【事件の表示】
　特許第２９９８６４９号「熱交換器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８６４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２９９８６４９号に係る出願は、平成８年８月９日に出願され、平成１１年１１月５日にその設定登録が、続く平成１２年１月１１日にその特許公報が発行されたものである。
　これに対し、本件特許異議申立人　成澤登および丸尾昭恵より、本件特許の請求項１に係る発明について、特許異議の申立期間内であるそれぞれ平成１２年７月６日および平成１２年７月７日に２件の特許異議の申立がされ、平成１３年１月５日に上記請求項に係る発明に対し、取消理由通知が本件特許権者へ発送され、その指定期間内である平成１３年２月２０日に、本件特許権者より、意見書が提出された。
２、取消理由についての検討
（１）本件特許の発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許公報に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 薄板状のフィン（３）をその厚さ方向に所定間隔で複数枚列設するとともに、該各フィン（３），（３），・・をその板厚方向に貫通する伝熱管（２Ａ），（２Ａ），・・、（２Ｂ），（２Ｂ），・・を、上記フィン（３）に対する冷却風（Ａ）の流通方向に略直交する方向に所定間隔で且つ該冷却風（Ａ）の流通方向に多列状に配置し、さらに上記フィン（３），（３），・・の各列に属する各伝熱管（２Ａ），（２Ａ），・・、（２Ｂ），（２Ｂ），・・の間に位置する管間部（３Ｃ），（３Ｃ），・・のそれぞれに上記冷却風（Ａ）の流通方向に直交する方向へ延出する複数個のスリット（５），（５），・・、（６），（６），・・からなるスリット群（４Ａ），（４Ａ），・・、（４Ｂ），（４Ｂ），・・を設けた熱交換器であって、上記フイン（３）の後縁（３ｂ）に最も近い位置に配置される後列側伝熱管（２Ｂ），（２Ｂ）・・の管段ピッチ方向における両側方にそれぞれ位置する左右一対の後列側スリット群（４Ｂ），（４Ｂ）にそれぞれ属する各スリット（６），（６），・・のうち上記後縁（３ｂ）に最も近い位置にあるスリット（６），（６）の上記後列側伝熱管（２Ｂ）寄りの端部（６ａ），（６ａ）相互間の管段ピッチ方向における間隔（Ｓ）を、上記伝熱管（２Ａ），（２Ｂ）の外径（Ｄ）との関係において、「２＞（Ｓ／Ｄ）＞１」となる値に設定したことを特徴とする熱交換器。」
（２）引用例の記載
ａ、引用例１（特開平５−１８６９１号公報）
　前記取消理由通知に引用された引用例１には、同引用例１記載の「熱交換器」について、
「【００１０】図３，図１はこの熱交換器１１を示し、この熱交換器１１はプレートフィン１２並びに熱交換パイプ１３から構成される本体１４と、この本体１４につながれる入口ヘッダ１５並びに出口ヘッダ１６とから構成されている。そして、積層させた多数板のプレートフィン１２の左端部１７（図３参照）から、略Ｕ字状で内径が約４ｍｍの熱交換パイプ１３が略水平状態にこのプレートフィン１２へ挿入され、このプレートフィン１２の右端部１８にこの挿入した熱交換パイプ１３の端部１９を突出させる。」（公報第２頁右欄第１６〜２５行）こと、
「【００１３】ここで、上述の熱交換パイプ１９の先端は、図５で示すようになっている。２４は拡管部で、その長さ寸法Ｄは約７ｍｍ程度、その内径寸法Ｅは約４．１５ｍｍ程度に設定されている。尚、熱交換パイプ１３の内径寸法Ｆは約４．１０ｍｍ程度である。」（同第３頁左欄第６〜１０行）こと、および、
「【００１８】図９，図１０は上述したプレートフィン１２の一部分を示すもので、フィンの巾寸法Ｈは１７ｍｍ、熱交換パイプ１３（図１参照）が挿入される穴２８の直径寸法Ｉは４．１５ｍｍで、これら穴２８のピッチＪが１０．５ｍｍ、立ち上り寸法Ｓが１．３５ｍｍで、これら穴は千鳥状に形成されている。これら穴２８の上下間にはスリット２９が形成されており、そのスリット２９の傾斜角度Ｋは２５°、中央スリット３０の巾寸法Ｌは１．２ｍｍ、端部スリット３１の巾寸法Ｍは０．６ｍｍ、両スリット２９間の中心と穴２８の中心との寸法Ｎは８．５ｍｍに夫々設定されている。又、このスリット２９の縦方向の短片寸法Ｐは３．０ｍｍ、長片寸法Ｑは４．７５ｍｍに夫々設定されている。」（同第３頁右欄第３〜１５行）
ことが、図面とともに記載されている。
　したがって、上記記載からみて引用例１には、下記の発明が記載されていると云える。
「薄板状のプレートフイン（１２）をその厚さ方向に所定間隔で複数枚列設するとともに、該各プレートフイン（１２）をその板厚方向に貫通する熱交換パイプ（１３）を、上記プレートフイン（１２）に対する冷却風の流通方向に略直交する方向に所定間隔で且つ該冷却風の流通方向に多列状に配置し、さらに上記プレートフイン（１２）の各列に属する各熱交換パイプ（１３）の間に位置する管間部のそれぞれに上記冷却風の流通方向に直交する方向へ延出する複数個の中央スリット（３０）および端部スリット（３１）からなるスリット（２９）の群を設けた熱交換器であって、フインへ取付けた状態での熱交換パイプの内径寸法（Ｆ）を約４．１０ｍｍに、プレートフインにおける熱交換パイプが挿入される穴（２８）のピッチ（Ｊ）を１０．５ｍｍに、端部スリット（３１）の縦方向の長片寸法（Ｑ）を４．７５ｍｍにそれぞれ設定した熱交換器。」
ｂ、引用例２（瀬下裕・藤井雅雄著、「コンパクト熱交換器」、初版、日刊工業新聞社、’９２年８月２８日発行、Ｐ．２〜３）
　次に、同じく前記取消理由通知に引用された引用例２には、同引用例２記載の「フインチューブ熱交換器」について、
「図１３（ａ）は管として円管を用い，空気調和機で最も多く用いられているプレ−トフィンチュ−ブ熱交換器である。チュ一ブ（管）内にＲ−２２などのフ口ン系冷媒，冷・温水，ブライン，油などの冷熱媒体（作動流体）が流れ，管外に空気が流れて，空気と冷熱媒体間で熱交換が行なわれる。また，フインは８章で述べられるようにさまざまなフィンパタ−ンが工夫され，熱伝達率を増大させ，熱抵抗の低減が図られている。通常，フインは厚さ０．１〜０．２ｍｍのアルミニウム，管は厚さ０．２〜０．４ｍｍの銅管で構成され，フインと管とは，管を機械的に拡大（拡管）することにより圧接されている。」（第２頁第１０行〜第３頁第１行）
ことが、図１・３とともに記載されている。
　したがって、上記記載からみて引用例２には、空気調和機で用いられるフインチューブ熱交換器は、通常、管の厚さを０．２〜０．４ｍｍとすることが記載されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「プレートフイン（１２）」、「熱交換パイプ（１３）」、「中央スリット（３０）」及び「端部スリット（３１）」、「スリット（２９）の群」は、本件特許の請求項１に係る発明における「フイン（３）」、「伝熱管（２Ａ），（２Ｂ）」、「スリット（５），（６）」「スリット群（４Ａ），（４Ｂ）」にそれぞれ相当するから、結局、両者は、
「薄板状のフィンをその厚さ方向に所定間隔で複数枚列設するとともに、該各フィンをその板厚方向に貫通する伝熱管を、上記フィンに対する冷却風の流通方向に略直交する方向に所定間隔で且つ該冷却風の流通方向に多列状に配置し、さらに上記フィンの各列に属する各伝熱管の間に位置する管間部のそれぞれに上記冷却風の流通方向に直交する方向へ延出する複数個のスリットからなるスリット群を設けた熱交換器。」
である点で一致し、本件特許の請求項１に係る発明が、
「上記フィンの後縁に最も近い位置に配置される後列側伝熱管の管段ピッチ方向における両側方にそれぞれ位置する左右一対の後列側スリット群にそれぞれ属する各スリットのうち上記後縁に最も近い位置にあるスリットの上記後列側伝熱管寄りの端部相互間の管段ピッチ方向における間隔（Ｓ）を、上記伝熱管の外径（Ｄ）との関係において、「２＞（S／D）＞１」となる値に設定」
しているのに対し、引用例１記載の発明は、
「フインへ取付けた状態での伝熱管の内径寸法（Ｆ）を約４．１０ｍｍに、フインにおける伝熱管が挿入される穴のピッチ（Ｊ）を１０．５ｍｍに、スリットの縦方向の長片寸法（Ｑ）を４．７５ｍｍにそれぞれ設定」
している点で、一応相違しているようにみえる。
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
引用例１には、上述の通り、フインへ取付けた状態での伝熱管（２Ａ），（２Ｂ）の内径寸法を「約４．１０ｍｍ」に設定することは記載されているが、同伝熱管の外径（Ｄ）をどのような値に設定するかは示唆されていない。
そこで、フイン後縁に最も近い位置にあるスリットの後列側伝熱管寄りの端部相互間の管段ピッチ方向における間隔（Ｓ）と伝熱管の外径（Ｄ）の比、すなわちＳ／Ｄの値を、引用例２の上記記載を根拠に推計してみる。
　すなわち、引用例１記載の発明における上記間隔（Ｓ）は、
Ｓ＝穴のピッチ（Ｊ）−端部スリットの縦方向の長片寸法（Ｑ）
　＝１０．５−４．７５＝５．７５ｍｍ
　また、引用例２の上述の記載からみて、空気調和機で用いられるフインチューブ熱交換器は、通常、管の厚さが０．２〜０．４ｍｍであるから、引用例１記載の発明におけるフインへ取付けた状態での伝熱管の外径（Ｄ）は、
Ｄ＝伝熱管の内径寸法（Ｆ）＋管の厚さ×２
　＝４．１０＋（０．２〜０．４）×２
　＝４．５０〜４．９０ｍｍ
したがって、
Ｓ／Ｄ＝５．７５／４．５０〜５．７５／４．９０＝１．２８〜１．１７
　すなわち、引用例１記載の発明におけるＳ／Ｄ の値は、本件特許の請求項１に係る発明と同様の
　２＞（S／D）＞１　
の関係を、かなりの余裕を持って満たしている。
　したがって、引用例１記載の発明と本件特許の請求項１に係る発明との間に、実質的な相違の無いことは、上記事実からみて明らかである。
　なお、本件特許権者は、平成１３年２月２０日付け上記意見書とともに乙各号証を提示し、引用例２記載の上記「０．２〜０．４ｍｍ」という管の厚さは、一般的な厚さとは云えず、乙一号証および乙二号証の記載に照らし、伝熱管は「厚さ０．８ｍｍ程度」とするのが一般的である旨主張している。
　しかしながら、本件特許権者の提示した乙一号証は、その目次の項目の記載から明らかなように「配管」に、また、同乙三号証は、「圧力用炭素鋼配管」に関するものであって、いずれも熱交換器の伝熱管とは直接関係のないものである。
また、同じく本件特許権者の提示した乙二号証には、その表１に「熱交換器用」との説明がある合金番号「Ｃ１０２０」、「Ｃ１２０１」および「１２２０」の銅及び銅合金継目無管について、同号証の表４に外径４ｍｍ程度の管であれば、その肉厚は「０．３ｍｍ」程度であって、むしろ、引用例２の上記「０．２〜０．４ｍｍ」の範囲に対応した数値が示唆されている。
　したがって、本件特許権者の上記主張は、根拠のないものであって、これを採用することができない。
３、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１９日（２００１．３．１９）