【事件の表示】
　特許第２６４４８８４号「ワードプロセッサ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６４４８８４号の請求項に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６４４８８４号発明は、平成１年４月１日に特許出願され、平成９年５月２日にその特許登録がなされ、その後、特許異議申立人・渡部廣美から異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月４日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）がなされ、その指定期間内である平成１１年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　平成１０年８月４日の訂正請求は取下げがなされたので、この訂正に係わらず平成１１年２月１９日の訂正請求について判断する。
（１）訂正請求の要旨
　Ａ．特許請求の範囲について（訂正事項Ａ）
　平成９年２月２１日付の手続補正書により全文補正した明細書（以下「全文明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２に記載の「書式データは文書バッファ（１２）上で、当該段落間の単位部分の先頭に登録されている」という限定を請求項１に移し、以下のように特許請求の範囲を減縮した。
　▲１▼全文明細書の特許請求の範囲の請求項１の第５行目（特許第２６４４８８４号公報（以下、単に「特許公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１の第７行目）における「であり、」を、「とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、」と訂正する。
　▲２▼全文明細書の特許請求の範囲の請求項１の第７行目（特許公報の特許請求の範囲の請求項１の第１０行目）における「し、その書式データ」を、「を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データ」と訂正する。
　したがって、本件訂正明細書に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、
　処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、
　文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行うワードプロセッサ」
　Ｂ．発明の詳細な説明及び図面について（訂正事項Ｂ）
　▲１▼全文明細書の第２頁第２４〜２７行目（特許公報第２頁左欄第３４〜３８行目）における「それぞれ書式設定可能であり、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定し、その書式データを登録する処理を行うワードプロセッサである。」とある記載を、「それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行うワードプロセッサである。」と、明瞭でない記載の釈明のため訂正した。
　▲２▼全文明細書の第２頁第２９行目〜第３頁第２行目（特許公報第２頁左欄第４０〜４５行目）における「文章バッファ（１２）上でカーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定し、その書式データを登録する処理を行うようにしたので、文章バッファ（１２）上で任意の位置をカーソルで指示することにより、その段落を自動的に検出して書式の設定が可能となる。」とある記載を、「出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する。」と、明瞭でない記載の釈明のため訂正した。
　▲３▼全文明細書の第５頁第２５行目（特許公報第３頁右欄第５行目）にて、「段落情報ＣＤ４」とある記載は誤記であり、「段落情報ＣＤ３」と訂正した。
　▲４▼全文明細書の第５頁第２９行目（特許公報第３頁右欄第１０行目）にて、「６図（１）に破線で示すように」とある記載は不明瞭な記載であり、「６図（４）に示すように」と訂正した。
　▲５▼明瞭でない記載の釈明のため、第６図（３）を訂正した。
（２）訂正の目的の適否、新規事項及び拡張、変更の存否に関する検討
　Ａ．訂正事項Ａについて
　この訂正事項Ａは、全文明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載の事項を請求項１に移して該請求項２を削除すると共に、該請求項１にさらに特定に必要な事項を追加したものであって、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、該訂正事項Ａは、全文明細書の第２頁第２〜４行目（特許公報第２頁左欄第５〜８行目）における「またワープロで文章を入力する場合、適切な行数にて段落が設定されるが、前記書式データの設定は表示画面上にてカーソルが設定された位置以降の文章に関して行われている。」旨の記載、同全文明細書の第５頁第２２〜２４行目（特許公報第３頁左欄最下行目〜同頁右欄第４行目）における「ステップｂ１５では前記位置データα、βが等しいか否かが判断される。第６図（２）の例ではこの判断は否定となり、処理はステップｂ１６に移り、段落情報ＣＤ４の配置位置に書式領域Ｆ２における書式データを設定する。」旨の記載、及び第６図（２）に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　Ｂ．訂正事項Ｂについて
　この訂正事項Ｂは、上記訂正事項Ａに係る特許請求の範囲の減縮に対応して、発明の詳細な説明中の「課題を解決するための手段」、「作用」、「実施例」の欄の記載及び図面を訂正するものであって、これらの訂正は全体からみて、明瞭でない記載の釈明（訂正事項Ｂ▲１▼乃至▲２▼、▲４▼乃至▲５▼）又は誤記の訂正（訂正事項Ｂ▲３▼）であることは明白である。
　また、該訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件に関する検討
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）
「出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、
　処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、
　文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行うワードプロセッサ」
　Ｂ．先の取消理由通知の概要とその検討
　▲１▼通知の概要
　本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明は、引用例イ（特開昭５７−１７８５６３号公報／甲第１号証）、引用例口（「ｂｉｔ」ｖｏｌ．１５　Ｎｏ．７／Ｎｏ．９「Ｓｔａｒ（上）（下）」昭和５８年７月１日、８月１日共立出版株式会社発行）／甲第２号証）、及び引用例ハ（特開昭５８−１４６９８２号公報／甲第３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、としてなされたものである。
　▲２▼引用例
　引用例イ（甲第１号証）には、キー人力された文字データおよび書式情報を複数の領域毎に記憶手段に順次記憶するとともに文書を編集して表示手段に表示し、表示手段上を移動自在のカーソルに対応する領域の書式を変更することができるようにした文書処理装置において、記憶手段におけるカーソルに対応した領域に最も近接しかつ書式が設定された領域をキー操作に応じて見い出し、かつその見い出された領域の書式情報を表示手段に表示する機能を有する文書処理装置が開示されている。
　また、引用例ロ（甲第２号証）には、字、単語、文、段落の削除、転送、その他の修正ができる機能を有するワークステーションが開示されている。そして、この引用例ロの「ｂｉｔ」ｖｏｌ．１５　Ｎｏ．９「Ｓｔａｒ（下）」第２６頁左欄第７〜１３行目には「マウスの左ボタンを１回押すとカーソルがある文字を、２回押すと語を、３回押すと文章を、４回押すと段落というように対象範囲が広がる」こと、及び選択された部分に対しては「段落の削除、転送、その他の修正」に係わる操作手順とその表示態様は開示されているものの、書式データの取り扱いについての開示乃至示唆はない。
　さらに、引用例ハ（甲第３号証）には、単一の文字サイズ、文字間、行間あるいは複数の文字サイズ、文字間、行間を含む文章あるいは図形、表から構成される文書を表示するための表示手段と、表示手段上に表示中の文書の構造を記憶するための構造記憶手段と、文書を記憶するための記憶手段と、編集の対象を指示するための指示手段と、表示手段上の文書と記憶手段上の文書との対応を行う情報処理手段とからなる文書編集装置において、表示中の文書の行単位に構成要素を記憶することにより文字サイズ、文字間あるいは行間が異なる場合にも、編集対象の指示を容易ならしめる文書編集装置が開示されている。
　▲３▼検討
　はじめに、本件発明は、文章データは段落の区切りを示す段落情報と、書式の区切りを示す書式データが含まれており、この書式データは、文頭方向に存在する他の書式データまでの文章データの書式を規定するため、１つの段落について書式設定を行なうことで、書式データが当該段落の先頭位置に記憶されると、後続する段落も当該書式データの影響を受けてしまうこととなる結果、段落単位の書式設定にならない問題点を解決するものであって、この際に本件発明では、１つの段落について書式設定を行い、書式データを当該段落の先頭位置に記憶すると共に、当該段落に引き続く段落の先頭に前記書式設定を行う前の書式データを登録する処理を行うことで、後続する段落に当該書式データの影響を与えることなく段落単位の書式設定を可能としたものと認められる。
　敷衍すると、本件発明の書式に係わる動作環境において、本件発明の文章データには、段落の区切りを示す段落情報と、書式の区切りを示す書式情報が含まれ、この書式情報は、文末方向に存在する他の書式情報までの文章データの書式を規定するものである。
　そして、従来、１つの段落について書式設定を行った結果、書式情報が当該段落の先頭位置に記憶されると、後続する段落も当該書式情報の影響を受けることになり、これでは、段落単位の書式設定にはならないこととなる。
　これに対し、本件発明では１つの段落について書式設定を行い、書式情報を当該段落の先頭位置に記憶すると同時に、引き続く段落の先頭位置にこの書式設定がなれる前の書式情報を記憶させるようにすることで、後続する段落に影響を与えることなく、段落単位の書式設定が可能となるものであって、これが、本件発明の前提構成となるワードプロセッサでの書式に係わる動作環境である。
　そこで、本件発明と前記各引用例に記載のものと対比すると、引用例イ（甲第１号証）には、カーソル位置より文頭方向に存在する書式を自動的に検索し、書式情報を変更可能にしたものではあるが、この書式情報は文章中の任意の位置に記憶できるものであり、本件発明のように、「段落単位」ではないことは明らかであって、この引用例イには、書式情報を検索することではあっても、段落の区切りを検索することについての開示乃至は示唆があるものとは認められない。
　また、引用例ロ（甲第２号証）には、「段落の削除、転送、その他の修正」の操作手順とその表示現象は開示されているものの、本件発明のような書式データの取り扱いについては何らの開示や示唆がないことは前記したとおりであり、また、この書式データをどこに格納するかということが設計事項に過ぎないとすることは、以下の点で採用することができない。
　すなわち、本件発明における段落は、文章を構成する単位であり、もともとは連続する文字で構成されたものであって、更に、書式情報が次の書式情報までの文章データを規定するものであるという書式設定の環境下を踏まえて成されたものであることから、このような書式設定の環境下を全く開示乃至示唆がない引用例口において、書式データをどこに格納するかということは単なる設計事項といえるものではない。
　なお、仮に、引用例ロが、このような書式設定の環境下を開示乃至示唆しているとしても、該引用例ロには書式情報の記憶に係わる構成を開示乃至示唆していないことは明らかであるから、引用例ロでもって本件発明の進歩性を否定することはできない。
　さらに、引用例ハ（甲第３号証）には、カーソルが位置する段落の書式を判断して、文章を正確にポイントすることが開示されており、したがって、書式というものが段落毎に設定されているとは推測できるものの、その段落の書式設定が段落単位であるのか否か、すなわちその具体的な書式設定がどのように行われているのかということについては一切記載がなく、この記載がないことから、本件発明の従来技術と同じく段落の先頭位置にカーソルを位置付けて書式を設定する構成であるとすることもでき、該引用例ハの記載からは一義的に本件発明の書式設定に係る構成が推認できるものとも認められない。したがって、書式設定のための処理手順を引用例ハが開示していない以上、本件発明の進歩性を否定することはできない。
　そして、本件発明は「処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象文書が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、」と規定し、本件発明がこの書式設定の環境下を前提構成とするものであって、この書式設定の環境については、引用例イ、ロ、ハのいずれにも開示乃至示唆もされていないものであり、また前記前提構成をさらに特定するための事項である「当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行う」、すなわち、当該段落に引き続く段落の先頭に前記書式設定を行う前の書式データを登録する処理を行うことは、技術水準乃至技術常識からみても、当業者が容易になし得るものとも認められず、かつ、これにより「段落の先頭位置を画面上で探すという作業及び該先頭位置にカーソルを合わせる操作が不要となり、書式設定に関する労力と時間とを大幅に削減することが可能となり、操作性が向上する。」という本件明細書に記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、引用例イ、ロ、ハに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　Ｃ．再度の取消理由通知の概要とその検討
　▲１▼通知の概要
　この再度の取消理由通知書（訂正拒絶理由通知を兼ねる）は、本件特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された発明は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである、としてなされたものである。
　▲２▼検討
　この取消理由通知に対応してなされた訂正請求の要旨は、前記ＩＩ（１）のとおりであり、この訂正において本件発明は、カーソルの位置する文章の段落を検出し、その各段落単位に書式設定・変更するワードプロセッサに関し、特許請求の範囲の請求項２に記載の事項を請求項１に移し、さらに請求項１に記載の事項を減縮するとともに、明細書全体をこれに沿うように、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を行なうものである。
　そして、この訂正によって、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明及び本件明細書の記載は、特許法第３６条第３項及び第４項の要件を満たすものとなった。
　以上、上記Ｂ及びＣで検討したように、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許異議申立人・渡部廣美は、甲第１号証（特開昭５７−１７８５６３号公報）、甲第２号証（「ｂｉｔ」ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．７／Ｎｏ．９）及び甲第３号証（特開昭５８−１４６９８２号公報）を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、その出願時に既に公開されていた甲第１号証〜甲第３号証に開示されている技術と同一であると思料されるため、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、たとえ同一でなかったとしても、本件請求項１に係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、さらに、本件請求項２に係る特許発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、従って、本件請求項１乃至２に係る特許発明は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきである、旨主張している。
（２）本件発明
　本件発明は、取消理由通知に基づく訂正請求によって請求項１のみに減縮された、上記ＩＩ（３）Ａ記載のとおりのものである。
（３）引用例
甲第１号証（特開昭５７−１７８５６３号公報）
甲第２号証（「ｂｉｔ」ｖｏ１．１５、Ｎｏ．７／Ｎｏ．９）
甲第３号証（特開昭５８−１４６９８２号公報）
（なお、甲第１〜３号証は、先の取消理由通知に引用されたものであって、各甲号証に記載の発明は、上記ＩＩ（３）Ｂ▲２▼に記載のとおりである。）
（４）対比・判断
　前記ＩＩＢ▲３▼に記載したように、本件発明は、「処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象文書が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、」と規定し、本件発明がこの書式設定の環境下を前提構成とするものであって、この書式設定の環境については、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも開示乃至示唆もされていないものであり、また前記前提構成をさらに特定するための事項である「当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行う」、すなわち、当該段落に引き続く段落の先頭に前記書式設定を行う前の書式データを登録する処理を行うことは、技術水準乃至技術常識からみても、当業者が容易になし得るものとも認められず、かつ、これにより「段落の先頭位置を画面上で探すという作業及び該先頭位置にカーソルを合わせる操作が不要となり、書式設定に関する労力と時間とを大幅に削減することが可能となり、操作性が向上する。」という本件明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
（５）まとめ
　したがって、本件発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月９日（１９９９．４．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
Ａ．特許請求の範囲について
平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書（特許第２６４４８８４号公報）の特許請求の範囲の請求項２に記載の「書式データは文書バッファ（１２）上で、当該段落間の単位部分の先頭に登録されている」という限定を請求項１に移し、以下のように特許請求の範囲を減縮致しました。
▲１▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の特許請求の範囲の請求項１の第５行目（特許第２６４４８８４号公報の特許請求の範囲の請求項１の第７行目に対応）における「であり、」を、「とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、」というように訂正する。
▲２▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の特許請求の範囲の請求項１の第７行目（特許第２６４４８８４号公報の特許請求の範囲の請求項１の第１０行目に対応）における「し、その書式データ」を、「を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データ」というように訂正する。
Ｂ．明細書の発明の詳細な説明について
▲１▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の第２頁第２４行目ないし第２７行目（特許第２６４４８８４号公報第２頁左欄第３４行目及び第３８行目の記載に対応）における「それぞれ書式設定可能であり、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定し、その書式データを登録する処理を行うワードプロセッサである。」とある記載を、「それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する処理を行うワードプロセッサである。」と、明瞭でない記載の釈明のため訂正を致しました。
▲２▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の第２頁第２９行目ないし第３頁第２行目（特許第２６４４８８４号公報第２頁左欄第４０行目ないし第４５行目の記載に対応）における「文章バッファ（１２）上でカーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定し、その書式データを登録する処理を行うようにしたので、文章バッファ（１２）上で任意の位置をカーソルで指示することにより、その段落を自動的に検出して書式の設定が可能となる。」とある記載を、「出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の書式データを登録する。」と、明瞭でない記載の釈明のため訂正を致しました。
▲３▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の第５頁第２５行目（特許第２６４４８８４号公報第３頁右欄第５行目の記載に対応）にて、「段落情報ＣＤ４」とある記載は誤記でありましたので、「段落情報ＣＤ３」と訂正致しました。
▲４▼平成９年２月２１日付け提出の手続補正書により全文補正致しました明細書の第５頁第２９行目（特許第２６４４８８４号公報第３頁右欄第１０行目の記載に対応）にて、「６図（１）に破線で示すように」とある記載は不明瞭な記載でありましたので、「６図（４）に示すように」と訂正致しました。
▲５▼明瞭でない記載の釈明のため、第６図（３）にて下記の訂正を致しました。
（５４）【発明の名称】
ワードプロセッサ
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、
処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、
その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、
文章バッファ（１２）上で、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定
を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、いわゆるワードプロセッサに関する。
従来の技術
　従来から各種キャラクタや英数字などを入力して電子的に記憶し、これをたとえばＣＲＴ（陰極線管）などに表示し、また各種印字装置にて印字出力する、いわゆるワードプロセッサ（以下、ワープロと称する）が広く用いられている。このようなワープロに文章を入力した場合、前記ＣＲＴなの表示画面において、たとえば日本工業規格Ａ列４番やＢ列５番などの表示大きさならびに当該表示大きさにおける１行あたりのキャラクタ数、文字間隔、文字形状および行間隔などの一般に書式データと称されるデータを設定する必要がある。入力されたキャラクタはこの書式データに基づいた状態に前記画面に表示され、また印字出力される。
　従来ではこのような書式データの設定は、入力される文章全体において書式の設定または変更などが必要になるたびに、前記各項目毎に操作者が手動にて行っている。またワープロで文章を入力する場合、適切な行数にて段落が設定されるが、前記書式データの設定は表示画面上にてカーソルが設定された位置以降の文章に関して行われている。
　すなわち文章を作成するにあたり、前記段落は一連とみなされる文章を相互に区分するために用いられるのが通常であり、したがって前記書式データも段落毎に変更される場合が多く、前述したような書式設定の方式では書式データを段落毎に設定しようとするたびに、前記表示画面上のカーソルを書式が設定される段落の先頭に移動させて行っている。
発明が解決しようとする課題
　上述したような従来例では、書式設定を行うたびに操作者が書式の各項目にわたって手動にて入力を行っており、むやみに労力と時間を要してしまうと共に、書式の設定を段落単位で行うためには表示画面上のカーソルをその都度段落の先頭に移動させる必要があり、この点においてもむやみに労力と時間とを要してしまう。
　本発明の目的は、上述の技術的課題を解消し、書式データを入力するにあたって格段に簡便な手順でしかも短時間にて行うことができるようにしたワードプロセッサを提供することである。
課題を解決するための手段
　上記課題を解決するための本発明における各手段の構成を第２図を用いて説明する。本発明は、出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象文書が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、その各単位部分について、
それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、
を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の
作用
　本発明によれば、出力手段（３０）と、処理・記憶手段（２）と、入力手段（４０）とを有するワードプロセッサであって、
処理・記憶手段（２）は、キャラクタデータからなる一つの処理対象が、段落で区切られた複数の単位部分から構成され、
その各単位部分について、それぞれ書式設定可能とし、該書式によって設定位置より文末方向に存在する文書を規定せしめ、
を行うものであって、当該段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合に、文章バッファ（１２）上の当該段落間の単位部分の先頭に書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の単位部分の先頭に書式データが未登録の場合にはこの引き続く段落の先頭に前記書式データを登録する段落の文頭方向に存在する段落の
実施例
　第１図は本発明の一実施例に用いられるワードプロセッサ及びその周辺機器の斜視図である。ＣＲＴ（陰極線管）などから成る表示器３、レーザープリンタ４、マウスなどと称される入力部５及びキーボード６が接続コード７、８を介して接続されている。
　第２図はワードプロセッサ及びその周辺機器の構成を示すブロック図である。装置は大きく、マウスなどの入力部５、キーボード６などからなる入力手段４０、レーザープリンタ４、ＣＲＴなどの表示部３などからなる出力手段３０、処理・記憶手段２から構成される。
　制御・記憶手段２には、装置全体の制御を行う主制御部１０が設けられ、この主制御部１０には、複数のキャラクタフォントなどが記憶される記憶装置１１、キーボード６からの入力情報に対応した文書情報が記憶される文章バッファ１２などが接続される。主制御部１０には、前記入力部５およびキーボード６から入力される各種コマンドを解析するコマンド解析部１３、コマンド解析部１３の出力に応答して前記記憶装置１１内のキャラクタフォントを読出す文字情報索引部１４と、これらを制御する中央制御部１５とを含んで構成される。
　前記文章バッファ１２にストアされた文書情報は表示バッファ１６を介して表示部３に供給される一方、印字バッファ１７を介して前記レーザープリンタ４に供給される。このレーザープリンタ４には、印字用紙の供給姿勢を検出する検出部１８が設けられ、この検出部１８の出力は前記中央制御部１５に与えられる。前記キーボード６には、印字される印字用紙のサイズ、印字用紙の供給姿勢、および印字方向などの書式を設定するための書式設定キー２７が設けられている。また処理・記憶手段２には、ハードディスク記憶装置などのディスク記憶部２１が設けられる。
　第３図はディスク記憶部２１の記憶内容を示す図である。キーボード６を用いて文章を入力するにあたり、書式データが設定される。この書式データとしては、表示部３に表示されまたレーザープリンタ４から印字出力される文章の配列状態がたとえば日本工業規格Ａ列４番やＢ列５番のサイズに適合するように、このような文章の大きさが採用され、また入力される各文字のサイズや形状などがある。ディスク記憶部２１にはこのような書式事項として文字サイズ領域２２、文字形状領域２３、文字間隔領域２４および改行ピッチ領域２５などが設定され、これらの書式データの組み合わせが番号領域２６におけるたとえば１〜ｎを識別データとする格納領域Ａ１〜Ａｎにそれぞれ記憶される。
　第４図は本実施例における書式の設定を行う処理を示すフローチャートである。ステップａｌではキーボード６の書式設定キー２７が操作され、表示部３にたとえば第３図に示すような書式事項に関する表示が示される。ステップａ２では書式データに関する前記格納領域Ａ１〜Ａｎのいずれか１つを１〜ｎのいずれか１つの番号を入力することによって選択する。
　ステップａ３では選択された格納領域Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）に関して前述した文字サイズなどの書式データを設定する。ステップａ４ではキーボード６におけるたとえばキャリッジリターンキー（ＣＲキー）などを押下して、前記格納領域Ａｉにおける書式データをディスク記憶部２１に記憶する。この後、処理はステップａ５に移り、他の格納領域Ａｉに関する書式の作成や変更をおこなうか否かが判断される。判断結果が肯定であれば処理はステップａ２に戻り、前述したよう処理を繰り返す。ステップａ５の判断が否定であれば書式設定動作状態が解除れ、他の処理が行われる。
　第５図は本実施例における入力された文章中における書式設定操作を説明するフローチャートであり、第６図は文章バッファ１２の記憶内容を説明する図である。これらの図面を併せて参照して本実施例について説明する。なお本実施例では第６図（１）に示すように文章バッファ１２には段落情報領域ＣＤＩ、書式データ領域Ｆ１、文章領域Ｄ１、段落情報領域ＣＤ３、文章領域Ｄ３、段落情報領或ＣＤ４、文章領域Ｄ４ががこの順序に入力されている場合を想定して説明する。
　第５図ステップｂ１では、キーボード６の書式設定キー２７を押下する。ステップｂ２では、表示部３にたとえば第３図に示すような書式データに関する表示がディスク記憶部２１から読み出されて表示される。ステップｂ３では、番号領域２６の１〜ｎのいずれか１つの番号を入力することにより、格納領域Ａ１〜Ａｎのいずれか１つを選択する。
　ステップｂ４では、制御部１０は表示部３に表示されたカーソルの位置を設定するＣＰＵ１５におけるカーソルカウンタ２８ｘ、２８ｙのカウント値を読み取り、表示部３におけるカーソルＣＳの座標ｘ、ｙを検出する。ステップｂ５では前記座標ｘ、ｙに基づいて、文章バッファ１２におけるカーソルＣＳの位置γを検出する。
　ステップｂ６では、文章バッファ１２上のカーソル位置γから文頭方向に段落情報または書式情報を検出するように走査する。ステップｂ７では、上記段落情報または書式情報の少なくともいずれか一方の検出の有無を判断する。文章バッファ１２の記憶内容が第６図（１）に示す状態である場合、最初に段落情報を検出することになり、処理はステップｂ８に移る。ステップｂ８では第６図（２）に示すように段落情報の配置位置αを検知する。ステップｂ９ではこの段落情報の検出位置αよりさらに文頭方向に書式情報を検出するように走査する。
　書式情報Ｆ２が検出されると、第６図（２）に示すように書式情報位置βをステップｂ１１で検知する。このとき、ステップｂ１２では文章バッファ１２における前記カーソル位置γから文末方向に段落情報を検知するように走査する。ステップｂ１３では段落情報の有無が判断され、段落情報ＣＤ４が検出されたときには処理はステップｂ１４に移る。
　ステップｂ１４では段落情報ＣＤ４に引き続く文章領域Ｄ４に、書式データが設定されているか否かが判断される。
　第６図（１）の例ではこのような書式領域は設定されておらず処理はステップｂ１５に移る。ステップｂ１５では前記位置データα、βが等しいか否かが判断される。第６図（２）の例ではこの判断は否定となり、処理はステップｂ１６に移り、段落情報ＣＤ４の配置位置に書式領域Ｆ２における書式データを設定する。この後、処理はステップｂ１７に移り、段落情報
ＣＤ３
　前記ステップｂ１４において判断が肯定である場合は、前記文章領域Ｄ４に第６図
（４）に示すように
　文章バッファ１２における記憶内容が第６図（３）に示されるように、カーソル位置γを含む文章領域Ｄ３に段落情報領域ＣＤ３および書式領域Ｆ３が設定されている場合には、前記ステップｂ６に伴う検出走査の結果、最初に書式領域Ｆ３が検出されることになり、ステップｂ７における判断の結果、処理はステップｂ１０に移る。このとき書式領域Ｆ３の配置位置αを検出する。この後、ステップｂ１１では位置データβに前記位置データαと同一の値を設定する。このような場合、前記ステップｂ１５における判断が肯定となる。この場合は文章領域Ｄ３、Ｄ４が書式領域Ｆ３の書式データに共通に支配されている場合であり、したがって文章領域Ｄ３の書式領域Ｆ３の書式データを新しい書式データに変換し、文章領域Ｄ４もこの書式データに従わせる。
　以上のように本実施例では、文章を入力するにあたって、書式を複数回設定する場合、ディスク記憶部２１に記憶された書式データの組を前記番号１〜ｎのいずれか１つを入力する操作によって設定でき、極めて簡便な操作によってこのような書式設定が可能となる。
　またこのような書式データを設定するにあたり、表示部３におけるカーソルＣＳの表示位置が任意であっても、当該カーソルＣＳの表示位置γを含む段落内に亘り新たな書式データを及ぼすようにできる。これにより文章入力における労力と時間とをさらに格段に削減することができる。
発明の効果
　本発明によれば、文章の任意の位置をカーソルで指示することにより、カーソルの位置する段落間の各単位部分を検出し、その各単位部分に対して書式設定し、その書式データを登録すると共に、当該段落に引き続く段落の先頭に前記書式設定を行う前の書式データを登録する処理を行うことによって、段落の先頭位置を画面上で探すという作業及び該先頭位置にカーソルを合わせる操作が不要となり、書式設定に関する労力と時間とを大幅に削減することが可能となり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の構成を示すブロック図、第２図は本実施例における装置の構成を示す図、第３図はディスク記憶部２１の記憶内容を説明する図、第４図は本実施例の書式データの登録処理を説明するフローチャート、第５図は本実施例における書式データの設定操作を説明するフローチャート、第６図はこの設定操作を説明する文章バッファ１２の記憶内容を示す図である。
３……表示部、６……キーボード、１０……制御部、１２……文章バッファ、２１……ディスク記憶部、２７……書式設定キー
【図面】