【事件の表示】
　特許第２８３２０１３号「乾式二成分系現像剤用キヤリア」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３２０１３号の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第２８３２０１３号は、昭和６３年９月５日に出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定の登録がなされ、その請求項１、２、３、６、７及び８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１、２、３、６、７及び８に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】有機光導電体層を有する潜像保持体に形成されている静電潜像を、現像部において交流成分と直流成分を有するバイアス電界を付与しながら、現像剤担持体に担持されている、該静電潜像の帯電極性と同極性に帯電し得るトナー及びキヤリアを有する二成分系現像剤の磁気ブラシによって反転現像する現像方法において、該キヤリアは、フエライト粒子を有するキヤリア芯材の表面が該キヤリア芯材重量を基準にして0.1〜5.0重量％の電気絶縁性樹脂で被覆されたものであり、該電気絶縁性樹脂で被覆された後の該キヤリアの重量平均粒径が30〜65μｍであり、該キヤリア芯材表面における平均細孔径が1,500〜30,000Åであることを特徴とする現像方法。　
【請求項２】該電気絶縁性樹脂は、フツ素系樹脂とスチレン系樹脂の混合物を有することを特徴とする請求項１に記載の現像方法。　
【請求項３】該フツ素系樹脂と該スチレン系樹脂との混合比率は、90:10〜20:80の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の現像方法。　
【請求項６】有機光導電体層を有する潜像保持体に形成されている静電潜像を、現像部において交流成分と直流成分を有するバイアス電界を付与しながら、現像剤担持体に担持されている、該静電潜像の帯電極性と同極性に帯電し得るトナー及びキヤリアを有する二成分系現像剤の磁気ブラシによって反転現像する現像方法に用いるため現像用キヤリアにおいて、該キヤリアは、フエライト粒子を有するキヤリア芯材の表面が該キヤリア芯材重量を基準にして0.1〜5.0重量％の電気絶縁性樹脂で被覆されたものであり、該電気絶縁性樹脂で被覆された後の該キヤリアの重量平均粒径が30〜65μｍであり、該キヤリア芯材表面における平均細孔径が1,500〜30,000Åであることを特徴とする現像用キヤリア。　
【請求項７】該電気絶縁性樹脂は、フツ素系樹脂とスチレン系樹脂の混合物を有することを特徴とする請求項６に記載の現像用キヤリア。
【請求項８】該フツ素系樹脂と該スチレン系樹脂との混合比率は、90:10〜20:80の範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の現像用キヤリア。」　
（なお、申立人パウダーテック株式会社及び中野宗昭は、本件特許の明細書には記載不備があると主張しているが、後記するように、明細書の記載不備は認められないから上記のように認定した。）
　２．申立理由の概要　
　申立人パウダーテック株式会社は、請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証（結果報告書（球形フェライト粉の平均細孔径測定）１９９９年５月１１日　株式会社　東レリサーチセンター材料物性研究部材料物性第２研究室長　石切山一彦及び同部同室研究員　坂本厚作成）による試験結果を参照すると、未完成であって産業上利用することができない発明であるから特許法第２９条柱書きの規定により特許を受けることはできない。　
　また、甲第２号証（特開昭６０−１３１５４５号公報）及び甲第３号証（ゲマテック社編　「電子材料取引の手引き　シリーズ２」株式会社　ホーマット　アド出版事業部（１９８８年６月２６日発行）第１７９〜１８６頁）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　また、本件特許明細書の記載には不備があり、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張する。　
　申立人中野宗昭は、甲第１号証（特開昭６１−１５１５５１号公報）、甲第２号証（特開昭５４−１１０８３９号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１０２９５０号公報）及び甲第４号証（特開昭６０−１５４２６０号公報）を引用し、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることはできない。　請求項１〜３、及び７〜８に係る発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　また、甲第５号証（特開昭５９−４８７７４号公報）及び甲第６号証（特開昭６１−１５８３３９号公報）を参照すると、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである、と主張する。　
　３．当審の判断　
　３．１．申立人パウダーテック株式会社の申立について　
　３．１．１．甲号各証の記載　
　甲第１号証には、球状フェライト（Ｆ−３００、Ｆ−１５０、Ｆ−１００）について、株式会社東レリサーチセンターが行った、カルロエルバ社製ポロシメーター２０００により細孔分布を測定し結果が示され、次の結論を得たことが示されている。　
　a)ここで測定した「細孔」とは、「粒子の細孔」と「粒子間の空隙」との和と考えられる。　
　b)粒子間の空隙の影響は、粒子径によって異なることが推察される。　
　c)Ｆ−３００に関して、測定する試料の量３ｇ、９ｇ及び１５ｇによって空隙の影響が異なる。　
　甲第２号証には、　
　「キャリヤ粒子とトナー粒子を主体とする二成分現像剤を現像剤搬送担体面上に供給して現像剤層を形成させ、該現像剤搬送担体面上の現像剤層を振動電界下に置き、もって像担持体面の潜像を現像する方法において、前記キャリヤ粒子が実質的に粒径１０μｍ以下のキャリヤを含んでいないことを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲第１項）、　
　「前記キャリヤ粒子の平均粒径が１５μｍ乃至５０μｍである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の現像方法」（特許請求の範囲第３項）、　
　「このような磁性キャリヤ粒子は、磁性体として・・・・・・・・・・フェライト・・・・・・・・・・、といった強磁性体の粒子、又はそれらの磁性体粒子の表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチル系樹脂、ロジン変性樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂・・・・・・・・・で被覆する」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）、　
　「さらに、振動電界での現象は、現像剤搬送担持体のスリーブ振動するバイアス電圧を引加することが好ましい。また、バイアス電圧には非画像部分へのトナー粒子の付着を防止する直流電圧とトナー粒子をキャリア粒子から離れ易くするための交流電圧との重畳した電圧を用いることが好ましい。」（第６頁左上欄第６〜１２行）　
「第１図乃至３図において、１は矢印方向に回転し、図示せざる帯電露光装置によって表面に静電画像を形成されるＳｅ，ＺｎＯ，ＣｄＳ，無定形シリコン，有機光導電体等の感光体よりなるドラム状の像担持体」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）、
「本発明の方法は反転現像などにも同様に適用できる。」（第７頁右上欄第１３〜１４行）、
　実施例１には、　
　「平均粒径約30μｍの球形フェライト粒子１kg当り、スチレン−アクリル樹脂40ｇをメチルエチルケトン1000mlに溶解した溶液を、温度50℃に設定した流動化ヘッドを用いてスプレー塗布し樹脂コーティングキャリヤ試料Ｉを得た。得られたキャリアの粒径分布を・・・・・・・測定したところ第４図の粒径分布曲線が得られ、その平均粒径は２７μｍ、粒径１０μｍ以下の粒子の含量は９重量％であった。この試料を風力分級機に掛け粒径１０μｍ以下の微細粒子を取除き、第４図の粒径分布を持つ試料IIを得た。試料IIの平均粒径は３３μｍ、粒径１０μｍ以下の粒子の含量はネグリジブルであった」こと及びこのキャリアを用いる現像方法が示されている。（第７頁右下欄第１行〜第８頁左上欄第４行）
　甲第３号証の第１８４頁の表４には、フェライトキャリアの代表的製品とスペックが示されており、「Ｆ−３００（粒度３００／４００Ｍｅｓｈ）・・・・・樹脂コートの有無　無」である旨記載されている。　
　３．１．２．　対比判断　
　３．１．２．１特許法第２９条柱書き違反について　
　申立人は、本件請求項１及び６には「キャリア芯材表面における平均細孔径が１，５００〜３０，０００オングストローム」である旨記載されているが、甲第１号証に示したように水銀圧入式ポロシメータによって測定されるのは、粒子の細孔と粒子間の空隙であって粒子の表面における平均細孔径を測定することはできないので、測定することができない平均細孔径を要件とする同項に係る発明は完成されたものではないと主張する。　
　しかしながら、本件特許明細書では、表面細孔径の測定は、水銀圧入式ポロシメーターによること、そして、ｒ（細孔半径）は７５０００／Ｐより算出されることが明記してあり、水銀圧入式ポロシメーターの測定では、粒子間の空隙をも含む値をもって平均細孔径は算出されている理解するのが当業者の常識であるから、申立人の主張は採用することができない。　
　３．１．２．２．　特許法第２９条第１及び２項違反について　
　（請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について）
　本件発明１と甲第２号証の実施例１の現像方法におけるキャリアを対比すると、甲第２号証の「フェライト粒子をスチレン−アクリル樹脂でコーティングしたキャリア試料Ｉより、粒径１０μｍ以下の微粒子を取り除いた試料II（フェライト粒子基準で４重量％のスチレン−アクリル樹脂で被覆され、その重量平均粒径は３３μｍ）」のキャリアは、本件発明１の「フェライト粒子を有するキャリア芯材の表面が該キャリア芯材の重量を基準として０．１〜５．０重量％の電気絶縁性樹脂で被覆され、該電気絶縁性樹脂で被覆された後の該キャリアの重量平均粒径が３０〜６５μｍ」のキャリアと重複している。
　そして、甲第２号証に記載された発明の現像方法は、（イ）現像剤搬送担持体のスリーブに振動するバイアス電圧を印加すること、バイアス電圧には非画像部分へのトナー粒子の付着を防止する直流電圧とトナー粒子をキャリア粒子から離れ易くするための交流電圧との重畳した電圧を用いることが好ましい、とされていること、　
（ロ）感光体は、有機光導電体であること、（ハ）反転現像に適用できることが記載されることから、その現像方法は、本件発明１における、有機光導電体層を有する潜像保持体に形成されている静電潜像を、現像部において交流成分と直流成分を有するバイアス電界を付与しながら、現像剤担持体に担持されている、該静電潜像の帯電極性と同極性に帯電し得るトナー及びキヤリアを有する二成分系現像剤の磁気ブラシによって反転現像する現像方法と共通している。　
　よって、甲第２号証に記載された発明には、本件発明１で要件とされる「キャリア芯材表面における平均細孔径が１，５０００〜３０，０００オングストロームである」の点が記載されていない点で相違する。　
　相違点について甲第３号証を検討する。　
　甲第３号証には、フェライトキャリアの「Ｆ−３００」は、粒度３００／４００Ｍｅｓｈで、樹脂コートが無い、すなわち、樹脂コート無しで使用されることが記載されているにすぎず、フェラトキャリアの「Ｆ−３００」を、樹脂コートしたキャリアの芯材として使用することは何も示唆するところがない、まして、樹脂コート後の該フェライトキャリアの平均粒径については何も開示するところはないから、フェライトキャリアの中から、特に「Ｆ−３００」を、甲第２号証に記載された現像方法に用いる平均粒子径３０μｍの球形フェライト粒子に用いた上で、被覆後は平均粒子径３３μｍのキャリア用に適用することができるとする根拠は見いだせない。　
　本件発明１は、「キャリア芯材の平均細孔径が１５００Å未満であると、芯材表面における凹凸部が増え、電気絶縁性樹脂を被覆後も、摩擦帯電量が著しく不安定で、安定な画像濃度で得ることができない。逆に平均細孔径が３０，０００Åよりも大きいと、摩擦帯電量が低下し、カブリやトナー飛散などを招く結果となり、キャリア芯材表面の平均細孔径がトナーとキャリア粒子の摩擦帯電特性などに非常に重要である事が明らかとなった。」（本件特許公報第３頁第５欄第３４〜４１行）の知見を基礎としてなされたものであって、このことを要件とした上で、他の要件と相俟って、明細書記載の効果を奏するものである。（明細書の実施例１〜５及び比較例３〜６対比参照のこと。）
　仮に、甲第３号証に記載のフェライトキャリアの「Ｆ−３００」を、甲第２号証に記載の現像方法用の樹脂被覆キャリアに適用できるとした場合でも、その使用により、本件特許明細書に記載の「画質の向上、および反射画像濃度の再現性を得ることが可能となり、現像時におけるトナー飛散、カブリなどを防ぐ効果」（明細書第２３頁末行〜第２４頁第３行、特許公報第１２欄第２６〜２９行）を奏することを予測させる記載は何もない。　よって、本件発明１は、甲第２及び３号証に記載されているものとはいえないし、また、同号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（請求項６に係る発明（以下、本件発明６という。）について）　
　本件発明６と甲第２号証に記載の実施例１に記載のキャリアとを対比すると、本件発明１と同様の一致点及び相違点があるから、甲第２号証に記載された発明には、本件発明６で要件とされる「キャリア芯材表面における平均細孔径が１，５０００〜３０，０００オングストロームである」の点が記載されていない点で相違し、その余の点では一致するといえる。　
　この相違点により、本件発明１で述べた理由と同じ理由により、本件発明６が甲第２及び３号証に記載されているとも、同号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　３．１．２．３．　特許法第３６条違反について　
　申立人は、水銀圧入式ポロシメーター２２０型（カルロエルバ社製）によっては、フェライト粒子の表面における平均細孔粒径は測定することはできず、測定される値はフェライト粒子の細孔と粒子間の空隙の和であり、測定した値は試料の量や測定圧力範囲によって大幅に異なることから、請求項１及び６に記載の「キャリア芯材表面における平均細孔径が１，５０００〜３０，０００オングストローム」の記載は不明瞭であると主張する。　
　そこで検討するに、水銀圧入式ポロシメーターによって測定した平均細孔径が「粒子の細孔と粒子間の空隙の和」であるものと当業者は認識して、表面細孔径（半径ｒ）をｒ＝７５００／Ｐより求め、その平均細孔半径からの平均細孔径を「平均細孔径」と称しているものと認められる。　
　また、水銀圧入式ポロシメーターによる平均細孔径の測定方法は、特許権者が平成１１年１２月２１日付け回答書において提出した、カルロ・エルバ社の取扱説明書には、試料の量、測定圧力範囲等に関する例示、注意事項が詳細に記載されているところであるから、当業者はその説明書に沿った条件で通常測定しているものと判断される。　
　なお、申立人は、３ｇ、９ｇ、及び１５ｇの試料の量において平均細孔径を測定し試料の量によって平均細孔径の測定値が異なることを示して、試料の量の記載がないため平均細孔径を測定することができないと主張するが、採用された９ｇ、１５ｇの試料の量は前記取扱説明書で推奨されている試料の重量０．５〜５ｇと比較して極端に大きな値であるから、通常の試料の量を用いる測定において申立人の主張のごとき現象が起きていると解することはできないから、試料の量の記載がないことをもって、平均細孔径が測定できないというようなものではない。　
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条の規定を満たさないものであるとすることはできない。　
　３．２．　申立人中野宗昭の申立について　
　３．２．１　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、「(1)３０〜２００μｍの粒子径、１０重量％以下のウスタイト（ＦｅＯ）含有率及び２０容量％以下の表面空孔率を有する実質的に球状のマグネタイト粒子よりなる電子写真現像用キャリヤー。・・・・・・・・・・・・・・・・　
(3)マグネタイト粒子の表面が樹脂により被覆されている特許請求の範囲第１または２項に記載のキャリヤー。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関し、二成分系現像剤におけるキャリヤー成分として有用なマグネタイト粒子であること（第１頁左下欄第１７〜１９行）、マグネタイトの被覆材として使用する樹脂には特に制限はなく、コア材に対して０．１〜３％の範囲が適当であること（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）が記載され、実施例１には、粒子径が７５〜１５０ミクロンで、ウスタイトの含有率が１９％、１３％、８％及び２％の球形マグネタイトＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ（表面空孔率１０〜６％）をコアとして用い、それぞれのコア材に対してアクリル樹脂を１％被覆して、被覆マグネタイトキャリヤーとしたことが記載されている。　
　甲第２号証には、「約３０ミクロン乃至１０００ミクロンの平均直径を有するコアからなる電子写真の現像剤用のキャリヤ粒子であって、上記コアは、トナー粒子に対して負の摩擦帯電特性を有する第１のポリマーと、上記コアに対した強力な接着特性を有する第２のポリマーとのポリブレンドからなる外部被覆を有することを特徴とする上記キャリヤ粒子。」（特許請求の範囲）、「典型的なキャリヤコア材料としては、・・・・・・フェライト・・・・・の如き強磁性材料がある。」（第５頁右上欄第１６〜２０行）、例２には、約７０モル％のフツ化ビニリデン、約２０モル％のテトラフルオロエチレン及び約１０モル％のビニルブチレートからなるターポリマー（Ｅ．Ｉ．デュポン社の市販するフルオロポリマーＢ）約６０部とスチレン−メチルメタクリレート（６０：４０）コポリマー約４０部からなる被覆剤をキャリヤコアに被覆し、被覆後のコア重量の約０．８％が被覆剤であるキャリヤを作ったこと、このキャリアーをトナーと混合し現像剤混合物として静電潜像を有する負の電荷の光電表面を現像したこと（第７頁左上欄第６〜右上欄第１１行）が記載されている。
　甲第３号証には、反転現像法用現像剤としては、磁気ブラシ現像法等に使用されるキャリヤ粒子とトナーとからなる２成分系現像剤が知られていることが開示されている。（第２頁右上欄第２〜６行）　
　甲第４号証には、反転現像方法に関し、乾式現像方式によって良好な可視反転画像を得るためには、現像すべき静電荷像と同じ極性でしかも適切な大きさの電荷量をもつようにトナーを帯電せしめることが必要であり、二成分現像剤を用いる方式においては、トナーとキャリアとを機械的に攪拌することによってトナーを摩擦帯電せしめるので、キャリアの特性、攪拌の条件などを選定することにより、トナーの帯電極性及び帯電量を相当程度制御することが可能であることが開示されている。（第２頁左下欄第６〜１４行）　
　甲第５号証には、電子写真用現像用キャリヤに関して、「樹脂コートキャリヤはコーティングを行う樹脂により帯電特性が決まってしまうため特定のトナーとの組み合わせしか使用できない」（第１頁右下欄第１１〜１４行）と記載されている。　
　甲第６号証には、乾式現像剤及び該現像剤を使用した静電潜像現像方法に関して、「平均粒径３４μｍのマグネシウム亜鉛系フェライトキャリア用粒子２０Ｋｇにポリフッ化ビニリデン樹脂粉末（平均粒径０．２μｍ）０．０８ｋｇを混合、回転攪拌し、得られたキャリアは、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察すると、フェライト凹部に樹脂粉末が埋設され、表面にはほとんど樹脂粉末が付着していなかったこと（第５頁左上欄第８行〜右上欄第４行）が記載されている。　
　３．２．２．対比判断　
　３．２．２．１特許法第２９条第１項第３号違反について　
　本件発明６と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明６は、電気絶縁樹脂で被覆された後のキャリアの重量平均粒径を特定するのに対し、甲第１号証に記載の発明では樹脂により被覆する前のキャリア粒子の粒子径を特定する点で少なくとも相違する。　
　そして、本件発明６は、電気絶縁樹脂で被覆された後のキャリアの重量平均粒径を３０〜６５μｍと特定することにより、他の要件と相まって、「画質の向上、および反射画像濃度の再現性を得ることが可能となり、現像時におけるトナー飛散、カブリなどを防ぐ効果」を奏する（明細書第２３頁末行〜第２４頁第３行、特許公報第１２欄第２６〜２９行）ものであるから、本件発明６が甲第１号証に記載されたものとすることはできない。　
　３．２．２．２．特許法第２９条第２項違反について　
　（請求項６〜８に係る発明について）　
　甲第１号証には、３０〜２００μｍの粒子径及び２０容量％以下の表面空孔率を有する、フェライトの一種であるマグネタイトをコア材とし、該コア材に対して０．１〜３％の電気絶縁性樹脂でその表面を被覆した二成分系現像剤用のキャリア及びこのキャリアを用いた乾式二成分現像方法が記載されている。　
　本件発明６と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、次の点で相違しその余の点では一致する。　
　a)本件発明６はキャリア芯材表面における平均細孔径を特定するのに対し、甲第１号証はキャリア粒子の表面空孔率を特定している点。　
　b)本件発明６は、電気絶縁樹脂で被覆された後のキャリアの重量平均粒径を特定するのに対し、甲第１号証に記載の発明では樹脂で被覆前のキャリア粒子の粒子径を特定する点。　
  c)本件発明６の以下の要件については甲第１号証には記載されていない点。　
　(1)有機光導電体層を使用する。　
　(2)現像部において交流成分と直流成分を有するバイアス電界を付与する。　
　(3)静電潜像の帯電極性と同極性に帯電し得るトナー及びキヤリアを有する。　
　(4)磁気ブラシによって反転現像する現像方法。　
　そこでこれらの相違点について検討する。　
　a)について、
　申立人は、表面空孔率に関して、粒子表面に開口するすべての細孔が半球の形状をなし、その開口部は円形状であるものと仮定して表面空孔率を求めると、粒子表面に存在する表面空孔率と平均細孔半径との関係は次の関係式（Ｉ）で近似できると主張している。（関係式を導く過程は、申立人中野宗昭の提出した、特許異議申立書及び審尋書に対する平成１１年１２月１４日付けの回答書を参照）　
　
　　　　α≦２ｒ／Ｒ　　　（Ｉ）　
（ここで、αは表面空孔率、ｒは表面細孔の平均半径、Ｒは粒子の平均半径）　
　この関係式（Ｉ）について検討する。　
　この関係式（Ｉ）から表面細孔の平均半径（ｒ）を求めると、
　　　　ｒ≧α・Ｒ／２　　　　　（ＩＩ）
となる。　
　関係式（ＩＩ）は、ｒは右辺のα及びＲによって定まる値以上の範囲にあることを表すものである。　
　そうすると、甲第１号証の記載からは、関係式（Ｉ）を前提として、平均細孔径を、本件発明６で規定している上限値及び下限値を範囲とする要件を導くことはできないと判断される。　
　甲第２〜４号証には、本件発明の上記相違点a)に係る要件を記載又は示唆するものはない。　
　また、本件発明６は、上記相違点a)に係る要件を他の要件とともに採用することにより、「画質の向上、および反射画像濃度の再現性を得ることが可能となり、現像時におけるトナー飛散、カブリなどを防ぐ効果」（特許公報第１２欄第２６〜２９行）を奏するものであるから、上記相違点b)及びc)を検討するまでもなく、本件発明６が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　そして、請求項７及び８に係る発明は、請求項６に係る発明を引用し更に限定を付するものであるから、請求項６に係る発明と同様の理由により甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（請求項  １〜３に係る発明について）　
　甲第１号証には、３０〜２００μｍの粒子径及び２０容量％以下の表面空孔率を有する、フェライトの一種であるマグネタイトをコア材とし、該コア材に対して０．１〜３％の電気絶縁性樹脂でその表面を被覆した二成分系現像剤用のキャリア及びこのキャリアを用いた乾式二成分現像方法が記載されている。　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、次の点で相違しその余の点では一致する。　
　a)本件発明１はキャリア芯材表面における平均細孔径を特定するのに対し、甲第１号証はキャリア粒子の表面空孔率を特定している点。　
　b)本件発明１は、電気絶縁樹脂で被覆された後のキャリアの重量平均粒径を特定するのに対し、甲第１号証に記載の発明では樹脂で被覆前のキャリア粒子の粒子径を特定する点。　
  c)本件発明１の以下の要件については甲第１号証には記載されていない点。　
　(1)有機光導電体層を使用する。　
　(2)現像部において交流成分と直流成分を有するバイアス電界を付与する。　
　(3)静電潜像の帯電極性と同極性に帯電し得るトナー及びキヤリアを有する。　
　(4)磁気ブラシによって反転現像する現像方法。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明との相違点は、本件発明６との相違点と同じであるから、前項の請求項６において述べた理由と同じ理由により、本件発明１が甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　そして、請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し更に限定を付するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　４．２．２．３．特許法第３６条違反について　
　申立人は、i)キャリアの被覆樹脂とトナーとの組合せは帯電特性を決定するものとして従来から認識されているのであるから、キャリアの被覆樹脂の種類と、該被覆樹脂に適合するトナーの種類を請求項において特定すべきであり、また、ii)キャリア芯材の表面が樹脂で被覆されていることを請求項で特定するためには、キャリアの平均粒径、被覆樹脂量、平均細孔径の平均的な深さを記載する必要がある、と主張する。　
　次に、これらについて検討する。　
　ｉ）キャリアの被覆樹脂とトナーとの組み合わせが帯電特性を決定するものであること、並びにキャリアの被覆樹脂又はトナー組成の関係に基づく帯電特性の相違については当業者が熟知するところであるから、それらの組み合わせは必要に応じて適宜選定できるものと認められるので、請求項にキャリアの被覆樹脂とトナーとの組み合わせを特定して記載する必要は認められない。　
　ｉｉ）本件発明は、キャリア芯材の表面がミクロ的にみて電気絶縁性樹脂によって完全に被覆されていることを要件とするものではないから、甲第６号証に記載のごとく絶縁性の樹脂がキャリア芯材の凹部に埋没していることがあるとしても、明細書の記載が特許法第３６条の要件を満たしていないとするほどのものではない。　
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たしているものと認められる。　
　５．異議申立に引用された文献の組み合わせについて　
　以上検討したように、申立人パウダーテック株式会社及び中野宗昭の提出した文献には、本件請求項１、２、３、６、７及び８に係る発明の相違点a）に係る要件及び本件発明の上記効果について記載又は示唆するものはないので、本件請求項１、２、３、６、７及び８に係る発明が申立人パウダーテック株式会社及び中野宗昭の提出した文献に記載されているとも、それらの文献の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとすることはできない。　
　６．まとめ　
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、３、６、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、たに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）