【事件の表示】
　特許第２９２６０７４号「電気掃除機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６０７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第2926074号は、平成62年２月３日に特許出願され、平成11年５月14日にその特許権の設定登録がされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立てがされ、平成12年５月19日付けで審尋がされ、平成12年８月１日に回答がされたものである。
〔２〕本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「掃除機本体と、床ノズルから吸い込まれた含塵空気を前記掃除機本体に導き床ノズルに電気を供給する電源コードを備えたホースと、このホースの一端に接合される接合用パイプと、前記接合用パイプに回動自在に連結される先端パイプを備え、前記接合用パイプと先端パイプの連結部において、前記先端パイプの外周には複数の接点用リングを設け、前記接合用パイプには前記複数の接点用リングに臨む開口部を設け、この開口部を介して前記複数の接点用リングに圧接する複数の接点を、前記開口部を覆うケースの内面に取り付けた電気掃除機。」
〔３〕申立ての理由の概要
　申立人三洋電機株式会社は、本件特許は、特許請求の範囲に、発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第36条第４項の要件を満しておらず、または、甲第１号証（実公昭42-12278号公報）及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、旨主張する。
〔４〕特許法第３６条について
　特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲には、ケースをパイプから取り外すための構成が開示されていないので、特許請求の範囲の記載が不備である、と主張する。
　しかし、本件特許の特許請求の範囲には、「前記接合用パイプには前記複数の接点用リングに臨む開口部を設け」と記載されており、接合用パイプには開口部が設けられていることは明らかであり、また、特許請求の範囲には、「前記開口部を覆うケース」と記載されており、開口部を設けた接合用パイプとは別部品のケースであることも明らかである。このように、特許請求の範囲の記載からして、開口部を接合用パイプと別部材のケースで覆う構成は明白であり、このような構成であると、ケースが接合用パイプから取り外しできることは自明なことであり、特許請求の範囲が不備であるという特許異議申立人の主張は採用できない。
〔５〕特許法第29条第２項について
　甲第１号証には、電気掃除機のリモートスイッチに関し、図面とともに以下の点が記載されている。
　ア）「６は上記ホース１の先端に嵌挿された接続管、７,８はこの接続管６の外周側に軸方向に所定間隔をおいて環状溝９,10をそれぞれ構成するように形成された環状凸起、11,12は上記環状溝９,10に別々に定着されたスリップリング」の点。
　イ）「17は上記接続管６の外周に回動自在に嵌合した握り柄管」の点。
　ウ）「20は上記握り柄管17に形成したスイッチ取付用開口、21はこの開口を塞いだスイッチカバー、22はこのカバーに形成した操作つまみ摺動口、23はこの摺動口に軸方向に摺動可能に嵌合した操作つまみ、24はこのつまみに固着された可動接触片で、この接触片は、上記操作つまみ23の一方向（矢印Ａ）への摺動状態で上記スリップリング11,12に跨って両者に接触し」た点。
　特許異議申立人が周知技術として引用した実公昭48-5531号公報（以下「周知技術１」という。）には、真空掃除機の吸込管接続装置として、図面とともに以下の点が記載されている。
　ア）「嵌挿接続部の外周に環状の導電体を設けるとともに環状溝を形成した吸込管と、該吸込管を遊合しかつ前記導電体に接触される接触片を設けると共に前記環状溝に位置して開口された挿通孔を有する接続管と、前記挿通孔より挿通され前記環状溝に係合して前記吸込管を廻動自在に接続する抜け止め部片を一体成形しかつ前記接続管に着脱自在に取り付けられた蓋体とを具備した真空掃除機の吸込管接続装置」の点。
　同じく実公昭48-5532号公報（以下「周知技術２」という。）には、真空掃除機の吸込管接続装置に関し、図面と共に以下の点が記載されている。
　ア）「接続嵌合部の外周に環状の導電体を設けると共に環状溝を形成した吸込管と、該吸込管を回動自在に遊合しかつ前記導電体に接触される接触片を設けると共に前記環状溝に臨ませたねじ孔を有する接続管と、該接続管に着脱自在に取り付けられる蓋体と、該蓋体を固定するために前記ねじ孔に螺合されかつ先端部を前記環状溝に摺動自在に係合させる取付ねじを具備した真空掃除機の吸込管接続装置」の点。
　同じく実公昭55-36219号公報（以下「周知技術３」という。）には、電気掃除機のホースコネクタに関し、図面とともに以下の点が記載されている。
　ア）「掃除機本体の吸塵口に装着し周壁に透孔及び係止口を有する筒状のケースと、一端部外周に環状の溝を有し一端を前記ケース内に回転自在に挿入させ他端に吸塵ホースを連結するホース連結用曲管と、この曲管の一端部外周に巻装され、上記吸塵ホース側のリモートスイッチに接続する導電リングと、上記ケースの外面に取付られて端部を上記透孔を通して上記導電リングに弾力的に接触させた接触片と、上記係止孔を通して上記ケース内に挿入し、上記ホース連結用曲管の環状の溝に係合してホース連結用曲管のケースからの抜出しを防止するストッパと、上記接触片と重合して接触するように上記ケースの外面に固定され上記係止孔からの上記ストッパの抜出しを防止する端子板とを具備したことを特徴とする電気掃除機のホースコネクタ。」の点。
　同じく実公昭54-44445号公報（以下「周知技術４」という。）には、電気掃除機のホースコネクタに関し、図面とともに以下の点が記載されている。
　ア）「掃除機本体の吸塵口に装着し係止孔を有するケースと、このケース内に一端を回転自在に装着し他端に吸塵ホースを連結するホース連結管と、このホース連結管の上記ケース内への嵌合部外周に巻装され、上記吸塵ホース側のリモートスイッチに接続する導電リングと、上記ケースに取付けられて導電リングに接触しかつ外部端子に接続する端子板と、上記係止孔に挿入してホース連結管のケースからの抜出しを防止するとともに上記端子板により係止孔からの抜出しを防止されるストッパとを具備したことを特徴とする電気掃除機のホースコネクタ。」の点。
　本件発明と甲第１号証に記載されたものを対比すると、甲第１号証に記載されたものは、「掃除機本体と、床ノズルから吸い込まれた含塵空気を前記掃除機本体に導き床ノズルに電気を供給する電源コードを備えたホースと、このホースの一端に接合される接合用パイプと、前記接合用パイプに回動自在に連結される先端パイプを備え」た点は記載されているものの、本件発明の「前記先端パイプの外周には複数の接点用リングを設け、前記接合用パイプには前記複数の接点用リングに臨む開口部を設け、この開口部を介して前記複数の接点用リングに圧接する複数の接点を、前記開口部を覆うケースの内面に取り付けた」点を具備していない。
　また、周知技術1〜４に記載されたものをみても、本件発明の「開口部を介して前記複数の接点用リングに圧接する複数の接点を、前記開口部を覆うケースの内面に取り付けた」構成を具備しておらず、この構成が周知技術であるともいえない。
　そして、本件発明は、上記構成を具備することにより、「掃除用のグリップを有する先端パイプと、ホースに接合された接合用パイプとが電気的に導通した状態で回動自在に接続されているので、ホースがねじれた場合や先端パイプを回した場合において先端パイプと接合用パイプが回動し合うだけで、従来のようにホースの反発力（弾力）が先端パイプに直接加わることはなく、使用勝手の良いものとなる。また、複数の接点をケースの内面に取り付けているので、ケースをパイプから取り外すと接点も同時に取り外すことができ、接点や接点用リングの汚れ状態の点検およびその清掃が容易である。」という明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び周知技術に記載されたものにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
〔６〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）