【事件の表示】
　特許第２７５７８５８号「吸収冷温水機及びこれを用いる吸収冷暖房装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５７８５８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７５７８５８号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成３年１月２９日に特許出願された特願平３−８９１５号の発明の一部を新たな出願（特願平８−１４６９８３号）としたものであり、平成１０年３月１３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、請求項１乃至５に係る発明の特許について、異議申立人　矢辺ゆり子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（Ａ）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　（ａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５、６に係る発明について
【請求項１】の記載に関して
　特許明細書の「蒸発器、」を「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、」に訂正し、特許明細書の「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収側へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段」に訂正するものである。
【請求項２】の記載に関して
　　特許明細書の「蒸発器、」を「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、」に訂正し、特許明細書の「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段」に訂正するものである。
【請求項５】の記載に関して
　　特許明細書の「蒸発器、」を「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、」に訂正し、特許明細書の「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段」に訂正するものである。
【請求項６】の記載に関して
　特許明細書の「蒸発器、」を「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、」に訂正し、特許明細書の「前記吸収冷温水機は蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を「前記吸収冷温水機は蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収側へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段」に訂正するものである。
　（ｂ）特許明細書の段落【０００７】の記載に関して
　特許明細書の「蒸発器、」を「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、」と訂正し、特許明細書の「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を「前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段」に訂正するものである。
　（ｃ）特許明細書の段落【００２２】の記載に関して
　特許明細書の「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断するように構成」を「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断し、特に、希釈運転時には冷媒液を流入させるように構成」に訂正するものである。
　（Ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正事項について
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「冷媒は冷媒循環ポンプ１０により循環し、冷水が循環する冷温水管１５から熱を奪って蒸発し、蒸発した冷媒蒸気はエリミネータ１６を通って吸収器１に送られる。蒸発しきれなかった冷媒は蒸発器５の下部に溜められ、冷媒循環ポンプ１０により再び蒸発器５を循環する。」と記載がされていること、また、図面の図１の蒸発器５には、冷媒循環ポンプ１０による冷媒循環経路の記載がされていること、さらに、特許明細書の段落【００１２】には、「この間に温度センサ２０の指示値は徐々に低下し、この値が温度Ｔ１に達したときに、制御装置２２は制御バルブ２４を閉から開に切り替えるとともに、冷媒循環ポンプ１０を再起動して冷媒が蒸発器５の下部の冷媒溜めから制御バルブ２４を通って吸収器１の下部の溶液溜めに送られ、溶液を希釈する。希釈運転を時刻ｔ２から時刻ｔ３までの所定時間行い溶液の希釈が完了したあと、制御装置２２は溶液循環ポンプ９，冷媒循環ポンプ１０を停止し、制御バルブ２４を開から閉に切り替えるように制御する。」との記載がされていること、図２には、時刻ｔ２とｔ３の間において、冷媒循環ポンプ１０が動作をすること、及び制御バルブ２４が開となることが示されていることから、上記（ａ）の訂正は、特許明細書及び図面に記載された範囲内において、「蒸発器、」、及び、「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」あるいは「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記（ｂ）、（ｃ）の訂正事項について
　上記訂正事項（ｂ）及び（ｃ）は、上記（ａ）の訂正事項に基づいて、特許明細書を整合させる訂正であり、これは特許明細書を明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（Ｃ）独立特許要件
　（引用刊行物に記載された事項）
　当審が平成１１年４月１５日付けの取消理由通知において、次の刊行物１、２を引用した。
　刊行物１：特公昭５９−９０３７号公報
　刊行物２：特開昭５１−１１８１４３号公報
　刊行物１には、「高温発生器、低温発生器、凝縮器、蒸発器、吸収器、低温熱交換器、高温熱交換器、溶液ポンプ、冷媒ポンプを配管接続して吸収冷凍サイクルを構成する二重効用吸収冷凍装置と前記の配管中に冷暖房切換機構とを備えて冷房サイクルと暖房サイクルとを行なう装置において、暖房サイクル時に、溶液経路中より取出した吸収液を前記蒸発器の伝熱管上に散布すると共に、前記高温発生器で発生した冷媒蒸気を前記吸収溶液の取出位置と別個の位置より取出し、吸収器及び／又は蒸発器に導き前記吸収溶液に吸収させ、蒸発器より温水を取り出すようにしたことを特徴とする吸収式冷暖房装置。」（特許請求の範囲１の記載事項）に関して、「高温発生器１、低温発生器２、凝縮器３、蒸発器４、吸収器５、低温熱交換器６、高温熱交換器７を配管接続して吸収冷凍サイクルを構成する機構と、吸収溶液の循環系から吸収溶液を選択的に前記蒸発器４の伝熱管たる蒸発器チューブ４’に散布するための弁８を備えた配管１８と、前記高温発生器１で発生した冷媒蒸気を選択的に蒸発器４及び／又は吸収器５部分に導くための弁９を備えた配管１９を設け前記弁８及び弁９を備えた配管１９を開にしたときに蒸発器４より温水を取り出すようにしてある。」（第３頁第５欄第４行〜同第１４行）こと、「前記蒸発器４の冷媒液を吸収器に戻す方式として蒸発器４と吸収器５との隔壁をオーバーフローさせるのが合理的であるが、オーバーフローパイプ２０と配管２１で溶液ポンプ２５吸入側に連結したり或いは吸収器５と蒸発器４との間の隔壁をオーバーフローさせるときに蒸発器４内に溶液がたまりすぎて溶液循環が悪くなるようなら、両者間に弁３２を備えた配管を設けることも可能である。（第３図及び第４図）」（第３頁第６欄第３４行〜同第４２行）こと、「２２，２３は配管、２４は冷媒ポンプ、２９は冷媒蒸気配管である。」（第４頁第７欄第６行〜同第８行）こと、「冷媒ポンプ２４を含む冷媒循環系配管中には弁２８を必要に応じ設け、冷媒ポンプ２４を運転しない場合閉じておくのが冷房時運転切換時に便利である。」（第４頁第７欄第１９行〜同第２２行）こと、「なお冷媒蒸気の導入用の配管１９は弁９を備え高温発生器１と吸収器５とを連結して冷媒蒸気が間接的に蒸発器４の蒸発器チューブ４’に散布される吸収溶液に吸収させるようにしてある。」（第４頁第７欄第２３行〜同第２６行）こと、の記載がされている。また、図面の第１図から第１１図には、蒸発器４の下部から配管２３、冷媒ポンプ２４により冷媒を循環させる構成が、第２図には、高温発生器１と吸収器５との間の気相部を弁９を介してバイパス管１９で接続したものが、第３図には、高温発生器１と吸収器５との間の気相部を弁９を介してバイパス管１９で接続し、蒸発器４と吸収器５とを溶液送給管と弁３２を介した配管３１とで接続したものが、第５図には、高温発生器１と吸収器５との間の気相部を弁９を介してバイパス管１９で接続したものが、示されている。さらに、第４図には、高温発生器１の溶液戻り配管１２からの溶液が、高温熱交換器７を通り、低温発生器２の配管１４からの溶液と合流して、低温熱交換器６を通って吸収器５に戻る流路と、吸収器５から溶液を、溶液ポンプ２５により、低温熱交換器６に送り、バイパス配管１７から低温発生器２に送ると共に、高温熱交換器７を通って溶液送給配管１１から高温発生器１に送る流路と、蒸発器４と吸収器５とを弁３２を介して配管３１で接続したものと、を備えたものが示されている。
　また、刊行物２には、図面とともに、「蒸発器（８）の下方の未蒸発冷媒液受皿（１９）にたまった冷媒液は濃度コントロール室（１８）に入いり適宜吸収液にもどされる。」（第２頁上段右欄第１８行〜同第２０行）ことが記載されている。
　（Ｄ）対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、「吸収式冷暖房装置」であるが、この装置は、冷媒液及び吸収液を用いた吸収式冷凍機により、蒸発器内の流路中を流れる流体を、冷水或いは温水にして、冷房サイクルと暖房サイクルとの切換えを行なうものであるから、本件請求項１乃至５に係る発明に記載された「吸収冷温水機」の技術分野と共通するものであるし、刊行物１ に記載されている冷媒ポンプ２４は、冷房サイクル時に、蒸発器４の下部に溜まった冷媒を蒸発器４の上方から散布して循環させるものと解することができる。また、吸収冷凍技術において、「発生器」と「再生器」とは、表現形式が異なるだけで、同一の装置を指しているものと認められる。
　そこで、本件請求項１乃至６に係る発明と刊行物１記載された発明（第４図に関して記載されているもの）とを対比し、検討する。
（請求項１について）
　刊行物１に記載された発明の、「蒸発器」、「吸収器」、「高温発生器」、「低温発生器」、「凝縮器」、「弁３２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「蒸発器」、「吸収器」、「高温再生器」、「低温再生器」、「凝縮器」、「遮断する手段」に相当し、両者は、
「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器及び凝縮器を備える吸収冷温水機において、蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段と、前記吸収器から高温再生器及び低温再生器へ並列に溶液が流れ、高温再生器及び低温再生器から吸収器へ並列で溶液が戻る流路を備えることを特徴とする吸収冷温水機。」
において一致している。
 そして、次の点で相違する。
　（ａ）蒸発器側から吸収器側へ液を流入させる手段として、本件請求項１に係る発明が、蒸発器及び吸収器の高低差によっているのに対して、刊行物１ に記載された発明は、蒸発器４と吸収器５との間の隔壁からのオーバーフローによるものに、更に、蒸発器４と吸収器５とを連結した配管３１を介して液を流しているので液面差によっている点。
　（ｂ）蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段が、本件請求項１に係る発明は、希釈運転時に冷媒液を流入させるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、蒸発器４内に溶液がたまりすぎて溶液循環が悪くなるようなときのために備えている点。
で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　本件請求項１に係る発明の高低差とは、特許明細書の段落【０００９】に記載されているように、「蒸発器５の液溜めは吸収器１の液溜めより高い所に位置し、両液溜めは高低差（ヘッド差）を有している。」ということであるから、両容器の液溜め高低の位置の関係をいっているものであって、刊行物１の第３図に配管３１の出入口が吸収側を蒸発器側より低くしたものが示されてはいるが、これは、隔壁からのオーバーフローに、配管３１を介して流す流路を付加したものであって、配管３１のみによって液を流しているとは認められないし、また、刊行物２に記載された、未蒸発冷媒受皿（１９）に溜まった冷媒液を吸収液に戻す流路も、蒸発器が未蒸発冷媒受皿（１９）に溜まった冷媒液を蒸発器の上方から散布するものではなく、この未蒸発冷媒受皿（１９）に溜まった冷媒液は単に吸収液濃度コントロールのために使用されているにすぎないので、本件請求項１に係る発明のように蒸発器を、その下部に溜まった冷媒液を循環ポンプで循環させるように構成したものにおいて、両刊行物１及び２には、蒸発器と吸収器との高低差を利用して液を流すことの構成が記載されているとはいうことができない。　
　相違点（ｂ）について
　本件請求項１に係る発明において、希釈運転時とは、特許明細書の段落【００１２】に記載されているように、「運転停止時」における吸収器下部の吸収溶液を希釈する時点であり、刊行物１に記載された発明は、溶液を循環させている「運転状態時」であって、「希釈運転時」に関する記載がない。また、遮断する手段に相当する、刊行物１ に記載された弁３２は、「運転状態時」の溶液循環が悪くなるような場合に開にする付加された構成であり、その目的、作用効果が本件請求項１に係る発明と異なるものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、このような構成を有することにより、特許明細書の段落【００２２】の発明の効果に記載されているように、希釈運転時に、溶液の希釈が短時間で行うことができるという効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるということはできないし、また、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（請求項２について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の「蒸発器側から吸収器側」を「蒸発器から吸収器」としただけあり、本件請求項１に係る発明と実質的な差異は認められない。
　したがって、上記本件請求項１に係る発明で検討したように、本件請求項２に係る発明も、刊行物１に記載された発明と同一であるということはできないし、また、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（請求項３について）
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明を引用して、さらに、「蒸発器の下部に形成した液溜めを吸収器の下部に形成した液溜めより高い位置に設置すること」を構成要件としたものであるから、本件請求項３に係る発明も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（請求項４について）
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項２に係る発明を引用して、さらに、「蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段は開閉バルブであること」を構成要件とするものであるから、本件請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるということはできないし、また、刊行物１及び２ に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとということもできない。
（請求項５について）
　　上記請求項１に係る発明において検討したことを考慮して、本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明（第４図に関して記載されているもの）とを対比し、検討する。両者は、
「下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器及び凝縮器を備える吸収冷温水機において、蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段と、前記吸収器と高温再生器及び低温再生器を並列に接続する流路とを備えることを特徴とする吸収冷温水機。」
において一致しているものと認める。しかし、
　（ａ）蒸発器から吸収器へ液を流入させる手段として、本件請求項５に係る発明が、蒸発器及び吸収器の高低差によっているのに対して、刊行物１ に記載された発明は、蒸発器４と吸収器５との間の隔壁からのオーバーフローによるものに、更に、蒸発器４と吸収器５とを連結した配管３１を介して液を流しているので液面差によっている点。
　（ｂ）蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段が、本件請求項５に係る発明は、希釈運転時に冷媒液を流入させるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、蒸発器４内に溶液がたまりすぎて溶液循環が悪くなるようなときのために備えている点。
　（ｃ）本件請求項５に係る発明において、「前記高温再生器と前記吸収器との間の気相部に介在し高温再生器から吸収器へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する手段」を構成要件としており、この構成要件は、冷房時閉、暖房時開となる制御弁１９に相当する構成と解することができるので、この構成要件に対応したものとして、刊行物１に記載された発明の、「高温再生器１から低温再生器２を通り、蒸発器４へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する弁９」である点。
で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　相違点（ｃ）について、刊行物１に記載された発明の第２図、第３図、第５図には、高温発生器１と吸収器５との間の気相部にバイパス配管１９を介在させ、このバイパス管１９に高温発生器から吸収器５へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する弁９を設けたものが示されており、これらの図面に示されたものは、第４図とともに刊行物１に記載された発明の実施例として示されているものであるから、第４図に示されている「高温再生器１から低温再生器２を通り、蒸発器４へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する弁９」に代えて、第２図、第３図、第５図に示された「高温発生器１と吸収器５との間の気相部にバイパス配管１９を介在させ、このバイパス管１９に高温発生器から吸収器５へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する弁９」とすることは、当業者が容易に設計変更し得るものではあるが、上記本件請求項１に係る発明において検討したように、相違点（ａ）、（ｂ）について、刊行物１及び２には記載が認められない。
　以上のとおりであるから、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（請求項６について）
　訂正された本件請求項６に係る発明は、上記したように「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流入を遮断する」ことの構成、及び「希釈運転時には冷媒液を流入させる」ことの構成が、上記刊行物１及び２に記載がないし、他に該発明と同一、また、容易に発明し得る先行技術が見いだせないので、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものということができない。
　（Ｅ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
　（Ａ）本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器及び凝縮器を備える吸収冷温水機において、前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収側へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段と、前記吸収器から高温再生器及び低温再生器へ並列に溶液が流れ、高温再生器及び低温再生器から吸収器へ並列で溶液が戻る流路を備えることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項２】
　下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器及び凝縮器を備える吸収冷温水機において、前記蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段と、前記吸収器から高温再生器及び低温再生器へ並列に溶液が流れ、高温再生器及び低温再生器へ並列で溶液が戻る流路を備えることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項３】
　請求項２に記載の吸収冷温水機において、蒸発器の下部に形成した液溜めを吸収器の下部に形成した液溜めより高い位置に設置することを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項４】
　請求項２に記載の吸収冷温水機において、蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する手段は開閉バルブであることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項５】
　下部に溜めた冷媒を冷媒循環ポンプにより循環させる蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器及び凝縮器を備える吸収冷温水機において、蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断するものであって、希釈運転時には冷媒液を流入させる手段と、前記吸収器と高温再生器及び低温再生器を並列に接続する流路と、前記高温再生器と前記吸収器との間の気相部に介在し高温再生器から吸収器へ蒸気を流入させもしくは流入を遮断する手段とを備えることを特徴とする吸収冷温水機。
　（Ｂ）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　矢辺ゆり子は、本件請求項１、請求項２および請求項４に係る発明は、甲第１号証 （特公昭５９−９０３７号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９第１項第３号に規定する発明に該当し、また、本件請求項３および請求項５に係る発明は、該甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　（Ｃ）甲第１号証 に記載された発明
　上記したように当審で引用した刊行物１は、特許異議申立人の提示した甲第１号証 と同一の刊行物であるから、その記載内容は省略する。
　（Ｄ）対比・判断
　本件請求項１乃至５に係る発明は、上記（２）の（Ｃ）独立特許要件で検討したように、甲第１号証 には、本件各請求項に係る発明の「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器側から吸収器側へ液を流入させもしくは流出を遮断する」或いは、「蒸発器及び吸収器の高低差によって蒸発器から吸収器へ液を流入させもしくは流入を遮断する」ことの構成、及び「希釈運転時には冷媒液を流入させる」ことの構成が記載も示唆もされていない。
　（Ｅ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）