【事件の表示】
　特許第３０１８０６３号「アナログ多機能時計」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８０６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１８０６３号は、その出願が昭和６３年６月３０日に出願された実願昭６３−３２１２５号出願を、平成６年９月２１日に特許出願に変更したものであって、平成１２年１月７日に特許権の設定の登録があり、平成１２年９月１２日付けで特許異議申立人シチズン時計株式会社から特許異議の申立てがなされた。
　
２．本件発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　ムーブメント基枠である地板上に、モータ及び前記モータの回転を表示に伝達するための輪列を有するアナログ多機能時計において、
前記輪列のすべての軸が他のすべての輪列と平面的に重ならないで、一つの輪列受ですべての輪列を前記地板との間で軸支持することを特徴とするアナログ多機能時計。
【請求項２】
　前記輪列受は、前記輪列と断面的に同じ高さ位置にあって外部操作により時刻及びその他の機能の修正を可能にする切換類を押さえて地板との間で支持することを特徴とする請求項１記載のアナログ多機能時計。
【請求項３】
　前記輪列受は、電気素子類の位置決めをなす事を特徴とする請求項１記載のアナログ多機能時計。
　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人シチズン時計株式会社の主張する特許異議の申立ての理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　請求項１に係る発明は、その出願日前に出願された出願後に出願公開された実開平１−８７２８８号公報（甲第１号証）の願書に最初に添付した図面（第１図）に記載されている発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。
理由２
　請求項１〜３に係る発明は、特開昭５８−６０２７７号公報（甲第２号証）、実開昭６０−５１４８２号公報（甲第３号証）及び実開昭６０−１４６８８５号公報（甲第４号証）に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。
　
４．甲第１号証〜甲第４号証の記載事項
　甲第１号証（実願昭６２−１８３９４１号（実開平１−８７２８８号公報）のマイクロフィルム）について
「第１図において、一方の駆動源であるロータＡ４からは駆動伝達車Ａ５、駆動伝達車Ｂ６を介して指針車Ａ１が駆動され、また他方の駆動源であるロータＢ７からは駆動伝達車Ｃ８、駆動伝達車Ｄ９を介して指針車Ｂ２が駆動される。前記指針車Ａ１と前記指針車Ｂ２との間には地板１１に打ち込まれた中心パイプ３が配置され、前記指針車Ａ１と指針車Ｂ２とを直接接しないようにしている。前記構成輪列は、地板１１と輪列受１０により案内されアガキ出しも行っている。しかし指針車Ｂ２は、地板１１に打ち込まれた中心パイプ３により案内され、地板１１と文字板１２によりアガキ出しを行っている。このように、指針車Ａ１と指針車Ｂ２との間に中心パイプ３を配置することによって駆動している指針が停止している指針車の影響を受けないため駆動している指針車が停止している指針車の不安定な負荷を受けずにすむことによって駆動している指針車の運針むらが発生せず停止している指針車においては駆動している指針車の影響を受けないため指針のふらつきが発生しないことで、運針のむらが少なく停止している指針のふらつきのない時計を供給することができる。」（甲第１号証第４頁１６行〜第５頁１７行）
　そして、甲第１号証の第１図には、ロータ（モータの回転部）Ａ４の回転を指針車Ａ１（表示部）に伝達するための輪列（駆動伝達車Ａ５、駆動伝達車Ｂ６）と、ロータＢ７の回転を指針車Ｂ２（表示部）に伝達するための輪列（駆動伝達車Ｃ８，駆動伝達車Ｄ９）を有し、かつ、前記輪列のすべての軸が平面的に重ならない状態で一つの輪列受１０と地板１１との間で軸支持されている構成が示されている。
　甲第２号証（特開昭５８−６０２７７号公報）について
「第４図は本発明の具体例による電子時計の構造を概略的に示す平面図であり、地板２７にはその周辺部に第１図に示した２つのステップモータ９，１６と電池２８と発振回路１、分周回路２，波形整形回路３，駆動回路７，８が１チップに納められた集積回路２９及び水晶振動子３０等が取りつけられた複合回路３１が配置され、中心部には第１図に示した各歯車を受けるための輪列受３２が配置されている。
複合回路３１の両端には２つずつの出力端子が設けられ、ステップモータ９，１６のコイル１１，１８に接続されている。この様に各部品を配置することにより、２つのステップモータ９，１６を設けたにもかかわらず、効率よく各部品を配置することが出来、小型に設計することが出来る」（第３頁左下欄１２行〜同右下欄６行）と記載されている。
　そして、甲第２号証の第１図にはステップモータ９により駆動される歯車列により秒針１５が駆動され、ステップモータ１６により駆動される歯車列により分針２３、時針２６が駆動されていることが示され、同第２図には第１図に示した各歯車を受けるための輪列受が示されている。
　甲第３号証（実願昭５８−１４３１１１号（実開昭６０−５１４８２号公報）のマイクロフィルム）について
　第３図−ａには、「輪列と断面的に同じ高さ位置にあって外部操作により時刻及びその他の機能の修正を行う巻真５，つづみ車６が輪列受８と地板１０との間に設けられている」アナログ多機能時計が図示されている。
　甲第４号証（実願昭５９−３５０４０号（実開昭６０−１４６８８５号公報）のマイクロフィルム）について
「２１は回転ブロックでポリイミド基板上にＭＯＳＩＣ２２，水晶振動子２３をボンデング、ハンダ付等により装着する。回路ブロックは輪列受（１９）により案内する。」（甲第４号証第７頁１行〜４行）
　そして第４図には、「回路ブロック２１が輪列受１９によって案内されている」状態が図示されている。
　
５．理由１（特許法第２９条の２第１項）について
（１）請求項１に係る発明の技術的意義
　本件特許公報には次の記載がある。
「【従来の技術】従来のアナログ多機能時計では各モータに設けられた輪列は各モータごとにそれぞれ輪列受が異なったり、２つのモータ輪列の輪列は１つの輪列受で他のモータの輪列は他の輪列受で軸支持されていた。またその他の部材例えば切換機能を構成する部材の押えや回路ブロックにおける電気素子類の位置決め等はそれぞれ異なった部品で行なわれており、複数個の輪列受、切換部押え部材、電気素子類位置決め部材等ムーブメントを構成する部品点数がかなり多く、構造的にも複雑なものであった。
【発明が解決しようとする課題】しかし前述の従来技術では、複数個の輪列受や切換部押え部材、電気素子類位置決め部材等を必要とし、その製造にあたっては部品数増加による製造コストの増大、また製造から組立までの部品管理においても繁雑さをきわめ、さらに部品点数の増加によりムーブメント構造の複雑化、ムーブメント厚さの増大等で現在のアナログ多機能時計は通常時刻表示機能を有する時計に比べて多くの問題点を有している。
そこで本発明はこれらの課題を解決するもので、その目的とするところは部品点数を減少させることにより構造を簡素化させ、ムーブメント厚みも薄く製造上、組立上でコスト的にも非常に有利なアナログ多機能時計を提供するところである。」
　上記記載によれば、本件請求項１に係る発明は、アナログ多機能時計において、各モータごとの輪列受が異なる等の理由により、複数の輪列受を必要とし、ムーブメント厚さが増大する問題を解決することを課題としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に記載の「輪列のすべての軸が他のすべての輪列と平面的に重ならないで、一つの輪列受ですべての輪列を前記地板との間で軸支持する事」を構成要件とすることにより、多機能アナログ時計のムーブメント厚さを薄くすることができるものと認める。
（２）対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ムーブメント基枠である地板上に、モータ及び前記モータの回転を表示に伝達するための輪列を有するアナログ時計において、前記輪列のすべての軸が他のすべての輪列と平面的に重ならないで、一つの輪列受ですべての輪列を前記地板との間で軸支持するアナログ時計である点で一致し、
前記輪列のすべての軸が他のすべての輪列と平面的に重ならないで、一つの輪列受ですべての輪列を前記地板との間で軸支持する構成が、請求項１に係る発明ではアナログ多機能時計に用いられているのに対し、甲１号証に記載されたものはアナログ時計に用いられている点で相違している。
（３）判断
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、前記輪列のすべての軸が平面的に重ならない状態で一つの輪列受と地板との間で軸支持しているものの、これは多機能時計ではなく、通常のアナログ時計においてそのように構成されているものである。
　そして、通常のアナログ時計は、その構造が多機能時計と比較して、ムーブメントの構造がシンプルなものであり、そのような通常のアナログ時計において輪列のすべての軸が平面的に重ならない状態で一つの輪列受と地板との間で軸支持しているからといって、これが多機能アナログ時計に適用できるとは、請求項１に係る発明の課題から考えて、直ちに導き出されるものではない。
　そして、甲第１号証には、上記構成に関連してム−ブメント厚みの薄型化を目的としている旨の記載がなく、しかも、モータを多数使用するアナログ多機能時計に適用できる旨の示唆もない。
  してみると、甲第１号証には、ム−ブメント厚みの薄型化を目的として、モ−タを多数使用するアナログ多機能時計において、前記輪列のすべての軸が平面的に重ならない状態で一つの輪列受と地板との間で軸支持した構成が記載されていたものと解することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願日前に出願され出願後に出願公開された甲１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
６．理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）．請求項１に係る発明について
（対比）
　上述したように、甲第２号証の第１図にはステップモータ９により駆動される歯車列により秒針１５が駆動され、ステップモータ１６により駆動される歯車列により分針２３、時針２６が駆動されていることが示され、同第２図には第１図に示した各歯車を受けるための輪列受が示されている。
　しかしながら、第１図はブロック図であって概念的なものであるから、輪列の軸及び歯車の位置関係が正しく記載されているものとはすることができない。
　また、第４図は電子時計の要部平面図であって、一応の位置関係は示しているものと解されるが、正しい位置関係を示しているとまで解することはできない。　更に、甲第２号証には、断面図が示されていないので、歯車と軸との関係が明らかになっておらず、平面図４で単一の輪列受が示されていることが理解でき、「小型に設計することが出来る。」（第３頁右下欄６行）との記載があったとしても、これらの記載から、直ちに、前記輪列のすべての軸が平面的に重ならない状態で一つの輪列受と地板との間で軸支持した構成が記載されているということができない。
　その上で対比すると、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、
ムーブメント基枠である地板上に、モータ及び前記モータの回転を表示部に伝達するための輪列を複数有するアナログ時計の点で一致し、
　前記輪列のすべての軸が他のすべての輪列と平面的に重ならないで、一つの輪列受ですべての輪列を前記地板との間で軸支持するアナログ多機能時計の点で相違する。
（判断）
　甲第３号証には一つの輪列受ですべての輪列を軸支持する点が記載されていないし、多機能時計でもないから、相違点１に係る構成が甲第３号証には記載されていない。
　また、甲第４号証には「１９は輪列受で前述した輪列部及び切換部を案内、保持する。輪列受も地板同様、寸法精度の高いＰＰＳ材より成る。」（第６頁４行〜７行）と記載されている。そして、第１図の平面図、第２図、第５図、第７図及び第８図の要部断面図には輪列受の記号１９が付されている。
　この図面からは、輪列の構成を読み取ることが可能ではあるが、通常のアナログ時計であって多機能時計ではない。
　であるから、理由１と同じ趣旨で、相違点に係る構成が甲第４号証に記載されているとすることができない。
  よって、甲第２号証乃至甲第４号証を組合わせたとしても上記相違点に係る構成がない以上、請求項１に係る発明に到達することができない。
  したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項２及び請求項３に係る発明について
　請求項２及び請求項３は、それぞれ請求項１を引用しているものである。
　よって、請求項１に係る発明が甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない以上、各請求項において限定された事項について検討するまでもなく、請求項１を引用する請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）