【事件の表示】
　特許第２７６６２３１号「軽油及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６６２３１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許２７６６２３１号発明は、平成７年１０月２３日（優先権主張　平成６年１２月２１日、日本）に特許出願され、平成１０年４月３日に設定登録がなされ、その後、安留洋人及び金子しのより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求がなされたものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである 。
「【請求項１】硫黄分が０．０５質量％以下、ベンゾチオフェン類が硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上、かつ、３環以上の多環芳香族分を０．４〜１．０質量％含むことを特徴とする軽油。
【請求項２】インドール類が窒素分として１３質量ｐｐｍ以下又はインドール類を含まないことを特徴とする請求項１記載の軽油。
【請求項３】硫黄分を０．１質量％以下に水素化脱硫した軽油基材に、硫黄分０．１質量％以下に水素化脱硫していない他の鉱油基材を配合することを特徴とする請求項１又は２記載の軽油の製造方法。
【請求項４】ベンゾチオフェン類が、ベンゾチオフェンとその炭素数１〜５のアルキル置換誘導体から選ばれる１種あるいは２種以上であることを特徴とする請求項１記載の軽油。
【請求項５】  インドール類が、インドールとその炭素数１〜４のアルキル置換誘導体から選ばれる１種あるいは２種以上であることを特徴とする請求項２記載の軽油。」
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２７６６２３１号発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次の（ａ）〜（ｅ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１記載の「多環芳香族分を０．２〜１．４質量％含む」を「多環芳香族分を０．４〜１．０質量％含む」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３を削除すると共に、請求項４〜６の項番号を繰り上げる。
（ｃ）明細書の段落【０００９】に記載（本件特許公報２頁右欄）の「多環芳香族分を０．２〜１．４質量％」を「多環芳香族分を０．４〜１．０質量％　」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００４２】に記載（同６頁右欄）の「０．２〜１．４質量％」を「０．４〜１．０質量％」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００３７】に記載（同５頁右欄）の「５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」を「５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」と訂正する。
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、前記 （ａ）の訂正は、多環芳香族分の含量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。（ｂ）の訂正において、請求項３の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項４〜６の項番号の繰り上げは請求項の削除に伴い不連続となる番号を訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（ｃ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る上記（ａ）の訂正によって、記載が一致せず不明瞭となった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められ、（ｅ）の訂正は明らかに誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正に係る（ａ）〜（ｄ）の点は、願書に最初に添付した明細書４頁、段落【００１２】の「３環以上の多環芳香族分は・・・０．４〜１．０質量％の範囲である。」の記載に基づくものであり、いずれも願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。そして、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでない。
　　
３　独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定された発明が独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
３−１　特許法第２９条第１、２項違反について
（１）引用刊行物の記載事項
　訂正前の本件特許明細書の請求項１〜３、５，６に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（ＳＡＥ　Ｐaper　Ｎo.９４２０２１（１９９４）ｐ．１４７−１５７）（申立人金子しの提出の甲第１号証）は、「パティキュレート価：燃料のパティキュレートを形成する傾向を評価するディーゼルエンジン試験法」と題する論文であるが、「表６」において「燃料油Ｂ１」が直留軽油を水素化処理圧を下げて水素化処理したものであり、「燃料油Ｅ１」が低硫黄燃料油であり、「燃料油Ｅ２」が直留軽油とＬＣＯ（軽質サイクル油）の混合油を水素化脱硫したものであると記載（１５２頁）されている。「表８」、「表９」には、「燃料油Ｂ１」、「同Ｅ１」、「同Ｅ２」の「・Ｓ（ｐｐｍ）」がそれぞれ「１５０」、「３８０」、「２０２」、「・Ｎ（ｐｐｍ）」がそれぞれ「０．４」、「５６」、「３８」、「・芳香族分」中「・Ｓ含有（％ｗｔ）」がそれぞれ「０．５」、「０．５」、「０．１」、「・Ｓ含有」の内、「・単環（％ｗｔ）」がそれぞれ「０．２」、「０．３」、「０．１」、「・２環（％ｗｔ）」がそれぞれ「０．３」、「０．２」、「０．０」であることが記載され、又「・芳香族分」中「・W/0　Ｓ．・単環（％ｗｔ）」がそれぞれ「１３．７」、「１８．４」、「２４．４」、「・W/0　Ｓ．・２環（％ｗｔ）」がそれぞれ「２．８」、「３．９」、「５．６」、「W/0　Ｓ．・３環（％ｗｔ）」がそれぞれ「０．３」、「０．３」、「０．３」であることが記載（１５３頁）されている。
　又該刊行物には「燃料油Ａ１」、「同Ｂ１」、「同Ｃ１」、「同Ｄ１」、「同Ｅ１」、「同Ｆ１」、「同Ｇ１」、「同Ｈ１」、「同Ｉ１」、「同Ｊ１」の各燃料油の「３環芳香族量（％ｗｔ）」が、それぞれ「−」、「０．３」、「０．６」、「１．０」、「０．３」、「０．８」、「１．０」、「１．５」、「１．８」、「１．４」であり、「パティキュレート価（PN）」がそれぞれ「１６．３」、「２９．５」、「５８．７」、「９９．２」、「５７．３」、「８９．７」、「１０９．３」、「２２１．８」、「２５５．９」、「１８３．７」であることが記載（１５３〜１５４頁、表８，１１）されている。
　同刊行物２（Ｉnd.＆　Ｅnｇ.Ｃhem.Ｒes.（１９９４）ｐ．２１８−２２２）（同甲第２号証）は、「ディーゼル燃料油中の種々の硫黄化合物の水素化脱硫反応性」と題する論文であり、ディーゼル燃料油中の硫黄化合物の組成が記載（２１９頁左欄、「３．結果」の項）され、表１（表題：「ディーゼル燃料油中の特性と組成」）には「全硫黄（ｗｔ％）　０．７０６」という記載があり、 表３には 「ディーゼル燃料油（no.１〜６１）」中の硫黄化合物と各硫黄化合物の燃料中における「硫黄含量（ｐｐｍ）」値が記載（２１９頁右欄）されている。no.１〜２７，２９〜３４、３９は、アルキルベンゾチオフェン類を、no.２８、３５〜３８、４０〜６１はアルキルジベンゾチオフェン類を示しており、このうちno.１〜２６はベンゾチオフェンとその炭素数１〜５のアルキル置換誘導体である。
　同刊行物３（Ｊournal　of　Ｃhromatography　Ａ　VOL.６８４、NO.１（１９９４）ｐ．１０３−１１１）（同甲第４号証）には、「軽質サイクル油」の主な中性窒素化合物がインドール類であると記載（１０９頁右欄４〜７行）されている。
　同刊行物４（ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ　第１５巻　第８号　（１９９２）ｐ．８００−８０２（同甲第５号証）には、軽油中の硫黄分は、米国ではカリフォルニアにおいてすでに０．０５ｗｔ％以下に規制されており、日本でも１９９７年５月より０．０５ｗｔ％以下とすべく方向が決められたことが記載（８００頁左欄１３〜１７行）され、「軽油深度脱硫装置運転実績」と題する表１には、製品（「GO」）中の硫黄分が「０．０３０ｗｔ％」であることが記載（８０２頁左欄）されている。
　同刊行物５（ＳＡＥ　Ｐaper　Ｎo.９２０８２５（１９９２）ｐ．１−７）（異議申立人金子しの提出の甲第６号証）（異議申立人安留洋人提出の甲第２号証）には、１９９３年１０月からの連邦規格はディーゼル燃料油の硫黄分を最大５００ｐｐｍに保つことを求めたこと、新しい規格に合わせるため硫黄分と芳香族分を減少させる水素化処理プロセスは窒素化合物のような潤滑性をもたらす極性不純物の量を減少させること（１頁左欄）、水素化処理プロセスがディーゼル燃料油の潤滑性能を低下させること（１頁右欄）が記載されている。
　又、試験用の燃料油はパイロットプラントで得られ、燃料油は同じ原料系から得られたものであること、これら燃料油の特性を表IIに示していること（４頁）、表IIのＢ〜Ｇはパイロットプラントで得た燃料、Ｈ、Ｉはレギュラー燃料、Ａは特に低芳香族分の燃料であることがそれぞれ記載（２頁右欄〜３頁左欄）されている。図２は、芳香族分の含有量が小さい燃料（Ａ〜Ｇ）はレギュラー燃料（Ｈ、Ｉ）に比較して摩耗痕直径（ＷＳＤ）が大きいことを示している（３頁）。又潤滑性を必要とする場合芳香族分の多い燃料油を添加すればよいこと（５頁左欄）、水素化処理は潤滑性の低下をもたらすが少量の直留ブレンド成分は潤滑性を回復すること（７頁左欄２６〜２８行）が記載されている。
　表IIには、燃料Ａ〜Ｇの硫黄含有量がそれぞれ６ｐｐｍ以下、燃料Ｈ、Ｉでは２５１，１７００ｐｐｍであることが記載され、表IVには、燃料油Ｄ（高度に脱硫処理）にレギュラーディーゼル軽油を１０％配合してなる燃料油（軽油組成物）とそのＢＯＣＬＥ試験測定値（WSD）が０．５９であることがそれぞれ記載されている。
　同刊行物６（Ｏil　＆　Ｇas　Ｊournal　（１９９３）　ｐ．７１−７６）（異議申立人金子しの提出の甲第７号証）には、厳しい水素化処理条件で製造されたディーゼル燃料は燃料導入ポンプの早期摩耗の危険を増大させること（７１頁第１欄）、潤滑性は液体燃料中の極性物質によると考えられること（７１頁第２〜３欄）が記載されている。「潤滑性の改良」の項（７５頁）では、高度の処理をしたディーゼル燃料油の潤滑性改良についての記載があり、天然の界面潤滑性成分の多くを含む留分の混合が記載されている（７５頁第３〜４欄）。 
　同刊行物７（ＪＳＡＥ　学術講演会前刷集　Ｎo.９４２　（１９９４）ｐ．１９３−１９６）（同甲第８号証）は、「軽油中の芳香族成分が粒子状物質及び排気ガスに及ぼす影響」と題する論文であり、芳香族含有割合が増えるとＳＯＦ成分が増加する傾向が認められること、ＳＯＦに対する寄与度は３環芳香族が最も大きく、単環及び２環芳香族の影響は小さいこと（１９５頁左欄）、３環芳香族は３ｗｔ％未満の量でＳＯＦの増加に大きく寄与すること（１９５頁、図２）が記載されている。
　同刊行物８（Ｗear　、１１１　（１９８６）ｐ．２１７−２３５）（同甲第９号証）には、市販の１４のディーゼル燃料油について摩耗特性の試験が行われ、その摩耗特性が表２に示されていると記載されている。「５．２分離した画分の潤滑性」の項には、２つのディーゼル燃料油（表２の燃料油１１及び１２）を置換ろ過クロマトグラフィーによりそれぞれ９フラクションに分画し、燃料１１のそれらをＡ〜Ｈ、、燃料１２のそれらを１〜９としたことが記載（２２５頁）されている。
　図１２はヘキサデカン（３環芳香族を含まない）の摩耗傷径（ｍｍ）が０．５弱、「フラクションＢ（３環芳香族を約０．２ｗｔ％含む）」の摩耗傷径（ｍｍ）が約０．４であること、３環芳香族含量が「フラクションＢ」の含有量以上のもの（フラクションＥ，Ｆ，Ｇ）では３環芳香族含量が多くなると摩耗傷径値は０．４より緩やかな減少となることが示されており（２２８頁）、図１３にはヘキサデカン（ベース試料）に３環芳香族分である９−メチルアントラセンを一定以上添加した場合に摩耗傷径値（ｍｍ）が小さくなることが示され（２２９頁）ている。
　刊行物９（ＳＡＥ　Ｐaper　Ｎo.９４２０１６（１９９４）　ｐ．６１−７７）（同甲第１０号証）には、多環芳香族を含有する通常のディーゼル燃料は摩耗性を減少させる効果を有すること、硫黄化合物は他の影響ある成分との相乗効果により非摩耗性を示すことが分かったということが記載（６４頁右欄）されている。
　同刊行物１０（ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ　第１２巻　第４号（１９８９）ｐ．３２１−３２４）（同甲第１１号証）は、図１（製油所フロー図）において、軽油製品が「軽質軽油」を水素化脱硫装置で脱硫したものと、未脱硫の「軽質軽油」とを軽油調合装置において調合して製造されることが示されている（３２１頁）。又軽油の調合は基本的に硫黄分を規格に合致するよう、脱硫軽質軽油と脱硫前軽質軽油を配合すること、灯油を配合する場合もあることが記載（８０頁）されている。
　同刊行物１１（ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ−Ｄivision　of　Ｆuel　Ｃhemistry、Ｖol．３９　Ｎo．３　（１９９４）　p.９１７〜９２２　）（異議申立人安留洋人提出の甲第３号証）は、「ブラジル産原油から製造したディーゼル燃料油の安定性−エージング中の化学変性および水素化処理の燃料油の安定性に及ぼす影響」と題する論文であり、表１には「Ａ２」は「１００ｖｏｌ．％直留留出油」、「Ｂ」は「１００ｖｏｌ．％の触媒分解サイクル油（LCO）」、「Ａ２／Ｂ」は「８４ｖｏｌ．％Ａ２＋１６ｖｏｌ．％Ｂ」、「ＨＴ−（Ａ２／Ｂ）」は「Ａ２／Ｂを水素化処理したもの」であることが記載され、表２には「Ａ２／Ｂ」と「ＨＴ−（Ａ２／Ｂ）」の「硫黄ｗｔ％」が０．５９、０．１９であることが記載（９２０頁）されている。表４には「Ａ２／Ｂ」を水素化処理すると「アルキルインドール」の含有量が減少することが記載（９２１頁）されている。
　同刊行物１２（特開平５−３１１１７９）（同甲第４号証）には、低硫黄分高性能軽油の製造方法に関する発明が記載され、実施例１には、直留軽油を軽質直留軽油（硫黄分０．８０重量％）と重質直留軽油（硫黄分１．４７重量％）とに分け、それぞれを水添脱硫し、硫黄分０．０１重量％の軽質直留軽油と硫黄分０．１３重量％の重質直留軽油とを得、両者を混合して硫黄分０．０５重量％の軽油を製造したことが記載（３頁左欄〜右欄）されている。
　　
（２）上記以外の他の刊行物の記載事項
　刊行物１〜１２の他に、異議申立人安留洋人は、「ＳＡＥ　Ｐaper　Ｎo.９３２７４０（１９９３）ｐ．１〜７」（甲第１号証、以下「刊行物１３」という）を提出している。
　刊行物１３は、「低硫黄ディーゼル燃料油の潤滑性」と題する論文であり、「燃料中の有機硫黄化合物は・・・チオフェンの形態で存在し得る。・・・チオフェンは最後に除去される。ウエイは、硫黄系の不純物は摩耗を増大すると結論した。その他の者は・・・ある条件下では硫黄化合物が燃料に潤滑性を与えると考えている。・・・ジ−tert−ブチルジサルファイドおよびベンゾチオフェンを、検討すべき２種の硫黄化合物として選択した。実用車試験において記述した低硫黄燃料に加えて・・・使用した。」（２頁右欄、表２下〜３頁左欄）、「この研究で試験した市販の低硫黄燃料は、十分な潤滑性レベルをもった・・・見受けられた。低芳香族の研究用燃料は、・・・低潤滑性の部類に入る。変形BOCLEテストは、たいていの場合、硫黄化合物が燃料の潤滑性にとって効果がないことを示した。ベンゾチオフェンを含有する低芳香族燃料の場合、硫黄のレベルが高くなると、潤滑性が若干増大する傾向が見られる。」（５頁左欄）が記載されている。試験に供した軽油の特性が表１（表題：低硫黄燃料の特性）に記載され、「多環芳香族：１．３３容量％」、「硫黄：１４２重量ｐｐｍ」とある。BOCLEテスト法によるWSD結果が図１〜４に、変形BOCLEテストの結果が図５〜９にそれぞれグラフで示されている（３〜５頁）。
　　
（３）特許法第２９条第１項違反について
（３−１）刊行物１記載の発明との対比、判断
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１の発明」という。）について
　刊行物１の表８，９には、ディーゼルエンジン用の燃料として『硫黄１５０ｐｐｍ、「芳香族分」中、「Ｓ含有（単環）」０．２％ｗｔ、「同（２環）」０．３％ｗｔ、「芳香族分」中、「W/0　Ｓ（単環）」１３．７％ｗｔ、「W/0　Ｓ（２環）」２．８％ｗｔ、「W/0　Ｓ（３環）」０．３％ｗｔ』の性状を有する「燃料油Ｂ１」、『硫黄３８０ｐｐｍ、「芳香族分」中、「Ｓ含有（単環）」０．３％ｗｔ、「同（２環）」０．２％ｗｔ、「芳香族分」中、「W/0　Ｓ（単環）」１８．４％ｗｔ、「W/0　Ｓ（２環）」３．９％ｗｔ、「W/0　Ｓ（３環）」０．３％ｗｔ』の性状を有する「燃料油Ｅ１」及び『硫黄２０２ｐｐｍ、「芳香族分」中「含硫黄のもの（単環）」０．１％ｗｔ、「同（２環）」０．０％ｗｔ、「芳香族分」中、「W/0　Ｓ（単環）」２４．４％ｗｔ、「W/0　Ｓ（２環）」５．６％ｗｔ、「W/0　Ｓ（３環）」０．３％ｗｔ』の性状を有する「燃料油Ｅ２」がそれぞれ記載されている。
　表８，９の「性状」欄は簡単な語を示すのみでその定義はされていないが、「・Ｓ（ｐｐｍ）」は全硫黄以外に解釈のしようがないものであり、Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２は軽油である。そして、これらには技術常識からはベンゾチオフェン類が含まれると考えられるから、該刊行物には硫黄分が０．０５重量％以下、ベンゾチオフェン類及び３環以上の多環芳香族分を含有する軽油が開示されていると認められる。
　上記「表８」の記載中、燃料油Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２の各欄に、「W/0　Ｓ（３環）」は「０．３％ｗｔ」とあるので、少なくとも３環芳香族成分が含まれることは明らかであるが、「・芳香族分」、「・W/0　Ｓ」、「・３環」の定義が明確でないので「０．３％ｗｔ」が各燃料油に含まれる「３環以上の多環芳香族分」の全ての量であると直ちに認めることはできない。
　又「表８」には「・芳香族分」中、「・Ｓ含有　・単環」、「同・２環」の語と分析値が燃料油別に記載されているが、「・Ｓ含有」（with　sulfur）、「・単環」、「・２環」の定義が明確でないので、燃料油Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２の「・Ｓ含有　・単環」の値、即ち「０．２」、「０．３」、「０．１」（単位、％ｗｔ）が、「ベンゾチオフェン類」の含有量であると直ちに認めることはできない。したがって、Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２中「ベンゾチオフェン類」の含有量が、硫黄分として３０ｐｐｍ以上であることが開示されているとすることはできない。
　申立人は、刊行物２によると、アルキルベンゾチオフェン類とアルキルジベンゾチオフェン類はディーゼル燃料油中の主な硫黄含有成分であるから、刊行物１の「表８」中に記載の「・Ｓ含有　・単環」、「同・２環」は、これらに対応する旨主張するが、上記したように「表８」の「性状」欄に記載の「・芳香族分」等の語は定義が明確でない。「表８」に記載の性状は簡単な語を単に示すだけであるから、他の刊行物の記載によってその定義が明らかになるというものではない。
　刊行物２に分析結果が記載されたディーゼル燃料は刊行物１記載のそれと組成が異なるものであるから、Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２中の「ベンゾチオフェン類」の量が刊行物２の記載によって立証されているとすることはできない。
　仮に、「表８」記載の燃料油Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２の「３環」の値「０．３％ｗｔ」が「３環以上の多環芳香族分」の含有量を意味し、「・Ｓ含有　・単環」の値（０．２、０．３、０．１％ｗｔ）がベンゾチオフェン類の含有量を意味しているとしても、請求項１の発明では「３環以上の多環芳香族分」は０．４質量％以上の含有量であるから刊行物１記載の燃料油（軽油）とは含有量が異なる。
　したがって、請求項１の発明は、刊行物１に記載の発明と同一であるとは認められない。
（ｂ）訂正明細書の請求項２、４及び５に係る発明（以下、「請求項２、３及び５の発明」という。）について
　請求項２、４及び５の発明（訂正前の請求項２，５，６に係る発明に対応する）は、請求項１又はそれを引用する請求項の発明を更に技術的に限定したものであり、いずれも請求項１の発明の構成をすべて有しているから上記したのと同じ理由により、請求項２、４及び５の発明は、刊行物１に記載の発明と同一であるとはいえない。
　　
（４）特許法第２９条第２項違反について
（４−１）対比、判断
（ａ）請求項１の発明について
　刊行物１には、上記したように硫黄分が０．０５重量％以下であり、ベンゾチオフェン類及び３環以上の多環芳香族分を含有する軽油（表８中の燃料油Ｂ１、Ｅ１、Ｅ２）が記載されているが、軽油中のベンゾチオフェン類が硫黄分として３０質量％であり、かつ３環以上の芳香族分が０．４〜１．０質量％であることは記載されておらず、又このことが低硫黄の軽油（硫黄分０．０５重量％以下）において自明のことであるとも認められない。
　該刊行物には、種々の燃料油について「芳香族分」中の「W/0　Ｓ（３環）」と「Ｓ含有（単環）」の分析値が記載されているが、単に数値を示すだけであり（「表８、９」参照）、潤滑性が「３環以上の多環芳香族分」及び「ベンゾチオフェン類」の含有量に関係することは何等記載されておらず、又これらの特定含有量が潤滑性の向上に関係することを示唆する記載もない。
　なお、申立人は、刊行物１には「燃料油Ａ１〜Ｊ１」（表８）と「燃料油Ａ２１〜Ｌ２」（表９）について、「芳香族分」中の「W/0　Ｓ（３環）」及び「パティキュレート価（PN）」の分析値が記載（表８，９，１１，１２参照）されているので、「W/0　Ｓ（３環）」と「PN」の値を対応させることにより「３環以上の多環芳香族分」の含有量の下限を規定することは容易である旨主張するが、記載された分析値は「ベンゾチオフェン類」が特定量含まれる軽油において「３環以上の多環芳香族分」の下限を０．４質量％とすることを示唆するものではない。
　刊行物２には、分析したディーゼル燃料ではそれに含まれる主な硫黄化合物がアルキルベンゾチオフェン類とアルキルジベンゾチオフェン類であることが、刊行物３には、「軽質サイクル油」の主な中性窒素化合物はインドール類であることが、刊行物４には、深度脱硫した軽油製品の硫黄分が「０．０３０ｗｔ％」であることが記載されているが、低硫黄の軽油に「ベンゾチオフェン類」を硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上となるように含有させることについては何等記載されていない。
　刊行物５、６には、水素化処理プロセスによってディーゼル燃料の潤滑性能が低下すること、低下した潤滑性を改良することがそれぞれ記載されている。又刊行物７には、軽油における「芳香族含有割合」と「ＳＯＦ成分」の関係等について、又刊行物８には、ディーゼル燃料油を分画したフラクションと「摩耗特性」との関係等について記載されているが、これらの刊行物には、脱硫により潤滑性が低下したディーゼル燃料において「ベンゾチオフェン類」を硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上とすることについては記載がなく、示唆もない。
　刊行物９には、硫黄化合物は他の成分との相乗効果により非摩耗性を示すことが分かったこと、刊行物１０には、軽油が脱硫軽質軽油と脱硫前軽質軽油の配合により調製されること、刊行物１１には、水素化処理によって「アルキルインドール」の含有量が減少すること、刊行物１２には軽油を硫黄分含量の異なる２つの部分に分け水添脱硫すること、刊行物１３には水素化脱硫しない留分と深度脱硫基材とを混合して低硫黄の軽油を得ることがそれぞれ記載されているが、低硫黄のディーゼル燃料中の「ベンゾチオフェン類」を硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上とすることについては何等記載されていない。
　又、上記した刊行物１〜１３の記載内容を合わせて考慮しても、これらの記載事実から請求項１の発明が容易になし得たものであるとも認められない。
　そして、請求項１の発明においては、摩擦調整剤等を加えなくても十分な潤滑性を有する軽油が得られるという効果が奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１の発明は、刊行物１〜１３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　
（ｂ）請求項２〜５の発明について
　請求項２〜５の発明は、請求項１の発明の構成をすべて有しているから、上記したのと同じ理由により、請求項２〜５の発明は、刊行物１〜１３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
（５）特許法第２９条の２違反について
（５−１）先願明細書の記載
　本件出願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−２４６７４４号［特許第２７５４４６２号公報（申立人金子しの提出の甲第３号証参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）］には、「低硫黄分原油の常圧蒸留により得られる硫黄分が０．１重量％以下である低硫黄分軽油留分を、軽油基材として３容量％以上含有しており、総硫黄分が０．０５重量％以下であることを特徴とする低硫黄分軽油組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、「低硫黄分原油から脱硫プロセスを行うことなく、常圧蒸留により得られる硫黄分の低い軽油留分を軽油基材として、所定量含有させることにより、・・・優れた耐摩耗性と優れた摺動を兼ね備えた低硫黄分軽油組成物ができることを見出し」（３欄、段落【0004】）、「【実施例】・・・表１における深脱軽油基材（１），（２）は、・・・原油から常圧蒸留によって得られた軽油留分を深度脱硫プロセスを経て硫黄分０．０５重量％以下に生成した軽油基材である。・・・低硫黄分軽油留分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、低硫黄分原油を常圧蒸留により得られた軽油留分であり、本発明の・・・低硫黄分軽油留分に相当する。」（６欄、段落【0010】）と記載されている。そして、「表１」には「深度軽油基材（１）、（２）」の「硫黄分wt％」が「０．０４０」、「０．０３１」であること、「低硫黄分軽油留分Ａ〜Ｄ」の「硫黄分wt％」が「０．０５０」、「０．０５０」、「０．０２３」、「０．０４０」であること、「表３〜５」には「実施例１〜２６」（但し実施例６，１３，２４を除く）が、水素化脱硫をしていない低硫黄分解油留分と深度軽油基材とを混合した硫黄分０．０５重量％以下の低硫黄分軽油組成物が記載（６〜７頁）されている。
　　
（５−２）判断
（ａ）訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「請求項３の発明」という。）について
　「先願明細書」には、水素化脱硫をしていない低硫黄分解油留分と深度軽油基材とを混合して低硫黄分軽油組成物（硫黄分０．０５重量％以下）を得ることが記載されているが、得られた軽油中に「ベンゾチオフェン類」、「３環以上の多環芳香族分」、「インドール類」が特定量含まれることは記載されていない。
　したがって、 本件の請求項３の発明（訂正前の請求項４に係る発明に相当）は、「先願明細書」に記載されたの発明と同一であるとは認められない。
　　　
４　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
III　特許異議申立についての判断
１　異議申立理由の概要
　異議申立人・安留洋人は、甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。又、異議申立人・金子しのは、甲第１〜１１号証を提出し、訂正前の請求項１〜３、５、６の発明は甲第１号証に記載された発明であり、又訂正前の請求項１〜６の発明は、甲第１、２、４〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、訂正前の請求項４に係る発明は、本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
２　異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　本件の請求項の１、２、４、５発明（訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明に相当）は、上記（３）（３−１）に示したのと同じ理由により、刊行物１に記載の発明と同一ではない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件の請求項１〜５の発明（訂正前の請求項１、２、４〜６に係る発明に相当）は、上記（４）（４−１）に示したのと同じ理由により刊行物１〜１３（刊行物１〜１０は申立人金子しの提出の甲第１，２，４〜１０号証に対応し、刊行物１１〜１３は申立人安留洋人提出の甲第３，４，１号証に対応する。）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
　訂正前の請求項３に係る発明は、訂正の結果削除されたので、該発明に対する申立人の主張は判断する対象が存在しない。
　　
（３）特許法第２９条の２違反について
　上記（５−１）、（５−２）に示したのと同じ理由により、本件の請求項３の発明（訂正前の請求項４に係る発明に相当）は、「先願明細書」（申立人金子しの提出の甲第３号証参照）に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては本件の請求項１〜５の発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１記載の「多環芳香族分を０．２〜１．４質量％含む」を「多環芳香族分を０．４〜１．０質量％含む」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３を削除すると共に、請求項４〜６の項番号を繰り上げる。
（ｃ）明細書の段落【０００９】に記載（本件特許公報２頁右欄）の「多環芳香族分を０，２〜１．４質量％」を「多環芳香族分を０．４〜１．０質量％」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００４２】に記載（同６頁右欄）の「０．２〜１．４質量％」を「０．４〜１．０質量％」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００３７】に記載（同５頁右欄）の「５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」を「５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
軽油及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硫黄分が０．０５質量％以下、ベンゾチオフェン類が硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上、かつ、３環以上の多環芳香族分を
０．４〜１．０
　【請求項２】　インドール類が窒素分として１３質量ｐｐｍ以下又はインドール類を含まないことを特徴とする請求項１記載の軽油。
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ディーゼルエンジン等の内燃機関の燃料として用いられ、特には潤滑性に優れた、硫黄分の低い軽油及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　昨今の環境問題に端を発して、ディーゼル車に用いる軽油中の硫黄分を０．０５質量％以下にすることが検討されている。軽油中の硫黄分が高いと、燃焼により発生するＳＯｘの発生量が多くなる。また、排ガス中のパティキュレート捕集にフィルターを使用する場合、ＳＯｘ或いはＳＯｘが変化した硫酸に起因する目詰りの問題があり、パティキュレート低減の足かせになっている。さらに、ＮＯｘ低減に効果が大きい排ガス再循環についても、硫黄分が高いと、エンジンに戻る排ガス中のＳＯｘ或いはＳＯｘが変化した硫酸による腐食が問題となるため、最適な循環量にすることが困難となり、ＮＯｘ低減対策に対しても妨害となっている。
　【０００３】
　軽油中の硫黄分を０．０５質量％以下とする脱硫（以下、深度脱硫という）方法としては、石油蒸留留出油を２段水素化処理により脱硫する方法（特開平６−２５６７７号公報）、原料軽油を分留して複数の留分に分割した後、水素化処理による脱硫処理、脱色処理し、その後各留分を混合する方法（特開平６−４９８７３号公報）等が提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、硫黄分の低い環境対応型ディーゼル軽油が販売され始めている北欧や米国では、軽油の潤滑性の欠落によると思われるディーゼル車のトラブルが発生している。特に、従来、境界潤滑部の潤滑を燃料である軽油に頼っているディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプ等の部品摩耗、焼け付き等のトラブルが多発する危険性が憂慮されている。
　【０００５】
　この対策として、深度脱硫した軽油の潤滑性を向上させるため、摩擦調整剤等の使用が考えられる。しかし、摩擦調整剤は化学的に活性なものが多いためエンジンオイルの添加剤、例えばＣａ系清浄剤と反応しカーボンデポジットの発生量を増加させてしまう。深度脱硫した軽油の潤滑性を確保するためには、摩擦調整剤等を多量に添加する必要があると考えられる。また、コスト的に不利である等の問題がある。
　【０００６】
　本発明は、上記の課題を解決するものであり、潤滑性向上のための摩擦調整剤等を加えることなく、環境対策上の硫黄分の低減に対応し、かつ、十分な潤滑性を有する軽油の組成及びその製造方法を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、深度脱硫されていない軽油には、微量成分が含まれており、この微量成分により潤滑性が保たれているとの着想を持ち、鋭意研究を行なった。そして、微量成分のうち、ベンゾチオフェン類と３環以上の多環芳香族分が潤滑性を向上させ、ベンゾチオフェン類とインドール類が共存する場合はインドール類が潤滑性を低下させることを見出した。そして、これらの成分を所定濃度にすることにより、深度脱硫された軽油においても、耐摩耗性等の潤滑性に優れることを見出した。
　【０００８】
　さらに、硫黄分の低い環境対応型ディーゼル軽油の製造に用いられる基材を調べた結果、潤滑性に影響のあるベンゾチオフェン類、３環以上の多環芳香族分及びインドール類を所定濃度範囲に納め、硫黄分の濃度を０．０５質量％以下にした軽油を製造可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　すなわち、本発明による軽油は、硫黄分を０．０５質量％以下、ベンゾチオフェン類を硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上、かつ、３環以上の多環芳香族分を
０．４〜１．０
　【００１０】
　ここで、ベンゾチオフェン類とは、ベンゾチオフェンとそのアルキル基などの置換誘導体であり、その誘導体としては、炭素数１〜５のアルキル置換誘導体がとくに好ましく、例えば、メチルベンゾチオフェン、ジメチルベンゾチオフェン、エチルベンゾチオフェン、ジェチルベンゾチオフェン、イソプロピルベンゾチオフェン、イソブチルベンゾチオフェン、イソペンチルベンゾチオフェン、エチルイソプロピルベンゾチオフェン等が挙げられ、これらの１種或いは２種以上を含んでいてよい。
　【００１１】
　３環以上の多環芳香族成分としては、たとえばアントラセン、フェナントレン、ピレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、トリフェニレン、クリセン、ナフタセン、プレイアデン、ピセン、ペリレン、ペンタフェン、ペンタセン等あるいはそれらのアルキル基などの置換誘導体が挙げられ、その誘導体としてはそれらの炭素数１〜４のアルキル置換誘導体がとくに好ましい。これらの１種或いは２種以上を含んでいてよい。
　【００１２】
　本発明の軽油に含まれるこれらの微量成分の含有量について述べると、ベンゾチオフェン類は、硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上、好ましくは５０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上であり、軽油の硫黄分が０．０５質量％以下の範囲でよい。また、３環以上の多環芳香族分は０．２〜１．４質量％、好ましくは０．３〜１．２質量％、より好ましくは０．４〜１．０質量％の範囲である。３環以上の多環芳香族分が１．４質量％を超える場合は潤滑性には有効であるものの、それ以下の場合に比較してディーゼル車排気ガス中のＮＯｘ、パティキュレートの増加が顕著となるので好ましくない。ベンゾチオフェン類が硫黄分として３０質量ｐｐｍ未満、もしくは、３環以上の多環芳香族分が０．２質量％未満では軽油の潤滑性が悪い。
　【００１３】
　インドール類の含有量は、窒素分として１３質量ｐｐｍ以下或いは存在しないことが好ましい。これを超えると、上述の所定量のベンゾチオフェン類と３環以上の多環芳香族分を含む軽油の潤滑性を低減させることがある。インドール類の含有量は、窒素分として１３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７質量ｐｐｍ以下であるが、存在しないことが最も好ましい。なお、インドール類とは、インドールとそのアルキル基などの置換誘導体であり、例えば炭素数１〜４のアルキル置換誘導体、例えば、メチルインドール、ジメチルインドール、エチルインドール、ジエチルインドール、イソプロピルインドール等の１種或いは２種以上のことである。
　【００１４】
　本発明の軽油は、軽油中の硫黄分を０．０５質量％以下とするため、必要に応じて硫黄分を０．１質量％以下に水素化脱硫した軽油基材を含有させる。このような水素化脱硫により深度脱硫した軽油基材は、潤滑性を保つと思われる微量成分が少ないため、潤滑性が悪化することが多い。このような軽油には、本発明の組成を採用しないと、摩耗によるトラブルが発生しやすくなる。
　【００１５】
　深度脱硫した軽油基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油を深度脱硫したもの、直留軽油に、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油、接触分解装置から副生する接触分解軽油（ＬＣＯ）、重油直接脱硫装置から副生する直脱軽質軽油等を配合した後に深度脱硫したもの、これらに水素化分解油を配合したもの等を用いることができる。深度脱硫の装置、プロセス及び運転条件は特に限定するものではなく、公知の任意の深度脱硫装置、プロセス等を適宜組合わせて使用することができる。
　【００１６】
　さらに、他の低硫黄の軽油基材として、精製灯油が挙げられる。これは、低温流動性向上等の目的で配合するものであり、必要に応じて軽油全量に対して０．５〜７０容量％配合することができる。精製灯油とは、原酒の常圧蒸留装置から得られる直留灯油を水素化脱硫した硫黄分０．０１５質量％以下、蒸留性状１４０〜３１０℃のものである。
　【００１７】
　軽油基材の硫黄分が０．０５〜０．１質量％であっても、このような低硫黄の基材を加えることにより、軽油の硫黄分を０．０５質量％以下にすることができる。
　【００１８】
　本発明による軽油の製造方法は、硫黄分を０．１質量％以下に水素化脱硫した軽油基材に対し、硫黄分０．１質量％以下に水素化脱硫していない他の鉱油基材を加えることにより、上述の本発明による軽油を得るものである。この場合、硫黄分０．１以下に水素化脱硫していない鉱油基材の配合量は、使用する基材の種類によっても異なるが、軽油全量に対して０．５〜２０容量％程度である。硫黄分０．１質量％以下に水素化脱硫していない鉱油基材としては、インドール類の含有が少なく、かつ、ベンゾチオフェン類を比較的多く含む必要があるが、原料入手の容易さ、コストの点から、直留重質灯油又は直留灯油を用いることが好ましい。直留重質灯油及び直留灯油は、それぞれ、原油を常圧蒸留して得られた直留重質灯油留分、直留灯油留分であり、蒸留における留出温度範囲がそれぞれ１６０〜３２０℃、１２０〜３１０℃であり、硫黄分はそれぞれ０．２〜０．５質量％、０．０５〜０．５質量％のものである。
　【００１９】
　直留重質灯油を加える場合、軽油全量に対して０．５〜１０容量％、特には１〜５容量％配合することが好ましい。その配合量が０．５容量％未満では十分な効果が得られず、１０容量％超では最終的な軽油製品の硫黄分が０．０５％を超える場合がある。また、直留重質灯油の配合量が多過ぎると軽油の発熱量が低下し、ディーゼル車の燃費が悪化するので好ましくない。この意味でも、１０容量％以下が好ましい。
　【００２０】
　また、直留灯油を軽油全量に対して１〜２０容量％、特には２〜１０容量％配合することが好ましい。その配合量が１容量％未満では十分な効果が得られず、２０容量％超では最終的な軽油製品の硫黄分が０．０５質量％を超える場合がある。また、直留灯油の配合量が多過ぎると、軽油の発熱量が低下し、ディーゼル車の燃費が悪化するばかりでなく、引火点が低下し安全上問題があるので好ましくない。この意味でも、直留灯油は２０容量％以下が好ましい。
　【００２１】
　硫黄分０．１質量％以下に水素化脱硫していない他の鉱油基材としては、上述の直留留分のほかに、石油精製工程で得られ、インドール類の含有が比較的少なく（好ましくは窒素分として２００質量ｐｐｍ以下）、ベンゾチオフェン類を多く（好ましくは、硫黄分として８００質量ｐｐｍ以上）、かっ３環以上の多環芳香族分を多く（好ましくは１．０質量％以上）含む基材を用いることができる。このようなものとしては、接触分解装置から副生する接触分解軽油、又は、これを分留し留出温度範囲１８０〜３３０℃とした留分等を用いることができる。
　【００２２】
　ここで、上述の接触分解装置は、軽油から減圧残油までの石油留分を、無定形シリカアルミナ触媒やゼオライト触媒等の存在下で接触分解して高オクタン価ガソリン基材を生産する装置である。接触分解装置から副生する接触分解軽油の性状は、硫黄分が０．１〜１．０質量％、留出温度範囲が１８０〜３７０℃程度である。接触分解装置としては、例えば石油学会編「石油精製プロセス」に記載のあるエアリフト・サーモフォア法、フードリフロ一法等の移動床式接触分解法、ＵＯＰ法、シェル２段法、エッソＩＶ型法、オルソフロー法等の流動床式接触分解法があるが、本発明における接触分解装置は、プロセス、原料油、運転条件を特に限定するものではなく、公知の任意の装置が採用できる。
　【００２３】
　いずれにしても、これらの硫黄分０．１質量％以下に水素化脱硫していない基材と、硫黄分を０．１質量％以下に水素化脱硫した軽油基材は、予めインドール類、ベンゾチオフェン類及び３環以上の芳香族分濃度を測定し、配合比率を求めておく必要がある。また、最終的に軽油中の硫黄分濃度が０．０５質量％以下にしなければならないことは言うまでも無い。
　【００２４】
　さらに、本発明の軽油には、公知の燃料油添加剤を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらの添加剤としては、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミド等の低温流動性向上剤、硝酸エステル、有機過酸化物等のセタン価向上剤、アルケニルコハク酸アミド、ポリアルキルアミン等の清浄分散剤、フェノール系、アミン系等の酸化防止剤、サリチリデン誘導体等の金属不活性化剤、アゾ染料等の着色剤等がある。この他、脂肪酸、エステル、アルコール類等の摩擦調整剤、有機硫黄化合物、有機リン化合物等の摩耗防止剤を配合してもよいが、特にその必要はない。これらの添加剤の配合量は任意であるが、各々の添加剤の配合量は組成物全量基準で０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下である。
　【００２５】
　本発明による軽油は、上述以外の性状について特に規定するものではないが、内燃機関用燃料として、密度（１５℃）は０．８２ｇ／ｃｍ３以上、蒸留における留出温度範囲は１５０〜３８０℃、好ましくは１７０〜３６０℃であり、動粘度（３０℃）は２．２ｍｍ２／ｓ以上、かつセタン価が４５以上、好ましくは５０以上であることが望ましい。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において、密度、蒸留性状、動粘度、硫黄分、窒素分、ベンゾチオフェン類、インドール類、芳香族分、３環以上の多環芳香族分、試験鋼球の摩耗痕径は次に示す方法により求めた。
　【００２７】
　密度はＪＩＳ　Ｋ　２２４９（原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表）の振動式密度計法により、蒸留性状はＪＩＳ　Ｋ　２２５４（石油製品−蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法により、動粘度はＪＩＳ　Ｋ　２２８３（原油及び石油製品の動粘度試験方法並びに石油製品粘度指数算出方法）により、硫黄分はＪＩＳ　Ｋ　２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法）により、窒素分はＪＩＳ　Ｋ　２６０９（原油及び石油製品−窒素分試験方法）により求めた。
　【００２８】
　以下の実施例および比較例において使用された試験油には、ベンゾチオフェン類としてベンゾチオフェンとその炭素数が５以下のアルキル置換誘導体が含まれており、これらのベンゾチオフェン類は、ガスクロマトグラフを用い、以下に示す方法により求めた。Ｊ＆Ｗ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ製ＤＢ−１等の無極性キャピラリーカラム、炎光光度検出器を装備したガスクロマトグラフにて、試料中の硫黄化合物のクロマトグラムを得る。標準物質の保持時間との比較によってクロマトグラムのベンゾチオフェンとジベンゾチオフェンのピークを同定する。ベンゾチオフェンの炭素数１〜５のアルキル置換誘導体は、この間に出現するので、ベンゾチオフェン類のピーク面積を求め、硫黄分に換算した値で示す。ベンゾチオフェン類の濃度ＢＴ（質量ｐｐｍ）は、次の式１によって求める。
　【００２９】
　【数１】
　【００３０】
　ただし、Ｓは硫黄分（質量ｐｐｍ）、Ａ（ＢＴ）はベンゾチオフェンのピークからジベンゾチオフェンの直前のピークまでのピーク面積積分値、Ａ（ＴＯＴＡＬ）は全ピーク面積積分値である。
　【００３１】
　また、試験油中には、インドール類としてインドールとその炭素４以下のアルキル置換誘導体が含まれているが、これらのインドール類は、ガスクロマトグラフを用い、以下に示す方法により求めた。試料をシリカゲルカラムクロマトに懸けレジン分を回収する。その後、Ｊ＆Ｗ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ製ＤＢ−７等の中極性キャピラリーカラム、熱イオン化検出器を装備したガスクロマトグラフにて、レジン分中の窒素化合物のクロマトグラムを得る。標準物質の保持時間との比較によってクロマトグラムのインドールとカルバゾールのピークを同定する。インドールの炭素数１〜４のアルキル置換誘導体はこの間に出現するので、インドール類のピーク面積を求め、窒素分に換算した値で示す。インドール類の濃度ＩＮ（質量ｐｐｍ）は、次の式２によって求める。
　【００３２】
　【数２】
　【００３３】
　ただし、Ｎは窒素分（質量ｐｐｍ）、Ａ（ＩＮ）はインドールのピークからカルバゾールの直前のピークまでのピーク面積積分値、Ａ（ＴＯＴＡＬ）は全ピーク面積積分値である。
　【００３４】
　芳香族分と３環以上の多環芳香族分は、ＩＰ３９１−９０法に準じ、高速液体クロマトグラフを用いて、以下に示す方法により求めた。Ｗｈａｔｍａｎ製ＰａｒｔｉｓｉｌＰＡＣ等のアミノシアノカラム、示差屈折率計検出器、ダイオードアレー検出器を装備した高速液体クロマトグラフを使用し、まず示差屈折率計検出器で、試料中の芳香族化合物のクロマトグラムを得る。示差屈折率計検出器で感度が不足する３環以上の多環芳香族成分については、ダイオードアレー検出器を用いて２００〜４００ｎｍの平均吸光度によるクロマトグラムを得る。ここで、ナフタレンより早く溶出するピークを１環芳香族分、ナフタレンとアントラセンの間に溶出するピークを２環芳香族分、アントラセン以降に溶出するピークを３環以上の多環芳香族分とする。
　【００３５】
　各々の濃度は、予めｏ−キシレンを１環芳香族分、ナフタレンを２環芳香族分、フェナントレンを３環以上の多環芳香族分の標準物質として求めた芳香族分濃度とピーク面積値の関係を示す検量線を用い、クロマトグラムのピーク面積値から環数別に求める。芳香族分の濃度は、１環芳香族分、２環芳香族分、３環以上の多環芳香族分の濃度の総和である。
　【００３６】
　試験鋼球の摩耗痕径は、ＩＳＯ／ＴＣ２２／ＳＣ７／ＷＧ６　Ｎ１８８　Ｒｅｖｉｓｅｄ　１７　０ｃｔｏｂｅｒ　１９９４（Ｄｉｅｓｅｌ　Ｅｎｇｉｎｅｓ−Ｄｉｅｓｅｌ　Ｆｕｅｌ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ａｓｓｅｓｓｉｎｇ　Ｆｕｅｌ　Ｌｕｂｒｉｃｉｔｙ）に準拠したＨＦＲＲ（Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ　Ｒｉｇ）により求めた。摩耗痕径が小さいものほど潤滑性が良好であることを示す。この摩耗痕径は、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置の耐久性と相関が高いことが知られている。主な試験条件を以下に示す。
　【００３７】
　試料量　　：１±０．２０ｍｌ
　ストローク：１±０．０２ｍｍ
　周波数　　：５０±１Ｈｚ
　燃料温度　：６０±２℃
　荷重　　　：２００ｇ
　試験時間　：７５±０．１分
　実施例及び比較例の軽油の特性及びその評価結果を表１に、また、実施例に用いた直留灯油、直留重質灯油、及び接触分解軽油を表２にまとめる。実施例１は、深度脱硫基材である軽油ｅに直留重質灯油を１．５容量％配合したものであり、実施例２は軽油ｅに直留灯油を３．０容量％配合したものであり、また、実施例３は、軽油ｅに接触分解軽油を５．０容量％配合したものである。実施例４の軽油ｄは、中東系原油の常圧蒸留装置から得られる硫黄分１．０質量％の直留軽油に、流動接触分解装置から得られる硫黄分０．５質量％の接触分解軽油とを配合し、アルミナ担体／Ｃｏ−Ｍｏ系硫化物の触媒を用いて、原料流量：１８００ＢＰＳＤ、ＬＨＳＶ：２．０、水素分圧：５０ｋｇ／
ｃｍ２Ｇ
　【００３８】
　実施例１、２、３及び４である軽油ａ，ｂ，ｃ及びｄの潤滑性を摩耗痕径により評価し、比較のために深度脱硫基材である軽油ｅ，ｆのみの場合も同様に評価した。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　【表２】
　【００４１】
　深度脱硫基材である軽油ｅは、中東系原油の常圧蒸留装置から得られる硫黄分１．０質量％の直留軽油を、原料流量：２０００ＢＰＳＤ、ＬＨＳＶ：２．０の条件にて深度脱硫したものである。また、軽油ｆは、中東系原油の常圧蒸留装置から得られる硫黄分０．６質量％の直留軽質軽油を、原料流量：１５００ＢＰＳＤ、ＬＨＳＶ：４．０の条件にて深度脱硫し、その後、水素化分解油を配合したものである。なお、これらの深度脱硫は、アルミナ担体／Ｃｏ−Ｍｏ系硫化物の触媒を用い、水素分圧：５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度：３４５℃の条件で行なった。
　【００４２】
　【発明の効果】
　上述のように、本発明による軽油は、ベンゾチオフェン類を硫黄分として３０質量ｐｐｍ以上、かつ、３環以上の多環芳香族分を
０．４〜１．０