【事件の表示】
　特許第２８０７８４０号「リポソーム及びリン脂質分散液の安定化法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８０７８４０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２８０７８４０号の発明についての出願は、平成１年１２月２７日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、小林哲男及び神路祇司より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２７日に訂正請求がなされたものである。
［ＩＩ］訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者は、以下のａ〜ｄの訂正を請求する。
訂正ａ
　特許請求の範囲における
「セファランチン、ルチン及び油溶性甘草エキスから選ばれる一種又は二種以上」を、
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキス」と訂正する。
訂正ｂ
　明細書第４頁第２〜４行の
「セファランチン・・・を配合すれば、」を
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合すれば、」と訂正する。
訂正ｃ
　明細書第４頁第７〜９行の
「セファランチン・・・を配合する」を
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合する」と訂正する。
訂正ｄ
　明細書第４頁第１４行の「ルチン、」とあるを削除する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正ａは、請求項１〜４において、「セファランチン、ルチン及び油溶性甘草エキスから選ばれる一種又は二種以上」を「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキス」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　訂正ｂ〜ｄは、特許請求の範囲の記載内容に発明の詳細な説明の記載を整合させるものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件
　上記訂正ａにより訂正された請求項１〜４に係る発明は、後記［ＩＩＩ］で示した内容から明らかなように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［ＩＩＩ］特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件発明は、訂正した明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
　【請求項１】セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合することを特徴とするリポソーム又はリン脂質分散液の安定化法。
　【請求項２】リン脂質並びにセファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを含有することを特徴とする安定化リン脂質分散液。
　【請求項３】セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを含有することを特徴とする安定化リポソーム分散液。
　【請求項４】請求項２記載のリン脂質分散液及び／又は請求項３記載のリポソーム分散液を含有する化粧料。
イ．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人小林哲男（以下、申立人Ａという。）は、証拠として
甲第１号証：特開昭６３−１９８６９３号公報
甲第２号証：フレグランス　ジャーナル，Ｎｏ．９２，（１９８８）
を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証又は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　また、特許異議申立人神路祇司（以下、申立人Ｂという。）は、証拠として
甲第１号証：特開昭５９−３１７０７号公報
甲第２号証：化粧品原料基準第二版注解，（１９８４），第３５０〜３５３頁
甲第３号証：特願昭６３−３２１９４０号（特開平２−１６９５０７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書
甲第４号証：化粧品原料基準第二版注解，（１９８４），第３４２〜３４４頁
を提示し、本件請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また本件請求項１、２及び４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　ウ．判断
　そこで、これら特許異議申立人の主張について、以下検討する。
（申立人Ａの主張について）
　甲第１号証には、フラボノイドとリン脂質との複合化合物が記載されており、これを有効成分として医薬品組成物や化粧品組成物に配合すること、その組成物が水性ミクロ分散物の形であること、及び、フラボノイドのひとつとしてルチンがあることも記載されている。
　甲第２号証には、油溶性甘草エキスの製法及び主な有効成分（フラボノイド系化合物：グラブリジン、グラブレン、リコカルコンＡ，Ｂ）が記載されており、このものが化粧品原料として利用が期待されることも記載されている。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、医薬品、化粧品等に適用されるリン脂質分散液を製造するに際し、リン脂質に他の成分を併用する技術である点で軌を一にするが、本件発明は、その成分として、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを用い、リン脂質分散液の安定化を図るものであるのに対し、甲第１号証記載のものは、ルチン等のフラボノイドを用い、複合化合物の親油性により、経口投与、局所投与等でフラボノイドの治療効果を増大させるものである点で相違する。
　この点について、申立人Ａは、甲第２号証に、フラボノイド系化合物が、油溶性甘草エキスの主な有効成分であり、同エキスは、化粧品原料として期待されることが開示されていることから、甲第１号証記載の化粧品の発明において、フラボノイドとして、甲第２号証記載の油溶性甘草エキスを使用することは当業者にとって格別の困難性を有することではない旨主張する。
　しかしながら、フラボノイドは黄色の色素化合物の総称であって、多数の化合物を包含する概念である（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典７」縮刷版（共立出版株式会社発行、１９８９年８月１５日　縮刷版第３２刷発行）第９６３〜９６４頁参照）ところ、油溶性甘草エキスの主な有効成分であるフラボノイドとして具体的に甲第２号証に記載されている化合物は、甲第１号証にフラボノイドとして多数記載されている化合物とは別異のものであり、さらにフラボノイドの取得源として甲第１号証には、種々の植物が記載されているが、甘草は記載されていない。
　してみれば、甲第２号証記載の内容を参酌しても、甲第１号証記載のフラボノイドに代えて、甲第２号証記載の油溶性甘草エキスを使用することが、甲第１号証に示唆されているものとはいえない。
　そして、甲第１号証には、フラボノイドがリン脂質分散液の安定化に資することについて何らの記載もないのであるから、甲第１号証記載の発明において、フラボノイドを油溶性甘草エキスに変更すること、及び、この変更により、リン脂質分散液の安定化が図られること、に想到することは、当業者といえども容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、本件発明の安定化法により得られるリン脂質分散液やリポソーム分散液の発明であり、本件請求項４に係る発明は、これらの分散液を含有する化粧料の発明であるから、本件請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、申立人Ａの主張は採用できない。
（申立人Ｂの主張について）
　甲第１号証には、両親媒性脂質成分と疎水性成分を溶剤に溶かして溶液を形成し、この溶液を噴霧して微粉状混合物を製造する方法が記載され、この混合物は、リポソームを形成させるのに使用すること、そのリポソームは医薬用、化粧用に使用するものであること、両親媒性脂質成分としてリン脂質が使用され、疎水性物質としてグリシレチン酸が使用されることが記載されている。
　甲第２号証は、β−グリチルレチン酸に関するもので、その製法として、甘草から抽出したグリチルリチン酸に硫酸を加え、加熱し、冷後、精製して得られることが記載され、その性状として、ピリジン、エタノール、クロロホルム及びジオキサンにやや溶けやすいことが記載されている。
　甲第３号証には、特定の構造を有するモノアシル型リン脂質とサポニン又はサポニンを含有する植物抽出物とを含有する化粧料が記載されており、サポニン等として、甘草サポニン（α−グリチルリチン）や甘草抽出物（β−グリチルリチン）を用いることも記載されている。
　甲第４号証は、グリチルリチン酸に関するもので、その製法として、甘草を水で冷時抽出し、精製することが記載され、その性状として、水に溶けにくく、希エタノール、エタノールに溶けやすくクロロホルム又はエーテルには溶けないことが記載されている。
　ここで、本件発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は、医薬品、化粧品に使用されるリポソーム分散液を製造するに際し、リン脂質に他の成分を併用する技術である点で軌を一にするが、本件発明は、その成分として、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを用いるのに対し、甲第１号証記載のものは、グリシレチン酸等の疎水性物質を用いる点で相違する。
　この点について、申立人Ｂは、グリシレチン酸（＝グリチルレチン酸）が油溶性甘草エキスであることは、甲第２号証より周知のことである旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証には、β−グリチルレチン酸は、甘草から抽出したグリチルリチン酸に硫酸を加え、加熱し、冷後、精製して得られることが記載されており、グリチルリチン酸とβ−グリチルレチン酸は、甲第２及び４号証記載の化学構造式等から明らかなように、別異の化合物であるから、結局、β−グリチルレチン酸は、甘草から抽出した化合物を別異の化合物に変換することによって得られるものといえる。そして、他に、β−グリチルレチン酸自体が甘草に含まれていること即ち甘草のエキスに該当することを窺わせる記載は、甲第２号証中に見いだせない。
　してみれば、甲第１号証記載のグリシレチン酸が油溶性甘草エキスであるとはいえない。
　そして、本件発明は、リン脂質に、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスという特定の物質であって、甲第１号証に疎水性成分として列記されたものとは異なるものを併用することにより、リポソーム分散液等の安定化を達成するという明細書記載の作用効果を奏し得たものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証の内容を参酌しても、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件請求項３に係る発明は、本件発明の安定化法により得られるリポソーム分散液の発明であり、本件請求項４に係る発明は、この分散液を含有する化粧料の発明であるから、本件請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　次に、本件発明と甲第３号証に記載されたものとを比較すると、両者は、化粧品に使用されるリン脂質分散液を製造するに際し、リン脂質に他の成分を併用する技術である点で軌を一にするが、本件発明は、その成分として、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを用いるのに対し、甲第３号証記載のものは、甘草サポニン（α−グリチルリチン）や甘草抽出物（β−グリチルリチン）等のサポニンまたはサポニンを含有する植物抽出物を用いる点で相違する。
　この点について、申立人Ｂは、グリチルリチン酸が油溶性であることは、甲第４号証より周知のことである旨主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、グリチルリチン酸は、甘草を水で冷時抽出して得ることが記載されているから、製法からみる限り、水溶性甘草エキスとでもいうべきものである。また、その性状として、水に溶けにくいものの、クロロホルム又はエーテルにも溶けないとされており、溶けやすい溶媒とされる希エタノール、エタノールは極性の高い溶媒であることを考慮すれば、性状の点からも、グリチルリチン酸が油溶性であるとは直ちにはいえない。
　一方、本件特許異議申立人小林哲男が提出した甲第２号証によれば、油溶性甘草エキスとは、甘草をエタノール抽出し、精製して得るものであって、主な有効成分は、グラブリジン、グラブレン、リコカルコンＡ，Ｂである。
　してみれば、甲第３号証記載の甘草サポニン（α−グリチルリチン）や甘草抽出物（β−グリチルリチン）は、油溶性甘草エキスには該当しないものとするのが相当である。
　したがって、本件発明は、甲第４号証の内容を参酌しても、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件発明の安定化法により得られるリン脂質分散液の発明であり、本件請求項４に係る発明は、この分散液を含有する化粧料の発明であるから、本件請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
［ＶＩ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、請求項１〜４に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月５日（１９９９．１１．５）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲における
「セファランチン、ルチン及び油溶性甘草エキスから選ばれる一種又は二種以上」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキス」と訂正する。
　明細書第４頁第２〜４行の
「セファランチン・・・を配合すれば、」を
明りょうでない記載の釈明を目的として
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合すれぱ、」と訂正する。
　明細書第４頁第７〜９行の
「セファランチン…を配合する」を
明りようでない記載の釈明を目的として
「セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合する」と訂正する。
　明細書第４頁第１４行の「ルチン、」とあるを、
明りようでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
リポソーム及びリン脂質分散液の安定化法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合するこを特徴とするリポソーム又はリン脂質分散液の安定化法。
　２．リン脂質並びにセファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを含有することを特徴とする安定化リン脂質分散液。
　３．セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを含有することを特徴とする安定化リポソーム分散液。
　４．請求項２記載のリン脂質分散液及び／又は請求項３記載のリポソーム分散液を含有する化粧料。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、医薬品、医薬部外品、化粧品等に適用されるリポソーム及びリン脂質分散液の安定化法に関する。
　〔従来の技術〕
　脂質の閉鎖小胞であるリポソームは、元来、生体膜モデルとして広く利用されてきたが、近年ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）を指向した種々の応用がなされている。また、リン脂質は化粧品分野においても、毛髪・皮膚栄養剤として配合されていたが、近年、界面活性剤や保湿剤として利用しようとする試みがなされている。このようにリポソーム及びリン脂質分散液を利用する場合、ＤＤＳとしての効果や界面活性剤、保湿剤としての効果を発揮させるためには、これら分散液が安定であることが重要である。
　しかしながら、リポソーム及びリン脂質分散液は、光、熱、浸透圧等の影響を受け、容易に化学的、物理的変化を起こし、特に経時的に系のｐＨの低下が起こりやすいため、リン脂質の加水分解や凝集、沈降、沈殿物の析出等による外観変化や機能低下が起こるという問題があった。
　このため、分散夜中に電解質を添加し、その緩衝作用によってｐＨ低下を抑制しようとする方法（特開昭６２−２６３１０９号公報）や、密閉容器中の空気を窒素ガスで置換し、その中にこれら分散液を保管しようとする試みがなされてきた。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、電解質を添加する方法では、系のｐＨ低下を抑制するのに充分な量の電解質を添加すると、リポソームの凝集と系のゲル化を促進することとなり、また窒素ガス置換による方法は、経時的な系のｐＨ低下に対しては有効であるものの、一度開封すると窒素ガス置換の効果がなくなってしまい、長期の連続使用には耐えられないという欠点があった。
　従って、系のｐＨ低下を起こさず、長期安定性に優れたリポソーム及びリン脂質分散液が望まれていた。
　〔課題を解決するための手段〕
　斯かる実情において、本発明者らは鋭意研究を行なった結果、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合すれば、系のｐ葺低下を抑制し、長期間安定なリポソーム及びリン脂質分散液が得られることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、セファランチン及び／又は油溶性甘草エキスを配合することを特徴とするリポソーム又はリン脂質分散液の安定化法、これにより安定化されたリポソーム又はリン脂質分散液並びにこれらの分散液を含有する化粧料を提供するものである。
　本発明で用いられるセファランチン、油溶性甘草エキスはそれぞれ常法により抽出したものを使用できる。これらは一種又は二種以上を組合わせて用いることができ、分散液中に０．０００１〜１０重量％（以下、単に％て示す）配合されるのが好ましい。また、これらを配合するには、リポソーム分散夜又はリン脂質分散液の調製時又は調製した後に添加すればよい。特にリポソームの場合には、該分散液調製時に添加するのが好ましい。
　本発明て用いられるリン脂質としては、例えばホスファチジルコリン、ホスファチジルェタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルコリン、スフィンゴミエリン、卵黄レシチン、大豆レシチン等の天然リン脂質、ジオレオイルホスファチジルコリン等の合成リン脂質、又は天然由来のリン脂質の不飽和炭素鎖を水素により飽和とした水添レシチン、その他大腸菌等の微生物から抽出されるリン脂質等が挙げられ、これらを一種又は二種以上組合わせて使用することができる。また、分散安定性を高めるために、複合脂質ラメラ相に荷電を持たせることが望まれる。この場合、ホスファチジルセリン、ジセチルホスフェート、ホスファチジン酸、ステアリルアミン等を配合すればよい。
　本発明において、リポソームは、通常知られている方法、例えばボルテクスィング法（Ａ．Ｄ．Ｂａｎｇｈａｍ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１３，２３８（１９６５））、ソニケーション法（Ｃ．Ｈｕａｎｇ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．，８，３４４（１９６９））、プレベシクル法（Ｈ．Ｔｒａｕｂｌｅ，Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｒｅｓ．Ｐｒｏｇ．Ｂｕｌｌ．，９，２７３，（１９７１））、エタノール注入法（Ｓ．Ｂａｔｚｒｉ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，２９８，１０１５（１９７３））、フレンチプレス押出法（Ｙ．Ｂａｒｅｎｈｏｌｚ，ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．，９９，２１０（１９７９））、コール酸除去法（Ｙ．Ｋａｇａｗａ，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２４６，５４７７（１９７１））、トリトンＸ−１００バッチ法（Ｗ．Ｊ．Ｇｅｒｒｉｔｓｅｎ，Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，８５，２５５（１９７８））、Ｃａ２＋融合法（Ｄ．Ｐａｐａｈａｄｊｏｐｏｕｌｏｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，３９４，４８３（１９７５））、エーテル注入法（Ｄ．Ｄｅａｚｅｒ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，４４３，６２９（１９７６））、アニーリング法（Ｒ．Ｌａｗａｃｚｅｃｋ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，４４３，３１３（１９７６））、凍結融解融合法（Ｍ．Ｋａｓａｈａｒａ，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２５２，７３８４（１９７７））、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョン法（Ｓ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｃｉ．，６２，１４９（１９７７））、逆相蒸発法（Ｆ．Ｓｚｏｋａ，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７５，４１９４（１９７８））、多価アルコール法（特開昭６０−７９３２号）等により調製することができる。
　リン脂質の配合量は、リポソーム及びリン脂質分散夜中で０．０１〜２０％の範囲が好ましい。０．０１％未満ではこの分散液を化粧料等に用いたときリポソーム及びリン脂質の効果が得られず、２０％を超えると系がゲル化してしまうので好ましくない。
　本発明のリポソーム及びリン脂質分散液には、目的に応じて、例えばエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム等の水溶性物質；スクワラン、コレステロール等の油溶性物質；染料、顔料等の粉体などを適宜配合することができる。
　本発明のリポソーム及びリン脂質分散液は、特に化粧水、美容液、乳液、クリーム、パック等の化粧料に配合すると、長期間安定で、リポソーム及びリン脂質の効果を発揮させることができ、好適である。
　また、本発明のリボソーム及びリン脂質分散液は、ｐＨ６．５〜８の範囲で安定であり、これを化粧料等に配合した場合も、ほぼ同様の範囲で安定である。
　〔実施例〕
　次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　５０ｍｌナス型フラスコ中で卵黄レシチン０．１５ｇ、セファランチン０．０２ｇ及びジセチルホスフェート１０ｍｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解したのち、ロー夕リーエバポレー夕ーを用いてクロロホルムを留去する。これを真空デシケーター中で２時間乾燥し、クロロホルムを完全に留去した。これに水２０ｍｌを加え４０℃で３０分水和させたのちボルテックスミキサーにより激しく振とうし、リポソームを形成させた。放冷後、１Ｎ水酸化ナトリウムを用いてｐＨを７．６０±０．０５に調整して、目的のリポソーム溶液を得た。
実施例２
　ルチン０．０２ｇを配合した以外は実施例１と同様にしてリポソーム溶液を製造した。
参考例１
　濃グリセリン６．３ｇを７５〜８０℃に加温し、これに部分水添レシチン１．５５ｇ及ひジセチルホスフェート１０９ｍｇを加えて攪拌し、均一に膨潤させた。これに０．０１％コウジ酸水溶液２００ｍｌを加え、６０℃で３分間更に膨潤させた。最後に、この液を６０℃に保ったまま、ホモミキサーにより３分間攪拌し、室温にもどして１Ｎ水酸化ナトリウムでｐＨを７．６０士０．０５に調整して目的のリポソーム溶液を得た。
実施例３
　油溶性甘草エキスをリン脂質類とともに濃グリセリンに混合して配合した以外は、参考例１と同様にしてリポソーム溶液を製造した。
比較例
　実施例１のセファランチンの代わりに、セファランチンと構造が比較的類似している塩酸ベルペリン、Ｄ−（＋）−カテキン若しくはクエルセチンを配合するか又は何も配合しないリポソーム溶液を製造した。
試験例
　実施例１〜３及び比較例で製造したリポソーム溶液を４０℃で２ケ月保存し、ｐＨ変化及び系の安定性について評価した。結果を第１表に示す。
　第１表から明らかな如く、本発明のリポソーム溶液は、経時的な著しいｐＨ低下が起こらず、しかも安定性にも優れたものであった。
実施例４　美容液：
（成分）　　（％）
　（１）水添卵黄レシチン　　　　　　１．８
　（２）流動パラフィン　　　　　　　０．５
　（３）セファランチン　　　　　　　０．１
　（４）甘草エキス（油溶性）　　　　０．１
　（５）香料　　　　　　　　　　　　０．１
　（６）グリセリン　　　　　　　　　５．０
　（７）ポリエチレングリコール　　１５．０
　（８）カルボキシビニルポリマー　　０．１
　（９）水酸化ナトリウム　　　　　　０．０１
　（１０）ケルトロール　　　　　　　０．１
　（１１）精製水　　　　　　　　　　残　量
（製法）
　Ａ．成分（１）〜（５）を加熱溶解する。
　Ｂ．成分（６）〜（１１）を混合攪拌する。
　Ｃ．ＡにＢを加え、均一に混合し、美容液を得た。
　以上の如くして得られた本発明の美容液は、製造直後のｐＨが７．５であり、４０℃で２ケ月保存後はｐＨ７．０と経時的な著しいｐＨ低下は起こらず、しかも安定性に優れたものであった。
　〔発明の効果〕
　以上詳述した如く、本発明によれば、経時的なｐＨ低下を起こさず、しかも長期間安定性に優れたリポソーム及びリン脂質分散液を得ることができる。従って、これを化粧料等に安定に配合することができ、リポソーム及びリン脂質の効果を充分に発揮させることができる。