【事件の表示】
　特許第２９２６７９７号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６７９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９２６７９７号の請求項１に係る発明は、特願平１−１５９１７７号（優先日平成１年６月２１日）に基づく優先権を主張して平成１年１１月１７日に出願され、平成１１年５月１４日のその特許の設定の登録がなされ、その後、東谷　満より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年７月２４日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いた浸漬塗布」を「電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上３５％以下であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いて、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の浸漬塗布」と訂正する。　
　Ｂ．明細書第５頁第８行（特許公報第３欄第５０行）の「２５％以上であり」を「２５％以上３５％以下であり」と訂正する。　
　Ｃ．明細書第１０頁第３行（特許公報第５欄第３３行〜第６欄第１行）の「２５％以上であって好ましくは３５％以下の、」を「２５％以上３５％以下の、」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張、変更の存否　
　上記訂正Ａ．は特許請求の範囲における塗布液の全固形分濃度及び浸漬塗布における塗布速度を限定するものであるから、特許請の範囲の限定に該当し、特許明細書第４頁第　１２〜１４行及び同第１０頁第２〜６行（特許公報第３欄第３４〜３６行及び第５欄第３３行〜第６欄第４行）の記載に基づくものであるから明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正Ｂ．及びＣ．は、いずれも特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　訂正の可否についての結論　
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに第３項で準用する同法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　３．特許異議申立の理由についての当審の判断　
　3.1　異議申立の理由の概要　
　申立人東谷満は、甲第１号証（特開昭６０−１７２０４４号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１９１５３号公報）、甲第３号証（特開昭５９−６４８４７号公報）及び甲第４号証（特開昭６２−１６０４５８号公報）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１又は２号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　3.２　本件発明　
　訂正は認めるので本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び27μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体において全固形分濃度が25％以上３５％以下であり、かつ粘度が50センチポアーズ以上300センチポアーズ以下である塗布液を用いて、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の浸漬塗布により該電荷移動層が形成されてなることを特徴とする電子写真感光体。」　  （以下、本件発明という。）　
　3.3　甲号各証の記載　
　甲第１号証は、ポリカーボネートをバインダーとして感光層を塗布するにあたりポリカーボネートの結晶化を抑制する技術に関するものであり、次の記載がなされている。　
　感光体は、導電支持体上にキャリア発生層を形成せしめ、このキャリア発生層上に、キャリア輸送層を積層した、キャリア発生層とキャリア輸送層とよりなる感光層から構成されていること。（第４６頁右上欄下から１０行〜左下欄第１１行参照）、　
　「バインダー樹脂と全キャリア輸送物質との配合割合は、全キャリア輸送物質／バインダー樹脂＝（0.1〜10）（更には(0.5〜20)/1（重量比）とするのが好ましい。」（第４７頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）　
　「このようにして形成されるキャリア輸送層３の厚さは２〜１００μｍ好ましくは１０〜３０μｍである。」（第４７頁右下欄第１７〜１８行）、　
　「この際、溶液のバインダー濃度は本発明に基いて５重量％以上とすべきである。　但、ポリカーボネートの結晶化（若しくは析出）を完全に回避するには、バインダー濃度の上限を30重量％とするのが望ましい。また、溶液の粘度（η）は０．５〜１０００ｃｐとするのがよく、３〜３００ｃｐとするのが更によい。」（第４８頁左下欄第４〜１０行）　
　甲第２号証は、レーザ光に対して高感度を示す電子写真感光体の提供を目的とし（第２頁右上欄第１２〜１４行）、該感光体は導電性支持体上に電荷発生物質の層、電荷輸送物質の層からなるものであり（第８頁左下欄下から７〜２行参照）、次の記載がなされている。　
　「電荷輸送物質の層の膜厚は、感光体として必要な帯電特性により決定されるが、通常５〜１００μｍ、好ましくは８〜３０μｍとするのが適当である。又、電荷搬送物質と結着剤樹脂との配合割合は、前者１重量部に対し後者０．５〜５重量部の範囲内とするのが適当である。」（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第３行）、　
　実施例２−Ｈの感光体は、塗布液の固形分濃度が約２９％で浸漬塗布によって、導電性支持体上に膜厚２９μの電荷輸送層を形成したものであること。　
　甲第３号証は、浸漬塗布方法によって電荷輸送層を塗布する際において溶液の粘度と引き上げ塗布速度の関係において、最も良好な表面性が得られる条件を設定することを目的とするものであり（第２頁右上欄第１４〜１８行）、次の記載がなされている。　
　「電荷輸送層の膜厚は、受容電位や感度等に寄与し、通常は１０〜２０μ程度の範囲に選ばれる」（第２頁右上欄第１９〜２０行）　
　塗布液の粘度に関して、「本発明者の実験の結果、スチレン、またはメタクリル酸メチルの重合体もしくは共重合体を含む塗液の場合は、粘度が５０ｃＰ（センチポアズ）より低い場合には、塗布速度を４０ｃｍ／分にしなくてはならず、このような条件で塗布すると、塗膜の膜厚の上下むらが２μ以上となり、感光体の電位むらが大きくなり、実用に適しないことがわかった。・・・・・・・・・・・・・また粘度が３００ｃｐより高い場合には、塗布速度をいくら遅くしても膜厚が厚くなりすぎて、これも実用に適さないことがわかった。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１行）、　
　実施例１に、全固形分濃度約３０％、塗布液粘度２５０ｃＰ、塗布速度６ｃｍ／分の条件により浸漬塗布して形成した膜厚が１６μの電荷輸送層の例、及び固形分濃度約２５％、塗布液粘度１２０ｃＰ、塗布速度１２ｃｍ／分の条件により浸漬塗布して形成した膜厚が１６μの電荷輸送層の例。　
　甲第４号証は、電子写真感光体の摩耗性を適正化し耐久性の向上を目的とするものであり、電荷輸送層を形成する際の塗布液の粘度低下による電荷輸送層の膜厚不均一といった問題点の指摘（第３頁左下欄第８〜１０行）がなされ、実施例１には、固形分濃度約２７％、塗液粘度１７５ｃｐ、塗布速度１２ｃｍ／分の条件により浸漬塗布して形成した膜厚が１８μの電荷輸送層の例が記載されている。　
　
　3.4　対比判断　
　3.4.1　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明は、従来、２７μｍ以上の電荷移動層を形成する場合には、塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じより均一な塗布を形成することは困難であったとの課題を解決するにあたり（特許明細書第４頁第８〜１２行（特許公報第３欄第３１〜３４行）参照）、電子写真感光体において、電荷移動層が、全固形分濃度が25％以上３５％以下であり、かつ粘度が50センチポアーズ以上300センチポアーズ以下である塗布液を用いて、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の浸漬塗布により形成されたものとするものである。　
　これに対し、甲第１号証には、電子写真感光体において電荷移動層を形成する塗布液の全固形分濃度が5〜３０％が望ましいこと、粘度が３〜300センチポアーズであるのがよいこと、及び形成された電荷移動層の膜厚は２〜１００μｍであることが示され、これらは、本件発明の要件である全固形分濃度、粘度及び電荷移動層の膜厚の数値範囲と重複するものであるが、これらは個別に相互に関連無く記載されているのであるから、塗布液の全固形分濃度及び粘度をいかに組み合わせることによって膜厚２７μ以上の電荷移動層が形成できるかについて教示するものではない。　
　さらに、電荷移動層の塗布速度についても示唆するところはない。　
　したがって、甲第１号証は、本件発明の課題及びそれを解決するための要件を示唆するものではない。　
　甲第２号証には、レーザ光に対して高感度の電子写真用感光体に関し、導電性支持体上に電荷輸送層を浸漬塗布にて形成するに当たり、塗液の固形分濃度が約２９％である塗液を用い膜厚が２９μｍの電荷輸送層を形成した実施例が記載されているが、塗布液の粘度及び塗布速度についてはいかなる値を採用したのか記載はない。　
　よって、甲第２号証には、本件発明の課題及びそれを解決するための要件を示唆するものはない。　
　したがって、本件発明が甲第１号証及び２に記載されているとすることはできない。　
　
　3.4.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、電子写真感光体において電荷移動層を形成する塗布液の全固形分濃度が5〜３０％が望ましいこと、粘度が３〜300センチポアーズであるのがよいこと、及び形成された電荷移動層の膜厚は２〜１００μｍであることが示され、それぞれの数値範囲は本件発明の要件である塗布液の全固形分濃度、粘度、塗布速度及び電荷移動層の膜厚の数値範囲と重複するが、次の点で相違する。　
　甲第１号証には、　
　(1)電荷移動層を、粘度、全固形分のいかなる値を選択し組み合わせることによって２７μ以上の膜厚のものとしたかについて記載するところはない。　また、　
　(2)塗布速度についての記載はない。　
　そして、甲第１号証に記載の発明は、ポリカーボネートをバインダーとして感光層を塗布形成するにあたりポリカーボネートの結晶化を抑制するものであって、従来、２７μｍ以上の電荷移動層を形成する場合に、塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じより均一な塗布を形成することは困難であったとの本件発明の課題を示唆するものはなく、また、電荷移動層が全固形分濃度が２５％以上３５％以下であり、かつ粘度が50センチポアーズ以上300センチポアーズ以下である塗布液を用いて、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の浸漬塗布により形成したものであるとの本件発明の要件により該課題が解決されることを示唆するところはない。　
　甲第２号証には、レーザ光に対して高感度の電子写真用感光体に関し、導電性支持体上に電荷輸送層を浸漬塗布にて形成するに当たり、塗液の固形分濃度が約２９％である塗液を用いて膜厚が２９μｍの電荷輸送層を形成した実施例が記載されているにすぎず、本件発明の課題及びそれを解決するための要件を示唆するものはない。　
 　甲第３号証には、導電性支持体上に電荷輸送層を浸漬塗布にて形成するに当たり、塗液の粘度が５０〜３００ｃｐである塗液を用い塗布速度が４０ｃｍ／分以下で塗布すると膜厚の上下むらが少ない塗膜が得られること及び、通常の電荷輸送層の膜厚が１０〜２０μｍであることが示されているが、塗布液の全固形分濃度については記載されていないし膜厚２７μｍ以上の電荷輸送層を形成するにはいかなる条件を採用するべきかについて記載されるところはない。　
　また、実施例には、塗布液の全固形分濃度約３０％で粘度２５０ｃｐ、及び該固形分濃度２５％で粘度１２０ｃｐの塗布液により電荷輸送層を浸漬塗布することが記載されているものの塗布速度は６ｃｍ／分、形成された電荷輸送層の膜厚は１６μｍであり、本件発明の要件の範囲外である。　
　したがって、甲第３号証には、本件発明の課題及びそれを解決するための要件を示唆するものはない。　
　甲第４号証は、電子写真感光体表面の結着剤樹脂を、特定の範囲の分子量を有するポリカーボネートを特定の範囲の比率で組み合わせることにより摩耗性を適正化するものであって、その実施例１には電荷輸送層塗布液の粘度は１７５ｃｐｓで１２ｃｍ／分の引き上げ速度で浸漬塗布することにより１８μｍの塗膜を得たことが記載され、塗布速度は１２ｃｍ／分、形成された電荷輸送層の膜厚は１８μｍであるから、本件発明の要件の範囲外である。　
　したがって、本件発明の課題及びそれを解決するための要件を示唆するものはない。　
　以上検討したように、甲第１〜４号証には、本件発明の個々の要件については個別に記載されてはいるもののそれらを組み合わせることにより本件発明の課題を解決することができることを示唆するものはない。　
　したがって、本件発明が、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　なお、当審で通知した、取消理由は、本件異議申し立ての理由と同じ趣旨であるので、以上検討したように、取消理由の理由及び証拠によっては本件発明を当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
　４．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９２６７９７号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いた浸漬塗布」を特許請求のはにの減縮を目的として「電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上３５％以下であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いて、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の浸漬塗布」と訂正する。
　Ｂ．明細書第５頁第８行（特許公報第３欄第５０行）の「２５％以上であり」を、特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として「２５％以上３５％以下であり」と訂正する。
　Ｃ．明細書第１０頁第３行（特許公報第５欄第３３行〜第６欄第１行）の「２５％以上であって好ましくは３５％以下の、」を、特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として「２５％以上３５％以下の、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上
３５％以下
て、塗布速度３０〜８０ｃｍ／分の
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は電子写真感光体に関するものである。詳しくは膜厚が２７μｍ以上の電荷移動層を有する積層型電子写真感光体に関するものである。
（従来の技術）
　電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
　有機系感光体の中でも電荷発生層及び電荷移動層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され研究の主流となっている。
　積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質及び電荷移動物質を組合せることにより高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になる可能性も高く鋭意開発されている。
　しかし、現在一般に使用されている積層型感光体はその耐久性においてはまだまだ無機系感光体に劣っており、比較的低級機種に限って使用されているのが現状である。この耐久性が劣る大きな原因の一つとして、電子写真プロセスのクリーニング工程における感光層の摩耗による膜べりが挙げられる。すなわち膜べりすることにより帯電電位が下がり画像上のコントラストが低下するためである。
　この様な膜べりを少なくするためには、感光層表面の耐摩耗性を向上させることが重要であるが、一方感光層の膜厚を厚くすることも有力な手段の一つと考えられる。
　こうすることにより膜べりの絶対量は同じでも、相対的な膜べりの変化量は小さくなり帯電電位の変動を少なく抑えることができるためである。
　通常の積層型感光体においては、電荷発生層は０．５μｍ程度、電荷移動層は１０〜２０μｍ程度で設けられている。上記の相対的膜べり量を小さくするためには上層である電荷移動層の膜厚はこの程度では効果が小さく、より効果を高めるためには少なくとも２７μｍ以上の高膜厚にすることが必要である。
（発明が解決しようする課題）
　ところでこの様な感光層の形成方法としては最もポピュラーには浸漬塗布方法により形成されている。浸漬塗布とは塗布液を満たした容器に被塗布体を浸漬し、液面に対し一定の塗布速度で被塗布体を引上げることにより、被塗布体上に塗膜を形成する方法であり、比較的容易に均一な膜厚の塗膜を形成することができる。ところが２７μｍ以上の電荷移動層を浸漬塗布で形成する場合には、塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じ、より均一な塗布を形成することは困難である。ここで塗布速度とは液面に対する被塗布体の引上げ速度のことであり、およそ３０〜８０ｃｍ／分が適当である。塗布速度がこれより遅い場合には非常に生産性が悪くなり、速い場合には塗布装置の振動等に影響されやすくなり均一な塗膜が得にくくなる。
（課題を解決するための手段）
　そこで本発明者らは、浸漬塗布方法において、２７μｍ以上の電荷移動層をより均一に形成するために種々検討した結果、特定の塗布液を用いて塗布してなる電荷移動層が、非常に均一で、塗布上端からのタレも少なく、適当な塗布速度で塗膜が形成できることを見い出し本発明に到達した。
　すなわち、本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体において、全固形分濃度が２５％以上
３５％以下
（作用）
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の感光体は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化すず、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体が使用される。なかでもアルミ等の金属のエンドレスパイプが好ましい支持体である。
　導電性支持体と電荷発生層の間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられていてもよい。
　バリアー層としては、例えばアルミニウム陽極酸化皮膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、等の有機層が使用される。
　電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、セレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電物質、フタロシアニン、アゾ色素、キナクリドン、多環キノン、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、シアニン等の各種有機顔料、染料が使用できる。
　中でも無金属フタロシアニン、銅塩化インジウム、塩化ガリウム、錫、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム、等の金属又は、その酸化物、塩化物の配位したフタロシアニン類、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が好ましい。電荷発生層はこれらの物質の均一層或いはバインダー樹脂中に微粒子分散した状態で使用される。
　そのバインダー樹脂としては、ポリビニルアセテート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、ウレタン樹脂などがある。
　電荷発生層の膜厚としては通常、０．１μｍ〜１μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。またここで使用される電荷発生物質の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常、２０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部の範囲で用いられる。
　電荷移動層中の電荷移動材料としては、例えばポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン、等の高分子化合物または各種ピラゾリン誘導体、オキサゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、アミン誘導体等の低分子化合物が使用できる。
　これらの電荷移動材料とともに必要に応じてバインダー樹脂が配合される。好ましいバインダー樹脂としては例えばポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルフォン、ポリエーテル、ポリケトン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用される。またこれらの電荷移動材料の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部の範囲で用いられる。更に電荷移動層には成膜性、可とう性等を向上するために酸化防止剤、増感剤、レベリング剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷移動層の塗布液に用いることのできる溶剤としては各種用いることができるが塗膜が適当な風乾速度で乾くために、その沸点は３５℃〜１５０℃の範囲の中にあるものを使用することが好ましい。
　その溶剤としては例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジグライム等のエーテル類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等がある。これらの溶剤は単独として、或いは混合して使用しても良い。
　以上の様な材料、溶剤を用いて全固形分濃度が
２５％以上３５％以下の
　電荷移動層の膜厚は２７μｍ以上、より好ましくは３０μｍから５０μｍになる様に塗布速度等を調節して形成する。
（発明の効果）
　本発明における２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層は塗布上端からのタレ長さが十分短く、均一性の良い膜である。更に適当な塗布速度で膜を形成することができるため本発明の電子写真感光体は、耐久性のみならず生産性にも優れる。
（実施例）
　以下本発明を実施例により更に具体的に説明する。
実施例−１
　下記構造を有するビスアゾ化合物１０重量部を１５０重量部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（積水化学工業製、商品名ＢＨ−３）の５％ジメトキシエタン溶液に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。この様にして得られた分散液に、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布し、その嵌装膜厚が０．４ｇ／ｍｍ２となるように電荷発生層を設けた。
　次にこのアルミシリンダーを、次に示すヒドラゾン化合物９５重量部と
　シアノ化合物２．５重量部
　及びポリカーボネート樹脂（三菱化成（株）製ノバレックス、粘度平均分子量２４，４００）１００重量部をジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた塗布液（固形分濃度２７．５％、粘度１９５センチポアーズ）に浸漬塗布した後、室温で３０分、１２５℃で２０分乾燥させ、乾燥後の膜厚が３２μｍとなるように電荷移動層を設けた。なおこの時の塗布速度は４０ｃｍ／分であった。次にこの感光体の塗布上端からの電荷移動層の膜厚分布を測定した結果を図−１にしめす。図−１からわかるように平均膜厚に対し９５％の膜厚を有する部分は塗布上端から２０ｍｍのところであった。
実施例−２
　ポリカーボネート樹脂として粘度平均分子量２０，３００の樹脂を用い、溶媒量を変えることによって固形分濃度が３０％、粘度が１２０センチポアーズに調製した電荷移動層塗布液を用いた以外は実施例−１と同様に行ない、４０μｍの電荷移動量を設けた。この時の塗布速度は４８ｃｍ／分であった。また平均膜厚に対し９５％の膜厚を有する部分は塗布上端から１８ｍｍのところであった。
比較例−１
　粘度平均分子量３１，０００のポリカーボネート樹脂を用い、溶媒量を変えることによって、固形分濃度が３０％、粘度が５２０センチポアーズに調製した電荷移動層塗布液を用いた以外は実施例−１と同様に行ない、４０μｍの電荷移動層を設けた。
　この時の塗布速度は１８ｃｍ／分であり、長い塗布時間を有する事が判った。また一定膜厚に対し９５％の膜厚を有する部分は塗布上端から２５ｍｍのところであった。
比較例−２
　溶媒量を変えることによって、固形分濃度が２３％、粘度が１２０センチポアーズに調製した電荷移動層塗布液を用いた以外は比較例−１と同様に行ない、４０μｍの電荷移動層を設けた。
　この時の塗布速度は２００ｃｍ／分であった。また一定膜厚に対し９５％の膜厚を有する部分は塗布上端から１２０ｍｍのところであり、液ダレが非常に大きかった。
　以上の結果から明らかなように本発明においては適当な塗布速度で、しかも液ダレも少なく均一な塗布形成ができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
図−１は、実施例−１で得られた感光体の塗布上端からの電荷移動層の膜厚分布を示すグラフであり、図中、縦軸は塗布上端からの距離を示し、横軸は膜厚を示す。
【図面】