【事件の表示】
　特許第２９３９５２３号「有機ＥＬ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９５２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2939523号（以下「本件特許」という。）は、平成6年1月18日の出願であって、平成11年6月18日に特許権の設定登録がされ、その後、小野浩一により特許異議の申立てがされた。そして、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年9月6日に訂正請求がされた。
〔2〕訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
a）特許請求の範囲の請求項１の「当該支持体と、前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」を「前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」と訂正する。
b）明細書の発明の詳細な説明の「当該支持体と、前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」を「前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」と訂正する。
c）明細書の発明の詳細な説明の［表１］における「生存率％」を「破壊率％」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項a）に関連する記載は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の図１、図２、図３、図４にある。そこには、緩衝物質を有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分に設けたことが示されているから、「前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」という構成は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記の訂正a）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、緩衝物質の設けられた位置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項b）は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の項の記載を整合させるための訂正であるから、不明りょうな記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項c）は、表１中の記載を発明の詳細な説明の段落【0045】の「緩衝物質を用いた実施例１の場合は、用いない比較例１の場合よりも0．1〜10KHzの高周波領域の振動や衝撃を下記表１に示すように低減させることがわかった。」なる記載と整合させるために、「生存率％」を「破壊率％」と訂正するものであるから、誤記の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　平成12年9月1日付け取消理由通知書で指摘した特許法第３６条に関する取消理由は、訂正請求により解消されたものと認められる。
　次に、平成12年9月6日付けで提出された訂正明細書の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件請求項１ないし請求項５に係る発明」という。」）と、下記の刊行物１ないし刊行物２に記載された発明とを対比する。
　本件特許出願前に頒布された刊行物１：特開平2-253590号公報
　本件特許出願前に頒布された刊行物２：特開昭54-146593号公報
3−1本件発明
　本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の互いに対向する一対の電極、およびその一対の電極間に挟持された有機発光材料からなる構造体を含む有機ＥＬ素子が形成された有機ＥＬ装置において、
　少なくとも前記有機ＥＬ素子の固定のための支持体を有するとともに、前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなることを特徴とする有機ＥＬ装置。
　請求項２
　前記緩衝物質が０．００１〜１０ＫＨｚの高周波成分の振動の伝播を抑止しうる物質であることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬ装置。
　請求項３
　前記緩衝物質が、弾性体であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ装置。
　請求項４
　前記緩衝物質としての弾性体が、ゴム類、クッション材、またはバネからなるものであることを特徴とする請求項３記載の有機ＥＬ装置。
　請求項５
　前記支持体が、弾力性鋼板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の有機ＥＬ装置。」
3−2刊行物１、刊行物２に記載された発明
　刊行物１には、分散型ＥＬ素子と駆動回路との接続部材に関し、以下の事項が記載されている。
a）「本発明は、分散型ＥＬ素子の交換時のわずらわしさや、交換時の本体機器の損傷という、問題点を解消し、分散型ＥＬ素子の装脱着が容易な駆動回路との接続部材を提供することを目的とする。」（第2頁右下欄第17〜20行）
b）「図中、（1）は分散型ＥＬ素子で、（10）は接続部材であり、（20）は駆動回路を組み込んだ基板である。
　まず、接続部材（10）について説明すると、接続部材（10）は、断面コ字状のソケット（11）と断面円状の弾性導電体（16）とからなる。」（第3頁左下欄第6〜10行）
c）「弾性導電体（16）は、第６図（a）および第６図（b）に示すように、心部（17）と一対の導電部（18）、（19）とからなり、この第６図（a）および第６図（b）に示すものでは、心部（17）はシリコンゴムで円柱状に形成された弾性体からなる。」（第3頁右下欄第7〜11行）
d）「そして、第９図に示すように、この分散型ＥＬ素子（1）の表示側電極（3）の導出リード部（3a）と背面側電極（6）の導出リード部（6a）は、表示側基板（2）の一方の端部に同方向にかつ互いに離れて設けられ、これら導出リード部（3a）、（6a）は、表示側電極（3）と同様に、ＩＴＯ膜で構成されている。・・・そして、ソケット(11)の下側水平部（13）は基板（20）のリード部（21）、（22）が設けられている側に接着剤などで取り付けられ、ソケット（11）の下側水平部（13）に設けられた保持部（15）に弾性導電体（16）が挿入される。このソケット（11）の下側水平部（13）に基板（20）への取り付けは、弾性導電体（16）の一方の導電部（18）が第１図に示すように基板（20）のリード部（21）に接触し、弾性導電体（16）の他方の導電部（19）が第３図に示すように基板（20）のリード部（22）に接触できるように行われる。」（第4頁右上欄第13行〜左下欄第14行）
　刊行物２には、薄膜ＥＬ表示パネルに関し、以下のことが記載されている。
a)「薄膜ＥＬパネルを交流パルス列で表示駆動する際に、100Ｈｚ〜１ｋＨｚまたはその他の周波数でＥＬパネルが可聴周波数帯域の共振を呈し、雑音を発生する等の問題がある。」(第3頁左上欄第8〜11行)
b)「ＥＬパネル11の背面と支持基板12との間隙には発泡性シリコンゴム等から成る振動吸収体14が介設され、支持基板12に対するＥＬパネル11の振動を抑制する。支持基板12の背面上には駆動回路を構成する電子部品15が搭載され、カプトンフィルムリード13を介して駆動パルスが薄膜ＥＬ素子に印加される。発泡性シリコンゴムは弾性があり、支持基板12に対してＥＬパネル11の重畳を支承し、外部振動衝撃力を吸収するとともに駆動時に於けるＥＬパネルの共振を防止する。」(第3頁左下欄第8〜18行)
c)「上記構成から成る薄膜ＥＬ素子はガラス基板1上に載置された皿状の背面ガラス板8で構成される外囲器内にシリコンオイル等の絶縁用液体9とともに封入されている。また透明電極2、背面電極13はその端部がカプトンフイルムリード13の片端と接続され、カプトンフイルムリード13を介して給電される。カプトンフイルムリード13は外囲器外部で支持基板12方向に折曲され、その他端は支持基板12と電気的及び機械的に接続される。カプトンフイルムリード13はまた外囲器と機械的に固着されている。薄膜ＥＬ素子を内蔵した外囲器はこのカプトンフイルムリード13により支持基板12に対し一定距離を隔てた浮遊状態で弾性的に支承されている。カプトンフイルムリード13の接続は両面プリント基板から成る支持基板12上に被着された銅箔等に直接半田付け、ロウ付け等の処理を施すことにより行う。
　背面ガラス板8の支持基板12側表面上には黒色または青色ビニール等から成る合成皮膜が被覆され、あるいは黒色系または青色系の光反射率の小さい遮蔽膜が塗装または吹付け、貼付けその他の方法で設けられ、背景膜18が構成されている。背景膜18は背面電極17の配列隙間を通過した光を吸収するとともに薄膜ＥＬ素子に対する表示用背景色を付与して表示を鮮明にする。背景膜18と支持基板12との隙間には発泡性シリコンゴム等から成る振動吸収体14が介設され、支持基板12に対するＥＬパネルの振動を抑制する。」(第4頁右上欄第3行〜左下欄第10行)
3−3対比・判断
3−3−1請求項１に係る発明
　刊行物１には、分散型ＥＬ素子（1）の表示側基板（2）の導出リード部（3a）、（6a）をソケット（11）に設けた弾性導電体（16）に電気的に接続することが記載されているが、この弾性導電体（16）は、ソケット内部に組み込まれているものであって、支持体と基板表面との間に設けられたものではない。
　したがって、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の、「有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設け」なる構成は記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物１に記載された発明が、該構成を採用することが、当業者の設計的事項であるとも認められない。
　刊行物２には、背面ガラス板8と支持基板12との隙間に発泡性シリコンゴム14を設けたことは記載されているが、背面ガラス板8は「構造体が設けられた側の基板表面」ではないので、刊行物２には、本件請求項１に係る発明の、「有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設け」なる構成は記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物２に記載された発明が、該構成を採用することが、当業者の設計的事項であるとも認められない。
　ゆえに、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
3−3−2
　本件請求項２ないし請求項５に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
3−3−3
  したがって、本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
4むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０状の４第２項及び同条第３項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔3〕特許異議申立てについての判断
　特許異議申立人小野浩一は、甲第１号証、甲第２号証を提出して、「本願各発明は甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張している。
　しかしながら、上記〔2〕３で述べたように本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるから、特許異議申立人の主張する理由および証拠によっては、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ）特許請求の範囲の請求項１の「当該支持体と、前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」を「前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」と訂正する。
ｂ）明細書の発明の詳細な説明の「当該支持体と、前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けて成る」を「前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、当該支持体と前記構造体が設けられた側の基板表面との間に緩衝物質を設けてなる」と訂正する。
ｃ）明細書の発明の詳細な説明の［表１］における「生存率％」を「破壊率％」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
有機ＥＬ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の互いに対向する一対の電極、およびその一対の電極間に挟持された有機発光材料からなる構造体を含む有機ＥＬ素子が形成された有機ＥＬ装置において、
　少なくとも前記有機ＥＬ素子の固定のための支持体を有するとともに、
前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、
　【請求項２】　前記緩衝物質が、０．００１〜１０ＫＨｚの高周波成分の振動の伝播を抑止しうる物質であることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬ装置。
　【請求項３】前記緩衝物質が、弾性体であることを特徴とする請求項１または２記載の有機ＥＬ装置。
　【請求項４】　前記緩衝物質としての弾性体が、ゴム類、クッション材、またはバネからなるものであることを特徴とする請求項３記載の有機ＥＬ装置。
　【請求項５】　前記支持体が、弾力性鋼板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の有機ＥＬ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、有機ＥＬ装置に関する。さらに詳しくは、主に、情報産業機器用の各種ディスプレーや発光素子に好適に用いられる、外部からの機械的振動や衝撃に優れた耐性を有する有機ＥＬ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　有機ＥＬ素子は、有機発光材料を一対の対向電極で挟んだ積層体で構成されており、一方の電極からは電子が注入され、他方の電極からは正孔が注入される。
この注入された電子と正孔とが、発光層内で再結合するときに発光が生ずる。この有機ＥＬ素子は、その耐衝撃性や視認性の高さと、有機物の持つ発光色の多様性からフルカラーのフラットパネルディスプレーとして、またはＬＥＤに代わるものとして期待され開発が進められている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述の有機ＥＬ素子は、基板上に素子を形成した有機ＥＬ装置の形で各種機器等に取付けられて使用されるが、この場合、外部（各種機器等）からの機械的振動や衝撃を受けることになる。有機ＥＬ素子は前述のように精密な構成の積層体であるから、外部からの機械的振動や衝撃によって積層体の歪や破壊、層間剥離等を生じ、安定な発光特性を維持し、長寿命化を図る上で、大きな障害となっていた。
　【０００４】
　従来の有機ＥＬ素子では、専ら酸素や水分による劣化の防止を図るための封止方法として、たとえば保護膜を形成する方法（特開平４−１３７４８３号公報、特開平４−７３８８６号公報）等が開示されているにすぎず、外部からの機械的振動や衝撃から保護する手段については特別な考慮はなされていなかった。
　本発明は上述の問題に鑑みなされたもので、外部からの機械的振動や衝撃による有機ＥＬ素子の劣化を有効に防止し、素子の安定な発光特性を維持し、長寿命化を図ることができる有機ＥＬ装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明によれば、基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の互いに対向する一対の電極、およびその一対の電極間に挟持された有機発光材料からなる構造体を含む有機ＥＬ素子が形成された有機ＥＬ装置において、少なくとも有機ＥＬ素子の固定のために用いられる支持体を有するとともに、
前記有機ＥＬ素子の周辺の少なくとも一部分において、
　【０００６】
　また、前記緩衝物質が、０．００１〜１０ＫＨｚの高周波成分の振動の伝播を抑止しうる物質であることを特徴とする有機ＥＬ装置が提供される。
　【０００７】
　また、前記緩衝物質が、弾性体であることを特徴とする有機ＥＬ装置が提供される。
　【０００８】
　また、前記緩衝物質としての弾性体が、ゴム類、クッション材、またはバネからなるものであることを特徴とする有機ＥＬ装置が提供される。
　【０００９】
　さらに、前記支持体が、弾力性鋼板であることを特徴とする有機ＥＬ装置が提供される。
　【００１０】
　以下、本発明の有機ＥＬ装置について、具体的に説明する。なお、本発明における有機ＥＬ装置とは、基板上に有機ＥＬ素子が形成され、かつ、各種機器に実際に取付ける際に必要な手段、具体的には、有機ＥＬ素子の固定のため、好ましくは固定、防振および歪緩和のために用いられる支持体等をも具備したものをいう。
１．有機ＥＬ装置の各構成要素
　本発明に用いらる各構成要素について以下それぞれ説明する。
１）有機ＥＬ素子
　以下、本発明に用いられる有機ＥＬ素子の構成を説明する。
　本発明に用いられる素子の構成は、特に限定されるものではなく任意の構成を採ることができる。たとえば、陽極／発光層／陰極、陽極／正孔注入層／発光層／陰極、陽極／発光層／電子注入層／陰極、又は陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極を挙げることができる。また各層が複数の層の積層体でもよいし、複数の材料の混合層でもよい。これらの有機物各層はたとえば特開平５−１７７６５号公報に提案された有機物を入れた容器を抵抗加熱法により加熱して、その有機物をその容器から蒸発させ、かつ、その蒸発させた有機物を一方の電極上に堆積させて有機物層を形成する方法を用いて形成することができる。各層の厚さは特に限定されるものではない。陰陽の電極を除いた各層の厚さは通常５ｎｍ〜５μｍである。また材料は通常有機ＥＬ素子に使われるものなら特に限定されない。
　以下、具体的に、陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極からなる有機ＥＬ素子の各構成について説明する。
　【００１１】
▲１▼基板
　本発明に用いられる有機ＥＬ素子は、基板上にて形成することが好ましい。
　用いられる基板は、透明性を有するものが好ましく、具体的にはガラス，透明プラスチック，石英などを挙げることができる。
　【００１２】
　本発明に用いられる電極は、その少なくとも一方が透明または半透明の互いに対向する一対の電極（陽極および陰極）からなる。透明または半透明とするのは透光性を得るためである。
▲２▼−１　陽極
　本発明に用いられる有機ＥＬ素子における陽極としては、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属，合金，電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものを好適に用いることができる。このような電極物質の具体例としてはＡｕたどの金属，ＣｕＩ，ＩＴＯ，ＳｎＯ２，ＺｎＯなどの誘電性を有した透明材料または半透明材料を挙げることができる。この陽極は、これらの極物質を蒸着やスパッタリングなどの方法により、薄膜を形成させることにより作成することができる。この電極より発光を取り出す場合には、透過率を１０％より大きくすることが望ましく、また、電極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下とすることが好ましい。
　さらに模厚は材料にもよるが、通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲で選ぶことができる。
　【００１３】
▲２▼−２　陰極
　一方、陰極としては、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属，合金，電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものを用いることができる。このよりた電極物質の具体例としては、ナトリウム，ナトリウム−カリウム合金，マグネシウム，リチウム，マグネシウム／銅混合物，Ａｌ／（Ａｌ２Ｏ３），インジウム，希土類金属などを挙げることができる。該陰極は、これらの電極物質を蒸着やスパッタリングなどの方法により、薄膜を形成させることにより、作成することができる。また、電極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下とすることが好ましく、膜厚は通常１０ｎｍ〜１μｍ，好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選ぶことができる。なお、このＥＬ素子においては、該陽極又は陰極のいずれか一方を透明又は半透明とすることが、電極自体が発光を透過して、発光の取り出し効率を向上させるため好ましい。
　【００１４】
▲３▼発光層
　発光層の材料として使用可能な有機化合物としては、特に限定はないが、ベンゾチアゾール系、ベンゾイミダゾール系、ベンゾオキサゾール系等の蛍光増白剤、金属キレート化オキシノイド化合物、スチリルベンゼン系化合物等を挙げることができる。
　【００１５】
　具体的に化合物名を示せば、例えば、特開昭５９−１４３９３号公報に開示されているものを挙げることができる。その代表例としては
２，５−ビス（５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾオキサゾリル）−１，３，４−チアジアゾール、４，４’−ビス（５，７−ｔ−ペンチル−２−ベンゾオキサゾリル）スチルベン、
４，４’−ビス［５，７−ジ−（２−メチル−２−ブチル）−２−ベンゾオキサゾリル］スチルベン、
２，５−ビス（５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾオキサゾリル）チオフェン、
２，５−ビス［５−α，α−ジメチルベンジル−２−ベンゾオキサゾリル］チオフェン、
２，５−ビス［５，７−ジ−（２−メチル−２−ブチル）−２−ベンゾオキサゾリル］−３，４ジオフェニルチオフェン、
２，５−ビス（５−メチル−２−ベンゾオキサゾリル）チオフェン、
４，４’−ビス（２−ベンゾオキサゾリル）ビフェニル、
５−メチル−２−［２−［４−（５−メチル−２−ベンゾオキサゾリル）フェニル］ビニル］ベンゾオキサゾール、
２−［２−（４−クロロフェニル）ビニル］ナフト［１，２−ｄ］オキサゾール等のベンゾオキサゾール系、
２−２’−（ｐ−フェニレンジビニレン）−ビスベンゾチアゾール等のベンゾチアゾール系、
２−［２−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］ビニル］ベンゾイミダゾール、
２−［２−（４−カルボキシフェニル）ビニル］ベンゾイミダゾール
等のベンゾイミダゾール系等の蛍光増白剤を挙げることができる。さらに、他の有用な化合物は、ケミストリー・オブ・シンセティック・ダイズ１９７１，６２８〜６３７頁および６４０頁に列挙されている。
　【００１６】
　前記キレート化オキシノイド化合物としては、例えば特開昭６３−２９５６９５号公報に開示されているものを用いることができる。その代表例としては、
トリス（８−キノリノール）アルミニウム、
ビス（８−キノリノール）マグネシウム、
ビス（ベンゾ［ｆ］−８−キノリノール）亜鉛、
ビス（２−メチル−８−キノリノラート）アルミニウムオキシド、
トリス（８−キノリノール）インジウム、
トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、
８−キノリノールリチウム、
トリス（５−クロロ−８−キノリノール）ガリウム、
ビス（５−クロロ−８−キノリノール）カルシウム、
ポリ［亜鉛（ＩＩ）−ビス（８−ヒドロキシ−５−キノリノニル）メタン］
等の８−ヒドロキシキノリン系金属錯体やジリチウムエピントリジオン等を挙げることができる。
　【００１７】
　また、前記スチリルベンゼン系化合物としては、例えば欧州特許第０３１９８８１号明細書や欧州特許第０３７３５８２号明細書に開示されているものを用いることができる。その代表例としては、
１，４−ビス（２−メチルスチリル）ベンゼン、
１，４−ビス（３−メチルスチリル）ベンゼン、
１，４−ビス（４−メチルスチリル）ベンゼン、
ジスチリルベンゼン、
１，４−ビス（２−エチルスチリル）ベンゼン、
１，４−ビス（３−エチルスチリル）ベンゼン、
１，４−ビス（２−メチルスチリル）−２−メチルベンゼン、
１，４−ビス（２−メチルスチリル）−２−エチルベンゼン
等を挙げることができる。
　【００１８】
　また、特開平２−２５２７９３号公報に開示されているジスチリルピラジン誘導体も発光層の材料として用いることができる。その代表例としては、
２，５−ビス（４−メチルスチリル）ピラジン、
２，５−ビス（４−エチルスチリル）ピラジン、
２，５−ビス［２−（１−ナフチル））ビニル］ピラジン、
２，５−ビス（４−メトキシスチリル）ピラジン、
２、５−ビス［２−（４−ビフェニル）ビニル］ピラジン、
２，５−ビス［２−（１−ピレニル）ビニル］ピラジン
等を挙げることができる。
　その他のものとして、例えば欧州特許第０３８７７１５号明細書に開示されているポリフェニル系化合物も発光層の材料として用いることもできる。
　【００１９】
　さらに、上述した蛍光増白剤、金属キレート化オキシノイド化合物、およびスチリルベンゼン系化合物等以外に、例えば
１２−フタロペリノン（Ｊ．Ａｐｐｌ，Ｐｈｙｓ．，第２７巻，Ｌ７１３（１９８８年））、
１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、
１，１，４，４−テトラフェニル−１，３ブタジエン（以上Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，第５６巻，Ｌ７９９（１９９０年））、
ナフタルイミド誘導体（特開平２−３０５８８６号公報）、
ペリレン誘導体（特開平２−１８９８９０号公報）、
オキサジアゾール誘導体（特開平２−２１６７９１号公報、または第３８回応用物理学関係連合講演会で浜田らによって開示されたオキサジアゾール誘導体）、
アルダジン誘導体（特開平２−２２０３９３号公報）、
ピラジリン誘導体（特開平２−２２０３９４号公報）、
シクロペンタジエン誘導体（特開平２−２８９６７５号公報）、
ピロロピロール誘導体（特開平２−２９６８９１号公報）、
スチリルアミン誘導体（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，第５６巻，Ｌ７９９（１９９０年））、
クマリン系化合物（特開平２−１９１６９４号公報）、
国際公開公報ＷＯ９０／１３１４８やＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，ｖｏｌ５８，１８，Ｐ１９８２（１９９１）に記載されているような高分子化合物等も、発光層の材料として用いることができる。
　【００２０】
　本発明では、特に発光層の材料として、芳香族ジメチリディン系化合物（欧州特許第０３８８７６８号明細書や特開平３−２３１９７０号公報に開示のもの）を用いることが好ましい。具体例としては、
１，４−フェニレンジメチリディン、
４，４−フェニレンジメチリディン、
２，５−キシレンジメチリディン、
２，６−ナフチレンジメチリディン、
１，４−ビフェニレンジメチリディン、
１，４−Ｐ−テレフェニレンジメチリディン、
９，１０−アントラセンジイルジルメチリディン、
４，４’−ビス（２，２−ジ−ｔ−ブチルフェニルビニル）ビフェニル、
４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル
等、およびそれらの誘導体を挙げることができる。
　【００２１】
　このようにして形成される発光層の厚さについては特に限定はなく、状況に応じて適宜選択することができるが、通常５ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましい。
　有機ＥＬ素子における発光層は、電界印加時に、陽極または正孔注入層から正孔を注入することができ、かつ陰極または電子注入層から電子を注入することができる注入機能、注入された電荷（電子と正孔）を電界の力で移動させる輸送機能、電子と正孔の再結合の場を提供し、これを発光につなげる発光機能等を有している。なお、正孔の注入されやすさと電子の注入されやすさとの間には違いがあっても構わない。また、正孔と電子の移動度で表される輸送機能に大小があってもよいが、少なくともどちらか一方を移動させることが好ましい。
　【００２２】
▲４▼正孔注入層
　必姿に応じて設けられる正孔注入層の材料としては、従来より光伝導材料の正孔注入材料としで慣用されているものや有機ＥＬ素子の正孔注入層に使用されている公知のものの中から任意のものを選択して用いることができる。正孔注入層の材料は、正孔の注入、電子の障壁性のいづれかを有するものであり、有機物あるいは無機物のどちらでもよい。
　【００２３】
　具体例としては、例えば
トリアゾール誘導体（米国特許３，１１２，１９７号明細書等参照）、
オキサジアゾール誘導体（米国特許３，１８９，４４７号明細書等参照）、
イミダゾール誘導体（特公昭３７−１６０９６号公報等参照）、
ポリアリールアルカン誘導体（米国特許３，６１５，４０２号明細書、同第３，８２０，９８９号明細書、同第３，５４２，５４４号明細書、特公昭４５−５５５号公報、同５１−１０９８３号公報、特開昭５１−９３２２４号公報、同５５−１７１０５号公報、同５６−４１４８号公報、同５５−１０８６６７号公報、同５５−１５６９５３号公報、同５６−３６６５６号公報等参照）、ピラゾリン誘導体およびピラゾロン誘導体（米国特許第３，１８０，７２９号明細書、同第４，２７８，７４６号明細書、特開昭５５−８８０６４号公報、同５５−８８０６５号公報、同４９−１０５５３７号公報、同５５−５１０８６号公報、同５６−８００５１号公報、同５６−８８１４１号公報、同５７−４５５４５号公報、同５４−１１２６３７号公報、同５５−７４５４６号公報等参照）、フェニレンジアミン誘導体（米国特許第３，６１５，４０４号明細書、特公昭５１−１０１０５号公報、同４６−３７１２号公報、同４７−２５３３６号公報、特開昭５４−５３４３５号公報、同５４−１１０５３６号公報、同５４−１１９９２５号公報等参照）、
アリールアミン誘導体（米国特許第３，５６７，４５０号明細書、同第３，１８０，７０３号明細書、同第３，２４０，５９７号明細書、同第３，６５８，５２０号明細書、同第４，２３２，１０３号明細書、同第４，１７５，９６１号明細書、同第４，０１２，３７６号明細書、特公昭４９−３５７０２号公報、同３９−２７５７７号公報、特開昭５５−１４４２５０号公報、同５６−１１９１３２号公報、同５６−２２４３７号公報、西独特許第１，１１０，５１８号明細書等参照）、
アミノ置換カルコン誘導体（米国特許第３，５２６，５０１号明細書等参照）、オキサゾール誘導体（米国特許第３，２５７，２０３号明細書等に開示のもの）、
スチリルアントラセン誘導体（特開昭５６−４６２３４号公報等参照）、
フルオレノン誘導体（特開昭５４−１１０８３７号公報等参照）、
ヒドラゾン誘導体（米国特許第３，７１７，４６２号明細書、特開昭５４−５９１４３号公報、同５５−５２０６３号公報、同５５−５２０６４号公報、同５５−４６７６０号公報、同５５−８５４９５号公報、同５７−１１３５０号公報、同５７−１４８７４９号公報、特開平２−３１１５９１号公報等参照）、
スチルベン誘導体（特開昭６１−２１０３６３号公報、同６１−２２８４５１号公報、同６１−１４６４２号公報、同６１−７２２５５号公報、同６２−４７６４６号公報、同６２−３６６７４号公報、同６２−１０６５２号公報、同６２−３０２５５号公報、同６０−９３４４５号公報、同６０−９４４６２号公報、同６０−１７４７４９号公報、同６０−１７５０５２号公報等参照）、
シラザン誘導体（米国特許第４，９５０，９５０号明細書）、
ポリシラン系（特開平２−２０４９９６号公報）、
アニリン系共重合体（特開平２−２８２２６３号公報）、
特開平１−２１１３９９号公報に開示されている導電性高分子オリゴマー（特にチオフェンオリゴマー）等を挙げることができる。
　【００２４】
　正孔注入層の材料としては上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物（特開昭６３−２９５６９６５号公報等に開示のもの）、芳香族第三級アミン化合物およびスチリルアミン化合物（米国特許第４，１２７，４１２号明細書、特開昭５３−２７０３３号公報、同５４−５８４４５号公報、同５４−１４９６３４号公報、同５４−６４２９９号公報、同５５−７９４５０号公報、同５５−１４４２５０号公報、同５６−１１９１３２号公報、同６１−２９５５５８号公報、同６１−９８３５３号公報、同６３−２９５６９５号公報等参照）、特に芳香族第三級アミン化合物を用いることが好ましい。
　【００２５】
　上記ポルフィリン化合物の代表例としては、
ポルフィン、
１，１０，１５，２０−テトラフェニル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン銅（ＩＩ）、
１，１０，１５，２０−テトラフェニル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン亜鉛（ＩＩ）、
５，１０，１５，２０−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン、
シリコンフタロシアニンオキシド、
アルミニウムフタロシアニンクロリド、
フタロシアニン（無金属）、
ジリチウムフタロシアニン、
銅テトラメチルフタロシアニン、
銅フタロシアニン、
クロムフタロシアニン、
亜鉛フタロシアニン、
鉛フタロシアニン、
チタニウムフタロシアニンオキシド、
Ｍｇフタロシアニン、
銅オクタメチルフタロシアニン
等を挙げることができる。
　【００２６】
　また、前記芳香族第三級アミン化合物およびスチリルアミン化合物の代表例としては、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニル−４，４’−ジアミノフェニル、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン、
２，２−ビス（４−ジ−Ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ジ−Ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−Ｐ−トリル−４，４’−ジアミノフェニル、
１，１−ビス（４−ジ−Ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４’−ジアミノビフェニル、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニル−４，４’−ジアミノフェニルエーテル、４，４’−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−Ｐ−トリルアミノ）−４’−［４（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル］スチルベン、
４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、
３−メトキシ−４’−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン、
Ｎ−フェニルカルバゾール
等を挙げることができる。
　また、発光層の材料として示した前述の芳香族ジメチリディン系化合物も、正孔注入層の材料として使用することができる。
　【００２７】
　正孔注入層としての厚さは特に制限されないが、通常は５ｎｍ〜５μｍである。この正孔注入層は、上述した材料の１種または２種以上からなる一層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複数層からなる複層構造であってもよい。
　【００２８】
▲５▼電子注入層
　必要に応じて設けられる電子注入層は、陰極より注入された電子を発光層に伝達する機能を有していればよく、その材料としては従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。
　【００２９】
　具体例としては、ニトロ置換フルオレノン誘導体、特開昭５７−１４９２５９号公報、同５８−５５４５０号公報、同６３−１０４０６１号公報等に開示されているアントラキノジメタン誘導体、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ　Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．３（１９８８）ｐ．６８１等に記載されているジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ，２７，Ｌ２６９（１９８８）、特開昭６０−６９６５７号公報、同６１−１４３７６４号公報、同６１−１４８１５９号公報等に開本されているフルオレニリデンメタン誘導体、特開昭６１−２２５１５１号公報、同６１−２３３７５０号公報等に開示されているアントラキノジメタン誘導体およびアントロン誘導体、Ａｐｐｌ，Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，５５，１５，１４８９や前述の第３８回応用物理学関係連合講演会で浜田らによって開示されたオキサジアゾール誘導体、特開昭５９−１９４３９３号公報に開示されている一連の電子伝達性化合物等が挙げられる。なお、特開昭５９−１９４３９３号公報では前記電子伝達性化合物を発光層の材料として開示しているが、本発明者の検討によれば、電子注入層の材料としても用いることができることが明らかとなった。
　【００３０】
　また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、具体的には
トリス（８−キノリノール）アルミニウム、
トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、
トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、
トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム
等や、これらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、ＺｎまたはＰｂに置き代わった金属錯体等も電子注入層の材料として用いることができる。
　その他に、メタルフリーあるいはメタルフタロシアニンまたはそれらの末端がアルキル基、スルホン基等で置換されているものも望ましい。また、発光層の材料として例示したジスチリルピラジン誘導体も、電子注入層の材料として用いることができる。
　【００３１】
　電子注入層としての厚さは特に制限されないが、通常は５ｎｍ〜５μｍである。この電子注入層は、上述した材料の１種または２種以上からなる一層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複数層からなる複層構造であってもよい。
　【００３２】
２）緩衝物質
　本発明に用いられる緩衝物質としては、振動を伝播しにくいものあれば特に制限は々いが、弾性体、たとえばゴム類，クッション材，バネ等が好ましい。中でも、０．００１〜１０ＫＨｚ、さらに好ましくは０．１〜１０ＫＨｚの高周波成分の振動を伝播しにくいものが好ましい。具体例としては、ゴム類として、スチレンンゴム，ブタジエンゴム，クロロプレンゴム，ブチルゴム，ニトリルゴム，エチレンプロピレンゴム，ハイパロン（デュポン社：商品名），アクリルゴム，ウレタンゴム，シリコーンゴム，フッ素ゴム，エチレン酢酸ビニルゴム，ゴム状塩素化ポリエチレン，ニトリルイソプレンゴム，エピクロルヒドリンゴム，アルフィンゴム，天然ゴムなど、クッション材として、ウレタン樹脂，発泡スチロール，スポンジなどの多孔性物質、もしくは不織布、織布、綿、厚紙、ダンボール紙、塩化ビニル，ポリエチレン，塩化ビニリデン等の高分子フィルム、またはバネとして、スプリング，板バネ，空気式バネなどを挙げることができる。また、これらのものを積層したり、組み合わせて用いてもよい。
　【００３３】
▲３▼支持体
　本発明においては、有機ＥＬ素子の固定のため、好ましくは固定、防振および歪緩和のために、支持体を用いる。本発明に用いられる支持体としては、有機ＥＬ素子の固定のため、好ましくは固定、防振および歪緩和のため、機械的強度、耐熱性等を有するものであれば特に制限はなく、たとえば鉄板，プラスチック板，木板等を挙げることができる。
　中でも、衝撃を吸収して振動を防止しうる構造の弾力性鋼板が好ましい。本発明の有機ＥＬ装置における支持体の取付位置については、特に制限はないが、前記基板と所定の間隔をあけて平行に取付けることが好ましい。また、その取付方法については、支持体と前記基板との間に前記緩衝物質を介した状態で取付けることが好ましい。
　【００３４】
２．有機ＥＬ装置の具体的構成
　以下、本発明の有機ＥＬ装置の具体的な構成を図面を参照しつつ説明する。
　図１（ａ）は、緩衝物質として、ゴム類、およびクッション材として多孔性物質を用いた場合を示す。この例では基板１上に、透明電極（陽極）２及び電極（陰極）３との間に有機発光材料４を挟持した構造体７を設けてなる有機ＥＬ素子１０と支持体６とを緩衝物質５としての成形されたゴム類又は多孔性物質５１によって結合している。すなわち基板１の構造体７が設けられた側の表面上の両端部分と支持体６の対応部分とに成形されたゴム類又は多孔性物質５１が挟持されるよりにして配置されている。
　この成形されたゴム類等の大きさには特に制限はないが、基板１と支持体６との閥の距離を０．１ｍｍから３ｃｍにするのが好ましい。また、ゴム類等の収縮によって支持体６などが有機ＥＬ素子１０の電極３に触れないようにする。緩衝物質５（５１）と基板１及び支持体６との固定は特に制限はないが、たとえば接着剤、ねじなどにより行うことができる。
　【００３５】
　図１（ｂ）は緩衝物質としてバネを用いた場合を示す。この例では、上述の例と同様の基板１上の有機ＥＬ素子１０と支持体６とを緩衝物質５としてのバネによって結合している。このバネ５２が配置される場所については上述の例と同様である。バネ５２として巻線式（スプリング）を用いているが、図１（ｃ）に示す板バネ式、または空気バネ式等であってもよい。このバネ５２の基板１および支持体６との固定については、特に制限はなく、図１（ｂ）に示したボルト止めの他に、接着剤等を用いてもよい。また、図１（ｃ）に示すように板バネ５３で挾むことにより固定してもよい。
　【００３６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。この実施例においては、有機ＥＬ素子として数表示デバイスを有するものを用いた。
　【００３７】
　実施例１
　図２に示すように、有機ＥＬ素子１０（図示せず）のガラス製基板１の裏面（発光面を表とする）と支持体６としてのアルミ板６１との間に、シリコーンゴム（信越化学社製Ｘ−３０−７７１Ａ）を８×３５×３ｍｍの寸法に成形したもの５１をエポキシ系接着剤８で支持体６としてのアルミ板６１及び有機ＥＬ素子１０の基板１に接着し固定した。
　【００３８】
実施例２
　図３に示すように、有機ＥＬ素子１０（図示せず）の基板１の裏面とアルミ板６１との間にスプリング５２を設けた。このスプリング（自然長５ｍｍ）をボルト２１，ナット２２，ワッシャー２３を用いて、アルミ板６１及び基板１に固定した。
　【００３９】
実施例３
　図４に示すように、有機ＥＬ素子１０（図示せず）の基板１の裏面とアルミ板６１の間に板バネ５３を設けた。板バネ５３と基板１の固定はボルト２１，ナット２２，ワッシャー２３を用いた。板バネ５３とアルミ板６１との固定は、まずアルミ板にコの字型の差込み部６４を作り、この差込み部６４に板バネ５３の端を差し込み固定した。
　【００４０】
実施例４
　図５に示すように、基板１の端部を包むように空気バネ５４を配置した。空気バネ５４として、厚さが０．２ｍｍのＰＶＣフィルム製の袋２４の中に空気２５を入れ、内部の空気の量を、プラスチックケース前面６２と後面６３とを合体させるプラスチックパッケージング時に、内圧が１気圧以下にならないようにした（特に低温になった場合に、１気圧以下にならないようにする）。１気圧以下になった時は十分な防振効果が得られないことがある。
　空気バネ５４と基板１及びプラスチックケース後面６３との固定はエポキシ系接着剤８で行った。なお、図７に示すように高分子フィルム製の袋２４の中に液体や固体の微粉子２５を入れても同様の効果を得ることができる。液体としては特に制限はなく、水、有機化合物（パラフィン，フッ化炭化水素，たとえば住友スリーエム祉製、商品名フロリナート等）、無機物（水銀等）を挙げることができる。固体微粉末としては、砂，シリカ，アルミナ，粘土，デンプン，小麦粉，石粉などを挙げることができる。
　【００４１】
実施例５
　図６に示すように、有機ＥＬ素子１０（図示せず）の基板１の前面の発光表示領域岡辺にスポンジ５５を配置した。スポンジ５５と基板１及びプラスチックケース後面６３はエポキシ系接着剤８（図示せず）を用いて固定した。この場合接着時にスポンジ５５の内部まで多量に接着剤が含浸することによってスポンジ５５の弾性が失われることがないように注意した。
　【００４２】
実施例６
　実施例１のシリコーンゴムの代わりに厚さが１ｍｍのＰＶＣフィルムを用い、支持体６として弾力性鋼板７（東京芝浦電気社製、商品名：サイレンタロイ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ装置２０を作製した。
　【００４３】
実施例７
　図８に示すように、帯状で、波状構造を有するＮｉＴｉ合金の弾力性鋼板７（古河鉱業社製、商品名：ニチノール）を、支持体６と発光基板１の間にボルト２１，ナット２２，ワッシャー２３を用いて挟持して有機ＥＬ装置２０を作製した。
　【００４４】
比較例１
　実施例１におけるシリコーンゴムを同じ形状のアルミ板に代えたこと以外は実施例１と同様にした。
　【００４５】
　上記実施例１と比較例１で得られた有機ＥＬ装置に関し、それぞれの振動印加による振動伝達率および有機ＥＬ素子の破壊率を下記のように測定した。
　すなわち、振動伝達率の測定装置として、図９に示すようにＦＦＴ（Ｆａｓｔ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）アナライザー（小野測器社製ＣＦ−９００）から発する交流電圧をアンブＩＩＩを介して加振器に入力した。
　加振器の上に、その加振器と支持体６とが接する状態で有機ＥＬ装置２０を載置した。その支持体６には、センサーＡを取付け、アンプＩＩを介してＦＦＴアナライザーに接続した。このセンサーＡによって有機ＥＬ素子１０に加えられるある周波数での振動のエネルギーを検知した。基板１の上にはセンサーＢを取付け、アンプＩを介してＦＦＴアナライザーに接続した。
　このセンサーＢによって、基板１すなわち有機ＥＬ素子１０に加えられた振動を検知した。振動伝達率は、基板１及び有機ＥＬ素子１０に発生した周波数ｆのときの振動のエネルギーをＰ１（ｆ）、支持体６に加えられた周波数ｆのときの振動のエネルギーをＰ２（ｆ）、１０ｌｏｇ１０（Ｐ１（ｆ）／Ｐ２（ｆ））として算出した。単位はｄＢである。
　実施例１と比較例１の場合における振動伝達率と周波数との関係を図１０に示す。実施例１のデータの７Ｈｚ付近のピークは共鳴によるものである。１０Ｈｚ以上では振動伝達率が０ｄＢ以下になり、防振効果が現われている。比較例１は防振効果がほとんどないため、広い周波数領域にわたって、振動伝達率が０ｄＢとなっている。
　また、この装置を使って、加振器により１時間振動を印加し、有機ＥＬ素子の破壊率を測定した。なお、破壊の判断は試験前にＥＬ素子の輝度が１００ｃｄ／ｍ２のときと同じ電流を流したときに、輝度が１０ｃｄ／ｍ２以下になった場合を破壊とした。
　上記の結果、緩衝物質を用いた実施例１の場合は、用いない比較例１の場合よりも０．１〜１０ＫＨｚの高周波領域の振動や衝撃を下記表１に示すように低減させることがわかった。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によって、外部からの機械的振動や衝撃による有機ＥＬ素子の劣化を有効に防止し、素子の安定な発光特性を維持し、長寿命化を図ることができる有機ＥＬ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の有機ＥＬ装置の具体例を模式的に示す説明図であり、（ａ）は緩衝物質としてゴム類、またはクッション材を用いた場合の断面図、（ｂ）はスプリングを用いた場合の正面図、および（ｃ）は板バネを用いた場合の断面図である。
　【図２】
　本発明の一つの実施例を模式的に示し、（ａ）はその説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ｂ線の一部断面図である。
　【図３】
　本発明の一つの実施例を模式的に示し、（ａ）はその説明図であり、（ｂ）はその一部の側面図である。
　【図４】
　本発明の一つの実施例を模式的に示し、（ａ）はその説明図であり、（ｂ）はその部の側面図であり、（ｃ）はアルミ板の差し込み形状を模式的に示す説明図である。
　【図５】
　本発明の一つの実施例を模式的に示し、（ａ）はその説明図であり、（ｂ）はケース前面を外した場合を示す説明図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ｂ線の一部断面図である。
　【図６】
　本発明の一つの実施例を模式的に示す一部断面説明図である。
　【図７】
　本発明の一つの実施例を模式的に示す断面図である。
　【図８】
　本発明の一つの実施例を模式的に示し（ａ）はその正面断面図で、（ｂ）はその側面断面図である。
　【図９】
　本発明の実施例および比較例における振動伝達率の測定装置を示す模式的説明図である。
　【図１０】
　本発明の実施例および比較例における振動伝達率と周波数との関係を示すグラフである。
　【符合の説明】
　１…基板
　２…透明電極（陽極）
　３…電極（陰極）
　４…有機発光材料
　５…緩衝物質
　５１…ゴム類、クッション材
　５２…バネ（スプリング）　
　５３…板バネ
　５４…空気バネ
　５５…スポンジ
　６…支持体
　６１…アルミ板
　６２…プラスチックケース前面
　６３…プラスチックケース後面
　６４…差込み部
　７…弾力性鋼板
　８…接着剤
　９…穴
　１０…有機ＥＬ素子
　２０…有機ＥＬ装置
　２１…ボルト
　２２…ナット
　２３…ワッシャー
　２４…高分子フィルム又はＰＶＣフィルム
　２５…ガス、液体又は固体粉末