【事件の表示】
　特許第３０１２４３１号「テープ切断装置及び印字装置」の請求項８、１１、１２、１４ないし１６、１８、１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１２４３１号の請求項８、１１、１２、１４ないし１６、１８、１９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３０１２４３１号（平成５年６月１１日（優先権主張　平成４年６月１１日、イギリス）出願、平成１１年１２月１０日設定登録。）の請求項８、１１、１２、１４ないし１６、１８、１９に係る特許発明（以下、順次「特許発明８」〜「特許発明１９」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８、１１、１２、１４ないし１６、１８、１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項８】印字装置において、
　画像を受取るための画像受取り層と剥離可能な支持層とを有する画像受取りテープ上に所望の画像を印刷するための手段と；
　印刷済みの画像受取りテープの部分を切断するように第１切断領域に配置された第１切断手段と；
　前記支持層を実質上切断せずに画像受取りテープの画像受取り層を切断するように、前記第１切断領域から離れた第２切断領域に配置された第２切断手段と；
を有し、
　通常切断モードでは、前記画像受取りテープの部分上に画像を印刷し、第１切断手段によって、画像受取りテープの前記部分を完全に切断して、個別のラベルを作るようになされており、
　当該印字装置が更に、印字装置の作動のストリップラベルモードを選択したときに、印字装置が画像受取りテープの部分上に画像を印刷し、同画像受取りテープを前記第２切断領域へ搬送し、前記画像受取り層を切断し、同画像受取りテープの次の部分に対しても同様の作動を繰り返してラベルのストリップを形成するように、前記第２切断手段の作動のみを許容した状態で前記第１切断手段の作動を禁止する手段と；
を備えたことを特徴とする印字装置。
　【請求項１１】前記第１切断手段が、共働してはさみ式カッタを形成する２つのブレードを有することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の印字装置。
　【請求項１２】前記第２切断手段が弾性的に装着されたブレードを有することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の印字装置。
　【請求項１４】プラテンと、印字ヘッドとを備え、このプラテンが画像受取りテープを切断領域へ搬送するための搬送手段として作用するように回転可能となっていることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の印字装置。
　【請求項１５】前記搬送手段が、オペレータにより入力され印刷すべき文字を表すデータを受取りこのデータに応じて当該搬送手段を制御するように作動するコントローラに関連していることを特徴とする請求項１４の印字装置。
　【請求項１６】前記コントローラが印刷すべきラベルの長さを計算するように作動し、当該長さが、印字開始位置前の空白テープの前端部分の長さ及び印字終了位置後の空白テープの後端部分の長さを含むことを特徴とする請求項１５の印字装置。
　【請求項１８】印刷されるべき画像に対応するデータを入力するためのデータ入力キーを有することを特徴とする請求項８乃至１７のいずれかに記載の印字装置。
　【請求項１９】通常切断モードでは、前記第２切断手段が前記支持層を実質的に切断せずにそのまま残して前記画像受取り層を切断することにより前記個別のラベルがタブカットを有するようにしたことを特徴とする請求項１８の印字装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人中塚隆志は、甲第１号証として実願平３−７５５７２号（実開平５−２０８９３号）のＣＤロムの写しを提出して、概略「甲第１号証は、本件出願の日前の出願であり、本件特許発明８，１１，１２，１４，１５，１６，１８，１９と実質同一の考案を開示している。したがって、本件の各特許発明は、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
　なお、証拠方法として甲第１号証を実開平５−２０８９３号公報と表記しているが、添付された甲第１号証は、実願平３−７５５７２号（実開平５−２０８９３号）のＣＤロムの写しであるから、上記のように表記する。
３．甲第１号証の先願明細書に記載の考案
　甲第１号証として提出した、本件特許出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実用新案登録出願である、実願平３−７５５７２号（実開平５−２０８９３号のＣＤロム参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、テープなどの連続したシート状の被切断物を切断する切断装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「図１および図２は印字装置の要部を示す。この印字装置では、携帯可能なボックス形状の装置本体１の内部にシャーシ２が設けられ、このシャーシ２の上面にテープカセット３が着脱可能に装着され、この装着されたテープカセット３を装置本体１に開閉可能に取り付けられた蓋４によって覆われるようになっている。この場合、蓋４の表面には、図１に示すように、情報を入力するシートキー６および入力された情報を表示する液晶表示部７が設けられている。また、印字装置は、図示しないが、通信ケーブルを介して電子手帳やワードプロセッサなどの外部機器と接続可能となっている。
　装置本体１内の所定箇所には巻取軸１０、プラテンローラ１１、およびサーマル印字ヘッド１２がそれぞれシャーシ２の上方に突出して設けられている。巻取軸１０は装置本体１に回転自在に設けられている。プラテンローラ１１は装置本体１に設けられた支持板１３に回転自在に設けられている。サーマル印字ヘッド１２は装置本体１の箇所にプラテンローラ１１に対して接離可能に設けられている。このサーマル印字ヘッド１２は縦長の細長い板状のもので、その上下方向に発熱素子（図示せず）が微細な間隔で多数配列されている。また、装置本体１の左壁上部の所定箇所には印字テープ排出口１４および後述する切断装置３０が設けられている。
　シャーシ２上に装着されるテープカセット３は、被印字テープ供給リール１５がカセットガイド軸１６に嵌合され、インクテープ巻取リール１７が巻取軸１０に係合された状態で、シャーシ２上の所定箇所に装着される。この状態では、被印字テープ供給リール１５から繰り出された被印字用の粘着テープ（被切断物）１８は、プラテンローラ１１とサーマル印字ヘッド１２の間および被印字テープ排出口１４を経て装置本体１の外部に送り出される。また、インクテープ供給リール１９から繰り出されたインクテープ２０は、プラテンローラ１１とサーマル印字ヘッド１２の間およびインクテープガイドピン２１を経てインクテープ巻取リール１７に巻き取られる。この場合、粘着テープ１８は図４に示すようにベーステープ１８ａに接着層１８ｂを介して剥離紙１８ｃを積層したものである。また、プラテンローラ１１とサーマル印字ヘッド１２の間における粘着テープ１８とインクテープ２０とは、粘着テープ１８のベーステープ１８ａの表面とインクテープ２０のインクとが接触する状態で、互いに重ね合わされるようになっている。
　一方、切断装置３０は、装置本体１の印字テープ排出口１４の近傍に設けられて、印字テープ排出口１４から送り出される粘着テープ１８を切断するとともにハーフカットを施すものであり、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示すように構成されている。すなわち、機器本体１の側壁内における内側寄りにはフルカット用の第１操作部材３１が印字テープ排出口１４に向けてスライド可能に配置されており、その外側寄りにはハーフカット用の第２操作部材４１が同様に配置されている。
　第１操作部材３１は、印字テープ排出口１４と反対側の端部（図３（Ａ）では下側の端部）に釦部３２が機器本体１の長孔３３から外部に突出して設けられており、この釦部３２を機器本体１の外部から操作することにより印字テープ排出口１４内に出没する方向（矢印Ｘ、Ｙ方向）にスライドするようになっている。この第１操作部材３１は、その先端（同図では上端）とこれと対向する機器本体１の内面との間に設けられたコイルバネ３４により、常に印字テープ排出口１４から離間する方向（矢印Ｙ方向）に付勢されており、これにより釦部３２が長孔３３の縁に当接している。また、第１操作部材３１の先端にはフルカット用の第１切断刃３５が刃先３５ａを印字テープ排出口１４に向けて取り付けられている。この第１切断刃３５は、第１操作部材３１と共に移動して刃先３５ａが印字テープ排出口１４内に出没することにより、図４に示すように粘着テープ１８を完全に切断するようになっている。
　第２操作部材４１は、第１操作部材３１の長さよりも釦部３２の分だけ短く形成されており、その端部（同図では下側の端部）に釦部４２が機器本体１の長孔３３から外部に突出して設けられている。この釦部４２は第２操作部材４１を単独で操作しやすいように第１操作部材３１の押釦３２の外面よりも外側に突出している。また、第２操作部材４１は、第１操作部材と同様に、その先端とこれに対向する機器本体１の内面との間に設けられたコイルバネ４４によって常に矢印Ｙ方向に付勢され、これにより釦部４２が第１操作部材３１の釦部３２に当接している。さらに、第２操作部材４１の先端にはハーフカット用の第２切断刃４５が第１切断刃３５と同様に取り付けられている。この第２切断刃４５は第１切断刃３５と同様に刃先４５ａが印字テープ排出口１４内に出没することにより、図４に示すように粘着テープ１８のベーステープ１８ａ（接着層１８ｂまでも含む）を切断して粘着テープ１８にハーフカットを施すようになっている。すなわち、第２切断刃４５は粘着テープ１８を剥離紙１８ｃごと完全に切断しないように、その刃先４５ａが第１切断刃３５の刃先３５ａよりも少し引っ込んでいる。その差は、例えば粘着テープ１８の剥離紙１８ｃの厚さ分、あるいはベーステープ１８ａと接着層１８ｂとの厚さ分である。
　つぎに、図３〜図５を参照して、切断装置３０の作用について説明する。この場合には、粘着テープ１８のベーステープ１８ａの表面に印字装置のサーマル印字ヘッド１２により所望の情報が図５に示すように順次印字され、この粘着テープ１８が印字テープ排出口１４内に送り込まれる。
　この粘着テープ１８にハーフカットを施す場合には、第２操作部材４１の釦部４２のみを矢印Ｘ方向に押圧操作する。すると、第２操作部材４１がコイルバネ４４に抗して矢印Ｘ方向にスライドし、この第２操作部材４１と共に第２切断刃４５が同じ方向に移動して、第２切断刃４５の刃先４５ａが印字テープ排出口１４内に突出し、この突出した第２切断刃４５の刃先４５ａにより粘着テープ１８にハーフカットが施される。すなわち、第２切断刃４５は、その刃先４５ａが第１切断刃３５の刃先３５ａよりも少し引っ込んでいるので、粘着テープ１８を剥離紙１８ｃごと完全に切断することがなく、図４に示すように粘着テープ１８のベーステープ１８ａのみを切断するので、粘着テープ１８の所定個所にハーフカットＣｈが施される。なお、この後は、コイルバネ４４の復元力により第２操作部材４１が矢印Ｙ方向に移動して元の初期位置に戻り、釦部４２が第１操作部材３１の釦部３２に当接する。
　このようにして、粘着テープ１８の所定個所に図５に示すように順次ハーフカットＣｈを施した後、この粘着テープ１８を切断する場合には、第１の操作部材３１の釦部３２を操作する。このときには、第１操作部材３１の釦部３２に第２操作部材４１の釦部４２が当接しているので、第１操作部材３１の釦部３２を矢印Ｘ方向に押圧操作すると、コイルバネ３４に抗して第１操作部材３１が矢印Ｘ方向にスライドするとともに、第２操作部材４１もコイルバネ４４に抗して同じ方向にスライドする。このため、第１切断刃３５と第２切断刃４５の両方が印字テープ排出口１４内にそれぞれ同時に突出する。このように第１、第２の切断刃３５、４５が印字テープ排出口１４内に突出すると、第１切断刃３５はその刃先３５ａが第２切断刃４５の刃先４５ａよりも少し突出しているので、図４に示すように粘着テープ１８を剥離紙１８ｃごと完全に切断し、また第２切断刃４５は上述と同様に粘着テープ１８にハーフカットＣｈを切断部Ｃｆの近傍に施す。」（【０００７】〜【００１５】欄）
４．本件特許発明８、１１、１２、１４ないし１６、１８、１９と先願明細書に記載された考案との対比・判断
　先願明細書に記載された上記技術事項からみて、先願明細書に記載された考案の「印字装置」、「粘着テープ１８」、「ベーステープ１８ａ」、「剥離紙１８ｃ」、「プラテンローラ１１とサーマル印字ヘッド１２」、「第１操作部材３１」、「第２操作部材４１」、「第１操作部材３１の操作により粘着テープ１８をフルカットして完全に切断すること」及び「第２操作部材４１の操作を繰り返すことにより粘着テープ１８に順次ハーフカットを施すこと」は、本件特許発明８の「印字装置」、「画像受取りテープ」、「画像受取り層」、「支持層」、「画像受取りテープ上に所望の画像を印刷するための手段」、「第１切断手段」、「第２切断手段」、「通常切断モードで、第１切断手段によって、画像受取りテープの前記部分を完全に切断して、個別のラベルを作ること」及び「ストリップラベルモードで、第２切断手段の作動のみで画像受取り層を切断し、同画像受取りテープの次の部分に対しても同様の作動を繰り返してラベルのストリップを形成すること」に相当するものであるから、本件特許発明８の用語を使用して本件特許発明８と先願明細書に記載された考案とを対比すると、両者は、「印字装置において、画像を受取るための画像受取り層と剥離可能な支持層とを有する画像受取りテープ上に所望の画像を印刷するための手段と、印刷済みの画像受取りテープの部分を切断するように第１切断領域に配置された第１切断手段と、前記支持層を実質上切断せずに画像受取りテープの画像受取り層を切断するように、前記第１切断領域から離れた第２切断領域に配置された第２切断手段とを有し、通常切断モードでは、前記画像受取りテープの部分上に画像を印刷し、第１切断手段によって、画像受取りテープの前記部分を完全に切断して、個別のラベルを作るようになされており、当該印字装置が更に、印字装置の作動のストリップラベルモードを選択したときに、印字装置が画像受取りテープの部分上に画像を印刷し、同画像受取りテープを前記第２切断領域へ搬送し、前記画像受取り層を切断し、同画像受取りテープの次の部分に対しても同様の作動を繰り返してラベルのストリップを形成するようにした印字装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明８では、印字装置の作動により、通常切断モードでは、第１切断手段によって、画像受取りテープの前記部分を完全に切断して、個別のラベルを作り、ストリップラベルモードを選択したときには、第２切断手段の作動のみを許容した状態で第１切断手段の作動を禁止する手段により、第１切断手段の作動を禁止することによって、画像受取りテープを第２切断領域へ搬送して第２切断手段のみを作動させてラベルのストリップを形成するものであるのに対して、先願明細書に記載された考案では、印字装置に通常切断モードとストリップラベルモードの選択ができるとしても、第１操作部材３１と第２操作部材４１による粘着テープ１８の切断操作は、印字装置自体の作動によって行うものではなく、操作者の釦部３２或いは釦部４２の操作によって行うものであり、また、第１操作部材３１と第２操作部材４２は、釦部３２或いは釦部４２の操作によって常に作動可能な状態におかれるものであって、本件特許発明８のような「第２切断手段の作動のみを許容した状態で第１切断手段の作動を禁止する手段」は、第１操作部材３１と第２操作部材４１に対しては設けられていない点。
　上記相違点について検討するに、本件特許発明８のような「第２切断手段の作動のみを許容した状態で第１切断手段の作動を禁止する手段」を設けて、印字装置により、通常切断モードとストリップラベルモードに応じて第１切断手段或いは第２切断手段を作動させることは、参考資料１〜４を参酌しても本願出願前周知慣用の技術事項とは認めることができないものである。　そうすると、本件特許発明８と先願明細書に記載された考案とでは第１切断手段（第１操作部材３１）と第２切断手段（第２操作部材４１）を作動するための構成が明確に相違するものであるから、本件特許発明８と先願明細書に記載された考案とは、同一であるとすることはできない。
　また、本件特許発明１１，１２，１４〜１６，１８，１９は、本件特許発明８の技術事項を引用してさらに構成を限定したものであるから、先願明細書に記載された考案とは本件特許発明８と同じ相違点を有しているものである。
　したがって、本件特許発明１１，１２，１４〜１６，１８，１９についても、先願明細書に記載された考案と同一であるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明８，１１，１２，１４〜１６，１８，１９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明８，１１，１２，１４〜１６，１８，１９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）