【事件の表示】
　特許第２８０４４００号「連続溶融めっきのめっき付着量制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４４００号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０４４００号は、平成３年１２月１８日の出願であって、平成１０年７月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、その後、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求について
２−１．訂正の内容
　特許権者は、訂正請求書において、特許明細書を下記の訂正事項（１）〜（３）のとおりに訂正しようとするものである。
２−１−１．訂正事項（１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「Ｗ＝ｆ（ＬＳ，Ｐ，Ｄ，ｔ）のモデル式を用いて制御すること」を、
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×exp（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御すること」に訂正する。
２−１−２．訂正事項（２）
　特許明細書の段落【００１２】に記載の「Ｗ＝ｆ（ＬＳ，Ｐ，Ｄ，ｔ）のモデル式を用いて制御すること」を、
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×exp（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御すること」に訂正する。
２−１−３．訂正事項（３）
　特許明細書の段落【００３５】に記載の「上記（３）式」を「上記（２）式」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
２−２−１．訂正事項（１）について
　本件特許明細書の段落【００１９】には、「本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、めっき付着量に及ぼす影響因子を板厚毎の傾向としても捕え、従来のライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄに、更に板厚を制御因子として加えた新たな制御式を構築した。」と記載され、本件特許明細書の実施例（段落【００２１】〜【００４６】）には、下記（３）式
「　Ｗ＝Ｋ0 ×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp （Ｋ4 ／ＬＳ）　　　　…（３）
　　ここで、Ｋ0 〜Ｋ4 は、それぞれ定数である。」（【００２５】【００２６】）
から、実操業データを基に「Ｋ０＝１．５０、Ｋ１＝−０．３０、Ｋ２＝０．７０、Ｋ３＝０．４０、Ｋ４＝１．５０」（【００２７】）とし、板厚ｔを制御因子として加えた下記（２）式もしくは下記（５）式を実施例として導くことが記載されている。
「Ｗ＝１．５０×Ｐ−０．３０×Ｄ０．７０×ＬＳ０．４０×exp（１．５０／ＬＳ）×（１．１０−０．１０t ）　…（２）」（【００２６】）
「Ｗ＝１．５０×Ｐ−０．３０×Ｄ０．７０×ＬＳ０．４０× t−０．１０×exp（１．５０／ＬＳ）　…（５）」（【００３９】）
　したがって、この（２）、（５）式を（３）式のようなモデル式で表せば、以下の式となることは明らかである。
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）」、
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×exp（Ｋ４／ＬＳ）」
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
　そして、訂正事項（１）は、請求項１に記載のめっき付着量Ｗを前記モデル式のいずれか一方を用いて制御することに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−２−２．訂正事項（２）について
　訂正事項（２）は、訂正事項（１）の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明を整合するために訂正するものであるので、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−２−３．訂正事項（３）について
　誤記の訂正を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
　全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１に記載の発明（以下、「訂正発明」という。）の独立特許要件について以下に検討する。
２−３−１．訂正発明について
　訂正発明は、その訂正明細書の請求項１に記載された以下の事項により構成されるものである。
「【請求項１】
　溶融金属めっき浴中を通過させたストリップの表面に、ワイピングノズルからガスを吹き付けてめっき付着量を制御する連続溶融めっきのめつき付着量制御方法において、
　上記ストリップ表面のめっき付着量Ｗを、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄと共にストリップ板厚t を制御因子として含む次の関数：
　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×exp（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御することを特徴とする連続溶融めっきのめっき付着量制御方法。」
２−３−２．取消理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献（特公昭５５−３４８６１号公報）に記載された発明であるか、もしくは、前記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項もしくは同第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
２−３−３．引用文献の記載事項
　引用文献には、鋼帯に溶融金属メッキを連続的に施す場合にメッキ付着量を自動的に制御する、つまり連続溶融亜鉛めっきのめっき付着量を制御する技術に関し、以下の事項が記載されている。
「溶融金属メツキ浴上方の鋼帯出口近傍に気体噴射ノズルを設け、設定メッキ付着量および鋼帯通板速度に応じてノズル噴射圧力を設定するフイード・フオワード制御器と、設定メッキ付着量と実際のメッキ付着量との偏差量に応じてノズル噴射圧力を修正するフィード・バック制御器とを備えた制御装置によりメッキ付着量を自動的に制御するメッキ付着量制御装置において、メッキ付着量、鋼帯通板速度、ノズル噴射圧力および噴射ノズルと鋼帯との間隔の各実測値にもとづ　き前記フイード・フオワード制御器の出力を補正するフイード・フオワード特性補正器を設けたこと」（特許請求の範囲）
「更に実際のメッキ付着量は鋼帯通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力の変動のみでなく、鋼帯の厚さ、メッキ浴の温度、気温などの変動によっても変化する。従って長期にわたって安定して精度よくメッキ付着量制御を行うためには、鋼帯通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力の変動のみならず、その他の変動要因の変動に対しても追従してメッキ付着量を制御する制御装置が必要である。」（第２頁左欄第５行〜１３行）
「第１図の装置構成のうち、上記した範囲の装置構成は特開昭４９−３２８２１号公報に開示されているものと同一構成であるが、本発明装置では以上の構成に加えて、さらにつぎの装置、すなわち噴射ノズル３の実際の間隔を測定する間隔測定器２３、鋼帯２の厚さを測定する厚さ検出器２４およびフイード・フオワード特性補正器１００が設けられている。」（第２頁右欄第１８行〜２５行）、
「次にフイード・フオワード特性補正器１００について説明する。
　いまノズル噴射圧力をＰKg／cm2、噴射ノズルと鋼帯との間隔をｄmm、鋼帯通板速度をＶm/mm、メッキ付着量をＭg/cm2とすると、ノズル噴射圧力Ｐは次式で表される。
Ｐ＝Ｋ１（ｄＶ／Ｍ）1/ｎ・・・・（1）
但し、Ｋ１、ｎは定数
・・・（中略）・・・
第１図の実施例装置では、付着設定値が変更されると付着量設定器８から付着量設定信号９がフイード・フオワード制御器１６へ入力され、フイード・フオワード制御器１６では他の入力信号である鋼帯通板速度信号１５、ノズル間隔信号１０３、鋼板厚さ検出信号１０４とから前記（１）式によりノズル噴射圧力が演算され、ノズル噴射圧力信号１７として出力される。
　ここで前記したごとく、前記（１）式からノズル噴射圧力を演算するに際して補正が必要となる。この補正はフイード・フオワード特性補正器１００によって行なわれる。
　第３図にフイード・フオワード特性補正器１００の構成例を示す。フイード・フオワード特性補正器１００は前述したサンプリング周期にて動作し、すなわちプリセットカウンター１３からのサンプリング信号１０５によって動作し、補正信号１０２をフイード・フオワード制御器１６に出力する。
第３図に示すごとく、メッキ付着量検出信号６、鋼帯通板速度信号１５、ノズル間隔信号１０３および鋼板厚さ検出信号１０４とから演算回路３０１は（１）より標準ノズル噴射圧力を演算し、標準噴射圧力信号３１１を出力する。比較回路３０２では、圧力発信器２０から入力される実際の噴射圧力信号１０１と比較し、両者の差に応じてフイード・フオワード特性補正信号１０２をフイード・フオワード制御器１６へ出力する。
　すなわち、いま実際のメッキ付着量をＭj、鋼帯通板速度Ｖｊ、ノズル間隔をＤj、噴射ノズルと鋼帯との間隔をｄｊ、鋼帯厚さをＴj、実際のノズル噴射圧力をＰjとし、標準ノズル噴射圧力をＰｓ、フイード・フオワード特性補正値をＫuとすれば以下の式によってフイード・フオワード特性補正値Ｋuか求まる。
ｄｊ＝（Ｄｊ−Ｔｊ）／２・・・・・（２）
Ｐｓ＝Ｋ１（ｄｊ・Ｖｊ／Ｍｊ）1/ｎ・・・（３）
Ｋｕ＝Ｐｊ／Ｐｓ・・・・・・・（４）
・・・（中略）・・・
　フイード・フオワード制御器１６ではフイード・フオワード特性補正値Ｋｕを前述の（１）式に乗ずることによって、すなわち次式の演算を行ってノズル噴射圧力設定値を補正する。
　Ｐ＝Ｋu・Ｋ１（ｄＶ／Ｍ）1/ｎ・・・・（５）
以上のごとくして、フイード・フオワード制御器１６から圧力調整装置１１に対して出力される補正信号によりノズル噴射圧力設定信号を補正することにより、鋼帯通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力の変動のみならず、その他の変動要因の変動に対しても追従して、長期にわたって精度よく安定したメッキ付着量の制御を行うことができるのである。」（第３頁左欄第２３行〜第４頁左欄１４行）
　また、第１図、第３図には、鋼帯の厚さ検出器２４により検出された厚さ検出信号１０４がフイード・フオワード特性補正器１００に入力される点が示されている。
２−３−４．対比・判断
　以下、訂正発明と引用文献に記載されているものを対比する。
　訂正発明は、連続溶融亜鉛めっきにおけるめっき付着量を制御するに際し、ストリップの板厚によって鋼板等のストリップの冷却温度に差が生じることを見い出し、従来のライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄからなる制御因子に、板厚を制御因子に加えた特定の制御式を用いることにより高精度にめっき付着量の制御を行うものである。
　これに対し、引用文献には、訂正発明と同様に連続溶融めっきのめっき付着量制御方法に関する発明が記載されている。
　そして、「更に実際のメッキ付着量は鋼帯通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力の変動のみでなく、鋼帯の厚さ、メッキ浴の温度、気温などの変動によっても変化する。従って長期にわたって安定して精度よくメッキ付着量制御を行うためには、鋼帯通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力の変動のみならず、その他の変動要因の変動に対しても追従してメッキ付着量を制御する制御装置が必要である。」（第２頁左欄第５行〜１３行）との記載から、従来溶融金属メッキにおけるメッキ付着量制御において用いられた制御因子である、鋼板通板速度、噴射ノズルと鋼帯との間隔、ノズル噴射圧力以外にも、鋼帯の厚さ（ストリップ板厚ｔ）が制御因子と成り得ることが開示され、具体的には実施例において、従来のノズル噴射圧力Ｐを求める式に、鋼帯の厚さＴｊ等から導かれたフィードフォワード特性補正値Ｋｕを乗ずることにより、ノズル噴射圧力Ｐを補正することが記載されている。
　しかしながら、前記「鋼帯厚さＴｊ」は、前記フィードフォワード特性補正値Ｋｕを求めるにあたり、噴射ノズルと鋼帯との間隔ｄｊを得るために使われているものであり、ノズル噴射圧力Ｐを得る式中に直接制御因子として構成されるものではない。
　したがって、引用文献には、訂正発明のストリップ板厚t を制御因子として含む下記の式が何ら記載も示唆もされていない点において相違する。
「ストリップ表面のめっき付着量Ｗを、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄと共にストリップ板厚t を制御因子として含む次の関数：
　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×exp（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×exp（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御する」
　そして、訂正発明は、前記相違点となっているモデル式を用いて制御するという構成の点により、めっき付着量の制御精度を大幅に向上させることができる等の格別な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、訂正発明は、引用文献に記載された発明と同一であるとも、引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　ゆえに、訂正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．訂正の認否
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書および同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明について
　前述のように、本件訂正請求は、適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記「２−３−１．」において摘記したとおりの「訂正発明」である（以下、「本件発明」という。）。
　
３−２．異議申立理由の概要
　申立人は証拠方法として、
甲第１号証：特公昭５５−３４８６１号公報
甲第２号証：日立評論、１９７５，Ｖｏｌ．５７，No.５、第５１〜５６頁
甲第３号証：大中逸雄著「コンピュータ伝熱・凝固解析入門（鋳造プロセスへの応用）」（昭和６０年１月２０日発行）丸善、第３２７頁
を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
３−３．甲各号証の記載事項
３−３−１．甲第１号証
　甲第１号証は、当審の取消理由通知書において引用した引用文献と同一のものであるので、「２−３−３．引用文献の記載事項」参照。
３−３−２．甲第２号証
　甲第２号証には、「連続亜鉛めっき設備」の表題のもとに、第５５頁「３．３．３めっき厚さの理論的検討」中に、亜鉛めっき厚さｈ０を表す式（２）として、溶融亜鉛めっき付着量は亜鉛の粘性係数と相関があることが示されている。
３−３−３．甲第３号証
　甲第３号証には、付録の表Ａ．２（種々の物質の物性値）に代表的溶融金属の物性値、図Ａ．１において亜鉛を含む代表的金属の粘性と温度の関係図が示されている。
　
３−４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載されているものを対比すると、「２−３−４．対比・判断」における相違点に記載したように、甲第１号証には、本件発明のストリップ板厚t を制御因子として含む具体的な関係式が記載されていない点において相違する。
　また、甲第２号証には、溶融亜鉛において亜鉛めっき厚さが亜鉛の粘性係数を含む式にて表されることが開示され、甲第３号証には、図Ａ．１に亜鉛の粘度と温度との関係が示されているが、前記相違点に関連する連続溶融亜鉛めっきの付着量制御におけるストリップ板厚を制御因子として含む関係式について何ら記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、前記相違点となっているモデル式を用いて制御するという構成により、めっき付着量の制御精度を大幅に向上させることができる等の格別な作用効果を奏するものである。
　ゆえに、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明の特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、申立人の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
　特許第２８０４４００号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
　その訂正の内容は次のとおりである。
１，特許請求の範囲の減縮または誤記の訂正を目的として次の訂正を行う。
１−１．訂正事項（１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「Ｗ＝ｆ（ＬＳ，Ｐ，Ｄ，ｔ）のモデル式を用いて制御すること」を、
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御すること」に訂正する。
１−２．訂正事項（２）
　特許明細書の段落【００１２】に記載の「Ｗ＝ｆ（ＬＳ，Ｐ，Ｄ，ｔ）のモデル式を用いて制御すること」を、
「Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）
（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御すること」に訂正する。
１−３．訂正事項（３）
　特許明細書の段落【００３５】に記載の「上記（３）式」を「上記（２）式」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
連続溶融めっきのめっき付着量制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　溶融金属めっき浴中を通過させたストリップの表面に、ワイピングノズルからガスを吹き付けてめっき付着量を制御する連続溶融めっきのめつき付着量制御方法において、
　上記ストリップ表面のめっき付着量Ｗを、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄと共にストリップ板厚ｔを制御因子として含む次の関数：
　　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
　　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）
　　（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御することを特徴とする連続溶融めっきのめっき付着量制御方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、連続溶融めっきのめっき付着量制御方法、特に溶融金属めっき浴中を通過させた鋼板等のストリップの表面に、ワイピングノズルからガスを吹き付けてめっき付着量を制御する際に適用して好適な、連続溶融めっきのめっき付着量制御方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、連続溶融金属めっきラインにおいては、例えば亜鉛めっきの場合には、その要部を図１に模式的に示すように、溶融亜鉛めっき浴１０中に鋼板（ストリップ）１２を通過させた後、上方にラインスピードＬＳで引き上げると共に、一対のワイピングノズル１４、１６からガスをワインピングガス圧力Ｐで該鋼板１２の表裏両面に吹き付けることにより、不要な溶融亜鉛を除去し、所定のめっき厚に制御することが行われている。
　　　【０００３】
　上記のようなめっきラインにおいてめっき付着量を制御する従来の方法としては、上記図１を参照して説明すると、鋼板１２のライン速度ＬＳに応じてワイピングノズル１４、１６と鋼板１２の間の間隔（以下、ノズル−鋼板間隔という）Ｄを調整するフィードフォワード制御と、実際のめっき付着量に応じてワイピングガス圧力Ｐを調整するか、又はノズル−鋼板間隔Ｄを調整するフィードバック
制御を組合せた技術が、特公昭４６−１４５２１に開示されている。
　　　【０００４】
　又、ノズル−鋼板間隔Ｄを適正条件に固定した上で設定めっき付着量と、実際のめっき付着量との偏差量に応じてワイピングガス圧力Ｐを修正するフィードバック制御と、設定めっき付着量及びライン速度ＬＳに応じてワイピングガス圧力Ｐを設定するフィードフォワード制御を組合せた技術が、特開昭４９−３２８２１に開示されている。
　　　【０００５】
　上記両公報では、いずれもめっき付着量はライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−鋼板間隔Ｄにより決定されるという考えに基づいてめっき付着量の制御が行われている。
　　　【０００６】
　更に、特開平１−９２３４９には、基本的には上述した両公報と同一の考えを採用し、めっき付着量Ｗを次の（１）式で制御する技術が開示されている。
　　　【０００７】
　　Ｗ＝ａ×ＬＳｂ×Ｄｃ×Ｐｄ＋ｅ　　　…（１）
　　　【０００８】
　上記（１）式に含まれるａ〜ｅは定数であり、これら定数は実操業データから重回帰により求めた値であり、各ラインにおいて適宜決定するとしている。
　　　【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、実際のめっき付着量は、前記ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−鋼板間隔Ｄの他にワイピングノズル高さ、めっき浴温度、めっき浴成分、その他種々の要因によっても変動するため、前記各公報に開示されている技術によっては安定して精度良くめっき付着量を制御することが困難であるという問題があった。
　　　【００１０】
　なお、特開平３−１７０６５４には、ワイピングノズル高さＨを含むモデル式を採用し、更に精度を向上させるために学習制御を取り入れた制御技術が開示されているが、この技術によっても必ずしも十分な精度でめっき付着量の制御ができていないというのが実状である。
　　　【００１１】
　本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズルーストリップ間隔Ｄのみを制御因子とする場合に比べ、めっき付着量を高精度に制御することができる、連続溶融めっきのめっき付着量制御方法を提供することを課題とする。
　　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、溶融金属めっき浴中を通過させたストリップの表面に、ワイピングノズルからガスを吹き付けてめっき付着量を制御する連続溶融めっきのめつき付着量制御方法において、上記ストリップ表面のめっき付着量Ｗを、ライン速度ＬＳ、ワイビングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄと共にストリップ板厚ｔを制御因子として含む次の関数：
　　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）×（Ｋ５＋Ｋ６ｔ）
及び
　　Ｗ＝ＫＯ×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｔＫ７×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）
　　（ここで、Ｋ０〜Ｋ７は定数）
のモデル式のいずれか一方を用いて制御することにより、前記課題を達成したものである。
　　　【００１３】
　　【作用】
　連続溶融めっきにおけるめっき付着量は、前述した通り、ライン速度ＬＳ、ワイピンクガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄの外にも様々な要因によって影響される。
　　　【００１４】
　本発明者等は、実操業データを詳細に検討した結果、ストリップの板厚の違いによってめっき付着量に差が生じていることを見い出した。これは、めっき付着量に対して、ワイピング部におけるストリップ表面に付着しているめっき溶融金属温度の影響が大きいためと考えられる。
　　　【００１５】
　即ち、溶融めっき浴から引き上げられた鋼板等のストリップはワイピング部、即ちワイピングノズル位置に到達するまでに冷却されるが、この傾向が板厚と相関があり、薄いもの程冷却速度が速いためにそれだけ低温になり、逆に厚いもの程冷却速度が遅いために薄いものに比べて高温に維持される。
　　　【００１６】
　ストリップ表面の溶融めっき金属は、低温になる程粘性が高くなるためその付着量を絞り難くなる。従って、同一のめっき付着量にするためには、厚いものには低いワイピングガス圧力ですむのに対し、薄いものには高いワイピングガス圧力が必要となるが、従来は、板厚を制御因子として含まない制御式を用いて溶融めっきを行っていたために板厚が異なる場合にめっき付着量に差が生じたものと考えられる。
　　　【００１７】
　ところが、従来は、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄのみを制御因子とする制御式を用いることにより、ある程度の精度でめっき付着量の制御を行うことができたため、板厚を考慮していなかった。
　　　【００１８】
　本発明者等は、めっき付着量の精度を更に向上させるべく、操業データを詳細に解析した結果、板厚も重要な制御因子となることを知見した。
　　　【００１９】
　本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、めっき付着量に及ぼす影響因子を板厚毎の傾向としても捕え、従来のライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄに、更に板厚を制御因子として加えた新たな制御式を構築した。
　　　【００２０】
　このように、制御式に板厚を制御因子として取込むことにより、板厚の違いに起因するめっき付着量の変動をも確実に防止することが可能となったので、該制御式を用いることにより、めっき付着量を極めて高精度に制御することが可能となった。
　　　【００２１】
　　【実施例】
　以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
　　　【００２２】
　本発明の第１実施例は、前記図１に示したような、連続溶融亜鉛めっきラインにおいて、次の（２）式の制御式を適用してめっき付着量の制御を行うものである。ここで、ｔは鋼板の板厚である。
　　　【００２３】
　　Ｗ＝１．５０×Ｐ−０．３０×Ｄ０．７０×ＬＳ０．４０
　　　　×ｅｘｐ（１．５０／ＬＳ）×（１．１０−０．１０ｔ）　…（２）
　　　【００２４】
　初めに、上記（２）式の導出方法について説明する。
　　　【００２５】
　連続溶融亜鉛めっきラインにおいて、めっき付着量Ｗを、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−鋼板間隔Ｄを制御因子として含む、次の（３）の制御式を設定する。ここで、Ｋ０〜Ｋ４は、それぞれ定数である。
　　　【００２６】
　　Ｗ＝Ｋ０×ＰＫ１×ＤＫ２×ＬＳＫ３×ｅｘｐ（Ｋ４／ＬＳ）　　　…（３）
　　　【００２７】
　上記（３）式に含まれる定数Ｋ０〜Ｋ４を、実操業データを検討し、それぞれＫ０＝１．５０、Ｋ１＝−０．３０、Ｋ２＝０．７０、Ｋ３＝０．４０、Ｋ４＝１．５０と決定した。
　　　【００２８】
　上記（３）式で求めた計算によるめっき付着量と、実測によるめっき付着量との相関は、図２に示すように、±１０ｇ／ｍ２以内の精度であった。（データ数：ｎ＝５００、寄与率：ｒ２＝０．８５）
　　　【００２９】
　上記（３）式を制御モデル式としてめっき付着量を実際に制御したところ、１ヶ月の連続操業において、めっき付着量が基準を外れたために不合格となった製品不良が２．０％発生した。
　　　【００３０】
　上記制御モデル式（３）を用いて実際に操業した結果得られた実操業データを詳細に検討し、めっき付着量の実績値と該モデル式（３）による計算値の違いを板厚に関して整理したところ、図３に示すような相関が得られた。
　　　【００３１】
　即ち、板厚をＸ軸にとり、めっき付着量の（実績値−計算値）／計算値をＹ軸にとると、これら両者の間には次の（４）式の関係がある。
　　　【００３２】
　　Ｙ＝０．１０−０．１０Ｘ　　　…（４）
　　　【００３３】
　このように、板厚の実績値と計算値との差と、板厚との間には一定の関係があることが明らかとなった。そこで、この関係を前記（３）式に適用して補正し、本実施例に適用する前記（２）式を作成した。
　　　【００３４】
　上記（２）式の作成に使用したデータ数：ｎは、３００である。又、上記（２）式は寄与率：ｒ２が０．９８であり、その精度は図４に示すように±３ｇ／ｍ２以内であった。
　　　【００３５】
　上記（２）式を実際に用いてめっき付着量を制御したところ、１ヶ月の連続操業においてめっき付着量の不合格による製品不良率は０．１％に減少した。
　　　【００３６】
　上述した如く、本実施例によれば、めっき付着量の制御に鋼板の厚さを制御因子として考慮するようにしたので、大幅にめっき付着量の制御精度を向上することが可能となる。
　　　【００３７】
　次に、本発明の第２実施例について説明する。
　　　【００３８】
　本実施例は、めっき付着量制御式として、次の（５）式のモデル式を使用した以外は、実質的に前記第１実施例と同一である。
　　　【００３９】
　　Ｗ＝１．５０×Ｐ−０．３０×Ｄ０．７０×ＬＳ０．４０×ｔ−０．１０
　　　　×ｅｘｐ（１．５０／ＬＳ）　　　　　　　　　　　　…　（５）
　　　【００４０】
　上記（５）式は、めっき付着量Ｗ、ワイピングガス圧力Ｐ、ノズル−鋼板間隔Ｄ及びライン速度ＬＳに板厚ｔを含めて重回帰計算を行って作成したものである。作成に使用したデータ数：ｎは３００である。
　　　【００４１】
　上記（５）式は、寄与率：ｒ２が０．９９であり、めっき付着量の制御精度が図５に示すよりに±２ｇ／ｍ２以内であった。
　　　【００４２】
　上記（５）式の制御式を用いて実際にめっき付着量の制御を行ったところ、めっき付着量の不合格による製品不良率は０．０５％に更に減少した。
　　　【００４３】
　上述した如く、本実施例によっても、めっき付着量の制御精度を大幅に向上することが可能となる。
　　　【００４４】
　以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に示したものに限られるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
　　　【００４５】
　例えば、前記実施例では、前記（３）式に板厚を制御因子として含めた場合について説明したが、これに限られるものでなく、ライン速度ＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄを基本制御因子として含む任意の制御式に本発明を適用することができる。
　　　【００４６】
　又、板厚を制御式に含める際の具体的な式の形も前記実施例に示したものに限定されない。
　　　【００４７】
　　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明によれば、板厚を制御因子として考慮することにより、ラインスピードＬＳ、ワイピングガス圧力Ｐ及びノズル−ストリップ間隔Ｄのみを制御因子とする場合に比べ、めっき付着量の制御精度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
　図１は、連続溶融亜鉛めっきラインの要部を示す概略説明図である。
　　【図２】
　図２は、従来の制御式から得られるめっき付着量と実際のめっき付着量との関係を示す線図である。
　　【図３】
　図３は、めっき付着量の実績値と従来の制御式による計算値との差に対する板厚の関係を示す線図である。
　　【図４】
　図４は、本発明の効果を示す前記図２に相当する線図である。
　　【図５】
　図５は、他の本発明の効果を示す前記図２に相当する線図である。
　　【符号の説明】
　　　　１０…溶融亜鉛めっき浴、
　　　　１２…鋼板（ストリップ）、
　　　　１４、１６…ワイピングノズル。