【事件の表示】
　特許第２８４６４９８号「リン青銅材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４６４９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８４６４９８号の請求項１乃至２に係る発明（平成３年３月２６日出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「［請求項１］Ｓｎ４．０〜１０．０重量％、Ｐ０．０５〜０．２０重量％、残部Ｃｕ及び不可避的不純物からなるリン青銅を鋳造し、次いで、これに２０〜５０％の減面加工率でフラット、無張力の条件下における冷間加工を施し、その後、これに均質化熱処理を施すことを特徴とするりん青銅材の製造方法。
［請求項２］樹枝状晶枝間隔が２０μｍ以下である樹枝状晶を有するリン青銅鋳塊を用いる請求項１記載のリン青銅材の製造方法。」
２．特許異議申立の理由
　異議申立人は、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものである、と主張する。
３．当審の判断
３−１．異議申立人が提示した刊行物と記載事項
　甲第１号証（Ｔｈｅ　Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｍｅｔａｌｓ＆Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９８９，ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ‐ＨＯＴ　ＰＲＯＣＥＳＳＡＢＩＬＩＴＹ　発行日１９８９年、には、銅合金の鋳造法に関して、第１０９頁上から１５行目〜１６行目に「りん青銅Ｃ５１０の鋳塊・・代表的Ｃ５１０は、４．５％Ｓｎ、０．０８％Ｐ・・を含む」、第１１３頁下８〜６行に「樹枝状晶間隔は鋳塊断面全体にわたって１５μｍ」、第１１４頁上から６行目〜９行目に「鋳造後鋳塊表面は、焼鈍前に・・冷間圧延される。」ことが、
　甲第２号証（特開昭６１‐１０４０５８号）には、特許請求の範囲に「Ｓｎ３〜１２％及びＰ０．０１〜０．５％を含み、残部Ｃｕからなるりん青銅の鋳塊を５〜４０％冷間加工した」、第２頁発明の詳細な説明上左欄１３行目〜１４行目及び第１表に「種々の加工の冷間加工（第１表２０〜４０％冷間圧延）を加えた後７００℃に加熱し、熱間圧延する」ことが、
　甲第３号証（板材の圧延　発行日：昭和４０年８月３０日には、非鉄金属用の最近の圧延工場、銅および銅合金の項の、第１７頁５行目〜７行目に「・・黄銅・・連続鋳造機械を採用」が、第１７頁１２行目に「・・冷間圧延だけを実施し、」が、第１８頁４行目〜１２行目に「第１・１９図はこの工場の圧延ラインの最初の四段圧延機であって、第１パスを終えると、材料は長く延びた形のままで、真空吸引クレーンで、圧延機の左側に見える横に移動する・・」ことがそれぞれ記載されている。
（以下、甲第１，２，３号証を各甲１，２，３という。）
３−２．対比ならびに判断
（イ）請求項１に係る発明について、
　従来、リン青銅材は、鋳塊を、まず均質化加熱処理して、鋳造マクロ組織の細分化と、樹枝状晶境界及び粒界に存在するδ相のＳｎ濃縮相をα相への拡散及びδ相の球状化を起こさせて、加工性を改善し、ついで、クラックの原因となる鋳塊表面の収縮巣と粗大δ相除去のために鋳塊表面を削る面取り加工をした後に、冷間加工をするという工程を必要としていたが、この工程は時間と多数の加工を要し、生産性が悪いという欠点があった。
　本件発明は、これらの欠点を解決したリン青銅材の製造法を提供することを目的とし、本件発明では、鋳塊を圧縮するような加工を均熱化熱処理の前に施しておけば、鋳塊内部に分散するδ相の相互の間隔が小さくなり、均質加熱の時間が短くてすみ、また、鋳造欠陥を有する表面層の厚さを薄くできるので、面削り量を減少でき、さらに、均熱化熱処理前に加工歪みを付与しておくと再結晶により結晶粒の微細化と鋳造組織の改善が図れるという技術上の知見に基づき、上記構成を採用したもので、具体的には、均質化熱処理の前に、鋳塊を圧縮する手段として、フラット、無張力の条件で冷間加工して、その後に、均質化熱処理をするのである。                        
  これに対し、銅基合金の熱間加工性に及ぼす鋳造法の影響についてＥＭＣ鋳造法の利点を述べている（第１１４頁第１９行〜第１１７頁）甲１には、従来の鋳型を用いたＤＣ鋳造法の項の箇所に、リン青銅の帯状鋳塊を焼鈍前に冷間圧延をすること（第１０９頁及び第１１４頁第６〜７行）は記載されている。
　しかしながら、甲１の「焼鈍前冷間圧延」のこの記載は、電気コネクターのような最終製品の表面性状を確保するために、冷間圧延中の割れの原因となる表層部の気孔・収縮巣を冷間圧延に先だって研削除去してから冷間圧延し、次いで焼鈍する（第１１４頁第１０〜１８行）ということであるから、ここでいう焼鈍とは、本件でいえば、図２の従来工程である面削り工程２２、第１の冷間圧延工程２３に続く焼鈍２４のことと認められ、本件で上記のように問題としている均質化熱処理２１のことではない。
　したがって、甲１には、本件の上記問題点の認識はなく、それらの対策、解決手段として、本件発明のように従来の手順を逆にして、鋳造後に所定条件下での第１の冷間加工をしてから均質化熱処理を施すことが示されているわけではない。　
  また、甲２に記載の技術は、リン青銅の加工手段として冷間加工だけでなく熱間加工も採用できるように、熱間加工性を改善するために、鋳塊に予め所定の加工率で冷間加工を加え、その後に７００℃の熱延温度に加熱すると、再結晶を起こし、鋳塊の粗大結晶粒が微細化して熱間加工を行っても亀裂が発生しない（第１頁右下欄）というものであるから、甲２でいう鋳塊の冷間加工後の「加熱」は、熱間加工のための加熱であり、本件の「均質化熱処理」とは、技術的意味が異なるものである。
　さらに、甲３には銅合金の冷間圧延についての一般的な記載が認められるのみである。
　そして、本件発明の特徴は、鋳塊の均質化熱処理の前にフラット、無張力という特定条件の冷間加工を特定の減面率で施すことであり、この冷間加工のフラット、無張力の技術的意味は、鋳塊を第１回目の冷間加工の圧延で、リールに巻き取ってコイル状にせず、鋳塊に曲げ応力や引っ張り応力をかけないことであり、これら応力が作用すると、第１回目の冷間加工でも鋳塊に少し割れが生じ、特に第２回目の冷間圧延加工時に割れが発生しやすく加工が困難になるからである。また、本件発明で冷間加工の減面率を限定した意味は、第１回目の冷間加工率が２０％以下だと、圧縮率が不足し、均質化熱処理後の冷間圧延加工で割れが発生し、５０％を超えると均質化熱処理前の冷間加工において材料の割れが発生するからである。
　しかるに、甲１、２、３には、本件の課題と解決策について示唆するところはなく、また、その手段である均質化熱処理に先立って鋳塊に施す冷間加工の態様及び割れ防止の加工手段の規定もしめされていない。
　そして、本件加工の手順と手段を採用することにより、特許明細書に記載（特許公報第５頁８欄３０行〜３４行）されているように、鋳塊の組織の微細化と、δ相の拡散距離が短くてすみ、材料の均質化が容易となり、従来より均質加熱時間を短縮し、面取りの削り量を少なくし、その後の歪取り焼鈍及び加工の回数を減少でき、このため、リン青銅材を効率よく製造することができ、これにより製品の歩留りが向上し、製造コストの低減を図ることが出来る、という明細書記載の効果を奏するのである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（ロ）請求項２に係る発明について、
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の鋳塊の樹枝状晶枝間隔が２０μｍ以下と規定したもので、この間隔が小さい方が加工に伴う割れ判定がより好ましいものであるから、請求項１に記載の発明が、甲第１乃至第３号証に記載の事項から容易に推考することができない以上、請求項２に記載の発明も同様に甲第１乃至第３号証の記載から容易に推考しえたものである、ということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）