【事件の表示】
　特許第２６４０３９９号「連続鋳造法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２６４０３９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２６４０３９９号（平成４年２月１２日出願、平成９年５月２日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書および図面の記載よりみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　１対以上のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件を決定し、鋳造することを特徴とする連続鋳造法。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】　１対以上のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、鋳造速度を一定時間減速することにより、各凝固時期における圧下速度と偏析との関係を得て、その関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件を決定し、鋳造することを特徴とする連続鋳造法。（以下「本件第２発明」という。）」
２．異議申立て理由の概要
(1)特許異議申立人住友金属工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、本件第１、２発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１、２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
(2)特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１〜７号証を提出して、本件第１、２発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１、２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、また、本件特許明細書は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、とそれぞれ主張している。
３．甲号証に記載された発明
(1)特許異議申立人住友金属工業株式会社の異議申立てについて、
  特許異議申立人が提出した本出願前頒布された甲第１号証（「材料とプロセス」Vol.2(1989)No.2,社団法人日本鉄鋼協会、平成元年9月1日発行、第1162〜1165頁）には、「凝固末期軽圧下による連鋳ブルーム中心偏析の改善」と題し、
　「中心偏析は凝固末期の溶鋼流動により、残溶鋼が濃化し部分的に集積することによって生じる。ブルームの場合、溶鋼流動の主な原因は凝固収縮と考えられ、凝固末期にブリッジングが生じることにより濃化溶鋼が選択的に吸引され集積することにより中心偏析が生じることが知られている。従来、連鋳ブルームにおける中心偏析対策は低温鋳造や電磁攪拌による凝固組織微細化対策が主であったが、上記偏析生成機構から当然予想されるように、凝固収縮を補償する凝固末期軽圧下も偏析低減に有効と考えられる。」（第1162頁3〜7行）
　「凝固末期に軽圧下を行うことによりＶ偏析の個数が低減し中心偏析は顕著に改善される。Fig.3、Fig.4に八幡No.3連鋳機における凸型ロールによる試験結果を示す。・・・
　軽圧下においては圧下量の適正化とともに圧下時期の適正化も重要である。Fig.5にクラウンロールによる試験結果を示す。圧下帯における平均未凝固率が8％より大きい場合と4％未満の場合、圧下してもＶ偏析の生成が認められ偏析は適正条件に比べて悪化した。この場合のＶ偏析はそれぞれ圧下帯通過後、通過前の凝固収縮により生じたものと考えられる。また未凝固率が大きい状態で圧下量が大きい場合には、周辺部に逆Ｖ偏析が生成し中心部ではＶ偏析となるＷ型の偏析が認められた。このようなＷ型の偏析は、未凝固部分がかなり残留する状態で一旦過大な圧下により鋳造方向と逆側への流動が生じ、その後中心部の凝固収縮で鋳造方向への流動が生じたことを示していると考えられる。」（第1163頁3〜14行）
と記載され、
　Fig.5に、圧下帯における平均未凝固率と圧下速度との関係が示され、また、
　「圧下力一定の条件下で鋳造速度を変更した場合にはFig.6（フラットロールによる試験結果）に示すように偏析が極小となる適正鋳造速度が存在する。」（第1163頁15〜17行）
　「各連鋳機での軽圧下適正条件を整理した結果、適正圧下速度は特殊形状ロールの場合の圧下速度を表面圧下断面積に基づきフラットロール軽圧下での値に換算した場合0.5〜1.5mm/minの範囲でありそれぞれの試験条件によって大きく異なること、一方圧下時期の適正値は試験条件によって若干異なるもののいずれも中心部固相率で表わすと0.2〜0.7の範囲内にあることが分かった。」（第1163頁23〜28行）
　「凝固末期軽圧下が中心偏析の低減に極めて有効であることが確認された。また適正な圧下速度でＶ偏析が殆ど消失し中心偏析は極小となる。適正圧下速度は鋳造条件により大きく異なり、適正圧下時期はいずれも中心部固相率0.2〜0.7の範囲であった。」（第1165頁下から9〜4行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６２−１５８５５４号公報）には、
　「(1)鋳片を連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造において、鋳片の中心部が固相率0.1ないし0.3に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域で単位時間当り0.5mm/分ないし2.5mm/分の割合で鋳片を連続的に圧下し、かつ該領域におけるロールの熱反り量を0.5mm未満に維持することを特徴とする連続鋳造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、
　「連続鋳造により得られる鋳片の厚み中心部には通常顕著な成分偏析が観察される。・・・かかる成分偏析は凝固末期に残溶鋼が凝固収縮力等によって流動し、固液界面近傍の濃化溶鋼を洗い出し、残溶鋼が累積的に濃化していくことによって生じる。従って成分偏析を防止するには、残溶鋼の流動原因を取り除くことが肝要である。」（第1頁右下欄14行〜第2頁左上欄5行）
　「従来法の場合に偏析改善効果が認められなかったり、あるいは偏析がかえって悪化することが起こるのは、基本的に圧下すべき凝固時期範囲が不適正であることに起因しており、次の三つの事実が考慮されていなかった点にあることを知見した。・・・二つ目の事実は圧下すべき量である。圧下量は凝固収縮を過不足なく補償する量でなければならず、この値を超える圧下を加えると偏析は再び悪化する。」（第2頁右上欄4行〜左下欄1行）
　「中心偏析は固液共存域内、すなわち鋳片中心部が液相線温度となる時点から固相線温度となる時点の間の領域内での溶鋼流動によって生じるものであるが、・・・鋳片に圧下を加えることによる偏析改善効果は中心部固相率の高い下流域で大きく、上流域では小さい。・・・逆に上流域では中心部溶鋼の濃度が低いため溶鋼流動による中心偏析への影響は小さく、言いかえれば圧下による偏析改善効果が小さい。」（第3頁左上欄2〜17行）
　「圧下量の考え方に関するものであり凝固収縮量を補償するために重要なのは、ロール一本あたりの圧下量（単位mm）ではなく、クレーターエンド（凝固先端）近傍数ｍの範囲での平均的な圧下速度（mm/分）であることを知った。・・・適正圧下量とは、Ｖ偏析も逆Ｖ偏析も生じない圧下量として定義づけられる。適正圧下量は鋳片の厚み、幅、冷却条件によって変化し、通常スラブの場合は0.5ないし1.5mm/分、ブルームもしくはビレットの場合には1.0ないし2.5mm/分である。」（第4頁左上欄13行〜右上欄15行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開平２−３０３６６１号公報）には、
　「1.鋳片の中心固相率が0.1ないし0.3に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を単位時間当たり0.5mm/分以上2.5mm/分未満の割合で連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法であって、前記鋳片の中心固相率が増大するに従って圧下力値を増大するようにしたことを特徴とする連続鋳造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「連続鋳造により得られる鋳片の厚み中心部には通常顕著な成分偏析が観察される。・・・かかる成分偏析は凝固末期に残溶鋼が凝固収縮力等によって流動し、固液界面近傍の濃化溶鋼を洗い出し、残溶鋼が累進的に濃化していくことによって生じる。従って成分偏析を防止するには、残溶鋼の流動原因を取り除くことが肝要である。」（第1頁右下欄下から1行〜第2頁左上欄12行）
　「従来法の場合に偏析改善効果が認められなかったり、あるいは偏析がかえって悪化することが起こるのは、基本的に圧下すべき凝固時期とその範囲が不適正であることに起因しており、次の三つの事実が考慮されていなかった点にあることを知見した。・・・二つ目の事実は圧下すべき量である。圧下量は凝固収縮を過不足なく補償する量でなければならず、この値を超える圧下を加えると偏析は再び悪化する。」（第2頁右上欄13行〜左下欄10行）
　「これに対して、表２に示されるように、本発明方法では、No.45〜No.53の圧下ロール（Ｒ４５〜Ｒ５３）が一定の圧下率（圧下量および圧下速度）で制御される。・・・この本発明方法により得られた鋳片に含まれる最大偏析粒径は、ほぼ０となり、従来方法により得られれたものに比して、偏析の無い均質なものであることが確認される。」（第7頁左下欄10〜19行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（「鉄と鋼」Vol.72,No.4、MAR.1986,社団法人日本鉄鋼協会,第192,193頁）には、「連続鋳造における凝固収縮流動防止のための圧下条件の推算」及び「鋳片軽圧下法における適正圧下量」と題し、
　「前報において、鋳片を圧下することにより、中心偏析の形成原因の１つである固液共存相内の凝固収縮流動を停止させ得ることが理論的に示された。中心偏析低減策として鋳片の圧下により樹間流動を防止する際、圧下条件の簡便な推算方法の確率が必要となる。」（第192頁2〜4行）
　「圧延による凝固殻の先進や幅広がりがないものとして計算した必要圧下勾配をFig.2に示す。同図の計算値は必要圧下勾配の最小値であるが、鋳造方向に減少し、鋳造速度(u)が小さいほど大きくなることがわかる。」（第192頁下から6〜2行）
　「中心偏析評点（20点平均）と圧下量との関係を示したのがFig.2である。Ｖ、逆Ｖ偏析が生じない圧下量で中心偏析も最良となることが分る。このことは中心偏析に影響を及ぼす溶鋼流動の凝固時期が、主に凝固先端から上流側約2ｍの範囲であることを示唆している。」（第193頁17〜21行）
　「凝固収縮流動防止のための凝固末期の適正圧下量として、210mm厚鋳片の場合0.86mm/分が得られた。この圧下量でＶ、逆Ｖ偏析が発生せず、かつ中心偏析が最良となる。」（第193頁下から8〜5行）
とそれぞれ記載されている。
(2)特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の異議申立てについて、
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（CAMP-ISIJ，Vol.4(1991)-300）には、「軽圧下鋳片の中心偏析推定モデル」と題し、
　「得られた軽圧下偏析推定モデル式を(6)に示す。最大偏析粒径の実績値と計算値は良く一致していることが分る（Fig.1）。
　最大偏析粒径＝A＋Σaj・Sj・β・Vc−Σaj・vj   Σはfs＝0.05〜0.7・・・(6)
　・・・本凝固組織（上面等軸晶率=0）の場合、濃化溶鋼の集積が最も激しい凝固時期はfs=0.4程度と推定される。また(6)式によるとfs=0.05からの圧下が偏析改善に有効と考えられ、圧下開始時期が早い（fs=0.02〜）場合と遅い（fs=0.26〜）場合の偏析を比べFig.3に示す。偏析は圧下開始時期が早い場合の方が良好であり、また(6)式作成時の軽圧下条件と違うにもかかわらず、偏析の計算値と実績値は良く一致している。」（第300頁18〜26行）
と記載され、
　Fig.１には、鋳造速度と最大中心偏析粒径との関係が、Fig.3には、軽圧下時期と最大中心偏析粒径との関係が示されている。
　同じく提出した甲第２号証（CAMP-ISIJ，Vol.1,(1988)-205）には、「軽圧下ブルーム鋳片におよぼす鋳造速度の影響」と題し、
　「2)図２、写真１に偏析におよぼす鋳造速度の影響を示す。中心偏析は鋳造速度の増大にともないしだいに改善されるが、鋳造速度を上げ過ぎると再び悪化する。・・・偏析が良好な鋳造速度は0.7m/min前後であり、これを伝熱計算より算出した鋳片厚み中心固相率(fs)に換算するとfs=0.2〜0.55程度に相当する。」（第205頁10〜14行）
　「鋳造速度変更試験により適正圧下条件について検討した。中心偏析を改善するためには圧下量の確保だけでは不充分であり、圧下時期の適正化が必要である。」(第205頁20〜21行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（日本鉄鋼協会共同研究会、第102回製鋼部会資料、1990年3月15〜16日、p.1〜14）には、「君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について」と題し、
　「偏析対策は、大きく２つに分けられ、１つは・・・・・であり、もう１つは凝固末期の溶鋼流動を抑える軽圧下であって、これらは各々独立して改善効果が期待でき、・・・」（第1頁下から5〜3行）
　「図４、図８の結果によれば、鋳片偏析レベルは全圧下量によって決まり、全圧下量が増加するに伴い、偏析は改善される。この全圧下量は鋳造速度に比例するが、図９、図１０に示すように、圧下タイミングによって偏析改善効果が異なる。すなわち、圧下パターンに応じた鋳造速度があることが判明した。」（第９頁３行〜６行）
と記載され、
　図４には全圧下量と最大偏析粒径との関係が、図８には全圧下量と鋳造速度との関係が、それぞれ示され、図９及び図１０には偏析に及ぼす鋳造速度の影響が示され、また、
　「図１４、図１５は、従来から使用していた全圧下量という指標を変えて、圧下帯入側および出側鋳片厚み中心固相率ｆｓと最大偏析粒径の関係について示したものである。
　圧下帯入側鋳片中心固相率はfs=0.2近傍に最適点があり、出側鋳片固相率はfs=0.6近傍に最適点がある。」（第11頁下から5行〜2行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（CAMP-ISIJ，Vol.2(1989)-1150〜1153）には、「連鋳スラブ偏析の改善技術」と題し、
　「図６及び図７には最適圧下量が示されている。最頻厚みの240mmに対して、0.86mm/min（圧下勾配に直すと0.75mm/m）以下ではＶ偏析が出て、マクロ偏析も悪い。0.86mm/min以上では過圧下となり、逆V(A)偏析が出ることが確認された。」（第1151頁下から12〜8行）
　「面圧下では装置入口の固相率が0.6以下で有害な偏析をもたらす凝固末期流動を抑止できる。」（第1152頁24〜25行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第５号証（CAMP-ISIJ，Vol.2,(1989),p.1169〜1172）には、「強圧下によるブルーム鋳片中心偏析の改善」と題し、
　「ブルーム連鋳機に圧下ロールを取り付け、種々の条件で圧下テストを行った結果中心偏析を顕著に減少できる条件を把握した。」（第1169頁14〜17行）
　「中心偏析は、凝固時間の増加とともに悪化しており、大きく逸脱した点はない。このため本解析を用いることにより、ブルーム鋳片強圧下時の中心偏析の推定が可能となると考えられる。
　また、最適圧下パターンについては中心部固相率が0.20から0.55の範囲を内部割れの発生が問題とならない範囲でできるだけ速やかに圧下することが好ましいと考えられる。」（第1172頁6〜14行）
と記載されている。
  同じく提出した甲第６号証（CAMP-ISIJ，Vol.1(1988)-206）には、「ブルーム連鋳材の軽圧下技術による中心偏析改善」に関し、
　「Fig.1上図に一製鋼工場No.1連鋳機における偏析粒径と圧下速度の関係を示す。圧下速度の増加（圧下量の増加）に従い偏析粒径は小さくなり、圧下速度は1.20〜1.80mm/minで極小となる。」（第206頁22〜24行）
　「凝固末期軽圧下により中心偏析は改善する。本試験における最適圧下速度はサイズ315の場合1.20〜1.80mm/minであり、サイズ300×400の場合1.05〜1.50mm/minであることが判った。」（第206頁下から5〜3行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第７号証（CAMP-ISIJ，Vol.1(1988)-202）には、「高炭素鋼スラブ中心偏析改善のための軽圧下鋳造条件の検討」と題し、
　「鋳造条件としては、介在物低減の観点からΔT=30〜40℃とし、鋳造速度＝0.7〜0.95m/min、軽圧下ゾーンの圧下勾配＝1.0〜1.5mm/mとした。中心偏析の評価はスラブ中心部から採取した切粉（５Φドリル使用）のＣ分析で代表させた。」（第202頁18〜20行）
2)鋲打ちおよび伝熱計算によるクレータエンド位置の計算結果（Fig.2）よりFig.1での適正条件は、高炭素鋼で軸芯部の固相率fs＝0.4〜0.7、中炭素鋼でfs＝0.3〜0.7の領域の圧下に相当する。」（第202頁28〜31行）
と記載されている。
４．対比・判断
４−１．本件第１発明について
(1)特許異議申立人住友金属工業株式会社の異議申立てについて、
　本件第１発明は、連続鋳造法において、「各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件を決定し、鋳造すること」を構成要件とすることにより、「凝固組織、鋼種、鋳片形状が異なる場合においても、偏析改善効果が優れた圧下範囲など圧下条件の定量化が可能になり、この定量化条件によりさらなる偏析の改善と偏析改善効果の安定化が実現できる」という効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、中心偏析は凝固末期の凝固収縮を原因とする溶鋼流動により生じるため、凝固末期に軽圧下を行って凝固収縮を補償し、Ｖ偏析を低減し、中心偏析を改善すること、適正な圧下速度で、Ｖ偏析が殆ど消失し中心偏析は極小となり、圧下時期の適正値は中心部固相率で表すと0.2〜0.7の範囲内にあることが記載されており、また、Fig.5に、圧下帯における平均未凝固率と圧下速度との関係が示され、平均未凝固率が4〜8％の範囲でＶ偏析のない圧下速度があることが読みとれるから、圧下速度と偏析との相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響がある凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲（平均未凝固率4〜8％）の流動を防止するように圧下条件（圧下速度）を決定し、鋳造することが示されていると認められるものの、「圧下帯における平均未凝固率が8％より大きい場合・・・、圧下してもＶ偏析の生成が認められ偏析は適正条件に比べて悪化した。」、「未凝固率が大きい状態で圧下量が大きい場合には、周辺部に逆Ｖ偏析が生成し中心部ではＶ偏析となるＷ型の偏析が認められた。このようなＷ型の偏析は、未凝固部分がかなり残留する状態で一旦過大な圧下により鋳造方向と逆側への流動が生じ、その後中心部の凝固収縮で鋳造方向への流動が生じたことを示していると考えられる。」と記載されているように、偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期（平均未凝固率が8％より大きい場合）を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件（圧下速度）を決定することは示唆されていない。
　また、甲第２号証〜甲第４号証には、凝固末期に残溶鋼が流動して生じる中心偏析を防止するには、残溶鋼の流動原因を取り除くことが肝要であること、中心偏析を防止するために、偏析に及ぼす流動の影響がある凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲（鋳片の中心固相率が0.1ないし0.3に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域、凝固先端から上流側約2ｍの範囲）の流動を防止するように圧下条件（圧下速度、圧下力値等）を決定することが記載されているが、この凝固時期範囲が偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期に対応するとは認められないから、本件第１発明の構成要件である「各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化」することが記載乃至示唆されているとはいえない。
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、本件第１発明の構成要件である「圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件を決定すること」が記載乃至示唆されておらず、本件第１発明は上記の構成要件を具備することにより、上記の効果を奏するものであるから、本件第１発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の異議申立ての理由１について、
　第１号証には、鋳造速度と最大中心偏析粒径、軽圧下時期と最大中心偏析粒径の関係等に基づいて、濃化溶鋼の集積が最も激しい凝固時期を推定し、偏析改善に有効な圧下開始時期、軽圧下条件を設定することが示されているが、鋳造速度と偏析との関係から、鋳造速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化して、この凝固時期範囲の流動を防止するように圧下条件を決定することは示されていると認められるものの、各凝固時期における圧下速度とは異なる鋳造速度を指標とするものであり、本件第１発明の「各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化」して圧下条件を決定することが示唆されているとはいえない。
　甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証には、偏析と鋳造速度、中心固相率との間には相関関係があること、偏析に及ぼす流動の影響がある特定の中心（軸芯部）固相率（fs=0.2〜0.55程度、0.2〜0.6、高炭素鋼で0.4〜0.7、中炭素鋼で0.3〜0.7）の凝固時期を圧下することにより偏析は改善されること、甲第４号証には、偏析を防止するための最適圧下量（圧下速度）があること、固相率が0.6以下で有害な偏析をもたらす凝固末期流動を抑止できること、甲第６号証には、圧下速度と偏析粒径との間に相関関係があり、偏析粒径は圧下速度1.20〜1.80mm/minで極小となることが記載されているが、本件第１発明の「各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化」して圧下条件を決定する点については何ら記載がなく、示唆する記載もない。
　以上のとおり、甲第１〜７号証には、本件第１発明の構成要件である「各凝固時期における圧下速度と偏析との関係から、圧下速度と偏析の相関が認められる凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化」して、圧下条件を決定することが記載乃至示唆されておらず、本件第１発明は上記の構成要件を具備することにより、上記の効果を奏するものであるから、本件第１発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．本件第２発明について、　
　本件第２発明は、本件第１発明において、「鋳造速度を一定時間減速することにより、各凝固時期における圧下速度と偏析との関係を得」る発明であり、その特徴とする構成は本件第１発明と共通であるから、本件第１発明と同様、特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第１〜４号証又は特許異議申立人株式会社神戸製鋼所が提出した甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはすることはできない。
４−３．特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の異議申立て理由２について、
　特許異議申立人は、本件各請求項に係る発明は、その特許明細書の記載によれば、連続鋳造の１チャージ内において鋳造時間を暫時減速し、更に復活することを要件にしているものと理解されるが、本件請求項１に係る発明にはこの要件が示されておらず、また、本件請求項２に係る発明では「一定時間減速する」という不明瞭な記載がなされており、本件特許明細書は特許請求の範囲又は発明の詳細な説明の記載に不備がある、と主張している。
　そこで検討すると、特許明細書には、連続鋳造の１チャージ内において鋳造速度を一定時間減速し、更に復活する場合が実施例として記載されているが、発明の詳細な説明の【００１３】には、「偏析が良好となる圧下条件を明らかにするためには偏析と相関がある凝固時期の圧下速度を採用することが不可欠であることを知見して本発明を成し遂げた。このように、偏析と圧下速度の間に明瞭な相関がある凝固時期は、図５、６に示すように鋳造速度減速により偏析が悪化した鋳片の減速時の凝固時期範囲（Ａ〜Ｂ）と一致しており、圧下速度を検討すべき当該鋳片の凝固時期は、凝固組織、鋼種、鋳片サイズ別に予め一定時間鋳造速度を減速した試験により決定しておくことが可能である。」と記載されているように、予め一定時間鋳造速度を減速した試験により決定しておく方法以外の方法でも、「偏析と圧下速度の間に明瞭な相関がある凝固時期」を決定することにより、その凝固時期から偏析に及ぼす流動の影響が最も大きい凝固時期を定量化することは可能なものと認められるから、「鋳造速度を一定時間減速することにより、各凝固時期における圧下速度と偏析との関係を得ること」を構成要件としない点で本件請求項１に係る発明の記載に不備があるとは認められない。
　また、鋳造速度の「一定時間」の減速とは、図１に示されるように減速の影響が鋳造速度に明確に示される程度の時間であることは明らかであるから、請求項２に具体的数値が示されていなくとも不明瞭であるとは認められない。
　以上のとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるとはいえない。
５．まとめ
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）