【事件の表示】
　特許第２８６２４６３号「カラー画像出力用転写紙およびそれを用いたカラー画像形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６２４６３号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２８６２４６３号発明は、平成５年９月１０日（国内優先権主張平成４年９月３０日）に特許出願され、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の請求項３及び請求項５の「前記転写材」を、「前記転写部材」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の請求項１２の「カラートナー」を、「カラートナー像を形成するトナー」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項３及び請求項５に記載された「転写材」を、引用する請求項１の記載に合わせて「転写部材」とするものであり、誤記の訂正を目的とするものである。また、この訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  上記訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲第１２項に記載された「カラートナー」を、引用する請求項６の記載に合わせて「カラートナー像を形成するトナー」とするもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、明細書段落【００１９】の記載により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　当審で通知した取消理由の趣旨は、特許請求の範囲請求項３及び請求項５における「前記転写材」という記載について、引用する請求項１には「転写材」に係る記載がないこと、また、請求項１２における「カラートナー」という記載について、引用する請求項６には「カラートナー」に係る記載がないことから、請求項３、請求項５及び請求項１２に係る発明の構成が不明であり、これらの請求項に係る特許は特許法第３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたというものである。
　しかし、明細書の記載が訂正明細書のとおり訂正された結果、上記取消理由に挙げられた明細書の記載不備は解消された。　
（４）むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１乃至請求項１２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、証拠として、特開平４−２６８５６７号公報（甲第１号証）、特開昭５７−２０４０５７号公報（甲第２号証）、「紙およびパルプ　製紙の化学と技術」第４巻、有限会社中外産業調査会、昭和６０年２月２０日発行、第２６２頁〜第２６９頁（甲第３号証）、特開昭６２−１９８８７７号公報（甲第４号証）、王子製紙株式会社　時吉智文による１９９９年８月２７日付実験報告書（甲第５号証）を提出し、本件請求項１乃至請求項１０に係る発明は、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、本件請求項１乃至請求項１２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基いて、あるいは、上記甲第５号証を参照した上での上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張２）、さらに、本件出願の明細書は、請求項１、請求項３、請求項５及び請求項１２の記載が不備であることから、特許法第３６条第５項の規定に違反するものである（主張３）ので、本件請求項１乃至請求項１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当し取り消されるべきものであると主張している。
（２）判断
（訂正後の発明）
  訂正後の請求項１乃至請求項１２に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、白色度８５％以上、不透明度９０％以上であることを特徴とするカラー画像出力用転写紙。
【請求項２】不透明度が９２％以上である請求項１記載のカラー画像出力用転写紙。
【請求項３】前記転写部材が、白色微粉末を４ｇ／ｍ２　以上含んでいることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像出力用転写紙。
【請求項４】前記白色微粉末が、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムの内少なくとも１つ以上のものからなっていることを特徴とする請求項３に記載のカラー画像出力用転写紙。
【請求項５】前記転写部材の坪量が９０ｇ／ｍ２　以上１２０ｇ／ｍ２　未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像出力用転写紙。
【請求項６】カラートナー像を、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、白色度８５％以上、不透明度９０％以上である転写紙に転写し、加熱定着するカラー画像形成方法。
【請求項７】不透明度が９２％以上である請求項６記載のカラー画像形成方法。
【請求項８】転写紙が、白色徴粉末を４ｇ／ｍ２　以上含んでいる請求項６記載のカラー画像形成方法。
【請求項９】白色徴粉末が、酸化チタン、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび炭酸マグネシウムから選ばれる少なくとも一つである請求項８記載のカラー画像形成方法。
【請求項１０】転写紙の坪量が９０ｇ／ｍ２　以上１２０ｇ／ｍ２　未満である請求項６記載の画像形成方法。
【請求項１１】転写紙の両面にカラートナー像を形成する請求項６記載のカラー画像形成方法。
【請求項１２】カラートナー像を形成するトナーがシャープメルト性を有するものである請求項８記載のカラー画像形成方法。」
（甲第１号証乃至甲第５号証の記載）
　上記甲第１号証には、「平均粒径８〜１１μｍの沈降性炭酸カルシウム等からなる填量を３〜１５ｗｔ％、好ましくは５〜１０ｗｔ％含有し、かつ、坪量が６５〜１００ｇ／ｍ２　好ましくは７０〜８５ｇ／ｍ２　で、含水率が３〜１０％、好ましくは５〜７％有し、平滑度が２５〜３０秒で、白色度が９０以上であることを特徴とする転写用紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、この転写用紙は特にカラー印刷に好適な電子複写用の転写用紙として用いられることが記載されている（明細書【段落０００１】参照）。そして発明が解決すべき課題として、転写用紙中の填料が紙粉となってドラム表面を傷付けたり、吸湿して絵ぼけを発生させたりする問題点や、従来の坪量６４ｇ／ｍ２　の紙ではカールが発生するという問題点が指摘され（明細書【段落０００５】【段落０００６】参照）、発明の目的について、「本発明は上記従来の問題点を解決するもので、特にカラー複写に用いた際、色再現性が良好で、かつ紙粉発生の少ない電子複写用転写用紙を提供することを目的とする。」と記載されている（明細書【段落０００７】）。また、填料について、「填料はタルクや炭酸カルシウム、白土等が用いられるが特に沈降性炭酸カルシウムが好ましい。」と記載され（明細書段落【０００９】）、坪量及び含水率について、「坪量は６５〜１００ｇ／ｍ２　とし、初期の含水率を３〜１０％とすることで、カールの発生を防止することができる。」と記載され（明細書段落【００１１】）、白色度について、「白色度はカラー印刷時の彩度の関係から９０以上が好ましい。」と記載されている（明細書段落【００１２】）。さらに実施例には、ＬＢＫＰ：ＮＢＫＰが７：３のパルプ配合、粒径１０．５μｍの沈降性炭酸カルシウムの添加率６％、白色度９１の転写用紙（【表１】実施例１参照）及びＬＢＫＰが１００％のパルプ配合、粒径１０．５μｍの沈降性炭酸カルシウムの添加率１０％、白色度９３の転写用紙（【表１】実施例２参照）がそれぞれ記載されている。
　上記甲第２号証には、「紙中の灰分含料が１８重量％以上であることを特徴とする坪量が１００ｇ／ｍ２　以上の電子写真複写機用及び（又は）軽オフセット印刷機用用紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、坪量１００ｇ／ｍ２　以上の電子写真用或いは軽オフセット印刷機用用紙にみられるペーパーフィーダーでの紙送り不良、転写不良、定着不良、定着後の用紙のカールによるトラブルを、紙中の灰分を１８重量％以上とすることにより解消したことが記載され（公報第２頁右上欄第１４行〜第２０行参照）、さらに詳しくは「即ち、坪量１００ｇ／ｍ２　以上の複写機用転写用紙について用紙に添加するタルク、クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、サチン白等の顔料を灰分として用紙中に１８％以上、好ましくは２０〜２５％にすることによって前記のトラブルは解消される。」と記載されている（公報第２頁左下欄第１行〜第５行）。また、不透明度について、「また副次的効果として紙の灰分を増加することにより不透明度（ＪＩＳＰ−８１３８）」が高くなり用紙の両面を複写又は印刷した場合反対側の画像の裏写りがなくなる。例えば坪量１０４．７ｇ／ｍ２　の上質紙の場合、灰分１０％の紙では不透明度は８９％であるが、灰分２０％の紙では不透明度が９４％と高くなり、高濃度の画像でも裏写りがなくなる。」と記載されている（公報第２頁右下欄第３行〜第９行）。さらに実施例には、ＬＢＫＰ：ＮＢＫＰが９：１のパルプ配合、タルクの対パルプ添加率２８％、不透明度９４の用紙（公報第３頁、表１及び表２の実施例１の欄参照）、ＬＢＫＰ：ＮＢＫＰ：ＧＰが７：２：１のパルプ配合、タルクの対パルプ添加率２４％、炭酸カルシウムの対パルプ添加率１％の用紙（公報第３頁、表１の実施例２の欄参照）、ＬＢＫＰ１００％のパルプ配合、タルクの対パルプ添加率３７％の用紙（公報第３頁左上欄、表１の実施例３参照）がそれぞれ記載されている。
  上記甲第３号証には、ゼログラフィ用紙の設計・選択にあたって考慮すべき性質についての一般的な記述があり、坪量について、複写機は７５ｇ／ｍ２　の紙を使うよう設計されているが、大体５６ｇ／ｍ２　から１９９ｇ／ｍ２の紙が使えること（第２６５頁右欄第９行〜第１３行参照）、不透明度について、紙は不透明で裏側に複写した情報が透き通らないことが望ましいこと（第２６６頁左欄末行〜右欄第３行参照）、白色度についても管理すべきであること（第２６８頁右欄第２７行〜第３１行参照）がそれぞれ記載されている。
　上記甲第４号証には、電子写真用転写紙に係る発明が記載されており、実施例６には、ＬＢＫＰ１００部にタルク１２部、澱粉２部ロジンサイズ剤１．５部および硫酸バンド１部を添加して抄紙した６５ｇ／ｍ２　の上質紙の両面に焼成クレー６０部、重質炭酸カルシウム２０部、ソープレス自己架橋型アクリルエマルジョン１５部およびポリビニルアルコール５部からなる塗料を乾燥後の塗布量がＦ面／Ｗ面−１５／１５ｇ／ｍ２　となるよう塗布した後スーパーカレンダーで平滑処理を行なって複写用紙を得たことが記載されている（公報第５頁右上欄第１７行〜同左下欄第９行、及び同第４頁左下欄第６行〜第１０行参照）。
　上記甲第５号証には、特開昭６２−１９８８７７号公報（甲第４号証）の実施例６に記載された転写紙に近似した転写紙を作成し、その転写紙について白色度と不透明度を測定した結果が示されている。
（主張１について）
【請求項１】について：
  訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の転写紙がカラー電子写真装置に用いられるものであって、かつ化学パルプを６５ｗｔ％以上含んでいることは明細書の記載から明らかであることから、両者は、「少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含むカラー画像出力用転写紙」である点で一致するものである。しかし、本件発明１の転写紙が「白色度８５％以上、不透明度９０％以上である」のに対して、甲第１号証記載の転写用紙は「白色度９０以上である」とし、不透明度については定められていない点で両者は相違している。すなわち、甲第１号証記載の発明における「白色度」は、その測定方法や単位が不明であることから、本件発明１において特定されている「白色度」と同等のものであるとは認められない。そこで、甲第１号証記載の用紙の実質的な白色度及び不透明度について検討するに、一般的に紙の「白色度」や「不透明度」を決定する要因には、パルプ、填料、及びその他の添加剤等の種類、その量、抄紙方法やその他の条件等さまざまなものが考えられ、それらの要因のうちの一部であるパルプ配合、填料の配合量、坪量が同程度であったとしても、必ずしも「白色度」や「不透明度」が同程度になるとは限らないことから、本件発明１の転写紙とパルプ配合、填料の配合量及び坪量において重複する範囲を有する甲第１号証記載の転写用紙が、その当然の属性として本件発明１において特定する「白色度」や「不透明度」の値を有しているとすることはできない。したがって本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明１の転写紙と甲第２号証の実施例１に記載の用紙とを比較すると、甲第２号証記載の用紙が電子写真複写機に用いられるものであって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、かつ不透明度が９０％以上であることは明細書の記載から明らかであることから、両者は、「電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、不透明度９０％以上である転写紙」である点で一致するものである。しかし、本件発明１の転写紙が「少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられるカラー画像出力用転写紙」であって、「白色度８５％以上」であるのに対して、甲第２号証記載の用紙は、カラー電子写真装置に用いられるカラー画像出力用転写紙であることは明記されておらず、かつ白色度が定められていない点で両者は相違している。そこで検討するに、一般的に、電子写真複写機には白黒用のみならずカラー用も包含されると認められ、カラー用の電子写真複写機に用いられる転写紙はカラー画像出力用転写紙であることから、「少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられるカラー画像出力用転写紙」であるという点は実質的な相違点ではない。また、甲第２号証記載の用紙の実質的な白色度について検討するに、一般的に紙の「白色度」を決定する要因には、パルプ、填料、及びその他の添加剤等の種類、その量、抄紙方法やその他の条件等さまざまなものが考えられ、それらの要因のうちの一部であるパルプ配合、填料の配合量、坪量、不透明度が同程度であったとしても、必ずしも「白色度」が同程度になるとは限らないことから、本件発明１の転写紙とパルプ配合、填料の配合量、坪量及び不透明度において重複する範囲を有する甲第２号証記載の用紙が、その当然の属性として本件発明１において特定する「白色度」の値を有しているとすることはできない。したがって、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明とはいえない。
【請求項２】乃至【請求項５】について：
　訂正後の本件請求項２乃至請求項５に係る発明は、訂正後の本件請求項１を直接的又は間接的に引用する形式で記載されており、訂正後の本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項２乃至請求項５に係る発明もまた、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められない。
【請求項６】について：
　訂正後の本件請求項６に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明の転写紙を用いたカラー画像形成方法に係るものであり、訂正後の本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項６に係る発明もまた、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められない。
【請求項７】乃至【請求項１０】について：
　訂正後の本件請求項７乃至請求項１０に係る発明は、訂正後の本件請求項６を直接的又は間接的に引用する形式で記載されており、訂正後の本件請求項６に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項６に係る発明は、上述したように甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項７乃至請求項１０に係る発明もまた、上記甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは認められない。
（主張２について）
【請求項１】について：
  本件発明１と上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記（主張１）についての検討において述べたように、両者は、「少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含むことを特徴とするカラー画像出力用転写紙」である点で一致し、一方、本件発明１の転写紙が「白色度８５％以上、不透明度９０％以上である」のに対して、甲第１号証記載の転写用紙は「白色度９０以上である」とし、不透明度については定められていない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、「白色度」については、甲第１号証には白色度の測定方法や単位が記載されていないが、カラー印刷時の彩度の関係から一定の値以上にすることが好ましい旨の記載があり（段落【００１２】参照）、本件発明１において特定されているようなＪＩＳＰ８１２３に規定する方法で測定された「白色度」の適当な値を見出すことは当業者であれば容易になし得ることである。しかし「不透明度」については、甲第１号証には何も記載されておらず示唆もされていない。すなわち、本件発明１において不透明度を一定の値以上としているのは、両面にフルカラー画像を形成した場合、一方の面の画像が他方の面の画像の色味に悪影響を与えることを防止しようとするものであるが、甲第１号証記載の転写用紙においては両面にカラー画像を形成することは意図されておらず、したがって用紙の不透明度については認識されていない。また、甲第２号証には不透明度９４％の紙は高濃度の画像でも裏写りしないこと（公報第２頁右下欄第８行〜第９行参照）、甲第３号証にはゼログラフィ複写の紙も不透明で裏側に複写した情報が透き通らないことが望ましいこと（第２６６頁右欄第１行〜第３行参照）がそれぞれ記載されているが、いずれも一般的な記述にとどまっており、両面にフルカラー画像を形成する際に望ましい不透明度の値を示唆するものではない。このように甲第１号証記載の発明においては両面にフルカラー画像を形成するための紙の不透明度についての認識がなく、甲第２号証及び甲第３号証の記載は両面にフルカラー画像を形成する際に望ましい不透明度の値を示すものではないので、これらを組み合わせたとしても上記相違点にあげられた「不透明度９０％以上である」という構成を導き出すことはできない。
　次に、本件発明１の転写紙と甲第２号証の実施例１に記載の用紙とを比較すると、上記（主張１）についての検討において述べたように、両者は、「少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、不透明度９０％以上であることを特徴とするカラー画像出力用転写紙」である点で実質的に一致しており、一方、本件発明１の転写紙が「白色度８５％以上」であるのに対して、甲第２号証記載の用紙は白色度が定められていない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証記載の発明はペーパーフィーダでの紙送り不良、転写不良、定着不良、定着後の用紙のカールによるトラブル解消を目的として特定量の灰分を含有させるものであり（公報第２頁右上欄第１６行〜第２０行）、用紙の不透明度が高くなることも灰分を含有させることによる副次的な効果としてとらえられているだけで（公報第２頁右下欄第３行〜第９行参照）、用紙の両面にフルカラー画像を形成することは考慮されておらず、白色度についても認識されていない。また、甲第１号証には「白色度９０以上」という記載があるものの（特許請求の範囲参照）、この白色度がどのような測定方法によるものかが明らかではなく、単に「印刷時の彩度の関係から９０以上が望ましい」との記載があるのみで（段落【００１２】参照）、両面にフルカラー画像を形成する際に望ましい白色度の値を示唆するものではない。さらに甲第３号証には複写機用の紙においても白色度が管理すべき対象であることが記載されているだけで、両面にフルカラー画像を形成する際に望ましい白色度度の値を示唆するものではない。このように甲第２号証記載の発明においてはフルカラー画像を形成するための紙の白色度についての認識がなく、甲第１号証及び甲第３号証は両面にフルカラー画像を形成する際に望ましい白色度の値を示すものではないので、これらを組み合わせたとしても上記相違点にあげられた「白色度８５％以上である」という構成を導き出すことはできない。
　さらに、甲第４号証の実施例６に記載の電子写真用転写紙は、クラフトパルプを主成分とした上質紙の両面に白色微粉末を含む塗工層を設けたものであるが、塗工層をも含めた転写紙全体からみたクラフトパルプの含有量は６５ｗｔ％未満であり、この点において本件発明１の転写紙とは異なるものである。また仮に、甲第４号証記載の電子写真用転写紙のクラフトパルプの含有量が６５ｗｔ％であったとしても、甲第５号証に示される塗工紙としての白色度、不透明度、坪量の値を、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているような、塗工紙とは明確に区別されている普通紙の白色度、不透明度、坪量の値に単純に適用することはできない。
　一方、本件発明１は、不透明度９０％以上、白色度８５％以上の転写紙とすることにより、両面に複数の単色トナーを用いてカラー画像作成を行うフルカラー複写機において使用される場合に、裏うつりを低減し、かつ表裏画像ともにカラー画像として良好な色再現を達成することができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、また、上記甲第５号証を参照した上でも上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
【請求項２】乃至【請求項５】について：
　訂正後の本件請求項２乃至請求項５に係る発明は、訂正後の本件請求項１を直接的又は間接的に引用する形式で記載されており、訂正後の本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記甲第５号証を参照した上でも上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項２乃至請求項５に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
【請求項６】について：
　訂正後の本件請求項６に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明の転写紙を用いたカラー画像形成方法に係るものであり、訂正後の本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記甲第５号証を参照した上でも上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項６に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
【請求項７】乃至【請求項１２】について：
　訂正後の本件請求項７乃至請求項１０に係る発明は、訂正後の本件請求項６を直接的又は間接的に引用する形式で記載されており、訂正後の本件請求項６に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし訂正後の本件請求項６に係る発明は、上述したように上記甲第５号証を参照した上でも上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、訂正後の本件請求項７乃至請求項１２に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（主張３について）
  異議申立人の上記（主張３）は、当審で通知した取消理由と同じものであり、上記「２．（３）独立要件の検討」において述べたとおり、明細書の記載が訂正明細書のとおり訂正されたことによって異議申立人の主張する明細書の記載不備は解消された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２８６２４６３号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲請求項３の、
「前記転写材が、白色微粉末を４ｇ／ｍ２以上含んでいることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像出力用転写紙。」を、誤記の訂正を目的として、「前記転写部材が、白色微粉末を４ｇ／ｍ２以上含んでいることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像出力用転写紙。」
と訂正する。
２．特許請求の範囲請求項５の、
「前記転写材の坪量が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像出力用転写紙。」を、誤記の訂正を目的として、「前記転写部材の坪量が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像出力用転写紙。」
と訂正する。
３．特許請求の範囲請求項１２の、
「カラートナーがシャープメルト性を有するものである請求項８記載のカラー画像形成方法。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「カラートナー像を形成するトナーがシャープメルト性を有するものである請求項８記載のカラー画像形成方法。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カラー画像出力用転写紙およびそれを用いたカラー画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも２色以上の単色トナーを用いて多色トナー像を形成することが可能なカラー電子写真装置に用いられる転写部材であって、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、白色度８５％以上、不透明度９０％以上であることを特徴とするカラー画像出力用転写紙。
　　【請求項２】　不透明度が９２％以上である請求項１記載のカラー画像出力用転写紙。
　　【請求項３】　前記転写部材が、白色微粉末を４ｇ／ｍ２以上含んでいることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像出力用転写紙。
　　【請求項４】　前記白色微粉末が、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムの内少なくとも１つ以上のものからなっていることを特徴とする請求項３に記載のカラー画像出力用転写紙。
　　【請求項５】　前記転写部材の坪量が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像出力用転写紙。
　　【請求項６】　カラートナー像を、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、白色度８５％以上、不透明度９０％以上である転写紙に転写し、加熱定着するカラー画像形成方法。
　　【請求項７】　不透明度が９２％以上である請求項６記載のカラー画像形成方法。
　　【請求項８】　転写紙が、白色徴粉末を４ｇ／ｍ２以上含んでいる請求項６記載のカラー画像形成方法。
　　【請求項９】　白色徴粉末が酸化チタン、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび炭酸マグネシウムから選ばれる少なくとも一つである請求項８記載のカラー画像形成方法。
　　【請求項１０】　転写紙の坪量が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２未満である
請求項６記載の画像形成方法。
　　【請求項１１】　転写紙の両面にカラートナー像を形成する請求項６記載のカラー画像形成方法。
　　【請求項１２】　カラートナー像を形成するトナーがシャープメルト性を有するものである請求項８記載のカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はカラー複写機、特に両面出力が可能なカラー電子写真装置に用いる転写紙およびその転写紙を用いたカラー画像形成方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、フルカラー出力を行うことが可能な装置は図１に示す如く原稿を読み取るリーダー部Ｒと、原稿の読み取り信号に従って画像出力を行うプリンター部Ｐからなっているレーザープリンタータイプのものが　般的になっている。簡単に装置の画像形成シーケンスについて、フルカラーモードの場合について説明する。感光ドラム２が矢印Ｂ方向に回転すると、この感光ドラム２上の感光体は帯電器３によって均等に帯電され、次に前述のリーダー部Ｒによって読み取られた原稿の色分解信号のうちイエロー画像信号に従って変調されたレーザー光Ｅによって画像露光が行なわれ、静電潜像が形成される。次に、回転体４ａの回転に伴って、あらかじめ現像位置に移動固定されたイエロー現像器４Ｙによって前記潜像の現像が行なわれる。
　　　【０００３】
　次にカセット１０１又は１０２内に収納されている転写材はそれぞれの給紙ローラー１０３、１０４にてカセットから繰り出され、さらに給紙ガイド４Ａ、給紙ローラ１０６、次いで給紙ガイド４Ｂを経由して搬送されてきた転写材は所定のタイミングでグリッパ６により保持され、当接用ローラ７と該当接用ローラ７に対向している電極とによって静電的に転写ドラム８に巻き付けられる。転写ドラム８は感光体ドラム２と同期して矢印Ａ方向に回転しており、イエロー現像器４Ｙで現像された顕画像は前記感光体ドラム２の外周面と前記転写ドラム８の外周面とが当接している部位において転写帯電器９によって転写される。転写ドラム８はそのまま回転を継続し、次の色（図１においてはマジェンタ）の転写に備える。
　　　【０００４】
　一方、感光体ドラム２は前記除電用帯電器１０により除電され、クリーニング手段１１によってクリーニングされた後に、再び一次帯電器３によって帯電され、次のマジェンタ画像信号により前記のような像露光を受ける。前記回転式現像装置は感光体ドラム２上に前記像露光の結果としてマジェンタ画像信号による静電潜像が形成される間に回転して、マジェンタ現像器４Ｍを前述した所定の現像位置に位置せしめ、所定のマジェンタ現像を行なう。引継いで、上述したプロセスをそれぞれシアン色及び黒色に対しても実施し、４色分の転写が終了すると、転写材上に形成された４色顕画像は各帯電器１０及び１３によって除電され、前記グリッパ６による転写材の把持が解除されると共に、該転写材は分離爪１４によって転写ドラム８から分離され、搬送ベルト１５で定着器１６に送られ加熱ローラー１６３にて表面を加熱された定着ローラー１６１と加圧ローラー１６２とで形成されるニップ間において、熱と圧力によって定着されてトレイ１７上に排出され一連のフルカラープリントシーケンスが終了する。
　　　【０００５】
　また、定着を終了した定着ローラー１６１はクリーニングウェブ１６４にて清掃され次回の定着動作に備える。
　　　【０００６】
　このような電子写真方式による有彩色トナーを用いたカラー画像形成において、数多くの色を再現する為には、前述の如く、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの着色粉体であるトナーを転写材上に多段に重ね、かつ定着によってトナー樹脂を溶融し混ぜ合せることすなわち混色によって目的を達成している。この為、印刷インクを用いた印刷の場合とは異なり、相当量の着色顔料が転写材たる紙上に乗せられ外光の隠蔽力は高くなっている。このような条件のもと、従来のフルカラー電子写真装置に適用できる転写材は、化学パルプからなる紙として、色再現のベースとなる適度の白色度を有し、かつ上記の加熱による混色が可能な低い熱容量さらには、フルカラーの場合３回以上に及ぶ静電的な転写を可能とする体積抵抗率の調整、転写ドラムに静電的に巻き付くだけの腰の弱さが要求されてきている。この条件を普通紙として満足させようとした場合、紙としては、通常の白黒電子写真用紙より若干坪量は多いが、一般に白色度が８５％以上あり、かつ不透明度が８５％以下、かつ体積抵抗率１×１０１０〜１０×１０１１Ω・ｃｍ（２０℃６５％）、こわさが１７〜２２ｃｍ（ＪＩＳ　Ｐ−８１４３　Ａ法）の紙になる。こわさの値は次のようにして測定される。細長い一定の形状の試験片の一端をつかんで上方に支持したとき、試験片の先端のたれまがる方向が、つかみ線を軸として９０°回転すると逆方向となるときのつかみ部から試験片の先端までの長さがこわさの値である。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来用いられているような紙を用いて、図１の如き装置にて、１面のみのフルカラー画像を形成する場合は、ともかく両面にフルカラー画像を形成した場合、トナーの隠蔽力によって紙を持ち上げた際には紙の１面目のトナーの有無で、２面目の画像の色味が極端に影響を受けてしまう可能性がある。さらに、１面目が均一な濃度の単色画像であっても２面目の白色部に１面目の色が透しの形として視認される為に、中間調からハイライト部にかけての彩度を著しく損ってしまうという欠点があった。さらに、２回の定着によって１面目のトナーがより溶ける為に紙へのトナーの浸透がより強くなり裏写りを増長させてしまう。
　　　【０００８】
　そこで、本発明が解決しようとする技術課題は、転写紙にカラー画像を形成した場合の裏移りである。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によるカラー画像出力用転写紙は、化学パルプを６５ｗｔ％以上含み、白色度が８５％以上、不透明度９０％であることを特徴とする。
　　　【００１０】
　白色度は、ＪＩＳＰ８１２３に規定される方法により測定される値であり、ハンター白色度試験器を用いて、スペクトルの青〜スミレ色の光を試料照射したときの反射率を標準酸化マグネシウム板に同じ光を照射したときに得られる反射率に対する比（％）で表したものである。
　　　【００１１】
　また、不透明度はＪＩＳＰ８１３８に規定される方法により測定される値である。即ち、試料に白色及び黒色標準板の裏当てをし、緑色フィルターを介してそれぞれの反射率を測定し、前者に対する後者の反射率の比（％）を不透明度として表す。不透明度が１００％の試料は完全不透明紙である。このような白色度および不透明度を持つ転写紙を用いることによって、色再現性に優れ、また、裏移りの少ないカラー画像を形成することができる。
　　　【００１２】
　本発明による転写紙は、白色徴粉末の含有量および紙の坪量を調整することによって製造するのが好適である。白色徴粉末は、パルプと共に混入する。表面サイズ材と共に表面処理成分として混入する。又は表面コート材として使用することによって紙の製造に適用される。白色微粉末の含有量は紙１ｍ２当り４ｇ以上にするのが好適である。白色微粉末は可視光域における全波長の光を反射することができるものがよい。紙の坪量は９０ｇ／ｍ２以上、特に、１００ｇ／ｍ２以上が好適である。
　　　【００１３】
　なお、螢光増白染料を紙に適用することによって白色度を９０％にすることもできるが、このような紙では、紙の内部散乱因子が少ない為に不透明度が低く８７％程度であり、１面目の画像に濃度１．６のマゼンタ、シアン、イエロー、及びこれらの２種の組み合せであるレッド、グリーン、ブルーのトナーによるパッチ像を形成して２面目側より観察した場合６色全ての色識別がされた。
　　　【００１４】
　また、紙の坪量が小さい方が、熱の熱容量が小さくなり、トナーの加熱溶融混色を効率的に行い易い。その点で、坪量は１２０ｇ／ｍ２未満が好適である。白色微粉末を用いて不透明度が９０％以上にすることにより、この坪量の値を小さく設定できる点で有効である。
　　　【００１５】
　本発明による転写紙のベース材である化学パルプの含有量は６５ｗｔ％以上が好適である。
　　　【００１６】
　使用するカラー画像形成用トナーの熱溶融特性にも左右されるが６５ｗｅ％以上の紙では、トナー自体が２回の両面に伴う定着工程によってトナーが溶け過ぎ紙繊維中に入り込むのを防止する上で好適である。
　　　【００１７】
　不透明度及び白色度を向上させる為の含有填料の量は総量として紙坪量の１２ｗｔ％以上、好ましくは１４ｗｔ％以上あれば良く、この内白色微粉末として４ｇ／ｍ２以上含んでいれば良く、好ましくは６ｇ／ｍ２以上あれば良い。白色微粉末としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の白色顔料を用い、含有する粉末の粒径としては体積平均粒径として２００ｎｍ以上５０μｍ以下が良く、好ましくは１０μｍ以下の粒径が良い。粒径としての下限は凝集２次粒子の形態を含むものであれば良く、１次粒子としては２０ｍｍ以上で凝集性のあるものならば使用可能である。
　　　【００１８】
　さらに含有形態としては、仕上りの形状で分類でき、普通紙状のものであれば、パルプ原料として内添により、厚み方向に均一分散されてるようにすれば良い。又、塗工紙としての形状で目的のものを得る場合、パルプ原料と塗工層の両者に分けて付与するか、最紙塗工のみにこの粉末を付与したものも用いてもかまわない。
　　　【００１９】
　本発明による転写紙を用いてカラー画像を形成する場合、トナーとしては、熱を印加した際の溶融性、混色性が良いことが要求されるため、軟化点が低く、かつ溶融粘度の低いシャープメルト性のトナーが使用される。こうしたシャープメルトトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿の多色またはフルカラー像に忠実なカラーコピーを得ることができるからである。
　　　【００２０】
　このようなシャープロルトトナーは、例えばポリエステル樹脂またはスチレンーアクリルエステル樹脂のごとき結着樹脂、着色剤（染料、昇華性染料）、荷電制御剤等のトナー形成用材料を溶融混練、粉砕、分級することにより製造される。必要とあらば、トナーに各種外添剤（例えば、疎水性コロイダルシリカ）を添加する外添工程を付加してもよい。このようなカラートナーとしては定着性、シャープメルト性を考慮すると結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したものが特に好ましい。シャープメルト性ポリエステル樹脂としてはジオール化合物とジカルボン酸とから合成される分子の主鎖にエステル結合を有する高分子化合物が例示される。
　　　【００２１】
　特に、次式
　　　【００２２】
　【外１】
（式中Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の正の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）で代表されるビスフェノール誘導体もしくはその置換体をジオール成分とし、２値以上のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えばフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）とを少なくとも共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するのでより好ましい。
　　　【００２３】
　ポリエステル樹脂の軟化点は、７５〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃が
良い。
　　　【００２４】
　このポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するシャープメルトトナーの軟化特性の例を図２に示す。測定条件は以下の通りである。
　　　【００２５】
　フローテスターＣＦＴ−５００Ａ型（島津製作所製）を使用し、ダイ（ノズル）の直径０．２ｍｍ、厚み１．Ｏｍｍとして２０ｋ　ｇの押出荷重を加え初期設定温度７０℃で、予熱時間３００秒の後、６℃／分の速度で等速昇温したとき描かれるトナーのプランジャー降下量一温度曲線（以下軟化Ｓ字曲線という）を求めた。試料となるトナーは１〜３ｇ精秤した微粉末を用い、プランジャー断面積は１．０ｃｍ２とする。軟化Ｓ字曲線は図２のようなカーブとなる。等速昇温するに従い、トナーは徐々に加熱され流出が開始される（プランジャー降下Ａ→Ｂ）。さらに昇温すると溶融状態となったトナーは大きく流出し（Ｂ→Ｃ→Ｄ）プランジャー降下が停止し終了する（Ｄ→Ｅ）。
　　　【００２６】
　Ｓ字曲線の高さＨは全流出量を示し、Ｈ／２のＣ点に対応する温度Ｔ０はトナーの軟化点を示す。
　　　【００２７】
　トナー及び結着樹脂がシャープメルト性を有するか否かは、トナーまたは結着樹脂の見掛けの溶融粘度を測定することにより判定できる。
　　　【００２８】
　このようなシャープメルト性を有するトナーまたは結着樹脂とは、見掛けの溶融粘度が１０３ポイズを示すときの温度をＴ１、５×１０２ポイズを示すときの温度をＴ２としたとき、
　Ｔ１＝９０〜１５０℃
　｜△Ｔ｜＝｜Ｔ１−Ｔ２｜＝５〜２０℃
の条件を満たすものをいう。
　　　【００２９】
　これらの温度一溶融粘度特性を有するシャープメルト性樹脂は加熱されること
により極めてシャープに粘度低下を起こすことが特徴である。このような粘度低下が最上部トナーと最下部トナー層との適度な混合を生じせしめ、さらにトナー層自体の透明性を急激に増加させ、良好な減色混合を起こすものである。
　　　【００３０】
　　【実施例】
　（実施例１）
　化学パルプ７５ｗｔ％に填料として１６ｗｔ％を含み内、白色顔料として粒径５μｍの酸化チタンを８ｗｔ％含み他にカオリン、ロジンサイズ等を内添した原料パルプを用いて厚さ１３５μｍ、坪量１０３ｇ／ｍ２の紙を抄紙した。仕上りとして酸化チタン粉が７ｇ／ｍ２入っている事を確認した。また、紙の不透明度で９４％、白色度８７％、透気度で１６秒であった。次に、図１に示すフルカラー複写機において、それぞれシャープメルト性を有するイエロー、シアンおよびマゼンタの３色を反射濃度が加熱定着後１．６になるように調整して前記３色及び２次色として、ブルー、グリーン、レッドの３色を一辺が３０ｍｍの正方形パッチの形で出力した。この画像を画像反対面から目視によって色識別を行った。但し、画像面下部に下敷きとして上述で作成した、未使用紙を３枚置いた。目視観察では６色の色味はイエローとその他５色が若干の判別可能であったが、正方形パッチの外郭形状もぼやけており続いてこの２面目に画像形成を行ったところ１面目画像の影響もなく良好な両面画像が得られた。なお、透気度とは、ＪＩＳｐ８１１７に規定できる方法で測定される値があり、面積６４５ｍｍ２を空気１００ｍｌが通過する為に必要とする時間である。
　　　【００３１】
　（比較例１）
　実施例１に対し、酸化チタンを含まずに実坪量９５ｇ／ｍ２の紙を抄紙して不透明度８３％、白色度８１％、透気度１４秒の紙を得て、同様の６色パッチを形成した所、６色中、６色の判別が可能であり、かつ２面目の画像としてイエローの一様画像かつ反射濃度が０．８のものを形成した所、１面目のパッチの色味によって部分的に色がにごり、ブルーパッチの部分については若干の黒ずみも確認された。
　　　【００３２】
　（実施例２）
　実施例１に対し粒径１０μｍの酸化チタンを４ｗｔ％含有した原料パルプを作り抄紙し１００ｇ／ｍ２の紙を得た。不透明度は９２％白色度は８５％、透気度は１５秒であった。この紙についても同様の画出しを行った所、識別可能なパッチ数は２種あった。又、２面目にイエロー濃度０．８のベタ画像を形成したが１面目のパッチの識別はほぼできなくなるとともに、イエローの色味にも変化がなく、実用に耐えるレベルであった。
　　　【００３３】
　（実施例３）
　べース紙として炭酸カルシウム粉末を３ｇ／ｍ２含む坪量７５ｇ／ｍ２の紙を基紙とし、この表裏に殿粉５０ｗｔ％に酸化マグネシウム５０ｗｔ％からなる塗液を仕上りで１面当り１０ｇ／ｍ２になるように塗工してコート紙を得た。また、総量として１３ｗｔ％の白色微粉末を含んでいた。仕上りで不透明度９７％、白色度８６％、透気度３３００秒であった。これに実施例１に同じ画像を形成し裏うつりをみた所各パッチはほぼ隠蔽され判別不可能でかつ、２面目の画像にも何ら影響はなかった。
　　　【００３４】
　（比較例２）
　化学パルプ６０ｗｅ％中に２０ｗｅ％の機械パルプを含んだものに填料として、タルク４ｗｔ％を内添し、その他に、サイズ剤、沈殿等を含む原料を用い、厚さ１２５μｍ、坪量１００ｇ／ｍ２の紙を抄紙した。紙の不透明度は９２％、白色度は７８％であった。この紙に実施例１と同様の画像出し実験を行った所、紙自体が若干黒ずんでいる為、１面画像の色味は裏面からは、ほぼ観察されなかったが、紙自体の白色度が低い為に黄色がくすみ、フルカラー画像としての品質が低下した。
　　　【００３５】
　（比較例３）
　化学パルプ６０ｗｔ％、機械パルプ２５ｗｔ％、さらに填料として炭酸カルシ
ウム及びタルクを６ｗｔ％含み、他に澱粉及びサイズ剤、水分からなる厚さ９０μｍ、坪量７５ｇ／ｍ２の紙を抄紙した。この紙の不透明度は７８％、白色度は８０％であった。この紙に実施例１と同様の画像出し実験を行ったところ、１面目において紙自体の黒ずみ、黄ばみがある為、フルカラー画像としての品質が低くなってしまった。さらに２面目の画像において、１面目にイエローの濃度０．６のベタ画像を印字し、２面目にブルー画像の濃度０．３のベタ画像を形成した所、２面目はブルーでなくグレーになってしまい、フルカラー両面に不適正な紙であることが判明した。
　　　【００３６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、両面に複数の単色トナーを用いてカラー画像作成を行うフルカラー複写機において、使用する紙に不透明度９０％以上、白色度８５％以上の転写紙を適応することにより、裏うつりが低減され、かつ表裏画像ともにカラー画像として良好な色再現を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のカラー画像出力用転写材を適応することが可能なフルカラー電子写真複写機の概略的縦断面図。
　　【図２】
　本発明のカラー画像の形成に用いるシャープメルトトナーの軟化特性を示す図である。