【事件の表示】
　特許第３０３１２３５号「インクジェット記録用シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１２３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０３１２３５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１年７月５日に出願した特願平１−１７１９８０号の一部を平成８年３月８日に新たな特許出願とし、平成１２年２月１０日にその発明について設定登録されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりである。　
【請求項１】セルロースパルプを主成分とし、単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下である抄紙シート上に、微粒子合成珪酸を含有する高吸水性顔料と水溶性高分子接着剤を主成分とする水性インク受容性被覆層を、０．５〜１５ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】抄紙シートが、単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の１８％以下である抄紙シートである請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】抄紙シートのステキヒトサイズ度が１〜２０秒（６４ｇ／ｍ２の坪量標準）である請求項１又は２記載のインクジェット記録用シート。
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人東谷満は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−９５２８５号公報）、甲第２号証（特開平１−９５０９２号公報）、及び参考資料１（本件の親出願に対する異議申立人：日本製紙株式会社による特許異議申立の平成７年３月１３日付の特許異議申立理由補充書に添付された甲第５号証）を提出して、理由（１）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（３）：請求項１ないし３に係る発明は、その明細書が特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証、甲第２号証には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証：
（１）「顔料成分１００部のうち無定形シリカ２０部以上を含む塗被層が設けられていることを特徴とするキャストコート紙より成るインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲１）、「キャストコート紙が平滑度３００秒以上で、横方向の浸水伸度が２．０％以下である特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲２）
（２）「本発明は記録時のインク吸収性が速く、乾燥性に優れ、記録時や保存時の吸湿及び脱湿による寸法変化が起り難く、ドット周辺がシャープで解像度が高く、しかも塗被面の平滑性及び光沢が高いキャストコート紙より成るインクジェット記録用紙に関する」（第１頁【産業上の利用分野】）
（３）「更に従来の塗被及び乾燥方法でインクジェット記録用塗被紙を製造すると、基紙よりも浸水伸度が高くなり、多色記録時にシワや波打ちなどの変形が生じ易く、寸法安定性の点で満足なものが得られないのが実情である。即ち、従来の方法では塗被工程で基紙が伸張し、乾燥工程で急激に収縮するので、紙層内に不均一な歪が発生し、之が寸法安定性不良の要因となっている。このため従来の寸法では多色高画質のインクジェット記録用紙に使用する基紙は浸水伸度の非常に小さいものを選択して用いなければ寸法安定性の点で不満足のものになってしまう。」（第２頁左下欄下４〜右下欄８行）
（４）「多色のインクジェット記録用塗被紙では濃色の画像部は多量のインクが付着することにより伸縮し、非画像部は変化が無いため全体的にはシワや波打などの変形が生じ易い。この様な記録時の変形を実用上許容出来る範囲に迄小さくするには、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度を少なくとも２％以下、好ましくは１．５％以下にする必要がある。しかしながら従来の塗被及び乾燥の方法で製造すると、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度は基紙より２０〜３０％大きくなるため、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度２％以下好ましくは１．５％以下の条件を満足させるためには、基紙の横方向の浸水伸度が１．６％以下好ましくは１．２％以下のものが要求される。だが、横方向の浸水伸度１．６％以下のものは限定され、特に１．２％以下のものはヤンキードライヤーで乾燥された片艶紙以外には非常に少ないのが実情である。之に対しキャスト塗被方法で製造すると、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度は基紙より２０〜３０％小さくなるため、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度２％以下、好ましくは１．５％以下を満たすためには、基紙の浸水伸度が２．７％以下、好ましくは２％以下でよいので、通常の紙の多くが使用可能となる。」（第４頁左上欄下５〜左下欄１行）
（５）「比較例６
　実施例５と同じ塗被用原紙及び塗被液を用い、ロールコーターで固形分換算で１２ｇ/ｍ２を塗被後、塗膜を蟻酸亜鉛２％で水溶液で凝固させ、直ちに鏡面ドラムに圧着し乾燥させてインクジェット記録用キャスト塗被紙を得た。結果を表に示すが、得られた記録紙は多色記録時の寸法安定性及びインキ乾燥性は実用上問題ないレベルであったが、平滑度が２００秒でドット周辺は若干不整いとなり高画質用には難点があった。」　実施例５では、秤量７０ｇ/ｍ２、横方向の浸水伸度１．８％の塗被紙用原紙に、顔料として、カオリン（Engelhard　M　＆C社製、商品名UW-90）２５部、無定形シリカ（日本シリカ社製、商品名ニップシールＬＰ）７５部、接着剤としてスチレンブタジエン系ラテックス１２部、カゼイン１２部、離型剤としてステアリン酸カルシウム２部を主成分とする固形分濃度３６％の塗被液を用いている。（第６頁比較例６、実施例５）
（６）表には、比較例６において、基紙の横方向の浸水伸度が１．８％で、多色記録時の変形、インク乾燥性は、〇となっていることが、記載されている。（第７頁表）
　
２．甲第２号証：
（１）「木材パルプ７０〜１００重量％と軽質炭酸カルシウム０〜３０重量％とを主成分とし、秤量６４ｇ/ｍ２におけるステキヒトサイズ度が２〜１０秒であるシート状の基材の少なくとも片面に、白色顔料を主成分とする塗工層を２〜８ｇ/ｍ２の割合で設けたことを特徴とするインクジェット記録用塗工シート」（特許請求の範囲１）
（２）「本発明は水性インクを用いるインクジェット記録方式において、記録シート表面にすみやかに水性インクを吸収し、インクによる画像の発色が鮮かで、かつインクドット形状が真円形でありドットの広がりが抑えられ、シャープな画像が再現でき、従って高解像度の画像を高速度でプリントすることを可能ならしめるインクジェット記録用シートであって、前記従来技術である塗工型や内添型の欠点を解消し得る、インクジェット記録用塗工シートを提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄７〜１７行）
（３）「実施例１
　填料としてカルサイト（軽質炭酸カルシウム平均粒子径１〜５μ、比表面積１〜１０ｇ/ｍ２、吸油量３０〜５０ｍｌ/100ｇ、白石工業）を、晒広葉樹クラフトパルプ（白色度９１％）１００部に添加し、添加剤として、カチオンデンプン１部、・・・・常法により長網多筒式抄紙機を用いて６４ｇ/ｍ２の上質紙に抄紙し、基材-１を製造した。白色度９２％、灰分（炭酸カルシウムとして）１５．０％で、ステキヒトサイズ度は５秒であった。この基材-１に下記の塗料-１を５ｇ/ｍ２の割合で塗工、乾燥しスーパーカレンダーでベック平滑度１１０秒に平滑化処理を行って、インクジェット記録用シートを作成した。
　塗料-１
　　微粒子シリカ（ファインシール　徳山曹達）　１００部
　　ポリビニルアルコール（ＰＶＡ-１１７クラレ） ３０部
　　分散剤　ポリアクリル酸ソーダ　  　　１部」（第４頁上欄実施例１）
　
　なお、参考資料１は、本件の親出願に対する異議申立人：日本製紙株式会社による特許異議申立の平成７年３月１３日付特許異議申立理由補充書に添付された甲第５号証（日本製紙株式会社中央研究所　丸山和夫が作成した平成７年２月２８日付実験報告書）であって、これには、本願の出願前及び出願後に製造された代表的な印刷用（記録用）紙の水中伸度の絶対値と水中伸度の変動係数について、７３点の測定結果が、記載されている。
　
IV．対比判断
理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、上記「III．１．（５）」の記載事項、即ち比較例６を参酌すると、横方向の浸水伸度が１．８％の塗被紙用原紙に、高吸収性顔料としての微粒子合成シリカと、水溶性高分子から成る塗被液を固形分換算で１２ｇ/ｍ２塗工したインクジェト記録用紙であって、塗工量は通常本件発明１で特定する範囲の量設けているものであるから、両者は、「セルロースパルプを主成分とした抄紙シート上に、微粒子合成珪酸を含有する高吸水性顔料と水溶性高分子接着剤を主成分とする水性インク受容性被覆層を、０．５〜１５ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とするインクジェット記録用シート」で一致しているが、本件発明１が、抄紙シートとして、単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下であるものとしているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、横方向の浸水伸度が２．７％以下、具体的には１．８％のものとしている点で相違している。なお、ここで、甲第１号証に記載された「横方向の浸水伸度」は、本件発明１の「ＣＤ方向での水中伸度」に対応するものである。
　この相違点について検討する。甲第１号証に記載された発明は、記録時のインク吸収性が速く、乾燥性に優れ、記録時や保存時の吸湿及び脱湿による寸法変化が起り難く、ドット周辺がシャープで解像度が高く、しかも塗被面の平滑性及び光沢が高いキャストコート紙より成るインクジェット記録用紙を提供することを目的としており、そして、甲第１号証には、濃色の画像部は多量のインクが付着することにより伸縮し、非画像部は変化が無いため全体的にはシワや波打などの変形が生じ易く、この様な記録時の変形を実用上許容出来る範囲に迄小さくするためには、インクジェット記録用塗工紙の横方向の浸水伸度２％以下とし、そのために、基紙の浸水伸度が２．７％以下、好ましくは２％以下でよいので、通常の紙の多くが使用可能となることが、記載されている。これに対して、本件発明１では、インク吸収速度が速く、吸収容量が大きく、かつぼこつき、カールを軽減したインクジェット被記録材を提供するもので、水性インクによるぼこつきは、単位シート内での水中伸度のバラ付きが原因であること、ぼこつきは数ｍｍ〜数ｃｍの周期であることを見出し、この周期に近い、即ち単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下である抄紙シート上に、水性インク受容性被覆層を設けたことを特徴とするものである。
　そうすると、両者は、その課題とするところは共通しているが、その解決手段として、本件発明１が、水中伸度の標準偏差を特定しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、浸水伸度（水中伸度）を特定しているだけであって、水中伸度のバラ付きについては何も考慮されていないものである。したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　次に、甲第２号証に記載された発明であるが、上記「III．２．」に示したとおり、水性インクの吸収性、画像の発色性の良い、かつシャープな画像が再現でき、高解像度の画像を高速度でプリントするインクジェット記録用塗工シートを提供するために、ステキヒトサイズ度等を特定したシート状の基材に塗工層を特定割合で設けたものであって、本件発明１とは、「セルロースパルプを主成分とした抄紙シート上に、微粒子合成珪酸を含有する高吸水性顔料と水溶性高分子接着剤を主成分とする水性インク受容性被覆層を、０．５〜１５ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とするインクジェット記録用シート」で一致しているものの、本件発明１の「単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下である抄紙シート」を用いる点の記載ないし示唆がなく、本件発明１と同一であるとすることはできない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、また、本件請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用し更に構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
理由（２）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、上記「理由（１）について」で述べたとおり、本件発明１が、抄紙シートとして、単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下であるものとしているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、横方向の浸水伸度が２．７％以下、具体的には１．８％のものとしている点で相違している。この点について、甲第１号証に記載された発明では、浸水伸度（水中伸度）を特定し、伸度が小さい方がいいとしているだけであって、水中伸度のバラ付きについては何も考慮されていないものであり、甲第２号証に記載された発明では、水中伸度に関しての記載は何もないだけでなく、記録用塗工シートの記録時や保存時の吸湿及び脱湿による寸法変化について、何ら考慮されていないものであるから、上記相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記構成によって、本件特許明細書記載の、インク吸収速度と量が大きく、ドット形状が真円に近い優秀なものでありながら従来法の欠点であるぼこつきを解消し、優れた高速のインクジェット・フルカラープリントを可能ならしめたという、甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用し更に構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
理由（３）について
  異議申立人は、本件発明１には、「単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下である抄紙シート」と記載されているが、ａ．「水中伸度の３０％以下」という数値限定には、臨界的意義はなく、無意味な限定であって、ｂ．標準偏差を「水中伸度の３０％以下」という条件を達成するための手段が記載されていないから、本件明細書は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない不備があり、また、ｃ．「水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下」という規定は、水中伸度の分布のバラツキが少ないことを規定しているに過ぎず、水中伸度の標準偏差のみを規定する請求項の記載では、本件各発明の目的を達成することができず、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない不備があり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定を満たしていない旨主張している。
　
　そこで、ａ．ｂ．ｃ．について検討する。
ａ．について
　標準偏差が水中伸度の３０％以下であることに関して、本件特許明細書第４欄【００１３】には、「・・・標準偏差が水中伸度の３０％以下、好ましくは１８％以下のものを採用し、このような抄紙シート上に、微粒子合成珪酸を含有する高吸水性顔料と水溶性高分子接着剤を主成分とする水性インク受容性被覆層を、・・・基紙吸収タイプのインクジェット用紙を製造したところ、基材である紙の吸水速度の早いままで、水性インク吸収によるぼこつき寸法変化の偏在の小さい、最適なインク画像受容像を得ることができることを見出した。」と記載され、また、実施例１、２に、標準偏差が３０％以下のもの、比較例１、２に、標準偏差が３０％より上、即ち３０％以下でないものの品質評価が表１に対比して記載され、実施例１、２が、比較例１、２に比較して効果のあることが示されているから、「水中伸度の３０％以下」という数値限定には、臨界的意義は認められるものである。
ｂ．について
　標準偏差を「水中伸度の３０％以下」という条件を達成するための手段
として、本件特許明細書には、水中伸度の標準偏差が、水中伸度に対し１５％（実施例１）、及び１８％（実施例２）のものが記載されており、即ちこれらの実施例の記載に基づけば、標準偏差を「水中伸度の３０％以下」という条件を達成することができるものである。
　以上、「ａ．ｂ．について」のとおり、本件特許明細書には、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていないという不備はないものである。
ｃ．について
　上記「ａ．について」で述べたとおり、本件特許明細書の記載によれば、本件各発明は、標準偏差が水中伸度の３０％以下のものを採用し、基紙吸収タイプのインクジェット用紙を製造したところ、基材である紙の吸水速度の早いままで、水性インク吸収によるぼこつき寸法変化の偏在の小さい、最適なインク画像受容像を得ることができることを見出したものであって、実施例１、２に、標準偏差が３０％以下のものが、比較例１、２のものより、ぼこつきがなく、インク吸収性にも優れていたという効果のあることが示されているから、抄紙シートとして、「単位シート内における１ｃｍ角のＣＤ方向での水中伸度の標準偏差が水中伸度の３０％以下である」という要件を採用し、本件各発明を構成することにより、本件各発明は、上記目的を達成しているものと認められる。そうすると、本件特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないという不備はないものである。
　よって、異議申立人の上記本件請求項１〜３に係る発明は、その明細書が、特許法３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるという主張は、理由がないものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）