【事件の表示】
　特許第２９１５４６５号「４―ヒドロキシ―２，３，５，６―テトラフルオロ安息香酸及び２，３，５，６―テトラフルオロフェノールの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５４６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９１５４６５号発明は、平成２年２月７日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ペンタフルオロ安息香酸と水酸化カルシウムを含んでなる水酸化ナトリウムとを、水性溶媒中で加熱して４―ヒドロキシ―２，３，５，６―テトラフルオロ安息香酸を製造する方法において、ペンタフルオロ安息香酸１モルに対して、２〜４当量の水酸化ナトリウムと１〜２当量の水酸化カルシウムを使用してなることを特徴とする４―ヒドロキシ―２，３，５，６―テトラフルオロ安息香酸の製造方法。
【請求項２】ペンタフルオロ安息香酸と水酸化カルシウムを含んでなる水酸化ナトリウムとを、水性溶媒中で加熱し、発生する水不溶分を濾別し、得られる濾液に酸を添加して部分中和した後、常圧下、ｐＨ３〜８で加熱脱炭酸することを特徴とする２，３，５，６―テトラフルオロフェノールの製造方法。
【請求項３】酸の使用量が、ｘ＋ａｙ当量（式中、ｘは濾液中の過剰アルカリ性化合物モル、ｙは４―ヒドロキシ―２，３，５，６―テトラフルオロ安息香酸塩モル、ａは１〜１．９の整数）であることを特徴とする請求項２記載の製造方法。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきである旨主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証（特開昭６０−２０４７４２号公報）には「ペンタフルオロ安息香酸をアルカリ性物質と水溶液中７０〜１００℃で反応させ、テトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸の塩を生成させ、ついで生成したテトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸塩をｐＨ２〜６の範囲の酸性水溶液に接触させることを特徴とするテトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸の製法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明者らは、・・・高収率で、しかも白色の精製処理を必要としないほど高純度のテトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸を容易に製造できることを見出し」（２頁左上欄９〜１９行）、「アルカリ性物質としては、・・・水酸化ナトリウム、水酸化カリウム・・・が使用できる。」（２頁右上欄１〜６行）、「使用するアルカリ量は、ペンタフルオロ安息香酸１モルに対して３モル以上使用するのが良い。３モル以下の場合には腐蝕性のフツ化水素（ＨＦ）が発生し易くなり好ましくない。」（２頁右上欄末行〜左下欄４行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平１−２６８６６２号公報）には「テトラフルオロフタル酸をヒドロキシル化して３，４，６−トリフルオロ−４−ヒドロキシフタル酸を得、次いでこれを脱炭酸することを特徴とする２，４，５−トリフルオロ−３−ヒドロキシ安息香酸の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明のヒドロキシル化工程は、出発物質であるテトラフルオロフタル酸・・・をアルカリ性水溶液中で反応させることにより、３，４，６−トリフルオロ−４−ヒドロキシフタル酸・・・を得るものである。」（２頁右下欄４〜９行）、「該アルカリ性化合物としては・・・水酸化ナトリウム・・・水酸化カルシウム・・・等を挙げることができる。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１４行）と記載されている。
　甲第３号証（社団法人日本化学会編「化学防災指針６」９５頁、昭和６２年３月３０日、丸善株式会社発行）には「フッ化水素およびフッ化水素酸を含有する廃酸、廃液は一般に石灰乳（消石灰１０〜１５％スラリー）を加え中和し、フッ化カルシウムとして沈殿させたのち、ろ過する」（９５頁２〜４行）と記載されている。
　甲第４号証（「化学大辞典７」８５８、８５９頁、昭和５６年１０月１５日、共立出版株式会社発行）には、ふっかカルシウムの項において、「製法１）・・・水酸化カルシウムをフッ化水素酸に溶解し、溶液を蒸発させて得られる。２）カルシウム塩の水溶液にフッ素イオンを加えると沈殿として得られるが、この沈殿はコロイド状でロ過しにくく精製がむずかしい。」（８５８頁左欄１４〜２０行）と記載されている。
　甲第５号証（千谷利三著「新版無機化学（上巻）」２２０、２２１頁、昭和４９年１２月２５日、産業図書株式会社発行）には「純粋なフッ化カルシウムを実験室で作るには、炭酸カルシウムを希薄なフッ化水素酸で中和するか、あるいは、カルシウムの可溶性の塩の溶液に、フッ素イオンを加えればよい。そして、最初の方法によれば、結晶状として得られるし、あとの方法によれば、膠状沈殿として生成する。」（２２１頁２０〜２３行）と記載されている。
　甲第６号証（「化学大辞典１」１０２８、１０２９頁、昭和５６年１０月１５日、共立出版株式会社発行）には、塩化カルシウムの溶解度は、水０゜で５９．５ｇ／１００ｇであることが記載されている。
　甲第７号証（「化学大辞典５」２２、２３頁、昭和５６年１０月１５日、共立出版株式会社発行）には、水酸化カルシウムは水に難溶で、溶解度は水０゜で０．１８５ｇ／１００ｇであることが記載されている。
IV　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には「使用するアルカリ量は、ペンタフルオロ安息香酸１モルに対して３モル以上使用するのが良い。３モル以下の場合には腐蝕性のフツ化水素（ＨＦ）が発生し易くなり好ましくない。」（２頁右上欄末行〜左下欄４行）と記載され、この記載によれば、甲第１号証には、フッ化水素は腐食性を有しており、この化合物の生成は好ましくないこと、このため、アルカリ量はペンタフルオロ安息香酸１モルに対して３モル以上使用することが記載されていると認められる。しかしながら、甲第１号証には、本件第１発明の、生成したテトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸塩をいわゆる酸析してその遊離酸を生成させる際に副生するフッ化水素酸の発生を防止するという技術的課題について開示されているとはいえない。
　甲第２号証には、上記した本件第１発明の技術的課題について記載も示唆もされておらず、また、アルカリ性化合物として、水酸化ナトリウムと水酸化カルシウムが例示されているが、この両者を併用することについて直ちに示唆されているものではない。
　また、甲第３ないし７号証には、フッ化カルシウムの製法、物理的性質が記載されているのみで、本件第１発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１号証には、腐食性のフツ化水素の発生は好ましくないという一般的な課題が開示されているにすぎず、本件第１発明の、テトラフルオロ−４−ヒドロキシ安息香酸塩をいわゆる酸析してその遊離酸を生成させる際に副生するフッ化水素酸の発生を防止するという技術的課題及びその解決手段としての構成について示唆するものではないこと、甲第２号証には、上記した本件第１発明の技術的課題ついて開示されていないこと、甲第３ないし７号証には、本件第１発明の構成について示唆するものではないことに照らせば、甲第１号証記載の技術に、甲第２ないし７号証記載の技術を併せ考えても、本件第１発明は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  そして、本件第１発明は、上記した構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件第１発明で製造された４―ヒドロキシ―２，３，５，６―テトラフルオロ安息香酸を脱炭酸して、２，３，５，６―テトラフルオロフェノールを製造する方法に係る発明であり、さらに、本件請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、これを拒絶することはできない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）