【事件の表示】
　特許第３０４９９６７号「現像装置」の請求項１、２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４９９６７号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４９９６７号の出願は、平成４年１０月６日に出願され、平成１２年３月３１日に設定登録されたものであり、その後、斉藤茂より、特許異議の申立がなされ、これに基づいて、取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１３年５月１５日に明細書の訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次のの（１）〜（１２）の訂正を求めるものである。
（１）特許請求の範囲における、
「【請求項１】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が３〜５μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを４０〜５０としたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたことを特徴とする現像装置。」を、
「【請求項１】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたことを特徴とする現像装置。」と訂正する。
（２）明細書の段落０００４における、
「・・・そこで、本願は、上記問題点のない現像装置を提供することを目的とするもので、第１の発明は粒径３〜５μｍの小粒径トナーを使用する現像装置の設定に関し、現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が３〜５μｍのとき、・・・・・・より求められるパッキング・デンシティを４０〜５０としたものである。」を、
「・・・そこで、本願は、上記問題点のない現像装置を提供することを目的とするもので、現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、・・・・・・・・より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたものである。」と訂正する。
（３）明細書の段落０００５の記載を削除する。
（４）明細書の段落０００７における、
「上記トナーに平均粒径３〜５μｍと平均粒径５〜８μｍの小径トナーをそれぞれ使用し、パッキング・デンシティＰ．Ｄを変更して、・・・・実験を行った。」を、
「上記トナーに平均粒径５〜８μｍの小径トナーを使用し、パッキング・デンシティＰ．Ｄを変更して、・・・・実験を行った。」と訂正する。
（５）明細書の段落０００８における、
「・・・・なお、後処理剤（シリカ）を、平均粒径３〜５，５〜８μｍの小径トナーには０．５重量部、・・・」を、
「・・・・なお、後処理剤（シリカ）を、平均粒径５〜８μｍの小径トナーには０．５重量部、・・・」と訂正する。
（６）明細書の段落０００８における、
「・・・・平均粒径１１〜１２μｍの普通粒径トナーには０．１５重量部添加した。」を、
「・・・・平均粒径１０〜１２μｍの普通粒径トナーには０．１５重量部添加した。」と訂正する。
（７）明細書の段落００１０における、
「・・・現像条件は以下通りである・・・・」を、
「・・・現像条件は以下の通りである・・・・」と訂正する。
（８）明細書の段落００１６における記載を削除する。
（９）明細書の段落００１７における、
「トナー平均粒径５〜８μｍの場合の評価結果を表３に示す。【表３】・・・・」を、
「トナー平均粒径５〜８μｍの場合の評価結果を表２に示す。【表２】・・・・」と訂正する。
（１０）明細書の段落００１８における、
「トナー平均粒径１０〜１２μｍの場合の評価結果を表４に示す。【表４】・・・・」を、
「トナー平均粒径１０〜１２μｍの場合の評価結果を表３に示す。【表３】・・・・」と訂正する。
（１１）明細書の段落００１９における、
「上記評価結果より、適正なＰ．Ｄはトナー粒径ごとに異なり、粒径３〜５μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝４０〜５０、粒径５〜８μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝３５〜４５、・・・」を、
「上記評価結果より、適正なＰ．Ｄはトナー粒径ごとに異なり、粒径５〜８μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝３５〜４５、・・・」と訂正する。
（１２）明細書の段落００２１における、
「・・・本発明にしたがって、粒径３〜５μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝４０〜５０、また粒径５〜８μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝３５〜４５に設定すれば、・・・」を、
「・・・本発明にしたがって、粒径５〜８μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝３５〜４５に設定すれば、・・・」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否
　上記（１）の訂正は、請求項１を削除し、請求項２のものをそのまま請求項１に繰り上げるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（２）〜（５）、及び、（８）〜（１２）の訂正は、上記（１）の特許請求の範囲の項の訂正に伴い、発明の詳細な説明の項の記載を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記（６）及び（７）の訂正は、明細書の前後の記載内容からみて明らかな誤りを正すもので、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
３．新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）〜（１２）は、いずれも、明細書（願書に最初に添付したものを含む）の記載に基づくものであって新規事項には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第３０４９９６７号の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１５日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたことを特徴とする現像装置。
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人 は、証拠として、
甲第１号証（特開平３−１７２８６０号公報）、
甲第２号証（特開平４−１５８３７３号公報）
を提示し、本件請求項１及び２に係る発明（訂正後は請求項１に係る発明、この項では、以下同じ）は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり《理由−１》、また、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり《理由−２》、したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべきである、というものである。
３．証　拠
　甲第１号証には、
（イ）「磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を現像器からスリーブにより現像域に搬送し、現像域において感光体ドラム上の静電潜像を現像し、現像済の現像剤を現像器に循環することからなる現像方法において、
下記一般式（１）及び（２）を満足する条件下で現像を行うことを特徴とするトナー飛散を防止した高画質現像方法。
３３＜Ｍ×（Ｔ／Ｄ×１／ρｔ＋Ｃ／Ｄ×１／ρｃ）÷Ｈ×１００＜４０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・（１）
　式中、Ｍは現像剤のスリーブ単位面積当たりの塗布量（ｇ／ｃｍ２）であり、Ｈは感光体ドラムとスリーブとの両者の中心を結ぶ線上の距離（ｃｍ）であり、Ｔ／Ｄは現像剤中のトナー濃度重量分率であり、Ｃ／Ｄは現像剤中のキャリア濃度重量分率であり、ρｔはトナー濃度の真密度（ｇ／ｃｍ３）であり、ρｃはキャリアの真密度（ｇ／ｃｍ３）である。
　　　１．２５ｄ／ｘ≦Ｋ≦２ｄ／ｘ・・・・（２）
　式中ｄは磁性キャリアの粒径（μm）、ｘは飽和磁化（ｅｍｕ／ｇ）Ｋは感光体ドラムとスリーブの周速比を表す。」（特許請求の範囲第１項）、
（ロ）「本発明の目的は、磁性キャリヤとトナーからなる二成分現像剤を使用した場合のトナー飛散を防止し、且つ高濃度のベタ画像と高解像度の画像が得られる現像方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第１２〜１５行）、
（ハ）「即ちＲ＝Ｍ×（Ｔ／Ｄ×１／ρｔ＋Ｃ／Ｄ×１／ρｃ）÷Ｈで定義されるＲは無地元の現像域体積中における二成分現像剤の占める体積比を示すものであり、このＲの値を３３％よりも大でしかも４０％未満の値に維持することにより、トナー飛散を有効に防止して高濃度画像を得るものである。」（第３頁右下欄第６〜１１行）、
（ニ）「より具体的には、Ｍは一般に０．０６乃至０．２５ｇ／ｃｍ２、特に０．１乃至０．２ｇ／ｃｍ２の範囲から、Ｈは一般に０．０４乃至０．１６ｃｍ、とくに０．０６乃至０．１４ｃｍの範囲から・・・・Ｒが（１）式を満足するように現像剤占有率を決定する。」（第３頁右上欄第４〜１２行）、
（ホ）「磁性キャリアとしてはキャリア濃度Ｃ／Ｄにも依存するが、一般に密度ρｃが３．５０乃至６．５０ｇ／ｃｍ３、特に４．００乃至５．５０ｃｍ３のものが好ましく、」（第４頁左下欄下から第７行〜下から第４行）、
（ヘ）「トナーとしては、・・・、このものは一般的に言って結着樹脂中に、着色顔料、荷電制御剤等を分散させた粒径が５乃至３０μmの粒状組成物から成る・・・のものが使用される。」（第４頁右下欄第１３〜１９行）ことが記載され、また、
（ト）この発明の実験例１においては、平均粒径１１μmの黒色トナーを用い、各サンプルの性能試験を行ない、その結果を表−１に示したことが記載され、その表をみると、そこでの発明の実施例に該当すると解されるサンプルＮＯ．２、４、７及び１２の塗布量（ｇ／ｃｍ２）、キャリア真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＤＳ間距離（ｃｍ）が、それぞれ、０．１０１、５．０、０．０７０（以上、サンプルＮＯ．２）、０．１１０、３．５、０．０８０（以上、サンプルＮＯ．４）、０．１４０、５．５、０．０８０（以上、サンプルＮＯ．７）、０．１０１、４．５、０．０９０（以上、サンプルＮＯ．１２）であることが掲載される（第５頁右下欄第２行〜第６頁上段）。
　
　甲第２号証には、
（チ）「複数色のトナーを用いて、帯電・露光・反転現像工程を繰り返し、感光体上にカラートナー像を形成したのち紙に一括転写するカラー電子写真方法であって、前記現像工程が、平均粒径５μm以下のトナーと平均粒径３０μm以下の磁性樹脂キャリアとを混合し、磁石ローラを内包する現像ローラ上に担持し、前記現像ローラを現像ギャップ０．３ｍｍ以下の間隙をあけて感光体に対向配置し、前記現像剤を感光体と接触させて現像する現像工程であるカラー電子写真方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（リ）「そこで、本発明の目的は、感光体上にトナー像を重ね合わせるカラー電子写真方法において、トナー像を担持した感光体上にさらに接触現像を行なっても、画像の乱れや色濁りを発生しない高画質なカラー電子写真現像方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第１５〜末行）、
（ヌ）「現像ローラ５４上に供給・担持した現像剤は、磁性のドクターブレード５５により規制ギャップ０．２ｍｍに規制した。」（第４頁右上欄第２〜４行）、
（ル）「以上説明したカラー電子写真方法および装置を用いて、実際にカラー画像の記録を行った。・・・・。なお、それぞれの現像条件において、現像ギャップと現像剤層厚規制ギャップは等しくした。平均粒径が約５μmのトナー（密度１．３）と、約３０μmのキャリア（密度２．７）とを混合し、現像ギャップを０．３ｍｍに設定したときの接触圧力は３〜８ｇ／ｃｍ２であった。」（第５頁左下欄末行〜右下欄第１０行）ことが記載されている。
　
４．対比、判断
　ここでは、前記訂正後の請求項１に係る発明について、対比、判断する。
《理由−１について》
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と、甲第１号証に記載のものとを対比する。
　甲第１号証に記載の発明は、前記（イ）で記載されるとおり、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を現像器からスリーブにより現像域に搬送し、現像域において感光体ドラム上の静電潜像を現像するものであり、よって、両者は、
「現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置」である点で、軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、これに加えて、「該トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）により求められるＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）を３５〜４５とした」ものであるという構成を有するものである。
　これに対し、甲第１号証のものは、前記（ヘ）で記載されるとおり、トナーとして、粒径が５〜３０μm（平均粒径と解される）の粒状組成物からなるものが使用され得るものであり、また、前記（イ）で記載されるとおり、そこでの現像においては３３＜Ｍ×（Ｔ／Ｄ×１／ρｔ＋Ｃ／Ｄ×１／ρｃ）÷Ｈ×１００＜４０の条件を採用することが示され、かつ、前記（イ）の記載に前記（ニ）及び（ホ）の記載を併せみれば、該Ｍは現像剤のスリーブ単位面積当たりの塗布量（ｇ／ｃｍ２）であって、一般に０．０６〜０．２５ｇ／ｃｍ２、特に０．１〜０．２ｇ／ｃｍ２の範囲から決定され、該Ｈは感光体ドラムとスリーブとの両者の中心を結ぶ線上の距離（ｃｍ）であって、一般に０．０４〜０．１６ｃｍ、特に０．０６〜０．１４ｃｍの範囲から決定され、該ρｃはキャリアの真密度（ｇ／ｃｍ３）であって、一般的に密度ρｃが３．５０〜６．５０ｇ／ｃｍ３、特に４．００〜５．５０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく用いられることが示される。
　以上のことから、甲第１号証のものは、トナーとして平均粒径が５〜３０μmのものを用い、本件発明のパッキングデンシティの式であるＰ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）を構成するＭ、ρ、ＤSの各要素について着目するものであるとしても、本件のように、トナーにつき特定の平均粒径である５〜８μmを選択し、かつ、Ｐ．Ｄ（パッキングデンシティ）の式における各要素に関し、Ｐ．Ｄの式で示される特別の関係を構築することにつき示唆するものでない。
　また、本件発明では、そのパッキングデンシティの式から求められる数値が３５〜４５であるものとするが、甲第１号証の上記のＭ、ρｃ、及びＨの一般の数値範囲ないしは特に好ましい数値範囲の数値から本件発明のＰ．Ｄの式を基にパッキングデンシティを求めても、その数値が、約６〜１７９、ないしは、約１３〜８３が算出できるだけであって、本件発明のパッキングデンシティの数値を導き出すことができない。
　なお、甲第１号証の実施例に当たるものは、前記（ト）で記載されるとおり、トナーとして平均粒径１１μmのものを用いるもので、本件発明のものとはその平均粒径値が大きく異なるものであり、また、そこにもＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）の概念が示されないものである。
　してみれば、本件発明は、「トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）により求められるＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）を３５〜４５とした」ものであるという構成を有するのに対し、甲第１号証のものではそのことが示されず、この点で両者は相違する。
　そして、本件明細書の記載（特に、段落００１７の表２、同００１８の表３とこれに関連する記載）によれば、トナーの平均粒径によって、現像につき良好な結果を示すＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）の数値範囲が異なるところ、本件発明は、「トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）により求められるＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）を３５〜４５とした」ものであるという構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、線画像の再現性、画像濃度、カブリの抑制に関し、顕著な効果を奏する現像装置を提供できたというものである。
　したがって、本件発明は、上記相違点に関する構成を有する点で、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができない。
　次に、甲第２号証の記載をみると、そこには、前記（チ）で記載されるように、平均粒径５μm以下のトナーと、キャリアとを用い、現像ローラを現像ギャップ０．３ｍｍ以下の間隙をあけて感光体に対向配置することが示され、具体的には、前記（ヌ）及び（ル）で記載されるとおり、トナーとして平均粒径が約５μmのものを用い、ドクターブレードによる規制ギャップを０．２ｍｍとなし、現像ギャップを０．３ｍｍとなし、キャリアとして密度２．７のものを用いるものであるが、ここでは、その場合の現像ローラー上の現像剤量（ｇ／ｃｍ2）が示されないものである。
　特許異議申立人は、該現像剤量につき、本件明細書の表１を引用するが、本件発明の表１に示される現像条件と甲第２号証で具体的に示される現像条件とは多くの点で一致しているとはいえず、したがって、本件明細書の表１のものから甲第２号証に記載されるものの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）を推定することに、合理性はない。
　してみれば、甲第２号証のものでは、約５μmのトナーを用いるとしても、そこから、Ｐ．Ｄの式を構成する各要素の全てが示されず、したがって、当然のこととして、上記したところの効果を有するＰ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）により求められるＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）を３５〜４５とすることが容易に導き出せるものではない。
　以上のとおり、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証のものを合わせてみても、トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）により求めらる特定の数値のものを採択することが教示されない。
　したがって、本件発明は、甲第１及び２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
《理由−２について》
（１）特許異議申立人は、本件明細書にはパッキング・デンシティなる特性につき全く説明がなされておらず、本件発明は不明確である旨主張する。
　しかし、パッキング・デンシティについては、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の項で明確に定義されており、また、同発明の詳細な説明の表１〜３（訂正後の）において、その数値が持つ意味合いが確認されるものである。
　してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、それ以上の詳細な説明がなされていないとしても、本件発明が不明確であるとまでいえない。
（２）特許異議申立人は、パッキング・デンシティはρで表されるキャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）を基に求められるものであるが、本件明細書の発明の詳細な説明の項においてはその具体的数値が全く記載されていない旨主張する。
　確かに、キャリアの真比重（ρ）の数値が明細書に直載されていないが、本件明細書の発明の詳細な説明の項における表１には、Ｐ．Ｄ、Ｍ、及びＤSの各数値が掲載されており、この数値を基に、Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤS）の式から、キャリアの真比重（ρ）を求めると、その数値が約５（ｇ／ｃｍ3）となるものである。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明の項においては、ρで表されるキャリアの真比重（ｇ／ｃｍ3）の数値が全く記載されていないとはいえない。
（３）特許異議申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明の項における表１の記載につき、Ｍで表される現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ2）は、トナーの組成、キャリアの種類、トナーとキャリアの比、現像ローラーの配置等々に大きく依存するものであって、これらのパラメーターを種々に変化させることが必要であるところ、実施例（実験例）においてはこれらのパラメーターについて記載されていない旨主張する。
　しかし、本件発明は、Ｍで表される現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量の数値、そのものの選定に、特徴があるものではなく、Ｍで表される該現像量の数値を他の数値と組み合わせて求めたＰ．Ｄ（パッキング・デンシティ）を３５〜４５とすることに特徴があるものであるから、Ｍで表される該現像剤量の数値の由来につき、特許異議申立人の主張するような検討を必ず実施しなければないものではない。
（４）特許異議申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、トナー平均粒径が３〜５μmの場合の評価結果が表２に示されており、また、トナー平均粒径が５〜８μmの場合の評価結果が表３に示されているが、具体的にどのような平均粒径のトナーを用いたのか、或いは平均値を示す結果なのかが不明である旨主張する。
　確かに、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、評価に用いたトナーの平均粒径につき、具体的な数値が示され、また、その他の評価に至る手法につき詳細に示されていれば、発明の効果を、より一層、正確に把握することができるものであるとしても、そこでの表２（訂正後の）においては、線画像再現性、カブリ発生状況、画像濃度について、平均粒径５〜８μmのものが特定のＰ・Ｄ値を採ることにより所定の効果を示す事実が示されているのであり、このことからみると、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件発明の効果が記載されていないとまではいえない。
（５）特許異議申立人は、トナーの平均粒径が５μmの場合には、トナー平均粒径が３〜５μm、ないしは、５〜８μmのいずれのＰ．Ｄの範囲が採用されるのか不明である旨主張する。
　しかし、本件請求項１の記載及びこれに関連する表２等（以上、訂正前の）の発明の詳細な説明の記載については、前記したとおり、平成１３年５月１５日付け訂正請求により、削除されたものであり、そして、その結果、特許異議申立人の指摘するトナーの平均粒径が５μmの場合には、Ｐ．Ｄとしては、３５〜４５の範囲から選定されることが明白となったものである。
　
　以上のとおり、本件明細書には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえず、また、その特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとまではいえない。
　
IV.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件特許第３０４９９６７号の明細書につき、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲における、
「【請求項１】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が３〜５μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを４０〜５０としたことを特徴とする現像装置。
　【請求項２】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたことを特徴とする現像装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、次式
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたことを特徴とする現像装置。」と訂正する。
（２）明細書の段落０００４における、
「・・・そこで、本願は、上記問題点のない現像装置を提供することを目的とするもので、第１の発明は粒径３〜５μｍの小粒径トナーを使用する現像装置の設定に関し、現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が３〜５μｍのとき、・・・・・・より求められるパッキング・デンシティを４０〜５０としたものである。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「・・・そこで、本願は、上記問題点のない現像装置を提供することを目的とするもので、現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が５〜８μｍのとき、・・・・・・・・より求められるパッキング・デンシティを３５〜４５としたものである。」と訂正する。
（３）明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落０００５の記載を削除する。
（４）明細書の段落０００７における、
「上記トナーに平均粒径３〜５μｍと平均粒径５〜８μｍの小径トナーをそれぞれ使用し、パッキング・デンシティＰ．Ｄを変更して、・・・・実験を行った。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記トナーに平均粒径５〜８μｍの小径トナーを使用し、パッキング・デンシティＰ．Ｄを変更して、・・・・実験を行った。」と訂正する。
（５）明細書の段落０００８における、
「・・・・なお、後処理剤（シリカ）を、平均粒径３〜５，５〜８μｍの小径トナーには０．５重量部、・・・」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「・・・・なお、後処理剤（シリカ）を、平均粒径５〜８μｍの小径トナーには０．５重量部、・・・」と訂正する。
（６）明細書の段落０００８における、
「・・・・平均粒径１１〜１２μｍの普通粒径トナーには０．１５重量部添加した。」を、誤記の訂正を目的として、
「・・・・平均粒径１０〜１２μｍの普通粒径トナーには０．１５重量部添加した。」と訂正する。
（７）明細書の段落００１０における、
「・・・現像条件は以下通りである・・・・」を、誤記の訂正を目的として、
「・・・現像条件は以下の通りである・・・・」と訂正する。
（８）明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落００１６における記載を削除する。
（９）明細書の段落００１７における、
「トナー平均粒径５〜８μｍの場合の評価結果を表３に示す。【表３】・・・・」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「トナー平均粒径５〜８μｍの場合の評価結果を表２に示す。【表２】・・・・」と訂正する。
（１０）明細書の段落００１８における、
「トナー平均粒径１０〜１２μｍの場合の評価結果を表４に示す。【表４】・・・・」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「トナー平均粒径１０〜１２μｍの場合の評価結果を表３に示す。【表３】・・・・」と訂正する。
（１１）明細書の段落００１９における、
「上記評価結果より、適正なＰ．Ｄはトナー粒径ごとに異なり、粒径３〜５μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝４０〜５０、粒径５〜８μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝３５〜４５、・・・」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記評価結果より、適正なＰ．Ｄはトナー粒径ごとに異なり、粒径５〜８μｍの小粒径トナーではＰ．Ｄ＝３５〜４５、・・・」と訂正する。
（１２）明細書の段落００２１における、
「・・・本発明にしたがって、粒径３〜５μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝４０〜５０、また粒径５〜８μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝３５〜４５に設定すれば、・・・」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「・・・本発明にしたがって、粒径５〜８μｍの小粒径トナーについてはＰ．Ｄ＝３５〜４５に設定すれば、・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　現像剤担持体にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を保持し、該現像剤を静電潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する現像装置において、上記トナーの平均粒径が
５〜８
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを
３５〜４５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、２成分現像剤を用いて静電潜像担持体に形成されている静電潜像を可視像化する現像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子写真法を利用した複写機やプリンタでは、高精細な画像を得るために小粒径トナーの開発が活発に行われている。ところが、トナーは小粒径になる程単位重量当たりの表面積が大きくなり、個々のトナー粒子の荷電量が高くなって画像濃度が低下する傾向にある。この対策として、現像電位を大きくして静電潜像担持体に対するトナーの静電付着力を高める方法と、静電潜像担持体の移動速度に対する現像剤の移動速度の比率（速度比）を高め、静電潜像担持体に接触する単位時間当たりの現像剤量を増やす方法とがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前者の方法では、静電潜像担持体の疲労、帯電チャージャによるオゾン発生量の増加、キャリア付着の問題があり、後者の方法では、線画像の再現性不良、トナー飛散等の問題があった。その他に、キャリアに対するトナーの重量混合比（以下「トナー濃度」という。）を高める方法もあるが、帯電不良によるトナーの飛散、キャリアの劣化等の問題があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本願は、上記問題点のない現像装置を提供することを目的とするもの
で、現
５〜８μｍ
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
より求められるパッキング・デンシティを
３５〜４５
　【０００５】
　【０００６】
　【実施例】
　以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１に示す現像装置１において、トナー補給部２はトナー３を収容しており、このトナー３は補給ローラ４によって後部搬送路５に落下補給される。後部搬送路５には、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤６が収容されており、この現像剤６はトナー補給部２より補給されたトナー３と共に回転搬送部材７によって撹拌されながら前部搬送路９に供給される。前部搬送路８に供給された現像剤６は、回転搬送部材９によって再び撹拌されて現像ローラ１０に供給される。現像ローラ１０に供給された現像剤６は、内蔵磁石の磁力に基づいて外周に保持されながら図上時計回り方向に搬送され、規制ブレード１１で一定量に調整された後、現像部１３で感光体１２上の静電潜像に接触してこれを現像する。ここでの現像は、感光体１２の表面電位と電源１４より現像ローラ１０に印加されているバイアスとの電位差に基づいて電気的に行われる。次に、現像部１３を通過した現像剤６は引き続き時計回り方向に搬送され、前部搬送路８との対向部で現像ローラ１０から離脱して落下する。
　【０００７】
　上記
トナーに平均
トナーを使用
　【０００８】
　トナーは、下記する組成のものを使用した。
　スチレン−アクリル樹脂：　１００重量部
　カーボンブラック：　　　　　　８　〃
　荷電制御剤：　　　　　　　　　５　〃
　荷電制御樹脂：　　　　　　　　２　〃
　オフセット防止剤：　　　　　　４　〃
　なお、後処理剤（シリカ）を、平均
粒径５
１０
　【０００９】
　キャリアは、表面平滑化したフェライト粒子（６０ｅｍｕ／ｇ）にシリコン樹脂をコーティングしたもので、粒径４０〜８０μｍ（平均粒径５５μｍ）のものを使用した。
　【００１０】
　実験に使用した現像装置等の現像条件は
以下の
　感光体の帯電電位：　　　　−６３０Ｖ
　露光部の感光体表面電位：　−１００Ｖ
　現像バイアス：　　　　　　−４５０Ｖ
　現像ローラ速度／感光体速度：　　１．５
　【００１１】
　上記パッキング・デンシティＰ．Ｄは、次式により定義される。
　Ｐ．Ｄ＝１００Ｍ／（ρ・ＤＳ）
　　Ｐ．Ｄ：パッキング・デンシティ
　　Ｍ：　現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量（ｇ／ｃｍ２）
　　ρ：　キャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３）
　　ＤＳ：　現像剤担持体と静電潜像担持体との間隔（ｃｍ）
　また、パッキング・デンシティＰ．Ｄの調整は、図２に示すように、現像ローラ１０と規制ブレード１１との間隔ＤＢ（以下「穂高規制ギャップＤＢ」という。）と、現像ローラ１０と感光体１２との間隔ＤＳ（以下「現像ギャップＤＳ」という。）を、これら穂高規制ギャップＤＢ，現像ギャップＤＳとパッキング・デンシティＰ．Ｄとの関係を実験的に求めた下記する表１に従って設定して行った。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　線画像の再現性、カブリの発生状況、画像濃度の評価基準について説明する。線画像の再現性は、感光体上に回転方向に延びる縦線用静電潜像と、軸方向に延びる横線用静電潜像を形成し、これらを現像してオリジナルの線幅と現像後の平均線幅との差（絶対値）を基準として評価した。後述する線画像再現性の結果を示した表中の評価記号は、以下の評価基準に従ったものである。
評価記号　　　　　　線幅差（μｍ）
　○　・・・・・　　　０〜１０
　△　・・・・・　　１０〜２０
　×　・・・・・　　２０以上
　【００１４】
　カブリの発生状況は、画像を再現した用紙を目視観察して評価した。後述するカブリ発生状況の結果を示す表中の評価記号は、以下の評価基準に従ったものである。
評価記号　　　カブリの程度
　○　　　　　カブリなし。
　△　　　　　カブリは認められるが、実用上問題のないレベル。
　×　　　　　カブリがひどく、実用上問題のあるレベル。
　【００１５】
　画像濃度は、画像濃度計（サクラ濃度計　ＰＤＡ−６５；小西六社製）により測定した。後述する画像濃度の評価結果を示す表の評価記号は、以下の基準に従ったものである。
評価記号　　　　　　画像濃度Ｉ．Ｄ
　○　・・・・・　　１．３５以上
　△　・・・・・　　１．２〜１．３５
　×　・・・・・　　１．２以下
　【００１６】
　【００１７】
　トナー平均粒径５〜８μｍの場合の評価結果を
表２
　【
表２
　【００１８】
　トナー平均粒径１０〜１２μｍの場合の評価結果を
表３
　【
表３
　【００１９】
　上記評価結果より、適正なＰ．Ｄはトナー粒径ごとに
異なり、粒径
　【００２０】
　なお、キャリアとしてポリオレフィン系樹脂で被覆したものを使用した場合、下記する組成のトナーとフェライト粉にスチレンアクリル樹脂溶液を塗布したキャリアを使用した場合も同様の結果が得られた。
スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂　　　　　　　　　１００重量部
有機顔料Ｌｉｏｎｏｌ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＦＧ‐１３１０　　２．５　〃
帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　〃
（ボントロンＥ‐８４；オリエント化学社製）
疎水性シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　〃
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上の説明で明らかなように、本発明にした
がって、粒径
【図面の簡単な説明】
　【図１】　現像装置の断面図である。
　【図２】　現像装置の部分拡大図である。
　【符号の説明】
１…現像装置、１０…現像ローラ、１１…規制ブレード、１２…感光体、ＤＢ…穂高規制ギャップ、ＤＳ…現像ギャップ。