【事件の表示】
　特許第２９６３１７２号「スピンドルモータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３１７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９６３１７２号（平成２年９月１日出願、平成１１年８月６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本件発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ハウジングと、該ハウジングに対して相対的に回転自在であるハブ部材と、該ハブ部材の内周面に装着されたロータマグネットと、該ロータマグネットに対向して配設されたステータとを具備するスピンドルモータにおいて、該ハウジングには、該ロータマグネットの配置部位の半径方向内側にて軸線方向に延びる円筒スリーブ壁が設けられ、該円筒スリーブ壁の外周面にステータが取付けられ、該ハブ部材には、該円筒スリーブ壁の内側にて上記軸線方向に延びる円筒突出壁が設けられ、該円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面とは半径方向に小さい間隔１と上記軸線方向に距離Ｌとの比（Ｌ／１）が約１５以上となるように重なり合って十分延びている、ことを特徴とするスピンドルモータ。」
２．異議申立の理由の要点
（１）本件発明は、本件出願前の出願であって本件出願後に出願公開された特願平２−１７３４０号（特開平３−２２２１５１号公報ー甲第１号証）に記載された発明と実質同一であり、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明は、特開昭６０−８２０４０号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件発明は、前記甲第２号証、特開昭５７−１４０９１４号公報（甲第３号証）、特開平１−２０６１１９号公報（甲第４号証）、実願昭５９−２８７４号（実開昭６０−１１４３７３号）のマイクロフィルム（甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．甲号各証の記載事項
（ａ）甲第１号証
　甲第１号証に、「基板に形成された円筒状の突出部の中心に位置するように前記基板に設けられた固定軸と、その固定軸に装着された軸受と、その軸受の外輪の一端部に固着されたハブと、前記ハブの外周壁に固定された磁気ディスクと、前記円筒状突出部の外側壁に設けられた電機子と、その電機子に対向するように前記ハブの内壁に設けられたマグネットとを有し、前記電機子とマグネットによりモータを形成するとともに、前記軸受の外側壁の他端部と前記円筒状突出部の内壁との間でラビリンスシールを形成した磁気ディスク駆動装置。」（特許請求の範囲）、「また、前記ハブ１６には、軸受外輪１５の先端部と磁気ディスク収納空間部とを実質的に遮断するため磁気シール２１が設けられている。上記構成において、本実施例の特徴は、前記軸受外輪１５の側壁と円筒状突出部１１の内側壁との間の隙間を所定長ａにすることによりラビリンスシールを形成し、軸受の下端部と磁気ディスクの収納空間を実質的に遮断したものである。」（２頁左下欄１４行乃至右下欄１行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば甲第１号証には、「基板に形成された円筒状の突出部の中心に位置するように前記基板に設けられた固定軸と、その固定軸に装着された軸受と、その軸受の外輪の一端部に固着されたハブと、前記ハブの外周壁に固定された磁気ディスクと、前記円筒状突出部の外側壁に設けられた電機子と、その電機子に対向するように前記ハブの内壁に設けられたマグネットとを有し、前記電機子とマグネットによりモータを形成するとともに、前記軸受の外側壁の他端部と前記円筒状突出部の内壁との間でラビリンスシールを形成した磁気ディスク駆動装置。」との発明（以下、先願発明という。）が開示されていると認めることができる。
（ｂ）甲第２号証
　甲第２号証に、「第２図は本発明を適用する動圧軸受モータで、アウタロータ型３相８極のブラシレスモータの実施例の図面である。同図に於いて、３１は筺体、３２はエンドブラケットで筺体３１にねじ３３で止められる。３５は固定軸で、その下部はエンドブラケット３２に圧入又はねじ込みで固定される。３６は内側のハウジングで、筺体３１に同心的に配置され固定されている。３７はコアスリーブで、ハウジング３６に固定されている。・・・４３は中空回転軸で、その内壁は滑かに精度よく仕上げられており、固定軸３５に微小隙間をもって嵌合している。」（２頁左下欄１３行乃至右下欄１４行）、「このグリースとしては例えば、マルテンプＰＳ２・・・を使用する。」（３頁右上欄７行乃至８行）と記載されており、また、第２図には内側のハウジングと中空回転軸との間に隙間が存在することが認められ、これらによれば、甲第２号証には、「ハウジングと、該ハウジングに対して相対的に回転自在であるハブ部材と、該ハブ部材の内周面に装着されたロータマグネットと、該ロータマグネットに対向して配設されたステータとを具備するスピンドルモータにおいて、該ハウジングには、該ロータマグネットの配置部位の半径方向内側にて軸線方向に延びる円筒スリーブ壁が設けられ、該円筒スリーブ壁の外周面にステータが取付けられ、該ハブ部材には、該円筒スリーブ壁の内側にて上記軸線方向に延びる円筒突出壁が設けられたスピンドルモータ。」との発明が開示されていると認めることができる。
（ｃ）甲第３号証
　甲第３号証に、「回転部材１２にはテーパ部２２とストレート部２７が形成されており、テーパ部２２は連続部２１ｂより遠ざかるにしたがって中心軸方向に傾斜して形成されている。ストレート部２７と円筒状部材２１との間隔は０．１〜０．４ミリに設定されており毛細管現象により磁性流体を漏洩なきように蓄えている。」（２頁右下欄１１行乃至１７行）と記載されていることが認められる。
（ｄ）甲第４号証
　甲第４号証に、「軸と、該軸に相対的に回転自在に係合する支持部材と、前記軸と前記支持部材との係合部を前記軸に非接触に隠蔽する隠蔽部材とからなる防塵軸受であって、前記軸と前記隠蔽部材との間にラビリンス構造を設けたことを特徴とする防塵軸受。」（特許請求の範囲）、「この場合、隠蔽部材６６の中央部における軸６１の貫通部には、軸方向に長さｌをなして延設され、所定の間隔をなして軸６１を全周にわたって非接触に囲繞するスリーブ６６ａが一体に設けられており、このスリーブ６６ａの内周と軸６１の外周との間に形成される長さｌの狭小な隙間によってラビリンス構造Ｌが構成される。」（３頁右上欄７行乃至１３行）、「すなわち、前記式（４）から、単位時間当たりに外輪６３の内部からラビリンス構造Ｌを通過して図示しない密閉室の内部に放散される空中浮遊物の個数Ｎは、ラビリンス構造Ｌにおける軸方向長さｌに逆比例する関係にあり、ｌを大きく設定することでＮが確実に減少することが知られている。」（４頁左上欄行乃至１９行）、「ここで、防塵軸受６において、たとえば、外輪６３および軸６１の外径ｄｓがそそれぞれ１０ｍｍおよび５ｍｍの場合には、ラビリンス構造Ｌを構成する隠蔽部材６６のスリーブ６６ａの内径ｄｃは５．２ｍｍ〜５．３ｍｍに設定され（すなわち、軸６１とスリーブ６６ａとの間隙は０．１ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度に設定され）、さらに長さｌは、たとえば１ｍｍ程度に設定されている。」（４頁左下欄９行乃至右下欄２行）と記載されていることが認められる。
（ｅ）甲第５号証
　甲第５号証に、「漏れ量を少なくするためには半径方向隙間ｈｏを小さく、隙間部の軸方向長さＬを大きくすれば良い。特に、半径方向隙間ｈｏを小さくした場合に大きな効果を得ることができる。」（６頁１５行乃至１８）、「ところが、本考案によれば、非接触シール４と軸１の間の隙間に吸気孔８から密封用高圧気体を供給して静圧軸受としての機能を得ることができるので、半径方向隙間ｈｏを極めて小さな値（一般にｈｏ≒１０〜３０μｍ）にしても非接触シール４と軸１が接触することがなく、摩擦或いは焼付等の問題を生じることがない。」（７頁３行乃至９行）と記載されていることが認められる。
４．当審の判断
（Ａ）異議申立理由（１）について
　本件発明の「該円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブ壁の内周面とは半径方向に小さい間隔１と上記軸線方向に距離Ｌとの比（Ｌ／１）が約１５以上となるように重なり合って十分延びている」との構成に関し、明細書（特許公報）の発明の詳細な説明の項に、「しかしながら、従来の磁気シール機構及びラビリンスシール機構は、構造が複雑である、製作が容易でない、製造コストが高い、等の解決すべき問題が所在する。〔発明の目的〕本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主目的は、比較的簡単な構成でもって潤滑剤等の侵入を確実に防止することができる、優れたスピンドルモータを提供することである。」（３欄４行乃至１１行）、「円筒突出壁２０の外周面と円筒スリーブ壁８の内周面との半径方向の間隙１を小さく設定して、潤滑剤等の比較的大きな粒子の通過を阻止している。」（４欄２７行乃至２９行）と記載されており、これらの記載によれば、本件発明の前記構成はラビリンスシールのための構成と解することができる。
　本件発明と先願発明とを対比すると、ラビリンスシールが本件発明では、ハウジングの円筒スリーブ壁の内周面とハブ部材の円筒突出壁の外周面の隙間で構成され、それらが半径方向に小さい間隔１と上記軸線方向に距離Ｌとの比（Ｌ／１）が約１５以上となるように重なり合って十分延びているのに対し、先願発明のラビリンスシールが軸受の外側壁とハウジングの円筒突出部との間隙で構成され、半径方向の間隙と軸線方向の距離との比について記載するところがない点で相違し、その他の点で一致する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本件発明が先願発明と実質的に同一の発明であるといえるためには、前記相違点が設計上の微差であること、すなわち、本件発明の前記相違点に係る構成が周知技術・慣用技術であって、この技術を先願発明の相違点に係る構成と置き換えてみても解決すべき課題あるいは効果に何ら変わりがないことを要するというべきところ、ラビリンスシールをハウジングの円筒スリーブ壁の内周面とハブ部材の円筒突出壁の外周面で構成すること、それらが半径方向に小さい間隙１と軸線方向Ｌとの距離との比（Ｌ／１）が約１５以上となるように重なりあって十分延びている構成が周知技術・慣用技術であると認めるに足りる証拠は何ら存在しないのであるから、前記相違点に係る構成が設計上の微差であるということはできない。
　したがって、本件発明は先願発明とは実質的に同一の発明とはいえない。
（Ｂ）異議申立理由（２）について
　本件発明と前示甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は「ハウジングと、該ハウジングに対して相対的に回転自在であるハブ部材と、該ハブ部材の内周面に装着されたロータマグネットと、該ロータマグネットに対向して配設されたステータとを具備するスピンドルモータにおいて、該ハウジングには、該ロータマグネットの配置部位の半径方向内側にて軸線方向に延びる円筒スリーブ壁が設けられ、該円筒スリーブ壁の外周面にステータが取付けられ、該ハブ部材には、該円筒スリーブ壁の内側にて上記軸線方向に延びる円筒突出壁が設けられ、該円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙と軸線方向に重なり合って延びているスピンドルモータ。」の点で一致し、本件発明がハウジングに円筒スリーブ壁を設け、ハブ部材に、該円筒スリーブ壁の内側にて上記軸線方向に延びる円筒突出壁が設けたのは、前示（Ａ）説示のとおりラビリンスシールを構成するためであるのに対し、甲第２号証記載の発明がこの点について記載するところがなく、また、本件発明の、半径方向に小さい間隔１と上記軸線方向に距離Ｌとの比（Ｌ／１）が約１５以上となることについて記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本件明細書（特許公報）に「第１図から容易に理解される如く、円筒突出壁２０の外周面と円筒スリーブ壁８の内周面との間の空間部がラビリンス効果と実質上同等に機能し、管路抵抗の作用によって空気の流れが実質上遮断され、かくして潤滑剤等の粒子が上記空間を通して侵入することが効果的に防止される。」（４欄３８行乃至４３行）と記載され、また、前示甲第４号証に「そして、ラビリンス構造Ｌの後述のような作用によって、外輪６３の内部の図示しない潤滑剤などから発生する微細な油滴や塵埃などの空中浮遊物が、防塵軸受６の周囲の空間、・・・密閉容器内の内部が空中浮遊物によって汚染されることが確実に阻止されるものである。」（３頁左下欄３行乃至１１行）、「すなわち、前記式（４）から、単位時間当たりに外輪６３の内部からラビリンス構造Ｌを通過して図示しない密閉室の内部に放散される空中浮遊物の個数Ｎは、ラビリンス構造Ｌにおける軸方向長さｌに逆比例する関係にあり、ｌを大きく設定することでＮが確実に減少することが知られている。」（４頁左上欄行乃至１９行）と記載されているように、ラビリンスシールは微細な油滴や塵埃などの空中浮遊物の流出を阻止するために設けられるものであって、そのためには、流出を阻止する部分において単に間隙が存在しているだけでは足りず、空中浮遊物を阻止できるものとして狭小な隙間が軸方向に規定されていなければならないというべきである。
　これを第２号証について観るに、甲第２号証の第２図には、円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙と軸線方向に重なり合って延びている構成が図示されており、その軸受は本件発明の実施例である動圧軸受と同じであって、潤滑剤を使用するものであるが、発明の詳細な説明の項には円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に存在する間隙の技術的意味について何ら記載するところがなく、そして、明細書に添付された図面は設計図のように部材間の寸法関係を詳細に規定しているものではないから、第２図に円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙が存在するからといって、このことから直ちに甲第２号証の円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙と軸線方向に重なり合って延びている構成がラビリンスシールということはできないし、もとより、半径方向に小さい間隔１と上記軸線方向に距離Ｌとの比（Ｌ／１）が約１５以上となることを示すものではない。
　そうすると、本件発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものということはできない。
（Ｃ）異議申立理由（３）について
　本件発明と甲第２号証記載の発明との対比（一致点・相違点）について前示（Ｂ）での説示をここに引用し、また、相違点の検討につき甲第２号証の円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙と軸線方向に重なり合って延びている構成がラビリンスシールを意味するものでないことは前示のとおりである。
　そうすると、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に前示のとおり、ラビリンスシールを構成する部材間の寸法を規定することが記載されているものとしても、甲第２号証の円筒突出壁の外周面と該円筒スリーブの内周面との間に間隙と軸線方向に重なり合って延びている構成がラビリンスシールを意味するものでない以上、甲第２号証に甲第３号証乃至甲第５号証に記載された事項を適用すべき余地はないというべきである。
　そうすると、本件発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものということはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）