【事件の表示】
　特許第２７７６３５７号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７６３５７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2776357号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、平成8年1月31日に特許出願され、平成10年5月1日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成11年8月9日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書が提出されなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　(1)訂正事項a
　請求項1の記載
「マトリクス状に配置された透明画素電極と、透明画素電極間に形成された駆動用配線と、駆動用ICに接続された、駆動用IC毎に形成された端子部と、該端子部と前記駆動用配線との間に形成された引き出し配線とを有する画素電極基板と、前記透明画素電極に対向する透明対向電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極基板との間に封入された液晶と、を備えた液晶表示装置において、前記引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて連続的に変化するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めたことを特徴とする液晶表示装置。」を
「マトリクス状に配置された透明画素電極と、透明画素電極間に形成された駆動用配線と、駆動用ICに接続された、駆動用IC毎に形成された端子部と、該端子部と前記駆動用配線との間に形成されたn本の引き出し配線とを有する画素電極基板と、前記透明画素電極に対向する透明対向電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極基板との間に封入された液晶と、を備えた液晶表示装置において、前記引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて
　　(ρ/t)│L(k-1)/W(k-1)-Lk/Wk│＜Rc
(但し、k=2,3,…,n、ρは比抵抗、tは配線の厚さ、Lkは配線長、Wkは配線幅、Rcは輝度ムラが視感されない抵抗差の最大値)の不等式が、全てのkについて成立するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めたことを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
　(2)訂正事項b
　請求項2を削除すると共に、請求項3の「隣接する前記引き出し配線の抵抗値の差が、200Ω以下となされていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」を番号を一つ繰り上げて請求項2とし「前記Rcが、200Ω以下となされていることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。」と訂正する。
　(3)訂正事項c
　請求項4を番号を一つ繰り上げて請求項3とする。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　（訂正発明）
　訂正後の本件特許第２７７６３５７号の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明（以下、訂正発明1〜3という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】マトリクス状に配置された透明画素電極と、透明画素電極間に形成された駆動用配線と、駆動用ICに接続された、駆動用IC毎に形成された端子部と、該端子部と前記駆動用配線との間に形成されたn本の引き出し配線とを有する画素電極基板と、前記透明画素電極に対向する透明対向電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極基板との間に封入された液晶と、を備えた液晶表示装置において、前記引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて
　　(ρ/t)│L(k-1)/W(k-1)-Lk/Wk│＜Rc
(但し、k=2,3,…,n、ρは比抵抗、tは配線の厚さ、Lkは配線長、Wkは配線幅、Rcは輝度ムラが視感されない抵抗差の最大値)の不等式が、全てのkについて成立するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項2】前記Rcが、200Ω以下となされていることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。
　【請求項3】前記引き出し配線が2層機造を有し、少なくとも1層の配線の配線幅は少なくとも一部の隣接する引き出し配線間で異なっていることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。」
　（引用刊行物）
　甲第1号証(特開平7-134305号公報)には、その2欄3〜5行に、
「マトリクス状に配列された前記行電極Xmと列電極Yn の交点に画素Pmnが形成される。」ということが、
　更に、その2欄10〜14行には、
「前記複数の行電極のそれぞれは、行電極駆動用集積回路の相異なる出力端子に接続され、前記複数の列電極のそれぞれは、該行電極駆動用集積回路とは別個の列電極駆動用集積回路の相異なる出力端子に接続されるものとする。」ということが、
　更に、その２欄35〜38行には、
「駆動集積回路の出力端の配列を表示パネル上の各電極の配列に展開して接続するための配線部分（以下、配線展開部という。）が必要となる。」ということが、
　更に、その第3欄8〜10行には、
「図3(b)は配線展開部307が液晶表示パネル305上の表示部分以外の部分（以下、表示外部分という。）に設けられた例を示す。」ということが、
　更に、その4欄33〜36行には、
「各配線304の寄生抵抗を配線の幅または長さを変化させて調整し、配線抵抗の変化が急激に起こる部分を無くし、かつ抵抗差を小さくする」ということが、
　更に、その４欄40〜47行には、
「もともと配線長が長い配線は配線幅を大きくし、もともと配線長が短い配線は配線幅を小さくしあるいは配線長を長くし、全体的に配線抵抗値の差が小さく、かつ抵抗が画素位置に対して急激な変化を生じないように配線を施すから、各画素電極に生ずる信号波形の歪は一定量に近づき、また該歪の量が急激に変化する部分がなくなるから、表示画面においてムラが観測される現象が大幅に軽減される。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
　（対比・判断）
　(1)訂正発明1について
　甲第1号証に記載の「画素電極」、「配線」、「出力端子」、「液晶」、「表示装置」は、それぞれ、訂正発明１の「透明画素電極」、「駆動用配線」、「端子部」、「液晶」、「液晶表示装置」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、甲第１号証に記載の発明が訂正発明１の「画素電極基板」及び「対向基板」を備えることは、甲第1号証に明示の記載はないが、「液晶表示装置」の通常の構成からして、当業者に周知又は自明のことである。
　そして更に、甲第1号証の3欄44〜49行には「各配線の寄生抵抗が無視できず、各配線の長さの差があればこの寄生抵抗が画素電極によって異なることになり、画素電極毎に信号の歪が異なる事になる。この結果本来同一の表示であるべき画素が印加される実効電圧の値が歪によって異なってしまうため、同一の表示状態にならないと言う問題が生ずる。」と記載されいるから、甲第1号証に記載の発明が訂正発明1と同一の目的又は課題を有することは明らかである。
　そして又、甲第1号証に記載の発明が”引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて連続的に変化するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めている”ことは、甲第1号証の図4及び図5とそれらに関連する説明からして当業者に明らかである。
　そこで、訂正発明1と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、訂正発明1は、下記の不等式
「(ρ/t)│L(k-1)/W(k-1)-Lk/Wk│＜Rc
(但し、k=2,3,…,n、ρは比抵抗、tは配線の厚さ、Lkは配線長、Wkは配線幅、Rcは輝度ムラが視感されない抵抗差の最大値)」によって限定されている点で甲第1号証に記載の発明と相違する。
　ところが、上記不等式は、甲第1号証に記載された下記の事項
「もともと配線長が長い配線は配線幅を大きくし、もともと配線長が短い配線は配線幅を小さくしあるいは配線長を長くし、全体的に配線抵抗値の差が小さく、かつ抵抗が画素位置に対して急激な変化を生じないように配線を施すから、各画素電極に生ずる信号波形の歪は一定量に近づき、また該歪の量が急激に変化する部分がなくなる」
を数式的に表現したものにすぎないから、その相違は格別のものではない。
　したがって、訂正発明1は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　(2)訂正発明2について
　訂正発明2は、訂正発明1の配線抵抗差の最大値Rcの値を200Ωに特定したものであるが、視感される輝度むらは、配線抵抗差の最大値Rcの値だけでなく、走査電圧、バックライト輝度、液晶の物性等によっても影響されるものであるから、その値を200Ωに特定することに格別の技術的意義を認めることができない。
　(3)訂正発明3について
　訂正発明3は、異議申立がなされていない訂正前の請求項４に係る発明が繰り上がったものである。
　（むすび）
　したがって、訂正発明1及び2は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する第126条第4項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
　ア．本件発明
　本件特許第2776357号の請求項1〜3に係る発明（以下、本件発明1〜3という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。
「(請求項1)
　マトリクス状に配置された透明画素電極と、透明画素電極間に形成された駆動用配線と、駆動用ICに接続された、駆動用IC毎に形成された端子部と、該端子部と前記駆動用配線との間に形成された引き出し配線とを有する画素電極基板と、前記透明画素電極に対向する透明対向電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極基板との間に封入された液晶と、を備えた液晶表示装置において、
　前記引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて連続的に変化するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めたことを特徴とする液晶表示装置。
　(請求項2)
　隣接する前記引き出し配線の抵抗値の差は、その差に起因する透明画素電極に現れる輝度差が視感されない範囲内に抑えられていることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。
　(請求項3)
　隣接する前記引き出し配線の抵抗値の差が、200Ω以下となされていることを特徴とする請求項1記載の液晶表示装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 田中 完は、証拠として甲第1号証（特開平7-134305号公報）を提出し、本件発明1〜3は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、それらの特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．異議申立人の提出した甲第1号証について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”を参照。
　エ．本件発明1〜3と甲第1号証に記載された発明との対比
　(1)本件発明1について
　甲第1号証に記載の「画素電極」、「配線」、「出力端子」、「液晶」、「表示装置」は、それぞれ、本件発明１の「透明画素電極」、「駆動用配線」、「端子部」、「液晶」、「液晶表示装置」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、甲第１号証に記載の発明が本件発明１の「画素電極基板」及び「対向基板」を備えることは、甲第1号証に明示の記載はないが、「液晶表示装置」の通常の構成からして、当業者に周知又は自明のことである。
　そして更に、甲第1号証の3欄44〜49行には「各配線の寄生抵抗が無視できず、各配線の長さの差があればこの寄生抵抗が画素電極によって異なることになり、画素電極毎に信号の歪が異なる事になる。この結果本来同一の表示であるべき画素が印加される実効電圧の値が歪によって異なってしまうため、同一の表示状態にならないと言う問題が生ずる。」と記載されいるから、甲第1号証に記載の発明が本件発明1と同一の目的又は課題を有することは明らかである。
　そして又、甲第1号証に記載の発明が”引き出し配線の抵抗値が、異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて連続的に変化するように前記引き出し配線の長さと幅の関係を決めている”ことは、甲第1号証の図4及び図5とそれらに関連する説明からして当業者に明らかである。
　そこで、本件発明1と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者には格別の差異がない。
　したがって、本件発明1は甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2)本件発明2について
　本件発明2の「抵抗値の差が、その差に起因する透明画素電極に現れる輝度差が視感されない範囲内に抑えられる」ことは、従来技術における問題点からして、当業者に自明の目的又は課題にすぎない。
　そして、甲第1号証に記載の発明は、「本来同一の表示であるべき画素が印加される実効電圧の値が歪によって異なってしまうため、同一の表示状態にならないと言う問題」を解決するものであるから、「引き出し配線の抵抗値の差が、その差に起因する透明画素電極に現れる輝度差が視感されない範囲内に抑えられる」ものであることは当業者に明らかである。。
　したがって、本件発明2は甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　(3)本件発明3について
　隣接する引出し配線間の抵抗値の差が数Ω程度であることは、当業者によく知られたことであるから、本件発明3の「隣接する配線間の抵抗値の差を異なる駆動用ICに接続される引き出し配線部分を含めて200Ω以下とする」ことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、本件発明3は、甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、本件発明1〜3は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明1〜3についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）