【事件の表示】
　特許第２９６５０９１号「静電現像方法」の請求項1及び2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５０９１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2965091号は、平成3年3月8日に特許出願され、平成11年8月13日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社リコー、コニカ株式会社及びキヤノン株式会社より、それぞれ、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1及び2に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤と添加剤とを含有するトナーと、キャリアとからなる静電現像剤であり、前記トナーの体積平均粒径は（5〜8）μmの範囲内にあり、該トナーの個数平均粒径は（4〜7）μmの範囲内にあり、粒径が（4〜8）μmの範囲内にある該トナーの個数比率は（50〜95）％の範囲内にあり、前記添加剤は無機微粉末と重合体微粉末の少なくとも一方からなりトナーの前記体積平均粒径よりも小なる平均粒径を有し、トナーの単位重量当たりの該添加剤の添加率は（0.3〜5.0）重量％の範囲内にあり、かつ前記キャリアの粒径は（20〜105）μmの範囲内にある静電現像剤で形成した磁気ブラシで感光体表面を摺擦し、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像することを特徴とする静電現像方法。
【請求項2】前記トナーは更に磁性粉を含有し、トナー中の該磁性粉の含有率が（5〜30）重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項1記載の静電現像方法。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　株式会社リコーは、証拠として、甲第1号証（特開平2-877号公報、以下、必要に応じ、「引用例1」という）、甲第2号証（特開昭60-458号公報、以下、必要に応じ、「引用例2」という）、甲第3号証（特開昭56-51756号公報、以下、必要に応じ、「引用例3」という）、甲第4号証（特開昭63-195663号公報、以下、必要に応じ、「引用例4」という）、及び、甲第5号証（特開昭63-220258号公報、以下、必要に応じ、「引用例5」という）を引用し、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第１〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、証拠として、甲第1号証（特開平2-877号公報、前記したとおり、必要に応じ、「引用例1」という）、甲第2号証（特開平3-4244号公報、以下、必要に応じ、「引用例6」という）、甲第3号証（特開昭64-11278号公報、以下、必要に応じ、「引用例7」という）、甲第4号証（特開昭61-260280号公報、以下、必要に応じ、「引用例8」という）、甲第5号証（特開平2-256075号公報、以下、必要に応じ、「引用例9」という）、及び、甲第6号証（特開平2-48678号公報、以下、必要に応じ、「引用例10」という）を引用し、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第１〜6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件特許は特許法第36条の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　キャノン株式会社は、証拠として、甲第1号証（特開平2-287366号公報、以下、必要に応じ、「引用例11」という）、甲第2号証（特開平2-877号公報、前記したとおり、必要に応じ、「引用例1」という）、参考資料1（Coulter Counter model　TA-II使用説明書、以下、「参考資料1」という）、及び、参考資料2（「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」日本アエロジル株式会社、以下、「参考資料2」という）を引用し、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、又は、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、更に、本件特許は特許法第36条第4項、第5項及び第6項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）引用例の記載
　引用例1には、
「5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子が17〜60個数％含有され、8〜12.7μmの粒径を有する非磁性トナー粒子が1〜30個数％含有され、16μm以上の粒径を有する非磁性トナー粒子が2.0体積％以下含有され、非磁性トナーの体積平均粒径が4〜10μmであり、5μm以下の非磁性トナー粒子群が下記式
　N/V＝−0.04N＋k
〔式中、nは5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の個数％を示し、Vは5μm以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の体積％を示し、kは4.5乃至6.5の正数を示す。ただし、Nは17乃至60の正数を示す。〕を満足する粒度分布を有することを特徴とする非磁性トナー。」（特許請求の範囲）、
「画像形成装置が有する感光体上の潜像が100μm以下の線画像の場合に、通常の普通紙複写機では細線再現性が一般に悪く、線画像の鮮明さがいまだ充分でない。最近、デジタルな画像信号を使用している電子写真プリンターの如き画像形成装置では、潜像は一定電位のドツトが集まって形成されており、ベタ部、ハーフトーン部およびライト部はドツト密度をかえることによって表現されている。ところが、ドツトに忠実にトナー粒子がのらず、ドツトからトナー粒子がはみ出した状態では、デジタル潜像の黒部と白部のドツト密度の比に対応するトナー画像の階調性が得られないという問題点がある。・・・。初期においては、良好な画質であるが、コピーまたはプリントアウトをつづけているうちに、画質が劣悪化してゆくことがある。この現象は、コピーまたはプリントアウトをつづけるうちに、現像されやすいトナー粒子のみが先に消費され、現像機中に、現像性の劣ったトナー粒子が蓄積し残留することによって起こると考えられる。・・・。本発明の目的は上述のごとき問題点を解決した非磁性トナーを提供するものである。」（第1頁右下欄第14行〜第2頁左下欄末行）、
「磁性キヤリアの粒径としては体積平均粒径4〜100μm（好ましくは10〜50μm）のものが小粒径非磁性トナーとのマッチングにおいて好ましい。」（第10頁右下欄第3〜6行）、
「第2図を参照しながら、現像現象をより具体的に説明する。・・・。交互電界による電界の方向は交互に変化するが、スリーブ22側に正成分が印加されている位相では、これによる電界の方向は潜像による電界の方向と一致している。この時に電界によって穂51に注入される電荷の量は最大となり、したがって、穂51は図示のごとく最大起立状態となって、長い穂は感光体ドラム1表面に伸びる。一方、スリーブ22および磁性粒子27の表面上のトナー28は前述のごとく正極性に帯電しているので、この空間に形成されている電界によって感光ドラム1に転移する。・・・。交互電圧成分の負の成分がスリーブ22に印加される位相では、交互電圧による電界（矢印b）は静電潜像による電界（矢印a）と逆方向である。したがってこの空間部での電界は逆方向に強くなり、電荷の注入量は相対的に少なくなり、穂51は電荷注入量に応じて縮んだ接触状態となる。」（第11頁右上欄欄第11行〜同頁左下欄第16行）、
「実施例1
　スチレン/アクリル酸ブチル/ジビニルベンゼン共重合体（共重合重量比80/19.5/0.5、重量平均分子量32万）　　100重量部
　ニグロシン（個数平均粒径約3μm）　　　3重量部
　低分子量プロピレン-エチレン共重合体　　　4重量部　
  カーボンブラック　　　5重量部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に設定した2軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カツターミルにて粗粉砕した後、ジエツト気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジエツト分級機）で超微粉および粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径7.7μmの黒色微粉体（非磁性トナー）を得た。得られた非磁性トナーは、外部磁場5000エルステツドにおいて飽和磁化は0emu/gであつた。
　得られた正帯電性の黒色微粉体である非磁性トナーを前述の如く100μのアパチヤーを具備するコールターカウンタTAII型を用いて測定したデータを下記第1表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　第1表
　　　　　　　　　　　　　　個数％（N）　　体積％(V)
　サイズ（μm）　個数　　　分布　　累積　　分布　　累積
　2.00〜2.52　　　1581　　　1.5　　1.5　　　0.0　　0.0
　2.52〜3.17　　　4125　　　3.8　　5.3　　　0.0　　0.0
　3.17〜4.00　　　9117　　　8.4　　13.6　　1.5　　　1.5
　4.00〜5.04　　　18908    17.4　　31.0　　6.7　　　8.2
　5.04〜6.35　　　25970　　23.9　　54.9　　16.9　　25.1
　6.35〜8.00　　　28560　　26.3　　81.2　　33.3　　58.4
　8.00〜10.08　　17300　　15.9　　97.1　　31.5　　89.9
　10.08〜12.70　　3000　　　2.8　　99.9　　9.6　　99.5
　12.70〜16.00　　　101　　0.1　　100.0　　0.5　　100.0
　16.00〜20.20　　　　0　　0.0    100.0　　0.0　　100.0
　20.20〜25.40　　　　0　　0.0　　100.0　　0.0　　100.0
　25.40〜32.00　　　　0　　0.0　　100.0　　0.0　　100.0
　32.00〜40.30　　　　0　　0.0　　100.0　　0.0　　100.0
　40.30〜50.80　　　　0　　0.0　　100.0　　0.0　　100.0
　・・・。得られた黒色微粉体の非磁性トナー100重量部に正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200m2/g）0.5重量部を加え、ヘンシエルミキサーで混合し、さらにこの非磁性トナー外添品10部と、フエライトキヤリア（体積平均粒径40μm）90部を混合して、正帯電性の二成分非磁性現像剤とした。・・・。
　調整した二成分現像剤を添付図面の第1図に示す現像装置に投入して、現像試験を実施した。・・・。ブレード−スリーブ間隙は400μとした。このスリーブ22に対向する積層型の有機光導電体（OPC）ドラム3の表面には、静電潜像として、暗部-600Vで明部-150Vの電荷模様とし、スリーブ表面との距離を350μmに設定した。
　第4表から明らかなように、文字のライン部および大面積部も共に高画像濃度で、細線再現性、解像性も本発明の非磁性トナーは優れており、10000枚画出し後も、初めの画質の良さを維持していた。バーコピーコストも小さく、経済性にもすぐれたものであった。」（第13頁左上欄第3行〜第14頁右上欄第3行）である旨、記載されている。
　引用例2には、
「（1）コア材が球形マグネタイト（Fe3O4）粒子からなり該球形マグネタイト（Fe3O4）粒子が樹脂被覆されていることを特徴とする電子写真用キャリアー。
（2）球形マグネタイト粒子が直径20〜100μものである特許請求の範囲第（1）項記載の電子写真用キャリアー。」（特許請求の範囲第1項及び第2項）、
「一般に電子写真に用いられる従来の乾式現像剤は攪拌時において、キャリアー粒子とトナー粒子間及び現像機の機械部分間での繰り返し、接触、衝突によって生ずる攪拌抵抗によりトナー粒子の一部がキャリアー粒子の表面に付着して膜を形成する性質がある。・・・。このようにキャリアー粒子表面でのトナー材付着による膜形成は結果的に現像剤の寿命を低下させる事になる。」（第1頁右下欄末行〜第2頁左上欄第15行）、
「予め微細化したマグネタイト（Fe3O4）を・・・噴霧乾燥して20〜100μの球形粒子とする。この範囲を外れると流動性の面で適合性に若干欠ける。」（第3頁右上欄第2〜8行）ことが記載され、その実施例1及び2の箇所においては、噴霧乾燥により20〜40μ及び40〜100μの球状粒子を得て、これを、焼結した後、アクリル樹脂の溶液をスプレーコートしてキャリアーを得たことが記載されている。
　引用例3には、現像方法に関し、
「第2図に示すようなスリーブ径50mm、スリーブ表面磁束密度700ガウス、鉄製穂切りブレードアルミニウム製スリーブ間距離0.1mmの現像器を絶縁層表面とスリーブ間距離0.15mmに設定して前記現像剤を用いて現像した。・・・。スリーブを観測するとスリーブ上のトナー層は約70μで極めて均一に塗布されていた。」（第7頁左下欄第14行〜同頁右下欄第5行）ことが記載されている。
　引用例4には、静電像現像方法および画像形成方法に関し、
「静電潜像の現像においては、均一な現像を行うために、現像剤層23の先端が有機潜像担持体10の表面には直接接触しないができるだけ接近した状態となるように現像空間24に搬入されることが好ましい。このため規制ブレード13の先端と現像スリーブ11の表面との間の距離（Hcut）は、50〜1000μmであることが好ましく、現像空間24における有機潜像担持体10と現像スリーブ11との間隙（Dsd）の約0.8倍程度とするのが好ましい。」（第16頁右下欄第3〜11行）ことが記載され、その第3表においては、潜像担持体と現像スリーブとの間隙の最小値である「間隙Dsd」と、規制ブレードの先端と現像スリーブのとの間の距離である「距離Hcut」とが、それぞれ、0.50mm、0.35mm（以上、実施例1）、0.60mm、0.48mm（以上、実施例2）、0.80mm、065mm（以上、実施例3）等の条件で実写テストを行ったことが記載されており、また、その実施例の箇所においては、キャリアとして、その平均粒径が、102μm（キャリアC1）、81μm（キャリアC2）、60μm（キャリアC3）、80μm（キャリアC4）を製造し、これらを用い現像剤を調製したことが記載されている。
　引用例5には、
「磁性キャリアと、バインダー樹脂及び着色剤を含むトナーとからなる静電荷像現像剤において、前記トナーは、平均粒径が1μm以下の10〜40emu/gの範囲の飽和磁化を有する磁性金属酸化物を1〜30重量％含有することを特徴とする静電荷像用現像剤。」が記載されている。
　引用例6には、
「前記潜像を現像するためのトナーを含有する現像剤は、該トナーの体積平均粒径をMとし、トナー粒子の粒径をrとした場合に、トナーの体積分布において、（1/2）M＜r＜（3/2）Mの範囲にトナーの90体積％以上が含まれ、0＜r＜2Mの範囲にトナーの99体積％以上が含まれることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第1項の抜粋）、
「上記構成を有する本発明においては被走査面上に照射するスポットの大きさを記録すべき密度に対して十分に小さくし、更に、使用するトナーの粒度分布をシャープなものとし体積平均粒径を12μm未満とすることにより、レーザー駆動のパルス幅変調を行なった場合においても、画像濃度の薄い部分まで忠実に再現でき、安定した各画素における面積階調が可能となる。」（第6頁左下欄第5〜12行）、
「実施例1
プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂（重量平均分子量15000、数平均分子量3300）　・・100重量部
ローダミン系顔料　　　　　　　　・・・3重量部
負荷電性制御剤（ジアルキル置換サリチル酸の金属錯体）　・・4重量部
　上記材料を溶融混練し、溶融混練物を冷却し、冷却物を粉砕し、固定壁型風力分級機で分級し、更にコアンダ効果を利用した多分割分級装置で分級して、体積平均粒径6μmの負帯電性のマゼンタトナーを調製した。得られたマゼンタトナーは、3μmを越え9μm未満の範囲に95体積％、0μmより大きく12μm未満の範囲に実質的に100体積％、であるシャープな粒度分布を有していた。
　該マゼンタトナー100重量部と負摩擦帯電性疎水性コロイダルシリカ0.4重量部とを混合してシリカ外添マゼンタトナーを調製した。次に、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体でコートされた重量平均粒径50μm（電気抵抗値1010Ω・cm）のフェライト磁性粒子94重量部と、上記シリカ外添マゼンタトナー6重量部とを混合してマゼンタトナー画像形成用2成分系現像剤を調製した。
　同様にして、下記着色剤成分を使用して、シアントナー画像形成用2成分系現像剤、イエロートナー画像形成用2成分系現像剤、及びブラックトナー画像形成用2成分系現像剤を調製した。・・・・。
　上記2成分系現像剤を、第1図に示すカラー画像形成装置の現像装置に導入した。本実施例で、現像器において、非磁性ブレード24の端部と現像スリーブ22面との距離d2を600μmとし、現像スリーブ22面と感光ドラム3との間隔d1を450μmとした。
　感光ドラム3は積層型の有機光導電性（OPC）ドラムを用い、-600Vの帯電潜像電位とした。
　バイアス電源として周波数1700Hz、ピーク対ピーク値1500Vの矩形波交互電圧に-300Vの直流電圧を重畳させたものを用いて現像を行った。」（第13頁右下欄第17行〜第14頁右下欄第17行）ことが記載されている。
　引用例7には、現像装置に関し、
「また、両者の間隔すなわち現像ギャップPGは、0.5mm以上1.0mm以下に設定されている。」（第3頁左上欄第1〜3行）、
「このドクターブレード7の先端部と現像ローラ4表面との間隔すなわちドクターギャップDGは、上記現像ギャップPGと同じかやや小さめに設定されており、現像ギャップPGとドクターギャップDGとの差PG−DGが、0mm以上0.25mm未満に設定されている。」（第3頁右上欄第13〜18行）ことが記載されている。
　引用例8には、磁気刷子現像装置に関し、
「そこで、本発明者は種々検討を重ねた結果、現像スリーブと静電静像担体との間隙（Ds）（以下、現像ギャップという。）、と現像スリーブと穂高規制板との間隔（Db）（以下、穂高規制ギャップという。）を相対的に調整することにより、原稿の画質に適した再現性のある画像を得ることが可能であることを見出した。」（第2頁左上欄第1〜7行）、
「第6図から第9図は現像ギャップ（Ds）、または、穂高規制ギャップ（Db）のいずれか一方を07mmに固定した状態で、他方を変化させた時、ライン、ソリッドの再現性について示したものである。
・・・・・・・・・・・・・・・。
以上のことから、
イ．ライン部を強調したい時、
　現像ギャップ（Ds）＜穂高規制ギャップ（Db）、
ロ．ソリッド部の均一性を得たい時、
  現像ギャップ（Ds）＞穂高規制ギャップ（Db）
ハ．ライン部とソリッド部の画像を両立したい時、
  現像ギャップ（Ds）≒穂高規制ギャップ（Db）
とすればよいことが見出だされた。」（第2頁右上欄第1行〜同頁左下欄下から第10行）ことが記載されており、かつ、該第6〜9図をみると、そこには、現像ギャップ（Ds）、または、穂高規制ギャップ（Db）のいずれか一方を0.7mmに固定した状態で、他方を約0.6〜0.8mmの範囲で変化させた時のライン再現性、及び、ソリッド再現性等に及ぼす影響が示されることが解る。
　引用例9には、現像方法に関し、
「磁性粉量の大小により磁性トナーに働く磁力が変化するため現像性も影響を受けると考えられるが、スリーブへの交番電圧により十分な現像性向上を得るための磁性トナー中の磁性粉含有量は50重量％未満（より好ましくは45重量％以下）である。なお磁性粉量が20重量％未満となると、トナー濃度が高い場合には画像に地かぶりが発生しやすくなるため、特にトナー濃度の制御を行わない場合には20重量％以上の磁性粉量のトナーが望ましい。」（第4頁左上欄第18行〜同頁右上欄第7行）ことが記載され、その実施例の箇所においては、平均粒径12μmのトナーと粒径35〜105μmのフェライトキャリアとからなる現像剤を用いて、ドクターギャップ0.35mm、現像ギャップ0.4mmの条件（第6頁左下欄第10〜11行）、及び、ドクターギャップ0.25mm、現像ギャップ0.3mmの条件（第6頁右下欄第16〜17行）にて、現像テストを行ったことが記載されている。
　引用例10には、静電荷像現像方法に関し、
「なお、現像ギャップDを0.3mm、ドクターギャップdを0.25mmに設定し、スリーブ4を・・・永久磁石ロール3を・・・回転させた。現像後普通紙に転写し、・・・定着した。」（第4頁左上欄第3〜9行）ことが記載されている。
　引用例11には、
「少なくとも2種以上の電荷発生物質を含有しデジタル及びアナログ静電荷像を保持する電子写真用有機感光体と、トナーとキャリアとを少なくとも有する二成分現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、二成分現像剤を現像剤担持体上に塗布して現像部に搬送し、静電荷像を現像する画像形成方法において、該トナーが、5μm以下の粒径のトナー粒子を12〜60個数％含有し、8〜12.7μmの粒径のトナー粒子を1〜33個数％含有し、16μm以上の粒径のトナー粒子を2.0体積％以下で含有し、トナーの体積平均粒径が4〜10μmである粒度分布を有することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲）、
「これら両者の分光感度を持ち、かつ帯電特性、残留電位、暗減衰等の電子写真特性が充分である感光ドラムはなく、また、これに適用し得るトナーもなかったため、デジタル潜像とアナログ潜像を同一の画像形成装置で現像することは、従来の方法では困難であった。」（第3頁左上欄第1〜6行）、
「尚、以下の配合における部数は全て重量部である。
実施例1
・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　第1図を参照に現像条件を説明する。
　感光ドラム（潜像保持部材）1は矢印a方向に回転する。・・・・。
　ブレードスリーブ間隙は350μmとした。
  このスリーブ3に対向する感光ドラム1の表面には、静電潜像として、暗部-630V で明部-150Vの電荷模様とし、スリーブ表面との距離を400μmに設定した。
　そして、上記スリーブに対し電源12により周波数1800Hz、ピーク対ピーク値が1300Vで中心値が-200Vの電圧を印加した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　一方、トナーは次のようにして作った。
　スチレン/アクリル酸ブチル/ジビニルベンゼン共重合体（共重合　比80/19.5/0.5，重量平均分子量32万）　　　　　100部
  ニグロシン（個数平均粒径約3μm）　　　　　　　3部
  低分子量ポリプロピレン共重合体　　　　　　　　4部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　4部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に設定した2軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して黒色微粉体（トナー）を得た。このトナーの粒度分布を第1表に示す。
　得られた黒色微粉体のトナー100部に正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200m2/g）0.6部を加え、ヘンシェルミキサーで混合した。このトナー10部と、フェライトキャリア（体積平均径40μm）90部を混合して二成分現像剤を調整した。」（第12頁右下欄第12行〜第15頁左上欄第14行）ことが記載され、かつ、該第1表中には、実施例1のトナー粒度分布について、≦5μm粒子個数％が32.4、≧16μm粒子個数％が0.0、8〜12.7μm粒子個数％が19.2、体積平均径（μm）が7.8、シリカ添加量（重量部）が0.6であることが掲載されている。
　参考資料1には、
「電解液中に懸濁している粒子がアパチャーを通過すると瞬間的に抵抗が増大し、電流か小さくなる。電流変化量のパーセンテージはアパチャー内部体積（アパチャー面積×アパチャーの厚み）に対する通過粒子体積の比に正比例する。この比例関係は通過粒子の直径がアパチャー径の約40％に達するまでリニアリティーが維持される。通過粒子の直径がアパチャー径の約2％以下になると正確に検出できなくなる。」（第3-1左欄下から第17〜11行）、
「測定範囲：各種のアパチャー孔径をもつアパチャー・チューブがり、これらを選択して使用することにより0.3〜800μmの径の粒子を測定できる。ラージ・パーティクル・プロセッサーを使用すれば1.6mmまでの径の粒子を測定できる。
ダイナミックレンジ：使用アパーチャー・チューブのアパチャー孔径の2〜40％の径の粒子を検出可能。」（第4-1左欄第2〜8行）ことが記載されている。
　参考資料2には、AEROSIL　OX50、同130、同200、同300、同TT600の一次粒子の平均径dn［nm］が、それぞれ、40、13、9、8、22であることが記載されている。
（４）対比、判断
　特許異議申立人の引用した引用例及びその主張が共通するところがあるので、ここでは、特許異議申立人の主張を併合した上で判断することとする。
《その−1》（第29条第2項の適用について）
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、引用例1に記載の発明とを対比する。
　引用例1（実施例1）に記載されるトナーは、スチレン/アクリル酸ブチル/ジビニルベンゼン共重合体、ニグロシン、カーボンブラック等を混練して製造されるものであって、該共重合体、ニグロシン、カーボンブラックは、本件発明の、バインダー樹脂、荷電制御剤、着色剤に相当する。
　次に、同引用例に記載されるトナーは、その体積平均粒径が7.7μmであり、また、その個数平均粒径の数値については、第1表の個数％（N）における累積の項をみると、サイズ（μm）5.04〜6.35の範囲内にあることが明らかであり、そして、その粒径が（4〜8）μmの範囲内にある該トナーの個数比率については、第1表のサイズ（μm）4.00〜5.04、5.04〜6.35、及び、6.35〜8.00における個数％（N）の分布を積算することにより、67.6個数％であることが解る。
　次いで、同引用例に記載されるトナーには、トナー100重量部に対して、正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200m2/g）0.5重量部を加え、更に、これにフエライトキヤリアを混合するものであって、このうち、該正荷電性疎水性乾式シリカは、本件発明の無機微粉末（添加剤）に相当し、通常、トナーの体積平均粒径よりも小なる平均粒径を有するものであり、また、その添加率は、トナーの単位重量当りの0.5重量％である。
　そして、同引用例において、磁性粒子（キャリア）及びトナーからなる穂は感光ドラム表面に伸び、ないしは、縮んだ接触状態となるのであるから、そこでの発明は、本件発明と同じように静電現像剤で形成した磁気ブラシで感光体表面を摺擦するものである。
　よって、両者は、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤と添加剤とを含有するトナーと、キャリアとからなる静電現像剤であり、前記トナーの体積平均粒径は（5〜8）μmの範囲内にあり、該トナーの個数平均粒径は（4〜7）μmの範囲内にあり、粒径が（4〜8）μmの範囲内にある該トナーの個数比率は（50〜95）％の範囲内にあり、前記添加剤は無機微粉末と重合体微粉末の少なくとも一方からなりトナーの前記体積平均粒径よりも小なる平均粒径を有し、トナーの単位重量当たりの該添加剤の添加率は（0.3〜5.0）重量％の範囲内にあり、静電現像剤で形成した磁気ブラシで感光体表面を摺擦し、現像する静電現像方法」である点で共通する。
　一方、本件発明は、前記キャリアにつき、その「粒径は（20〜105）μmの範囲内にある」ものを採用し、また、「（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像する」という構成を具備するものであるが、引用例1においては、フエライトキヤリアとして、体積平均粒径40μmのものを用いることとしているが、本件発明のような粒径の分布につき示されるところはなく、また、引用例1においては、ブレード−とスリーブとの間隙（ドクターギャップ）は400μ、ドラムの表面とスリーブ表面との距離（現像ギャップ）を350μmと設定するものであって、本件発明のように現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像するものではない。
　なお、この点につき、特許異議申立人は、通常キャリアの場合、粒度分布の大きなものは用いないから、体積平均粒径40μm程度のキャリアに、その2倍以上に達する粒子が混ざっているとは考えられないと主張する。しかし、粒子の平均粒径値と粒径の分布範囲の値とは、相互に影響を及ぼし合うものであるとしても、その表現方法が基本的に異なるものであって、一方の数値が決まれば、他方の数値が必然的に定まるような関係のものではなく、また、キャリヤについてみても、その用途で用いられる粒径のものは、体積平均粒径の2倍以上のもの又は1/2倍以下のものを、通常、含まないといえるものでもないのであり、してみれば、引用例1に記載のフエライトキヤリアの体積平均粒径40μmのものは、本件発明の粒径（20〜105）μmの範囲内に全て含まれると解することはできない。
　してみれば、本件発明は、引用例1に記載される発明に対して、キャリアにつき、その「粒径は（20〜105）μmの範囲内にある」ものを採用し、また、「（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像する」という構成を有する点で、相違するものである。
　次に、上記相違点に関する構成が当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき、検討する。
　本件明細書の記載（特に、段落［0006］、［0014］及び［0030］の記載、表4における現像剤D3、D12〜D14を用いた場合の評価結果の記載）によれば、二成分系静電現像剤を用いる磁気ブラシ接触現像方法において、トナーの粒径を小さく、しかもそろえることにより高画質を得ようとした場合、トナーの流動性が悪化し、運搬不良を起こして画像むらを生じさせるおそれがあり、また、クリーニングプロセスにおいて感光体表面に残存したトナーを完全には除去できないというクリーニング不良を起こすという問題があったところ、本件発明は、キャリアにつき、その「粒径は（20〜105）μmの範囲内にある」ものを採用することにより、その余の構成と相俟って、連続運転においても画像濃度、かぶり、画質が良好なだけでなく、クリーニング性においても優れた現像方法を提供することができ、上記問題点を解消することができたものである。
　これに対して、引用例1に記載のものは、細線再現性、デジタル画像信号を用いた場合のトナー画像の階調性、コピーまたはプリントアウトをつづけた場合の画質の劣悪化を改善することを発明の目的とするものの、本件発明のようにクリーニング性についてまで配慮するものではない。
　次に、上記相違点につき、引用例2〜11の記載を順次みる。
　引用例2には、電子写真用キャリアーとして、直径20〜100μの球形マグネタイト（Fe3O4）粒子を樹脂被覆したものが記載されており、このキャリアーの粒径は本件発明のキャリアの粒径の要件を満たすものであるが、ここでの発明は、キャリアー粒子表面でのトナー材付着による膜形成を防止することのみに着目するに過ぎないものであって、本件のようにクリーニング性については何も配慮するものではない。
　引用例3には、鉄製穂切りブレードとアルミニウム製スリーブ間距離（ドクターギャップ）0.1mm、絶縁層表面とスリーブ間距離（現像ギャップ）0.15mmに設定して現像することが記載されており、そこでは、現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像することが示され、また、引用例4では、潜像担持体と現像スリーブとの間隙の最小値である「間隙Dsd」（現像ギャップ）と、規制ブレードの先端と現像スリーブのとの間の距離である「距離Hcut」（ドクターギャップ）とが、それぞれ、0.50mmと0.35mm、0.60mmと0.48mm、0.80mmと065mm等の条件で実写テストを行ったことが記載されており、ここでは、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像することが示されている。この他、引用例4では、キャリアの粒径が示されるが、それは、平均粒径であって、粒径の分布についてまで示唆されるものではない。
　引用例5には、トナーに含有される磁性金属酸化物につき記載されるだけで、上記相違点につき何も示されるところがない。
　引用例6には、キャリアとして、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体でコートされた重量平均粒径50μmのフェライト磁性粒子を用いることが記載されるが、それは、平均粒径で表示されるものであって、粒径の分布についてまでも示唆されるものではなく、また、そこでの発明は、レーザー駆動のパルス幅変調を行なった場合における、安定した各画素における面積階調を可能とすることを目的とするものであるが、本件発明のようにクリーニング性についていてまで配慮するものではない。この他に、同引用例には、非磁性ブレードの端部と現像スリーブ面との距離d2（ドクターギャップ）を600μmとし、現像スリーブ面と感光ドラムとの間隔d1（現像ギャップ）を450μmと設定することが記載されているが、これは、本件発明のものとは逆の関係にある。
　引用例7には、現像ギャップPGは0.5mm以上1.0mm以下に設定され、現像ギャップPGとドクターギャップDGとの差PG−DGが、0mm以上0.25mm未満に設定されていることが記載され、引用例8には、現像ギャップ（Ds）、または、穂高規制ギャップ（Db）（ドクターギャップ）のいずれか一方を0.7mmに固定した状態で、他方を約0.6〜0.8mmの範囲で変化させることが記載され、引用例9には、ドクターギャップ0.35mm、現像ギャップ0.4mmの条件にて、及び、ドクターギャップ0.25mm、現像ギャップ0.3mmの条件にて、現像テストを行ったこと、また、引用例10には、現像ギャップDを0.3mm、ドクターギャップdを0.25mmに設定して現像することが記載され、これら引用例7〜10では、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像することが示される。
　引用例9には、この他に、偶々、平均粒径12μmのトナーと粒径35〜105μmのフェライトキャリアとからなる現像剤を用いて現像テストを行ったことも記載されるが、そこでは、フェライトキャリアにつきその粒径のものを用いることについては何も説明されず、当然のこととして、本件のようにクリーニング性について配慮するところは何もない。
　引用例11には、ブレードスリーブ間隙（ドクターギャップ）を350μm、感光ドラムとスリーブ表面との距離（現像ギャップ）を400μmに設定したことが記載され、ここでは、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像することが示されるものの、キャリアについては、フェライトキャリア（体積平均径40μm）と、平均粒径について示されるだけで、粒径の分布についてまで示唆されるものではなく、また、本件のようにクリーニング性について配慮するところは何もない。
　以上のとおりであり、上記相違点の内、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像する技術を適用することが当業者の容易に想到できるか否かの判断については措くとしても、上記の引用例1〜11に記載されるものからは、連続運転においても画像濃度、かぶり、画質が良好なだけでなく、クリーニング性においても優れた現像方法を提供するための構成である、キャリアにつき、その「粒径は（20〜105）μmの範囲内にある」ものを採用することにつき、教示されるものは何もない。
　してみれば、本件発明は、引用例1〜11に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云うことができない。
  また、本件請求項2に係る発明については、請求項1に係る発明に対して、更に、トナーに含有される磁性粉に関する構成を付加するものであって、そこでは請求項1に係る発明の構成を全て具備するものであるから、請求項1に係る発明に関する上記理由と同じ理由により、引用例1〜11に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
《その−2》（第29条第1項第3号及び第29条第2項の適用について）
　本件発明と引用例11に記載の発明とを対比する。
　引用例11（実施例1）に記載される発明では、そのトナーは、体積平均径が7.86μmで、スチレン/アクリル酸ブチル/ジビニルベンゼン共重合体、ニグロシン、カーボンブラック等を溶融混練して製造されるものであり、そして、該トナー100重量部に正荷電性疎水性乾式シリカ（BET比表面積200m2/g）0.6部を加え、混合したものに、フェライトキャリアを混合して二成分現像剤を調整するものであり、また、その現像条件として、ブレードスリーブ間隙（ドクターギャップ）を350μm、感光ドラムとスリーブ表面との距離（現像ギャップ）を400μmに設定するものである。そして、上記用途で用いられるシリカは、例えば、参考資料2にも示されるように、トナーに比べて明らかにその平均粒径が小さいものである。
　よって、両者は、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤と添加剤とを含有するトナーと、キャリアとからなる静電現像剤であり、前記トナーの体積平均粒径は（5〜8）μmの範囲内にあり、前記添加剤は無機微粉末と重合体微粉末の少なくとも一方からなりトナーの前記体積平均粒径よりも小なる平均粒径を有し、トナーの単位重量当たりの該添加剤の添加率は（0.3〜5.0）重量％の範囲内にあり、（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像する静電現像方法」である点で共通するが、一方、本件発明は、更に、「該トナーの個数平均粒径は（4〜7）μmの範囲内にあり、粒径が（4〜8）μmの範囲内にある該トナーの個数比率は（50〜95）％の範囲内にあり、かつ前記キャリアの粒径は（20〜105）μmの範囲内にある静電現像剤で形成した磁気ブラシで感光体表面を摺擦」するものであるのに対し、引用例11に記載の発明では、これらの点が具体的に示されず、これらの点で、両者は相違する。
　なお、特許異議申立人は、引用例11の実施例1に記載のトナーと引用例1の実施例1に記載のものとは、トナーの全体的な粒度分布がほぼ一致していると解されるので、引用例11の該トナーの粒度分布は、引用例1のものから導きだすことができる旨主張する。しかし、引用例11及び1の両者のトナーの粒度の表現方法がそもそも別異のものであるので、その粒度分布が両者ほぼ一致していると解することができず、また、トナーの製造方法についてみても、両者の何れもののにおいても、粒径に及ぼす影響が大きいと解されるところの粉砕条件、分級条件の詳細が具体的に示されないものであり、したがって、この観点からも両者の粒度分布がほぼ一致しているとの根拠を見出すことができない。してみれば、両者のトナーの粒度分布がほぼ一致しているとはいえず、特許異議申立人のように、引用例1のものを引用して、引用例11に記載の発明を解釈することには無理がある。
　以上のとおり、本件発明は、「トナーの個数平均粒径は（4〜7）μmの範囲内にあり、粒径が（4〜8）μmの範囲内にある該トナーの個数比率は（50〜95）％の範囲内にあり、かつキャリアの粒径は（20〜105）μmの範囲内にある静電現像剤で形成した磁気ブラシで感光体表面を摺擦」する点で、引用例11に記載の発明に対して、別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明は、引用例11に記載された発明であるということができない。
　次に、上記相違する点が当業者の容易に発明できるか否かにつき検討すると、上記相違点の内、キャリアにつき、その「粒径は（20〜105）μmの範囲内にある」ものを採用することについては、引用例1及び11の記載からは当業者が容易に想到できないものであり、このことは、上記《その−1》の判断のところで示したとおりである。
　したがって、本件発明は、引用例11及び1に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
《その−3》（第36条第4項、第5項及び6項について）
 ここでの特許異議申立人の主張は、（イ）本件明細書の記載によれば、キャリアの粒子の粒度分布に関し、コールターカウンターTA-2型で、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて測定したと記載されるが、測定原理からみると40μm超〜105μmの粒径範囲の粒子の測定は行われないものであり、本件発明のキャリアは、いかなる測定方法によって測定したか不明である、（ロ）本件明細書の特許請求の範囲には、「（0.2〜0.9）mmの範囲内の現像ギャップおよび現像ギャップより狭いドクターギャップのもとで現像する」ことが規定されているが、本件発明の目的効果及び他の構成要件との関連性については記載されておらず、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない、というものである。　以下に、検討する。
（イ）について
　CoulterCounter　modelTA-IIの説明書である参考資料1の記載をみると、粒子の検出に関し、アパーチャーチューブの孔径の2〜40％の径の粒子を検出可能と記載されており、このことからみると、100μmアパーチャーを用いて測定したとすれば、40μm超〜105μmの粒径範囲の粒子については、検出が可能でないということになる。
　しかし、この分野において、本件発明のキャリアにおけるような、20〜105μm程度の粒径の粒子は特別なものではなく、顕微鏡手段をはじめとして各種の周知の測定方法により測定できるものであり、更に、コールターカウンターを用いる必要がある場合には、参考資料1に記載されるように各種のアパーチャー孔径をもつアパーチャー・チューブを選択して使用することにより、当該範囲を含む幅広い粒径の粒子を測定できるものである。
　ちなみに、引用例2、9には、キャリアの粒径分布が示されるが、そこでも、その測定方法が明示されないものである。
　してみれば、本件明細書に具体的に開示される測定手段では、本件発明で規定する粒径範囲に属するすべてのキャリアの粒径を測定できないとしても、そのことから、直ちに、本件明細書には容易に実施できる程度に発明が記載されていないとか、キャリアの粒径に関する本件発明の構成が不明瞭であるなどと云うことができない。
（ロ）について
　本件明細書には、現像ギャップ及びドクターギャップに関し、「ここで良好な現像を行うためにはスリーブと感光体表面との間隙（現像ギャップ）を（0.2〜0.9）mmの範囲内に設定する必要がある。すなわち現像ギャップが0.2mm未満では製造上の困難を伴い、また、0.9mm超過では現像空間に発生する静電気が不足し、画像濃度及び/またはかぶりが悪化する。またスリーブ上の現像剤層の厚さを規制するためのドクターギャップは現像ギャップよりやや狭くすることが望ましい。」（段落［0017］）と、現像ギャップの数値及び現像ギャップとドクターギャップの関係の意味合いが示されており、そして、〈画像評価テスト2〉（段落［0033］）に加え、〈画像評価テスト1〉（段落［0025］〜［0032］）において、現像ギャップ0.6mm、ドクターギャップは現像ギャップより0.05mmを減じた値（0.55mm）に設定して、その具体例を示し、その他の構成と組み合わせた場合の効果を確認しているのである。
　してみれば、現像ギャップとドクターギャップに関し、詳細で多面的な説明が充分になされてないとしても、発明を把握する、ないしは、実施するに際して、特段の不都合はなく、特許異議申立人が主張するように「特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない」とまでは云えない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）