【事件の表示】
　特許第３０５７９０１号「２ピース缶用缶胴およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５７９０１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3057901号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年５月２６日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその発明について設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　小柳朋彦により特許異議の申立てがなされた。
　これに対して、平成１３年５月１４日付けで取消の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もなかった。
　
２．請求項１及び２に係る発明
　特許３０５７９０１号の請求項１、２に係る発明（以下、「第１発明」、「第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．出願日の認定
(1)要旨の変更
　請求項１に係る発明は、径方向外側における曲率半径ｒｏと径方向内側における曲率半径ｒｉに関して、「ｒｉ＜ｒｏ」を満足することを特定しているものであるが、出願当初の明細書には、径方向外側における曲率半径ｒｏを径方向内側における曲率半径ｒｉよりも大きくすることについては何ら記載されていない。
　「ｒｉ＜ｒｏ」とする補正は、平成１２年２月２１日付けの手続補正において付加されたものであるが、「ｒｉ＜ｒｏ」を限定付加した根拠として、権利者は、出願当初の図面の図１及び図３に記載されているから補正できると主張している（平成１２年２月２１日付け意見書）。
　確かに、図１及び図３を見れば、「ｒｏ」が「ｒｉ」よりも大きく描かれているが、出願当初の明細書においては、両者の相対的な大きさに関して、「また、ｒｏ＝ｒｉであってもよい。」（段落【００１４】参照）と記載されているだけで、「ｒｏ」を「ｒｉ」よりも小さくしていけないことについては何ら記載されていない。明細書に 「ｒｏ」を「ｒｉ」より小さくしなければならないということが記載されていない以上、仮に図面に「ｒｉ＜ｒｏ」のものが記載されていたとしても、そのことが、「ｒｉ＞ｒｏ」ではいけないことを意味するものではない。（必要とあれば、平成１２年（行ケ）第３３３号参照）
　そして、曲率半径をこのように特定することが、周知のことであったとも認められないので、上記平成１２年２月２１日付けの手続補正は、出願当初の明細書または図面の要旨を変更するものと認められる。
　
(2)出願日
　本件特許は平成４年５月２６日に出願されたものであるので、平成５年法律第２６号前の特許法第４０条の規定により、上記手続補正が行われた平成１２年２月２１日にその特許出願がなされたものとみなす。
　
４．異議申立てと取消理由の概要
(1)異議申立て
　特許異議申立人　小柳朋彦は、第１発明及び第２発明は本件特許出願の日前に特許出願され、本件特許出願後に出願公開された特願平3-142465号（特開平4-344842号）の願書に最初に添付した明細書又は図面と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により、第１発明及び第２発明の特許は取り消されるべきと主張し、特開平4-344842号公報を甲第１号証として、そして、第１発明及び第２発明で用いられているアルミニウム合金板が周知であることを示すために、甲第２〜４号証を提出している。
　
(2)取消理由
　上記出願日の認定に基づけば、異議申立人の提出した甲第１号証は本件特許の出願前に公然と知られた文献となるので、本認定に基づいての取消理由が通知された。
　すなわち、第１発明は引用文献１に記載の発明及び周知技術（引用文献２〜４）により当業者が容易に発明できたので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、第２発明は、引用文献１に記載された発明なので特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものである。
　
引用文献１：特開平４−３４４８４２号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
引用文献２：「月刊ＦＯＯＤＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」、４月号　第２７巻　第４号、（株）日報、昭和５８年４月１日発行（異議申立人の提出した甲第２号証）
引用文献３：特開昭５７−３２３５０号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
引用文献４：特開昭６４−８７７４０号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）
　
５．引用文献に記載された発明
引用文献１には、以下の技術事項が記載されている。
記載Ａ：「【産業上の利用分野】本発明は、アルミニウム、ブリキ等のＤＩ成形により製造されるＤＩ缶体に係り、特に気体、液体を封入する缶体のうち、耐圧強度が高いＤＩ缶の製造方法に関するものである。」（第２頁左欄第１５〜１８行）
記載Ｂ：「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、ＤＩ缶体の製造方法としては、ＤＩ（絞り、しごき）成形後、ＤＩポンチの先端部、缶底ダイス及びドーミングポンチを利用し、脚部及びドーム部を有する缶底を成型する方法が行われている。」（第２頁左欄第２０〜２４行）
記載Ｃ：「本発明は、上述の従来技術の問題点を解決し、ＤＩポンチを用いて、ＤＩ成形及び缶底成形のみで耐圧強度の高い缶底を有するＤＩ缶体を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁右欄第１７〜２０行）
記載Ｄ：「図２は缶底を成形するＤＩポンチ１の断面を示したものである。このＤＩポンチの脚部成形部の断面形状の詳細を図１に示すが、脚部成形部の先端１１は、ポンチ中心軸側曲率半径Ｒｉと外側曲率半径Ｒｏが脚部先端で滑らかにつながった形状となっている。」（第３頁第１〜５行）
記載Ｅ：「ここで、脚部成形前の缶体の缶底部の平均板厚をｔとすると、Ｒｉ＋Ｒｏ≦１２・ｔの関係を有する場合、ＤＩポンチの脚部成形部のポンチ中心軸側曲率半径を外側曲率半径に対し小さくする。これにより、缶体脚部の缶体中心軸曲率半径（Ｒｉ’）を小さくすることができる。成形が終了した缶体内に陽圧が作用すると、ドーム部を缶体中心軸方向に移動させる力が働き、この力は立ち上がり部に伝達され、脚部内側の膨出を促すが、この時、缶体脚部の缶体中心軸側曲率半径が小さいと膨出しにくく、ドーム部の反転が起こりにくくなる。つまり、耐圧強度を上げることになる。板厚に比べて曲率半径の合計（Ｒｉ＋Ｒｏ）が小さい場合、この効果は大きい。但し、Ｒｉ＞0.5・Ｒｏとなると、その効果は小さいため、Ｒｉ≦0.5・Ｒｏとする。」（第３頁第１４〜２７行）
　なお、この記載に関する実施例には、板厚ｔが0.300ｍｍのものが例示されており、この場合、Ｒｉ＋Ｒｏ≦１２・ｔの関係は、Ｒｉ＋Ｒｏ≦３.６mmとなる。
　　
記載Ｆ：底部が断面円弧状に形成されたＤＩポンチ１と、缶胴の底部周縁を受ける缶底ダイス３と、上部がドーム状に膨出された金型であるドーミングポンチ４とを用いて、間を製造するプロセスが図１〜５に記載されている。
　
　引用文献２〜４には、ＤＩ加工を施してアルミ缶を製造すること関し、ベーキング後の耐力が２７ｋｇｆ／ｍｍ２であるアルミ合金を用いることが記載されている。
                
６．対比・判断
　第１発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、第１発明においてアルミ合金の材料をσＡＢ０.２≧２７ｋｇｆ／ｍｍ２  とした点以外で、両者は一致している。そして、アルミ合金の材料を特定した点については、そうした材料を用いてアルミ合金の缶を用いることは引用文献２〜４にも示されているようによく知られたことであるので、この点に格別の創意があったとは認められない。
　よって、第１発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明ができたものであり、第１発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。。
　
　次に、第２発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、缶の製造プロセスは両者同じであり（記載Ｆ参照）、「ｒｏ＋ｒｉ」の値に基づいてボトムグロース量を制御する点も同じであるので（記載Ｅ参照）、第２発明は引用文献１に記載された発明であり、第２発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月６日（２００１．９．６）