【事件の表示】
　特許第２９４３５０２号「水性塗料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４３５０２号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４３５０２号は、平成４年５月２２日に出願された特願平４−１３０７２０号の出願に係り、平成１１年６月２５日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「（ａ）下記モノマー（Ｉ）,（II）,（III）を共重合させて成る水性樹脂（Ｉ） α,β-モノエチレン性不飽和カルボン酸
（II） 炭素数４以下のアルコキシ基を有するＮ−アルコキシメチル(メタ)アクリルアミド
（III） (Ｉ)、(II)と共重合可能な芳香族ビニルモノマーもしくはアルキル(メタ)アクリレート
並びに
（ｂ）活性水素を有するアミノ化合物、ホルムアルデヒド及び炭素数１〜４のアルコールとの反応生成物であって、活性水素を有するアミノ化合物の１構造単位（核体）当たり１以上のイミノ基を有するアミノ樹脂を含有することを特徴とする水性塗料組成物。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東洋インキ製造株式会社は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件発明は、いずれも本件の出願前に日本国内に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−７２５７７号公報
甲第２号証：特開平３−１１５３７７号公報
甲第３号証：三井サイアナミッド株式会社製ハイソリッド型アミノ樹脂「サイメル」のカタログ
甲第４号証：三井サイテック株式会社スペシャルティレジン事業部長大喜多泰郎の東洋インキ製造株式会社塗料事業部技術部長に宛てたカタログ発行日に関する書簡
甲第５号証：「ＪＥＴＩ」４０巻２号(1992)９４〜９９頁
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「（ａ）下記モノマー(i)〜(iv)を共重合させてなる塩基の存在下で水性媒体中に可溶ないし分散可能な重量平均分子量３０００〜１２０００の水性アクリル樹脂　３０〜６５重量部
(i)芳香族ビニルモノマーの少なくとも一種を２５〜３５重量％と、炭素数１８以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも一種を２５〜４５重量％と、場合によりカルボン酸ビニルまたはビニルアルキルエーテルとを含むモノマー混合物　５０〜８０重量％
(ii)α・βモノエチレン性不飽和カルボン酸の一種以上　１〜１５重量％
(iii)一級水酸基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの一種以上　５〜２５重量％ 
(iv)炭素数４以下のアルキル基を有するＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドの一種以上　１〜２５重量％
（ｂ）水性アミノ樹脂　２０〜５０重量部
および、
（ｃ）末端に水酸基を有する重量平均分子量１０００以下のポリオール　５〜２５重量部
を樹脂成分（ただし、上記(a)、(b)および(c)の合計量を１００重量部とする。）とすることを特徴とする水性塗料組成物。」（特許請求の範囲第１項）
についての発明が記載され、該塗料組成物は、特に耐レトルト性、加工性に優れ、溶剤の含有量を低減させることができるものであること（１頁右下欄）、水性樹脂（ａ）において、炭素数４以下のアルキル基を有するＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドの使用量が１重量％以下では塗膜の耐レトルト性が低下すること（３頁左上欄）、水性アミノ樹脂は、部分アルキルエーテル化メラミン樹脂、部分アルキルエーテル化ベンゾグアナミン樹脂、アルキルエーテル化スピロベンゾグアナミン樹脂等から選ばれること（４頁左上欄）等が、記載されている。
　そして、「発明の効果」の欄では、「特にアクリル樹脂中に組み込まれたＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドの作用により塗膜に架橋構造を与え、優れた耐レトルト性を得るとともに、ポリオールとアミノ樹脂との組み合わせにより、塗膜に適度の可撓性を与えるので加工性にも優れている。」（６頁右下欄〜７頁左上欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「(a)アクリル樹脂、アルキッド樹脂もしくはオイルフリーポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも一種の熱硬化性樹脂　７０〜３０重量部、
(b)及びアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・メラミン共縮合樹脂であって、ベンゾグアナミン対メラミンのモル％が・・・の範囲にあり、トリアジン核及びグアナミン核の平均一個当たり２．０〜３．５の結合ホルムアルデヒド、１.５以上のブチルエーテル基及び１.０個以上のイミノ基を有する重量平均分子量が１０００〜１００００のアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・メラミン共縮合樹脂３０〜７０重量部、からなる金属缶外面塗料用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、イミノ基の個数については「イミノ基が１.０個未満の場合は硬化性の低下が生じ硬化塗膜の耐溶剤性が要求水準に達しない。」（２頁左下欄）と説明されている。
　甲第３号証は、三井サイアナミッド株式会社のハイソリッド型アミノ樹脂「サイメル」についてのカタログであって、そこには、「サイメル３００シリーズ（３）」は、官能基としてメトキシメチル基およびイミノ基を有するイミノ基（−ＮＨ）型メチル化メラミンであって、部分アルキル化された通常のブチル化メラミン樹脂よりも硬化中に放出するホルマリンが少なく、加熱硬化時の揮発による重量損失は少なくなる旨（１４頁）、「サイメル２００シリーズ（３）」は、官能基としてアルコキシメチル基およびイミノ基を有するイミノ基（−ＮＨ）型混合エーテル化メラミンであって、低温硬化可能で無触媒でも使用できる旨（１７頁）、そして「マイコート５００シリーズ」のうち、「（マイコート）５０８」は、イミノ基（−ＮＨ）型ブチル化メラミン樹脂で、弱酸性触媒を併用すると低温硬化が可能だが、１２５℃以上で２０分の焼き付け条件では通常、酸性触媒を必要としない旨（１８頁）、それぞれ記載されている。
　甲第４号証は、三井サイテック株式会社スペシャルティレジン事業部長大喜多泰郎の東洋インキ製造株式会社塗料事業部技術部長に宛てたカタログ発行日に関する２０００年２月２９日付け書簡であって、「次頁以降に添付する（甲第４号証には添付されていない。）弊社のハイソリッド型アミノ樹脂に関するカタログ「ＣＹＭ００３−４／９２−３，０００」は、弊社が１９９２年４月に発行し、不特定のユーザーに配布したことに相違ありません。」と記載されている。
　甲第５号証には、「水性塗料用樹脂の技術開発」と題し、家電、鋼製家具、自動車、塗装鋼板用塗料などの硬化剤であるアミノ樹脂の水性化について記載され、「アミノ樹脂を水性化するには、水と親和性のある親水基を導入する必要がある。アミノ樹脂の構造からいうと、イミノ基、メチロール基を増す方法、アルキルエーテル化するアルコールとして低級のアルコール、特にメタノール、エタノール等を用いて変性することで、容易に水可溶な樹脂を製造することができる。」と記載されている（９５頁下段）。
　
４．対比・検討
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者はいずれも水性アクリル樹脂と水性アミノ樹脂を含有する水性塗料に関しており、水性アクリル樹脂として、α、β−モノエチレン性不飽和カルボン酸及びＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドとを芳香族ビニルモノマー又はアルキル（メタ）アクリレートと共重合させた樹脂を用いる点でも一致しているが、ただ、本件発明はアミノ樹脂として核体当たり１以上のイミノ基を有するものを使用するのに対し、甲第１号証にはその点が記載されていない点で相違している。
　よって、この点について検討すると、甲第２号証には、加工性、耐レトルト性に優れた金属缶外面塗料用樹脂組成物において、それを構成する一成分としてのアミノ樹脂成分として、トリアジン核及びグアナミン核の平均一個当たりイミノ基を１.０個以上有するものを用いることが記載されている。
　しかしながら、この発明における他方成分の熱硬化性樹脂としてのアクリル樹脂については、「α、β・モノエチレン性不飽和カルボン酸、そのアルキルエステルおよびヒドロキシアルキルエステル、アクリルアミド誘導体、その他共重合可能なビニル化合物等を必要に応じ共重合させて得られるアクリル樹脂」としているだけで（３頁左上欄）、本件発明で必須とするＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドをα、β・モノエチレン性不飽和カルボン酸モノマーと共に共重合させたものを用いることは記載されておらず、唯一実施例で使用されている商品名を付された市販アクリル樹脂についても、かかる要件を満たしていると認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　甲第３号証（甲第４号証に表示されているカタログ名とは一致していない。）には、ハイソリッド型アミノ樹脂について、各反応性基とその特性について記載され、その中にはイミノ基を有するアミノ樹脂も記載されてはいるが、これと併用される主剤ポリマーとして、Ｎ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアマイドを共重合させたアクリル樹脂は全く記載されていない。
　甲第５号証には、水性塗料用樹脂としてのアミノ樹脂について、イミノ基が架橋反応に関与すること、アミノ樹脂は、塗料としてはアクリル樹脂等と組み合わせて使用されること等一般的な記載がなされているにすぎず、本件発明で使用する特定組成のアクリル樹脂については、これを使用することを示唆する格別の記載は何等見出せない。
　以上のとおりであって、甲第１号証の記載事項に甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証の記載事項を併せ検討しても、これから、本件発明が当業者にとって容易に想到し得るとすることはできない。
　一方本件発明は、本件明細書の特に実施例、比較例の記載によれば、その採用する構成により、耐沸騰水性、耐レトルト性、加工性、耐衝撃性、湯中硬度において優れた塗膜を与えるという効果を奏すると認められ、かかる効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。　
　 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）