【事件の表示】
　特許第３００４１８３号「成形複合体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４１８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００４１８３号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成６年１２月１４日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１号証（特願平５−３１５５５３号明細書（特開平７−６８７２１号公報））、甲第２号証（実験成績証明書）、甲第３号証（特公昭５６−１９８１１号公報）、甲第４号証（特開平３−１６１３３５号公報）及び甲第５号証（特開昭５８−１９１１２２号公報）を提示して、［理由１］本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、［理由２］本件請求項１及び２に係る発明は、甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、［理由３］本件特許明細書の特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明の記載が不備であるので、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反している旨、主張している。
　
（２）請求項１，２に係る発明
　本件請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　【請求項１】　加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、熱可塑性樹脂層（ａ１）と、該熱可塑性樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、その熱可塑性樹脂層（ｃ）が芯材側になるように重ね合わせ、さらに熱可塑性樹脂層（ａ１）側に表皮材を重ね合わせるとともに、耐熱樹脂層（ｂ）の融点以下であって、熱可塑性樹脂層（ａ１）の樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融し、加圧することにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する成形複合体の製造方法。
　【請求項２】　加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、熱可塑性樹脂層（ａ１）と、酸変性された熱可塑性樹脂層（ａ２）と、該酸変性熱可塑性樹脂層（ａ２）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、その熱可塑性樹脂層（ｃ）が芯材側になるように重ね合わせ、さらに熱可塑性樹脂層（ａ１）側に表皮材を重ね合わせるとともに、耐熱樹脂層（ｂ）の融点以下であって、熱可塑性樹脂層（ａ１）の樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融し、加圧することにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する成形複合体の製造方法。
　
（３）甲各号証記載の発明について
　甲第１号証には、次のとおり記載されている。
　ア．「外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなることを特徴とする自動車内装用貼り合わせ用フィルム。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「本発明は、自動車内装材用の基材と、不織布等からなる化粧用表皮材を貼り合わせるために使用されるフィルム及びそのフィルムを用いた自動車内装材に関するものである。」（段落【０００１】）
　ウ．「・・貼り合わせ用フィルム・・は、外層、中間層、内層の３層により構成されたものであり、外層が内装材の表皮材に接着され、内層が内装材の基材に接着されて用いられる。」（段落【００１２】）
　エ．「フィルムは、以下に示す種々の表皮材及び基材に貼り合わせることや、貼り合わせと成形とを同時に行うことができる。」（段落【００１７】）
　オ．「・・そして表皮材２とフィルム１Ａとは・・熱接着されて一体化する。表皮材２と一体化したフィルム１Ａの内層１２に、基材３を重ね合わせて配置し・・加熱した後、・・プレス成形することにより自動車内装材４Ａを製造した。」（実施例１、段落【００２３】）
　カ．「前記フィルム１Ｂは、前記実施例１のフィルム１Ａと同じように、外層１０ｂに内装用の表皮材２が接着された後、内装１２に内装用の基材３が積層されると同時にプレス成形を行い・・」（実施例２、段落【００２６】）
　
　甲第２号証には、概略、低密度ポリエチレンのＭＦＲに関する実験結果が記載されている。
　
　甲第３号証には、次のとおり記載されている。
　キ．「・・表皮材と、・・基材との間にホットメルトシートを介挿する工程と、・・基材の成形温度に適するように熱した基材側の型と、前記表皮材の成形温度に適するように熱した表皮材側の型との間に前述した積層表皮材、ホットメルトシート、・・基材とを積層して同時に熱プレス成型にて張合わせる工程からなる段ボール製内装材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　甲第４号証には、次のとおり記載されている。
　ク．「・・不織マットの少なくとも片面に、・・フィルムＡ、該フィルムＡの構成成分よりも溶融時の粘度が同一温度で高い・・フィルムＢ、そして接着性の・・フィルムＣを順次積層する工程；得られた積層体を・・加熱して該フィルムＡ、ＢおよびＣを溶融させる工程；・・圧縮して溶融した樹脂を該不織マットに含浸させる工程；・・該積層体の厚みを・・回復させる工程；および・・積層体を冷却して各熱可塑性樹脂成分を固化させる工程；を包含する軽量複合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　ケ．「フィルムＣには接着性の熱可塑性樹脂が用いられる。・・ホットメルト接着剤である。」（第３頁左上欄下５〜２行）
　コ．「上記フィルムＡ、フィルムＢを構成する樹脂を無水マレイン酸またはアクリル酸で変性しておくと・・接着性が向上し・・複合材料の強度も向上するので好ましい。」（第３頁右上欄１０〜１４行）
　サ．「本発明により得られた軽量複合材料は、そのままで最終製品とすることができる。また、平板状の軽量複合材料を作成し、これを再加熱して所定形状に賦形成形することもできる。軽量複合材料をたとえば自動車用天井材の心材として使用するには、賦形成形の際に・・化粧用表皮材を積層して一体的に賦形すればよい。」（第４頁右上欄下８行〜左下欄５行）
　シ．「実施例・・この軽量複合材料を・・加熱した後、表皮材を重ねて・・プレスし、この軽量複合材料と接着した。」（第４頁左下欄９行〜右下欄下５行）
　
　甲第５号証には、次のとおり記載されている。
　ス．「熱可塑性樹脂フィルムを繊維強化シート上に適合し、前記フィルムの表面を熱溶融することによりその外表面の艶出しを行い、前記フィルムの内部を溶融しない程度にその内表面を前記シートに溶接させる」（特許請求の範囲、第２項）
　セ．「３層フィルムの中に比較的高い軟化点を有する層を配置することができる。この高軟化点フィルムは、他の２層つまり外部艶出層を形成する層と、繊維強化シートと他の２層の間に内部接着層を形成する層との間に接着される。」（第３頁左上欄１〜６行）
　
（４）対比・判断
（４−１）［理由１］について
　甲第１号証には、上記ア．〜ウ．のとおり、基材と３層の複合フィルムと表皮材とを貼り合わせることが記載されていると認められる。しかし、上記オ．及びカ．の実施例の記載からみて、本件発明１の要件である、芯材、複合フィルム及び表皮材とを重ね合わせて、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形することは、実質上、具体的に記載されていないことから、甲第１号証記載の発明が本件発明１と同一とすることはできない。
　なお、甲第１号証には、上記エ．のとおり「貼り合わせと成形とを同時に行うことができる」と記載されているにしても、その裏付けはなく、更に、甲第１号証には、本件発明１に係る「耐熱樹脂層（ｂ）の融点以下であって、熱可塑性樹脂層（ａ１）の樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融」するとの要件について記載がない（甲第２号証（実験成績証明書）は甲第１号証の実施例２に基づくものであり、該実施例２に係る製法は２段工程であることから、該甲第２号証に基づく本件異議申立人の主張の点は検討を要しないものである）。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとの主張は、妥当なものとはいえない。
　
（４−２）［理由２］について
　甲第３号証には、上記キ．のとおり、表皮材、ホットメルトシート及び基材を積層して同時に熱プレス成型にて張合わせる旨記載されているが、前記ホットメルトシートは単層のものと認められるから、本件発明１，２に係る複合フィルムとは異なるものである。
　また、甲第４号証には、上記ク．〜シ．のとおり、不織マットに、フィルムＡ、Ｂ及びＣを順次積層し、加熱して、フィルムＡ、Ｂ及びＣを溶融させ、圧縮して溶融した樹脂を不織マットに含浸させることが記載されているが、本件発明１，２に係る、芯材、複合フィルム及び表皮材とを重ね合わせて、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する製法については記載されておらず、示唆もない。
　また、甲第５号証には、上記ス．セ．のとおり、３層フィルム、及び、当該フィルムと繊維強化シートとを接着させることが記載されているだけであり、本件発明１，２に係る、芯材、複合フィルム及び表皮材とを重ね合わせて、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する製法については記載されておらず、示唆もない。
　そして、甲第３〜５号証の記載事項を総合してみても、本件発明１，２に係る上記製法の点が、当業者が容易に想到し得ることであるとは認められない。
ことはできない。
　そして、本件発明１，２は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１，２が、甲第３〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとする主張は、妥当なものとはいえない。
　
（４−３）［理由３］について
　本件異議申立人は、本件特許明細書発明の詳細な説明の段落【００２２】の「本発明成形複合体の製造方法では、複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ｃ）側を芯材に重ね、複合フィルムの複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）が溶融状態のままで表皮材を重ねて賦形することが必要である。」との記載をとりあげ、本件発明１，２に関し、「２工程と解釈される虞がある。」、「特許権者は・・２工程を記載していると主張しようとするかもしれないが・・」、また、「・・と理解するほかなく、もし特許権者がそうでないと主張するのであれば、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とが矛盾し、特許請求の範囲の記載が明確でない。」としているが、当該主張の意味するところが明らかでなく、一方、特許請求の範囲請求項１及び２の「芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する」との記載は明確であると認められることから、本件特許明細書の記載に不備があるとする主張は、妥当なものとはいえない。
　
３．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）