【事件の表示】
　特許第３０１４７７７号「光ファイバ母材の屈折率分布測定方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４７７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３０１４７７７号に係る発明についての出願は、平成３年１月１１日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人柳田修より特許異議の申立てがなされたものである。
　２．本件発明
　特許第３０１４７７７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「光ファイバ母材に対して、軸方向と垂直に光を入射し、その出射光の光パターンを測定することにより母材の屈折率分布を求める方法において、上部が開放する容器内のマッチングオイル中に、前記光ファイバ母材を上方から差し込んで浸すとともに、前記マッチングオイルの温度を一定に保つようにした、光ファイバ母材の屈折率分布測定方法。」
　３．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平２−３０９２２８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−９５３３６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２６６９３２号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである、と主張している。
　４．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、光ファイバ用プリフォームやロッドレンズに使用される円柱ガラスの屈折率分布を測定する方法に関する発明が記載されており、具体的な構成について、
「第１図は本発明を適用する屈折率分布測定装置の一実施例の概略構成平面図、第２図はその側面図である。これらの図において、１はプリフォーム、２はプリフォーム１を装着したセルであり、セル２内にはプリフォーム１の表面における急激な屈折率変化を除くためにマッチングオイル３が満たされている。」（３頁左上欄５〜１１行）
という記載がある。
　甲第２号証には、光ファイバやロッドレンズのプリフォームの屈折率分布の測定方法に関する発明が記載されており、具体的な構成について、
「第１ａ図は本発明の実施例の測定構成をｙ方向から見た説明図であり、第１ｂ図は同じくｘ方向から見た状態の説明図である。これらの図において、１０はＨｅ−Ｎｅレーザ、１６は第一のレンズ。１８はマッチングオイル、２０はプリフォーム、１９はそれらが入っている容器で、２１はプリフォームの中心面。容器１９全体を、ステッピングモータ３６により、ｘ、ｙの両方向に移動できるようにする。」（２頁右下欄１〜１０行）
と記載されている。
　また、出射角φからプリフォームの屈折率分布ｎ（ｒ）を求める式
「ｎ（ｒ）＝ｎ２｛１−１／π
∫
　ｎ２：マッチングオイル１８の屈折率
　ａ：プリフォーム２０の半径」（２頁左上欄８〜１０行）
が記載されている。
　甲第３号証には、光ファイバーのプリフォームの屈折率測定方法に関する発明が記載されており、従来技術の問題点として、
「このため、従来方法では屈折率の基準として検体となるプリフォームの周囲に充填される屈折液のもつ屈折率を基準としていた。しかしながら、屈折液は液状であるため異物の混入により屈折率が変化する可能性があり、また外界の物理的、化学的変化による影響を受け易い（例えば液温の変化によって屈折率が変化し易い）欠点がある。」（２頁１〜７行）
という記載があり、この問題点に関し、
「（問題点を解決するための手段）
　本発明は上記従来の欠点を除去すべくなされたもので、このため本発明は．．．．該プリフォームのまわりに屈折液を介して既知屈折率の透明のさや状物体を同心状にかぶせ、さらにその外側を屈折液にて覆い、．．．．さや状物体の屈折率レベルを基準としてプリフォームの屈折率を求めることを特徴とする。
（作用）
　屈折率分布曲線上に既知の屈折率基準レベルが得られるのでこれを基準としてプリフォーム各部の屈折率の絶対値を求めることが容易であり、しかも基準レベルを与えるさや状物体は異物混入のおそれがなくかつ外界の物理的、化学的変化による影響を受けにくいので安定かつ精度より測定を行うことができる。」
（２頁右上欄１１行〜左下欄１０行）
と記載されている。
　５．比較判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証には、プリフォームを装着したセル内にマッチングオイルが満たされている、という記載はあるものの、このセルの上部が開放されてプリフォームを上方から差し込んで浸すものである、ことについては明記されておらず、マッチングオイルの温度を一定に保つようにした点については何ら記載がない。
　甲第２号証には、マッチングオイルやプリフォームが入っている容器が記載されているものの、この容器の上部が開放されてプリフォームを上方から差し込んで浸すものである、ことについては明記がなく、マッチングオイルの温度を一定に保つようにした点については何ら記載がない。
　甲第３号証には、屈折率の基準となる屈折液が異物の混入や液温の変化等により屈折率が変化しやすい、という欠点を除去するため屈折率の基準として屈折液に換えて、異物混入のおそれがなくかつ外界の物理的、化学的変化による影響を受けにくいさや状物体を採用することが記載されているが、屈折液の温度を一定に保つようにする、という記載はない。また、甲第３号証のものは、上部が開放する容器内のマッチングオイル中に、光ファイバ母材を上方から差し込んで浸す、ものでないことは明らかである。
　以上のとおりであり、甲第１乃至３号証のいずれにも、本件発明の「上部が開放する容器内のマッチングオイル中に、前記光ファイバ母材を上方から差し込んで浸すとともに、前記マッチングオイルの温度を一定に保つようにした」点については、記載がなく示唆されてもいない。そして、本件発明は、この点の構成を備えることにより明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　６．申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証の３頁左上欄５〜１１行及び第２図の記載や甲第２号証の第１ｂ図の記載からみて、本件発明の「上部が開放する容器内のマッチングオイル中に、前記光ファイバ母材を上方から差し込んで浸す」ことが公知である、と主張しているが、これらの記載は、必ずしも「上部が開放する容器内のマッチングオイル中に、前記光ファイバ母材を上方から差し込んで浸す」ことを開示するものとはいえない。
　また、申立人は、甲第３号証の２頁右上欄１〜７行に、マッチングオイルの液温の変化によって屈折率が変化しやすいので、注意を要する旨の記載が認められ、さらに、甲第２号証２頁左上欄に記載された式は、プリフォームの屈折率分布ｎ（ｒ）がマッチングオイルの屈折率ｎ２に依存することを示しており、そして、「液体はその温度によって比容積が変化し、温度変化とともにその屈折率が変化することは技術常識であり、このため、マッチングオイルを用いて屈折率を測定する際に、マッチングオイルの温度を一定に保つことは、当業者が日常的に行なっていることであり、ここには発明的行為は何ら存在しません。」（特許異議申立書、５頁下から２行〜６頁２行）と主張している。しかしながら、甲第３号証の前記記載は、屈折率の基準としてのマッチングオイルの屈折率が温度によって変化しやすい、という問題点を指摘したにすぎないもので、この記載から、マッチングオイルの温度を一定に保つようにする、という発想が直ちに得られるものではない。しかも、甲第３号証では、この問題点を解決するために、マッチングオイルの温度を一定に保つようにするわけではなく、屈折率の基準をマッチングオイルに換えて、異物混入のおそれがなくかつ外界の物理的、化学的変化による影響を受けにくいさや状物体としており、甲第３号証の記載から、マッチングオイルの温度を一定に保つようにする、という発想が容易に得られるとはいいがたい。また、プリフォームの屈折率分布ｎ（ｒ）がマッチングオイルの屈折率に依存し、温度変化とともに屈折率が変化することが技術常識であるからといって、マッチングオイルの温度を一定に保つことが日常的に行われているとはいえない。したがって、申立人の主張はいずれも理由のないものであり採用できない。
７．結び
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）