【事件の表示】
　特許第２８５５１５１号「投影スクリーン」の請求項１、２、４、１１、１３、１５、１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2855151号は、昭和63年4月21日(米国の出願に基づくパリ条約による優先日:1987年4月21日)に出願されたものであって、請求項1、2、4、11、13、15、16に係る発明は、平成10年11月27日にその設定登録がなされ、その後、三菱レーヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対する平成12年12月14日の訂正請求により削除されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項1ないし17を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「1.視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前記前側板に含まれ、且つ、前記レンチキュラーに近接した分離されたバルク散乱部に分散された多数の散乱粒子によって構成されるとともに、
　前記散乱部の厚さは、該散乱部と前記前側板の前面との間の距離より小さいことを特徴とする投影スクリーン。
2.視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前記前側板に含まれ、且つ、前記前側板の後面の粗表面によって構成されていることを特徴とする投影スクリーン。
3.視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で該スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、且つ、前記基板に含まれることを特徴とする投影スクリーン。
4.前記散乱手段が、前記基板の前側面に付着して、明確なバルク散乱部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項3に記載の投影スクリーン。
5.前記散乱手段が、前記基板の前側面の近傍で、基板のバルク部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項3に記載の投影スクリーン。
6.前記散乱手段が、前記基板の前側面で、粗表面によって構成されたことを特徴とする請求項3に記載の投影スクリーン。
7.前記散乱粒子が、コロイド粒子によって構成されたことを特徴とする請求項1、請求項4又は請求項5に記載の投影スクリーン。
8.視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で該スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、
　前記基板の一方側がフレネルレンズ構造を具え、
　前記基板と前記前側板が両者間の移動を阻止するためにレンズの光学的中心において接着されていることを特徴とする投影スクリーン。」
と訂正する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、訂正前の請求項1、2、4、11〜16を削除し、削除した請求項を引用する訂正前の請求項の記載を独立形式の記載にすることにより、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として訂正するものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》独立特許要件の判断
　訂正後の請求項1〜8に係る発明は、訂正前の請求項3、5、6、7、8、9、10、17に係る発明であり、いずれも特許異議の申立てのなされていない請求項に係るものであって、これらについて前記訂正請求書により実質的な訂正はなされていない。
　
《2-4》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同条第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第1〜5号証を提示して、以下の主張を行っている。
　本件の請求項1、請求項2、請求項4、請求項13、及び請求項16に係る各特許発明は、甲第1号証、甲第2号証、及び甲第3号証に記載された発明とそれぞれ同一であり、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものである。
　又、本件の請求項11に係る特許発明は、甲第3号証に記載された発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものである。
　更に、本件の請求項1、請求項2、請求項4、請求項11、請求項13、及び請求項16に係る各特許発明は、甲第1号証、甲第2号証、甲第3号証、及び甲第4号証の1〜甲第4号証の3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　又、本件の請求項15に係る特許発明は、甲第1号証、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証の1〜甲第4号証の3、及び甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　 証拠方法
　 (1)甲第1号証 　  特開昭60-6935号公報
　 (2)甲第2号証 　  特開昭58-176628号公報
　 (3)甲第3号証 　  特開昭55-12980号公報
　 (4)甲第4号証の1 特開昭59-104601号公報
　 (5)甲第4号証の2 特開昭59-223419号公報
　 (6)甲第4号証の3 特開昭61-97602号公報
　 (7)甲第5号証  　 特開昭58-178342号
　
《3-2》判断
　訂正後の請求項1〜8に係る発明は、訂正前の請求項3、5、6、7、8、9、10、17に係る発明であり、特許異議が申立てられた訂正前の請求項1、2、4、11、13、15、16は、前記訂正によりいずれも削除された。このため、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったので、この特許異議の申立ては不適法な申立てであってその補正をすることができないものである。
　従って、本件特許異議の申立ては、特許法第120条の6第1項で準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１ないし１７を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「１視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前記前側板に含まれ、且つ、前記レンチキュラーに近接した分離されたバルク散乱部に分散された多数の散乱粒子によって構成されるとともに、
　前記散乱部の厚さは、該散乱部と前記前側板の前面との間の距離より小さいことを特徴とする投影スクリーン。
２．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前記前側板に含まれ、且つ、前記前側板の後面の粗表面によって構成されていることを特徴とする投影スクリーン。
３．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で該スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、且つ、前記基板に含まれることを特徴とする投影スクリーン。
４．前記散乱手段が、前記基板の前側面に付着して、明確なバルク散乱部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
５．前記散乱手段が、前記基板の前側面の近傍で、基板のバルク部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
６前記散乱手段が、前記基板の前側面で、粗表面によって構成されたことを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
７．前記散乱粒子が、コロイド粒子によって構成されたことを特徴とする請求項１、請求項４又は請求項５に記載の投影スクリーン。
８．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で該スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、
　前記基板の一方側がフレネルレンズ構造を具え、
　前記基板と前記前側板が両者間の移動を阻止するためにレンズの光学的中心において接着されていることを特徴とする投影スクリーン。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
投影スクリーン
（５７）【特許請求の範囲】
１．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前記前側板に含まれ、且つ、前記レンチキュラーに近接した分離されたバルク散乱部に分散された多数の散乱粒子によって構成されるとともに、
　前記散乱部の厚さは、該散乱部と前記前側板の前面との間の距離より小さいことを特徴とする投影スクリーン。
２．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーンの前記視聴室に面する前側板に含まれ、且つ、前記前側板の後面の粗表面によって構成されていることを特徴とする投影スクリーン。
３．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前側板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で該スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、且つ、前記基板に含まれることを特徴とする投影スクリーン。
４．前記散乱手段が、前記基板の前側面に付着して、明確なバルク散乱部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
５．前記散乱手段が、前記基板の前側面の近傍で、基板のバルク部において分散された多数の散乱粒子によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
６．前記散乱手段が、前記基板の前側面で、粗表面によって構成されたことを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン。
７．前記散乱粒子が、コロイド粒子によって構成されたことを特徴とする請求項１、請求項４又は請求項５に記載の投影スクリーン。
８．視聴室において画像を表示するための投影スクリーンであって、
　前記視聴室に面し且つ複数個のレンチキュラーを具えた前面と、反対側の後面とを具えた前側板と、
　光散乱手段と、
　後面と前記前則板の後面に面する前面とを具えた機械的に安定な基板と、
を具えた投影スクリーンにおいて、
　前記散乱手段は、前記スクリーン内で訪スクリーンの前記視聴室に面する前半分内に設けられ、
　前記基板の一方側がフレネルレンズ構造を具え、
　前記基板と前記前側板が両者間の移動を阻止するためにレンズの光学的中心において接着されていることを特徴とする投影スクリーン。
【発明の詳細な説明】
　
発明の背景
１．発明の分野
　本発明は、投影システム用の投影スクリーン（Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ）に関し、より詳細には投影テレビジョンスクリーンに関するが、この投影テレビジョンスクリーンに制限されることはない。
２．従来技術の説明
　適度に高解像度および十分な機械的安定性を有する投影テレビジョンスクリーンは、“Ｕｌｔｒａ−ｗｉｄｅ　ｖｉｅｗｉｎｇ　Ａｎｇｌｅ　Ｒｅａｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　ＴＶ　Ｓｃｒｅｅｎ”（Ｒ．Ｂｒａｄｌｅｙ，Ｊ．ＧｏｌｄｅｎｂｅｒｇおよびＴ．Ｓ．Ｍｃｋｅｃｈｎｉｅ著、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｖｏｌ．３１，１８５〜１９３頁、１９８５年，８月号）の論文に述べられている。第１図は、この論文から再現されている。明示されることは前側構成要素が極めて厚く、この厚みは温度および／または湿度の変化によって生ずるそりに耐えるためにあえて採られている。球体が前側構成要素全体にわたって組み込まれ、光を散乱する。比較的薄いフレネルレンズは、視聴者に最も近くにある有効面を有している。スクリーンの前側レンチキュラー部は、バルク（ｂｕｌｋ）散乱部に積層されてその２つの散乱部間に光学的接触をもたらし、したがって界面からの反射を最小にする。
　“Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　Ｂｕｌｋ　Ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”Ｊｏｕｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．１Ｎｏ．１２，１９８５年９月号）の論文において、本発明の発明者は、この論文にスケラー回折によりバルク散乱手段を分析している。この論文は、本出願の明細書の一部を構成するように、ここに本出願の明細書に引用文献によって組み込まれる。
　
発明の要約
　本発明の目的は従来の投影スクリーンの構造を改良して、この投影スクリーンの解像度を増加させるとともに、機械的安定性を保持することにある。
　本発明の他の目的は、前述された目的を達成するとともに、いくつかの場合において投影スクリーンの製造コストを下げることにある。
　本発明の投影スクリーンは、透明な機械的に安定な基板およびレンチキュラーにできるだけ接近しているバルク散乱領域又は表面散乱界面を有している。特に好適な実施態様において、散乱粒子は実際にレンチキュラー内に分散される。
　投影スクリーンが２つの構成要素を有する場合には、機械的に安定な基板は前側構成要素または背側構成要素のいずれかの部分であり得る。機械的に安定な基板が背側構成要素にある場合には、この基板へのレンチキュラー構成要素の密接は、そのレンチキュラー構成要素に内側への湾曲を与えることによって保持され得る。この湾曲は最も極端な温度／湿度条件においてレンチキュラー構成要素にもたらされる外側への湾曲を妨げるに十分であらねばならない。選択的に、レンチキュラー構成要素は限られた数の点で基板に接着剤で接合され得る。
　
好適実施例の説明
　本発明による実施例は、特に米国特許第４，５７３，７６４号明細書に開示された構成を有する背側投影スクリーンに関して説明されている。しかしながら、本発明は、この米国特許第４，５７３，７６４号明細書に開示されている特にレンチキュラー構成、あるいはレンチキュラー面およびフレネルレンズ面を有するスクリーンに決して限定されない。散乱はどんなスクリーンにおいても垂直光線分布を増補する。前記米国特許第４，５７３，７６４号明細書の主題である特殊スクリーンにおいて、散乱はできるだけ少ない色シフトを達成するに必要である。
　どんなスクリーンにおいても、“Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　Ｂｕｌｋ　Ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”（Ｊｏｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｊ．ＧｏｌｄｅｎｂｅｒｇおよびＴ．Ｓ．Ｍｃｋｅｃｈｎｉｅ著、１９８５年１２月号）の論文において示されているように、厚いバルク散乱手段と同じ散乱角度が薄い散乱手段でもって達成され得る。この厚いバルク散乱手段はその散乱手段に浮遊される微小なコロイド状微粒子を有する主媒体（ｈｏｓｔ　ｍｅｄｉｕｍ）として定義される。
　さて、第１図の従来のスクリーンに関して、このスクリーンの前側構成要素は参照番号１０によって示されている。明示されることは、この前側構成要素１０はかなり厚いとともに、そのかなり厚い巾にわたって浮遊する散乱粒子を有することである。紙面に対して垂直方向にその長さ寸法が延びる複数個の平行なレンチキュラー１２から成るレンチキュラー面がディスプレイを視る観者に面する。隣接するレンチキュラー１２間における空間または溝はある程度黒化材１４によって満たされている。レンチキュラー１２および黒化材１４の構成および成分は、例えば米国特許第４，５７３，７６４号明細書に開示されており、これ以上の説明はここでは行わない。明示されるべきことは、前側構成要素の厚みによってその前側構成要素は温度および湿度の変化によってもたらされるひずみに耐えることである。さらに、バルク散乱手段は前側構成要素の背側面における面散乱に対してある程度までスクリーンの解像度を増加させる。
　従来の投影スクリーンはまた薄い背側構成要素１６も有している。この背側構成要素１６の前側構成要素１０に面する表面は、フレネルレンズ構造によって構成されている。米国特許第４，５７３，７６４号明細書によれば、光コリメーティングフレネルレンズと光広拡レンチキュラーレンズ構成要素との間に散乱をもたらすことによって、赤、青および緑の光線が十分に散乱され、各光線のほぼ均一な水平分散が生じて、これによりどんな色シフトの現象も実質的に減少する。面散乱を形成するために、前側レンチキュラー面以外のうちの１つにきめを出す（ｔｅｘｔｕｒｉｚｉｎｇ）可能性が説明されているのに対して、米国特許第４，５７３，７６４号明細書においては、できるだけスクリーンの前側面に接近して、好ましくはレンチキュラー内の位置に接近して散乱粒子を移動させることに関して何等指摘されてはいない。
　さて、第２図に関して、投影スクリーンの機械的安定性を維持する間において散乱粒子が前側面により接近して位置することは透明基板２０を有する前側構成要素によって成されて機械的安定性を確実にする。第２図に示されている実施例において、この透明基板２０は２ｍｍの厚さである。１ｍｍだけの厚みを有するバルク散乱構成要素２４は機械的に透明基板２０の前側面に貼着された背側面２２を有している。特に、これら２つの面はともに接合され得るし、あるいは積層され得る。同様に、バルク散乱部２４の前側面２６は前側構成要素のレンチキュラー部２８に積層される。スクリーンの黒化は第２図では省かれている。この理由は、本発明を理解するに必須でないためである。レンチキュラー部２８の厚みもまた１ｍｍである。第２図に示されている大きさは説明だけのものであって、限定するものとして取られるべきではない。明示されるべきことは、フレネルレンズ構成要素、言い換えれば背側構成要素２９は比較的に薄く、したがって機械的に安定ではない。この背側構成要素２９の安定性はスクリーン性能にとって重大ではないために、スクリーン製造における慣例の通りに、この背側構成要素２９の縁部によってその背側構成要素２９を他の構成要素にしめ付ける以外に、この背側構成要素２９を拘束するかまたはその背側構成要素２９を他の前側の安定構成要素に取り付けるにいかなる努力も成される必要もない。選択として、フレネルレンズは少量の接着剤を用いてそのフレネルレンズの光学的中心において前記安定な前側構成要素に付着され得る。この場合に、吸収性ディスク２７がその光学的中心における明るさを界面の残りにおける明るさと均一化するように用いられ得る。この界面の残りの明るさは反射によってほぼ８％だけ減少させられる。
　前側構成要素の全体厚みおよび前側レンチキュラー面に対する散乱領域の近接は高解像度および十分な機械的安定性を有するスクリーンを生じさせる。
　第３図において、バルク散乱球は、第２図におけるような、例えば透明アクリルの厚い板である透明基板の前面部にある。この厚い板は、例えば“Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅ　ｖｉｅｗｉｎｇ　Ａｎｇｌｅ　Ｒｅａｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ”（Ｒａｌｐｈ　Ｂｒａｄｌｅｙおよび本発明者等著、ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ；Ｖｏｌ．３１；（３）；１９８５年８月号）において詳述されるように紹介されている散乱球が前記厚い板の１つの面に向かう重力下に沈下させられるようにして圧縮成形することによって製造され得る。沈下は厚い板が冷えるにかかる時間の間に生じる。次に、レンチキュラー部が散乱球を含むバルク散乱板の側面に積層される。第３図に示されている例において、散乱構成要素を有する基板３０は３ｍｍの厚みである。これに積層されたのが、第３図において１ｍｍの厚さを有するレンチキュラー構成要素３２である。また、基板３０の前側面３１はレンチキュラー構成要素３２の背側面に接着剤で接合され得る。第２図のフレネルレンズと同一であり得るフレネルレンズ３４の厚みは１ｍｍである。また、前側レンチキュラー面に接近した散乱領域の位置とともに前側構成要素の全体の厚みは高解像度および十分な機械的安定性を有するスクリーンをもたらす。
　第４図において、散乱手段は前側レンチキュラー部４０に組み込まれている。この場合に、前側レンチキュラー部４０はアクリルまたは他の好適な材料から成る厚い板に積層されている。また、レンチキュラー構成要素の厚みは１ｍｍである。一方、透明基板４２の厚みは３ｍｍである。前述されたフレネルレンズに全く同じフレネルレンズ４４が背側投影スクリーンを完全なものにする。
　第５図において、前側レンチキュラー部５０は、厚い透明基板５２に接着剤で接合されている。表面粗さは透明基板５２と前側レンチキュラー部（レンチキュラー構成要素）５０との間における接触面の一方または両方に用いられて光散乱をもたらす。材料の表面粗さおよび屈折率は所望散乱角度を生ずるように選択される。一般的には、透明基板５２の屈折率は１．５である。一方、前側レンチキュラー部５０の屈折率は１．６である。前記透明基板５２は望ましくはポリメチルメタクリレートのようなポリマーである。または、ガラスであり得る。粗さは粗い（例えば等級１００の）カーボランダム粉末でもって表面をみがくことによって形成され得る。前側レンチキュラー部５０は望ましくは紫外線硬化（ｃｕｒｅ）ポリマーから成っている。２つの部分の屈折率の差が大きくなればなる程、粗さは必要とされない。
　前述された例の全ては、散乱構成要素がスクリーンの前側にできるだけ接近し、また前側構成要素が十分に厚くて機械的安定性を確実にすることを共通して有している。
　機械的に安定なスクリーンをもたらす別のアプローチは、次に説明されるような実施例であり、第６図乃至第８図に示されている。これら第６図乃至第８図において、薄い前側構成要素は散乱を有し、一方機械的安定性は厚い背側フレネルレンズ構成要素によってもたらされる。
　また、第６図に関して、前側構成要素６０はレンチキュラーを有している。このレンチキュラーにおいて、散乱粒子が分散されている。この前側構成要素６０は、第６図に示されている例において、１ｍｍの厚みである。しがしながら、１／２ｍｍから１１／２ｍｍまでの範囲はすぐに適合されることができる。一方、背側構成要素６２は厚い機械的に安定な構成要素である。この厚みは３ｍｍである。しかし、一般的には２ｍｍから５ｍｍまでの範囲が用いられ得る。最大厚みは単に材料コストによって制限される。
　明示されるべきことは、この実施例に関して、前側構成要素が内側湾曲を有するようにして製造されていることである。これは、所望の湾曲を有するモールドによって前側構成要素を高温でたわますことによって成し遂げられることができる。選択的に、隣接するレンチキュラー間の溝における（示されていない）黒化構成要素が黒いひもである場合に、ひもの張力の適切な量はひずみをもたらして湾曲の適切な量を生じさせる。黒化物として黒いひもを有するスクリーンは１９８５年５月１日に出願されてＮｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｓ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｃｏｒｐ．に譲渡された米国特許出願第７２９，３１７号の“Ｉｍｐｒｏｖｅｄ　Ｂｌａｃｋｅｎｅｄ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ”の出願明細書に開示されている。この出願内容は、これによって本出願内容に引用されて組み込まれる。
　対角４０インチのスクリーンに対して、前側構成要素は５ｍｍと２５ｍｍとの間の自然な湾曲深さを有するべきである。これは５ｍと２０ｍとの間の曲率半径を必要とするだろう。より大きなまたはより小さなスクリーンサイズに対しては、湾曲深さはそれ相応に調節されなければならないだろう。一般に、これは、スクリーン作動環境において予想される温度および湿度条件に依存する。スクリーンの内部面と外部面との間における温度平衡が、湿度における平衡よりより速く達成されるために、温度影響は湿度影響程は重要ではない。温度上昇および湿度上昇のために、外側被膜が膨張してスクリーンが外側に湾曲する傾向になる。したがって、前述された技術のいずれかによる製造においてもたらされた湾曲深さは、スクリーンがさらされる特定の温度および／または湿度の条件下で予期されるべき最大湾曲を補償しなければならないだろう。内方に曲がる全傾向は予期される最大湾曲に対して保持されるべきである。この少しの湾曲はスクリーンに厚みに抗して押圧しつづけさせ、したがって安定なフレネル構成要素をもたらす。
　前述の方法は、フレネルレンズとレンチキュラー構成要素との間において少量の透明接着剤を用いることによって結合され得る。この少量の透明接着剤は、フレネルレンズが零光学的パワーを有し、カットされた表面がほぼ平坦である光学的中心につけられるべきである。接着剤の量およびその接着剤の配分方法はスクリーンの光学的または表面の特性を減少させないように選択される。加えて、第２図に示されているもののような吸収性ディスクがレンズの光学的中心における明るさを減じるに用いられ得る。
　面散乱が必ずしも高解像度と矛盾するとは限らないけれども、第７図のスクリーンによって達成される解像度は殆んどの目的に対して全く十分である。第７図において、前側構成要素７０はその背面において散乱を有している。最終的に組み立てられたスクリーンにおける背面は背側構成要素７２のフレネルレンズ面に隣接する。第７図におけるような背側構成要素７２は厚い機械的安定構成要素である。
　第８図および第９図には、厚い背側構成要素を有する実施例の他の種々のタイプが示されている。第６図におけると同様に第８図において、示されている背側構成要素はほぼ３ｍｍの厚みを有している。完成したスクリーンにおいて、このスクリーンのフレネル面は、前側構成要素８４の部分であるバルク散乱層８２に隣接する。このバルク散乱層８２は１ｍｍの厚みであり、一方背側構成要素８０は３ｍｍの厚みである。また、この背側構成要素８０は一般的には２ｍｍから５ｍｍまでの間の範囲にあり得るとともに、光の損失が最小であるために機械的安定性が主要考慮する事である。近接した接触は前側構成要素８４と背側構成要素８０との間においてその前側構成要素８４にひずみをもたらすことによって、または粘着力によって保持される。
　第９図において示されている実施例は、面散乱が前側構成要素９０の背面よりむしろフレネルレンズ９２の表面にもたらされることを除き、第７図における実施例と同様である。
　本発明は好適実施例で説明されてはいるが、それに制限されるものではない。多くの変形および変更が当業者にもたらされ、添付の請求の範囲に包含されるように意図される。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第９図は本発明による投影スクリーンの具体的実施例を説明するための図面であって、
　第１図は従来スクリーンの水平断面図、
　第２図はレンチキュラー面に近くに散乱手段のある３個の部分から成る前側構成要素を有するスクリーンの図式的な断面図、’
　第３図はレンチキュラー面に近くに散乱構成要素のある２個の部分から成る前側構成要素を有するスクリーンの図式的な断面図、
　第４図はレンチキュラー内部に散乱手段のある２つの部分から成る前側構成要素を有するスクリーンの図式的な断面図、
　第５図は面散乱のある２つの部分から成る前側構成要素を有するスクリーンの図式的な断面図、
　第６図はレンチキュラー面内に散乱要素のある１つの部分から成る前側構成要素と、厚い背側構成要素とを有するスクリーンの図式的な断面図、
　第７図は面散乱のある１つの部分から成る前側構成要素と、フレネルレンズのある厚い背側構成要素とを有するスクリーンの図式的な断面図、
　第８図はフレネルレンズのある厚い背側構成要素と、フレネル面に接触する背側面のある２つの部分から成る前側構成要素を有するスクリーンの図式的断面図、
　第９図は面散乱のある背側フレネルレンズに接触する前側レンチキュラー構成要素を有するスクリーンの図式的な断面図である。
１０，６０，７０，８４，９０…前側構成要素
１２…レンチキュラー　　　　　１４…黒化材
１６，２９，６２，７２，８０…背側構成要素
２０，４２，５２…透明基板　　２２…２４の背側面
２４…散乱部　　　　　　　　　２６…２４の前側面
２７…吸収性ディスク　　　　　２８…レンチキュラー部
３０…基板　　　　　　　　　　３１…３０の前側面
３２…レンチキュラー構成要素
３４，４４…フレネルレンズ
４０，５０…前側レンチキユラー部
８２…散乱層　　　　　　　　　８０，９２…フレネルレンズ