【事件の表示】
　特許第２９９３２４７号「積層セラミックコンデンサの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９３２４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２９９３２４７号「積層セラミックコンデンサの製造方法」の発明は、平成３年１２月２０日に特許出願（特願平３ー３３８１２４号）されたものであって、平成１１年１０月２２日にその特許（請求項の数２）について設定登録がなされ、平成１１年１２月２０日に特許公報が発行され、その後、その特許（全請求項）について平成１２年６月２０日に特許異議申立人遠藤昭子より特許異議の申立てがなされたものである。　
【２】本件特許発明
　本件特許第２９９３２４７号発明は積層セラミックコンデンサの製造方法に係るものであって、その発明を特定するために必要な事項は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
(a)表面内方に複数の内部電極を設けたセラミックグリーンシートを複数枚積層したセラミック積層体を圧着する際に、
(b)まず内部電極の存在しない表面外周部分を周辺部金型で加圧した後、
(c)内部電極の存在する表面内方部分を前記周辺部金型とは別体の中央部金型で加圧して圧着することを特徴とする積層セラミックコンデンサの製造方法。
　【請求項２】
(d)内部電極の存在しない外周部分は、内部電極の存在する中央部分を中央部金型で加圧する圧力以上の圧力で周辺部金型により加圧する請求項１記載の積層セラミックコンデンサの製造方法。」
（なお、段落符号(a)〜(d)は、便宜上付加したものである。）　
【３】本件特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人遠藤昭子は、証拠方法として、甲第１号証：特開昭64-57610号公報及び甲第２号証：実願昭61-100634号（実開昭63-7130号）のマイクロフィルムを提出し、本件請求項１乃至２に係る各特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきものである、旨主張している。
（２）異議申立人の主張（具体的な理由）
　（なお、段落符号及びカッコ［］符号は、引用上全体の整合性などを考慮して整理・付加した。）
（2-1）本件請求項１乃至２に係る発明
　前記【２】「本件特許発明」に記載したとおりである。
（2-2）証拠の説明
(i)甲第１号証（特開昭64-57610号公報）
　甲第１号証は、積層セラミック電子部品の製造方法に関するものであり、本件特許発明の(a)［、(b)、(d)］に相当する構成が記載されています。また、金型が周辺部と中央部との別体からなるものであることを除いて［（c）に相当する構成も］記載されています。
　すなわち、本件特許発明の(a)［、(b)］に相当する構成については、第１頁左欄第５行〜同頁同欄第14行に「セラミック生シートに所定の導電層を形成し、それらを複数枚重ね合わせたセラミック積層体を熱圧縮プレスにより一体化した後、所定位置で切断して得たチップ素子を焼成して成る積層セラミック電子部品の製造方法において、少なくとも一方を、導電層が形成されていないマージン部に対応する凸部が形成されたプレートを用いて、前記セラミック積層体をはさんで熱圧縮プレスすることを特徴とする積層セラミック部品の製造方法。」と記載されています。
　また、プレートに形成された凸部は、第１図から明らかなように、突出している分、先に積層体をプレスします。そして、その後に、導電層部がプレートでプレスされますので、金型が別体のものからなることを除いて［(c)に相当する構成も］甲第１号証に記載されています。
　さらに、マージン部も導電層部も同じプレートでプレスされていますので、プレートがプレスする圧力は同じです。［従って、同じ圧力でマージン部も導電層部をプレスする(d)に相当する構成も甲第１号証に記載されています。］
(ii)甲第２号証（実願昭61-100634号（実開昭63-7130号）の明細書及び図面）
　甲第２号証は、上型を上外型と上中型との別体からなる成形金型に関するものであり、本件特許発明の(c)に相当する構成が記載されています。
　すなわち、本件特許発明の(c)に相当する構成については、第６頁第９行〜同頁第12行に、「上型６は、段付ダイ２の段部１に対向する位置で上外型７と上中型８とに分割されており、上外型７は上中型８の外周に沿って下型３方向に揺動自在に設けられている。」と記載されています。
　また、第５頁第１行〜同頁第３行に、「まず、上外型が段付ダイの段部上方の粉末を押圧し、粉末を押して内側へ移動させる。」ことが記載されています。
　また、第７頁第14行〜第８頁第２行に、「続いて上型を下降させていくと、上中型８が粉末４に当接し、当接すると上外型７が粉末を内側に移動させることができなくなり、上外型７の下端にかかる圧力が増大する。この圧力がスプリング９の弾発付勢力より大きくなると上外型７が上中型８の下降に対し後退させられる。そして、上外型７と上中型８との下面が同一面となって粉末４を加圧し圧粉体12が成形される。」ことが記載されています。
　さらに、第８頁第14行〜同頁第18行に、「スペーサを変えるだけで上外型の突出量を調整して段差部上方の粉末の押し出し量を変えて適正な充填量にすることができるため、段取り替えの時間を大幅に短縮でき生産性の向上が図れる。」ことが記載されています。
（2-3）本件特許発明と証拠との対比
（請求項１）
　本件請求項１の発明において、セラミック生シートを複数枚積層したセラミック積層体を圧着する際に、まず導電層が形成されていないマージン部をプレートの凸部でプレスした後、導電層部をプレートでプレスすることにより、まず、マージン部が圧着固定されて、次に導電層部をプレスした時、マージン部側へののびを抑える枠として作用させる点については、甲第１号証に示されるように、当業者にとって全くの周知技術であります。
　よって、本件請求項１の発明の要部は、周辺部金型と中央部金型を別体で構成した点にあると思料します。
　これは、出願人が、平成10年12月25日付の意見書の第20行〜23行において引例として挙げられた甲第１号証について「前記導電層が形成されている部分と前記マージン部との加圧力をそれぞれ分離して調整することが困難で積層数やセラミック層の厚み等の変化に応じて異なるプレートが必要となり、生産性を損なうものになると考えられます」と述べておられることからも明らかです。
　しかしながら、甲第２号証には、加圧成形に用いられる金型として、加圧対象の密度を考慮して別体である上外型と上中型で構成することが記載されており、この点も公知の構成です。
　また、甲第２号証には、上外型が上中型の外周に沿って設けられており、この上外型で、まず加圧対象の外周部分が加圧されることも明確に記載されています。
　さらに、上外型が周辺部分の粉末を押圧して内側へ移動させ、所定の密度まで加圧してから上中型が中央部を加圧しているので、上外型で加圧した外周部分が枠となり、上中型が粉末を加圧しても外周部分に粉末が移動しないことは明らかであり、本件特許発明の外周部分が先に加圧されることによりのびを抑える枠となるという作用も甲第２号証に実質的に記載されています。
　また、出願人が、意見書において主張した「別体にすることによる生産性の向上」も、上記しましたように甲第２号証に記載されています。
　なお、甲第２号証のものは粉末成形のための金型ですが、加圧成形という点では甲第１号証の技術と共通しており、さらに、その挙動も同様のものであるので、甲第２号証の金型を甲第１号証のプレートの代わりに用いることは、当業者であれば全く技術的困難性はありません。
　従いまして、本件請求項１の発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、何ら特許性はありません。
（請求項２）
　本件請求項２の発明の要部は、内部電極の存在しない外周部分を内部電極の存在する中央部分を加圧する圧力以上の圧力で加圧する点にあると思料します。
　しかしながら、「以上」という用語は、同じものも含む用語であり、甲第１号証では外周部分も中央部分も同じプレートでプレスされるため、甲第１号証には外周部分が中央部分を加圧する圧力と同じ圧力で加圧される構成が記載されています。
　従いまして、本件請求項２の発明においても、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、何ら特許性はありません。
【４】当審の判断
（１）本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明について
　前記【２】「本件特許発明」に記載したとおりである。
（２）引用刊行物
　異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証を援用する。
（なお、両甲号証における記載事項は、前記【３】（２）（2-2）「証拠の説明」のとおりである。但し、［］書き内は除く。）
（３）対比・判断
（3-1）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証（特開昭64-57610号公報）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、甲第１号証における「セラミック生シート(1)」は、複数の電極がパターンとして形成されて積層されるものであるから、本件発明における「セラミックグリーンシート」に相当するものと認められ、また甲第１号証における「凸部（突条13）が形成されたプレート(16)(16)」は本件発明における「周辺部金型及び中央部金型」に対応するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「(a)表面内方に複数の内部電極を設けたセラミックグリーンシートを複数枚積層したセラミック積層体を圧着する際に、
(b)まず内部電極の存在しない部分を金型で加圧した後、
(c)内部電極の存在する表面内方部分を金型で加圧して圧着する積層セラミックコンデンサの製造方法。」
（相違点）
(i)金型での加圧が、本件請求項１に係る発明にあっては、まず内部電極の存在しない表面外周部分を周辺部金型で加圧するものであるのに対し、引用発明にあっては、内部電極の存在しない部分（表面外周部分及び内方部分）を金型の凸部（突条13）で加圧するものである点。
(ii)金型が、本件請求項１に係る発明にあっては、前記周辺部金型とは別体の中央部金型で構成されるものであるのに対し、引用発明にあっては、凸部（突条13）が形成された一体の金型である点。
（検討）
　以下、相違点(i)(ii)について検討する。
　前記相違点(i)(ii)の両者は、何れもセラミックグリーンシートを複数枚積層したセラミック積層体の加圧・圧着と、この際の金型に係わる構成であることから、併せて検討する。
　本件請求項１に係る発明において、金型を周辺部金型とこれとは別体の中央部金型とで構成することの技術的意義は、本件明細書の記載を参酌しても明確ではないが、これに係わる当該金型を用いて加圧・圧着することの目的・課題乃至作用効果として、当該明細書には「セラミック積層体に伸びが生じることなく加圧・圧着可能で、切断歩留が向上し寸法精度の優れた積層セラミックコンデンサを得ることを目的とする。」（段落【0011】）、「内部電極とセラミックグリーンシートとの積層体の内部電極の存在しない周辺部分を周辺部金型により先に加圧することにより、その部分は圧着固定され、次に内部電極の存在する中央部分を中央部金型で加圧した時前記周辺部分が側面方向へののびを抑える枠として作用するため、前記中央部分は側面方向にのびが生じることなく加圧圧着することが可能となる。」（段落【0013】）、及び「セラミック積層体を加圧圧着する際、内部電極の存在しない周辺部分を周辺部金型で加圧した後、内部電極の存在する中央部分を別体の中央部金型で加圧することにより、内部電極とセラミックグリーンシートとの積層体にのびが生じることなく加圧・圧着でき、これによって切断歩留が向上し、寸法精度の優れた積層セラミックコンデンサを実現できるものである。」（段落【0028】）と記載されており、この記載からみてその技術的意義は、前記した加圧による作用効果を達成するため、加圧・圧着する際に周辺部分の加圧を先にし中央部分を後にするよう、加圧を経時的に行うことにあるものと認められる。
　しかしながら、引用発明において、本件発明の金型に相当するプレート(16)とその凸部（突条13）、特に凸部（突条13）を設けることの目的乃至作用作用は、「従来例のようにプレートからセラミック積層体に加えられる圧縮力が導電層部で吸収されてマージン部が低密度のまま成型されることなく、プレートに形成された凸部によりマージン部に効果的に圧縮力が加わるので、導電層が重なり合っていない部分で切断して個々のチップ素子を得る場合、端面にクラックが入ったり電極はがれを生ずることがないから、不良率の著しい低減を計ることができる。」（甲第１号証第３頁左下欄第18行〜同頁右下欄第６行）というものである。そして、この引用発明にあっては、本件請求項１に係る発明が必須とする経時的な加圧により達成される前記「前記周辺部分が側面方向へののびを抑える枠として作用する」点、及び「内部電極とセラミックグリーンシートとの積層体にのびが生じることなく加圧・圧着」する点の開示がなく、またこれを示唆する記載も見当たらない。また、前記甲第２号証に開示された技術的事項は、異議申立人が主張するように「上型を上外型と上中型との別体からなる成形金型」に関するものではあるが、この成形金型は、粉末成形金型における「特定形状」、すなわち「粉末を加圧して段部を有する圧粉体」を成形するために必然的に形成される金型の段部をもつものにおいて、この金型の段部を別体として構成するものであって、その目的・作用効果も前記摘記したように「スペーサを変えるだけで上外型の突出量を調整して
段差部上方の粉末の押し出し量を変えて適正な充填量にする
　したがって、引用発明における金型（プレート(16)(16)）として甲第２号証に開示された金型構成を適用することは、技術分野乃至適用する技術的事項が異なることから当業者が容易になし得るものとは認められず、また仮に甲第２号証に開示された金型構成を引用発明における金型（プレート(16)(16)）に適用したとしても、本件請求項１に係る発明と同様構成及び作用効果を得ることができるものとは認められない。
　以上のとおりであって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（3-2）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、前記【２】に記載したとおりであり、請求項１に係る発明を引用し、さらにその構成を限定したものである。そして、本件請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の対比において認定したように少なくとも相違点(i)(ii)を有するものであって、これらの相違点(i)(ii)に係る判断は、当該請求項１に係る発明においてした判断と同旨であるからこれを援用する。さらに、請求項２において限定された構成も相違点となるものであり、この相違点においても前記甲第１号証及び甲第２号証には開示がなく、かつ容易になし得るものとも認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、少なくとも前記請求項１の相違点(i)(ii)において、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許は、何れも特許異議の申立ての理由及び証拠方法によってはこれを取り消すことはできない。
【５】異議申立人の主張について
（１）各甲号証について
　異議申立人は、提出した各甲号証には、前記【３】摘記のような技術的事項の開示が認められると主張しているが、これら各甲号証には前記【４】「当審の判断」でした技術的事項の開示にとどまるものである。
（２）本件特許発明と証拠との対比について
　異議申立人は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明と対比判断において、「甲第２号証のものは粉末成形のための金型ですが、加圧成形という点では甲第１号証の技術と共通しており、さらに、その挙動も同様のものであるので、甲第２号証の金型を甲第１号証のプレートの代わりに用いることは、当業者であれば全く技術的困難性はありません。」（異議申立書第６頁）との主張を行っている。
　しかしながら、この「甲第２号証のものは粉末成形のための金型」であり、「加圧成形という点では甲第１号証の技術と共通」していることは異議申立人の主張するとおりであるが、前記検討において記載したように、加圧する対象が「積層体」と「粉体」とで相違し、かつこの相違に基づく目的・課題及び適用したことによる作用効果が異なるのであるから、「加圧成形」という点で技術的共通性があるからといって直ちに異議申立人が主張するような「その挙動も同様のものである」ということはできない。
　したがって、この「加圧成形」に係る金型の技術的事項が甲第２号証に開示されているとして前記相違点(i)(ii)に係る構成が当業者に容易であるとする異議申立人の主張は採用することができない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）