【事件の表示】
　特許第２７７４７４８号「金属製真空二重容器及びその製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７４７４８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７７４７４８号発明は、平成４年１２月７日に特許出願され、平成１０年４月２４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後、特許異議申立人樋口守孝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１４日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１１年１１月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年１１月１８日付け手続補正書の補正の内容は、明りょうでない記載の釈明を目的として、平成１１年５月１４日付け訂正請求書の訂正事項に、訂正明細書の段落【００１３】の記載の削除、段落【００１４】の記載の補正、図５及び図６の削除及び図４の補正等に係る訂正事項を追加することを求めるものである。
　しかしながら、上記補正は、訂正請求書に新たな訂正事項を付加するものであるから訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、上記手続補正は採用することができない。
（２）訂正事項
　特許権者が求める上記手続補正は採用することができないから、平成１１年５月１４日付け訂正請求書において求める訂正事項は、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮及びこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるところ、特許請求の範囲に係る訂正事項は、請求項１に関しては、
（イ）「保って」を「保つよう、」に、
（ロ）「封止剤を配置し、」を「封止材を凹部に差し渡して配置し、」に、
（ハ）「その周囲に落下流動させ」を「その周囲に直接落下流動させ」に訂正すると共に、請求項２に関しては、
（ニ）「金属製」を「ステンレス鋼よりなる金属製」に、
（ホ）「軟化温度２００〜６００℃である低温溶融ガラス」を「軟化温度２００〜６００℃で、熱膨張率がステンレス鋼の熱膨張率に近い値を有し、かつ硼酸を含有する低温溶融ガラス」に訂正して請求項１及び２を次のとおり訂正するものである。
 「【請求項１】金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器の製造方法において、上記内容器と外容器のいずれか一方に凹部を形成しかつ該凹部内に真空排気用の排気口を穿設し、これら内外容器を空隙を隔てて接合して二重容器を形成し、次いで前記排気口の鉛直上方となる位置に排気口と隙間を保つよう、軟化温度が２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材を凹部に差し渡して配置し、次いでこの二重容器を真空加熱炉内に配し上記封止材の軟化温度よりも低い温度で前記内外容器間の空隙を真空排気し、次いで二重容器を封止材の軟化温度より高い温度に昇温し、封止材を軟化せしめて前記排気口及びその周囲に直接落下流動させて充填し排気口を封止することを特徴とする金属製真空二重容器の製造方法。
【請求項２】ステンレス鋼よりなる金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器において、上記内容器と外容器のいずれか一方に形成された凹部内に設けた排気口を、軟化温度２００〜６００℃で、熱膨張率がステンレス鋼の熱膨張率に近い値を有し、かつ硼酸を含有する低温溶融ガラスからなる封止材を前記凹部内に配して真空封止してなることを特徴とする金属製真空二重容器。」
（３）独立特許要件について
（３−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記（１）に示す訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１、２」という）。
（３−２）引用例
　当審が平成１１年８月２４日付け訂正拒絶理由通知において引用した引用例１及び引用例２には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：特開平２−２８６１１１号公報
（イ）「このような従来の真空封止の方法にあっては、真空排気のとき空隙部３内の空気が排気口７を通って外部に排気される空気の流れによって固形ろう材が不安定となり排気口からずれたり・・・真空封止切りが不充分になることがあった。また、ろう材を適宜な間隔をもって盛りその上に封止部材を配する作業は自動化が困難であり、・・・コストが高くついていた。本発明は・・・封止部材を用いることなく確実にしかも経済的に真空封止を行い、さらにこの作業の自動化を容易に行えるようにすることを目的とする。」（第２頁上段左欄第１２行乃至右欄第６行）
（ロ）「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属魔法瓶の製造方法」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ハ）「このような金属製魔法瓶の製造方法にあっては、外筒の一部分に小孔または切り抜きを穿設し、・・・その切り抜きの一部を覆うようにろう材を配した後、真空加熱炉内で・・・真空加熱処理するので、空隙部内の空気は前記小孔または切り抜きを通して排気され、ろう材が溶融して小孔または切り抜きに流れ込み、この溶融したろう材は表面張力によってこの小孔または切り抜きをふさぎ、封止部材を用いることなしに真空封止を確実に行うことができる。」（第２頁下段左欄第１行乃至第１２行）
（ニ）「切り抜き１１の幅は小さ過ぎると排気が不充分となり、大き過ぎるとろう材の表面張力ではふさぎきれなくなってしまうために０．１〜２．０ｍｍが適当である。」（第２頁下段右欄第１７行乃至第２０行）
（ホ）「第６図に示したように、第１図に示したものと同じ構成の金属製魔法瓶１０で、その外筒底部６の底面６ｂに、外方に湾曲する周壁を有する長溝状の凹部３１を設け、該凹部３１の最深部に切り抜き１１を穿設してあるもので、これを倒立して前記凹部３１内に前記切り抜き１１の長さよりも長さが短い線状のろう材１２を置いた。この位置関係を第７図に示した。」（第３頁上段右欄第１２行乃至第１９行）
（ヘ）「また、本発明の金属製魔法瓶の製造方法に用いられるろう材の形状としては前記のものに限らず、例えば、粉状、板状のものであってもよい。」（第４頁上段左欄第１９行乃至右欄第１行）
引用例２：「ガラスハンドブック」（株）朝倉書店、１９８１年、第１２０頁及び第１２１頁（ｅ．ソルダーガラスの項参照）、第１３５頁乃至第１５１頁（６．封着用ガラスの編参照）、資料編第５頁（東芝ソルダーガラス）
（イ）「比較的低温（４００〜６００℃）で気密封着を行うため、各種のソルダーガラスが使われる（第２編６．参照）。ソルダーガラスの組成はＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ系のものが多いが、このほかにリン酸アルミアルカリ、鉛アルカリケイ酸塩などもある。ソルダーガラスの用途は非常に多く、・・・高膨張金属のガラス、セラミックへの気密封着にも使われる。」（第１２０頁及び第１２１頁のｅ．ソルダーガラスの項）
（ロ）「応力による封着体の破壊を防ぐには、次の方法がある。（１）熱膨張特性の差が少ない金属、ガラスの組合せを選ぶ。これが最も普通の方法である。」（第１３９頁、６．３．封着応力への対策の項）
（ハ）「被封着体の接着部を低融点のガラスで結合する方法がかなり一般的に使われている。・・・高い形状精度と気密性が期待でき、かなりの耐熱性と強度が得られる。・・・使われるはんだガラスは、（１）熱膨張係数が被接着材料とよく合っていること、・・・実用化されている系はホウ酸塩ガラスに限られるといってよい。」（第１４３頁、６．７．はんだガラスによる封着の項）
（二）「ソルダーガラスは各種材料を比較的低温で封着するときや、材料の表面の性質の改良、あるいは複合材料の結着剤として用いられる有用な材料です。ガラス、セラミック、金属、これらのいずれの組合せの封着にも利用することができます。」（資料編第５頁、東芝ソルダーガラスの項）
（３−３）当審の判断
（ｉ）本件訂正発明１について
　引用例１には、「金属製魔法瓶の製造方法」に関し、「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、これにより上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属魔法瓶の製造方法」（上記引用例１（ロ）参照）が記載されている。また、引用例１のこの「金属魔法瓶の製造方法」でも、引用例１の上記（ハ）の記載に照らせば、「この金属魔法瓶を真空加熱炉内に配し上記ろう材の軟化温度よりも低い温度で前記内外容器間の空隙を真空排気し、次いで金属魔法瓶をろう材の軟化温度より高い温度に昇温し、ろう材を軟化せしめて前記排気口及びその周囲に直接落下流動させて充填し排気口を真空封止する」ことは明らかであり、さらに、引用例１の上記（ホ）の記載や第６図及び第７図等から、「前記排気口の鉛直上方となる位置に排気口と隙間を保つよう、ろう材を凹部に配置し」ていることも明らかである。加えて、ろう材の配置についても、本件訂正発明１の排気口の口径が「０．１〜２．０ｍｍ程度」（全文訂正明細書第４頁段落【０００９】参照）であって引用例１に記載の切り抜きの幅と同サイズであること（上記引用例１（ニ）参照）、引用例１の第７図をみてもろう材は凹部に差し渡して配置されていること、さらには、ろう材の形状が第７図の如き「線状」に限らず「板状」でもよいこと（上記引用例１（ヘ）参照）等を考慮すれば、引用例１には、ろう材を「凹部に差し渡して配置」する例も記載されていることが明らかである。そして、引用例１の「金属製魔法瓶」は「金属製真空二重容器」と云えるし、「小孔または切り抜き」は「真空排気用の排気口」に相当する。
　そうであるならば、上記引用例１には、「金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器の製造方法において、上記内容器と外容器のいずれか一方に凹部を形成しかつ該凹部内に真空排気用の排気口を穿設し、これら内外容器を空隙を隔てて接合して二重容器を形成し、次いで前記排気口の鉛直上方となる位置に排気口と隙間を保つよう、ろう材を凹部に差し渡して配置し、次いでこの二重容器を真空加熱炉内に配し上記ろう材の軟化温度よりも低い温度で前記内外容器間の空隙を真空排気し、次いで二重容器をろう材の軟化温度より高い温度に昇温し、ろう材を軟化せしめて前記排気口及びその周囲に直接落下流動させて充填し排気口を封止することを特徴とする金属製真空二重容器の製造方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１発明とを対比すると、本件訂正発明１は、ろう材に替えて「軟化温度が２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材」を使用した点で相違するのみであると云える。
　しかしながら、上記の「封止材」は上記引用例２にも記載されているように種々の用途に供される周知の封止材であるから、上記相違点は当業者であれば容易に想到することができる程度のことである。
　そして、本件訂正発明１の効果も、周知の封止材の使用に伴う自明な効果又は容易に予想しうる程度の効果であって格別の効果と云う程のものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載の発明と例えば上記引用例２に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明２について検討するまでもなく、本件訂正請求は、認めることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器の製造方法において、上記内容器と外容器のいずれか一方に凹部を形成しかつ該凹部内に真空排気用の排気口を穿設し、これら内外容器を空隙を隔てて接合して二重容器を形成し、次いで前記排気口の鉛直上方となる位置に排気口と隙間を保って軟化温度が２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材を配置し、次いでこの二重容器を真空加熱炉内に配し上記封止材の軟化温度よりも低い温度で前記内外容器間の空隙を真空排気し、次いで二重容器を封止材の軟化温度より高い温度に昇温し、封止材を軟化せしめて前記排気口及びその周囲に落下流動させて充填し排気口を封止することを特徴とする金属製真空二重容器の製造方法。
【請求項２】金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器において、上記内容器と外容器のいずれか一方に形成された凹部内に設けた排気口を、軟化温度２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材を前記凹部内に配して真空封止してなることを特徴とする金属製真空二重容器。」
（２）引用例
　当審が平成１１年３月８日付け取消理由通知において引用した引用例１（特開平２−２８６１１１号公報）は、上記２．（３）（３−２）で示した引用例１と同一のものであるから、引用例１には、上記２．（３）（３−２）で摘示したとおりの事項が記載されている
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　引用例１には、上記２．（３）（３−３）（ｉ）で摘示したとおりの「金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器の製造方法において、上記内容器と外容器のいずれか一方に凹部を形成しかつ該凹部内に真空排気用の排気口を穿設し、これら内外容器を空隙を隔てて接合して二重容器を形成し、次いで前記排気口の鉛直上方となる位置に排気口と隙間を保つよう、ろう材を凹部に差し渡して配置し、次いでこの二重容器を真空加熱炉内に配し上記ろう材の軟化温度よりも低い温度で前記内外容器間の空隙を真空排気し、次いで二重容器をろう材の軟化温度より高い温度に昇温し、ろう材を軟化せしめて前記排気口及びその周囲に直接落下流動させて充填し排気口を封止することを特徴とする金属製真空二重容器の製造方法。」の発明が記載されていると云える。
　ところで、上記訂正発明１は、本件発明１の「保って」を「保つよう、」に、「封止剤を配置し、」を「封止材を凹部に差し渡して配置し、」に、及び「その周囲に落下流動させ」を「その周囲に直接落下流動させ」にそれぞれ訂正したものであるから、本件発明１と上記引用例１発明とを対比しても、両者は、上記２．（３）（３−３）（ｉ）の上記訂正発明１との対比で判断したと同様の点で相違するのみであると云えるところ、この「封止材」の点については、上記２．（３）（３−３）（ｉ）で述べたとおり、例えば上記引用例２及び取消理由通知で示した引用例３乃至引用例５にもみられるように種々の用途に供される周知の封止材であるから、上記相違点は当業者であれば容易に想到することができる程度のことである。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｉ）本件発明２について
　引用例１には、上記２．（３）（３−３）（ｉ）で述べた内容を総合すれば、「金属製の内容器と外容器とからなり、これら内外容器間の空隙部を真空断熱層とした金属製真空二重容器において、上記内容器と外容器のいずれか一方に形成された凹部内に設けた排気口を、ろう材を前記凹部内に配して真空封止してなることを特徴とする金属製真空二重容器。」の発明（以下、「引用例１装置発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と上記引用例１装置発明とを対比すると、本件発明２は、ろう材に替えて「軟化温度が２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材」を使用した点で相違するのみであると云える。
　しかしながら、上記の「封止材」は、上記（ｉ）でも述べたとおり、上記引用例２及び取消理由通知で示した引用例３乃至引用例５にもみられるように種々の用途に供される周知の封止材であるから、上記相違点は当業者であれば容易に想到することができる程度のことである。
　したがって、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２）