【事件の表示】
　特許第２７７４９６８号「バーナ板」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４９６８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第2774968号発明は、平成1年4月20日に出願され、平成10年5月1日にその特許の設定登録がなされ、その後吉村　努（以下「異議申立人」という。）より請求項1乃至3に係る特許の異議の申立てがなされ、その後、平成11年7月26日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年10月8日に訂正請求がなされ、その後訂正の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成12年4月28日に手続補正がなされ、更にその後平成12年5月19日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月16日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否について
　平成12年6月16日付け訂正の請求の適否につき検討する。
(2.A)訂正の要旨
(1)訂正事項ａ
　本件の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）に記載された特許請求の範囲の記載を次の通り訂正する。
「（１）径が10μｍ〜50μｍ、長さが10mm〜100mmのステンレスからなる長繊維を使用し、空隙率を80％〜95％とした長繊維焼結板からなることを特徴とするバーナ板。
　（２）長繊維焼結板の板厚を2mm〜5mmとしたことを特徴とする請求項１記載のバーナ板。」
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］の記載を次の通りに訂正する。
「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するため、本発明に係るバーナ板は、空隙率を80％〜95％とした繊維焼結板により構成したものである。
　このような高い空隙率を得るためには、使用する繊維は、径が10μｍ〜50μｍ，長さが10mm〜100mmの長繊維で、ステンレスからなるものである。繊維焼結板はステンレスの長繊維を単独または適当な割合で混合し焼結して板に成形する。
　また、繊維焼結板の板厚は2mm〜5mmが適当である。」
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書の［作用］の項の第１行〜第４行を、下記のとおり訂正する。
「本発明のバーナ板は、ステンレスの繊維、特にその長繊維を素材として焼結し板に形成したものであるため、空隙率を著しく高めることができ、80％以上もの空隙率が得られた。」
(4)訂正事項ｄ
　特許明細書の第９頁第４行〜第５行の「繊維焼結板」を、「ステンレスの長繊維焼結板」と訂正する。
(5)訂正事項ｅ
　特許明細書の［発明の効果］の項の第１行の「空隙率が」を、「空隙率が80〜95％と」と訂正する。
(2.B)訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
(1)訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「金属またはセラミックスからなる長繊維」を、「ステンレスからなる長繊維」と限定し、訂正前の請求項１の「空隙率を少なくとも80％以上とした」を「空隙率を80％〜95％とした」と限定するものである。
　そして、「ステンレスからなる長繊維」とした点は、特許明細書の第6頁第11行乃至第13行（特許掲載公報第4欄第13行乃至第16行）に記載されている。
　また、「空隙率を80％〜95％とした」とした点は、特許明細書の請求項２に記載された範囲のものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(2)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴ない、［課題を解決するための手段］の項の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させたもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3)訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正に伴ない、［作用］の項の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させたもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(4)訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ａの訂正に伴ない、［実施例］の「繊維焼結板」なる記載を、「ステンレスの長繊維焼結板」と訂正し特許請求の範囲の記載と整合させたもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(5)訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａの訂正に伴ない、［発明の効果］の項における空隙率についての記載を、「空隙率が80〜95％と」とするもので、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(2.C)独立特許要件の判断
(1)訂正後の発明
　上記訂正請求書に添付された明細書（以下「訂正明細書」という。）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下これらの発明をそれぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、訂正明細書および願書に添付された図面の記載からみて、上記「(2.A)訂正の要旨(1)訂正事項ａ」により訂正された（１）及び（２）に記載された通りのものである。
(2)取消理由通知の概要
　(a)当審において平成11年7月26日付けで通知した取消理由（以下「第一回取消理由」という。）の概要は次の通りである。
「（１）本件請求項１、２及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭60-213717号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：1986　International　Gas　Research　Conference （1987年3月）(米）Government Institutes, Inc.p.837−844（異議申立人の提出した甲第１号証の２）」
　(b)当審において平成12年5月19日付けで通知した取消理由（以下「第二回取消理由」という。）の概要は次の通りである。
　「本件特許は、その請求項１に記載の空隙率の上限が不明であるから明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたので取り消すべきである。」
(3)引用刊行物の記載事項
　そこで、上記第一回取消理由において引用された刊行物の記載事項を検討する。
刊行物１及び刊行物２にはそれぞれ次のことが記載されている。
(a)刊行物１：
　「直径が50μｍ未満の鋼繊維を使用し、多孔度を約60〜90％とした（不織構造の平板状の）繊維焼結板からなるバーナ板」
　「直径が22μｍのクロム、アルミニウム、珪素、炭素及びイットリウムを含有する鋼繊維を使用し、多孔度を約８０％とし板厚を４mm及び６mmとした（繊維が不規則に置かれたパネル状の）繊維焼結板からなるバーナ板」
(b)刊行物２：
　「直径が17μｍ、22μｍ及び50μｍのクロム、アルミニウム及びイットリウムを含有するスチールフィバーを使用し、空隙度を63％と90％との間とし、板厚を2.5 mm及び5.0 mmとした（フィイバーが不織状に置かれた）焼結平板からなるバーナ板」。
(4)対比・判断
　上記刊行物１及び２に記載のものと訂正発明１とを対比する。
　刊行物１及び２には、いずれも訂正発明１の必須の構成である「ステンレスからなる長繊維を使用した長繊維焼結板」（以下この構成を「構成Ａ」という。）につき記載がない。
　刊行物１及び２に記載されたものにおいて、バーナー板の素材として使用されている鋼繊維は、いずれも、クロム、アルミニウム、イットリウムを含有するものであるから、ステンレスの使用を示唆するものではない。
　そして、訂正発明１は、この構成により、「空隙率が80〜95％ときわめて高いので、面負荷を上げることが容易となり、高負荷燃焼が達成できる。また、放射効率、熱効率が向上し、大面積のものでも表面の均一燃焼が可能になる」という訂正明細書記載の顕著な効果を奏するバーナー板の製作を容易にするものと認められる。
　したがって、訂正発明１が刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　請求項２は、請求項１の構成を引用して記載されているから、訂正発明２は訂正発明１の上記構成Ａを必須の構成としている。
　したがって、訂正発明２も刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、訂正発明２も特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　また、第二回取消理由にける明細書の記載不備は、訂正事項ａの訂正により解消した。
(2.D)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
(3.A)特許異議申立ての理由
　異議申立人は、下記の甲号証を提出し、請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲号証の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべきであると主張している。
（１）甲第１号証：
　特開昭60-213717号公報
（２）甲第１号証の２：
　1986 1nternational Gas Research Conferenceの表紙、PUBLISHER′S NOTE欄、目次欄iv頁〜xiv頁、第837頁乃至844頁
（３）甲第１号証の２の１：
　甲第１号証の２の要部訳文
（４）甲第２号証：
　特開昭61-160208号公報
（５）甲第２号証の２：
　米国特許第3,469,297号明細書
（６）甲第２号証の２の１：
　甲第２号証の２の要部訳文
(3.B)当審の判断
(1)本件発明
　請求項１乃至３に係る発明は、適法に訂正された結果、上記「［２］(2.C)（１）訂正後の発明」において認定した請求項１及び２の通りのものとなった。
(2)異議申立人の提出した甲号証記載事項
　(a)甲第１号証：
　上記「［２］(2.C)（３）引用刊行物の記載事項　」の(a)刊行物１の記載事項に同じ。
　(b)甲第１号証の２：
　上記「［２］(2.C)（３）引用刊行物の記載事項　」の(b)刊行物2の記載事項に同じ。
　(c)甲第２号証：
　「この発明はバーナー・ブロックの様な所望の形に容易に分割し／又は寸法取りが出来る実質的に堅固な、紡出セラミック繊維からなる肉厚の厚いモジュールを真空形成する方法に関する。」（第２頁左上欄９〜１２行）
　「バーナー・ノズルを取巻く炉壁に設けるのに適した軽量の高温バーナー用ブロックを形成する方法に於いて、耐火性繊維の水性スラリから真空沈積によって全体的に7.6cm又はそれ以上の長さを持つ紡出耐火性繊維を穿孔形回転面に積重ねて、前記回転面の半径方向に少なくとも厚さ7.6cmの繊維沈積物を形成する工程から成る方法。」（特許請求の範囲）
　「真空形成作業の間に型をその中に懸架するスラリが、スパン・ファイバー等と呼ばれる耐火性繊維の様な、本質的に一層長い繊維を持っていることが重要である。これは7.6乃至20.3cmの厚さを持つ肉厚の厚い部品を製造する為の決め手となる条件であることが判ったからである。
　例えば、その中の或るものが 2.54cmという位の長さである様ないろいろな長さのものを集めて普通の蒸気吹付け方法によって製造された耐火性繊維は、真空濾過過程を用いて約 5.08cm より大きい厚さのモジュールを形成するには不満足で不適当であることが判った。」（第３頁右下欄１０行乃至第４頁左上欄２行）
　「この発明では、その大多数が少なくとも5.08乃至7.62cm又はそれ以上の長さを持つ繊維を使うことが、決定的に重要であることが判った。」（第８頁左上欄５〜８行）。
　(d)甲第２号証の２：
　「本発明は、織物、特に、金属ファイバーウエブに関する。」（力ラム１第２７行〜同第２８行）
　「熱可塑性ファイバーのボンディングは、熱及び圧力を作用することによって達成可能である。ファイバーをボンディングするための別の従来からの方法は、液体接着剤又はバインダーを介したものである。バインダーを利用することには、非水溶抵抗を作るために硬化処理を要すること、光に対する安定に乏しいこと、脱色すること、徐々にこわばること等、多数の問題点が表れている。
　本発明は、公知且つ従来からの不織材の不利な点を除去するとともにユニークな特性を持った改良された多孔性金属構造を作る、不織材を提供することに関する。」（力ラム１第４１行〜同第５２行）
　「ここではファイバーが少なくとも約２インチのステープルファイバー長さ(staple fiber length)を有するが、ここではステープルフアイバー長さは、全てのファイバー長さの列のうち上位半分の平均として定義される。」（力ラム４第１６行〜同第１９行）
(3)異議申立ての理由について
　本件特許の請求項１に係る発明は、上記「[２](2.C)（４）対比・判断」の項において述べたように、甲第１号証（刊行物１）及び甲第１号証の２（刊行物２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次にその他の甲号証記載事項を検討する。
甲第２号証には、軽量の高温バーナー用ブロックを形成する方法に於いて、耐火性繊維の水性スラリから真空沈積によって全体的に7.6cm又はそれ以上の長さを持つ紡出耐火性繊維を穿孔形回転面に積重ねて繊維沈積物を形成する工程から成る方法が記載されているが、請求項１に係る発明の必須の構成である上記構成Ａを備えることにつき記載がない。
　また、甲第２号証の２には、少なくとも約２インチのファイバー長さを有する金属ファイバーウエブをボンディングして、多孔性金属構造を作ることが記載されているが、やはり請求項１に係る発明の必須の構成である上記構成Ａを備えることにつき記載がない。
　したがって、請求項１に係る発明が上記甲各号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明についても、すでに述べたように、構成Ａを有しているから、やはり上記甲各号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする特許異議申立の理由は妥当でない。
（3.C）結び
　以上の通りであるから、本件特許異議の申立ては理由があるとは言えない。
　また、他に本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明に対してなされた特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４）