【事件の表示】
　特許第２８５８０９１号「高周波用酸化物磁性材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８０９１号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８５８０９１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１月２６日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその設定登録がなされ、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１３日に訂正請求（後日取下げられた）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１７日に訂正請求がなされた。その後、この訂正請求について、訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　平成１２年４月１７日付訂正請求で特許権者が求めている訂正は、特許請求の範囲に
「３０ＭＨｚ以上で実効透磁率の温度変化率ΔμＴ≦０．１（％／℃）で、磁気損失Ｑｍａｘ≧１００（但し、ΔμＴ＝（μ８０−μ０）／μ２０×１００／８０（μ０、μ２０、μ８０はそれぞれ、０℃、２０℃、８０℃におけるμを示す）、ＱｍａｘはＱ（損失係数、ｔａｎδの逆数）の最大値である）であることを特徴とする、３０ＭＨｚ以上の周波数帯に適用できる」
なる記載を追加する訂正を含むものである。
　しかしながら、
（１）上記訂正は、特許明細書の特許請求の範囲において、高周波用酸化物磁性材料に係る発明を、主成分の組成比で特定していたものを、主成分の組成比に加えて、製造された磁性材料の３０ＭＨｚ以上での０℃、２０℃、８０℃におけるμの実測値から求められる値であるΔμＴの上限値および製造された磁性材料の３０ＭＨｚ以上でのＱの実測値から求められる値であるＱｍａｘの下限値でさらに特定しようとするものであるが、かかる実測値から求められる値（これらの値は組成が決まれば一義的に決まるものではなく、主成分組成が同じであっても副成分の組成や不純物の種類と量、製造工程上の条件の違い等によって異なり得る）の上限値および下限値により高周波用酸化物磁性材料に係る発明を特定することに関して、特許明細書の特許請求の範囲には何ら記載がない。したがって、上記訂正は、特許明細書の特許請求の範囲には記載のない観点から発明を特定しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められる。
（２）上記訂正で特定しているΔμＴの上限値を０．１（％／℃）としＱｍａｘの下限値を１００とすることおよびそのように特定する理由に関して、特許明細書または図面には何ら記載がない。特許権者は、訂正請求書の「請求の原因」の欄において、上記訂正は、特許明細書の段落【０００５】、【０００６】、【０００８】、図面の図１、図２、図３、表１、および実施例１〜４に記載されている旨、また上記訂正請求と同日付けで提出した意見書第４頁第２２〜２６行において、ΔμＴ≦０．１（％／℃）とした補正の根拠は、図１（ｂ）から明白であり、Ｑｍａｘ≧１００とした補正の根拠は、図１（ｃ）、図２（ｂ）、図３（ｃ）から明白である旨述べているが、特許権者の指摘する箇所には、発明を特定する要素としてΔμＴの上限値を０．１（％／℃）としＱｍａｘの下限値を１００とすることおよびそのように特定する理由に関して何ら記載されていない。さらに、ΔμＴおよびＱｍａｘに関するデータとしては、明細書または図面に具体的数値は記載されておらず、図１（ｂ）および図１（ｃ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）のグラフ上で白丸で表現されており、これらの白丸で表現された値のうち、主成分の組成比の範囲内のものは、確かに、ΔμＴ≦０．１（％／℃）およびＱｍａｘ≧１００の条件を満たしているが、例えば、Ｑｍａｘについてみると、Ｑｍａｘ≧９５の条件もＱｍａｘ≧１０５の条件も満たしており、これらの下限値とし得る値の中から、１００を選択したことについての記載はない。
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求で特許権者が求めている他の訂正につき検討するまでもなく、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有する高周波酸化物磁性材料において、主成分の組成比がａ［Ｎｉ（１−ｘ）・Ｃｕｘ］Ｏ・ｂＺｎＯ・ｃＦｅ２Ｏ３（但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００、０．１≦ｘ≦０．８、０≦ｂ≦８、２４．５≦ｃ≦４０）で表わされることを特徴とする高周波酸化物磁性材料。」
　
３−２．特許法第２９条第１項第３号違反について
３−２−１．引用刊行物
　当審が平成１２年１月３１日付けで通知した取消理由において引用した刊行物（特開平３−９１２０９号公報、以下、単に「刊行物」という）には、以下の記載がある。
・「２５〜４５ｍｏｌ％のＦｅ２Ｏ３，０〜２０ｍｏｌ％のＺｎＯ，残りがＮｉＯとＣｕＯであり、ＮｉＯのモル比がＣｕＯのモル比より多いスピネル型組成物であって、少量成分として０．１〜８ｗｔ％のＢｉ２Ｏ３，０．０５〜４．０ｗｔ％のＳｉＯ２を含むフェライト組成物からなるドラム型コアに巻線を施し、更にエポキシ樹脂でモールドしたことを特徴とするチップインダクタ。」（特許請求の範囲）
・「本発明は、１ＭＨｚ以上の高周波で用いられるチップインダクタに関し、」（第１頁左下欄第１４〜１５行）
・「本発明において、フェライト組成物の組成範囲を限定した理由は、以下のとおりである。まず、主成分が上記組成範囲以外では、加圧特性、磁場特性が悪化する。次に、添加物Ｂｉ２Ｏ３及びＳｉＯ２は、初透磁率の値を制御するために使用するものであり、Ｂｉ２Ｏ３を１２ｗｔ％、ＳｉＯ２を４．０ｗｔ％より多く含有せしめた場合、コアの焼結性が悪化し、密度がとれず、コアの強度が低下するため、Ｂｉ２Ｏ３は０．１〜１２ｗｔ％、ＳｉＯ２は０．０５〜４．０ｗｔ％の範囲とする。」（第２頁左上欄第５〜１４行）
・「又、Ｑは、エポキシ樹脂モールド前のコアを用い、周波数１０ＭＨｚで測定した。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）
・「本発明のチップインダクタは、・・・比較的温度特性も安定で、１ＭＨｚ以上の高周波においても損失の少ないチップインダクタであり、産業上極めて有益なものである。」（第２頁左下欄第１３〜２０行）
　
３−２−２．対比・判断
  本件発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物には「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有する高周波用酸化物磁性材料」が記載されており、その主成分の組成比を本件訂正発明と同じ形式で表わすと、「ａ［Ｎｉ（１‐Ｘ）・ＣｕＸ］Ｏ・ｂＺｎＯ・ｃＦｅ２Ｏ３（但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００，０＜ｘ＜０．５，０≦ｂ≦２０，２５≦ｃ≦４５，２５≦ｂ＋ｃ≦６５）」と表されるから、両者は主成分を同じくする「高周波用酸化物磁性材料」で一致し、その主成分の組成比においても広い範囲で重複するものと認められる。刊行物に記載された発明では、少量成分として、Ｂｉ２Ｏ３及びＳｉＯ２を含むが、「主成分」の意味及び本件特許明細書の「又、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅを主成分として含有しているスピネル型フェライトであれば、他の元素を含有していたとしても、本発明の範囲に含まれる。」（段落【００２４】）なる記載からみて、この点は相違点とは認められない。よって、両発明は同一の発明であると認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）