【事件の表示】
　特許第２８６１８９２号「累進多焦点レンズ及び眼鏡」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６１８９２号の特許請求の範囲第1項に記載された発明の特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本件の特許第2861892号は、昭和60年7月9日に出願された特願昭60-150512号の一部を、平成7年10月30日に、特許法第44条第1項に基づき、特願平7-281696号として新たな出願としたものであり、平成10年12月11日にその設定登録がなされ、その後、申立人 旭光学工業株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年1月25日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のA〜Eのとおりである。
訂正事項A:
特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「1.レンズを構成する2つの屈折面のうち少なくとも1つのレンズ屈折面において、該レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線を有し、該中央基準線上の遠用部領域の下端に位置する遠用中心と近用部領域の上端に位置する近用中心との間で所定の加入度が付加される累進多焦点レンズにおいて、
　遠用中心と近用中心との間の中央基準線上での屈折力の勾配をG(単位はディオプトリー/mm)と表し、加入度をADD(単位はディオプトリー)と表し、レンズ素材の屈折率をnと表し、レンズ屈折面上における主曲率をC1及びC2 (単位はm‐1)と表し、かつ、「(n-1)×|C1-C2|≦0.5(m‐1)」なる条件を満たす領域を明視域と定義したとき、
I)GとADDとが、「G≦ADD/25」なる関係を満たし、かつ、
II)近用部領域の明視域が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の最小値の1.5倍以上でかつ4倍を越えないように設定されてなる、
ことを特徴とする累進多焦点レンズ。
2.請求項1に記載の累進多焦点レンズにおいて、
遠用部領域内の中央基準線上において、
「0.2≦(n-1)×|C1-C2|≦0.3(m‐1)」なる関係を満たす主曲率C1及びC2を有し、該主曲率のうち最大主曲率の方向がほぼ水平方向にある、ことを特徴とする累進多焦点レンズ。
3.レンズを構成する2つの屈折面のうち少なくとも1つのレンズ屈折面におい
て、
該レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線を有し、該中央基準線上の遠用部領域の下端に位置する遠用中心と近用部領域の上端に位置する近用中心との間で所定の加入度が付加される累進多焦点レンズを使用した眼鏡において、
　遠用中心と近用中心との間の中央基準線上での屈折力の勾配をG(単位はディオプトリー/mm)と表し、加入度をADD(単位はディオプトリー)と表し、レンズ素材の屈折率をnと表し、レンズ屈折面上における主曲率をC1及びC2(単位はm‐1)と表し、かつ、「(n-1)×|C1-C2|≦0.5(m‐1)」なる条件を満たす領域を明視域と定義したとき、前記累進多焦点レンズは、
I)GとADDとが、「G≦ADD/20」なる関係を満たし、かつ、
II)近用部領域の明視域が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の明視域の最小幅の4倍を超えないように設定されてなる、累進多焦点レンズであり、かつ、アイポイントが中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に5mm乃至15mm離れた位置にくるように枠入れ加工されてなる、ことを特徴とする眼鏡。
4.請求項3に記載の眼鏡において、
GとADDとが、「G≦ADD/20」なる関係を満たす、ことを特徴とする眼鏡。
5.請求項3又は4に記載の眼鏡において、
遠用部領域内の中央基準線上において、
「0.2≦(n-1)×|C1-C2|≦0.3(m‐1)」なる関係を満たす主曲率C1及びC2を有し、該主曲率のうち最大主曲率の方向がほぼ水平方向にある、ことを特徴とする眼鏡。」
と訂正する。
訂正事項B:
　明細書の段落番号【0021】を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「まず、中間部領域の明視域を広く使いやすいものにするために、同領域での遠用中心と近用中心との間の中央基準線上での屈折力の勾配をG(単位はディオプトリー/mm)と表し、加入度をADD(単位はディオプトリー)と表したとき、GとADDとが、「G≦ADD/25」なる関係を満たすようにした。これによって、眼鏡の限られたスペースの中で所望の加入度を達成しつつ、中間部領域の明視域の広さを確保することができ、中間視において広く鮮明な像が得られる。」
と訂正する。
訂正事項C:
　明細書の段落番号【0023】を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「すなわち、近用部領域の明視域が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の明視域の最小幅の1.5倍以上でかつ4倍を超えないように設定されてなるようにした。これによって、中間部領域から近用部領域に到るレンズの側方での非点収差の分布が滑らかで変化の緩やかなものとなり、像の揺れが小さくなり、特に中・近距離を主体とした視作業に適したものとすることができる。なお、加入度が小さいものでは元々揺れが小さいので上述の明視域の幅の比率は大きくて良いが、2.5Dを超えるような大きな加入度のものでは3倍を超えない程度にするのが好ましい。」
と訂正する。
訂正事項D:
　明細書の段落番号【0044】を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
累進進多焦点レンズでは遠用中心と近用中心との間の中央基準線上での屈折力の勾配をG(単位はディオプトリー/mm)と表し、加入度をADD(単位はディオプトリー)と表したとき、GとADDとが、「G≦ADD/25」なる関係を満たすようにしたため、眼鏡の限られたスペースの中で所望の加入度を達成しつつ、中間部領域の明視域の広さを確保することができ、中間視において広く鮮明な像が得られるという効果を有する。また、近用部領域の明視城が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の明視域の最小幅の1.5倍以上でかつ4倍を超えないように設定されてなるようにしたため、中間部領域から近用部領域に到るレンズの側方での非点収差の分布が滑らかで変化の緩やかなものとなり、像の揺れが小さくなり、特に中・近距離を主体とした視作業に適したものとすることができるという効果を有する。」
と訂正する。
訂正事項E:
　明細書の段落番号【0045】を、不明りょうな記載の釈明を目的として、削除する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Aは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項B〜Eは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でする明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》独立特許要件の判断
《2-3-1》本件発明
　前記訂正により、訂正前の特許請求の範囲第1項に記載された発明(実施態様項である第2,3項を含む)は訂正後の第1項(実施態様項である第2項を含む)のように訂正された。また、訂正前の範囲第4項に記載された発明(実施態様項である5,6項を含む)は項番が1だけ繰り上がり訂正後の第3項(実施態様項である第4,5項を含む)と訂正され、実質的内容の訂正はない。減縮を目的として訂正された訂正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明は、訂正明細書の特許請求の範囲第1項に記載された以下のものである。
　「1.レンズを構成する2つの屈折面のうち少なくとも1つのレンズ屈折面において、該レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線を有し、該中央基準線上の遠用部領域の下端に位置する遠用中心と近用部領域の上端に位置する近用中心との間で所定の加入度が付加される累進多焦点レンズにおいて、
　遠用中心と近用中心との間の中央基準線上での屈折力の勾配をG(単位はディオプトリー/mm)と表し、加入度をADD(単位はディオプトリー)と表し、レンズ素材の屈折率をnと表し、レンズ屈折面上における主曲率をC1及びC2 (単位はm‐1)と表し、かつ、「(n-1)×|C1-C2|≦0.5(m‐1)」なる条件を満たす領域を明視域と定義したとき、
I)GとADDとが、「G≦ADD/25」なる関係を満たし、かつ、
II)近用部領域の明視域が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の最小値の1.5倍以上でかつ4倍を越えないように設定されてなる、
ことを特徴とする累進多焦点レンズ。」(以下、本件発明という。)
　
《2-3-2》刊行物
　当審が発した取消理由通知書において引用した、刊行物1〜5には、以下の事項が記載されている。 
　
《刊行物1: 特開昭60-61719号公報(甲第1号証)》
　「第6図は、本発明の累進多焦点レンズの凸面側屈折面を示し、1,2,3はそれぞれ遠用部領域、中間部領域、近用部領域、Mは主子午線である。」(第6頁左上欄第3~6行)との記載があり、第6図にはA点(遠用中心、第3頁左上欄第6行参照)が遠用部領域1の下端に位置すること、B点(近用中心、第3頁左上欄第7行参照)が近用部領域3の上端に位置することが示されている。また、主子午線M上の屈折力は、「A点からB点にかけて……ほぼ直線的に増加している」(第6頁左上欄第8~10行)ことが記載される。
　次に、「遠用部領域の屈折力D1は6.0D、近用部領域の屈折力D2は8.0Dである。A点とB点との間の距離、すなわち累進帯の長さLは20mmである。主子午線M上の屈折力の変化の最大勾配は0.10D/mmである。」(第6頁左上欄第10~14行)との記載がある。
　第9図には、近用部領域における非点収差1.0D以下の領域が中央基準線である主子午線Mを含むことが示されている。また、「主子午線Mは、通常臍点曲線となっている。臍点曲線とは、主要曲率半径が相等しい点の連なりすなわち微少な球面の連なりであって、この線上においては非点収差は零である」(第3頁右上欄第13~16行)ことが記載され、かつ、実施例においては特にこれとは異なる説明がないことから、図6~10に示される実施例も、主子午線上での非点収差は0であるものと推測できる。
　また、「非点収差1.0D以内の領域の中間部領域における最小幅Sは約10mmとなり、従来のものに比べて大幅に広くなっている。近用部領域における最大幅Wは約15mmであり、最大幅Wの最小幅Sに対する比率は約1.5倍である。」(第6頁左下欄第5~9行)との記載がある。
　
《刊行物2: 特開昭52-20271号公報(甲第2号証)》
　第5頁左欄37行~40行にかけての「遠用中心A1と近用中心A3との間にて測定した1.50Dに等しい付加力Aを有する漸進収束力のレンズ」と記載されている。
　臍点曲線MM1は、「それに沿って集束力の所望の漸進法則を与えるために選択した輪郭を有」(第5頁右欄31~33行)し、かつ、Fig.4,Fig.5に示すように遠用中心A1と近用中心A2とを通り、レンズ屈折面を左右に分ける曲線として規定されている。
　また、実施例、特にFig.7aに開示された数値に基づいてレンズ面の形状を求め、刊行物5を参照してそれに基づいて平均屈折力の勾配G、非点収差の分布を計算すると、中央基準線上での屈折力の勾配GがG≦ADD/20を満たす。また、平均屈折力の勾配が0.075を越えないことが理解できる。非点収差が0.5D以内の明視域は、近用部領域で最大幅約10mm、中間部領域で最小幅約7.5mmをとり、最大幅の最小幅に対する比率は約1.33倍となる。
　
《刊行物3: 特開昭54-85743号公報(甲第3号証)》
　「レンズ上方に遠用視矯正部分Fを有し、下方域に近用視矯正部分Nを有し、中間帯域に上方域から下方域に向って表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Pを有する」(特許請求の範囲第1~5行)累進度数眼鏡レンズが開示されている。
　「d(累進度数部分の距離)を小さくし付加度数Addを大きくすると累進帯域での屈折力の勾配が大きくなり、累進度数部分が使いにくくなる。そこで、累進度数部分での屈折力の勾配dp/dx をある限度内に押える必要がある。」(第2頁左上欄第13~17行)との記載がある。そして、第2頁右上欄の表には、付加度数が大きいほど累進度数帯域の長さを長くすればよいことが記載されている。
　
《刊行物4: 特開昭54-85742号公報(甲第4号証)》
　「レンズ上方域Fは遠方視矯正用、レンズ下方域Nは近方視矯正用であり、その中間に中間距離矯正用の累進度数帯域Pがある。M-M'は主子午線である。」(第2頁左上欄第6~9行)との記載があり、かつ、主子午線M-M'は第1図に示されるようにレンズ屈折面を左右に分けている。
　「第1図、第2図において各点での主子午線M-M'を含む面内での屈折力Pm及び主子午線と垂直に交わる面内での屈折力Psとは次のようになる。
　点A1  Pm1=0.0 diop、Ps1=0.2 diop」(第2頁右上欄第13~17行)との記載がある。この記載から、|Pm-Psl=|0.0-0.2|=0.2である。
　さらに、屈折力は主曲率に比例し、かつ、主子午線を含む面内での屈折力(垂直方向の屈折力)Pmより主子午線と垂直に交わる面内での屈折力(水平方向での)Psが大きいので、最大主曲率の方向がほぼ水平方向にある。
　
《刊行物5: 特公昭49-3595号公報 (甲第5号証)》
　刊行物5は、刊行物2において引用されており、刊行物2のFig.7a に示されるような偏差表から非球状曲面の具体的形状を(X,Y,Z)直交座標で表す方法を開示している。
　刊行物2のFig.7aをあらためてレンズ全面に書き直したものが参考表1である。次に、参考表1から式(1)を用いて非球状曲面の(X,Y,Z)を求めると参考表2-1、2-2、2-3が得られる。
　次に、参考表2-1、2-2、2-3に基づいて、Zを(X,Y)の関数として2次元多項式(H)で近似する。近似で求まった2次元多項式の係数の値を参考表3に示す。続いて、係数を微分してdZ/dX,dZ/dY,d2Z/dX2,d2Z/dY2,d2Z/dXdYを求め、平均曲率Hとガウス曲率Kとを求める。レンズ素材の屈折率をNとすると、平均面屈折力AP[Diopter]および面非点収差AS[Diopter]は、平均曲率Hとガウス曲率Kとに基づいて参考表4及び5で示す平均面屈折力AP、面非点収差ASが求まる。
　
《2-3-3》対比・判断
　そして本件発明1、刊行物1、2とを対比すると、本件発明の累進多焦点レンズの構成に欠くことができない事項である「I)GとADDとが、「G≦ADD/25」なる関係を満たし、かつ、II)近用部領域の明視域が中央基準線を含み、かつ、この近用部領域の明視域の最大幅が中間部領域の最小値の1.5倍以上でかつ4倍を越えないように設定」した点で、当該I),II)の範囲に設定されていない刊行物1,2のものと相違する。
　そして、累進多焦点レンズのパラメータを当該I),II)の範囲内に設定することは刊行物1〜5に記載も示唆もされていない事項であり、当業者が刊行物1〜5に記載された発明に基づいて容易になしえたものとは認められない。
　そして、本件発明はこれらの点で明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は刊行物1〜5に記載された発明と認められないばかりか、刊行物1〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
《2-4》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　異議申立人 旭光学工業株式会社は、特許第2861892号の特許請求の範囲第1項に記載された発明(実施態様項である第2,3項を含む)は、刊行物1〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
《3-2》本件発明と刊行物1〜5との対比・判断
　特許第2861892号の、訂正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明(実施態様項である第2項を含む)は上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-1》に記載したとおりであり、刊行物1〜5に記載された事項は上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-2》に記載したとおりであるから、上記《2-3》独立特許要件の判断《2-3-3》に記載した理由と同じ理由で、本件の訂正後の特許請求の範囲第1項に記載された発明が、刊行物1〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
　
《3-3》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲第1項に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）