(57)【要約】【課題】ワイヤーの出入力手段に規制手段を有するスーツケースであることにより、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定してスーツケースの盗難を防止し、電車等への乗車時に手すりに括り付けたスーツケースが動き出してしまうことを防止し、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうると共に上記カバン等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構を提供すること。【解決手段】一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除手段とを有するワイヤー固定のロック機構であって、上記出入手段は、上記ワイヤーの一端部が固定されると共に上記ワイヤーを収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材と、上記第一の付勢部材の付勢力を規制しうる規制手段とを有する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除手段とを有するワイヤー固定のロック機構であって、上記出入手段は、上記ワイヤーの一端部が固定されると共に上記ワイヤーを収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材と、上記第一の付勢部材の付勢力を規制しうる規制手段とを有することを特徴とするワイヤー固定のロック機構。
【請求項２】
上記規制手段は、第一の押し釦部と、上記第一の押し釦部を付勢しうる第二の付勢部材と、上記第一の押し釦部に連設されると共に上記第一の押し釦部が上記第二の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段を解放する規制部材とを有し、上記第一の押し釦部が押圧されていない場合には、上記規制部材は、上記第一の付勢部材の付勢力を保持することにより、上記ワイヤーの出し入れを制止しうることを特徴とする請求項１記載のワイヤー固定のロック機構。
【請求項３】
上記固定手段は、上記ワイヤーの他端部を挿入しうる開口部と、上記開口部に挿入された後に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定部材と、上記開口部に挿入される前には上記ワイヤーの他端部の挿入を阻止しうるように上記固定部材を付勢しうると共に上記開口部に挿入された場合には上記ワイヤーの他端部に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材をスライドさせるように付勢しうる第三の付勢部材と、上記ワイヤーの他端部が係止されると共に上記固定手段が解除された場合に上記ワイヤーの他端部を外部へ放出しうる第四の付勢部材とを有し、上記解除手段は、第二の押し釦部と、上記第二の押し釦部を付勢しうる第五の付勢部材と、上記第二の押し釦部に連設されると共に上記第二の押し釦部が上記第五の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記固定部材を圧接しうると共に上記第三の付勢部材に抗して上記固定部材をスライドさせることにより上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除部材とを有することを特徴とする請求項１または２記載のワイヤー固定のロック機構。
【請求項４】
上記ワイヤーの上記固定手段を施錠しうる施錠手段を有し、上記施錠手段は、上記固定部材及び上記解除部材の動作を規制して施解錠しうることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤー固定のロック機構。
【請求項５】
上記施錠手段は、ダイヤル式であり、任意の解錠番号を設定しうる設定手段を有することを特徴とする請求項４項記載のワイヤー固定のロック機構。
【請求項６】
上記施錠手段は、上記固定部材に連設されると共に軸方向に沿って凸部が形成された軸部材と、上記凸部に嵌入しうる凹溝が内周縁に形成されると共に外周縁に係止部が形成された上記軸部材を挿入しうる筒状の複数のロック部材と、上記ロック部材と係合しうる係止部が内周縁に形成された上記ロック部材を挿入しうる筒状の複数のダイヤル部材とを有し、上記ロック部材と上記ダイヤル部材とを係合させると共に一体として回動させて上記複数のダイヤル部材を設定した解錠番号に揃えた場合に、上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させることにより、第三の付勢部材の付勢力に抗して上記固定部材をスライド可能とし、上記設定手段は、第三の押し釦部と、上記第三の押し釦部を付勢しうる第六の付勢部材と、上記第三の押し釦が上記第六の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合に上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させると共に上記ロック部材を上記ダイヤル部材に対して相対的に軸方向へスライドしうる設定部材とを有し、上記ロック部材を第三の付勢部材の付勢力に抗してスライドさせることにより上記ロック部材と上記ダイヤル部材との係合を解放して、上記ダイヤル部材を回動させることにより任意の解錠番号を設定しうることを特徴とする請求項５記載のワイヤー固定のロック機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ワイヤー固定のロック機構に係り、特にスーツケースに装備して使用することによりスーツケースの盗難を防止したり、スーツケースに荷物を固定しうるワイヤー固定のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スーツケースを持参した旅行中においては、スーツケースは大きく嵩張ることから、持ち運びが煩雑であり、スーツケースを持ちながらの狭い場所での移動は困難であることが多い。
従って、買物をする際やトイレに行く際に他の同行者にスーツケースを預けたり、スーツケースを一瞬放置して買物等をする場合があった。
また、一人で旅行した場合には、仕方なくスーツケースを持ち運びながら買物等をしなければならないという不都合が生じ、行動範囲が狭められていた。
また、治安の悪い地域への海外旅行の場合には、少し目を離しただけでスーツケースは盗難にあう可能性を有している。
このような場合、スーツケースを柱等の固定された設置物に一時固定して、買物等ができれば便利である。
また、他に持参したカバン等をスーツケースに固定してスーツケースと一体にして移動できれば、荷物が一体化できるので嵩張らず便利であり、カバン等の盗難を防止できる。
【０００３】
しかしながら、通常スーツケースには、このように他の物に一時固定する装備は備えられておらず、他の物に一時固定したい場合には、紐やワイヤー式の固定部材等を別に持参することにより、スーツケースを柱等の固定物に固定しておくことや他に持参したカバン等を括り付けておくことが可能となる。
しかしながら、紐や固定部材等を別に準備して持参することや、持参した固定部材等を探し出して使用することは煩雑であるという問題を有している。
このような問題を解決するために、従来、一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの固定を解除しうる解除手段とを有し、出入力手段にコイルバネを設けて上記ワイヤーを自動に巻き上げしうるワイヤー固定のロック機構を備えたスーツケースが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明は、出入力手段にコイルバネを設けて自動に巻き上げできるワイヤー固定のロック機構を備えたスーツケースであって、出入力手段を規制しうる規制手段についての技術は開示されていない。
また、上記特許文献１記載の発明は、ワイヤーの入出力手段を規制する手段を有さないので、ワイヤーで固定する際にワイヤーが自動で巻き上げられてしまい、ワイヤーの取り扱いが煩雑となり、スーツケースを固定し難いという不具合を有している。
また、他のカバン等をスーツケースにワイヤーで固定する際に、調節された長さでワイヤーの長さを上記規制手段により保持できれば、カバン等を落下しにくい状態で固定しうるので便利であり、電車やバスへの乗車時に手すりに括り付けた場合に、ワイヤーの長さを固定できるので、スーツケースが動き出してしまうことを防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５６２３号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案はこのような課題を解決するためになされたものであって、ワイヤーの出入力手段に規制手段を有するスーツケースであることにより、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定してスーツケースの盗難を防止し、電車等への乗車時に手すりに括り付けたスーツケースが動き出してしまうことを防止し、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうると共に上記カバン等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の考案にあっては、一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除手段とを有するワイヤー固定のロック機構であって、上記出入手段は、上記ワイヤーの一端部が固定されると共に上記ワイヤーを収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材と、上記第一の付勢部材の付勢力を規制しうる規制手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
従って、一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除手段を有するので、上記ワイヤーの他端部を固定手段により固定できると共にその固定状態を上記解除手段により解除できる。
また、上記出入手段は、上記ワイヤーの一端部が固定されると共に上記ワイヤーを収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材と、上記第一の付勢部材の付勢力を規制しうる規制手段とを有するので、上記規制手段により上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できる。
【０００９】
請求項２記載の考案にあっては、上記規制手段は、第一の押し釦部と、上記第一の押し釦部を付勢しうる第二の付勢部材と、上記第一の押し釦部に連設されると共に上記第一の押し釦が上記第二の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段を解放する規制部材とを有し、上記第一の押し釦部が押圧されていない場合には、上記規制部材は、上記第一の付勢部材の付勢力を保持することにより、上記ワイヤーの出し入れを制止しうることを特徴とする。
【００１０】
従って、上記規制手段は、第一の押し釦部と、上記第一の押し釦部を付勢しうる第二の付勢部材と、上記第一の押し釦部に連設されると共に上記第一の押し釦が上記第二の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段を解放する規制部材とを有しているので、上記規制手段により容易に上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できる。
【００１１】
請求項３記載の考案にあっては、上記固定手段は、上記ワイヤーの他端部を挿入しうる開口部と、上記開口部に挿入された後に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定部材と、上記開口部に挿入される前には上記ワイヤーの他端部の挿入を阻止しうるように上記固定部材を付勢しうると共に上記開口部に挿入された場合には上記ワイヤーの他端部に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材をスライドさせるように付勢しうる第三の付勢部材と、上記ワイヤーの他端部が係止されると共に上記固定手段が解除された場合に上記ワイヤーの他端部を外部へ放出しうる第四の付勢部材とを有し、上記解除手段は、第二の押し釦部と、上記第二の押し釦部を付勢しうる第五の付勢部材と、上記第二の押し釦部に連設されると共に上記第二の押し釦部が上記第五の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記固定部材を圧接しうると共に上記第三の付勢部材に抗して上記固定部材をスライドさせることにより上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
従って、上記固定手段は、上記ワイヤーの他端部を挿入しうる開口部と、上記開口部に挿入された後に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定部材と、上記開口部に挿入される前には上記ワイヤーの他端部の挿入を阻止しうるように上記固定部材を付勢しうると共に上記開口部に挿入された場合には上記ワイヤーの他端部に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材をスライドさせるように付勢しうる第三の付勢部材と、上記ワイヤーの他端部が係止されると共に上記固定手段が解除された場合に上記ワイヤーの他端部を外部へ放出しうる第四の付勢部材とを有しているので、上記ワイヤーの他端部を上記固定手段に容易に固定でき、上記固定手段が解除された場合には、上記ワイヤーの他端部を容易に外部へ放出できる。
また、上記解除手段は、第二の押し釦部と、上記第二の押し釦部を付勢しうる第五の付勢部材と、上記第二の押し釦部に連設されると共に上記第二の押し釦部が上記第五の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記固定部材を圧接しうると共に上記第三の付勢部材に抗して上記固定部材をスライドさせることにより上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除部材とを有するので、上記第二の押し釦部を押圧することにより容易に上記ワイヤーの他端部の固定を解除できる。
【００１３】
請求項４記載の考案にあっては、上記ワイヤーの上記固定手段を施錠しうる施錠手段を有し、上記施錠手段は、上記固定部材及び上記解除部材の動作を規制して施解錠しうることを特徴とする。
従って、上記ワイヤーの上記固定手段を施錠しうる施錠手段を有し、上記施錠手段は、上記固定部材及び上記解除部材の動作を規制して施解錠しうるので、上記ワイヤーの他端部の固定を施解錠できる。
【００１４】
請求項５記載の考案にあっては、上記施錠手段はダイヤル式であり、任意の解錠番号を設定しうる設定手段を有することを特徴とする。
従って、上記施錠手段はダイヤル式であるので鍵を紛失することができ、任意の解錠番号を設定しうる設定手段を有する。
【００１５】
請求項６記載の考案にあっては、上記施錠手段は、上記固定部材に連設されると共に軸方向に沿って凸部が形成された軸部材と、上記凸部に嵌入しうる凹溝が内周縁に形成されると共に外周縁に係止部が形成された上記軸部材を挿入しうる筒状の複数のロック部材と、上記ロック部材と係合しうる係止部が内周縁に形成された上記ロック部材を挿入しうる筒状の複数のダイヤル部材とを有し、上記ロック部材と上記ダイヤル部材とを係合させると共に一体として回動させて上記複数のダイヤル部材を設定した解錠番号に揃えた場合に、上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させることにより、第三の付勢部材の付勢力に抗して上記固定部材をスライド可能とし、上記設定手段は、第三の押し釦部と、上記第三の押し釦部を付勢しうる第六の付勢部材と、上記第三の押し釦が上記第六の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合に上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させると共に上記ロック部材を上記ダイヤル部材に対して相対的に軸方向へスライドしうる設定部材とを有し、上記ロック部材を第三の付勢部材の付勢力に抗してスライドさせることにより上記ロック部材と上記ダイヤル部材との係合を解放して、上記ダイヤル部材を回動させることにより任意の解錠番号を設定しうることを特徴とする。
【００１６】
従って、上記施錠手段は、上記固定部材に連設されると共に軸方向に沿って凸部が形成された軸部材と、上記凸部に嵌入しうる凹溝が内周縁に形成されると共に外周縁に係止部が形成された上記軸部材を挿入しうる筒状の複数のロック部材と、上記ロック部材と係合しうる係止部が内周縁に形成された上記ロック部材を挿入しうる筒状の複数のダイヤル部材とを有し、上記ロック部材と上記ダイヤル部材とを係合させると共に一体として回動させて上記複数のダイヤル部材を設定した解錠番号に揃えた場合に、上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させることにより、第三の付勢部材の付勢力に抗して上記固定部材をスライド可能としているので、ダイヤル式の施錠手段を容易に施解錠できる。
また、上記設定手段は、第三の押し釦部と、上記第三の押し釦部を付勢しうる第六の付勢部材と、上記第三の押し釦が上記第六の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合に上記軸部材の凸部を上記複数のロック部材の凹溝に嵌入させると共に上記ロック部材を上記ダイヤル部材に対して相対的に軸方向へスライドしうる設定部材とを有し、上記ロック部材を第三の付勢部材の付勢力に抗してスライドさせることにより上記ロック部材と上記ダイヤル部材との係合を解放して、上記ダイヤル部材を回動させることにより任意の解錠番号を設定しうるので、容易に任意の解錠番号に変更できる。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１記載の考案にあっては、一端部が内部に固定されたワイヤーと、上記ワイヤーを出し入れしうる出入手段と、上記ワイヤーが引き出された場合に上記ワイヤーの他端部を固定しうる固定手段と、上記ワイヤーの他端部の固定を解除しうる解除手段を有しており上記ワイヤーの他端部を固定手段により固定できると共にその固定状態を上記解除手段により解除でき、また、上記出入手段は、上記ワイヤーの一端部が固定されると共に上記ワイヤーを収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材と、上記第一の付勢部材の付勢力を規制しうる規制手段とを有しており上記規制手段により上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できるので、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定してスーツケースの盗難を防止し、電車等への乗車時に手すりに括り付けたスーツケースが動き出してしまうことを防止し、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうると共に上記カバン等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【００１８】
請求項２記載の考案にあっては、上記規制手段は、第一の押し釦部と、上記第一の押し釦部を付勢しうる第二の付勢部材と、上記第一の押し釦部に連設されると共に上記第一の押し釦が上記第二の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段を解放する規制部材とを有しており上記規制手段により容易に上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できるので、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定して盗難を防止でき、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【００１９】
請求項３記載の考案にあっては、上記固定手段は上記ワイヤーの他端部を容易に固定でき、上記固定手段が解除された場合には、上記ワイヤーの他端部を容易に外部へ放出でき、また、上記解除手段は、上記第二の押し釦部を押圧することにより容易に上記ワイヤーの他端部の固定を解除できるので、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定してスーツケースの盗難を防止し、電車等への乗車時に手すりに括り付けたスーツケースが動き出してしまうことを防止し、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうると共に上記カバン等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【００２０】
請求項４記載の考案にあっては、上記ワイヤーの上記固定手段を施錠しうる施錠手段を有し、上記施錠手段は、上記固定部材及び上記解除部材の動作を規制して施解錠しうるので、上記ワイヤーの他端部の固定を施解錠できるので、固定したスーツケースや他の荷物等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【００２１】
請求項５記載の考案にあっては、上記施錠手段は、ダイヤル式の施錠部であるので、鍵を紛失することがなく、任意の解錠番号を設定しうる設定手段を有するので、任意に解錠番号を変更しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【００２２】
請求項６記載の考案にあっては、ダイヤル式の施錠手段を容易に施解錠でき、容易に任意の解錠番号を変更しうるワイヤー固定のロック機構を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本考案の実施の形態について説明する。
図３に示すように、本実施の形態に係るワイヤー固定のロック機構１０は、一端部１１が内部に固定されたワイヤー１２と、上記ワイヤー１２を出し入れしうる出入手段１３と、上記ワイヤー１２が引き出された場合に上記ワイヤー１２の他端部１４を固定しうる固定手段１５と、上記ワイヤー１２の他端部１４の固定を解除しうる解除手段１６とを有するワイヤー固定のロック機構１０であって、上記出入手段１３は、上記ワイヤー１２の一端部１１が固定されると共に上記ワイヤー１２を収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材１７と、上記第一の付勢部材１７の付勢力を規制しうる規制手段１８とを有する。
【００２４】
また、図３に示すように、上記規制手段１８は、第一の押し釦部１９と、上記第一の押し釦部１９を付勢しうる第二の付勢部材２０と、上記第一の押し釦部１９に連設されると共に上記第一の押し釦部１９が上記第二の付勢部材の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段１８を解放する規制部材２１とを有し、上記第一の押し釦部１９が押圧されていない場合には、上記規制部材２１は、上記第二の付勢部材２０の付勢力を保持することにより、上記ワイヤー１２の出し入れを制止しうるように構成されている。
【００２５】
また、図３に示すように、上記固定手段１５は、上記ワイヤー１２の他端部１４を挿入しうる開口部２２と、上記開口部２２に挿入された後に上記ワイヤー１２の他端部１４を固定しうる固定部材２３と、上記開口部２２に挿入される前には上記ワイヤー１２の他端部１４の挿入を阻止しうるように上記固定部材２３を付勢しうると共に上記開口部２２に挿入された場合には上記ワイヤー１２の他端部１４に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材２３をスライドさせるように付勢しうる第三の付勢部材２４と、上記ワイヤー１２の他端部１４が係止されると共に上記固定手段１５が解除された場合に上記ワイヤー１２の他端部１４を外部へ放出しうる第四の付勢部材２５とを有し、上記解除手段１６は、第二の押し釦部２６と、上記第二の押し釦部２６を付勢しうる第五の付勢部材２７と、上記第二の押し釦部２６に連設されると共に上記第二の押し釦部２６が上記第五の付勢部材２７の付勢力に抗して押圧された場合には上記固定部材２３を圧接しうると共に上記第三の付勢部材２４に抗して上記固定部材２３をスライドさせることにより上記ワイヤー１２の他端部１４の固定を解除しうる解除部材２８とを有する。
【００２６】
また、図３に示すように、上記ワイヤー１２の上記固定手段１５を施錠しうる施錠手段２９を有し、上記施錠手段２９は、上記固定部材２３及び上記解除部材２８の動作を規制して施解錠しうるように構成されている。
また、上記施錠手段２９は、ダイヤル式であり、任意の解錠番号を設定しうる設定手段３０を有する。
また、図４に示すように、上記施錠手段２９は、上記固定部材２３に連設されると共に軸方向に沿って凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが表面に形成された軸部材３２と、上記凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに嵌入しうる凹溝３３が内周縁に形成されると共に外周縁に係止部３４が形成された上記軸部材３２を挿入しうる筒状の複数のロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと、上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと係合しうる係止部３６が内周縁に形成された上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃを挿入しうる筒状の複数のダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとを有している。上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとを係合させると共に一体として回動させて上記複数のダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃを設定した解錠番号に揃えた場合に、上記軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを上記複数のロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３３に嵌入させることにより、第三の付勢部材２４の付勢力に抗して上記固定部材２３をスライド可能とする。
図３に示すように、上記設定手段３０は、第三の押し釦部３８と、上記第三の押し釦部３８を付勢しうる第六の付勢部材３９と、上記第三の押し釦３８が上記第六の付勢部材３９の付勢力に抗して押圧された場合に、図４に示すように、上記軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを上記複数のロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３３に嵌入させると共に上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃを上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対して相対的に軸方向へスライドしうる設定部材８３とを有している。上記ロック部材を第三の付勢部材の付勢力に抗してスライドさせることにより上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとの係合を解放して、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃを回動させることにより任意の解錠番号を設定しうるように構成されている。
【実施例】
【００２７】
以下に、図面を用いて本実施例について詳細を説明する。
図１に示すように、本実施例に係るワイヤー固定のロック機構１０をスーツケース１２０に適用した場合を例に説明する。
図１に示すように、略直方体形状のスーツケース１２０は、スーツケース本体部１２１と、底面に車輪部１２２と、上面に運搬時用の伸縮自在のキャリーバー１２３と、上面に本考案に係るワイヤー固定のロック機構１０を備えている。
また、上記キャリーバー１２３及び上記ワイヤー固定のロック機構１０は、図２及び図３に示すような箱状の収納部４０に蓋（図示せず）が被せられた状態で収納されており、図１に示すように、取付部１２４を介して上記スーツケース１２０の上面の長さ方向略中央部の幅方向縁部に取付けられている。
また、本実施例に係るワイヤー固定のロック機構１０は、図３に示すように、一端部１１が内部に固定されたワイヤー１２と、上記ワイヤー１２を出し入れしうる出入手段１３と、上記ワイヤー１２が引き出された場合に上記ワイヤー１２の他端部１４を固定しうる固定手段１５と、上記ワイヤー１２の他端部１４の固定を解除しうる解除手段１６とを有するワイヤー固定のロック機構１０であって、上記出入手段１３は、上記ワイヤー１２の一端部１１が固定されると共に上記ワイヤー１２を収納方向へ付勢しうる第一の付勢部材としての第一のコイルバネ１７と、上記第一のコイルバネ１７の付勢力を規制しうる規制手段１８とを有する。
【００２８】
また、図３に示すように、上記出入手段１３は、中心部４１と、上記中心部４１を中心に回動しうる略円筒状のワイヤー巻き取り部４２と、上記ワイヤー巻き取り部４２の内部に一端部１１が固定されると共に上記ワイヤー巻き取り部４２の外周面に沿って巻き取られうるワイヤー１２と、上記ワイヤー１２が収納される方向へ上記ワイヤー巻き取り部４２を付勢する第一のコイルバネ１７と、上記第一のコイルバネ１７の付勢力を規制しうる規制手段１８を有している。
【００２９】
また、上記規制手段１８は、図２に示すような円柱形状の第一の押し釦部１９と、図３に示すように、上記第一の押し釦部１９を付勢しうる第二の付勢部材としての第二のコイルスプリング２０と、上記第一の押し釦部１９に連設されると共に上記第一の押し釦部１９が上記第二のコイルスプリング２０の付勢力に抗して押圧された場合には上記規制手段１８を解放する規制部材２１と、上記第一の押し釦部１９が押圧されていない場合には上記規制部材２１を係止しうるようにワイヤー巻き取り部４２の外周縁に形成された複数の係合凸部４５とを有している。
また、図３に示すように、上記第一の押し釦部１９は、上記第二のコイルスプリング２０に付勢された場合には上記収納部４０の外部から押圧しうるように上記収納部４０から突出されるように形成された頭部４３を有し、上記第二のコイルスプリング２０により付勢されると共に、収納部４０の内壁に係止されうる係止部４４を有している。
【００３０】
また、図３に示すように、上記規制部材２１は、上記押し釦部１９に連設されると共にフック状に形成され、上記規制部材２１の先端部４６は、上記ワイヤー巻き取り部４２の係合凸部４５と係合しうる上記ワイヤー巻き取り部４２の径方向の斜面からなる内側係合部４７と規制部材２１の動作方向に平行な斜面からなる外側係合部４８とからなる鋭角状に形成されている。
また、図３に示すように、上記ワイヤー巻き取り部４２の複数の係合凸部４５は、上記ワイヤー巻取り部４２の外周縁に沿って等間隔に歯車状に形成されると共に上記ワイヤー１２の引き出しを規制するように上記内周係合部４７と係合しうる引き出し規制係合部４９と、上記規制部材２１の外周係合部４８が上記係合凸部４５に係合した場合に上記第一の押し釦部１９が押圧された場合の規制部材２１の動作方向に平行な斜面から形成されると共に上記ワイヤーのワイヤー巻き取り部４２への収納を規制するように上記外周係合部４８と係合しうる収納規制係合部５０とにより形成されている。
【００３１】
また、上記固定手段１５は、図２に示すように、上記ワイヤー１２の他端部１４を挿入しうる円状の開口部２２と、図６（ａ）に示すように、上記開口部２２に挿入された後に上記ワイヤー１２の他端部１４を固定しうる固定部材２３とを有している。
また、図６（ａ）に示すように、上記固定部材２３は、長さ方向一端面に形成された側面板６２に傾斜面部５４を有する略直方体形状の箱状に形成され、幅方向一端面に形成された一方の板状の側面には、内側方向に径が小さくなるような傾斜面部５１が形成された円状開口部５２が形成され、上記円状開口部５２周縁の裏面には、ワイヤー１２の一端部１４を固定しうる固定部５５が形成されている。
また、図６（ａ）に示すように、幅方向他端面に形成された他方の側面には、上下板及び長さ方向両端面に形成された側面板６２，６３に囲まれた開口部５３が形成されている。
また、上記固定部材２３の長さ方向他端面に形成された他方の板状の側面部６３の略中央部には、略円柱状の軸部材３２が連設されている。
【００３２】
また、図６（ａ）に示すように、上記ワイヤー１２の他端部１４は、略円柱状に形成され、上記ワイヤー１２が上記開口部２２に挿入された場合に、上記円状開口部５２周縁の傾斜面部５１に当接しうるような先端方向に径が小さくなるような傾斜先端面部５６と、上記傾斜先端面部５６の後端に連設される先端円柱部５９と、上記先端円柱部５９の反傾斜先端面部５６側に連設される上記先端円柱部５９より小さい径からなる中間円柱部６０と、上記中間円柱部６０の反先端円柱部５９側に連設される上記中間円柱部６０より大きい径からなる後端円柱部６１と、上記後端円柱部６１の反中間円柱部６０側に連設される上記後端円柱部６１より小さい径からなる把持円柱部１００とにより構成されて、上記先端円柱部５９の後端面には上記固定部５５と係合しうる上記ワイヤー１２の他端部１４の軸方向と直交する係合面６９が形成されている。
また、図６（ａ）に示すように、上記傾斜先端面部５６の先端には上記ワイヤー１２の他端部１４の軸方向に直交する円状の先端面５７を有し、上記先端面５７の略中央部には上記ワイヤー１２の他端部１４を軸方向に固定しうる円柱状に凹んだ係止凹部５８を有する。
【００３３】
また、図６（ａ）に示すように、上記固定手段１５は、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記開口部２２に挿入される前には上記ワイヤー１２の他端部１４の挿入を阻止しうるように上記固定部材２３を付勢しうると共に上記開口部２２に挿入された場合には上記ワイヤー１２の他端部１４に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材２３をスライドさせるように付勢しうる第三の付勢部材としての第三のコイルスプリング２４と、上記ワイヤー１２の他端部１４が係止されると共に上記固定手段２３が解除された場合に上記ワイヤー１２の他端部１４を外部へ放出しうる第四の付勢部材としての第四のコイルスプリング２５とを有している。
【００３４】
また、図６（ａ）に示すように、上記固定部材２３に連設された上記軸部材３２は、上記第三のコイルスプリング２４に挿入され、上記第三のコイルスプリング２４の一端部は上記固定部材２３の幅方向他端部に形成された他方の板状の側面部６３に圧接されると共に他端部は施錠手段２９の一端部６４に圧接され、第三のコイルスプリング２４は、上記固定部材２３の上記傾斜面部５４が解除手段１６に圧接され、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記開口部２２に挿入された場合に、上記ワイヤー１２の他端部１４の傾斜先端部５６が上記円状開口部５２の傾斜面部５１に当接して上記ワイヤー１２の他端部１４の挿入を阻止するように配置されている。
また、図６（ａ）に示すように、第三のコイルスプリング２４は、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記開口部２２に挿入された場合には、上記ワイヤー１２の他端部１４の上記傾斜先端部５６が上記円状開口部５２の傾斜面部５１に圧接されることにより付勢力に抗して上記固定部材２３を軸部材３２方向へスライドさせるように付勢されている。
また、図６（ａ）に示すように、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記固定部材２３に固定された場合には、上記ワイヤー１２の他端部１４の上記係止凹部５８を係止しうる円柱状の係止棒部６５が上記ワイヤー１２の先端部１４の挿入方向の直線上に配置されると共に上記固定部材２３の内部に配置されている。
また、上記係止棒部６５の後端部には、係止片６６を介して円柱状の受け棒部６７が連設されている。
【００３５】
また、図６（ａ）に示すように、第四の付勢部材としての第四のコイルスプリング２５が、上記受け棒部６７に挿通され、第四のコイルスプリング２５の一端部が上記係止部６６を圧接すると共に他端部が収納部４０内の内壁６８に圧接することにより、上記第四のコイルスプリング２５により上記係止棒部６５は付勢されている。
また、図６（ｃ）に示すように、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記固定部材２３に固定される場合には、上記ワイヤー１２の他端部１４の係合面６９と上記固定部５５が上記第三のコイルスプリング２４の付勢力により係合されると共に上記係止棒部６５が上記ワイヤー１２の他端部１４の上記係止凹部５８に圧接されることにより上記第四のコイルスプリング２５の付勢力に抗して係止される。
また、上記ワイヤー１２の他端部１４が上記固定部材２３に固定された状態から解除された場合には、上記第四のコイルスプリング２５の付勢力により上記ワイヤー１２の他端部１４を外部へ放出しうるように構成されている。
【００３６】
また、上記解除手段１６は、図２に示すような円柱状の第二の押し釦部２６と、図３に示すように、上記第二の押し釦部２６を付勢しうる第五の付勢部材としての第五のコイルスプリング２７と、上記第二の押し釦部２６に連設されると共に上記第二の押し釦部２６が上記第五の付勢部材２７の付勢力に抗して押圧された場合には上記固定部材２３を圧接しうると共に上記第三の付勢部材２４に抗して上記固定部材２３をスライドさせることにより上記ワイヤー１２の他端部１４の固定を解除しうる解除部材２８とを有する。
また、図３に示すように、上記第二の押し釦部２６は、上記第五のコイルスプリング２７に付勢された場合には上記収納部４０の外部から押圧しうるように上記収納部４０から突出されるように形成された頭部７０を有し、上記第五のコイルスプリング２７により付勢されると共に、収納部４０の内壁に係止されうる係止部７１を有している。
また、上記第二の押し釦部２６には、解除部材２８及び係止片７３とを介して上記第二の押し釦部２６の直線上に円柱状の受け棒部７２が連設されている。
また、第五の付勢部材としての第五のコイルスプリング２５には上記受け棒部７２が挿通され、第五のコイルスプリング２７の一端部が上記係止片７３を圧接すると共に他端部が収納部４０内の内壁７４に圧接することにより、上記第五のコイルスプリング２７は付勢されている。
また、図３に示すように、解除部材２８は、略台形柱状に形成され、上記第二の押し釦部７０に連設されると共に上記固定部材２３の傾斜面部５４を圧接しうる一方の斜面側面部からなる解除斜面部７５が形成されている。
【００３７】
また、図３に示すように、上記ワイヤー１２の上記固定手段１５を施錠しうる施錠手段２９を有し、上記施錠手段２９は、上記固定部材２３及び上記解除部材２８の動作を規制して施解錠しうるように構成されている。
また、上記施錠手段２９は、ダイヤル式であり、任意の解錠番号を設定しうる設定手段３０を有する。
また、図４に示すように、上記施錠手段２９は、上記固定部材２３に連設されると共に軸方向に沿って所定の間隔を置いて形成された凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが形成された円柱状の軸部材３２と、図４、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに嵌入しうる凹溝３３が内周縁に形成されると共に外周縁に４つの係止部３４，３４，３４，３４が形成された上記軸部材３２を挿入しうる筒状の３つのロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃとを有し、上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、図５（ｂ）に示すように、円筒状の第一の短筒部８０と、上記第一の短筒部８０に連設された上記第一の短筒部８０より小さい径からなる円筒状の第二の短筒部８１とにより形成され、軸方向略中央であって第二の短筒部８１の内周面の端部には上記第三のコイルスプリング２４の他端部を圧接しうる環状の段差面７８が環状に形成されている。
また、図５（ａ）に示すように、上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、軸方向端面に径の異なる大きさの開口部７６，７７が設けられ、上記第一の短筒部８０には、上記第三のコイルスプリング２４を挿入しうる開口部７６が形成され、上記第二の短筒部８１には、上記軸部材３２及び上記軸部材上の上記凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを挿通しうる開口部７７が形成されている。
【００３８】
また、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、筒状に形成されると共に略中央に開口部７９を有し、内周縁に上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと係合しうる複数の波状の係止部３６と、外周縁にダイヤルを回動させうる複数のダイヤル操作凸部１０１を有している。
また、図５（ｃ）に示すように、上記係止部３６は、山部８２ａと谷部８２ｂにより形成され、図５（ｄ）に示すように、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃの軸方向略中央部に形成されている。
【００３９】
また、図３に示すように、上記設定手段３０は、第三の押し釦部３８と、上記第三の押し釦部３８を付勢しうる第六の付勢部材としての第六のコイルスプリング３９と、上記第三の押し釦３８が上記第六のコイルスプリング３９の付勢力に抗して押圧された場合に、図４に示すように、上記軸部材３２の所定の間隔に配置された４つの凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを上記３つのロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３３に嵌入させると共に上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃを上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対して相対的に軸方向へスライドしうる設定部材８３とを有している。
また、図３に示すように、上記第三の押し釦部３８は、上記第六のコイルスプリング３９に付勢された場合には上記収納部４０の外部から押圧しうるように収納部４０の外表面と同一平面上に配置された頭部８５を有し、上記第六のコイルスプリング３９により付勢されると共に、収納部４０の内壁に係止されうる係止部８４を有している。
また、上記第三の押し釦部３８に押圧部８６を介して上記第三の押し釦部３８の直線状に円柱状の受け棒部８７に連設されている。
また、第六の付勢部材としての第六のコイルスプリング３９には上記受け棒部８７が挿通され、第六のコイルスプリング３９の付勢力により、上記受け棒部８７の一端部が押圧部８６を圧接すると共に他端部が収納部内の内壁８８に圧接している。
また、図３に示すように、上記押圧部８６は、略台形柱状に形成され、上記第三の押し釦部３８に連設されると共に設定部材８３の傾斜面部８９を圧接しうる一方の斜面側面部からなる押圧斜面部９０が形成されている。
【００４０】
また、上記設定部材８３は、図３及び図４に示すように、長さ方向一端部に形成された側面部９１に傾斜面部８９を有する箱状に形成され、幅方向一端面に形成された一方の板状の側面部には、上記ワイヤー１２を挿通しうる円状開口部９２が形成されている。
また、図３に示すように、幅方向他端部に形成された他方の側面部には、上下板及び長さ方向両端部に形成された側面板９１，９４により開口部９３が形成されている。
また、上記設定部材８３の長さ方向他端部に形成された他方の板状の側面部９４の略中央部には、図４に示すような略円筒状の設定押圧部９５が連設され、上記設定押圧部９５は、図４に示すように、上記設定押圧部９５は、ロック部材３５ｃの第二の短筒部８１の端面部９６に当接しうる押圧面部９７が上記設定押圧部９５の端面に形成され、上記設定押圧部９５の内周孔９８は、上記固定部材２３の軸部３２を挿入しうるように形成されると共に上記内周孔９８の周縁には上記軸部材３２の凸部を嵌入しうる凹溝９９が形成されている。
【００４１】
以下に本実施例の作用について、本考案に係るワイヤー固定のロック機構１０をスーツケースに装着して使用した場合について説明する。
図１に示すように、スーツケース１２０を柱１２５等の固定物にワイヤー１２で固定する場合には、図２に示すようなスーツケースに装備された本考案に係るワイヤー固定のロック機構１０を用い固定する。
まず、図２に示すように、収納部４０に収納されたワイヤー１２の他端部１４の先端円柱部５９を把持して上記ワイヤー１２を上記収納部４０から引き出す。
この場合、図３に示すように、規制手段１８が解除されていない場合には、上記ワイヤー１２の一端部１４は上記ワイヤー巻き取り部４２の内部に上記ワイヤー１２の一端部１１が固定され、上記ワイヤー巻き取り部４２の係合凸部４５の規制係合部４９は規制手段１８の引き出し規制係合部４７に係止されているので、上記ワイヤー１２を引き出すことはできない。
また、上記規制手段１８の第一の押し釦部１９を第二のコイルスプリング２０の付勢力に抗して押圧することにより、上記ワイヤー巻き取り部４２の係合凸部４５の規制係合部４９と規制手段１８の引き出し規制係合部４７の係止状態は解除されるので、上記ワイヤー１２を引き出すことができる。
また、上記規制手段１８が解除された状態においては、上記ワイヤー巻き取り部は第一のコイルバネ１７により上記ワイヤー１２が収納される方向へ付勢されているので、上記ワイヤー１２を離した場合には、上記ワイヤー１２は上記ワイヤー巻き取り部４２に巻き取られる。
従って、引き出されたワイヤー１２を容易に収納部４０に収納することができる。
また、上記第一の押し釦部１９は、第二のコイルスプリング２０に付勢されているので、上記第一の押し釦部１９の押圧状態を解放することで、上記ワイヤー巻き取り部４２の係合凸部４５の規制係合部４９と規制手段１８の引き出し規制係合部４７とは係止状態になり上記ワイヤー１２を引き出すことはできず、また、上記第一のコイルバネ１７の付勢力により上記ワイヤー巻き取り部４２の収納規制係合部５０と上記規制部材１８の外側係合部４８とは係止状態となるので、上記第一のコイルバネ１７の付勢力は保持され、上記ワイヤーの出し入れを制止する。
従って、上記規制手段１８を有するので、上記第一の押し釦部１９の操作により、上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できる。
【００４２】
次に、引き出された上記ワイヤー１２を、例えば、図１に示すような柱１２５の外周に沿って回す。
この場合、上記第一の押し釦部１９の操作により、上記ワイヤーの長さを使用条件に合わせた長さで保持できるので、上記ワイヤー１２が収納方向へ戻されることがなく、上記ワイヤー１２の取り扱いが容易である。
次に、図２に示すように、上記ワイヤー１２の他端部１４を上記開口部２２に挿入する。
上記ワイヤー１２の他端部１４を上記開口部２２に挿入していくと、図６（ａ）に示すように、上記開口部２２に挿入された上記ワイヤー１２の他端部１４の傾斜先端部５６は、固定部材２３の傾斜面部５１に当接する。
ここで、施錠手段２９が施錠されている場合には、上記施錠手段２９により上記固定部材２３は動かないので、挿入された上記ワイヤー１２の傾斜先端部５６に固定部材２３の傾斜面部５１が当接して上記ワイヤー１２の他端部１４の収納部４０へ挿入は阻止される。
また、上記施錠手段２９が解錠されている場合には、上記固定部材２３は第三のコイルスプリング２４方向へスライドしうるので、図６（ｂ）に示すように、上記ワイヤー１２の傾斜先端部５６は固定部材２３の傾斜面部５１に圧接されることにより、上記固定部材２３を第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗して上記第三のコイルスプリング２４側へスライドさせる。
そして、上記ワイヤー１２の他端部１４の傾斜先端部５６が固定部材２３の傾斜面部５１に圧接しない位置まで上記ワイヤー１２の他端部１４を挿入すると、上記固定部材２３の円状開口部５２の縁部を上記ワイヤー１２の他端部１４の中間円柱部５９が乗り越え、図６（ｂ）の過程を経て、図６（ｃ）に示すように、上記第三のコイルスプリング２４の付勢力により上記固定部材２３は反第三のコイルスプリング２４側にスライドすると共に上記ワイヤー１２の他端部１４の中間円柱部６０は上記固定部材２３の円状開口部５２の縁部とに圧接される。
そして、同時に、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第四のコイルスプリング２５の付勢力に抗して挿入されることにより、上記ワイヤー１２の他端部１４の先端面５７の係止凹部５８に円柱状の係止棒部６５が嵌合して上記係止棒部６５と上記ワイヤー１２の他端部１４の固定部５５に上記第四のコイルスプリング２５の付勢力により付勢されることにより挟まれて軸方向に保持され、第三のコイルスプリング２４の付勢力により上記円状開口部５２と上記係止棒部６５に挟まれて軸方向と直交する方向に圧接される。
このようにして、上記ワイヤー１２の他端部１４は、固定手段１５により上記固定部材２３に固定される。
そして、図１に示すように、スーツケースを固定した後、上記第一の押し釦部１９を押圧することにより、上記ワイヤー１２の長さを調整できることから、適宜ワイヤー１２の長さを調整する。
また、図には示していないが、スーツケースの上にカバン等を載置して、カバン等の把持部等に上記ワイヤー１２を通してカバン等を固定し、カバンや把持部等の大きさに応じて上記ワイヤー１２の長さを適宜調整することにより、カバン等をスーツケースから落下しないようにできるので、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定できる。
【００４３】
次に、上記固定部材２３に固定された上記ワイヤー１２の他端部１４を、固定状態から解除するためには、図６（ｃ）に示すような固定状態から、第二の押し釦部２６を押圧することにより、上記固定部材２３の傾斜面部５４に解除斜面部７５を圧接して第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗して上記第三のコイルスプリング２４の方向へスライドさせることにより、上記ワイヤー１２の他端部１４の中間円柱部６０と上記固定部材２３の円状開口部５２の縁部との圧接が解除されることにより、上記ワイヤー１２の他端部１４は上記第四のコイルスプリング２５の付勢力により収納部４０の内部から外部へ放出される。
この場合、施錠手段２９により施錠されている場合には、上記施錠手段２９により上記固定部材２３は動かないので、上記固定状態を解除できない。
また、上記施錠手段２９が解錠されている場合には、上記固定部材２３は第三のコイルスプリング２４方向へスライドしうるので、上記固定状態を解除できる。
従って、スーツケースを容易に柱等の固定物に固定してスーツケースの盗難を防止し、電車等への乗車時に手すりに括り付けたスーツケースが動き出してしまうことを防止し、また、スーツケースに他のカバン等の荷物を容易に固定しうると共に上記カバン等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構１０を提供することができる。
【００４４】
次に上記固定手段１５を施錠しうる施錠手段２９について説明する。
上記施錠手段２９は、図３に示すような上記固定手段１５の固定部材２３が移動できない場合に施錠され、上記固定部材２３が第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗して移動できる場合に解錠されるように構成されている。
図７（ａ）に示すように、固定部材２３が第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗する方向へ押圧されていない場合には、ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃの係止部３６とロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃの３４の係止部３４は係合されていると共に軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４に嵌入されていないので、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃを回動操作した場合には、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃと上記ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃが一体化して軸部材３２を中心として回動する。
ここで、上記軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが上記ロック部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４に嵌入されている場合に、固定部材２３を第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗して圧接すことにより、図７（ｂ）に示すように、上記固定部材２３を移動できることから、上記３つの上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃをロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと一体化して回動させることにより、軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに上記ロック部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４を嵌入しうるようにダイヤル番号を合わせた場合に上記施錠手段２９は解錠される。
また、軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに上記ロック部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４が嵌入できないように、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃをロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと一体化して回動させた場合には、上記固定部材２３は移動できないので、上記施錠手段２９は施錠される。
このように、上記ワイヤー１２の上記固定手段１５を施錠しうる施錠手段２９を有し、上記施錠手段２９は、上記固定部材１５及び上記解除部材２８の動作を規制して施解錠しうるので、上記ワイヤーの他端部１４の固定を施解錠でき、固定したスーツケースや他の荷物等の盗難を防止しうるワイヤー固定のロック機構１０を提供することができる。
【００４５】
また、図３に示すように、上記施錠手段２９には、任意の解錠番号を設定しうる設定手段３０が設けられていることから、上記設定手段３０により解錠番号を変更することができる。
上記設定手段３０により、図３に示すように、第三の押し釦部３８を第六のコイルスプリング３９の付勢力に抗して押圧して、押圧斜面部９０が設定部材８３の傾斜面部８９に圧接することにより、設定部材８３を施錠手段２９側へ移動させると共にダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃを回動させ、上記施錠手段２９の解錠番号を変更することができる。
【００４６】
まず、図７（ａ）に示すように、上記３つの上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃをロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと一体化して回動させることにより、軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに上記ロック部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４を嵌入しうるように合わせた場合に、図７（ｃ）に示すように、設定部材８３を施錠手段２９側へ移動させることができることから、３つの上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃをロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃと一体化して回動させることにより、軸部材３２の凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに上記ロック部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの凹溝３４を嵌入しうるように合わせる。
【００４７】
次に、図７（ｃ）に示すように、上記設定部材８３を施錠手段２９側へ移動させることで、上記設定部材８３の押圧面部９７を第三のコイルスプリング２４の付勢力に抗して上記ロック部材３５ｃの端面部９６に押圧することにより、ロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃのみを上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃとの係合を解除するように移動させることができる。
この場合、図７（ｃ）に示すように、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃとの係合が解除されていることから、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃのみを自由に回動させることができる。
そして、この状態で、任意の解錠番号に上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃのみを回動させることにより新たな任意の解錠番号に変更することができる。
解錠番号の変更をした後、図３に示すような第三の押し釦部３８の押圧状態を解除することにより、上記設定部材８３の押圧状態は解除されることから、図７（ｃ）に示すようなロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃが上記設定部材８３に押圧されている状態から、図７（ａ）に示すような、上記ダイヤル部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃとロック部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃとが係合されている状態へと移行する。
この結果、上記施錠手段２９の解錠番号は、新たな解錠番号に変更される。
従って、ダイヤル式の施錠手段２９を容易に施解錠でき、容易に任意の解錠番号に変更しうるワイヤー固定のロック機構１０を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、ワイヤー固定のロック機構に係り、スーツケース等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案に係るワイヤー固定のロック機構をスーツケースに適用した場合の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本考案に係るワイヤー固定のロック機構の一実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本考案に係るワイヤー固定のロック機構の内部構造の一実施の形態を示す平面図である。
【図４】本考案に係るワイヤー固定のロック機構の施錠手段の一実施例の形態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）はロック部材の平面図、（ｂ）は図４のロック部材のＡＡ断面図、（ｃ）はダイヤル部材の平面図、（ｄ）は図４のダイヤル部材のＢＢ断面図である。
【図６】本考案に係るワイヤー固定のロック機構の固定手段による固定の過程を示す図である。
【図７】本考案に係るワイヤー固定のロック機構の（ａ）は通常時、（ｂ）は解錠時、（ｃ）は解錠番号の設定時、を示すダイヤル式の施錠手段の機構を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    ワイヤー固定のロック機構
１１    ワイヤーの一端部
１２    ワイヤー
１３    出入手段
１４    ワイヤーの他端部
１５    固定手段
１６    解除手段
１７    第一の付勢部材
１８    規制手段
１９    第一の押し釦部
２０    第二の付勢部材
２１    規制部材
２２    開口部
２３    固定部材
２４    第三の付勢部材
２５    第四の付勢部材
２６    第二の押し釦部
２７    第五の付勢部材
２８    解除部材
２９    施錠手段
３０    設定手段
３１ａ  凸部
３１ｂ  凸部
３１ｃ  凸部
３１ｄ  凸部
３２    軸部材
３３    凹溝
３４    ロック部材の係止部
３５ａ  ロック部材
３５ｂ  ロック部材
３５ｃ  ロック部材
３６    ダイヤル部材の係止部
３７ａ  ダイヤル部材
３７ｂ  ダイヤル部材
３７ｃ  ダイヤル部材
３８    第三の押し釦部
３９    第六の付勢部材
４０    収納部
４１    中心部
４２    ワイヤー巻き取り部
４３    頭部
４４    係止部
４５    係合凸部
４６    規制部材の先端部
４７    内側係合部
４８    外側係合部
４９    引き出し規制係合部
５０    収納規制係合部
５１    傾斜面部
５２    円状開口部
５３    開口部
５４    傾斜面部
５５    固定部
５６    傾斜先端面部
５７    先端面
５８    係止凹部
５９    先端円柱部
６０    中間円柱部
６１    後端円柱部
６２    側面板
６３    側面板
６４    施錠手段の一端部
６５    係止棒部
６６    係止片
６７    受け棒部
６８    内壁
６９    係合面
７０    頭部
７１    係止部
７２    受け棒部
７３    係止部
７４    内壁
７５    解除係止部
７６    開口部
７７    開口部
７８    段差面
７９    開口部
８０    第一の短筒部
８１    第二の短筒部
８２ａ  山部
８２ｂ  谷部
８３    設定部材
８４    係止部
８５    頭部
８６    押圧部
８７    受け棒部
８８    内壁
８９    設定部材の傾斜面部      
９０    押圧傾斜部
９１    側面板    
９２    円状開口部
９３    開口部
９４    側面板
９５    設定押圧部
９６    端面部
９７    押圧面部
９８    内周孔
９９    凹溝
１００  把持円柱部
１０１  ダイヤル操作凸部
１２０  スーツケース
１２１  スーツケース本体
１２２  車輪部
１２３  キャリーバー
１２４  取付部
１２５  柱  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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