【事件の表示】
　特許第２８４０６７２号「自動合焦カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４０６７２号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯      
　本件特許第２８４０６７２号発明は、昭和６２年９月２８日に出願され、平成１０年１０月２３日にその発明の特許がなされ、その後、キャノン　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ、明細書の特許請求の範囲の記載を
「ストロボを内蔵した自動合焦カメラにおいて、測距不能時には、被写体の明るさによって撮影レンズを所定の位置に固定セットするレンズ位置設定手段を備え、前記レンズ位置設定手段により、被写体が明るい場合には、無限遠乃至遠距離の１乃至複数位置のうちの特定の位置に前記撮影レンズを固定セットし、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影可能な規定近距離内の１乃至複数位置のうちの特定の位置に前記撮影レンズを固定セットすることを特徴とする自動合焦カメラ。」と訂正する。
ｂ.明細書第２頁第４行（特許掲載公報第２欄第８〜９行）の「自動合焦カメラ」を「ストロボを内蔵した自動合焦カメラ」と訂正する。
ウ.訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ａ、は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正ｂ、は、発明の詳細な説明欄中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ．独立特許要件の判断
　そこで、上記訂正に係る発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
〈引用例について〉
　当審が平成１１年８月２０日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５８−８０６０８号公報）には、測距不能時、閃光器がレデイ状態にある場合に閉成され、ＳＴＢを０（ゼロ）、即ち、閃光撮影にするスイッチＳ１を備え、閃光撮影時には、レンズを例えば３ｍの被写体に対して、合焦する位置に設定するようにした自動焦点調節装置が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（実願昭５８−８０１９０号＜実開昭５９−１８６８３０号＞のマイクロフイルム）及び刊行物３（特開昭６０−１４０３２７号公報）には、明るさによって自動的にストロボ撮影に切り替わるカメラが記載されている。
〈対比・判断について〉
訂正明細書の請求項１に記載された発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
Ａ前者は、ストロボを内蔵したのに対して、後者は、そのような記載が無い点、
Ｂ前者は、測距不能時には、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影可能な規定近距離内の１乃至複数位置のうちの特定の位置に撮影レンズを固定するのに対して、後者は、測距不能時には、閃光器がレデイ状態にある場合に閉成され、ＳＴＢを０（ゼロ）、即ち、閃光撮影にするスイッチＳ１を備え、閃光撮影時には、レンズを例えば３ｍの被写体に対して、合焦する位置に設定する点で相違するが、
Ａの点に関しては、従来周知技術に過ぎない。
　次に、Ｂの点に関しては、本件明細書の「被写体が暗い場合には、ストロボ撮影することが多い」との記載から見て、本件発明においても、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影するという技術常識が前提になっていると解される。
　してみると、両者は、閃光器がレデイ状態にある場合、即ち、閃光撮影時とするために、操作者が例えば手動で行うか、あるいは、被写体の明るさによって自動的に行うかの差異が有るに過ぎない。
　そして、被写体の明るさによって自動的にストロボ撮影に切り替わるカメラは、刊行物２及び３によって従来周知であるから、当該従来周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して本件発明を推考することは、当業者なら容易に為しえたものと言える。　
　したがって、本件訂正に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
特許第２８４０６７２号の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「自動合焦カメラにおいて、測距不能時には、被写体の明るさによって撮影レンズを所定の位置に固定セットするレンズ位置設定手段を備え、前記レンズ位置設定手段により、被写体が明るい場合には、無限遠乃至遠距離の１乃至複数位置のうちの特定の位置に前記撮影レンズを固定セットし、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影可能な規定近距離内の１乃至複数位置のうちの特定の位置に前記撮影レンズを固定セットすることを特徴とする自動合焦カメラ。」
イ．引用刊行物
　当審が平成１１年８月２０日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５８−８０６０８号公報）には、測距不能時、閃光器がレデイ状態にある場合に閉成され、ＳＴＢを０（ゼロ）、即ち、閃光撮影にするスイッチＳ１を備え、閃光撮影時には、レンズを例えば３ｍの被写体に対して、合焦する位置に設定するようにした自動焦点調節装置が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（実願昭５８−８０１９０号＜実開昭５９−１８６８３０号＞のマイクロフイルム）及び刊行物３（特開昭６０−１４０３２７号公報）には、明るさによって自動的にストロボ撮影に切り替わるカメラが記載されている。
ウ．対比・判断
本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
Ｂ前者は、測距不能時には、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影可能な規定近距離内の１乃至複数位置のうちの特定の位置に撮影レンズを固定するのに対して、後者は、測距不能時には、閃光器がレデイ状態にある場合に閉成され、ＳＴＢを０（ゼロ）、即ち、閃光撮影にするスイッチＳ１を備え、閃光撮影時には、レンズを例えば３ｍの被写体に対して、合焦する位置に設定する点で相違するが、
Ｂの点に関しては、本件明細書の「被写体が暗い場合には、ストロボ撮影することが多い」との記載から見て、本件発明においても、被写体が暗い場合には、ストロボ撮影するという技術常識が前提になっていると解される。
　してみると、両者は、閃光器がレデイ状態にある場合、即ち、閃光撮影時とするために、操作者が例えば手動で行うか、あるいは、被写体の明るさによって自動的に行うかの差異が有るに過ぎない。
　そして、被写体の明るさによって自動的にストロボ撮影に切り替わるカメラは、刊行物２及び３によって従来周知であるから、当該従来周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して本件発明を推考することは、当業者なら容易に為しえたものと言える。　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）