【事件の表示】
　特許第２８８０９６９号「パケット信号選択装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０９６９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８０９６９号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）についての出願は、平成５年３月８日に出願された特願平５年４６４７５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割されたものであって、平成１１年１月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　　　
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「複数の移動機と、自己の無線ゾーン内にある前記移動機との間で無線チャネルにより通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を統括する移動交換局とからなり、前記移動交換局と前記無線基地局との間ではパケット信号の形で信号の伝送をする移動体通信システムにおける前記移動交換局に設けられ、複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択するパケット信号選択装置であって、
　ハンドオーバ時にパケット交換機を介して、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を入力する唯一の入力端子と、入力されたパケット信号を記憶する複数の信号記憶部と、前記入力端子に入力される２つ以上の同一宛先アドレスを持つパケット信号を互いに異なる前記信号記憶部にそれぞれ分配し記憶させる切替手段と、全ての前記信号記憶部に接続され、全ての前記信号記憶部にそれぞれ記憶されているパケット信号について該パケット信号の一部分を比較することにより、１つのパケット信号を選択し、選択した該１つのパケット信号を出力する判定器とから構成されることを特徴とするパケット信号選択装置。」
　　　
３．引用刊行物記載の発明
　（１）先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平３−１７９８４９号公報、以下、第１引用例という。）には以下の記載が認められる。
　「複数の入力線より入力されるパケット状信号を各々のパケット状信号の宛先に応じて複数の出力線のいづれかに送出する交換機において、前記複数の入力線より複数の同一のパケット状信号が所定時間内に入力された場合、これらパケット状信号のうち最も伝送エラーの少ないと予測される１つのパケット状信号のみをこのパケット状信号の宛先に応じた前記出力線に送出することを特徴とする交換機」（第１引用例第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１行）、
　「第２図は上述した交換機１１の構成を概略的に示す図であり、共通バッファ方式を採用している。同図において、１４は各無線ポート１２から送出されるパケットを一つの信号線上に並べるマルチプレクサを示している。この信号線に並べられたパケットは、順次バッファ１５に入力される。そして、バッファ１５から出力されるパケットは、スイッチ１７を通り、デマルチプレクサ１８に送出される。」（同第４頁右上欄第８〜１６行）、
　「第１図の破線に示す同一のサービスエリア内に複数の無線ポート１２が存在するものとする。そして、このサービスエリア内において、無線通信端末１３からパケットが送信されると、このサービスエリア内に存在する全ての無線ポート１２がそのパケットを受信し、複数の同一のパケットが交換機１１に送出される。」（同第４頁左下欄第９〜１５行）、
　「このように本実施例においては、複数の同一のパケットが交換機に送出された場合、１つのパケットのみが宛先に応じた交換機に送出され、残りのパケットは廃棄されるので、同一のサービスエリア内に複数の無線ポート１２を存在させることができる。従って、マクロスコピック効果により周波数有効利用及び信頼性向上を図ることができる。」（同第４頁右下欄第７〜１４行）、
　「次に本発明の他の実施例を説明する。この実施例では、まず無線ポートを第５図に示すような構成とする。同図において、３０はアンテナであり、このアンテナ３０から受信されたＲＦ信号は局部発振器３１の出力と乗算器３２により乗算され、ベースバンド信号に変換され、復調器３３に入力される。この復調器３３には、信頼性データ検出回路３４が接続されている。この信頼性データ検出回路３４は、受信したときの受信パワーや受信したパケットの復調（復号）に共なって得られる尤度関数（like-lihood function）等のパケットの信頼性データを検出するものである。そして得られた信頼性データは、信頼性データ付加回路３５において該当パケットに対し乗せられ、交換機側に送出される。」（同第５頁左下欄第１２行〜右下欄第７行）、
　「一方、交換機は、第６図に示すような構成とされている。即ち、バッファ３６はＦＩＦＯ３６ａと遅延器３６ｂとで構成されており、遅延器３６ａ内の各パケット間が同一であるか否かを比較器３７の組合せより構成される同一パケット検出装置３８により判定する。そして同一のパケットが検出された場合、パケット廃棄制御回路３９は、これら同一のパケットの信頼性データを比較し、信頼性データの最もよいパケットがデマルチプレクサ側に送られるよう、スイッチ４０の切替えを制御する。この後、スイッチ４０から出力されたパケットは、不要となった信頼性データを除去する信頼性データ除去回路４１を経てデマルチプレクサ側に送られる。このように本実施例では、同一のパケットが存在する場合、信頼性の高いパケットを残し、信頼性の低いパケットを廃棄しているので、更に高い信頼性を得ることができる。」（同第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第５行）。
　　
　（２）これらの記載及び図面第１，２，５，６図によれば、第１引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数の無線通信端末１３と、自己の無線ゾーン内にある前記無線通信端末１３との間で無線チャネルにより通信を行う複数の無線ポート１２と、前記複数の無線ポート１２を統括する交換機１１とからなり、前記交換機１１と前記無線ポート１２との間ではパケット信号の形で信号の伝送をする移動体通信システムにおける前記交換機１１に設けられ、複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択するパケット信号選択装置であって、
　通信時にマルチプレクサ１４を介して、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号及びそれ以外のパケット信号を含む複数のパケット信号を一つの信号線上に並べる唯一の入力端子と、入力されたパケット信号を記憶するバッファ３６と、前記入力端子に入力される２つ以上の同一宛先アドレスを持つパケット信号を含む複数のパケット信号をバッファ３６にそれぞれ順次記憶させる手段と、バッファ３６に接続され、バッファ３６にそれぞれ記憶されているパケット信号について、該パケット信号の同一性及び該パケット信号に付加された信頼性データを比較することにより、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号以外のパケット信号、及び同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちでは１つのパケット信号を選択し、選択した該パケット信号を出力するための、同一パケット検出装置３８とパケット廃棄制御回路３９とスイッチ４０とからなる選択回路とから構成されるパケット信号選択装置。」（以下、引用発明という。）
　　　
４．本件発明と引用発明との対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　（１）まず、引用発明における、「無線通信端末１３」、「無線ポート１２」、「交換機１１」、「バッファ３６」、「パケット信号に付加された信頼性データ」、「同一パケット検出装置３８とパケット廃棄制御回路３９とスイッチ４０とからなる選択回路」は、本件発明における、「移動機」、「無線基地局」、「移動交換局」、「複数の信号記憶部」、「パケット信号についてその一部分」、「判定器」に相当している。
　そして、引用発明は、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号及びそれ以外のパケット信号を含めて複数のパケット信号をバッファ３６（本件発明の複数の信号記憶部）に記憶させているので、同一パケット検出装置３８により、記憶された複数のパケット信号のうちから同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を検出してから、そのうちの１つを選択して出力するものであるところ、この引用発明の技術的意義は、「複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号」を対象に、「同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択して出力する」ことにあるから、この機能構成において本件発明と何ら相違するものではない。
　また、引用発明の「マルチプレクサ１４」は、本件発明の「パケット交換機」と対比して、複数の通信路からそれぞれ到来する複数のパケット信号を一つの信号線上に並べて順次バッファ３６（本件発明の複数の信号記憶部）への唯一の入力端子に入力するパケット信号整列手段として、一致している。
　さらに、引用発明の「順次記憶させる手段」は、本件発明の「分配し記憶させる切替手段」と対比して、複数のパケット信号をバッファ３６（本件発明の複数の信号記憶部）の互いに異なる信号記憶部にそれぞれ記憶させる手段として、一致している。
　そうすると、本件発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「複数の移動機と、自己の無線ゾーン内にある前記移動機との間で無線チャネルにより通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を統括する移動交換局とからなり、前記移動交換局と前記無線基地局との間ではパケット信号の形で信号の伝送をする移動体通信システムにおける前記移動交換局に設けられ、複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択するパケット信号選択装置であって、
　通信時にパケット信号整列手段を介して、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を入力する唯一の入力端子と、入力されたパケット信号を記憶する複数の信号記憶部と、前記入力端子に入力される２つ以上の同一宛先アドレスを持つパケット信号を互いに異なる前記信号記憶部にそれぞれ記憶させる手段と、全ての前記信号記憶部に接続され、全ての前記信号記憶部にそれぞれ記憶されているパケット信号について該パケット信号の一部分を比較することにより、１つのパケット信号を選択し、選択した該１つのパケット信号を出力する判定器とから構成されるパケット信号選択装置。」
　　　
　（３）相違点
　ａ．複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を唯一の入力端子から信号記憶部に入力するのに際し、本件発明では、パケット交換機を介して入力しているのに対して、引用発明では、マルチプレクサ１４を介して入力している点。
　ｂ．複数の信号記憶部にパケット信号を記憶する手段として、本件発明では、互いに異なる前記信号記憶部にそれぞれ分配し記憶させる切替手段を備えているのに対して、引用発明では、単に互いに異なる前記信号記憶部にそれぞれ順次記憶させる手段を備える点。
　ｃ．移動交換局が、複数の無線基地局からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択して受信する、すなわちダイバーシティ受信を行う時点について、本件発明ではハンドオーバ時と特定しているのに対して、引用発明ではハンドオーバ時とは特定しておらず一般の通信時に行うとしている点。
　　　
５．相違点の検討判断
　そこで、前記相違点ａ、ｂ、ｃについて以下検討する。
　（１）相違点ａ．について
　本件発明のパケット交換機は、複数の通信路からそれぞれ到来する同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を唯一の入力端子に入力するためにあると規定され、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号以外のパケット信号については何ら規定されていない。
　一方、引用発明のマルチプレクサ１４は、複数の通信路からそれぞれ到来する複数のパケット信号を一つの信号線上に並べて唯一の入力端子に入力するためにあるから、同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号及びそれ以外のパケット信号をも扱うものである。
　しかしながら、前記４．の本件発明と引用発明との対比の項で認定したように、引用発明の技術的意義は、「同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号のうちの１つを選択して出力する」ことにあり、この機能を達成するパケット信号選択装置において本件発明とは何ら相違するものではないから、このパケット信号選択装置への同一の宛先アドレスを持つ複数のパケット信号を整列させる機能手段として、引用発明のマルチプレクサ１４に代えて本件発明のパケット交換機を採用することは、当業者が適宜に選択し得る単なる設計的事項の範囲のものと認められる。
　　　
　（２）相違点ｂ．について
　本件明細書では、本件発明に係る複数の信号記憶部にパケット信号を記憶する手段の構成として、その図３に示す実施例にシフトレジスタ形式によるものが開示され、この構成は引用発明のＦＩＦＯ形式のバッファ３６にパケット信号を順次記憶させる手段と同一というべきであるが、これを別にしても、複数の信号記憶部にパケット信号を記憶する作用目的の下に、引用発明における順次記憶させる手段に代えて、本件発明のように分配し記憶させる切替手段を採用することは、当業者が適宜に選択し得る程度の事項に過ぎないと認められる。
　　　
　（３）相違点ｃ．について
　一般に、移動機が無線ゾーン間を移動すること等に応じて無線チャネルを切換えるとき、いわゆるハンドオーバ時において、複数の無線基地局を統括する移動交換局においてダイバーシティ受信を行うことによって瞬断や通話品質の劣化を防ぐという技術は周知（例えば、先の取消理由通知において引用した、刊行物２〔特開平４−１６７７２０号公報〕、刊行物３〔特開昭６３−２３３６２３公報〕、刊行物４〔特開平２−２７２８３１号公報〕）である。
　してみると、引用発明において、移動交換局がダイバーシティ受信を行う時点について、前記周知技術に基づいてハンドオーバ時にダイバーシティ受信を行うようにして、本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　
　（４）そして、本件発明における、パケット信号選択装置においてパケット信号の宛先アドレスの管理が容易になるとともに、ダイバーシティ受信によってハンドオーバ時の瞬断や通話品質の劣化を防げるという効果は、引用発明の設計的変更及び前記周知技術を適用するものにおいて当業者が当然予測できることである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１９日（２０００．６．１９）