(57)【要約】  商品単位の鑑定システムが、前記商品単位から取得され、これを特定するための電子製品コードを記憶するためのメモリと、前記商品単位に付与された標識媒体の属性を検出するためのセンサとを有する。本システムは、前記属性と前記商品単位の身元とを表すデータを出力するように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品単位を鑑定するためのシステムであって、前記システムが：
前記商品単位から取得された電子製品コードを記憶するためのメモリであって、前記電子製品コードが前記商品単位を特定する、メモリと；
前記商品単位に付与された標識媒体の属性を検出するためのセンサと；
を備え、
前記システムが、前記属性と前記商品単位の身元とを表すデータを出力するように構成されている；
システム。
【請求項２】
前記属性が前記電子製品コードに対応しているか否かを判定するためのプロセッサを更に備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサが蛍光検出器を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサが核酸配列の物理的特性を検出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記属性が前記電子製品コードを含むある範囲に対応しているか否かを判定するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記商品単位から前記電子製品コードを読み取るように構成された読み取り装置を更に備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記読み取り装置にＲＦＩＤタグ読み取り装置が含まれる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記読み取り装置にバーコードスキャナが含まれる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
商品単位であって：
前記商品単位を特定する電子製品コードを符号化した標識と；
前記電子商品コードに対応する属性を有する標識媒体と；
を備えた商品単位。
【請求項１０】
前記標識が、バーコードとして符号化された情報を備えた、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１１】
前記標識が、ＲＦＩＤタグ内に符号化された情報を備えた、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１２】
前記標識媒体が蛍光物質を備えた、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１３】
前記標識媒体が核酸配列を備えた、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１４】
前記標識媒体が前記単位のパッケージに付与されている、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１５】
前記標識媒体が前記単位のラベルに付与されている、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１６】
前記標識媒体が、前記単位に属する商品に付与されている、請求項９に記載の商品単位。
【請求項１７】
商品単位の真正性を鑑定するための方法であって、前記方法に：
前記商品単位から電子製品コードを読み取るステップと；
前記商品単位に付与された属性の値を測定するステップと；
前記値が前記電子製品コードに対応しているか否かを判定するステップと；
が含まれる方法。
【請求項１８】
電子製品コードを読み取るステップにバーコードを読み取るステップが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
電子製品コードを読み取るステップにＲＦＩＤタグを読み取るステップが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
値を測定するステップに、蛍光を観測するステップが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
値を測定するステップに、核酸配列の特性を観測するステップが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記属性の値が前記電子製品コードに対応しているか否かを判定するステップに、前記電子製品コードが許容可能な電子製品コードの範囲内であるか否かを判定するステップが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
商品単位を標識するための標識システムであって、前記標識システムが：
商品単位に電子製品コードを付与するためのシリアル番号付与装置と；
前記商品単位に標識媒体を付与するための標識媒体付与装置であって、前記標識媒体が、前記商品単位に付与された電子製品コードに対応する属性を有する、標識媒体付与装置と；
を有する標識ステーションを備えた、標識システム。
【請求項２４】
前記標識ステーションによって標識される商品単位ごとに、前記属性値と前記電子商品コードとの関連性を表すデータを記憶するために、前記標識ステーションとデータ通信を行う処理システムを更に備えた、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記シリアル番号付与装置がＲＦＩＤプログラミング装置を備えた、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記シリアル番号付与装置がインクジェットプリンタを備えた、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記標識媒体付与装置が、商品単位に蛍光物質を付与するように構成された、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
前記標識媒体付与装置が、商品単位に核酸配列を付与するように構成された、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２９】
前記処理システムが広域ネットワークを介して前記標識媒体付与装置とデータ通信を行う、請求項２４に記載のシステム。
【請求項３０】
請求項２３に記載の標識システムを複数備えたシステムであって、前記複数のシステムのそれぞれが広域ネットワークを介して前記処理システムとデータ通信を行う、システム。
【請求項３１】
商品単位を標識するための方法であって、前記方法に：
商品単位に電子製品コードを付与するステップと；
前記商品単位に標識媒体を付与するステップであって、前記標識媒体が、前記商品単位に付与された前記電子製品コードに対応する属性を有する、ステップと；
前記標識ステーションによって標識される商品単位ごとに、前記属性の値と前記電子製品コードとの関連性を表すデータを記憶するステップと；
が含まれる、方法。
【請求項３２】
商品単位に電子製品コードを付与するステップに、前記コードをＲＦＩＤタグ内に符号化するステップが含まれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
商品単位に電子製品コードを付与するステップに、前記電子製品コードを前記商品単位上に印刷するステップが含まれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
商品単位に標識媒体を付与するステップに、蛍光物質を前記商品単位に付与するステップが含まれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
商品単位に標識媒体を付与するステップに、核酸配列を前記商品単位に付与するステップが含まれる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
データを記憶するステップに、広域ネットワークを介して前記データを記憶位置に伝送するステップが含まれる、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、商品単位の鑑定に関し、詳細には、シリアル番号によって特定される商品単位の鑑定に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
電子製品コードなどのシリアル番号を用いて、商品単位を個別に特定することが可能である。これらの番号を用いて、ある商品単位がサプライチェーン内をある拠点から次の拠点へと移動する間に、その所在を追跡し、出所及び履歴を調べることが可能である。このことは、腐敗した又は欠陥のある商品が含まれているおそれのある製造ロットを特定可能とするという利点をもたらす。必要に応じて、同一の又は同様の履歴を持つ他の単位を追跡して回収することも可能である。
【０００３】
前記サプライチェーン内の拠点ごとに、商品単位の鑑定を行うことが望ましい場合がある。そのような場合には、シリアル番号の価値は低い。これは、シリアル番号が、バーコード内に符号化されていてもパッケージ上に直接印刷されていても、容易にコピーされうるためである。シリアル番号による模造品と本物の商品との判別には限界があり、文字の数が間違っていることや、数字があるべき箇所に文字が存在するなどの点から、シリアル番号が構文上正しくないと判定することはできるが、偽造に熟練した者がそのような誤りをおかすことは稀であろう。
【０００４】
例えばシリアル番号がＲＦＩＤタグ内に符号化されているなど、シリアル番号が目に見えない場合もある。そのような場合には、読み取り装置がシリアル番号を読み取る能力を信頼するしかない。しかし、シリアル番号をＲＦＩＤから読み取ったとしても、シリアル番号のみからはその商品単位が真正のものであるかを判別することは難しいという問題がある。偽造に熟練した者であれば、パッケージ上に構文上正しいシリアル番号を印刷できるのと同様に、ＲＦＩＤタグ内に構文上正しいシリアル番号を符号化することも容易であろう。
【０００５】
発明の概要
一局面においては、本発明には、商品単位の鑑定システムが含まれる。そのようなシステムには、前記商品単位から取得した電子製品コードを記憶するためのメモリが含まれる。この電子製品コードによって前記商品単位が特定される。前記システムには、前記商品単位に付与された標識媒体の属性を検出するためのセンサも含まれる。前記システムは、前記属性と前記商品単位の身元とを表すデータを出力するように構成されている。
【０００６】
幾つかの実施例には、前記属性が前記電子製品コードに対応しているか否か、又は前記属性が前記電子製品コードを含む範囲に対応しているか否かを判定するための処理装置も含まれる。
【０００７】
様々な種類のセンサが使用可能である。センサの種類の例に、蛍光検出器及び核酸配列の物理的特性を検出するように構成されたセンサが含まれる。
【０００８】
別の複数の実施例においては、前記システムに、前記商品単位から電子製品コードを読み取るように構成された読み取り装置が更に含まれる。好適な読み取り装置の例に、ＲＦＩＤタグ読み取り装置及びバーコードスキャナが含まれる。
【０００９】
別の一局面においては、本発明に、商品単位を特定する電子製品コードが符号化された標識と、前記電子製品コードに対応する属性を有する標識媒体との双方を有する商品単位とが含まれる。
【００１０】
標識の例に、情報がバーコードとして符号化された標識及び情報がＲＦＩＤタグ内に符号化された標識が含まれる。
【００１１】
実施例には、標識媒体が蛍光物質である複数の実施例及び標識媒体が核酸配列である複数の実施例が含まれる。
【００１２】
幾つかの実施例においては、前記標識媒体が前記単位のパッケージに付与されているが、別の複数の実施例においては、前記標識媒体が前記単位のラベルに付与されている。更に別の複数の実施例においては、前記標識媒体が前記単位に含まれる製品に関連している。
【００１３】
本発明には、商品単位の真正性を判別するための方法が含まれる。そのような方法の１つに、前記商品単位から電子製品コードを読み取ることと、前記商品単位に付与された属性の値を測定することと、前記値が前記電子製品コードに対応しているか否かを判定することとが含まれる。
【００１４】
幾つかの実施例においては、電子製品コードを読み取ることに、バーコードを読み取ることが含まれる。
【００１５】
その他の実施例に、値を測定することに蛍光を観測することが含まれる複数の実施例及び、値を測定することに核酸配列の特性を観測することが含まれる複数の実施例が含まれる。
【００１６】
本発明の幾つかの実施例においては、前記属性の値が前記電子製品コードに対応しているか否かを判定することに、前記電子製品コードが許容可能な電子製品コードの範囲内であるか否かを判定することが含まれる。
【００１７】
本発明の更なる一局面は、商品単位を標識するための標識システムである。そのような標識システムに、電子製品コードを商品単位に付与するためのシリアル番号付与装置と、標識媒体を前記商品単位に付与するための標識媒体付与装置とを有する標識ステーションが含まれる。前記標識媒体は、前記商品単位に付与された前記電子製品コードに対応する属性を有する。
【００１８】
幾つかの実施例においては、前記システムに、前記標識ステーションとデータ通信を行う処理システムが含まれる。前記処理システムは、前記標識ステーションによって標識される商品単位ごとに、前記属性値と前記電子製品コードとの関連性を表すデータを記憶する。
【００１９】
本発明の実施例に、シリアル番号付与装置にＲＦＩＤプログラミング装置が含まれる複数の実施例及び、シリアル番号付与装置にインクジェットプリンタが含まれる複数の実施例が含まれる。
【００２０】
その他の複数の実施例に、標識媒体付与装置が蛍光物質を商品単位に付与するように構成された複数の実施例及び、標識媒体付与装置が核酸配列を商品単位に付与するように構成された複数の実施例が含まれる。
【００２１】
幾つかの実施例においては、前記処理システムが、広域ネットワークを介して前記標識媒体付与装置とデータ通信を行う。
【００２２】
別の一局面においては、本発明に、商品単位の標識方法が含まれる。そのような方法に、電子製品コードを商品単位に付与すること及び標識媒体を前記商品単位に付与することが含まれる。前記標識媒体は、前記商品単位に付与された前記電子製品コードに対応する属性を有する。そのような方法に、前記標識ステーションによって標識される商品単位ごとに、前記属性値と前記電子製品コードとの関連性を表すデータを記憶することが更に含まれる。
【００２３】
本発明の別の実施例に、電子製品コードを商品単位に付与することに前記コードをＲＦＩＤタグ内に符号化することが含まれる複数の実施例及び、電子製品コードを商品単位に付与することに前記電子製品コードを商品単位上に印刷することが含まれる複数の実施例が含まれる。
【００２４】
本発明の更なる実施例に、標識媒体を商品単位に付与することに蛍光物質を商品単位に付与することが含まれる複数の実施例及び、標識媒体を商品単位に付与することに核酸配列を商品単位に付与することが含まれる複数の実施例が含まれる。
【００２５】
本発明の幾つかの実施例においては、データを記憶することに、前記データを広域ネットワークを介して記憶位置へ伝送することが含まれる。
【００２６】
本願中で使用する技術的な及び科学的な用語は全て、特別に指定しない限り、本発明が属する技術分野において通常の技術を有する者が共通に理解するのと同じ意味を持つ。本願に記載の方法及び材料と同様の又は同等の方法及び材料を、本発明の実施又は試験に用いてもよいが、好適な方法及び材料は以下に述べる通りである。本願に記載の刊行物、出願特許、登録特許及びその他の参考文献は全て、引用をもってここに援用されている。これらの文献と本願との間で矛盾が生じた場合には、定義を含め、本願が優先される。加えて、これらの材料、方法及び実施例は単に例示的なものであり、本願を限定するものとしては意図されていない。
【００２７】
本発明のその他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明及び添付の図面から明らかとなろう。
発明の詳細な説明
【００２８】
図１に示す商品単位８は、例えば電子製品コードなどのシリアル番号９による特定が可能である。商品単位８の電子製品コードが、ＲＦＩＤ（周波数識別）タグ内にプログラムされていてもよいし、或いは、バーコードとして印刷されているか、商品単位８のパッケージ又はラベル上に人間による読み取りが可能な形で印刷されていてもよい。商品単位８には、製品及び、必要に応じて、前記製品を特定するラベル及び前記製品を保護するパッケージが含まれる。
【００２９】
標識媒体
製品自体であるか、或いは必要な場合には製品のパッケージ又はラベルである商品単位８には、前記シリアル番号にある程度基づくように選択された属性を有する標識媒体が組み込まれている。前記標識媒体は、裸眼で見えるものであっても、見えないものであってもよい。但し、前記標識媒体と、商品単位８のシリアル番号９との関連性は、商品単位８、前記標識媒体又はシリアル番号のいずれを調べることによっても容易に突き止められるものではない。
【００３０】
ここで用いられる標識媒体の「属性」という用語は、商品単位のシリアル番号と関連付けられた標識媒体の観測可能な物理的特性を意味する。従って、前記標識媒体を、商品単位８のステガノグラフィックな特徴とみなすことができる。このステガノグラフィックな特徴によって生成されたメッセージは、前記属性の値の中に符号化されたメッセージである。前記メッセージの内容には、商品単位８のシリアル番号に関する情報が含まれる。前記標識媒体を、前記製品のシリアル番号にその性質が依存する透かしとみなすこともできる。
【００３１】
標識媒体の属性とシリアル番号とが、１対１の対応関係である必要はない。複数の用途においては、ある属性の値は、あるシリアル番号が含まれる製造ロットを特定すれば十分であろう。一般に、標識媒体のある属性の値は、単一のシリアル番号に対応していても、複数のシリアル番号からなる集合に対応していてもよい。そのような集合が、前記複数のシリアル番号が連続している、即ちある「範囲」のシリアル番号であるような集合であってもよいし、又は、前記集合に属する前記複数のシリアル番号に容易に突きとめられるパターンが存在しないように、前記複数のシリアル番号が任意に選択されているような集合であってもよい。この関係が秘密である限り、偽造は防止されやすい。
【００３２】
標識媒体が染料である一例がある。例えば、第１のシリアル番号集合に対応する染料が、第１の波長集合で蛍光を発する一方で、第２のシリアル番号集合に対応する染料が、前記第１の集合とは異なる第２の波長集合で蛍光を発してもよい。この場合、前記属性はスペクトルであり、商品単位８のシリアル番号に関する情報は、この場合は前記属性の「値」であるスペクトル線のパターンとして符号化される。
【００３３】
標識媒体の別の一例に、偏光物質、即ち自らを通過する光の偏光状態を変化させる物質がある。この場合、ある範囲の偏光角回転がある範囲の複数のシリアル番号に対応していてもよい。この場合、前記属性は前記媒体の偏光ベクトルであり、前記商品単位の複数のシリアル番号８に関する情報は、ある偏光角の具体的な複数の値として符号化される。
【００３４】
標識媒体の別の一例に、屈折率を変化させる物質がある。この場合、前記物質を通過する波を、シリアル番号に基づく角度で偏向させてもよい。或いは、前記物質を通過する波を、シリアル番号に基づく位相遅れを起こすように構成してもよい。この場合、前記属性は前記屈折率であり、前記値は偏向角である。
【００３５】
或いは、前記媒体のインピーダンス（従って屈折率）を変化させることによって、シリアル番号に基づくように構成された反射係数、透過係数又は定常波比を測定可能であってもよい。これらの属性の全てを、商品単位８のシリアル番号を表す情報の符号化に用いてもよい。
【００３６】
標識媒体の別の一例に、放射性物質がある。この場合、前記属性はシリアル番号を個別に裏付ける崩壊率又はその他の放射線に関するパラメータである。前記裏付けの一方法に、放射性同位体の比率をシリアル番号又はシリアル番号集合の関数として変化させることがある。
【００３７】
標識媒体の別の一例に、核酸のパターンが前記属性であるような、例えばＤＮＡなどの核酸配列がある。シリアル番号に関連付けられた特定のパターンが、前記属性の「値」である。
【００３８】
標識媒体が、前記製品と一体化された構成要素であってもよい。例えば、液状の製品の場合、又は以前に溶融状態であった製品の場合には、標識媒体が、好適な測定可能な属性を有する別の液体であってもよい。この液体を次に前記製品と混合して、前記製品と分離不可能に一体化させてもよい。このような方法で標識媒体を組み込むことの可能な製品の例には、室温で液状である物質、プラスチック製品又はプラスチック製の部品を有する製品及び合金が含まれる。
【００３９】
或いは、標識媒体を製品のラベル又はパッケージに組み込んでもよい。例えば、上述の標識媒体を一成分として含有するインクを用いて、ラベルを印刷してもよい。又は、標識媒体が埋め込まれたガラス製の又はプラスチック製の容器内に製品を梱包してもよい。例えば、ある範囲のシリアル番号を有する複数の商品単位を、第１の波長を吸収するプラスチック製の容器内に製品を梱包し、別の範囲のシリアル番号を有する複数の商品単位を、第２の波長を吸収するプラスチック製の容器内に梱包してもよい。
【００４０】
商品単位の標識
標識媒体は、シリアル番号が商品単位８上に印刷されるか、商品単位８に添付されるＲＦＩＤタグ内に符号化されるかにかかわらず、シリアル番号９の付与と同時に又は実質上同時に商品単位８に組み込まれることが最も望ましい。このことにより、商品単位８が、サプライチェーン１０の始点から個別に特定される。
【００４１】
この組み込みを行うために、サプライチェーン１０にはシリアル番号付与装置１２を有する標識ステーション１１が設けられている。シリアル番号付与装置１２（図中「ＳＮＡ」）に、シリアル番号を印刷するためのインクジェットプリンタ又はＲＦＩＤタグ付与装置或いはこれらの双方が含まれてもよい。
【００４２】
標識ステーション１１には、シリアル番号付与装置１２とデータ通信を行う標識媒体付与装置１４（図中「ＭＭＡ」）も含まれる。標識媒体付与装置１４の具体的な実施形態は、標識媒体の性質によって異なる。例えば、標識媒体が容器を構成するガラス又はプラスチック内に組み込まれる場合には、標識媒体付与装置１４に、様々な種類の空の容器と、容器を選択してこれに製品を収容するための機構とが含まれる。容器の選択は、シリアル番号付与装置１２から供給されるデータに基づいて行われる。標識媒体付与装置１４とシリアル番号付与装置１２とが通信を行うことで、標識媒体の属性とシリアル番号９とが正しく関連付けられる。
【００４３】
サプライチェーン１０が複数の標識ステーション１１を有し、そこでシリアル番号付与装置１２と標識媒体付与装置１４とが上述の方法で協働してもよい。例えば、ある標識ステーション１１を、サプライチェーン１０の始点で個々の単位の標識に用いてもよい。サプライチェーン１０のこれよりも下流に別の標識ステーション１１’を配置して、個々の商品単位が梱包される箱１３への標識を行ってもよい。サプライチェーン１０の更に下流に更に別の標識ステーション１１”を配置して、これらの箱が載せられるパレット１５への標識を行ってもよい。標識ステーション１１、１１’、１１”のそれぞれが、ネットワーク１８上でセントラルサーバ１６と通信を行い、ある商品単位９の所在を表すデータがセントラルサーバ１８上で常に更新されるようになっていてもよい。
【００４４】
箱１３及びパレット１５も、これらのそれぞれの標識ステーション１１’、１１”から見れば「商品単位」であることに着目されたい。「商品単位」とは、識別のための標識が行われる対象を表す、純粋に論理的な構成である。
【００４５】
データ管理
鑑定プロセスには、商品単位上のシリアル番号９を検査することと、属性の値を測定することと、前記属性と前記シリアル番号との関連性が正しいか否かを判定することとが含まれる。従って、鑑定プロセスの簡易化のために、標識媒体の測定された属性とシリアル番号との関連性を把握可能なものとしてもよい。
【００４６】
一実施例においては、サプライチェーン管理ソフトウェアを実行するセントラルサーバ１６が、それぞれが上述のように標識ステーション１１を１つ又は複数有する１つの又は複数のサプライチェーン１０’、１０”と通信を行ってもよい。セントラルサーバ１６が、例えばネットワーク１８を介して、サプライチェーン１０、１０’、１０”と遠隔リンクしていてもよい。ネットワーク１８が、広域ネットワークであってもよいし、又は例えばインターネットのようなグローバルネットワークであってもよい。或いは、セントラルサーバ１６が単一のサプライチェーン１０内のみで使用されてもよい。商品単位８が標識されるのに伴って、サプライチェーン管理ソフトウェアが、シリアル番号９と標識媒体の属性との双方を表すデータを標識ステーション１１から受け取る。次のこのデータがセントラルサーバ１６又は遠隔記憶設備に記憶される。サプライチェーン管理ソフトウェアの例に、ニューハンプシャー州キーンのマーケムコーポレーション社から入手可能な「ＣＯＬＯＳ」（登録商標）がある。
【００４７】
シリアル番号９と属性との関連性を、シリアル番号９を属性と関連付ける特別なアルゴリズムのない、恣意的なものとしてもよい。この方法では、偽造者がシリアル番号と属性値との間に関連性が存在すると知ったとしても、それがどのような関連性であるかを知るのは困難であろうことから、高度なセキュリティ得られる。別の場合には、ある関数がシリアル番号９を属性値と関連付けるか、又は属性値をシリアル番号９と関連付ける。これらの場合には、シリアル番号９から属性値を求めるか、又は属性値からシリアル番号９を求めるためのアルゴリズムが、必要な時にいつでも計算可能であるように、セントラルサーバ１６上に記憶されてもよい。この方法では、演算時間及びセキュリティ面が犠牲となる一方で、記憶領域が節約される。
【００４８】
鑑定装置
商品単位８を鑑定するために、図２に示すように、シリアル番号を鑑定装置２２に供給する。幾つかの実施例においては、鑑定装置２２は、シリアル番号をＲＦＩＤタグから読み取るための読み取り装置２４を有する。読み取り装置２４は、バーコードスキャナ、ＲＦＩＤ読み取り装置又はその他のいかなる読み取り装置であってもよい。或いは、シリアル番号が人間によって読み取り装置２４に供給されてもよい。
【００４９】
鑑定装置２２には、標識媒体を検査するための呼び掛け機２６も含まれる。呼び掛け機２６の詳細は、標識媒体付与装置１４の詳細と同様に、標識媒体の種類によって異なる。呼び掛け機２６は、標識媒体に刺激を与え、この刺激に対する反応を観測する能動的な呼び掛け機であってもよい。或いは、呼び掛け機２６が、周囲条件に対する標識媒体の反応を観測する受動的な呼び掛け機であってもよい。
【００５０】
呼び掛け機２６の詳細な構造は、標識媒体の性質によって異なる。例えば、標識媒体が、パッケージ又はラベル上のどこかに使用される蛍光インク或いは製品自体の中に混入される染料である場合には、呼び掛け機２６に分光計が含まれてもよい。又は、標識媒体が放射性物質である場合には、呼び掛け機２６に放射線検出器が含まれてもよい。又は、標識媒体が核酸配列に依存する場合には、前記呼び掛け機が前記配列を特定するための適切な試験を実施してもよい。
【００５１】
呼び掛け機２６は、標識媒体の属性を測定し、この情報をコンパレータ２８に供給する。その間に、読み取り機２４がシリアル番号をコンパレータ２８に供給する。コンパレータ２８は次に、前記シリアル番号と前記応答とが互いに対応するか否かを判定する。これらが対応している場合には、コンパレータ２８は、商品単位８が真正であると思われることを示す信号を出力する。そうでない場合には、コンパレータ２８は、商品単位８が偽造品であると思われることを示す信号を出力する。いずれの場合にも、人間がシリアル番号８と標識媒体の属性との関連性を突き止めることは困難であろう。このため、商品単位８の偽造が困難となる。
【００５２】
商品単位８が、シリアル番号９と、このシリアル番号９に対応する属性を有する標識媒体との双方によって上述のように標識された後には、偽造は一層困難となる。シリアル番号９をコピーするだけでは偽造は不可能であり、偽造者は、商品単位８内に前記シリアル番号９に対応する物理的な属性を有する標識媒体を組み込むことを余儀なくされる。シリアル番号９と前記属性との関連性は、商品単位８を調べても容易には突き止められないので、偽造者が適切な特性を有する商品単位８を偽造することは困難であろう。
【００５３】
幾つかの実施例においては、コンパレータ２８は、シリアル番号９をある関数への引数として供給する。この関数の結果得られた値が、前記属性の値と比較される。或いは、コンパレータ２８が、シリアル番号自体と、電子製品コードを入力として受け取り、この番号を参照用テーブルへの索引として使用する関数とのいずれかが格納された参照用テーブルを検索してもよい。前記参照用テーブルが、性能を重視してローカルに記憶されていてもよいし、又は、セキュリティを重視して、例えばセントラルサーバ１８などにリモートに記憶されていてもよい。同様に、シリアル番号と測定された属性値とを受け取った関数による鑑定が、性能を重視してローカルに行われてもよいし、又は、セキュリティを重視してセントラルサーバ１８でリモートに行われてもよい。
【００５４】
セキュリティを更に高めるために、それぞれが前記シリアル番号と関連した属性を有する２つ又はそれ以上の標識媒体を設けてもよい。この場合の商品媒体８は、全ての属性の値が前記シリアル番号と正しい関係にある場合にのみ、真正であると鑑定される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】サプライチェーンを表す図である。
【図２】サプライチェーンで用いられる商品鑑定装置である。
【図１】
2008536242.tif 000003
【図２】
2008536242.tif 000004
【国際調査報告】
2008536242.tif 000005
2008536242.tif 000006