【事件の表示】
　特許第２６９３９７１号「硬質組織用のプライマー組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９３９７１号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２６９３９７１号の発明についての出願は、昭和６３年８月２６日（優先権主張　１９８７年８月２８日　米国）に特許出願され、平成９年９月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
［II］本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】水、重合性で水溶性のフィルム形成剤および酸の塩を含む単一相水性溶液から成り、該溶液は、硬質組織に塗布された後、硬質組織上にフィルムを形成しうることを特徴とする硬質組織に接着させまたはこれを被覆するのに有用なプライマー組成物。
【請求項２】前記のフィルム形成剤が、その中に存在する任意の水を除外して少なくとも５重量％が水に溶解するように該フィルム形成剤を水溶性にするのに十分な数の水可溶化性基を有し、かような水可溶化性基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、カチオン性塩、アミド結合およびポリエーテル結合から選ばれる１種またはそれ以上の物質を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記のフィルム形成剤が、１個またはそれ以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、またはスルホン酸基を有する１種またはそれ以上の付加重合性物質を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記のフィルム形成剤が２−ヒドロキシエチルメタクリレートから成る請求項１に記載の組成物。
【請求項５】前記の塩が鉱酸の塩から成る請求項１に記載の組成物。
【請求項６】前記の塩が有機酸の塩から成る請求項１に記載の組成物。
【請求項７】前記の塩がカルボン酸、アルキルスルホン酸またはアリールスルホン酸の塩から成る請求項６に記載の組成物。
【請求項８】前記の塩がアルカリ土類またはアルカリカチオンを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項９】前記の塩がカルシウム塩から成る請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】前記の塩がハロアセテート塩から成る請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】前記の溶液が10〜90重量％の前記のフィルム形成剤および前記のプライマー1000g当り少なくとも0.001モルの前記の塩を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】前記の溶液が25〜80重量％の前記のフィルム形成剤および前記のプライマー1000g当り0.01〜１モルの前記の塩を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】前記の溶液が35〜70重量％の前記のフィルム形成剤および前記のプライマー1000g当り0.05〜0.5モルの前記の塩を含有する請求項１に記載の組成物。
［III］申立ての概要
　これに対し、特許異議申立人株式会社クラレは、証拠として
甲第１号証：“Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｄｅｎｔａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ”Ｏｃｔｏｂｅｒ１９８５，Ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．５，第４６３〜４６６頁
甲第２号証：化学大事典３縮刷版第１５６頁右欄“グルタルジアルデヒド”の項（昭和４２年９月１０日縮刷版第４刷　共立出版株式会社発行）
甲第３号証：化学大事典２縮刷版第１６０頁右欄〜第１６１頁左欄“オゾニド”の項（昭和４２年９月１０日縮刷版第４刷　共立出版株式会社発行）
甲第４号証：“Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｄｅｎｔａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ”Ａｕｇｕｓｔ１９８４，Ｖｏｌ．６３，Ｎｏ．８，第１０８７〜１０８９頁
甲第５号証：日本歯科保存学雑誌，第２８巻第４号，第１６２〜１６７頁（１９８５）
甲第６号証：特開昭６０−４５５１０号公報
甲第７号証：日野憲一氏の作成した実験報告書
甲第８号証：歯科材料・器械，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．２，第２５２−２６０頁（１９８６）
甲第９号証：特公昭５８−４６１５６号公報
を提示し、本件特許の請求項１〜４、６〜８および１１〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件特許の請求項１〜４、６、８〜９および１１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であり、本件特許の請求項１〜４、６、８および１１〜１３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１〜６、８および９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張する。
［IV］判断
　そこで、これら特許異議申立人の主張について、以下、検討する。
１）特許法第２９条第１項第３号に関する主張について
　甲第１号証には、ＥＤＴＡ処理された象牙質に、Ｇｌｕｍａと称する、グルタルアルデヒドと水とＨＥＭＡ（Hydroxyethylmethacrylate）との混合物を用いて、修復用レジンを接着したことに関する研究成果が記載されており、Ｇｌｕｍａ溶液は、少量の酸性の不純物を含み、これにＮａＯＨまたはリン酸を少量加えてｐＨを調整したことも記載されている。
　甲第２号証には、グルタルジアルデヒドの物性等が記載されている。
　甲第３号証には、オゾニドに関する説明が記載されている。
　甲第４号証には、ＨＥＭＡとグルタルアルデヒドの混合物を介する、象牙質と補修用樹脂との間の接着強度について記載されており、上記混合物は、ＨＥＭＡが３０％（ｗ／ｖ）含まれることなどが記載されている。
  甲第５号証には、歯面処理法がレジンの接着性に与える影響についてと題する学術報告が記載されており、この中で、接着性レジンシステムとして５−３５ＧＬＵＭＡをClearfil New Bondと併用したこと、５−３５ＧＬＵＭＡは、３５％のHydroxyethylmethacrylateを含む水溶液であることが記載されている。
　甲第６号証には、「（ｉ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性官能基と少なくとも１個の
  −Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）−基  または−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２基
 を有する重合性単量体、
（ｉｉ）（イ）ジアシルパ−オキサイド、（ロ）アリール基に結合した第２級または第３級アミンおよび（ハ）アリールスルフイン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアミン塩からなる３元系重合開始剤、および
（ｉｉｉ）水を構成成分とする歯科用接着剤」が記載され、
「さらに（ｉｖ）該重合性単量体（ｉ）と共重合可能な重合性単量体が加えられてなる」ものも記載されている。
そして、（ｉｖ）の重合性単量体として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が記載されている。
　甲第７号証には、甲第６号証の実施例１及び２記載の歯科用接着剤が単一相水性溶液であることを証明しようとする実験報告が記載されている。
　甲第８号証には、即硬性レジンと象牙質との接着のための、４−ＭＥＴＡとグルタルアルデヒドを用いたボンディング剤に関する研究結果が記載されており、このボンディング剤には、ＨＥＭＡ、水、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウムも配合することが記載されている。
　甲第９号証には、特定のビニル化合物および／または該化合物を１成分とする重合体を含有してなる接着剤において、該化合物および／または該重合体のリン酸基のプロトンの３０〜９０モル％が塩に置換されていることを特徴とする人体硬質組織用接着剤が記載されており、かかるビニル化合物のリン酸基を適度に中和することにより、２価の酸基の内１個が塩となった部分塩化合物を用いると接着性が向上しかつ人体組織に対する刺激が減少することを見出し、人体硬質組織に対する接着剤としてきわめて好ましいことを認め、本発明に到達したこと、も記載されている。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載されたＧｌｕｍａとを対比すると、本件発明のフィルム形成剤は、請求項４からも明らかなようにＨＥＭＡを含むものであり、一方、甲第１号証記載のＧｌｕｍａにＮａＯＨを加えた場合のものは、上記酸性の不純物の塩が生成しているものと推認できることから、両者は、本件発明で用いる３つの成分、即ち、水、ＨＥＭＡ及び酸の塩を含む点において一致する。
　しかしながら、甲第１号証には、Ｇｌｕｍａがプライマーであるとの記載はなく、むしろ、甲第１号証では、象牙質をまずはＥＤＴＡで処理し、次いでＧｌｕｍａを塗布してから、レジンを接着していることからみて、ＥＤＴＡがプライマーとして用いられ、Ｇｌｕｍａは接着剤として用いられているものと認められる。
　一方、本件発明の組成物はプライマー組成物であるから、本件発明と甲第１号証記載のＧｌｕｍａは、その用途において異なるものである。
　また、甲第２，３号証は、上記相違点には何ら関係しない文献であり、甲第４，５号証は、ともにＨＥＭＡとグルタルアルデヒドの混合物すなわちＧｌｕｍａを用い、象牙質とレジンの接着を行うことに関する文献であるが、いずれの文献も、象牙質をまずはＥＤＴＡ又はリン酸で処理し、次いでＧｌｕｍａを塗布してから、レジンを接着していることからみて、甲第１号証同様、Ｇｌｕｍａは接着剤として用いられているものと認められるので、上記相違点に対する認定を左右するものではない。
　また、本件請求項２〜４、６〜８および１１〜１２に係る発明は、本件発明を更に限定したものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　次に、本件発明と甲第６号証に記載されたものとを対比すると、両者は、本件発明で用いる３つの成分を含む点において一致するものの、甲第６号証記載のものは歯科用接着剤であるのに対し、本件発明はプライマー組成物である点で相違する。
　この点に関し、特許異議申立人は、甲第６号証に記載された発明の歯科用接着剤は、歯の象牙質へのコンポジットレジンなどの接着強度を向上させるために、歯の象牙質に塗布して用いられる前処理剤であるから、広義の意味で「硬質組織用（歯科用）のプライマー組成物」であるということができる旨主張する。しかしながら、歯科用接着剤は、その接着力を利用して充填物を歯牙に接着するためのものであるのに対し、プライマーは、接着剤を用いる前に、あらかじめ歯牙に塗布して、歯牙組織表面を改質するためのものであるから、両者は、その用途において異なるものである。
　してみれば、歯科用接着剤の発明とプライマー組成物の発明は、互いに別異のものである。又、甲第７号証の内容は、上記相違点に対する認定を何ら左右するものではない。
　また、本件請求項２〜４、６、８〜９および１１に係る発明は、本件発明を更に限定したものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明ではない。
　次に、本件発明と甲第８号証に記載されたものとを対比すると、両者は、本件発明で用いる３つの成分を含む点において一致するものの、甲第８号証記載のものはボンディング剤であるのに対し、本件発明はプライマー組成物である点で相違する。
　また、甲第９号証は、人体硬質組織用接着剤について記載するにとどまるものであるから、上記相違点に対する認定を左右するものではない。
　また、本件請求項２〜４、６、８および１１〜１３に係る発明は、本件発明を更に限定したものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、甲第８号証に記載された発明ではない。
２）特許法第２９条第２項に関する主張について
　上述のように、本件発明と甲第１，６又は８号証記載のものは、その用途において、前者がプライマーであるのに対し、後者が歯科用接着剤（ボンディング剤）である点で相違する。そして、甲第１〜６，８および９号証には、歯科用接着剤（ボンディング剤）を、これとは用途の異なるプライマーに転用することは記載されていないし、示唆もされていない。そうすると、該転用を当業者が容易に想到し得るとする根拠を見出すことができない。
　そして、本件発明は、甲第１号証等に記載の歯科用接着剤をプライマーに転用したことにより、明細書記載の作用効果を有する新たなプライマー組成物を提供し得たものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６，８および９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件請求項２〜１３に係る発明は、本件発明を更に限定したものであるから、本件発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜６，８および９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３）まとめ
　したがって、本件請求項１〜１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、請求項１〜１３に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）