【事件の表示】
　特許第２９２３１９１号「シーラー組成物およびこれを用いた建築物外装仕上げ構造」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２３１９１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２３１９１号（平成５年１２月２１日出願、平成１１年４月３０日設定登録）の請求項１〜１０に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜１０に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シーラントの上に塗布されるシーラー組成物であって、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを必須成分とするアクリル系重合体とポリイソシアネート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有アクリル系重合体、プロピレングリコールに由来する繰り返し単位と２個以上の末端ヒドロキシル基を持つ重量平均分子量３００〜４０００のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有ポリエーテル系重合体、を必須成分として含むシーラー組成物。
【請求項２】イソシアネート基含有ポリエーテル系重合体が、プロピレングリコールに由来する繰り返し単位と２個以上の末端ヒドロキシル基を持つ重量平均分子量３００〜４０００のポリエーテルポリオール、および、２個以上のヒドロキシル基を持つ分子量６０〜２００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物との反応により得られたものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】イソシアネート基含有アクリル系重合体の固形分１００重量部に対し、イソシアネート基含有ポリオール系重合体の固形分を１〜５０重量部の割合で含む請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】重量平均分子量９，０００〜９０，０００の塩素化ゴム化合物をも含む請求項１から３までのいずれかに記載の組成物。
【請求項５】イソシアネート基含有アクリル系重合体の固形分１００重量部に対し、イソシアネート基含有ポリオール系重合体の固形分を１〜５０重量部および塩素化ゴム化合物の固形分を１〜３０重量部の割合で含む請求項４記載の組成物。
【請求項６】ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを必須成分とするアクリル系重合体とポリイソシアネート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有アクリル系重合体、プロピレングリコールに由来する繰り返し単位と２個以上の末端ヒドロキシル基を持つ重量平均分子量３００〜４０００のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネエート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有ポリエーテル系重合体、重量平均分子量９，０００〜９０，０００の塩素化ゴム化合物、を必須成分として含むシーラー組成物。
【請求項７】イソシアネート基含有ポリエーテル系重合体が、プロピレングリコールに由来する繰り返し単位と２個以上の末端ヒドロキシル基を持つ重量平均分子量３００〜４０００のポリエーテルポリオール、および、２個以上のヒドロキシル基を持つ分子量６０〜２００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物との反応により得られたものである請求項６記載の組成物。
【請求項８】イソシアネート基含有アクリル系重合体の固形分１００重量部に対し、イソシアネート基含有ポリオール系重合体の固形分を１〜５０重量部および塩素化ゴム化合物の固形分を１〜３０重量部の割合で含む請求項６または７記載の組成物。
【請求項９】外装材とその間の目地に充填されたシーラントを有する建築物外装下地の上に請求項１から８までのいずれかに記載のシーラー組成物の塗膜が形成され、シーラー組成物の塗膜の上に上塗り塗膜が形成されている、建築物外装仕上げ構造。
【請求項１０】外装材がセメント系外装材であり、シーラントが変成シリコーン系シーラントである請求項９記載の構造。」
（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人足立泰守は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨を主張している。
３．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証（特開平４−１６４９７１号公報）は、塗装方法およびそれに用いる汚染防止用バリアープライマー組成物の発明に関するものであり、
「（１）壁面の構成部材と構成部材との間にシーリング材を充填し、シーリング材を充填した部分に汚染防止用バリアープライマー組成物を塗布し、壁面全体に上塗り塗料を塗布することを特徴とする塗装方法。
　（２）下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有する汚染防止用バリアープライマー組成物であって、上記（Ａ）成分が、５．０〜１８．０重量％の末端イソシアネート基を含有することを特徴とする汚染防止用バリアープライマー組成物。
　（Ａ） ジフエニルメタンジイソシアネートとポリオールとを反応させて得られる一液性湿気硬化型ウレタンポリマー。
　（Ｂ）有機溶剤。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、発明の目的について、「本発明は、・・・シーリング材の種類を問わず、あらゆるシーリング材による仕上塗材面の汚染を防止しうる塗装方法およびそれに用いる汚染防止用バリアープライマー組成物の提供をその目的とする。」（第２頁右上欄下から２行〜左下欄第３行）と記載されている。
　汚染防止用バリアープライマー組成物に用いられるジフェニルメタンジイソシアネート及びポリオールに関し、「上記ジフェニルメタンジイソシアネートとしては、精製ジフエニルメタンジイソシアネートを用いる必要はなく、例えば下記の一般式で表される粗製のジフエニルメタンジイソシアネートがあげられる。
　（構造式省略）
　上記ポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリエチレンポリオール、オキシラン環ブタジエンポリオール等のオレフィン系ポリオール、アジペート系ポリオール、アクリル系ポリオール、ラクトン系ポリオール等、ヒマシ油等のポリエステル系等があげられる。これらは単独でもしくは併せて用いられる。・・・上記ポリオールの平均分子量が２００〜８０００の範囲のものを用いるのが好ましく、特に好ましくは３００〜３０００である。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１０行）と記載されている。
　発明の効果につき、「特殊なバリアープライマー組成物の作用により、シーリング材に含有される汚染成分の壁面表面への移行が防止され、仕上塗材面の美観を経時的に維持することができる。しかも、上記汚染防止用バリアープライマー組成物は、下地と仕上塗材との双方に対する付着性に優れているため、汚染防止用バリアープライマー組成物上の仕上塗材の部分がその塗装面から剥離が生じない。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第２行）と記載されている。
（２）甲第２号証（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」　昭和６２年９月２５日　日刊工業新聞社発行、第１１２頁）には、アクリルポリオールについての説明があり、「アクリル共重合体に水酸基を導入したポリマーで、水酸基の導入はおもに、β−ヒドロキシエチルメタアクリレートにより、硬質セグメントは、ＳＭ、メタアクリル酸エステルなど、ソフトセグメントはアクリル酸などを導入した種々の組み合せのポリオールで、主に塗料材料として用いられ、速乾性、塗膜の密着性、耐薬品性、耐久性の優れたものが得られる特徴があり、外観光沢がよい。」（第１１２頁第６〜１１行）と記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭６１−６６７７８号公報）は、、一液型弾性シーラントの発明に関するものであり、
「Ａ）数平均分子量４００以上のポリオキシアルキレンポリオールに有機ジイソシアネート化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系プレポリマー１０〜７５重量％と、Ｂ）分子内にイソシアネート基と反応する官能基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系低分子量共重合体に有機ジイソシアネート化合物を反応させて得られる１分子中に平均１．８〜２．５個のイソシアネート基を有するアクリル系プレポリマー９０〜２５重量％とからなるイソシアネートプレポリマー１００重量部に、反応促進触媒０．０１〜１０重量部と充填剤３０〜２００重量部とを配合し、この配合物を脱水処理してなる一液型弾性シーラント」（特許請求の範囲）が記載されている。
　使用されるポリオールとして、「このポリオールは通常多価アルコールとアルキレンオキシドとを反応させて得られる。この多価アルコールとしては、・・・好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコールなどのジオール類、グリセリンなどのトリオール類を用いる。また、前記アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙げられ、これを単独もしくは２種以上の混合系で用いる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行）と記載されている。
（４）甲第４号証（特開昭５７−９４０５６号公報）は、「エチレンオキサイド単位を１〜６重量％含有する混合アルキレンオキサイド付加ポリエーテル（ａ１）・・・からなるポリオールであって一分子平均２〜３個の水酸基を有するもの（Ａ）と有機ジイソシアネート類（Ｂ）とを・・・反応させて得られる末端ＮＣＯ基含有率が１〜３．５重量％であるプレポリマーからなることを特徴とする湿気硬化型塗布防水材。」（特許請求の範囲）の発明に関するものであり、「本発明はコンクリート、軽量気泡コンクリート板、成形コンクリート板等による陸屋根、壁面等の防水に好適な湿気硬化型塗布防水材に関するものである。」（第１頁右欄第５行〜第７行）と記載されている。
　また、防水材の用途として、「本発明の防水材は、コンクリート建物の外壁、軽量発泡コンクリート板、成形コンクリート板による屋根、壁面、防水タンク、地下室、貯水槽、浴室、シート等の防水材としてのほか場合によってはシーラント、コーキング剤、床材としても使用できる。」（第４頁左上欄第１〜５行）と記載されている。
（５）甲第５号証（特開昭５３−２３３３５号公報）は、プライマー組成物の発明に関するものであり、
「（１）芳香族ポリイソシアネート
　（２）熱可塑性ポリウレタン樹脂
　（３）塩素化ポリオレフィンおよび塩化ビニリデン共重合体のうちから選ばれた少なくとも一種
　（４）末端にアルコキシシランを有するポリウレタン
　（５）前記４者のいずれをも溶解する不活性有機溶剤を含有することを特徴とするプライマー組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　使用される塩素化ポリオレフィンにつき、「塩素化ポリオレフインは塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等から選ばれる。」（第３頁左下欄第１６〜１７行）と、また、塩素化ポリオレフィンの作用に関して「上記の塩素化物は、プライマー組成物に極性を与えてシーラント、特にポリサルファイド系シーラントとの接着性を向上させる。」（第３頁右下欄第８〜１１行）と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に関して
（イ）本件発明１について
（ｉ）その１
　本件発明１のシーラ組成物は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを必須成分とするアクリル系重合体とポリイソシアネート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有アクリル系重合体（ａ成分）と、プロピレングリコールに由来する繰り返し単位と２個以上の末端ヒドロキシル基を持つ重量平均分子量３００〜４０００のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物との反応により得られ、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート基含有ポリエーテル系重合体（ｂ成分）とからなるものである。
　これに対して、甲第１号証におけるプライマー組成物は、ジフエニルメタンジイソシアネートとポリオールとを反応させて得られるウレタンポリマーと有機溶剤とからなるものである。
　ここで、甲第１号証におけるポリオールとして、ポリプロピレングリコール等のポリエーテル系ポリオール、アクリル系ポリオールが挙げられ、これらは単独でもしくは併せて用いられると記載されている。そして、ポリウレタン樹脂におけるアクリル系ポリオールは、おもにβ−ヒドロキシエチルメタアクリレートにより水酸基の導入されたものであるとの甲第２号証の記載を考慮すれば、甲第１号証におけるアクリル系ポリオールは、本件発明１における「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを必須成分とするアクリル系重合体」に相当する。また、甲第１号証におけるジフエニルメタンジイソシアネートはポリイソシアネート化合物である。
　そうしてみると、甲第１号証の組成物において、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオール及びアクリル系ポリオールを選択した場合には、それぞれが、本件発明１におけるａ成分、ｂ成分に相当するといえる。
　しかしながら、甲第１号証の実施例において用いられているのは、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオールで、これらは併用されているものの、いずれもポリエーテル系のポリオールであって異なる系のポリオールを併用するものではなく、さらに、異なる系のポリオールを具体的に選択し併用することは甲第１号証に記載されていない。また、甲第１号証においてポリオールは、「ポリエーテル系ポリオール、・・・オレフィン系ポリオール、アジペート系ポリオール、アクリル系ポリオール、ラクトン系ポリオール等、ヒマシ油等のポリエステル系等」が挙げられており、それら多数列挙される中から特にポリエーテル系ポリオールとアクリル系ポリオールとを選択して併用することは、当業者に容易に想到されるものでもない。
　そして、本件特許明細書の実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１、Ａ２によれば、ポリオールとして、ポリエーテル系ポリオール、アクリル系ポリオールを併用したことにより、それぞれを単独で用いた場合に比べ、目地部での密着性について格別の効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とされるものではなく、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものでもない。
（ii）その２
　甲第３号証におけるイソシアネートプレポリマーにおいて、（Ｂ）成分の「分子内にイソシアネート基と反応する官能基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系低分子量共重合体」として、２−ヒドロキシエチルアクリレートを含む共重合体が用いられていることから、甲第３号証のイソシアネートプレポリマーにおける（Ａ）成分、（Ｂ）成分は、本件発明１のｂ成分、ａ成分に相当するといえる。
　ここで、両者は、甲第３号証のイソシアネートプレポリマーがシーラントとして使用されるものであるのに対し、本件発明１の組成物がシーラーである点で相違する。
　この点について特許異議申立人は、「シーラントとシーラーは、いずれにも防水材一般に要求される性能、特にシール性（防水性、気密性、にじみ出し防止性）、目地（下地）伸縮への追従性、耐熱性、耐久性・耐候性、耐溶剤性等が求められる。このため、シ一ラントとして使える材料がシーラーとして使用できる場合があり、逆にシーラーとして使用できる材料がシーラントとして使用できる場合もある。」（特許異議申立書第１３頁第５〜９行）こと、および、「例えば、甲第４号証には、湿気硬化型塗布防水材をコンクリート建物外壁等の防水材、シーラント、コーキング剤等として使用できることが記載されている。」（同第１３頁第１０〜１２行）ことから、当業者が甲第３号証のシーラントを甲第１号証のシーラーとして適用してみることは必要に応じて適宜なし得る旨を主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、コンクリート建物外壁等の防水材として使用される特定の組成からなる湿気硬化型塗布防水材が、場合によってはシーラントとしても使用できる旨が記載されているが、このことをもってただちに、甲第４号証の防水材とは組成の異なる甲第３号証のシーラントがシーラーとして使用することができるとされるものではない。また、一般的にシーラントをシーラーとして使用することできるとの技術常識があると認められるものでもない。
　そうしてみると、甲第３号証のシーラントをシーラーとして使用することが、当業者に容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、本件発明１のシーラー組成物は、その上に建築物外装仕上げのための塗装を行うと、目地部の表面が汚染せず、ヘアークラックが発生せず、白華防止性（または耐白華性）と目地部での密着性が向上した外装仕上げ塗膜が得られるという、甲第３号証記載の発明から予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、３、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
（ロ）本件発明２〜５について
　本件発明２、３は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに、イソシアネート基含有ポリエーテル系重合体の成分としてポリオールを追加するもの（本件発明２）、組成物の成分の配合比を特定するもの（本件発明３）であり、本件発明１を技術的に限定するにすぎないものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とされるものではなく、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものでもない。
　また、本件発明４、５は、本件発明１の組成物に塩素化ゴム化合物成分を追加し、その配合を特定するものであり、本件発明１を技術的に限定するにすぎないものであるから、甲第５号証に、塩素化ポリオレフィンとして塩素化ポリエチレンを含むプライマー組成物が開示されているとしても、本件発明１の場合と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とされるものではなく、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものでもない。
（ハ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、実質的に本件発明１〜３の組成物に塩素化ゴム化合物成分を追加ししたものであるから、本件発明１〜３の場合と同様に甲第１号証に記載された発明とされるものではなく、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものでもない。
（ニ）本件発明９、１０について
本件発明９、１０は、シーラントの上に本件発明１〜８のシーラー組成物の塗膜が形成され、さらに上塗り塗膜が形成された構造に係るものであるから、本件発明１〜８のシーラー組成物が、甲第１号証に記載された発明とされるものではなく、また、甲第１〜５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものでもない以上、本件発明１〜８の組成物を利用する本件発明９、１０も同様に判断されるべきものである。
（２）特許法第３６条第５項に関して
　特許異議申立人は、本件発明１〜３は、塩素化ゴム化合物が存在しない場合も包含するものであるが、本件発明における実施例は、いずれも塩素化ゴム化合物を含む組成物を用いており、塩素化ゴム化合物を必須とする場合の裏付けしかなされていないので、本件請求項１〜３は、その構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえない旨を主張する。
　しかしながら、本件明細書の実施例Ａ１〜Ａ３及び比較例Ａ１、Ａ２において、イソシアネート基含有アクリル系重合体、イソシアネート基含有ポリエーテル系重合体、塩素化ゴム化合物からなる組成物と、アクリル系重合体、ポリエーテル系重合体のいずれかを含まないものとの比較を行い、実施例のものが比較例のものに比べて目地部での密着性について効果があるとの結果が得られており、塩素化ゴム化合物は、シーラー組成物の塗膜とその上に形成される塗膜との密着性を向上させるもの（本件特許公報【００２９】）にすぎないことから、塩素化ゴム化合物を含まない場合にあっては、いずれもが同等に塗膜との密着性が減じることとなり、目地部での密着性の良否の傾向に変化はないと考えられるので、上記実施例、比較例におけるシーラー組成物として塩素化ゴム化合物を含まないものを用いた場合であっても、同様の結果が得られるとすることができる。
　したがって、実施例として塩素化ゴム化合物を含む組成物を用いた例しか記載されていないとしても、実質的に塩素化ゴム化合物を含まない組成物を用いた場合の効果の裏付けがなされているといえるので、前記の特許異議申立人の主張が妥当であるとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１４日（２０００．８．１４）