【事件の表示】
　特許第３０７８５３４号「電子装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８５３４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
一．［手続の経緯］
　本件特許第３０７８５３４号（以下、「本件特許」という）は、平成１１年３月２５日に出願された特願平１１−８２２５１号に係り、平成１２年６月１６日に設定登録されたが（登録時の請求項の数２）、本件特許に対して表記の特許異議申立人より、全請求項に係る特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年７月１６日に、特許異議意見書の提出があったものである。
　
二．［特許異議の申立てに係る証拠と申立ての理由］
　１．特許異議申立人が提出した証拠は、次の甲第１〜４号証である。
　甲第１号証：実願昭６３−５６６９０号（実開平１−１６１３３５号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開平８−２９０２７２号公報
　甲第３号証：特開平９−２４６４１５号公報
　甲第４号証：実公平５−７７７０号公報
　２．特許異議申立人が本件特許を取り消すべきであるとして主張する、申立て理由の概要は、次のとおりである。
　（１）本件特許明細書（願書に添付された明細書）には、特許請求の範囲に記載された構成要件を実現するための具体的な条件の開示がなく、本件特許明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない出願について受けたことになる。
　（２）本件特許に係る各請求項の発明は、いずれも上記甲第１〜４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、上記各請求項に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたものである。
　　
三．［当審の判断］
　１．明細書の記載不備について
　上記の特許異議申立てをうけて、当審より通知した本件特許の取消理由の趣旨は、本件特許明細書には、本件各請求項に記載された発明に係る微細な溶接条件（溶接幅の制御）を、当業者が容易に実施するための具体的な手法の開示がないというものである。
　これに対し、特許権者は、乙第１号証（日本アビオニクス株式会社製「マニュアルシーム溶接装置（ＮＡＷ−１１０５Ａ）」カタログ）、乙第２号証（同溶接装置の取扱説明書）を提出し、本件各発明に係る溶接条件は、上記溶接装置を用いて、適宜の出力調整を行うことにより、当業者が容易に実施できるものである旨主張し、また、別途実験データを提出（応対記録参照）している。
　そこで、上記乙号証についてみると、先ず、乙第１号証には、「ＮＡＷ−１１０５Ａは・・・小型セラミックパッケージの気密封止・・・など様々な要求に対応可能な「動作シーケンス機能」や「溶接電流の制御機能」を備えています。」、「このカタログの記載内容は、１９９８年１０月現在のものです。」等の記載があり、また、乙第２号証には、「設定できる項目」として、溶接時間、出力電流、溶接スピード、加圧重等の１２項目に渡って微細な調節が可能であることが示されている。
　そして、別途提出された実験データ（応対記録参照）によれば、「ろう材の溶融幅（ｍｍ）」として、「０．０８」、「０．１」、「０．１７」、「０．２５」とされた例が示され、また、上記のそれぞれの溶融幅に対応する「メタライズ内周縁からの距離（ｍｍ）」として、「０．２」、「０．１５」、「０．１」、「０．０５」とされた例が示されている。
　上記各乙号証の記載事項及び実験データに示された数値を参酌すると、本件特許明細書（【００３５】欄）において開示されている、シーム溶接する際の「ローラー電極間に流れる電流の大きさやローラー電極の転動速度等」に加えて、乙第２号証に記載されているその他の調整項目を適宜に設定すれば、本件各特許発明で規定されている溶接条件を実現することができないとはいえないし、また、本件特許に係る出願の際に、当該溶接条件実現のための装置や手段を、当業者が認知し、更にそれらを入手したり実施することが困難であったとみるべき格別の事情もみあたらない。
　そうすると、本件特許明細書に、発明の実施手段の開示に係る不備があるとはいえず、本件特許が特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない出願について受けたものとすることはできない。
　２．発明の容易性について
　（１）本件特許発明
　本件特許異議申立に係る発明は、特許明細書（上記平成１３年７月２７日付で提出された訂正明細書）の特許請求の範囲において、請求項１及び２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　絶縁基体の上面に取着された金属枠体の内側に電子部品を搭載するとともに、前記金属枠体の上面にろう材を介してシーム溶接により金属蓋体を接合して成る電子装置であって、前記シーム溶接による前記ろう材の溶融領域が、前記金属蓋体の外周縁から０．１ｍｍ以上あり、かつ前記金属枠体の内周縁から０．０５ｍｍ以上離間していることを特徴とする電子装置。
　【請求項２】　絶縁基体の上面に被着された枠状のメタライズ金属層の内側に電子部品を搭載するとともに、前記メタライズ金属層の上面にろう材を介してシーム溶接により金属蓋体を接合して成る電子装置であって、前記シーム溶接による前記ろう材の溶融領域が、前記金属蓋体の外周縁から０．１ｍｍ以上あり、かつ前記メタライズ金属層の内周縁から０．０５ｍｍ以上離間していることを特徴とする電子装置。」
　（２）発明の対比と検討
　これに対し、甲第１、２、４号証には、本件特許明細書で先行技術とされている、溶接面にニッケルめっきや金めっき等の層を被着させて高温で溶融させることにより「金属蓋体を接合して成る電子装置」が、実質上開示されているといえるが、溶接面に「ろう材」層を介在させることについては全く言及がないから、これらに開示されている発明は、本件各特許発明の前提構成を欠くものである。一方、甲第３号証には、本件請求項２の発明の前提構成に係る、「絶縁基体の上面に被着された枠状のメタライズ金属層」の上面に、「ろう材を介して」「溶接により金属蓋体を接合して成る電子装置」が実質上開示されているといえるが、「シーム溶接」することや、その場合のろう材の溶融領域をどのようにするかについては明確な言及がない。
　そうすると、本件各発明における「ろう材の溶融領域が、前記金属蓋体の外周縁から０．１ｍｍ以上あり」、且つ、金属枠体あるいはメタライズ金属層の「内周縁から０．０５ｍｍ以上離間」しているという構成（以下、「相違点の構成」という）については、上記各甲第号証のいずれにも言及されていないことになる。
　ただ、甲第２号証には、「従来技術」の問題点として、「溶接時には蓋側の経路Ａに大きな電流が流れる。この結果、・・・蓋の発熱により蓋の裏面等に付着していた金属粉が燃焼してパッケージ内底面に配置した圧電共振子等の上に飛散（スプラッシュ）して特性の変動をもたらす等の事態が発生していた」ことを指摘する記載（【０００５】）がある。
　この甲第２号証で指摘されている問題点と、本件各特許発明で解決すべき課題とされている「金属枠体と金属蓋体とを間にろう材を介してシーム溶接する際に、シーム溶接の熱により溶融したろう材の一部が容器内部に飛び散って内部の電子部品に付着し、その結果、電子部品の正常な作動を妨げてしまうことがあるという問題点」（本件特許公報【０００９】欄参照）とは、金属蓋のシーム溶接時における、パッケージ内電子部品への金属材料の飛散という点では一部共通するところがあるから、甲第２号証の上記の記載は、本件各特許発明に係る技術課題を示唆するようにもみえる。
　しかし、甲第２号証では、シールリング（金属枠体）と金属蓋との間の溶接面に「ろう材」を介在させることについては全く言及されておらず、しかも「基材にニッケルメッキを施したものを用いる場合、・・・」という記載（【００１３】）があるところから、甲第２号証で指摘されている上記の問題点は、本件各特許発明の前提技術に係る、溶接面に「融点が約800℃以下のろう材」（本件特許公報【０００９】欄参照）を介在させることと直接関係するものではなく、むしろ、本件特許明細書で回避すべきものとされている、「ニッケルめっきおよび金めっきを溶融させる」ために「溶接部に約1000℃を超える高温が印加される」（本件特許公報【０００６】欄参照）先行技術に対応したものとみるべきであるし、更に、甲第２号証でいう「蓋の裏面等に付着していた金属粉が燃焼して」飛散することと、本件各特許発明に関連して問題とされる「溶融したろう材の一部」の飛散とを、同様の現象とみるべき根拠も示されていない。
　そうすると、本件各特許発明に係る技術課題についての示唆が、甲第２号証をはじめとして、いずれの甲号証にもあるとはいえず、また、当該技術課題を解決するための上記相違点の構成についても、上述のとおり、いずれの甲号証にも記載や示唆するものがないところから、本件各特許発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
四．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立人の主張する理由およびその提出した証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月５日（２００１．９．５）