【事件の表示】
　特許第２７４１１０３号「フィルタ回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４１１０３号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４１１０３号発明は、ローム株式会社より、平成２年１０月５日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、田中勇より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１月２２日付で取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年４月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
　「出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、これら電流源の差動増幅トランジスタ接続側の隣接する前記電流源の端子の間に２ｍ（ただしｍは１以上の整数）個のダイオードをその中点から隣接する前記電流源に対して順方向になるように直列接続して挿入した回路であって、前記中点に前記電流値Ｉの電流を流入させる電流源をさらに設け、入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、前記負荷電流源の電流値が電流値Ｉの１／２に設定されていることを特徴とするフィルタ回路。」により特定されるとおりのものである。
（２）訂正請求の内容
　特許権者が求めている本件訂正請求の内容は、▲１▼訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流源をこの電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、」を「前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、」と訂正し、また、請求項１に「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、」を加入すること、および、▲２▼上記請求項１の記載の訂正にあわせるために、明細書の詳細な説明の欄の〔課題を解決するための手段〕の
　「この目的を達成するための、‥‥‥‥設定されているものである。」の記載を、
　「この目的を達成するための、この発明のフィルタ回路の特徴は、出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、これら電流源の差動増幅トランジスタ接続側の隣接する前記電流源の端子の間に２ｍ（ただしｍは１以上の整数）個のダイオードをその中点から隣接する前記電流源に対して順方向になるように直列接続して挿入した回路であって、前記中点に前記電流値Ｉの電流を流入させる電流源をさらに設け、入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、前記負荷電流源の電流値が電流値Ｉの１／２に設定されているものである。」と訂正するものである。
（３）訂正の適否についての判断
　Ａ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　上記訂正請求▲１▼の「前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、」と訂正すること、および、「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、」を加入することは、いずれも、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄および第１〜３図に、電流源を流れる電流の方向および接続されるダイオードの数が記載されていることから明らかなように、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の欄および第１〜３図に記載されているものであり、これは、本件発明における電流源の電流の流れる方向および入力信号をベースに受けるトランジスタのエミッタに接続されるものがｍ−１個のダイオードであることに限定するものであるから、上記訂正請求▲１▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　次に、訂正請求▲２▼は、上記訂正請求▲１▼に対応して発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであり、しかもそれらのことは、上記▲１▼について述べたように、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の欄および第１〜３図に記載されているものであるので、該訂正請求▲２▼は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しない。
　Ｂ．独立特許要件の判断
　当審が、平成１１年１月２２日付けで通知した取消理由通知の概要は、本件請求項１の発明は、
刊行物１（ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＡＮＤ　ＳＹＳＴＥＭＳ，ＶＯＬ．ＣＡＳ−３２，ＮＯ．１１．ＮＯＶＥＭＶＥＲ　１９８５，ｐ．１０９７−１１０４，“ＣＭＯＳ　Ｖｏｌｔａｇｅ　ｔｏ　Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ”　），
刊行物２（Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　“Ａｎａｌｏｇ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔｓ”　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８４，ｐ．７０５，１２．２　“ＢＡＳＩＣ　ＭＯＳ　ＳＵＢＣＩＲＣＵＩＴＳ”　），
刊行物３（ＩＥＥＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＳＯＬＩＤ−ＳＴＡＴＥ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ，ＶＯＬ．ＳＣ−１３，ＮＯ．６．ＤＥＣＥＭＢＥＲ　１９７８，ｐ．２９３−３００，　“Ｆｕｌｌｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ａｎａｌｏｇ　Ｆｉｌｔｅｒｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｂｉｐｏｌａｒ−ＪＦＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”　）
に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、取り消されるべきものである、というものである。
　しかしながら、本件発明は、平成１１年４月７日付け提出の訂正請求書によって、その請求項１に、「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、」を加入したことによって、ｎ＝１，ｍ＝２の場合を想定すると、本件発明では電流を流入させる電流源と電流を流出させる電流源の間には２個のダイオードが接続され、入力信号をベースに受けるトランジスタのエミッタは１個のダイオードを介して電流を流出させる電流源の端子に接続されることになるが、刊行物１の図７では、電流を流入させる電流源と電流を流出させる電流源の間には、ドレインとゲートが接続されたＮＭＯＳトランジスタとドレインとゲートが接続されたＰＭＯＳトランジスタが直列に配置されており、このＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタはダイオードの働きをしているので、電流を流入させる電流源と電流を流出させる電流源の間には、２個のダイオードが接続されているが、入力信号をベースに受けるトランジスタのエミッタには、ダイオードが１個も接続されていない。これは、訂正された請求項１の「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、」とはその構成が相違していることは明らかである。そして、本件発明は、上記構成としたことによって、電源電圧が低い場合に正常に動作しないという問題に対して、ダイナミックレンジの拡大と両立させつつ、低電圧化を可能化するという、上記刊行物１の発明にはない格別の効果を有しているものと認められる。
　そして、引用刊行物中で、フィルタ回路のＧｍ変換回路部について記載されたものは、刊行物１のみであって、他の引用刊行物中にはそのことを記載したものは存在せず、また、それら他の引用刊行物中には、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本件発明のフィルタ回路は、上記限定によって、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明と同一であるとも、または、それらから当業者が容易に考えることができたものであるとも言うことはできないので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であると言うことはできない。よって、上記取消理由はその根拠を失っている。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
（４）むすび
　以上のとおりであるので、上記訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項に適合するので、上記訂正請求を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中勇は、
　甲第１号証（ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＡＮＤ　ＳＹＳＴＥＭＳ，ＶＯＬ．ＣＡＳ−３２，ＮＯ．１１．ＮＯＶＥＭＶＥＲ　１９８５，ｐ．１０９７−１１０４，　“ＣＭＯＳ　Ｖｏｌｔａｇｅ　ｔｏ　Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ”　），
　甲第２号証（Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ“Ａｎａｌｏｇ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔｓ”　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８４，ｐ．７０５，１２．２　“ＢＡＳＩＣ　ＭＯＳ　ＳＵＢＣＩＲＣＵＩＴＳ”　），
　甲第３号証（ＩＥＥＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＳＯＬＩＤ−ＳＴＡＴＥ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ，ＶＯＬ．ＳＣ−１３，ＮＯ．６．ＤＥＣＥＭＢＥＲ　１９７８，ｐ．２９３ー３００，　“Ｆｕｌｌｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ａｎａｌｏｇ　Ｆｉｌｔｅｒｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｂｉｐｏｌａｒ−ＪＦＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”　）
を提出し、本件発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
（２）異議申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、第１０９７頁左上欄上部のアブストラクトの項に記載されているように、ＣＭＯＳアクティブフィルタで必要とされる、電圧または電流により制御可能な線形トランスコンダクタンスエレメント（電圧−電流変換器）に関する提案が記載されており、同証の図７には本件特許発明における可変Ｇｍ回路とほぼ同一構成の電圧−電流変換器（ＶＣＴ）が記載されている。ここで、可変Ｇｍ回路はコンダクタンスＧｍ、つまり出力信号電流／入力信号電圧の比が可変の回路であって、トランスコンダクタとも呼ばれ、変換比を可変とした電圧−電流変換器と同じものであり、甲第１号証に記載された電圧−電流変換器は、電圧または電流により変換比（コンダクタンス）が制御可能に構成されており、可変Ｇｍ回路そのものである。さらに、甲第１号証の図１１（ａ）には図７の電圧−電流変換器を用い、コンデンサと組み合わせた構成したフィルタが記載されている。
　なお、同異議申立書第３頁第１７行〜第５頁第３行目の「添付した参考図は、・・・開示されている。」には、刊行物１の第７図および第１１（ａ）図についての説明が記載されている。
　甲第２号証には、「ＭＯＳアナログ回路ではソース結合対がバイポーラトランジスタ回路におけるエミッタ結合対と等価である」旨の記載がある。
　甲第３号証には、その図９（ａ）のような差動増幅回路を入力段に用いた積分器に対して、図１０（ａ）のように差動増幅回路のトランジスタと、共通の電流源との間に多段にダイオード（ダイオード接続されたトランジスタＱ２，Ｑ４及びＱ３，Ｑ５）を挿入すると、直線領域の範囲（入力ダイナミックレンジ）は図９（ｂ）に示す±Ｖｐに対して、図１０（ｂ）に示す±３Ｖｐのように拡大されることが記載されている。
（３）本件請求項１に，記載された発明と異議申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明との対比・判断
　そこで、本件発明と異議申立人が提出した甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明の構成要件の一部である、「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し」た構成は記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本件発明は、上記構成を採用することによって、電源電圧が低い場合に正常に動作しないという問題に対して、ダイナミックレンジの拡大と両立させつつ、低電圧化を可能化するという、上記甲第１〜３号証のものにはない格別の効果を有しているものと認められる。
　したがって、上記甲第１〜３号証に記載されているものによっては、本件発明のフィルタ回路が得られることはないので、本件発明が、当該甲第１〜３号証のいずれかに記載されている発明と同一であるとも、または、当該甲第１〜３号証に記載されている発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることもできない。
（４）異議申立人の主張
　異議申立人の主張の概要は、本件発明と甲第１号証の図７及び図１１（ａ）に記載された発明とを対比すると、両者は可変Ｇｍ回路の出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、フィルタ回路の構成要素である可変Ｇｍ回路の構成は甲第１号証に記載のものと同一であるが、本件特許発明では出力側のトランジスタ（Ｑ２）のコレクタ側に負荷電流源（Ａ２）が負荷として直接挿入されているのに対し、甲第１号証の図７では出力側のトランジスタ（Ｑ２）のドレイン側に，トランジスタＱ１１，Ｑ１２で構成されるカレントミラーを介して負荷電流源（Ａ２）が負荷として挿入されている。しかしながら、この相違点は回路形式上の際に過ぎず、本質的な相違ではない。
　そして、本件発明においては、入力端子１と出力端子２との間、つまり差動増幅器の差動トランジスタＱ１，Ｑ２のベース間に入力された差動入力電圧に対応した出力電流が出力側のトランジスタＱ２のコレクタから出力される。そして、この可変Ｇｍ回路の出力電流がコンデンサＣで積分され、トランジスタＱ３と電流源Ａ３で構成されるエミッタフォロワを介して出力端子２から電圧信号として出力される。
　これに対し、甲第１号証の図７の可変Ｇｍ回路においては、入力端子１と出力端子２との間、つまり，差動増幅回路の差動トランジスタＱ１，Ｑ２のベース間に入力された差動入力電圧に対応した出力電流が出力側のトランジスタＱ２のコレクタから出力され、さらにカレントミラー及びソースフォロワを介して電流信号として出力される。そして、甲第１号証では、さらに図７の可変Ｇｍ回路から出力される信号電流が図１１（ａ）のコンデンサＣ１，Ｃ２等により積分され、最終的に電圧信号として出力されるので、フィルタ回路全体としてみると、本件発明と甲第１号証とは同一である。
　このように本件特許発明と甲第１号証とでは、可変Ｇｍ回路の出力段の構成に若干の相違が認められ、またトランジスタとしてバイポーラトランジスタを用いるかＭＯＳＦＥＴを用いるかの相違はあるが、差動増幅回路の共通の電流源に同一電流値の電流源を並列に接続し、これらの電流源の差動増幅トランジスタ側の端子間に複数のダイオードを接続し、それらダイオードの中点に電流を流入させる電流源を設けることによって、ダイオードによる電圧降下をキャンセルして動作点の低下を防止しつつ、電圧電流変換特性の直線領域の範囲をダイオードの段数分に広げて入力のダイナミックレンジを向上させる、という本質的な特徴については共通している。
　従って、本件特許発明は、甲第２号証に記載されたバイポーラトランジスタ回路とＭＯＳＦＥＴ回路の置換容易性を考慮すると、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであると言わざるを得ない。
　なお、甲第１号証の図７はダイオードの段数ｍが１の場合であるのに対して、本件発明の図２および図３の実施例はｍが２以上の場合の例であり、電流源Ａ１，Ａ４，Ａ４１〜Ａ４ｎと電流源Ａ５，Ａ５１〜Ａ５ｎとの間にそれぞれ複数のダイオードが縦積みされることによって、直線領域の範囲はさらに拡大され、入力のダイナミックレンジもそれだけ向上する。
　しかし、このようにダイオードを多段に縦積みして直線領域の範囲の拡大を図ることは、甲第３号証の図１０（ａ）（ｂ）に記載されている。従って、仮にｍを２以上にする補正をされたとしても、甲第１号証に甲第３号証に記載された技術を組み合わせることにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に想到し得るものと考えられる、というものである。
（５）異議申立人の主張に対する判断
　しかしながら、上記「３．（３）」に記載したように、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明の構成要件の一部である、「入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続」することは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本件発明は、上記限定によって、上記「３．（３）」で述べたように、甲第１〜３号証の発明にはない、格別の効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明は、異議申立人の提出した甲第１〜３号証のものと実質的に同一であるとも、または、甲第１〜３号証のものから当業者が容易に発明をすることができたものとも言うことはできない。
　したがって、異議申立人の係る主張は採用することができない。
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件訂正明細書の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７４１１０３号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の通りに、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、これら電流源の差動増幅トランジスタ接続側の隣接する前記電流源の端子の間に２ｍ（ただしｍは１以上の整数）個のダイオードをその中点から隣接する前記電流源に対して順方向になるように直列接続して挿入した回路であって、前記中点に前記電流値Ｉの電流を流入させる電流源をさらに設け、入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源増子にエミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、前記負荷電流源の電流値が電流値Ｉの１／２に設定されていることを特徴とするフィルタ回路。」
と訂正し、および、上記請求項１の記載の訂正に合わせるために、不明瞭な記載の釈明を目的として、訂正前の明細書の詳細な説明の欄の第８頁第４〜１９行目の、［課題を解決するための手段］に記載の、「この目的を達成するための、・・・・・負荷電流源の電流値が電流値Ｉの１／２に設定されているものである。」を、
　「この目的を達成するための、この発明のフィルタ回路の特徴は、出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの電流を流出させる電流源をこの共通の電流源に並列にｎ（ただしｎは１以上の整数）個挿入し、これら電流源の差勤増幅トランジスタ接続側の隣接する前記電流源の端子の間に２ｍ（ただしｍは１以上の整数）個のダイオードをその中点から隣接する前記電流源に対して順方向になるように直列接続して挿入した回路であって、前記中点に前記電流値Ｉの電流を流入させる電流源をさらに設け、入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、前記負荷電流源の電流値が電流値Ｉの１／２に設定されているものである。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フィルタ回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの
電流を流出させる
共通の
入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、フィルタ回路に関し、詳しくは、ＩＣ化に適したフィルタ回路のＧｍ変換回路部の改良に関する。
［従来の技術］
　フィルタ回路をＩＣ化する場合、内部に設けられたＣＲ回路等の抵抗値や容量値の精度があまり取れないためにカットオフ周波数等のばらつきが生じ易く、また、あまり大きな容量がとれないためにカットオフ周波数の低いものが作り難いという問題がある。
　この問題を解決するための従来技術の一例として、第４図に示すようなフィルタ回路がある。同図において、トランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタは可変定電流源Ａ１に接続され、トランジスタＱ１のベースが入力端子１に接続されるとともに、そのコレクタが電源端子３に接続されている。また、トランジスタＱ２のコレクタに定電流源Ａ２が接続されるとともに、このコレクタと接地との間に容量Ｃのコンデンサ４が接続されている。
　さらに、トランジスタＱ２のコレクタがトランジスタＱ３のベースに接続され、このトランジスタＱ３のコレクタが電源端子３に接続され、そのエミッタに定電流源Ａ３が接続されるとともに、このエミッタがトランジスタＱ２のベースと出力端子２とに接続されることで、トランジスタＱ３が出力段のバッファアンプとなっている。
　この構成において、入力端子１の入力電圧をＶｉｎ、出力端子２の出力電圧をＶｏｕｔ、入力信号によってトランジスタＱ１からトランジスタＱ２、さらにはコンデンサ４へと図のように流れる信号電流をｉとする。トランジスタＱ１及びＱ２のエミッタ・ベース間電圧とエミッタ電流との関係において、エミッタ・ベース間電圧をエミッタ電流で微分した値（微分抵抗）をｒｅとすると、
が成立する。
　また、コンデンサ４に信号電流ｉが流れることによって信号電圧を生じ、この信号電圧がエミッタフォロアのトランジスタＱ３（バッファアンプ）によって出力端子２に取出されて出力電圧Ｖｏｕｔが得られることから、コンデンサ４の信号電圧はＶｏｕｔである。ここで、信号の角周波数をωとすると、
が成立する。
　（１），（２）式よりこの回路の伝達関数Ｈ（ω）を求めると、
となり、これは、カットオフ周波数ωｃが、
　ωｃ＝１／（２Ｃ・ｒｅ）　　　　　　　　…（４）
のローパスフィルタであることを示している。
　定電流源Ａ１に流れる電流を２Ｉｅとすると、トランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタ電流はＩｅとなるが、このＩｅとｒｅとの間には、
の関係が成り立つ。ここで、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度、ｑは電子の電荷である。
　（５）を（３），（４）代入すると、
となる。したがって、このローパスフィルタは、定電流源Ａ１に流れる電流２Ｉｅを変えることによって、カットオフ周波数ωｃを変化させることができる。
　この回路は、容量Ｃの値にばらつきがあっても定電流源Ａ１を流れる電流値を変えることでカットオフ周波数ωｃの調整が可能であること、容量Ｃの値が小さくても電流Ｉｅを小さくすることでカットオフ周波数を低くでき、かつ、容量ＣをＩＣ内に内蔵することができること等から、集積回路のフィルタとして用いることができる。
［解決しようとする課題］
　ところが、このような従来のフィルタ回路では、以下の様な問題点を生じる。
　入力端子１に印加する入力信号は、基本的にトランジスタＱ１，Ｑ２及び定電流源Ａ１で構成される差動増幅器の差動入力電圧分しか入力できない。すなわち、第５図に示す差動入力電圧（Ｖｉｎ−Ｖｏｕｔ）に対するトランジスタＱ１のエミッタ電流Ｉｅ１あるいはトランジスタＱ２のエミッタ電流Ｉｅ２の特性から理解できるように、差動入力電圧の変化に応じてＩｅ１及びＩｅ２が直線的に変化する領域（直線領域）は、０を中心とした２ｋＴ／ｑ（≒５２ｍＶｐ＿ｐ）の範囲しかない。したがって、入力のダイナミックレンジが小さいという欠点がある。
　入力信号レベルがこの範囲以上になると、入力と出力との関係が非線形となり、出力信号に歪みが生じる。また、ｒｅの値が変化してカットオフ周波数が低くなったり、Ｓ／Ｎ比が悪化するという問題もある。
　これらの欠点を解決するための従来技術としては、第６図に示すような回路が考えられている。これは、トランジスタＱ１及びＱ２と図のＰ点との間にそれぞれｎ個の直列接続されたダイオードＤ１１〜Ｄ１ｎ，Ｄ２１〜Ｄ２ｎを挿入したものであり、これらのダイオードはダイオード接続されたトランジスタにより形成されている。
　このフィルタ回路では、信号電流ｉの電流路に、２（ｎ＋１）個の抵抗ｒｅが存在することになる。したがって、直線領域となる差動入力電圧の範囲が（ｎ＋１）倍になり、入力のダイナミックレンジが大きくなる。
　ところが、ダイオード１個当たり０．７［Ｖ］程度の電圧降下を生じるために、電源電圧Ｖｃｃが低いと動作点が低くなり過ぎ、正常に動作しないという問題がある。
　この発明は、このような従来技術の問題点を解決するものであって、入力のダイナミックレンジを大きくでき、かつ、動作点を適正な値にすることが可能な、ＩＣ化に適したフィルタ回路を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　この目的を達成するための、この発明のフィルタ回路の特徴は、出力側のトランジスタのコレクタ側に負荷として挿入された負荷電流源を有する差動増幅回路が設けられた可変Ｇｍ回路の前記出力側にコンデンサを接続して微分動作あるいは積分動作をさせるフィルタ回路において、前記差動増幅回路の電流値Ｉの共通の電流源と同じ電流値Ｉの
電流を流出させる
共通の
入力信号をベースに受けるトランジスタのコレクタを電源端子に、エミッタをｍ−１個のダイオードを介して電流を流出させる前記電流源の端子に接続し、
［作用］
　以上のような構成を採ることにより差動増幅回路の入力側から出力側へと信号電流が伝わる経路にダイオードを挿入しても、ダイオードによる電圧降下は、その電位が上昇・降下を繰り返すことでキャンセルされるので動作点の低下が防止できる。そのため、電源電圧の制約を受けずに等価的にｒｅを直列に何段も重ねた場合と等価な効果が得られる。したがって、差動増幅回路の電圧電流変換特性の直線領域の範囲がダイオードの段数倍になり、入力のダイナミックレンジをその段数分だけ向上させることができる。
［実施例］
　以下、この発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は、この発明を適用したローパスフィルタの一実施例の回路図である。この回路は、第４図の可変定電流源Ａ１に並列にＡ１と同じ電流値Ｉの電流源Ａ４を接続し、Ａ１とＡ４との間にダイオード接続のトランジスタにより形成された２個のダイオードＤ１とＤ１′をその中点Ｍからそれぞれ電流源Ａ１，Ａ４に対して順方向となるように挿入するとともに、中点Ｍに電流値Ｉの電流を流出する電流源Ａ５を接続したものである。
　ここで、ダイオードＤ１及びＤ１′は、それぞれ電流源Ａ５により電圧レベルが引き上げられた中点Ｍと電流源Ａ１及びＡ２との間に挿入されているため、従来の回路のような動作点の低下を生じることがない。
　また、これらのダイオードの挿入によって、交流的にはトランジスタＱ１及びＱ２のエミッタ間に抵抗値２ｒｅの抵抗が挿入されたものと等価になり、電圧電流変換特性のうち直線領域となる差動入力レベルの範囲は倍になる。
　なお、電流源Ａ１，Ａ４，Ａ５の電流値Ｉと電流源Ａ２の電流値Ｉ／２とは連動して制御されて、このフィルタ回路のカットオフ周波数が制御される。
　第２図は、この発明の他の実施例の回路図である。これは、第１図の実施例において、トランジスタＱ２，電流源Ａ１間、電流源Ａ１，ダイオードＤ１間、ダイオードＤ１′，電流源Ａ４間及びトランジスタＱ１，電流源Ａ４間に、それぞれ動作点が適正な値となる範囲で、それぞれｍ−１個のダイオードを追加挿入したものである。この場合、トランジスタＱ１のエミッタとＱ２のエミッタとの間に２（２ｍ−１）ｒｅの抵抗が挿入されたのと等価になり、入力のダイナミックレンジは２ｍ倍になる。
　第３図は、この発明のさらに他の実施例の回路図である。これは、可変定電流源Ａ１と並列に接続する電流値Ｉの電流源の数をｎとし、これらの隣接する電流源の端子間に２ｍ個のダイオードをその中点から隣接する電流源に対して順方向になるように挿入し、それらの中点のそれぞれに電流値Ｉの電流を流入させる電流源を接続したものである。なお、図の電流源Ａ４ｎとトランジスタＱ１のエミッタ間及び電流源Ａ１とトランジスタＱ２のエミッタ間には、各電流源に向かって順方向となるようにそれぞれｍ−１個のダイオードが挿入されていて、ダイオードの挿入に関しては第２図と同様な回路となっている。
　このとき、信号電流ｉはトランジスタＱ１のエミッタからＱ２のエミッタへと２ｍ（ｎ＋１）−２個のダイオードを通って流れるので、この間に抵抗値２（ｍｎ＋ｍ−１）ｒｅの抵抗が挿入されたものと等価になる。したがって、入力のダイナミックレンジは、第４図の従来例の場合のｍ（ｎ＋１）倍になる。
　また、カットオフ周波数ωｃについては、
　ωｃ＝１／２Ｃｒｅｍ（ｎ＋１）　　　　　…（８）
となる。これと式（４）とを比較すると、同じカットオフ周波数のフィルタを作成する場合、この発明に用いるコンデンサの容量値は、従来技術の１／ｍ（ｎ＋１）で済むことがわかる。したがって、カットオフ周波数の低いフィルタであっても容易にＩＣ化することが可能となる。
　以上の説明においては、実施例としてローパスフィルタを例に説明したが、この発明は可変Ｇｍ回路部に特徴を有するものであり、これを例えばハイパスフィルタ等の他のフィルタにも利用することができることは勿論である。
［発明の効果］
　以上の説明から理解できるように、この発明のフィルタ回路にあっては、ダイオードの順方向電圧降下による動作点の低下を防ぎ、電源電圧の制約を受けずに等価的にｒｅを直列に何段も重ねることができるため、差動増幅回路の電圧電流変換特性の直線領域の範囲が段数倍になり、入力のダイナミックレンジを段数分だけ向上させることができる。
　その結果、歪みが軽減され、ｆｃのレベルに対する変動に対してもマージンが採れる。しかも、Ｓ／Ｎ的にも有利になる。さらに、ｒｅが等価的に大きくなり、同じカットオフ周波数のフィルタを作る場合、従来よりもコンデンサの容量値を小さくすることができるため、ＩＣ化に適する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明を適用したローパスフィルタの一実施例の回路図、第２図は、この発明の他の実施例の回路図、第３図は、この発明のさらに他の実施例の回路図、第４図は、従来のフィルタ回路の一例を表す回路図、第５図は、差動入力電圧に対するエミッタ電流Ｉｅ１，Ｉｅ２の特性を示す図、第６図は、従来のフィルタ回路の他の一例を表す回路図である。
１……入力端子、２……出力端子、３……電源端子、
４……コンデンサ。