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【事件の表示】
　特許第２９７８３０８号「金型清掃用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８３０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９７８３０８号の発明〔平成３年１１月１５日出願、平成１１年９月１０日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭６３−２４６２１０号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−１２３６６９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、硬化性樹脂成形材料の成形時における金型表面のよごれを取り除くための金型清掃用樹脂組成物において、該樹脂組成物が、下記の（Ａ）及び（Ｂ）、（Ａ）メラミン１００重量部に対して、フェノール２重量部〜１５０重量部からなるメラミン−フェノール共縮合樹脂とメラミン１００重量部に対して、ユリア２重量部〜１００重量部からなるメラミン−ユリア共縮合樹脂とからなる群から選ばれた少なくとも１種の共縮合樹脂を含有してなるアミノ系樹脂、及び、（Ｂ）新モース硬度６〜１５の鉱物質類粉体を含有してなり、且つ、その流動硬化指数のＫ２０値が０．２以上で且つＫ１０値が０．８以下であることを特徴とする金型清掃用樹脂組成物（特許請求の範囲第１項）が記載され、「実施例３　実施例１で得られたメラミン−フェノール共縮合樹脂液１９０重量部とパルプ５０重量部とをニーダー中で混練し、乾燥し次いで粉砕することによってメラミン−フェノール共縮合樹脂コンパウンドを得た。このコンパウンド３０重量部及び市販のメラミン樹脂（・・・）５０重量部と新モース硬度７、粒度＃２００の硅石粉２０重量部、更に・・・を加え、ボールミルにて粉砕したものを金型清掃用樹脂組成物Ｃとした。」（第６頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）との記載がなされ、甲第２号証には、アミノ系成形材料（Ｉ）の成形時における金型表面のよごれを取り除く金型清掃用樹脂組成物であって、（１）アミノ系樹脂（II）２０重量部〜９０重量部に、（２）モース硬度６〜１０、及び粒度＃３２〜＃８０００の鉱物質類粉体を８０重量部〜１０重量部を、含有してなることを特徴とする金型清掃用樹脂組成物（特許請求の範囲第１項）、該アミノ系樹脂（II）がメラミン系樹脂である特許請求の範囲第１〜２項いずれかに記載の金型清掃用樹脂組成物（同第３項）が記載され、「本発明で使用される前記アミノ系樹脂（II）とは・・・からなり好ましくはメラミン系樹脂である。該メラミン系樹脂としてはメラミン樹脂以外にこれらの共縮合樹脂としてメラミン−フェノール樹脂、メラミン−クレソール樹脂、メラミン−キシレノール樹脂、メラミン−エチルフェノール樹脂、メラミン−メチルフェノール樹脂、メラミン−尿素樹脂等を挙げることができる。」（第３頁右上欄第８〜１９行）との記載がなされていることが認められる。
　しかしながら、甲第１、２号証には、本件発明の構成要件である「固形メラミン樹脂と、メラミン樹脂含浸パルプと」を含有して成ることの記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証の実施例３に記載のメラミン−フェノール共縮合樹脂に代えて甲第２号証記載のメラミン樹脂を用いることにより本件発明の構成を得ることは当業者が極めて容易に類推し得ると主張するが、甲第１号証記載のものにおいて前記メラミン−フェノール共縮合樹脂は必須の成分である（特許請求の範囲参照）から、これをメラミン樹脂に代えることは当業者において容易に類推し得ることではない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）
【事件の表示】
　特許第２９４２６０４号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４２６０４号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2942604号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成2年9月4日に特許出願され、平成11年6月18日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成12年7月14日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第2942604号の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「(請求項1)　一対の透明基板間に液晶層を挟持し、少なくとも一方の基板上に画素電極と能動素子をもつ液晶表示装置において、能動素子の下地材料の含水量が0.5重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。」
３．異議申立の理由の概要
　異議申立人 佐藤勝明は、証拠として甲第1号証（特開昭58-105574号公報）、甲第2号証（特開昭60-79388号公報）及び甲第3号証（特開昭53-114818号公報）を提出し、また、牧田美樹は、証拠として甲第1号証（特開昭61-88557号公報）、甲第2号証（「新しいガラスとその物性」泉谷徹郎監修、株式会社経営システム研究所刊、1984年8月20日発行835頁）及び甲第3号証（「ガラス中の水分の新定量法（加熱追い出しガスクロマトグラフ法）」能代誠也著、窯業協会誌90［5］、1982年発行215頁〜218頁）を提出し、本件発明1は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
４．異議申立人の提出した甲各号証について
　異議申立人佐藤勝明の提出した甲第1号証（特開昭58一105574号公報、以下、刊行物1という。)には、その第1頁右下欄第12行〜第16行に、
「一般に、薄膜トランジスタをアクティブマトリックスバネルに応用した場合の液晶表示装置は、上側のガラス基板と、下側の薄膜トランジスタ基板と、その間に封入された液晶とから構成されており、」と記載されている。
　また、その第2頁右下第18〜第3頁左上欄第6行に、
「第2図は多結晶半導体薄膜を用いたNチャネル薄膜トランジスタの従来の一般的な構造を示す断面図である。8はガラス、石英などの絶縁性透明基板、9は多結晶シリコンなどの多結晶半導体薄膜、10は多結晶半導体薄膜9中にリンやヒ素などの不純物をドーブして形成したソース領域、11は同じくドレイン領域、12はゲート膜、13はゲート電極、14は層間絶縁膜、15はソース電極、16はドレイン電極である。」と記載されている。
　異議申立人牧田美樹の提出した甲第2号証（「新しいガラスとその物性」泉谷徹郎監修、株式会社経営システム研究所刊、1984年8月20日発行835頁、以下、刊行物2という。）には、その第835頁第6行〜第8行に、
「通常の方法で溶融して製造したコマーシャルガラスは、製造時の雰囲気または原料粉末中の水が溶け込んでおり、シリカベースのガラスでは0.1wt%以下、一般にはそれよりも一ケタ少ない量の水を含む。」と記載されている。
　更に、その第835ページ第16行〜第21行に、
「…ガラスの性質に及ぼす水の効果に関する研究は最近までは0.1wt%以下の含水量に限られていた。その主な理由は、それ以上の含水量を得るには高圧が必要だからである。」と記載されている。
５．本件発明1と刊行物1に記載の発明との対比
　刊行物1に記載の「上側のガラス基板と、下側の薄膜トランジスタ基板」、「液晶」、「薄膜トランジスタ」は、本件発明1の「一対の透明基板」、「液晶層」、「能動素子」にそれぞれ対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そしてまた、刊行物1に記載の薄膜トランジスタのドレイン電極又はソース電極に画素電極が接続されることは当業者に周知のことである。
　そこで、本件発明1と刊行物1に記載の発明とを対比すると、両者は「一対の透明基板間に液晶層を挟持し、少なくとも一方の基板上に画素電極と能動素子をもつ液晶表示装置」であるという点で一致し、本件発明1は「能動素子の下地材料の含水量が0.5重量％以下である」のに対して、刊行物1にはそのようなことは記載されていないという点（以下、相違点という。）で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　本件特許明細書の第2頁左欄第6行〜第9行に「直接基板上に能動素子を作製するものでは、素子下地の含水量が0.5重量％以下であること以外に、材料等について何ら制限を加えるものではない。」と記載しているように、本件発明1の下地材料には刊行物1に記載の発明の絶縁性透明基板として使用されるガラス又は石英などが含まれるものである。
　ところが、刊行物2に「通常の方法で溶融して製造したコマーシャルガラスは、製造時の雰囲気または原料粉末中の水が溶け込んでおり、シリカベースのガラスでは0.1wt%以下、一般にはそれよりも一ケタ少ない量の水を含む。」と記載されているから、刊行物1に記載の発明の絶縁性透明基板として使用されるガラス又は石英の含水量が0.5重量％以下であることは当業者に周知又は自明のことである。
　してみると、本件発明1は、刊行物1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明1は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明1についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）
【事件の表示】
　特許第２９６３８６２号「部材保持装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３８６２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９６３８６２号（請求項の数２）は、平成７年７月４日付の特願平７−１６９００９号に係るものであって、当該特許に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項のそれぞれに記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、上記特許異議申立人より全請求項に関して特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１２年８月２４日付けで、本件特許の取消理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、上記取消理由に対して何らの応答もない。
　そして、上記取消理由についてあらためて検討したが、当該取消理由で引用した刊行物３についての公開番号表示に誤記があるものの、当該刊行物３に対応して「甲第３号証」という付記があること等によって、「刊行物３」の特定は可能と考えられるし、しかも、当該取消理由の趣旨は、刊行物１、２、３（甲第１、２、３号証）をそれぞれ独立的かつ選択的に引用するもので、刊行物１あるいは２のみによっても十分成立しうることも勘案すれば、上記の取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１及び２に係る本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）
【事件の表示】
　特許第２８９９５７０号「洗濯機のモータ制御方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９９５７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本願は、平成９年１月31日の出願であって、請求項１ないし４に係る発明は、特許登録された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成12年４月13日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　上記取消理由の理由１（特許法第29条の２第１項違反）は妥当なものと認められるので、本願は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【事件の表示】
　特許第３０３０６８０号「床板」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３０６８０号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０３０６８０号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）についての出願は、平成６年８月２３日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年１０月６日に段谷産業株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基板１の表面に化粧材２が貼着された床板３において、床板３の長辺と平行方向にのみ化粧材２の表面から基板１に達する凹溝２ａが形成され、床板３の裏面に凹溝２ａと直交する方向にのみ複数本の切溝１ａが形成されたことを特徴とする床板。
　【請求項２】　凹溝２ａと切溝１ａの交点部分において基板１が３〜６ｍｍ残存する深さの凹溝と切溝を形成した請求項１記載の床板。
　【請求項３】　切溝１ａ間隔を床板厚さの３倍以下で形成した請求項１ないし２のいづれか１つに記載の床板。」
　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開昭６３−１０７６４９号公報）及び甲第２号証（特開平６−１５８８３２号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　
３．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、
　特許請求の範囲、第２頁左上欄第８〜１０行目、第１２〜１５行目、右上欄第１４〜１５行目、左下欄第２〜７行目、第４図、第７図（ｂ）の記載によれば、
「基板３の表面に木質化粧板１が貼着された床材６において、床材６の長手方向乃至巾方向に木質化粧板１の表面から木質化粧板１の下部まで至る表面側溝７が形成され、床材６の裏面に、床材６の長手方向に平行に、あるいは床材６の巾方向に、あるいは床材６の長手方向及び巾方向に複数個の切溝４が形成された床材６。」という発明が記載され、「切溝４の深さを、基板３の厚みの１／２以上（例えば、基板３が厚さ９ｍｍの合板であれば、溝深さは４．５ｍｍ以上）」とする例が記載されていると認める。
　甲第２号証には、
　【特許請求の範囲】、【００１０】、【００１２】、【００１８】、【図１】の記載によれば、
「基材（１）の表面に化粧材（２）が貼着された床材（Ａ）において、床材（Ａ）の長辺と直交方向にのみ化粧材（２）の表面から基材（１）に達する凹溝（３）が形成され、床材（Ａ）の裏面に凹溝（３）と平行する方向にのみ複数本の切溝（４）が形成された床材（Ａ）。」という発明が記載され、「切溝の深さは基材（１）の厚み（ｔ）の１／２以上とすることが好ましく、切溝（４）の間隔を基材（１）の厚み（ｔ）の３倍以下」とする例が記載されていると認める。
　　
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「木質化粧板１」、「床材６」、「表面側溝７」、「長手方向」、「巾方向」及び「複数個」は、本件請求項１に係る発明の「化粧材」、「床板」、「凹溝」、「長辺と平行方向」、「凹溝と直交する方向」及び「複数本」に相当するから、以下の点で相違する他は、実質上一致していると認められる。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、凹溝が床板の長辺と平行方向にのみ形成され、切溝は該凹溝と直交する方向にのみ形成しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、凹溝が床板の長辺と平行方向乃至巾方向に形成され、切溝は該凹溝と平行する方向、あるいは直交する方向、あるいは平行する方向及び直交する方向のいずれかに形成している点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　甲第２号証に記載された発明は、凹溝が床材の長辺と直交方向にのみ形成され、切溝は該凹溝と平行する方向にのみ形成しているから、本件請求項１に係る発明の凹溝と切溝の限定された方向とは、相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００１５】に記載の「床板３自体の剛性は、床板３としての強度を保持しつつ、低いものとすることができ、床下地に対するなじみが良く不陸吸収ができ、持ち運び、施工時に折れ曲がり、分断するなど損傷することがない。」という甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
（本件請求項２、３に係る発明について）
　本件請求項２、３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を引用するものであるから、本件請求項２、３に係る発明も上記「（本件請求項１に係る発明について）」でした判断と同様、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）
【事件の表示】
　特許第３０２５７６０号「窒化ガリウム系半導体レーザ素子およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５７６０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3025760号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明（以下、本件発明1及び2という。）は、平成4年6月8日出願の特願平4-147704号（特開平5-343737号公報）を平成10年5月15日に分割して出願（特願平10-132483号）され、平成12年1月21日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年1月30日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明1及び2は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ｎ型クラッド層と、該ｎ型クラッド層上に形成された活性層
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 鈴木昭久は、証拠として甲第1〜5号証を提出し、本件発明1及び2は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
３．特許異議申立の証拠
　甲第１号証（特開平2-229475号公報）には、その第５頁右下欄第１２行〜第６頁左上欄第１行には、
「第９図は本発明の第３の実施例を説明する図であり、素子の断面を示す。本素子はレーザである。基本的構造はダブルヘテロ構造を有する埋め込みレーザであり、Ａｌ２ＭｇＯ４基板１７、膜厚５μｍのＳｎドープｎ形ＩｎＧａＡｌＮクラッド層１８、膜厚０．１μｍのノンドープＩｎＧａＮ活性層１９、膜厚２μｍのＺｎドープｐ形ＩｎＧａＡｌＮクラッド層２０、Ｚｎドープｐ形ＩｎＧａＡｌＮ埋め込み層２１、Ｓｎドープｎ形ＩｎＧａＡｌＮ埋め込み層２２、ｐ形クラッド層のオーミック電極２３、ｎ形クラッド層のオーミック電極２４から成る。」と記載されている。
　甲第２号証（「ＧａＮｐｎ接合青色・紫外発光ダイオード」、応用物理第６０巻第２号（１９９１）第１６３頁〜第１６６頁、１９９１年（平成３年）発行）には、その第１６４頁左欄第１５行〜第２２行には、
「ＳｉＨ４流量をさまざまに変化させてＧａＮ：Ｓｉを育成すると、その室温での自由電子濃度はＳｉＨ４流量に比例して増加し、１０の１６乗ｃｍ‐３台後半から、１０の１８乗ｃｍ‐３台後半まで自由に制御できた。また抵抗率はＳｉＨ４流量とともに減少した。したがって、ドープしたＳｉがドナーとして有効に働いているといえる。この結果、ＳｉＨ４を用いたＳｉドーピングによりｎ型ＧａＮの低抵抗化が可能であることがわかった。」と記載され、
　更に、その第１６５頁左欄第１３行〜第２２行には、
「前述の伝導型変化（ｐ型変化）と合わせ、なぜこのような効果が起きるかその機構はわかっていない。アンドープＧａＮではこのような効果はあらわれないため、ドープしたアクセプター不純物が関与していることは明らかである。ＺｎドープＧａＮについての同様の実験で、発光強度の時間変化と電子線照射処理時の加速電圧の関係などから、この効果はＧａＮ：Ｍｇ表面の改質ではなく、いわばバルクＧａＮ：Ｍｇが改質されていると考えられる。伝導型も変化することから、例えば格子間Ｍｇなど不活性ＭｇがＧａを置換して格子位置に入るためと推察されている。」と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０−２５８９８７号公報）には、その第２頁左下欄第５行〜右下欄第１３行には、
「第１図は本発明の実施例における半導体レーザ装置の断面図を示す。・・・基板１０上に有機金属気相エピタキシャル成長法（以下ＭＯＣＶＤ法とする）により、第２図に示すように、ｎ＋型ＧａＡｓバッファ層１９（キャリア濃度〜１０１８ｃｍ‐３程度）を１μｍ、ｎ型Ｇａ1-xＡｌxＡｓクラッド層１１を１．５μｍ、アンドープＧａ1-yＡｌyＡｓ活性層１２（０≦ｙ＜ｘ；ｙ＜ｚ）を０．１μｍ、ｐ型Ｇａ1-zＡｌzＡｓクラッド層１３を１．５μｍ、ｐ型ＧａＡｓ層１６を０．５μｍ、エピタキシャル成長させた。・・・その後、第２図に示すように、ｐ型ＧａＡｓ層１６上にピッチ３００μｍ、幅５μｍでフォトレジストを残し、第３図のようにエッチングする。・・・フォトレジストを除去し、表面洗浄した後、再びＭＯＣＶＤ法により、活性層を構成する材料の禁制帯幅以下である高抵抗ＧａＡｓ層１５又は、Ｇａ1-vＡｌvＡｓ層１５（０≦ｙ＜x＜v；ｚ＜v）を前述の成長条件で、第３図のリッジ部分が十分に埋まるように結晶成長を行なう。」と記載されている。
　甲第４号証（特開平１−２７８０２５号公報）には、その第１頁左下欄第５行〜第７行には、
「四塩化炭素（ＣＣｌ４）ガスのプラズマによりＡｌxＧａ1‐xＮ（０≦x≦１）半導体をエッチングするドライエッチング方法。」と記載されている。
　甲第５号証（生駒俊明他2名著「電子材料シリーズ　ガリウムヒ素」丸善（株）昭和63年1月30日発行　第72頁第5行〜第8行）には、
「ｐ型のドーパントとしては通常ジメチル亜鉛Zn(CH3)2が使われる。この場合にもDMZ濃度に比例してキャリア密度が増加し、1020ｃｍ‐３までドーピングされる。ZnはGaの格子点に入るので、AsH3濃度に比例してドーピング効率は高くなる。」と記載されている。
４．対比・判断
　なお、異議申立人は、「GaAs系半導体レーザ素子やAlGaInP系半導体レーザ素子などにおいて半導体の結晶成長によりドーパント原子が格子位置に配されてアクセプターまたはドナーとして活性化されるという技術常識に属することを、単に窒化ガリウム系半導体レーザ素子に適用したものにすぎない」と主張している。
　ところが、「GaAs系半導体レーザ素子やAlGaInP系半導体レーザ素子などにおいて半導体の結晶成長によりドーパント原子が格子位置に配されてアクセプターまたはドナーとして活性化されるという技術常識」を「窒化ガリウム系半導体レーザ素子」に適用することはどこにも記載も示唆もされていないし、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　また、「GaAs系半導体レーザ素子やAlGaInP系半導体レーザ素子などにおいて半導体の結晶成長によりドーパント原子が格子位置に配されてアクセプターまたはドナーとして活性化されるという技術常識」を「窒化ガリウム系半導体レーザ素子」に適用するときに、「ｐ型InGaAlN層に格子欠陥がなく、高効率高信頼性の窒化ガリウム系半導体レーザ素子が得られる」という作用効果を、当業者は推測することはできるとしても、予測することはできない。
　してみると、異議申立人の上記主張は当を得ないものである。
　したがって、本件発明1及び2は、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1及び2の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1及び2の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【事件の表示】
　特許第３０３５６８０号「パチンコ機の画像表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５６８０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第３０３５６８０号（平成３年１１月１２日出願、平成１２年２月２５日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】遊技盤面に設けられた始動入賞口への入賞に基づいて表示素子で形成された複数種の識別情報を所定の変動表示時間だけ変動表示させ、該変動表示の停止に基づいていずれかの識別情報を所定の停止表示時間だけ停止表示する可変表示装置を設けたパチンコ機の画像表示装置において、
　前記可変表示装置の表示面を所定数に分割するとともに、分割表示面の各々に対応させて各識別情報を分割し、
　該分割された各識別情報の各々を、所定時間ごとに順番に、各分割表示面の配置に応じて別個に表示制御するための表示制御回路を設けたことを特徴とするパチンコ機の画像表示装置。
 【請求項２】前記分割表示面の各識別情報は、複数種類の図形を備えていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機の画像表示装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人細江裕美は、証拠として甲第１号証（特開平４−６５１９号公報）、甲第２号証（実願昭６０−１９６９２号（実開昭６１−１３６７８５号公報）のマイクロフィルム、及び、甲第３号証（特開昭５５−１１８７７３号公報）を提出し、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これらの特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物
　甲第１号証の刊行物は、平成４年１月１０日に頒布されたものであって、本件発明の出願前に頒布されたものではないから、本件発明の進歩性を判断する証拠方法としては、採用しない。
　甲第２号証の刊行物には、液晶パネル付パチンコゲーム機が記載され、以下のことが記載されている。
ア．「第４図のごとく、額枠ｂと保持一体化された液晶パネル１は、主として透過型Ｔ，Ｎ液晶パネルであって各画素を薄膜トランジスタにて直接に駆動するアクティブマトリックス方式を執り、点と線の表示から、動く映像表現を得、赤、緑、青から成る光の３原色に着色されたカラーフィルター部に依って構成されたものである。それに依って液晶パネル１に表示される表示物ｆは各様に例えば一事例を説明すれば、複数のマスにて構成された液晶パネル１はゲーム進行に従って一マス毎に異なる表示図形が変化しカラーフィルタ１５を表現が成される。」（第３頁１０行〜末行）、
イ．「本考案はゲーム盤ａに電子制御即ちコンピューター制御による液晶パネル１を装着することに依って新しいゲームを楽しむことができる、更に通称アレンジパチンコゲーム機にも従来の電光パネルに代わり、液晶パネル１の記号表示ができ近代的なゲーム感覚が得られる。
　電子制御に依る液晶パネル１は、点と線の表示でゲームに妙味を出す表示図形を表現し、また動く表示図形を表現し、更に動く映像で表現することもでき、これら自在な表現が可能な液晶表示を利用することでゲームを依り楽しくすることができる。」（第４頁末行〜第５頁８行）。
　甲第３号証の刊行物には、テレビゲーム用の画面表示装置であって、プログラムの負担を軽減し、ゲームの興味を向上させるため、表示画面を分割して画像情報を読み出し表示するものが、記載されている。
　
４．対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と甲第２号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、画像表示装置を備えたパチンコゲーム機であるという共通点を有するが、後者は、分割表示面の各々に対応させて各識別情報を分割していないし、分割された各識別情報の各々を、所定時間ごとに順番に、各分割表示面の配置に応じて別個に表示制御するための表示制御回路も設けていない。また、甲第３号証の刊行物には、テレビゲーム用の画面表示装置が記載されているのみであって、パチンコゲーム機については何も記載されていないし、分割された各識別情報の各々を、所定時間ごとに順番に、各分割表示面の配置に応じて別個に表示制御することも、記載されていない。
　そして、前者は、その構成に基づいて、複数桁の識別情報が同時に表示されることはなく、識別情報１桁分のみの可変表示装置の表示面に複数種の識別情報を表示でき、比較的小さい可変表示装置であっても、表示変化に富んだ内容のゲームのパチンコ機を提供でき、しかも、識別情報の細部の表示品質を良好に保持しながらコストアップの抑止を図ることができるという明細書に記載された優れた効果を奏するものであると認められる。
　それゆえ、本件の請求項１に係る発明は、甲第２号証の刊行物に記載された発明及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定した発明であるから、本件の請求項１に係る発明について記載した理由と同じ理由により、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１及び請求項２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）
【事件の表示】
　特許第３００９２８２号「電磁波シールド性を有する反射防止板」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９２８２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３００９２８２号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年１０月１１日付けで通知した取消理由は以下のとおりのものである。
「【1】刊行物
刊行物1:特開平2-213006号公報 (尾池工業株式会社の甲第1号証)
刊行物2:特開平2-211493号公報 (中島勝也の甲第1号証)
刊行物3:特開平3-173009号公報 (中島勝也のの甲第2号証)
【2】本件発明
　本件の請求項1、2、4に係る発明(以下、「本件発明1」、「本件発明2」、「本件発明4」という。)は、特許第3009282号特許明細書の特許請求の範囲の請求項1、2、４に記載されたとおりのものである。
【3】理由1
　これに対し、刊行物1には、異議申立書の「3.申立の理由」において摘示された事項が記載されている。そして、本件発明1、本件発明2、本件発明4と各刊行物に記載された発明との対比は、同「3.申立の理由」に記載されたとおりである。
　すなわち刊行物1には、電磁波遮断のために用いる透明導電性積層体として、ポリエチレンテレフタレート等からなる透明なフィルム基材の一方の面に透明な導電性薄膜とさらにこの上に透明な誘電体薄膜を形成し、他方の面に透明な粘着層を介して透明基体を張り合わせたものが示され、導電性基材は酸化スズを含有する酸化インジウムの例が示され、誘電体薄膜として導電性薄膜の屈折率より小さい屈折率を有するSiOxの膜が反射防止のために用いられることが示され、透明基体としてプラスチックフィルムが用いられることが示され、さらに、必要に応じて上記透明基体の外表面(粘着剤層とは反対側の面)上に、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止処理層を設けることが示されている。
　してみると、本件発明1,2,4は、刊行物1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当する発明である。また、仮に、各層の材料を明細書記載の範囲内で限定したとしても、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとなる。
【4】理由2
　刊行物2,3には、異議申立書の「3.申立の理由」において摘示された事項が記載されている。そして、本件発明1、本件発明2、本件発明4と各刊行物に記載された発明との対比は、同「3.申立の理由」に記載されたとおりである。
　してみると、本件発明1,2は刊行物1に記載された発明である。また、本件発明1,2は刊行物2に記載された発明でもある。
　そして、本件発明4は、刊行物3に記載された発明である。
　よって、本件発明1,2,4は、特許法第29条第1項第3号に該当する発明である。」
　しかし、上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項1、2、4に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）
【事件の表示】
　特許第２８７９７７６号「活性型ビタミンＤ誘導体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９７７６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第2879776号の請求項1ないし3に記載された発明(平成2年7月16日出願、平成11年1月29日特許権の設定登録。)は、特許査定時の明細書の記載からみて、その請求項1ないし3に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成12年4月19日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らかの応答もない。
　なお、取消理由中、刊行物1とした「国際公開WO/00560号」は特許異議申立人の株式会社クラレが提出した甲第1号証に相当するものであり、「国際公開WO90/00560号」の誤記である。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２）
【事件の表示】
　特許第２９８５１３０号「電気式ドレントラップによるドレン排出装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５１３０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９８５１３０号（請求項の数５）は、平成１０年９月１７日付の特願平１０−２８０５０９号に係るものであって、当該特許に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲第１項ないし第５項のそれぞれに記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、上記特許異議申立人より、全請求項に関して特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１２年９月７日付けで、本件特許の取消理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、上記取消理由に対して何らの応答もない。
　そして、上記当審より通知した取消理由についてあらためて検討したが、この取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１ないし５（全請求項）に係る本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）
【事件の表示】
　特許第３００４２９３号「内視鏡用光源装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４２９３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第３００４２９３号（平成１年１１月２２日出願、平成１１年１１月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入射端面で受光した照明光を伝達して目的観察部位に照射可能な単一の照明光伝達手段の前記入射端面に前記照明光を供給する内視鏡用光源装置において、
少なくとも、所定の色の光を発する第１の発光素子を複数備えた第１の発光手段と、前記第１の発光素子とは異なる色の光を発する第２の発光素子を複数備えた第２の発光手段と、を有するとともに、
少なくとも、前記第１、第２の発光手段のそれぞれに複数設けられた前記第１、第２の発光素子からそれぞれ発せられた前記各光を、前記単一の照明光伝達手段の前記入射端面に前記照明光として集光する集光手段を有すること、
を特徴とする内視鏡用光源装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−７７７３０号公報）には、
「本発明は小型化に適したライン転送式個体撮像素子を用いた内視鏡に関」（１頁右下欄１９−２０行）し、
「第４図は本発明の第２実施例を示す。
　この実施例においては、上記第１実施例における３原色のモザイクフィルタ４が用いられていない（白黒用）ライン転送式個体撮像素子５で撮像するよう構成し、一方、照明手段は、３原色の各波長の光で順次照明するよう構成されている。
　即ち、この実施例の内視鏡３１においては、光源装置３２内には３個の照明ランプ３３ａ，３３ｂ，３３ｃが配設されている。上記照明ランプ３３ａの照明光は反射鏡３４ａで反射集光され、赤透過フィルタ３５Ｒにて赤色の光のみ透過され、該赤色の照明光はさらにハーフミラー３６で反射されてライトガイド１６の後端面に照射されるようになっている。
　又、照明ランプ３６ｂの照明光も反射鏡３４ｂで反射集光され、緑透過フィルタ３５Ｇを透過して緑の波長の光にされ、ハーフミラー３７で反射され、さらにハーフミラー３６を透過してライトガイド１６の後端面に照射されるようになっている。
　さらに、照明ランプ３６ｃの照明光は、反射鏡３４ｃで反射集光され、青透過フィルタ３５Ｂを透過して青の波長の光にされ、上記両ハーフミラー３７，３６を通してライトガイド１６の後端面に照射されるようになっている。
　上記各照明ランプ３３ａ，３３ｂ，３３ｃはそれぞれ赤用、緑用及び青用のランプ駆動部３８ａ，３８ｂ，３８ｃから赤用，緑用及び青用のランプ駆動出力が供給されるようになっており、これらランプ駆動部３８ａ，３８ｂ，３８ｃはコントロールゲート発生部３９の各出力端から出力されるコントロールゲート信号にて第１実施例のように出力（電力）の供給及び停止が制御されるようになっている。」（３頁右下欄１８行−４頁右上欄１１行）と記載されている。
　さらに「尚、上述の各実施例においては、照明光源として光源装置１９，３２内のランプ１８，３３ａ，３３ｂ，３３ｃを用いているが、本発明はこれらに限定されるものでなく、発光ダイオードを用いたりすることもでき」（５頁左上欄１０−１４行）、
「上記発光ダイオードを用いる場合において３原色の各波長の光を発光する発光ダイオードを順次点灯すれば、第２実施例における各フィルタ３５Ｒ，３５Ｇ，３５Ｂを必ずしも必要としない。」（５頁右上欄１−３行）とも記載されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１記載の「ライトガイド」、「反射鏡」と「ハーフミラー」、「光源装置」は、本願発明の「単一の照明光伝達手段」、「集光手段」、「内視鏡用光源装置」に相当している。
　また刊行物１において、色透過フィルタを備えた照明ランプに代えて、３原色の各波長の光を発光する発光ダイオードを用いる例も記載されていることから、刊行物１記載の該「発光ダイオード」は、本件発明の「発光素子」に相当している。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は
「入射端面で受光した照明光を伝達して目的観察部位に照射可能な単一の照明光伝達手段の前記入射端面に前記照明光を供給する内視鏡用光源装置において、
少なくとも、所定の色の光を発する第１の発光素子を備えた第１の発光手段と、前記第１の発光素子とは異なる色の光を発する第２の発光素子を備えた第２の発光手段と、を有するとともに、
少なくとも、前記第１、第２の発光手段のそれぞれに設けられた前記第１、第２の発光素子からそれぞれ発せられた前記各光を、前記単一の照明光伝達手段の前記入射端面に前記照明光として集光する集光手段を有すること、
を特徴とする内視鏡用光源装置。」で一致するものの、
本件発明の発光手段には、発光素子が複数備えられているのに対し、刊行物１記載の発明の発光手段は、１個の発光素子からなる点で相違している。
　しかしながら、一般に、光源を構成する発光素子の数は当業者の設計上の事項であって、発光手段の発光素子を複数とするか１個とするかは、発光素子の光量等を考慮して当業者が適宜選択しうるものである。
　また、刊行物１には、ランプに代えて発光ダイオードを用いることが記載されており、一般にランプに比べて発光ダイオードの光量は小さいことから、ランプに代えて発光ダイオードを用いる際に発光ダイオードを複数配置することは、当業者ならば容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、刊行物１に記載の発明の発光素子を複数配置して本件発明とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　特許権者は、１）刊行物１では、照明光１色当りに１個のランプを配した例しか開示していない、２）１色当りの光量を稼ぐために１色当り複数個の発光素子が必要となる場合、これら複数個の発光素子のそれぞれに照明光伝達手段を対応させて設けると内視鏡が太くなってしまう、と主張している。
　しかしながら、照明に際して発光素子を１個とするか複数とするかは、当業者の設計的事項に過ぎず、刊行物１には、３色の光を単一のライトガイド端面に集光して、単一のライトガイドで照明光を内視鏡先端に送っているものが記載されていることから、発光素子として発光ダイオードを採用して、発光ダイオードを複数設ける場合、その複数の発光ダイオードそれぞれに対して、ライトガイドも複数設けるとは考えにくく、単一のライトガイドに対する発光素子として発光ダイオードを複数配置すると考える方が当業者の自然な発想であると認められる。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）
【事件の表示】
　特許第２９１６５２６号「ポリエチレン樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６５２６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９１６５２６号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年４月６日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、入船規彰から全請求項に係る発明について特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由を通知したところ、その指定期間内に意見書は提出されていない。
［２］取消理由の概要と判断
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
「刊行物１　実開昭６１−９２１３０号のマイクロフィルム
刊行物２　特開昭６０−１２４１号公報
刊行物３　神原　周、井本　稔監修「増補　プラスチックおよびゴム用添
　　　　　加剤実用便覧」増補、昭和６２年２月２０日、株式会社化学工
　　　　　業社発行、第４６４頁、第４８１頁〜４８２頁、第４８９頁、
　　　　　第４９９頁〜第５０１頁
刊行物４  阿部嘉長、須藤　真編「新版　プラスチックス配合剤−基礎と
　　　　　応用−」昭和５９年１月３０日、株式会社大成社発行、第２３
　　　　　５頁
（イ）ポリマー辞典編集委員会編「ポリマー辞典」第２版、昭和４６年３月１０日、大成社発行、第１３２頁「高密度ポリエチレンの項」
（ロ）伊藤　忠、州崎　均他２名編「射出成形」改訂第９版、１９９０年２月１０日、株式会社プラスチック・エージ発行、第６９頁「高密度ポリエチレン」の項
（ハ）村上健吉監修「押出成形　増訂版」増訂第３版、昭和４４年７月１０日、株式会社プラスチック・エージ発行、第１０５頁〜第１０６頁、第１０８頁
（ニ）化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３縮刷版」縮刷版第３０刷、１９８７年２月１５日、共立出版株式会社発行、第８９３頁「酸化アンチモン」の項、第９５４頁「三酸化アンチモン」の項
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、上記（イ）〜（ニ）の刊行物を参酌すると、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
  それ故、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、上記（イ）〜（ニ）の刊行物を参酌すると、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
  それ故、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、上記（イ）〜（ニ）の刊行物を参酌すると、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
  それ故、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、上記（イ）〜（ニ）の刊行物を参酌すると、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
  それ故、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。」
　そして、上記の取消理由は妥当なものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
［３］むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第２７５０７９３号「ニッケル・水素電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５０７９３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５０７９３号発明についての出願は、平成４年４月２２日になされ、平成１０年２月２７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされ、これに対して、平成１２年７月１０日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかったものである。
２．訂正拒絶理由
　訂正拒絶理由は、訂正明細書の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない、というものである。
　そして、上記の訂正拒絶理由は、妥当なものと認められるので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】水酸化カリウム、水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムとから成り、且つ比重が１．３１乃至１．４０（２０℃）の範囲に調整して成るアルカリ水溶液を電解液として用いると共に正極としてペースト式ニッケル極を用いることを特徴とするニッケル・水素電池。」
3-2.先願明細書に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した先願である特願平３−１９４９３１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。特開平５−２１０６４号公報参照）には、
　「【請求項２６】ニッケル酸化物を主成分とするニッケル正極と、電気化学的に水素の吸蔵放出反応が可能な水素吸蔵合金を主体とする負極あるいは酸化カドミウムを主体とする負極と、アルカリ電解液と、セパレータとこれらを挿入するケースと安全弁を備えた封口板からなるアルカリ蓄電池において、初充放電前に前記ニッケル正極は、カドミウム、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、鉄、コバルトおよびマンガンの少なくとも一種を水酸化ニッケル粉末中に１〜７ｗｔ％含有した球状または球状に類似した粒子と非球状の粒子との混合物である水酸化ニッケル粉末にコバルト、コバルト酸化物、酸化亜鉛、亜鉛、カドミウムおよび酸化カドミウムの少なくとも一種とこれらの粉末を支持し、導電性を付与する３次元多孔体あるいは平板から主に構成されるニッケル正極を用い、アルカリ電解液の比重は１．２３〜１．４であり、電池容量１Ａｈ当たりの電解液量は、１．０〜２．０ｃｍ３／Ａｈであることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項４２】アルカリ電解液が、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの少なくとも１種と水酸化リチウムとからなる請求項２６記載のアルカリ蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項２６、請求項４２）
が記載され、また、
　「次に、水酸化ニッケル活物質粉末の充放電サイクル寿命特性を調べるために、ニッケル・水素蓄電池を以下の方法で作成した。正極は本発明の前記水酸化ニッケルとコバルト粉末と水酸化コバルト粉末を重量比で１００：７：５の割合で混合し、これに水を加えて練合しペースト状にした後、支持体である多孔度９５％、面密度３００ｇ／ｍ２の発泡状ニッケル多孔体へ充填し、乾燥、加圧後、フッ素樹脂粉末が分散した水溶液に浸漬した。この後再度乾燥後、所定の寸法に切断して１４００ｍＡｈの容量を有するニッケル正極を作成した。」（公開公報第６頁第９欄１９〜２９行）
　「（実施例５）実施例１の本発明の水酸化ニッケル粉末と実施例４のＮｏ．Ｉの正極とを用い、電解液の比重と量を変化させて、実施例１と同様な電池を作成した。作成した電池のＮｏ．と電解液の比重と量との関係を（表９）に示す。・・・Ｎｏ．Ｋ〜Ｍの場合は利用率が９３．５〜９６％であり、サイクル寿命は６５０〜７７０サイクルと優れた特性を示すことがわかる。したがって、電解液比重はＮｏ．Ｋ〜Ｍの電池の１．２３〜１．４０の範囲が最適である。」（同第１１頁第２０欄３行〜下から７行）
とそれぞれ記載されており、
　表９には、Ｎｏ．Ｌは、電解液比重が１．３０で、利用率が９４．８％、サイクル寿命が７５０サイクルであり、Ｎｏ．Ｍは、電解液比重が１．４０で、利用率が９６．０％、サイクル寿命が６５０サイクルであることが示されている。
3-3.対比・判断
　本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、「アルカリ電解液が、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムの少なくとも１種と水酸化リチウム」（請求項４２）からなり、「電解液の比重が１．２３〜１．４」（請求項２６及び実施例５）であり、正極が「水酸化ニッケルとコバルト粉末と水酸化コバルト粉末を・・・混合し、これに水を加えて練合しペースト状にした後、・・・発泡状ニッケル多孔体へ充填し」たペースト式ニッケル極であるから、両者は、「水酸化カリウム、水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムとから成るアルカリ水溶液を電解液として用いると共に、正極としてペースト式ニッケル極を用いるニッケル・水素電池。」であり、アルカリ水溶液の比重も重複する（先願明細書に記載された発明においては、電解液比重は、Ｎｏ．Ｌが１．３０、Ｎｏ．Ｍが１．４０であり、Ｎｏ．Ｌは、電解液比重が１．３０で、利用率が９４．８％、サイクル寿命が７５０サイクルであり、Ｎｏ．Ｍは、電解液比重が１．４０で、利用率が９６．０％、サイクル寿命が６５０サイクルであるから、電解液比重が１．３０乃至１．４０の範囲で、利用率が９４．８〜９６．０％、サイクル寿命が６５０〜７５０サイクルと優れた特性を示すことは明らかである。）から、両者は同一である。
3-4.むすび
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１日（２０００．１２．１）