【事件の表示】
　特許第２８２３９４２号「帯電用部材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２３９４２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２８２３９４２号発明は、平成２年６月２７日に特許出願され、平成１０年９月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、大野昌美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ；
　明細書中特許請求の範囲において、請求項１の「導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性体からなる帯電用部材において、導電性弾性体の上に、グラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする帯電用部材。」を、
「導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性層からなる帯電用部材において、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする帯電用部材。」と訂正する。
　訂正事項ｂ；
　明細書第５頁第８〜１１行（本件特許公報第２頁第３欄第４３〜４６行）における、「本発明は、導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性体からなる帯電用部材において、導電性弾性体の上に、グラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする。」を「本発明は、導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性層からなる帯電用部材において、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする。」と訂正する。
　訂正事項ｃ；
　明細書第７頁第１８行（本件特許公報第２頁第４欄第３８〜３９行）の「大きいことが好ましい。」を「大きい。」と訂正する。
　訂正事項ｄ；
　明細書第４４頁第１３行〜第４５頁第１行（本件特許公報第１２頁第２３欄第２〜９行）の「以上説明したように、…（中略）…持続することができる。」を「以上説明したように、本発明の帯電用部材は、導電性弾性層上に、導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を混入した樹脂層を設けたことにより、電子写真感光体との付着性が少なく、かつ良好な柔軟性を有し、このため電子写真装置あるいは複写機に適用した場合、トナーの汚れも少なく、低温低湿下でも樹脂層の体積抵抗の変動が少ないため、高画質の画像を与える。また耐久性に優れ、上記の効果を長期にわたって持続することができる。」と訂正する。
　訂正事項ｅ；
　明細書第４５頁第１５行（本件特許公報第１２頁第２４欄第７〜８行）の「の構成を示す」を「を使用したファクシミリの」と訂正する。
　訂正事項ｆ；
　特許請求の範囲における請求項４の「請求項１から３のいづれか１項」を「請求項１から３のいずれか１項」と訂正する。
　訂正事項ｇ；
　明細書第７頁第１５行（本件特許公報第２頁第４欄第３６行）の「特願昭第」を「特願昭」と訂正する。
　訂正事項ｈ；
　明細書第９頁第１８行（本件特許公報第３頁第５欄第２３〜２４行）の「ポリレタン」を「ポリウレタン」と訂正する。
　訂正事項ｉ；
　明細書第１０頁最終行（本件特許公報第３頁第５欄第４２行）の「脂肪」を「樹脂」と訂正する。
　明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２５行）の「ポリカーボネット」を「ポリカーボネート」と訂正する。
　訂正事項ｊ；
　明細書第１８行第５行（本件特許公報第４頁第８欄第２１行）の「レザー」を「レーザー」と訂正する。
　訂正事項ｋ；
　明細書第２０頁第８行（本件特許公報第５頁第９欄第１０行）の「レーザ」を「レーザー」と訂正する。
　訂正事項ｌ；
　明細書第２３頁第１行の「ポリビニルプチラール樹脂」を「ポリビニルブチラール樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｍ；
　明細書第３７頁第１７行（本件特許公報第１０頁第１９欄第５行）の「図３」を「第３図」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正の目的］
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明において、「樹脂層」を特定する構成事項に「該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつ」を追加するとともに、訂正前の「導電性弾性体」を発明の詳細な説明における記載との整合性を考慮して「導電性弾性層」とし、更には、「・・・おいて、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層・・・」として、当該発明おける構成事項の関連性を明確にしたもので、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、請求項１における訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｅは、訂正前の不明りょうな事項を明確にするもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｆ〜ｍは、誤記の訂正に該当する。
［新規事項の有無／拡張・変更の存否］
　訂正事項ａ，ｂにおける、「樹脂層」が「該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する」ことは、願書に添付した明細書の第５頁第１４〜２０行、第７頁第１７〜１８行の記載を根拠としており、また、上記訂正事項ｃ〜ｍは、訂正前の事項から明らかに導き出せる事項であるから、上記各訂正事項は新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ａは特許請求の範囲を限定的に減縮しており、他の訂正事項も実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
［訂正発明］
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「(1)導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性層からなる帯電用部材において、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする帯電用部材。
　(2)前記樹脂層を保護するための保護層を最外層に有している請求項１記載の帯電用部材。
　(3)前記樹脂層が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの範囲の体積抵抗率を有している請求項１または２に記載の帯電用部材。
　(4)前記樹脂層の厚さが５〜５００μｍの範囲内である請求項１から３のいずれか１項に記載の帯電用部材。」
［引用刊行物］
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した下記の刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特公昭５０−１３６６１号公報
　刊行物２：特開昭４７−１３０８８号公報
　刊行物３：特開昭６４−６６６７４号公報
　上記刊行物１には、
「本発明は電子写真、電子印刷の如く電気的画像形成法の分野に於て、電圧印加により荷電作用、或は転写作用等を行なわしめる場合、誘電体被覆ローラを利用する方法に於ける誘電体被覆ローラの改良に関するものである。」（第１頁第１欄第１７〜２１行）、
「誘電体被覆ローラに使用する誘電体としては一般に、ガラス、シリコン樹脂、ビニル樹脂、ベークライト樹脂、チタン酸バリウム磁器等が用いられているが、上記物質は一般に電気抵抗が高いため、印加電圧は１０KV以上でないと用をなさない。そのため装置は大型、複雑化し、高価であり、使用が不可能であるなど実用に供することは難かしい。
　たとえばシリコン樹脂を使用した場合、印加電圧を１８KV程度にせねばならず、そのため感光紙が絶縁破壊を起して帯電は不均一となり、感光紙は用をなさなくなる。そのため、上記の電気抵抗を下げて比較的低電圧たとえば４KV程度で使用するため、シリコン樹脂、ビニル樹脂或いは天然ゴム、合成ゴム等の高抵抗の樹脂、ゴム等にカーボンブラック或いはグラファイト、金属粉を混入して利用することも当然考えられる事である。」（第１頁第１欄第２８行〜第２欄第７行）、
「図の１は金属芯２にVulcollan3を型により３mmの厚さに被覆した誘電体被覆ローラである。」（第２頁第４欄第５〜６行）との記載がある。
　上記刊行物２には、
「第２図を参照するに現像表面の良好な一実施例が詳細に示されている。これは結合用樹脂から成り、樹脂内には細かく砕かれたグラファイト粒子がグラファイト及び樹脂の総重量の約５ないし６０％の重量で分散されている。この樹脂−グラファイト表面の下には一層の可撓性導電体及び弾力性の裏打ち材がある。…（中略）…この弾性の裏打ち材は硬い金属ドラム基板で支持されていてもよい。」（第２頁右上欄第７〜１９行）、
「本発明の工程に有用であるには加圧現像表面は電気的に導電性であることが必要である。」（第２頁右下欄第８〜９行）が図面と共に記載されている。
　上記刊行物３には、
「電子写真複写機の帯電ロール，現像ロール，クリーニングロール等として用いられる導電性ロールに関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）、
「この発明で用いるＮ−メチルメトキシ化ナイロンは、下記の繰り返し単位を有する樹脂で、通常のナイロン樹脂のアミド結合部において、窒素に結合する水素が部分的にメチルメトキシ基で置換されているもので、通常「８−ナイロン」と称されている。そして、その電気抵抗は１０６〜１０１０Ω・cmである。」（第３頁右上欄第１３〜１９行）、
「なお、得られた導電性ロールにおける導電性樹脂層１１の電気抵抗は、１０３〜１０８Ωの範囲内であり、特に電気抵抗の要求の厳しい帯電ロールとして使用しても充分な性能を発揮するものである。
　また、上記導電性樹脂層１１には、従来より用いられている金属粉末等の導電物質粒子を添加することによって、その導電性を一層高めることができる。」（第３頁右下欄第９〜１７行）、
「第１図に示す構造の導電性ロール（金属シャフト１０＋導電性弾性層１２ａ＋導電性樹脂層１１）を具体的に作製し、帯電ロールとしての機能を評価した。
　すなわち、…（中略）…Ｎ−メチルメトキシ化ナイロン樹脂液を得た。この樹脂液を、粘度調整後ディップ液としてディップ用の槽（第２図参照）に注入した。一方、シャフト径が８φの金属シャフトを用意し、その外周に導電性カーボンを配合したポリノルボーネンゴム組成物（硬度２０゜、電気抵抗１０３Ω・cm）を巻き付けて導電性弾性層を形成した。この導電性弾性層の厚みは３mmとした。そして、上記導電性弾性層付金属シャフトを、先に準備した樹脂液入り槽に浸漬し樹脂液をコーティングして常温で風乾した。ついで６０〜８０℃で0.5〜３時間加熱して溶剤を除去し、導電性樹脂層を形成した。この導電性樹脂層の厚みは１００μｍとした。」（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１６行）が図面と共に記載されている。
［対比・判断］
　上記刊行物１には、上記の記載から明らかなように、電気抵抗を下げて比較的低電圧で使用するために、表面にグラファイト粉を混入した樹脂層を有すると共に金属芯２を備えた帯電用部材が記載されているものと認められる。
　上記刊行物２には、加圧現像工程に適したもので、金属ドラム基板の上に、可撓性導電体及び弾力性の裏打ち材の層を設け、更にその上にグラファイト粒子が分散された樹脂層が形成されたものが記載されている。
　上記刊行物３には、導電性を均一化した帯電ロール等に用いられる導電性ロールにおいて、金属シャフト１０，導電性弾性層１２ａ，導電性樹脂層１１からなり、電気抵抗が１０３Ω・cmの導電性弾性層１２ａ及び電気抵抗が１０６〜１０１０Ω・cmであるＮ−メチルメトキシ化ナイロン樹脂からなる導電性樹脂層１１を備えたものが記載されている。また、導電性樹脂層１１の導電性を高めるために金属粉末等の導電物粒子を添加することが記載されている。
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１〜３とを比較すると、上記刊行物１〜３のいずれにも、「導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けた」ことにより、被帯電部材の帯電の均一性及び被帯電部材への付着性を改善することの記載はない。つまり、上記の各刊行物には被帯電部材への付着性を改善しようとする技術課題の認識がなく、この課題を認識した上で、グラファイト微粉末を含有させた樹脂層の体積抵抗率をその下層の導電性弾性層の体積抵抗率より大きくする構成事項は、上記刊行物の組み合わせからは容易に想起できるとはいえない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　そして、訂正明細書の請求項２〜４に係る発明は、上記請求項１の構成事項のすべてを引用しているものであるから、上記と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人大野昌美は、本件特許第２８２３９４２号の各請求項に係る発明は、以下の理由１〜３により特許を受けることができないものであるから、本件各請求項に係る特許を取り消すべき旨主張している。
 理由１；
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５０−１３６６１号公報；上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭４７−１３０８１号公報；上記刊行物２）、甲第３号証（特開昭６４−６６６７４号公報；上記刊行物３）、甲第５号証（特開平１−１４０１７４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
 理由２；
　本件請求項１〜４に係る各発明は、先願明細書（甲第４号：特開平３−１３２６８０号公報参照）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項に該当する。
 理由３；
　本件請求項３及び４に係る各発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（２）当審の判断
［甲号各証］
　甲第１号証；２．（３）［引用刊行物］の刊行物１に関する記載参照。
　甲第２号証；２．（３）［引用刊行物］の刊行物２に関する記載参照。
　甲第３号証；２．（３）［引用刊行物］の刊行物３に関する記載参照。
　甲第４号証；
　特許請求の範囲の請求項１、「金属製のローラ基材面上に同軸的に形設された弾性層と、この弾性体層面上に同軸的に形設された少なくとも２層の導電性樹脂層とを具備して成ることを特徴とする現像ローラ。」、
　第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第７行、「本発明において、金属製のローラ基材の表面に、同軸的に配設ないし形設される弾性体層としては、ウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン、ＮＢＲ、ＳＢＲ、天然ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのゴムもしくは発泡体が用いられ、この弾性体層は導電性が付与されてもよい。
　また、前記弾性体層の周面に配設ないし形設される導電性樹脂層を成す導電性樹脂塗料としては、ウレタン、アクリル、ポリエステル、エポキシ、シリコーンなどの樹脂塗料に、カーボンブラック、グラファイト、金属酸化物半導体（たとえば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなど）、導電性界面活性剤、金属粉末（たとえば銅、ニッケル、銀、鉄などの粉末）や担体表面に金属を付着させた複合材料（たとえば金属メッキしたガラス繊維、繊維状金属、フレーク状金属など）を、所定の導電性が得られる量添加分散させたものが用いられる。」
　第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第１０行、「しかして、前記導電性樹脂層の各層の体積固有抵抗値が１０−２〜１０８Ω・cm、もしくは表面抵抗が１００〜１０７Ω／cm２の導電性樹脂で被覆したことにより、充分な導電性が得られるとともに、隣り合う樹脂層の体積固有抵抗値、もしくは表面抵抗値の差を１０〜１０２Ω・cm（Ω／cm２）としたことによって、電気的に各層の摩耗状態が識別がより簡便になる。…（中略）…さらに上層が摩耗損傷して場合でも、下層が導電性を有することにより、ローラの導電性が損なわれることはない。」、
　第５頁右下欄第２〜５行、「導電性塗料Ａを膜厚２０μｍ、…導電性塗料Ｂを膜厚２０μｍで塗布」、
　第６頁左上欄第２〜４行、「導電性塗料Ａを膜厚１５μｍ、導電性塗料Ｃを膜厚２０μｍ、さらに導電性塗料Ａを膜厚２０μｍと順次重ねて塗布」、
　第６頁左下欄第５〜９行、「導電性塗料Ａを膜厚２０μｍ、…ウレタン変性アクリル樹脂からなる導電性塗料…を膜厚３０μｍで塗布」、
　第６頁左下欄第１５〜１６行、「導電性塗料Ａ層を膜厚２０μｍ、導電性塗料Ｃ層を膜厚５０μｍに順次形成」、との記載がある。
　甲第５号証；
　特許請求の範囲、
「(1)トナーを使用する電子写真装置の電子写真装置用ブレードにおいて、該電子写真装置用ブレードがフルオロカーボン重合体６０〜９５重量％と平均粒径が５μｍ以下の正帯電性無機フィラー４０〜５重量％からなるフルオロカーボン重合体組成物より構成されていることを特徴とする電子写真装置用ブレード。
　(2)前記フルオロカーボン重合体及び無機フィラー中の水分が0.5重量％以下である特許請求の範囲第１項に記載の電子写真用ブレード。
　(3)前記電子写真装置用ブレードが金属ホルダと一体成形されている特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の電子写真装置用ブレード。」
［対比・判断］
　上記理由１について；
　上記甲第１〜３号証（上記刊行物１〜３）については上述したが、上記甲第５号証においても、「導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けた」ことにより、被帯電部材の帯電の均一性及び被帯電部材への付着性を改善することの記載はないから、上記２．（３）［対比・判断］で示したように、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証、甲第５号証に記載のものにより、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　上記理由２について；
　上記甲第４号証には、「金属製のローラ基材面上に同軸的に形設された弾性層と、この弾性体層面上に同軸的に形設された少なくとも２層の導電性樹脂層とを具備して成ることを特徴とする現像ローラ。」が記載されており、この「導電性樹脂層」の体積固有抵抗値に関する記載はあるが、「弾性体層」の電気特性については何ら記載されておらず、したがって、本件請求項１における「該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けた」なる構成事項が上記甲第４号証に記載されているとはいえない。
　したがって、本件請求項１及びこの請求項１のすべての構成事項を含む本件請求項２〜４に係る各発明は、上記甲第４号証に記載のものと同一であるとはいえない。
　上記理由３について；
　上記２．（３）［対比・判断］で示したように、甲第２号証（上記刊行物２）又は甲第３号証（上記刊行物３）には、本件請求項１における「導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けた」事項の記載はないから、この請求項１を引用する本件請求項３及び４に係る各発明が上記甲第２号証又は甲第３号証に記載のものと同一であるとはいえない。
（３）結論
　上述のように、本件請求項１〜４に係る発明は、上記甲第１〜５号証に記載のものと同一であるとも、これらに記載のものから当業者が容易に発明をすることできたものともいえないから、異議申立人の申立理由に根拠はない。また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）
【訂正の要旨】
（１）明細書中特許請求の範囲において、請求項１の「導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性体からなる帯電用部材において、導電性弾性体の上に、グラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする帯電用部材。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性層からなる帯電用部材において、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする帯電用部材。」と訂正する。
（２）明細書の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　明細書第５頁第８〜１１行（本件特許公報第２頁第３欄第４３〜４６行）における、「本発明は、導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性体からなる帯電用部材において、導電性弾性体の上に、グラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする。」を「本発明は、導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性層からなる帯電用部材において、該導電性弾性層の上に、該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を含有する樹脂層を設けたことを特徴とする。」と訂正する。
　明細書第７頁第１８行（本件特許公報第２頁第４欄第３８〜３９行）の「大きいことが好ましい。」を「大きい。」と訂正する。
　明細書第４４頁第１３行〜第４５頁第１行（本件特許公報第１２頁第２３欄第２〜９行）の「以上説明したように、…（中略）…持続することができる。」を「以上説明したように、本発明の帯電用部材は、導電性弾性層上に、導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつグラファイト微粉末を混入した樹脂層を設けたことにより、電子写真感光体との付着性が少なく、かつ良好な柔軟性を有し、このため電子写真装置あるいは複写機に適用した場合、トナーの汚れも少なく、低温低湿下でも樹脂層の体積抵抗の変動が少ないため、高画質の画像を与える。また耐久性に優れ、上記の効果を長期にわたって持続することができる。」と訂正する。
　明細書第４５頁第１５行（本件特許公報第１２頁第２４欄第７〜８行）の「の構成を示す」を「を使用したファクシミリの」と訂正する。
（３）明細書の記載を、誤記の訂正を目的として、以下のように訂正する。
　特許請求の範囲における請求項４の「請求項１から３のいづれか１項」を「請求項１から３のいずれか１項」と訂正する。
　明細書第７頁第１５行（本件特許公報第２頁第４欄第３６行）の「特願昭第」を「特願昭」と訂正する。
　明細書第９頁第１８行（本件特許公報第３頁第５欄第２３〜２４行）の「ポリレタン」を「ポリウレタン」と訂正する。
　明細書第１０頁最終行（本件特許公報第３頁第５欄第４２行）の「脂肪」を「樹脂」と訂正する。
　明細書第１２頁第１６行（本件特許公報第３頁第６欄第２５行）の「ポリカ」ボネット」を「ポリカーボネート」と訂正する。
　明細書第１８行第５行（本件特許公報第４頁第８欄第２１行）の「レザー」を「レーザー」と訂正する。
　明細書第２０頁第８行（本件特許公報第５頁第９欄第１０行）の「レーザ」を「レーザー」と訂正する。
　明細書第２３頁第１行の「ポリビニルプチラール樹脂」を「ポリビニルブチラール樹脂」と訂正する。
　明細書第３７頁第１７行（本件特許公報第１０頁第１９欄第５行）の「図３」を「第３図」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
　帯電用部材
（５７）【特許請求の範囲】
（１）導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性
層
該
層
該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつ
（２）前記樹脂層を保護するための保護層を最外層に有している請求項１記載の帯電用部材。
（３）前記樹脂層が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの範囲の体積抵抗率を有している請求項１または２に記載の帯電用部材。
（４）前記樹脂層の厚さが５〜５００μｍの範囲内である請求項１から３のいずれか１項に記載の帯電用部材。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は帯電用部材に関し、特には電子写真法における１次帯電用、転写帯電用、除電帯電用に用いられる帯電用部材に関する。
［従来の技術］
　電子写真感光体を用いた電子写真プロセスにおける帯電プロセスは、従来より殆ど金属ワイヤーに高電圧（ＤＣ５〜８ＫＶ）を印加して発生するコロナにより帯電を行なっている。しかし、この方法ではコロナ発生時に、オゾンやＮＯｘ等のコロナ生成物により感光体表面を変質させ、画像ボケや劣化を進行させたり、ワイヤーの汚れが画像品質に影響し、画像白抜けや黒スジを生じる等の問題があった。一方、電力的にも、感光体に向う電流は、全電流の５〜３０％にすぎず、多くはシールド板に流れるため、帯電手段としては効果の悪いものであった。
　こうした欠点を補うために、直接帯電させる方法が研究され、多数提案されている（たとえば特開昭５７−１７８２６７号公報、特開昭５６−１０４３５１号公報、特開昭５８−４０５６６号公報、特開昭５８−１３９１５６号公報、特開昭５８−１５０９７５号公報等）。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら上記のような直接帯電法によって感光体を帯電処理しても、実際には感光体の表面全体にわたる均一な帯電はなされず、斑点状の帯電ムラが生じるのを避けられない。このような斑点状ムラのある感光体に光像露光およびこれにつづくプロセスを適用した場合、得られる出力画像は、反転現像方式では、斑点状帯電ムラに対応した斑点状の黒点画像、また正規像方式では斑点状の白点画像となり、高品位な画像は得られない。
　また直接帯電法は、多数の提案があるにもかかわらず、市場実績が全くない。その理由として、帯電の不均一性、および電圧の直接印加による感光体の放電による絶縁破壊の発生などが挙げられる。放電による絶縁破壊で生じた破壊点は、たとえば円筒状感光体の場合、帯電電荷がその破壊点に向かって軸方向に流れ、帯電しなくなる欠点を生じる。
　この絶縁破壊を防止するために、表面に樹脂層を設けた帯電用部材も報告されている（たとえば特開平１−２０５１８０号および特開平１−２１１７７９号公報）。しかしこれらの材料も低温低湿下での抵抗値の変動が大きく、帯電性が不安定であったり、また有機感光体と接触させて用いると、有機感光体と帯電用部材との表面で樹脂同士が相溶化し、互いに固着してしまうなどの欠陥をもっていた。また帯電用部材表面にゴミ、チリの付着が多く、これが耐久性の向上しない原因となっている。クリーニング不良のトナーが帯電用部材に付着して積み重なり、フィルミングの現象を発生して帯電性能を低下させていた。トナーが帯電用部材表面を滑り易くする方法として、樹脂粉体を使用することも検討されている（特開平１−６６６７３号公報）が、樹脂の絶縁性のために、樹脂粉体そのものが帯電性能を劣化させることになっていた。
　本発明は上述のような従来の帯電用部材が有している課題を解決するためになされたもので、不均一な帯電による斑点状カプリのない高品位の画像を安定して供給でき、しかも耐久性にすぐれた帯電用部材を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段及び作用］
　本発明は、導電性支持体およびその上に設けられた導電性弾性
層
該
層
該導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつ
　以下に本発明について図面を参照してさらに詳しく説明する。
　本発明の帯電用部材は、たとえば第１図に示すようなローラ状のもので、軸の形態をなす導電性支持体およびその周囲に設けられた導電性弾性層２を備え、この導電性弾性層２上に樹脂層３が設けられている。そしてこの樹脂層３は、バインダー樹脂に、グラファイト微粉末を混入した材料で構成される。
　すなわち本発明の帯電用部材は、導電性弾性層２上にグラファイト微粉末を混入した樹脂層３を有するので、電子写真感光体との付着性が少なく、かつ柔軟性もあるので、高画質の画像を与え、トナーの汚れも少なく、低温低湿下でも樹脂層の体積抵抗の変動が少なく、かつ耐久性のある帯電用部材として有利に使用することができる。
　これに対して従来の帯電用部材は、表面がゴムあるいはポリウレタンで構成されていたため、電子写真感光体と接触させたままでおくと、感光体と固着したり、表面が硬い場合には感光体にしわを発生させたりして、画像欠陥を生じていた。本発明によれば、このような欠点はすべて解消される。
　本発明の帯電用部材において、樹脂層３の厚さは、グラファイト微粉末の混入量などの条件によっても異なるが、５〜５００μｍ、とくに２０〜２００μｍの範囲が好ましい。
　バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレートまたはポリブチルメタクリレートのようなアクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジン等を挙げることができる。
　このバインダー樹脂に混入されるグラファイト微粉末は、一般に灰色ないし黒色の光沢のある滑性の大きい結晶鉱物で、鉛筆の芯の原料として知られている。天然および合成のものがあるが、本発明はそのいずれも用いることができる。グラファイト微粉末に粒径は、平均粒径で１０μ以下、好ましくは０．１μ〜５μの範囲であることが好ましい。
　樹脂層３は、１０６〜１０１２Ω・ｃｍの範囲の体積抵抗率を有していることが好ましい。また特願昭６２−２３０３３４号に記載されているように、樹脂層３の体積抵抗率は、これに接している弾性層２のそれよりも大きい。弾性層２の体積抵抗率としては、１００〜１０１１Ω・ｃｍ、とくに１０２〜１０１０Ω・ｃｍの範囲が好ましい。弾性層２としては、アルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子、カーボンまたは金属で導電性処理したゴムまたは絶縁性樹脂、あるいはポリカーボネート、ポリエステル等の絶縁性樹脂またはゴムの表面を金属などの導電性物質によってラミネートコートしたもの、等を用いることができる。またこの弾性層２は、個々の機能を各層に分担させた多層構成であってもよい。
　導電性基体１の材料としては、鉄、銅、ステンレスなどを用いることができる。
　さらに第２図に示すように、帯電用部材は、樹脂層３を保護するための保護層４を最外層に有していてもよい。この保護層４は、その内部に、導電性を制御するための導電粒子、あるいは表面粗さを制御するための不溶性の樹脂粒子などの粒子５を混入したものでもよい。
　帯電用部材の形状は、ローラー形状やブレード形状などいずれでもよいが、均一帯電の点ではローラー形状が好ましい。
　電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を設けた構成を基本としている。導電性支持体としては、支持体自体が導電性をもつもの、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、クロム、チタンなどを用いることができ、そのほかにアルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化錫合金などを真空蒸着によって被膜形成された層を有する前記導電性支持体やプラスチック、導電性粒子（例えばカーボンブラック、酸化錫粒子など）を適当なバインダーとともにプラスチックや紙に含侵した支持体、導電性バインダーを有するプラスチックなどを用いることができる。
　導電性支持体と感光体との中間に、バリヤー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリ
ウ
　感光層はたとえば、有機光導電体、アモルファスシリコン、セレンなどの光導電体を必要に応じて結着剤と共に塗料化して塗布形成または真空蒸着によってされる。また、有機光導電体を用いる場合、露光により電荷担体を発生する電荷発生層と発生した電荷担体を輸送する能力を持つ電荷輸送層との組み合わせからなる感光層も有効に用いることができる。
　電荷発生層は、アゾ顔料、キノン顔料、キノンアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料などの電荷発生材料の１種類あるいは２種類以上を蒸着するか、または適当なバインダーと共に（バインダーが無くても可）分散し塗工によって形成できる。
　バインダーは広範囲な絶縁性樹脂または有機光導電性ポリマーから選択できる。たとえば絶縁性
樹脂
　電荷発生層の膜厚は０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍであり、電荷発生層と結着剤との重量比は１０：１〜１：２０である。
　電荷発生層用塗料に用いる溶剤は、使用する樹脂や電荷輸送材料の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール類、スルホキシド類、エーテル類、エステル類、脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいは芳香族化合物などを用いることができる。
　塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などのコーティング法を用いて行なうことができる。
　電荷輸送層は、電荷輸送材料を成膜性のある樹脂に溶解させて形成される。本発明に用いられる有機の電荷輸送材料の例としては、ヒドラゾン系化合物、スチルペン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアリールメタン系化合物などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
　電荷輸送層に用いる結着剤の例としては、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリアミド、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリカーボネ
ー
　電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは８〜２０μｍであり、電荷輸送物質と結着剤との重量比は５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３程度である。塗工は前述のようなコーティング法を行なうことができる。
　さらに、色素、顔料、有機電荷輸送物質などは、一般に紫外線、オゾン、オイルなどによる汚れ、金属などに弱いため必要に応じて保護層を設けてもよい。この保護層上に静電潜像を形成するためには表面抵抗率が１０１１Ω以上であることが望ましい。
　感光体の保護層はポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ナイロン、ポリイミド、ポリアリレート、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマーなどの樹脂を適当な有機溶剤によって溶解した液を感光層の上に塗布、乾燥して形成できる。この際、保護層の膜厚は、一般に０．０５〜２０μｍの範囲である。この保護層中に紫外線吸収剤などを含ませてもよい。
　本発明の帯電用部材には、例えば第４図に示すように電子写真装置に適用することができる。この装置は、ドラム状の電子写真感光体１２の周面上に一次帯電用部材６、像露光手段７、現像手段８、転写帯電手段９、クリーニング手段１０、および前露光手段１１が配置されている。
　電子写真感光体１２上に接触配置されている一次帯電用部材６に、外部より電圧（例えば２００Ｖ以上２０００Ｖ以下の直流電圧とピーク間電圧４０００Ｖ以下の交流電圧を重畳した脈流電圧）を印加し、電子写真感光体１２表面を帯電させ、像露光手段７によって原稿上の画像を感光体に像露光して静電潜像を形成する。次に現像手段８中の現像剤を感光体に付着させることにより、感光体上の静電潜像を現像（可視像化）し、さらに感光体上の現像剤を転写帯電手段９によって紙などの被転写部材１３に転写し、クリーニング手段１０によって転写時に紙に転写されずに感光体上に残った現像剤を回収する。
　このような電子写真プロセスによって画像を形成することができるが、感光体に残留電荷が残るような場合には、１次帯電を行なう前に前露光手段１１によって感光体に光を当て残留電荷を除電したほうがよい。
　本発明の帯電用部材を転写帯電に用いる場合、例えば、第５図に示すような電子写真装置に適用することができる。この装置では、電子写真感光体１２の周面上に一次帯電用コロナ帯電器１４、像露光手段７、現像手段８、転写帯電用帯電部材１５、クリーニング手段１０、前露光手段１１が配置されている。
　電子写真感光体１２上に接触配置されている転写帯電用帯電部材１５に電圧（例えば直流電圧４００〜１０００Ｖ）を印加し電子写真感光体上の現像剤を紙などの被転写部材に転写することができる。
　本発明の帯電用部材を除電帯電に用いる場合、例えば、第６図に示すような電子写真装置に適用することができる。この装置では、電子写真感光体１２の周面上に一次帯電用コロナ帯電器１４、像露光手段７、現像手段８、転写帯電用コロナ帯電器９、クリーニング手段１０が配置されている。
　電子写真感光体１２上に接触配置されている除電帯電用帯電部材１６に電圧（例えば交流ピーク間電圧５００〜２０００Ｖ）を印加し電子写真感光体上の電荷を除電することができる。
　本発明の帯電用部材は、機械的強度、化学的安定性の点で劣化しやすい、有機光導電体を含有する感光層を有する電子写真感光体に適用することにより、その特性を顕著に発揮することができる。
　本発明における感光体に接触させる帯電用部材の設置については特定の方法に限らず、帯電用部材は固定方式、感光体と同方向または逆方向で回転等の移動方式いずれの方式を用いることもできる。さらに帯電用部材に感光体上の現像剤クリーニング装置として機能させることも可能である。
　本発明の直接帯電における帯電用部材への印加電圧、印加方法に関しては、各々の電子写真装置の仕様にもよるが瞬時に所望する電圧を印加する方式の他にも感光体の保護の目的で段階的に印加電圧を上げていく方式、直流に交流を重畳させた形で印加の場合ならば直流▲→▼交流または交流▲→▼直流の順序で電圧を印加する方式をとることができる。
　本発明の帯電用部材を電子写真装置の一次帯電に用いる場合、画像出力領域の電子写真感光体に対して直流電圧と交流電圧を重畳することが必要である。
　一次帯電を直流電圧のみで印加した場合、均一に帯電することができない。
　転写帯電に用いる場合、直流電圧のみでも直流電圧と交流電圧を重畳しても良い。
　除電帯電に用いる場合、交流電圧のみを印加することが必要である。
　また、本発明においては、画像露光、現像およびクリーニング等のプロセスは静電写真の分野に公知の任意の方法を採用することができ、現像剤の種類などの特定のものに限定されるものではない。本発明の帯電用部材は複写器だけでなく、レ
ー
　第７図にドラム型感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成を示した。
　図において、１０１は像担持体としての、ドラム型感光体であり軸１０１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１０１はその回転過程で本発明の帯電手段１０２によりその周面に正また負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光１０３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
　その静電潜像はついで現像手段１０４でトナー現像されそのトナー現像が転写手段１０５により不図示の給紙部から感光体１０１と転写手段１０５との間に感光体１０１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写されていく。
　像転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外ヘプリントアウトされる。
　像転写後の感光体１０１の表面はクリーニング手段１０６にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化されて繰り返して像形成に使用される。
　感光体１０１の均一帯電手段１０２としては本発明の帯電部材が使用されている。また転写装置１０５もコロナ転写手段が一般に広く使用されている。電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、感光体１０１とクリーニング手段１０６とを一体化してひとつの装置ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしても良い。このとき、上記の装置ユニットのほうに帯電手段および／または現像手段を伴って構成しても良い。
　また、光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、原稿を読取り信号化し、この信号によりレーザ
ー
　また、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。第８図はこの場合の１例をブロック図で示したものである。
　コントローラ１１１は画像読取部１１０とプリンター１１９を制御する。コントローラ１１１の全体はＣＰＵ１１７により制御されている。画像読取部からの読取データは、送信回路１１３を通して相手局に送信される。相手局から受けたデータは受信回路１１２を通してプリンター１１９に送られる。画像メモリには所定の画像データが記憶される。プリンタコントローラ１１８はプリンター１１９を制御している。１１４は電話である。
　回線１１５から受信された画像（回線を介して接続されたリモート端末からの画像情報）は、受信回路１１２で復調された後、ＣＰＵ１１７は画像情報の復号処理を行ない順次画像メモリ１１６に格納される。そして、少なくとも１ページの画像がメモリ１１６に格納されると、そのページの画像記録を行なう。ＣＰＵ１１７は、メモリ１１６より１ページの画像情報を読み出しプリンタコントローラ１１８に復号化された１ページの画像情報を送出する。プリンタコントローラ１１８は、ＣＰＵ１１７からの１ページの画像情報を受け取るとそのページの画像情報記録を行なうべく、プリンタ１１９を制御する。
　尚、ＣＰＵ１１７は、プリンタ１１９による記録中に、次のページの受信を行なっている。
　以上の様に、画像の受信と記録が行なわれる。
　以下に本発明の実施例を示す。
実施例１
　導電性支持体として、肉厚０．５ｍｍで６０φ×２６０ｍｍのアルミニウムシリンダーを用意した。
　共重合ナイロン（商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製）４部およびタイプ８ナイロン（商品名：ラッカマイド５００３、大日本インキ（株）製）４部をメタノール５０部、ｎ−ブタノール５０部に溶解し、上記支持体上に浸漬塗布して０．６μｍ厚の下引き層を形成した。
　下記構造式のジスアゾ顔料を１０部、
及びポリビニル
ブ
　重量平均分子量１２万のポリカーボネートＺ樹脂（三菱瓦斯化学（株）製）１０部を用意し、下記構造式のヒドラゾン化合物
１０部と共にモノクロルベンゼン８０部に溶解した。これを上記電荷発生層上に塗布して、１６μｍ厚の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ｎｏ．１を製造した。
　次にクロロプレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を熔融混練し、中心にφ８×２６０ｍｍのステンレス軸を通してφ２０×２４０ｍｍになるように成型し、ローラー形状帯電用部材の導電性弾性層を設けた。
　この帯電用部材の導電性弾性層の体積抵抗を、温度２２℃、湿度６０％の環境で測ると３×１０４Ωｃｍである。
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛製ＣＳＰ）３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミルにて分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。アルミシート上に同様にして樹脂層を設け、体積抵抗を測定した。
　この帯電用部材を第４図のように正現像方式複写機ＰＣ−２０（キヤノン製）の一次コロナ帯電器の代わりに取り付け、電子写真感光体と従動回転させ、一次帯電電圧は直流電圧−７５０Ｖと交流ピーク間電圧１５００Ｖの重畳を行ない、電子写真感光体の暗電位と明電位の電位測定及び画像を検討した。
　結果を表１に示した。
　さらに、５０００枚の画像を繰り返しとって、耐久後の電位測定及び画像を検討した。
実施例２
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛製ＣＳＰＥ）４重量部及びメトキシメチル化ナイロン−６（メトキシメチル化率２８％）６重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
実施例３
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工製ＵＦＧ−２）２重量部及びポリビニルブチラール（ＢＸ−１積水化学）８重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
実施例４
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工製ＵＦＧ−２）４重量部及び塩ビ、酢ビ共重合体（ＶＭＣＨ、ＵＣＣ製）６重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
比較例１
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に導電性カーボン（コンダクテックスＣ−９００コロンビアンカーボン製）３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
比較例２
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリテトラフルオロエチレン微粉末（ルブロンＬ−２ダイキン製）２重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ製）８重量部をエタノール９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
比較例３
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリフッ化ビニリデン微粉末（カイナー巴工業）２重量部及びポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学製）８重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
比較例４
　実施例１と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学）１０重量部をメチルエチルケトン９０重量部に溶解し、前記帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状帯電用部材を製造した。
　これを実施例１と同様に評価し、表１に示した。
　実施例１、２、３、４と比較例１、４を比較してわかるように本発明では耐久時の帯電部材のトナー汚れによるフィルミングを防止し、画像欠陥の発生を防止できる。
　また、実施例１、２、３、４と比較例４を比較してわかるように帯電部材と感光体との融着を防止し、横スジ欠陥画像の発生を抑えることができる。
　比較例２、３では樹脂の潤滑性添加剤を用いており、耐久時に帯電性能が劣化し、濃度低下を発生している。
　次に転写帯電器としての特性を調べた。
実施例５
　実施例１と同様にして感光体を作製した。
　次にクロロプレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を熔融混練し、中心にφ８×２６０ｍｍのステンレス軸を通してφ３０×２４０ｍｍになるように成型し、ローラー形状帯電用部材の導電性弾性層を設けた。
　この転写帯電用部材の体積抵抗を温度２２℃、湿度６０％の環境で測ると４×１０４Ωｃｍである。
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛ＣＳＰ）４重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）６重量部をエタノール９０重量部に溶解し、前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。アルミシート上に同様に樹脂層を設け、体積抵抗を測定した。
　この転写帯電用部材を第５図のように正現像方式複写機ＰＣ−２０（キヤノン製）の転写コロナ帯電器の代わりに取り付け、転写帯電は直流−５００Ｖを印加し、画像及び転写帯電部材の状態を検討した。
　結果を表２に示した。
　さらに、５０００枚の画像を繰り返しとって、耐久後の電位測定及び画像を検討した。
実施例６
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛ＣＳＰＥ）５重量部及びメトキシメチル化ナイロン−６（メトキシメチル化率２８％）５重量部をエタノール９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
実施例７
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工ＵＦＧ−２）３重量部及びポリビニルブチラール（ＢＸ−１積水化学）７重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
実施例８
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工ＵＦＧ−２）５重量部及び塩ビ、酢ビ共重合体（ＶＭＣＨ、ＵＣＣ）５重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
比較例５
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に導電性カーボン（コンダクテツクスＣ−９００コロンビアンカーボン製）３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
比較例６
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリテトラフルオロエチレン微粉末（ルブロンＬ−２ダイキン製）２重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ製）８重量部をエタノール９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
比較例７
　実施例５と同様に帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリフッ化ビニリデン微粉末（カイナー巴工業）２重量部及びポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学製）８重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
比較例８
　実施例５と同様に転写帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学）１０重量部をメチルエチルケトン９０重量部に溶解し、前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例５と同様に評価し、表２に示した。
　実施例５、６、７、８と比較例５、８を比較してわかるように本発明では耐久時の帯電部材のトナー汚れによるフィルミングを防止し、濃度薄、白ヌケ等の画像欠陥の発生を防止できる。
　また、実施例５、６、７、８と比較例８を比較してわかるように帯電部材と感光体との融着を防止し、横スジ欠陥画像の発生を抑えることができる。
　比較例６、７では樹脂の潤滑性添加剤を用いており、耐久時に転写性能が劣化し、濃度低下を発生している。
　次に除電帯電器としての特性を調べた。
実施例９
　実施例１と同様にして感光体を作製した。
　次にクロロプレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を熔融混練し、中心に２ｍｍ×２６０ｍｍのステンレス板の上に
第３図
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛製ＣＳＰ）３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミルにて分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、第３図に示すようなブレード形状除電帯電用部材を製造した。アルミシート上に同様に樹脂層を設け、体積抵抗を測定した。
　この除電帯電用部材を第６図のように正現像方式複写機ＰＣ−２０（キヤノン製）の前露光除電器の代わりに取り付け、除電帯電は交流ピーク間電圧１０００Ｖを印加し、画像及び除電帯電部材の状態を検討した。
　結果を表３に示した。
　さらに、５０００枚の画像を繰り返しとって耐久後の電位測定及び画像を検討した。
実施例１０
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に天然グラファイト微粉末（日本黒鉛製ＣＳＰＥ）４重量部及びメトキシメチル化ナイロン−６（メトキシメチル化率２８％）６重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状除電帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
実施例１１
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工ＵＦＧ−２）２重量部及びポリビニルブチラール（ＢＸ−１積水化学）８重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状転写帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
実施例１２
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に人工グラファイト微粉末（昭和電工製ＵＦＧ−２）４重量部及び塩ビ、酢ビ共重合体（ＶＭＣＨ，ＵＣＣ製）６重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状除電帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
比較例９
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次に導電性カーボン（コンダクテックスＣ−９００コロンビアカーボン製）３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部に加えボールミル分散した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
比較例１０
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリテトラフルオロエチレン微粉末（ルブロンＬ−２ダイキン製）２重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ製）８重量部をエタノール９０重量部に加え、ボールミル分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状除電帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
比較例１１
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリフッ化ビニリデン微粉末（カイナー，巴工業製）２重量部及びポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学製）８重量部をメチルエチルケトン９０重量部に加えボールミル分散した。
　前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状除電帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
比較例１２
　実施例９と同様に除電帯電用部材の導電性弾性層を用意した。
　次にポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１積水化学製）１０重量部をメチルエチルケトン９０重量部に溶解し、前記除電帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ブレード形状除電帯電用部材を製造した。
　これを実施例９と同様に評価し、表３に示した。
　実施例９、１０、１１、１２と比較例９、１２を比較してわかるように本発明では耐久時の帯電部材のトナー汚れによるフィルミングを防止し、残留電位をおさえ、地カブリの発生を防止できる。
　また、実施例９、１０、１１、１２と比較例１２を比較してわかるように帯電部材と感光体との融着を防止し、横スジ欠陥画像の発生を抑えることができる。
　比較例１０、１１では樹脂の潤滑性添加剤を用いており、耐久時に除電性能が劣化し、縦スジ欠陥画像を発生している。
［発明の効果］
　以上に説明したように、本発明の帯電用部材は、導電性弾性層上に
、導電性弾性層の体積抵抗率よりも大きい体積抵抗率を有し、かつ
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明によるローラー形状の帯電用部材を示す縦断面図、第２図は本発明による他のローラー形状の帯電用部材を示す縦断面図、第３図は本発明によるブレード形状の帯電用部材を示す縦断面図、第４図は第１図または第２図に示した本発明の帯電用部材を設けた電子写真装置の概略的縦断面図、第５図は第１図または第２図に示した本発明の帯電用部材を転写帯電用として設けた電子写真装置の概略的縦断面図、第６図は第３図の帯電用部材を設けた正現像方式複写機の概略的縦断面図、第７図はドラム型感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略的縦断面図、第８図は第７図の装置
を使用したファクシミリの
　１は導電性支持体、２は導電性弾性層、３は樹脂層、４は保護層、５は粒子、６は１次帯電用部材、７は像露光手段、８は現像手段、９は転写帯電手段、１０はクリーニング手段、１１は前露光手段、１２は感光体、１３は被転写部材、１４は１次帯電用コロナ帯電器、１５，１６は帯電部材。