【事件の表示】
　特許第２８６６００５号「廃棄されたニッケル−水素吸蔵合金二次電池から有価物を回収する方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６００５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２８６６００５号｛平成６年７月５日出願（請求項の数８）、平成１０年１２月１８日設定登録｝の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ａ．負極に粉末状水素吸蔵合金を配した、廃棄されたニッケル−水素吸蔵合金二次電池から有価物を回収するに際し、
Ｂ．該二次電池を砕断し、
Ｃ．砕断片を水中で処理して粉末部をスラリーとし、
Ｄ．ついでスラリー化しない部分とスラリーとに分離し、スラリー化しない部分は鉄鋼原料として回収し、
Ｅ．スラリーは比重分離およびまたは浮遊分離により粗水素吸蔵合金部と粗水酸化ニッケル部とに分離し、
Ｆ．粗水素吸蔵合金部は洗浄して水素吸蔵合金として回収し、
Ｇ．粗水酸化ニッケル部は酸溶解して不純物を除去してニッケル化合物を回収することを特徴とする、廃棄されたニッケル−水素吸蔵合金二次電池から有価物を回収する方法。」　
（上記の符号Ａ．〜Ｇ．は便宜上付与したものである。）　
（２）特許異議申し立ての理由の概要　
　特許異議申立人中野宗昭は、甲第１号証：「Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　ｏｆ　Ｎｉｃｋｅｌ　Ｍｅｔａｌ　Ｈｙｄｒｉｄｅ　　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，Ｆｉｎａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ」　“Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　Ｆｏｒ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　ＡＢ２　ａｎｄ　ＡＢ５　Ａｌｌｏｙ　ＥＶ　Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ”　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９４，ｐ．１８−３６（以下、「甲１」という）及び甲第２号証：ヨーロッパ特許公開第５８５７０１号（以下、「甲２」という）を挙示して、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、甲１〜甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。　
（３）甲各号証に記載された発明　
　甲１には、ニッケル水素電池のリサイクルプロセスとして、化学プロセスと物理分離／化学プロセスについて記載されており、概略すると、　
（ア）化学プロセスについては、　
　水素二次電池の［底部切断］：工程１−−＞［水洗浄（＝電解液のＫＯＨ溶液の洗い流し）］：工程２−−＞［缶内部から内容物の取り出し］：工程３の各工程を経て取り出された缶はスクラップとして再利用され、一方、工程３を経て取り出された内容物は、［ナイフミルで粉砕］：工程４−−＞［フルイ分離］：工程５を経て粉部（＝水素吸蔵合金、水酸化ニッケル、バインダー等）と粗大部（＝基板等）に分離される。工程５により分離された粗大部は、［磁気分離］：工程６を経てスクラップとして再利用され、一方、工程５により分離された粉部は、［酸溶解（＝中和させる）］：工程７−−＞［電気分解］：工程８の各工程を経て金属ニッケルまたは金属ニッケル／コバルトとして再利用する方法が、記載され（甲１の第１９頁及び第４−１図）、
（イ）物理分離／化学プロセスについては、　
　水素二次電池の［底部切断］：工程１−−＞［水洗浄（＝電解液のＫＯＨ溶液の洗い流し）］：工程２−−＞［内容物の手分離（＝負極と正極の分離）］：工程３’の各工程を経て取り出された負極（＝水素吸蔵合金を含む電極）は、［ハンマーミル粉砕］：工程４’−−＞［磁気分離（＝基板を分離）］：工程５’の各工程を経てＭＨ粉（＝バインダーと導電材料とが混入した水素吸蔵合金粉）の回収がなされる。一方、上記の工程３’を経て取り出された正極は、［酸溶解（＝中和させる）］：工程７−−＞［電気分解］：工程８の各工程を経て金属ニッケルまたは金属ニッケル／コバルトを回収する方法が、記載されている（甲１の第３２〜３３頁及び第４−４図）。
　甲２には、ニッケル−カドミウム電池或いはニッケル−水素化物−電池の処理方法として、　
　ニッケル−カドミウム電池のスクラップ材料を、［機械砕解］：工程１”−−＞［フルイ分離］：工程２”−−＞［空気分級］：工程３”−−＞［磁気分離］：工程４”−−＞［酸溶解］：工程５”−−＞［電気分解］：工程６”の各工程を経てニッケル及びカドミウムを回収する方法が、記載されていて、同じ方法がニッケル−水素化物−電池にも応用可能であることが記載されている。　
（４）対比・判断　
　本件発明と甲１〜甲２に記載された各発明とを対比する。
　甲１における上記した（ア）化学プロセス及び（イ）物理分離／化学プロセスの概略から明らかなように、これらの回収プロセスのうち本件発明の回収プロセスと実質的に同じ処理目的と処理機能を有しているのは、上記した工程１のみにすぎない。工程２では、電解液のＫＯＨ溶液の洗い流しをするだけであって、本件発明のように破断片を水中で処理して粉末部分をスラリー化するものではないので、その処理操作、処理目的等々が全く相違している。その結果、上記工程２以降の全ての処理工程において、その処理操作、処理目的等々の全てにおいて相違するものとなっている。即ち、工程３〜工程５においては、缶から取り出した内容物を粉砕後、単にフルイ分離するだけであるし、工程３’〜工程４’においては、手分離により負極と正極に分離して、負極をハンマーミル粉砕するだけにすぎないから、本件発明のようにスラリー化部分とスラリー化しない部分とを水中でフルイ分離するものではない。さらにその後の工程６においては、磁気分離によりニッケルや鉄等々の小断片を粉部から分離するものであるし、また工程５’においては、磁気分離によりニッケル等をＭＨ粉から分離するものであるから、本件発明のようにスラリーを比重分離及び／又は浮遊分離によって分離するものではない。さらに、甲１では、工程７に続けて工程８を経ることにより、金属ニッケルまたは金属ニッケル／コバルトを回収しているのに対して、本件発明では、この様な電気分解工程を有していないので、結局、甲１に記載された回収プロセスには、本件発明の重要な構成要件であるＣ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．及びＧ．に該当する処理工程が、記載も示唆もされていない。　
　そして、上記（ア）の化学プロセスでは本件発明の構成要件Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．及びＧ．に該当する処理工程を有しないところから、水素吸蔵合金粉は回収することができないものであるし、また、上記（イ）の物理分離／化学プロセスからは水素吸蔵合金粉が物理的に回収できても、本件発明のような水中での比重分離及び／又は浮遊分離ではないところから、ＭＨ粉が分離作業中に酸化燃焼する可能性が高く、燃焼せずに回収されたとしても、回収された水素吸蔵合金粉にはバインダー、導電材料が混入しており、そのまま再利用できるものではない。　
　また、本件発明と甲２に記載された回収プロセスとを対比してみると明らかなように、上記の工程１”〜工程６”における工程１”のみが、本件発明における砕断処理工程と一致するのみで、工程２”は、単なるフルイ分離にすぎず、本件発明のように破断片を水中で処理して粉末部分をスラリー化するものではないので、それ以降の全ての処理工程において、その処理操作及び処理目的が全く相違したものとなっており、結局、甲２に記載された回収プロセスには、本件発明の重要な構成要件であるＢ．Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．及びＧ．に該当する処理工程が、記載も示唆もされていない。　
　従って、上記構成を有する本件発明は、甲１〜甲２に記載の発明をいかに組み合わせても、本件発明の重要な構成要件であるＣ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．及びＧ．に該当する処理工程が、甲１〜甲２に記載されていない以上、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。　
　そして、本件発明において、上記構成Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．及びＧ．を有することにより、高い価値を有する有価物を簡易な方法で効率よく回収することができるという、顕著な効果を奏するものと認める。　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、本件異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）