(57)【要約】【課題】構成が簡単で部品点数が少なく、ループ状操作コードにも適用可能で汎用性があり、操作コードを見栄え良くまとめる。【解決手段】操作コードの挟持具２０は、長尺の第１挟持片２１と、第１挟持片２１に対向し第１挟持片２１とともに操作コード１１を挟持する第２挟持片２２と、第１挟持片２１の一端に第２挟持片２２の一端を枢支させるヒンジ部材２３と、第１挟持片２１の他端に形成された被係止片３１と、第２挟持片２２の他端に形成され被係止片３１に離脱可能に係止する係止部３２ｂを先端に有する係止レバー３２とを備える。ヒンジ部材２３が第１挟持片２１と第２挟持片２２と一体的に形成され、ヒンジ部材２３を越えて突出する円弧状の突出片２４と先端が突出片２４に臨む円弧状の当接片２６が形成される。被係止片３１は、第１被係止片３１ａとそれより大きな隙間を空ける第２被係止片３１ｂを備えることが好ましい。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺の第１挟持片(21)と、
前記第１挟持片(21)に対向し前記第１挟持片(21)とともに操作コード(11)を挟持する第２挟持片(22)と、
前記第１挟持片(21)の一端に前記第２挟持片(22)の一端を枢支させるヒンジ部材(23)と、
前記第１挟持片(21)の他端に形成された被係止片(31)と、
前記第２挟持片(22)の他端に形成され前記被係止片(31)に離脱可能に係止する係止部(32b)を先端に有する係止レバー(32)と
を備えた操作コードの挟持具。
【請求項２】
ヒンジ部材(23)は第１挟持片(21)の一端と第２挟持片(22)の一端とを連結する円弧状の樹脂成型品であって、前記ヒンジ部材(23)が前記第１挟持片(21)と前記第２挟持片(22)と一体的に形成された請求項１記載の操作コードの挟持具。
【請求項３】
第１及び第２挟持片(21,22)のいずれか一方の一端にヒンジ部材(23)を越えて突出する円弧状の突出片(24)が形成され、
第１及び第２挟持片(21,22)のいずれか他方の一端に前記ヒンジ部材(23)を越えて突出し先端が前記突出片(24)に臨む円弧状の当接片(26)が形成され、
前記第１及び第２挟持片(21,22)のそれぞれの他端が互いに離れて前記ヒンジ部材(23)を中心とする所定の角度(α)に達するときに前記当接片(26)の先端が前記突出片(24)の先端に当接するように構成された請求項２記載の操作コードの挟持具。
【請求項４】
被係止片(31)は、第１挟持片(21)の他端に第２挟持片(22)の他端が所定の隙間(S)を空けて第１挟持片(21)に第２挟持片(22)が対向した状態で係止レバー(32)の先端係止部(32b)が係止する第１被係止片(31a)と、前記所定の隙間(S)より大きな隙間を空けて前記第１挟持片(21)に前記第２挟持片(22)が対向した状態で係止レバー(32)の先端係止部(32b)が係止する第２被係止片(31b)を備える請求項１ないし３いずれか１項に記載の操作コードの挟持具。
【請求項５】
第１挟持片(21)の第２挟持片(22)に臨む部分に長手方向に延びる第１凸条(27)が形成され、前記第２挟持片(22)の前記第１挟持片(21)に臨む部分に前記第１凸条(27)に対向する第２凸条(28)が長手方向に延びて形成された請求項１ないし４いずれか１項に記載の操作コードの挟持具。
【請求項６】
第１及び第２凸条(27,28)のいずれか一方の凸面が平坦に形成され、前記第１及び第２凸条(27,28)のいずれか他方の凸面が横断面形状で先細りに形成された請求項５記載の操作コードの挟持具。
【請求項７】
第１挟持片(21)の他端側における第１凸条(27)の端部に前記第１凸条(27)の幅を徐々に広げる第１傾斜部(27a)が前記第１凸条(27)の一方の側面に形成され、
第２挟持片(22)の他端側における第２凸条(28)の端部に前記第２凸条(28)の幅を徐々に広げる第２傾斜部(28a)が前記第１傾斜部(27a)に対向しない前記第２凸条(28)の他方の側面に形成された請求項５又は６記載の操作コードの挟持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ブラインド等における可撓性の操作コードを手繰り寄せた状態で挟持して保持する操作コードの挟持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のスラットを有するブラインドにあっては、そのヘッドボックスから操作コードが垂下され、その操作コードを操作することにより複数のスラットを昇降させるようになっている。このようなブラインドでは、操作コードが垂下しているために、その垂下する長さが長くなると邪魔になったり美観を損なったりすることが起こる。かかる問題を解決するためのものとして、垂下する操作コードを収納する収納リール（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。この収納リールは操作コードの端部に取り付けられ、そのケース内の支軸にリールが回転自在に支持されており、リール内に巻込みばねが収納されてリールに巻込力が付与され、支軸先端側のリール外周縁の適宜箇所から支軸に向かって爪片が突設され、支軸の先端部に支軸に回転不能かつ摺動可能に制動体が被着され、制動体には爪片とほぼ平行に腕体が突設され、支軸先端部内に収納された反発ばねにより制動体の頭部がケースの弾性壁部に押圧されるか又はケース外に突出されると共に、腕体と爪片が係止されるようになっている。よって、反発ばねにより制動体が押圧されて腕体と爪片とが係止されることで、リールの回転が阻止されるので、ケースを握って操作コードの昇降操作を行うことができる。また、制動体を反発ばねの反発力に抗して操作することにより、リールが回転して操作コードを巻取るので、操作コードの垂下する長さを自在に調整することができるようになっている。
【特許文献１】実公平８−９３５５号公報（実用新案登録請求の範囲、第１図〜第３図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の収納リールでは、メカニズムが複雑で部品点数が多く必要となるために製造コストが高騰すると共に、ループ状の操作コードには適用できないという問題がある。また、簡単な構成としては、壁面にフック等を取り付けて、そのフックに操作コードを引っ掛けるようにしたものも提案されているが、壁面にフック等を取り付けることができない場合もあり、汎用性に欠けるという問題がある。
【０００４】
本考案の目的は、構成が簡単で部品点数が少なく、ループ状操作コードにも適用可能で汎用性のある、操作コードを見栄え良くまとめることができる操作コードの挟持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る考案は、図１及び図７に示すように、長尺の第１挟持片２１と、第１挟持片２１に対向し第１挟持片２１とともに操作コード１１を挟持する第２挟持片２２と、第１挟持片２１の一端に第２挟持片２２の一端を枢支させるヒンジ部材２３と、第１挟持片２１の他端に形成された被係止片３１と、第２挟持片２２の他端に形成され被係止片３１に離脱可能に係止する係止部３２ｂを先端に有する係止レバー３２とを備えた操作コードの挟持具である。
【０００６】
この請求項１に記載された操作コードの挟持具では、図７に示すように操作コード１１を手繰り、その手繰られた状態における操作コード１１を第１及び第２挟持片２１，２２により挟持し、その状態で被係止片３１に係止レバー３２の係止部３２ｂを係止させることによりその操作コード１１を比較的見栄え良く手繰られた状態で保持することができる。丸
ここで、この挟持具は、第１及び第２挟持片２１，２２と、ヒンジ部材２３と、被係止片３１と、係止レバー３２とからなり、その構成が簡単であってかつ部品点数が少ない。このため、比較的安価であってかつループ状操作コードにも適用可能であるという効果を生じさせる。また、操作コード１１以外のものも把持することができるので、汎用性のある挟持具を得ることができる。
【０００７】
請求項２に係る考案は、請求項１に係る考案であって、ヒンジ部材２３は第１挟持片２１の一端と第２挟持片２２の一端とを連結する円弧状の樹脂成型品であって、ヒンジ部材２３が第１挟持片２１と第２挟持片２２と一体的に形成されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された操作コードの挟持具では、第１及び第２挟持片２１，２２と一体的にヒンジ部材２３を成形するので、単一の部品からなるものとすることができ、その構成を確実に簡単にすることができる。
【０００８】
請求項３に係る考案は、請求項２に係る考案であって、更に図８に示すように、第１及び第２挟持片２１，２２のいずれか一方の一端にヒンジ部材２３を越えて突出する円弧状の突出片２４が形成され、第１及び第２挟持片２１，２２のいずれか他方の一端にヒンジ部材２３を越えて突出し先端が突出片２４に臨む円弧状の当接片２６が形成され、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が互いに離れてヒンジ部材２３を中心とする所定の角度αに達するときに当接片２６の先端が突出片２４の先端に当接するように構成されたことを特徴とする。
この請求項３に記載された操作コードの挟持具では、ヒンジ部材２３を中心として第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が所定の角度αを越えて互いに離れるようなことを当接片２６の先端が突出片２４の先端に当接することにより防止することができる。このため、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が所定の角度αを越えて互いに離れるようなことに起因するヒンジ部材２３の破損を回避することができる。
【０００９】
請求項４に係る考案は、請求項１ないし３いずれか１項に係る考案であって、図５に示すように、被係止片３１は、第１挟持片２１の他端に第２挟持片２２の他端が所定の隙間Ｓを空けて第１挟持片２１に第２挟持片２２が対向した状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第１被係止片３１ａと、図６に示すように、所定の隙間Ｓより大きな隙間を空けて第１挟持片２１に第２挟持片２２が対向した状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第２被係止片３１ｂを備えることを特徴とする。
この請求項４に記載された操作コードの挟持具では、係止レバー３２の先端係止部３２ｂを第１又は第２被係止片３１ａ，３１ｂのいずれか一方に選択的に係止させることにより手繰られた操作コード１１を挟持する第１及び第２挟持片２１，２２の間の隙間を変化させることができ、太さの異なる複数種類の操作コード１１を挟持することが可能になる。
【００１０】
請求項５に係る考案は、請求項１ないし４いずれか１項に係る考案であって、第１挟持片２１の第２挟持片２２に臨む部分に長手方向に延びる第１凸条２７が形成され、第２挟持片２２の第１挟持片２１に臨む部分に第１凸条２７に対向する第２凸条２８が長手方向に延びて形成されたことを特徴とする。
この請求項５に記載された操作コードの挟持具では、第１及び第２凸条２７，２８が手繰られた操作コード１１を実際に挟持することになり、操作コード１１を実際に挟持する面積がこの第１及び第２凸条２７，２８により狭められ、その操作コード１１を確実に挟持することができる。
【００１１】
請求項６に係る考案は、請求項５に係る考案であって、第１及び第２凸条２７，２８のいずれか一方の凸面が平坦に形成され、第１及び第２凸条２７，２８のいずれか他方の凸面が横断面形状で先細りに形成されたことを特徴とする。
この請求項６に記載された操作コードの挟持具では、凸面が平坦に形成された第１及び第２凸条２７，２８のいずれか一方は挟持する操作コード１１を平面で支持し、その操作コード１１が必要以上に変形することを防止する。一方、凸面が横断面形状で先細りに形成された第１及び第２凸条２７，２８のいずれか他方は、挟持する操作コード１１に食い込んでその操作コード１１を確実に挟持する。この結果、操作コード１１を必要以上に変形させずに、その操作コード１１を確実に挟持することができる。
【００１２】
請求項７に係る考案は、請求項５又は６に係る考案であって、図２及び図３に示すように、第１挟持片２１の他端側における第１凸条２７の端部に第１凸条２７の幅を徐々に広げる第１傾斜部２７ａが第１凸条２７の一方の側面に形成され、第２挟持片２２の他端側における第２凸条２８の端部に第２凸条２８の幅を徐々に広げる第２傾斜部２８ａが第１傾斜部２７ａに対向しない第２凸条２８の他方の側面に形成されたことを特徴とする。
このような操作コードの挟持具では、操作コード１１を挟持した状態であっても、その操作コード１１が移動してずれるような場合も生じ得る。この請求項７に記載された操作コードの挟持具では、操作コード１１を挟持した状態でその操作コード１１が第１及び第２挟持片２１，２２の他端側に移動してずれると、その操作コード１１が傾斜部２７ａ，２８ａに当接して第１及び第２挟持片２１，２２のいずれかを一方の他端を他方の他端からずらし、被係止片３１に係止した係止部３２ｂをその被係止片３１から離脱させる。この結果、第１及び第２挟持片２１，２２による操作コード１１の挟持状態を解消させることができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の操作コードの挟持具では、長尺の第１挟持片と、第１挟持片とともに操作コードを挟持する第２挟持片と、第１挟持片の一端に第２挟持片の一端を枢支させるヒンジ部材と、第１挟持片の他端に形成された被係止片と、第２挟持片の他端に形成された係止レバーとを備えので、操作コードを手繰り、その手繰られた状態における操作コードを第１及び第２挟持片により挟持し、その状態で被係止片に係止レバーの係止部を係止させることによりその操作コードを比較的見栄え良く手繰られた状態で保持することができる。そして、この挟持具は、その構成が簡単であってかつ部品点数が少ない。このため、比較的安価であってかつループ状操作コードにも適用可能であるという効果を生じさせ、操作コード以外のものも把持することができるので、汎用性のある挟持具となる。そして、ヒンジ部材が第１挟持片の一端と第２挟持片の一端とを連結する円弧状の樹脂成型品であってそれらを一体的に形成すれば、単一の部品からなるものとすることができ、その構成を確実に簡単にすることができる。
【００１４】
また、第１及び第２挟持片のいずれか一方の一端にヒンジ部材を越えて突出する円弧状の突出片を形成し、そのいずれか他方の一端に先端が突出片に臨む円弧状の当接片を形成すれば、第１及び第２挟持片のそれぞれの他端が所定の角度を越えて互いに離れるようなことを当接片の先端が突出片の先端に当接することにより防止することができ、それに起因するヒンジ部材の破損を回避することができる。また、所定の隙間を空けて第１挟持片に第２挟持片が対向した状態で先端係止部が係止する第１被係止片と、その所定の隙間より大きな隙間を空けて第１挟持片に第２挟持片が対向した状態で先端係止部が係止する第２被係止片を備えるようにすれば、その先端係止部を第１又は第２被係止片のいずれか一方に選択的に係止させることにより、太さの異なる複数種類の操作コードを挟持することが可能になる。
【００１５】
また、第１挟持片の第２挟持片に臨む部分に長手方向に延びる第１凸条を形成し、第２挟持片の第１挟持片に臨む部分に第２凸条を形成すれば、その第１及び第２凸条により操作コードを挟持することになり、挟持する面積が狭められることにより操作コードを確実に挟持することができる。また、第１及び第２凸条のいずれか一方の凸面を平坦に形成し、そのいずれか他方の凸面を横断面形状で先細りに形成すれば、操作コードを必要以上に変形させずに、その操作コードを確実に挟持することができる。そして、第１傾斜部を第１凸条の一方の側面に形成し、第２傾斜部を第１傾斜部に対向しない第２凸条の他方の側面に形成すれば、操作コードを挟持した状態でその操作コードが移動してずれると、その操作コードが傾斜部に当接して、被係止片に係止した係止部をその被係止片から離脱させ、第１及び第２挟持片による操作コードの挟持状態を解消させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本考案を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１０に示すように、本考案の挟持具２０は操作コード１１を挟持して保持するものであって、この実施の形態ではいわゆる横型ブラインド１０の操作コードに用いられる場合を示す。この横型ブラインド１０は、図示しないブラケットにより窓の上枠に沿って設けられたヘッドボックス１２を備える。ヘッドボックス１２の内部には、昇降コード１３が巻き付けられているドラム（図示せず）が軸着したシャフト１５が長尺方向に沿設される。昇降コード１３の下端にはボトムレール１４が組み付けられ、このボトムレール１４とヘッドボックス１２の間に、ラダーコード１６により上下に一定間隔を保って複数のスラット１７が支持される。操作コード１１はシャフト１５を回転させて図示しないドラムに昇降コード１３を巻き取り又はそのドラムから繰り出してボトムレール１４を複数のスラット１７とともに昇降させるように構成される。この操作コード１１は、ヘッドボックス１１の端部近傍に設けられたストッパ部１８から外部に延出されて垂下される。ここで、図中の符号１９はヘッドボックス１２の端部近傍のチルター１９ａから外部に延出された回転操作棒である。そして、本考案における挟持具２０はリング状の接続部材１０ａを介して操作コード１１に取付けられる。
【００１７】
図１に示すように、本考案における操作コードの挟持具２０は、長尺の第１挟持片２１と、第１挟持片２１に対向しその第１挟持片２１とともに操作コード１１（図１０）を挟持する第２挟持片２２と、第１挟持片２１の一端に第２挟持片２２の一端を枢支させるヒンジ部材２３とを備える。第１及び第２挟持片２１，２２並びにヒンジ部材２３はそれぞれ樹脂成型品からなる。この実施の形態におけるヒンジ部材２３は第１挟持片２１の一端と第２挟持片２２の一端とを連結する円弧状の樹脂成型品であって、このヒンジ部材２３は成型時に第１挟持片２１と第２挟持片２２と一体的に形成される。そして、図８及び図９に示すように、リング状の接続部材１０ａはこの円弧状のヒンジ部材２３の内側に設けられ、操作コード１１を内側にした状態で接続部材１０ａの両端を矢印で示すように互いに係合することにより挟持具２０を操作コード１１に取付けるように構成される。
【００１８】
図１に戻って、第１及び第２挟持片２１，２２のいずれか一方の一端にヒンジ部材２３を越えて突出する円弧状の突出片２４が形成され、第１及び第２挟持片２１，２２のいずれか他方の一端にそのヒンジ部材２３を越えて突出する円弧状の当接片２６が形成される。この実施の形態では第１挟持片２１の一端に突出片２４が形成され、第２挟持片２２の一端に当接片２６が形成される場合を示す。この突出片２４及び当接片２６は同一円の円周上に形成され、当接片２６の先端が突出片２４の先端に臨むように形成される。そして、図８（ｂ）に示すように、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が互いに離れてヒンジ部材２３を中心とする所定の角度αに達するときに、当接片２６の先端が突出片２４の先端に当接するように構成される。ここで、所定の角度αは１５度〜９０度であることが好まし範囲であり、３０度〜４５度であることが更に好ましい範囲である。
【００１９】
図１〜図４に示すように、第１挟持片２１の第２挟持片２２に臨む部分に長手方向に延びる第１凸条２７が形成され、第２挟持片２２の第１挟持片２１に臨む部分に第１凸条２７に対向する第２凸条２８が長手方向に延びて形成される。そして、第１及び第２凸条２７，２８のいずれか一方の凸面が平坦に形成され、第１及び第２凸条２７，２８のいずれか他方の凸面が横断面形状で先細りに形成される。この実施の形態では、図２及び図４に示すように、第１凸条２７の凸面が平坦に形成され、図３及び図４に示すように、第２凸条２８の凸面が横断面形状で先細りに形成される場合を示す。そして、図２に示すように、第１挟持片２１の他端側における第１凸条２７の端部に第１凸条２７の幅を徐々に広げる第１傾斜部２７ａが第１凸条２７の一方の側面に形成され、図３に示すように、第２挟持片２２の他端側における第２凸条２８の端部に第２凸条２８の幅を徐々に広げる第２傾斜部２８ａが第１傾斜部２７ａに対向しない第２凸条２８の他方の側面に形成される。この第１及び第２傾斜部２８ａにより樹脂成型品からなる第１及び第２挟持片２１，２２の肉厚は増加し、この肉厚の増加に起因する寸法の変化を防止するための凹部２７ｂ，２８ｂが第１及び第２挟持片２１，２２その肉厚が増加した部分に形成される。
【００２０】
図１に戻って、第１挟持片２１の他端には被係止片３１が形成され、第２挟持片２２の他端には係止レバー３２が形成される。係止レバー３２は、第２挟持片２２の他端に基端が連結された略Ｌ字状に折曲がるレバー本体３２ａと、そのレバー本体３２ａの先端に形成され被係止片３１に離脱可能に係止する係止部３２ｂとを備える。一方、被係止片３１は、図５に示すように、第１挟持片２１の他端に第２挟持片２２の他端が所定の隙間を空けて第１挟持片２１に第２挟持片２２が対向した状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第１被係止片３１ａと、図６に示すように、所定の隙間より大きな隙間を空けて第１挟持片２１に第２挟持片２２が対向した状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第２被係止片３１ｂを備える。この第１及び第２被係止片３１ａ，３１ｂは、係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止した状態で、ヒンジ部材２３を中心とする第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が互いに離れることを防止するように、その離れる方向と直交する方向に延びて形成される。このため、この第１及び第２被係止片３１ａ，３１ｂは、係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止した状態であっても、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が互いに離れることなく、それぞれの他端が互いに離れる方向と直交する方向にいずれかがずれると、具体的には図９の一点鎖線で示すように第１及び第２挟持片２１，２２のいずれか一方の他端が他方の他端からずれると、第１及び第２被係止片３１ａ，３１ｂから係止レバー３２の先端係止部３２ｂが離脱してその係止状態を解除可能に構成される。
【００２１】
次に、このように構成された挟持具２０により操作コード１１を実際に挟持する手順を示す。
先ず、図８（ｂ）に示すように、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端を互いに離し、ヒンジ部材２３を中心として第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端を拡開させる。このとき、被係止片３１に係止レバー３２の係止部３２ｂが係止している場合には、図８（ａ）の実線矢印で示すように係止部３２ｂを第１及び第２挟持片２１，２２から遠ざけるようにレバー本体３２ａを湾曲させてその係止状態を開放させ、その後図８（ｂ）に示すように、ヒンジ部材２３を中心として第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端を拡開させる。この場合、本校案の挟持具２０では、第１挟持片２１の一端にヒンジ部材２３を越えて突出する円弧状の突出片２４を形成し、第２挟持片２２の一端に先端が突出片２４に臨む円弧状の当接片２６を形成したので、ヒンジ部材２３を中心として第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が所定の角度αを越えて互いに離れるようなことを当接片２６の先端が突出片２４の先端に当接することにより防止することができる。このため、第１及び第２挟持片２１，２２のそれぞれの他端が所定の角度αを越えて互いに離れるようなことに起因するヒンジ部材２３の破損を回避することができる。
【００２２】
次に、図７に示すように操作コード１１を手繰る。この操作コード１１がループ状のものである場合の手繰りを具体的に説明すると、図７（ａ）に示すように、ループ状の操作コード１１を折り返しり、その折り返された端部を図７（ｂ）に示すように第２挟持片２２に通す。このようにすると、図７（ｃ）に示すように、そのループ状の操作コード１１を規則正しく手繰ることができる。そして、このように手繰られた状態の操作コード１１を第１及び第２挟持片２１，２２により挟持し、その状態で被係止片３１に係止レバー３２の係止部３２ｂを係止させることによりその操作コード１１を手繰られた状態で保持する。このため、本考案の挟持具２０を用いることにより、その操作コード１１を比較的見栄え良く手繰られた状態で保持することができる。
【００２３】
ここで、図５に示すように、被係止片３１に係止レバー３２の係止部３２ｂを係止させることによりその操作コード１１を手繰られた状態で第１及び第２挟持片２１，２２により挟持して保持することができるけれども、本考案の挟持具２０では、第１挟持片２１の他端に第２挟持片２２の他端が所定の隙間Ｓを空けた状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第１被係止片３１ａの他に、図６に示すように、その所定の隙間Ｓより大きな隙間を空けて第１挟持片２１に第２挟持片２２が対向した状態で係止レバー３２の先端係止部３２ｂが係止する第２被係止片３１ｂを備えたので、係止レバー３２の先端係止部３２ｂを第１又は第２被係止片３１ａ，３１ｂのいずれか一方に選択的に係止させることにより、手繰られた操作コード１１を挟持する第１及び第２挟持片２１，２２の間の隙間を変化させることができ、図６の一点鎖線で示すような太さの異なる複数種類の操作コード１１を挟持することが可能になる。
【００２４】
また、第１挟持片２１の第２挟持片２２に臨む部分に長手方向に延びる第１凸条２７を形成し、第２挟持片２２の第１挟持片２１に臨む部分に第１凸条２７に対向する第２凸条２８を長手方向に延びて形成したので、操作コード１１を手繰られた状態で第１及び第２挟持片２１，２２により挟持すると、その第１及び第２凸条２７，２８が手繰られた操作コード１１を実際に挟持することになる。このため、操作コード１１を実際に挟持する面積がこの第１及び第２凸条２７，２８により狭められ、その操作コード１１は確実に挟持される。そして、第１凸条２７の凸面を平坦に形成し、第２凸条２８の凸面を横断面形状で先細りに形成したので、凸面が平坦に形成された第１凸条２７は挟持する操作コード１１を平面で支持し、その操作コード１１が必要以上に変形することを防止する。一方、凸面が横断面形状で先細りに形成された第２凸条２８は、挟持する操作コード１１に食い込んでその操作コード１１を確実に挟持する。この結果、操作コード１１を必要以上に変形させずに、その操作コード１１を確実に挟持することができる。
【００２５】
このような操作コードの挟持具２０では、操作コード１１を挟持した状態であっても、その操作コード１１が移動してずれるような場合も生じ得る。本考案の操作コードの挟持具２０では、第１傾斜部２７ａを第１凸条２７の一方の側面に形成し、第２傾斜部２８ａを第１傾斜部２７ａに対向しない第２凸条２８の他方の側面に形成したので、操作コード１１を挟持した状態でその操作コード１１が第１及び第２挟持片２１，２２の他端側に移動してずれると、その操作コード１１が傾斜部２７ａ，２８ａに当接して第１及び第２挟持片２１，２２のいずれかを一方の他端を他方の他端からずらし、被係止片３１に係止した係止部３２ｂをその被係止片３１から離脱させることができる。
【００２６】
例えば、図９に示すように、滑り防止の球体１１ａが所定の間隔をあけて設けられているような操作コード１１を本考案の挟持具２０が挟持した場合に、その状態でその操作コード１１が図９の実線矢印で示すように第１及び第２挟持片２１，２２の他端側に移動してずれると、図２及び図３の一点鎖線で示すように、操作コード１１の球体１１ａは第１及び第２傾斜部２７ａ，２８ａのいずれか一方に当接し、その傾斜部２７ａ，２８ａが形成された第１及び第２挟持片２１，２２のいずれかを一方の他端を他方の他端からずらす。即ち、被係止片３１に係止した係止部３２ｂに対してその被係止部３１が図９の一点鎖線矢印で示すようにずれ、その被係止片３１から係止部３２ｂが離脱する。この結果、第１及び第２挟持片２１，２２による操作コード１１の挟持状態を解消させることができる。
【００２７】
そして、本考案の操作コードの挟持具２０は、第１及び第２挟持片２１，２２と、ヒンジ部材２３と、被係止片３１と、係止レバー３２とからなり、その構成が簡単であってかつ部品点数が少ない。このため、比較的安価であってかつループ状操作コードにも適用可能であるという効果を生じさせる。また、操作コード１１以外のものも把持することができるので、汎用性のある挟持具を得ることができる。特に、ヒンジ部材２３を第１挟持片２１と第２挟持片２２と一体的に形成したので、単一の部品からなる挟持具２０を得ることができ、その構成を確実に簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案実施形態の操作コードの挟持具２０の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】その挟持具の第１被係止片に係止レバーの係止部を係止させた状態を示す図１に対応する側面図である。
【図６】その挟持具の第２被係止片に係止レバーの係止部を係止させた状態を示す図１に対応する側面図である。
【図７】その挟持具を用いて操作コードを手繰る状態を示す斜視図である。
【図８】係止部を被係止片から離脱して第１及び第２挟持片のそれぞれの他端を互いに離す状態を示す図である。
【図９】その挟持具により操作コードを挟持した状態を示す斜視図である。
【図１０】その挟持具が操作コードに取付けられたブラインドの斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  操作コード
２０  操作コードの挟持具
２１  第１挟持片
２２  第２挟持片
２３  ヒンジ部材
２４  突出片
２６  当接片
２７  第１凸条
２７ａ  第１傾斜部
２８  第２凸条
２８ａ  第２傾斜部
３１  被係止片
３１ａ  第１被係止片
３１ｂ  第２被係止片
３２  係止レバー
３２ｂ  係止部
α  所定の角度
Ｓ  所定の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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