【事件の表示】
　特許第２９３７３７４号「対話型図形処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３７３７４号の特許を維持する。
【理　由】
［本件発明］
　本件特許第２９３７３７４号の請求項１に係る発明（平成１年１２月２７日出願、平成１１年６月１１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
［申立ての理由の概要］
　申立人渡部廣美は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２１０５８３号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−５７０７８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
［申立人が提出した甲各号証記載の発明］
　申立人が提出した甲第１号証（特開昭６２−２１０５８３号公報）には、「従来、図形及び文字列に対し移動、複写等の編集操作を行なう場合には、編集対象とする図形を個々に指定しなければならず、混在する図形の中から編集の対象とすべき複数の図形を選択するような場合についての配慮がなされていなかった。」（１頁右下欄９行〜同１３行）という従来の問題点を解決し、「図形の移動、複写等の編集を行なう際に、混在する図形の中から容易に編集の対象とする複数の図形（たとえば住宅改築工事図における、ドアを構成する図形の集合体など）を指定する操作を行なうことが可能な図形編集装置を提供すること」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄５行）を目的とし、「図形及び文字を入力する入力手段、この入力手段から入力された図形及び文字情報を記憶する記憶手段、この記憶手段に記憶された情報を基に図形及び文字を表示する表示手段を備え、この表示手段で表示された図形及び文字に対して編集機能を有する図形編集装置において、複数の図形及び文字列をグループ化する手段、このグループ化された図形及び文字列のグループ情報を記憶する手段、グループを対象指定する手段、指定されたグループの図形及び文字列を一括して編集の対象とする手段を設けたことを特徴とする図形編集装置。」（特許請求の範囲）という構成を有し、グループ化のためのグループ付けの具体的手順は、「グループ付けしたい図形群が存在する図形領域を選びグループ付け機能を指定する。グループ付け機能が指定された場合は、第４図に示す如く、グループ付け操作画面を表示する。当画面にて第７Ａ図の処理フローの処理Ａ１５〜Ａ６５を実行する。すなわち、オペレータがカーソル１−１４をグルーピング対象図形にかかるように移動させマトリックス表示１−１５に対応するテンキー３−１の“７”、“８”、“９”のいずれかを押下することにより、処理装置５は、カーソル１−１４の座標を読み取り、図形データテーブル２−３内に記憶されている各図形情報を参照し、カーソル１−１４にかかっている図形を検索することによりグルーピング対象図形の指定処理（Ａ１５）を実行する。（中略）この時点で実行キー３−３を押下すると処理装置５は、グループ管理テーブル２−４にグループ名称の登録処理（Ａ４５）を行う。次に対象図形テーブル２−６から図形番号を取り出し処理（Ａ５０）グループ図形テーブル２−５への図形番号の登録処理（Ａ５５）、図形データテーブル２−３の該当図形のグループ指定フラグのセット処理（このフラグは、図形編集機能において、当図形が対象指定されたときグループ付けされているか否かの判定をより効率良くする為に設けた）（Ａ６０）を行う。これら一連の処理（Ａ５０）〜（Ａ６０）を指定された図形数分繰り返すことによりグループ付け機能を実現する。」（２頁左下欄１９行〜３頁右上欄１行）というものであり、グループ付けされた図形の解除機能として、「第５図で示す如く、全グループを一括解除する「１：一括解除」１−４、指定されたグループに属する図形を全て解除する「２：グループ単位」１−５、指定されたグループに属する図形の中からさらに解除すべき図形を指定し、その指定された図形のみを該当グループから解除する「３：図形単位」１−６をサポート」（３頁右上欄７行〜同１４行）しており、図形単位のグループ解除の具体的手順は、「処理（Ａ１４５〜Ａ１６０）によって解除対象グループ番号又はグループ名称を入力し、又はカーソル１−１４による対象グループの指定を行ない、さらに指定されたグループ中の解除すべき図形をカーソル１−１４を用い指定することにより、処理（Ａ１７０〜Ａ１９０）で該当グループの指定された図形のグループ指定フラグを図形データテーブル２−３の該当図形上からリセットする。」（３頁左下欄１８行〜同右下欄５行）というものである図形編集装置が記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６２−５７０７８号公報）には、「図形要素の検索処理方式」に関し、「第４図の領域Ａを規定する（Ｘ１、Ｙ１）（Ｘ２、Ｙ２）を入力してこの領域内にある図形要素４１および４２を検索する場合」（３頁右上欄２行〜同４行）、「記憶部１４に格納されているすべての図形要素に対して、まず対応する矩形情報が示す領域が２点の入力座標値により規定される矩形領域Ａに完全に含まれるか否かの判定を行う（ステップ３１、３２）。完全に含まれる図形要素の情報をスタックすることにより（ステップ３２）、２点の入力座標値により規定される矩形領域Ａに完全に含まれる複数の図形要素の選択が行われる。」（３頁右上欄５行〜同１２行）ことが記載されている。
　
[対比・判断］
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、
　本件請求項１に係る発明は、選択対象図形と非選択対象図形とが混在する場合の操作、より具体的には、指定枠内の複数要素の一部のみが非選択対象要素である場合の操作を簡略化することができる対話型図形処理装置を提供することを目的とし、「第１の矩形領域を指定することでその第１の矩形領域に包含される複数の図形要素を一括指定する第１の図形要素指定手段」の他に「第２の矩形領域を指定することでその第２の矩形領域に包含される複数の図形要素を一括指定する第２の図形要素指定手段」及び「前記第１の図形要素指定手段によって一括指定された図形要素の識別情報を前記対象図形情報格納手段に格納すると共に、前記第２の図形要素指定手段によって一括指定された図形要素を選択対象から除外するように前記対象図形情報格納手段の内容を更新することによって対象図形の決定を行う対象図形決定手段」を要件とするものであるが、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも上記要件（「第２の図形要素指定手段」及び「対象図形決定手段」）について開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記要件を備えることにより、表示されている複数の図形要素を一括指定した後に、その中の非選択対象を一括指定することにより対象図形を簡略な操作で決定することができるという特許明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であるということも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
［申立人の主張］
  申立人は、甲第１号証には、入力装置３を使用し、図形を一括指定してグループ化する一連の手順が開示されており、本件請求項１に係る発明の「第１の図形要素指定手段」に相当する記載がなされている、また、同号証には、グループ化された図形の中から、解除されるべき複数の図形を一括指定することが開示されており、本件請求項１に係る発明の「第２の図形要素指定手段」に相当する構成が記載されている、さらに、同号証には、グループ化した図形の情報から、除外する図形の情報を削除する点が開示されており、本件請求項１に係る発明の「対象図形情報格納手段」、「対象図形決定手段」が開示されている、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明（矩形領域で複数の図形を指定するという発明）を組み合わせることにより当業者が容易に推考し得たものであると主張しているが、甲第１号証に記載された発明は、編集対象とする図形を個々に指定しなければならなかったという従来の問題点を解決するために、図形及び文字列を予めグループ化しておき、グループ化された図形及び文字列をグループ名やグループ番号で一括指定して編集の対象にし得るようにするものであり、申立人が本件請求項１に係る発明の「第１の図形要素指定手段」、「第２の図形要素指定手段」に相当すると主張している、グループ付けの一連の処理、図形単位でのグループ解除の処理は、いずれもカーソルで指定される図形単位での処理であり、ここで指定される図形が複数の図形要素から成っているとしても、グループ化に際し図形を構成する複数の図形要素が一括指定されるといえるに過ぎず、グループの解除に際してもグループ化に際してと同じく図形を単位とした複数の図形要素が指定されることになるから、甲第１号証に記載された発明は、グループ化に際して指定された複数の図形要素の中の複数の図形要素が一括指定されてグループから解除され、編集対象から除外されるということを開示するものではない。また、編集対象とする図形を個々に指定しなければならなかったという従来の問題点から、甲第１号証に記載された発明の図形が本件請求項１に係る発明の図形要素に対応すると考えても、甲第１号証に記載された発明は、複数の図形を一括指定してグループ化し、その中の複数の図形を一括指定してグループから解除することを開示しない。さらに、甲第２号証に記載された発明は、１つの矩形領域で複数の図形要素を指定するということを開示しているに過ぎないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に推考し得たものということはできない。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
　
[むすび]
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）