【事件の表示】
　特許第２８６９４５９号「弾性舗装」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９４５９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８６９４５９号は、平成３年３月２９日に出願され、平成１１年１月８日に特許の設定登録がなされ、平成１１年９月１０日に特許異議申立人山本慎一郎より特許異議の申立がなされ、平成１２年１月２４日付で特許権者等に対して期間を指定して取消理由通知がなされたが、その指定期間内には何ら応答がなかった。
　
第２　取消理由通知の内容
　取消理由通知の内容は次のとおりである。
「（請求項１乃至３に係る特許に対して）
１．手続の経緯
　（省略）
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明（以下、本件特許発明１乃至３という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】
　硬質骨材、軟弾性骨材およびこれら骨材を結合するに足る樹脂バインダーからなり、厚みが２０mm以下で、かつ、全骨材中に占める軟弾性骨材の割合が５０体積％を超え、９５体積％以下の範囲内であることを特徴とする弾性舗装。
【請求項２】
　軟弾性骨材が、スプリング硬さＨＳ（ＪＩＳ　Ａ）７０以下であり、硬質骨材が、スプリング硬さＨＳ（ＪＩＳ　Ａ）９０以上である請求項１記載の弾性舗装。
【請求項３】
　空隙率が１０〜４０％である請求項１記載の弾性舗装。
３．本件特許の出願前に頒布されたと認められる刊行物１（特許異議申立書で特許異議申立人が提出した甲第１号証：特開昭６３−７４０４号公報）には透水性弾性舗装法に関する発明が記載されており、以下の記載が認められる。
（１）第１頁左下欄の特許請求の範囲
　「１．硬質粒状骨材、軟弾性骨材及びこれら骨材同志が相互に結合するに足る量の合成樹脂結合剤を混練して樹脂モルタルとなし、この樹脂モルタルを被舗装基盤表面に塗布して硬化させ、該基盤上に前記骨材同志が結合樹脂にて相互に結合されて成る透水性多孔質の弾性レジンコンクリート層を形成させるようにした透水性弾性舗装法。
２．上記硬質粒状骨材及び軟弾性骨材より成る骨材総量に対する軟弾性骨材の容積比が２５％〜７５％である特許請求の範囲第１項記載の舗装法。」
（２）第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１行
　「これら骨材１・・、２・・の総量に対し、軟弾性骨材２・・は容積比で２５％〜７５％、好ましくは４０％〜６０％含まれる。この軟弾性骨材２・・の容積比が２５％未満の場合、所望の弾性が得られず、また重量が大となる傾向となり、一方７５％を超えると滑り抵抗が大きくなり過ぎる傾向となる。」
（３）第２頁右下欄第１１行〜１７行
　「上記骨材１・・、２・・と結合樹脂液との混練比率は、骨材同志が相互に結合し得る程度に定められるべきで、例えば平均粒径２mmの軟弾性骨材２・・及び平均粒径２mmの硬質骨材１・・の総骨材１００重量部に対し、結合樹脂としての一液性湿気硬化型ウレタンは２〜１５重量部（固形分）が適当で、これにより２０〜３０％の空隙率が得られる。」
（４）第３頁左上欄第６行〜１２行
　「斯くして調整された樹脂モルタルは、第１図の如く被舗装基盤Ａ表面に厚さ５〜２０mmに塗り広げられ、上記樹脂液の硬化により第２図に示す如く、骨材１・・、２・・が結合樹脂３により相互に結合され、且つ厚み方向に連通する多数の透孔４１・・を含んだ透水性レジンコンクリート層４が形成される。」
（５）第４頁左下欄第８行〜右下欄第８行
　「本発明方法により得た舗装体に於いては、レジンコンクリート層の厚み内に多数の透孔が形成され、これにより透水性が維持され、・・更に骨材として、ゴムチップ等の軟弾性骨材を併用するようにしているから、上記硬質骨材、結合樹脂及びレジンコンクリート層内に形成される多数の透孔が相乗して、滑り特性、弾力性及び転倒衝突時のかたさ等に於いて従来の体育館床にも匹敵する適性を保有することとなり、加えて軟弾性骨材によりレジンコンクリート層が軽量化されるから施工性が向上し屋上にも好適に適用され・・・その有用性極めて大である。」
４．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１は、従来、硬質骨材とゴムチップ等の軟弾性骨材とを併用した舗装においては、層の厚みが２０mm以下程度の薄いものである場合に、硬質骨材の割合が５０体積％を超えると弾力性が不足し、泥水が存在する舗装上を革底の靴で歩行する場合に滑りを十分に防止できないという問題認識の上、請求項１に記載した構成としたものである。
　そして、そのことにより、本件特許発明１は、明細書の段落番号【００２３】、【００２４】や【００３８】に記載したように、「歩行に適した適度な硬さと、転倒時の安全性とを両立させることができ」、「すべりを十分に防止でき」、「転倒時の安全性が高く、しかも、歩き易い上、耐摩耗性に優れたものとなる。」という作用・効果を奏するものである。
（２）一方、刊行物１には上記３に記載したように、透水性弾性舗装法に関する発明が記載されており、刊行物１の硬質粒状骨材、合成樹脂結合剤は、本件特許発明１の硬質骨材、樹脂バインダーに相当することは明らかであり、刊行物１に記載された発明において、舗装層の厚みについては５〜２０mmと、全骨材中に占める軟弾性骨材の割合については容積比で２５〜７５％と記載されている。
（３）そこで、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、全骨材中に占める軟弾性骨材の割合について、本件特許発明１は５０体積％を超え９５体積％以下の範囲内であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、容積比で２５〜７５％である点でのみ相違しており、その余の構成は一致していると認められる。
　しかしながら、本件特許発明１は、弾性舗装の層の厚みが２０mm以下程度の薄いものである場合に、硬質骨材の割合が５０体積％を超えると弾力性が不足し、泥水が存在する舗装上を革底の靴で歩行する場合に滑りを十分に防止できないという問題認識の上、上記相違点にかかる構成としたものであり、刊行物１に記載された発明においても、本件特許発明１と同様に滑り特性や弾力性、転倒衝突時のかたさを適正にする為に上記のように軟弾性骨材の割合を２５〜７５％の容積比としており、全骨材中に占める軟弾性骨材の割合を本件特許発明１のように特に「５０体積％を超え、９５体積％以下」としたことは、弾力性や滑り特性等を適正なものとする上で、当業者が適宜設定すべき事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明１は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものといえ、本件特許発明１は特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができない。
５．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の軟弾性骨材と硬質骨材の硬さを「軟弾性骨材が、スプリング硬さＨＳ（ＪＩＳ　Ａ）７０以下であり、硬質骨材が、スプリング硬さＨＳ（ＪＩＳ　Ａ）９０以上」と限定したものである。そして、明細書において、軟弾性骨材や硬質骨材の硬さを当該数値に限定した技術的意義について、硬質骨材について、硬さが９０未満では、弾性舗装が柔らかくなり過ぎて、歩きにくくなるおそれがある（段落番号【００１９】）旨記載されている。
　一方、刊行物１に記載された発明においては、軟弾性骨材や硬質骨材の硬さについては具体的に記載されていないものの、軟弾性骨材の具体例としてゴムチップが例示され、硬質骨材の具体例として砂礫、天然砂、２・３号硅砂、スラグ、玉砂利が例示されており、軟弾性骨材の硬さは硬質骨材の硬さよりも軟らかいことは明らかであって、軟弾性骨材や硬質骨材の硬さを本件特許発明２のように限定することは、弾性舗装が柔らかくなり過ぎて歩きにくくならないように当業者が適宜設定できる事項にすぎない。
　なお、本件特許発明２において軟弾性骨材の具体例として例示されている天然ないし合成ゴム材料、発泡ウレタン、これらゴム材料や合成樹脂材料の粉砕チップや、硬質骨材の具体例として例示されている天然石、硅砂、スラグ等は、刊行物１に記載された発明において軟弾性骨材や硬質骨材として例示されているものと同様なものである。
　したがって、本件特許発明２は、出願前に頒布された上記刊行物１に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
６．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の弾性舗装の空隙率を「１０〜４０％」と限定したものである。そして、本件特許発明３において空隙率を当該数値に限定した技術的意義は、空隙率が１０％未満では透水性が低下し、水捌けが悪くなり、また、４０％を超えると強度が低下するおそれがある（段落番号【００１６】）というものである。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明においては、上記３（５）に記載したように空隙率を２０〜３０％とした弾性舗装により、レジンコンクリート層の厚み内に多数の透孔が形成され、これにより透水性が維持されることが記載されており、空隙率を本件特許発明３のように限定することは、当業者が適宜設定できる事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明３は、出願前に頒布された上記刊行物１に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
７．以上のように、本件特許発明１乃至３は特許法第２９条第２項に該当し、いずれも特許を受けることができないものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。」
　
第３　取消理由通知について
　上記取消理由通知における認定、判断及び法の適用は適正であって、本件特許発明１ないし３は上記取消理由通知に記載した理由で取り消されるべきものである。
　
第４　むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）