(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
を具備し、
前記履歴記憶手段は、操作時間に関する情報を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、前記情報に対しての操作時間が予め定められた値以下又は未満である関係を有している場合の操作者は抽出しない
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
を具備し、
前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出し、
前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、情報毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、情報毎に予め定められた通知不要か否かを示す通知不要情報に基づいて、通知すべき操作者を抽出する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められている
ことを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
として機能させ、
前記履歴記憶手段は、操作時間に関する情報を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、前記情報に対しての操作時間が予め定められた値以下又は未満である関係を有している場合の操作者は抽出しない
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
として機能させ、
前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出し、
前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められている
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
を具備し、
前記履歴記憶手段は、操作日時を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知先を抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
情報に対する操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段
として機能させ、
前記履歴記憶手段は、操作日時を履歴情報として記憶しており、
前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知先を抽出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報に対する変更等に応じて通知する技術がある。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、ある条件を満たす文書が新たに登録されたことを知りたいユーザーの要求を、定期的な検索操作を行うといった煩わしさなく、応えることができるようにすることを目的とし、ユーザーにより予め設定された検査条件を保存する検査条件保存手段と、文書が新たに登録された際にこの検査条件に対する一致を検出し一致する時にはその旨をユーザーインタフェース手段を介してユーザーに報知させる新規文書検査手段とを設け、文書が新たに登録される毎に自動的にその文書がユーザー設定による検査条件に一致するものかを判定し、一致する場合にはユーザーに対して報知させるようにしたことが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知装置に関し、遺言文書等の内容に関係する事象発生時に自動的にその見直機会を提供して確実に変更などすることを目的とし、作成済み文書、及び該作成済み文書に対応付けて該作成済み文書とは異なる関連する対象と連絡先を登録する手段と、登録された対象に関する特定イベントを監視し、特定イベントが発生したときに、登録されている連絡先に通知する手段とを備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１７４０６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段を具備し、前記履歴記憶手段は、操作時間に関する情報を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、前記情報に対しての操作時間が予め定められた値以下又は未満である関係を有している場合の操作者は抽出しないことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３の発明は、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段を具備し、前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出し、前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められていることを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記抽出手段は、情報毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記抽出手段は、情報毎に予め定められた通知不要か否かを示す通知不要情報に基づいて、通知すべき操作者を抽出することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められていることを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、コンピュータを、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段として機能させ、前記履歴記憶手段は、操作時間に関する情報を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、前記情報に対しての操作時間が予め定められた値以下又は未満である関係を有している場合の操作者は抽出しないことを特徴とする情報処理プログラムである。
請求項８の発明は、コンピュータを、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段として機能させ、前記履歴記憶手段は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出し、前記抽出手段における前記予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められていることを特徴とする情報処理プログラムである。
請求項９の発明は、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段を具備し、前記履歴記憶手段は、操作日時を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知先を抽出することを特徴とする情報処理装置である。
請求項１０の発明は、コンピュータを、情報に対する操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、履歴情報として操作者、操作対象である情報を対応させて履歴記憶手段に記憶させるように制御する履歴記憶制御手段と、前記操作検知手段によって操作が検知された場合に、前記履歴記憶手段から前記情報に対して既に操作を行った操作者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された操作者に対して、前記情報に対して操作が行われた旨の通知を行う通知手段として機能させ、前記履歴記憶手段は、操作日時を履歴情報として記憶しており、前記抽出手段は、操作者毎に予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知先を抽出することを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作時間が予め定められた値以下又は未満であった場合の操作者に対しては、余分な通知を行うことを防止することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
請求項３の情報処理装置によれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。そして、操作種別毎に予め定められた期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、情報毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
【００１７】
請求項５の情報処理装置によれば、情報毎に予め定められた通知不要情報を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
【００１８】
請求項６の情報処理装置によれば、操作種別毎に予め定められた期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
【００１９】
請求項７の情報処理プログラムによれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作時間が予め定められた値以下又は未満であった場合の操作者に対しては、余分な通知を行うことを防止することができる。
請求項８の情報処理プログラムによれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。そして、操作種別毎に予め定められた期間を条件として、通知すべき操作者を抽出することができる。
請求項９の情報処理装置によれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作者毎に予め定められた操作日時の期間を条件として、通知先を抽出することができる。
請求項１０の情報処理プログラムによれば、通知すべき操作者を予め設定することを要せずに、情報に対して操作があった場合に通知することができる。また、操作者毎に予め定められた操作日時の期間を条件として、通知先を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】通知先情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（１）である。
【図７】通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（２）である。
【図８】ユーザーアカウント・操作種別条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（３）である。
【図１０】ユーザーアカウント・期間条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（４）である。
【図１２】操作対象・操作種別条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（５）である。
【図１４】操作対象・期間条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】通知メールの内容の具体例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態である情報処理装置１００は、情報に対して操作があった場合に通知するものであって、図１の例に示すように、操作検知モジュール１２０、履歴記憶制御モジュール１３０、履歴記憶モジュール１３５、抽出モジュール１４０、通知モジュール１５０、アカウント記憶モジュール１５５を有している。この他に、文書操作モジュール１１０、文書記憶モジュール１１５を有していてもよい。
ここでの情報とは、操作対象であり、例えば、文書、フォルダー等が該当する。なお、文書とは、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。フォルダーとは、ディレクトリーともいわれ、文書と対応付けされた対応付け場所を示す対応付け場所情報である。以下、情報の主な例示として文書を用いて説明する。
【００２３】
文書操作モジュール１１０は、文書記憶モジュール１１５、操作検知モジュール１２０と接続されている。文書操作モジュール１１０は、操作者のキーボード、マウス、タッチパネル等の操作に基づいて、文書記憶モジュール１１５内に記憶されている文書を操作する。例えば、操作者のＰＣ（パソコン、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）内の文書作成編集プログラムであってもよいし、ブラウザー等を用いて通信回線を介して接続されているサーバー内にある文書作成編集プログラムを使用するようにしてもよい。
文書記憶モジュール１１５は、文書操作モジュール１１０と接続されており、文書を記憶している。例えば、文書ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）と呼ばれているサーバーであってもよいし、操作者の前述のＰＣ内の記憶装置であってもよい。
【００２４】
操作検知モジュール１２０は、文書操作モジュール１１０、履歴記憶制御モジュール１３０、抽出モジュール１４０と接続されている。操作検知モジュール１２０は、文書操作モジュール１１０による文書記憶モジュール１１５内の文書に対する操作を検知する。検知する操作の種別としては、例えば、新規登録、バージョン追加（文書の修正等の操作も含む）、参照開始（閲覧するだけの操作、いわゆる文書を開く操作）、参照終了（閲覧し終わった後に、いわゆる文書を閉じる操作）、削除、ダウンロード等がある。また、予め定められた操作の種別を検知するようにしてもよい。また、検知するのは、文書操作モジュール１１０が行う操作を直接検知するようにしてもよいし、文書操作モジュール１１０が操作を行った結果、文書記憶モジュール１１５内の文書に対するアクセスが発生し、そのアクセスを検知するようにしてもよいし、文書記憶モジュール１１５内を定期的又は間欠的にポーリングし、文書に変更があったことを検知するようにしてもよい。
また、操作検知モジュール１２０が操作を検知することによって、その操作を行った操作者、その操作の種別（以下、操作種別ともいう）、操作の対象である文書、操作日時（日時とは、日、時に限られず、年、月、日、時、分、秒、秒以下、曜日等のいずれか一つ以上であればよい）等を得る。
【００２５】
履歴記憶制御モジュール１３０は、操作検知モジュール１２０、履歴記憶モジュール１３５と接続されている。履歴記憶制御モジュール１３０は、操作検知モジュール１２０によって操作が検知された場合に、履歴情報（いわゆるログ情報）として操作者、操作対象である文書を対応させて履歴記憶モジュール１３５に記憶させるように制御する。
また、履歴記憶制御モジュール１３０は、操作時間に関する情報を履歴情報として履歴記憶モジュール１３５に記憶させるように制御してもよい。操作時間に関する情報としては、例えば、その文書を開いてから閉じるまでの計測時間であってもよいし、操作日時であってもよいし、操作開始日時と操作終了日時であってもよい。なお、操作日時を記憶させる場合は、履歴記憶制御モジュール１３０は操作種別をも履歴記憶モジュール１３５に記憶させるように制御し、操作種別としてその文書の参照開始の操作日時と操作種別としてその文書の参照終了の操作日時の差分によって操作時間を算出する。また、操作開始日時と操作終了日時を記憶させるように制御する場合は、操作開始日時と操作終了日時の差分によって操作時間を算出する。
また、履歴記憶制御モジュール１３０は、操作種別又は操作日時を履歴情報として履歴記憶モジュール１３５に記憶させるように制御してもよい。
【００２６】
履歴記憶モジュール１３５は、履歴記憶制御モジュール１３０、抽出モジュール１４０と接続されている。履歴記憶モジュール１３５は、履歴情報として操作者、操作対象である文書を対応させて記憶する。
また、履歴記憶モジュール１３５は、操作時間に関する情報を履歴情報として記憶してもよい。
また、履歴記憶モジュール１３５は、操作種別又は操作日時を履歴情報として記憶してもよい。
履歴記憶モジュール１３５は、例えば、操作履歴テーブル４００を記憶する。図４は、操作履歴テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴テーブル４００は、操作種別欄４１０、操作者欄４２０、操作対象欄４３０、操作日時欄４４０等を有している。操作種別欄４１０は、操作検知モジュール１２０が検知した操作の種別を記憶する。操作者欄４２０は、その操作を行った操作者（その操作者を識別し得る操作者識別情報、例えば、社員番号等）を記憶する。操作対象欄４３０は、その操作の対象となった文書（その文書を識別し得る文書識別情報、例えば、文書名、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等）を記憶する。操作日時欄４４０は、その操作が行われた操作日時を記憶する。操作履歴テーブル４００は、操作時間に関する情報として操作日時欄４４０を有している例である。また、操作履歴テーブル４００は、少なくとも、操作者欄４２０と操作対象欄４３０を有していればよい。そして、操作種別欄４１０、操作者欄４２０、操作対象欄４３０の操作履歴テーブル４００であってもよいし、操作者欄４２０、操作対象欄４３０、操作日時欄４４０の操作履歴テーブル４００であってもよい。逆に、これら以外の情報を履歴情報として記憶するようにしてもよい。
【００２７】
抽出モジュール１４０は、操作検知モジュール１２０、履歴記憶モジュール１３５、通知モジュール１５０と接続されている。抽出モジュール１４０は、操作検知モジュール１２０によって操作が検知された場合に、履歴記憶モジュール１３５からその文書に対して既に操作を行った操作者を抽出する。したがって、文書に対してなんらかの操作を行った操作者は、その後、その文書に対して操作が行われた場合は、通知先の対象となる。また、この場合、操作検知モジュール１２０によって操作が検知されたときから予め定められた期間内（例えば、１か月間、１日間等）に操作を行った操作者だけを抽出するようにしてもよい。
また、抽出モジュール１４０は、文書に対しての操作時間が予め定められた値以下又は未満である関係を有している場合の操作者は抽出しないようにしてもよい。したがって、文書に対して、例えば、参照開始から参照終了までの時間が予め定められた値（例えば、５秒等であり、文書の内容を確認するためだけに参照したにすぎない操作が該当するような値）以下又は未満である場合は、参照開始、参照終了の操作を行った操作者は、その後、その文書に対して操作が行われたとしても、通知先の対象とはならない。
【００２８】
また、抽出モジュール１４０は、操作者毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出するようにしてもよい。ここでの予め定められた操作種別は、先の操作に対する条件であってもよいし、後の操作に対する条件であってもよい。したがって、文書に対して、その操作種別（例えば、新規登録）の操作を行った操作者（通知用として予め定められた操作種別が設定された操作者）は、その後、その文書に対してなんらかの操作が行われた場合に、通知が行われるようにしてもよい。逆に、文書に対してなんらかの操作を行った操作者（通知用として予め定められた操作種別が設定された操作者）は、その後、その文書に対して予め定められた操作種別（例えば、バージョン追加）の操作が行われた場合にだけ、通知が行われるようにしてもよい。また、例えば管理的な役割を有している操作者に対して、他の一般的な操作者と比較して長い期間を予め定められた操作日時の期間として設定すれば、その操作者に対しては他の操作者よりも長い期間の間、通知が行われるようになる。
【００２９】
また、抽出モジュール１４０は、文書毎に予め定められた操作種別又は予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出するようにしてもよい。ここでの予め定められた操作種別は、先の操作に対する条件であってもよいし、後の操作に対する条件であってもよい。したがって、予め定められた操作種別（例えば、新規登録）が設定された文書に対してその操作種別の操作を行った操作者は、その後、その文書に対してなんらかの操作が行われた場合に、その文書に関しての通知が行われるようになる。逆に、予め定められた操作種別が設定された文書に対してなんらかの操作を行った操作者は、その後、その文書に対して予め定められた操作種別（例えば、バージョン追加）の操作が行われた場合にだけ、その文書に関しての通知が行われるようにしてもよい。また、例えば重要な文書に対して、他の一般的な文書と比較して長い期間を予め定められた操作日時の期間として設定すれば、その重要な文書に対して操作を行った操作者は他の文書の操作を行った場合よりも長い期間の間、その重要な文書に対しての通知が行われるようになる。
【００３０】
また、抽出モジュール１４０は、文書毎に予め定められた通知不要か否かを示す通知不要情報に基づいて、通知すべき操作者を抽出するようにしてもよい。したがって、通知不要の文書に対して操作を行った操作者に対しては、後にその文書に対して操作が行われたとしても通知は行われないことになる。
また、抽出モジュール１４０における予め定められた操作日時の期間は、操作種別毎に予め定められているようにしてもよい。したがって、操作者毎に又は文書毎に、操作種別毎に予め定められた操作日時の期間に基づいて、通知すべき操作者を抽出することになる。例えば、予め定められた操作種別（例えば、新規登録）の操作を行った操作者は、他の操作種別（例えば、参照開始、参照終了）の操作を行った他の操作者よりも、長い期間その文書に関しての通知が行われるように設定し得ることになる。
【００３１】
なお、前述の予め定められた値、操作種別、操作日時の期間等の条件は、抽出モジュール１４０内に記憶されている。また、これらの条件の適用は、単独の条件の適用であってもよいし、複数の条件の組み合わせであってもよい。また、条件として設定される予め定められた操作種別は、先に行われた操作に対して適用される条件としての操作種別であってもよいし、後に行われた操作に対して適用される条件としての操作種別であってもよい。
また、これらの条件は、操作者が文書に対して操作を行った際に設定し得るようにしてもよい。
また、抽出モジュール１４０は、操作検知モジュール１２０が検知した操作の操作者は抽出しないようにしてもよい。つまり、先の操作を行った操作者と後の操作を行った操作者が同じである場合は、無用な通知となってしまうので、通知すべき操作者として抽出しないようにしてもよい。
【００３２】
通知モジュール１５０は、抽出モジュール１４０、アカウント記憶モジュール１５５と接続されている。通知モジュール１５０は、抽出モジュール１４０によって抽出された操作者に対して、文書に対して操作が行われた旨の通知を行う。そのために、アカウント記憶モジュール１５５から、その操作者に対応する連絡先を抽出し、その連絡先に文書に対して操作が行われた旨の通知を行う。例えば、連絡先がメールアドレスの場合は、文書に対して操作が行われた旨の内容の電子メールを送信する。
例えば、通知されたものとして通知メール１５００がある。図１５は、通知メール１５００の内容の具体例を示す説明図である。この例は、図４の操作履歴テーブル４００において、操作者：Ｍａｒｙによって、文書：Ｄｏｃ−００００５に対してバージョン追加の操作が行われたときに、かつてその文書に対して参照開始（又は参照終了）を行った操作者：Ｔｏｍに対して送信された電子メールである。通知する内容として、「あなたが２０１０／０９／１０  １７：２１に参照した文書（Ｄｏｃ−００００５）が、２０１０／０９／１０  １８：０５にユーザー（Ｍａｒｙ）によって更新されました。必要に応じて、再取得してください。」である。このように、通知する内容として、通知先の操作者が行った操作の履歴を含めるようにしてもよい。
なお、文書：Ｄｏｃ−００００５に対しては、操作者：Ｍａｒｙがかつて新規登録の操作を行っているが、今回検知したバージョン追加の操作を行った操作者と同じであるので、抽出モジュール１４０は、操作者：Ｍａｒｙを通知先とはしていない。
また、通知先の操作者が行った操作の履歴が複数ある場合は、その中の一つ（例えば、最も新しい履歴）を選択して、通知する内容に含めるようにしてもよい。
【００３３】
アカウント記憶モジュール１５５は、通知モジュール１５０と接続されている。アカウント記憶モジュール１５５は、操作者とその操作者への連絡先を対応させて記憶する。例えば、通知先情報テーブル５００を記憶する。図５は、通知先情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。通知先情報テーブル５００は、ユーザーアカウント欄５１０、通知先情報欄５２０等を有している。ユーザーアカウント欄５１０は、ユーザーアカウント（操作者識別情報）を記憶する。通知先情報欄５２０は、そのユーザーアカウントへの連絡先を記憶する。連絡先としては、例えば、メールアドレス等が該当する。また、複数の通知先情報を記憶し得るようにしてもよい。
【００３４】
図２は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、利用者端末２１０Ａ、利用者端末２１０Ｂ、文書ＤＢ２２０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。図１に例示した文書操作モジュール１１０は、利用者端末２１０Ａ、利用者端末２１０Ｂに設置され、図１に例示した文書記憶モジュール１１５は、文書ＤＢ２２０に設置される。利用者端末２１０Ａ、利用者端末２１０Ｂにはキーボード、マウス、タッチパネル等があり、操作者はそれらを用いて、文書ＤＢ２２０内にある文書に対して操作を行う。情報処理装置１００の操作検知モジュール１２０は、利用者端末２１０Ａ、利用者端末２１０Ｂ、又は文書ＤＢ２２０内の文書を監視して、文書に対する操作が行われたことを検知する。また、これらは、情報処理装置１００と文書ＤＢ２２０により構成される文書管理システムとして実現されてもよい。その場合、前述した通知先情報テーブル５００は、文書管理システムを利用する操作者を登録していることになる。
【００３５】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、文書操作モジュール１１０が、文書記憶モジュール１１５内の文書に対する操作を行う。
ステップＳ３０４では、操作検知モジュール１２０が、ステップＳ３０２での操作を検知する。
ステップＳ３０６では、履歴記憶制御モジュール１３０が、ステップＳ３０４で検知した操作を履歴記憶モジュール１３５に記憶させる。
ステップＳ３０８では、抽出モジュール１４０が、履歴記憶モジュール１３５から通知すべき操作者を抽出する。この抽出処理については、図６、７、９、１１、１３に例示するフローチャートを用いて後述する。また、ここで、その操作対象である文書に通知不要であることを示している通知不要情報が設定されている場合は、操作者は抽出しないようにしてもよい。
ステップＳ３１０では、通知モジュール１５０が、通知すべき操作者に対応するアカウント記憶モジュール１５５内の通知先へ通知する。
【００３６】
図６は、通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（１）である。図３に例示したフローチャート内の抽出モジュール１４０が行うステップＳ３０８の詳細な処理内容である。
ステップＳ６０２では、現在の操作対象（操作検知モジュール１２０が検知した操作における操作対象）と同じ操作対象を操作履歴テーブル４００の操作対象欄４３０から抽出する。
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０２で抽出した操作対象に対応する操作者を操作履歴テーブル４００の操作者欄４２０から抽出する。また、ここで、操作対象に対しての参照時間（参照開始の日時から参照終了の日時までの期間）が予め定められた値以下又は未満である場合の操作者は抽出しないようにしてもよい。
【００３７】
図７は、通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（２）である。図３に例示したフローチャート内の抽出モジュール１４０が行うステップＳ３０８の詳細な処理内容である。
ステップＳ７０２、ステップＳ７０４の処理は、図６に例示したフローチャート内のステップＳ６０２、ステップＳ６０４の処理と同等である。
ステップＳ７０６では、ステップＳ７０２で抽出した操作対象に対応する操作種別を操作履歴テーブル４００の操作種別欄４１０から抽出する。
ステップＳ７０８では、ステップＳ７０４で抽出した操作者に対応する操作種別をユーザーアカウント・操作種別条件テーブル８００の操作種別欄８２０から抽出する。ここで、ユーザーアカウント・操作種別条件テーブル８００は、抽出モジュール１４０が記憶している。図８は、ユーザーアカウント・操作種別条件テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザーアカウント・操作種別条件テーブル８００は、ユーザーアカウント欄８１０、操作種別欄８２０を有している。ユーザーアカウント欄８１０は、ユーザーアカウント（操作者識別情報）を記憶する。操作種別欄８２０は、操作の種別を記憶する。この操作の種別は、その操作者（ユーザーアカウント欄８１０に記憶されている操作者であり、先の操作者）がその操作種別の操作をした後に、同じ文書に対して、なんらかの操作が行われた場合に、先の操作者に対して通知を行うための条件である。
【００３８】
ステップＳ７１０では、ステップＳ７０６とステップＳ７０８で抽出した操作種別は同じか否かを判断し、同じ場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１４へ進む。
ステップＳ７１２では、ステップＳ７０４で抽出した操作者を通知すべき操作者とする。
ステップＳ７１４では、ステップＳ７０４で抽出した操作者は通知すべき操作者ではないとする。
このフローチャートでは、ユーザーアカウント・操作種別条件テーブル８００の操作種別欄８２０を先の操作の条件としたが、これを後の操作の条件としてもよい。その場合、ステップＳ７０６は不要となり、ステップＳ７１０では、操作検知モジュール１２０が検知した操作（後の操作）の操作種別とステップＳ７０８で抽出した操作種別は同じか否かを判断し、同じ場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１４へ進むようにしてもよい。
【００３９】
図９は、通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（３）である。図３に例示したフローチャート内の抽出モジュール１４０が行うステップＳ３０８の詳細な処理内容である。
ステップＳ９０２、ステップＳ９０４の処理は、図６に例示したフローチャート内のステップＳ６０２、ステップＳ６０４の処理と同等である。
ステップＳ９０６では、ステップＳ９０２で抽出した操作対象に対応する操作日時を操作履歴テーブル４００の操作日時欄４４０から抽出する。
ステップＳ９０８では、ステップＳ９０４で抽出した操作者に対応する期間をユーザーアカウント・期間条件テーブル１０００の期間欄１０２０から抽出する。ここで、ユーザーアカウント・期間条件テーブル１０００は、抽出モジュール１４０が記憶している。図１０は、ユーザーアカウント・期間条件テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザーアカウント・期間条件テーブル１０００は、ユーザーアカウント欄１０１０、期間欄１０２０を有している。ユーザーアカウント欄１０１０は、ユーザーアカウント（操作者識別情報）を記憶する。期間欄１０２０は、期間を記憶する。この期間は、その操作者（ユーザーアカウント欄１０１０に記憶されている操作者であり、先の操作者）が操作した後からその期間内に、同じ文書に対して操作が行われた場合に、その操作者に対して通知を行うための条件である。
【００４０】
ステップＳ９１０では、ステップＳ９０６で抽出した操作日時から操作検知モジュール１２０が検知した操作日時までの期間は、ステップＳ９０８で抽出した期間内であるか否かを判断し、期間内である場合はステップＳ９１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１４へ進む。
ステップＳ９１２では、ステップＳ９０４で抽出した操作者を通知すべき操作者とする。
ステップＳ９１４では、ステップＳ９０４で抽出した操作者は通知すべき操作者ではないとする。
このフローチャートでは、操作者に対して期間を対応させて記憶しているユーザーアカウント・期間条件テーブル１０００を用いたが、操作者に対して操作種別毎の期間を対応させて記憶しているテーブルを用いるようにしてもよい。その場合、ステップＳ９０８では、ステップＳ９０２で抽出した操作対象に対応する操作種別を操作履歴テーブル４００の操作種別欄４１０から抽出し、ステップＳ９０４で抽出した操作者に対応する該操作種別毎の期間をそのテーブルから抽出するようにしてもよい。
【００４１】
図１１は、通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（４）である。図３に例示したフローチャート内の抽出モジュール１４０が行うステップＳ３０８の詳細な処理内容である。
ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０４の処理は、図６に例示したフローチャート内のステップＳ６０２、ステップＳ６０４の処理と同等である。
ステップＳ１１０６の処理は、図７に例示したフローチャート内のステップＳ７０６の処理と同等である。
ステップＳ１１０８では、ステップＳ１１０２で抽出した操作対象に対応する操作種別を操作対象・操作種別条件テーブル１２００の操作種別欄１２２０から抽出する。ここで、操作対象・操作種別条件テーブル１２００は、抽出モジュール１４０が記憶している。図１２は、操作対象・操作種別条件テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。操作対象・操作種別条件テーブル１２００は、操作対象欄１２１０、操作種別欄１２２０を有している。操作対象欄１２１０は、操作対象である文書（文書識別情報）を記憶する。操作種別欄１２２０は、操作の種別を記憶する。この操作の種別は、その文書（操作対象欄１２１０に記憶されている文書）に対して先の操作者によって、その操作種別の操作がされた後に、後の操作者によってなんらかの操作が行われた場合に、先の操作者に対して通知を行うための条件である。
【００４２】
ステップＳ１１１０では、ステップＳ１１０６とステップＳ１１０８で抽出した操作種別は同じであるか否かを判断し、同じである場合はステップＳ１１１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１４へ進む。
ステップＳ１１１２では、ステップＳ１１０４で抽出した操作者を通知すべき操作者とする
ステップＳ１１１４では、ステップＳ１１０４で抽出した操作者は通知すべき操作者ではないとする。
このフローチャートでは、操作対象・操作種別条件テーブル１２００の操作種別欄１２２０を先の操作の条件としたが、これを後の操作の条件としてもよい。その場合、ステップＳ１１０６は不要となり、ステップＳ１１１０では、操作検知モジュール１２０が検知した操作（後の操作）の操作種別とステップＳ１１０８で抽出した操作種別は同じか否かを判断し、同じ場合はステップＳ１１１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１４へ進むようにしてもよい。
【００４３】
図１３は、通知すべき操作者を抽出する処理例を示すフローチャート（５）である。図３に例示したフローチャート内の抽出モジュール１４０が行うステップＳ３０８の詳細な処理内容である。
ステップＳ１３０２、ステップＳ１３０４の処理は、図６に例示したフローチャート内のステップＳ６０２、ステップＳ６０４の処理と同等である。
ステップＳ１３０６の処理は、図９に例示したフローチャート内のステップＳ９０６の処理と同等である。
ステップＳ１３０８では、ステップＳ１３０２で抽出した操作対象に対応する期間を操作対象・期間条件テーブル１４００の期間欄１４２０から抽出する。ここで、操作対象・期間条件テーブル１４００は、抽出モジュール１４０が記憶している。図１４は、操作対象・期間条件テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。操作対象・期間条件テーブル１４００は、操作対象欄１４１０、期間欄１４２０を有している。操作対象欄１４１０は、操作対象である文書（文書識別情報）を記憶する。期間欄１４２０は、期間を記憶する。この期間は、その文書（操作対象欄１４１０に記憶されている文書）に対して先の操作者によって操作された後からその期間内に、後の操作者によって操作が行われた場合に、先の操作者に対して通知を行うための条件である。
【００４４】
ステップＳ１３１０では、ステップＳ１３０６で抽出した操作日時から操作検知モジュール１２０が検知した操作日時までの期間は、ステップＳ１３０８で抽出した期間内であるか否かを判断し、期間内である場合はステップＳ１３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３１４へ進む。
ステップＳ１３１２では、ステップＳ１３０４で抽出した操作者を通知すべき操作者とする
ステップＳ１３１４では、ステップＳ１３０４で抽出した操作者は通知すべき操作者ではないとする。
このフローチャートでは、操作対象である文書に対して期間を対応させて記憶している操作対象・期間条件テーブル１４００を用いたが、操作対象である文書に対して操作種別毎の期間を対応させて記憶しているテーブルを用いるようにしてもよい。その場合、ステップＳ１３０８では、ステップＳ１３０２で抽出した操作対象に対応する操作種別を操作履歴テーブル４００の操作種別欄４１０から抽出し、ステップＳ１３０４で抽出した操作者に対応する該操作種別毎の期間をそのテーブルから抽出するようにしてもよい。
【００４５】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（情報処理装置１００、利用者端末２１０、文書ＤＢ２２０）のハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。文書操作モジュール１１０、操作検知モジュール１２０、履歴記憶制御モジュール１３０、抽出モジュール１４０、通知モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、補助記憶装置であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４６】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４７】
前述の実施の形態においては、情報として主に文書の例を示したが、フォルダーであってもよい。例えば、フォルダーを参照する操作が行われた後、その参照したフォルダー内に文書が新規登録された場合や、そのフォルダー内の文書のバージョン追加が行われた場合に、そのフォルダーを参照した操作者に対して、新規登録、バージョン追加された文書のリストを通知するようにしてもよい。
また、前述の実施の形態においては、先の操作は１回だけでも通知の対象としたが、通知の対象となるのは複数回の操作が行われたことを条件としてもよい。さらに、その操作は、予め定められた操作種別の操作であることを条件としてもよい。例えば、単に１回だけ参照した文書よりも複数回参照した文書の方が興味の度合いが高い場合が多いので、「参照」回数が予め定められた値より多い又は以上である操作者を通知先の対象とするようにしてもよい。
前述の実施の形態の説明では、操作種別として、「参照開始」と「参照終了」との２つに分けていたが、「参照」としてもよい。そして、その場合は、操作履歴テーブル４００の操作日時欄４４０を「操作開始日時欄」と「操作終了日時欄」とする。
【００４８】
抽出モジュール１４０は、操作検知モジュール１２０が検知した操作者と抽出モジュール１４０が抽出した操作者（ステップＳ６０４、ステップＳ７１２、ステップＳ９１２、ステップＳ１１１２、ステップＳ１３１２）が同じである場合は、通知すべき操作者とはしないようにしてもよい。
なお、図３に例示したフローチャート内のステップＳ３０８の詳細な処理内容として、図６、７、９、１１、１３に例示したフローチャートを組み合わせたものであってもよい。
【００４９】
通知モジュール１５０が行う通知の例として電子メールを示したが、これ以外の通知方法であってもよい。例えば、ユーザー毎のブログ、ツイッター等に通知する方法であってもよい。
また、通知モジュール１５０は、操作検知モジュール１２０が検知したときに、通知すべき操作者による操作が継続しているか否かを判断し、通知すべき操作者による操作が継続している場合は、その通知すべき操作者の操作画面に通知内容を表示する通知を行うようにしてもよい。現在、操作の対象が既に変更されている可能性があるので、緊急的に通知するためである。通知モジュール１５０は、通知すべき操作者による操作が継続しているか否かの判断を、履歴記憶モジュール１３５に基づいて行ってもよい。例えば、図４に例示の操作履歴テーブル４００では、操作者：Ｍａｒｙが文書：Ｄｏｃ−００００５に対してバージョン追加を行ったときに、操作者：Ｍｉｋｅは文書：Ｄｏｃ−００００５の参照を行っているので、操作者：ＭｉｋｅのＰＣの操作画面に、その文書はバージョン追加の操作が行われた旨の通知を表示する。
【００５０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００…情報処理装置
１１０…文書操作モジュール
１１５…文書記憶モジュール
１２０…操作検知モジュール
１３０…履歴記憶制御モジュール
１３５…履歴記憶モジュール
１４０…抽出モジュール
１５０…通知モジュール
１５５…アカウント記憶モジュール
２１０Ａ…利用者端末
２１０Ｂ…利用者端末
２２０…文書ＤＢ
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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