【事件の表示】
　特許第２８７６６５１号「帯電防止性白色ポリエステルフィルム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６６５１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２８７６６５１号に係る発明についての出願は、平成１年１０月３日に特許出願され、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、東洋紡績株式会社及び三菱化学ポリエステルフィルム株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「以下である」を、
「以下であって、かつ該白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」と訂正する。
ｂ．特許明細書の第４頁第６行（特許公報第３欄第３０〜３１行）の
「ポリアルキレングルコール」を、
「ポリアルキレングリコール」と訂正する。
ｃ．特許明細書の第４頁第１３行（特許公報第３欄第３７行）の
「以下である」を、
「以下であって、かつ該白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連して、訂正前の特許明細書には、「また、白色ポリエステルフィルムに微細気泡を作るときポリアルキレングルコール又はその共重合体を添加して微細気泡の平均径を好ましくは５０μｍ以下にすることにより帯電防止剤がトラップされるのを防ぐことができることを見出し、この発明を完成した。」（第４頁第５〜１０行（特許公報第３欄第２９〜３４行））、及び、
「さらに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加することによりポリオレフィン樹脂の分散状態を細かくし、それによって気泡の大きさを調節して帯電防止剤がトラップされるのを防ぐことができる。」（第８頁第２〜６行（特許公報第４欄第４７〜５０行）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項ａは、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内において「白色ポリエステルフィルム」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書（第８頁第２〜６行（特許公報第４欄第４７〜５０行）等）に記載されている「ポリアルキレングリコール」について、これを「ポリアルキレングルコール」と誤記した箇所を正しく表記しようとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  更に、上記訂正事項ｃは、請求項１の訂正との整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件
（１）訂正後の本件発明
　訂正後における請求項１乃至７に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、・・・、及び「訂正後の本件発明７」という。）は、訂正明細書の請求項１乃至７に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有し、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、表面固有抵抗が１０１１Ω以下であって、かつ該白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有することを特徴とする帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】白色ポリエステル層に帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】ポリエステル層Ａに帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項３記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】ポリエステル層Ａに無機粒子を０．０５〜２５重量％含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。」
　
（２）取消理由
　当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
（ｉ）訂正前の請求項１、３、４及び７に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１、３、４及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）訂正前の請求項１、３、４及び５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項１、３、４、５及び７に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、３、４、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）刊行物等に記載された事項
　取消理由に引用した刊行物等は以下のとおりである。
刊行物１：特開昭64−18631号公報（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平1−171985号公報（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平1−156337号公報（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第３号証）
刊行物４：特開平1−185831号公報（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した参考資料１）　
実験報告書：日比谷　隆志作成（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第４号証）
実験成績証明書：佐々木　靖作成（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証）
　上記刊行物等には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、
「見掛け比重が０．４〜１．３であり且つ隠蔽度が０．２以上である少なくとも一軸方向に延伸された粗面度の大きな微細気泡含有ポリエステルフィルムの片面又は両面に塗布層を設けたことを特徴とするフィルム。」が記載されており、この塗布層について、
「又塗布層を形成するための塗布剤は有機溶剤可溶性の化合物でも、水系分散性の化合物であっても構わない。さらに具体的には有機溶剤可溶性の熱可塑性ポリエステル；スルホン酸塩などを含有した水分散性の熱可塑性ポリエステル；アルキッド系ポリエステル・・・などが挙げられる」（第５頁左下欄第１９行〜右下欄第１２行）、及び
「該塗布剤中に界面活性剤を積極的に配合することが好ましく採用される。」（第６頁右上欄第７〜９行）と記載され、その界面活性剤として、
「アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩」（第６頁左下欄第１〜２行）が例示されている。更に、
「実施例１ 比較例２と同じ原料（ポリエチレンテレフタレートチップ及び酸化チタン顔料）を使用し、押出機にて２９０℃で溶融、４０℃冷却ドラム上にシート状に押出し、約６５０μｍ厚の無定形シートを得た。次いで該シートを縦方向に３倍一軸延伸後、ロールコーターにて水分散性ポリエステル樹脂・・２０ｗｔ％、水分散性ポリエステルポリウレタン樹脂・・７９．５ｗｔ％及びアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ）０．５ｗｔ％を配合した水分散液を塗布し、直ちに横方向に３．３倍延伸した後２４０℃で５秒間熱処理を行ない、最終的に塗布層厚０．１μｍを有する１００μｍ厚の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの見掛け比重は１．０、隠蔽度は０．６１、・・白色フィルムであった。」（第８頁右下欄第８行〜第９頁左上欄第１２行）との実施例が記載されている。 
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に主鎖にピロリジウム環を有するポリマー、ポリビニルアルコールおよびジルコニウム化合物から成る塗布層を有することを特徴とする感熱転写用被記録材。」が記載されており、実施例１には、
「得られたフィルムの・・、表面固有抵抗は５×１０８Ω／□であった。」（第７頁右上欄第１２〜１４行）と記載されている。
　刊行物３には、特許請求の範囲に、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に（１）アルキルスルホン酸塩および／またはアルキル硫酸エステル塩と（２）アニオン性基を有するポリウレタンおよび／またはアクリル系樹脂とからなり、且つ、（３）微粒子を含む塗布液を塗布し、その後フィルムを延伸したポリエステルフィルム。」が記載されている。
　刊行物４には、その特許請求の範囲に、
「アクリル系重合体（Ａ）とスルホン化ポリスチレン及び／またはその塩（Ｂ）よりなり（Ａ）／（Ｂ）が重量比で９５／５〜５／９５である塗布層を少なくともその片面に有する光学濃度０．５以上、白度８０％以上なるポリエステルフィルム上に、磁気記録層を設けてなることを特徴とする磁気記録カード」が記載されており、このフィルムの製造について、
「このような光学濃度、白度を得る方法は特に限定されないが、通常は無機微粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることができる」（第２頁左下欄第４−７行）、及び
「スルホン化ポリスチレン及び／またはその塩（Ｂ）」の作用について、「本発明では、易接着性、帯電防止性を付与するために、スルホン化ポリスチレン及びその塩を必須とする」（第３頁左下欄第１２−１４行）と記載されている。また塗布層について、
「本発明の塗剤中に無機系微粒子を添加配合し、二軸延伸したものは、易滑性を改良したものとすることができるので更に好ましい。・・、塗剤中の固形分に対する配合比は、特に限定されないが重量比で０．０５〜８部が好ましく、より好ましくは０．１〜３部である。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第７行）と記載されており、更に実施例には、磁気カードが１０９〜１０１１（実施例１〜４）及び＜１０７（実施例５，６）の表面比抵抗（Ω／□）を示すことが記載されている。
　実験報告書（日比谷　隆志作成）及び実験成績証明書（佐々木　靖作成）には、ともに、刊行物１の実施例１を追試したとする実験結果が記載されている。
　
（４）取消理由についての判断
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号違反について
　訂正後の本件発明１と刊行物１の記載事項とを以下に対比、検討する。
　上記のように刊行物１には、その特許請求の範囲に、「見掛け比重が０．４〜１．３である微細気泡含有ポリエステルフィルムの片面又は両面に塗布層を設けたことを特徴とするフィルム。」が記載されており、この塗布層は熱可塑性ポリエステル等で形成され、塗布層中には界面活性剤が配合されることも記載されている。更に、その界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩が例示されている。そして、実施例１には、酸化チタン顔料入りポリエチレンテレフタレートフィルムにアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩の一種であるドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｗｔ％を配合した水分散液を塗布し、延伸して見掛け比重１．０の白色フィルムを得たことが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された「微細気泡含有ポリエステルフィルム」は「白色フィルム」であることから訂正後の本件発明１における「白色ポリエステル層を有する・・白色ポリエステルフィルム」に相当するものであり、塗布層中に配合される「ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ」は訂正後の本件明細書に「帯電防止剤」として例示（特許公報第５欄第４１〜４２行参照。）されているものであるからこのような塗布剤処理されたフィルムは帯電防止性を有するものと解され、更に、「見掛け比重」は訂正後の本件発明１における「見かけ密度」と実質的に同じ物理量を意味するものと認められる。
　そうすると、訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「少なくとも白色ポリエステル層を有する帯電防止性白色ポリエステルフィルム」
である点で一致し、見かけ密度の範囲も重複しているが、刊行物１には、訂正後の本件発明１の構成要件である下記の点について記載されていない点でこれらは相違している。
　
（い）「表面固有抵抗が１０１１Ω以下である」点、及び
（ろ）「白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」点
　
　これらの点について、以下に検討する。
（い）日比谷　隆志作成の実験報告書（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第４号証）及び佐々木　靖作成の実験成績証明書（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証）にそれぞれ記載された刊行物１の実施例１の追試結果からみて、刊行物１に記載されたフィルムの表面固有抵抗は（い）の範囲に含まれるものと認められる。
（ろ）しかしながら、「白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」点については、刊行物１を追試したこれらの実験報告書にはもとより触れるところはなく、この点が当業界で自明の事項とすることもできない。そして、この点には、劈開強度の向上をもたらす等、十分な技術的意味が認められる。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、訂正後の本件発明２乃至７についてみると、これらの発明は、訂正後の本件発明１における白色ポリエステルフィルムに更に技術的限定を加えたものであるが、上記のように、訂正後の本件発明１は刊行物１に記載された発明ではないから、同様の理由により、訂正後の本件発明２乃至７もまた、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項違反について　　
　上記のように、刊行物１には、訂正後の本件発明１の構成要件である、
「白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」点
について記載されていない。
　この点について、刊行物２〜４の記載をみても、特定の性質を付与するためにフィルム表面に塗布層を設けることは記載されているものの、微細気泡構造を有する樹脂層中に気泡径を調節するためにポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有せしめることについては開示されておらず、刊行物１に記載のものにおいて「白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有」させることを、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
  そして、訂正後の本件発明１は、この点により、帯電防止剤がフィルム内部の気泡にトラップされることによる帯電防止能低下の防止、及びフィルムの劈開強度の向上という明細書に記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　よって、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　次に、訂正後の本件発明２乃至７についてみると、これらの発明は、訂正後の本件発明１における白色ポリエステルフィルムに更に技術的限定を加えたものであるが、上記のように、訂正後の本件発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、訂正後の本件発明２乃至７もまた、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に訂正後の本件発明１乃至７について、特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
  したがって、訂正後の本件発明１乃至７は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
　
３．特許異議の申立についての判断　
ア．申立ての概要
（１）特許異議申立人東洋紡績株式会社は以下の甲第１、２号証を提出して、訂正前の請求項１、３及び４に係る本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）訂正前の請求項１、３及び４に係る本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当する。
甲第１号証：特開昭64−18631号公報（刊行物１）
甲第２号証：実験成績証明書；佐々木　靖作成
　
（２）特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社は以下の甲第１〜４号証を提出して、訂正前の請求項１乃至７に係る本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）訂正前の請求項１〜４、６及び７に係る本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項５に係る本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（ｉｉ）訂正前の請求項１、３、４及び７に係る本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当する。
甲第１号証：特開昭64−18631号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開平1−171985号公報（刊行物２）
甲第３号証：特開平1−156337号公報（刊行物３）
甲第４号証：実験報告書；日比谷　隆志作成
　
イ．判断
（１）特許異議申立人東洋紡績株式会社が申し立てた理由（ｉ）は、当審が通知した上記取消理由（ｉ）と同趣旨であり、上記２．ウで示したように、訂正後の本件発明１、３及び４は、刊行物１（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証）に記載された発明であるとすることができない。
　
（２）特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が申し立てた理由（ｉ）は、当審が通知した上記取消理由（ｉｉ）と概略同趣旨であり、上記２．ウで示したように、訂正後の本件発明１〜７は、刊行物１〜４（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第１〜３号証及び参考資料１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、同異議申立人が申し立てた理由（ｉｉ）は、当審が通知した上記取消理由（ｉ）と同趣旨であり、上記２．ウで示したように、訂正後の本件発明１、３、４及び７は、刊行物１（特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社が提出した甲第１号証）に記載された発明であるとすることができない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
　特許第２８７６６５１号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「以下である」を、
「以下であって、かつ該白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」と訂正する。
ｂ．誤記の訂正を目的として、特許明細書の第４頁第６行（特許公報第３欄第３０〜３１行）の
「ポリアルキレングルコール」を、
「ポリアルキレングリコール」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の第４頁第１３行（特許公報第３欄第３７行）の
「以下である」を、
「以下であって、かつ該白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電防止性白色ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有し、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、表面固有抵抗が１０１１Ω以下であ
って、かつ訪白色ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有す
　【請求項２】白色ポリエステル層に帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項３】白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項４】ポリエステル層Ａに帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項３記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項５】ポリエステル層Ａに無機粒子を０．０５〜２５重量％含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項６】壁開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
　【請求項７】光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、紙の代用品、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンター用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示版、白板、印画紙、複写用紙等の基材として、特に帯電防止性を必要とする印刷用紙、複写用紙等に用いられる帯電防止性白色ポリエステルフィルムに関する。
［従来の技術］
　紙代用品として上記の用途に用いられるプラスチックフィルムは白色不透明であることが要求される。従来ポリオレフィン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（特公昭６３−６４３１０）等のポリオレフィン樹脂をベースとしたものが知られているが、これらのフィルムは熱に弱く、機械的強度が弱い等の問題点がある。また、これらの欠点を改善するものとしてポリエステルをベースとしてポリプロピレンを添加した微細気泡を有するポリエステルフィルムが報告されている（例えば、特開昭６３−１６８４４１等）。
　しかしながら、従来のポリエステルフィルムに帯電防止性を持たせるために帯電防止剤を添加すると、微細気泡に帯電防止剤がトラップされて充分な帯電防止効果が得られないという問題が生じた。また、帯電防止剤を含有したポリエステル層を白色ポリエステル層に積層しただけでは、帯電防止剤が内部層に移行してトラップされ充分な帯電防止効果を得ることができない。
［発明が解決しようとする課題］
　従って、本発明の目的は、見かけ密度が小さくてコストが安く、帯電防止性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供することである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、鋭意研究の結果、フィルムの見かけ密度が０．５より小さくなると微細気泡の量が多過ぎて帯電防止剤がトラップされることを見出した。また、白色ポリエステルフィルムに微細気泡を作るときポリアルキレン
グリコール
　すなわち、本発明は、少なくとも白色ポリエステル層を有し、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、表面固有抵抗が１０１１Ω以下であ
って、かつ該白ポリエステル層中にポリアルキレングリコール又はその共重合体を含有す
［発明の効果］
　本発明により、帯電防止性及び白色性に優れた低密度化されたポリエステルフィルムが供給された。その結果、紙の代用品として低コストで、しかも帯電による印刷トラブル等のないフィルムを得ることができるものである。
［発明の具体的説明］
　本発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は、０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３未満、さらに好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３未満である。見かけ密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上であるとコストが紙に対して高くなり紙の代用品としての競争力がなくなる。また、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると内部の微細気泡の量が多くなり過ぎて帯電防止剤がトラップされて充分な帯電防止効果が得られず、また機械的強度も弱くなる。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの表面固有抵抗は、１０１１Ω以下、好ましくは１０１０Ω以下である。表面固有抵抗が１０１１Ωより大きくなると印刷時の帯電による紙送り不良等の原因となる。
　本発明の白色ポリエステル層は、ポリエステルから成る層の中に無数の微細な気泡を含有するもので、この気泡により光を散乱し、白色不透明としたものである。
　本発明に用いられるポリエステルは、フィルムを形成し得るものであればどのようなものでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｏ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を挙げることができる。もちろん、これらのポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであっても構わない。共重合成分としてはジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分及びアジピン酸、セバシン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートはフィルムとしたときの耐水性、耐久性及び耐薬品性等に優れており本発明に用いられるポリエステルとして好ましい。
　白色ポリエステル層に気泡を含有させて白色性を持たし低密度化をはかるために、本発明においてポリオレフィン樹脂のポリマーを添加する。添加するポリオレフィン樹脂としては、ポリエステルと混合してフィルムを成形し得るものであれば良く、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリメチルペンテン等を挙げることができる。また、必ずしもホモポリマーに限定されるものではなく、これらのコポリマーであっても良い。中でも臨界表面張力の小さなポリオレフィンであるポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。特にポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性がよく、延伸の際微細気泡を作り易いので好ましい。
　ポリオレフィン樹脂の添加量としては好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。添加量が３重量％未満であると微細気泡の生成量が少なく本発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度を容易に得ることができない。また、添加量が３０重量％を越えるとフィルムの延伸性が悪くなり、製膜性が低下する。
　さらに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加することによりポリオレフィン樹脂の分散状態を細かくし、それによって気泡の大きさを調節して帯電防止剤がトラップされるのを防ぐことができる。微細気泡の平均径を好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下にすることにより本発明の範囲の表面固有抵抗を達成することができる。
　本発明に用いられるポリアルキレングリコール又はこの共重合体としてポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの１：１共重合体、メトキシポリエチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一般に界面活性剤を添加した場合でもポリオレフィン樹脂の分散状態をさらに細かくすることができるが、この場合ポリオレフィン樹脂とポリエステルの接着性が高くなり延伸時の気泡の生成が阻害される。しかし驚くべきことに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加した場合、ポリオレフィン樹脂の分散状態を微細化し微細気泡の生成を促進させるだけでなく壁開強度の向上も認められる。
　本発明におけるポリアルキレングリコール又はその共重合体の添加量は、好ましくは０．５〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜３重量％である。添加量が０．５重量％未満であるとポリオレフィン樹脂の微分散化の効果が少なくなり壁開強度の向上もほとんど認められない。また、微細気泡の平均径が大きくなり帯電防止剤を加えた時トラップされて帯電防止効果がかなり失われる。添加量が５重量％を越えると熱安定性が悪くなり白色ポリエステル層が黄味かかった色となり好ましくない。特に、ポリアルキレングリコールとしては、フィルムの延伸性及び微細気泡の生成の促進を考慮して、分子量５００〜３０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００のポリエチレングリコールが好ましい。分子量が５００未満であると、白色ポリエステル層が黄味かかった色となり易く壁開強度も弱くなる。また、分子量が３０，０００を越えると壁開強度が弱くなる。
　さらに、本発明の白色ポリエステルフィルムに帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を３重量％以下添加することが好ましい。添加量が３重量％より多くなるとフィルムの機械的特性の劣化が認められる。また、白色ポリエステルフィルムが白色ポリエステル層のみから成る単層フィルムである場合は、該帯電防止剤を０．１重量％以上添加すると良好な帯電防止性が得られるために好ましい。
　本発明に用いられる帯電防止剤の好ましいものとしてはドデシルベンゼンスルホン酸塩、ビス［オクチルポリオキシエチレン］ホスフェートソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム、アルキルスルホン酸ホスホニウム等を挙げることができる。中でも、特にドデシルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。また、ポリアルキルグリセリンを併用することによりその効果は一層高められる。
　帯電防止剤は白色ポリエステル層に添加した場合だけでなくこれに積層する後述のポリエステル層Ａに添加しても帯電防止性を得ることができる。添加量は０．１重量％〜３重量％であることが上記と同じ理由により好ましい。本発明では、白色ポリエステルフィルムが後述する複合フィルムからなる場合には、少なくとも最外層にかかる帯電防止剤が添加されていることが良好な帯電防止性を得る上で好ましい。しかし、例えば、白色ポリエステル層には帯電防止剤が添加されず、その両側のポリエステル層Ａにのみ添加されており、かつ白色ポリエステル層の微細気泡の平均径が５０μｍを越える場合、ポリエステル層Ａの帯電防止剤が白色ポリエステル層へ移行してトラップされてしまうため好ましくない。従って、最も好ましくは、全ポリエステル層に添加することによりポリエステル層Ａの帯電防止剤の白色ポリエステル層への移行を防ぐことができ、より一層の帯電防止効果を得ることができる。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの壁開強度は好ましくは２５０ｇ／１５ｍｍ以上、より好ましくは３００ｇ／１５ｍｍ以上である。壁開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ未満であると、ラベル、シール等の用途に用いた場合再剥離するときにフィルムが破壊され易すくなる。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度及び光学濃度を増すために無機粒子を白色ポリエステル層中に０．０５〜２５重量％、好ましくは０．５〜１５重量％添加することが好ましい。無機粒子としては、タルク、酸化マグネシウム、石膏、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。また、白色度を高めるために蛍光増白剤を０．００１〜０．５重量％添加することも好ましい。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０．７以上１．６以下、好ましくは０．８以上１．６以下である。光学濃度が０．７未満であるとフィルムの陰蔽性が小さいために裏側が透けて見えるので好ましくない。また、光学濃度が１．６を越えるためには多量の微細気泡を含まねばならずフィルムの強度が弱くなり好ましくない。
　また、本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度は、好ましくは８０％以上１１０％以下、さらに好ましくは８５％以上１０５％以下である。白色度が８０％未満であるとフィルムが黄味がかって印刷の高級感を損ねる。また、白色度が１１０％を越えると青味がかかり同様に高級感を損なう。
　本発明の白色ポリエステルフィルムは、白色ポリエステル層のみからなる単層フィルムであっても他のフィルムとの複合フィルムであっても良い。複合フィルムとする場合、白色ポリエステル層の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂を添加していないポリエステル層Ａを積層して複合フィルムとすることが好ましい。ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加していない白色ポリエステル層にこのポリエステル層Ａを積層した場合、壁開強度は余り変化しないが、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加した白色ポリエステル層に積層した場合、ポリアルキレングリコール又はその共重合体との相互作用により飛躍的に壁開強度が向上する。また、単層フィルムの場合、白色ポリエステル層表面のポリオレフィン樹脂の存在により表面の接着性が低下するが、表面にポリエステル層Ａを設けることにより接着性が低下するのを防ぐことができる。
　また、積層ポリエステル層Ａの厚みとしては、１０μｍ以下が好ましい。１０μｍを越えると積層したポリエステル層Ａと微細気泡含有層との界面での剥離が起き易くなる。
　本発明において、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を添加することによってフィルム表面の滑りを良くし、光沢を下げることでより紙に近いポリエステルフィルムを得ることができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウム等を挙げることができる。無機粒子の添加量は０．０５〜２５重量％が好ましい。添加量が０．０５重量％未満であるとフィルムの滑りが紙に比較し悪くなり、印刷等の後加工での生産性が良くない。添加量が２５重量％を越えると、フィルムの表面が弱くなり後加工等の時紙粉などのトラブルが起き易くなる。
　次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。ポリエステルのチップ、帯電防止剤及びポリアルキレングリコール又はその共重合体をポリエステルに重合反応中又は重合完了時に添加し、得られたマスターチップを十分に真空乾燥した後、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給しＴダイよりシート状に成形することができる。また、ポリアルキレングリコール又はその共重合体は、ポリエステル重合時又は重合完了時に添加してマスターチップ化するのが好ましいが、３成分を予めペレタイザー等で混練しておいても良い。ポリエステル層Ａを積層する場合は、別に乾燥したポリエステルのチップを別の押出機に供給し白色ポリエステルフィルムとＴダイ内で積層してシート状に成形することができる。さらにこの時、無機粒子のマスターチップ及び／又は帯電防止剤をポリエステルのチップに混合して真空乾燥して用いることもできる。
　上記のようにして得られたシート状フィルムは、温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとした後、８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に縦延伸し２０〜３０℃のロール群で冷却し一軸延伸フィルムを得ることができる。
　次に、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手に垂直な幅方向に横延伸して二軸延伸フィルムを得ることができる。延伸倍率は縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４倍ないし２５倍が好ましい。面積倍率が４倍未満になると、得られるフィルムの白色性が不良となり、逆に２５倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなり製膜性が不良となる。
　上記のようにして得られた二軸延伸フィルムは、テンター内で１５０〜２３５℃で熱固定を行ない平面性及び寸法安定性を持たせることができる。熱固定したフィルムを均一に徐冷して室温まで冷まして巻き取り本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。以下、本発明のポリエステルフィルムの物性の測定法について説明する。
（１）見かけ密度
　四塩化炭素−ｎ−ヘプタン系の密度勾配管を用いて測定する。より具体的には２５℃の恒温槽中で密度勾配管を作製し、測定サンプルを投入後、２４時間放置した時の値を用いる。
（２）表面固有抵抗
　主電極（５０ｍｍφ）、主電極と同心円のカード電極（内径７０ｍｍφ、外径８０ｍｍφ）と対電極（８０ｍｍ）との間にシートを挟み、１ｋＶの電圧を印加した時の主電極からガード電極に流れる電流値から抵抗を求め、それに６０πを乗じて表面固有抵抗とする。
（３）微細気泡の平均径
　フィルムの製膜工程の機械的方向又はその垂直方向に切った断面を走査型電子顕微鏡で１，０００倍〜５，０００倍に拡大した写真を撮り、指定した厚みの範囲の少なくとも１００個以上のボイドをイメージアナライザーにかけ、ボイドの表面に相当する円の直径の分布を求める。この分布の体積平均径を微細気泡の平均径とする。
（４）劈開強度
　フィルムにポリウレタン系プライマーを塗布して厚み２μｍの塗膜を形成し、５０℃で未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ１００μｍ、東レ合成社製）を接着剤を用いて貼り合わせ、４０℃で４８時間エージングした後、幅１５ｍｍに切り一端を剥してテンシロンに取り付け、貼り合わせ部を剥した部分に対して直角に保ち測定フィルムと未延伸フィルムを剥離したときの強度のフィルムテープ５本の平均値を壁開強度とする。ただし、フィルムが破壊されず接着剤層で剥離したものは除く。このとき、剥離速度は３００ｍｍ／分である。（５）破断強度
　フィルムを幅１０ｍｍに切り、間隔５０ｍｍでテンシロンに取り付け延伸速度３００ｍｍ／分で延伸し、フィルムが破断した瞬間の張力を破断強度とする。フィルムテープ５本の平均値をとる。
（６）白色度
　ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて、波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき、白色度（％）＝４Ｂ−３Ｇで表わされる。
（７）光学濃度
　フィルムを約１５０μｍの厚みになるように重ね、光学濃度計（ＴＥ９２７、マクベス社製）を用いて透過濃度を測定する。フィルムの厚みと光学濃度とをプロットし、１５０μｍの厚みに相当する光学濃度を求める。
［実施例］
　本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の実施例はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜６、比較例１〜４
　ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６５）のチップに表１に示した割合になるように帯電防止剤及びポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、表１に示したように各ポリオレフィン樹脂を所定量混合し、２８０℃に加熱した押出機に供給した。Ｔダイよりシート状に押出したフィルムは、表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した。得られた未延伸フィルムは、９０℃に加熱したロール群に導き長手方向に３．０倍に縦延伸した後、２５℃のロール群で冷却した。次に、縦方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１００℃に加熱した雰囲気中で幅方向に３．０倍に横延伸した。得られた二軸延伸フィルムは、テンター内で２２０℃で熱固定を行なった後、均一に徐冷して巻き取り厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表１に示す通りである。表１から分かるように、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると帯電防止効果が現われない。また、ポリエチレングリコールを添加せず微細気泡の平均径が５０μｍを越える場合も充分な帯電防止効果は得られないことが分かる。ポリエチレングリコールを３重量％を越えて添加すると、白色度が不良となり、破断強度も低下する。
実施例７〜９
　ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６５）のチップにポリエチレングリコールが１．０重量％になるようにポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混合し、さらにポリメチルペンテンを１０重量％、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを表２に示した割合になるように混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱した押出機に供給した。溶融押出したシート状フィルムは、所定量のドデシルベンゼンスルホン酸ソーダと混合したポリエチレンテレフタレートのチップを別の押出機で押出したフィルムとＴダイ内で両面に積層しシート状に成形した。得られた積層フィルムは、上記実施例等と同様に延伸した後、熱固定を行ない厚み５０μｍの積層フィルムを得た。
　得られた積層フィルムの物性は表２に示した通りである。ポリエステルフィルムの内層に添加しても外層に添加しても微細気泡の平均径が十分小さいために同様の帯電防止性を得ることができ、また、複合フィルムとすることによりより高い壁開強度及び破断強度を得ることができる。帯電防止性は帯電防止剤を内外両層に添加することにより飛躍的に高められる。