【事件の表示】
　特許第２９２９６４０号「スポンジ用ゴム及びスポンジ用ゴム組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９６４０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯・本件発明
　本件特許は、平成２年２月２１日の出願（国内優先権主張：平成元年３月９日）に係るものであり、その発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の条件（イ）〜（ハ）を満たすエチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体からなるスポンジ用ゴム。
（イ）エチレン／α・オレフィンの重量比が７３／２７〜４０／６０
（ロ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜２００
（ハ）ジオレフィンの含有量がヨウ素価で１０〜３６
【請求項２】エチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体のジオレフィンがエチリデンノルボルネンである請求項（１）記載のスポンジ用ゴム。
【請求項３】ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜１８０である請求項（１）記載のスポンジ用ゴム。
【請求項４】請求項（１）記載のエチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体１００重量部に対し、可塑剤３０〜１３０重量部を添加することを特徴とするスポンジ用ゴム組成物。
【請求項５】可塑剤の添加量が、エチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体１００重量部に対し、７０〜１３０重量部である請求項（４）記載のスポンジ用ゴム組成物。
［２］特許異議の申立てに対する判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
(1)特許異議申立人金子しのの申立理由の概要
　特許異議申立人金子しのは、甲第１号証（特開昭５９−１６１４３９号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１３８６４３号公報）、甲第３号証（「高分子関連技術情報ポリファイル」第２７巻第８号第６９頁、１９９０年８月発行）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、本件請求項３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、さらに、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
(2)特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、甲第１号証（「エスプレンＥＰＤＭ」に関するカタログ、１９８４年１２月５日発行）、甲第２号証（辻昭衛作成の実験報告書）、甲第３号証（「特殊合成ゴム１０講」目次及び第６６〜６９頁、昭和４５年１１月１５日発行）及び参考資料１（「高分子関連技術情報ポリファイル」第２７巻第８号第６９頁、１９９０年８月発行）を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、さらに、本件明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
(1)特許異議申立人金子しのの提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証
　甲第１号証には、
i)「１．（ａ）エチレンとα−オレフィンとの共重合モル比が約５５／４５〜９５／５であり、（ｂ）５−エチリデン−２−ノルボルネンと５−ビニル−２−ノルボルネンとの共重合モル比が約１〜２０であって、これらポリエン成分の共重合量がヨウ素価表示で約２〜４０であり、かつ（ｃ）極限粘度〔η〕が約１．０〜６．０ｄｌ／ｇ（１３５℃、デカリン中）であるエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合ゴムを加硫、発泡させて製造したスポンジ。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
ii)「用いられる共重合ゴムの極限粘度〔η〕は、１３５℃、デカリン中で測定して約１．０〜６．０ｄｌ／ｇ、好ましくは約１．２〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内にある。これより小さい極限粘度のものは、ロール加工性に劣り、ゴム強度も十分ではなく、またこれより大きい極限粘度のものは、例えば押出加工を行なった場合押出肌が悪くなるなど加工成形性が悪くなる。」（第２頁右下欄第１１〜１７行）、
iii)「スポンジは、一般にバンバリーミキサーなどのミキサー類を使用して、共重合ゴムと充填剤、軟化剤などとを混合した後、・・・ことにより、加硫および発泡させて製造される。」（第３頁右上欄第８〜１６行）、
iv)「軟化剤としては、例えばプロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系物質、コールタール、コールタールピッチなどのコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、・・・サブ、密ロウ、・・・リシノール類、パルミチン酸、・・・ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、・・・アタクチックポリプロピレン、クロマンインデン樹脂などの合成高分子物質などが用いられる。・・・軟化剤は、共重合ゴム１００重量部当り約１０重量部以上、好ましくは約３０〜１５０重量部の割合で一般に用いられる。」（第３頁左下欄第５〜２０行）と記載されている。
(b)甲第２号証
　甲第２号証には、
i)「
実施例１
１）エチレンプロピレンゴム　　　２００
２）ノーソレックス１５０ＮＡ＊　７５０
３）ステアリン酸　　　　　　　　　　４
４）亜鉛華　　　　　　　　　　　　２０
５）架橋剤　　　　　　　　　　　５．５
６）加硫促進剤　　　　　　　　　　　５
７）　〃　　　　　　　　　　　　１．５
８）発泡剤　　　　　　　　　　　　４６
９）　〃　　　　　　　　　　　　　４５
10）軟化剤　　　　　　　　　　　３１０
11）充填剤　　　　　　　　　　　　６０
12）　〃　　　　　　　　　　　　　９２
13）　〃　　　　　　　　　　　　５３０
合計　　　　　　　　　　　　２，０６９
＊・・・
　上記１）〜13）の各成分の商品名および製造元もしくは販売元は次のとおりである。
　１）エスプレン６００Ｆ（住友化学工業（株）社製）
　・・・
　得られた軟質ゴム発泡体について測定した物性値を以下の第１表に示す。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１４行）と記載されている。
(c)甲第３号証
　甲第３号証には、油展量１００ｐｈｒの「エスプレン６００Ｆ」と称されるエチレン・プロピレンゴムについて、その１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が５３であり、エチレン、プロピレンと共に共重合体される第３成分がＥＮＢ（エチリデンノルボルネン）であり、ヨウ素価が１２であり、エチレン比率が７０（％）であることが記載されている。
(2)特許異議申立人ジェイエスアール株式会社の提出した証拠の記載事項
(a)甲第１号証
　甲第１号証には、「エスプレンＥＰＤＭ」がエチレン・プロピレンと第三成分を共重合させて得られる合成ゴムであること、その用途としてドアシールスポンジ及びトランクシールスポンジがあること、第三成分としてＤＣＰＤ（ジシクロペンタジエン）又はＥＮＢ（エチリデンノルボーネン）が使用されること、エチレン／プロピレンの比率は５０／５０〜７０／３０の範囲が望ましいことがそれぞれ記載され、さらに、エスプレンＥＰＤＭのうち「６０６」なる品種は、油展量が４０ＰＨＲであり、第三成分がＥＮＢであり、１２１℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が７０であり、エチレン比率が６５（％）であることが記載されている。
(b)甲第２号証
　甲第２号証には、高ムーニー粘度ＥＰＤＭ（ＪＳＲＥＰ１０３Ａ）を用いた実験から導出された油展量とムーニー粘度の関係式が記載され、さらに、該関係式から算出された無油展のエスプレン６０６の１２１℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１７６であることが記載されている。
(c)甲第３号証
　甲第３号証には、独立気泡スポンジとして、ＥＰＤＭ１００重量部に対しパラフィン系オイル１００重量部を配合したものとＥＰＤＭ１００重量部に対してパラフィン系オイル１２５重量部を配合したものとが記載されている（第６８頁表６０及び表６１）。
(d)参考資料１
　参考資料１には、油展量が４０ｐｈｒの「エスプレン６０６」と称されるエチレン・プロピレンゴムについて、その１２１℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が７０であり、エチレン、プロピレンと共に共重合される第３成分がＥＮＢであり、ヨウ素価が１８であり、エチレン比率が６５（％）であることが記載されている。
３．当審の判断
(1)特許異議申立人金子しのの申立てについて
(a)特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
(i)本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載のエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合ゴムを対比すると、両者は、エチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体からなるスポンジ用ゴムである点において一致し、エチレン／α・オレフィンの重量比及びジオレフィンの含有量の点においても実質的に重複するものと認められる。しかしながら、甲第１号証には、該共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）については全く記載されていない。したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　なお、特許異議申立人金子しのは、甲第１号証に記載の極限粘度〔η〕と本件発明１におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）は、ともに同様の作用効果を目的として規定されたものであり、両者は実質的に同一の規定といえると主張するが、両粘度はその定義も測定方法も異なるものであるから、甲第１号証で規定される極限粘度を有する共重合体が本件発明１で規定されるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）を有するものであるといえない以上、かかる主張を採用することはできない。
　次に、本件発明１と甲第２号証の実施例１に記載のエチレンプロピレンゴム（エスプレン６００Ｆ）を対比すると、両者は、エチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体からなるスポンジ用ゴムである点において一致し、エチレン／α・オレフィンの重量比及びジオレフィンの含有量の点においても実質的に重複するものと認められる。しかしながら、甲第２号証、さらに甲第３号証をみても、「エスプレン６００Ｆ」のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜２００の範囲にあることを示す記載は見い出せない。したがって、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　なお、特許異議申立人金子しのは、各油展部数における油展前後のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）の関係及びムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）の関係を示し、これらの関係からみて、油展量１００ｐｈｒにおけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が５３であるエスプレン６００Ｆの無油展におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）は約１８６であると主張する。しかし、そもそも、特許異議申立人金子しのが示した油展前後のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）の関係がエスプレン６００Ｆにおいて成り立つとすべき根拠がないから、上記主張は、その技術的根拠を欠くものといわざるを得ず、採用することができない。
(ii)本件請求項２〜５に係る発明について
　本件請求項２〜５に係る発明は、いずれも、本件発明１と同様に、所定のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）を構成要件とするものである。したがって、本件請求項２〜５に係る発明についても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
(2)特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記のとおり、甲第１号証及び甲第２号証には、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜２００の範囲にあるエチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体について記載も示唆もない。したがって、本件発明１が甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。また、本件発明１と同様に、所定のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）を構成要件とする本件請求項２〜５に係る発明についても、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
２．特許異議申立人ジェイエスアール株式会社の申立てについて
(1)特許法第２９条第１項に係る主張について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載のエスプレン６０６を対比すると、両者は、エチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体からなるスポンジ用ゴムである点において一致し、エチレン／α・オレフィンの重量比及びジオレフィン含有量の点でも実質的に重複するものと認められる。しかしながら、甲第１号証、さらに参考資料１をみても、エスプレン６０６のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜２００の範囲にあることを示す記載は見い出せない。したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　なお、特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、高ムーニー粘度ＥＰＤＭ（ＪＳＲＥＰ１０３Ａ）を用いた実験結果から油展量とムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）の関係式を導出し、該関係式を用いて油展量４０ｐｈｒのエスプレン６０６のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）の値から無油展のエスプレン６０６のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）を算出し、その値は１７６であると主張する。しかし、上記関係式を導出する根拠となった実験は「ＪＳＲＥＰ１０３Ａ」なるゴムについてのものであり、同じ関係式がエスプレン６０６においても成り立つとすべき根拠がないから、上記主張は、その技術的根拠を欠くものであり、採用することができない。
(ii)本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、いずれも、本件発明１と同様に、所定のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）を構成要件とするものである。したがって、本件請求項２〜４に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
(2)特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記のとおり、甲第１号証には、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が１４０〜２００の範囲にあるエチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体について記載も示唆もなく、甲第３号証にもそのようなムーニー粘度を有する共重合体に関する記載はない。したがって、本件請求項５に係る発明が甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(3)特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、本件請求項１に記載のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）の定義及び測定方法が記載されていないから本件明細書は不備である旨主張する。
　しかし、ムーニー粘度は当業者に周知のものであるから、明細書にあらためて記載されるまでもなく、その定義は当業者が容易に理解し得るものである。また、当審からの審尋に対する特許権者からの回答によれば、本件発明におけるエチレン−α・オレフィン−ジオレフィン共重合体のムーニー粘度は、市販の測定装置によりＪＩＳＫ６３００にしたがって決定されたものであることが明らかにされており、さらに、回答書に添付された該測定装置の取扱説明書の写しによれば、該測定装置では最大２００までのムーニー粘度が測定可能であること、及び、該測定装置が本件出願前より市販されていたことが認められる。してみると、本件発明におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）は、本件出願時より市販の測定装置によって測定可能なものであり、格別その測定方法について詳細に説明されていなくとも、そのことをもって明細書の記載に不備があるとはいえない。
　よって、特許異議申立人ジェイエスアール株式会社の主張は採用できない。
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人金子しの及び同ジェイエスアール株式会社の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）