【事件の表示】
　特許第２７８６１６４号「制御信号自動再送機能付きＰＨＳ端末」の請求項１，請求項３及び請求項５に係る特許に対する特許異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２７８６１６４号の請求項１、３、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７８６１６４号の請求項１，請求項３及び請求項５に係るそれぞれの発明は、平成８年６月１８日に出願されたものであって、平成１０年５月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３１日に訂正請求がなされた後訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対して意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る各発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】無線基地局との間の無線区間を通して通信を行うPHS端末において、前記無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときに、割当拒否の理由を判断し、その結果に基づいてリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えることを特徴とする制御信号自動再送機能付きPHS端末。
【請求項２】無線基地局との間の無線区間を通して通信を行うPHS端末において、前記無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときにリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えてなる制御信号自動再送機能付きPHS端末であって、再発呼可能であるにも関わらず発呼が失敗したときには前記制御信号自動再送手段はユーザの操作により再発呼を繰り返すことを特徴とする制御信号自動再送機能付きPHS端末。
【請求項３】前記PHS端末はユーザが操作する操作キー部と、前記無線基地局との間で電波の送受信を行う信号送受信部と、前記操作キー部の操作により前記信号送受信部から送信した前記リンクチャネル確立要求信号に対する前記無線基地局からの応答がリンクチャネル割当拒否であったときにリンクチャネル確立を再要求できるかどうかを判断する理由判断部と、その判断結果に基づいて再発呼を繰り返す間隔を設定するタイマとを備え、前記タイマがタイムアウトしたとき前記信号受信部から前記リンクチャネル確立要求信号を再送信することを特徴とする請求項1記載の制御信号自動再送機能付きPHS端末。
【請求項４】無線基地局との間の無線区間を通して通信を行うPHS端末において、前記無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときにリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えてなる制御信号自動再送機能付きPHS端末であって、前記PHS端末はユーザが操作する操作キー部と、前記無線基地局との間で電波の送受信を行う信号送受信部と、前記操作キー部の操作により前記信号送受信部から送信した前記リンクチャネル確立要求信号に対する前記無線基地局からの応答がリンクチャネル割当拒否であったときにリンクチャネル確立を再要求できるかどうかを判断する理由判断部と、再発呼を繰り返す間隔を設定するタイマとを備え、前記タイマがタイムアウトしたとき前記信号送受信部から前記リンクチャネル確立要求信号を再送信し、さらに、前記PHS端末は前記タイマがタイムアウトする都度再発呼の回数をカウントアップする再発呼回数制御部と、この再発呼回数制御部から出力された再発呼回数を表示する結果表示部とを備え、前記信号送受信部は前記再発呼回数が前記ユーザが設定した規定回数に達するまで前記再発呼を繰り返すことを特徴とする制御信号自動再送信機能付きPHS端末。
【請求項5】前記操作キー部は発呼操作キー、自動再発呼キーおよび再発呼中断キーを備え、再発呼の動作が繰り返し行われている最中に前記再発呼中断キーが操作された時点で自動再発呼は中断されることを特徴とする請求項3記載の制御信号自動再送機能付きPHS端末。」
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した特開平7-30948号公報（以下、刊行物１という。）には、移動体通信システムの移動局において、使用者が何度も発信操作を行わなくても基地局から無線チャネルの割当を得ることができるようにする無線チャネルの割当要求装置に関する発明が記載されており、「本実施例の移動体通信システムは、・・・所謂PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話のシステムである。」(パラグラフ１６）、「次に、電話機PS1〜PS4は、図3に示すように、CPU2、ROM4、RAM6、電源スイツチ,発信スイッチ，ダイヤルボタン等からなる操作キー8、・・・通信データを1.9GHz帯の無線周波数でπ／４シフトQPSK（Quadrature　Phase　Shift　Keying）変調してアンテナ20から送信すると共に、アンテナ20からの受信信号を復調してゲートアレイ10に出力する変・復調回路からなる無線部22、を備えた周知のコードレス電話機として構成されている。」(パラグラフ１７）、「使用者により操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンが押されて発信操作（電話をかける操作）が行われたときに、そのとき位置登録されている基地局に対してリンク確立要求を送信する。そして、そのリンク確立要求を受信した基地局は、位置登録の場合と全く同様に、無線チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、無線チャネルを割り当てることができると判断したときには、通信に使用する無線チャネルに関する情報を返送する。つまり、各電話機PS1〜PS4が、基地局に対してリンク確立要求を送信し、その基地局から返送された無線チャネルに関する情報を受信した時点で、通話に使用する無線チャネルが決定（リンク確立）し、バースト同期等の通話のための準備に入ることができるのである。」（パラグラフ28）、「電話機からのリンク確立要求を受信した基地局が、無線チャネルの割当ができないと判断したときには、基地局は、LCCHスーパーフレームのSCHの送信タイミングで、例えば、無線チャネル空き無し、有線側空き無し、通信プロトコル不一致、及び当該基地局使用不可等、割当ができない理由を示すデータをリンク割当拒否として送信する。」（パラグラフ29）、「一方、S130にて発信基地局からの応答がリンク割当拒否であると判断したときには、S150に移行して、現在発信用基地局として設定している基地局以外にリンク確立要求を送信できる他の基地局を検索し、 続くS160にて、他の基地局があるか否かを判断する、判断手段としての処理を実行する。尚、基地局からの応答が当該基地局使用不可を理由としたリンク割当拒否であった場合には、その基地局は,その後S150にて行われる検索の対象から外されるようになっている。」(パラグラフ33）、「一方、S160にて、他の基地局が無いと判断したときには、S180に移行して、次に前回と同一の基地局に対してリンク確立要求を送信するためのタイマをスタートさせる。そして、続く190では、スタートさせたタイマが終了したか否かを判断し、・・・タイマが終了したと判断するとS120へ戻る、第２の要求制御手段としての処理を実行する。」（パラグラフ37)、「尚、何れの基地局からも一向に割り当てが得られず、使用者が操作キー8を操作して中止の指令を行うと、本発信要求処理は終了する。・・・。」（パラグラフ38)、「また、例えば、図２に示すように、基地局CS1に対してのみ通信可能な位置にある電話機PS1が、既に基地局CS1に位置登録されており、その電話機PS1で使用者が発信操作を行うと、まず、電話機PS1は、基地局CS1に対してリンク確立要求を行い、それが拒否された場合には、一定時間経過後に再び自動的に基地局CS1に対してリンク確立要求を送信し、更にそれが拒否されると、また、一定時間経過後に基地局CS1に対してリンク確立要求を送信する、といった具合に、基地局CS1に対して一定時間毎にリンク確立要求を送信することとなる。」（パラグラフ39)、「また、上記実施例では、今後実用化されつつあるデジタルコードレス電話のシステムに本発明を適用した場合について説明したが、当然、本発明は、移動局と基地局との間の通信チャネル毎及び上り／下り通信毎に夫々異なる周波数を使用する、アナログコードレス電話や自動車電話等、既に実用化されている移動体通信システムにも適用できる。」（パラグラフ41）と説明されている。なお、・・・は文章省略箇所を示す。　　　　　　　　　　　　　　　　
  訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、基地局と移動局との間を無線でリンクして通話を行う移動体通信システムにおける、PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話を含む、移動局に係るものであるところ、訂正明細書請求項１に係る発明が、無線基地局との間の無線区間を通して通信を行うPHS端末であるとする点に相当する、
(b)上記刊行物１記載の発明においては、使用者により操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンが押されて発信操作（電話をかける操作）が行われたときに、そのとき位置登録されている基地局に対してリンク確立要求を送信し、そのリンク確立要求を受信した基地局は、無線チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、無線チャネルを割り当てることができると判断したときには、通信に使用する無線チャネルに関する情報を返送し、無線チャネルの割当ができないと判断したときには、基地局は、例えば、無線チャネル空き無し、有線側空き無し、通信プロトコル不一致、及び当該基地局使用不可等、割当ができない理由を示すデータをリンク割当拒否として送信するようにし、移動局（電話機）では、発信基地局からの応答がリンク割当拒否であると判断したときには、基地局からの応答が当該基地局使用不可を理由としたリンク割当拒否であった場合を除き、現在発信用基地局として設定している基地局以外にリンク確立要求を送信できる他の基地局を検索し、他の基地局があるか否かを判断し、他の基地局が無いと判断したときには、次に前回と同一の基地局に対してリンク確立要求を送信するためのタイマをスタートさせ、タイマが終了したと判断するとリンク確立要求を再度送信するようにしているところ、この点は、訂正明細書の請求項１に係る発明が、無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときに、割当拒否の理由を判断し、その結果に基づいてリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えるとする点に相当する。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とには格別な差異はなく、少なくとも訂正明細書の請求項１に係る発明は上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、その他検討するまでもなく、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので認められない。
３．特許異議申し立てについて
（本件発明）
　本件請求項１、３及び５に係るそれぞれの発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項1】無線基地局との間の無線区間を通して通信を行うPHS端末において、前記無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときにリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えることを特徴とする制御信号自動再送機能付きPHS端末。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項3】前記PHS端末はユーザが操作する操作キー部と、前記無線基地局との間で電波の送受信を行う信号送受信部と、前記操作キー部の操作により前記信号送受信部から送信した前記リンクチャネル確立要求信号に対する前記無線基地局からの応答がリンクチャネル割当拒否であったときにリンクチャネル確立を再要求できるかどうかを判断する理由判断部と、再発呼を繰り返す間隔を設定するタイマとを備え、前記タイマがタイムアウトしたとき前記信号受信部から前記リンクチャネル確立要求信号を再送信することを特徴とする請求項1記載の制御信号自動再送機能付きPHS端末。」（以下、本件第３発明という。）
「【請求項5】前記操作キー部は発呼操作キー、自動再発呼キーおよび再発呼中断キーを備え、再発呼の動作が繰り返し行われている最中に前記再発呼中断キーが操作された時点で自動再発呼は中断されることを特徴とする請求項3記載の制御信号自動再送機能付きPHS端末。」（以下、本件第５発明という。）
（引用刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由で引用した特開平7-30948号公報（以下、刊行物１という。）には、移動体通信システムの移動局において、使用者が何度も発信操作を行わなくても基地局から無線チャネルの割当を得ることができるようにする無線チャネルの割当要求装置に関する発明が記載されており、「本実施例の移動体通信システムは、・・・所謂PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話のシステムである。」(パラグラフ１６）、「次に、電話機PS1〜PS4は、図3に示すように、CPU2、ROM4、RAM6、電源スイツチ,発信スイッチ，ダイヤルボタン等からなる操作キー8、・・・通信データを1.9GHz帯の無線周波数でπ／４シフトQPSK（Quadrature　Phase　Shift　Keying）変調してアンテナ20から送信すると共に、アンテナ20からの受信信号を復調してゲートアレイ10に出力する変・復調回路からなる無線部22、を備えた周知のコードレス電話機として構成されている。」(パラグラフ１７）、「使用者により操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンが押されて発信操作（電話をかける操作）が行われたときに、そのとき位置登録されている基地局に対してリンク確立要求を送信する。そして、そのリンク確立要求を受信した基地局は、位置登録の場合と全く同様に、無線チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、無線チャネルを割り当てることができると判断したときには、通信に使用する無線チャネルに関する情報を返送する。つまり、各電話機PS1〜PS4が、基地局に対してリンク確立要求を送信し、その基地局から返送された無線チャチャネルに関する情報を受信した時点で、通話に使用する無線チャネルが決定（リンク確立）し、バースト同期等の通話のための準備に入ることができるのである。」（パラグラフ28）、「電話機からのリンク確立要求を受信した基地局が、無線チャネルの割当ができないと判断したときには、基地局は、LCCHスーパーフレームのSCHの送信タイミングで、例えば、無線チャネル空き無し、有線側空き無し、通信プロトコル不一致、及び当該基地局使用不可等、割当ができない理由を示すデータをリンク割当拒否として送信する。」（パラグラフ29）、「一方、S130にて発信基地局からの応答がリンク割当拒否であると判断したときには、S150に移行して、現在発信用基地局として設定している基地局以外にリンク確立要求を送信できる他の基地局を検索し、 続くS160にて、他の基地局があるか否かを判断する、判断手段としての処理を実行する。尚、基地局からの応答が当該基地局使用不可を理由としたリンク割当拒否であった場合には、その基地局は,その後S150にて行われる検索の対象から外されるようになっている。」(パラグラフ33）、「一方、S160にて、他の基地局が無いと判断したときには、S180に移行して、次に前回と同一の基地局に対してリンク確立要求を送信するためのタイマをスタートさせる。そして、続く190では、スタートさせたタイマが終了したか否かを判断し、・・・タイマが終了したと判断するとS120へ戻る、第２の要求制御手段としての処理を実行する。」（パラグラフ37)、「尚、何れの基地局からも一向に割り当てが得られず、使用者が操作キー8を操作して中止の指令を行うと、本発信要求処理は終了する。・・・。」（パラグラフ38)、「また、例えば、図２に示すように、基地局CS1に対してのみ通信可能な位置にある電話機PS1が、既に基地局CS1に位置登録されており、その電話機PS1で使用者が発信操作を行うと、まず、電話機PS1は、基地局CS1に対してリンク確立要求を行い、それが拒否された場合には、一定時間経過後に再び自動的に基地局CS1に対してリンク確立要求を送信し、更にそれが拒否されると、また、一定時間経過後に基地局CS1に対してリンク確立要求を送信する、といった具合に、基地局CS1に対して一定時間毎にリンク確立要求を送信することとなる。」（パラグラフ39)、「また、上記実施例では、今後実用化されつつあるデジタルコードレス電話のシステムに本発明を適用した場合について説明したが、当然、本発明は、移動局と基地局との間の通信チャネル毎及び上り／下り通信毎に夫々異なる周波数を使用する、アナログコードレス電話や自動車電話等、既に実用化されている移動体通信システムにも適用できる。」（パラグラフ41）と説明されている。なお、・・・は文章省略箇所を示す。　　　　　　　　　　　　　　　　
（対比・判断）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物１記載の発明は、基地局と移動局との間を無線でリンクして通話を行う移動体通信システムにおける、PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話を含む、移動局に係るものであるところ、本件第１発明が、無線基地局との間の無線区間を通して通信を行う PHS端末であるとする点に相当する、
（ｉｉ）上記刊行物１記載の発明においては、使用者により操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンが押されて発信操作（電話をかける操作）が行われたときに、そのとき位置登録されている基地局に対してリンク確立要求を送信し、そのリンク確立要求を受信した基地局は、無線チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、無線チャネルを割り当てることができると判断したときには、通信に使用する無線チャネルに関する情報を返送し、無線チャネルの割当ができないと判断したときには、基地局は、例えば、無線チャネル空き無し、有線側空き無し、通信プロトコル不一致、及び当該基地局使用不可等、割当ができない理由を示すデータをリンク割当拒否として送信するようにし、移動局（電話機）では、発信基地局からの応答がリンク割当拒否であると判断したときには、基地局からの応答が当該基地局使用不可を理由としたリンク割当拒否であった場合を除き、現在発信用基地局として設定している基地局以外にリンク確立要求を送信できる他の基地局を検索し、他の基地局があるか否かを判断し、他の基地局が無いと判断したときには、次に前回と同一の基地局に対してリンク確立要求を送信するためのタイマをスタートさせ、タイマが終了したと判断するとリンク確立要求を再度送信するようにしているところ、この点は、本件第１発明が、無線区間のリンク確立時に前記無線基地局からリンクチャネル割当拒否信号を受信したときにリンクチャネル確立要求信号を自動的に再送する制御信号自動再送手段を備えるとする点に相当する。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とには格別な差異はなく、少なくとも本件第１発明は上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　本件第３発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉｉｉ）上記刊行物１記載の発明は、移動体通信システムにおける、PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話を含む、移動局に係るものであるところ、本件第３発明がPHS端末であるとする点に相当する、
（ｉｖ）上記刊行物１記載の発明においては、電源スイツチ,発信スイッチ，ダイヤルボタン等からなる操作キー、及び、送信信号を変調してアンテナ20から送信すると共に、アンテナ20からの受信信号を復調して出力する変・復調回路からなる無線部22を備えており、本件第３発明が、ユーザが操作する操作キー部と、前記無線基地局との間で電波の送受信を行う信号送受信部とを備えるとする点に相当する、
（ｖ）上記刊行物１記載の発明においては、使用者により操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンが押されて発信操作（電話をかける操作）が行われたときに、そのとき位置登録されている基地局に対してリンク確立要求を送信し、そのリンク確立要求を受信した基地局は、無線チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、無線チャネルを割り当てることができると判断したときには、通信に使用する無線チャネルに関する情報を返送し、無線チャネルの割当ができないと判断したときには、基地局は、例えば、無線チャネル空き無し、有線側空き無し、通信プロトコル不一致、及び当該基地局使用不可等、割当ができない理由を示すデータをリンク割当拒否として送信するようにし、移動局（電話機）では、発信基地局からの応答がリンク割当拒否であると判断したときには、基地局からの応答が当該基地局使用不可を理由としたリンク割当拒否であった場合を除き、現在発信用基地局として設定している基地局以外にリンク確立要求を送信できる他の基地局を検索し、他の基地局があるか否かを判断し、他の基地局が無いと判断したときには、次に前回と同一の基地局に対してリンク確立要求を送信するためのタイマをスタートさせ、タイマが終了したと判断するとリンク確立要求を再度送信するようにしているところ、この点は、本件第３発明が、操作キー部の操作により信号送受信部から送信したリンクチャネル確立要求信号に対する無線基地局からの応答がリンクチャネル割当拒否であったときにリンクチャネル確立を再要求できるかどうかを判断する理由判断部と、再発呼を繰り返す間隔を設定するタイマとを備え、前記タイマがタイムアウトしたとき信号受信部からリンクチャネル確立要求信号を再送信するようにしている点に相当する、
（ｖｉ）本件第３発明は、本件第１発明を引用しているところ、本件第１発明と上記刊行物１とに格別な差異はない。
　したがって、本件第３発明と上記刊行物１記載の発明とには格別な差異はなく、少なくとも本件第３発明は上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　本件第５発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｖｉｉ）上記刊行物１記載の発明は、移動体通信システムにおける、PHP(Personal Handy Phone)と呼ばれるデジタルコードレス電話を含む、移動局に係るものであるところ、本件第５発明がPHS端末であるとする点に相当する、
（ｖｉｉｉ）上記刊行物１記載の発明においては、いずれの基地局からも一向に割り当てが得られず、使用者が操作キー8を操作して中止の指令を行うと、本発信要求処理は終了するとしており、この点は、本件第５発明が、再発呼中断キーを備え、再発呼の動作が繰り返し行われている最中に前記再発呼中断キーが操作された時点で自動再発呼は中断されるとする点に相当する、
（ｉｘ）上記刊行物１記載の発明においては、使用者が操作キー8の発信ボタン及びダイヤルボタンを押すことにより発信操作（電話をかける操作）が行われているところ、この発信ボタンは、本件第５発明における発呼操作キーに相当する、
（ｘ）本件第５発明は、本件第３発明を引用しているところ、本件第３発明と上記刊行物１とに格別な差異はない。
　したがって、本件第５発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
  本件第５発明が、自動再発呼キーを備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、その構成についての記載が見あたらない点
  しかるに、PHS端末において、リダイヤルキーを設けることは本願出願前普通に行われており、上記刊行物１記載の発明の操作キーとしてそのようなキーを設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本件第５発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参照して、当業者が容易に発明できたものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件第１発明、本件第３発明、本件第５発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第１項第２項の規定に該当するので、取り消されるべきものである。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）