【事件の表示】
　特許第２８７６１１８号「繊維製拭材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６１１８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
〔Ｉ〕本件手続の経緯
　本件特許異議事件（特許第2876118号(以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
1)本件特許の出願日：平成８年１０月２１日
2)特許権の設定の登録：平成１１年１月２２日
3)特許掲載公報の発行：平成１１年３月３１日
4)特許異議の申立て（申立人中野馥子、全請求項に対して）：平成１１年９月２　４日付け
  同（申立人池田英治、全請求項に対して）：平成１１年９月３０日付け
5)審尋書（対特許権者）：平成１１年１２月１日付け
6)回答書（特許権者）：平成１２年２月１８日付け
7)口頭審理：平成１２年４月２６日
8)取消理由通知書（請求項１及び請求項２に対して）：平成１２年５月１７日付　け（発送日平成１２年５月３０日）  （これに対する意見書の提出なし）
　　
〔II〕本件発明
１．本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　繊維製の不織シートからなり、不織シートの主たる拭方向に対し傾斜した直線及び曲線の一方又は両方が波形状に繰り返す圧縮凹線を、不織シートの少なくとも拭部にほぼ万遍なく有することを特徴とする繊維製拭材。
　請求項２
　圧縮凹線が、不織シートの主たる拭方向に対する傾斜角度が３０乃至６０度である部分を備えた請求項１記載の繊維製拭材。
　請求項３
　不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と４５度の間を連続的に繰り返し変化するものである請求項１又は２記載の繊維製拭材。
　請求項４
　圧縮凹線が、正弦波状の曲線が不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である請求項３記載の繊維製拭材。
　請求項５
　不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と９０度の間を連続的に繰り返し変化するものである請求項１又は２記載の繊維製拭材。
　請求項６
　圧縮凹線が、半円弧状の半波長が交互に逆向きに不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である請求項５記載の繊維製拭材。
　請求項７
　少なくとも拭部に、一定方向に連続する圧縮凹線を多数有し、その一定方向に直交する方向におけるそれらの各圧縮凹線がカバーする範囲に隙間がない請求項
１、２、３、４、５又は６記載の繊維製拭材。
　請求項８
　圧縮凹線が、少なくとも不織シートの強度が比較的に低い方向に連続するものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の繊維製拭材。
　請求項９
　不織シートの主たる拭方向に対し平行な直線状圧縮凹線及びそれに直交する方向の直線状圧縮凹線の一方又は両方を、少なくとも拭部の全面にほぼ万遍なく有する請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の繊維製拭材。」
　　
〔III〕本件特許異議の申立てに対する判断
１．請求項１及び請求項２について
  平成１２年５月１７日付け取消理由通知に引用した引用文献１（特許異議申立人池田英治の提出した甲第１号証）：特開昭５５−３０４９８号公報には、「不織ウェブから成る布帛」に関して、第１〜８図とともに、「好ましくは捲縮した極太繊維を含有している極細繊維から形成されるウェブから構成される本発明に従って作られたエンボス加工された不織布１０を示す。不織布１０の吸塵領域、すなわち作用面１１は普通はもろい不織ウェブを一体化し、前記ウェブがふき取り操作に普通伴われる力に耐え得るように連続した交叉エンボス加工線１２のパターンを与えるために限られた程度にエンボス加工されている。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）、「エンボス加工線は連続で、正方形又は円形のような個々の分離した幾何学形状を画成していてもよい」（第３頁右下欄の第２行〜第４行）、「常用の加熱加圧法を用いてウェブに所望のエンボス加工パターンを付与することができる。」（第４頁左上欄第１４〜１６行）、「多数の異つたエンボス加工パターンが可能であり、且つ有用である。本発明の不織布の作用面におけるエンボス加工線は三角形、ダイヤモンド形、正方形、長方形、多角形、西洋なし形領域、長円形を包含する形状を画成し、あるいは直線又は曲線であることができる不連続線のパターンの形状及び同様の形状であることができる。」（第４頁右上欄第１２行〜１８行）旨の記載がある。また、第７図には、本件発明の「圧縮凹線」に相当しかつ不織シートの主たる拭方向に対する傾斜角度が３０乃至６０度である部分を備えた繊維製拭材が図示されているものと認められる。
　これらの記載から見て、引用文献１には、本件請求項１に係る発明の「繊維製の不織シートからなり、不織シートの主たる拭方向に対し傾斜した直線及び曲線の一方又は両方が波形状に繰り返す圧縮凹線を、不織シートの少なくとも拭部にほぼ万遍なく有することを特徴とする繊維製拭材」及び、本件請求項２に係る発明の「圧縮凹線が、不織シートの主たる拭方向に対する傾斜角度が３０乃至６０度である部分を備えた請求項１記載の繊維製拭材」が記載されているものと認められる。
  なお、特許権者は、平成１２年５月１７日付け取消理由通知に対して意見を申し立てていない。
２．請求項３乃至請求項９について
(１)特許異議申立人中野馥子は、請求項３乃至請求項９に対して、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、「各特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明と同一であるか又は少なくともこれらの証拠の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は少なくとも同第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」旨主張する。
  そこで甲号各証についてみてみると、甲号各証には特許異議申立人の主張する下記の点が記載されているものと認められる。
(ｉ) 甲第１号証：特開平６−１４８５９号公報
　清掃用物品に関して、「本実施例の清掃用シート１０Ａは、基台シート１１の片面に、繊維の絡合で形成された不織布状の基布１２が部分的な接合により一体化されており、上記基布１２はその接合部分が凹状部１２Ｂを形成し且つその非接合部分が凸状部１２Ａを形成し、全体として表面に凹凸形状を有する清掃用シート１０Ａであ(る)」（第３頁第３欄第３９〜４４行）、「基台シート１１と基布１２とを部分的に接合した接合部分１３は、連続したドットパターンであり、図１に示す如く全体として格子状に形成されている」（第４頁第６欄第４〜７行）、「超音波エンボス装置を用いて接合した。その際、接合パターンは直径２ｍｍの円形が１．８４ｍｍの間隔で線状をなして配列され、該線状パターンが対角線３９．２７ｍｍ及び２４．１７ｍｍのひし型を連続して形成するように配列し(た)」（第８頁第１３欄第３４〜３８行）、「基布１２は、交絡した繊維によって構成されており、これらの構成繊維間で被清掃面に付着した細かい塵挨が捕捉されるようになっている。更に、毛髪等のような剛直且つ比較的長いものも不織布の構成繊維との絡みで捕捉することができる」（第３頁第４欄第１９〜２３行）、「清掃用シートを直接手を使って操作して清掃する他に、柄付き道具に取り付けて清掃用物品として使用することができる。柄付道具とは、特にその形態は限定されないが、モップ様、ハンディーモップ様、ハタキ様のものが挙げられ、特に清掃部が巨視的に見て平面状のものが好ましい」（第９頁第１５欄第２４〜２９行）旨が記載されている。
(ii) 甲第２号証：特開平７−２５０７９７号公報
　「多角断面極細繊維を含んだ不織布の拭き取り面に複数の突部を設けたことを特徴とする拭布」（請求項１）に関して、「図６はスポンジ６の両面に多角断面極細繊維不織布１をサンドイッチ状に積層したもので模様のように高周波ウエルダー加工、超音波加工、熱エンボス加工または毅加工等の熱融着７を施した平面図を示し図７は断面図を例示したものである。」（第３頁第３欄第２８〜３２行）、「拭き取り面には複数の突部２があるから各突部で局部的に上記の刃状部３の作用が得られる。そして、寄せられた塵は隣接する凹部に必然的に収納される・・・」（第２頁第３欄第１１〜１３行）旨の記載がある。
(iii)甲第３号証：特開平６−１３６６５２号公報
  「凹凸模様を有する不織シートの製造方法」に関して、「本発明は、使い捨て手拭き、ウェットティシュー、ワイパー、使い捨て雑巾等の拭き布として好適に使用でき、またテーブルカバー、ディナー用マット或いは袋物等の雑貨用素材等としても使用しうる、凹凸模様を有する不織シートに関するものである。」（第２頁第１欄第２４〜２８行）、「次に、２２０℃に加熱された金属製凹凸ロールと、この金属製凹凸ロールと完全に噛み合う凹凸模様を有する常温の金属製凸凹ロールとの間に、この複合シートを導入した。なお、金属製凹凸ロールの凹凸模様はへりンボン状であり、凹部の最大深度は１．５ｍｍであった。」（第６頁第９欄第３４〜３９行）、「以上のようにして得られた不織シートは、吸水性に優れ且つ美しいヘリンボン状の凹凸模様を有するものであった。」（第６頁第９欄第４３〜４５行）旨の記載がある。
甲第３号証の２：「毛製品の基礎知識上巻」昭和３４年５月２０日、日本毛麻輸出組合発行
  「変化斜紋織」「ヘリン・ボーン」などに関して記載されている。
(ｖ)甲第３号証の３：「繊維の実際知識」昭和５５年６月１２日、第６版第１刷東洋経済新報社
  織物の「山道斜紋」「ヘリンボン・スーティング」などに関して記載されている。
(vi)甲第４号証：「スパンボンド不織布の最新技術と内外マーケット」、１９９０年８月３０日（株）大阪ケミカルマーケティングセンター
　スパンボンド不織布の品種・特性等に関して、「ワイパーは不織布にとって最も大きな用途の一つである。」（第５９頁第１９行）、「スパンボンド不織布は、紙、フィルム、織編物、あるいは他の不織布を代替する形で成長してきたが、スパンボンド不織布が完全に定着した（市民権を得た）と思われる用途はまだ少ない。表４−１の中からそのような用途を選択すれば、カーペット基布、ルーフィング基材、農業用被覆材、電線押え巻テープ、ジオテキスタイル、ガーゼ、クリーンルーム用ワイパー、ウェットワイプなどがあげられる・・・」（第１１１頁第７〜１２行）、「ＴＣＦは表５‐２６に示すように目付２２〜８０ｇ／ｍ２であり、エンボスパターンによって６種類のタイプに分けられる。」（第１８８頁末行〜第１８９頁１行）と記載されている。
  これらの記載から見て、甲第１号証には、特許異議申立人のいう、「基台シートの片面に、繊維の絡合で形成された不織布状の基布が部分的な接合により一体化されてなる清掃用シート」及び「連続したドットパターンが線状をなし、ひし型を連続して形成している凹状部を拭部のほぼ全面に有する」点が記載されており、甲第２号証には寄せられた塵が凹部に収納される熱エンボス加工の施された拭布が記載され、甲第３号証には凹凸模様を有する不織シートの拭き布が記載され、甲第４号証にはエンボスパターンを有するワイパーに使用する不織布状が、それぞれ記載されているものと認められるが、本件請求項３に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と４５度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項４に係る発明の「圧縮凹線が、正弦波状の曲線が不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である構成、請求項５に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と９０度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項６に係る発明の「圧縮凹線が、半円弧状の半波長が交互に逆向きに不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である」構成、請求項７に係る発明の「少なくとも拭部に、一定方向に連続する圧縮凹線を多数有し、その一定方向に直交する方向におけるそれらの各圧縮凹線がカバーする範囲に隙間がない」構成、請求項８に係る発明の「圧縮凹線が、少なくとも不織シートの強度が比較的に低い方向に連続するものである」構成、請求項９に係る発明の「不織シートの主たる拭方向に対し平行な直線状圧縮凹線及びそれに直交する方向の直線状圧縮凹線の一方又は両方を、少なくとも拭部の全面にほぼ万遍なく有する構成」に関しては、何らの記載もない。
  そうすると、本件請求項３乃至請求項９に係る発明が甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
(２)次に、特許異議申立人池田英治は、請求項３乃至請求項９に対して、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、請求項３、請求項７、請求項８に係る発明は「甲第１号証に開示された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号  の規定に該当し」、請求項４乃至請求項６に係る発明は「甲第１号証と甲第２号証に開示された発明の組み合わせによっていわゆる当業者であれば容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項の規定に該当し、当然取り消されるべきものである」旨主張する。
  そこで甲号各証についてみてみると、甲号各証には、下記の点が記載されているものと認められる。
(ｉ) 甲第１号証：特開昭５５−３０４９８号公報
　先に示したように、甲第１号証（当審における取消理由の引用文献）には、「不織ウェブから成る布帛」に関して、第１〜８図とともに、「好ましくは捲縮した極太繊維を含有している極細繊維から形成されるウェブから構成される本発明に従って作られたエンボス加工された不織布１０を示す。不織布１０の吸塵領域、すなわち作用面１１は普通はもろい不織ウェブを一体化し、前記ウェブがふき取り操作に普通伴われる力に耐え得るように連続した交叉エンボス加工線１２のパターンを与えるために限られた程度にエンボス加工されている。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行、第１図）旨、「エンボス加工線は連続で、正方形又は円形のような個々の分離した幾何学形状を画成していてもよいし、」（第３頁右下欄の第２行〜第４行）旨、「常用の加熱加圧法を用いてウェブに所望のエンボス加工パターンを付与することができる。」（第４頁左上欄第１４〜１６行）旨、「多数の異つたエンボス加工パターンが可能であり、且つ有用である。本発明の不織布の作用面におけるエンボス加工線は三角形、ダイヤモンド形、正方形、長方形、多角形、西洋なし形領域、長円形を包含する形状を画成し、あるいは直線又は曲線であることができる不連続線のパターンの形状及び同様の形状であることができる。」（第４頁右上欄第１２行〜１８行）旨記載されている。また、第７図には、本件発明の「圧縮凹線」に相当し、かつ不織シートの主たる拭方向に対する傾斜角度が３０乃至６０度である部分を備えた繊維製拭材が図示されている。
(ii) 甲第２号証：特開平７−２５０７９７号公報
  先に示したように、甲第２号証（特許異議申立人中野馥子の提出した甲第２号証）には、「多角断面極細繊維を含んだ不織布の拭き取り面に複数の突部を設けたことを特徴とする拭布」（請求項１）に関して、「図６はスポンジ６の両面に多角断面極細繊維不織布１をサンドイッチ状に積層したもので模様のように高周波ウエルダー加工、超音波加工、熱エンボス加工または毅加工等の熱融着７を施した平面図を示し図７は断面図を例示したものである。」（第３頁第３欄第２８〜３２行）、「拭き取り面には複数の突部２があるから各突部で局部的に上記の刃状部３の作用が得られる。そして、寄せられた塵は隣接する凹部に必然的に収納される・・・」（第２頁第３欄第１１〜１３行）旨の記載がある。
  しかしながら、甲第１号証には、本件請求項３に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と４５度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項７に係る発明の「少なくとも拭部に、一定方向に連続する圧縮凹線を多数有し、その一定方向に直交する方向におけるそれらの各圧縮凹線がカバーする範囲に隙間がない」構成、請求項８に係る発明の「圧縮凹線が、少なくとも不織シートの強度が比較的に低い方向に連続するものである」構成に関しては記載がない。
  そうすると、本件請求項３、請求項７、請求項８に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
  さらに、甲第１号証には、本件請求項４に係る発明の「圧縮凹線が、正弦波状の曲線が不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である構成、請求項５に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と９０度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項６に係る発明の「圧縮凹線が、半円弧状の半波長が交互に逆向きに不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である」構成に関しては、何らの記載もない。また、甲第２号証にも、本件請求項３に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と４５度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項４に係る発明の「圧縮凹線が、正弦波状の曲線が不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である構成、請求項５に係る発明の「不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に対する圧縮凹線の傾斜角度が０度と９０度の間を連続的に繰り返し変化するものである」構成、請求項６に係る発明の「圧縮凹線が、半円弧状の半波長が交互に逆向きに不織シートの主たる拭方向又はそれに直交する方向に連続する波形状である」構成、請求項７に係る発明の「少なくとも拭部に、一定方向に連続する圧縮凹線を多数有し、その一定方向に直交する方向におけるそれらの各圧縮凹線がカバーする範囲に隙間がない」構成、請求項８に係る発明の「圧縮凹線が、少なくとも不織シートの強度が比較的に低い方向に連続するものである」構成、請求項９に係る発明の「不織シートの主たる拭方向に対し平行な直線状圧縮凹線及びそれに直交する方向の直線状圧縮凹線の一方又は両方を、少なくとも拭部の全面にほぼ万遍なく有する構成」に関しては、何らの記載もない。
  そうすると、本件請求項４乃至請求項６に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  なお、特許異議申立人池田英治は、請求項３の記載は改正特許法第３６条第５項の規定を満たしていないと主張するが、その理由が明確でなく、また同条同項の規定に違反する理由も見あたらない。
 　
〔Ｖ〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものというべきであって、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきものである。
  一方、請求項３乃至請求項９に係る発明についての特許については、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）