【事件の表示】
　特許第２７４５０４３号「弾性舗装部材の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４５０４３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件の経緯
　本件特許第２７４５０４３号は、平成７年９月２２日に出願され、平成１０年２月１３日に設定登録され、平成１０年４月２８日に特許公報に掲載されたところ、平成１０年９月１８日に株式会社イノアックコーポレーションから特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
ＩＩ−１．訂正の要旨
（イ）請求項１の「次いで前記空窩部（４）内の混合物」及び「外部から空窩部（４）」を、それぞれ、「次いで型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加流缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部（４）内の混合物」及び「前記加硫缶の内部から空窩部（４）」と訂正する。
（ロ）明細書中の段落番号【０００４】（特許公報第２頁第１欄２０行）の「次いで前記空窩部」を「次いで型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部」と訂正する。
（ハ）明細書中の段落番号【０００４】（特許公報第２頁第１欄２２行）の「外部から空窩部」を「前記加硫缶の内部から空窩部」と訂正する。
（ニ）明細書中の段落番号【０００５】（特許公報第２頁第１欄２５行）の「加熱・加圧された蒸気」を「加硫缶の缶内を加熱・加圧してこの缶内から加熱・加圧された蒸気」と訂正する。
（ホ）明細書中の段落番号【０００５】（特許公報第２頁第１欄２７行及び第２８行）の「外部」を「前記缶内」と訂正する。
（へ）明細書中の段落番号【０００６】（特許公報第２頁第１欄３８行）の「空窩部（４）内に蒸気が」を「空窩部（４）内に大きな圧力（例えば、５ｋｇｆ／ｃｍ２）で蒸気が」と訂正する。
（ト）明細書中の段落番号【００１２】（特許公報第２頁第４欄４１行）の「金型内部」を「型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して金型内部」と訂正する。
（チ）明細書中の段落番号【００１２】（特許公報第２頁第４欄４４行）の「蒸気が成形物の空隙部を通じて内部まで送入」を「蒸気が型締めされた成形物の空隙部を通じて内部まで大きな圧力（例えば、５ｋｇｆ／ｃｍ２）で送入」と訂正する。
ＩＩ−２．訂正の適否
ＩＩ−２−１．訂正の目的、新規事項、拡張変更
（イ）の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の蒸気の供給方法を、明細書中の段落番号【０００６】及び【０００７】に記載されていた方法のうちの【０００６】に記載された方法に限定するものであり、段落番号【００１５】にも具体的に記載されていた方法に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　また、（ロ）〜（チ）の訂正は、（イ）の訂正に伴い必要となった、明細書中の明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
ＩＩ−２−２．独立特許要件
　訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は次のとおりのものである。
『【請求項１】ゴムチップと液状ポリウレタンとよりなる混合物を、上金型（１）下金型（２）とで組合せることにより形成される空窩部（４）に充填し、型締めし、次いで型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部（４）内の混合物に加熱・加圧された蒸気を、前記加硫缶の内部から空窩部（４）に通じる上金型（１）及び／又は下金型（２）に設けられた送気孔（３）より直接当て成形、架橋することを特徴とする弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項２】前記送気孔（３）は、上金型（１）及び／又は下金型（２）に複数個設けられていることを特徴とする請求項１記載の弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項３】前記送気孔（３）が上下方向に設けられていることを特徴とする請求項２記載の弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項４】前記液状ポリウレタンとしてボリエーテル系ポリウレタンを使用することを特徴とする請求項１〜３記載のうちの一つである弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項５】前記ボリエーテル系ポリウレタンが一液硬化型、又は二液硬化型であることを特徴とする請求項４記載の弾性舗装部材の製造方法。』
　当審が取消理由通知において示した引用例１（特開平６−１８２７７９号公報、甲第１号証）には、「少なくともゴムチップを含む小片または粒子に湿分硬化型のウレタン系接着剤を混合し、前記混合物を金型内に充填して金型を閉じた後、前記金型内の混合物間に蒸気を導入してウレタン系接着剤を硬化させることにより、前記小片または粒子を結合させて弾性ブロックを形成することを特徴とする弾性ブロックの成形方法。」（特許請求の範囲）が記載され、その第２頁第１欄１４〜１８行に「公園や学校などの遊具施設のクッション材、あるいは運動施設における舗装材として・・弾性ブロックが多用されている。」と記載され、第３頁第３欄５〜１６行には、「前記蓋型１３の押型部分１４には蒸気Ｓを金型１５内に導入する蒸気透過孔１６が多数個設けられている。符号１７は型外に設けられた蒸気発生源（図示せず）に連結される蒸気用配管である。この蒸気Ｓは、・・・前記蓋型１３の蒸気透過孔１６を介して金型１５内の混合物１０に噴射され、図２の矢印のように、混合物１０間の間隙を通過し金型１５下部の逃がし部２０より排出される。なお、この実施例において前記金型１５は中型１８と下型１９とを組み合わせてなり、各型１８，１９との合わせ面に前記蒸気Ｓの逃がし部２０を形成する。」と記載されるとともに図面が示され、第３頁３５〜４３行には、「この発明の弾性ブロックの成形方法によれば、小片または粒子の間を蒸気が透過する時間が成形時間となる。そのため、製品肉厚にほとんど関係なく、その成形時間を大幅に短縮することができる。・・また、成形品の中央部分まで確実に硬化させることができる」と記載されている。
　引用例２（特開平６−１４３３１０号公報、甲第２号証）には、「ウレタンＲＩＭ成形物の粉砕物にウレタン系バインダーを混合し、該混合物を所定形状に加熱プレスすることにより再生ウレタン成形品を得る方法」（特許請求の範囲参照）が記載され、その第２頁右欄４８行〜第３頁左欄１２行には、「ウレタン系バインダーは、・公知の・一液タイプのものが好適である。・・一液タイプのウレタン系バインダーに用いられるポリオールとしては、粘度８０００〜１２０００ｃｐｓのポリエーテルタイプまたはポリエステルタイプのものが好ましく、・・」と記載され、また、引用例３［接着百科（上）、芝崎一郎著、株式会社高分子刊行会、昭和５１年７月２０日再版発行、ｐ．１６５〜１６８］には、ポリウレタン接着剤がゴムや大部分のプラスチックに対して優れた接着性を示すことと、プレポリマータイプのポリウレタン接着剤には、湿気で硬化する一液硬化型のものの他、硬化剤を用いるポリエーテル系の二液硬化型のものがあることが記載されている。
　しかし、引用例１に記載の方法は、蒸気を逃がし部２０より排出しつつ成形するものであり、加硫缶の利用を示すものでなく、引用例２，３に記載の方法は、蒸気を用いることについてさえ示すところがないものであるから、引用例１〜３をみても、それらのいずれにも、本件訂正発明の「型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部（４）内の混合物に加熱・加圧された蒸気を、前記加硫缶の内部から空窩部（４）に通じる上金型（１）及び／又は下金型（２）に設けられた送気孔（３）より直接当て成形、架橋する」という構成要件が記載または示唆されているとすることはできない。
　そして、本件訂正発明は、前記構成要件を採用することにより、明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　してみれば、本件訂正発明は、引用例１に記載された発明であるとも、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明することができたものであるともすることができない。
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ＩＩ−２−３．むすび
　上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するものであるから、上記訂正は認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
ＩＩＩ−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（上記引用例１）及び甲第２号証（上記引用例２）を提出し、
　１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、該発明に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである、
　２）訂正前の本件請求項４，５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
　との理由で、本件特許は取り消されるべきである旨を主張する。
ＩＩＩ−２．申立人の主張の適否
　本件訂正発明は、訂正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至５に記載されとおりのものである［ＩＩ−２−２を参照］。
　そして、本件訂正発明が甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことはＩＩ−２−２に記載したとおりであるから、異議申立人の１）及び２）の主張は、前提において誤っており、採用することができない。
ＩＩＩ−３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、訂正後の本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１乃至５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（イ）請求項１の「次いで前記空窩部（４）内の混合物」及び「外部から空窩部（４）」を、それぞれ、「次いで型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加流缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部（４）内の混合物」及び「前記加硫缶の内部から空窩部（４）」と訂正する。
（ロ）明細書中の段落番号【０００４】（特許公報第２頁第１欄２０行）の「次いで前記空窩部」を「次いで型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して前記空窩部」と訂正する。
（ハ）明細書中の段落番号【０００４】（特許公報第２頁第１欄２２行）の「外部から空窩部」を「前記加硫缶の内部から空窩部」と訂正する。
（ニ）明細書中の段落番号【０００５】（特許公報第２頁第１欄２５行）の「加熱・加圧された蒸気」を「加硫缶の缶内を加熱・加圧してこの缶内から加熱・加圧された蒸気」と訂正する。
（ホ）明細書中の段落番号【０００５】（特許公報第２頁第１欄２７行及び第２８行）の「外部」を「前記缶内」と訂正する。
（へ）明細書中の段落番号【０００６】（特許公報第２頁第１欄３８行）の「空窩部（４）内に蒸気が」を「空窩部（４）内に大きな圧力（例えば、５ｋｇｆ／ｃｍ２）で蒸気が」と訂正する。
（ト）明細書中の段落番号【００１２】（特許公報第２頁第４欄４１行）の「金型内部」を「型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して金型内部」と訂正する。
（チ）明細書中の段落番号【００１２】（特許公報第２頁第４欄４４行）の「蒸気が成形物の空隙部を通じて内部まで送入」を「蒸気が型締めされた成形物の空隙部を通じて内部まで大きな圧力（例えば、５ｋｇｆ／ｃｍ２）で送入」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性鋪装部材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ゴムチップと液状ポリウレタンとよりなる混合物を、上金型（１）下金型（２）とで組合せることにより形成される空窩部（４）に充填し、型締めし、次いで
型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して
前記加硫缶の内部
　【請求項２】　前記送気孔（３）は、上金型（１）及び／又は下金型（２）に複数個設けられていることを特徴とする請求項１記載の弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項３】　前記送気孔（３）が上下方向に設けられていることを特徴とする請求項２記載の弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項４】　前記液状ポリウレタンとしてポリエーテル系ポリウレタンを使用することを特徴とする請求項１〜３記載のうちの一つである弾性舗装部材の製造方法。
　【請求項５】　前記ポリエーテル系ポリウレタンが一液硬化型、又は二液硬化型であることを特徴とする請求項４記載の弾性舗装部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、道路等の施工に適する弾性舗装部材の製造方法に関する。尚、本発明において舗装部材とは、舗道のみに用いられる狭義の概念ではなく、舗道は勿論であるが、プール回り、老人ホーム、保育園等の構造物にも用いられる広義の概念で用いるものとする。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ゴムチップからなる舗装部材を製造する場合、ゴムチツプと液状ポリウレタンとを混合し、前記混合物を金型に充填して加圧、圧縮して加熱し、液状ボリウレタンを硬化し成形する方法が採られている。加熱方法は、通常の場合金型を熱プレス機の熱板間に投入し、上下熱盤の熱源によって金型を間接的に加熱する方法が採られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら成形しようとする製品のボリュームが大きくなるにつれて、前記混合物への熱の伝導が悪くなり、製品の内部で液状ポリウレタンの架橋が終了するまでに長時間を要する為、成形時間が長くなり生産効率が顕しく低下していた。本発明は成形時間を一挙に短縮し、生産効率を向上しうる弾性舗装部材の製造方法を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　ゴムチップと液状ポリウレタンとよりなる混合物を、上金型（１）下金型（２）とで組合せることにより形成される空窩部（４）に充填し、型締めし、次いで
型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して
前記加硫缶の内部
　【０００５】
　
加硫缶の缶内を加熱・加圧してこの缶内から
前記缶内
前記缶内
　【０００６】
　外部から蒸気を供給する方法としては、前記金型（１）、（２）を加硫缶に入れて缶内に加熱・加圧された蒸気を送入することにより、前記空窩部（４）に通じる複数個の送気孔（３）より蒸気を送入する方法が採られる。この時、送気孔（３）は上下方向に設けられ、内径が２〜５ｍｍであり、その送気孔（３）の位置はお互いに水平方向に２０〜３０ｍｍ間隔であればゴムチツプと液状ポリウレタンとよりなる混合物を充填した金型空窩部（４）内に
大きな圧力（例えば、５ｋｇｆ／ｃｍ２）で
　【０００７】
　又、外部から蒸気を供給する方法としては、金型の内部に横方向に一周する内径の大きい無端の送気孔を設け、この送気孔に相対向する２個所に外部に通じる蒸気送入孔と蒸気送出孔を設け、無端の送気孔に金型空窩部に通じる多数の内径の小さい送気孔を設け、蒸気送入孔より直接加熱・加圧された蒸気を金型空窩部に送入する方法も採られる。
　【０００８】
　本発明で使用されるゴムチップは、廃タイヤ、加硫ゴム製品、再生タイヤの生産工程等で発生する廃加硫ゴムを原料とし、ロール機或いは回転刃式シュレッダーのような粉砕機により粉砕したものであり、ゴムチップの粒子の大きさは径が３〜８ｍｍのものが適当である。ゴムチップと液状ポリウレタンとを混合し、金型空窩部（４）に充填し成形する際、ゴムチップの粒子の太さが３〜８ｍｍであれば、成形物は適度の空隙率を有するので、蒸気が成形物内部まで到達し、架橋時間が短縮される。ゴムチツプの形状は特に限定されることはない。
　【０００９】
　本発明は、一液硬化型又は二液硬化型のポリエーテル系ポリウレタンが使用される。ポリエーテル系ポリウレタンは、いわゆるプレポリマーが使用され、イソシアネート基を末端に持ち、湿気で硬化する一液硬化型、ポリオール、又はポリアミン等の硬化剤を組合せて硬化させる二液硬化型のいずれも使用できる。ポリエーテル系ポリウレタンは温熱による物性低下がない為、本発明の加熱・加圧された蒸気により架橋する際にも物性の低下がなく、ゴムチップ同士の結合を強くし、耐摩耗性も良いので、弾性舗装部材のバインダーとして最適である。
　【００１０】
　ゴムチップと液状ポリウレタンを混合する場合、ゴムチップ１００重量部に対し液状ポリウレタンが５〜３５重量部が加えられ、液状ポリウレタンがゴムチップの回りに均一にコーティングするように混練機により混合される。混線機はスパイラルミキサー、プラネダリーミキサー、ヘンシエルミキサー等が使用できる。液状ポリウレタンに二液硬化型を使用する場合、液状ポリウレタン１００重量部にポリアミン等の硬化剤を５〜１０重量部添加される。ゴムチップは色落ち防止の為、カラーチップを使用するので液状ポリウレタンには着色する必要はなく、顔料は添加しない。
　【００１１】
　混練後、前記混合物を上金型（１）と下金型（２）とで組み合わせた金型空窩部（４）に充填し、クランプ等で上金型と下金型を型締めし、加硫缶に投入し、加硫缶に加熱・加圧された蒸気を送入し成形、架橋される。成形条件は成形物のボリュームによって変動はあるが、蒸気圧が４〜８ｋｇｆ／ｃｍ２で加熱温度１５０〜１７０℃で時間４〜１０分で成形される。
　【００１２】
　【作用】
　本発明に係る弾性舗装部材の製造方法によれば、ゴムチツプと液状ポリウレタンよりなる混合物を、上金型（１）と下金型（２）とで組合せることにより形成される空窩部（４）内に充填し、型締めし、
型締めして組合わされた上金型（１）及び下金型（２）を加硫缶に投入し、当該加硫缶の缶内を所定に加熱・加圧して
型締めされた
大きな圧力（例えば、５ｋｆ／ｃｍ２）で
　【００１３】
　又、バインダーとして液状ポリウレタンを用いるので水分による架橋促進効果が大きく、通常加熱時と比べて架橋速度が速くなる。両者の作用が相俟って成形時間を大幅に短縮することができる。又、液状ポリウレタンにはポリエーテル系ポリウレタンを使用しているので、成形中においても製品使用後においても湿熱による物性低下もなく、ゴムチップとの結合性も良いので、本発明によればクッション性、耐久性を備えた、優れた舗装部材を提供することができる。
　【００１４】
　【実施例】
　加硫ゴムを粉砕し、大きさが３〜８ｍｍに調整したゴムチツプ１００重量部に対し、末端にイソシアネート基を有する一液硬化型のポリエーテル系ウレタンプレポリマーを１０重量部加えてスパイラルミキサーで混練し、ゴムチップの回りに液状ウレタンが均一に被覆した後、所定量計量し、図２に示す金型（１）、（２）空窩部（４）に充填し、クランプ（図示せず）により上金型（１）と下金型（２）を型締めした。
　【００１５】
　次にこの型締めした金型（１）、（２）を加硫缶に投入し、缶内に圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２で温度１５０〜１６０゜Ｃに加熱・加圧された蒸気を送入し、５分間で成形架橋を行い、本発明の弾性舗装部材を製造した。この弾性舗装部材は液状ポリウレタンが内部まで完全に架橋、硬化しており、又、ゴムチップ同士が強固に結合しており、物性、外観共に良好なものであった。この物性は次の通りであった。
　【００１６】
　【００１７】
　比較例として、前記ゴムチップと液状ポリウレタンを混練したものを図４に示す送気孔（３）の設けられていない実施例と、空窩部（４）の容積が同じの金型（１）、（２）の空窩部（４）に充填し、上面と下面に熱盤を有する熱プレス機に搬入し、１５０〜１６０℃で加圧・加熱し、成形架橋した所、液状ポリウレタンが完全に架橋、硬化するのに１５分間を要した。尚、加圧・加熱時間を７分、１０分、１３分と設定して行ったが、何れも液状ポリウレタンが内部では硬化していなかった。
　【００１８】
　【効果】
　本発明に係る弾性舗装部材の製造方法によれば、ゴムチップと液状ポリウレタンとを混合し、金型に充填し、型締めし、金型空窩部内の混合物に加熱・加圧された蒸気を直接当てて成形、架橋するので、弾性舗装部材のボリュームが大きくなっても短時間で効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の金型の平面図
　【図２】
　図１に於けるＡ−Ａ線縦断面図
　【図３】
　比較例の金型の平面図
　【図４】
　図３に於けるＢ−Ｂ線縦断面図
　【符号の説明】
　１　上金型
　２　下金型
　３　送気孔
　４　金型空窩部