【事件の表示】
　特許第３１１７６８４号「自動車用ステアリングホイールリムの製造方法」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１７６８４号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１１７６８４号（平成１１年４月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１４日、韓国（ＫＲ）、１９９８年９月８日、韓国（ＫＲ）、１９９９年２月２日、韓国（ＫＲ））出願、平成１２年１０月６日設定登録。）の請求項１ないし１１に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特許異議の申立てがされた請求項１、請求項２、請求項４を分節して記載すると、次のとおりである。
　「【請求項１】
（Ａ）自動車用ステアリングホイールリムの製造方法において、
（Ｂ）ステアリングホイールリムの一部を構成するウレタン材質の成形部材を用意する工程と、
（Ｃ）前記成形部材の表面の一部に第１マスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程と、
（Ｄ）第１マスク部材が付着されない前記成形部材の部位の表面に１次水圧転写を施す工程と、
（Ｅ）１次水圧転写された面に塗布膜を形成する工程と、
（Ｆ）前記第１マスク部材を除去して転写されていない表面を露出させる工程と、
（Ｇ）前記転写されていない表面に２次水圧転写を施す工程と、
（Ｈ）前記塗布膜を洗浄する工程と
（Ｉ）からなることを特徴とする自動車用ステアリングホイールリムの製造方法。
　　【請求項２】
（Ｊ）前記塗布膜はＰＶＡであることを特徴とする請求項１に記載の自動車用ステアリングホイールリムの製造方法。
　　【請求項４】
（Ａ）自動車用ステアリングホイールリムの製造方法において、
（Ｂ）ステアリングホイールリムの一部を構成するウレタン材質の成形部材を用意する工程と、
（Ｃ）前記成形部材の表面の一部に第１マスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程と、
（Ｄ）第１マスク部材が付着されない前記成形部材の部位の表面に１次水圧転写を施す工程と、
（Ｋ）１次水圧転写された面に第２マスク部材を付着し、且つ第１マスク部材を除去する工程と、
（Ｌ）前記第２マスク部材が付着されていない面に２次水圧転写を施す工程と、
（Ｍ）前記第２マスク部材を除去する工程と
（Ｎ）からなることを特徴とする自動車用ステアリングホイールリムの製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・株式会社キュービックは、証拠として甲第１号証（特開昭６１−５９８１号公報）、甲第２号証（特開平７−１１７３２６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１３００８１号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１４３９６１号公報）を提出し、請求項１、請求項２、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、請求項１、請求項２、請求項４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証（特開昭６１−５９８１号公報）の記載事項
　甲第１号証には、ステアリングホィールの木目模様印刷方法に関して、図面第１図ないし第４図と共に、次の事項が記載されている。
ア）「木材を・・・流線状の木目模様を水溶性ベース上に印刷し・・・印刷薄膜を水面上に浮かべ・・・木目模様の流線方向に一致する方向にステアリングホィールを押し当てかつ回転させて該ステアリングホィールの表面に木目模様を転写し・・・ステアリングホィールの木目模様印刷方法」（特許請求の範囲）
イ）「第１図において・・・（４）は、この水槽（２）内において水面上に印刷模様を維持した状態で浮遊せしめられた印刷模様である。・・・かかる状態にある印刷模様（４）上に、予め合成樹脂等で表面無模様に形成されたステアリングホィール（１）が、印刷模様層（６）の木目模様の流線方向に一致して押し当てられステアリングホィール（１）部分は完全に水面下に没せしめられる。かくすれば水面に没せしめられたステアリングホィール（１）の表面には接着剤層（７）を介して印刷模様層（６）が水圧により押しつけられて転写される。ステアリングホィール（１）は、第１図中矢印及び破線で示す如く、回転しながら移動せしめられ、一回転することにより転写作業は終了する。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄第１２行）
　
３−２．甲第２号証（特開平７−１１７３２６号公報）の記載事項
　甲第２号証には、液圧転写方法に関して、図１ないし図７と共に、次の事項が記載されている。
カ）「【０００４】本発明はこのような実情に基づいてなされたもので、この種の液圧転写方法において、転写インク量を転写時に転写フィルムの伸張具合を加減することにより、単一の転写フィルムから得られる表現方法を多様化して、製品意匠を高めるとともに、被転写体表面の全範囲にわたって転写インクを転写した場合に被転写体表面に現われる転写パターンの合わせ目を視認しにくくすることにより転写の仕上がりを向上させることを目的とするものである。」（第２頁第２欄第１７行〜第２５行）
キ）「【０００５】
　【課題を解決するための手段】すなわち本出願に係る液圧転写方法の第一の発明は、担持シート上に転写インクを塗布して成る転写フィルムを転写槽内の液面上に浮遊させ、その上方から、被転写体を押し付け、これによって生ずる液圧によって被転写体表面に前記転写インクを転写する方法において、前記転写インクを被転写体表面に転写するにあたっては、転写後の状態において端部にくる転写フィルムの部位に対し、転写フィルムが伸張する方向に強制的な張力を加えながら転写するようにしたことを特徴とする。
　　　【０００６】また本出願に係る液圧転写方法の第二の発明は、前記要件に加え、前記被転写体はすでに基材表面の全範囲に転写インクが転写されたものまたは基材表面の全範囲を覆うに満たない範囲において転写インクが転写されたものであって、このような被転写体に対し、重ねて転写インクを転写するにあたっては、転写槽内の液面上に浮遊する転写フィルムに対し、転写インクの合わせ目部分または未転写の部分を臨ませて転写するようにしたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第２６行〜第４５行）
ク）「【００１０】
　【発明の作用】請求項１記載の発明によれば、転写槽の液面上に浮遊した転写フィルムが伸張する方向に張力を加えながら転写するので、転写フィルムの伸張に伴って当初単位面積当たり概ね一定量を塗布された転写インク（本発明のために特別調整するものでなく、一般には従来の転写フィルムがそのまま使用できる）が、製品の転写の仕上がり状態において、伸張された転写フィルムにより転写された部位では、転写インク量が少なく、薄い状態となり、いわゆるグラデーション状態の液圧転写が行われる。このような、グラデーション状態の転写は、従来の液圧転写技術では不可能であったため、本発明は単一の転写フィルムから得られる表現方法を多様化して、製品意匠を高めることができる。
　　　【００１１】　また請求項２記載の発明によれば、先の転写により被転写体に形成された転写インクの合わせ目または先の転写による未転写の部分が、転写フィルムの転写インクにより覆われるとともに、この転写による転写部分の端部がグラデーション状態となるので、先の転写による転写インクとの合わせ目が薄くなり視認しにくく、被転写体の外観の実在感、現物感を損なうこともない。」（第３頁第３欄第１３行〜第３４行）
ケ）「【００２２】なお、この場合において、両端に位置するフィルム伸張部材２５については、製品として使用する被転写体２４をそのまま流用してもよいし、これに代えて同一または類似形状のダミー部材を使用することもできる。因みに、図１（ａ）では後者を図示する。また、被転写体２４の横断面形状は、図示のような円形に限らず、多角形、楕円形、長円形あるいは直線や曲線が連続する複雑な横断面形状のものであってもよい。更に被転写体２４としては、図示のような棒状体が最も適する対象と思われるが、球、直方体、円錐あるいは電話機や各種ＯＡ機器のケーシング等複雑な曲面形状を有するものであってもよい。」（第４頁第５欄第２０行〜第３１行）
コ）「【００３２】更に前記図１〜５に示す方法は、例えば図７に示すようにすれば、釣竿やボールペン軸等の棒状体から成る被転写体２４の全周面の液圧転写に用いることができる。すなわち前記のようにして下半部にグラデーション状の転写インク層Ｑ１を形成した被転写体２４を上下反転させた状態で、先の転写操作（以下、第一の転写操作という）により転写されていない未転写領域を下向きとして液面上に浮遊状態に支持された転写フィルムＦ上に臨ませる（図７（ａ）参照）。そして、まずその未転写領域を転写フィルムＦの中央に接触させて、前記の第一の転写操作と同様の第二の転写操作を行って、未転写領域を第二の転写操作による転写フィルムＦで覆い隠して被転写体２４の全周面の液圧転写を完了する（図７（ｂ）参照）。
【００３３】このようにして全周面の液圧転写を行った場合には、図７（ｂ）に示すように、第一の転写操作による転写インク層Ｑ1 の縁部は第二の転写操作による転写インク層Ｑ2 内に隠閉されるのでその境界線が外観されず、また第二の転写操作による転写インク層Ｑ2 の縁部は薄く、グラデーション状に形成されるので、その境界線が明瞭には視認されない。従って従来棒状体の全周面についての液圧転写において、図柄の合わせ目として視認されていた境界線が視認されないので、液圧転写の仕上がりが向上して商品性を高めることができる。」（第５頁第７欄第４７行〜第８欄第２０行）
　
３−３．甲第３号証（特開昭６１−１３００８１号公報）の記載事項
　甲第３号証には、液圧を利用して転写片を被印刷物に密着せしめる転写型の印刷方法に関して、図面第１図ないし第７図と共に、次の事項が記載されている。
サ）「従来のマスキング方法は、印刷を施さない部分に紙や合成樹脂フイルムを粘着テープにより貼付するものであった」（第１頁右下欄第１５行〜第１７行）
シ）「上記被印刷物４は、第２図に示す如く、・・・マスキング処理される。
このマスキング処理は、・・・印刷不要部分４ｂの上にのみマスキング膜９ｂを残存形成する工程とを有している。
この様にしてマスキング処理された被印刷物４は第１図に鎖線で示す如く、水中に没入せしめられて、水圧により転写片７を密着される。
・・・被印刷物４には転写パターン６が転写印刷されるが、・・・転写パターン６は、第３図の如く、マスキング膜９ｂと印刷部分４ａとに転写される。
転写片７は水溶性であるから、転写中に溶解して消失し、・・・第４図の如く部分的に転写パターン６が残留されるから、第５図に示す如き部分印刷が可能となる。
上記被印刷物４は、部分的に印刷を施されたものであっても良く、この場合には第６図Ａに示す如く、既印刷部分４ｃを印刷不要部分として、・・・マスキング膜９ｂを形成し、次いでこれに転写パターン６を転写して、第６図Ｃの如く、他の印刷部分４ｂに転写パターン６を転写すれば良い。
而してこの様にすれば、第７図に示す如き、多色模様や多元模様を被印刷物４に印刷する事が出来る。」（第２頁右上欄第１９行〜右下欄第１８行）
ス）「マスキング膜を転写片と共に溶解させて、転写後の水洗処理により容易に除去する事が出来、」（第３頁左上欄第１１行〜第１３行）
　
３−４．甲第４号証（特開昭６０−１４３９６１号公報）の記載事項
　甲第４号証には、液圧を利用して転写片のパターンを被印刷物に転写する印刷方法に関して、次の事項が記載されている。
タ）「被印刷物の印刷を施さない部分に水溶性塗料を用いてマスキング膜を形成し、・・・マスキング膜とをパターン転写以後において水中で溶解除去する・・・」（特許請求の範囲）
チ）「被印刷物の表面における印刷を施さない部分に水溶性塗料を使用してマスキング膜を形成するマスキング工程と、・・・パターンの転写以後において上記転写フィルムとマスキング膜とを同時に水中で溶解させ、・・・被印刷物から除去する脱膜工程とを有し、」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第９行）
ツ）「上記水溶性塗料は、水溶性合成樹脂、例へば・・・ポリビニルアルコール、・・・等を１〜１０％程度用い、これを溶剤、例へばアルコールで溶解せしめると共に界面活性剤を少量添加して作れば良い。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）
　
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、ウレタン材質は一般的な合成樹脂の一つであり、甲第１号証の上記摘記事項イの「予め合成樹脂等で表面無模様に形成されたステアリングホィール（１）」は、請求項１に係る発明の「ステアリングホイールリムの一部を構成するウレタン材質の成形部材」に実質的に相当するといえるから、甲第１号証には、請求項１に係る発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）に実質的に相当する事項が記載され、また、印刷模様層（６）を水圧転写することが記載されている。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写するものであって、構成要件（Ｃ）ないし（Ｇ）を発明を特定するために必要な事項としているのに対して、甲第１号証には、上記構成要件（Ｃ）ないし（Ｇ）に関する事項は何ら記載されていない。
　次に、請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、釣竿やボールペン軸等の棒状体から成る被転写体２４に分割液圧転写する方法（上記摘記事項コ、図７、参照）が記載されており、当該甲第２号証の記載事項は、請求項１に係る発明の構成要件（Ｄ）の「成形部材の部位の表面に１次水圧転写を施す工程」及び構成要件（Ｇ）の「転写されていない表面に２次水圧転写を施す工程」に相当するといえるものであり、また、甲第２号証には、「被転写体２４としては、・・・複雑な曲面形状を有するものであってもよい。」（上記摘記事項ケ）旨記載されており、当該記載事項は、被転写体２４として自動車用ステアリングホイールリムを示唆するものといえる。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写するものであるのに対して、甲第２号証に記載の分割液圧転写方法は、マスク部材や塗布膜を用いるものではなく、甲第２号証には、請求項１に係る発明の構成要件（Ｃ）の「前記成形部材の表面の一部に第１マスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程」、構成要件（Ｄ）の「第１マスク部材が付着されない・・・工程」、構成要件（Ｅ）の「１次水圧転写された面に塗布膜を形成する工程」、構成要件（Ｆ）の「前記第１マスク部材を除去して転写されていない表面を露出させる工程」、構成要件（Ｈ）の「前記塗布膜を洗浄する工程」は、記載されていない。
　更に、請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載の「被印刷物４の印刷不要部分４ｂの上にマスキング膜９ｂを残存形成する工程」（上記摘記事項シ）は、請求項１に係る発明の構成要件（Ｃ）の「前記成形部材の表面の一部にマスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程」に相当し、また、甲第３号証に記載の「マスキング処理された被印刷物４に水圧により転写片７を密着させ転写パターン６を転写印刷する工程」（上記摘記事項シ）は、請求項１に係る発明の構成要件（Ｄ）の「マスク部材が付着されない前記成形部材の部位の表面に水圧転写を施す工程」に相当する。次に、甲第３号証の「上記被印刷物４は、部分的に印刷を施されたものであっても良く、この場合には第６図Ａに示す如く、既印刷部分４ｃを印刷不要部分として、・・・マスキング膜９ｂを形成し、次いでこれに転写パターン６を転写して、第６図Ｃの如く、他の印刷部分４ｂに転写パターン６を転写すれば良い。」（上記摘記事項シ）との記載における「既印刷部分４ｃ」が、１次液圧転写を施された部分であるとすると、甲第３号証の上記記載事項は、請求項１に係る発明の構成要件（Ｅ）の「１次水圧転写された面に塗布膜を形成する工程」及び構成要件（Ｇ）の「前記転写されていない表面に２次水圧転写を施す工程」に相当する。また、甲第３号証に記載の「マスキング膜を転写片と共に溶解させて、転写後の水洗処理により容易に除去する事」（上記摘記事項ス）は、請求項１に係る発明の構成要件（Ｈ）の「前記塗布膜を洗浄する工程」に相当する。
　以上のとおり、甲第３号証記載の発明は、マスキング膜を用いて部分液圧転写を施す点では、請求項１に係る発明の、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写する方法と一部が一致するものの、甲第３号証記載の発明は、平らな表面の一部を印刷不要部分としてマスキング膜を形成して部分液圧転写を施すものであって、自動車用ステアリングホイールリムのような複雑な曲面形状を有するものに対して、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写を施す技術を開示するものではない。
　更に、請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証の上記摘記事項タ及びチにおける「水溶性塗料のマスキング膜」は請求項１に係る発明の「塗布膜」に相当するから、甲第４号証には、請求項１に係る発明の構成要件（Ｅ）の「塗布膜を形成する工程」及び構成要件（Ｈ）の「塗布膜を洗浄する工程」に相当する事項が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載の発明は、被印刷物の印刷を施さない部分に水溶性塗料を用いてマスキング膜を形成して部分液圧転写を施す方法を開示するのみであって、自動車用ステアリングホイールリムのような複雑な曲面形状を有するものに対して、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写を施す技術を開示するものではない。
　
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明から当業者が容易になしえた発明である旨主張しているので、以下、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明の組み合わせについて検討する。
　上記のとおり、甲第２号証には、被転写体２４に分割液圧転写する方法が記載されており、しかも、当該分割液圧転写する方法が、自動車用ステアリングホイールリムに適用可能であることを示唆する記載があることから、甲第１号証記載のステアリングホィールの木目模様印刷方法に、甲第２号証記載の発明を適用して、分割液圧転写するようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたということができる。
　しかしながら、甲第２号証記載の液圧転写方法は、「転写インク量を転写時に転写フィルムの伸張具合を加減することにより、・・・被転写体表面に現われる転写パターンの合わせ目を視認しにくくすることにより転写の仕上がりを向上させること」（上記摘記事項カ）を目的として、「転写後の状態において端部にくる転写フィルムの部位に対し、転写フィルムが伸張する方向に強制的な張力を加えながら転写するようにした」（上記摘記事項キ）ものであって、「伸張された転写フィルムにより転写された部位では、転写インク量が少なく、薄い状態となり、いわゆるグラデーション状態の液圧転写が行われる。・・・この転写による転写部分の端部がグラデーション状態となるので、先の転写による転写インクとの合わせ目が薄くなり視認しにくく、被転写体の外観の実在感、現物感を損なうこともない。」（上記摘記事項ク）という作用を意図するもので、転写しにくいステアリングホイールリムを正確で奇麗な紋の整合がなされるように製造することを意図して、分割液圧転写するものではなく、そのためにマスク部材や塗布膜を用いることを予定しているものではない。
　一方、マスク部材や塗布膜を用いて部分液圧転写を施すことは、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているように従来周知の技術といえるが、当該甲第３号証及び甲第４号証は、上記のとおり、自動車用ステアリングホイールリムのような複雑な曲面形状を有するものに対しての、分割して転写を行うためのマスク部材と塗布膜とを用いた水圧転写技術を開示するものではない。
　そうすると、マスク部材や塗布膜を用いることを予定していない甲第２号証記載の分割液圧転写方法に、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているような従来周知のマスク部材や塗布膜を用いた部分液圧転写方法を適用することに、十分な動機づけがあるとはいえず、上記従来周知の技術の適用を、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　そして、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、マスク部材と塗布膜とを用いて分割水圧転写を施して自動車用ステアリングホイールリムを製造する方法が記載されておらず、請求項１に係る発明の構成要件（Ｅ）ないし（Ｈ）の一連の工程を、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、上記一連の工程を備えたことによって、特許明細書に記載の、「転写しにくい複雑な曲部を有する各種製品に模様、紋、絵などを継目や不整合の発生無しに、または模様、紋等の短絡ラインが生じなく、さらにきれいで完壁な整合がなされる紋を転写しうる。」という顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　甲第４号証には、水溶性塗料の例としてポリビニルアルコールが記載されており（上記摘記事項ツ）、請求項２に係る発明の「塗布膜はＰＶＡであること」と一致するが、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに「塗布膜はＰＶＡであること」と限定したものであるから、上記「４−１．請求項１に係る発明について」で説示したのと同様の理由により、甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、ウレタン材質は一般的な合成樹脂の一つであり、甲第１号証の上記摘記事項イの「予め合成樹脂等で表面無模様に形成されたステアリングホィール（１）」は、請求項４に係る発明の「ステアリングホイールリムの一部を構成するウレタン材質の成形部材」に実質的に相当するといえるから、甲第１号証には、請求項４に係る発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）に実質的に相当する事項が記載され、また、印刷模様層（６）を水圧転写することが記載されている。
　しかしながら、請求項４に係る発明は、マスク部材を用いて分割水圧転写するものであって、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｋ）ないし（Ｍ）を発明を特定するために必要な事項としているのに対して、甲第１号証には、上記構成要件（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｋ）ないし（Ｍ）に関する事項は何ら記載されていない。
　次に、請求項４に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、釣竿やボールペン軸等の棒状体から成る被転写体２４に分割液圧転写する方法（上記摘記事項コ、図７、参照）が記載されており、当該甲第２号証の記載事項は、請求項４に係る発明の構成要件（Ｄ）の「成形部材の部位の表面に１次水圧転写を施す工程」及び構成要件（Ｌ）の「２次水圧転写を施す工程」に相当するといえるものであり、また、甲第２号証には、「被転写体２４としては、・・・複雑な曲面形状を有するものであってもよい。」（上記摘記事項ケ）旨記載されており、当該記載事項は、被転写体２４として自動車用ステアリングホイールリムを示唆するものといえる。
　しかしながら、請求項４に係る発明は、マスク部材を用いて分割水圧転写するものであるのに対して、甲第２号証に記載の分割液圧転写方法は、マスク部材を用いるものではなく、甲第２号証には、請求項４に係る発明の構成要件（Ｃ）の「前記成形部材の表面の一部に第１マスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程」、構成要件（Ｄ）の「第１マスク部材が付着されない・・・工程」、構成要件（Ｋ）の「１次水圧転写された面に第２マスク部材を付着し、且つ第１マスク部材を除去する工程」、構成要件（Ｌ）の「前記第２マスク部材が付着されていない面に・・・工程」、構成要件（Ｍ）の「前記第２マスク部材を除去する工程」は、記載されていない。
　更に、請求項４に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載の「被印刷物４の印刷不要部分４ｂの上にマスキング膜９ｂを残存形成する工程」（上記摘記事項シ）は、請求項４に係る発明の構成要件（Ｃ）の「前記成形部材の表面の一部にマスク部材を付着してマスキング部位を形成する工程」に相当し、また、甲第３号証に記載の「マスキング処理された被印刷物４に水圧により転写片７を密着させ転写パターン６を転写印刷する工程」（上記摘記事項シ）は、請求項４に係る発明の構成要件（Ｄ）の「マスク部材が付着されない前記成形部材の部位の表面に水圧転写を施す工程」に相当する。次に、甲第３号証の「上記被印刷物４は、部分的に印刷を施されたものであっても良く、この場合には第６図Ａに示す如く、既印刷部分４ｃを印刷不要部分として、・・・マスキング膜９ｂを形成し、次いでこれに転写パターン６を転写して、第６図Ｃの如く、他の印刷部分４ｂに転写パターン６を転写すれば良い。」（上記摘記事項シ）との記載における「既印刷部分４ｃ」が、１次液圧転写を施された部分であるとすると、甲第３号証の上記記載事項は、請求項４に係る発明の構成要件（Ｋ）の「１次水圧転写された面に第２マスク部材を付着し・・・工程」及び構成要件（Ｌ）の「前記第２マスク部材が付着されていない面に２次水圧転写を施す工程」に相当する。また、甲第３号証に記載の「マスキング膜を転写片と共に溶解させて、転写後の水洗処理により容易に除去する事」（上記摘記事項ス）は、請求項４に係る発明の構成要件（Ｍ）の「前記第２マスク部材を除去する工程」に相当する。
　以上のとおり、甲第３号証記載の発明は、マスキング膜を用いて部分液圧転写を施す点では、請求項４に係る発明の、マスク部材を用いて分割水圧転写する方法と一部が一致するものの、甲第３号証記載の発明は、平らな表面の一部を印刷不要部分としてマスキング膜を形成して部分液圧転写を施すものであって、自動車用ステアリングホイールリムのような複雑な曲面形状を有するものに対して、マスク部材を用いて分割水圧転写を施す技術を開示するものではない。
　
　特許異議申立人は、請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明から当業者が容易になしえた発明である旨主張しているので、以下、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明の組み合わせについて検討する。
　上記のとおり、甲第２号証には、被転写体２４に分割液圧転写する方法が記載されており、しかも、当該分割液圧転写する方法が、自動車用ステアリングホイールリムに適用可能であることを示唆する記載があることから、甲第１号証記載のステアリングホィールの木目模様印刷方法に、甲第２号証記載の発明を適用して、分割液圧転写するようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたということができる。
　しかしながら、甲第２号証記載の液圧転写方法は、「転写インク量を転写時に転写フィルムの伸張具合を加減することにより、・・・被転写体表面に現われる転写パターンの合わせ目を視認しにくくすることにより転写の仕上がりを向上させること」（上記摘記事項カ）を目的として、「転写後の状態において端部にくる転写フィルムの部位に対し、転写フィルムが伸張する方向に強制的な張力を加えながら転写するようにした」（上記摘記事項キ）ものであって、「伸張された転写フィルムにより転写された部位では、転写インク量が少なく、薄い状態となり、いわゆるグラデーション状態の液圧転写が行われる。・・・この転写による転写部分の端部がグラデーション状態となるので、先の転写による転写インクとの合わせ目が薄くなり視認しにくく、被転写体の外観の実在感、現物感を損なうこともない。」（上記摘記事項ク）という作用を意図するもので、転写しにくいステアリングホイールリムを正確で奇麗な紋の整合がなされるように製造することを意図して、分割液圧転写するものではなく、そのためにマスク部材を用いることを予定しているものではない。
　一方、マスク部材を用いて部分液圧転写を施すことは、甲第３号証に記載されているように従来周知の技術といえるが、当該甲第３号証は、上記のとおり、自動車用ステアリングホイールリムのような複雑な曲面形状を有するものに対しての、分割して転写を行うためのマスク部材を用いた水圧転写技術を開示するものではない。
　そうすると、マスク部材を用いることを予定していない甲第２号証記載の分割液圧転写方法に、甲第３号証に記載されているような従来周知のマスク部材を用いた部分液圧転写方法を適用することに、十分な動機づけがあるとはいえず、上記従来周知の技術の適用を、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　そして、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、マスク部材を用いて分割水圧転写を施して自動車用ステアリングホイールリムを製造する方法が記載されておらず、請求項４に係る発明の構成要件（Ｋ）ないし（Ｍ）の一連の工程を、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　そして、請求項４に係る発明は、上記一連の工程を備えたことによって、特許明細書に記載の、「転写しにくい複雑な曲部を有する各種製品に模様、紋、絵などを継目や不整合の発生無しに、または模様、紋等の短絡ラインが生じなく、さらにきれいで完壁な整合がなされる紋を転写しうる。」という顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、請求項２、請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、請求項２、請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）