【事件の表示】
　特許第２７６８１４５号「廃棄物溶融装置の操業方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６８１４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７６８１４５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成４年６月１５日の特許出願であって、平成１０年４月１０日にその発明について設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人新日本製鐵株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１６日に意見書が提出されたものである。　　　
　　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管と、炉本体に設けられた補助燃料供給装置と、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置を設けてなる廃棄物溶融炉に続いて排ガスの二次燃焼装置が設けられている廃棄物溶融装置において、炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆなるようにすると共に、下記の炉頂排ガスの酸化度ＯＤを、０．１〜０．６の範囲で操業することを特徴とする廃棄物溶融装置の操業方法。
酸化度ＯＤ＝｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝／｛ＣＯ｝＋｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝」　　　　　　
　　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、
（１）本件特許発明は、下記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
甲第１号証：特開昭５６−５３３１４号公報
甲第２号証：鞭巌、森滋勝、堀尾正靱著ケミカルエンジニアリング・シリーズ「流動床の反応工学」（株式会社培風館、昭和５９年２月２５日発行、第１８〜１９頁）
甲第３号証：特公昭５２−２４７９０号公報
甲第４号証：特開昭５３−３２９７８号号公報
甲第５号証：特開昭５８−１３９１６号公報
　　
（２）本件特許発明の「Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆ」は、空塔速度、廃棄物の平均粒径及び比重が限定されてなく、何ら説明もされていないので、全く根拠のないものであり、また、流動化状態とはＶ≧１．０Ｖｍｆ以上がその条件であるので、Ｖ＝０．５〜１．０Ｖｍｆの範囲は、一般には充填層の状態となるため、「流動・燃焼供給管」と矛盾しており、特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満たしていないから、取り消されるべき旨主張している。
　　
　なお、当審において通知した取消理由において引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開昭５３−３２９７８号号公報（異議申立人が甲第４号証として提出したもの）
刊行物２：特開平４−５５６１０号公報
刊行物３：特開平１−１６２７１１号公報
　
３．異議申立人の主張する特許法第２９条第２項違反について
３−１　甲各号証並びに各刊行物に記載された事項
　異議申立人の提出した甲各号証並びに当審において通知した取消理由において引用した各刊行物には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　上記甲第１号証には、産業廃棄物の溶融処理方法に関し、図面とともに、
 「炉内に炭素系可燃物質の高温固定炉床を形成し、その高温炉床の上方に産業廃棄物及び粉状炭素系可燃物を供給する産業廃棄物の溶融処理方法であって、前記高温固定炉床の上方に、炭素系可燃物質と産業廃棄物の高温流動床を形成させる産業廃棄物の溶融処理方法。」（特許請求の範囲）であること、
「第１図に示すように、竪型炉（１）の上部に廃棄物供給用ホッパー（２ａ）及びコークス供給用ホッパー（２ｂ）を設け、・・・（中略）・・・竪型炉（１）の下部に炉床点火用バーナ（５）及び溶融物排出部（５）を設け、設定可変型分配弁（７）を介してブロワー（８）に並列接続した上部給気路（９ａ）及び下部給気路（９ｂ）を竪型炉（１）に接続し、サイクロン（１０）に接続された排気路（１１ａ），（１１ｂ）を竪型炉（１）の上部及び溶融物排出部（６）に接続し、ブロワー（８）からの燃焼用酸素含有ガスに対する予熱器（１２）にサイクロン（１０）を接続してある。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄１行）こと、
「上記炉を運転するに、ホッパー（２ｂ）から適量のコークスを供給すると共に、両給気管（９ａ），（９ｂ）から適量のガスを供給し、かつ、バーナ（５）でコークスに点火して、下部にコークスの高温固定炉床（１３）を形成させ、炉内温度が所定温度に上昇すれば、ホッパー（２ａ），（２ｂ）から産業廃棄物及びコークスを連続的あるいは間欠的に適量供給して、コークスの高温固定炉床（１３）とコークス及び産業廃棄物の高温流動床（１４）を継続形成させる。」（第２頁左上欄３〜１２行）こと、
「尚、産業廃棄物としては、上下水処理汚泥、工場廃水処理汚泥、都市ゴミ・・・（中略）・・・その他各種のものが対象となる。」（第２頁右上欄１７〜２０行）こと、
「高温固定炉床（１３）及び高温流動床（１４）を所定どおり形成させるに、粒径４０ｍｍないし５０ｍｍのものを主体とするコークスを用いて、高温固定炉床（１３）形成域での空塔速度を１２０Ｎｍ３/min・ｍ２以下に、かつ、高温流動床（１３）形成城でそれ以上になるようにする等、適宜給気路からの供給量を設定すればよい。」（第２頁左下欄7〜１３行）こと、
「高温流動床（１４）の作用によって、燃焼ガス中へのダスト混入を効果的に抑制できて、排塵公害防止面で有利となり、そして、必要以上に炉壁を高温にしないで所定の溶融処理を確実に行えて、炉壁熱損を効果的に抑制した経済的燥炉が可能となり、さらに、産業廃棄物の乾燥加熱速度を大にして、炉の処理能力を十分に高められるようになる」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄６行）ことが記載されている。
　　
（２）甲第２号証
　上記甲第２号証には、流動化開始速度の推算の計算式「（２・２３）」式、「（２・２５）」式（第１８頁）が記載され、また、流動化条件は、Ｖ≧１．０Ｖｍｆ（第１９頁図２・１のグラフ)であることが記載されている。
　
（３）甲第３号証
　上記甲第３号証には、固形廃物処理方法に関し、図面とともに、
「第１図を参照すると、直立容器あるいは立炉１が示され、そしてこの炉は、その上方における乾燥域２、その中央部における熱分解域３及びその下方部における溶融域４に区画される。・・・（中略）・・・立炉１には、酸化性ガス導入口６，ガス放出口７及び溶融物質注出口８が設けられる。廃物供給ホッパ９は、・・・（中略）・・・炉１の上部に固定状態で取附けられる。」（第５頁１０欄２１〜３８行）こと、
「廃物は、それが炉の上部に落下すると、乾燥域２を通り、そこでその含有水分のほとんどが蒸発される。・・・（中略）・・・その後乾燥廃物は、重力の作用で熱分解域３へと降下し、そこで有機可燃性物質は、主に炭（主に炭素）に、そして一酸化炭素、水素及び有機物蒸気に分解される。金属、セメント質物質、ガラス等の不燃性物質は、炭と共に、更に炉内を降下して燃焼及び溶融域４へと入っていく。ここで、炭は、導入口６を通して炉に侵入する酸化性ガス１４と熱反応を起こして、廃物の金属部分を融解しそしてガラスや他のセメント質物質を流動化して流動化スラグとするに必要な熱を発生する。」（第６頁１１欄１５〜３０行）こと、
「管路２４内のガスは、ガススクラバー２５内へと送給されることにより浄化される。・・・（中略）・・・スクラバー２５から上昇するガス３１は凝縮器２６を通り・・・（中略）・・・乾燥ガスが生成される。」（第７頁１３欄１２〜２０行）こと、
「約８フィート（２．４４ｍ）高×約９０ｉｎ２（５８０ｃｍ２）断面を有する。」（第１１頁２１欄１〜２行）こと、
「炉頂を離れる煙道ガスは、・・・（中略）・・・湿量基準で４６fｔ３／分（流量１．３ｍ３／分）の流量を有し、そして平均煙道温度は２００°Ｆ（９３℃）であった。」（第１１頁２１欄１９〜２２行）こと、
「煙道ガスの分析値（乾量基準）は次のようであった：一酸化炭素４７．５容量％、水素２８．４容量％、二酸化炭素１７．２容量％」（第１１頁２１欄第２８〜３３行）であること、
「炉頂を離れるガスは、・・・（中略）・・・湿量基準で８２〜８８fｔ３／分（２．３２〜２．４９ｍ３／分）の流量を有しそして平均煙道温度は２３０°Ｆ（９３℃）であった。」（第１１頁２２欄３２〜３７行）ことが記載されている。
　　
（４）甲第４号証（刊行物１）
　上記甲第４号証には、廃棄物処理方法及び装置に関し、図面とともに、
「１）有機物と無機物とが混在する廃棄物を炉上部から継続的に装入し、炉下部に燃焼支持空気として高温酸素富化空気と重油、燃焼ガスなど補助燃料を供給し、炉全体として燃焼に必要な理論酸素量以下で不完全燃焼させるようにした溶融式焼却炉において酸素濃度がおおよそ２２〜３９％で温度がおおよそ４００〜７５０℃の高温酸素富化空気を燃焼支持空気として使用し、自然可能な乾留ガスを造出し、燃焼炉出口における乾留ガスの温度を３００℃以上に制御することを特徴とする、廃棄物処理方法。
　２）特許請求の範囲第１項に記載の方法を適用した焼却炉を使用し、焼却炉出口より炉下部の羽口に接続されたダクト上に二次燃焼室（１２）、２以上の空気加熱器（１４）をそれぞれ押込通風機（１３）、（１５）を介して配置し、さらにこのダクトに流量制御弁（２２）、酸素又は酸素富化空気挿入分岐ダクト、酸素濃度支持調節計（２３）を配置し、補助燃料挿入ダクトに制御弁（２１）が配置され、これが流量制御弁（２２）の分岐ダクトを介して焼却出口乾留温度検出部及び指示調節計（２０）と連通していることを特徴とする、廃棄物処理装置。」（特許請求の範囲）であること、
「本発明は、無機物と有機物とが混在する廃棄物を燃焼して無機物を溶融スラグとして回収し、他方有機物を不完全燃焼により相当な発熱量を有する乾留ガスにて回収する溶融式焼却炉による廃棄物処理方法及び装置に関する。」（第１頁右下欄８〜１２行）こと、
「第１図は焼却炉１０の縦断面図である。１はホッパー部で廃棄物を受入れるものである。２はシール部で廃棄物により空気の漏入を防止する。３は乾燥部で廃棄物は、ここで下部からの高温乾留ガスで乾燥される域である。４は乾留部で廃棄物中の有機物が乾留される域である。５は燃焼部で乾燥、乾留された廃棄物の固定炭素等が燃焼される域である。６は溶融部で廃棄物中の無機物を羽口からの高温空気及び重油等の補助燃料９’の熱によって溶融される域である。」（第３頁右上欄１〜１０行）こと、
「このような構成において・・・（中略）・・・タールによる出口ダクトの閉塞や腐蝕及びその腐蝕部より空気が漏入して爆発が起こることが防止され、高水分の廃棄物も十分乾燥され、経済的でかつ安定に処理できた。」（第３頁左下欄１２行〜同頁右下欄１行）ことが記載されている。　　
　　
（５）甲第５号証
　上記甲第５号証には、廃棄物溶融方法に関し、図面とともに、
「炭素系可燃物質によって形成した高温炉床（２）の上部において、前記高温炉床（２）への燃焼用酸素含有ガスの供給により産業廃棄物あるいはその中間処理物を焼却溶融させると共に、燃焼排ガスを前記高温炉床（２）の上方に形成した上昇流路（７）と前記高温炉床（２）の下部に接続した流路（８）に排出させる廃棄物溶融方法であって、前記高温炉床（２）内の上昇ガス空塔速度を１６〜６０Ｎｍ３／ｍ２・minに維持し、前記下部流路（８）における排ガスの温度を１８５０℃以上に維持し、前記高温炉床（２）へ供給される酸素量が前記高温炉床（２）に補給される炭素系可燃物質の燃焼用理論酸素量の０．８〜１．２倍となるように、炭素系可燃物質の補給量を調節し、前記高温炉床（２）の上方に位置する産業廃棄物あるいは中間処理物の充填層（５）を通過した上昇ガスの温度が４００℃ないし１２００℃になるように、産業廃棄物あるいは中間処理物の量を調節し、前記上昇流路（７）内に燃焼排ガス後燃焼用酸素含有ガスを供給するとともに、その上昇流路（７）内に供給される酸素量を、それと前記前記高温炉体（２）へ供給される酸素量との和が、前記炭素系可燃物質の燃焼用理論酸素量と前記産業廃棄物あるは中間処理物の燃焼用理論酸素量との和の１．０〜１．２倍となるように調節することを特徴とする廃棄物溶融方法。」（特許請求の範囲）であることが記載されている。
　　
（６）刊行物２
　上記刊行物２には、廃棄物の流動層燃焼方法に関し、図面とともに、
「（１）流動層に１次空気の供給ノズルを多数有する散気管を多数配列した流動層炉を用い、該散気管から１次空気を供給して廃棄物を燃焼させ、さらに空塔部で２次空気の供給下に燃焼ガス中の未燃分を燃焼させる廃棄物の流動層燃焼方法において、前記散気管に開閉ダンパを含む空気供給量調節手段を設け、空気流量Ｕ０と最小流動化空気流動層Ｕｍｆとの比Ｕ０／Ｕｍｆがダンパ開時に１．４〜４、ダンパ閉時に０．５〜２の範囲になるように、それぞれ１〜１０秒および１０〜１００秒の間隔でダンパ開閉を行うとともに、流動層断面積当たりのトータルの１次空気量を３００〜８００Ｎｍ３／ｈｒ／ｍ２の範囲内の所定値に設定して燃焼を行い、かつ流動層の温度を測定し、該測定温度において前記設定条件における空塔速度となるように、上記１次空気を調節することを特徴とする廃棄物の流動層燃焼方法。」（特許請求の範囲）であること、
「上述のダンパ開閉時間とＵ０／Ｕｍｆの好ましい範囲は、Ｕ０／Ｕｍｆ２．０〜３．０でダンパ開３〜７秒、Ｕ０／Ｕｍｆが０．５〜１．５でダンパ閉３０〜６０秒である。」（第３頁左下欄末行〜同頁右下欄４行）こと、　
「請求項１記載の発明によれば、簡単なオンーオフ制御方式により流動層炉を用いて廃棄物をマイルド燃焼させることができ、その際、流動層温度を所定の範囲内に制御し、さらに１次空気量が設定値を維持するように温度により１次空気の供給量を修正することにより、さらに安定した燃焼条件で緩慢燃焼させることができる。このため、小規模の燃焼炉でも、燃焼ガス中に未燃分がほとんど含まれず、黒鉛等の発生がなく、安定した条件で運転することができ・・・（中略）・・・また空気比が通常の流動層燃焼装置よりも低めに設定することができるので、炉内還元反応が進み易く、また、排ガス量が少なくなる。・・・（中略）・・・また機械炉の場合に生じるようなヒートスポット、溶着等の問題も燃焼条件を選択することによって容易に回避する」（弟６頁左上欄１５〜同頁右上欄１４行）ことが記載されている。
　　
（７）刊行物３　
　上記刊行物３には、溶融還元法に関し、図面とともに、
「【請求項１】鉄鉱石を予熱予備還元炉で予熱、予備還元して炭材、造滓剤とともに精錬炉に挿入し、脱炭用及び２次燃焼用ノズルを有する上吹き酸素ランスから酸素を製錬炉に吹き込むとともに、製錬炉の側壁及び炉底に設けられた羽口から攪拌用ガスを吹き込んで鉄鉱石を溶融還元する方法であって、予熱予備還元炉に導入されるガスの温度を３００乃至８００℃、前記製錬炉で生成するガスの酸化度〔（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．４乃至０．６、予熱予備還元炉での予備還元率を３０％以下とすることを特徴とする溶融還元法。」（特許請求の範囲）であること、
「予熱予備還元炉に導入される精錬炉からの排出ガスの温度は３００乃至８００℃と高くされてあるので予熱効果を十分期待することが出来、また前記排ガスのＯＤは０．４乃至０．６に調整されてあるので予熱予備還元炉における予備還元率は３０％以下とすることが出来る。」（第２頁右下欄５〜１１行）こと、
「本発明によれば酸素ランスに設けた２次燃焼用ノズルからの酸素によるＣＯガスの燃焼及び製錬炉の炉壁及び炉底に設けた羽口からの吹き込を行って、製錬炉の発生ガスの酸化度を０．４乃至０．６、前記ガスの温度を３００乃至９００℃、予備還元率を３０％以下とするので、溶融還元装置の余剰エネルギーを製鉄所全体のエネルギパランスに見合った適正なものとなり、また予熱予備還元炉の負担が軽くされてあるので製錬炉との工程の調整の必要が無くなり操業の自由度が大幅に固状される。」（第４頁左上欄１４行〜同頁右上欄４行）ことが記載されている。
　　
３−２　対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証乃至甲第５号証並びに刊行物２乃至刊行物３に記載されたものを対比、検討する。
（１）本件特許発明は、特許明細書に記載された「炭素系補助燃料の消費を抑制し、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じさせない低公害型のガス化溶融炉を提供すること」（段落【０００５】）を技術課題とし、上記請求項１に記載された構成を採用することにより、特許明細書に記載された「炉本体上部から供給された廃棄物は、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管から供給される空気により流動に近い状態に流動化され、その間に廃棄物中の可燃性物質を部分的に燃焼し、その熱で残りの可燃性物質の熱分解と、不燃物の溶融を行う。」（段落【０００７】）、「この際、廃棄物は従来のように圧密されること無く、流動に近い状態に流動化されるので、従来のように炉内が炉高さ方向に温度分布を有するため、高分子系の廃棄物が充填層内で粘着状態となり、スティッキング、棚吊りなどのトラブルを生ずることはない。」（段落【０００８】）、「そして、制御装置により廃棄物の溶融状態を監視し、必要により補助燃料供給装置から補助燃料を供給することにより、廃棄物の溶融を安定して行うことができる。こうして、補助燃料の消費を従来に比べべ大幅に低減することができる。そして、排ガスの二次燃焼装置により、排ガス中のダイオキシン等の有害物質を除去する。」（段落【０００９】）、「炉頂の排ガス組成は、エネルギー回収効率の良い部分燃焼範囲を維持するため、下記の酸化度ＯＤが０．１〜０．６の範囲にて操業する。」（段落【００１４】）、「本発明の廃棄物溶融装置の操業方法は上記のようなもので、炭素系補助燃料の消費を従来に比べ、大幅に低減することができ、また、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。そして、排ガス中のダイオキシン類の除去をすることができる。また、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し、また、排ガス組成の酸化度を所定の値の範囲内に制御することにより、エネルギー回収効率を高めることができる。」（段落【００２３】）という作用効果を奏するものである。
　　
（２）これに対し、甲第１号証には、上記指摘した事項からみて、炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管とが設けられている廃棄物溶融装置が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたものは、炉体上部からコークスを供給して、炉内下部にコークスの高温固定床を形成し、その上にコークスおよび産業廃棄物の高温流動層を形成することにより、高温流動床の作用によって、燃焼ガス中へのダスト混入を効果的に抑制できて、排塵公害防止面で有利となり、そして、必要以上に炉壁を高温にしないで所定の溶融処理を確実に行えて、炉壁熱損を効果的に抑制した経済的燥炉が可能となり、さらに、産業廃棄物の乾燥加熱速度を大にして、炉の処理能力を十分に高められるようにしたものであり、本件特許明細書に記載された従来技術に相当するものというべきであり、本件特許発明の廃棄物溶融装置とは、その構成が基本的に相違している。また、甲第１号証には、本件特許発明の上記技術的課題について何ら記載も示唆もされていない。
　なお、異議申立人は、「甲第１号証には、補助燃料供給装置、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置及び排ガスの二次燃焼装置についての記載はないが、これらは甲第４号証や甲第５号証に記載されているように周知のものであり、廃棄物溶融装置においては新規なものではない。したがって、甲第１号証には、本件特許発明の廃棄物溶融装置が開示されている。」（異議申立書第６頁１２〜１６行）旨主張しているが、甲第１号証に記載された廃棄物溶融装置は、上記したように本件特許発明の廃棄物溶融装置とは、その構成が基本的に相違しており、廃棄物溶融装置において、補助燃料供給装置、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置及び排ガスの二次燃焼装置が個々に知られているにしても、甲第１号証にこれらが開示されているとはいえない。
　
（２）甲第４号証には、上記指摘した事項からみて、溶融式焼却炉１０の上部に設けられた廃棄物を受け入れるホッパー部１と、溶融式焼却炉下部に設けられた酸素富化空気を供給する羽口と、炉下部に設けられた重油・燃料ガス等の等の補助燃料を供給する羽口と、炉下部羽口よりの重油・燃料ガス等の補助燃料量を制御する手段を設けてなる溶融式焼却炉に続いて乾留ガスの二次燃焼燃焼室１２が設けられている廃棄物処理装置において、有機物を不完全燃焼させて相当な発熱量を有する乾留ガスとして回収するとともに、焼却炉出口温度を３００℃以上に制御する廃棄物処理方法が記載されている。
　　
（３）そこで、本件特許発明と甲第４号証に記載されたものを対比すると、甲第４号証に記載された「溶融式焼却炉１０の上部に設けられた廃棄物を受け入れるホッパー部１」、「溶融式焼却炉下部に設けられた酸素富化空気を供給する羽口」、「炉下部に設けられた重油・燃料ガス等の等の補助燃料を供給する羽口」、「炉下部羽口よりの重油・燃料ガス等の補助燃料量を制御する手段」、「乾留ガスの二次燃焼燃焼室１２」、「廃棄物処理装置」は、それぞれ、本件特許発明の「炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置」、「炉本体下部に設けられた燃焼用空気供給管」、「炉本体に設けられた補助燃料供給装置」、「廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置」、「排ガスの二次燃焼装置」、「廃棄物溶融装置」に相当し、また、甲第４号証に記載された廃棄物処理方法は、実質的に、廃棄物処理装置の操業方法といえるから、両者は、炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管と、炉本体に設けられた補助燃料供給装置と、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置を設けてなる廃棄物溶融炉に続いて排ガスの二次燃焼装置が設けられている廃棄物溶融装置の操業方法の点で一致し、次の点で相違する。
イ．炉体下部に設けた空気供給管が、本件特許発明では、流動・燃焼用空気供給管であるのに対し、甲第４号証に記載されたものは、燃焼用空気供給管である点。
ロ．本件特許発明は、炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにしているのに対し、甲第４号証に記載されたものは、その点が明らかでない点。
ハ．本件特許発明は、炉頂排ガスの酸化度ＯＤ（＝｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝／｛ＣＯ｝＋｛ＣＯ２｝＋｛Ｈ２｝＋｛Ｈ２Ｏ｝）を、０．１〜０．６の範囲で操業しているのに対し、甲第４号証に記載されたものは、有機物を不完全燃焼させて相当な発熱量を有する乾留ガスとして回収するように操業している点。　　　　
　　
（４）次に、上記相違点について検討する。
［相違点イについて］
　廃棄物を溶融する溶融炉において、流動状態で燃焼溶融させることは、従来周知（例えば、上記刊行物２、特開平３−１２９２０６号公報等参照。）であり、甲第４号証に記載された記載された廃棄物溶融炉において、燃焼空気供給管を流動・燃焼用空気供給管として流動状態で燃焼溶融させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点ロについて］
　刊行物２には、廃棄物の流動層燃焼方法において、一次空気の流量と流動化最小空気流動層の比Ｕ０／Ｕｍｆ（本件特許発明の「Ｖ／Ｖｍｆ」に相当する。）を０．５〜２とすることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２に記載されたものは、一次空気を経時的に変化させるため、Ｕ０／Ｕｍｆをダンパ開時１．４〜４、ダンパ閉時に０．５〜２になるようにそれぞれ１〜１０秒および１０〜１００秒の間隔でダンパの開閉を行うようにしたものであり、その効果も廃棄物をマイルド燃焼させ、燃焼ガス中に未燃分がほとんど含まれず、黒鉛等の発生がなく、安定した条件で運転することができるというものであり、一方、本件特許発明は、特許明細書に記載された「炭素系補助燃料の消費を従来に比べ、大幅に低減することができ、また、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じさせない低公害型のガス化溶融炉を提供すること」（段落【０００５】）を技術課題として、Ｖ＝０．５〜２Ｖｍｆで操業し、それにより特許明細書に記載された「廃棄物は従来のように圧密されること無く、流動に近い状態に流動化されるので、従来のように炉内が炉高さ方向に温度分布を有するため、高分子系の廃棄物が充填層内で粘着状態となり、スティッキング、棚吊りなどのトラブルを生ずることはない。」（段落【０００８】）という作用を奏し、特許明細書に記載された「炭素系補助燃料の消費を従来に比べ、大幅に低減することができ、また、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。」（段落【００２３】）、「また、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し」（段落【００２３】）という効果をもたらすものである。
　そうすると、刊行物２に記載されたものは、廃棄物の未燃分をなくし、排ガス中のＣＯ濃度を低下させるため、均一でかつ緩慢な燃焼を行うことを前提に最小限の一次空気量を経時的に変化させることから、一次空気の流量と流動化最小空気流動層との比Ｕ０／Ｕｍｆの数値範囲を上記のように設定したものであり、本件特許発明とは、その技術的課題が相違し、また、それがもたらす効果も相違しており、刊行物２に記載されたものから、上記相違点ロであげた本件特許発明の構成を当業者が想到し得たとすることできない。
　また、甲第１号証には、上記３−２（２）で検討した廃棄物溶融装置が記載され、甲第２号証には、流動化開始速度の推算の計算式「（２・２３）」式、「（２・２５）」式（第１８頁）並びに流動化条件は、Ｖ≧１．０Ｖｍｆ（第１９頁図２・１のグラフ)であることが記載され、甲第３号証には、廃物溶融用の立炉１において、立炉本体上部に設けられた廃物供給ホッパから供給される廃物は、降下して立炉１の乾燥域２で乾燥され、さらに降下して立炉１の熱分解域３で有機可燃性物質は炭、一酸化炭素等に分解され、さらに降下して溶融域に入り、ここで炭は導入口を通して侵入する酸化性ガスと発熱作用を起こして、廃物の金属部分を融解しガラスや他のセメント質物質を流動化して流動化スラグとするに必要な熱を発生し、発生したガスは、ガススクラバ２５を通して乾燥ガスとして回収されること並びに上記３−１（３）で指摘した炉の寸法、煙道ガス流量及び煙道ガス分析値が記載され、甲第５号証には、上記３−２（５）で指摘した廃棄物の溶融方法が記載され、刊行物３には、上記３−２（７）で指摘した溶融還元法が記載されているが、いずれのものにも、上記相違点ロであげた本件特許発明の構成は何ら記載も示唆もされていない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載されたものは、Ｖ＝１．０〜２．４Ｖｍｆと推算でき、甲第３号証に記載されたものは、Ｖ＝０．４〜１．５Ｖｍｆと推算できる旨主張する（異議申立書第６頁２３行〜第７頁２行）が、これらは、いずれも、甲第１号証及び甲第３号証に記載のない事項を仮定して推算したものであり、しかも、甲第１号証に記載された溶融炉は、上記したように本件特許発明の溶融炉と形式が相違しており、また、甲第３号証には、本件特許発明のようにする廃棄物が空気により流動に近い状態に流動化されることについては何ら記載されておらず、上記各数値範囲が甲第１号証及び甲第３号証に記載された事項から導かれるとすることはできない。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものから、上記相違点ロであげた本件特許発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
［相違点ハについて］
　甲第４号証に記載されたものは、廃棄物溶融装置の操業方法において、有機物を不完全燃焼させて相当な発熱量を有する乾留ガスとして回収するように操業することが記載されているが、炉頂排ガスの酸化度ＯＤについては何ら記載されていない。
  刊行物３には、炭材を燃料及び還元剤として用い、鉄鉱石を転炉型精錬炉内において溶融状態で還元する溶融還元方法において、製錬炉で生成するガスの酸化度〔（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．４乃至０．６にすることが記載されている。
　しかしながら、刊行物３に記載されたものは、精錬炉からの発生エネルギーを抑え製鉄所全体のエネルギー効率を向上させるとともに操業性の良好な溶融還元法を向上させることを技術的課題として、予熱予備還元炉に導入されるガスの温度を３００乃至８００℃、製錬炉で生成するガスの酸化度〔（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．４乃至０．６、予熱予備還元炉での予備還元率を３０％以下とし、これにより、予熱予備還元炉に導入される精錬炉からの排出ガスの温度は３００乃至８００℃と高くされてあるので予熱効果を十分期待することが出来、また排ガスのＯＤは０．４乃至０．６に調整されてあるので予熱予備還元炉における予備還元率は３０％以下とすることが出来、溶融還元装置の余剰エネルギーを製鉄所全体のエネルギパランスに見合った適正なものとし、また予熱予備還元炉の負担が軽くされてあるので製錬炉との工程の調整の必要が無くなり操業の自由度を大幅に向上させるというものであり、一方、本件特許発明の酸化度ＯＤは、その目的とするところは特許明細書に記載された「炉頂の排ガス組成は、エネルギー回収効率の良い部分燃焼範囲を維持する」（段落【００１４】）ことにあり、その目的を達成するために「炉頂排ガスの酸化度ＯＤが、０．１〜０．６の範囲で操業する」（段落【００１４】）のであり、これにより特許明細書に記載された「排ガス組成の酸化度を所定の値の範囲内に制御することにより、エネルギー回収効率を高めることができる。」（段落【００２３】）という効果をもたらすものといえる。
  そうすると、本件特許発明発明と刊行物３に記載されたものは、燃焼・溶融する対象が異なる上、刊行物３に記載された酸化度ＯＤの設定は、精錬所からの発生エネルギー抑え製鉄所全体のエネルギー効率を向上させるためのものであり、エネルギー回収効率の良い部分燃焼範囲を維持するために酸化度ＯＤを設定した本件特許発明とは、その目的、効果が相違しており、甲第４号証に記載されたものに刊行物３に記載された事項を適用することが当業者であれば容易に想到し得たとすることができない。
  また、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び刊行物２のいずれにも、酸化度ＯＤについて記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第５号証に記載されたものから、上記相違点ハであげた本件特許発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　　
（５）そして、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第５号証並びに刊行物２乃至刊行物３に記載された事項から予測できない上記３−２（１）であげた格別の作用効果を奏するものであり、本件特許発明は、刊行物２及び刊行物３に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
４．異議申立人の主張する特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件特許発明の「Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆ」は、空塔速度、廃棄物の平均粒径及び比重が限定されてなく、何ら説明もされていないので、全く根拠のないものであり、また、流動化状態とはＶ≧１．０Ｖｍｆ以上がその条件であるので、Ｖ＝０．５〜１．０Ｖｍｆの範囲は、一般には充填層の状態となるため、本件特許発明の「流動・燃焼供給管」と矛盾している旨主張しているので、この点について検討する。
  本件特許発明の技術的課題の一つは、特許明細書に記載されているように「炭素系補助燃料の消費を抑制し、炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じさせない低公害型のガス化溶融炉を提供する」（段落【０００５】）というものである。そして、特許明細書には、「ここで、平均流動化速度とは、装入廃棄物の平均性状（主として粒径、比重）に対する流動化開始速度であり、廃棄物を装填した層が、下部から供給される空気により流動し始める最小の空塔速度を意味している。」と記載されており、平均流動化速度は、廃棄物の平均性状（主として粒径、比重）を基に求めることが説明されており、平均流動化速度が求められれば、本件特許発明の空塔速度は、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆにより求まるものであり、具体的な空塔速度、廃棄物の平均性状（主として粒径、比重）の値が特許明細書に記載されていないからといって、本件特許発明の「Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆ」は、根拠のないものであるとはいえない。
  また、本件特許発明は、「Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆ」とすることにより、特許明細書に記載されたように「炉本体上部から供給された廃棄物は、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管から供給される空気により流動に近い状態に流動化され」（段落【０００７】）るものであり、本件特許発明においては、廃棄物は流動に近い状態に流動化されていれば足りるものであり、必ずしもＶ≧１．０Ｖｍｆ以上である必要はないといえる。そうすると、本件特許発明における「流動・燃焼供給管」は、廃棄物を流動に近い状態に流動化する空気を供給する供給管といえるから、本件特許発明における「Ｖ＝０．５〜１．０Ｖｍｆ」と本件特許発明における「流動・燃焼供給管」とは矛盾するものではない。
　そして、本件特許発明における「炉内の空塔速度Ｖが装入時の平均流動化速度Ｖｍｆに対して、Ｖ＝０．５〜２．０Ｖｍｆになるようにする」という構成により、特許明細書に記載された「廃棄物は従来のように圧密されること無く、流動に近い状態に流動化されるので、従来のように炉内が炉高さ方向に温度分布を有するため、高分子系の廃棄物が充填層内で粘着状態となり、スティッキング、棚吊りなどのトラブルを生ずることはない。」（段落【０００８】）という作用を奏すること、また、特許明細書に記載された「炉内にスティッキング、棚吊り等のトラブルを生じない安定した操業を行うことができる。・・・（中略）・・・また、空塔速度を所定の値の範囲内に制御することにより、燃焼空気の吹き抜けを防止し」（段落【００２３】）という効果を有するものであり、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているといえる。
　また、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されており、しかも、特許請求の範囲の請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているといえる。
　したがって、本件特許発明は、明細書に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする異議申立人の主張は採用することができない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５）