【事件の表示】
　特許第２９４６２０７号「原子力プラント及びその水質制御方法と装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６２０７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２，９４６，２０７号の請求項１ないし７に係る発明の出願は、昭和６３年（１９８８年）１２月２８日に出願された特願昭６３−３３４７６７号の一部を平成１０年（１９９８年）４月６日に新たな特許出願とし、その発明について平成１１年（１９９９年）７月２日に特許の設定登録がなされた後、その特許について、申立人堀田雄次より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．　特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　原子炉の炉水中に水素を注入する工程と、前記炉水中に白金系貴金属を注入する工程とを含むことを特徴とする原子力プラントの水質制御方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の水質制御方法において、前記貴金属は、白金、ロジウム、パラジウムの少なくともいずれかである原子力プラントの水質制御方法。
　　【請求項３】　原子炉の圧力容器と、この圧力容器に注水する炉心注水系と、圧力容器で生成した蒸気をタービンに送る蒸気ラインと、復水を圧力容器へ戻す給水系と、炉水を浄化する炉水浄化系とを備えた原子力プラントにおいて、前記炉水浄化系、給水系及び炉心注水系の少なくともいずれかに、酸基を還元するための水素を注入する水素注入装置と、前記注入された水素の還元機能を加速する触媒を注入する触媒注入装置とを設けたことを特徴とする原子力プラント。
　　【請求項４】　請求項３に記載の原子力プラントにおいて、前記触媒注入装置が、前記触媒を粉末又は可溶性成分として含む溶液を注入するものである原子力プラント。
　　【請求項５】　請求項３又は４に記載の原子力プラントにおいて、前記水素の還元機能を加速する触媒は、白金、ロジウム、パラジウムの少なくともいずれかである原子力プラント。
　　【請求項６】　原子炉の炉水中に水素を注入する手段と、前記炉水中に白金系貴金属を注入する手段とを備えたことを特徴とする原子力プラントの水質制御装置。
　　【請求項７】　請求項６に記載の水質制御装置において、前記貴金属は、白金、ロジウム、パラジウムの少なくともいずれかである原子力プラントの水質制御装置。」
　
２．　申立ての理由の概要
　特許異議申立人の申立ての概要は以下のとおりである。
２−１、２９条違反の申立て
（イ）　引用刊行物
（ｉ）　刊行物１：
　Ｔ．Ｎｉｉｚａｗａ　ａｎｄ　Ｔ．Ｋｉｔａｂａｔａ，“Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｎ　ｓｔｒｅｓｓ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　ｃｒａｃｋｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｆｕｇｅｎ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ　ｓｔａｔｉｏｎ”，Ｗａｔｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　４，Ｖｏｌ．２，ｐ．７５〜ｐ．８２，ＢＮＥＳ（１９８６）
（ii）　刊行物２：
　　　特開昭６２−９２９６号公報
（iii）　刊行物３：
　　　山中龍雄著「触媒化学の進歩」、別冊化学工業２６−８、１６１頁、１８０頁〜１８２頁、昭和５７年５月１日、株式会社化学工業社発行
（iv）　刊行物４：
　　Ｒ．Ｌ．Ｃｏｗａｎ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｕ．Ｓ．Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｗａｔｅｒ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｉｎ　ｂｏｉｌｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ｒｅａｃｔｏｒｓ”，１９８８　ＪＡＩＦ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｗａｔｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｉｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔｓ，Ｖｏｌ．１，ｐ．１９１〜ｐ．１９８，ＪＡＩＦ（Ａｐｒｉｌ　１９−２２、１９８８）
（ｖ）　刊行物５：
　　化学工学会編「化学工学便覧（改訂五版）　１０６０頁〜１０６１頁　昭和６３年３月１８日丸善株式会社発行
（ｖｉ）　刊行物６：
　　Ｇｍｅｌｉｎ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　８ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｒｈ　Ｒｈｏｄｉｕｍ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ　Ｖｏｌｕｍｅ　Ｂ２　ｐ．５９　Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ　（１９８４）
（vii）　刊行物７：
　　Ｒ．Ｌ．Ｃｏｗａｎ　ｅｔ　ａｌ．，”Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｗａｔｅｒ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｉｎ　ｂｏｉｌｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ｒｅａｃｔｏｒｓ”，Ｗａｔｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　４，Ｖｏｌ．１，ｐ．２９〜ｐ．３６，ＢＮＥＳ（１９８６）
　
（ロ）　請求項１〜２に係る発明に対して
「　本件請求項１〜請求項２の各発明は、本件原出願の出願前に頒布された上記刊行物１に記載の発明及び刊行物２〜刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項１〜請求項２の各発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
　
（ハ）　請求項３〜５に係る発明に対して
「　本件請求項３〜請求項５の各発明は、本件原出願の出願前に頒布された上記刊行物４に記載の発明及び刊行物２〜刊行物３並びに刊行物５〜刊行物６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項３〜請求項５の各発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
　
（ニ）　請求項６〜７に係る発明に対して
「　本件請求項６〜請求項７の各発明は、本件原出願の出願前に頒布された上記刊行物１に記載の発明及び刊行物２〜刊行物３並びに刊行物７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項６〜請求項７の各発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
　
２−２、　３９条違反の申立
「　本件特許の請求項１〜請求項２の各発明は、本件の原出願の特許（特許第２８１８９４３号）の請求項１又は請求項２に係る発明（以下、原発明という）と実質的に同一である。
　したがって、本件請求項１〜請求項２の各発明に係る特許は、特許法３９条の規定に違反してされたものである。」
　
３．　引用刊行物の記載事項
（１）　刊行物１の記載事項
　　刊行物１は、「ふげん原子力発電所におけるストレス腐食に対する水素注入の効果」という表題の学術論文である。
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）　　要約欄（７５頁）
「　　水素注入テストは、ふげんで１９８４年７月から１９８５年７月まで行われた。３０４型ステンレス鋼のＩＧＳＣＣ（粒間ストレス腐食クラッキング）を軽減するための水素添加の効果を確認するためである。給水に３ｐｐｍまでの水素を注入することにより、一次冷却水中の酸素濃度を８０ｐｐｂから７及び５０ｐｐｂの間の範囲へ減少させた。低ひずみ速度テスト（Ｓｌｏｗ　ｓｔｒａｉｎ　ｒａｔｅ　ｔｅｓｔ）（ＳＳＲＴ）は一次冷却水回路につなげられたオートクレーブ中で行われた。その結果は、３０４型ステンレス鋼の電気化学ポテンシャルが、ＳＳＲＴに平行して測定された。強度に敏感な３０４型ステンレス鋼が、炉水中の溶解酸素濃度が１０〜１５ｐｐｂより少なく、そして、ステンレス鋼の腐食ポテンシャルが−２１０〜−２５０ｍＶより低く保たれている時に、ＩＧＳＣＣから免れることを示している。」
（１ｂ）　「水素注入（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）」の項（７５頁右欄）
「　５．　水素は給水ポンプの上流から注入され、炉心を循環し、蒸気中へ移行する。　水素は復水器に接続するエジェクターで非凝縮性気体として排気され、気体廃棄物処理系に注入された酸素と再結合する。水素と酸素とはガスボンベにより供給される。水素は純度９９．９９％を保ち、酸素０．１ｐｐｍ以下しか含んでいない。」
（１ｃ）　　「Ｆｉｇ．１」（７６頁）
　Ｆｉｇ．１には、水素を給水に注入して炉水として炉心内で循環させる水素注入が図示されている。
（１ｄ）　「１９．導電率およびｐＨ（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　ａｎｄ　ｐＨ）」の項（７８頁右欄）
「　水素注入によって導電率およびｐＨの明確な変化は観測されなかった。一次冷却系の全体にわたり、導電率とｐＨはすべてのＳＳＲＴ試験期間において、それぞれ、０．１μＳ／ｃｍ以下および６．０−７．５の範囲内であった。しかしながら、水素注入停止後の２日間は、導電率とｐＨは、Ｆｉｇ．６に示すように、それまでの範囲から変化している。同図は第１７回のＳＳＲＴ試験後の水素注入停止に伴う水質変化を示している。導電率上昇とｐＨ低下を抑制するため、２度にわたり、水素の再注入が行われた。溶解性Ｃｒ−５１放射能から推定された溶解性クロムの濃度は、導電率とともに変化している。」
（１ｅ）　「Ｆｉｇ．６」
　横軸に時間を表わした４種類のグラフが示されている。
　そのうち最上図では縦軸が「給水中の水素含有率（Ｈ２　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｆｅｅｄ　ｗａｔｅｒ）」で、所定間隔で水素を給水に注入する状態が示されている。
　その下の図（上から２番目）では対応して縦軸が「導電率（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）」で、水素注入が行われた時には数分のうちに急速に導電率が低下する様子が示されている。
　
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）　構造材面に金属蒸着膜を形成（特許請求の範囲）
「　一次冷却系を構成する構造材のうち、放射性不純物を含む冷却材と接液する構造材面に金属蒸着膜を形成したことを特徴とする原子炉一次冷却系の構造材」
（２ｂ）　技術的背景と問題点（１頁右欄の５行〜１４行）
「　一般に、沸騰水型原子炉の一次冷却系では粒子状およびイオン状の放射能が循環し、その放射能はさまざまなメカニズムで一次冷却系構造物の内表面に蓄積され、その構造物の放射線量率を上昇させている。
　例えば、一次冷却系構造物のうち最も接液面積の大きなステンレス鋼の構造物では、高温高圧水（７０気圧、２５０℃以上）により、ステンレス鋼内表面に鉄、クロム、ニッケルを主成分とした腐食酸化皮膜が生成される。」
（２ｃ）　（３頁左欄１行〜１０行）
「　腐食皮膜が形成され易い前記したステンレス鋼からなる構造材の表面に金属蒸着膜が形成される。蒸着金属としては、その蒸着された金属が冷却材に同伴して原子炉に持ち込まれた場合にも、放射化せず、また中性子を吸収しないなどの特性を有することが必要である。
　このような蒸着用の金属としては、原子炉に持込まれた場合、放射化しない金属、例えば白金その他の非放射化同位体金属の濃縮体を挙げることができる。」
（２ｄ）　　効果　（同欄１９行〜右欄３行）
「　蒸着金属膜の形成により腐食酸化皮膜の生成が大幅に減少するのでその皮膜成長時に取り込まれるイオン状の放射能が激減し、構造材表面での放射能蓄積量が低減されることになる。」
　
（３）刊行物３の記載事項　
　刊行物３は、「IV　公害防止技術における触媒の利用」における「４．窒素酸化物の接触処理」に関するものであり、刊行物３には次の事項が記載されている。
（３ａ）「４．１　窒素酸化物の接触処理時における反応例」（１６１頁；右欄１９行〜２２行）
「　５Ｈ２　＋　２ＮＯ　→　２ＮＨ３　＋　２Ｈ２０　　　（１５）
　　Ｈ２　＋　ＮＯ　→　１／２Ｎ２　＋　Ｈ２０　　　　　（１６）
　３（１／２）Ｈ２　＋　Ｎ０２　→　ＮＨ３　＋　２Ｈ２０　　（１７）
　　２Ｈ２　＋　Ｎ０２　→　１／２Ｎ２　＋　２Ｈ２０　　　　（１８）」
（３ｂ）　「４．６．４白金属触媒による窒素酸化物の接触還元」（１８０頁；左欄８行〜右欄４行）
「　これら触媒によるＮＯ−Ｈ２反応における反応温度の影響は，図５４にあるようで，Ｒｕ触媒がアンモニア生成の少ないことを示している．Ｏｓ触媒はこれにつぎ、Ｐｔ，Ｐｄ触媒は、３００℃付近でアンモニア生成が非常に多く，この２者はアンモニア生成防止触媒とはなりがたい．このような結果を与えることについて，各触媒の特性から，その機構を考察するとつぎのようである．
　Ｐｔ，Ｐｄは水素化作用が強力であるから，ＮＯｘを接触還元するには好適な触媒とされ、とりわけ後者は多種の有機化合物の水素化に広く使用していて５０℃以下の反応にも優れた性能を発揮する．」
（３ｃ）　　「表２０」、「４．６．５窒素酸化物の接触還元における触媒の選択方向」（１８２頁左欄〜右欄）
　「表２０」には還元用触媒の種類として、白金合金（Ｐｔ−Ｎｉ−Ａｌ２Ｏ３，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３）およびパラジウム合金（Ｐｄ−Ｎｉ−Ａｌ２Ｏ３，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３）が掲載されている。
（４）刊行物４の記載事項
　　刊行物４には、沸騰水型原子力プラントの水素注入技術について下記の事項が記載されている。
（４ａ）　ジェットポンプ型ＢＷＲの系統図（１９２頁左欄７行〜９行）
「　ＧＥ製のジェットポンプ型ＢＷＲの系統図をＦｉｇｕｒｅ　２に示す。同図には、Ｆｉｇｕｒｅ　１に示されている領域を記載した。」
（４ｂ）　　「Ｆｉｇｕｒｅ　２．」（１９３頁）
　Ｆｉｇｕｒｅ　２には、原子炉圧力容器、蒸気ライン、給水系および炉水浄化系を備え、給水系に水素注入（Ｈ２　ＡＤＤＩＴＩＯＮ）を行う沸騰水型原子炉が図示されている。
（４ｃ）　「Ｆｉｇｕｒｅ　３．」（１９４頁）
　Ｆｉｇｕｒｅ　３には、上記構成に基づく水素注入に関連した給水中の水素濃度（横軸）と循環水中の酸素濃度（縦軸）との関係が図示されており、水素注入量の増加により酸素濃度が低下する傾向、即ち、還元作用が促進されることが示されている。
　
（５）刊行物５の記載事項
　刊行物５には、次の事項が記載されている。
（５ａ）　固体触媒（「２５・２　気・液・固体触媒反応操作」１０６０頁；右欄１７行〜１９行）
「　表２５・１の中の水素化脱硫プロセスでは，…水素気流中で固体触媒を用いて原油中の硫化物を水素と反応させ，硫化水素として除去するものである１３）。」
　
（６）刊行物６の記載事項
　刊行物６には、次の事項が記載されている。
（６ａ）　（５９頁「１．１．４　Ｒｈｏｄｉｕｍ（III）Ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅｓ」の欄における１行〜２０行）
「　１．１．４　ロジウム（III）のカルボン酸塩
　１．１．４．１　酢酸塩
　［Ｒｈ２（ＮＨ３）５（Ｏ２ＣＣＨ３）］２＋と［Ｒｈ（Ｏ２ＣＨ）（ＮＨ３）５］＋とについては、ｐ．１３３参照。
　｛Ｒｈ（Ｏ２ＣＣＨ３）（ＨＯＨ．．．Ｏ２ＣＣＨ３）（ＯＨ）（ＮＨ３）｝　２　
　この二量体の錯体は、Ｒｈ（ＯＨ）３（Ｈ２Ｏ）２（ＮＨ３）を熱酢酸で処理することにより得られる。そして、不定形（アモルファス）の黄−橙色の粉末として分離される。赤外吸収スペクトル（４０００〜５００ｃｍ−１）は再現性があり、同定されている。電子スペクトルは報告されている（λｍａｘ＝４１０，３１０，２５０および１９５ｎｍ）が、確定はしていない。陽子ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルおよび熱重量分析曲線は再現性があるが、一対の橋渡しをするカルボン酸の配位子を含んだ二量体構造が提案されている。
　｛Ｒｈ（Ｏ２ＣＣＨ３）（ＨＯＨ．．．Ｏ２ＣＣＨ３）（ＯＨ）（ＮＨ３）｝　２ＣＨ３ＣＯ２Ｈ
　この錯体は、水、アルコール、ジメチルサルフォキサイド、シアン化メチルおよび酢酸に対して可溶性である。酢酸溶液からはアダクト（付加化合物）が分離される。
　［Ｒｈ３Ｏ（Ｏ２ＣＣＨ３）６（Ｈ２Ｏ）３］［ＣｌＯ４］・２Ｈ２Ｏ
　これはＲｈＣ１３・３Ｈ２Ｏと計算された量の酢酸銀とを熱酢酸溶液中で処理した後、塩化銀を除去し、濾液を蒸発させ、過塩素酸中で残さを再析出させることにより得られる。また、ロジウム（II）酢酸塩溶液を沸騰酢酸中で２時間にわたりオゾン処理することによっても得られる。１００℃にて２個の結晶水を除去した錯体は、きめ細かい結晶性の褐色の固体または黄−澄色の固体との報告がある。これは水、アルコールおよびアセトンに大変可溶性があるが、クロロホルム、ベンゼンには不溶性である。」
（７）刊行物７の記載事項
　刊行物７には、次の事項が記載されている。
（７ａ）　　水素注入（２９頁左欄の「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」の項の第１７行以下のパラグラフ「２．」）
「　ＢＷＲプラントの給水中へ水素を注入することにより、酸素や過酸化水素などの酸化性物質を抑制することができる。スウェーデン、米国で実績があり、例えばＤｒｅｓｄｅｎ−２では１９８３年から注入を実施している。」
（７ｂ）　　水質制御装置　　Ｆｉｇ．１．ｂ（第３０頁）
　Ｆｉｇ．１．ｂには、水素注入手段を有する水質制御装置が図示されている。
（７ｃ）　（３３頁のパラグラフ「１１．」以下、下から第２０行目まで）
「　ＦＩＧ．５（「Ｆｉｇ．６」の誤記）は、主蒸気管放射能モニター（ＭＳＬＲＭ）の放射線レベルが約０．３ｐｐｍの水素注入量で上昇し、１プラントを除いてすべての上昇傾向が大変類似していることを示している。主蒸気中のＮ−１６放射能の上昇は、水素注入に伴って炉心で生じる化学変化により生起する。放射性同位体であるＮ−１６（半減期７秒）は炉水中のＯ−１６の（ｎ，ｐ）反応によって生成される。通常の酸化性の化学条件では、生成したＮ−１６の大部分は硝酸（ＮＯ３−）の化学形態を取り、これは不揮発性である。水素注入時の、より還元性の炉心の化学条件では、Ｎ−１６のかなりの部分が揮発性の化合物（アンモニア、窒素酸化物）を形成し、これらは蒸気相へ移行する。水素注入量を増加させている間、これらの変化はオンランで設置されているイオンクロマトグラフィーの分析計で確認される。まず水中の硝酸（ＮＯ３−）が消失し、亜硝酸（ＮＯ２−）が生成する。さらにこの亜硝酸も消失する。亜硝酸が消失した後のアンモニアの生成は検知されなかった。（Ｎ−１６化合物の化学的な濃度はｐｐｔ（１兆分の１）以下であり、Ｎ−１６の化学は放射化学的な意味しかない。）　この（放射能）上昇がプラントの運転に及ぼす影響はプラント固有のものと考えられる。なぜなら、それは各プラントの固有の遮蔽の設計と水素注入の運用量における実際の主蒸気管放射能モニター指示値上昇との両方に依存するからである。」
（７ｄ）　　「Ｆｉｇ．６．」（３４頁）
　「Ｆｉｇ．６．」には水素注入量の増加により主蒸気管放射能モニター（ＭＳＬＲＭ）の放射線レベルが上昇することが図示されている。
（７ｅ）　　「Ｆｉｇ．７．」（３４頁）
　「Ｆｉｇ．７．」では水素注入量の増加により酸素濃度が低下する傾向が示されている。
　
４．　請求項１ないし２に係る発明について
４．１　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比
　　　刊行物１の「水素注入テスト」において、水素は、給水ポンプの上流から注入され、炉心を循環する（前記（１ｂ）、（１ｃ）参照）。そうすると、刊行物１の「水素注入テスト」は、「原子炉の炉水中に水素を注入する工程」を有している。
　刊行物１の「水素注入テスト」は、炉水の酸素濃度を減少させるものであり、「原子力プラントの水質制御」を行うものである。
　
４．２　一致点、相違点
　そうすると、請求項１に係る発明（以下、単に「請求項１発明」と記載する。他の請求項に係るものについても同様。）と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致するが、
（一致点）
「　原子炉の炉水中に水素を注入する工程を含む原子力プラントの水質制御方法」
　
次の点で相違する。
（相違点）
　　請求項１発明では、「炉水中に白金系貴金属を注入する工程」を含むのに対し、刊行物１記載の発明では、「炉水中に白金系貴金属を注入する工程」を含んでいない点。
４．３　相違点についての検討
　　そこで、この相違点について検討する。
　　本件発明は、「炉水中に硝酸基などの酸基が存在する場合に、この酸基を速やかに除去できる原子力プラント及びその水質制御方法と装置を提供すること」を目的とするものである。
　本件発明の作用について次のように説明されている（【０００８】参照）。
「　還元剤が樹脂などから発生した炉水中の酸基を還元し、気体分子状の成分に置換するため、蒸気とともに放出され、速やかに除去される。硫酸、炭酸、硝酸のそれぞれに対応する主な気体成分は、ＳＯ２、ＣＯ、ＣＯ２、ＮＯ、ＮＯ２などである。一例として硝酸に対して、水素を注入すると、以下の反応によってＮＯｘに還元される。
　　Ｈ２　＋　ＯＨ　　→　Ｈ　＋　Ｈ２Ｏ　　　　‥‥‥（１）
　　ＮＯ３−　＋　Ｈ　→　ＯＨ−　＋　ＮＯ２↑　　‥‥‥（２）
　　ＮＯ２−　＋　Ｈ　→　ＯＨ−　＋　ＮＯ↑　　　‥‥‥（３）
　上の反応（１）〜（３）は、比較的速い反応であるが、さらに反応を加速するために、触媒を利用することが望ましい。このような触媒として白金系貴金属（白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、オスミウムなど）が挙げられる。」
　この説明によれば、本件請求項１発明の「白金系貴金属」は、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒を意味する。
　一方、刊行物１記載の発明は、「ステンレス鋼のＩＧＳＣＣ（粒間ストレス腐食クラッキング）を軽減すること」を目的とするものであり、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒を示唆する事項は記載されていない。
　　刊行物２には、原子炉の冷却剤と接触する構造材の表面に、白金などの蒸着金属層を形成することが記載され、この蒸着金属は、冷却水に同伴して原子炉に持ち込まれた場合に放射化せず、また中性子を吸収しないことが記載されている。しかしながら、刊行物２の構造材表面に蒸着されている「白金」は、蒸着金属膜の形成により腐食酸化皮膜の生成を大幅に減少させるのでその皮膜成長時に取り込まれるイオン状の放射能を激減し、構造材表面での放射能蓄積量を低減させるものであって（前記（２ｄ）参照）、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒として作用するものではない。
　そして、刊行物３は、光化学スモッグのような公害の防止技術における触媒の利用について記載するもので、原子炉の水質制御について記載しているものではない。
　　そうすると、刊行物１〜刊行物３のいずれにも、白金系触媒を原子炉に注入することについて、記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明、及び、刊行物２〜刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
４．４　請求項２に係る発明について
　請求項１発明について検討したのと同様の理由により、請求項２発明は、刊行物１に記載の発明、及び刊行物２〜刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
５．　請求項３ないし５に係る発明について
５．１　請求項３発明と刊行物４記載の発明との対比
　刊行物４のＦｉｇｕｒｅ２．には、原子炉圧力容器、蒸気ライン、給水系および炉水浄化系を備え、給水系に水素注入（Ｈ２　ＡＤＤＩＴＩＯＮ）を行う沸騰水型原子炉が図示されている（前記（４ｂ）参照）。
　　刊行物４の原子力プラントは、「原子炉の圧力容器と、この圧力容器に注水する炉心注水系と、圧力容器で生成した蒸気をタービンに送る蒸気ラインと、復水を圧力容器へ戻す給水系と、炉水を浄化する炉水浄化系とを備えた原子力プラント」に相当する。
　　刊行物４の原子力プラントは、「給水系」に、「水素注入装置」が設けられている。
　　刊行物４には、「触媒注入装置」を設けることは記載されていない。
５．２　一致点、相違点
　　そうすると、請求項３発明は、刊行物４記載の発明と、次の点で一致するが、
（一致点）
　原子炉の圧力容器と、この圧力容器に注水する炉心注水系と、圧力容器で生成した蒸気をタービンに送る蒸気ラインと、復水を圧力容器へ戻す給水系と、炉水を浄化する炉水浄化系とを備えた原子力プラントにおいて、前記炉水浄化系、給水系及び炉心注水系の少なくともいずれかに、水素注入装置を設けた、原子力プラントである点
　
次の点で相違する。
（相違点１）
　請求項３発明では、「水素」は、「酸基を還元するため」のものであるのに対し、刊行物４発明では、酸素を還元させるためのものである点。
（相違点２）
　請求項３発明では、「前記注入された水素の還元機能を加速する触媒を注入する触媒注入装置」を設けるものであるのに対し、刊行物４には、「水素の還元機能を加速する触媒」について言及がない点。
５．３　相違点についての検討
　　刊行物２には、原子炉の冷却剤と接触する構造材の表面に、白金などの蒸着金属層を形成することが記載され、この蒸着金属が冷却水に同伴して原子炉に持ち込まれた場合に放射化せず、また中性子を吸収しないことが記載されている。しかしながら、刊行物２の構造材表面に蒸着されている「白金」は、蒸着金属膜の形成により腐食酸化皮膜の生成を大幅に減少させるのでその皮膜成長時に取り込まれるイオン状の放射能を激減し、構造材表面での放射能蓄積量を低減させるものであって（前記（２ｄ）参照）、「水素の還元機能を加速する触媒」を意味するものではない。
　そして、刊行物３は、光化学スモッグのような公害の防止技術における触媒の利用について記載するもので、原子炉の水質制御について記載しているものではない。
　そうすると、刊行物２及び刊行物３には、「（炉水中の）酸基を還元するための水素」について記載されてないばかりか、炉水中に触媒を注入する「触媒注入装置」についても記載されていない。
　したがって、請求項３発明は、刊行物４に記載の発明、及び、刊行物２〜刊行物３の記載事項、に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
６．５　請求項４ないし５に係る発明について
　刊行物５には、原油中の硫化物を水素と反応させ硫化水素として除去する水素化脱硫プロセスで固体触媒が用いられることが、そして刊行物６には、ロジウム（III）のある種の錯体化合物が水溶性であることが記載されているが、いずれにも、原子力プラントにおける炉水浄化系、給水系及び炉心注水系に注入された水素の還元作用を加速する触媒について記載も示唆もないので、その点においては、光化学スモッグのような公害の防止技術における触媒について記載された刊行物３と同等のものにすぎない。
  したがって、請求項３を引用する請求項４発明、および請求項３又は４を引用する請求項５発明は、請求項３発明について検討したのと同様の理由により、刊行物４に記載の発明、及び刊行物２〜刊行物３並びに刊行物５〜刊行物６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
６．　請求項６ないし７に係る発明について
７．１　請求項６発明と刊行物１記載の発明との対比
　　刊行物１の「水素注入テスト」をおこなう原子力プラントの装置において、水素は、給水ポンプの上流から注入され、炉心を循環する（前記（１ｂ）、（１ｃ）参照）。そうすると、刊行物１の「水素注入テスト」をおこなう原子力プラントの装置は、「原子炉の炉水中に水素を注入する手段」を有している。
　刊行物１の「水素注入テスト」をおこなう原子力プラントの装置は、炉水の酸素濃度を減少させるものであり、「原子力プラントの水質制御装置」に相当する。
　
７．２　一致点、相違点
　そうすると、請求項６発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致するが、
（一致点）
「　原子炉の炉水中に水素を注入する工程を含む原子力プラントの水質制御装置」
　
次の点で相違する。
（相違点）
　　請求項６発明では、「炉水中に白金系貴金属を注入する手段」を含むのに対し、刊行物１記載の発明では、「炉水中に白金系貴金属を注入する手段」を含んでいない点。
６．３　相違点についての検討
　　そこで、この相違点について検討する。
　　本件発明は、「炉水中に硝酸基などの酸基が存在する場合に、この酸基を速やかに除去できる原子力プラント及びその水質制御方法と装置を提供すること」を目的とするものである。
　本件発明の作用について次のように説明されている。（【０００８】参照）
「　還元剤が樹脂などから発生した炉水中の酸基を還元し、気体分子状の成分に置換するため、蒸気とともに放出され、速やかに除去される。硫酸、炭酸、硝酸のそれぞれに対応する主な気体成分は、ＳＯ２、ＣＯ、ＣＯ２、ＮＯ、ＮＯ２などである。一例として硝酸に対して、水素を注入すると、以下の反応によってＮＯｘに還元される。
　　Ｈ２　＋　ＯＨ　　→　Ｈ　＋　Ｈ２Ｏ　　　　‥‥‥（１）
　　ＮＯ３−　＋　Ｈ　→　ＯＨ−　＋　ＮＯ２↑　　‥‥‥（２）
　　ＮＯ２−　＋　Ｈ　→　ＯＨ−　＋　ＮＯ↑　　　‥‥‥（３）
　上の反応（１）〜（３）は、比較的速い反応であるが、さらに反応を加速するために、触媒を利用することが望ましい。このような触媒として白金系貴金属（白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、オスミウムなど）が挙げられる。」
　この説明によれば、本件請求項１発明の「白金系貴金属」は、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒を意味する。
　　刊行物１記載の発明は、「ステンレス鋼のＩＧＳＣＣ（粒間ストレス腐食クラッキング）を軽減すること」を目的とするものであり、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒を示唆する事項は記載されていない。
　　刊行物２には、原子炉の冷却剤と接触する構造材の表面に、白金などの蒸着金属層を形成することが記載され、この蒸着金属は、冷却水に同伴して原子炉に持ち込まれた場合に放射化せず、また中性子を吸収しないことが記載されている。しかしながら、刊行物２の構造材表面に蒸着されている「白金」は、蒸着金属膜の形成により腐食酸化皮膜の生成を大幅に減少させるのでその皮膜成長時に取り込まれるイオン状の放射能を激減し、構造材表面での放射能蓄積量を低減させるものであって（前記（２ｄ）参照）、「酸基」と「水素」との気体成分生成反応の触媒を意味するものではない。
　そして、刊行物３は、光化学スモッグのような公害の防止技術における触媒の利用について記載するもので、原子炉の水質制御について記載しているものではない。
　また、刊行物７にも、「原子炉に水素を注入する手段」を備える「原子力プラントの水質制御手段」が記載されているが、刊行物７に記載の「水素注入手段」は、「酸素や過酸化水素などの酸化性物質の抑制」ための水素注入であることが明記されている。
　なお、刊行物７には、「通常の酸化性の化学条件では、生成したＮ−１６の大部分は硝酸（ＮＯ３−）の化学形態を取り、これは不揮発性である。水素注入時の、より還元性の炉心の化学条件では、Ｎ−１６のかなりの部分が揮発性の化合物（アンモニア、窒素酸化物）を形成し、これらは蒸気相へ移行する。」ことが記載されているが、「Ｎ−１６化合物の化学的な濃度はｐｐｔ（１兆分の１）以下であり、Ｎ−１６の化学は放射化学的な意味しかない。」と記載されており、「樹脂インリーク」の対策として記載されているものではない。
　　そして、刊行物７には、白金系触媒を原子炉に注入することについて、記載されていない。
　　そうすると、刊行物１〜刊行物３及び刊行物７のいずれにも、白金系触媒を原子炉に注入することについて、記載されていない。
　したがって、本件請求項６発明は、刊行物１に記載の発明、及び刊行物２〜刊行物３並びに刊行物７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
６．４　請求項７に係る発明について
　請求項６を引用する請求項７発明は、請求項６発明について検討したのと同様の理由により、刊行物１に記載の発明、及び、刊行物２〜刊行物３並びに刊行物７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
７．　３９条の申立について
７．１　原出願特許の請求項１、請求項２（以下、「原請求項１」のようにいう。）は、次のとおりである。
（原請求項１）
「　原子炉の一次冷却水を浄化するイオン交換樹脂が炉水中にインリークしたことを検出する工程と、このインリーク樹脂から炉水中で生成する該基を還元手段によって還元してガスに変換する工程と、を含むことを特徴とする原子力プラントの運転方法。」
（原請求項２）
「　原子炉の冷却水中の硫酸イオン、硝酸イオン及び炭酸イオンの一成分以上について、その濃度が設定値を越えたことを検出する工程と、前記イオンを還元手段によって還元してそれぞれＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯｘに変換する工程と、を含むことを特徴とする原子力プラントの運転方法。」
　
７．２　本件請求項１ないし２に係る発明と、原請求項１ないし２に係る発明との対比・検討
　本件請求項１ないし２に係る発明は、「炉水中に白金系貴金属を注入する工程」を必須の工程とする。
　これに対して、原請求項１〜２発明は、この工程を必須とするものではない。
　この点の相違は、実質的であり、これらの発明が、実質的に同一であるということはできない。
　
８．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）