【事件の表示】
　特許第２７５６５２９号「光ファイバ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５６５２９号の特許請求の範囲第１項ないし第４項および第６項ないし第９項に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７５６５２９号（平成７年１０月２７日出願（特願昭５９−５０３９３１号の分割出願、優先権主張１９８３年１０月２１日、イギリス国）、平成１０年３月１３日設定登録）の特許請求の範囲に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「長さ方向の少なくとも一部が密着したジャケットにより包まれた光ファイバにおいて、前記ジャケットは、あらかじめ定められた温度範囲での前記光ファイバの伝送路遅延ｔの温度Ｔに対する依存性ｄｔ／ｄＴが削減されるように、その線熱膨張率αが前記光ファイバの線熱膨張率と反対符号に選択され、前記光ファイバの長さＬおよび屈折率Ｎの温度変化によって生じる前記光ファイバの光路長変化を実質的に除去する温度依存性の応力σを前記光ファイバに加える大きさに形成されたことを特徴とする光ファイバ。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人河原浩人（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（Applied Optics,Vol.19,No.5(1980) pp.770−　773 ）、甲第２号証（THE BELL SYSTEM TECHNI- CAL REPORT,Vol.58,No.4(1979)pp.945-951）、甲第３号証（IOOC'83 Main Conference Technical Digest,Session 27A4-4(1983)pp.24-25）、甲第４号証（昭和５８年度　電子通信学会総合全国大会　講演論文集［分冊７］、昭和５８年４月、第２９２頁）、甲第５号証（昭和５８年度　電子通信学会総合全国大会　講演論文集［分冊７］、昭和５８年４月、第３００頁）および甲第６号証（特開昭４６−６４２３号公報）を提示し、本件発明が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の各発明から当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
３．各甲号証記載の発明
（１）甲第１号証
　当審における上記取消理由で引用した甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）ジャケット付光ファイバにおける位相シフトの熱的特性
（第７７０頁、題名）
（ｂ）Ｆｉｇ．１（第７７１頁上段）
　Ｆｉｇ．１には、シリカファイバにシリコーンによるクッション層およびナイロンジャケット層をこの順に密着して被覆積層してなるテストファイバの構造が示されている。
（ｃ）Ｆｉｇ．３（第７７１頁右欄）
　Ｆｉｇ．３には、光ファイバの線熱膨張係数とシフトの温度係数との関係が示され、光ファイバの線熱膨張係数が小さければシフトの温度係数も小さくなる点が記載されている。
（ｄ）第３図は、線熱膨張係数（１／Ｌ）ｄＬ／ｄＴの関数としての位相シフトＳの温度係数を測定したものを示す。
（第７７２頁右欄第１５行〜第１７行）
（ｅ）第６図は、２０℃におけるパルス遅延時間と関連するパルス遅延時間シフトの温度依存性を示す。
（第７７２頁右欄第３３行〜第３５行）
（ｆ）Ｆｉｇ．６
　Ｆｉｇ．６におけるファイバ番号の凡例は、技術常識から見て明らかに誤っており、４番と６番を入れ違えている。
　してみると、Ｆｉｇ．６には、２０℃におけるパルスシフトと各温度のパルスシフトとの関係が示されており、シフトの温度係数が小さいＮｏ．４のファイバが明らかにパルスシフトの温度依存性が低い点が記載されている。
（ｇ）シリカの線熱膨張係数が非常に小さいため、シリカの材料グループインデックスの温度係数に支配され、裸のファイバのシフトの温度係数は７×１０−６／ｄｅｇ程度に小さい。しかし、シフトは、ナイロンジャケットの線熱膨張係数が２つの要因によりシリカのものより大きいから、ジャケットをつけることにより４、５倍に増大する。
（第７７３頁左欄第１行〜第８行）
（ｈ）１０ｋｍ長の光伝送路について検討する。
・・（中略）・・よって、光伝送路の実用に向かって、その温度特性についてさらに詳細な調査が必要である。
（第７７３頁右欄第５行〜第２８行）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）ライトガイドの光伝送への温度の効果
（第９４５頁、題名）
（ｂ）屈折率変化δｎは、ファイバを通るパルス伝搬時間遅延の環境温度Ｔによる変化
（δτ／δＴ）＝１／ｃ［（δｎ／δＴ）Ｌ＋ｎ（δＬ／δＴ）］
をモニタすることにより高感度に決定できる。屈折率変化δｎとファイバ長変化δＬが温度により変化するので、伝搬時間遅延変化δτが起こる。
（第９４８頁第４行〜第１０行）
（ｃ）バルクフューズドシリカ標本に係るＭａｌｉｔｓｏｎの結果は、
δｎ／δＴ≒１×１０−５≫α
であることを示す。
（第９４８頁第１２行〜第１３行）
　
（３）甲第３号証
　当審における上記取消理由で引用した甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）高モジュラスで低い線熱膨張係数のポリマーからなるジャケットを有する光ファイバ。
（第２４頁左欄最上段、題名）
（ｂ）超高ヤング率で低い線熱膨張係数のポリマーによるルースジャケット光ファイバーが、２０ＧＰａから６０ＧＰａのヤング率および１０−６℃−１以下の線熱膨張係数を有する配向性のポリオキシメチレン（ＰＯＭ）を使用して開発された。高ヤング率のＰＯＭによるルースジャケット光ファイバは、−６０℃から８０℃の温度範囲でマイクロベンディング損失を持たない。
（第２４頁左欄、Abstractの項）
（ｃ）第２図には、アニールされた配向性ＰＯＭのＥとαとの関係を示す。αはＥが増大に伴い減少する。第１図および第２図から、高いＥ値（約２０ＧＰａ）および低いα値（約１０−６℃−１）の配向性ＰＯＭチューブを、１０ｍ／ｍｉｎ．の引き速度および引き率１５以上のultra-drawing により製造できる点は明らかである。
（第２４頁右欄第９行〜第１３行）
（ｄ）第２図（Ｆｉｇ．２、第２５頁右欄中段）
　第２図には、ジャケットポリマーの線熱膨張係数とヤング率との関係が示され、２０ＧＰａ以上のヤング率を有するものが、０以下の線熱膨張係数を有する点が記載されている。
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「配向ポリマ被覆光ファイバ心線」
（第２９２頁上段、題名）
（ｂ）「ポリマを誘電的に加熱しながら延伸配向させることにより、高弾性率化、低線膨張率化することができる。ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）の場合には、延伸比が１０倍以上において、弾性率（Ｅ）は２０〜６０ＧＰａ、線膨張率（α）は１０−６℃−１以下になる。したがって、これ等配向ポリマを心線被覆材料として用いることにより、機械特性および温度特性にすぐれた光ファイバ心線を得ることができる。」
（第２９２頁上段、「１．はじめに」の欄、第１行〜第６行）
（ｃ）図１（第２９２頁上段右側）
　図１には、ルースジャケット付光ファイバの断面図が記載され、プライマリーコートされた光ファイバ心線と配向ＰＯＭチューブとの間に空気が存在する空間を有する点が記載されている。
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「ノンメタリック光ケーブル用プラスチック抗張力材」
（第３００頁上段、題名）
（ｂ）「図２に熱処理後の延伸ＰＯＭの線膨張率と引張弾性率の関係を示した。引張弾性率２０ＧＰａ以上で線膨張率は１０−６オーダーの若干負の小さな値となる。」
（第３００頁下段、「３．結果と考察」の欄、下から第３行〜最下行）
（ｃ）図２（第３００頁下段右側）
　図２には、熱処理後の延伸ＰＯＭの線膨張率と引張弾性率の関係が示され、引張弾性率２０ＧＰａ以上である場合、線膨張率は１０−６オーダーの若干負の小さな値となる点が記載されている。
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「互に異った屈折率をもつガラスの芯とガラス被覆層とからなる光学的導波管において、前記被覆と芯が、溶融シリカからなり、前記芯又は被覆層又は両方が、それらの屈折率間に正確な差が存在するような相対的量でドープ剤（ｄｏｐａｎｔ）を含んでいることを特徴とする、光学的導波管。」
（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「ガラスファイバー構造物に沿って移動する光の各モード・・（中略）・・に対し、「Ｒ」は、そのモードに対するカットオフ値Ｕより大きいか或は等くなければならない。
　モードＲＥ１１（この定義及び物理的特性は、上記引用文献中に記載されている）は、２．４０５より小さいＲ値をもつファイバーに沿って伝播する単一の光のモードである。」
（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１０行）
（ｃ）「要するに、本発明による光学的導波管は、純粋シリカ又はドープした溶融シリカからなる被覆層と、ドープした溶融シリカからなる芯とからなり、然も芯をドープする程度及び性質は、正確な屈折率の差が、芯と被覆層との間に存在し、芯の屈折率が、被覆層のそれより大きくなるようなものになっている。」
　
４．当審の判断
（１）本件発明と各甲号証記載発明の対比
　そこで、本件発明と上記各甲号証に記載された各発明とを対比すると、上記各甲号証記載の発明では、本件発明の構成に欠くことができない事項である「ジャケットは、光ファイバの長さＬおよび屈折率Ｎの温度変化により生じる前記光ファイバの光路長変化を除去する温度依存性の応力σを前記光ファイバに加える大きさに形成され」る点に係る記載がなく、相違している。
　そして、本件発明は、当該相違に係る要件を具備することにより、本件特許に係る明細書に記載の「光ファイバの温度変化による伝送遅延を小さくすることができる」という所期の優れた実施効果を奏するものであるから、上記相違点は、実質的なものである。
（２）判断　
　してみると、上記各甲号証には、いずれにも上記相違点に係る記載がないから、本件発明が、上記各甲号証記載の発明から容易に発明し得たものとすることはできず、申立人の本件異議申立に係る主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）