【事件の表示】
　特許第２９５０７０４号「基礎部用鉄筋構体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５０７０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５０７０４号は、平成５年５月７日に出願され、平成１１年７月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年３月１７日に岡田芳子より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、明細書の特許請求の範囲の減縮をすることを目的として特許請求の範囲を訂正し、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明を訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の「複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を形成しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体と結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法。」を、
「複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる補強鉄筋構体と略Ｖ字状に形成されてなる結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開ロ部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項２：発明の詳細な説明の欄の段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく、本発明の構成は、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体と結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法である。」を、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく、本発明の構成は、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる補強鉄筋構体と略Ｖ字状に形成されてなる結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法である。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項２は、特許請求の範囲との整合をとるために、発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載を明確にしたものである。
（２）また、上記訂正事項１および２に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「補強鉄筋構体２は前記定着長さを有する横方鉄筋素材２ａと両端部にフック２ｃが形成されたアバラ筋２ｂとから構成されており」（明細書段落【００１０】）、「結束鉄筋素材３は略Ｖ字状に形成されている。」（明細書段落【００１１】）と記載されており、フックを有するアバラ筋もしくはフックを有するアバラ筋を含む部材を横方鉄筋材に組み付けるにあたって該フックを横方鉄筋材に掛けて仮止めや位置決め（間隔保持）を行なって組み付けることは普通に行われていることであるから、上記訂正事項１および２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において補強鉄筋構体、結束鉄筋素材および補強鉄筋構体の組み付け方法を限定したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、特許権者が求めている上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第１項ただし書きおよび第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
３−１．異議申立ての理由の概要
　異議申立人岡田芳子は、甲第１号証（実願平２−１１９２５０号（実開平４−７５０２０号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であり、少なくともその記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号そうでなくても同法第２９条第２項の規定に該当する。また、本件発明２、３は、甲第１号証の記載から当業者が容易に相当し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件特許の請求項１〜３の発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正請求によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という）。
【請求項１】複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる補強鉄筋構体と略Ｖ字状に形成されてなる結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開ロ部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法。
【請求項２】　前記粗開口部は、複数であることを特徴とする請求項１に記載の基礎部用鉄筋構体の製造方法。
【請求項３】　前記鉄筋構体本体、補強鉄筋構体、及び結束鉄筋材は、それらの交接部分がスポット溶接により接合されることを特徴とする請求項１又は２記載の基礎部用鉄筋構体の製造方法。
３−３．甲第１号証（取消理由おいて引用した刊行物）に記載された発明
　甲第１号証には、「開口用補強筋」に関する発明について、
ａ．「この鉄筋構造１は、地中に埋設されるベース筋２にベースあばら筋３を架け渡すようにして固定し、このベースあばら筋３に下端筋４を横架し、この下端筋４に複数のあばら筋５を立設した後、各あばら筋５の上端部に上端筋６を横架したものである。」（第６頁第６〜１１行）、
ｂ．「この補強ユニット１１は、三本の中間筋１２に上部を固定することにより鉄筋構造１のあばら筋５より短い複数の縦筋１３を垂下固定し、各縦筋１３の下端部に横筋１４を横架したものである。」（第６頁第１７行〜第７頁第１行）、
ｃ．「この補強斜筋１５は、下方傾斜した中央部１６の上端１７と下端１８とを逆方向で、かつ水平に延設した略Ｓ字形のものである。」（第７頁第４〜６行）、
ｄ．「始めに、第４図に示すように鉄筋構造１の開口設置位置Ａのあばら筋５’を取り除いた後、補強ユニット１１（第２図（ａ），（ｂ），（ｃ））の中間筋１２の両端部を開口設置位置Ａの下外側に位置するあばら筋５に針金等の結束具（図示せず）で結束して取付け、縦筋１３を開口設置位置Ａの下方の位置に配置する。なお、必要に応じて補強ユニット１１の横筋１４を鉄筋構造１の下筋４に結束して取付けるようにしてもよい。そして、第５図に示すように補強斜筋１５の中央部１６が、開口設置位置Ａの両外側で対向して逆ハ字形を形成するようにして一対の補強斜筋１５の各上端１７を鉄筋構造１の上端筋６に針金等の結束具（図示せず）で結束し、一対の補強斜筋１５の各下端１８を鉄筋構造１の下端筋４に針金等の結束具（図示せず）で結束して一対の補強斜筋１５を取付ける。このように、開口用補強筋の補強ユニット１１と補強斜筋１５とを鉄筋構造１のあばら筋５，上端筋６および下端筋４に、針金等の結束具で結束するだけで開口設置位置Ａの下方および周辺に容易に配置することができるので、鉄筋構造Ａの所定部分に開口用補強筋を取付ける工数を大幅に削減することができる。また、ユニット化した補強ユニット１１と補強斜筋１５とで開口用補強筋を構成することができるので、各種鉄筋の取付け不良（取付け忘れ）がなく、施工完了後の開口設置位置Ａの付近の基礎を確実に補強することができる。」（第７頁第１０行〜第８頁第１８行）、
と記載されている。
ｅ．そして、第４、５図をみると、鉄筋構造１のあばら筋を取り除いた部分において、補強ユニット１１及び補強斜筋１５によって開口設置位置Ａ付近に開口部が形成されている。
　したがって、上記甲第１号証には、下記の発明が記載されているものと認められる。
　下端筋４に複数のあばら筋５を立設した後、あばら筋５の上端部に上端筋６を横架して鉄筋構造１を形成し、該鉄筋構造１の開口設置位置Ａのあばら筋を取り除いた後、開口設置位置Ａ付近に開口部が形成されるように、補強ユニット１１の中間筋１２の両端部を開口設置位置Ａの下外側に位置するあばら筋５に結束して取付け、補強斜筋１５の中央部１６が開口設置位置Ａの両外側で対向して逆ハ字形を形成するようにして一対の補強斜筋１５の各上端１７を鉄筋構造１の上端筋６に結束して取付けてなる開口用補強筋の取付方法。
３−４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「鉄筋構造１を形成し」、「鉄筋構造１の開口設置位置Ａのあばら筋を取り除いた後」、「補強ユニット１１」、「補強斜筋１５」、「開口設置位置Ａ付近に開口部が形成されるように」、「補強ユニット１１の中間筋１２の両端部を開口設置位置Ａの下外側に位置するあばら筋５に結束して取付け」および「開口用補強筋の取付方法」が本件発明１の「鉄筋構体本体を成形し」、「鉄筋構体本体に粗開口部を形成して」、「除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体」、「結束鉄筋材」、「粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように」、「補強鉄筋構体を鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付ける」および「基礎部用鉄筋構体の製造方法」にそれぞれ相当しており、両者は、鉄筋構体本体を形成し、鉄筋構体本体に粗開口部を形成しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体と結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにした基礎部用鉄筋構体の製造方法である点で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１：本件発明１は、鉄筋構体本体を複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成形しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、鉄筋構体本体を下端筋４に複数のあばら筋５を立設した後、あばら筋５の上端部に上端筋６を横架して成形している点。
　相違点２：上記相違点１に関連して、本件発明１では、鉄筋構体本体の適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を形成しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、鉄筋構造１の開口設置位置Ａのあばら筋を取り除いて粗開口部を形成している点。
　相違点３：本件発明１は、補強鉄筋構体が横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とより構成されているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、補強鉄筋構体（補強ユニット１１）は、横方鉄筋素材（中間筋１２）とアバラ筋（縦筋１３）とから構成されているもののアバラ筋（縦筋１３）はフックを有してはいない点。
　相違点４：本件発明１は、結束鉄筋材が略Ｖ字状に形成されているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、結束鉄筋材（補強斜筋１５）は一対のＳ字状部材から構成されている点。
　相違点５：本件発明１は、補強鉄筋構体を結束鉄筋材を介して鉄筋構体本体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、補強鉄筋構体を結束鉄筋材を介して鉄筋構体本体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛けて前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けているか不明である点
　相違点１について検討すると、建物の土台となる基礎部に埋設される基礎部用鉄筋構体を、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋（縦方鉄筋素材）とを格子状に配筋して成形することは、たとえば実願平１−８４６１２号（実開平３−２５６３３号）のマイクロフィルムに記載されているように、周知技術である。
　そして、該周知技術を甲第１号証に記載された発明の鉄筋構体本体の構成に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討すると、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とから形成されている鉄筋構体本体に粗開口部を形成する際に、その開口部位置に横方鉄筋素材が存在するのであれば、横方鉄筋素材を除去のは当然であって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　相違点３について検討すると、鉄筋構体のアバラ筋としてフックを有する筋材を用いることは、例えば実願昭５６−６５２０７号（実開昭５７−１７６５２６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６７４１２号（実開昭６３−１７６１４２号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術であって、該周知技術を甲第１号証に記載された補強鉄筋構体のアバラ筋に採用して、相違点３に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点４について検討すると、相違点４に係る構成である結束鉄筋材を略Ｖ字状とすることは、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、また、当該技術分野において周知の技術であるとすることもできず、甲第１号証に記載された事項から当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　相違点５について検討すると、訂正後の本件特許明細書には、「図１（ｄ）に示すように、両構体１、２と結束鉄筋材３との各交接部４ｐのみを順次スポット溶接すればよく」（段落【００１３】）、「図２（ｅ）に示すように、上記第１の実施例と同様に、両構体１０，１１に結束鉄筋材１２を組み付け、各交接部１３ｐをスポット溶接する」（段落【００１６】）と記載されており、図１（ｄ）には鉄筋構体本体１の縦方アバラ筋１ｂと補強鉄筋構体２の横方向鉄筋素材２ａとの交接点、鉄筋構体本体１の縦方アバラ筋１ｂと結束鉄筋材３との交接点、および、補強鉄筋構体２のアバラ筋２ｂと結束鉄筋材３との交接点が交接点４ｐとして示されており、図２（ｅ）には鉄筋構体本体１０のアバラ筋１０ｂと補強鉄筋構体１１の横方向鉄筋素材１１ａ、１１ａｏとの交接点、および、鉄筋構体本体１０のアバラ筋１０ｂと結束鉄筋材１２との交接点が交接点１３ｐとして示されているから、本件発明の実施例では、補強鉄筋構体と結束鉄筋素材、鉄筋構体本体と結束鉄筋素材との交点のみならず、補強鉄筋構体と鉄筋構体本体の交点をも結束しているものではあるが、主には結束鉄筋材を介して補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けているものである。
　これに対して、甲第１号証には、「第４図に示すように鉄筋構造１の開口設置位置Ａのあばら筋５’を取り除いた後、補強ユニット１１（第２図（ａ），（ｂ），（ｃ））の中間筋１２の両端部を開口設置位置Ａの下外側に位置するあばら筋５に針金等の結束具（図示せず）で結束して取付け、縦筋１３を開口設置位置Ａの下方の位置に配置する。（中略）そして、第５図に示すように補強斜筋１５の中央部１６が、開口設置位置Ａの両外側で対向して逆ハ字形を形成するようにして一対の補強斜筋１５の各上端１７を鉄筋構造１の上端筋６に針金等の結束具（図示せず）で結束し、一対の補強斜筋１５の各下端１８を鉄筋構造１の下端筋４に針金等の結束具（図示せず）で結束して一対の補強斜筋１５を取付ける。」（上記記載ｄ）と記載されているように、補強鉄筋構体（補強ユニット１１）は結束鉄筋材に先立って鉄筋構体本体に結束されるものである。
　そして、本件発明１の相違点５に係る構成のうち、「補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け」る点については、アバラ筋としてフックを有する鉄筋を採用することによって普通に採用する構成ではあるものの、結束鉄筋材を介して補強鉄筋構体を鉄筋構体本体に組み付ける点については、甲第１号証に記載もしくは示唆されたものであるとも、また、周知の技術であるとも認められず、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　以上のように、上記相違点１ないし３に係る構成については、甲第１号証に記載された発明および周知技術から当業者が容易になし得たものであるとしても、上記相違点４、５に係る構成については、甲第１号証に記載された発明および周知技術から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点４、５に係る構成を含む全体の構成によって、「補強鉄筋構体及び結束鉄筋材の形状が簡素になるとともに、これら鉄筋構体を可及的に工場生産することにより、施工現場での組立精度が向上するとともに、作業者の作業負担が軽減され、作業能率が格段に向上する。」（段落【００２０】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものともすることはできない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１を引用したものであり、本件発明３は、本件発明１または２を引用したものであるから、本件発明２、３において限定された事項について検討するまでもなく、上記３−４．（１）と同じ理由により、本件発明２、３が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由および証拠方法によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）
【訂正の要旨】
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を形成しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体と結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として
「複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる補強鉄筋構体と略Ｖ字状に形成されてなる結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項２
　発明の詳細な説明の欄の段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく、本発明の構成は、複数本の横戸鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した補強鉄筋構体と結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法である。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく、本発明の構成は、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる補強鉄筋構体と略Ｖ字状に形成されてなる結束鉄筋材とを成形しておき、次いで、前記粗開口部に代わる新たな開口部が形成されるように、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、前記鉄筋構体本体の縦方アバラ筋に組み付けるようにしたことを特徴とする基礎部用鉄筋構体の製造方法である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
基礎部用鉄筋構体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した
横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる
略Ｖ字状に形成されてなる
、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、
　　【請求項２】　前記開口部は、複数であることを特徴とする請求項１に記載の基礎部用鉄筋構体の製造方法。
　　【請求項３】　前記鉄筋構体本体、補強鉄筋構体、及び結束鉄筋材は、それらの交接部分がスポット溶接により接合されることを特徴とする請求項１又は２記載の基礎部用鉄筋構体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造住宅等の基礎部に埋設され、所定の開口部を有する基礎部を形成するための基礎部用鉄筋構体の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の鉄筋構体としては、例えば特開昭５７−９６３０６号公報に記載されているようなものが知られているが、この場合、該鉄筋構体の組み付けは当該住宅の施工現場において行うようにしている。従って、図３に示すような鉄筋構体３０を組み付け、当該基礎部に埋設するに際しては、格子状に配筋された通常の鉄筋構体本体３１を基礎部３１を基礎部に据え付ける作業、適宜の打壊手段によりその鉄筋構体本体３１に当該開口部分３２の鉄筋素材を除去して粗開口部を形成する作業、該開口部の回りの配筋を行なうために補強用鉄筋素材３３及び結束鉄筋材３４を溶接する作業等、の全てを当該現場で行う必要がある。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、施工現場での上記作業は、いずれも自由度が極めて制限されていること、時間的な制約が大きいことなどから、作業が予定通り完了し難いのみならず、組み付けられた鉄筋構体の仕上がり品質を高く維持することが困難である等の問題がある。
　　　【０００４】
　本発明は、上記従来技術の課題を解決するべくなされたものであり、可及的最大限に工場生産が可能となり、ひいては住宅生産コストの低廉価化に貢献できる等とした基礎部用鉄筋構体の製造方法を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成すべく、本発明の構成は、複数本の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋とを格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の横方鉄筋素材と縦方アバラ筋を除去して粗開口部を成形しておく一方、該除去部に対応するように他の鉄筋素材を配筋した
横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる
略Ｖ字状に形成されてなる
、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、
　　　【０００６】
　この場合、前記粗開口部を複数形成して夫々に新たな開口部が形成されるようにしてもよく、また、前記各構体、及び結束鉄筋材は、スポット溶接することにより相互の接合を図るのが好適である。
　　　【０００７】
　　【作用】
　本発明の構成では、鉄筋構体本体、補強鉄筋構体、結束鉄筋材は夫々工場生産により製造しておくようにしたので、少なくとも現場におけるその分の作業能率を向上させることができる。さらに、これら相互の現場での組み付け作業は溶接箇所が少ないことなどから極めて容易となるのみならず、スポット溶接を行えば生産性を向上でき、全体に仕上がり品質のバラツキも少なくなり、高品質を維持できる。
　　　【０００８】
　　【実施例】
　図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施例に係る製造方法の各工程を示すものであり、同図（ａ）は鉄筋構体補強１を、同図（ｂ）は補強鉄筋構体２を、同図（ｃ）は結束鉄筋材３を示すものであり、同図（ｄ）は結束後の鉄筋構体４を示すものである。
　　　【０００９】
　鉄筋構体本体１は適数本の横方鉄筋素材１ａと適数本の縦方アバラ筋１ｂとにより構成されており、各アバラ筋１ｂの両端部には夫々フック１ｃが形成されている。なお、前記鉄筋素材１ａは、定着長さ（例えば該素材１ａの直径の４０倍の長さ）を有している。
　　　【００１０】
　また、鉄筋構体本体１には、アバラ筋１ｂを除去することにより形成された粗開口部１ｄが形成されており、当該部分の横方鉄筋素材１ａｏは切断されている。一方、補強鉄筋構体２は前記定着長さを有する横方鉄筋素材２ａと両端部にフック２ｃが形成されており、横方鉄筋素材２ａは各アバラ筋２ｂの一方のフック２ｃ側にのみに接合されている。
　　　【００１１】
　他方、結束鉄筋材３は略Ｖ字状に形成されている。
　　　【００１２】
　前記鉄筋構体本体１、補強鉄筋構体２、及び結束鉄筋材３は、いずれも工場にて生産されるものであり、これらは同時に施工現場に運搬される。
　　　【００１３】
　従って、施工現場においては、図１（ｄ）に示すように、両構体１、２と結束鉄筋材３との各交接部４ｐのみを順次スポット溶接すればよく、組み付の後には粗開口部１ｄの相当部分に所定の開口部５が自然に形成される。かかる溶接作業は特殊な作業能力が要求されるものではないので、組み付けられた鉄筋構体４の仕上がりの品質は、均一でかつ高品質なものとなる。
　　　【００１４】
　図２（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第２の実施例に係る製造方法の各工程を示すものであり、同図（ａ）は横方鉄筋素材１０ａとフックのないアバラ筋１０ｂとを格子状に組み付けた状態の鉄筋構体本体１０を示している。施工現場に鉄筋構体本体１０が運搬されたら、同図（ａ）に示すハンマー１１のような打壊手段を用いて適数本のアバラ筋１０ｂを除去し、同図（ｂ）に示すように、粗開口部１０ｄを形成する。
　　　【００１５】
　一方、図２（ｃ）に示すような補強鉄筋構体１１及び図２（ｄ）に示す略Ｖ字状の結束鉄筋材１２を用意しておく。該補強鉄筋構体１１は、定着長さを有する横方鉄筋素材１１ａと、それに比べて短い長さを有する鉄筋素材１１ａｏと、該鉄筋素材１１ａｏとの接合の側にのみフック１１ｃを有するアバラ筋１１ｂとを組み付て成るものである。
　　　【００１６】
　こうして、図２（ｅ）に示すように、上記第１の実施例と同様に、両構体１０，１１に結束鉄筋材１２を組み付け、各交接部１３ｐをスポット溶接すると、開口部１４が形成された鉄筋構体１３が完成する。
　　　【００１７】
　以上、本発明の各実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等もこの発明に含まれる。
　　　【００１８】
　例えば、上記各実施例では所定の開口部５、１４を一個宛設けるものを示したが、複数個設けるようにしてもよい。複数個設けることにより、多様な仕様、例えば換気口、点検口、配管口等を必要する基礎部にも対応が可能となる。
　　　【００１９】
　また、溶接を行う場合、大きな接合強度を必要とするときには、スポット溶接に代えてアーク溶接等を用いる。
　　　【００２０】
　　【発明の効果】
　以上のように、請求項１の発明によれば、鉄筋素材を格子状に配筋して成る鉄筋構体本体を成形し、該鉄筋構体本体における適宜箇所の鉄筋素材を除去して粗開口部を形成しておく一方、該除去された鉄筋素材に対応するように他の鉄筋素材材を配筋した
横方鉄筋素材とフックを有するアバラ筋とからなる
略Ｖ字状に形成されてなる
、該補強鉄筋構体のフックを前記鉄筋構体本体の横方鉄筋素材に掛け、
　　　【００２１】
　また、請求項２の発明によれば、前記粗開口部を、複数とすることにより、各種仕様態様を有する基礎部に対応できる。
　　　【００２２】
　さらに、請求項３の発明によれば、前記各構体、及び結束鉄筋材の相互の、交接部分をスポット溶接することにより、作業の簡略化、仕上がり状態の品質の均一化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１の実施例に係る製造工程を説明する概略構成平面図である。
　　【図２】
　第２の実施例に係る製造工程を説明する概略構成平面図である。
　　【図３】
　従来の製造工程を説明するための概略構成平面図である。
　　【符号の説明】
　１、１０　鉄筋構造本体、
　２、１１　補強鉄筋構体、
　３、１３　結束鉄筋材、
　４、１３　鉄筋構体、
　５、１４　開口部。