【事件の表示】
　特許第３０１４２４２号「液状シリコーンゴム組成物及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４２４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３０１４２４２号に係る発明についての出願は、平成５年４月２６日に特許出願したものであって、平成１１年１２月１７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１３日付けで訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
ａ．請求項１の
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ、（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンより成る群から選択された１種の化合物を含有する液状シリコーンゴム組成物。」
を
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンより成る群から選択された１種の化合物を含有し、（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある液状シリコーンゴム組成物。」
と訂正する。
ｂ．請求項２を削除する。
ｃ．請求項３及び４の項番を、それぞれ請求項２及び３に繰り上げる。
ｄ．新たな請求項２の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．新たな請求項３の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける請求項１に「（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、」を付加する訂正は、訂正前の請求項２の記載に基いて（Ｂ）〜（Ｇ）成分の配合量を限定するものであり、「さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある」を加える訂正は、訂正前の明細書の「カーボンブラック（Ｄ）とアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）との混合にあたっては、カーボンブラックの表面処理を行い、これを均一に分散させるために、有機チタン化合物（Ｇ）が同時に混合される。即ち、この有機チタン化合物を混合してカーボンブラックの表面処理を行うことにより、組成物の流動性が顕著に向上する。」【００２７】及び「成分（Ｇ）の有機チタン化合物あるいはヘキサメチルジシラザンで表面処理された成分（Ｄ）のカーボンブラック」【００３１】との記載に基いて（Ｄ）成分及び（Ｇ）成分の関係を特定するものであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
  訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂの請求項の削除に伴って請求項の項番を繰り上げるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｄ及びｅは、訂正事項ｂの請求項の削除に伴って被引用請求項「１又は２」を「１」とするものであり、訂正事項ａにより請求項１が減縮されているので、この訂正は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜ｅは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件についての判断
　特許異議の申し立てがされていない訂正前の請求項３及び４は、上記のように特許請求の範囲の減縮を目的として訂正され、新たな請求項２及び３となった。これらに係る発明（以下、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　本件発明２及び３は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）とカーボンブラック（Ｄ）とを、有機チタン化合物（Ｇ）と均一に混合する第１の混合工程と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする請求項１に記載の液状シリコーンゴム組成物を製造する方法。
【請求項３】 アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）とカーボンブラック（Ｄ）とを、ヘキサメチルジシラザン（Ｇ）と混合して５０〜２００℃の温度で加熱処理する第１の混合工程と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする請求項１に記載の液状シリコーンゴム組成物を製造する方法。」
　そして、これら本件発明２及び３が引用する請求項１に記載の液状シリコーンゴム組成物に係る発明は、下記「４．特許異議の申立についての判断」で示すとおり、特許異議申立人が提示した甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、このような液状シリコーンゴム組成物を特定の工程で製造する方法に係る本件発明２及び３は、もとより、これら甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に、本件発明２及び３が特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２及び３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンより成る群から選択された１種の化合物を含有し、（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある液状シリコーンゴム組成物。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）請求項１及び２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
＜引用した刊行物＞　
刊行物１：特開平4−33961号公報（特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：特公昭53−13508号公報（同甲第３号証）
刊行物３：特開平2−97559号公報（同甲第４号証）
刊行物４：特開平4−178461号公報（同甲第５号証）
　
ウ．各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、特許請求の範囲に、      
「（Ａ）平均単位式ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２［式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない１価炭化水素基であり、Ｒ１は脂肪族不飽和炭化水素基であり、ａは１．９０〜２．０５であり、ｂは０．０００５〜０．１であり、ａ＋ｂは１．９１〜２．０６である。］で表わされ、２５℃における粘度が１００センチストークス〜１０００００センチストークスであるオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン［本成分の量は、本組成物中のケイ素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．５：１〜２０：１となる量である。］（Ｃ）白金系触媒　触媒量（Ｄ）比表面積１００ｍ２／ｇ以上のフュームドシリカ１０〜６０重量部、（Ｅ）平均粒子径１〜３０μｍの無機充填剤０〜２００重量部、（Ｆ）比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラック０．１〜１０重量部、（Ｇ）平均粒子径０．１μｍ以下のフュームド二酸化チタン０．５〜２０重量部、および（Ｈ）トリアゾール系化合物０．００１〜１重量部からなる難燃性液状シリコーンゴム組成物。」
と記載されており、
「また本発明組成物に耐熱剤、接着付与剤などを必要に応じて添加してもよい。」（第５頁右上欄第１５〜１６行）
と記載されている。また、実施例１には、
「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度１０，０００センチポイズのジメチルポリシロキサン１００部に・・・シリカの表面処理剤としてヘキサメチルジシラザン１０部・・・」（第５頁右下欄第１〜６行）を配合したシリコーンゴム組成物が記載されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「イ）一般式
（式中Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない一価炭化水素基を示し、ｎ＝正の整数）で表わされ、２５℃における粘度が１０〜１，０００，０００ｃＳであるジオルガノポリシロキサン、ロ）ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基および／またはエステル基を少なくとも１個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン１００〜１重量部とｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に直結したエポキシ基またはエステル基を含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサン０〜９９重量部とからなる、イ）成分中のビニル基１個に対してけい素原子に直結した水素原子を０．５〜４個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン、ハ）触媒量の白金または白金化合物よりなる硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物。」
と記載されており、
「ａ）成分としてのオルガノハイドロジエンポリシロキサンは金属、ガラス、セラミックなどの種々の基材に対してすぐれた接着性を付与する目的を達成するために・・」（第４欄第２３〜２６行）
と記載されている。
　刊行物３には、特許請求の範囲第３項に、
「（Ａ）ケイ素原子に結合せるアルケニル基が１分子中に少なくとも２個存在する、２５℃における粘度が５０〜１００，０００ｃｐのポリオルガノシロキサン１００重量部（Ｂ）ケイ素原子に結合せる水素原子を１分子中に少なくとも３個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、ケイ素原子に結合せる水素原子の数が（Ａ）成分に含有されるアルケニル基１個に対して０．５〜４．０個になるような量（Ｃ）白金及び白金化合物からなる群より選ばれる触媒、白金原子として（Ａ）成分重量に対して０．１〜１００ｐｐｍとなる量（Ｄ）平均粒子径５〜２０μｍの熱伝導性充填剤１００〜８００重量部及び（Ｅ）接着助剤０．００１〜１０重量部からなる熱伝導性シリコーン組成物。」と記載されており、
「例えば発熱体と放熱フィンを接着し固定するような場合は、適宜接着性を付与するべく（Ｅ）接着助剤が併用される。・・・具体的には、分子中に次のような官能基をもったシラン誘導体やシロキサン誘導体が好ましい。（１）Ｓｉ−Ｈ結合とエポキシ基（２）Ｓｉ−Ｈ結合とアルコキシ基（３）ビニル基、エポキシ基、アルコキシ基（４）アリル基とアルコキシ基（５）（メタ）アクリロキシ基とアルコキシ基」（第４頁左上欄第５行〜同頁右上欄第３行）と記載されている。
　刊行物４には、特許請求の範囲に、
「（Ａ）一分子中に、一般式：
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−（ａ+ｂ））／２（式中、Ｒ１はアルケニル基であり、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であり、ａは１または２であり、ｂは０〜２の整数であり、ａ＋ｂは１〜３の整数である。）で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）一分子中に、一般式：
Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−（ｃ+ｄ））／２（式中、Ｒ３は置換または非置換の一価炭化水素基であり、ｃは０〜２の整数であり、ｄは１〜３の整数であり、ｃ＋ｄは１〜３の整数である。）で示される単位を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン｛（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜５．０モルとなる量である。｝、（Ｃ）一般式：
Ｒ４ｅＲ５（１−ｅ）ＳｉＯ３／２で示される単位１〜２０モル％、一般式：
Ｒ４ｆＲ５ｇＲ６ｈＳｉＯ２／２で示される単位２０〜８０モル％、および、一般式：
Ｒ４ｉＲ５ｊＲ６ｋＳｉＯ１／２で示される単位２０〜６０モル％
（式中、Ｒ４はアルケニル基であり、Ｒ５はアルキル基またはアルコキシアルキル基であり、Ｒ６は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｅは０または１の整数であり、ｆ，ｇ，ｈはそれぞれｆ＋ｇ＋ｈ＝２を満たす整数であり、かつ、ｆは０または１の整数であり、ｇは０〜２の整数であり、ｈは０または１の整数であり、ｉ，ｊ，ｋはそれぞれｉ＋ｊ＋ｋ＝３を満たす整数であり、かつ、ｉは０または１の整数であり、ｊは０〜３の整数であり、ｋは０〜２の整数である。また（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対するＲ４の含有率は２モル％以上であり、（Ｃ）成分中のケイ素原子結合全有機基に対するＲ６の含有率は５モル％以上である。）からなる有機ケイ素化合物 ０．１〜２０重量部、（Ｄ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物および有機アルミニウム化合物から選ばれる有機金属化合物 ０．０１〜２重量部および、（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」
と記載されている。
　
エ．対比、判断　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
  刊行物１に記載された難燃性液状シリコーンゴム組成物における「（Ａ）平均単位式ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２［・・・Ｒ１は脂肪族不飽和炭化水素基・・・］で表わされるオルガノポリシロキサン」」、「（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「（Ｃ）白金系触媒」、「（Ｄ）比表面積１００ｍ２／ｇ以上のフュームドシリカ」及び「（Ｆ）比表面積１００ｍ２／ｇ以上のカーボンブラック」は、それぞれ本件発明１の「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」、「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「（Ｃ）白金族金属系触媒」、「（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ」及び「（Ｄ）カーボンブラック」に相当するものであり、刊行物１の実施例には、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度１０，０００センチポイズのジメチルポリシロキサン１００部に対してシリカの表面処理剤としてヘキサメチルジシラザン１０部を配合することも示されている。
　そうすると、これらの発明は、ともに、
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ及び（Ｇ）ヘキサメチルジシラザンを含有する液状シリコーンゴム組成物」
である点で一致しており、各成分の配合量範囲も重複しているが、本件発明１における、
（い）「（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物」を「（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部」配合する点、及び
（ろ）「（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある」点
について刊行物１には記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　そこで、まず（い）の相違点について以下に検討する。
　本件訂正明細書には（Ｆ）成分について、「この有機ケイ素化合物は、得られる硬化物の各種被着体に対する接着性を向上させるとともに、前記（Ｅ）成分の微粉末シリカと共存することによって、チクソ性のコントロールに大きな影響を与えるものである。」（【００２２】）と記載されている。この「接着性の向上」という視点からみると、刊行物１には、その組成物中に接着付与剤などを必要に応じて添加してもよいことが記載されており、また、刊行物２，３及び４には、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを含有するシリコーン組成物中に、接着性を向上させるために、本件発明の（Ｆ）成分に相当する有機ケイ素化合物を添加することが記載されている。
　しかしながら、これら刊行物２〜４に記載された有機ケイ素化合物を刊行物１に記載された接着剤として適用したとしても、予測される効果は、接着性の向上という点に止まるものというべきである。
　これに対して本件発明１は、上記訂正明細書中の指摘個所にも記載されているように、（Ｆ）成分を（Ｅ）成分の微粉末シリカと共存させることによって、チクソ性のコントロールに大きな影響を与えようとするものであり、刊行物２〜４にはこのような作用効果については全く開示されていない。
　そして、本件発明１の（Ｅ）、（Ｆ）両成分の共存による効果は、訂正明細書の表１に示されたデータから認めることができる。即ち、同表には、「（Ａ）成分１００重量部当たり１重量部以上２０重量部未満の（Ｅ）成分」及び「（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部の（Ｆ）成分」をともに欠く比較例５ではチキソ係数が１．００であるのに対して、該（Ｅ）成分のみを欠く比較例６では１．０２、該（Ｆ）成分のみを欠く比較例１では１．１０であるが、該（Ｅ）及び（Ｆ）成分をともに備えた実施例１では２．３０と飛躍的に高くなっていること、及び、該（Ｅ）及び（Ｆ）成分のいずれかを欠く比較例１，２，３，５，６，７及び８の組成物はいずれも吐出後の外観に劣ることが示されている。
　したがって、（ろ）の点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
（１）特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社下記甲第１〜５号証を提出して、
「（ｉ）請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件明細書の記載は不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。」
と主張している。
甲第１号証：特開平4−33961号公報（刊行物１）
甲第２号証：特公平4−3783号公報
甲第３号証：特公昭53−13508号公報（刊行物２）
甲第４号証：特開平2−97559号公報（刊行物３）
甲第５号証：特開平4−178461号公報（刊行物４）
　
イ．判断
　そこで、これらの特許異議の申立の理由について以下に検討する。
（ｉ）特許法第２９条第２項違反について
　訂正により請求項２が削除されたので、訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）について検討する。
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第１号証は取消理由通知で引用した刊行物１であり、上記３．エで述べたとおり、同刊行物には、本件発明１における（い）及び（ろ）の点について記載されていない。
　また、取消理由通知では引用しなかった甲第２号証には、その特許請求の範囲に、
「（イ）式
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−（ａ+ｂ））／２〔Ｒ１は、ビニル基若しくはアリル基、Ｒ２は、低級アルキル基、フェニル基若しくは３，３，３−トリフルオロプロピル基を表わし、ａは、１分子中にＲ１が少なくとも２個以上存在するのに必要な数、ａ＋ｂ＝１．８〜２．３である。〕で表わされるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、（ロ）式
Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−（ｃ＋ｄ））／２〔Ｒ３は、低級アルキル基若しくはフェニル基、ｄは、１分子中に水素原子が少なくとも２個以上存在するのに必要な数、ｃ＋ｄ＝１．８〜３である。〕で表わされる、温度２５℃における粘度が１．０〜１０００００ｃｐであるハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）と、（ハ）（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２単位、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位およびＳｉＯ４／２単位により構成されるシロキサン共重合体（Ｃ）と、（ニ）白金含有触媒と、（ホ）カーボンブラックと、（ヘ）アセチルアセトン塩とからなり、ポリオルガノシロキサン（Ａ）とハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）との割合は、ハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）の−ＳｉＨの数がポリオルガノシロキサン（Ａ）におけるＲ１の総数の１．２〜７．０倍となるような割合であり、シロキサン共重合体（Ｃ）は、ポリオルガノシロキサン（Ａ）とハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）との合計量に対して０〜２０重量％の割合であり、白金含有触媒は、白金量が、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、ハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）およびシロキサン共重合体（Ｃ）の合計量に対して１．０〜１０００ｐｐｍとなる割合であり、カーボンブラックは、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、ハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）およびシロキサン共重合体（Ｃ）の合計量に対して１〜３０重量％となる割合であり、アセチルアセトン塩は、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、ハイドロジエンポリオルガノシロキサン（Ｂ）およびシロキサン共重合体（Ｃ）の合計量に対して０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする耐熱性ポリオルガノシロキサン組成物。」と記載されており、また、
「以上のほか、本発明組成物には、ケイ石粉、補強用シリカ、ケイソウ土、着色顔料、その他反応抑制剤などの添加剤を加えることができる。」（第７欄第２８〜３０行）
と記載されているものの、本件発明１の（い）及び（ろ）の点については記載されていない。
　そして、（い）の点についてみると、甲第３〜５号証には本件発明１の（Ｆ）に相当する有機ケイ素化合物が記載されているが、これらは接着性の向上のために用いられているに過ぎず、甲第３〜５号証には、本件発明１のように、有機ケイ素化合物と（Ｅ）成分の微粉末シリカとを共存させることによってチクソ性をコントロールさせることについて、教示するところはない。
　したがって、（ろ）の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｉ）特許法第３６条第４項、第５項及び第６項違反について
　特許異議申立人が、本件明細書の記載が不備であるとする点は、請求項１には各成分の配合比率が規定されておらず、発明の効果が実施例で実証されていないというものであるが、上記訂正により請求項１に各成分の配合比率が規定されたので、当該特許異議申立理由は解消された。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１日（２００１．３．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３０１４２４２号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ、（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンより成る群から選択された１種の化合物を含有する液状シリコーンゴム組成物。」
を
「（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンより成る群から選択された１種の化合物を含有し、（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある液状シリコーンゴム組成物。」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項３及び４を、それぞれ請求項２及び３に繰り上げる。
ｄ．特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、新たな請求項２の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、新たな請求項３の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液状シリコーンゴム組成物及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
　（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　（Ｃ）白金族金属系触媒
　（Ｄ）カーボンブラック、
　（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ
　（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、及び
　（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンよりなる群から選択された１種の化合物を含有
し、（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある
　【請求項
２
　オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、
　比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする請求項
１に
　【請求項
３
　オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、
　比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする請求項
１に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、流動性に優れ、且つ耐熱性に著しく優れた硬化物を形成することが可能な付加硬化型の液状シリコーンゴム組成物及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　付加硬化型のシリコーンゴムは種々の用途に使用されているが、その耐熱性を向上させることが望まれている。
　この様なシリコーンゴムの耐熱性を向上させる方法としては数多くの方法が知られており、例えば酸化セリウム、水酸化セリウム、セリウム原子含有ヘテロシロキサン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化チタン、石英粉末等の無機充填剤を配合する方法が知れている。然しながら、この方法は、ある程度耐熱性を向上させることはできるが、十分な伸び特性を保持しつつ３００℃レベルの耐熱性を得るには不十分であった。
　【０００３】
　また、カーボンブラックを配合することにより、硬化物の強度が向上し且つ高い耐熱性が得られることも知られているが、この場合に使用されるシリコーンゴムは、分子末端がシラノール基或いは加水分解性シリル基で封鎖されたオルガノポリシロキサンをベース成分として使用した縮合硬化型のシリコーンゴムであり、付加硬化型のシリコーンゴム組成物ではない。即ち、付加硬化型のシリコーンゴム組成物にカーボンブラックを配合すると、その流動性が著しく損なわれ、例えば自動吐出装置を用いての組成物の供給を有効に行うことができないという問題がある。
　【０００４】
　更に、付加硬化型のシリコーンゴム組成物にカーボンブラックを配合した場合の流動性を改善する方法として、有機チタン化合物を用いて表面処理されたカーボンブラックを使用する方法が提案されている（特願平４−２１２１５０号公報）。然しながら、この方法で提供される組成物は、チクソトロピー性を全く持たないニュートニアン流体であるため、例えば自動吐出装置による供給の際、ノズルから組成物が必要以上に流出してしまう、或いは吐出後に所望の範囲を越えて流出してしまう危険性がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明の目的は、高い耐熱性及び強度を有する硬化物を形成することができ、しかも適度のチキン性を有しており、例えば自動吐出装置による供給を有効に行うことが可能な付加硬化型のシリコーンゴム組成物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
　（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　（Ｃ）白金族金属系触媒
　（Ｄ）カーボンブラック、
　（Ｅ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ
　（Ｆ）一分子中に、アルケニル基及びＳｉ−Ｈ基から成る群より選択された少なくとも１種の付加硬化性の官能基と、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から成る群より選択された少なくとも１種の接着性官能基を有する有機ケイ素化合物、
　（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンよりなる群から選択された１種の化合物を含有
し、（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モルとなるような量であり、（Ｃ）成分の配合量が（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍの範囲であり、（Ｄ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり５〜１００重量部であり、（Ｅ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満であり、（Ｆ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）成分の有機チタン化合物の配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．０１〜５重量部であり、（Ｇ）成分のヘキサメチルジシラザンの配合量が（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部であり、さらに（Ｄ）成分は（Ｇ）成分で表面処理された状態にある
　【０００７】
　また本発明によれば、
　アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）とカーボンブラック（Ｄ）とを、有機チタン化合物（Ｇ）と均一に混合する第１の混合工程と、
　オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、
　比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする前記液状シリコーンゴム組成物を製造する方法が提供される。
　【０００８】
　本発明によれば更に、
　アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）とカーボンブラック（Ｄ）とを、ヘキサメチルジシラザン（Ｇ）と混合して５０〜２００℃の温度で加熱処理する第１の混合工程と、
　オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）、白金族金属系触媒（Ｃ）及び有機ケイ素化合物（Ｆ）を、前記工程で得られた混合物に混合する第２の混合工程とから成り、
　比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｅ）は、前記第１或いは第２の混合工程で混合することを特徴とする前記液状シリコーンゴム組成物を製造する方法が提供される。
　【０００９】
　【作用】
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　（Ａ）成分は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物のベース成分として従来から使用されているものであり、例えば下記平均組成式（１）：
　ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
　式中、Ｒはケイ素原子に結合した有機基であり、これらは同一でも異なる基であってもよい、
　ａは、１．９〜２．４の数である、
で表されるオルガノポリシロキサンが一般に使用される。
　【００１０】
　ここで、前記（１）式において、Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基、フェニル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、及びこれらの基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子等で置換した基、例えばクロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を例示することができる。またこれらの中にはアルケニル基が含まれていることが必要である。このアルケニル基は、分子鎖の末端あるいは途中の何れに存在していてもよい。
　ここでアルケニル基としてはビニル基が好適であり、アルケニル基以外の基としてはメチル基及びフェニル基が好適である。
　【００１１】
　また上記オルガノポリシロキサンは、直鎖状でもよいし、ＲＳｉＯ３／２単位或いはＳｉＯ４／２単位を有する分岐状のものでもよい。さらに、このオルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃＰの範囲にあることが作業性、及び物理的特性に優れた硬化物を得る上で好適である。
　【００１２】
　かかるオルガノポリシロキサンの代表的な例として、以下に示すものを挙げることができる。
　【化１】
　〔式中、Ｒは前記の通りであり、ｍ及びｎは、正の整数である。〕
　上述したオルガノポリシロキサンはそれ自体公知の方法で製造することができ、例えばアルカリまたは酸触媒の存在下に、オルガノシクロポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとの平衡化反応を行うことによって容易に得ることができる。
　【００１３】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは架橋剤として作用するものであり、一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有しているものである。即ち、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のＳｉＨ基と、前記（Ａ）のオルガノポリシロキサン中のアルケニル基との付加反応（ハイドロサイレーション）によって、ゴム弾性体の硬化物が形成されるのである。
　【００１４】
　このオルガノハイドロジェンポリシロキサンも、前記（Ａ）成分と同様公知であり、分子構造等に制限はなく、例えば線状、環状、分岐状の何れでもよく、またケイ素原子に結合している水素原子は、分子中の任意の位置に存在していてよい。
　【００１５】
　このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般的に言って、オクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサン或いは１，１−ジハイドロ−２，２’，３，３’−テトラメチルジシロキサン単位を含むケイ素化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下、−１０〜４０℃で平衡化させることによって製造される。
　【００１６】
　本発明において、かかる（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、そのケイ素原子結合水素原子が０．４〜５．０モル、特に０．８〜２．０モルとなるような量で使用される。この量が上記範囲よりも少ないと、得られる硬化物は架橋密度の低いものとなり、耐熱性に悪影響を与える恐れがある。また上記範囲よりも多いと、脱水素反応による発泡の問題が生じたり、やはり耐熱性に悪影響を与える恐れもある。
　【００１７】
（Ｃ）白金族金属系触媒
　（Ｃ）成分は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのハイドロサイレーションを促進させて速やかに硬化物を形成させるための触媒であり、これには、白金系、パラジウム系、ロジウム系のものがあるが、一般的には白金系のものが使用され、例えば白金黒、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサンあるいはアセチレンアルコール等との錯体が好適に使用される。
　この（Ｃ）成分の添加量は、所望とする硬化速度に応じて設定すればよいが、通常は、（Ａ）成分に対して、触媒となる金属換算で０．１〜１０００ｐｐｍ、特に１〜２００ｐｐｍの範囲とすればよい。
　【００１８】
（Ｄ）カーボンブラック
　この成分は、硬化物の物理的な強度を向上させるとともに、耐熱性を向上させる作用を有する。
　カーボンブラックは、一般にその製造方法によって、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等に類別されるが、本発明においては、特にアセチレンブラックが好適に使用される。即ち、アセチレンブラック以外のカーボンブラックは、通常、硫黄、アミン等の含有量が多く、これらは硬化阻害の原因となるため適当でない。しかし、アセチレンブラック以外のカーボンブラックであっても、適当な処理を施すことにより硫黄、アミン等の含有量を低減させたものは、有効に使用することができる。また本発明においては、物理的な補強効果の点から、カーボンブラックのＢＥＴ法比表面積が、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
　本発明に特に適したカーボンブラックは市販されており、例えば電気化学株式会社製“デンカブラック”（商品名）、ライオン株式会社製“ケッチェンブラックＥＣ”（商品名）等がある。
　【００１９】
　本発明において、かかる（Ｄ）成分は、（Ａ）成分１００重量部当り５〜１００重量部、特に１０〜３０重量部の量で使用することが好適である。５重量部よりも少ないと、耐熱性や機械的強度等の向上効果が十分に発現せず、また１００重量部よりも多量に使用すると、補強性や耐熱性は十分に向上するものの、組成物の流動性が乏しくなり、実用性に問題を生じる等の傾向が認められる。
　
この（Ｄ）成分のカーボンブラックは、本発明の組成物中において、後述する（Ｇ）成分により、表面処理された状態で存在する。
　【００２０】
（Ｅ）シリカ微粉末
　本発明においては、成分（Ｅ）として比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のシリカ微粉末が使用されるが、この成分は、硬化物の補強、即ち機械的強度を付与するとともに、組成物のチクソ性をコントロールするために配合されるものである。通常、かかるシリカ微粉末は、前記カーボンブラックの配合量以下の量で使用され、特に（Ａ）成分１００重量部当たり、１重量部以上２０重量部未満の量で使用される。この配合量がカーボンブラックよりも多量或いは２０重量部以上の量となると、その補強効果は大きくなっても耐熱性が低下する傾向がある。また１重量部よりも少ないと、組成物に適度なチクソ性を与えることができず、この結果、組成物は満足する流動性を示さず、例えば自動吐出装置を用いての組成物の供給を行うことが困難となる。
　【００２１】
　本発明において、このようなシリカ微粉末としては、親水性シリカ、疎水性シリカの何れをも使用することができる。親水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ　１３０，２００，３００（日本アエロジル社、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｃａｂｏｓｉｌ　ＭＳ−５，ＭＳ−７（Ｃａｂｏｔ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ　ＱＳ−１０２，１０３（徳山曹達社製）、Ｎｉｐｓｉｌ　ＬＰ（日本シリカ社製）等が挙げられる。また疎水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ　Ｒ−８１２，Ｒ−８１２Ｓ，Ｒ−９７２，Ｒ−９７４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ　ＭＴ−１０（徳山曹達社製）、Ｎｉｐｓｉｌ　ＳＳシリーズ（日本シリカ社製）等が挙げられる。
　【００２２】
（Ｆ）有機ケイ素化合物
　本発明においては、成分（Ｆ）として、付加硬化性の官能基と接着性官能基とを分子中に有する有機ケイ素化合物が使用される。この有機ケイ素化合物は、得られる硬化物の各種被着体に対する接着性を向上させるとともに、前記（Ｅ）成分の微粉末シリカと共存することによって、チクソ性のコントロールに大きな影響を与えるものである。
　【００２３】
　ここで付加硬化性の官能基とは、前述した如く、ＳｉＨ基及びアルケニル基であり、かかる基の存在により、この成分（Ｆ）の有機ケイ素化合物は硬化物中に組み込まれ、接着性及びチクソ性コントロールの作用が安定に発現する。また接着性官能基は、アルコキシシリル基、エポキシ基、酸無水物基、パーオキシシリル基から選択され、本発明においては、特にトリアルコキシシリル基及びエポキシ基を好適である。これらの官能基を有する成分（Ｆ）の有機ケイ素化合物として最も好適に使用されるものとしては、これに限定されるものではないが、１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−（γ−メタクリロキシプロピル）テトラシロキサン、３，５，７−トリハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−１−グリシジルプロピルテトラシロキサン、３，５，７−トリハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−１−トリメトキシシリルエチルテトラシロキサン等を挙げることができる。
　【００２４】
　本発明において、かかる成分（Ｆ）の有機ケイ素化合物は、（Ａ）成分１００重量部当たり、０．１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部の量で使用される。０．１重量部よりも少ないと、接着性向上効果及びチクソ性のコントロール効果が十分でなく、また１０重量部よりも多量に使用されると、硬化物の耐熱性に悪影響を与えるおそれがある。
　（Ｇ）有機チタン化合物及び／又はヘキサメチルジシラザン
　本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分の他に、（Ｇ）有機チタン化合物及びヘキサメチルジシラザンよりなる群から選択された１種の化合物が含まれるが（Ｇ）成分の詳細については後述する。
　【００２５】
その他の配合剤
　本発明においては、流動性の改善等の本発明の目的を損なわない範囲において、それ自体公知の種々の配合剤を添加混合することが可能である。例えば、酸化セリウム、水酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、ベンゾトリアゾール等の耐熱性ないし難燃性向上剤、ビニルシクロテトラシロキサンなどのビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、アルキルマレエート、アセチレンアルコール及びこれらのシラン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン等の硬化制御剤を配合することも可能である。
　【００２６】
液状シリコーンゴム組成物の製造
　上述した各成分を含有して成る本発明の液状シリコーンゴム組成物は、基本的にいって、前記カーボンブラック（Ｄ）を、ベースポリマーであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）と混合し（第１の混合工程）、次いで、この混合物に他の成分を均一に混合すること（第２の混合工程）によって製造される。
　【００２７】
第１の混合工程；
　カーボンブラック（Ｄ）とアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）との混合にあたっては、カーボンブラックの表面処理を行い、これを均一に分散させるために、有機チタン化合物（Ｇ）が同時に混合される。即ち、この有機チタン化合物を混合してカーボンブラックの表面処理を行うことにより、組成物の流動性が顕著に向上する。
　【００２８】
　かかる有機チタン化合物としては、例えば、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、ジエトキシチタンアセチルアセトナート、チタンジアセチルアセトナート、チタンオクチルグリコート、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、及びこれらの部分加水分解縮合物等のチタン酸エステル、チタンの部分アルコキシ化キレート化合物、チタンキレート化合物、チタンの珪酸エステル及びそのキレート化物等を例示することができる。
　【００２９】
　この有機チタン化合物は、（Ｄ）のカーボンブラックの配合量によっても異なるが、通常は成分（Ａ）１００重量部当り、０．０１〜５重量部、特に０．０５〜２重量部の量で配合される。０．０１重量部よりも少ない場合には、組成物の流動性が不満足なものとなり、５重量部よりも多量に使用されても、それ以上の流動性の向上は認められず、却って硬化物の耐熱性を損なう傾向があり、更には経済的にも不利である。また有機チタン化合物を用いての混合は、通常、常温（２５℃程度）で行われる。
　【００３０】
　また有機チタン化合物（Ｇ）を用いる代わりに、ヘキサメチルジシラザン（Ｇ）及び必要に応じて水を使用することもできる。即ち、ヘキサメチルジシラザン（Ｇ）は表面処理剤であり、水はヘキサメチルジシラザンの加水分解を発現せしめ、ヘキサメチルジシラザンによるカーボンブラックの表面処理を迅速に行うものである。このヘキサメチルジシラザンは、一般に成分（Ａ）１００重量部当り、０．１〜１０重量部、特に１〜５重量部の量で使用されることが望ましい。また水は、１０重量部以下（即ち、０〜１０重量部）、特に１〜５重量部の量で使用されることが望ましい。これらヘキサメチルジシラザン（Ｇ）及び水の混合は、カーボンブラックの表面処理を有効に行うために、５０〜２００℃の温度で行われる。
　【００３１】
第２の混合工程；
　成分（Ｇ）の有機チタン化合物あるいはヘキサメチルジシラザンで表面処理された成分（Ｄ）のカーボンブラックと成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンとの混合物は、残りの成分（Ｂ），
（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）及び他の任意成分と混合される。
　この場合、成分（Ｅ）のシリカ微粉末は、第１の混合工程で加えてもよいし、また一部を第１の混合工程で加え、残量を第２の混合工程で加えてもよい。一般的には、第１の混合工程で加えることが好ましい。
　【００３２】
液状シリコーンゴム組成物
　かくして得られる本発明の液状シリコーンゴム組成物は、加熱により速やかに硬化してエラストマー状の硬化物を形成する。この硬化物は、超耐熱性であり、２００〜３００℃の高温下でも長時間ゴム弾性を有しており、また各種基材に対する接着性にも優れている。
　【００３３】
　またこの組成物は、十分な機械的強度及び耐熱性が発現する程度にカーボンブラックを含有している場合においても、低粘性であり且つ自動吐出装置等によっての供給を有効に行い得るようなチクソトロ
ピ
　【００３４】
　本発明の硬化性組成物は、一般には、（Ａ）成分と、（Ｂ）及び（Ｃ）成分とを別包装形態とし、これらの何れかに（Ｄ）〜（Ｆ）成分を共に混合した形で保存しておき、実際の使用時に両者を混合することが好ましい。この場合、（Ｄ）〜（Ｆ）成分が混合されている混合物は、すでに流動性が向上しており、本発明の優れた利点が発現している。
　【００３５】
　【実施例】
　以下の具体例において、粘度は２５℃での測定値を示す。また実施例１〜６及び比較例１〜８は、組成物の流動性の評価を行うものであるため、流動性ないしは粘度に影響を与えない硬化触媒（成分（Ｃ））の配合は省略した。
　【００３６】
実施例１
　分子鎖両端がジメチルビニルシリル基で封鎖された直鎖状ジメチルポリシロキサン（粘度が５，０００ｃＳｔ）　　１００重量部
　カーボンブラック（電気化学社製デンカブラックＨＳ−１００）　　２０重量部
　シリカ微粉末（比表面積１１０ｍ２／ｇ，日本アエロジル社製Ａｅｒｏｓｉｌ　Ｒ−９７２）　　５重量部
を、万能攪拌機に仕込み、常温常圧で３０分混合後、三本ロールによる混練を行い、ペースト状の組成物を得た。
　この組成物１００重量部に、
　テトラエトキシドチタン（ＩＶ）　　０．３５重量部
を添加し、再び万能攪拌機を用いて常温常圧で３０分間攪拌を行い、チタン処理ベースを得た。
　【００３７】
　次いで、上記のチタン処理ベース１００重量部に、
　分子鎖両端がジメチルハイドロジェンシリル基で封鎖されたメチルハイドロジェンポリシロキサン（粘度１１．５ｃＳｔ）　　２重量部
　１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン　　１重量部
　ビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート　　１重量部
を添加し、常温／７００ｍｍＨｇの条件で１０分間混合して液状シリコーンゴム組成物を調製した。
　【００３８】
　この組成物の粘度を、回転粘度計を用い、４ｒｐｍ及び２０ｒｐｍの回転数における粘度を測定し且つチキソ係数（４ｒｐｍにおける粘度／２０ｒｐｍにおける粘度）を算出した。また岩下エンジニアリング社製自動吐出装置ＡＳ−７を使用し、吐出圧１．５ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズル内径１．６ｍｍ、ノズル高さ１．５ｍｍ、ノズル移動速度３ｍ／ｍｉｎの条件で、直径１０ｃｍの円形に描かれた１ｍｍの溝の上に、上記で調製された組成物を射出し、１０分後の外観を観察した。
　以上の実験結果を表１に示した。
　【００３９】
実施例２
　シリカ微粉末の使用量を２重量部に変更した以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４０】
実施例３
　シリカ微粉末の使用量を１０重量部に変更した以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４１】
実施例４
　１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートの配合量を、それぞれ０．５重量部に変更した以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４２】
実施例５
　１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートの配合量を、それぞれ２重量部に変更した以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４３】
実施例６
　実施例１と全く同様にしてペースト状の組成物を調製した。
　この組成物１００重量部に、
　ヘキサメチルジシラザン　　　　４重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　２重量部
を添加し、万能攪拌機を用いて１７０℃／７００ｍｍＨｇの条件で２時間攪拌し、熱処理ベースを得た。
　チタン処理ベースの代わりにこの熱処理ベースを用いた以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４４】
比較例１
　１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートを全く配合しなかった以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４５】
比較例２
　１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートを全く配合しなかった以外は実施例６と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４６】
比較例３
　チタン処理ベースの代わりに未処理のペースト状の組成物を使用し、且つ１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートを全く配合しなかった以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４７】
比較例４
　チタン処理ベースの代わりに未処理のペースト状の組成物を使用した以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４８】
比較例５
　微粉末シリカを全く使用せずにチタン処理ベースを調製し且つ１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートを全く配合しなかった以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００４９】
比較例６
　微粉末シリカを全く使用せずにチタン処理ベースを調製し、このベースを用いた以外は実施例１と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００５０】
比較例７
　チタン処理ベースの代わりに未処理のペースト状の組成物を使用し、且つ１，５−ジハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチル−３−トリメトキシシリルエチル−７−グリシジルプロピルテトラシロキサン及びビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレートを全く配合しなかった以外は実施例６と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００５１】
比較例８
　微粉末シリカを全く使用せずにチタン処理ベースを調製し、このベースを用いた以外は実施例６と全く同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製し、且つ同様にして回転粘度計による粘度測定及び自動吐出装置を用いての吐出性の評価を行った。結果は表１に示した。
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　尚、チキン係数は、粘度４ｒｐｍ／粘度２０ｒｐｍの粘度比である。
　【００５４】
実施例９
　実施例１で調製された液状シリコーンゴム組成物１００重量部に、
　サーフィノール６１　０．４重量部
　塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含量１重量％）０．２重量部
を添加して万能混合機で常温／７００ｍｍＨｇの条件で１０分混合して硬化性組成物を調製した。
　この組成物は１２０℃／１０分加熱して厚さ２ｍｍのシートに成型し、３００℃の雰囲気下に放置した。一定時間放置後、ＪＩＳ　Ｃ−２１２３に準拠して、硬さ、伸び及び引張強さを測定した。結果を表２に示した。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
　尚、硬さは、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１のＡ型硬さスプリング式試験機を用いて測定した。
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明のシリコーンゴム組成物は、耐熱性に優れた硬化物を形成し得るとともに、流動性に優れており、例えば自動吐出装置による供給を行い得るような低粘性且つチキソ性を有している。