【事件の表示】
　特許第２８６８１８０号「希土類磁石切断用ダイヤモンド砥石外周刃とそれを用いた希土類磁石の切断方法」の請求項１乃至請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６８１８０号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件特許第２８６８１８０号については、平成７年１２月２６日に特
　　許出願され、同１０年１２月２５日に設定の登録がされ、その後、同１
　　１年９月８日に日立ツール株式会社より、また、同１１年９月１０日に
　　塚本大三郎よりそれぞれ請求項１乃至請求項６に係る特許について特許
　　異議の申立てがされ、同１２年１月１１日付で取消しの理由の通知がさ
　　れ、その指定期間内である同１２年４月１７日に明細書の訂正の請求が
　　され、同１２年６月２２日付で訂正の拒絶の理由の通知がされ、その指
　　定期間内である同１２年６月２９日に訂正請求書の補正がされた。
第２　補正の適否
　１　補正の内容
　(1) 「訂正請求書」の「７．請求の理由」の「（３）訂正事項」中、
　　イ「ａ．」項中、「ＭＰａ」（訂正請求書第２頁下から第８行）を「Ｇ
　　　Ｐａ」と補正する。
　　ロ「ｂ．」項を繰り下げて「ｃ．」項と補正し、「特許請求の範囲の請
　　　求項２を、」（同第３頁第２行）を「特許請求の範囲の請求項６の請
　　　求項番号を繰り上げ、」と補正する。
　　ハ「ｃ．」項を繰り上げて「ｂ．」項と補正し、「２〜６」（同第３頁
　　　第４行）を「２〜５」と補正する。
　　ニ「ｄ．」項中、「「その要旨は、・・・・と上記」」（同第３頁第６
　　　行）を「「その要旨は、・・・・と、上記」と、「ＭＰａ」（同第３
　　　頁第７行）を「ＧＰａ」と、「外周刃と上記」（同第３頁第１４〜１
　　　５行）を「外周刃と、上記」と、それぞれ補正する。
　　ホ「ｅ．」項中、「ＭＰａ」（同第３頁第１８行、第２０行、第２２行
　　　及び第２５行の４ヶ所）を「ＧＰａ」と、「同欄第４３行」（同第３
　　　頁第２０行）を「同第４欄第４４行」と、それぞれ補正する。
　　へ「ｆ．」項中、「（同第５欄第６行以下）」（同第３頁第２７行）を
　　　　、「（同第５欄第１６行以下）」と補正する。
　　ト「ｇ．」項中、「（同６欄第２６行以下）」（同第４頁第１行）を「
　　　（同第５欄第２６行以下）」と、「（同第２７行）」（同第４頁第１
　　　〜２行）を「（同第５欄第２７行）」と、「（同欄第９〜９行）」（
　　　同第４頁第２行）を「（同第５欄第２８〜２９行）」と、それぞれ補
　　　正する。
　　チ「ｈ．」項中、「（同欄第７行以下）」（同第４頁第７行）を「（同
　　　第５欄第３７行以下）」と補正する。
　　リ「ｉ．」項中、「（同第６頁第１１欄第４６行以下）」（同第４頁第
　　　１７行）を「（同第６欄第４７行以下）」と、「ＭＰａ」（同第４頁
　　　第１９行）を「ＧＰａ」と、それぞれ補正する。
　　ヌ「ｊ．」項中、「（同欄第４０行以下）」（同第４頁第２１行）を「
　　　同第７欄第４０行以下）」と、「ＭＰａ」（同第４頁第２２行）を「
　　　ＧＰａ」と、それぞれ補正する。
　　ル「ｋ．」項中、「（同欄第４０〜４１行）」（同第４頁第２５行）を
　　　「（同第８欄第１８〜１９行）」と、「ＭＰａ」（同第４頁第２５行
　　　　）を「ＧＰａ」と、それぞれ補正する。
　(2) 「訂正請求書」の「７．請求の理由」の「（４）請求の原因」中、
　　イ「▲２▼．」を「▲３▼．」に繰り下げ、同項中、「訂正事項ｂにつ
　　　いては、」（同第５頁第１４行）を「訂正事項ｃについては、」と補
　　　正する。
　　ロ「▲３▼．」を「▲２▼．」に繰り上げ、同項中、「訂正事項ｃにつ
　　　いては、」（同第５頁第２１行）を「訂正事項ｂについては、」と補
　　　正する。
　(3) 「訂正請求書」に添付された「全文訂正明細書」中、
　　イ「ＭＰａ」（全文訂正明細書の第１頁第５行、第３頁第３〜４行、第
　　　４頁第２行、第４頁第４行、第４頁第６行、第４頁第８行、第７頁第
　　　３行、第８頁第６行、第９頁第１行の９ヶ所）を「ＧＰａ」と補正す
　　　る。
　２　補正の内容の検討
　　　上記各補正事項は、いずれも訂正請求書中の明らかな誤記又は適切で
　　ない記載を補正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するもので
　　なく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第
　　２項の規定に適合する。
第３　訂正の適否
　１　訂正の内容
　　　特許権者は、訂正請求書において、本件の登録時の明細書を以下のよ
　　うに訂正しようとするものである。
　(1) 訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項１を、「【請求項１】ヤング率が４４１．３
　　〜６８６．５ＧＰａ（４５０００〜７００００ｋｇｆ／ｍｍ２）であり
　　、外径２５０ｍｍφ以下であり、かつ厚み０．１〜１ｍｍのドーナツ状
　　穴あき薄板円板である超硬合金の台板の外周に、天然あるいは合成工業
　　用ダイヤモンドの粉末、ＣＢＮ粉末またはこれらの混合物から成り、そ
　　の粉末の平均粒径が、１０〜５００ μｍであるダイヤモンド系砥粒粉
　　末を体積率で１０〜８０％含有させた、台板の両円板面外周近傍から台
　　板外周に跨って切り刃部が設けられ、Ｒ−Ｃｏ系またはＲ−Ｆｅ−Ｂ系
　　（ここにＲはＹを含む希土類元素の内少なくとも１種）の希土類焼結磁
　　石を切断するものであることを特徴とする希土類磁石切断用ダイヤモン
　　ド砥石外周刃。」と訂正する。
　(2) 訂正事項ｂ
　　　特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
　(3) 訂正事項ｃ
　　　特許請求の範囲の請求項６の請求番号を繰り上げ、「【請求項２】請
　　求項１記載の希土類磁石切断用ダイヤモンド砥石外周刃を用いる希土類
　　磁石の切断方法。」と訂正する。
　(4) 訂正事項ｄ
　　　段落番号【０００４】（特許第２８６８１８０公報第３欄第４３行以
　　下）中の「その要旨は、・・・・と、上記」（同第４欄第２〜１７行）
　　を「その要旨は、ヤング率が４４１．３〜６８６．５ＧＰａ（４５００
　　０〜７００００ｋｇｆ／ｍｍ２）であり、外径２５０ｍｍφ以下であり
　　、かつ厚み０．１〜１ｍｍのドーナツ状穴あき薄板円板である超硬合金
　　の台板の外周に、天然あるいは合成工業用ダイヤモンドの粉末、ＣＢＮ
　　粉末またはこれらの混合物から成り、その粉末の平均粒径が、１０〜５
　　００μｍであるダイヤモンド系砥粒粉末を体積率で１０〜８０％含有さ
　　せた、台板の両円板面外周近傍から台板外周に跨って切り刃部が設けら
　　れ、Ｒ−Ｃｏ系またはＲ−Ｆｅ−Ｂ系（ここにＲはＹを含む希土類元素
　　の内少なくとも１種）の希土類焼結磁石を切断する希土類磁石切断用ダ
　　イヤモンド砥石外周刃と、上記」と訂正する。
　(5) 訂正事項ｅ
　　　段落番号【０００６】（同第４欄第３５行以下）中の「超硬合金のヤ
　　ング率が４５０００〜７００００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲内である」（同
　　欄第４２、４３行）を「超硬合金のヤング率が４４１．３〜６８６．５
　　ＧＰａ（４５０００〜７００００ｋｇｆ／ｍｍ２）の範囲内である」と
　　、「台板のヤング率が４５０００ｋｇｆ／ｍｍ２未満」（同第４欄第４
　　４行）を「台板のヤング率が４４１．３ＧＰａ（４５０００ｋｇｆ／ｍ
　　ｍ２）未満」と、「また、７００００ｋｇｆ／ｍｍ２を越える」（同欄第
　　４７行）を「また、６８６．５ＧＰａ（７００００ｋｇｆ／ｍｍ２）を
　　超える」と、また、「危険であったので、４５０００〜７００００ｋｇ
　　ｆ／ｍｍ２の範囲内」（同欄第４９〜５０行）を「危険であったので、
　　４４１．３〜６８６．５ＧＰａ（４５０００〜７００００ｋｇｆ／ｍｍ
　　　　２）の範囲内」と、それぞれ訂正する。
　(6) 訂正事項ｆ
　　　段落番号【０００８】（同第５欄第１６行以下）中の「ｃＢＮ」（同
　　第１８行、第１９行、第２０行及び第２３行の計４ヶ所）を「ＣＢＮ」
　　と、それぞれ訂正する。
　(7) 訂正事項ｇ
　　　段落番号【０００９】（同第５欄第２６行以下）中の「ｃＢＮ」（同
　　第５欄第２７行）を「ＣＢＮ」と、「範囲内であることを見出した。」
　　（同第５欄第２８、２９行）を「範囲内であることが好ましいことを見
　　出した。」と、「５００μｍを越えると」（同欄第３２行）を「５００
　　μｍを超えると」と、また、「不具合を生じるためである。」（同欄第
　　３５、３６行）を「不具合を生じる。」と、それぞれ訂正する。
　(8) 訂正事項ｈ
　　　段落番号【００１０】（同第５欄第３７行以下）中の「なるほどまだ
　　直径が」（同欄第４０、４１行）を「なるほど、また、直径が」と、「
　　範囲内であることを見出した。」（同欄第４６〜４７行）を「範囲内で
　　あることが好ましいことを見出した。」と、「２５０ｍｍφを越えても
　　また」（同欄第４７行）を「２５０ｍｍφを超えても、また」と、「１
　　ｍｍを越えると」（同欄第５０行）を「１ｍｍを超えると」と、「従来
　　の合金工具銅製・・・・等の理由による。」（同欄第５０行〜同第６欄
　　第３行）を「精度良く希土類磁石を切断することが可能となるが、切断
　　加工代が大きくなり過ぎてしまうからである。」と、また、「比例的に
　　２０〜３０ｍｍφ程度」（同欄第６、７行）を「比例的に８０ｍｍφ程
　　度」と、それぞれ訂正する。
　(9) 訂正事項ｉ
　　　段落番号【００１４】（同第６欄第４７行以下）中の「実施形態」（
　　同欄第４８行）を「実施の形態」と、また、「ヤング率５８０００ｋｇ
　　ｆ／ｍｍ２の」（同第７欄第１行）を「ヤング率５６８．８ＧＰａ（５
　　８０００ｋｇｆ／ｍｍ２）の」と、それぞれ訂正する。
　(10)訂正事項ｊ
　　　段落番号【００１７】（同第７欄第４０行以下）中の「ヤング率５０
　　０００ｋｇｆ／ｍｍ２の」（同欄第４０、４１行）を「ヤング率４９０
　　．３ＧＰａ（５００００ｋｇｆ／ｍｍ２）の」と訂正する。
　(11)訂正事項ｋ
　　　段落番号【００２０】（同第８欄第１８行以下）中の「ヤング率５５
　　０００ｋｇｆ／ｍｍ２の」（同欄第１８、１９行）を「ヤング率５３９
　　．３ＧＰａ（５５０００ｋｇｆ／ｍｍ２）の」と訂正する。
　(12)訂正事項ｌ
　　　【図面の簡単な説明】の項中、【図２】の「構造示す」（同第９欄第
　　３行）を「構造を示す」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項ａについて
　　　訂正事項ａは、登録時の明細書の特許請求の範囲の【請求項１】乃至
　　【請求項５】に規定された要件の全てと、【図２】の（ｃ）に明示され
　　ている「砥粒層４」の「砥石台板３」に対する接合形態とを新たな【請
　　求項１】で規定する要件とすることを基本とし、「ヤング率」に関して
　　「ＳＩ単位」に換算した上で旧単位を併記し、「Φ」及び「ｃＢＮ」を
　　他の部分の標記に合わせて、また、通例の標記に合わせて、「φ」及び
　　「ＣＢＮ」に訂正したもので、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮
　　及び明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願書に添付した明細書
　　又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の
　　範囲を拡張又は変更するものではない。
　(2) 訂正事項ｂについて
　　　訂正事項ｂは、請求項２〜請求項５を削除するものであり、特許請求
　　の範囲の減縮に相当する。
　(3) 訂正事項ｃについて
　　　訂正事項ｃは、請求項６の番号を繰り上げたものであり、引用される
　　新たな請求項１と同様、特許請求の範囲の減縮に相当し、且つ、願書に
　　添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質
　　的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(4) 訂正事項ｄについて
　　　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載
　　に合わせる訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、
　　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって
　　、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(5) 訂正事項ｅについて
　　　訂正事項ｅは、いずれも、「ＳＩ単位」に換算した上で旧単位を併記
　　した訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願書に
　　添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質
　　的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(6) 訂正事項ｆについて
　　　訂正事項ｆは、通例の標記に合わせて、「ｃＢＮ」を「ＣＢＮ」と訂
　　正したものであって、誤記の訂正に相当し、且つ、願書に添付した明細
　　書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求
　　の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(7) 訂正事項ｇについて
　　　訂正事項ｇは、「ｃＢＮ」を「ＣＢＮ」と訂正した部分については上
　　記(6)と同趣旨で、また、「見出した。」とする内実が表現されていな
　　かったので言及する数値範囲が本件発明に「好ましい」数値範囲である
　　ことを説明した訂正であり、また、「越える」は「超える」の方がより
　　適切な標記であることに基づく訂正であり、さらに、無意味な「ためで
　　ある」を削除する訂正であるから、これらの訂正は、誤記の訂正及び明
　　りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願書に添付した明細書又は図
　　面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を
　　拡張又は変更するものではない。
　(8) 訂正事項ｈについて
　　　訂正事項ｈは、「まだ」は「、また、」の誤記であることが明らかで
　　あり、上記(7)と同趣旨で「見出した。」とする内実が表現されていな
　　かったので言及する数値範囲が本件発明に「好ましい」数値範囲である
　　ことを説明した訂正であり、上記(7)と同趣旨で「越えて」ないし「越
　　える」は「超えて」ないし「超える」の方がより適切な標記であること
　　に基づく訂正であり、「台板」の厚さの上限に関する限定理由に関する
　　記述が不明りょうであったので実体に合わせた訂正であり、また、「比
　　例的に」減少する「外径」の数値としては実状に合致しないので、実施
　　例２として記載される実体に合わせた訂正であって、これらの訂正は、
　　誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願書に添付
　　した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に
　　特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(9) 訂正事項ｉについて
　　　訂正事項ｉは、脱字「の」を補う訂正であり、また、上記(1)でも釈
　　明した、数値の単位を「ＳＩ単位」に換算した上で旧単位を併記した訂
　　正であって、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ
　　、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であっ
　　て、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(10)訂正事項ｊ及びｋについて
　　　訂正事項ｊ及びｋは、いずれも、上記(9)で言及した後半の訂正と同
　　趣旨の訂正でであって、明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、願
　　書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、
　　実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(11)訂正事項ｌについて
　　　訂正事項ｌは、脱字「を」を補うように訂正したものであって、誤記
　　の訂正に相当する。
　３　独立特許要件の判断
　(1) 訂正明細書の請求項に係る発明
　　　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）　
　　は、上記１の(1)に示すとおりの「希土類磁石切断用ダイヤモンド砥石
　　外周刃」であり、また、請求項２に係る発明（以下「訂正発明２」とい
　　う。）は、同じく１の(3)に示すとおりの「希土類磁石の切断方法」で
　　ある。
　(2) 引用刊行物
　　　これに対して、上記取消しの理由に引用した本件特許の出願前に頒布
　　された刊行物１乃至刊行物１４には、それぞれ以下の発明乃至技術的事
　　項が記載されている。
　　刊行物１：特開平４−２０１０６８号公報 
　　「［産業上の利用分野］
　　　本発明は、例えばNd−Ｆｅ−Ｂ系若しくはＳｍ−Ｃｏ系のような希
　　土類磁石を初めとする粉末冶金製品を、電圧印加状態で切断する粉末冶
　　金製品の切断方法に関するものである。」（第１頁右欄第３〜７行）
　　「［発明が解決しようとする課題］
　　　上記希土類永久磁石は一般に硬度が高いため、切断作業に関してはダ
　　イヤモンドカッターを使用するのが一般的であり、」（第２頁左上欄第
　　３〜６行）
　　「［実施例］
　　　第１図は本発明の実施例における切断状態を示す要部側面図である。
　　　第１図において１は加工テーブル、２はカッターであり、両者間には
　　直流電源３により電圧を印加可能に構成してある。次に４は鉄製の定盤
　　であり、・・・・に形成する。５は基板であり導電性のグラファイトに
　　より、・・・・前記定盤４上に接着する。次に６は希土類永久磁石であ
　　り、・・・・前記基板５上に接着する。・・・・。７は鉄板であり、・
　　・・・希土類永久磁石６上面全体を被覆するように形成し、・・・・接
　　着する。次に８はブロックであり、・・・・希土類永久磁石６の被切断
　　端面の近傍の基板５上に固着する。
　　　上記のようにして形成した試料を・・・・加工テーブル１上に磁気吸
　　着で取り付け切断試験を行った。切断に用いたカッター２は旭ダイヤ製
　　の外径２００ｍｍ、刃厚１ｍｍのメタルボンド−＃２００ダイヤモンド
　　磁石ＳＤ６０Ｊ６８ＭＨＸである。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左
　　上欄第１７行）
　　刊行物２：最新切断技術総覧編集委員会編「最新切断技術総覧」初版
　　　　　　　昭和６０年３月２０日　株式会社産業技術サービスセンター
　　　　　　　発行　第６０頁〜第７０頁
　　「5.1.1　切断用超砥粒工具の形状
　　　ダイヤモンド砥粒による切断工具の古典的な形状を図5.2に示した。
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　　　現在使用されている切断用超砥粒工具の基本的形状は図5.3に示した
　　ように、砥粒層と台金とからなっており、砥粒層は超砥粒とこれを保持
　　する結合剤（ボンド材）とから構成されている。・・・・・・・・・。
　　　実際の切断用超砥粒工具は用途により様々な形状のものがあるが、大
　　きく分類すれば次のようになる。
　　1)　外周刃
　　　円形台金の外周に切刃がある。
　　(1) セグメントタイプ（ソーブレード）
　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　　(2) インサートタイプ
　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　　(3) コンティニュアスタイプ（カッティングホイール）
　　　　セグメントタイプに比べ切断精度が良い。非常に広汎な材料の切断
　　　に用いられ、タイルの切断のようにラフな場合から磁気ヘッド材料の
　　　薄切りまで要求精度にも大きな差がある。
　　(4) 極薄タイプ（ダイシングブレード）
    　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。」（第６０頁右
　　欄第１行〜第６１頁左欄下から第４行）
　　「3)　砥粒の粒度
　　　用途によって砥粒の粒度および粒度範囲が使い分けられる。切断に用
　　いられる砥粒の粒径は数１００〜数μの範囲である。」（第６２頁左欄
　　下から第７〜４行）
　　「サマリウムコバルトは材料の組成によってダイヤモンド砥粒とＣＢＮ
　　砥粒を使い分けるが、ダイヤモンド砥粒による切断が多い。」（第７０
　　頁左欄第１１〜１４行）
　　　切断用超砥粒工具の台金がドーナツ状穴あき薄板円板であること。（
　　図5.3）
　　刊行物３：松永正久外３名編「エレクトロニクス用結晶材料の精密加工
　　　　　　　技術」昭和６０年１月３０日株式会社サイエンスフォーラム
　　　　　　　発行　第１６１〜１６５頁
　　「電子材料には・・・・磁性合金がある。これらの材料は、インゴット
　　状のものから切断分割され最終製品の寸法、形状に仕上げられる。材料
　　の大きさによって途中の段階では種々の大きさ、形状のダイヤモンド工
　　具〔磁性合金にはＣＢＮ（Cubic Boron Nitride）砥粒〕が使用される。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　・。一定の形状に整えられたものは外周カッタによってスライスされブ
　　ロック状またはウエーハ状になる。」（第１６１頁左欄第１〜１５行）
　　「ＩＡ１形は刃厚0.3〜1.2mm、外径φ100〜200位の寸法のもので加工
　　物切り口のチッピングが小さく、加工精度も比較的良好で広範囲に使用
　　される。」（第１６１頁右欄第１〜４行）
　　「砥粒層中の砥粒の量は集中度で表し、砥粒層1cc当たり4.4ctsを含ん
　　だものを100とする。」（第１６３頁左欄第４〜６行）
　　「サマリウムコバルトは材料の組成によってダイヤモンド砥粒とＣＢＮ
　　砥粒を使い分けるが一般的にはダイヤモンド砥粒による加工が多い。」
　　（第１６４頁右欄第８〜１０行）
　　刊行物４：特開平１−１６４５６３号公報　
　　「砥石台の素材を剛性の大きい超硬合金（たとえば、WC−Co系超硬
　　合金）にしたので、薄い刃状台金の加工時の変形量がきわめて小さく、
　　砥石台それ自体の寸法精度が優れている。」（第２頁左下欄第１０〜１
　　３行）
　　「砥石台１を、剛性の高い超硬合金で製作するようにしたので、刃状台
　　金６のそりや変形はほとんどなく、主軸回転時の振れ回りはきわめて小
　　さい。」（第３頁右下欄第３〜６行）
　　刊行物５：特開平２−２９２１７４号公報
　　「本発明は、各種ワークの・・・切断・・・・に利用される超砥粒砥石
　　に関する。」（第１頁左欄下から２，１行）
　　「ダイヤモンドやＣＢＮ等の超硬質の砥粒を利用した超砥粒砥石は、通
　　常、該超砥粒を含む砥石層を台金に接合して構成される。・・・・・。
　　　また、砥石車やカッティングブレードなどの場合は金属製の台金・・
　　・・が多く使用され、場合によっては、WC等の超硬材料・・・も利用
　　されている。」（第１頁右欄第２行〜第２頁左上欄第２行）
　　刊行物６：特開昭６０−１６３１１号公報
　　「この種の回転加工工具は、外周側の部分が切刃として利用される環状
　　のもので、従来では第１図に符号１として示すように超硬合金の一体成
　　形品いわゆるソリッドタイプのものとされていた。」（第１頁右欄第１
　　〜４行）
　　「この発明は、・・・・・、廃棄割合を小さく抑えてロスを小さくでき
　　、コスト的に有利になし得る回転加工工具を提供することを目的とし、
　　それ自身を共に超硬合金製の外周側の切刃リングおよび内周側の台金リ
　　ングとの結合体として、外周側の切刃リングだけを交換できるようにし
　　たものである。
　　　以下、この発明を第２図に示す実施例に基づいて説明する。この回転
　　加工工具は、シャフト（図示せず）に嵌合され、中心軸Ｐを中心として
　　回転駆動されるものであり、外周側の切刃リング２と内周側の台金リン
　　グ３との結合体として構成されている。両リング２，３は共に超硬合金
　　製の成形品であり、外周側の切刃リング２はその内径が予め定められた
　　廃棄径Ａより若干小さくされており、その切刃リング２の内周に台金リ
　　ング３が嵌合されている。なお、台金リング３は、切刃リング２の側面
　　を仕上げする場合の便宜を計って、切刃リング２より幅が狭く形成され
　　、両側部にすき間ａをあけて嵌合されている。そして嵌合部はろう付け
　　および接合剤により強固に接合され、ほとんど一体物として取扱えるよ
　　うになされている。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第１５行）
　　刊行物７：実願平５−３４５３２号（実開平７−６９０号）のＣＤ−Ｒ
　　　　　　　ＯＭ
　　「【０００６】
　　　【実施例】
　　　以下本考案を図面の実施例について説明すると、・・・・・・・・が
　　望ましい。なお、テストは材質超硬、コーティングＴｉＮ５μｍ、Ｄ＝
　　３００φmm、ｄ＝１３０φmm、ｈ＝１mm、θ＝１３°、５００〜１
　　５００r.p.m にて行った。
　　　【０００７】　
　　　次に本考案の第１の具体例について説明する。
　　　Ｄ＝３００φmm、ｄ＝１３０φmm、ｈ＝１mm、θ＝１８°、円板
　　１の材質：超硬鋼、ａ＝０．３mm、ｂ＝０．３mm、ｃ＝０．３mm、
　　コーティングＴｉＮ５μｍの場合、コーティングなしのもの（凹みなし
　　、材質及びその他の寸法は同じ）に比し、再研磨間隔が３〜５倍に、寿
　　命は１０倍程度向上した。」
　　刊行物８：特開昭５３−８９９号公報
　　「従来、希土類磁石材料の切断加工は、粉末プレス体の焼結後行なって
　　いたが、焼結後の希土類磁石材料は機械的性質上難削材料であり、加工
　　能率が悪い。材料の硬度が高く、また脆いためダイヤモンド砥石を切断
　　工具として１０mm／min程度の低い加工速度で切断を行なっている。
　　本発明は、加工能率の優れた希土類磁石の製造方法を提供することを目
　　的とする。上記目的を達成するために、本発明は、希土類磁石材料を機
　　械加工性の良好な粉末プレス体の段階で不活性ガス（Ｎ２ガス）雰囲気
　　中で超硬製のメタルソーにより切断加工を行ない、しかる後、焼結処理
　　をして、必要な磁気特性を出すことを特徴とするものである。」（第１
　　頁右欄第５〜１７行））
　　刊行物９：社団法人日本金属学会編「改訂５版金属便覧」平成５年１０
　　　　　　　月１０日　丸善株式会社発行　第９７４〜９７６頁
　　「硬質材料または超硬質材料と呼ばれるものとしては、超硬合金・・・
　　がある。」（第９７４頁右欄　14・12・7　硬質材料の項）
　　　超硬合金の弾性率、すなわち、ヤング率は、４６０〜６７０GPaで
　　あること。（第９７５頁　表14・18　各種工具材料の室温性質）
　　刊行物１０：ダイヤモンド工業協会編「ダイヤモンド工業協会創立３０
　　　　　　　　周年記念ダイヤモンド工具マニュアル」　昭和５４年５月
　　　　　　　　１０日　ダイヤモンド工業協会発行　第３６０〜３６３頁
　　　ダイヤモンドと粒の「集中度は、数字をもって表示し、ダイヤモンド
　　層の体積1cc当り4.4カラットのと粒を含むときを集中度１００と呼称
　　し、その比率に準じた集中度を表示する。」（第３６２頁第１,２行）
　　刊行物１１：特開昭６０−２０１８９５号公報
　　「相対する一対の回転軸(1)(2)にスペーサ(5)(6)とともに支持されるよ
　　うにしたリング状をなす磁気テープ切断用のスリッターにおいて、
　　　前記スリッターの少なくとも一方は、バックリング(7)および切刃リ
　　ング(8)からなり、これらが超高圧高温下の焼結によって一体化される
　　とともに、この切刃リング(8)が立方晶窒化硼素および／またはダイヤ
　　モンドを主成分とした多結晶焼結体からなり、また、前記バックリング
　　(7)が超硬合金からなることを特徴とする磁気テープ切断用のスリッタ
　　ー。」（第１頁左欄　特許請求の範囲）
　　刊行物１２：特公昭５２−１５８３４号公報
　　「本発明は、金属円板体１の外周縁２の表裏両面に、ダイヤモンド微粉
　　末と各種金属粉末との混合体を焼結してできた焼結リング３，４をそれ
　　ぞれ結着して成るメタルボンド・ダイヤモンドホイールにおいて、上記
　　金属円板体１の外周縁２に設けられた歯列形状の切欠５にダイヤモンド
　　微粉末と各種金属粉末との混合体を焼結してできた焼結歯６をそれぞれ
　　埋嵌し、これらの焼結歯６の表裏両面が上記焼結リング３，４と結着す
　　るように成形されていることを特徴とするメタルボンド・ダイヤモンド
　　ホイールである。
　　　上記構成において、金属円板体の材質は・・・硬質合金・・・であり
　　、その厚さは大体0.2〜5mmそしてその直径の寸法は大体50〜1000mm
　　である。」（第１頁左欄第３１行〜同右欄第９行）
　　刊行物１３：特開昭６０−１１４４６７号公報
　　「金属製の円筒体の表面に所定の間隔をおいて並行に複数個の扁平リン
　　グ状の砥石台を前記円筒体と一体に形成し、該砥石台の表面に砥石層を
　　形成したことを特徴とする研削加工用砥石。」（第１頁左欄特許請求の
　　範囲第１項）
　　「従来のこの種の砥石を第１図について説明する。１は回転軸、２は回
　　転軸１にビス３によって固定されたボス、４はリング状の扁平砥石、５
　　はスペーサ、６は締付用のナットで砥石４には焼結砥石、レジンボンド
　　砥石、電着砥石などが使用される。」（第１頁左欄下から第２行〜同右
　　欄第４行）
　　「砥石台８が円筒体７と一体に形成されているので剛性が大で、薄刃化
　　が可能であり、かつ、磁石の平行度およびピッチ間隔の精度が高い。」
　　（第２頁左下欄第１〜４行）
　　刊行物１４：榛葉久吉外２名訳「超硬合金ならびにサーメットの原料」
　　　　　　　　昭和３５年３月２５日株式会社コロナ社発行、訳者序、は
　　　　　　　　しがき、目次、第１〜９頁
　　　硬質合金の代表的なものは、周期律表の第４〜６グループに属する遷
　　移金属の耐火性炭化物であり、ＷＣ、ＴＩＣ、ＴａＣ等の炭化物とコバ
　　ルトおよびニッケル等の結合金属との焼結物等があること。
　　　工具材料としてＷＣ‐Ｃｏ硬質合金、ＷＣ‐ＴＩＣ‐Ｃｏ硬質合金が
　　あること。（はしがきの頁の第２〜４行、第２０〜２５行、第１頁第３
　　〜７行、第１６〜２０行、第４頁の第２表（特に、年次１９５１年の欄
　　）及び第５頁第７〜１０行）
　(3) 対比・判断
　　　訂正発明１と刊行物１乃至刊行物１４記載の発明乃至技術的事項とを
　　対比すると、各刊行物記載の発明乃至技術的事項は、部分的に訂正発明
　　１と共通する構成を備えているものの、いずれも訂正発明１の必須構成
　　要件の全てを備えているものではなく、また、各刊行物には、各々の発
　　明乃至技術的事項を組み合わせて訂正発明１のように構成することにつ
　　いて何等記載されておらず示唆もされていない。
　　　そして、訂正発明１は、必須構成要件の全てを備えることによって訂
　　正明細書記載の「本発明のダイヤモンド砥石外周刃を用いて希土類磁石
　　を切断すれば、刃厚が薄くても長期に亙り切断精度を維持しながら切断
　　可能であり、切断加工代を極力小さくできるので材料歩留りを向上させ
　　ることができ、産業上その利用価値は極めて高い。」という効果を奏す
　　るものである。
　　　したがって、訂正発明１は、刊行物１乃至刊行物１４記載の発明乃至
　　技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするこ
　　とはできない。
　　　また、訂正発明２は、訂正発明１である「希土類磁石切断用ダイヤモ
　　ンド砥石外周刃」を用いる希土類磁石の切断方法であることから、訂正
　　発明１と同様、刊行物１乃至刊行物１４記載の発明乃至技術的事項に基
　　づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　このように、訂正発明１及び訂正発明２は、いずれも特許出願の際独
　　立して特許を受けることができるものである。
　４　むすび
　　　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第
　　２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項
　　の規定に適合するので当該訂正を認める。
第４　特許異議の申立てについての判断
　１　特許異議申立ての理由の概要　
　(1) 理由１
　　　特許異議申立人・日立ツール株式会社は、本件特許の出願前に頒布さ
　　れた刊行物である甲第１号証乃至甲第７号証を提出して、本件の請求項
　　１乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証記載の発明に
　　基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件
　　の請求項１乃至請求項６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反し
　　て特許されたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
　(2) 理由２
　　　特許異議申立人・塚本大三郎は、本件特許の出願前に頒布された刊行
　　物である甲第１号証乃至甲第１４号証（上記刊行物１乃至刊行物１４）
　　を提出して、本件の請求項１乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証乃
　　至甲第１４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
　　できたものであるから、本件の請求項１乃至請求項６に係る特許は、特
　　許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり取り消されるべき
　　ものである旨主張している。 
　２　特許異議申立人の主張の検討
　(1) 本件発明
　　　本件については第３の４に示すとおり明細書の訂正が認められており
　　、その結果、本件の請求項の数は請求項１及び請求項２の２つであり、
　　請求項３乃至請求項６は削除されている。
　　　そして、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）
　　は、第３の１(1)に示すとおりの「希土類磁石切断用ダイヤモンド砥石
　　外周刃」であり、また、請求項２に係る発明（以下「本件発明２」とい
　　う。）は、同じく第３の１(3)に示すとおりの「希土類磁石の切断方法
　　」であると認められる。
　(2) 甲各号証の記載内容 
　　　特許異議申立人・塚本大三郎の提出した甲第１号証乃至甲第１４号証
　　の記載内容は、第３の３(2)に示すとおりであり、また、同日立ツール
　　株式会社の提出した甲第１号証乃至甲第７号証の記載内容は、以下のと
　　おりである。
　　甲第１号証（特開平５−９２４２０号公報）
　　　Fe、Co、Sm、Nd、Ｂ等の希土類磁石を切断するメタル系ダイヤモン
　　ドの切断砥石であって砥石幅が２〜３mmであること。
　　甲第２号証(ＪＩＳ　Ｂ４１１５　超硬合金ソリッドメタルソー　１９
　　　　　　　　９３年)　
　　　超硬ソリッドメタルソーであって、外径１６〜１２５ｍｍ、幅（厚み
　　　）０.３〜５ｍｍであること。
　　甲第３号証（鈴木壽編著「超硬合金と焼結硬質材料−基礎と応用−」
　　　　　　　　昭和６１年２月２０日　丸善株式会社発行第110〜115頁
　　　　　　　　表１.１７）
　　　WC−Co系超硬合金の弾性率、すなわち、ヤング率が４６７００〜
　　７２０００kg／ｍｍ２であること。
　　甲第４号証（ＪＩＳ　Ｂ４１３０　ダイヤモンド及び立方晶窒化ほう素
　　　　　　　　と粒の粒度　１９８２年）
　　　ダイヤモンド及び立方晶窒化ほう素砥粒の粒度として、１０００〜３
　　２μｍがあること。
　　甲第５号証（ＪＩＳ　Ｂ０１７２　フライス用語　１９９３年）
　　　メタルソー、コールドソー、セグメントソーが切断、溝入れ用の工具
　　として用いられること。
　　　コールドソーは、「外周面に切れ刃をもち、材料の冷間切断に用いる
　　フライスの総称。構造によって、ソリッドソー、セグメントソー、チッ
　　プソーがある。」こと。
　　甲第６号証（ＪＩＳ　Ｂ４１３８　ダイヤモンド及びＣＢＮ（立方晶窒
　　　　　　　　化ほう素）セグメントソー　１９９４年）
　　　ソー厚さが２〜３ｍｍのものの外径は８０〜２００ｍｍであること。
　　甲第７号証（ダイヤモンド砥石研究会編「ダイヤモンド砥石の選び方・
　　　　　　　　使い方」昭和６３年１２月２３日　日刊工業新聞社発行
　　　　　　　　第５３〜５６頁）
　　　ダイヤモンド系砥粒粉末として体積率が１０〜８０％以内のものが存
　　在すること。
　(3) 対比・判断
　　　本件発明１と特許異議申立人・塚本大三郎の提出した甲第１号証乃至
　　甲第１４号証記載の発明乃至技術的事項との対比の結果は、第３の３(3
　　)に示すとおりである。
　　　また、本件発明１と特許異議申立人・日立ツール株式会社の提出した
　　甲第１号証乃至甲第７号証記載の発明乃至技術的事項とを対比すると、
　　各甲号証記載の発明乃至技術的事項も、部分的に訂正発明１と共通する
　　構成を備えているものの、いずれも訂正発明１の必須構成要件の全てを
　　備えているものではない。
　　　さらに、両特許異議申立人の提出した各甲号証には、各々の発明乃至
　　技術的事項を組み合わせて訂正発明１のように構成することについて何
　　等記載されておらず示唆もされていない。
　　　そして、訂正発明１は、必須構成要件の全てを備えることによって明
　　細書記載の上記効果を奏するものである。
　　　したがって、訂正発明１は、特許異議申立人・日立ツール株式会社の
　　提出した甲第１号証乃至甲第７号証及び同塚本大三郎の提出した甲第１
　　号証乃至甲第１４号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容
　　易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　また、訂正発明２についても、第３の３(3)に示すとおりの理由によ
　　って、上記各甲号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易
　　に発明をすることができたとすることはできない。
　３　むすび
　　　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する特許異議申立
　　ての理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１及び請求項２に
　　係る特許を取り消すことはできない。
　　　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理
　　由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり決定する。　  
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）