【事件の表示】
　特許第２８２１７６５号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２１７６５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２８２１７６５号は、平成１年６月８日の出願であって、平成１０年９月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、松本栄作より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２５日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年４月２８日付及び平成１２年５月９日付で、該訂正請求についての手続補正がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求前の特許明細書では、請求項１に係る発明における電子写真感光体について、但し書きは付されていなかったところ、平成１１年１１月２５日付訂正請求書により明細書が訂正され、「（但し、１，３−ジイミノイソインドレリンとジイソプロポキシビス（１−アセチル−２−プロポキシ）チタンから製造され、かつ無金属フタロシアニン含有量が２３重量％以上の感光体は除く。）」と但し書きが付され、その後、平成１１年１１月２５日付の訂正請求書に対する平成１２年４月２８日付及び平成１２年５月９日付手続補正により、該但し書きの記載を「（但し、１，３−ジイミノイソインドレニンとジイソプロポキシビス（１−アセチル−２−プロポキシ）チタンから製造された感光体は除く。）」と補正しようとするものである。
　上記平成１２年４月２８日付及び平成１２年５月９日付手続補正は、いずれも、「かつ無金属フタロシアニン含有量が２３重量％以上」の規定をはずすものであるから、該訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがって、上記平成１２年４月２８日付及び平成１２年５月９日付手続補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反し、採用することができない。
２．訂正請求の適否について
（１）平成１１年１１月２５日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
請求項１における、電子写真感光体について、「（但し、１，３−ジイミノイソインドレリンとジイソプロポキシビス（１−アセチル−２−プロポキシ）チタンから製造され、かつ無金属フタロシアニン含有量が２３重量％以上の感光体は除く。）」の但し書きを付加する訂正を含むものであるが、その数値限定（２３重量％）の根拠が認められない。即ち、取消理由で引用した特願昭６３−２７００６３号出願の願書に最初に添付された明細書の比較例１で引用する実施例２２において使用されているチタニルフタロシアニンは、α型のものが全部β型に変換されたことの明記はないものの、その含有量は、７６．３重量％であることから、その残量（２３．７重量％）が無金属フタロシアニンの含有量であると推定できるとしても、その推定残量（２３．７重量％）は、２３重量％規定の根拠とはなり得ない。そして、本件特許明細書には、無金属フタロシアニンの含有量に関して「２３重量％」という境界値を示す記載も認められない。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合していないので、当該訂正請求は認められない。
III．特許異議申立についての判断
１．本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルが、ブラッグ角２θの９．３°±０．２°、１０．６°±０．２°、１３．２°±０．２°、１５．１°±０．２°、２０．８°±０．２°、２６．３°±０．２°にピークを持つ結晶型において、塩素含有量が０．２重量％以下のチタニルフタロシアニンを含有してなる電子写真感光体。
【請求項２】前記チタニルフタロシアニンが、下記一般式〔Ｉ〕で表されるチタン化合物を用いる方法によって製造された請求項１に記載の電子写真感光体。（一般式〔Ｉ〕の表記とその置換基の定義の記載は省略）
【請求項３】前記チタニルフタロシアニンがキャリア発生物質として用いられる請求項１又は２のいづれかに記載の電子写真感光体。」
２．取消理由の概要
　平成１１年８月２３日付で当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１〜３に係る発明は、特願昭６３−２７００６３号出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という）に記載された発明（以下、「先願発明」という）と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者と先願発明の発明者とが同一でなく、本件特許の出願人と先願の出願人とが同一でもないから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたというものである。
２．先願明細書に記載された先願発明
　先願明細書（特開平１−２２１４６１号公報参照。以下、該公報の記載箇所により指摘する。）には、電子写真用感光体に関し、次の記載がなされている。
  「合成例１
　１，３−ジイミノイソインドレニン４モルと、ジイソプロポキシビス（１−アセチル、２−プロポキシ）チタン１モルと、所定量のアルキルベンゼンとを反応容器に仕込み、１７０〜１８０℃の温度で５時間反応させることにより、チタニルフタロシアニンを合成した。」（第１１頁左下欄第４〜１０行）、
「実施例１
　上記合成例１において合成したチタニルフタロシアニン１００重量部に対して、濃度９８％の濃硫酸を１５００重量部添加して溶解し、温度２５℃で３時間放置した後、得られた溶液を０℃の多量の水に注入することによりα型チタニルフタロシアニン組成物を析出させた。次いで、α型チタニルフタロシアニン組成物を濾別し、ジクロロメタン中に分散させて洗浄した。上記濾別、洗浄を繰返し、８０℃の温度で乾燥させることによりα型チタニルフタロシアニン組成物を得た。」（第１１頁左下欄第１７行〜右下欄第８行）、
「実施例１で得られたα型チタニルフタロシアニン組成物１００重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体・・・・・１００重量部、ジクロロメタン３００重量部およびテトラヒドロフラン２００重量部を超音波を用いて分散混合し、電荷発生層用分散液を調整した。・・・・・次いでアルミニウム製シートに、前記電荷発生層用分散液を塗布し、１００℃の温度で１時間乾燥させることにより膜厚１μｍ以下の電荷発生層を形成し、その後、電荷発生層に前記電荷輸送層用溶液を塗布し、１００℃の温度で１時間乾燥させることにより、電荷発生層上に膜厚約１５μｍの電荷輸送層を形成して電子写真用感光体を作製した。」（第１１頁右下欄第１８行〜第１２頁左上欄第１８行）、
「実施例２２
　合成例１において合成されたチタニルフタロシアニンに所定量のメタルフリーフタロシアニンを添加し、実施例と同様にして、チタニルフタロシアニンを含有する濃硫酸溶液を、０℃の水に注入し、硫酸精製したα型チタニルフタロシアニン組成物を調製した。次いで、このα型チタニルフタロシアニン組成物をシクロヘキサノンに５時間浸漬し、α型チタニルフタロシアニンを７６．３重量％含有するα型チタニルフタロシアニン組成物を調製した。このようにして得られたα型チタニルフタロシアニン組成物を用いて、上記実施例１と同様にして電子写真用感光体を作製した。」（第１４頁右下欄第８行〜第１５頁左上欄第７行）、
「比較例１
　実施例２２で得られた硫酸精製したα型チタニルフタロシアニン組成物を、トルエンの存在下、ボールミルで２４時間混合分散し、β型チタニルフタロシアニン組成物を調製した。次いで、得られたβ型チタニルフタロシアニン組成物を用いて、実施例１と同様にして電子写真用感光体を作製した。」（第１５頁右上欄第５〜１２行）、
「実施例２２、２４、２５および比較例１のチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを第２図Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥにそれぞれ示す。」（第１５頁右下欄第１０〜１２行）、
そして、第２図Ｅに示されるＸ線回折図には、約９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、２０．８°および２６．３°に明らかなピークが観察される。
　以上の摘示事項より、先願明細書の比較例１には、Ｘ線回折スペクトルが、ブラッグ角２θの９．３°±０．２°、１０．６°±０．２°、１３．２°±０．２°、１５．１°±０．２°、２０．８°±０．２°、２６．３°±０．２°にピークを持つ結晶型を有するチタニルフタロシアニンを含有してなる電子写真感光体であって、該チタニルフタロシアニンが、ジイソプロポキシビス（１−アセチル−２−プロポキシ）チタン、を用いる方法によって製造され、さらに、該チタニルフタロシアニンはキャリア発生物質として用いられるものであることが記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と先願発明を対比すると、本件請求項１に係る発明では、ａ．Ｘ線回折スペクトルを測るために用いるＸ線として、Ｃｕ−Ｋα線を用いる及びｂ．塩素含有量が０．２重量％以下であることが要件とされているのに対して、先願発明にはそれら点についての明記はない点で形式的には相違しているが、フタロシアニン化合物の結晶系を解析するための線源としては、Ｃｕ−Ｋα線を用いるのが通常のことであるから、明記されていなくても、当然に、Ｃｕ−Ｋα線を用いた測定値であるものと推定される、また、先願発明は、塩素含有量についての明記はないが、チタニルフタロシアニンを製造するための原料化合物として、ジイソプロポキシビス（１−アセチ−２−プロポキシ）チタンを用いて、塩素原子が存在する余地のない条件で製造するものであるから、塩素含有量は、当然に、０．２重量％以下となっているものと推定されるものである。
　したがって、先願発明は、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成をすべて備えた発明である。
（２）請求項２に係る発明について
　先願発明において、チタニルフタロシアニンの製造に使用されるジイソプロポキシビス（１−アセチル、２−プロポキシ）チタンは、本件請求項２に係る発明の一般式〔Ｉ〕に該当する化合物であるから、先願発明は、本件請求項２に係る発明の構成をすべて備えた発明である。
（３）請求項３に係る発明について
　先願発明において、チタニルフタロシアニンはキャリア発生物質として用いられるから、先願発明は、本件請求項３に係る発明の構成をすべて備えた発明である。
IV．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）