【事件の表示】
　特許第２７３９１０２号「バックライト用ＥＬ」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９１０２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７３９１０２号に係る出願は、平成６年５月１３日に特許出願されたものであって、平成１０年１月２３日に設定登録がされた後、平成１０年９月１７日付けで特許異議申立人・諸田昭夫より全請求項について、平成１０年１０月１日付けで関西日本電気株式会社より請求項１，３，５，６について異議申立がなされ、当審より平成１１年４月１４日付けで取消理由が通知され、それに対して平成１１年７月６日付けで訂正請求がされたものであり、さらに、当該訂正の請求について平成１２年３月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、それに対して平成１２年６月２９日付けで当該訂正請求書について手続補正がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
イ、訂正請求についての補正の適否について
　訂正請求についての補正は、平成１２年６月２９日付けの手続補正書の、「６補正の内容」（１）〜（２３）に記載されているとおり、訂正明細書の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として訂正しようとするものである。
　しかし、これらの補正は、個々に検討するまでもなく、訂正明細書の記載のうちの明りょうでない記載を明りょうとすることを目的とするものであって、すでにした訂正事項について更に訂正をしようとするものとなるものであるから、新たに訂正事項を加え、あるいは訂正事項を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正には該当しないことは明らかである。
　したがって、この補正は、上記訂正請求書の要旨を変更するものであり、認めることができない。
　
ロ、訂正の要旨
　訂正請求に係る明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の訂正の要旨は、上記イに記載した理由により訂正請求に対する補正は認められないので、平成１１年７月６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書に記載されたとおり、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として以下の（ａ）（ｂ）のとおり訂正しようとするものである。
　
（ａ）特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】光半透過散乱層の一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
 【請求項２】透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過金属膜が形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
 【請求項３】透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
 【請求項４】透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
 【請求項５】請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、上記発光層は発光色の異なる複数領域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
 【請求項６】請求項１または３において、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。」
を、
「【請求項１】光半透過散乱層の一方の面に、
直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に
 【請求項
２
バックライト用ＥＬにおいて、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてある
 【請求項
３
 【請求項
４
１または３において、
 【請求項
５
１において、
と訂正する。
　
（ｂ）特許明細書の【０００４】中の第２〜１８行の記載、
「第１発明に係るＥＬは、光半透過散乱層の一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある。また、第２発明に係るＥＬは、透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過金属膜が形成してある。また、第３発明に係るＥＬは、透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してある。また、第４発明に係るＥＬは、透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある。また、第５発明に係るＥＬは、発光層を発光色の異なる複数領域に区分けしてある。また、第６発明に係るＥＬは、光半透過散乱層を色の異なる複数領域に区分けしてある。」
を、
「
バックライト用
直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に
は
あってもよい。また、
上記
バックライト用ＥＬにおいて、上記
は
あってもよい。
あってもよい。
は
あってもよい。
と訂正する。
　
ハ、訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　上記（ａ）に係る訂正のうち、請求項１についてした訂正は、「光半透過散乱層の一方の面に、透明電極と」を「光半透過散乱層の一方の面に、
直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に
　さらに、この訂正は、透明電極の形成が直接的なものである点を限定したものであるから、訂正後における特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項２についてした訂正は、もとの請求項２を削除し、元の請求項３を請求項２として、「透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してある」を「光半透過散乱層が形成してある
バックライト用ＥＬにおいて、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてある
　請求項３についてした訂正は、もとの請求項２を削除したことに伴い、元の請求項４を請求項３としたものであり、請求項４，５についてした訂正は、もとの請求項２を削除したことに伴い、元の請求項５，６を請求項４，５とし、さらに引用していた請求項の番号を変更したものであるから明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記（ｂ）に係る訂正は、上記（ａ）に係る特許請求の範囲の訂正に伴って必要となった発明の詳細な説明の欄の【課題を解決するための手段】の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として特許明細書に記載された事項の範囲内で訂正するものである。
　よって、上記（ａ）、（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する事項を目的とするものであり、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　なお、訂正明細書では、段落番号（【０００１】等）を削除しており、特許法施行規則第２４条に違背するものとなっているが、訂正が認められないとする程度の瑕疵ではないと認める。
　
ニ、独立特許要件
　訂正後の発明（以下、「訂正発明」という。）は、上記ロ、（ａ）に訂正後の特許請求の範囲として記載したとおりのものである。
　これに対して、平成１１年４月１４日付け取消理由において引用した、本件出願の日前に頒布された下記の刊行物１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１）刊行物１；（実願昭６２−７３５５１号（実開昭６３−１８２０９７号）のマイクロフィルム。特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第１号証に同じ。）
　背面電極４、絶縁層１、発光層２、透明電極３、吸湿フィルム５、白色拡散層６２を順に積層し、防湿フィルム６で封止したバックライト用のＥＬ素子。
２）刊行物２；（特開平３−２９７０９０号公報。特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第２号証に同じ。）
　ガラス板６、背面電極５、誘電層４、発光層３、透明電極２、透明基板１、外光反射防止膜８等を封止剤７で封止した分散型ＥＬ素子が記載されており、特に外光反射防止膜８は透明基板１に珪酸粉末等の光散乱物質を貼着や蒸着で形成する点。
３）刊行物３；（実願平１−６２５５２号（実開昭３−４４９３号）のマイクロフィルム。特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第３号証に同じ。）
　防湿フィルム１と保水フィルム２と透明電極３と発光層４とを積層したＥＬランプにおいて、ハーフミラーシート８を防湿フィルム１と保水フィルム２の間に積層したＥＬランプ。
４）刊行物４；（特開平５−３１２９７０号公報。特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第４号証に同じ。）
　時計等の文字板１とＥＬ素子２からなる表示装置において、文字板１の前面又は背面にハーフミラー機能を生じさせるためのアルミニウムコーティングが施されている発光時計。
５）刊行物５；（特開昭５５−１４６０９１号公報。特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第６号証に同じ。）
　時計等のＥＬ素子の発光層に、緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体からなる発光色の異なるエレクトロルミネッセンス物質を２種以上使用した点。
　
　また、上記の取消理由において引用されなかった特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第５号証、甲第７号証（以下、便宜上、それぞれ、「刊行物６、刊行物７」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
６）刊行物６；（実願平１−３６９６４号（実開平２−１２８４００号）のマイクロフィルム）
　ＥＬランプ９の発光面の防湿外皮フィルム７に空気層を介して表面が梨地に仕上げてある光拡散フィルムを張設した点。
７）刊行物７；（実願昭６２−１２７６９号（実開昭６３−１２１３９６号）のマイクロフィルム）
　ＥＬ素子において透明電極１を構成する電極部１ａとベースフィルム１ｂの、ベースフィルム１ｂに発光色の異なる複数の蛍光フィルター４〜７を設ける点。
　
　さらに、上記の取消理由において引用されなかった特許異議申立人・関西日本電気株式会社が提示した甲第１〜４号証（以下、便宜上、それぞれ、「刊行物８〜１１」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
８）刊行物８；（実願昭６３−７３９５７号（実開平１−１７６３９９号）のマイクロフィルム）
　半透過型ＬＣＤ（液晶画面）のバックライトに用いるＥＬ素子の透明電極に、白色顔料の転写により白色のコーティング層を設け、ＥＬ素子の母体色を白色化して、半透過型ＬＣＤのバックライト光を白色とする点。
９）刊行物９；（実願平２−２８３１号（実開平３−９４７９６号）のマイクロフィルム）
　半透過型ＬＣＤ（液晶画面）のバックライトに用いるＥＬ素子の透明電極に、白色のＴｉＯ２系等のインキの印刷により白色のコーティング層を設け、ＥＬ素子の母体色を白色化して、半透過型ＬＣＤのバックライト光を白色とする点。
１０）刊行物１０；（実願平１−１３１１７８号（実開平３−６９８９８号）のマイクロフィルム）
　ＥＬ素子の発光層３ａ，３ｂ，３ｃに、発光色の異なる蛍光体組成物を分散添加した点。
１１）刊行物１１；（実願昭６２−１２７６９号（実開昭６３−１２１３９６号）のマイクロフィルム）
　ＥＬ素子の透明電極の発光層形成側の反対側の面に発光色が異なる複数の蛍光フィルターを配設した点。
　
　そこで、訂正後の各請求項に係る発明と、上記引用した刊行物１〜１１に記載された発明とを対比してみる。
Ａ，請求項１に係る発明について、
　請求項１に係る発明は、光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成（実施例ではＩＴＯ［酸化インジウム、すず］を光半透過散乱層に蒸着）した点を要件とするところ、上記のとおり、刊行物１，２には、透明電極と、光半透過散乱層に相当する白色拡散層や光散乱物質を有する外光反射防止膜とを有するＥＬ素子が記載されているが、いずれも間に吸湿フィルムや透明基板を介在するものであって、光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成する点について記載も示唆もない。
　また、刊行物３〜７には、光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成する点について記載がない。
　さらに、刊行物８，９には、白色のコーティング層に直接的に透明電極を形成した点について記載されているが、刊行物８，９における白色のコーティング層は、バックライト光或いは反射光を白色化するものである。
　しかし、請求項１に係る発明の光半透過散乱層とは、特にＥＬ素子の不点灯時に外光の反射により液晶表示を見やすくするものであって、具体的な構造も顔料やインクの転写によるものではなく樹脂フイルムにＡｌ等の金属粉を分散混入してなるものである。
　そして、樹脂フイルムにＡｌ等の金属粉を分散混入してなるものであるから、その一方の面に透明電極を直接的に形成することも可能であるが、顔料やインクを転写してなる白色のコーティング層に透明電極を直接的に形成することは「転写」の意味からみて当業者においても想到しがたいものと認められる。
　また、刊行物１０，１１には、光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成する点について記載がない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜１１の存在により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできない。
　
Ｂ，請求項２に係る発明について、
　請求項２に係る発明は、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてあることを要件としているところ、刊行物５に発光色の異なるエレクトロルミネッセンス物質を２種以上使用した点が記載されているものの光半透過散乱層を色の異なる複数領域に区分けしたものとは構成上相違があり、ＥＬ素子が発光していない反射光による表示状態では多色表示が明瞭でなく、作用効果に相違があると認められる。
　また、刊行物７，１０，１１には、発光色の異なる複数の蛍光フィルターを設ける点は記載があるが、いずれも光半透過散乱層を色の異なる複数領域に区分けしてあるものとは認められない。
　また、刊行物１〜４，６，８，９には多色表示について記載がない。
　したがって、請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできない。
　
Ｃ，請求項３に係る発明について、
　請求項３に係る発明は、「透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある」点を構成要件として、光半透過金属膜に背面電極と対を為す一方の透明電極として兼用したものと認められる。
　これに対して、刊行物４には、「時計等の文字板１とＥＬ素子２からなる表示装置において、文字板１の前面又は背面にハーフミラー機能を生じさせるためのアルミニウムコーティングが施されている発光時計」が記載されているが、これは時計のＥＬ素子の点灯時と非点灯時の表示を変えるため、単なるハーフミラーとしてのみ機能する層を時計の表示面に設けたものにすぎず、上記の構成要件を示唆するところがなく、背面電極と対を為す一方の透明電極として兼用する技術思想についても示唆するところがない。
　また、その余の刊行物１〜３，５〜１１には光半透過金属膜を用いたＥＬ素子については何ら記載がない。
　したがって、請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできない。
　
Ｄ，請求項４に係る発明について、
　請求項４に係る発明は、請求項の番号を繰り上げるとともに、引用する請求項が訂正前の請求項の「１乃至４」であったものを訂正後の請求項「１または３」としたものである。
　そして、請求項１または３に係る発明については、上記ＡまたはＣで判断したとおり特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできないものである。
　したがって、請求項１または３を引用する請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできない。
Ｅ，請求項５に係る発明について、
　請求項５に係る発明は、請求項の番号を繰り上げるとともに、引用する請求項が訂正前の請求項の「１または３」であったものを訂正後の請求項「１」としたものである。
　そして、引用している請求項１に係る発明については、上記Ａで判断したとおり特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできないものである。
　したがって、請求項１を引用する請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明であるとも、刊行物１〜１１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　よって、本件に係る訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
ホ、訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立についての判断
イ、申立の理由の概要
　特許異議申立人・諸田昭夫は、証拠方法として本件に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１〜７号証を提示して、本件の請求項１〜６（訂正後の請求項１〜５）に係る発明は甲各号証に記載された発明であるか、或いは甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人・関西日本電気株式会社は、証拠方法として本件に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証を提示して、本件の請求項１，３，５，６（訂正後の請求項１，２，４，５）に係る発明は甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
ロ、判断
　訂正後の請求項１〜５に係る発明は、上記（２）ニのＡ〜Ｅで示したように、刊行物１〜１１（特許異議申立人・諸田昭夫が提示した甲第１〜７号証及び特許異議申立人・関西日本電気株式会社が提示した甲第１〜４号証）に記載された発明であるとも、刊行物１〜１１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の訂正後の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】光半透過散乱層の一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項２】透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過金属膜が形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項３】透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項４】透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項５】請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、上記発光層は発光色の異なる複数領域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項６】請求項１または３において、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。」
を、
「【請求項１】光半透過散乱層の一方の面に、
直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に
　【請求項
２
バックライト用ＥＬにおいて、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてある
　【請求項
３
　【請求項
４
１または３において、
　【請求項
５
１において、
と訂正する。
（ｂ）特許明細書の【０００４】中の第２〜１８行の記載、
「第１発明に係るＥＬは、光半透過散乱層の一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある。また、第２発明に係るＥＬは、透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過金属膜が形成してある。また、第３発明に係るＥＬは、透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してある。また、第４発明に係るＥＬは、透明電極べースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある。また、第５発明に係るＥＬは、発光層を発光色の異なる複数領域に区分けしてある。また、第６発明に係るＥＬは、光半透過散乱層を色の異なる複数領域に区分けしてある。」
を、
「
バックライト用
直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に
あってもよい。また、
上記
バックライト用ＥＬにおいて、上記
あってもよい。
あってもよい。
は
あってもよい。
と訂正する。
（下線は訂正個所に、便宜上、付与したものである。）
（５４）【発明の名称】
バックライト用ＥＬ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある
　ことを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項２】透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してあるバックライト用ＥＬにおいて、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてある
　ことを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項３】透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある
　ことを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項４】請求項１または３において、上記発光層は発光色の異なる複数領域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
　【請求項５】請求項１において、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領
域に区分けしてあることを特徴とするバックライト用ＥＬ。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、バックライトとして使用するＥＬに関する。
　　【従来の技術】
　表示パネルや液晶パネル等の透過型表示媒体は、外界が明るい場合には、背面側に反射板を配置して前面からの光を反射させて表示を見ることができるが、外界が暗い場合には、バックライトが必要になる。そこで、従来では図９に示すように、透過型表示媒体ａの背面に光半透過散乱板ｂを配置し、その背後に別個に形成したＥＬパネル。を配置している。これによって、外界が明るい場合には、外界からの光を光半透過散乱板ｂで反射させて液晶表示を見るようにし、外界が暗い場合にはＥＬパネル。を発光させ、光半透過散乱板ｂを透過した光により透過型表示媒体ａの表示を見るようにしている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、この従来例においては、透過型表示媒体ａ、光半透過散乱板ｂ及びＥＬパネルｃをそれぞれ独立に形成し、相互に位置合わせした上で重ね合わせなければならないため、位置決めに手間がかかり、また、位置決めのための構成部品が多くなるので、組み立てが面倒になるという問題があった。
　そこで、本発明の目的は、ＥＬ自体に光半透過散乱板や光半透過金属膜を一体的に設けて、ＥＬをバックライトとする透過型表示媒体の構成部品数を減少させ、組立工程を簡略化し、透過型表示媒体のバックライト用として高い付加価値を有するＥＬを提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、バックライト用ＥＬは光半透過散乱層の一方の面に、直接的に透明電極を形成し、上記透明電極に発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してある。また、光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてあってもよい。また、透明電極ベースフィルムの一方の面に、透明電極と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあり、上記透明電極ベースフィルムの他方の面に、光半透過散乱層が形成してあるバックライト用ＥＬにおいて、上記光半透過散乱層は色の異なる複数領域に区分けしてあってもよい。また、透明電極ベースフィルムの一方の面に、光半透過金属膜と発光層と誘電体層と背面電極とを順次積層して形成してあってもよい。また、発光層は発光色の異なる複数領域に区分けしてあってもよい。
　　【実施例】
　以下、本発明の詳細を添付図面に示す好適な実施例にそって説明する。
　
請求項１
第１実施例の
実施例
　
請求項２
第２実施例の
の基本構成
光半透過散乱機能を暗所で使うときに必要なバックライト用ＥＬの透明電極ベースフィルムに併せ持たせたものである。図３に示すように透明電極ベースフィルム６の一方の面に、透明電極２と発光層３と誘電体層４と背面電極５とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルム６の他方の面に、金属粉１ａとしてアルミニウム粉を内部に分散させてある光半透過散乱層１を形成したものである。ここでの光半透過散乱層１は、金属粉１ａと無色透明なバインダーを混合したインクを、印刷等により透明電極ベースフィルム６に塗布して形成したものである。透明電極ベースフィルム６、透明電極２、発光層３、誘電体層４、背面電極５の構成は、前記したものと実質的に同一である。このＥＬの作用は、第１実施例のそれと実質的に同一である。
　
請求項２に係る第２実施例のＥＬは、透過型表示媒体による表示が多色表示となるようにするために、図３で説明したＥＬの光半透過散乱層６を複数の領域に分けてそれぞれ異なる色に着色したものである。具体的には図８に示すように光半透過散乱層１を上下に区分けし、上側を赤色の螢光物質１０ａを混入して赤色散乱板１０とし、下側を青色の螢光物質１１ａを混入して青色散乱板１１としている。このため、図７に示したのと同様に、透過型表示媒体として例えば液晶表示装置８を使用するとＥＬが発光しても、しなくても常に上部の曜日表示部８０では赤色地色で曜日が、また、下部の時刻表示部８１は青色地色で時刻がそれぞれ表示される。螢光物質１０ａ，１１ａとしては適宜の螢光顔料や螢光染料が使用可能であるが、必ずしも螢光を有するものである必要はなく、単に異なる色に着色するという観点からは周知の着色剤（染料または顔料）を使用することも可能である。
　
請求項３に係る第３実施例のＥＬは、透過型表示媒体を明所で使うときに必要なハーフミラー機能を透明電極ベースフィルムに併せ持たせ、光半透過金属膜を透明電極として兼用させたものである。図４に示すように、透明電極ベースフィルム６の一方の面に、光半透過金属膜７と発光層３と誘電体層４と背面電極５とを順次積層して形成してある。このように、光半透過金属膜７が透明電極を兼ねているため、この光半透過金属膜７と背面電極５との間に電圧を印加することにより、発光層３が発光する。光半透過金属膜７、発光層３、誘電体層４、背面電極５の構成は、前記したものと実質的に同一である。このＥＬの作用は、第１実施例のそれと実質的に同一である。
　
請求項４に係る第４実施例のＥＬの基本構成は、透過型表示媒体を明所で使うときに必要なハーフミラー機能を暗所で使うときに必要なバックライト用ＥＬの透明電極ベースフィルムに併せ持たせたものである。図２に示すように透明電極ベースフィルム６の一方の面に、透明電極２と発光層３と誘電体層４と背面電極５とを順次積層して形成してあり、透明電極ベースフィルム６の他方の面に、ハーフミラーとして機能する光半透過金属膜７を形成したものである。透明電極ベースフィルム６は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用している。光半透過金属膜７は、アルミニウムや金等を、例えば０．０２μｍの薄さにコーティングしたものであり、ハーフミラーとして明るいときには光を反射し、暗いときには発光層３から発した光を透過するものである。このとき、光半透過金属膜７を上下に区分けし、上部をアルミコーティングとし、下部を金コーティングとすることにより、上側を銀色の地色で、下側を金色の地色で表示することができる。透明電極２、発光層３、誘電体層４、背面電極５の構成は、前記したものと実質的に同一であるため説明を省略する。また、このＥＬの作用は第１実施例のＥＬのそれと実質的に同一である。
　
請求項４に係る第４実施例のＥＬは、図２で説明したＥＬにおいて、それが透過型表示媒体の表示形態に合わせて複数の発光色で発光するようにしたものである。すなわち、このＥＬは、図５，６に示すように発光層３を上下に区分けし、上側を赤色の螢光顔料３０ａを混入して赤色発光層３０とし、下側を青色の螢光顔料３１ａを混入して青色発光層３１としている。このため、ＥＬが発光していないときは、その前面に配置してある透過型表示媒体として例えば液晶表示装置８の表示の地色は例えば銀色をしているが、ＥＬが発光したときには、図７に示すように、液晶表示装置８の上部にある曜日表示部８０は赤色地色で曜日が表示され、下部の時刻表示部８１は青色地色で時刻が表示される。
　また、発色層を色分けするＥＬは、図２で説明したＥＬに限らずどのＥＬでも良い。
　また、光半透過散乱層を色分けするＥＬは、図３で説明したＥＬに限らず光半透過散乱層を使用するどのＥＬでも良い。
　なお、発光層３または光半透過散乱層１の区分けは、２領域に限られずいくつに区分けしてもよい。
　発光層３を複数領域に区分けしたものと、光半透過散乱層１を複数領域に区分けしたものを組み合わせて一体のものとしてもよい。
　光半透過散乱層１の内部に分散するものは、アルミニウム粉だけには限られず、光を反射できる粉体であれば何でもよい。
　光半透過金属膜７は、アルミニウム、金に限られるものではない。
　　【発明の効果】
　本発明によれば、通常は別部材として設けられる光半透過散乱板等とバックライト用ＥＬとを一体化したため、透過型表示媒体を構成するときに構成部品数を減少させることができ、組立工程を簡略化でき、コストを低減させることができる。また、ＥＬ自体に光半透過散乱層または光半透過金属膜を具備させているので、外界が明るく、ＥＬを発光させない時の液晶表示の見やすさが向上する。さらに、光半透過金属膜を透明電極に代えて用いているので、ＥＬの駆動と、ＥＬを発光させないときの表示の見やすさの向上との両方を満たすことができる。また、発光層内または光半透過散乱層を複数領域に区分けして、それぞれに異なる色とすれば簡単に多色表示とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　
請求項１に係るＥＬの一実施例
　　【図２】
　
バックライト用ＥＬの基本構造
　　【図３】
　
請求項２に係るＥＬの構造
　　【図４】
　
請求項３に係るＥＬの一実施例
　　【図５】
　
請求項４に係るＥＬの発
　　【図６】
　
請求項４に係るＥＬの実施例
　　【図７】
　図６のＥＬの前面に配置された液晶表示装置を示す正面図である。
　　【図８】
　
光
請求項２に係るＥＬの
　　【図９】
　ＥＬをバックライトとして具備する従来の透過型表示装置を示す断面図である。
　　【符号の説明】
　　１　　　　　　　　光半透過散乱層
　　２　　　　　　　　透明電極
　　３　　　　　　　　発光層
　　４　　　　　　　　誘電体層
　　５　　　　　　　　背面電極
　　６　　　　　　　　透明電極べースフィルム
　　７　　　　　　　　光半透過金属膜