【事件の表示】
　特許第３０４２０２１号「非晶ポリオレフィンフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２０２１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０４２０２１号の発明は、平成３年５月３０日に出願され、平成１２年３月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社、生原悟及び白崎吉子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月６日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲において、請求項１の
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が１．０×１０11Ω以下であることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。」を、
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が９．８×１０9〜１．０×１０11Ωであることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。」と訂正する。
ｂ、特許明細書第３頁第８〜９行（特許公報第２頁第３欄第４６〜４７行）の
「表面抵抗が１．０×１０11Ω以下である」を、
「表面抵抗が９．８×１０9〜１．０×１０11Ωである」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、請求項１における表面抵抗について「１．０×１０11Ω以下」を、「９．８×１０9〜１．０×１０11Ω」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その下限値は実施例２に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書の範囲内のものと認められる。
　また、上記訂正ｂは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、同様に願書に添付した明細書の範囲内のものと認められる。
　そして、上記訂正ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立理由の概要
ア、特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、甲第１〜８号証（後記参照）を提出し、
（i）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ii）訂正前の本件請求項４に係る発明は、甲第３〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（iii）訂正前の本件特許明細書には、特許法第３６条の規定に違反する記載不備がある。
として、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
イ、特許異議申立人生原悟は、甲第１〜４号証（後記参照）を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
ウ、特許異議申立人白崎吉子は、甲第１〜４号証（後記参照）を提出し、
（i）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（ii）訂正前の本件請求項４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（iii）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、先願である甲第４号証とは発明者が同一でなく、本件出願時において出願人を異にするものであって、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（iv）訂正前の本件特許明細書には、記載不備が認められるから、特許法第３６条の規定に違反する。
として、本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
（４）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が９．８×１０9〜１．０×１０11Ωであることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】 非晶ポリオレフィン重合体の数平均分子量が３００００以上７００００未満であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の非晶ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】 非晶ポリオレフィン重合体が、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンの反応生成物とエチレンとの共重合体の水素化
物およびノルボルネン系重合体から選ばれた１種以上からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の非晶ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】 平均表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、フィルムヘイズ値が１．５％以下、複屈折が０．００５以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の非晶ポリオレフィンフィルム。」
（５）引用刊行物及び先願明細書記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物及び先願明細書と、上記特許異議申立人提出の甲号証との関係は次のとおりである。
刊行物１：特開平３−１０９４１８号公報
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−２０６７０４号公報
（同甲第２号証、特許異議申立人白崎吉子提出甲第１号証）
刊行物３：特開平２−１９６８３２号公報
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第３号証、特許異議申立人生原悟提出甲第３号証）
刊行物４：特開平２−２８９６３７号公報
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第４号証、特許異議申立人生原悟提出甲第４号証）
刊行物５：特開平２−３０２４５３号公報
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第５号証）
刊行物６：「プラスチック加工技術便覧」、日刊工業新聞社、１９９０年６月２５日新版１２刷発行、第８５３〜８７７頁
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第６号証）
刊行物７：伊保内他２名編著「ポリマーフィルムと機能性膜」、技報堂出版株式会社、１９９１年４月２０日発行、第１６３〜１６７頁
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第７号証）
刊行物８：特開平２−２５６００３号公報
（特許異議申立人日本ゼオン株式会社提出甲第８号証）
刊行物９：「実用プラスチック用語辞典第三版」、（株）プラスチック・エージ、１９８９年９月１０日発行、第３４３頁
（特許異議申立人生原悟提出甲第１号証）
刊行物１０：高橋他３名共編「界面活性剤ハンドブック」、工学図書株式会社、昭和５３年５月１日増補７版発行、第２６８〜２７５頁
（同甲第２号証）
刊行物１１：特開昭６０−２６０２４号公報
（特許異議申立人白崎吉子提出甲第３号証）
先願明細書：特願平２−３３１１１４号の願書に最初に添付した明細書（特開平３−２２３３２８号公報参照）
（同甲第４号証）
　そして、上記刊行物ないしは先願明細書には、それぞれ次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、該水素添加物の高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が20,000〜50,000、重量平均分子量（Ｍｗ）が40,000〜80,000、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が2.5以下であり、かつ、該水素添加物中に含まれる揮発成分が0.3重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲第１項）
「［実施例７］
　実施例３の実験番号４（第３表）のＭＴＤポリマー（Ｔｇ＝152℃）のプレス成形を行い、……Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2（90：10）の合金ターゲットを用いて3000ÅのＩＴＯ膜を形成した。700ｎｍの光線透過率81％、比抵抗は2×10-3Ω・ｃｍの透明導電性シートが得られた。」（第１２頁右上欄1〜10行）
ｂ、刊行物２に記載の事項
「（１）テトラシクロドデセンまたはその誘導体：50〜100モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：0〜50モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフィルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料。
（２）導電性膜が50％以上の光線透過率および100Ωcm以下の比抵抗を有している特許請求の範囲第１項記載の導電性複合材料。
（３）透明導電性フィルムとして用いられる特許請求の範囲第１項または第２項に記載の導電性複合材料。」（特許請求の範囲第１〜３項）
ｃ、刊行物３に記載の事項
「（１）135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度（ＴＭＡ）が70℃以上である
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔I〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔I〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
　を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…〔I〕
〔式中、Ｒ1〜Ｒ12は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またＲ9とＲ10、またはＲ11とＲ12とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ9またはＲ10とＲ11またはＲ12とは互いに環を形成していてもよい。ｎは0または正の整数であって、Ｒ5〜Ｒ6が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕」（特許請求の範囲）
「また本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕としては、……Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が0〜10％、好ましくは0〜7％、とくに好ましくは0〜5％の範囲にあるものを使用するのが好ましい。」（第７頁左上欄17行〜同右上欄２行）
「本発明で使用する環状オレフィンランダム共重合体〔Ａ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂成分、……帯電防止剤、……ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。」（第９頁左下欄17行〜同右下欄3行）
ｄ、刊行物４に記載の事項
「（１）次式［I］で表される環状オレフィンから誘導される開環重合体、開環共重合体、該重合体あるいは共重合体の水素添加物、および、次式［I］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる、135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度が70℃以上である少なくとも一種類の環状オレフィン系樹脂からなることを特徴とするシートまたはフィルム；（以後省略）」（特許請求の範囲第１項）
「そして、これらの環状オレフィン系樹脂は、一般に非晶性または低結晶性であり、好ましくは非晶性であり、したがって透明性が良好である。」（第１３頁右上欄8〜10行）
「本発明に係るシートまたはフィルムの環状オレフィン開環重合体およびこれらの水素添加物、環状オレフィン付加重合体または、およびこれらの環状オレフィン系樹脂に種々の重合体をブレンドしたポリマーアロイには、本発明の目的を損なわない範囲で耐熱安定性、耐候安定性、帯電防止剤、……有機あるいは無機の充填剤などを配合することができる。」（第１７頁左下欄14行〜同右下欄3行）
ｅ、刊行物５に記載の事項
　刊行物５は、ポリオレフィン樹脂用帯電防止剤について記載され、以下の記載が認められる。
「一般にポリオレフィン樹脂は電気絶縁性が大きく、摩擦により静電気を発生して蓄積しやすい。このような帯電は、例えばプラスチックフィルムの剥離を困難にして包装工程の能率を低下させたり、加工工程における人体への電撃の原因となったり、プラスチック製品の外観を損ねたり、印刷や塗装の障害となる。」（第１頁右下欄9〜15行）
ｆ、刊行物６に記載の事項
「この装置はスタチックオネストメータ（宍戸商会）として市販されているが、静電気障害があらわれなくなる表面固有抵抗1011〜1012Ω付近またはそれ以下を鋭敏に示すのが特徴である。」（第８６６頁15〜18行）
「（２）ひろがり、くっつき
　プラスチックフィルム、合成繊維、粉体、毛髪などが他の物質にくっついたり、相互に反発してひろがることはよく経験することであるが、これらは静電気力によるものである。」（第８６８頁最下行〜第８６９頁3行）
ｇ、刊行物７に記載の事項
「フィルムに直接帯電防止剤を練りこんだり、あるいはコーティングして帯電防止を行う方法がとられている。プラスチックフィルムの帯電性の目安として表面固有抵抗がよくもちいられ、ポリエチレン、……などではこの値が1015〜1017Ωと大きく、帯電しやすい。フィルムの帯電障害を防止するには、一般に109〜1011Ω程度に低下させることが必要である。」（第１６３頁最下行〜第１６４頁4行）
ｈ、刊行物８に記載の事項
「（１）押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、50mm以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が0.5μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシート、および該フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートから成り、そのレターデーションの値が1200nm以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が10％以下である光学用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｉ、刊行物９に記載の事項
「静電気除去法は大別すると薬剤を使用する方法と機器を用いる方法とがある。前者は主に界面活性剤を使用して、帯電体（主として樹脂、繊維、ゴム）に塗布又は直接練り込んで表面抵抗率を低下させて防止する。一般に表面固有抵抗が1011Ω以下になれば帯電によるトラブルは起こらない。（第３４３頁左欄20〜25行）
ｊ、刊行物１０に記載の事項
「一般に高分子材料は電気絶縁性が高いために、摩擦、接触などによって発生した静電気はなかなか逃げず、種々のトラブルをひきおこしている。すなわち製造加工中の引火、電撃の事故、包装連続作業困難、……など、製造加工、商品価値の面できわめて重大な問題である。」（第２６８頁下から7〜4行）
「実際にプラスチックがどの程度の帯電性を示すかを表9-2-1に示すが、電気抵抗において1011Ω以下であれば、静電気の障害がないといわれる。」（第２６９頁27、28行）
ｋ、刊行物１１に記載の事項
「テトラシクロドデセン又はその誘導体単位100〜50モル％とノルボルネン又はその誘導体単位0〜50モル％からなる開環重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とすることを特徴とする光学材料。」（特許請求の範囲）
「また、重合体の分子量は、開環重合時にオレフィンあるいはシクロオレフィン等を添加して調節することができるが、一般に1,000〜50万、好ましくは1万〜10万である。」（第２頁右上欄17〜20行）
ｌ、先願明細書に記載の事項
「（１）熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであって、高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が50,000〜500,000、重量平均分子量（Ｍｗ）が100,000〜2,000,000、分子量分布（Mw/Mn）が2.2以上であり、かつ、該ポリマー中に含まれる揮発成分が0.3重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲請求項１）
「（８）請求項５または６記載のフィルム状またはシート状成形品の表面に導電性膜を形成してなる導電性複合材料。」（同請求項８）
「本発明の成形用材料は、非晶質であり、透明性に優れ、複屈折が小さいという特徴があるため、各種光学用材料として、特に、光学記録媒体の基板材料として適している。」（第９頁右下欄6〜9行）
（６）対比・判断
ア、本件発明１〜３について
　刊行物３、４に記載された発明と本件発明１とを対比すれば、刊行物３、４に記載された環状オレフィン系重合体フィルムは、刊行物３では、結晶化度を0とすることが記載され、また刊行物４では非晶性が好ましいと記載されており、本件発明１の非晶性ポリオレフィンフィルムに該当するものである点で一致し、本件発明１では、表面抵抗を9.8×109〜1.0×1011Ωとするのに対し、刊行物３、４には帯電防止剤を添加することができるとする記載が認められるものの、表面抵抗についての記載がない点で相違するものと認める。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件発明１において、表面抵抗が9.8×109〜1.0×1011Ωとする方法は、本件特許明細書によれば、種々の帯電防止剤を練り込んだり、フィルム表面に薄く塗布する方法があると記載され、実施例１及び２では帯電防止剤を添加することによって、本件発明１の特定の表面抵抗の範囲とするものである。
　ところで、刊行物６、７、９及び１０には、プラスチックにおける静電気障害について記載され、帯電防止剤を樹脂に添加ないしは積層することによって、表面抵抗を下げて静電気障害を除去することが記載され、また、それによって静電気障害が現れなくなる表面抵抗についても示されており、刊行物６では、「1011〜1012Ω付近またはそれ以下」、刊行物７では、「一般に109〜1011Ω程度」、刊行物９では、「一般に表面固有抵抗が1011Ω以下」、そして刊行物１０では、「1011Ω以下」となっており、プラスチックにおける帯電防止のための表面抵抗の目安として、1011Ω以下というのが、一般的な値であると認められるとともに、刊行物７では下限値として109Ωとすることも示されている。
　そうであるならば、刊行物３、４において、帯電防止剤を添加する際に、静電気障害をするための表面抵抗として、本件発明１の範囲を設定する程度のことは当業者であれば容易になし得たところと認められる。
　また、帯電防止の効果として、上記刊行物５〜７、９及び１０には、フィルム同士のくっつきなどを防ぐことなどが記載されており、それによって取り扱い性がよくなることは容易に予測し得たところと認められる。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物３〜５、７、９及び１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、非晶ポリオレフィン重合体の数平均分子量が特定されているが、刊行物３、４でも広い極限粘度の範囲が記載されており、本件発明２で特定するものと重複するものと認められるとともに、刊行物１のノルボルネン系開環重合体の水素添加物では、20,000〜50,000という数平均分子量が示され、刊行物１１でもテトラシクロデセンとノルボルネンとの開環重合体の分子量として、数平均か重量平均かは不明であるとしても、１万〜１０万が好ましいとしており、容易に求められることに過ぎない。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により刊行物１、３〜５、７、９〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　本件発明３は、本件発明１及び２を引用し、非晶ポリオレフィンを限定するものであるが、刊行物３及び４に記載の非晶ポリオレフィンもまた限定されれたものに該当するものであるから、本件発明と同様の理由により、刊行物３〜５、７、９及び１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
イ、本件発明４について
　刊行物１〜７、９〜１１には、本件発明４における平均表面粗さについての記載が認められず、刊行物８においても、レターデーション値（Ｒ値）についての記載は認められるとしても、刊行物８には本件発明４の非晶ポリオレフィンについての記載は認められないので、これらを結びつけて、本件発明４で限定する非晶ポリオレフィンの平均表面粗さを求めることは、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜１１に記載された発明であるとも、またそれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、先願明細書にも本件発明４の表面抵抗及び平均表面粗さについての記載はなく、本件発明４を先願明細書に記載された発明と同一とすることもできない。
ウ、特許法第３６条について
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、特許法第３６条に違反する本件特許明細書の記載不備について、２点示しているが、第１の表面抵抗の下限値が記載されていないとする点については、特許権者によって、下限値を限定する訂正がなされており、それによって解消されたものと認める。第２の点について、ジシクロペンタジエンの開重合体とノルボルネン系重合体の区別ができないとすることについては、ジシクロペンタジエンの開環重合体及びノルボルネン系重合体自体はそれぞれ明らかなものであるから、区別できるかどうかに関係なく、発明として明りょうであると認められる。また、「ジシクロペンタジエンの反応生成物」の意味が不明とする点は、特許権者の提出した特許異議意見書にあるとおり、通常、ジシクロペンタジエンを出発原料とした、主に脂環族ポリオレフィンに代表される生成物を指すと認められるので、不明とすることはできない。さらに、実施例で使用するモノマーＤＭＯＢ及びＤＭＯＦが「ジシクロペンタジエンの生成物」であるか否か不明とする点についても、実施例のモノマーがジシクロペンタジエンの反応生成物であるか否かに関係なく、実施例で使用されるモノマーのＤＭＯＢ及びＤＭＯＦ自体は明りょうな化合物であるから、記載不備とすることはできない。
　また、特許異議申立人白崎吉子の記載不備とする表面抵抗の下限値については、特許権者の上記訂正によって解消されたものと認める。
　したがって、本件特許明細書に記載不備は認められず、特許法第３６条違反とすることはできない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項４に係る発明の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３０４２０２１号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲において、請求項１の
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が１．０×１０１１Ω以下であることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。」を、
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が９．８×１０９〜１．０×１０１１Ωであることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。」と訂正する。
ｂ、特許明細書第３頁第８〜９行（特許公報第２頁第３欄第４６〜４７行）の
「表面抵抗が１．０×１０１１Ω以下である」を、
「表面抵抗が９．８×１０９〜１．０×１０１１Ωである」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非晶ポリオレフィンフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が
９．８×１０９〜１．０×１０１１Ωである
　【請求項２】非晶ポリオレフィン重合体の数平均分子量が３００００以上７００００未満であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の非晶ポリオレフィンフィルム。
　【請求項３】非晶ポリオレフィン重合体が、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンの反応生成物とエチレンとの共重合体の水素化物およびノルボルネン系重合体から選ばれた１種以上からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の非晶ポリオレフィンフィルム。
　【請求項４】平均表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、フィルムヘイズ値が１．５％以下、複屈折が０．００５以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の非晶ポリオレフィンフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は非晶ポリオレフィンフィルムおよびシートに関するものであり、特に機械特性、光学特性に優れた非晶ポリオレフィンフィルムおよびシートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、非晶ポリオレフィンとしてノルボルネン系ポリマーやジシクロペンタジエンの開環重合体などで代表されるポリマーは、非常に透明性に優れ、吸水率が小さいため、例えば特開昭６３−２１８７２１、特開昭６３−２３４２０１等において光学用途に用いることが提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、光学的用途に該非晶ポリオレフィンをフィルムとして用いるには、表面の非常に平滑かつ欠点のないフィルムに成形する必要がある。しかし、表面平滑なフィルムは一般に滑りが悪くフィルム製造時、応用製品への加工時、実際の使用時において擦り傷がつき易く、特に該フィルムの主たる用途である光学的用途においては、フィルム面の傷という表面品位の低下は大きな問題である。
　【０００４】
　フィルムの滑り改良としては、無機微粒子、有機物微粒子を重合体中に添加するなどの、粒子でフィルム表面に微細な突起を形成する方法や、さらにはフィルム製造中の延伸操作の結果として表面に微細な凹凸を形成する方法などが採られているが、いずれにしてもフィルム表面を荒らす方法では、フィルムの透明性が悪化するため、光学的用途には適さなくならざるを得ないという状況であり、光学的特性低下させることなくフィルムの滑り性を向上させる方法が求められていた。
　【０００５】
　一方前述の非晶ポリオレフィンフィルムを光学用途に用いるためには、フィルム中のポリマーをできるだけ配向させず、光学的な等方性を維持する必要がある。したがってフィルムの製造方法は延伸操作を含まない、押し出しのみの工程を採ることになる。延伸操作を行なった場合には、いかに非晶性のポリマーといえども幾分かの配向が生じることは避け得ず、光学的異方性の増大が複屈折の増加という形で観測される。
　【０００６】
　この延伸操作を経ない未延伸フィルムおいては、延伸フィルムと比較してさらにフィルムの滑り性が低下する。これは滑り改良として微粒子を添加しても延伸操作を加えた時の様にフィルム表面に微粒子が突起を形成しないことによる。また、該非晶ポリオレフィンは実用上十分な機械強度が実現できるような分子量のポリマーにおいては、溶融粘度が大きく、さらに非晶状態を維持するためには押し出し成形条件が非常に狭いものとなることも、フィルム表面形成上の制約となっている。
　【０００７】
　本発明はかかる非晶ポリオレフィンの滑り性に関する課題を改善することを目的とし、良好な光学特性を有し、かつ取り扱い性の良い非晶ポリオレフィンフィルムを提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が
９．８×１０９〜１．０×１０１１Ωである
　【０００９】
　非晶ポリオレフィン重合体とは、一般には熱測定で結晶融点が観測されにくいものであり、本発明でいう非晶ポリオレフィンの代表的なものとしてはジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物およびノルボルネン系重合体から選ばれた１種以上で、ガラス転移点が１００℃以上、好ましくは１３０℃以上で、吸水率が０．１％未満のものが好ましい。
　【００１０】
　ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物は従来から公知の物質で、例えば特公昭５８−４３４１２号、特開昭６３−２１８７２７などでよく知られている。またジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体は、特開昭６３−３１４２２０号などで知られており、ノルボルネン系重合体はＵＳＰ２８８３３７２号、特公昭４６−１４９１０号、特開平１−１４９７３８号などに示されているようにジシクロペンタジエン類とジェノフィルとの混合物から４環体以上の多環ノルボルネン系化合物を得たのち重合体にしたものなどが知られている。もちろんジシクロペンタジエン類は、そのメチルやエチル置換体などのアルキル置換体や、エンド異性体、キキソ異性体またはこれらの混合物なども含むものである。
　【００１１】
　これらの非晶ポリオレフィン重合体のガラス転移点は１００℃、好ましくは１３０℃以上と高いものが経日でフィルム物性が変化せずに好ましい。
　【００１２】
　本発明の非晶ポリオレフィンフィルムの表面抵抗は１．０×１０１１Ω以下、好ましくは１．０×１０１０Ω以下である。前述のように非晶ポリオレフィンフィルムには取り扱い上表面の滑り性に起因すると思われる課題が存在するが、一般の二軸延伸フイルムのような表面形成はできなくとも、通常１．０×１０１６〜１．０×１０１７Ω程度であるフィルム表面抵抗を１．０×１０１１Ω以下とすると、実際の製造工程および加工工程での擦り傷等が大幅に減少することがわかった。この理由は明確ではないが、表面抵抗が低下することでフィルムが種々の装置内を走行する際の帯電状態が従来の状態と変わること、静電気を帯びにくくフィルムにしわが生じにくくなることなどが考えられる。さらに、本発明の非晶ポリオレフイン重合体は、例えばポリエステル系の重合体と比較して吸湿率が小さく、湿度環境の変化に対して種々の物性が安定であるという面で優れているが、逆に静電気を帯び易いという該重合体特有の問題も存在していると思われる。
　【００１３】
　表面抵抗を１．０×１０１１Ω以下にする方法としては、本発明の非晶ポリオレフィン重合体に種々の帯電防止剤を練り込んだり、フィルム表面に薄く塗布する方法がある。帯電防止剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ビス［オクチルポリオキシエチレン］ホスフェートソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸ホスホニウム、ポリエチレングリコール、スチレンスルホン酸またはその塩を構成するビニル系樹脂などが挙げられるが特にこれらに限定されない。
　【００１４】
　帯電防止剤をポリマーに練り込む場合には、フィルム全体に練り込む方法と、帯電防止剤を練り込んだポリマーを表層に積層する方法とがあるが、フィルムの透明性の点からは帯電防止層の積層の方が好ましい。帯電防止剤の添加量はフィルムの透明性およびその効果の点から対ポリマー重量で５％以下が好ましい。
　【００１５】
　本発明の非晶ポリオレフィン重合体の分子量は数平均分子量で３００００以上７００００未満、好ましくは３５０００以上６００００未満である。低分子量すぎる場合にはフィルム全体の機械強度、特に衝撃強度を維持することが困難となり、高分子量すぎる場合には溶融粘度が著しく高くなって成形が困難になり好ましくない。また帯電防止剤を練り込むという面からは、低分子量では練り込んだ帯電防止剤が経時あるいは高温環境下でフィルム表面にブリードアウトし易いという点から、高分子量では均一な練り込み分散が達成しにくいという点で好ましくない。
　【００１６】
　本発明の非晶ポリオレフィンフィルムの複屈折は好ましくは０．００５以下であり、より好ましくは０．００１以下である。複屈折が大きいと本発明のフィルムを例えば液晶表示板の保護フィルムとして用いた時に色斑の原因となったりする。
　【００１７】
　本発明の非晶ポリオレフィンフィルムの表面粗さは好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下であることがフィルムの用途から求められ、また、フィルムのヘイズ値は好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下である。これらは、フィルム中に添加する微粒子や成膜方法に依存するが、以上のような特性を同時に満たすことが重要で、しかも本発明の様に表面抵抗を特定の範囲にすることで、このような特性を有しながら取り扱い性の低下からまぬがれることが可能である。
　【００１８】
　本発明のポリオレフィンフィルム中には公知の任意の添加剤、例えば着色防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、結晶核剤、接着向上剤、すべり剤、ブロッキング防止剤、耐侯剤、消泡剤、透明化剤、粘度調整剤などを含有させてもよいことは明らかである。
　【００１９】
　次に本発明フィルムの製造方法について述べるがこれに限定されるものではない。
　【００２０】
　非晶ポリオレフィン重合体を、水分、気体、溶融、揮発物、分解物などの分子量１００未満の超低分子揮発物の含有量を好ましくは０．０５重量％以下にしたのち溶融させ口金より溶融シートを吐出させ冷却ドラムに密着固化させてキャストシートを得る。帯電防止剤をポリマーに練り込む場合は、帯電防止剤はポリマーを押出し機で溶融させる時点までに添加されておればよく特に限定はない。また、前述のように帯電防止剤層を積層する場合には、帯電防止剤を含むポリマーと含まないポリマーを複合管を用いるなどの周知の方法で積層したのち口金から溶融シートを吐出させる。キャスト方式は、ニップロール方式、カレンダー方式、静電印加密着方式、エアーナイフ方式、エアーキャンバー方式などを用いることができ、本発明の場合、ニップロール方式、カレンダー方式が好ましい。また、ドラム材質はクロムメッキ、またはステンレスからなる表面粗さＲｍａｘ　０．２μｍ以下の表面ドラムをもちいるのがよい。またドラム表面温度は、非晶ポリオレフィン重合体の種類にもよるが、その重合体のガラス転移温度近傍がよく、１０５〜１６５℃のものがよく用いられる。また、ドラフト比は２０以下と小さい方が光学的に等方なフィルムとなるので好ましい。
　【００２１】
　なお、必要によって熱処理や延伸を付加させてよく、他のポリマーとの共押出しやラミネート、コーティングなどを付加させてもよい。
　【００２２】
　帯電防止剤を塗布する方法を採る場合には、周知のコーティング方法によってこれを行なうことができる。
　【００２３】
　【物性の評価方法】
（１）表面抵抗
　主電極（５０ｍｍφ）、主電極と同心円のガード電極（内径７０ｍｍφ、外径８０ｍｍφ）と対電極（８０ｍｍφ）との間にフィルムを挿み、１ｋＶの電圧を印加した時の主電極からガード電極に流れる電流値から抵抗を求め、これに６０πを乗じて表面抵抗とした。
　【００２４】
（２）数平均分子量
　溶媒としてトルエンを用いて、ゲル透過クロマトグラフィーによって測定した。
　【００２５】
（３）複屈折率
　フィルム面内の複屈折の測定はナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として直交ニコルを備えた偏光顕微鏡に試料フィルム面が光軸と垂直となるように置き、試料の複屈折によって生じた光路差Γをコンペンセーターの補償値から求め、Γ／ｄをもって複屈折とした。ここでｄは試料フィルムの厚さである。
　【００２６】
（４）平均表面粗さ（Ｒａ）
　ＤＩＮ４７６８で規定される触針式表面粗さ計ＨＯＭＭＥＬ　ＴＥＳＴＥＲ　Ｔ１０型で測定する、カットオフ０．２５ｍｍでの中心線平均粗さで表わす。
　【００２７】
（５）ヘイズ
　ＪＩＳ　Ｋ６７８２の方法に拠りトータルヘイズを測定した。
　【００２８】
　【実施例】
　以下に実施例によって本発明を説明する。
　【００２９】
実施例１、２、比較例１
　エチレン７１．１モル％、ＤＭＯＢ（４・９，５・８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン：Ｉ）２２．８モル％、ＤＭＯＦ（１・４，５・８−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロ−９Ｈ−フルオレン）６．１モル％からなる共重合体を水素化して数平均分子量５３０００の非晶ポリオレフィン重合体を得た。
　【００３０】
　これらの重合体を熱風オーブン中で、１００℃で１２時間乾燥した後、押出機内で溶融させ、複合してＴ型口金より押出して、１００℃のドラム上にニップロールで密着、冷却して厚さ約４００μｍの非晶ポリオレフィンフィルムを得た。このとき、ニップロールの押し付け力は線圧で１０ｋｇ／ｃｍであった。
　【００３１】
　実施例１、２においては、フィルムヘの成形前にそれぞれドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム（カーボン数１１）を重合体中に添加した。また比較例１では帯電防止剤の添加は行なわなかった。表１に特性値を示す。得られたフィルムはエッジ部分をスリットした後ロール状に巻取り、次に偏光板の保護フィルムとして評価するために一般のコーターで粘着剤の塗工加工を行なった。実施例１および２のフィルムでは、加工後のフィルムは表面に欠点が生じなかったが、比較例１では擦り傷、しわ等が発生していた。また、フィルム成膜後に巻取ったロールを切開し、重なり合う２枚のフィルムをそのままの状態に保ち、摩擦係数を測定したところ、実施例に比べて比較例は静摩擦係数、動摩擦係数共に大きく、滑りの悪い状態となっていたことがわかった。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【本発明の効果】
　非晶ポリオレフィン重合体からなるフィルムの表面抵抗を特定の範囲とすることによって、良好な光学的特性を維持しながら滑り性などの取り扱い性に優れた非晶ポリオレフィンフィルムが得られた。
　【００３４】
　したがって、本発明の非晶ポリオレフィンフィルムは、コンパクトディスク、ビデオディスク、光カード、偏光フィルムなどの保護フィルムとして好適に用いられる。