配向したヤーンを形成する工程およびヤーンを総延伸比１．５／１〜２．５／１に熱間延伸する工程を含んで成る方法」である点で軌を一にするものであるが、請求項１に係る発明が、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有することを規定しているのに対して、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の製造方法の発明は、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有することを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　本件明細書の記載によれば、未延伸ヤーンの製造条件が違えば、融点上昇が異なるものが得られることが理解できる。例えば、第Ｉ表（公報第８頁）には、紡糸速度の違いにより、未延伸ヤーンの△Ｍ．Ｐ．即ち融点上昇が１℃、３℃あるいは１２℃になることが示されて、さらに第IV表からは紡糸速度とせん断速度の違いによって、未延伸ヤーンの融点上昇が異なることも記載されている。
　してみれば、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエチレンテレフタレートヤーンの製造方法の発明が本件発明１と類似しているとしても、紡糸速度やせん断速度等の製造条件が全く同じであるといえないため、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の製造方法の発明で、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有するものと断定することはできない。
　従って、本件発明１が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとすることはできない。　
　この相違点について更に検討する。
　甲第１号証および甲第２号証には、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有するようにすることを示唆する記載はなされていない。
　甲第３号証には、紡糸速度が配向と結晶化の変化と密接に関係していることが記載されているが、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有するようにすることを示唆するものではない。
　甲第４号証には、甲第２号証に対応する記載の他に、非晶質配向度が示されているだけで、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有するようにすることを示唆する記載はなされていない。
　してみれば、甲第３号証および甲第４号証の記載を以てしても、一部配向したヤーンが融点上昇２〜１０℃を有するようにすることは、容易にできることとはいえない。
　そして、本件発明１は、明細書記載の効果を奏したものと認められる。
　従って、本件発明１が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　請求項２〜６に係る発明（以下「本件発明２〜６」という。）は、本件発明１を技術的に限定する発明であるから、本件発明２〜６も本件発明１と同じ理由で、甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるということはできないし、さらに甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたということもできない。
　請求項７に係る発明（以下「本件発明７」という。）と甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の発明とを対比する。
　これらの発明は、少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含む延伸ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントヤーンの発明である点で軌を一にするものであるが、本件発明７が少なくとも２０ｇ／ｄ（１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）のターミナルモジュラス、Ｅ４．５　＋ＦＳ＜１３．５％によって定義される寸法安定性、少なくとも７ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ、９〜１４℃の融点上昇および０．７５未満の非晶質配向関数の組合せを有することを規定しているのに対して、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の発明は、これらの組合せを有することを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　未延伸ヤーンの場合と同様、延伸ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントヤーンの製造条件が違えば、そのターミナルモジュラス、寸法安定性、テナシティ、融点上昇および非晶質配向関数が異なるものが得られることは明らかである。
　してみれば、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の製造方法の発明が本件発明１と類似しているとしても、製造条件の点で全く同じであるといえないため、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維が少なくとも２０ｇ／ｄ（１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）のターミナルモジュラス、Ｅ４．５　＋ＦＳ＜１３．５％によって定義される寸法安定性、少なくとも７ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ、９〜１４℃の融点上昇および０．７５未満の非晶質配向関数の組合せを有するものと断定することはできない。
　従って、本件発明７が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとすることはできない。
　この相違点について更に検討する。
　甲第３号証および甲第４号証には、延伸ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントヤーンが少なくとも２０ｇ／ｄ（１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）のターミナルモジュラス、Ｅ４．５　＋ＦＳ＜１３．５％によって定義される寸法安定性、少なくとも７ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ、９〜１４℃の融点上昇および０．７５未満の非晶質配向関数の組合せを有するようにすることを示唆する記載はなされていない。
　してみれば、甲第３号証および甲第４号証の記載を以てしても、延伸ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントヤーンが少なくとも２０ｇ／ｄ（１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）のターミナルモジュラス、Ｅ４．５　＋ＦＳ＜１３．５％によって定義される寸法安定性、少なくとも７ｇ／デニール（６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティ、９〜１４℃の融点上昇および０．７５未満の非晶質配向関数の組合せを有するようにすることは、容易にできることとはいえない。
　そして、本件発明７は、明細書記載の効果を奏したものと認められる。
　従って、本件発明７が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　
　請求項８〜１１に係る発明（以下「本件発明８〜１１」という。）は、本件発明７を技術的に限定する発明であるから、本件発明８〜１１も上記本件発明７と同じ理由で甲第１または２号証記載の発明であるとすることはできないし、さらに甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　請求項１２に係る発明（以下「本件発明１２」という。）は、本件発明７のヤーンから製造されたタイヤコードの発明であり、請求項１３に係る発明（以下「本件発明１３」という。）は、本件発明１２のコードを、更に強化材として含むゴム物品の発明であり、請求項１４に係る発明（以下「本件発明１４」という。）は、本件発明７の延伸ヤーンを強化剤として含む複合材料の発明である。
　従って、本件発明１２〜１４は、本件発明７と同様、甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　請求項１５に係る発明（以下「本件発明１５」という。）と甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の発明とを対比する。
　これらの発明は、少なくとも９０モル％のポリエチレンテレフタレートを含む延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンの発明である点で軌を一にするものであるが、本件発明１５が撚数８×８個／インチの１０００デニール３−エンドグレイジコードに加撚、第１ブロックトジイソシアネート浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における４０秒間の延伸、第２のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における６０秒間の弛緩の順序によって引張った場合に、４％の自由収縮率における少なくとも２．３ｇ／デニールによって定義される寸法安定性、および、４％の自由収縮率における少なくとも７．０ｇ／デニールのテナシティの組み合わせを与えることを規定しているのに対して、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の発明は、これらの組合せを有することを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　未延伸ヤーンの場合と同様、延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンの製造条件が違えば、寸法安定性およびテナシティが異なるものが得られることは明らかである。
　してみれば、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維の製造方法の発明が本件発明１と類似しているとしても、製造条件の点で全く同じであるといえないため、甲第１号証および甲第２号証記載のポリエステル繊維が撚数８×８個／インチの１０００デニール３−エンドグレイジコードに加撚、第１ブロックトジイソシアネート浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における４０秒間の延伸、第２のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における６０秒間の弛緩の順序によって引張った場合に、４％の自由収縮率における少なくとも２．３ｇ／デニールによって定義される寸法安定性、および、４％の自由収縮率における少なくとも７．０ｇ／デニールのテナシティの組み合わせを与えるものと断定することはできない。
　従って、本件発明１５が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとすることはできない。
　この相違点について更に検討する。
　甲第３号証および甲第４号証には、延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンが撚数８×８個／インチの１０００デニール３−エンドグレイジコードに加撚、第１ブロックトジイソシアネート浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における４０秒間の延伸、第２のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における６０秒間の弛緩の順序によって引張った場合に、４％の自由収縮率における少なくとも２．３ｇ／デニールによって定義される寸法安定性、および、４％の自由収縮率における少なくとも７．０ｇ／デニールのテナシティの組み合わせを与えるようにすることを示唆する記載はなされていない。
　してみれば、甲第３号証および甲第４号証の記載を以てしても、延伸ポリエチレンテレフタレートヤーンが撚数８×８個／インチの１０００デニール３−エンドグレイジコードに加撚、第１ブロックトジイソシアネート浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における４０秒間の延伸、第２のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス浸せき液中への浸せき、４４０°Ｆ（２２７℃）における６０秒間の弛緩の順序によって引張った場合に、４％の自由収縮率における少なくとも２．３ｇ／デニールによって定義される寸法安定性、および、４％の自由収縮率における少なくとも７．０ｇ／デニールのテナシティの組み合わせを与えるようにすることは、容易にできることとはいえない。
　そして、本件発明１５は、明細書記載の効果を奏したものと認められる。
　従って、本件発明１５が甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　請求項１６に係る発明（以下「本件発明１６」という。）は、本件発明１５を技術的に限定する発明である。
　従って、本件発明１６は、本件発明１５と同様、甲第１号証または甲第２号証記載の発明であるとも、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　特許異議申立人の主張（３）について：
　特許異議申立人が明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があるとする理由の要点は次のとおりである。
　請求項１には、凝固帯が遅延冷却帯と急速冷却帯からなるとのみ限定しており、発明の詳細な説明には、未延伸ヤーンの特性が紡糸口金に隣接するアニーリング帯の長さと温度、紡糸口金孔の直径、冷却空気の吹き込み方法、冷却空気の速度および冷却塔でのドローダウンにより調節できるとのみ述べているだけで、実施例でさえ、凝固帯の具体的な構成および運転条件の開示がなされていない。そのため、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されていない。
　そこでこれについて検討する。
　発明の詳細な説明には次の記載がなされている。
「以下では、本発明の改良ヤーンを形成しうると判明したプロセスを説明する。以下で特許権を請求するヤーン製品は以下で述べるプロセスのパラメータによって限定されるものではない。溶融紡糸可能なポリエステルをその融点より高くポリマーの実質的な分解温度より低い温度において押出し紡糸口金に供給する。この工程での滞留時間は最小に繊維し、温度は３１５℃、好ましくは３１０℃より上昇してはならない。溶融粘度対せん断速度としての、溶融ＰＥＴの流動曲線（ｆｌｏｗ　ｃｕｒｖｅ）は均一な個々のマルチフィラメントを形成する定常状態溶融紡糸にとって重要であると判明している。流動が定常であり、末端効果（ｅｎｄ−ｅｆｆｅｃｔ）を無視できる円形の紡糸口金孔では、毛管壁における見かけのせん断速度・・・は次式によって与えられる・・・押出したフィラメントを次に通常のヤーン凝固帯に通し、そこで急冷空気（ｑｕｅｎｃｈ　ａｉｒ）が紡糸ヤーンに衝突して、ヤーンを好ましい内部構造特徴の状態で凍結させ、フィラメントの相互融合を防止する。この凝固帯は（ａ）好ましくは１５０°〜４５０℃の温度に加熱された気体雰囲気から成る遅延冷却帯と、（ｂ）吹込空気雰囲気下で前記ヤーンを急冷し、凝固させる、前記遅延冷却帯に隣接した冷却帯とを含む。このプロセスの重要点は、０．８０より大きいＩＶを有するポリマーを押出し、結晶化度３〜１５％と融点上昇２〜１０℃とを有する。結晶質の一部配向したヤーンを形成するようにプロセス条件を調節することである。当業者は下記の条件：紡糸口金に隣接するアニーリング帯の長さと温度、紡糸口金孔の直径、急冷空気の吹込み方法、急冷空気の速度および急冷塔でのドローダウン（ｄｒａｗｄｏｗｎ）を調節することによって、これを達成できると考えられる。冷却帯からのヤーンの取出し速度は紡糸繊維に応力を与える重要なパラメータであり、好ましい特性が得られるように調節しなければならない。融点上昇は２〜５℃であり、Φ１／２　は少なくとも２６°であることが好ましい。」（公報第５頁右欄第２９行〜第６頁左欄第１９行）
「例１　個別フィラメント３００本を６２．５ｌｂ．／時で熱スリーブ（２２０〜３００℃温度）中に押出し、次に空気急冷カラム中で凝固させることによって、１，０００デニールＰＥＴヤーンを製造した。次に、ヤーンを種々な巻取り機（ｗｉｎｄｅｒ）速度で巻取った。熱スリーブおよび急冷カラム中での滞留時間はそれぞれ０．０２〜０．０３秒間および０．２秒間であった。紡糸カラムの底部でのゴテット（Ｇｏｄｅｔ）速度と巻取り機速度とは種々な未延伸複屈折率と結晶化レベルとを生ずるように調節した。全ての場合に、紡糸口金孔での同じせん断速度を用いたヤーンの極限粘度は０．８８であった。」（公報第６頁右欄第２０行〜第３２行）
　明細書の上記記載および先行技術、例えば甲第１号証および甲第２号証の記載等を総合すれば、発明の詳細な説明に、凝固帯の具体的な構成および運転条件が記載されていなくとも、請求項１に係る発明は、当業者が容易に実施することができるといえる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施をすることができないというが、それを裏付ける具体的な資料を何ら示していない。
　従って、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるとすることはできない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によって請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）