【事件の表示】
　特許第２８９７６５６号「転炉内付着地金の除去方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７６５６号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２８９７６５６号は、平成６年１０月２８日に特許出願され、平成１１年３月１２日に特許の設定登録がなされ、その後日本鋼管株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に特許異議意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】溶銑の予備処理時に、ランスの先端に開設した先端噴射口から溶銑に酸素を噴射しながら、前記先端噴射口から所定の間隔を存した上方位置側面に開設した、径がφ１ｍｍ以上、φ１５ｍｍ以下の噴射口から、水平を基準として−４５°〜７０°の範囲で、炉内壁面に向けて酸素を噴射することを特徴とする転炉内付着地金の除去方法。」
　
２．申立て理由の概要
　申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（実願平２−１２８０９２号（実開平４−８４３４６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平５−２４７５１３号公報）、甲第３号証（特開平２−２００７１４号公報）、甲第４号証（特開平４−３０８０２０号公報）、甲第５号証（特開平５−５１６２２号公報）、甲第６号証（特開平４−５２２０８号公報）、甲第７号証（特開平５−３２０７３２号公報）、甲第８号証（特開昭６２−２９０８１５号公報）、及び甲第９号証（特開昭６３−９３８１３号公報）を提出し、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許に係る明細書の記載は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
  当審において通知した取消理由通知で引用した刊行物１（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第１号証）には、
摘示１−１：「精錬炉内に炉口を介して挿入され、酸素を噴射する主孔を先端に備えたランスにおいて、前記主孔よりもランス基端側に、酸素を精錬炉の炉口側に噴射し得る副孔を複数設けたことを特徴とする吹錬用兼炉口地金切り用ランス。」（実用新案登録請求の範囲）、
摘示１−２：「この考案は、転炉等の金属精錬炉に用いられる吹錬用兼炉口地金切り用ランスに関するものである。」（第１頁第１３〜１５行）、
摘示１−３：「転炉は、高炉からの溶融銑鉄を少量のくず鉄、造滓材等と共に装入し、純酸素ガスをランスから超音速で吹き付け、銑鉄中に含まれるC、Si、Pなどの不純物を酸化燃焼除去して溶鋼を得る精錬炉であり、このような転炉製鋼法は、他の製鋼法に比べて精錬時間が数１０分と非常に短く、生産能率が極めて高い。」（第１頁第１７行〜第２頁第３行）、　
摘示１−４：「しかしながら、このような高い生産能率は阻害する問題の１つに、転炉炉口に対する地金の付着がある。この地金は、酸素ガスの吹き付けにより、転炉内の溶融銑鉄、溶融スラグの一部が炉口から噴出し、炉口の周囲に付着・堆積して形成される。」（第２頁第４〜９行）、
摘示１−５：「この考案は、前述のような問題点を解消すべくなされたもので、その目的は、地金除去工程を別に設けることなく、地金を効率良く、迅速に、安全に除去することができ、転炉操業の大幅な能率化を図れる転炉吹錬用兼炉口地金切り用ランスを提供することにある。」（第４頁第４〜９行）、
摘示１−６：「本考案は、第１図ないし第３図に示すように、転炉１等の精錬炉内に炉口２を介して挿入され、酸素を噴射する主孔５を先端に備えたランスにおいて、前記主孔５よりもランス基端側に、酸素を精錬炉の炉口２側に噴出し得る副孔８を複数設けたものである。
　副孔８は、第１図に示すように、ランス先端のメインランス４Ｂにおける主孔５の上方に、垂直下向きを０°とした場合、鈍角（９１°〜１７９°）の範囲内で斜め上向きに配設してもよいし、第３図に示すように、ランス本体４Ａの中間部に水平あるいは傾斜させて配設してもよい。」（第４頁第１１行〜第５頁第３行）、
摘示１−７：「吹錬に際して本考案のランス４を転炉１等の精錬炉内に装入し、ランス４に酸素ガスを供給すると、主孔５からの酸素ジェット７により通常の吹錬がなされ、副孔８からの酸素ジェット７’により炉口２の地金３が溶解除去される。数チャージ後、通常のランスに代えて本考案のランス４を用い、付着・堆積した地金３を除去してもよいし、最初から本考案のランス４のみを用いて通常操業するようにしてもよい。」（第５頁第５〜１３行）、
摘示１−８：「以下、この考案を図示する一実施例に基づいて説明する。これは、第１図、第２図に示すように、転炉１の吹錬用ランスに適用した例であり、通常の吹錬用ランスは、ランス４の本体４Ａの先端に一体的に設けられたメインランス４Ｂに、複数の主孔５（３〜６孔）が設けられている。この主孔５は、酸素供給孔６に連通し、酸素ジェット７を下方に噴出するラバールノズル等からなり、垂直下向きを０°とした場合、鋭角（＜９０°）で外側に向かって傾斜して配設されている。
　このようなメインランス４Ｂの主孔５の上方における側部に、副孔８を周方向に間隔をおいて複数設ける。この副孔８は、酸素供給孔６に連通し、酸素ジェット７’を斜め上方に噴出するストレートノズル等とし、その傾斜角は、垂直下向きを０°とした場合、鈍角（＜１８０°）となるようにし、ランス４を転炉１内に挿入した状態で酸素ジェット７’が炉口２の方へ向かうよにする。なお、この副孔８は冷却水が循環する三重管を貫通して設ける。　以上のような構成において、通常のランスを用いて操業し、数チャージ後に炉口２に地金３が付着・堆積すると、通常のランスに代えて本考案のランス４を用い、第２図に示すように、主孔５から酸素ジェット７により通常の吹錬を行ないつつ、副孔８からの酸素ジェット７’により炉口２の地金３を溶解除去する。
　なお、以上のように、本考案のランス４を通常のランスと併用して操業してもよいし、本考案のランス４を用いて通常操業をすることも可能である。この場合、地金３が堆積する前に除去できる。
　次に、以上のような構成のランス４を用い、次のような条件で１５チャージ後に吹錬と地金切りを行なったところ、吹錬中に地金を完全に溶解除去することができた。
　転炉：上底吹複合吹錬炉
　容量：250Ｔ
　主孔：径52mm、孔数4、傾斜角15°
　副孔：径5mm、孔数4、傾斜角135°
　送酸量：50000Ｎｍ３／ｈ
　吹錬時間：16.5分
　なお、以上はメインランス４Ｂに副孔８を設ける例を示したが、第３図に示すように、本体４Ａの中間部に副孔８を設けてもよい。この場合、吹錬位置において炉口２の地金３に向かうように副孔８を水平にあるいは若干傾斜させて配設する。副孔８の構造は第１図の場合と同様であり、吹錬、地金切りも同様に行なうことができる。
　また、以上は転炉についても説明したが、これに限らず酸素上吹きを用いる他の金属精錬炉にも本考案を適用できることはいうまでもない。」（第５頁第２０行〜第８頁第１３行）
摘示１−９：「前述の通り、本考案に係るランスは、ランス先端部に設けた主孔よりもランス基端側に、酸素を精錬炉の炉口側に噴出し得る副孔を複数設けるようにしたため、主孔による吹錬作業中に炉口に付着した地金を効率良く、迅速に、安全に除去することができると共に、転炉休止時間を全く必要とせず転炉操業の大幅な能率向上を図ることができる。」（第８頁第１５行〜第９頁第２行）と記載され、また、第１〜３図には、副孔がランスの側面に開設されていることが記載されており、
これらの記載によれば、刊行物１には、「転炉吹錬時に、ランスの先端に備えられた主孔から溶融銑鉄に酸素を噴射しながら、前記主孔よりもランス基端側の側面に設けた、径が5mmの副孔から、垂直下向きを０°とした場合、鈍角（９１°〜１７９°）の範囲内で、転炉の炉口側に酸素を噴出する転炉炉口地金の除去方法。」及び「転炉についても説明したが、これに限らず酸素上吹きを用いる他の金属精錬炉にも本考案を適用できることはいうまでもない。」ことが記載されているものと認められる。
同刊行物２（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第２号証）には、溶鋼処理槽の地金切り用治具について記載されており、
摘示２−１：「脱炭処理等溶鋼処理を行う場合、炉ないし処理槽（以下単に処理槽という）内に上方より挿入したランスから溶鋼に酸素ガス、ＡｒやＮ２ガス等を吹付けて脱炭の促進、昇熱、成分調整等を行う方法が行われている。こうした酸素ガス、その他ガスの吹付けによって生ずる溶鋼のスプラッシュにより処理槽内壁には地金が付着し、これが次第に成長してやがて溶鋼処理に悪影響を及ぼすようになる。付着した地金の除去には、酸素ガスの吹付けによる溶融除去が効果的であるが、従来の溶鋼処理用ランスはそのままでは用いることができない。溶鋼処理用ランスでは、酸素ガス等を効率よく溶鋼と反応させるため吹付け角度が狭くなっており、これにより酸素ガスを吹付けても処理槽内壁に届かないからである。そこで酸素ガスを拡散して吹付ける地金切りのためのランスが開発され、地金切り時にはこのランスを溶鋼処理用ランスと差換えて用いることも行われている。」（第２頁第１欄第１８〜３３行）と記載されており、この記載から、刊行物２には、脱炭処理等溶鋼処理を行う場合、酸素ガス、その他ガスの吹付けによって生ずる溶鋼のスプラッシュにより処理槽内壁には地金が付着し、これが次第に成長してやがて溶鋼処理に悪影響を及ぼすようになること及び付着した地金の除去には、酸素ガスの吹付けによる溶融除去が効果的であることが記載されているものと認められる。
　また、同刊行物３（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第３号証）には、
摘示３−１：「溶銑の予備処理末期に、気体酸素を供給しているランスを酸素供給を止めることなく上昇させて炉口地金を溶解することを特徴とする溶銑の予備処理方法。」（特許請求の範囲）
摘示３−２：「本発明は、脱珪，脱燐などをおこなう溶銑の予備処理において、炉口に付着した地金を溶解除去する予備処理方法に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）、
摘示３−３：「溶銑の予備処理炉は、転炉に比べ処理後温度が低いために地金付着に対しては不利な条件にあり、従来から種々の除去方法が提案されている。・・・本発明は上記問題点を解消し、予備処理用のランスを使用して効率よく地金を溶解除去する予備処理方法を提供する。・・・通常予備処理は、転炉などの反応に比べて処理の終了温度が1280℃〜1360℃程度と低いために、地金除去に対しては不利となるが、処理終了後も酸素を引続き吹きつけることにより発生するCOガスの二次燃焼を促進させ、温度を上げることによって地金の溶解除去を容易ならしめるものである。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁左上欄第１９行）と記載されており、
これらの記載によれば、刊行物３には、溶銑の予備処理炉は、転炉に比べ処理後温度が低いために地金付着に対しては不利な条件にあり、溶銑予備処理において処理炉の炉口部内壁に地金が付着するため、この地金を除去する必要があること及び地金を除去するために地金にランスから酸素を吹き付け、これを溶断除去することが記載されているものと認める。
　また、刊行物４（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第４号証）には、
摘示４−１：「下部に、酸素を噴射させる複数のノズル孔が内側から外側に向けて放射状に設けられ、且つこのノズル孔の勾配が内側から外側に向けて下向きに０°から３０°の範囲である転炉々口付着地金除去用ランス。」（特許請求の範囲の請求項１）、
摘示４−２：「【００２１】地金溶解のための酸素は高流速で噴射させるのがよく、好適な酸素噴射流速はノズル孔８の出口で４００ｍ／ｓｅｃから５００ｍ／ｓｅｃ程度である。このように、酸素噴射が超音速領域の流速で行われるため、ノズル孔８の形状はラバルノズルであるのがよい。従って、ノズル孔８の口径は、酸素噴射流速が上記の範囲内になるようにする。」（第３欄第３２〜３８行）、
摘示４−３：「【００３２】ノズルの構成
ノズル孔の形状　　　　　　　　ラバルノズル
ノズル孔の数　　　　　　　　　１６本
ノズル孔のスロート部内径　　　１５ｍｍ
ノズル孔の角度θ　　　　　　　５°」（第４欄第４６〜５０行）、
摘示４−４：「【００３５】ノズルの構成
ノズル孔の形状　　　　　　　　　　　ラバルノズル
ノズル孔の数及びノズル孔の角度θ　１０°のノズル孔６本２５°のノズル孔６本を交互に配置
ノズル孔のスロート部内径　　１４．５ｍｍ」（第５欄第１０〜１４行）、が記載されており、
これらの記載によれば、刊行物４には、転炉炉口付着地金除去用ランスのノズル孔から炉口部に付着した地金に酸素を吹き付け、これを溶断除去するものでり、そのノズル孔８の口径は必要とされる酸素噴射流速が得られるように決められること、ノズル孔の口径（ラバルノズルのスロー卜部内径）を１５ｍｍ（実施例１）、１４．５ｍｍ（実施例２）としたことが記載されているものと認める。
　また、刊行物５（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第５号証）には、
摘示５−１：「本発明は、例えば、・・・転炉の炉口または取鍋等の溶融金属処理容器の内壁面である耐火物壁面に付着した地金（以下、「付着地金」という）を迅速かつ確実に溶融除去することができるバーナ、該バーナを用いた地金除去装置及び地金除去方法に関する。」（第２頁左欄第２８〜３３行）が記載されている。
　また、刊行物６（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第６号証）には、
摘示６−１：「上吹き用ランスを備えた酸素底吹き転炉の炉壁の付着地金を、炉体を垂直状態にして上吹き用ランスから酸素を供給して溶解するとともに、さらに転炉炉体を垂直状態から前後に傾動させながら付着地金を溶解することを特徴とする転炉の付着地金の溶解方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、刊行物７（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第７号証）には、
摘示７−１：「底吹転炉の炉口を通して上吹きランスを挿入して底吹転炉の吹錬中に該上吹ランスを旋回もしくは回転させつつ上下に昇降移動させて炉の側壁部から炉口に至るまでの領域に酸素を吹き付けることによってその領域に付着した地金等の付着物を溶解除去することを特徴とする底吹転炉における炉内付着物の除去方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　また、刊行物８（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第８号証）には、
摘示８−１：「上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉のうちの一方を脱燐炉、一方を脱炭炉として溶銑の精錬を行う製鋼方法であって、・・・酸素ガスを上吹きして溶銑温度を1400℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行う工程と、得られた脱燐溶銑を脱炭炉にて脱炭並びに仕上げ脱燐する工程とを含んで成ることを特徴とする製鋼方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
摘示８−２：「(g)　これらの条件を考慮すると、溶銑脱燐処理容器としては転炉形式の炉、それも炉底から攪拌ガスを導入できる上下両吹き機能を有した複合吹錬転炉が理想的であり、・・・十分に効率の良い脱燐がなされ、高品質鋼を作業能率良く量産できること。」（第３頁右上欄第５〜１２行）、
摘示８−３：「第１図に示される如く、上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉を使用するとともに、そのうちの一方を脱燐炉１、他方を脱炭炉２とし、・・・攪拌ガス吹き込みノズル５による底吹きガス攪拌を実施しつつランス６より酸素ガスを上吹きして脱燐炉１の溶銑３の温度を1400℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行った後、得られた脱燐溶銑を脱炭炉２にて脱炭並びに仕上脱燐することにより、極めて少ない量の造滓剤でもって通常燐レベルの鋼或いは低燐鋼を作業性良く低コストで製造し得るようにした点、
に特徴を有するものである。・・・前記「上下両吹き機能を有した転炉形式の炉」としては現在使われている”上下吹き複合吹錬転炉”が最も好ましいが、・・・脱燐専用に新設してもコスト的にそれほどの影響はない。」（第３頁右上欄第１５行〜同右下欄第１４行）、
が記載されており、また、刊行物９（申立人日本鋼管株式会社の提出した甲第９号証）には、
摘示９−１：「上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉のうちの一方を脱燐炉、一方を脱炭炉として溶銑の精錬を行う製鋼方法であって、・・・酸素ガスを上吹きして溶銑温度を1450℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行う第１工程と、得られた脱燐溶銑を脱炭炉に注銑し通常の造滓剤を添加して脱炭する第２工程とを含んで成ることを特徴とする製鋼方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
摘示９−２：「(g)　これらの条件を考慮すると、溶銑脱燐処理容器としては転炉形式の炉、それも炉底から攪拌ガスを導入できる上下両吹き機能を有した複合吹錬転炉が理想的であり、・・・十分に効率の良い脱燐がなされ、高品質鋼を作業能率良く量産できること。」（第３頁右上欄第５〜１２行）、
摘示９−３：「第１図に示される如く、上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉の一方を脱燐炉１、他方を脱炭炉２として溶銑の精錬を行う製鋼方法であって、・・・攪拌ガス吹き込みノズル５による底吹きガス攪拌を実施しつつランス６より酸素ガスを上吹きして脱燐炉１の溶銑３の温度を1450℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行う第１工程と、得られた脱燐溶銑を脱炭炉２に注銑し通常の造滓剤を添加して脱炭する第２工程とを実施することにより、極めて少ない量の造滓剤でもって、しかも脱炭終点での［Ｐ］量確認作業を要することなく通常燐レベルの鋼或いは低燐鋼を作業性良く低コストで製造し得るようにした点、
に特徴を有するものである。・・・前記「上下両吹き機能を有した転炉形式の炉」としては現在使われている”上下吹き複合吹錬転炉”が最も好ましいが、・・・脱燐専用に新設してもコスト的にそれほどの影響はない。」（第４頁右上欄第９行〜右下欄第１１行）、が記載されており、
刊行物８及び９のこれらの記載によれば、刊行物８及び９には、溶銑を脱炭処理前に転炉を用いて脱燐処理する製鋼法、すなわち溶銑の予備精錬処理を転炉を用いて行うことが示されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と、前記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明の「主孔」、「溶融銑鉄」、「主孔よりもランス基端側」は、それぞれ、本件発明の「先端噴射口」、「溶銑」、「先端噴射口から所定の間隔を存した上方位置」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の副孔の傾斜角（本件発明の「副酸素流路の傾斜角度」に相当する）の「垂直下向きを０°とした場合、鈍角（９１°〜１７９°）の範囲」を本件発明でいう水平を基準として計算すると、該傾斜角度は１°〜８９°の範囲となることから、両者は、ランスの先端に開設した先端噴射口から溶銑に酸素を噴射しながら、前記先端噴射口から所定の間隔を存した上方位置側面に開設した噴射口から、酸素を噴射することを特徴とする付着地金の除去方法であり、かつ噴射口の径、及び副酸素流路の傾斜角度が重複する点で一致し、（１）本件発明は溶銑の予備処理時に転炉内付着地金を除去するのに対し、刊行物１に記載のものは、転炉吹錬時に転炉炉口地金を除去する点及び（２）本件発明は炉内壁面に向けて酸素を噴射することにより転炉内付着地金を除去するのに対し、刊行物１に記載のものは、転炉の炉口側に向けて酸素を噴射することにより転炉炉口付着地金を除去する点、で、両者は相違する。
　以下、前記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１に記載の発明は、転炉炉口地金の除去方法に関するものであるが、刊行物１の、「転炉等の金属精錬炉に用いられる」（摘示１−２）及び「以上は転炉についても説明したが、これに限らず酸素上吹きを用いる他の金属精錬炉にも本考案を適用できることはいうまでもない。」（摘示１−８）との記載からみて、刊行物１に記載のものは、転炉に限定されるものではなく、酸素上吹きを用いる他の金属精錬炉、たとえば予備精錬炉にも適用されるものである。
　そして、転炉を用いて溶銑の予備精錬処理を行うことは、本件出願前周知の技術手段であり（例、刊行物８、９参照）、また、刊行物３には、溶銑の予備精錬処理の際には溶銑の温度が低いために溶銑の予備処理炉に地金が付着しやすく、付着した地金を除去しなければならないという課題、及び、溶銑の予備処理末期に、気体酸素を供給しているランスを用いて炉口地金を溶解することが開示されているから、刊行物１に記載された発明を、溶銑の予備処理時に転炉内付着地金を除去する際に転用することに格別困難性はない。
　相違点（２）について
　刊行物１に記載の発明は、転炉吹錬時に転炉の炉口側に向けて酸素を噴射するものであるが、転炉内部のランスから酸素を噴射することを考慮すると、実際には、転炉の炉口及び炉口近くの内壁面に向けて酸素を噴射するものであり、また、刊行物５、６、７の記載によれば、転炉吹錬時に、転炉の炉口だけでなく炉の内壁面も地金が付着し、転炉内壁面に付着した地金を溶断除去することが技術的常識であることから、転炉内付着地金の除去にあたり、地金が付着した転炉の炉内壁面に向けて酸素を噴射する程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、刊行物２には、刊行物１に記載の発明と同様に、溶鋼処理において付着地金にランスから酸素を吹き付け、これを溶断除去する発明が記載されており、刊行物４には、刊行物１に記載の発明と同様に、付着地金除去用ランスのノズル孔の口径が本件発明と重複する大きさであることが記載されている。
　そして、本件発明により奏される効果も、刊行物１〜９に記載されたものから予想できる程度のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用刊行物１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）