【事件の表示】
　特許第２５７０３４１号「免震構造体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５７０３４１号の特許を維持する。
【理由】
第一　手続きの経緯
（１）　本件特許第２５７０３４１号（昭和６２（１９８７）年１２月１日出願、昭和６２（１９８７）年４月６日　特許法第４２条の２の規定に基く優先日、平成８年（１９９６年）１０月２４日設定登録）（以下「本件特許」という。）について、特許異議申立人　鬼怒川ゴム工業株式会社、横浜ゴム株式会社、東洋ゴム工業株式会社、住友ゴム工業株式会社、バンド−化学株式会社、ニッタ株式会社、および竹内清観から、「本件特許は取り消されるべきものである」旨の特許異議申立てがあり、
（２）当審において、本件特許の平成９年１０月２日付け第１回取消理由通知が、『本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりの「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、下記の物性を有せしめたものであることを特徴とする免震構造体。
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２〜０．７
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０°Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０。」にあるものと認められるところ、
その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物
（ａ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ（フットヒル裁判所の基礎免震実施事例）（写）　ライド・タリスク社　１９８４年（昭和５９年）１１月発行）、
ｂ（ｃ、ｄ）　同甲第２号証（天然ゴム（写）４巻第８号　１９７２年１１月）、
ｅ　同甲第３号証（財団法人化学品検査協会の報告書（写））（なお、甲第４号証（新ゴム技術入門（写）日本ゴム協会編　１６頁−１９頁　昭和５０年４月１日発行）によれば、甲第２号証のＳＭＲ５と甲第３号証のＳＭＲ５Ｌについて貯蔵弾性率に実質的相違は存しない。）
ｆ　同甲第５号証（旭化成合成ゴム技報（写）１９６５年Ｎｏ、１　改訂１９７７年４月２９日）「７．９モ−タ−・マウント」（８６頁）
ｇ　同甲第６号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書（写））
ｈ　同甲第７号証（特開昭５８−１７６２２９号公報）（４頁左下欄の表−２　配合表）、
ｉ　同甲第８号証（特開昭６０−９９１４４号公報）（３頁右下欄の第３表　配合処方、４頁下欄の第５表）、
ｊ　同甲第９号証（特開昭５６−１６６２４１号公報）（４頁上欄の第１表）
ｋ　同甲第１０号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書）、
ｌ　異議申立人　竹内清観の提出に係る甲第１２号証（特開昭５２−３０８５７号公報）（７頁右上欄の実施例１、８頁上欄の実施例５）および
ｍ　同甲第１３号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書）（平成９年６月１９日付けの誤記。））
に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
旨として、なされたところ、
（３）　平成９年１２月２２日付けで「本件特許に係る明細書および図面を添付した明細書および図面のとおりに訂正する。」旨の訂正請求（以下、「本件第１回訂正」という。）が請求され、同日付け特許異議意見書が提出された。
（４）　当審において、本件第１回訂正に係る本件特許についての平成１０年１２月１日付け第２回取消理由通知が、『本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。』旨として、その理由を
『１　本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明
　本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりの
「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた積層構造を有する免震構造体において、軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマー及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、下記１▲１▼、▲２▼の物性を有せしめたものであり、
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われていることを特徴とする建物用免振構造体。
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０°Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
にあるものと認める。
２　本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明について
２−１「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、」の要件は下記ａ、ｂの刊行物に記載されている事項によって充足できる。
ａ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ（フットヒル裁判所の基礎免震実施事例）（写）　ライド・タリスク社　１９８４年（昭和５９年）１１月発行）および同号証の抄訳文記載の事項、特に、「マルセ−ユにある（中略）で開発されたＧＡＰＥＣシステムは、天然ゴムシ−トと鋼板を加硫接着した多層構造の支承を用いている。」（抄訳文第６頁１６行ないし第１８行）、
「５　免震装置の明細（中略）Ｔｙｐｅ−Ａ支承の鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる。」（抄訳文第８頁第１３行ないし第２８行）、および「図５．１」ないし「図５．３」（抄訳文第２２ａ頁ないし第２３ｂ頁）
ｂ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証（天然ゴム（写）　４巻第８号　１９７２年１１月）
「ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合すれば、こわさについての特定の要求をみたせるようにベアリングは設計できる。」（第１９頁）
２−２　「軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマー及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫したもの」の要件は、下記ｃの刊行物に記載されている事項によって充足できる。（なお、ゴムに、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−、滑剤を配合することは、周知の事項である（便覧　「ゴム・プラスチック配合薬品」ラバーダイジェスト社編昭和４９年１０月１５日発行。）。
ｃ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証（天然ゴム（写）　４巻第８号１９７２年１１月）
「橋梁ベアリング用ゴムＩＲＨＤ６０」（第２３頁）、および、「橋梁ベアリング用ゴムＩＲＨＤ７０」（第２５頁）」
２−３　「軟質板の構成する材料が、　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２〜０．７　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０の物性を有せしめたもの」の要件は、下記ｄ、ｆ、ｈ、ｉ、ｊおよびｌの刊行物に記載されている事項によって充足できる。
ｄ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証（天然ゴム（写）　４巻第８号　１９７２年１１月）の「橋梁ベアリング用ゴムＩＲＨＤ６０」（第２３頁）、および「橋梁ベアリング用ゴムＩＲＨＤ７０」（第２５頁）
ｅ　同甲第３号証（財団法人化学品検査協会の報告書（写））（なお、甲第４号証（新ゴム技術入門（写）日本ゴム協会編　第１６頁ないし第１９頁　昭和５０年４月１日発行）によれば、甲第２号証のＳＭＲ５と甲第３号証のＳＭＲ５Ｌについて貯蔵弾性率に実質的相違は存しない。）
ｆ　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第５号証（旭化成合成ゴム技報（写）１９６５年Ｎｏ、１　改訂１９７７年４月２９日）「７．９モ−タ−・マウント」（第８６頁）
ｇ　同甲第６号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書（写））
ｈ　同甲第７号証（特開昭５８−１７６２２９号公報）（第４頁左下欄の表−２　配合表）、
ｉ　同甲第８号証（特開昭６０−９９１４４号公報）（第３頁右下欄の第３表　配合処方、第４頁下欄の第５表）、
ｊ　同甲第９号証（特開昭５６−１６６２４１号公報）（第４頁上欄の第１表）
ｋ　同甲第１０号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書（写））
ｌ　異議申立人　竹内清観の提出に係る甲第１２号証（特開昭５２−３０８５７号公報）（第７頁右上欄の実施例１、第８頁上欄の実施例５）
ｍ　甲第１３号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書（写））（平成９年６月１９日付けの誤記。）
２−４　「該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３．０ｍｍの被覆層で覆われている。」の要件は、下記ｎの刊行物に記載されている事項によって充足できる。
ｎ　特開昭６１−２２９０７５号公報
３　判断
　以上を総合的に判断すると、本件特許の出願時の技術水準からみて、本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が、異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１、２号証、甲第４、５号証、甲第７、８、９号証、および、異議申立人　竹内清観の提出に係る甲第１２号証、および特開昭６１−２２９０７５号公報に記載された事項に基いて、本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明に想到しその構成要件を充当することに困難性は存しないものである。
　そして、本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明の効果（本件特許に係る特許公報第９頁第１８欄第４１行−４６行）は、前記の甲号各証の発明が奏する効果から当業者が容易に推認できる程度のものである。
　したがって、本件第１回訂正に係る本件特許の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、前記の異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１、２号証、甲第４、５号証、甲第７、８、９号証および異議申立人　竹内清観の提出に係る甲第１２号証の甲号各証に記載された発明、および特開昭６１−２２９０７５号公報に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
旨として、なされたところ、
（５）　「本件特許に係る明細書および図面を添付した明細書および図面のとおりに訂正する。」旨の平成１１年２月１２日付け訂正請求（以下、「本件第２回訂正」という。）および同日付け特許異議意見書が提出されたものである。
第二　本件第２回訂正の適否について
１　本件第２回訂正の内容
　本件第２回訂正は、訂正の目的を「特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明」とし、訂正の内容を、以下の訂正事項ａ、ｂのとおりに訂正するものである。
▲１▼　訂正事項ａ
　特許第２５７０３４１号発明の特許時の明細書（以下「原明細書」という。）および図面（以下、「原図面」という。）中特許請求の範囲において、
（１）　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として「硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体」を『硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせてなる積層構造体と、該積層構造体の上下面に設けられたフランジとを有する免震構造体』と訂正し、「あることを特徴とする免振構造体。」を『あり、』と訂正し、
（２）　特許請求の範囲の減縮を目的として、「１．０〜３．０」を
『１．０〜３．０
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。』
と訂正する。
（３）　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原明細書第４頁第２行〜第３行の「免震構造体」を『積層構造を有する免震構造体』と訂正し、また、
（４）　第１４頁第１２行の「構成したものである。」を
『構成すると共に、該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、該積層構造体の外周囲部分が厚さ１〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にある』
と訂正する。
　更に、同様の目的で次のように訂正する。
（５）原明細書第６頁第２頁〜第３行の「積層構造体１３は被覆層１４で被覆されている」を『積層楕造体１３の外周囲部分は被覆層１４で被覆されている』と訂正する。
（６）同第１３頁第１１行〜第１２行の「積層構造体１３のフランシ４、５」を『積層構造体１３を覆う被覆層１４のフランジ４、５』と訂正する。
（７）同第１３頁第１６行の「積層構追体１３」を『被覆層１４』と訂正する。
（８）同第１４頁下から第３行〜下から第２行の「断面円弧状ないし円弧類似似形状」を「断面円弧形状ないし円弧類似形状又は角落し形状』と訂正する。
（９）同第１４頁最下行の「被覆ゴム」を『被覆層１４』と訂正する。
（１０）同第１５頁第１０行〜第１６行の
「なお、この膨出部の円弧形状又は円弧類似形状とは、上記の円弧以外に、局部応力を低減させるべく円弧的な働きをするもの、例えば第４図（ａ）、（ｂ）の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組合せよりなるものなど、様々な円弧類以形状を含む。」を
『なお、この膨出部の円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状とは、第４図（ｂ）の円弧以外に、局部応力を低減させるべく円弧的な働きをするもの、例えば第４図（ａ）の角落し形状の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組台せよりなるものなど、様々な円弧類似形状又は角落し形状を含む。』と訂正する。
（１１）同第１６頁第３行〜第４行の「円弧形状ないし円弧類似形状に膨出させて前述した適当な厚さのゴムで被覆する」を『円弧形状ないし円弧類似形状又は角落し形状に膨出させて前述した適当な厚さのゴムよりなる被覆層１４で被覆する』と訂正する。
（１２）同第１６頁第９行〜第１４行の「この場合、被覆層１４の厚さＴは１〜３０ｍｍ．望ましくは２〜２０ｍｍ．とりわけ３〜１５ｍｍとするのが好ましい。ただし、免震構造体に耐火性等の他の性能が特に要求される場合においては、被覆層を３０ｍｍを超える厚さとすることも可能である。」を『この場合、被覆層１４の厚さｔは１〜３０ｍｍ、望ましくは２〜２０ｍｍ、特に望ましくは３〜１５ｍｍとする。』と訂正する。
（１３）同第１７頁第６行〜第１１行の「耐候性に擾れたゴム材料の被覆層で被覆するのが好ましい。
　但し、軟質板を構成するゴムとしてＥＰＤＭやクロロプレンコムが用いられる場合は、それ自身が耐候性に侵れているため耐候性改善のための被覆層は必ずしも必要ではない。」を
『耐候性に優れたゴム材料の被覆層１４で被覆する。』と訂正する。
（１４）同第２２頁第１５行〜第２３頁下から第２行の「本発明においては、基本的には前述の硬質板１２の膨出部の被覆層を、上記の耐候性に優れた特殊ゴムで構成し、その厚さを前述の被覆層厚さと一致させるのが好ましいが、製造上ないしその他の理由により不可能な場合には、この特殊ゴム厚さ、即ち、第２図の厚さｔは必ずしも被覆厚さと一致しなくても良い。その場合、特殊ゴム厚さｔは、１〜２０ｍｍ、望ましくは２〜２０ｍｍ、とりわけ２〜１５ｍｍとするのが好ましい。このような特殊ゴムは、軟質板１１，硬質板１２及びフランジ４，５に強固に接着することが重要であるが、接着は、
ａ　軟質板１１のゴム材料（以下「内部ゴム」ということがある。）と特殊ゴム１３とを同時に加硫接着する方法。
ｂ　内部ゴムのみ先に加硫した後、特殊ゴムを加硫させて接着させる二段式加硫接着法。
ｃ　内部ゴム、特殊ゴムを別々に加硫した後、接着剤で貼り合せる方法。
などにより容易に行なえる。接着に際し、内部ゴムと特殊ゴムの接着が不良である場合には、両者の間に両者に対して接着性の良好な第三のゴム層を介在させても良い。また、内部ゴム及び／又は特殊ゴムに接着性向上の為の添加物を配合しても良い。」を削除する。
（１５）同第２４頁第９行の「積層構造体」を『被覆層』と訂正する。
（１６）同第３６頁第６行〜第７行の「積層構造体表面部に特殊ゴムを用いた場合には」を『積層構造体表面部を被覆層で覆うことにより』と訂正する。
（１７）同第３８頁第１１行の「破壊」を『被覆』と訂正する。
（１８）同第２頁第３行の「免振構造体」を『建物用免振構造体』と訂正する。
（１９）同第４頁第１行の「本発明」を『本発明の建物用免振構造体』と訂正する。
（２０）同第１４頁の「好ましくは」を削除する。
（２１）同第１４頁の「より」を削除する。
（２２）同第１４頁の「のが望ましい」を削除する。
（２３）発明の詳細な説明の記載と図面の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原図面の第１図及び第２図の積層構造体「１３」の引き出し線を訂正すると共に、原図面の第２図に被覆層の符号『１４』を加入し、原図面の第３図の符号「１３」を被覆層の符号『１４』に訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
（１）　原明細書中特許請求の範囲において、特許請求の範囲の滅縮を目的として「２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシスス比が０．２〜０．７」とあるのを、『２５℃、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５』と訂正する。
（２）　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原明細書第４頁第８行及び同第６頁第９行の「０．２〜０．７」をそれぞれ『０．２５〜０．６５』と訂正すると共に、同第７頁下から第４行〜第８頁第３行の「ｈｌｏｏの範囲は、
　０．２≦ｈｌｏｏ≦０．７
好ましくは
　０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５
より好ましくは
　０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６である。」を
『ｈ，ｏｏの範囲は、０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５、好ましくは
０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６とする。』
と訂正する。
２　本件第２回訂正の目的について
２−１　訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許第２５７０３４１号発明の特許時の明細書および原図面中特許請求の範囲において、
「（１）「硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体」を
『硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わてなる積層構造体と、該積層構造体の上下面に設けられたフランジとを有する免震構造体』
と訂正し、
「あることを特徴とする免振構造体。」を
『あり、』と訂正し、
（２）「１．０〜３．０」を
『１．０〜３．０
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１（ｈ＋ｋ）／１５≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。』
と訂正するものであるところ、
この訂正事項ａの（１）の訂正は、
「免震構造体」を構成する「硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板」との「交互に貼り合わせた」態様を、原明細書および原図面に記載された「第１図は本発明の一実施例に係る免振構造体２０の断面図である。この免震構造体２０は（中略）積層構造体１３の上下面にフランジ４，５が設けられている。しかして、積層構造体１３は被覆層１４で被覆されている。」（原明細書第５頁第１７行ないし第６頁第３行および原図面の第１図、特許公報第４欄第３行ないし第８行）と記載されている事項に基づいて、『硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせ』ることによって『積層構造体と、該積層構造体の上下面に設けられたフランジとを有する』態様に技術的に具体化して限定した訂正であって、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　訂正事項ａの（２）の訂正は、原明細書および原図面に記載された「第１図に示す実施例においては、硬質板１２の側端面を外側に膨らみ出した断面円弧状ないし円弧類似形状のものとすると共に、」（原明細書第１４頁第１７行ないし第１９行および原図面の第１図、第４図、特許公報第７欄第２２行ないし第２４行）および「例えば第４図（ａ）、（ｂ）の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組合せよりなるものなど、様々な円弧類似形状を含む。」（原明細書第１５頁第１２行ないし第１６行および原図面の第１図、第３図、第４図、特許公報第７欄第３６行ないし第３９行）と記載されている事項に基づいて、「免振構造体」の「硬質板」端部の断面形状と「積層構造体」の外周部について、『該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、』と技術的に具体化して限定した訂正であって、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　また、訂正事項ａの（２）の訂正は、「この場合、被覆層１４の厚さＴは１〜３０ｍｍ」（原明細書第１６頁第９行ないし第１０行、特許公報第７欄第５０行）および「第１図に示す実施例の免震構造体２０は、積層構造体１３のフランジ４，５と接する部分は、フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるようにその外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされている。」（原明細書第１３頁第１１行ないし第１５行および原図面の第１図、第２図、特許公報第６欄第４１行ないし第４５行）、ならびに「この湾曲面の円弧形状は、第１図のＶＩＩ部（「ＩＩ部」の誤記と認められる。」）の拡大図であると第２図に示すように、軟質板の厚さｈに対して、半径Ｌが、好ましくは
１（ｈ＋ｋ）／１５≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
より好ましくは
１（ｈ＋ｋ）／１２≦Ｌ≦４（ｈ＋ｋ）
とりわけ
１（ｈ＋ｋ）／１０≦Ｌ≦３（ｈ＋ｋ）
であるようなものとするのが望ましい。」（原明細書第１４頁第１行ないし第７行および原図面の第１図、第２図、特許公報第７，８欄第１行ないし第１４行）と記載された事項に基づいて、
『該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１（ｈ＋ｋ）／１５≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。』
と技術的に具体化して限定した訂正であって、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、訂正事項ａの（１）、（２）に伴う前記１の（３）ないし（２３）の訂正は、前示した特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に伴い訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄中の対応箇所との整合上の必要的訂正として、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄の記載事項との間に合理的に予見し得る記載上の矛盾が訂正後に残置しないように、訂正された特許請求の範囲に照応させて発明の詳細な説明の欄においてする訂正であって、訂正事項ａの（１）、（２）の訂正に随伴する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
２−２　訂正事項ｂ
　訂正事項ｂの（１）は、原明細書中特許請求の範囲において、「２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシスス比が０．２〜０．７」とあるのを、
『２５℃、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５』と訂正し、併せて原明細書第４頁第８行及び同第６頁第９行の「０．２〜０．７」をそれぞれ『０．２５〜０．６５』と訂正すると共に、訂正事項（２）をもって、同第７頁下から第４行〜第８頁第３行の
「ｈｌｏｏの範囲は、　０．２≦ｈｌｏｏ≦０．７
好ましくは　０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５
より好ましくは　０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６である。」を
『ｈｌｏｏの範囲は、０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５、好ましくは０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６とする。』
と訂正する」とする訂正であるところ、
この訂正は、原明細書および原図面に、
「ｈｌｏｏの範囲は、　０．２≦ｈｌｏｏ≦０．７
好ましくは　０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５
より好ましくは　０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６である。」
（原明細書第７頁下から第４行ないし第８頁第３行）と記載された事項に基づいて、訂正事項ｂの（１）として、特許請求の範囲の『ｈｌｏｏの範囲』を『０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５』と訂正し、訂正事項ｂの（２）として、原明細書第４頁第８行及び同第６頁第９行の「０．２〜０．７」を『好ましくは０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６とする。』と、「ヒステリシス比」の範囲を減縮するものであるから、訂正事項ｂの（１）は、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、訂正事項（２）は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正事項ｂの（１）の訂正に伴い訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄中の対応箇所との整合上の必要的訂正として、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄の記載事項との合理的に予見し得る記載上の矛盾が訂正後に残置しないように、訂正された特許請求の範囲に照応させる訂正であって、訂正事項ｂの「特許請求の範囲の減縮」に随伴する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
２−３
　以上２−１ないし２−２に説示したとおりであるから、本件第２回訂正に係る訂正事項ａ、ｂは、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合する訂正である。
３　本件第２回訂正についての新規事項の有無、拡張、変更の存否
　訂正事項ａ、訂正事項ａの（１）ないし（２３）、および訂正事項ｂの（１）、（２）は、２の２−１ないし２−２において説示したように、いずれも原明細書および原図面に記載された事項に基づいてなされた訂正であって、原明細書および原図面に記載された事項の範囲内の事項の訂正であり、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張、変更する訂正ではない。
　したがって、本件第２回訂正は、特許法第１２０条の４第３項の規定で準用する同法第１２６条第２項ないし３項の規定に適合する訂正である。
４　本件第２回訂正の独立特許要件（特許法第２９条第１項、第２項の規定、および同法第３９条の規定）についての判断
４−１　本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、本件第２回訂正により訂正された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定される
「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた積層構造を有する免震構造体において、
　軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、下記の物性を有せしめたものであり、
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１（ｈ＋ｋ）／１５≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にある
　ことを特徴とする建物用免振構造体。」
にあるものと認める。
４−２　当審の第２回取消理由通知における引用刊行物等および引用刊行物等に記載された事項
４−２−１　引用刊行物等
（当審の引用刊行物等のうち、異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲号各証）
（１）甲第１号証（Ａ．Ｇ．Ｔａｒｉｃｓ，Ｄ．Ｗａｙ，Ｊ．Ｍ．Ｋｅｌｌｙ　Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｃｏｕｎｔｙ　ｏｆ　Ｓａｎ　Ｂｅｒｎａｒｄｉｎｏ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）　Ｒｅｉｄ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｃｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｒ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎＤ．Ｃ．１９８４年１１月発行）（表紙、第ｉ−ａ頁ないし第ｉｖ頁（目次）、第１頁ないし第６０頁、第Ａ−１頁ないしＡ−８頁、第Ｂ−１頁ないし第Ｂ−１５０頁、第Ｃ−１頁、第Ｃ−２頁、第Ｄ−ｉ頁、第Ｄ−ｉｉ頁、第Ｄ−１頁ないし第Ｄ−３５頁、第Ｅ−１頁ないし第Ｅ−６頁）および甲第１号証翻訳文（抄訳）第１頁ないし第２３頁（写）
（２）甲第２号証（月刊天然ゴム第４巻第８号（１９７２年１１月）第１９頁、第２１頁、第２３頁及び第２５頁）　（昭和４７年１１月２５日天然ゴムビュ−ロ−発行）（写）
（３）甲第３号証（平成７年７月２７日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）（４）甲第４号証（日本ゴム協会編　「新ゴム技術入門＜改訂新版＞」（昭和５０年４月１日発行、社団法人日本ゴム協会発行）（表紙、目次、第１６頁ないし第１９頁、第４２頁、奥付け）（写）
（５）甲第５号証　「旭化成合成ゴム技報」（旭化成工業株式会社、１９６５年６月、改訂１９７７、４、２９、表紙、第１頁、第８６頁、奥付け）（写）
（６）甲第６号証（平成９年１月９日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）
（７）甲第７号証（特開昭５８−１７６２２９号公報）
（８）甲第８号証（特開昭６０−９９１４４号公報）
（９）甲第９号証（特開昭５６−１６６２４１号公報）
（１０）甲第１０号証　（平成９年７月２日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）
（当審の引用刊行物等のうち、異議申立人　竹内清観の提出に係る甲号各証）
（１１）甲第１２号証（特開昭５２−３０８５７号公報）
（１２）甲第１３号証（平成９年１月９日付けの財団法人化学品検査協会の報告書（写））（平成９年６月１９日付けの誤記。）
（当審の第２回取消理由通知において引用された刊行物）
（１３）特開昭６１−２２９０７５号公報
４−２−２　引用刊行物等に記載された事項
（異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲号各証）
　異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証には、
『ビル用の免震システムに使用される支承はエラストマー橋粱用支承の発展である。支承の鉛直剛性は高く、水平剛性は低い。』（第１頁第９行〜第１２行、抄訳文第１頁第５行ないし第７行）、『マルセーユにあるＣｅｎｔｒｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅ　ｌａ　Ｒｅｃｈｅｒｃｈｅ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｑｕｅで開発したＧＡＰＥＣシステムは、天然ゴムシートと鋼板とを加硫接着した多層構造の支承を用いている。」（第５頁下から第５行ないし第２行、抄訳文第６頁第１６行ないし第１８行）』、および『高減衰ゴム案　この案は、橋梁用支承に似た、鋼板とゴムの積層体（図５．１参照）で、９８個の免震装置からなる。各支承毎に鋼板とゴムを加硫接着した。この設計では、得られた支承は水平方向に柔らかく（ＴｙｐｅＡで６．０ｋ／ｌｎ）、鉛直剛性は高い（Ｔｙｐｅ　Ａで３４００ｋ／ｌｎ）。Ｔｙｐｅ　Ａ支承の鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる。』（第２２頁第１７行ないし第２４行、抄訳文第８頁第２４行ないし第２８行）、
と記載されており、これらの記載から、橋梁用支承の技術から展開された免震構造体について、
『複数層の高減衰ゴム（防振ゴム）−鋼板とを交互に貼り合せてなる積層構造のビルの免震構造体（鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる支承）』の構成が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第２号証には、
『（天然ゴム技術要解（１９７２年Ｎｏ．６）・橋梁ベアリング用ゴムの配合処方として、）ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合すれば、これらについての特定の要求をみたせるようにベアリングは設計できる。』（第１９頁）、および『（橋梁ベアリング用ゴムの配合処方例（ＩＲＨＤ５０，ＩＲＨＤ６０およびＩＲＨＤ７０）として）
ＩＲＨＤ５０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　２０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで２５分。（第２１頁）、
ＩＲＨＤ６０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　４５部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで３０分。（第２３頁）および
ＩＲＨＤ７０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　７０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで３０分。（第２５頁）』
が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第３号証（試験報告書）には、
　同異議申立人の提出に係る甲第２号証に登載された橋梁ベアリング用ゴムの配合処方例のＩＲＨＤ５０，ＩＲＨＤ６０およびＩＲＨＤ７０について、平成７年７月２７日付け財団法人化学品検査協会が行なった試験の結果として、
『動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）Ｅ−１０゜Ｃ／＋３０°Ｃの値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では１．２６、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、１．４１、ヒステリシス曲線から求められたｈ１００（ヒステリシスロス）の値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では０．２３２、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、０．３１９』と報告されたことを認めることができる。
　同異議申立人の提出に係る甲第４号証（日本ゴム協会編　「新ゴム技術入門＜改訂新版＞」（昭和５０年４月１日発行、社団法人日本ゴム協会発行）（表紙、目次、第１６頁ないし第１９頁、第４２頁、奥付け）（写）
　同異議申立人の提出に係る甲第４号証の第１７頁下１０行ないし第１８頁第１２行には、
『（マレーシャで格付けされた生ゴムの技術的規格ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ）に従って命名されたもので、第１８頁表１．１１に示されるように）ＳＭＲ５、ＳＭＲ５Ｌ共にラテックスから製造された生ゴムで両者は、ごみ、灰分、窒素含有量、揮発性物質、ＰＲＩ、ウオ−レス可塑度、色別記号色およびラッパ−の色の各規格項目とも同一の規格で、わずかに色の限度（ロビボンド色調計）とテ−プの色（ＳＭＲ５Ｌ；透明、ＳＭＲ５、乳白色）の相違があること、（また、第１８頁表１．１０の下から第１行ないし第４行の記載から）ＳＭＲ５Ｌは表１．１０に示される１級品に相当する生ゴムであり、ＳＭＲ５Ｌはこの１級品の規格に合格し、かつエアドライドシートに劣らぬ程度の淡色のものをいうこと、』が認められ、
これらの記載によれば、『ＳＭＲ５をＳＭＲ５Ｌに代えたとしても本件特許に係る発明の規定するヒステリシス比および貯蔵弾性率比　　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　に実質的な相違が生じるものではないこと』
を認めることができる。
　同異議申立人の提出に係る甲第５号証（試験報告書）には、
『（第５６表　モ−タ−・マウントと配合例及び物性　とともに）配合剤として、ジエンＮＦ５５Ｒ　５０部、天然ゴム　５０部、イオウ　２．５部、促進剤ＣＺ　０．８部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　２．５部、老防Ｂ　ｌ部、アロマテイック系オイル　１５部、ＨＡＦブラック　６０部（又は−）、ＨＭＦブラック（又は−）を配合した配合物』
が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第６号証（試験報告書）には、
『ジエンＮＦ５５Ｒ　５０部、天然ゴム　５０部、イオウ　２．５部、促進剤ＣＺ　０．８部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　２．５部、老防Ｂ　１部、アロマテイック系オイル　１５部、およびＨＡＦブラック　６０部を配合した配合物の試験結果として、
　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）＝１．５１　　ｈ１００＝０．３９６』
の結果が報告されたことを認めることができる。
　同異議申立人の提出に係る甲第７号証（試験報告書）には、
『（表−２　配合表　とともに）防振ゴム組成物として、ポリマ−　１００部、ＦＥＦカ−ボン　３０部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　１部、加硫促進剤ＣＺ（シクロヘキシル−ベンゾチアゾ−ルスルフエンアミド）　２部、イオウ　２部を配合した配合物』
が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第８号証には、
『（実験例６　第３表　配合処方　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　１００部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ　０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤　ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』、および
『（実験例９−Ｂ　第５表　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　５０部、ＢＲ５０部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ　０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』
が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第９号証には、
　『（第１表とともに）防振ゴム組成物として、天然ゴム　１００部、可塑剤Ｅ（高芳香族系伸展油、日本合成ゴム社製ＪＳＲ−ＡＲＯＭＡ）　２０部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＮＯＢＳ　０．６部、ＭＢＴＳ　０．１５部、亜鉛華４．０部、ステアリン酸　２．０部、イオウ　２．０部を配合したゴム』
が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第１０号証には、
『（配合※１−４として）ＮＲ　１００部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＺＮＯ　４．０部、ステアリン酸　２．０部、高芳香族系伸展油２０部、イオウ　２部、ＮＯＢＳ　０．６部、およびＭＢＴＳ　０．１５部、を配合した配合物の試験結果として、
　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　＝１．８２　　　ｈ１００＝０．４７０』
の結果が報告されたことを認めることができる。
（異議申立人　竹内清観の提出に係る甲号各証）
　異議申立人竹内清観の提出に係る甲第１２号面には、
『本発明は主として防振用のゴム弾性体に関する。』（第１頁右下欄第５行）、および
『ＮＲ　７０部、Ｂ−ＩＩＲ　３０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、ＺｎＯ　３．０部、硫黄　０．６部のゴム弾性体』（第７頁、実施例１）、
『ＮＲ　３０部、ＢＲ（旭化成工業株　ジェンＮＦ−３５）３０部、Ｂ−ＩＩＲ　４０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック（昭和電工株　ショウブラックＯ）　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ　２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、硫黄　０．６部、ＺｎＯ　３．０部のゴム弾性体』（第８頁、実施例５）と記載されており、これらの記載によれば、同号証には、
『（ゴム配合処方として）防振用のゴム弾性体の材料に、上記実施例１，５のとおりに充填剤、軟化剤を配合する』
構成が記載されている。
　同異議申立人の提出に係る甲第１３号証（試験報告書）には、
同異議申立人の亭主に係る甲第１２号証に登載された防振用のゴム弾性体（実施例１，５）について、財団法人化学品検査協会が行なった試験の結果として、
『実施例１のゴム弾性体については、
動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）　Ｅ−１０゜Ｃ／＋３０°Ｃ　の値が、Ｎｏ、３（実施例１）では、１．６１、Ｎｏ．４（実施例５）では、１．５８、ヒステリシス曲線から求めたｈ１００（ヒステリシスロス）が、Ｎｏ、３（実施例１）では、０．３８３，Ｎｏ．４（実施例５）では、０．３９７』
と報告されたことを認めることができる。
（当審における第２回取消理由通知において引用された刊行物）
　特開昭６１−２２９０５７号公報には、
『複数個の硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、硬質板の側端面は外側に円弧状に膨出した形状であり、且つ硬質板の外周囲部分は粘弾性的性質を有する軟質剤でおおわれていることを特徴とする免震構造体。』（特許請求の範囲）、
『（第１図ないし第４図とともに）硬質板の側端部が円弧状に腕曲（湾曲の誤記）しているので、この硬質板と接触する軟質板に生じる局部的な応力が極めて小さくなる。』（第２頁右上欄第１８行ないし左下欄第１行）、および
『軟質板（ゴム板）１の厚さｔ（ｍｍ）を　１≦ｔ≦２０　特に　２≦ｔ≦１５
とりわけ　３≦ｔ≦１０　とするのが好ましい。』（第３頁左上欄第５行ないし第７行）
と記載されており、これらの記載によれば、同公報には、
『硬質板の側端部が円弧状に腕曲（湾曲の誤記）している形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われている建物用免振構造体。』
の構成が記載されている。
４−３　特許要件について
４−３−１　特許法第２９条第２項の規定について
　本件特許に係る発明と異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証に記載された
『複数層の高減衰ゴム（防振ゴム）−鋼板とを交互に貼り合せてなる積層構造のビルの免震構造体（鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる支承）』
を構成とする発明を比較すると、双方の発明は、「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、」の構成を備えたものである点で一致し（同様に、異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証（「天然ゴム」（写）第４巻第８号　１９７２年１１月発行、第１９頁）の『ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合』したベアリングの構成の発明とも一致する。）、次の４点において相違する。
（１）　異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし同第２号証）の発明が、本件特許に係る発明の「軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、」
の構成を備えることについて、同異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし甲第２号証）に記載がない点で相違する。
（２）　異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし甲第２号証）の発明が、本件特許に係る発明の「下記の物性を有せしめたものであり、
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０°Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
の構成を備えることについて記載がない点で相違する。
（３）異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし同第２号証）の発明が、本件特許に係る発明の「該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、」の構成を備えることについて、同異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし甲第２号証）に記載がない点で相違する。
（４）　異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし甲第２号証）の発明が、本件特許に係る発明の「該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。」
の構成を備えることについて、同異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証（ないし同第２号証）に記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本件特許に係る発明の「軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し」た構成は、「充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤」をゴムに配合することは、本件特許の出願前当業者に周知の事項であるから（要すれば、便覧　「ゴム・プラスチック配合薬品」ラバ−ダイジェスト社編　昭和４９年１０月１５日発行、参照。）、異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証に記載されている
『（橋梁ベアリング用ゴムの配合処方例（ＩＲＨＤ５０，ＩＲＨＤ６０およびＩＲＨＤ７０）として）
ＩＲＨＤ５０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　２０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで２５分。（第２１頁）、
ＩＲＨＤ６０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カーボンブラック　（ＳＲＦ）　４５部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで３０分。（第２３頁）および
ＩＲＨＤ７０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カーボンブラック　（ＳＲＦ）　７０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで３０分。（第２５頁）』
の構成に基いて当業者が想到することに困難性は認められない。
　相違点（２）について
　本件特許に係る発明の「下記の物性を有せしめたものであり、
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０°Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
の構成は、
異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２号証に記載されている
『橋梁ベアリングゴム用ゴムＩＲＨＤ６０、ＩＲＨＤ７０』の構成のゴムが、試験報告書（横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第３号証）（なお、異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第４号証によれば、同甲第２号証のＳＭＲ５と同甲第３号証のＳＭＲ５Ｌについて貯蔵弾性率に実質的相違は存しない。）によれば、上記▲１▼、▲２▼の範囲内であるから、当業者が相違点（２）の構成に想到することに困難性は認められない。
　また、異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第５号証に記載されている『（第５６表　モ−タ−・マウントと配合例及び物性　とともに）配合剤として、ジエンＮＦ５５Ｒ　５０部、天然ゴム　５０部、イオウ　２．５部、促進剤ＣＺ　０．８部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　２．５部、老防Ｂ　１部、アロマテイック系オイル　１５部、ＨＡＦブラック　６０部（又は−）、ＨＭＦブラック（又は−）を配合した配合物』の構成は、試験報告書（横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第６号証）によれば、『動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）Ｅ−１０°Ｃ／＋３０°Ｃの値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では１．２６、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、１．４１、ヒステリシス曲線から求められたｈ１００（ヒステリシスロス）の値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では０．２３２、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、０．３１９』と報告されたことが認められ、上記▲１▼、▲２▼の範囲内であるから、当業者が相違点（２）の構成に想到することに困難性は認められない。
　さらに、横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第７号証に記載されている『（実験例６　第３表　配合処方　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　１００部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ　０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤　ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』、および
『（実験例９−Ｂ　第５表　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　５０部、ＢＲ５０部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』
、ならびに
横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第９号証に記載されている
　『（第１表とともに）防振ゴム組成物として、天然ゴム　１００部、可塑剤Ｅ（高芳香族系伸展油、日本合成ゴム社製ＪＳＲ−ＡＲＯＭＡ）　２０部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＮＯＢＳ　０．６部、ＭＢＴＳ　０．１５部、亜鉛華　４．０部、ステアリン酸　２．０部、イオウ　２．０部を配合したゴム』
は、いずれも
試験報告書（横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１０号証）によれば、
『（配合※１−４として）ＮＲ　１００部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＺＮＯ　４．０部、ステアリン酸　２．０部、高芳香族系伸展油　２０部、イオウ　２部、ＮＯＢＳ　０．６部、およびＭＢＴＳ　０．１５部、を配合した配合物の試顎結果として、
　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　＝１．８２　　　ｈ１００＝０．４７０』
と報告されたことが認められ、上記▲１▼、▲２▼の範囲内であるから、当業者が相違点（２）の構成に想到することに困難性は認められない。
　同様に、異議申立人竹内清観の提出に係る甲第１２号証に記載されている
『ＮＲ　７０部、Ｂ−ＩＩＲ　３０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ　２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、ＺｎＯ　３．０部、硫黄　０．６部のゴム弾性体（第７頁、実施例１）、あるいは、ＮＲ　３０部、ＢＲ　（旭化成工業株　ジエンＮＦ−３５）　３０部、Ｂ−ＩＩＲ４０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック（昭和電工株　ショウブラックＯ）　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ　２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、硫黄　０．６部、ＺｎＯ　３．０部のゴム弾性体（第８頁、実施例５）を（ゴム配合処方として）防振用のゴム弾性体の材料に、充填剤、軟化剤を配合する』構成は、試験報告書（異議申立人竹内清観の提出に係る甲第１３号証）によれば、
同竹内清観の提出に係る甲第１２号証に登載された防振用のゴム弾性体（実施例１，５）について、財団法人化学品検査協会が行なった試験の結果として、
『実施例１のゴム弾性体については、
動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）　Ｅ−１０゜Ｃ／＋３０°Ｃ　の値が、Ｎｏ、３　（実施例１）では、１．６１、Ｎｏ．４（実施例５）では、１．５８、ヒステリシス曲線から求めたｈ１００（ヒステリシスロス）が、Ｎｏ、３（実施例１）では、０．３８３，Ｎｏ．４（実施例５）では、０．３９７』
と報告されたことが認められ、上記▲１▼、▲２▼の範囲内であるから、当業者が相違点（２）の構成に想到することに困難性は認められない。
　以上のとおりであるから、当業者が、横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第２、５，７、および９号証、竹内清観の提出に係る甲第１２号証に記載された事項に基いて相違点（２）の構成に想到することに困難性は認められない。
　相違点（３）について
　本件特許に係る発明の「該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、」の構成は、
当審における第２回取消理由通知に引用された刊行物（特開昭５２−３０８５７号公報）に記載されている
『硬質板の側端部が円弧状に腕曲（湾曲の誤記）している形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われている建物用免振構造体。』に相当するから、相違点（３）の構成は、当業者が前記刊行物に記載された発明に基いて想到することに困難性は認められない。
　相違点（４）について
　本件特許に係る発明の「該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にある」
の構成は、平成１０年１２月１日付け第２回取消理由通知に掲げた刊行物等のいずれにも記載された事項ではないから、相違点（４）の構成は、当業者が
前示の異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証ないし甲第１０号証、異議申立人竹内清観の提出に係る甲第１２号証ないし甲第１３号証の甲号各証および前記刊行物（特開昭５２−３０８５７号公報）に記載された発明に基づいて想到することができたものではない。
４−３−２　　特許権者の提出に係る刊行物等（乙号各証）と刊行物等に記載された事項および主張について
ア　特許権者の提出に係る刊行物等（乙号各証）と刊行物等に記載された事項
　乙第１号証（”ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＮＡＴＵＲＡＬ　ＲＵＢＢＥＲ　ＦＯＲ　ＥＡＲＴＨＱＵＡＫＥ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＯＦ　ＢＵＩＬＤＩＮＧＳ　ＡＮＤ　ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ　ＩＳｏＬＡＴＩＯＮ　１９８２　ＫＡＵＬＡ　ＬＵＭＰＵＲ”（表紙、第ｉｖ頁、第２１１頁ないし第２１９頁、１９８３年１１月）（写）（翻訳文添付無し。）
　乙第２号証（日本ゴム協会誌第６０巻第７号（１９８７）「免震構造の効果と免震ゴムの耐久安全設計」深堀美英著、第３９７頁ないし第４０８頁）（写）
　乙第３号証（”ＵＳＥ　ＯＦ　ＲＵＢＢＥＲ　ＩＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ”Ｐ．Ｗ．ＡＬＬＥＮ他編、１９６６年、表紙、第４６頁ないし第４８頁）（写）（翻訳文添付無し。）
　乙第４号証（「カーボンブラック」講談社サイエンテイフク、高橋浩ほか訳、１９７６年、第２１２頁ないし第２１５頁）（写）
　乙第５号証（「建設省道路橋の免震設計法マニュアル（案）」財団法人土木研究センター（表紙、目次、第２４頁ないし第２８頁，第８１頁ないし第８８頁、奥付）（写）
　乙第６号証（「道路橋支承便覧」社団法人日本鉄道協会、平成３年７月、第８６頁ないし第９１頁，第１０２頁，第１０３頁）（写）
　乙第７号証（「高分子の物性」Ｆ・ビュッケ著、村上謙吉ほか訳、１９７０年、朝倉書店発行、第３２頁ないし第３５頁）（写）
　乙第８号証（”ＥＬＡＳＴＯＭＥＲＳ：ＣＲＩＴＥＲＩＡ　ＦＯＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＤＥＳＩＧＮ”、Ｃ．ヘップバ−ン他編、１９７９年発行、第８頁ないし第１１頁）（翻訳文添付無し。）
　乙第９号証（「Ｍｕｌｌｉｎｓ効果（伸張軟化現象）をめぐって（２）」占部誠亮著、ポリマ−ダイジェスト　１９９０．８、第９０頁ないし第９７頁）（写）
　乙第１０号証（”Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｂｅｈａｖｉｏｕｒ　ｏｆ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｕｎｄｅｒ　ｌａｒｇｅ　ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ：２．Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ　ｍｏｄｅｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ”Ｙ　Ｆｕｋａｈｏｒｉ，Ｗ　Ｓｅｋｉ，（ＰＯＬＹＭＥＲ　３３巻　５号、１９９２年）第１０５８頁，第１０６６頁，第１０６７頁）（写）（翻訳文添付無し。）
　乙第１１号証（「ゴム分子鎖の粘弾性はどのように発現するか−大変形下のからみ合い点の滑りと新スライダーモデルの提案−」（日本ゴム協会誌第７０巻第１１号、１９９７年、深堀美英著、第５６頁，第６６頁，第６７頁）（写）
　乙第１２号証（「道路橋示方書・同解説　Ｖ　耐震設計編」社団法人日本道路協会、平成８年１２月、第１１１頁）（写）
　乙第１３号証（報告書　試験報告書（Ｎｏ．１４−７Ａ−２１５２）財団法人化学品検査協会　平成９年１２月１９日）（写）
　乙第１号証には、
ベアリングの設計に重要なゴムの性質と題して、
『Ｔｈｅ　ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ　ｏｆ　ｕｓｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒ　ｗｉｔｈ　ａ　ｌｏｗ　ｃｒｅｅｐ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（地震に備えて建物に搭載される低クリープ特性を持つゴムを使用する重要性）』（第２１６頁下から第１５行ないし第１４行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第６頁下から第３行参照）
と記載されている。
　乙第２号証には、
『免振ゴムの役割と構造設計、特にその長期安全設計について（第３９７頁左欄第１８行ないし第２０行）、免振機能の経年変化を引き起こす因子として、クリ−プ現象が免振ゴム内に大きな局部ひずみを生じる』旨（第４０４頁右欄第１１行ないし第４０５頁左欄第１３行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第８頁第３行参照）
が記載されている。
　乙第３号証には、
ＳＴＲＥＳＳ　ＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＣＲＥＥＰと題して、『典型的な加硫天然ゴム（フイラー含有無し）の応力緩和率は、１０年で２％のオーダーであり、５０部の非補強性ブラックを含有する７０ＩＲＨＤの硬度の配合物（スプリングに使用される）は、およそ１０年で７％の奥羽力緩和率を有する。』（第４６頁下から２行ないし第４７頁第２行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第８頁下から第３行参照）
と記載されている。
　乙第４号証には、
『応力緩和速度は高充てんになるほど、また粒子の大きさが小さいブラックほど大となるが、粒子のストラクチャーには無関係となるはずである。』（第２１４頁第１２行ないし第１４行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第８頁下から第３行参照）
と記載されている。
　乙第５号証には、
『４．２．４　積層ゴム支承の設計　（１）支圧応力度の照査（中略）（２）（中略）（３）（中略）（４）水平変位の照査（中略）（５）座屈照査（中略）（７）内部補強鋼板の応力度（中略）せん断ひずみの許容値は常時には７０％、震度法による設計では１５０％、地震時保有水平耐力法による設計では、２５０％と規定した。』（第２４頁第１７行ないし第２８頁下から第１５行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第９頁下から第８行、第１０頁第３行、および第１５頁第１１行参照）
と記載されている。
　乙第６号証には、
『３．３．３　ゴム支承（中略）
伸びの規格値については、これまでの実績をもとに、ＪＩＳＫ６３８６に規定されている値に対して、ＣＲのＧ＝１０ｋｇｆ／ｃｍ２において３５０％から４００％に、ＮＲにおいて４００％から５００％に上げている。（中略）
３．４．２　ゴム支承の設計許容値（中略）
（表−３．２４　ゴム支承の設計における照査式および許容値　の許容値の欄とともに）７０％（常時）　１５０％（地震時）』（第８７頁下から第９行ないし第１０３頁、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第９頁下から第８行および第１０頁第１行参照）
と記載されている。
　乙第７号証には、
『６．Ｍｕｌｌｉｎｓ効果　補強性充填剤を含有するゴムは、奇妙な効果、すなわち“Ｍｕｌｌｉｎｓ効果”を示し、（中略）図７に示されている応力−にずみ曲線を参照することによって最もよく説明される。』（第３３頁下から第４行ないし第１行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１３頁下から第１行および１４頁第４行参照）
と記載されている。
　乙第８号証には、
『（図１．６とともに）この現象はマリン効果と称されてきた。』（第９頁第６行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１３頁下から第１行および第１４頁第４行参照）と記載されている。
　乙第９号証には、
『（第１図とともに）（一）図中（２）で示すように前伸張処理した試料を再び伸張させていって、前回の最大ひずみに近づくと、急速に上昇していく（図中のｂ領域）。（二）伸張処理した試料の応力−ひずみ曲線は、純ゴム加硫試料と関連づけられる形状を示す（図中ａおよびｂ領域）。しかし、上昇（ｂ領域）は純ゴムの場合より低いひずみでおこる。』（第９０頁下段第８行ないし第９１頁中段第３行、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１３頁下から第１行および第１４頁第４行参照）と記載されている。
　乙第１０号証には、
『（図２１、図２２とともに）Ｔｈｅ　Ｍｕｌｌｉｎｓ　ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ』（第１０６６頁、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１３頁下から第１行および第１４頁第４行参照）
と記載されている。
　乙第１１号証には、
『（図１８とともに）カーボン充てん系の場合、“Ｍｕｌｌｉｎｓ効果”と呼ばれており』（第５６頁，第６６頁右欄第１行ないし第２行，第６７頁、平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１３頁下から第１行および第１４頁第４行参照）
と記載されている。
　乙第１２号証には、
『８．４．５免振支承の動的特性　（１）　免振支承の等価剛性は、８．４．４の規定により算出する値の±１０％以内に収まるように設計しなければならない。また、免振支承の等価減衰剛性は、８．４．４の規定により算出する値以上になるように設計しなければならない。』（第１１１頁第１行ないし第５行，平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１５頁第１３行参照）
と記載されている。
　乙第１３号証には、
　『３．試料名　Ａ，Ｂ，Ｃ※　計３点、４．試験項目及び結果　引張試験（添付チャート参照）ヒステリシス曲線から求めたｈ１００（ヒステリシスロス）　試料Ａ，Ｂ，Ｃについて１回目、と５回目の値が、それぞれ、試料Ａでは、０．３３３、０．１６３、試料Ｂでは、０．２７７、０．１０９、試料Ｃでは、０．３１７、０．５１４であったこと、５．試験方法　ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠　　※貴社提供資料
（１）サンプル（２種類）
材料Ａ（５）
　ＮＲＳＭＲ−Ｌ（ＳＭＲ−Ｌ）　１００部、アロマオイル（ＪＳＯアロマ７９０）　２部、ステアリン酸　１部、亜鉛華（１号）　５部、カ−ボンＳＲＦ（旭＃５０）　７０部、老防ＲＤ　１部、老防８１０ＮＡ　３部、パラフインワックス（日本精蝋製１２５）　１部、促進剤ＣＺ　０．７部、および硫黄　２．５部を配合し、
材料Ｂ（６）
　ＮＲＳＭＲ−Ｌ（ＳＭＲ−Ｌ）　１００部、スピンドルオイル（スピンドル２号）　２部、ステアリン酸　１部、亜鉛華（１号）　５部、カ−ボンＳＲＦ（旭＃３５）　７０部、老防ＲＤ　ｌ部、老防８１０ＮＡ　３部、パラフインワックス（日本精蝋製１２５）　１部、促進剤ＣＺ　０．７部、および硫黄　２．５部を配合し、
材料Ｃ（２）．バンバリ−練り
　ＮＲＳＭＲ−Ｌ（ＳＭＲ−Ｌ）　１００部、アロマオイル（ＪＳＯアロマ７９０）　２部、ステアリン酸　１部、亜鉛華（１号）　５部、カ−ボンＳＲＦ（旭＃５０）　７０部、老防ＲＤ　１部、老防８１０ＮＡ　３部、パラフインワックス（日本精蝋製１２５）　１部、促進剤ＣＺ　０．７部、および硫黄　２．５部を配合し、
（２）練り条件　▲１▼サンプルＡ、Ｂについて　ｎｐ練り；Ｍ／Ｃ；ニ−ダ−練り、ｐ練り；ＦＡＲＲＥＬ　ＢＡＮＢＵＲＹ　ＢＲ型、
▲２▼サンプルＣについて　ｎｐ練り；Ｍ／Ｃ；ＦＡＲＲＥＬ　ＢＡＮＢＵＲＹ　ＢＲ型、ｐ練り　；Ｍ／Ｃ；ＦＡＲＲＥＬ　ＢＡＮＢＵＲＹ　ＢＲ型、
（３）加硫条件　１４１Ｃ×３０ｍｉｎ
』（１／２頁，２／２頁、特許異議意見書第１６頁下から第５行ないし第２３頁下から第４行参照）
と記載されている。
イ　特許権者の主張と判断
イ−１　特許権者は、乙第１号証ないし乙第１３号証（刊行物および試験報告書）を提出し、概要、
「ａ　橋梁用免震ゴムや橋梁用のゴム支承（ベアリング）は、建物用免震構造体に要求される特性（大変形下で剛性と減衰性を兼ね備えること（平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第７頁第２行ないし第１２行）、耐クリ−プ性が高くクリ−プが小さいこと（同頁第１３行ないし第８頁第６行）、水平方向で大変形能力を備えていること（第７頁第２５行）、破断歪みが大であること（第９頁第１３行ないし第１０頁第７行））を備えていない、また、防振ゴムは、建物用免震構造体に要求される特性（歪のレベルが大きいこと、使用条件として大荷重支持であること）を備えていない（第１０頁下から第７行ないし第１１頁下から第９行）から、橋梁用免震ゴムや橋梁用のゴム支承（ベアリング）は、建物用免震構造体に不適当である場合がある（第１１頁下から第８行ないし第１２頁第１行）、建物用免震構造体と防振ゴムとを同等の技術分野のもので扱うことは妥当でない（同書第１１頁下から第１０行ないし第８行）、そして、異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証に記載されたゴム材料は、建物用免震構造体として使用し得ないゴムを記載しているのみであり、異議申立人横浜ゴム株式会社が提出に係る甲第７，８、９号証および竹内清観の提出に係る甲第１２号証に係るゴムは、建物用免震構造体と本質的に異なる防振ゴムであって、ヒステリシス比が本件特許に係る発明の範囲内となるものを開示しているにすぎない旨（同書第１２頁下から第６行ないし第３行）（併せて、カ−ボンブラックを多量に充填するゴム材料は非線形材料であるから小変形特性から大変形特性を予測し難い旨）（同書第１０頁第８行ないし下から第８行）旨主張し、また、
ｂ　免震構造体用ゴムのヒステリシス特性を測定するには複数回の繰返し加荷・除荷が必要であるところ（Ｍｕｌｌｉｎｓ効果を示す乙第７号証ないし乙第１１号証参照）、異議申立人横浜ゴム株式会社および竹内清観が提出したゴムのヒステリシス比の測定結果は、免震構造体用ゴムの真値の約２倍となっており、本件特許に係る発明のヒステリシス比を示さないものである（乙第１３号証参照）旨（同書第１３頁下から第６行ないし第２３頁下がら第４行）」主張し、ひいては、
イ−２
「本件第２回訂正による本件特許に係る発明は、（１）　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にある点、および
（２）本件特許に係る発明の建物用免振構造体は橋梁用免振ゴムやエンジン等のマウント用の防振ゴムとは具備すべき特性が異なる構成を有する発明である点
において平成１０年１２月１日付け第２回取消理由通知書の甲号各証（異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１号証ないし１４号証）、および刊行物（特開昭６１−２２９０７５号公報）に記載された事項、ならびに前記の各試験報告書の報告事項によって把握される発明とは相違し、当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
旨主張する。
イ−３　しかしながら、本件特許の出願時の技術水準を示すものとして、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、異議申立人横浜ゴム株式会社の提出した甲第１号証には、『ビル用の免震システムに使用される支承はエラストマ−橋梁用支承の発展である。』（甲第１号証第ｉ−ａ頁第９行ないし第１２行、抄訳文第１頁第５行ないし第７行）と記載され、および異議申立人住友ゴム工業株式会社の提出した参考資料１には、『橋梁用ゴムベアリングの設計の特色は、最近はビルデイングの防振台座や他の大型建造物の支承荷にも拡張適用されている。』（第１７頁左欄下から第３行ないし第１行）と記載され、また、「建築構造物の耐震設計法に関する研究−その４　実大Ｉｓｏｌａｔｏｒに関する実験−」（多田英之、多田羅史郎　福岡大学工学集報大２８号別冊、昭和５７年３月、第６５頁左欄）には、『次の諸項についての検証が必要である。▲１▼適用構造物に対して充分の載荷能力を有し、長期にわたり劣化しないこと、▲２▼　地震時の地動と上部構造物との相対変位に充分追随しうる変形性能を有すること、（中略）▲８▼　耐久性・・クリ−プ特性（中略）について実用上障害のないこと』と記載されており、これらの記載事実によれば、防振材料（ゴム）を出発材料として橋梁用ベアリングや建物用免震材料が開発されてきており、特許権者の主張ａの「大変形下で剛性と減衰性を兼ね備えること、耐クリ−プ性が高くクリ−プが小さいこと、水平方向で大変形能力を備えていること、破断歪が大であること、歪のレベルが大きいこと、使用条件として大荷重支持であること」に配意しつつ、橋梁用ゴムベアリングを、建物用免震構造体を設計・開発するに当たって用いてきたことは本件特許の出願前においては周知の事項であるから、当業者が免震構造体に要求される特性、使用条件に照応させつつ弾性体（ゴム体）に想到し、橋梁用ゴムベアリングを採択すること自体には、想到困難性は認められない。
　なお、耐クリ−プ性が高いこと、破断面Ｅｂについての主張は、本件特許に係る特許請求の範囲に規定されている事項ではないから、主張は理由がない。
　さらに、本件特許に係る発明を規定する特許請求の範囲には「１００％引張変形時のヒステリシス比が」と記載されているにすぎず、当該Ｍｕｌｌｉｎｓ効果を配慮した数値限定であることが発明の構成に欠くことができない事項として特許請求の範囲に記載されているものではないから（この点は、特許権者が自認している（平成１１年２月１２日付け特許異議意見書第１５頁第１９行ないし第２１行））、本件特許に係る特許請求の範囲には記載されていない事項に基づく主張であり、主張ｂは、理由がない。
　なお、本件特許に係る発明は、「建物用免振構造体」としているが、昭和６２年の出願以来、本件特許に係る発明は、平成１１年２月１２日付け訂正請求に到るまで一貫して、「免振構造体」の構成を発明の構成に欠くことができない事項として、特許請求の範囲に「建物用」にも「建物用以外のもの」すなわち「橋梁用のもの」も包含する「免震構造体」としてきたものであって、当該特許請求の範囲に記載された構成によって相応の効果を奏するものであるとしてきた経緯からみても、特許権者の主張は理由がない。
　また、カ−ボンブラックを多量に充填するゴム材料は非線形材料であるから小変形特性から大変形特性を予測し難い（同書第１０頁第８行ないし下から第８行）旨主張するが、本件特許に係る発明の「充填剤」には、「カ−ボンブラック」が規定されており（明細書第１０頁第２行、特許公報第５欄第３４行）、当該主張は理由がない。
　したがって、特許権者の主張するイ−１の事項に拘わらず、４−３−１における前示の甲号各証に基づく主張イ−２の（２）に係わる構成についての想到困難性は認められない旨の説示を遮断するものではなく、特許権者の主張イ−２の（１）は、４−３−１において説示したとおり理由があり、主張イ−２の（２）は、理由がない。
４−４　小括
　以上のとおりであるから、本件特許に係る発明は、異議申立人横浜ゴム株式会社の提出に係る甲第１、２号証、甲第４、５号証、甲第７、８，９号証に記載された発明、および甲第３，６、１０号証に記載された事項、異議申立人竹内清観の提出に係る甲第１２号証に記載された発明および甲第１３号証に記載された事項、ならびに当審において引用した刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　なお、その他、第二回訂正に係る本件特許に係る発明（訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、本件第２回訂正請求（訂正事項ａおよびｂ）は、特許法第１２０条の４第３項の規定で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する訂正である。
第三　特許異議申立についての判断
１　異議申立人の提出に係る刊行物等と当該刊行物等に記載された事項
（１）　異議申立人　鬼怒川ゴム工業株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物１　（１）甲第１号証　Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｃｏｕｎｔｙ　ｏｆ　Ｓａｎ　Ｂｅｒｎａｒｄｉｎｏ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）（レポートＮｏ．ＮＳＦ／ＣＥＥ−８４０４１）　Ｒｅｉｄ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｃｓ，ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＳＥＲＶＩＣＥ（Ｕ．Ｓ．　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＯＦ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ　ＳＰＲＩＮＧＦＩＥＬＤ．ＶＡ／２２１６１）１９８４年１１月１日発行）（写）（表紙、第ｉａ頁ないし第ｉｖ頁（目次）、第２２頁ないし第２５頁、第Ａ−１頁ないしＡ−８頁、、第Ｄ−６頁ないし第Ｄ−７頁、別紙（図５−２、５−３））および甲第１号証翻訳文第１頁ないし第１０頁（写）
刊行物２　（２）甲第２号証　「防振ゴム」社団法人日本鉄道車両工業会（昭和５０年８月１５日発行、表紙、目次、第１５頁ないし第２４頁、第３９１頁、第４０４頁、奥付け）（写）
刊行物３　（３）甲第３号証　「新ゴム技術人門」（昭和４８年１月５日発行、表紙、目次、第４３８頁ないし第４４４頁、奥付）（写）
刊行物４　（４）甲第４号証　特開昭５８−２０７４３１号公報
刊行物５　（５）甲第４号証の２号証　「日本ゴム協会誌」　（ＶＯＬ６４／１９９１、平成３年１２月１５日発行、）社団法人日本ゴム協会（表紙、目次、第２８頁ないし第４２頁、奥付け）および別紙１と別紙２（写）
刊行物６　（６）甲第５号証　特開昭６０−２２３５７７号公報
刊行物７　（７）甲第６号証　実願昭５７−１５４９２６（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフイルム
　刊行物１には、
カルフォニア州サンベルナルディオ郡のフットヒル司法センター用の基礎免震に関するものであり、
『ＦＣＬＪＣの分離システムの選択過程において、つぎのシステムが検討された：
（１）Ｉｎｏｎｏｍｏｕ博士のシステム
（２）Ａｐｐｏｌｏｎｉａ博士の摩擦板を用いるシステム
（３）ネオプレンゴムを用いた鉄板一ネオプレンサンドイッチシステム
（４）“高減衰ゴム”を用いた鉄板−ゴム　サンドイッチシステム
（５）減衰用の鉛プラグを備えた鉄板−ゴムサンドイッチシステム
“高減衰ゴム”仕様および“鉛一ゴム”仕様と称される最後の２つのシステムが、ＦＣＬＪＣで採用のため更に十分試験する有力なシステムとして選ばれた。両システムの設計がなされ、分析された。各システム４のベアリングが試作され、テストされた。各仕様に対し、２組の図面と仕様書が取り交わされ、２つのシステムの各々が承認された。』（第２２頁第２行ないし第１６行）、
との記載があり、
『高減衰システム
　このシステムは、橋梁用ベアリングと同様、鉄板とゴムを交互に積層した構造を有する（図５．１参照）。各ベアリングは、ゴムを鉄板に加硫（接着）して、一個ずつ作られる。この設計では、ベアリング水平方向の柔軟性（タイプＡで６．０Ｋ／ｉｎ）と垂直方向の剛性（タイプＡで３４００Ｋ／ｉｎ）を示す。タイプＡの垂直方向の剛性は、水平方向の剛性の５６７倍である。』（第２２頁第１７行ないし第２４行）、
『配合物ＩＩは、Ｃおよび、Ｄ（タイプ）支承に使ったものであるが、配合物Ｉと異なり、主に高い剪断モジュラス（Ｇ）とするために、使われるカーボン（充填剤）の割合を変えてある。』（第２３頁下から第３行ないし第１行）
との記載があり、
『（図５．１とともに）１９層の鉄板とゴムとの積層体の構造』が図示されている。
以上の記載から、甲第１号証には、
『“高減衰ゴム”を用いた鉄板−ゴムのサンドイッチシステムで、鉄板とゴムとを交互に積層した構成の免震構造体』（請求項１の構成中のＡに相当する構成）が開示されている。
　また、『更に、特殊なゴム配合物はマレーシアゴム生産研究協会（Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で開発された。このものは非直線構造で、低歪みでは高いせん断剛性を示す。さらに熟成（ｓｃｒａｇｇｉｎｇ）や連続せん断によりわずかに柔らかくなる傾向があり、その後はせん断剛性がほぼ一定になる。熟成は、高温（２７５゜Ｆ）と高圧に晒される製造の最終工程における状態から自然状態に戻すために必要である。ベアリングの試作に先立ち、ゴムの小片サンプルが、種々の周波数でテストされた。テスト結果は、合成ヒステリシスループの形で図５．２、５．３に示されている。図５．３は、熟成されたものである。』（第２３頁第１行ないし第１２行）
との記載があり、実際に
『図５．２および図５．３により、その図示に基づいて、１００％せん断変形のヒステリシス比を実測する（図５．２および図５．３の２倍複写図より１００％歪みにおけるヒステリシスループのヒステリシス比部を切り取り、重量を測定して求めた）と、
図５．２　ｈ１００＝０．１７２５ｇ／０．３４０３ｇ＝０．５０６９
図５．３　ｈ１００＝０．１４９９ｇ／０．３０９１ｇ＝０．４９４５』
が得られる。このことから、
『免震構造休のゴムにおける１００％せん断変形のヒステリシス比が略０．５である』
ことが開示されている。
　刊行物２には、
『貯蔵弾性率・・（中略）・・動的弾性率』（第１３頁右欄第１行ないし第１３行）、
『加硫ゴムの動的性質において、そのようなゴムの動的性質には、温度依存性があることおよびその性質はポリマーによって略決まること』（第１７頁右欄第１行ないし下から第１２行、図３．５）、および
『（図３．５のＮＲ：硫黄含有量（ｐｐｈｒ）Ａ５，Ｂ１０，Ｃ１５，Ｄ２０，Ｅ３０の加硫ゴムの温度特性グラフとともに）硫黄５重量部配合のＡのグラフの、貯蔵弾性率比は、Ｇ１（−１０）／Ｇ１（３０）＝１．０』
が認められ、さらに
『図３．８によれば、加硫ゴムの場合、ηを定数と考えるよりは、ηωを定数と考えた方がよりよい近似といえる。』（第１９頁右下欄第１４行ないし第１６行）
と記載されている。
　刊行物３には、
『（表１７　防振ゴム標準配合の低温における引張応力、かたさおよびぜい化試験　とともに）−１０°Ｃのモジュラスと＋２５°Ｃのモジュラスの比から、弾性比率が配合Ｉ＝１．４６、配合ＩＩ＝１．２８、配合ＩＩＩ＝１．３０』
であることを認めることができる。
　刊行物４には、
免震装置の一般的な構造を明らかにするものであって、
『少なくとも１枚以上の弾性板（１）と複数枚の金属板（２）とを交互に積層し、それらを加硫接着等により固着して構成される、建造物等の構造物とその基礎との間に嵌装されて、構造物を地震等から保護する免震装置』（第１頁左下欄第１６行ないし右下欄第３行、第１図（ａ）および（ｂ））、および
『・・・弾性板素材としては、天然ゴム、合成ゴム、或いはゴム弾性を有するプラスチックに補強剤、軟化剤、硬化剤、老化防止剤等を配合したもの等が使用できる。」（第２頁左下欄下から第６行ないし第２行）
と記載され、
『天然ゴム１００に対して、カーボン１０、老化防止剤３、加硫剤３を加えて、バネ係数３．５ｋｇ／ｃｍ２にしたものを用いた免震装置を製作した』（第３頁右下欄第３行ないし第６行）
と記載されている。
　刊行物５には、
『（図９（ａ）動的弾性率Ｅ’とともに）ＳＢＲ−Ａの弾性率比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が、オリジナル、Ｖｒ＝０．９、０．８、０．７の場合に、それぞれ順に、１．６、１．４６，１．７２，２．０』（第３４頁）、および
『（図１４各種カーボンと動的モジュラスの温度依存性）ＮＲベース／カーボン４５ＰＨＲのＥ（−１０）／Ｅ（３０）が、純ゴム、ＦＴ、ＦＥＦ、ＨＡＦ（Ｈ）の場合に、それぞれ順に、１．３５，１．３６，１．５９，１．７０』（第２４頁）
が記載されている。
　刊行物６には、
『（第１図とともに）端板５，５の間に、弾性シ−ト３と鋼板シ−ト４を交互に積層し加硫接着等により固着された免震装置』（第４頁）、』、
『ネオプレン等からなる平板状の弾性シ−ト３』（第２頁左上欄第２０行ないし右上欄第１行）、
および
『（表１とともに）σｃｍが４，６、および８の場合に、免震装置の弾性係数が、それぞれ９２，８０，および７２．５であり、系全体の固有周期が、それぞれ１．４８、１．５９，および１．６７であり、免震装置の減衰定数が、それぞれ０．１５，０．１３５，および０．１３５である』（第３頁左上欄）
構成が記載されている。
刊行物７（甲第６号証　実願昭５７−１５４９２６号（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフイルムには、
『積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体』（実用新案登録請求の範囲）、
『今まで、免震構造として、第１図及ひ弟２図に示す如く、上下のベースプレート（１）（２）間に、弾性板（３）と金属板（４）とを交互に積層固着した免震構造体（５）が知られている。』（第２頁第１０行ないし第１３行）、
『本実施例では、積層体（１１）は、弾性板（１２）と、・・硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。弾性板（１２）は、動的損失係数か０．１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。上記の弾性材料としては、具体的には、例えば、プチルゴム、・・・充愼材料の多い天然ゴム・・・等が使用される』（第３頁１６行ないし第４頁１行）、および
『地震発生時に、免震構造体（８）か系全体の振動周期を増大させるという本来有する機能により地震動の入力エネルギーを吸収できると共に、免震構造体（８）の弾性板（１２）の動的損失係数を大としているので、地震動が免震構造体を介して建造物に伝播される際に、弾性板（１２）により地震動の入力エネルギーか熱エネルギー等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるのであり、このように、免震構造体（８）が本来有する機能と弾性板（１２）の機能との両機能により地震動の入力エネルギーが好適に吸収されるので、免震構造体（８）の免震効果は極めて高いものとなる。』（第４頁第６行ないし第１７行）と記載されている。
（２）　異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物８　（１）甲第１号証（Ａ．Ｇ．Ｔａｒｉｃｓ，Ｄ．Ｗａｙ，Ｊ．Ｍ．Ｋｅｌｌｙ　　Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｃｏｕｎｔｙ　ｏｆ　Ｓａｎ　Ｂｅｒｎａｒｄｉｎｏ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）　　Ｒｅｉｄ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｃｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｒ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎＤ．Ｃ．１９８４年１１月発行）（表紙、第ｉ−ａ頁ないし第ｉｖ頁（目次）、第１頁ないし第６０頁、第Ａ−１頁ないしＡ−８頁、第Ｂ−１頁ないし第Ｂ−１５０頁、第Ｃ−１頁、第Ｃ−２頁、第Ｄ−１頁、第Ｄ−１１頁、第Ｄ−１頁ないし第Ｄ−３５頁、第Ｅ−１頁ないし第Ｅ−６頁）および甲第１号証翻訳文（抄訳）第１頁ないし第２３頁（写）
刊行物９　（２）甲第２号証（月刊天然ゴム第４巻第８号（１９７２年１１月）第１９頁、第２１頁、第２３頁及び第２５頁）（昭和４７年１１月２５日天然ゴムビュ−ロ−発行）（写）
試験報告書１　（３）甲第３号証（平成７年７月２７日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）
刊行物１０　（４）甲第４号証（日本ゴム協会編「新ゴム技術入門＜改訂新版＞」（昭和５０年４月１日発行、社団法人日本ゴム協会発行）（表紙、目次、第１６頁ないし第１９頁、第４２頁、奥付け）（写）
刊行物１１　（５）甲第５号証　「旭化成合成ゴム技報」（旭化成工業株式会社、１９６５年６月、改訂１９７７、４、２９、表紙、第１頁、第８６頁、奥付け）（写）
試験報告書２　（６）甲第６号証（平成９年１月９日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）
刊行物１２　（７）甲第７号証（特開昭５８−１７６２２９号公報）
刊行物１３　（８）甲第８号証（特開昭６０−９９１４４号公報）
刊行物１４　（９）甲第９号証（特開昭５６−１６６２４１号公報）
試験報告書３（（１０）甲第１０号証（平成９年７月２日付の財団法人化学品検査協会の試験報告書（写）
刊行物１５　（１１）甲第１１号証（特公平７−２９３９５号公報、平成７年４月５日公告）
手続補正書　（１２）甲第１２号証（平成８年４月１９日付手続補正書（写））
　刊行物８には、
『ビル用の免震システムに使用される支承はエラストマー橋粱用支承の発展である。支承の鉛直剛性は高く、水平剛性は低い。』（刊行物８の第ｉ頁第９行〜第１２行、抄訳文第１頁第５行ないし第７行）、
『マルセーユにあるＣｅｎｔｒｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅ　ｌａ　Ｒｅｃｈｅｒｃｈｅ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｑｕｅで開発したＧＡＰＥＣシステムは、天然ゴムシートと鋼板とを加硫接着した多層構造の支承を用いている。」（刊行物８の第５頁下から第５行ないし第２行、抄訳文第６頁第１６行ないし第１８行）』、および『高減衰ゴム案　この案は、橋梁用支承に似た、鋼板とゴムの積層体（図５．１参照）で、９８個の免震装置からなる。各支承毎に鋼板とゴムを加硫接着した。この設計では、得られた支承は水平方向に柔らかく（Ｔｙｐｅ　Ａで６．０ｋ／ｌｎ）、鉛直剛性は高い（Ｔｙｐｅ　Ａで３４００ｋ／ｌｎ）。Ｔｙｐｅ　Ａ支承の鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる。』（刊行物８第２２頁第１７行ないし第２４行、抄訳文第８頁第２４行ないし第２８行）、と記載されており、これらの記載から、橋梁用支承の技術から展開された免震構造体について、『複数層の高減衰ゴム（防振ゴム）−鋼板とを交互に貼り合せてなる積層構造のビルの免震構造体（鉛直剛性は水平剛性の５６７倍になる支承）』の構成が記載されている。
　刊行物９には、
『（天然ゴム技術要解（１９７２年Ｎｏ．６）・橋梁ベアリング用ゴムの配合処方として、）ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合すれば、これらについての特定の要求をみたせるようにベアリングは設計できる。』（第１９頁）、および『（橋粱ベアリング用ゴムの配合処方例（ＩＲＨＤ５０，ＩＲＨＤ６０およびＩＲＨＤ７０）として）
ＩＲＨＤ５０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　２０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう　１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで２５分。（第２１頁）、
ＩＲＨＤ６０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　４５部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう　１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１゜Ｃで３０分。（第２３頁）および
ＩＲＨＤ７０について；
天然ゴム（ＳＭＲ５）　１００部、鉱油　２部、ステアリン酸　１部、酸化亜鉛　５部、カ−ボンブラック　（ＳＲＦ）　７０部、老化防止剤　１部、オゾン劣化防止剤　３部、パラフインろう　１部、促進剤　０．７、硫黄　２．５部の配合で加硫　１４１°Ｃで３０分。（第２５頁）』
が記載されている。
試験報告書１には、
　刊行物９に登載された橋粱ベアリング用ゴムの配合処方例のＩＲＨＤ５０，ＩＲＨＤ６０およびＩＲＨＤ７０について、平成７年７月２７日付け財団法人化学品検査協会が行なった試験の結果として、
『動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）Ｅ−１０゜Ｃ／＋３０°Ｃの値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では１．２６、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、１．４１、ヒステリシス曲線から求められたｈ１００（ヒステリシスロス）の値が、資料Ａ（ＩＲＨＤ６０準拠）では０．２３２、資料Ｂ（ＩＲＨＤ６０準拠）では、０．３１９』と報告されたことを認めることができる。
　刊行物１０（第１７頁下１０行ないし第１８頁第１２行）には、
『（マレーシャで格付けされた生ゴムの技術的規格ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ）に従って命名されたもので、第１８頁表１．１１に示されるように）ＳＭＲ５、ＳＭＲ５Ｌ共にラテックスから製造された生ゴムで両者は、ごみ、灰分、窒素含有量、揮発性物質、ＰＲＩ、ウオーレス可塑度、色別記号色およびラッパ−の色の各規格項目とも同一の規格で、わずかに色の限度（ロビボンド色調計）とテープの色（ＳＭＲ５Ｌ；透明、ＳＭＲ５、乳白色）の相違があること、（また、刊行物１０の第１８頁表１．１０の下から第１行ないし第４行の記載から）ＳＭＲ５Ｌは表１．１０に示される１級品に相当する生ゴムであり、ＳＭＲ５Ｌはこの１級品の規格に合格し、かつエアドライドシートに劣らぬ程度の淡色のものをいうこと、』が認められ、
これらの記載によれば、『ＳＭＲ５をＳＭＲ５Ｌに代えたとしても本件特許に係る発明の規定するヒステリシス比および貯蔵弾性率比　　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　に実質的な相違が生じるものではないこと』
を認めることができる。
　刊行物１１には、
『（第５６表　モ−タ−・マウントと配合例及び物性　とともに）配合剤として、ジエンＮＦ５５Ｒ　５０部、天然ゴム　５０部、イオウ　２．５部、促進剤ＣＺ　０．８部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　２．５部、老防Ｂ　１部、アロマテイック系オイル　１５部、ＨＡＦブラック　６０部（又は−）、ＨＭＦブラック（又は−）を配合した配合物』
が記載されている。
　試験報告書２には、
『ジエンＮＦ５５Ｒ　５０部、天然ゴム　５０部、イオウ　２．５部、促進剤ＣＺ　０．８部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　２．５部、老防Ｂ　１部、アロマテイック系オイル　１５部、およびＨＡＦブラック　６０部を配合した配合物の試験結果として、
　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　＝１．５１　　　ｈ１００＝０．３９６』
の結果が報告されたことを認めることができる。
　刊行物１２には、
『（表−２　配合表　とともに）防振ゴム組成物として、ポリマ−　１００部、ＦＥＦカ−ボン　３０部、亜鉛華　５部、ステアリン酸　１部、加硫促進剤ＣＺ（シクロヘキシル−ベンゾチアゾ−ルスルフエンアミド）　２部、イオウ　２部を配合した配合物』
が記載されている。
　刊行物１３には、
『（実験例６　第３表　配合処方　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　１００部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ　０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤　ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』、および
『（実験例９−Ｂ　第５表　とともに）ゴム組成物として、ＮＲ　５０部、ＢＲ５０部、ロジンエステル−Ｂ　２０部、ＨＡＦカ−ボンブラック　５０部、ステアリン酸　２部、ＺｎＯ　３部、老化防止剤　８１０ＮＡ　１部、老化防止剤　ＴＰ　０．８部、促進剤　ＤＰＧ　０．６部、促進剤　ＤＭ　１．２部、イオウ　１．５部、を配合したゴム』
が記載されている。
刊行物１４　（９）甲第９号証（特開昭５６−１６６２４１号公報、昭和５６年１２月２１日出願公開）
　『（第１表とともに）防振ゴム組成物として、天然ゴム　１００部、可塑剤Ｅ（高芳香族系伸展油、日本合成ゴム社製ＪＳＲ−ＡＲＯＭＡ）　２０部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＮＯＢＳ　０．６部、ＭＢＴＳ　０．１５部、亜鉛華４．０部、ステアリン酸　２．０部、イオウ　２．０部を配合したゴム』
が記載されている。
　試験報告書３には、
『（配合※１−４として）ＮＲ　１００部、ＩＳＡＦカ−ボンブラック　６０部、ＺＮＯ　４．０部、ステアリン酸　２．０部、高芳香族系伸展油２０部、イオウ　２部、ＮＯＢＳ　０．６部、およびＭＢＴＳ　０．１５部、を配合した配合物の試験結果として、
　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　＝１．８２　　　ｈ１００＝０．４７０』
の結果が報告されたことを認めることができる。
刊行物１５（甲第１１号証（特公平７−２９３９５号公報）には、
　『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免振構造体において、軟質板を構成する材料は、下記▲１▼、▲２▼を満足するものであることを特徴とする免振構造体。
▲１▼　２５°Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
と記載されている。
手続補正書（甲第１２号証（平成８年４月１９日付手続補正書（写））には、
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免振構造体において、軟質板は、ハロゲン化ブチルゴム　、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＮＲ、ＩＲ、ＢＲ、およびＳＢＲよりなる群から選ばれる２種以上をブレンドした材料で構成され、かつ、該ブレンド材料は、下記▲１▼、▲２▼を満足するものであることを特徴とする免振構造体。
▲１▼　２５°Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
と記載されている。
（３）　異議申立人　東洋ゴム工業株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物１６　（１）甲第１号証　実願昭５７−１５４９２６号（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフイルム）
刊行物１７　（２）甲第２号証　「天然ゴム」（Ｖｏｌ．５、Ｎｏ．１１，１９７４年２月発行、表紙、目次、第４０１頁、第４１５頁ないし第４２５頁）（写）
刊行物１８　（３）甲第３号証　「ゴム」（山田準吉著、昭和４３年７月３１日　大日本図書株式会社、発行、表紙、目次、第１２２頁ないし第１２４頁、奥付け）（写）
刊行物１９　（４）甲第４号証　「改定防振ゴム」（防振研究会編、昭和５０年８月１５日改定新版発行、社団法人日本鉄道車両工業会、表紙、目次、第１５頁ないし第１７頁、第４２頁、第４３頁、奥付け）（写）
刊行物２０　（５）甲第５号証　特公平７−２９３９５号公報
手続補正書　特公平７−２９３９５号公報に係る出願の特許法第６４条第１項の規定による平成８年４月１９日付け手続補正書（写）
　刊行物１６には、
『（第３図とともに）積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体。』（実用新案登録請求の範囲）、
『本考案は、構造物（建物、据付け機械を含む）とその基礎との間、構造物の柱、梁のそれぞれの中間、又は、構造物の柱と梁の取合い部等に設けられる免震構造体に関する。』（第１頁第９行ないし第１２行）、
『弾性板（１２）は、動的損失係数が０．１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。
上記の弾性材料としては、例えば、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、充填材料の多い天然ゴム、クロロブレン等が使用される。』（第３頁第１６行ないし第４頁第１行）、および
『免震構造体が系全体の振動周期を増大させると云う本来有する機能により地震動の入力エネルギ−を吸収できると共に、・・・弾性板により地震動の入力エネルギーが熱エネルギ−等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるものであり、〜免震構造体の免震効果は極めて高いものとなる」（第４頁第６行ないし第１７）
と記載されている。
刊行物１７には、
『ヒステリシス比（ｈ）はＩｎｓｔｒｏｎゴム試験機により求積器を用いて単純伸張０−１００％の範囲で測定した。位相角（δ）はこれらの数値（１１次サイクル）からπｔａｎδ＝ｌｎ（１−ｈ）−１の関係式を用いて算出し、』（第４２４頁）の記載があり、『本件特許発明の実施例記載のカーボンブラック配合量程度のカーボンブラックを配合した４種の加硫ゴム（天然ゴム１００部に対し、カーボンブラックは５０部または８０部を配合）は、一次サイクルのヒステリシス比が、それぞれ０．２７５、０．４８７、０．２００、０．４１３であること』（同号証第４２２頁表６）
が記載されている。
刊行物１８には、
『（図３・９とともに）５回連続して試料を２００％（元の長さの３倍）まで等速度（５０ｍｍ／分）で伸縮したときのヒステリシス曲線（油展ＳＢＲとＢＲのブレンドにＩＳＡＦカーボンを配合したタイヤトレッド配合についての実測曲線）』が記載されており（第１２４頁）、図中の曲線１から本試料のヒステリシス比を本件特許発明と同様にして計算すると、０．４８となることを認めることができる。
刊行物１９には、
　『ゴムに使用される配合剤は、（中略）加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、充てん剤、軟化剤等』（第４３頁左欄下から第１２行ないし第５行、表５．１）、
『（図３．５とともに、加硫ゴムの温度特性として、ＮＲ、Ｇ１（貯蔵弾性率）と温度との関係のグラフが示されている）ＮＲ（天然ゴム）１００部に対し５部以下の硫黄配合量（本件特許発明の実施例記載の硫黄配合量はゴム１００部に対し、１．５部または１．６部）の加硫ゴムのＧ１は、−１０°Ｃ〜３０°Ｃ範囲で一定であること』（第１７頁、図３．５）
が記載されている。
刊行物２０には、
　『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、
軟質板を構成する材料は、下記▲１▼、▲２▼を満足するものであることを特徴とする免震構造体。
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０、
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０』（特許請求の範囲）
と記載されている。
手続補正書（甲第１２号証）には、
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免振構造体において、軟質板は、ハロゲン化ブチルゴム　、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＮＲ、ＩＲ、ＢＲ、およびＳＢＲよりなる群から選ばれる２種以上をブレンドした材料で構成され、かつ、該ブレンド材料は、下記▲１▼、▲２▼を満足するものであることを特徴とする免振構造体。
▲１▼　２５°Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０°Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
と記載されている。
（４）　異議申立人　住友ゴム工業株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物２１　（（１）甲第１号証　実願昭５７−１５４９２６（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフイルム
刊行物２２　（２）甲第２号証「ザ・ナチュラル・ラバ−・フォ−ミュラリ・アンド・プロパテイ−・インデックス（Ｔｈｅ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ａｎｄ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｉｎｄｅｘ）」　ザ・マレ−シアン・ラバ−・プロデュ−サ−ズ・リサ−チ・アソシエーション（Ｍａｌａｓｉａｎ　Ｐｕｂｂｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ′Ｒｅｓｅａｒｃｈ′Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１９８４年、目次、第５２ないし第８３頁、第３３６頁ないし第３３９頁）（写）
刊行物２３　（３）甲第３号証　特開昭６０−９９１４４号公報
刊行物２４　（４）甲第４号証　特開昭５２−３０８５７号公報
試験報告書４　（５）甲第５号証　兵庫県立工業技術センタ−における平成７年７月１７日付け試験成績書（甲第２号証ないし第４号証のゴム組成のヒステリシスロス比及び弾性率の温度依存性測定を行った報告書）　（写）
試験報告書５　（６）甲第６号証　兵庫県立工業技術センター有機材料部長の平成９年６月１６日付け試験成続書（甲第５号証の試料のｔａｎδについての報告書）（写）
刊行物２５　（７）甲第７号証　「天然ゴム」第５巻第１１号（表紙、目次、第１７頁ないし第２６頁、奥付）（写）
刊行物２６　（８）甲第８号証　「プロシ−デイングス（Ｐｒｏｃｃｅｄｉｎｇｓ）」、インタ−ナショナル・ラバ−・コンファレンス、７５、クアラルンプ−ル、１９７５年１０月２０日ないし２５日、１９７６年刊行）（表紙、目次、第１４０頁ないし第１４１頁、第１４４頁ないし第１５３頁、第１５５頁ないし第１６２頁、奥付）（写）
参考資料１　（９）参考資料１「天然ゴム」（天然ゴムビュ−ロ−第２巻第１号、１９７０年４月）（表紙、目次、詳１１頁ないし第２４頁、奥付）（写）
参考資料２　（１０）参考資料２「天然ゴム」（天然ゴムビュ−ロ−第４巻第８号、１９７２年１１月）（表紙、目次、第３２頁ないし第３５頁、奥付）（写）
刊行物２１には、
『（第３図とともに）積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体』（実用新案登録請求の範囲）、
『本考案は、構造物（建物、据付け機械を含む）とその基礎との間、構造物の柱、梁のそれぞれの中間、又は、構造物の柱と梁の取合い部等に設けられる免震構造体に関する。』（第１頁第９行ないし第１２行）、
『今まで、免震構造として、第１図及ひ弟２図に示す如く、上下のベースプレート（１）（２）間に、弾性板（３）と金属板（４）とを交互に積層固着した免震構造体（５）が知られている。』（第２頁第１０行ないし第１３行）、
『本実施例では、積層体（１１）は、弾性板（１２）と、・・硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。弾性板（１２）は、動的損失係数か０．１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。上記の弾性材料としては、具体的には、例えば、プチルゴム、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、充愼材料の多い天然ゴム、クロロブレン等が使用される』（第３頁１６行ないし第４頁１行）、および『地震発生時に、免震構造体（８）か系全体の振動周期を増大させるという本来有する機能により地震動の入力エネルギーを吸収できると共に、免震構造体（８）の弾性板（１２）の動的損失係数を大としているので、地震動が免震構造体を介して建造物に伝播される際に、弾性板（１２）により地震動の入力エネルギ−か熱エネルギ−等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるのであり、このように、免震構造体（８）が本来有する機能と弾性板（１２）の機能との両機能により地震動の入力エネルギーが好適に吸収されるので、免震構造体（８）の免震効果は極めて高いものとなる。』（第４頁第６行ないし第１７行）と記載されている。
刊行物２２（甲第２号証）には、
第５２〜５５頁の『５．１　Ｍｏｄｅｒａｔｅ　ｄａｍｐｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒｓ』　の項に、ダンパ−用のゴムとして　ＮＯ，１〜８の８例を例示し、第５６頁には、『５．２　Ｈｉｇｈ　ｄａｍｐｉｎｇ，ｌｏｗ　ｃｒｅｅｐ　ｒｕｂｂｅｒｓ』を記載し、さらに第５５頁の右欄の上、下の表には、防振ゴムについて７０％の変形テストを行っていることが記載されている。
　刊行物２３には、
『本発明は、破壊特性、耐繰り返し疲労特性に優れ、ヒステリシスロスの大きい防振特性に優れたゴム組成物に関する。』（第１頁左欄第１２行ないし第１４行）、
『ヒステリシスロス特性はメカニカルスペクトロメ−タ−にてｔａｎδを測定し評価した。』（第２頁右下欄第１０行ないし第１１行）と記載され、
さらに、
『（第３表に示す実施例とともに、第３表の組成のゴムについて）加工性、加硫物性の測定結果を第４表に示した。実施例５〜６は比較例−５に比べて実施例−７、８は比較例−６に比べてヒステリスロスが大きく破壊特性（Ｔ５）が大で防振特性が優れている。』（第３頁左下欄下から第５行ない第８行）
と記載されている。
　刊行物２４には、
『加振力の振動周波数１１ヘルツにおいて損失係数が０．１２〜０．２０、加振力の振動周波数１１０ヘルツにおいて動倍率３．５以下の物性を有せしめたことを特徴とするゴム弾性体』（特許請求の範囲）、
『本発明は主として防振用　ゴム弾性体に関する。』（第１頁右欄第５行）、
『（表１とともに）実施例として、ＮＲに対するＢ−ＩＩＲの配合割合の変化が、ゴム弾性体の動特性にどのように変化を与えるかを試験したものの配合例』（第３頁左上欄第１１行ないし第１３行および右欄）
が記載されている。
試験報告書４には、
　刊行物２２（甲第２号証）ないし刊行物２４（甲第４号証）に記載されたゴム組成物を選んで、兵庫県立工業技術センターにおいてそのヒステリシス比および弾性率の温度依存性の測定を行った結果について、
『（イ）採用されたゴム組成物
刊行物２２（甲第２号証）：第５２頁の『モデレート・ダンビング・ラバー」の配合から１、２、６、７および８（甲第５号証のＡ〜Ｅ）。
刊行物２３（甲第３号証）：防振性の優れたゴム組成物として開示されたゴム配合の第３表（甲第３号証の第３頁）の実施例５と７の組成。（甲第５号証のＦ〜Ｉ）。
刊行物２４（甲第４号証）：防振用のゴム弾性体として開示されたその第３頁の表１から試験番号１と５の組成（甲第５号証のＪ、Ｋ）。
（ロ）試験報告書４（甲第５号証）の配合表について
　試験報告書４（甲第５号証）においてその第２頁の配合表（１）は刊行物２２（甲第２号証）の配合（Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の番号を、第３頁の配合表（１）は刊行物２３（甲第３号証）の実施例番号を、第５頁の配合表（３）は刊行物２４（甲第４号証）の実施例番号の組成。
（ハ）テスト
　試験報告書４（甲第５号証）では上記刊行物２２ないし２４（甲第２号証〜甲第４号証）の選ばれた組成を同じ条件で混合して、そして試験報告書４（同甲第５号証）の第７頁の条件（甲号各証の条件に従う）で加硫して得られたゴム片について、ヒステリシスロス比および弾性率の温度依存性測定をそれぞれの装置を用いて行った結果（第８頁および第９頁の表）。
（ニ）この試験報告書４（甲第５号証）の第８頁の表から、ヒステリシスロス比はすべて０．１５１〜０．４８５までの範囲にあること、また、試験報告書４の第９頁に
Ｅ’（−１０゜Ｃ）／Ｅ’（３０°Ｃ）　の値が１．２７４〜２．６５５の範囲であること、
（ホ）試験報告書４（甲第５号証）の試料Ｋ　刊行物２４（甲第４号証の）表１の試験番号５）は、ＮＲ４０％、Ｂ−ＩＩＲ６０％のブレンド材料であること』
がそれぞれ認められる。
　試験報告書５には、
『本試験結果は、本試験の依頼者により行った結果〔試験成績書（第４０３号）（試験担当者　山口幸一氏）、平成７年７月１７日作成）での「弾性率の温度依存性測定」時に、予め測定し、保存していた各試験毎の損失係数（ｔａｎσ）のデ−タをそのまま用いている。』（第１頁）と記載されており、この記載によれば、試験報告書５は、試験報告書４（甲第５号証）についての試験当時において予め測定し、保存していた各試験毎の損失係数（ｔａｎδ）のデータを再記載したものであり、『試験報告書４（甲第５号証）の第８頁に記載の「ヒステリシス比」を縦軸に、試験報告書５（甲第６号証）の第２頁目の右端行の「ｔａｎδ」を横軸にとり、各試料についてプロットして（試料Ｇを除く）参考図（甲第６号証に添付）に示され、この参考図から、ｔａｎδに伴いヒステリシス比が上昇すること、またｔａｎδが０．１以上であると、ヒステリシス比は約０．２〜０．５程度の範囲であること』
がそれぞれ認められる。
刊行物２５には、
ヒステリシス比（ｈ）とｔａｎδとは、『πｔａｎδ＝ｌｎ（１−ｈ）−１』の関係にあり（第２６頁（４２４頁）左欄第２０行ないし第２６行）、『ヒステリシス比がｔａｎδとともに増加すること』
が認められる。
　刊行物２６には、
『天然ゴムをベ−スとする高減衰低クリープゴム』（第１４０頁）の題のもとに、高減衰ゴムの大変形時の粘弾性試験結果として、
『図１−図１２などに記載されているＮＲ／Ｋｒｙｎａｃ８３３のブレンドゴム（甲第２号証のＰ５６の５．２の「Ｈｉｇｈ　ｄｕｍｐｉｎｇ　ｌｏｗ　ｃｒｅｅｐ　ｒｕｂｂｅｒｓ」の配合表と同じブレンドゴムを用いている。）」および『１５０頁の図４に示すように）ＮＲにＫｒｙｎａｃ８３３を種々に混合することによって、ＮＰに比してｔａｎδを著しく大としうること』が示され、『高減衰のヒステリシスロス比が高くクリープ性が低いゴムが、ダンパ−用として１９７５年１０月２２〜２５日にはすでに知られていること』
が認められる。
参考資料１　（参考資料１（天然ゴム第２巻第１号（１９７０年４月））には、
　参考資料１の１７頁の左欄の第１２行ないし第１５行には『橋粱用ゴムベアリングの設計の特色は、最近はビルディングの防振台座や他の大型建造物の支承にも拡張適用されている』と記載され、この記載によれば、地震に対する免振用として、橋梁用が用いられていることが認められる。
参考資料２（参考資料２（天然ゴム第４巻第８号（１９７２年１１月））には、
　参考資料２の３４頁（３０６頁）の右欄第３行ないし第１０行には、『この振動が建物に及ぼす影響を少なくし、また建物の中の人々の迷惑をへらすために．上記の建物は（中略）ゴムのばねの上に「浮いて」いる。（中略）ベアリングは、Ａｄｖａｎｘ社製標準物の橋梁用ベアリング型のパットで、サイズは２５４×２５４×１１７ｍｍから４５７×４５７×１１７ｍｍ（中略）』を用いることが記載され、
　また同欄第３１行ないし末行には、『「これらの用途が示すように、負荷能力の極めて大きいゴムばねを、地震のショックを受ける建造物の支えとして使うことをＦｉｎｋｅ　ａｎｄ　Ｋｈａｎが提唱している。ゴムをこのように使えば地震のショックを受ける建物を在来の施工法に従って設計することができよう。そして現行規定に合わせた設計の建造物と比較して材料と建設費が節約できるであろう。』と記載されている。
（５）　異議申立人　バンド−化学株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物２７　（１）甲第１号証　１９８５年日本化学技術情報センタ−受付・公表のＮＳＦ／ＣＥＥ−８４０４１　ＰＢ８５−１５２１５５（Ｔｈｅ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｓｅ　Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｔｈｉｌｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｃｏｕｎｔｙ　ｏｆ　Ｓａｎ　Ｂｅｒｎａｒｄｉｎｏ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｒｅｉｄ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｃｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｒ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎＤ．Ｃ．１９８４年１１月発行）（表紙、目次（第ｉｖ頁）、第２２頁ないし第２４ａ頁、第Ｄ−１頁ないし第Ｄ−３５頁、および甲第１号証翻訳文（第２２頁ないし第２４頁第１６行および第Ｄ−４頁第８行ないし第Ｄ−６頁下から第９行）（写）
刊行物２８（２）甲第２号証　「日本ゴム協会誌」（社団法人日本ゴム協会、昭５２年７月１５日発行、１９９７年７月号、表紙、目次、第４６７頁ないし第４８３頁（写）
刊行物２９（３）甲第３号証「天然ゴム」（１９７４年第５巻第１１号，表紙、目次、第４１５頁ないし第４２４頁）（写）
刊行物３０　（４）甲第４号証　「プロシ−ディングス（Ｐｒｏｃｃｅｄｉｎｇｓ）」、インターナショナル・ラバ−・コンファレンス、７５、クアラルンプール、１９７５年１０月２０日ないし２５日、１９７６年刊行）（表紙（第９頁）、目次、第１４０頁ないし第１４７頁、第１４７頁、第１４９頁ないし第１５０頁、図７を登載した頁（頁不詳）、図１０を登載した頁（頁不詳）、第１５５頁ないし第１６２頁、奥付）（写）
刊行物３１　（５）甲第５号証　特開昭６１−９５０４８号公報
刊行物２７には、
　カルフォルニア州サンベルナルディオ郡のフットヒル司法センター用の基礎免震に関するものであって、
『ＦＣＬＪＣの分離システムの選択過程において、つぎのシステムが検討された：
　（１）Ｉｎｏｎｏｍｏｕ博士のシステム
（２）Ａｐｐｏｌｏｎｉａ　博士の摩擦板を用いるシステム
（３）ネオプレンゴムを用いた鉄板−ネオプレンサンドイッチシステム
（４）“高減衰ゴム“゛を用いた鉄板−ゴム　サンドイッチシステム
（５）減衰用の鉛プラグを備えた鉄板−ゴムサンドイッチシステム
“高減衰ゴム“仕様および“鉛一ゴム”仕様と称される最後の２つのシステムが、ＦＣＬＪＣで採用のため更に十分試験する有力なシステムとして選ばれた。両システムの設計がなされ、分析された。各システム４のベアリングが試作され、テストされた。各仕様に対し、２組の図面と仕様書が取り交わされ、２つのシステムの各々が承認された。』（第２２頁第２行ないし第１６行）、
『高減衰システム　このシステムは、橋梁用ベアリングと同様、鉄板とゴムを交互に積層した構造を有する（図５．１参照）。各ベアリングは、ゴムを鉄板に加硫（接着）して、一個ずつ作られる。この設計では、ベアリング水平方向の柔軟性（タイプＡで６．０Ｋ／ｉｎ）と垂直方向の剛性（タイプＡで３４００Ｋ／ｉｎ）を示す。タイプＡの垂直方向の剛性は、水平方向の剛性の５６７倍である。』（第２２頁第１７行ないし第２４行）、
『天然ゴム１００部に対してフィラ−５３〜７５部を配合したゴム』（Ｄ−３頁）、
『更に、特殊なゴム配合物はマレーシアゴム生産研究協会（Ｍａｌａｙｓｉａｎ　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で開発された。このものは非直線構造で、低歪みでは高いせん断剛性を示す。さらに熟成（ｓｃｒａｇｇｉｎｇ）や連続せん断によりわずかに柔らかくなる傾向があり、その後はせん断剛性がほぼ一定になる。熟成は、高温（２７５°Ｆ）と高圧に晒される製造の最終工程における状態から自然状態に戻すために必要である。ベアリングの試作に先立ち、ゴムの小片サンプルが、種々の周波数でテストされた。テスト結果は、合成ヒステリシスループの形で図５．２、５．３に示されている。図５．３は、熟成されたものである。』（第２３頁第１行ないし第１２行）
と記されており、これらの記載によれば、刊行物２７には、
『（図５．１とともに）１９層の鉄板とゴムとの積層体の構造として、“高減衰ゴム”を用いた鉄板−ゴムのサンドイッチシステムで、鉄板とゴムとを交互に積層した構成の免震構造体』が記載されており、
図５．２および図５．３により、その図示に基づいて、１００％せん断変形のヒステリシス比を実測する（図５．２および図５．３の２倍複写図より１００％歪みにおけるヒステリシスループのヒステリシス比部を切り取り、重量を測定して求めた）と、
図５．２　ｈ１００＝０．１７２５ｇ／０．３４０３ｇ＝０．５０６９
図５．３　ｈ１００＝０．１４９９ｇ／０．３０９１ｇ＝０．４９４５、
が得られることが認められ、このことから、
『免震構造休のゴムにおける１００％せん断変形のヒステリシス比が略０．５である』
ことが記載されている。
刊行物２８には、
エンジニアリング用材料としての天然ゴムに関し、その用途例として第２章には“建物の防振支持”が挙げられ、
『２．２．１　ゴムばねの構造　建物や３で述べる橋梁用ばねのような大きい荷重を支えるゴムばねはゴムだけでは変形が大きくなり過ぎる。鋼板を受圧面に平行に何枚か入れるとせん断方向の変形のしやすさは変えずに圧縮方向の変形を大きく押えることができる。典型的な構造と寸法を図１０に示す。』（第４７０頁右欄第３１行ないし第３６行）
との記載があり、
『（図１０とともに）鋼板積層式天然ゴムばねの構造』
が図示されており、請求項１の構成中のＡに相当する構成の免震構造体が開示されている。
動的特性の良い天然ゴム配合例として
『天然ゴムにカーボンブラックを配合した硬度が５５〜６０および６５〜７０のゴムにおいて、ヒステリシス比が０．２〜０．４８である』　（第４８１頁ないし第４８２頁の表８）
ことが記載されている。
ここで、上記“ヒステリシス比”は、後述の刊行物（甲第３号証）に記載のように“１００％引張り変形時のヒステリシス比”である。このことから「免震構造体のゴムの物性として、１００％引張り変形時のヒステリシス比を０．２〜０．４８７にする」こと（請求項１の構成中のＣに相当する構成）が開示されている。
また、『２．２．３　天然ゴムの特性　建物や槁梁用に使用される天然ゴムばねは、まづ振動や温度に対し、その動的モジュラス、こわさが大きく変わらぬことが望まれる。天然ゴムはこの目的に適している。例を図１６−ａ，ｂ、図１７に示す。』（第４７２頁右欄第２行ないし第６行）との記載があり、「免震用の鋼板積層式天然ゴムばねの構造において、天然ゴムばねは温度依存性が小さいことが望ましい」旨が開示されている。更に、その第４７３頁の図１６−ａ．図１６−ｂより、その図示に基づいて、実際に動的複合せん断モジュラスの−１０°Ｃと３０°Ｃとにおける貯蔵弾性率比を実測すると、『せん断貯蔵弾性率比は１〜３である』ことが判る。
尚、甲第２号証の第４８１頁の表８は、その表題“動的特性の良い天然ゴム配合例”の右肩に付された引用文献番号２６）から、後述の甲第３号証から引用されたものであることが認められる。
刊行物２９には、
　刊行物２８（甲第２号証）第４８３頁右欄下から第６行において引用された天然ゴムに関する雑誌であって、その第４２２頁の表６は刊行物２８（甲第２号証）の表８と全く同じ内容であると認められ、および『ヒステリシス比（ｈ）はＩｎｓｔｒｏｎゴム試験機により求積器を用いて単純伸張０−１００％の範囲で測定した。』（第４２４頁左欄第１８行ないし第２０行）と記載されているので、刊行物２８（甲第３号証）の表６、即ち刊行物２８（甲第２号証）の表８中の“ヒステリシス比”は１００％引張り変形時の測定値によるものであることが認められる。
刊行物３０には、
　天然ゴムによる高減衰低クリープゴムに関するものとして、
『天然ゴム１００部にカーボンブラック２０部を配合したゴムにおいて、１０Ｈｚ・１０％変形時、１Ｈｚ・１０％変形時および０．１Ｈｚ・１〜５０％変形時の−１０゜Ｃと３０°Ｃにおける貯蔵弾性率の比が１〜３である』（表３および図７）ことが認められ、また
『天然ゴム１００部にカーボンブラック５０部およびオイル２０部を配合したゴム、並びに天然ゴム１００部にカーボンブラック３０部およびオイル５部を配合したゴムにおいて、それぞれの１０Ｈｚ・１０％変形時、１ＨＺ・１０％変形時および０．１Ｈｚ・１〜５０％変形時の−１０°Ｃと３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率の比が１〜３である』（表４および図１５、図１７）ことが認められる。
　これらの事実から、変形量が０．０１％と極めて小さくて温度依存性の条件が緩いところの
『５ＨＺ、０．０１％変形時の１０°Ｃと３０°Ｃにおける貯蔵弾性率の比が１〜３である』ことが認められる。
刊行物３１には、
　『防振材は、ヒステリシスロスが大でかつヒステリシスロスの温度依存性が小さいことが好適である』（第１１頁左下欄第１６ないし第１８行、第２頁左上欄第７行ないし第９行および第３頁左下欄第８行ないし第１１行）ことが記載されている。
（６）　異議申立人　ニッタ株式会社の提出に係る刊行物等
刊行物３２　（１）甲第１号証　実願昭５７−１５４９２６号（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフィルム
刊行物３３　（２）甲第２号証：特開昭６１−２８５３６号公報
刊行物３４　（３）甲第３号証：「ザ　デイベロツプメント　アンド　ユ−ス　オブ　ＮＲストラクチュアルベアリングス　フォア　ア−スクエイク　プロテクション（Ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｕｓｅ　Ｏｆ　ＮＲ　ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）」（ラバ−ワ−ルド（ＲＵＢＢＥＲ　ＷＯＲＬＤ）１９８７年３月第３２頁ないし第３５頁、第４８頁）（写）および翻訳文（第３２頁ないし第３３頁の抄訳）
刊行物３５　（４）甲第４号証：「ナナュラルラバ−ファウンディション　ベアリングス　フォ−　ア−スクエイク　プロテクション−エクスペリメンタルリザルツ（ＮＡＴＵＲＡＬ　ＲＵＢＢＥＲ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ　ＢＥＡＲＩＮＧＳ　ＦＯＲ　ＥＡＲＴＨＯＵＡＫＥ　ＰＰＯＴＥＣＴＩＯＮ−ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＲＥＳＵＬＴＳ）」　（ＮＲ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　８４１−６１（１９７７リプリント）（第１８６頁ないし第２０９頁）（写）
参考資料３　（５）参考資料１　「高分子と複合材料の力学的性質」（株式会社化学同人　第１版、第２刷、１９７８年３月１０日発行、表紙、第７頁ないし第１１頁、奥付）（写）
参考資料４　（６）参考資料２「ゴム工業便覧」（社団法人日本ゴム協会、昭和４８年１１月１５日初版発行、表紙、第６８３頁ないし第６９１頁、奥付）（写）
参考資料５　（７）参考資料３「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（改訂版）（ラバ−ダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、表紙、目次、第１２９頁、駄Ｉ１４５頁、第１９４頁ないし第１９５頁、第２３４頁ないし第２３５頁、第３０３頁、奥付）（写）
刊行物３２には、
『積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体』（実用新案登録請求の範囲）、
『今まで、免震構造として、第１図及ひ弟２図に示す如く、上下のベースプレート（１）（２）間に、弾性板（３）と金属板（４）とを交互に積層固着した免震構造体（５）が知られている。』（第２頁第１０行ないし第１３行）、
『本実施例では、積層体（１１）は、弾性板（１２）と、・・硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。弾性板（１２）は、動的損失係数か０．１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。上記の弾性材料としては、具体的には、例えば、プチルゴム、・・・充愼材料の多い天然ゴム・・・等が使用される』（第３頁１６行ないし第４頁１行）、および
『地震発生時に、免震構造体（８）か系全体の振動周期を増大させるという本来有する機能により地震動の入力エネルギーを吸収できると共に、免震構造体（８）の弾性板（１２）の動的損失係数を大としているので、地震動が免震構造体を介して建造物に伝播される際に、弾性板（１２）により地震動の入力エネルギーか熱エネルギー等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるのであり、このように、免震構造体（８）が本来有する機能と弾性板（１２）の機能との両機能により地震動の入力エネルギーが好適に吸収されるので、免震構造体（８）の免震効果は極めて高いものとなる。』（第４頁第６行ないし第１７行）と記載されている。
刊行物３３には、
　『高いヒステリシスロスを得る為ゴム組成物は油を除いたゴム分１００重量部に対し６５重量部以上の伸展油を含有することが必要であり、』（第３頁左上欄第８行から第１０行）、および
『その他の配合剤としては通常使用される配合剤、例えばカーボンブラック、充愼剤、加硫促進剤、加硫剤等を使用することができる。』（第３頁右上欄第４行から第６行）
と記載されており、これらの記載によれば、
『カーボンブラック、充愼剤、加硫促進剤、加硫剤等を使用するヒステリシスロスが大きく、破壊強度が優れ、動的弾性率の温度依存性が小さい防振性ゴムなどのゴム組成物』が記載されている。
刊行物３４（甲第３号証）には、
　地震を防ぐ天然ゴムからなるベアリングの開発及び使用に関するものとして、『天然ゴムは、減衰の小さなポリマ−である。滅衰を大きくするには、架橋を甘くし、オイルを多くし、カ−ボンを多くする方法を組み合わせた加硫でできる。これで、約１０％の減衰をモジュラスの温度安定性を犠牲にすることなしに達成できる。』（第３３頁右欄第５８行ないし第３４頁左欄第１９行）と記載され、
『（第３４頁の地震を防ぐ天然ゴムからなるベアリングの積層ゴムに関するグラフの第１図とともに）ヒステリシス比　ｈ１００を推算すると、およそ　０．５３である。』
ことが認められる。
刊行物３５（甲第４号証）には、
　地震を防ぐための天然ゴム基礎ベアリングの実験結果に関して、
『（図２４とともに、
天然ゴムと二つの合成ゴムを色々な温度、振幅の条件の下でモジュラス変化を比較すると、（第２０８頁第１０行ないし第１２行参照）
縦軸に動的剪断モジュラスが取られ模軸に温度が取られ、ブチルゴム（振幅量２％、１０％）、クロロプレンゴム（振幅量２％、１０％）、天然ゴム（振幅量２％、１０％）では、いずれも３Ｈｚにおいて、Ｇ（１０゜Ｃ）、Ｇ（３０゜Ｃ）、およびＧ（１０゜Ｃ）／Ｇ（３０゜Ｃ）の値が、およそ、ブチルの２％変形で、４．５０、１．８５、および２．４３
ブチルの１０％変形で、２．２５、０．９８、および２．３０
ポリクロロプレンの２％変形で、１．００、１．２５，および１．２５
ポリクロロプレンの１０％変形で、１．０８、０．９２，および１．１７
天然ゴムの２％変形で、０．７７、０．７４，および１．０４
天然ゴムの１０％変形で、０．７７、０．７４，および１．０４
のようになっている（０．０１％変形時はグラフが上方に変位するだけで、比の数値は同じと推認される）。（なお、刊行物３５（甲第４号証）では動的剪断モジュラス比Ｇが用いられているが、Ｅを使っても比の数値は結果として同じである（参考資料１の高分子と複合材料の力学的性質　第１版　第２刷　１９７８年３月１０日『動力学的試験の結果は・・・。弾性率の記号として剪断弾性率Ｇを使って説明するが、ヤング率Ｅを使っても全く同じである。』（第８頁の第７行ないし第９行）
参考資料３（（５）参考資料１「高分子と複合材料の力学的性質」（株式会社化学同人　第１版、第２刷、１９７８年３月１０日発行、表紙、第７頁ないし第１１頁、奥付）（写））
　（登載事項　略）
参考資料４　（（６）参考資料２「ゴム工業便覧」（社団法人日本ゴム協会、昭和４８年１１月１５日初版発行、表紙、第６８３頁ないし第６９１頁、奥付）（写））
　（登載事項　略）
参考資料５　（（７）参考資料３「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（改訂版）（ラバ−ダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、表紙、目次、第１２９頁、駄Ｉ１４５頁、第１９４頁ないし第１９５頁、第２３４頁ないし第２３５頁、第３０３頁、奥付）（写））
　（登載事項　略）
（７）　異議申立人　竹内清観の提出に係る刊行物等
明細書　　　（１）甲第１号証　特願昭６２−８４４３３号
明細書
審査基準　　（２）甲第２号証　一般審査基準「発明の成立性」　（表紙、目次、第１ないし第１２頁およひ第３８ないし第５３頁）（写）
刊行物３６　（３）甲第３号証　特開昭６２−８３１３９号公報
刊行物３７　（４）甲第４号証　「日本ゴム協会誌」（第５０巻第７号１９７７年発行、第４６７ないし４７６頁）（写）
刊行物３８　（５）甲第５号証　特開昭５８−２０７４３１号公報
刊行物３９　（６）甲第６号証　「ゴム試験法」（日本ゴム協会編、昭和４３年１０月１日発行）（表紙、目次、第２７０頁ないし第２７８頁、奥付）（写）
刊行物４０　（７）甲第７号証　実願昭５９−１２４９０６（実開昭６１−３９７０５号公報）のマイクロフイルム
刊行物４１　（８）甲第８号証　実願昭５７−１５４９２６（実開昭５９−５８１０９号公報）のマイクロフイルム
刊行物４２　（９）甲第９号証　「改訂防振ゴム」（社団法人日本鉄道車両工業会、昭和５０年８月１５日発行）（表紙、目次、第１５頁ないし第１７頁、第４２頁ないし第４３頁、第２５２頁ないし第２５４頁および第２６３頁、奥付）（写）
刊行物４３　（１０）甲第１０号証　「構造物設計資料Ｎｏ．５７」（日本国有鉄道構造物設計事務所・監修１９７９−３、昭和５４年３月１日発行、表紙、第２頁ないし第７頁、奥付）（写）
刊行物４４　（１１）甲第１１号証　「天然ゴム第４巻第８号」　（天然ゴムビュ−ロ−昭和４７年１１月２５日発行、表紙、目次、第１９頁、第２１頁、第２３頁、第２５頁、奥付）（写）
刊行物４５　（１２）甲第１２号証　特開昭５２−３０８５７号公報
試験報告書６（１３）甲第１３号証　財団法人化学検査協会の検査報告書（平成９年６月１９日付け）（写）
刊行物４６　（１４）甲第１４号証　特公平７−２９３９５号公報
審査基準　（１５）甲第１５号証　「発明の同一性に関する審査基準」（表紙、目次、第１頁ないし第９頁）（写）
　甲第１号証（特願昭６２−８４４３３号明紬書））には、
本件特許における優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付された明細書および図面であって、その第１頁の特許請求の範囲の項には、
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わぜせた免震構造体において、軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマーおよび滑剤よりなる群から選はれる１種又２種以上をゴムに配合して加硫し、下記▲１▼、▲２▼の物性を有せしめたものであることを特徴とする免震構造体。
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒスデリシス比が０．１〜０．７
▲２▼　５ＨＺ、０．０１９６変形時の−１０°Ｃ、　３００Ｃにおける
貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　が１．０〜３．０』
と記載されている。
　甲第２号証（一般審査基準「発明の成立性」（第１〜１２頁及び第３８〜５３頁））
　（登載事項　略）
刊行物３６には、
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質板を構成する材料は、下記▲１▼〜▲３▼を満足するものであることを特徴とする免震構造体。
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
　▲２▼　２５゜Ｃ、５Ｈｚ、０．０１％変形時の損失正接　ｔａｎδが０．０１０〜０．１９４
　▲３▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０゜Ｃにおける
貯蔵弾性率　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）　が　１．０〜３．０』、
『本発明において、前記ゴム材料に、▲１▼〜▲３▼の特性を付与するべく、各種充填剤、可塑剤、軟化剤、オイル等の配合材を混合しても良いことは言うまでもない。』（同号証第４頁左上欄第５行ないし第８行）、
と記載されている。
刊行物３７には、
『エンジニアリング用材料としての天然ゴム』（第４６７頁第２行）、
『２．　建物の防振支持　機械設備に対する防振ゴムの利用は今では常識となっており、・・建物の防振対策としての利用は比較的新しい。原理は同じことであるが、建物の場合は質量、容積ともに大きいこと、・・建物と同程度・・の寿命が必要となる。』（第４６７頁右欄下から第２行ないし第４６８頁左欄第６行）、
『（図１０とともに）、複数個の鋼板と複数層の天然ゴム層とを交互に積層一体化してなる構造の鋼板積層式天然ゴムばねの構造』（同号証第４７０頁右欄）、
『２．２．２　耐火性　（図１２とともに）最も良い保護材はゴムである。』（第４７１頁左欄下から第１行ないし右欄下から第４行）、
『建物や橋梁用に使用される天然ゴムばねはまづ振動や温度に対し、その動的モジュラス、こわさが大きく変わらぬことが望まれる。天然ゴムはこの目的に適している。例を図１６−ａ．ｂ、図１７に示す。』（第４７２頁右欄第２行ないし第６行）、
と記載されている。
刊行物３８には、
免震装置の一般的な構造を明らかにするものであって、
『少なくとも１枚以上の弾性板（１）と複数枚の金属板（２）とを交互に積層し、それらを加硫接着等により固着して構成される、建造物等の構造物とその基礎との間に嵌装されて、構造物を地震等から保護する免震装置』（第１頁左下欄第１６行ないし右下欄第３行、第１図（ａ）および（ｂ））、および
『・・・弾性板素材としては、天然ゴム、合成ゴム、或いはゴム弾性を有するプラスチックに補強剤、軟化剤、硬化剤、老化防止剤等を配合したもの等が使用出来る。』（第２頁左下欄下から第６行ないし第２行）
と記載され、
『天然ゴム１００に対して、カーボン１０．老化防止剤３、加硫剤３を加えてなる弾性板素材』（同号証第３頁右下欄第３〜６行）
が示されている。
刊行物３９には、
『往きの曲線（加荷曲線）の下の面積Ａは加えられたエネルギであって、帰りの曲線（減荷曲線）の下の面積Ｂは返されたエネルギを表し、この２曲線で囲まれた面積Ｃは１サイクル当たりの損失エネルギ−を表わすこと、および、ヒステリシス試験は、ヒステリシスの大小、クリープ、応力緩和等の粘弾性評価を目的として行なわれること』（第２７１頁第７行ないし第１８行、図３・４−１）
が記載され、
『往きと帰りの応力一歪み曲線を描き、最初に得られるヒステリシス曲線で囲まれる面積Ａ、往きの応力一歪み曲線の下の面積Ｂとの百分比（１００×（Ａ／Ｂ）を、ヒステリシス損失率（％）とすることにより、評価を行なうこと』（第２７８頁第７行ないし第１９行に示されているヒステリシス損失試験法（案））
が記載されている。
刊行部物４０には、
『建物の免震装置として、天然ゴム、合成ゴム等のエラストマからなる層と、薄鋼板等からなる金属板とを交互に配置して、積層せしめた構造のものを対象とし、免震効果と共に、ダンパー効果を具備する免震装置』（実用新案登録請求の範囲、第６頁第１５行ないし第７頁第１行、第３図や第５図）
が記載され、
『この考案の免震装置（ａ）は、大きなル−プ状の履歴特性を有している。』（第３頁第１３行ないし第２０行、第６図）
と記載されている。
刊行物４１には、
他の４人と同一。
『積層体が、弾性板から成る層を有する免震構造体において、弾性板の動的損失係数を大としたことを特徴とする免震構造体』（実用新案登録請求の範囲）、
『今まで、免震構造として、第１図及ひ弟２図に示す如く、上下のベースプレート（１）（２）間に、弾性板（３）と金属板（４）とを交互に積層固着した免震構造体（５）が知られている。』（第２頁第１０行ないし第１３行）、
『本実施例では、積層体（１１）は、弾性板（１２）と、・・硬質板（１３）とを接着剤で接合一体化したものを示している。弾性板（１２）は、動的損失係数か０．１以上であるような該係数の大きな防振ゴム等の弾性材料により形成されている。上記の弾性材料としては、具体的には、例えば、プチルゴム、・・・充愼材料の多い天然ゴム・・・等が使用される』（第３頁１６行ないし第４頁１行）、および
『地震発生時に、免震構造体（８）か系全体の振動周期を増大させるという本来有する機能により地震動の入力エネルギーを吸収できると共に、免震構造体（８）の弾性板（１２）の動的損失係数を大としているので、地震動が免震構造体を介して建造物に伝播される際に、弾性板（１２）により地震動の入力エネルギーか熱エネルギー等に変換吸収されて、地震動が減衰されて伝播されるのであり、このように、免震構造体（８）が本来有する機能と弾性板（１２）の機能との両機能により地震動の入力エネルギーが好適に吸収されるので、免震構造体（８）の免震効果は極めて高いものとなる。』（第４頁第６行ないし第１７行）と記載されている。
刊行物４２には、
鬼怒川の甲２，東洋と一部同一（ｐ２５２以降は異なる）
『加硫ゴムの動的性質において、そのようなゴムの動的性質には、温度依存性があることおよびその性質はポリマーによって略決まること』（第１７頁右欄第１行ないし下から第１２行）
と記載され、さらに
『・・・建築用防振ゴムは取り替え困難であるが、使用温度が気温に近いので、数十年の耐用に耐えられる。』と記載されている。
『橋梁ゴム支承』（第２５２〜２５３頁）と『ビルディング（建物）の防振に用いられる防振ゴム』（第２６３頁）
が記載され、
『防振ゴムを与えるゴム材料に、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、補強剤、充填剤、軟化剤等の各種の配合剤等が加えられ得ること』（第４３頁の５．３　ゴムの配合と練り）』
が記載されている。
刊行物４３には、
『コンクリート桁用ゴムシューの設計および試験』について報じるものであって、
『地震時にシュ−が受ける過大な強制振動を想定して、そのさいの応答性状を検討するための試料を得るために行なったものである。』（第５頁左欄第４行ないし第６行）
しかも、かかるゴムシューの一形態として、
『鋼板（ＳＵＳ３０Ａ、ＳＵＳ３０４、ＳＳ４１）とゴム層（ＣＲ、ＣＲ＋ＮＲ、ＮＲ）との積層体』（第３頁の図−１）が記載されている。
刊行物４４には、
横浜の甲２と同一。
『橋梁ベアリング用配合処方』（第２９１頁）について、
『ゴムの中に何枚も金属板をはさんでサンドイッチ形に接合すれは、こわさについての特定の要求をみたせるようにベアリングは設計出来る。』（同頁）として、『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた構造の橋梁ベアリングの免震構造体』について記載されており、そのような橋梁ベアリング用ゴムとして、
『橋梁ベアリング用ゴム　ＩＲＨＤ６０　天然ゴム　（ＳＭＲ５）１００、鉱油　２、ステアリン酸　１、酸化亜鉛　５、カ−ボンブラック（ＳＲＦ）　４５、老化防止剤１）　１、オゾン劣化防止剤２）　３、パラフインろう　１、促進剤３）　０．７、硫黄　２．５、
１）ｐｏｌｙ−２，２，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１，２−ｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｌｉｎｅ，たとえは　Ｆｌｅｃｔｏｌ　Ｈ
２）ａｌＫｙｌ−ａｒｙｌ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ，たとえばＵｏＰ６８８
３）ｎ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅ−２−ｓｕｌｐｈｅｎａｍｉｄｅ（ＣＢＳ）
加硫　１４１゜Ｃで３０分』
『橋梁ベアリング用ゴム　ＩＲＨＤ　　７０　　天然ゴム（ＳＭＲ５）１００、鉱油　２、ステアリン酸　１、酸化亜鉛　５、カ−ボンブラック（ＳＲＦ）７０、老化防止剤１）　１、オゾン劣化防止剤２）　３、パラフィンろう　１、促進剤３）０．７、硫黄　２．５、
１）ｐｏｌｙ−２，２，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１，２−ｄｉｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｌｉｎｅ，たとえば　Ｆｌｅｃｔｏｌ　Ｈ
２）ａｌＫｙｌ−ａｒｙｌ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ，たとえばＵｏＰ６８８
３）ｎ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅ−２−ｓｕｌｐｈｅｎａｍｉｄｅ（ＣＢＳ）
加硫　１４１゜Ｃで３０分』
が記載されている。
刊行物４５には、
『本発明は主として防振用のゴム弾性体に関する。』（第１頁右下欄第５行）、および
『ＮＲ　７０部、Ｂ−ＩＩＲ　３０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、ＺｎＯ　３．０部、硫黄　０．６部のゴム弾性体』（第７頁、実施例１）、
『ＮＲ　３０部、ＢＲ　（旭化成工業株　ジエンＮＦ−３５）　３０部、Ｂ−１１Ｒ　４０部、ステアリン酸　１部、ＨＡＦブラック（昭和電工株　ショウブラックＯ）　４０部、ナフテニックオイル（ダイアナプロセスＫＭ−９０）　１０部、老防オクタミン　０．５部、促進剤ＣＺ　２．０部、促進剤ＴＴ　０．５部、硫黄　０．６部、ＺｎＯ　３．０部のゴム弾性体』（第８頁、実施例５）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物４５には、
『（ゴム配合処方として）防振用のゴム弾性体の材料に、上記実施例１，５のとおりに充填剤、軟化剤を配合する』
構成が記載されている。
　試験報告書６（甲第１３号証）には、
刊行物４５に登載された防振用のゴム弾性体（実施例１，５）について、財団法人化学品検査協会が行なった試験の結果として、
『実施例１のゴム弾性体については、動的貯蔵弾性率（ｄｙｎ／ｃｍ２）　Ｅ−１０°Ｃ／＋３０°Ｃ　の値が、Ｎｏ、３（実施例１）では、１．６１、Ｎｏ．４（実施例５）では、１．５８、ヒステリシス曲線から求めたｈ１００（ヒステリシスロス）が、Ｎｏ、３（実施例１）では、０．３８３，Ｎｏ．４（実施例５）では、０．３９７』
と報告されたことを認めることができる。
刊行物４６（甲第１４号証）には、
出願公告後補正された特許請求の範囲
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質板を構成する材料は、下記▲１▼、▲２▼を満足するものであることを特徴とする免震構造体。
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
▲２▼　５ＨＺ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０°Ｃにおげる貯蔵弾性率
Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　　　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０』
『本発明において、前記ゴム材料に、▲１▼〜▲３▼の特性を付与するべく、各種充填剤、可塑剤、軟化剤、オイル等の配合材を混合しても良いことは言うまでもない。』（第３頁第５欄第３１行ないし第３３行）
と記載されている。
審査基準　（甲第１５号証（「発明の同一性に関する審査基準」第１〜９頁））（登載事項　略）
２　異議申立の理由の概要
（１）　鬼怒川ゴム工業株式会社
　本件特許に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証（刊行物１ないし７）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項（第２項の誤記と認められる。）の規定により特許を受けることができない。
（２）　横浜ゴム株式会社
　本件特許に係る発明は、（１）　当業者が甲第１ないし９号証（刊行物８ないし１４）に記載された発明、甲第３、６、１２号証（試験報告書１、２および手続補正書）に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、（２）および本件特許に係る発明は、甲第１１号証（刊行物１５）に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第２項（第１項の誤記と認められる。）の規定に違反してなされたものである。
（３）　東洋ゴム工業株式会社
　本件特許に係る発明は、１）構成要件の全てが記載されていない（従来技術と区別し得る構成が記載されていない）、数値範囲が具体的に裏付けされていない、したがって未完成発明であるから、特許法第２９条第１項の柱書の規定により特許を受けることができない（異議申立書第１０頁第１５ないし第１７行）、２）本件特許に係る発明は、甲第５号証（刊行物２０）に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものである。
（４）　住友ゴム工業株式会社
　本件特許に係る発明は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証（刊行物２１ないし２４）、甲第７、８号証（刊行物２５ないし２６）に記載された発明、甲第５号証（試験報告書３）および下記第四の参考資料１、２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）　バンド−化学株式会社
　本件特許に係る発明は、当業者が甲第１号証ないし甲第５号証（刊行物２７ないし３１）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（６）　ニッタ株式会社
　本件特許に係る発明は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証（刊行物３２ないし３５）に記載された発明、および参考資料１ないし３（参考資料３ないし５）に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（７）　竹内清観
　本件特許に係る発明は、（１）甲第１，２号証（明細書、審査基準）に徴すると、本件特許の優先権主張の基礎とされた特許法第４２条の２の規定における先の出願（甲第１号証　特願昭６２−８４４３３号の明細書）の願書に最初に添附した明細書または図面に記載された発明に記載された発明ではなく、同法同条第１項規定による優先日の利益を享受することができないものであり、本件特許に係る出願の現実の出願日である昭和６２年１２月１日を出願日として判断すべきものであるところ、甲第３号証（刊行物３６）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、（２）また、当業者が甲第３号証（刊行物３６）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、（３）さらに、本件特許に係る発明は、当業者が甲第４号証ないし甲第１２号証（刊行物３７ないし４５）に記載された発明、および甲第１３号証（試験報告書６）に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、および（４）本件特許に係る発明は、甲第１４号証（刊行物４６）に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものである。
３　異議申立人の主張についての判断
３−１　異議申立人　東洋ゴム工業株式会社が主張する「本件特許に係る発明は、構成要件の全てが記載されていない（従来技術と区別し得る構成が記載されていない）、数値範囲が具体的に裏付けされていない、したがって未完成発明であるから、特許法第２９条第１項の柱書の規定により特許を受けることができない（異議申立書第６頁下から第２行ないし第９頁第２５行）旨の主張について
　異議申立人　東洋ゴム工業株式会社は、
「本件特許に係る発明の特徴となる構成要件は、パラメ−タ（ゴム材料の物性）を表示する
「▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」
にあり、このようなパラメ−タのみに特徴を有するとされる発明が、このパラメ−タによる表示が新規であるとして特許されると、従来技術との区別が困難であることによる弊害を生じる。すなわち、従来技術と明確に区別できる構成（技術的手段）が特徴的構成要件とはならず、単なるパラメ−タが特徴的構成要件であり、かつこのパラメ−タは従来のパラメ−タを単に視点を違えて表示したものと考えられる（以下、パラメ−タ特許という。）ため、第３者は、従来存在するゴム材料を用いた従来の免振装置であっても、前記パラメ−タを測定し、特許発明の技術的範囲に属しないことを確かめなければならず、したがって、産業界に不合理ともいえる負担を強いるものであり、法目的である産業の発達を阻害する。
　本件特許に係る発明のヒステリシス比の０．２〜０．７の数値範囲は、甲第１、２、３および４号証によれば、従来のパラメ−タの動的損失係数と重複する場合があり、パラメ−タは違っていても同じ物性を表示しているので、ヒステリシス比は従来のパラメ−タを単に視点を違えて表示しただけに過ぎないといえるのである。
　また、前記構成要件▲２▼の貯蔵弾性率比の数値範囲の数値についても、甲第４号証によれば、本刊特許の出願前から存在していたゴムに認められるものである。
　以上の具体的事実より、本件のようなパラメ−タ特許は、従来品に権利が及ぶ場合があり、社会的秩序を乱し、法目的を阻害する。
　したがって、このようなパラメ−タ特許は、構成要件の全てが記載されておらず（従来技術と明確に区別できる構成要件が示されていない）、未完成発明であるとして特許を認めるべきでない。
　また、前記弊害を防止するためには、具体的に従来技術と区別できることが実証されたと認められる範囲内で特許にすべきであるところ、本件特許に係る発明においては、ヒステリシス比では、０．３０〜０．４５であり、貯蔵弾性率比では、１．２７〜２．９４であるから、本件特許に係る発明の前記構成要件▲１▼、▲２▼の数値範囲は、実験結果（実施例）により具体的に裏付けされている必要があるにもかかわらず、それがなされておらず未完成発明である。」　と主張する。
　この主張について検討すると、本件特許の出願に係る明細書には、
「▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」の構成、構成要件▲１▼、▲２▼が規定する範囲で、実施例２において、第７図（出願当初の明細書に登載）の応力−歪曲線の示すＯＡＢＣＯ／ＯＡＢＨＯの面積比をもってヒステリシス比が与えられること、および、動的測定された貯蔵弾性率Ｅの所定温度（−１０°Ｃ、３０°Ｃ）比で、温度依存性の指標としたことが記載されており（明細書第３９頁ないし第４１頁、本件特許に係る特許公報の第１７欄、第１８欄）、そして、実験例２、第１表には、ヒステリシス比については、０．３〜０．５１、貯蔵弾性率比については、１．２７〜２．９４が記載されており、本件特許に係る出願時の技術水準に基づいて判断すると、「ゴムをブレンドすることにより、動的弾性率あるいは動的特性、クリ−プ性能、低温特性等の各性能をコントロ−ルすること」が周知の事項であるから（要すれば、「日本ゴム協会誌」１９６５・４、「改訂防振ゴム」（社団法人日本鉄道車両工業会）に示されるように、本件特許に係る発明の属する技術の分野において当業者に出願前「通常の知識」となっている事項である。）、本件特許に係る発明は、当該構成要件▲１▼、▲２▼を含む特許請求の範囲に記載された発明の構成に欠くことができない事項によって、「免震効果と共にダンパ−効果を具備する」（明細書第４３頁下から第１１行ないし第５行、本件特許に係る特許公報第１８欄第４０行ないし第４２行、）との効果を奏するものであって、当業者が容易に実施をすることができる程度に目的、構成および効果が記載されているから本件特許に係る技術の分野における通常の知識を有する者が反復実施して前記の目的・効果を挙げることができる程度にまで具体的客観的なものとして構成されていると認められ、数値範囲が具体的に裏付けられていない範囲（実験例２において記載されていない事項、すなわち、ヒステリシス比については、０．２５▲〜▼０．３および０．５１▲〜▼０．６５の範囲、貯蔵弾性率比については、１．０▲〜▼１．２７および２．９４▲〜▼３．０の範囲）について実施例が存しないからといって、発明の構成において直ちに未完成部分を含み、ひいては本件特許に係る発明が完成されているものではないとするに足りる根拠となるものではない。
　そして、本件特許に係る出願の明細書には、当業者が本件特許に係る発明について容易に実施をすることができる程度にその目的、構成、効果が記載されていて、産業上利用することができる発明であるから、異議申立人の「従来技術と区別し得る構成が記載されておらず、構成要件の全てが記載されていない故、未完成発明であり、次に、数値範囲が具体的に裏付けられていない点からいっても未完成発明であり、産業上利用できる発明に該当しないものである」旨の主張は理由がない。
３−２　異議申立人　竹内情観が主張する
「本件特許に係る発明は、特許法第４１条第２項の規定に基づいて出願されたものであるところ、同項の規定に違反しており（詳細は下記の理由）、同法同条同項の規定による優先権（以下、「国内優先権」ということがある。）の効果を享受することができず、甲第３号証（特開昭６２−８３１３９号公報）に記載された発明と実質的に同一ないし同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張（竹内清観の特許異議申立書第１４頁下から第３行ないし第１６頁下から第３行）」について
　異議申立人　竹内清観は、「（異議申立書第４頁第１行ないし第１８行において）甲第１号証を精査してみても、そこには、かかる特許請求の範囲に記載の免震構造体を構成する軟質板を与えるゴム材料に、そこで規定された範囲内の物性（ヒステリシス比および貯蔵弾性率比）を実現するための具体的手段について、何等明らかにされておらず、また、そのような物性（ヒステリシス比および貯蔵弾性率比）を備えたゴム材料からなる軟質板を用いることによって、何故に、免震構造体に、免震効果と共に、ダンパー効果が付与され得るのかについて、何等の技術的裏付けも為されておらず、且つ実施例による実証も、何等為されてはいない。
　なお、甲第１号証の第１３頁第１３行以下において記述される第１図に示される実施例の免震構造体についての説明は、その形状や望ましい形態についての説明に止まり、軟質板（１１）に、特許請求の範囲に規定される如き所定範囲の物性（ヒステリシス比および貯蔵弾性率比）を付与するための如何なる見体的手段も、明らかにするものではないのであり、また、同号証の第３６頁第２０行以下の実験例１においても、そこでは、単に、耐候性に優れたゴムで通常のゴムを被覆することにより、内部のゴムの劣化が殆ど完全に防止されることを明らかにするに過ぎないものであって、前記した所定の物性を有する軟質板を用いた免震構造体における所定の効果（免震効果およびダンパー効果）の実現を、説明するものでは、決してないのである。
　（異議申立書第１４頁下から第３行から第１６頁下から第３行において）先ず、本件特許に係る発明が、
「Ａ）複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた積層構造を有する免震構造体において、
Ｂ）軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、
Ｃ）下記▲１▼、▲２▼：
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２〜０．７
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
の物性を有せしめたものであることを特徴とする免振構造体。」の構成要件Ａ）、Ｂ）およびＣ）の採用によって、免震効果とダンパ−効果を共に具備せしめた免震構造体を提供するものであってみれば、それら構成要件をＡ）、Ｂ）およびＣ）の採用によって、免震効果とダンバー効果を奏する免震構造体としての発明が、本件特許の優先権主張の基礎とされた出願（甲第１号証）に開示されていなければ、特許法第４１条第２項に規定される優先権主張に伴う利益を享受することが出来ず、本件特許の現実の出願日である昭和６２年１２月１日を基準にして、その特許性の有無が判断されるべきである。
　けだし、特許法第４１条第２項では、先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することが出来るとされ、そして第２項では、そのような優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明についての、特許法第２９条等の規定の適用については、当該先の出願のときにされたものとみなすとされているからである。
　本件特許発明の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書および図面である甲第１号証について検討するに、そこには、本件特許発明を構成する構成要件Ａ）、Ｂ）およびＣ）についての開示は為されているものの、そのうちの特徴的構成要件たるＣ）について、そこで規定される範囲内の二つの物性、即ちヒステリシス比および貯蔵弾性率比を如何に実現せしめるかについて、何等の具体的開示も為されておらず、当業者の技術常識をもってしても、そのようなヒステリシス比や貯蔵弾性率比を得るために、如何なるゴム材料の配合組成とするかについて、直ちに、想到することは不可能と言わざるを得ないところであり、また、仮に、そのようなヒステリシス比および貯蔵弾性率比のゴム材料にて構成される軟質板を備えた免震構造体が実現されたからといって、そのことから、直ちに、そのような構成の免震構造体が免震効果と共にダンピング効果をも併せ有することを認識することは、当業者といえども不可能であり、しかもそのような作用・効果の存在について、甲第１号証には、実施例等による何等の実証も為されてはいないのである。
　そうすると、甲第２号証（審査基準）の記載に徴すれば、前記構成要件Ａ）、Ｂ）、Ｃ）からなる本件特許発明について、甲第１号証（特願昭和６２−８４４３３号明細書）には、所期の目的を達成すること或いは所期の目的を達成するための手段が表明されていないものといわざるを得ず、従って発明として未だ完成していないものであり、それ故に、本件特許発明は、特許法第４１条における先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明であるということが出来ないのである。
　してみれは、本件特許発明が、その優先権主張の基礎とされた先の出願たる甲第１号証に開示された発明であるということが出来ない以上、その優先日の利益を享受することが出来ないことはいうまでもなく、現実の出願日である昭和６２年１２月１日を基準にして、その特許性が判断されなければならないところ、そのような基準日以前に公知となった甲第３号証には、本件特許発明の構成要件の全てが開示乃至は示唆されているのである。（中略）してみれば、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と実質的に同一であり、または、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張する。
　この主張について検討すると、
本件特許に係る出願人は、特許を受ける権利を有する特許出願であって先に出願されたもの（特願昭６２−８４４３３、出願日　昭和６２年４月６日、出願人　株式会社ブリヂストン）（以下、「先の出願」という。）の出願人と同一人の特許を受けようとする者であって、先の出願の願書に最初に添付した明細書と図面に記載された発明に基づいて、先の出願から１年以内に、本件特許に係る出願と同時に国内優先権の主張をして特許法第４２条の２の規定による手続を完結しており、そして、先の出願に係る明細書および図面には、
「Ａ）　複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、
Ｂ）　軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、
Ｃ）　下記▲１▼、▲２▼の物性を有せしめたものであることを特徴とする免震構造体。
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１〜０．７
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比
Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０。」（明細書第１頁第５行ないし第１７行、特許請求の範囲）、
「鋼板等の硬質板とゴム等の粘弾性的性質を有する軟質板とを積層した構造体が、防振性、吸振性等を要求させる支承部材として広く用いられている。このような免震構造体の作用効果は、（中略）本発明者らは、免震構造体にダンピング効果を付与する方法として、免震構造体の軟質板を構成する材料自身に、高いヒステリシスロスを付与することによって、免震効果とダンピング効果を兼備させることについて検討を重ねた結果、次のようなことを知見した。即ち、ダンパとしての作用のみを考えた場合においては、ヒステリシスロスの大きい材料程望ましい。しかるに、ヒステリシスロスが大きくなると、クリ−プが大きくなり、また弾性率の温度依存性が大きくなるなど、建物を支える免震構造体としては望ましくない副作用が現れる。このため、軟質板の構成材料には、ａ　ヒステリシスロス特性が特定の大きさの範囲にあること、ｂ　弾性率の温度依存性が小さいこと　が要求される。本発明は、このような知見に基き、前記▲１▼、▲２▼の要件を具備する材料が、免震効果とダンピング効果とを共に発揮し得る、軟質板の材料として最適なものであることを見い出し、完成されたものである。」（第２頁第５行ないし第９行および第４頁第１３行ないし第５頁第１４行）、
「この場合、被覆層１４の厚さＴは１▲〜▼３０ｍｍ」（第１６頁第１１行ないし第１２行）、
「この湾曲面の円弧形状は、第１図のＶＩＩ部の拡大図である第２図に示すように、軟質板１１の厚さｋ、硬質板の厚さｈに対して、半径Ｌが、好ましくは
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）」（第１４頁第３行ないし第６行）、および
「この湾曲面の円弧形状又は円弧類似形状とは、第２図のような円弧形状の他に、これに類似した形状で局部応力を低減させる効果を有するものであれば良く、例えば第３図（ａ）、（ｂ）の如き１又は複数の直線の組合せによるもの、第３図（ｃ）の如き直線と円弧の組合せによるもののような形状等が挙げられる。」（第１４頁第１０行ないし第１７行）、と記載され、さらに、構成要件▲１▼、▲２▼が規定する範囲で、第７図（出願当初の明細書に登載）の応力−歪曲線の示すＯＡＢＣＯ／ＯＡＢＨＯの面積比をもってヒステリシス比が与えられること（明細書第７頁第７行ないし第１１行）、および、動的測定された貯蔵弾性率Ｅの所定温度（−１０°Ｃ、３０°Ｃ）比で、温度依存性の指標としたことが記載されており（明細書第８頁ないし第９頁）、これらの先の出願に添付された明細書および図面に記載された事項によれば、
本件特許に係る出願時の技術水準に基づいて判断すると、「ゴムをブレンドすることにより、動的弾性率あるいは動的特性、クリ−プ性能、低温特性等の各性能をコントロ−ルすること」が周知の事項であるから（要すれば、「日本ゴム協会誌」１９６５・４、「改訂防振ゴム」（社団法人日本鉄道車両工業会）に示されるように、本件特許に係る発明の属する技術の分野において当業者に出願前「通常の知識」となっている事項である。）、本件特許に係る発明は、当該構成要件▲１▼、▲２▼を含む特許請求の範囲に記載された発明の構成に欠くことができない事項Ａ）、Ｂ）、およびＣ）によって、「免震効果と共にダンパ−効果を具備する」（明細書第３７頁下から第７行ないし第１行）との効果を奏するものであって、当業者が容易に実施をすることができる程度に目的、構成および効果が記載されているから、本件特許に係る技術の分野における通常の知識を有する者が反復実施して前記の目的・効果を挙げることができる程度にまで具体的客観的なものとして構成されていると認められるから、実施例が存しないからといって、発明の構成において直ちに未完成部分を含み、ひいては本件特許に係る発明が完成されているものではないするに足りる根拠となるものではない。
　以上のとおり、本件特許に係る出願の明細書には、当業者が本件特許に係る発明について容易に実施をすることができる程度にその目的、構成、効果が記載されていて、産業上利用することができる発明であるから、異議申立人の「そのうちの特徴的構成要件たるＣ）について、そこで規定される範囲内の二つの物性、即ちヒステリシス比および貯蔵弾性率比を如何に実現せしめるかについて、何等の具体的開示も為されておらず、当業者の技術常識をもってしても、そのようなヒステリシス比や貯蔵弾性率比を得るために、如何なるゴム材料の配合組成とするかについて、直ちに、想到することは不可能と言わざるを得ないところであり、また、仮に、そのようなヒステリシス比および貯蔵弾性率比のゴム材料にて構成される軟質板を備えた免震構造体が実現されたからといって、そのことから、直ちに、そのような構成の免震構造体が免震効果と共にダンピング効果をも併せ有することを認識することは、当業者といえども不可能であり、しかもそのような作用・効果の存在について、甲第１号証には、実施例等による何等の実証も為されてはいないのである。　そうすると、甲第２号証の記載に徴すれば、前記構成要件Ａ）、Ｂ）、Ｃ）からなる本件特許発明について、甲第１号証には、所期の目的を達成すること或いは所期の目的を達成するための手段が表明されていないものといわざるを得ず、従って発明として未だ完成していないものであり、それ故に、本件特許発明は、特許法第４１条における先の出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明であるいということは出来ない」旨の主張は、理由がない。
　そして、前示の先の出願に添付された明細書および図面に記載された事項は、本件特許の第二回訂正に係る明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に欠くことができない事項である
「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた積層構造を有する免震構造体において、軟質板を構成する材料が、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマ−及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して加硫し、下記の物性を有せしめたものであり、
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
　▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比　Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の核フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、　　
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。」
に帰結するものと認められ、本件特許に係る第二回訂正請求に係る特許請求の範囲の発明は、完成された発明であり、また、本件特許に係る発明は、国内優先権の主張につき、特許法第４２条の２第１項柱書き、同項第１号ないし第４号若しくは同乗第４項に規定する要件を満たしているものである。
　したがって、本件特許に係る出願は、先の出願の時にしたものとみなされるものである。
　そして、甲第３号証（特開昭６２−８３１３９号公報）に係る発明は、
『複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質板を構成する材料は、下記▲１▼〜▲３▼を満足するものであることを特徴とする免震構造体。
　▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０
　▲２▼　２５゜Ｃ、５Ｈｚ、０．０１％変形時の損失正接ｔａｎδが０．０１０〜０．１９４
　▲３▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０°Ｃ、３０゜Ｃにおける
貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０』であって（第三の刊行物３６）、本件特許に係る発明の
「該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあること」
の構成を備えているものではないから、本件特許に係る発明は、異議申立人竹内清観の提出に係る甲第３号証に記載された発明ではなく、また甲第３号証に記載された係る発明と同一ではなく、さらに、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、『特許法第４２条の２第１項の規定に違反しており、国内優先の効果を享受することができず、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一または同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである』旨の主張は、理由がない。
３−３　各異議申立人のその余の主張についての判断
　各異議申立人の主張によるも、前示の相違点（４）の構成は、各異議申立人の提出に係る甲号各証（刊行物１ないし４６）および当審において引用した刊行物に認められない。
　以上のとおりであるから、本件特許に係る発明は、各異議申立人の提出に係る甲号各証に記載された発明および当審において引用された刊行物に記載された発明（以下、これらを「引用発明」という。）であるとも、また引用発明と同一であるとも、また当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、本件特許に係る発明は、特許法第２９条第１項、同条第２項、同法第３９条の規定に違反してされたものではない。
　したがって、特許異議申立の理由および証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
第四　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る訂正を認め、本件特許を維持する。
　また、他に本件特許に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、訂正の目的を「特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明」とし、訂正の内容を、以下の訂正事項ａ、ｂのとおりに訂正するものである。
▲１▼　訂正事項ａ
　特許第２５７０３４１号発明の特許時の明細書（以下「原明細書」という。）および図面（以下、「原図面」という。）中特許請求の範囲において、
（１）　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として「硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体」を『硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わてなる積層構造体と、該積層構造体の上下面に設けられたフランジとを有する免震構造体』と訂正し、「あることを特徴とする免振構造体。」を『あり、』と訂正し、
（２）　特許請求の範囲の減縮を目的として、「１．０〜３．０」を
『１．０〜３．０
　該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、積層構造体の外周囲部分が厚さ１．０〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にあることを特徴とする建物用免振構造体。』
と訂正する。
（３）　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原明細書第４頁第２行〜第３行の「免震構造体」を『積層構造を有する免震構造体』と訂正し、また、
（４）　第１４頁第１２行の「構成したものである。」を
『構成すると共に、該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、該積層構造体の外周囲部分が厚さ１〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
１／１５（ｈ＋ｋ）≦Ｌ≦５（ｈ＋ｋ）
の範囲にある』
と訂正する。
　更に、同様の目的で次のように訂正する。
（５）原明細書第６頁第２頁〜第３行の「積層構造体１３は被覆層１４で被覆されている」を『積層楕造体１３の外周囲部分は被覆層１４で被覆されている』と訂正する。
（６）同第１３頁第１１行〜第１２行の「積層構造体１３のフランシ４、５」を『積層構造体１３を覆う被覆層１４のフランジ４、５』と訂正する。
（７）同第１３頁第１６行の「積層構追体１３」を『被覆層１４』と訂正する。
（８）同第１４頁下から第３行〜下から第２行の「断面円弧状ないし円弧類似似形状」を「断面円弧形状ないし円弧類似形状又は角落し形状』と訂正する。
（９）同第１４頁最下行の「被覆ゴム」を『被覆層１４』と訂正する。
（１０）同第１５頁第１０行〜第１６行の
「なお、この膨出部の円弧形状又は円弧類似形状とは、上記の円弧以外に、局部応力を低減させるべく円弧的な働きをするもの、例えば第４図（ａ）、（ｂ）の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組合せよりなるものなど、様々な円弧類以形状を含む。」を
『なお、この膨出部の円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状とは、第４図（ｂ）の円弧以外に、局部応力を低減させるべく円弧的な働きをするもの、例えば第４図（ａ）の角落し形状の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組台せよりなるものなど、様々な円弧類似形状又は角落し形状を含む。』と訂正する。
（１１）同第１６頁第３行〜第４行の「円弧形状ないし円弧類似形状に膨出させて前述した適当な厚さのゴムで被覆する」を『円弧形状ないし円弧類似形状又は角落し形状に膨出させて前述した適当な厚さのゴムよりなる被覆層１４で被覆する』と訂正する。
（１２）同第１６頁第９行〜第１４行の「この場合、被覆層１４の厚さＴは１〜３０ｍｍ．望ましくは２〜２０ｍｍ．とりわけ３〜１５ｍｍとするのが好ましい。ただし、免震構造体に耐火性等の他の性能が特に要求される場合においては、被覆層を３０ｍｍを超える厚さとすることも可能である。」を『この場合、被覆層１４の厚さｔは１〜３０ｍｍ、望ましくは２〜２０ｍｍ、特に望ましくは３〜１５ｍｍとする。』と訂正する。
（１３）同第１７頁第６行〜第１１行の「耐候性に擾れたゴム材料の被覆層で被覆するのが好ましい。
　但し、軟質板を構成するゴムとしてＥＰＤＭやクロロプレンコムが用いられる場合は、それ自身が耐候性に侵れているため耐候性改善のための被覆層は必ずしも必要ではない。」を
『耐候性に優れたゴム材料の被覆層１４で被覆する。』と訂正する。
（１４）同第２２頁第１５行〜第２３頁下から第２行の「本発明においては、基本的には前述の硬質板１２の膨出部の被覆層を、上記の耐候性に優れた特殊ゴムで構成し、その厚さを前述の被覆層厚さと一致させるのが好ましいが、製造上ないしその他の理由により不可能な場合には、この特殊ゴム厚さ、即ち、第２図の厚さｔは必ずしも被覆厚さと一致しなくても良い。その場合、特殊ゴム厚さｔは、１〜２０ｍｍ、望ましくは２〜２０ｍｍ、とりわけ２〜１５ｍｍとするのが好ましい。このような特殊ゴムは、軟質板１１，硬質板１２及びフランジ４，５に強固に接着することが重要であるが、接着は、
ａ　軟質板１１のゴム材料（以下「内部ゴム」ということがある。）と特殊ゴム１３とを同時に加硫接着する方法。
ｂ　内部ゴムのみ先に加硫した後、特殊ゴムを加硫させて接着させる二段式加硫接着法。
ｃ　内部ゴム、特殊ゴムを別々に加硫した後、接着剤で貼り合せる方法。
などにより容易に行なえる。接着に際し、内部ゴムと特殊ゴムの接着が不良である場合には、両者の間に両者に対して接着性の良好な第三のゴム層を介在させても良い。また、内部ゴム及び／又は特殊ゴムに接着性向上の為の添加物を配合しても良い。」を削除する。
（１５）同第２４頁第９行の「積層構造体」を『被覆層』と訂正する。
（１６）同第３６頁第６行〜第７行の「積層構造体表面部に特殊ゴムを用いた場合には」を『積層構造体表面部を被覆層で覆うことにより』と訂正する。
（１７）同第３８頁第１１行の「破壊」を『被覆』と訂正する。
（１８）同第２頁第３行の「免振構造体」を『建物用免振構造体』と訂正する。
（１９）同第４頁第１行の「本発明」を『本発明の建物用免振構造体』
（２０）同第１４頁の「好ましくは」を削除する。
（２１）同第１４頁の「より」を削除する。
（２２）同第１４頁の「のが望ましい」を削除する。
（２３）発明の詳細な説明の記載と図面の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原図面の第１図及び第２図の積層構造体「１３」の引き出し線を訂正すると共に、原図面の第２図に被覆層の符号『１４』を加入し、原図面の第３図の符号「１３」を被覆層の符号『１４』に訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
（１）　原明細書中特許請求の範囲において、特許請求の範囲の滅縮を目的として「２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシスス比が０．２〜０．７」とあるのを、『２５℃、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５』と訂正する。
（２）　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、原明細書第４頁第８行及び同第６頁第９行の「０．２〜０．７」をそれぞれ『０．２５〜０．６５』と訂正すると共に、同第７頁下から第４行〜第８頁第３行の「ｈｌｏｏの範囲は、
　０．２≦ｈｌｏｏ≦０．７
好ましくは
　０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５
より好ましくは
　０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６である。」を
『ｈ，ｏｏの範囲は、０．２５≦ｈｌｏｏ≦０．６５、好ましくは
０．３≦ｈｌｏｏ≦０．６とする。』
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
免震構造体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせ
てなる積層構造体と、該積層構造体の上下面に設けられたフランジとを有する
あり
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が
０．２５〜０．６５
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
　
該硬質板の端部の断面形状が外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状であり、該積層構造体の外周囲部分が厚さ１〜３０ｍｍの被覆層で覆われており、該積層構造体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
の範囲にあることを特徴とする建物用免震構造体。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は複数個の硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体に関するものであり、特に免震効果と共にダンピング効果を有する建物用免震構造体に関するものである。
［従来の技術］
　鋼板等の硬質板とゴム等の粘弾性的性質を有する軟質板とを積層した構造体が、防振性、及振性等を要求させる支承部材として広く用いられている。
　このような免震構造体の作用効果は、コンクリートのような剛体建物と基礎土台との間に、横方向に柔らかい、即ち剪断剛性率の小さい免震構造体を挿入することにより、コンクリート建物の固有周期を地震の周期からずらすことによる。このため、免震構造体を建物と土台との間に挿入する免震設計により、地震により建物が受ける加速度は非常に小さくなる。
　しかしながら、建物のゆっくりした横揺れはそのまま残るため、この横揺れ量が大きいと建物と他の構造物との衝突や水管、ガス管、配線などの備品の破壊をもたらすこととなる。
　そこで、従来においては、一般に、この横揺れ変位を小さくするために、免震構造体とダンパーを並列に並べて設置して使用している。
　また、免震構造体の内部をくり抜き、この部分に鉛を埋め込み、地震時の鉛の塑性変形を利用して、免震構造体にダンピング効果を付与することによって、免震効果とダンパー効果（ダンピング効果）を兼備したものとすることも考えられている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、免震構造体とダンパーとを並列に設置する方法は、設置作業が煩雑となり、大幅なコスト上昇をもたらし有利な方法とはいえない。
　また、鉛入り免震構造体においては、大地震の際の免震構造体の大変形時に、鋼板等の硬質板が鉛を傷つけ、更に傷ついた鉛がゴム等の軟質板を傷つけるため、免震構造体全体の破断を引き起こし易い。しかも、傷ついた鉛は、繰り返しの大変形によって容易に破断する。
［問題点を解決するための手段］
　上記問題蕉を解決するために、本発明の建物用免震構造体は、硬質板と軟質板とをそれぞれ複数枚貼り合わせた積層橋造を有する免震構造体において、軟質板を充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマー及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合し、加硫して
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
の物性を有せしめるよう構成すると共に、該硬質板の端部の断面形状を外方に膨らみ出した円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状とし、該積層構造体の外周囲部分を厚さ１〜３０ｍｍの被覆層で覆ったものであり、且つ、該積層構造体を覆う該被覆層の前記フランジと接する部分は、該フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされており、この被覆層の該フランジと接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状ないし円弧類似形状の円弧の半径Ｌが、前記軟質板の厚さｋ及び硬質板の厚さｈに対して、
の範囲にあるようにしたものである。
　本発明者らは、免震構造体にダンピング効果を付与する方法として、免震構造体の軟質板を構成する材料自身に、高いヒスリシスロスを付与することによって、免震効果とダンピング効果を兼備させみことについて検討を重ねた結果、次のようなことを知見した。
　即ち、ダンバーとしての作用のみを考えた場合においては、ヒステリシスロスの大きい材料程望ましい。しかるに、ヒステリシスロスが大きくなると、クリープが大きくなり、また弾性率の温度依存性が大きくなるなど、建物を支える免震構造体としては望ましくない副作用が現れる。このため、軟質板の構成材料には、
ａ　ヒステリシスロス特性が特定の大きさの範囲にあること
ｂ　弾性率の温度依存性が小さいこと
が要求される。
　本発明は、このような知見に基き、前記▲１▼、▲２▼の要件を具備する材料が、免震効果とダンピング効果とを共に発揮し得る、軟質板の材料として最適なものであることを見出し、完成されたものである。
［実施例］
　以下図面を参照して実施例について説明する。
　第１図は本発明の一実施例に係る免震構造体２０の断面図である。この免震構造体２０ほ粘弾性的性質を有するゴム等の軟質板１１と、鋼板等の剛性を有する硬質板１２とを交互に積層して構成された積層構造体１３の上下面にフランジ４、５が設けられている。しかして、積層構造体１３の外周囲部分は被覆層１４で被覆されている。
　本発明において、軟質板１１は充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマー及び滑剤よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を、ゴムに配合して、加硫し、
▲１▼　２５゜Ｃ、１００％引張変形時のヒステリシス比が０．２５〜０．６５
▲２▼　５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率
　Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０
の物性を有せしめた材料で構成されている。
　以下に上記▲１▼、▲２▼の限定理由について説明する。
▲１▼　材料のヒステリシス比
　一般に、材料のヒステリシスロス特性、減衰特性の尺度としては、損失正接ｔａｎδ値が用いられる。しかし、周知の通り、ｔａｎδは、材料に微小振幅の刺激に対する応答遅れとして測定される量であり、地震時に材料が１００〜２００％にも達する大変形を受ける免震構造体に使用する材料のヒステリシスロス特性を記述するパラメータとしては不適当である。
　そこで本発明では、２５゜Ｃ、１００％引張変形時の材料のヒステリシス比（ｈ１００）をロス特性のメジャーとした。なお、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ｈ１００は、第７図の応力−歪曲線において
の面積比で与えられる。
　ｈ１００は前述の如く、ダンパー（ダンピング）効果のためには、できるだけ大きいことが望ましいが、このことは必然的に材料の塑性変形を大きくする。従って、両特性を良好なものとする２５゜Ｃにおけるｈ１００の範囲は、
　　　　０．２５≦ｈ１００≦０．６５、好ましくは０．３≦ｈ１００≦０．６
とする。
　▲２▼　材料の弾性率の温度依存性
　周知の通り、免震特性に最も重要な影響を与えるのは、免震構造体のタテバネ定数、ヨコバネ定数であり、これらは材料の弾性率に直接比例する。
　一方、免震構造体の使用状況を見ると、一般には常に外気にさらされる状態で用いられる。冬期には−１０℃、夏期には３０℃の環境条件になることは十分考えられる。このような状況に対し、ゴム材料等は、多かれ少なかれ弾性率が温度依存性を示し、低温程硬くなる傾向を持つ。更に材料のロス量が大きくなる程、大きな温度依存性を示す傾向がある。
　本発明においては、材料の弾性率の温度依存性が小さいこと、５Ｈｚ、０．０１％歪で動的測定された貯蔵弾性率Ｅの−１０℃における値Ｅ（−１０）と３０℃における値Ｅ（３０）との比が
であることが好ましい。
　本発明のゴム組成物のゴム成分としては特に限定されないが、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴムから選ばれる少なくとも一種を主成分とするものが好ましい。
　このような本発明のゴム組成物は、必要に応じて、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤等のゴム材料に一般的な配合剤を含有していても良い。
　これらのゴム成分に配合する充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、オイル、オリゴマー、滑剤としては、次のようなものが挙げられる。
ａ　充填剤：　クレー、珪藻土、カーボンブラック、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填剤、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミック粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉体状固体充填剤、その他各種の天然又は人工の単繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のボリマーファイバー等）等のゴム用あるいは樹脂用充填剤。
　充填剤の配合割合は、ゴム１００重量部に対し３０〜２００重量部とするのが好ましい。
ｂ　軟化剤：　アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系等の各種ゴム用あるいは樹脂用軟化剤。軟化剤の好ましい配合割合は、ゴム１００重量部に対し５〜１５０重量部である。
ｃ　可塑剤：　フタル酸エステル、フタル酸混基エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ステアリン酸エステル等の各種エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、その他プラスチック用可塑剤又は、フタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフエート系、ポリエ一テル系、ポリエステル系等のＮＢＲ用可塑剤。
　可塑剤の好ましい配合割合は、ゴム１００重量部に対し５〜１５０重量部である。
ｄ　粘着付与剤：　クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノールテルペン樹脂、石痛系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤（タッキファイヤー）。
　粘着付与剤の好ましい配合割合は、ゴム１００重量部に対し１〜５０重量部である。
ｅ　オリゴマー：　クラウエーテル、含フッ素オリゴマー、ポリブテン、キシレン樹脂、塩化ゴム、ポリエチレンワックス、石油樹脂、ロジンエステルゴム、ボリアルキレングリコールジアクリレート、液状ゴム（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリクロロプレン等）、シリコーン系オリゴマー、ポリ−α−オレフィン等の各種オリゴマー。
　オリゴマーの好ましい配合割合は、ゴム１００重量部に対し５〜１００重量部である。
ｆ　滑剤：　パラフィン、ワックス等の炭化水素系滑剤、高級脂肪酸、キシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル等のエステル系滑剤、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール等のアルコール系滑剤、金属石鹸、混合系滑剤等の各種滑剤。
　滑剤の好ましい配合割合は、ゴム１００重量部に対し１〜５０重量部である。
　本発明において、硬質板１２の材質としては、金属、セラミックス、プラスチックス、ＦＲＰ、ポリウレタン、木材、紙板、スレート板、化粧板などを用いることができるが、なかでも鋼板が好ましい。
　また、硬質板及び軟質板の形状は、円形、方形、その他五角形、六角形等の多角形としても良い。
　このような硬質板と軟質板とを接着させるには、接着剤を用いたり共加硫すればよい。
　第１図に示す実施例の免震構造体２０は、積層構造体１３を覆う被覆層１４のフランジ４、５と接する部分は、フランジに向けて次第に横断面積が大きくなるように、その外表面が内側に縦断面円弧状ないし円弧類似形状に反った湾曲面とされている。
　この被覆層１４のフランジ４、５と接する部分に形成される湾曲面の縦断面円弧状の円弧の半径は、小さすぎると湾曲面を設けたことによる局部歪低減効果が低く、逆に大きすぎると免震ゴムの製造が非常に困難となる。
　従って、この湾曲面の円弧形状は、第１図のＶＩＩ部の拡大図である第２図に示すように、軟質板１１の厚さｋ、硬質板の厚さｈに対して、半径Ｌが、
であるようなものとする。
　なお、本実施例において、この湾曲面の円弧形状又は円弧類似形状とは、第２図のような円弧形状の他に、これに類似した形状で局部応力を低減させる効果を有するものであれば良く、例えば第３図（ａ）、（ｂ）の如き１又は複数の直線の組合せによるもの、第３図（ｃ）の如き直線と円弧の組合せによるもののような形状等が挙げられる。
　第１図に示す実施例においては、硬質板１２の側端面を外側に脹らみ出した断面円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状のものとすると共に、この硬質板の外周囲部分をも被覆層１４で覆って、硬質板１１を被覆層１４の内部に埋め込むよう構成した。
　この場合、硬質板１２の側端面に形成される膨出部の断面円弧形状の円弧の半径は、第２図に示すｒの値で、
好ましくは　０．１Ｒ≦ｒ
より好ましくは　０．３Ｒ≦ｒ
とりわけ　０．５Ｒ≦ｒ
とするのが望ましい。（ただし、１Ｒは半径１ｍｍの円弧である。）
　なお、この膨出部の円弧形状、円弧類似形状又は角落し形状とは、第４図（ｂ）の円弧以外に、局部応力を低減させるべく円弧的な働きをするもの、例えば第４図（ａ）の角落し形状の如く、複数の直線状切断面よりなるもの、又は、第４図（ｃ）の如く、直線状切断面と円弧の組合せよりなるものなど、様々な円弧類似形状又は角落し形状を含む。
　本実施例の如く、硬質板１２のエッジ部を曲線又は直線の組合せによってなめらかなものとすることにより、エッジ部の接触している軟質板１１部分に発生する応力又は歪を大幅に低減させることが可能となる。
　第１図に示す実施例の如く、硬質板１２のエッジ部を円弧形状ないし円弧類似形状又は角落し形状に膨出させて前述した適当な厚さのゴムよりなる被覆層１４で被覆することにより、免震ゴムのフランジ付近の局部歪をより低減化させ、免震構造体全体として歪の平均化を図ると共に、局部歪の絶対値を低減化させることができる。
　この場合、被覆層１４の厚さｔは１〜３０ｍｍ、望ましくは２〜２０ｍｍ、特に望ましくは３〜１５ｍｍとする。
　なお、免震構造体は、常に使用中外気にさらされているため、空気、湿度、オゾン、紫外線、原子力用においては放射線、海辺における場合では海風、により長期劣化を受ける。また、建物を支えているため、常に圧縮荷重を受けており、平常時でもゴム層の表面部にはかなりの引張応力が付与されている。その上、大地震時においては、ゴム層には局部的に１００〜２００％にもおよぶ引張歪を受ける。しかして、このような引張応力や引張歪により劣化はより一層進行する。
　このようなことから、免震構造体の硬質板及び軟質板の外周縁部は耐候性に優れたゴム材料の被覆層１４で被覆する。
　耐候性改善のための被覆層のゴム材料としては、例えば、ブチルゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＲＰ及びＥＰＤＭ）、ハイパロン、塩素化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらのうち、特にブチルゴム、ポリウレタン、エチレンプロピレンゴム、ハイパロン、塩素化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルゴム、クロロプレンゴムが耐候性の面からは効果的である。更に、軟質板を構成するゴムとの接着性を考慮した場合には、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムが望ましい。
　これらのゴム材料は単独で用いても、２種以上をブレンドして用いても良い。また、伸び、その他の物性を改良するために市販ゴム、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム等とブレンドしても良い。更に、これらのゴム材料には、各種充填剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合しても良い。特に、シクロペンタジエン又はジシクロペンタジエン樹脂を、エチレンプロピレンゴムを主成分とするゴム材料１００重量部に対し５〜５０重量部、更にロジンを２〜３０重量部添加することにより、破壊特性、金属との接着性等が大幅に改良され、極めて有利である。
　エチレンプロピレンゴムを主成分とするゴムに配合するシクロペンタジエン樹脂又はジシクロペンタジエン樹脂とは、シクロペンタジエン又はジシクロペンタジエンを主体とする石油樹脂であって、シクロペンタジエン又はジシクロペンタジエンと、これと共重合可能なオレフィン類炭化水素との共重合体、あるいは、シクロペンタジエン及び／又はジシクロペンタジエンの重合体を言う。なお、これらの樹脂には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はシクロペンタジエンとジシクロペンタジエンとの混合の重量で、樹脂重量の３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上含有されていることが必要とされる。
　なお、シクロペンタジェン又はジシクロペンタジエンと共重可能なオレフィン類炭化水素としては、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のオレフィン系炭化水素；ブタジエン、イソプレン、３−メチルブタジエン１，２等のジオレフィン系炭化水素；及びスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル置換芳香族炭化水素等が挙げられ、これらは適当な触媒の存在下にシクロペンタジエン又はジシクロペンタジエンとフリーデルクララト反応等により共重可能である。
　本発明において、このようなシクロペンタジエン樹脂又はジシクロペンタジエン樹脂は加硫ゴムの物性面での有効性のためには、その分子量及び２重結合の反応性を考慮した場合、軟化点（環球式ＪＩＳ　Ｋ−５９０２）が５０〜２００゜Ｃ、臭素価（ＡＳＴＭ　Ｄ−１１５８−５７Ｔ）が４０〜１５０の範囲であることが好ましい。
　これらのシクロペンタジエン樹脂及び／又はジシクロペンタジエン樹脂の配合量は、エチレンプロビレンゴムを主成分とするゴム１００重量部に対し、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。
　一方、ロジン誘導体としては、主成分がアビエチン酸、ピマール酸及びこれらに類似した構造のカルボン酸の混合物で各種のロジン系エステル、重合ロジン、水素添加ロジン、硬化ロジン、ハイロジン、樹脂酸亜鉛、変性ロジン等が挙げられる。
　このようなロジン誘導体の配合量は、エチレンプロピレンゴムを主成分とするゴム１００重量部に対し、２〜３０重量部とする。
　なお、ゴム成分であるエチレンプロピレンゴムとしては、第３成分としてのジエンを含むエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、第３成分を含まないエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）及び油展エチレンプロピレンジエンゴム、油展ＥＰＲである。
　これらのエチレンプロピレンゴムには、必要に応じて加工性等を改良する目的で、ＮＲ、ＢＲ、ＳＢＲ等の汎用ゴムを添加しても良い。
　このゴム組成物には、各種の加硫促進剤を用いることができる。加硫促進剤としては、チアゾール系、グアニジン系、チウラム系、ジチオカルバメート系等が好ましく、特に、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、ジベンゾチアジルジサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールシクロヘキシルアミン塩、テトラー２−エチルヘキシルチウラムジスルフィド、ジ−２−エチルへキシルジチオカルバミン酸亜鉛塩、ジフェニルグアニジンが好ましく、なかでも、Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド及びジフェニルダアニジンが最適である。なお、加硫促進剤の添加量は０．５〜５重量部の範囲が好ましい。
　更に、このゴム組成物は、各種充填剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を含有していても良い。
　ところで、第１図に示すような構成により、フランジ付近の局部歪が小さくなった場合においても、免震構造体の他の部分の局部歪が大きくなり、全体としてみると最大局部歪が低減していないということが一般に起こる可能性もある。
　従って、フランジ付近の局部歪を低減化し、かつ免震ゴム全体の局部歪を平均化すると共に、各部における局部歪の絶対値を減少させるにはこれまで述べてきた、次の
　（ｉ）　被覆層のフランジと接する部分に形成される湾曲面の形状
　（ｉｉ）硬質板の側端面に形成される膨出部の形状
　（ｉｉｉ）　積層構造体の外表面を被覆するゴムの厚さ
による改良効果を十分に引き出すべく、各要素のバランスを保つことが何より重要である。しかしてこのバランスは、本発明者らが開発した大変形用ＦＥＭ計算によって初めて良好に保たれることが可能とされる。
　ところで、前述の如く、免震構造体は、地震発生時の建物の揺れ等により、大きな剪断変形を受ける。特に積層構造体のフランジ取付側の軟質板の表層部においては、この剪断変形により、極めて大きな局部歪が発生し、免震構造体の損傷、破断の原因となっているのであるが、この局部歪は、フランジ取付側の硬質板の曲げ変形に起因することから、これをより確実に防止するべく、本発明においては、
Ｉ　フランジ取付側の硬質板の曲げ剛性率を中心側のそれに比べて高くする。
ＩＩ　フランジ取付側の軟質板の引張り応力を中心側のそれに比べて高くする。
の少なくとも一方の構成とするのが好ましい。
　このように、各硬質板の曲げ剛性及び／又は軟質板の引張り応力に不均一性を付与することにより、各硬質板の曲げ変形を起こり難くし、フランジ近傍の硬質板の曲げ変形に起因する局部歪の発生が減少され、局部歪による免震ゴムの損傷、破損等の問題がより確実に解消される。
　Ｉの構成とする場合、第５図に示す如く、硬質板をフランジ取付側からＳ１、Ｓ２、Ｓ３……ＳＭ（ＳＭは中心部にある硬質板）とし、各々の２５℃における曲げ剛性を、ＥＳ１、ＥＳ２、ＥＳ３……ＥＳＭとした場合、硬質板Ｓ１の曲げ剛性ＥＳ１は硬質板ＳＭの曲げ剛性ＥＳＭに対し、
となるようにする。
　また硬質板Ｓの曲げ剛性Ｅは硬質板Ｓの曲げ剛性Ｅに対し、
とするのが望ましい。
　更に硬質板Ｓ３の曲げ剛性ＥＳ３も、必要に応じて硬質板ＳＭの曲げ剛性ＥＳＭより高くしても良い。
　この場合、硬質板Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３……ＳＭの曲げ剛性ＥＳ１、ＥＳ２、ＥＳ３……ＥＳＭをＥＳ１≧ＥＳ２≧ＥＳ３≧……≧ＥＳＭ（ただし、ＥＳ１＝ＥＳ２＝ＥＳ３＝……＝ＥＳＭの場合を除く。）となるように設定しても良く、また、ＥＳ１、ＥＳ３及びＥＳ７（フランジ側から７番目の硬質板Ｓ７の曲げ剛性）がＥＳＭより大きくなるようにランダムに設定しても良い。本発明においては、要するに、中心側の硬質板の曲げ剛性よりもフランジ側の曲げ剛性が高ければ良く、各々の硬質板の曲げ剛性は、免震構造体に加えられることが推定される震動等の方向、程度により適宜設定される。
　フランジ側の硬質板の曲げ剛性を中心側のそれよりも高くする方法としては、特に制限はないが、
▲１▼　中心側と、同質の材質の硬質板で、その板厚を増加させる、
▲２▼　中心側と異質の、より高い曲げ剛性を有する材質の硬質板を用いる、
方法が適当である。
　▲１▼の場合、一般に同材質の板の厚さが２倍になると曲げ剛性は２３倍になるため、必要とする曲げ剛性を有する板厚は計算により容易に求められる。
　ＩＩの構成とする場合、軟質板をフランジ取付側からＲ１、Ｒ２、Ｒ３……ＲＭ（ＲＭは中心部にある軟質板）とし、各々の２５℃における１００％伸長時の引張り応力（Ｍｏｄｕｌｕｓ　１００）を、ＥＲ１、ＥＲ２、ＥＲ３……ＥＲＭとすると、軟質板Ｒ１の引張り応力ＥＲ１は軟質板ＲＭの応力ＥＲＭに対し、
であることが好ましい。
　また軟質板Ｒ２の引張り応力ＥＲ２は軟質板ＲＭの引張り応力ＥＲＭに対し
とするのが好ましい。
　更に軟質板Ｒ３の引張り応力ＥＲ３も必要に応じて軟質板ＲＭの引張り応力ＥＲＭよりも高くしても良い。
　この場合、軟質板Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３……ＲＭの引張り応力ＥＲ１、ＥＲ２、ＥＲ３……ＥＲＭをＥＲ１≧ＥＲ２≧ＥＲ３≧……≧ＥＲＭ（ただし、ＥＲ１＝ＥＲ２＝ＥＲ３＝……＝ＥＲＭの場合を除く。）となるように設定しても、また、ＥＲ１、ＥＲ３、ＥＲ７（フランジ側から７番目の軟質板Ｒ７の引張り応力）がＥＲＭより大きくなるように設定しても良い。
　フランジ側の軟質板の引張り応力を中心側のそれよりも高くする方法としては、特に制限はないが、　
▲１▼　中心側と同質の基材で、充填材等の配合量を増加させる。
▲２▼　中心側と異質の、引張り応力の高い材質の軟質板を用いる。
方法が適当である。
　Ｉ及び／又はＩＩの構成とすることにより、フランジ近傍の硬質板の曲げ変形に起因する局部歪の発生が減少され、局部歪による免震構造体の損傷、破断が防止され、極めて有利である。積層構造体はＩ及びＩＩの構成のいずれか一方を備えるものであっても、両方を兼ね備えるものであっても良いが、Ｉ及びＩＩの構成を兼備することにより、フランジ取付側の硬質板の曲げ変形はより一層起こり難くなるため、硬質板の曲げ変形に起因する局部歪はより確実に減少されるようになる。
　本発明においては、免震構造体により高い免震効果を付与するために、第６図に示す如く、軟質板１１及び硬質板１２よりなる積層構造体１３の中心部に円筒状の空間を設け、この空間に高ロス特性を有する材料１５を充填したものとすることもできる。
　この場合、充填する高ロス特性材料１５としては、
▲１▼　未加硫ゴム及び／又は加硫ゴムに必要に応じて充填剤を充填したもの
▲２▼　樹脂又は粘性体や可塑剤等を配合した樹脂
▲３▼　ＦＲＰ
等が挙げられる。
　未加硫ゴム又は加硫ゴムのゴム材料としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム、ポリウレン、シリコンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ハイパロン、エチレン酢酸ビニルゴム、エビクロヒドリンゴム等が適している。これらのゴム材料は単独で用いても、２種以上をブレンドして用いても良い。
　また、配合する充填剤としては、例えば、クレー、珪藻土カーボンブラック、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填剤、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミック粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉体状固体充填剤、その他各種の天然又は人工の単繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）が挙げられる。
　樹脂としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリ塩化ビニル、ポリルメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ナイロン、塩化ポリエーテル、ポリ四フッ化エチレン、アセチルセルロール、エチルセルロース等の熱可塑性プラスチック、更に、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性プラスチックが適している。
　これらプラスチックは目的に応じて、プラスチック自体として用いても良く、適当な粘性体、可塑剤、オリゴマ−（低分子量高分子）をブレンドして用いても良い。
　この場合、粘性体としては、アロマ系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル等の鉱物油系軟化剤；ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル等の植物油系軟化剤；シリコン油等の低分子量オイルが好適である。
　粘性体には、また、貼着付与剤を添加することによってその粘性を高め、減衰効果をより向上させることも可能である。粘着付与剤としては、クマロン樹脂、フェノール、テルペン系樹脂、石油系炭化水素樹脂、ロジン誘導体等が挙げられる。
　粘性体としては、その他、高ヒステリシスゴム材料として後述する熱可塑性ゴムに可塑剤、オイル充填剤等を混入した可塑化プラスチックス、寒天状の無機又は有機ゲル体等も有効である。
　可塑剤としては、フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、テトラヒドロフタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、クエン酸、イタコン酸、オレイン酸、リシノール酸、ステアリン酸、リン酸、スルホン酸等の各種酸誘導体；ダリコール、ダリセリン、パラフィン、エポキシの各種誘導体、重合系可塑剤等が挙げられる。また、ビチューメン等も適している。これらは、単独で用いても、複数種ブレンドして用いても良い。
　オリゴマーとしては、クラウンエーテル、含フッ素オリゴマー、ポリブテン、キシレン樹脂、塩化ゴム、ポリエチレンワックス、石油樹脂、ロジンエステルゴム、ポリアルキレングリコールジアクリレート、液状ゴム（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリクロロプレン等）、シリコーン系オリゴマー、ポリ−α−オレフィン等を用いることができる。
　ＦＲＰとしては、前述のゴム又はプラスチックを各種の繊維や充填剤で補強したＦＲＰ等も好適である。
　空間に充填する材料は必ずしも▲１▼〜▲３▼の１種類の材料で構成される必要はなく、上記材料のいくつかを組合わせて作ることもできる。
　このような高ロス特性材料で内部空間を充填する場合、形成する空間の大きさは、第６図に示すｌ１とｌ２との比が
となるようにするのが好ましい。
　このような本発明の免震構造体は、免震作用の他に、除振（防振、制振）等の特性を備え、又、次のような特徴を有する。
▲１▼　フランジ付近に、最大局部歪等の大きな局部歪が集中することなく、免震構造体全体に幅広く平均的に分布している。
▲２▼　免震構造体中に発生する最大局部歪が大幅に低減している。　
　このようなことから、局部歪による免震構造体の損傷、破損等の問題が解消される。
　このように、本発明の免震構造体は局部歪の発生が極めて効果的に減少されることから、局部歪による免震構造体の損傷、破断等が少なくなり、極めて耐久性に優れたものとなる。しかも、フランジを介して建物及び基礎に固定することができることから、建物等を安定に支承することが可能となる。
　また、免震構造体の積層構造体表面部を被覆層で覆うことにより、免震構造体の耐久安全性をより向上させることができる。
　ところで、このような免震構造体は、免震効果と共により高い減衰効果を発揮させるために、軟質板及び硬質板よりなる積層構造体の中心部に円筒状の空間を設け、この空間にダンパーを配置したものとするのが好ましい。この場合、円筒状の空間の直径（内径）をＤ１とし、積層構造体の直径（外径）をＤ０としたときに、Ｄ１とＤ０との比がＤ１／Ｄ０≦０．７とりわけＤ１／Ｄ０≦０．５となるようにするのが好適である。
　ダンパーの材料としては、
　▲１▼　未加硫ゴム及び／又は加硫ゴムに必要に応じて充填剤を充填したもの
　▲２▼　樹脂又は粘性体や可塑剤等を配合した樹脂
　▲３▼　ＦＲＰ
等の粘弾性材料等が好ましく、次の（イ）、（ロ）の物性を有するものであることが好ましい。
（イ）　２５℃、５０％引張変形時（引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２以上とりわけ０．３以上であること。
（ロ）　周波数５Ｈｚ、歪０．０１％、温度２５℃で動的に測定された貯蔵弾性率（Ｅ）が１≦Ｅ≦２×１０４（Ｋｇ／ｃｍ２）とりわけ５≦Ｅ≦１×１０４（Ｋｇ／ｃｍ２）の範囲にあること。
　このように優れたヒステリシス特性を有する特定の粘弾性物質をダンパーとして配置することによって、小変形から大変形に至る幅広い領域で、極めて高減衰の免震構造体を得ることができた。
　このような、本発明の免震構造体は、本発明に関する研究において、変形時に免震構造体に発生する局部歪の定量的解析が可能となったことにより、初めて実現したもであり、従来の免震構造体とは明確に区別されるべきものであり、その学問的、工業的意義は極めて大きい。
　以下、実験例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
実験例１
　ＮＲ系配合ゴムシート（厚さ２ｍｍ）及び厚さ４ｍｍのＥＰＤＭゴムで両面を被覆したＮＲゴムを、各々、５０％伸張状態で４０℃、１００ｐｐｈｍのオゾン中に放置し、クラック発生までの時間を求めた。
　その結果、ＮＲゴムは１時間以内にクラックが発生したのに対し、ＥＰＤＭゴム被覆ＮＲゴムは２０００時間経過した後もクラックは発生しなかった。
　実験例１の結果から、耐候性に優れたゴムで通常のゴムを被覆することにより、内部のゴムの劣化は殆ど完全に防止されることが明らかである。
実験例２
　下記第１表に示す配合のゴム組成物から加硫ゴム試験片を製造し、それぞれその諸物性を調べ、結果を第１表に示した。
　第１表より、本発明例に系るＮｏ．１〜４のゴム組成物では、ロス特性、温度依存性、ゴム破壊特性、弾性率の諸特性がいずれも良好で、全体として非常にバランスがとれていることが明らかである。
実験例３
　第１表のＮｏ．１，２，４，５のゴム組成物を軟質板材料として、第８図に示すような本発明の免震構造体を製造し、その減衰効果を調べた。
　免震構造体の各部の仕様及び測定条件は下記の通りである。
免震構造体仕様
　第８図における各部の大きさ
　　ａ＝４３５ｍｍ
　　ｂ＝４４５ｍｍ
　　ｃ＝１７２ｍｍ
　　ｄ部の形状＝第２図に示すｒの値で
　　　　　　　　ｒ＝１ｍｍの断面円弧形状
　　ｅ部の形状＝第２図に示すＬ，ｈ，ｋの値が
　　　　　　　　となる断面円弧形状の湾曲面
　軟質板：第１表Ｎｏ．１，２，４又は５のゴム
　　　　　２０ｍｍ厚さ（ｋ）×７層
　　　　　　　　　　　　　（＝１５４ｍｍ）
　硬質板：鉄板
　　　　　３ｍｍ厚さ（ｈ）×６層
　　　　　　　　　　　　　（＝１８ｍｍ）
測定条件
　温度：室温（２５℃）
　振動：０．５Ｈｚの両振り（第９図参照）
　鉛直方向の荷重：３０Ｋｇ／ｃｍ２
　水平方向の剪断歪：６５％
　なお、減衰効果は、積層ゴムの減簑効果の大きさを示す値として建築や機械分野で一般に用いられている等価粘性減衰定数（ＥｑｕｉｖａｌｅｎｔＶｉｓｃｏｕｓ　Ｄａｍｐｉｎｇ　Ｃｏ−ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を用いて表示した。
　結果を第２表に示す。
　第２表より、本発明の免震構造体は、著しく優れた免震効果を有することが認められる。
［発明の効果］
　以上詳述した通り、本発明の免震構造体は、免震効果共にダンパー効果を具備するため、地震発生時の揺れは免震構造体に吸収され、建物に伝えられる揺れの程度が減少される。このため、大地震の発生時においても、建物と他の構造物とが衝突したり、水管、ガス管、配線等の備品が破壊することが防止される。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例に係る免震構造体の縦断面図、第２図は第１図のＩＩ部の拡大図である。第３図（ａ）〜（ｃ）はフランジ付近の湾曲面の例を示す図、第４図（ａ）〜（ｃ）は硬質板の側端面の膨出部の例を示す図である。第５図及び第６図は各々本発明の他の実施例に係る積層構造体の断面図である。第７図は材料の応力−歪曲線を示すグラフである。第８図は実験例３で製造した免震構造体を示す概略図、第９図は実験例３で行なった両振りの状態を示子概略図である。
　　１１…軟質板、　　　　１２…硬質板、
　　１３…積層構造体、　　１４…被覆層、
　　２０…免震構造体。
【図面】