【事件の表示】
　特許第２６６９４４６号「医薬品コーティング液用原料粉粒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６６９４４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２６６９４４６号は、平成４年３月２３日の出願に係り、平成９年７月４日に設定登録された後、ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー及びクラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツンからの異議申立てがあり、取消理由通知に対して平成年月日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
　本件訂正請求は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲における、
「[請求項１]平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下の、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子でなることを特徴とする医薬品コーティング液用原料紛粒体。
[請求項２] 上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が２〜６０ｃＰである請求項１に記載の医薬品コーティング液用原料紛粒体。」なる記載を、
「[請求項１] 水にそれのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整する原料紛粒体であって、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下であると共に、２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が室温で２〜１５ｃＰであり、かつ２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子及び／又は２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるメチルセルロース粒子でなることを特徴とする医薬品コーティング液用原料紛粒体。」に訂正する。
（２）特許明細書の段落番号[００１３]における、「前記目的を達成するためになされた本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下のヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子でなる。」なる記載を、「前記の目的を達成するためになされた本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、水にそれのみを溶解することにより医薬品コーティング液を調製する原料粉粒体であって、平均粒子径が２０Ｏ〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下であると共に，上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が室温で２〜１５ｃＰであり、かつ、２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるヒドロキシプロビルメチルセルロース粒子及び／又は２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分で未溶解粒子がなくなるメチルセルロース粒子でなる。」と訂正する。
（３）同段落番号[００１７]における、「室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、粒子の溶解時の粘度は２〜６０ｃＰ、好ましくは２〜２０ｃＰであるとよい。粒子を２重量％濃度に溶解した場合の粘度が６０ｃＰを超えるようになると，その粒子を水に溶解して医薬錠剤などの表面に噴霧してコーティングする際、溶液濃度を必要以上に低くしなければならない。」なる記載を、「室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、粒子の溶解時の粘度は２〜１５ｃＰであるとよい。粒子を２重量％濃度に溶解した場合の粘度が１５ｃＰを超えるようになると、その粒子を水に溶解して医薬錠剤などの表面に噴霧してコーティングする際、溶液濃度を必要以上に低くしなければならない。」と訂正する。
（４）同段落番号[００３５]における、「実施例１〜７では、いずれも３０分以内に溶解することが分かった。」なる記載を、「実施例１〜７では、いずれも２５分以内に溶解することが分かった。」と訂正する。
（５）同段落番号[０００３] における、「実際には低粘度のヒドロキシプロビルメチル粒子」なる記載を、「実際には低粘度のヒドロキシブロビルメチルセルロース粒子」に訂正する。
（６）同段落番号[０００７]における、「休日明けに錠剤のフィルムコーティング工程が予定されいると、」なる記載を、「休日明けに錠剤のフィルムコーティング工程が予定されていると、」と訂正する。
（７）同段落番号[０００８]における、「気泡が抜けるまでに返って時間がかかってしまう…」を「気泡が抜けるまでに却って時間がかかってしまう…」と訂正する。
　そこで、これらの訂正について以下検討する。
（１）の訂正は、医薬品コーティング液用原料紛粒体について、その使用形態ならびに水溶液粘度及び溶解時間に係る物性を特定化して限定するものであるとともに、この限定に伴い不要となる請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、上記紛粒体の使用形態については、特許明細書の段落番号[０００８]〜[０００９]に記載されていたものであり、実施例の記載に裏付けられるものである。
　水溶液粘度については、特許明細書の段落番号[００１７]において「室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、・・・・・好ましくは２〜２０ｃＰであるとよい。」と記載され、上記訂正後の上限値である１５ｃＰは実施例において明示されていたものである。さらに、溶解時間については、特許明細書における各実施例においては、２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するときの溶解時間を測定しており、この測定結果の説明（段落番号[００３５]）においては、「実施例１〜７では、いずれも３０分以内に溶解することが分かったわかった。」と記載されているものの、これら実施例における実際の測定結果の最大溶解時間は２５分であることが示されている。
　してみれば、医薬品コーティング液用原料紛粒体についての使用形態ならびに水溶液粘度及び溶解時間に係る物性に関する上記訂正は、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（２）〜（４）の訂正は、（１）の訂正に伴い生じる、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明中の不整合を解消するものであるから、これら訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、（１）の訂正と同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（５）〜（７）の訂正は、明らかな誤記の訂正を目的とするものであって、これら訂正も特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることはいうまでもないことである。
しかも、上記（１）〜（７）の訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもなく、上記訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、後記することから明らかなように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえないものである。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて、
（１）異議申立て人の主張
（ａ）ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの主張の概要は以下のとおりである。 
　i)本件請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　ii)本件請求項１及び２の各発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項１及び２に係る各特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
  証拠方法
  甲第１号証；特公昭４６−２１９０号公報（以下、刊行物１という。）
  甲第２号証；「化学大辞典第７巻」共立出版株式会社、（昭和３９年１月１５日）
　５３２頁（以下、刊行物２という。）
  甲第３号証；特開平２−１８０９４３号公報（以下、刊行物３という。）
  甲第４号証；特表平３−５０１２５６号公報（以下、刊行物４という。）
　甲第５号証；甲第４号証の例１に関する実験報告書（以下、実験報告書という。）
（ｂ）クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツンの主張をまとめるとその概要は以下のとおりである。
  i)本件請求項１及び２の各発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明であるから、本件請求項１及び２に係る各特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
  ii)本件請求項１及び２の各発明は、甲第１、２号証に記載された発明又は甲第３〜７号証に記載された発明から、あるいは甲第１〜７号証に記載された発明からそれぞれ当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１及び２に係る各特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
  iii)本件請求項１及び２の記載には不備があり、本件特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対しなされたものである。
　証拠方法
　甲第１号証；”ＺＲ‐Ａｎｏｒｇａｎｉｓｃｈｅ Ｐｒｏｄｕｋｔｅ／Ｋ１ｅｂｓｔｏｆｆｅ”，Ｔｙｐｅｎ‐ｕｎｄ　Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｓｕｂｅｒｓｉｃｈｔ ，Ｈｅｎｋｅｌ ＫＧａＡ，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ （１９７８年 １月）（以下、刊行物５という。）
　甲第２号証；”Ｃｕｌｍｉｎａｌ”，Ｍｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ ｕｎｄ Ｍｅｔｈｙｌｈｙｄｒｏｘｐｒｏｐｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，ＨｅｎｋｅＩ ＫＧａＡ，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ（１９８６年６月）（以下、刊行物６という。）
　甲第３号証；特公昭４６−２１９０号公報（ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー提示の甲第１号証と同じ、以下、刊行物１という。）
　甲第４号証；時公平３−４５７７号公報  （以下、刊行物７という。）
　甲第５号証；Ｕｂｅｒｚｏｇｅｎｅ Ａｒｚｎｅｉｆｏｒｍｅｎ 、Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｌｉｃｈｅ Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈｆｔ ＧｍｂＨ 、シユトットガルト、第７３頁および第８５〜８７頁、（１９８８）（以下、刊行物８という。）
　甲第６号証；Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ 、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，ニューヨーク、（１９８６）、１３８‐１４０ 頁（以下、刊行物９という。）
甲第７号証：ドイツ特許出願公開（Ａ１）第３１０３３３８号明細書（以下、刊行物１０という。）
（２）本件発明
　これに対して、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載した事項により特定された以下のとおりのものと認める。
「[請求項１] 
水にそれのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整する原料紛粒体であって、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下であると共に、２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が室温で２〜１５ｃＰであり、かつ２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子及び／又は２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるメチルセルロース粒子でなることを特徴とする医薬品コーティング液用原料紛粒体。」
（３）検討・判断
　そこで、以下、訂正後の請求項１の発明（以下、本件発明という。）について、上記異議申立人の主張が採用できるか否かについて検討する。
ａ．ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの主張i)について
  本件請求項１の発明は、溶解促進剤ともなる顔料、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を使用せず、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみ溶解させることにより、医薬品のコーティング液を調製するための原料紛粒体に係るものであって、上記添加剤を使用しなくとも、溶解性の点で実用上優れた原料紛粒体とするために、上記特定の粒度及び粒度分布、並びに水溶液粘度に係る要件を設定したものである。その溶解性についても上記溶解時間についての要件が付されているものである。
 これに対して、刊行物１においては，その大部分を２０〜８０メッシュの顆粒状に整粒した易溶性セルローズ誘導体について記載され、本件発明で使用するメチルセルロースについても記載がある。そして、刊行物２によれば、上記２０〜８０メッシュは８４０〜１７７μｍ（ＪＩＳ）に相当するから、甲第１号証の易溶性セルロース誘導体の粒度及び粒度分布自体は、本件発明の原料紛粒体と大差がないとはいえるが、甲第１号証の易溶性セルロース誘導体の用途については、家庭用の糊料又は漁船用のグレーズに適用する旨の記載があるのみで、医薬品のコーティング液の調製に用いる旨の記載はなく、当然、刊行物１の記載は、本件発明のような、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみを溶解させることにより医薬品のコーティング液を調製する原料紛粒体を示唆してはいない。さらに、刊行物においては本件発明の上記特定の水溶液粘度に係る要件についても全く示唆する記載がないのであるから、これらの点からみれば、本件発明は刊行物１に記載された発明とはいえない。
ｂ．ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの主張ii)について
　刊行物１における記載は上記したとおりであり、刊行物２の記載をみても、刊行物１には本件発明の構成が記載されていないことは明らかである。
　刊行物３においては、セルロース系フィルム形成剤、α−セルロース及び可塑剤からなる医薬品等の固形物のコーティング用フィルム形成剤について記載され、上記セルロース系フィルム形成剤として、低粘度（３〜１５ｃＰ、周囲温度２％水溶液で測定）のヒドロキシプロピルセルロース等を使用する旨の記載があり、また、得られた上記コーティング用フィルム形成剤粒子の９５％は１００〜１０００μであることが記載されている。
　しかし、刊行物３においては、ヒドロキシプロピルセルロースの他にα−セルロース及び可塑剤を使用するものであるから、本件発明のように、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整する原料紛粒体でないことは明らかであり、さらに、刊行物３のコーティング用フィルム形成剤は、これに使用するヒドロキシプロピルセルロースの水溶液粘度は、本件発明の水溶液粘度と同様ではあるが、ヒドロキシプロピルセルロースを含むコーティング用フィルム形成剤自体の水溶液粘度は８００ｃＰであり、これでは、本件発明の原料紛粒体の上記水溶性粘度を示唆しているとすることはできない。
　刊行物４においては、タブレット組成物を可塑剤と熱成形ポリマーによりコーティングする方法について記載され、タブレット組成物が薬剤であり、熱成形ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース等を使用する旨の記載がある。そして、上記異議申立人は実験証明書を提示して、刊行物４の例１により得られたコーティング剤は本件発明と同様な粒度及び粒度分布を有する旨主張している。しかし、この刊行物４も、本件発明とは異なり可塑剤を使用するものであり、また、本件発明の原料紛粒体における上記水溶液粘度については記載がない。
　してみると、刊行物１〜４のいずれにおいても、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみ溶解させることにより、医薬品のコーティング液を調製するための原料紛粒体は記載されてはおらず、また、他の添加剤を使用しなくとも、溶解性の点で実用上優れた原料紛粒体とするための本件発明における上記水溶液粘度についての要件も示唆されていないのであるから、本件発明は刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニーの主張i)及びiiの主張はいずれも採用できない。
ｃ．クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツンの主張i) について
　　刊行物５においては、糖衣錠のためのバインダー等に用いられる「Cuminal　MC 25S」について、その粘度が２０ｍＰＡＳ（２０ｃＰ、２％水溶液２０℃で測定）であること、および該ＭＣはメチルセルロースのことであることが示され、刊行物６においては、Cuminalの製品規格として、「顆粒：少なくとも８０％が０．２〜０．８ｍｍ（２００〜８００μｍ）のメッシュ幅範囲」と記載され、Cuminal製品の製薬工業における用途として、錠剤のバインダー、被覆剤等が挙げられている。
　しかし、これら刊行物５及び６には、Cuminal製品が、本件発明のように水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロースのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整するものであることを示す記載がないし、また、医薬品のコーティング液の調整に使用する原料紛粒体についても、本件発明と同様な水溶液粘度を有するものであるとすることもできない。してみれば、刊行物１及び２には本件発明が記載されているとすることはできない。
ｄ．クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツンの主張ii) について
　刊行物５及び６の記載は上記したとおりであり、これら刊行物には、本件発明のように水にメチルセルロースあるいはヒドロキシプロピルメチルセルロースのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整するものであることは記載がないし、また、医薬品のコーティング液の調整に使用する原料紛粒体について、本件発明と同様な水溶液粘度を有するものであるとすることもできないのであるから、これら刊行物５及び６を組み合わせても本件発明の原料紛粒体についての構成が導き出せないことは明らかであり、本件発明がこれら刊行物５、６に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、刊行物１の記載は上記したとおりであり、本件発明のような、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみを溶解させることにより医薬品のコーティング液を調製する原料紛粒体を示唆してはいないし、本件発明の上記特定の水溶液粘度に係る要件についても記載がない。
　刊行物７においては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等を使用するセルロース系フィルム形成剤について記載されているが、このフィルム形成剤も刊行物３と同様α−セルロース及び可塑剤を使用するものであるから、本件発明のように、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子のみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整する原料紛粒体ではないことは明らかであり、また、刊行物３について述べたのと同様に、本件発明の原料紛粒体について設定された上記要件を満たすものでもない。
　刊行物８及び９においては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等を錠剤等におけるフィルム形成剤として用いることが記載され、また刊行物１０においては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等のセルロースエーテルの溶解性について、１００〜６００μｍの粒度の顆粒にすることにより解決される旨記載されてはいるが、これら刊行物８〜１０においても、本件発明のように、水にヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロースのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整しようとする技術思想は見いだせず、また、このような医薬品のコーティング液を調整するための本件発明の上記原料紛粒体に係る要件を示してはいない。してみると、刊行物１及び７〜１０を組合わせても、また、これら刊行物に加えさらに、上記刊行物５及び６の記載を組み合わせても、本件発明は本件発明の原料紛粒体についての構成が導き出せないことは明らかであり、本件発明は、刊行物１及び７〜１０あるいは刊行物１及び５〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
ｃ．クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツンの主張iii) について
 　本件異議申立人は、特許請求の範囲における「７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下である」なる記載について、臨界的意義が見いだせない旨主張するが、「７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下である」こと自体明確な記載であり、またそもそも臨界的意義の有無はいわゆる進歩性におけるの問題であって、特許請求の範囲の記載不備に関する問題ではないのであるから、この異議申立人の主張は採用できない。
　さらに、本件異議申立人は、特許明細書の請求項２の記載中、水溶液粘度の測定条件が室温で行われたことを明示していない旨主張しているが、この点については訂正により、すでに解消されている。
４．以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、本件異議申立人が提示して理由及び証拠によっては、本件特許を取消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【訂正の要旨】
（１）特許明細書の特許請求の範囲における、
「［請求項１］平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下の、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子でなることを特徴とする医薬品コーティング液用原料紛粒体。
［請求項２］上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が２〜６０ｃＰである請求項１に記載の医薬品コーティング液用原料紛粒体。」なる記載を、
「［請求項１］水にそれのみを溶解することにより医薬品のコーティング液を調整する原料紛粒体であって、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下であると共に、室温で２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が２〜１５ｃＰであり、かつ２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子及び／又は２５℃において水に６％濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるメチルセルロース粒子でなることを特徴とする医薬品コーティング液用原料紛粒体。」に訂正する。
（２）特許明細書の段落番号［００１３］における、「前記目的を達成するためになされた本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下のヒドロキシプロピルメチルセルロース及び／又はメチルセルロース粒子でなる。」なる記載を、「前記の目的を達成するためになされた本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、水にそれのみを溶解することにより医薬品コーティング液を調製する原料粉粒体であって、平均粒子径が２００〜１０００μｍ、７５μｍ以下の粒子の割合が３０重量％以下であると共に，上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が短温で２〜１５ｃＰであり、かつ、２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなるヒドロキシプロビルメチルセルロース粒子及び／又は２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で破砕溶解するとき２５分で未溶解粒子がなくなるメチルセルロース粒子でなる。」と訂正する。
（３）同段落番号［００１７］における、「室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、粒子の溶解時の粘度は２〜６０ｃＰ、好ましくは２〜２０ｃＰであるとよい。粒子を２重量％濃度に溶解した場合の粘度が６０ｃＰを超えるようになると，その粒子を水に溶解して医薬錠剤などの表面に噴霧してコーティングする際、溶液濃度を必要以上に低くしなければならない。」なる記載を、「室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、粒子の溶解時の粘度は２〜１５ｃＰであるとよい。粒子を２重量％濃度に溶解した場合の粘度が１５ｃＰを超えるようになると、その粒子を水に溶解して医薬錠剤などの表面に噴霧してコーティングする際、溶液濃度を必要以上に低くしなければならない。」と訂正する。
（４）同段落番号［００３５］における、「実施例１〜７では、いずれも３０分以内に溶解することが分かった。」なる記載を、「実施例１〜７では、いずれも２５分以内に溶解することが分かった。」と訂正する。
（５）同段落番号［０００３］における、「実際には低粘度のヒドロキシプロビルメチル粒子」なる記載を、「実際には低粘度のヒドロキシブロビルメチルセルロース粒子」に訂正する。
（６）同段落番号［０００７］における、「休日明けに錠剤のフィルムコーティング工程が予定されいると、」なる記載を、「休日明けに錠剤のフィルムコーティング工程が予定されていると、」と訂正する。
（７）同段落番号［０００８］における、「気泡が抜けるまでに返って時間がかかってしまう…」を「気泡が抜けるまでに却って時間がかかってしまう…」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
医薬品コーティング液用原料粉粒体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
水にそれのみを溶解することにより医薬品コーティング液を調製する原料粉粒体であって、
あると共に、上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が室温で２〜１５ｃＰであり、かつ、２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなる
粒子
２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分で未溶解粒子がなくなる
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は例えば医薬品用錠剤の苦みを防ぐため錠剤の表面被覆に用いられる、医薬品コーティング液の原料粉粒体に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　苦みのある医薬品錠剤の苦みを緩和する目的で、錠剤表面などを水溶性のフィルムでコーティングすることがある。その場合のフィルムコーティング材としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが最も広く使われ、メチルセルロースも使われる。
　　　【０００３】
　錠剤表面をフィルムコーティングするにはあらかじめコーティング液を調製する。コーティング液は原料粉粒体を水に溶解して得る。実際には低粘度のヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子などをあらかじめ高温の水に溶解し、次いで室温まで冷却する。室温の水に特殊な攪拌機を用いて溶解することもある。室温の水にコーティング用の原料粉粒体を直接投入すれば通常、ヒドロキシプロピルメチル
セルロース
　　　【０００４】
　医薬品錠剤の表面をコーティングする技術が発明された１９５０年代当初は、コーティング原料粒子を有機溶剤に溶解するという方法でコーティング液の調製が行なわれていた。この方法の場合、コーティング液の調整は、コーティング用の原料をいったん貧溶媒に分散し、次いでその分散液に良溶媒を混合していた。この方法では短時間に均一相のコーティング液の調製が可能であった。
　　　【０００５】
　１９７０年代に入るとコーティングコストの低減と環境対策のために溶媒に有機溶剤を使用することが避けられるようになり、代わって溶媒として水が用いられるようになってきた。水を用いればコーティング液の調製には溶媒の加熱、冷却という時間のかかる煩雑な操作が必要となる。コーティング原料を溶かした高温液の冷却に冷水を用いる場合でも、均一相の調製までに数時間を要する。
　　　【０００６】
　製造時間の実質的な節約のため、コーティング液を必要とする前日にあらかじめコーティング原料を水に投入し、そのまま一晩以上放置するなどの方法も採られている。
　　　【０００７】
　水に投入した状態でコーティング原料を放置する場合、微生物の増殖防止に注意する必要がある。不用意に放置すると微生物の繁殖を招く。休日明けに錠剤のフィルムコーティング工程が
予定されている
　　　【０００８】
　長時間の放置を避けようとすればコーティング液を実際に使用する直前、つまり用事調製するしかない。用事調製しようとすれば例えばホモミキサーを用いる。ホモミキサーの場合、設備に費用がかかることと、溶解条件によっては気泡が多く発生し、気泡が抜けるまでに
却って
　　　【０００９】
　溶解促進剤ともなる顔料、可塑剤、及び、場合によっては界面活性剤などをコーティング原料にあらかじめ混合する方法もある。あらかじめそれらを混合したプレミックス品には、溶液タイプと粉末タイプがある。溶液タイプにはそのまま用いるか水にいったん希釈して用いることが多い。プレミックス品はコーティング材成分として本質的には不要な第三の化合物、例えば可塑剤などを混入する。それだけで高価になる。
　　　【００１０】
　これまでもプレミックス品は市場に出ていた。例えば、オパドライという商品名でカラコン社の粉末タイプのプレミックス品が広く普及している。粉末タイプのプレミックス品は、界面活性作用のあるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などの可塑剤が必ず配合される。ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などが加わると分散性が向上する。室温水を用いても速やかなコーティング液の調製は可能となる（特公平２−２９６５５）。そうは言っても製剤によっては新たに加わったこれらの物質がしばしば薬物の安定性に影響を与えるおそれがある。
　　　【００１１】
　こうしたことから、ホモミキサーのような特別な装置も必要なく、別に何らの物質も加えないで済んで安全度が高く、溶解速度も高いコーティング液用の原料粉粒体の開発が望まれていた。
　　　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、安全度が高く、室温水に極めて迅速に溶解する医薬品コーティング液用原料粉粒体を提供することを目的とする。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するためになされた本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、
水にそれのみを溶解することにより医薬品コーティング液を調製する原料粉粒体であって、
あると共に、上記粒子を２重量％濃度に溶解した水溶液の粘度が室温で２〜１５ｃＰであり、かつ、２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分以内に未溶解粒子がなくなる
粒子
２５℃において水に６％の濃度で５００ｒｐｍの速度で攪拌溶解するとき２５分で未溶解粒子がなくなる
　　　【００１４】
　本発明ではヒドロキシプロピルメチルセルロース又はメチルセルロース粒子が用いられる。両者は組み合わされてもよい。その中でも特に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子が好ましい。これらの化合物は、セルロース中の水酸基の水素原子がヒドロキシプロピル基あるいはメチル基で、全部又は一部置換している。
　　　【００１５】
　平均粒子径は、２００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満であると水に溶解させようとしても凝集塊を生じ、完全溶解の前提となる分散までに時間がかかり過ぎて妥当でない。１０００μｍを超えると水中に迅速に分散はするが、単位質量あたりの表面積が小さく、各粒子が溶解して消滅していくまでに時間がかかってしまって妥当でない。
　　　【００１６】
　７５μｍ以下の粒子の割合いは３０重量％以下とする。３０重量％を超えると仮に平均粒子径が２００μｍ以上であっても凝集塊を生じる可能性が高くなり溶解に時間がかかる。
　　　【００１７】
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース粒子およびメチルセルロース粒子は水に溶解して用いられる。室温で例えば２重量％の濃度に水溶して測定した場合、粒子の溶解時の粘度は２〜
１５
１５
　　　【００１８】
　ヒドロキシプロピルメチルセルロースあるいはメチルセルロースなどの粒子径を調整する方法には、微粉末あるいは溶液から粒度が所定の大きさになるまで粒径を成長させる方法、あるいは塊状体を粉砕して分級する方法などがある。
　　　【００１９】
　所定の大きさの粒径に成長させる方法としては、攪拌造粒、攪拌流動層造粒、流動層造粒、スプレードライ、スプレードライ流動層造粒法などが挙げられる。
　　　【００２０】
　攪拌造粒法では、コーティング材として販売されている平均粒子径５０μｍ前後の粉末状のヒドロキシプロピルメチルセルロースに少量の水を攪拌しながら添加し、粉体を所定の大きさまで凝集させて粒度を大きくし、乾燥する。
　　　【００２１】
　攪拌流動層あるいは流動層造粒法では、移動していく粉体上に水をスプレーして造粒する。得られる造粒物の粒子径は、添加する水またはスプレーする水の量、操作条件により容易に調整ができる。
　　　【００２２】
　スプレードライ法は、コーティング材をいったん水に溶解し、この水溶液を噴霧器で噴霧し、その液体粒子を乾燥する。噴霧溶液の濃度、スプレー条件等により粒子径をコントロールすることができる。
　　　【００２３】
　スプレードライ流動層造粒法では、スプレードライでいったん微粒子を造り、さらにその微粒子に水をスプレーする方法である。水をスプレーすることで粒子径を大きくできる。
　　　【００２４】
　これら造粒方法のいずれを用いても所定の粒度に径を調整することは可能であるが、得られる粒子の粒度分布、かさ密度などは造粒方法で異なる。粒子サイズが揃った製品を得るためには、スプレードライ法またはスプレードライ流動層造粒法が特に適している。かさ密度の高い製品を得るためには、攪拌造粒法または攪拌流動層造粒法が適している。
　　　【００２５】
　塊状体を粉砕して分級する方法では、粉砕条件を調整したり、筋の目開きを大きくするなどの方法を適時組み合わせる。
　　　【００２６】
　　【作用】
　本発明では、室温の水に投入した際に粒子が互いに凝集してしまわない程度に粒度が十分大きく、室温の水に迅速に溶解出来る程度に単位質量当たりの表面積が広くなっている。
　　　【００２７】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を説明する。
　　　【００２８】
実施例１〜３
　８オンス瓶に攪拌羽根をセットし、１８８ミリリットルの精製水を注入した。次いで、その８オンス瓶とともに２５℃の恒温槽に浸した。精製水の温度が２５℃に達したところで、ヒドロキシプロピルメチルセルロース試料（コーティング材）１２ｇを５００ｒｐｍの速度で攪拌しながら一挙に投入し、その後も完全に溶解するまで継続的に攪拌した。ヒドロキシプロピルメチルセルロース試料には粉砕して表１に示す造粒分布になっている粉粒体を用いた。
　　　【００２９】
　溶解状態を観察し続け、未溶解粒子または凝集塊が消失したところで溶液を１８メッシュ（８５０μｍ）の篩網にかけた。篩上に残留物がないことを確認し、投入から完全溶解までの時間を溶解時間として記録した。結果を表１に示す。
　　　【００３０】
　【表１】
　　　【００３１】
実施例４
　粉砕して表１に示す粒度分布になったメチルセルロース粉粒体を、ヒドロキシプロピルメチルセルロース粉粒体に代えて用いた他は実施例１と同様にした。
　　　【００３２】
実施例５〜７
　攪拌流動層で水をスプレーして造粒し、表１に示す粒度分布になった市販のヒドロキシプロピルメチルセルロース粉粒体を、ヒドロキシプロピルメチルセルロース粉粒体に代えて用いた他は実施例１と同様にした。
　　　【００３３】
比較例１〜３
　市販品のヒドロキシプロピルメチルセルロースを、ヒドロキシプロピルメチルセルロース粉粒体に代えて直接用いた他は実施例１と同様にした。それぞれの粒度分布とともに結果を表２に示す。
　　　【００３４】
比較例４
　市販品のメチルセルロースを、ヒドロキシプロピルメチルセルロース粉粒体に代えて用いた他は実施例１と同様にした。粒度分布とともに結果を表２に示す。
　　　【００３５】
　実施例１〜７では、いずれも
２５
　　　【００３６】
　　【発明の効果】
　本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体は、室温の水の中に投入されても粉粒体同士が凝集しない程度に粒度が大きく、個々の粉粒体が迅速に水に溶解出来る程度に表面積が広く室温の水に迅速に溶解する。
　　　【００３７】
　従来、コーティング材を迅速に溶解させるには特殊な溶解装置を用いるか、可塑剤、界面活性剤等が配合されたプレミックス品を用いるしか方法がなかった。そのため、設備あるいは製剤によっては十分満足に用事調製できなかったり、安全性に不安を与えたりするおそれがあった。本発明の医薬品コーティング液用原料粉粒体ではそのような不便からも解放される。