(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワーク中継装置と、第２の無線ネットワーク中継装置とを備える無線ネットワークシステムであって、
前記第１の無線ネットワーク中継装置には、クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報として、予め第１の無線通信設定情報が設定されており、
前記第１の無線ネットワーク中継装置は、
前記第２の無線ネットワーク中継装置と通信するための第１の通信インターフェイス部と、
前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離である場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する情報送信部と、
を有し、
前記第２の無線ネットワーク中継装置は、
前記第１の無線ネットワーク中継装置と通信するための第２の通信インターフェイス部と、
前記第２の通信インターフェイス部を介して受信した前記第１の無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する第１の無線通信部と、
を有する、無線ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部を有し、
前記情報送信部は、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する、無線ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記情報送信部は、前記第２の無線ネットワーク中継装置から前記無線通信設定情報の送信要求を受信すると、前記第１の無線通信設定情報を、前記第２の無線ネットワーク中継装置に送信し、
前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、
前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、
前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記第１の無線ネットワーク中継装置に前記送信要求を送信する要求送信部と、
を有する、無線ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、
前記無線通信設定情報として、予め第２の無線通信設定情報が格納されている格納部と、
前記第１の無線ネットワーク中継装置から前記第１の無線通信設定情報を受信して、前記第２の無線通信設定情報に追加して前記格納部に格納する情報受信部と、
を有し、
前記第１の無線通信部は、前記格納部に格納された前記第１の無線通信設定情報を用いて前記クライアントと無線通信を実行し、前記格納部に予め格納されている前記第２の無線通信設定情報を用いて、前記クライアントとは異なる他のクライアントと無線通信を実行する、無線ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、
前記無線通信設定情報として、予め第２の無線通信設定情報が格納されている格納部と、
前記第１の無線ネットワーク中継装置から前記第１の無線通信設定情報を受信して、前記第１の無線通信設定情報を前記第２の無線通信設定情報に上書きして前記格納部に格納する情報受信部と、
を有し、
前記第１の無線通信部は、前記格納部に格納された前記第１の無線通信設定情報を用いて前記クライアントと無線通信を実行する、無線ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ネットワーク中継装置及び前記第２の無線ネットワーク中継装置のうち、少なくとも一方には、前記第１の無線通信設定情報を前記第２の無線通信設定情報に上書きして前記格納部に格納することの指示入力を許容するユーザインターフェイスを有する、無線ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記情報送信部は、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが互いに物理的に接触している場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する、無線ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７に記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ネットワーク中継装置は、さらに、
前記クライアントと無線通信を実行する第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を制御する無線通信制御部と、
を有し、
前記無線通信制御部は、前記装置間距離が前記通信可能な距離である場合に、前記第２の無線通信部の動作を停止させる、無線ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記無線通信設定情報は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と、セキュリティ種別情報と、セキュリティキーと、のうち、いずれかを含む、無線ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ネットワーク中継装置は、可搬型無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントであり、
前記第２の無線ネットワーク中継装置は、据置き型のルータ装置である、無線ネットワークシステム。
【請求項１１】
クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置であって、
他の無線ネットワーク中継装置と通信するための通信インターフェイス部と、
前記他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置との間で互いに通信可能な距離である場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する情報送信部と、
を備える、無線ネットワーク中継装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線ネットワーク中継装置であって、さらに、
前記装置間距離が、前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部を備える、無線ネットワーク中継装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の無線ネットワーク中継装置であって、
前記他の無線ネットワーク中継装置は、前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記無線通信設定情報の送信要求を送信する要求送信部と、を有し、
前記情報送信部は、前記他の無線ネットワーク中継装置から前記送信要求を受信すると、前記無線通信設定情報を、前記他の無線ネットワーク中継装置に送信する、無線ネットワーク中継装置。
【請求項１４】
無線ネットワーク中継装置であって、
クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された他の無線ネットワーク中継装置と、通信するための通信インターフェイス部と、
前記通信インターフェイス部を介して前記他の無線ネットワーク中継装置から受信した前記無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する無線通信部と、
前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、
前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に前記無線通信設定情報の送信要求を送信する要求送信部と、
を備える、無線ネットワーク中継装置。
【請求項１５】
クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報として、予め第１の無線通信設定情報が設定されている第１の無線ネットワーク中継装置と、第２の無線ネットワーク中継装置とを備える無線ネットワークシステムの制御方法であって、
（ａ）前記第１の無線ネットワーク中継装置において、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが通信可能な距離である場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する工程と、
（ｂ）前記第２の無線ネットワーク中継装置において、前記第１の無線ネットワーク中継装置から受信した前記無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する工程と、
を備える、無線ネットワークシステム制御方法。
【請求項１６】
クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムであって、
他の無線ネットワーク中継装置と通信するための機能と、
前記他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置との間で互いに通信可能な距離である場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する機能と、
を前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムであって、さらに、
前記装置間距離が、前記通信可能な距離であるか否かを判定する機能を、前記コンピュータに実現させる、プログラム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記他の無線ネットワーク中継装置は、前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記無線通信設定情報の送信要求を送信する要求送信部と、を有し、
前記無線通信設定情報を送信する機能は、前記他の無線ネットワーク中継装置から前記送信要求を受信すると、前記無線通信設定情報を、前記他の無線ネットワーク中継装置に送信する機能を含む、プログラム。
【請求項１９】
無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムであって、
クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する機能と、
前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に前記無線通信設定情報の送信要求を送信する機能と、
前記他の無線ネットワーク中継装置から、前記無線通信設定情報を受信する機能と、
前記受信された無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する機能と、
を前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信で用いられる情報の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィス等に配置されている無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）と、家庭等から離れた場所に配置されているアクセスポイントとの間にＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）セッションを確立することにより、パーソナルコンピュータ等の無線ＬＡＮクライアント装置（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）の無線ＬＡＮ環境が変わっても通信を継続させる技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した家庭等のアクセスポイントと、家庭等から離れた場所のアクセスポイントとの間にＴＣＰ／ＩＰセッションを確立する技術では、それぞれの場所にアクセスポイントが配置されていることが前提となる。しかしながら、近年、アクセスポイントとして、可搬型（携帯型）のアクセスポイントが提案され、アクセスポイントが配置されていない場所において、可搬型アクセスポイントを介してクライアントからインターネット等に接続させることができる。
【０００５】
家庭等に、無線通信機能を有するルータ装置（例えば、ＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者などから提供されるホームゲートウェイ、以下、「無線ルータ装置」と呼ぶ））が配置されているケースでは、可搬型アクセスポイント及び無線ルータ装置のうち、無線ルータ装置を介してクライアントをインターネット等に接続させることが求められる。これは、一般に、無線ルータ装置からインターネットへのアクセス回線（光回線やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等）は、可搬型アクセスポイントからインターネットへのアクセス回線（３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線等）よりも通信帯域が広いので、より高速な通信が実現できるためである。
【０００６】
しかしながら、可搬型アクセスポイントと無線ルータ装置とでは、無線通信に用いられる各種設定情報（ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や、セキュリティ種別や、セキュリティキーなど、以下、「無線通信設定情報」と呼ぶ）が互いに異なるために、外出先から家庭等に戻されたクライアントは、ルータ装置に無線接続できないという問題があった。同様の理由により、家庭等において無線ルータ装置を介してインターネット等に接続されていたクライアントは、家庭等から離れた場所において、可搬型アクセスポイントに無線接続できないという問題があった。
【０００７】
なお、これらの問題は、可搬型アクセスポイントに限らず、据置き型のアクセスポイントなど、任意の無線ネットワーク中継装置を移動させる際に発生し得る。また、これらの問題は、無線ルータ装置に限らず、無線通信機能を有するレイヤ３スイッチなど、任意の無線ネットワーク中継装置が配置されている（据え置かれている）場合には発生し得る。
【０００８】
本発明は、同一のクライアントを、２つの無線ネットワーク中継装置のうち、一方の無線ネットワーク中継装置の配置された場所において、この無線ネットワーク中継装置と無線接続させ、一方の無線ネットワーク中継装置が配置されていない場所において、他方の無線ネットワーク中継装置と無線接続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置が提供される。この無線ネットワーク中継装置は、他の無線ネットワーク中継装置と通信するための通信インターフェイス部と、前記他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置との間で互いに通信可能な距離である場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する情報送信部と、を備える。
この形態のネットワーク中継装置によれば、他の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、予め設定されていた無線通信設定情報が、他の無線ネットワーク中継装置に送信される。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、形態１の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられるので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
[形態２]クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムが提供される。このプログラムは、他の無線ネットワーク中継装置と通信するための機能と、前記他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置との間で互いに通信可能な距離である場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する機能と、を前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させる。
この形態のプログラムによれば、他の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、予め設定されていた無線通信設定情報が、他の無線ネットワーク中継装置に送信される。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、形態２の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられるので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００１０】
［適用例１］第１の無線ネットワーク中継装置と、第２の無線ネットワーク中継装置とを備える無線ネットワークシステムであって、前記第１の無線ネットワーク中継装置には、クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報として、予め第１の無線通信設定情報が設定されており、前記第１の無線ネットワーク中継装置は、前記第２の無線ネットワーク中継装置と通信するための第１の通信インターフェイス部と、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離である場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する情報送信部と、を有し、前記第２の無線ネットワーク中継装置は、前記第１の無線ネットワーク中継装置と通信するための第２の通信インターフェイス部と、前記第２の通信インターフェイス部を介して受信した前記第１の無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する第１の無線通信部と、を有する、無線ネットワークシステム。適用例１の無線ネットワークシステムによると、第１の無線ネットワーク中継装置と第２の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、第１の無線ネットワーク中継装置に予め設定されていた第１の無線通信設定情報が、第２の無線ネットワーク中継装置に送信され、第２の無線ネットワーク中継装置において、かかる第１の無線通信設定情報を用いて無線通信が実行される。したがって、第１の無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、第２の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、第１の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、第２の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、第２の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、第１の無線通信設定情報が自動的に第２の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられるので、第１の無線ネットワーク中継装置において第１の無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を第２の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが第１の無線通信設定情報を第２の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を第２の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、第２の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部を有し、前記情報送信部は、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する、無線ネットワークシステム。このような構成により、装置間距離が通信可能な距離であるか否かが判定された上で第２の無線ネットワーク中継装置に第１の無線通信設定情報を送信できるので、装置間距離が通信可能な距離である場合にのみ、第１の無線通信設定情報の送受信を実現できる。したがって、装置間距離が通信可能な距離でない場合における第１の無線通信設定情報の送受信を抑制することができる。
【００１２】
［適用例３］適用例１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記情報送信部は、前記第２の無線ネットワーク中継装置から前記無線通信設定情報の送信要求を受信すると、前記第１の無線通信設定情報を、前記第２の無線ネットワーク中継装置に送信し、前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記装置間距離が前記通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記第１の無線ネットワーク中継装置に前記送信要求を送信する要求送信部と、を有する、無線ネットワークシステム。このような構成により、装置間距離が通信可能な距離であるか否かが判定された上で第２の無線ネットワーク中継装置に第１の無線通信設定情報を送信できるので、装置間距離が通信可能な距離である場合にのみ、第１の無線通信設定情報の送受信を実現できる。したがって、装置間距離が通信可能な距離でない場合における第１の無線通信設定情報の送受信を抑制することができる。また、装置間距離が通信可能な距離であるか否かの判定を第２の無線ネットワーク中継装置において実行するので、第１の無線ネットワーク中継装置の処理負荷を軽減させることができる。
【００１３】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記無線通信設定情報として、予め第２の無線通信設定情報が格納されている格納部と、前記第１の無線ネットワーク中継装置から前記第１の無線通信設定情報を受信して、前記第２の無線通信設定情報に追加して前記格納部に格納する情報受信部と、を有し、前記第１の無線通信部は、前記格納部に格納された前記第１の無線通信設定情報を用いて前記クライアントと無線通信を実行し、前記格納部に予め格納されている前記第２の無線通信設定情報を用いて、前記クライアントとは異なる他のクライアントと無線通信を実行する、無線ネットワークシステム。このような構成により、装置間距離が通信可能な距離であるか否かに関わらず、第２の無線ネットワーク中継装置の格納部に第２の無線通信設定情報を格納しておくことができる。したがって、装置間距離が通信可能な距離でない場合に第２の無線ネットワーク中継装置に無線接続されていたクライアントを、装置間距離が通信可能な距離となった場合であっても、引き続き第２の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。
【００１４】
［適用例５］適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第２の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記無線通信設定情報として、予め第２の無線通信設定情報が格納されている格納部と、前記第１の無線ネットワーク中継装置から前記第１の無線通信設定情報を受信して、前記第１の無線通信設定情報を前記第２の無線通信設定情報に上書きして前記格納部に格納する情報受信部と、を有し、前記第１の無線通信部は、前記格納部に格納された前記第１の無線通信設定情報を用いて前記クライアントと無線通信を実行する、無線ネットワークシステム。このような構成により、第２の無線ネットワーク中継装置では、第１の無線ネットワーク中継装置から受信した第１の無線通信設定情報を、第２の無線通信設定情報に上書きして格納部に格納されるので、格納部の記憶容量を低減でき、第２の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑えることができる。
【００１５】
［適用例６］適用例５に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ネットワーク中継装置及び前記第２の無線ネットワーク中継装置のうち、少なくとも一方には、前記第１の無線通信設定情報を前記第２の無線通信設定情報に上書きして前記格納部に格納することの指示入力を許容するユーザインターフェイスを有する、無線ネットワークシステム。このような構成により、ユーザが知らないうちに、第２の無線通信設定情報が第１の無線通信設定情報で上書きされてしまうことを抑制できる。
【００１６】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記情報送信部は、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが互いに物理的に接触している場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する、無線ネットワークシステム。このような構成により、距離判定部は、第１の無線ネットワーク中継装置と第２の無線ネットワーク中継装置とが互いに物理的に接触したか否かを判定することにより、装置間距離が通信可能な距離であるか否かを容易に判定することができる。また、第１の無線ネットワーク中継装置及び第２の無線ネットワーク中継装置のうち、いずれか一方から他方に給電する構成であれば、この給電のために第１の無線ネットワーク中継装置及び第２の無線ネットワーク中継装置が互いに接触し得る。したがって、このような給電の際にも、クライアントを第２の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。
【００１７】
［適用例８］適用例１ないし適用例７に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ネットワーク中継装置は、さらに、前記クライアントと無線通信を実行する第２の無線通信部と、前記第２の無線通信部を制御する無線通信制御部と、を有し、前記無線通信制御部は、前記装置間距離が前記通信可能な距離である場合に、前記第２の無線通信部の動作を停止させる、無線ネットワークシステム。このような構成により、第１の無線ネットワーク中継装置と第２の無線ネットワーク中継装置との間におけるノイズ干渉や電波干渉の発生を抑制できる。加えて、第１の無線ネットワーク中継装置及び第２の無線ネットワーク中継装置がいずれも配置された場所において、クライアントがいずれの無線ネットワーク中継装置に無線接続したらよいか分からずに、他のネットワークに接続できなくなることを抑制できる。
【００１８】
［適用例９］適用例１ないし適用例８のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記無線通信設定情報は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と、セキュリティ種別情報と、セキュリティキーと、のうち、いずれかを含む、無線ネットワークシステム。このような構成により、ＳＳＩＤや、セキュリティ種別情報や、セキュリティキーといった、情報量が比較的大きく、かつ、ユーザが比較的覚え難い情報を、第１の無線ネットワーク中継装置から第２の無線ネットワーク中継装置に自動的に送信して設定させることができるので、ユーザの作業負担を大きく軽減することができる。
【００１９】
［適用例１０］適用例１ないし適用例９のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ネットワーク中継装置は、可搬型無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントであり、前記第２の無線ネットワーク中継装置は、据置き型のルータ装置である、無線ネットワークシステム。このような構成により、据置き型のルータ装置の配置されている場所から配置されていない場所に、クライアントと共に可搬型無線ＬＡＮアクセスポイントが持ち出された場合に、クライアントを可搬型無線ＬＡＮアクセスポイントに無線接続させることができる。また、据置き型のルータ装置の配置されていない場所から配置されている場所に、クライアントと共に可搬型無線ＬＡＮアクセスポイントが戻された場合に、クライアントを据置き型のルータ装置に無線接続させることができる。
【００２０】
［適用例１１］クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置であって、他の無線ネットワーク中継装置と通信するための通信インターフェイス部と、前記無線ネットワーク中継装置と前記他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記無線ネットワーク中継装置と前記他の無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する情報送信部と、を備える、無線ネットワーク中継装置。適用例１１の無線ネットワーク中継装置によると、他の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、予め設定されている無線通信設定情報が他の無線ネットワーク中継装置に送信されるので、他の無線ネットワーク中継装置に、受信した無線通信設定情報を用いたクライアントとの無線通信を実行させることができる。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられ得るので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２１】
［適用例１２］クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置であって、他の無線ネットワーク中継装置と通信するための通信インターフェイスと、前記他の無線ネットワーク中継装置から前記無線通信設定情報の送信要求を受信すると、前記予め設定されている無線通信設定情報を、前記他の無線ネットワーク中継装置に送信する情報送信部と、を備える、無線ネットワーク中継装置。適用例１２の無線ネットワーク中継装置によると、他の無線ネットワーク中継装置から送信要求を受信すると、予め設定されている無線通信設定情報を、他の無線ネットワーク中継装置に送信するので、他の無線ネットワーク中継装置に、受信した無線通信設定情報を用いたクライアントとの無線通信を実現させることができる。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、他の無線ネットワーク中継装置から送信要求を受信すると、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信され、無線通信に用いられ得るので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２２】
［適用例１３］無線ネットワーク中継装置であって、クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された他の無線ネットワーク中継装置と、通信するための通信インターフェイス部と、前記通信インターフェイス部を介して前記他の無線ネットワーク中継装置から受信した前記無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する無線通信部と、を備える、無線ネットワーク中継装置。適用例１３の無線ネットワーク中継装置によると、他の無線ネットワーク中継装置から、他の無線ネットワーク中継装置に予め設定されている無線通信設定情報を受信して、受信した無線通信設定情報を用いて無線通信を実行するので、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、他の無線ネットワーク中継装置から受信した無線通信設定情報を用いて無線通信を実行するので、他の無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２３】
［適用例１４］適用例１３に記載の無線ネットワーク中継装置において、さらに、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する距離判定部と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に前記無線通信設定情報の送信要求を送信する要求送信部と、を備える、無線ネットワーク中継装置。このような構成により、装置間距離が通信可能な距離であるか否かの判定を無線ネットワーク中継装置が行うので、他の無線ネットワーク中継装置の処理負荷を軽減させることができる。
【００２４】
［適用例１５］クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報として、予め第１の無線通信設定情報が設定されている第１の無線ネットワーク中継装置と、第２の無線ネットワーク中継装置とを備える無線ネットワークシステムの制御方法であって、（ａ）前記第１の無線ネットワーク中継装置において、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記第１の無線ネットワーク中継装置と前記第２の無線ネットワーク中継装置とが通信可能な距離である場合に、前記第２の無線ネットワーク中継装置に、前記第１の無線通信設定情報を送信する工程と、（ｂ）前記第２の無線ネットワーク中継装置において、前記第１の無線ネットワーク中継装置から受信した前記無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する工程と、を備える、無線ネットワークシステム制御方法。適用例１５の無線ネットワークシステム制御方法によると、第１の無線ネットワーク中継装置と第２の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、第１の無線ネットワーク中継装置に予め設定されていた第１の無線通信設定情報が、第２の無線ネットワーク中継装置に送信され、第２の無線ネットワーク中継装置において、かかる第１の無線通信設定情報を用いて無線通信が実行される。したがって、第１の無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、第２の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、第１の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、第２の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、第２の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、第１の無線通信設定情報が自動的に第２の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられるので、第１の無線ネットワーク中継装置において第１の無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を第２の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが第１の無線通信設定情報を第２の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を第２の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、第２の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２５】
［適用例１６］クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムであって、前記無線ネットワーク中継装置と他の無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記無線ネットワーク中継装置と前記他の無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する機能と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に、前記無線通信設定情報を送信する機能と、を前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。適用例１６のプログラムによると、他の無線ネットワーク中継装置との間の距離が互いに通信可能な距離である場合に、予め設定されている無線通信設定情報が他の無線ネットワーク中継装置に送信されるので、他の無線ネットワーク中継装置に、受信した無線通信設定情報を用いたクライアントとの無線通信を実行させることができる。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、装置間距離が通信可能な距離の場合に、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信されて無線通信に用いられ得るので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２６】
［適用例１７］クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムであって、他の無線ネットワーク中継装置から前記無線通信設定情報の送信要求を受信すると、前記予め設定されている無線通信設定情報を、前記他の無線ネットワーク中継装置に送信する機能を、前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。適用例１７のプログラムによると、他の無線ネットワーク中継装置から送信要求を受信すると、予め設定されている無線通信設定情報を、他の無線ネットワーク中継装置に送信するので、他の無線ネットワーク中継装置に、受信した無線通信設定情報を用いたクライアントとの無線通信を実現させることができる。したがって、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、他の無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、他の無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、他の無線ネットワーク中継装置から送信要求を受信すると、無線通信設定情報が自動的に他の無線ネットワーク中継装置に送信され、無線通信に用いられ得るので、無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を他の無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を他の無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を他の無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、他の無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２７】
［適用例１８］無線ネットワーク中継装置を制御するためのプログラムであって、クライアントとの無線通信において用いられる無線通信設定情報が予め設定された他の無線ネットワーク中継装置から、前記無線通信設定情報を受信する機能と、前記受信された無線通信設定情報を用いて、前記クライアントと無線通信を実行する機能と、を前記無線ネットワーク中継装置が備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。適用例１８のプログラムによると、他の無線ネットワーク中継装置から、他の無線ネットワーク中継装置に予め設定されている無線通信設定情報を受信して、受信した無線通信設定情報を用いて無線通信を実行するので、無線通信設定情報を用いて無線通信を行い得るクライアントを、無線ネットワーク中継装置の配置されていない場所においては、他の無線ネットワーク中継装置に無線接続させ、無線ネットワーク中継装置の配置されている場所においては、この無線ネットワーク中継装置に無線接続させることができる。加えて、他の無線ネットワーク中継装置から受信した無線通信設定情報を用いて無線通信を実行するので、他の無線ネットワーク中継装置において無線通信設定情報の内容を確認し、また、その内容を無線ネットワーク中継装置において設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報を無線ネットワーク中継装置に設定するために必要な入力手段や、入力結果を表示する表示手段を無線ネットワーク中継装置に設けることを要しないので、無線ネットワーク中継装置の製造コストを抑制できる。
【００２８】
［適用例１９］適用例１８に記載のプログラムにおいて、さらに、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置との間の装置間距離が、前記他の無線ネットワーク中継装置と前記無線ネットワーク中継装置とが互いに通信可能な距離であるか否かを判定する機能と、前記装置間距離が前記通信可能な距離であると判定された場合に、前記他の無線ネットワーク中継装置に前記無線通信設定情報の送信要求を送信する機能と、を前記コンピュータに実現させるためのプログラム。このような構成により、装置間距離が通信可能な距離であるか否かの判定を無線ネットワーク中継装置が行うので、他の無線ネットワーク中継装置の処理負荷を軽減させることができる。
【００２９】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線ネットワーク中継装置の制御方法や、無線ネットワーク中継装置の制御用のコンピュータプログラムや、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例としての無線ネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】無線ネットワークシステムの第２接続態様を示す説明図である。
【図３】第１実施例の可搬型アクセスポイントの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示す説明図である。
【図５】第１実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】設定更新処理実行前における無線ネットワークシステムの第２接続態様を示す説明図である。
【図７】設定更新処理実行後のホームゲートウェイの構成を示す説明図である。
【図８】設定更新処理実行後における無線ネットワークシステムの第１接続態様を示す説明図である。
【図９】第２実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】第２実施例における設定更新処理実行後のホームゲートウェイの構成を示す説明図である。
【図１１】第２実施例における設定更新処理実行後の無線ネットワークシステムの第１接続態様を示す説明図である。
【図１２】第３実施例の無線ネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図１３】図１２に示すクレードルの詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示すブロック図である。
【図１５】第４実施例の可搬型アクセスポイントの詳細構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】第４実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】第５実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施例としての無線ネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。無線ネットワークシステムＮＳは、ホームゲートウェイ２０と、可搬型アクセスポイント１０とを備えている。無線ネットワークシステムＮＳは、クライアントＣＬ１及びクライアントＣＬ２をインターネットＩＮＴに接続するためのシステムである。無線ネットワークシステムＮＳは、ホームゲートウェイ２０及び可搬型アクセスポイント１０の接続態様として複数の接続態様を許容しており、図１に示す接続態様（第１接続態様）では、ホームゲートウェイ２０は、図示しないアクセス回線（例えば、光回線や、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線など）を介してインターネットＩＮＴに接続されている。可搬型アクセスポイント１０は、ホームゲートウェイ２０に物理的に接続（接触）されている。なお、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、無線通信によりホームゲートウェイ２０に接続されている。後述するように、第１接続態様では、可搬型アクセスポイント１０の無線通信機能は停止している。
【００３２】
第１接続態様では、可搬型アクセスポイント１０及びホームゲートウェイ２０は、いずれも同一のロケーション（ロケーションＡ）に配置されている。「同一のロケーションに配置されている」とは、互いに物理的に近接して配置されていることを意味し、例えば、本実施例の第１接続態様では、可搬型アクセスポイント１０及びホームゲートウェイ２０は、ユーザの自宅や外出先において、互いに物理的に接触して配置されている。また、第１接続態様では、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２が、いずれも可搬型アクセスポイント１０及びホームゲートウェイ２０と物理的に近接して配置されている（すなわち、ロケーションＡに配置されている）。具体的には、例えば、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、ユーザの自宅や外出先において、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２から出力される無線信号が可搬型アクセスポイント１０及びホームゲートウェイ２０により受信できる範囲内に配置されている。第１接続態様では、ロケーションＡにおいて、ホームゲートウェイ２０と２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２とで無線ＬＡＮ３１が形成されている。具体的には、ホームゲートウェイ２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作し、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、無線ＬＡＮクライアントとして動作する。また、第１接続態様において、ホームゲートウェイ２０は、ルータとしても動作し、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、ホームゲートウェイ２０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。本実施例において、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、無線ＬＡＮクライアントの機能を有する一般的なパーソナルコンピュータであるので、説明を省略する。なお、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２として、パーソナルコンピュータに代えて、ゲーム機や携帯電話端末などを採用することもできる。
【００３３】
図２は、無線ネットワークシステムの第２接続態様を示す説明図である。第２接続態様では、各構成要素が２つのロケーションに分かれて配置されている。具体的には、図２上段に示すように、ロケーションＡには、ホームゲートウェイ２０とクライアントＣＬ２とが配置されている。また、図２下段に示すように、ロケーションＢには、可搬型アクセスポイント１０とクライアントＣＬ１とが配置されている。なお、第２接続態様では、ロケーションＡとロケーションＢとは互いに物理的に大きく離れており、例えば、自宅と外出先などクライアントＣＬ１とホームゲートウェイ２０とは、互いに相手が出力する無線信号を受信できない程度に離れて配置されている。
【００３４】
第２接続態様では、ロケーションＢにおいて、可搬型アクセスポイント１０とクライアントＣＬ１とで無線ＬＡＮ３２が形成されている。具体的には、第２接続態様において、可搬型アクセスポイント１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作し、クライアントＣＬ１は、無線ＬＡＮクライアントとして動作する。可搬型アクセスポイント１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能に加えて、移動体通信網ＣＮの移動体基地局ＣＢと無線通信を行う機能と、ルータ機能とを有する。なお、移動体通信網ＣＮとしては、例えば、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線を採用することができる。第２接続態様において、クライアントＣＬ１は、可搬型アクセスポイント１０及び移動体通信網ＣＮを介してインターネットＩＮＴに接続することができる。
【００３５】
第２接続態様は、例えば、図１に示す第１接続態様から、ユーザが、可搬型アクセスポイント１０をホームゲートウェイ２０から取り外し、クライアントＣＬ１と可搬型アクセスポイント１０とをロケーションＢに移動させた場合に形成され得る。また、第１接続態様は、例えば、図２に示す第２接続態様から、ユーザが、ロケーションＡに、クライアントＣＬ１と可搬型アクセスポイント１０とを持ち帰り、可搬型アクセスポイント１０をホームゲートウェイ２０に接続した場合に形成され得る。無線ネットワークシステムＮＳでは、後述する設定更新処理を実行することにより、接続態様の変化が生じた場合でも、クライアントＣＬ１を継続してインターネットＩＮＴに接続させることができる。
【００３６】
図３は、第１実施例の可搬型アクセスポイントの詳細構成を示すブロック図である。可搬型アクセスポイント１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４０と、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）ボタン１４５と、無線ＬＡＮ制御回路１５２と、移動体通信制御回路１５４と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）制御回路１６０と、ＵＳＢ接続インターフェイス１６２と、バッテリー１７０と、受電部１７２と、電源接続インターフェイス１７４とを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に格納されているパケット中継用のアプリケーションプログラムを実行することにより、転送処理部１１２及び転送制御部１１３として機能する。転送処理部１１２は、ルータ機能部１１２ｒ及びブリッジ機能部１１２ｂを有しており、各通信インターフェイス（無線ＬＡＮ制御回路１５２、移動体通信制御回路１５４，ＵＳＢ接続インターフェイス１６２）を介して入力されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。転送制御部１１３は、転送処理部１１２を制御する。
【００３８】
また、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に格納されている無線通信設定情報の更新用のアプリケーションプログラムを実行することにより、接続監視部１１４及び設定情報送信制御部１１５として機能する。接続監視部１１４は、可搬型アクセスポイント１０のホームゲートウェイ２０への接続を監視する。設定情報送信制御部１１５は、後述する設定更新処理において、自らに設定されている無線通信設定情報をホームゲートウェイ２０に送信する。また、設定情報送信制御部１１５は、ＷＰＳボタン１４５が押された場合に、無線通信設定情報を無線ＬＡＮクライアントに送信する。
【００３９】
無線通信設定情報とは、無線ＬＡＮにおける通信を行うために用いられる情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮクライアントに共通して設定される情報である。本実施例では、無線通信設定情報として、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びセキュリティキーを採用する。なお、本実施例において、各装置には、予め同一の無線ＬＡＮのセキュリティ種別（方式）が設定されている。無線ＬＡＮのセキュリティ種別とは、無線ＬＡＮにおいてやりとりされるデータの暗号化種別（方式）を意味し、例えば、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）や、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）などを採用することができる。無線通信設定情報の「セキュリティキー」とは、予め設定されている暗号化方式において用いられる暗号鍵を意味する。
【００４０】
ＲＯＭ１３０には、上述した各アプリケーションプログラムに加えて、無線通信設定情報格納部１３０ａを有する。無線通信設定情報格納部１３０ａには、予め無線通信設定情報群１３１が格納されている。図３に示すように、無線通信設定情報群１３１には、ＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＭＲ」及びセキュリティキー「ａａａａａａａａ」が格納されている。無線通信設定情報群１３１は、可搬型アクセスポイント１０とクライアントＣＬ１との間の無線通信において用いられる情報であり、ユーザによって予め設定されている。
【００４１】
ＷＰＳボタン１４５は、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスにより規定された仕様に則り、可搬型アクセスポイント１０に接続されるクライアントに対して、無線通信設定情報群１３１を通知して設定させるためのボタンである。
【００４２】
無線ＬＡＮ制御回路１５２は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作し、無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う。移動体通信制御回路１５４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。
【００４３】
ＵＳＢ制御回路１６０は、ＵＳＢ規格に従ったデータのやりとりを制御する。ＵＳＢ接続インターフェイス１６２は、制御回路１６０に接続されており、ＵＳＢ規格に従った物理的な接続インターフェイス群からなる。ＵＳＢ接続インターフェイス１６２は、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続される際に、ホームゲートウェイ２０において対向する後述のＵＳＢ接続インターフェイスと接続（接触）される。受電部１７２は、ホームゲートウェイ２０から電源接続インターフェイス１７４を介して供給される電力を受けて、バッテリー１７０に電力を供給する。電源接続インターフェイス１７４は、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続される際に、ホームゲートウェイ２０において対向する後述の電源接続インターフェイスと接続（接触）される。電源接続インターフェイス１７４は、後述するホームゲートウェイ２０の電源接続インターフェイスから供給される電力を、受電部１７２に送る。
【００４４】
図４は、第１実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示す説明図である。ホームゲートウェイ２０は、ＣＰＵ２１０と、ＲＯＭ２３０と、ＲＡＭ２４０と、ＷＰＳボタン２４５と、無線ＬＡＮ制御回路２５２と、ＵＳＢ制御回路２６０と、ＵＳＢ接続インターフェイス２６２と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インターフェイス２６８と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部２６６と、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４と、受電部２７２と、給電部２７３と、電源接続インターフェイス２７４とを備えている。
【００４５】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０に格納されているパケット中継用のアプリケーションプログラムを実行することにより、転送処理部２１２及び転送制御部２１３として機能する。転送処理部２１２は、ルータ機能部２１２ｒを備えている。転送処理部２１２は、図３に示す可搬型アクセスポイント１０の転送処理部１１２と同様であるので、説明を省略する。同様に、ルータ機能部２１２ｒは図３に示す可搬型アクセスポイント１０のルータ機能部１１２ｒと、転送制御部２１３は図３に示す可搬型アクセスポイント１０の転送制御部１１３と、それぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
また、ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０に格納されている無線通信設定情報の更新用のアプリケーションプログラムを実行することにより、設定情報送信制御部２１４及び設定情報更新制御部２１５として機能する。設定情報送信制御部２１４は、ＷＰＳボタン２４５が押された場合に、無線ＬＡＮクライアントに無線通信設定情報を送信する。設定情報送信制御部２１４は、いわゆるマルチＳＳＩＤに対応している。マルチＳＳＩＤとは、複数の無線通信設定情報の設定を許容し、各々の無線通信設定情報を用いた無線通信を実行することができる機能を意味する。したがって、設定情報送信制御部２１４は、複数の無線通信設定情報のうち、いずれかの無線通信設定情報を、無線ＬＡＮクライアントに送信することができる。設定情報更新制御部２１５は、後述の設定更新処理において、自らに設定されている無線通信設定情報を更新（無線通信設定情報群を追加）する。
【００４７】
ＲＯＭ２３０には、上述した各アプリケーションプログラムに加えて、無線通信設定情報格納部２３０ａを有する。無線通信設定情報格納部２３０ａには、予め無線通信設定情報群２３１が格納されている。図４に示すように、無線通信設定情報群２３１には、ＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＨＧＷ」及びセキュリティキー「ｂｂｂｂｂｂｂｂ」が格納されている。無線通信設定情報群２３１は、ホームゲートウェイ２０とクライアントＣＬ２との間の無線通信において用いられる情報であり、ユーザによって予め設定されている。
【００４８】
ＷＰＳボタン２４５は、図３に示す可搬型アクセスポイント１０のＷＰＳボタン１４５と同じであるので、説明を省略する。同様に、無線ＬＡＮ制御回路２５２は図３に示す可搬型アクセスポイント１０の無線ＬＡＮ制御回路１５２と、ＵＳＢ制御回路２６０は図３に示す可搬型アクセスポイント１０のＵＳＢ制御回路１６０と、それぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
ＵＳＢ接続インターフェイス２６２は、ＵＳＢ規格に従った物理的な接続インターフェイス群からなり、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続される際に、可搬型アクセスポイント１０において対向するＵＳＢ接続インターフェイス１６０と接続（接触）される。
【００５０】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス２６８は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔにおけるレイヤ１，２のプロトコルを処理する機能部であり、図示しないアクセス回線と接続するためのネットワークケーブルが接続されている。Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部２６６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス２６８及びＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４に接続されており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス２６８及びＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４から入力されるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに従って中継する。
【００５１】
ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４は、ＵＳＢ制御回路２６０及びＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４に接続されている。ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４は、ＵＳＢ制御回路２６０から受信したＵＳＢパケットをＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに変換してＥｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部２６６に出力し、また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部２６６から受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、ＵＳＢパケットに変換してＵＳＢ制御回路２６０に出力する。
【００５２】
受電部２７２は、外部電源より供給される電力を受けて、給電部２７３に供給する。給電部２７３は、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続される際に、受電部２７２から供給される電力を、電源接続インターフェイス２７４を介してホームゲートウェイ２０に供給する。
【００５３】
前述の可搬型アクセスポイント１０は、請求項における第１の無線ネットワーク中継装置に相当する。また、ホームゲートウェイ２０は請求項における第２の無線ネットワーク中継装置に、無線通信設定情報群１３１は請求項における第１の無線通信設定情報に、ＵＳＢ接続インターフェイス１６２は請求項における第１の通信インターフェイス部に、接続監視部１１４は請求項における距離判定部に、設定情報送信制御部１１５は請求項における情報送信部に、ＵＳＢ接続インターフェイス２６２は請求項における第２の通信インターフェイス部に、設定情報送信制御部２１４と転送処理部２１２と転送制御部２１３と無線ＬＡＮ制御回路２５２とは請求項における第１の無線通信部に、無線通信設定情報群２３１は請求項における第２の無線通信設定情報に、無線通信設定情報格納部２３０ａは請求項における格納部に、設定情報更新制御部２１５は請求項における情報受信部に、転送処理部１１２及び無線ＬＡＮ制御回路１５２は請求項における第２の無線通信部に、設定情報送信制御部１１５及び転送制御部１１３は請求項における無線通信制御部に、それぞれ相当する。
【００５４】
Ａ２．設定更新処理：
図５は、第１実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。図５において、左側は可搬型アクセスポイント１０において実行される手順を示すフローチャートを、右側はホームゲートウェイ２０において実行される手順を示すフローチャートを、それぞれ示す。可搬型アクセスポイント１０及びホームゲートウェイ２０では、それぞれ、電源がオンされると、設定更新処理が実行される。
【００５５】
可搬型アクセスポイント１０において、接続監視部１１４は、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続されたか否かを監視している（ステップＳ１０５）。この監視は、例えば、電源接続インターフェイス１７４への給電の有無により実現することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンスによって実現することができる。
【００５６】
前述のステップＳ１０５において、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との接続が検出されると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、可搬型アクセスポイント１０において、設定情報送信制御部１１５は、無線ＬＡＮ制御回路１５２の動作を停止させる（ステップＳ１１０）。例えば、図２に示す第２接続態様から、可搬型アクセスポイント１０及びクライアントＣＬ１がロケーションＡに戻って図１に示す第１接続態様となった場合には、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続されたと判定され、可搬型アクセスポイント１０の無線通信機能（無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮクライアントとの間の通信機能）は停止する。このように、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０とが接続されたと判定された場合に可搬型アクセスポイント１０の無線通信機能を停止させるのは、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間におけるノイズ干渉や、電波干渉の発生を抑制するためである。
【００５７】
可搬型アクセスポイント１０において、設定情報送信制御部１１５は、ＵＳＢ制御回路１６０を制御して、ホームゲートウェイ検索パケットを、ＵＳＢ接続インターフェイス１６２を介して出力（ブロードキャスト）する（ステップＳ１１５）。このホームゲートウェイ検索パケットには、可搬型アクセスポイント１０のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００５８】
ホームゲートウェイ２０において、設定情報更新制御部２１５は、電源オンの後、ＵＳＢ接続インターフェイス２６２を介したホームゲートウェイ検索パケットの受信を監視している（ステップＳ２０５）。設定情報更新制御部２１５は、ホームゲートウェイ検索パケットの受信を検出すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、かかるパケットに含まれるＭＡＣアドレスを宛先アドレスとして、応答パケットを送信（返信）する（ステップＳ２１０）。この応答パケットには、ホームゲートウェイ２０のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００５９】
可搬型アクセスポイント１０において、設定情報送信制御部１１５は、ホームゲートウェイ検索パケットを送信した後（前述のステップＳ１１５の後）、応答パケットの受信を監視している（ステップＳ１２０）。設定情報送信制御部１１５は、応答パケットの受信を検出すると（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、自らに設定されている無線通信設定情報を含む更新要求パケットを、ＵＳＢ接続インターフェイス１６２を介してホームゲートウェイ２０に送信する（ステップＳ１２５）。図３に示すように、可搬型アクセスポイント１０には、予め無線通信設定情報群１３１（ＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＭＲ」，セキュリティキー「ａａａａａａａａ」）が格納されている。したがって、設定情報送信制御部１１５は、ステップＳ１２５において、この無線通信設定情報群１３１を含む更新要求パケットを、ホームゲートウェイ２０に送信する。
【００６０】
ホームゲートウェイ２０において、設定情報更新制御部２１５は、応答パケットを送信した後（前述のステップＳ２１０の後）、更新要求パケットの受信を監視している（ステップＳ２１５）。設定情報更新制御部２１５は、更新要求パケットの受信を検出すると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、応答パケットを可搬型アクセスポイント１０に送信し（ステップＳ２２０）、更新要求パケットに含まれている無線通信設定情報を、ＲＯＭ２３０に格納する（ステップＳ２２５）。上述したように、ホームゲートウェイ２０は、マルチＳＳＩＤに対応しており、複数の無線通信設定情報の設定が可能である。設定情報更新制御部２１５は、可搬型アクセスポイント１０から受信した無線通信設定情報群を、既に格納されている無線通信設定情報群に追加して格納する。設定情報更新制御部２１５は、設定情報送信制御部２１４を制御して、ステップＳ２２５においてＲＯＭ２３０に追加格納された無線通信設定情報群を、マルチＳＳＩＤのエントリーとして設定（認識）させる（ステップＳ２３０）。
【００６１】
可搬型アクセスポイント１０において、設定情報送信制御部１１５は、更新要求パケットの送信後（前述のステップＳ１２５の後）、所定期間内にホームゲートウェイ２０から更新要求パケットに対する応答パケットを受信するか否かを判定し（ステップＳ１３０）、所定期間内に応答パケットを受信しない場合には（ステップＳ１３０：ＮＯ）、前述のステップＳ１２５に戻り、再度更新要求パケットを送信する。これに対し、所定期間内に更新要求パケットに対する応答パケットを受信すると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、設定更新処理は終了する。
【００６２】
図６は、設定更新処理実行前における無線ネットワークシステムの第２接続態様を示す説明図である。図７は、設定更新処理実行後のホームゲートウェイの構成を示す説明図である。図８は、設定更新処理実行後における無線ネットワークシステムの第１接続態様を示す説明図である。
【００６３】
図６に示すように、無線ネットワークシステムＮＳは、設定更新処理の実行前において第２接続態様であり、ホームゲートウェイ２０及びクライアントＣＬ２には、いずれもＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＨＧＷ」及びセキュリティキー「ｂｂｂｂｂｂｂｂ」が設定されている。また、可搬型アクセスポイント１０及びクライアントＣＬ１には、いずれもＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＭＲ」及びセキュリティキー「ａａａａａａａａ」が設定されている。
【００６４】
図６に示す第１接続態様から、可搬型アクセスポイント１０及びクライアントＣＬ１がロケーションＡに戻され、図８に示すように、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続されて設定更新処理が実行されると、図７に示すように、ホームゲートウェイ２０の無線通信設定情報格納部２３０ａには、無線通信設定情報群２３２が追加して格納される。この無線通信設定情報群２３２の内容は、図３に示す無線通信設定情報群１３１と同じであり、ＳＳＩＤとして「ＳＳＩＤ＿ＭＲ」が、セキュリティキーとして「ａａａａａａａａ」が、それぞれ設定されている。なお、設定更新処理の実行前後において、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２におけるＳＳＩＤ及びセキュリティキーの設定内容に変更はない。
【００６５】
図８に示すように、ホームゲートウェイ２０には、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２に設定されているＳＳＩＤ及びセキュリティキーが、それぞれ設定されることとなる。したがって、第１接続態様において、クライアントＣＬ１は、可搬型アクセスポイント１０に代えて、ホームゲートウェイ２０に無線接続でき、ホームゲートウェイ２０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。また、クライアントＣＬ２は、設定更新処理実行後においても、実行前と変わらずに、ホームゲートウェイ２０に無線接続でき、ホームゲートウェイ２０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。
【００６６】
以上説明した第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳでは、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続されると、可搬型アクセスポイント１０に設定されている無線通信設定情報がホームゲートウェイ２０に送信され、ホームゲートウェイ２０において追加して設定される。したがって、第２接続態様から第１接続態様に変化した場合に、クライアントＣＬ１は、第１の無線通信設定情報を用いてホームゲートウェイ２０と無線接続することができ、ホームゲートウェイ２０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。また、可搬型アクセスポイント１０には、予めクライアントＣＬ１との間の無線通信に用いられる無線通信設定情報（無線通信設定情報群１３１）が設定されている。したがって、クライアントＣＬ１は、第２接続態様において、可搬型アクセスポイント１０と無線接続することができ、可搬型アクセスポイント１０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。
【００６７】
このように、第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳによると、クライアントＣＬ１を、ホームゲートウェイ２０の配置されたロケーションＡにおいてホームゲートウェイ２０と無線接続させ、ホームゲートウェイ２０の配置されていないロケーションＢにおいて可搬型アクセスポイント１０と無線接続させることができる。
【００６８】
加えて、第２接続態様から第１接続態様に変わった場合に、可搬型アクセスポイント１０に設定されている無線通信設定情報群が、自動的にホームゲートウェイ２０に送信されて設定されるので、無線通信設定情報群１３１の内容を確認し、また、無線通信設定情報群１３１の内容をホームゲートウェイ２０に設定するユーザの作業負担を軽減させることができる。また、ユーザが無線通信設定情報群１３１の内容をホームゲートウェイ２０に設定するための入力手段や、入力結果を表示する表示手段をホームゲートウェイ２０に設けることを要しないので、ホームゲートウェイ２０の製造コストを抑制できる。
【００６９】
また、更新設定処理の実行前と実行後のいずれにおいても、ホームゲートウェイ２０には、クライアントＣＬ２との間の無線通信のために用いられる無線通信設定情報群２３１が設定されている。したがって、クライアントＣＬ２は、第１，２接続態様のいずれにおいても、継続してホームゲートウェイ２０に接続することができる。
【００７０】
また、可搬型アクセスポイント１０では、ホームゲートウェイ２０との接続を検出した場合に、無線通信設定情報を送信するので、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０と接続されていない場合における無線通信設定情報の送受信を抑制することができる。
【００７１】
Ｂ．第２実施例：
図９は、第２実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。図９において左側及び右側は、図５に示す第１実施例のシーケンス図の左側及び右側と同じであるので、説明を省略する。
【００７２】
第２実施例の無線ネットワークシステムは、ホームゲートウェイ２０の設定情報送信制御部２１４がマルチＳＳＩＤに対応していない点と、設定更新処理における可搬型アクセスポイント１０側の手順としてステップＳ１１２を追加する点と、設定更新処理におけるホームゲートウェイ２０側の手順としてステップＳ２２５及びＳ２３０に代えて、ステップＳ２２５ａを実行する点において、第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳと異なり、他の構成は、第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳと同じである。
【００７３】
第２実施例の設定更新処理では、可搬型アクセスポイント１０において、設定情報送信制御部１１５は、ステップＳ１１０の後、ＷＰＳボタン１４５が押されるまで待機し（ステップＳ１１２）、ＷＰＳボタン１４５が押された場合に（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１１５を実行する。このように、ＷＰＳボタン１４５が押されるまで待機して、ＷＰＳボタン１４５が押された場合にステップＳ１１５以降の処理を実行するのは、以下の理由による。後述するように、第２実施例では、ホームゲートウェイ２０において無線通信設定情報が上書きされるため、クライアントＣＬ２は、クライアントＣＬ２に設定されている無線通信設定情報を変更しないかぎり、ホームゲートウェイ２０と無線接続できなくなる。そこで、ホームゲートウェイ２０における無線通信設定情報が上書きされ、かつ、クライアントＣＬ２がホームゲートウェイ２０に無線接続できなくなるような処理を進めることをユーザが認識していることを、ＷＰＳボタン１４５が押されたことにより確認し、ユーザが知らないうちに処理が進められてしまうことを抑制する。
【００７４】
ホームゲートウェイ２０において、設定情報更新制御部２１５は、更新要求パケットの受信（ステップＳ２１５）及び応答パケットの送信（ステップＳ２２０）の後、更新要求パケットに含まれている無線通信設定情報を、ＲＯＭ２３０に既に格納されている無線通信設定情報に上書きして格納する（ステップＳ２２５ａ）。
【００７５】
図１０は、第２実施例における設定更新処理実行後のホームゲートウェイの構成を示す説明図である。図１１は、第２実施例における設定更新処理実行後の無線ネットワークシステムの第１接続態様を示す説明図である。
【００７６】
設定更新処理前の図６に示す第２接続態様から、可搬型アクセスポイント１０及びクライアントＣＬ１がロケーションＡに移動され、第２実施例の設定更新処理が実行されると、図１０に示すように、設定更新処理実行後のホームゲートウェイにおいて、無線通信設定情報格納部２３０ａには、図４に示す無線通信設定情報群２３１に代えて、可搬型アクセスポイント１０から受信した内容と同じ内容の無線通信設定情報群２３２（ＳＳＩＤ「ＳＳＩＤ＿ＭＲ」，セキュリティキー「ａａａａａａａａ」）が格納される。
【００７７】
したがって、図１１に示すように、クライアントＣＬ１は、ホームゲートウェイ２０に無線接続でき、ホームゲートウェイ２０を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。なお、ホームゲートウェイ２０において、クライアントＣＬ２との間の無線通信のための無線通信設定情報（図４の無線通信設定情報群２３１）は、設定更新処理の後には、無線通信設定情報格納部２３０ａには格納されていない。したがって、第２実施例において、クライアントＣＬ２は、第１実施例と異なり、設定更新処理の後にホームゲートウェイ２０に無線接続することができない。この場合、ホームゲートウェイ２０においてＷＰＳボタン２４５を押して、無線通信設定情報群２３２をクライアントＣＬ２に通知して設定させることにより、クライアントＣＬ２をホームゲートウェイ２０に無線接続させることができる。
【００７８】
以上の構成を有する第２実施例の無線ネットワークシステムでは、第１実施例と同様に、クライアントＣＬ１を、ホームゲートウェイ２０の配置されたロケーションＡにおいてホームゲートウェイ２０と無線接続させ、ホームゲートウェイ２０の配置されていないロケーションＢにおいて可搬型アクセスポイント１０と無線接続させることができる。加えて、マルチＳＳＩＤに対応していないホームゲートウェイ２０を用いることができるので、無線ネットワークシステムの構築コストを抑制することができる。また、ホームゲートウェイ２０では、可搬型アクセスポイント１０から受信した無線通信設定情報を、既存の無線通信設定情報に上書きして格納するので、ＲＯＭ２３０の容量を低減でき、無線ネットワークシステムの構築コストを抑制することができる。なお、第２実施例において、ＷＰＳボタン１４５は、請求項におけるユーザインターフェイスに相当する。
【００７９】
Ｃ．第３実施例：
図１２は、第３実施例の無線ネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。図１２では、第３実施例の無線ネットワークシステムＮＳａの第１接続態様を示している。第３実施例の無線ネットワークシステムＮＳａは、可搬型アクセスポイント１０がクレードル４０を介してホームゲートウェイ２０ａと接続される点において、図１に示す第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳと異なり、他の構成は、第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳと同じである。クレードル４０は、ネットワークケーブルＣａ１によりホームゲートウェイ２０ａに接続されている。クレードル４０は、接触により可搬型アクセスポイント１０に物理的に接続されると、可搬型アクセスポイント１０に給電すると共に、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０ａとの間のデータのやりとりを仲介する。
【００８０】
図１３は、図１２に示すクレードルの詳細構成を示すブロック図である。クレードル４０は、ＵＳＢ制御回路４６０と、ＵＳＢ接続インターフェイス４６２と、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部４６４と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部４６６と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス４６８と、受電部４７２と、給電部４７３と、電源接続インターフェイス４７４とを備えている。
【００８１】
ＵＳＢ制御回路４６０は、図４に示す第１実施例のＵＳＢ制御回路２６０と同じ機能を有するので、説明を省略する。同様に、ＵＳＢ接続インターフェイス４６２は図４に示すＵＳＢ接続インターフェイス２６２と、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部４６４は図４に示すＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部４６６は図４に示すＥｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部２６６と、受電部４７２は図４に示す受電部２７２と、給電部４７３は図４に示す給電部２７３と、電源接続インターフェイス４７４は図４に示す電源接続インターフェイス２７４と、それぞれ同じ機能を有するので、説明を省略する。
【００８２】
図１４は、第３実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示すブロック図である。第３実施例のホームゲートウェイ２０ａは、ＵＳＢ制御回路２６０と、ＵＳＢ接続インターフェイス４６２と、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部２６４と、電源接続インターフェイス２７４とを備えていない点において、図４に示す第１実施例のホームゲートウェイ２０と異なり、他の構成は、第１実施例と同じである。すなわち、第３実施例では、第１実施例のホームゲートウェイ２０の一部の機能部が、クレードル４０によって実現されている。換言すると、第３実施例のホームゲートウェイ２０ａ及びクレードル４０は、第１実施例のホームゲートウェイ２０に相当する。
【００８３】
第３実施例における設定更新処理の手順は、ホームゲートウェイ２０ａと可搬型アクセスポイント１０との間の情報のやりとりを、クレードル４０が中継する点において、図５に示す第１実施例の設定更新処理と異なり、他の手順は第１実施例と同じである。
【００８４】
以上の構成を有する第３実施例の無線ネットワークシステムＮＳａは、第１実施例と同じ効果を有する。加えて、第３実施例では、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔの変換は、クレードル４０が実行するので、ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換を行う機能部を有していないホームゲートウェイを用いて無線ネットワークシステムＮＳａを実現することができる。
【００８５】
Ｄ．第４実施例：
図１５は、第４実施例の可搬型アクセスポイントの詳細構成を示すブロック図である。図１６は、第４実施例のホームゲートウェイの詳細構成を示すブロック図である。図１４に示す可搬型アクセスポイント１０ａは、ＣＰＵ１１０が接続監視部として機能しない点において、図３に示す第１実施例の可搬型アクセスポイント１０と異なり、他の構成は、第１実施例の可搬型アクセスポイント１０と同じである。図１６に示すホームゲートウェイ２０ｂは、ＣＰＵ２１０が接続監視部２１６として機能する点において、図４に示す第１実施例のホームゲートウェイ２０と異なり、他の構成は、第１実施例のホームゲートウェイ２０と同じである。
【００８６】
図１７は、第４実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。図１７において左側及び右側は、図５に示す第１実施例のシーケンス図の左側及び右側と同じであるので、説明を省略する。第４実施例の無線ネットワークシステムでは、可搬型アクセスポイント１０ａがホームゲートウェイ２０ｂに接続されると、ホームゲートウェイ２０ｂから可搬型アクセスポイント１０ａに無線通信設定情報群の送信を要求し、この要求に応じて、可搬型アクセスポイント１０ａが無線通信設定情報群を送信する。
【００８７】
具体的には、ホームゲートウェイ２０ｂにおいて、接続監視部２１６は、可搬型アクセスポイント１０がホームゲートウェイ２０に接続されたか否かを監視する（ステップＳ４０５）。この処理は、図５に示す第１実施例のステップＳ１０５と同様である。
【００８８】
ステップＳ４０５において、可搬型アクセスポイント１０ａとホームゲートウェイ２０ｂとの接続が検出されると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ホームゲートウェイ２０ｂにおいて、設定情報更新制御部２１５は、可搬型アクセスポイント検索パケットを、ＵＳＢ接続インターフェイス２６２を介して送信（ブロードキャスト）する（ステップＳ４１０）。この処理は、図５に示すステップＳ１１５と同様である。
【００８９】
可搬型アクセスポイント１０ａにおいて、設定情報送信制御部１１５は、電源オンの後、ＵＳＢ接続インターフェイス１６２を介した可搬型アクセスポイント検索パケットの受信を監視している（ステップＳ３０５）。設定情報更新制御部２１５は、可搬型アクセスポイント検索パケットの受信を検出すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１１０（無線ＬＡＮ機能停止）を行い、応答パケットをホームゲートウェイ２０ｂに送信する（ステップＳ３１５）。
【００９０】
ホームゲートウェイ２０ｂにおいて、設定情報送信制御部１１５は、前述のステップＳ４１０の後、応答パケットを受信するまで待機している（ステップＳ４１５）。設定情報送信制御部１１５は、応答パケットを受信すると（ステップＳ４１５：ＹＥＳ）、無線通信設定情報群の送信要求パケットを、ＵＳＢ接続インターフェイス２６２を介して可搬型アクセスポイント１０ａに送信する（ステップＳ４２０）。
【００９１】
可搬型アクセスポイント１０ａにおいて、設定情報送信制御部１１５は、前述のステップＳ３１５の後、無線通信設定情報群の送信要求パケットを受信するまで待機している（ステップＳ３２０）。設定情報送信制御部１１５は、無線通信設定情報群の送信要求パケットを受信すると（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１２５，Ｓ１３０を実行する。したがって、可搬型アクセスポイント１０ａに予め設定されている無線通信設定情報がホームゲートウェイ２０ｂに送信される。
【００９２】
ホームゲートウェイ２０ｂにおいて、設定情報更新制御部２１５は、前述のステップＳ４２０の後、無線通信設定情報を受信するまで待機し（ステップＳ４２５）、無線通信設定情報を受信すると（ステップＳ４２５：ＹＥＳ）、応答パケットを可搬型アクセスポイント１０ａに送信する（ステップＳ４３０）。その後、設定情報更新制御部２１５は、前述のステップＳ２２５，Ｓ２３０を実行する。したがって、可搬型アクセスポイント１０ａから送信された無線通信設定情報群が、無線通信設定情報格納部２３０ａに追加して格納される（ステップＳ２２５）。
【００９３】
以上の構成を有する第４実施例の無線ネットワークシステムは、第１実施例の無線ネットワークシステムＮＳと同じ効果を有する。加えて、可搬型アクセスポイント１０ａは、ホームゲートウェイ２０ｂとの接続監視や、無線通信設定情報群の能動的な送信を行わないので、可搬型アクセスポイント１０ａにおける処理負荷を軽減できる。
【００９４】
Ｅ．第５実施例：
図１８は、第５実施例の無線ネットワークシステムにおいて実行される設定更新処理の手順を示すシーケンス図である。図１８において左側及び右側は、図１７に示す第４実施例のシーケンス図の左側及び右側と同じであるので、説明を省略する。
【００９５】
第５実施例の無線ネットワークシステムは、ホームゲートウェイ２０ｂの設定情報送信制御部２１４がマルチＳＳＩＤに対応していない点と、設定更新処理における可搬型アクセスポイント１０ａ側の手順としてステップＳ３１０を追加する点と、設定更新処理におけるホームゲートウェイ２０ｂ側の手順としてステップＳ２２５及びＳ２３０に代えて、ステップＳ２２５ａを実行する点において、第４実施例の無線ネットワークシステムと異なり、他の構成は、第４実施例の無線ネットワークシステムと同じである。
【００９６】
図１８に示すように、可搬型アクセスポイント１０ａにおいて、設定情報送信制御部１１５は、前述のステップＳ１１０の後、ＷＰＳボタン１４５が押されるまで待機し（ステップＳ３１０）、ＷＰＳボタン１４５が押された場合に（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、前述のステップＳ３１５を実行する。このように、ＷＰＳボタン１４５が押されるまで待機して、ＷＰＳボタン１４５が押された場合にステップＳ３１５以降の処理を実行するのは、第２実施例と同じ理由である。
【００９７】
ホームゲートウェイ２０ｂにおいて、設定情報更新制御部２１５は、前述のステップＳ４３０の後、第２実施例と同様に、前述のステップＳ２２５ａを実行する。したがって、可搬型アクセスポイント１０ａから送信された無線通信設定情報群によって、ホームゲートウェイ２０ｂに予め設定されている無線通信設定情報群が上書きされる。
【００９８】
以上の構成を有する第５実施例の無線ネットワークシステムは、第４実施例の無線ネットワークシステムと同じ効果を有する。加えて、第５実施例の無線ネットワークシステムは、第２実施例の無線ネットワークシステムと同様に、マルチＳＳＩＤに対応していないホームゲートウェイ２０ｂを用いることができるので、無線ネットワークシステムの構築コストを抑制することができる。また、ホームゲートウェイ２０ｂでは、可搬型アクセスポイント１０ａから受信した無線通信設定情報を、既存の無線通信設定情報に上書きして格納するので、ＲＯＭ２３０の容量を低減でき、無線ネットワークシステムの構築コストを抑制することができる。
【００９９】
Ｆ．変形例：
この発明は、上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１００】
Ｆ１．変形例１：
各実施例では、可搬型アクセスポイントがホームゲートウェイに物理的に接続されたこと、すなわち、可搬型アクセスポイントとホームゲートウェイとの間の距離が０「ゼロ」であることの検出を契機として、可搬型アクセスポイントからホームゲートウェイへの無線通信設定情報の送信が実行されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。可搬型アクセスポイントとホームゲートウェイとの間の距離が所定値以下となったことの検出を契機として、可搬型アクセスポイントからホームゲートウェイへの無線通信設定情報の送信を実行することもできる。
【０１０１】
具体的には、例えば、第１実施例におけるステップＳ１０５に代えて、ホームゲートウェイ２０から無線出力されるビーコンの受信信号強度に基づき可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離を推定する処理と、推定した距離が所定値以下（例えば、数メートル以下）であるか否かを判定する処理とを実行して、所定値以下であると判定された場合に、ステップＳ１１０を実行する構成を採用することもできる。この構成では、予め受信信号強度と距離との関係を実験等で求めて可搬型アクセスポイント１０に設定しておくことで、ビーコンの受信信号強度に基づき可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離を推定することができる。この構成においては、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離を推定し、かつ、推定した距離が所定値以下であるか否かを判定する機能部は、請求項における距離判定部に相当する。なお、ビーコンの受信信号強度に代えて、ホームゲートウェイ２０から無線出力されるプローブ応答の受信信号強度を用いて、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離を推定することもできる。
【０１０２】
また、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などの近距離（数センチメートル〜数メートル）無線通信を利用して、所定のＩＤ情報を可搬型アクセスポイント１０又はホームゲートウェイ２０から受信した場合に、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離が所定値以下であると判定することもできる。この構成においては、ＲＦＩＤにおけるＩＤ情報を受信する機能部は、請求項における距離判定部に相当する。なお、「可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離が所定値以下であるか否か」の判定を省略することもできる。例えば、ＲＦＩＤなどの無線通信を利用する構成では、ステップＳ１０５やＳ４０５に代えて、ＲＦＩＤにより所定のＩＤ情報を受信したことを契機として、設定更新処理を進めることもできる。なお、この構成においては、ＲＦＩＤ等により無線通信設定情報群を可搬型アクセスポイント１０かホームゲートウェイ２０に送信することもできる。すなわち、一般には、可搬型アクセスポイント１０とホームゲートウェイ２０との間の距離が、互いに通信可能な距離である場合に、可搬型アクセスポイント１０からホームゲートウェイ２０に無線通信設定情報群を送信する任意の構成を、本発明の無線ネットワークシステムに採用することができる。
【０１０３】
以上の各実施例及び変形例からも理解できるように、可搬型アクセスポイント１０，１０ａと、ホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂとの装置間距離が、互いに通信可能な距離である場合に、可搬型アクセスポイント１０，１０ａからホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂに無線通信設定情報を送信する任意の構成を、本発明の無線ネットワークシステムに適用することができる。
【０１０４】
Ｆ２．変形例２：
各実施例において、無線通信設定情報は、ＳＳＩＤ及びセキュリティキーであったが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ＳＳＩＤ及びセキュリティキーのいずれか一方のみを無線通信設定情報として採用することもできる。また、例えば、ＳＳＩＤ及びセキュリティキーに加えて、セキュリティ種別（方式）を示す情報を、無線通信設定情報として採用することができる。すなわち、一般には、ＳＳＩＤと、セキュリティ種別情報と、セキュリティキーと、のうち、いずれかを含む情報を、本発明の無線通信設定情報として採用することができる。
【０１０５】
また、ＳＳＩＤ，セキュリティキー，セキュリティ種別（方式）を示す情報に代えて、または、加えて、無線通信に用いられる任意の情報を、無線通信設定情報として採用することもできる。例えば、可搬型アクセスポイント及びホームゲートウェイが、いわゆるＭＡＣアドレス制限機能（予め登録されているＭＡＣアドレス以外のＭＡＣアドレスの無線ＬＡＮクライアントからの接続要求を拒否する機能）を有する構成においては、登録されているＭＡＣアドレス情報を、無線通信設定情報として採用することもできる。すなわち、一般には、無線通信において用いられる任意の情報を、本発明の無線通信設定情報として採用することができる。
【０１０６】
Ｆ３．変形例３：
第２，５実施例では、ホームゲートウェイ２０，２０ｂにおける無線通信設定情報が上書きされ、かつ、クライアントＣＬ２がホームゲートウェイ２０，２０ｂに無線接続できなくなるような処理を進めることをユーザが認識していることを、可搬型アクセスポイント１０，１０ａに通知する手段として、ＷＰＳボタン１４５が用いられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＷＰＢボタン１４５とは異なる専用のボタンを可搬型アクセスポイント１０，１０ａに設け、かかるボタンを通知手段として採用することもできる。また、ホームゲートウェイ２０，２０ｂのＷＰＳボタン２４５を通知手段として用いることもできる。この構成においては、ＷＰＳボタン２４５が押下されたことを、可搬型アクセスポイント１０，１０ａに通知することが好ましい。すなわち、一般には、可搬型アクセスポイント及びホームゲートウェイのうち、少なくとも一方には、可搬型アクセスポイントに予め設定されている無線通信設定情報を、ホームゲートウェイに上書きして格納することの指示入力を許容する任意のユーザインターフェイスを、本発明のネットワークシステム及び無線ネットワーク中継装置に採用することができる。
【０１０７】
なお、第２実施例におけるステップＳ１１２及び第５実施例におけるステップＳ３１０を省略することもできる。すなわち、可搬型アクセスポイントにおいて、ＷＰＳボタン１４５が押されたか否かに関わらず、ステップＳ１１５以降の処理、及びステップＳ３１５以降の処理を実行する構成を採用することもできる。
【０１０８】
Ｆ４．変形例４：
各実施例では、可搬型アクセスポイント１０，１０ａがホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂに接続された場合に、可搬型アクセスポイント１０，１０ａの無線ＬＡＮ機能を停止していたが、これに代えて、無線ＬＡＮ機能を停止させない構成を採用することもできる。この構成では、可搬型アクセスポイント１０，１０ａとホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂとの間のノイズ干渉や電波干渉の発生を抑制するために、各装置間にシールドを設ける対応や、各装置が使用する無線チャンネルとして、互いに大きく離れた周波数帯域のチャンネルを設定する対応を行うことが好ましい。
【０１０９】
Ｆ５．変形例５：
第３実施例では、設定更新処理の手順は第１実施例と同じであったが、第１実施例に代えて、他の実施例及び変形例とすることもできる。例えば、第２実施例の無線ネットワークシステムのハードウェア構成を図１２に示す第３実施例の無線ネットワークシステムＮＳａと同様に構成し、図９に示す第２実施例の設定更新処理を実行することもできる。この構成においても、第３実施例と同様に、ホームゲートウェイ２０と可搬型アクセスポイント１０との間の情報のやりとりを、クレードル４０が中継することにより、設定更新処理を実現させることができる。
【０１１０】
Ｆ６．変形例６：
各実施例では、クライアントＣＬ１，ＣＬ２をインターネットＩＮＴに接続させるための無線ネットワーク中継装置として、可搬型アクセスポイント及びホームゲートウェイを用いていたが、本発明は、これらの装置に限定されるものではない。可搬型アクセスポイント１０，１０ａに代えて、無線ＬＡＮアクセスポイントの機能や、移動体通信網の移動体基地局と無線通信を行う機能や、ルータ機能を有する任意の装置（例えば、携帯電話端末）を採用することができる。なお、可搬型アクセスポイント１０や携帯電話端末などの可搬型の装置に代えて、据置き型の装置（例えば、ホームゲートウェイ）を採用することもできる。無線ネットワークシステムが２台のホームゲートウェイ及びクライアントＣＬ１，ＣＬ２より構成される例では、古いホームゲートウェイを新しいホームゲートウェイに更改する場合において、クライアントＣＬ１を継続してインターネットＩＮＴに接続させることができると共に、古いホームゲートウェイから新しいホームゲートウェイに無線通信設定情報を容易に移行させることができるという効果を奏する。
【０１１１】
また、ホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂに代えて、レイヤ３スイッチなど、無線ＬＡＮアクセスポイント及びルータとして動作し、インターネットに接続可能な任意の無線ネットワーク中継装置を採用することができる。なお、各実施例において、ホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂは、インターネットＩＮＴに接続されていなくともよい。例えば、各ホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂが、無線ＬＡＮ３１以外のＬＡＮや、ＶＰＮ（Virtual Private Network）に接続される構成を採用することができる。すなわち、一般には、２つの任意の無線ネットワーク中継装置を、本発明の無線ネットワークシステムに採用することができる。
【０１１２】
Ｆ７．変形例７：
各実施例における可搬型アクセスポイント１０，１０ａや、ホームゲートウェイ２０，２０ａ，２０ｂの構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、各実施例において、無線ＬＡＮ制御回路１５２，２５２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インターフェイスであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１５４は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：eXtended Global Platform）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インターフェイスであるとしてもよい。
【０１１３】
また、第３実施例を除く各実施例では、可搬型アクセスポイントとホームゲートウェイとの間におけるデータのやりとりのための接続インターフェイスは、ＵＳＢであったが、ＵＳＢに代えて、他の任意の通信インターフェイスを採用することができる。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。
【０１１４】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１１５】
ＮＳ，ＮＳａ…無線ネットワークシステム
Ａ，Ｂ…ロケーション
１０，１０ａ…可搬型アクセスポイント
２０，２０ａ，２０ｂ…ホームゲートウェイ
３１，３２…無線ＬＡＮ
ＣＬ１，ＣＬ２…クライアント
ＩＮＴ…インターネット
ＣＢ…移動体基地局
ＣＮ…移動体通信網
１１０…ＣＰＵ
１１２…転送処理部
１１２ｂ…ブリッジ機能部
１１２ｒ…ルータ機能部
１１３…転送制御部
１１４…接続監視部
１１５…設定情報送信制御部
１３０…ＲＯＭ
１３０ａ…無線通信設定情報格納部
１３１…無線通信設定情報群
１４０…ＲＡＭ
１４５…ＷＰＳボタン
１５２…無線ＬＡＮ制御回路
１５４…移動体通信制御回路
１６０…ＵＳＢ制御回路
１６２…ＵＳＢ接続インターフェイス
１７０…バッテリー
１７２…受電部
１７４…電源接続インターフェイス
２１０…ＣＰＵ
２１２…転送処理部
２１２ｒ…ルータ機能部
２１３…転送制御部
２１４…設定情報送信制御部
２１５…設定情報更新制御部
２１６…接続監視部
２３０…ＲＯＭ
２３０ａ…無線通信設定情報格納部
２３１，２３２…無線通信設定情報群
２４５…ＷＰＳボタン
２５２…無線ＬＡＮ制御回路
２６０…ＵＳＢ制御回路
２６２…ＵＳＢ接続インターフェイス
２６４…ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部
２６６…Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部
２６８…Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス
２７２…受電部
２７３…給電部
２７４…電源接続インターフェイス
４０…クレードル
４６０…ＵＳＢ制御回路
４６２…ＵＳＢ接続インターフェイス
４６４…ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ変換部
４６６…Ｅｔｈｅｒｎｅｔスイッチ部
４６８…Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェイス
４７２…受電部
４７３…給電部
４７４…電源接続インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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