【事件の表示】
　特許第２８８０２８３号「熱転写シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０２８３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８８０２８３号（平成２年１１月２９日出願、平成１１年１月２９日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、上記背面層がガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂からなることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】背面層がポリエステル樹脂を含む請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】背面層がポリイソシアネートを含む請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項４】背面層がポリエステル樹脂を含む請求項３に記載の熱転写シート。」
II．申立て理由の概要
　異議申立人　枝木幸二は、証拠として、
甲第１号証（特開昭６２−２１８１８６号公報）、甲第２号証の１（特開昭５８−１７１９９２号公報）、甲第２号証の２（カタログ「ACRYLIC　RESIN　FOR　COATINGS　ダイヤナールBRレジン技術資料」三菱レイヨン(株)発行）、甲第３号証（特開昭６２−３９２９０号公報）及び甲第４号証（特開昭５６−２１８８号公報）を提示し、
　理由１：本件明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、
　理由２：本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、あるいは、
　理由３：本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
III.甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
(イ)「(１)受像紙と重ね合せサーマルヘッドにより加熱し画像を記録する方式に於いて使用される、プラスチック基材の片面に熱溶融性または昇華性染料を含有する色材層を形成して成る熱転写記録シートに於いて、色材層と反対側の基材面に、アクリル系ポリマー及びアクリル系ポリマーとフッ素系ポリマーまたは（及び）シリコーン系ポリマーとのブロックあるいはグラフト共重合体を含有する層を設けて成る熱転写記録シート。」（特許請求の範囲）
(ロ)「本発明に於いてはアクリル系ポリマー硬化物中に、アクリル系ポリマーを幹とし、その表面にフッ素または（及び）シリコーン鎖が存在する上記ブロックまたはグラフト共重合体を配合しているので、耐熱性が良好なばかりでなく、滑り性も優れたものとなり、この結果、高エネルギー下で、印画開始時で比較的低温下に於いても、スティッキング現象を生じることなく、良好な走行性をもって画像を得ることが出来るものである。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
(ハ)「実施例２　実施例１と同様にフィルムに色材層を設けて後、メチルメタクリレート９０部、ヒドロキシエチルアクリレート１０部から成る重量平均分子量４０万のポリマーを１００部、トリメチロールプロパンとトリレンジイソソアネートの付加物（コロネートＬ：日本ポリウレタン社製）を１０部の比率で混合し、更に東亜合成化学社製「ＧＦ−３００」を３．５部加え８０℃×１０分加熱する事により０．８μのアクリル系硬化膜を得た。」（第３頁左上欄第５〜１４行）
　甲第２号証の１には以下の記載がある。
(ニ)「(１)プラスチックフィルムの基材の一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有する感熱転写シートにおいて、基材の他方の面に、熱可塑性樹脂に滑剤または熱離型剤の作用を持つ物質を配合した組成物からなる保護層を設けたことを特徴とする感熱転写シート。
(２)・・・（中略）・・・
(３)保護層の組成物を形成する熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、・・・、環化ゴムおよびポリビニルアルコールからえらんだ、ガラス転移点６０℃以上のものを使用する特許請求の範囲第１項の感熱転写シート。」（特許請求の範囲第１〜３項）
(ホ)「本発明は、このような問題を解決し、プラスチックフィルムを基材とし、単純な塗布により設けた保護層を有する、スティッキングを防止した感熱転写シートを提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１７〜２０行）
(ヘ)「実施例３　実施例１で使用したものと同じポリエステルフィルムに、前記のプライマー処理を施し、続いて下記の組成の保護層インキIIIを、やはりグラビアコート法により、１ｇ／ｍ２の量で塗布した。
保護層インキIII　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　　アクリル樹脂（「ダイアナールＢＲ８８」、三菱レーヨン製）　１０
　　ポリエチレンワックス（「マークＦＣ１１３」、旭電化製、
　　３０％トルエン分散液として）　　　　　　　　　　　　　　　　４
　　フッ素樹脂パウダー（ＭＯＬＤ　ＷＩＺ　Ｆ−５７」、
　　東洋曹達製、５０％トルエン分散液）　　　　　　　　　　　　　３
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０
　この場合も実施例１と同じ熱転写インキを用いて、感熱転写シートにした。」（第４頁右上欄第１〜１７行）
　甲第２号証の２には、(ト)「商品名『ダイヤナールＢＲ８８』は、ガラス転移温度１０５℃を有するアクリル樹脂であり、分子量が４８万であること、『ダイヤナールＢＲ８５』は、ガラス転移温度１０５℃を有するアクリル樹脂であり、分子量が２８万であること、また、『ダイヤナールＢＲ９５』は、ガラス転移温度８０℃を有するアクリル樹脂であり、分子量が３２万であること。」（第２頁）が記載されている。
　甲第３号証には以下の記載がある。
(チ)「(１)支持体上に熱転写性インク層を有する感熱転写材において、前記支持体の前記熱転写性インク層とは反対側の表面上に耐熱性潤滑剤を含む層が設けられていることを特徴とする感熱転写材。」（特許請求の範囲第１項）
(リ)「本発明は、従来の問題点を解決し、耐スティッキング性、走行時の潤滑性、耐久性に優れると共に、インク層への熱伝導の効率を低下させることなく、良好な品質の印字を得ることのできる感熱転写材を提供すべくなされたものである。」（第２頁右下欄第４〜８行）
(ヌ)「耐熱性潤滑剤としては、ジメチルシリコーン・・・その他エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などのシリコーン変性樹脂などが用いられる。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第５行）
(ル)「実施例
　カーボンブラック　　　　　　１０部
　モンタンワックス　　　　　　２０部
　低分子量酸化ポリエチレン　　１０部
　パラフィンワックス　　　　　６０部
　上記処方の成分を１００℃に加熱しつつサンドミルで３０分間混合することによりインクを得、これを４μｍＰＥＴフィルム上にホットメルト塗工し４μｍのインク層を有する感熱転写材を得た。この感熱転写材のインク層と逆側の面に下記配合液を
　ジメチルシリコーンオイル（東芝シリコーン(株)品TSF-405）　　８０部
　３０％アクリル樹脂トルエン溶液（ガラス転移温度８０℃）　　　２０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
乾燥重量で０．２ｇ／ｍ２になるようスプレー塗工し加熱乾燥により本発明の背面処理感熱転写材を得た。
　これをキャノン(株)電子タイプライター、タイプスター４５で印字したところ、スティッキングのない円滑な走行で記録がなされた。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行）
　甲第４号証には以下の記載がある。
(ヲ)「(１)ジアゾスルホネート、カプリング剤およびガラス転移点７０〜１５０℃の熱可塑性樹脂バインダーを含有する感熱層を支持体上に設けた感熱記録紙。
(２)ジアゾスルホネート、カプリング剤、ガラス転移点７０〜１５０℃の熱可塑性樹脂バインダーおよび滑剤を含有する感熱層を支持体上に設けた感熱記録紙。」（特許請求の範囲）
(ワ)「熱可塑性樹脂バインダーには、・・・・例をあげれば、ポリメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体のようなアクリル系樹脂、・・・・感熱紙のバインダーとしては、ガラス転移点が７０〜１５０℃のものを使用すべきである。」（第３頁左下欄第１６行〜第４頁左上欄第２行）
IＶ.対比・判断
１．理由１について
　本件明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、本件明細書のアクリル樹脂の分子量が、重量平均分子量、数平均分子量、その他多数ある平均分子量のいずれの分子量であるか記載がなく特定できない、というものである。
　検討するに、当該技術分野において、特にことわらずに「分子量」といった場合には、「重量平均分子量」のことであり（なお、平成１２年１月１９日付の審尋に対する回答書において、特許権者は、本件の「分子量」は、「重量平均分子量」である旨述べている。）、また、本件明細書中には、他の平均分子量であると判断される記載もないことから、本件の「分子量」は「重量平均分子量」のことであることは明らかであり、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
２．理由２について
（１）請求項１に係る発明について
（甲第１号証について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明とを対比すると、本件発明の「熱転写シート」、「背面層」は、それぞれ、甲第１号証の「熱転写記録シート」、「アクリル系ポリマー・・・含有する層」に相当するから、本件発明は、背面層が、「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂からなる」としているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「アクリル系ポリマー及びアクリル系ポリマーと・・・・共重合体」とし、アクリル樹脂の分子量及びガラス転移温度については記載されていない点で相違し、その余の点で一致する。
　以下、相違点について検討すると、甲第１号証の実施例２には、用いられたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は４０万であることが記載されているが、本件発明の分子量（重量平均分子量、上記理由１についての項参照）が２５〜３２万の範囲外であるし、ガラス転移温度については記載されていない。
　また、甲第１号証には、他に「背面層」として、「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いること、あるいはそれによる効果については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（甲第２号証の１について）
　本件発明と、甲第２号証の１の特許請求の範囲に記載された発明とを対比すると、本件発明の「熱転写シート」、「背面層」は、それぞれ、甲第１号証の「感熱転写シート」、「保護層」に相当するから、本件発明は、背面層が、「ガラス転移温度80℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂からなる」としているのに対し、甲第２号証の１に記載された発明は、背面層（保護層）に使用する「ガラス転移点が６０℃以上」の熱可塑性樹脂として、多数例示されている中に「アクリル樹脂」も例示されているが、「分子量」については記載されていない点で相違し、その余の点で一致する。
　以下、相違点について検討すると、甲第２号証の１の実施例３には、アクリル樹脂（「ダイアナールＢＲ８８」、三菱レーヨン製）を用いた実例が記載されている。ところで、甲第２号証の２によれば、アクリル樹脂（「ダイアナールＢＲ８８」、三菱レーヨン製）の分子量（４８万）は、本件発明の分子量（２５〜３２万、重量平均分子量、上記理由１についての項参照）の範囲外である。
　また、甲第２号証の１には、他に「背面層」として、「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いること、あるいはそれによる効果については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が、甲第２号証の１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（２）請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明に、更に、「背面層がポリエステル樹脂を含む」（請求項２）、「背面層がポリイソシアネートを含む」（請求項３）と、また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して記載する請求項３に係る発明に、更に、「背面層がポリエステル樹脂を含む」（請求項４）と特定するものであるが、請求項１に係る発明が、上記の理由により、甲第１号証あるいは甲第２号証の１に記載された発明と同一ではないので、上記と同じ理由により、請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証あるいは甲第２号証の１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
３．理由３について
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証及び甲第２号証の２には、上記『理由２について』の項で述べたように、どちらも、熱転写シートの背面層に、「分子量（重量平均分子量）が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いることについては記載されていないし、とくに「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いること、あるいはそれによる効果について、記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、感熱転写材の耐熱性潤滑剤を含む層の特許に関し、甲第４号証には、感熱記録紙に関し、サーマルヘッドとの融着を防止する等の目的でアクリル系樹脂を用いることが記載されているが、樹脂の分子量について、とくに分子量（重量平均分子量）が２５〜３２万のものを選択して用いることについては記載されていない。
　すなわち、甲第１ないし４号証のいずれにも、熱転写シートの背面層に、「分子量（重量平均分子量）が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いることについては記載されていないし、とくに「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂」を選択して用いること、あるいはそれによる効果について、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、背面層が「ガラス転移温度８０℃以上且つ分子量が２５〜３２万のアクリル樹脂」からなることにより、サーマルヘッドへの融着防止性、クッション性に優れ、印字品質の良好な熱転写シートが得られるという甲第１ないし４号証の記載からは容易に予期し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明に、更に、「背面層がポリエステル樹脂を含む」（請求項２）、「背面層がポリイソシアネートを含む」（請求項３）と、また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して記載する請求項３に係る発明に、更に、「背面層がポリエステル樹脂を含む」（請求項４）と特定するものであるが、請求項１に係る発明が、上記の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記と同じ理由により、請求項２ないし４に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）