【事件の表示】
　特許第３０１１６５７号「ラミネ−トシ−ト」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１６５７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３０１１６５７号の請求項１−５に係る発明は、平成８年１月３０日出願の特願平８−１３９８２号に係り、平成１１年１２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後福島一郎より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１−５に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】 熱可塑性樹脂製の延伸糸条を織成した織布の両面に被覆層が形成されたラミネートシートであって、該被覆層が、メタロセン触媒を用いて製造された、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするラミネートシート。
【請求項２】 熱可塑性樹脂製の延伸糸条を織成した織布の両面に被覆層が形成されたラミネートシートであって、該被覆層が、
Ａ）メタロセン触媒を用いて製造された、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体９５〜５重量％および
Ｂ）低密度ポリエチレン５〜９５重量％の樹脂組成物であることを特徴とするラミネートシート。
【請求項３】 被覆層を構成する樹脂組成物のＡ）メタロセン触媒を用いて製造された、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体が下記（ａ）〜（ｄ）の特性を有するものであることを特徴とする請求項２記載のラミネートシート。
（ａ）密度：０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３（ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ）：１．０〜５０ｇ／１０分
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）：３以下
（ｄ）ＤＳＣにより測定される融点が１つで、６５〜１２５℃の範囲
【請求項４】 被覆層を構成する樹脂組成物のＢ）低密度ポリエチレンが高圧法ラジカル重合で得られる、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ の範囲で、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜２０ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項２または請求項３記載のラミネートシート。
【請求項５】 熱可塑性樹脂製の延伸糸条を織成した織布として、第１のポリオレフィン系樹脂を内層とし、その外面に第１のポリオレフィン系樹脂より融点の低い第２のポリオレフィン系樹脂を外層とした複合糸条を延伸して得られる、多層構造のフラットヤーンあるいは芯鞘構造の扁平モノフィラメントを経緯糸として構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のラミネートシート。」
　
　
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人福島一郎は、本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１〜５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜５の発明に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
　
２．甲第１〜５号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（特開平７−１８５８０号公報。以下、甲第１号証という。）には、以下のことが記載されている。
ア．「【請求項１】 織布または不織布に、以下の１−５の性状を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体が被覆されていることを特徴とする重合体被覆布。
１ メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３０ｇ／１０分
２ 密度が０.９１ｇ／cm３ 以下
３ 温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１以上存在し、主ピークの温度が８０℃以下であり、該主ピークの高さをＨとし、該主ピークの１／２高さにおける幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上
４ 温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃以下における溶出量（Ｙ）が下記条件を満たすものである：
Ｙ≦−４５００×密度（Ｄ）＋４１０５
(但し、Ｙは前記共重合体全量に対する重量％であり、１００以下の値である)
５ ＡＳＴＭ　Ｄ　７４７による曲げ弾性率が２５００ｋｇ／ｃｍ２以下
【請求項２】 織布または不織布に、以下の１−５の性状を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体５０〜９９重量％、および以下の(a)〜(d)の性状を有する、該エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体以外の、エチレン系重合体１〜５０重量％からなる重合体組成物が被覆されていることを特徴とする重合体被覆布。
１ メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜３０ｇ／１０分
２ 密度が０.９１ｇ／ｃｍ３ 以下
３ 温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１以上存在し、主ピークの温度が８０℃以下であり、該主ピークの高さをＨとし、該主ピークの１／２高さにおける幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上
４ 温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃以下における溶出量（Ｙ）が下記条件を満たすものである：
Ｙ≦−４５００×密度（Ｄ）＋４１０５
(但し、Ｙは前記共重合体全量に対する重量％であり、１００以下の値である)
５ ＡＳＴＭ　Ｄ　７４７による曲げ弾性率が２５００ｋｇ／ｃｍ２ 以下
(a) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜２０ｇ／１０分
(b) 密度が０.８８〜０.９３５ｇ／ｃｍ３ 
(c) メモリーエフェクト（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ：ＭＥ）が１.３以上
(d)メルトテンション（Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ：ＭＴ）が１.０ｇ以上」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は、織布または不織布に特定のエチレン−αオレフィン共重合体または該共重合体と他のエチレン系共重合体からなる重合体組成物が被覆されている重合体被覆布に関する。例えば、防水シート、衣服、手袋、鞄、または土木、建築、消防等の分野で使用されている送水・送液用ホース、排水・排液用ホース、送風・排気用ホース等の成形材料として好適な、柔軟性に優れ、軽く取り扱い性に優れ且つ良好な強度を有する重合体被覆布に関するものである。」（【０００１】段落）
ウ．「［２］織布または不織布
上記被覆材料で被覆される布としては、織布または不織布が用いられる。織布としては、・・ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、アクリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の合成繊維・・などの各種繊維を織組してなるものであり、」（【００２７】段落）
エ．「［３］重合体被覆布の成形、加工
本発明の重合体布の製造法は、特に制限されるものではなく、通常の方法、例えば、押出ラミネート、ロールコータを利用する方法や浸漬法等が適用される。特に、筒状布の内面が被覆された送水、送液用ホース等のホース類を製造するには、例えば繊維を織成または編成してなる筒状布帛の外面に合成樹脂被膜層を形成し、次いで該筒状布帛の内外面を裏返してホースとする方法などを採用することができる。また、本発明の被覆材料で形成された被覆層の上に、該被覆層を接着層としてさらに他のポリオレフィン樹脂等の樹脂層を形成することもできる。」（【００２８】段落）
　
甲第２号証刊行物（特開平４−７４６４６号公報。以下、甲第２号証という。）には、以下のことが記載されている。
オ．「メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分、密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、ＤＳＣによる１００℃以上の融解熱量が１０ジュール／ｇ以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を繊維基材に被覆してなる事を特徴とするフレキシブルコンテナー用原反。」（特許請求の範囲第１項）
カ．「本発明において用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンと炭素数３ないし１８のα−オレフィンを遷移金属触媒を使用して重合することによって得られるものである。」（第２頁右上欄２−６行）
キ．「実施例１〜３・・ポリエステル織布・・に先に成形したシートを両側に塗布し、厚さ０．６０ｍｍの原反を作成した」（第３頁右上欄下から４行−左下欄４行）
　
甲第３号証刊行物（特開平５−７７３７２号公報。以下、甲第３号証という。）には、以下のことが記載されている。
ク．「【請求項１】 ポリプロピレンと直鎖状低密度ポリエチレンの混合物よりなる中間層の両面に中間層に使用するポリプロピレンより低融点の熱接着性樹脂からなる外層をそれぞれ積層した少なくとも三層構成の積層物を延伸し、所定の幅とした多層延伸テープ。・・・
【請求項４】 請求項１乃至請求項３の多層延伸テープを、経糸もしくは緯糸のうち少なくとも一方の糸に用いて製織したフレキシブルコンテナ用織布。
【請求項５】 請求項４のフレキシブルコンテナ用織布の少なくとも一方の面に、保護用樹脂層を形成したフレキシブルコンテナ製造用加工布。」（特許請求の範囲）
ケ．「図３は、上記のようにして得られた織布４の両面に保護用樹脂層５を積層して得た加工布の断面を示すものである。」（【００２０】段落）
コ．「この保護用樹脂層５を形成する合成樹脂としては、各種密度の・・ポリエチレン系共重合体樹脂、ＰＰなどを単独もしくは混合して用いると良い。・・織布４の機械的強度を低下させないためには、比較的低温で押出し可能な低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いて保護樹脂層５を形成することが望ましい。」（【００２２】段落）
　
甲第４号証刊行物（特開平８−３３８４号
公報。以下、甲第４号証という。）には、以下のことが記載されている。
サ．「【請求項１】 下記（Ａ）成分１０〜９５重量％及び（Ｂ）成分９０〜５重量％を均一に溶融混練して得られる樹脂組成物であって、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３ であり、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、ｎ−ヘキサン可溶分が６重量％以下である食品包装フィルム用樹脂組成物。
（Ａ）成分：エチレン及び炭素数３〜１２のα−オレフィンからなり、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３  であり、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であり、かつ示差走査熱量計による最高融解ピーク温度が１１０℃を超えるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）成分：エチレン及び炭素数３〜１２のα−オレフィンからなり、密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３ であり、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であり、ＧＰＣ法により測定された数平均分子量が３５，０００〜１５０，０００であり、重量平均分子量／数平均分子量なる比で表される分子量分布が１．８〜３．０であり、かつ示差走査熱量計による最高融解ピーク温度が６０〜１１０℃の範囲内に観測されるエチレン・α−オレフィン共重合体
【請求項２】 （Ａ）成分が、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物を含有する触媒系の存在下、エチレンとα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である請求項１記載の食品包装フィルム用組成物。」（特許請求の範囲）
シ．「（Ｂ）成分は、一般に、イオン重合法により、メタロセン系触媒又はチーグラー系触媒の存在下で通常、３０〜３００℃、常圧〜３０００ｋｇ／ｃｍ２、溶媒の存在下又は無溶媒下、気−固、液−固又は均一液相下で製造される。」（【００３４】段落）
　
甲第５号証刊行物（特７−２１６６８８号公報。以下、甲第５号証という。）には、以下のことが記載されている。
ス．「【請求項１】 異色の二種以上の合成樹脂製糸条を編織成してなる編織物であって、該糸条が高融点成分４の芯に低融点成分５が繊維表面の一部を占める複合糸条２，３で、経緯方向に配列する糸条の浮沈により図形や文字を形成し、熱処理により低融点成分で交差部分を溶融接着したことを特徴とする樹脂製クロスシート。
【請求項３】 複合糸条２，３が、高融点成分４で中間層を形成し低融点成分５で表裏両面の外層を形成した多層構造の複合フラットヤーンであって、編織物とした後に編織布の少なくとも一面に低融点成分とほぼ同種の合成樹脂をラミネ−ト被覆熱融着して防水性シートとした請求項１記載の樹脂製クロスシート。」（特許請求の範囲第１項）
セ．「本発明は、農業、土木、建築用或いは野積み資材の覆シート、保護シート及びレジャート等に使用される合成樹脂製のクロスシートに関するものである。」（【０００１】段落）
　
　
３．特許異議申立人の主張の検討
　本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明という。）と甲第１号証に記載の発明（以下、甲１発明という。）を対比すると、織布を構成する糸条として延伸糸条を使用することは周知であるので、両者は、「熱可塑性樹脂製の延伸糸条を織成した織布に被覆層が形成されたラミネートシートであって、該被覆層が、メタロセン触媒を用いて製造された、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とするラミネートシート」である点で一致（上記記載事項ア．ウ．）し、本件発明では織布の両面に被覆層を形成するのに対し、甲第１号証にはこの点に関して明記がない点で相違している。
　この点について検討する。
　織布の両面に被覆層を形成する点に関して特許異議申立人は、甲第２号証には繊維基材の両面にエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を被覆すること（上記記載事項オ．キ．）が記載されており、甲第３号証には織布の少なくとも一方の面に保護用樹脂層を形成すること（上記記載事項ク．）が記載されていると主張している。
　上記記載は、いずれもフレキシブルコンテナー用原反あるいはフレキシブルコンテナ製造用加工布に関する記載であるのに対し、甲１発明の重合体被覆布は、その用途が建築、消防等の分野で使用されている送水・送液用ホース、排水・排液用ホース、送風・排気用ホースである（上記記載事項イ．）から、甲１発明と甲第２または３号証に記載の発明は、全く異なる技術分野に属する発明である。　従って、甲第１〜３号証刊行物に記載の発明を組み合わせるべき動機付けはない。
　しかも、甲第１号証には、「筒状布の内面が被覆された送水、送液用ホース等のホース類を製造するには、例えば繊維を織成または編成してなる筒状布帛の外面に合成樹脂被膜層を形成し、次いで該筒状布帛の内外面を裏返してホースとする」と記載されている（上記記載事項エ．）から、甲１発明の重合体被覆布は、表裏（内外面）の区別があり、一方の面（筒状布の内面）のみに合成樹脂被膜層を形成し、もう一方の面（筒状布の外面）には合成樹脂被膜層を形成する必要がないものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１において被覆層がさらに低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物である点を限定したものに相当するが、上記のとおり本件発明１は甲第１〜３号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないので、本件発明１と同様の理由により、本件請求項２に係る発明も甲第１〜３号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明において、被覆層を構成する樹脂組成物のＡ）メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体を、重量平均分子量と数平均分子量の比が３以下である点等でさらに限定するものである。
　平均分子量と数平均分子量の比を３以下に限定する点等について異議申立人は甲第４号証を引用するが、甲第４号証に記載されているのは食品包装フィルム用の樹脂組成物であり、フレキシブルコンテナ用のラミネートシートとは全く異なる技術分野のものであるので、甲第４号証に記載されている事項を甲１発明と組み合わせることは当業者といえども容易に想到しうるとは認められない。
　しかも、異議申立人の主張は、本件請求項２に係る発明が甲第１〜３号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができることを前提とするものであるが、該前提が認められないことは上記に述べたとおりである。
　よって、本件請求項３に係る発明も甲第１〜４号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項２または３に係る発明において、被覆層を構成する樹脂組成物のＢ）低密度ポリエチレンを、特定の密度の範囲のものを使用する点でさらに限定するものであるところ、本件発明２または３が甲第１〜４号証刊行物から容易に想到できないのであるから、本件請求項４に係る発明も本件発明２または３と同様の理由により容易想到ではない。
　
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１ないし４に係る発明において、織布を構成する延伸糸条を芯鞘型の構造を有する延伸糸条等にさらに限定するものである。
　該限定をする点等について異議申立人は甲第５号証を引用するが、甲第５号証に記載されているのは農業等に使用される合成樹脂製のクロスシートの発明であってフレキシブルコンテナ用のラミネートシートとは全く異なる技術分野のものであるので、甲第５号証に記載されている事項を甲１発明と組み合わせることは当業者といえども容易に想到しうるとは認められない。
　しかも、異議申立人の主張は、本件請求項１〜４に係る発明が甲第１〜４号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができることを前提とするものであるが、該前提が認められないことは上記に述べたとおりである。
　よって、本件請求項５に係る発明も甲第１〜５号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）