【事件の表示】
　特許第２９８２３００号「反応染料組成物およびそれを用いて繊維材料を染色または捺染する方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２３００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２９８２３００号；平成２年１１月２２日出願；平成１１年９月２４日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】遊離酸の形で表すと、下記式（I）
  
〔式中、Ｚは-CH=CH2又は-CH2CH2Z1を表し、Z1はアルカリの作用で脱離する基を表す。〕
で示される反応染料、およびそれぞれ遊離酸の形で表すと、下記一般式（II）、（III）および（IV）
  
〔式中、ＸおよびＹは、一方がスルホン酸基を、他方が水素を表し、Ｚ'は-CH=CH2又は-CH2CH2Z2を表し、Z２はアルカリの作用で脱離する基を表す。〕
  
〔式中、Ｑは-SO2CH=CH2を表す。ただし、上記一般式（I）において、SO2Zが-NH基のo-、m-、またはp-位に置換するとき、Ｑはそれぞれo-、m-、またはp-位に置換するものとし、一般式（III）で示される反応染料が選ばれるときは前記一般式（I）においてＺは-CH2CH2Z1である。〕
  
で示される反応染料群から選ばれる少なくとも２種から成る反応染料混合物を含有してなり、反応染料混合物を、一般式（I）で示される反応染料に対して１〜６０重量％含有してなる反応染料組成物。
【請求項２】請求項１に記載の反応染料組成物を用いることを特徴とする繊維材料の染色または捺染方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　紀和化学工業株式会社は、甲第１〜１０号証を提出して、本件の請求項１及び２の特許発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきと主張した。
３．証拠刊行物の記載
　甲第１号証（特公昭５５−３９６７２号公報）には、「遊離酸として下式（I）
　
（式中、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表し、Ａは単環または二環の芳香族残基を表わし、Ｙは基-SO2CH=CH2または基-SO2CH2CH2Zを表わす。ここにＺはアルカリで脱離する基である。Ｒ及びＲ'はそれぞれ水素またはアルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を表わす。）で示される染料を用いることを特徴とする繊維材料の赤色染色法。」が記載され（特許請求の範囲）、式（I）の染料の製造法として、「下記（II）のアミノアゾ染料
  
（式中、Ｒ及びｎは前記の意味を有する。）及び下記（III）のアミン
             　　　　　　　 Ｒ'
         　　　　　　 　    ｜
　　　　　Ｈ−Ｎ−Ａ−Ｙ                          （III）
（式中、Ｒ'、Ａ及びＹは前記の意味を有する。）と場合によっては、アルコール類またはフェノール類を、塩化シアヌルに任意の順序に縮合させて得られる。得られた染料においてＹが基-S02CH2CH20Hを表わす場合は、場合により硫酸化剤を作用させて硫酸エステルに変えられる。また、得られた染料においてＹが基-S02CH2CH2Zを表わす場合には場合によりアルカリ処理より基-S02CH=CH2に変えることもできる。」と記載されている（２頁３欄２３〜４４行）。また、別の製造方法として、２−ナフチルアミン−１，５−ジスルホン酸、２−ナフチルアミン−１，６−ジスルホン酸、２−ナフチルアミン−１，７−ジスルホン酸等のアミンのジアゾニウム化合物を使用する方法が記載され（２頁４欄７行〜３頁５欄８行）、７頁の表の実施例番号５には、本件発明の一般式（I）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料が示されている。
　甲第２号証（欧州特許出願公開第２２５７５号明細書）の３〜６頁には、β−スルファトエチルスルホニル／モノクロルトリアジン基を持つ式（I）の染料を製造する方法が記載され、実施例１には本件発明の一般式（I）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料の合成例が、また、実施例３には、実施例１の染料においてＺがCH=CH2である染料の合成例が記載され、実施例３で得られた染料の染色例が実施例８に示されている。
　甲第３号証（特許第２５１７２２０号公報）の２頁右下欄４行〜左下欄下３行には、「遊離酸の形で一般式（I）
  
（式中，Ｄはスルホン酸基を有する有機染料の残基、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または置換されても良い低級アルキル基、Ａは置換基を有しても良いフェニレン基またはナフチレン基、Ｘはハロゲン原子を表す。）で示される二官能型反応染料の貯蔵安定性が優れた液状組成物の製造方法」が記載され、同４頁左欄３０〜３３行には、「一般式（I）で表される染料のスルファトエチルスルホン基は、少量のビニルスルホン基に置き代わっても良いが、ビニルスルホン基を有する染料の含量は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。」と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５７−５１７５４号公報）の特許請求の範囲（１）には、「（ａ）スルファートエチルスルホニル基、-SO2CH2CH2OSO3M（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属あるいは第４級アミンを表わす）を有する染料９３〜５０重量％および（ｂ）ビニルスルホニル基、-S02CH=CH2、を有する染料を７〜５０重量％からなることを特徴とする反応染料組成物。」が記載され、同２頁左上欄１７行〜右上欄１２行には、「スルファートエチルスルホニル基を有する反応染料の製造過程において次式の反応により（式省略）ビニルスルホニル基を有する染料が１部分副生することが多いが、ビニルスルホニル基を有する染料は、溶解性が低い為に染料中への混入をできるだけ抑えることが望まれていた。本発明者らは、・・・スルファートエチルスルホニル基を有する染料およびビニルスルホニル基を有する染料を特定の割合で含む染料組成物が、従来の常識を覆して、それぞれ単独の染料よりも水溶解性が優れていることが見出し、本発明を完成した。」と記載されている。
　甲第５号証（特公昭６１−３５２３１号公報）には、反応性染料とセルローズ繊維との反応の機構及び安定性について、「例えばビニルスルホン−タイプの反応性染料の場合には下記の図式１から明らかな様にβ−スルファトエチルスルホニル基がアルカリ性に作用する剤の存在下に反応（１）によってビニルスルホン基に変り、続いて起る繊維基材と染料分子との間の反応（４）による共有結合の形成がこれら反応性染料による染色物の公知の良好な堅牢性の原因となる。同様のことが例えばハロゲントリアジニル基を有する反応性染料に対しても云える。この場合には図式２の反応（６）により繊維との共有結合が生ずる。しかし例えばβ−スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料を使用する際、この反応性基がそのビニルスルホニル基の形に於けると同様アルカリの存在に於てのみならず酸性域に於ても水と反応して本来の染色反応（４）に対する競争反応で図式の（２）又は（３）により繊維基材との反応性の乏しいβ−ヒドロキシエチルスルホニル基になることが知られている。・・・加水分解（２）及び水の附加（３）は染色条件下に実際上可逆的ではなく、従って染色収率を低下する。この理由から水溶性反応性染料の製造に際しては一般に・・・合成溶液からの反応性染料の分離及び乾燥は時間的に合成の直後に行い、これにより既述の理由に基づく染色の濃さの損失を避ける様にする。（図式省略）」と記載されている（４頁８欄２４行〜５頁９欄４０行）。
　甲第６号証（「染色工業」 Vol.３２ No.６、３０３〜３０９頁、昭和５９年６月２０日　株式会社色染社発行）には、「スルファトエチルスルホン系染料の場合には、染料の化学構造が染浴中でアルカリ添加前、アルカリ添加後および加水分解体で下記のように変化し、
　アルカリ添加前：D-SO2CH2CH2OSO3Na
　アルカリ添加後：D-SO2CH=CH2  加水分解体：D-SO2CH2CH2OH
それぞれに対応して繊維に対する親和力も変化するので、固着率と洗浄性の矛盾をある程度解決できる。すなわち染色時には、染料はビニルスルホン体であり、親和性が高く、固着率も高くなるが、洗浄工程では、染料は加水分解してヒドロキシエチルスルホン体となり、親和力が低下するため、洗浄が容易となる。一方、モノクロルトリアジン系染料の場合には、活性体と加水分解体の間に親和性の差がほとんどないため、固着率と洗浄性の間の矛盾を解決できず、一般に吸尽染色に適した染料は洗浄性が良くない傾向にある。・・・スルファトエチルスルホン／モノクロルトリアジン系二官能染料の場合には、スルファトエチルスルホンの特長がそのまま生かされ、ビニルスルホン体は高い固着率が得られるが、加水分解体は親和性が低下するため、洗浄性も良好となる。」と記載されている（３０８頁左欄１６行〜右欄２０行）。
　甲第７号証（特開昭５９−６４６７７号公報）の４頁には、No.１８として、本件発明の一般式（I）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料が、また、No.１９として、本件発明の一般式（IV）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料が記載され、それぞれの染料を配合したインキの性能が、実施例２１及び実施例１１に示されている。
　甲第８号証（特公昭６３−５６９０８号公報）には、１分子中にハロゲノトリアジニル型反応基とビニルスルホン型反応基を同時に有する二官能型反応染料の貯蔵安定性を改善した組成物が記載され、その技術背景として、「ハロゲノトリアジニル基を有する反応染料は酸性側では加水分解を受けやすいが、アルカリ性側では安定であり、一方いわゆるビニルスルホン型反応染料はアルカリ性側では加水分解を受けやすいが、酸性側では安定であることが知られている。従って、製品の貯蔵安定性を改良する為に、ハロゲノトリアジニル基を有する反応染料にはｐＨが８乃至１０程度のアルカリ性を示す緩衝剤を添加し、一方ビニルスルホン型反応染料にはｐＨが３乃至４程度の酸性を示す緩衝剤を添加する方法がとられている。しかるに、１分子中にハロゲノトリアジニル型反応基とビニルスルホン型反応基を同時に有する二官能型反応染料の場合には、アルカリ性側ではビニルスルホン型反応基が加水分解を受けやすく、酸性側ではハロゲノトリアジニル型反応基が加水分解を受けやすいので、従来知られている方法ではその貯蔵安定性を改良することは困難であった。」と記載され（１頁２欄１５行〜３頁３欄８行）、実施例２には、二官能型反応染料として、本件発明の一般式（I）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料の合成例が示されている。
　甲第９号証（「染色工業」 Vol.２８ No.１２、５８０〜５８８頁、昭和５５年１２月２０日　株式会社色染社発行）には、ビニルスルホン／モノクロルトリアジン系二官能型反応染料の特徴について、「２つの反応基を有することにより、次のような一般的特徴が生み出される。１）ビニルスルホン基を有することによる特長・ビニルスルホン基とセルロース繊維の結合は、酸加水分解に対して極めて安定であるため、染色物の経時安定性がすぐれる。・染色後、加水分解したモノの直接性が非常に低いため、未固着染料の洗浄性がよい。２）（モノクロル）トリアジン基を導入することによる特長・塩化シアヌルのもつ活性塩素の効率的利用により、耐光性、耐塩素性、汗耐光性のすぐれた色素母体を幅広く選択することができる。・トリアジン環による直接性の向上により、吸尽率、固着率が向上する。３）ビニルスルホン基とモノクロルトリアジン基を組み合わせることによって得られる相乗効果・反応性の異なる２つの反応基をもつことにより、染色温度範囲が広くなり、吸尽染色での再現性が向上する。同様に連続染色、コールドバッチ染色でのアルカリ安定性向上、捺染での色糊安定性向上などにより、連続染色、半連続染色、捺染での再現性が向上する。」と記載されている（５８４頁左欄１１行〜下５行）。また、５８６頁の第５表にはNo.８として本件発明の一般式（I）（ＺがCH2CH2Z1）に相当する染料が掲載され、当該染料は固着率が高いにもかかわらずwash off性（洗浄性）がよく、その原因は、「ビニルスルホン系反応染料は、スルファートエチルスルホン、ビニルスルホン（活性体）、ヒドロキシエチルスルホン（加水分解体）で直接性が大きく異なり、特に、染色時のビニルスルホン体に比べて、染色後のヒドロキシエチルスルホン体の親和性が大幅に低下するためである。一方、モノクロロトリアジン系染料の場合には、活性ハロゲン体（活性体）とＯＨ体（加水分解体）で直接性にほとんど差がないため、染色中と染色後の親和性の変化がなく、wash off性が悪い。」と記載されている（５８６頁右欄５〜１６行）。染色の再現性については、「ビニルスルホン／モノクロルトリアジンの異種の反応基を組み合わせることによって得られる大きな利点は、吸尽染色の場合、５０〜８０℃の染色温度範囲で２つの反応基の反応性がお互いに補完するため、この温度範囲内では、染色温度が変化してもカラーイールドがほとんど変化しないということである。」とし（５８６頁右欄下５行〜５８７頁３行）、さらに、５８７頁右欄５〜１０行、同頁下８行〜５８８頁左欄下１３行及び第３図には、本件発明の反応染料とはジアゾ成分が相違するNo．１のビニルスルホン／モノクロルトリアジン系染料の温度感性について、当該染料は５０〜８０℃でほとんどカラーイールド変化がないが、当該染料の一方の反応基であるモノクロルトリアジン基が不活性型（-OCH3）となったNo．１３の染料は単なるビニルスルホン型染料となるため、６０℃付近で最大のカラーイールドを示して昇温するとカラーイールドが低下し、他方、ビニルスルホン基が不活性型（-SO2CH2CH2OH）となったNo．１２の染料は、モノクロルトリアジン基の低反応性のために、５０〜６０℃でのカラーイールドが低く、高温になるにつれてカラーイールドが向上することが示されている。
　甲第１０号証（「解説　染料化学」１９５頁、平成元年１０月２０日　株式会社色染社発行）には、OH基とOCH3基の「ハメットのσ値」が示されている。
４．対比・判断
（１）請求項１の発明について
　請求項１の発明と各証拠刊行物の記載事項を対比すると、
（ａ）甲第１号証及び３号証には請求項１の発明における一般式（I）の反応染料（以下、請求項１の発明における一般式（I）〜（IV）の反応染料を、「一般式（I）の染料」、「一般式（II）の染料」、「一般式（III）の染料」、「一般式（IV）の染料」という。）が明らかに記載されるほか、同一般式（II）の染料及び（III）の染料を示唆する記載があり、甲第２号証には一般式（I）及び（III）の染料が明らかに記載され、甲第７号証には、一般式（I）及び（IV）の染料が明らかに記載され、甲第８号証及び９号証には一般式（I）の染料が明らかに記載されている。
　これらの記載によれば、請求項１の発明における一般式（I）〜（IV）の染料は、いずれも公知であるか、その存在が十分に示唆された染料であることが認められる。
（ｂ）甲第３号証には、式示された染料中のスルファトエチルスルホン基が１０重量％以内でビニルスルホン基に置き代わっても良い、との記載があり、甲第４号証には、請求項１の発明の染料とは染料骨格を異にするもののスルファトエチルスルホニル基を有する染料組成物について、同染料９３〜５０重量％とビニルスルホニル基を有する染料７〜５０重量％とからなる反応染料組成物が、従来の常識に反して、それぞれ単独の染料よりも水溶解性において優ることが見出された旨記載されている。また、甲第５、６、及び９号証には、スルファトエチルスルホニル基を有する染料は染浴中のアルカリ剤などによりビニルスルホン体（活性体）となって繊維と結合するとの記載が、さらに、甲第４号証には、スルファトエチルスルホニル基を有する反応染料の製造過程においてビニルスルホニル基を有する染料が副生することが多いとの記載がなされている。これらの記載からすれば、スルファトエチルスルホン基を有する染料（一般式（I）の染料）とビニルスルホニル基を有する染料（一般式（III）の染料）は合成時あるいは染色時に共存する蓋然性が高いことを当業者が既に熟知していたものと認められるから、両染料を配合した染料組成物を着想することに困難性は認められない。
（ｃ）しかし、請求項１の発明は一般式（I）の染料のほかに、一般式（II）〜（IV）の染料の少なくとも２種の染料を含有することを必須とするものであり、このように一般式（I）の染料のほか、一般式（II）〜（IV）の染料の２種以上を含有する請求項１の発明の反応染料組成物は諸堅牢度に優れ良好なビルドアップ性を有すること、特に一般式（I）、（III）及び一般式（II）の染料の併用はビルドアップ性の観点から、また、一般式（I）、（III）及び（IV）の染料の併用は水性媒体への溶解性の観点から好ましいことが、本件明細書に示されている。
　そして、甲各号証のいずれにも、一般式（I）のほかに一般式（II）〜（IV）の反応染料の２種以上を含有する染料とその作用効果について示唆する記載は見いだせないから、結局、請求項１の発明は甲各号証に記載された発明ではないし、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）請求項２の発明について
　請求項２の発明は、請求項１の発明に係る反応染料組成物を用いる染色または捺染方法であるから、請求項１の発明が甲第１〜１０号証に記載された発明ではなく、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でない以上、請求項２の発明もまた、甲第１〜１０号証に記載された発明とはし得ず、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によって取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）