【事件の表示】
　特許第２８９５７４６号「反射低減ガラス」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５７４６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９５７４６号についての出願は、平成６年５月２３日に特許出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、日本板硝子株式会社（以下、「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２６日に意見書の提出がなされたものである。
２．本件発明
  特許第２８９５７４６号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ガラス基板の片面に屈折率の異なる酸化物薄膜を積層しガラス面の反射を低減せしめた反射低減ガラスにおいて、該薄膜を積層した面と反対の面に、屈折率ｎが１．５０以下のＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜を単層形成してなる反射低減ガラスであって、該反射低減ガラスが、合せガラスでなる自動車用フロントウインドウであり、反射を低減せしめるために酸化物薄膜層を車内面に、加えてＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜を車外面に形成したことを特徴とする反射低減ガラス。
　【請求項２】前記反射低減ガラスにおいて、前記積層した酸化物薄膜層が特定の入射角の入射光に対し、その反射率を最も低減せしめた薄膜層からなることを特徴とする請求項１記載の反射低減ガラス。
  【請求項３】前記反射低減ガラスにおいて、前記特定の入射角が４０〜８０°であって、その反射率の低減率が可視光反射率で４．５〜７％であることを特徴とする請求項１乃至２記載の反射低減ガラス。
  【請求項４】前記反射低減ガラスにおいて、ＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜が、屈折率ｎが１．４３〜１．４７で、かつ膜厚が１０５〜１３０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３記載の反射低減ガラス。
　【請求項５】前記酸化物薄膜層の最上層が、該酸化物薄膜層の反対面に形成したＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜と同一の膜であることを特徴とする請求項１乃至４記載の反射低減ガラス。」
３．引用刊行物の記載事項
　当審は、本件発明１〜５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨の取消理由を通知したが、その取消理由通知において引用された引用例２、４、５には、次のとおりの事項が記載されている。
　引用例２（特開平４−３５７１３４号公報）
（ア）「【請求項１】透明ガラス基板の少なくとも片面表面に、ガラス面側から第１層目として屈折率がｎ１＝１．８〜１．９でかつ膜厚が７００〜９００Åである薄膜層を被覆し、次いで該第１層目薄膜層上に、第２層目として屈折率がｎ２＝１．４〜１．５でかつ膜厚が１１００〜１３００Åである薄膜層を被覆積層してなり、さらに前記表面の垂直線となす入射角が５０°〜７０°の間で入射する膜面側の可視光に対し、前記薄膜被覆積層面における反射率が通常の薄膜被覆のないガラス面における反射率より４．５〜６．５％低減せしめて成ることを特徴とする車両用反射低減ガラス。
…（中略）…
【請求項３】前記各薄膜層のうち、第１層目薄膜層をモル比でＴｉＯ２：ＳｉＯ２＝５５：４５〜６２：３８である薄膜とし、第２層目薄膜をＳｉＯ２薄膜としたことを特徴とする請求項１記載の車両用反射低減ガラス。」（第２頁第１欄特許請求の範囲）
（イ）「ガラス基板としては、…（中略）…単板で使用することはもとより、熱反射ガラス、また複層あるいは合せガラスあるいは強化ガラスまたは強度アップガラス、曲げガラス等としても使用できることは言うまでもない。」（第３頁第４欄段落００１２）
（ウ）「本発明の車両用反射低減ガラスは…（中略）…フロントガラスにおける可視光線透過率が７０％以上を満たし、かつ例えばダッシュボード等からの５０°〜７０°で入射する斜入射光に対し、ガラス内側表面での反射光の反射率を４．５〜６．５％程度だけ低減ができ、しかも車内外側から見た際のギラつきならびに着色がなくて、きわだった色合いと透視性への影響等もなく、誤認や違和感が発現しないようにし、さらに高耐久性であって運転者等の乗員に優しい、自動車用の窓材として有用な車両用反射低減ガラスとなるものである。」（第３頁第４欄段落００１３）
（エ）ガラス基板として、合せガラスを使用し、これの内側ガラス板表面に、屈折率ｎ１＝１．８〜１．９の第１層目薄膜層と屈折率ｎ２＝１．４〜１．５の第２層目薄膜層を被覆積層した車両用反射低減ガラス。（第５頁図１）
　引用例４（特開昭５７−１２４３０１号公報）
「反射防止や反射増加等の光学的用途のために多層膜に用いられる低屈折材料としては、化学的安定性、硬さなどの点で優れているために、屈折率１．４２〜１．５０の酸化珪素膜が次第に利用されるようになってきている。」（第１頁右欄第３〜７行）
　引用例５（「ＯＰＴＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．６（１９８２年１２月発行）第１０３９〜１０４５頁）
（ア）「自動車のインストルメントパネルがフロントガラスに反射して生じるベールをかけたようなグレア光は、フロントガラスを反射防止誘電体多層膜でコーティングすることにより低減できる。この論文では、ガラス基板上へのこのような膜の反射を計算する手順を説明し、この手順を、斜めに入射する非偏光の自動車フロントガラスからの反射に対する単層及び二層膜の影響を評価するために用いる。また、これらの反射防止膜のベールをかけたようなグレア光への実効について考察する。」（第１０３９頁Ａｂｓｔｒａｃｔ）          
（イ）「同様に、直接数値計算することにより、広範囲の屈折率にわたって、様々なタイプの被膜のスペクトル反射を調査した。これらの調査においては、特に、光入射角を６０°として使用された光学被膜の問題について述べた。何故なら、現在生産される自動車のフロントガラスの傾斜角については、６０°が特徴的なものだからである。ある１つの入射角の光に対応して設計された被膜が、他の入射角の光に対して、どのように作用するかを調べるために、各被膜について６０°以外の入射角の光の反射率を同様に計算した。これらの計算の結果得られた結論の多くは、光入射角が（ガラス面に対して垂直な方向でなく）斜め方向となるようにして使用される被膜を設計すること関する一般的な問題に直接適用することができる。」（第１０４１頁右欄第１６〜２６行）
（ウ）「一般に、反射防止膜を作製するために用いる層が多いほど、それだけ反射率のスペクトル変化を低減させ、より低い反射率の値を得ることができる。しかし、仮に一つの空気−ガラス界面における反射率がゼロにまで低減できたとしても、フロントガラスの内側表面のみがコーティングされている限り、フロントガラスの反射率の最小値は、入射角６０°について９．１％よりも低くはなり得ないであろう。したがって、際立って耐久性が高い膜を形成する技術が利用できるようになって両方の表面をコーティングできない限り、６０°フロントガラスの反射防止膜によるベールをかけたようなグレア光の低減は、最大でも４６％までに制限されるであろう。」（第１０４５頁左欄第１４〜２３行）
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　上記「３．引用例２（ア）、（ウ）、（エ）」で摘記した事項より、引用例２には、「ガラス基板として、合せガラスを使用し、これの内側ガラス板表面に、モル比がＴｉＯ２：ＳｉＯ２＝５５：４５〜６２：３８の薄膜からなる屈折率ｎ１＝１．８〜１．９の第１層目薄膜層及びＳｉＯ２薄膜からなる屈折率ｎ２＝１．４〜１．５の第２層目薄膜層を被覆積層した、フロントガラスとして使用される車両用反射低減ガラス」（以下、「引用例発明２」という）が記載されているといえる。
　本件発明１と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２の「内側ガラス板表面」、「モル比がＴｉＯ２：ＳｉＯ２＝５５：４５〜６２：３８の薄膜からなる屈折率ｎ１＝１．８〜１．９の第１層目薄膜層及びＳｉＯ２薄膜からなる屈折率ｎ２＝１．４〜１．５の第２層目薄膜層を被覆積層した」、「フロントガラス」は、それぞれ順に本件発明１の「車内面」、「屈折率の異なる酸化物薄膜を積層しガラス面の反射を低減せしめた」、「フロントウインドウ」に相当するから、両者は、「ガラス基板の片面に屈折率の異なる酸化物薄膜を積層しガラス面の反射を低減せしめた反射低減ガラスにおいて、該反射低減ガラスが合せガラスでなる自動車用フロントウインドウであり、反射を低減せしめるための酸化物薄膜層を車内面に形成した反射低減ガラス」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本件発明１は、酸化物薄膜を積層した面と反対の側のガラス面（車外面）に、屈折率ｎが１．５０以下のＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜を単層形成するのに対して、引用例２には、その点についての言及がない点。　
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１において、酸化物薄膜を積層した面と反対の側のガラス面にＳｉＯ２等からなる薄膜を単層形成することの技術的意義は、本件明細書の記載に徴すれば、「ガラス基板の片面にのみ２〜３層の酸化物薄膜層を形成した場合に発現される反射低減効果を、同一面側への薄膜層の積層数を増やさずに増強」（段落０００８参照）し、「薄膜層の積層数が増加するに従い膜の耐久性が不充分であったり、薄膜層の均質性が低下」（段落０００６参照）するのを防止するためと認められるが、引用例５に、フロントガラスの内側表面のみをコーティングするのではフロントガラスの反射率の低減には限界があり、高耐久性の膜の形成技術が利用可能となってフロントガラスの両表面をコーティングできない限り、反射率の低減は一定値以下とならない旨の記載があり（上記「３．刊行物５（ウ）」参照）、これはガラスの両表面を反射防止膜でコーティングすれば、自動車用フロントガラスの反射低減を向上させ得ることを示唆するといえるから、引用例発明２についても同様の目的で、酸化物薄膜を積層した面と反対の側のガラス面（車外面）に薄膜層を形成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、反射防止膜を単層形成することも引用例５に記載されているし、反射防止膜として屈折率１．５０以下のＳｉＯ２薄膜も周知のものに過ぎない（例えば、引用例４参照）から、上記相違点は、引用例４、５の記載を考慮することによって、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　してみれば、本件発明１は、引用例２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、引用例５はある特定の入射角（６０°）について設計されたガラスの光学理論であって、本件発明のように、特定の範囲にわたる入射角の光に対して同じ反射低減効果を示す反射低減ガラスについて示唆するものでないから、本件発明１の進歩性を否定するうえでの証拠とならない旨を主張しているが、引用例５には、「広範囲の屈折率にわたって、様々なタイプの被膜のスペクトル反射を調査した。これらの調査においては、特に、光入射角を６０°として使用された光学被膜の問題について述べた。…（中略）…これらの計算の結果得られた結論の多くは、光入射角が（ガラス面に対して垂直な方向でなく）斜め方向となるようにして使用される被膜を設計することに関する一般的な問題に直接適用することができる。」（「３．引用例５（イ）」参照）との記載があり、これは、引用例５に記載された技術的事項が特定の光入射角（６０°）について述べられてはいても、それ以外の斜め方向の光入射角についても広く適用可能であることを意味するものと解するのが相当であるから、この特許権者の主張は採用できない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「積層した酸化物薄膜層が特定の入射角の入射光に対し、その反射率を最も低減せしめた薄膜層からなる」との限定を付したものであるが、上記「３．引用例２（ア）、（ウ）」で摘記した事項よりみて、引用例２の反射低減ガラスも、積層した酸化物薄膜層が特定の入射角度（５０〜７０°）の光に対し、その反射率を最も低減せしめた薄膜層からなるものであることは明らかであるから、本件発明２は、引用例２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２に「特定の入射角が４０〜８０°であって、その反射率の低減率が可視光反射率で４．５〜７％である」との限定を付したものであるが、上記「３．引用例２（ア）、（ウ）」で摘記したように、引用例２には、これとほぼ同程度の入射角度の光に対して同程度に反射率を低減することが記載されているから、このような限定を行うことに格別の困難性は認めらない。
　したがって、本件発明３は、引用例２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３に「ＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜が、屈折率ｎが１．４３〜１．４７で、かつ膜厚が１０５〜１３０ｎｍである」との限定を付したものであるが、反射防止膜として、屈折率１．４２〜１．５０程度のＳｉＯ２薄膜は周知であるし（例えば、引用例４参照）、反射防止膜を適切な厚さとすることは、反射が防止される程度を勘案することによって当業者が容易になし得たことに過ぎないことと認められる。
　したがって、本件発明４は、引用例２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４に「酸化物薄膜層の最上層が、該酸化物薄膜層の反対面に形成したＳｉＯ２薄膜もしくはＳｉＯ２と他の酸化物との混合酸化物薄膜と同一の膜である」との限定を付したものであるが、酸化物薄膜層の最上層をＳｉＯ２薄膜とすることは、引用例２に記載されているから、本件発明５は、引用例２、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）