【事件の表示】
　特許第２７８５６３９号「Ｓｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８５６３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７８５６３９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年３月１６日に出願され、平成１０年５月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社及び株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許第２７８５６３９号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｓｉ：０．１５ｗｔ％以上を含むＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法において、Ｐ：０．０１２〜０．０３０ｗｔ％を含有させたスラブを１２３０℃超〜１３００℃に加熱し、加熱後少なくとも仕上圧延前までに衝突圧２０００ｋＰａ以上の高圧水でデスケーリングを行うことを特徴とするＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法。    
【請求項２】　前項記載のＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法において、粗圧延前までに幅方向に１％以上の圧下率で圧下し、その後に前記デスケーリングを行うことを特徴とする請求項１記載のＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法。」
　
［３］異議申立ての概要
１．異議申立人  川崎製鉄株式会社は、甲第１号証（特開昭５３−１４０２１９号公報（以下、「刊行物１」という。））、甲第２号証（特開平４−１２７９１２号公報（以下、「刊行物２」という。））及び甲第３号証（「第３版鉄鋼便覧III（１）圧延基礎・鋼板」昭和５５年５月１５日、丸善株式会社発行、第３７２頁、第３８３頁（以下、「刊行物３」という。））を提示して、本件発明１、２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべき旨主張する。
２．異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証（日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」Ｖｏｌ．２（１９８９），Ｎｏ．５、平成元年９月１日、日本鉄鋼協会発行、第１５０８頁、第１５０９頁（以下、「刊行物４」という。））及び参考文献として、日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」Ｖｏｌ．３（１９９０），Ｎｏ．５、平成２年９月３日、日本鉄鋼協会発行、第１４５２頁（以下、「刊行物５」という。）を提示して、本件発明１、２は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべき旨主張する。
　
［４］各刊行物の記載事項
　異議申立人が提示した各刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１．刊行物１
（１ａ）「Ｃ　０．０５〜０．６０％、Ｍｎ　０．５〜２．０％、Ｓｉ　０．２５〜０．６０％、Ａｌ　０．０５％以下、Ｐ　０．０３％以下、Ｓ　０．０３％以下、残部がＦｅと不可避不純物からなるキルド鋼材を加熱炉の均熱帯において、酸素濃度を２〜８％とし１２５０℃超〜１３２０℃未満の温度領域において１０〜８０分間均熱したのち、通常の熱間圧延を行なうことを特徴とするスケール疵のすくない熱間圧延鋼材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「・・・研究した結果、本発明者等は特にＳｉについて注意を払わねばならぬことを知った。つまりＳｉは前記（１）〜（４）項に該当するうえに特に１２００℃以上の高温になるとＳｉがスケール／地鉄境界層に富化して鉄酸化物ＦｅＯと合金成分を作り、Ｆｅ２ＳｉＯ４（Ｆａｙａｌｉｔｅ）を生成し、前記Ｆｅ２ＳｉＯ４の融点は１２０５℃附近であるため、それ以上の温度に加熱した場合、境界層に富化したＦｅ２ＳｉＯ４が溶融し、第２図のスケールと地鉄の境界層を撮った顕微鏡写真に示すように粒界に浸入し、あたかも楔１６のような形で、スケールの固着性を高めるほか、溶融物が接着剤のような作用をするものと推察されているからで、・・・」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）
（１ｃ）「さて、前述のように加熱炉において圧延温度に達した鋼材は、通常のエッジング圧延あるいは上下方向のスケール割り込み圧延を経て、１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２の高圧デスケーリング水によって上層のスケールが剥離され、ついで圧下、デスケーリングの繰返しによって残留スケールが剥離される。」（第４頁右上欄第１１〜１７行）
　
２．刊行物２
（２ａ）「Ｓｉを０．１重量％以上含有する鋼を熱間圧延して熱延鋼板を製造するに際し、仕上げ圧延に先立ち、単位散布面積当たりの衝突圧が２０g/mm2以上４０g/mm2以下で、単位時間当たりの流量密度が０．１ｌ/min・mm2以上０．２ｌ/min・mm2以下の高圧水スプレーを鋼板表面に施すことを特徴とする薄スケール熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「第３表に示す化学組成の鋼から成るスラブを熱間圧延するに際して、第４表に示す条件でデスケーリングを実施した。熱延後のスケール厚とスケール疵発生率を示す。」（第４頁右上欄第５〜８行）
（２ｃ）第４頁の第３表、第４表には、Ｎｏ．９として、Ｓｉ：０．２６％及びＰ：０．０１５％を含有する鋼Ｂを、供給水圧：３００kg/cm2、デスケーリング温度：９５０℃、衝突圧Ｐｔ：３０g/mm2、単位時間当りの流量密度Ｖ：０．２０ｌ/min・mm2の条件でデスケーリングした例が記載されてる。
　
３．刊行物３
（３ａ）「スケールブレーカには水平式のＲＳＢと垂直式のＶＳＢがある。両者には、本来の目的のほかに、前者はスラブの厚さを、後者はスラブの幅を一様にして次の圧延機に送る利点があり、最近の圧延機では幅圧下および幅精度向上のためほとんどＶＳＢが採用されている。
　最近では連鋳スラブの増加により、ホットストリップミルでの幅調整がますます重要になっており、強力なＶＳＢにて、１００ｍｍ以上の幅圧下を行なう傾向にある。」（第３７２頁「(ii)圧延機の配置（１）」の欄）
（３ｂ）第３８３頁の図７．６９にはＶＳＢがＲ1〜Ｒ4の前に、またＡ〜ＨはＦ1〜Ｆ7の前に設置されていること、が記載されている。
　
４．刊行物４
　刊行物４の第１５０８頁には、
（４ａ）「実験装置の全体レイアウトをＦｉｇ．１に示す。デスケーラー、エッジャーを中心に、入側に加熱炉、マニプレーター、出側にテーブルを配し、更に圧延機をごく近傍に配置した。」（「２．装置レイアウト」の欄）、
「これらにより、加熱からエッジャー、デスケーラー、圧延までのテストが可能になり、熱延鋼板の表面性状の実機並のシミュレーションが可能になった。」（「３．装置の概要と特徴」（４）の欄）、「（１）いわゆる赤スケールは１４０kgf/cm2以上に圧力を上げると軽減するが、熱延常用圧力以上の１７０kgf/cm2まで圧力を上げても完全には、スケール疵がなくならないことが判明した。（２）このため、スプレー圧力を熱延常用圧力の１４０kgf/cm2に固定し、加熱温度の影響について試験を行った結果を第２報で報告する。」（「デスケーリング圧力降下実験結果」の欄）と記載され、そして、Ｆｉｇ．１には、入側から出側に向けて順に加熱炉、エッジャー、ノズルを備えたデスケーラー、テーブル、ローリングミルを配置したことが、表１には、デスケーラーの仕様として、水圧：１００〜１９０kgf/cm2、噴射流量：〜３３０ｌ/min、ノズル高さ：５０〜５００mmであることが、表２には、実験条件として、加熱温度：１２５０℃（１時間保持）、圧下率：エッジング１４０Ｗ→１３５Ｗであることが、また、Ｆｉｇ．２には、ほぼ１４０〜１７０kgf/cm2の水圧の範囲において、残留スケールの程度は良好（指標３）かつほぼ一定であることが、それぞれ示されている。
　また、刊行物４の第１５０９頁には、
（４ｂ）「実験材料は、Ｔable１に示す、鋼中Ｓｉ含有量を０．１１〜０．４０ｗｔ％とする鋼について、Ｔable２に示す雰囲気、条件で実験し、表面観察ならびに断面ミクロ調査を行った。」（「２．実験方法」の欄）、「（１）赤スケールは、鋼の結晶粒界に侵入した低融点酸化物よりなるスケールがアンカー効果をなし（Ｐｈｏｔｏ１に１例を示す）、低融点酸化物を含む一次スケールの剥離性を悪化させ、デスケーリングで、完全に除去できずに生成するものと考えられる。（２）故に、結晶粒界へのスケールの侵入の有無が、赤スケールの発生の有無に相関があり、加熱温度の影響について調査した結果がＦｉｇ．１である。圧延方向２０mm当たりの侵入スケールは、１１６０℃加熱では認められず、１２５０℃、１３００℃加熱では、個数が減少している。」（「３．実験結果」の欄）と記載され、そして、表１にはＳｉ：０．２６ｗｔ％、Ｐ：０．０２０ｗｔ％を含有する鋼材Ｂ、及び、Ｓｉ：０．４０ｗｔ％、Ｐ：０．０１７ｗｔ％を含有する鋼材Ｃが示され、表２には実験条件は、加熱温度：１１６０℃〜１３００℃、エッジング：１４０Ｗ→１３５Ｗ（mm）、デスケーラー水圧：１４０kgf/mm2、ノズル高さ：３００mmであることが記載され、また、Ｆｉｇ．１には、鋼材Ｂ、鋼材Ｃの侵入スケール数は１１６０℃以下では低く、１１８０℃〜１２２０℃で高くなり、１２２０℃を超えると減少する傾向にあることが示されている。
　
５．刊行物５
（５ａ）「・・ノズル流量Ｖ、水圧Ｐ、・・垂直距離Ｈ・・・（３）高圧水脱スケール時の衝突圧ｐ（kg/cm2）は次式で表され、脱スケール性を高めるには、ノズル流量および水圧を大きくし、垂直距離は小さくして衝突圧を高くする必要がある。
　　　ｐ（ｋｇ／ｃｍ２）＝５．６４ＰＶ／Ｈ２　」（「３．実験結果および考察」の欄）
（５ｂ）「脱スケール性を高めるには衝突圧を高くする必要があるが、鋼材の温度低下を抑制するための総合的な検討が必要である。」（「４．結論」の欄）と記載されている。
　
［５］当審の判断
１．異議申立人  川崎製鉄株式会社の主張について
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のＳｉ含有鋼のＳｉ、Ｐの含有量及び鋼材加熱温度は本件発明１のそれと重複し、また、刊行物１記載ものでは、デスケーリングは仕上圧延前までに高圧水で行われているから（記載事項（１ａ）、（１ｃ））、両者は、Ｓｉ：０．１５ｗｔ％以上を含むＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法において、Ｐ：０．０１２〜０．０３０ｗｔ％を含有させたスラブを１２３０℃超〜１３００℃に加熱し、加熱後少なくとも仕上圧延前までに所定値の衝突圧の高圧水でデスケーリングを行うＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法の点で一致し、本件発明１は、高圧水の衝突圧を２０００ｋＰａ以上としているのに対して、刊行物１には高圧水の衝突圧について記載されていない点で相違する。  そこで、上記相違点について検討するに、まず、本件発明１は、その明細書及び図面の記載によれば、鋼中のＰ含有量、スラブ加熱温度及びデスケーリング高圧水の衝突圧と、スケール疵発生率の関係を試験し、スラブ加熱温度１２３０超〜１３００℃において、Ｐ含有量を０．０１２ｗｔ％以上にすることによりスケール欠陥の程度を急激に低減させることが可能（本件特許公報【0021】参照）であり、かつ、かかるＰ含有量の場合にデスケーリング条件である高圧水の衝突圧２０００ｋＰａ以上でほぼ赤スケール疵発生率が零に近い十分なデスケーリング効果が得られ、一方Ｐ含有量が０．０１２％未満の場合、高圧水の衝突圧が２０００ｋＰａ以上であってもスケール発生率が４０％程度となる（本件特許公報【0016】、【0019】、【0023】参照）という試験結果から、これら３因子（鋼中のＰ含有量、スラブ加熱温度、デスケーリング高圧水の衝突圧）の最適条件の組み合わせにより、経済性・安定性を損なうことなくスケールを有効に除去し得ることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成させたものである（本件特許公報【0011】参照）といえる。
　しかるに、刊行物２には衝突圧２０〜４０g/mm2すなわち１９６〜３９２ｋＰａの高圧水でデスケーリングすること（記載事項（２ａ））、および実施例として供給水圧：３００kg/cm2、衝突圧Ｐｔ：３０g/mm2、単位時間当りの流量密度Ｖ：０．２０l/min・mm2の条件でデスケーリングした例（記載事項（２ｃ））が記載され、また、刊行物３には熱間圧延設備におけるスケールブレーカとして垂直式のＶＳＢが記載されている（記載事項（３ａ）、（３ｂ））のみで、前記相違点、即ち、高圧水の衝突圧を２０００ｋＰａ以上とする点については何らの開示もない。
　なお、異議申立人　川崎製鐵株式会社は、刊行物１〜３の記載について、デスケーリング処理において高圧水の衝突圧を大きくすればデスケーリング効果が向上するのは当業者の常識であり、また、本件明細書に記載された衝突圧Ｐ（kg/cm2）に関する実験式（本件特許公報【0017】の【数1】参照）に、刊行物２の実施例Ｎｏ．９の供給水圧と流量密度の値（記載事項（２ｃ））を代入すれば、算出される衝突圧は２１２９ｋＰａであるから、「２０００ｋＰａ以上」程度の衝突圧は刊行物２に開示されているように従来から使用されていた程度の大きさにすぎないから、本件発明１における前記相違点「衝突圧２０００ｋＰａ以上」に格別な技術的意義は見出せない（異議申立書第８頁第２６行〜第１０頁第１４行参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載の供給水圧３００kg/cm2と流量密度０．２０ｌ/min・mm2（実施例Ｎｏ．９）とを、本件発明１に係る実験式に代入して得られた算出値が２１２９ｋＰａであったとしても、衝突圧は単に供給水圧と流量密度の値によって一義的に定まるものでなく、このことは、刊行物２記載の実施例Ｎｏ．９について、その衝突圧が３０g/mm2、即ち、２９４ｋＰａであると明記されていること、さらに、刊行物２記載の発明では、高圧水の衝突圧を２０〜４０g/mm2、即ち、１９６〜３９２ｋＰａ、とすることを必須の要件としていることからも明らかであるから、「「２０００ｋＰａ以上」程度の衝突圧は刊行物２に開示されているように従来から使用されていた程度の大きさにすぎない」との異議申立人　川崎製鉄株式会社の主張は採用し得ない。
　してみると、刊行物２、３に記載のデスケーリングにおいて用いられる衝突圧は、本件発明１の「２０００ｋＰａ以上」よりは格段に小さいせいぜい５００ｋＰａ以下程度のものにすぎないから、刊行物１記載のものにおいて、前記相違点「衝突圧２０００ｋＰａ以上」をその構成として採用することを当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、鋼中のＰ含有量、スラブ加熱温度及びデスケーリング高圧水の衝突圧という３因子相互の最適条件の組合せにより、材質劣化・経済性・製造安定性上何の問題もなく、かつ有効にスケール疵の発生を防止し得るという明細書（本件特許公報【0028】参照）記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用し、更に構成を付加、限定したものであるから、上記と同様な理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．異議申立人  株式会社神戸製鋼所の主張について
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物４に記載のものとを対比すると、刊行物４に記載のＳｉ含有鋼のＳｉ、Ｐの含有量及び鋼材加熱温度は本件発明１のそれと重複し、刊行物４記載のものでは、デスケーリングは仕上圧延前までに高圧水で行われているから（記載事項（４ａ）、（４ｂ））、両者は、Ｓｉ：０．１５ｗｔ％以上を含むＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法において、Ｐ：０．０１２〜０．０３０ｗｔ％を含有させたスラブを１２３０℃超〜１３００℃に加熱し、加熱後少なくとも仕上圧延前までに所定値の衝突圧の高圧水でデスケーリングを行うＳｉ含有鋼板の熱延スケール疵防止方法の点で一致し、本件発明１は、高圧水の衝突圧を２０００ｋＰａ以上としているのに対して、刊行物４には高圧水の衝突圧について記載されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、前記「［５］１．（１）」で既に述べた如く、本件発明１は、鋼中のＰ含有量、スラブ加熱温度及びデスケーリング高圧水の衝突圧という３因子の最適条件の組み合わせにより、経済性・安定性を損なうことなくスケールを有効に除去し得ることを見出したものであるところ、刊行物５には、熱延鋼材のデスケーリング処理において高圧水の衝突圧を大きくすれば脱スケール性すなわちデスケーリング効果が向上すること、およびノズル流量Ｖ、水圧Ｐ、垂直距離Ｈを用いて高圧水脱スケール時の衝突圧ｐ（kg/cm2）を算出できることが記載されているばかりであり、前記相違点「高圧水の衝突圧を２０００ｋＰａ以上」とする点については何らの開示もない。
　なお、異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、刊行物５には熱延鋼材のデスケーリング処理において、高圧水の衝突圧を大きくすれば脱スケール性すなわちデスケーリング効果が向上することが記載され、同刊行物に記載の衝突圧の算出式に刊行物４に記載のデスケーリング例の水圧値、ノズル高さ値及びデスケーラーの噴射流量の上限仕様値を代入して算出した衝突圧値４７３ｋＰａからみて、前記相違点「衝突圧２０００ｋＰａ以上」は実験的に数値範囲を最適化したにすぎず、この点に進歩性はない（異議申立書第６頁第２２行〜第７頁第１５行参照）旨主張する。　　
　そこで、上記主張について検討すると、刊行物４には、デスケーラー水圧１４０kgf/cm2、噴射流量３３０l/min、ノズル高さ３００mmのものが記載され、これらの数値を用い、刊行物５記載の式から衝突圧を算出すると、確かに、衝突圧４７３ｋＰａという数値が得られる。しかしながら、この値は、「衝突圧２０００ｋＰａ以上」よりはるかに小さい値であって、前記相違点である「衝突圧２０００ｋＰａ以上」を示唆するものであるとは到底いえず、さらに、刊行物５には、熱延鋼材のデスケーリング処理において高圧水の衝突圧を大きくすれば脱スケール性すなわちデスケーリング効果が向上することが開示されているにしても、それは脱スケールに及ぼす衝突圧の一般的な影響を述べたにすぎず、本件発明１の如く、特定の鋼組成及びスラブ加熱条件のものに対して、最適な衝突圧が２０００ｋＰａ以上であることを開示乃至示唆するものではない。
　よって、刊行物４に記載のデスケーリング処理において、そのＰ含有量やスラブ加熱温度が、本件発明１のそれと重複するものであったにしても、前記相違点「衝突圧２０００ｋＰａ以上」をその構成として採用することを当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１が、鋼中のＰ含有量、スラブ加熱温度及びデスケーリング高圧水の衝突圧という３因子相互の最適条件の組合せにより、格別な効果を奏するものであることは、既に述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、刊行物５の記載を考慮したとしても、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用し、更に構成を付加、限定したものであるから、上記と同様な理由により、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１２日（２００１．３．１２）