【事件の表示】
　特許第２９０３２９７号「非汚染塗料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３２９７号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０３２９７号は、平成７年１２月４日に出願された特願平７−３１５４１３号の出願に係り、平成１１年３月２６日に設定登録されたものであり、その請求項１〜１５に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第１５発明」という。）である。
「【請求項１】（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０KOHmg／g 〜１５０KOHmg／g のポリオールの固形分１００重量部に対して、（Ｂ）繰り返し単位の数が２〜４０のポリアルキレンオキサイド鎖を含有する、重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物が、固形分で０.１〜２０重量部、（Ｃ）一般式Ｓi(ＯＲ１)(ＯＲ２)(ＯＲ３)(ＯＲ４）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１０の、同一又は異なったアルキル基）で表されるアルキルシリケート又はこれらの縮合物の少なくとも一方が固形分で１〜４０重量部、（Ｄ）アミン化合物が固形分で０.０２〜５.０重量部、及び（Ｅ）ポリイソシアネートが、（Ａ）のポリオールの水酸基に対してＯＨ／ＮＣＯ当量比が０.６〜１.５となるように含有されていることを特徴とする非汚染塗料組成物。
【請求項２】(ｉ)（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０KOHmg／g〜１５０KOHmg／g のポリオール、（Ｂ）繰り返し単位の数が２〜４０のポリアルキレンオキサイド鎖を含有する重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物、（Ｃ）一般式Ｓi(ＯＲ１)(ＯＲ２)(ＯＲ３)(ＯＲ４）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１０の、同一又は異なったアルキル基）で表されるアルキルシリケート又はこれらの縮合物の少なくとも一方、及び（Ｄ）アミン化合物を含有する主剤、
　(ii)（Ｅ）ポリイソシアネートを含有する硬化剤の２パックからなり、使用時（Ａ）の固形分１００重量部に対して、固形分換算で（Ｂ）が０.１〜２０重量部、（Ｃ）が１〜４０重量部、（Ｄ）が０.０２〜５.０重量部となり、かつ（Ｅ）が、（Ａ）の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ当量比が０.６〜１.５となるように主剤(i)と硬化剤(ii)を混合して使用される非汚染塗料組成物。
【請求項３】(iii)（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０KOHmg／ｇ〜１５０KOHmg／ｇ のポリオール、及び（Ｄ）アミン化合物を含有する主剤、
　(iv)（Ｂ）繰り返し単位の数が２〜４０のポリアルキレンオキサイド鎖を含有する重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物、（Ｃ）一般式Ｓi(ＯＲ１)(ＯＲ２)(ＯＲ３)(ＯＲ４）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１０の、同一又は異なったアルキル基）で表されるアルキルシリケート又はこれらの縮合物の少なくとも一方、及び（Ｅ）ポリイソシアネートを含有する硬化剤の２パックからなり、使用時（Ａ）の固形分１００重量部に対して、固形分換算で（Ｂ）が０.１〜２０重量部、（Ｃ）が１〜４０重量部、（Ｄ）が０.０２〜５.０重量部となり、かつ（Ｅ）が、（Ａ）の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ当量比が０.６〜１.５となるように主剤(iii)と硬化剤(iv)を混合して使用される非汚染塗料組成物。
【請求項４】(ｖ)（Ａ）重量平均分子量で５０００〜８００００、水酸基価２０ KOHmg／ｇ 〜１５０KOHmg／ｇ のポリオール、（Ｂ）繰り返し単位の数が２〜４０のポリアルキレンオキサイド鎖を含有する重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物、及び（Ｄ）アミン化合物を含有する主剤、
　(vi)（Ｃ）一般式Ｓi(ＯＲ１)(ＯＲ２)(ＯＲ３)(ＯＲ４）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１０の、同一又は異なったアルキル基）で表されるアルキルシリケート又はこれらの縮合物の少なくとも一方、及び（Ｅ）ポリイソシアネートを含有する硬化剤の２パックからなり、使用時（Ａ）の固形分１００重量部に対して、固形分換算で（Ｂ）が０.１〜２０重量部、（Ｃ）が１〜４０重量部、（Ｄ）が０.０２〜５重量部となり、かつ（Ｅ）が、（Ａ）の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ当量比が０.６〜１.５となるように主剤(ｖ)と硬化剤(vi)を混合して使用される非汚染塗料組成物。
【請求項５】(vii)（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０KOHmg／g 〜１５０KOHmg／g のポリオール、（Ｃ）一般式Ｓi(ＯＲ１)(ＯＲ２)(ＯＲ３)(ＯＲ４）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１０の、同一又は異なったアルキル基）で表されるアルキルシリケート又はこれらの縮合物の少なくとも一方、及び（Ｄ）アミン化合物を含有する主剤、
　(viii)（Ｂ）繰り返し単位の数が２〜４０のポリアルキレンオキサイド鎖を含有する重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物、（Ｅ）ポリイソシアネートを含有する硬化剤の２パックからなり、使用時（Ａ）の固形分１００重量部に対して、固形分換算で（Ｂ）が０．１〜２０重量部、（Ｃ）が１〜４０重量部、（Ｄ）が０．０２〜５重量部となり、かつ（Ｅ）が、（Ａ）の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ当量比が０.６〜１.５となるように主剤(vii)および硬化剤(viii)を混合して使用される非汚染塗料組成物。
【請求項６】（Ａ）のポリオールがアクリルポリオールである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項７】（Ｂ）の化合物は、ポリアルキレンオキサイド鎖として、片末端が水酸基であるポリエチレンオキサイド鎖であるアルコキシシラン化合物を使用する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項８】（Ｃ）のアルキルシリケートとしてテトラメチルシリケート、テトラエチルシリケートの少なくとも１種を使用する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項９】（Ｄ）のアミン化合物が一般式Ｎ(Ｒ５)(Ｒ６)(Ｒ７）（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルカノール基、炭素数１〜５のアミノアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシシリル基より選ばれる、同一又は異なった基）で表されるアミン化合物であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項１０】（Ｅ）のポリイソシアネートが、脂肪族系もしくは脂環族系のポリイソシアネート、又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項１１】（Ｅ）のポリイソシアネートが、ケトンを５重量％以上含有する溶剤に溶解されていることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項１２】成分として、さらに（Ｆ）着色顔料を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の非汚染塗料組成物。
【請求項１３】主剤が、さらに（Ｆ）着色顔料を含有するするもの（本決定注：「含有するもの」の誤記と認める。）であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の非汚染塗料組成物。
【請求項１４】成分として、さらに（Ｇ）体質顔料を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の艶消し非汚染塗料組成物。
【請求項１５】主剤が、さらに（Ｇ）体質顔料を含有するものであることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の艶消し非汚染塗料組成物。」
（なお、上記において(i)〜(viii)は、実際は、いずれもＯの中にアラビア数字　が挿入されている形式で表記されている。）
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人岡本綾子は、下記甲第１号証の１〜甲第５号証を提示し、本件請求項１〜１５に係る発明は、いずれも本件の出願前に日本国内に頒布された刊行物である甲第１号証の１〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証の１：岩田敬治編「ポリウレタンハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、第３９４〜４２７頁
甲第１号証の２：特公昭６４−１００２３号公報
甲第２号証：特開昭６３−２３０７２１号公報
甲第３号証の１：特開平７−６２２９０号公報
甲第３号証の２：特開平７−７６６６７号公報
甲第４号証：特開昭６１−２２１２８２号公報
甲第５号証：特開平７−１７３４２９号公報
　
３．各刊行物の記載事項
　甲第１号証の１には、ポリウレタン塗料について記載され、活性イソシアネートをそのまま利用する塗料では、ＮＣＯをもつ多官能プレポリマー（またはポリマー）と活性水素化合物であるポリマーポリオールからなる二液塗料と、ＮＣＯをもつポリマーからなる湿気硬化塗料とがあること（４０２頁）、二液型塗料は、ポリイソシアネートプレポリマーとポリメリックポリオールの２成分をそれぞれ別容器とし、使用時に指定比率で混合して使う塗料であり、該ポリメリックポリオールとしては、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が使用され、通常のアクリルポリオールでは、数平均ＭＷ５０００以上、樹脂の水酸基価４０〜１５０を必要とすること（４０４〜４０６頁）等が、記載されている。
　甲第１号証の２には、脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートと数平均分子量５００〜１５００のポリカプロラクトンジオール及び／またはトリオールとを、反応させた末端ＮＣＯを有するプレポリマーとガラス転移点が３０〜１００℃で１０〜１５０の水酸基価を有するアクリルポリオールとをＮＣＯ／ＯＨ当量比０．５〜２．０の割合で配合することを特徴とする、２液型ポリウレタン塗料組成物についての発明が記載され（特許請求の範囲）、該発明は、特定の分子量のポリカプロラクトンポリオールと脂肪族または脂環族ジイソシアネートよりなるプレポリマーを使用することにより伸展性を有し、かつ、低温での可とう性、耐水性、耐候性に優れた塗料組成物が得られるたことを見出したことに基づくものであることが記載されている（２頁左欄）。
　甲第２号証には、（Ａ）第三級塩基性窒素原子とイソシアネート基と反応性の活性水素原子とを有するビニル系重合体、（Ｂ）一分子中にエポキシ基及び加水分解性シリル基を併せ有する化合物、及び（Ｃ）平均官能基数が２又はそれ以上の活性イソシアネート基を有する化合物とを必須の成分として含み、更に必要に応じて、（Ｄ）前記加水分解性シリル基の加水分解−縮合用触媒、（Ｅ）前記化合物（Ｂ）を除く加水分解性シリル基を含有する化合物を含んで成ることを特徴とする常温硬化性樹脂組成物についての発明が記載され（特許請求の範囲第１項）、（Ｅ）成分としては、エチルシリケート４０（コルコート（株）製）等のテトラエチルシリケートをはじめとするエチルシリケート誘導体が使用されること（８頁左下欄）、該常温硬化性組成物は、常法により各種の基材に塗布され、次いで常温で乾燥されることにより、耐候に優れ、かつ優れた硬度と可撓性を有する硬化物、例えば硬化塗膜を与えること（８頁右下欄）が記載されている。
　甲第３号証の１には、フッ素樹脂塗料用組成物についての発明が記載され、該発明は、溶剤可溶型のフッ素樹脂塗料は耐候性には優れているものの汚れ易いといった欠点があったものを、フッ素樹脂塗料に、側鎖にポリエチレンオキシド構造単位を４〜５０個有するエチレン性不飽和結合性化合物を共重合させたフッ素樹脂を組み合わせることにより耐汚染性と耐候性の両方に優れた組成物が得られたことに基づくものであることが記載されている（２頁右欄）。
　甲第３号証の２には、やはり耐汚染性と耐候性の両方に優れたフッ素樹脂塗料用組成物についての発明が記載され、これは、特定のフッ素系共重合体にヒドロキシ基およびポリエチレンオキシドを側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を組み合わせることからなるものであることが記載されている（２頁右欄）。
　甲第４号証には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属および無機材料による成形物の表面に生ずる塵埃や油性成分等に起因する汚れの防止法として、炭素数２〜１８のアルキルシリケートの溶剤溶液をこれに塗布して乾燥することからなる発明が記載されている。
　甲第５号証には、上塗り塗料用硬化性組成物についての発明が記載され、アルコキシシリル基を有するアクリル系共重合体にテトラアルコキシシランやメチルトリアルコキシシラン等のシリコン化合物を添加した場合、該シリコン化合物の添加量がある限度を超えると両者の相溶性が悪化するという問題があつたものを、該シリコン化合物を加水分解縮合させて得られる樹脂を相溶化剤として存在させると両者の相溶性を改良し得、耐汚染性の改良レベルを向上させることができたことが記載されている（２頁右欄）。
　
４．対比・検討
  本件第１発明（以下「前者」という。）と本件第１発明に組成が最も近接している認められる甲第２号証記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、前者の（Ａ）成分は後者の（Ａ）成分に、前者の（Ｃ）成分は後者で一応任意成分とされてはいるが（Ｅ）成分に、前者の（Ｅ）成分は後者の（Ｃ）成分に、それぞれ対応していると認められるが、前者の（Ｂ）成分は、繰り返し単位数２〜４０のポリアルキレンオキシド鎖を有するアルコキシシラン化合物であるのに対し、後者では、これに対応する成分としては、（Ｂ）成分が考えられるが、該（Ｂ）成分はエポキシ基を有する加水分解性シリル基を有する化合物であり、この点で少なくとも両者は相違している。
　よってこの相違点について検討すると、甲第３号証の１及び同２には、ポリエチレンオキシド構造単位を有するエチレン性不飽和化合物を用いることにより耐候性と耐汚染性の両立を図った発明が記載されているが、あくまで、フッ素樹脂系塗料に関するもので、この知見が全くその基本的組成が異なる甲第２号証記載の発明にそのまま適用されるものではない。
　また、甲第４号証には単にアルキルシリケートの溶剤溶液で成形物の表面を塗布することが、そして、甲第５号証にはアクリルシリコン樹脂について相溶性の改良法が、それぞれ記載されているにすぎず、これら記載をもって、上記相違点を当業者であれば容易に想到可能であるとする根拠とすることはできない。
　また、甲第１号証の１、甲第１号証の２には、ポリウレタン塗料についての一般的な説明がされているだけであり、それ以上に格別本件第１発明を示唆する記載は見出せない。
　一方本件第１発明は、本件明細書によれば、上記したとおりの構成を採用することにより、塗膜形成直後より親水性を維持し、架橋構造により強固でありながら脆くはなく、油性汚れの染み込み抵抗性に優れ、耐候性に優れ、リコート性にも優れる塗膜を与える塗料組成物を提供するという効果を奏すると認められ、かかる効果は上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証の１〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明〜本件第５発明は、本件第１発明の（Ａ）成分〜（Ｅ）成分を、主剤と硬化剤の２パックにしたものであり、本件第６発明〜本件第１５発明は、本件第１発明〜本件第５発明において、成分の一部により限定を加えたもの、あるいは、これにさらに新たな成分（着色顔料ないしは体質顔料）を加えたものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証の１〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）