【事件の表示】
　特許第２８８７２９２号「液晶素子」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７２９２号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８７２９２号の発明は、平成１年９月１９日に特許出願され、平成１１年２月１９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、斉藤忠により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証及び参考資料１ないし３を提出し、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、少なくとも甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項に該当し特許を受けることができない旨主張している。
３．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「正の誘電異方性を有する液晶組成物からなる液晶層が、電極を備えた一対の基板間で略水平配向するように構成された液晶セルと、該液晶層を挟むようにして設けられた一対の偏光子を有する液晶素子において、上記の両偏光子の透過軸を略直交させて、上記液晶層と両偏光子との間の少なくとも一方に少なくとも一枚の複屈折層を設け、該複屈折層の面内における最大屈折率方向が該液晶層の液晶分子配向方向と略直交するようになし、該液晶層の屈折率異方性と該液晶層の厚さの積が、該複屈折層の面内の屈折率異方性と該複屈折層の厚さの積よりも０．１〜０．２７μｍだけ大きいことを特徴とする液晶素子。」
４．刊行物記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証：特開昭６４−５１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「本発明による液晶表示装置の構成図の典型的な一例を第１図に示した。第１図において１１及び１８は直線偏光板である。１２は液晶セルである。そして１０が光学的異方体である。・・・本発明で用いる偏光板、液晶材料、液晶の配向方法、液晶素子の駆動方法等は、従来のツイステッドネマチック型、もしくは、スーパーツイステッドネマチック型液晶表示装置等において一般的に知られているものと同一である。・・・第１５図に上記偏光板２枚の光透過率の波長依存性を示した。同図において、Ｉは一対の偏光板を互いに平行に配置した場合、IIは互いに垂直に配置した場合のスペクトル曲線である。本発明で用いられる液晶組成物は、誘電異方性が正のネマチック液晶である。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２０行）、
「（実施例２０）第３５図に光学的異方体としてフィルム状高分子層（以後、Ａフィルムと呼ぶ）を用いた場合の構造を示す。同図において３５３６は上側偏光板、３５３７は上側Ａフィルム、３５３８はＢセル、３５３９は下側Ａフィルム、３５４０は下側偏光板である。また、第３６図はＡフィルムを用いた液晶表示装置の各軸の関係を示した図である。同図において、３６４５はＢセルの上側電極基板のラビング方向、３６４６はＢセルの下側電極基板のラビング方向、３６４７は上側Ａフィルムの光軸の方向、３６４８は下側Ａフィルムの光軸の方向、３６４９は上側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向、３６５０は下側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向、３６５１は上側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向３６４９と上側Ａフィルムの光軸の方向３６４７とのなす角度、３６５２は上側フィルムの光軸の方向３６４７とＢセルの上側電極基板のラビング方向３６４５とのなす角度、３６５３はＢセルの液晶のねじれ角の大きさ、３６５４はＢセルの下側電極基板のラビング方向３６４６と下側Ａフィルムの光軸の方向３６４８とのなす角度、３６５５は下側Ａフィルムの光軸方向３６４８と下側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向３６５０とのなす角度である。同図において角度３６５１を約４０度、角度３６５２を約９０度、角度３６５３を約２００度の左ねじれ下側Ａフィルムを入れずにＢセルの下側電極基板のラビング方向３６４６と下側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向３６５０とのなす角度を約４０度とする。」（１１頁左下欄４行〜右下欄１３行）、
「（実施例２４）第３５図において、下側Ａフィルム３５３９がない構造としたときに、上側Ａフィルム３５３７のΔｎ×ｄを約０．６５〜０．８５μｍ、第３６図の角度３６５１を３５度から５５度、角度３６５２を８０度から１００度、Ｂセルの液晶のねじれ角３６５３を約２００度の左ねじれ、Ｂセルの下側電極基板のラビング方向３６４６と下側偏光板の偏光軸（吸収軸）の方向３６５０とのなす角を３５度から５５度、Ｂセルの液晶のΔｎ×ｄを約０．９μｍとした。この液晶表示装置の外観の色はＯＦＦ状態ではほぼ白色となりＯＮ状態ではほぼ黒色となった。」（１２頁左下欄２〜１４行）、
「３５４１・・・Ｂセルの上側電極基板
　３５４２・・・Ｂセルの液晶
　３５４３・・・Ｂセルの下側電極基板」（１９頁右上欄７〜９行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、
「誘電異方性が正のネマチック液晶が上側電極基板と下側電極基板の間に封入されて構成されたセルと、該セルを挟むようにして一対の偏光板を設けた液晶表示装置において、該一対の偏光板をその偏光軸が互いに垂直になるように配置し、上記セルと両偏光板との間の一方に光学異方体のフィルムを設け、該フィルムのΔｎ×ｄを約０．６５〜０．８５μｍ、セルの液晶のΔｎ×ｄを約０．９μｍとしたツイステッドネマチック型、もしくは、スーパーツイステッドネマチック型液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　同じく、参考資料１：平成２年刊行　「カラー液晶ディスプレイ」の４７〜４９行には、ツイステッドネマチック型、もしくは、スーパーツイストネマチック液晶の液晶分子が基板面に対して略水平にねじれ配向されていることが記載されている。又、参考資料２（昭和５０年発行　結晶光学　６５〜６９頁）及び参考資料３（平成２年２月発行　電子材料　３７〜４１頁）には、複屈折性を有する一軸延伸フィルムについての記載が認められる。
５．対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　先ず、本件発明は、明細書の［産業上の利用分野］の欄に、特に正の誘電異方性を持つ液晶を略水平配向させ、電界に伴う複屈折率変化を利用して光の変調を行うＥＣＢ型液晶素子に関するものであると記載されている。そして、本件発明の「液晶層が、電極を備えた一対の基板間で略水平配向」は、「複屈折層の面内における最大屈折率方向が該液晶層の液晶分子配向方向と略直交するようになし」の構成と合わせてみると、液晶層内でねじれのない水平配向であることが明らかである。
　ところで、刊行物１記載の発明は、液晶のΔｎ×ｄ（本件発明の「液晶層の屈折率異方性と該液晶層の厚さの積」に相当）が、光学異方体のフィルム（本件発明の「複屈折層」に相当）のΔｎ×ｄよりも０．５〜０．２５μｍ（本件発明では０．１〜０．２７μｍ）だけ大きい点で、本件発明と共通している。しかし、刊行物１記載の発明は、ツイステッドネマチック型、もしくは、スーパーツイステッドネマチック型液晶表示装置に関するもので、液晶がねじれ配向されているているものであるから、本件発明の構成要件である「液晶層が、電極を備えた一対の基板間で略水平配向するように構成され、複屈折層の面内における最大屈折率方向が該液晶層の液晶分子配向方向と略直交するようになし」た点は備わっていない。要するに、両者は基本となる液晶の表示方式が異なるものであるから、ツイステッドネマチック型、もしくは、スーパーツイステッドネマチック型液晶表示装置において、一部共通の構成を備えているからといって、それを直ちに他の方式（ＥＣＢ型液晶）に適用できるというものでもない。
　したがって、本件発明は、参考資料１ないし３を参酌しても、刊行物１に記載された発明であるとも、又、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）