【事件の表示】
　特許第３００２４４１号「ヘルメット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２４４１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
 ＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3002441号は、平成9年12月16日に特許出願され、平成11年11月12日に設定の登録がなされ、その後、その請求項１〜4に係る発明の特許に対して、異議申立人　理化工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1〜4に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　ヘルメットの一側の表面に一体に突出する膨出部に形成され、上側および外側に開放された凹部を有し、該凹部の外側の開放が透明板によって覆われてなる収納部と、　
　前記収納部の上側の開放から挿入される板状部材を有するとともに、該板状部材の上端縁に設けられた取手とを有した受け部と、　
　前記板状部材の表面側に設けられて紙葉体の厚み分を受け得る凹状部を有し、該凹状部内の縁部にあって紙葉体の周縁を掛かり止める掛止片を有した掛止部と、　
　前記受け部の板状部材を前記収納部に挿入した際、前記収納部に設けられた係合溝部と、前記受け部に設けられた係合突起との係合を以て前記収納部に対して前記受け部を着脱自在に係止する係止機構と、
　からなるホルダを備え、　
　前記収納部の上側の開放から前記受け部の板状部材が挿入されて、前記取手が前記膨出部と一体の突状となり、受け部に係止された前記紙葉体が透明板を介して前記凹部の外側にあらわれることを特徴とするヘルメット。　
【請求項２】　
　前記板状部材の板面には、板状部材に掛止された紙葉体を裏面より押し出すように操作するべき操作口が穿設されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。　
【請求項３】　
　前記取手には、前記係止機構による前記収納部と前記受け部との係合を外すために指先を掛ける指掛け凹部が形成されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のヘルメット。　
【請求項４】　
　ヘルメットの一側に膨出部を以て形成された前記ホルダとの対称位置となる他側には、前記収納部と受け部とによりなる突状と同様の形状の突状を形成したことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のヘルメット。」　
　
　
＜２＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人　理化工業株式会社は、証拠として、甲第1号証の1ないし3、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証の1および2、甲第5号証の1および2、および、甲第6号証を提出して、以下の＜理由１＞＜理由２＞により、本件請求項1ないし4に係る発明の特許は、取り消されるべきであると主張している。　
＜理由１＞　
　本件特許の請求項1〜4に係る発明のヘルメットと同一形態を備えたヘルメットは、本件特許の出願日より前にジェイアール東海商事株式会社によってすでに販売されていたのであるから、本件特許の請求項1〜4に係る発明は、その出願前に国内において公然実施をされた発明であり、特許法第29条第1項第２号に規定する発明に該当する。　
　または、本件特許の請求項1〜4に係る発明は、上記公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
＜理由２＞　
　本件請求項1〜4に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物である甲第6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
＜３＞理由1について　
＜3-1＞証拠　
＜甲第1号証の1＞
　「新型保護帽の承認について（上申）」（幹鉄管総第６２号）と題する文書で 、平成９年７月８日に立案、決裁、執行と、記載されてあり、立案係は「安全」と記載され、総務課長、管理部長、施設部長、電気部長の印鑑またはサインがあり、「伺」として新幹線鉄道作業従事員証（ＩＤカード）を標準装着とする新型保護帽を「順次導入したいと思いますので、別紙（案）により安全対策部長あて上申してよろしいでしょうか。」と記載されている。　
　
＜甲第1号証の2＞　
　冒頭に「（案）」と表示され、書類番号も日付も空欄で、新幹線鉄道事業本部長から安全対策部長あての「新型保護帽の承認について（上申）」と題する文書で、該新型保護帽について次の記載がある。　
「１構造および形状　　別紙仕様書のとおり　
　２材料、性能等　　　別紙仕様書のとおり」
　
＜甲第1号証の3＞　
　「安全帽仕様書」と題し、右下に「東海旅客鉄道株式会社　新幹線鉄道事業本部」と記載された表紙がある。　
　次の頁には「2.構造および形状」という項目に「この安全帽の構造は・・・鉄道作業従事員証を収納するケースを有するものとする。・・・安全帽の形状は、別紙1-1〜1-3の通りとする。」と記載されている。　
　「4.性能」の項目には「安全帽の性能は，ＪＩＳ規格Ｔ-8131・・・又は労働安全衛生法第42条の規定に基づく保護帽の規格の基準（別表1参照）を満足すること。カードキャップは別表2の通りとする。」と記載されている。　
　次に「別表1」には「日本工業規格Ｔ8131」という記載があり安全帽について記載されている。　
　「別表2」にはカードキャップの性能について記載されている。　
　その次に「別紙1-1」「別紙1-2　透明カバー」「別紙1-3　カードキャップ」と題してヘルメット；透明カバーカードキャップの図面が各頁に各々記載されている。　
　次の頁には、特に表題はなく、ヘルメット本体にカードキャップと透明カバーを装着した状態の縦断面図が記載されている。　
　次の頁には、「組立図」と題して、ヘルメット本体に透明カバー、カードキャップ、従業員証を順に装着しようとする状態の部分図が記載されている。
　次の頁には、カードキャップを装着したヘルメットが記載されている。　
　そして、上記各頁には、日付や一連の頁番号の記載や割り印はない。
　
＜甲第2号証＞　
　「安　第109号　平成9年7月31日」と記載され、安全対策部長から新幹線鉄道事業本部長にあての「新型保護帽子の承認について（通知）」と題する文書である。　
　「新型保護帽子の承認について（上申）（平成9年7月8日幹鉄総第62号）」により上申のあった件については、承認する。」と記載されている。　
　
＜甲第3号証＞　
　「事務連絡　平成9年10月13日」と記載され、管理部総務課長から関係各長に宛てた「新型帽子の購入について」と題する文書である。　
　「標題について・・・平成9年7月31日付安第109号により安全対策部長から承認を得ておりますので、下記のとおり・・・要求して下さい」に続き「2.対象物品　保護帽子」の物品コードが「823-13-00001」と「823-13-00002」と記載されている。
　
＜甲第4号証の1＞　
　ジェイアール東海商事株式会社東京支社宛ての注文書で、右上には「作成日：97/10/30」、「安保商事」と記載されている。　
　該注文内容の表には、「注文番号Ｋ71001289」「注文年月日1997年10月30日」「品名　保護帽子」「物品コード　823-13-00000」等、「品質形状」の欄には他の品質と共に「カードホルダー付」と記載されている。　
　
＜甲第4号証の2＞　
　東海旅客鉄道株式会社に宛てた納品書兼請求書で、右上には「作成日：97/10/30」と記載されている。　
　該納品兼請求内容の表には、「資材整理番号Ａ71012434」「注文番号Ｋ71001289」「注文年月日1997年10月30日」「物品コード　823-13-00000」「品名　保護帽子」等、「品質形状」の欄には他の品質と共に「カードホルダー付」と記載されているが、納品年月日は空欄である。　
　
＜甲第5号証の1＞　
　ジェイアール東海商事株式会社東京支社宛ての注文書で、右上には「作成日：97/10/30」「安保商事」と記載されている。
　該注文内容の表には、「注文番号Ｋ71001290」「注文年月日1997年10月30日」「品名　保護帽子」「物品コード　823-13-00000」等、「品質形状」の欄には他の品質と共に「カードホルダー付」と記載されている。　
　
＜甲第5号証の2＞　
　東海旅客鉄道株式会社に宛てた納品書兼請求書で、右上には「作成日：97/10/30」と記載されている。　
　該納品兼請求内容の表には、「資材整理番号Ａ71012435」「注文番号Ｋ71001290」「注文年月日1997年10月30日」「物品コード　823-13-00000」「品名　保護帽子」等、「品質形状」の欄には他の品質と共に「カードホルダー付」と記載されているが、納品年月日は空欄である。　
　
＜3-2＞判断　　
　異議申立人は、甲第１号証の１は平成９年７月８日に立案・決裁・承認が行われた「新型保護帽の承認について（上申）」なる文書であり、甲第１号証の２は甲第１号証中に「別紙（案）により」と記載された「新型保護帽の承認について（上申）」の文書であり、さらに甲第１号証の３は、甲第１号証の２の付属書面で、甲第１号証の２において「別紙仕様書のとおり」と記載された仕様書であるとして、『「別紙（案）」（甲第１号証の２）の付属書面としての「安全帽仕様書」（甲第１号証の３）には本件特許に係るヘルメットと同一構造のヘルメットが開示されている。』と主張している。
　
　そこでまず甲第１号証の１ないし３について検討する。
　甲第１号証の１の「新型保護帽の承認について（上申）」という文書には、「別紙（案）により」という記載があり、甲第１号証の２には冒頭に（案）と記載され、「新型保護帽の承認（上申）」と記載されていることから、甲第１号証の２が甲第１号証の１に記載された「別紙（案）」に相当するものであることは推測しうる。
　しかし、甲第１号証の３についてみると、甲１号証の３が、甲第１号証の２の付属書面であることの根拠は何も示されておらず、また甲第１号証の３のタイトルは「安全帽仕様書」とされており、該「安全帽」が、甲第１号証の１および２に記載された「新型保護帽」と同じものであるという根拠もないので、甲第１号証の３の「安全帽仕様書」が甲第１号証の１および２にいう「新型保護帽」の仕様書であるということはできない。
　また、甲第１号証の３として提出された書面のうち、「別紙1-1」「別紙1-2　透明カバー」、「別紙1-3　カードキャップ」およびそれらの後に綴じ込まれた、ヘルメット本体にカードキャップと透明カバーを装着した状態の縦断面図、組み立て図には、本件請求項１ないし４に係る発明のヘルメットの構成と酷似した構成が示されているが、これらの各書面の相互関係及び他の書面との関係は明らかでなく、甲第１号証の３として提出された各書面が全て、同一の文書中の書面であるかどうか不明であるので、上記の本件請求項１ないし４に係る発明の構成と酷似した図面が、タイトルにいう「安全帽」に係るものであると認めることもできない。　
　
　以上のとおりであるから、甲第１号証の３に開示されたヘルメットの構造が甲第１号証の１および２にいう「新型保護帽」の構造であるということはできない。　
　さらに、甲第２号証ないし甲第５号証の２について検討すると、それらはいずれも「新型保護帽」あるいは「保護帽」に係る文書であり、該「新型保護帽」あるいは「保護帽」が、本件出願前に販売されたり、使用されたりしたことを推認することはできるが、甲第１号証の３に示される構成のヘルメットであるということはできない。　
　
＜3-3＞まとめ　
　以上のとおり、甲第１号証の３に示された構成のヘルメットが本件出願前公然実施されていたということができないのであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、その出願前の公然実施された発明であるとも、また、その出願前の公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできない。　
　
　
＜４＞理由２について　
＜4-1＞証拠　
　異議申立人の提示した甲第６号証（実用新案登録第３０４１１０６号）には、次の記載がある。　　
（1）「ヘルメット本体の所望の箇所に透明カバー体をスライド自在に挿着することのできるガイド部材を一体形成し、透明カバー体とヘルメット本体の周面との間に形成される隙間内に識別カード類を挿着保持させるようにしたことを特徴とするカードホルダーを備えたヘルメット」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項２】） 
（2）「図４に示す実施例は、………であり、この実施例によった場合も、識別カード類８は最も見易い位置に取り付けられることになると共に、現場作業に支障を来すこともなく、且つ脱落紛失を防止することができるものである。」（【００２０】） 
（3）図４には、ヘルメットの一側の表面にヘルメットの表面と共に上側及び外側に開放された凹部をなすガイド部材を一体形成した態様が示されている。 
　
＜4-2＞対比・判断 
　本件請求項１に係る発明と甲第６号証に記載された発明とを対比する。
甲第６号証に記載された「識別カード類」、「透明カバー体」はそれぞれ本件請求項１に係る発明の「紙葉体」、「透明板」に相当する。　
　また、図４に示された実施例において、透明カバー体をガイド部材に挿着すると凹部の外側の開放部が透明カバー体によって覆われ、その隙間は識別カード類の収納部となる。
　そうしてみると、甲第６号証には、「ヘルメットの一側の表面に上側及び外側に開放された凹部を有し、該凹部の外側の開放が透明板によって覆われてなる収納部を備え、該収納部に紙葉体が挿入され、該紙葉体が透明板を介して前記凹部の外側にあらわれるヘルメット」が記載されているということはできる。　
　しかしながら、本件請求項１に係る発明の、 
「収納部の上側の開放から挿入される板状部材を有するとともに、該板状部材の上端縁に設けられた取手とを有した受け部と、
　板状部材の表面側に設けられて紙葉体の厚み分を受け得る凹状部を有し、該凹状部内の縁部にあって紙葉体の周縁を掛かり止める掛止片を有した掛止部と、 
前記受け部の板状部材を前記収納部に挿入した際、前記収納部に設けられた係合溝部と、前記受け部に設けられた係合突部との係合を以て前記収納部に対して前記受け部を着脱自在に係止する係止機構と、　
からなるホルダ」
を備える点については記載も示唆もされていない。  
 そして本件請求項１に係る発明は、上記のホルダを備えることにより、明細書に記載されたような、甲第６号証の記載からは予測し得ない特有の効果を奏するものである。 
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
  
　また、本件請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定しているものであるので、請求項１に係る発明について述べたと同じ理由により、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
 
　なお、異議申立人は、甲第６号証に、ヘルメット本体自体に作業員証等カード類の保持機能が付加されるので、識別カード類を最も見易い状態に保持させることができる等の効果を奏する旨、説明されていることを以て、作業員証などの紙葉体を納めるホルダを備えたヘルメットに係る発明を当業者が容易になし得る旨主張しているが、甲第６号証に記載された上記の効果は、甲第６号証に記載されたヘルメットの構成から生ずる効果であって、本件請求項１ないし４に係る発明の「ホルダ」の存在及びその構成を何ら示唆するものではないので、上記の異議申立人の主張は採用できない。   
　
 
＜５＞むすび 
　以上のとおりであるから, 特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜4に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項1〜4に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）