【事件の表示】
　特許第２８２０７７４号「延性の優れた高強度熱延鋼板の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２０７７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２０７７４号（平成２年５月２５日出願、平成１０年８月２８日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、C:0.15〜0.25％、Si:1.0以上2.0％未満、Mn:1.0〜2.0％を含有し、かつ、Cr:0.01〜0.5％、Mo:0.01〜0.5％、Nb:0.01〜0.7％およびP:0.06〜0.1％のうちの１種又は２種以上を含有し、残部が鉄及び不可避不純物よりなる鋼板を仕上げ温度700〜900℃にて圧延を行なった後、冷却速度25℃/sec以下にてAr3〜600℃まで冷却し、続いて300〜450℃までを冷却速度25℃/sec以上で冷却して巻き取ることにより、γＲ（残留オーステナイト）を面積率で5〜20％有する組織を得ることを特徴とする延性の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。
【請求項２】前記鋼板が更にCa:0.0005〜0.01％を含有するものである請求項１に記載の方法。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．甲各号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６４−７９３４５号公報）には、
　「１．重量％で
　Ｃ：0.15〜0.4％
　Si：0.5〜2.0％
　Mn：0.5〜2.0％
　残部が鉄および不可避的不純物からなり、ポリゴナルフェライト占積率VPF(％)とポリゴナルフェライト平均粒径dPF(μm)の比VPF/dPFが７以上でかつ残留オーステナイトを体積比で５％以上含むフェライト、ベイナイトおよび残留オーステナイトの組織から構成されることを特徴とする加工性に優れた熱延高強度鋼板。
　・・・・・
３．重量％で
　Ｃ：0.15〜0.4％
　Si：0.5〜2.0％
　Mn：0.5〜2.0％
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、全圧下率が80％以上の熱間仕上圧延を行い、その圧延終了温度をAr3±50℃とし、続いてその鋼のAr3または前記圧延終了温度の低い方からAr1までの温度範囲内の任意の温度Ｔまで冷却速度40℃/s未満で冷却し、続けて冷却速度40℃/s以上で冷却して350〜500℃で捲き取ることを特徴とする加工性に優れた熱延高強度鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項、第３項）
が記載され、また、
　「従来技術の限界を超えてTS×T.El≧2000を得るには、本発明者達の各種の実験結果によると、後述する実施例のＡ鋼を対象として第１図に示す如く少なくとも５％以上の残留オーステナイトを含有することが必要であり、これによって前記したDP鋼レベルのTS×T.El≒2000は確実に凌駕できる。また、TS×T.Elの向上代は一様伸びの向上に大きく基づいており、20％以上の一様伸びを有している。
　本発明はこの知見をもとに経済的に５％以上の残留オーステナイトを含有する加工性に優れた熱延高強度鋼板、およびそれを安定、確実に製造する方法を提供するものである。」（第4頁左上欄5〜17行）
　「Ｃは鋼の強化に不可欠な元素であり、0.15％（wt％以下同じ）未満では本発明の延性を向上させている残留オーステナイトが十分に得られない。また、0.4％をこえると溶接性を劣化させ、鋼を脆化させる。そこで0.15〜0.4％とした。」（第6頁左上欄最下行〜右上欄4行）
　「また、穴拡げ性向上のためにはＳを減らし硫化物系介在物を減らすとともに、その球状化が有効である。球状化にはCaもしくはREMを添加することが有効である。それぞれ0.0005％，0.0050％未満では球状化の効果は少なく、それぞれ、0.0100％，0.050％超では球状化の効果が飽和し、むしろ、介在物を増加させて逆効果となるため、それぞれ0.0005〜0.0100％，0.005〜0.050％とした。」（第6頁左下欄3〜10行）
　「本発明において鋼板の延性を向上させるためには５％以上の残留オーステナイトを生じせしめることが必須で、そのためにはオーステナイトがＣ等の元素の濃化により安定化されることが望まれる。・・・
　フェライトの生成によりオーステナイト中へのＣ等の元素の濃化を促進させ、オーステナイトの残留に寄与せしめようとする場合、フェライト占積率を増加させ、フェライト粒を微細化することが必要である。・・・
　第１図と同じ条件の実験結果を整理した第２図に示すように少なくともTS×T.El＞2000を確実に得るにはポリゴナルフェライト占積率(VPF)％とポリゴナルフェライト粒径(dPF)μmの比：VPF/dPFを７以上とすればよいことを見い出した。」（第6頁左下欄17行〜第7頁左上欄1行）
　「熱間圧延後、Ar3〜Ar1を40℃/s以上の冷却速度で冷却してはオーステナイトの残留に必要なフェライトの生成とＣ濃化が十分に進行しないため、第６図に示すような温度パターンに沿って、圧延後、Ｔ（Ar1＜Ｔ≦Ar3）まで冷却速度40℃/s未満で冷却することが必要である。」（第7頁左下欄15〜末行）
　「その後の捲き取り温度までの冷却速度はパーライトの生成を避け、組織の微細化を助けるという観点から40℃/s以上とする。」（第7頁右下欄16〜18行）
とそれぞれ記載され、
　第１表、第２表の１の供試鋼Ａは、その化学成分がwt％でＣ：0.20、Si：1.5、Mn：1.5、P:0.015、Ｓ：0.001であり、Ar3温度が800℃であり、そのNo.24の製造条件は、仕上全圧下率が84％、仕上げ圧延終了温度(FT7)が815℃、空冷終了温度(T)が720℃、捲取温度(CT)が415℃で、冷却速度は、仕上げ圧延終了温度からTまでを20℃/sec、Tから捲取温度までを60℃/secの２段階で行うものであり、上記製造条件により、引張り強さTSが81kgf/mm2  伸び(T.El)が37％、残留オーステナイトγＲが13％で、TS×T.Elが2997である鋼板が得られることが示されており、
　第１図には、残留オーステナイト体積比とTS×T.Elの関係、第２図には、VPF/dPFとTS×T.Elの関係、第６図には、仕上圧延終了温度及びTと２段階の冷却速度との関係を示した温度パターン図がそれぞれ示されている。
　同じく提出した甲第２号証（「熱処理」30巻1号、平成2年2月、P.29,30）には、「炭素鋼におけるオーステナイトの安定化と残留オーステナイトの生成」と題し、
　「図８および図９はγＲに及ぼすNiとCrの影響を示す。Ni,Crの含有によってγＲ量は増加するが、その増加の程度は両元素ともMnに比較して小さい。両元素のγＲ量の増加に及ぼす効果を比較すると、NiよりもCrの方が若干大きい。」（第30頁右欄3〜7行）
と記載され、
　図９には、残留オーステナイト(γＲ)量に及ぼすCr量の影響（資料；0.2％C-1.6％Si-1.0％Mn）が示されており、同図から、２次均熱時間が0の場合には、Cr量が増加してもγＲ量は増加せず1％未満であること、２次均熱時間が3又は10分の場合には、Cr量が0〜1％と増加するに従ってγＲ量も6〜7％から10％程度まで増加することが読みとれる。
　同じく提出した甲第３号証（改訂５版「金属便覧」平成2年3月31日、第547頁）には、鋼の熱処理に関し、
　「γＲはマルテンサイトに比べて軟らかいので、工具鋼のように硬さを第１とする場合には硬さ低下の原因となる。・・・
　γＲは次の場合に増加する。
　(1)化学的安定化　1％Ｃ鋼の場合、次の各元素1mass％当り次の［］内の数字のvol％のγＲが増加する。Ｃ［+50］、Mn［+20］、Cr［+11］、Ni［+10］、Mo［+9］、Ｗ［+8］、Si［+6］・・・」（第547頁左欄下から2行〜右欄16行）
と記載されている。
４．本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、低炭素鋼よりなる鋼板に所定の熱間圧延を行なった後、２段階の冷却を行ない、巻き取ることにより、γＲ（残留オーステナイト）を面積率で5〜20％（5％以上）有する組織を得ることからなるTS×Elが2000以上の延性の優れた（加工性に優れた）高強度熱延鋼板の製造方法である点で一致し、圧延仕上げ温度（甲第１号証第２表の１のNo.24では815℃）、２段階冷却の際の冷却速度（同じくNo.24では、冷却速度20℃/secにて、Ar3温度より低い720℃まで冷却し、続いて415℃までを60℃/secで冷却している）においても格別差異はないが、本件請求項１に係る発明が、「Cr:0.01〜0.5％、Mo:0.01〜0.5％、Nb:0.01〜0.7％およびP:0.06〜0.1％のうちの１種又は２種以上を含有」した低炭素鋼を対象としているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、Cr、Mo、NbおよびＰを含有しない（第１表の供試鋼ＡはP:0.015％を含有しているが、不可避的不純物であり、本件請求項１に係る発明とは含有量が大きく異なる）低炭素鋼を対象とする点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明が、残留オーステナイトを得やすくするために、所定量のCr、Mo、NbおよびPを含有させるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、フェライト占積率を増加させ、フェライト粒を微細化することにより、オーステナイト中へのＣ等の元素の濃化を促進させ、オーステナイトの残留に寄与せしめるために、「ポリゴナルフェライト占積率VPF(％)とポリゴナルフェライト平均粒径dPF(μm)の比VPF/dPFが７以上」とするものであるから、両者は、残留オーステナイトを5％以上とするための手段が明らかに異なる発明である。
　また、甲第２号証には、低炭素鋼にCrを含有させたγＲ（残留オーステナイト）量が5％以上のものが示されているものの、２次均熱時間が3又は10分という特定の熱処理を採用した場合であり、２次均熱処理を行わない場合には、Cr量を増加しても残留オーステナイト量が5％以上とはならないことも示されており、甲第３号証には、1％Ｃ鋼という本件請求項１に係る発明と炭素量の全く異なる炭素鋼についてＣ、Si、Mn、Cr、Mo等の含有量による残留オーステナイトの増加の程度が一般的に示されているにすぎないから、甲第１号証に記載されているような延性の優れた高強度熱延鋼板を熱間圧延後、特定の冷却条件で製造するために、低炭素鋼に特定量のCr、Moなどを含有させて残留オーステナイト量を5％以上とすることを、甲第２及び３号証の記載から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の対象とする低炭素鋼に更にCa：0.0005〜0.01％を含有させた発明であるから、低炭素鋼に同程度のCaを含有させることが、甲第１号証に記載されているとしても、本件請求項１に係る発明と同様の理由で甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．まとめ
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）