【事件の表示】
　特許第２８１９５８０号「光導電体及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１９５８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２８１９５８０号に係る出願は、優先権主張を伴う平成１年１月１１日（優先日、昭和６３年６月２７日）の出願であって、平成１０年８月２８日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１０年１０月３０日に発行されたところ、平成１１年４月２８日付で荒井健之より、平成１１年４月３０日付で本チカ子より、それぞれ特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る各発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次の通りのものと認める。
「【請求項１】下式で示されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶を有する光導電体。
（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る周期律表のＩＩａ族、ＩＩＩａ族、ＩＶａ族、Ｖａ族、ＶＩａ族、ＶＩＩａ族、ＶＩＩＩ族、Ｉｂ族、ＩＩｂ族、ＩＩＩｂ族、ＩＶｂ族、もしくはＶＩｂ族に属する元素の単体又はこれらを含有する化合物である。）
　【請求項２】下式で示される中心物質の異なるフタロシアニン化合物を２種以上を気相状態を経て基板上に再凝集させることを特徴とする光導電体の製造方法。
（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る周期律表のＩＩａ族、ＩＩＩａ族、ＩＶａ族、Ｖａ族、ＶＩａ族、ＶＩＩａ族、ＶＩＩＩ族、Ｉｂ族、ＩＩｂ族、ＩＩＩｂ族、ＩＶｂ族、もしくはＶＩｂ族に属する元素の単体又はこれらを含有する化合物である。）」
ＩＩ．申立の理由の概要
　特許異議申立人荒井健之は、甲第１号証乃至甲第１２号証を提示して、
（１）本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明することができたものであって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
（２）請求項２に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明と同一であって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、
（３）本件特許明細書には、記載上の不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反して特許されたものである、
から、本件請求項１及び２に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人本チカ子は、甲第１号証乃至甲第３号証（ａ）及び甲第３号証（ｂ）を提示して、
（４）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明することができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
（５）請求項１に係る発明は、甲第３号証（ａ）並びに甲第３号証（ｂ）に記載された発明と同一であって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、
（６）本件特許明細書には、記載上の不備があり、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである、
から、本件請求項１及び２に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
ＩＩＩ．証拠方法
（特許異議申立人荒井健之提示分）
甲第１号証　Ｊ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＮＵＣＬ．ＣＨＥＭ．，ＬＥＴＴＥＲＳ　１２６／４／２６９−２７８／１９８８／　（刊行物１という）
甲第２号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２６　（１）５−１０（１９７６）（刊行物２という）
甲第３号証　特開昭５８−１８２６３９号公報（刊行物３という）
甲第４号証　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ，４５（２）３９２−３９５（１９７２）（刊行物４という）
甲第５号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１８／４／１９７−２０２／１９７４／（刊行物５という）
甲第６号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２３　（３）１２５−１３０（１９７５）（刊行物６という）
甲第７号証　特開昭６１−１０９０５６号公報（刊行物７という）
甲第８号証　特開昭６０−５０５３９号公報（刊行物８という）
甲第９号証　特許第２８１９５８０号公表公報（本件特許公報である）
甲第１０号証　特開平２−８４６６１号公報（本件特許の公開公報である）
甲第１１号証　特願昭６３−２２２５００号出願の願書に最初に添付された明細書（先願１明細書という。特開平２−７０７６３号公報参照）
甲第１２号証　特願昭６３−１５８６３２号明細書（本件特許の出願当初明細書である。）
（特許異議申立人本チカ子提示分）
甲第１号証　特開昭５８−１６６３５５号公報（刊行物９という）
甲第２号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１５／２／６７−７２／１９７３／（刊行物１０という）
甲第３号証（ａ）特願昭６３−２７１３１９号出願の願書に最初に添付された明細書（先願２明細書という）
甲第３号証（ｂ）特願昭６３−２７００６３号出願の願書に最初に添付された明細書（先願３明細書という。特開平１−２２１４６１号公報参照）
ＩＶ．証拠の検討
　刊行物１の第２７０頁第２２行〜第２７１頁７行には、コバルトーフタロシアニン（ＣｏＰｃ）と亜鉛−フタロシアニン（ＺｎＰｃ）とを濃硫酸に溶解した溶液を、氷水中に急速に希釈することにより、α型の混晶を得たことが記載されている。
　刊行物２の第６頁第３〜４行には、ＣｏＰｃ及びＣｕＰｃのα型及びβ型の混晶は、（ｎ，γ）反跳（ｒｅｃｏｉｌ）の研究において使用されたものと同一のものであった旨、記載されている。
　刊行物３には、「（Ａ）無金属フタロシアニン１００重量部、並びに（Ｂ）ベンゼン核に置換基を有する無金属フタロシアニン、又はベンゼン核に置換基を有しても良いフタロシアニン窒素同構体若しくは金属フタロシアニンの１種若しくは２種以上の混合物５０重量部以下の混合物を液体分散媒に分散し、該混合物の分解温度より低い温度に分散系を加熱して該混合物に機械的剪断力を与え、その結晶構造を変換して得られるη型無金属フタロシアニンを含むことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第５項）に関して、「金属フタロシアニンとしては、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）等の各種のものを挙げることができる。」（第６頁右下欄第１５〜１９行）こと、「電子写真用感光体は、アルミニウムなどの導電性基板上に、τ型無金属フタロシアニンと結着剤樹脂の混合層を塗工して形成される。」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第１行）こと、「η型無金属フタロシアニンを用いた電子写真用感光体も同様の製造方法」（第８頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）であること、「実施例９　フタロシアニン１００部とニッケルフタロシアニン２０部を濃硫酸に溶解し、水中に投入、ろ過、水洗、乾燥して均一で微細な混合物を得る。この混合物１００部、鋼球１０００部、ポリエチレングリコール５００部をポシトに入れ９０℃で２４時間摩砕し、以後、後処理を行って鮮明で着色力の大きい第６図のＸ線回折図形を示すη型結晶を有する無金属フタロシアニンを得た。」（第１４頁右下欄末行〜第１５頁左上欄第８行）こと、及び、「半導体レーザ光に対して高感度な電子写真用感光体が得られる」（第２８頁右下欄第２〜３行）ことが記載されている。
　刊行物４には、「銅及び無金属フタロシアニン（α型）の混晶は、適量を濃硫酸に溶解し、次いで、多量の氷水に注入することにより作製された。」（同頁右欄第１１〜１５行）ことが記載されている。
　刊行物５には、「ＣｏＰｃ及びＨ２Ｐｃの混晶はそれらの機械的な混合物を濃硫酸に溶解し、次いで氷水に注入することにより作製された。」（第１９８頁第９〜１１行）ことが記載されている。
刊行物６には、「ＺｎＰｃ及びＨ２Ｐｃのα及びβ型の混晶は、ＣｏＰｃ及びＨ２Ｐｃと同様の方法によって作製された。」（第１２６頁第１３〜１５行）ことが記載されている。
　刊行物７には、「導電性支持体上に下記一般式〔Ｉ〕・・・・で表わされるチタンフタロシアニン化合物とバインダーポリマーを含む電荷発生層上にヒドラゾン系化合物とバインダーポリマーを含む電荷移動層を積層してなることを特徴とする積層型電子写真感光体」（特許請求の範囲）に関して、一般式〔Ｉ〕中の中心物質としてのＴｉにＹが結合し、Ｙとしては、ハロゲン原子、アルコキシ基又は酸素原子を表わすことが示され、発明の効果として、「本発明のフタロシアニン化合物を用いた感光体は、白色光感度も極めて高く、繰返しによる電位変動も少なく、かつ７５０〜９００ｎｍの範囲での分光感度が著るしく高い。」（第６頁左下欄第１５〜１８行）ことが記載されている。
　刊行物８には、「導電性支持体上に、フタロシアニンおよび、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、スルホン基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の電子吸引性基によって置換されたフタロシアニン誘導体を、フタロシアニンと塩を形成し得る無機酸と混合した後、水もしくは塩基性物質によって析出せしめて得られた電荷発生材料を含む層、および電荷輸送層を形成してなることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は特定のフタロシアニン系電荷発生材料を用いた電荷発生層とすることにより、階調性は勿論、感度等の電子写真特性に優れた機能分離型積層感光体を提供するものである。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）こと、「本発明に係わるフタロシアニンとしては無金属フタロシアニンまたは金属フタロシアニン、あるいはこれらの混合物である。金属フタロシアニンの金属としては、銅、銀、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、カドミウム、バリウム、水銀、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ランタン、ネオジム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、チタン、錫、ハフニウム、鉛、トリウム、パナジウム、アンチモン、クロム、モリブデン、ウラン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム、オスミウム、および白金等である。また、フタロシアニンの中心核として金属原子ではなく、３価以上の原子価を有するハロゲン化金属であってもよい。」（第２頁右下欄第４〜１９行）ことが記載されている。
　刊行物９には、「フタロシアニンおよび、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、スルホン基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の電子吸引性基によって置換されたフタロシアニン誘導体を、フタロシアニンと塩を形成し得る無機酸と混合した後、水もしくは塩基性物質によって析出せしめて得られた組成物を含む感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は上述のような欠点を解決したものであり、衛生性等の問題のある化学増感剤を必要とせずに、硫化カドミウム感光体に匹敵する光感度を有すると共に繰り返し使用による感度の安定性に優れ、さらに安価で、衛生性に優れたフタロシアニン系組成物を含む感光層を有する電子写真感光体に関するものである。」（第２頁右上欄第１４〜２０行）こと、「本発明に係わるフタロシアニンとしては無金属フタロシアニン、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛、スズ、鉄、ナトリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等の金属フタロシアニンあるいはこれらの混合物である。」（第２頁左下欄第１０〜１４行）こと、「フタロシアニンと塩を形成し得る無機酸としては、硫酸、オルトリン酸、・・・・・等が用いられる。これら無機酸はフタロシアニンのアシッドペースティング法、アシッドスラリー法等の従来より知られている方法に使用されているものが用いられる」（第３頁左上欄第２〜９行）ことが記載されている。
　刊行物１０には、第６９頁第１〜７行に、ＣｏＰｃとＣｕＰｃとの適切な量の混合物を、冷えた濃硫酸に溶解し、次いで氷水中に注ぐことにより、ＣｏＰｃとＣｕＰｃとの混晶を得たことが記載されている。
　先願１明細書（以下、参照として示した公開公報の記載箇所をもって指摘する）には、新規な結晶構造を有する金属フタロシアニンおよび光学導体材料に関して、「分子性結晶の一つであるフタロシアニン結晶において、チタニウムおよびパナジウムを中心金属として有するフタロシアン分子の間で混晶が生成されていることを見出し、しかも、光半導体材料としてのひとつの用途である電子写真用感光体の電荷発生剤として、前述の諸特性をバランス良く満たしていることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄６行）こと、「本発明の目的は、従来にない新しいタイプのフタロシアニン結晶の提供、ならびにこれを用いた光半導体材料、および広い波長域における感光性（とりわけ半導体レーザーの発振波長域である８００ｎｍ近傍での感光性）などの優れた初期電気特性、ならびに長期繰り返し使用時の耐久性を満足させる電荷発生剤の提供にある。」（第３頁左上欄第８〜１４行）こと、「混晶の作成方法は、以下に述べる気相法を用いる。・・・・・キャリアガス法による昇華装置の昇華源に、出発物質として前述の方法で得られたオキシチタニウムフタロシアニンおよびオキシパナジウムフタロシアニンの粉末を所定の比率で仕込み、加温する。昇華源の温度は５００℃から６００℃が、付着温度としては４８０℃以下が好ましい。・・・・・キャリアガスを用いない、いわゆる単純昇華でも可能である。かくして、本発明のβ型もしくはα型の結晶型を持つ該混晶物を得ることができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１１行）ことが記載されている。
　先願２明細書には、「フタロシアニンが、α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有することを特徴とするα型チタニルフタロシアニン組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「少なくともチタニルフタロシアニンを含有する濃硫酸溶液を水中に注入するアシッドペースト法により顔料化し、α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有するα型チタニルフタロシアニン組成物を製造することを特徴とするα型チタニルフタロシアニン組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第５項）、「導電性基材にフタロシアニンを含有する感光層が形成された感光体において、上記フタロシアニンが、α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有することを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第１１項）、「なお、上記α型チタニルフタロシアニン組成物は、帯電特性などの電気的特性および感光特性を損わない範囲で、他のフタロシアニン、例えば、銅フタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニン、他の結晶型のチタニルフタロシアニンなどを含有していてもよい。また、β型、γ型、δ型およびε型チタニルフタロシアニンが一部含有されていてもよい。」（第１３頁第５〜１４行）こと、「上記α型チタニルフタロシアニン組成物は、種々の方法により製造することができ、例えば、チタニルフタロシアニンを製造し、必要に応じてメタルフリーフタロシアニンを所望量添加した、少なくともチタニルフタロシアニンを含有する硫酸溶液を水中に注入するアシッドペースト法により顔料化することにより製造することができる。」（第１４頁第７〜１３行）こと、「以下に、前記のα型チタニルフタロシアニン組成物を用いた電子写真用感光体について説明する。上記電子写真用感光体は、導電性基材と、該導電性基材上に形成された感光層とで構成されており、上記感光層には、前記α型チタニルフタロシアニン組成物が含有されている。より詳細には、上記感光層は、電荷発生物質としての前記α型チタニルフタロシアニン組成物と、電荷輸送層と、結着樹脂と、必要に応じて他の材料からなる単層型感光体であってもよく、少なくとも前記α型チタニルフタロシアニン組成物を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質と結着樹脂などを含有する電荷輸送層とが積層された積層型感光層であってもよい。また、上記積層型感光層は、電荷発生層上に電荷輸送層が積層された構造や、上記とは逆の順序に積層された構造であってもよい。」（第２７頁第１２行〜業２８頁第７行）こと、第３９頁第１１行〜第４１頁第８行には、合成例で得られたチタニルフタロシアニンを濃硫酸を用いてアシッドペースト法により顔料化して、α型チタニルフタロシアニン組成物とし、それをジクロロメタンとともにボールミルで混合してα型チタニルフタロシアニン組成物を製造したこと、該組成物を、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体を結着樹脂としてアルミニウム基板上に塗布して電荷発生層を形成し、さらに、その上に電荷発生層を形成して電子写真用感光体を構成したことが記載されている。
　先願３明細書は、先願２明細書に記載された発明に基づいて優先権を主張して出願された特許出願のものであって、特許請求の範囲第１項、同第２項、同第３項、第３頁右下欄第１０〜１９行（参照として示した公開公報の記載箇所をもって指摘する。以下同様）、第４頁左上欄第１２〜１８行、第７頁右下欄第５〜２０行及び第１１頁左下欄第１７行〜第１２行左上欄第１８行に、それぞれ、先願２明細書の特許請求の範囲第１項、同第５項、同第１１項、第１３頁第５〜１４行、第１４頁第７〜１３行、第２７頁第１２行〜第２８頁第７行及び第３９頁第１１行〜第４１頁第８行の記載事項、すなわち上記摘示事項、と同趣旨の事項が記載されている。
Ｖ．判断
　申立の理由（１）について
　刊行物１、２、４、５及び６には、中心金属が異なる２種類の金属フタロシアニンを、アシッドペースティング法によって混晶化することが記載されてはいるが、生成した混晶は、いわゆるホットアトムケミストリーの対象として使用するためのものであり、光導電体として使用することは全く意図していない。混晶そのもの（物質自体）と、光導電体（用途物）とを同一視して、「物質として差がない」という主張は、発明の把握法として誤りであり、採用することができない。
　刊行物３には、無金属フタロシアニンすなわち、メタルフリーフタロシアニンと、ニッケルフタロシアニンとをアシッドペースティング法を用いて結晶化することが記載されており、刊行物１、２、４、５及び６によれば、中心金属が異なる２種類の金属フタロシアニンに、アシッドぺースティング法を適用すれば、混晶を形成することが記載されているから、刊行物３に記載されたものは、無金属フタロシアニン（メタルフリーフタロシアニン）と、ニッケルフタロシアニンとの混晶である可能性は高い。しかしながら、それは、本件発明にいう「フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶」には該当しない。その点につき、特許異議申立人　荒井健之は、刊行物３には、２種類の金属フタロシアニンを使用してもよい旨の記載があることから、本件請求項１に係る発明の構成を導くことは容易であると主張するが、無金属フタロシアニン（メタルフリーフタロシアニン）を必須とする半導体レーザ光に対して高感度を示す電子写真用感光体を提供するとする刊行物３の発明において、その無金属フタロシアニンを排除して、２種類の金属フタロシアニンのみの混晶とすることの動機付けはあり得ない。
　なお、刊行物３の発明に関連して、本件公開公報を引いて、「中心物質が水素のみからなるフタロシアニンから混晶が構成されているか、或いは、中心物質が水素以外の元素からなるフタロシアニンから混晶が構成されているかは、長波長領域における感度に何らを与えないのである。」（特許異議申立書第１２頁第２４〜２７行）とも主張するが、本願出願時において、そのようなことが公知であったものとは認められない。
　特許異議申立人　荒井健之は、また、刊行物７に記載されたＴｉＣｌ２−Ｐｃと、ＴｉＯ−Ｐｃとは、互いに中心物質が異なるフタロシアニンであると主張するが、これらの化合物において、フタロシアニンのポルフィリン環の窒素原子に結合するのはチタン原子であって、塩素原子や酸素原子は、そのチタン原子にさらに結合しているものにすぎないから、該記載における中心物質とはチタン原子のみを意味することは明らかである。そして、刊行物７には、混晶とすることを意図する記載も存在しない。
　したがって、刊行物７に、「フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶」が記載されているとすることはできないし、フタロシアニン化合物を使用する目的が本件発明とは全く相違する刊行物１、２、４、５及びに記載された発明と組み合わせる動機付けも存在しない。
　刊行物８に記載された発明は、「特定のフタロシアニン系電荷発生材料を用いた電荷発生層とすることにより、階調性は勿論、感度等の電子写真特性に優れた機能分離型積層感光体を提供する」としており、フタロシアニンと、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、スルホン基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の電子吸引性基によって置換されたフタロシアニン誘導体とを必須とするものである。この点に関して、特許異議申立人　荒井健之は、刊行物３及び刊行物７により、ベンゼン核部分が無置換のフタロシアニン化合物を電子写真感光体等の電荷発生材料として使用した場合に、該感光体の長波長帯の感度が向上することは本願の出願前に当業者に広く知られているから、刊行物８の置換フタロシアニン誘導体に代えて、無置換フタロシアニンの適用を試みることは容易である旨、主張する。
　しかしながら、上記の通り、刊行物３に記載された光導電体に使用されるフタロシアニンは、無金属フタロシアニン（メタルフリーフタロシアニン）を必須とするものであり、また、刊行物７のものは、フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶に該当するものではない。
　このため、刊行物８における、電子吸引性基による置換基を有するフタロシアニン誘導体を、刊行物３及び刊行物７に記載された置換基を有しないフタロシアニン化合物に置き換た上でフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶とする動機付けが存在しない。
　それに対して、本件請求項１及び２に係る発明は、その構成により、半導体レーザーの発振波長である８００ｎｍ付近で優れた感度を有するという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立の理由（２）について
　特許異議申立人　荒井健之が、本件請求項２に係る特許について特許法第２９条の２第１項違反を主張する理由は、特許明細書の請求項２の記載が、本件優先権の基礎となる昭和６３年６月２７日付出願（特願昭６３−１５８６３２号）時の明細書に記載されていた請求項２の記載と比較して、発明の要旨を異にするため、請求項２に係る発明に関しては優先権の利益を受けることができない。その結果、請求項２に係る発明に関しては、その出願日は、現実の出願日である平成１年１月１１日となるので、請求項２に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願日以後に公開公報が発行された先願１明細書に記載された発明と同一であるとする点にある。
　そこで、特願昭６３−１５８６３２号出願（以下、「原出願」という）の明細書と、本件特許明細書とを比較すると、原出願の明細書の請求項２には、「中心物質の異なるフタロシアニンの２種以上を気相状態を経て基板上に再凝集させることを特徴とする光導電体の製造方法。」と記載されており、特許明細書の請求項２における、「下式で示される」との文言、下式に相当する構造式及び式中のＡの定義に関する記載がなかったことが認められる。
　しかしながら、原出願の明細書の第６頁第１２〜２０行には、「本発明に用いられる混晶は前記一般式に示される２種以上のフタロシアニンを１Ｔｏｒｒ以下の、好ましくは０．１Ｔｏｒｒ以下の、さらに好ましくは１×１０−４Ｔｏｒｒ以下の真空中で、同時に、又はそれぞれ別の加熱温度によりフタロシアニンの昇華温度以上、好ましくは、４５０〜５００℃に加熱して気化させたものを、昇華温度以下、好ましくは３００℃以下の基板上に再凝集させることにより得られる。」と記載されていることからして、原出願の明細書の請求項２においても、同請求項１に記載されたフタロシアニンの範囲を対象とすべきことは明らかである。
　よって、本件特許明細書の請求項２は、原出願明細書の請求項２が内包し、当然記載すべき事項を記載したにすぎないから、発明の要旨が変更されたものではない。そして、原出願の明細書と比較して、本件特許の現実の出願時の明細書には、実施例７、第２図など、原出願の明細書にはない部分が盛り込まれていたのであるから、単に請求項２同士の表面的な比較だけで優先権主張の可否を論ずることは適当でない。
　以上のとおり、本件請求項２に係る発明を、優先権の利益を享受できないものとする理由はないから、請求項２に係る発明を、その原出願の出願日である昭和６３年６月２７日より以後（昭和６３年９月７日）の出願に係る先願１明細書をもって、特許法第２９条の２第１項に違反するものとすることはできない。
　申立の理由（４）について
　刊行物９には、フタロシアニンと、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、スルホン基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の電子吸引性基によって置換されたフタロシアニン誘導体とを、アシッドペースティング法を用いて結晶化すること、それを用いて電子写真感光体を作成すること、及び、該フタロシアニン並びにフタロシアニン誘導体の中心金属は、各種のものを取り得ることが示されており、一方、刊行物１０には、中心金属が異なる２種類の金属フタロシアニンに、アシッドペースティング法を適用して、混晶を形成することが記載されているから、刊行物９に記載されたものは、フタロシアニンとフタロシアニン誘導体との混晶である可能性は高い。
　本件発明と刊行物に記載された発明を対比すると、混晶を有する光導電体である点では両者は一致するものの、その混晶には、本件発明では、フタロシアニン誘導体を包含するものではない点で相違している。
　その点につき、特許異議申立人　本チカ子は、刊行物１０に記載されたフタロシアニンは、ベンゼン核上に置換基を有しない２種類の金属フタロシアニンの混晶であるから、刊行物９に記載されたフタロシアニンとフタロシアニン誘導体との混晶において、フタロシアニン誘導体を、置換基のないフタロシアニンに置換してみることは当業者において、容易であると主張するが、刊行物１０のフタロシアニン混晶は、いわゆるホットアトムケミストリーの対象として使用するためのものであり、光導電体として使用することは全く意図していない。そのため、フタロシアニン誘導体を必須とすることで、半導体レーザー光に対して高感度を示す電子写真用感光体を提供することを目的とする刊行物９の発明において、そのフタロシアニン誘導体を排除して、２種類の金属フタロシアニンのみの混晶とする動機付けはあり得ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物９及び刊行物１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立の理由（５）について
　先願２明細書及び先願３明細書には、α型チタニルフタロシアニンと、メタルフリーフタロシアニンとをアシッドペースティング法を用いて結晶化することが記載されており、公知文献である刊行物１、２、４、５、６及び１０を参考とすれば、中心金属が異なる２種類の金属フタロシアニンに、アシッドペースティング法を適用することで、混晶を形成することが記載されているから、先願２明細書及び先願３明細書に記載されたものは、α型チタニルフタロシアニンと、メタルフリーフタロシアニンとの混晶である可能性は高い。
　しかしながら、それは、本件発明にいう「フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶」には該当しないから、本件請求項１に係る発明は、先願２明細書及び先願３明細書に記載されたものと同一ではない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２第１項に違反しない。
　申立の理由（３）及び（６）について
　本件特許明細書の記載に関して、特許異議申立人　本チカ子の主張は、本件明細書には、フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶として、Ｃｕ−フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニンを組み合わせた混晶のみであり、他の多くの金属の組合わせについて当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとするものである。
　しかしながら、本件特許明細書には、実施例１として、Ｃｕ−フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニンを組み合わせた混晶の製造方法が具体的に記載されており、さらに、特許明細書第７頁第５〜１３行（特許公報第５欄第５〜１２行参照）には、「本発明に用いられる混晶は前記一般式で表わされるフタロシアニン化合物の２種以上を１Ｔｏｒｒ以下の、好ましくは０．１Ｔｏｒｒ以下の、さらに好ましくは１×１０−４以下の真空中で、同時に、又はそれぞれ別の加熱装置によりフタロシアニンの昇華温度以上、好ましくは４５０〜５００℃に加熱して気化させたものを、昇華温度以下、好ましくは、３００℃以下の基板上に再凝集させることにより得られる。」と記載しており、他の中心物質を有するフタロシアニンも、実施例と同様の方法により製造し得ることは、明らかである。そして、あらゆる組合わせに対して実施例を求められるものでもない。
　同じく特許異議申立人　荒井健之の主張する、特許請求の範囲の定義には、周期率表のＩａ族、Ｖｂ族は含まれていないのに、特許明細書第５頁第５〜１３行（特許公報第４欄第２７〜３５行）には、Ｉａ族であるＬｉ、Ｎａ、Ｋ、あるいは、Ｖｂ族であるＳｂが記載されているという点については、本件特許請求の範囲に記載された一般式のＡの定義には、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｓｂが記載されているわけではなく、族名のみが記載されているのであって、発明の詳細な説明中に、その族名から外れるＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｓｂが記載されているからといって、特に問題となるものではない。
　また、羅列された元素記号の中にＦｕという周期律表にない記号が記載されている点については、該記載の前後の、Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，［Ｆｕ］，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂとの記載を観察すれば、ランタノイド元素を原子番号順に羅列したものであることが読み取れるから、「Ｅｕ」の誤記であることは明らかである。
　さらに、混晶を確認するＸ線回折スペクトルの測定方法が不明であるとする点については、甲第１号証（刊行物１）の第２７１頁第６〜７行に、「混晶の結晶型は粉のＸ線回折によって確認された。」との記載にも見られるとおり、混晶を確認するためのＸ線回折法は、広く知られたものであるから、特にその測定方法の詳細を記載せずとも、当業者が実施できないというほどのものではない。
　したがって、本件特許明細書は、その記載が不備で特許法第３６条に違反するものとすることもできない。
ＶＩ．むすび
　以上の通りであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３日（１９９９．９．３）