【事件の表示】
　特許第２８７４４９９号「テープ印字装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４４９９号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８７４４９９号（平成４年１２月２８日出願、平成１１年１月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】文字等の文書データからなるテキストを作成するテキスト作成手段と、テキスト作成手段により作成されたテキストを表示する表示手段と、表示手段に表示されたテキストを複数種類のテープ幅を有する長尺状のテープに印字を行なう印字手段とを有するテープ印字装置において、
前記テキストの内容をテキストイメージとして前記表示手段に表示させる表示指示手段と、
前記各テープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段と、
前記表示指示手段からの指示に基づいて、前記テープ幅検出手段により検出されたテープ幅に対応させて前記表示手段上に表示されるテキストイメージの倍率を制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とするテープ印字装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人・石塚輝は、特開平２−１３４２７４号公報（甲第１号証）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（３）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には下記の事項が記載されている。
　「文字を入力する手段と、入力された文字を文書に編集する文書編集手段と、入力された文字及び編集された文書を表示する表示手段と、該表示手段に表示されている文書を印写用紙に印写する印写手段とを備えた文書処理装置において、
　前記印写手段の印写用紙挿通部に形成され、印写用紙の幅方向位置を特定する印写位置特定手段と、
　前記印写位置特定手段の画像を前記表示手段に相似的に表示する手段と、
　前記表示手段に表示されている印写位置特定手段の画像に沿って文字を配置する文書編集手段と、
　前記表示手段に表示されている前記印写位置特定手段の画像と文字列との位置関係に従って前記文字列を前記印写位置特定手段に対応させて印写用紙に印写する印写手段と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。」（特許請求の範囲）、
　「本発明は文書処理装置、即ちワードプロセッサに関し、更に詳述すれば、たとえばオーディオカセットテープあるいはビデオカセットテープのラベル等に、タイトル等を印写するような際に容易な操作で確実に所定の位置に印写が可能な文書処理装置に関する。」（第１頁右下欄第５〜１０行）、
　「本発明の文書処理装置では、入力した文字列の各文字が印写用紙のいずれの位置にそれぞれ印写されるかを確認しつつ文字入力を実行することが可能になる。」（第２頁左下欄第３〜６行）、
　「本発明のプリンタ４は・・・印写用紙１１がボディ１の手前側から背後側へ第１図に矢符にて示す如く直線的に移動するように構成されている。またこのプリンタ４の印写用紙１１の挿通部４１の手前側には印写用紙１１の幅方向位置を特定するための印写位置特定手段としてのスケール４２が形成されている。・・・スケール４２は５mm単位で目盛が刻まれ、１cm単位で数値が記入されている。・・・３cm位置にはオーディオカセットテープのラベルを印写用紙１１として使用する際の左側端位置を指示する表示とがそれぞれ形成されている。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第７行）、
　「第４図は本発明装置により文字入力及びその印写を行うための手順を示すフローチャートである。まずＣＰＵ５が起動されると、ユーザに文字入力を促すための表示が液晶ディスプレー３１の画面上に第５図に示す如く実行される（ステップＳ１）。なおこの際の液晶ディスプレー３１の表示は、具体的には画面の上部に「文字を入力してください。」というユーザに文字入力を促す表示と、その下部に文字入力のための枠が表示され、この枠内の文字入力位置にカーソルが位置される。・・・この第５図に示す表示状態で、ユーザがキーボード２を介してたとえば「文字の入力」というように文字入力を行うと、第６図に示す如く・・・編集処理が実行されて表示される（ステップＳ２）。なお、入力された文字列は文字データ管理部７０を介した文字データ保存部７へ格納される。文字入力が終了した状態で、所定のキー、たとえば実行キー２２等を操作すると印刷イメージ、即ち入力された文字列が印写用紙１１に印写された際の実際の状態が表示される（ステップＳ３）。この印刷イメージの表示はたとえば第７図に示す如く行われる。即ち、液晶ディスプレイ３１の画面には、まずスケール４２の画像が実寸表示される。そして、印写条件データ管理部８０を介して印写条件データ保存部８に保存されているデフォルト値が読出され、これに従ってスケール４２の画像に沿って先のステップＳ２において入力されて文字データ保存部７に格納されている文字列「文字の入力」が文字データ管理部７０を介して読出されて表示される。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第２０行）、
　「本発明の文書処理装置では、入力された文字列が液晶ディスプレイ３１の画面に表示されているスケール４２の画像に沿って配置され、またそれをユーザが目視しつつ先頭文字の位置あるいは各文字間隔等をソフトキー３２により容易にリアルタイムで液晶ディスプレイ３１の画面上で実際の印写状態に即して変更し得るので、たとえばオーディオカセットテープあるいはビデオカセットテープのラベル等のような印写対象領域が極めて限定されている印写用紙１１に対しても容易な操作で確実な印写が可能である。なお、上記実施例ではスケール４２の画像を液晶ディスプレイ３１の画面に実寸表示するようにしているが、実寸ではなくたとえば１／２あるいは１／３等の相似表示でもよいことは勿論である。」（第４頁右上欄第６〜２０行）。
　
（４）対比・判断
　まず、本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、「印写用紙１１の挿通部４１の手前側には印写用紙１１の幅方向位置を特定するための印写位置特定手段としてのスケール４２が形成されている。・・・スケール４２は５mm単位で目盛が刻まれ、１cm単位で数値が記入されている。・・・３cm位置にはオーディオカセットテープのラベルを印写用紙１１として使用する際の左側端位置を指示する表示とがそれぞれ形成されている。」、「液晶ディスプレイ３１の画面には、まずスケール４２の画像が実寸表示される。」と記載されていることから、印写位置特定手段としてのスケール４２は、本件発明の「複数種類のテープ幅を有する長尺状のテープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段」に相当するものであるとすることはできない。
　さらに、甲第１号証においては、「入力された文字列が液晶ディスプレイ３１の画面に表示されているスケール４２の画像に沿って配置され、またそれをユーザが目視しつつ先頭文字の位置あるいは各文字間隔等をソフトキー３２により容易にリアルタイムで液晶ディスプレイ３１の画面上で実際の印写状態に即して変更し得る」ものであり、何等かの表示指示手段からの指示に基づいて、入力された文字列がテキストイメージとして液晶ディスプレイ３１へ表示が行われるものとはいえない。また、甲第１号証において、スケール４２の画像を液晶ディスプレイ３１の画面に実寸表示、あるいは１／２あるいは１／３等の相似表示させることは、何等かの表示指示手段からの指示に基づいて行われるものと解することはできない。
　してみると、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は、本件発明を特定する事項である「テキストの内容をテキストイメージとして表示手段に表示させる表示指示手段と、複数種類のテープ幅を有する長尺状のテープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段と、前記表示指示手段からの指示に基づいて、前記テープ幅検出手段により検出されたテープ幅に対応させて前記表示手段上に表示されるテキストイメージの倍率を制御する表示制御手段」（以下、「相違点」という。）を備えていない。
　さらに、甲第１号証における他の記載事項を検討しても、上記相違点を開示もしくは示唆する点を見出すことはできない。
　そして、異議申立人が提示した参考資料［実願平１−１３５１４６号（実開平３−７２４６１号公報）のマイクロフィルム、特開平１−１８４１５６号公報、特開平３−１８９１７７号公報］を検討しても、上記相違点について開示もしくは示唆する点を見出すことはできない。
　したがって、本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明とは同一であるとすることはできないし、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（５）むすび
　以上、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）