(57)【要約】      （修正有）【課題】クロスヘッドの自動停止位置を確実に検出するクロスヘッド自動停止用治具および材料試験機を提供する。【解決手段】クロスヘッドの側方に延設された可動軸２１に、クロスヘッドの自動停止位置を設定するためのクロスヘッド自動停止用治具を取り付ける。クロスヘッド自動停止用治具は、ばね３３の弾性力によって可動軸２１の周面に圧接する圧接部３１２，３２２と、クロスヘッドが当接する当接部３１３，３２３と、弾性力に抗した操作力により圧接部３１２，３２２の圧接力を除去する操作部３１１，３２１とを備える。【選択図】図５
0003142636.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッドの側方に配設された被取付部材に取り付けられ、クロスヘッドの自動停止位置を設定するためのクロスヘッド自動停止用治具であって、
弾性力によって前記被取付部材に圧接する圧接部と、
前記クロスヘッドが当接する当接部と、
前記弾性力に抗した操作力により前記圧接部の圧接力を除去する操作部とを備えることを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のクロスヘッド自動停止用治具において、
前記被取付部材は、前記クロスヘッドの移動方向に延設された軸部材であり、
前記圧接部は、前記軸部材の周面に圧接することを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項３】
請求項２に記載のクロスヘッド自動停止用治具において、
前記圧接部は、回動軸を介して回動可能に連結された一対の回動部材の一端側に設けられ、
前記操作部は、前記一対の回動部材の他端側に設けられることを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項４】
請求項３に記載のクロスヘッド自動停止用治具において、
前記一対の回動部材は、ばね部材により連結されるとともに、一対の回動部材の一端部には、前記ばね部材の弾性力により閉鎖し、前記操作部の操作力により開放する開閉部が設けられ、
前記開閉部の開放時における最大開口量は、少なくとも前記軸部材の外径よりも小さいことを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項５】
請求項２に記載のクロスヘッド自動停止用治具において、
前記圧接部は、前記軸部材を包囲するように平板を折り曲げて形成され、
前記操作部は、前記平板の両端部に設けられることを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項６】
請求項２に記載のクロスヘッド自動停止用治具において、
前記圧接部は、線状部材をコイル状に巻回して前記軸部材の周囲に設けられ、
前記操作部は、前記線状部材の両端部に設けられることを特徴とするクロスヘッド自動停止用治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のクロスヘッド自動停止用治具と、
前記クロスヘッドが前記当接部に当接すると、前記クロスヘッドの昇降動作を停止させる自動停止手段とを備えることを特徴とする材料試験機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、クロスヘッドの自動停止位置を設定するためのクロスヘッド自動停止用治具および材料試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロスヘッドの左右両側に設けたねじ棹の回転駆動によりクロスヘッドを昇降させるとともに、クロスヘッドを任意位置で停止させるための自動停止装置を設けた材料試験機が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の試験機では、ねじ棹の側方にて長手方向に移動可能に可動部材を弾性支持し、可動部材には長手方向に位置調整可能にストライカを取り付ける。クロスヘッドの昇降時にクロスヘッドがストライカに衝突すると可動部材が押動され、位置センサからクロスヘッドが任意位置に到達したことを示す信号が出力されてクロスヘッドが自動停止される。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９２３２０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１記載の試験機は自動停止用治具としてストライカをねじで取り付けるので、振動等によりストライカの取付位置がずれ、クロスヘッドの自動停止位置を検出できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
クロスヘッドの側方に配設された被取付部材に取り付けられ、クロスヘッドの自動停止位置を設定するためのクロスヘッド自動停止用治具であって、弾性力によって被取付部材に圧接する圧接部と、クロスヘッドが当接する当接部と、弾性力に抗した操作力により圧接部の圧接力を除去する操作部とを備えることを特徴とする。
被取付部材を、クロスヘッドの移動方向に延設された軸部材として構成し、圧接部を、軸部材の周面に圧接させるようにしてもよい。
圧接部を、回動軸を介して回動可能に連結された一対の回動部材の一端側に設け、操作部を、一対の回動部材の他端側に設けることもできる。
一対の回動部材を、ばね部材により連結するとともに、一対の回動部材の一端部に、ばね部材の弾性力により閉鎖し、操作部の操作力により開放する開閉部を設けるようにしてもよい。この場合、開閉部の開放時における最大開口量は、少なくとも軸部材の外径より小さいことが好ましい。
圧接部を、軸部材を包囲するように平板を折り曲げて形成し、操作部を、平板の両端部に設けることもできる。
圧接部を、線状部材をコイル状に巻回して軸部材の周囲に設け、操作部を、線状部材の両端部に設けることもできる。
本考案の材料試験機は、上述のクロスヘッド自動停止用治具と、クロスヘッドが当接部に当接すると、クロスヘッドの昇降動作を停止させる自動停止手段とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、弾性力によってクロスヘッド自動停止用治具を取り付けるので、治具が一定の力で安定して取り付けられ、治具の位置ずれを防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施の形態−
以下、図１〜図８を参照して本考案の第１の実施の形態について説明する。
図１は、本考案の実施の形態に係る材料試験機の概略構成を示す図である。材料試験機本体１００は、基台１と、基台１上に立設する左右一対のねじ棹２と、基台１上に設置され、タイミングベルト３を介してねじ棹２を回転させるモータ４と、ねじ棹２に昇降可能に保持されるクロスヘッド５と、ねじ棹２の上端に横架されるヨーク６と、クロスヘッド５とテーブル７との間で試験片ＳＰを把持する上つかみ具８および下つかみ具９と、クロスヘッド５が所定位置に到達したことを検出する位置検出装置２０とを備える。
【０００８】
試験片ＳＰは、上部がロードセル１１を介して上つかみ具８で把持され、下部が下つかみ具９で把持される。試験片ＳＰに負荷される試験力はロードセル１１で検出され、試験片ＳＰの上下の標点間の変位量は変位計１２で検出される。ロードセル１１および変位計１２からの信号は制御回路１０に入力され、制御回路１０からの信号によってモータ４の駆動が制御され、引張や圧縮等の各種材料試験が行われる。この際、位置検出装置２０によりクロスヘッド５の所定位置への移動が検出されると、モータ４に停止信号が出力され、クロスヘッド５の昇降動作が自動停止される。
【０００９】
図２は、主に位置検出装置２０の構成を示す試験機本体１００の正面図である。ねじ棹２の周囲には、ねじ棹２への塵埃やゴミの侵入を防ぐための柱カバー１５が立設され、一方の柱カバー１５の内側に、ねじ棹２に対して略平行に可動軸２１が立設されている。可動軸２１は、ばね２２を介して基台１から弾性支持され、ヨーク６およびテーブル７に設けられたガイド２３に沿って上下方向にスライド可能である。
【００１０】
可動軸２１には、クロスヘッド５を挟んで上下一対のクロスヘッド自動停止用治具３０（以下、単に治具と呼ぶ）が可動軸２１に沿ってスライド可能に取り付けられている。治具３０は、クロスヘッド５の自動停止位置を任意に設定するものであり、その取付位置は試験片ＳＰの大きさや試験内容等に応じて適宜設定される。治具３０は、柱カバー１５を貫通して後述するように可動軸２１に取り付けられる。
【００１１】
さらに可動軸２１には、上下一対の治具３０を挟むように上下一対の規制部材２４が設けられている。各規制部材２４は、クロスヘッド５の上限位置および下限位置に対応した箇所にそれぞれ設けられ、治具３０の取付位置を制限する。クロスヘッド５の上下限位置は、例えばクロスヘッド５とその上方にあるヨーク６および下方にあるテーブル７との干渉や他の部品の損傷を防ぐために試験機固有の値（限界位置）として規定される。
【００１２】
クロスヘッド５の側端部にはプレート２５が取り付けられている。図３に示すようにプレート２５の先端部は、可動軸２１の周囲を覆うように円弧状に折り曲げられている。クロスヘッド５の昇降動作により、プレート２５の上面または下面が治具３０の先端の当接部３００に衝突すると、可動軸２１はばね２２の付勢力に抗して上方または下方に押動される。なお、プレート２５はクロスヘッド５と一体に設けられているため、プレート２５が治具３０に当接することは、クロスヘッド５が治具３０に当接することに相当する。
【００１３】
図２に示すように可動軸２１の下端部には略コ字状のドグ２７が可動軸２１と一体に設けられ、このドグ２７に対応して基台１に位置センサ２８が取り付けられている。なお、可動軸２１と一体であればドグ２７を下端部以外に設けてもよく、ドグ２７の取付位置によっては位置センサ２８を柱カバー１５やテーブル７等に取り付けることもできる。
【００１４】
位置センサ２８は例えばフォトインタラプタであり、初期状態では図４に示すように投光部２８ａからの光がドグ２７のコ字部の間を通過して受光部２８ｂで受光され、センサ２８はオン信号を出力する。可動軸２１が上方に移動して投光部２８ａからの光がドグ２７の下部２７ｂにより遮光されると、あるいは可動軸２１が下方に移動して投光部２８ａからの光がドグ２７の上部２７ａにより遮光されると、センサ２８はオフ信号を出力する。位置センサ２８からの信号は制御回路１０（図１）に入力される。位置センサ２８からオフ信号が出力されると、制御回路１０はモータ４への電力供給を遮断し、モータ４を自動停止する。
【００１５】
図５（ａ），（ｂ）は、治具３０の正面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）の矢視Ｃ図である。治具３０は、ピン３４（回動軸）を支点に回動可能に連結された一対の回動部材３１，３２と、回動部材３１，３２に連結されたコイルばね３３とにより構成される。図６は回動部材３１，３２の斜視図である。
【００１６】
回動部材３１，３２は互いに同一の板厚を有し、ピン３４が挿入される連結部３１５，３２５で薄肉状とされ、連結部３１５，３２５が重ね合わされている。回動部材３１，３２の一端側には、ユーザが把持操作する操作部３１１，３２１が設けられ、ピン３４を挟んで他端側には、弾性力により可動軸２１の周面に圧接する圧接部３１２，３２２が設けられている。圧接部３１２，３２２の表面は円弧状に形成され、この圧接部３１２，３２２が図５（ａ）に示すように互いに向かい合い、圧接部３１２，３２２の内側に円形の開口部Ｈが形成される。
【００１７】
開口部Ｈの形状は可動軸２１の周面形状とほぼ等しく、開口部Ｈに可動軸２１が挿入される。回動部材３１，３２の開口部Ｈの周囲には、プレート２５の端面に当接する当接部３１３，３２３（図３の３００）が形成される。図５（ｃ）に示すように回動部材３１，３２の先端部にはそれぞれ段付き形状の段部３１４，３２４が設けられている。段部３１４，３２４同士は互いに重なり合い、回動部材３１，３２の表面は段差なく形成されている。
【００１８】
操作部３１１，３２１から手を離した状態では、回動部材３１，３２の先端部はばね３３の付勢力により図５（ａ）の矢印ａ方向（閉じ方向）に回動し、開口部Ｈが縮小する。これにより可動軸２１の周面に圧接部３１２，３２２が圧接し、治具３０はばね力によって可動軸２１の周面に保持される。この状態で、クロスヘッド５の昇降によりプレート２５の端面が当接部３１３，３２３に当接すると、制御回路１０からの指令によりモータ４が自動停止し、クロスヘッド５の昇降動作が停止する。
【００１９】
図５（ｂ）に示すように操作者の手を使用して操作部３１１、３２１を閉じ方向（Ｆ方向）に操作してばね３３を圧縮すると、回動部材３１，３２の先端部が矢印ｂ方向（開き方向）に回動し、開口部Ｈが拡大する。これにより可動軸２１の周面と圧接部３１２，３２２との間に隙間ができ、可動軸周面の圧接力が除去され、可動軸２１に沿って治具３０が移動可能となる。この場合、回動部材３１，３２の先端に段部３１４，３２４を設けて重ね合わせているので、回動部材３１，３２が矢印ｂ方向に回動しても、回動部材３１，３２の先端部に可動軸２１の外径よりも大きな隙間はできず、治具３０が可動軸２１から外れることを防止できる。
【００２０】
次に、治具３０の取付および位置調整の手順について説明する。治具３０を取り付ける場合には、操作部３１１，３２１を把持しつつ、可動軸２１の端部から開口部Ｈを挿入し、図２に示すようにプレート２５と規制部材の２４の間に治具３０を配設する。その後、柱カバー１５を取り付ける。この際、図７に示すように柱カバー１５にスリット１５ａを設けておき、スリット１５ａを貫通して操作部３１１，３２１を柱カバー１５の外側に突出させる。柱カバー１５の表面には、治具３０の取付位置を示す目盛り１５ｂを付しておく。
【００２１】
治具３０の取付位置を調整する場合には、ばね３３の付勢力に抗してユーザが操作部３１１，３２１を操作し、可動軸２１の周面に作用する圧接部３１２，３２２の圧接力を解放する。この状態で、スリット１５ａに沿って治具３０を上下方向に移動する。治具３０を目標位置まで移動すると、操作部３１１，３２１から手は離す。これによりばね３３の付勢力により圧接部３１２，３２２が可動軸２１の周面を圧接し、治具３０が保持される。この場合、治具３０はばね力によって一定の力で保持されるので、試験時の振動や衝撃等により治具３０が目標位置からずれることを防止できる。
【００２２】
第１の実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ピン３４を介して回動可能に連結された一対の回動部材３１，３２に、ばね３３の弾性力によって可動軸２１の周面に圧接する圧接部３１２，３２２と、プレート２５の端面が当接する当接部３１３，３２３と、弾性力に抗した操作力により圧接部３１２，３２２の圧接力を除去する操作部３１１，３２２とを設けて治具３０を構成した。これにより治具３０を任意の位置に安定して保持することができ、治具３０の位置ずれを防止できる。すなわち例えば治具３０をねじで締め付けて可動軸２１に固定する場合には、ねじの締め付け力が弱いことがあり、その場合には試験機本体１００の振動等により治具３０の位置がずれるおそれがある。これに対し本実施の形態では、ばね３３の弾性力を用いて治具３０を取り付けるので、治具３０を一定の力で取り付けることができ、治具３０の位置ずれを防止できる。また、ばね力に抗して操作部３１１，３２１を操作することで治具３０を移動するので、治具３０の移動の際に工具を用いる必要がなく、治具３０の移動が容易である。
【００２３】
（２）一対の回動部材３１，３２の一端側に圧接部３１２，３２２を設け、他端側に操作部３１１，３２１を設けるようにしたので、操作部３１１，３２１の操作によりばね力に抗して圧接部３１２，３２２を容易に開閉できる。
（３）一対の回動部材３１，３２の先端部に、ばね力により閉鎖し、操作部３１１，３２１の操作力により開放する段部３１４，３２４を設け、段部３１４，３２４の最大開口量を可動軸２１の外径より小さくしたので、操作部３１１，３２１を操作した際に治具３０が可動軸２１から外れることを防止できる。
（４）圧接部３１２，３２２の表面を、可動軸２１の周面形状に合わせて円弧状としたので、圧接部３１２，３２２と可動軸２１との接触面積が大きく、治具３０の安定して保持できる。
（５）回動部材３１，３２を交差することなく設けるので、治具３０の全体の厚さを薄くできる。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、回動部材３１，３２の操作部３１１，３２１側にばね３３を設け、操作部３１１，３２１の操作によりばね３３に圧縮力を付与して開口部Ｈを拡大し、圧接部３１２，３２２の圧接力を除去するようにした。しかし、これに限らず、例えば図８（ａ）に示すようにピン３４を挟んで反対側にばね３３を設け、操作部３１１，３２１の操作によりばね３３に引張力を付与して圧接力を除去するようにしてもよい。すなわちばね３３は、圧縮ばねと引張ばねのいずれを用いてもよい。図８（ｂ）に示すようにピン３４の周囲にねじりばね３６を設け、ねじりばね３６のばね力により開口部Ｈを縮小し、治具３０を保持するようにしてもよい。
【００２５】
−第２の実施の形態−
図９，１０を参照して本考案の第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、操作部３１１，３２１を閉じ方向に操作して圧接力を除去するようにしたが、第２の実施の形態では、操作部３１１，３２１を開き方向に操作して圧接力を除去する。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００２６】
図９は、第２の実施の形態に係る治具３０の構成を示す正面図である。図９に示すように、回動部材３１，３２は連結部３１５，３２５において互いに交差し、ピン３４を介して回動可能に連結されている。連結部３１５，３２５の重なり合う面は、それぞれ凹状に形成されて互いに嵌合した状態で連結され、回動部材３１，３２の表面は段差なく形成されている。
【００２７】
操作部３１１，３２１から手を離した状態では、回動部材３１，３２の先端部はばね３３の付勢力により図９（ａ）の矢印ａ方向（閉じ方向）に回動し、開口部Ｈが縮小する。これにより可動軸２１の周面に圧接部３１２，３２２が圧接し、治具３０はばね力によって可動軸２１の周面に保持される。この状態で、クロスヘッド５の昇降によりプレート２５の端面が当接部３１３，３２３に当接すると、制御回路１０からの指令によりモータ４が自動停止し、クロスヘッド５の昇降動作が停止する。
【００２８】
図９（ｂ）に示すように操作部３１１、３２１を開き方向（Ｆ方向）に操作してばね３３を引っ張ると、回動部材３１，３２の先端部が矢印ｂ方向（開き方向）に回動し、開口部Ｈが拡大する。これにより可動軸２１と圧接部３１２，３２２との間に隙間ができ、可動軸周面の圧接力が除去され、可動軸２１に沿って治具３０が移動可能となる。
【００２９】
このように第２の実施の形態では、一対の回動部材３１，３２を互いに交差させてピン３４を介して連結し、この回動部材にばね３３の弾性力によって可動軸２１の周面に圧接する圧接部３１２，３２２と、プレート２５の端面が当接する当接部３１３，３２３と、弾性力に抗した操作力により圧接部３１２，３２２における圧接力を除去する操作部３１１，３２２とを設けて治具３０を構成した。これにより第１の実施の形態と同様、治具３０をばね力によって任意の位置に安定して保持することができ、治具３０の位置ずれを防止できる。
【００３０】
なお、上記実施の形態では、回動部材３１，３２の操作部３１１，３２１側にばね３３を設け、操作部３１１，３２１の操作によりばね３３に引張力を付与して開口部Ｈを拡大し、圧接部３１２，３２２の圧接力を除去するようにした。しかし、これに限らず、例えば図１０（ａ）に示すようにピン３４を挟んで反対側にばね３３を設け、操作部３１１，３２１の操作によりばね３３に圧縮力を付与して圧接力を除去するようにしてもよい。図１０（ｂ）に示すようにピン３４の周囲にねじりばね３６を設け、ねじりばね３６のばね力により開口部Ｈを縮小し、治具３０を保持するようにしてもよい。
【００３１】
ピン３４の取付位置は上述したものに限らない。例えば図１１に示すように回動部材３１，３２の先端をピン３４で連結し、ピン３４を支点に回動部材３１，３２を回動可能としてもよい。この場合、図１１（ａ）に示すように操作部３１１，３２１側にばね３３を設け、操作部材３１１，３２１の操作力によりばね３３を圧縮させ、開口部Ｈを拡大して圧接力を除去するようにしてもよく、図１１（ｂ）に示すように開口部Ｈ側にばね３３を設け、ばね３３を引っ張って圧接力を除去するようにしてもよい。図１０（ｂ）に示したのと同様、ばね３３わりにピン３４の周囲にねじりばね３６を設けてよい。
【００３２】
保持部３１２，３２２の先端をピン３４で連結する場合、回動部材３１，３２を回動可能とするために、図１１（ａ）に示すように回動部材３１，３２の交差部において、回動部材３２の表面の凹部３２ａを回動部材３１の幅よりも大きくし、回動部材３１を隙間をあけて凹部３２ａに嵌合すればよい。図１１（ｂ）に示すように回動部材３１，３２の交差部において、回動部材３１にスリット３１ａを設けるとともに、回動部材３２にスリット３１ａを貫通してピン３２ａを突設し、スリット３１ａに沿って回動部材３１，３２を回動させるようにしてもよい。回動部材３１，３２を交差して設けるのではなく、図１２に示すように互いに対向して設けるようにしてもよい。
【００３３】
−第３の実施の形態−
図１３，１４を参照して本考案の第３の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、ピン３４を介して回動可能な一対の回動部材３１，３２により治具３０を構成したが、第２の実施の形態では、板部材を折り曲げた板ばねによって治具３０を構成する。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００３４】
図１３は、第３の実施の形態に係る治具３０の構成を示す正面図であり、図１４は斜視図である。図１４に示すように第３の実施の形態では、可動軸２１を包囲するように平板が円筒状に折り曲げられて円筒部３７１、すなわち圧接部が形成され、円筒部３７１の端面に当接部３７６（図３の３００）が形成される。平板の両端部は、円筒部３７１から径方向外側に向けて延設され、操作部３７２，３７３が形成される。円筒部３７１には、周方向にわたって開口部３７４が設けられ、この開口部３７４に円筒部３７１の一部（挿入部３７５）が挿入され、板ばね３７が構成される。弾性変形により開口部３７４に沿って挿入部３７５が変位することで、円筒部３７１が拡縮可能である。挿入部３７５には操作部３７３が連なり、開口部３７４には操作部３７２が連なる。
【００３５】
操作部３７２，３７３から手を離した状態では、板ばね３７自体のばね力により挿入部３７５は図１３（ａ）の矢印ａ方向（閉じ方向）に変位し、円筒部３７１の径、すなわち開口部Ｈの径が縮小する。これにより可動軸２１の周面に円筒部３７１の周面が圧接し、治具３０は板ばね３７のばね力によって可動軸２１の周面に保持される。この状態で、クロスヘッド５の昇降によりプレート２５（図３）の端面が当接部３７６に当接すると、制御回路１０からの指令によりモータ４が自動停止し、クロスヘッド５の昇降動作が停止する。
【００３６】
図１３（ｂ）に示すように操作部３７２、３７３を閉じ方向（Ｆ方向）に操作すると、挿入部３７５は板ばね３７のばね力に抗して矢印ｂ方向（開き方向）に変位し、開口部Ｈの径が拡大する。これにより可動軸２１と円筒部３７１との間に隙間ができ、可動軸周面の圧接力が除去され、可動軸２１に沿って治具３０が移動可能となる。
【００３７】
このように第３の実施の形態では、可動軸２１を包囲するように平板を折り曲げて円筒３７１（圧接部）を形成するとともに、この平板の両端部に操作部３７２，３７３を設け、操作部３７２，３７３の操作により開口部Ｈを拡大し、円筒部３７１の圧接力を除去するようにした。これにより治具３０を任意の位置に板ばね３７のばね力によって安定して保持することができる。また、板ばね３７により治具３０を構成するので、ばねを別個に設ける必要がなく、部品点数を低減できる。円筒部３７１により可動軸２１の全周を覆うので、治具３０の保持力が大きい。
【００３８】
なお、第３の実施の形態では、円筒部３７１を設けて治具３０を構成したが、可動軸２１を包囲するように平板を折り曲げて圧接部を構成するとともに、平板の両端部に操作部３７２，３７３を構成するのであれば、治具の構成は上述したものに限らない。例えば図１５（ａ）、（ｂ）に示すように円筒部３７１の代わりに円弧部３７６を設けて治具３０を構成してもよい。図１５（ａ）のものは、操作部３７２，３７３を閉じ方向（Ｆ方向）に操作することで円弧部３７６が弾性変形し、開口部Ｈが拡大する。図１５（ｂ）のものは、操作部３７２，３７３を開き方向（Ｆ方向）に操作することで、円弧部３７６が弾性変形し、開口部Ｈが拡大する。円弧部３７６とすることで、治具３０の構成を簡素化できる。
【００３９】
板ばね３７のみで治具３０を構成するのではなく、板ばね３７にばねを併用して治具３０を構成してもよい。例えば図１６（ａ）に示すように操作部３７２，３７３の間にばね３３を設けるようにしてもよく、図１６（ｂ）に示すように円弧部３７６側にばね３３を設けるようにしてもよい。このようにばね３３を併用することで、治具３０の支持力を最適な大きさに容易に変更できる。
【００４０】
線状部材をコイル状に加工して治具３０を構成してもよい。その一例を図１７に示す。図１７（ａ）は線状部材からなる治具３０の斜視図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の矢視ｂ図である。図１７に示した治具３０は、大径のコイル部３８１と、このコイル部３８１の上下両側に位置する小径のコイル部３８２、３８３とを有する。小径のコイル部３８２，３８３の内側、すなわち開口部Ｈには可動軸２１が挿入され、コイル部３８２，３８３は圧接部を構成する。プレート２５は大径のコイル部３８１に当接し、コイル部３８１は当接部（図３の３００）を構成する。線状部材の両端部には操作部３８４，３８５が設けられ、操作部３８４はコイル部３８２に、操作部３８５はコイル部３８３にそれぞれ連なる。なお、操作部３８４，３８５を操作しやすいように操作部３８４，３８５の端部は上下方向に略直角に折り曲げられている。
【００４１】
操作部３８４，３８５から手を離した状態では、コイル部３８１〜３８３における弾性力が相互に作用し、可動軸２１の周面にコイル部３８２，３８３の周面が圧接し、治具３０は弾性力によって可動軸２１の周面に保持される。この状態で、クロスヘッド５の昇降によりプレート２５の端面がコイル部３８１に当接すると、制御回路１０からの指令によりモータ４が自動停止し、クロスヘッド５の昇降動作が停止する。
【００４２】
コイル部３８１〜３８３の弾性力に抗して操作部３８４、３８５を閉じ方向（Ｆ方向）に操作すると、コイル部３８２，３８３における圧接力が除去される。これにより可動軸２１に沿って治具３０が移動可能となる。図１７は、線状部材の一部をコイル状に加工して治具３０を構成するため、構成が簡単である。コイル部３８２とコイル部３８３を上下に離間して設けているので、可動軸２１に対して治具全体が傾くことを防止できる。
【００４３】
なお、図１７では、線状部材により大径のコイル部３８１と小径のコイル部３８２，３８３を設けて治具３０を構成したが、線状部材をコイル状に巻回して可動軸２１の周囲に設けるとともに、線状部材の両端部に操作部３８４，３８５を設け、操作部３８４，３８５の操作によりコイル部の圧接力を除去するのであれば、治具３０の構成は上述したものに限らない。
【００４４】
可動軸２１はクロスヘッド５の移動方向に延設された軸部材であればよく、断面形状は円形以外（例えば角形）でもよい。治具３０が取り付けられる被取付部材として、軸部材以外を用いてもよい。上記実施の形態（図５）では、回動軸３１，３２の先端に、ばね部材としてのばね３３の弾性力により閉鎖し、操作部３１１，３２１の操作力により開放する段部３１４，３２４を設けたが、開閉部の構成はこれに限らない。クロスヘッド５にプレート２５を取り付け、プレート２５を介してクロスヘッド５を治具３０に当接するようにしたが、クロスヘッド５を直接治具３０に当接するようにしてもよい。
【００４５】
クロスヘッド５が治具３０（当接部３００）に当接すると、位置センサ２８が可動軸２１の移動を検知して制御回路１０からの信号によりモータ４を自動停止させ、クロスヘッド５の昇降動作を停止するようにしたが、自動停止手段の構成はこれに限らない。クロスヘッド５の自動停止位置を設定するための治具３０が取り付けられるのであれば、材料試験機の構成も上述したものに限らない。例えば柱カバー１５がないものでもよい。すなわち、本考案の特徴、機能を実現できる限り、本考案は実施の形態の材料試験機に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の実施の形態に係る材料試験機の概略構成を示す図。
【図２】図１の要部を示す図。
【図３】クロスヘッドの端部を示す図。
【図４】図２の位置センサの斜視図。
【図５】第１の実施の形態に係るクロスヘッド自動停止用治具の構成を示す図。
【図６】図５の治具を構成する回動部材の斜視図。
【図７】自動停止用治具を柱カバーの外側から見た図。
【図８】図５の変形例を示す図。
【図９】第２の実施の形態に係るクロスヘッド自動停止用治具の構成を示す図。
【図１０】図９の変形例を示す図。
【図１１】回動軸の位置を回動部材の先端部に設けた例を示す図。
【図１２】図１１の変形例を示す図。
【図１３】第３の実施の形態に係るクロスヘッド自動停止用治具の構成を示す正面図。
【図１４】第３の実施の形態に係るクロスヘッド自動停止用治具の構成を示す斜視図。
【図１５】図１３の変形例を示す図。
【図１６】板ばね部材にばねを設けた例を示す図。
【図１７】線状部材をコイル状に加工してなるクロスヘッド自動停止用治具の構成を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
４  モータ
５  クロスヘッド
１０  制御回路
２１  可動軸
２８  位置センサ
３０  クロスヘッド自動停止用治具
３３  コイルばね
３４  ピン
３６  ねじりばね
３００、３１３，３２３，３７６  当接部
３１１，３２１、３７２，３７３、３８４，３８５  操作部
３１２，３２２  圧接部
３１４，３２４  段部
３７１  円筒部
３８１〜３８３  コイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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