(57)【要約】      （修正有）【課題】設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が既設のものであっても、被制振体に対して簡易な操作で迅速に据付けられ、後付けが可能となる制振装置を提供する。【解決手段】設備機器２の旋回軸３ｃを一対の挟持板５で互いの対向面から挟み、縦板部７ａを挟持板の側板に固定するといった簡単な操作で、制振装置４を旋回軸３ｃに迅速に後付けすることができる。設備機器２の外部で一方の挟持板を延出板７に固定しているので、設備機器２の設置部分が外縁部に広がるようになり、転倒に要するモーメントＭ１、Ｍ２にするには大きな横荷重が必要となる。このため、横揺れを受けても、設備機器２が安定して揺れ難くなるとともに、容易には倒れず、隣接する壁や他の備品などに対する衝突も防がれる。【選択図】図１
0003142003.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に支持部を介して設置された被制振体の前記支持部に取り付ける制振装置において、
前記支持部を互いの対向面から挟む状態に配される一対の挟持板と、
縦板部と横板部とから成り、前記縦板部を前記被制振体の外部で前記挟持板に固定し、前記横板部を前記被制振体の外部でクッション材を介して前記設置面に当接させる延出板とを備えて成る制振装置。
【請求項２】
前記一対の挟持板は、それぞれ互いに接離方向に移動可能に設けられ、前記支持部を当接により挟持する円弧状の切欠部を有しており、
前記挟持板のうち一方に設けた側板にねじ孔を形成するとともに、
前記縦板部に前記ねじ孔に対応して縦長孔が形成され、
ねじ部材が前記縦長孔に沿って移動可能に設けられるようになっており、
前記ねじ部材を前記縦長孔に通して前記ねじ孔に螺合させることにより、前記縦板部を前記設置面に対して高さ調節可能に固定したことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記支持部は回転可能に設けられた移動車輪であり、前記一対の挟持板は、前記移動車輪の外輪部を径方向に挟む状態で互いに対向し、コ字状を成す一対の保持板であり、
前記一対の保持板の前記縦板部に対向する各折辺部には、第１ねじ孔および第２ねじ孔が傾斜状に並列する状態に形成されるとともに、他方の各折辺部は前記移動車輪の後側腹部に当接し、
前記縦板部には、前記第１ねじ孔および前記第２ねじ孔に対応して一対の長孔が互いに逆方向の傾きで傾斜するように設けられ、前記長孔の一方を前記折辺部の一方の前記第１ねじ孔および前記第２ねじ孔に対応させ、前記長孔の他方を前記折辺部の他方の前記第１ねじ孔および前記第２ねじ孔に対応させて、
長尺な第１ねじ部材および短尺な第２ねじ部材が前記一対の長孔のそれぞれに沿って移動可能に設けられるようになっており、
前記第１ねじ部材を前記一対の長孔に通して前記第１ねじ孔を螺進させて、前記第１ねじ部材の先端部を前記移動車輪の前側腹部に圧接させて前記他方の各折辺部とともに前記移動車輪を挟持し、前記第２ねじ部材を前記一対の長孔に通して前記第２ねじ孔に螺合させることにより、前記一対の保持板を接離方向に移動調節可能に固定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記保持板の上端で前記折辺部に近接する位置には、爪部を形成して前記外輪部の上部に当接させて前記保持板を前記車輪体に載置保持することを特徴とする請求項３に記載の制振装置。
【請求項５】
前記支持部は、移動車輪を前記制振体に取り付ける部材を成すことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項６】
前記支持部は、脚棒部を基盤部に螺進退可能に螺合させ、ナットにより所定長さでロックした足付き脚部をアジャスターとして設けたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項７】
前記クッション材は、ウレタン系あるいはスチレン系のエラストマー製の接着性クッションであることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項８】
設置面に移動車輪を介して設置された被制振体の前記移動車輪の車輪体に取り付ける制振装置において、
前記車輪体の外輪部を半方向に挟む状態に配され、後端部に前記車輪体の後側腹部に当接する折辺部を有する一対の挟持板と、
前記一対の挟持板の各前端部に一体に形成された縦板部と前記縦板部の下端部に一体に形成された横板部とから成り、前記横板部を前記被制振体の外部でクッション材を介して前記設置面に当接させる延出板と、
前記縦板部に形成されたねじ孔に螺合され、螺進により先端部を前記車輪体の前側腹部に当接させて前記車輪体を前記折辺部とで挟持するねじ部材とを備えて成る制振装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工場などに設置された各種の設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が地震時などの振動により、ずれや衝突や転倒を起こさないように構成した制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
博物館や美術館などといった建造物の耐震構造は、免震理論に基づいて構成されている。この免震理論によれば、地盤と被支持体との間に特殊な装置を取付けることにより、被支持体の固有周期を長くし、地盤から被支持体への振動伝達を絶縁しようとするものである。この免震理論を応用して構成した耐震構造では、ゴム板と鉄板とを何層にも重ね合わせることにより積み上げた積層ゴムタイプのものが多用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
積層ゴムタイプでは、鉄板の介在により垂直方向の荷重に対する抗力を高めて、被支持体の支承構造を可能にしている。また、水平方向の荷重に対しては、ゴム板の有する弾性力が活用され、この弾性力により地盤から被支持体への振動伝達の絶縁を図っている。
免震理論の他の応用として、地面に常時発生している微振動から精密機器を保護するため、床に荷重台を弾性体（ゴム支柱、空気ばね、スプリングばね）を介して設置する除振装置がある（例えば、特許文献２参照）。この除振装置では、地盤の振動により床が固有周期で振動する時、床から荷重台に伝達される振動の周期を弾性体で伸長させて高周波成分を吸収させ、ゆっくりとした振動に変換して地盤との共振により増幅されないようにしている。
【特許文献１】特開平１０−２１２９号公報
【特許文献２】特開平７−９８０３７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、地盤と被支持体との間に特殊な装置を取付けているため、耐震構造を施すと同時に積層ゴムタイプの構造を設置する必要が有り、被支持体を設置した後には積層ゴムタイプの免震構造を単独で設けることができないものである。また、特許文献２でも、床の上に弾性体を介して荷重台を取付けているので、荷重台を設置した後には、除振装置を単独で据付けられないものである。
【０００５】
近年の防災意識の高まりに伴い、地震などから被支持体をずれや衝突や転倒などから保護するため、既設の被支持体に簡易な操作で迅速に後付けできる制振装置が求められている。
とりわけ、工作機械などの高い精度が求められる機械設備にあっては、高い工作精度が得られる状態にして床に据え付けている。このため、機械設備を動かすことなく制振装置の後付けができることが望ましいものである。
【０００６】
本考案は上記の要望に鑑みてなされたもので、その目的は各種の設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が既設のものであっても、被制振体を動かすことなく被制振体に対して後付けにより簡易な操作で迅速に取付け可能な制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（請求項１について）
設置面に支持部を介して設置された被制振体の支持部に取り付ける制振装置において、一対の挟持板は、支持部を互いの対向面から挟む状態に配される。延出板は、縦板部と横板部とから成り、縦板部を被制振体の外部で挟持板に固定し、横板部を被制振体の外部でクッション材を介して設置面に当接させる。
【０００８】
被制振体の支持部を一対の挟持板で互いの対向面から挟み、縦板部を挟持板の一方に固定するといった簡単な操作で、制振装置を支持部に迅速に後付けすることができる。このとき、支持部を動かしていないので、被制振体が動かず、高い工作精度が得られる状態に据え付けられた機械設備にも好適である。
【０００９】
被制振体の後付けをした後に、地震が起きた場合、クッション材が設置面に当接していることから、地震の横揺れは、クッション材が吸収により阻止し、被制振体のずれを抑止することができる。
被制振体の外部で一方の挟持板を延出板に固定しているので、被制振体の設置部分が外縁部に広がるようになり、被制振体の転倒に要するモーメントが大きくなり、大きな横荷重が必要となる。このため、横揺れを受けても、被制振体が安定して揺れ難くなるとともに、容易には倒れず、隣接する壁や他の備品などに対する衝突も防がれる。
【００１０】
この結果、各種の設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が既設のものであっても、被制振体を動かすことなく、制振装置を被制振体に対して簡易な操作で、迅速に後付けすることが可能となり、近年の高い防災意識に対処できるものである。
【００１１】
（請求項２について）
一対の挟持板は、それぞれ互いに接離方向に移動可能に設けられ、支持部を当接により挟持する円弧状の切欠部を有しており、挟持板のうち一方に設けた側板にねじ孔を形成するとともに、縦板部にねじ孔に対応して縦長孔が形成されている。ねじ部材は縦長孔に沿って移動可能に設けられている。ねじ部材を縦長孔に通してねじ孔に螺合させることにより、縦板部を設置面に対して高さ調節可能に固定する。
【００１２】
挟持板の側板にねじ孔を形成し、縦板部に縦長孔を設け、ねじ部材を縦長孔に通してねじ孔に螺合させるといった簡素な構造で、支持部に対する挟持板の取付け位置に応じて、設置面に対する縦板部の高さ調節が可能となる。
しかも、一対の挟持板で支持部を挟持する構造のため、大小多様に異なる径寸法の支持部に適用できて汎用性が広がる。
【００１３】
（請求項３について）
支持部は回転可能に設けられた移動車輪であり、一対の挟持板は、移動車輪の外輪部を径方向に挟む状態で互いに対向し、コ字状を成す一対の保持板である。一対の保持板の縦板部に対向する各折辺部には、第１ねじ孔および第２ねじ孔が傾斜状に並列する状態に形成され、他方の各折辺部は移動車輪の後側腹部に当接している。
縦板部には、第１ねじ孔および第２ねじ孔に対応して一対の長孔が互いに逆方向の傾きで傾斜するように設けられ、長孔の一方を折辺部の一方の第１ねじ孔および第２ねじ孔に対応させ、長孔の他方を折辺部の他方の第１ねじ孔および第２ねじ孔に対応させている。長尺な第１ねじ部材および短尺な第２ねじ部材が一対の長孔のそれぞれに沿って移動可能に設けられるようになっている。
第１ねじ部材を一対の長孔に通して第１ねじ孔を螺進させて、第１ねじ部材の先端部を移動車輪の前側腹部に圧接させて他方の各折辺部とともに移動車輪を挟持し、第２ねじ部材を一対の長孔に通して第２ねじ孔に螺合させることにより、一対の保持板を接離方向に移動調節可能に固定する。
【００１４】
この場合の支持部は、回転可能に取り付けられた移動車輪であるため、移動車輪の外輪部を径方向に挟むようにしてコ字状を成す一対の保持板を設ける。保持板には延出板が被制振体の外部に延出して横板部がクッション材を設置面に当接させているため、地震による揺れに対しては、請求項１と同様な効果が得られる。
【００１５】
一対の保持板とともに、互いに逆方向の傾きで傾斜する一対の長孔を縦板部に設けたため、第１のねじ部材を長孔に通して第１ねじ孔に螺合させることにより、一対の保持板が一対の長孔に沿って移動できるようになる。これにより、一対の保持板が接離方向に変位し、一対の保持板間の幅調整が可能となり、異なる径寸法の移動車輪に適用できる。
【００１６】
他方の各折辺部を移動車輪の後側腹部に当接させつつ、第１ねじ部材の先端部を移動車輪の前側腹部に圧接させる構成のため、他方の各折辺部と第１ねじ部材とで、移動車輪を軸方向（厚み方向）に挟持することとなり、異なる厚み寸法の移動車輪に適用できる。異なる径寸法に加えて、異なる厚み寸法の移動車輪にも適用できて汎用性が大幅に向上する。
しかも、保持板の幅調整には、長孔を形成した縦板部、第１ねじ部材および第２ねじ部材を設けるといった簡素な構造で済み、コスト的にも有利である。
【００１７】
（請求項４について）
保持板の上端で折辺部に近接する位置には、爪部を形成して外輪部の上部に当接させて保持板を車輪体に載置保持する。
この場合、爪部により保持板が車輪体上に安定して配されるため、制振装置を車輪体に取付け易くなる。
【００１８】
（請求項５について）
支持部は、移動車輪を制振体に取り付ける部材を成す。これにより、設置面を移動できる事務機器などにも、本考案の制振装置の適用が可能となり汎用性が増す。
【００１９】
（請求項６について）
支持部は、脚棒部を基盤部に螺進退可能に螺合させ、ナットにより所定長さでロックした足付き脚部をアジャスターとして設けている。アジャスターの取付けにより、設置面に据え付けて水平レベルを調整する家具調度品にも、本考案の制振装置の適用が可能となる。
【００２０】
（請求項７について）
クッション材は、ウレタン系あるいはスチレン系のエラストマー製の接着性クッションである。この場合、接着性クッションは、設置面に粘性をもって接触するので、地震の横揺れは、接着性クッションに効果的に吸収され、被制振体のずれを抑止することができる。
【００２１】
（請求項８について）
設置面に移動車輪を介して設置された被制振体の移動車輪の車輪体に取り付ける制振装置において、一対の挟持板は、車輪体の外輪部を半方向に挟む状態に配され、後端部に車輪体の後側腹部に当接する折辺部を有する。延出板は、一対の挟持板の各前端部に一体に形成された縦板部と縦板部の下端部に一体に形成された横板部とから成る。横板部は、被制振体の外部でクッション材を介して設置面に当接する。ねじ部材は、縦板部に形成されたねじ孔に螺合され、螺進により先端部を車輪体の前側腹部に当接させて車輪体を折辺部とで挟持する。
【００２２】
ねじ部材をねじ孔に螺進させて車輪体を折辺部とで挟持し、一対の挟持板を車輪体に固定することができる。これにより、制振装置を車輪体に迅速に後付けすることができるようになり、請求項１と同様な効果が得られる。
とりわけ、挟持板は延出板と一体成形品であるため、構造が簡素で廉価に製造することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
制振装置の据付け時、被制振体の支持部を一対の挟持板で互いの対向面から挟み、縦板部を挟持板の一方に固定するといった簡単な操作で、制振装置を支持部に迅速に取り付けられる。このため、各種の設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が既設であっても、被制振体への後付けが可能となり、近年の防災意識の高まりに対処することができる。
【実施例１】
【００２４】
図１ないし図４に基づいて本考案の実施例１を説明する。工場などでコンクリートを敷きつめて形成した設置面１には、図１（ａ）に示すように、例えば工作機械や計測装置などといった設備機器２を被制振体として設置している。
【００２５】
設備機器２の四隅には、例えば、双輪キャスター３が移動車輪として取り付けられている。双輪キャスター３は、車輪体３ａ、担持部３ｂおよび旋回軸３ｃを有する。車輪体３ａは担持部３ｂを介して設置面１に置かれ、担持部３ｂは、設備機器２の外底部に旋回軸３ｃを介して取り付けられている。旋回軸３ｃは、双輪キャスター３を設置面１上で設備機器２に回転自在に支持するための部材を構成する。
この場合、双輪キャスター３を設置面１上を転動させて設備機器２を所定距離だけ移動させた後、ストッパ（図示せず）により双輪キャスター３を制動して、設備機器２を所望の場所の設置面１上に据え付けている。
【００２６】
各双輪キャスター３には、本考案の制振装置４が外部に延出する状態で、後付けにより取り付けられる。制振装置４は、図２に示すように、一対の挟持板５、６、延出板７および接着性クッション１４をクッション材として備えている。一対の挟持板５、６は、互いの対向面から旋回軸３ｃを挟む状態に配されている。挟持板５は、矩形の凹部９の奥部に形成された円弧状の切欠部１０を旋回軸３ｃに当接するまで近接させている｛図３参照｝。挟持板５の左右の両側部には、横長穴１１ａを有する下折板部１１が折曲されている。  
【００２７】
挟持板６は、側板６ａと胴体部６ｂとから略Ｔ字状を成し、側板６ａは横長な側帯となっており、左右にねじ孔６ｆを形成している。側板６ａの左右には、ねじ孔６ｅを有する耳部６ｃを折曲形成している。胴体部６ｂの末端６ｄは、円弧状の切欠部１２を有し、切欠部１２を旋回軸３ｃに当接するまで近接させている｛図３参照｝。これに伴い、耳部６ｃが下折板部１１の内側にスライドし、耳部６ｃのねじ孔６ｅが横長孔１１ａと重なる。  
【００２８】
この状態で、締付けボルト１３を横長孔１１ａを通してねじ孔６ｅに螺合により締め付けて挟持板５、６を旋回軸３ｃに固定する。一対の挟持板５、６で旋回軸３ｃを挟持する構造のため、図４（ａ）、（ｂ）に例示するように、大小多様に異なる径寸法の旋回軸３ｃに適用できて汎用性が広がる。
【００２９】
延出板７は、縦板部７ａと横板部７ｂとから断面略Ｌ字状に形成されたアングル板を成している。縦板部７ａは、ねじ孔６ｆに対応する縦長孔７ｃを左右に形成している。横板部７ｂは、下面に所定厚みの接着性クッション１４を貼着している。
【００３０】
縦板部７ａは、挟持板６の側板６ａに重ねられ、ねじ部材としての締付けボルト１５を縦長孔７ｃに通してねじ孔６ｆに螺合して締め付け、横板部７ｂを接着性クッション１４を介して設置面１に当接させて接触状態に置く。
なお、接着性クッション１４の下面には、被覆用の薄シート（図示せず）が張り付けられており、横板部７ｂを設置面１に当接させる使用時、薄シートを接着性クッション１４から剥がしておくものである。
【００３１】
上記構成では、設備機器２の旋回軸３ｃを一対の挟持板５、６で互いの対向面から挟み、縦板部７ａを挟持板６の側板６ａに固定するといった簡単な操作で、制振装置４を旋回軸３ｃに迅速に後付けすることができる。このとき、旋回軸３ｃを動かしていないので、設備機器２自体が動かず、高い工作精度が得られる状態に据え付けられた機械設備にも好適である。
【００３２】
設備機器２の後付けをした後に、地震が起きた場合、接着性クッション１４が設置面に当接していることから、地震の横揺れは、接着性クッション１４が吸収により阻止し、設備機器２のずれを抑止することができる。
設備機器２の外部で一方の挟持板６を延出板７に固定しているので、図１（ａ）に矢印Ｎ１、Ｎ２で示すように、設備機器２の設置部分が外縁部に広がるようになり、転倒に要するモーメントＭ１、Ｍ２にするには大きな横荷重が必要となる。
【００３３】
このため、横揺れを受けても、設備機器２が安定して揺れ難くなるとともに、容易には倒れず、隣接する壁や他の備品などに対する衝突も防がれる。
この結果、各種の設備機器２が既設のものであっても、設備機器２を動かすことなく、制振装置４を設備機器２に対して簡易な操作で、迅速に後付けすることが可能となり、近年の高い防災意識に対処することができる。
【００３４】
ちなみに、設置面１に対する車輪体３ａの設置点Ｑ１と設備機器２の重心Ｇとの距離Ｔ１を仮定し、設置面１に対する接着性クッション１４の最先端部の設置点Ｑ２と設備機器２の重心Ｇとの距離Ｔ２を設定すると、距離Ｔ２が距離Ｔ１よりも外方に存するようになる（Ｔ２＞Ｔ１）。
【００３５】
実際、設備機器２に重量Ｇｗを想定し、重心Ｇからの垂線が設置面１と交わる重点Ｑ３を設定すると、制振装置４を設けない場合、転倒に必要なモーメントＭｍはＧｗ×Ｑ１Ｑ３であり、制振装置４を設けた場合、転倒に必要なモーメントＭｎはＧｗ×Ｑ２Ｑ３となる。
明らかに距離Ｑ２Ｑ３は距離Ｑ１Ｑ３よりも長いため、Ｍｎ＞Ｍｍの大小関係が成り立ち、設備機器２を転倒させるには、大きなモーメントＭ１、Ｍ２が必要となることが分かる。
【００３６】
締付けボルト１５を縦長孔７ａに通してねじ孔６ｆに螺合させることにより、図２に両端の矢印Ｈで示すように、縦板部７ａを設置面１に対して高さ調節可能に固定している。この際、挟持板６の側板６ａにねじ孔６ｆを形成し、縦板部７ａに縦長孔７ｃを設け、締付けボルト１５を縦長孔７ｃに通してねじ孔６ｆに螺合させるといった簡素な構造で、旋回軸３ｃに対する挟持板５、６の取付け位置に応じて、設置面１に対する縦板部７ａの高さ調節が可能となる。
【００３７】
図１（ｂ）は、双輪キャスター３の代わりに、足付き脚部１６をアジャスターとして用いる場合を例示している。足付き脚部１６は、上部に支持部としての脚棒部１６ａと設置面１に置かれて脚棒部１６ａを立設した基盤部１６ｂを有している。脚棒部１６ａは、基盤部１６ｂに螺進退可能に螺合され、所定の長さ位置Ｓでナット１７によりロックされている。
【００３８】
この場合、脚棒部１６ａが長さ調節可能のため、挟持板５を上下逆さに反転させて下折板部１１が上部に位置するようにしている。これにより、挟持板５、６を脚棒部１６ａの下部位に挟持させても、下折板部１１が外方に突出していても設置面１に干渉しないようになる。
【実施例２】
【００３９】
図５および図６は本考案の実施例２を示す。実施例２では、図５に示すように、双輪キャスター３に代わって、プレート式自在車キャスター１８を用いている。プレート式自在車キャスター１８は、上部に旋回盤１８ｃを取り付けた枠体１８ｂと枠体１８ｂに回転可能に設けた車輪体１８ａとを有する。
【００４０】
実施例２では、実施例１の挟持板５、６は、コ字状を成す一対の保持板１９、２０として設けられている。保持板１９、２０は互いに接離方向に移動可能であり、車輪体１８ａの外輪部１８ｄを左右の径方向に挟む状態で互いに対向している。保持板１９、２０が接離移動可能のため、両者の対向間隔は幅寸法として、外輪部１８ｄの外径寸法に応じて調整することができる。
【００４１】
左の保持板１９は、前後の両端に折辺部２１、２２を有する。後端の折辺部２２は、内面側を車輪体１８ａの後側腹部１８ｅに当接させている。保持板１９の上端で折辺部２２に近接する位置には、爪部１９ａを形成して外輪部１８ｄの上部に当接させて保持板２０を車輪体１８ａに載置状態に保持している。
【００４２】
右の保持板２０は、前後の両端に折辺部２３、２４を有する。後端の折辺部２４は、内面側を車輪体１８ａの後側腹部１８ｅに当接させている。保持板２０の上端で折辺部２４に近接する位置には、爪部２０ａを形成して外輪部１８ｄの上部に当接させて保持板２０を車輪体１８ａに載置状態に保持している。
【００４３】
保持板１９の折辺部２１には、第１ねじ孔２１ａおよび第２ねじ孔２１ｂが対角線ｔ１に沿って傾斜並列するように形成されている。保持板２０の折辺部２３には、第１ねじ孔２３ａおよび第２ねじ孔２３ｂが第１ねじ孔２１ａおよび第２ねじ孔２１ｂとは逆方向の対角線ｔ２に沿って傾斜並列するように形成されている。
【００４４】
縦板部７ａには、第１ねじ孔２１ａおよび第２ねじ孔２１ｂに対応して傾斜する長孔２５が形成されているとともに、第１ねじ孔２３ａおよび第２ねじ孔２３ｂに対応して傾斜する長孔２６が設けられている。これら長孔２５、２６は、逆ハの字状を成しており、長孔２５は対角線ｔ１に沿って、長孔２６は対角線ｔ２に沿ってそれぞれ所定長さだけ延出されている。長孔２５、２６が横板部７ｂあるいは設置面１と成す傾斜角θは、例えば５５°前後に設定している｛図６（ｃ）参照｝。
【００４５】
ロックナット２７を螺合した長尺な第１ねじ部材２８を長孔２５を通して折辺部２１の第１ねじ孔２１ａに螺合させて仮止めする。ロックナット２９を螺合した長尺な第１ねじ部材３０を長孔２６を通して折辺部２３の第１ねじ孔２３ａに螺合させて仮止めする。
短尺な第２ねじ部材３１を長孔２５の基端部２５ａを通して折辺部２１の第２ねじ孔２１ｂに螺合して仮止めする。短尺な第２ねじ部材３２を長孔２６の基端部２６ａを通して折辺部２３の第２ねじ孔２３ｂに螺合して仮止めする。
【００４６】
この状態で、第１ねじ部材２８（３０）および第２ねじ部材３１（３２）が長孔２５（２６）に沿って移動することから、保持板１９、２０が接離方向に変位し、両保持板１９、２０の幅間隔Ｗが大小調整される。その幅間隔Ｗが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、車輪体１８ａの径寸法Ｄに合致した時、第２ねじ部材３１（３２）を長孔２５（２６）から第２ねじ孔２１ｂ（２３ｂ）に締め付けて本止めする。
【００４７】
第１ねじ部材２８（３０）を長孔２５（２６）から第１ねじ孔２１ａ（２３ａ）に螺進させて、その先端部２８ａ（３０ａ）を車輪体１８ａの前側腹部１８ｆに圧接させる。これにより、保持板１９（２０）が引っ張られて折辺部２２（２４）を車輪体１８ａの後側腹部１８ｅに圧接させる。これにより、第１ねじ部材２８と折辺部２２（２４）との間に車輪体１８ａが強く挟まれるため、第１ねじ部材２８（３０）のロックナット２７（２９）を縦板部７ａに対して締め付けて本止めする。
【００４８】
第２ねじ部材３１（３２）による本止めで、保持板１９、２０が必要な幅間隔Ｗを保って縦板部７ａに強固に固定される。第１ねじ部材２８（３０）による前側腹部１８ｆへの圧接で、保持板１９（２０）が折辺部２２（２４）と第１ねじ部材２８（３０）の先端部２８ａ（３０ａ）との間に強固に挟持される。これにより、図６（ａ）に矢印Ｌａ、Ｌｒで示すように、保持板１９（２０）および延出板７が車輪体１８ａの前後方向（軸方向）および左右方向（径方向）の移動が阻止されてプレート式自在車キャスター１８に強固に固定される。
【００４９】
実施例２の支持部は、回転可能に取り付けられたプレート式自在車キャスター１８であるため、プレート式自在車キャスター１８の外輪部１８ｄを径方向に挟むようにしてコ字状を成す一対の保持板１９、２０を設ける。保持板１９、２０には延出板７が設備機器２の外部に延出して横板部７ｂが接着性クッション１４を設置面１に当接させているため、地震による揺れに対しては、請求項１と同様な効果が得られる。
【００５０】
一対の保持板１９、２０とともに、互いに逆方向の傾きで傾斜する一対の長孔２５、２６を縦板部７ａに設けたため、第１のねじ部材２８（３０）を長孔２５（２６）に通して第１ねじ孔２１ａ（２３ａ）に螺合させることにより、一対の保持板１９、２０が一対の長孔２５（２６）に沿って移動できるようになる。これにより、一対の保持板１９、２０が接離方向に変位し、一対の保持板１９、２０間の幅調整が可能となり、異なる径寸法の車輪体１８ａに適用できて汎用性が広がる。
【００５１】
他方の各折辺部２２（２４）をプレート式自在車キャスター１８の後側腹部１８ｅに当接させつつ、第１ねじ部材２８（３０）の先端部２８ａ（３０ａ）をプレート式自在車キャスター１８の前側腹部１８ｆに圧接させる構成のため、他方の各折辺部２２（２４）と第１ねじ部材２８（３０）とで、車輪体１８ａを軸方向（厚み方向）に挟持することとなり、異なる厚み寸法の車輪体１８ａに適用できる。異なる径寸法に加えて、異なる厚み寸法の車輪体１８ａにも適用できて汎用性が大幅に向上する。
しかも、保持板１９、２０の幅調整には、長孔２５（２６）を形成した縦板部７ａ、第１ねじ部材２８（３０）および第２ねじ部材３１（３２）を設けるといった簡素な構造で済み、コスト的にも有利である。
【実施例３】
【００５２】
図７は本考案の実施例３を示す。実施例３が実施例２と異なるところは、延出板７を折辺部２１、２３と一体化したことである。縦板部７ａには、実施例２の長孔２５、２６に代わって、第２ねじ部材３１、３２を螺進退可能に螺合させるねじ孔３３、３４を設けている。
【００５３】
実施例２の保持板１９、２０に代わって、実施例２の爪部１９ａ、２０ａを兼ねる載置板３５、３６が一対の挟持板として幅方向を水平にして形成されている。載置板３５、３６の後端部には、下方に折曲形成された折辺部３５ａ、３６ａを一体に形成している。
第２ねじ部材３１（３２）をねじ孔３３（３４）に螺合させて車輪体１８ａの方向に螺進させると、ねじ部材３７（３８）の先端部３７ａ（３８ａ）に圧接する。この時、ねじ部材３７（３８）と折辺部３５ａ、３６ａとで車輪体１８ａを軸方向に挟持し、制振装置４が後付けによりプレート式自在車キャスター１８に固定される。このように構成しても、実施例２と同様な効果が得られるが、とりわけ、載置板３５、３６は延出板７と一体成形品であるため、構造が簡素で廉価に製造することができる。
【００５４】
（変形例）
（ａ）被制振体としては、設備機器２に限らず、デパートやスーパーマーケットでの展示棚をはじめ書店の本棚や収納台などであってもよく、地震時などにずれや衝突を起こす虞のあるものであればよい。
（ｂ）長孔２５、２６の延出方向と横板部７ｂあるいは設置面１と成す傾斜角θは、５５°前後に限らず、設置状況などに応じて所望に変更してもよい。
【００５５】
（ｃ）長孔２５、２６は逆ハの字状に構成したが、ハの字状に傾斜するように設けてもよい。
（ｄ）クッション材としては、ウレタン系あるいはスチレン系のエラストマー製の接着性クッションに限らず、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、イソプレンラバー（ＩＲ）あるいはクロロプレンラバー（ＣＲ）などの弾性体を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本考案の制振装置の据付け時、被制振体の支持部を一対の挟持板で互いの対向面から挟み、縦板部を挟持板の一方に固定するといった簡単な操作で、制振装置を支持部に迅速に取り付けられる。各種の設備機器や家庭内の什器および家具調度品などの被制振体が既設であっても、被制振体への後付けが可能となり、利便な安全性を求める需要を喚起し、関連部品の流通を介して機械産業界へ広く適用することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は制振装置を設備機器に据付けた状態を示す正面図である（実施例１）。
【図２】一対の挟持板、双輪キャスター、延出板および接着性クッションの分解斜視図である（実施例１）。
【図３】一対の挟持板を示す上面図である（実施例１）。
【図４】（ａ）、（ｂ）は作用説明のため示す挟持板の部分平面図である（実施例１）。
【図５】一対の保持板、プレート式自在車キャスター、延出板および接着性クッションを示す分解斜視図である（実施例２）。
【図６】（ａ）は制振装置の上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う保持板の縦断面図、（ｃ）は長孔の傾斜角を説明するために示す縦板部の正面図である（実施例２）。
【図７】一対の保持板、プレート式自在車キャスター、延出板および接着性クッションを示す分解斜視図である（実施例３）。
【符号の説明】
【００５８】
１              設置面
２              設備機器（被制振体）
３              双輪キャスター（移動車輪）
３ａ            車輪体
３ｃ            旋回軸（支持部）
４              制振装置
５、６          挟持板
６ａ            側板
６ｆ            側板のねじ孔
７              延出板
７ａ            縦板部
７ｂ            横板部
７ｃ            縦板部の縦長孔
１０、１２      切欠部
１４            接着性クッション（クッション材）
１５            締付けボルト（ねじ部材）
１６            足付き脚部（アジャスター）
１６ａ          脚棒部（支持部）
１６ｂ          基盤部
１８            プレート式自在車キャスター（移動車輪、支持部）
１８ａ          車輪体
１８ｄ          外輪部
１８ｅ          後側腹部
１８ｆ          前側腹部
１９、２０      保持板
１９ａ、２０ａ  爪部
２１〜２４      折辺部
２１ａ、２３ａ  第１ねじ孔
２１ｂ、２３ｂ  第２ねじ孔
２５、２６      長孔
２８、３０      第１ねじ部材
２８ａ、３０ａ  第１ねじ部材の先端部
３１、３２      第２ねじ部材
３４、３３      ねじ孔
３５、３６      載置板（挟持板）
３５ａ、３６ａ  折辺部
３７、３８      ねじ部材
３７ａ、３８ａ  ねじ部材の先端部
θ              長孔の傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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