【事件の表示】
　特許第３０８４３４２号「磁気記録媒体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８４３４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　経緯
　特許出願（特願平６−２０９３２９号）　　　平成　６年　８月１１日
　設定登録（特許第３０８４３４２号）　　　　平成１２年　６月３０日
　特許異議申立（羽鳥義一）　　　　　　　　　平成１３年　３月　２日
　
２　本件特許発明
　特許された本願発明は、特許公報の特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　非磁性基体上に少なくとも二つの磁性層を積層して成る磁気記録媒体の製造方法であって、
　先ず、非磁性基体上に磁気記録可能な磁性材料から成る第１の磁性層を塗布乾燥し、次いで前記第１の磁性層に所定の信号を磁気記録し、その後保磁力が４０００エルステッド以下の磁性体をバインダ中に分散して作製した磁性塗料を塗布し、前記磁性塗料が乾燥固化する前に、第１の磁性層の保磁力より低い磁界強度を有しかつ塗膜面方向において実質的に一定方向の直流配向磁界により直流配向処理を施し、しかる後に前記磁性塗料を乾燥固化することにより、第１の磁性層に記録された信号による磁界並びに配向磁界の影響磁界の影響により形成された書換不能な固定信号を第２の磁性層に形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】　第２の磁性層を配向するための配向手段は、少なくともその一部が第２の磁性層を乾燥するための乾燥手段の中に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】　第２の磁性層を配向するための配向磁界は、ソレノイドコイルにより印加することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体の製造方法。」
　
３　異議申立の概要
　特許異議申立人羽鳥義一は、甲第１号証（特開平６−２０３３６６号公報）、甲第２号証（日本応用磁気学会誌　１５（１９９１）、ｐ４９３−４９８）、甲第３号証（特開平５−３１８９７４号公報）、甲第４号証（特開平６−２０２７４号公報）を提出し、請求項１〜３に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取消されるべきであると主張している。
　
４　引用例記載の発明
（１）甲第１号証（特開平６−２０３３６６号公報）
　甲第１号証には、「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の概要は、非磁性体からなる基体上に２５０エルステッド〜４０００エルステッドの保磁力の磁性体からなる第１の磁性層と、１００エルステッド以下の低保磁力磁性体からなる第２の磁性層との間に、第２の磁性層形成用塗料の浸透防止層を設けて積層したことを特徴とする磁気記録媒体（請求項１）。および非磁性体からなる基体上に２５０エルステッド〜４０００エルステッドの保磁力からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第１の磁性層を形成し、続いて該第１の磁性層上に第２の磁性層塗料の浸透を防ぐ為の浸透防止塗料を塗布乾燥して浸透防止層を形成し、しかる後第１の磁性層に磁気記録を行い、次に１００エルステッド以下の低保磁力磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第２の磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法（請求項２）である。
【０００５】以下図面を参照しつつ本発明を説明する。図１（イ）は本発明による磁気記録媒体（カード）の平面図で、磁気記録トラックＴを有する。図１（ロ）はトラックＴのＸ?Ｘ線断面図で非磁性層からなる基体１の上に２５０エルステッド〜４０００エルステッドの保磁力の磁性体からなる第１の磁性層２、浸透防止層３、１００エルステッド以下の低保磁力磁性体からなり、追加も消去もしがたい情報が記録された第２の磁性層４が積層されて本発明の磁気記録媒体を構成しているものである。必要によりさらに被覆層（図示せず）が積層されてもよい。図１（ロ）の第１の磁性層と第２の磁性層の磁化後の状態は図１（ハ）のように、第１の磁性層の記録パターンの磁気反転部界面に第２の磁性層の塗料が集まるため、本図のような構造となり、これが磁気バーコード状パターンとして固定される。」と記載されている。
　そして、第１図（ハ）には、第１の磁性層の記録パターンの磁気反転部界面に第２の磁性層の塗料が集まる固定パターンが示されているが、磁性塗料が乾燥固化する前に、第１の磁性層の保磁力より低い磁界強度を有しかつ塗膜面方向において実質的に一定方向の直流配向磁界により直流配向処理を施し、しかる後に前記磁性塗料を乾燥固化することは示されていない。
（２）甲第２号証（日本応用磁気学会誌　１５（１９９１）、ｐ４９３−４９８）
　甲第２号証の第４９３頁右欄第４行〜第７行には、「本報告では、現像時の磁性流体の濃度や現像磁界が書込まれた磁気潜像に対し形成される凹凸の位置及び格子の断面形状にどのように影響するかを詳しく検討する。」と記載され、
第４９５頁右欄第６行〜第１７行には、「３．３　バイアス（パイアスは誤記）磁界現象と凹凸位置　　Ｆｉｇ．４は、以前にも報告したように外部からの直流のバイアス磁界（ＨＢ）を印加して現像した場合である。磁性流体の希釈度は１６倍、バイアス磁界は５００Ｏｅである。平行・垂直どちらかの方向に印加した場合も漏洩磁界の方向と同方向になる場所で強め合い、逆方向は弱め合う。その結果、凹凸のピッチは記録波長（λ）と同じ（バイアス磁界無しのときの２倍のピッチ）となり、重要なことに付着遷移領域は現れなくなる。さらに凸部の位置は、垂直方向印加の場合は印加磁界と同方向の漏洩磁界のある磁壁部に、平行方向印加の場合は印加磁界と逆方向の内部磁化を持つ磁区の部分となる。」と記載されている。
　しかしながら、磁性流体が、書き換えできない固定パターンに応用できる示唆はない。
（３）甲第３号証（特開平５−３１８９７４号公報）
　甲第３号証の特許請求の範囲には、「【請求項１】 非磁性体からなる基体の上に２５０エルステッド以上４０００エルステッド以下の保磁力の磁性体からなる第１の磁性層と、４５００エルステッド以上の高保磁力磁性体からなり、後で追加も消去も不可能な情報が記録されてなる第２の磁性層を順次積層したことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】 非磁性体からなる基体の上に２５０エルステッド以上４０００エルステッド以下の保磁力の磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第１の磁性層を形成し、ついで該磁性層に磁気記録を行ない、しかる後、４５００エルステッド以上の高保磁力磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第２の磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」と記載され、
【００１０】には、「…但し図３に示したように、第２の磁性層用磁性塗料を塗布する前に、第１の磁性層に磁気ヘッドを用いて予め磁気記録を行う。磁気記録はヘッドギャップ５０μｍの磁気ヘッドを用い、第１の磁性層を充分に飽和記録できる記録電流で記録を行った。記録は１００ｂｐｉのＦＭ方式で行った。次いで図３に示したように、塗工ヘッド部で磁気塗料を塗布し、塗料を乾燥する前に磁場配向処理を行い、乾燥装置中で乾燥させ、６μｍ厚さの第２の磁性層を形成し、本発明の磁気記録媒体を作製した。」と記載されている。
　第２の磁性膜の保持力が本件特許発明とは逆に大きいことから、【００１０】での磁場配向処理は、第１の磁性層の記録をなくすことにあり、磁性塗料が乾燥固化する前に、第１の磁性層の保磁力より低い磁界強度を有しかつ塗膜面方向において実質的に一定方向の直流配向磁界により直流配向処理を施し、しかる後に前記磁性塗料を乾燥固化することは示されていない。
　
（４）甲第４号証（特開平６−２０２７４号公報）
　甲第４号証の特許請求の範囲には、
「【請求項１】 ソレノイドコイル中に磁気記録媒体を走行させて磁性塗膜中の磁性粉を配向させる磁気記録媒体の製造方法において、該ソレノイドコイルが屈曲部を有しており、かつソレノイドコイルにより発生する磁界方向が磁気記録媒体の走行領域において略同一方向であることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」と記載され、ソレノイドによる磁界付与が示されているが、磁性塗料が乾燥固化する前に、第１の磁性層の保磁力より低い磁界強度を有しかつ塗膜面方向において実質的に一定方向の直流配向磁界により直流配向処理を施し、しかる後に前記磁性塗料を乾燥固化することは示されていない。
　
５　本件特許発明と引用例との対比
　本願発明の製造方法によって形成された、固定パターンは、特許明細書【０００６】の記載「図５において、磁気記録媒体１は非磁性基体２、第１の磁性層３、第２の磁性層４から構成されている。第２の磁性層４は、高分子樹脂バインダ中に保磁力が４０００エルステッド以下の強磁性粉末を分散した磁性塗料から形成されている。前記第２の磁性層４には磁性粒子の含有率が高く、従って単位面積あたりの磁気出力が高い部分４ａと、磁性粒子の含有率が低く、従って単位面積あたりの磁気出力が低い部分４ｂとが所定の寸法で交互に形成された、書換不能な固定パターンが設けられている。」から見ると、第２の磁性層４には磁性粒子の含有率が高く、従って単位面積あたりの磁気出力が高い部分４ａと、磁性粒子の含有率が低く、従って単位面積あたりの磁気出力が低い部分４ｂとが所定の寸法で交互に形成された、書換不能な固定パターンがある。
　そして、当該固定パターンを形成するために、当該特許発明の構成の一つである、磁性塗料が乾燥固化する前に、第１の磁性層の保磁力より低い磁界強度を有しかつ塗膜面方向において実質的に一定方向の直流配向磁界により直流配向処理を施し、しかる後に前記磁性塗料を乾燥固化するとしている。
　しかしながら、このことは、上記甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも記載されていない。確かに、甲第２号証には、磁界を磁性膜に平行に付与することは示されているが、（書き換えできないように）第２の磁性膜に固定パターンを形成することは示唆されていない。
　従って、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２、３は請求項１を引用する従属形式の発明であり、請求項１のものをさらに限定した発明であるから、請求項１について述べたように甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６　まとめ
　従って、本件特許の請求項１〜３に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜３に係る特許発明を取消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項に規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）