【事件の表示】
　特許第２９６６１８０号「ステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６１８０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６６１８０号の請求項１乃至８に係る発明１乃至８〔平成４年３月４日出願、平成１１年８月１３日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項８】に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】ステンレス焼鈍鋼帯のスケールを除去する際に、硫酸ナトリウムを含みｐＨを０〜３にした水溶液を電解液として用い、該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理することを特徴とするステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング（脱スケール）方法。
【請求項２】電解液の硫酸ナトリウムの濃度を５０〜２５０ｇ／１としたことを特徴とする請求項１に記載のステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項３】電解液の液温を７０〜９０℃に保定し、該電解液における不働態化電流密度以上の電流密度で処理することを特徴とする請求項１或いは２記載のステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項４】硫酸ナトリウム水溶液のｐＨを硫酸により０〜３に保定した水溶液を電解液として用いることを特徴とする請求項１、２或いは３の何れか記載のステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項５】硫酸ナトリウムを含む電解液のｐＨを１〜３に保定し、液温を７０〜９０℃とした電解液を用いてフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯を処理することを特徴とする請求項１、２或いは３の何れか記載のステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項６】ステンレス焼鈍鋼帯の表面にブラシロールをかけながら電解処理することを特徴とする請求項１、２、３、４或いは５の何れか記載のステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項７】フェライト系ステンレス焼鈍鋼帯を、上記請求項１、２、３、４、５或いは６の何れか記載の方法に引き続いて更に硝酸水溶液中で電解処理することを特徴とするステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。
【請求項８】オーステナイト系ステンレス焼鈍鋼帯を上記請求項１、２、３、４、５或いは６の何れかに記載の方法に引き続いて更に硝酸とフッ酸の混合溶液中に浸漬処理することを特徴とするステンレス焼鈍鋼帯の電解デスケーリング方法。」
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１号証（特開平１−１７２５９９号公報）、甲第２号証（特開平３一２０７８９９号公報報）、甲第３号証（特開平１一９６３９８号公報）、甲第４号証（特開平３一６８７９９号公報）を提出し、次の理由により本件発明１乃至８の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
［理由１］　本件発明１は、甲第１号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由２］　本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由３］　本件発明１は、甲第３号証及び甲４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由４］　本件発明２は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由５］　本件発明３は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由６］　本件発明４は、甲第３号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由７］　本件発明５は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由８］　本件発明６は、甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由９］　本件発明７は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由１０］　本件発明８は、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
３．甲第１乃至４号証に記載された事項
　甲第１号証には、「ステンレス焼鈍鋼帯を電解脱スケールするに当たり、該ステンレス鋼種及び電解質の条件によって定まるアノード分極曲線を求め、該アノード分極曲線上の活性態の最高電流密度を超え、かつ電位１．８Ｖ（飽和カロメル電極基準）に対応する電流密度以上の一定電流を用いて過不働態域で電解を行うことを特徴とするステンレス焼鈍鋼帯の電解脱スケール方法」（特許請求の範囲）、及び「なお、本発明の電解液としては酸溶液のほか従来の硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム等の中性塩溶液を用いても、本発明により同様の電解脱スケールを行うことが可能である」こと（３頁上右欄１１〜１４行）が記載されている。
　甲第２号証には、「ステンレス焼鈍鋼帯を電解脱スケールするに当り、硝酸イオン５０〜２００ｇ／ｌと、塩素イオン１〜１５ｇ／ｌ、弗素イオン０．５〜１０ｇ／ｌ、及び硫酸イオン１〜２０ｇ／ｌのうちの１種又は２種以上とを含む電解液を用い、該ステンレス鋼種及び該電解液の温度、組成によって定まるアノード分極曲線を求め、該アノード分極曲線の過不働態領域で電解を行うことを特徴とするステンレス焼鈍鋼帯の電解脱スケール方法」が記載されている。
　甲第３号証には、「中性塩水溶液中での間接電解によりステンレス冷延鋼帯を脱スケールするに当たり、該電解における鋼帯表面の反応を最初にカソード反応、次いでアノード反応で終結させるとともに、中性塩水溶液の６価Ｃｒイオン濃度を８ｇ／１以下、ＰＨ値を２〜６とすることを特徴とするステンレス冷延鋼帯の脱スケール方法」が記載されている。
　甲第４号証には、「中性塩水溶液中での間接電解によりステンレス冷延鋼帯を脱スケールするに当たり、ステンレス冷延鋼帯がアノード反応を受けた後、アノード反応で生じたステンレス冷延鋼帯表面の生成物および付着物を物理的に除去することを特徴とするステンレス冷延鋼帯の脱スケール方法」が記載されている。
４．［理由１］、［理由２］について
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものは、共に、電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理するステンレス焼鈍鋼帯を電解脱スケーリングする方法に関する。
　しかし、本件発明１では、「硫酸ナトリウムを含みｐＨを０〜３にした水溶液」、つまり硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを０〜３にした水溶液からなる電解液を用いるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、酸溶液からなる電解液、又は「硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム等の中性塩溶液」からなる電解液を用いるのであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものと電解液の構成が異なる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものでない。
　また、甲第２及び３号証には、電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理することに関する記載はなく、甲第１号証に記載の如き電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理するステンレス焼鈍鋼帯を電解脱スケーリングする方法において、電解液を「硫酸ナトリウムを含みｐＨを０〜３にした水溶液」、つまり硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを０〜３にした水溶液からなる電解液とすることは、甲第２及び３号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件発明１は、その構成により「ステンレス焼鈍鋼帯が短時間で電解デスケーリングでき、光沢に優れた表面を得ることができる]（【００２５】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
５．［理由３］について
　本件発明１と甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものは、共にステンレス鋼帯を電解脱スケールする方法に関する。
　しかし、本件発明１では、「硫酸ナトリウムを含みｐＨを０〜３にした水溶液」、つまり硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを０〜３にした水溶液からなる電解液を用い、「該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する」ところ、甲第３号証にも甲第４号証にもかかる旨の記載はないから、本件発明１は甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
６．［理由４］について
　本件発明２と甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものは、共にステンレス鋼帯を電解脱スケールする方法に関する。
　しかし、本件発明２では、５０〜２５０ｇ／ｌの硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを０〜３にした水溶液からなる電解液を用い、「該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する」ところ、甲第３号証にも第４号証にもかかる旨の記載はないから、本件発明２は甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
７．［理由５」について
　本件発明３と甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものは、共にステンレス鋼帯を電解脱スケールする方法に関する。
　しかし、本件発明３は、硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを０〜３にし、温度７０〜９０℃に保定した水溶液からなる電解液を用い、「該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する」ところ、甲第３号証にも甲第４号証にもかかる旨の記載はないから、本件発明３は甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
８．［理由６」について
　本件発明４と甲第３号証に記載されたものは、共にステンレス鋼帯を電解脱スケールする方法に関する。
　しかし、本件発明４は、硫酸ナトリウムを使用し、硫酸によりｐＨを０〜３に保定し、温度７０〜９０℃とした水溶液からなる電解液を用い、「該電解液におけるステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する」ところ、甲第３号証にはかかる旨の記載はないから、本件発明４は甲第３号証に記載されたものでない。
９．［理由７」について
　本件発明５と甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものは、共にステンレス鋼帯を電解脱スケールする方法に関する。
　しかし、本件発明５は、硫酸ナトリウムを使用し、酸によりｐＨを１〜３に保定し、温度７０〜９０℃とした水溶液からなる電解液を用い、「該電解液におけるフェライト系ステンレス鋼の不働態化電流密度以上の電流密度で電解処理する」ところ、甲第３号証にも甲第４号証にもかかる旨の記載はないから、本件発明５は甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
１０．［理由８」について
本件発明６は、本件請求項１、２，３，４或いは５に記載の電解処理は「ステンレス焼鈍鋼帯の表面にブラシロールをかけながら」行うものと限定するものであり、甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
１１．［理由９」について
　本件発明７は、ステンレス焼鈍鋼帯がフェライト系ステンレス焼鈍鋼帯である場合は、本件請求項１、２，３，４、５或いは６に記載の電解処理に引き続いて更に硝酸水溶液中で電解処理するというものであり、甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
１２．［理由１０」について
　本件発明８は、ステンレス焼鈍鋼帯がオーステナイト系ステンレス焼鈍鋼帯である場合は、本件請求項１、２，３，４、５或いは６に記載の電解処理に引き続いて更に硝酸とフッ酸の混合水溶液中に浸漬処理するというものであり、甲第３号証に記載されたものでも甲第４号証に記載されたものでもない。
１３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１乃至８の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至８の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）