【事件の表示】
　特許第２７２９６４８号「溶銑予備処理炉における排ガス回収方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２９６４８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７２９６４８号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件請求項１及び請求項２に係る発明」という。）についての出願は、平成１年２月７日になされ、平成９年１２月１９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その特許について、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶銑の予備処理工程において、脱Si、脱Ｐ反応に伴って進行する脱Ｃ反応で発生するＣＯガスを回収するに際して、反応時に供給される全酸素量を脱Si、脱Ｐ反応において必要とされる量の1.5倍以上供給して排出ガスを回収することを特徴とする溶銑予備処理炉における排ガス回収方法。
【請求項２】溶銑の予備処理工程において、脱Si、脱Ｐ反応に伴って進行する脱Ｃ反応で発生するＣＯガスを回収するに際して、反応時に供給される全酸素量を脱Si、脱Ｐ反応において必要とされる量の1.5倍以上供給して反応をおこない、回収ガス量および組成を連続的に測定して炉内からの発生ガス量を算出し、回収ガス量が一定のガス回収能力範囲に入るように送酸素量を前記1.5倍以上の範囲で制御することを特徴とする溶銑予備処理炉における排ガス回収方法。」
３．請求項１に係る発明について
（取消理由の概要）
　本件請求項１に係る発明に対して通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証に対応する。）に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるというものである。
（刊行物１に記載された発明）
　刊行物１（特開昭５７−１０４６１２号公報）には、
　「(3)溶銑内に粉状炭素源をキャリヤーガスにより吹き込み、かつ酸素ガスを添加しながら脱硅処理すると共にＣＯガスを非燃焼で回収する第１工程と、第１工程で得たＳｉ含有量０.２０％以下の溶銑内に炭酸化物系脱燐・硫剤及び媒溶剤をキャリヤーガスにより固気比１０.０以上で吹き込み、同時脱燐硫処理すると共にＣＯガスを非燃焼で回収することを特徴とする溶銑の予備処理と同時にＣＯガスを回収する方法。
(4)第２工程のキャリヤーガスとしてＣＯ２，Ｏ２又はその混合ガスを用いる特許請求の範囲第３項記載の溶銑の予備処理と同時にＣＯガスを回収する方法。」（特許請求の範囲第３、４項）
が記載され、また、
　「(1)溶銑中の燐を除去する目的で添加するスケール、鉄鉱石粉等の媒溶剤が溶銑中のＣと反応し、その１０％〜２０％がＣＯガスとなる。
　・・・・・
しかしてこのように同時脱燐、脱硫処理に伴って発生する排ガス中には有効利用可能のＣＯガスが含まれている。
　ところが従来の方法では、このＣＯガスはそのまま大気中に放散していた。しかし乍らこのような利用可能性のあるＣＯガスを唯放置することは省資源的にも莫大な損失であるばかりでなく、同時脱燐硫処理を経済的に実施する上からも極めて不利である。
　本発明は・・・溶銑処理中に発生する排ガスを有効利用可能なＣＯ含有量にまで積極的に高めて回収し合わせて同時に溶銑の予備処理を行わんとするものである。」（第2頁左上欄7行〜右上欄8行）
　「同時脱燐硫処理工程の前段において、溶銑内に粉状炭素源をキャリアーガス（不活性ガス）により吹き込み、酸素ガスの添加と共に溶銑の脱硅処理と発生ＣＯガスを非燃焼で回収する工程を付加することもできる。」（第2頁右下欄3〜7行）
　「実施例３
　300Ton混銑車1に収容されている溶銑温度1380℃の成分Ｃ4.5％、Si0.3％、Mn0.30％、Ｐ0.10％、Ｓ0.040％の溶銑に浸漬ランス4からコークス18kg/t-pをキャリヤーガス（Ｎ2ガス）により吹き込むと同時にランス5からＯ2ガス17kg/t-pを添加し、成分ＣＯ90％、ＣＯ26％、Ｎ24％で回収量20Nm2/t-pの排ガスを非燃焼排ガス回収装置（第２図）によって回収することができた。
　処理後の溶銑成分はＣ4.5％、Si0.15％、Mn0.30％、Ｐ0.10％、Ｓ0.050％となった。Si含有量は期待どおり低下したが、Ｓ％は上昇した。
　次にこの処理後の溶銑内に浸漬ランス4よりCaCO350kg/t-p、CaF22kg/t-p、CaCl21kg/t-p、鉄鉱石粉7kg/t-pをキャリヤーガス（Ｏ2ガス）4kg/t-pにより吹き込んだ。この時の固気比は15であった。又脱燐・硫剤吹き込み中、混銑車開口部に非燃焼排ガス回収装置のフード3を被蓋し、排ガスを回収したところ回収量は30m3/t-pとなりその成分はＣＯ93％、ＣＯ25％、Ｎ22％であった。また脱燐硫後の溶銑成分はＣ4.0％、Si0.05％、Mn0.10％、Ｐ0.01％、Ｓ0.01％となった。
　以上の通り本発明は溶銑の同時脱燐、脱硫処理と同時に有効資源となるＣＯガスを濃度高く維持し乍ら回収することができるので脱燐硫処理をエネルギー的にも有利に実施できる方法と云うことができる。」（第3頁右上欄1行〜左下欄7行）
とそれぞれ記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の実施例３の場合には、溶銑に浸漬ランスからコークスをキャリヤーガス（Ｎ２ガス）により吹き込むと同時にＯ２ガスを添加して脱Si処理を行っており、その処理後の溶銑内に浸漬ランスよりCaCO3、CaF2、CaCl2、鉄鉱石粉をキャリヤーガス（Ｏ２ガス）により吹き込んで脱燐硫処理を行うものであり、脱Si、脱燐硫反応において発生するＣＯガスを回収するものであるから、両者は、「溶銑の予備処理工程において、脱Si、脱Ｐ反応に伴って進行する脱Ｃ反応で発生するＣＯガスを回収する溶銑予備処理炉における排ガス回収方法。」である点で一致する。
　また、前記実施例３の場合、脱Si処理におけるＯ２ガスからの酸素11.9Nm3/t（17kg/t÷(16×2)×22.4Nl）、CaCO3からの酸素5.6Nm3/t（反応式：CaCO3＝CaO＋CO＋1/2O2から１キロモルのCaCO3が1/2キロモルの酸素になるとして計算、50kg/t÷(40＋12＋16×3)×1/2×22.4Nl）、鉄鉱石からの酸素1.5Nm3/t（平均組成をFe2O3と考えて、反応式：Fe2O3＝2×Fe＋3/2O2から１キロモルのFe2O3が3/2キロモルの酸素になるとして計算、7kg/t÷(56×2＋16×3)×3/2×22.4Nl）、脱燐硫処理におけるＯ２ガスからの酸素2.8Nm3/t（4kg/t÷(16×2)×22.4Nl）で、反応時に供給される全酸素量は、11.9+5.6+1.5+2.8＝21.8Nm3/tであり、一方、脱Si反応に必要とされる酸素量2.0Nm3/t（溶銑中のSi：0.3％→0.05％であるから2.5kg/tのSiが消費され、反応式：Si＋O2＝SiO2から１キロモルのSiが１キロモルの酸素を消費するとして計算、2.5kg/t÷28×22.4Nl）、脱Ｐ反応に必要とされる酸素量0.8Nm3/t（溶銑中のＰ：0.10％→0.01％であるから0.9kg/tのＰが消費され、反応式：2P＋5/2O2＝P2O5から１キロモルのＰが5/4キロモルの酸素を消費するとして計算、0.9kg/t÷31×5/4×22.4Nl）で、脱Si、脱Ｐ反応に必要とされる酸素量2.0＋0.8＝2.8Nm3/tであるから、全酸素量と脱Si、脱Ｐ反応に必要とされる酸素量の割合は、7.8倍（21.8/2.8＝7.8）となり、両者は、「前記ＣＯガスを回収するに際して、反応時に供給される全酸素量を脱Si、脱Ｐ反応において必要とされる量の1.5倍以上供給して排出ガスを回収する」点でも一致する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と相違点はないから、刊行物１に記載された発明である。
４．請求項２に係る発明について
（特許異議申立て理由の概要）
　特許異議申立人は、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、甲第５号証に記載された発明を参酌すれば、本件特許明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（申立て理由２）、取り消すべきものであると主張している。
(1)申立て理由１について、
（甲第１〜３号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証は刊行物１と同一のものであり、上記３に記載した発明が記載されている。
　同じく提出した甲第２号証（「鉄と鋼」'80-S229(1980年4月)）には、「排ガス情報による転炉内発生ガス量予測の検討」と題し、
　「転炉で発生する副生ガスを非燃焼状態下において除塵し有効に回収利用するＯＧ法において、ＬＤＧ回収量の向上と操作の完全自動化を図るため、従来の大気とフード内圧の差圧（炉口圧）を用いたＯＧ圧力制御法にかわり、炉内の発生ガス量を連続して予測し流量先行制御を行うＯＧ排ガス予測制御法にかわり、炉内の発生ガス量を連続して予測し流量先行制御を行うＯＧ排ガス予測制御法（ＯＧＣＳ−ＯＧ　Control　System）を開発した。」（第229頁6〜9行）
　「ＯＧＣＳ法では、制御応答性の向上のため吸引ガス流量を予測するフィード・フォワード流量制御を採用している。このため送酸流量：副原料投入速度、吸引ガス流量及びガス組成を連続的に測定し、炉内に残留する酸素量を推定し、この推定値の時間的変化を利用して引き続く将来の炉内に残留する酸素量を予測し、炉内発生ガス流量の予測値を求め、経済的な炉口燃焼状態となる適切な吸引ガス流量を算出し、流量先行制御を行っている。」（第229頁13〜21行）
　「図２に当社堺転炉でのテスト例を示す。炉内残留酸素流量を導入し適当な予測計算を行うことにより、精度の高い炉内発生ガス流量の予測が可能であった。」（第229頁34〜36行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（「鉄と鋼」'80-S765(1980年11月)）には、「八幡第三製鋼工場転炉全自動吹錬システム」と題し、
　「吹錬の自動化は図１に示すように、酸素流量制御、ランス制御、副材制御、サブランス制御等を行い目標の溶鋼成分・温度で自動停止するいわゆるワンタッチ吹錬システムである。
　ＯＧ運転については、従来アナログ調節計を用いた炉口圧制御法が主であったが、今回計算機による最適炉口吸引量制御法を開発し、ＬＤＧの回収量の向上及び炉口部での吸込み・吐出し状態の最適化を図り、自動運転を可能とした。
　制御形態は図１に示すように、発生ガス量の変動の大きい吹錬初期及び末期には流量ＤＤＣ（Direct　Digital　Control）、比較的安定した中期には圧力制御ＤＤＣとモードを自動的に切替えるシステムを採用している。この自動運転システム（システムフローを図２に示す）は高速制御性を確保するために炉口圧情報を利用し、更に適正炉口吸引量の精度向上のため排ガス成分情報を用いることを特徴としている。」（第165頁15〜28行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記３のとおり、両者は、「溶銑の予備処理工程において、脱Si、脱Ｐ反応に伴って進行する脱Ｃ反応で発生するＣＯガスを回収するに際して、反応時に供給される全酸素量を脱Si、脱Ｐ反応において必要とされる量の1.5倍以上供給して反応をおこなう溶銑予備処理炉における排ガス回収方法。」である点で一致するが、甲第１号証には、本件請求項２に係る発明の構成要件である「回収ガス量および組成を連続的に測定して炉内からの発生ガス量を算出し、回収ガス量が一定のガス回収能力範囲に入るように送酸素量を前記1.5倍以上の範囲で制御すること」については記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、転炉で発生する副生ガス回収法に関し、ガス流量及び組成を連続的に測定する技術が示されており、その場合、送酸流量を変数としていることからみて、発生ガス流量の予測値に基づいて送酸流量（「反応時に供給される全酸素量」に相当）を制御することは想定できるものの、どのような条件に基づいて送酸流量をどのように制御するかについては記載がなく、また、甲第３号証には、転炉全自動吹錬システムの最適炉口吸引量制御法において、適正炉口吸引量の精度向上のため排ガス成分情報を用い、酸素流量制御を行うことが示唆されているにすぎないから、甲第２号証及び甲第３号証にも、上記相違点に示した本件請求項２に係る発明の構成要件が記載乃至示唆されているとはいえない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記構成要件を具備することにより、「回収系の吸引ファンの回収可能値を確保するように送酸速度を調整してＣＯガスを発生させ、外気吸引を招くことなくＣＯガス濃度を維持して回収するものであり、従って予備処理とともに脱Ｃ反応をも促進させ、高濃度のＣＯガスを効率よく回収することができる」という効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)申立て理由２について、
（甲第５号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第５号証（「鉄と鋼」'81-S933(1981年12月)）には、「１００kg大気炉での生石灰−酸素インジェクションによる溶銑の脱Ｐ挙動」と題し、
　「脱Ｐ反応の進行のためには、反応界面に生石灰と酸素を共存させる必要がある。分離して供給すると脱Ｐ反応がほとんど進行しない。」（第283頁12〜13行）
　「脱Ｐを有効に行なうには、生石灰と酸素の比を３CaO・P2O5中の比に一致させ同じ場所に供給することが必要である。」（第283頁下から５〜４行）
とそれぞれ記載されている。
（当審の判断）
　特許異議申立人は、甲第５号証によれば、溶銑の脱燐反応は酸素だけの供給では進行しないことが明らかにされているが、本件請求項２に係る発明においては、脱Ｐ剤の添加について何らの言及もなく、酸素ガスの供給のみによる溶銑予備処理であることも明記されていないから、明細書に記載不備があると主張している。
　そこで、この点について検討すると、本件請求項２には、脱Ｐ剤を使用しない旨の記載はなく、本件特許明細書第５頁１５〜１９行（本件特許公報第４欄３〜８行）には、「溶銑予備処理は、ランス７および羽口８からの酸素およびフラックス等の吹込みにより・・・引続いて（２）式に示す脱Ｐ反応が進行する。」と記載され、脱Ｐ剤としてCaO等のフラックスを使用することが示唆されており、本件請求項２に係る発明が、甲第５号証等に示される従来技術と同様に、酸素と共に脱Ｐ剤を使用することは明らかであるから、本件特許明細書には、特許異議申立人が指摘するような記載不備があるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできず、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）