【事件の表示】
　特許第２９９４９７８号「画像形成用紙及び画像形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９４９７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９９４９７８号の発明についての出願は、平成７年２月２８日（優先権主張平成６年３月１０日）に出願され、平成１１年１０月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月７日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜２４を、次の如く訂正する。
【請求項１】カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成用紙。
【請求項２】波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率の最大値と最小値の差が３％以内であることを特徴とする請求項１記載の画像形成用紙。
【請求項３】波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率が８７％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成用紙。
【請求項４】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
【請求項５】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
【請求項６】該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至７．０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
【請求項７】該カラートナーは、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーからなる群から選択される少なくとも１種以上のカラートナーを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の画像形成用紙。
【請求項８】カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成用紙。
【請求項９】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項８記載の画像形成用紙。
【請求項１０】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項８記載の画像形成用紙。
【請求項１１】カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】　該カラートナーは、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーからなる群から選択される少なくとも１種以上のカラートナーを有していることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
【請求項１３】該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率の最大値と最小値の差が３％以内であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
【請求項１４】該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率が８７％以上であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１５】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１６】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１７】該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至７．０であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項１８】カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成方法。
【請求項２０】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成方法。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００１０】を、
　「すなわち、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成用紙に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成用紙に関する。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１１】を、
　「また、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成方法に関する。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
（１）−１． 請求項１は、訂正前の請求項１に従属している請求項４の構成、即ち「該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されている」、及び請求項４に従属している請求項１０の構成、即ち「該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至１０である」を請求項１に加入したものである。よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（１）−２．請求項４〜７は、上記の請求項１の訂正に伴って、整合性を取るための訂正を行なったものである。よって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−３．請求項８は、訂正前の請求項１に従属している請求項７を独立形式に訂正すると共に、請求項番号を「請求項８」と訂正したものである。　よって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−４．請求項９、１０は、上記の請求項８の訂正に伴って、整合性を取るための訂正を行なったものである。よって、明りょでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−５．請求項１１は、訂正前の請求項２３を独立形式にし、請求項１１として訂正したものであり、具体的には、請求項１３に従属している請求項１７の構成、即ち「該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されている」、及び請求項１７に従属している請求項２３の構成、即ち「該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至１０である」を訂正前の請求項１３に加入すると共に、請求項番号を「請求項１１」と訂正したものである。よって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−６．請求項１２〜１７は、上記の請求項１１の訂正に伴って、整合性を取るための訂正を行なったものである。よって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−７．請求項１８は、訂正前の請求項１３に従属している請求項２０を独立形式に訂正すると共に、請求項番号を「請求項１８」と訂正したものである。よって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）−８．請求項１９〜２０は、上記の請求項１８の訂正に伴って、整合性を取るための訂正を行なったものである。よって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、これらの訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮、もしくは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）上記訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項ａの訂正に基づき訂正後の請求項１、８、１１、及び１８と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
３．独立特許要件
　上記請求項４〜２０に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、請求項１、８、１１、及び１８は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書のこれらの請求項を引用する請求項４〜２０に係る発明の独立特許要件について、取消理由通知に記載した理由、及びその証拠を基に検討する。
　訂正明細書の請求項４〜２０に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４〜２０に記載されたとおりものである（上記「１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ」参照）。　
（１）証拠
　ａ．特開平４−３３７７３６号公報（以下「刊行物１」という）
　ｂ．特開平５−３４１５５３号公報（以下「刊行物２」という）
　ｃ．「繊維と工業」1970年、第3巻、第766〜773頁（以下「刊行物３」という）
　ｄ．「印刷雑誌」1988年、第71巻、第31〜40頁（以下「刊行物４」という）
　ｅ．実験報告書（王子製紙株式会社東雲研究センター・加藤勝　2000年6　　月20日作成）
  ｆ．参考資料：小学館「日本大百科全書１９」1988年、第211〜212頁
　
（２）刊行物１〜４、実験報告書、及び参考資料の記載事項
（ア）刊行物１（特開平４−３３７７３６号公報）
（ア）−ａ．「【請求項１】受像紙の表面反射特性（JIS Z 8730に規定された表示法）が、Ｌ＊≧９０，ａ＊＝＋４〜−２，ｂ＊＝＋２〜−９であることを特徴とする電子写真転写用受像紙。
【請求項２】受像紙が水溶性螢光白色染料を含浸又は塗布せしめられている請求項１記載の電子写真転写用受像紙。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（ア）−ｂ．「電子写真方式の複写機に用いられる電子写真転写用受像紙に関し、」（第１欄【0001】）、従来の技術、解決しようとする課題として、「・・複写機のカラー化に伴い、従来の受像紙は、・・画像の色調、特に中間色調が受像紙の色合いの影響を受け、十分に再現されていないこと」（第１欄【0004】）、「本発明は、・・特に受像紙の色合いを改良することにより、原版の色調の再現性に優れた電子写真転写用受像紙を提供するものである。」（第１欄【0005】）
（ア）−ｃ．「Ｌ＊は明度を表わし、値が大きい程白く、値が小さいほど黒いことを示す。ａ＊は赤味を表わし、数値が大きい程赤味が強く、（−）になると緑色味が強くなることを示す。ｂ＊は黄色味を表わし、数値が大きい程黄色味が強く、（−）になると青味が強くなることを示す。」（第２欄【0009】）
（ア）−ｄ．実施例１には「フリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ３５部と、ＬＢＫＰ６５部の白色度が８６．２％のパルプスラリーに、パルプ１００部に対し、タルク１５部、ロジンサイズ１．４部、硫酸バンド３部を添加した。このパルプスラリーを、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、次いで酸化澱粉（商品名；エースＡ、王子コンスターチ社製）と蛍光白色染料（商品名；ＢＳＵ−ＰＮ、バイエル社製）を1対0.75となるように調製した塗布液を、サイズプレス装置で乾燥重量３ｇ／ｍ2 となるよう塗布乾燥させ、坪量８５ｇ／ｍ2 の受像紙を得た。その評価結果は表１に示す通りであった。実施例１の記録用紙　白色度８６．５、Ｌ＊＝９６．２、ａ＊＝１．６、ｂ＊＝−５．２」（第４欄【0016】、第５欄【0025】表１）
　　
（イ）刊行物２（特開平５−３４１５５３号公報）
（イ）−ａ．「本発明は、間接乾式電子写真方式のフルカラー、若しくは、モノクローム複写機、プリンター等に用いられて、高画質な画像が得られ、かつ、カールの小さい転写紙に関する。」（第１欄【0001】）
（イ）−ｂ．「【請求項１】坪量が７５〜９５ｇ／ｍ2 であって、ベック平滑度が表裏共に６５〜１２０秒であり、かつ、密度が０．８０ｇ／ｃｍ3 以上である上質紙において、ＣＤの伸縮率が０．４５％以下であって、下記式１ 　　　　　　　　　　Ｅｔ3 ≧０．２６        （１） 〔但し、式中ＥはＣＤの引張弾性率（ｋｇｆ／ｍｍ2 ）を示し、ｔは紙の厚さ（ｍｍ）を示す〕を満たすことを特徴とする電子写真用転写紙。 【請求項２】ハンター白色度が８２％以上である請求項１記載の電子写真 用転写紙。」（特許請求の範囲）
（イ）−ｃ．実施例５、６、７、８には、「実施例１と同様の紙料を用いて、坪量を８１ｇ／ｍ2 にした以外は、実施例１と同様の抄紙条件で、実施例５の転写紙を得た。・・・実施例７の転写紙は、実施例５と同様の紙料を用い、マシンカレンダーを実施例５より強くかけて、密度を０．８５ｇ／ｃｍ3 とし、その他の抄紙条件は、実施例５と同様にして得た。この時の平滑度は、ＦＳで１２０秒であった。・・・実施例５、６、７、８の転写紙の坪量、密度、平滑度、超音波伝播法による繊維配向比、ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3 、ハンター白色度は、表２に示す値となった。これらの転写紙を実施例１と同様の方法により、画質、トナー定着性、定着後カール、風合等を評価した結果を表２に示す。・・・実施例７は、高平滑なため少し普通紙らしくない風合を与えるが、許容範囲内であり、画質、トナー定着性、定着後カールに優れた転写紙が得られた。実施例７では、紙料に抄紙後のハンター白色度が８４％となるように少量の蛍光染料を配合し転写紙を作成したこと。」（第８欄【0023】、第９頁表２） 　
　
（ウ）刊行物３（「繊維と工業」1970年、第3巻、第766〜773頁）
（ウ）−ａ．「白色物質の分光反射率特性の１例として紙の分光特性を図１に示す。・・・蛍光増白剤を含む場合は、曲線５の様に光源からの紫外線を吸収することにより、主に短波長域に蛍光を発して、みかけの反射率が増大する。この結果、黄みの白よりも青みの白が強調され、視感的に増白効果を与える。」（第７６６頁左欄１９〜右欄１２行）
（ウ）−ｂ．第１図には、曲線５が蛍光増白紙の見かけの反射率３０００°Ｋ光源のもので、波長４４０〜６４０ｎｍで約９２〜９５％の反射率であることが示されている。
　
（エ）刊行物４（「印刷雑誌」1988年、第71巻、第31〜40頁）　
（エ）−ａ．「紙の白さは印刷・印字・筆記などの情報伝達として、また紙器などの用途において、直接要求される非常に重要な特性のひとつである。」（第３１頁左欄１８〜２０行）
（エ）−ｂ．「「青味づけ」増白処理により、全可視領域にわたる光の反射をより均一なものに近づけることはできるが、青紫系着色剤によって吸収される分だけ反射光量が減るために、くすんだ白さになってしまう。さらに、製紙メーカーでは増白効果を高めるための方法として蛍光増白剤の添加を行っている。この蛍光増白剤は前述の着色剤とは異なり、眼に感じない紫外線を眼に見える４２０ｎｍ付近の青色可視光に変えて反射する性質を持っている。従って、蛍光増白剤添加によって全反射量は必らず増加し、さらに全可視光領域にわたる光の反射をより均一にする２つの効果から、眼で感じる白さを著しく改善する。」（第３６頁左欄２５〜右欄６行）
（エ）−ｃ．第５図によれば、(III)青味付け・蛍光増白ありの曲線が波長４４０〜６４０ｎｍで、８０数〜８５％の反射率であることが記載されている。
　
（オ）実験報告書
  刊行物１の実施例１、刊行物２の実施例７を追試実験したところ、刊行物１の実施例１では、分光反射率が９０．６％で最大値と最小値の差が３．７％であること、刊行物２の実施例７では、分光反射率が８６．０％で最大値と最小値の差が２．９％であることが記載されている。
　
（カ）参考資料（小学館「日本大百科全書１９」1988年、第211〜212頁）
　「ハロゲン電球」白熱電球の一種で、窒素、アルゴンなどの不活性ガスのほかに微量のハロゲン物質を封入したもの。また光色（色温度三〇〇〇〜三四〇〇Ｋ）、演色性も優れる。
　
（３）対比判断
ア．特許法第２９条第１項第３号違反について
　訂正明細書の請求項４〜７に係る発明は、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものであるので、まず、請求項１に係る発明が、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明と同一であるか検討する。
　刊行物１には、複写機のカラー化に伴い、従来の受像紙は、画像の色調、特に中間色調が受像紙の色合いの影響を受け、十分に再現されていないことに鑑み、特に受像紙の色合いを改良することにより、原版の色調の再現性に優れた電子写真転写用受像紙を提供するものであって、受像紙の表面反射特性（JIS Z 8730に規定された表示法）が、Ｌ＊≧９０、ａ＊＝＋４〜−２、ｂ＊＝＋２〜−９であること、また、実施例１では、ＮＢＫＰ３５部と、ＬＢＫＰ６５部の白色度が８６．２％のパルプスラリーを、抄紙し、次いで酸化澱粉（商品名；エースＡ、王子コンスターチ社製）と蛍光白色染料（商品名；ＢＳＵ−ＰＮ、バイエル社製）を1対0.75となるように調製した塗布液を、サイズプレス装置で乾燥重量３ｇ／ｍ2 となるよう塗布乾燥させ受像紙を得て、白色度８６．５％、Ｌ＊＝９６．２、ａ＊＝１．６、ｂ＊＝−５．２の記録用紙としたこと、
　刊行物２には、電子写真方式のフルカラー複写機、プリンター等に用いられて、高画質な画像が得られ、かつ、カールの小さい転写紙に関し、ハンター白色度が８２％以上であること、また、実施例７では、紙料に抄紙後のハンター白色度が８４％となるように少量の蛍光染料を配合し転写紙を作成したこと、が記載されており、それぞれ両者とも請求項１に係る発明とは、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であるという前提条件においては、一致している。
　しかしながら、請求項１に係る発明で特定する「画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であること」について刊行物１、又は刊行物２には記載がなく、この点で相違している。したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　そうすると、請求項４〜７に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものであるから、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
　
　次に、請求項８〜１０、請求項１８〜２０に係る発明であるが、ここでは、「画像形成用紙は、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されていること」を特定するところ、刊行物１、２には、この点についての記載ないし示唆するものがないのであるから、請求項８〜１０、請求項１８〜２０に係る発明が、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
  
　更に、請求項１１〜１７に係る発明であるが、ここでは、「画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であること」を特定するところ、刊行物１、２には、この点についての記載ないし示唆するものがないのであるから、請求項１１〜１７に係る発明が、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、異議申立人は、実験報告書で、刊行物１の実施例１、及び刊行物２の実施例７を追試して、分光反射率、及びその最大値と最小値の差を示し、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、又は刊行物２に記載の発明と同一であると主張しているが、刊行物１、又は刊行物２には、訂正後の請求項１〜３に係る発明で更に特定する「螢光強度」についての記載がないものであるから、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、又は刊行物２に記載の発明と同一であるとすることはできない。ここでの「螢光強度」は、異議申立人が申立ていない請求項に係る発明で特定していた要件である。
　
イ．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物３には、蛍光増白紙が波長４４０〜６４０ｎｍで約９２〜９５％の反射率であること、黄みの白よりも青みの白が強調され、視感的に増白効果を与えること、
　刊行物４には、紙の白さは印刷・印字・筆記などの情報伝達として、直接要求される非常に重要な特性のひとつであること、また、青味付け・蛍光増白ありの紙が、波長４４０〜６４０ｎｍで８０数〜８５％の反射率であること、が記載されている。
　しかしながら、請求項４〜７、１１〜１７に係る発明で特定する「螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であること」について、「（３）対比判断　ア．特許法第２９条第１項第３号違反について」で述べたとおり刊行物１、２には記載がされてなく、反射率に関して上記刊行物３、４に示されていても、螢光強度についての記載がない以上、これら刊行物１〜４の記載に基づいて、請求項４〜７、１１〜１７に係る発明を構成することを当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。そして、請求項４〜７、１１〜１７に係る発明は、明細書記載の刊行物１〜４からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、請求項４〜７、１１〜１７に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　次に、請求項８〜１０、請求項１８〜２０に係る発明であるが、ここでは、「画像形成用紙は、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されていること」を特定するところ、刊行物１〜４には、この点についての記載ないし示唆するものがないのであるから、請求項８〜１０、請求項１８〜２０に係る発明が、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、これら請求項４〜２０に係る発明は、異議申立人から申立てがされていない請求項に係るものである。
　
　以上のとおり、請求項４〜２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申し立てについて
１．異議申立ての概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第５号証、及び参考資料を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第５号証を参酌すれば、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、また請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、また請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−３３７７３６号公報（「刊行物１」）
　甲第２号証：特開平５−３４１５５３号公報（「刊行物２」）
　甲第３号証：「繊維と工業」1970年、第3巻、第766〜773頁（「刊行物３」）
　甲第４号証：「印刷雑誌」1988年、第71巻、第31〜40頁（「刊行物４」）
　甲第５号証：実験報告書（王子製紙株式会社東雲研究センター・加藤勝　2000年6月20日作成）
　 参考資料：小学館「日本大百科全書１９」1988年、第211〜212頁
　
２．本件発明
　本件特許第２９９４９７８号の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月７日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（上記「II．訂正の適否 １．訂正の内容（１）訂正事項ａ」参照）。
　
３．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　上記「II．訂正の適否  ３．独立特許要件　（３）対比判断　ア．特許法第２９条第１項第３号違反について」で述べたとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、また、請求項２、３は、請求項１を引用するものであるから、同じ理由により、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　刊行物３には、蛍光増白紙が波長４４０〜６４０ｎｍで約９２〜９５％の反射率であること、黄みの白よりも青みの白が強調され、視感的に増白効果を与えること、また、刊行物４には、紙の白さは印刷・印字・筆記などの情報伝達として、直接要求される非常に重要な特性のひとつであること、更に、青味付け・蛍光増白した紙が、波長４４０〜６４０ｎｍで８０数〜８５％の反射率であること、が記載されている。
　しかしながら、請求項１〜３に係る発明で特定する「螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であること」について、刊行物１、２には記載されてなく、反射率に関して上記刊行物３、４に示されていても、螢光強度についての記載がない以上、これら刊行物１〜４の記載に基づいて、請求項１〜３に係る発明を構成することを当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。そして、請求項１〜３に係る発明は、明細書記載の刊行物１〜４からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１〜２４を、特許請求の範囲の減縮を目的とし、もしくは明りょうでない記載の釈明を目的として、次の如く訂正する。
　【請求項１】カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成用紙。
　【請求項２】波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率の最大値と最小値の差が３％以内であることを特徴とする請求項１記載の画像形成用紙。
　【請求項３】波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率が８７％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成用紙。
　【請求項４】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
　【請求項５】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
　【請求項６】該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至７．０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成用紙。
　【請求項７】該カラートナーは、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーからなる群がら選択される少なくとも１種以上のカラートナーを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の画像形成用紙。
　【請求項８】カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成用紙。
　【請求項９】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項８記載の画像形成用紙。
　【請求項１０】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項８記載の画像形成用紙。
　【請求項１１】カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項１２】　該カラートナーは、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーからなる群がら選択される少なくとも１種以上のカラートナーを有していることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
　【請求項１３】該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率の最大値と最小値の差が３％以内であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
　【請求項１４】該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率が８７％以上であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか記載の画像形成方法。
　【請求項１５】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
　【請求項１６】該画像形成用紙には、該青色螢光染料が該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
　【請求項１７】該画像形成用紙は、螢光強度が、ｆｚ値で２．５乃至７．０であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか記載の画像形成方法。
　【請求項１８】カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成方法。
　【請求項１９】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成方法。
　【請求項２０】該画像形成用紙には、該青色螢光染料及び該緑味乃至赤味螢光染料が総量で該画像形成用紙の重量を基準にして０．１乃至０．３重量％添加されており、かつ該緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、該青色螢光染料の添加量の２乃至１０倍であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００１０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「すなわち、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成用紙に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成用紙に関する。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「また、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味赤味螢光染料が添加されており、該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成方法に関する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成用紙及び画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、
該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色蛍光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有
し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であ
　　　【請求項２】　波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率の最大値と最小値の差が３％以内であることを特徴とする請求項１記載の画像形成用紙。
　　　【請求項３】　波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での該分光反射率が８７％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成用紙。
　　　【請求項
４
１乃至３のいずれか
　　　【請求項
５
１乃至３のいずれか
　　　【請求項
６
１
３
　　　【請求項
７
６
　　　【請求項
８
カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、
おり、
　
該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有す
る画
　　　【請求項
９
８
　　　【請求項
１０
８
　　　【請求項
１１
該画像形用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に蛍光輻射を発生する青色蛍光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有
し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であ
　　　【請求項
１２
１１
　　　【請求項
１３
１１
　　　【請求項
１４
１１
１３
　　　【請求項
１５
項１１乃至１４のいずれか
　　　【請求項
１６
項１１乃至１４のいずれか
　　　【請求項
１７
１１
１４
　　　【請求項
１８
カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、
おり、
　
該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有す
る画
　　　【請求項
１９
１８
　　　【請求項
２０
１８
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は複数のカラートナーを用いる電子写真装置の如き画像形成装置を用いてカラー画像、特にフルカラー画像を形成するための画像形成用紙及び該画像形成用紙を用いた画像形成方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、画像形成用紙は、印刷雑誌１９８８年（Ｖｏｌ．７１）Ｎｏ．７、３１頁乃至４０頁の「紙の白さの測定」に記載されているように視覚的な白さを追及して製作されており、視覚的には、波長が４３０〜５７０ｎｍの青色の反射率が高いほど白く認識されることから、紙の青色成分の反射率を高める方向で開発されていた。
　　　【０００３】
　紙の白さを示す方法としては、波長が４５７ｎｍの反射率を白色度として定義しているため、青成分の反射率の向上が白いとされていた。
　　　【０００４】
　白色度を増す方法としては、紙を漂白処理して不純な有色混入物による発色を消し、青色染料を大量に加えることで青色の反射率を増加させ、かつ青色螢光染料を小量加え、より青色部の反射率を増加させることで波長が４５７ｎｍの反射率である白色度を増加させていた。
　　　【０００５】
　しかしながら、上述した通り従来においては、青色染料を大量に加えるため、図４に示すように緑色から赤色領域（波長５００ｎｍから７００ｎｍ）においては反射率の低下が起こってしまう。この青色染料の添加によって紙の白色度については向上するが、緑色から赤色領域において紙上に形成したカラートナーによるカラー画像の色再現性が悪化し、特に彩度が低下してしまう。なぜならば、発色は外から照射された光が紙上の載せられたカラートナーを通過することで特定波長の光が吸収され、残った波長の光が紙によって反射して再びカラートナーを通過し紙外部に拡散放出されることで色が見えるため、緑色から赤色領域での紙の反射率が低いということは、この色（緑色から赤色）の波長を透過するトナーに対して拡散放出する光量が低下することとなり、つまり色がくすんで見え、言い換えれば緑色から赤色の波長成分を持った色の彩度が低下することになってしまうからである。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題点を解決した画像形成用紙及び該画像形成用紙を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
　　　【０００７】
　本発明は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率の差が小さく青色及び緑色から赤色の波長成分を持った色の彩度が高いカラー画像が得られる画像形成用紙及び該画像形成用紙を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
　　　【０００８】
　本発明は、青色の分光反射率が高く、かつ白色度が高く、更に緑色乃至赤色領域において分光反射率の低下が生じにくい画像形成用紙及び該画像形成用紙を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、以下の構成により前記目的を達成するものである。
　　　【００１０】
　すなわち、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成用紙に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーによってカラー画像を形成するための画像形成用紙であり、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成用紙に関する。
　　　【００１１】
　また、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍に螢光輻射を発生する青色螢光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有し、螢光強度がｆｚ値で２．５乃至１０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
　さらに、本発明は、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成用紙には、波長４５０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する青色螢光染料及び波長５２０ｎｍ近傍の螢光輻射を発生する緑味赤味螢光染料が添加されており、
　該画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が少なくとも８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以内である分光反射率分布を有することを特徴とする画像形成方法に関する。
　　　【００１２】
　以下、本発明に関して詳細に説明する。
　　　【００１３】
　本発明者らが、鋭意研究を行なった結果、画像形成用紙の増白手段として青色染料の添加を無くすか、または微量（０．０００２ｗｔ％以下）にした上で、青色の螢光輻射を発生する青色螢光染料を添加して、緑色から赤色領域（波長５００ｎｍから７００ｎｍ）の反射率の低下を防止し、かつ青色領域（波長４４０ｎｍから５００ｎｍ）の反射率を向上させ、青色から赤色領域の反射率をほぼ平坦化することによって画像形成用紙に形成されたカラートナーによるカラー画像の彩度が緑色から赤色領域の色に関して特に向上し、カラー画像の色再現域が拡大されるようになることを見い出した。
　　　【００１４】
　本発明の画像形成用紙は、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が８５％以上（８５％乃至１００％）、好ましくは８７％以上（８７％乃至１００％）であり、かつ該波長領域での紙から拡散反射する光の分光反射率の最大値と最小値との差が５％以下（０％乃至５％）、好ましくは、４．５％以下（０％〜４．５％）、より好ましくは、３％以下（０％乃至３％）である分光反射率分布を有するものである。
　　　【００１５】
　上記波長領域での分光反射率が８５％未満の場合には、紙としての反射光量が絶対的に不足し、ベースの色が灰色となるため、この紙の上のトナーの色は彩度が著しく低下しやすい。特に波長４４０ｎｍ乃至５００ｎｍの領域では、分光反射率が８５％よりも数％少なくなってしまってもベースの色が灰色となってしまう。
　　　【００１６】
　上記波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差が５％を超える場合には、紙の反射光が白色からシフトし、反射率の差にしたがって、色味付けされた光を反射するため、紙上のカラートナーの色が変化することとなる。
　　　【００１７】
　本発明において、前述の分光反射率分布を有する画像形成用紙は、以下の通り増白処理する際の処理剤すなわち、螢光染料や染料の選択及びその処理剤の添加量をコントロールすることにより得ることが可能である。
　　　【００１８】
　青色領域（波長４４０ｎｍ乃至５００ｎｍ）の反射率を向上させるためには、波長４５０ｎｍ近傍（好ましくは、波長４１０ｎｍ乃至５００ｎｍ未満）の螢光輻射を発生する青色螢光染料を添加することが好ましく、この青色螢光染料としては、具体的には、Ｍｉｋｅｐｈｏｒ　ＢＩ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）、Ｍｉｌｅｐｈｏｒ　ＢＮ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）、Ｌｅｕｃｐｈｏｒ　ＳＨＲＮ　Ｌｉｇ（サンド社製）、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＣＰＮＬ（日本曹達社製）のごとき、４．４’−ジアミノスチルベンジスルホン酸の誘導体系の染料が挙げられ、これらの中でも特にＭｉｋｅｐｈｏｒ　ＢＮ　ｃｏｎｃが好ましい。
　　　【００１９】
　この青色螢光染料の添加量は、好ましくは、画像形成用紙の重量を基準にして０．０８〜０．４重量％、より好ましくは、０．１〜０．３重量％であることが良い。
　　　【００２０】
　この青色螢光染料の添加量が、０．１重量％未満の場合には、紙のパルプの原色である黄味の強い紙となる為、ブルー、グリーンの色味つまり彩度再現性が低下する傾向にあり、０．４重量％を超える場合には、青味が強くなり過ぎ、緑味乃至赤味側の色再現域が狭くなる傾向にある。
　　　【００２１】
　本発明において、画像形成用紙は、螢光強度ｚｆ値で２．５乃至１０．０であることが好ましく、より好ましくは２．５乃至７．０であることが良い。
　　　【００２２】
　このｚｆ値が２．５未満の場合には、紙自体からの発光が低下し、明度が下がる為に紙上のトナーの彩度が低下しやすく、１０．０を超える場合には、紙自体からの発光光量が増加し、紙の明るさは増すが、紙の反射分光が螢光染料に引っぱられ、色味付けされる傾向にある。
　　　【００２３】
　尚、螢光強度ｚｆ値は、キセノン光源を用いた測色器を用いて、三色刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを測定する際に、紫色線フィルターを通した、Ｚの刺激値を測定し、これをｚｆ値とする。
　　　【００２４】
　本発明においては、青色螢光染料に加えて更に、波長５２０ｎｍ近傍（好ましくは、５００ｎｍ乃至６００ｎｍ）の螢光輻射を発生する緑味乃至赤味螢光染料を添加することがより好ましい。
　　　【００２５】
　この緑味乃至赤味螢光染料としては、具体的には、Ｋａｙａｐｈｏｒ　ＢＫＬｉｇｕｉｄ（日本化薬社製）、Ｍｉｋｅ　ｐｈｏｒ　ＢＳ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）、Ｍｉｋｅ　ｐｈｏｒ　ＢＡ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＲＡＬ（日本曹達社製）が挙げられ、これらの中でも特にＫａｙｃｏｌｌ　ＢＲＡＬが好ましい。
　　　【００２６】
　この緑味乃至赤味螢光染料と青色螢光染料との添加量の総量は、好ましくは画像形成用紙の重量を基準にして０．０８乃至０．４重量％、より好ましくは０．１乃至０．３重量％であることがよく、かっこの緑味乃至赤味螢光染料の添加量は、青色螢光染料の添加量の１．２乃至１０倍であることが好ましく、より好ましくは２乃至１０倍であることが良い。
　　　【００２７】
　この緑色乃至赤色螢光染料の添加量が０．０８重量％未満の場合には、紙自体、マゼンタ色となり、グリーン系の色再現範囲が低下しやすく、０．４重量％を超える場合には、逆に緑色乃至赤色の色味が強くなり、青色の色再現範囲が低下する。
　　　【００２８】
　この緑色乃至赤色螢光染料の添加量が青色螢光染料の添加量の１．２倍未満の場合には、紙としてマゼンタ色が残ることとなり、１０倍を超える場合には、黄色味の強い紙になってしまう。
　　　【００２９】
　このように、青色螢光染料や緑味乃至赤味螢光染料の如く螢光染料は、螢光でない染料に比較して熱劣化が生じにくいため、このような螢光染料を用いて増白処理された紙は、高熱を受けた場合の色の変化が生じにくく、よって後述するようにトナー画像を加熱により定着し画像形成する場合により高温で定着すること及びより長い定着時間で定着することが可能となり、よって定着条件の設定のラチチュードを広げることができる。
　　　【００３０】
　次に画像形成用紙上に載せられたカラートナーによってカラー画像が発色することについて図８乃至図１１を用いて説明すると、１は画像形成用紙で２は例えばイエローのトナー、３は例えばシアンのトナーであり、４は例えばマゼンタのトナーであるとし、各カラートナーの分光透過率分布は図１１においてａがイエロー、ｂがマゼンタ、ｃがシアンとなっているとすると、図８で外部から入射した白色光Ａはイエロートナー２によって、青色成分が吸収されＢ地点ではイエロー成分が残り、紙１によって反射され再度イエロートナー２を通過する際にはイエロー成分の光は吸収されずに外に放射されＥの光は、イエローに見える。同様に図９においては、Ｂ地点では青色成分が吸収されＣ地点ではシアントナー３によって赤色成分が吸収されるため、緑色成分だけが透過し、再度トナー層を通過し外に放射されるＦの光は緑色となって見える。同様に図１０においては、Ｂ地点では青色成分、Ｃ地点では赤色成分、Ｄ地点では緑色成分が吸収されるため画像形成用紙１には光はすべて吸収され、Ｇの光は黒となって見える。
　　　【００３１】
　したがって、カラートナーを用いて画像形成用紙上に画像を形成した場合には、画像形成用紙１の反射率によって反射して外部に放出する光の強度が影響を受け、緑色から赤色領域での反射率の低下のない本発明の画像形成用紙においては、外部に放射する光の強度が従来の画像形成用紙より強くなるためより色があざやかに見えるようになる。この効果は紙上にトナーが積層されるトナーを用いて画像形成する場合に特に顕著となる。
　　　【００３２】
　本発明においては、青色螢光染料或いは、青色螢光染料及び緑味乃至赤味螢光染料に加えて、紙自体の黄色を吸収する目的で少量の青色染料を添加することも可能である。
　　　【００３３】
　この青色染料の添加量は、画像形成用紙の重量を基準として、好ましくは０．０００２重量％以下、より好ましくは０．０００１重量％以下であることが良い。
　　　【００３４】
　この青色染料の添加量が０．０００２重量％を超える場合には、黄色の吸収が強くなり、紙の色がグレーとなり所望の明度８５％以上が得られにくくなる。
　　　【００３５】
　本発明の画像形成用紙を製造するには、酸素晒によって漂白されたＬＢＫＰ（広葉樹クラフトパルプ）に常用の填料、サイズ剤、澱粉更に、本発明で用いる青色螢光染料を配合し、長網多筒式抄紙機で抄紙し、必要に応じてサイズプレス工程で、酸化澱粉に食塩、並びに若干量の螢光染料を加えたものを塗工しても良い。
　　　【００３６】
　更に必要に応じて青色螢光染料が添加された紙に、緑色乃至赤色螢光染料を前述のサイズプレス工程にて塗工しても良く、或いは、原材料に全ても含む形で混合し、抄紙マシンにかけても良い。
　　　【００３７】
　本発明における画像形成用紙の分光反射率分布は、以下の方法により測定する。
　　　【００３８】
　（株）村上色彩技術研究所製の高速分光光度計ＣＡ−３５を用いて測定した。使用したサンプルは、装置からの光源のもれを防ぐため、５０ｍｍ×５０ｍｍに切ったものを１０枚重ねて、試料窓に設置し、回折格子と用い３９０ｎｍ〜７３０ｎｍの範囲で測色を行なった。当然の如く、試料に与える光の光源はハロゲンランプであり、充分な螢光を得られる紫外線を含んでいる。
　　　【００３９】
　本発明の画像形成用紙を用いて画像形成を行なうための画像形成方法について具体的に説明する。
　　　【００４０】
　図１２は、本発明の画像形成方法を用いた画像形成装置の一例として、本発明の画像形成用紙を転写紙として用いる４色フルカラーの複写機の概要を説明する。
　　　【００４１】
　複写機の装置本体内には、４つの画像形成部、すなわち上流側（同図の右側）から順に画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが配設され、それぞれ帯電、露光、現像、転写の如き各プロセスを経て異なった４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像を形成する。この画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄには、それぞれ専用の像担持体としての電子写真感光ドラム（以下単に「感光ドラム」という）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄが配設されており、これらの感光ドラム上に形成されたトナー像が、各画像形成部に隣接して移動する紙担持体１０８によって担持・搬送される画像形成用紙１０６上に転写され、更に、トナー像が転写された画像形成用紙１０６は、定着部１０７にて加熱及び加圧され、トナー像が定着された後、機外に排出される構成となっている。
　　　【００４２】
　次に、潜像形成部から順に説明すると、回転自在に配設された感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄの周囲と上方には、露光ランプ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ及び１２１ｄ、帯電器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ及び１０２ｄ、図示しない光源装置、該光源装置より発せられた光をスキャンするためのポリゴンミラー１１７、電位センサ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ及び１２２ｄが設けられている。まず、帯電器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ及び１０２ｄによって感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄを一様に帯電する。図示しない光源装置から発せられたレーザ光を回転自在のポリゴンミラー１１７によって走査し、反射ミラーによって変向した走査光を、感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄの母線上に集光するｆθレンズ（不図示）を介して照射し、各感光ドラム上に画像信号に応じた潜像を形成する。
　　　【００４３】
　現像器１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ及び１０３ｄには、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色の現像剤（トナー）が図示しない供給装置によって、所定量充填されている。該現像剤を現像器１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ及び１０３ｄが、前記走査光による潜像に応じて感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄ上に可視像（トナー像）を形成する。
　　　【００４４】
　トナー像の転写先となる画像形成用紙１０６は、紙カセット１６０中に収容されており、給紙ローラ１１３ａ、レジストローラ１１３ｂを介してベルト状の紙担持体１０８に担持されている各感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄに搬送される。ここで、紙担持体１０８は、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムシート（ＰＥＴシート）や、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムシートや、ポリウレタン樹脂フィルムシートの如き誘電体樹脂性のフィルムであり、その両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられている（なお、継ぎ目を有するベルトの場合には、継ぎ目位置を検知する手段を設け、継ぎ目上においては、トナー像を転写させない様な構成をとる場合もある）紙担持体１０８は、上流側のローラ１１１及び１１１と下流側のローラ１１０とに掛け渡されており、担持体１０８が回転を開始すると、画像形成用紙１０６がレジストローラ１１３ｂから紙担持体１０８上へ搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、あるタイミングにより最上流の感光ドラム１０１ａ上に、画像形成を行なう。そして、感光ドラム１０１ａの下部において、転写押圧部材１４１ａにより均一な圧力条件で、転写帯電器１０４ａが電界付与することにより、感光ドラム１０１ａ上のトナー像が画像形成用紙１０６上に転写される。この画像形成用紙１０６は紙担持体１０８上に静電吸着力で保持されており、その後、次の画像形成部Ｐｂに搬送され、上記と同様に、今度は感光ドラム１０２ｂによって、マゼンタのトナー像が転写される。以下、上述と同様な方法により感光ドラム１０１ｃ、１０１ｄによってそれぞれイエロー、ブラックのトナー像が転写される。４色のトナー像が転写された画像形成用紙１０６は、分離帯電器１１４、剥離帯電器１１５によって、除電され、静電吸着力の減衰によって、紙担持体１０８から離脱し、定着部１０７へと搬送される。
　　　【００４５】
　定着部１０７は、定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２、これらのそれぞれをクリーニングする耐熱性クリーニング部材１７３及び１７４、各ローラ１７１及び１７２を加熱するヒータ１７５及び１７６、ジメチルシリコンの如き離型剤オイルを定着ローラ１７１に塗布するオイル塗布ローラ１７７、そのオイルを供給するためのオイル溜め１７８、定着温度制御用のサーミスタ１７９を備えている。紙担持体１０８から定着部１０７に搬送された画像形成用紙１０６は、ここでトナー像が加熱・加圧されて画像形成用紙１０６の表面に定着される。トナー像が定着された画像形成用紙１０６は、それ後機外に排出される。
　　　【００４６】
　転写後の、つまりトナー像がなくなった各感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び１０１ｄは、その表面に残留した現像剤が各クリーニング部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ及び１０５ｄにより除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成に備える。紙担持体１０８上に残留した現像剤はベルト除電器１１２によって除電され静電吸着力を取り除かれた後、回転自在のファーブラシ１１６によって回収室１０９内に掻き落とされる。現像剤を除去する他の手段としては、ブレードまたは不織布及びその併用も用いられる。
　　　【００４７】
　更に、本発明の画像形成方法においては、上記の図１２に示す複写機に代えて、図１３に示す複写機を用いることもできる。
　　　【００４８】
　図１３に示す複写機は、装置本体の一側（図１３右側）から同装置本体の略中央部に亘って設けられている紙搬送系１と、同装置本体の略中央部に、前記紙搬送系Ｉを構成している転写ドラム３０９に近接して設けられている潜像形成部ＩＩと、該潜像形成部ＩＩに近接して配設されている現像手段、即ち回転式現像装置ＩＩＩと、該回転式現像装置ＩＩＩに近接して配設されている現像剤補給手段、即ち現像剤補給装置３０２とで構成されている。
　　　【００４９】
　紙搬送系Ｉは、前記装置本体の一側（図１３右側）に形成されている開口部に対して着脱自在な紙補給用トレイ３２０ａ、３２０ｂと、給紙ローラ３０６を備えた給紙ガイド３０５ａ、３０５ｂと、給紙ガイド３０５ｂに近接して設けられ、図中矢印方向に回転自在な転写ドラム３０９と、前記分離爪３１５に近接して設けられている搬送ベルト３１６と、該搬送ベルト３１６の搬送方向終端側に近接して配設され、装置本体外へと延在する装置本体に対して着脱自在な排出用トレイと、該排出用トレイに近接して設けられている定着装置３１７とで構成されてい。さらに、この転写ドラム３０９には、その外周面近傍に回転方向上流側から下流側に向かって当接用ローラ３０８、グリッパ３０７、紙分離用帯電器３１３及び３１４、分離爪３１５が配設されているとともに、内周側に転写帯電器３１０、紙分離用帯電器３１３が配設されている。
　　　【００５０】
　前記潜像形成部ＩＩは、その外周面が前記転写ドラム３０９の外周面に当接して配設されている図中矢印方向に回転自在な像担持体、即ち感光ドラム３０３と、感光体ドラム３０３の外周面近傍にこの感光体ドラム３０３の回転方向上流側から下流側に向かって配設されている、クリーニング手段３１２及び一次帯電器３０４と、感光体ドラム３０３の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザビームスキャナの如き像露光手段と像露光反射手段とを具備している。
　　　【００５１】
　前記回転式現像装置ＩＩＩは、回転自在な回転体３０１と、該回転体３０１にそれぞれ搭載され、前記感光体ドラム３０３の外周面と対向する位置にて該感光体ドラム３０３の外周面上に形成された静電潜像を可視化（現像化）するためのマゼンタ現像器３０１Ｍ、シアン現像器３０１Ｃ、イエロー現像器３０１Ｙ及びブラック現像器３０１Ｂｋとを有している。
　　　【００５２】
　更に、前記現像剤補給装置３０２は、相互に隣接して配設され、外部から供給される各色毎の現像剤をそれぞれ色別に保持するイエローホッパ３０２Ｙ、マゼンタホッパ３０２Ｍ、シアンホッパ３０２Ｃ、ブラックホッパ３０２Ｂ　ｋを具備している。
　　　【００５３】
　従って本発明の画像形成方法においては、上記の図１２或いは図１３に示すような画像形成装置により、カラートナーを用いて画像形成用紙にカラー画像を形成するものである。
　　　【００５４】
　　【実施例】
　以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、これは何ら本発明を限定するものではない。
　　　【００５５】
　（実施例１）
　酸素晒しにより漂白処理を行なったＬＢＫＰに填料１０％、澱粉３．２％、内添サイズ剤０．２％を配合し、長網抄紙機により抄紙を行ない基材を製造した。基材の分光反射分布を図３に示す。前述の基材の抄紙工程につけ加える形で青色螢光染料としてＣＩ　Ｎｏ．Ｆｌｏｒｙｅｃｅｎｔ８６系の螢光染料Ｍｉｋｅｐｈｏｒ　ＢＮ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）（螢光輻射波長が４５０ｎｍを中心とする青色の発光を有する）を基材に対して０．１重量％になるごとく、結着剤としての澱粉を混合した形で、サイズプレス工程にて塗工して増白処理を行ない螢光強度ｚｆ値が２．６の画像形成用紙を製造した。
　　　【００５６】
　得られた青色螢光増白処理後の画像形成用紙の分光反射分布を図１に示す。この画像形成用紙は、図１から明らかな如く、増白処理後において緑色から赤色領域の分光反射率の低下が生じていなかった。図１から明らかな如く、この転写紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は８５％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は４％であった。
　　　【００５７】
　得られた画像形成用紙を図１３に示す画像形成用紙を用いてフルカラー画像を形成したところ、得られた画像の各色彩度が良好であり、特に青の再現性が良好であった。
　　　【００５８】
　（比較例１）
　実施例１で用いた基材を増白処理を行なわずに、そのまま画像形成用紙として用いた。この画像形成用紙の螢光強度ｚｆ値が０であり、更に、図３から明らかな如く、波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は７２％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は１７％であった。
　　　【００５９】
　この画像形成用紙を図１３に示す画像形成装置を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、実施例１に比べ黄色味がかった紙であるため、青の彩度が低下し、緑へのシフトがみられた。
　　　【００６０】
　（比較例２）
　実施例１で用いた基材に対して、青色螢光染料に代えて、青色染料であるフタロシアニン系の染料を基材に対して０．０００４重量％用いて増白処理を行なうことを除いては、実施例１と同様にして螢光強度ｚｆ値が０．２の画像形成用紙を製造した。
　　　【００６１】
　得られた青色染料増白処理後の画像形成用紙の分光反射分布を図５に示す。この画像形成用紙は、図５から明らかな如く、増白処理後において、青色以外の緑色から赤色領域（波長５００ｎｍから７００ｎｍ）で反射率が低下していた。
　　　【００６２】
　図５から明らかな如く、この転写紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は６９％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は９％であった。
　　　【００６３】
　得られた画像形成用紙を図１３に示す画像形成用紙を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、特に緑色部分の彩度が低下し、色ににごりが見られた。
　　　【００６４】
　（比較例３）
　実施例１で用いた基材に対して、増白処理で用いた青色螢光染料の使用量を、基材に対して０．６重量％に変更することを除いては実施例１と同様にして螢光強度ｚｆ値が１４．０の画像形成用紙を製造した。
　　　【００６５】
　得られた青色染料増白処理後の画像形成用紙の分光反射分布を図６に示す。
　　　【００６６】
　図６から明らかな如く、この画像形成用紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は８５％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は１３％であった。
　　　【００６７】
　得られた画像形成用紙を図１３に示す画像形成装置を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、青色の発光が強すぎるため、画像全体が青味をおびた画像となり自然さが失われてしまった。
　　　【００６８】
　（比較例４）
　実施例１で用いた基材に対して、青色螢光染料に代えて、青色染料を０．０００６重量％混入したものに青色螢光染料を０．０４重量％用いて増白処理を行なうことを除いては、実施例１と同様にして螢光強度ｚｆ値が１．２の画像形成用紙を製造した。
　　　【００６９】
　得られた青色染料及び青色螢光染料増白処理後の画像形成用紙の分光反射分布を図４に示す。この画像形成用紙は、図４から明らかな如く、増白処理後において、青色での反射率は高くなったが緑色から赤色領域（波長５００ｎｍから７００ｎｍ）で反射率が低下していた。
　　　【００７０】
　図４から明らかな如く、この転写紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は７８％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は１２％であった。
　　　【００７１】
　（実施例２）
　実施例１で用いた基材に対して、青色螢光染料としてＭｉｋｅ　ｐｈｏｒ　ＢＮ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）（螢光輻射波長が４５０ｎｍを中心とする青色の発色を有する）を基材に対して０．１重量％添加した後、更に緑味乃至赤味螢光染料としてＭｉｋｅ　ｐｈｏｒ　ＢＡ　ｃｏｎｃ（三井東圧社製）螢光輻射波長が青色から緑色乃至赤色へと尾を引く輻射特性を有する）を０．１５重量％添加することを除いては、実施例１と同様にして螢光強度ｚｆ値が３．５の画像形成用紙を製造した。
　　　【００７２】
　得られた青色螢光染料及び緑味乃至赤味螢光染料による増白処理後の画像形成用紙の分光反射分布を図２に示す。この転写紙は、図２から明らかな如く、増白処理後において、緑色から赤色領域（波長５００ｎｍから７００ｎｍ）で反射率が、実施例１の画像形成用紙よりも更に高くなっており、青色領域と緑色から赤色領域との反射率の差が少なく平坦な分光反射率分布が得られた。図２から明らかな如く、この転写紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は８８％であり、この波長領域での分光反射率の最大値と最小値との差は１％であった。
　　　【００７３】
　得られた画像形成用紙を図１２及び図１３に示す画像形成装置を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、形成されたトナー像は比較例１に比べ目視で確認できるレベルで鮮やかさが増しており、高品位なフルカラー画像になっていることを確認された。
　　　【００７４】
　図７に実施例２の画像形成用紙及び比較例１の画像形成用紙のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色再現域を示す。図７から明らかな如く、実施例２の画像形成用紙は、ａ＊ｂ＊の緑色から赤色領域に対応する成分（ａ＊の＋及び−成分、ｂ＊の＋成分）の色再現域が増えている。
　　　【００７５】
　（実施例３）
　実施例２で増白処理に用いた青色螢光染料及び緑味乃至赤味螢光染料の添加量をそれぞれ０．０３８重量％及び０．０４２重量％に変更することを除いては、実施例２と同様にして螢光強度ｚｆ値が２．０の画像形成用紙を製造した。
　　　【００７６】
　この画像形成用紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は８５％であり、この波長領域での分光反射率の最大値を最小値との差は４．８％であった。
　　　【００７７】
　得られた画像形成用紙を図１２及び図１３に示す画像形成装置を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、形成されたトナー像は、実施例２に比べ、多少明度が不足しているためトナー画像の彩度は若干低下したが、実用上の白さは分光反射率の最大値と最小値の差が４．８％であり、画像バランスに問題はなかった。
　　　【００７８】
　（実施例４）
　実施例２で増白処理に用いた青色螢光染料及び緑味乃至赤味螢光染料の添加量をそれぞれ０．０３重量％及び０．３７重量％に変更することを除いては、実施例２と同様にして螢光強度ｚｆ値が６．５の画像形成用紙を製造した。
　　　【００７９】
　この画像形成用紙の波長４４０ｎｍから６４０ｎｍの領域での分光反射率の最小値は９０％であり、この波長領域での分光反射率の最大値を最小値との差は５％であった。
　　　【００８０】
　得られた画像形成用紙を図１２及び図１３に示す画像形成装置を用いて実施例１と同様にフルカラー画像を形成したところ、形成されたトナー像は、実施例２に比べ緑分の分光反射光が多いが、紙の白色は問題なく、全色の色再現は、青味が少し劣るが平均的に高い反射光量を示すため、彩度の劣化は、人間の目に感じられる状態では問題ないレベルであった。
　　　【００８１】
　　【発明の効果】
　本発明においては、画像形成用紙が、波長４４０ｎｍ乃至６４０ｎｍの領域での紙から拡散反射する光の分光反射率が８５％以上であり、かつ該波長領域での該分光反射率の最大値を最小値の差が５％以下である分光反射率分布を有していることから、紙からの反射光量が充分に得られ、青色及び緑色乃至赤色の波長成分を持った色の彩度が高く画像形成用紙に形成されるカラー画像の色の再現域を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　実施例１の画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図２】
　実施例２の画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図３】
　比較例１の画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図４】
　従来の青色染料及び青色螢光染料で増白処理した画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図５】
　比較例２の画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図６】
　比較例３の画像形成用紙の分光反射率分布を示す図である。
　　【図７】
　実施例２の画像形成用紙を比較例１の転写紙のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色再現域を示す図である。
　　【図８】
　カラー画像の発色を説明するための図である。
　　【図９】
　カラー画像の発色を説明するための図である。
　　【図１０】
　カラー画像の発色を説明するための図である。
　　【図１１】
　カラートナーの分光透過率を示す図である。
　　【図１２】
　本発明の画像形成用紙を用いた画像形成方法を説明するための図である。
　　【図１３】
　本発明の画像形成用紙を用いた画像形成方法を説明するための図である。
　　【符号の説明】
　ａ　イエロー
　ｂ　マゼンタ
　ｃ　シアン
　１　画像形成用紙（転写紙）
　２　イエロートナー
　３　シアントナー
　４　マゼンタトナー