【事件の表示】
　特許第２８４６２３２号「ＡＬＣの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４６２３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４６２３２号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成５年１２月２８日　　　特許出願
　平成１０月１０月３０日　　特許権の設定の登録
　平成１１年１月１３日　　　特許掲載公報の発行
　平成１１年７月１３日　　　特許異議の申立て
　平成１１年１０月２１日付　取消理由の通知
　平成１２年１月１７日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１２年１月３１日付　　申立人への審尋
　平成１２年４月１７日　　　回答書の提出
II．訂正の適否
１．訂正事項
  訂正請求書による訂正事項は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　明細書の発明の名称「改良ポルトランドセメントおよびＡＬＣの製造方　法」を「ＡＬＣの製造方法」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１、２を削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載の改良ポルトランドセメント」とあるのを、「３ＣａＯ・ＳｉＯ２　含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントのセメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２　／ｇ〜１００００ｃｍ２　／ｇである改良ポルトランドセメント」と訂正するとともに、「請求項３」の請求項番号を２つ繰り上げて「請求項１」にする。
訂正事項ｄ
　明細書の【０００１】（特許掲載公報第２欄第７〜８行）及び【０００６】（同公報第３欄第３４〜３５行）に「改良ポルトランドセメントと、これを用いたＡＬＣの製造方法」とあるのを、「改良ポルトランドセメントを用いたＡＬＣの製造方法」とそれぞれ訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の【０００７】（同公報第３欄第３８〜３９行）に「請求項１記載の改良ポルトランドセメント」とあるのを、「ＡＬＣの製造方法」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の【０００７】（同公報第３欄第４０〜４１行）に「ポルトランドセメントであり、セメントの粒度が」とあるのを、「ポルトランドセメントのセメントの粒度が」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書の【０００７】（同公報第３欄第４２〜４４行）の「ｌ．１００以上であることを前記課題の解決手段とした。請求項２記載の改良ポルトランドセメントでは、セメントのｎ値が」を削除する。
訂正事項ｈ
　明細書の【０００７】（同公報第３欄第４６〜４８行）の「ことを前記課題の解決手段とした。請求項３記載のＡＬＣの製造方法では、前記」を削除する。
訂正事項ｉ
　明細書の【００１０】（同公報第４欄第２５〜３０行）に「における請求項１記載の改良ポルトランドセメントによれば、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上であることから、該改良ポルトランドセメントを含有してなるスラリーの初期における粘度が低いものとなるとともに、中期における硬化速度が早くなり、かつ」とあるのを、「のＡＬＣの製造方法に用いられる改良ポルトランドセメントでは、」と訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書の【００１１】（同公報第４欄第３８〜３９行）に「請求項２記載の改良ポルトランドセメントによれば」とあるのを、「また、前記改良ポトランドセメントでは」と訂正する。
訂正事項ｋ
　明細書の【００１１】（同公報第４欄第４０行））に「１．５００以下となるので」とあるのを、「１．５００以下であるので」と訂正する。
訂正事項１
　明細書の【００１２】（同公報第４欄第３８〜３９行）に「請求項３記載のＡＬＣの製造方法によれば、請求項１又は２記載」とあるのを、「このＡＬＣの製造方法によれば、前述」と訂正する。
訂正事項ｍ
　明細書の【００１４】（同公報第５欄第１５行）に「本発明品である改良」とあるのを、「前記改良」と訂正する。
訂正事項ｎ
　明細書の【００１５】（同公報第５欄第２５〜２６行）に「本発明における請求項１記載の改良ポルトランドセメントは、」とあるのを、「本発明のＡＬＣの製造方法に用いられる改良ポルトランドセメントは、」と訂正する。
訂正事項ｏ
　明細書の【００１５】（同公報第５欄第２７行）に「ｎ値が１．１００以上」とあるのを、「ｎ値が１．１００以上〜１．５００以下」と訂正する。
訂正事項Ｐ
　明細書の【００１５】（同公報第６欄第４〜７行）に「請求項２記載の改良ポルトランドセメントは、セメントの粒度調整によりセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下の範囲内であるので、」とあるのを、「また、前記改良ポルトランドセメントは、」と訂正する。
訂正事頂ｑ
　明細書の【００１６】（同公報第６欄第１０〜１１行）に「請求項３記載のＡＬＣの製造方法は、請求項１又は２記載」とあるのを、「そして、本発明のＡＬＣの製造方法は、前述」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、及び新規事項あるいは特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  上記訂正事項ｂは、請求項１及び請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｃは、請求項１及び請求項２の削除に伴い、それらを引用する形式で記載されていた請求項３を独立形式で記載すると共に、ポルトランドセメントを請求項２に記載されたポルトランドセメントのみに限定して請求項１に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面において記載された事項の範囲内であり、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　さらに、上記訂正事項ａ及びｄ〜ｑは、上記ｂ及びｃの訂正に伴なって発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、願書に添付した明細書又は図面において記載された事項の範囲内であり、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
　次に、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
(１)訂正後の発明
　訂正後の発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】３ＣａＯ・ＳｉＯ２　含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントのセメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２　／ｇ〜１００００ｃｍ２　／ｇである改良ポルトランドセメントと、ケイ酸質原料粉末および石灰質原料粉末とからなる配合物に水を加え、さらに発泡剤を添加してスラリーを作製し、次いでこのスラリーを型枠に注入して発泡させ所定時間経過後に半可塑性状態で所望寸法に切断し、その後オートクレーブに入れて高温高圧で水蒸気養生することを特徴とするＡＬＣの製造方法。」
(２)当審が通知した取消理由の概要
理由１）本件請求項１、２に係る発明は、下記刊行物３及び４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物３：第８回セメント化学国際会議（8th International Congress on the Chemis　　　　　try of Cement）１９８６年９月２２〜２７日　論文集第３１０〜　　　　　３１５頁
刊行物４：「粉体と工業」１９９０年５月号　３３〜３９頁
理由２）本件請求項１乃至３に係る発明は、下記刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：「化学辞典（普及版）」森北出版株式会社、１９８５年１月２６　　　　　日発行、第１２１８頁
刊行物２：「セメントの実際知識」東洋経済新聞社、昭和５５年１１月１０
　　　　　日第６刷発行、第４７〜５３頁
刊行物３：第８回セメント化学国際会議（8th International Congress on the Chemis　　　　　try of Cement）１９８６年９月２２〜２７日　論文第３１０〜３　　　　　１５頁
刊行物４：「粉体と工業」１９９０年５月号　３３〜３９頁
刊行物５：「粉体と工業」１９８５年６月号　４５〜５３頁
刊行物６： 「セラミックス工学ハンドブック」技報堂出版株式会社、１９　　　　　８９年４月１０日発行、第１１１０〜１１１１頁
刊行物７： 「セメントの実際知識」東洋経済新聞社、昭和５５年１１月１　　　　　０日第６刷発行、第１６３〜１６６頁
刊行物８： 「セメント技術年報Ｘ」昭和３１年（１９５６）第１５６〜１　　　　　　６３頁
(３)各刊行物に記載された発明
刊行物１：
　「ポルトランドセメント」の項には、
「日本工業規格では、ＪＩＳＲ５２１０に定められており、（１）普通ポルトランドセメント、（２）早強ポルトランドセメント、（３）中庸熱ポルトランドセメント」の３種類があるｏ（１）は一般にもっとも多く用いられており、・・・（中略）・・・、３ＣａＯ・ＳｉＯ２　４８％、・・・の組成を持っている。粒度はブレーン比表面積で３０００〜３５００ｃｍ２　／ｇである。（２）は（１）より３ＣａＯ・ＳｉＯ２　の量を若干増し微粉砕して早く硬化するようにしたもので、比表面積は４０００〜５０００ｃｍ２　／ｇである。（３）はケイ酸含有量を増し、アルミナを少なくして２ＣａＯ・ＳｉＯ２　を増し、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を制限し、発熱量を少なくしたものでダムなどのマスコンクリート用に用いられる。」（第１２１８頁右欄第４〜１９行）
と記載されている。
刊行物２：
　ポルトランドセメントに関し、「市販されているポルトランドセメントの種類別の代表的試料について上に述べた試験方法で品質試験をした結果を示せば表３．３のとおりである。」（第４７頁下から第１０〜９行）と記載されるとともに、「市販ポルトランドセメントの品質試験結果」と題する表３．３が記載されており（第５１頁）、該表には、普通ポルトランドセメントの比表面積が「３，２７０ｃｍ２　／ｇ」で、けい酸三石灰が「５１％」であること、及び早強ポルトランドセメントの比表面積が「４，２９０ｃｍ２　／ｇ」で、けい酸三石灰が「６５％」であることが示されている。
刊行物３：
　「セメントペーストとコンクリート水要求量に対する狭いセメント粒径の影響」（第３１０頁第３〜４行）と題し、
「ポルトランドセメントは通常、クリンカと石膏とを開回路あるいは閉回路で運転されるボールミルで微粉砕して製造される。それらのミルでは、特徴的な粒度分布を持ったセメントが製造される。粒子サイズ分布を表わす適当な方法は、Rosin-Rammler分布関数を用いる方法であり、この分布関数によって、一般的に、粉砕された脆性材料の粉体において、ある直線的な関係が与えられる。
　ｌｎ ｌｎ（１００／Ｒ）＝ｎ（ｌｎｘ−ｌｎｘ。）
この粒度分布は、傾きｎとｘ。により記述することができる。ｎが一定の場合、ｘｏが小さい程、粒径の小さなセメントとなる。また、ｎが大きくなると粒度分布の範囲が狭くなる。」（第３１１頁左欄第２〜１６行）、
「２．セメントの性質に対する狭い粒度分布の影響　２．１運転データ　第２表には、高効率分級機を装着した３００ｋＷのミルでのセメント製造のデータが示されている。・・・（第１図のグラフと第２表の記載を省略）・・・セメントＩＡは、開回路ミルで製造されるセメントの典型的なものである。
一方、ＩＢとＩＣとは、閉回路ミルで製造されたセメントであり、それぞれセメントＩＡと同じ比表面積または２８日コンクリート強度を有している。閉回路ミルでは、粒度分布径が狭く（１．０７と比較して、ｎ＝１．２３〜１．２８）単位生産量当りの電力消費量も、一般的な見解と一致して、低いセメントが得られる。」（第３１１頁左欄下から第５行〜右欄下から第２０行）
と記載され、該第２表には、セメントＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのｎ値が、それぞれ「１．０７」、「１．２５」、「１．２８」及び「１．２３」であること、セメントＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのＳＳＡ（ｍ２　／ｋｇ）（すなわち、比表面積　１０ｃｍ２　／ｇ）が、それぞれ「３４６」、「３４６」、「３１０」及び「３７５」であること、及びポルトランドセメントのクリンカの中の「Ｃ３　Ｓ（すなわち、３ＣａＯ・ＳｉＯ２　）が５２．３％である」ことが示されている。
刊行物４：
　「マイクロトラック粒度分析計を核とした自動粒度計測システムの内、特にセメント製造プロセスを例に取った乾式測定システム」（第３３頁左欄第６〜９行）に関し、「８．実際の計測例」の項には、「マイクロトラックを使用したセメントサンプルの計測例を表−３、表−４および第９図に示す。」（第３７頁右欄下から第５〜４行）と記載され、「ポルトランドセメントサンプルＡ」についてのマイクロトラックによる測定データが表−３として記載されている。（第３８頁）
刊行物５：
「粉砕・分級プロセスにおける粒度測定技法と応用」　と題し、「３−４−１　粒度分布」の項には、
「ボールミルなどによる粉砕製品は、Rosin-Rammler分布（（２）式）に従うことが多い。
  Ｒ（ｘ）＝ｅｘｐ（−ｋｘｎ）…………………………………（２）
ここで、Ｒ：残分
ｘ：粒径
ｋ，ｎ：粒度分布定数
　−ｌｎＲとｘを両軸として両対数紙にプロット（ＲＲ線図；図−６）することにより、直線の傾きからｎの値が求められる。ｎの値が大きいほど粒度分布はシャープになる。セメントの場合、開回路ボールミルではｎ＝０．９〜１．０程度であるが、高精度分級器機を用いた閉回路ボールミルではｎ＝１．５以上になることもある。」（第５０頁右欄下から第４行〜第５１頁左欄第９行）
と記載されている。
刊行物６：
　ケイ酸カルシウム製品に関し、「４．１　ＡＬＣ」の項には、「原料は次のような重量比で用いる。珪石（石英）５０〜７０％、生石灰（ＣａＯ）５〜２０％、ポルトランドセメント１０〜４０％、セッコウ（ＣａＳＯ４・２Ｈ２　Ｏ）２〜１０％、金属アルミニウム０．１％以下。以上の原料は、セメントと同じような粉末度に調整し、水を加えてスラリー状態にする。十分に混合された原料スラリーは、防錆処理を行った鉄筋が組み込まれたモールドに注入される。原料スラリーは、生石灰が消化してＣａ（ＯＨ）２　に、またセメントが水和を開始するのと調和を保ちながら、金属アルミニウムが発生する水素ガスの発泡で、軽量な凝固体（グリーンボデー）が形成される。・・・次に脱型したグリーンボデーは、オートクレーブ内で約１８０℃の飽和水蒸気圧で５〜１０時間処理され、」（第１１１０頁左欄下から第２行〜第１１１１頁左欄第１４行）と記載されている。
刊行物７：      
　「(５)ＡＬＣ」に関し、「原料および製造方法　石灰またはセメントと、けい酸質原料を混合したスラリーに気泡を混合してつくられる。石灰には工業用石灰をもちい、セメントにはポルトランドセメントおよび混合セメントを使用する。ＡＬＣは、補強材あらかじめセットした型わく中に原料スラリーを投入し、半硬化状態でピアノ線により所定の厚さに切断し、オートクレーブ中で１８０℃、１０気圧で養生して製造する。」（第１６３頁下から第３行〜第１６５頁第３行）と記載されるとともに、その工程を示す図が、「図６．１５　ＡＬＣの製造工程例」（第１６５頁）として記載されている。
刊行物８：
　「（２６）試製セメントの粒子組成と強サ」と題して、セメントの粒子組成と強度との関係を、様々な粒子組成のセメントを試作して調べた結果が報告されており、第１６３頁の要約には「同一クリンカとセッコウを用い、試験ボールミルを使用して粒度分布法則Ｒ（ｘ）（式の記載を省略）にしたがった種々の粒子組成を有するセメント粉末を試製した。これらの試製セメントを用い、粉末度、モルタル強サを試験し、さらにセッコウの量を変えたセメントのモルタル強サ、ならびにセメントの水和熱、セメントペーストの熱てんびんによる加熱減量などを試験した。」と記載され、
　「粒子組成の異なるセメントの凝結時間およびモルタルフロー値は２表に示しているとおりで、ｎの等しいセメントではブレーン比表面積の増加に比例し始発、凝結はすみやかとなり、比表面積の等しいセメントではｎの大きいものほど遅れる傾向を示した。これは微粒子の少ないための影響と思われる。」（１５８頁の左欄最下行から右欄の５行）、
　「以上のことから初期の強サの発現に対しては微粒部分が有効であり、長期強サの発現に対しては、とくに中間粒子量が有効であり、・・・したがってブレーン比表面積の等しいセメントでは、ｎの大きいものほど初期の強サが大で、かつ長期の強サ発現にすぐれているといえる。」（１６０頁の左欄４〜９行目）、
「（２）粉末度とモルタル強サ　ブレーン比表面積のひとしいセメントではｎが大きいと凝結時間は遅れ、モルタルフロー値は大となる。・・・モルタル圧縮強サはブレーン比表面積のひとしいセメントでは材齢１日ではｎによる差はほとんどないが、材齢３日においてはｎの大きいセメントほど強サの増進がいちじるしく、ｎが０．９のセメントにくらべて１．２のものは強サ２ない３割大であった。・・・ｎを大きくし、また適度にブレーン比表面積を大きくすると初期、長期とも強サ発現にすぐれるセメントをうることができる。」（第１６３頁左欄〜右欄）
と記載されている。
(４)対比・判断
　本件明細書あるいは刊行物７にも記載されているように、「ポルトランドセメントと、ケイ酸質原料粉末および石灰質原料粉末とからなる配合物に水を加え、さらに発泡剤を添加してスラリーを作製し、次いでこのスラリーを型枠に注入して発泡させ所定時間経過後に半可塑性状態（半硬化状態）で所望寸法に切断し、その後オートクレーブに入れて高温高圧で水蒸気養生する、ＡＬＣの製造方法。」は、本件出願前に既に周知である。
　訂正後の発明は、「３ＣａＯ・ＳｉＯ２　含有量が４５重最％〜７０重量％のポルトランドセメントのセメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２　／ｇ〜１００００ｃｍ２　／ｇである改良ポルトランドセメント」を用いてＡＬＣの製造を行うことにより、明細書【０００５】に記載の「スラリーの粘度を低くさせれば硬化時間が長くなり、早く硬化させれば切断可能な硬度を持続する時間が短くなる傾向があることから、粘度を低下させるため水比を大きくしても、硬化に長時間を要してしまい生産性が悪くなってしまう。また、単に早強性セメントを使用しても、硬化時間が早すぎ、切断可能な硬度を持続する時間も短くなって切断可能時間が短くなり、作業性が低下してしまう。」という、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の製造方法における従来技術における課題を解決するものであって、明細書【００１６】に記載の「得られたスラリーの初期の粘度が低く、しかもこのスラリーの、発砲後所定時間経過した後の硬度が十分高くなるとともに、その硬度が十分維持され、よってスラリーを型枠内に注入する際には水と原料との分離が生じることが防止され、かつ可塑性状態となりピアノ線での切断が可能となるまでの時間が短縮されるとともに、切断が可能な時間が長くなり、したがって生産性、作業性に優れたものとなる。また、特にピアノ線での切断が可能になるまでの時間が短縮されることから、スラリーを型枠に注入した後、脱型してオートクレーブに入れるまでの時間が短縮でき、よって、従来切断処理待ちの型枠を多く並べて置いていたのを、切断処理待ちの時間が少なくなることからスラリーを入れた型枠を置くための敷地を少なくすることができ、これにより工場等の敷地を今以上に有効に活用することができる」という作用効果を有するものである。
　これに対し、ＡＬＣの製造方法についての記載がある刊行物６、７には、原料としてポルトランドセメントを用いる記載があるだけで、訂正後の発明の特徴である「３ＣａＯ・ＳｉＯ２　含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントのセメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２　／ｇ〜１００００ｃｍ２　／ｇである改良ポルトランドセメント」を用いる点については記載も示唆もない。また、両刊行物には、上記した従来技術における課題を示唆する記載もない。
　一方、刊行物１乃至５および刊行物８には、ポルトランドセメント自体について記載があるだけで、ＡＬＣの製造方法、ＡＬＣの製造方法における課題、あるいは訂正後の発明の作用効果については、何ら示唆する記載もない。
　すなわち、刊行物１及び刊行物２には、通常のポルトランドセメントの組成や性状について記載されており、両刊行物の記載からは、訂正後の発明で特定する改良ポルトランドセメントの「３ＣａＯ・ＳｉＯ２　含有量」及び「ブレーン比表面積」が、これらの刊行物に記載された「普通ポルトランドセメント」及び「早強ポルトランドセメント」と相違しないことが理解されるものの、訂正後の発明において特定しているｎ値については、何ら示唆する記載もなく、また、ＡＬＣに関する記載もない。
　刊行物３は、閉回路ミルで製造された粒度分布径が狭い（ｎ＝１．２３〜１．２８）セメントＩＢ及びＩＣは、単位生産量当りの電力消費量が低いセメントが得られること、開回路でミルで製造された粒度分布が広い（ｎ＝１．０７）セメントＩＡと同じ比表面積または２８日コンクリート強度を有していることが記載されているが、該記載は通常のコンクリート製造に関する記載であり、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）に関する記載はなく、まして、訂正後の発明の課題である、半可塑性状態（半硬化状態）のスラリーの切断可能時間に関する課題について示唆する記載はない。
　刊行物４には、マイクロトラック粒度分析計を用いた実際の計測例として、ポルトランドセメントを用いた場合の粒度分布の例が記載されているにすぎず、該記載の粒度分布が、ポルトランドセメントの通常の粒度分布であるとすることはできない。また、該刊行物には、ＡＬＣの原料として用いることを示唆する記載はない。
　刊行物５には、粉砕・分級プロセスにおける粒度測定技法と応用に関する記載があり、セメントに関しては、「開回路ボールミルではｎ＝０．９〜１．０程度であるが、高精度分級機を用いた閉回路ボールミルではｎ＝１．５以上になることもあること」が記載されているにすぎず、ＡＬＣの原料として用いた際の作用効果、すなわち、ＡＬＣの原料として、ｎ値が１．１以上のもの（粒度分布が狭いもの）が好ましいことを示唆するものではない。
　刊行物８は、セメントのｎ値とモルタル強サとの関係に関し、「ブレーン比表面積のひとしいセメントではｎが大きいと凝結時間は遅れ、モルタルフロー値は大となる。」こと、「モルタル圧縮強サはブレーン比表面積のひとしいセメントでは材齢１日ではｎによる差はほとんどないが、材齢３日においてはｎの大きいセメントほど強サの増進がいちじるしく、ｎが０．９のセメントにくらべて１．２のものは強サ２ない３割大であった。」こと、「ｎを大きくし、また適度にブレーン比表面積を大きくすると初期、長期とも強さ発現にすぐれるセメントをうることができる。」ことが記載されてはいるものの、これらの記載は、セッコウとセメントの混合物を用いた場合の記載であって、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）に関する記載はなく、まして、訂正後の発明の課題である、半可塑性状態（半硬化状態）のスラリーの切断可能時間に関する課題について示唆する記載はない。
　このように、いずれの刊行物にも、訂正後の発明の、ＡＬＣの製造方法において、特定のポルトランドセメントを用いることについては、記載も示唆も一切無く、また、訂正後の発明が解決しようとする、半可塑性状態（半硬化状態）のスラリーの切断可能時間に関する課題について記載も示唆もされていないものであるから、刊行物１乃至５あるいは８に記載されたポルトランドセメントを、刊行物６、７に記載されたＡＬＣの製造方法に用いるポルトランドセメントとして用いる動機が存在しない。
　そして、ＡＬＣは、その原料中に発泡剤を含有し、且つ半可塑状態（半硬化状態）で切断したのち、オートクレーブで養生するという、通常のコンクリートとは、その原料及び製造方法において大きく異なるものである以上、前述した訂正後の発明の作用効果については、これらの刊行物からは予期できないものである。
　よって、訂正後の発明が、これらの刊行物に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
  本件発明は、前述の「II．訂正の適否 ３．(１)訂正後の発明」において示したとおりのものと認める。
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、本件の訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから取り消すべきものであり、また、本件の訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから取り消すべきものである、旨主張している。
記
甲第１号証：「化学辞典（普及版）」森北出版株式会社、１９８５年１月２　　　　　　６日発行、第１２１８頁（刊行物１と同一）
甲第２号証：「セメントの実際知識」東洋経済新聞社、昭和５５年１１月１　　　　　　０日第６刷発行、第４７〜５３頁（刊行物２と同一）
甲第３号証：第８回セメント化学国際会議（8th International Congress on the Che　　　　　　mistry of Cement）１９８６年９月２２〜２７日　論文集第３１　　　　　　０〜３１５頁（刊行物３と同一）
甲第４号証：「粉体と工業」１９９０年５月号　３３〜３９頁（刊行物４と　　　　　　同一）
甲第５号証：「粉体と工業」１９８５年６月号　４５〜５３頁（刊行物５と　　　　　　同一）
甲第６号証： 「セラミックス工学ハンドブック」技報堂出版株式会社、１　　　　　　９８９年４月１０日発行、第１１１０〜１１１１頁（刊行物６　　　　　　と同一）
甲第７号証： 「セメントの実際知識」東洋経済新聞社、昭和５５年１１月　　　　　　１０日第６刷発行、第１６３〜１６６頁（刊行物７と同一）
甲第８号証： 「セメント技術年報Ｘ」昭和３１年（１９５６）第１５６〜　　　　　　１６３頁（刊行物８と同一）
３．甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第８号証は、前記刊行物１乃至刊行物８と同一であって、前述の「II．訂正の適否　３．(３)刊行物記載の発明」において示したとおりの発明が記載されている。
４．対比・判断              
　本件の請求項１に係る発明は、前述の「II．訂正の適否　３．(４)対比・判断」で述べたように、甲第３、４号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１〜８号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）