【事件の表示】
　特許第２９３７１９８号「フッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物及びフッ素系樹脂被覆定着用ロール」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７１９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯・本件発明
　本件特許は、平成10年8月17日の出願（国内優先権主張：平成9年12月4日）に係るものであり、その発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】(a)分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：100重量部、
(b)分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：(a)成分中のアルケニル基に対して珪素原子に直結する水素原子のモル比が0.4〜5となる量、
(c)白金又は白金系化合物：触媒量、
(d)結晶性シリカ：5〜300重量部、
(e)平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄：0.1〜20重量部を含有してなることを特徴とするフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】更に、煙霧質シリカを20重量部以下配合した請求項１記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】芯金の外周にシリコーンゴム層を介してフッ素系樹脂層が形成されてなる定着用ロールにおいて、上記シリコーンゴム層が請求項１又は２記載の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物であることを特徴とするフッ素系樹脂被覆定着用ロール。」
　
［２］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
(1)特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の申立理由の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証（特許第２６１０７４８号公報、平成9年5月14日発行）、甲第２号証（特開平４−３５９０５９号公報、平成4年12月11日発行）、甲第３号証（特開平７−３０２０１１号公報、平成7年11月14日発行）、甲第４号証（「顔料色見本　バイエル無機顔料」1984年10月1日発行）、甲第５号証（改訂増補「粉体物性図説」第278頁、昭和60年12月21日発行）及び参考資料１（「化学辞典」第750頁、1994年10月1日発行）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証及び甲第３〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第２〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、これらの請求項に係る発明は、いずれも、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
(2)特許異議申立人キャノン株式会社の申立理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、甲第１号証（特開平９−２７３５４２号公報、平成9年10月21日発行）、甲第２号証「シリコーンハンドブック」第384〜387頁、1990年8月31日発行）、甲第３号証（「顔料色見本　バイエル無機顔料」1984年10月1日発行）、甲第４号証（「カーボンブラック便覧第108〜111頁、平成7年4月15日発行）、甲第５号証（「粉粒体工学」第80〜84頁、昭和47年6月10日発行）、甲第６号証（改訂新版「顔料便覧」第71〜73頁、1989年3月10日発行）及び甲第７号証（特開平８−１９７６５０号公報、平成8年8月6日発行）を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第29条第1項第3号又は第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
(1)特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「ロール芯軸の外周に、少なくとも以下の(A)〜(E)を配合したシリコーンゴム組成物を硬化させてなる内層を設け、該内層の上にフッ素樹脂又はフッ素ゴムをコーティングあるいはフッ素樹脂製チューブを被覆した外層を設けたことを特徴とする熱定着用シリコーンゴムローラ。
(A)一般式
【化１】
　(Ｒ１)ａ(Ｒ２)ｂＳｉＯ４−（ａ＋ｂ）／２　(I)
（式中、Ｒ１はビニル基を表し、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を含まない置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、ａは１または２を表し、ｂは０、１または２を表す。ただし、ａ＋ｂは１〜３である）で示される構成単位を分子中に少なくとも２個有し、25℃における粘度が500 〜500,000cP であるポリオルガノシロキサン 100重量部
(B)一般式
【化２】
  (Ｒ３)ｃＨｄＳｉＯ４−（ｃ＋ｄ）／２　　　　(II)
（式中、Ｒ３は置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、ｃは０、１または２を表し、ｄは１または２を表す。ただし、ｃ＋ｄは１〜３である）で示される構成単位からなり、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも３個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、成分(A)中のＲ１１個に対してケイ素原子に結合した水素原子の個数が 0.5〜4.0 になる量
(C)平均粒子径が10μm以下の石英粉および／または石英粉を溶融してなる石英ガラス粉10〜150重量部
(D)酸化鉄0.2〜30重量部
および
(E)白金系化合物(A)成分に対して白金原子として1〜100ppmとなる量」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明で用いる成分(E)の白金系化合物は、・・・触媒成分である。このような白金系化合物としては、例えば白金単体や塩化白金酸、・・・などの白金配位化合物などを挙げることができる。」（第4欄第48行〜第5欄第4行）と記載されている。
(b)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「【請求項１】(A)アルケニル基を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノポリシロキサン、
(B)珪素原子に直結した水素原子を一分子中に少なくとも２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
(C)白金又は白金族化合物、
(D)無機充填剤を組成物全体に対して10容積％以上、及び
(E)トリアゾール系化合物
を含有する組成物からなることを特徴とする下巻き用ロール材料。
【請求項２】芯材上に請求項１記載のロール材料からなる下巻きロール層を形成し、該下巻きロール層表面にフッ素ゴム又はフッ素樹脂からなる表面被膜層を形成したことを特徴とする定着ロール。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「この(B)成分は上記(A)成分と反応し、架橋剤として作用するもので、その配合割合は、その珪素原子に直結した水素原子が上記(A)成分のアルケニル基1モルに対して0.5〜5モル、特に0.8〜2モルとすることが好ましい。」（第4欄第26〜31行）、
(iv)「(C)成分の白金又は白金族触媒は、(A)成分と(B)成分との付加反応（ハイドロサイレイション）を促進させるための触媒成分である。この(C)成分の添加量は触媒量とされ・・・具体的には白金量で0.1〜1000ppm、特に1〜200ppm程度とすることが一般的である。」（第4欄第45行〜第5欄第1行）、
(v)「(D)成分の無機質充填剤は、シリコーンゴムの充填剤として従来より知られたものを用いることができ、具体的には石英粉、・・・ベンガラ・・・などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。」（第5欄第6〜11行）、
(vi)「本発明の下巻き用ロール材料は、上記(A)〜(E)成分を混合することにより得られるが、このロール材料には、必要に応じて上記は配合成分以外に種々の添加剤を添加することができる。例えば、着色剤、耐熱性向上剤（・・・ベンガラなど）・・・などを添加することができる。」（第6欄第16〜27行）と記載され、さらに、
(vii)実施例として、ビニルジメチルシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサン、ハイドロジェンポリシロキサン、石英粉、平均粒径0.2μｍのベンガラ、白金族触媒及び煙霧質シリカからなるロール材料が記載され、さらに、該材料を用いて定着ロールを作成したことが記載されている（第7欄第20行〜第6頁第27行）。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
(i)「金属芯金の外周に複覆した弾性体層の外周に、厚さ0.1mm以下のふっ素樹脂スリーブを被覆した加圧ローラにおいて、前記弾性体層がビニル基を含有するオルガノポリシロキサン100重量部に対して、湿式シリカを3〜50重量部、増量充填材として石英粉を3〜150重量部添加したシリコーンゴム組成物からなることを特徴とする加圧ローラ。」（特許請求の範囲請求項３）が記載され、併せて、
(ii)「またベースのビニル基を含有したオルガノポリシロキサンとしては、メチルビニルポリシロキサンが一般的であるが、メチルフェニルビニルポリシロキサンなども使用できる。」（第5欄第18〜21行）、
(iii)「通常、シリコーンゴムからなる加圧ローラはベンガラ色に着色して供給されることが多く、この場合には着色剤としてベンガラを使用するのが一般的である。・・・ベンガラの種類としては、・・・バイフェロックス130M（バイエル製商品名）の如き平均粒径が0.3μｍ以下の球状のグレードをシリコーンゴムに対して0.2〜2重量％程度添加させればよい。」（第7欄第28〜38行）、
(iv)「また、本発明においては、加硫剤としてこのような有機過酸化物を用いた熱加硫型ではなく、白金触媒の存在下で、ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロポリシロキサンとからなる付加型としてもよい。」（第8欄第10〜13行）と記載されている。
(d)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、「バイフェロックス130M」と称される無機顔料が、球状粒子であり、その主要な粒子の大きさが0.17μｍであることが記載されている。
(e)甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、「弁柄」が酸化第２鉄であること、そして、その平均粒度が0.10〜0.60μｍであることが記載されている。
(f)参考資料１の記載事項
　参考資料１には、「石英」が、ＳｉＯ２なる組成式で表され、三方晶系であることが記載されている。
(2)特許異議申立人キャノン株式会社の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「【請求項１】芯金の外周に被覆した硬さ30度以下のシリコーンゴム層の外周に、厚さ0.1mm以下のフッ素樹脂スリーブを被覆した加圧ローラにおいて、前記シリコーンゴム層として線収縮率が2.0％以下のシリコーンゴムを使用したことを特徴とする加圧ローラ。
・・・
【請求項３】シリコーンゴムに、増量充填剤を5〜45重量％含有させたことを特徴とする請求項１または２記載の加圧ローラ。
【請求項４】増量充填剤が金属酸化物であり、けいそう土（酸化珪素）、石英粉（酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化クロム、ベンガラ（三酸化二鉄）、鉄黒（四酸化三鉄）よりなる金属酸化物の群より選ばれた充填剤として機能する配合剤の少なくとも一つを含有してなることを特徴とする請求項１または２または３記載の加圧ローラ。
【請求項５】シリコーンゴムが付加型液状シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１または２または３または４記載の加圧ローラ。」（特許請求の範囲請求項１、３〜５）が記載され、さらに、
(ii)「本発明において、弾性体層３の充填剤の配合処方は特に肝要である。一般にシリコーンゴムはべースのポリオルガノシロキサンに補強充填剤及び増量充填剤が添加されている。補強充填剤としては湿式シリカや乾式シリカ（煙霧状シリカ）が一般的である。」（第4頁左欄第34〜38行）、
(iii)「本発明ではこれら補強性充填剤以外に金属酸化物からなる充填剤をシリコーンゴムに5〜45重量部、好ましくは15〜35重量部程度添加することが肝要である。金属酸化物としては、・・・石英粉（酸化珪素）、・・・バイフェロックス130M(Bayer社(ドイツ)製商品名)如き三酸化二鉄（ベンガラ）、・・・などが例示され、本発明においては、これら金属酸化物からなる充填剤を少なくとも１種類以上シリコーンゴムに添加する必要がある。」（第4頁右欄第19〜42行）、
(iv)「また、本発明において、酸化セリウムの如き耐熱剤を添加してもよいことは勿論である。更に、通常、シリコーンゴムからなる加圧ローラはベンガラ色に着色して供給されることが多く、この場合には着色剤としてベンガラを使用するのが一般的である。上記したベンガラの種類としては、・・・バイフェロックス130M(Bayer社(ドイツ)製商品名)の如く平均粒径が0.3μｍ 以下の球状のグレードをシリコーンゴムに対して0.2〜2重量％程度添加させればよい。」（第5頁左欄第23〜34行）、
(v)「本発明においては、加硫剤として上記のような有機過酸化物を用いたミラブル型ではなく、白金触媒の存在下で、ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロポリシロキサンとからなる付加型液状シリコーンゴムのほうが低硬度の組成物を得やすいことと、前述の線収縮率の観点からミラブル型より有利である。」（第5頁右欄第5〜10行）と記載されている。
(c)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、付加型液状シリコーンゴムについて、主成分として２個以上のビニル基を含有するシリコーンオイルが、架橋剤として３個以上のＳｉＨ基を有するハイドロジェンポリシロキサンが、触媒として白金化合物が、補強剤として石英粉や酸化鉄などが、添加剤として顔料や沈降防止剤などがそれぞれ配合される旨記載され、さらに、主成分シリコーンオイルのビニル基１当量に対して架橋剤ハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基が1.2〜2.0当量となる量で配合される旨記載されている。
(c)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証は、特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社が提出した甲第４号証と同じであり、上記(1)(d)で指摘した事項が記載されている。
(d)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
　「粉体の比表面積（細孔分布も含む）の測定方法としては、種々の方法がある（表3.2１））が、カーボンブラックについては気相吸着法、液相吸着法、電子顕微鏡法が代表的なものである。」と記載され、併せて表3.2には、気体吸着法の一つとしてＢＥＴ法が挙げられている（第109頁）。
(e)甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
「4.3.2　比表面積形状係数
　粒子の単位体積当り（かさ体積ではなく、正味固体体積当り）の表面積、すなわち固体体積基準の比表面積をＳｖで表すと
　　　　　　　Ｓｖ＝ｓ／ｖ　　　　　　　　　　　(4.19)
で与えられる．(4.17)、(4.18)式を入れて
　　　Ｓｖ＝φｓ・Ｄｐ２／φｖ・Ｄｐ３＝φ／Ｄｐ　　　　　(4.20)
ここでφ≡φｓ／φｖは比表面積形状係数（・・・）とよぶ（・・・）．球と正方形にたいしφ＝6であり、粉砕によってできた不規則形状粒子では6.5〜8ぐらいのものが多い．
　単位質量当りの表面積すなわち質量基準の比表面積Ｓｗでは
　　Ｓｗ＝ｓ／ρｐ・ｖ＝Ｓｖ／ρｐ＝φ／ρｐ・Ｄｐ　　　(4.21)
と書ける．粒度測定のさい、粒子形状にかかわらずφ＝6とおいてＳｗからＤｐを求めることが多いが、その場合のＤｐは、等表面積球相当径になる。」（第80頁）と記載されている。
(f)甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、
(i)「顕微鏡法（Microscopic Method）
　普通の光学顕微鏡または電子顕微鏡による像を観察するか、または写真に撮ってから観察する。・・・この方法の利点は粒子の形が直接見られること・・・である。しかし視野の範囲はきわめて狭いものであるから、粒子の大きさを表わすためには数百個以上の粒子について測定し、その平均値及び分布を求めねばならない。また粒子が球体である時は径の測定法に間違いは無いが、複雑な形の場合には第3.30図に示したように測り方で値がそれぞれ異るから測定法に工夫が必要である。」（第71頁左欄第29行〜右欄第9行）、
(ii)「吸着法による粒子の大きさは粒子表面の微細な凹凸や亀裂を含めた比表面積から計算したものであるから、他の測定法による値に比して小さい粒子径を与える傾向がある。」（第73頁右欄第22〜25行）と記載されている。
(g)甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、
(i)「芯金の外周に被覆したシリコーンゴム層の外周に、厚さ0.1mm以下のフッ素樹脂スリーブを被覆した加圧ローラにおいて、前記シリコーンゴム層の架橋密度が 2.0×10−４mole/ccであることを特徴とする加圧ローラ。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、さらに、
(ii)「本発明におけるシリコーンゴムからなる弾性体層のゴム硬度は・・・選定でき、また、ベースのビニル基を含有したポリオルガノシロキサンとしては、メチルビニルポリシロキサンが一般的であるが、メチルフェニルビニルポリシロキサンなども使用できる。」（第2頁右欄第33〜39行）、
(iii)「弾性体層の充填剤の配合処法は特に制限されるものではないが、通常はベースのポリオルガノシロキサン100重量部に対して補強性充填剤及び増量充填剤が10〜300重量部程度添加される。補強性充填剤としては湿式シリカや乾式シリカ（煙霧状シリカ）が一般的である。」（第2頁右欄第40〜45行）、
(iv)「増量充填剤は、シリコーンゴムの機械特性、すなわち物理強度、ゴム強度、圧縮永久歪みなど弾性体層として機能上欠くべからざる特性を保持するのに必要な成分であり・・・石英粉・・・などが例示される。」（第3頁左欄第28〜38行）と記載されている。
３．当審の判断
(1)特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の申立てについて
(a)本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
(i)特許法第29条第1項第3号に係る主張について
　本件発明１のシリコーンゴム組成物と甲第１号証に記載のシリコーンゴム組成物を対比すると、両者は、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するビニル基を含有するオルガノポリシロキサン、分子中に少なくとも３個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金又は白金系化合物、結晶性シリカ及び酸化鉄を含有してなるフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物である点において一致し、上記各成分の配合割合についても一致ないし重複するものと認められる。しかしながら、本件発明１のシリコーンゴム組成物では酸化鉄の粒径が0.01〜0.18μｍに特定されるのに対し、甲第１号証には酸化鉄の平均粒径を0.01〜0.18μｍとすることが記載されていない点において両者は相違する。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
(ii)特許法第29条第2項に係る主張について
　上記のとおり、本件発明１のシリコーンゴム組成物と甲第１号証に記載のシリコーンゴム組成物とは酸化鉄の平均粒径の点で相違するものと認められる。そこで、かかる相違点について検討するに、甲第３号証には、シリコーンゴムからなる加圧ローラはベンガラ色に着色して供給されることが多く、その場合の着色剤としてベンガラを使用するのが一般的であり、ベンガラとしては「バイフェロックス130M」の如き平均粒径0.3μｍ以下の球状グレードのものが添加されると記載されており、甲第４号証には「バイフェロックス130M」の主要な粒子の大きさが0.17μｍであることが記載されている。しかし、甲第４号証に記載される「バイフェロックス130M」の粒径は「主要な粒子の大きさ」であって、これが本件発明１にいう「平均粒径」と同じものであるとはいえないから、甲第３号証中の上記記載が、平均粒径0.01〜0.18μｍのベンガラ（酸化鉄）を定着ロール用シリコーンゴム組成物に配合することを示唆しているとはいえない。また、甲第５号証にはベンガラの平均粒度が0.10〜0.60μｍであることが記載されるのみであり、特に平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を定着ロール用シリコーンゴム組成物に配合することを示唆する記載はない。そして、本件発明１が、平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を配合することにより結晶性シリカの分散安定性の点で特に優れた効果を奏することは、本件明細書、特に実施例及び比較例の記載から明らかであり、かかる効果は甲第１、３〜５号証のいずれの記載からも予測し得ないものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、３〜５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）について
　本件発明２のシリコーンゴム組成物と甲第２号証に記載の組成物を対比すると、両者は、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金又は白金系化合物、結晶性シリカ、酸化鉄及び煙霧質シリカを含有してなるフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物である点において一致し、上記各成分の配合割合についても一致ないし重複するものと認められる。しかしながら、本件発明２のシリコーンゴム組成物では酸化鉄の粒径が0.01〜0.18μｍに特定されるのに対し、甲第２号証に記載の組成物における酸化鉄（ベンガラ）は平均粒径が0.2μｍのものである点において両者は明らかに相違する。したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明ではない。また、上記のとおり、甲第３〜５号証には平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を定着ロール用シリコーンゴム組成物に配合することを示唆する記載はなく、さらに、本件発明２もまた、平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を配合することにより結晶性シリカの分散安定性の点で特に優れた効果を奏するものである。したがって、本件発明２は、甲第２〜５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(c)本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）について
　本件発明３は、シリコーンゴム層が本件発明１又は本件発明２のシリコーンゴム組成物の硬化物であるフッ素系樹脂被覆定着用ロールの発明であり、平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を配合することをその構成とするところは、本件発明１及び本件発明２と同様である。したがって、本件発明３についても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
(2)特許異議申立人キャノン株式会社の申立てについて
(a)本件発明１について
　まず、甲第１号証の記載内容をみるに、上記２．(2)(a)に指摘の記載事項からみて、甲第１号証には、ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロポリシロキサンとからなる付加型液状シリコーンゴムに石英粉及び「バイフェロックス130M」なるベンガラを配合してなるフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物が記載されているものと認められ、さらに、甲第２号証の記載からみて、甲第１号証に記載の上記ビニル基含有ポリシロキサンは分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するビニル基を含有するオルガノポリシロキサンであり、ハイドロポリシロキサンは分子中に少なくとも３個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロポリシロキサンであり、両者の配合割合は、前者のビニル基１当量に対し後者の水素原子1.2〜2.0当量となる程度であると認められ、また、甲第１号証に記載の上記付加型液状シリコーンゴムには触媒量の白金化合物が含まれているものと認められる。そこで、本件発明１のシリコーンゴム組成物と甲第１号証に記載の上記シリコーンゴム組成物を対比すると、両者は、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するビニル基を含有するオルガノポリシロキサン、分子中に少なくとも３個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金系化合物、結晶性シリカ及び酸化鉄を含有してなるフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物である点において一致し、上記各成分の配合割合も実質的に一致ないし重複するものと認められる。しかしながら、本件発明１のシリコーンゴム組成物では酸化鉄の粒径が0.01〜0.18μｍに特定されるのに対し、甲第１号証には酸化鉄の平均粒径を0.01〜0.18μｍとすることが記載されていない点において両者は相違する。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。なお、特許異議申立人キャノン株式会社は、甲第４〜６号証を提示し、顕微鏡法による粒子径の測定とＢＥＴ法による粒子径の測定の違いを縷々説明し、本件発明１における「平均粒径」と甲第３号証における「主要な粒子の大きさ」とは同義であるから、甲第１号証に記載の「バイフェロックス130M」は、平均粒径が0.01〜0.18μｍの範囲内にある酸化鉄である旨主張する。しかし、「主要な粒子の大きさ」と「平均粒径」とは必ずしも一致するものではなく、粒子の粒径分布の状態によっては、前者の方が後者よりも小さい値となる場合もあるから、顕微鏡法とＢＥＴ法の違いを根拠として、「バイフェロックス130M」の平均粒径が0.01〜0.18μｍの範囲内にあるとする特許異議申立人の上記主張は採用し難いものである。
　次に、上記相違点について検討するに、甲第２〜７号証のいずれにも、定着ロール用シリコーンゴム組成物に配合する酸化鉄の平均粒径を0.01〜0.18μｍとすることを示唆する記載は見いだせず、さらに、本件発明１が結晶性シリカの分散安定性の点で優れた効果を奏することは上記(1)(a)(ii)で述べたとおりであるところ、かかる効果は、特許異議申立人キャノン株式会社提示の甲第１〜７号証のいずれの記載からも予測し得ないものである。したがって、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)本件発明２について
　甲第１号証には、補強充填剤として煙霧質シリカをさらに配合することが記載されている。したがって、本件発明２のシリコーンゴム組成物と甲第１号証に記載のシリコーンゴム組成物とは、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結するビニル基を含有するオルガノポリシロキサン、分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結する水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金系化合物、結晶性シリカ、酸化鉄及び煙霧質シリカを含有してなるフッ素系樹脂被覆定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物である点において一致し、煙霧質シリカを除く上記各成分の配合割合も実質的に一致ないし重複するものと認められる。しかしながら、本件発明２のシリコーンゴム組成物では酸化鉄の粒径が0.01〜0.18μｍに特定されるのに対し、甲第１号証には酸化鉄の平均粒径を0.01〜0.18μｍとすることが記載されていない点、及び、本件発明２のシリコーンゴム組成物では煙霧質シリカの配合量が上記ビニル基を含有するオルガノポリシロキサン100重量部に対し20重量部以下に特定されるのに対し、甲第１号証には煙霧質シリカの配合量について特に記載されていない点において、両者は相違する。したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。また、甲第２〜７号証のいずれにも、定着ロール用シリコーンゴム組成物に配合する酸化鉄の平均粒径を0.01〜0.18μｍとすることを示唆する記載は見いだせず、さらに、本件発明２が奏する効果は甲第１〜７号証のいずれの記載からも予測し得ないものである。したがって、上記煙霧質シリカの配合量について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(c)本件発明３について
　本件発明３は、シリコーンゴム層が本件発明１又は本件発明２のシリコーンゴム組成物の硬化物であるフッ素系樹脂被覆定着用ロールの発明であり、平均粒径0.01〜0.18μｍの酸化鉄を配合することをその構成とするところは、本件発明１及び本件発明２と同様である。したがって、本件発明３についても、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社及び同キャノン株式会社の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）