【事件の表示】
　特許第２８７９８４２号「チップ部品用基板材のブレイク方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７９８４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８７９８４２号は、平成５年１０月１２日に特許出願され、平成１１年１月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１０月５日に株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
【２】 訂正の適否についての判断
　１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下（１）、（２）のとおりのものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ベルトは、無端状であること」を、「ベルトは、継ぎ目のない無端状であること」に訂正する。
（２）発明の詳細な説明の記載において、【００１２】の「・・・前記ベルトは、無端状である・・・」、【００１３】の「・・・、無端状のベルトを介して・・・」の記載を上記（１）の訂正と併せて訂正する。
　２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）、（２）の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、【００１７】、【００２１】及び図３等には「・・・、ひと続きで継ぎ目のない無端状である搬送ベルト５・・・」、「・・・継ぎ目のない無端状である各上下搬送ベルト５・・・」等が記載されていることから、「ベルトは、継ぎ目のない無端状であること」にすることは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また上記（２）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．ブレイクすることにより複数個のチップ部品用個別基板を得るための基板材を、略対向して配置する一対のベルトにより挟持状態で移動しつつ、前記ベルトを介して前記基板材を押圧するための大径のローラと小径のローラとにより前記基板材をブレイクする、個別基板を得るためのチップ部品用基板材のブレイク方法において、前記大径のローラの中心位置は、前記小径のローラの中心位置の上方よりも搬送方向にずれており、かつ、前記ベルトは、継ぎ目のない無端状であることを特徴とするチップ部品用基板材のブレイク方法。」
（２）引用例の記載事項
　本件特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平４−２５４００号公報）（以下、「引用例１」という。）には、上部ベルト、下部ベルト、分割支点部、分割ローラ部を備えた基板分割機により、板状基板をモーメント割りする分割方法に関し、その第２頁左下欄第６〜１４行には、「以上、第１図、第２図より、第１図の粘着テープ付キャリアテープにテーピングされた分割前の基板を、第２図の分割機の下部ベルト９上の分割前の基板置き位置１０に置き、上部ベルト４と下部ベルト９および第１図の粘着テープ付キャリアテープをベルト回転方向１１に同一速度で動かし、基板押え６、分割ローラ７、分割時の支点ブロック８にて第３図に示すようなモーメント割りを行い、分割された基板は整列状態で取り出せる。」なる事項が記載されている。
　同刊行物２（特開平５−１１１９００号公報）（以下、「引用例２」という。）には、少なくとも２個のローラ間に無端状の搬送ベルトを巻き掛けて、その間に基板搬送路を形成し、基板を搬送ベルトで挟みながら搬送する一方、前端のローラを分割ローラとして機能させるべく、このローラの上方にバックアップローラを配置し、ローラによる曲げモーメントによって基板を分割する方法に関し、その第４頁左欄第５行〜同頁右欄第１２行には、「上記第一ローラ２と第二ローラ３との間を走行する搬送ベルト６は、水平状の搬送路７を構成しており、その後端側には、図示しない基板供給機構により、長手軸線が上記搬送路の搬送方向と一致するように姿勢を決められた棒状基板Ａ３が順次載置供給される。一方、上記第一ローラ２の上方には、比較的大径のバックアップローラ８が上記支持板１に対して水平軸周りに回転可能に支持されている。また、上記搬送路７の長手方向略中央部の上面側には、さらに別のローラ９が、支持板１に対して水平軸周りに回転可能に支持されている。そして、これらのバックアップローラ８および上記ローラ９には、無端状の押さえベルト１０が巻き掛けられている。・・・　・・・図３に詳示するように、バックアップローラ８の外形に比較して、分割ローラとして機能する第一ローラ２の外径の方が圧倒的に小径であることから、バックアップローラ８と分割ローラ２の各弾性層１１，１２は、その圧縮変形時において、これらの間に挟持される棒状基板Ａ３の長手方向の一定長さ区間に、図３に矢印Ｍで示すような曲げ力を与えることになる。一方、棒状基板Ａ３には、横割り溝Ａ２が設けられているから、上記のような曲げモーメントＭが作用した場合、これにより生じる曲げ応力が上記横割り溝Ａ２において集中し、この横割り溝Ａ２における破断をもたらす。かかる作用が棒状基板Ａ３の送りに従って連続的に行われ、その結果として棒状基板Ａ３は、分割ローラ２とバックアップローラ８との間を通過する間に各横割り溝Ａ２・・・によって分割されて単位チップとなるのである。」なる事項が記載されている。
　さらに、当審が通知した取消理由で引用した、特願平４−２６４９６７号（特開平６ー１２０３６７号公報）（以下、「引用例３」という。）には、多数の分割溝が形成されたセラミック基板を、搬送用ベルトとそれに対向する押え用ベルトとで挟持しながら、第１の分割用ローラと第１の分割用ローラの搬送方向斜め上方に軸心を位置させた第２の分割用ローラの間を通過させ、第１のローラに対する第２のローラの押圧力によりセラミック基板を分割する分割方法に関し、その第３頁左欄第４２行〜同頁右欄第９行には、「また、分割用ローラ８の軸心８ａが分割用ローラ５の軸心８ａよりも図示右側にずらしてあるので、分割用ローラ５に対する分割用ローラ８の押圧力Ｆによって、両分割用ローラ５、８間を通過する短冊状セラミック基板１に曲げ応力を生じさせることができる。上記のごとく構成された分割装置は、短冊状セラミック基板１を搭載した搬送用ベルト２を矢印Ｂ方向へ駆動していくと、該セラミック基板１は搬送用ベルト２と押え用ベルト６とに挟持されて図示右方へと搬送されていき、両ベルト２、６に挟持されたまま一対の分割用ローラ５、８間を通過する。そして、この通過時に、分割用ローラ５に対する分割用ローラ８の押圧力Ｆによって短冊状セラミック基板１に曲げ応力が生じるため、該セラミック基板１は分割溝に沿ってチップ状に分割され、こうして得たチップ状セラミック基板１ａは両ベルト２、６に挟持されたまま図示右方へと搬送されていく。」なる事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明（以下、「前者」という。）と上記引用例１〜２に記載の事項（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の構成要件である「前記ベルトは、継ぎ目のない無端状である」構成を具備していない。
　そして、前者は上記構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない明細書記載のとおりの「ブレイクすることにより複数個のチップ部品となる基板を、個別のチップ部品にブレイクする際に、・・・ブレイク時に基板に対して加わる曲げモーメントを一定にでき、ブレイク角度は略一定となるために、ブレイク角度等の寸法不良を低減できるとともに、歩留まりが著しく向上するという効果を奏する。」という格別の作用効果を奏するものであるから、前者が後者に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　さらに、前者と上記引用例３に記載の事項とを対比すると、上記したと同様な理由により、両者は同一であるとすることはできない。
  したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項でさらに準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断  
  １．申立ての理由の概要                 　
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、甲第１号証（引用例１）〜甲第３号証（引用例３）を提出し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに、上記発明は、甲第３号証に記載されたものと同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
 ２．判断
　本件発明は、上記【２】３．独立特許要件の判断で示したように、いずれの取消理由も存在しないものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ベルトは、無端状であること」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「ベルトは、継ぎ目のない無端状であること」に訂正する。
（２）発明の詳細な説明の記載において、【００１２】の「・・・前記ベルトは、無端状である・・・」、【００１３】の「・・・、無端状のベルトを介して・・・」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として上記（１）の訂正と併せて訂正する。
（５４）【発明の名称】
チップ部品用基板材のブレイク方法。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ブレイクすることにより複数個のチップ部品用個別基板を得るための基板材を、略対向して配置する一対のベルトにより挟持状態で移動しつつ、前記ベルトを介して前記基板材を押圧するための大径のローラと小径のローラとにより前記基板材をブレイクする、個別基板を得るためのチップ部品用基板材のブレイク方法において、前記大径のローラの中心位置は、前記小径のローラの中心位置の上方よりも搬送方向にずれており、かつ、前記ベルトは、
継ぎ目のない
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、チップ部品用基板材のブレイク方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、チップ部品における基板材のブレイク方法は、チップ抵抗器を例にとると、表面に複数本の縦筋目線と横筋目線とを格子状に刻設されたセラミック等からなる板状基板を、その各縦筋目線に沿ってブレイクした後に、棒状基板片を各横筋目線に沿ってチップ抵抗器用の個別基板にブレイクする順序で製造される。
　【０００３】
　そして、上記棒状基板片を個別基板にブレイクする際に、従来では、図７に示すような、ブレイク装置を用いていた。このブレイク装置Ｘ’は、棒状基板片２２を搬送するための搬送手段Ａ’と、この搬送手段Ａ’で搬送される棒状基板片２２を個別基板１にブレイクするためのブレイク手段Ｂ’とからなるものである。
　【０００４】
　上記搬送手段Ａ’は、図示しないモータにより回転するローラ２３と、このローラ２３の回転に伴って移動する上下一組の搬送ベルト２４とで構成されている。この搬送ベルト２４は、棒状基板片２２を挟持しつつ搬送するために、一定範囲Ｃ’で、該搬送ベルト２４の搬送面２４ａが対向するように、上下に配置されている。
　【０００５】
　この搬送ベルト２４は、図８（ａ）に示すように、所定厚みを有するシリコーン樹脂等からなる板状ゴム２５を適宜幅（図中二点鎖線に沿って）に切断して長尺状ゴム２５ａとし、図８（ｂ）に示すように、この長尺状ゴム２５ａの両端部２５ｂを、一般に使用される熱圧着等により繋ぎ合わせてベルトにしたものである。
　【０００６】
　上記ブレイク手段Ｂ’は、上ローラ２３ａと下ローラ２３ｂとから構成され、上記範囲Ｃ’の一方端（図中右端）に配置されている。上ローラ２３ａは、下ローラ２３ｂの直径に比して大きな直径を有するものである。また、上ローラ２３ａは、空圧式のシリンダ２５の作動による伸力で、連結バー２６を介して下ローラ２３ｂ方向への押圧可能に設けられている。
　【０００７】
　次に、上記ブレイク装置Ｘ’を用いて、棒状基板片２２を個別基板１にブレイクするブレイク方法を示す。まず、棒状基板片２２は、図示しないベルト搬送により、範囲Ｃ’の他方端（図中左端）から、棒状基板片２２の長手方向に沿って、上下の搬送ベルト２４の搬送面２４ａ間に挿入される。次いで、棒状基板片２２は、上下の搬送ベルト２４により挟持されつつ搬送ベルトの移動方向であるＤ’方向へ搬送される。そして、範囲Ｃ’の一方端（図中右端）において、棒状基板片２２は、次のように、横筋目線に沿って個別基板１にブレイクされるのである。
　【０００８】
　図９に示すように、上ローラ２３ａの中心位置は、下ローラ２３ｂの中心位置より搬送方向に寸法Ｅ’分ずらされた状態で、上ローラ２３ａは、該上ローラ２３ａの中心位置から下ローラ２３ｂの中心位置方向にシリンダ２５により押圧されている。このため、搬送される棒状基板片２２は、上下ローラ間通過時に、上下ローラの接点における接線方向に押下する力が加わり、曲げモーメントＭ’が加わる。そして、曲げモーメントＭ’に対する強度が最も弱い箇所である、棒状基板片２２の横筋目線２２ｂに応力が集中して、該横筋目線２２ｂに沿って個別基板１にブレイクされるのである。（二点鎖線は、ブレイクされる個別基板を示す。）
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のチップ抵抗器等のチップ部品の製造において、上記のような方法で棒状基板片２２を個別基板１にブレイクする際に、ブレイク角度が規格寸法から外れる。このため、寸法不良のチップ抵抗器が製造されやすいために、歩留まりが非常に低下していた。
　【００１０】
　本発明は、以上のような状況下で考え出されたもので、チップ部品における棒状基板等の基板材からチップ部品用個別基板にブレイクする際に発生する、ブレイク角度等の寸法不良を低減させ、歩留まりが向上するチップ部品用基板材のブレイク方法を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記のようなチップ部品用個別基板のブレイク角度の寸法不良の発生原因を明かすことは、非常に困難であったが、本発明者は、鋭意研究および実験を重ねた結果、上記課題を解決する手段を見い出した。即ち、本発明は下記の手段を提供するものである。
　【００１２】
　「ブレイクすることにより複数個のチップ部品用個別基板を得るための基板材を、略対向して配置する一対のベルトにより挟持状態で移動しつつ、前記ベルトを介して前記基板材を押圧するための大径のローラと小径のローラとにより前記基板材をブレイクする、個別基板を得るためのチップ部品用基板材のブレイク方法において、前記大径のローラの中心位置は、前記小径のローラの中心位置の上方よりも搬送方向にずれており、かつ、前記ベルトは、
継ぎ目のない
　【００１３】
　【作用】
　本発明によれば、複数個のチップ部品用個別基板を得るための基板材は、ベルトに略隙間のない密着し安定した状態で挟持しつつ移動し、大径のローラの中心位置を小径のローラの中心位置の上方よりも搬送方向にずらした状態で、
継ぎ目のない
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を、チップ抵抗器における棒状基板のブレイク方法を例にとり、図１乃至図６を参照しつつ説明する。チップ抵抗器は、まず、図１（ａ）に示すようなセラミックからなる板状基板２の表面に、複数本の縦筋目線２ａと横筋目線２ｂとを格子状に刻設する一方、素材基板２の表面に電極と抵抗膜と保護膜を形成してから、素材基板２をその各縦筋目線２ａに沿って図１（ｂ）に示すような棒状基板片３にブレイクし、次いで、この棒状基板片３における左右両長手側面縁に、導電性ペーストを塗布したのち焼成することによって、側面端子電極膜を形成し、次いで、棒状基板片３を、各横筋目線２ｂに沿って図１（ｃ）に示すような個別のチップ抵抗器用の個別基板にブレイクする順序で製造される。
　【００１５】
　上記のような順序で製造する棒状基板片３（基板材）は、図２に示すようなブレイク装置Ｘを用いて、個別のチップ抵抗器用の個別基板１（個別基板）にブレイクする。上記ブレイク装置Ｘは、複数個の個別基板１を含む棒状基板片３を搬送するための搬送手段Ａと、棒状基板３を個別基板１にブレイクするためのブレイク手段Ｂ（従来と同様の構成）とから構成される。
　【００１６】
　上記搬送手段Ａは、従来から使用されている図示しないモータの作動により一定方向に回転する複数個の回転ローラ４と、この回転ローラ４の回転に伴って移動する搬送ベルト５（ベルト）を備えたものである。この回転ローラ４は、適宜箇所に配置されている。上記搬送ベルト５は、次のように作製する。
　【００１７】
　図３（ａ）に示すように、所定の厚みを有するシリコーン樹脂からなる板状体４を、従来から使用されている図示しないプレス金型の打ち抜き加工により、切れ目のない環状線（図３中二点鎖線）に沿って切断し、この打ち抜き加工により、図３（ｂ）に示すような、ひと続きで継ぎ目のない無端状である搬送ベルト５を得るのである。この搬送ベルト５の幅は、上記板状体４の厚みに等しい。
　【００１８】
　本実施例では、プレス金型による打ち抜き加工により、継ぎ目のない搬送ベルト５を得ているが、これに限定するものでなく、押し出し式の射出成形等により得ることもできる。このようにして作製した搬送ベルト５は、図２中の一定範囲Ｃにおいて、該搬送ベルト５の搬送面５ａが、対向するように、搬送ベルト５を上下に配置している。さらに、この範囲Ｃの一方端（図中左端）では、棒状基板片３の厚み３ａより僅かに小さな幅を有するように上下の搬送ベルト５の搬送面５ａを離間させている。
　【００１９】
　また、上下搬送ベルト５は範囲Ｃにおいて、同一方向であるＤ方向に移動している。上記ブレイク手段Ｂは、（従来から使用されているものと略同じ構成を有するものを用いることが可能であり）、約１００ｍｍの直径を有する上ローラ４ａ（大径のローラ）と、約９ｍｍの直径を有する下ローラ４ｂ（小径のローラ）とから構成されるものである。
　【００２０】
　上ローラ４ａは、範囲Ｃの一方端（図中右端）に配置されており、且つ、下ローラ４ｂに対して、直径が約１０倍以上の大きさを有するものである。この上ローラ４ａは、棒状の連結バー８を介して両端にて空圧式のシリンダ６と回動自在の図示しないベアリングを備えたベアリングホルダ７に接続され、該ベアリングホルダ７を支点として、下ローラ４ｂを下方に押圧している。
　【００２１】
　次に、このようなブレイク装置を用いて棒状基板片３を個別基板１にブレイクする方法を説明する。まず、再び図２に示すように、棒状基板片３を、図示しない従来から用いられるベルト搬送により、これに刻設した横筋目線２ｂを上側の搬送ベルト５の搬送面５ａに向けて、該棒状基板片３の長辺方向に沿って、搬送手段Ａの範囲Ｃ入口から範囲Ｃ内へ搬送する。そして、範囲Ｃ内へ搬送された棒状基板片３は、上下搬送ベルト５の搬送面５ａ間に挟持されつつＤ方向に移動する。即ち、棒状基板片３は、継ぎ目のない無端状である各上下搬送ベルト５間に、略隙間のない安定した状態で挟持されてＤ方向へ移動する。
　【００２２】
　さらに、棒状基板片３は、範囲Ｃの出口付近に移動した時、シリンダ６により連結バー８を介して下ローラ４ｂ方向に押圧された上ローラ４ａと下ローラ４ｂとの間に搬送ベルト５を介して挟み込まれ、棒状基板片３に常に略一定の曲げモーメントが加えられ、棒状基板片３に刻設した横筋目線に沿って個別基板１にブレイクされる。
　【００２３】
　即ち、図４に示すように、搬送ベルト５に上ローラ４ａの中心位置は、下ローラ４ｂの中心位置より搬送方向に寸法Ｅ分ずらされており、且つ、上ローラ４ａは、このずれた中心位置から下ローラ４ｂの中心位置方向に加圧される。このため、無端状である搬送面５ａ間に挟持されつつ上下ローラ間へ搬送された棒状基板片３には、上下ローラの接点において、常に安定して接線と直角の方向に押下しようとする力が加わり、常に一定の曲げモーメントＭが加わって、曲げモーメントＭに対する強度が最も弱い箇所である。即ち、棒状基板片３の横筋目線２ｂに応力が集中し、該横筋目線２ｂに沿って一定のブレイク角度で個別基板１にブレイクされるのである。
　【００２４】
　本実施例では、基板材から個別基板へのブレークとして棒状基板を個別基板にブレイクする方法について説明したが、これに限定されるものでなく、板状基板から棒状基板にブレイクする際にも適用可能である。また、本実施例では、チップ抵抗器を例にとっているが、これに限定するものでなく、他のチップ部品に広く適用できるものである。
　【００２５】
　次に、上述した従来のブレイク方法を、本実施例と比較例して説明する。即ち、従来方法では、継ぎ目のある搬送ベルト９で棒状基板片３を搬送し、個別基板１にブレイクするものである。図５に示すように、棒状基板片３は、その横筋目線２ｂ近傍が搬送ベルト９上の凸状の継ぎ目部９ａに乗り上がった状態でブレイクされる場合があり、この際に、棒状基板片３にかかる曲げモーメントが通常（搬送ベルトの継ぎ目部でない箇所）よりも大きく作用するために、通常のブレイク角度Ｇより大きなブレイク角度Ｈで亀裂が入ってブレイクされてしまう。このような原因でチップ抵抗器の製造において、チップ抵抗器を個別にブレイクする際に、大きなブレイク角度の寸法不良の個別基板が発生し、歩留まりが著しく低下していたのである。
　【００２６】
　これを実証すべくデータを、次に示す。図６において、縦軸にチップ抵抗器のブレイク角度、横軸に各搬送ベルトの条件を示している。この図６から明かなように、搬送ベルトに継ぎ目がある場合、大きなブレイク角度の寸法不良の個別基板が発生していることがわかり、本発明によれば、このような大きなブレイク角度の寸法不良の個別基板が発生せず、安定したブレイク角度で個別基板をブレイクできるのである。
　【００２７】
　【発明の効果】本発明は、ブレイクすることにより複数個のチップ部品となる基板を、個別のチップ部品にブレイクする際に、大径のローラの中心位置を小径のローラの中心位置の上方よりも搬送方向にずらした状態で、大径のローラと小径のローラとにより無端状のベルトを介して押圧して基板をブレイクするので、ブレイク時に基板に対して加わる曲げモーメントを一定にでき、ブレイク角度は略一定となるために、ブレイク角度等の寸法不良を低域できるとともに、歩留まりが著しく向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法に用いるチップ抵抗器のブレイク過程を示す説明図である。
　【図２】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法に用いるブレイク装置を示す概略図である。
　【図３】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法に用いるベルトの作製方法を示す斜視図である。
　【図４】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法に係る棒状基板をブレイクする様子を示す要部側面図である。
　【図５】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法と比較される従来の継ぎ目のあるベルトを用いた棒状基板のブレイクを示す要部側面図である。
　【図６】本発明のチップ部品における基板のブレイク方法による基板のブレイク角度と従来の継ぎ目のあるベルトを用いた場合の基板のブレイク角度とを比較するデータを示す比較図である。
　【図７】従来のチップ部品における基板のブレイク方法に係るブレイク装置を示す概略図である。
　【図８】従来のチップ部品における基板のブレイク方法に用いるベルトの作製過程を示す平面図および斜視図である。
　【図９】従来のチップ部品における基板のブレイク方法に係る基板をブレイクする様子を示す要部側面図である。
　【図１０】チップ部品における基板のブレイク方法に係るチップ抵抗器のブレイク角度を説明するためのチップ抵抗器の側面図である。
　【符号の説明】
　１　個別基板
　２　板状基板
　３　棒状基板片
　４　回転ローラ
　５　搬送ベルト
　６　シリンダ
　７　ベアリングホルダ
　８　連結バー
　９　継ぎ目のある搬送ベルト