【事件の表示】
　特許第２７１６８６４号「気泡発生浴槽の表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１６８６４号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７１６８６４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１１月９日に特許出願され、平成９年１１月７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、武藤稔より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のＡ〜Ｃのとおりである。
　Ａ．特許請求の範囲に記載されている「前記循環ポンプ（Ｐ）の非駆動時に」を「気泡発生浴槽（Ｂ）の運転スイッチ（ｐ２）が操作されると、循環ポンプ（Ｐ）の始動に先立って」に訂正する。
　Ｂ．発明の詳細な説明中の（ニ）課題を解決するための手段の記載における「前記循環ポンプ（Ｐ）の非駆動時に」を「気泡発生浴槽の運転スイッチが操作されると、循環ポンプの始動に先立って」に訂正する。
　Ｃ．発明の詳細な説明中の（ホ）作用・効果の記載における「循環ポンプの非駆動時に」を「気泡発生浴槽の運転スイッチが操作されると、循環ポンプの始動に先立って」に訂正し、「循環ポンプが停止しているときに」を「気泡発生浴槽の運転スイッチが操作されると、循環ポンプの始動に先立って、」に訂正する。
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記Ａの訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）には「そして、運転スイッチ（ｐ２）が操作されると、循環ポンプ（Ｐ）の始動に先立って、浴湯水位センサ（６０）で浴湯の水位を検出し、検出水位が噴出ノズル（４６）（４７）よりも低い場合は、浴湯水位が低いことを報知するレッドＬＥＤ（ｐ４）を点灯して、足し湯により水位を噴出ノズルよりも高くすることを入浴者に促すようにしている」（明細書第１６頁第３〜９行（特許公報第７欄第３４〜４０行））と記載されていることから、「気泡発生浴槽（Ｂ）の運転スイッチ（ｐ２）が操作されると、循環ポンプ（Ｐ）の始動に先立って」センサを作動させることは特許明細書に記載されているものと認める。そうすると、上記Ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてセンサの作動時期を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当しない。
　また、上記Ｂ、Ｃの訂正事項は、上記Ａの訂正事項により特許請求の範囲を減縮したことに伴う発明の詳細な説明中の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（ウ）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「浴槽本体（８）と循環ポンプ（Ｐ）との間に浴湯循環流路（Ｒ）を介設し、同浴湯循環流路（Ｒ）に空気取入部（５１）を連通連結して、浴槽本体（８）内へ気泡混じりの浴湯を噴出可能とした気泡発生浴槽（Ｂ）において、
　同気泡発生浴槽（Ｂ）に、浴湯の状態を検出するセンサ（６０）（６１）を配設し、各センサ（６０）（６１）を制御部（５７）を介して操作パネル部（５９）に配設した表示部（ｐ）に接続し、気泡発生浴槽（Ｂ）の運転スイッチ（ｐ２）が操作されると、循環ポンプ（Ｐ）の始動に先立ってセンサ（６０）（６１）を作動させ、各センサ（６０）（６１）の出力により表示部（ｐ）を作動させることにより、浴湯および気泡発生浴槽（Ｂ）の状態を報知すべく構成してなる気泡発生浴槽の表示装置。」
　これに対して、当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（実願昭６３−５６１１１号（実開平１−１５９８５４号）のマイクロフィルム）には、気泡水流付風呂水浄化器に関し、「第１図は本案を可搬型の装置に応用した場合の一実施例の略断面図である。本体１の下部には多数の吸水口２、２が設けられており、これらから吸入されその内部に取付けられたフィルタ３を経由した水は、図の点線矢印の示すように、ポンプ５によって吸引されパイプ７を通り気泡水流吐出口１１から吐出する。ポンプ５は本体１の内部の水密区画４−１に収容されたポンプ用のモータ４によって駆動される。６はポンプの軸シールである。一方、本体１の水面上に設けられた空気吸入口８から空気が吸込まれ、エアチューブ１０を経てベンチュリー効果により、パイプ７の空気吸引部１４から、パイプ７の内部に吸引され、水と混入して気泡水流吐出口１１から吐出する。パイプ７の一部には水圧検知器９を設け、パイプ７の開口部からの水圧を検知する。」（明細書第３頁第３〜１８行）と記載され、
「水圧の強弱は直に水流の強弱に変換することができる。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第１行）と記載され、
「第２図は、第１図の操作表示部１３の一例の要部を示すものである。運転ランプ１３−１は装置が運転中であるかどうかを示し、レベル表示１３−２は水流の強さのレベルを示し、図においてはレベルが３であることを表示している。第１のボタン１３−３は、水流を弱くするボタンであり、第２のボタン１３−４は、水流を強くするボタンである。これらのボタンは、押している期間中は、動作を続け、連続的に弱くしたり、又は強くしたりすることができる。１３−５はＯＮボタン、１３−６はＯＦＦボタンである。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第７行）と記載されている。
　同刊行物２（特開昭６３−７３０４５号公報）には、浴槽水の浄化装置に関し、「まず、水位設定、温度設定してあるリモコン８の浄化運転ＳＷを入れると、制御装置７が水位検知器４よりの信号により水位を判断し、リモコン８で設定された水位より低ければ制御装置７は、給湯装置２とバイパス装置３の開閉弁３ａを開くように作動させ浴槽１にリモコン８で設定された湯温のお湯を注ぎ込む。そして、所定水位になると水位検出器４からの信号で制御装置７が開閉弁３ａ閉成し、かつ給湯装置２の動作を停止させる。続いて、ポンプ５は、水位検出器４よりの信号によりポンプ動作可能水位以上であれば制御装置７により起動する。そして、ポンプ５の運転により、浴槽１の水が浄化装置６を通って循環され、浴槽水が浄化されていく」（第２頁左下欄第１〜１４行）と記載されている。
　同刊行物３（特開平１−２３４７２４号公報）には、浴湯の給湯保温システムに関し、「しかして、上記した自動給湯ユニット２００及び保温ユニット３００からなる浴湯の給湯保温システムによれば、自動給湯ユニット２００から浴槽Ａ内に給湯された浴湯が所定の設定給湯水位Ｌに達した状態を圧力センサ３０９で検出したとき、自動給湯ユニット２００の電磁弁２０１を閉弁し、給湯を停止させるようになっているとともに、前記給湯機１もまた運転を停止するように制御され、これと同時に、前記保温ユニット３００の循環ポンプ３０３を駆動させて浴槽Ａ内の浴湯の強制循環を行なう。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第９行）と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載のセンサは水流の強さを表示するためのものであり、ポンプ始動前に水流は発生しないのであるから、刊行物１には循環ポンプの始動に先立ってセンサを作動させセンサの出力により表示部を作動させることを示唆する記載がない。したがって、両者は、本件発明のものが「気泡発生浴槽の運転スイッチが操作されると、循環ポンプの始動に先立ってセンサを作動させ、センサの出力により表示部を作動させることにより、浴湯および気泡発生浴槽の状態を報知する」のに対して、刊行物１記載の発明のものはポンプ運転中にセンサを作動させセンサの出力により表示部を作動させる点で相違する。
　上記相違点について検討するに、刊行物２、３記載のセンサは、浴湯の循環用ポンプの始動前に作動しているといえるが、これらのセンサは、センサの出力により給湯から浴湯の循環への移行を制御するためのものであり、しかも、刊行物２、３には「センサの出力により表示部を作動」させる点が記載されておらず、示唆もされていない。してみれば、刊行物２、３に本件発明の技術的事項の一部が記載されていたとしても、刊行物２、３記載のセンサは、本件発明のセンサとは使用目的が異なり、その出力により表示部を作動させる点の構成も欠いていることから、上記相違点は、刊行物２、３記載のセンサを刊行物１記載の発明に結合することにより当業者が容易になし得たものとはいえず、そして本件発明は、循環ポンプを始動する前に、気泡発生浴槽に異常が発生している場合には、早期に適切な処理を行うことができ、事故や故障を未然に防止することができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は上記刊行物１〜３に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２７１６８６４号の請求項１に係る発明（以下、これを「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人武藤稔は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（実開平１−１５９８５４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−７３０４５号公報）、甲第３号証（特開平１−２３４７２４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
（ウ）判断
　甲第１号証は、上記刊行物１に係る出願の公開公報に他ならないから、本件発明が甲１〜３号証に記載されたものから容易になし得たものでないことは、上記２．（ウ）で述べたとおりである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）