【事件の表示】
　特許第２９０４６０４号「個人認証装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４６０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ　手続きの経緯
　本件特許第２９０４６０４号発明（以下「本件特許発明」という）は，平成３年４月１２日に特許出願され，平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされたものであり，その後，平成１１年１２月１４日に遠藤成夫より特許異議の申立てがなされ，平成１２年４月３日に取消理由通知がなされ，平成１２年６月１２日に訂正請求がなされ，平成１２年６月２８日に訂正拒絶理由通知がなされたものである。
Ｂ　訂正の適否
１　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の記載
「【請求項】　あらかじめ携帯可能記憶媒体の所持者個人の身体的特徴情報を携帯可能記憶媒体が一度に伝送できる情報量以下の情報に変換されて記憶している携帯可能記憶媒体と、
　この携帯可能記憶媒体から携帯可能記憶媒体の所持者個人の身体的特徴情報を読出す読取り手段と、
　個人の身体的特徴情報を入力する入力手段と、
　この入力手段で入力された身体的特徴情報を、前記携帯可能記憶媒体から読出した所持者個人の身体的特徴情報の量に応じて照合可能な量の情報に変換する情報変換手段と、
　この情報変換手段で変換された身体的特徴情報と前記読取り手段にて読出された前記携帯可能記憶媒体にあらかじめ記憶されている身体的特徴情報とを照合することにより、両身体的特徴情報間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、を具備したことを特徴とする個人認証装置。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項】　あらかじめＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報をＩＣカードから外部装置へ１ブロックで伝送できる情報量以下の情報に変換されて記憶したメモリを有するＩＣカードからＬＣカードの所持者個人の身体的特徴情報を１ブロックで読出す読取り手段と、
　この読取り手段から１ブロックで読み出したＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報の情報量を算出する算出手段と、
　個人の身体的特徴情報を入力する入力手段と、
　この入力手段で入力された身体的特徴情報の情報量を、前記算出手段により算出されたＩＣカードから読出した所持者個人の身体的特徴情報の情報量と照合可能な情報量に変換する情報変換手段と、
　この情報変換手段で変換された身体的特徴情報と前記読取り手段にて１ブロックで読出された前記ＩＣカードにあらかじめ記憶されている身体的特徴情報とを照合することにより、両身体的特徴情報間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、
　を具備したことを特徴とする個人認証装置。」
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【０００８】の「【課題を解決するための手段】　本発明の個人認証装置は、〜とを具備している。」を
「【課題を解決するための手段】　本発明の個人認証装置は、あらかじめＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報をＩＣカードから外部装置へ１ブロックで伝送できる情報量以下の情報に変換されて記憶したメモリを有するＩＣカードからＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報を１ブロックで読出す読取り手段と、この読取り手段から１ブロックで読み出したＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報の情報量を算出する算出手段と、個人の身体的特徴情報を入力する入力手段と、この入力手段で入力された身体的特徴情報の情報量を、前記算出手段により算出されたＩＣカードから読出した所持者個人の身体的特徴情報の情報量と照合可能な情報量に変換する情報変換手段と、この情報変換手段で変換された身体的特徴情報と前記読取り手段にて１ブロックで読出された前記ＩＣカードにあらかじめ記憶されている身体的特徴情報とを照合することにより、両身体的特徴情報間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段とを具備している。」
と訂正する。
２　前記訂正拒絶理由
　本件訂正請求は、下記の理由で特許法第１２０条の４第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的としていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を訂正請求書の８．（３）訂正事項の記載の通り訂正するものであり，この訂正に伴い，明瞭でない記載の釈明を目的として，【０００８】の【課題を解決するための手段】を訂正請求書の８．（３）訂正事項の記載の通り訂正するものである。
　しかし、訂正後の明細書及び図面の記載でも、「算出手段」及び「情報変換手段」の構成が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（平成１２年４月３日付け取消理由通知書のＢに於いて，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」の意味が不明であり，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量と照合可能な情報量に変換する」という変換の内容が不明であり，「照合可能な情報量」の意味が不明であるので，「ＩＣカードの所持者個人の身体的特徴情報」，「情報変換手段で変換された身体的特徴情報」，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」，「照合可能な情報量」，及び「算出手段」と「情報変換手段」の具体的例を挙げて明らかにするよう指摘したが，特許権者は具体的例を挙げていない）
　従って，請求項１記載に係る本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許請求の範囲が減縮されたとは認められず，また【０００８】の【課題を解決するための手段】の欄の記載（構成）の内容が不明であるので，明瞭でない記載の釈明とは認められない。
（本件特許発明の目的、効果から見て，「算出手段」及び「情報変換手段」は本件特許発明の構成（【課題を解決するための手段】）の主要素であると認められる。
　明細書では「身体的特徴情報」（「指の特徴情報」）の例として，指の関節（「間接？」）と関節との長さ，関節部のしわの形状等を挙げて記載している。この記載に依れば，「身体的特徴情報」には（長さ，形状のように）性質の異なる情報が含まれるので，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」が何か不明である。「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」が不明であると，「算出手段」で何をどの様に算出するのか，また「情報変換手段」で何をどの様に変換するのか不明である。
　特許権者は平成１２年６月２７日付けＦＡＸで３件の本出願時公知刊行物を挙げて「情報変換手段」が「記載されております」と主張しているが，本件特許明細書及び図面には「情報変換手段」の具体的構成内容が記載されていないので，特許権者の前記主張は事実に反する）
３　訂正の適否
３−１　訂正後の明細書及び図面の記載では、「算出手段」及び「情報変換手段」の構成が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
　従って，請求項１記載に係る本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許請求の範囲が減縮されたとは認められず，また【０００８】の【課題を解決するための手段】の欄の記載（構成）の内容が不明であるので，明瞭でない記載の釈明とは認められない。
３−２　特許権者は，平成１２年９月１１日付け特許異議意見書中で，特許明細書の各記載を根拠として，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」，「算出手段」で何をどの様に算出するのか，「情報変換手段」で何をどの様に変換するのか，は何れも明白であると主張している。
３−３　しかし，３−１項でも述べた様に，特許明細書及び図面には，「所持者個人の身体的特徴情報の情報量」，「算出手段」で何をどの様に算出するのか，「情報変換手段」で何をどの様に変換するのか，は何も記載されていない。この点について，具体的例を挙げて明らかにするよう再度指摘したが，特許権者は具体的例を挙げておらず，ただ明白であると主張するだけである。
３−４　結局，特許権者の特許異議意見書中での前記主張は採用できない。
３−５　従って，本件訂正事項ａは，特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に規定された事項を目的としていないので，当該訂正は認められない。
Ｃ　前記取消理由
１　前記取消理由は次の通りである。
ａ　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記ア〜ウ項の点で不備のため、本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　明細書及び図面の記載では、「携帯可能記憶媒体が一度に伝送できる情報量」の意味が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
イ　明細書及び図面の記載では、「情報変換手段」の構成が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
ウ　特許請求の範囲の欄の記載と実施例の記載が相違するので，本願発明の構成、効果が不明である。
ｂ　本件特許異議申立に係る発明（請求項１に係る発明）は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物（特許異議申立人遠藤成夫が提出した甲第１号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　特開昭６２−２７８６８５号公報
２　なお，特許異議申立人の特許異議申立ての要旨は，
　特許請求の範囲の請求項１記載に係る特許発明は，甲第１号証刊行物（特開昭６２−２７８６８５号公報）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない，と言うものである。
Ｄ　前記取消理由の妥当性
１　本件出願は、特許明細書及び図面の記載が不備のため、本件特許発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
ａ　明細書及び図面の記載では、「携帯可能記憶媒体が一度に伝送できる情報量」の意味が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
ｂ　明細書及び図面の記載では、「情報変換手段」の構成が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
ｃ　特許請求の範囲の欄の記載と実施例の記載が相違するので，本願発明の構成、効果が不明である。
ｄ　ａ〜ｃ項で述べたように本願発明の構成，効果が不明であるので，本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
ｅ　ｄ項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので，特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
ｆ　以上述べたように，本願発明の構成，効果が不明であり，従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
２　従って，本件出願は，明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず，特許法第３６条第３項乃至第６項に規定する要件を満たしていないので，特許請求の範囲の請求項１記載に係る本件特許は，特許法第３６条第３項乃至第６項の規定に違反してなされたものである。
　従って，当審の前記取消理由は妥当である。
Ｅ　結び
　以上述べた通り，特許請求の範囲の請求項１記載に係る本件特許は，特許法第１１３条第１項第４号に該当するので，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）