【事件の表示】
　特許第２９８６３７０号「電子写真用トナー」の請求項1及び2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６３７０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第2986370号は、平成7年4月13日に特許出願され、平成11年10月1日に特許の設定登録がなされ、その後、近藤英生より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1及び2に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなることを特徴とする有機感光体を用いた画像形成装置用の電子写真用トナー。
【請求項2】トナー粒子に対する磁性粉の付着量が、トナー粒子と磁性粉との合計量中に0.3〜3重量％であることを特徴とする請求項1記載の有機感光体を用いた画像形成装置用の電子写真用トナー。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
イ．甲第1号証（特開昭58-189646号公報）、
ロ．甲第2号証（特開平1-297661号公報）、
を引用し、本件請求項1及び2項に係る発明は、甲第１及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第1号証には、
「FeO含有量16〜25重量％の磁性粉を含有する磁性トナー。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、温度、湿度にかゝわらず荷電性が良好でしかも使用中に常に安定した荷電性を示し、鮮明でカブリのない画像の得られる絶縁性磁性トナーを提供することにある。更に、本発明の目的は、流動性に優れ、凝集を起さない磁性トナーを提供することにある。」（第3頁左上欄第15〜末行）、
「本発明の特徴とするところは少なくとも磁性粉及び結着樹脂を含む静電潜像現像用磁性トナーに於いて、前記磁性粉が、FeO含有量16〜25重量％の磁性酸化鉄であることにある。前記磁性粉はトナー中に20〜60重量％含有させる。さらに前記磁性粉の数平均径が0.2〜0.7μ、比表面積が2〜10m2/gであるのが好ましい。」（第3頁右上欄第7〜14行）、
「上記の如き特性を有する磁性粉は立方晶あるいはやゝ丸味を帯びた不定形の四三酸化鉄のうちで、粒径が粗く、しかも製造工程上酸化がある程度進行する様に処置したものとして入手出来る。」（第4頁左上欄第6〜10行）ことが記載され、その実施例の箇所では、立方晶の黒色磁性酸化鉄、スチレン-ブチルアクリレート共重合体又は低分子量ポリエチレン、等を熔融混練し、放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した後、分級を行い磁性トナーを得たこと、その際、黒色磁性酸化鉄として、FeO重量％、及び、比表面積m2/gが、それぞれ、20及び4（以上、実施例1）、23及び6（以上、実施例2）、18及び3.5（以上、実施例3）、24.5及び2.8（以上、実施例4）、20及び4.0（以上、実施例5）、22.3及び2.2（以上、実施例6）、20及び4（以上、実施例7）を用いたこと、感光体としてcds/樹脂層を用いたキャノン製NP-400RE複写機の現像機に上記実施例1〜6の磁性トナーを入れ通常の複写条件で複写テストを行なつた（第6頁左上欄第9〜12行）ことが記載されている。
　甲第2号証には、
「少なくとも磁性粉と結合樹脂とを混合してなる芯材の表面を処理して形成した磁性トナーにおいて、芯材の表面に磁性粉を添加したことを特徴とする正帯電型磁性トナー。」（特許請求の範囲第1項）、
「特に感光体としてOPC（Organic　Photo-Conductor）ドラムを使用する電子写真法に好適な正帯電型磁性トナーに関するものである。」（第1頁左下欄第下から第4行〜同欄末行）、
「本発明は上記従来技術に存在する問題点を解決し、正帯電性を充分に確保しつつ、流動性の高い正帯電型磁性トナーを提供することを目的とする。」（第2頁右上欄第9〜11行）、
「また上記樹脂と混合させるべき磁性粉としては、フェライト、マグネタイト等の鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す元素を含む合金若しくは化合物を使用することができ、平均粒径を0.1〜3μm、芯材中の含有量を20〜80重量％とするのが好ましい。」（第2頁左下欄第15〜末行）、
「また芯材の表面に添加すべき磁性粉としては、芯材内に含有させるべき磁性粉と同様のものを使用することができ、内外の磁性粉を同種のものとしても異種のものとしてもよい。」（第2頁右下欄第6〜9行）、
「（実施例）
　スチレン・アクリル系共重合体（セキスイ化学工業製　P520）　40重量部
　磁性粉（戸田工業製　EPT500）                              57重量部
　荷電制御剤（オリエント化学製　ボントロンN-01）　　　　　　 3重量部
　上記配合の原料を乾式予備混合した後、加熱ローラを有するニーダで200℃、30分間加熱混練を行ない、冷却、固化後、粉砕して150〜170℃の熱処理を行なって分級し、粒径5〜20μmの芯材を得た。この芯材に球形化した磁性粉（戸田工業製　MAT305）およびカーボンブラック（三菱化成製　MA600）を表に示す量宛添加して磁性トナーとした。」（第3頁右上欄第7行〜同頁左下欄第2行）ことが記載されている。
（４）対比、判断
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、甲第1号証に記載の発明とを対比すると、両者は、共に、電子写真用トナーに関し、また、それが、画像形成装置用である点でも共通する。
　一方、本件発明は、更に、該トナーに関し、「FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなる」ものであり、また、該画像形成装置では、「有機感光体」を用いるという、発明を特定する事項を有するものである。
　これに対し、甲第1号証では、その実施例においては、磁性粉の形状については、立方晶、すなわち、六面体の形状を呈することが記載され、また、その比表面積（m2/g）については、4、6、3.5、2.8、4.0、2.2、4の数値の磁性粉を用いることが記載され、このことから、甲第1号証では、「比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が六面体からなる磁性粉」の使用につき開示されるものであるとしても、磁性粉のFeO含有量（重量％）については、16〜25とする可能性が示されるだけで、具体的には、20、23、18、24.5、20、22.3、20（以上、実施例1〜7）とその範囲の内の高い値が示されるだけであり、その他、16〜17重量％の低い値につき説明されるところはなく、結局、磁性体として、「FeOの含有量が17重量％以下」のものを採用することが示されていると解することができない。
　次いで、磁性粉の付着については、甲第1号証では、磁性粉を樹脂成分等と混練、粉砕してトナーが製造されるため、その磁性粉は、トナーの表面に存在するとしても、トナー粒子の表面に付着されるとまでいえるものではない。
　すなわち、甲第1号証のトナーでは、磁性体のあるものは、その製造時の粉砕によりトナーの内部から破断面に向けて露出する可能性があるといえるとしても、この磁性粉は、トナーの表面に存在するだけであって、付着しているとまでいえるものではなく、また、同じく、トナーの製造時に、遊離状態の磁性粉が生ずる可能性があるとしても、このものも、一時的にトナー表面上に滞留だけで、長期にわたって滞留できるものではなく、早晩離脱するものであり、結局、この磁性粉もトナー粒子の表面に付着されるとまでいえない。
　次いで、画像形成装置については、甲第1号証では、cds/樹脂層を用いるものが示されるだけで、有機感光体を用いることは示されない。
　してみれば、本件発明は、トナーに関し、「FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなる」ものであり、また、該画像形成装置では、「有機感光体」を用いるとしているのに対し、甲第1号証では、「比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が六面体からなる磁性粉」の使用につき記載されるだけで、その他の要件を具備することについては記載されず、また示唆するところもなく、この点で、両者は相違する。
　次に、この相違点に関する構成が当業者の容易に相当できるものであるか否かにつき検討する。
　甲第2号証には、正帯電型磁性トナーをOPCドラムを使用する電子写真法に適用することが記載されるので、そこでの画像形成装置では、「有機感光体」が用いられることが示されることになり、また、該トナーにつき、その芯材の表面に磁性粉を添加することが記載され、通常、磁性粉は混合により芯材表面に付着するものであることから、ここでは、「磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなる」ことも示される。
　しかし、該芯材の表面に添加（付着）された磁性粉については、どのようなものを用いるか具体的に記載されない。この外、甲第2号証には、該芯材の表面に添加された磁性粉については、芯材内に含有させるべき磁性粉と同様なものを使用することが記載されるので、そこでの記載に従い、芯材に含有されるべき磁性粉についての記載を参照しようとしてみても、そこでは、その材質として、フェライト、マグネタイト等の鉄等を用いることや、その平均粒径につき記載されるだけで、その形状、材質、物性につき、何も具体的に記載されないものである。
　したがって、甲第2号証においては、芯材の表面に添加された磁性粉に関し、「FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる」ものを採用することについては何も示されない。
　してみれば、甲第1号証に記載のものに甲第2号証の記載を併せてみても、そこから、磁性粉に関し、「FeOの含有量が17重量％以下からなる」ものを見出すことができず、よって、前記相違点に関する本件の発明を特定する事項である、トナーに関し、「FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなる」ものとすることを容易に導き出すことができない。
　そもそも、甲第1号証に記載のトナーは、磁性粉を樹脂成分等と混練して製造するものであって、そこでの磁性粉はトナー中に均一に分散するものであるから、それを、トナー表面に付着させようとする意識は全くなく、これに対して、甲第2号証のものは、実質上、磁性材料をトナー表面に更に付着させるものであって、その磁性粉の使用態様が基本的に異なり、また、それに伴い、これら磁性材料は、甲第1号証のものでは、湿度、温度にかかわらず安定した荷電性を維持すること等の目的で用いられるのに対し、甲第2号証では、正帯電性を確保する等の目的で用いられもので、両者の磁性材料の主たる使用目的も異なるのであるから、甲第1号証に記載のものと、甲第2号証に記載のものとを組み合わせる動機付けが存在しないものである。
　そして、本件明細書の記載（特に、段落【0002】及び【0004】、表1、表2の記載内容）によれば、本件発明は、発明を特定する事項として、トナーに関し、「FeOの含有量が17重量％以下、比表面積が2.5〜6m2/gおよび形状が八面体又は六面体からなる磁性粉が、トナー粒子の表面に付着してなる」ことを一体に備えることにより、その余の発明を特定する事項と相俟って、高湿環境下において、有機感光体表面へのトナー成分及び紙粉成分の付着が発生しないため、有機感光体の長寿命化と長期間高品位な複写・プリント画像を維持することができるという電子写真用トナー（トナーが磁性トナーであるか否かに関わりなく）を提供できるというものであって、甲号証記載のものからは予測できない有用な効果を奏したものである。
　してみれば、本件発明は、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項2項に係る発明は、請求項1に記載される規定の全てを引用するものであり、したがって、これらの発明は、上記請求項1に係る発明につき示した理由と同じ理由により、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）