【事件の表示】
　特許第２９５４１８３号「スチームトラップの検査方法、同検査装置及び同管理システム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４１８３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９５４１８３号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１０年７月１７日に特許出願され、平成１１年７月１６日に設定登録がなされたもので、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】閉弁時のスチームトラップの振動を検出し、この検出振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて、基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値に換算し、このシール性能劣化値に基づいて上記スチームトラップのシール性能を評価することを特徴とするスチームトラップの検査方法。
　【請求項２】上記シール性能劣化値を下記式に基づいて求めることを特徴とする請求項１記載のスチームトラップの検査方法。
　　Ｖｃ＝Ｖｉ・｛１＋ａ・（Ｐｓ−Ｐ）／Ｐ｝ここに、Ｖｃ；シール性能劣化値Ｖｉ；検出振動レベルａ；補正係数Ｐｓ；基準蒸気圧力Ｐ；使用蒸気圧力
　【請求項３】上記評価は、スチームトラップのシール性能をシール性能劣化値に基づきランク分けすることにより行うことを特徴とする請求項１又は２記載のスチームトラップの検査方法。
　【請求項４】スチームトラップの温度を検出し、この検出温度が、復水未滞留時における予め設定された特定温度以上のときに上記シール性能劣化値を求めてシール性能を評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスチームトラップの検査方法。
　【請求項５】スチームトラップの検査装置であって、閉弁時のスチームトラップの振動を検出する振動レベル検出手段と、検出された振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値に換算する演算手段と、求めたシール性能劣化値及び該シール性能劣化値から求められるシール性能の評価のうち少なくとも一方を報知可能な報知手段とを備えていることを特徴とするスチームトラップの検査装置。
　【請求項６】上記演算手段は、シール性能劣化値に基づいてスチームトラップのシール性能をランク分けするように構成され、上記報知手段は、このランクを報知可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載のスチームトラップの検査装置。
　【請求項７】スチームトラップの温度を検出する温度検出手段と、検出温度が、復水未滞留時における予め設定された特定温度未満のときに該検出温度に基づいてスチームトラップにおける復水排出状態を調べる排出状態診断手段とを備え、上記報知手段は、復水排出状態に対する診断結果を報知するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載のスチームトラップの検査装置。
　【請求項８】上記演算手段は、温度検出手段による検出温度が上記特定温度以上のときに上記シール性能劣化値を求めるように構成されていることを特徴とする請求項７記載のスチームトラップの検査装置。
　【請求項９】携帯性を有し、スチームトラップ所定個分のシール性能劣化値を含む検査結果が取り込み可能にされた請求項５〜８のいずれかに記載の検査装置と、シール性能劣化値を含むスチームトラップの種々の情報を集計分析する管理部と、上記検査装置の検査結果を上記管理部に伝送する伝送部とを備えていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のスチームトラップの管理システム。
　【請求項１０】上記管理部は、各スチームトラップのシール性能劣化値を用いて蒸気漏れ量を求めるとともに、この蒸気漏れによる損失金額を求める機能を有していることを特徴とする請求項９記載のスチームトラップの管理システム。
　
２　申立理由の概要
　申立人株式会社テイエルブイは、本件発明１ないし１０が下記の甲第１号証ないし甲第７号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許が特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平８−４９９３号公報
甲第２号証：特公平４−５５２６０号公報
甲第３号証：横倉外１名「ポリイミド樹脂を応用した超高真空用ゲートバルブの製作と真空特性」（『真空』１９８１年２４巻７号）ｐ．３９９−４０２
甲第４号証：特開平５−２７１７２６号公報
甲第５号証：特開平２−１４１６３７号公報
甲第６号証：（株）テイエルブイ技術課「メンテナンスコスト・労力削減のためのスチームトラップ管理の改善」（『配管技術』１９８９年３１巻４号）ｐ．７１−７６
甲第７号証：特公平５−１４８３９号公報
　
３　甲各号証記載の発明
　甲第１号証刊行物ないし甲第７号証刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
《甲第１号証刊行物》
　「スチ―ムトラップを流体が流れるときに発生する振動レベルを検出する振動検出部と、該振動検出部で検出した振動レベルと蒸気系の圧力が入力され予め記憶した復水が流れるときに発生する振動レベルと蒸気系の圧力の関係と比較して蒸気漏れの有無を判定する演算部を具備するスチ―ムトラップの良否判定器に於いて、前記演算部が予め記憶した復水が流れるときに発生する振動レベルと蒸気系の圧力の関係を復水負荷率に基づいて補正することを特徴とするスチ―ムトラップの良否判定器」（特許請求の範囲請求項１）
《甲第２号証刊行物》
　「スチームトラップ等の作動の良否を確認する場合に用いる蒸気漏洩量測定装置」（１欄１６〜１８行）であって、「閉弁時には本来蒸気を漏洩してはならない」（１頁左欄１９〜２０行）はずのスチームトラップが、「長時間使用することによる各部の経年変化や、ゴミ等の異物の混入等により、閉弁時において弁部に僅かな隙間を生じて蒸気を漏洩してしまう」（１欄２１〜２４行）ため、この「蒸気漏洩の際に生じる振動を検出することにより、蒸気漏れの有無を判定する」（２欄４行ないし６行）蒸気漏洩量測定装置。
　また、「同一の振動レベルであっても、蒸気圧力が異なれば漏洩する蒸気の量も変わってしまう」（同頁同欄１８行ないし２０行）という問題点を解決するために、「棒状の検出器の一端部に温度センサーを取付け、該温度センサーに機械的振動伝達部材を介して振動センサーを取付け、上記温度センサーを被検出物に当接することにより被検出物の温度と振動を検出し、各蒸気圧力ごとの振動レベルと蒸気漏洩量の関係を記憶している演算装置を設け、該演算装置で上記温度センサーでの検出温度値を基に蒸気圧力を換算すると共に、該換算蒸気圧力と上記振動センサーでの検出振動値とから蒸気漏洩量を演算することを特徴とする蒸気漏洩量測定装置。」（特許請求の範囲）
《甲第３号証刊行物》
　「ポリイミド樹脂を利用したゲートバルブの製作において、動作回数によるシール特性の劣化は、５，０００回以上において〜１０−７Ｔｏｒｒ・ｌ・ｓ―１以下を目標とした。」（４０２頁右欄１〜９行）
《甲第４号証刊行物》
　「高炉の炉内に先端部を突出させて設けた測定棒をシャフト下部の炉壁円周方向に複数配置し、上記測定棒の炉外部に振動検知器を設け、装入物からの滑り音から１００〜１５０ｋＨｚの周波数を弁別し、該周波数の出力レベルの変化と経時時間の変化から装入物の棚吊りを判定することを特徴とする高炉装入原料の棚吊り検出」（特許請求の範囲請求項１）において、「送風圧力の変動に伴う出力信号レベルの変動分を補正」（【００２６】）するために、「下記式（１）、（２）をリアルタイムに演算し、出力レベルと経時時間の変化を比較補正して判定する。
補正基準出力レベル＝基準出力レベル×ａ×実送風圧力／基準送風圧力…（１）
補正基準経時時間＝基準経時時間×ｂ×実送風圧力／基準送風圧力 …（２）」（【００１５】）。
《甲第５号証刊行物》
　「高圧流体流通用流路に設けられる弁の近傍に音響出力センサを取付け、この音響出力センサによって検出されるリークノイズに基づいて弁リークを検出する弁リーク検出装置において、前記弁の一次側流体の圧力を検出する圧力センサと、前記弁の全閉状態を検出するリミットスイッチと、これら圧力センサおよびリミットスイッチの出力信号に基づく弁全閉時の圧力変化を入力するとともに、前記音響出力センサからの音響出力信号の変化が圧力変化に応じて変化しているときにリークノイズの発生と判定する判断装置とを備えたことを特徴とする弁リーク検出装置。」（特許請求の範囲）
《甲第６号証刊行物》
　「劣化状態の経年的な傾向管理をできるようにしておく」（７３頁左欄下から４〜３行）ため、「スチームトラップ本体の入口部にプローブの先端を直接接触させトラップの作動状態、蒸気漏れレベルを短時間（１５秒）で正確に自動診断をする」スチームトラップ・コンピュータ管理システムにおいて、「トラップ型式、表面温度、作動音の３つの情報からトラップの作動を正常、蒸気漏れ、容量不足などの自動判定し、蒸気漏れについては漏れのレベルを表示する」、「診断後の判定結果、トラップＮｏ．、トラップ型式、表面温度、診断日時など管理に必要なデーターを記憶する」、「診断後のトラップ総数、不良台数、不良率の集計および不良トラップの明細のスクロールができる」、及び「付属の専用通信ケーブルを使えばＰＳ１（パソコン）との相互のデーター通信ができる」機能を有するスチームトラップ自動診断器（ＴＭ１）（７３頁右欄１２行〜７４頁右欄最終行）を備え、診断データー集計・分析用パソコンソフトにより、「トラップＮｏ．、用途、型式、蒸気圧力、診断結果、漏れ量、漏れ金額などを表示した台帳を作成し、トラップＮｏ．順、漏れ金額大順などでスクロールすることができ」、「診断後のデーターをもとに全体不良率、エリア別、型式別、使用年数別など９種の角度からの集計・分析ができ、不良発生の原因分析をサポート」し、「作動不良のトラップについてはその明細を漏れ金額大順等でスクロールしてリストし、また不良原因や必要な処置、取替え用の推奨型式などを機械的に判断して表示」し、「ＴＭ１との通信により診断後の台帳への転記を自動処理したり、台帳データーをＴＭ１へ転送し、再診断を容易に行う事ができ」、さらに、「定期診断毎のデーターをパソコンでファイル別に保存蓄積し、将来必要な時にデーターの傾向管理による予知保全をできるようにしている。」（７５頁左欄１行〜７６頁左欄４行）
《甲第７号証刊行物》
　「スチームトラップに押し当てられスチームトラップの開閉弁作動に伴う機械的振動を検出する検出針と、該機械的振動を電気的信号に変換する超音波マイクロフォンと、該電気的信号に基づいて蒸気漏れの有無を検知する演算装置とから成るスチームトラップの作動検知器において、スチームトラップに接触する前記検出針の先端にスチームトラップの温度を検出する温度センサーを取り付け、該検出温度値と基準温度値を比較して前記演算装置で復水排出機能の不良を検知するようにした、スチームトラップの作動検知器。」（特許請求の範囲）
４　対比・判断
４−１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、「復水排水処理のために蒸気配管系や蒸気を使用して運転される機器の復水系に介設されるスチームトラップの検査方法、同検査装置及び同管理システムに関」（本件特許公報【０００１】）し、「スチームトラップは、弁部の経年劣化や作動不良等により開閉弁のシール性能が損なわれることがある。このような場合には、蒸気配管系内の蒸気がスチームトラップを介して外部に漏れ、無駄な蒸気損失を招くこととなり、例えば、数千〜数万個のスチームトラップが使用されている大型のプラント等では、スチームトラップからの蒸気の漏れ量が過大なものとなり、蒸気漏洩による損失金額も無視できないものとなる。そのため、スチームトラップの定期的な点検作業が要求され」（同【０００３】）ていたところ、近年、「スチームトラップの蒸気漏れの有無および蒸気漏れ量を検出する検出器」を備えるシステムが提案されたが、「蒸気の漏れ量は、同一型式のスチームトラップであっても使用される蒸気圧力によって値が異なり、また、蒸気漏れ量が同じ値を示す場合でも、スチームトラップの型式によって正常と判断してよいものや異常と判断すべきものがある。そのため、蒸気漏れの有無や蒸気漏れ量を検出し、これに基づいてスチームトラップの良否を判断するのでは、スチームトラップの良否を正確に判断することは難しい。」（同【０００６】）という課題の認識の下に、「スチームトラップの点検作業をより正確に行うことができるスチームトラップの検査方法を提供することを目的とし」（同【０００６】）たもので、本件請求項１のスチームトラップの検査方法によれば、「同一構成の複数のスチームトラップが異なる蒸気圧力の下で使用される場合でも各スチームトラップの弁シール性能を正確かつ迅速に評価することができる。」（【００８７】）という作用効果を奏することが認められる。
　そこで、甲各号証についてみると、甲第１号証刊行物に記載された発明（以下、刊行物１発明という。）は、スチームトラップの良否判定のために、スチームトラップの振動レベルを検出することが開示されているが、該振動は、スチ―ムトラップを流体が流れるとき、すなわちスチームトラップの開弁時に発生するもので、本件発明１の閉弁時のスチームトラップの振動とは異なる。
　次に、本件発明１と甲第２号証刊行物記載の発明（以下、「刊行物２発明」という。）とを対比すると、後者は、「スチームトラップ等の作動の良否を確認する場合に用いられる蒸気漏洩量測定装置」であって、「閉弁時には本来蒸気を漏洩してはならない」はずのスチームトラップが、「長時間使用することによる各部の経年変化や、ゴミ等の異物の混入等により、閉弁時において弁部に僅かな隙間を生じて蒸気を漏洩してしまう」ため、この「蒸気漏洩の際に生じる振動を検出することにより、蒸気漏れの有無を判定する」ものであるから、両者は、「閉弁時のスチームトラップの振動を検出し、スチームトラップのシール性能を評価することを特徴とするスチームトラップの検査方法」であるという点で一致する。
　しかしながら、刊行物２発明は、「本発明の技術的課題は、蒸気圧力に基づく蒸気漏洩量の大小を正確に測定することができる蒸気漏洩量測定装置を得ることである。」（２欄２４〜２６行）と記載されているように、スチームトラップ等の作動の良否を確認する指標として蒸気漏洩量を採用し、蒸気漏洩量の評価によりスチームトラップのシール性能を判断するものである。
　これに対して、本件請求項１に係る発明は蒸気漏洩量を求めるものではなく、検出振動レベルをシール性能劣化値に換算するものである。すなわち、該シール性能劣化値は、検出振動レベルを、使用蒸気圧力値を用いて、基準蒸気圧力下での劣化レベルを表すようにしたもので、蒸気漏洩量によるものではない。したがって、本件請求項１に係る発明は、蒸気漏洩量と関係なく定量的な値としてスチームトラップの劣化の度合いを評価することができるものである。
　このように、刊行物１発明及び刊行物２発明は、いずれも、本件発明の「閉弁時のスチームトラップの振動を検出し、この検出振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて、基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値に換算」することを開示ないし示唆するものではない。
　したがって、甲第４号証に記載された発明が、「補正基準出力レベル＝基準出力レベル×ａ×実送風圧力／基準送風圧力…（１）」や「補正基準経時時間＝基準経時時間×ｂ×実送風圧力／基準送風圧力 …（２）」という関係式を利用して、「圧力の変動に伴う出力信号レベルの変動分を補正」することを行っているとしても、検出振動レベルをシール性能劣化値に換算することを開示ないし示唆するものがない以上、組合わせの動機付けを欠くといわざるを得ず、本件請求項１に係る発明を示唆するものではない。
　また、甲第３号証刊行物には、一般的なシール特の劣化について記載され、甲第５号証刊行物には、音響出力信号の変化が圧力変化に応じて変化しているときにリークノイズの発生と判定する判断装置が記載されてはいるが、本件発明のスチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、甲第６号証刊行物に記載されたスチームトラップ・コンピュータ管理システムは、蒸気漏れ量を劣化の主要指標とするもので、甲第７号証刊行物に記載されたスチームトラップの不良を検出する検知器も機械的振動を検知するものではあるが、蒸気漏れの有無を検出するためのもので、やはり、本件請求項１に係る発明のスチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値を開示ないし示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−２　本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用してさらに限定するものであるから、請求項１に係る発明について述べた理由と同じ理由で、甲第１〜７号証刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−３　本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、スチームトラップの検査装置であり、「閉弁時のスチームトラップの振動を検出する振動レベル検出手段と、検出された振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値に換算する演算手段」を含むものであり、請求項１に係る発明について述べたように、甲各号証刊行物は、「振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値」とすることを開示ないし示唆するものではない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第１〜７号証刊行物記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−４　本件請求項６〜１０に係る発明について
　本件請求項６〜１０に係る発明は、請求項５を引用するものであるから、同様に、甲第１〜７号証刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　
４ー５　申立人の主張について
　申立人は、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して本件請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に推考し得ると主張するが、先に述べたように、いずれも、本件請求項１の「検出振動レベルを、使用される蒸気圧力値を用いて、基準蒸気圧力下での該スチームトラップの弁シール性能の劣化レベルを表すシール性能劣化値に換算」することを開示ないし示唆するものではない。
　また、申立人は、スチームトラップの基本機能が蒸気を漏らさず復水を排出することであることに鑑みれば、「シール性能劣化値」は「蒸気漏洩量」と実質的に同一の概念であると主張する。しかしながら、シール性能劣化値は検出振動レベルを、使用蒸気圧力値を用いて基準蒸気圧力下での振動レベルに換算してなるもので、蒸気漏洩量と関係なく定量的な値としてスチームトラップの劣化の度合いを評価するものと認められるから、申立人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０）