【事件の表示】
　特許第２８７５５７９号「溶銑脱硫剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７５５７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７５５７９号の発明は、平成２年３月２２日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜３の記載を下記の通りに訂正する。
「（１）溶銑中の硫黄分をインジェクション法により除去するために用いる溶銑脱硫剤であって、石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％未満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は熔銑の脱硫効率を高めるためのもので、粒径が１ｍｍ以上でない金属アルミニウムを３０〜５０量％含有し、残部がアルミナＡｌ２Ｏ３である、アルミニウム製造工程で発生したアルミニウム灰であることを特徴とする溶銑脱硫剤。
（２）石灰質には石灰石が２０重量％以下含まれる請求項１項記載の溶銑脱硫剤。」
訂正事項ｂ
　特許明細書第３頁第７〜１０行目に記載した「石灰質を〜配合した」を「石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％末満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は熔銑の脱硫効率を高めるためのもので、粒径がｌｍｍ以上でない金属アルミニウムを３０〜５０量％含有し、残部がアルミナＡｌ２Ｏ３である、アルミニウム製造工程で発生したアルミニウム灰である」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された溶銑脱硫剤の組成を限定し、アルミニウム灰の金属アルミニウムの粒径を限定し、また、アルミニウム灰をアルミニウム製造工程で発生したものに限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の請求項１、２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載の発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平２−１９４０８号公報、特許異議申立人川崎製鉄株式会社の提出した甲第１号証）、同刊行物２（特開昭６３−１４５７０７号公報、同甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、
「溶鉄の脱硫にあたり、炭酸カルシウム単味の粉体又は炭酸カルシウムを主成分とする炭酸カルシウムおよび酸化カルシウム混合物の粉体と、アルミニウムの粉体との混合物を、不活性ガスをキャリアガスとして溶鉄中に吹き込むことを特徴とする溶鉄の脱硫方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明者らは以上の実情に鑑み、安価な脱硫剤を用いて効果的に溶鉄、溶鋼の脱硫反応効率の向上を図るべく研究を重ね、新規な脱硫方法を開発した。本発明はこのような方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第３〜７行）、
「炭酸カルシウム単味の粉末またはＣａＣＯ３を主成分とする炭酸カルシウムおよび酸化カルシウムの混合物と同時にＡｌ粉末を不活性ガスと共に溶鉄中に吹き込むことにより反応剤の反応効率を向上させる。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）、
「なお、Ａｌ粉末としては、Ａｌ金属粉の他にＡｌ灰等のＡｌ２Ｏ３とＡｌの混合粉末を利用しても良い。」（第３頁右上欄第１１〜１３行）、
「第１図に示す２８０ｔ溶銑２入りのトピードカー１を利用してインジェクションランス３を用いて第１表の条件で溶銑脱硫を実施した。脱硫剤ホッパ４からキャリアガスパイプ５を経てインジェクションランス３に脱硫剤を送った。次のａ）〜ｃ）の３方法で行った。
ａ）従来法
脱硫剤Ａ：５Ｋｇ/ｔ（ＣａＣＯ３：７０重量％，ＣａＯ：２２重量％，Ｃ：５重量％，ＣａＦ２：３重量％）
ｂ）実施例−１
脱硫剤Ｂ：５ｋｇ/ｔ（脱硫剤Ａと同組成）＋Ａｌ粉末：０．２Ｋｇ/ｔ
ｃ）実施例−２
脱硫剤Ｃ：５．９４Ｋｇ／ｔ（ＣａＣＯ３：９２重量％、Ｃ：５重量％、ＣａＦ２：３重量％）＋Ａｌ粉末：０．２Ｋｇ/ｔ」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行）と記載され、
　刊行物２には、
「ソーダ灰８０〜９０ｗｔ％と金属Ａｌまたはアルミ灰（Ａｌ２Ｏ３３０〜６０ｗｔ％と金属Ａｌ４０〜７０ｗｔ％の混合物）１０〜２０ｗｔ％とからなる溶銑脱硫剤。」（特許請求の範囲）と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比する。
刊行物１に記載の脱硫剤Ｂ，Ｃの配合組成を求めると、
　脱硫剤Ｂ：ＣａＣＯ３６７．３％、ＣａＯ２１．２％、Ｃ４．８％、ＣａＦ２  ２．９％、Ａｌ粉３．８％、
　脱硫剤Ｃ：ＣａＣＯ３８９％、Ｃ４．８％、ＣａＦ２  ２．９％、Ａｌ粉３．３％となり、また、刊行物１に記載の「ＣａＣＯ３」、「ＣａＯ」は本件発明１の「石灰質」に相当するから、両者は、溶銑中の硫黄分をインジェクション法により除去するために用いる溶銑脱硫剤であって、石灰質、螢石及び炭素質を含有するものであり、螢石の配合比率が重複する点で一致し、本件発明１は、溶銑脱硫剤にアルミニウム灰を配合したものであり、該アルミニウム灰は、粒径が１ｍｍ以上でない金属アルミニウムを３０〜５０量％含有し、残部がアルミナＡｌ２Ｏ３である、アルミニウム製造工程で発生したアルミニウム灰であるのに対し、刊行物１に記載のものは、溶銑脱硫剤にＡｌ粉を配合したものである点で相違する。
　相違点を検討する。
刊行物１に記載のものは、Ａｌ粉末として、Ａｌ金属粉の他にＡｌ灰等のＡｌ２Ｏ３とＡｌの混合粉末を利用しても良いというものであるから、刊行物１に記載の溶銑脱硫剤のＡｌ粉に換えてＡｌ灰を配合することは刊行物１に示唆されているといえるものの、刊行物１には、Ａｌ粉末に換えてＡｌ灰を溶銑脱硫剤に用いるときのＡｌ灰の配合比率、Ａｌ灰におけるＡｌ２Ｏ３とＡｌの含有比率及びＡｌの粒径をどのように設定するのか何ら示唆する記載はない。また、刊行物２には、アルミニウム灰がＡｌ２Ｏ３３０〜６０ｗｔ％と金属Ａｌ４０〜７０ｗｔ％の混合物からなることが記載されているに過ぎず、刊行物２には、Ａｌ粉末に換えてＡｌ灰を溶銑脱硫剤に用いるときのＡｌ灰の配合比率及びＡｌの粒径をどのように設定するのか何ら示唆する記載はない。
　以上のことから、刊行物１、２に記載のものに基づいて本件発明１を任意に構築し得るものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明の溶銑脱硫剤によれば以上のように金属アルミニウムよりも安価なアルミニウム灰を配合しているにもかかわらず、高い脱硫作用が得られ、コストを低減させることができる。」という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用し、構成要件として、石灰質には石灰石が２０重量％以下含まれる点を限定するものであるところ、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載のものに基づいて本件発明２を任意に構築し得るものとすることができない。
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件発明１，２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として、甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２，３に記載の発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に記載された発明は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
イ．対比・判断
　甲第１、２号証には、「ウ．独立特許要件の判断　（引用刊行物記載の発明）」に記載した事項が記載されており、本件発明１，２は、「ウ．独立特許要件の判断　（対比・判断）」に記載した理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載を下記の通りに訂正する。
「（１）溶銑中の硫黄分をインジェクション法により除去するために用いる溶銑脱硫剤であって、石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％未満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は熔銑の脱硫効率を高めるためのもので、粒径が１ｍｍ以上でない金属アルミニウムを３０〜５０量％含有し、残部がアルミナＡｌ２Ｏ３である、アルミニウム製造工程で発生したアルミニウム灰であることを特徴とする溶銑脱硫剤。
（２）石灰質には石灰石が２０重量％以下含まれる請求項１項記載の溶銑脱硫剤。」
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第３頁第７〜１０行目に記載した「石灰質を〜配合した」を「石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％末満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は熔銑の脱硫効率を高めるためのもので、粒径が１ｍｍ以上でない金属アルミニウムを３０〜５０量％含有し、残部がアルミナＡｌ２Ｏ３である、アルミニウム製造工程で発生したアルミニウム灰である」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶銑脱硫剤
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）溶銑中の硫黄分をインジェクション法により除去するために用いる溶銑脱硫剤であって、
石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％未満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は
のもので、粒径が１ｍｍ以上でない
、アルミニウム製造工程で発生した
である
　（２）
石灰質には石灰石が２０重量％以下含まれる
１
　産業上の利用分野
　本発明は、溶銑中の硫黄分をインジェクション法により効率的に除去するために用いられる溶銑脱硫剤に関する。
　従来技術
　溶銑中の硫黄分を除去する方法として、溶銑中にインジェクションランスを突込んで脱硫剤をキャリアガスによって溶銑内に吹込む方法が主に行われており、脱硫剤として炭化カルシウムＣａＣ２、炭酸ナトリウムＮａ２ＣＯ３、酸化マグネシウムＭｇＯ、石灰質を主成分としたものなどが使用されてきた。とくに最近ではコストや環境問題等の面から石灰質をベースとした脱硫剤が多く使用されるようになり、石灰質としては生石灰或いは石灰石が用いられ、これに脱硫効率を高めるため螢石、炭素質、金属アルミニウム等が添加されていた。
　発明が解決しようとする課題
　石灰質をベースとした脱硫剤において、脱硫効率を高めるための助剤としては金属アルミニウムが最も有効であることが知られているが、金属アルミニウムはアルミナＡｌ２Ｏ３を原料とし、電気エネルギーを使用して製造されるため非常に高価である。アルミニウムスクラップを使用することも考えられるが、溶銑中に吹込むために粉粒状に粉砕する必要があり、コスト高となる。
　本発明は、かゝる問題を解消し、安価でかつ脱硫効率の高い溶銑脱硫剤を提供することを目的とする。
　課題の解決手段
　本発明の溶銑脱硫剤は、アルミニウム製造工程で副産物として発生する安価なアルミニウム灰を用いることを特徴とするものである。
　すなわち本発明の溶銑脱硫剤は、
石灰質６５〜８０重量％、螢石１０重量％未満、炭素質５〜１５重量％、アルミニウム灰５〜２０重量％からなり、該アルミニウム灰は
のもので、粒径が１ｍｍ以上でない
、アルミニウム製造工程で発生した
である
　作用
　アルミニウム灰は、主成分がＡｌ２Ｏ３であるが、アルミニウム製造工程で発生した直後には、粒子状の金属アルミニウムを通常、３０〜５０重量％含有する。その中にはまた粒径が１ｍｍ以上のインジェクションには適さない金属アルミニウムも存在するが、このような粒径の金属アルミニウムは、アルミニウム製造用の原料として再使用されるのが通例である。
　アルミニウム灰中の金属アルミニウムは、溶銑に溶解し、溶銑の酸素ポテンシャルを低下させて脱硫条件を改善する。
　またアルミニウム灰中のＡｌ２Ｏ３は本発明の脱硫剤の主成分である石灰質の融点を下げ、脱硫を促進する機能を果す。
　以上のように、アルミニウム灰は含有する金属アルミニウム及びＡｌ２Ｏ３により脱硫反応を促進させる機能を有し、５重量％以上配合するのが望ましいが、アルミニウム灰自体には脱硫作用はなく、２０重量％以上の配合は、脱硫の主体となる石灰質の配合比が低下するため好ましくない。
　石灰質は、脱硫の基本成分であり、６５重量％以上配合する必要がある。
　石灰質としては主として生石灰が使用されるが、一部に安価な石灰石を使用することもできる。石灰石はしかしながら溶銑中に入ると、ＣａＯとＣＯ２に分解し、多量のガスを発生して溶銑の吹出し現象を発生するようになるため使用するにしても２０重量％以下とするのが望ましい。
　炭素質は脱硫反応により発生する酵素を金属アルミニウムとともに消費し、脱硫反応を促進するとともに脱硫剤の流動性を改善する機能も有しており、そのためには５重量％以上配合する必要があるが、アルミニウム灰と同様、炭素質自体に脱硫作用があるわけではないため１５重量％以下とするのが望ましい。
　螢石は、Ａｌ２Ｏ３と同様、石灰質の融点を下げ、脱硫を促進するために配合されるが、高価であるため１０重量％未満とする。
　実施例
　別表に示されるように、生石灰６３重量％、石灰石１４重量％、螢石４重量％、炭素質９重量％及び金属アルミニウム４０重量％、Ａｌ２Ｏ３６０重量％よりなるアルミニウム灰１０重量％とからなる脱硫剤を使用し、硫黄分を０．０２５〜０．０３５％含有する１６０〜１８６ｔｏｎの溶銑に常法のようにしてインジョクションした。その結果を図に示す。
　比較例１
　生石灰７０重量％、石灰石１５重量％、螢石５重量％、炭素質１０重量％とからなる脱硫剤を使用し、実施例と同じ条件の溶銑にインジェクションした。
　結果を図に示す。
　比較例２
　生石灰６３重量％、石灰石１４重量％、螢石４重量％、炭素質９重量％、金属アルミニウム１０重量％とからなる脱硫剤を使用し、実施例と同じ条件の溶銑にインジェクションした。結果を図に示す。
　実施例と比較例１及び２を比較すると、溶銑中の硫黄分を０．０１０％とするために必要な脱硫剤量は、比較例１の８ｋｇ／溶銑１ｔｏｎに対し、本実施例では５ｋｇ／溶銑１ｔｏｎと大幅に減少した。また溶銑中の硫黄分を０．００５％とするために必要な脱硫剤量は比較例２の１３ｋｇ／溶銑１ｔｏｎに対し、本実施例では９ｋｇ／溶銑１ｔｏｎと、安価なアルミニウム灰を使用しているにもかゝわらず大幅に減少させることができた。
　発明の効果
　本発明の溶銑脱硫剤によれば以上のように金属アルミニウムよりも安価なアルミニウム灰を配合しているにもかゝわらず、高い脱硫作用が得られ、コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
　図は脱硫剤使用量と溶銑中硫黄分との関係を示すグラフ図である。