【事件の表示】
　特許第２９９６０４５号「電子写真装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６０４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　本件特許第２９９６０４５号の請求項１に係る発明（平成５年３月１５日出願、平成１１年１０月２９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
　
【請求項１】
　回動するトナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像作成手段と、前記トナー像担持体上に形成された前記トナー像を転写する記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される前記記録媒体に前記トナー像担持体上の前記トナー像を転写する転写装置と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、前記転写装置は前記記録媒体の電気特性を計測して転写電圧を制御する転写電圧制御手段を有する電子写真装置において、
　前記転写電圧制御手段は、前記記録媒体の非印字領域が前記転写装置にかかったときの計測用転写電圧に応じた負荷電流を計測することにより前記記録媒体の電気特性を計測する計測手段と、前記計測された電気特性に基づく転写電圧制御特性を前記記録媒体の材質及びサイズに応じて変更する制御特性変更手段を備えたことを特徴とする電子写真装置。
２．申立の理由の概要
　　申立人阿部正一は、証拠として
（１）甲第１号証（特開平４−２５１２７６号公報）、及び
（２）甲第２号証（特開平３−２１１５６８号公報）
を提出し、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証
「【特許請求の範囲】
【請求項１】可転写像を形成した第１の画像担持体上に第２の画像担持体を重ねて該第２の画像担持体の背面に転写手段により電荷を付与して可転写像を第２の画像担持体に転写する画像形成装置の転写装置において、上記転写手段に定電圧特性のバイアス電圧を印加する電源と、上記第１の画像担持体と第２の画像担持体が重なった状態における上記電源の出力電流を測定する電流検知器と、上記出力電流が所定の値となるように上記電流検知器の測定値に応じて上記電源を制御し上記転写手段に印加するバイアス電圧を変化させるコントローラとを具備したことを特徴とする画像形成装置の転写装置。」
　
　「【産業上の利用分野】　本発明は、電子写真法・静電記録法・磁気記録法などその他従来公知の適宜の作像プロセス手段により電子写真感光体・静電記録誘電体・磁気記録磁性体等の第１の画像担持体上に形成させた可転写像を紙・プラスチックシート等の第２の画像担持体に転写する装置に関する。」（第２頁左欄第０００１段落）
　
　「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上記従来装置では感光ドラム１と転写ローラ８を直接接触させた状態での電流値を所定値になるように、転写ローラ８に印加する定電圧バイアスを調整していたため、１）転写材７のインピーダンスが高い場合（例えば厚手紙を用いる場合や一担プリントした転写材７の裏面にプリントしようとする場合）２）転写ローラ８のインピーダンスが低い場合などに転写不良を生じるという不具合があった。」（第２頁右欄０００７段落）
　
　「転写材７として紙が用いられ、紙ａが感光ドラム１と転写ローラ８の間に挟まれた状態でのＶ−Ｉ曲線は曲線Ｐ1のようになるので、定電圧バイアスＶ0が加えられるとき、転写電流はＩ1となる。問題となるのは転写電流Ｉ1が十分な量確保されるか否かであるが、図６に示すように、臨界転写電流値ＩLよりも転写電流Ｉ1は大きいので、この場合は良好な転写が行なわれる。
　ところが、インピーダンスの大きな転写材、例えば厚手紙ｂが用いられるような場合には、Ｖ−Ｉ特性は曲線Ｐ2となってＶ軸により近づくために、バイアス電圧Ｖ0では転写電流はＩ2しか流れず、Ｉ2＜ＩLとなって転写不良を生ずることになる。」（第２頁右欄第０００９〜００１０段落）
　
　「【作用】　本発明によれば、第１の画像担持体と転写手段との間に第２の画像担持体が介在する状態で、電源の出力電流を電流検知器で測定し、この測定電流をコントローラにフィードバックして、上記出力電流が所定の値となるように電源のバイアス電圧を制御することにより、第２の画像担持体等のインピーダンスの如何にかかわらず、転写不良を確実に防止でき、常に良質画像を得ることができる。（第３頁左欄第００１５段落）
　
　「【実施例】〈実施例１〉　図１は第１実施例装置の要部の断面図を示し、前記図５の従来装置の同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。転写材７は、矢印方向に搬送されるものとし、その転写材７が進行方向先端から距離ｌ0を感光ドラム１と転写ローラ８に挟まれて移動する間に、電流計１１により電源１０からの出力電流が測定される。
　この測定結果はコントローラ１２に送られ、距離ｌ0にわたって平均された電流値Ｉ2が得られる。コントローラ１２はこの電流値Ｉ2が転写不良を生ずる臨界電流値ＩLよりも小さい場合には、電源１０の出力電圧を上昇させて転写に十分な電流値Ｉlを得るようにする。
　図２は上記コントローラ１２の制御により、転写材７の先端からの距離Ｌに応じた出力電圧Ｖと出力電流Ｉの推移の様子を示す。ここで、当初の印加電圧Ｖ0に関しては予め決められた一定値を用いるか、或は前述したＡＴＶＣ方式により求められた電圧値を用いれば良い。
　なお、上述の場合、転写材７の先端から距離ｌ0までに亘っては転写不良を生ずることになるが、距離ｌ0を十分小さく取ることによって、大方のプリントの場合にはそこに印字されることが無い領域を用いて上述の制御を行なえばよい。又ＥＤＰ出力などにおいては、本文の前に印字量が極めて少ないヘッダープリントを排出するような例があるが、そうした場合には、このヘッダープリントの余白部を用いて上述の制御を行なえば良い。連続プリントにおいては、１枚目のプリント時に得られた適正電圧値を２枚目以降にも適用すれば良いことはいうまでもない。」（第３頁左欄第００１６段落〜同右欄第００１９段落）
　
　「本実施例によって、転写材７の先端からｌ0＝３０ｍｍにおいて、Ｉ2＝２．５μＡを検出したのち、電流Ｉ1がＩ1＝４μＡとなるように電源１０の出力電圧をＶ0＝１．７ＫＶからＶ1＝２．５ＫＶに制御した。こうして転写を行なったところ、上述参照例のような転写不良は発生しなかった。
〈実施例２〉　図３は第２実施例装置の要部の平面図であり、前記図１と同一部分には同一符号を付し重複を省略する。図３において、７及び７ａはともに転写材を示すが、転写材７は転写ローラ８の全長を覆う幅を有しているのに対して、転写材７ａは転写材７よりも狭幅であり、転写工程においては、転写ローラ８と感光ドラム１が直接に接する部分Ｗ1、Ｗ2が生ずる。
　この接触部分Ｗ1、Ｗ2においては、転写材７ａを介した部分よりも電流は流れ易く、電流計１１の測定値からは直接感光ドラム１に流れる電流分を差し引いて、転写材７ａを介して流れる電流値を算定し、それを基準値と比べて制御する必要がある。
　これを図３で説明すると、印加電圧Ｖ0において、転写ローラ８の全幅Ｗ0が感光ドラム１に接したときは電流値Ｉ0を得るので、幅Ｗ1、Ｗ2を通して流れる電流値は
　　Ｉ0×（（Ｗ1＋Ｗ2) ／Ｗ0）となる。
　そこで、転写材７ａを通したときに得られる電流値をＩａとすれば、
　　Ｉａ−Ｉ0×（（Ｗ1＋Ｗ2) ／Ｗ0）
が転写材７ａに流れる電流値であるから、この電流値が
　　ＩL×（（Ｗ0−Ｗ1−Ｗ2) ／Ｗ0）に比べて小さければ、電源１０の電圧を上げて
　　〔Ｉａ′−Ｉ0′×（Ｗ1＋Ｗ2) ／Ｗ0）〕
　　　　　　　＞ＩL×（（Ｗ0−Ｗ1−Ｗ2) ／Ｗ0）
つまり、
　　Ｉａ′＞ＩL×（（Ｗ0−Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ0）
　　　　　　　＋Ｉ0′×（（Ｗ1＋Ｗ2) ／Ｗ0）
となるようにすれば良い。ここにＩ0′は、昇圧した出力電圧値Ｖ1において、転写ローラ８と感光体ドラム１が全幅で直接接したときに流れる電流値である。」（第３頁右欄第００２２段落〜第４頁第００２５段落の下から６行目）
　
　「【発明の効果】　以上のように、本発明は第１の画像担持体と転写手段の間に第２の画像担持体が介在する状態で、電源の出力電流を所定の値とするように該電源のバイアス電圧を制御するように構成したので、第２の画像担持体等のインピーダンスに左右されることなく、転写不良のない良質画像を得ることができる効果がある。」（第４頁右欄第００３２段落）
が、図面とともに記載されている。
　
　そして、上記「転写材７の先端から距離ｌ0までに亘っては転写不良を生ずることになるが、距離ｌ0を十分小さく取ることによって、大方のプリントの場合にはそこに印字されることが無い領域を用いて上述の制御を行なえばよい。」の記載から、上記出力電流の計測は、転写材の非印字領域において行われるものである。さらに、転写材に流れる電流値と臨界転写電流値とを比較して制御する際には、転写材のサイズを考慮して測定された電流値を補正しているので、計測された電気特性（電流値）を転写材のサイズに応じて補正する補正手段を備えているものということができる。また、上記非印字領域の電流値は、上記「ここで、当初の印加電圧Ｖ0に関しては予め決められた一定値を用いるか、或は前述したＡＴＶＣ方式により求められた電圧値を用いれば良い。」との記載から、計測用転写電圧を用いて求められているものと解される。
　
　以上の記載事項を総合すると、上記甲第１号証には、
「回動する感光ドラム１上にトナー像を形成する現像器４と、前記感光ドラム１上に形成された前記トナー像を転写する転写材７を搬送する給紙ローラ１７と、該給紙ローラ１７によって搬送される前記転写材７に前記感光ドラム１上の前記トナー像を転写する転写装置（転写ローラ８，電源１０及びコントローラ１２を含む）と、前記転写材７上に前記トナー像を定着する定着器２０とを備え、前記転写装置は前記転写材７の電気特性（電流値）を計測して転写電圧を制御するコントローラ１２を有する画像形成装置において、
前記コントローラ１２は、前記転写材７の非印字領域が前記転写装置にかかったときの計測用転写電圧に応じた電流を計測することにより前記転写材７の電気特性を計測する電流検知器１１と、前記計測された電気特性を前記転写材７のサイズに応じて補正する補正手段を備えた画像形成装置。」
が、記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
　「本発明はカラー画像形成装置に関し、特に、オーバーヘッドプロジェクタ（以下、ＯＨＰという）用の透明部材（以下、ＯＨＰ紙という）にトナー像を形成することのできるカラー画像形成装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜同右下欄第３行）
　
　「本発明は、トナー像担持体上に複数色のトナー像を重複形成した後、記録体に前記トナー像を転写し、さらに定着してカラー画像を得るカラー画像形成装置において、前記トナー像担持体上にトナー像が形成された後に、前記トナー担持体を更に周回させ、該周回の途中でプロセス速度を切換える手段と、前記プロセス速度の切換に対応して少なくとも転写条件を切換えるプロセス条件制御手段とを有することを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第１２行〜第２０行）
　
　「記録材検出手段１９は、モード選択キー１８によりＯＨＰ紙への像形成が選択されると、これを検知して切換手段２１および定着温度制御手段２０に通知する。・・・（中略）・・・
　ＯＨＰモードであることを通知されると切換制御手段２１は、・・・（中略）・・・速度制御手段２８に指示してプロセス速度を大幅に低下させるとともに、転写ローラ電圧切換手段２５に指示して転写電圧を低電圧側に切換えさせる。すなわち、転写ローラ電圧切換手段２５の指示により、定電圧源３０のスイッチＳＷ１はＣ端子側に切換えられる。これにより、プロセス速度の低下に適合した転写が実施される。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第４行）
　
　「本実施例におけるプロセス速度と転写条件切換の内容は以下のとおりである。
速度切換
　通常紙の場合・・・７５ｍｍ／ｓｅｃ
　ＯＨＰモードでモノカラーの場合
　　　２回転目からプリント終了までの間
　　　　　　・・・１５ｍｍ／ｓｅｃに切換
　ＯＨＰモードでフルカラーの場合
　　　５回転目からプリント終了までの間
　　　　　　・・・１５ｍｍ／ｓｅｃに切換
転写条件切換
　通常モード、モノカラーの場合・・・＋１．５ｋｖ
　通常モード、フルカラーの場合・・・＋２．０ｋｖ
　ＯＨＰモード、モノカラーおよびフルカラー共通
　　　　　　　　　　　　　　　・・・＋１．０ｋｖ」
（第４頁左上欄第１５行〜同右上欄第１０行）
　
　「以上、説明したように本発明は、感光体ドラム上の多色画像形成が終了した後、感光体ドラムをもう１回転させ、この回転の途中でプロセス速度（ドラムの回転速度）を変化させ、プロセス条件の切換を行うことにより、以下の効果が得られる。
（１）定着性能が向上し、トナーの平滑度および透明度が向上し、ＯＨＰの投影機で鮮やかなカラー像を表現できる。また、記録紙の材質に適合した定着がなされるため、普通紙の場合も、オフセットやしわ、巻き付き、文字のかすれ等が発生しない。」（第５頁左上欄第１７行〜同右上欄第７行）
　
４．当審における対比・判断
（１）本件発明と甲第１号証との対比
　本件発明と甲第１号証に記載されたものと対比すると、
　甲第１号証に記載された発明の
「感光ドラム１」、「現像器４」、「転写材７」、「給紙ローラ１７」、「転写装置」、「定着器２０」、「転写材７の電気特性を計測して転写電圧を制御するコントローラ１２」、「転写材７の非印字領域が転写装置にかかったときの計測用転写電圧に応じた電流を計測することにより転写材７の電気特性を計測する電流検知器１１」、「画像形成装置」は、
それぞれ本件発明の
　「トナー像担持体」、「トナー像作成手段」、「記録媒体」、「搬送手段」、「転写装置」、「定着手段」、「記録媒体の電気特性を計測して転写電圧を制御する転写電圧制御手段」、「記録媒体の非印字領域が転写装置にかかったときの計測用転写電圧に応じた負荷電流を計測することにより記録媒体の電気特性を計測する計測手段」、「電子写真装置」、
に相当することは明らかであるから、両者は、表現は相違するが、
「回動するトナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像作成手段と、前記トナー像担持体上に形成された前記トナー像を転写する記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される前記記録媒体に前記トナー像担持体上の前記トナー像を転写する転写装置と、前記記録媒体上に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、前記転写装置は前記記録媒体の電気特性を計測して転写電圧を制御する転写電圧制御手段を有する電子写真装置において、
　前記転写電圧制御手段は、前記記録媒体の非印字領域が前記転写装置にかかったときの計測用転写電圧に応じた負荷電流を計測することにより前記記録媒体の電気特性を計測する計測手段を備えた電子写真装置」
である点で一致し、
次の点で相違している。
（相違点）
　本件発明の転写電圧制御手段が、前記計測された電気特性に基づく転写電圧制御特性を記録媒体の材質及びサイズに応じて変更する制御特性変更手段を備えているのに対し、
　甲第１号証の発明の転写電圧制御手段は、前記計測された電気特性を前記転写材７のサイズに応じて補正する補正手段を備えた点。
　
（２）相違点についての検討
　甲第２号証には、記録媒体の材質に適合した定着を行うために、プロセス速度の切換に対応して普通紙とＯＨＰ紙で転写電圧を切換えたものが記載されており、この点において、記録媒体の材質に応じて転写電圧を変更しているということができる。しかしながら、ここでの転写電圧は、記録媒体の材質に応じて予め設定されたものであって、本件発明のように計測された電気特性に基づいて転写電圧制御特性を変更しているものではないから、甲第２号証に記載された発明が、記録媒体の材質に応じて転写電圧制御特性を変更する手段を有しているものと認めることはできない。
　さらに、甲第１号証の発明における補正手段は、出力電流を制御するために、転写材のサイズに応じて計測された電流値を補正しているものであって、記録媒体の材質を前提とした制御技術ではない以上、甲第２号証に記載された記録媒体の材質に応じて転写電圧を変更するという技術思想を甲第１号証に適用したとしても、本件発明を想起する根拠とはならないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明が、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から容易に想到しうるものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）