【事件の表示】
　特許第２９５４２６１号「交流励磁形可変速発電機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４２６１号の特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第２９５４２６１号の請求項１に係る発明（平成２年３月１９日出願、平成１１年７月１６日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】等間隔に配置された鉄心スロットに界磁巻線を収納した回転子と、等間隔に配置された鉄心スロットに電機子巻線を収納した固定子と、前記回転子に収納された界磁巻線を交流励磁する電力変換器とを備えた交流励磁形可変速発電機において、極数Ｐ,全固定子スロット数Ｎｓ,全回転子スロット数Nrとしたとき,2極あたりの回転子スロット数(2Nr／Ｐ)を６の倍数にした回転子と、2極あたりの固定子スロット数(２Nｓ／Ｐ)を６の倍数でない数とした固定子とを備えたことを特徴とした交流励磁形可変速発電機。」
【２】申立ての理由の概要
　特許異議申立人　斉藤　茂は、証拠として甲第１号証（電力機器講座３「誘導機」　日刊工業新聞社　昭和４０年１１月２７日初版発行　第６頁〜第１９頁）、甲第２号証（「東芝レビュー」第４２巻第１１号　株式会社東芝　昭和６２年発行第８７３頁〜第８７６頁）、甲第３号証（「電機設計大学講義」オーム社　昭和４９年　第２版発行　第７５頁〜第７９頁）。甲第４号証（「電気機械設計論１」丸善出版株式会社　昭和２５年１２月１日発行　第２２２頁〜第２３４頁）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲各号証には次の技術的事項が記載されている。
イ．甲第１号証は、誘導電動機の構造に関し、甲第１号証の１４頁の写真2.17に鉄心スロットを等間隔に配置した回転子鉄心が示され、また第17頁の(ｂ）巻線形回転子の項に「単層巻は大形高速機などの特殊機において有利な場合がある,写真2.22は2極単層巻回転子の例である。」との記載からも明らかなように、鉄心スロットに巻線を収納した回転子が示されている。
　また、甲第１号証の第６頁の２．１．１固定子鉄心の項に「誘導電動機はけい素鋼板を積層して鉄心部を構成する。けい素鋼板は幅９１５mmが標準最大寸法であり、中容量以下のものでは写真２．２２に示すように円形に打抜かれる。」との記載並びに写真２．４から明らかなように等間隔に鉄心スロットを配置した固定子鉄心が示され、また第１０及び第１１頁の２．１．３固定子コイルの項に「３相誘導電動機の固定子コイルをその構造によって分類すると表２．５のとおりである。単相巻コイルの例として写真２．７，２．８を示したが、わが国では３相巻線にはほとんど２層巻が用いられる。」との記載から明らかなように鉄心スロットに固定子巻線を収納した固定子が示されている。
ロ．甲第２号証は、可変速揚水発電システムに関し、甲第２号証の第８７３頁の左欄に、「揚水発電システムを可変速化する方法として交流励磁方式を採用している。三相巻線を有している発電電動機の回転子に三相交流電流を流すと、回転子上に回転磁界が発生する。」との記載があり、また同頁の右欄に「交流励磁をするための周波数変換装置としては、制御性に優れ、出力電流の波形歪みが少ないサイクロコンバータを用いる。この装置により有効電力、無効電力をおのおの独立して、高速に制御することができる。
　交流励磁システムの構成を図１に示す。」との記載がある。
ハ、甲第３号証は、三相誘導電動機に関し、甲第３号証の第７５頁の４．１三相誘導機の巻線法の項に、「三相誘導機の電機子（普通は固定子）の巻線は同期機のそれとほとんど同じで改めて説明する必要はない。ただ誘導機では単相巻とすることはまれで、また毎極、毎相のスロットｑを整数に選ぶ場合が多い。」との記載から明らかなように、２極あたりの回転子スロット数を６の倍数にすることが記載されている。
ニ．甲第４号証は、回転機に関し、甲第４号証の第２２３頁の２．５．３特殊巻線の誘起電圧の項で、「（ｉ）交流発電機に於てはその波形が正弦波に近いことが要求される。この為め多極機に対しては毎極毎相のＳｌｏｔ数が整数でなく分数のものが採用される。その結果少数のＳｌｏｔで電圧波形に対しては恰も多数のＳｌｏｔを用ひたと同一効果を挙げる事が出来る。又この方式を採用して同一鉄板を極数を異にする場合にも適用出来て経済上有利の事が多い。この為め考案された方式を分数溝巻線（Irregular Winding，Bruchloch Wicklung）と称している。」との記載がある。
　また、第２２５頁第１８行〜２２行には「分数溝巻線に対してはｑは一般に次式で表はす事が出来る。
　ｑ＝ａ＋ｃ／ｂ・・・・・（５４）
　ここに、ａ，ｂ，ｃ＝正の整数、ｃ／ｂは既約分数
　然る時は２極に対するＳｌｏｔ数ｎ0は
　　　　ｎ0＝２ｍｑ＝２ｍａ＋２ｍｃ／ｂ」と記載されている。
　該記載によれば、ｍ＝３の場合に、２極に対するＳｌｏｔ数ｎ0が６の倍数にならない巻線が示されていることになる。
【４】本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「極数Ｐ,全固定子スロット数Ｎｓ,全回転子スロット数Nrとしたとき,2極あたりの回転子スロット数(2Nr／Ｐ)を６の倍数にした回転子と、2極あたりの固定子スロット数(２Nｓ／Ｐ)を６の倍数でない数とした固定子とを備えた」「交流励磁形可変速発電機」の構成が記載されていない。
　すなわち、甲第１号証は、単に鉄心スロットを等間隔に配置し、該鉄心スロットに巻線を収納した回転子鉄心が記載されているに過ぎない。
　甲第２号証は、交流励磁形可変速発電機を示すにとどまる。
　甲第３号証には、２極あたりの回転子スロット数を６の倍数にした回転子が記載されているが、該回転子に対応する固定子の巻線構造については記載がない。
　甲第４号証には、２極に対するＳｌｏｔ数ｎ0が６の倍数にならない巻線が示されており、該巻線が回転子のものか、固定子のものか、甲第４号証の記載からでは必ずしも明らかではないが、固定子巻線を示すものとしても、対応する回転子の巻線構造については記載されていない。
　要するに、甲各号証には特定の巻線構造を有する回転子と、特定の巻線構造を有する固定子とを組み合わせるという技術思想を示すものではなく、単に本件請求項１に係る発明の各構成を個々に示すにとどまり、それらを総合して本件請求項１に係る発明の構成とする技術的必然性を何ら見出し得ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「出力端子における高調波を低減し、品質の良い電圧波形を供給する交流励磁形可変速発電機を得ることができる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）