【事件の表示】
　特許第２７８１２４５号「エチレン系重合体組成物の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７８１２４５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２７８１２４５号は、平成２年２月１３日に出願された特願平２ー３２０９３号の出願に係り、平成１０年５月１５日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「重合工程（ａ）：シクロアルカジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物［Ａ］および有機アルミニウムオキシ化合物［Ｂ］からなるオレフィン重合用触媒［Ｉ］　を用いて、エチレンと他のα−オレフィンとを共重合して、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以下でありかつ極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇであるエチレン系共重合体［Ｉ］を形成する工程、
　および
　重合工程（ｂ）：チタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とするチタン触媒成分［Ｃ］と、有機アルミニウム化合物［Ｄ］および／または有機アルミニウムオキシ化合物［Ｅ］とからなるオレフィン重合用触媒［ＩＩ］を用いて、エチレンまたはエチレンと他のα−オレフィンとを重合もしくは共重合して、上記エチレン共重合体［Ｉ］よりも密度が高く、かつ極限粘度が０．５〜６ｄｌ／ｇであるエチレン系重合体［ＩＩ］を形成する工程
からなる多段工程を、重合工程（ａ）を行なった後、得られたエチレン系共重合体［Ｉ］の存在下に重合工程（ｂ）を行なうか、もしくは重合工程（ｂ）を行なった後、得られたエチレン系重合体［ＩＩ］の存在下に重合工程（ａ）を行なって、上記両工程における重合量をエチレン系共重合体［Ｉ］１００重量部に対しエチレン系重合体［ＩＩ］が１０〜１０００重量部の割合となるように行なうことを特徴とする、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３であり、かつ極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇであるエチレン系重合体組成物の製造方法。」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人ダウ・ケミカル日本株式会社は、下記甲第１〜５号証を提示し、本件発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて、または、甲第１〜５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得るものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５６−１０５０６号公報
甲第２号証：特開昭５７−１２６８０９号公報
甲第３号証：特開昭５３ー９２８８７号公報
甲第４号証：特開昭６２ー１２１７０９号公報
甲第５号証：米国特許第４６５９６８５号明細書
ＩＩＩ．甲第１〜５号証の記載事項
（ＩＩＩ−１）甲第１号証には、「遷移金属触媒当たりのエチレン重合体収量が…………………である遷移金属触媒を用いて、
（ａ）工程：エチレンまたはエチレンと他のα−オレフィンとを重合もしくは共重合して、………………極限粘度［η］が０．３〜３の（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体を形成する工程及び
（ｂ）工程：エチレンと他のα−オレフィンとを共重合して、………………、且つまた上記（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体の極限粘度［η］の少なくとも１．５倍以上で且つ１〜１２の極限粘度を有する（ｉｉ）エチレン共重合体を形成する工程から成る多段工程を、（ａ）工程後その生成物の存在下に（ｂ）工程を行うか、もしくは（ｂ）工程後その生成物の存在下に（ａ）工程を行う順序で行い、上記両工程における重合量を、重量比で、該（ｉ）エチレン重合体もしくは共重合体：該（ｉｉ）エチレン共重合体＝３０〜６０未満：４０を越え〜７０以下の割合となるように行うことを特徴とする極限粘度１〜６で且つα−オレフィン含有量０．２〜２０重量％の非エラストマー性のエチレン重合体組成物の製法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、遷移金属としてチタン触媒を使用する場合有機アルミニウム化合物を併用することが好適な態様であり（３頁右上欄〜左下欄）、該有機アルミニウム化合物としてはＡｌ−Ｏ結合を有する化合物も使用されること（４頁右上欄）、また、発明の詳細な説明の実施例の表１には、実施例１〜１４について、１段目重合器流出エチレン重合体の物性の一としての密度及び生成エチレン重合体組成物の物性の一としての密度がそれぞれ具体的な数値をもって記載されている。
（ＩＩＩ−２）甲第２号証には、「（１）密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、極限粘度数「η］が０．７ｄｌ／ｇ以上４．０ｄｌ／ｇ以下、……………分子量分別により低分子量成分と高分子量成分の２区分に分割したときの（高分子量成分の短鎖分岐度）／（低分子量成分の短鎖分岐度）が０．６以上であるエチレンと炭素数３以上１８以下のαオレフィンとの共重合体。
……………………………………………
（３）低分子量成分の極限粘度数が０．３ｄｌ／ｇ以上１．５ｄｌ／ｇ以下で……………、高分子量成分の極限粘度数が１．２ｄｌ／ｇ以上６．０ｄｌ／ｇ以下で………………共重合体。
（４）低分子量成分の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下、高分子量成分の密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下である………………共重合体。
（５）低分子量成分と高分子量成分の割合が低分子量成分３０重量％以上９０重量％以下、高分子量成分７０重量％以下１０重量％以上である…………………共重合体。
……………………」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、重合触媒として、担体上に担持された遷移金属化合物が使用され、またそれと共に有機アルミニウム化合物も使用されることが記載され（１１頁右上欄〜左下欄）、また、「本発明のエチレン−αオレフイン共重合体を得る好適な方法は、上記触媒系を用いて二段重合、もしくは多段重合方式と呼ばれる方法である。この方法は例えば所望の特性値を有する高分子量成分が得られる重合条件で一定時間重合させた後、引き続いて同一触媒を用いたまま、所望の特性値を有する低分子量成分が得られるように重合条件だけを変更して、所望の割合になる時間まで重合することにより製造する方法である。この場合、高分子量成分と低分子量成分の重合順序はいずれでもよい。」ことも記載されている。
（ＩＩＩ−３）甲第３号証には、「（１）密度０．９００ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３、極限粘度［η］０．８ないし４．０、…………………エチレンと少割合の炭素数５ないし１８のα−オレフィンとの共重合体。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明の実施例１の＜触媒調製＞には、無水塩化マグネシウム、ジエチルアルミニウムクロリド及び四塩化チタンから触媒を得たことが記載されている。
（ＩＩＩ−４）甲第４号証には、「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および（Ｂ）アルミノオキサンから成る触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合せしめることを特徴とするエチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体の製造法。」（特許請求の範囲第２項）の発明について記載され、ジルコニウムハイドライド化合物（Ａ）としてはシクロアルカジエニル基を有する化合物も記載されている。
（ＩＩＩ−５）甲第５号証には、（１）少なくとも一つのチタン化合物と（２）少なくとも一つの有機金属化合物を含む触媒組成（クレーム１）の発明についての記載があり、具体的な重合工程の説明に
３００ｍｌの１−オクテン及び３８０ｐｓｉｇ（２６２０ｋＰａ）まで加圧されたエチレンが供給された１ガロン（３．７８５Ｌ）の反応器に、トルエンに溶解された有機金属化合物とポリメチルアルミノキサンを添加した。１０分後チタニウム成分とＣｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｇ（トリエチルアルミニウムの２５％ヘキサン溶液）を反応器に加え重合をさらに１０分間行わせた。この後ポリマーを回収し、減圧下で乾燥して収量が決定された。」旨の記載があり（６欄下段）、表には実験例で使用された触媒成分が記載され、その中には例えば、ジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ＭｇＣｌ２、エチルアルミニウムジクロライド及びテトライソプロポキシチタンを反応させて得たＣｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｆも記載されている。
ＩＶ．対比・検討
（１）本件発明と甲第１〜２号証記載の発明との対比
（１−１）甲第１号証記載の発明における（ａ）工程のモノマー（組成）及び得られたポリマー（ｉ）の極限粘度［η］は、本件発明の（ａ）工程のモノマー及び得られたエチレン系共重合体［Ｉ］の極限粘度［η］にそれぞれ一致し、甲第１号証記載の発明における（ｂ）工程のモノマー及び得られたポリマー（ｉｉ）の極限粘度［η］は、本件発明の（ｂ）工程のモノマー及び得られたエチレン系重合体［ＩＩ］の極限粘度［η］にそれぞれ一致し、また、甲第１号証記載の発明における組成物の密度、極限粘度［η］及び（ａ）工程で得られたポリマー（ｉ）と（ｂ）工程で得られたポリマー（ｉｉ）の割合は、本件発明の組成物の密度、極限粘度［η］及び（ａ）工程で得られたエチレン系共重合体［Ｉ］と（ｂ）工程で得られたエチレン系重合体［ＩＩ］の割合にそれぞれ一致する。
　そして、両発明は、（イ）本件発明では（ａ）工程で使用する触媒の遷移金属化合物がシクロアルカジエニル骨格を有する配位子を含むものであるのに対し、甲第１号証には使用する遷移金属化合物がそのような骨格を有する配位子を含むことについて何も記載されていない点、（ロ）本件発明では（ｂ）工程で使用する触媒として前記［Ｃ］、［Ｄ］、「Ｅ」等からなるオレフィン重合用触媒［ＩＩ］を用いるのに対し、甲第１号証記載の発明では（ａ）工程で使用した触媒をそのまま（ｂ）工程で使用する点、（ハ）本件発明では（ａ）工程で得られエチレン系共重合体［Ｉ］の密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して、甲第１号証記載の発明ではポリマー（ｉ）の密度についての概括的な記載はなく表１で０．９４４〜０．９７５ｇ／ｃｍ３のものが具体的に記載されている点、（二）本件発明では（ｂ）工程で得られたエチレン系重合体［ＩＩ］の密度が（ａ）工程で得られたエチレン系共重合体［Ｉ］の密度よりも高いのに対し、甲第１号証記載の発明では（ｂ）工程で得られるポリマー（ｉｉ）の密度は（ａ）工程で得られるポリマー（ｉ）の密度よりも低い点（甲第１号証において、表１をみれば第１段目よりも最終生成物の密度が低いことから第２段目では第１段目よりも低い密度のものが得られていることが推察される。）で、相違している。
（１−２）甲第２号証記載の発明における高分子量成分の密度及び極限粘度［η］は本件発明のエチレン系共重合体［Ｉ］の密度及び極限粘度［η］とそれぞれ一致し、甲第２号証記載の発明における低分子量成分の極限粘度［η］は本件発明のエチレン系重合体の［ＩＩ］の極限粘度［η」と一致し、また、甲第２号証記載の共重合体における高分子量成分と低分子量成分の割合、その密度及び極限粘度［η］はいずれも本件発明の組成物のエチレン系共重合体［Ｉ］とエチレン系重合体［ＩＩ］の割合、密度及び極限粘度［η］にそれぞれ一致している。
　そして、両発明は、（イ）本件発明では（ａ）工程で使用する触媒の遷移金属化合物がシクロアルカジエニル骨格を有する配位子を含むものであるのに対し、甲第２号証には使用する遷移金属化合物がそのような骨格を有する配位子を含むことについて何も記載されていない点、（ロ）本件発明では（ａ）工程で触媒の一成分として有機アルミニウムオキシ化合物を使用するのに対し、甲第２号証記載の発明では有機アルミニウム化合物あるいは有機アルミニウムハライドを使用する点、（ハ）本件発明では（ｂ）工程で使用する触媒が前記［Ｃ］、［Ｄ］、「Ｅ」等からなるオレフィン重合用触媒［Ｉ］を用いるのに対し、甲第２号証記載の発明では前段の工程で使用した触媒をそのまま後段の工程で使用する点、（ニ）本件発明ではエチレン系重合体［ＩＩ］の密度がエチレン系共重合体［Ｉ］の密度より高いのに対し、甲第２号証にはそのような点が明記されていない点（なお、甲第２号証の表１及び表２によれば、低分子量成分の方が高分子量成分に較べて密度はおおむね高いことは認められ、甲第２号証記載の発明において低分子量成分を第１段目で重合した場合にはこの点は一致点となるが、その場合第１段目の生成物の密度は僅かに０．９１ｇ／ｃｍ３で一致することになるに過ぎない。）、で相違している。
（２）本件発明の進歩性の有無についての検討
　特許異議申立人は、甲第４号証に本件発明のオレフィン重合用触媒［Ｉ］が記載され、また甲第３号証に本件発明のオレフィン重合用触媒［ＩＩ］が記載されているから、甲第１号証あるいは甲第２号証の２段重合法において第１段目に甲第４号証の触媒を使用し第２段目に甲第３号証の触媒を使用することは容易である、と主張している。
　確かに、甲第４号証には本件発明の［Ａ］と［Ｂ］からなるオレフィン重合用触媒［Ｉ］と同じ触媒が記載され、また、甲第３号証には本件発明の［Ｃ］、［Ｄ］、［Ｅ］等から成るオレフイン用触媒［ＩＩ］と同じ触媒が記載されている。
　しかし、甲第１号証及び甲第２号証には第１段目と第２段目の重合を異なる触媒を使用して行うことは何も記載されていないし、また、上記のように１段目あるいは２段目で得られるポリマーの密度が本件発明のものと必ずしも一致しているわけでもない。
　そして、何故に甲第４号証の触媒を甲第１〜２号証の１段目の重合触媒に代えて用いる必要があるのか、それを根拠付ける記載はいずれの刊行物にも見出せないし、更にまた、第二段目では第１段目とは別の触媒を、しかもその触媒として甲第３号証記載の触媒を用いることが当業者が容易に想到されるとは到底いえるものではない。
　よって、甲第１〜４号証に基づいて本件発明が当業者の容易に発明し得たとする特許異議申立人の主張は採用しない。
　また、特許異議申立人は、甲第５号証には本件発明の（ａ）工程の［Ａ］と［Ｂ］から成るオレフィン重合用触媒［Ｉ］と（ｂ）工程の［Ｃ］、［Ｄ］、［Ｅ］等から成るオレフィン重合用触媒［ＩＩ］に相当する触媒系を使用して２段階で重合することが記載されており、両触媒は相互に干渉しないものであるから、甲第１〜４号証の記載に更に甲第５号証の記載を併せみれば本件発明は容易に当業者が発明し得るものである、とも主張する。
　しかし、甲第５号証記載の発明は、その特許請求の範囲にも示されているように触媒成分の組み合わせに特徴を有する触媒の発明であって、実施例においては、有機遷移金属化合物（これにはシクロアルカジエニル骨格を有する配位子を含むものも記載されている。）とポリメチルアルミノキサンを加え、１０分後に更にチタン成分（これにはＭｇＣｌ２、エチルアルミニウムジクロライドおよびテトライソプロポキシチタンを反応させて得たＣｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｆも記載されている。）とトリエチルアルミニウムを使用して重合することが記載されているが、前段と後段でそれぞれ異なる極限粘度や密度のものを生成させ最終的には組成物を形成させるという思想は何も記載されていない。
　そうであれば、甲第５号証の記載を甲第１〜２号証の記載と併せ検討しても、甲第１〜２号証の２段階重合の触媒として甲第５号証の触媒を使用しようとする動機は特に見あたらない。これにさらに甲第３〜４号証の記載を併せみてもその点は同様である。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１４日（１９９９．７．１４）