【事件の表示】
　特許第２９３０１８３号「現像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０１８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３０１８３号（昭和５９年６月２０日に出願された特願昭５９−１２５３０５号の分割出願）は、平成１１年５月２１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年８月３日に発行され、その特許に対して、古澤邦子より特許異議の申立がなされた。
II．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ガラス転移点が５０℃以上、軟化点が１１０℃〜１６０℃、酸価が１０〜４０である結着樹脂を主成分とする一成分非磁性現像剤と、この一成分非磁性現像剤を収容する現像剤容器と、前記一成分非磁性現像剤を搬送する現像ロールと、この現像ロール表面に圧接された弾性ブレードと、前記現像ロールに対向するように配置された静電潜像を有する感光体ドラムと、得られた画像を１４０℃〜２２０℃で加熱する定着器とを有することを特徴とする電子写真装置。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５９−３７５５４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−４５４５５号公報）および甲第３号証（特開昭５６−１１６０４１号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
３．書証の検討
　甲第１号証には、「１．結着樹脂に着色剤を分散せしめて成る粒子の表面に、潤滑剤の微粉末を融着せしめたことを特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、従来の問題点として、「トナーを現像剤担持体の上に極めて薄くしかも均一に塗布しなければならないが、その場合、塗布するトナーには、流動性がよいことと、凝集しないこと、という特性が要請される。」こと（第２頁右下欄第１〜４行）、発明の目的として、「本発明は、現像剤担持体及び感光体等にフイルミングを起さず長期使用に耐え安定で、流動性、耐凝集性に優れ、効率のよい摩擦帯電が可能で、圧力定着ができ、一成分系の非磁性現像法に用いて有用な一成分系の現像剤の提供を目的とする。」こと（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）、発明の概要として、「本発明の電子写真用現像剤は、結着樹脂に着色剤を分散せしめて成る粒子の表面に、潤滑剤の微粉末を融着せしめたことを特徴とするものである。以下に、本発明の現像剤をその製造工程に則して説明する。まず、第１の工程は、結着樹脂に着色剤を分散せしめて着色粒子を製造する工程である。　すなわち・・・・そして、この着色粒子は後述する理由から、その軟化点が６０〜２００℃の範囲にあることが好ましい。なお、本発明でいう軟化点とは、ＪＩＳＫ−２５３１に規定されているリング・アンド・ポール法によって測定された値を意味する。結着樹脂としては熱可塑性樹脂が用いられ、例えば、各種のスチレン樹脂、各種のアクリル樹脂、・・・・ポリエステル樹脂、・・・・、若しくはこれらの共重合体・・・・等をあげることができる。・・・・この工程における着色粒子の製造に当り、用いる結着樹脂は、分散すべき着色剤の種類、配合量が得られた着色粒子の軟化点の高低に影響を与えるという理由から、適宜な軟化点のものが選択されるべきである。例えば、表面積大・吸油量大のカーボンブラツクを着色剤として多量に配合する場合、用いる結着樹脂の軟化点は２００℃よりもかなり低いものであつてもよく、また、油性染料で結着樹脂に溶解するものを着色剤として少量配合する場合には、用いる結着樹脂の軟化点が２００℃に近似する値のものであつてよい。通常、本発明にあつては、軟化点が６０〜１８０℃の範囲にある結着樹脂を用いることが好ましい。」こと（第３頁右上欄第２行〜第４頁左上欄第２行）、実施例として、
「実施例１
　スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（ハイマＳＢＭ−７３，三洋化成（株）製）９２重量部とカーボンブラック（ＭＡ−８，三菱化成（株）製）８重量部とをボールミルで約２時間混合下後、・・・・粗粉砕し、更にジエツトミルにかけて分級し粒径５〜２０μｍの着色粒子とした。この着色粒子は、従来の二成分系現像剤においては熱定着用として充分な性能を有するものであり、その軟化点は１１８℃であつた。これを比較例試料１とした。　ついで・・・・・
（４）定着性
　１８０℃のオーブン定着器で定着試験を行なつた。実施例試料１及び比較例試料１ともに良好な定着であつた。
（５）安定性　
　図に略図として示した一成分系の非磁性現像装置を東芝ＰＰＣ電子複写機（レオドライＢＤ７１６）の現像部に取り付けて現像反復試験を行なつた。　図で、１は現像剤を担持して潜像面まで供給する現像剤担持体、２は現像剤を撹拌する撹拌羽根、３は現像剤を貯蔵するホツパー、４は現像バイアス、５は現像剤を現像剤担持体１の上に薄くかつ均一に付着せしめるための弾性ブレード、６は現像剤、７はセレン感光体でその表面に潜像８が形成される。」（第５頁右上欄第２行〜第６頁左上欄第１２行）ことが、図面と共に記載されている。
　甲第２号証には、「(１)ポリエステル系樹脂、低分子量のポリビニル系ワツクス及びフアーネスカーボンブラツクを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。(２)ポリエステル系樹脂は、その酸価が５〜３０であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の電子写真用現像剤。(３)ポリエステル系樹脂は、そのガラス転移点が７０℃以上であり、その軟化点が８０〜１５０℃であり、重量平均分子量が１０万以上であり、ゲル含有率が１０〜９０％であることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）に関する発明が記載され、発明の目的として、「この発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、十分な耐オフセット性、優れた流動性、保存性およびクリーニング性を有すると共に、帯電性調製剤を有することなくして良好な帯電性および帯電安定性を有し、優れた画質の画像に現像可能な電子写真用現像剤を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１〜７行）こと、発明の実施例として、「この発明に係る電子写真用現像剤は、ポリエステル系樹脂、低分子量のポリビニル系ワツクス及びフアーネスカーボンブラツクを含有する。前記ポリエステル系樹脂として、・・・・およびこの重合体をエーテル化ビスフエノール等で末端エポキシ化した変成体を使用することができる。また、前記ポリエステル系樹脂はその酸価が５〜３０であるのが好ましく、また、その酸価が１５〜２５であるのが特に好ましい。酸価は、電子写真用現像剤に要求される摩擦帯電特性を得るために必要不可欠である。前記ポリエステル系樹脂の酸価が３０を越えると、樹脂の化学的活性度が高まり、フイルミング等を生じ、また、帯電量の湿度依存性が大きくなる不都合を生じることがある。また、前記ポリエステル系樹脂の酸価が５よりも小さいと、必要な摩擦帯電特性を得ることができなくなることがある。一般に、酸価の増大は、負帯電性を増加させる。したがって、前記範囲内の酸価を選ぶことによつて、この発明に係る電子写真用現像剤の所望の帯電量を決定することができる。前記ポリエステル系樹脂は、Ｔｇが７０℃以上であるのが好ましく、特に８０℃以上であるのが好ましい。Ｔｇが７０℃以上であると、電子写真用現像剤の耐ブロッキング性を良好にすることができる。前記ポリエステル系樹脂は、その軟化点が８０〜１５０℃であるのが好ましく、１１０〜１４０℃であるのが特に好ましい。軟化点が８０〜１５０℃の範囲内であると、電子写真現像剤の低温での定着を可能にすることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第１３行）こと、実施例及び比較例として、
「実施例１
　次に示す所定量の材料を予備混合した後、加圧型ニーダーで１３０℃、２０分間混練を行ない、混練物を粉砕、分級して、平均粒径１２μの電子写真現像剤を得た。
　ポリエステル樹脂（酸価：１８，分子量：約２０万、Ｔｇ：８３℃、軟化点：１３５℃、ゲルコンテント：６０％）　　　　　　　　　８８重量部
　ポリプロピレンワックス（ハイマー６６０Ｐ：三洋化成社製，分子量：約３５００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　カーボン（＃１０００：三菱化学社製，ｐＨ：３．０，揮発分含有量：３％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
　ＺｎＯ粉末（ＳＡＺＥＸ２０００，堺化学社製）　　　　　１０重量部
　疎水性シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　得られた電子写真現像剤を電子複写機レオドライ３５０４（東芝株式会社製）に装填し、画出しした（定着温度１３０℃）。画出しの結果、２２０℃においてもオフセット現象はなかつた。また、２万枚の画出し試験を行った結果、いずれの画出しにおいても画質の乱れがなかつた。しかも、レオドライ３５０４におけるドラムへの現像剤のフイルミングや現像剤の供給不良が生じなかつた。
　比較例１
　・・・・１３０℃で定着を開始したが、２００℃で高温オフセット現象が生じた。
　比較例２
　・・・・ワックスを過多にしたものは定着温度が１５０℃と上がった・・・」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄下から第４行）こと、発明の効果として、「この発明によると、耐オフセツト性に優れた、流動性、クリーニング性、保存性の良好な、帯電性調節剤を使用せずして良好で安定した帯電を有する、良質な画像に現像可能な電子写真現像剤を提供することができる。」（第４頁左上欄第１〜５行）ことが記載されている。
　甲第３号証には、「ガラス転移温度４０〜８０℃、軟化点６０〜１３０℃、酸価１５〜１２０であり、かつ比重が１．２９以下であるポリエステル９６〜７５重量％および原子価２価以上の金属を含む化合物４〜２５重量％を主成分とすることを特徴とする電子写真トナー用バインダー。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「本発明者等は上記した問題点を解決するため鋭意研究した結果、電子写真トナー用バインダーとしてガラス転移温度４０〜８０℃、軟化点６０〜１３０℃、酸価１５〜２００であり、かつ比重が１．２９以下であるポリエステルに原子価２価以上の金属を含む化合物を配合することにより、優れた微粉砕性、耐ブロッキング性を有し、なおかつ熱ローラーに対して優れた離型性を有する電子写真用トナーが得られることを見出し本発明に到達した。」（第２頁右上欄第８〜１７行）こと、「本発明に用いるポリエステルはガラス転移温度４０℃〜８０℃、軟化点６０〜１３０℃であることが必要であるが、ガラス転移温度が４０℃未満、あるいは軟化点が６０℃未満の場合には得られたトナーが貯蔵時ブロツキングを起こし、実用上の欠陥となる。一方、ガラス転移点が８０℃を越えるか、あるいは軟化点が１３０℃を越えると定着時、過大の熱量を必要とするため目的とする高速定着性が不良となる。本発明に用いるポリエステルは酸価が１５〜１２０、望ましくは２０〜６０である。酸価が１５未満では得られたトナーは圧力感応性に欠け、定着用ローラーへの離型性が不良となる。逆に、酸価が１２０を越えると。得られたトナーは、定着性が悪くなつたり、湿度の影響により画像の鮮映性が悪くなる。」（第３頁左上欄第１〜１６行）こと、「又、トナーで使用されるキヤリアーとしては鉄粉、ニツケル粉、ガラスビーズおよびこれらの表面を樹脂等で処理したものが使用される。」（第３頁左下欄第１２〜１５行）ことが記載され、製造例１では、軟化点９８℃、ガラス転移温度５１℃、酸価３９、比重１．２０４のポリエステル（Ａ）を製造し、製造例２では、軟化点８８℃、ガラス転移温度５２℃、酸価４５、比重１．２１８のポリエステル（Ｂ）を製造し、同様にしてポリエステル（Ｃ）〜（Ｈ）を製造したこと（第４頁左上欄第１１行〜左下欄第２０行参照）、実施例１〜４および比較例１〜８では、得られた各ポリエステルに、酸化マグネシウム、カーボンブラックを溶融、混合、粉砕、分級してトナーとし、それらのトナーにキャリア鉄粉を混合して現像剤としたこと（第４頁右下欄第１〜１３行参照）が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の現像装置と、上記甲第１号証に記載された一成分系の非磁性現像装置とを比較すると、甲第１号証記載の現像装置における「現像剤担持体」、「ホッパー」及び「セレン感光体」は、本件発明の現像装置における「現像ロール」、「現像剤容器」及び「感光体ドラム」にそれぞれ相当し、かつ、甲第１号証記載の現像装置が１８０℃のオーブン定着器を備えていることが明らかであることから、両者は、「一成分非磁性現像剤と、この一成分非磁性現像剤を収容する現像剤容器と、前記一成分非磁性現像剤を搬送する現像ロールと、この現像ロール表面に圧接された弾性ブレードと、前記現像ロールに対向するように配置された静電潜像を有する感光体ドラムと、得られた画像を１４０℃〜２２０℃で加熱する定着器とを有する電子写真装置」である点で一致し、一方、本件発明における一成分非磁性現像剤は、「ガラス転移点が５０℃以上、軟化点が１１０℃〜１６０℃、酸価が１０〜４０である結着樹脂を主成分」としているのに対し、甲第１号証記載の一成分非磁性現像剤は、「軟化点が６０〜１８０℃の範囲にある結着樹脂を用いることが好ましい」とされ、ガラス転移温度及び酸価については特に記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、耐オフセット性、流動性、クリーニング性、保存性が良好で、帯電性調節剤を使用することなく安定した帯電性を有し、良質な画像の現像可能な電子写真現像剤を提供することを目的とする発明が記載され、その目的の達成のために、現像剤の主成分となるポリエステル系結着樹脂については、酸価を５〜３０、ガラス転移点を７０℃以上、軟化点を８０〜１５０℃の範囲にすることが記載されている。
　ところで、甲第２号証には、作製された現像剤が一成分現像剤なのか、二成分現像剤なのか、明記されてはいない。しかし、甲第２号証の実施例においては、電子複写機「レオドライ３５０４」を使用して現像剤の評価を行なっており、この「レオドライ３５０４」は、当審での審尋に対する回答書に添付された資料「レオドライ３５０４　サービスマニュアル　仕様・機構編」によれば、磁気ブラシを形成する現像方式で、トナーとデベロッパーからなる現像剤を使用する現像装置を備えたものであることは明らかであるから、甲第２号証記載の現像剤は、キャリアとともに用いられる二成分現像剤であると解釈するのが妥当である。
　これに対して、本件発明の現像装置は、トナーのみからなる現像剤を用い、現像ロール表面に極めて薄く均一なトナー層を形成するもので、摩擦帯電量の不足、あるいは、弾性ブレードと現像ロール間の圧接力下における現像ロール表面への現像剤の固着などの、一成分現像剤に特有の問題点を認識（本件特許明細書の段落【０００５】〜【００１８】参照）した上で、その解決を図ろうとするものである。したがって、二成分現像剤の結着樹脂について規定された酸価やガラス転移温度の範囲を、現像方式の異なる現像装置で使用される一成分非磁性現像剤の結着樹脂における酸価やガラス転移温度の適当な範囲を定める際の参考にすることはできず、甲第２号証の記載を勘案しても上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。また、甲第３号証に記載された現像剤は、二成分現像剤であることを明記しているから、同じ理由で、そこに記載されたトナーバインダーの酸価やガラス転移点の範囲を、一成分非磁性現像剤の結着樹脂における酸価やガラス転移温度の適当な範囲を定める際の参考にすることはできず、甲第３号証の記載を勘案しても上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、現像ロール表面に極めて薄く均一に塗布できる現像装置を用いて、効率の良い摩擦帯電が得られ、流動性の良い、耐縮集性のある現像剤が得られるために、解像度の高い、シャープな画像が得られるという、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
III．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１７日（２００１．８．１７）