(57)【要約】折り畳み式まな板は、ヒンジの周りで折り畳み可能であるパネルにまな板部材を分割するヒンジを画成する薄肉の部分を形成するために一方の側において溝が形成されている。パネルが概ね共平面である使用位置を越えて前記まな板部材が広げられるのを阻止するように別のパネルと係合するように留め構造体が少なくとも一方のパネルに配置されている。
2008509744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方の側においてそれぞれ第一と第二の面を有する平坦な部材と、
前記第一の面に形成され、ヒンジを画成する前記平坦部材の薄肉の部分を形成する溝であり、前記ヒンジが前記部材をパネルに分割し、前記第一の面をパネルの第一の面部分に分割し、かつ第二の面をパネルの第二の面部分に分割する溝であって、
前記パネルが該パネルの第二の面部分が概ね共平面となる使用位置と、前記パネルの第二の面部分が対面し、かつ重なり合った関係に配置される折り畳み位置との間で前記ヒンジの周りで折り畳み可能なようにする溝と、
前記パネルの第二の面部分が前記の折り畳み位置から離れる方向に前記共平面の位置を著しく越えて動かないように使用位置において別のパネルと係合するように配置された少なくとも一方のパネルにおける留め突起とを含むことを特徴とする折り畳み式まな板。
【請求項２】
前記第一と第二の面が相互に対して概ね平行であることを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項３】
前記部材がプラスチック材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項４】
前記プラスチック材料がポリプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載のまな板。
【請求項５】
前記溝が前記パネルにおいてそれぞれ末広がり面を画成していることを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項６】
前記留め構造体が前記パネルの各々に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項７】
前記留め構造体が複数の留め部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項８】
前記留め構造体が前記パネルにおいてそれぞれ二対の留め部材を含み、各対が関連のパネルにおいて離隔位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のまな板。
【請求項９】
前記平坦部材が前記第一の面から垂下した脚突起を含むことを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項１０】
各パネルが概ね長方形の形状であることを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項１１】
前記パネルが相互に概ね鏡面対称であることを特徴とする請求項１０に記載のまな板。
【請求項１２】
各パネルが前記ヒンジとは反対側の縁部に沿って配置された掴持用覆いを含むことを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項１３】
前記掴持用覆いが弾性材料から形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のまな板。
【請求項１４】
前記溝が前記第二の面に隣接し、概ね平行の側面を有する内方部分と、前記第一の面において開放し、該第一の面に向かって広がっている傾斜した側面を有する外方部分とを有することを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特願はまな板、特に各種の食品を切るために使用しうるタイプのまな板に関するものである。詳しくは、本願は折り畳んだ格納位置と広げられた使用位置との間で運動可能な部材がヒンジで相互に接続されている折り畳み式のまな板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
諸々の種類の材料から形成された諸々のタイプのまな板が台所での使用に対して提供されてきた。そのようなまな板は典型的には、包丁とか、その他の切断用具による損傷に対して耐え、また食品による、あるいは食品の化学的な作用によるしみに強いように十分剛性で、かつ硬質である材料から形成されている。
【０００３】
また、諸々の位置の間でヒンジ接続されて動くように設計された部材をヒンジで相互接続している折り畳み式まな板を提供することも知られている。そのようなまな板は典型的には、ヒンジで相互接続された部材が概ね共平面になる使用位置まで、および格納のために占拠空間がより少なくてすむ折畳み形態となるまで運動するように設計されている。多くのそのような従来のまな板の欠点はヒンジ装置が、ヒンジで相互に接続された部材が折り畳まれた格納位置から離れる方向に共平面の使用位置を越えて動きうるように許容することである。このことは、使用時まな板が例えばテーブルあるいは調理台の表面のような下に位置する支持面によって完全に支持されている場合には問題にならない。しかしながら、例えば調理台の表面からレンジまでのように一方の場所から別の場所へ切断した食品のような物を運ぶためのトレイとして開いたまな板を使用することは実用的でなくする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のまな板の欠点を排除し、一方更なる構造上および作動上の利点を付与する改良された折り畳み式まな板が本明細書において開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施例においては、その双方の側にそれぞれ第一と第二の面を有する平坦なまな板部材と、前記第一の面に形成されて、ヒンジを画成する前記平坦部材の薄肉部分を形成する溝であって、前記ヒンジが前記平坦部材をパネルに分割し、前記第一の面をパネルの第一の面部分に分割し、前記第二の面をパネルの第二の面部分に分割し、前記パネルが該パネルの第二の面部分が概ね共平面となる使用位置と、前記パネルの第二の面部分が対面し、重なり合う関係で配置される折り畳み位置との間で前記ヒンジの周りで折り畳み可能であるようにする溝と、前記パネルの第二の面部分が折り畳み位置から離れる方向に共平面位置を著しく越えないように使用位置において別のパネルと係合するように配置された少なくとも一方のパネルにおける留め突起とを含む折り畳み式まな板が提供される。
【０００６】
特許で保護されるべき主体を理解し易くするために、その実施例が添付図面に示されており、それらの実施例を以下の説明と関連して検討すれば、保護すべき主体、その構造および作動、並びにその利点の多くが容易に理解および認識されるはずである。
【０００７】
図１から図３までを参照すれば、全体的に数字１０によって指示された折り畳み式まな板が示されている。まな板１０は、平坦で、相互に対して概ね平行である、第一の下面１２と、第二の上面１３とを有する平坦な本体部材１１を有している。図示実施例においては、前記部材１１は、切断用具による損傷に耐え、また食品による、あるいは食品との化学作用によるしみに強い十分硬質でかつ剛性である適当なプラスチック材料から形成されている。適当な材料はポリプロピレンである。尤も、その他の適当なプラスチック材料も使用可能である。図示実施例においては、プラスチック材料が利用されているが、所望すれば、例えば木材等のようなその他の材料も使用可能であり、もしもまな板が食品以外の品物を切断するために使用されるのであれば、そのような材料が望ましいのかもしれない。
【０００８】
また図４から図６までを参照すれば、前記部材１１は平行の側縁部１４と、平行の端縁部１５とを有する形状で概ね長方形である。前記端縁部は図４から最良に判りうるようにテーパをつけてもよい。下面１２と一体で複数の脚１６が垂下しており、該脚は図示実施例においては８個ある。尤もいずれの所望する数のものを使用してもよい。これは、その下に位置する支持面の上でまな板１０を安定的に支持し、一方下に位置する支持面と該まな板の支持下面との間で僅かな空隙を提供する。所望すれば、まな板を掴持しやすくするために本体１１の縁部に亘って掴持用覆い１８を設けることができる。図示実施例においては、そのようなは掴持用覆い１８は、例えば登録商標ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥで市販されているタイプのものでよい適当な弾性材のような適当に緩衝性と摩擦性を備えた掴持材料から形成すればよい。前記脚１６は同じ弾性材料から形成すればよく、実際に掴持覆い１８の近傍にある外方側の脚は掴持覆いと一体としてもよい。長方形の部材１１が図示されているが、まな板１０は、例えば円形や非長方形の多角形のようなその他の形状としうることが認められる。
【０００９】
端縁部１５の間の概ね中間において前記下面１２には深さのあるヒンジ用溝２０が形成されており、該溝は側縁部１４の間を延在している。図５を参照すれば、前記溝２０は平行の側面２２が湾曲した、あるいはファセットの端面２３であって、可撓性の機能的なヒンジを形成する薄肉部分すなわちブリッジ１４を画成するように協働するべく上面１３に近接して配置されている端面２３によって接合されている比較的狭幅の内方部分２１を有するようにしうる。前記溝２０はまた、前記下面１２に向かって外方に広がり、かつ該下面において開放しているテーパ付きの側面２６を有する相対的に広幅の外方部分２５を有している。希望に応じ、前記ブリッジ２４の材料部分を更に薄くして、その折畳み運動を促進するために前記ブリッジ２４に亘って前記上面１３に底浅いくぼみ２７を形成してもよい。前記溝２０は側縁部１４においては側方の切り込み２８を画成するためにまな板部材１１の厚さ全体を貫通しうる。このように画成されたヒンジ用溝２０と薄肉のブリッジ２４とはヒンジ線２９に沿ってまな板部材１１を折り畳みうるようにするヒンジを形成する（図１および図２参照）ことが判る。
【００１０】
また、ヒンジ用溝２０はまな板部材１１を長方形のパネル３０および４０に分割し、下面１２をパネルの下面部分３２および４２に分割し、上面１３をパネルの上面部分３３および４３に分割することも判る。まな板１０はパネルの上面部分３３と４３とが概ね共平面となる、図２から図４までに示す広げられた使用位置とパネルの上面部分３３と４３とが対面し、重ねられた関係に配置され、かつ図示する実施例におけるように、掴持覆い１８がパネルの上面部分３３と４３とに対して概ね面一となるとすれば当接関係となりうる、図６に示す折り畳んだ格納位置との間でヒンジ線２９の周りで折畳み可能である。
【００１１】
前記パネル３０と４０との各々に複数の留め突起５０（図３から図５までを参照）が設けられていることが本発明の重要な局面である。前記パネル３０の留め突起５０はパネル４０のそれらと概ね鏡面対称に配置されており、各留め突起５０は前記溝２０の関連のテーパ付き側面２６から突出しており、まな板部材１１の下面１２と概ね共平面としうる底面５１と前記下面１２に対して概ね垂直としうる側面すなわち当接面５２とを有している。このように、まな板１０が前述した開いた使用位置に配置されると、パネル３０の前記頭留め突起５０の当接面５２が図５から判るように、パネル４０の対応する留め突起の当接面５２とそれぞれ当接する。このことによって、効果的に前記パネル３０と４０とが図６に示す折り畳んだ位置から離れる方向に前記の共平面の使用位置を越えて枢動しないようにする。このように、まな板１０はその使用位置にあるとき、端縁部分の一つに沿って掴持し、持ち上げることができ、そのしっかりした共平面状での使用位置に留まり、広げられたまな板をトレイなどとして使い易くする。
【００１２】
図示実施例においては、二対の留め突起５０がパネル３０および４０にそれぞれあり、各対の留め突起は縦方向に離隔され、それぞれ側縁部１４に近接して配置されている。しかしながら、その他の数の留め突起５０を設けるとか、あるいは代替的に各パネル３０および４０に単一の長くて連続した止め突起を設けてもよいことが認められる。図示実施例においては、留め突起５０がパネル３０および４０の各々に設けられているが、希望に応じて、留め突起は一方のパネルのみに設け、まな板１０の使用位置において他方のパネルにおける溝２０の対向側と係合するような形状および寸法としうることが認められる。
【００１３】
図示実施例において、留め突起が内方の脚１６の近傍にそれぞれ位置している場合、それらはこれらの脚とそれぞれ一体化してもよい。その場合には、各脚／突起部材は関連のパネル３０，４０の下側にある関連のくぼみ（図示せず）中へ圧入すればよい。
【００１４】
前記の説明および添付図面において記載した事項を提供したのは例示としてのみであって、限定的ではない。特定の実施例を図示し、かつ説明してきたが、当業者には本願出願人による提案の広義の特徴から逸脱することなく変更および修正が可能であることが明らかである。希求されている保護の実際の範囲は従来技術に基づいたそれらの適正な見通しに鑑みて、特許請求の範囲において規定されるべき意図のものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】部分的に折り畳まれた状態での折り畳み式まな板の斜視図である。
【図２】広げられた、その使用位置における図１に示すまな板の上面図である。
【図３】図２に示すまな板の拡大した底面図である。
【図４】図３において全体的に線４−４に沿って見た断面図である。
【図５】図４において数字５によって指示されている丸で囲んだ部分の拡大破断底面図である。
【図６】まな板をその折り畳んだ格納位置において示す図４と類似の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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