【事件の表示】
　特許第３０３１１９７号「ピッチ系炭素繊維」の請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１１９７号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０３１１９７号の発明〔平成７年４月１１日（優先権主張平成６年４月１１日、日本）出願、平成１２年２月１０日設定登録（請求項の数１１）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、申立人新日鐵という。）は、甲第１号証（欧州特許出願公開第０４８１７６２号公報）、甲第２号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＳＣＩＥＮＣＥ　２８（１９９３）」、第４２３〜４３９頁）、甲第３号証（「ＣＡＲＢＯＮ　Ｖｏｌ．２９、ＮＯ．８」、第１３９〜１６９頁）及び甲第４号証（特開平３−１６１５２４号公報）を提出して、請求項１〜３、９〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、
特許異議申立人日石三菱株式会社（以下、申立人日石三菱という。）は、甲第１号証（米国特許第４００５１８３号公報）、甲第２号証（特開昭５４−５５６２５号公報）、甲第３号証（米国特許第４４８０９７７号公報）、甲第４号証（「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｉｎｅｔｅｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」、第３４１〜３５０頁）、甲第５号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＳＣＩＥＮＣＥ　２３（１９８８）」、第５９８〜６０５頁）、甲第６号証〔「３２ｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳＡＭＰＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ」（１９８７）、第９５３〜９６３頁〕、甲第７号証〔「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＳＣＩＥＮＣＥ　２８」（１９９３）、第４２３〜４３９頁〕、甲第８号証〔「Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．、Ｖｏｌ．５、Ｎｏ．３」（１９９０）、第５７０〜５７７頁〕、甲第９号証（「ＣＡＲＢＯＮ　Ｖｏｌ．２９、ＮＯ．８」、第１３９〜１６４頁）、甲第１０号証（「表面技術」、Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．１０、第１４〜２１頁）、甲第１１号証（特開平４−８５９７０号公報）、甲第１２号証（特開平４−１６３３１８号公報）、甲第１３号証（特開昭６０−３１８４号公報）、甲第１４号証（特開昭６２−１０４９２７号公報）、甲第１５号証〔「３９ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳＡＭＰＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ」（１９９４）、第５３４〜５４０頁〕、甲第１６号証（特開平３−１６１５２４号公報）、甲第１７号証〔「Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．２（６）」（１９８７）、第８５０〜８５７頁〕、甲第１８号証〔「Ｃａｒｂｏｎ　Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．６」（１９８８）、第８３７〜８４１頁〕、甲第１９号証（「ＣＡＲＢＯＮ　ＡＮＤ　ＨＩＧＨ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＦＩＢＲＥＳ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ、ｅｄｉｔｉｏｎ５」、第１８１頁）、甲第２０号証（特開昭６３−１２０１１３号公報）、甲第２１号証〔「３４ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳＡＭＰＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ」（１９８９）、第５８０〜５８９頁〕を提出して、請求項１〜１１に係る発明は、甲第１〜２１号証に記載された発明と同一であるか、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　３．申立人新日鐵の主張について
（１）甲第１号証には、繊維軸方向の熱伝導率が３００〜１５００Ｗ／ｍ／Ｋ、繊維結晶構造の積層厚み（Ｌｃ００２）／密度（ρ）が７００〜５００、融膠着度が０〜３０％、そして圧縮強度が０．２〜０．５ＧＰａであることを特徴とする高熱伝導率ピッチ系炭素繊維（クレーム１）、引張強度が２．５〜４．５ＧＰａ、引張弾性率が７００〜９５０ＧＰａであるクレーム１記載の高熱伝導率ピッチ系炭素繊維（クレーム２）が記載され、「積層厚み（Ｌｃ００２）は通常２６０〜１０００Åであり、層サイズ（Ｌａ１１０）は３００〜１０００Åであり、そして層間隔（ｄ００２）は３．３６〜３．３９Åである。密度（ρ）は通常２．１８〜２．２４ｇ／ｃｍ３である。」（第３頁第４８〜５０行）との記載、及び熱伝導率（Ｗ／ｍ／Ｋ）、引張弾性率（ＧＰａ）、圧縮強度（ＧＰａ）が、各３４０、７２０、０．４２の炭素繊維（実施例１参照）、４５０、８４０、０．３４の炭素繊維（実施例２参照）、５７０、８７０、０．３１の炭素繊維（実施例３参照）、１０４０、９１０、０．２６の炭素繊維（実施例４参照）の記載がなされており、
甲第２号証には、「炭素繊維の圧縮強度とその構造及びモルホロジー依存性」と題する論文が記載され、アモコ社の炭素繊維Ｐ１２０の引張弾性率は８２７ＧＰａ、圧縮強度は０．４５ＧＰａであること（表Ｉ参照）、及びアモコ社の炭素繊維についてのＬｃと圧縮強度との関係を示す図２２が記載され、
甲第３号証には、メソフェースピッチ系繊維のドメインサイズについて記載され、
甲第４号証には、ピッチプリカーサー繊維および炭素繊維の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、繊維軸に平行に長く伸びているメソフェース領域の横断面方向での平均長さを求める方法についての記載（第６頁左下欄第１１行以後参照）及び実施例において引張弾性率１００ｔｏｎ／ｍｍ２の炭素繊維を得たことの記載（第１０頁右下欄参照）がなされているものと認められる。              
（２）請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、繊維軸方向の熱伝導率が５００〜１５００Ｗ／ｍ・Ｋである高熱伝導率ピッチ系炭素繊維である点で共通するが、後者には、前者の構成要件である「引張弾性率が８５ｔｏｎ／ｍｍ２以上、圧縮強度が３５ｋｇ／ｍｍ２以上であり、黒鉛結晶の積層厚みＬｃが３０〜５０ｎｍ、黒鉛結晶の層面方向の広がりＬａとの比（Ｌａ／Ｌｃ）が１．５以上であり、かつ繊維軸方向の断面を１０００倍の倍率で偏光顕微鏡で観察したときのドメインサイズが実質的に５００ｎｍ以下であること」の記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１号証に記載の引張弾性率、圧縮強度、結晶の積層厚み（Ｌｃ００２）の各数値範囲は、請求項１に係る発明の引張弾性率、圧縮強度、黒鉛結晶の積層厚みＬｃの各値を含むものではあるが、同甲号証には、請求項１に係る発明の前記各値及び黒鉛結晶の層厚みＬｃと層面方向の広がりＬａとの比（Ｌａ／Ｌｃ）の値を同時に満足する炭素繊維については記載されていないし、ドメインサイズに関する記載もなされていないものと認められる。
　また、甲第２〜４号証の記載は、高熱伝導率のピッチ系炭素繊維にかかるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより、高熱伝導率、高引張弾性率、高圧縮強度を併せ持つピッチ系炭素繊維を提供するという、前記甲号証記載のものにおいては得られない効果を達成し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を限定してなるものであり、請求項３、９〜１１に係る発明は、請求項１又は２に係る発明をその構成要件とするものであるから、請求項２、３、９〜１１に係る発明は、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　４．申立人日石三菱の主張について
（１）甲第１号証には、メソフェースピッチを原料とした高弾性率のピッチ系炭素繊維とその製造方法の発明が記載され（アブストラクト及び請求項１、２３参照）、
甲第２号証には、名称を「低分子量のメソ相ピッチ」とする発明が記載され（特許請求の範囲参照）、「本発明は、容易に且つ連続的に紡糸して本質上完全に異方性の繊維を製造することができる本質上１００％のメソ相からなる低分子量の異方性のピッチに関する。この繊維は高いヤング率（Ｅ）及び高い引張強度を有する炭素繊維及びグラフアイト繊維を生成するようにさらに加工処理することができる。」（第２頁左下欄第１〜７行）との記載がなされ、
甲第３号証には、メソフェースピッチを紡糸する際紡糸ノズルの流路に配した多孔体を通して紡糸することによって予め定めた断面構造の繊維が得られることの記載がなされ（アブストラクト参照）、
甲第４号証には、アモコ社の炭素繊維についての熱伝導率と電気抵抗率、引張弾性率の関係が記載され（第３４６頁図３参照）、表１には、炭素繊維Ｐ−１２０の熱伝導率は５２０Ｗ／ｍＫ、引張弾性率は８２７ＧＰａであることが記載され、
甲第５号証には、アモコ社の炭素繊維Ｐ１２０の引張弾性率は８３０ＧＰａであるとの記載がなされ、
甲第６号証には、アモコ社の炭素繊維Ｐ１２０の熱伝導率は６４０Ｗ／ｍＫ、引張弾性率は８３０ＧＰａ、圧縮強度は２６０ＭＰａ（繊維体積含有率６０％時）であること（表ＩＶ、Ｖ参照）、及びアモコ社の炭素繊維についての熱伝導率と電気抵抗率との関係を示す図２が記載され、
甲第７号証には、アモコ社の炭素繊維Ｐ１２０の引張弾性率は８２７ＧＰａ、圧縮強度は０．４５ＧＰａであること（表Ｉ参照）、及びアモコ社の炭素繊維についてのＬｃと圧縮強度との関係を示す図２２が記載され、
甲第８号証には、紡糸法及びサイズの異なる４種のピッチ前駆体繊維を６００〜３３００℃の種々の温度で熱処理して得たピッチ系炭素繊維について、熱処理温度とＬｃ、Ｌａ、電気抵抗率等との関係が記載され（表１、図１、５、６、７参照）、
甲第９号証には、メソフェースピッチ系繊維のドメインサイズについて記載され、
甲第１０号証には、宇宙機器における複合材料について、要求される特性などの記載がなされ、
甲第１１号証には、太陽電池パネル用超軽量ブランケットの発明（特許請求の範囲参照）が記載され、
甲第１２号証には、繊維軸方向の熱伝導率が３００〜５００Ｗ／ｍ／Ｋ、繊維結晶構造の積層厚み（Ｌｃ００２）／密度（ρ）が７０〜１８０、融膠着度が０〜２０％　そして圧縮強度が０．３〜０．５ＧＰａであることを特徴とする高熱伝導率ピッチ系炭素繊維（特許請求の範囲請求項１）、引張強度は２．５〜４．０ＧＰａ、引張弾性率は７００〜９００ＧＰａである請求項１記載の高熱伝導率ピッチ系炭素繊維（同請求項２）が記載され、「本発明は、・・・、例えば電子機器のプリント基板、ＩＣ基板・・などの炭素繊維強化複合材料として広く使用することのできる・・・。」（第１頁右欄第８〜１４行）との記載がなされ、
甲第１３号証には、樹脂結着炭素繊維基材の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明は、・・・、電子機器の回路配線用基板として用いることができるような高性能ＣＦＲＰを得ることも主要な目的である。」（第１頁右欄第１４〜１８行）との記載がなされ、
甲第１４号証には、高弾性率を有する石炭ピッチ系炭素繊維の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、実施例３には、引張弾性率８７ｔｏｎ・ｍｍ２の炭素繊維を得たことの記載がなされ、
甲第１５号証には、アモコ社の炭素繊維Ｐ１２０、Ｐ１００などが市販されている高熱伝導率、高弾性率、高強度のピッチ系炭素繊維であること（第５３４頁の１．の項、及び表Ｉ参照）、及びこれらの炭素繊維からなる織物（表II参照）が記載され、
甲第１６号証には、ピッチプリカーサー繊維および炭素繊維の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、機械軸に平行に長く伸びているメソフェース領域の横断面方向での平均の長さを求める方法について記載され（第６頁左下欄第１１行以降参照）、
甲第１７号証には、炭素繊維製造に用いるピッチの製造法が記載され、
甲第１８号証には、ピッチ繊維のドメインサイズの測定法が記載され、
甲第１９号証には、各種プリプレグが記載され、
甲第２０号証には、ピッチ系炭素繊維の発明（特許請求の範囲）が記載され、９５０℃で炭化した炭素繊維を平織物にし、その後アルゴン中２８００℃で熱処理して７８０００ｋｇｆ／ｍｍ２のピッチ系炭素繊維からなる平織物を得たことの記載（実施例１参照）がなされ、
甲第２１号証には、炭素繊維ToraycaＭ６０Ｊについて記載されていることが認められる。
（２）請求項１に係る発明と甲第１〜２１号証に記載のものとを対比すると、両者は、ピッチ系炭素繊維に関するものであるが、後者には、前者の構成要件である「繊維軸方向の熱伝導率が５００〜１５００Ｗ／ｍ・Ｋ、引張弾性率が８５ｔｏｎ／ｍｍ２以上、圧縮強度が３５ｋｇ／ｍｍ２以上であり、黒鉛結晶の積層厚みＬｃが３０〜５０ｎｍ、黒鉛結晶の層面方向の広がりＬａとの比（Ｌａ／Ｌｃ）が１．５以上であり、かつ繊維軸方向の断面を１０００倍の倍率で偏光顕微鏡で観察したときのドメインサイズが実質的に５００ｎｍ以下である」ピッチ系炭素繊維については記載も示唆もなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１〜２１号証には、せいぜい前記構成要件の一部を満足するピッチ系炭素繊維が記載されているに過ぎないものと認められる。
　また、甲第８号証記載の炭素繊維が前記構成要件を満足することは、甲第４号証の図３、甲第６号証の図２、甲第７号証の図２２、甲第２１号証の図６により裏付けられるとの特許異議申立人の主張も、当該各図が甲第８号証記載の炭素繊維についてのものではないことから、到底採用できるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより、高熱伝導率、高引張弾性率、高圧縮強度を併せ持つピッチ系炭素繊維を提供するという、前記甲号証記載のものにおいては得られない効果を達成し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜２１号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を限定してなるものであり、請求項３〜１１に係る発明は、請求項１又は２に係る発明をその構成要件とするものであるから、請求項２〜１１に係る発明は、請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により甲第１〜２１号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　５．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）