【事件の表示】
　特許第２８０３４０２号「トイレ装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０３４０２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８０３４０２号に係る出願は、平成３年８月２１日の出願であって、平成１０年７月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、酒井和義より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
（二）訂正の適否
１.訂正の内容
　訂正事項１:特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を次のように訂正する。
【請求項１】便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたトイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続したことを特徴とするトイレ装置。
　訂正事項２:明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００８】を次のように訂正する。
【課題を解決するための手段】
　本発明は、便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたトイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続したことを特徴とするトイレ装置に係るものである。
２. 訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、また訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当するものであるから、これら訂正事項１、２は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３.独立特許要件について
（１）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたトイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続したことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】コネクタ部を、トイレ装置の袖の後壁に設けたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】オプションユニットは、室内暖房ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
【請求項４】オプションユニットは、脱臭ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
（２）各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　異議申立人酒井和義が提出した甲第１号証であって、取消理由において引用した特開昭５５−５９２３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、例えば次のような記載がある。
　「洗浄乾燥装置と脱臭装置が支持体１５の側面に機械的に固定されているが、取りはずしも可能であり、脱臭装置のみのトイレ装置や、洗浄乾燥装置のみのトイレとすることも、安易であり、システム的な組合せが可能である。」（第９頁第２０行〜第１０頁第４行）
同じく異議申立人酒井和義が提出した甲第２号証であって、取消理由に引用した特開昭５７−７１９４３号公報には、例えば次のような記載がある。
　「温風装置３に電源用の第１のプラグ１０とソケット１１が設けられ、この第１のプラグ１０とソケット１１との間に切換スイッチ１２を配し、切換スイッチ１２にヒ−タ６とファン７を接続する。ソケット１１には、洗浄装置４のヒ−タ９の電源用の第２のプラグ１３が差込まれる。かくして切換スイッチ１２をオンにさせ、ヒ−タ６とファン７および第１のプラグ１０とを閉回路とさせると、温風がダクト５を介して人体局部に供給される。この際、洗浄装置４のヒ−タ９の電気回路はオフとなり、２個のヒ−タ６、９が同時に通電状態となることはなく、電力を節約できる。なお、切換スイッチ１２のオフ状態には、洗浄装置４へのヒ−タ９へは通電状態となり、温水を常時人体局部に噴出可能となっている。温風装置３のソケット１１と洗浄装置４の第２のプラグ１３との組合せは、たとえば、便器２に洗浄装置４のみ取付けた場合、第２のプラグ１３を家庭のソケットに差込めばよいので、洗浄装置４のみを便器２に、又、温風装置３のみを便器２に取付けて、夫々の単独の使用を可能にさせる。この発明によれば、温風装置３のソケット１１は次のようにして、温風装置３のカバ−１４に固定される。」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第１６行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物２には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「便器の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能な洗浄装置を着脱自在に接続するソケットを備えた温風装置であって、前記ソケットに、洗浄装置に電力を供給する電力線を接続したことを特徴とするトイレ装置。」
 同じく異議申立人酒井和義が甲第３号証として提出した「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｇｕｉｄｅ　Ｎｏ.４１　平成２年９月　松下電器産業株式会社」には、「便座蓋の内部に部屋暖房機能を有する装置を組み込み、その暖房用温風吹出口から温風を吹き出すことにより部屋内を暖房するようにした温水洗浄便座」が記載されている。
（３）対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）と、刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「洗浄装置」と「ソケット」は、それぞれ訂正発明１の「オプションユニット」と「コネクタ部」に相当するから、刊行物２記載の発明は「便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備え、前記コネクタ部に、オプションユニットに電力を供給する電力線を接続する」という構成を有するものの、両刊行物には訂正発明１の「コネクタ部に、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線を接続する」という構成（以下、「構成Ａ」という。）については何も記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。そして訂正発明１は、前記構成Ａを具備することにより、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、訂正発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、訂正明細書の請求項２〜４に係る発明は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、訂正発明と同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（４）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に該当するので、当該訂正を認める。
(三)特許異議申立について
１.異議申立の概要
　異議申立人酒井和義は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
２.提出された証拠方法
甲第１号証:特開昭５５−５９２３７号公報
甲第２号証:特開昭５７−７１９４３号公報
甲第３号証:「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｇｕｉｄｅ　Ｎｏ.４１ 平成２年９月　松下電器産業株式会社」
３.異議申立についての判断
　甲第１〜３号証には、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明の前記構成Ａが記載されておらず、また前記構成Ａを示唆する記載もなく、しかも訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、前記構成Ａにより明細書記載の作用効果を奏するものであるから、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４.むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）
【訂正の要旨】
本件特許第２８０３４０２号の訂正事項は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたことを特徴とするトイレ装置。」を
「【請求項１】便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたトイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続したことを特徴とするトイレ装置。」と訂正する。
２．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００８】の、
「【課題を解決するための手段】本発明は、便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたことを特徴とするトイレ装置に係るものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は、便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたトイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続したことを特徴とするトイレ装置に係るものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トイレ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えた
トイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続した
　【請求項２】コネクタ部を、トイレ装置の袖の後壁に設けたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
　【請求項３】オプションユニットは、室内暖房ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
　【請求項４】オプションユニットは、脱臭ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、トイレ室内を暖房等をするための外部ユニットを接続可能としたトイレ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トイレ装置の一形態として、便器本体の後部上面に局部洗浄用の衛生洗浄装置を跨架状に取付け、同衛生洗浄装置の機能部ケーシングに便座本体と便蓋とを取付けたものがある。
　【０００３】
　そして、用便後に、かかる衛生洗浄装置により、便座本体に着座した用便後の使用者の局部を洗浄することができるようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したトイレ装置は、例えばトイレ室内を暖房するための暖房機能を有していないために、特に冬場等の寒い時期には、別途室内暖房器具を外部ユニットとしてトイレ室内に設置しなければならず、この際、室内暖房器具をトイレ室内に設置すると、トイレスペースがより一層狭くなり、使用者が窮屈な思いをして、快適なトイレ使用ができないという問題があった。
　【０００５】
　そして、電気式の室内暖房器具の場合、それ専用のコンセントを必要とし、別途に電気配線を行なわなければならないという煩雑さがあった。
　【０００６】
　また、室内暖房器具は、トイレ室内に設置するために、作動開始や作動停止を制御するためのタイマー機能等を有した制御部も必要とし、同室内暖房器具が大型化してトイレスペースを狭くしたり、高価なものになるという不具合もあった。
　【０００７】
　このように、トイレ装置において新たな機能を付加するには、スペース的にも、又、電気配線にも問題があった。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えた
トイレ装置であって、前記コネクタ部に、前記オプションユニットに電力を供給する電力線と、トイレ装置内の制御部より制御信号を供給する制御信号線とを接続した
　【０００９】
　また、本発明は、前記コネクタ部を、トイレ装置の袖の後壁に設けたこと、さらに、前記オプションユニットは、室内暖房ユニット、あるいは脱臭ユニットとしたことにも特徴を有する。
　【００１０】
　【作用】
　例えば、冬場等の寒い時期にトイレ装置を使用する際には、同装置に設けたコネクタ部に、例えば外部ユニットして、室内暖房ユニットの制御信号線を接続したプラグを接続して、同室内暖房ユニットを作動させて、トイレ室内を暖房することができる。
　【００１１】
　この際、コネクタ部には、トイレ装置に設けた制御信号線を接続しているために、室内暖房ユニットにも制御信号を供給することができ、トイレ装置の操作部により室内暖房ユニットを操作することができる。
　【００１２】
　しかも、本発明では、上記した室内暖房ユニットや、あるいは脱臭ユニット等の後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を、便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に設けているので、子供等が悪戯したりするおそれがなく、また、水などもかかりにくく、人為的な故障を可及的に回避することができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、添付図に示す実施例に基づいて、本発明に係るトイレ装置の一例としての局部洗浄便座Ｗを具体的に説明する。
　【００１４】
　図１及び図２に示すように、局部洗浄便座Ｗは、便器本体Ａの後部側の上面を跨いで配設しており、同局部洗浄便座Ｗは機能部ケーシング１に、便座２及び開閉自在の便蓋３を備えている。
　【００１５】
　機能部ケーシング１内には、局部洗浄用の温水を供給するための温水タンクやバルブユニット等よりなる局部洗浄装置Ｂを設けており、同局部洗浄装置Ｂは、便器本体Ａのボール部ａに向けて進退作動する局部洗浄用のノズル４を備えている。
　【００１６】
　また、機能部ケーシング１は、図２に示すように、温風ファン５及び温風ダクト６よりなる局部乾燥装置Ｎを設けており、局部洗浄機能に加えて局部乾燥機能を備えている。
　【００１７】
　さらには、温風ダクト６の近傍には、脱臭ダクト７が設けられており、同脱臭ダクト７は、機能部ケーシング１の左側袖部１−１内に伸延して後述するオゾン脱臭装置Ｍと連通している。
　【００１８】
　かかる温風ダクト６の下方位置には、図２に示すように、脱臭ダクト７が配設されており、同脱臭ダクト７は、その先端部の吸入口９を便器本体Ａのボール部ａ内に向って下方向に開口しており、その吸入口９からケーシングの中間部１−３に沿って左側袖部１−１の中央部にまで伸延し、終端部は、オゾン脱臭装置Ｍ内に形成したオゾン処理流路Ｒに連通されている。
　【００１９】
　そして、オゾン処理流路Ｒの上部は、連通開口２１を通して、脱臭ダクト７の内部空間と連通連結している。
　【００２０】
　一方、オゾン発生部Ｇの下流側をなすオゾン処理流路Ｒの上部には、図２に示すように、吸気ファンＦが回転自在に配設されている。
　【００２１】
　同吸気ファンＦは、本実施例では、一対の間隔をあけて設けた前後円板２２，２３を円周方向に多数配設したブレード板２４によって連結したシロッコファンによって形成されている。
　【００２２】
　そして、同吸気ファンＦのボス部２５は、中空ケーシング２０の後部に配設した回転モータＫの出力軸２６に固着されている。
　【００２３】
　図２中、Ｆは吸気ファンであり、便器本体Ａ内で発生した悪臭空気を、脱臭ダクト７を通して、オゾン処理流路Ｒ内に吸引するとともに、後述するように、オゾン発生部（図示せず）で発生したオゾンを悪臭空気と効果的に混合することができるようにしている。Ｓは着座センサである。
　【００２４】
　図１及び図２に示すように、機能部ケーシング１の右側袖部１−２内にはタイマー機能も有する制御部Ｄを設け、同右側袖部１−２の上面には操作パネル部３０を設け、図３に示すように、同操作パネル部３０により制御部Ｄを介して上記した局部洗浄装置Ｂ、局部乾燥装置Ｎ、及びオゾン脱臭装置Ｍを作動操作することができるようにしている。図３中、３１は制御信号線、３２は電力線である。
　【００２５】
　そして、操作パネル部３０には、上記各装置Ｂ，Ｎ，Ｍを操作するための操作スイッチ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ以外に、後述する外部ユニットとしての室内暖房ユニットＵを操作するための操作スイッチ３０ｄを設けている。
　【００２６】
　また、オゾン脱臭装置Ｍは、着座センサＳがオン出力を制御部Ｄに送り、同制御部Ｄからの駆動出力によって吸気ファンＦを駆動すると共に、オゾンを発生させてオゾン脱臭を行うようにしている。
　【００２７】
　上記のような構成において、本実施例では、図１に示すように、左側袖部１−１の後壁にコネクタ部３３を設けており、便器本体Ａの正面及び側面から視認できないようにして、子供等が悪戯したりすることを防止するとともに、水がかかりにくいようにしている。そして、かかるコネクタ部３３に、図２及び図３に示すように制御部Ｄに接続した制御信号戦３１と電力線３２とを接続している。
　【００２８】
　そして、コネクタ部３３には、図１及び図２に示す外部ユニットとしての室内暖房ユニットＵの制御信号線３４と電力線３５とを接続したプラグ３６を図２及び図３に示すように、接続可能としている。
　【００２９】
　図３中、４４は、制御信号線３４の周囲を囲繞している絶縁部であり、同絶縁部４４により電力線３５から制御信号線３４にノイズが侵入するのを防止している。４５は電源である。
　【００３０】
　このようにして、室内暖房ユニットＵにも局部洗浄便座Ｗに設けた制御部Ｄより制御信号と電力を供給することができ、操作パネル部３０の操作スイッチ３０ｄにより室内暖房ユニットＵを操作することができるようにしている。
　【００３１】
　しかも、制御部Ｄにはタイマー機能をもたせているために、同制御部Ｄにより室内暖房ユニットＵの作動開始や作動停止等を行なうためのタイマー制御も行なえるようにしている。
　【００３２】
　室内暖房ユニットＵは、図１及び図２に示すように、ユニットケース３７内にヒータ３８と温風ファン３９とファン駆動モータ４０とを設けており、ユニットケース３７の後壁に形成した吸気孔４１より温風ファン３９により吸引した空気を、ヒータ３８により加熱して、ユニットケース３７の前壁に形成した温風吹出孔４２より温風を吹出して、トイレ室内を暖房可能としている。
　【００３３】
　しかも、ユニットケース３７の側壁には、図１に示すように、取付手段としての吸着盤４３を取付けており、同吸着盤４３により室内暖房ユニットＵを左側袖部１−１の側壁に着脱自在に取付け可能としている。
　【００３４】
　また、室内暖房ユニットＵの取付け個所は、局部洗浄便座Ｗに限らず、図１及び図２に想像線で示すように、ロータンクＴや便器本体Ａ等の局部洗浄便座の近接部材に着脱自在に取付けることもできる。
　【００３５】
　なお、本実施例では、取付手段として吸着盤４３を使用しているが、これに限らず、面ファスナー等の接着式、フック等の係止式、又はベルト等の巻付け式の取付手段を採用することもできる。
　【００３６】
　図４〜図７は、他の実施例としての局部洗浄便座Ｗを示している。
　【００３７】
　かかる局部洗浄便座Ｗは、図４及び図５に示すように、局部洗浄便座Ｗの機能部ケーシング１の左側袖部１−１の後壁にコネクタ部４６を設け、同コネクタ部４６に、図７に示すように、局部洗浄装置Ｂの電力線３２を接続している。
　【００３８】
　そして、コネクタ部４６には、図４〜図７に示すように、親機としての室内暖房ユニットＵ１の電力線４７をプラグ４８を介して接続可能としている。
　【００３９】
　かかる室内暖房ユニットＵ１は、ユニットケース３７内に、ヒータ４９と、温風ファン５０と、ファン駆動モータ５１と、これらを制御するタイマー機能を有する制御部５２とを設け、ユニットケース３７の前壁上半部に、これらヒータ４９等を制御部５２を介して操作する操作部５３と、表示部５４とを設け、同ユニットケース３７の前壁下半部に温風吹出孔５５を設け、ユニットケース３７の側壁に吸気孔５６を設けている。
　【００４０】
　しかも、ユニットケース３７の側壁には、コネクタ部５７を設け、同コネクタ部５７に制御部５２に接続した制御信号・電力線５８を接続している。
　【００４１】
　そして、コネクタ部５７には、図４、図６、及び図７に示すように、子機としての室内暖房ユニットＵ２の制御信号・電力線５９をプラグ６０を介して接続可能としている。
　【００４２】
　かかる室内暖房ユニットＵ２は、ユニットケース６１内に、ヒータ６２と、温風ファン６３と、ファン駆動モータ６４とを設け、同ユニットケース６１の前壁下半部に温風吹出孔６５を設け、同ユニットケース６１の側壁に吸気孔（図示せず）を設けている。
　【００４３】
　このようにして、トイレ装置と外部ユニット、すなわち親機と子機の二個の室内暖房ユニットＵ１，Ｕ２を、局部洗浄便座Ｗに設けたコネクタ部４６に直列的に接続可能として、両ユニットＵ１，Ｕ２を、図６に示すように、便器本体Ａに着座した使用者に左右側前方よりそれぞれ温風を当てることができるように配置することにより、使用者への即時暖房効果を得ることができるようにしている。
　【００４４】
　この際、局部洗浄便座Ｗに設けた局部洗浄装置Ｂと、二個の室内暖房ユニットＵ１，Ｕ２との電力分配を最適にして、合計電力を一般家庭の配線容量（１５Ａ）以下に設定して、局部洗浄装置Ｂと室内暖房ユニットＵ１，Ｕ２の各機能を良好に確保することができるようにしている。なお、トイレ装置としての室内暖房ユニットＵ１は商用の１００Ｖのコンセントに直接接続しても良いものである。
　【００４５】
　また、本実施例では、親機の室内暖房ユニットＵ１に制御部５２を設けているために、局部洗浄便座Ｗとは電力線４７のみで接続しているが、第１実施例のように、室内暖房ユニットＵ１に制御部５２を設けることなく、局部洗浄便座Ｗと制御信号線と電力線を介して接続するようにすることもでききる。
　【００４６】
　なお、制御信号、電力線５８，５９は、制御信号線と電力線とを同軸的に又はツイストペアに配線したものである。
　【００４７】
　なお、外部ユニットとしては、室内暖房装置の他に脱臭装置や冷房装置、シートペーパー供給装置、ＡＶ機器のユニットを用いることもできる。
　【００４８】
　さらに、コネクタ部を複数個設けて、複数個の外部ユニットを接続可能とすることもできる。
　【００４９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、以下のような効果が得られる。
　【００５０】
　▲１▼便器本体の正面及び側面から視認不能となる位置に、後付け可能なオプションユニットを着脱自在に接続するコネクタ部を備えたので、子供等が悪戯したりするおそれがなく、また、水などもかかりにくいので安全であり、人為的な故障を可及的に回避することができる。
　【００５１】
　▲２▼前記コネクタ部を、トイレ装置の袖の後壁に設けたことにより、上記▲１▼の効果がより確実に生起される。
　【００５２】
　▲３▼トイレ室内に、外部ユニット専用のコンセントを用意する必要がなくなり、別途電気配線を行う煩雑さもなくなる。しかも、外部ユニットが室内暖房ユニットであれば、夏場などの不要な時期にトイレ室外の別の場所に収納することができるので、トイレ室内を広く利用できる。
　【００５３】
　▲４▼脱臭ユニットのように、トイレ装置自体に標準装備されていないようなユニットも簡単に選択的に使用することができ、使用者の好みに応じた外部ユニットのオプション化が図れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る局部洗浄便座の全体斜視図である。
　【図２】
　同全体平面図である。
　【図３】
　制御ブロック図である。
　【図４】
　他の実施例としての局部洗浄便座の全体正面図。
　【図５】
　同側面図。
　【図６】
　同平面説明図。
　【図７】
　同ブロック説明図。
　【符号の説明】
　Ａ　便器本体
　ａ　ボール部
　Ｍ　オゾン脱臭装置
　Ｒ　オゾン処理流路
　Ｕ　室内暖房ユニット