【事件の表示】
　特許第２７６４０８３号「感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６４０８３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２７６４０８３号の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されている次の事項により特定されるとおりである。
「【請求項１】スキーリフト券の使用回数を感熱ヘッドで記録し、感熱発色部が７４０〜９８０ｎｍの範囲の近赤外線を吸収して発色し、光学的に読み取る方式とした感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券であり、該スキーリフト券に使用する感熱剤として、染料中間体物質と顕色剤との組み合せであって、染料中間体物質はロイコ系染料又はフルオラン系染料であり、顕色剤は酸系及びアルカリ系物質としてのフェノール系化合物である感熱組成物を用いた感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券。
【請求項２】スキーリフト券の使用回数を感熱ヘッドで記録し、感熱発色部が７４０〜９８０ｎｍの範囲の近赤外線を吸収して発色し、光学的に読み取る方式とした感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券であり、該スキーリフト券に使用する感熱剤として、金属の高級脂肪酸エステル化合物とフェノール系化合物との組み合せである感熱組成物を用いた感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が先の取消理由通知において引用した刊行物１（実公昭５９−１６２１９号公報）には、「耐水性の合成樹脂を主体としたシートを基材とし、その上に自動集計装置に設けられた感熱ヘッドにより使用毎に使用回数を発色させる感熱層を形成すると共に、１日券または回数券または特別券の種類を表わし前記自動集計装置で光学的に読みとられるセンサーマークを印刷した後、その上に透明で紫外線を吸収する樹脂フィルムをラミネートしてなるスキーリフト券。」（実用新案登録請求の範囲）、「リフトの利用回数はこのリフト券を自動改札集計装置に挿入することにより、装置はその内部に配置された感熱ヘッドにより使用毎に発色させ、これによりマークが付けられる。このマークは、前回のマークを改札集計装置で光学的に読みとり、次の場所に付けるようになつている。」（２欄２８〜３４行）と記載されている。
　そして、上記「耐水性の合成樹脂を主体としたシートを基材とし、その上に自動集計装置に設けられた感熱ヘッドにより使用毎に使用回数を発色させる感熱層を形成する〜スキーリフト券」および「感熱ヘッドにより使用毎に発色させ、これによりマークが付けられる。このマークは、前回のマークを改札集計装置で光学的に読みとり」の記載からみれば、刊行物１には、「スキーリフト券の使用回数を感熱ヘッドで記録し、感熱発色部を光学的に読み取る方式とした感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券」が記載されているものと認める。
　刊行物２（特開昭５９−１９９７５７号公報）には、「この光学文字読取り機は、近赤外部の波長を用いて情報を読取する装置である。したがって光学文字読取機で情報を読取するためには、情報が近赤外部の波長を吸収する物質で記録されていることが必要である。」（２頁右下欄２〜６行）、「本発明の一般式（１）で示されるフルオレン化合物は新規であり、それ自体は実質的に無色の結晶で近赤外部に吸収を有しないが、酸性白土、フェノール樹脂、ヒドロキシ安息香酸、ビスフェノールＡなどの電子受容性顕色剤により青色から緑色に発色し、その発色像は図１に示すごとく近赤外部に吸収を有し」（２頁右下欄１６〜３頁左上欄２行）と記載されている。  
　刊行物３（特開昭６３−３７１５８号公報）には、「マーキングの読み取りに関しては、その装置が安価であることから半導体レーザーを利用する読み取り装置が多用される趨勢にあり、そして半導体レーザーは波長が６５０ｎｍ以上の可視光線および近赤外線を発するので、この装置で読み取られるマーキングはこの波長範囲の可視光線または近赤外線を吸収するものでなければならない」（３頁右上欄３頁右上欄１１行〜左下欄１行）、「一般式（１）で表されるフルオラン化合物を発色性記録体に使用する方法は従来既知の発色性染料を発色性記録体に使用する方法と同じであり、発色性染料を発色させる酸性物質（顕色剤）としては、〜芳香族カルボン酸、〜フェノール樹脂系顕色剤、〜、ビスフェノール化合物、〜、含硫黄ビスフェノール化合物、〜、４−ヒドロキシ安息香酸エステル類、〜、４−ヒドロキシフタル酸ジエステル類、〜、ヒドロキシナフトエ酸のエステル類、〜、ハイドロキノンーモノベンジルエーテルなどを挙げることができる。」（６頁左上欄１行〜右下欄８行）と記載されている。
　刊行物４（特開平１−１１４４８２号公報）には、「本発明で使用される一般式（１）で表されるロイコ染料は〜６００〜１０００ｎｍの近赤外領域に強い吸収を示し、〜フェノール性化合物、フェノール樹脂などの電子受容性化合物（即ち、呈色剤）と分子レベルで接触すると、発色反応がすばやく起り、緑色ないし青色の色素を形成し、この発色した色素は優れた保存性を有しているため色素前駆体として有用である。」（２頁左下欄１〜１０行）、「本発明の記録材料は、従来のものと同様に種々の分野において利用されるが、殊に、その優れた近赤外光吸収特性を利用して、光学文字読取り装置や、ラベルバーコーダー、バーコードリーダーの記録読取り用の記録材料として利用することができる。」（７頁右上欄１２〜１７行）、「本発明の記録材料は、近赤外領域、即ち、６００〜１０００ｎｍの範囲で十分強い吸収を示し、しかもその発色部及び地肌部の耐光安定性も優れており、記録材料として十分な品質を兼ね備えていることがわかる。」（９頁左欄１〜５行）と記載されている。
　刊行物５（「記録用材料と感光性樹脂」１９８１年２月１０日第２版　株式会社学会出版センター発行　第１５４頁〜１５８頁）には、「脂肪酸重金属塩と還元剤とが共存するとき、加熱して金属塩をとかす反応が起こり、重金属塩が還元されて遊離し、着色する。このときの組合せによる発色の状態を表７に示す。染料発色の利用はつぎのように行なわれる。ラクトン環をもつ無色の染料が、酸またはアルカリの存在でラクトン環を開かせると発色する。画像部分をヘッドで昇温させると、熱せられたところが発色して記録される。〜ラクトン環をもつ無色の染料と、フェノール類との組合せを表８に示す。」（１５５頁１２〜２１行）と記載され、表７（１５５頁）には、金属化合物および還元剤の組合せとして、ステアリン酸第２鉄とタンニン酸または没食子酸、ミリスチン酸鉛とジフェニルカルバジド、ステアリン酸カドミウムまたはステアリン酸鉛とジフェニルカルバゾンの組合せが、表８（１５６頁）にはロイコ染料とフェノール化合物との組み合わせが記載されているている。
　刊行物６（特開昭６３−２１４４７７号公報）には、「支持体上に有機酸金属塩と該金属塩の発色反応試薬とを含有する感熱発色層を設け〜感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）、「バーコード等の発色画像に半導体レーザー、発光ダイオード等主として赤外領域に波長を有する発光体を照射し発光画像を読みとる装置が開発されており、この場合赤外線を吸収しうる発色画像が得られる感熱記録体が望まれている。」（２頁左上欄１５〜２０行）、「本発明において感熱発色を呈する有機酸金属塩とその発色反応試薬の組み合わせは、第１表に示すように例えばステアリン酸第２鉄とタンニン又は没食子酸の如き特定の組み合わせで使用することができる。」（２頁左下欄下から３行〜右下欄２行）、「赤外読み取り性についてバーコードデコーダ〜を使用して波長８８０ｎｍの読み取り率を調べたところ、すべて９５％以上の良好な読み取り率であり、蛍光物質添加や保護層形成による影響はなかった。」（５頁左欄９〜１６行）、「赤外領域に主波長を有する発光体を使ったラベルリーダーに適用した場合、良好な読み取り特性を持ち、しかもｅｙｅーｃａｔｃｈｉｎｇ機能に優れた感熱記録体が提供される。」（５頁左欄１８行〜右欄２行）と記載され、第１表には、ステアリン酸鉛とジフェニルカルバゾン、ステアリン酸カドミウムとジフェニルカルバゾン、ミリスチン酸鉛とジフェニルカルバジドの組合せが記載されている。
　刊行物７（特開昭５９−９５１８９号公報）には、「本発明で用いられる有機酸金属塩、フェノール類、バインダー類は従来この分野で用いられているものならいずれでもよく、以下にその具体例を示す。有機酸金属塩：ステアリン酸第２鉄、ステアリン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ミリスチン酸第２鉄、〜、パルミチン酸ニッケル、ミリスチン酸鉛、ステアリン酸カドミウム等。フェノール類：没食子酸、タンニン酸、〜、Ｓージフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン、１ーホルミルー４ーフェニルセミカルバジド等。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄９行）と記載されている。
（３）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「スキーリフト券の使用回数を感熱ヘッドで記録し、感熱発色部を光学的に読み取る方式とした感熱記録、光学読み取り式スキーリフト券」である点で一致するが、（Ａ）感熱発色部が、本件請求項１に係る発明では、７４０〜９８０ｎｍの範囲の近赤外線を吸収して発色するのに対し、刊行物１では、このような発色条件についての記載はない点、（Ｂ）感熱記録の感熱剤として、本件請求項１に係る発明では、染料中間体物質と顕色剤との組み合せであって、染料中間体物質はロイコ系染料又はフルオラン系染料であり、顕色剤は酸系及びアルカリ系物質としてのフェノール系化合物である感熱組成物であるのに対し、刊行物１には、このような感熱剤についての記載がない点で相違する。
　上記相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　（Ａ）について、感熱発色部を７４０〜９８０ｎｍの範囲の近赤外線を吸収して発色させることは、本件明細書の「近赤外読み取りセンサーにより簡単に読み取ることができる。」（公報３欄３４〜３５行）、「近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置にて読み取らせ」（実施例２〜５）の記載からみれば、近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置にて読み取らせためのものと認められるが、刊行物２〜４には、近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置にて読み取らせるためには、感熱発色部は近赤外線を吸収して発色するものでなければならないことが記載されているから、感熱発色部を上記のように発色させることは、使用する光学読み取り装置が照射する波長に応じて、当業者が適宜選択し得るものである。
　（Ｂ）については、染料中間体物質と顕色剤との組み合せであって、染料中間体物質はロイコ系染料又はフルオラン系染料であり、顕色剤は酸系及びアルカリ系物質としてのフェノール系化合物である感熱組成物は、刊行物２〜５に記載されているように周知であり、さらに、刊行物２〜４には、近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置にて読み取らせるように、近赤外線を吸収して発色させることも記載されている。
　本件請求項１に係る発明は、上記周知の感熱組成物を、スキーリフト券という特定の用途に用いたものであるけれども、上記刊行物２〜５に記載の発明の用途も、その感熱剤を用いて基材上に感熱層を形成し、この感熱層を感熱発色させて記録するものであって、感熱剤の感熱発色という機能を用いることでは刊行物１に記載のスキーリフト券と差異はないから、上記周知の感熱組成物を刊行物１の感熱剤として用いることは当業者が容易に想到し得るものであり、この感熱発色部を近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置で読み込ませることも刊行物２〜４に記載されているから、上記感熱組成物を感熱層に適用する際に、近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置に読み込ませるように、感熱発色部が近赤外線を吸収して発色する感熱組成物を選択することも格別困難なこととはいえない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の感熱組成物に代えて、金属の高級脂肪酸エステル化合物とフェノール系化合物との組み合せである感熱組成物を用いたものであるが、この組み合わせの感熱組成物は、刊行物５〜７、さらに、特開昭４７ー４５６３９号公報、特開昭４９ー７５１４５号公報、特開昭５９ー１１２８８号公報、特開昭５９ー１３６２８７号公報（申立人国際チャート株式会社の提出した甲第６〜９号証）に記載のように周知であるから、上記（Ｂ）で本件請求項１に係る発明で判断した理由と同様に、上記周知の感熱組成物を刊行物１の感熱剤として用いることは当業者が容易に想到し得るものであり、刊行物６には、赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置にて読み取らせるように、赤外線を吸収して発色させることが記載され、近赤外領域である８８０ｎｍでの読み取りも記載されているから、上記感熱組成物を感熱層に適用する際に、近赤外線吸収波長を利用した光学読み取り装置に読み込ませるように、感熱発色部が近赤外線を吸収して発色する感熱組成物を選択することも格別困難なこととはいえない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明の読み取りエラーの防止という効果も、染料系や金属化合物系を用いた感熱剤の性質からみれは、当業者であれば予測し得るものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、特許権者は、平成２年（行ケ）１１３号判決（参考資料）を提出し、本件発明はスキーリフト券という特定の用途に限定したことにより、光学読み取り時の読み取りエラーの防止という新しい課題に取り組み、上記刊行物のいずれにも記載されていない新しい効果を奏するものであるから、上記判決の趣旨に照らせば本件発明の進歩性は認容されてしかるべきであると主張しているが、刊行物１には、「スキーリフト券は雪という悪条件の中で繰返して機械に挿入されるものであり、しかも大人から子供まで特に注意を払うことなく使われるものであるから、この種のリフト券では一般の周遊券等の改札札に比較して次のような特殊な性能が必要とされる。〜（ニ）感熱ヘッドで発色し、マークが付けられること。（ホ）このマークは感熱剤を塗布するものであるが、これが水に濡れても剥がれたり、着色されないこと。（ヘ）塗布した感熱剤が剥がれたり、傷がついたりしないこと。」（公報３欄８〜２６行）と記載されており、これらの性能の欠如は、光学読み取り時の読み取りエラーに結びつくものであるから、光学読み取り時の読み取りエラーという課題は刊行物１に示唆されており、新しい課題ではない。また、本件発明は、感熱剤が有する感熱発色という本来の特性を利用するものであって、上記判決（参考資料）の事例とは異なる。
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）