【事件の表示】
　特許第２９７２１８３号「豆腐の製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２１８３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９７２１８３号に係る発明についての出願は、平成１０年５月２８日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、理研ビタミン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
II．本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
III．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 理研ビタミン株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第９号証を提出し、本件発明１乃至４の特許は、特許法２９条柱書に規定の要件を具備しない、同法２９条２項の規定に違反するものである、或いは、同法３６条４項及び６項に規定の要件を具備しないから、取り消すべきものである旨主張している。
　
IV．特許法２９条柱書について
　特許異議申立人は、請求項１乃至４に係る発明は、産業上利用することができない発明であるとして、概要次のように主張している。
(1)請求項１の「豆乳の凝固開始温度」について
　(a)測定に使用している東洋精機（株）微小粘弾性測定装置RHEOLOGAPHsolの普及率は小さい、(b)測定データの信頼性に疑問が持たれる、(c)測定中にセル中の表面が変成し、湯葉状の膜が張る。この表面膜の発生を防ぐために大豆油を滴下して測定した、(d)エンレイ新豆においては９０℃においても凝固しなかった。
(2)請求項１の「豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量」について
(a)申立人の試験によると、トリクロロ酢酸に豆乳を分散させてより濾過が完了するまでに約２分間を要することが判明、(b)「濾過した時間」の定義は不明瞭である。
  まず、(2)(a)について検討するに、本件明細書には、「豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量」の詳細として、「１％のトリクロロ酢酸溶液１６mlに、凝固剤分散後の豆乳４ｇを素早く加え、激しく撹拌懸濁し、No．２の濾紙にて濾過した。濾液を更に０．８μｍのメンブランフィルターにて濾過し、濾液部を硝酸水銀滴定法で滴定した。」（特許公報３頁５欄２５〜２９行）が記載されており、この記載によると、「滴定」するまでに種々の工程が必要であるから、分散１分後の溶解量を求めるならば、当業者は濾過手段として速やかに濾過し得る、例えば、「吸引減圧濾過」で実施すると解される。
　そうすると、トリクロロ酢酸に豆乳を分散させてより濾過が完了するまでに、約２分間を要することなく実施し得るといえる。
　(2)(b)について、本件明細書には、「この方法による測定においては、濾過した時間を凝固剤分散後の経過時間とした。」（３頁５欄３１〜３２行）との記載があり、上記の記載事項を加味すると、「濾過した時間」の定義が不明瞭であるとはいえない。
　(1)(a)について、特許権者の提出した参考資料１乃至４によると、「東洋精機（株）微小粘弾性測定装置RHEOLOGAPHsol」は、粘弾性を測定するために各分野で使用されており、この事実からしても該装置の普及率が小さいとはいえない。
　(1)(b)について、本件発明に係る「豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量」の測定での濾過は、吸引減圧濾過に付すべきところ、(2)(a)で説示したとおり、特許異議申立人が実施した試験では、濾過を吸引減圧濾過で実施したとは伺えないので、その測定データにバラツキがあることをもって、本件明細書に記載の測定データに信頼性がないとはいえない。
　(1)(c)について、測定中にセル中の表面が変成し、湯葉状の膜が張るのであれば、その発生を防ぐために豆乳表面に大豆油等を滴下し測定することは、特許異議申立人も実施しているように当業者であれば当然配慮することである。
   (1)(d)について検討するに、特許異議申立人の試験によると、「エンレイ新豆」では、９０℃においても凝固せず測定不能であるとしている。
　しかし、同じ試験において「エンレイ新豆」でも凝固開始温度が測定できた例が示されており、また、大豆によっては豆腐の原料として不適当なものもあることを考慮すると、上記の一事をもって、本件発明に係る測定法が不適当であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１乃至４は、産業上利用することができない発明であるとはいえない。
　
Ｖ．特許法２９条２項について
(1)甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５３−１３３６５３号公報）には、「速効性凝固剤を含む凝固剤により豆乳を凝固させる方法であって、前記速効性凝固剤を微粒状に形成して、その微粒状凝固剤が常温で難溶あるいは不溶であって、かつ、５０℃ないし９０℃の豆乳に対して適度の分散性を有する分散剤中に、前記微粒状凝固剤を分散させ、その後分散剤を豆乳に混入することを特徴とする豆乳凝固方法。」（特許請求の範囲の項）が、
　甲第２号証（特公昭５６−３９１７７号公報）には、ソルビタン脂肪酸エステル及びカゼインナトリウムに分散させた塩化マグネシウムを７３℃の豆乳に添加すること（実施例１）、コーン油に分散させた塩化マグネシウムを７３℃の豆乳に添加すること（実施例２）が、
　甲第３号証（特開平５−３０４９２３号公報）には、実施例１において、オレイン酸ジグリセリド及びポリグリセリン脂肪酸エステルに分散させた塩化マグネシウムを９０℃の豆乳に添加することが、
　甲第４号証（特開平１０−５７００２号公報）には、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びナタネ油に分散させた塩化マグネシウムを９０℃の豆乳に添加すること（実施例１）、実施例１の塩化マグネシウム製剤を添加した豆乳を温度８０℃に加熱処理すること（実施例２）が、
　甲第５号証（山内文男編著「食品タンパク質の科学−テクスチャーとレオロジー編−」昭和６１年９月９日食品資材研究会発行）には、「僅な口当たりや舌触りの変化が商品としての豆腐のマーケタブル・クオリティ（・・・）を決定する。このテクスチャーを変動させる因子には、原料大豆の品種、豆乳の加熱温度、豆乳濃度、豆乳成分、凝固時の温度及び攪拌条件、凝固の種類及び添加量などが挙げられる。
　まず、大豆品種による豆腐の性状について述べる。１５品種のアメリカ産大豆あるいは５品種の国産大豆から製造した豆腐は、色とテクスチャー（・・・）に明らかな差異が見られた。この差異は大豆の生育地域の気候や土壌に起因するものと考えられる。」（１１頁右欄１５〜２６行）が、
　甲第６号証（理研ビタミン株式会社発行のパンフレット「傑作−１００・傑作−３００」）には、グルコノデルタラクトン、硫酸カルシウム、及び塩化マグネシウムからなる豆腐用凝固剤製剤では、その凝固温度は７０〜８０℃であることが、
　甲第７号証（「日本食品工業学会誌」第３９巻５号４０６〜４１１頁）には、
「凝集温度を２０℃ないし７０℃で、豆乳の凝集反応を行い・・・（略）・・・これは５０℃以下では凝集反応が遅く、より多くの凝集剤の添加を要するものと判断された。」（４０９頁右欄４〜１４行）が、
　甲第８号証（「日本食品工業学会誌」第４０巻６号４２０〜４２６頁）には、
「凝集温度が高いほど総粒子数の減少、平均粒径の増加は顕著であった。５８℃では粒子は細か過ぎ、６８℃では大き過ぎ、６０〜６４℃が良好であった。なおこの温度は、既報の自動凝集装置による最適凝集条件（製品（凍り豆腐）の湯戻し品（豆腐）の物性を指標とする）ともよく一致した。」（４２３頁右欄表の下１〜６行）、
「新大豆では粒子数の減少は早く、また粒径は大きいことがわかった。一方、旧大豆では粒子数の減少は遅く、粒径は小さい結果となった。この違いは、経験的に伝えられる現象、観察結果とほぼ一致した。すなわち、新大豆では粒子形成が早く、凝集粒子は形が大きくしっかりしているといわれる。旧大豆では逆であり、粒子が小さく、くずれやすいために、凝集温度の上昇、凝固剤量の増加、撹拌速度の減少等、粒径を上げる工夫が経験的に行われるという。」（３２頁右欄下から９〜末行）が、
　甲第９号証（「食糧研報」14-B、６〜１５）には、
「元来、豆乳の凝固は、その寄り方（凝固の状態）と澄み口（ゆの澄み方）などを観察して適否を定めている。」（８頁右欄下から１８〜１６行）、
「さらに、豆腐の堅さは、高温で固めたものは堅く、４０℃や５０℃で固めたものは柔らかくて形を保つこともできないようになる。
　以上のことから、豆乳の凝固温度を高くすると、凝固剤は少量でよいが、凝固が早くすすむため作業がしにくく、できた豆腐は堅くなる。これに反して、低温で凝固させると柔らかすぎて形をたもつことができないことがわかった。したがって凝固温度は慣例の７０°〜７５℃くらいが適当といえよう。」（１０頁右欄下から１１〜３行）、
「豆乳と凝固剤を強くかき混ぜると凝固は早くなって、豆腐のかたさは小さくなる。このように凝固剤を加えるときの撹拌の強弱も豆腐の性状を左右する。」（１１頁左欄下２行〜右欄２行）が、それぞれ記載されている。
　
(2)本件発明１について
  本件発明は、「苦汁による豆腐の凝固反応は２段階反応で進み、１段階目では大豆蛋白質会合体の荷電中和に伴う凝集、２段階目に架橋反応を伴う豆腐のゲル形成が進行する」という知見のもとに、「凝固に用いる豆乳の温度を、該豆乳の凝固開始温度の±１０℃の範囲に制御すると共に、分散１分後の豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量が６０重量％以下、分散１０分後の該溶解量が６５〜１００重量％になるように豆乳中の苦汁分散型凝固剤の溶解性を制御」して豆腐を製造するものである。
　しかし、甲第１号証乃至甲第４号証，及び甲第６号証乃至甲第９号証には、高温の豆乳に凝固剤を加える記載はあるが、本件発明のように豆乳の温度を制御すること、及び豆乳中の苦汁分散型凝固剤の溶解性を制御することについて教えるところはない。
　また、甲第５号証には「このテクスチャーを変動させる因子には、原料大豆の品種、豆乳の加熱温度、豆乳濃度、豆乳成分、凝固時の温度及び攪拌条件、凝固の種類及び添加量などが挙げられる。」、また、甲第９号証には「凝固剤を加えるときの撹拌の強弱も豆腐の性状を左右する。」という記載はあるが、具体的な条件について教示するところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
(3)本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
VI．特許法３６条４及び６項について
　特許異議申立人は、本件明細書の記載は不備であるとして、概要次のように主張している。
(1)請求項１に記載の「凝固開始温度」は、発明の詳細な説明中の「豆乳の凝固開始温度の測定方法」を準拠して測定されたものであるから、その準拠した「測定方法」は請求項１中に限定されるべき。
(2)請求項１の「溶解性を制御する」の制御方法としては分散機の回転数を4000〜7000に制約したことであるから、この分散機の回転数を請求項１中に限定すべき。
(3)請求項１の「溶解性を制御する」という目的のためには苦汁分散型凝固剤の種類も関係するはず。
(4)凝固剤について請求項１中に実施例記載の１点に限定されるべき。
(5)請求項１の「溶解量」は、発明の詳細な説明中の「豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量」に依っているのであるから、請求項１にその測定方法を限定すべき。
(6)「濾過した時間を凝固剤分散後の経過時間とした」とは意味不明である。
　よって検討するに、(1)について、本件明細書には、豆乳の凝固開始温度の測定方法について詳細に記載され定義されているのであるから（段落【0005】参照）、これを請求項１に限定して記載すべき理由はない。
　(2)について、本件明細書の段落【0012】に記載されているように、豆乳中の苦汁分散型凝固剤の溶解性の制御には、種々のものがあり、分散機の回転数でのみ制御するものではない。
　そうすると、分散機の回転数を請求項１に限定して記載すべき理由はない。
　(3)及び(4)について、苦汁分散型凝固剤は、特定のものに限定されるものではないから、請求項１に限定して記載する理由はない。
　(5)について、本件明細書には、豆乳中の塩化マグネシウムの溶解量の測定方法について詳細に記載され定義されているのであるから（段落【0010】参照）、これを請求項１に限定して記載すべき理由はない。
　(6)について、「IV．(2)(b)」についての判断と同じ。
　
VII．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）