【事件の表示】
　特許第２７８６９１２号「感熱記録体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８６９１２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８６９１２号は、平成１年１１月２９日に出願され、平成１０年５月２９日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年８月１３日に発行され、須貝義久及び三菱製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１８日付で訂正請求がなされたのを受けて、訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間を経過しても特許権者からは何の応答もない。
ＩＩ．訂正請求の適否
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　「【請求項１】支持体上に少なくとも発色剤及び該発色剤を熱時発色させる呈色剤を含有する記録層、及びオーバーコート層を設けた感熱記録体において、該オーバーコート層中に分子内にケイ素原子を含む変性ポリビニルアルコール、及び該変性ポリビニルアルコール１重量部に対して水酸化アルミニウムが０．１７〜２重量部含有され、かつオーバーコート層面にＵＶインキによる印刷がされたことを特徴とする感熱記録体。」
２．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、訂正拒絶理由通知で引用した刊行物である、特開平１−２５５５８５号公報（以下、刊行物１という）、特開平１−２７２４８６号公報（以下、刊行物２という）、特開昭６１−２５８８４号公報（以下、刊行物３という）、特開昭５７−６９０６１号公報（以下、刊行物４という）、特開昭６２−５９０８１号公報（以下、刊行物５という）及び特開昭６１−３５２８６号公報（以下、刊行物６）には、以下の記載がなされている。
　刊行物１には、感熱発色層上に水溶性高分子結着剤とシリカとを含む保護層を設けること（特許請求の範囲）に関して、「スーパーマーケット等におけるバーコード、重量、単価、値段等を印字する方式に使用された場合、普通スーパーマーケットの名称等を事前に印刷したラベルが使用され、インキの乾燥の速いｕｖキュアーインキによる印刷が行われる」（第２頁左上欄第９〜１３行）と記載されている。
　刊行物２には、「例えばスーパーマーケットで、バーコード、重量、単価、値段等を印字する方式に使用する場合、普通保護層上にスーパーマーケットの名称等を事前に印刷したラベルとして使用される。この場合、印刷は無溶剤、速乾性、高光沢が得られる紫外線硬化型インキ（以下ＵＶインキという）による印刷が主に使用される」（第２頁左上欄第１１〜１８行）ことが記載されている。
　刊行物３には、感熱記録紙上に印刷する場合には、「最近では加熱乾燥を必要としない印刷方法として紫外線硬化型インキ（以下ＵＶインキという）によるラベル印刷が行われている。しかし、ＵＶインキにより従来から知られている高耐油性の表面層上に印刷すると、ＵＶインキは表面層に対する親和性や滲透性が少ないため、印刷後に印刷面をセロテープ等で接着し剥離するとインキが容易に剥落するという問題点を有している。これは、従来型インキより、ＵＶインキの粘性（タック）が一般に低いこと、また硬化速度も速いことにより、インキが表面層に充分接着しないためである。」（第２頁左下欄第４〜１６行）ことが記載されている。
　刊行物４には、感熱発色層と、水溶性樹脂を主成分とした保護層とが順次積層され、さらにその保護層上に紫外線硬化型インクで必要パターンが印刷された感熱記録紙が記載されている（特許請求の範囲）。
　刊行物５には、感熱記録材料のオーバーコート層中に、水酸化アルミニウムを含有させることが記載されている。（特許請求の範囲、第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１６行参照）
　そして、「従来公知のオーバーコート層を設ける方法では、感熱発色層中に油脂類や可塑剤が浸透することを防止するため結着剤と充填剤の比率を大きくする必要があり、その結果スティッキングが発生しやすくなり、スティッキングを防止するために、従来方法では充填剤が用いられてきたが、充填剤の種類によってはヘッド摩耗を起こしたり、また高温処理ができないため結着剤が硬化しスティッキングを改善するまで長時間を要するという欠点があった。」（第２頁左上欄第４〜１３行）ところ、「本発明は、前記のような難点を伴うことなく、低エネルギーで高濃度に発色し、耐油性、耐水剥離性及び記録画像の信頼性が高く、かつヘッドマッチング性に優れた感熱記録材料を提供することにある。」（第２頁左上欄第１５〜１９行）と記載して、水酸化アルミニウムを含有させることの意義を明記している。
　また、オーバーコート層に用いる結着剤としてはポリビニルアルコール、等が例示され（第２頁右上欄下から第４行〜左下欄第１６行）、「オーバーコート層構成成分の使用量は、結着剤については２０〜７０重量％、水酸化アルミニウムについては５〜５０重量％」（第２頁左下欄下から第４〜２行）と記載されている。
　さらに、実施例１、２では、水酸化アルミニウムを用い、比較例３では、水酸化アルミニウムに代え炭酸カルシウムを用いた例、比較例４では、水酸化アルミニウムに代えシリカを用いた例について、動的発色感度、画像の褪色性、画像白化、耐油性、耐水剥離性、スティッキングについての試験結果が示され、シリカよりも水酸化アルミニウムが優れていることが示されている。
　刊行物６には、感熱記録材料の「保護層」、すなわち、「オーバーコート層」を、分子内にケイ素を含む変性ポリビニルアルコールを主成分として形成させることが記載されている。（特許請求の範囲参照）
　そして、従来見られる、発色画像部が自然消色したり、発色画像部に白粉が発生する（ブリード性）欠点を改善し、地肌白色に優れると共に発色画像部の自然消色及びブリード性において改良された感熱記録材料を提供することを目的とする（第１頁右下欄第６〜１４行参照）として、保護層を、分子内にケイ素を含む変性ポリビニルアルコールを主成分として形成させることの意義を明記している。
　また、感熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、填料、・・・・等を併用することができるとして、填料としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機系微粉末を記載（第３頁右下欄第１３〜１７行参照）した上で、「前記した填料や熱可塑性物質、界面活性剤、滑剤等の補助成分は保護層に対しても適用できる」（第４頁左上欄第８〜１０行）と記載している。
　さらに、実施例１では、ケイ素変性ポリビニルアルコール（ケイ素含有量０．３モル％、重合度２０００、ケン化度９８モル％）１０％水溶液１０部とシリカ微粉末０．３部、及び水６部の保護層形成液Ｃ液を用いて保護層を形成した例、実施例２では、実施例１のケイ素変性ポリビニルアルコールに換えて、ケイ素含有量において、３モル％であるものを使用した保護層形成液Ｄ液を用いて保護層を形成した例、比較例２では、ポリビニルアルコール１０％水溶液１０部とシリカ微粉末０．３部、及び水６部の保護層形成液Ｅ液を保護層を形成した例について、印字の画像性能試験が示され、保護層をケイ素変性ポリビニルアルコールで形成することの優位性が示されている。
３．対比
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物６に記載された発明（実施例）を対比すると、後者における、「保護層」及び「填料」は、前者における、「オーバーコート層」及び「無機顔料」に対応している。
　後者において、「シリカ」と「水酸化アルミニウム」は填料として同等物として扱われ、填料（シリカ）は、ケイ素変性ポリビニルアルコール１重量部に対して０．３重量部使用されており、前者における、ケイ素原子を含む変性ポリビニルアルコールに対する無機顔料（水酸化アルミニウム）の使用量と重複しているから、両者は、「オーバーコート層中に分子内にケイ素を含む変性ポリビニルアルコール、及び該変性ポリビニルアルコール１重量部に対して無機顔料０．３重量部含有せしめた感熱記録体」で一致し、（ａ）無機顔料が、前者は、「水酸化アルミニウム」を使用するとしているのに対して、後者は、「シリカ」を使用している点（相違点ａ）、（ｂ）前者が、オーバーコート層面にＵＶインキによる印刷がされたことを特定しているのに対して、後者は、オーバーコート層面にＵＶインキによる印刷は規定していない点（相違点ｂ）で相違する。
４．相違点の検討
　相違点ａについては、刊行物６では、「シリカ」と「水酸化アルミニウム」は填料として同等物として扱われているが、刊行物５によれば、感熱記録材料のオーバーコート層中に、「シリカ」よりも「水酸化アルミニウム」を含有させることが有利であることが記載されているから、刊行物６の填料としての「シリカ」に換え、「水酸化アルミニウム」を使用してオーバーコート層として優れたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこと認められる。
　相違点ｂについては、上記刊行物１〜４の記載から明らかなように、感熱記録層の保護層上に印刷するのに、加熱乾燥を必要としないＵＶインキによる印刷を行うことは、周知のことと認められるから、「オーバーコート層面にＵＶインキによる印刷がされた」とする点には、特に困難性は認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４を参照すれば、先の取消理由通知に示した刊行物５および６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
５．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合していないので、当該訂正請求は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に少なくとも発色剤及び該発色剤を熱時発色せしめる呈色剤を含有せしめる記録層、及びオーバーコート層を設けた感熱記録体において、該オーバーコート層中にケイ素原子を含む変性ポリビニルアルコール、及び該変性ポリビニルアルコール１重量部に対して水酸化アルミニウムを０．１７〜２重量部含有せしめたことを特徴とする感熱記録材料。」
２．取消理由通知
  当審で発した取消理由の趣旨は、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな、特開昭６２−５９０８１号公報（上記刊行物５と同じ）、特開昭６１−３５２８６号公報（上記刊行物６と同じ）及び特開昭６３−１８９２８６号公報（以下、「刊行物７」という）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取消すというものである。
３．引用刊行物の記載
　特開昭６２−５９０８１号公報及び特開昭６１−３５２８６号公報は、上記刊行物５及び刊行物６に該当するから、特開昭６２−５９０８１号公報及び特開昭６１−３５２８６号公報に関しては、上記「ＩＩ．２．引用刊行物」の欄において記載したとおりである。
　刊行物７には、「支持体上に、少なくとも発色剤を含有するマイクロカプセル及び顕色剤を有する感熱層を設けた感熱記録材料において、該発色剤として無色又は淡色の塩基性染料前駆体を含有した前記マイクロカプセル及び水に難溶又は不溶の有機溶剤に少なくとも前記顕色剤を溶解せしめた後乳化分散した乳化分散物からなる塗布液を調製し、次いで支持体上に塗布乾燥せしめた後、シリコンオイルを含有する保護層を積層せしめたことを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）、「シリコンオイル以外の保護層の他の成分については以下の通りである。保護層に用いるポリマーとしては、例えばメチルセルロース、・・・・・シリカ変性ポリビニルアルコール、・・・・・等の水不溶性ポリマー等があるが、特にシリカ変性ポリビニルアルコールが好ましい。」（第７頁左上欄第１７行〜右上欄第１５行）こと、「保護層中には印字時のサーマルヘッドとのマッチング性の向上、保護層の耐水性の向上等の目的で顔料、金属石鹸、ワックス、架橋剤が添加される。顔料には、酸化亜鉛、・・・・・、水酸化アルミニウム、・・・・・等があり、それらの添加量はポリマーの総重量の０．０５〜２倍、特に好ましくは０．１〜０．５倍の量である。上記の範囲の下限以下の量ではヘッドマッチング性の向上に無効であり、上限以上の量では感熱記録材料の透明度及び感度の低下が著しくその商品価値を損ねる。」（第７頁右上欄第２０行〜左下欄第１２行）ことが記載されている。　
４．対比と判断
　本件請求項１の発明と上記刊行物６に記載された発明（実施例）を対比すると、上記「ＩＩ．３．対比」の欄のおける、一致点と相違点ａがあることが認められる。
　該相違点ａについては、上記「ＩＩ．４．相違点の検討」の欄で述べたように、刊行物６では、「シリカ」と「水酸化アルミニウム」は填料として同等物として扱われているが、刊行物５によれば、感熱記録材料のオーバーコート層中に、「シリカ」よりも「水酸化アルミニウム」を含有させることが有利であることが記載されているから、刊行物６の填料としての「シリカ」に換え、「水酸化アルミニウム」を使用してオーバーコート層として優れたものとすることは、当業者が容易になし想到し得たことと認められる。
　なお、本件請求項１に係る発明では、変性ポリビニルアルコール１重量部に対して水酸化アルミニウムの使用量を０．１７〜２重量部と規定しているので、この数値範囲の限定について検討しておく。
　結着剤と充填剤との使用量は、刊行物５の実施例１でも、結着剤１４重量部（４＋１０）に対して水酸化アルミニウム２０重量部使用されているから、これを計算すると、結着剤１重量部に対して水酸化アルミニウム１．４重量部となるし、刊行物７の第７頁右上欄下から第４行〜左下欄第９行の記載（シリカ変性ポリビニルアルコール１重量部に対して他のポリマーを０．０１〜０．５重量部、顔料は、ポリマーの総重量の０．０５〜２倍）から、同様に計算すると、シリカ変性ポリビニルアルコール１重量部に対して顔料は、０．０５０５〜３重量部（好ましくは、０．１０１〜０．７５重量部）となる、これらの点からみて、適宜の使用範囲を選定して、本件件請求項１に係る発明の規定の数値範囲とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果が、刊行物５〜７に記載されたものに比べて、特に卓越するものとも認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ＩＶ．むすび
  以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許されたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）