【事件の表示】
　特許第２８５７４１１号「光導波管」の請求項１ないし３、５ないし７、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７４１１号の請求項１ないし３、５ないし７、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５７４１１号の請求項１ないし３、５ないし７、９に係る発明は、平成１年４月２７日（優先権主張、１９８８年４月２８日、ドイツ国）に出願され、平成１０年１１月２７日に特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人 松井文子より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立理由及び取消理由の概要
2．1　申立理由の概要
　本件特許異議申立人 松井文子は、甲第１号証として特公昭６２−３４０１号公報（以下、刊行物１という。）、甲第１号証の２として「ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体のモノマー組成三角座標」、甲第２号証として特開昭５８−２２１８０８号公報（以下、刊行物２という。）、甲第３号証として特開昭６２−２８７２０７号公報（以下、刊行物３という。）及び甲第４号証として特開昭５８−９８７０６号公報（以下、刊行物４という。）を提出し、本件の請求項１〜３、６、７に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、また、同請求項５、９に係る発明は、刊行物１に記載の発明と刊行物２〜４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３、５〜７、９に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2．2　取消理由の概要
（2．1の申立理由と同じ理由に加えて）本件の請求項１〜３及び５〜７に係る発明は、刊行物３に記載の発明と、刊行物１、２、４に記載の周知事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３、５〜７に係る発明の特許は取り消すべきものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　本件の請求項１ないし３、５ないし７、９に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１ないし３、５ないし７、９という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、５ないし７、９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】コアが屈折率ｎ（Ｋ）を有する重合体からなりそしてクラッディングが屈折率ｎ（Ｍ）を有する重合体からなり、その際ｎ（Ｋ）／ｎ（Ｍ）が＞１．０１であるコア／クラッディング−構造を有する光導波管に於いて、コアが、ポリカーボネートからなるか、又はスチロール、置換スチロール、アクリレート、メタクリレート又はフルオルアクリレートから誘導される単位を含有する重合体からなりそしてクラッディングが、夫々重合体に基づいて、
３０乃至５０重量％の弗化ビニリデン、
２５乃至５５重量％のテトラフルオルエチレン及び
１５乃至２５重量％のヘキサフルオルプロピレンから誘導される単位を含有する重合体からなることを特徴とする光導波管。
【請求項２】クラッディングが、各々重合体に基づいて、
３５乃至４５重量％の弗化ビニリデン、
３５乃至４５重量％のテトラフルオルエチレン及び
１７乃至２２重量％のヘキサフルオルプロピレンから誘導される単位を含有する重合体からなる請求項１の光導波管。
【請求項３】コアが、α−フルオルアクリレート、アクリレート又はメタクリレートから誘導される単位を含有する重合体からなる請求項１または２の光導波管。
【請求項５】光導波管のクラッディングに於ける弗化ビニリデン−テトラフルオルエチレン−ヘキサフルオルプロピレン−共重合体が網状化されている請求項１〜４のいずれか一つの光導波管。
【請求項６】コアの押出し及びクラッディングによるコアの包被により、コアが屈折率ｎ（Ｋ）を有する重合体からなりそしてクラッディングが屈折率ｎ（Ｍ）を有する重合体からなり、その際ｎ（Ｋ）／ｎ（Ｍ）が＞１．０１であるコア／クラッディング−構造を有する光導波管を製造する方法に於いて、コアをポリカーボネートから押出すか、あるいはスチロール、置換スチロール、アクリレート、メタクリレート又はフルオルアクリレートから誘導される単位を含有する重合体から押出し、そして夫々重合体に基づいて、
３０乃至５０重量％の弗化ビニリデン、
２５乃至５５重量％のテトラフルオルエチレン及び
１５乃至２５重量％のヘキサフルオルプロピレン
から誘導される単位を含有する重合体からなるクラッディングでこのコアを包被することを特徴とする製法。
【請求項７】コア及びクラッディングを同時押出により同時に製造する請求項６の方法。
【請求項９】データ処理装置に於いて光信号を伝送するために請求項１〜５のいずれか一つの光導波管を使用する方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１には、
「紡糸温度Ｔ（℃）での溶融流動指数Ｆ．Ｉ．が
鞘成分重合体のＦ．Ｉ．≧5／9  Ｔ−１００
鞘成分重合体のＦ．Ｉ．＞芯成分重合体のＦ．Ｉ．
の関係にあるメタクリル酸メチル単位を少なくとも８７重量％有するメタクリル重合体を芯成分とし、弗化ビニリデン単位を少なくとも５０モル％、テトラフルオロエチレン単位を４５モル％以下、不飽和重合性化合物１〜３０モル％からなる共重合体であって、弗素組成重量率が５０重量％以上である共重合体を鞘成分として複合紡糸することを特徴とする光学繊維の製造法。」（特許請求の範囲）、
「光伝送性が優れた光学繊維」（第１欄第１６〜１７行）、
「メタクリル酸メチル重合体の屈折率は約１．４９であるから鞘成分の屈折率としては１．４５以下、より好ましくは１．４２以下のものが望ましい。」（第３欄第１４〜１７行）、
「本発明の目的は従来の弗化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体に、さらに第三成分として不飽和重合性化合物を或一定の範囲内で共重合せしめることにより、光学繊維用鞘成分としてもつべき特性、即ち低結晶性、透明性及び芯成分との接着性等をさらに改良することにある。本発明の弗化ビニリデン／テトラフルオロエチレン／不飽和重合性化合物共重合体を鞘成分として製造した光学繊維は芯〜鞘界面での光反射特性が大巾に向上し、光伝送性がさらに改善され、又反射回数の極めて多くなる細い光学繊維の光伝送性の向上は極めて顕著である。」（第４欄第３１〜４２行）、
「本発明の光学繊維を製造するにあたつて使用される不飽和重合性化合物としては、たとえば次のものがあげられる。・・・ヘキサフルオロプロピレン・・・等；である。」（第４欄第４３行〜第６欄第３７行）、
「溶融した２成分は２つの押出機の先端に設置された紡糸頭に導いた後複合紡糸ノズルによって芯〜鞘配置に複合して紡出する。」（第１０欄第３１〜３４行）と記載され、
　また、第６〜７頁の実施例１の第１表には、メタクリル重合体を芯成分とし、弗化ビニリデン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンからなる組成比の異なる種々の重合体を鞘成分として用いた光学繊維について、光伝送性能等を測定した実験成績が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく刊行物２には、メタクリル酸エステルからなる重合体を芯成分とし、該芯成分よりも少なくとも３％小さい屈折率を有する透明重合体を鞘成分とする、耐熱性にすぐれた光伝送繊維であって、該透明重合体が弗化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン共重合体であるもの 及び 該光伝送繊維がデータ伝送用に用いられること、が記載されている（特許請求の範囲第１項、第４項、第２頁左上欄第１〜２行、第２頁左下欄第８〜１１行、第４頁左上欄第１〜２行、第４頁左下欄第１３〜１９行、第６頁の表１の実施例３）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  同じく刊行物３には、液状コア及び弗素含有重合体材料からなるジャケットを有する光伝導体であって、該弗素含有重合体材料は、弗化ビニリデンの共重合した単位と、テトラフルオルエチレン及びヘキサフルオルプロピレンの共重合した単位と、からなる共重合体であること、該共重合体は網状化により温度及び溶剤安定性が高められること、該光伝導体は光信号の伝送等に使用されることが記載され（特許請求の範囲第１項、第５項、第７項、第３頁左上欄第４〜１３行、第４頁左下欄第１２〜１９行、第５頁右上欄第９〜１１行）、また、第５頁右下欄第７〜１９行の例３には、弗化ビニリデン４０重量％、テトラフルオルエチレン４０重量％及びヘキサフルオルプロピレン２０重量％からなる三元共重合体を外部クラッデイングとしてのガラス管の内部に被覆し、液体を充填してなる光伝導体が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  同じく刊行物４には、メタアクリル酸アルキル等を主体とする共重合体を芯とし、該芯の上に、フツ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンからなるフツ素含有重合体の鞘を設けた後、電子線を照射してガラス転移温度を上げ、耐熱性を向上させてなるプラスチック光ファイバの製造方法及び該光ファイバが高温度雰囲気中で光伝送性を示すものであること、が記載されている（特許請求の範囲第１項、第２頁左下欄第１４行〜右下欄第９行、第２頁右下欄第１０〜１４行、第３頁右上欄第１〜１０行、第３頁右上欄第１８行〜左下欄第４行、第３頁左下欄第１５〜１６行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比・判断
5．1　上記2．1の申立理由について
　刊行物１には、「（芯成分の）メタクリル酸メチル重合体の屈折率は１．４９であるから鞘成分の屈折率としては１．４５以下・・・」と記載され（第３欄第１４〜１６行）、これから、芯成分と鞘成分の屈折率の比を計算すると、約１．０３以上になる。また、刊行物１には、「不飽和重合性化合物」として、「ヘキサフルオロプロピレン」が記載されている（第５欄第２２〜２３行及び第１３〜１４欄の第１表）。本件発明１と上記刊行物１記載の発明（以下、引例発明１という。）とを対比すると、引例発明１における「芯成分」、「鞘成分」、「メタクリル酸メチル」、「不飽和重合性化合物」及び「光学繊維」は、各々本件発明１の「コア」、「クラッデイング」、「メタクリレート」、「ヘキサフルオロプロピレン」及び「光導波管」に相当する。したがって 両者は、「コアが屈折率ｎ（Ｋ）を有する重合体からなりそしてクラッディングが屈折率ｎ（Ｍ）を有する重合体からなり、その際ｎ（Ｋ）／ｎ（Ｍ）が＞１．０１であるコア／クラッデイング−構造を有する光導波管であって、コアがメタクリル重合体からなり、クラッデイングが弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなる光導波管。」の点で一致するものの、以下の点で相違する。
　（１）本件発明１では、「クラッデイングが、３０乃至５０重量％の弗化ビニリデン、２５乃至５５重量％のテトラフルオルエチレン及び１５乃至２５重量％のヘキサフルオルプロピレンから誘導される単位を含有する重合体からなること」としているのに対して、引例発明１では「鞘成分が、弗化ビニリデン単位を少なくとも５０モル％、テトラフルオロエチレン単位を４５モル％以下、ヘキサフルオロプロピレンを１〜３０モル％、からなる共重合体であること」としている点
　（２）引例発明１の芯成分であるメタクリル重合体は、特定の物性（刊行物１の特許請求の範囲の第１〜５行）を備えたメタクリル酸メチル単位を少なくとも８７重量％有するものである旨規定されているのに対して、本件発明１のコア形成用重合体には、そのような規定はない点
　（３）引例発明１の鞘成分の共重合体は、弗素組成重量率が５０重量％以上である旨規定されているのに対して、本件発明１のクラッデイング形成用共重合体には、そのような規定はない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点（１）について検討すると、特許異議申立人は、甲第１号証の２を提示して、本件発明１のクラッデイング形成用共重合体の共重合比率は、刊行物１記載の発明の鞘成分形成用共重合体の共重合比率と重複すると主張している。そこで検討すると、刊行物１には、その実施例の記載からみて、本件発明１で規定する共重合比率について具体的に開示する記載はない。即ち、刊行物１の実施例１では、そこで供試された光学繊維である、サンプルNo１〜No９′の何れもが、その鞘成分重合体の組成比からみて、本件発明１で規定する共重合比率の範囲に含まれない範囲の比率を備えたクラッデイング形成用重合体からなる光学繊維であると認められる（本件特許権者の提出した特許異議意見書の参考資料１の図２参照。）。一方、本件発明１は、当該共重合比率を上記数値範囲に限定したことにより、非常に低い減衰率、高い長期使用温度及び良好な機械的性質を有するという明細書記載の効果を奏するものであると認められる（本件特許明細書の例１〜８と比較例Ａ〜Ｃとの減衰率等に係る試験成績参照）。
　したがって、上記相違点（２）、（３）について検討するまでもなく、本件発明１は、引例発明１と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明２及び３は、いずれも本件発明１に係る構成を具備し、さらに構成を付加した「光導波管」に係る発明であり、本件発明６及び７は、いずれも本件発明１に係る構成を具備し、さらに構成を付加した「光導波管を製造する方法」に係る発明であるから、本件発明１と同様の理由により、前記刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、本件発明１と刊行物２〜４に記載された発明とを対比すると、本件発明１の上記共重合体比率については、刊行物２〜４に記載されておらず、また示唆もされていない。一方、本件発明１は、前述したように、当該共重合比率を上記数値範囲に限定したことにより、非常に低い減衰率、高い長期使用温度及び良好な機械的性質を有するという明細書記載の効果を奏するものであり、この点に格別な技術的意義を有するものと認められる。そして、本件発明５は、本件発明１に係る構成を具備した「光導波管」に係る発明であり、本件発明９は、本件発明１に係る構成を具備し、さらに構成を付加した「光導波管を使用する方法」に係る発明である。したがって、本件発明５及び９は、刊行物１〜４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5．2　上記2．2の理由について
　本件発明１と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３には、本件発明１の構成である「コア／クラッディング−構造を有する光導波管に於いて、コアが、ポリカーボネートからなるか、又はスチロール、置換スチロール、アクリレート、メタクリレート又はフルオルアクリレートから誘導される単位を含有する重合体からなりそしてクラッデイングが、夫々重合体に基づいて、３０乃至５０重量％の弗化ビニリデン、２５乃至５５重量％のテトラフルオルエチレン及び１５乃至２５重量％のヘキサフルオルプロピレンから誘導される単位を含有する重合体からなること」について記載されておらず、示唆もされていない。とくに、刊行物３の例３の光伝導体は、液状コア、弗素含有重合体からなるガラス管の内部被覆、及びガラス管、から構成されるものであり、本件発明１の光導波管の構成とは異なるものである。また、前述したように、刊行物１，２，４には、本件発明１の上記構成について記載されておらず、また示唆もされていない。一方、本件発明１は、上記構成により、非常に低い減衰率、高い長期使用温度及び良好な機械的性質を有するという明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物３に記載の発明と刊行物１、２、４に記載の周知事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件発明２、３、５は、いずれも本件発明１に係る上記構成を具備し、さらに構成を付加した「光導波管」に係る発明であり、他方、本件発明６及び７は、いずれも本件発明１に係る構成を具備しさらに構成を付加した「光導波管を製造する方法」に係る発明であるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物３に記載の発明と刊行物１、２、４に記載の周知事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び取消理由によっては、本件請求項１〜３、５〜７及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、５〜７及び９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１３日（２００１．２．１３）