【事件の表示】
　特許第２６４６７７０号「共重合体ラテックスの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４６７７０号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６４６７７０号は、平成１年１２月１３日に特許出願されたものであって、平成９年５月９日にその特許が設定登録され、その後に特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、その指定期間内である平成１２年７月２４日に訂正請求書が提出されたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
［１］訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１に係わる記載の「【請求項１】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックスおよびα−メチルスチレンダイマーの存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体を乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」を、「【請求項１】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。」と訂正する。
［２］訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係わる記載の「【請求項３】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックスおよびα−メチルスチレンダイマーの存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ）前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体を乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」を、「【請求項２】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．８重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ） 前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。」と訂正する。
［３］訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２および４に係わる記載を削除する。
［４］訂正事項ｄ
　特許明細書第８頁第２１行目〜第１２頁第１５行目の記載（特許公報第３頁第５欄第１１行〜第６欄第３０行）を、「本発明は、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法に関する。
　さらに、本発明は、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．８重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ） 前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法に関する。」と訂正する。
［５］訂正事項ｅ
　発明の名称を、「紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法」と訂正する。
［６］訂正事項ｆ
　特許明細書の第５頁第６〜７行目および第１１行目の記載（特許公報第２頁第３欄第４３行および第４７行）の「共重合体ラテックス」を、「紙塗被用共重合体ラテックス」と訂正する。
［７］訂正事項ｇ
　特許明細書の第１表の「Ｅ」の欄を削除する。
［８］訂正事項ｈ
　特許明細書の第２表の実施例５および実施例１０の欄を削除し、同じく第３表の実施例５および実施例１０の欄を削除する。
［９］訂正事項ｉ
　特許明細書第３３頁第１３行（特許公報第７頁第１４欄第１０行）の「シードラテックスＢ〜Ｅ」を「シードラテックスＢ〜Ｄ」と訂正し、および同第１６〜１７行（同第１３行）の「シードラテックスＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」を「シードラテックスＢ，Ｃ，Ｄ」と訂正する。
［１０］訂正事項ｊ
　特許明細書第３５頁第１６行（特許公報第７頁第１４欄第５０行の「（実施例２，４〜６，８，１０、比較例１〜３）」を「（実施例２，４，５，７、比較例１〜３）」と訂正し、同第２０行（特許公報第８頁第１５欄第４行）の「実施例２，４〜６，８，１０」を「実施例２，４，５，７」と訂正する。特許明細書第３６頁第４行および第１０〜１１行（特許公報第８頁第１５欄第７行および第１３行）の「（実施例３，７，９，）」を「（実施例３，６，８」と訂正する。特許明細書第３６頁第１２行（特許公報第８頁第１５欄第１４行）の「（実施例１１）」を「（実施例９）」と訂正する。特許明細書第４１頁第６行（特許公報第９頁第１７欄第５行）の「実施例１〜１１」を「実施例１〜９」と訂正し、同じく、同第８行および第１２行（特許公報第９頁第１７欄第７行および１０行）の「実施例１〜１０」を「実施例１〜８」と訂正する。
（２）訂正請求の適否
［１］訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、（イ）シードラテックスを構成する単量体（ｂ）及び（ｃ）についてその使用量についての数値範囲を縮小し、（ロ）シードラテックスとα−メチルスチレンダイマーおよびシードラテックスとは異なる組成の単量体の各々の量を規定すると共に、（ハ）目的とする共重合ラテックスの用途を紙塗被用に限定を付すものであるが、（イ）と（ロ）は特許請求の範囲の数量的範囲を縮小するもので、（ハ）は目的物の用途を限定するものであるから、これらの訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正である。
　（イ）の各成分の使用量については、（ｂ）について訂正前の明細書の第１４頁１０行に、（ｃ）について同第１６頁１行に記載されており、（ロ）の各量については、シードラテックスについて同第３０頁１９行に、α−メチルスチレンダイマーについて同第２３頁１３行に、シードラテックスとは異なる組成の単量体について同第３０頁１８行に記載されており、（ハ）の用途については同５頁９行に記載されているから、（イ）〜（ハ）の訂正はいずれも訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［２］訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項３において、（イ）シードラテックスを構成する単量体（ｂ）及び（ｃ）についてその使用量についての数値範囲を縮小し、（ロ）シードラテックスとα−メチルスチレンダイマーおよびシードラテックスとは異なる組成の単量体の各々の量を規定すると共に、（ハ）目的とする共重合ラテックスの用途を紙塗被用に限定を付すものであるが、（イ）と（ロ）は特許請求の範囲の数量的範囲を縮小するもので、（ハ）は目的物の用途を限定するものであるから、これらの訂正は特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正である。
　（イ）の各成分の使用量については、（ｂ）について訂正前の明細書の第１４頁１０行に記載されている。（ｃ）について訂正前の明細書に直接の記載はないが、訂正により単量体（ｂ）の下限量が０．１％となった結果、単量体（ａ）の下限量０．１％と合わせると、計０．２％となり、必然的に（ｃ）の上限量は１００％−０．２％＝９９．８％とならざるを得ないので、（ｃ）については訂正前の明細書の記載から自明かつ一義的に導かれるものである。（ロ）の各量については、シードラテックスについて同第３０頁１９行に、α−メチルスチレンダイマーについて同第２３頁１３行に、シードラテックスとは異なる組成の単量体について同第３０頁１８行に記載されており、（ハ）の用途については同５頁９行に記載されている。したがって、（イ）〜（ハ）の訂正はいずれも訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　なお、【請求項３】を【請求項２】とする訂正は、請求項２の削除に伴い請求項の番号を繰り上げて整合させるだけのものだから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［３］訂正事項ｃについて
  訂正事項ｃは、請求項の削除であるから特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［４］訂正事項ｄおよびｆについて
　訂正事項ｄおよびｆは、発明の詳細な説明における記載を特許請求の範囲の訂正に伴って、それに整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［５」訂正事項ｅについて
  訂正事項ｅは、発明の名称を特許請求の範囲の訂正に伴って、それに整合させるために訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［６］訂正事項ｇおよびｉについて
  訂正事項ｇは、特許請求の範囲の訂正に伴い、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体が必須のものとなった結果これを使用しない実施例のＥを削除するものであり、特許請求の範囲の訂正に伴いそれに整合するように訂正するものであるから、
また、訂正事項ｉは、実施例Ｅの削除に伴い発明の詳細な説明における記載をそれに整合するように訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［７］訂正事項ｈおよびｊについて
　訂正事項ｈは、特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲に含まれなくなった実施例５及び１０を表から削除するものであり、特許請求の範囲の訂正に伴いそれに整合するように訂正するものであるから、また、訂正事項ｊは、実施例５及び１０の削除に伴い発明の詳細な説明における実施例番号をそれに整合するように訂正するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
  そして、上記の［１］〜［７］のいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであり、適法なものと認めることができる。
３．本件発明
  訂正後の本件の請求項に係わる発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された、次のとおりのものである。（以下、各々を「本件発明１」および「本件発明２」という。）
  「【請求項１】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜４０重量％、
（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　５０〜９９．９重量％、
を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０ ５〜２ ０重量部の存在下、
（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％、
（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜４０重量％、　　　　　　（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　５０〜１００重量％、
を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。
【請求項２】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量％、　　　　　　（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜４０重量％、　　　　　　（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜９９．８重量％、
を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０ ５〜２ ０重量部の存在下、
（ｇ）共役ジエン系単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜６０重量％、
（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜１０重量％、　　　　　　（ｉ） 前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０〜８９．５重量％、
を含む単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。」
４．特許異議申立について
（１）申立理由の概要
　特許異議申立人清水信行は、甲第１〜１１号証を提示し、訂正前の請求項１に係わる発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づき、また、必要により甲第４〜６号証を併せ考えることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係わる発明は、甲第１号証と甲第３号証または／および甲第４号証記載の発明に基づき、また必要により甲第５号証と甲第６号証を併せ考えることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係わる発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づき、また、必要により甲第４〜６号証を併せ考えることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項４に係わる発明は、甲第１号証と甲第３号証または／および甲第４号証記載の発明に基づき、また必要により甲第５号証と甲第６号証を併せ考えることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
（２）甲各号証の記載事項
［１］甲第１号証（特公昭６２‐２３１１２号公報）について
　甲第１号証には、「（イ）脂肪酸共役ジオレフィン系単量体、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及びモノオレフィン系単量体の中から選ばれる一種以上の単量体（Ａ）を乳化重合することによって得られた・・・・重合体または共重合体の水性分散体中に、共重合可能な単量体混合物（Ｂ）を追加して乳化重合せしめて得られる・・・・Ａ／Ｂの重合割合が３０／７０〜７０／３０である異層構造共重合体ラテックスを１０〜４０重量部配合させてなる紙被覆用組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明の記載によれば、この発明は塗工紙において、白色光沢は低く、印刷光沢は高いと言う２つ要求物性を同時に満足するものである旨記載がされ（第２欄）、実施例には、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸、ブタジエン等を（Ａ）の仕込み単量体とする種ラテックスに、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、ブタジエン、イタコン酸などを（Ｂ）の仕込み成分として重合を行なうことが記載されている。
［２］甲第２号証（英国特許第７９５，７０６号明細書）について
　甲第２号証には、「反応混合物中に変性剤としてα−メチルスチレンの不飽和ダイマーを含有させておいて、炭素原子数４〜１２の共役ジオレフィンと１個のオレフィン結合を有する共重合可能な物質を共重合させる方法。」（特許請求の範囲）の発明についての記載があり、架橋した不溶性重合体の生成を防ぐために変性剤を使用し、この発明の目的は不溶性の重合体の生成量を増やさずに、そして低分子量の物質を過剰に生成させることなく、重合性化合物の重合体への転化率を高めることであることなどが記載されている。
［３］甲第３号証（特開平１‐２５０４９６号公報について
　甲第３号証には、「共重合体ラテックスを結合剤として含有する塗被紙用組成物において、前記共重合ラテックスとして、エチレン系不飽和カルボン酸１〜８重量％　低級脂肪族ビニル１〜５重量％　エチレン系不飽和カルボン酸エステル１０〜５０重量％　脂肪族共役ジエン３５〜７０重量％及び芳香族ビニル単量体５〜３０重量％を乳化共重合したものであって・・・・」（特許請求の範囲）の発明についての記載があり、発明の詳細な説明には「共重合体の分子量を調節するために通常の連鎖移動剤、たとえばオードデシルメルカプタンの如きメルカプタン類・・・・ジペンテン、ターピノーレン、γ−テルピネン等のテルペン類を用いることができる。」（３頁左下欄）との記載もある。
［４］甲第４号証（特開平１−２８００９５号公報）について
　甲第４号証には、「共役ジエン単量体２０〜８０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、芳香族ビニル系単量体１０〜５０重量％、シアン化ビニル系単量体３〜４０重量％およびこれらと共重合可能な他の単量体０〜６６．５重量％とからなる単量体混合物を乳化重合して得られる共重合ラテックスにおいて、該共重合体ラテックスが、まず、単量体混合物の１０〜５０重量％を無機系重合開始剤を用いて重合させ、次いで、得られた共重合体の存在下に残りの単量体を有機系重合開始剤を用いて重合させて得られたものであり・・・・紙塗被用共重合ラテックス。」（特許請求の範囲）の発明について記載があり、発明の詳細な説明には、この発明のラテックスが光沢、接着強度、耐水性および耐ブリスター性等の性質が優れていること（第１頁右下欄）、および、重合連鎖移動剤の具体例としては、メルカプタン類と並んでターピノーレン、ジテルペンなどよりなるテルペン混合物が記載されており（第４頁右下欄〜第５頁左上欄）、また、実施例の表には、第１工程と第２工程で使用される単量体の組成が異なることも記載されている。
［５］甲第５号証（特開昭６０−４５６９６号公報について
　甲第５号証には、「紙塗被組成物において、・・・・重合体（Ｉ）のラテックスの存在下に、脂肪族共役ジエン２０〜７０重量％、芳香族系ビニル化合物２０〜６０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸０．５〜１０重量％、エチレン系不飽和アミド０〜１０重量％、共重合可能な他の単量体０〜３０重量％からなる単量体混合物を乳化重合して得られる粒子中の重合体（Ｉ）の割合が４５〜９０重量％である異層粒子構造を有する共重合ラテックスを・・・・結合剤と共に使用することを特徴とする紙塗被組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、「核を形成する重合体ラテックスの存在下に重合を行つて本発明ラテックスの粒子の表層を形成する脂肪族共役ジエンとしては例えば１，３−ブタジエン・・・・共重合可能な他の単量体としてはアクリル酸メチル・・・・ジビニルベンゼン；ジアリルフタレート・・・・等が挙げられる。」（第３頁左上欄〜右下欄）等の記載もされている。
［６］甲第６号証（特開昭５９−１５４１３３号公報について
　甲第６号証には、「多ビニル基含有単量体（ａ）と、エチレン系不飽和単量体（ｂ）とから主としてなり、・・・・単量体（イ）を水性媒体中で重合せしめる第１工程、第１工程で得られた重合体エマルジョンの存在下において、引き続きエチレン系不飽和カルボン酸（ｃ）、エチレン系不飽和カルボン酸エステル（ｄ）および前記（ｃ），（ｄ）以外の共重合可能なエチレン系単量体（ｅ）とから主としてなり・・・・単量体（ロ）を重合せしめる第２工程、によって得られる増粘性エマルジョン。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明には、「（ａ）は・・・・ジビニルベンゼン」（第２頁右下欄）、「本発明エマルジョンは、特にコート紙に用いられる紙塗工用組成物の増粘剤および結合剤成分として有用である。」（第４頁右下欄）との記載もされている。
［７］甲第７号証（特開昭５５−９０６９７号公報）について
　甲第７号証には、「単量体として脂肪族共役ジエン系単量体２４．５〜５０重量部、エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜５重量部およびこれらと共重合可能なモノオレフィン系単量体４５〜７５重量部を用い、さらに連鎖移動剤として四塩化炭素とアルキルメルカプタンとを併用した乳化共重合ラテックス・・・・を主として含有することを特徴とする紙被覆用組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、重合可能なアルケニル芳香族単量体の一例としてジビニルベンゼンも挙げられている（第３頁左下欄）。
［８］甲第８号証（特開昭５７−１５３０１２号公報）について
　甲第８号証には、脂肪族共役ジエン系単量体２０〜８０重量部、エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量部、アルケニル芳香族単量体およびその他の単量体を重合して共重合体ラテックスを製造する方法において、重合を２段階で行ない、１段目と２段目で使用する連鎖移動剤の使用量を特定量とする発明について記載されており（特許請求の範囲）、連鎖移動剤としてはメルカプタン類などの化合物が例示されると共に、他の単量体の一例としてジビニルベンゼンも挙げられて（第３頁）、実施例では紙塗工液として使用されている。
［９］甲第９号証（特開昭６０−３８４１５号公報について
　甲第９号証には、「共役ジオレフィン単量体２０〜５０重量％、芳香族ビニル単量体１５〜５０重量％・・・・不飽和カルボン酸アルキルエステル５〜４０重量、エチレン系不飽和酸単量体０．５〜１０重量％を乳化重合・・・・するにあたり、（ａ）・・・・共役ジオレフィン単量体およびエチレン系不飽和酸単量体の一部を含む全単量体の５５〜９５重量％にあたる単量体を乳化重合し、（ｂ）次いで、全単量体の５〜４５重量％にあたる残りの単量体を乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされており、該発明は、塗工紙用共重合体ラテックスに関するものであることも記載されている（第１頁右下欄）。
［１０］甲第１０号証（特開昭６１−６３７９４号公報）について
　甲第１０号証には、「脂肪族共役ジエン系単量体２０〜５０重量部、ビニル芳香族系単量体１５〜７０重量部、エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体５〜４０重量部、エチレン系不飽和酸単量体０．５〜１０重量部などからの組成の単量体を重合せしめて得られる共重合ラテックスを含む紙塗被用組成物の発明についての記載がされている（特許請求の範囲）。
［１１］甲第１１号証（特開昭６１−２０７６９４号公報について
　甲第１１号証には、脂肪族共役ジエン単量体２０〜５０重量部、芳香族ビニル系単量体１５〜６９重量部、エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体１０〜３０重量部、エチレン系不飽和酸単量体１〜１０重量部などからの組成の単量体を重合せしめて得られる共重合ラテックスを含む紙塗被用組成物の発明についての記載がされている（特許請求の範囲）。
５．特許異議申立てについての当審の判断
  前記のとおり、本件は訂正請求により、請求項２および４が削除され、請求項１および３は訂正され、かつ、請求項３は請求項２となったので、訂正後の請求項１および２（本件発明１および２）について判断を行なう。
（１）本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第９号証の各々に記載された発明とを対比すると、本件発明１と甲各号証の発明は、エチレン系不飽和カルボン酸単量体と、共役ジエン系単量体および／またはエチレン系不飽和単量体を共重合したシードラテックスの存在下で、更にこれらの単量体からなりシードラテックスとは異なる組成の単量体を添加して重合する紙塗被用組成物の製造法である点では一致している。
  しかし、本件発明１がエチレン系不飽和架橋性単量体をも必須の成分として使用し、また、連鎖移動剤のα−メチルスチレンダイマーの存在下に重合する二点において、本件発明１と上記甲各号証の発明とは相違している。
　ところで、甲第２号証には、共役ジオレフィンと１個のオレフィン結合を有する共重合可能な物質を共重合させるに際して、α−メチルスチレンダイマーの存在下に重合する発明についての記載があるが、この発明の目的は不溶性の重合体の生成量を増やさずに、そして低分子量の物質を過剰に生成させることなく、重合性化合物の重合体への転化率を高めることであり、上記甲各号証の発明は紙塗被に使用された場合の性能を改良するものであって、それぞれ目的を異にし、また、上記甲各号証の発明は甲第２号証の発明とは異なりシードラテックスの存在下に二段重合を行なうものであるから、これらの二点の相違点からして、上記甲各号証の発明に甲第２号証の発明を組み合わせることを当業者が容易に想到するとはいえない。
  そして、本件発明１は、特有の構成によって、本件明細書に記載のとおりの、共重合体ラテックスとして微細な凝固物が極めて少なく安定性に優れ、特に、紙塗被用に用いると機械的安定性、接着強度、耐水性、耐ブリスター性等の特性がバランスよく優れているという格別に顕著な効果を奏するものである。
  よって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第９号証の各々に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次に、本件発明１と、甲第６号証および甲第８号証に記載された発明とを対比すると、上記した、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第９号証の各々に記載された発明の場合と同様に、本件発明１と甲各号証の発明は、エチレン系不飽和カルボン酸単量体と、共役ジエン系単量体および／またはエチレン系不飽和単量体を共重合したシードラテックスの存在下で、更にこれらの単量体からなりシードラテックスとは異なる組成の単量体を添加して重合する紙塗被用組成物の製造法である点では一致しており、さらに、エチレン系不飽和架橋性単量体をも成分として使用する点においても一致している。
  しかし、本件発明１が連鎖移動剤のα−メチルスチレンダイマーの存在下に重合する点において、本件発明１と甲各号証の発明とは相違している。
  したがって、この相違点によって、上記の場合と同様の理由により、本件発明１は、甲第６号証および甲第８号証の各々に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  さらに、甲第３号証、甲第７号証、甲第１０号証および甲第１１号証の各々に記載された発明は、前記の相違点であるところの、エチレン系不飽和架橋性単量体をも必須の成分として使用し、連鎖移動剤のα−メチルスチレンダイマーの存在下に重合するものではないし、また、シードラテックスの存在下に二段重合を行なうものでもないから、本件発明１との間に三点の相違点があり、本件発明１は、これらの甲各号証の各々に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、到底いえない。
  以上において述べた相違点および本件発明１の効果からして、特許異議申立人の提出した全証拠である甲第１〜１１号証を全て寄せ集めてみても、それらに基づいて本件発明１が当業者にとって容易に発明することができたものであるともいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成において必須の成分ではないところの、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体、（ｇ）共役ジエン系単量体、および、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の三単量体成分を必須の成分として用いることを、本件発明１に要件として付加させたものであるから、本件発明１について前述したのと同様な理由により、甲第１〜１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
［１］訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係わる記載の
「【請求項１】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックスおよびα−メチルスチレンダイマーの存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体を乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」を、「【請求項１】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。」と訂正する。
［２］訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係わる記載の
「【請求項３】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックスおよびα−メチルスチレンダイマーの存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ）前記
（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体を乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」を、「【請求項２】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．８重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ）前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法。」と訂正する。
［３］訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２および４に係わる記載を削除する。
［４］訂正事項ｄ
　特許明細書第８頁第２１行目〜第１２頁第１５行目の記載（特許公報第３頁第５欄第１１行〜第６欄第３０行）を、「本発明は、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．９重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンタイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体０〜４０重量％、（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体５０〜１００重量％、を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法に関する。
　さらに、本発明は、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体０．１〜４０重量％、（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体５０〜９９．８重量％、を含む単量体を共重合したシードラテックス０．０５〜２０重量部（固形分換算）およびα−メチルスチレンダイマー０．０５〜２０重量部の存在下、（ｇ）共役ジエン系単量体１０〜６０重量％、（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ｉ）前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体３０〜８９．５重量％、を含む単量体１００部を乳化重合することを特徴とする紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法に関する。」と訂正する。
［５］訂正事項ｅ
　発明の名称を、「紙塗被用共重合体ラテックスの製造方法」と訂正する。
［６］訂正事項ｆ
　特許明細書の第５頁第６〜７行目および第１１行目の記載（特許公報第２頁第３欄第４３行および第４７行）の「共重合体ラテックス」を、「紙塗被用共重合体ラテックス」と訂正する。
［７］訂正事項ｇ
　特許明細書の第１表の「Ｅ」の欄を削除する。
［８］訂正事項ｈ
　特許明細書の第２表の実施例５および実施例１０の欄を削除し、同じく第３表の実施例５および実施例１０の欄を削除する。
［９］訂正事項ｉ
　特許明細書第３３頁第１３行（特許公報第７頁第１４欄第１０行）の「シードラテックスＢ〜Ｅ」を「シードラテックスＢ〜Ｄ」と訂正し、および同第１６〜１７行（同第１３行）の「シードラテックスＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」を「シードラテックスＢ，Ｃ，Ｄ」と訂正する。
［１０］訂正事項ｊ
　特許明細書第３５頁第１６行（特許公報第７頁第１４欄第５０行の「（実施例２，４〜６，８，１０、比較例１〜３）」を「（実施例２，４，５，７、比較例１〜３）」と訂正し、同第２０行（特許公報第８頁第１５欄第４行）の「実施例２，４〜６，８，１０」を「実施例２，４，５，７」と訂正する。特許明細書第３６頁第４行および第１０〜１１行（特許公報第８頁第１５欄第７行および第１３行）の「（実施例３，７，９，）」を「（実施例３，６，８」と訂正する。特許明細書第３６頁第１２行（特許公報第８頁第１５欄第１４行）の「（実施例１１）」を「（実施例９）」と訂正する。特許明細書第４１頁第６行（特許公報第９頁第１７欄第５行）の「実施例１〜１１」を「実施例１〜９」と訂正し、同じく、同第８行および第１２行（特許公報第９頁第１７欄第７行および１０行）の「実施例１〜１０」を「実施例１〜８」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
紙塗被用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　
０．１
（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜
９９．９
を含む単量体を共重合したシードラテックス
０．０５〜２０重量部（固形分換算）
０．０５〜２０重量部
（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　０〜１０重量％、
（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　０〜４０重量％、
（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜１００重量％、
を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体
１００部
紙塗被用
　【請求項２】（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
０．１
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　０．１〜４０重量％、
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体　５０〜
９９．８
を含む単量体を共重合したシードラテックス
０．０５〜２０重量部（固形分換算）
０．０５〜２０重量部
（ｇ）共役ジエン系単量体　　　　　　　　　　　　１０〜６０重量％、
（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　０．５〜１０重量％
（ｉ）前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体　３０〜８９．５重量％
を含む単量体
１００部
紙塗被用
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、ジエン系単量体，エチレン系不飽和単量体およびエチレン系不飽和カルボン酸単量体を含む単量体を、シードラテックスおよび特定の連鎖移動剤の存在下に重合する
紙塗被用
紙塗被用
［従来の技術］
　共役ジエン系単量体，エチレン系不飽和単量体，エチレン系不飽和カルボン酸単量体などからなる単量体群を乳化重合して得られるカルボキシル基変性共重合体ラテックスは、その代表的な使用例として、単独あるいはカゼイン，デンプン，蛋白質，セルロース，ポリビニルアルコールなどの天然もしくは合成のバインダーと共に紙塗被用バインダーとして用いられることはよく知られている。
　このカルボキシル基変性共重合体ラテックスを紙塗被用バインダーとして含有する紙塗被用組成物を塗布して得られるコート紙は、接着強度，耐水性，光沢などが良好なため様々な用途に使用されている。
　近年、コート紙の需要は著しく、これに伴い紙塗工技術および印刷技術の進歩はめざましく、生産性の向上および省力化，合理化の上からも塗工速度および印刷速度の高速化が進められてきている。
　このため、紙塗被用組成物に対しては、高速塗工における機械的剪断力に対する安定性が要求され、その塗工紙においては印刷時に優れた接着強度，耐水性あるいは耐ブリスター性等の諸性質を発現することが必要となっている。
　特に、オフセット輪転印刷用コート紙に対しては、接着強度と耐ブリスター性の向上がますます要求されている。
　このような要求に答えるため、紙塗被用バインダーとして使用する共重合体ラテックスに種々の改良がなされてきた。例えば、特開昭５７−１５３０１２号公報，同６１−６３７９４号公報には、重合連鎖移動剤の添加方法に工夫を加えることによって接着強度あるいは耐ブリスター性が改良されることが開示されている。
　一方では、紙塗被用組成物の一成分であり、バインダーとして使用されるカルボキシル基変性共重合体ラテックスは、紙塗被用組成物の機械的安定性およびコート紙の諸性能に大きく関与しているため重要視されている。
　紙塗被用組成物の機械的安定性を損う原因として、共重合体ラテックス中の微細凝固物がある。
　この微細凝固物は主に共重合体ラテックスの製造時に発生する。この微細凝固物が多いと、塗工時のストリークトラブルやロールダスティングトラブルの問題が生じ、コート紙の接着強度，耐水性等が低下し、また印刷時のブランケット汚れ等の問題が生じる。
　微細凝固物を除去する方法として、共重合体ラテックスを濾過する方法が知られているが、操作が複雑でコスト高となるため好ましくない。
　このような問題を解決する手段として、特開昭５５−９０６９７号，同５８−９１７０７号公報には、重合連鎖移動剤の使用方法に関する提案がなされている。しかしながら、これらの技術における効果は必ずしも満足すべきものではない。
［発明が解決しようとする問題点］
　上記のとおり、従来の共重合体ラテックスは、重合中に微細凝固物が発生するため、例えば紙塗被用組成物に使用した場合、高速塗工化に伴う操業上の要求および接着強度，耐ブリスター性等の塗工紙物性上の要求を同時に十分に満足するには至っていないのが実情であり、紙塗被用組成物以外の種々の用途においても同様の問題点がある。
　本発明の目的は、重合中に凝固物の発生が少なく、特に、機械的安定性に優れ、接着強度および耐ブリスター性が改良された紙塗被用バインダーとして有用な共重合体ラテックスを製造することにある。
［問題点を解決するための手段］
　本発明は、
（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　０〜１０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　
０．１
（ｃ）共役ジエン系単量体および／または前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜
９９．９
を含む単量体を共重合したシードラテックス
０．０５〜２０重量部（固形分換算）
０．０５〜２０重量部
（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　０〜１０重量％、
（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　０〜４０重量％、
（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜１００重量％、
を含み、かつシードラテックスとは異なる組成の単量体
１００部
紙塗被用
　さらに、本発明は、
（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　
０．１
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体　　　　　　　０．１〜４０重量％、
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）以外のエチレン系不飽和単量体　５０〜
９９．８
を含む単量体を共重合したシードラテックス
０．０５〜２０重量部（固形分換算）
０．０５〜２０重量部
（ｇ）共役ジエン系単量体　　　　　　　　　　　　１０〜６０重量％、
（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体　　　　　０．５〜１０重量％、
（ｉ）前記（ｇ）および（ｈ）以外のエチレン系不飽和単量体　３０〜８９．５重量％、
を含む単量体
１００部
紙塗被用
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明で用いられるシードラテックスの製造に使用される単量体（ａ），（ｂ）および（ｃ）について、以下に説明する。
（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸，メタクリル酸，クロトン酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸等を例示することができ、特にアクリル酸メタクリル酸が好ましい。更に、ジカルボン酸の無水物も使用することができる。これらは単独で、あるいは２種以上を組み合せて使用することができる。
　単量体（ａ）の使用割合は、シードラテックスの単量体全体に対し０〜１０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％である。単量体（ａ）の使用割合が１０重量％を越えると、その後の重合における凝固物の発生が増大し、本発明の目的を達成できない。
（ｂ）エチレン系不飽和架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等のジビニル系単量体あるいはトリビニル系単量体を例示することができ、好ましくはジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレート、更に好ましくはジビニルベンゼンである。
　これら単量体（ｂ）は、シードとして用いる共重合体に適当な架橋を付与し、さらにはシード粒子の単量体による膨潤容量や単量体吸収速度を制限するために用いられる。
　単量体（ｂ）の使用割合は、シードラテックスに用いられる単量体全体に対して０〜４０重量％、好ましくは０．１〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３５重量％、特に好ましくは５〜３５重量％である。単量体（ｂ）の使用割合が４０重量％を越えると、シードラテックスの製造時に凝固物が発生しやすくなり、シード粒子として用いるのに適当でなくなる。
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）成分以外のエチレン系不飽和単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のエチレン系不飽和カルボン酸のアクリルアミド類；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等のシアン化ビニル類等を例示することができ、さらに共役ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。これらのうち特に、スチレンおよびメチルメタクリレートが好ましい。
　これらの単量体は単独で、あるいは２種以上を組み合せて使用することができる。
　単量体（ｃ）の使用割合は、シードラテックスの単量体全体に対して５０〜１００重量％、好ましくは５０〜９９．９重量％、特に好ましくは５５〜９９．５重量％である。単量体（ｃ）の使用割合が５０重量％未満であると、シードラテックスの製造時に凝固物が発生しやすくなり好ましくない。
　シードラテックスの乳化重合に使用する乳化剤としては、アニオン型，ノニオン型のいずれも使用することができる。これらは、単独でもあるいは２種以上混合して使用することもできる。
　乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等の高級アルコールの硫酸エステル塩，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩，ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の脂肪族エステルのスルホン酸塩，アルキルジアリールエーテルスルホン酸塩，アルキルナフタレンスルホン酸塩等のアニオン型界面活性剤、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型，アルキルフェニルエーテル型，アルキルエーテル型等のノニオン型界面活性剤等を使用することができる。
　乳化剤としては、好ましくはアニオン型界面活性剤、さらに好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩，アルキルジアリールエーテルスルホン酸塩，アルキルナフタレンスルホン酸塩である。乳化剤の使用割合はシードラテックスの重合時の凝固物の発生防止およびシード重合に適した粒子径のシード粒子を得るために、前記（ａ），（ｂ），（ｃ）の単量体合計に対して０．５〜４０重量％が好ましい。
　また、これら（ａ）〜（ｃ）の単量体の乳化重合に使用する重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド，ジイソプロピルベンゼンハイドロパーキオサイド，パラメンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ベンゾイルパーオキサイド，ラウロイルパーオキサイド等のパーオキサイド類；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物類等の有機系重合開始剤、および過硫酸カリウム，過硫酸ナトリウム，過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩等の無機系重合開始剤等を挙げることができる。
　なお、これら重合開始剤は重亜硫酸ナトリウム等の還元剤と組み合せた、いわゆるレドックス系重合開始剤としても使用することができる。
　重合開始剤としては、過硫酸カリウム，過硫酸ナトリウム等の無機系重合開始剤が好ましい。重合開始剤の使用割合は、通常前記（ａ），（ｂ），（Ｃ）の単量体合計に対して０．１〜２重量％である。
　本発明のシードラテックスは、上記に示したものを用いて通常の乳化重合によって製造できる。すなわち、水に単量体混合物ならびに重合開始剤，乳化剤等の重合助剤を加え、撹拌しながら温度４０〜９５℃で重合させる。単量体および他の重合助剤の加え方としては、一括添加，分割添加，連続添加のいずれの方法を用いてもよい。
　シードラテックスは、その後の重合に供する上で、共重合体の平均粒子径が１０００オングストローム以下さらには５００〜１００オングストロームが好ましく、ゲル含量は７０重量％以上さらには８０重量％以上が好ましい。これらの条件を有するシードラテックスを用いて重合すると、凝固物の発生，機械的安定性ならびに接着力等の点で一段と優れた共重合体ラテックスが製造される。
　シードラテックスは、予め水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，アンモニア水等で、ｐＨを調整して用いてもよい。
　本発明における共重合体ラテックスは、水性媒体中で乳化重合することによって得られるが、本発明の特徴はこの乳化重合を前述したシードラテックスと下記の特定の重合連鎖移動剤の存在下に行う点にある。
　すなわち、本発明の第一および第三の発明においては、α−メチルスチレンダイマーの存在下、好ましくはα−メチルスチレンダイマー２〜１００重量％と他の重合連鎖移動剤９８〜０重量％とからなる重合連鎖移動剤の存在下に、また本発明の第二および第四の発明においては、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネンおよびジペンテンから選ばれる少なくとも１種の化合物の存在下、好ましくは（Ａ）ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネンおよびジペンテンから選ばれる少なくとも１種の化合物２〜１００重量％と、必要により（Ｂ）アルキルメルカプタン類、四塩化炭素、キサントゲンジスルフィド類およびチウラムジスルフィド類から選ばれる少なくとも１種の化合物９８〜０重量％とからなる重合連鎖移動剤の存在下に、乳化重合を行う。
　これら第一〜第四の発明について、以下に詳しく説明する。
　第一および第三の発明において使用する重合連鎖移動剤（以下、重合連鎖移動剤（Ｉ）という）は、α−メチルスチレンダイマーと、必要に応じて用いられる他の重合連鎖移動剤とからなる。
　α−メチルスチレンダイマーとしては、異性体として、
（イ）２−４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、
（ロ）２−４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、および
（ハ）１−１−３−トリメチル−３−フェニルインダン
がある。α−メチルスチレンダイマーとして好ましい組成は、（イ）成分が４０重量％以上、（ロ）成分および／または（ハ）成分が６０重量％以下、さらに好ましくは、（イ）成分が５０重量％以上、（ロ）成分および／または（ハ）成分が５０重量％以下、特に好ましくは、（イ）成分が７０重量％以上、（ロ）成分および／または（ハ）成分が３０重量％以下である。（イ）成分の組成比率が高くなるに従って、連鎖移動効果に優れる。
　α−メチルスチレンダイマーは、本発明の目的を損なわない範囲で、不純物、例えば未反応のα−メチルスチレン、前記（イ）、（ロ）、（ハ）成分以外のα−メチルスチレンオリゴマー、α−メチルスチレンポリマーを含むものであってもよい。
　α−メチルスチレンダイマーを使用する場合、その目的を損なわないものであれば、α−メチルスチレンダイマー合成後、これを未精製の状態で使用することもできる。
　α−メチルスチレンダイマーと併用する他の重合連鎖移動剤としては、一般の乳化重合に使用されている公知の重合連鎖移動剤を使用することができる。具体的には、例えば、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドなどのキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドなどのチウラムジスルフィド類；四塩化炭素、臭化エチレンなどのハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタンなどの炭化水素類；およびアクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテンなどを挙げることができる。これらは単独でも、あるいは２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのうち、メルカプタン類、キサントゲンジスルフィド類、チウラムジスルフィド類、四塩化炭素などが好適に使用される。
　重合連鎖移動剤（Ｉ）中のα−メチルスチレンダイマーの割合は、好ましくは２〜１００重量％、より好ましくは３〜１００重量％、特に好ましくは５〜９５重量％である。このα−メチルスチレンダイマーの割合が２重量％未満では接着強度と耐ブリスター性に優れた共重合体ラテックスを得ることができない。
　重合連鎖移動剤（Ｉ）の使用量は、後述する全単量体（（ｄ＋（ｅ）＋（ｆ）または（ｇ）＋（ｈ）＋（ｉ））１００重量部当り、通常０．０５〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．３〜７重量部、特に好ましくは０．５〜７重量部である。この重合連鎖移動剤（Ｉ）の使用量が０．０５重量部未満では耐ブリスター性が劣り、一方２０重量部を越えると接着強度が低下して好ましくない。
　なお、α−メチルスチレンダイマーの使用量については、全単量体１００重量部に対し０．１〜５重量部の範囲で使用するのが好ましい。
　次に、第二および第四の発明において使用する重合連鎖移動剤（以下、重合連鎖移動剤（ＩＩ）という）は、（Ａ）ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネンおよびジペンテンから選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、「成分（Ａ）」という）と、（Ｂ）必要に応じて用いられる他の連鎖移動剤、好ましくはアルキルメルカプタン類、四塩化炭素、キサントゲンジスルフィド類およびチウラムジスルフィド類から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、「成分（Ｂ）」という）とからなる。
　成分（Ｂ）のアルキルメルカプタン類の具体例としては、既述のアルキルメルカプタン類と同様の化合物を挙げることができ、これらのうち、ｔ−ドデシルメルカプタンが好ましく使用される。
　また、キサントゲンジスルフィド類およびチウラムジスルフィド類の具体例としては、既述のキサントゲンジスルフィド類およびチウラムジスルフィド類と同様の化合物を挙げることができる。
　重合連鎖移動剤（ＩＩ）中の成分（Ａ）の割合は好ましくは２〜１００重量％、より好ましくは３〜１００重量％、特に好ましくは５〜９５重量％である。成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを併用すると、本発明の目的とする接着強度および耐ブリスター性がより優れた紙塗被組成物を得ることができる。
　重合連鎖移動剤（ＩＩ）の使用量は、後述する全単量体（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ））１００重量部当り、通常０．０５〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．３〜７重量部である。重合連鎖移動剤（ＩＩ）の使用量が０．０５重量部未満では耐ブリスター性が劣り、また２０重量部を越えると接着強度が低下して好ましくない。
　なお、成分（Ａ）の使用量については、全単量体１００重量部に対し０．１〜５重量部の範囲で使用するのが好ましい。
　次に、シードラテックスと上記に示した特定の連鎖移動剤の存在下で行われる単量体の重合について説明する。
　第一および第二の発明における重合に用いられる単量体は、単量体（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体，（ｅ）エチレン系不飽和架橋性単量体および（ｆ）共役ジエン系単量体および／または前記（ｄ）および（ｅ）成分以外のエチレン系不飽和単量体から構成されている。ここで、単量体（ｄ）としては前記単量体（ａ）と同様のものを、単量体（ｅ）としては前記単量体（ｂ）と同様のものを、単量体（ｆ）としては前記単量体（ｃ）と同様のものを挙げることができ、使用割合もそれぞれ同様である。
　第三および第四の発明における重合に用いられる単量体は、以下に述べる単量体（ｇ），（ｈ）および（ｉ）から構成されている。
　（ｇ）共役ジエン系単量体としては、前記単量体（ｃ）で例示した共役ジエン系単量体と同様のものを挙げることができる。
　単量体（ｇ）の使用割合は、全単量体（（ｇ）＋（ｈ）＋（ｉ））に対し１０〜６０重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。この使用割合が１０重量％未満では、充分な，接着強度を得ることができず、一方６０重量％を越えると耐水性が低下して好ましくない。
　（ｈ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、前記単量体（ａ）と同様のものを挙げることができる。
　単量体（ｈ）の使用割合は、全単量体（（ｇ）＋（ｈ）＋（ｉ））に対し０．５〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％である。この使用割合が０．５重量％未満では接着強度のほか、共重合体ラテックスの機械的安定性が低下し、一方１０重量％を越えると共重合体ラテックスの粘度が高くなって、その取扱い（ハンドリング）が困難となり、操作性が低下して好ましくない。
　（ｉ）エチレン系不飽和単量体としては、前記単量体（ｃ）で例示したエチレン系不飽和単量体と同様のものを挙げることができる。
　単量体（ｉ）の使用割合は、全単量体（（ｇ）＋（ｈ）＋（ｉ））に対し３０〜８９．５重量％、好ましくは３０〜７９．５重量％である。単量体（ｉ）の使用割合が３０重量％未満では耐水性が低下し、一方８９．５重量％を越えると接着強度が低下して好ましくない。
　また、これら単量体（ｄ），（ｅ），（ｆ）または（ｇ），（ｈ），（ｉ）を含む単量体の乳化重合に使用する乳化剤としては、アニオン型，ノニオン型および両性型界面活性剤のいずれも使用することができる。これらは単独でも、あるいは２種以上混合して使用することもできる。
　乳化剤としては、例えば、シードラテックスの共重合と同様のノニオン型界面活性剤等を使用することができる。
　また、両性界面活性剤としては、アニオン部分としてカルボン酸塩，硫酸エステル塩，スルホン酸塩，りん酸エステル塩を、またカチオン部分としてはアミン塩，第４級アンモニウム塩を持つものが挙げられ、具体的にはアルキルベタインの塩としてラウリルベタイン，ステアリルベタイン，ココアミドプロピルベタイン，２−ウンデシルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタインの塩が、またアミノ酸タイプのものとしてはラウリル−β−アラニン，ステアリル−β−アラニン，ラウリルジ（アミノエチル）グリシン，ラアクチルジ（アミノエチル）グリシン，ジオクチルジ（アミノエチル）グリシンの塩を挙げることができる。
　乳化剤としては、アニオン型界面活性剤が特に好ましい。乳化剤の使用割合は、全単量体に対して０．０１〜２重量％が好ましい。
　単量体の乳化重合に使用する重合開始剤としては、シードラテックスの共重合の場合と同様のものを挙げることができる。しかし、本発明においては、有機系重合開始剤を単独で使用すると、得られる共重合体ラテックスの機械的安定性が劣り、また重合中に多量の凝固物が発生することから、無機系重合開始剤を単独、または有機系重合開始剤と組み合せて使用するのが好ましい。なお、これら重合開始剤は重亜硫酸ナトリウム等の還元剤と組み合せた、いわゆるレドックス系重合開始剤としても使用することができる。これらのうち、過硫酸カリウム，過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、またはこれとアゾビスイソブチロニトリルあるいはベンゾイルパーオキサイドとの組み合せ、更にはこれらと還元剤とを組み合せたものが好ましく使用される。
　前記重合開始剤の使用量は、全単量体に対し０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜２重量％である。無機系重合開始剤と有機系重合開始剤とを併用する場合、有機系重合開始剤の割合は全重合開始剤の７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。有機系重合開始剤の割合が７０重量％を越えると、有機系重合開始剤を単独で使用した場合のような問題が生じて好ましくない。
　本発明においては、シードラテックスおよび前述した特定の重合連鎖移動剤の存在下において単量体（ｄ），（ｅ），（ｆ）または（ｇ），（ｈ），（ｉ）を含む単量体を重合することで目的の共重合体ラテックスを得るものであるが、シードラテックスの使用量は、第一〜第四の発明いずれも、全単量体（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）または（ｇ）＋（ｈ）＋（ｉ））１００重量部に対して固形分換算で好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、特に好ましくは０．２〜５重量部である。シードラテックスの使用量が０．０５重量部未満であると、重合中に微細な凝固物の発生が増大し、かつ共重合体ラテックスの安定性が不十分となり好ましくない。一方、シードラテックスの使用量が２０重量部を越えると、得られた共重合体ラテックスの接着強度が十分でなく好ましくない。
　本発明においては、シードラテックスおよび特定の重合連鎖移動剤の存在下で重合を行う以外は、乳化重合に際し、その条件については特に制限はなく、従来公知の方法および条件下で実施することができる。例えば、単量体ならびに重合開始剤，乳化剤，重合連鎖移動剤等の添加方法は、一括添加，分割添加，連続添加あるいはこれらの組み合せでもよい。
　本発明の方法により得られる共重合体ラテックスは、種々の用途に用いることができるが、特に第三および第四の発明にかかる共重合体ラテックス、すなわちシードラテックスとして前記単量体（ａ）０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、単量体（ｂ）０〜４０重量％、好ましくは１〜４０重量％、および単量体（ｃ）５０〜９９．９重量％、好ましくは５５〜９９．９重量％からなる単量体を共重合したものを用い、このシードラテックスの存在下で、単量体（ｇ）１０〜６０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、単量体（ｈ）０．５〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％および単量体（ｉ）３０〜８９．５重量％、好ましくは３０〜７９．５重量％からなる単量体を重合して得られる共重合体ラテックスは、紙塗被組成物のバインダーとして好適に用いられる。
　本発明により得られる共重合体ラテックスのゲル含量は、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０〜９８％であり、粒子径は、通常７００〜３０００オングストローム、好ましくは７００〜２５００オングストロームである。
［実施例］
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中に用いられる「％」および「部」は、「重量％」および「重量部」を意味する。
（１）シードラテックスの製造
（シードラテックスＡ）
　容量１００　の耐圧反応容器に、アクリル酸４部，スチレン７６部，ジビニルベンゼン２０部，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３０部，過硫酸カリウム１．５部を仕込み、窒素雰囲気下において温度８０℃で２時間重合した。その結果、重合転化率９９％以上で、本発明の範囲に属するシードラテックスを得た。これを「シードラテックスＡ」とする。
（シードラテックスＢ〜
Ｄ
　第１表に示した重合成分，重合条件を用いた他は、シードラテックスＡと同様に重合を行い、本発明の範囲に属する４種のシードラテックス
Ｂ，Ｃ，Ｄ
（２）シード重合による共重合体ラテックスの製造
（実施例１）
　容量１００リットルの耐圧反応容器に、シードラテックスＡ１部，イタコン酸３部，アクリル酸１部，ブタジエン２２部，スチレン４８部，メチルメタクリレート１０部，アクリロニトリル５部，α−メチルスチレンダイマー１．５部，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部，水２００部，過硫酸カリウム０．８部を仕込み、窒素雰囲気下において、温度６０℃で５時間重合した（１段目重合）。さらに、重合継続中において、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５部を重合開始後２時間日および４時間日に２回に分けて分割添加した。
　次に、ブタジエン６部，スチレン２部，メチルメタクリレート３部を２時間にわたって連続的に添加して重合を行った（２段目重合）。その後重合を完結するために、４時間にわたって反応（熟成）を継続し、重合転化率９９％で重合を終了した。
　次いで、得られた共重合体ラテックスを水酸化ナトリウムを用いて　ｐＨ７に調整した後に、水蒸気を吹き込んで未反応単量体を除去し、さらに加熱減圧蒸溜によって共重合体ラテックスの固形分濃度を５０％とした。このようにして実施例の共重合体ラテックスを得た。
　なお、ここで使用したα−メチルスチレンダイマー、および以下の実施例，比較例で使用するα−メチルスチレンダイマーは、下記のものである。
　商品名：ノフマーＭＳＤ（日本油脂株式会社製）　
組成
　　　　組成名　　　　　　　　　　　　　　　　　組成（重量％）
２−４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン　　９２．０％以上
２−４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン　　　５．０％以下
１−１−３−トリメチル−フェニルインダン　　　　　１．５％以下
α−メチルスチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０％以下
（実施例２，４
，５，７
　第２表に示した重合成分，重合条件を用いた他は、実施例１の共重合体ラテックスと同様に重合を行い、実施例に係る６種の共重合体ラテックスを得た。これらを実施例２，４
，５，７
（実施例３，
６，８
　第２表に示した重合成分，重合条件を用い、さらに重合開始後４時間日と６時間日にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を２回に分けて分割添加する以外は、実施例１の共重合体ラテックスと同様に重合を行い、実施例に係る３種の共重合体ラテックスを得た。これらを実施例３，
６，８
（実施例
９
　第２表に示した重合成分を用いた以外は、実施例１の共重合体ラテックスと同様に重合を行い、共重合体ラテックスを得た。
（３）共重合体ラテックスの物性
▲１▼　ゲル含量
　前記（１），（２）で得らたれシードラテックスならびに共重合体ラテックスについて以下の方法によりゲル含量を求めた。
　前記（１），（２）のラテックスをｐＨ８．０に調整した後、イソプロパノールで凝固し、洗浄した後、乾燥した。次に、約０．３ｇの試料を採取し、１００ミリリットルのトルエンに２０時間浸漬した後、トルエン不溶分を測定し、試料に対する割合（％）を求めてゲル含量とした。
　結果を第１表および第２表に示す。
▲２▼　凝固物量
　前記（２）で得られた共重合体ラテックスについて、以下の方法により重合中に発生した凝固物量を測定した。
　共重合体ラテックス１ｋｇを試料として採取し、これを４００メッシュの金網でろ過し、金網上に残った凝固物量を測定し、試料（固形分換算）に対する割合を求め、下記の３段階で評価した。
　　　　　　　○：０．０５％以下（少ない）
　　　　　　　△：０．０５％〜０．１％（やや多い）
　　　　　　　×：０．１％以上（かなり多い）
　結果を第３表に示す。
▲３▼　反応器の汚れ
　前記（２）で得られた共重合体ラテックスについて、重合中に反応器に付着した汚れ（凝固物）を肉眼により観察し、下記の３段階で評価した。
　　　　　　　○：非常に少ない
　　　　　　　△：少ない
　　　　　　　×：多　い
　結果を第３表に示す。
（４）紙塗被用組成物の調整
　前記（２）で得られた各共重合体ラテックスのうち、実施例１〜１０および比較例１〜３で得られた共重合体ラテックスを用い、下記の処方により紙塗被用組成物（カラー）を調製した。
　
処　方
　　　クレー　　　　　　　　　　８０部
（分散剤としてピロリン酸ナトリウム０．５部含有）
　　　炭酸カルシウム　　　　　　２０部
　　　共重合体ラテックス　　　　１２部
　　　酸化デンプン　　　　　　　　５部
　　　水　　　　　　　　　　全固形分が６０％になる量
　得られたカラーは下記試験方法で評価した。なお、試験に使用したコート紙は、カラーを坪量６４ｇ／ｍ２の原紙にコーティングブレードを用いて塗被量１５ｇ／ｍ２で塗工して得た。
（５）紙塗被用組成物およびコート紙の評価方法
▲１▼コーティングカラーの機械的安定性
　紙塗被用組成物液をガムアップテスターを用いてゴムロール間で練り、機械的剪断をかけた状態でゴムロール上に凝固物が発生するまでの時間を測定する。
　　　評価基準　　　　　○：２０分以上
　　　　　　　　　　　　△：１０〜２０分
　　　　　　　　　　　　×：１０分以下
凝固物の発生するまでの時間が長い程良好である。
▲２▼ＲＩドライピック：接着強度の指標
　ＲＩ印刷機で印刷した時のピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階法で評価した。点数の高いものほど良好である。測定回数６回の平均値で表示した。
▲３▼ＲＩウェットピック：耐水性の指標
　ＲＩ印刷機でモルトンロールを用い、湿し水を与えて印刷した時のピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階法で評価した。点数の高いものほど良好である。測定回数６回の平均値で表示した。
▲４▼ウェットラブ（Ｗｅｔ　Ｒｕｂ）：
耐水性および耐ロール汚れ性の指標
　アダムステスターに１５秒間試供し、分光光度計にてその時得られる白濁水の透過率を測定した。数値の大きい方が良い。
▲５▼耐カレンダーロール汚れ性
　スーパーカレンダー掛け前のコート紙の塗工面をラシャ紙上にのせ、５０℃，２５０ｋｇ／ｃｍで１０回スーパーカレンダーに通す。このときコート紙のピッキング状態をラシャ紙上の汚れで判定する。汚れの少ないものが耐カレンダーロール汚れ性に優れる。
　評価基準　◎：汚れなし
　　　　　　○：ごくわずかに汚れが認められる
　　　　　　△：やや汚れる
　　　　　　×：かなり汚れる
▲６▼耐ブリスター性
　両面印刷コート紙を調湿（約６％）した後、加熱したオイルバスに投げ込み、ブリスターが発生するときの最低温度（℃）を示した。
（６）評価結果
　実施例１〜
９
８
　これに対し、比較例１は本発明の範囲外のシードラテックスを用いた例であり、実施例１〜
８
　比較例２は、本発明以外の重合連鎖移動剤のみを使用した例であり、反応器の汚れ，微細凝固物，コーティングカラーの機械的安定性に劣り、接着強度，耐カレンダーロール汚れ性も劣っている。
　比較例３は、エチレン系不飽和カルボン酸単量体の使用量が本発明の範囲より少ない例であり、反応器の汚れ，微細凝固物，コーティングカラーの機械的安定性が著しく劣っている。
［発明の効果］
　本発明の共重合体ラテックスの製造方法によって得られた共重合体ラテックスは、微細な凝固物が極めて少なく安定性に優れ、紙塗被用をはじめとする各種接着剤、カーペットバッキング剤、セメント改質剤、フォームラバー、ゴム，樹脂，繊維などの改質材、医薬品等に用いることができ、これを例えば紙塗被用組成物のバインダーとして用いると、機械的安定性，接着強度，耐水性，耐カレンダーロール汚れ性，耐ブリスター性等の特性がバランスよく優れており、各種のコート紙の製造に極めて有用である。