【事件の表示】
　特許第２９１３６４４号「電子部品集合体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３６４４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９１３６４４号は、昭和６３年６月２９日に出願され、平成１１年４月１６日に設定登録がなされ、平成１１年６月２８日に特許掲載公報が発行され、平成１１年１２月２７日にその特許に対して、後藤幹英より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２３日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたが、特許権者からは何ら応答がなかったものである。　
　
ＩＩ．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記第２の帯状長尺部は、前記収納穴の開口部を被覆した際に前記収納穴に収納する電子部品の電極を除き、かつ前記収納穴に収納する電子部品と前記収納穴の側壁との間に隙間を持たせる位置と片面両端の位置とに接着剤を有し、第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面両端の接着剤で固定するとともに、前記収納穴に位置する第２の帯状長尺部の接着剤により電子部品を固定する電子部品集合体。
【請求項２】　電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成し、前記第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面両端の接着剤で固定するとともに、収納穴に収納する電子部品の電極を除いた中央部の帯状の接着剤にて電子部品を固定する電子部品集合体。
【請求項３】　電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成し、前記第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面両端の接着剤で固定するとともに、収納穴に収納する電子部品の電極を除いた個々の収納穴の中央のみの接着剤にて電子部品を固定する電子部品集合体。」
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１ないし５には、図面と共に以下の事項が記載されている。
１）刊行物１：特開昭５０-９８７８３号公報
ａ．「第１シートと前記第１シートに接着剤を介して接着されかつ前記第１シート面の一部を露出する窓が設けられた第２シートを有し、前記窓内の第１シート露出面に接着剤を介して部品を保持する部品保持テープにおいて、前記窓内の接着剤の接着強度を前記第１および第２シートを接着する接着強度よりも弱くしたことを特徴とする部品保持テープ。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明は部品保持テープに関し、とくに電気部品を保持するための保持テープに関する。」（１頁左欄１３〜１４行）
ｃ．「本発明は・・・テープより部品を引き離す際部品を破損させることのない構造の保持テープを提供するにある。また、他の目的はスプールなどに部品が貼付けられたテープを巻付けた際にテープにひだを生じさせることのない構造の保持テープを提供するにある。」（２頁左上欄１０〜１６行）
ｄ．「本発明の基本的な構成は第１シートすなわちベーステープと第２シートすなわち補助テープとの間は強い粘着力の接着剤で接着し、補助テープには部品をすっぽり収容できる窓を設け、この窓より露出したベーステープの部品取付け部分の接着剤の粘着力はテープ間接着に用いた場合よりも強く（「弱く」、の誤記か）かつ部品を充分保持できる程度のものを用いたものであって、・・・第１図は・・・第１シートすなわちベーステープ１は柔軟性を有する樹脂たとえばポリエステルでできた厚さ0.05mm程度のテープであってこのベース１は帯状に延長されかつこのテープ１の片面には天然ゴム系あるいはアクリル系の粘着剤２が塗布されている。また、前記テープ１上には粘着剤２を介して第２シートすなわち捕助テープ３が接着されており、前記捕助テープ３は厚さが0.25mmのポリエステルより形成され、この捕助テープ３には部品すなわち、半導体ペレット４を収容し得る窓５があけられている。前記窓５は完全にテープ３を貫通し、窓５内には前記接着剤２を介してテープ１の表面が露出している。さらに前記窓５はテープ１およびテープ３の延長方向に向って等間隔にあけられしかも一直線状に配置されている。」（２頁左上欄１７行〜同左下欄３行、第１図参照。）
ｅ．「第２図ｂ）に示すようにベーステープ１の片面に他のテープを貼着した場合にも充分なる接着度を保てる程度の粘着力をもつ粘着剤２を全面塗布する。」（２頁左下欄１８行〜同右下欄１行、第２図参照。）
ｆ．「粘着面１ａの粘着力を弱める方法としては、補助テープ３から露出した部分には粘着剤２を付けずにおき、ベーステープ１に補助テープ３を粘着したあとその露出部分に別個に弱い粘着力をもつ粘着剤を塗布してもよい。」（３頁左上欄１１〜１５行）
２）刊行物２：実公昭５７-４６６３７号公報
ｇ．「（１）粘着性を有する層と基体とからなる帯状長尺材料に、複数の電子部品が等間隔に前記粘着層にて固定され、かつ前記帯状長尺材料の前記電子部品の固定個所またはその近くに抜穴または切欠きが形成されていることを特徴とする電子部品集合体。
・・・
（３）粘着性を有する層が電子部品の電極部に対応する部分を除き基体の一部に設けられていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項・・・に記載の電子部品集合体。」（実用新案登録請求の範囲）
ｈ．「本考案は電子部品の供給、特にリードレスタイプの微小電子部品の装着装置等への供給に適した電子部品集合体に関するものである。」（２欄４〜６行）
ｉ．「第６図は本考案の他の実施例を示し、基体１にチップ部品３の配列に対応して等間隔に送り穴５が設けられている。この構造では送り穴５を利用してさらに精度の高い送りが可能となる効果がある。さらに、この実施例ではチップ部品３の電極部６に対応する部分を除いて基体１の一部に粘着層２を設けたもので、正確な送りと抜穴４によるチップ部品３のつかみ上が可能となるとともに、粘着層２がチップ部品３の電極部６に悪影響を与えない効果がある。以上のように、本考案によればチップ部品３の連続安定供給が可能となるものである。」（３欄１８行〜４欄７行、第６図参照。）
３）刊行物３：実公昭６０-１１６８０号公報
ｊ．「チップ状電子部品の外部接続用電極が位置する部分の粘着テープが切除されていて、チップ状電子部品の本体部分のみが粘着テープに貼着されていることを特徴とするチップ状電子部品連。」（実用新案登録請求の範囲、第５・６図参照。）
ｋ．「貼着された電子部品１１を剥がして基板５上に載置する際、剥がした電子部品１１の本体部分には粘着剤が付着しているので、これが基板５上にあらかじめ付与されている接着剤７となじみ易く、わずかな押圧力でも十分仮止めできる程度に接着させることができるようになる。また逆に電子部品１１の外部接続用電極１２には全く粘着剤が付着することがないので、後の半田付工程においても何らの支障を生じることがなく、簡単で良好な固着を行なえるという効果を併せもつ等、実用価値の多大なものである。」（３欄１７行〜４欄４行）
４）刊行物４：特開昭５９-１９４４９８号公報
ｌ．「１　キャリヤテープの剥離性のある滑沢面に塗布した粘着剤に、チップ状電子部品を接着したことを特徴とするチップ状電子部品のキャリヤテープ。
　２　前記チップ状電子部品は、キャリヤテープよりチップ状電子部品を剥ぎ取った場合に、チップ状電子部品に粘着剤が転着し、回路基板にチップ状電子部品を搭載した場合に前記粘着剤により回路基板に固定できるものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のチップ状電子部品のキャリヤテープ。」（特許請求の範囲）
ｍ．「自動搭載機のキャリヤと結合するスプロケット孔１ａを両側に列状に設けたキャリヤテープ１は剥離性のある材料を用いるか、少なくとも表面ｂにシリコン樹脂等により剥離性を良くするための滑沢面を形成する。この表面１ｂには適宜間隔に耐熱性粘着剤２が塗布されている。そしてこの耐熱性粘着剤２にチップ状電子部品３を搭載して接着しながら第３図に示すようにリール４に捲取る。」（２頁右上欄１３行〜同左下欄５行、第１・３図参照。）
ｎ．「第６図はエンボスキャリヤテープに適用した一実施例で剥離性ある材料あるいは少なくとも表面図１ｂに剥離性のある滑沢面を設けたキャリヤテープ１にエンボスした凹部１ｃに耐熱性粘着剤２を塗布し、凹部１ｃ内に収納されたチップ状電子部品３を接着したもので、前記実施例と同様の効果を奏する。」（２頁左下欄１５行〜同右下欄６行、第６図参照。）
５）刊行物５：実願昭５８-１４８１０２号（実開昭６０-５７１９９号）のマイクロフィルム
ｏ．「複数個のチップ状電子部品の収納孔を等間隔で設けたキャリヤテープに、チップ状電子部品を収納し、その収納孔の両側または周囲を、ホットメルトが部分的に付着した封止テープを用いて熱封止したことを特徴とするチップ状電子部品のテーピング部品連。」（実用新案登録請求の範囲）
ｐ．「従来のテーピング部品連は第１図で示すように、チップ部品４を収納する収納穴５とテープを送る送り穴６を持ったキャリヤテープ１にチップ部品４をホットメルト付封止テープ２で熱封止している。」（２頁３〜７行、第１・２図参照。）
ｑ．「第５図は封止テープ２の上に線状にホットメルト３を付着させた第二実施例であり」（３頁１８〜１９行、第５図参照。）
（３）対比・判断
　以下、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明と引用刊行物１ないし５記載の発明とを対比、検討する。
 １）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「窓」、「第２シート」、「第１シート」、「半導体ペレット」、「粘着剤」および「（半導体ペレットが保持された）部品保持テープ」は、それぞれ前者の「収納穴」、「第１の帯状長尺部」、「第２の帯状長尺部」、「電子部品」、「接着剤」および「電子部品集合体」に相当するから、両者は、「電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記第２の帯状長尺部は、片面に接着剤を有し、第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面の接着剤で固定するとともに、前記収納穴に位置する第２の帯状長尺部の接着剤により電子部品を固定する電子部品集合体。」である点で一致し、第２の帯状長尺部に設ける接着剤の位置が、前者では（イ）電子部品の電極を除き、かつ（ロ）収納穴に収納する電子部品と収納穴の側壁との間に隙間を持たせる位置、と（ハ）片面両端の位置、であるのに対し、後者では片面全面である点で相違する。　
　以下、相違点について検討する。
・相違点（イ）について
　この種帯状長尺部に電子部品を接着剤で固定するものにおいて、その固定を電極を除いた部分でおこなうことは刊行物２、３および４にも記載されているように従来公知の技術である。これら刊行物記載の発明において、電子部品の電極を除いた位置に接着剤を設けるのは電極への接着剤の付着による品質の低下を防ぐためであり（記載ｉ、ｋ、）、これは本件発明における目的と同じものである。（本件掲載公報４欄８〜１５行）
　したがって、刊行物１記載の発明における全面接着剤にかえて、電子部品の電極を除いた位置に接着剤を設ける相違点（イ）の構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
・相違点（ロ）について
　この種収納穴を有する帯状長尺部に電子部品を収納するにあたり、収納する電子部品と収納穴の側壁との間に隙間を持たせることは従来慣用されていることである。（本件の従来例の記載、および刊行物５の第１および２図に示される従来例の記載参照。）これは、凹部を有する収納部への電子部品の出し入れを容易にし、また、側壁との摩擦から電子部品を保護するため当然必要とされる設計事項であり、刊行物４の第６図に示される収納凹部を有するエンボスキャリヤテープにおいても、電子部品は収納凹部の側壁との間に隙間を持たせて収納されるものと解される。そして、刊行物４には、キャリヤテープの電子部品収納凹部の中央部、電子部品の電極を除いた部分に粘着剤を設けることも記載されている。（第１、３および６図参照。）してみると、第２の帯状長尺部に設ける接着剤の位置を相違点（ロ）のように決定することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
・相違点（ハ）について
　２つの帯状長尺部の接着固定にあたり、部分的に接着剤を設けることは刊行物５にも記載されているところであり、接着強度、作業性、経済性等を考慮して接着剤を設ける部位を相違点（ハ）のように決定することは当業者が適宜おこないうる設計事項にすぎないものである。
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記１）の相違点（イ）および（ハ）に加えて、（ニ）電子部品を固定する接着剤が、前者では電極を除いた中央部に帯状に設けられているのに対し、後者ではそのような特定がない点で相違する。　しかしながら、相違点（ニ）のような構成とすることは刊行物２に記載されている。
　また、請求項２に係る発明では、収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成する、との限定があるが、この点が当該技術分野における慣用技術であることは前記１）の相違点（ロ）について、に記述のとおりである。　
　したがって、請求項２に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記１）の相違点（イ）および（ハ）に加えて、（ホ）電子部品を固定する接着剤が、前者では電極を除いた個々の収納穴の中央のみに設けられているのに対し、後者ではそのような特定がない点で相違する。
　しかしながら、相違点（ホ）のような構成とすることは刊行物４に記載されている。
　また、請求項３に係る発明では、収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成する、との限定があるが、この点が当該技術分野における慣用技術であることは前記１）の相違点（ロ）について、に記述のとおりである。
　したがって、請求項３に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　特許権者は意見書において、本件発明においては、第２の帯状長尺部における接着剤の付与位置を特定することで、一つの接着剤を収納穴に位置決めするだけで全ての収納穴の接着剤の位置決めが簡単におこなえ、部品実装分野で実用的であると主張するが、このような効果は帯状長尺物に等間隔に接着剤を設けるもの（例えば、刊行物４記載の発明）において一般的なものであって本件発明特有のものではなく、この主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議の申立て
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成し、前記第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面両端の接着剤で固定するとともに、前記収納穴に収納する電子部品の電極を除いた前記第２の帯状長尺部の接着剤にて電子部品を固定する電子部品集合体。
【請求項２】　電子部品を固定する接着剤は、収納穴に収納する電子部品の電極を除いた中央部の帯状の接着剤である特許請求の範囲第１項記載の電子部品集合体。
【請求項３】　電子部品を固定する接着剤は、収納穴に収納する電子部品の電極を除いた個々の収納穴の中央のみの接着剤である特許請求の範囲第１項記載の電子部品集合体。」
（２）取消理由通知
　当審で通知した取消理由は、請求項１ないし３に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものであり、前記引用刊行物１ないし５は訂正拒絶理由で引用したものと同じものであって、前記ＩＩ−（２）に記載のとおりの発明が記載されている。（なお、引用刊行物１ないし５は特許異議申立人提出の甲第１ないし５号証と同じものである。）　
（３）当審の判断
１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「窓」、「第２シート」、「第１シート」、「半導体ペレット」、「粘着剤」および「（半導体ペレットが保持された）部品保持テープ」は、それぞれ前者の「収納穴」、「第１の帯状長尺部」、「第２の帯状長尺部」、「電子部品」、「接着剤」および「電子部品集合体」に相当するから、両者は、「電子部品を収納する複数個の収納穴を有する第１の帯状長尺部と、前記第１の帯状長尺部の片側の面にあって前記収納穴の開口部を被覆可能な第２の帯状長尺部とからなり、前記収納穴に電子部品を載置するように構成し、前記第１の帯状長尺部を第２の帯状長尺部の片面の接着剤で固定するとともに、前記収納穴の前記第２の帯状長尺部の接着剤にて電子部品を固定する電子部品集合体。」である点で一致し、（イ）前者では収納穴の側壁との間に隙間を持たせて電子部品を載置するように構成し、との限定があるのに対し、後者ではこのような記載がない点、（ロ）第１及び第２の帯状長尺部の固定が、前者では両端でなされているのに対し、後者では全面でなされている点、（ハ）電子部品の固定が、前者では電極を除いた部分でなされているのに対し、後者では全面でなされている例が記載されている点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
・相違点（イ）について
　この種収納穴を有する帯状長尺部に電子部品を収納するにあたり、収納する電子部品と収納穴の側壁との間に隙間を持たせることは従来慣用されていることである。（本件の従来例の記載、および刊行物５の第１および２図に示される従来例の記載参照。）これは、凹部を有する収納部への電子部品の出し入れを容易にし、また、側壁との摩擦から電子部品を保護するため当然必要とされる設計事項であり、刊行物４の第６図に示される収納凹部を有するエンボスキャリヤテープにおいても、電子部品は収納凹部の側壁との間に隙間を持たせて収納されるものと解される。そして、刊行物４には、キャリヤテープの電子部品収納凹部の中央部、電子部品の電極を除いた部分に粘着剤を設けることも記載されている。（第１、３および６図参照。）してみると、第２の帯状長尺部に設ける接着剤の位置を相違点（イ）のように決定することは当業者にとって格別困難なこととはいえない
・相違点（ロ）について
　２つの帯状長尺部の接着固定にあたり、部分的に接着剤を設けることは刊行物５にも記載されているところであり、接着強度、作業性、経済性等を考慮して接着剤を設ける部位を相違点（ロ）のように決定することは当業者が適宜おこないうる設計事項にすぎないものである。
・相違点（ハ）について
　この種帯状長尺部に電子部品を接着剤で固定するものにおいて、その固定を電極を除いた部分でおこなうことは刊行物２、３および４にも記載されているように従来公知の技術である。これら刊行物記載の発明において、電子部品の電極を除いた位置に接着剤を設けるのは電極への接着剤の付着による品質の低下を防ぐためであり（記載ｉ、ｋ、）、これは本件発明における目的と同じものである。（本件掲載公報４欄８〜１５行）
　したがって、刊行物１記載の発明における全面接着剤にかえて、電子部品の電極を除いた部分に接着剤を設ける相違点（ハ）の構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記１）の相違点（イ）および（ロ）に加えて、（ニ）電子部品を固定する接着剤が、前者では電極を除いた中央部に帯状に設けられているのに対し、後者ではそのような特定がない点で相違する。
　しかしながら、相違点（ニ）のような構成とすることは刊行物２に記載されている。
　したがって、請求項２に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記１）の相違点（イ）および（ロ）に加えて、（ホ）電子部品を固定する接着剤が、前者では電極を除いた個々の収納穴の中央のみに設けられているのに対し、後者ではそのような特定がない点で相違する。
　しかしながら、相違点（ホ）のような構成とすることは刊行物４に記載されている。
　したがって、請求項３に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、請求項１ないし３に係る発明は刊行物１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）