【事件の表示】
　特許第３０７１６９６号「グリース封入軸受」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７１６９６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３０７１６９６号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年１０月２５日に特許出願がなされ、平成１２年５月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、日本精工株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第３０７１６９６号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ころがり軸受内にグリースを封入したグリース封入軸受であって、内外輪はそれぞれ重量％で、C含有量が0.4％〜0.7％、Si含有量が0.15％〜0.35％、Mn含有量が0.6％〜0.9％、P含有量が0.025％以下、S含有量が0.025％以下、残りがFe及び不可避の不純成分と10ppm以下の酸素とからなるマルテンサイト組織を有する鋼を用い、さらに浸炭窒化又は窒化処理によって、少なくとも一方の転動面表面に窒素を0.2mm以上浸透させたことを特徴とするグリース封入軸受。」（以下、「本件第１発明」という）
【請求項２】前記浸炭窒化処理において、カーボンポテンシャルを0.7％以下としたことを特徴とする請求項１記載のグリース封入軸受。」（以下、「本件第２発明」という）
【請求項３】前記鋼は、さらに、B含有量が0.0005〜0.0020重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載のグリース封入軸受。」（以下、「本件第３発明」という）
　
III.異議申立ての理由の概要
　異議申立人　日本精工株式会社は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件第１発明及び本件第２発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件第３発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜第３発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきである旨、主張している。
　
IV．甲第１〜５号証の記載事項
（１）甲第１号証(特開平８−４７７４号公報)には、異物混入油潤滑条件下で使用される転がり軸受に関し、「内輪及び外輪の軌道輪と該内輪及び外輪との間に介装される転動体とから成る転がり軸受において、少なくとも上記軌道輪が、重量％で、C：0.4〜0.8％と、Si：0.4〜0.9％と、Mn：0.7〜1.3％と、Cr：0.5％以下と、残部にFe及び不可避的不純物とを含有して成る鋼により成形され、該軌道輪に浸炭窒化焼入れと焼戻しによる表面硬化層を有し、該表面硬化層の残留オーステナイト量が20〜40％で、且つ芯部硬さがHRC58以下であることを特徴とする転がり軸受。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、その目的について、「鋼材中の合金成分の低減と冷間加工による製造コストの削減を図った低コストで、且つ、特に異物混入油潤滑条件下における転がり疲労寿命に優れた転がり軸受を提供しようとするものである。」（【０００７】欄）と記載され、その軸受の軌道輪を構成する鋼の組織について、「本発明の軸受の軌道輪は、上記組成の鋼により冷間形成し、次いで、浸炭窒化処理により表面浸炭窒化層を形成しながら、その最後に焼入れして表面浸炭窒化層を、基地がマルテンサイト組織で且つ適度の残留オーステナイトを含む表面硬化層とし、その後低温で焼戻しをして、表面硬化層の残留オーステナイトを20〜40％の範囲に調整する。軌道輪の芯部は、上記組成の中炭素鋼の焼入れ焼戻し材と同じで、焼戻し後の芯部硬さをHRC58以下にする。」（【０００９】欄1〜9行）と記載され、また、前記鋼を構成する成分のうち、Siの添加理由について、「鋼中Si含有量を0.4〜0.9％Siの範囲とするのは、Siが耐焼戻し軟化抵抗性を上げて耐熱性を確保し、異物混入油潤滑条件下での転がり疲労寿命を改善するからで、本発明は、Cr含有量の低減に伴う軌道溝・転走面の耐熱性の不足をSiの増加が補って余りある効果を示す。0.4％Si未満では、寿命改善効果がなく、0.9％Si超過では、焼きならし材を硬くして冷間加工性を阻害するからである。」（【００１３】欄）と記載され、Cr及び不可避的不純物については、それぞれ「鋼中のCrは、製鋼原料及び製鋼法により決まる程度の不純物として含まれる」（【００１１】欄１〜２行）及び「その他の不純物として、P、S、Oの含有量は極力低くするが、特に、酸化物系介在物を低減して、表面硬化層の介在物回りの応力集中に伴う寿命の影響をなくするために、O含有量は、15ppm以下に低減する必要がある。」（【００１４】欄）と記載され、更に、表面硬化層の厚さについて、「表２は、本発明の鋼種C・・・につき、熱処理条件である浸炭窒化Ｉと、浸炭窒化処理時間を短縮した浸炭窒化IIとの10％寿命比に及ぼす効果を調べた結果をまとめたものである。表中の窒化深さは、・・・表層部の表面からの高硬度域の深さを以て表している。」（【００２９】欄）と記載され、その表２には、窒化深さ（mm）として、0.40及び0.50のデータが示されている。
（２）甲第２号証（JIS G 4051（1979））には、機械構造用炭素鋼鋼材として、表１に「C：0.50〜0.56％、Si：0.15〜0.35％、Mn：0.60〜0.90％、P：0.030％以下、S：0.035％以下」（記号S53C）の鋼材が記載され、その表１の備考１に「不純物として・・・Cr0.20％・・・を超えてはならない。」と記載されている。
（３）甲第３号証（金属熱処理技術便覧編集委員会編「金属熱処理技術便覧ー増補改訂版ー」昭和44年8月31日、日刊工業新聞社、p．203〜204）には、ガス浸炭窒化法に関し記載されており、その図3・21には、浸炭窒化処理鋼の表面層のC,N分布曲線が示されており、それによると、N及びCの侵入層の厚さは、0.50mm以上になっていることが認められる。
（４）甲第４号証（大和久重雄著「焼入性」昭和31年5月20日、日刊工業新聞社、p.165〜166）には、鋼に対するBの影響について、「Bは添加元素の中で最も焼入性を増す強力な元素で将来有望なものである。」（165頁15〜16行）と記載され、第8・16図には、B添加による焼入性の変化が示されている。
（５）甲第５号証（特公平７−９２１０４号公報）には、グリース潤滑で使用されるころがり軸受に関し、「少なくとも一方の軌道輪の軌道面に、深さ0.3mmから0.7mmの浸炭窒化層を形成し、その浸炭窒化層表面の硬さをHRC63〜66としたグリース潤滑で使用されるころがり軸受」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、該軸受の材料として、「高炭素クロム軸受鋼」（2頁左欄下から8行）が記載されている。
　
Ｖ．異議申立についての判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「内輪及び外輪の軌道輪と該内輪及び外輪との間に介装される転動体とから成る転がり軸受」、「少なくとも上記軌道輪」、「鋼により成形され」、「該軌道輪」及び「浸炭窒化焼入れと焼戻しによる」は、それぞれ本件第１発明における「ころがり軸受」、「内外輪」、「鋼を用い」、「少なくとも一方の転動面」及び「浸炭窒化処理によって」に相当し、また、甲第１号証には、「表面硬化層」の窒化深さのデータとして、0.40〜0.50mm のデータが示されており、該データは、本件第１発明における0.2mm以上の範囲に包含されるから、甲第１号証に記載された発明における「表面硬化層」は、本件第１発明における「表面に窒素を0.2mm以上浸透させた」に相当する。更に、甲第１号証に記載された発明における「芯部硬さがHRC58以下である」について、「軌道輪の芯部は、上記組成の中炭素鋼の焼入れ焼戻し材と同じで、焼戻し後の芯部硬さをHRC58以下にする」と記載されていること、及び、鋼を焼入れ焼戻しすると、マルテンサイト組織を有する鋼になることは、本件出願前周知の事項であることを併せ考慮すると、甲第１号証に記載された発明における「鋼」は、本件第１発明における「マルテンサイト組織を有する鋼」に相当し、また、鋼の構成成分について、甲第１号証に記載されたC及びMnの含有量は、それぞれ重量％で0.4〜0.7％及び0.7〜0.9％の範囲で、本件第１発明におけるC及びMnの含有量と重複し、甲第１号証に記載された「Cr：0.5％以下」は、製鋼原料及び製鋼法により決まる程度の不純物として含まれると記載されているから、本件第１発明における不可避の不純成分に相当し、甲第１号証に記載された不可避的不純物のうち、P及びSの含有量については、極力低くすると記載されているが、機械構造用炭素鋼鋼材として、C含有量0.50〜0.56％の中炭素鋼のP、S含有量が、P：0.030％以下及びS：0.035％以下であることは、本件出願前周知の事項であること（例えば、甲第２号証の表１の記号S53C 参照）を考慮すると、甲第１号証に記載されたP及びSの含有量は、本件第１発明におけるP及びSの含有量である0.025％以下程度のものと認められ、酸素含有量については、10ppm以下の範囲で、本件第１発明における酸素含有量と重複している。　
　そうすると、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とは、「ころがり軸受であって、内外輪はそれぞれ重量％で、C含有量が0.4〜0.7％、Mn含有量が0.7〜0.9％、P含有量が0.025％以下、S含有量が0.025％以下、残りがFe及び不可避の不純成分と10ppm以下の酸素とからなるマルテンサイト組織を有する鋼を用い、さらに浸炭窒化処理によって、少なくとも一方の転動面表面に窒素を0.2mm以上浸透させた軸受。」である点で一致し、本件第１発明は、ころがり軸受内にグリースを封入したグリース封入軸受の材料として、Siを0.15〜0.35％含有する鋼を用いているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、異物混入油潤滑条件下で使用されるころがり軸受の材料として、Siを0.4〜0.9％含有する鋼を用いている点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件特許明細書には、「この発明は、・・自動車電装部品及びその他補機部品用のグリース封入軸受に関する。従来、・・自動車用部品はエンジンとベルトで結ばれているため、エンジンからの振動を受け、設計寿命に達する前に、ミクロ組織変化が生じ、早期疲労破損に到ることがある。この組織変化は、通常のころがり疲労では見られない特異的な組織変化であり」（【０００１】、【０００２】参照）と、グリース封入軸受に関する技術課題が記載され、この課題を解決する知見として、「特異的なミクロ組織変化はCを過飽和しているマルテンサイト組織が、振動＋荷重により早期に疲労現象を引き起こし、炭化物を析出し低炭素マルテンサイトに変化するものであると考えた。そこで、マルテンサイト中に固溶しているC（炭素）量を減らし、析出する炭化物の量を少なくする。一方、炭化物の析出を抑制する元素N（窒素）、Si（珪素）の添加が有効であると知得した。」（【０００７】参照）と記載され、また、その課題を解決するための手段として、「本発明の材料はCrを含まない、低コストであり、冷間加工性にも優れている機械構造用炭素鋼鋼材（JIS G 4051）に準じた材料とした。従って、Si・・・の含有量は機械構造用炭素鋼鋼材に準じている。」（【００１１】参照）及び「浸炭窒化又は窒化処理によって、転動面表面に窒素を0.2mm以上浸透させるのは、炭化物の析出を抑制するためのものである。Siを添加すると冷鍛性が悪くなるので、Nを添加した。」（【００１４】参照）と記載されている。
　そして、これら記載によれば、本件第１発明において、グリース封入軸受の材料として、Siを0.15〜0.35％含有する鋼を用いたのは、早期疲労破損に到る特異的なミクロ組織変化を生ずる炭化物析出を抑制すると同時に冷鍛性の低下を防止するためであると認められるところ、甲第１号証記載のものにおいては、ころがり軸受の耐熱性を確保して異物混入油潤滑条件下での転がり疲労寿命を改善するために、ころがり軸受の材料としてSiを0.4〜0.9％含有する鋼を用いたのであるから、両者は、具体的なSi含有量が相違するばかりか、軸受の材料として用いた鋼に対するSi添加の技術的意義も、両者明らかに異なるものである。
　そうであれば、グリース封入軸受の材料として、Siを0.15〜0.35％含有する鋼を用いるという上記相違点は、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、甲第２号証には、本件第１発明における鋼とほぼ同一成分組成の鋼が記載され、甲第３号証には、浸炭窒化処理鋼のN侵入層の厚さが0.5mm以上であることが記載されているものの、甲第２号証、甲第３号証の何れもグリース封入軸受に関するものではなく、しかも、グリース封入軸受の早期疲労破損に到る特異的なミクロ組織変化の抑制については何ら開示するものではないから、グリース封入軸受の材料として、Siを0.15〜0.35％含有する鋼を用いるという上記相違点を、甲第２号証、甲第３号証の記載から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　さらに、甲第５号証には、0.3〜0.7mmの浸炭窒化層を形成したグリース潤滑で使用されるころがり軸受が記載されているものの、該ころがり軸受を構成する材料は、高炭素クロム軸受鋼であって、これは、Crを実質的に含まない（本件特許明細書【０００６】参照）C含有量が0.4〜0.7％の本件第１発明の鋼とは全く異なった鋼種であり、しかも、鋼中のSi含有量についての開示がないばかりか、鋼成分としてのSi添加による技術的意義についても何ら明らかにされていないのであるから、甲第５号証の記載から、上記相違点を当業者が容易になし得たとすることもできない。
　以上のとおり、上記相違点は、甲第１〜３、５号証の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえず、そして、本件第１発明は、発明を特定する事項として上記相違点を備えることにより、「本発明においては、・・Ｃｒを含まないより安価な材料で、長時間の特殊な熱処理を行うことなく、特異的なミクロ組織の変化を防止したグリース封入軸受を提供するものとなった。また、Ｃの浸透がなくても軸受に必要な硬さ（ＨＲＣ５８以上）を得られるようにＣ含有量を０．４％〜０．７％の範囲としたので、通常の浸炭鋼が１ｍｍ以上の浸炭深さが必要になるのに対し、本発明品は特異的なミクロ組織変化を抑制するのに必要な深さ（転動面表面から０．２ｍｍ以上）だけ処理すればよく、熱処理時間の短時間化が図れ、また、高温処理によりさらに短時間化が可能であり、より低コストで処理ができるものとなった。さらに、ＳＵＪ２にずぶ焼入したものより、残留応力、残留オーステナイト量も多く、より、特異的なミクロ組織の変化を防止するのにより適したものとなった。」（本件特許明細書【００２２】、【００２３】参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、「浸炭窒化処理において、カーボンポテンシャルを０．７％以下とした」と、更に限定したものであるから、本件第１発明について述べたと同様の理由により、本件第２発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
（３）本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明又は本件第２発明において、「鋼は、さらに、B含有量が0.0005〜0.0020重量％である」と、更に限定したものに相当するところ、甲第４号証には、鋼にBを0.001％以上添加すると焼入性が増すことが記載されているだけであり、本件第１発明、第２発明を特定する事項については何らの開示もない。
　そして、本件第１発明、第２発明が、甲第１〜３、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないことは既に述べたとおりであるから、甲第４号証にＢ添加に関する開示があるだけでは、本件第３発明を、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明〜第３発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜第３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）