【事件の表示】
　特許第２９２３２８１号「アクリルフィルムインサート成形品とその製造方法」の請求項１ないし６の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２３２８１号の請求項１ないし６の発明に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９２３２８１号に係る発明は、平成１０年２月２７日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされたが、その後、平成１２年１月２５日に中石幸明より特許異議の申立がなされ、平成１２年５月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項６】に記載されている「アクリルフィルム上に」を、「厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
段落【０００５】、段落【００１０】及び段落【００１１】の記載中、
「アクリルフィルム上に」を、「厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載における訂正前の請求項１及び６の発明における「アクリルフィルム」に対して、本件明細書段落【００１３】の記載を根拠に「厚み３０〜２５０μｍの」という限定を付加するものであるから特許請求の範囲の減縮であるといえる。
　上記（２）の訂正は、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立てについての判断
１、本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
【請求項２】前記ポリプロピレン成形樹脂が、充填材とゴム系樹脂が混入されたものである請求項１に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
【請求項３】前記アクリル印刷インサートフィルムの印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分が、塩素化ポリプロピレン系樹脂である請求項１または２に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
【請求項４】射出成形用の金型内に入れる前に、アクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
【請求項５】射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
【請求項６】厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムが、ポリプロピレン成形樹脂を溶融後固化した三次元形状の樹脂成形品表面に一体化接着されているアクリルフィルムインサート成形品において、前記樹脂成形品の固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものであることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品。
（以下、請求項１の発明を「本件発明１」といい、請求項２以下の発明を順次「本件発明２」などという）
２、特許異議申立人の提出した甲号証
（１）甲第１号証：特開平１０−３４６９６号公報
ａ．「【請求項１】賦形成形により所定の形状に賦形された表皮材を用い、前記表皮材を成形型のキャビティに配置した状態で、前記表皮材の表面に、基材となる樹脂材料を射出成形することにより前記表皮材と前記基材とを一体化した積層体を製造する表皮インサート射出成形方法において、射出成形の際における前記表皮材の成形収縮量と前記基材の成形収縮量とを略相応させ、前記積層体の反りを抑制するようにしたことを特徴とする表皮インサート射出成形方法。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．「本発明は表皮材を備えた積層体、例えば反りが発生し易い薄肉状の積層体、具体的には、車両の運転席に装備されるインストルメントパネル等を成形する際に利用できる。」段落【０００１】
ｃ．「本発明方法によれば、射出成形の際における表皮材の成形収縮量と基材の成形収縮量とを略相応させ、積層体の反りを抑制する。この場合、次のくＡ）〜（Ｃ）の方策の少なくとも１種を採用できる。（中略）
（Ａ）樹脂材料の組成や材質を調整し、射出成形の際における表皮材の成形収縮率と基材の成形収縮率とを略相応させる。例えば、表皮材の成形収縮率が１２／１０００〜１８／１０００程度、特に１５／１０００のときには、樹脂材料の成形収縮率も１２／１０００〜１８／１０００程度、特に１５／１０００とする。なお表皮材の種類にもよるが、樹脂材料の成形収縮率は一般的には１２／１０００〜１８／１０００程度にできる。」段落【００１３】
ｄ．「このように両者の成形収縮率を略相応させるにあたっては、樹脂材料に添加される添加剤の含有量や材質の調整、樹脂材料を構成するベースポリマー分子量分布の調整を行ない得る。但し、基材を構成する樹脂材料に要求される他の特性（耐衝撃性、耐熱変形防止性等）を満足する範囲で、樹脂材料の組成や材質を調整するのが好ましい。樹脂材料に添加される添加物としてはタルク、ゴムなどを採用できる。ゴムは加硫したものを採用できる。」段落【００１４】
ｅ．「本実施例では、賦形に先立ち、表皮材１を所定の温度に加熱する。次に図２から理解できるように、形状付与性を備えた賦形型として機能する真空成形型２を用い、真空成形型２に形成されている図略の吸引孔から吸引することにより、表皮材１を真空成形型２の賦形型面２０に密着させ、所定の形状に賦形する。その後、表皮材１の余剰部位をトリミングする。（中略）賦形が終了したら、表皮材１は真空成形型２から離型される。」段落【００２８】
ｆ．「そして賦形成形により所定の形状に賦形された表皮材１を、図３に示すように、射出成型機３の成形キャビティ３６に配置する。その状態で、射出成形型３を型締めする。更に、射出成形型３の成形キャビティ３６に溶融状態の樹脂材料（中略）を注入し、これにより器材となる樹脂材料を表皮材１の表面に射出成形して固化させ、以て表皮材１と基材４とを一体化したインストルメントパネル５が製造される。」段落【００３０】
（２）甲第２号証：特開平１０−５２８９３号公報
ｇ．「【請求項９】着色剤を含有する熱可塑性アクリル系重合体からなる着色層（Ａ）、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基及びグリシジル基の群から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有する変成オレフィン重合体からなる層（Ｂ）及びオレフィン重合体からなるバックアップ層（Ｃ）を、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順序に多層共押出成形で積層してシートとなし、該シートを熱成形して三次元形状を有する予備成形体となし、該予備成形体を射出成形用金型に挿入した後、該バックアップ層（Ｃ）に接してオレフィン重合体を射出成形することを特徴とするプラスチック製成形体の製造方法。
【請求項１４】層（Ａ）の表面に光線透過率が７５％以上である有機又は無機の化合物からなる透明層（Ｔ）をさらに設ける、請求項９乃至１３のいずれかの項に記載の製造方法。
【請求項１５】層（Ｔ）を構成する有機化合物が、熱可塑性アクリル系重合体である、請求項１４に記載の製造方法。」（特許請求の範囲第９項、１４項及び１５項）
ｈ．「本発明は、（中略）特に自動車外装部材の製造方法に関する。」段落【０００１】
ｉ．「熱成形による予備成形
この様にして得られる積層シートは、次に、熱成形されて三次元形状を有する予備成形体とされる。熱成形としては、（中略）特に真空成形が簡便で好ましい。（後略）」段落【００４３】
ｊ．「これらのプロセスにはバッチ式又は連続式があり、さらに加熱、熱成形とトリミング工程を全て１箇所で行う方式（後略）」段落【００４４】
ｋ．「予備成形体へのオレフィン重合体の射出成形
次に射出成形は、上記の様にして共押出多層積層シートを熱成形して得られる予備成形体の形状と同じ形状で、かつ表面欠陥のない、硬質で高光沢の、高度に研磨した表面を持つキャビティーを有する一対の射出成形用金型に該予備成形体を挿入した後、金型を閉じて該予備成形体のバックアップ層に接してオレフィン重合体を射出成形する為の成形空間を形成し、該バックアップ層の反対側の透明層に接触しない様にして該成形空間にオレフィン重合体を射出成形する方法で行なわれる。ここで使用されるオレフィン重合体としては、前記バックアップ層で使用されるオレフィン重合体の中から適宜選んで使用され得るが、中でも特に結晶性の樹脂状のものが好ましい。」段落【００４５】
ｌ．「（層構成）
透明層（Ｔ）／着色層（Ａ）／変性オレフィン重合体層（Ｂ）／バックアップ層（Ｃ）の順に積層した。得られた積層シートの各層の厚みは、透明層（Ｔ）１００μｍ、着色層（Ａ）２００μｍ、変性オレフィン重合体層（Ｂ）１００μｍ、バックアップ層（Ｃ）４００μｍであった。
（材料）
透明層（Ｔ）：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）。
着色層（Ａ）：ポリメタクリル酸メチル１００重量部にＩＣＩ社製酸化チタン、商品名「ＲＴＣ３０」を２重量部添加して２１０℃にて溶融混練して得られた白色ポリメタクリル酸メチル（白色ＰＭＭＡ）                
変性オレフィン重合体層（Ｂ）：（中略）
バックアップ層（Ｃ）：ＭＦＲ０．５ｇ／１０分のポリプロピレン（ＰＰ）」段落【００５０】及び【００５１】
ｍ．「ＰＭＭＡとＰＰとの接着材料として東洋化成工業製塩素化ポリプロピレンを使用。積層シートの密着性が９１０ｇ／１０ｍｍ」である旨の記載。段落【００８３】及び段落【００８４】
（３）甲第３号証：特公昭５０−１９１３２号公報
ｎ．「１　文字、図柄等を印刷した熱可塑性合成樹脂フィルム又はシートを射出成型用雌金型に印刷層が雌金型と反対側になるように固定する工程、上記フィルム又はシートを加熱軟化する工程、上記フィルム又はシートを上記雌金型内に真空吸引成形する工程、上記雌金型内に雄金型を合体せしめる工程、上記雌金型内に溶融合成樹脂を圧入して射出成形手段により上記成型されたフィルム又はシートと一体成形し、かつ上記印刷層をフィルム又はシートと上記溶融合成樹脂との間に埋設する工程の各工程を包含してなる絵付合成樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲；以下この発明を「甲第３号証の発明」という）
ｏ．「絵付けされる熱可塑性合成樹脂フィルム或いはこれとの積層シートは、通常の真空成形に用いられる全てのものが使用可能であって、例えば硬質ビニール、軟質ビニール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびスチレンコーポリマー、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエステル、セルロース系プラスチック等又はこれ等の積層体が用いられ、その材質、厚さ、透明性、着色度などは、該フィルムが成形品本体の外表面に出るものであるから所望する成形本体の物性、加工度材質その他を配慮して選定される。」（第２頁３欄３〜１３行）
ｐ．「このフィルム又はこれとの積層シートに対する絵付けは要すれば適切な表面処理を施した後、通常の印刷手段によって行なわれるが、後の本体成形によって生じ得る図柄剥離、材料の伸び、変形などを考慮して印刷図柄を設定し、必要に応じオーバープリント等により印刷面を保護することにより最終成形品の所望位置に所望の完全図柄を、而も型と柄の一致した絵付けをすることができるのである。」（第２頁３欄１４行〜２２行）
ｑ．「次に引続き圧入する成形本体用の溶融合成樹脂としては、射出成形に用いられる通常の合成樹脂でよく、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、アクリル樹脂、ポリアミド、セルローズ系プラスチック、ポリウレタン等およびこれらの発泡体の中から成形本体の物性、一体化される絵付け用フィルムの種類等を合わせ考慮して適宜選択される。」（第２頁３欄２３〜３０行）
ｒ．「・・また絵付けされた図柄は真空成形された熱可塑性合成樹脂層と射出成形された本体の合成樹脂層との間に埋設されるので外界遮断により変褪色やインキ剥離の皆無な成形品ができる。」（第２頁４欄３０〜３３行）
（４）甲第４号証：「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門（第２版）」 広恵章利 他１名著　第２４５〜２４８頁　昭和５８年１０月３１日　日刊工業新聞社発行
ｓ．「結晶性ポリプロピレン樹脂の成形収縮率が１．０−２．５（％）、ポリプロピレン樹脂にガラス繊維を充填材として含有させると０．４−０．８（％）、メタクリル樹脂は０．２−０．８（％）」である旨の記載（第２４７頁　表９・４）。
３、対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１（前者）と前記甲第３号証の発明（後者）とを対比すると、「フィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成された印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化した樹脂成形品に印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるフィルムインサート成形品の製造方法」である点で一致しており、次の点で相違している。
＜相違点＞
ア．前者は、インサートフィルムとして、アクリルフィルムを用いるのに対して、後者では熱可塑性樹脂フィルムとされている点。
イ．前者は、インサートアクリルフィルムとして、厚み３０〜２５０μｍのものを用いるのに対して、後者ではフィルムの厚みについては規定していない点。
ウ．前者は、成形樹脂としてポリプロピレン成形樹脂を用いるのに対して、後者では合成樹脂とされている点。
エ．前者は、ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いるのに対して、後者では固化後の収縮率については規定していない点。
　そこで、これらの相違点を検討する。
＜アとウの相違点について＞
　甲第３号証にはインサートフィルムの材料樹脂としてアクリル樹脂のあることが記載（前記ｏの記載参照）されており、また、成形樹脂としてポリプロピレンのあることが記載（前記ｑの記載参照）されているから、インサートフィルムとして、アクリルフィルムを選択し、成形樹脂としてポリプロピレン成形樹脂を選択することは当業者が容易になしうることといえる。
　この点に関して、特許権者は甲第３号証にはインサートフィルムの材料樹脂及び成形樹脂として多数の選択肢（合議体注：原文は選択枝）が羅列されているだけで、本件発明のように特定の印刷基材用フィルムと特定の成形樹脂とを取り上げることは容易ではない旨の主張をしているけれども（特許異議意見書第８頁２７行〜第９頁１３行）、自動車外装部材の製造において表皮材の材料としてアクリル樹脂を用い、成形樹脂としてポリプロピレンを用いることは、甲第２号証にも記載されていることから、樹脂の選択に特に創意を要したとはいえず、特許権者のかかる主張は採用できない。
＜イの相違点について＞
　甲第３号証には、インサートフィルムの厚みについて具体的な数値は記載されていないけれども、「その材質、厚さ、透明性、着色度などは、該フィルムが成形品本体の外表面に出るものであるから所望する成形本体の物性、加工度材質その他を配慮して選定される。」と記載（前記ｏの記載参照）されていて、インサートフィルムの厚みは必要に応じて適宜定めるべきものとしているが、甲第２号証における表皮材のシート材料の厚みは、アクリル系樹脂からなる透明層（Ｔ）では１００μｍ、アクリル系樹脂からなる着色層（Ａ）では２００μｍであるから（前記ｌの記載参照）、インサートアクリルフィルムの厚みを３０〜２５０μｍとすることは当業者が容易になしうることと認められる。
＜エの相違点について＞
　後者では、成形樹脂の固化後の収縮率についてはなんら規定していない。
　しかしながら、甲第１号証には、後者と同じ技術分野に属する車両のインストルメントパネル等を成形する際に利用される「表皮インサート射出成形方法」の発明が記載されており、この発明は、射出成形の際における前記表皮材の成形収縮量と前記基材の成形収縮量とを略相応させ、前記積層体の反りを抑制するようにしたものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明を、後者の絵付合成樹脂成形品の製造方法に適用して成形品の反りを抑制するようにすることは当業者が容易に想到しうることといえる。
　そして、甲第１号証には、「射出成形の際における表皮材の成形収縮率と基材の成形収縮率とを略相応させる。例えば、表皮材の成形収縮率が１２／１０００〜１８／１０００程度、特に１５／１０００のときには、樹脂材料の成形収縮率も１２／１０００〜１８／１０００程度、特に１５／１０００とする。」と記載（前記ｃの記載参照）されていて、表皮材の樹脂の成形収縮率と基材の樹脂の成形収縮率とを略相応させることから、後者（甲第３号証の発明）の表皮材の樹脂として選択したアクリル樹脂における成形収縮率と略相応させるために、成形樹脂のポリプロピレンの固化後の収縮率を４／１０００〜１２／１０００と規定することは当業者が容易になしうることであるといえる。
　なお、アクリル系樹脂であるメタクリル樹脂における成形収縮率は、０．２％〜０．８％、すなわち２／１０００〜８／１０００（甲第４号証のｓの記載参照）である。
　そして、樹脂積層体の反りと剥がれは、どちらも積層された樹脂相互の収縮率の差が主たる原因となり、層間の接着力が強ければ反りとなり、接着力が小さければ剥がれとなることは周知の事実であるから、前者、すなわち本件発明１が特に予測し難い効果を奏し得ているとは認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（２）本件発明２
　甲第１号証には、樹脂材料に添加される添加剤として「タルク、ゴムなど」と記載（前記ｄの記載参照）されているから、本件発明２は、本件発明１に対する理由と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（３）本件発明３
　甲第２号証には、比較例（前記ｍの記載参照）としてではあるが、アクリル樹脂とポリプロピレンシートとの接着に塩素化ポリプロピレンを用いること、及び、一定の接着力が得られることが記載されており、本件出願前より塩素化ポリプロピレンがアクリル樹脂とポリプロピレンとの接着に用いる接着剤として普通に知られていたと認められるから、本件発明３は、本件発明１に対する理由と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（４）本件発明４
　甲第１号証には、表皮材を真空成形型を用いて賦形し、トリミングしてから成形型に配置することが記載（前記ｅ及びｆの記載参照）されており、また、甲第２号証にも積層シートを好ましくは真空成形により予備成形し、トリミングした後、成形型に挿入することが記載（前記ｉ、ｊ及びｋの記載参照）されているから、本件発明４は、本件発明１に対する理由と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（５）本件発明５
　甲第３号証の発明は、射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工する工程を有する製造方法であると認められるから、本件発明５は、本件発明１に対する理由と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（６）本件発明６
　前記のとおり、本件発明である「厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。」が、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該製造方法に従うことにより直ちに製造される本件発明６のアクリルフィルムインサート成形品は、本件発明１に対する理由と同様の理由により甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許請求の範囲請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜６の発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月９日（２００１．２．９）
【訂正の要旨】
　特許第２９２３２８１号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の記載
「【請求項１】アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項２】前記ポリプロピレン成形樹脂が、充填材とゴム系樹脂が混入されたものである請求項１に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項３】前記アクリル印刷インサートフィルムの印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分が、塩素化ポリプロピレン系樹脂である請求項１または２に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項４】射出成形用の金型内に入れる前に、アクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項５】射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項６】アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムが、ポリプロピレン成形樹脂を溶融後固化した三次元形状の樹脂成形品表面に一体化接着されているアクリルフィルムインサート成形品において、前記樹脂成形品の固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものであることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品。」を、
「【請求項１】厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項２】前記ポリプロピレン成形樹脂が、充填材とゴム系樹脂が混入されたものである請求項１に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項３】前記アクリル印刷インサートフィルムの印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分が、塩素化ポリプロピレン系樹脂である請求項１または２に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項４】射出成形用の金型内に入れる前に、アクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項５】射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項６】厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムが、ポリプロピレン成形樹脂を溶融後固化した三次元形状の樹脂成形品表面に一体化接着されているアクリルフィルムインサート成形品において、前記樹脂成形品の固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものであることを特徴とするアクリルフィルムインサート成形品。」と訂正する。
２．明細書の段落【０００５】の記載
「【課題を解決するための手段】この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、上記目的を達成するために、アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、上記目的を達成するために、厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とする。」と訂正する。
３．明細書段落【００１０】の記載
「この発明のアクリルフィルムインサート成形品は、アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムが、ポリプロピレン成形樹脂を溶融後固化した三次元形状の樹脂成形品表面に一体化接着されているアクリルフィルムインサート成形品において、前記樹脂成形品の固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものである。」を、
「この発明のアクリルフィルムインサート成形品は、厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムが、ポリプロピレン成形樹脂を溶融後固化した三次元形状の樹脂成形品表面に一体化接着されているアクリルフィルムインサート成形品において、前記樹脂成形品の固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものである。」と訂正する。
４．段落【００１１】の記載
「【発明の実施の形態】以下、この発明についてさらに詳しく説明する。この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射山し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするものである。」を、
「【発明の実施の形態】以下、この発明についてさらに詳しく説明する。この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、厚み３０〜２５０μｍのアクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射山し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させるアクリルフィルムインサート成形品の製造方法において、前記ポリプロピレン成形樹脂として、固化後の収縮率が４／１０００〜１２／１０００のものを用いることを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アクリルフィルムインサート成形品とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
厚み３０〜２５０μｍの
　【請求項２】　前記ポリプロピレン成形樹脂が、充填材とゴム系樹脂が混入されたものである請求項１に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項３】　前記アクリル印刷インサートフィルムの印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分が、塩素化ポリプロピレン系樹脂である請求項１または２に記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項４】　射出成形用の金型内に入れる前に、アクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項５】　射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工する請求項１〜３のいずれかに記載のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法。
　【請求項６】　
厚み３０〜２５０μｍの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、コンソールパネル、センタークラスター、スイッチベース等の自動車内装部品、塗装模様のサイドマットガード、バンパー、ホイルキャップやモール等の自動車外装部品等を加飾するために用いられるアクリルフィルムインサート成形品とその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の内装や外装を加飾するためのフィルムは耐候性と三次元加工性が厳しく要求される。このような性質を備えている材料としてアクリルフィルムがある。
　従来のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、前記アクリルフィルム上に少なくとも絵柄層を有する印刷層が形成されたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れて、型閉め後、ポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させてアクリルフィルムインサート成形品を得るものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　通常、ポリプロピレン成形樹脂を射出し固化した樹脂成形品を射出成形用の金型から収り出した後、２４時間以内におこる樹脂成形品の収縮の割合、つまりポリプロピレン成形樹脂の収縮率（１５〜１８／１０００程度）と、前記射出成形時に加熱されたアクリル印刷インサートフィルムの温度が常温にもどるまでのアクリル印刷インサートフィルムの収縮率（４〜６／１０００程度）とは大幅に相違する。このため、アクリル印刷インサート４フィルムとポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品１３とが一体化してアクリルフィルムインサート成形品（図５（Ａ）参照）となった後に冷却されると、アクリル印刷インサートフィルムとポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品との接着力が強い場合は、ポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品の変形に追随してアクリルフィルムインサート成形品の全体に反りが発生してしまう（図５（Ｂ）参照）。また、アクリル印刷インサートフィルムとポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品との接着力が弱い場合は、アクリルフィルムインサート成形品の端部において、アクリル印刷インサートフィルムの接着面とポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品の接着面とに微小なズレが生じるため、アクリル印刷インサートフィルムがポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品から剥がれる等の不具合があった（図５（Ｃ）参照）。
　【０００４】
　この発明は上記の欠点を解決し、アクリル印刷インサートフィルムの前記収縮率とポリプロピレン成形樹脂の前記収縮率の差を小さくすることで、インサート成形品に反りが発生したり、アクリル印刷インサートフィルムが剥がれたりすることのないアクリルフィルムインサート成形品とその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、上記目的を達成するために、
厚み３０〜２５０μｍの
　【０００６】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法では、前記ポリプロピレン成形樹脂が、充填材とゴム系樹脂が混入されたものであってもよい。
　【０００７】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法では、前記アクリル印刷インサートフィルムの印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分が、塩素化ポリプロピレン系樹脂であってもよい。
　【０００８】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法では、射出成形用の金型内に入れる前に、アクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工するものでもよい。
　【０００９】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法では、射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型内でアクリル印刷インサートフィルムを真空成形により三次元形状に加工するものでもよい。
　【００１０】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品は、
厚み３０〜２５０μｍの
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明についてさらに詳しく説明する。
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法は、
厚み３０〜２５０μｍの
　【００１２】
　この製造方法に適用するアクリル印刷インサートフィルム４を説明する。
　アクリル印刷インサートフィルム４は、アクリルフィルム１上に、少なくとも絵柄層２を有する印刷層が形成されたものがある（図１等参照）。印刷層は、絵柄層２上にさらに接着層３を有するものでもよい。印刷層は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等の通常の印刷法や、ロールコート法、スプレーコート法等のコート法等により形成するとよい。
　【００１３】
　アクリルフィルム１としては、厚み３０〜２５０μｍのものがある。また、アクリルフィルム１上には、例えばフッ素フィルム等の他の樹脂フィルムを積層しておいてもよい。
　【００１４】
　絵柄層２は、アクリルフィルム１の表面の全面または部分に印刷によって形成される印刷層である。この絵柄層２は、樹脂成形品の表面に文字や図形、記号等を表したり、着色表面を表す等するためのものである。なお、文字や図形、記号等を表したり、着色表面を表したりすることは、蒸着膜からなる金属蒸着層によってもできる。絵柄層２は、顔料と樹脂バインダーからなる顔料インキ層、パール顔料と樹脂バインダーからなる光輝性顔料層、染料と樹脂バインダーからなる染料インキ層の群から選ばれる少なくとも一層によって構成される。
　【００１５】
　接着層３は、後述するポリプロピレン成形樹脂１０つまり樹脂成形品１１との接着性を向上させるための印刷層である。接着層３は、ポリ塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等からなっていてもよい。
　【００１６】
　アクリル印刷インサートフィルム４の前記印刷層のうち前記成形樹脂に接する層の樹脂成分として、ポリプロピレン樹脂を変性した塩素化ポリプロピレン系樹脂を用いることによって、前記印刷層の耐熱性が向上する。塩素化ポリプロピレン樹脂の塩素化の度合を上げればさらに耐熱性が向上する。また、アクリル印刷インサートフィルム４が巻き取られる場合には、アクリルフィルム１と前記印刷層とが常温で引っ付いて離れにくくなる（「ブロッキング現象が発生する」ともいう。）ことを抑制することができる。
　【００１７】
　この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法を説明する。
　【００１８】
　まず、以上説明したアクリル印刷インサートフィルム４を射出成形用の金型内に入れる（図１参照）。
　金型内への入れかたの具体例としては、ロール軸に長尺のアクリル印刷インサートフィルム４を一旦巻き取ってロール状巻物とし、このロール状巻物を射出成形用の金型の上部に載置し、ロール状巻物からアクリル印刷インサートフィルム４を巻き出しながら、金型内を通過させ、射出成形用の金型の下部に設置したフィルム巻き取り手段のロール軸によりアクリル印刷インサートフィルム４を巻き取るようにしてもよい。別の例としては、枚葉のアクリル印刷インサートフィルム４を用いて、ロボットや人手により金型内に入れてもよい。アクリル印刷インサートフィルム４を金型内に入れた後、金型に対するアクリル印刷インサートフィルム４の位置を決定した後、アクリル印刷インサートフィルム４を射出成形用の金型の表面にクランプ部材８によって押さえ付けるとよい。
　【００１９】
　アクリル印刷インサートフィルム４を射出成形用の金型内に入れる前に、射出成形用の金型とは別の型を用いてアクリル印刷インサートフィルム４を真空成形により、三次元形状に加工し、所望の形状に打抜き加工しておいてもよい。所望の形状としては、射出成形用の金型のキャビティ形成面７に合致する形状等がある。三次元形状に加工する方法としては、真空成形法や圧空成形法、熱せられたゴムを押しつける押圧成形法、プレス成形法等がある。ここで、真空成形法とは、アクリル印刷インサートフィルム４をその軟化点以上に加熱して軟化させ、真空成形金型の凹部とアクリル印刷インサートフィルム４との間の空間を密閉して真空吸引し、真空成形金型の凹部内面にアクリル印刷インサートフィルム４を密着させ、射出成形用の金型のキャビティ形成面７に合致した三次元形状にアクリル印刷インサートフィルム４を成形する方法である。所望の形状に打抜き加工する方法としては、トムソン打抜き法、金型によるプレス法等がある。打抜き形状としては、所定形状のアクリル印刷インサートフィルムの外周の場合や、所定形状の孔等がある。なお、前記三次元形状に加工する際に同時に打抜き加工をしてもよい。
　【００２０】
　アクリル印刷インサートフィルム４を射出成形用の金型内に入れた後に、射出成形用の金型を用いてアクリル印刷インサートフィルム４を真空成形により射出成形用の金型の凹部に沿うように三次元形状に加工してもよい（図２参照）。具体例としては、金型内に挿入した加熱板等でアクリル印刷インサートフィルム４をその軟化点以上に加熱して軟化させ、射出成形用の金型の凹部とアクリル印刷インサートフィルム４との間の空間を密閉して真空吸引孔１２から排気して真空吸引し、射出成形用の金型の凹部内面にアクリル印刷インサートフィルム４を密着させる方法である。三次元形状に加工する際、あるいはクランプ部材８でアクリル印刷インサートフィルム４を押さえ付けて固定する際に、アクリル印刷インサートフィルム４の不要部分の打抜き加工をしてもよい。
　【００２１】
　次に、型閉めして溶融状態のポリプロピレン成形樹脂１０をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂１０を固化した樹脂成形品１１にアクリル印刷インサートフィルム４の印刷層側を一体化接着させる（図３参照）。
　その後、樹脂成形品１１に接着したアクリル印刷インサートフィルム４のうち不要な部分を除去してもよい（図４参照）。
　射出成形用の金型は、成形樹脂を射出するゲート部９を有する固定型６と可動型５等からなり、固定型６と可動型５とが型閉めされることによって、固定型６および可動型５のキャビティ形成面７によって囲まれた単数あるいは複数のキャビティが形成されるものがある。射出成形用の金型内部に入れられたアクリル印刷インサートフィルム４は、キャビティ形成面７を覆うことになる。キャビティは樹脂成形品１１に孔部を形成するものであってもよい。キャビティを形成する凹部は固定型６あるいは可動型５のいずれに形成されていてもよい。金型は、凹部の周囲でアクリル印刷インサートフィルム４を押さえ付けて固定するクランプ部材８を有してもよい（図１〜３参照）。クランプ部材８は固定型６あるいは可動型５に設置されてもよい。
　【００２２】
　ポリプロピレン成形樹脂１０は、固化後の収縮率が４／１０００（千分の四）〜１２／１０００（千分の十二）であるものである。
　ここでいう固化後の収縮率とは、ポリプロピレン成形樹脂１０を射出し固化した樹脂成形品１１を射出成形川の金型から取り出した後、２４時間以内におこる樹脂成形品１１の収縮の割合のことであり、より詳しくはＪＩＳ規格６９１１に従って作成した試験片を用いて、次式によって算出される値である。
　収縮率＝（Ｄ１−ｄ１）／Ｄ１
　　　　　＋（Ｄ２−ｄ２）／Ｄ２
　　　　　・・・・
　　　　　＋（Ｄｎ−ｄｎ）／Ｄｎ
　なお、ｄ１〜ｄｎは、樹脂成形品１の表面の最長外径を示す。Ｄ１〜Ｄｎは、前記ｄ１〜ｄｎに対応する常温での金型の凹部の最長内径を示す。
　【００２３】
　前記ポリプロピレン成形樹脂１０は、充填材とゴム系樹脂が混入されたものであってもよい。
　【００２４】
　充填材をポリプロピレン成形樹脂１０に混入する目的は、ポリプロピレン成形樹脂１０の前記収縮率を低下させ、ポリプロピレン成形樹脂の前記収縮率とアクリル印刷インサートフィルム４の前記収縮率との差を小さくするためである。
　【００２５】
　充填材の具体例としては、タルク（滑石）、炭酸カルシウム、シリカ、マイカ、ガラス繊維、カーボン繊維等がある。充填材を混入する場合の具体例としては、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、タルクを１０〜３０重量％混入する場合がある。この場合は、タルクを混入しないポリプロピレン樹脂の前記収縮率が１６／１０００であったのが、タルクを混入すると前記収縮率は８〜１２／１０００程度に下がる。なお、ポリプロピレン成形樹脂１０への充填材の混入率が大きい程、ポリプロピレン成形樹脂１０の前記収縮率は小さくなる。ポリプロピレン成形樹脂１０への充填材の混入率は４０重量％以下が好ましい。４０重量％を越えるとポロプロピレン成形樹脂１０と絵柄層２あるいは接着層３との接着力が小さくなり剥がれやすくなるからである。
　【００２６】
　ゴム系樹脂をポリプロピレン成形樹脂１０に混入する目的は、ポリプロピレン成形樹脂１０に接する前記印刷層（絵柄層２または接着層３）の樹脂成分がポリプロピレン樹脂を変性した塩素化ポリプロピレン系樹脂である場合において、そのような印刷層とポリプロピレン成形樹脂１０との接着力を大きくするためである。なお、ゴム系樹脂を混入しないポリプロピレン成形樹脂１０に比べて、ゴム系樹脂を混入したポリプロピレン成形樹脂１０では樹脂成形品の柔軟性を比較的保持しやすいので、アクリル印刷インサートフィルム４との接着力も比較的大きくなるので効果的である。
　【００２７】
　ゴム系樹脂の具体例としては、エチレン樹脂とプロピレン樹脂よりなるエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、前記ＥＰＭにジエンを架橋したエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、イソブチレン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、オレフィン系又はスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂（ＴＰＥ）等がある。ゴム系樹脂を混入する場合の具体例としては、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、ゴム系樹脂を０．５〜５０重量％混入する場合がある。ゴム系樹脂としては、オレフィン系またはスチレン系の熱可塑性エラストマー等がある。
　【００２８】
　【実施例】
　実施例１
　以下の条件で、黄金色の自動車ホイールキャップを製造した。
　アクリル印刷インサートフィルムのアクリルフィルムは、収縮率が５／１０００で厚さ１２５μｍのアクリルフィルムを用いた。アクリルフィルム上に、第１絵柄層として透明黄色のアクリル樹脂系インキを用いた印刷層を形成し、その上に厚み６００Åのアルミニウム蒸着からなる金属蒸着層を形成し、その上に第２絵柄層としてアルミ顔料（透明黄色の顔料を含む。）入りのビニル樹脂系インキを用いた印刷層を形成し、その上に接着層として塩素化ポリプロピレン樹脂（塩素化度１０％）を用いた印刷層を形成した。
　以上のようにして得られたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして収縮率が８／１０００のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、ポリプロピレン成形樹脂を固化した樹脂成形品にアクリル印刷インサートフィルムの印刷層側を一体化接着させ、黄金色の自動車ホイールキャップを得た。
　この場合のポリプロピレン成形樹脂は、充填材（含有率２０重量％）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（含有率５重量％）をそれぞれ含有したグレー色のものを用いた。
　【００２９】
　実施例２
　以下の条件で、クロム色の自動車バンパーを製造した。
　アクリル印刷インサートフィルムのアクリルフィルムは、収縮率が５／１０００で厚さ１２５μｍのアクリルフィルムを用いた。アクリルフィルム上に、厚み３００Åのクロム蒸着からなる金属蒸着層を形成し、その上に第１絵柄層としてビニル樹脂系インキを用いた層を形成し、その上に接着層として塩素化ポリプロピレン樹脂（塩素化度１０重量％）の接着層を形成した。
　以上のようにして得られたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして収縮率が７／１０００のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、樹指成形品の成形と同時にアクリル印刷インサートフィルムの接着層側に成形樹脂を一体化接着させ、クロム色の自動車バンパーを得た。
　この場合のポリプロピレン成形樹脂は、充填材（含有率２０重量％）、エチレンプロピレンジエンゴム（含有率１０重量％）をそれぞれ含有した黒色のものを用いた。
　【００３０】
　実施例３
　以下の条件で、木目柄のコンソールパネルを製造した。
　アクリル印刷インサートフィルムのアクリルフィルムは、収縮率が５／１０００で厚さ１２５μｍのアクリルフィルムを用いた。アクリルフィルム上に、第１絵柄層として黒色顔料（カーボンブラック）入りビニル樹脂系インキを用いた木目導管柄層を形成し、その上に第２絵柄層として黄色パール顔料入りビニル樹脂系インキを用いた光輝性顔料層を形成し、その上に第３絵柄層として茶色顔料（弁柄）入りの塩素化ポリプロピレン樹脂系インキ（塩素化度５重量％）を用いた木目下地層を形成した。
　以上のようにして得られたアクリル印刷インサートフィルムを、射出成形用の金型内に入れ、型閉めして収縮率が５／１０００のポリプロピレン成形樹脂をキャビティに射出し、樹脂成形品の成形と同時にアクリル印刷インサートフィルムの接着層側に成形樹脂を一体化接着させ、黄金色の自動車ホイールキャップを得た。
　この場合のポリプロピレン成形樹脂は、充填材（含有率３０重量％）及びオレフィン系熱可塑性エラストマー樹脂（含有率１重量％）をそれぞれ含有した茶色のものを用いた。
　【００３１】
　【発明の効果】
　この発明は、以上のような構成をとるので、以下のような効果を奏する。
　つまり、アクリル印刷インサートフィルムの収縮率と、成形樹脂であるポリプロピレン成形樹脂の収縮率の差を小さくすることによって、アクリルフィルムインサート成形品の全体に反りが発生しにくくなる。また、アクリルフィルムインサート成形品の端部においては、アクリル印刷インサートフィルムの接着面とポリプロピレン成形樹脂が固化した樹脂成形品の接着面とに微小なズレが生じにくくなり、アクリル印刷インサートフィルムがポリプロピレン樹脂からなる樹脂成形品から剥がれる等の不具合もなくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法の工程の一つを示す断面図である。
　【図２】この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法の工程の一つを示す断面図である。
　【図３】この発明のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法の工程の一つを示す断面図である。
　【図４】この発明のアクリルフィルムインサート成形品を示す断面図である。
　【図５】従来のアクリルフィルムインサート成形品の製造方法の課題を説明するための断面図である。
　【符号の説明】
１　アクリルフィルム
２　絵柄層
３　接着層
４　アクリル印刷インサートフィルム
５　可動型
６　固定型
７　キャビティ形成面
８　クランプ部材
９　ゲート部
１０　ポリプロピレン成形樹脂
１１　樹脂成形品
１２　真空吸引孔
１３　従来の樹脂成形品