【事件の表示】
　特許第２８２０６７９号「電圧検出回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２０６７９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２８２０６７９号発明についての出願は、昭和６３年４月８日に特許出願した特願昭６３−８７０１９号の一部を平成９年９月３０日に新たな特許出願とし、平成１０年８月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、セイコーエプソン株式会社及びセイコープレシジョン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月６日に訂正請求がなさ、再度取消理由通知がなされ、平成１２年８月１５日に上記平成１２年３月６日付け訂正請求が取り下げられると共に再度訂正請求がなされたものである。      
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】 電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有することを特徴とする電圧検出回路。」と訂正する。
　
ｂ．明細書【０００４】段落を、
「【課題を解決するための手段】本発明による電圧検出回路は、電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有することを特徴とする。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、拡張・変更の判断
　上記（１）のａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、上記（１）のｂの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
  そして、上記（１）のａ及びｂの訂正は、願書
に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
　
（３）独立特許要件
(3)-1　訂正明細書に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された請求項１により特定されるものである。
【請求項１】 電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有することを特徴とする電圧検出回路。
　
(3)-2．取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と同一であるから特許法第２９第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでありるから、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
(3)-3．刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭５９−１４３８３号公報）の記載事項は以下のとおりである。
「第２図において、ブリッジ回路は被制御直流モータ１と抵抗２の直列回路によって低抵抗辺側が構成され、抵抗３と抵抗４の直列回路によって高抵抗辺側が構成されている。基準電圧は定電圧回路９の出力電圧を抵抗１０と抵抗１１からなる分圧回路にして分圧し、前記抵抗１１の両端の電圧Ｅｒとして与えられる。ところで、定電流回路１２は定電流Ｉｒを前記定電圧回路に供給している。
　そして、前記ブリッジ回路の検出端子ａ，ｂ間の検出電圧は前記基準電圧Ｅｒと比較器５によって比較され、前記比較器５の出力は（ｆ点）はスイッチングトランジスタ７’の前段トランジスタ１３のベースに印加される。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１１行）
「さて、第２図の回路において、負荷や電池８の電圧Ｖｃｃの変動などにより」（３頁右上欄１７行〜１８行）
　
・刊行物２（特開昭６１−１２４８８７号公報）の記載事項は以下のとおりである。
「ＳＰ’はサンプリング信号であり「Ｈ」のとき回路を作動し、「Ｌ」のとき電流を消費しないように回路状態を固定する。破線内は公知の定電圧回路であり、その出力電圧をＶＲＥＧと表している。またＲ１，Ｒ２は抵抗であり、｜ＶＳＳ’１｜の最大電圧の１．８Ｖをもつて
｜ＶＲＥＧ｜＝｜ＶＭ｜＝Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）｜ＶＳＳ’１｜＝Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）＊１．８」
を満足するように設定されている。ｒ１，ｒ２，ｒ３，Ｒも同様に抵抗であって、それぞれ｜ＶＳＳ’１｜が０．６Ｖ，０．８Ｖ，１．２Ｖになつたときの｜ＶＭ｜とタップの電位が同じになるように設定されている。この３つのタップ電位は、トランスミッションゲート７１により１つが選択され（ＶＲＥＧＴ）、コンパレータ７２でＶＭと比較される。」（３頁左下欄１８行〜右下欄１１行）
　
（3)-4．対比・判断
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の構成である「前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する」点が、上記刊行物１には記載も示唆もされていない。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは同一のものとはいえない。
　
　請求項１に係る発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の構成である「前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する」点は、上記刊行物２には記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物２には、ＳＰ’信号により電池電圧の分圧電圧を得る手段及び定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせることは示されているが、比較手段の出力信号を保持する信号は、同刊行物の第７図によれば、上記ＳＰ’信号から派生した信号がアンド回路を介して出力される信号により行われており、ＳＰ’信号そのものにより保持するものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、この点によりサンプリング信号を一つにすることができるためデバイスを簡素化する効果を有するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　 したがって、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の規定について、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた改正前の特許法第１２６条第１項ただし書乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立ての理由の概要（異議番号１）
　申立人セイコーエプソン株式会社は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−１２４８８７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
（２）証拠の記載事項
　甲第１号証は、上記刊行物２と同一文献であるから、その記載事項は上記「２．(3)-3」の前記刊行物２の記載事項に示したとおりである。
（３）対比、判断
　請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の構成要件である「前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する」点は、上記甲第１号証には記載も示唆もされていない。　
　即ち、甲第１号証には、ＳＰ’信号により電池電圧の分圧電圧を得る手段及び定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせることは示されているが、比較手段の出力信号を保持する信号は、同刊行物の第７図によれば、上記ＳＰ’信号から派生した信号がアンド回路を介して出力される信号により行われており、ＳＰ’信号そのものにより保持するものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成によりサンプリング信号を一つにすることができるためデバイスを簡素化する効果を有するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　
（４）申立ての理由の概要（異議番号２）
  申立人セイコープレシジョン株式会社は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−１４３８３号公報）の開示技術、または甲第１号証、甲第２号証（日本時計学会誌No.90　1979）、及び甲第３号証（特開昭５４−１３６３８０号公報）の開示事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（５）証拠の記載事項
  甲第１号証は、上記刊行物１と同一文献であるから、その記載事項は上記「２．(3)-3」の前記刊行物１の記載事項に示したとおりである。
  甲第２号証及び甲第３号証には概ね、分圧手段を同一半導体内に作り込む抵抗により構成する点が記載されている。
　
（６）対比、判断
  請求項１に係る発明と上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の構成である「前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する」点は、上記甲第１号証乃至甲第３号証には記載も示唆もされていない。
　即ち、甲第１号証には、電池電圧の分圧と定電圧回路の分圧とを比較器に導入し電圧の低下を検出することは記載されているが、各分圧を得る手段を動作状態にする信号及び当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する構成については記載されていない。
  甲第２号証及び甲第３号証は、分圧手段を同一半導体内に作り込む抵抗により構成を示す文献であり、各分圧を得る手段を動作状態にする信号及び当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する構成は示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証若しくは甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（７）以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有することを特徴とする電圧検出回路。」と訂正する。
ｂ．不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書の【０００４】段落を、
「【課題を解決するための手段】本発明による電圧検出回路は、電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有することを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電圧検出回路
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え
、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有する
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は電池で駆動する機器の電池電圧低下を検出する電圧検出回路に関し、特に半導体装置に内蔵可能な検出電圧の調整を不要にした電圧検出回路に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　最近の電子時計等の電池で駆動される携帯電子機器には、電池の電圧を検出して電池電圧が低下した際に使用者に電池の交換、あるいは電池への充電を求める表示を行なうために、電圧検出回路が内蔵されている。電池交換あるいは充電の頻度を低くする為に、電圧検出回路が検出する電圧は携帯電子機器の動作限界ぎりぎりまで低くする事が求められている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、電圧検出回路の検出電圧は製造時のバラツキにより一定ではない為、所望の検出電圧に調整を行なう必要が有る。このため調整用の部品の追加、調整の為の装置の設備および工数が必要となり、コストを上げる要因となっている。
　本発明は上記課題を解決し、電圧検出回路の検出電圧を調整する事なく携帯電子機器の動作限界ぎりぎりの電圧を検出電圧とする事ができる電圧検出回路を提供することを目的とする。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明による電圧検出回路は、電池と、該電池を電源として一定電圧を発生する定電圧回路と、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段と、前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段と、前記電池電圧の分圧電圧と前記定電圧回路の分圧電圧を比較する比較手段とを備え
、前記電池電圧の分圧電圧を得る手段及び前記定電圧回路の分圧電圧を得る手段を動作状態にさせる信号と、当該信号により前記比較手段の出力信号を保持する信号記憶手段とを有する
　　　【０００５】
　　【発明の実施の形態】
　図１及び図２は本発明によるセンサ信号処理装置の一実施形態を示しており、ここに例示したセンサ信号処理装置は大気圧を表示するように設計されたものである。以下これらの図を参照して本発明を説明する。
　　　【０００６】
　１は大気圧Ｐに比例した気圧信号Ｓ１を出力する気圧センサ、２は気圧センサ１に定電流を流して駆動するセンサ駆動回路、３は気圧信号Ｓ１を増幅する増幅回路、８は気圧信号を保持するサンプルホールド回路で、増幅された気圧信号Ｓ´１をそのまま出力するバッファアンプ８１と、アナログスイッチとして機能するトランスミッションゲート（ＴＧ）８２と、バッファアンプ８３と、信号保持用のコンデンサ８４とにより構成されている。増幅回路３とサンプルホールド回路８とでアナログ信号処理回路１００（一点鎖線を囲んで示す）を構成している。
　４はサンプルホールド回路８から出力される信号Ｓ″１をＡ／Ｄ変換し変換データＤｃとして出力するＡ／Ｄ変換回路である。５はＡ／Ｄ変換回路４から出力される変換データＤｃを処理してセンサ情報データＤｊに変換するセンサ情報データ処理回路であり、メモリ設定回路５ａと、第１のメモリであるメモリ（Ａ）５ｂと、第２のメモリであるメモリ（Ｂ）５ｃと、データ選択回路５ｄと、センサ特性式算出手段であるマイクロコンピュータ５ｅとにより構成されている。
　　　【０００７】
　メモリ設定回路５ａは、Ａ／Ｄ変換回路４から端子１に入力される変換データＤｃを外部から端子Ｃ１およびＣ２にそれぞれ入力される制御信号Ｓ３１またはＳ３２に従って端子Ｏ１または端子Ｏ２より出力し、メモリ（Ａ）５ｂまたはメモリ（Ｂ）５ｃに記憶させる。
　メモリ設定回路５ａの端子Ｏ１より変換データＤｃが出力されると、その変換データＤｃはメモリ（Ａ）５ｂにメモリデータＤａとして記憶される。
また端子Ｏ２より変換データＤｃが出力されると、その変換データＤｃはメモリ（Ｂ）５ｃにメモリデータＤｂとして記憶される。なお、メモリ（Ａ）５ｂおよびメモリ（Ｂ）５ｃは不揮発性メモリであり、メモリ設定回路５ａにより記憶させられると電源を切ってもその内容は保持されている。
　データ選択回路５ｄはマイクロコンピュータ５ｅからの制御信号により、端子Ｉ１に入力されている変換データＤｃか、端子Ｉ２に入力されているメモリ（Ａ）５ｂの記憶内容であるメモリデータＤａか、または端子Ｉ３に入力されているメモリ（Ｂ）５ｃの記憶内容であるメモリデータＤｂかを選択的に端子Ｏより出力し、マイクロコンピュータ５ｅに供給するように構成されている。
　　　【０００８】
　９は端子電圧がＶｄｄの電池、１０はこの電池９の端子電圧Ｖｄｄが給電されて定電圧Ｖｒｅｇを発生する定電圧回路、７は電池９の端子電圧Ｖｄｄを検出する電圧検出回路であり、電池９と定電圧回路１０と電圧検出回路７とで電源装置２００（一点鎖線で囲んで示す）を構成している。
　　　【０００９】
　ここで電圧検出回路７の回路構成について説明すると、７ｄはＮ−ＭＯＳであり、ソースとバルクは基準電位Ｖｓｓに接続され、ゲートにはサンプリング信号Ｓ４が入力される。Ｎ−ＭＯＳ７ｄのドレインは抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２を介して電池電圧Ｖｄｄに接続されている。７ｅはＮ−ＭＯＳであり、ソースとバルクは基準電位Ｖｓｓに接続され、ゲートにはサンプリング信号Ｓ４が入力される。
　さらに、Ｎ−ＭＯＳ７ｅのドレインは抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４を介して一定電圧Ｖｒｅｇに接続されている。７ｆはコンパレータであり、反転入力は抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２の接続点Ａに接続されており、一方非反転入力は抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４の接続点Ｂに接続されている。
　　　【００１０】
　７ｇはネガティブゴーイング・データタイプ・フリップフロップ（以下Ｄ−ＦＦと略す）であり、データ入力端子Ｄにはコンパレータ７ｆの出力が供給され、クロック入力端子φ中にはサンプリング信号Ｓ４が入力されている。このＤ−ＦＦ７ｇは電池９の端子電圧Ｖｄｄが所望の検出電圧Ｖｓｅｎ以上ならば”０”、以下ならば”１”の電池電圧判定信号Ｓ５を出力するようになっている。ここで、抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４には次の関係がある。
　ｎＲ１＝Ｒ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（１）
　Ｖｓｅｎ／Ｖｒｅｇ＝ｎ（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ３＋Ｒ４）　　　……（２）
　所望の検出電圧Ｖｓｅｎとはアナログ信号処理回路１００、センサ情報データ処理回路５などが安定して動作する最低の電圧として設定した電圧であり、定電圧回路１０の出力Ｖｒｅｇにその動作マージンΔＶを加えた電圧よりやや高い電圧に設定される。
　　　【００１１】
　１１は電池電圧判定信号Ｓ５とＡ／Ｄ変換終了信号Ｓ５を入力し、センサ制御信号Ｓ６、サンプリング信号Ｓ２およびＳ４、Ａ／Ｄ変換指令信号Ｓ７を発生する制御信号発生回路であり、この回路動作はスタートスイッチＳＷをＯＮすることにより行なわれる。この制御信号発生回路１１については図３に詳細に示す。
　　　【００１２】
　６はセンサ情報データ処理回路５のマイクロコンピュータ５ｅから出力されるセンサ情報データＤｊに基づいて気圧値をデジタル表示する表示装置であり、表示部の一部には電池９の端子電圧Ｖｄｄが所望の検出電圧Ｖｓｅｎ以下に低下したとき点灯する警告部６ａが設けられている。
　　　【００１３】
　次に図３を参照して制御信号発生回路１１の回路構成を説明する。
　制御信号発生回路１１は基準信号（たとえば３２７６８Ｈｚ）を発生する発振回路１１ａと、基準信号を何段かに分周する分周回路１１ｂと、分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１５から出力される異なる周波数の分周信号とＡ／Ｄ変換終了信号Ｓ８を論理処理してサンプリング信号Ｓ２およびＳ４、センサ制御信号Ｓ６、Ａ／Ｄ変換指令信号Ｓ７を形成するＡＮＤ回路１１ｃ、１１ｄ、ＯＲ回路１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｋ、ポジティブエッジセットリセットフリップフロップ（以下ＰＥＳＲ−ＦＦという）１１ｈ、１１ｉ、１１ｊおよびインバータ１１１、１１ｍにより構成されている。ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈ、１１ｉ、１１ｊはセット端子Ｓに入力する信号の立上りエッジで出力端子Ｑが”Ｈ”となりリセット端子Ｒに入力する信号の立上りエッジで出力端子Ｑが”Ｌ”となる。
　　　【００１４】
　ＡＮＤ回路１１ｃは分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７とＱ９からの出力の論理積をとって信号Ｐｒを出力しＡＮＤ回路１１ｄはＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈのＱ端子出力と、分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７およびＱ８からの出力との論理積をとりサンリング信号Ｓ２を作る。一方ＯＲ回路１１Ｋは電池電圧判定信号Ｓ５とインバータ１１ｍにより反転されたスタートスイッチＳＷのＯＮ／ＯＦＦ信号との論理和をとってリセット信号Ｓｒｅを作る。そこでＯＲ回路１１ｅはＡＮＤ回路１１ｃの出力とこのリセット信号Ｓｒｅとの論理和をとりＯＲ回路１１ｆは分周回路１１ｂの出力端子Ｑ８の出力とリセット信号Ｓｒｅとの論理和をとる。
　　　【００１５】
　ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈのセット端子Ｓは分周回路１１ｂの出力端子Ｑ１５に接続されリセット端子ＲはＯＲ回路１１ｅの出力端子に接続されており、出力端子Ｑからセンサ制御信号Ｓ６が出力する。
　ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｉのセット端子ＳはＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈの出力端子Ｑに接続され、リセット端子ＲはＯＲ回路１１ｆの出力端子に接続されており、出力端子Ｑから電圧検出回路７のサンプリング信号Ｓ４が出力する。
　ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｊのセット端子Ｓはインバータ１１１を介してＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈの出力端子Ｑに接続され、リセット端子ＲはＯＲ回路１１ｇの出力端子に接続されており、出力端子ＱからＡ／Ｄ変換指令信号Ｓ７が出力する。
　　　【００１６】
　再び図１及び図２にもどって本発明によるセンサ信号処理装置の動作を図４から図５のタイミングチャートを用いて説明する。
　センサ信号処理動作の説明に先立ち制御信号発生回路１１の動作を説明する。
　制御信号発生回路１１のスタートスイッチＳＷがＯＦＦ状態にあるときは、第３図に示すようにインバータ１１ｍは”Ｈ”は出力しているので、ＯＲ回路１１ｋから出力する”Ｈ”のリセット信号Ｓｒｅは分周回路１１ｂおよび各ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈ、１１ｉ、１１ｊに加えられるので、これらはすべてリセットされてサンプリング信号Ｓ２、Ｓ４、センサ制御信号Ｓ６、Ａ／Ｄ変換指令信号Ｓ７はすべて”Ｌ”となっている。
　　　【００１７】
　さて図４に示すように、時刻ｔ１でスタートスイッチＳＷをＯＮすると、ＯＲ回路１１ｋから出力されるリセット信号Ｓｒｅは”Ｌ”となり、それにより分周回路１１ｂはリセットが解除されて分周動作を開始する。分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９：Ｑ１５からは第４図に示すような分周信号が出力する。
いまスタートスイッチＳＷがＯＮしてからたとえば０．５秒後に分周回路１１ｂの出力端子Ｑ１５に”Ｈ”が出力すると（第４図参照）、それによりＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｈがセットされて出力端子Ｑから”Ｈ”のセンサ制御信号Ｓ６が出力する。このセンサ制御信号Ｓ６が”Ｌ”となるのは分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７とＱ９の出力がともに”Ｈ”になるときである。
　　　【００１８】
　このセンサ制御信号Ｓ６が”Ｈ”になったことによりＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｉがセットされその出力端子Ｑからは図４に示すように”Ｈ”のサンプリング信号Ｓ４が出力する。このサンプリング信号Ｓ４が”Ｌ”となるのは分周回路１１ｂの出力端子Ｑ８の出力が”Ｈ”になるときである。
　一方、センサ制御信号Ｓ６が”Ｈ”である間に分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７とＱ８からの出力が”Ｈ”になったとき、”Ｈ”のサンプリング信号Ｓ２が出力する。このサンプリング信号Ｓ２の持続時間は分周回路１１ｂの出力端子Ｑ７から”Ｈ”出力の持続時間に等しく、サンプルホールドに要する時間を考慮して決定される。
　センサ制御信号Ｓ６が”Ｈ”から”Ｌ”に変化したとき、ＰＥＳＲ−ＦＦ１１ｊがセットされてその出力端子Ｑから”Ｈ”のＡ／Ｄ変換指令信号Ｓ７が出力する。このＡ／Ｄ変換指令信号Ｓ７はＡ／Ｄ変換が終了してＡ／Ｄ変換回路４からＡ／Ｄ変換終了信号Ｓ８が出力したとき”Ｌ”となる。
　　　【００１９】
　次にセンサ信号処理装置の動作を説明する。
　制御信号発生回路１１のスタートスイッチＳＷをＯＮすると、上述したようなタイミングでサンプリング信号Ｓ２およびＳ４、センサ制御信号Ｓ６、Ａ／Ｄ変換指令信号Ｓ７が出力する。その結果、センサ駆動回路２から気圧センサ１に定電流が流され、気圧センサ１はそのとき受けている気圧に比例した気圧信号Ｓ１を出力する。気圧信号Ｓ１は増幅回路３により定電圧回路１０により発生される定電圧Ｖｒｅｇを動作基準点として増幅され信号Ｓ’１としてサンプルホールド回路８に加えられる。
　　　【００２０】
　サンプルホールド回路８においては、ＴＧ８２にサンプリング信号Ｓ２が加えられるとＴＧ８２は閉成されるので、バッファアンプ８１と通過して増幅気圧信号Ｓ’１はＴＧ８２を通過し、コンデンサ８４は信号Ｓ’１の電圧レベルに等しい電圧まで充電される。ＴＧ８２の閉成時間すなわちサンプリング信号Ｓ２の持続時間はサンプルホールド動作に必要な充分な時間である。その後ＴＧ８２が開放してもコンデンサ８４は充電された電圧レベルを維持し続け、バッファアンプ８３を介してホールドされた気圧信号Ｓ”１を出力する。
　　　【００２１】
　図５からわかるように、センサ制御信号Ｓ６が”Ｈ”から”Ｌ”に変化すると同時に制御信号発生回路１１からＡ／Ｄ変換指令信号Ｓ７が出力する。その結果Ａ／Ｄ変換回路４はサンプルホールド回路８から出力される気圧信号Ｓ”１をデジタル変換データＤｃに変換する。
　　　【００２２】
　デジタル変換データＤｃはセンサ情報データ処理回路５によりセンサ情報信号Ｄｊに変換されるが、ここでセンサ情報データ処理回路５におけるセンサ特性式算出の仕方について説明する。
　まず、ある一定の気圧Ｐ１を気圧センサ１に加え、この状態でメモリ設定回路５ａの端子Ｃ１に外部から制御信号Ｓ３１を入力しＡ／Ｄ変換回路４から出力されている変換データＤｃをメモリ（Ａ）５ｂに記憶する。次に気圧Ｐ１と異なる気圧Ｐ２を気圧センサ１に加え、この状態でメモリ設定回路５ａの端子Ｃ２に制御信号Ｓ３２を入力しＡ／Ｄ変換回路４から出力されている変換データＤｃをメモリ（Ｂ）５ｃに記憶する。
　これは図７に示すように、気圧Ｐ１のときの変換データＤｃをメモリデータＤａとしてメモリ（Ａ）５ｂに記憶し、気圧Ｐ２のときの変換データＤｃをメモリデータＤｂとしてメモリ（Ｂ）５ｃに記憶したことになる。すなわち、気圧センサ１の特性と、アナログ信号処理回路１００の特性とを、総合した気圧変換特性をメモリ（Ａ）５ｂとメモリ（Ｂ）５ｂとに記憶したことになる。
　　　【００２３】
　次にマイクロコンピュータ５ｅによるセンサ特性式の算出について説明する。マイクロコンピュータ５ｅはデータ選択回路５ｄの端子Ｃを制御して、メモリ（Ａ）５ｂに記憶されているメモリデータＤａ（気圧Ｐ１のときの変換データＤｃ）と、メモリ（Ｂ）５ｃに記憶されているメモリデータＤｂ（気圧Ｐ２のときの変換データＤｃ）を読み込み、α、βを計算しセンサ情報信号Ｄｊを決定するための次のようなセンサ特性式を決定する。
　Ｄｊ＝α×Ｄｃ＋β　　　　　　　　　　　……（３）
　　α＝（Ｐ２−Ｐ１）／（Ｄｂ−Ｄａ）
　　β＝Ｐ１−α×Ｄａ
　なお、このセンサ特性式のα及びβの決定は電源投入時に前記不揮発性メモリに記憶されているメモリデータＤａ、Ｄｂに基づいて１回だけ行なえばよい。
　図５および上記センサ特性式（３）からわかるように、センサ特性式は、気圧センサ１に加わる気圧Ｐによって発生する変換データＤｃを表示情報としてのセンサ情報信号Ｄｊに変換する式である。
　そして一度センサ特性式（３）が決定されると、それ以後変換データＤｃはデータＤｃはデータ選択回路５ｄを介してマイクロコンピュータ５ｅに読み込まれ、センサ特性式（３）によりセンサ情報信号Ｄｊ（気圧Ｐを表わす）が算出される。
　　　【００２４】
　さて、こうして決定されたセンサ特性式を有するセンサ情報データ処理回路５にＡ／Ｄ変換回路４からデジタル変換データＤｃが入力されると、センサ特性式に従って演算されたセンサ情報信号Ｄｊがマイクロコンピュータ５ｅから出力される。表示装置６はこのセンサ情報信号Ｄｊに基づいて気圧値（たとえば１０１３ｍｂ）を表示する。
　　　【００２５】
　次に電源装置２００の電圧検出回路７の動作を説明する。
　制御信号発生回路１１のスタートスイッチＳＷをＯＮしたときはまだサンプリング信号Ｓ４が出力されないので、Ｎ−ＭＯＳ７ｄもＮ−ＭＯＳ７ｅもＯＦＦしており、従ってＡ点の電圧は電池電圧Ｖｄｄとなっており、Ｂ点の電圧は一定電圧Ｖｒｅｇとなっている。それ故にコンバレータ７ｆの反転入力端子の電圧は電池電圧Ｖｄｄ、非反転端子の電圧は一定電圧Ｖｒｅｇとなる。ここで、一定電圧Ｖｒｅｇの電圧値は電池電圧Ｖｄｄより低いためコンバレータ７ｆの出力”Ｌ”となるが、Ｄ−ＦＦｇのφ端子にサンプリング信号Ｓ４が入力されないのでＤ−ＦＦ７ｇの出力は変化しない。
　　　【００２６】
　その後図４に示すように、制御信号発生回路１１からサンプリング信号Ｓ４が出力されると、Ｎ−ＭＯＳ７ｄおよびＮ−ＭＯＳ７ｅがＯＮする。ところが、Ｎ−ＭＯＳ７ｄのＯＮ時の抵抗はＲ１に対して充分小さいので、Ａ点と基準電位Ｖｓｓとの間の抵抗は抵抗Ｒ１の抵抗値と同じとみなしてよく、またＮ−ＭＯＳ７ｅのＯＮ時の抵抗はＲ３に対して充分小さいので、Ｂ点と基準電位Ｖｓｓとの間の抵抗は抵抗Ｒ３の抵抗値と同じとみなしてよい。
　すると、この時のＡ点の電圧ＶＡは
　ＶＡ＝Ｖｄｄ・Ｒ１／（Ｒ１十Ｒ２）　　　　　　……（４）
となりＢ点の電圧ＶＢは
　ＶＢ＝Ｖｒｅｇ・Ｒ３／（Ｒ３＋Ｒ４）　　　　　……（５）
となる。ここで、式（５）は式（１）および（２）から
　ＶＢ＝Ｖｓｅｎ・Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）　　　　　……（６）
と変形できる。式（４）および（６）から、電池電圧Ｖｄｄが検出電圧Ｖｓｅｎより高いときは、Ａ点の電圧ＶＡはＢ点の電圧ＶＢより高く、従ってコンバレータ７ｆの反転入力端子の電圧が非反転端子の電圧より高くなるため、コンバレータ７ｆの出力は”Ｌ”となる。
　　　【００２７】
　その後サンプリング信号Ｓ４が立ち下がった時にＤ−ＦＦ７ｇはコンバレータ７ｆの出力である”Ｌ”を読み込む。このため電池電圧判定信号Ｓ５は”Ｌ”となる。従ってこのときは表示装置６の警告部６ａは点灯しない。
　これに対して電池電圧Ｖｄｄが検出電圧Ｖｓｅｎより低いときはＡ点の電圧ＶＡはＢ点の電圧ＶＢより低くなり、従ってコンバレータ７ｆの反転入力端子の電圧が非反転入力の電圧より低くなる。このためコンバレータ７ｆの出力は”Ｈ”となる。よって図６に示すように、サンプリング信号Ｓ４が立ち下がったときにＤ−ＦＦ７ｇはコンバレータ７ｆの出力である”Ｈ”を読み込み、このため電池電圧判定信号Ｓ５は”Ｈ”となる。このとき表示装置６の警告部６ａが点灯し、使用者に電池電圧の低下を警告し、電池の交換を促す。
　　　【００２８】
　式（４）および（６）より電圧ＶＡおよび電圧ＶＢは抵抗Ｒ１〜Ｒ４の比によって決定されることがわかる。従ってこれらの抵抗比がばらつけば電圧ＶＡ、ＶＢが変化することになるが、半導体製造技術において周知のごとく、プロセス条件により抵抗値の絶対値は変化するものの同一半導体内に形成される複数の抵抗はレイアウトを考慮することによりその比をかなり正確にあわせることができる。
　　　【００２９】
　従って、本発明の電圧検出回路７のごとく同一半導体内に作り込む抵抗の比によって検出電圧の数値決定を行えば抵抗を調整する煩わしさをなくすことが可能である。
　上記実施例では本発明を大気圧表示装置に適用して説明したが、本発明はこれに確定されるものでないことはもちろんである。
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　上記のごとく本発明によれば、半導体内に作り込みやすい抵抗の比例関係を利用する事により、定電圧回路を動作させるに十分かつ無駄の少ない検出電圧を設定可能な電圧検出回路を実現する事ができ、このため調整用の部品の追加、調整の為の装置の設備および工数が不要となり、コスト削減および品質向上に大なる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明によるセンサ信号処理装置の一実施形態を示す回路図である。
　　【図２】
　本発明によるセンサ信号処理装置の一実施形態を示す回路図である。
　　【図３】
　図１に示したセンサ信号処理装置の制御信号発生回路の一実施形態を示す回路図である。
　　【図４】
　主な制御信号のタイミングチャートである。
　　【図５】
　制御信号および電池電圧が検出電圧以上であるときの出力信号のタイミングチャートである。
　　【図６】
　制御信号および電池電圧が検出電圧以下であるときの出力信号のタイミングチャートである。
　　【図７】
　センサ情報データ処理回路による物理情報と変換データとの関係を説明するためのグラフである。
　　【符号の説明】
　７　電圧検出回路
　７ｆ　コンパレータ
　９　電池
　１０　定電圧回路