【事件の表示】
　特許第３０３３９６０号「予延伸を用いる新規な炭素繊維製造方法」の請求項１〜９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３３９６０号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０３３９６０号の発明〔平成１年２月１６日（優先権主張昭和６３年２月１６日、米国）出願、平成１２年２月１８日設定登録（請求項の数９）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−９７４７７号公報）、甲第２号証（英国特許第１３２４０４１号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１３０３２０号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−１５２８２６号公報）を提出して、請求項１、２、４、６〜９に係る発明は甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であり、請求項１〜９に係る発明は甲第１、２号証又は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであるとの主張をしている。
　３．甲第１号証には、２５℃での粘度が５〜５００ポイズで、一般式・・・で示されるポリオキシアルキレンアミノポリシロキサン化合物を少なくとも０．０１重量％含浸若しくは含有させたアクリロニトリル系繊維束（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、高強度炭素繊維あるいは黒鉛繊維の製造原料として使用できるアクリロニトリル系（アクリル系と略称）（前駆体）繊維束（プレカーサーと略称）に関する。」（第２頁左上欄第４〜７行）、「本発明の目的は、耐炎化処理時の単繊維間の膠着を抑制し、且つ繊維にボイドや欠点を惹起しないアクリル系プレカーサーを提供することにある。」（第２頁左下欄第４〜７行）、「本発明のプレカーサーは、・・・、得られた糸条を水洗、脱溶媒し、脱溶媒の間に２〜５倍延伸したのち、又は、更に乾燥緻密化したのちに、本発明のポリシロキサン化合物を付与させる。しかるのち、１００〜１６０℃の飽和スチーム中で２〜１０倍延伸することによって、０．１〜２デニールの単糸から成るアクリル系プレカーサーを得る。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第６行）、「実施例１　・・・糸条としたのち、１１５℃の飽和スチーム中、５．０倍更に延伸して繊維径０．５デニールの１２０００本の繊維束を得た。・・・。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁右上欄第１４行）との記載がなされ、
甲第２号証には、以下の工程を含む１５０ｋｇ／ｍｍ２を越える引張強度と２５０００ｋｇ／ｍｍ２を越える弾性率を有する炭素繊維の製造方法。（ａ）乾燥引張強度６．０ｇ／ｄ以上、伸長率１５％未満のアクリル繊維が得られる、１６０℃未満、１００℃を越える温度の飽和スチーム浴中でアクリル繊維を延伸処理する工程。（ｂ）得られたアクリル繊維を、・・・熱処理する工程。（ｃ）得られた繊維を・・・加熱する工程。（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「アクリル繊維を高倍率で延伸するためには、スチームの存在下、又は、１６０℃未満１００℃を越える温度範囲での延伸が必要となる。スチーム中での高倍率、かつアクリロニトリルの組成に応じて選択された温度条件下に延伸されることによって得られた高強度アクリル系繊維は、・・・を備えた炭素繊維となり得るものとなる。総じて、アクリル繊維の延伸倍率は、乾式紡糸の場合は３〜３０倍で、湿式紡糸の場合は３２０倍で延伸される。本発明では、このように延伸された繊維が更に１．４〜６倍に延伸される。」（第４頁第１０４〜１２１行）、「実施例１　アクリル繊維トウ（乾燥引張強度３．４ｇ／ｄ、伸長率２５．１％、単繊維繊度１．５デニール、トータルデニール１５０００ｄ、９９％のアクリロニトリルと１％のメチルアクリレート、延伸率６倍）は次に１〜３倍に飽和スチーム中で延伸され、総延伸倍率６〜１８倍となる。次に、乾燥され、多様な試料繊維に供される。Ｎｏ．１〜９の試料繊維は、・・・、炭素繊維となる。」（第５頁第１０８行〜第６頁第１６行）との記載がなされ、
甲第３号証には、炭素繊維の製造法の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「ついで凝固糸条は、沸水中で、洗浄と同時に７倍延伸し、油剤付与したのち、表面温度１２０℃の熱ローラを通過させ、乾燥緻密化したのち捲きとった。」（第４頁右上欄第４〜７行）との記載がなされ、
甲第４号証には、直径が６μ以下でありストランド弾性率が４５ｔｏｎ／ｍｍ２以上であるアクリル系高弾性炭素繊維（特許請求の範囲第１項）及びその製造法（同第２項参照）が記載され、「実施例１　アクリロニトリル９８ｗｔ％、メタクリル酸２ｗｔ％の組成を有する・・・の重合体をジメチルホルムアミドを溶媒として湿式紡糸を行い、引続き湯浴上５倍に延伸し水洗後乾燥して更に乾熱１７０℃で１．３倍に延伸して０．８デニールの繊度を有するフィラメント数９０００のアクリル繊維を得た。このアクリル繊維を・・・耐炎化処理を終了した。次に耐炎化繊維を・・・炭素繊維を得た。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄末行）との記載がなされていることが認められる。
　４．請求項１、９に係る発明と甲第１〜４号証記載のものとを対比すると、両者は、炭素繊維の製造方法に係るものであるが、甲第１〜４号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「先駆物質トウを、１４０℃より高く前記先駆物質トウを酸化させる温度よりも低い一定温度範囲内の温度に加熱する工程」と「前記温度に加熱した先駆物質トウを延伸して、その延伸後の長さが延伸前の長さの少なくとも３．９倍になるようにする工程」の記載、請求項９に係る発明の構成要件である「多数のフィラメントから成る先駆物質トウを延伸する工程」を含み、「前記延伸工程が第１延伸操作と第２延伸操作とから本質的に成り、第１延伸操作は約１００℃未満の温度であり、そして第２延伸操作が１４２℃から前記フィラメントが酸化し始めるまでの範囲の温度での延伸から成る」ことの記載、又はこれらを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１号証記載のものは、所定のポリシロキサン処理をしてなる糸条を延伸して繊維束（トウ）を得るものであり、甲第４号証記載のものは、紡糸に引続き延伸して所定繊度及びフィラメント数のアクリル繊維を得るものであって、いずれも先駆物質をトウの形態で延伸するものではないし、甲第２号証の実施例１記載のものは、アクリル繊維（先駆物質）トウを延伸するものではあるが「１〜３倍に飽和スチーム中で延伸」と記載されているのみであるから、これら甲号証の記載は、請求項１、９に係る発明の前記構成事項を記載ないし示唆するものとは認められない。甲第３号証の記載が、請求項１、９に係る発明の前記構成事項を記載ないし示唆するものでないことは明らかである。
　したがって、請求項１、９に係る発明は、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証又は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　請求項３〜８に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第１、２号証又は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　５．また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）