【事件の表示】
　特許第２８８８８５６号「シンジオタクチックポリスチレン系透明フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８８５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８８８８５６号の発明は、平成１年４月２１日に出願され、平成１１年２月１９日にその設定登録がなされ、その後、出光石油化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２２日に特許異議意見書が提出され、さらに特許異議申立人に対する審尋に対し平成１２年８月２８日に特許異議申立人から回答書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】
核置換基を有し、又は有しないシンジオタクチックポリスチレン系樹脂を主成分とし、かつ１．００〜１．１５ｇ／ｃｍ３の密度、８５％以上の全光線透過率、１５％以下の曇度を有するとともに、１５０℃の温度における収縮率が２％以下でしかも残存する低分子量化合物の含有量が５０００ｐｐｍ以下であること特徴とする食品包装用以外のシンジオタクチックポリスチレン系透明フィルム。
［２］［取消理由の概要］と［刊行物の記載事実］及び［当審の判断］
  ［取消理由の概要］　　　　　　　　　
［理由１］
　本件請求項１に係る発明は、実験報告書２を参酌すれば、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記１の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書１記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書１記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書１記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件請求項１に係る発明は、「残存する低分子量化合物の含有量が５０００ｐｐｍ以下」を構成としているが、「低分子量化合物」についての定義がなく、発明の範囲を著しく不明確にしており、記載不備であり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３頃、４項及び５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　記
先願明細書１：特願昭６３−３８４７号（特開平１−３１６２４６号公報参照）（甲第１号証）
実験報告書２：（甲第２号証）
［先願明細書１の記載事実］
　先願明細書１には、次の記載がなされている。
「主としてシンジオタクチック構造を有し、かつ重量平均分子量が少なくとも１００，０００であるスチレン系重合体を、一軸方向に２倍以上あるいは二軸方向にそれぞれ１．５倍以上延伸処理してなるスチレン系樹脂延伸成形体」
（特許請求の範囲、請求項（１））
「耐熱性及びヘイズが３０％以下の透明性を有する請求項１記載のスチレン系樹脂延伸成形体」
（特許請求の範囲、請求項（２））
「耐熱性及び耐溶剤性および２５℃の絶縁皮膜電圧が３０ｋＶ／ｍ以上の電気絶縁性を有するスチレン系樹脂延伸成形体」
（特許請求の範囲、請求項（３））
「ＳＰＳ樹脂をＴダイで押出し、得られた原反シートを延伸温度１２５℃で延伸し、更にこのフィルムを１９０°Ｃまたは２４０℃で熱処理して延伸フィルムを得ることが記載されている」（第６頁左欄１２〜１５行、第７頁第２表）。
　実験報告書２には、次の記載がなされている。　先願明細書１の実施例１１〜１３の追試実験の結果、得られたＳＰＳフィルムを本件特許発明と同じ方法で測定・評価したところ、下記のような物性及び組成を有することが示された。
　・密度：　１．０４０〜１．０４２ｇ／ｃｍ３　・全光線透過率 ：        　　９１〜９２％
　・曇度：　　　　　　　　　　　       ２％
　・１５０℃の温度における収縮率：０，１〜０．５％
　・残留低分子量化合物の含有量：  １６７０〜１８７０ｐｐｍ
［当審の判断］
　先願明細書１には、本件発明と共通の技術分野であるシンジオタクチックポリスチレン系樹脂を主成分とし、１５％以下を含む曇度を有することを特徴とする食品包装用以外も含むのシンジオタクチックポリスチレン系透明フィルムが記載されており、この点で本件発明と一致している。
　しかし、本件発明は、このシンジオタクチックポリスチレン系透明フィルムが１．００〜１．１５ｇ／ｃｍ３の密度、８５％以上の全光線透過率、１５％以下の曇度を有するとともに、１５０℃の温度における収縮率が２％以下でしかも残存する低分子量化合物の含有量が５０００ｐｐｍ以下であることに対し、先願明細書１にはこれらが記載されていない点で相違しているものと認める。
　そこでこの相違点について検討する。
　この相違点は実質的な相違点ではない裏付けとして、先願明細書１の実施例１１〜１３の追試実験の結果の実験報告書２が出され、上記相違点は実質的な相違点とはいえないとしているので、この実験報告書２について検討する。
　なお、先願明細書における先願発明と認定されるものは、出願当初の明細書に記載されたものに限られ、その後の補正によるものは該当しないことは、特許法の規定により明らかであるので、これに基づいて検討する。
　すると、実験報告書２での熱処理の有無と曇度の値は先願明細書１の記載の場合と傾向が異なり、したがって、その実験結果は信憑性に乏しいものといわざるをえず、この実験報告書２を全面的に採用することはできない。
　したがって、実験報告書２に依拠して同一発明とすることはできない。
　したがって、本件発明は、先願明細書１記載の発明と同一のものとは認められない。
　以上のとおり、請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、本件特許明細書において、「低分子量化合物」については、当業界において、「ポリマー製造時に混入してくるスチレンモノマー、スチレン二量体・三量体等のオリゴマー、溶剤や、加工時に使用する溶剤や、加工時の熱分解で生成するスチレンモノマー、スチレン二量体・三量体等のオリゴマー」と解するのが技術常識といえるので、特に不明瞭で、記載不備とまではいえず、他に記載不備は認められない。
　以上のとおり、本件特許請求項１に係る発明は、特許法第３６条第３項、４項及び第５項の規定の要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものとはいえない。
　したがって、本件特許請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由は発見できない。
［３］［特許異議の申立の理由の概要］と［当審の判断］
　［特許異議の申立の理由の概要］
　特許異議申立人、出光石油化学株式会社は、甲第１号証（上記先願明細書１）、甲第２号証（上記実験報告書２）、甲第３号証（特願昭６３−３８４７号（特開平１−３１６２４６号公報参照））を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された願書に最初に添付した明細書に記載された甲第１号証ないしは甲第３号証に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　また、本件請求項１に係る発明において、「残存する低分子量化合物の含有量が５０００ｐｐｍ以下」を構成としているが、「低分子量化合物」についての定義がなく、発明の範囲を著しく不明確にしており、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであると主張している。
　［当審の判断］
　上記、取消理由の当審の判断で示したとおり、本件発明は、上記先願明細書１記載の発明と同一とはいえず、さらに本件特許明細書には記載不備はない。
　また、甲第３号証には、「ＳＰＳ樹脂をＴダイで押出し、得られた原反シートを延伸温度１２０℃で延伸し、更にこの延伸フィルムを２５０℃で熱処理して延伸フィルムを得る」ことが記載されている（第５頁右下欄１〜１３行）ものの、本件発明で限定する密度、全光線透過率、収縮率、残存する低分子化合物の残存量の特定の範囲についての記載もなく、しかも、本件発明で除いている「食品包装用」であり、本件発明が、甲第３号証に記載された発明と同一とはいえない。
　したがって、特許異議申立人のいずれの主張も採用できない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）