【事件の表示】
　特許第３０６６４７４号「カード式遊技機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６４７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３０６６４７４号に係る発明は、平成３年８月２３日に特許出願された特願平３−２３７４９３号に係り、平成１２年５月１９日に設定登録され、この特許に対し、特許異議申立人河井清悦（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、さらに、平成１３年２月２２日付けで申立人より上申書が提出されたものである。
　
二、特許異議申立てについて
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は下記の証拠方法を提示して、本件の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、順に「本件発明１」及び「本件発明２」といい、総称するときは「本件発明」という。）についての本件特許は、次の理由により、取り消されるべきである旨を主張している。
理由１：本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものである。
理由２：本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
理由３：本件発明１について、その特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明との関係において明りょうでなく、本件特許明細書の記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反する特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１−１３６６８１号公報
甲第２号証：特開平３−１８４５７８号公報
甲第３号証：特開平３−１４９０６９号公報
甲第４号証：特開平３−１５５８８９号公報
甲第５号証：特開昭６３−１０２７８３号公報
甲第６号証：特開平３−９７７６号公報
甲第７号証：特開平２−２７９１９１号公報
　
２．当審の判断
（１）本件発明
　本件発明１及び本件発明２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された次の事項により特定されたとおりのものである。
　「【請求項１】所要の排出指令に基づいて所要の遊技媒体を排出可能な遊技媒体排出装置を備えた遊技機本体と、該遊技機本体と一対一に構成され挿入されたカードに記憶されている金額データの範囲内で所要数の貸遊技媒体を貸し出すための処理を行なう遊技媒体貸出装置と、を備え、該遊技媒体貸出装置の貸出処理に基づき出力される信号に応じて所定数の貸遊技媒体を上記遊技機本体の遊技媒体排出装置から排出するようにしたカード式遊技機であって、上記遊技機本体の前面側に設けられた操作パネルには、金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタンと、上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段と、を少なくとも備え、上記遊技媒体貸出装置には、カードが挿入された際に当該カードに関する金額データを上記情報表示手段に所要の度数情報で表示する一方、所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段と、当該遊技媒体貸出装置の前面側に配設され、上記表示切換信号を発生する表示切換ボタンと、を備え、上記表示制御手段により上記金額データの度数情報から切り換えられる所要情報には、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの情報が含まれることを特徴とするカード式遊技機。
　　【請求項２】上記遊技媒体貸出装置には、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの設定を変更可能な設定変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のカード式遊技機。」
　
（２）甲号各証に記載の発明
甲第１号証には、カード式パチンコ機に関し、次の事項が記載されている。
　「上皿１の下方には、操作パネル３，現度数表示装置の一部を形成する現度数表示ディスプレイ４，カード挿入口５が設けられている。第３図は操作パネル３の概要を示す図である。同図において、操作パネル３の上部左方には、表示灯ａを内蔵した度数選択スイッチＡ（１度数），表示灯ｂを内蔵した度数選択スイッチＢ（２度数），表示灯ｃを内蔵した度数選択スイッチＣ（３度数），表示灯ｄを内蔵した度数選択スイッチＤ（５度数），表示灯ｅを内蔵した度数選択スイッチＥ（１０度数）が設けられている。なお、これらの度数選択スイッチはパチンコ玉の貸出し数を選択するためのスイッチであるが、この実施例では度数を媒介変数としてパチンコ玉の貸出しを行っており、１度数が１００円に対応する単位となっている」（２頁右上欄９行〜２頁左下欄５行）
　「操作パネル３の略中央部右方に設けられた符号７は、玉情報表示装置の一部を構成する玉情報表示ディスプレイで、Ｌ．Ｅ．Ｄ．等によって構成されており４桁の表示が可能となっている。玉情報ディスプレイ７の上方に設けられたモード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍは該ディスプレイの表示内容を選択するモード切り変えスイッチであって、スイッチＫ（保有玉数），スイッチＬ（出玉数），スイッチＭ（弾発数）の内から遊戯者が選択した情報をリアルタイムで玉情報表示ディスプレイ７に表示する構成となっている。玉情報表示ディスプレイ７の下方に設けられた符号Ｉはプリペイドカードへの情報の書き込み終了を点灯表示する記録終了表示灯である。なお、符号Ｊは時刻確認スイッチであり、該スイッチが押下された直後、所定時間、現在時刻が玉情報表示ディスプレイ７の表示データに代わって表示されるようになっている。又、第１図に示される現度数ディスプレイ４は、プリペイドカードの現度数を金額に換算した値を表示するデイスプレイで、Ｌ．Ｅ．Ｄ．等によって構成されており４桁の表示が可能である。なお、この現度数表示も玉貸し処理等によってプリペイドカードの現度数が減少した場合はリアルタイムで変更表示されるようになっている。第１図に示されるカード挿入口５には、図示しないカード搬送モータＭによって駆動されるカード搬送装置が設けられている。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄１行）
　「カード式パチンコ機を示す第２図において、符号１６はＣＰＵを実装したメイン基板であり、遊戯終了後にパチンコ機に残留したパチンコ玉を島に回収する玉回収装置１７、パチンコ機の玉供給通路上に配設されて入賞時及び玉貸し時に各々異なるレートでパチンコ玉を払い出す玉切り装置１８、操作パネル３の操作基板１９，玉補給システム２０，図示されないテープ駆動装置２１、その他各種センサ等に接続している。」（３頁左上欄１４行〜３頁右上欄２行）
　「玉切り装置１８はＣＰＵ３３の制御信号により玉貸し時及び入賞時に各々異なるレートで所定数のパチンコ玉を払い出すように構成されている。」（３頁右下欄４行〜７行）
　「又、ステップＳ１２で現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が１以上であると判別された場合には、次に、遊戯フラグＦ１をセットして遊戯中の払い出し処理によってプリペイドカードの現度数が０となっても遊戯に関する処理を継続できるようにし（ステップＳ１８）、又、現度数１、即ち、１００円の度数選択スイッチＡに内蔵された表示灯ａに出力して点灯させ、スイッチＡによって１００円分のパチンコ玉が借り出せる状態にあることを示す（ステップＳ１９）。次に、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が２に満たないか否かを判別し（ステップＳ２０）、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が２以上であると判別された場合には、現度数２、即ち、２００円の度数選択スイッチＢに内蔵された表示灯ｂに出力して点灯させ、スイッチＢによって２００円分のパチンコ玉が借り出せる状態にあることを示す（ステップＳ２１）。次に、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が３に満たないか否かを判別し（ステップＳ２２）、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が３以上であると判別された場合には、現度数３、即ち、３００円の度数選択スイッチＣに内蔵された表示灯ｃに出力して点灯させ、スイッチＣによって３００円分のパチンコ玉が借り出せる状態にあることを示す（ステップＳ２３）。次に、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が５に満たないか否かを判別し（ステップＳ２４）、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が５以上であると判別された場合には、現度数５、即ち、５００円の度数選択スイッチＤに内蔵された表示灯ｄに出力して点灯させ、スイッチＤによって５００円分のパチンコ玉が借り出せる状態にあることを示す（ステップＳ２５）。次に、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が１０に満たないか否かを判別し（ステップＳ２６）、現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が１０以上であると判別された場合には、現度数１０、即ち、１０００円の度数選択スイッチＥに内蔵された表示灯ｅに出力して点灯させ、スイッチＥによって１０００円分のパチンコ玉が借り出せる状態にあることを示す（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２０で現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が２に満たないと判別された場合はステップＳ２１〜ステップＳ２７に至る処理は実行されず、ステップＳ２２で現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が３に満たないと判別された場合はステップＳ２３〜ステップＳ２７に至る処理は実行されない。更に、ステップＳ２４で現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が５に満たないと判別された場合はステップＳ２５〜ステップＳ２７に至る処理は実行されず、ステップＳ２６で現度数記憶レジスタＲ１に記憶された現度数が１０に満たないと判別された場合はステップＳ２７の処理は実行されないので、プリペイドカード３６の現度数の範囲内で貸出し可能な度数選択スイッチの表示灯のみが点灯表示されることとなる。」（４頁右下欄１５行〜５頁左下欄１３行）
　「次に、ＣＰＵ３３はステップＳ６８に移行して、玉情報表示ディスプレイ７にレジスタＲ７の内容を表示する出力をクリアし、モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍの内いずれかのスイッチから切換え信号が入力されているか否か、即ち、切換え信号を入力しているスイッチが保有玉数の表示を要求するスイッチＫであるか否か（ステップＳ６９）、出玉数の表示を要求するスイッチＬであるか否か（ステップＳ７０）、弾発数の表示を要求するスイッチＭであるか否か（ステップＳ７１）を順次確認し、スイッチＫからの入力が確認された場合にはレジスタＲ７にレジスタＲ３の内容、即ち、現在の保有玉数の値をセットし（ステップＳ７２）、スイッチＬからの入力が確認された場合にはレジスタＲ７にレジスタＲ６の内容、即ち、現在の出玉数の値をセットし（ステップＳ７３）、スイッチＭからの入力が確認された場合にはレジスタＲ７にレジスタＲ５の内容、即ち、現在の弾発数の値をセットし（ステップＳ７４）、いずれのスイッチからも切換え信号が入力されていなければ、切換えを実行せずにそのままステップＳ７５に移行する。次に、再び、玉情報表示ディスプレイ７にレジスタＲ７の内容を表示する出力をＯＮし（ステップＳ７５）、モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍによって要求された玉情報を玉情報表示ディスプレイ７に表示する。」（８頁左下欄１０行〜右下欄１６行）
甲第２号証には、カード式パチンコ機に関し、次の事項が記載されている。
　「本発明は客と店との取引媒体にカードを使用したカード式パチンコ機の改良に関する。」（１頁右欄１９行〜２０行）
　「カード発行機５によって発行されたカード１は、第１８図に示した装着部６にパチンコ機２の前面側から挿入される。装着部６にはリードライトヘッドからなるリードライト部７が設けてあり、リードライト部７は装着部６に挿入されているカード１の書込部４の各種データを読出し、かつパチンコ遊技の進行状況に応じて、書込部４に少なくとも遊技球の球数データを書き込む機能が備えられている。そして、リードライト部７は装着部６に挿入されているカード１の各種データを、第１９図に示した遊技回路８に入力する。遊技回路８はリードライト部７から入力された各種データに基いて、パチンコ機２の各部を制御することにより、遊技動作を可能にするものである。」（２頁右下欄２行〜１６行）
　「装着部６は挿入口２６の右側にセットスイッチ７０とリセットスイッチ７１とを上下方向に設け、挿入口２６の左側に変換スイッチ７２を設けている（第３図参照）。」（１０頁左上欄１０行〜１３行）
　「変換スイッチ７２はカード１の書込部４、またはパチンコ機２のＲＡＭ（第１図参照）７３に書き込まれている金額データを、後述する金額球数設定器７８により設定された換算率で球数データ（貸出球数）に換算するためのものである。この変換スイッチ７２の操作によって換算された球数データまたは金額データは、第１図に示した表示部７４に表示される。」（１０頁左上欄１８行〜１０頁右上欄６行）
　「また、第１図に示した７５はＲＯＭで，ＲＯＭ７５にはパチンコ機２の制御に係る制御プログラム、および各種データ類が格納され、ＭＰＵ１ＯはＲＯＭ７５に格納されている制御プログラムおよび各種データを読み出して、一旦ＲＡＭ７３に格納したのち、管理装置３との交信および上記制御プログラムに基いて適宜処理を施す。さらに、７６はＩＤ符号を設定するためのＩＤ符号設定器、７７は１入賞当りに払出される賞品球数を設定するための賞品球数設定器、７８は単位金額当りの遊技球貸出数（レート）を設定するための金額球数設定器、そして７９は、中断スイッチ１８の操作に基いて、他のカード１による遊技を所定時間禁止させる中断信号を発生するための中断信号発生器である。この中断信号発生器７９には、中断信号を発生させるための中断タイマ（図示省略）が内蔵されている。各設定器７６〜７９は管理装置３に接続され、これらに設定された各種データは、一旦、管理装置３のメモリに格納され、メモリに格納されたものと同様なデータが管理装置３からカード発行機５、パチンコ機２、およびカード精算器に入力される。管理装置３は時計およびカレンダ機能を備えており、各パチンコ機２の賞品球払出数、貸出金額などのデータを、時刻および日付とともに処理することができる。この時計およびカレンダの設定、および上述の各設定器７６〜７９への設定作業は、キーボードからなる図示を省略した入力装置によって行われ、上記入力装置の操作内容を確認するために表示装置（図示省略）を設けている。そして、上述した賞品球数設定器７７に設定される１入賞当りの賞品球払出数、金額球数設定器７８に設定される単位金額当りの貸出球数、および中断信号発生器７９に設定される中断信号発生時間は、上記入力装置によって入力される。」（１０頁左下欄２行〜１０頁右下欄１８行）
　
甲第３号証には、カード式パチンコ機に関し、前記甲第２号証と同様の事項が記載されている。
　
甲第４号証には、カード式パチンコ機に関し、前記甲第２号証及び甲第３号証と同様の事項が記載されている。
　
甲第５号証には、パチンコ機のカード式球貸機構に関し、次の事項が記載されている。
　「カード挿排口にカードを挿入すると、或いは遊技中に入賞すると、当該パチンコ機の球排出装置が作動し、該パチンコ機の前面の受皿に球が排出される。」（２頁左上欄９行〜１２行）
　「球貸機能部２は、前面に上から球貸出中表示器６、カード挿排ロ７、金額表示機８、アラーム表示器９、金額選択操作部１０を設け、内部にはカ−ド読取装置１１と上記電気的制御装置を設け、該電気的制御装置にカード謙取装置１１及び上記した球貸出中表示器６、金額表示器８、アラーム表示器９、金額選択操作部１０等を電気的に接続してある。」（２頁右上欄７行〜１４行）
　「遊技者が球貸機能部２の金額選択操作部１０を操作すると、選択した金額に対応する所定数の球が流下し、これらの球は球排出樋３１を介してパチンコ機１前面の受皿２５に排出される。例えば、１００円に対して１回作動し２５個の球を貸し出すと予め設定した球貸機構において、遊技者が２００円分の金額選択操作部１０を操作すると、球排出装置４が２回作動して５０個の球を流下し、受皿２５に排出する。」（３頁左下欄１９行〜３頁右下欄７行）
　「第１１図に示す第３の実施例は、パチンコ機１の前面枠３７の裏面左側に球貸機能部２を配設したものである。この様に、球貸機能部２をパチンコ機１自体に設けると、パチンコ機１とパチンコ機１との間隔を従来よりも縮小することができるので、パチンコ店のスペースを有効に利用することができる。」（４頁右上欄１１行〜１７行）
　
甲第６号証には、遊技媒体の精算機に関し、次の事項が記載されている。
　「第５図に示す玉貸機４はパチンコ機３とパチンコ機３との間に配置するもので、箱体５３の前面部５４にカードリードライタ５５のカード挿排口５６を設けるとともに、パイロットランプ５７、カード金額表示器５８、購入選択スイッチ５９、球貸口６０を設け、内部にはパチンコ機列上方の球補給樋から分岐した球供給樋６１の上部に供給球検出器６２を設け、球供給樋６１の下端に球排出装置６３を設け、該球排出装置６３の球流下樋６４の出口を上記球貸口６０に接続し、上記カードリーダライタ５５、カード金額表示器５８、購入選択スイッチ５９、供給球検出器６２、および球排出装置６３を制御装置６５に電気的に接続し、該制御装置６５を店内伝送路６を介して管理装置５に接続してある。」（５頁左下欄１４行〜５頁右下欄７行）
　「購入選択スイッチ５９は、購入金額を指定するためのスイッチで、本実施例においては１００円、２００円、５００円のスイッチから構成されており、指定金額に相当するパチンコ球が貸し出される。」（５頁右下欄１４行〜１８行）
　
甲第７号証には、遊技媒体貸出装置に関し、次の事項が記載されている。
　「本発明は、有価情報とセキュリティデータを記憶させたカードをカード発行センターで発行し、このカードを遊技者に購入させ、遊技店においてカードを遊技媒体貸出装置に挿入するとカードの有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を貸し出すようにしたカード式遊技システムにおける遊技媒体貸出装置に関する。」（１頁右欄１９行〜２頁左上欄５行）
　「この玉貸機４ａは上記パチンコ機６とパチンコ機６との間に設置するもので、箱体２２の前面に、表示操作部２３を有する。
表示操作部２３には、上部にパイロットランプ２４を設け、該パイロットランプ２４の下方にカード挿入部２５を設け、該カード挿入部２５の下方にカード２に記憶された有価データの残高を表示する残高表示器２６を設け、残高表示器２６の下方には貸与するパチンコ球数を表示する購入高表示器２７を設け、購入高表示器２７の下方に遊技者の指示により有価データの範囲内で球を貸し出す金額を指示するための購入スイッチ２８を設け、購入スイッチ２８の下方には球排出部２９を設けてある。」（４頁左上欄３行〜１５行）
　「上記した購入スイッチ２８は内部にランプ３４を有するタッチセンサーからなり、遊技者が購入スイッチ２８に接触している時間に比例して貸し出す玉数を決定する。この貸出玉数を決定する接触時間は、例えば、玉１個に対して０．０４秒にすれば、１秒で２５個の玉が、また４円で０．０４秒にすれば、１秒で１００円分の玉を貸し出すことができる。そして、遊技者が購入スイッチ２８に触れると、予め定めた基準時間毎に表示操作部２３の内部に設けたスピーカー３５から確認音を発生させ購入高を知らせる。」（４頁左下欄１１行〜４頁右下欄１行）
　
（３）理由１について
（３−１）対比及び一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「パチンコ玉」「プリペイドカード」「操作パネル３」「カード式パチンコ機」が、本件発明１の「遊技媒体」「カード」「操作パネル」「カード式遊技機」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、甲第１号証に記載の発明の
イ「現度数表示装置の一部を形成する現度数表示ディスプレイ４、及びＬ．Ｅ．Ｄ．等によって構成されており４桁の表示が可能となっている玉情報表示装置の一部を構成する玉情報表示ディスプレイ７」
ロ「ＣＰＵ３３の制御信号により玉貸し時及び入賞時に各々異なるレートで所定数のパチンコ玉を払い出す玉切り装置１８」
ハ「パチンコ玉の貸出し数を選択するためのスイッチである度数選択スイッチＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」
ニ「遊戯者が選択した情報をリアルタイムで表示する玉情報表示ディスプレイ７の表示内容を選択するモード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍ」
が、
　本件発明１の
イ「上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段」
ロ「遊技機本体と一対一に構成され挿入されたカードに記憶されている金額データの範囲内で所要数の貸遊技媒体を貸し出すための処理を行ない、所要の排出指令に基づいて所要の遊技媒体を排出可能であり、遊技媒体貸出装置の貸出処理に基づき出力される信号に応じて所定数の貸遊技媒体を上記遊技機本体の遊技媒体排出装置から排出する遊技媒体排出装置」
ハ「金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタン」
ニ「当該遊技媒体貸出装置の前面側に配設され、上記表示切換信号を発生する表示切換ボタン」
にそれぞれ相当するということができる。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、情報表示手段として現度数表示ディスプレイ４と玉情報表示ディスプレイ７とを有し、しかも、モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍを備えるが、該モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍは、玉情報表示ディスプレイ７の表示モードを選択するものであって、現度数表示装置の一部を形成する現度数表示ディスプレイ４の情報表示を、玉情報表示装置の一部を構成する玉情報表示ディスプレイ７の情報表示に切換るためのものではない。
　そうすると、両者は「所要の排出指令に基づいて所要の遊技媒体を排出可能な遊技媒体排出装置を備えた遊技機本体と、該遊技機本体と一対一に構成され挿入されたカードに記憶されている金額データの範囲内で所要数の貸遊技媒体を貸し出すための処理を行なう遊技媒体貸出装置と、を備え、該遊技媒体貸出装置の貸出処理に基づき出力される信号に応じて所定数の貸遊技媒体を上記遊技機本体の遊技媒体排出装置から排出するようにしたカード式遊技機であって、上記遊技機本体の前面側に設けられた操作パネルには、金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタンと、上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段と、を少なくとも備えるカード式遊技機」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明１が「上記遊技媒体貸出装置には、カードが挿入された際に当該カードに関する金額データを上記情報表示手段に所要の度数情報で表示する一方、所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段と、当該遊技媒体貸出装置の前面側に配設され、上記表示切換信号を発生する表示切換ボタンと、を備え、上記表示制御手段により上記金額データの度数情報から切り換えられる所要情報には、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの情報が含まれること」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は「現度数表示装置の一部を形成する現度数表示ディスプレイ４と玉情報表示装置の一部を構成する玉情報表示ディスプレイ７の２つの情報表示手段のうちの、遊戯者が選択した情報をリアルタイムで表示する玉情報表示ディスプレイ７の情報表示手段の表示内容を、モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍによって選択する」ものであって、「現度数表示ディスプレイ４の表示内容と玉情報表示装置の一部を構成する玉情報表示ディスプレイ７の表示内容を、モード切換えスイッチＫ，Ｌ，Ｍによって切換表示」するものでもなく、本件発明１のような「表示切換信号を発生する表示切換ボタンにより、上記情報表示手段に表示された、カードが挿入された際の当該カードに関する金額データの度数情報から、変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの所要情報が切り換えられて表示される」というものではない点。
　
（３−２）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証ないし甲第７号証の記載を精査しても、前記甲第２号証ないし甲第７号証には、上記相違点に係る技術事項が記載されてなく、その示唆もない。したがって、上記相違点に係る構成は、本件特許出願時における周知技術ということはできず、また、本件特許出願時における自明な事項ということもできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を採用することにより、本件特許明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるということができず、請求項２に係る発明であるところの請求項１を引用する本件発明２も、本件発明１と同じく、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　以上のとおりであるから、申立人の「本件発明１及び本件発明２は、上記甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきである。」という理由１の主張は、採用することができない。
　
（４）理由２について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明との対比及び一致点・相違点は、前記「２．当審の判断」の「（３）理由１について」の欄に前述したとおりであり、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との相違点に係る構成は、甲第２号証ないし甲第７号証にも記載されてなく、また、該構成が、自明の事項であるとも、あるいは、本件特許出願時における周知技術であるということもできない。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の周知技術を適用しても、本件発明１を得ることはできない。そして、該構成を採用することにより、本件発明１は、その特許明細書に記載の効果を奏すると認められる。
　そうしてみると、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そしてまた、前記請求項１を引用する請求項２に係る発明である本件発明２も、本件発明１と同じく、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　以上のとおりであるから、申立人の「本件発明１及び本件発明２は、上記甲第１号証に記載の発明に甲第２号証ないし甲第７号証に記載の周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきである。」という理由２の主張は、採用することができない。
　
（５）理由３について
　本件発明１が、「【請求項１】所要の排出指令に基づいて所要の遊技媒体を排出可能な遊技媒体排出装置を備えた遊技機本体と、該遊技機本体と一対一に構成され挿入されたカードに記憶されている金額データの範囲内で所要数の貸遊技媒体を貸し出すための処理を行なう遊技媒体貸出装置と、を備え、該遊技媒体貸出装置の貸出処理に基づき出力される信号に応じて所定数の貸遊技媒体を上記遊技機本体の遊技媒体排出装置から排出するようにしたカード式遊技機であって、上記遊技機本体の前面側に設けられた操作パネルには、金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタンと、上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段と、を少なくとも備え、上記遊技媒体貸出装置には、カードが挿入された際に当該カードに関する金額データを上記情報表示手段に所要の度数情報で表示する一方、所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段と、当該遊技媒体貸出装置の前面側に配設され、上記表示切換信号を発生する表示切換ボタンと、を備え、上記表示制御手段により上記金額データの度数情報から切り換えられる所要情報には、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの情報が含まれることを特徴とするカード式遊技機。」であることは、既に前記「２．当審の判断」の「（１）本件発明」の欄に前述したとおりである。
　一方、本件特許明細書の段落【００８】には、「【課題を解決するための手段】請求項１に係るは、所要の排出指令に基づいて所要の遊技媒体を排出可能な遊技媒体排出装置（球排出装置１７０）を備えた遊技機本体（パチンコ遊技機１００）と、該遊技機本体と一対一に構成され挿入されたカードに記憶されている金額データの範囲内で所要数の貸遊技媒体を貸し出すための処理を行なう遊技媒体貸出装置（玉貸機２００）と、を備え、該遊技媒体貸出装置の貸出処理に基づき出力される信号に応じて所定数の貸遊技媒体を上記遊技機本体の遊技媒体排出装置から排出するようにしたカード式遊技機であって、上記遊技機本体の前面側に設けられた操作パネル（１２１）には、金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタン（１２３）と、上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段（残高表示器１２２）と、を少なくとも備え、上記遊技媒体貸出装置には、カードが挿入された際に当該カードに関する金額データを上記情報表示手段に所要の度数情報で表示する一方、所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段（表示切換制御手段１５８）と、当該遊技媒体貸出装置の前面側に配設され、上記表示切換信号を発生する表示切換ボタン（２４０）と、を備え、上記表示制御手段により上記金額データの度数情報から切り換えられる所要情報には、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの情報が含まれるように構成したものである。また、請求項２に係る発明は、上記遊技媒体貸出装置に、上記変換ボタンの１回の操作により貸遊技媒体に変換される変換金額データの設定を変更可能な設定変更手段（玉貸し数設定手段５０６）を備える構成としたものである。」と記載されていることが認められる。
　これについて、申立人は『本件特許発明の要件Ｃには「所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段」との記載があり、これを具体的に解決する手段である本件特許公報第２頁第４欄第５０行には、「表示切換制御手段１５８」との記載がある。しかし、図７を見ると１５８とは「流路切換弁（玉抜ソレノイド）」と記載されており、特許請求の範囲に記載された事項と対応する事項が発明の詳細な説明との間で不明瞭である。したがって、本件請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明との関係において、不明瞭であるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。』と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書には「残高表示器１２２に表示するデータを変更する表示切換制御手段５１８」（１３欄４８〜５１行）、「表示切換制御手段５１８」（同１４欄１０行）、及び「表示切換制御手段５１８」（同１４欄３６行と３７行）が明確に記載されていると共に、図面の【図９】にも、符号「５１８」が引出線により「表示切換制御手段」を示すものとして明確に図示されている。
　こうしてみると、本件特許明細書の段落【００８】中の前記「表示切換制御手段１５８」の記載は「表示切換制御手段５１８」と表記すべきところを、単に「表示切換制御手段１５８」と誤記したものにすぎず、また、この誤記により当業者が本件発明１を実施することができないというものでもないから、前記「表示切換制御手段１５８」の記載は、当業者が本件特許明細書の文意を把握する際には、単なる「明白な誤記」として理解することができるものである。
　したがって、申立人の「本件発明１について、その特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明との関係において明りょうでなく、本件特許明細書の記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反する特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきである。」という理由３の主張は、採用しない。
　
３．上申書について
　申立人が提出した特許異議の申立の期間経過後である平成１３年２月２２日付けの上申書に添付した資料１：特開平４−３２９９８８号公報、資料２：特開昭６３−２０５７３号公報、資料３：特開平１−２４５３７８号公報、資料４：特開平２−１６４３８５号公報についても検討したが、前記資料１ないし資料４には、本件発明１及び本件発明２の「上記遊技媒体貸出装置およびこれに挿入されたカードに関わる情報を表示可能な情報表示手段」に対する「カードが挿入された際に当該カードに関する金額データを上記情報表示手段に所要の度数情報で表示する一方、所定の表示切換信号に基づいて当該表示されている金額データの度数情報を当該度数情報以外の所要情報に切換表示可能な表示制御手段」としての「上記遊技機本体の前面側に設けられた操作パネルには、金額データから貸遊技媒体への変換指令を上記遊技媒体貸出装置に対して与える変換ボタン」が記載されてなく、且つ、該「変換ボタン」が自明の事項であるとも、或いは、本件特許出願時における周知技術であるとも認めることができないので、前記上申書における申立人の「本件発明１及び本件発明２は、資料１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。」という主張も、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）