【事件の表示】
　特許第３０７９８１６号「紙製液体容器」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７９８１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７９８１６号は、平成４年１２月７日の出願（優先権主張　平成４年８月２４日）に係り、平成１２年６月２３日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１２年８月２１日に発行され、平成１３年２月２０日付けで長谷川三冶子より、その請求項１ないし６に係る特許について、特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】最外層側より、プラスチック層、板紙、熱伝導性に優れた無機物を添加した着色プラスチック層、最内層にプラスチック層を順次設けた積層材料を、所望の罫　線に沿って折り曲げ、加熱接着により組み立てた遮光性に優れたことを特徴とする、　紙製液体容器。
【請求項２】着色プラスチック層に添加する無機物がカーボンブラック、酸化チタン、雲母、金属粉の一種以上である請求項１の遮光性に優れたことを特徴とする、紙製液体容器。
【請求項３】着色プラスチック層が多層構成である請求項１または請求項２の遮光性に優れたことを特徴とする、紙製液体容器。
【請求項４】着色プラスチック層が、最内層側が白色の無機物を添加したプラスチック層、最外層側が黒色無機物を添加したプラスチック層とした請求項１乃至３の遮光性に優れたことを特徴とする、紙製液体容器。
【請求項５】無機物を添加した着色プラスチック層が共押出しにより形成された請求項３または請求項４の遮光性に優れたことを特徴とする、紙製液体容器。
【請求項６】請求項１乃至請求項５の構成で、基材と最内層の間にバリア層を設けた遮光性に優れたことを特徴とする、紙製液体容器。　
　
３．申立ての理由の概要
　申立人　長谷川三冶子は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件請求項１ないし６に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、この特許は取り消されるべきであると主張している。
甲第１号証・・・実願昭６１−１８３４８７号
　　　　　　　　　　　（実開昭６３−８８９３８号）のマイクロフィルム
甲第２号証・・・特開昭５８−１３２５５５号公報
甲第３号証・・・実願昭６０−１３８０１６号
　　　　　　　　　　　（実開昭６２−４８５３２号）のマイクロフィルム
　
４．甲号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証には以下の事項が開示されている。
（１）甲第１号証 
　電子レンジ用液体紙容器に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜層を有するプラスチックフィルム層を中間層とし、その片面に紙層、更にその両面にプラスチックフィルム層を設けた積層体を主体とするブランクシートより製函してなることを特徴とする電子レンジ用液体紙容器。」（実用新案登録請求の範囲)
ｂ．「本考案は上記の問題点を解決しょうとするものであり、高度のバリヤ−性を有し、内容物を保護できるとともに、電子レンジでそのまま加熱(加温)できる液体紙容器を提供するものである。」(２頁１３〜１６行)
ｃ．「特に紫外線で変質する内容物を入れる場合は、ブランクシート中に紫外線カットフィルム層を設けるか紫外線カットインキ層を適宜設ければよい。」(４頁２〜５行)
（２）甲第２号証
　感光物質包装用フィルムに関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｄ．「ポリエチレン系ポリマーと１重量％以上の遮光性物質から成り、全ポリエチレン系ポリマーの５０重量％以上が線状低密度ポリエチレン(Ｌ−ＬＤＰＥ)である遮光性フィルムを少くとも一層有する感光物質包装用フィルム。」(特許請求の範囲)
ｅ．「感光物質即ち、光に曝すとその品質価値を失なう種々の物質の包装用としては光を完全に遮断する包装材料が使用される。この場合要求される特性としては遮光性、物理強度(破断強度、引裂強度、衝撃穴あき強度、ゲルボテスタ−強度等)、ヒートシール適性、（ヒートシール強度、熱間シール強度、帯電防止性などが挙げられる。」（１頁右欄１１〜１７行）
ｆ．「本発明の遮光性物質とは、ポリエチレン系ポリマー中に混合分散される粒状ないし粉状のものであって、可視光線(および紫外線)を透過させないものをいう。具体的にはカーボンブラック、酸化鉄、亜鉛華、酸化チタン、アルミ粉末、アルミペースト・・・モノアゾ又はポリアゾ系顔料、アニリンブラック等の有機系顔料や無機系顔料等が挙げられる。」（２頁左下欄８〜１８行)
ｇ．「本発明の包装用フィルムは特に感光物質の包装用に好適である。感光物質とはハロゲン化銀写真感光材料、・・・拡散転写型写真感光材料などの感光材料はもちろん光により変色したり、酸化劣化したりするすべての物質を含む。具体的に例示すれば、チョコレート、マーガリン、ミソ、ワイン、ビール等の食料品、医薬品、・・・などが挙げられる」(４頁右下欄８〜１７行)
ｈ．「本発明の包装用フィルムは、前記遮光性物質とポリエチレン系ポリマーとから成る遮光性フィルム単独として用いられる他、この遮光性フィルムと他の包装用材料との複合(積層)フィルムとして使用することができる。複合フィルムに使用される他の包装材料としては、他の熱可塑性樹脂フィルム、例えば各種ポリエチレン、ポリエチレン共重合樹脂、ポリプロピレン、・・・紙、アルミ箔、・・・なども好適である。」(４頁右下欄１８行〜５頁左上欄第１４行)
ｉ．「これらの他の包装材料と本発明のポリエチレン系フィルムをラミネートさせて複合フィルムを作る方法は通常の方法でよく、例えば熱接着法・・・共押出し法等が使われる。」(５頁左上欄１６行〜同右上欄３行)
ｊ．「第８図、第９図は各々第５図、第６図の接着剤層にも遮光性物質を添加したものである。接着剤層に遮光性物質を入れて、異つた波長域に対して夫々有効な異つた遮光性物質を組合せて用いることができ、又全体として遮光性の改善を図ることができる。」(５頁右下欄２〜７行、第５、６、８、９図参照。)
（３）甲第３号証
　写真感光材料用包装材料に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｋ．「(１)直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とカーボンブラック０．１〜１５．０重量％とそして滑剤０．０１〜１．０重量％とを少なくとも含む最内層の光吸収性熱可塑性樹脂遮光層と最外層の光反射性熱可塑性樹脂遮光層とを有する同時多層共押し出しフィルム層を具備していることを特徴とする写真感光材料用包装材料
(２)光反射性熱可塑性樹脂遮光層が無彩色、黄色、または銀色の着色物質を含むポリオレフィン系熱可塑性樹脂で形成されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の写真感光材料用包装材料」(実用新案登録請求の範囲)
ｌ．「本考案の写真感光材料用包装材料は、同時多層共押し出しフィルム層を具備していることを特徴とする。この同時多層共押し出しフィルム層を具備していれば、この層のみで構成されていても、他のフレキシブル層と積層して構成されてもよい。」(９頁末行〜１０頁４行)
ｍ．「前記必要に応じて同時多層共押し出しフィルム層に積層されるフレキシブルシート層としては、各種の熱可塑性樹脂フィルム、・・・各種の紙、各種の金属薄膜加工フィルム又は紙、・・・金属箔・・・等の公知のフレキシブルシート層なども用いることができる。」(２６頁３〜１９行)
　　
５．対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも、加熱接着により組み立てた紙製液体容器の積層材料の層中に「熱伝導性に優れた無機物を添加した着色プラスチック層」を設けた構成がない。
　本件請求項１に係る発明は、（イ）液体容器を構成する積層材料中にアルミニウム箔が含まれていないので、使用後焼却による廃棄を行っても塊りとならない、（ロ）板紙からなる基材の最内層側に無機物を添加した着色プラスチック層を設けた構成としたことにより、最内層に融着のため熱を加えた時の熱拡散が優れるので、高温での加熱が可能であり、効率の高い生産を可能とした、（ハ）着色プラスチック層を設けた構成としたので、アルミニウム箔を除いた構成であっても遮光性の問題がなくなった、という効果を奏するものであるが、前記（ロ）の効果は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明にはない前記構成を有することにより奏される本件請求項１に係る発明特有のものである。
　甲第１号証には、前記ａ〜ｃの記載があり、アルミニウム箔が含まれていない積層材料により構成された紙製液体容器である点で、本件請求項１に係る発明と構成が類似する部分もあり、本件請求項１に係る発明の効果（イ）を期待することも可能ではあるが、甲第１号証に記載された発明はマイクロ波の透過を目的として、アルミニウム箔層を除いたものであり、本件請求項１に係る発明とは課題を異にするものである。
　甲第２号証には前記ｄ〜ｊの記載があり、また甲第３号証には前記ｋ〜ｍの記載があって、両者には遮光によって内容物を保護するために、プラスッチック層中に無機物を添加して着色プラスッチックフィルムを製造し、これを積層包装材料として使用することが記載されており、本件請求項１に係る発明の効果（ハ）を期待することも可能ではあるが、両者には当該積層包装材料で液体容器を構成するとの記載も示唆もなく、本件請求項１に係る発明の効果（ロ）を期待することはできない。
　異議申立人は、甲第１号証に記載された発明における「紫外線カットフィルム層」（記載ｃ）が、本件請求項１に係る発明の「無機物を添加した着色プラスッチック層」に相当し、遮光層を成すものであるので、この遮光層として甲第２号証または甲第３号証に記載されものを適用すれば本件請求項１に係る発明を得ることができる旨主張するが、紫外線カットフィルムとは、紫外線をカットする性質を有するものであって、必ずしも遮光性を有するものではなく、本件請求項１に係る発明における遮光性着色フィルムと同質のものとはいえないので、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明を適用する根拠をみいだすことはできない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証または甲第３に記載された発明を適用しても本件請求項１に係る発明の構成を得ることはできず、本件請求項１に係る発明が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
（２）請求項２ないし６に係る発明について
　本件請求項２ないし６に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるので、前記「（１）請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし６に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２３日（２００１．４．２３）