【事件の表示】
　特許第３０４２０２７号「密閉形鉛蓄電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４２０２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許３０４２０２７号（平成３年６月１３日出願、平成１２年３月１０日設定登録。）の請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。 
「【請求項１】ガラス繊維を主成分としたセパレータと正，負極板からなる極板群を有する密閉形鉛蓄電池において、前記セパレータの最大孔径が１５〜３０μｍであり、かつ希硫酸電解液にシリカ粒子を０．５〜２．０重量％分散させてゲル化させたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【請求項２】前記極板群の化成を群構成後の電槽内で行う請求項１記載の密閉形鉛蓄電池。」
　
２．取消理由の概要
　 取消理由は、本件発明１，２は、その出願前に国内で頒布された刊行物１〜３（特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーションが提出した甲第１〜３号証に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
３．刊行物の記載
　刊行物１（特開昭５６−１１４２８８号公報）には、密閉形鉛電池に関し、
「１）正・負極板および直径が１．０μ以下のガラス繊維を主体として形成したセパレータにより極群が構成され、増粘剤の濃度が０．０１〜４．０ｗｔ％の硫酸電解液を備えると共に、該電解液の増粘剤の濃度を極群中央部よりも極群周辺部で高くしたことを特徴とする密閉形鉛電池。
２）増粘剤が珪素、・・・マグネシウムの酸化物から選択された単一物あるいは混合物からなる特許請求の範囲第１項に記載の密閉形鉛電池。
３）増粘剤の比表面積が２００ｍ2／ｇよりも大きい特許請求の範囲第２項に記載の密閉形鉛電池。」（特許請求の範囲第１〜３項：摘示１−Ａ）、
「従来この種の鉛電池の硫酸電解液固定方法としては、セパレータとしての多孔体に吸収保持させる方法およびゲル化して固定する方法がある。前者の方法で使用する多孔体として最もすぐれているものは直径１．０μ以下のガラス繊維を主体として構成した多孔体であり、これを使用すれば特に放電性能、寿命性能、ガス吸収性能の極めてすぐれたものが得られるが、これでは特殊なガラス繊維を使用するため高価なものになるばかりでなく、その耐漏液性を向上させるためには硫酸電解液の注液量を厳密に極群の全孔容積と同じかやや少な目に合わせる必要があり、この注液工程の管理面からも高価となる欠点がある。またこの種の鉛電池の容量は通常、正・負極板ではなく電解液量、換言すれば硫酸根量によって規制されており、一方ではガス吸収性や耐漏液性の点から電解液量が厳密に制限されるため、限られた容積内で電池容量を上げようとすると高濃度の硫酸電解液を使って硫酸根量を増加させなければならず、」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第５行：摘示１−Ｂ）、
「試作実験１
　直径０．７５μのガラス繊維６０ｗｔ％、直径３．０μのガラス繊維３０ｗｔ％、直径１１．０μのガラス繊維１０ｗｔ％、の繊維比のセパレータを正・負極板間に配置して極群を構成し、電槽内に収納して蓋を接着して未注液電池を組立てた。この未注液電池に極群の全孔容積の６０％の量の硫酸電解液を注液した。この１回目の注液の際の硫酸電解液には種々の割合で比表面積３５０ｍ２／ｇの珪素の酸化物たるシリカを添加した。次に２回目の注液として全注液量が極群の全孔容積と同一の量になるように４．０ｗｔ％のシリカを含む硫酸電解液を注液した。」（第２頁左下欄第第１６行〜右下欄第８行：摘示１−Ｃ）、
「本発明による密閉形鉛電池は始めに増粘剤の濃度が０〜３．０ｗｔ％の硫酸電解液を極群の全孔容積より少ない量だけ注液することにより、セパレータの濾過作用と相まって極郡中心部における硫酸電解液の増粘剤の濃度を極めて低くし、しかるのちにこうして注液した硫酸電解液よりも増粘剤の濃度の高い硫酸電解液を全注液量が極群の全孔容積と同一かそれ以上の量になるように注液することにより、極群周辺部における硫酸電解液の増粘剤の濃度を高くしているので、増粘剤の平均濃度が０．０１〜４．０ｗｔ％の硫酸電解液を、極郡中心部において充分に流動し、極群周辺部においてほとんど流動しない増粘剤の濃度分布とする構成となっている・・・」（第４頁左上欄第１１行〜右上欄第４行：摘示１−Ｄ）、
「本発明による密閉型鉛電池は極群の全孔容積以上に硫酸電解液を注液しても全く漏液せず、しかも注液した硫酸電解液がほとんど利用されるため、限られた容積内で大きな容量を確保するために従来のように硫酸の濃度の高い硫酸電解液を使用する必要はなく、低い硫酸の濃度のものが使用できるので、自己放電も小さく寿命も長い高容量の密閉形鉛電池が得られ」（第４頁左下欄第１３行〜末行：摘示１−Ｅ）、
「極板が縦長になるとセパレータ内の硫酸電解液の濃度は上下方向で不均一になる傾向がある。これはこの種のセパレータの硫酸電解液の保持がその微孔径による毛管現象、換言すれば毛管力によってのみ維持されているため、セパレータの巾がせまく高さが高くなると下部の硫酸電解液を上部まで引き上げる毛管力が不足するためであり、多孔体に硫酸電解液を吸収保持させた密閉形鉛電池では細孔径を極端に小さくすることができないため本質的に避けられない問題である。しかし本発明による密閉形鉛電池の場合には硫酸電解液が粘性を有するためその移動が抑制され、こうして該電解液の自重による濃度の不均一化を防止することができる。」（第４頁右下欄第６行〜下から第２行：摘示１−Ｆ）、
「試作例では何れも増粘剤としてシリカを使用したが、・・・アルミニウム、チタニウム、マグネシウムの酸化物粉末の単独物あるいは混合物でも同様の効果が得られる。しかし増粘剤に関して重要なことはその添加量であり、硫酸電解液に対して０．０１〜４．０ｗｔ％の範囲でなければならない。すなわち０．０１ｗｔ％よりも少ないと効果が全くなく、４．０ｗｔ％よりも多いと粘度が上りすぎて注液が困難になり放電容量が下がるだけでなく電池の内部抵抗を不必要に増大せしめて放電々圧特性が低下するからであり、」（第５頁左上欄第１２行〜右上欄第３行：摘示１−Ｇ）、
「本発明によれば・・・高価なセパレータの使用量の削減も可能であり、更に同一容積内で同一極板を使用しての高容量化が硫酸電解液の濃度を高くしないで単に液量を増加するだけで可能となるので、極めて廉価な密閉形鉛電池を得ることができる。」（第５頁左下欄第３行〜第９行：摘示１−Ｈ）と記載されている。
　刊行物２（特開昭５６−１２３６７５号公報）には、密閉型鉛蓄電池の製造法に関して、
「（１）正極板と負極板を吸液性のセパレータを介して重ね合せて得られる極板群を電そう中に挿入し、二酸化ケイ素を重量比で０．５〜２．５％分散させた希硫酸を注入するとともに、極板群の周辺部に存在する二酸化ケイ素の希硫酸分散液をゲル化させることを特徴とする密閉型鉛蓄電池の製造法。
（２）前記正極板および負極板が化成ずみ極板である特許請求範囲第１項に記載の密閉型鉛蓄電池の製造法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「本発明ではゾル状の電解質を注入すると、その液体部分（希硫酸）の一部分が優先的にセパレータを含む極板群に吸収され、その結果極板群周辺部分の電解質は二酸化ケイ素の割合が多くなりゲル化が促進される。このまま引続いて電そうを密封状態とするためには、正極と負極は化成ずみの極板とすることが望ましい。未化成の極板を用いた場合は、化成時の充電効率が一般に低いため、希硫酸中の水分が電気分解されてかなりの量が失なわれるので、・・・化成中に適宜失なわれた水分の補充を行なうことなどが必要となる。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第１２行：摘示２−Ｂ）、
「本発明の実施例について詳述する。
　化成ずみの正極および負極・・・を厚さ２ｍｍのガラス繊維製マットよりなるセパレータを極板間に介在して正極２枚、負極３枚を重ね合せて極板群を構成する。この極板群を、・・・電そう中に挿入し、平均粒径２０ｍμの二酸化ケイ素を重量比で１．２％分散させた比重１．３０の希硫酸を・・・注入した後、ふたをかぶせて電そうを密封状態とした。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第４行：摘示２−Ｃ）、
「本発明の方法によれば、放電容量が大きく、しかも長寿命の密閉型鉛蓄電池を得ることが可能である。」（第３頁左下欄第１３行〜第１５行：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　刊行物３（特開昭５１−９９２３６号公報）には、蓄電池用セパレータに関して、
「平均繊維直径が１μ以下のガラス繊維を主体とし、これと平均繊維直径が１μより太いガラス繊維とが混在している蓄電池用セパレータに於て、平均繊維直径が５μ以上のガラス繊維をセパレータ全体の重量に対して１〜２０％の割合でランダムに混在させてなる蓄電池用セパレータ。」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「本発明は蓄電池用セパレータ、特にガラス繊維を主成分とするセパレータに関するものであり、電解液の吸収度が極めて高く、しかもその保持力が大で孔径が小さく、機械的強さが大で取り扱いの容易なセパレータを安価に提供することを目的とする。」（第１頁左下欄第１２行〜第１７行：摘示３−Ｂ）、
「実施例１
　平均繊維直径０．３μのガラス繊維７０部と平均繊維直径２．５μのガラス繊維２０部と平均繊維直径７μのガラス繊維１０部とを水１００部に対して１部の割合で分散剤としてカルボキシメチルセルロースを使用して、水中に均一に分散させたものを通常の抄造装置によって抄造し、脱水乾燥してセパレータを得た。」（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第４行：摘示３−Ｃ）、
「実施例３
　混在させるべきガラス繊維の平均繊維直径とその割合を種々変えて実施例１と同じ方法により各種のセパレータを得た。このセパレータは第２表に示す如き特性を有していた。第２表において、註１）含液量とは、１．３０ｄＨ２ＳＯ４に試験片を浸漬後、引上げ、吊下げ状態で５分目のセパレータ中のＨ２ＳＯ４量をガラスマットの乾燥状態の体積で除した値。２）保液力とは１．３０ｄＨ２ＳＯ４に試験片を浸漬、引上げ、６Ｇの加速度下にセパレータ３０Ｓｅｃ間保持した後のセパレータに残っているＨ２ＳＯ４量の始めにセパレータが吸収した量に対する割合を％で表示したものであり、この数値の大きいもの程保液力は大きいことになる。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左下欄第１行：摘示３−Ｄ）、
「本発明によるセパレータは電解液の吸収度が極めて高く、しかもその保持力が大で、孔径が小さく、機械的強さが大で取り扱いが容易でその上安価であるので蓄電池に寄与するところ大である。」（第４頁左下欄第５行〜第９行：摘示３−Ｅ）と記載され、また、表２から、蓄電池用セパレータは、最大孔径を１８〜３１μｍとすることによって３１μｍを超えるものに比べて含液量と保液力を大きくできることが読み取れる（摘示３−Ｆ）。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　刊行物１には、摘示１−Ａ〜１−Ｈの記載からみて、「正・負極板および直径が１．０μ以下のガラス繊維を主体として形成したセパレータにより極群が構成され、シリカ粒子等の増粘剤の濃度が０．０１〜４．０ｗｔ％の希硫酸電解液を備えると共に、希硫酸電解液の増粘剤の濃度を極群中央部よりも極群周辺部で高くし、希硫酸電解液を極群周辺部においてほとんど流動しないようにした密閉形鉛電池。」の発明が記載されていると認められる。
　また、刊行物２には、摘示２−Ａ〜２−Ｄの記載からみて、「正極板と負極板をガラス繊維製マットよりなる吸液性のセパレータを介して重ね合せて得られる極板群を電そう中に挿入し、二酸化ケイ素粒子を重量比で０．５〜２．５％分散させた希硫酸を注入するとともに、極板群の周辺部に存在する二酸化ケイ素の希硫酸分散液をゲル化させた密閉型鉛蓄電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１ないし２記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「電解液をほとんど流動しないようにする」ことは、「電解液をゲル化させる」ことを意味し、刊行物２記載の発明における「二酸化ケイ素」は、本件発明１における「シリカ」に相当するから、本件発明１と刊行物１ないし２記載の発明とは、「ガラス繊維を主成分としたセパレータと正，負極板からなる極板群を有する密閉形鉛蓄電池において、希硫酸電解液にシリカ粒子を０．５〜２．０重量％分散させてゲル化させた密閉形鉛蓄電池」である点で一致するが、本件発明１は、セパレータの最大孔径が１５〜３０μｍであるのに対し、刊行物１ないし２記載の発明は、セパレータの最大孔径について規定していない点で相違する。
　そこで、本件発明１と刊行物１ないし２記載の発明との上記相違点について検討する。
　刊行物３には、平均繊維直径が１μ以下のガラス繊維を主体とし、これと平均繊維直径が１μより太いガラス繊維とが混在していて、平均繊維直径が５μ以上のガラス繊維をセパレータ全体の重量に対して１〜２０％の割合でランダムに混在させた蓄電池用セパレータにおいて（摘示３−Ａ参照）、最大孔径を１８〜３１μｍとすることによって含液量と保液力を大きくできることが示されている（摘示３−Ｆ参照）。そして、該蓄電池用セパレータは、その含液量、保液力が電解液としての硫酸に対するものであること（摘示３−Ｄ参照）等からみて、鉛蓄電池をも対象としたものといえるので、刊行物１ないし２に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、ガラス繊維を主成分としたセパレータを有する鉛蓄電池に関するものである点で技術分野が共通している。しかも、鉛蓄電池において、放電容量を上げるために電解液量を増加させることは、本件発明１の出願前において周知のことであるし（「電池便覧」丸善株式会社（平成２年８月２０日発行）第２００〜２０１頁参照）、刊行物１にも示唆されているから（摘示１−Ｂ参照）、刊行物１ないし２記載の密閉形蓄電池において、セパレータの含液量や保液力という保液性を高くして電解液量を増加し放電容量を上げるために、ガラス繊維を主成分としたセパレータとして刊行物３に記載された最大孔径１８〜３１μｍのもののうち１８〜３０μｍのものを採用して本件発明１を構成することは、当業者が容易に想到し得たということができる。また、刊行物１記載の密閉形蓄電池におけるガラス繊維を主成分としたセパレータに、刊行物３に記載された最大孔径１８〜３０μｍのものを適用することについては、刊行物１記載の発明の実施例のセパレータが、「直径０．７５μのガラス繊維６０ｗｔ％、直径３．０μのガラス繊維３０ｗｔ％、直径１１．０μのガラス繊維１０ｗｔ％の繊維比」のものであって（摘示１−Ｃ参照）、刊行物３の特許請求の範囲に記載された蓄電池用セパレータの発明の構成要件（摘示３−Ａ参照）を満足するものであることからみても、当業者が容易に想到し得たということができる。
　そして、刊行物１には、高価なセパレータの使用量を削減でき、極めて廉価な密閉形鉛電池を得ることができること（摘示１−Ｈ参照）、増粘剤を含まない硫酸電解液では、その濃度が上下方向で不均一になる傾向（すなわち、「成層化現象」と同様のもの）のあるセパレータを前提とし、シリカ等の増粘剤を加えて硫酸電解液を粘性とすることにより、そのような濃度の不均一化が防止できること（摘示１−Ｆなど参照）等が記載され、刊行物２には、放電容量が大きく、しかも長寿命の密閉型鉛蓄電池を得ることが可能であること（摘示２−Ｄ参照）等が記載され、また、刊行物３には、前述のように、蓄電池用セパレータにおいて、最大孔径を１８〜３１μｍ程度とすることによって含液量、保液力という保液性を高くすること等が記載され、さらに、電解液量を増加することにより放電容量を上げることが示唆されているから、本件発明１が奏するとされている効果は、刊行物１〜３に記載された発明に比べて格別に顕著なものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、極板群の化成を群構成後の電槽内で行うことを限定したものであるが、極板群の化成を群構成後の電槽内で行うことは、本件発明２の出願前において周知のことであるし、また、刊行物２にも記載されているから（摘示２−Ｂ参照）、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）