【事件の表示】
　特許第２８２７８７９号「テープ印刷装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２７８７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2827879号の請求項1乃至3に係る発明は、平成6年1月15日に特許出願され、平成10年9月18日にその特許の設定登録がなされ、その後、石塚輝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年3月14日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知が再度なされ、その指定期間内である平成12年6月19日に平成12年3月14日付けの訂正請求書を取り下げるとともに、同日付けで新たに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「文字や記号等のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、キャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と、多数のキャラクタのドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段と、前記ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、前記表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段と、印刷媒体としてのテープにキャラクタを印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセットとを備えたテープ印刷装置において、前記テープカセットのテープの幅を検知するテープ幅検知手段と、前記テープ幅検知手段で検知されたテープ幅のデータを受け、ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定する為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに上端カット領域と下端カット領域とを夫々識別可能に表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、前記フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第２表示データ作成手段とを備えたことを特徴とするテープ印刷装置。」
とあるを
「文字や記号等のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、キャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と、多数のキャラクタのドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段と、前記ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、前記表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段と、印刷媒体としてのテープにキャラクタを印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセットとを備えたテープ印刷装置において、前記テープカセットのテープの幅を検知するテープ幅検知手段と、前記テープ幅検知手段で検知されたテープ幅のデータを受け、ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記入力手段により入力され、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、前記フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第２表示データ作成手段と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の段落0004に「ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定する為に、ディスプレイの上端部と下端部分とに上端カット領域と下端カット領域とを夫々識別可能に表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、」とあるのを、「ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記入力手段により入力され、」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
願書に添付した明細書の段落0006に「有効表示領域を設定する為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに上端カツト領域と下端カット領域とを夫々識別可能に表示する」とあるのを、「有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書の段落0007に「第２表示データ作成手段は、データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して表示データバッファに展開する。従って、ディスプレイにおける、上端部と下端部には、夫々上端カット領域と下端カット領域とが夫々識別可能に表示され、」とあるのを、「第２表示データ作成手段は、前記入力手段により入力され、データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して表示データバッファに展開する。従って、ディスプレイにおける、上端部と下端部には、前記有効表示領域と識別可能に夫々上端カット領域と下端カット領域とが表示され、」と訂正する。
　
訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書の0058に「上端部と下端部には、夫々上端カット領域と下端カット領域とを夫々識別可能に表示させ、」とあるのを、「上端部と下端部には、前記有効表示領域と識別可能に夫々上端カット領域と下端カット領域とを表示させ、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、第１表示データ作成手段が、文書入力画面表示を行うためのデータを作成するものであることを技術的に限定するとともに、表示内容について上端カット領域と下端カット領域とを具体的に有効表示領域と識別可能に表示するとともにカーソルも表示すると技術的に限定し、さらにデータ記憶手段に記憶されたキャラクタは入力手段によって入力されたものであると限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、この点に関しては願書に添付した明細書の段落0028、0029、0030、0038に記載されており、さらにこの訂正によって、特許請求の範囲が拡張又は変更されたということもできない。
　訂正事項ｂ〜ｄは、請求項１の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、訂正事項ａで述べたようにこれらの訂正事項は願書に添付した明細書の段落0028、0029、0030、0038に記載されており、さらにこの訂正によって、特許請求の範囲が拡張又は変更されたということもできない。
　
（３）訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）
［請求項１］
　文字や記号等のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、キャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と、多数のキャラクタのドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段と、前記ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、前記表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段と、印刷媒体としてのテープにキャラクタを印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセットとを備えたテープ印刷装置において、前記テープカセットのテープの幅を検知するテープ幅検知手段と、前記テープ幅検知手段で検知されたテープ幅のデータを受け、ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記入力手段により入力され、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、前記フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第２表示データ作成手段と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
［請求項２］
　前記第１表示データ作成手段は、前記上端カット領域と下端カット領域とをシャドウ表示する表示用イメージデータを作成するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のテープ印刷装置。
［請求項３］
　前記第１表示データ作成手段は、前記上端カット領域と下端カット領域とを夫々境界線で表示する表示用イメージデータを作成するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のテープ印刷装置。
［請求項４］
　前記境界線の線種を設定する為の線種設定手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のテープ印刷装置。
　
（４）独立特許要件の判断
Ａ．本件発明１
Ａ−１．特許法第29条第2項違反について
（当審が平成11年12月10日付け取消理由通知で引用した刊行物記載の発明）
ａ）刊行物１［Labello(GE-LW1)取扱説明書、1993年1月発行］記載の発明
ａ−１）第２章「文字を入力する」（第22頁〜28頁）の記載からみて、刊行物１記載のテープ印刷装置は「文字や記号等のキャラク夕及び種々の指令を入力する為の入力手段」を備えている。
ａ−２）第１章「ラベロを使ってみよう」３．「ディスプレイの見方」（第17頁）及び「主な仕様」（第87頁）の記載からみて、刊行物１記載のテープ印刷装置は「キャラク夕を表示可能なディスプレイを含む表示手段」を備えている。
ａ−３）第５章「ＲＯＭパックを使う」（第70頁）の記載からみて、刊行物１記載のテープ印刷装置は「多数のキャラク夕のドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段」を備えている。
ａ−４）第１章「ラベロを使ってみよう」８．「印刷する」（第19頁）の記載からみて、刊行物１記載のテープ印刷装置は「印刷媒体としてのテープにキャラク夕を印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセット」を備えている。
ａ−５）第５章「印刷する」１．印刷するイメージを確認する（印刷イメージ）（44頁）の特に「イメージ表示は装着されているテープの幅で表示されます。」
　
ｂ）刊行物２（特開平3-90966号公報）記載の発明
ｂ−１）実際の印刷上りと略同等の大きさ、書体でディスプレイ装置に表示させて編集を行う装置（公報第2頁左上欄第11行〜13行）
ｂ−２）電子編集装置1は、主プロセッサ2と、主記憶回路3とビデオ制御回路4とビットマップディスプレイ装置・・・5および入出力制御用マイクロプロセッサ・・・6を介して接続された入出力機器からなる。（公報第2頁右下欄第1行〜5行）
ｂ−３）なお、本電子編集装置1のキーボード9から文書入力を、イメージスキャナ7を用いてイメージデータを直接入力してもよい。主プロセッサ2はディスプレイ装置5に編集対象となる用紙サイズならびに見開き状態での編集を行なうかのガイダンス表示を行ない、これらが指定されると主記憶回路3内に必要なビットマップメモリ領域を確保する。ビットマップメモリ領域は、ビットマップディスプレイ装置5のドットピッチに基づいて決定され、見開き状態での編集が指定された場合を用紙２枚分のメモリ領域を確保する。そして、フロッピィディスク装置8から入力された文字・図形・イメージ等の編集対象データを編集データに付与されている位置・字体・字高等のレイアウトデータに基づいて編集対象が略実寸法表示となるようドットデータへ変換してビットマップ領域へ書き込む。・・・主記憶回路3内のビットマップメモリ領域にドットデータとして展開された内容はビデオ制御回路4を介してディスプレイ装置5へ表示される。（公報第3頁左上欄第8行〜右上欄第14行）
ｃ）対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　文字や記号等のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、キャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と、多数のキャラクタのドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体としてのテープにキャラクタを印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセットとを備えたテープ印刷装置。
（相違点）
（１）本件発明１が「ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明はその点について特に記載がない点
（２）本件発明１が「テープカセットのテープの幅を検知するテープ幅検知手段」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は「イメージ表示は装着されているテープの幅で表示されます。」とあるも、テープ幅検知手段があるとの記載はない点。
（３）本件発明が「テープ幅検知手段で検知されたテープ幅のデータを受け、ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記入力手段により入力され、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、前記フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第２表示データ作成手段とを備え」ているのに対して、刊行物１記載の発明は、文書入力画面のための表示データ作成手段と印刷イメージ表示画面のための表示データ作成手段については示唆するも、文書入力画面にテープ幅に略比例する幅のイメージ表示領域を設定し、そのイメージ表示領域に文字や記号のキャラクタを印刷状態と同様のイメージで表示するように構成したもの、すなわちイメージ編集が行えるように構成したものではない点
　
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、データ記憶手段に記憶されたデータをディスプレイに表示させる場合、ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段を設けることは周知技術であって、刊行物１記載の発明もキャラクタを表示することができるディスプレイを有する以上、基本的にこの様な構成を備えているとみることができ、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、刊行物１記載の発明もテープ幅24ｍｍ、18ｍｍ、12ｍｍ、9ｍｍ、6ｍｍのテープが使用可能であり、「イメージ表示は装着されているテープの幅で表示されます。」とあることから、何らかの手段でテープ印刷装置に装着されたテープ幅を認識するものである。そしてテープ幅の認識に当たって、テープの幅を検知するテープ幅検知手段を設ける程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　なお、テープの幅を検知するテープ幅検知手段を設けることは、異議申立書添付の参考例（実開平3-72461号公報）に記載されている。
　相違点（３）に関しては、刊行物１記載の発明はそもそもイメージ編集できないものであり、文書入力画面中に有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを表示するという技術を示唆するものではないし、また、刊行物２記載の発明もイメージ編集については示唆するも、そもそも印刷装置ではないので、文書入力画面中に印刷装置に装着されたテープ幅に比例した有効表示領域を表示するという技術を示唆するものではないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　そして本件発明１は、ディスプレイ上において、テープ幅に比例した幅の有効表示領域を明瞭に把握できるため、キャラクタのデータ入力などにおける操作性を著しく向上させることができるという明細書記載の作用効果を奏する。
　なお、上記刊行物２として上げた特開昭3-90966号公報を除く異議申立書添付の参考資料２−８にはイメージ編集を可能にするという技術やテープ印刷装置は示されているものの、それらのいずれにも印刷装置に装着された印刷媒体の大きさを検知し、文書入力画面上にその大きさに比例した有効表示領域を表示するという技術思想は示唆されていない。
　
（まとめ）
　したがって、本件発明１は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
Ａ−２．特許法第29条の2違反について
［先願明細書（特願平4-267167号の出願当初の明細書及び図面）記載の発明］
ａ）この問題を解決するためには、テープ印刷装置に印刷イメージ表示装置を搭載することが考えられる。この場合、テキストが印刷されたテープ・・・を表示方法としては、言語処理装置などでみられるような輪郭線で表示する方法が考えられる。（明細書段落0007）
ｂ）利用者によってダイヤルキー１４が操作されると、この操作により指定された印刷キャラクタを示すコードデータがキー入力部２１から出力される。これにより、このコードデータに対応するパターンデータがＲＡＭ３３のテキスト表示バッファＲ２に展開される。この展開は、ＣＰＵ３１によって、ＣＧ?ＲＯＭ３４からコードデータに対応するパターンデータを読み出すことによりなされる。
　テキスト表示バッファＲ２に書き込まれたパターンデータは、液晶ディスプレイ１６の表示動作に同期して読み出され、ディスプレイ駆動回路４５に供給される。これにより、指定キャラクタが液晶ディスプレイ１６の画面上に表示される。
　画面上に表示されたキャラクタが希望するキャラクタであれば、利用者が登録キーが操作することにより、上記コードデータが、ＣＰＵ３１によって、ＲＡＭ３３の入力バッファＲ１に書き込まれる。
　以下、同様に、印刷を希望するテキストを構成するキャラクタが順次指定される。
　なお、この指定に際しては、キャラクタサイズ、キャラクタ間隔、行間隔、余白サイズ等も指定される。この指定は、対応するキーを操作することによりなされる。この操作によりキー入力部２１から出力されたキャラクタサイズ指定データ等は、ＣＰＵ３１によって、ＲＡＭ３３の入力バッファＲ１に書き込まれる。
　テキストの入力が終了した後、利用者が印刷イメージ表示実行キーを操作すると、印刷イメージ表示用のパターンデータが、ＣＰＵ３１によって、ＲＡＭ３３の印刷イメージ表示バッファＲ３に展開される。この展開処理の詳細は後述する。
　この展開処理が終了すると、印刷イメージ表示バッファＲ３に展開されたパターンデータが画像表示動作に同期して読み出され、ディスプレイ駆動回路４５に供給される。これにより、液晶ディスプレイ１６の画面上に、テキストの印刷イメージが表示される。
　この印刷イメージが希望通りのイメージであれば、利用者が印刷実行キーを操作することにより、・・・印刷バッファＲ４に展開されたパターンデータがテープ送り動作に同期して読み出され、ヘッド駆動回路４２に供給される。これにより、テープ１２上にテキストが印刷される。（明細書段落0034〜0044）
ｃ）テープ１２が装填されていると判定されると、テキストがラベル５２からはみ出すか否かが判定される（ステップＳ２）。この判定は、テープ幅検出センサ２２の検出出力と、ＲＡＭ３３の入力バッファＲ１に格納されているキャラクタサイズ指定データ、行間指定データとに基づいてなされる。すなわち、図７において、キャラクタＡ，Ｂ，・・・の指定サイズをＳ１とし、キャラクタａ，ｂ，・・・の指定サイズをＳ２とし、指定行間隔をＬとし、テープ幅をＷとすると、Ｓ１＋Ｓ２＋ＬがＷより小さければ、はみ出さないと判定され、大きければ、はみ出すと判定される。テキストがはみ出さないと判定されると、図４に示すような印刷イメージを表示するためのパターンデータを、印刷イメージ表示バッファＲ３に展開する処理が実行される（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５）。・・・
　これにより、図４に示すような印刷イメージを表示するためのパターンデータが得られる。この展開処理が終了すると、展開されたパターンデータをディスプレイ駆動回路４５に供給するための制御が実行される（ステップＳ６）。これにより、パターンデータが画像表示動作に同期してディスプレイ駆動回路４５に供給され、印刷イメージの表示に供される。（明細書段落0056〜60）
　
（対比・判断）
　本件発明１を先願明細書記載の発明と対比すると、両者間には以下のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　文字や記号等のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、キャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と、多数のキャラクタのドットパターンデータを記憶したフォント記憶手段と、前記ディスプレイに表示する表示用イメージデータを格納する表示データバッファと、前記表示データバッファの表示用イメージデータを受けて表示手段を制御する表示制御手段と、印刷媒体としてのテープにキャラクタを印刷する印刷手段および着脱自在に装着されるテープカセットとを備えたテープ印刷装置において、前記テープカセットのテープの幅を検知するテープ幅検知手段を備えたテープ印刷装置
（相違点）
　本件発明１が「前記テープ幅検知手段で検知されたテープ幅のデータを受け、ディスプレイの幅方向中央部分にテープ幅に比例した幅の有効表示領域を設定して文書入力画面表示を行う為に、ディスプレイの上端部分と下端部分とに前記有効表示領域と識別可能に上端カット領域と下端カット領域とを夫々表示し、且つ、カーソルを表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第１表示データ作成手段と、前記入力手段により入力され、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、前記フォント記憶手段からドットパターンデータを読出してそのキャラクタを前記有効表示領域に印刷状態と同様のイメージで表示する表示用イメージデータを作成して前記表示データバッファに展開する第２表示データ作成手段とを備えている」のに対して、先願明細書記載の発明は文書入力画面であるテキスト表示画面とは別に印刷イメージ表示画面が作成されるものであって、いわゆるイメージ編集はできないものであり、テキスト画面には印刷装置に装着されたテープカセットのテープ幅に比例した幅の有効領域が表示されないものである点。
　
（相違点の検討）
　相違点は簡単に言えば、本件発明１がイメージ編集が可能な構成であって、文書入力画面に印刷装置に装着されたテープカセットのテープ幅に比例した幅の有効表示領域を表示する構成を備えているのに対して、先願明細書記載の発明はそのような構成を備えていないというものであるが、一般的言ってイメージ編集技術が周知であるとしても、文書入力画面に印刷装置に装着されたテープカセットのテープ幅に比例した幅の有効表示領域を表示するという技術が周知技術であるとはいえず、その点が先願明細書に実質的に記載されていたとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
Ｂ．本件発明２乃至４
　本件発明２乃至４は本件発明１を全部引用するものであるところ、本件発明１が当業者が刊行物１及び２記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえないし、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるともいえないから、本件発明２乃至４についても、当業者が刊行物１及び２記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえないし、先願明細書に記載された発明と同一であるともいえない
　
Ｃ．明細書の記載要件
　請求項１の訂正により、第１データ作成手段が文書入力画面表示を行うためのものであることが明確になったため、「キャラクタのデータ入力等における操作性を著しく向上させることができる」という本件発明の効果との対応関係が明確になり、明細書の記載要件を満足するものとなった。
　したがって、上記Ａ、Ｂ、Ｃで述べたように本件発明１乃至４は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成6年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の概要
　申立人　石塚輝は、訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証（Labello(GE-LW1)取扱説明書、1993年1月発行）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである、また訂正前の請求項１乃至３に係る発明は甲第２号証（特願平4-267167号の出願当初の明細書及び図面）に記載された発明であるから特許法第29条の２の規定により特許受けることができないものであり、特許を取り消すべきと主張している。
（２）判断
　異議申立人が提出した「甲第１号証」、「参考資料１」、「甲第２号証」は、それぞれ当審が取消理由通知で引用した「刊行物１」、「刊行物２」、「先願明細書」に対応するが、本件発明１乃至３は、上記２．（４）Ａ、Ｂで述べたように、甲第１号証に基づいてはもとより、異議申立書添付の参考資料を合わせたとしても当業者が容易に発明することができたものとはいえないし、また甲第２号証に記載された発明と同一であるともいえない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）