【事件の表示】
　特許第２９０８９８４号「カード処理装置」の請求項１〜３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８９８４号の請求項１〜３、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９０８９８４号の発明についての出願は、平成６年７月１５日に出願され、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、広瀬和彦より特許異議の申立てがなされ、これにより取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２６日に訂正請求がなされ、それに対して、訂正拒絶理由が通知されたが、意見書等の提出がなかったものである。
（２）訂正の適否
　（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「異なる種類のカードとしての磁気カ−ド（３）とＩＣカ−ド（４）が挿入及び返却される１個の挿入返却口（２）と、
　該挿入返却口に連通して設けられ、前記異なる種類のカードをいずれも搬送する共通搬送路（５）と、
　該共通搬送路に設けられカードの種類を判別するカード種類判別手段（６）であって、ＩＣカ−ド（４）に対して磁界の変化がないことを検出し、磁気カ−ド（３）に対して磁気コ−ティングによる磁界の変化を検出することにより前記磁気カ−ド（３）及びＩＣカ−ド（４）のいずれかであることを判別するカード種類判別手段（６）と、
　該カード種類判別手段により判別されたカードの種類に応じて該カードの搬送方向を切り替える切替手段（３１）と、
　該切替手段により切り替えられたそれぞれのカードを搬送し該カードに対応したカード処理を行う複数の個別搬送路（１０，１５）と、
を具備することを特徴とするカード処理装置。」
　（引用刊行物記載の発明）
　これに対して当審の通知した訂正拒絶理由に引用した特開平１−１９７８９３号公報（以下、刊行物１という。）には、異なる種類のカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）（磁気カ−ド、IＣカ−ド等の厚みの異なる２種類のカ−ド）が挿入及び返却される１個のカ−ド挿入・返却口（３）と、カ−ド挿入・返却口（３）に連通して設けられ、異なる種類のカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）をいずれも搬送するカ−ド取込み通路（４）とカ−ド取込み通路（４）に設けられカ−ドの種類を判別するカ−ド厚検知手段（１１）と、カ−ド厚検知手段（１１）により厚みが検知されたカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の種類に応じてカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の搬送方向を切り替えるカ−ド振分け機構（２０）と、カ−ド振分け機構（２０）により振分けられたそれぞれのカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の種類に応じて該カ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）に対応した処理を行う第１のカ−ド処理搬送路（６）および第２のカ−ド処理搬送路（７）とを具備するカ−ド処理装置が記載されている。
　
　当審の通知した訂正拒絶理由に引用した特開平１−２４１６９１号公報（以下、刊行物２という。）の特に第８図とその説明には、異なる種類のカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）（磁気カ−ド、IＣカ−ド等の厚みの異なる２種類のカ−ド）が挿入及び返却される１個のカ−ド挿入・返却口（５）と、カ−ド挿入・返却口（５）に連通して設けられ、異なる種類のカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）をいずれも搬送するカ−ド取込み通路（７）とカ−ド取込み通路（７）に設けられカ−ドの種類を判別するカ−ド厚検知手段（１２）と、カ−ド厚検知手段（１２）により厚みが検知されたカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の種類に応じてカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の搬送方向を切り替えるセレクタ（第１図とその説明を参照されたい。以下、カ−ド振分け機構という。）（４０）と、カ−ド振分け機構（４０）により振分けられたそれぞれのカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の種類に応じて該カ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）に対応した処理を行う第１のカ−ド処理搬送路（８）および第２のカ−ド処理搬送路（１０）とを具備すると共に、カ−ド取込み通路（７）の上下に配置されたカ−ド挿入・返却口（５）から挿入されたカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の内部への取り込みを禁止するシャッタ機構（１３）（第１図とその説明を参照されたい。）と、ベルト（３５）等からなる第１のカ−ド搬送手段（３６）と、ベルト（７１）（７２）等からなる第２のカ−ド搬送手段（７０）とは、単一のパルスモ−タ（５９）を回転駆動源とし、ソレノイド（４７）の切替えにより第１のカ−ド搬送手段（３６）と第２のカ−ド搬送手段（７０）とのいずれか一方に搬送駆動力を伝達し、対応する第１のカ−ド処理搬送路（８）または第２のカ−ド処理搬送路（１０）に対応する種類のカ−ド（４Ａ）または（４Ｂ）を搬送するカ−ド処理装置が記載されている。さらに、上記刊行物２の第７頁右上欄第１５行〜第７頁左下欄第１行には、「薄いカ−ド４Ｂは記録されている情報を使い切るとカ−ド返却口６に使用済みカ−ドとして返却されるため装置自体がＯＦＦになるが、次の薄いカ−ドをカ−ド挿入・返却口５にあらかじめ挿入しておくと、これを使用済カ−ドの返却後直ちに取込み、カ−ド処理装置１を連続的に使用し得、カ−ド式公衆電話機に適用して好適である。」と記載され、続けて２枚の薄いカ−ド４Ｂがくると、２枚目の薄いカ−ドではシャッタは開かず、１枚目の薄いカ−ドが一旦返却後シャッタが開くこと、すなわち、同じ種類のカ−ドが２枚続けてくるときは、カ−ドの種別をして２枚目のカ−ドでシャッタが開かないように構成されていることが充分示唆されている。
　（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、カ−ド種類判別手段（６）の磁気カ−ドであるか、IＣカ−ドであるかのカ−ドの種類の判別を、具体的には、磁界の変化があるかないかで判別し、刊行物１に記載された発明においては、磁気カ−ド、IＣカ−ドの判別をカ−ドの厚みを測定して判別している点で相違しているが、磁気カ−ド、IＣカ−ドの判別を磁界の変化があるかないかで判別することは周知である（たとえば、特開平２−１２６３８５号公報を参照されたい。）から、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（むすび）
　したがって、上記訂正は、その他の訂正事項について言及するまでもなく特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
（特許明細書の請求項に係る発明）
　請求項１ないし３、請求項５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし３、請求項５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】  異なる種類のカード（３，４）が挿入及び返却される１個の挿入返却口（２）と、
　該挿入返却口に連通して設けられ、前記異なる種類のカードをいずれも搬送する共通搬送路（５）と、
　該共通搬送路に設けられカードの種類を判別するカード種類判別手段（６）と、
　該カード種類判別手段により判別されたカードの種類に応じて該カードの搬送方向を切り替える切替手段（３１）と、
　該切替手段により切り替えられたそれぞれのカードを搬送し該カードに対応したカード処理を行う複数の個別搬送路（１０，１５）と、
を具備することを特徴とするカード処理装置。
　【請求項２】　前記共通搬送路（５）に設けられ、前記挿入返却口（２）から挿入された前記カード（３，４）の内部への取り込みを禁止するシャッタ（８）と、
　前記カード種類判別手段（６）により挿入されたカードの種類を判別し、前記シャッタおよび前記切替手段（３１）を各カードの種類に応じて切替え制御する制御手段とを有する請求項１記載のカード処理装置。
  【請求項３】  前記各個別搬送路（１０，１５）にそれぞれ設けられた搬送ローラ（５２、５３）は、単一の搬送モータ（５５）を回転駆動源とし、ソレノイド（４３）の切替えにより該搬送ローラに対する搬送駆動力を該一方の搬送ローラに伝達して対応する個別搬送路に対応する種類のカード（３，４）を搬送する請求項１記載のカード処理装置。
  【請求項５】  前記個別搬送路（１０，１５）のうち、一方の個別搬送路（１５）は、磁気カード（３）を搬送後固定するものであり、該磁気カードの固定状態で磁気ヘッド（２５）側が移動して該磁気カードに対する情報の入出力を行う構成とされた請求項１記載のカード処理装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した特開平１−１９７８９３号公報（以下、引用例１という。）には、異なる種類のカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）が挿入及び返却される１個のカ−ド挿入・返却口（３）と、カ−ド挿入・返却口（３）に連通して設けられ、異なる種類のカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）をいずれも搬送するカ−ド取込み通路（４）とカ−ド取込み通路（４）に設けられカ−ドの種類を判別するカ−ド厚検知手段（１１）と、カ−ド厚検知手段（１１）により厚みが検知されたカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の種類に応じてカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の搬送方向を切り替えるカ−ド振分け機構（２０）と、カ−ド振分け機構（２０）により振分けられたそれぞれのカ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）の種類に応じて該カ−ド（２Ａ）、（２Ｂ）に対応した処理を行う第１のカ−ド処理搬送路（６）および第２のカ−ド処理搬送路（７）とを具備するカ−ド処理装置が゛記載されている。
　
　当審が通知した取消理由に引用した特開平１−２４１６９１号公報（以下、引用例２という。）の特に第８図とその説明には、異なる種類のカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）が挿入及び返却される１個のカ−ド挿入・返却口（５）と、カ−ド挿入・返却口（５）に連通して設けられ、異なる種類のカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）をいずれも搬送するカ−ド取込み通路（７）とカ−ド取込み通路（７）に設けられカ−ドの種類を判別するカ−ド厚検知手段（１２）と、カ−ド厚検知手段（１２）により厚みが検知されたカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の種類に応じてカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の搬送方向を切り替えるセレクタ（第１図とその説明を参照されたい。以下、カ−ド振分け機構という。）（４０）と、カ−ド振分け機構（４０）により振分けられたそれぞれのカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の種類に応じて該カ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）に対応した処理を行う第１のカ−ド処理搬送路（８）および第２のカ−ド処理搬送路（１０）とを具備すると共に、カ−ド取込み通路（７）の上下に配置されたカ−ド挿入・返却口（５）から挿入されたカ−ド（４Ａ）、（４Ｂ）の内部への取り込みを禁止するシャッタ機構（１３）（第１図とその説明を参照されたい。）と、ベルト（３５）等からなる第１のカ−ド搬送手段（３６）と、ベルト（７１）（７２）等からなる第２のカ−ド搬送手段（７０）とは、単一のパルスモ−タ（５９）を回転駆動源とし、ソレノイド（４７）の切替えにより第１のカ−ド搬送手段（３６）と第２のカ−ド搬送手段（７０）とのいずれか一方に搬送駆動力を伝達し、対応する第１のカ−ド処理搬送路（８）または第２のカ−ド処理搬送路（１０）に対応する種類のカ−ド（４Ａ）または（４Ｂ）を搬送するカ−ド処理装置が゛記載されている。さらに、上記引用例２の第７頁右上欄第１５行〜第７頁左下欄第１行には、「薄いカ−ド４Ｂは記録されている情報を使い切るとカ−ド返却口６に使用済みカ−ドとして返却されるため装置自体がＯＦＦになるが、次の薄いカ−ドをカ−ド挿入・返却口５にあらかじめ挿入しておくと、これを使用済カ−ドの返却後直ちに取込み、カ−ド処理装置１を連続的に使用し得、カ−ド式公衆電話機に適用して好適である。」と記載され、続けて２枚の薄いカ−ド４Ｂがくると、２枚目の薄いカ−ドではシャッタは開かず、１枚目の薄いカ−ドが一旦返却後シャッタが開くこと、すなわち、同じ種類のカ−ドが２枚続けてくるときは、カ−ドの種別をして２枚目のカ−ドでシャッタが開かないように構成されていることが充分示唆されている。
　
　当審が通知した取消理由に引用した特開平２−２３０４８９号公報（以下、引用例３という。）には、磁気カ−ド（Ｋ）を取込みロ−ラ（９）により搬送路（Ｄ）上に搬送して固定し、搬送路（Ｄ）上に固定した状態の磁気カ−ド（Ｋ）に対して磁気ヘッド（３２）側が移動して磁気カ−ド（Ｋ）への情報の入出力を行うカ−ド処理装置が記載されている。
（対比・判断）
　特許第２９０８９８４号の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明と対比すると、前者のカ−ド種類判別手段（６）が具体的には、磁界の変化があるかないかで判別し、後者はカ−ドの厚みを測定して判別している点で相違しているが、前者に関する明細書をみてもカ−ドの厚みを測定して判別してもよい旨の記載も見受けられるようにカ−ドの磁界の変化を測定するか厚みを測定するかは当業者が適宜設計することができる程度のものであるので、引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
  特許第２９０８９８４号の請求項２に係る発明は、カ−ドの種別により動作するシャッタを設ける点で引用例２記載の発明と一見相違するが、その点は上記のように引用例２の特に第７頁右上欄第１５行〜第７頁左下欄第１行の記載に充分示唆されているから、請求項２に係る発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
  特許第２９０８９８４号の請求項３に係る発明は、搬送ロ−ラにより搬送駆動力を個別搬送路に伝達しているのに対して、引用例２に記載されたものは、ベルトにより搬送駆動力を個別搬送路に伝達している点で引用例２に記載されたものと相違するが、搬送駆動力を伝達するのに、ロ−ラにするかベルトにするかは当業者が適宜行う設計的手段であるから、請求項３に係る発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　特許第２９０８９８４号の請求項５に係る発明は、磁気カ−ドに対して磁気ヘッドを移動させる点で引用例１に記載されたものと相違するが、その点は引用例３に記載されているので、請求項５に係る発明は、引用例１及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）むすび
　したがって、請求項１ないし３、請求項５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）