【事件の表示】
　特許第２９６０６７３号「シリコーン−エステルワックスからなる化粧料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６０６７３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６０６７３号発明は、昭和６２年１月２１日に出願した特願昭６２−１０１６３号の一部を平成７年１２月２０日に新たな特許出願として出願され、平成１１年７月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議申立がなされたものである。
　　　　　　　　
２．特許異議申立についての判断　
イ、本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、特許請求の範囲第１項に記載されている
「一般式（化１）
【化１】
　　　　　　　　　　
［式中、Ｒは水素または有機基であり、Ｒ１は少なくとも１２個の炭素原子をもつエステル含有基であり、ａは０〜３の整数であり、ｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂの和はシロキサン鎖を実質的に線状にするような平均値となるものであり、Ｒ１基は少なくとも１個存在する］
を主に有し、Ｒ１が末端にオレフィン性不飽和を有するカルボン酸とアルコール類とから、または末端にオレフィン性不飽和を有するアルコール類とカルボン酸とから得られたものであり、融点が４０〜９０℃であることを特徴とするシリコーン−エステルワックスを含む化粧料。」  
にあるものと認められる。
　　　　　
ロ、異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−１２９１８７号公報）、甲第２号証（特開昭６０−３２６１１号公報）、甲第３号証（特開昭５７−３０７５４号公報）、及び甲第４号証（特開昭６３−１５０２８８号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、甲第４号証に記載された発明と同一であるから同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであると主張している。 
　　
ハ、特許法第２９条第２項について
(i)証拠記載の発明  
　甲第１号証には、
(a)「本発明は一般式（Ｉ）で示されるジメチルポリシロキサンの両末端に脂肪族アルコール性水酸基を有するジオールと二塩基酸とのエステル化生成物及びこれらを含有してなる化粧料に係る。
　
（ｎ：０または１以上の整数）
一般式（Ｉ）のＲはアルキル基であり好ましくは一般式（Ｉ）の分子量３００以上２０００以下がよい。」（２ページ左下欄）、
(b)「二塩基酸としては、飽和、不飽和、ヒドロキシ、芳香族等いずれの二塩基酸も使用できるが、油剤、溶剤への相溶性、酸化安定性、安全性等の面から考えシュウ酸、マロン酸、…ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、…エイコサジカルボン酸等の炭素数２０以下の脂肪族飽和二塩基酸、およびヒドロキシ二塩基酸であるリンゴ酸、酒石酸が好ましい。」
(c)第１表にはジメチルポリシロキサンジオール（平均分子量約７００，粘度４０cps/25℃、重合度ｎ＝約５）４００ｇと数種の二塩基酸を反応させて得られたエステル化生成物の物性が示され、反応させた二塩基酸がエイコサジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸におけるエステル化生成物の粘度がそれぞれ、１１００、８３００cps/25℃であることが、
(d)「本発明に係るエステル化生成物は淡色、無臭であり、…潤滑性、粘性、感触、相溶性、その他の各種物性を自由に変えることが可能である。また粘性を上げてもベトつき感が非常に少なく同一粘度のシリコンオイルと比較した場合、油ぎった光沢も少なく、ベトつきがなく、かつシリコンオイルに特有のすべり性、撥水性、ツヤ、等がそのまま保持されている。」（６ページ左上欄）
と記載されている。
　甲第２号証には、
(a)「　１分子中に式
　　
（こゝにＲ１、Ｒ２は末端不飽和結合を含まない炭素数１〜３０の飽和または不飽和の炭化水素基、ｘは０〜４、ｙは２〜３０の整数）で示される置換基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサンを主剤としてなることを特徴とする内部添加用離型剤。」（特許請求の範囲）、
(b)また、このオルガノシロキサンは室温で固体状のもの、液状のもののいずれであってもよいが、これが固体状であるときは予め加熱融解させてから樹脂、ゴムに添加して樹脂、ゴム中に十分に分散させるようにすることがよく、液状である場合には、その粘度を１〜１,０００,０００ｃＳの範囲、好ましくは１０〜５００ｃＳとして添加することがよい。」（３ページ左下欄）
と記載されている。
　甲第３号証には、
(a)「（イ）　ビニル系樹脂　　　　　　　　　１００重量部
　（ロ）　一般式
　
（式中、Ｒは置換もしくは非置換の１化炭化水素基、Ｒ１は２価炭化水素基、Ｒ２はアルキル基、ＡはＲまたは−Ｒ１−ＯＣＯＲ２基、ｍおよびｎは０または１以上の数、ただしｍ＋ｎは１〜２０００で示され、１分子中に−Ｒ１−ＯＣＯＲ２基を少なくとも１個有する。）で表わされるオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０１〜２０重量部
より成るビニル系樹脂組成物。」、
(b)本組成物は従来から使用されてきたビニル系樹脂の全用途に使用できる。例えば、成型物、注型物、積層物、フィルム、繊維、接着剤、ゴム、塗料などである。本組成物を成型物とした場合は優れた離型性、内部潤滑性を有し、フィルムまたは樹脂板としたときは透明性に優れ、かつ、非ブロッキング性を有し塗料として用いたときは塗膜の光沢性、平滑性、撥水性に優れたものが得られる（４頁右上〜左下欄）と記載されている。
　　　　
(ii) 対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証に記載の一般式（Ｉ）のエステル化生成物は、シロキサン鎖が実質的に線状となっており、Ｒがアルキル基であることから両末端が飽和アルコール性水酸基をもつ線状のジメチルポリシロキサンと、飽和、不飽和いずれでもよいが、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、エイコサジカルボン酸等の炭素数が１２〜２０の二価のカルボン酸との反応生成物であること、オルガノポリシロキサンはシリコーンと一般に呼ばれていることから、炭素数が１２〜２０のジカルボン酸とのエステル含有基をもつシリコーン−エステルを化粧料に用いることが記載されているものと認められる。そして、このシリコーン−エステルはエステル含有基が存在することとジメチルポリシロキサンが線状であることから、メチル基の数をａ、エステル含有基の数をｂとすると、それらは３までのの整数であり、ａ＋ｂがシロキサン鎖を実質的に線状となるような平均値をとることは明らかである。
　そうすると、両者は炭素原子を１２〜２０個もつエステル含有基を有し、実質的にシロキサン鎖が線状である、つまりａ、ｂが３までの数及びａ＋ｂの値がシロキサン鎖を実質的に線状となるような平均値をとるシリコーン−エステルを含む化粧料である点で一致し、エステル含有基が、前者は末端にオレフィン性不飽和結合をもつエステル含有基をもつものであるのに対して、後者は、二塩基酸が摘示事項(b)の記載からみて、末端にオレフィン性不飽和を有することについては記載も示唆もない点、及び前者はシリコーン−エステルの融点が４０〜９０℃であるのに対して、後者は第１表に記載の粘度、及び摘示事項(ｄ)の記載からみて、シリコンオイルと同程度、つまり、常温で液状のものであって、その融点は、４０〜９０℃よりかなり低いものである点で相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第２号証に記載のオルガノポリシロキサンは、線状であって、エステル含有基をもつシリコーン−エステルであり、固体状のものを包含することを示唆しているが、融点は記載されておらず、また、そのエステル含有基の末端であるＲ１及びＲ２は末端不飽和結合を含まない炭素数１〜３０の飽和または不飽和の炭化水素基であるのであるから、末端にオレフィン性不飽和をもつものでない。そして、甲第３号証に記載のオルガノポリシロキサンがもつエステル含有基もその末端を示しているＲ２はアルキル基を示すものであるので、末端にオレフィン性不飽和をもつものではない。しかも甲第２号証及び甲第３号証に記載のシリコーン−エステルの用途は離型剤や塗料であって、化粧料については何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載のシリコーン−エステルを含有する化粧料に甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項を適用しても、何ら記載のないエステル含有基の末端にオレフィン性不飽和を有し、融点４０〜９０℃のシリコーン−エステルワックスを含有する化粧料を容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　
ニ、特許法第２９条の２について
(i)先願明細書の記載
　甲第４号証（以下、先願明細書という）には、次の事項が記載されている。
(a)「本発明は一般式（Ｉ）で示されるジメチルポリシロキサンの両末端に脂肪族アルコール性水酸基を有するジオールと脂肪酸とのエステル化生成物およびこれらを含有してなる化粧料に係る。
（Ｒ：アルキル基、ｎ：０または１以上の整数）
　一般式（Ｉ）の分子量は３００以上７,０００以下が好ましい。
　脂肪酸は飽和または不飽和、直鎖または側鎖脂肪酸を用い、その種類としては油剤、溶剤等への相溶性、酸化安定性、安全性等の面から考えて、…ミリストレイン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、…ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソオクチル酸、イソステアリン酸等の炭素数２以上１８以下の脂肪酸が望ましい。」（２頁左下〜右下欄）
(b)第１表に、ジメチルポリシロキサンジオール（平均分子量約１,０００，粘度３３.１cps/25℃）とオレイン酸、イソステアリン酸、又はパルミトオレイン酸を反応させて得られた得られたエステル化生成物の粘度がそれぞれ６５，９０，６８cps/25℃であることが示されている。
　　　　
(ii)対比・判断
　先願明細書に記載されているエステル化生成物は、脂肪酸として炭素数１４〜１８のミリストレイン酸等の不飽和脂肪酸が好ましい例として記載されているが、これらは末端にオレフィン性不飽和結合をもつものでなく、かつ実際に製造された生成物はその粘度が６５〜９０cps/25℃のものであって、融点が４０〜９０℃のものでないことは明らかであり、先願明細書の他の記載をみても、エステル化生成物が固体であるものは何ら示されていない。
　そうすると、先願明細書に本願発明に係るシリコーン−エステルワックスを含有する化粧料は記載されているとは認めることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許が特許法第２９条第２項又は第２９条の２に違反してされたものではない。
　また、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）