【事件の表示】
　特許第２７７４０５８号「三階建ユニット建物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７４０５８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７７４０５８号発明は、平成５年１１月２４日に特許出願され、平成１０年４月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、石原洋子より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年１１月１１日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年６月２１日に訂正請求に対し手続補正がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１.訂正請求に対する補正について
（１）補正の内容
　特許権者が求めた補正の内容は、訂正請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、段落【０００６】及び【０００９】の記載を削除し、段落【０００５】、【０００７】、【００１２】及び【００２０】の記載を補正するというものである。
　そのうち、段落【００１２】については、「上記各壁パネル３は、縦枠１０，１０，…の上端と下端とのそれぞれにおいてこれらの木口と突き付けの状態で上枠１１と下枠１２とがそれぞれ釘打ちされて壁枠組とされ、この壁枠組の内外面両側に石膏ボードや木片セメント板等の面材１３，１３が取り付けられ、さらに、内部に断熱材が装填されて構成されている。また、これらの壁パネル３には必要に応じ出入口や窓等の開口部が形成されている。なお、木質系の二階建ユニット建物用の構造材として従来から汎用されているＪＡＳ寸法形式でいう２０４材（厚さ３８ｍｍ、幅８９ｍｍ）が、この例の縦枠１０，１０，…にもそのまま用いられている。しかしながら、上記各壁パネル３は、二階建ユニット建物に適用される通常の壁パネルと較べれば、多数の縦枠１０，１０，…によって構成されており、これにより、構造耐力の強化が図られている。」を、「上記各壁パネル３は、縦枠１０，１０，…の上端と下端とのそれぞれにおいてこれらの木口と突き付けの状態で上枠１１と下枠１２とがそれぞれ釘打ちされて壁枠組とされ、この壁枠組の内外面両側に石膏ボードや木片セメント板等の面材１３，１３が取り付けられ、さらに、内部に断熱材が装填されて構成されている。また、これらの壁パネル３には必要に応じ出入口や窓等の開口部が形成されている。なお、木質系の二階建ユニット建物用の構造材として従来から汎用されているＪＡＳ寸法形式でいう２０４材（厚さ３８ｍｍ、幅８９ｍｍ）に代えて、例えば、３０４材（厚さ６４ｍｍ、幅８９ｍｍ）、４０４材（厚さ８９ｍｍ、幅８９ｍｍ）等の厚材が、この例の縦枠１０，１０，…に用いられている。上記各壁パネル３は、二階建ユニット建物に適用される通常の壁パネルと較べれば、多数の厚材でなる縦枠１０，１０，…によって構成されており、これにより、構造耐力の強化が図られている。」と補正し、
段落【００２０】については、「また、上述の実施例においては、荷重負担の最も大きな一階部分には、汎用の縦枠材（２０４材）を多数組み込んで壁パネルを構成するようにした場合について述べたが、これに代えて、縦枠の総組込み数は、二階三階建物ユニットのそれと略同数とする一方、例えば、ＪＡＳ寸法形式でいう３０４材（厚さ６４ｍｍ、幅８９ｍｍ）、４０４材（厚さ８９ｍｍ、幅８９ｍｍ）等の厚材を縦枠として用いるようにしても、壁厚に変化を生じさせず、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。」を、「また、上述の実施例においては、荷重負担の最も大きな一階部分には、ＪＡＳ寸法形式でいう３０４材（厚さ６４ｍｍ、幅８９ｍｍ）、４０４材（厚さ８９ｍｍ、幅８９ｍｍ）等の厚材でなる縦枠材を多数組み込んで壁パネルを構成するようにした場合について述べたが、これに代えて、縦枠の総組込み数は、二階三階建物ユニットのそれと略同数とする一方、上記３０４材、４０４材等の厚材を縦枠として用いるようにしても、壁厚に変化を生じさせず、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。」と補正するものである。
（２）補正の適否について
　特許権者が行った補正のうち、段落【００１２】及び【００２０】における補正によれば、一階建物ユニットの壁パネル３は、二階、三階の建物ユニットの縦枠の組み込み数より多数の厚材でなる縦枠によって構成されることになるが、そのような事項は、訂正明細書には記載されていない。
　したがって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合しないので、当該補正を採用しない。
　
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　ａ．明細書の特許請求の範囲の請求項１を、「【請求項１】上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、該壁枠組に構造用の面材が取着されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結して完成される三階建ユニット建物において、該三階建ユニット建物の壁部を構成する複数の前記壁パネルは、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている一方、前記三階建ユニット建物の三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数が、前記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数よりも大に設定され、該三階建ユニット建物の床部を構成する前記床パネルは、床枠組の下面につなぎ下枠を有することを特徴とする三階建ユニット建物。」と訂正する。
　ｂ．明細書の段落【０００５】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明では、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、該壁枠組に構造用の面材が取着されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結して完成される三階建ユニット建物に係り、該三階建ユニット建物の壁部を構成する複数の上記壁パネルを、上階の壁部か下階の壁部かに関係なく、いずれも略同一寸法の壁厚に設定する一方、三階建ユニット建物の三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数を、上記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数よりも大に設定することとし、該三階建ユニット建物の床部を構成する前記床パネルは、床枠組の下面につなぎ下枠を有してなるものとした。」と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【００１１】の記載を、「上記床パネル２は、床根太４，４，…と最外縁の側根太５，５に直交してこれらの木口と突き付けの状態で端根太６，６が釘打ちされて方形の枠組とされ、さらに床根太４，４，…及び側根太５，５の相互間に受け材７，７，…も取り付けられて床枠組が形成され、この床枠組の上面に構造用合板やパーティクルボード等の面材８が、また、床枠組の下面に土台９，９，…（つなぎ下枠）がそれぞれ取り付けられて構成されている。上記土台９，９，…は、床パネル２の裏側において、基礎の直上に配置されることになる側根太５や端根太６の下面に、かつ、これらの根太５，６の長て方向に沿って当接されて固定されており、一方の側縁部がこれらの根太５，６の内面よりも床パネル２の内側へ突き出されている。各土台９は、ユニット建物の組立・施工時、基礎の上面に当接状態に載置されてアンカーボルトで締結固定される。」と訂正する。
　ｄ．明細書の段落【００１５】の記載を、「図３は、この例の三階建ユニット建物の二階・三階部屋部分を構成する建物ユニット（以下、二階三階建物ユニット、又は二階（三階）建物ユニット等という）を示す斜視図である。この二階三階建物ユニット１６は、壁式工法を適用して形成される木質系のユニットである点で、一階建物ユニット１と共通するが、壁パネル１７，１７，…に対する縦枠（２０４材）１０，１０，…の総組込み数が、一階建物ユニット１に適用される壁パネル３，３，…のそれと較べれば、少ない点で、一階建物ユニット１と相違している。壁パネル１７，１７，…に組み込まれる縦枠１０，１０，…の総数が、一階建物ユニット１のそれに較べれば少ないとはいえ、二階建ユニット建物に適用される通常の壁パネルに組み込まれる縦枠の総数とは略同数に設定されていて、また、壁パネルの厚みは、１階建物ユニットと二階三階建物ユニット１６とで同厚に設定されている。二階三階建物ユニット１６に加えられる荷重・外部応力は、二階建ユニット建物の各建物ユニットに加えられる荷重・外部応力と略同程度の大きさであるので、縦枠１０，１０，…の総数を一階建物ユニット１のそれよりも少なくしても、構造耐力上の支障は生じないのである。なお、二階三階建物ユニット１６において、一階建物ユニット１の土台９に対応する部分は、頭つなぎ１８，１８，…（つなぎ下枠）と称され、各頭つなぎ１８は、ユニット建物の組立・施工時、対応する一階建物ユニット１の壁パネル３上面（上枠１１）に当接されてボルトで接合される。」と訂正する。
　ｅ．明細書の【図面の簡単な説明】の【符合の説明】の記載を、「１　一階建物ユニット（木質系の建物ユニット）　　２　床パネル　　３　壁パネル　　９　土台（つなぎ下枠）　　１０　縦枠　　１１　上枠　　１２　下枠　　１３　面材　　１６　二階三階建物ユニット　　１８　頭つなぎ（つなぎ下枠）　　１９　三階建ユニット建物」と訂正する。
（２）訂正の適否
（２−１）訂正の目的等について
　訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正ｂ〜ｅは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質的に特許請求の範囲を変更し、又は拡張するものではない。
（２−２）独立特許要件について
　ア．訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「（１）訂正の内容」のａ．参照）
　
　イ．引用刊行物の記載事項
　訂正発明について当審で通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、以下のとおりである。
　
　刊行物１：「３階建住宅を創る」　昭和６３年６月２０日、株式会社創樹　　　　　　社、９２頁、１９６〜１９９頁（異議申立人が提出した甲第１　　　　　　号証。）
　刊行物１には、「２．枠組壁工法３階建仕様」（１９６頁）の「１５．５壁枠組」の「１５．５．１　耐力壁」の欄に、「３．耐力壁の下枠、上枠、たて枠および頭つなぎは、寸法型式２０４、２０６、２０８または４０４の製材とする。　４．３階部分を小屋としない場合の１階のたて枠は、寸法型式２０６または２０８の製材とする。　５．たて枠相互の間隔は６５０ｍｍ以内とする。　６．３階部分を小屋としない場合の１階のたて枠相互の間隔は、当該たて枠に寸法型式２０６の製材を使用する場合は、５００ｍｍ以内とする。」（１９８頁右欄）の記載があり、この記載からみて、刊行物１には、「複数の耐力壁の下枠、上枠、たて枠に寸法型式２０６の製材を使用し、３階部分の下に相当する１階部分のたて枠相互の間隔を、３階部分の６５０ｍｍ以内に対し、５００ｍｍ以内とした３階建て木質枠組壁工法建物」が記載されていると認める。
　
　刊行物２：特公昭６１−１５８３号公報（異議申立人が提出した甲第３号　　　　　　証。）
　刊行物２には、６欄２６行〜７欄１４行、１１欄２５行〜１２欄５行、１２欄１５〜２２行、１３欄１５〜２２行の記載、並びに第１図、第５図及び第９図からみて、「木質枠組壁工法建物であって、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付けされてなる壁パネルを、床枠組の下面に継なぎ下枠を有する床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結したユニット建物」が記載されていると認める。
　
　ウ．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明では、１階部分から３階部分のたて枠に寸法型式２０６の製材を使用しているので、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚が略同一寸法となっており、また３階部分の下に相当する１階部分のたて枠の間隔が３階よりも狭くなっている、即ち１階部分のたて枠の総数が、３階部分のたて枠の総数よりも大に設定されており、さらに、訂正発明の「三階建ユニット建物」は、「３階建て木質枠組壁工法建物」である点で刊行物１記載の発明と共通するから、両者は、「三階建て木質枠組壁工法建物において、三階建て木質枠組壁工法建物の壁部を構成する複数の壁は、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている一方、三階建て木質枠組壁工法建物の三階部分の直下に相当する一階部分の縦枠の総数が、三階部分の縦枠の総数よりも大に設定されている三階建て木質枠組壁工法建物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明は、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結したユニット建物であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点２
　訂正発明では、ユニット建物の床部を構成する前記床パネルは、床枠組の下面につなぎ下枠を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　上記相違点１及び２について検討すると、木質枠組壁工法建物であって、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付けされてなる壁パネルを、床枠組の下面に継なぎ下枠を有する床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる建物ユニットを、水平方向及び垂直方向に複数連結して形成するユニット建物は、刊行物２に記載されており、刊行物１記載の３階建て木質枠組壁工法建物に、刊行物２に記載されている木質枠組壁工法建物におけるユニット建物の技術を適用し、訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、訂正発明が奏する効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得たものである。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２−３）まとめ
　以上のとおり、訂正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、認めることができない。
　
〔３〕特許異議の申立てについて　
１．異議申立ての概要
　異議申立人石原洋子は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に基いて、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張するとともに、次の証拠を提出している。
　甲第１号証：「３階建住宅を創る」、昭和６３年６月２０日、株式会社創　　樹社発行、９２頁、１９６〜１９９頁
　甲第２号証：鈴木秀三著、「３階建ツーバイフォーの設計」、１９８９年　　１１月１０日、株式会社井上書院発行、７４〜７７頁
　甲第３号証：特公昭６１−１５８３号公報
　
２．本件発明
　本件特許第２７７４０５８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、該壁枠組に構造用の面材が取着されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結して完成される三階建ユニット建物において、該三階建ユニット建物の壁部を構成する複数の前記壁パネルは、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている一方、前記三階建ユニット建物の三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数が、前記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠の総数よりも大に設定されていることを特徴とする三階建ユニット建物。
【請求項２】上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、該壁枠組に構造用の面材が取着されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成された複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結して完成される三階建ユニット建物において、前記建物ユニットの壁部を構成する複数の前記壁パネルは、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている一方、前記三階建ユニット建物の三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠には、前記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠よりも厚材が用いられていることを特徴とする三階建ユニット建物。」
　
３．本件発明１について
（１）引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（訂正拒絶理由に引用した刊行物１と同じ。甲第１号証）には、「複数の耐力壁の下枠、上枠、たて枠に寸法型式２０６の製材を使用し、３階部分の下に相当する１階部分のたて枠相互の間隔を、３階部分の６５０ｍｍ以内に対し、５００ｍｍ以内とした３階建て木質枠組壁工法建物」が記載されていると認める。また、同じく取消理由に引用した刊行物２（訂正拒絶理由に引用した刊行物２と同じ。甲第３号証）には、「木質枠組壁工法建物であって、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付けされてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結したユニット建物」が記載されていると認める。
（２）対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明では、１階部分から３階部分のたて枠に寸法型式２０６の製材を使用しているので、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚が略同一寸法となっており、また３階部分の下に相当する１階部分のたて枠の間隔が３階よりも狭くなっている、即ち１階部分のたて枠の総数が、３階部分のたて枠の総数よりも大に設定されており、さらに、本件発明１の「三階建ユニット建物」は、「３階建て木質枠組壁工法建物」である点で刊行物１記載の発明と共通するから、両者は、「三階建て木質枠組壁工法建物において、三階建て木質枠組壁工法建物の壁部を構成する複数の壁は、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている一方、前記三階建て木質枠組壁工法建物の三階部分の直下に相当する一階部分の縦枠の総数が、前記三階部分の縦枠の総数よりも大に設定されている三階建て木質枠組壁工法建物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１は、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結したユニット建物であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　上記相違点１について検討すると、木質枠組壁工法建物であって、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付けされてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる建物ユニットを、水平方向及び垂直方向に複数連結して形成するユニット建物は、刊行物２に記載されており、刊行物１に記載された３階建て木質枠組壁工法建物に、刊行物２に記載されている木質枠組壁工法建物におけるユニット建物の技術を適用し、本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件発明１が奏する効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得たものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．本件発明２について
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（訂正拒絶理由に引用した刊行物１と同じ。）及び甲第３号証（訂正拒絶理由に引用した刊行物２と同じ。）には、上記〔２〕２．の「（２−２）独立特許要件について」で示したとおりの事項が記載されている。
　甲第２号証には、「Ｑ２９　３階建建物の耐力壁を計画する上でのポイントをおしえて下さい。」（７４頁）と記載され、「表１　概算用床面積当りの耐力壁枚数（一般地用）」（７６頁）には、床面積１ｍ２ 当りの概算必要壁量（ｍ/ｍ２）が、３階は０．４５、２階は０．６５、１階は０．８５であることが記載されている。
（２）対比・判断
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明では、１階部分から３階部分のたて枠に寸法型式２０６の製材を使用しているので、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚が略同一寸法となっており、また３階部分の下に相当する１階部分のたて枠の間隔が３階よりも狭くなっている、即ち１階部分のたて枠の総数が、３階部分のたて枠の総数よりも大に設定されており、さらに、本件発明２の「三階建ユニット建物」は、「３階建て木質枠組壁工法建物」である点で甲第１号証記載の発明と共通するから、両者は、「三階建て木質枠組壁工法建物において、三階建て木質枠組壁工法建物の壁部を構成する複数の壁は、上階にあると下階にあるとに関係なく、壁厚がいずれも略同一寸法に設定されている三階建て木質枠組壁工法建物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明２は、上枠、下枠及び縦枠が組まれて壁枠組とされ、壁枠組に構造用の面材が取付されてなる壁パネルを、床パネルの側縁に沿って立設することによりそれぞれ箱形に形成されてなる複数の木質系の建物ユニットを水平方向及び垂直方向に相互に連結したユニット建物であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点２
　本件発明２は、三階建ユニット建物の三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠には、前記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠よりも厚材が用いられているのに対し、甲第１号証記載の発明は、三階建て木質枠組壁工法建物の三階部分の直下に相当する一階部分の縦枠の総数が、前記三階部分の縦枠の総数よりも大に設定されている点。
　上記相違点について検討する。
  相違点１は、上記「３．本件発明１について」の「（２）対比・判断」で挙げた相違点１と同じであり、その相違点１についての検討も、既述したとおりである。
　相違点２について検討すると、本件発明２は、「地震力や風荷重、積雪荷重等に対する耐力性を確実にしたまま、低コストで生産できる三階建ユニット建物を提供する」（本件特許の明細書段落【０００４】参照。）という目的を達するために、相違点２の構成を採るものであるが、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明２の「三階部分の直下に相当する一階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠には、前記三階部分を構成する建物ユニットに組み込まれる縦枠よりも厚材が用いられている」との構成については、記載されていないし、示唆もされていない。
　すなわち、甲第２号証には、３階建てツーバイフォー建物において、１階の耐力壁の量を２，３階よりも多くすることが記載されているだけであり、また甲第３号証には、複数の建物ユニットからなるユニット建物が記載され、２階建、３階建等として構築されること（１１欄１３〜１５行）が記載されているが、３階建建物の１階の壁の耐力については、何も記載されていない。
　異議申立人は、特許異議申立書３頁において、甲第１号証の１９８頁の「１５．５．１　耐力壁」の項目３．４．では、縦枠の太さについて規定されており、「３階建ての建物の１階には２、３階部分では許される太さより太い縦枠を用いなければならない。」事が読みとれる、と述べているが、寸法型式２０４，２０６及び２０８の製材の厚さは同じであるから、甲第１号証には、１階の壁の縦枠を３階の壁の縦枠よりも厚くすることは記載されていない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、取り消されるべきものである。
　本件発明２の特許は、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、取り消すことができない。また、他に本件発明２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）