【事件の表示】
　特許第２６８３４０２号「路面の舗装方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８３４０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２６８３４０２号発明は、平成１年１月２４日に出願され、平成９年８月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、住友ゴム工業株式会社及び日本エヌエスシー株式会社より請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知をなしたところ、その指定期間内の平成１１年８月３日に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年７月１１日に訂正請求に対する手続補正がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１．訂正請求に対する補正について
　補正の内容は、訂正請求書の訂正事項Ｃを削除するというものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１３１条２項の規定に適合するので、この補正を採用する。
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　上記補正の採用により、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、極性溶媒および減粘剤からなる揺変性ウレタンの０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法。」を、
「コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒、および減粘剤からなる揺変性ウレタンを０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書３頁１５行〜４頁５行（本件特許公報３欄１７〜２６行）の記載を、「すなわち、本発明は、コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒、および減粘剤からなる揺変性ウレタンを０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法である。」に訂正する。
　
 （２）訂正の適否
（２−１）訂正の目的等について
 上記訂正について検討すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された、「２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末」と「極性溶媒」との重量比を限定し、また、「揺変性ウレタンの」を「揺変性ウレタンを」に正すものであって、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行う訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書の７頁１行〜１０行（本件特許公報４欄２６〜３３行）の記載「例えば商品名エアロジル２００または３８０（…）の２００μｍ以下好ましくは１００μｍ以下の粒径を有するシリカ等の１〜７重量部、…；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等の極性溶剤の０．５〜６重量部、……等の組成物として使用することが好ましい。」及び同８頁１７行〜９頁１０行（本件特許公報５欄７〜１８行）の記載「実施例１　……ついで、同一の主剤と硬化剤からなる組成物にエアロジル、ジメチルホルムアミドおよびトルエンをそれぞれ２．５重量部、１．２５重量部、および２０重量部となるように混合して得た揺変性ポリウレタンを……吹付けた」に基づくものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２−２）独立特許要件について
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「（１）訂正請求の内容」の訂正事項ａ参照。）
イ．刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１〜３の記載事項は、以下のとおりである。
　刊行物１（特公昭５６−４０２０５号公報、異義申立人住友ゴム工業株式会社及び同日本エヌエスシー株式会社提出の甲第１号証）には、３欄９行〜４欄５行、４欄２５行〜５欄７行及び６欄７〜１３行の記載からみて、「コンクリート上に、ウレタンプレポリマーと硬化剤よりなる１０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤、７〜４０ｍμの直径を有する二酸化珪素粉末、希釈剤からなる揺変性賦与剤を添加して変性した多成分型の硬化性ウレタン樹脂組成物を１〜１．５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したグランドあるいはコートの表面の舗装方法」が記載されているものと認める。
　刊行物２（特公昭５３−６４７５号公報、異義申立人住友ゴム工業株式会社及び同日本エヌエスシー株式会社提出の甲第２号証）には、特許請求の範囲、２欄１３〜２３行、２欄３１行〜３欄６行、４欄１１〜２１行及び５欄３０行〜６欄３３行の記載からみて、「コンクリートの上にプライマーを塗布したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤からなるウレタン層を形成させ、更に、トリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、粒子径３０ｍμ以下の超微粒子状シリカ、タルク、トルエン、及び酢酸エチルからなるウレタンを吹き付け塗装して凹凸面を形成する、球技場等のポリウレタン弾性舗装を行う方法」、「エロジール１５部、メチルエチルケトン１５０部を含有するウレタンを吹き付け塗装した実施例１」、「エロジール１０部、酢酸エチル７０部を含有するウレタンを吹き付け塗装した実施例２」及び「エロジール１５部、メチルエチルケトンを、Ａ成分として７５部、Ｂ成分として７５部を含有するウレタンを吹き付け塗装した実施例４」が記載されているものと認める。
　刊行物３（特開昭５６−１４６５０３号公報、異義申立人日本エヌエスシー株式会社提出の甲第３号証）には、特許請求の範囲及び２頁右下欄９行〜３頁１５行の記載並びに第１図からみて、「モルタル上にウレタン系プライマーを塗布し、更に、下塗り用ウレタン樹脂層、上塗り用ウレタン樹脂層等を形成する競技場等の弾性舗装床の施工法」が記載されているものと認める。
　また、異義申立人住友ゴム工業株式会社が提出した甲第３号証である、特開昭６０−３３９１１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、２頁左下欄５〜１４行及び３頁左上欄１６行〜右上欄１行の記載からみて、「弾性舗装方法において、コンクリートやアスファルトコンクリートなどの床面の上に、湿気硬化型ウレタン樹脂をプライマーとして塗装し、床面の接着強度を強化すること」が記載されているものと認める。
　同じく甲第４号証である、特開昭６３−１２２８０６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、３頁右上欄１９行〜左下欄３行及び３頁右下欄１５〜１８行の記載からみて、「高弾性舗装方法に使用する揺変性ポリウレタンの溶剤として、トルエン、キシレン、メチルエチルケトンなどを用いること」が記載されているものと認める。
　さらに、異義申立人日本エヌエスシー株式会社が提出した甲第４号証である、特開昭６１−３１５０３号公報（以下、「刊行物６」という。）には、特許請求の範囲及び５頁右下欄１〜１１行の記載からみて、「ウレタントラックの舗装材のポリウレタン層に、エチレン酢酸ビニル等の粒状ゴム発泡体を使用すること」が記載されているものと認める。
ウ．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「二酸化珪素粉末」、「揺変性賦与剤を添加して変性した多成分型の硬化性ウレタン樹脂組成物」及び「グランドあるいはコートの表面の舗装方法」は、それぞれ訂正発明の「シリカ粉末」、「揺変性ウレタン」及び「弾性路面の舗装方法」に相当し、訂正発明の「極性溶媒および減粘剤」は、ウレタン樹脂組成物の希釈剤であるから、両者は、「コンクリート上に、ウレタンプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、希釈剤からなる揺変性ウレタンを０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装した弾性路面の舗装方法」である点で一致するものの、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明は、コンクリート上にウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点２
　ウレタン層を形成するウレタンプレポリマーが、訂正発明では、トリレンジイソシアナートプレポリマーであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのように限定されていない点。
　相違点３
　希釈剤が、訂正発明では、極性溶媒および減粘剤に限定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような限定がされていない点。
　相違点４
　上記相違点３に関連して、訂正発明は、１〜７重量部のシリカ粉末に対し０．５〜６重量部の極性溶媒を使用するするのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような限定がされていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について　
　刊行物１記載の発明と同様に、ウレタン樹脂層を形成する弾性舗装床の施工法において、コンクリートと成分が類似するモルタルの上にウレタン系プライマーを塗装したのちに、ウレタン樹脂層を形成することが刊行物３に記載されており、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明は共に、ウレタン樹脂を使用する弾性舗装の施工に関するものであるから、刊行物１記載の発明に上記刊行物３記載の技術事項を適用し訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　トリレンジイソシアナートプレポリマーは、ウレタンプレポリマーとして普通に使用されているものであり、相違点２の訂正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　相違点３及び４について
　刊行物２には、球技場等のポリウレタン弾性舗装を行う方法において、吹き付け塗装して凹凸面を形成するのに使用する、超微粒子状シリカを含有するウレタンの希釈剤として、極性溶剤である酢酸エチルと、非極性溶剤であるトルエンを使用することが記載されており、トルエンは、訂正発明における減粘剤として例示されているものであるから、相違点３における訂正発明の構成は、刊行物２に記載されている。
　そこで、刊行物２に記載されている上記超微粒子状シリカを含有するウレタンにおける超微粒子状シリカに対する極性溶剤の使用量をみると、実施例１では、超微粒子状シリカであるエロジール１５部に対して極性溶剤であるメチルエチルケトンが１５０部であり、実施例２では、同じくエロジール１０部に対して極性溶剤である酢酸エチルが７０部であり、実施例４では、同じくエロジール１５部に対してメチルエチルケトンが合計１５０部である。このように、刊行物２記載の発明における超微粒子状シリカ（訂正発明の「シリカ粉末」に相当する。）に対する極性溶剤（訂正発明の「極性溶媒」に相当する。）の使用量は、訂正発明におけるシリカ粉末１〜７重量部に対して極性溶媒０．５〜６重量部であるのとは相違し、超微粒子状シリカに対する極性溶剤の使用割合は７倍〜１０倍の量であり、訂正発明の最大６倍を越えている。
　以上のように、刊行物２には、相違点４における訂正発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。また、刊行物３〜６にも、この構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、訂正発明におけるこの構成に技術的意義が認められる。
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に訂正発明が特許を受けることができないとする理由も発見できないから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ及びｂは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第２項ただし書１〜３号のいずれかに掲げる事項を目的とし、同条３項で準用する１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
〔３〕特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
　異義申立人住友ゴム工業株式会社は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　異義申立人日本エヌエスシー株式会社は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨、さらに、エチレン・酢酸ビニルの粒状ゴム発泡体をウレタン層に混入することは、甲第４号証に記載されているから、補正により請求項１にこの点を組み込んでも、特許性は肯定されるものではない旨主張している。
２．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。（〔２〕２．（１）の訂正事項ａ参照。）
３．特許異議の申立ての理由についての判断
　上記〔２〕２．の「（２）独立特許要件について」で述べたのと同様に、、本件請求項１に係る発明は、異義申立人住友ゴム工業株式会社提出の甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物４）及び甲第４号証（刊行物５）記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、また、異義申立人日本エヌエスシー株式会社提出の甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物３）及び甲第４号証（刊行物６）記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２６８３４０２号の明細書を、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、極性溶媒および減粘剤からなる揺変性ウレタンの０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法。」を、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、「コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒および減粘剤からなる揺変性ウレタンを０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書３頁１５行〜４頁５行（本件特許公報３欄１７〜２６行）の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「すなわち、本発明は、コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒、および減粘剤からなる揺変性ウレタンを０．２〜５ｍｍの厚みを有する凹凸面となるように吹付塗装したことを特徴とする弾性路面の舗装方法である。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
路面の舗装方法
（５７）【特許請求の範囲】
　請求項１．コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、
１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒、
を
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は路面の舗装方法に関し、詳しくは各種の運動場の歩道、特に陸上競技場、ジョギングコース等に適した高弾性で耐久性に優れ、かつ経済的な路面の舗装方法に関するものである。
［従来の技術］
　従来、コンクリート、アスファルトコンクリート等の基板上に、各種の合成樹脂で舗装した弾性路面が、特に陸上競技場、テニスコート、ゴルフ場、体育館床等の運動施設に使用されている。
　合成樹脂によるこれらの舗装路面の仕上げには、各種使用目的に応じたノンスリップの仕上げ方法が採用されている。一般に陸上競技場の表層材として要求される必要条件は、高弾性、耐久性、ノンスリップ性、走行時の横ぶれ防止性、維持管理の容易さなどである。
　このような条件を満たすために、陸上競技場、ジョギングコース等はポリウレタンを粉砕したチップを表層材塗布時に散布し、ポリウレタンの硬化後表層材に付着しない余剰のチップを回収してノンスリップ仕上げする方法が採用されている。しかしながら、この方法では残ったチップは取れ易く、また走行時にチップがぐらつくなどの理由により疾走記録が出にくいなどの欠点がある。ポリウレタンチップまたは１〜５ｍｍ径程度の粗大骨材をあらかじめ配合して吹付ける方法は、すべてのチップまたは骨材が固定されると言う利点はあるが、同様にチップまたは骨材が脱落し、走行時における上記した欠点は同様に解決されない。
［発明が解決しようとする課題と課題を解決するための手段］
　本発明者らは上記した路面舗装の実情に鑑み、特に高弾性でかつ耐久性に優れた路面の舗装方法について鋭意検討した結果、特定厚みを有するウレタン層を形成せしめたのち、特定された無機粉末粒子を含む揺変性ウレタン層を吹付け塗装することによって解決し得ることを見出して本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、コンクリートまたはアスファルトコンクリート上に、ウレタンプライマーまたはセメントモルタル混和用ラテックスを塗装したのち、トリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤よりなる５〜３０ｍｍのウレタン層を形成させ、更にトリレンジイソシアナートプレポリマー、硬化剤、
１〜７重量部の２００μｍ以下の粒径を有するシリカ粉末、０．５〜６重量部の極性溶媒、
を
　本発明の舗装方法が適用される下地としては、コンクリートおよびアスファルトコンクリートを例示したが、性状的にこれと類似のものであればどのような下地であっても適用し得ることは言う迄もない。
　しかしながら、下地がコンクリート類似物である場合と、アスファルトコンクリート類似物である場合によって、一般にアンダーコートの手段が異なり、コンクリートである場合にはウレタンプライマーが、アスファルトコンクリートである場合にはセメントモルタル混和用ラテックスが用いられ、通常０．１〜０．５Ｋｇ／ｍ２、好ましくは０．２〜０．３Ｋｇ／ｃｍ２の量的範囲でアンダーコートされる。
　ウレタンプライマーとしては、好ましくは１液型湿気硬化ウレタン系プライマーが使用され、例えば三井東圧化学（株）製、商品名サンＰＣ−Ｆ、等が例示され、例えば固形分濃度４５％の液状物として市販されている。また、セメントモルタル混和用ラテックスとしては、例えば三井東圧化学（株）製、商品名ストラクトポンドー２０３１等が例示され、例えば樹脂固形分濃度４５〜４７％の合成ゴムラテックスをベースとした乳白色エマルジョンとして市販されており、場合によりセメント、硅砂等を混合して用いることも可能である。
　本発明においては、トリレンジイソシアナートプレポリマー（以下、ＴＤＩプレポリマーと略称する）からなる主剤と硬化剤との混合物によって、上記したアンダーコート上に５〜３０ｍｍ好ましくは８〜２４ｍｍの厚みにウレタン層が形成される。このウレタン層における主剤は、ポリプロピレングリコールとトリレンジイソシアナートとの反応によって得られるＴＤＩプレポリマーである。また硬化剤は、通常用いられるポリアミン；ポリプロピレングリコール；炭酸カルシウム、シリカなどのフィラー；ベンガラ等の顔料；反応触媒等の混合物が用いられる。
　これらの主剤と硬化剤との使用割合は、通常、重量で１：１の量比を中心に適宜変更される。このトリレンジイソシアナートプレポリマーと硬化剤より形成されるウレタン層には、ウレタン層の好ましい性質を変えない範囲で他の合成樹脂、例えばアクリル酸エステル共重合体、スチレンブタジエンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリエポキシサイド樹脂等の公知の合成樹脂を混合してあるいはこれらの樹脂との複層として用いることもできる。
　このような１つの好ましい態様として、エチレン・酢酸ビニル発泡体、例えば１．２ｍｍ径までの、０．２ｇ／ｍｌ程度の発泡体を重量として５〜１５％となる様に均一に混入して６〜２２ｍｍの厚みのウレタン層を形成せしめることもできる。
　本発明に使用される揺変性ウレタンは、通常、次のような組成を有する。揺変性ウレタン層を形成する主剤と硬化剤は上記したウレタン層を形成する主剤と硬化剤とが共通的に使用される。しかしながら、揺変性を与えるために、例えば商品名エアロジル２００または３８０（日本アエロジル（株）社製）の２００μｍ以下好ましくは１００μｍ以下の粒径を有するシリカ等の１〜７重量部、好ましくは１〜４重量部；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等の極性溶剤の０．５〜６重量部、好ましくは０．５〜２重量部；トルエン、キシレン等の減粘剤の１０〜３５重量部、好ましくは１０〜３０重量部等の組成物として使用することが好ましい。
　上記した揺変性ウレタン組成物は、通常採用される吹付仕上げの方法によって、１〜２ｍｍの厚み、好ましくは１ｍｍの厚みに吹付け塗装される。この際、ウレタン層を形成させる際、例えば前記したエチレン・酢酸ビニル発泡体を混入したウレタン層を形成させた場合には、エチレン・酢酸ビニル発泡体を含まないウレタン層を更に１〜５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍの範囲で形成せしめることも好ましい方法として挙げることができる。
　上記したプライマー層の形成、ウレタン層の形成および揺変性ウレタン層の形成には、施工時の気温等の環境等によっても異なるが、適宜の硬化、養生時間の経過後に行なうことが好ましく、特に揺変性ウレタン層の形成を最適化することによって、例えば０．５〜３ｍｍ程度の凹凸模様を形成させることができる。
　上記した本発明の舗装方法によれば、従来の陸上競技場等に見られたチップの脱落や走行時の横ぶれ現象が無くなり、しかも無駄なチップを散布する必要が無く、経済的な弾性舗装路面が得られる。また、本発明の舗装方法は、高弾性、耐久性およびノンスリップ性が要求されるテニスコート、体育館床、ゴルフ場の歩道、およびジョギングコース等にも使用できる。
　以下本発明の方法を実施例により説明する。実施例中の部は重量部を表わす。
実施例１
　第１図に示すように、コンクリート基板１上に、１液湿気硬化型ウレタンプライマー（固形分４５％）を１ｍ２当り０．３Ｋｇ塗布してウレタンプライマー層２を形成せしめたのち、ＴＤＩプレポリマーよりなる主剤（ＮＣＯ含有量３．０％）１００重量部、硬化剤（ＰＰＧ、アミン併用系、炭酸カルシウム、ベンガラ含有）１００重量部とを混合し、１２ｍｍ厚みに塗布した。ついで同一の主剤と硬化剤からなる組成物にエアロジル、ジメチルホルムアミドおよびトルエンをそれぞれ２．５重量部、１．２５重量部、および２０重量部となるように混合して得た揺変性ポリウレタンをリシンガンにて吹付仕上げ層４を１ｍｍ厚みに吹付けたところ厚さ１３ｍｍの表面が凹凸状の弾性舗装路面が得られた。この場合の凹凸状を形成する平均的溝深さは１〜２ｍｍであった。
　このようにして舗装した路面の全力疾走、強歩等の試走評価を求めたところ、横ぶれ現象等の不良現象が認められず、好評であった。
実施例２
　第２図に示すようにアスファルトコンクリート基盤１′上にＭＢＲラテックスとセメントの混合物を１ｍ２当り、０．７Ｋｇ塗布しセメントモルタル混和用ラテックス層２′を形成せしめたのち、２４時間乾燥後、実施例１に記載の主剤１００重量部と硬化剤１００重量部に対し発泡ＥＶＡ樹脂（０．２ｇ／ｍｌ）のチップを１５重量部混入し、混合したものを、１５ｍｍ厚みに塗布しウレタン層３′を形成させた。ついで、前記の主剤１００重量部と硬化剤１００重量部とを混合したものを２ｍｍ塗布しウレタン層３を形成させた。次いで実施例１に記載の揺変性ポリウレタンをリシンガンにて吹付仕上げ層４を１ｍｍ厚みになるように吹付けたところ厚さ１８ｍｍの表面が凹凸状の弾性舗装路面が得られた。
　この様にして得られた舗装路面も実施例１と同等以上の評価結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明における舗装方法により舗装された路面の断面図の１例であり、第２図は他の１例である。
　図において、
１はコンクリート基盤
１′はアスファルトコンクリート基盤
２，２′はウレタンプライマー層など
３，３′はウレタン層など
４は揺変性ウレタンによる吹付仕上層