【事件の表示】
　特許第２９２６６２９号「自動販売機の売切検知装置」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６６２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２６６２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る発明は、平成５年５月１９日に特許出願され、平成１１年５月１４日にその発明についての特許の設定登録がなされた。そして、本件特許の異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１２年１月２７日　　　特許異議申立
　平成１２年６月２０日　　　取消理由通知
　平成１２年８月１８日　　　訂正請求
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
【訂正事項Ａ】
　特許請求の範囲の請求項１の「複数列」を「２列」とし、同「複数」を「２つ」と訂正する。
【訂正事項Ｂ】
　特許請求の範囲の請求項１の「配設した自動販売機」を「配設し、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機」と訂正する。
【訂正事項Ｃ】
　特許請求の範囲の請求項２の記載形式を従属形式から独立項形式に改めるため、「売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた請求項１記載の自動販売機」を「商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開ロ部を設け、この開ロ部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた自動販売機」と訂正する。
【訂正事項Ｄ】
　発明の詳細な説明の段落【0010】において、「複数列」を「２列」とし、同「複数」を「２つ」とし、同「配設した」を「配設し、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている」と訂正する。
【訂正事項Ｅ】
　発明の詳細な説明の段落【0011】において、「上記第１の手段において、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた」を「商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開ロ部を設け、この開ロ部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた」と訂正する。
【訂正事項Ｆ】
　発明の詳細な説明の「下この構造について説明する。」（段落【0014】）を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の在否
　訂正事項Ａ、Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項Ｃ乃至Ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項Ｆは、誤記の訂正を目的としたものであって、訂正事項Ａ乃至Ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、前記訂正事項Ａ乃至Ｆは、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）本件特許発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】
　商品を２列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開ロ部を設け、この開ロ部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の２つの売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における２つの売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機の売切検知装置。」
（２）異議申立て理由の概要と証拠方法
（２）−１　理由の概要
　請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、取り消すべきである。
（２）−２　証拠方法
　甲第１号証：実願平３−６７９０１号（実開平５−１７７８３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：実願昭５９−１８５１００号（実開昭６１−９９２７６号）のマイクロフィルム
（３）甲号各証記載の発明
　本件特許の出願前の平成５年３月５日に頒布された甲第１号証には、自動販売機の商品送出装置（考案の名称）に関して、図面とともに、以下の記載がある。
Ａ．「タバコなどの箱型をした商品Ｍを上下方向に積み重ねて収納する商品収容コラムが前後二列に並設され、１は前部の商品収容コラムであり、２は後部の商品収容コラムである」（段落【0011】）
Ｂ．「９Ａ，９Ｂは、各商品収容コラム１，２内の商品の有無を検出する商品売切スイッチにして、前記ベース３の中央部より上方へ突出するよう回動付勢されている商品検知レバー１０をそれぞれ有し、商品有の時は、この商品検知レバー１０がコラム内の最下位商品にて押されていて、商品Ｍが売り切れると上方へ回動して売切作動する」（段落【0012】）
Ｃ．「販売指令があると、駆動モータ７，７が作動する。搬送チェーン４ａ，４ｂが矢印方向に移動し、後部商品収容コラム２の後方位置に待機している商品送り出しシャフト１２ａによって、後部商品収容コラム２の最下位商品２Ｍ−１がその前方にある前部商品収容コラム１の最下位商品１Ｍ−１を押しながら移動する。
　更に押出動作が進んで、図３に示すように、商品１Ｍ−１が放出される」（段落【0015】【0016】）
Ｄ．「次の販売時には、この商品送り出しシャフト１２ａで商品２Ｍ−１は押し出されるが、商品送り出しシャフト１２ｂは図示位置にあって商品２Ｍ−２の送り出しは行なわれない。よって、商品２Ｍ−１の払出し後は、前部商品収容コラム１の次位商品１Ｍ−２が下降して、最下位商品となる。
　こうして、交互に２つの商品収容コラム１，２から商品Ｍが１個ずつ払い出される」（段落【0017】【0018】）
　そして、前記Ａ乃至Ｄ及び図面からみて、甲第１号証には、次のものが記載されていると認められる。
　商品を２列のベース上に収納する前後２列に設けた商品収納コラム設け、この前後２列に設けた商品収納コラムの下端部に、商品を払い出す開ロ部を設け、この開ロ部より商品を商品送り出しシャフトで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記ベースの下側から商品収納箇所まで出退自在の２つの商品検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記商品検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する商品売切スイッチとを備え、各列における２つの商品検知レバーの他端が二つの商品売切スイッチの検知部に作動可能なようにそれぞれ配設し、各商品検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機の商品検知レバー及び商品売切スイッチ。
　また、本件特許の出願前の昭和６１年６月２５日に頒布された甲第２号証には、「自動販売機の商品売切検知装置」（考案の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
Ｅ．「この考案は商品収納棚内に収納された左右の各商品列に対向してそれぞれ配備された商品検知用アクチュエータと、前記左右の商品検知用アクチュエータの間にまたがって配備された前記アクチュエータに従動するスイッチ動作用アクチュエータと、該スイッチ動作用アクチュエータに対向して設置された商品売切検知スイッチとで商品売切検知装置を構成したものである。
　すなわちかかる構成により、棚内における左右の商品列のいずれか一方で商品検知用アクチュエータが商品売切れを検知すると、この商品検知用アクチュエータの動作に連動してスイッチ動作用アクチュエータが従動して商品売切検知スイッチを切換動作し、商品売切検知信号を出力する。これにより従来では、商品収納棚の１コラムについて２個必要としていたスイッチをこの考案により１個のスイッチで商品売切検知状態を的確に検知できることになる」（第4頁20行〜第5頁18行）
Ｆ．「商品売切検知機構６は、先端がそれぞれ棚内に収納されている左右商品列（１），（２）の最下位商品１に対向する商品検知用アクチュエータ７（１）および７（２）と、前記の各商品検知用アクチュエータの間にまたがるスイッチ動作用アクチュエータ９と、該アクチュエータ９に対向する商品売切検知スイッチ８とを主要部品とした組立体として構成されている。ここでその組立構造をさらに詳細に述べると、前記各部品は取付け基板１０上に取付けられており、アクチュエータ７（１）および７（２），９が基板に設置の支軸１１上に並べて揺動可能に軸支されている。その配列は第３図に明示のごとくで、商品検知用アクチュエータ７（１）と７（２）の一部がアクチュエータ９の上面に重なり合うように並んでおり、かつアクチュエータ９の下面にスイッチ８が対向設置されている。また各アクチュエータについてはそれぞれに付勢ばね１２，１３が架設されており、付勢ばね１２は商品検知用アクチュエータ７（１），７（２）を商品列（１），（２）に向けて押しつけるように付勢している。これに対して付勢ばね１３はスイッチ動作用アクチュエータ９を上方に付勢している。なお付勢ばね１２は１３よりも強いばね力に設定されている」（第6頁2行〜第7頁4行、なお、（１）、（２）は、ローマ数字の１、２を意味する。）
Ｇ．「やがていずれか一方の商品列で商品売切れ状態になると、商品検知用アクチュエータの拘束が解かれ、該アクチュエータは第２図の鎖線位置で示す位置にばね付勢で半時計方向に揺動する。したがってスイッチ動作用アクチュエータ９は前記アクチュエータに押されて従動し、商品売切検知スイッチ８をオン動作させる。この場合に商品検知用アクチュエータ７（１），７（２）のいずれか一方でも商品売切れを検知して揺動すると、スイッチ８はアクチュエータ９を介して直ちに切換動作して商品売切検知信号を出力する」（第7頁12行〜第8頁3行、なお、（１）、（２）は、ローマ数字の１、２を意味する。）
Ｈ．「１個のスイッチで棚内に収納された左右２列の商品売切検知を行うことができ、従来装置と比べてその部品点数を削減，制御回路の簡易化および製作コストの低減化を図ることができる」（第8頁13〜16行）
　そして、前記Ｅ乃至Ｈの記載及び図面からみて、甲第２号証には、次のものが記載されていると認められる。
　各列における２つの商品検知用アクチュエータの他端が一つの商品売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、各商品検知用アクチュエータはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機の売切検知装置。
（４）対比・判断
　請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「商品検知レバー及び商品売切スイッチ」は、前記Ａ乃至Ｄからみて、前者の「売切検知装置」に相当し、後者の「ベース」は前者の「載置部」に相当し、後者の「商品送り出しシャフト」は前者の「プッシャ」に相当し、後者の「商品検知レバー」は前者の「売切検知レバー」に相当し、後者の「商品売切スイッチ」は前者の「売切検知スイッチ」に相当する。また、後者の「前後２列に設けた商品収納コラム」と前者の「収納枠」とは、収納部であることに変わりないから、両者は、
　商品を２列の載置部上に収納する収納部を設け、この収納部の下端部に、商品を払い出す開ロ部を設け、この開ロ部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の２つの売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における２つの売切検知レバーの他端が売切検知スイッチの検知部に作動可能なようにそれぞれ配設し、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機の売切検知装置、
　で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　前者は、２列の商品を収納する収納枠であるのに対して、後者が、２列の商品を収納する前後２列に設けた商品収納コラムである点。
　　
【相違点２】
　前者は、２つの売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設されるのに対して、後者は、２つの売切検知レバーの他端が二つの売切検知スイッチの検知部に作動可能なようにそれぞれ配設される点。
【相違点３】
　前者は、２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されているのに対して、後者は、どのようにして、各売切検知レバーの一端側が上方に付勢されているのか明らかでない点。
　そこで、相違点について検討する。
【相違点１】
　後者における「前後２列に設けた商品収納コラム」は、相互関連して商品を送出し、しかも、開口部を共用するものであるから、これらを一体化して収納枠とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の設計変更であると認められる。
【相違点２】
　甲第２号証に記載のものの「商品検知用アクチュエータ」は前者の「売切検知レバー」に相当し、甲第２号証に記載のものの「商品売切検知スイッチ」は「売切検知スイッチ」に相当するから、甲第２号証には、各列における２つの売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機の売切検知装置、が記載されていると認められる。
　そして、後者と甲第２号証に記載のものとは、「自動販売機の売切検知装置」であることで共通する。
　したがって、後者における「２つの売切検知レバーの他端が二つの売切検知スイッチの検知部に作動可能なようにそれぞれ配設」することに換えて、甲第２号証の「２つの売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設」するように為すことは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
【相違点３】
　前者の「２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている」という構成については、甲第１号証及び甲第２号証に記載も示唆もされていない。そして、前者は、当該構成により、部品点数が減少し、「製造コストの増加を招くことなく」（発明が解決しようとする課題の欄、段落【0009】）自動販売機の売切検知装置を提供することができるものと認められる。
　よって、後者の「各売切検知レバーの一端側が上方に付勢」するにあたって、前者のように「２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、」可能とすることは、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、当業者が容易に想到することができたといえない。
（５）むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができないから、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そうしてみると、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　【訂正事項Ａ】
　特許請求の範囲の請求項１の「複数列」を「２列」とし、同「複数」を「２つ」と訂正する。
　【訂正事項Ｂ】
　特許請求の範囲の請求項１の「配設した自動販売機」を「配設し、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている自動販売機」と訂正する。
　【訂正事項Ｃ】
　特許請求の範囲の請求項２の記載形式を従属形式から独立項形式に改めるため、「売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた請求項１記載の自動販売機」を「商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開口部を設け、この開口部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた自動販売機」と訂正する。
　【訂正事項Ｄ】
　発明の詳細な説明の段落【００１０】において、「複数列」を「２列」とし、同「複数」を「２つ」とし、同「配設した」を「配設し、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている」と訂正する。
　【訂正事項Ｅ】
　発明の詳細な説明の段落【００１１】において、「上記第１の手段において、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた」を「商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開口部を設け、この開口部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、売切検知レバーに係合して売切検知レバーの動作を禁止させる回動禁止レバーを設けた」と訂正する。
　【訂正事項Ｆ】
　発明の詳細な説明の「下この構造について説明する。」（段落【００１４】）を削除する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の売切検知装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　商品を
２
２つ
２つ
、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている
　　【請求項２】　
商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開口部を設け、この開口部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、
た自
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、複数列に積まれた商品が下方側より順次払い出される自動販売機において商品の売切を検知する売切検知装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　たばこなどの商品を上下に直積みして収納している直積み式自動販売機は、例えば図１６および図１７に示すものがある。
　　　【０００３】
　この種の自動販売機は、前面扉１を回動自在に支持している自動販売機本体２内に、収納枠３が例えば上下に３段設けられている。そして、各収納枠３の下端に配設された載置台４上に商品ａが前後２列に直積み状態で収納され、各収納枠３の下端部における前面および後面には商品ａを払い出す開口部５Ａ〜５Ｃ，６Ａ〜６Ｃがそれぞれ設けられている。
　　　【０００４】
　また、これらの収納枠３にわたる前方および後方位置には上下に延びる共通払出通路７，８が設けられているとともに、各開口部５Ａ，５Ｂ，６Ａ〜６Ｃと共通払出通路７，８とを連通させる案内連通通路９Ａ，９Ｂ，１０Ａ〜１０Ｃが設けられている。
　　　【０００５】
　各載置台４上には前後方向に往復運動して商品ａを開口部５Ａ〜５Ｃ，６Ａ〜６Ｃから案内連通通路９Ａ，９Ｂ，１０Ａ〜１０Ｃを介して共通払出通路７，８に払い出す、商品ａとほぼ同じ幅の押出部材１２が設けられている。そして、押出部材１２の移動により共通払出通路７，８に払い出された商品ａは，図１７に示すように、共通払出通路７，８を通って落下して、自動販売機本体２の底部に配設されたベルトコンベヤ装置１３上に載せられる。この後、商品ａはベルトコンベヤ装置１３により横方向に移動されて昇降バスケット１４上に載せられ、上昇された昇降バスケット１４から商品ａが商品取出口１５に払い出されるようになっている。
　　　【０００６】
　なお、図１６に示すように、収納枠３の後方位置に配設されている共通払出通路８の下部は斜め下方に傾斜されて下端部がベルトコンベヤ装置１３の上方で開口されている。
　　　【０００７】
　この種の直積み式自動販売機においては、各列毎に商品の売切を検知する機構２０が設けられている。すなわち、図１８，図１９に示すように、軸部２１Ａ，２１Ｂを中心に回動し、収納枠３内の商品収納空間の下から２番目の商品ａに当接する売切検知レバー２２Ａ，２２Ｂを回動自在に設け、商品収納空間の下から２番目の商品ａがなくなって、引張ばね２３Ａ，２３Ｂの付勢力により売切検知レバー２２Ａ，２２Ｂが仮想線で示す位置まで回動した際に、軸部２１Ａ，２１Ｂの奥側端に取り付けられた検出レバー２４Ａ，２４Ｂが売切検知用のスイッチ２５Ａ，２５Ｂの検知部に当接して、商品ａの売切を検出するようになっている。ここで、売切検知レバー２２Ａ，２２Ｂは、商品収納空間の下から２番目の商品ａに当接することにより、押出部材１２に対して干渉しないように構成されている。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来構成の自動販売機の売切検知機構２０によれば、商品収納空間の最下端の商品ａがあるにもかかわらず、商品収納空間の下から２番目の商品ａが無くなった時点で売切とみなされて、商品ａの販売を停止するため、販売効率が悪くなってしまう。また、各列の商品ａの売切を検知するために、列の数と同数の売切検知スイッチ２５Ａ，２５Ｂなどが必要であるため、部品代が高くなるとともに組付け手数が増加し、製造コストの増加を招くという問題もあった。
　　　【０００９】
　本発明は上記問題を解決するもので、販売効率が良好で、製造コストの増加を招くことなく、各列の商品の売切を検知することができる自動販売機の売切検知装置を提供することを目的とするものである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために本発明の第１の手段は、商品を
２
２つ
２つ
、前記２つの売切検知レバーにまたがって１つの引張ばねが介装され、この引張ばねにより、各売切検知レバーはその一端側が上方に回動する方向に付勢されている
　　　【００１１】
　また、本発明の第２の手段は、
商品を複数列の載置部上に収納する収納枠を設け、この収納枠の下端部に、商品を払い出す開口部を設け、この開口部より商品をプッシャで払い出す自動販売機において、各列毎に設けられ、前記載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備え、各列における複数の売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設し、
たも
　　　【００１２】
　　【作用】
　上記第１の手段により、商品収納箇所の最下端の商品に当接する売切検知レバーを設けたので、全ての商品が無くなった時点で商品の売り切れを検出でき、販売効率が良好となる。また、一つの売切検知スイッチにより各売切検知レバーを介して各列の商品の売切状態を検知できるため、従来のものに比べて部品代の低減を図ることができるとともに組付け手数を低減できて、製造コストを減少させることができる。
　　　【００１３】
　また、上記第２の手段により、一部の売切検知レバーの動作を禁止させることが可能となる。
　　　【００１４】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１〜図１５に基づいて説明する。なお、従来のものと同機能のものには同符号を付して、その説明は省略する。
　　　【００１５】
　図２および図３に示すように、各収納枠３の下端に配設された載置部としての載置ユニット３０上には商品ａが前後（図２、図３における左右方向）２列に直積み状態で収納され、各収納枠３の下端部における前面だけに商品ａを払い出す開口部５がそれぞれ設けられている。そして、これらの収納枠３にわたる前方位置だけに上下に延びる共通払出通路７と、各開口部５（５Ａ，５Ｂ）を共通払出通路に連通させる案内連通通路９（９Ａ，９Ｂ）とが設けられている。
　　　【００１６】
　載置ユニット３０は、図３〜図７に示すように、上下に組み合わせて略箱型となり、上面が平面形状に形成された上部および下部のユニットケース３１，３２と、下部ユニットケース３２の上部に設けられた第１スライド面３２ａに沿って載置ユニット３０の幅方向中央寄りの箇所を前後方向にスライド自在のスライドプッシャ３３と、略水平に配置された一対のスプロケット３４Ａ，３４Ｂ間にループ状に掛け渡されてなる駆動チェン３５と、ギヤボックス（図示せず）およびスプロケット３４Ａを介して駆動チェン３５を一方向に回動させる駆動モータ３７とが備えられ、スライドプッシャ３３の下面で左右に延びる長溝３８に、駆動チェン３５の一部から上方に突出された突出ピン３５ａが嵌入され、駆動モータ３７を駆動することにより、スライドプッシャ３３が、図３における後部側の商品ａの収納箇所よりも後方の後端位置Ａから、開口部５近傍の前端位置Ｃまで前後に往復運動する構成とされている。
　　　【００１７】
　スライドプッシャ３３は、図６および図８〜図１１に示すように、第１スライド面３２ａに沿って前後にスライドし、一対のアーム部４０ａが立設されたスライド基体４０と、アーム部４０ａにより横軸部４２を介して回動自在に支持され、略三角形状の一対の押圧部４３が連結部４４により横軸部４２とともに一体成形されてなるプッシャ体４１と、横軸部４２に外嵌されてプッシャ体４１をｂ方向（図１０参照）に回動させるように付勢するねじりコイルばね４５とから構成されている。
　　　【００１８】
　スライドプッシャ３３の押圧部４３には、商品ａを押圧する押圧面４３ａと、ねじりコイルばね４５の付勢力によりスライド基体４０の上面に当接して押圧面４３ａが垂直な姿勢を保持するように位置規制するストッパ面４３ｂと、押圧面４３ａが垂直な姿勢となった際に後面側となる傾斜面４３ｃとが形成されている。そして、スライドプッシャ３３が前進する際には、図３に示すように、上部ユニットケース３１の上面に形成された一対の長孔部３１ａから大きく突出して、商品ａを前側に送り出すようになっている。すなわち、図３に示すようにスライドプッシャ３３が後端位置Ａにある状態で、商品販売の信号が入力されると、まず駆動モータ３７を駆動させて、スライドプッシャ３３を手前側に送り動作させる。これにより、載置ユニット３０上に突出したスライドプッシャ３３の押圧部４３が、商品収納箇所の最下位置にある後部側の商品ａの後面を押圧しながらこの商品ａならびに前部側の商品ａを前方に送り出し、図１２に示す中間位置Ｂまでスライドプッシャ３３を送り出す。このようにして、まず前部側に収納されていた商品ａを開口部５より払い出される。この後、さらに商品販売の信号が入力されると、再度駆動モータ３７が駆動されて、スライドプッシャ３３が図１３に示す前端位置Ｃまで送り動作される。この結果、載置ユニット３０上に突出したスライドプッシャ３３の押圧部４３により、商品収納箇所の前部側まで送られた商品ａも前方に送り出し、この商品ａも開口部５より払い出されるようになっている。なお、４６はスライドプッシャ３３におけるスライド基体４０の板状部４０ｂが係合するスライド体で、このスライド体４６に形成されたスイッチ当接片４８が位置検知スイッチ４７に当接することにより、スライドプッシャ３３の前進時の中間位置Ｂと後端位置Ａとを検知するように構成されている。
　　　【００１９】
　また、スライドプッシャ３３の連結部４４には位置規制部４４ａが突設され、スライドプッシャ３３の後退時に商品ａの下面に傾斜面４３ｃが当接してプッシャ体４１がｃ方向（図１１参照）へ回動した際に、位置規制部４４ａがスライド基体４０の上面に当接して、スライドプッシャ３３は図１４に示すように上部ユニットケース３１の長孔部３１ａから少しだけ突出した姿勢で後退し、商品ａが上部ユニットケース３１の上面より離間して少し浮き上がった姿勢となっていても、商品ａの角部などに当接して商品ａの浮き上がりを無くすように構成されている。
　　　【００２０】
　図１および図７に示すように、載置ユニット３０におけるスライドプッシャ３３などの配設部分の側方箇所には、各列の商品ａの売切を検知する売切検知機構５０が設けられている。すなわち、前側の商品ａの売り切れを検知するための売切検知レバー５１と、後部側の商品ａの売り切れを検知するための売切検知レバー５２とが、下部ユニットケース３２から側方に突出された２つの横軸部３２ｃ，３２ｄを中心に鉛直面内で回動自在に配設され、各売切検知レバー５１，５２の一端が、載置ユニット３０の長孔部３０ａより上方の各列の商品収納空間へ突出する位置（仮想線部分）から載置ユニット５０内に収納された位置（実線部分）まで回動可能とされている。また、各売切検知レバー５１，５２の他端は互いに近接され、これらの下方に一つの売切検知スイッチ５３が配設されている。各売切検知レバー５１，５２には回動位置を規制するための長孔５１ａ，５２ａが形成され、この長孔５１ａ，５２ａ内に、下部ユニットケース３２から側方に突出された位置規制用横軸部３２ｅ，３２ｆが嵌入されている。また、売切検知レバー５１，５２にまたがって一つの引張ばね５４が介装され、この引張ばね５４により、各売切検知レバー５１，５２はその一端側が上方に回動ずる方向に付勢されている。
　　　【００２１】
　さらに、この売切検知機構５０には、各売切検知レバー５１，５２の一端が上方側へ回動することを禁止する回動禁止用レバー５５が設けられている。この回動禁止用レバー５５は、下部ユニットケース３２の内側面に設けられたガイド部３２ｇにより前後方向にスライド自在とされ、内側方に突出する第１，第２の突起５５ａ，５５ｂが各売切検知レバー５１，５２に当接可能とされている。ここで、５５ｃは回動禁止用レバー５５の位置合わせを行うための突部で、この突部５５ｃは、下部ユニットケース３２の内側面に設けられた板状部３６の第１から第３の凹部３６ａ〜３６ｃに係合可能とされている。
　　　【００２２】
　上記構成において、前後の２列に商品ａを収納する場合には、図１に示すように、回動禁止用レバー５５をその突部５５ｃが板状部３６の第２の凹部３６ｂに係合する位置にさせる。この状態で、前後の列とも商品ａがある場合には、図１に実線で示すように、各売切検知レバー５１，５２の一端が商品ａの下面に当接され、商品ａの重量により各売切検知レバー５１，５２は引張ばね５４の付勢力に抗して載置ユニット３０の上面に沿う位置まで回動され、各売切検知レバー５１，５２の他端は売切検知スイッチ５３の検出端より離反した姿勢を保持する。この状態から、何れか一方の列の商品ａが最下端までなくなって売り切れた場合には、図１に仮想線で示すように、引張ばね５４の付勢力により、売切側の売切検知レバー５１，５２の一端が商品収納箇所まで上動し、その売切検知レバー５１，５２の他端が売切検知スイッチ５３の検出端に当接して、売切検知スイッチ５３により商品ａの売切状態が検知される。このように、商品収納箇所の最下端の商品ａに当接する売切検知レバー５１，５２を設けたので、全ての商品ａが無くなった時点で商品ａの売り切れを検出でき、販売効率が良好となる。また、売切検知レバー５１，５２を、スライドプッシャ３３が通過しない商品収納箇所にその一端が突出するように配置したため、売切検知レバー５１，５２とスライドプッシャ３３とが干渉することもない。
　　　【００２３】
　ここで、ロングサイズのたばこなどの長尺の商品ｂ１，ｂ２を前側あるいは後側に寄せて１列で収納している場合には、その収納箇所の中心寄りにある売切検知レバー５１，５２のみを使用する。つまり、図１５において実線で示すように、前側寄りの箇所だけに商品ｂ１を収納する場合には、回動禁止用レバー５５をその突部５５ｃが板状部３６の第１の凹部３６ａに係合する位置にする。これにより、回動禁止用レバー５５の第１の突起５５ａが売切検知レバー５２に当接して位置規制し、この売切検知レバー５２の一端側の上動を禁止する。したがって、売切検知レバー５１だけにより商品ｂ１の売切を確実に検知し、この結果、誤って売切状態となることは防止される。また、図１５において仮想線で示すように、後側寄りの箇所だけに商品ｂ２を収納する場合には、回動禁止用レバー５５をその突部５５ｃが板状部３６の第３の凹部３６ｃに係合する位置にすることにより、同様に、売切検知レバー５２だけにより商品ｂ２の売切を確実に検知し、この結果、誤って売切状態となることは防止される。
　　　【００２４】
　また、上記のように、一つの売切検知スイッチ５３および引張ばね５４により各売切検知レバー５１，５２を介して各列の商品ａの売切状態を検知できるため、部品代の低減を図ることができるとともに組付け手数を低減できて、製造コストを減少させることができる。
　　　【００２５】
　なお、上記実施例においては、商品ａ，ｂ１，ｂ２を前側だけから払い出すように構成して、商品ａを払い出す開口部５や、商品ａを商品取出口１６側へ導く共通払出通路７および案内連通通路９Ａ，９Ｂを前側にだけ設けたため、従来のような後方の共通払出通路および案内連通通路を省くことができ、自動販売機本体２を薄型化することができる場合を示したが、従来のようにプッシャにより前後に払い出す方式の自動販売機においても、プッシャを商品よりも幅が狭く設けて、プッシャが通過しない商品収納箇所に各売切検知レバーの端部が突出するように配置することにより、上記実施例と同様の構成を採用することができる。また、上記実施例においては検知端に当接されることにより、オン，オフされる接触感知式の売切検知スイッチ５３の場合を述べたが、検知端に近接されることにより、オン，オフされる近接感知式の売切検知スイッチを用いてもよい。
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、各列毎に設けられ、載置部の下側から商品収納箇所まで出退自在の複数の売切検知レバーと、商品収納箇所の商品が無くなって前記売切検知レバーが商品収納箇所に突出した状態であることを検知する売切検知スイッチとを備えたことにより、全ての商品が無くなった時点で商品の売り切れを検出でき、販売効率が良好となる。
　　　【００２７】
　また、各売切検知レバーの他端が一つの売切検知スイッチの検知部に接近または当接可能なようにそれぞれ配設することにより、一つの売切検知スイッチにより各売切検知レバーを介して各列の商品の売切状態を検知できるため、部品代の低減を図ることができるとともに組付け手数を低減できて、製造コストを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の一実施例に係る直積み式自動販売機の載置ユニットにおける売切検知機構部分の側面断面図である。
　　【図２】
　同直積み式自動販売機の側面断面図である。
　　【図３】
　同載置ユニットのスライドプッシャ近傍箇所の側面断面図である。
　　【図４】
　同載置ユニットの正面図である。
　　【図５】
　同載置ユニットの正面断面図である。
　　【図６】
　同載置ユニットの要部分解斜視図である。
　　【図７】
　同載置ユニットの部分切欠平面図である。
　　【図８】
　同載置ユニットのスライドプッシャの正面図である。
　　【図９】
　同載置ユニットのスライドプッシャの側面図である。
　　【図１０】
　図８のＸ−Ｘ線で切断したスライドプッシャの側面断面図である。
　　【図１１】
　同スライドプッシャの傾倒時の側面断面図である。
　　【図１２】
　同載置ユニットのスライドプッシャが前進中間位置の際の側面断面図である。
　　【図１３】
　同載置ユニットのスライドプッシャが前端位置の際の側面断面図である。
　　【図１４】
　同載置ユニットのスライドプッシャ後退時の側面断面図である。
　　【図１５】
　同載置ユニットにおける売切検知機構部分の側面断面図である。
　　【図１６】
　従来の直積み式自動販売機の断面図である。
　　【図１７】
　従来の直積み式自動販売機の部分切欠斜視図である。
　　【図１８】
　従来の直積み式自動販売機の商品収納部分の断面図である。
　　【図１９】
　従来の直積み式自動販売機の売切検知スイッチ配設部分の断面図である。
　　【符号の説明】
　３　　　　　　　　　　収納枠
　５，５Ａ〜５Ｃ　　　　開口部
　３０　　　　　　　　　載置ユニット（載置部）
　３２ｃ，３２ｄ　　　　横軸部
　３３　　　　　　　　　スライドプッシャ
　３６ａ〜３６ｃ　　　　凹部
　５０　　　　　　　　　売切検知機構
　５１，５２　　　　　　売切検知レバー
　５３　　　　　　　　　売切検知スイッチ
　５４　　　　　　　　　引張ばね
　５５　　　　　　　　　回動禁止レバー
　５５ａ，５５ｂ　　　　突起
　５５ｃ　　　　　　　　突部
　ａ　　　　　　　　　　商品