【事件の表示】
　特許第２７３２７４６号「光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３２７４６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続の経緯
　特許第２７３２７４６号に係る発明についての出願は、平成４年３月１７日に特許出願され、平成９年１２月２６日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について異議申立人河原浩人より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日付けで「特許第２７３２７４６号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」という趣旨の訂正請求書が提出された。
２，訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　訂正請求書及びこれに添付された全文訂正明細書の記載からみて、特許権者が求める訂正の要旨は次のとおりのものである。
　ａ，請求項１〜請求項４を次のように訂正する。
　【請求項１】
　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を
偏光依存性
　【請求項２】
　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項３】
　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項４】
　請求項１において、
偏光依存性
　ｂ，特許明細書の【００１２】【００１４】【００１５】【００１６】【００１７】【００２０】【００２６】【００２８】【符号の説明】において、「偏向依存性」という記載を「偏光依存性」という記載に訂正し、【００１２】において、「偏向状態」という記載を「偏光状態」という記載に訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ，ｂは、要するに、特許明細書の「偏向依存性」という記載を「偏光依存性」という記載に訂正し、「偏向状態」という記載を「偏光状態」という記載に訂正するものであるが、願書に添付した明細書及び図面全体の記載からみて、「偏向依存性」「偏向状態」はそれぞれ「偏光依存性」「偏光状態」の誤記であることは明らかである。したがって、上記訂正請求は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。よって、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３，特許異議申立てについての判断
　（１）本件発明
　請求項１〜５に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を偏光依存性のない損失媒体を通過させた後、受光部で受けてその受光電流をモニタすることにより光増幅器の入力光または出力光のパワーをモニタすることを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
　【請求項２】
　請求項１において、偏光依存性のない損失媒体として同種の光ファイバの軸をずらしてスプライスをして構成した媒体を用いることを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
　【請求項３】
　請求項１において、偏光依存性のない損失媒体としてコア径の異なる光ファイバをスプライスして構成した媒体を用いることを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
　【請求項４】
　請求項１において、偏光依存性のない損失媒体として、信号光の波長帯として損失の大きい光ファイバを用いることを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
　【請求項５】
　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、分岐した光を受光して電気信号に変換する受光部は、入力光を出力する出力光ファイバと、出力した光の収束用レンズ及び該収束レンズからの光を受光する受光素子とが直列に配置され、前記出力光ファイバ、収束レンズ及び受光素子の各部の配置位置が、最大の受光信号が得られる配置位置からずれるように、何れか一つまたは複数を光の伝播方向に対し前後方向または垂直方向の何れかに位置をずらして、出力光の一部を受光素子に入力することを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
　（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、請求項１〜５に係る発明は、本願出願前に公知の甲第１〜１４号証に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明することができたもので、本特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである、と主張している。
　（３）引用刊行物の記載
　取消理由で引用された刊行物は次のとおりのものである。
刊行物１：特開平　２−３０８５８１号公報（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平　２−２７３９７６号公報（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平　３−２５２２３０号公報（申立人の提出した甲第３号証）
刊行物４：特開昭５９−２２１０４０号公報（申立人の提出した甲第４号証）
刊行物５：実願昭５８−８６２８４号（実開昭５９−１９３０４６号）のマイクロフィルム （申立人の提出した甲第５号証）
刊行物６：実願昭６０−４９００４号（実開昭６１−１６６６４１号）のマイクロフィルム（申立人の提出した甲第６号証）
刊行物７：特開平　２−１５５３２１号公報（申立人の提出した甲第７号証）
刊行物８：「オプトロニクス」Ｎｏ．４１　１９８５年５月号、オプトロニクス社、昭和６０年５月１０日、発行、第５６−６０頁（申立人の提出した甲第８号証）
刊行物９：石黒浩三、外２名著「光学薄膜」共立出版、昭和６０年２月２５日、初版発行、第１２４−１２７頁（申立人の提出した甲第９号証）
刊行物１０：特公昭５２−　２９９３５号公報（申立人の提出した甲第１０号証）
刊行物１１：特開昭６０−１１１２０２号公報（申立人の提出した甲第１１号証）
刊行物１２：実願昭５３−１４０２８４号（実開昭５５−５７７０６号）のマイクロフィルム（申立人の提出した甲第１２号証）
刊行物１３：実願昭６１−１９１９６３号（実開昭６３−９６５０６号）のマイクロフィルム（申立人の提出した甲第１３号証）
刊行物１４：実願昭５３−１６５８９０号（実開昭５５−８２６０３号）のマイクロフィルム（申立人の提出した甲第１４号証）
刊行物１５：特開昭６２−１３６６１８号公報
刊行物１６：特開平　３−　９８０２５号公報
刊行物１７：特開平　３−２８２５１２号公報
　刊行物１〜３には、光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を受光部で受けてモニタすることが記載されている。
　刊行物４〜７には、受光部に対して光減衰器を設けることが記載されている。　刊行物８には、受光部に対して光減衰器を設けること、クロム、クロメル、ニッケル、インコネルなどの金属膜をガラス基板の上に蒸着させることにより光減衰器を構成することが記載されている。
　刊行物９には、ニュートラルな半透明鏡に要求される光学的性質の一つに、偏光度が小さい（Ｐ成分，Ｓ成分の差異が小さい）ことが挙げられること、硝子基板に適当な金属膜を蒸着したものにおいて、Inconel膜やChromel膜を利用する場合はこの条件を満足することが記載されており、さらに、Inconel NDフィルターの波長対透過率特性が図示されている。
　刊行物１０には、インコネル膜を透明基板に付けたＮＤフィルターについて記載されている。
　刊行物１１には、一対の光ファイバ端部のコア軸をオフセットし、溶融接合することにより光学減衰器を製作することが記載されている。
　刊行物１２には、伝送路ファイバのコア径と異なるファイバを少なくとも１個又は複数個接続した光減衰器が記載されている。
　刊行物１３には、光ファイバのコアに所定波長の光を吸収する少なくとも一種類以上の遷移金属元素が含まれている光減衰器が記載されている。
　刊行物１４には、送光側光ファイバより出射される光を平行束光に変換する第１の光学系と、該第１の光学系からの平行束光を受光し受光側光ファイバに入射結合せしむる第２の光学系と、両光学系の光軸を互いに平行に維持したまま両光軸間に所望の軸ずれを生じせしめる光学系移動機構とを含む光減衰器が記載されている。
　刊行物１５〜１７には、偏光依存性の存在が好ましくない場合に、偏光依存性の小さい部品を使用することが記載されている。
　（４）対比・判断
　請求項１〜５に係る発明は、入出力光パワーが大きく受光素子の受光できる光パワーの上限値を超えてしまう光増幅器特有の問題点を解決するもので、そのために、受光素子で受光可能な光パワーとなるように分岐比を大きくしてモニタ光のパワーを小さくすると、光分岐を行う光カプラにて、偏光依存性や製造上の分岐比のばらつきが発生することから、分岐部において、受光素子で受光可能な光パワーになるまで単独で低減するのではなく、光を分岐する際は偏光依存性及び製造上の歩留まりの問題が生じないように、分岐比を小さくし、さらに受光素子の受光可能な光パワーまで低減すべき量に対しては、別に偏光依存性のない光減衰手段を設けることとしたもので、別に設ける光減衰手段は、請求項１に係る発明では、分岐光に対して設けられた偏光依存性のない損失媒体であり、請求項２〜４に係る発明では、該損失媒体をさらに限定具体化したものであり、請求項５に係る発明では、該損失媒体に換えて受光部に設けた偏光依存性のない損失付与手段、すなわち、「分岐した光を受光して電気信号に変換する受光部は、入力光を出力する出力光ファイバと、出力した光の収束用レンズ及び該収束レンズからの光を受光する受光素子とが直列に配置され、前記出力光ファイバ、収束レンズ及び受光素子の各部の配置位置が、最大の受光信号が得られる配置位置からずれるように、何れか一つまたは複数を光の伝播方向に対し前後方向または垂直方向の何れかに位置をずらして、出力光の一部を受光素子に入力する」手段である。
　刊行物１〜３には、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を受光部で受けてモニタする、光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法に関する発明が記載されているが、分岐光を偏光依存性のない損失媒体を通過させた後、受光部で受けることについての記載はなく、前記光増幅器特有の問題点を解決するべく、前記のように入出力光パワーの低減を光分岐手段と光減衰手段により２段階にて行う、という特徴的着想についての記載もない。刊行物４〜１７には、それぞれ前記の事項が記載されているが、いずれにも、光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法に関する記載はなく、当然前記特徴的着想についての記載もない。
　したがって、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜１７に記載された発明とは異なるものであり、刊行物１〜１７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　（５）異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、「本件請求項１にかかる特許発明と甲第１〜３号証（刊行物１〜３）に記載された発明とを比較すると、両者は．．．．において一致する。異なる点は、Ｂ）その分岐光を偏向依存性のない損失媒体を通過させた後に、受光部に導くことである。しかしながら、かかる相違は、甲第４〜１０号証（刊行物４〜１０）により周知の事項である。．．．．これらのことから、光減衰器には偏向依存性のない損失媒体そのものが要求される特性であり、このような光減衰器を通過させた後に、受光部に導く上記Ｂ）の特徴点は何ら特徴のあるものではない。従って、本請求項１記載の発明は甲第１〜１０号証に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明できたものである。」（特許異議申立書、第７頁１８行〜第８頁１０行）と主張している。しかしながら、本件請求項１に係る発明は、前記のように、光増幅器特有の問題点を解決するため入出力光パワーの低減を光分岐手段と光減衰手段により２段階で行う、という前記特徴的着想に基づくものであるから、本件請求項１に係る発明の構成の一部が、甲各号証により公知であっても、このような特徴的着想が開示されていない甲第１〜１０号証記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　特許異議申立人は、また、請求項２に係る発明が、甲第１〜１１号証に記載された技術思想に基づいて、請求項３に係る発明が、甲第１〜１０号証及び甲第１２号証に記載された技術思想に基づいて、請求項４に係る発明が、甲第１〜１０号証及び甲第１３号証に記載された技術思想に基づいて、請求項５に係る発明が、甲第１〜１０号証及び甲第１４号証に記載された技術思想に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものである、と主張しているが、請求項２〜５に係る発明も、前記のように、光増幅器特有の問題点を解決するため前記特徴的着想に基づいてなされたものであるから、このような特徴的着想が開示されていない甲第１〜１０、１２〜１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、上記特許異議申立人の主張は採用することができないものである。
４，結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１，請求項１〜請求項４を次のように訂正する。
　【請求項１】
　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を
偏光依存性
　【請求項２】
　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項３】
　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項４】
　請求項１において、
偏光依存性
２，明細書の【００１２】【００１４】【００１５】【００１６】【００１７】【００２０】【００２６】【００２８】【符号の説明】において、「偏向依存性」という記載を「偏光依存性」という記載に訂正し、【００１２】において、「偏向状態」という記載を「偏光状態」という記載に訂正する。
（５４）【発明の名称】
光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、その分岐光を
偏光依存性
　【請求項２】　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項３】　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項４】　請求項１において、
偏光依存性
　【請求項５】　光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法において、入力または出力光の一部を分岐し、分岐した光を受光して電気信号に変換する受光部は、入力光を出力する出力光ファイバと、出力した光の収束用レンズ及び該収束レンズからの光を受光する受光素子とが直列に配置され、前記出力光ファイバ、収束レンズ及び受光素子の各部の配置位置が、最大の受光信号が得られる配置位置からずれるように、何れか一つまたは複数を光の伝播方向に対し前後方向または垂直方向の何れかに位置をずらして、出力光の一部を受光素子に入力することを特徴とする光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は光増幅器の入出力光パワーのモニタ方法に関する。
　近年、通信の技術において光ファイバを用いたネットワークにより信号を高速に伝送するようになった。この光ファイバによる信号伝送では、送信側から出力する光パワーを増大することにより伝送距離を延ばすことができ、遠距離の場合は中継器を設置する位置を延ばすことができる。このような要求を満たすものとして光をそのまま増幅する光直接増幅方式が利用されるようになった。この方式では、従来のように光・電気変換をして増幅する方式と異なり光を直接増幅するので、高速の電子回路が不要であり、多数の波長の光を一括増幅できるという優れた特性を有し、種々のシステムに適用が可能である。
　【０００２】
　その中の光増幅中継器や光ブースターアンプ等の増幅器に適用した場合、入力または出力する光パワーが大きいと、その増幅器の入力光または出力光のモニタのために通常の受光素子で受光しようとしても受光素子の許容最大パワー以上になり、受光素子を破壊する恐れがあった。
　【０００３】
　【従来の技術】
　図６は光ファイバによる信号伝送路の説明図である。
　光信号は送信装置（オプティカルセンダ：ＯＳで表示）から光ファイバへ送出され、数十ｋｍごとに設けられた中継用の光増幅器で増幅され、そこからさらに光ファイバへ送出され各中継用の光増幅器を通って受信装置（オプティカルレシーバ：ＯＲ）で受信される。なお、光増幅器は送信装置または受信装置内でも用いられる。
　【０００４】
　光増幅器は公知のように光ファイバのコアに稀土類の元素をドープして、１．５μｍ（マイクロメータ）帯の波長の光に対して約１．４８μｍの波長の励起光を入力すると、誘導放出により１．５μｍ帯の増幅された信号が発生する。従来の光・電気変換による発光素子の出力が１ミリワット程度であったものを、この光を直接増幅する光増幅器により出力信号を１００ミリワット程度まで増幅できるようになり、上記の図６の送信装置、受信装置、中継器において利用することができる。
　【０００５】
　光増幅器の出力は励起光源のパワーにより決まり、そのパワーを安定して発生することによりその出力光を受信する相手側の受信装置等の入力信号がいつも一定にして安定した動作を行うことができる。そのため光増幅器は光パワーのモニタを行う必要がある。
　【０００６】
　光増幅器の制御構成を図７に示す。
　光入力信号は入力側の光ファイバ７０から光増幅器７１に入力すると、制御回路７２により安定化制御される励起光源７１０の作用で光増幅が行われ、増幅された光は出力側の光ファイバ７３へ出力され、光ファイバ７３により光をモニタのために分岐する光カプラ７４へ入力する。この光カプラ７４は入力された光パワーの例えば入力光と分岐光のパワーの比が１０対１の光を光ファイバ７６へ分岐出力し、主信号の光は光ファイバ７５へ出力する。分岐光は光ファイバ７６を通って受光部７７に供給される。受光部７７は分岐光を電気信号に変換してモニタ出力として制御回路７２に供給する。制御回路７２は光パワーに対応するモニタ信号のレベルに応じて光増幅器７１の励起光源７１０を制御して安定化した増幅を行う。
　【０００７】
　なお、光増幅器７１の入力側に光カプラ７８を設けて、入力された光パワーのモニタを行い、その出力と前記受光部７７でのモニタ出力とを用いて、制御回路７２で光増幅器の利得を制御する方法もある。
　【０００８】
　ところが、上記の図７の構成において、受光部７７は一般に使用される受光素子の場合、受信できる光パワーの上限は□３ｄＢ乃至０ｄＢで、５００μＷ（マイクロワット）乃至１ｍＷ（ミリワット）程度であり、これを越えると受光素子が破壊される。一方、光増幅器７１は、１ｍＷの入力信号を１００ｍＷ程度に増幅する能力があり、その出力により長い距離を伝送させることができるが、モニタをするためには光カプラ７４において分岐する時に分岐比率を上げる等により受光部７７へ入力する光を１／１００程度の信号に減衰する必要があった。
　【０００９】
　図８は従来のモニタのための光パワーを小さくする方法の説明図である。
　Ａ．は膜を使用する方法である。この方法は、光カプラ８０に光を透過すると共にその一部を反射する膜８１を設けたものである。入力側の光ファイバ８２からの光の主な光パワーは膜８１を透過して出力側の光ファイバ８３へ出力するが、その一部が膜８１で反射して光ファイバ８４を通って受光部８５へ入力する。
　【００１０】
　図８のＢ．は、融着型の光カプラを使用する方法である。図の例は、２入力２出力の構成を示し、入力側の光ファイバａ、ｂと出力側の光ファイバｄ、ｅはそれぞれ絞られる構造を持ち両者が接続する部分ｃにおいて、光ファイバが融着される。この融着の構造により光ファイバａまたはｂから入力する光を光ファイバｄとｅへ分岐する比率が決まる。例えば、入力光を光ファイバａから与え、主信号を光ファイバｄから出力し、モニタ光を光ファイバｅに発生して受光部へ供給する時、光ファイバａから入力する光とモニタ光の比率を１０対１として出力させ、光ファイバｅから１／１０に減衰したモニタ光を得ることができる。
　【００１１】
　次に図８のＣ．は、受光部に減衰膜を設ける方法である。この方法は、受光部内の受光素子８６の前に減衰膜８７を設け、入力するモニタ光を所定の減衰率で減衰させる。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記したように光増幅器のモニタ光を普通に使用される受光素子で受光するには、モニタの光パワーを大幅に小さくする必要があるが、上記図８のＡ．の膜を用いる方法は、入力する光の
偏光状態
偏光依存性
偏光依存性
また、図８のＣ．に示す方法は、上記Ａ．の場合と同様に減衰膜による
偏光依存性
　【００１３】
　この他に受光部の受光素子として定格最大パワーが大きい大口径の受光素子を用いれば光信号を減衰させる必要がなくなるが、受光器で入出力光の変調成分をモニタする場合、大口径の受光素子（計測用等に使用する素子）では帯域が足りないという問題がある。すなわち、送受信される高速のデジタル信号（数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ）の振幅が１００％の信号に対し、監視・制御信号（数十ＭＨｚ）を１％程度の振幅で変調して伝送する場合に、大口径の受光素子では、素子容量が大きいため、遮断周波数が低くなり、監視・制御信号を検出することができない。
　【００１４】
　本発明は光増幅器の入出力光のモニタを行う時に、入出力光パワーが受光素子の許容最大パワー以上の時に、
偏光依存性
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の原理構成図である。
　図１において、１は入力側の光ファイバ、２は入力光をモニタ光と出力光とに分岐する光分岐器、３は出力側の光ファイバ、４はモニタ側光ファイバ、５は
偏光依存性
　【００１６】
　本発明は光増幅器の入力または出力から光分岐器で分岐した光を
偏光依存性
　【００１７】
　【作用】
　入力光が入力側の光ファイバ１から光分岐器２に入力すると、１／１０程度の低い分岐比により分岐してモニタ側光ファイバ４に分岐すると共に主信号は出力側の光ファイバ３から出力される。分岐した光信号は
偏光依存性
偏光依存性
偏光依存性
偏光依存性
　【００１８】
　【実施例】
　図２は損失媒体の第１の実施例、図３は第２の実施例である。図４は受光部の構成図、図５は光ブースタアンプの実施例の構成図である。
　【００１９】
　図２において、２０ａ、２０ｂは２つのシングルモードの光ファイバ、２１ａ、２１ｂは各光ファイバのクラッド、２２ａ、２２ｂは各光ファイバのコアである。Ａ．は２つの光ファイバ同士を接続する場合の構成を示し、損失をできるだけ少なくするように２つの光ファイバのコア同士の軸を合わせて放電等によりスプライス（光ファイバ同士を接続する方法）するが、この実施例ではＢ．に示すように故意に２つの光ファイバ２０ａと２０ｂのコア２２ａと２２ｂの軸をずらしてスプライスを行う。この時の、光ファイバ２０ａから光ファイバ２０ｂへ光が伝送するとき、光ファイバ２０ａのコア２２ａから光の一部が光ファイバ２０ｂのコア２２ｂへ伝播されることになり損失が発生する。なお、光ファイバ２０ａの他端は光分岐器（図１の２）に接続して分岐光を受けとり、光ファイバ２０ｂの他端は受光部（図１の６）へ接続される。
　【００２０】
　軸をずらす長さＬは希望する損失量に応じて計算及び試行により決定する。具体例を挙げると、１．５μｍ帯の分散シフトファイバを用いて、軸ずれをさせてスプライスを行った結果、８？１０μｍ程度の軸ずれで約１５ｄＢの損失で
偏光依存性
　【００２１】
　次に図３に示す第２の実施例の場合、２つの異なるコア径の異なるシングルモードの光ファイバ３０ａ、３０ｂを使用する。３１ａ、３１ｂは各光ファイバのクラッド、３２ａ、３２ｂは各光ファイバの相互に異なる径を持つコアである。
　【００２２】
　この実施例では、図３のＡ．のように、コア径の異なる光ファイバ３０ａ、３０ｂのコア３２ａ、３２ｂの軸を合わせた状態でスプライスを行うか、図３のＢ．のようにコア３２ａ、３２ｂの軸をずらしてスプライスすることにより構成される。なお、この場合、光ファイバ３０ａから光ファイバ３０ｂへ光が伝送される時に損失が発生し、光ファイバ３０ａの他端が光分岐器（図１の２）に接続して分岐光を受けとり、光ファイバ３０ｂの他端が受光部（図１の６）へ接続される。
　【００２３】
　上記の実施例１と実施例２では、２つの光ファイバを接続することにより光パワーを損失させているが、一つの光ファイバを用いてもよい。すなわち、光分岐器（図１の２）から分岐したモニタ光を受光部（図１の６）へ伝送する光ファイバとして信号光の波長帯において損失の大きい光ファイバを使用する。
　【００２４】
　図４は受光器の構成図であり、上記図１の損失付与手段７を備える受光器の実施例である。
　この受光部４０にはモニタ光が入力する光ファイバ４１が設けられ、光ファイバから出力する光はレンズ４２を通って受光素子４３に集光される。この時、光ファイバ４１と受光素子４３の間の結合をずらして、光ファイバ４１から入力する光を減衰させて、光減衰器を挿入したのと同じ効果を実現する。具体的には、光ファイバ４１、レンズ４２または受光素子４３の何れか一つまたは複数を本来の位置である中心線より上・下方向（図のｂで示す方向）にずらすか、本来の位置より左右方向（図のａで示す方向）にずらし、希望する損失量となるよう調整する。
　【００２５】
　図５は光ブースタアンプの実施例の構成図である。図中、５０は送信端局、５１は光ブースタアンプ、５２は入力側の光分岐器、５３は出力側の光分岐器、５４、５５はそれぞれ入力モニタ用受光器、出力モニタ用受光器、５６は光増幅器、５７は出力光パワー安定化回路、５８、５９は軸ずれさせたスプライスである。なお、５８、５９として図３のようなコア径の異なる光ファイバのスプライスを用いるか信号光波長帯において損失を発生する光ファイバを用いることができる。
　【００２６】
　この構成では送信端局５０から発生する光信号出力は光ブースタアンプ５１において大幅に増幅されるが、入力側の光分岐器５２のａ点の入力側のモニタの光パワー及び出力側の光分岐器５３のモニタの光パワーが通常の受光器の許容最大パワー以上になるが、スプライス５８、５９において減衰することにより、受光器５４、５５が破壊されることなく、また
偏光依存性
　【００２７】
　図５の構成においてスプライス５８、５９を挿入せず、受光器５４、５５内の結合を図４に示すようにずらして光を減衰させてもよい。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明によれば送信端局のすぐ後に光増幅器を置きさらに光出力を大きくする時に入力光または出力光のモニタをする場合や、光増幅中継器で出力光のモニタをする場合に
偏光依存性
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の原理構成図である。
　【図２】
　損失媒体の第１の実施例である。
　【図３】
　損失媒体の第２の実施例である。
　【図４】
　受光部の構成図である。
　【図５】
　光ブースタアンプの実施例の構成図である。
　【図６】
　光ファイバによる信号伝送路の説明図である。
　【図７】
　光増幅器の制御構成を示す図である。
　【図８】
　従来のモニタのための光パワーを小さくする方法の説明図である。
　【符号の説明】
　１　入力側の光ファイバ
　２　光分岐器
　３　出力側の光ファイバ
　４　モニタ側光ファイバ
　５　
偏光依存性
　６　受光部
　７　損失付与手段