【事件の表示】
　特許第３００８９８１号「エポキシ樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８９８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３００８９８１号は、平成２年８月２４日に出願され、平成１１年１２月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、宇田川豊弘より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３００８９８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）エポキシ樹脂
（ｂ）下記式〔I〕及び〔II〕で示される２種類のフェノール樹脂硬化剤を
　
（式中のＲ1、Ｒ2は水素、ハロゲン、アルキル基の中から選択される同一もしくは異なる原子または基）
　
（式中のＲ1、Ｒ2は水素、ハロゲン、アルキル基の中から選択される同一もしくは異なる原子または基）重量比〔I〕：〔II〕＝1:0.8〜1:1.2、総硬化剤量に対して30〜100重量％含む硬化剤
（ｃ）平均粒径が４〜７μｍ、比表面積が５〜10ｍ2/ｇである破砕シリカ粉末を総充填材量に対して30〜100重量％含む無機充填材
（ｄ）硬化促進剤
を必須成分とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−１７３０３３号公報）、甲第２号証（特開平２−１５５９１４号公報）及び甲第３号証（特開平１−２７５６２６号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−１７３０３３号公報［上記甲第１号証］）、刊行物２（特開平２−１５５９１４号公報［同甲第２号証］）及び刊行物３（特開平１−２７５６２６号公報［同甲第３号証］）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１には、その特許請求の範囲第１項に、「下記式〔I〕で示される構造の多官能エポキシ樹脂（式は省略）
を総エポキシ樹脂量に対して50〜100重量％含むエポキシ樹脂
（Ｂ）フェノール樹脂硬化剤
（Ｃ）２次凝集シリカ粉末および／または多孔質シリカ粉末を粉砕することにより得られる、平均粒径が3〜20μｍ、見掛け密度が0.1〜0.8ｇ／ｃｃ、比表面積が1〜20ｍ２／ｇであり、かつ煮あまに油の吸油量が0.2〜1.2ｍｌ／ｇであるシリカ粉末を総充填材量に対して5〜100重量％含む充填材
（Ｄ）硬化促進剤
を必須成分とする半導体封止用のエポキシ樹脂組成物」が記載され、第２頁左下欄2〜8行には、「本発明はこのような問題に対してエポキシ樹脂として多官能エポキシ樹脂を充填材として、２次凝集シリカおよび／または多孔質シリカ粉末を粉砕したシリカ粉末を用いることにより、成形加工性を劣化させることなく、耐半田ストレス性が著しく優れた半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供することにある。」と記載され、第３頁左上欄20行〜右上欄3行には、「本発明で用いるフェノール樹脂硬化剤としては、例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ジクロロペンタジエン変性フェノール樹脂等を用いることができる。」と記載されている。
ｂ、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）式（I）の化学構造式で示される多官能エポキシ樹脂（式は省略）
を総エポキシ樹脂量に対して50〜100重量％含むエポキシ樹脂
（Ｂ）式（II）の化学構造式で示されるパラキシレン変性フェノール樹脂硬化剤
　
（ｎは整数、ｎ＝0〜5）
を総フェノール樹脂硬化剤量に対して30〜100重量％を含むフェノール樹脂硬化剤
（Ｃ）無機充填材
（Ｄ）硬化促進剤
を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」が記載され、第３頁右上欄3行〜左下欄11行には、「このパラキシレン変性フェノール樹脂を用いることにより、従来の方法では得ることの出来なかった耐半田ストレス性に非常に優れたエポキシ樹脂組成物を得ることができる。
　このようなフェノール樹脂の使用量はこれを調節することにより耐半田ストレス性を最大限に引き出すことができる。耐半田ストレス性の効果を出す為には、式（II）で示されるパラキシレン変性フェノール樹脂硬化剤の30重量％以上、更に好ましくは50重量％以上の使用が望ましい。……。
　ここで併用する他のフェノール樹脂硬化剤とは、エポキシ樹脂と硬化反応するポリマー全般のことを言い、例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂、多官能フェノール樹脂、酸無水物といった一般名を挙げることができる。」と記載され、無機充填材としては、第３頁左下欄12〜17行に、「通常のシリカ粉末として溶融シリカ、結晶シリカ、多孔質シリカ、２次凝集シリカの他、アルミナ、……等の充填材全般を指し、特に溶融シリカ、多孔質シリカ、２次凝集シリカの使用が好ましい。」と記載されている。
ｃ、刊行物３の特許請求の範囲第１項には、「（１）（Ａ）式Iでしめされるエポキシ樹脂（式は省略）
トリス（ヒドロキシフェニル）メタン・トリグリシジルエーテルを50〜100重量％含むエポキシ樹脂
（Ｂ）式IIで示される硬化剤
　
（式中のＲは水素原子、アルキル基及び塩素、臭素等のハロゲンを表わす。）
ジシクロペンタジエン変性硬化剤を50〜100重量％含む硬化剤
（Ｃ）平均粒径が5〜40μｍであり、見掛け密度が0.1〜0.6ｇ／ｃｃであり、且つ比表面積が5〜20ｍ２／ｇの多孔質シリカ粉末を10〜100重量％含む充填剤
（Ｄ）硬化促進剤
を必須成分とすることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」が記載され、第３頁左上欄4〜9行には、「上記式（II）で表わされるジシクロペンタジエン変性硬化剤は分子中に可撓性を有するジシクロペンタジエン構造をもつ多官能ポリマーであり、これを用いることにより可撓性に富み、耐半田ストレス性に良好なエポキシ樹脂組成物を得ることができる。」と記載され、同左上欄17行〜同右上欄1行には、「ジシクロペンタジエン変性硬化剤以外の硬化剤としてはエポキシ樹脂と硬化反応するポリマー全般のことをいい、例えばフェノールノボラック、クレゾールノボラック樹脂、酸無水物といった一般名を挙げることが出来る。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び平均粒径が４〜７μｍ、比表面積が５〜10ｍ2/ｇである破砕シリカ粉末を総充填材量に対して30〜100重量％含む無機充填材からなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物である点で一致し、本件発明では硬化剤として、下記式〔I〕及び〔II〕で示される２種類のフェノール樹脂硬化剤を
　
（式中のＲ1、Ｒ2は水素、ハロゲン、アルキル基の中から選択される同一もしくは異なる原子または基）
　
（式中のＲ1、Ｒ2は水素、ハロゲン、アルキル基の中から選択される同一もしくは異なる原子または基）重量比〔I〕：〔II〕＝1:0.8〜1:1.2、総硬化剤量に対して30〜100重量％含む硬化剤とするのに対し、刊行物１では、単にフェノール樹脂硬化剤とする点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、フェノール樹脂硬化剤として、「フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ジクロロペンタジエン変性フェノール樹脂」が例示されている。例示された「ジクロロペンタジエン変性フェノール樹脂」が特許異議申立人が主張するように、「ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂」の誤記であったとしても、刊行物１には本件発明のような特定のフェノール樹脂硬化剤を特定範囲で併用することの記載ないしは示唆は認められない。
　刊行物２には、本件発明の〔I〕式に該当するパラキシレン変性フェノール樹脂硬化剤が記載され、また〔II〕式に該当するジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂硬化剤を併用することが示唆されているものの、〔I〕式及び〔II〕式の硬化剤を本件発明で特定するような量範囲（〔I〕：〔II〕＝1：0.8〜1：1.2）で用いることについての記載は認められない。また、刊行物２には、本件発明で特定される無機充填剤についての記載はなく、示唆も認められない。
　同様に、刊行物３には、本件発明の〔II〕式に該当するジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂硬化剤について記載されているが、本件発明の〔I〕式に該当するパラキシレン変性フェノール樹脂硬化剤を併用することの記載もしくは示唆も認められない。
　本件発明は、上記相違点である〔I〕式のパラキシレン変性フェノール樹脂硬化剤及び〔II〕式のジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂硬化剤を特定範囲で併用することにより成形性のバランスのとれたエポキシ樹脂組成物が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）