【事件の表示】
　特許第２８８３９２０号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８３９２０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2883920号の発明は、平成2年2月2日に特許出願され、平成11年2月12日に特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議申立がなされ、それに基づき取消理由通知がなされ、そして、その指定期間内である平成12年4月4日に訂正請求がなされた。
2．訂正の適否
（1）訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（A）〜（Q）のとおりの訂正を求めるものである。
(A)明細書の特許請求の範囲における、
「基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及び電子供与性有機化合物を含有し、かつ、結着樹脂として、ポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。」を、
「基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及びヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された電子供与性有機化合物を含有し、かつ、結着樹脂として、ポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。」と訂正する。
（B）明細書第5頁第1〜3行（特許公報第2頁第3欄第39〜43行）目における、
「該電荷輸送層が、無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及び電子供与性有機化合物を含有し、かつ結着樹脂としてポリカーボネートを含有することを特徴とする。」を、
「該電荷輸送層が、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及びヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された電子供与性有機化合物を含有し、かつ結着樹脂としてポリカーボネートを含有することを特徴とする。」と訂正する。
（C）明細書第5頁第15行〜第6頁6行（特許公報第2頁第4欄第3〜6行）における、
「使用される酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、燐酸、弗化水素酸等の無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択される。」を、
「使用される酸としては、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択される。」と訂正する。
（D）明細書第6頁第19行〜第7頁第5行（特許公報第2頁第4欄第19〜25行）目における、
「、2-（p-ジエチルアミノスチリル）-6-ジエチルアミノベンズオキサゾール等・・・等のジアミン系化合物等」を削除する。
（E）明細書第8頁第4行（特許公報第2頁第4欄第31行）目における、「塩酸、硫酸など、」を削除する。
（F）明細書第13頁第12〜13行（特許公報第3頁第6欄第28〜29行）目における、
「N,N´-ジフェニル-N,N´-ビス（m-トリル）-［1,1´-ビフェニル］-4,4´-ジアミン」を、
「N-メチル-N-フェニルヒドラジノ-3-メチリデン-9-エチルカルバゾール」と訂正する。
（G）明細書第13頁第15〜16行（特許公報第3頁第6欄第31行）目における、「トリフルオロ酢酸0.004部」を、「フェニル酢酸0.01部」と訂正する。
（H）明細書第14頁第9行〜第15頁末行（特許公報第3頁第6欄第43行〜第4頁第1表の下の第1行）目における、
「実施例2・・・その結果を第2表に示す。」を削除する。
（I）明細書第16頁第1行（特許公報第4頁第8欄第16行）目における、「比較例2」を、「比較例1」と訂正する。
（J）明細書第16頁第2行と同頁第3行（特許公報第4頁第8欄第17行と同欄第18行）目における、「実施例4」を、それぞれ、「実施例1」と訂正する。
（K）明細書第16頁第5行と同頁第6行（特許公報第4頁第8欄第19行と同頁第21行）目における、「第2表」を、それぞれ、「第1表」と訂正する。
（L）明細書第16頁中段の表中（特許公報第4頁中段の表中）における、「実施例4」、「比較例2」を、それぞれ、「実施例1」、「比較例1」と訂正し、また、表の右側2列の第1行と第2行目との間に仕切り線を加入する。
（M）明細書第16頁下から第9行（特許公報第4頁第7欄第28行）目における、「実施例5」を、「実施例2」と訂正する。
（N）明細書第16頁末行（特許公報第4頁第8欄第29行）目における、「比較例3」を、「比較例2」と訂正する。
（O）明細書第17頁第1行と同頁第2行（特許公報第4頁第8欄第30行と同欄第31行）目における、「実施例5」を、それぞれ、「実施例2」と訂正する。
（P）明細書第16頁下から第2行と第17頁第4行と同頁第5行（特許公報第4頁第7欄第34行と同頁第8欄第32行と同頁第35行）目における、「第3表」を、それぞれ、「第2表」と訂正する。
（Q）明細書第17頁中段の表中（特許公報第4頁下段）における、「実施例5」、「比較例3」を、それぞれ、「実施例2」、「比較例2」と訂正し、また、表の右側2列の第1行と第2行目との間に仕切り線を加入する。
（2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（A）の訂正は、電子写真感光体の電荷輸送層に含有されるところの酸につき、「フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体」から選択されると限定するものであり、また、同じく、電荷輸送層に含有されるところの電子供与性有機化合物につき、「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」から選択されると限定するものであって、これらの訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（B）〜（E）の訂正は、上記（A）の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の項の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（F）〜（Q）の訂正は、上記（A）の訂正により発明の具体例に該当しなくなった実施例、及びそれに関する比較例を削除し、そのうえで、詳細な説明の項における相互の記載を整合させようとするものであり、又は、表の記載をより明確にするものであり、これらは、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（A）の訂正は、明細書5頁14行〜第7頁第5行（特許公報第2頁第4欄第2〜25行）、明細書第12頁第14行〜第14頁第8行（特許公報第3頁第6欄第11〜42行）、明細書第第15頁下から第7行〜第17頁下から第10行（特許公報第4頁第7欄第15行〜同頁下段の表）の記載に基づいてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、上記（B）〜（Q）の訂正も、新規事項の追加に該当せず、そして、上記（A）〜（Q）の訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（3）独立特許要件の判断
　ここでは、訂正明細書の請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）につき、当審が通知した取消理由通知の理由及びその証拠を基に、独立特許要件を満たすか否かにつき判断することとすることとする。
（証拠方法）
　特開昭60-254139号（以下、「引用例」という）には、次の（a）〜（i）の事項が記載されている。
（a）「（1）支持基体上に光発生層を設け、該光発生層に一般式
　N(R1)(R2)(R3)《一般式を簡略化して記載》
（式中、R1およびR2は置換または非置換フエニル基、ナフチル基およびポリフエニル基からなる群から選択された芳香族基であり、そしてR3は置換または非置換アリール基、C1〜18アルキル基およびC3〜12脂環式基からなる群から選択され、該基は電子吸引性基を含有していない）を有する1種以上の化合物の電荷輸送性芳香族アミン化合物と、該芳香族アミンが可溶性である重合体フィルム形成性樹脂と、該重合体フィルム形成性樹脂に対する溶剤と、該溶剤に可溶性のプロトン酸またはルイス酸約1ppm〜約10,000ppm（該芳香族アミンの重量に対して）とからなる電荷輸送層形成用混合物の塗膜を適用し、そして該塗膜を乾燥することからなる電子写真像形成部材の製造方法。
（2）支持基体上に光発生層を設け、該光発生層に一般式
(R1)(R2)N-R4-N(R1)(R2)《一般式を簡略化して記載》
（式中、R1およびR2は置換または非置換フエニル基、ナフチル基およびポリフエニル基からなる群から選択された芳香族基であり、そしてR4は置換または非置換ビフエニル基、ジフエニルエーテル基、C1〜18アルキル基およびC3〜12脂環式基からなる群から選択される）を有する1種以上の化合物の電荷輸送性芳香族アミン化合物と、該芳香族アミンが可溶性であるポリカーボネートフイルム形成性樹脂と、該重合体フイルム形成性樹脂に対する塩化メチレン溶剤と、約40℃より大きい沸点を有し且つ該塩化メチレン溶剤に可溶性のプロトン酸またはルイス酸約1ppm〜約10,000ppm（該芳香族アミンの重量に対して）とからなる電荷輸送層形成用混合物の塗膜を適用し、そして該塗膜を乾燥することからなる電子写真像形成部材の製造方法。」（特許請求の範囲第1及び2項）、
（b）「しかしながら、電荷輸送層がフイルム形成性樹脂と1種以上の特定ジアミン化合物とからなる場合には、・・・時に困難な事態に遭遇していた。例えば、或る電荷輸送層がフイルム形成性樹脂と芳香族アミン化合物とからなる場合には暗減衰特性が製造バツチによつて異なり予測できないということが判明した。」（第3頁右上欄第16行〜同頁左下欄第4行）、
（c）「同様に、フイルム形成性樹脂と1種以上の特定芳香族アミン化合物とからなる電荷輸送層を利用する光受容体はまた製造バツチによつて異なるばらばらな背景部電位の変動を示す。」（第3頁左下欄第19行〜同頁右下欄第2行）、
（d）「このように、導電層および少なくとも2層の電気的作働層から成り、その電気的作働層の一方の層がフィルム形成性樹脂と1種以上の芳香族アミン化合物とからなる電荷輸送層であるところの感光性部材は高品質高容量高速度複写機、複製機および印刷機にとって望ましくない欠陥のある特性を示す。」（第4頁左上欄第2〜8行）、
（e）「上記構造式によって表わされる電荷輸送性芳香族アミンの例は不活性樹脂バインダー中に分散された・・・、ビス（4-ジエチルアミン-2-メチルフエニル）フエニルメタン；4´,4´´-ビス（ジエチルアミノ）-2´,2´´-ジメチルトリフエニル-メタン、N,N´-ビス（アルキルフエニル）-〔1,1´-ビフエニル〕-4,4´-ジアミン（但し、アルキルは例えばメチル、エチル、プロピル、n-ブチル等である）、N,N´-ジフエニル-N,N´-ビス（クロロフエニル）-〔1,1´-ビフエニル〕-4,4´-ジアミン、N,N´-ジフエニル-N,N´-ビス（3´´-メチルフエニル）-（1,1´-ビフエニル）-4,4´-ジアミン等である。」（第10頁右上欄第2〜15行）、
（f）「代表的な有機プロトン酸はトリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、酢酸、ニトロ安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンホスホン酸、トリニトロメタンスルホン酸等、およびそれ等の混合物である。」（第10頁右下欄下から第7行〜同欄下から第3行）、
（g）「注目すべきことには、十分な予め定められた量のプロトン酸またはルイス酸を・・・単に添加することによって、最終多層光導電体の暗減衰および暗放電特性は第1図および第2図に図示され下記実施例に詳しく記述されているように急速に増大し、平均化し、そして約100ppmまでは全く一定に保たれることができる。」（第11頁左下欄第17行〜同頁右下欄第5行）、
（h）N,N´-ジフエニル-N,N´-ビス（3-メチルフエニル）-1,1´-ビフエニル-4,4´-ジアミンとポリカーボネートとを、トリフルオロ酢酸を4ppm又は30ppm含有する塩化メチレン中に溶解し、この溶液を光発生層上に適用して電荷輸送層を形成することにより光受容性デバイス（電子写真像形成部材）を作成したこと（実施例11、12、14、15の箇所）、
（i）「暗現像電位VDDPはサンプルを暗所にキープしながら帯電後0.6秒後に静電電圧計によつて測定された。背景部電位はVBGは・・・白色光3.8erg/cm2で露光し、そして帯電後0.6秒後に表面電位を測定することにより求められた。」（第17頁右上欄下から第12行〜同欄下から第5行）
（対比、判断）
　本件請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）と、引用例に記載のものとを対比する。
　引用例に記載の「電子写真像形成部材」、「光発生層」、「電荷輸送層」は、本件発明の「電子写真感光体」、「電荷発生層」、「電荷輸送層、ないしは、電荷輸送層形成用混合物の塗膜を乾燥したもの」に、それぞれ、相当し、また、引用例に記載の電荷輸送層では、プロトン酸又はルイス酸、及び、ポリカーボネートフィルム形成性樹脂を用いるものであり、そしてまた、引用例の電荷輸送層では、N,N´-ジフエニル-N,N´-ビス（クロロフエニル）-〔1,1´-ビフエニル〕-4,4´-ジアミン、N,N´-ジフエニル-N,N´-ビス（3´´-メチルフエニル）-（1,1´-ビフエニル）-4,4´-ジアミン等の電荷輸送性芳香族アミンを電子供与性有機化合物として用いるものである、よって、両者は、
「基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、酸及び電子供与性有機化合物を含有し、かつ、結着樹脂として、ポリカーボネートを含有する電子写真感光体」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、更に、電子供与性有機化合物として、「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」から選択されたものを採用し、また、酸として、「フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体」から選択されたものを採用するという構成を備えるのに対し、引用例に記載のものでは、電子供与性有機化合物に関し、一般式で示される電荷輸送性芳香族アミン化合物を用いるものであるが、上記のヒドラゾン類及びピラゾリン類の利用については何も示されるところがなく、また、酸として、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体のものまでが例示されず、これらの点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明は、電子供与性有機化合物として、「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」から選択されたものを採用し、また、酸として、「フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体」から選択されたものを採用するという点で、引用例に記載のものに対し、別異の発明を構成する。
　次に、上記相違点に関する本件発明の構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、従来の技術の項の記載、実施例と酸を用いない比較例との性能を比較した表の記載）によれば、本件発明は、材料の種類、成分の割合、各層の膜厚等を変更することなく、感度を向上させた電子感光体を提供することを発明の目的とするものであって、電子写真感光体において、その電荷輸送層に用いられる電子供与性有機化合物として、「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」から選択されたものを採用し、これと共に、酸として、「フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体」から選択されたものを採用するという構成を採用することにより、その余の構成と相俟って、上記の目的を達成できたものである。
　これに対して、引用例に記載の発明は、前記（a）〜（d）及び（g）の記載によれば、電荷輸送層に芳香族アミン化合物とフイルム形成性樹脂とからなる電荷輸送層を用いた場合には、電子写真像形成部材の暗減衰特性及び背景部電位に欠陥があったところ、一般式で示される特定の電荷輸送性芳香族アミン化合物と、重合性フィルム形成性樹脂と、溶剤とからなる電荷輸送層形成用混合物にプロトン酸またはルイス酸を含有させ、これを電子写真像形成部材の電荷輸送層の形成に用いることにより、前記の暗減衰特性及び背景部電位に関する欠陥を改善したものである。
　このように、引用例においては、電荷輸送層に用いられる電子供与性有機化合物としては、一般式で示される特定の電荷輸送性芳香族アミン化合物が扱われているだけであり、そして、そこでは、その芳香族アミン化合物に関連して、酸を適用することにより、露光後の表面電位を表わす背景部電位等を改善できることにつき示されるに過ぎないものである。
　してみれば、引用例の発明から、この芳香族アミンとは化学構造が基本的に異なるところの「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」を用いた場合の電子写真特性の改善につき、示唆するものはなく、まして、電荷輸送層において、電子供与性有機化合物として、「ヒドラゾン類及びピラゾリン類」から選択されたものを採用し、これと共に、酸として、「フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体」から選択されたものを採用することにより、電子写真感光体の感度を向上させることができることにつき、教示するところは何もない。
　そうであれば、本件発明の上記相違点に関する構成が当業者の容易に想到できるものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明であるということができず、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということができない。
　以上のとおりであり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号、以下、「平成6年改正法」という）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第第3項で準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第2883920号の発明は、平成12年4月4日付けの訂正請求のとおりに訂正された明細書の、特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　なお、訂正後の特許請求の範囲の記載は、前記2の（1）の（A）の箇所に掲載されている。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、証拠として、甲第1号証（前記引用例）を引用して、本件発明は、甲第1号証に記載された発明であり、また、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その特許は、特許法第29条第1項第3号、また、同法第29条第2項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）判断
　本件発明は、上記２の（3）の独立特許要件の判断の個所で示したとおり、甲第1号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８３９２０号の明細書につき、以下のとおりの訂正をする。
Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の項における、
「基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及び電子供与性有機化合物を含有し、かっ、結着樹脂として、ポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。」を、
「基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及びヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された電子供与性有機化合物を含有し、かつ、結着樹脂として、ポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。」と訂正する。
Ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の項につき、次のとおり訂正する。
（１）明細書第５頁第１〜３行（特許公報第２頁第３欄第３９〜４３行）目における、「該電荷輸送層が、無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及び電子供与性有機化合物を含有し、かつ結着樹脂としてポリカーボネートを含有することを特徴とする。」を、
「該電荷輸送層が、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択された酸、及びヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された電子供与性有機化合物を含有し、かつ、結着樹脂としてポリカーボネートを含有することを特徴とする。」と訂正する。
（２）明細書第５頁第１５行〜第６頁６行（特許公報第２頁第４欄第３〜６行）における、「使用される酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、燐酸、弗化水素酸等の無機酸、トリフルオロ酢酸、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択される。」を、
「使用される酸としては、フェニル酢酸及び安息香酸のハロゲン置換体から選択される。」と訂正する。
（３）明細書第６頁第１９行〜第７頁第５行（特許公報第２頁第４欄第１９〜２５行）目における、
「、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンズオキサゾール等・・・等のジアミン系化合物等」を削除する。
（４）明細書第８頁第４行（特許公報第２頁第４欄第３１行）目における、「塩酸、硫酸など、」を削除する。
（５）明細書第１３頁第１２〜１３行（特許公報第３頁第６欄第２８〜２９行）目における、「Ｎ，Ｎ´−ジフェニルＮ，Ｎ´−ビス（ｍ−トリル）−［１，１´ビフェニル］−４，４´−ジアミン」を、
「Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール」と訂正する。
（６）明細書第１３頁第１５〜１６行（特許公報第３頁第６欄第３１行）目における、「トリフルオロ酢酸０．００４部」を、「フェニル酢酸０．０１部」と訂正する。
（７）明細書第１４頁第９行〜第１５頁末行（特許公報第３頁第６欄第４３行〜第４頁第１表の下の第１行）目における、「実施例２・・・その結果を第２表に示す。」を削除する。
（８）明細書第１６頁第１行（特許公報第４頁第８欄第１６行）目における、「比較例２」を、「比較例１」と訂正する。
（９）明細書第１６頁第２行と同頁第３行（特許公報第４頁第８欄第１７行と同欄第１８行）目における、「実施例４」を、それぞれ、「実施例１」と訂正する。
（１０）明細書第１６頁第５行と同頁第６行（特許公報第４頁第８欄第１９行と同頁第２１行）目における、「第２表」を、それぞれ、「第１表」と訂正する。
（１１）明細書第１６頁中段の表中（特許公報第４頁中段の表中）における、「実施例４」、「比較例２」を、それぞれ、「実施例１」、「比較例１」と訂正し、また、表の右側２列の第１行と第２行目との間に仕切り線を加入する。
（１２）明細書第１６頁下から第９行（特許公報第４頁第７欄第２８行）目における、「実施例５」を、「実施例２」と訂正する。
（１３）明細書第１６頁末行（特許公報第４頁第８欄第２９行）目における、「比較例３」を、「比較例２」と訂正する。
（１４）明細書第１７頁第１行と同頁第２行（特許公報第４頁第８欄第３０行と同欄第３１行）目における、「実施例５」を、それぞれ、「実施例２」と訂正する。
（１５）明細書第１６頁下から第２行と第１７頁第４行と同頁第５行（特許公報第４頁第７欄第３４行と同頁第８欄第３２行と同頁第３５行）目における、「第３表」を、それぞれ、「第２表」と訂正する。
（１６）明細書第１７頁中段の表中（特許公報第４頁下段）における、「実施例５」、「比較例３」を、それぞれ、「実施例２」、「比較例２」と訂正し、また、表の右側２列の第１行と第２行目との間に仕切り線を加入する。
５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層
が、フ
ヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、感度の優れた積層型電子写真感光体に関する。
〔従来の技術〕
　電子写真感光体としては、無機光導電体を使用したもの、及び有機光導電体を使用したものがあるが、有機光導電体を使用した感光体は、環境汚染の問題が少ないこと、高生産性及び低コスト等の利点があるため、近年になり多用されるようになっている。
　ところが、有機光導電体のうち、可視光を吸収して電荷を発生する物質は、電荷保持力に乏しく、逆に電荷保持力が良好で、成膜性に優れたような物質は、一般に可視光による光導電性が殆どないという欠点がある。この欠点を解決するものとして、可視光を吸収して電荷を発生する電荷発生層と、その電荷の輸送を行う電荷輸送層に機能分離して積層型にした感光層を有するものが提案されている。感光層をこの様な積層構造とすることにより、電荷発生材料と電荷輸送材料とを個々に選択できるようになり、それぞれの材料の選択基準を広くすることができる。電荷発生材料としては、多環キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリス又はそれ以上のポリアゾ顔料等が知られ、また、電荷輸送材料としては、アミン系化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、スチルベン化合物、カルバゾール化合物等が知られている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　これらの材料を使用して電子写真感光体を作成するには、感度、受容電位、電位保持性、電位安定性、残留電位、分光特性等の電子写真的特性、強度、耐久性、耐汚染性等の使用特性などのあらゆる点にわたって満足のいく材料を選択する必要がある。
　これらの特性のうち、感光体の感度は最も重要であり、感度の向上は常に望まれている。感度は、主として電荷発生材料と電荷輸送材料の組合わせによって決定されるが、電荷発生層と電荷輸送層の作成条件や成分調整等によっても変化する。
　また、感度は、例えば電荷発生層または電荷輸送層の膜厚を厚く設定することによって、ある程度高くすることができる。しかしながら、感度以外の物性の変化、または製造技術上の制約などのため、膜厚を厚くすることには限度がある。
また、電荷発生層中の電荷発生材料の割合を高くすることも、感度向上には有効であるが、これも感度以外の物性の変化と製造技術上の制約のため限界がある。
　したがって、電荷発生材料と電荷輸送材料をある特定の種類に選択した上で、
さらに感度を向上させることが望まれていた。
　したがって、本発明の目的は、材料の種類、成分の割合、各層の膜厚等を変更することなく、感度を向上させた電子写真感光体を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、電荷輸送層中に電荷輸送材料である電子供与性有機化合物と共に、特定の酸を含有させることにより感度が上昇することを見出だし、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層が形成されてなる積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層
が、フ
ヒドラゾン類及びピラゾリン類から選択された
　以下、本発明の電子写真感光体について詳記する。第１図は、本発明の電子写真の基本構成を示す模式的断面図であって、基体１上に電荷発生層２及び電荷輸送層３が積層されている。第２図は、本発明の電子写真感光体の他の―例であって、基体１と電荷発生層２との間に、障壁層４が設けられている。
　本発明において、感光層を構成する電荷発生層と電荷輸送層とは、いずれが基体側に設けられてもよい。
　本発明においては、電荷輸送層に酸と電子供与性有機化合物が含まれることが特徴であるが、使用される酸として
は、フ
　電子供与性有機化合物は、電荷輸送材料として、キャリアの移動媒体の働きをするものであって、ポリマーは意味しない。本発明において使用できるものとしては、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン類、１−フェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［キノリル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン類があげられる。
　本発明において、電子供与性有機化合物を電荷輸送層中に含有させるための結着樹脂としては、ポリカーボネートが使用される。
　本発明において、上記酸は、電子供与性有機化合物１重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部、好ましくは０．０００５〜０．０２重量部の範囲で使用され
る。水
　酸の量が少ない場合には、増感効果が少なく、多すぎる場合には、感度以外の物性、例えば、帯電電位の低下、繰り返し安定性の低下などの不具合を生じやすくなる。
　電子供与性有機化合物と結着樹脂との配合比（重量比）は、５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３程度である。前者が多すぎる場合には、電荷輸送層の機械的強度が低下し、少なすぎる場合には、感度が低下する。
　電荷輸送層の膜厚は、一般的には５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲に設定される。
　電荷輸送層は、上記各成分を含有する塗布液を塗布することによって形成されるが、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
　一方、電荷発生層は、電荷発生材料が結着樹脂中に分散してなるものである。電荷発生材料としては、三方晶系セレン、非晶質セレン、Ｓｅ−Ｔｅ合金、Ｓｅ−Ａｓ合金、モノアゾ―／ジスアゾ／トリスアゾ又はそれ以上のポリアゾ顔料、多環キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム化合物、スクエアリウム化合物、シアニン化合物、キノシアニン化合物、トリメチン化合物、アズレニウム化合物等が使用できる。
　結着樹脂としては、ポリエステル、ポリスチレン、セルロース脂肪酸エステル、ポリアクリル酸又はメタクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などが使用できる。
　電荷発生材料を結着樹脂中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等を用いることができる。その際、電荷発生材料は、５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、最適には０．５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。また、分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ―ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム等の有機溶剤を用いることができる。
　本発明における電荷発生層の膜厚は、一般には０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜１．０μｍに設定される。
　電荷発生層は、結着樹脂溶液中に電荷発生材料を分散させた塗布液を塗布することによって形成されるが、その塗布方法としては、前記の電荷輸送層を形成するのと同様な方法を用いることができる。
　本発明において、基体上には障壁層を設けてもよい。障壁層は、基体からの不必要な電荷の注入を阻止するために有効であり、感光層の帯電性を高めたり、画質を向上させる作用がある。更に、感光層と基体との接着性を向上させる作用もある。障壁層を構成する材料としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、セルロースエーテル類、セルロースエステル類、ポリアミド、ポリウレタン、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド等があげられる。これらの材料の抵抗率は１０５〜１０１４Ω・ｃｍ程度が好ましい。障壁層の膜厚は、０．０５〜２μｍ程度に設定する。
〔作用〕
　積層型電子写真感光体では、電荷発生層と電荷輸送層の界面において、２層間のエネルギーバリヤーの違いや界面の状態の不均一性、及び不純物などによるキャリヤートラップが存在し、このキャリヤートラップが、電荷発生層で生成した光電荷を電荷輸送層に移動するのを妨げ、界面のキャリヤー注入性が低下し、感度を低下させるものと考えられる。
　電荷輸送層に上記酸と電子供与性化合物が含まれる場合、酸は電子供与性化合物と電荷移動錯体を形成し、電荷輸送層中に電気抵抗が低下した低抵抗部分を生じるが、特に電荷発生層と電荷輸送層の界面において、この電荷移動錯体が電荷発生材料と接触することにより、光電荷が低抵抗部分を通って電荷輸送層に移動するため、キャリヤートラップに捕獲されることがなく、注入性が向上し、感度が向上するものと考えられる。
〔実施例〕
　次に、本発明を実施例及び比較例によって説明する。
実施例１
　基体として、厚さ１００μｍのアルミニウムシートを使用し、この上に、８−ナイロン樹脂（商品名：ラッカマイド５００３、大日本インキ化学工業（株）製）のメタノール／ｎ−ブタノール混合溶液をワイヤーバーにより塗布して、１２０℃で１０分間加熱乾燥を行い、膜厚１０μｍの障壁層を形成した。
　次いで、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学
工業（株）製）１部（重量部、以下同じ）をシクロヘキサノン１９部に予め溶解した溶液に、ジブロムアントアントロン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８）８部を混合した。さらに、１ｍｍφガラスビーズを分散媒として、サンドミルによって分散を行い、分散後にさらにシクロヘキサノンを加えて、固形分濃度が約１０重量％の塗布液を作成した。この塗布液を、上記障壁層上にワイヤーバーにより塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥を行い、膜厚０．８μｍの電荷発生層を形成した。
Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール
フェニル酢酸０．０１部
　得られた電子写真感光体を、静電複写紙試験装置ＳＰ−４２８（川口電機（株）製）に組み込み、４０μＡのコロナ放電を１秒間行って負帯電させた後、照度５ｌｕｘで露光し、暗所における１秒間経過後の表面電位（Ｖ１（ボルト））と、初期表面電位を半減衰させるのに要する露光量（Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ））とを求めた。また、帯電、露光、除電を１００サイクル繰り返した後の表面電位と半減露光量を求めた。それらの結果を第１表に示す。
比較例
１
　実施例
１
１
１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例
２
　実施例１における電子供与性有機化合物として、１−［キノリル−（２）］−
３−（Ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリンを使用し、酸としてｍ―クロロ安息香酸０．００６部を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成し、実施例１と同様に評価した。その結果を第
２
比較例
２
　実施例
２
２
２
　　　　　　　　　　　　　　　
〔発明の効果〕
　本発明の電子写真感光体は、上記実施例と比較例の比較からも明らかなように、感度が改善され、安定な電子写真特性を示す。
　したがって、本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に効果的に使用されるが、更にゼログラフー技術を応用した各種のプリンター、マイクロフィルムリーダー、電子写真製版システム等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の電子写真感光体の基本構成を示す模式的断面図、第２図は本発明の電子写真感光体の一実施例の模式的断面図である。
１…基体、２…電荷発生層、３…電荷輸送層、４…障壁層。