【事件の表示】
　特許第２７８９８９５号「対物レンズアクチュエータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８９８９５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２７８９８９５号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成３年１２月３日に特許出願されたものであって、平成１０年６月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人助川芳美より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２７日に訂正請求がなされた。その後、この訂正請求について訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正請求について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１乃至請求項３に係る記載は、平成１１年８月２７日付け訂正明細書によって請求項１の記載に訂正されたところ、請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「対物レンズおよび電磁コイルが取り付けられ、その中心軸に対して少なくとも回動自在な可動子と、前記可動子の外部に離間して配され、前記可動子に対向して磁極を有する一対の第１の永久磁石と、前記可動子の外部に離間して前記第１の永久磁石と隣接または近接して配され前記第１の永久磁石と反対の極性を有する第２の永久磁石と、前記第１および第２の永久磁石の間の磁極境界部に対向離間して前記可動子に取り付けられた磁性板とを備え、前記第１および第２の永久磁石の磁束密度分布に対する前記磁性板と前記第１および第２の永久磁石とのそれぞれの吸引力の前記可動子のラジアル方向を鈍感にすると共に、前記それぞれの吸引力を前記可動子の回転の接線方向に近づけるように前記磁性板を矩形状の薄板としたことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」
　
（２）刊行物の記載
　当審が前記訂正拒絶理由通知で引用した刊行物（特開平１−３１７２３４号公報）には、「対物レンズ駆動装置」に関する発明について、以下の記載がある。
「第１図ないし第４図において、符号１はレンズホルダであり、このレンズホルダ１は固定の軸７の周りに回動可能かつ軸７に沿って移動可能に支持されている。レンズホルダ１には対物レンズ２がその光軸を上記軸７と平行にして取付けられている。」（公報第２頁右下欄第５行〜第１０行）
「レンズホルダ１の外周面には軸７を挟んで対称位置にそれぞれ対をなすフォーカシング用駆動コイル４とトラッキング用駆動コイル３が固着されている。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第１５行）
「一方、トラッキング用マグネット部６ｂは上記フォーカシング用マグネット部６ａの着磁方向に対し直交する方向に分極着磁されることによりＮ極とＳ極が周方向に形成されている。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
「レンズホルダ３の前記扇形の外周縁部には、フォーカシング用マグネット部６ａの磁極中心に対向する位置に磁性片１０が固着されている。」（第３頁左下欄第６行〜第８行）
「上記マグネット部６ａが軸７方向に分極着磁されているため、磁性片１０が配置された空隙内における磁束の勾配が上下方向の中間部において逆転する。ここでは上記磁性片１０が分極着磁の中央部に磁気的に吸引される。この吸引力が復元力として作用し、レンズホルダ１が軸７方向の所定位置に保持され、もって、対物レンズ２がフォーカシング方向の中性点に保持される。また、上述のように磁性片１０はマグネット部６ａからでた磁束の磁路として作用するため、磁束密度が向上して対物レンズ駆動装置の感度の向上に寄与すると共に、磁気的な復元力が広範囲で安定して得られる。」（公報第３頁右下欄第１９行〜第４頁上左欄第１１行）
「前述の磁気復元力は、磁性片１０の幅ｘ、長さｙ、厚みｔを選択することによりｆ０　 をフォーカシング方向及びトラッキング方向ともに最適化することができる。」（公報第４頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
「他の特殊なディスクや他の用途等によっては、それらの特性の要求に応じてトラッキング側、即ち、トラッキング用マグネット部６ｂと対向するがわに磁性片を配置してもよい。」（公報第４頁右上欄第１２行〜第１６行）
「第１１図に示すように、フォーカシング用マグネット部６ａとトラッキング用マグネット６ｂとを分離して用いてもよい。」（公報第４頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、刊行物には以下の構成の発明が記載されているものと認める。
対物レンズ２およびトラッキング用駆動コイル３が取り付けられ、その軸７に対して少なくとも回動自在なレンズホルダ１、内ヨーク５、バランサ８等で構成される可動部分と、前記可動部分の外部に離間して配され、前記可動部分に対向して磁極を有する一対のトラッキング用マグネット６ａの一方の極と、前記可動部分の外部に離間して前記トラッキングマグネットの一方の極と隣接して配され前記一方の極と反対の極性を有するトラッキング用マグネット６ａの他方の極と、前記一方および他方の極の間の磁極境界部に対向離間して前記可動部分に取り付けられた磁性片１１とを備えた対物レンズ駆動装置。
（３）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「トラッキング用駆動コイル３」、「軸７」、「レンズホルダ１、内ヨーク５、バランサ８等で構成される可動部分」、「トラッキング用マグネット６ａの一方の極」、「トラッキング用マグネット６ａの他方の極」、「磁性片１１」、「対物レンズ駆動装置」は、それぞれ本件訂正発明の「電磁コイル」、「中心軸」、「可動子」、「第１の永久磁石」、「第２の永久磁石」、「磁性板」、「対物レンズアクチュエータ」に相当することは明らかである。
　また、刊行物の記載によれば磁性片１１は、刊行物記載の対物レンズをフォーカシング方向の中性点に保持させる目的で設けられた磁性片１０と同じ機能を有する磁性片であるとされ、刊行物の第８図、第９図において上記磁性片１０が矩形状の薄板であることが記載されているので、磁性片１１も実質的に矩形状の薄板であることが記載されていると言える。
　してみれば、刊行物記載の磁性片１１も「前記第１および第２の永久磁石の磁束密度分布に対する前記磁性板と前記第１および第２の永久磁石とのそれぞれの吸引力の前記可動子のラジアル方向を鈍感にすると共に、前記それぞれの吸引力を前記可動子の回転の接線方向に近づけるように」機能するものと認められるものである。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物記載の発明である。
　
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第２７８９８９５号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　対物レンズおよび電磁コイルが取り付けられ、その中心軸に対して少なくとも回動自在な可動子と、前記可動子の外部に離間して配され、前記可動子に対向して磁極を有する一対の第１の永久磁石と、前記可動子の外部に離間して前記第１の永久磁石と隣接または近接して配され前記第１の永久磁石と反対の極性の磁極を有する第２の永久磁石と、前記第１および第２の永久磁石の間の磁極境界部に対向離間して前記可動子に取り付けられた磁性板とを備えてなる対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】　一対の第１の永久磁石と、一対の第２の永久磁石と、一対の磁性板とは、中心軸に対して各々点対称に構成されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】　磁性板が矩形状の薄板である請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。」
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
イ．刊行物及びその記載
　当審が通知した平成１１年６月２４日付取消理由通知で引用した刊行物１および刊行物２には、以下の記載がある。
（ｉ）刊行物１（実願昭５８−９０３３９号（実開昭５９−１９４１２６号）のマイクロフィルム）
　刊行物１には、「光学記録／再生装置」に関する記載がある。
（ｉｉ）刊行物２（特開平１−３１７２３４号公報）
　本刊行物２は、上記訂正拒絶理由で引用した刊行物であり、その記載は、上記２．（２）で前記したとおりである。
　
ロ．対比、判断
ａ．請求項１記載の発明について
　本件請求項１記載の発明と、刊行物２記載の発明とを対比する。
　刊行物２記載の発明の「トラッキング用駆動コイル３」、「軸７」、「レンズホルダ１、内ヨーク５、バランサ８等で構成される可動部分」、「トラッキング用マグネット６ａの一方の極」、「トラッキング用マグネット６ａの他方の極」、「磁性片１１」、「対物レンズ駆動装置」は、それぞれ本件請求項１記載の発明の「電磁コイル」、「中心軸」、「可動子」、「第１の永久磁石」、「第２の永久磁石」、「磁性板」、「対物レンズアクチュエータ」に相当することは明らかである。
　　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記刊行物２記載の発明である。
ｂ．請求項２記載の発明について
　本件請求項２記載の発明と、刊行物２記載の発明とを対比する。
　本件請求項２記載の発明の構成のうち、請求項１にかかる構成は、上述のように刊行物２に記載されている。そして、刊行物２記載の一対の「トラッキング用マグネット６ａの一方の極」、「トラッキング用マグネット６ａの他方の極」、「磁性片１１」は、刊行物２の第１図、第４図およびそれらに関する記載から「軸７」に対して各々点対称に構成されていることは明らかである。
　したがって、本件請求項２記載の発明は、上記刊行物２記載の発明である。
ｃ．請求項３記載の発明について
　本件請求項３記載の発明の構成のうち、請求項１にかかる構成は、上述のように刊行物２に記載されている。そして、刊行物２の記載によれば「磁性片１１」は、刊行物２記載の対物レンズをフォーカシング方向の中性点に保持させる目的で設けられた磁性片１０と同じ機能を有する磁性片であるとされ、刊行物２の第８図、第９図において上記磁性片１０が矩形状の薄板であることが記載されているので、磁性片１１も実質的に矩形状の薄板であることが記載されていると言える。
　したがって、本件請求項３記載の発明は、上記刊行物２記載の発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）