【事件の表示】
　特許第２８９６４７０号「マグネトロン用リード棒の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６４７０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９６４７０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成２年２月２８日に出願され、前置審査において特許査定された後、平成１１年３月１２日にその発明について設定登録がなされ、その後、全請求項に対して特許異議申立人高橋喜美夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１６日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議の申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２８９６４７０号の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）所定長さのモリブデン棒にバレル研磨を施して端面が球面化した丸棒からなるリード棒とすることを特徴とするマグネトロン用リード棒の製造方法。（以下、「本件発明１」という。）
（２）バレル研磨後のモリブデン棒の全面にニッケルメッキを施す請求項１に記載のマグネトロン用リード棒の製造方法。（以下、「本件発明２」という。）」
（イ）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−９６８３８号公報）には、
「本発明は、電子レンジ等に用いられるマグネトロンの電極支持用部品に関し、特にモリブデンシールドとモリブデン棒との溶接強度の高いマグネトロンの電極支持用部品とその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第７〜１０行）、
「第１図に示すとおり、従来の電極支持用部品は、相対向して成る上部エンドシールド１と下部エンドシールド２との間にＷ又はＴｈ−Ｗからなる陰極コイル３を挟装し、センタリード棒４により、下部エンドシールド２を貫き陰極コイル３の中心軸を通って上部エンドシールド１に嵌入し、上部エンドシールド１を支持している。一方、下部エンドシールド２は、センタリード棒４と並行に延びるサイドリード棒５により持ち上げ支持されている。このとき、モリブデンからなる下部エンドシールド２及びサイドリード棒５の接合部６は、サイドリード棒５の端部を面取り（Ｃ取り）した後、モリブデン肌のままフラッシュバット溶接法により溶接接合されている。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１０行）、
「まず、先に既述した第１図に示すとおり、モリブデン棒であるサイドリード棒５の一端を面取りした後、１．０〜１０μｍ厚のＮｉメッキを、サイドリード棒全面に施す。次に面取りし、Ｎｉメッキされた一端をモリブデンシールドである下部エンドシールド２の底部にフラッシュ・バット溶接する。このとき、サイドリード棒５と下部エンドシールド２との溶接部６では、Ｎｉの拡散が生じ、溶接強度を向上させる。」（第２頁左下欄第７〜１５行）と記載されている。
　同刊行物２（最新接合技術総覧編集委員会編「最新接合技術総覧」（昭和５９年４月１５日）、株式会社産業技術サービスセンター、第２６７〜２７１頁）には、
「前掲の図３．９に示すように、溶接材の片側または両側に小さな突起を設け、この部分に電流と加圧力を集中することによって溶接を行う方法をプロジェクション溶接と呼ぶ。」（第２６７頁右欄第２〜５行）、
「板と棒材を溶接するスタッド抵抗溶接では、図３．５０のように板または棒材にプロジェクションを設けるが、棒材に設けた方が、板に打出した場合に比べてナゲットが大きく、その周辺に逃げ溝を設けるとちりや金属の押し出しが防止できて溶接部が美しく仕上がる。」（第２６９頁左欄第１〜６行）と記載されており、第２６８頁図３．５０に示された６例のうち最上段左側には、棒材の端面に球面状のプロジェクションを設けた例が示されている。
　同刊行物３（金属表面技術協会編「（金属表面技術講座３）表面研磨法」（昭和４３年８月３０日）、株式会社朝倉書店、第１３９〜１４３頁）には、
「バレル研磨の適用分野は以前はめっきの下地に限られていた。しかしその後重工業の分野にも漸次浸透し、バフ研磨、ベルト研磨、手みがき、やすり、グラインダ研削の代用として加工能率をあげてきた。その適用範囲は、ばり取り（機械加工、スタンプ、パンチ、鋳造、ダイカストによるもの）、丸味付け（同上）、表面あらさの向上、つや出しなど、表面仕上のいろいろの部門につかわれるようになった。」と記載されている。
　同刊行物４（特開昭４９−４６６６７号公報）には、
「電子管の電極支柱は、その先端を絶縁体板等の孔に挿入してこれを固定することが多い。」（第１頁左下欄第１２〜１３行）、
「またバレル研磨によると先端を充分尖鋭に形成することが困難で、丸味をもつために挿入に支障を生ずる。」（第１頁右下欄第４〜６行）と記載されている。
（ウ）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載のサイドリード棒５もモリブデン棒からなるマグネトロン用リード棒であるから、両者は、所定長さのモリブデン棒をリード棒とするマグネトロン用リード棒の製造方法の点で一致し、下記の相違点（１）において相違する。
　相違点（１）：本件発明１は、バレル研磨を施して端面が球面化した丸棒からなるリード棒であるのに対して、刊行物１記載の発明は、端部を面取りしたリード棒である点。
　上記相違点（１）について検討するに、本件発明１のリード棒も刊行物１記載のリード棒も溶接により固着されるものであるが、板と棒材を溶接する際に棒材の方の端面に球面状のプロジェクションを設ける点は周知（例えば、刊行物２参照）であることから、刊行物１記載の端部の面取りに代えて刊行物２記載の周知技術を適用して端面を球面化することは当業者が容易になし得ることである。さらに、バレル研磨により金属部品の端部に丸味付けを行うことも周知（例えば、刊行物３、４参照）であり、丸味付けをさらに進行させれば球面化することは明らかであるから、端面を球面化する手段としてバレル研磨を採用することにも格別困難性はない。したがって、上記相違点（１）は、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び刊行物３、４記載の周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得る事項である。
【本件発明２について】
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１にはモリブデン棒であるサイドリード棒５の一端を面取りした後、１．０〜１０μｍ厚のＮｉメッキを、サイドリード棒全面に施すと記載されているので、面取り後のモリブデン棒の全面にニッケルメッキを施すものであることは明らかである。よって、両者は、所定長さのモリブデン棒に処理を施してリード棒とするマグネトロン用リード棒の製造方法において、処理後のモリブデン棒の全面にニッケルメッキを施す点で一致し、下記の相違点（２）において相違する。
　相違点（２）：ニッケルメッキ処理が、本件発明１は、バレル研磨を施して端面が球面化した丸棒からなるリード棒に施されるのに対して、刊行物１記載の発明は、端部を面取りしたリード棒に施される点。
　上記相違点（２）について検討するに、相違点（２）は本件発明１における上記相違点（１）と実質的に同じであるから、相違点（１）と同様の理由により、相違点（２）は、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び刊行物３、４記載の周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本件発明１、２の上記相違点に基づく効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は上記刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）