【事件の表示】
　特許第２９８９７２８号「光学装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８９７２８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２９８９７２８号の発明は、平成５年６月１０日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月１１日、イギリス）に特許出願され、平成１１年１０月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲を以下のように訂正する。
　即ち、特許請求の範囲の請求項１の第１２行の「更に含んでいる」を「更に含み、前記目視手段は、前記可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために前記作動手段に結合されたハウジング（３２）と、像を前記ズームレンズの焦点面から前記使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段（１７）と、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするように前記ハウジングを前記イメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手（３４）とを含んでいる」と訂正し、請求項７を削除し、請求項８および請求項９をそれぞれ請求項７および請求項８に繰り上げることにより訂正し、それに伴い、請求項７の第１行の「７」を「１」に、請求項８の第５行の「７」、「８」をそれぞれ「１」、「７」に訂正し、更に請求項１の第２行および第１７行、請求項２の第５行、請求項３の第３行、請求項４の第６行、請求項５の第４行、上記のように繰り上げられた請求項７の第２行および請求項８の第５行の「装置」を、それぞれ「光学装置」に訂正して以下のように訂正するものである。
　
「【（請求項１】）アクセスできない対象物を検査するための内視鏡又はボアスコープとして用いるための光学装置（１）であって、使用する際アクセスできない場所の中に挿入できる遠位端（３）および使用者にアクセスできる近位端（４）を有する外管（２）と、この外管内において前記遠位端の近くにあり且つ前記対象物の像を可変倍率で前記外管内の焦点面に結ぶように作動できるズームレンズ（４５）とを含み、該ズームレンズは前記外管に対して固定された対物レンズ（７）と、複数の独立して可動のレンズ（８，１３）とを含んでいる前記装置（１）において、該装置は前記像を見ると共に前記焦点面又はそれに近い位置から前記近位端に近い位置まで前記外管の中を通って延在するための細長い目視手段（４３）と、倍率を変えるべく前記可動レンズを動かすと共に前記焦点面の移動を補償すべく前記目視手段を前記対物レンズに対して同期的に動かすように作動できる作動手段（２９，２１）とを更に含み、前記目視手段は前記可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために前記作動手段に結合されたハウジング（３２）と、像を前記ズームレンズの焦点面から前記使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段（１７）と、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするように前記ハウジングを前記イメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手（３４）とを含んでいることを特徴とする光学装置。
【請求項２】請求項１に記載の装置において、各々の前記可動レンズにはそれぞれの軸方向に可動の制御管（１２，１６）が備えられており、これらの制御管に前記可動レンズが固定されていて、前記制御管は前記外管の中を通って同軸に延在し且つそれらのそれぞれの近位端部で前記作動手段と係合していることを特徴とする光学装置。
【請求項３】請求項２に記載の装置において、前記作動手段はアクチュエータ（２９）の運動に応じて前記可動レンズと前記目視手段とを動かすカム手段（２１）を含んでいることを特徴とする光学装置。
【請求項４】請求項３に記載の装置において、前記カム手段は円筒形部材（２２）を含み、この円筒形部材には前記制御管のそれぞれの半径方向突起（２３，２４）と係合する円周方向に延在するカムスロット（２５，２６）が備えられており、これらのカムスロットは前記円筒形部材を前記外管に対して回転するとそれぞれの前記可動レンズが所定の特性に従って軸方向に変位するような形にされていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】請求項４に記載の装置において、前記円筒形部材には、該円筒形部材の回転によって前記目視手段を前記対物レンズに対して軸方向に動かすために、前記目視手段に結合されたカム従動子（２７）と係合する更なるカムスロット（２８）が備えられていることを特徴とする光学装置。
【請求項６】請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の装置において、前記ズームレンズは二つの可動レンズ（８，１３）を含んでいることを特徴とする光学装置。
【請求項７】請求項１に記載の装置において、前記イメージリレー手段は光学リレー（１７）を含んでいることを特徴とする光学装置。
【請求項８】前記対物レンズからの前記対象物の距離を表す電気信号を生ずるように作動できる対象物距離センサ（５１）と、前記イメージリレー手段を前記ハウジングに対して動かすことによって前記信号に応じて前記対象物に焦点を合わせるように作動できる電気機械的焦点合わせアクチュエータ（５３）とを含んでいる、請求項１又は請求項７に記載の光学装置。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そして、該訂正事項aは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立についての判断
（１）異議申立て理由の概要
　異議申立人旭光学工業株式会社は、本件請求項１、２、６、７、８、９に係る発明は、下記の甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて、また、本件請求項３、４、５に係る発明は、下記の甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいてそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張している。
　
　甲第１号証刊行物　特開昭５７−１９６９５９号公報
　甲第２号証刊行物　特開昭５８−４６３０８号公報
　甲第３号証刊行物　実公昭４２−１０４５０号公報
　
（２）本件発明
　上記２で述べたように上記訂正が認められることから、本件請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されている事項により特定される、上記２−（１）の訂正事項aに記載のとおりのものである。
　
（３）甲各号証刊行物記載の発明
　甲第１号証刊行物には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「これらの図において符号１は硬性内視鏡で、操作部２と挿入部３とから構成されている。」（公報第２頁右上欄第１１行〜１３行）。
「一方挿入部３は、操作部２の前部に外管８の基部を嵌入溶着して前方向に突出している。」（公報第２頁右上欄第１６行〜１８行）。
「上記レンズ管１３内には、前部に枠体１６を介して対物レンズ系１７が、その後方にリレーレンズ系１８・・・が夫々配設・固定されている。」（公報第２頁左下欄第１４行〜１７行）。
「このような構成で変倍は、操作ノブ３１を回転操作することによりピニオン３２を回転させてこのピニオン３２に噛合しているラック２７を前後動させ、この動きを摺動パイプ２４を介して摺動レンズ枠２３に伝達し変倍レンズ２２を前後に移動させることによって行うものである。・・・上記実施例では、リレーレンズ系１８・・・の中の一部のレンズ２２を変倍レンズとして移動させる構成例を示したが、対物レンズ系を移動させることによって変倍してもよく、又この対物レンズ系を移動させて焦点調節を行うよう構成してもよい。さらに、摺動パイプ２４を摺動させる駆動機構としては、上記ラックとピニオンのみならず、例えばカム等摺動パイプ２４を軸方向へ摺動させる構成ならば公知の種々の手段が用いられる。」（公報第３頁左上欄第５行〜２０行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面の記載からして、次のような発明が記載されている。
　内視鏡であって、挿入部先端及び挿入部基部を有する外管と、この外管内において前記挿入部にあり且つ対象物の像を変倍して前記外管内の焦点面に結ぶように作動できる変倍レンズとを含み、該変倍レンズは前記外管に対して移動しない位置関係にある対物レンズ系と、移動可能なレンズとを含んでいる内視鏡において、該内視鏡は前記像を見ると共に前記焦点面又はそれに近い位置から操作部内の位置まで前記外管の中を通って延在する目視のための手段と、倍率を変えるべく前記移動可能なレンズを動かす駆動機構とを含み、前記像を前記変倍レンズの焦点面から使用者に中継するように作動できるリレーレンズ系とを含んでいる内視鏡。が記載され、また、別の例として対物レンズ系を移動させて変倍もしくは焦点調節を行うように構成してもよい旨の記載もなされている。
　
　甲第２号証刊行物には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「フォーカシングレンズのほかにズームレンズそれ自身に変倍機能とそれによって生じる焦点面の移動の補正機能があるが、上述した光学繊維束を用いる内視鏡にあっては光学繊維束をズームレンズの変倍動作に合せて移動して焦点移動補正機能をもたせるようにする」（公報第２頁左上欄第１５行〜２０行）。
「第１図（a）において、この発明によるズームレンズが示されるが、これらは従来周知の如く腔体内に挿入される内視鏡の先端部内に配置されるもので、図示を簡単にするために直視型の光学系として示してある。図において、窓ガラス１の後方には２個のレンズL１及びL２が間隔d１を置いて配置され、その後方には、CCD、BBD或いはMOS型などと呼ばれる従来周知の固体撮像素子C１がレンズL１及びL２の結像面に配置されている。レンズL１は固定であり、レンズL２は変倍のため第１図（a）の位置（テレ位置）から第１図（b）の位置（ワイド位置）へと可動であり、その移動手段としては、内視鏡の手元操作部から操作可能なカム或いはリニヤモータその他のコイル等の電磁手段DRによって可動である。」（公報第２頁右上欄第７行〜左下欄第１行）。
「図中２及び３は検出演算手段及びムービングコイル駆動手段であって、例えば内視鏡手元操作部における操作によってズームレンズの変倍動作をするレンズL２を移動させた時検出演算手段２によって固体撮像素子C１の最適位置（図中曲率をもって示される位置）を演算しムービングコイル駆動手段３を作動させて固体撮像素子C１の位置を定めるための作用を行なわせる。このようにしてレンズL２の変倍動作による移動に伴う焦点変動は、固体撮像素子C１の図示の如き曲率をもった移動で補正されるのである。」（公報、第２頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）。
「第２図（a）及び（b）は、第１図の実施例の一変形例を示すものでL３，L４およびL５の３個のレンズを用い、テレ位置のときのレンズ間隔d１及びd１´をそれぞれd２及びd２´に変化させるものであり、その移動手段としては第１図の実施例と同様のものが用いられる。この場合、固体撮像素子C１も同様に焦点移動の補正のために移動される。」（公報、第３頁左上欄第５行〜１１行）。
「以上詳述した如くこの発明によれば、腔内観察用の内視鏡ズームレンズを変倍のため移動し、これにより生じた光学像の焦点移動を補償する如く固体撮像素子を移動するように構成したので、極めて小型化が要求される内視鏡において比較的簡単に変倍が行えるという非常に効果的な光学系を提供出来るという効果が得られる。」（公報第３頁右上欄第７行〜１３行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面の記載からして、次のような発明が記載されている。
　生体腔内或いは金属管体などの観察に用いる内視鏡において、その腔内へ挿入される先端部に対象物の光学像を変倍して固体撮像素子上の結像面に結像するようにしたズームレンズを備えており、該ズームレンズは、固定レンズと変倍動作をする可動レンズとを含んでいて、該ズームレンズの変倍動作のための可動レンズの移動時に該レンズの移動により生じた上記光学像の焦点変動を補償する如く前記固体撮像素子を移動するようにした構成。
　
　甲第３号証刊行物には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「本品は、操作線条４をその長さの方向に前後することにより、先端の突起５に連動せられてカム筒２が回動せられこれと摺動片６及摺動溝７で継着せられた鏡筒８を伴って回動させ、又操作線条９を長さの方向に前後することによりその先端の突起１０に連動して鏡筒８を前後方向に動かすことができるので本考案によるときは外管１４に沿はせた２本の操作線条４，９によつて鏡筒８を回動及び前後動することができ極めて容易且正確にその位置を調節することができる効果を有する。」（公報、第１頁右欄第１０行〜１９行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面、特に第５図の記載からして、次のような発明が記載されている。
　体腔鏡における鏡筒の位置調節（移動）を、カム筒の螺旋溝と該螺旋溝に係合する突起の相対移動を利用して行う構成。
　
（４）対比・判断
　本件発明１と、甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比すると、
　甲第１号証刊行物に記載された発明には、本件発明１を特定する事項である「倍率を変えるべく可動レンズを動かすと共に焦点面の移動を補償すべく目視手段を対物レンズに対して同期的に動かすように作動できる作動手段とを含み、前記目視手段は前記可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために前記作動手段に結合されたハウジングと、像を前記ズームレンズの焦点面から使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段と、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするように前記ハウジングを前記イメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手とを含んでいる」とした点については記載されていない。　そして、本件発明１の上記の点の構成は、甲第１号証刊行物に記載された発明から自明のものではなく、また、該発明に甲第２号証刊行物に記載された発明を適用しても容易に得られるものではない。即ち、甲第２号証刊行物に記載された発明には、上述したように、対象物の光学像を変倍して固体撮像素子上の結像面に結像するようにしたズームレンズを備えた内視鏡の光学系において、該ズームレンズにおける変倍動作のための可動レンズの移動により生じる光学像の焦点変動を補償するために該可動レンズの移動に伴い上記固体撮像素子を移動させる構成、つまり、倍率を変えるべく可動レンズを動かすと共に焦点面の移動を補償する手段の構成は開示されているものの、該構成に加えて、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするようにハウジングをイメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手という具体化された構成をも併有する本件発明１の特徴的な構成については何ら開示されておらず示唆すらなされていないのであるから、結局、該甲第２号証刊行物に記載された発明を甲第１号証刊行物に記載された発明に適用しても本件発明を特定する上記事項は容易に導き出せるものではない。また、例え、上記適用に際し、甲第３号証刊行物に記載された発明の存在を考慮しても、該甲第３号証刊行物に記載された発明には、上述したように、体腔鏡における鏡筒の位置調節（移動）をカム筒の螺旋溝と該螺旋溝に係合する突起の相対移動を利用して行う構成が開示されているにすぎないから、本件発明１の上述した該発明を特定する上記事項は導き出せるものではない。
　
　そして、本件発明１は、該発明を特定する上記事項を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　さらに、本件本件発明２ないし本件発明８について検討すると、本件発明２ないし８のいずれの発明も、本件発明１を特定する上記事項を備えるものであるから、本件発明１について述べた上述の理由により上記甲第１号証ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし８についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、その減縮を目的として以下のように訂正する。
「【（請求項１】）アクセスできない対象物を検査するための内視鏡又はボアスコープとして用いるための光学装置（１）であって、使用する際アクセスできない場所の中に挿入できる遠位端（３）および使用者にアクセスできる近位端（４）を有する外管（２）と、この外管内において前記遠位端の近くにあり且つ前記対象物の像を可変倍率で前記外管内の焦点面に結ぶように作動できるズームレンズ（４５）とを含み、該ズームレンズは前記外管に対して固定された対物レンズ（７）と、複数の独立して可動のレンズ（８，１３）とを含んでいる前記装置（１）において、該装置は前記像を見ると共に前記焦点面又はそれに近い位置から前記近位端に近い位置まで前記外管の中を通って延在するための細長い目視手段（４３）と、倍率を変えるべく前記可動レンズを動かすと共に前記焦点面の移動を補償すべく前記目視手段を前記対物レンズに対して同期的に動かすように作動できる作動手段（２９，２１）とを更に含み、前記目視手段は前記可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために前記作動手段に結合されたハウジング（３２）と、像を前記ズームレンズの焦点面から前記使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段（１７）と、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするように前記ハウジングを前記イメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手（３４）とを含んでいることを特徴とする光学装置。
　【請求項２】請求項１に記載の装置において、各々の前記可動レンズにはそれぞれの軸方向に可動の制御管（１２，１６）が備えられており、これらの制御管に前記可動レンズが固定されていて、前記制御管は前記外管の中を通って同軸に延在し且つそれらのそれぞれの近位端部で前記作動手段と係合していることを特徴とする光学装置。
　【請求項３】請求項２に記載の装置において、前記作動手段はアクチュエータ（２９）の運動に応じて前記可動レンズと前記目視手段とを動かすカム手段（２１）を含んでいることを特徴とする光学装置。
　【請求項４】請求項３に記載の装置において、前記カム手段は円筒形部材（２２）を含み、この円筒形部材には前記制御管のそれぞれの半径方向突起（２３，２４）と係合する円周方向に延在するカムスロット（２５，２６）が備えられており、これらのカムスロットは前記円筒形部材を前記外管に対して回転するとそれぞれの前記可動レンズが所定の特性に従って軸方向に変位するような形にされていることを特徴とする光学装置。
　【請求項５】請求項４に記載の装置において、前記円筒形部材には、該円筒形部材の回転によって前記目視手段を前記対物レンズに対して軸方向に動かすために、前記目視手段に結合されたカム従動子（２７）と係合する更なるカムスロット（２８）が備えられていることを特徴とする光学装置。
　【請求項６】請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の装置において、前記ズームレンズは二つの可動レンズ（８，１３）を含んでいることを特徴とする光学装置。
　【請求項７】請求項１に記載の装置において、前記イメージリレー手段は光学リレー（１７）を含んでいることを特徴とする光学装置。
　【請求項８】前記対物レンズからの前記対象物の距離を表す電気信号を生ずるように作動できる対象物距離センサ（５１）と、前記イメージリレー手段を前記ハウジングに対して動かすことによって前記信号に応じて前記対象物に焦点を合わせるように作動できる電気機械的焦点合わせアクチュエータ（５３）とを含んでいる、請求項１又は請求項７に記載の光学装置。」
（５４）【発明の名称】
光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アクセスできない対象物を検査するための内視鏡又はボアスコープとして用いるための
光学
含み、前記目視手段は前記可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために前記作動手段に結合されたハウジング（３２）と、像を前記ズームレンズの焦点面から前記使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段（１７）と、対象物距離の変動に適応した焦点調整をするように前記ハウジングを前記イメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手（３４）とを含んでいる
光学
　【請求項２】　請求項１に記載の装置において、各々の前記可動レンズにはそれぞれの軸方向に可動の制御管（１２，１６）が備えられており、これらの制御管に前記可動レンズが固定されていて、前記制御管は前記外管の中を通って同軸に延在し且つそれらのそれぞれの近位端部で前記作動手段と係合していることを特徴とする
光学
　【請求項３】　請求項２に記載の装置において、前記作動手段はアクチュエータ（２９）の運動に応じて前記可動レンズと前記目視手段とを動かすカム手段（２１）を含んでいることを特徴とする
光学
　【請求項４】　請求項３に記載の装置において、前記カム手段は円筒形部材（２２）を含み、この円筒形部材には前記制御管のそれぞれの半径方向突起（２３，２４）と係合する円周方向に延在するカムスロット（２５，２６）が備えられており、これらのカムスロットは前記円筒形部材を前記外管に対して回転するとそれぞれの前記可動レンズが所定の特性に従って軸方向に変位するような形にされていることを特徴とする
光学
　【請求項５】　請求項４に記載の装置において、前記円筒形部材には、該円筒形部材の回転によって前記目視手段を前記対物レンズに対して軸方向に動かすために、前記目視手段に結合されたカム従動子（２７）と係合する更なるカムスロット（２８）が備えられていることを特徴とする
光学
　【請求項６】　請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の装置において、前記ズームレンズは二つの可動レンズ（８，１３）を含んでいることを特徴とする
光学
　【請求項
７
１
光学
　【請求項
８
１
７
光学
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明はアクセスできない対象物を検査するために内視鏡（ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ）又はボアスコープ（ｂｏｒｅｓｃｏｐｅ）として用いるための光学装置に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　そのような装置には、理想的にはこの器具の遠位端に位置すべきであり且つ対物レンズを組込んでいるズームレンズの形態の可変倍率が備えられていることが望ましい。しかし、内視鏡及びボアスコープは直径が１０ｍｍ以下のオーダの長い管で一般に構成されている。従って、ズームレンズ内でレンズを独立に動かすすための機構は、形が小型でなければならず、前記管の中を延在しなければならない例えば光学リレーのような目視手段に対して利用できるスペースをあまり妨害しない機構によって作動されなければならない。
　【０００３】
　そのような装置にそのようなズームレンズを組込む際に遭遇する特別な困難は、倍率を変えるときにズームレンズの焦点面の移動を補償することの困難さである。この補償がなければ、目視像は倍率の各調整後に完全にピンぼけで識別できないことがあり、各調整後に微細な再焦点合せ作業以外の何かを行わなければならないことは使用者にとって望ましくない。
　【０００４】
　【発明の概要】
　本発明によれば、アクセスできない対象物を検査するための内視鏡又はボアスコープとして用いるための装置であって、使用する際アクセスできない場所の中に挿入できる遠位端及び使用者にアクセスできる近位端を有する外管と、この外管内において前記遠位端の近くにあり且つ前記対象物の像を可変倍率で前記外管内の焦点面に結ぶように作動できるズームレンズとを含み、該ズームレンズは前記外管に対して固定された対物レンズと、複数の独立して可動のレンズとを含んでいる前記装置において、該装置は前記像を見ると共に前記焦点面又はそれに近い位置から前記近位端に近い位置まで前記外管の中を通って延在するための細長い目視手段と、倍率を変えるべく前記可動レンズを動かすと共に前記焦点面の移動を補償すべく前記目視手段を前記対物レンズに対して同期的に動かすように作動できる作動手段とを更に含んでいることを特徴とする装置が提供される。
　【０００５】
　そのような装置の利点は、（対象物距離が変らないままであれば）倍率を変えるためにズームレンズを作動させた後に目視手段を再び焦点合せする必要がないことである。
　【０００６】
　好ましくは、各可動レンズにはそれぞれの軸方向可動制御管が備えられ、この制御管にこれらの可動レンズが固定されており、これらの制御管は外管の中を同軸に延在し且つそれらの各々の近位端部で作動手段と係合している。
　【０００７】
　そのような配置の利点は、制御管が可動レンズに対する頑丈な支持体を簡単でスペース効率のよい態様で提供することである。
　【０００８】
　好ましくは、作動手段はアクチュエータの運動に応じて可動レンズ及び目視手段を動かすカム手段を含んでいる。
　【０００９】
　都合よくは、カム手段は円筒形部材を含み、この円筒形部材には制御管のそれぞれの半径方向突起と係合する円周方向に延在するカムスロットが備えられており、これらのカムスロットは上記円筒形部材を外管に対して回転するとそれぞれの可動レンズが所定の特性に従って軸方向に変位するような形にされている。
　【００１０】
　好ましくは、円筒形部材には、該円筒形部材の回転によって目視手段を対物レンズに対して軸方向に動かすために、前記目視手段に結合されたカム従動子と係合する更なるカムスロットが備えられている。
　【００１１】
　好ましい実施例では、ズームレンズは二つの可動レンズを含んでいる。
　【００１２】
　目視手段は、可動レンズの運動と同期された軸方向運動を与えるために作動手段に結合されたハウジングと、像をズームレンズの焦点面から使用者に中継するように作動できるイメージリレー手段と、対象物距離の変動又は使用者の目の性能に適応した焦点調整をするように上記ハウジングをイメージリレー手段に作動的に結合する調整可能継手とを含んでいる。
　【００１３】
　そのような焦点調整がなければ、本装置は関心のある唯一の特定対象物距離だけに焦点が合ったままでいるであろう。
　【００１４】
　この実施例におけるイメージリレー手段の特定形態の利点は、該イメージリレー手段の光学部品の相対的位置に対する調整が行われるのではなく、該イメージリレー手段全体がズームレンズに対して動かされることである。そのような“遠位焦点合せ”は、使用者に対して一定のままである瞳距離を生じ、それにより本装置のズーム及び焦点合せの範囲全体に亘って簡単で快適な使用を可能にする。
　【００１５】
　都合よくは、イメージリレー手段は光学リレーを含んでいる。
　【００１６】
　本装置は更に、対物レンズからの対象物距離を表す電気信号を生ずるように作動できる対象物距離センサと、イメージリレー手段をハウジングに対して動かすことによって前記信号に応じて対象物に焦点を合せるように作動できる電気機械的焦点合せアクチュエータとを含むこともできる。
　【００１７】
　さて、本発明の実施例を単なる例示として且つ添付図面を参照して説明する。
　【００１８】
　【実施例】
　図１において、装置１は、対象物（図示せず）を検査するために遠位端部３がアクセスできない領域の中へ挿入され得る細長い外管２を有する内視鏡用光学系を含んでいる。
　【００１９】
　外管２は、使用者にクアセスでき且つ本装置を操作するためのハンドル（図示せず）を組入れたケーシング５に結合される近位端部４を有している。
　【００２０】
　外管２は、遠位端部３にこの外管の円筒軸線と直角に配置された窓６を有し、この窓に近接して正の屈折力をもつ対物レンズ７が外管２に固定されている。
　【００２１】
　第１及び第２レンズ素子１０及び１１を含む第１可動レンズ８は、この第１可動レンズの位置を制御するように外管２内を軸方向に滑動可能な第１制御管１２に取付けられている。
　【００２２】
　第１及び第２レンズ素子１０及び１１は、第１制御管１２に固定して取付けられていると共に第１可動レンズ８に、組み合って負の屈折力を与えるように配置されている。
　【００２３】
　第３及び第４レンズ素子１４及び１５を含む第２可動レンズ１３は、この第２可動レンズ１３の軸方向位置を制御できるように第１制御管１２内を滑動できる第２制御管１６に固定されている。
　【００２４】
　第３及び第４レンズ素子１４及び１５は、第２制御管１６に固定して結合されていると共に第２可動レンズ１３に、組み合って正の屈折力を与える。
　【００２５】
　第２制御管１６内には、第２可動レンズ１３に隣接する遠位端部１８と接眼レンズ２０が取付けられる近位端部１９との間に延在するように外形が概して円筒形であるイメージリレー手段１７が滑動可能に取付けられている。
　【００２６】
　イメージリレー手段１７は、軸方向に隔てられた複数のレンズ（図示せず）から成る光学リレーを含んでいる。
　【００２７】
　装置１は、外管２の近位端部４に隣接して位置し且つケーシング５に対して回転できるように外管２と同軸に取付けられた概して円筒形の部材２２を包含するカム手段２１を含んでいる。
　【００２８】
　第１及び第２制御管１２及び１６は、円筒形部材２２の中を通って同軸に延びており且つそれらのそれぞれの近位端の近くには、全体的に円筒形部材２２の円周方向に延在するそれぞれのカムスロット２５及び２６を通って半径方向に突出するそれぞれの第１及び第２カム従動子ピン２３及び２４が備えられている。
　【００２９】
　第１制御管１２は、第２カム従動子ピン２４と第１制御管１２との間に隙間ができるように、第２制御管１６よりも小さい程度で円筒形部材２２の中に突入している。
　【００３０】
　第２制御管１６は、円筒形部材２２のほぼ中間点までこの円筒形部材の中に突入している。第３のカム従動子ピン２７は半径方向に突出して円筒形部材２２に形成された第３の円周方向に延在するスロット２８と係合し、このピン２７は以下に説明する態様でイメージリレー手段１７に作動的に結合されている。
　【００３１】
　環状倍率制御アクチュエータ２９は、円筒形部材２２から半径方向に突出し、且つ操作者が第１、第２及び第３カム従動子ピン２３，２４及び２７に第１、第２及び第３スロット２５，２６及び２８のそれぞれの形に依存する態様で軸方向運動を与えるべく円筒形部材２２を手動で回転できるように手でアクセスできる。
　【００３２】
　第３カム従動子ピン２７は、長手方向に延在する円筒形リンク３１によって、ケーシング５に対して軸方向に滑動可能な全体的に円筒形のハウジング３２に結合されている。
　【００３３】
　イメージリレー手段１７は、円筒形リンク３１とハウジング３２の両方を通って同軸に延在し、ねじ継手３４によって調整可能にハウジング３２と連結されている。ハウジング３２は、以下に説明するように焦点合せ制御アクチュエータを構成するようにケーシング５に対して回転可能である。
　【００３４】
　ねじ継手３４は、リンク３１の運動によるハウジング３２の長手方向運動がイメージリレー手段１７に伝達されるように配置されていて、かくてイメージリレー手段はリンク３１と一致して従って第３カム従動子ピン２７と一致して動く。しかし、イメージリレー手段１７の長手方向位置は、使用者がハウジング３２を左右に手で回すことによってリンク３１に対して調整することができ、この場合にはハウジング３２が焦点合せ制御アクチュエータとして作用する。ハウジング３２は、このハウジング３２に結合された回転止め３７と焦点合せ制限部材４０の第１及び第２停止面３８及び３９との間の係合によって限定されるある制限角変位範囲に亘って動くことができる。焦点合せ制限部材４０は、一部分環状で、ハウジング３２とカム手段２１との中間の位置において静止したままでいるようにケーシング５に固定されている。
　【００３５】
　第１及び第２停止面３８及び３９は、それらが回転止め３７と係合するカム面として役立つような形にされているので、ハウジング３２の角変位をケーシング５に対するハウジング３２の軸方向位置に依存する範囲に制限する。
　【００３６】
　イメージリレー手段１７は、ケーシング５の軸方向に延在する溝４２に受け入れられる半径方向外向きの突起４１を含んでおり、これらの溝と突起はイメージリレー手段１７がケーシング５と外管２とに対して相対的に軸方向に動くことは許すが回転することは許さないように協働する。第１及び第２制御管１２及び１６には、外管２に対する回転を妨げるように作動できる同様の機構（図示せず）が備えられている。
　【００３７】
　イメージリレー手段１７、ハウジング３２及び接眼レンズ２０は協働して、外管２に対して従って対物レンズ７に対して軸方向に動きうる目視手段４３を構成する。
　【００３８】
　カム手段２１の作動は図２及び図３に図示されている。図２においては、固定対物レンズ７に対する第１及び第２可動レンズ８及び１３の変位はＸ１及びＸ２で表わされている。固定対物レンズ７に対するイメージリレー手段１７の遠位端部１８の変位はＸ３で表わされている。像４４は対物レンズ７、第１可動レンズ８及び第２可動レンズ１３の組合せによって構成されるズームレンズ４５の焦点面に形成される。ズームレンズ４５の倍率及び視野を変えるために、変位Ｘの値が視野Ｆの値に対して示されている図３に図示するような所定の態様で可動レンズ８及び１３が固定対物レンズ７に近付けられるか又はそれから遠ざけられる。ズームレンズ構成の技術分野でよく知られているように、一般的にズームレンズの焦点面の移動を何らかの方法で補償することが望ましい。装置１では、この補償は図３に示すようにイメージリレー手段１７を動かすことによって与えられる。
　【００３９】
　対物レンズ７から種々の距離にある対象物に対して装置１を焦点合せするために、ハウジング３２の回転は、遠い対象物を見るためにはＸ３が減少され近い対象物を見るためにはＸ３が増大されるような、イメージリレー手段１７の位置の軸方向の調整を与える。この調整の上限及び下限が図３に上方及び下方の破線４７及び４８で示されている。小さい視野に対する焦点調節範囲は大きい視野に対して要求されるそれよりも必然的に大きい。第１及び第２停止面３８及び３９と協働する焦点合せ制限部材４０の作用によって、装置１にはズームレンズ４５の倍率／視野設定に従う焦点調節範囲を制限する手段が備えられる。このことは使用者が、例えばイメージリレー手段１７それ自体の部品に焦点合せする結果となるような、不注意に所望範囲外に焦点合せすることを防ぐ。
　【００４０】
　焦点合せ制限部材４０及び停止面３８，３９は一緒に焦点合せ制限手段４６を構成しこれは、ある状況下で焦点調節が許容限界内になるまでイメージリレー手段１７をハウジング３２に対して自動的に動かすことによって、倍率／視野の調節に応答する。例えば、もし視野が最小（像の大きさ最大）で目視されている対象物が可能な最接近位置か無限遠にあるように円筒形部材２２が調整されるならば、ハウジング３２は、回転止め３７が停止面３８及び３９の一つと接触するように完全に回転されているだろう。次に、もし円筒形部材２２が視野を増す位置に調整されるならば、ハウジング３２は第３のカム従動子ピン２７によって駆動されるリンク３１の作用によって軸方向に押され、この軸方向運動は、回転止め３７と停止面３８又は３９との間のカム作用によるハウジング３２の回転を伴うときにのみ適応されうるであろう。
　【００４１】
　代替的装置６０が図４、図５及び図６に示されており、これらの図において対応する要素に適当であるところには先の図と対応する参照番号が用いられている。
　【００４２】
　装置６０は、これらの図には示してないが端部窓とズームレンズを含む点で装置１のものに相当する遠位端を有する外管２を含んでいる。外管２はケーシング５に結合されるカラー６１に固定されている近位端部４を有する。
　【００４３】
　ハンドル６２は、ケーシング５に結合されており、且つ遠位端部３を介して対象物を照らすために光を導く光案内コネクタ６３を組込んでいる。
　【００４４】
　装置６０は、カム従動子ピン２３，２４及び２７が円筒形部材２２を通って垂直に突出して図示されるように、側面図で示されている。ピン２３及び２４は、ブラケット７２及び７３によってそれぞれの制御管１２及び１６に結合されている。
　【００４５】
　装置６０は本質的に装置１と同様に作用するが、構成上の詳細においていくらか異なる。装置１のねじ継手３４は、装置６０ではハウジング３２に形成された螺旋状ねじ溝６５内に受け入れられる、半径方向外向きに突出するねじ係合ピン６４によって取り替えられている。ピン６４は、接眼レンズ２０とイメージリレー手段１７との両方に結合されている接眼レンズ組立体６６に結合されている。ピン６４は又、ケーシング５に設けられた軸方向に延在するスロット６７を貫通している。スロット６７は、接眼レンズ組立体６６がケーシング５に対して回転するのを防ぐ一方、軸方向の相対運動を許す。
　【００４６】
　ハウジング３２は、刻み付き焦点合せ作動リング６８を手でつかむことによってケーシング５に対して回転可能である。焦点合せ作動リング６８の回転はイメージリレー手段１７の軸方向運動を生じ、それによってこの手段１７がズームレンズ（図示せず）に近付けられるか又はそれから遠ざけられる。
　【００４７】
　倍率調整中におけるイメージリレー手段１７の補償運動は、ハウジング３２によって画成される環状溝７０内に受け入れられる半径方向外向きに突出するピン６９によってハウジング３２と係合する円筒形リンク３１により与えられる。環状溝７０はピン６９と協働してハウジング３２の相対回転運動を許す一方、リンク３１とハウジング３２が一致して軸方向に動くことを拘束する。ピン６９は、ケーシング５に形成された軸方向に細長いスロット７４を貫通し、このことがリンク３１の回転を防ぐように作用する。
　【００４８】
　リンク３１の軸方向運動は、円筒形部材２２に設けられた第３のカムスロット２８と係合する第３カム従動子ピン２７によって倍率調整中に与えられる。円筒形部材２２は、この円筒形部材２２に固定されピン及びスロット２３乃至２８にかぶさる、刻み付き倍率作動リング７１を手でつかむことによってケーシング５に対して回転される。
　【００４９】
　装置１には、ズームレンズ４５の作動によって１０°から５０°の間で変化する視野に対応する、倍率における５倍の変化が備えられている。
　【００５０】
　装置１には、代替的に、図７に示すような自動ズーム制御及び焦点合せ系５０が備えられてもよい。そのような代替的配置では本装置には、倍率を変えるときのズームレンズ４５の焦点面の移動を補償するためにイメージリレー手段１７を軸方向に動かすように作動できる電気機械的焦点合せアクチュエータ５３が備えられている。必要な視野を選ぶために手動制御が備えられていて、対象物距離センサ５１が対象物の対物レンズ７からの距離を表す電気信号を生ずる。対象物距離センサ５１の出力がプロセッサ５２に入力され、イメージリレー手段１７を対物レンズ７からの必要な値の変位Ｘ３に動かすように作動できる電気機械的焦点合せアクチュエータ５３の作動を制御する。
　【００５１】
　焦点位置センサ５４は、イメージリレー手段１７の位置に関する信号をプロセッサ５２にフィードバックする。
　【００５２】
　ズームレンズ４５の可動レンズ８及び１３の運動は電磁アクチュエータ５５によって同様に制御され、センサ５６はこれらのレンズ８及び１３の位置に関する信号をプロセッサ５２にフィードバックする。
　【００５３】
　必要な視野が入力装置５７からプロセッサ５２に入力され、プロセッサ５２はパラメータ・ルックアップ・テーブル５８によってＸ１，Ｘ２及びＸ３の所要値を引き出す。
　【００５４】
　温度の影響に対する補償は温度感応入力装置５９によって与えられる。
　【００５５】
　本発明による装置は、可動レンズを動かすための対応する手段を備えるならば三つ以上の可動レンズを有するズームレンズを代替的に含んでいてもよい。
　【００５６】
　外管に対する目視方向は、適当な鏡又はプリズムを組入れることによって軸方向から変えることができる。対物レンズは、例えばレンズ状プリズムであってもよい。鏡又はプリズムは、目視方向を走査するために可動に取付けられてもよい。又、軸方向以外の目視方向を有する装置に対しては、検査場所の軌道走査を容易にするためにズームレンズ４５及びイメージリレー手段１７と共に外管２を一緒に３７０°までに亘って回転してもよい。
　【００５７】
　第１及び第２制御管１２及び１６は、代替的に、カム手段以外のアクチュエータによって軸方向に動かされてもよい。例えば、電磁アクチュエータを利用することもできよう。これらの管は、代替的に、適当なケーブル又は制御ワイヤと替えられることもできよう。
　【００５８】
　光ファイバー束や電子カメラ装置のような、イメージリレー手段の代替形態が用いられてもよい。電子カメラ装置が用いられる場合には、本装置はビデオカメラの技術分野で知られている種類の電子自動焦点合せを組込んでいる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による装置の部分断面平面図。
　【図２】
　図１の装置のズームレンズの概略図。
　【図３】
　図１の装置のカム手段の作動を説明するグラフ。
　【図４】
　代替的装置の部分断面側面図。
　【図５】
　図４のＶ−Ｖでの横断面図。
　【図６】
　図４のＶＩ−ＶＩでの横断面図。
　【図７】
　焦点合せの自動制御のための系を示す概略図。
　【符号の説明】
１　装置
２　外管
３　遠位端部
４　近位端部
７　対物レンズ
８　第１可動レンズ
１２　第１制御管
１３　第２可動レンズ
１６　第２制御管
１７　イメージリレー手段
２１　カム手段
２２　円筒形部材
２３，２４，２７　カム従動子ピン
２５，２６，２８　カムスロット
２９　倍率制御アクチュエータ
３２　ハウジング
３４　ねじ継手
４３　目視手段
４５　ズームレンズ
５１　対象物距離センサ
５３　電気機械的焦点合せアクチュエータ