【事件の表示】
　特許第３０４８６５４号「帯電防止剤組成物及びポリオレフィン樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８６５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3048654号の発明は、平成3年(1991)2月12日に特許出願され、平成12年3月24日に設定登録された。
  その後、谷口勝美より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年2月16日付け取消理由が通知され、その指定期間内に平成13年4月16日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項1および請求項2を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項1】 ラウリン酸モノグリセライド(A)、ラウロイルジエタノールアミド(B)及びホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる1種以上の無機酸又は有機酸(C)を溶融混合してなり、ラウリン酸モノグリセライド(A)とラウロイルジエタノールアミド(B)との重量比が60/40〜40/60で、無機酸又は有機酸(C)の配合量がラウリン酸モノグリセライド(A)とラウロイルジエタノールアミド(B)との合計量100重量部あたり0.1〜5重量部であることを特徴とする、ポリオレフイン樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項2】 請求項1記載の帯電防止剤組成物を、ボリオレフィン樹脂100重量部に対して0.1〜2重量部添加してなるポリオレフイン樹脂組成物。」
(2)訂正事項b
　段落番号【0004】中の、「分子量40〜300の無機酸又は有機酸」（特許公報第3欄18行）を、
「ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる1種以上の無機酸又は有機酸」と訂正する。
(3)訂正事項c
　段落番号【0005】中の「即ち本発明は、・・分子量40〜300の無機酸又は有機酸(C)の配合が」（特許公報3欄23〜28行）を、
「即ち本発明は、・・ラウリン酸モノグリセライド(A)、ラウロイルジエタノールアミド(B)及びホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる1種以上の無機酸又は有機酸(C)を溶融混合してなり、ラウリン酸モノグリセライド(A)とラウロイルジエタノールアミド(B)との重量比が60/40〜40/60で、無機酸又は有機酸(C)の配合量が」と訂正する。
(4)訂正事項d
　段落番号【0008】中の「本発明で用いられる・・不適当である。」（特許公報第4欄8〜16行）を、「本発明で用いられる無機酸又は有機酸は、ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる。これらの酸より分子量が小さい酸では成形時に揮発性が大きく、充分な効果が得られない。また分子量が大きいと単位重量当たり酸性基の数が少なくなり、不適当である。」と訂正する。
(5)訂正事項e
　段落番号【0012】中の「本発明においては、・・無機酸又は有機酸が」（特許公報第4欄45〜46行）を、
「本発明においては、ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸、クエン酸から選ばれる、無機酸又は有機酸が」と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、無機酸又は有機酸の「分子量40〜200」という限定事項を撤廃し、無機酸又は有機酸を「ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる1種以上」という特定の化合物に限定するものであって、その分子量40〜200の限定を撤廃することは、一見形式的に拡張のようにも見なし得るが、しかし、その訂正は、無機酸又は有機酸を特定の化合物に限定することにより、分子量の限定の有無が拡張の有無の判断に直接影響するような要因として実質的に機能しなくなっているという事情を鑑みれば、かかる訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(2)訂正事項bは、特許請求の範囲の減縮に伴う、明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法を一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項および第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　特許異議申立の対象となった本件特許第3048654号の請求項1〜2に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される、前項〔2〕.1.(1)訂正事項aに示すとおりのものである。
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人谷口勝美は、証拠として平成12年12月5日付け特許異議申立書に添付した、下記刊行物1に対応する甲第1号証および参考資料1〜2を提出し、
(i)訂正前の本件請求項1〜2に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物および参考資料の記載事項
　当審が取消理由に引用した刊行物1および参考資料1〜2には次の事項が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開昭63-213538号公報；甲第1号証）には、
「ラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとを60〜40/40〜60の重量比で含む帯電防止剤をポリオレフイン樹脂100重量部に対し0.1〜1.5重量部混合してなる射出成形用ポリオレフィン樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「ラウリン酸モノグリセライドは、その原料、製造過程の関係でどうしても種々の副生成物を含むものであり、本発明においても副生成物を含むものを使用し得るが、」(第2頁右上欄第10〜13行)、
「本発明においては、グリセライドを構成する酸としてラウリン酸が90重量％以上含有されており、グリセリンのエステル化度についてはモノグリセライドを85重量％以上含有するものをラウリン酸モノグリセライドという。」(第2頁右上欄第14〜19行)、
と記載されている。
　参考資料1(「食品用乳化剤と乳化技術」 工業技術会 昭和54年12月30日発行)には、「(2)蒸留モノグリセライド・・純度90%以上としたものを蒸留モノグリセライドと言う。」(第52頁右欄第1〜5行)、
「表1-3 欧州市販蒸留モノグリセライドの特徴例・・・遊離脂肪酸(free fatty acid)・・最大1％・・」（第55頁上段表1-3）、
と記載されている。
　参考資料2(jounal of the american oil chemists’ society june l976)には、「TABLE Vll 市販蒸留モノグリセイライド・・・脂肪酸(Fatty acids)・・・0.8%」（第406頁右欄 表Vll）、
と記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〈新規性違反について〉
　訂正後の本件請求項1〜2に係る発明（以下「本件発明1〜2」という。）は、訂正後の本件請求項1〜2で特定した技術構成を採ることにより、成形直後の帯電防止性が良好で、金型汚染の少ないオレフイン成形品を得ることが出来る(本件公報段落【0013】参照）ということにある。
　そこで、本件発明1と刊行物1記載の発明とを対比するに、本件発明1は「ラウリン酸モノグリセライド(A)、ラウロイルジエタノールアミド(B)を含み、ラウリン酸モノグリセライド(A)とラウロイルジエタノールアミド(B)との重量比が60/40〜40/60であるポリオレフイン樹脂用帯電防止剤組成物」であるのに対して、刊行物1記載の発明は、「ラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとを60〜40/40〜60の重量比で含む帯電防止剤をポリオレフイン樹脂100重量部に対し0.1〜1.5重量部混合してなる射出成形用ポリオレフィン樹脂組成物」（特許請求の範囲）であるという点で両者は一致するが、
　前者が「ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる1種以上の無機酸又は有機酸(C)を溶融混合してなり、その配合量がラウリン酸モノグリセライド(A)とラウロイルジエタノールアミド(B)との合計量100重量部あたり0.1〜5重量部である」と限定しているのに対して、後者には無機酸又は有機酸(C)の配合量について明示していない点で両者に本質的な違いがある。
　ここで、ラウリン酸モノグリセライドの、特に、市販のモノグリセライドについて考察すると、ー般には、種々の副生成物が含まれていることは、刊行物1および本件特許明細書を参酌(本件公報段落【0006】参照)しても明らかである。
　さらに、参考資料1、参考資料2に記載されているように、市販の純度90%以上のモノグリセライドなどは不純物として脂肪酸を約1%前後含んでいることを明らかにしている。
　しかし、刊行物1に示すモノグリセライドとして、無機酸又は有機酸の有無について具体的に明示してはいないばかりか、各参考例に示す先行技術常識を参酌しても、「遊離脂肪酸(free fatty acid)・・最大1％」という程度のものばかりであり、本件発明1で限定する特定の無機酸又は有機酸(C)の存在を推認するようなものではない。
　してみれば、本件発明1の上記(A)〜(C)成分からなる帯電防止剤組成物は、刊行物1記載の帯電防止剤と、無機酸又は有機酸(C)成分の違いに起因して、本質的に別異の樹脂組成物といえる。
　次に、本件発明2は、「本件発明1の帯電防止剤組成物を、ポリオレフィン樹脂100重量部に対して0.1〜2重量部添加してなるポリオレフイン樹脂組成物」に関するものであるが、請求項1の発明を引用していることからすると、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で、刊行物1に記載された発明とはいえない。
　本件発明1〜2の上記各技術要件は、本件明細書に記載のとおり、それぞれ技術的に有意な構成を為している。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】　ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）、ラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）及びホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の無機酸又は有機酸（Ｃ）を溶融混合してなり、ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）とラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）との重量比が６０／４０〜４０／６０で、無機酸又は有機酸（Ｃ）の配合量がラウリン酸モノグリセライド（Ａ）とラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）との合計量１００重量部あたり０．１〜５重量部であることを特徴とする、ポリオレフィン樹脂用帯電防止剤組成物。
　【請求項２】　請求項１記載の帯電防止剤組成物を、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部添加してなるポリオレフィン樹脂組成物。」
（２）訂正事項ｂ
　段落番号【０００４】中の、「分子量４０〜３００の無機酸又は有機酸」（特許公報第３欄１８行）を、
「ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の無機酸又は有機酸」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落番号【０００５】中の「即ち本発明は、・・分子量４０〜３００の無機酸又は有機酸（Ｃ）の配合が」（特許公報３欄２３〜２８行）を、
「即ち本発明は、・・ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）、ラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）及びホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の無機酸又は有機酸（Ｃ）を溶融混合してなり、ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）とラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）との重量比が６０／４０〜４０／６０で、無機酸又は有機酸（Ｃ）の配合量が」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落番号【０００８】中の「本発明で用いられる・・不適当である。」（特許公報第４欄８〜１６行）を、「本発明で用いられる無機酸又は有機酸は、ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる。これらの酸より分子量が小さい酸では成形時に揮発性が大きく、充分な効果が得られない。また分子量が大きいと単位重量当たり酸性基の数が少なくなり、不適当である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落番号【００１２】中の「本発明においては、・・無機酸又は有機酸が」（特許公報第４欄４５〜４６行）を、
「本発明においては、ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸、クエン酸から選ばれる、無機酸又は有機酸が」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電防止剤組成物及びポリオレフィン樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）、ラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）及び
ホウ酸、亜リン酸　アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の
無機酸
　【請求項２】　請求項１記載の帯電防止剤組成物を、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部添加してなるポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、帯電防止剤組成物及びポリオレフィン樹脂組成物に関し、さらに詳細にはポリオレフィン樹脂組成物の成形において、成形直後の帯電防止性が良好で、金型汚染の少ない帯電防止剤組成物及びポリオレフィン樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　一般にポリオレフィン樹脂はフィルム、成形品、繊維などの成形材料として広く用いられている。これらは通常優れた電気絶縁性を有している反面、静電気が発生、蓄積し易く、種々の障害や災害の原因となることがある。例えば、ポリオレフィン樹脂は静電気帯電によりきわめて汚染され易く、ほこりが表面に付着して商品価値を著しく低下させる原因となる。かかる問題点を解決するために、従来よりグリセリンエステル、アルキルアミン等の界面活性剤が帯電防止剤として使用されている。しかしこれらは帯電防止効果の即効性という点では充分ではなく、成形直後ないし成形後５時間以内の帯電防止効果は不充分であった。
　【０００３】
　本発明者らは既に、ポリオレフィン樹脂の射出成形においてラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとを特定の重量比で添加した場合に特異的に成形直後から充分な帯電防止効果が得られることを見いだし、特許出願している（特開昭６３−２１３５３８号）。しかしラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとを単に溶融混合し、樹脂に添加した場合には、射出成形を繰り返すうちに金型が曇る、即ち金型汚染が起こるという問題があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、ポリオレフィン樹脂に対し、ラウリン酸モノグリセライド、ラウロイルジエタノールアミド及び
ホウ酸、亜リン酸　アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の
　【０００５】
　即ち本発明は、ラウリン酸モノグリセライド（Ａ）、ラウロイルジエタノールアミド（Ｂ）及び
ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸及びクエン酸から選ばれる１種以上の
無機酸
　【０００６】
　一般に、脂肪酸モノグリセライドはその原料、製造工程の関係で脂肪酸組成、グリセライド組成（モノ、ジ、トリ）において、ある程度の分布を有するものである。本発明のラウリン酸モノグリセライドについても、ある程度の不純物を含むものを使用し得るが、できるだけ純粋であることが好ましい。本発明においては、グリセライドを構成する酸としてラウリン酸が８０重量％以上含有されており、グリセリンのエステル化度についてはモノグリセライドを７０重量％以上含有するものをラウリン酸モノグリセライドという。特に好ましいものは、ラウリン酸を９０重量％以上含有し、モノグリセライドを８５重量％以上含有するものである。上記範囲を満足しない程度に多量の不純物を含有するものを使用したのでは帯電防止効果の即効性は期待できない。
　【０００７】
　同様のことがラウロイルジエタノールアミドについても言え、本発明で使用するラウロイルジエタノールアミドは純分を８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上含有するものであり、純分が８０重量％未満のものを用いた場合、帯電防止効果の即効性は期待できない。さらにラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとは、６０〜４０／４０〜６０の重量比であることが必要であり、この範囲外では帯電防止効果の即効性は期待できない。
　【０００８】
　本発明で用いられる
無機酸又は有機酸は　ホウ酸　亜リン酸、アジピン酸　クエン酸から選ばれる。これらの酸より分子量が小さい
分子量が大きいと
　【０００９】
　本発明の帯電防止剤組成物のポリオレフィン樹脂への添加量は、樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部である。０．１重量部より少ない添加量では充分な帯電防止効果が得られない。一方、２重量部より多量に添加しても帯電防止効果がより向上することはなく、かえって、成形体表面にベタツキが発生する恐れがある。
　【００１０】
　また本発明の帯電防止剤組成物は成形方法を問わず、ポリオレフィン樹脂の帯電防止剤として使用することができるが、特に射出成形の場合に優れた即効性を示すものである。
　【００１１】
　本発明の帯電防止剤組成物は、溶融状態でポリオレフィン樹脂へ添加することができるが、溶融添加に限定されるものではなく、本発明の帯電防止剤組成物を公知の方法で造粒したり、粉末化したものを添加してもよく、ドライブレンドやマスターバッチで混合しても良い。
　【００１２】
　【作用】
　ラウリン酸モノグリセライドとラウロイルジエタノールアミドとを溶融混合したものを使用した場合に金型汚染が起こるのは、ラウロイルジエタノールアミド成分中の微量のアミン成分がラウリン酸モノグリセライドの加水分解の触媒となりグリセリンが生成するためと推定される。本発明においては、
ホウ酸、亜リン酸、アジピン酸　クエン酸から選ばれる
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明の帯電防止剤組成物及びポリオレフィン樹脂組成物を使用することにより、特に射出成形において、成形直後の帯電防止性が良好で、金型汚染の少ないポリオレフィン成形品を得ることができる。
　【００１４】
　【実施例】
　次に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００１５】
実施例１〜７、比較例１〜４
　表１に示す組成で、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分を溶融混合して帯電防止剤組成物を得た。ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して各帯電防止剤組成物を０．５重量部添加してヘンシェルミキサーで１分間混合撹拌し、次にシリンダー温度２００〜２３０℃にて射出成形して縦１００ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ３ｍｍのプレートを成形した。成形１時間後に表面固有抵抗（ＡＳＴＭ　Ｄ　２５７）を測定した（２５℃、５０％ＲＨの条件下）。その数値が１×１０１２Ω／□以下の場合、帯電防止効果は良好である。また２０ショット後の金型汚染性を目視観察した。その結果を表１に示す。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
注）
　＊１　ＰＰ：ポリプロピレン、三井ノーブレンＪＨＨＧ（三井東圧化学（株）製）
　　　　ＰＥ：高密度ポリエチレン、ハイゼックス２１００Ｊ（三井石油化学工業（株）製）
　＊２　評価基準
　　　　○：帯電防止効果良好
　　　　×：帯電防止効果不良
　＊３　評価基準
　　　　○：金型曇りなし
　　　　×：金型曇りあり