【事件の表示】
　特許第２８５８９０６号「たて編みの方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８９０６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８５８９０６号の請求項１ないし４に係る発明の出願は、平成２年８月２２日（優先権主張、米国、１９８９年８月２２日、１９９０年５月３０日）に出願されたものであって、平成１０年１２月４日に設定登録されたところ、日本マイヤー株式会社から特許異議の申立を受けたもので、当審より平成１２年１月１４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日付けで訂正請求がなされ、その後、提出された訂正請求に対し、平成１２年５月２５日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年８月８日付けで手続補正書が提出された。その後、再度、平成１０年１２月４日付けで設定登録された請求項１ないし４に係る特許に対し、平成１２年１２月２１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月１３日付けで、平成１２年４月４日付け訂正請求並びに平成１２年８月８日付け手続補正書を取り下げるとともに、訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の訂正
（ａ−１）特許請求の範囲第１項及び第２項を削除する。
（ａ−２）特許請求の範囲第３項を下記のとおりに訂正する。
　「　１．多横段の繰り返し編み目パターンで作動するたて編み機械における３個の案内バーから複数の糸をたて編みする方法にして、ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、更にニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、第２の案内糸がレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す段階を含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸であることを特徴とする方法。」
（ａ−３）特許請求の範囲第４項を下記のとおりに訂正する。
　「　２．請求項１による組織編み物。」
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明の訂正
（ｂ−１）明細書第６頁第１９行目の「第４４図」を「第１５図」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第９頁第３〜４行目の「第４５図」を「第１６図」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第９頁第２０行目〜第１０頁第１行目を削除する。
（ｂ−４）明細書第１０頁第２行目の「第３図ないし第４４図」を「第２図ないし第１５図」と訂正する。
（ｂ−５）明細書第１０頁第４行目の「第３図ないし第１５図」を「第２図ないし第１２図」と訂正する。
（ｂ−６）明細書第１０頁第６行目の「第１６図ないし第１９図」を「第１３図ないし第１５図」と訂正する。
（ｂ−７）明細書第１０頁第１１行目〜第１１頁第５行目を削除する。
（ｂ−８）明細書第１４第１行目〜第１５頁末行を下記のとおりに訂正する。
　訂正前の図「Ｆｉｇ２、３、９、１９〜４４」の組織を削除したことに伴い、表Ｉの訂正前の図番「２、３、９、１９〜４４」の組織の記載を削除し、対応するように訂正前の図番４−８、１０−１８の図番を振り直し、かつ図番対応の組織についても繰り上げるように訂正するものである
（ｂ−９）明細書第１６頁第３行目の「トリコットてた編み」を「トリコットたて編み」と訂正する。
（ｂ−１０）明細書第１６頁第６行目の「第４６図及び第４７図」を「第１７図及び第１８図」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書第２０第１行目〜第２２頁末行を下記のとおりに訂正する。
　訂正前の表ＩＩの組織番号欄「Ｆ」の形式バー欄「２」とあるのを「３」に訂正するものである。
（ｂ−１２）明細書第２３頁第１１行目〜第２５頁第１３行目に「（１）多横段の……組織編み物。」とあるのを、下記のとおり訂正する。
「（１）多横段の繰り返し編み目パターンで作動しているたて編み機械における３個の案内バーから複数の糸をたて編みする方法にして：ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、更にニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、第２の案内糸がレイドインであるときは前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す諸段階を含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸である方法。
（２）実施態様（１）による組織編み物。」　
（ｃ）明細書の図面の簡単な説明の訂正
（ｃ−１）明細書第２５頁第１５行目の「第４４図」を「第１５図」と訂正する。
（ｃ−２）明細書第２５頁第１７行目の「第４５図」を「第１６図」と訂正する。
（ｃ−３）明細書第２５頁第１９行目の「第４６図及び第４７図」を「第１７図及び第１８図」と訂正する。
（ｄ）図面の訂正
　訂正前のＦｉｇ２、３、９、１９〜４４を削除し、
Ｆｉｇ４〜Ｆｉｇ８をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ２〜Ｆｉｇ６に訂正し、Ｆｉｇ１０〜Ｆｉｇ１８をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ７〜Ｆｉｇ１５と訂正し、Ｆｉｇ４５〜Ｆｉｇ４７をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ１６〜Ｆｉｇ１８と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ−１）による訂正は、請求項第１項、第２項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する、また、訂正事項（ａ−３）は、訂正事項（ａ−１）の訂正に伴い請求項第３項、第４項をそれぞれ請求項第１項、第２項に繰り上げるとともに、請求項第４項は請求項第３項の従属項として記載されていたことから、請求項番号の繰り上がりに合わせた従属項に訂正したものであり、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ａ−１）及び（ａ−３）による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項（ａ−２）の訂正は、（ｉ）「第１の案内糸がレイドインてあるときは」という記載を「第２の案内糸がレイドインてあるときは」と、また、（ｉｉ）「含むことを特徴」という記載を「含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸であることを特徴」と訂正するものである。（ｉ）の点は、「ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、」との記載と矛盾しており、かつ「更にニットインとしイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、」と記載されており、この記載に続いて「第１の案内糸がレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す段階を含み」と記載されていたものであるから、この編み目パターンに整合する案内糸は、「第２の案内糸」であることは明らかであり、誤記の訂正を目的とするものと認められる。（ｉｉ）の点は、当初案内糸としてどのような糸を用いるか特定していなかったのを、訂正前の請求項４（現在の請求項２）に係る発明の組織編み物で採用し、特定していた「第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸である」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　以上のことから、訂正事項（ａ−１）〜（ａ−３）による訂正は、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的とし、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正事項（ａ−１）〜（ａ−３）は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第3項の規定に違反するものではない。
　訂正事項（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−４）〜（ｂ−６）、（ｂ−８）〜（ｂ−１０）は、Ｆｉｇ２、３、９、１９〜Ｆｉｇ４４が本件発明の態様ではないという理由で削除し、これに伴って、明細書の詳細な説明の欄の図に関連する記載箇所を対応させるように訂正するというものである。本件発明の説明に不要な記載箇所を削除することは、明細書を本件発明に関する説明に限定して記載するもので、発明を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。
　また、訂正事項（ｂ−３）、（ｂ−７）の訂正は、訂正前の「Ｆｉｇ２、３、９、１９〜４４」の組織を削除したことに伴い、訂正前の図番を繰り上げ、かつ詳細な説明の欄に記載の関連する図の説明を対応させるように削除するもの、また、訂正事項（ｂ−８）は、訂正前の図「Ｆｉｇ２、３、９、１９〜４４」の組織を削除したことに伴い、表Ｉの訂正前の図番「２、３、９、１９〜４４」の組織の記載を削除し、それに対応するように訂正前の図番を振り直し、かつその対応する組織も繰り上げるように訂正するものであると認められ、本件発明の説明に不要な記載箇所を削除することは、明細書を本件発明に関する説明に限定して記載するもので、発明を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。
　訂正事項（ｂ−１１）は、訂正前の表ＩＩの組織番号Ｆの形式バー「２」とあるのを「３」に訂正するものである。組織番号Ｄ３、Ｅ、３０Ａの記載から前のバー、中央バー、後のバーの記入欄に編み方を表示するリンク番号が記載されている箇所のバーの数表していることが明らかであるから、このことを参酌することにより、組織番号Ｆの形式バーは「３」であることは明らかであり、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　訂正事項（ｂ−１２）は、明細書の詳細な説明の欄の（実施態様）を特許請求の範囲の請求項１、２の削除に対応するように実施態様を訂正するものであり、不明りょうな記載の釈明に相当するものと認められる。
　以上のことから、訂正事項（ｂ−１）〜（ｂ−１２）は、誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的とし、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｂ−１）〜（ｂ−１２）は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するものではない。
　訂正事項（ｃ−１）〜（ｃ−３）は、Ｆｉｇ２、３、９、１９〜Ｆｉｇ４４が本件発明の態様ではないという理由で削除し、これに伴って、明細書の詳細な説明の欄の図に関連する記載箇所を対応させるように訂正するというものである。本件発明の説明に不要な図面の簡単な説明の欄の該当箇所を削除又は訂正することは、明細書を本件発明に関する説明に限定して記載するもので、発明を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。
　以上のことから、訂正事項（ｃ−１）〜（ｃ−３）は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｃ−１）〜（ｃ−３）は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するものではない。
　訂正事項（ｄ）は、Ｆｉｇ２、３、９、１９〜Ｆｉｇ４４が本件発明の態様ではないという理由で削除し、Ｆｉｇ４〜Ｆｉｇ８、Ｆｉｇ１０〜Ｆｉｇ１８、Ｆｉｇ４５〜Ｆｉｇ４７をそれぞれ順次図番号２から振り直すものである。本件発明の説明に不要な図面を削除することは、図面を本件発明に関するものに限定して記載するもので、発明を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。
　以上のことから、訂正事項（ｄ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｄ）は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するものではない。
（３）独立特許要件
　訂正後の請求項１、２に記載された事項により特定される発明は、後述するように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（４）むすび
  以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．異議申立人の主張
（１）特許法第２９条第２項の規定違反
　特許異議申立人　日本マイヤー株式会社は、本件請求項１ないし請求項４に係る特許の発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、又は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
２．本件発明
　本件特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年３月１３日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）である。
　「請求項１　多横段の繰り返し編み目パターンで作動するたて編み機械における３個の案内バーから複数の糸をたて編みする方法にして、ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、更にニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、第２の案内糸がレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す段階を含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸であることを特徴とする方法。
　請求項２　上記請求項１による組織編み物。」
３．当審の判断
（１） 刊行物１　日本マイヤー（株）経編全集編集委員会編”経編全集”（昭和５７年）                       ｐ．７６〜７７（甲第１号証）、
刊行物２　独国公開特許第１７１０９９９号公報（１９７１年３月１１日）（甲第２号証）
刊行物３　特開昭６２−１９１５５３号公報（甲第３号証）
刊行物４　実開昭６３−１７７９８０号公報
（２）刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、図４−５８〜図４−６１に「２枚のガイドバーにてシングルラップする編組織」が示され、これらの図に示す組織は２枚のフルセットのガイドバーで相互に相反してオーバーラップを行い、１方のガイドバーが挿入編成を行う」と記裁されている。また、「この様な方法で編成された編み地は伸縮性に富み、アウトウェアとしてシャツ地等に広く利用されている」ことも記載されている。
　上記刊行物２には、「経編機並びにラッシェル機、天然もしくは合成の糸素材を使用する際の経編ラッシェル機でのシャーリング生地の製造方法であって、２枚のガイドバー（２，３）は各々のニードルにおいて交互に編み目とフローティングを形成し、３番目のガイドバーは開き目を形成し、その際、ニードルにおけるガイドバー（１）のラッピングはガイドバー（２，３）のラッピングに対して逆掛けであることを特徴とする。」と記載され、その編み目の図が示されている。（翻訳文及び図面）
　上記刊行物３には、「ポリウレタン繊維糸と他の繊維糸との交編経編地を編成するに際し、３枚以上の筬を有する経編機を用いて、少なくとも２枚の筬にポリウレタン繊維糸を給糸し、残りの筬に他の繊維糸を給糸する経編編地の編成方法」（特許請求の範囲）、及び「ポリウレタン繊維糸を給糸する筬と他の繊維糸を給糸する筬とは、必要に応じて任意に選択できるが、ポリウレタン繊維糸は中間筬および／または後筬へ、他の繊維糸は前筬および／または後筬へ給糸することが、外観、風合い等の点から好まし」（公報第２頁下左欄下から５行目〜末行）こと及び「経編組織は、各筬とも任意の組織を選択して組み合わせることができ、特に、ポリウレタン繊維糸を給糸する複数の筬においては、それぞれ異なる組織とし、さらに他繊維糸側の組織およびその繊維糸自身の特性との組み合わせにより、多種多様の伸縮性、風合いを有する編地を得ることができる」（公報第２頁上右欄６〜１２行）と記載されている。
また、刊行物４には、特定された弾性糸と非弾性糸を使用した経編地、及び弾性糸１本と非弾性糸３本からなる経編組織とが記載されている（実用新案登録請求の範囲及び意匠図）。
（３）対比・判断
　本件発明１と本件発明２とは、物の製造方法の発明とその製造方法により得られた物の発明の関係が認められる。
　そこで、まず、物の発明である本件発明２と各刊行物１〜４に記載の発明と対比する。
　本件発明２と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）とを対比すると、刊行物１発明では「２枚のガイドバー」を用いるものであり、図４−５８〜図４−６１の、２個のバーにより複数の糸をたて編みする方法において、レイドイン編み目とニットイン編み目が交互に現れる繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、該編み目パターンと同方向で編み目パターンが第１案内糸のレイドイン編み目とニットイン編み目に対応して反対のニットイン編み目とレイドイン編み目になるよう第２の案内糸を作動させるたて編み方法は、本件発明２の第２及び第３の案内バーの２個のバーの編み目パターンに相当するものと認められる。しかしながら、本件発明２は、３個のガイドバーから複数の糸をたて編みする方法により編成された組織編み物であるのに対し、刊行物１発明は、２枚のガイドバーから複数の糸をたて編みする方法により編成された組織編み物である。両者は、組織編み物自体の基本構造及びたて編み方法ともに相違するものである。しかも、刊行物１発明には、本件発明２のように第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸が弾性糸である点について何等記載するところもない。
　以上のように、刊行物１発明には、本件発明２の「請求項１による組織編み物」について記載も示唆もされていない。
　本件発明２と上記刊行物２に記載された発明（以下、刊行物２発明という）を対比すると、両者とも、３枚の案内糸の案内バーによる編成するものであり、刊行物２発明の経編み方法の「２枚のガイドバー（２，３）」、「３番目のガイドバー」は、それぞれ本件発明２の「第２、第３の案内糸の案内バー」、「第１の案内糸の案内バー」に相当し、また、刊行物２発明の「編み目」、「フローティング」は、それぞれ、本件発明２の「ニットイン」、「レイドイン」に相当し、また、刊行物２発明の「２枚のガイドバーは各々ニードルにおいて交互に編み目とフローティングを形成し」とは、刊行物２の図面から、「一方のガイドバーの糸が編み目の時、他方のガイドバーの糸はフローティングを形成し、かつ各ガイドバーの糸は順次編み目とこれに続くフローティングを繰り返す」ことであると認められる。してみると、本件発明２が「第１案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸が弾性糸であるたて編み組織編み物」であるのに対し、刊行物２発明は、使用する糸について何等特定がなされていない点及び刊行物２発明は「天然もしくは合成の糸素材を使用する際の経編みラッシェル機でのシャーリング生地の製造方法であって」と記載されており、「起毛部を形成するための編成編み地」である点で相違している。してみると、両者の形成される組織編み物は、全く別異のものである。
　本件発明２と上記刊行物３に記載された発明（以下、刊行物３発明という）と対比すると、両者とも３枚の案内糸の案内バーによる編成するものであり、刊行物３発明の経編編地の編成方法の「２枚の筬にポリウレタン繊維糸を給糸し」、「残りの筬に他の繊維糸を給糸し」は、それぞれ本件発明２の「第２、第３の案内バーの糸は弾性糸である」、「第１の案内バーの糸が非弾性的であり」に相当することから、両者は、３個の案内バーへ給糸する糸が同じものを用いて編まれた編み物ではあるが、その編成方法において、本件発明２では、非弾性糸がニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて、ニットインとしイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて弾性糸である第２の案内糸を作動させ、一方、（ア）前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて弾性糸である第３の案内糸を作動させ、第２案内糸がレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返すのに対し、刊行物３発明では、非弾性糸がニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて、２本の弾性糸はニットイン編み目の繰り返し編み目パターンである点で相違している。してみると、両者の組織編み物の構造、及び編み物の伸縮性、外観、風合いなどが相違し、全く別異の編み物である。
　本件発明２と上記刊行物４に記載された発明（以下、刊行物４発明という）と対比すると、両者は、単に弾性糸と非弾性糸を使用した経編地という点で一致するにすぎない。刊行物４発明のものは、意匠図によると、弾性糸１本と非弾性糸３本からなる経編組織のものであり、本件発明２の非弾性糸１本、弾性糸２本からなる経組織編み物とは全く異なるものであり、かつ、その編成方法についても何等記載するところもない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし４発明と同一の発明とは認められない。
　次に、本件発明２が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明できたかについて検討する。
　刊行物１、４発明は、本件発明２のたて編み組織編み物における、非弾性糸１本と弾性糸２本を用いることおよび／またはその糸を編成する組織編成方法について、何等記載も示唆もするところもなく、刊行物１発明又は刊行物４発明に他のいずれの刊行物発明を組み合わせたとしても本件発明２の組織編み物を構成することはできず、本件発明２が、刊行物１、４発明に基づいて容易に発明できたとすることはできない。
　刊行物２発明は、本件発明２の組織編み物に比較して、上述したように３本の案内糸を編成した編み目パターンが同じ組織編み物である点で一致するものの、３本の案内糸に採用する糸が第１の案内糸が非弾性糸であり、第２、第３の案内糸が弾性糸である点で相違している。
そこで、この相違点について検討する。
　上記したように、刊行物２発明は「ラッシェル機でのシャーリング生地の製造方法」であり、起毛部を形成するために糸を切断することを前提に編成しており、切断される、起毛部となる糸が弾性糸であることは技術常識として想定できないところであるし、形成された編み物自体、弾性糸を採用することを想定していないものと認められる。また、一方、刊行物３発明は、２本の弾性糸がネットインとネットインの繰り返し編成となっているものであり、刊行物２発明の上記した（ア）の編成方法とは相容れないものである。編み物は使用する糸と編み方の組み合わせにより、その特有な形態・性状を発現するものであるから、異なる編成方法である刊行物３発明の構成の一部である、１本の非弾性糸と２本の弾性糸を抜き出してきて、編成方法の異なる刊行物２発明に適用し、本件発明２の組織編み物となすことを当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　刊行物３発明は、本件発明２の組織編み地に比較して、上述したように１本の非弾性糸と２本の弾性糸を編成した組織編み物である点で一致するものの、３本の案内糸の編み目パターンが相違している。
そこで、この相違点について検討する。
　上記相違点である３本の案内糸の、１本がニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて、（ア）ニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、第２案内糸がレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返すたて編みする方法は、刊行物２に記載されており、編み方として公知の編成技術ではあるものの、刊行物２発明は「ラッシェル機でのシャーリング生地の製造方法」であり、起毛部を形成するために糸を切断することを前提に編成したものであり、また、切断される、起毛部となる糸が弾性糸であることは技術常識として想定できないから、編成技術自体が刊行物２発明のように公知であるからと言って、刊行物３発明に、起毛部を形成するための組織編み物である、弾性糸を採用することを想定していない刊行物２発明の技術を組み合わせ、本件発明２の組織編み物となすことを当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない。
　したがって、本件発明２は、刊行物２、３発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　次に、本件発明１の「たて編み方法」の発明について検討する。本件発明１、２は、組織編み物とその編成方法の発明であり、本件発明１は、本件発明２の組織編み物をたて編みする方法に相当するものであるから、本件発明２の発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に推考できたものとは認められない。
　また、本件発明１、２は、第２および第３の案内糸の編み目パターンがニットイン編み目とレイドイン編み目のミックスであり、第１の案内バーの糸を非弾性糸に、第２，第３の糸を弾性糸とすることによって、本件特許明細書に記載の、高速で編成することができ、各案内バーから糸が混合された絡み合い組織のため編み組織の均一性、安定性に優れ、伝線に対する抵抗を有する伸縮性たて編地を得ることが可能という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）明細書の特許請求の範囲の訂正
（ａ−１）特許請求の範囲第１項及び第２項を削除する。
（ａ−２）特許請求の範囲第３頃を下記のとおりに訂正する。
　「　１．多横段の繰り返し編み目パターンで作動するたて編み機械における３個の案内バーから複数の糸をたて編みする方法にして、ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、更にニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、第２の案内糸かレイドインであるときは前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す段階を含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸であることを特徴とする方法。」
（ａ−３）特許請求の範囲第４項を下記のとおりに訂正する。
　「　２．請求項１による組織編み物。」
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明の訂正
（ｂ−１）明細書第６頁第１９行目の「第４４図」を「第１５図」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第９頁第３〜４行目の「第４５図」を「第１６図」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第９頁第２０行目〜第１０頁第１行目を削除する。
（ｂ−４）明細書第１０頁第２行目の「第３図ないし第４４図」を「第２図ないし第１５図」と訂正する。
（ｂ−５）明細書第１０頁第４行目の「第３図ないし第１５図」を「第２図ないし第１２図」と訂正する。
（ｂ−６）明細書第１０頁第６行目の「第１６図ないし第１９図」を「第１３図ないし第１５図」と訂正する。
（ｂ−７）明細書第１０頁第１１行目〜第１１頁第５行目を削除する。
（ｂ−８）明細書第１４第１行目〜第１５頁末行を下記のとおりに訂正する。
　訂正前の図「Ｆｉｇ２、３、９、１９〜４４」の組織を削除したことに伴い、表Ｉの訂正前の図番「２、３、９、１９〜４４」の組織の記載を削除し、対応するように訂正前の図番４−８、１０−１８の図番を振り直し、かつ図番対応の組織についても繰り上げるように訂正するものである
（ｂ−９）明細書第１６頁第３行目の「トリコットてた編み」を「トリコットたて編み」と訂正する。
（ｂ−１０）明細書第１６頁第６行目の「第４６図及び第４７図」を「第１７図及び第１８図」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書第２０第１行目〜第２２頁末行を下記のとおりに訂正する。
　訂正前の表ＩＩの組織番号欄「Ｆ」の形式バー欄「２」とあるのを「３」に訂正するものである。
（ｂ−１２）明細書第２３頁第１１行目〜第２５頁第１３行目に「（１）多横段の……組織編み物。」とあるのを、下記のとおり訂正する。
「（１）多横段の繰り返し編み目パターンで作動しているたて編み機械における３個の案内バーから複数の糸をたて編みする方法にして：ニットイン編み目の繰り返し編み目パターンにおいて第１の案内糸を作動させ、更にニットインとレイドインの編み目の交互繰り返し編み目パターンにおいて第２の案内糸を作動させ、一方、第２の案内糸がレイドインであるときは前記第２の案内糸の編み目パターンと同方向の繰り返し編み目パターンにおいて第３の案内糸を作動させ、前記第３の案内糸はニットインとこれに続く両編み目パターンを繰り返す諸段階を含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸である方法。
（２）実施態様（１）による組織編み物。」
（ｃ）明細書の図面の簡単な説明の訂正
（ｃ−１）明細書第２５頁第１５行目の「第４４図」を「第１５図」と訂正する。
（ｃ−２）明細書第２５頁第１７行目の「第４５図」を「第１６図」と訂正する。
（ｃ−３）明細書第２５頁第１９行目の「第４６図及び第４７図」を「第１７図及び第１８図」と訂正する。
（ｄ）図面の訂正
　訂正前のＦｉｇ２、３、９、１９〜４４を削除し、
Ｆｉｇ４〜Ｆｉｇ８をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ２〜Ｆｉｇ６に訂正し、Ｆｉｇ１０〜Ｆｉｇ１８をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ７〜Ｆｉｇ１５と訂正し、Ｆｉｇ４５〜Ｆｉｇ４７をそれぞれ新たに図番号を、Ｆｉｇ１６〜Ｆｉｇ１８と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
たて編みの方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
１
２
含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸である
　
２
上記請求項１
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、多横段の繰り返し編み目パターンで作動するたて機械における少なくとも２個のバーが複数の糸をたて編みする方法に関する。
（発明の背景）
　本発明はたて編組織に関し、特に２個の横段（コース）の繰り返しでは第１及び第２のバーの糸が組織のループ側又はテクニカル面に現れ、更に３個の横段の繰り返しにおいて第１、第２及び第３のバーの糸の総てがループ側に現れるような組織を編む方法に関する。４横段の繰り返しの場合は４個の糸がループ側に現れるであろう。しかし、これら３種の場合の総てにおいては、前バーの糸だけしか組織の糸を浮かせた（ｆｌｏａｔ）側又はテクニカル背面に現れないであろう。
　要約すれば本発明は、第１及び第２のバーの糸、あるいは第１、第２及び第３のバーの糸、並びに第１、第２、第３及び第４のバーの糸が交替する２横段及び３横段の繰り返しパターンを有するたて編み組織である。組織は、２横段の繰り返しについては同じ方法で、３横段及び４横段の繰り返しについては同一及び逆の方法で、ニットイン（ｋｎｉｔ−ｉｎ）編み目とレイドイン（ｌａｉｄ−ｉｎ）編み目の組み合わせを用いて、第１及び第２のバーの糸、あるいは第１、第２及び第３のバーの糸を、互いに絡ませることにより調製される。
　紡績糸はたて編み機械で編むことができるが、これを高速で編むことは困難であり、低速においても紡績糸の編み性能は非常に貧弱である（フィラメント糸の１０００−２０００ラック／エンドアウト（ｒａｃｋｓ／ｅｎｄ　ｏｕｔ）に対し紡績糸では１００ラック／エンドアウトである）。紡績糸を編むときは、これは柔らかくなりうるが、これがレイドインである場合は編まれないので柔らかくはならない。又、紡績糸がフィラメント糸に置換されるときは、フィラメント糸はより良く編まれるので編み物が良くなる。普通の編み物における６横段の繰り返しの場合は、紡績糸は６個の編み目の総てを編む（１横段当たり１個の編み目）。米国特許第４８０２３４６号においては、同じ６個の編み目において３個の編み目だけが紡績糸で編まれ、本発明においては２個の編み目だけしか紡績糸で編まれない。
（発明の概要）
　本発明は、改良された編み性能を有すると同時に２個のバーからの糸が組織面において混合され組織の均一性を改善するような組織の調製方法を提供する。この方法は、２横段の繰り返しについてレイドインとニットとを交互に繰り返すパターンでたて編み機械の第１の又は前の案内バーが作動し、同時に繰り返し編み目パターンにおいて第２の又は後の案内バーが第１の案内バーの編み目パターンと同方向に作動することを包含する。従って、第１の案内バーの糸がレイドインであるときは第２の案内バーの糸はニットインであり、組織に沿って互いに絡むように両編み目パターンが引き続き繰り返される。
　３横段の繰り返しについては、本方法はレイドイン編み目２回とニットイン編み目１回の繰り返しパターンでたて編み機械の前の又は第１の案内バーを作動させることを含む。中央のバーは同時にレイドイン、ニットイン及びレイドイン編み目を使う。後の又は第３のバーは、ニットイン編み目１回とレイドイン編み目２回を繰り返す。言い替えれば、１個のバーがニットインであるときは、他のバーはレイドインであり、３個のバーの組織においては、３横段を編む内に案内バーはただ１回しか編まない。３個の案内バーの総ては同方向に行くことができ、又は逆方向に行くことができる。
　本方法は、２横段の繰り返しに対して第３のバーを作動させる付加段階を含むことができ、更に３横段の繰り返しについては、ニットイン又はレイドイン編み目パターンにおいて、第１と第２の案内バー、あるいは第１と第３の案内バーと組み合わせて第４のバーを使うことができる。この方法に使用される糸は、未処理の連続フィラメント糸、処理された糸（ｔｅｘｔｕｒｅｄ　ｙａｒｎ）、紡績糸、又はこれらと弾性糸との組み合わせでよい。
　４０−１３ナイロンのような１００％硬質かつ平滑な糸で編まれた２横段繰り返し組織は、伝線（ラン）又は縦裂けをするが、３個のバーの３個横段組織、又は４個のバーの４横段繰り返し組織は安定性が良く、伝線に対する抵抗がある。
　本発明は、２組、３組及び４組の糸のたて織り組織（フアブリック）用の第１図ないし第
１５
　示された図面の各について１個の針バーが使用され、これは前の又は第１のバー及び１個又はそれ以上の第２、第３又は後の案内バーから供給される。複数の連続横段の各についての編み針の位置は図面に水平な線又は点で示され、この頂部の線は、一番下の線で現された横段の直後に形成された横段を示す。各の場合において、１個の第１乃至前バーの端部及び２個又はそれ以上のその他のバーの端部が示され、各の一方の端部が各横段について各編み針において編まれることが理解される。より特別には、第１図を参照すれば、織物の編み目組織が表示的に配列され、その１個が６０で示された第１又は前のバーの糸は、番号２−３、０−０で示された連続横段内の隣接しない針に前後運動すること、並びに第２の糸６１は番号３−３、１−０で示されたような同様な運動をすることを示す。
　組織は、１個の針バー、及びそれぞれ後、中央及び前の案内バーとして知られる少なくとも３個の案内バーを使用したトリコット又は同様なたて編み機械において、本発明により作られることが好ましい。針バーには機械のゲージに応じて数の異なる編み針が設けられ、各案内バーは針バーの針の数に対応した数の糸案内を持つ。案内バーは、針バーの長手方向で両側の１個又は複数個の針の距離を制御するパターンでこれを振ることができ、かつ両バーとも糸が針の間を通過できるように針バーを横切る方向に揺れることができ、この振りと揺れとの組み合わせられた運動により、糸は針に供給されかつこれを編むことができる。
　かかるたて編み機械の図式的な説明図が
第１６図
ビーム６からの糸５及びビーム６からの糸７及びビーム１１からに糸９は、それぞれ固定おさ１２、１３、及び１４、並びに第２、第３及び第４の案内バーを通り針バー１０に供給される。ビームは、米国特許第４０２０６５６号に説明されたように分割可能であり及び／又は完全に又は部分的に糸掛けされることを理解すべきである。連続した横段を通る針の運動は、表Ｉに記載されたそれぞれの番号により以下の各図に示される。
　第１図は、同じ方向に動いている両方の案内バーによる２横段の絡み合い組織を現
す。
　
第２図ないし第１５図
　
第２図ないし第１２図
　
第１３図ないし第１５図
る。
　
以
　たて編み機械に３個の案内バーを使用した別の実施例では、第１の案内バーはニットイン編み目の繰り返しの編み目パターンで作動し、第２の案内バーはレイドイン編み目とニットイン編み目の交互繰り返し編み目パターンで作動し、また第２の案内糸がレイドインであり第３の案内糸がニットインであってパターンが繰り返され、第３の案内バーは、第２の案内糸の編み目パターンと同じ方向で向かい合った繰り返し編み目パターンで作動する。第１の案内バーの糸はナイロンのような非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は、スパンッディックスのような弾性体である。この実施例を示す３種の組織構造が表ＩＩＩに示される。
（実施例）
　組織番号Ｄ３，Ｅ，３０Ａ及びＦとして表２に定められた組織を作るには
トリコットたて編み
　組織Ｄ３，Ｅ及び３０Ａは対照組織である。この発明の組織Ｆは第１図、
第１７図及び第１８図
　厚さ、緊度、静的伸張度、透気度及びパワー（ｐｏｗｅｒ）の決定のための試験方法並びに組織の仕上げ手順は以下詳細に説明される。
（試験方法）
　厚さは、ニュージャージー州ウイップニーのカストマー・サイエンティフィック・インストルメント社より市販されている装置を使用してＡＳＴＭ　Ｄ１７７７−６４により測定される。
　緊度（次式により算出された比体積
　緊度（ｃｍ３／ｇ）＝（２．５４×８３６１×Ｔ）／２８．３５Ｈ
　ここに　Ｔ＝厚さ（インチ）
　　　　　Ｗ＝重量（ｇ／ｃｍ２）
手による引っ張りは、当初の自由長に対する手で引っ張られた組織試料の長さの変化の百分率である。
　パワーは、一般にＡＳＴＭ　Ｄ１７７５８１により測定される。引っ張り試験機により、３インチ（７６．２ｍｍ）幅の組織試料を３ポンド（１．３６ｋｇ）及び１２ポンド（５．４４ｋｇ）の負荷のもとで一定速度で引っ張る。パワーは非負荷サイクルにおいて５０％の伸びにおける組織面積１平方インチ（２５．４×２５．４ｍｍ）当たりの力のポンド値である。同じ試験で回復度％と伸び％が測定された。
　静的伸び試験は組織の伸び及び成長を決定する。
測定は、ニュージャージー州カーニーのカストマー・サイエンティフィック・インストルメント社より入手可能なモデルＣ５１３８静的伸び試験機を使用し行なわれる。
試験伸び（ｔｅｓｔ　ｓｔｒｅｔｃｈ）は、組織の幅１インチ（２５．４ｍｍ）当たり２ポンド（０．９１ｋｇ）の負荷のときの組織試料の長さを当初の自由長の％で現す。
　成長は、組織試料を４ポンド（１．８１ｋｇ）負荷での総伸びの８０％で２時間保持し、次いで１分間放置後、及び１時間放置後におけるその自由長を測定する。成長は初めの組織の自由長の％で現される。
　透気度は、組織の両面間の圧力差のもとで組織を通る空気流量である。これはＡＳＴＭ　Ｄ７３７−７５の方法により測定される。
（仕上げの手順）
段階１−　組織（フアブリツク）に湯気に当てる。
段階２−　組織をピンテンター（Ｐｉｎ　Ｔｅｎｔｅｒ）で３７５°Ｆ（１９１℃）でヒートセットする。
　４箱−５０秒。７％過給及び未漂白組織では７％増し、
段階３−　組織を洗浄し染める。
段階４−　ピンテンターにおいて２９０°Ｆ（１４３℃）、３０ヤード毎分（２７．４ｍ／ｍｎ）で、乾燥。ピンテンターを組織のぬれ幅に設定。
　本発明は弾性糸を使って説明されたが、伸張可能な構成された糸も同様な表面効果を与えることを理解すべきである。またこの技術は２針ベッドたて編み機械、例えばシンプレックス機でも有用である。
　本発明の組織を編むために１個の針バーの機械が説明されたが、これらの組織は２個の針バーの機械においても編みうることを理解すべきである。更に、組織は弾性糸１００％で編むこと、あるいは前のバーの非弾性糸の糸、及び互いに組み合っている中間バーと後のバーとの弾性糸とで編むことができる。
（実施態様）
　本発明の実施態様につき説明すれば次のとおりである。
　（
１
含み、かつ第１の案内バーの糸が非弾性的であり、第２及び第３の案内バーの糸は弾性糸である方法。
　（
２
１
【図面の簡単な説明】
　
第１図−第１５図
　
第１６図
　
第１７図及び第１８図
【図面】