(57)【要約】  本発明は、場合により置換された光学活性なインドリン−２−カルボン酸またはその塩の調製方法であって、光学活性なキラルなオルト−Ｘ−置換フェニルアラニン化合物（式中、Ｘは脱離基である）を好ましくは約１４０℃未満の温度で環化させることによって上記光学活性なインドリン−２−カルボン酸化合物を形成させる方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）、
【化１】
2008525515.tif 000015
（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、１〜１０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、またはアミン残基であり、Ｚは、水素、ヒドロキシル基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された環式または非環式の脂肪族基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された脂肪族複素環式基、場合により置換された（ヘテロ）アリール基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換されたアルコキシ基、ハロゲン原子、アミン基、ニトロ基、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、ニトリル、およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される芳香族基上の１種またはそれ以上の置換基を表す）で表される光学活性な場合により置換されたインドリン−２−カルボン酸またはその塩の調製方法であって、式（２）、
【化２】
2008525515.tif 000016
（式中、ＹおよびＺは上記と同義であり、Ｘは脱離基である）で表される光学活性なキラルなオルト−Ｘ−置換フェニルアラニン化合物またはその塩を約１４０℃未満の温度で環化させることによって、式（１）で表される前記光学活性なインドリン−２−カルボン酸化合物を形成させる方法。
【請求項２】
Ｘが、クロライド、ブロマイド、ヨーダイド、およびメシラート基からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｚが水素であり、Ｙがヒドロキシルであり、かつ式（１）で表される前記インドリン−２−カルボン酸が光学活性な（Ｓ）−エナンチオマーである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、元素周期律表の第８〜１１族から選択される遷移金属原子またはイオンを含む金属触媒の存在下に実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属触媒が、少なくとも銅金属原子または塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、配位子の非存在下に実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記環化反応が、有機溶媒中、水中、イオン液体中、またはこれらの２種以上の混合物中で実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記環化反応が、塩基の存在下に実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（３）、
【化３】
2008525515.tif 000017
（式中、Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義である）の化合物を立体選択的なフェニルアラニンアンモニアリアーゼ（ＰＡＬ）の存在下にアミノ基供与体と反応させることによって、対応する式（３）のオルト−Ｘ−置換ケイヒ酸誘導体またはその塩から前記光学活性な化合物（２）が調製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法［方法（Ａ）］。
【請求項１０】
式（６）、
【化４】
2008525515.tif 000018
（式中、Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義であり、Ｂは、−ＣＯＲ１基（式中、Ｒ１は、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された環式もしくは非環式の脂肪族基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された脂肪族複素環式基、場合により置換された（ヘテロ）アリール基、または１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換されたアルコキシ基である）である）で表される化合物またはその塩を、遷移金属を含む不斉触媒の存在下に水素供与体と接触させることによって、式（７）、
【化５】
2008525515.tif 000019
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＢは上記と同義である）で表される化合物またはその塩を形成させ、そして前記化合物（７）を加水分解反応に付すことによって式（２）で表される化合物を形成させることによって、前記光学活性な化合物（２）が調製される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法［方法（Ｂ）］。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、式（１）、
【化１】
2008525515.tif 000002
（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、１〜１０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、またはアミン残基であり、Ｚは、水素、ヒドロキシル基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された環式もしくは非環式の脂肪族基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された脂肪族複素環式基、場合により置換された（ヘテロ）アリール基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換されたアルコキシ基、ハロゲン原子、アミン基、ニトロ基、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、ニトリル（ｎｉｔｒｉｌ）、またはトリフルオロメチル基から選択される芳香族基上の１種またはそれ以上の置換基を表す）で表される場合により置換された光学活性なインドリン−２−カルボン酸またはその塩の調製方法に関する。
【０００２】
式（１）で表される光学活性なインドリン−２−カルボン酸は、医薬品、特に高血圧症（ｈｉｇｈ  ｂｌｏｏｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）（高血圧症（ｈｙｐｅｒｔｅｎｓｉｏｎ））の治療に用いられるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤（ＡＣＥ）の調製における重要な中間体である。例えば、光学的に活性な（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸は、ペリンドプリル（Ｐｅｒｉｎｄｏｐｒｉｌ）の商品名でも周知の降圧作用成分（ＡＣＥ阻害剤）または強心作用成分として有用な［２Ｓ−［１［Ｒ＊（Ｒ＊），２α，３ａβ，７ａβ］］−１−［２−［［１−（エトキシカルボニル）ブチル］アミノ］−１−オキソプロピル］オクタヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸の調製に用いることができる。他の有用な用途には、例えば、ペントプリル（Ｐｅｎｔｏｐｒｉｌ）およびインドラプリル（Ｉｎｄｏｌａｐｒｉｌ）がある。
【０００３】
欧州特許出願公開第０９３７７１４Ａ１号明細書には、Ｎ−アシル−インドリン−２−カルボン酸のエナンチオマー混合物を光学的に活性な分割剤と接触させることと、結果として得られたジアステレオマー塩から光学的に活性なＮ−アシル−インドリン−２−カルボン酸を遊離させた後、この光学的に活性なＮ−アシル−インドリン−２−カルボン酸を脱アシル化させて光学的に活性なインドリン−２−カルボン酸を形成させることとによる、光学的に活性なインドリン−２−カルボン酸の調製方法が開示されている。
【０００４】
この周知の方法の欠点は、上記方法が多少複雑であることと、Ｎ−アシル−インドリン−２−カルボン酸のラセミ混合物中の２種類のエナンチオマーを分離するためのさらなるステップが必要となることにある。結局、所望の光学的に活性なインドリン−２−カルボン酸を得ることができる収率は最大でも５０％となる。総体的に、この周知の方法にかかる費用は多少高額である。
【０００５】
本発明の目的は、式（１）で表される光学活性なインドリン−２−カルボン酸が許容可能な収率で得られる、安価で、比較的簡単で、商業的に魅力的な調製方法を提供することにある。
【０００６】
このことは、本発明による方法に従い、式（２）、
【化２】
2008525515.tif 000003
（式中、ＹおよびＺは上記と同義であり、Ｘは脱離基である）で表される光学活性なオルト−Ｘ−置換フェニルアラニン化合物またはその塩を、好ましくは約１４０℃未満の温度で閉環させることによって、式（１）で表される光学活性な場合により置換されたキラルなインドリン−２−カルボン酸を形成させることにより達成された。
【０００７】
意外なことに、本発明の方法を用いることにより、式（１）の光学活性なインドリン−２−カルボン酸を比較的高い収率およびエナンチオマー過剰率（ｅ．ｅ）で得ることができることが見出された。さらに本発明の方法は、工業規模への拡大という面で魅力的である。本発明の方法を用いることにより、容易に入手可能な出発物質からインドリン−２−カルボン酸誘導体を得るまでに必要な単位操作の数が先行技術と比較して大幅に削減される。先行技術による周知の方法においては、最終生成物の半分は廃棄されるかまたは費用のかかるラセミ化方法による品質向上が必要とされるかのいずれかであったため、この出発物質を使用して本発明の方法を用いることははるかに経済的である。本発明の方法は、反応生成物（１）だけでなく基質（出発化合物（２））もラセミ化が起こらないかまたは起こっても限られた程度に留まるというさらなる利点を有する。
【０００８】
本発明の環化方法は、当該技術分野においてウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ）カップリング反応として一般に周知のアリールアミノ化反応と説明することができる。この方法には分子内アリールアミノ化反応が関与している。「光学活性な（ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｉｃａｌｌｙ  ｅｎｒｉｃｈｅｄ）」という用語は、「光学的に活性な（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ａｃｔｉｖｅ）」という用語と同義であり、ある化合物の一方のエナンチオマーが他方のエナンチオマーよりも過剰に存在することを意味する。以下、この過剰量を「エナンチオマー過剰率」またはｅ．ｅ．（例えばキラルＧＬＣまたはＨＰＬＣ分析により測定される）と称するものとする。このエナンチオマー過剰率ｅ．ｅ．は、エナンチオマーの量の差をエナンチオマーの総量で割ったものに等しく、この商に１００を乗じて百分率で表すこともできる。「インドリン」という用語は、「２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール」と同義であり、「オルト−または２−Ｘ−置換フェニルアラニン」という用語は、「２−アミノ−３−（２−Ｘ−置換フェニル）−プロピオン酸」という語と同義であり、「オルト−または２−Ｘ−置換ケイヒ酸」という用語は、「３−（２−Ｘ−置換）アクリル酸」と同義であり、これらの用語は本出願全体を通して同義的に使用される。
【０００９】
式（２）のＸは脱離基であり、フルオライド、クロライド、ブロマイド、またはヨーダイドから選択されるハロゲン原子、メシラート基、ノシレート、トシレート基、トリフラート基、ボロン酸等からなる群から選択してもよい。Ｘは、好ましくは、クロライド、ブロマイド、ヨーダイド、またはメシラート基から選択され、より好ましくは、Ｘはクロライドまたはブロマイドであり、よりさらに好ましくは、安価であるという理由からクロライドである。
【００１０】
式（１）および（２）で表される光学活性な化合物のＺおよびＹの好適な例としては、例えば、Ｚが水素、メチル、エチル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオライド、ヒドロキシル、メトキシ、エトキシ、ベンジルオキシ、カルボン酸、カルボン酸メチルエステル、ニトリル、またはこれらの組合せであり、Ｙが、ヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、ベンジルオキシ、アミン、メチルアミン、ジメチルアミン、またはベンジルアミンである化合物が挙げられる。Ｚが環式もしくは非環式の脂肪族基、脂肪族複素環式基、（ヘテロ）アリール基、またはアルコキシ基である場合、そしてＹがアルコキシまたはアリールオキシ基である場合の任意的な置換は、三ハロゲン化物、例えば、トリフルオロメチル、トリクロロメチル；ハロゲン原子、例えば、フルオライド、クロライド、またはヨーダイド；アミン基、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、ベンジルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、フェニルアミン、４−フルオロフェニルアミン；アルコキシまたはアリールオキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ベンジルオキシ、フェノキシ、４−フルオロフェノキシ、３−フルオロフェノキシ、２−フルオロフェノキシ；チオエーテル、例えば、メチルチオエーテル、エチルチオエーテル、ベンジルチオエーテル；トリハロアルキルエーテル、例えばトリフルオロメチルエーテル；アリールまたはヘテロアリール、例えば、フェニル、４−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル、２−フルオロフェニル、２−トリフルオロメチルフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、チオフェン、フラン、ピラゾール、ピロール（ｐｙｒｏｌｅ）、イミダゾール等から選択してもよい。Ｚが水素、トリフルオロメチル、フルオライド、ヒドロキシ、メトキシ、またはニトリルであり、かつＹがヒドロキシルである化合物が好ましい。好ましくは、式（１）のＺは水素であり、かつＹはヒドロキシルであり、より好ましくは、本発明の方法を用いて（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸が調製される。式（１）および（２）で表される化合物の好適な塩の例は、例えば、そのＨＣｌ塩、ＨＢｒ塩、酢酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、またはグルコン酸塩である。
【００１１】
式（２）で表される化合物の好適な例としては、例えば、２−ブロモ−フェニルアラニン、２−クロロフェニルアラニン、２−ヨード−フェニルアラニン、２−ブロモ−フェニルアラニンメチルエステル、２−クロロフェニルアラニンメチルエステル、２−ヨード−フェニルアラニンメチルエステル、２−ブロモフェニルアラニンエチルエステル、２−クロロフェニルアラニンエチルエステル、２−ヨード−フェニルアラニンエチルエステル、２−ブロモフェニルアラニンベンジルエステル、２−クロロフェニルアラニンベンジルエステル、２−ヨード−フェニルアラニンベンジルエステル、２−ブロモフェニルアラニンアミド、２−クロロフェニルアラニンアミド、２−ヨード−フェニルアラニンアミド等が挙げられる。２−ブロモフェニルアラニン、２−クロロフェニルアラニン、２−ブロモフェニルアラニンベンジルエステル、および２−クロロフェニルアラニンベンジルエステルが好ましい。２−ブロモフェニルアラニンおよび２−クロロフェニルアラニンがより好ましい。化合物（２）のそれぞれの例の（Ｓ）−エナンチオマーがよりさらに好ましい。
【００１２】
本発明の方法における式２で表される化合物（基質）の光学純度は、好ましくは、最小で約５０％、より好ましくは少なくとも約７５％、よりさらに好ましくは少なくとも約９０％、特に好ましくは少なくとも約９５％、最も好ましくは少なくとも約９８％である。
【００１３】
好ましくは、本発明の環化方法の条件下においては、式２で表される化合物が式１で表される化合物に転化される際の立体保持の喪失（ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）が、約４０％未満、より好ましくは約２０％未満、よりさらに好ましくは約１０％未満、特に好ましくは約５％未満、最も好ましくは約２％未満であろう。好ましくは、化合物（２）は立体化学を実質的に変化させることなく化合物（１）に転化される。「立体保持の喪失」の定義は、化合物（２）のｅ．ｅ．と化合物（１）のｅ．ｅ．との差を化合物（２）のｅ．ｅ．で除したものと同義であり、この商は１００を乗じて百分率で表される。
【００１４】
好ましくは、本発明の方法が実施される間は、エナンチオマー過剰率（ｅ．ｅ．）が少なくとも約３０％、より好ましくは少なくとも約５０％、よりさらに好ましくは少なくとも約８０％、特に好ましくは少なくとも約９５％、最も好ましくは少なくとも約９８％で式（１）のインドリン−２−カルボン酸を得ることができる程度に化合物（２）の立体化学が保持される。
【００１５】
化合物（１）は、場合により置換された（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸エナンチオマーまたは場合により置換された（Ｒ）−インドリン−２−カルボン酸エナンチオマーに富んでいてもよく、好ましくは、場合により置換された（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸エナンチオマーに富んでいてもよい。最も好ましくは、本発明の方法を用いて（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸が調製される。
【００１６】
本発明の方法は、約１４０℃未満、好ましくは約１５〜約１３０℃、より好ましくは約３０〜約１２０℃、特に好ましくは約４０〜約１１０℃、最も好ましくは６０〜１００℃の温度で適用される。
【００１７】
金属触媒を添加することは、本発明の方法を用いて許容可能な収率およびｅ．ｅ．を達成するための必須条件ではない。別法として、本発明の方法は、比較的安価な金属触媒の存在下または比較的少量の幾分高価な触媒の存在下に効果的に適用してもよい。総体的に、本発明の方法は、より大規模な商業的に魅力のある方法となり得る反応条件下で効率的に適用してもよい。
【００１８】
本発明の一実施態様によれば，この方法は、実質的に金属触媒の非存在下に実施してもよい。このことは、方法のコスト面で特に有利であり、使用済みの触媒を除去する必要がない。
【００１９】
本発明のさらなる実施態様によれば、本発明の方法は、金属触媒、好ましくは遷移金属原子またはイオンの存在下に実施してもよい。この金属原子またはイオンは、本発明の環化反応用の触媒として作用し得るものであり、そのままの状態または配位子もしくは配位基と組み合わせて使用してもよい。好ましくは、金属は、配位子の非存在下にそのままの状態で使用される。このようにすることは、比較的高価な場合が多い配位子の費用が不要になるので特に好ましい。金属は、元素周期律表の第８〜１１族から選択してもよく、特に、銅、金、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、または白金から選択してもよい。好ましくは、第１０および１１族の金属系の触媒が使用され、より好ましくは、銅、パラジウム、ニッケル、鉄、もしくはルテニウム、またはこれらの混合物から選択される金属が使用され、よりさらに好ましくは、銅、パラジウム、またはニッケルが使用される。銅系の触媒は幾分安価であり、低量でも生成物を良好な収率およびｅ．ｅ．で得るのに十分であり得るため、特に好ましい。
【００２０】
例えば、式２の化合物のＸがブロマイドである場合、本発明の方法は、好ましくは銅または他の任意の金属の非存在下に適用される。Ｘが例えばクロライドである場合、本発明の方法は、好ましくは、上に挙げたリストから選択される金属または金属の組合せの存在下に、より好ましくは比較的少量の存在下に適用される。
【００２１】
金属触媒の使用量は、特定の環化反応を行うための触媒の活性および触媒の費用に依存する。当業者は、所与の転化を行うための量、金属の種類、配位子等に関し最も経済的で実現可能な触媒を選択することができる。
【００２２】
好ましくは、金属原子またはイオンと式（２）の化合物とのモル比は、０．００００１〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは０．０１〜３０ｍｏｌ％、よりさらに好ましくは０．０５〜１５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．１〜７ｍｏｌ％、よりさらに好ましくは０．２〜５ｍｏｌ％、最も好ましくは０．５〜３ｍｏｌ％である。例えば、パラジウム、金、ルテニウム、ロジウム等のより高価な金属を使用する場合は、比較的少量、好ましくは約０．００００１〜７ｍｏｌ％、より好ましくは０．０１〜５ｍｏｌ％、よりさらに好ましくは０．０５〜３ｍｏｌ％、特に好ましくは０．１〜１ｍｏｌ％、最も好ましくは０．２〜０．５ｍｏｌ％を使用することが特に好ましい。
【００２３】
本発明の方法において、金属を全く使用しないかまたは使用量が少ないことは、金属の除去が不要となるかまたはより容易になることから有利である。
【００２４】
本発明の方法に使用してもよい金属の好適な例は、アリールアミノ化反応の当業者に周知の、上述した周期律表の第８〜１１族の任意の金属である。
【００２５】
本発明の方法に使用することができる銅原子またはイオンとしては、例えば、金属銅または銅（Ｉ）もしくは銅（ＩＩ）の有機もしくは無機化合物が挙げられる。本発明の方法における銅触媒の好適な例は、塩化銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）、臭化銅（Ｉ）、臭化銅（ＩＩ）、ヨウ化銅（Ｉ）、ヨウ化銅（ＩＩ）、塩基性炭酸銅（ＩＩ）、硝酸銅（Ｉ）、硝酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、硫化銅（Ｉ）、硫化銅（ＩＩ）、酢酸銅（Ｉ）、酢酸銅（ＩＩ）、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、トリフルオロ酢酸銅（Ｉ）、トリフルオロ酢酸銅（ＩＩ）、安息香酸銅（Ｉ）、安息香酸銅（ＩＩ）、トリフルオロメチルスルホン酸銅（ＩＩ）等が挙げられる。塩化銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）、臭化銅（Ｉ）、および臭化銅（ＩＩ）が好ましい。これらの触媒は容易に入手可能であり、比較的安価である。金原子またはイオンの好適な例は、例えば、金属金、塩化金（Ｉ）、塩化金（ＩＩＩ）、酸化金（ＩＩＩ）等から選択することができる。鉄金属の好適な例は、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、臭化鉄（ＩＩ）、臭化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）等である。ルテニウム金属の好適な例は、臭化ルテニウム（ＩＩＩ）、塩化ルテニウム（ＩＩＩ）等である。好適なコバルト金属の例は、ラネーコバルト、塩化コバルト（ＩＩ）、臭化コバルト（ＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ）等である。好適なロジウム金属の例は、例えば、酢酸ロジウム（ＩＩ）二量体および塩化ロジウム（ＩＩＩ）である。好適なイリジウム金属の例は、例えば、臭化イリジウム（ＩＩＩ）および塩化イリジウム（ＩＩＩ）である。好適なニッケル金属の例は、例えば、ニッケル粉末、臭化ニッケル（ＩＩ）、塩化ニッケル（ＩＩ）、またはラネーニッケルである。好適なパラジウム金属の例は、塩化パラジウム（ＩＩ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等である。好適な白金金属の例は、臭化白金（ＩＩ）、塩化白金（ＩＩ）、塩化白金（ＩＶ）、および酸化白金（ＩＶ）である。
【００２６】
本発明の方法が金属の存在下に実施される場合、配位子／配位基（たとえ必要でなくても）が存在してもよい。「配位基」という用語は、この基が遷移金属原子またはイオンに、好ましくは電子密度を遷移金属原子またはイオンに供与することによって、結合することができることを意味する。配位子は、単座（すなわち、金属に結合する１個の配位原子または基を含む）、二座（すなわち、金属に結合する２個の配位原子または基を含み、上記２個の配位基が一緒に結合して上記二座配位子を形成する）、三座、四−、もしくは多座配位子、またはこれらの２種以上の組合せから選択してもよい。配位原子は、窒素、酸素、リン、および硫黄からなる群から選択してもよく、リン含有配位子は、通常比較的酸化されやすく、かつ／または反応混合物からの除去がより困難な場合があるため、好ましくは窒素、酸素、または硫黄から選択される。好適な配位子の例は当業者に周知であり、例えば、Ｓ・レイ（Ｓ．Ｌｅｙ）、Ａ・Ｗ・トーマス（Ａ．Ｗ．Ｔｈｏｍａｓ）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．、２００３年、第４２巻、５４００〜５４４９頁に開示されている。本発明の方法においては、配位子が溶媒の役割も果たす場合もある。
【００２７】
配位子と金属原子との比率は、好適には０．１以上、好ましくは１〜１０の間、より好ましくは１〜３の間にあってもよい。
【００２８】
触媒の金属原子またはイオンおよび配位子（存在する場合）は、反応混合物に別々または同時に添加してもよいし、予め形成された触媒錯体の形態で添加してもよい。予め形成された触媒錯体の好適な例は、Ｃｕ（ＩＩ）（２，４−ペンタンジオン）２である。
【００２９】
本発明の方法は、好ましくは塩基の存在下に実施される。塩基は、アミン、アルカリ金属およびアルカリ土類金属由来の塩基および塩基性塩、ならびに不均一塩基（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｂａｓｅ）（例えば、塩基性イオン交換体、塩基性ゼオライト等）から選択してもよい。アミンは、例えば、ブチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ベンジルアミン、エチレンジアミン、モノエタノールアミン等の第１級アミン；例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、ピリジン等の第２級アミン；または例えば、ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の第３級アミンから選択してもよい。塩基性イオン交換体の好適な例は、アンバーライト（Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ）ＩＲＡ６７、ダウエックス（Ｄｏｗｅｘ）１、ダウエックス２等であろう。塩基性ゼオライトの好適な例は、例えばＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．、１９９５年、第９５巻、５３７〜５５８頁に開示されているようなＣｓＮａ−Ｙ等であろう。好ましくは、塩基は、一般に処理が容易なアルカリ金属およびアルカリ土類金属由来の塩基および塩基性塩から選択される。より好ましくは、塩基は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩ならびにアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸水素塩、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酢酸塩、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属およびアルカリ土類金属のアルコキシド、ならびにアルカリ金属およびアルカリ土類金属のリン酸塩の群から選択される。好ましいアルカリ金属およびアルカリ土類金属は、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、およびＭｇである。より好ましくは、塩基は、Ｋ２ＣＯ３、ＮａＯＡｃ、ＫＯＡｃ、Ｎａ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、Ｋ３ＰＯ４、ＮａＨＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、およびＣｓ２ＣＯ３から選択される。特に好ましい塩基は、容易に入手可能かつ安価な塩基であるＫ２ＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ３ＰＯ４、ＮａＯＡｃ、およびＫＯＡｃである。最も好ましい塩基は、Ｋ２ＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、およびＫ３ＰＯ４である。
【００３０】
本発明の方法は、例えば、有機溶媒、水、例えばＴ・ウェルトン（Ｔ．Ｗｅｌｔｏｎ）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．、第９９巻、２０７１〜２０８３頁（１９９９年）に記載されているようなイオン液体等の溶媒中で適用してもよい。本発明による方法において使用することができる好適な溶媒は、反応条件下で反応しない溶媒、例えば、極性溶媒（例えば、エーテル、アミド等）または炭化水素（トルエン等）である。溶媒の混合物を使用してもよい。特に好適な溶媒は、非プロトン性極性溶媒、例えば、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトニトリル、グライム（例えばエチレングリコールジメチルエーテル）等である。本発明の方法における特に好適な溶媒はＮ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）である。さらにＮＭＰは環境性に優れた溶媒である。特定の場合においては、反応体、塩基、配位子、および／または生成物が溶媒としての役割を果たすことができる。
【００３１】
本発明の好ましい一実施態様によれば、この方法は水中で実施される。水を使用することの利点は、溶媒が環境性に優れ、安価であり、かつ非常に豊富に存在することにある。さらに、式（１）で表される化合物は、通常、例えば、ｐＨを調整し、次いで、例えば上記化合物（１）を濾過するかまたは上記化合物（１）を有機相中に抽出することによって水または水性環境から比較的容易に得ることができる。式（２）の出発化合物が「調製方法（Ａ）」として以下にさらに説明する酵素的方法を介して水中で作製される場合、水を溶媒として使用することが特に有利である。それは、この場合、製造の大部分で有機溶媒が不要となるためである。反応が水溶液中で実施される場合、式（２）の出発物質の塩は、場合によりそれ自体が塩基の役割を果たすことができるかまたは外部から添加された上に列挙した塩基と併用することができる。
【００３２】
本発明による方法は、１種またはそれ以上の界面活性剤、例えば、相間移動触媒（例えば第四級アンモニウム塩等、特にテトラブチルアンモニウムクロリドもしくはブロミド、トリエチルベンジルアンモニウムブロミド、またはテトラエチルアンモニウムクロリド）や塩等の添加剤の存在下に適用してもよい。他の可能な添加剤は、塩、例えば塩化リチウム等である。本発明による方法は、外部刺激、例えば、マイクロ波加熱、超音波、または光を用いることによって適用してもよい。
【００３３】
本発明の方法は、通常、大気圧下または密閉容器内で実施される。この方法は、好ましくは、窒素またはアルゴン雰囲気中で実施される。
【００３４】
試剤を添加する順序は決定的な要素ではない。好適な順序の１つは、化合物（２）、任意的な塩基、場合により触媒／金属、ならびに場合により溶媒および／または水を装入するものであろう。次いで、反応混合物を所望の温度に加熱する。他の好適な順序は、任意的な溶媒を装入し、化合物（２）および任意的な成分をそこに添加するものであろう。他の好適な順序は、溶媒および化合物（２）の混合物を装入し、他の任意的な試剤をそこに添加するものであろう。
【００３５】
触媒が使用される場合は、上記触媒を、例えば、抽出、濾過、傾瀉、または遠心分離によるか、または金属を析出または溶解させ得る錯化剤を添加することによって反応混合物から分離してもよい。錯化剤の好適な例は、例えば、硫黄または窒素含有化合物、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、またはその固定化形態等、アンモニア、キノリン、ビスキノリン等、硫化ナトリウム（ＩＩ）、チオシアヌル酸等、酸性イオン交換体等である。触媒を反応混合物から分離するさらなる好適な方法は、酵素に生物学的に吸収（ｂｉｏａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）させることによるか、ゼオライトと錯化させることによるか、セライトやシリカ等の固体担体に吸着させることによるか、または当業者に周知の任意の他の方法によるものであってもよい。金属銅が、好ましくは比較的少量で、例えば化合物（２）の量に対し約０．００００１〜７ｍｏｌ％が使用される場合、金属銅は、好ましくは抽出、濾過、固体担体上での濾過、または（例えばＥＤＴＡまたはチオシアヌル酸との）錯化によって除去される。
【００３６】
本発明の方法を用いて得られた生成物（１）は、当該技術分野において一般に知られている方法、例えば、抽出、結晶化、蒸留、またはクロマトグラフィーによってさらに精製してもよい。
【００３７】
本発明の方法を用いることにより、式（１）の光学活性なインドリン−２−カルボン酸が比較的高い転化率および収率で得られるであろう。
【００３８】
本発明の方法を用いて達成される収率は、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％、よりさらに好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも６０％、最も好ましくは少なくとも８０％である。
【００３９】
化合物（１）、特に光学的に活性な（Ｓ）−インドリン−２−カルボン酸は、医薬品の中間体として、特にペリンドプリル、ペントプリル、またはインドラプリルの調製において使用してもよい。
【００４０】
化合物（２）の調製
本発明の方法には、上に定義した式（２）で表される光学活性なオルト置換フェニルアラニン化合物が関与する。この光学活性な化合物（２）は、数種類の異なる方法、好ましくは本出願において開示されている方法（Ａ）〜（Ｇ）およびさらなる好適な方法、好ましくは（Ａ）〜（Ｄ）、より好ましくは（Ａ）〜（Ｃ）、最も好ましくは方法（Ａ）または（Ｂ）に従い調製してもよい。
【００４１】
以下に示す図により、以下に説明する方法（Ａ）および（Ｂ）に従う特定の転化を視覚化する。
【化３】
2008525515.tif 000004
【００４２】
光学活性な化合物（２）を形成するための調製方法（Ａ）［ＰＡＬステップ］
本発明の一実施態様においては、立体選択的なフェニルアラニンアンモニアリアーゼ酵素（ＰＡＬ）の存在下に、式（３）、
【化４】
2008525515.tif 000005
（式中、Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義である）の化合物をアミノ基供与体と反応させることによって、対応する式（３）のオルト−Ｘ−置換ケイヒ酸誘導体またはその塩から光学活性な化合物（２）が調製される。以後、この実施態様をＰＡＬステップまたは方法（Ａ）と称することとする。
【００４３】
好ましくは，本発明のこの実施態様において、式（３）の２−Ｘ−置換ケイヒ酸のＸは、ブロマイドまたはクロライドを表し、好ましくは、Ｘがクロライドである場合に特に良好な結果が得られることからクロライドを表す。
【００４４】
ＰＡＬの「立体選択性」とは、ＰＡＬが化合物（２）の一方のエナンチオマーの形成を選択的に触媒することを意味する。酵素の立体選択性は、Ｅ比（Ｅ−ｒａｔｉｏ）すなわちＣ−Ｓ・チェン（Ｃ−Ｓ．Ｃｈｅｎ）、Ｙ・フジモト（Ｙ  Ｆｕｊｉｍｏｔｏ）、Ｇ・ギルドーカス（Ｇ．Ｇｉｒｄａｕｋａｓ）、Ｃ・Ｊ・シー（Ｃ．Ｊ．Ｓｉｈ．）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９８２年、第１０４巻、７２９４〜７２９９頁に記載されている２種のエナンチオマーの特異性定数Ｖｍａｘ／Ｋｍの比という観点で表してもよい。本発明の構成においては、ＰＡＬのＥ比は、ＰＡＬを用いたオルト−Ｘ−置換フェニルアラニン化合物（化合物（２））の非酸化的脱アミノ化において決定されるＶｍａｘおよびＫｍ値を用いて決定される。
【００４５】
好ましくは、ＰＡＬは、ｅ．ｅ．が８０％を超える生成物を形成し、より好ましくは、ＰＡＬは、ｅ．ｅ．が９０％を超える生成物を形成し、よりさらに好ましくは、ＰＡＬは、ｅ．ｅ．が９５％を超える生成物を形成し、最も好ましくは、ＰＡＬは、ｅ．ｅ．が９９％を超える生成物を形成する。好ましくは、ＰＡＬは、化合物（２）の（Ｓ）−エナンチオマーの形成を立体選択的に触媒し、より好ましくは、本発明のこの実施態様においては、オルト−クロロ−置換（Ｓ）−フェニルアラニン化合物（２）が形成される。
【００４６】
本発明の構成においては、ＰＡＬは、オルト−Ｘ−置換ケイヒ酸誘導体［化合物（３）］からオルト−Ｘ−置換フェニルアラニン化合物（化合物（２））への可逆的非還元的アミノ化を触媒する能力を有する酵素として定義され、ＥＣクラス４．３．１、特にＥＣクラス４．３．１．５のフェニルアラニンアンモニアリアーゼから選択してもよい。好適なＰＡＬ酵素の例は当業者に周知であり、例えば、細菌由来のフェニルアラニンまたはチロシンアンモニアリアーゼ、例えばストレプトマイセス・マリチムス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｍａｒｉｔｉｍｕｓ）またはロドバクター・カプシュラタス（Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ  ｃａｐｓｕｌａｔｕｓ）由来のもの、酵母由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ、例えばロドスポリジウム・トルロイデス（Ｒｈｏｄｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｔｏｒｕｌｏｉｄｅｓ）（文献では、ロドトルラ・グルチニス（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｇｌｕｔｉｎｉｓ）またはロドトルラ・グラミニス（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）と称される場合もある）由来のＰＡＬ、植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ、例えばペトロセリナム・クリスパム（Ｐｅｔｒｏｓｅｌｉｎｕｍ  ｃｒｉｓｐｕｍ）またはジーメイズ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）由来のＰＡＬが挙げられる。好ましくは、ＰＡＬは、酵母由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼの群から選択され、より好ましくは、ＰＡＬは、ロドスポリジウム属の群から選択される。よりさらに好ましくは、ＰＡＬは、ロドスポリジウム・トルロイデス由来のＰＡＬ、特にロドスポリジウム・トルロイデスＡＴＣＣ１０７８８由来のＰＡＬである。最も好ましくは、ＰＡＬは、ＮＣＢＩのタンパク質データベースの配列ＣＡＡ３１２０９のタンパク質配列のロドスポリジウム・トルロイデスＰＡＬである。
【００４７】
本発明のこの実施態様は、ＰＡＬの使用形態に何ら限定されない。ＰＡＬステップにおけるＰＡＬは、例えば、粗酵素液、精製酵素液、天然もしくは遺伝子組換えによりＰＡＬ活性を有する（透過処理および／または固定化された）細胞、このような活性を有する細胞の溶解物、固定化形態、化学修飾形態、もしくは当業者に周知のさらなる形態、またはこれらの形態の１種またはそれ以上の組合せから選択される形態で存在してもよい。
【００４８】
天然の（野生型）ＰＡＬ酵素の変異体も利用できることは当業者に明らかであろう。例えば、ＰＡＬ活性変異体（ＰＡＬ−ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｍｕｔａｎｔ）、すなわち少なくとも１種の基質に対し野生型ＰＡＬよりも高い活性を示す変異体、ＰＡＬ発現変異体（ＰＡＬ−ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｍｕｔａｎｔ）、すなわち野生型ＰＡＬよりも高発現する変異体等を作製することが可能である。野生型酵素のＰＡＬ活性変異体は、例えば、野生型酵素をコードするＤＮＡを、当業者に周知の突然変異誘発技術（ランダム突然変異誘発、部位特異的突然変異誘発、定方向進化、遺伝子シャッフリング等）を用いて、野生型酵素と少なくとも１個のアミノ酸が異なる酵素をコードするように改変し、こうして改変されたＤＮＡを好適な（宿主）細胞中で発現させることによって作製することができる。別法として、ＤＮＡを（宿主）細胞内で発現させる場合に、変異ＤＮＡによるＰＡＬ発現の程度が未変異ＤＮＡよりも高くなるように当業者に周知の突然変異誘発技術を用いて野生型ＰＡＬ酵素をコードするＤＮＡを改変することによってＰＡＬ発現変異体を調製してもよい。当業者は、例えば少なくとも３種の異なる基質に対する相対活性を測定し、活性比を野生型酵素と比較することによってこれらのＰＡＬ発現変異体を選択する方法を周知している。発現した変異体はすべての異なる基質に対する活性がより高く、一方、基質間の活性比は野生型酵素と等しい。ＰＡＬ酵素の変異体は、（立体）選択性および／または活性および／または安定性および／または耐溶媒性および／またはｐＨプロフィールおよび／または温度プロフィールおよび／または発現および／または生成物および／または基質阻害に関する特性が改善されている可能性があり、これらの改善された特性のいずれかが単独または２種以上の組合せで存在することに基づき、ＰＡＬの上記変異体を特定的に選択してもよい。
【００４９】
好適なアミノ基供与体としては、例えば、ＮＨ３またはＮＨ４ＯＨまたはＢ−ＮＨ２（式中、Ｂは、−ＣＯＲ１基（式中、Ｒ１は、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された環式または非環式の脂肪族基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された脂肪族複素環式基、場合により置換された（ヘテロ）アリール基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換されたアルコキシ基、場合により置換されたスルホニル基等から選択してもよい）である）が挙げられる。アミノ基供与体がＢ−ＮＨ２である場合、得られる化合物（７）はさらに加水分解ステップに付されることとなり、それにより化合物（２）が形成される（以下の方法（Ｂ）にさらに説明する）。ＮＨ３およびＮＨ４ＯＨが好ましい。勿論、様々なアミノ基供与体の組合せを使用することも可能である。
【００５０】
ＰＡＬの寿命に対する酸素の悪影響を減らすために、ＰＡＬステップにおいては還元剤を添加することが有利であろう。この種の還元剤としては、例えば、硫化水素、チオグリコール酸、チオ硫酸、亜硝酸、亜硫酸（ｓｕｌｆｒｏｕｓ  ａｃｉｄ）、上述のアンモニウムおよび金属塩、ジチオトレイトール、エチルメルカプタン、エチレンメルカプタン、メチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、水素、亜酸化窒素、鉄（ＩＩ）化合物、マンガン（ＩＩ）化合物、硫黄、ならびに亜鉛が挙げられる。好ましくは、ＰＡＬの寿命に対する酸素の影響を減らすために、例えば窒素雰囲気中でＰＡＬステップを実施することにより、ＰＡＬステップを嫌気条件下において当業者に周知の方法で実施してもよい。当業者は、特に、温度、ｐＨ、濃度、および溶媒に関し最適な反応条件を選択するための決まった実験を実施することができる。
【００５１】
好ましくは、ＰＡＬステップの温度は、選択されたＰＡＬの活性が最適となるように選択される。例えば、Ｒ．グルチニスのＰＡＬに好ましい反応温度は、０〜５０℃、特に２５〜４５℃、最も特に２７〜３７℃の範囲にある。
【００５２】
好ましくは、ＰＡＬステップのｐＨおよびアミノ基供与体（好ましくはＮＨ３）の濃度は、選択されたＰＡＬの活性ならびに化合物（２）および（３）の安定性ならびにこれらの化合物が得られる収率が最適になるように選択される。例えば、Ｒ．グルチニスのＰＡＬの場合、ｐＨは、好ましくはｐＨ８〜ｐＨ１４の範囲、特にｐＨ１０〜１２の範囲、より特にｐＨ１０．５〜１１．５の範囲にある。
【００５３】
例えば、Ｒ．グルチニスのＰＡＬの場合、水酸化アンモニウム（ＮＨ４ＯＨ）の水中濃度は、約５〜約２５ｖｏｌ％、特に約１０〜１５ｖｏｌ％、さらに特に約１２〜１４ｖｏｌ％の間から選択される。
【００５４】
ＰＡＬステップは、例えば、化合物（３）の溶解を促すかまたはＰＡＬの活性もしくは安定性を高めることを目的として、場合により共溶媒、可溶化剤、または添加剤を添加してもよいアンモニア水中で実施してもよい。共溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン  アセトニトリル、グルタルアルデヒド、グリセロール、トルエン、エタノール、アセトン、エーテル、およびジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）が挙げられる。可溶化剤としては、例えば、トリトン（Ｔｒｉｔｏｎ）Ｘ１００（ウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ・ケミカル・カンパニー・インコーポレーテッド（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓ）製）、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）−８０（ウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ・ケミカル・カンパニー・インコーポレーテッド製）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が挙げられる。添加剤としては、例えば、グルタミン酸、イソロイシン、エチレングリコール、およびソルビトールが挙げられる。
【００５５】
ＰＡＬステップにおいて得られた化合物（２）は、次のステップでそのまま使用してもよいし、最初に精製してもよい。当業者に周知の従来法を用いることによって、ＰＡＬステップで得られた反応混合物からＰＡＬステップで得られた化合物（２）を精製してもよい。例えば、ＰＡＬステップで得られた化合物（２）を含む反応混合物を、濾過または遠心分離してもよい（例えば、ＰＡＬを発現させた宿主細胞等の不溶粒子を除去するため）。さらにアミノ基供与体は、例えば蒸発させてもよく、その後、化合物（２）を、好ましくは（２）を析出させることによって単離してもよい。
【００５６】
ＰＡＬステップで得られる収率は、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％、よりさらに好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも６０％、より特に好ましくは少なくとも８０％、最も特に少なくとも９０％である。
【００５７】
方法（Ａ）の好ましい実施態様においては、ロドスポリジウム・トルロイデス由来のＰＡＬの存在下に、式（３）の対応する２−クロロ置換ケイヒ酸化合物（式中、ＸはＣｌを表す）を水酸化アンモニウム水溶液（水中の水酸化アンモニウム濃度は約１２〜１４ｖｏｌ％）中において反応させることによって、式（２）で表されるオルト−クロロ−置換（Ｓ）−フェニルアラニン化合物（式中、ＸはＣｌを表す）が調製される。好ましくは、方法（Ａ）のこの実施態様においては、温度は２５〜４５℃であり、ｐＨはｐＨ１０．５〜１１．５の範囲にある。
【００５８】
化合物（３）は、例えば、式（４）、
【化５】
2008525515.tif 000006
（式中、ＸおよびＺは上記と同義であり、Ａは脱離基である）で表される化合物を、遷移金属および場合により配位子を含む遷移金属触媒の存在下に、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸アミド等のα，β−不飽和化合物と接触させることによって調製してもよい［方法（Ａ１）］。この方法（Ａ１）は、好ましくは、例えば、有機合成のための有機パラジウム化学便覧（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｐａｌｌａｄｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）、２００２年、Ｅ・ネギシ（Ｅ．Ｎｅｇｉｓｈｉ）編、第ＩＶ．２章においてＭ・ラーヘド（Ｍ．Ｌａｒｈｅｄ．）、Ａ・ハルベルク（Ａ．Ｈａｌｌｂｅｒｇ）により開示されているヘック（Ｈｅｃｋ）反応を用いることによって実施される。式（４）において、Ａは脱離基であり、これは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、トリフラート、メシラート、ノシレート、塩化カルボニルまたは塩化スルホニル、無水物、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、ボロン酸等から選択してもよい。好ましくは、式（４）のＡは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、より好ましくは、ＣｌまたはＢｒである。
【００５９】
式（４）で表される好ましい化合物は、１，２−ジブロモベンゼン、１−ブロモ−２−クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−２−ヨードベンゼン、１−クロロ−２−ヨードベンゼン、２−ブロモ−ベンゼンスルホニルクロリド、２−クロロベンゾイルクロリド、無水２−クロロ安息香酸、および２−クロロ−ベンゼンスルホニルクロリドである。
【００６０】
式（３）で表される好ましい化合物は、３−（２−ブロモ−フェニル）−アクリル酸、３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸、３−（２−ブロモ−フェニル）−アクリル酸メチルエステル、３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸メチルエステル、３−（２−ブロモ−フェニル）−アクリル酸ベンジルエステル、および（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸ベンジルエステルである。
【００６１】
好ましくはヘック反応を適用することによる方法（Ａ１）は、通常、配位子を含んでいてもよい金属触媒によって触媒される。好適な金属は、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウム、コバルト、マンガン、または鉄の群から選択することができる。好ましい金属は、パラジウムまたはニッケル、より好ましくはパラジウムである。好適な配位子は、ホスフィン、ビスホスフィン、ホスホナイト、ビスホスホナイト、ホスファイト、ビスホスファイト、ホスホロアミダイト、ビスホスホロアミダイト、ビピリジン等の窒素含有配位子、１，１０−フェナントロリン、またはリン含有基および窒素含有基を含む配位子として定義されるＰ，Ｎ−配位子から選択される。パラダサイクルまたはパラジウムコロイドも使用してもよい。ヘック反応に用いられる多くの異なる触媒を記載している好適な概説は、ベレスカヤ・Ｉ・Ｐ（Ｂｅｌｅｔｓｋａｙａ，Ｉ．Ｐ．）、チェプラコフ・Ａ・Ｖ（Ｃｈｅｐｒａｋｏｖ，Ａ．Ｖ．）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．、２０００年、第１００巻、３００９頁である。（Ａ１）の方法（例えばヘック反応）は、好適には配位子を使用せずに、よりさらに好適には、ド・フリース（Ｄｅ  Ｖｒｉｅｓ）および共同研究者によってＯｒｇ．Ｌｅｔｔ．、２００３年、第５巻、３２８５〜３２８８頁に開示されているようにパラジウムの担持量を少なくして実施することもできる。ヘック反応は、塩基（Ｅｔ３Ｎ、ＮａＯＡｃ等）の存在下に、場合によりＮＭＰ等の双極性非プロトン性溶媒中で実施することができる。
【００６２】
さらに化合物（３）は、化合物（５）に縮合反応、例えばアルドール縮合反応、ウィッティヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）反応、パーキン（Ｐｅｒｋｉｎ）縮合反応、クネーフェナーゲル（Ｋｎｏｅｖｅｎａｇｅｌ）縮合反応、当業者に周知の他の方法等を適用することによって調製することもできる［方法（Ａ２）］。
【００６３】
化合物（３）を調製するための好適な縮合方法は、式（５）、
【化６】
2008525515.tif 000007
（式中、ＸおよびＺは上記と同義である）で表される化合物を、塩基の存在下に、無水物、例えば無水酢酸と反応させることによるものである［方法（Ａ２）］。好ましくは、塩基として、上記無水物に対応する酸の塩が使用される。この方法は、マーチ最新有機化学（Ｍａｒｃｈ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、第５版、ワイリー・インターサイエンス（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｊ・Ｍ・スミス（Ｊ．Ｍ．Ｓｍｉｔｈ）およびＪ・マーチ（Ｊ．Ｍａｒｃｈ）編、２００１年、１２２９頁に示されているように、いわゆるパーキン反応として知られている。
【００６４】
化合物（３）を調製するための他の縮合方法は、例えば、マーチ最新有機化学、第５版、ワイリー・インターサイエンス、Ｊ・Ｍ・スミスおよびＪ・マーチ編、２００１年、１２２５頁に示されているいわゆるクネーフェナーゲル縮合反応において、式（５）で表される化合物をマロン酸誘導体および塩基（例えばアミン）と接触させることによるものである。
【００６５】
さらなる他の方法は、塩基の存在下または酵素（例えばアルドラーゼ等）の存在下に式（５）の化合物をアセトアルデヒドと縮合した後、例えば酸素を用いて酸化を行うことから構成される。
【００６６】
式（５）で表される好ましい化合物は、２−ブロモベンズアルデヒドまたは２−クロロベンズアルデヒドである。
【００６７】
光学活性な化合物（２）を形成するための調製方法（Ｂ）
本発明のさらなる実施態様によれば、式（６）、
【化７】
2008525515.tif 000008
（式中、Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義であり、Ｂは、−ＣＯＲ１基（式中、Ｒ１は、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された環式または非環式の脂肪族基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換された脂肪族複素環式基、場合により置換された（ヘテロ）アリール基、１〜１０個の炭素原子を有する場合により置換されたアルコキシ基、場合により置換されたスルホニル基等であってもよい）である）で表される化合物またはその塩を、遷移金属を含む不斉触媒の存在下に水素供与体と接触させることにより式（７）、
【化８】
2008525515.tif 000009
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＢは上記と同義である）で表される化合物またはその塩を形成させることと、上記化合物（７）を加水分解反応に付すことにより式（２）で表される化合物を形成させることとによって化合物（２）を調製してもよい［方法（Ｂ）］。
【００６８】
式（６）および（７）のＢの好適な例は、ホルミル、アセチル、クロロアセチル、トリフルオロアセチル、フェニルアセチル、ベンゾイル、メチルスルホニル、トリフルオロスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等である。ホルミル、アセチル、トリフルオロアセチル、ベンゾイル、トルエンスルホニル、およびｔ−ブトキシカルボニルが好ましく、Ｂがアセチルまたはベンゾイルであることがより好ましい。
【００６９】
式（６）の好適な化合物は、例えば、２−アセチルアミノ−３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸、２−アセチルアミノ−３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸メチルエステル、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモフェニル）−アクリル酸、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモフェニル）−アクリル酸メチルエステル、２−ベンゾイルアミノ３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸、２−ベンゾイルアミノ３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸メチルエステル、２−ベンゾイルアミノ３−（２−ブロモフェニル）−アクリル酸、２−ベンゾイルアミノ３−（２−ブロモフェニル）−アクリル酸メチルエステル等である。２−アセチルアミノ−３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸および２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモフェニル）−アクリル酸が好ましい。
【００７０】
式（７）で表される好適な化合物は、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモ−フェニル）−プロピオン酸、２−アセチルアミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸、２−ベンゾイルアミノ−３−（２−ブロモ−フェニル）−プロピオン酸、２−ベンゾイルアミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモ−フェニル）−プロピオン酸メチルエステル、２−アセチルアミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸メチルエステル、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモ−フェニル）−プロピオン酸ベンジルエステル、および２−アセチルアミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸ベンジルエステルである。式（７）で表される好ましい化合物は、２−アセチルアミノ−３−（２−ブロモ−フェニル）−プロピオン酸および２−アセチルアミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸である。
【００７１】
この方法の化合物（７）が調製される部分は不斉（水素移動型）還元方法として周知であり、光学活性な化合物（７）は、水素供与有機化合物（本明細書においては水素供与体と定義する）を用いた水素移動によってプロキラルな化合物（この特定の方法においては化合物（６））の二重結合を確実に不斉還元するための光学活性な配位子を少なくとも含む不斉遷移金属触媒を用いて調製される。
【００７２】
不斉（水素移動型）還元用の好適な不斉触媒は、光学活性なキラル配位子Ｌ、場合により対イオン、および場合によりさらなる配位子Ｓ（後者はキラルまたはアキラルのいずれか）の遷移金属錯体化合物を含む。
【００７３】
本発明の不斉水素移動型還元方法に好適に使用できる遷移金属は、元素周期律表の第８、９、および１０族から選択される金属、例えば、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウム等、最も好ましくは、ルテニウムおよびロジウムである。
【００７４】
使用可能なキラル配位子Ｌは、二座の、例えば、光学活性なビスホスフィン、例えば、ＤＩＯＰ、ＢＩＮＡＰ、ＣＨＩＲＡＰＨＯＳ、ＢＩＣＰ、ＤＩＰＡＭＰ、ＳＫＥＷＰＨＯＳ、ＴＡＮＩＡＰＨＯＳ、ＪＯＳＩＰＨＯＳ、ＢＰＰＭ等、光学活性な（ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｉａｌｌｙ  ｅｎｒｉｃｈｅｄ）ビスホスフィナイト、例えば、ｓｐｉｒＯＰ、ＢＩＣＰＯ等、ビホスホナイト、およびビスホスファイトであり、これらはいずれも、野依（Ｎｏｙｏｒｉ）ら、触媒による不斉合成（Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）、尾島巌（Ｉ．Ｏｊｉｍａ）編、第１章に示されており、これを参照により本明細書に援用する。
【００７５】
別法として、単座配位子、例えば、国際公開第０２／０４４６６号パンフレットに開示されているホスホロアミダイト（その調製および使用を参照により本明細書に援用する）、Ｔ・ジェルファニヨン（Ｔ．Ｊｅｒｐｈａｇｎｏｎ）、Ｊ・Ｌ・ルノー（Ｊ．Ｌ．Ｒｅｎａｕｄ）、およびＣ・ブリュノー（Ｃ．Ｂｒｕｎｅａｕ）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ、２００４年、第１５巻、２１０１〜２１１１頁、ド・フリース（Ｄｅ  Ｖｒｉｅｓ）ら、Ａｄｖ．Ｓｙｎｔｈ．Ｃａｔａｌ．、２００３年、第３４５巻、３０８〜３２３頁、およびブラザー（Ｂｌａｓｅｒ）ら、Ａｄｖ．Ｓｙｎｔｈ．Ｃａｔａｌ．、２００３年、第３４５巻、１０３〜１５１頁に開示されているホスファイトおよびホスホナイトを使用することもできる。単座配位子が使用される場合、２種類の異なる光学活性な単座のキラル配位子の混合物を使用することができる。単座キラル配位子およびトリフェニルホスフィン等のアキラル配位子の混合物を使用することも可能である。２個の窒素原子または窒素およびリン原子を供与原子として含む他の配位子を使用することも可能である（例えば、Ａ・プラッツ（Ａ．Ｐｆａｌｔｚ）ら、Ａｄｖ．Ｓｙｎｔｈ、Ｃａｔａｌ．、２００３年、第３４５巻、３３〜４３頁を参照されたい。
【００７６】
ホスホロアミダイトの場合、単座キラル配位子のジオール部分および／またはアミン部分は光学活性であってもよく、ホスファイトの場合は、ジオール部分および／またはアルコール部分が光学活性であってもよく、ホスホナイトの場合は、ジオール部分および／または炭化水素部分が光学活性であってもよい。配位子の一方のエナンチオマーは、特定の配置（ＲまたはＳ）を有する化合物（７）を与えることとなり、配位子の他方のエナンチオマーは、他方の配置（ＳまたはＲ）を有する化合物（７）を与えることができることは明らかである。好ましくは、化合物（６）を選択的に化合物（７）の（Ｓ）−エナンチオマーに転化することができる不斉触媒が使用される。さらに、金属自体も同様に光学的に活性であってもよい。
【００７７】
好ましくは、式（Ｉ）、
【化９】
2008525515.tif 000010
（式中、Ｃｎは、２個のＯ原子およびＰ原子と一緒になって、２〜６個のＣ原子を有する置換または非置換の環を形成し、Ｑは、ＯＲまたはＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立に、水素、場合により置換されたアルキル、アリール、アラルキル、もしくはアルカリール基を表すかまたは場合によりそれらが結合しているＮ原子と一緒になって複素環を形成してもよい）を表す）を有する光学活性な単座キラル配位子Ｌが利用される。
【００７８】
式（Ｉ）のキラル配位子Ｌにおいて、Ｃｎおよび／またはＲ、Ｒ１、および／またはＲ２は、キラルであるかまたはキラル体（ｃｈｉｒａｌ  ｅｎｔｉｔｙ）の一部である。Ｃｎは、好ましくは、主として１種類の配置をとるキラルな置換されたＣ４鎖（場合により置換された４個のＣ原子を有する鎖）を表し、例えばエナンチオマー過剰率は９５％を超え、特に９９％を超え、より特に９９．５％を超える。好ましくは、Ｃｎは、２個のＯ原子およびＰ原子と一緒になって７員環を形成し、４個のＣ原子は、２個ずつが２個のアリール基またはナフチル基の一部となる。
【００７９】
好ましくは、化合物（６）を化合物（７）に転化するための不斉水素化方法（Ｂ）に使用される不斉触媒のエナンチオ選択性（ｅ．ｅ．）は、少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、よりさらに好ましくは少なくとも９５％、特に好ましくは少なくとも９８％、最も好ましくは少なくとも９９％である。
【００８０】
式（Ｉ）の好適な単座キラル配位子の例が、国際公開第０２／０４４６６号パンフレットおよび国際公開第０１／９４２７８号パンフレットに開示されており、この例を参照により本明細書に援用する。
【００８１】
溶媒としては、アルコール、エステル、アミド、エーテル、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素等を利用することができる。酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、アセトン、メチルイソブチルケトン、およびジクロロメタンが好ましく、酢酸エチルおよびジクロロメタンが最も好ましい。Ｔ・ウェルトン（Ｔ．Ｗｅｌｔｏｎ）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．、１９９９年、第９９巻、２０７１〜２０８３頁に記載されているように、不斉（水素移動型）還元をイオン液体中で実施することも可能であり、それによって生成物の単離が簡単になる。必要に応じて配位子にカルボン酸塩等の極性基を付与することによって、イオン液体中における配位子の溶解性を増大させることができる。
【００８２】
ホスホロアミダイトを配位子として使用した場合（式（Ｉ）のＱがＮＲ１Ｒ２である場合）、不斉水素化方法は、場合により、圧力を増大させることによって促進してもよい。この圧力は１〜１００ｂａｒであってもよく、より好ましくは２〜８０ｂａｒであり、最も好ましくは３〜６０である。
【００８３】
不斉（水素移動型）還元が実施される温度は、通常、反応速度とエナンチオ選択性との間の妥協点であり、好ましくは−２０〜１２０℃、特に０〜６０℃の間である。不斉（水素移動型）還元は、好ましくは、酸素を排除して実施される。好ましくは、基質および溶媒は、酸素、過酸化物、または他の酸化物質を一切含まない。
【００８４】
本発明の不斉水素移動型還元方法（方法（Ｂ））において、化合物（６）のプロキラルな二重結合は、１種またはそれ以上の水素供与体（本発明の文脈においては、水素を何らかの形で基質に移動することができる化合物と理解される）の存在下における水素移動によって不斉還元される。使用可能な好適な水素供与体は、好ましくはＨ２（その場合、この方法は不斉水素化方法と定義される）であるが、１〜１０個のＣ原子を有する脂肪族もしくは芳香族アルコール、特に１〜１０個のＣ原子を有する第２級アルコール、例えばイソプロパノールもしくはシクロヘキサノール、または５〜１０個のＣ原子を有する不飽和炭化水素、例えば１，４−ジヒドロベンゼンもしくはヒドロキノン、還元糖、例えばグルコース、またはギ酸誘導体、例えばギ酸アンモニウム、またはギ酸およびトリエチルアミンの共沸混合物であってもよい。好ましくは、ギ酸、イソプロパノール、またはシクロヘキサジエンが使用される。
【００８５】
基質（化合物（６））対水素供与体のモル比は、好ましくは１：１〜１：１００の間にある。水素圧は広範囲に変化してもよく、高速反応または触媒量を可能な限り少なくすることが所望される場合は、好ましくは、可能な限り高くなるように選択される。水素圧は、例えば、０．０５〜２０ＭＰａ、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、特に０．１５〜８ＭＰａの間にある。
【００８６】
好ましくは、化合物（６）の不斉水素化に用いられる遷移金属化合物中に存在する金属対化合物（６）すなわち基質のモル比は、１：１０〜１：１００００００、特に１：５０〜１：１０００００である。
【００８７】
化合物（６）を化合物（７）に転化する不斉水素化方法を用いることによって得られる収率は、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７０％、よりさらに好ましくは少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５％である。
【００８８】
好ましくは、本発明の不斉水素化方法に際し達成できる化合物（７）のエナンチオマー純度（ｅ．ｅ．）は、少なくとも約５０％、より好ましくは少なくとも約７５％、よりさらに好ましくは少なくとも約８５％、特に好ましくは少なくとも約９５％、最も好ましくは少なくとも約９８％である。
【００８９】
この特定の調製方法（Ｂ）に従い、例えば化合物（７）を酸と接触させる（例えば、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、酢酸、またはｐ−トルエンスルホン酸で処理する）ことによるか、または化合物（７）を塩基（例えば、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３、またはＫ２ＣＯ３）と接触させることによるか、または化合物（７）を酵素（例えばアシラーゼ等）で処理することによって、化合物（７）を加水分解反応に付してもよく、それによって式（２）で表される化合物が得られる。化合物（７）から化合物（２）への転化は、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９８８年、第１１０巻、６１６２〜６１７２頁およびＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１９９０年、第５５巻、６０００〜６０１７頁およびＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１９８４年、第４９巻、２８１９〜２８２０頁に開示されているように、当業者に周知の方法で実施することができる。
【００９０】
加水分解反応の溶媒としては、有機溶媒または水、例えば、アルコールまたはエステルを使用してもよい。好ましくは水であり、その理由は、次のステップである化合物（２）から化合物（１）への転化も同じ溶媒中で実施することができ、この溶媒が特に環境性に優れ、かつ安価なためである。
【００９１】
式（６）で表される化合物の調製は、式（５）で表される化合物を式Ｂ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯＹ（式中、Ｙは上記と同義である）を有するＮ官能化（Ｎ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ）グリシン誘導体と接触させ、場合により中間体として形成されたアズラクトン化合物を式（６）の化合物に転化することによって行ってもよい［方法（Ｂ１）］。
【化１０】
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【００９２】
好ましいＮ官能化グリシン誘導体は、Ｎ官能化グリシン酸、Ｎ官能化グリシンエステル、およびＮ官能化グリシンアミドである。
【００９３】
化合物（５）を化合物（６）に転化する典型的な方法（Ｂ１）は当業者に周知であり、例えばレンマン（Ｌａｎｅｍａｎ）ら、Ｃｈｅｍ．Ｉｎｄ．、１９９８年、第７５巻およびジェンドレラ（Ｊｅｎｄｒｅｌｌａ）ら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、１９９５年、第５１巻、１２０４７〜１２０６８頁に記載されており、その両方を参照により本明細書に援用する。この方法は、例えば、酢酸ナトリウムおよび無水酢酸の存在下に式（５）の化合物を上記Ｎ官能化グリシン誘導体と反応させることによって適用することができる。中間体であるアズラクトン化合物が形成された場合、その加水分解は、酸または塩基を用いて、例えば水中で酢酸を用いることによって、または金属水酸化物（例えば水中の水酸化ナトリウム等）によって実施することができる。
【００９４】
式（６）で表される化合物は、式（４）で表される化合物を官能化されたアクリル酸エステル誘導体、好ましくはアクリル酸エナミド誘導体（ａｃｒｙｌｉｃ  ｅｎａｍｉｄｅ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）、例えば、アクリル酸エナミド（ａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｅｎａｍｉｄｅ）、アクリル酸エステルエナミド（ａｃｒｙｌｉｃ  ｅｓｔｅｒ  ｅｎａｍｉｄｅ）、またはアクリルアミドエナミド（ａｃｒｙｌｉｃ  ａｍｉｄｅ  ｅｎａｍｉｄｅ）等と反応させることによって調製することもできる［方法（Ｂ２）］。好ましくは、例えばウイリアンズ（Ｗｉｌｌａｎｓ）、ド・フリース（ｄｅ  Ｖｒｉｅｓ）ら、Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．、２００３年、第６８７巻、４９４〜４９７頁等に開示されているように、ヘック反応を適用することができる。
【化１１】
2008525515.tif 000012
【００９５】
この反応は、通常、ヘック反応に関し上述したように実施される。好ましくは、この反応は、遷移金属触媒の存在下に実施される。場合により、この反応は、塩基の存在下に、場合により溶媒、好ましくは有機溶媒中で実施してもよい。好適なアクリルエステルエナミドは、Ｎ−アセチルグリシンメチルエステルであろう。これを、例えば、Ｐｄ（ＯＡｃ）２および場合により塩基（例えば、酢酸ナトリウム、ジイソプロピルエチルアミン等）の存在下に、例えば溶媒としてのＮＭＰ中で、例えば２−クロロブロモベンゼンと接触させることによって、式（６）で表される２−アセチルアミノ−３−（２−クロロフェニル）−アクリル酸メチルエステルを得ることができる。
【００９６】
光学活性な化合物（２）の調製方法（Ｃ）
化合物（２）を調製するためのさらなる好適な方法は、古典的な分割方法を用いることによるものである［方法（Ｃ１）］。この種の方法には、式（２）で表される化合物の両方のエナンチオマーを含む反応混合物を好適な分割剤と反応させることが含まれる。例えば、ＹがＨ、１〜１０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルコキシ基、または置換もしくは非置換のアリールオキシ基である場合、反応混合物を、例えば、酒石酸、マンデル酸、カンファースルホン酸等の酸性分割剤と接触させることによって、化合物（２）の一方のエナンチオマーと上記分割剤とのジアステレオマー塩を形成してもよい。これは、例えば「有機化合物の立体化学（Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」、ワイリー・インターサイエンス、エリエル・Ｅ（Ｅｌｉｅｌ  Ｅ．）、ワイレン・Ｓ・Ｈ（Ｗｉｌｅｎ  Ｓ．Ｈ．）、１９９４年、第７章に示されている方法によって実施してもよい。こうして形成されたジアステレオマーは、結晶化によって分離してもよく、ジアステレオマー塩から分離した後、必要な光学活性な化合物（２）を単離してもよい。
【００９７】
別法として、化合物（２）または化合物（７）（式中、Ｙはヒドロキシルであり、Ｂは上記と同義である）のそれぞれのエナンチオマーの上記ラセミ混合物の古典的な分割方法を、例えば、Ｌ・Ｒ・オーバビー（Ｌ．Ｒ．Ｏｖｅｒｂｙ）およびＡ・Ｗ・インガーソル（Ａ．Ｗ．Ｉｎｇｅｒｓｏｌｌ）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９６０年、第８１巻、２０６７〜２０６９頁に開示されているように、例えばエフェドリン、α−フェニルエチルアミン、キニン等の塩基性分割剤を用いることによって適用してもよい。こうして形成されたジアステレオマーを結晶化によって分離してもよく、ジアステレオマー塩から分離した後に、必要な光学活性な化合物（２）または化合物（７）を単離してもよい。化合物（７）を酸性または塩基性分割剤のいずれかによって分割する場合、次いで得られた光学活性な化合物（７）を上述したように加水分解反応に付すことによって化合物（２）が得られる。
【００９８】
化合物（２）または（７）の両エナンチオマーのラセミ混合物は、上述の（Ｂ）の方法のいずれかに従い調製することができる（非立体選択的に行う場合）。
【００９９】
化合物（２）のラセミ混合物は、式（５）で表される化合物をヒダントインと縮合した後、形成された中間体であるベンジリデン化合物を水素化し、得られたヒダントインを当業者に周知の化学的または酵素的方法で、例えばＳ・Ｇ・バートン（Ｓ．Ｇ．Ｂｕｒｔｏｎ）および共同研究者、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ、２００４年、第１５巻、２７３７〜２７４１頁によって開示されているように加水分解することによって調製することもできる［方法（Ｃ２）］。
【０１００】
光学活性な化合物（２）を形成するための調製方法（Ｄ）
光学活性な化合物（２）を調製するためのさらなる好適な方法は、化合物（７）の両エナンチオマーを含む反応混合物に酵素的分割方法を適用することによるものである［方法（Ｄ）］。例えば、式（７）の化合物の一方のエナンチオマーのＮ−Ｂ結合を、例えばアシラーゼを用いることによって酵素的に加水分解し、それによって化合物（２）の一方のエナンチオマーおよび化合物（７）の他方のエナンチオマーの混合物を形成し、次いで、化合物（２）の上記一方のエナンチオマーを上記混合物から分離することによるものである。他の方法は、ＹがＮＨ２である場合、化合物（２）または（７）のＣ−Ｙ結合を例えばアミダーゼを用いて酵素的に加水分解することによるものである［方法（Ｄ１）］。他の方法は、ＹがＮＨ２である場合、化合物（２）または（７）のＣ−Ｙ結合を例えばアミダーゼを用いて酵素的に加水分解することによるものである［方法（Ｄ１）］。
【０１０１】
さらなる好適な方法は、Ｙが１〜１０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルコキシ基または置換もしくは非置換のアリールオキシ基である場合、化合物（２）および／または（７）のＣ−Ｙ結合を、ローパー（Ｒｏｐｅｒ）および共同研究者、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、１９８３年、１０４１頁に開示されているように、例えばリパーゼを用いることによって酵素的に加水分解することによるものである［方法（Ｄ２）］。
【０１０２】
さらなる好適な方法は、化合物（２）または化合物（７）のそれぞれの両エナンチオマーを含む混合物をＰＡＬ酵素と接触させることによって化合物（２）または（７）の一方のエナンチオマーを式（３）の化合物に転化し、そして化合物（２）または（７）の他方のエナンチオマーを上記化合物（３）から分離することによるものである［方法（Ｄ３）］。
【０１０３】
さらなる好適な方法は、化合物（２）または（７）のそれぞれの両エナンチオマーを含む混合物をアミノトランスフェラーゼと接触させることによって一方のエナンチオマーを式（９）の化合物に転化し、光学活性な化合物（２）または（７）を得ることによるものである［方法（Ｄ４）］。
【０１０４】
方法（Ｄ）に従い光学活性な化合物（７）が得られた場合、次いで、上記化合物（７）を上述したように加水分解反応に付すことによって化合物（２）を得てもよい。
【０１０５】
光学活性な化合物（２）を形成するためのさらなる調製方法（Ｅ）〜（Ｇ）
化合物（２）を調製するためのさらなる好適な方法は、式（８）、
【化１２】
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のヒダントインをヒダントイナーゼ酵素を用いることによって酵素的に加水分解することによるものである［方法（Ｅ）］。
【０１０６】
化合物（２）を調製するためのさらなる好適な方法は、酵素的還元的アミノ化を適用する、すなわち、式（９）、
【化１３】
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のα−ケト酸、α−ケトエステル、もしくはα−ケトアミド、またはその塩を、酵素の存在下に例えばアンモニアと接触させることによるものである［方法（Ｆ）］。
【０１０７】
化合物（２）を調製するためのさらなる好適な方法は、アミノトランスフェラーゼを用いることによる、すなわち、式（９）のα−ケト酸、α−ケトエステル、またはα−ケトアミドをアミノトランスフェラーゼ酵素の存在下にアミノ供与体、例えばグルタメートまたはアラニンと接触させることによるものである［方法（Ｇ）］。
【０１０８】
化合物（２）を調製するための他の好適な方法は、例えばアミノ酸の化学（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄｓ）、グリーンシュタイン・Ｊ・Ｐ（Ｇｒｅｅｎｓｔｅｉｎ  Ｊ．Ｐ．）、ウイニッツ・Ｍ（Ｗｉｎｉｔｚ  Ｍ．）、第３巻、クリーガー・パブリッシング・カンパニー・インコーポレーテッド（Ｋｒｉｅｇｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）、１９８４年、第３４章に示されているように、当業者に周知である。
【０１０９】
好ましくは、化合物（１）を調製するための工程段階は、中間体化合物（２〜９）を単離または精製することなく実施される。
【０１１０】
実施例に基づき本発明が限定されることなく明瞭になるであろう。
【実施例】
【０１１１】
定義
Ｃｅｎｄ＝反応終了時に形成されていた生成物（１）のモル数
Ｄ０＝反応開始時の基質（２）のモル数
Ｄｅ＝反応終了時の基質（２）のモル数
収率（％）は、式（４）で定義することができる：
収率（％）＝Ｃｅｎｄ／Ｄ０×１００      （４）
転化率（％）は、式（５）で定義することができる：
転化率（％）＝（Ｄ０−Ｄｅ）／Ｄ０×１００      （５）
選択性は式（６）で定義することができる：
選択性（％）＝（収率／転化率）×１００      （６）
【０１１２】
実施例１
（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：２ｍｏｌ％のＣｕＣｌを用いる１００℃のＮＭＰ中における（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンの転化
フラスコに、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニン３６６ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３２１７ｍｇ（１．６ｍｍｏｌ）、ＣｕＣｌ３．２ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）、およびＮＭＰ３．２ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら１００℃になるまで加熱し、この温度を維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。４時間後、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンが完全に転化したことがわかった。（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸の収率（溶液中で測定）は９５．９％であり、ｅｅは＞９８．６％であった。
【０１１３】
実施例２
（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：１ｍｏｌ％ＣｕＣｌを用いる８０℃のＮＭＰ中における（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンの転化
フラスコに、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニン９．７６ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３５．８０ｇ（４２．０ｍｍｏｌ）、ＣｕＣｌ４０ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）、およびＮＭＰ４０ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら８０℃になるまで加熱し、この温度を維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。３．５時間後、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンが完全に転化したことがわかった。反応混合物を２５℃に冷却した後、Ｈ２Ｏ４０ｍｌおよびＥｔＯＡｃ水５０ｍｌを添加した。この混合物のｐＨを３７％ＨＣｌ水３．５ｇを用いて３．３に調整した。相が分離した。Ｈ２Ｏ相をＥｔＯＡｃ水２×５０ｍｌで抽出した。有機相を合一して、２５ｍｌの飽和ＮａＣｌ水で洗浄した。次いで、有機相を濃縮した。残渣を５ＮのＨＣｌ１６ｍｌに溶解した後、３２％ＮａＯＨ水９．４ｇでｐＨを２．１に調整した。析出した（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸を濾過により単離し、Ｈ２Ｏ２×１０ｍｌで洗浄した。乾燥後、（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸３．２４ｇ（１９．８ｍｍｏｌ）を得た。収率４９．５％、ｅｅ＞９９％。
【０１１４】
実施例３
（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：２ｍｏｌ％のＣｕＣｌを用いる９５℃の水中における（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンの転化
フラスコに、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニン３６６ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３２１７ｍｇ（１．６ｍｍｏｌ）、ＣｕＣｌ３ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）、およびＨ２Ｏ３．４ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら９５℃になるまで加熱し、この温度を維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。２時間後、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンが完全に転化したことがわかった。反応混合物を２５℃に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。溶液中の（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸の収率は８１．１％であり、ｅｅは＞９９％であった。
【０１１５】
実施例４
（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：０．０１ｍｏｌ％のＣｕＣｌを用いる９５℃の水中における（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンの転化
フラスコに、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニン４．８９ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３２．９３ｇ（２１．２ｍｍｏｌ）、ＣｕＣｌ０．２ｍｇ（２．９ｍｍｏｌ）、およびＨ２Ｏ３９．７ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら９５℃になるまで加熱し、この温度を維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。４時間後、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンが完全に転化したことがわかった。反応混合物を２５℃に冷却した。次いで、反応混合物を５ＭのＨＣｌ水４．４７ｇでｐＨが４．４になるまで酸性化した。析出した（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸を濾過により単離し、Ｈ２Ｏ２×１０ｍｌで洗浄した。乾燥後、（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸２．２４ｇ（１３．７ｍｍｏｌ）を得た。収率６９％、ｅｅ＞９９％。
【０１１６】
実施例５
（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：ＣｕＣｌを用いない９５℃の水中における（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンの転化
フラスコに、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニン３６６ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３２１７ｍｇ（１．６ｍｍｍｏｌ）、およびＨ２Ｏ３ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら９５℃になるまで加熱し、この温度を維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。５時間後の転化率は約３７％であることがわかった。２２時間後、（Ｓ）−２−ブロモフェニルアラニンが完全に転化したことがわかった。反応混合物を２５℃に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸の溶液中の収率は９５．６％、ｅｅは＞９９％であった。
【０１１７】
実施例６
ステップ（ｉ）３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸（化合物（３））の調製
２−クロロベンズアルデヒド７０．３ｇ（０．５ｍｏｌ）中の酢酸カリウム１８．４ｇ（０．１９ｍｏｌ）の混合物を１４５℃に加熱する。次いで、無水酢酸７６．５ｇ（０．７５ｍｏｌ）を１時間以内に加える。無水酢酸０．５０ｍｏｌを添加すると混合物が透明になった。この混合物を１４５℃で１８時間撹拌する。高温の反応混合物を６．４ｗ／ｗ％のＮａＯＨ水６７０ｇ（２−クロロベンズアルデヒドを基準として１．１ｍｏｌ、２．１ｅｑ）およびトルエン２００ｍｌの混合物に８０℃で注ぐ。最終的なｐＨは７．４となる。有機相を分離した後、水層を再びトルエン１００ｍｌで８０℃で抽出する。合一した水相を２５ｗ／ｗ％のＨ２ＳＯ４３８０ｇでｐＨ４．６に酸性化する。ｐＨ６．４で結晶化が開始した。混合物を２５℃に冷却し、生成物を濾過によって単離し、水１００ｍｌで洗浄し、乾燥した（真空、５０℃）。３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸をオフホワイトの固体として得た（１００．２ｇ、０．５５ｍｏｌ、収率５５％）。
【０１１８】
ステップ（ｉｉ）：（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸の調製
米国スコッチプレーンズのゲンスクリプト・コーポレーション（Ｇｅｎｓｃｒｉｐｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓｃｏｔｃｈ  Ｐｌａｉｎｓ，ＵＳＡ）により、ＮＣＢＩのタンパク質データベースに番号ＣＡＡ３１２０９として記載されているロドスポリジウム・トルロイデスＡＴＣＣ１０７８８のＰＡＬのタンパク質配列に従いＲ．グルチニスのＰＡＬ遺伝子を合成した。Ｅ．ｃｏｌｉで発現させるためにこの合成ＰＡＬ遺伝子のコドンを至適化した。ゲンスクリプトにより、この合成遺伝子をｐＵＣ５７のＳｍａＩ部位に連結し、ｐＵＣ５７＿ＰＡＬ構築物を得た。凍結乾燥プラスミド（５μｇ）（ゲンスクリプトより入手）をミリＱ（ＭｉＩＩｉＱ）水５０μｌに溶解し、この溶液１μｌを用いてＥ．ｃｏｌｉ  ＤＨ５α化学的コンピテントセル（オランダ国ブレダのインビトロゲン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ，Ｂｒｅｄａ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））のアリコートを供給業者のプロトコールに従い形質転換した。カルベニシリン（Ｃａｒｂｅｎｉｃｉｌｌｉｎ）（米国ミズーリ州セントルイスのシグマ（Ｓｉｇｍａ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡ））１００μｇ／ｍｌを補充したＬＢ固形培地（１０ｇ／ｌバクトトリプトン（米国メリーランド州スパークスのディフコ・ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー（Ｄｉｆｃｏ，Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｐａｒｋｓ，ＭＤ，ＵＳＡ））、５ｇ／ｌバクト酵母抽出物（ディフコ（Ｄｉｆｃｏ））、および５ｇ／ｌ塩化ナトリウム（独国ダームシュタットのメルク（Ｍｅｒｃｋ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）））で３７℃で一晩生育させた後、１個のコロニーをカルベニシリン１００μｇ／ｍｌを含むＬＢ液体培地２０ｍｌに移植した。この培養液のグリセロールストック溶液（グリセロールの最終濃度８％）を調製し、−８０℃で保管した。
【０１１９】
上で得たｐＵＣ５７＿ＰＡＬ構築物を含むＥ．ｃｏｌｉ  ＤＨ５αをカルベニシリン１００μｇ／ｍｌを補充したＬＢ培地１０００ｍｌに接種し、２８℃で一晩培養した。この培養液を用いてＴＢ培地（１２ｇ／ｌバクトトリプトン、２４ｇ／ｌバクト酵母抽出物、２．３１ｇ／ｌＫＨ２ＰＯ４（メルク）、１２．５４ｇ／ｌＫ２ＨＰＯ４（メルク）、および４ｇ／ｌグリセロール（シグマ）、ｐＨ７．０、カルベニシリン０．１ｇ／ｌおよびＩＰＴＧ（最終濃度１ｍＭ）を補充）１０リットルに接種した。撹拌速度を５００〜１５００ｒｐｍとして細胞を３７℃で９．５時間培養した。細胞を遠心分離によって回収した。細胞の総収量は２３０グラムであった。この細胞を１０グラムのアリコートとして−２００Ｃで保管した。
【０１２０】
実験を行う前に、適量の細胞を冷水で解凍し、好適な反応溶液に再懸濁させた。
【０１２１】
３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸１．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）を１３ｖｏｌ％のＮＨ３水０．５Ｌに溶解し、２５ｗ／ｗ％のＨ２ＳＯ４水でｐＨを１１に調整した（基質溶液）。次いで、Ｒ．グルチニスのフェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子を含むＥ．ｃｏｌｉ細胞（プラスミドｐＵＣ５７＿ＰＡＬを含むＥ．ｃｏｌｉ  ＤＨ５α）１３０ｇ（湿重量）を１３ｖｏｌ％のアンモニア水０．２Ｌに再懸濁させた（２５ｗ／ｗ％のＨ２ＳＯ４水でｐＨを１１に調整）。細胞懸濁液を基質溶液に加え、１３ｖｏｌ％のアンモニア水で体積を１Ｌに調整した。密閉容器中で反応体を２００ｒｐｍで３０℃で撹拌した。最初の１時間は５分ごとに３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸０．９１ｇ（５．０ｍｍｏｌ）を反応媒体に加えた。次いで、次の７時間は、３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸０．９１ｇ（５ｍｍｏｌ）を２５分ごとに加えることによってこの供給を継続した。総反応時間８．５時間が経過した後、細胞を遠心分離によって除去した。
【０１２２】
反応の収率（ＨＰＬＣを用いて測定）は約９１％であった。反応混合物は、２−クロロフェニルアラニンを約１８．１グラム（９１ｍｍｏｌ）含んでいた。
【０１２３】
上清（８５０ｍｌ、ｐＨ１０．８）を減圧下で濃縮した（１５０〜１０ｍｂａｒ；浴温６０℃）。水を約６５％除去すると多量の析出物が形成された（ｐＨ７．５）。析出物を濾取し、水中で撹拌して無機塩を除去した。結果として得られた固形物を乾燥して、生成物１４．９ｇを得た。この生成物は、（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸５７ｗ／ｗ％（８．５ｇ、収率４７％）、水２４ｗ／ｗ％、および３−（２−クロロ−フェニル）−アクリル酸１．７ｗ／ｗ％を含んでいた。（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸のｅ．ｅ．は９９％であった。母液には残留している（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸９．５ｇが含まれていた。
【０１２４】
ステップ（ｉｉｉ）：（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸：ＣｕＣｌ１ｍｏｌ％を用いる９５℃の水中における（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸の転化
フラスコに（Ｓ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−フェニル）−プロピオン酸３．００ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３２．１７ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）、ＣｕＣｌ１５ｍｇ（２．９ｍｍｏｌ）、およびＨ２Ｏ１５ｇを順次装入した。反応器をアルゴンで置換した後、緩やかなアルゴン気流下に維持した。反応混合物を撹拌しながら９５℃になるまで加熱し、この温度を２２時間維持した。試料を定期的に採取し、ＨＰＬＣで分析した。２２時間後の転化率は約４０％であった。次いで、水１５ｍｌを加え、混合物を撹拌しながらさらに１８時間加熱した。ＨＰＬＣにより、（Ｓ）−２−クロロフェニルアラニンが完全に転化したことが示された。反応混合物を２５℃に冷却した。次いで、溶液のｐＨを７．６から約３．５に低下させた。析出した（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸を濾過によって単離し、０．０１ＭのＨＣｌ２×１０ｍｌで洗浄した。乾燥後、（Ｓ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸１．８８ｇ（１１．５ｍｍｏｌ）が得られたことがわかった。収率７６．６％、ｅｅ＞９９％。
【国際調査報告】
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