【事件の表示】
　特許第３０５３７６３号「油溶性皮膜性腐食防止剤およびそれを用いた金属表面の腐食防止方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３７６３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第３０５３７６３号発明は、平成８年３月８日に特許出願され、平成１２年４月７日に特許権の設定の登録がなされ、その後、栗田工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
II　本件発明
　本件請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  酸価が１４０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のナフテン酸と、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびペンタエチレンヘキサミンからなる群より選ばれたアミン類の１種以上とを反応させて得られる一般式(Ｉ)〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一あるいは異なるナフテン酸残基を表し、Ｒ３は−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４ＮＨＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＮＨＣ２Ｈ４ＮＨＣ２Ｈ４−を表す〕で示される分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とする油溶性皮膜性腐食防止剤。
　
【請求項２】　酸価が１４０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のナフテン酸と、トリエチレンテトラミンとを反応させて得られる一般式(Ｉ)〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一あるいは異なるナフテン酸残基を表し、Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−を表す〕で示される分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とする請求項１記載の油溶性皮膜性腐食防止剤。
【請求項３】  請求項１または２記載の油溶性皮膜性腐食防止剤を作用してなる炭化水素処理装置における金属表面の腐食防止方法。
【請求項４】  炭化水素処理装置が原油常圧蒸留塔である請求項３記載の金属表面の腐食防止方法。」
III　特許異議申立についての判断
ｌ　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１ないし２号証を提出して、本件発明は甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
２　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（米国特許第３，８１９，３２８号明細書）には、石油蒸留塔で発生する蒸留塔における酸腐食の抑制に関し(１欄７〜9行)、ＥＤＡ(エチレンジアミン)に加えて、アミン、アミド、アミノアミド、イミダゾリン等の高分子量の窒素化合物が腐食防止剤として使用され、それらは皮膜形成型腐食防止剤と呼ばれていることが記載されている(４欄４５〜５１行）。
　また、同号証には、上記腐食防止剤として、下記一般式で表される化合物が例示され、
　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記一般式において、Ｒは炭素数１〜３０の炭化水素基であるとされ、Ｂは水素、炭化水素基であり、ＤＲとして
　
　が例示され、さらに、上記腐食防止剤は　　
　
であってもよい旨の記載があり、このＹ−Ｒ’として
　
が例示され、上記Ｒは炭素数８〜３２の脂肪族又は脂環式炭化水素基である旨記載されている（５欄３７行〜７欄２行）。
　甲第２号証(特公昭５３−２２５３２号公報)には「石油精製系の頂部蒸気管路中にＡ．２０〜８０重量％の有機溶剤；およびＢ．ジプロピレントリアミンとナフテン酸とを１：２ないし２：１のモル比で反応させることによって形成された腐食抑制性を有する、８０〜２０重量％のイミダゾリン表面活性剤よりなる組成物を注入する工程よりなることを特徴とする石油精製系における防食方法。」（特許請求の範囲)、「本発明の目的は頂部蒸気管路中にイミダゾリン化合物を注入することにより石油精製系中で腐食を防止する方法を提供することにある。・・・石油精製プロセスにおいて水と原油との間の乳濁液形成を防止するイミダゾリン化合物を提供することにある。」（１頁２欄２３〜２８行）、「ジプロピレントリアミンとナフテン酸とを前記以外のモル比で使用すると、水と燃料との間の乳濁液形成を防止するのに有効でない劣等なイミダリン表面活性剤の得られることが見出された。」（２頁３欄３１〜３５行）、「本発明で使用するナフテン酸は・・・石油精製の副産物であると定義されている。・・・酸価は１６０〜２７０の範囲にわたる、・・・それらは酸価が１２０〜１８０の範囲・・・で入手し得る。」（２頁３欄３６行〜３頁６欄３２行）、「ナフテン酸と反応して本発明のイミダゾリン表面活性剤を形成するアミンはジプロピレントリアミンである。ジプロピレントリアミンの１分子がナフテン酸の２分子と反応して２つの異性体を形成する。式（略）ジプロピレントリアミンの１分子がナフテン酸の１分子と反応して２つの異性体を形成する：式（略）従って、ジプロピレントリアミンとナフテン酸との反応から形成され得る４つの可能なイミダゾリン表面活性剤異性体がある。」（５頁９欄１〜２３行）と記載され、具体的には、実施例１において、酸価が１８９のナフテン酸を使用したこと、該実施例で形成されたイミダゾリン表面活性剤の、その数値が高いほど存在する水の量が小さいことを示す「ＷＩＳＭ値」が９７であることが記載されている。
３　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とする油溶性皮膜性腐食防止剤が記載されているから、両者は「分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とする油溶性皮膜性腐食防止剤。」である点で一致し、本件発明１が一般式（I）の化合物のＲ１、Ｒ２が、酸価１４０〜３００（mgＫＯＨ/g）の同一あるいは異なるナフテン酸残基であるのに対し、甲第１号証記載の発明は上記Ｒ１、Ｒ２に相当するＲが炭素数８〜３２の脂肪族又は脂環式炭化水素基である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、ナフテン酸残基をもち、かつ分子内に１つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とする油溶性皮膜性腐食防止剤が記載され、該ナフテン酸の酸価は１２０〜２７０の範囲内にあること、及び該イミダゾリン化合物については、ジプロピレントリアミンとナフテン酸とを１：２〜２：１のモル比で反応させて得られるものが、水と原油の乳濁液形成を防止して高い「ＷＩＳＭ値」を示し、石油中に存在する水を少量にすることが記載されているが、甲第２号証の記載内容を精査しても、ナフテン酸残基をもち、かつ分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物について、これを窺わせる記載は何ら認めることができない。
　一方、本件特許第３０５３７６３号公報によれば、本件明細書には「本件発明は、一般式（I）に示されるように、特定のナフテン酸残基をもち、かつ分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を有効成分とするところに特徴がある。・・・本発明の油溶性皮膜性腐食防止剤は低注入量で腐食抑制が達成されるので水分離性の上からも優れている。」（４頁７欄７〜２５行）と記載され、具体的に、該腐食防止剤として、本件発明１の化合物、ナフテン酸残基と１分子内にイミダゾリン環１つを持つ化合物、及びトール油脂肪酸残基と１分子内にイミダゾリン環２つを持つ化合物を使用した場合などの防食率、水分離率の数値が比較されている。
　これらの記載によれば、本件発明１は、特定のナフテン酸残基をもち、かつ分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物を使用することにより、低濃度で防食性能が非常に優れ、かつ水分離指数も大きく良好である油溶性皮膜性腐食防止剤が得られるという効果を奏するものであると認められる。
　そうすると、甲第１号証には分子内に２つのイミダゾリン環を持つ化合物が記載され、また甲第２号証にはナフテン酸残基をもち、かつ分子内に１つのイミダゾリン環を持つ化合物が記載されているから、これら証拠に記載された発明に基づき本件発明１のような腐食防止剤は当業者が容易になし得ることであるとみることも可能である。しかしながら、本件発明１の効果が、上記したように極めて優れた効果を有しており、当時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるから、本件発明１は進歩性があるものとして特許を付与することができると解するのが相当である。
　したがって、本件発明１は甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、いずれも本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２３日（２００１．７．２３）