【事件の表示】
　特許第２８３９００２号「カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３９００２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2839002号の請求項1〜5に係る発明は、昭和63年3月16日に出願された特願昭63-064031号の一部を、平成8年3月16日に、特許法第44条第1項に基づき、特願平8-068658号として新たな出願としたものであって、平成10年10月16日にその設定登録がなされ、その後、申立人 溝呂木寛より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月1日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成12年3月13日付けで補正されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》補正の適否
　平成12年3月13日付け補正は、平成11年11月1日に訂正請求された特許請求の範囲の請求項1の記載「請求項1...前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときは前記照明手段の作動を禁止する禁止手段・・・」を、『請求項1 ...前記照明手段による照射を行う必要があるか否かを判断する要否判定手段と、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときは前記照明手段の作動を禁止するとともに、前記閃光撮影を行うと判断したときであっても、前記要否判定手段が照明手段の作動は不要と判断したときには、前記照明手段の作動を禁止する禁止手段…』と補正する内容を含むものである。
　しかし、「照明手段による照射を行う必要があるか否かを判断する要否判定手段」は、訂正前の特許明細書及び図面、訂正後の特許明細書及び図面のいずれにも記載されていない事項である。なお、当該「要否判定手段」は「判断手段」とは別に設けられるものであることは補正後の請求項1の記載から明らかである。
　なお、特許明細書には、「【0006】本発明の目的は、赤目防止の必要がないときのプリ照射が省略可能で無駄な電池の消耗を防止したカメラの赤目防止制御装置を提供することにある。【0007】【課題を解決するための手段】図1(a)に基づいて本発明を説明すると、閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段101と、閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段102と、判断手段101が閃光撮影を行わないと判断したときは照明手段102の作動を禁止する禁止手段103とを備えることにより、上記目的を達成する。照明手段102は、被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射するものである。閃光撮影を禁止するために操作される操作部材を設け、操作部材が操作されたときに閃光撮影を禁止するようにしてもよい。被写体輝度を検出する輝度検出手段を備え、検出された輝度が所定値以上のときに閃光撮影を禁止するようにしてもよい。図1(b)に基づいて本発明を説明すると、閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段201と、閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段202と、閃光撮影に先立って照明手段202を作動するモードを設定する設定手段203と、判断手段201が閃光撮影を行わないと判断したときは設定手段203で設定されているモードを解除する解除手段204とを備えることにより、上記目的を達成する。」、「【0014】さらに、CPU1には、図示せぬレリーズ釦の操作に連動したレリーズスイッチSWが接続されている。このレリーズスイッチSWはスイッチSW1,SW2から構成され、レリーズ釦が半押し状態でスイッチSW1がオンし、全押し状態でスイッチSW2がオンする。CPU1はスイッチSW1がオンすると、上述の焦点検出回路3および測光回路4を作動せしめ、焦点検出回路3から入力される焦点検出信号から被写体までの距離(距離情報)D(図8)を演算するとともに、フォーカシングレンズ8を合焦位置に導くためのレンズ駆動量を演算する。次いでこのレンズ駆動量に基づいてフォーカシングレンズ8を合焦位置に駆動するためレンズ駆動回路2にレンズ駆動信号を出力する。またスイッチSW1のオンにより測光回路4からの測光データに基づいて被写体輝度(輝度情報)Bを演算する。その後スイッチSW2がオンされると、カメラ制御回路5を介して露出制御装置6を駆動して撮影を行い、このとき必要に応じて電子閃光装置10あるいは赤目防止装置11を作動せしめる。【0015】またCPU1は、閃光撮影時、演算された被写体距離Dおよび被写体輝度Bに基づいて、後述するように赤目現象が発生する撮影条件か否かを判定する。そして、赤目が発生する撮影条件であると判定されると赤目判定信号を出力して赤目防止モードを設定し、スイッチSW2のオンに応答して赤目防止装置11を作動せしめ、その後0.75秒経過したらカメラ制御回路5を介して露出制御装置6を駆動せしめるとともに、発光回路10cに発光開始信号を出力する。」と記載され、段落【0020】〜【0030】には赤目防止のための動作が説明されている。以上の記載を参酌しても「要否判定手段」なる用語は説明されておらず、それが照明手段の動作を禁止するとは記載されていない。
　従って、上記補正は、特許明細書もしくは訂正前の明細書並びに図面に記載された事項の範囲内においてする補正ではなく、また、補正前の訂正事項「a-1」の変更でもあるから、特許法第120条の4第3項で準用する同第131条第2項の規定に適合しないので、採用することができない。
　
《2-2》訂正の可否
《2-2-1》訂正事項
　平成11年11月1日付け訂正請求により求める訂正事項は以下のとおりである。
a.特許請求の範囲を次のように訂正する。
a-1.請求項1の「前記閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として『前記閃光撮影に先立って被写体に対して該被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段』に訂正する。
a-2.特許時の請求項2を削除し、特許時の請求項3,4をそれぞれ新たな請求項2,3に繰り上げる。
a-3.特許時の請求項5を請求項4に繰り上げ、その「前記閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として『前記閃光撮影に先立って被写体に対して該被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段』に訂正する。
b.上記訂正された特許請求の範囲と整合性を持たせるために、明細書の段落【0007】を次のように訂正する。
　『【0007】請求項1の発明に係るカメラは、閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段と、閃光撮影に先立って被写体に対して被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段と、判断手段が閃光撮影を行わないと判断したときは照明手段の作動を禁止する禁止手段とを備え、これにより上記問題点を解決する。請求項2の発明は、閃光撮影を禁止するために操作される操作部材を備え、操作部材が操作されたときに閃光撮影を禁止するものである。請求項3の発明は、被写体輝度を検出する輝度検出手段を備え、輝度検出手段で検出された輝度が所定値以上のときに閃光撮影を禁止するものである。請求項4の発明は、閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段と、閃光撮影に先立って被写体に対して被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段と、閃光撮影に先立って照明手段を作動するモードを設定する設定手段と、判断手段が閃光撮影を行わないと判断したときは設定手段で設定されているモードを解除する解除手段とを備えるものである。』
　
《2-2-2》訂正後の請求項1に係る発明
　平成11年11月1日付け訂正請求により訂正された請求項1に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項1】閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段と、前記閃光撮影に先立って被写体に対して該被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段と、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときは前記照明手段の作動を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とするカメラ。」
　
《2-2-3》訂正拒絶理由で引用した刊行物
 [刊行物2] (特開昭57-17929号公報)・・・ 甲第2号証
　刊行物2は、被写体輝度に応じて閃光発光器を用いた閃光撮影と該閃光発光器を用いない通常撮影とに切換が可能なカメラに関するものである。そして、第2頁右上欄第2行目〜第15行目には、閃光発光器が使用される場合に、被撮影者が目がくらんだりすることがあることを防止するためのものであることが記載されている。
　第2頁右上欄19行目~右下欄5行目には「第1図及び第2図は本発明一実施例を示すものであり、第1図は本実施例の電気回路を示す電気回路図、…手動操作によってメインスイッチ(S1)が閉成された後にスイッチ(S2)が閉成されると、…輝度検出回路(B)が作動させられ、被写体の輝度が検出される。被写体の輝度が所定値以下の低輝度で閃光発光器を発光させる閃光撮影が必要なときには、…スイッチング回路(S)の出力も低レベルであるので、…後述のトランジスタ(Tr1)は不導通状態である。被写体の輝度が所定値以上の高輝度で閃光撮影の必要がないときには…スイッチング回路(S)の出力も高レベルになって後述のトランジスタ(Tr1)は導通される。」、第3頁左下欄15行目~第4頁右上欄18行目には「以上のような構成からなる本実施例の動作について説明する。…不図示のシャツタレリーズボタンが押圧されると、シャツタレリーズ杆(4)が下降させられ、…輝度検出回路(B)及びスイッチング回路(S)が作動させられ、被写体の輝度が検出される。検出された被写体輝度が所定値以下の低輝度で閃光発光器を用いた閃光撮影が必要なときには、スイッチング回路(S)の出力は低レベルであり、トランジスタ(Tr 1)は導通されない。…そして、不図示のシャツタ機構のレリーズに関連してシンクロスイッチ(S5)が閉成されると、…閃光放電管(×e)は閃光発光用主コンデンサ(C3)により発光させられ、閃光撮影がなされる。輝度検出回路(B)により検出された被写体輝度が所定値以上の高レベルで閃光発光器の発光が必要ない場合には、…トランジスタ(Tr1)が導通されるので、トリガーコンデンサ(C1)の充電電荷は抵抗(R5)トランジスタ(Tr1)を介して放電され、…閃光放電管(Xe)が…発光させられない。従って、閃光発光器が発光されることも該発光の事前表示がなされることもなく、不図示のシャッターレリーズボタンの押圧によって閃光発光器を発光させない通常撮影がなされる。」と記載されている。
　第5頁右上欄6行目~右下欄12行目には「検出された被写体輝度が所定値以下の低輝度で閃光発光器を用いた閃光撮影が必要なときには、…該閃光放電管(Xe)の発光が開始される。…このとき、閃光放電管(Xe)は、抵抗(R9)及び積分コンデンサ(C8)からなる積分回路の時定数が小さいので極めて短時間(例えば0.5ms)発光させられる。このときの閃光放電管(Xe)の発光時間は被撮影者がその発光を確認できる程度の極めて短時間である。…そして、第2図のシャツタレリーズ杆(4)の引き続く下降により…閃光放電管(Xe)が主コンデンサ(C3)の充電エネルギーにより発光を開始される。」、第6頁右上欄7行目~左下欄19行目「閃光発光部内に閃光放電管とは異なるランプ等を配設して、閃光撮影時には事前に該ランプ等を発光させるように構成してもよい。…本実施例の動作について説明すると、前述の実施例と同様に、シャッターレリーズ操作によりスイッチ(S2)が閉成され輝度検出回路(B)により被写体輝度が検出され、該輝度が所定値以下の低輝度のときには、カメラが閃光撮影状態に設定されるとともにランプ(20)が点灯されて閃光撮影がなされることが事前に被撮影者に知らされる。」と記載されている。
　このように、刊行物2には、被撮影者が目がくらんだりすることがあることを防止するための「メインスイッチ(S1)およびスイッチ(S2)が閉成されると、輝度検出回路(B)が作動して輝度を検出し、検出した輝度が所定値以下の低輝度のときは、閃光撮影に先だって、閃光放電管を極めて短時間(例えば0.5ms)発光させるか、閃光放電管とは異なるランプ等を発光させたうえで閃光放電管を発光させ、所定値以上の高輝度のときは先立つ発光及び閃光発光を禁止するようになっているカメラ」が記載されている。
　
[刊行物3](特公昭58一48088号公報)・・・甲第3号証
　刊行物3は、フラッシュ撮影における赤目防止方法に関するものであり、第1頁右欄23行目~33行目には「本発明では、先ず、フラッシュ撮影に先立ち。第2図に示す様な予備照射を約1.6秒間(予備照射にて瞳孔が閉じ動作を行なうに必要な時間)行なう。すると前述した様に人間の目の瞳孔はほぼ最小となる。そこでこの時点で撮影のための発光を行なうと同時にカメラのシャツタを開閉して、フラッシュ撮影を終了するものである。この様にすると、被写体が暗所にいる場合であっても、フラッシュ撮影は瞳孔がほぼ最小となった時点で行われることになるので、赤目現象の発生がなくなるものである。」、第2頁左欄21行目から右欄6行目には「先ずフラッシュ撮影に先立ち、フラッシュ装置1の電源スイッチ2を閉成する。…次いでシャツタレリーズボタンを押下してスイッチ6を閉成すると、ランプ7は点灯して被写体103を照射する。ランプ7の発光により人間の周囲の照度が上昇すると、人間の目の瞳孔の大きさは、前述の様に漸次小さくなり、そしてランプ7の点灯後約1.6(秒)経過すると、瞳孔の開口度は最小となる。そこで撮影者はシャツタレリーズボタンを更に押下する。このレリーズボタンの第2段の押下によりスイッチ5は第4図の5に示すように開成するので、ランプ7は消灯する。と同時にレリ-ズボタンの第2段押下に連動してカメラのシャッタの先幕(不図示)は走行し、シャツタは開口する。シャッタの先幕が最終端まで走行し、シャツタが 全開するとX接点を形成するスイッチ9が閉成されて、放電管8はトリガされ、撮影用のフラッシュ光が放電管8より発生し、これにより被写体103が照射されてフラッシュ撮影が行なわれる。」と記載されている。
　そしてスイッチ2は、フラッシュ装置1の電源の閉成、開成を司るものであり、第3図の記載及びその説明からみて、スイッチ2の閉成と開成に応じて、スイッチ2がフラッシュ装置及びランプ7が作動する状態と作動しない状態とを選択できるようになっていることが明らかである。してみると刊行物3には「フラッシュ撮影に先立って被写体に対して該被写体の瞳孔の開口度を最小にするためのランプ7の光を照射する手段と、フラッシュ装置及びランプ7が作動できる状態と作動しない状態とを選択するスイッチ2を備えることを特徴とするカメラ。」なる発明が記載されている。
　
《2-2-4》訂正後の請求項1に係る発明の独立特許要件の判断
　訂正後の請求項1に係る発明と刊行物3に記載された発明とを対比すると、刊行物3に記載された発明における、「フラッシュ撮影」、「瞳孔の開口度」を最小にすること、「ランプ」及び「スイッチ2」は、訂正後の請求項1に係る発明における「閃光撮影」、「瞳孔を縮小させる」こと、「照明手段」及び「照明手段の作動を禁止する禁止手段」に相当する。
　したがって、両者は、「閃光撮影に先立って被写体に対して該被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射する照明手段、および照明手段の作動を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするカメラ。」の点で一致し、訂正後の請求項1に係る発明は、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」を備える点及び、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときに禁止手段により照明手段の作動を禁止する点で、このような判断手段を備えず、この判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときに禁止手段により照明手段の作動を禁止するようになっていない刊行物3に記載された発明と相違する。
　しかし、刊行物3に記載された発明のように、閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、「輝度検出回路(B)が作動して輝度を検出し、検出した輝度が所定値以下の低輝度のときは、閃光撮影に先だって、閃光放電管を極めて短時間(例えば0.5ms)発光させるか、閃光放電管とは異なるランプ等を発光させたうえで閃光放電管を発光させ、所定値以上の高輝度のときは先立つ発光及び閃光発光を禁止する」こと、すなわち「閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、閃光撮影を行うか否かを判断する輝度検出回路を設け、閃光撮影を行わない場合に先立つ発光を禁止する」ことが刊行物2において公知である。従って、刊行物3に記載された発明に、輝度検出回路(判断手段に相当)を設け、輝度検出回路が閃光撮影を行わないと判断したときにスイッチ2(禁止手段に相当)によりランプ7(照明手段に相当)の作動を禁止するようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、訂正後の請求項1に係る発明の効果は、刊行物2,3の記載から予測される範囲のものである。
　よって、訂正後の請求項1に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年12月14日法律第116号)附則第6条第1項の規定により、訂正についてなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 溝呂木寛は、本件の特許請求の範囲の請求項1,3に係る発明は刊行物1(特開昭58-117533号公報(甲第1号証))に記載された発明であり、請求項1,4に係る発明は刊行物2(甲第2号証)に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当する旨主張している。
　また、請求項1〜5に係る発明は刊行物1,2,3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　
《3-2》本件発明
　本件の特許請求の範囲の請求項1〜5に係る発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項1】閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段と、前記閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段と、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときは前記照明手段の作動を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項2】請求項1のカメラにおいて、前記照明光は被写体の瞳孔を縮小させるための照明光を照射することを特徴とするカメラ。
【請求項3】請求項1のカメラにおいて、前記閃光撮影を禁止するために操作される操作部材を備え、前記判断手段は前記操作部材が操作されたときに前記閃光撮影を禁止することを特徴とするカメラ。
【請求項4】請求項1のカメラにおいて、被写体輝度を検出する輝度検出手段を備え、前記判断手段は前記輝度検出手段で検出された輝度が所定値以上のときに前記閃光撮影を禁止することを特徴とするカメラ。
【請求項5】閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段と、前記閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段と、前記閃光撮影に先立って前記照明手段を作動するモードを設定する設定手段と、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときは前記設定手段で設定されている前記モードを解除する解除手段とを備えることを特徴とするカメラ。」(以下、「本件発明1」〜「本件発明5」という。)
　
《3-3》刊行物の記載
[刊行物1] (特開昭58-117533号公報)・・・ 甲第1号証
　また、第2頁右下欄10行目~第3頁左下欄6行目には「予備発光用キセノン管(X2)の前面には…可視光力ツトフィルター(F)が配置されており予備発光時には赤外光のみが被写体に向けて投射される。…カメラのシャツタポタン押圧により端子(J3)を介して…予備発光信号が入力されると、…予備発光用キセノン管(X2)のみが…発光される。…次に…本発光用キセノ管(X1)及びSCR(14)を介して放電され本発光がなされる。」と記載されている。
　
　また、刊行物2〜3には、「《2-2-3》訂正拒絶理由で引用した刊行物」で摘示した事項が記載されている。
　
《3-4》対比・判断
[本件発明1]
　本件発明1と刊行物3に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、引用発明における、「フラッシュ撮影」、「ランプ」及び「スイッチ2」は、本件発明1における「閃光撮影」、「照明手段」及び「照明手段の作動を禁止する禁止手段」に相当する。
　したがって、両者は、「閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段、および照明手段の作動を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするカメラ。」の点で一致し、本件発明1は、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」を備える点及び、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときに禁止手段により照明手段の作動を禁止する点で、このような判断手段を備えず、該判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときに禁止手段により照明手段の作動を禁止するようになっていない引用発明と相違する。
　しかし、引用発明のように、閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、「輝度検出回路(B)が作動して輝度を検出し、検出した輝度が所定値以下の低輝度のときは、閃光撮影に先だって、閃光放電管を極めて短時間(例えば0.5ms)発光させるか、閃光放電管とは異なるランプ等を発光させたうえで閃光放電管を発光させ、所定値以上の高輝度のときは先立つ発光及び閃光発光を禁止する」こと、すなわち「閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、閃光撮影を行うか否かを判断する輝度検出回路を設け、閃光撮影を行わない場合に先立つ発光を禁止する」ことが刊行物2において公知である。従って、引用発明に、輝度検出回路(判断手段に相当)を設け、輝度検出回路が閃光撮影を行わないと判断したときにスイッチ2(禁止手段に相当)によりランプ7(照明手段に相当)の作動を禁止するようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、本件発明1の効果は、刊行物2,3の記載から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明1は、刊行物2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
[本件発明2]
　本件発明2は、本件発明1のカメラにおいて、照明光を「被写体の瞳孔を縮小させるための照明光」と規定したものであるから、本件発明2の構成は訂正後の請求項1に係る発明の構成である。従って、引用発明と対比すると「《2-2-3》訂正後の請求項1に係る発明の独立特許要件の判断」で述べた相違点が存在するが、そこで述べた理由と同じ理由で、本件発明2は、刊行物2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
[本件発明3]
　本件発明3は、本件発明1のカメラにおいて、「前記閃光撮影を禁止するために操作される操作部材を備え、前記判断手段は前記操作部材が操作されたときに前記閃光撮影を禁止する」ことを規定したものである。ここで本件発明3と引用発明とを対比すると、引用発明のスイッチ2は、フラッシュ装置1の電源の閉成、開成を司るものであり、第3図の記載及びその説明からみて、スイッチ2が閉成と開成に応じて、フラッシュ装置及び照明手段であるランプ7が作動する状態と作動しない状態とを同時に選択できるようになっていることが明らかである。よって、引用発明における「スイッチ2」は、本件発明3における「照明手段の作動を禁止する禁止手段」であると同時に、「閃光撮影を禁止するために操作される操作部材」に相当する。従って、本件発明3と引用発明とを対比すると、上記[本件発明1]で述べた相違点が存在するが、その余の点で両者一致する。
　してみると、上記[本件発明1]で述べた理由と同じ理由で、本件発明3は、刊行物2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
[本件発明4]
　本件発明4は、本件発明1のカメラにおいて、「被写体輝度を検出する輝度検出手段を備え、前記判断手段は前記輝度検出手段で検出された輝度が所定値以上のときに前記閃光撮影を禁止する」ことを規定したものであるから、本件発明4は、本件発明1の「判断手段」が「被写体輝度を検出する輝度検出手段」を備えること及び前記輝度検出手段で検出された輝度が所定値以上のときに照明手段の作動及び前記閃光撮影を禁止するように作動することを特定したものである。
　そこで、本件発明4と引用発明とを対比すると、本件発明4は、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」、「被写体輝度を検出する輝度検出手段」を備え、輝度検出手段で検出された輝度が所定値以上のときに判断手段が照明手段の作動及び閃光撮影を禁止する点で、このような判断手段、輝度検出手段を備えず、スイッチ2によって照明手段の作動及び閃光撮影を禁止するようになっている引用発明と相違する。
　しかし、引用発明のように閃光撮影に先立って被写体に照明光を照射するようにした刊行物2において、「輝度検出回路(B)が作動して輝度を検出し、検出した輝度が所定値以下の低輝度のときは、閃光撮影に先だって、閃光放電管を極めて短時間(例えば0.5ms)発光させるか、閃光放電管とは異なるランプ等を発光させたうえで閃光放電管を発光させ、所定値以上の高輝度のときは先立つ発光及び閃光発光を禁止する」こと、すなわち、閃光撮影に先立って被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、閃光撮影を行うか否かを判断する手段である輝度検出手段を備える輝度検出回路を備え、検出した輝度が所定値以上の高輝度のときは、ランプ等の照明手段の作動及び閃光撮影を禁止することが公知である。刊行物2において、輝度検出回路は閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段であり、被写体輝度を検出する受光素子Pとして表される輝度検出手段と協働して、検出した輝度が所定値以上の高輝度のときにランプ等の照明手段の作動を禁止していることが明らかである。従って、引用発明のスイッチ2(禁止手段に相当)を制御するために、刊行物2に記載されている、輝度検出手段と協働する輝度検出回路(判断手段に相当)を設け、検出した輝度が所定値以上の高輝度のときに、輝度検出回路(判断手段に相当)を用いて、スイッチ2(禁止手段に相当)を制御し、照明手段及び閃光撮影を禁止するようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、本件発明4の効果は、刊行物2,3の記載から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明4は、刊行物2,3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
[本件発明5]
　本件発明5と引用発明とを対比すると、引用発明における、「フラッシュ撮影」、「ランプ」は、本件発明5における「閃光撮影」、「照明手段」に相当することは既に述べたとおりである。
　また、引用発明における「スイッチ2」も本願発明5の「設定された照明手段を作動するモードを解除する解除手段」も、ランプ又は照明手段を作動させないようにする手段の一形態である。
　したがって、両者は、「閃光撮影に先立って被写体に対して照明光を照射する照明手段、および照明手段の作動をさせないようにする手段を備えることを特徴とするカメラ。」の点で一致し、以下の点で相違する
　
　相違点1:本件発明5は「照明手段を作動するモードを設定する設定手段」を有するのに対して、引用発明はこのような設定手段を備えていない点。
　相違点2:照明手段を作動させないようにするために、本件発明5は、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」を備え、前記判断手段が前記閃光撮影を行わないと判断したときに設定された照明手段を作動するモードを解除するようにしたのに対して、引用発明では、このような判断手段を備えず、閃光撮影を禁止する「スイッチ2」の操作によって行っている点。
　
　前記相違点2を検討するに、引用発明のように閃光撮影において、閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにした刊行物2において、「輝度検出回路(B)が作動して輝度を検出し、検出した輝度が所定値以下の低輝度のときは、閃光撮影に先だって、閃光放電管を極めて短時間(例えば0.5ms)発光させるか、閃光放電管とは異なるランプ等を発光させたうえで閃光放電管を発光させ、所定値以上の高輝度のときは先立つ発光及び閃光発光を禁止する」こと、すなわち「閃光撮影に先立って、被写体に照明光を照射するようにしたものにおいて、閃光撮影を行うか否かを判断する輝度検出回路を設け、閃光撮影を行わない場合に先立つ発光を禁止する」ことが公知である。そして、閃光撮影を行わない場合に、どのような手段で実行するかは単なる設計上の事項であるから、引用発明に判断手段をも受けること自体は当業者が容易に想到できた事項である。
　次に前記相違点1を検討するに、「照明手段を作動するモードを設定する手段」は、本件の明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」の判断結果とは独立して作動するものであることが記載され、「閃光撮影を行うか否かを判断する判断手段」の判断結果とは独立して作動するものと解釈される。ところが、このような「照明手段を作動するモードを設定する手段」は刊行物1,2,3には記載されていない。よって、引用発明に「照明手段を作動するモードを設定する手段」を適用することは当業者が容易になしえたものとは認められない。
　
《3-6》むすび
　以上のとおり、本件発明1〜4は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができず、本件発明1〜4についての特許は拒絶の査定をしなければならない発明に対してなされたものと認められる。よって、本件発明1〜4の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　また、本件発明5の特許は、異議申立の理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）