【事件の表示】
　特許第２９６１７２７号「廃泥水処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６１７２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６１７２７号に係る出願は、平成６年３月２４日の出願であって、平成１１年８月６日に特許の設定登録がなされ、その後、宮崎幸雄から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年８月３１日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】　土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された地中連続壁工法の廃泥水をオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で排出する搬出工程とを含むことを特徴とする廃泥水処理方法。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【００１４】の記載を、特許請求の範囲との整合をとるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【００１４】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の廃泥水処理方法は請求項１に記載したように、土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された地中連続壁工法の廃泥水をオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で排出する搬出工程とを含むものである。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、特許明細書の記載の範囲内のものであり、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、特許明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである（以下、「訂正後発明」という。）。
【請求項１】　土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された地中連続壁工法の廃泥水をオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で排出する搬出工程とを含むことを特徴とする廃泥水処理方法。　
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人宮崎幸雄は、証拠として甲第１号証（佐藤工業株式会社編「技術研究所報」１９９２　Ｎｏ．１８　平成４年９月３０日　中央技術研究所　ｐ．１５７−１６４）、甲第２号証（「’９３最新建設技術ガイドブック」　１９９３年７月第１刷　財団法人日本建設情報総合センター　ｐ．１４０，１４１）、甲第３号証（パンフレット　営団地下鉄７号線　本駒込三工区土木工事）、甲第４号証（社団法人土木学会編「第４８回年次学術講演会　講演概要集　第６部」　平成５年８月１日　ｐ．６，７）、甲第５号証（「基礎工」　１９７５．５・６　特集　建設工事に伴う泥・排水の処理　＜総説＞　廃泥水処理の現状と諸問題　ｐ．２−１０）を提出して、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるかまたは、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、泥水式シールド工事用泥水処理システムに関し、第１５８頁右欄第２〜１９行、第１５９頁左欄第１〜３行、同右欄第６〜２５行の記載及び図−１ないし４、表−２を参照すると、一次処理装置の振動フルイと一次サイクロンによる一次処理によって砂分・礫分が除去された泥水を、一次サイクロンより筒径が細くボルテックス径とアペックス径がほぼ同一（比率がほぼ１）である二次サイクロンのサイクロン円錐形の筒内で回転する水流の遠心分離作用によってさらに分級・濃縮したのち、高濃度の混合泥水は、固化材添加後、混練機により固化処理を行いダンプトラック等で場外へ搬出する泥水処理システムが記載されている。
　甲第２号証には、泥水循環工法のための新しい泥水処理システムに関し、第１４０頁第６〜１５行に「泥水式シールド工法等において切羽から送られてきた排泥水は、一次処理工程（通常、振動ふるいと一次サイクロン）で処理されたのち調整槽に貯留され、再び切羽に循環されるが、掘削の進行に伴い調整槽内の泥水の比重や量が徐々に増加する。そこで、二次処理工程で調整槽内の泥水を「二次サイクロン」（一次サイクロンより筒径の細いもの）により低濃度泥水と高濃度泥水に分級処理する。低濃度泥水は調整槽に戻し調整槽内の泥水の比重を調整する。高濃度泥水は「余剰泥水槽」に貯留する。・・・余剰泥水槽内の高濃度泥水は「ロータリードラム式混練機」に送り、・・・排出する。」という記載がある。
　甲第３号証には、泥水処理・再利用システムに関する記載があるが、公知日が不明であり、証拠として採用できない。
　甲第４号証には、第６頁下から９行から最下行の記載及び図−２を参照すると、泥水式シールド機の切羽から、泥水を一次サイクロンに導入し、そのオーバー泥水を調整槽経由で中継槽に送り、中継槽内の泥水を二次サイクロンに供給して濃縮し、オーバー泥水を受槽を経由して調整槽に戻す一方、濃縮されたアンダー泥水を濃縮泥水槽に溜め、濃縮泥水を固化材と混練して、処理土を造る泥水の処理方法が記載されている。
　甲第５号証には、第７頁第３〜１６行に「５．開発されている廃泥水処理方法　前述したように、廃泥水は産業廃棄物として法律の規制を受け、その廃棄場所が大きく制限され、その場所も市街地から非常に遠方化している。それゆえ、廃泥水をバキューム車等で運搬・廃棄する場合、その運搬・廃棄代の全工事費にしめる割合が増大する傾向にある。そこで、廃泥水を清水固形分とに分離する技術を開発し、工事現場内もしくは工事現場近くにその処理設備を設置し、そこで廃泥水を処理する必要ができている。そこで、近年、各建設業者とも廃泥水を清水と固形分とに分離し、清水は下水道へ放流し、固形分は従来の残土と同様に場外へ搬出する処理方法を開発し、実用化しつつある。」という記載がある。
　
（４）対比・判断　
　本件訂正後発明と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「一次処理装置」、「振動フルイ」、「一次サイクロン」、「砂分・礫分」、「ボルテックス径」、「アペックス径」、「サイクロン円錐形の筒内で回転する水流の遠心分離作用をする二次サイクロン」、「さらに分級・濃縮した」、「ダンプトラック等で場外へ搬出する」及び「泥水処理システム」はそれぞれの機能に照らし、各々、訂正後発明に係る発明の「土砂分離装置」、「振動スクリーン」、「液体サイクロン」、「粗粒分」、「オーバーフローファインダー径Ｄｏ」、「アンダーフローノズル径Ｄｕ」、「液体サイクロン形の遠心分離手段」、「濃縮する濃縮工程」、「運搬手段で搬出する搬出工程」及び「廃泥水処理方法」に相当するから、両者は、土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された廃泥水を液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で搬出する搬出工程とを含む廃泥水処理方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．処理される廃泥水が、訂正後発明では、地中連続壁工法の廃泥水であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、泥水式シールド工法の廃泥水である点。
ｂ．液体サイクロン形の遠心分離手段のオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが訂正後発明では、０．２乃至０．４の範囲に設定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ほぼ１である点。
ｃ．甲第１号証に記載された発明では、濃縮工程と搬出工程の間に固化処理工程があるのに対し、訂正後発明では、そのような工程が記載されていない点。
　ここで、相違点ａの処理される廃泥水に関しては、本件訂正明細書の段落【００３４】に「本実施例では、地中連続壁工法で生じた廃泥水を処理することを前提としたため、濃縮前の泥水比重を１．０５乃至１．１としたが、本発明の廃泥水処理方法は、泥水の比重をかかる範囲に限定するものではなく、例えば・・・泥水シールド工法では１．１０乃至１．２５の範囲とすればよく、使用目的や泥水の種類によって適宜設定されるものである。」とあるように、設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｃに関しては、固化処理工程は、運搬手段等により適宜選択しうる工程と解され、この工程を削除することは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　一方、相違点ｂに係る訂正後発明の「液体サイクロン形の遠心分離手段のオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されている」という事項は、甲第２乃至５号証のいずれにも記載されておらず、また示唆するところもなく、かつ周知技術でもない。そして、訂正後発明は当該事項によって、意見書で述べているような「サイクロン内での泥水流下抵抗を大きくすることによって、濃縮度の向上」という作用効果を奏するものであるから、訂正後発明が上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９６１７２７号の明細書を特許請求の範囲の減縮を目的として下記ａのとおり、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明を目的として下記ｂのとおり訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】　土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された地中連続壁工法の廃泥水をオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で排出する搬出工程とを含むことを特徴とする廃泥水処理方法。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【００１４】の記載を、特許請求の範囲との整合をとるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の廃泥水処理方法は請求項１に記載したように、土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された地中連続壁工法の廃泥水をオーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して当該廃泥水を濃縮する濃縮工程と、当該濃縮された廃泥水を所定の運搬手段で排出する搬出工程とを含むものである。」
（５４）【発明の名称】
廃泥水処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された
地中連続壁工法の
オーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、泥水工法で生じた廃泥水を処理する廃泥水処理方法に係り、特に、廃泥水をバキューム車で搬出処理する場合の廃泥水処理方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　泥水を循環させながら地盤を掘削するいわゆる泥水工法においては、掘削中、掘削孔内の泥水の比重を連続地中壁工法であればおよそ１．０５乃至１．１に維持し、掘削効率の低下やコンクリート打設における置換性の低下等を回避しなければならない。
　　　【０００３】
　そのため、比重が大きくなった泥水についてはこれを沈砂槽等から引き抜き、スクリューデカンタで細粒分を分離除去してから孔に戻して再利用を図ったり、小規模な掘削現場では再利用を図らずに廃泥水として処理し、代わりに新しい泥水を追加して対処している。
　　　【０００４】
　また、掘削後においては、別の掘削に転用できるものは転用し、比重が大きくなって転用できないものについてはやはり廃泥水として処理される。
　　　【０００５】
　かかる廃泥水は、大きな現場では、ロールプレス、フィルタープレス等で脱水処理してから搬出されるが、掘削規模が小さくてこれらの処理設備がない場合には、バキューム車によって吸引搬出し、搬出先の中間処理場において脱水処理されることも多い。
　　　【０００６】
　図３は、バキューム車を使用する場合の廃泥水処理の手順を、掘削工程、土砂分離工程も含めて示したものである。
　　　【０００７】
　同図でわかるように、まず、掘削機１で掘削された土砂を泥水とともに孔２内から吸い上げ、次いで、これを地上に設置した土砂分離装置３に投入する。
　　　【０００８】
　次いで、土砂分離装置３に設けた振動スクリーン４によって所定の粗粒分を泥水から除去する。
　　　【０００９】
　次いで、粗粒分が除去された泥水を土砂分離装置３に設けた液体サイクロン５からオーバー泥水として取り出し、いったん沈砂槽６に入れた後、再び孔２内に戻して循環させる。
　　　【００１０】
　一方、細粒分が多くなって比重が増大した沈砂槽６の泥水を定期的にバキューム車８で吸入搬出し、代わりに新しい泥水を孔２あるいは沈砂槽６に追加して孔内の泥水比重が大きくなるのを防止する。
　　　【００１１】
　また、掘削終了後においては、比重が大きくなった孔２内の泥水をいったん回収槽１０に入れた後、廃泥水としてバキューム車８で搬出する。
　　　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、廃泥水の量が多くなると、代わりに追加する泥水の量が多くなるだけではなく、稼働させるバキューム車の台数が多くなるとともにバキューム車が現場に頻繁に出入りして他の工程を遅滞させ、ひいては全体の工期に悪影響を及ぼし、さらに工費を高騰させるという問題を生じていた。
　　　【００１３】
　本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、廃泥水の量を減らしてバキューム車の稼働負荷を軽減可能な廃泥水処理方法を提供することを目的とする。
　　　【００１４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の廃泥水処理方法は請求項１に記載したように、土砂分離装置に設けられた振動スクリーン及び液体サイクロンによって粗粒分が分離除去された
地中連続壁工法の
オーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏが０．２乃至０．４の範囲に設定されてなる
　　　【００１５】
　　【作用】
　本発明の廃泥水処理方法においては、まず、比重が大きくなった廃泥水を液体サイクロン形の遠心分離手段に供給して廃泥水を濃縮する。次いで、濃縮された廃泥水をバキューム車等の運搬手段で搬出する。
　　　【００１６】
　このように、廃泥水を予め濃縮しておくと、単位体積当たりの廃泥水に含まれる固形分の重量が増大し、その結果、処理すべき廃泥水の全体量は少なくなる。
　　　【００１７】
　　【実施例】
　以下、本発明の廃泥水処理方法の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
　　　【００１８】
　図１は、本実施例の廃泥水処理方法の手順を、その前工程である掘削工程、土砂分離工程およびコンクリート打設工程も含めて示したものである。
　　　【００１９】
　掘削工程および土砂分離工程においては、掘削機１で掘削された土砂を含んだ孔２内の泥水を土砂分離装置３で処理して粗粒分を分離し、次いで、粗粒分が除去された泥水をいったん沈砂槽６に入れるとともに、この泥水を再び孔２内に戻して循環させる。
　　　【００２０】
　一方、沈砂槽６内の泥水の比重が連続地中壁に適した比重の範囲１．０５乃至１．１を越えて例えば１．２になった場合、沈砂槽６の泥水を廃泥水として液体サイクロン形の遠心分離手段である液体サイクロン１１に供給し、新しい泥水を適宜、沈砂槽６あるいは孔２に入れる。
　　　【００２１】
　次いで、液体サイクロン１１で濃縮された泥水をサイクロンアンダーとして取り出し、これを濃縮槽２１に入れる。
　　　【００２２】
　液体サイクロン１１は、供給された泥水の比重が例えば１．３程度に濃縮されるように各部の寸法を調整しておく。
　　　【００２３】
　図２は、液体サイクロン１１を示した断面図である。
　　　【００２４】
　ここで、従来の液体サイクロン５では、オーバーフローファインダー径Ｄｏとアンダーフローノズル径Ｄｕの比率Ｄｕ／Ｄｏを、およそ０．５乃至０．６の範囲に設計してあったが、本実施例の液体サイクロンでは、Ｄｕ／Ｄｏを０．２乃至０．４、好ましくは０．２５乃至０．３５、さらに好ましくはほぼ０．３に設定し、シルト等の細粒分をアンダー泥水として取り出すことができるようにしておくのがよい。
　　　【００２５】
　次いで、濃縮槽２１の濃縮泥水をポンプ２２で運搬手段としてのバキューム車に送り、所定の中間処理場に搬出する。
　　　【００２６】
　一方、細粒分が除去されて掘削に適した比重１．０５乃至１．１となった泥水を液体サイクロン１１のオーバー泥水として取り出して孔２あるいは沈砂槽６に戻し、掘削孔内の泥水として再使用する。
　　　【００２７】
　また、掘削終了後、コンクリートを打設する場合においては、比重が大きくなった孔２内の泥水をいったん回収槽１０に入れ、予め粗粒分を沈降させておく。次いで、細粒分を含んだ回収槽１０の泥水を廃泥水として液体サイクロン１１に供給する。
　　　【００２８】
　以下、掘削中における手順と同様、液体サイクロン１１で濃縮された泥水をサイクロンアンダーとして取り出して濃縮槽２１に入れ、かかる濃縮泥水をポンプ２２でバキューム車８に送り、所定の中間処理場に搬出する。
　　　【００２９】
　以上説明したように、本実施例の廃泥水処理方法は、掘削中あるいは掘削後に生じた廃泥水をいったん濃縮し、しかるのちにバキューム車で運搬搬出するようにしたので、単位体積当たりの廃泥水に含まれる固形分の割合が増大し、その結果、処理すべき廃泥水の全体量は少なくなる。
　　　【００３０】
　すなわち、例えば比重１．２の廃泥水を比重１．３に濃縮してからバキューム車で搬出する場合を考えると、単位体積の廃泥水中に含まれる細粒分の重量は１．５倍に増える。一方、細粒分の量は、掘削容量が同じであれば一定であるので、処理すべき廃泥水の容積は、濃縮しない場合に比べて２／３に減り、その低減量は３３％となる。
　　　【００３１】
　そのため、バキューム車の稼働台数を大幅に減らすことができるとともに、バキューム車が現場に頻繁に出入りして他の工程を遅滞させるおそれも少なくなる。
　　　【００３２】
　また、廃泥水が少なくなった分、掘削孔に戻して再利用することができる泥水の量が増えるため、新しくつくらねばならない泥水の量を少なくすることができる。
　　　【００３３】
　本実施例では、廃泥水を濃縮した後いったん濃縮槽に入れるようにしたが、直接バキューム車に入れるようにしてもよい。
　　　【００３４】
　また、本実施例では、地中連続壁工法で生じた廃泥水を処理することを前提としたため、濃縮前の泥水比重を１．０５乃至１．１としたが、本発明の廃泥水処理方法は、泥水の比重をかかる範囲に限定するものではなく、例えばリバース工法では１．００乃至１．１０、泥水シールド工法では１．１０乃至１．２５の範囲とすればよく、使用目的や泥水の種類によって適宜設定されるものである。
　　　【００３５】
　また、本実施例では、濃縮の目標値として１．３としたが、さらに濃縮の度合いを高めてもよいことは言うまでもない。
　　　【００３６】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の廃泥水処理方法によれば、廃泥水の量を減らしてバキューム車の稼働負荷を軽減することができる。
　　　【００３７】
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本実施例に係る廃泥水処理方法の手順を示す概略図。
　　【図２】
　（ａ）は、本実施例の廃泥水処理方法に用いる液体サイクロンの縦断面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う横断面図。
　　【図３】
　従来技術の廃泥水処理方法の手順を示す概略図。
　　【符号の説明】
１　　　　掘削機
２　　　　掘削孔
３　　　　土砂分離装置
６　　　　沈砂槽
８　　　　バキューム車（運搬手段）
１０　　　回収槽
１１　　　液体サイクロン（サイクロン形の遠心分離手段）
２１　　　濃縮槽
２２　　　ポンプ