【事件の表示】
　特許第２９７４７７８号「シリコーンコンディショニング剤含有ヘアコンディショニングシャンプー組成物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４７７８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９７４７７８号は平成４年３月１８日の国際出願（優先権主張、1991年4月5日、米国）に係り、平成１１年９月３日に設定登録された後、異議申立てがあり、取消理由通知の後、平成１３年３月７日に訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７における、
「１．（ａ）洗浄界面活性剤成分５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）分散非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤０．１〜１０重量％；及び
（ｃ）水；
を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。
　２．ｎが３０〜８５であり、Ｒが炭素原子１１〜１５を有する、請求項１に記載の組成物。
　３．シリコーンコンディショニング剤用の懸濁化剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
　４．懸濁化剤が長鎖アシル誘導体、長鎖アミンオキシド，キサンタンガム、カルボキシビニルボリマー懸濁化剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
　５．洗浄界面活性剤成分が組成物の重量で少くとも２％のアニオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
　６．アニオン系界面活性剤がアルキルサルフェート、エトキシル化アルキルサルフェート又はそれらの混合物からなる、請求項５に記載の組成物。
　７．洗浄界面活性剤成分が両性界面活性剤、双極性界面活性剤又はそれらの混合物を含む、請求項５に記載の組成物。」なる記載を、
「１．（ａ）洗浄界面活性剤成分５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）２５℃で１，０００，０００センチボイズ以上の粘度を有し、２００，０００超の質量分子量を有するポリジメチルシロキサンゴム及び２５℃で１０〜１００．０００センチボイズの粘度を有するポリジメチルシロキサン液の混合物からなり、その混合物が３０：７０〜７０：３０のゴム：液重量比を有する、分散非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤０．１〜１０重量％；及び
（ｃ）水；を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。
　２．ｎが３０〜８５であり、Ｒが炭素原子１１〜１５を有する、請求項１に記載の組成物。
　３．シリコーンコンディショニング剤用の懸濁化剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
　４．懸濁化剤が長鎖アシル誘導体、長鎖アミンオキシド，キサンタンガム、カルボキシビニルボリマー懸濁化剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
　５．洗浄界面活性剤成分が組成物の重量で少くとも２％のアニオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
　６．アニオン系界面活性剤がアルキルサルフェート、エトキシル化アルキルサルフェート又はそれらの混合物からなる、請求項５に記載の組成物。
　７．洗浄界面活性剤成分が両性界面活性剤、双極性界面活性剤又はそれらの混合物を含む、請求項５に記載の組成物。」に訂正する。
（２）特許明細書の請求項８〜１２を削除する。
そこで検討するに（１）の訂正は、特許明細書の請求項１における「分散非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤 」を特定のポリジメチルシロキサンゴムとポリジメチルシロキサン液の混合物からなるものに限定するとともに、その混合割合をも限定するものである。そして、これにより、請求項１及び該請求項１をさらに限定した請求項２〜７においては、その包含する範囲はさらに狭まるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。さらに、上記請求項１に係る訂正事項は、特許明細書の請求項８その他に記載されていた事項であるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。
（２）の訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明かであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　したがって、以上の点からみれば、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する改正前の特許法第１２６条（平成５年法）第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立てについて、
　本件異議申立人の主張の概要は、本件請求項１〜１２の各発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明できたものであるか、もしくは甲第５号証に係る先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、これら各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項、あるいは特許法第２９条の２の規定に違反してなされたというものである。
  これに対して本件訂正後の請求項１〜７の発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって構成される以下のとおりのものである。
  証拠方法
甲第１号証；特開昭６３−１５６７１２号公報
甲第２号証；特開昭６４−１３０１３号公報
甲第３号証；特開昭６３−４５２１３号公報
甲第４号証；「最新化粧品科学」第１版、薬事日報社、昭和５５年４月１０日、第１５４−１５７頁
甲第５号証；特開平４−２４５１８号公報（特願平２−２４５１８４号（平成２年、９月１４日出願）の公開公報、以下、先願明細書という。）
「１．（ａ）洗浄界面活性剤成分５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）２５℃で１，０００，０００センチボイズ以上の粘度を有し、２００，０００超の質量分子量を有するポリジメチルシロキサンゴム及び２５℃で１０〜１００．０００センチボイズの粘度を有するポリジメチルシロキサン液の混合物からなり、その混合物が３０：７０〜７０：３０のゴム：液重量比を有する、分散非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤０．１〜１０重量％；及び
（ｃ）水；を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。
　２．ｎが３０〜８５であり、Ｒが炭素原子１１〜１５を有する、請求項１に記載の組成物。
　３．シリコーンコンディショニング剤用の懸濁化剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
　４．懸濁化剤が長鎖アシル誘導体、長鎖アミンオキシド，キサンタンガム、カルボキシビニルボリマー懸濁化剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
　５．洗浄界面活性剤成分が組成物の重量で少くとも２％のアニオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
　６．アニオン系界面活性剤がアルキルサルフェート、エトキシル化アルキルサルフェート又はそれらの混合物からなる、請求項５に記載の組成物。
　７．洗浄界面活性剤成分が両性界面活性剤、双極性界面活性剤又はそれらの混合物を含む、請求項５に記載の組成物。」に訂正する。
　そこで、まず 、本件訂正後の請求項１の発明（以下、本件発明という。）について検討する。
　甲第１号証においては、アニオン界面活性剤と、一般式（１）、
[式中、ＲはＣ１６〜Ｃ２２のアルキル基であり、Ｘは、
                                      （ｍ＋ｎ＝０〜２０の整数）
で表されるエステル型ノニオン界面活性剤と、シリコーン誘導体とを配合したシャンプー組成物について記載されており、上記したエステル型ノニオン界面活性剤は、本件発明のポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤とその構造において重複し、また、甲第１号証においては上記シリコーン誘導体として、式（８）のジメチルポリシロキサンも記載されてはいるが、このジメチルポリシロキサンは、その繰返し単位数からみて、本件発明において使用する上記の「２５℃で１，０００，０００センチポイズ以上の粘度を有し、２００，０００超の質量分子量を有するポリジメチルシロキサンゴム」とはいえないものであり、甲第１号証においては、本件発明において使用するポリジメチルポリシロキサンゴムを使用する旨の記載はないから、この点において、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。　
　また、甲第２、３号証においては、本件発明と同様のポリジメチルポリシロキサンゴムを使用したシャンプー組成物について記載されているが、これら甲第２、３号証においては、本件発明におけるポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を使用する旨の記載はなく、これら甲第１〜３号証においては、本件発明における特定のポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤と、ポリジメチルポリシロキサンゴムとを併用する旨の記載はない。一方、本件発明の目的、効果は、特定のポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を使用することにより、シリコーンヘアコンディショナーの毛髪への沈着性を増大し、シリコーンヘアコンディショナーの使用量を減ずることができるというものであり、事実、本件訂正明細書の例I−Ｖに示されるように、ポリジメチルポリシロキサンゴムとポリシロキサン液の混合液の使用量は甲第２、３号証に記載されたものよりいずれも少量である。しかも、本件発明のこのような目的、効果については甲第１〜３号証に全く記載されてはおらず、これら甲各号証の記載からでは、当業者が予想できたものともすることはできない。　したがって、以上の点からみれば、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
  そして、本件発明が、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない以上、本件発明をさらに限定した訂正後の請求項２〜７の各発明も甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものといえない。
　なお、甲第４号証は、 シャンプーの添加物のコンディショニング剤の効果として、櫛通りが良く髪の毛がバサつかないことが挙げられているだけであるから、上記判断を何ら左右するものではない。
　次に、先願明細書においては、ポリオキシエチレングリセリンの脂肪酸エステル、アニオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン変成オルガノポリシロキサンとを配合した洗浄剤組成物が記載されてはいるが、このポリオキシアルキレン変成オルガノポリシロキサンは、本件発明の上記ポリジメチルポリシロキサンゴムとは異なり、先願明細書においては該ポリジメチルポリシロキサンゴムとポリジメチルシロキサン液の混合物を使用する旨の記載は全くないから、本件発明と先願明細書に記載された発明とは同一とはいえない。また、当然本件発明をさらに限定した訂正後の請求項２〜７の発明も先願明細書に記載された発明と同一発明とはいえない。
４．以上のとおりであるから、結局、本件訂正後の請求項１〜７の発明は、異議申立ての理由及び証拠によっては取消すことができない。また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　訂正事項ａ
　請求項１
「（ａ）洗浄界面活性剤成分５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するボリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）分散非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤　０．１〜１０重量％；及び
（ｃ）水；
を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。」を、
「（ａ）洗浄界面活性剤成分　５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するポリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）
２５℃で１，０００，０００センチポイズ以上の粘度を有し、２００，０００超の質量分子量を有するポリジメチルシロキサンゴム及び
２５℃で１０〜１００，０００センチポイズの粘度を有するボリジメチルシロキサン液の混合物からなり、
その混合物が３０：７０〜７０：３０のゴム：液重量比を有する、
（ｃ）水；
を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。」
と訂正を行う。
　訂正事項ｂ
　請求項８〜１２を削除する訂正を行う。
（５４）【発明の名称】
シリコーンコンディショニング剤含有ヘアコンディショニングシャンプー組成物
【発明の詳細な説明】
　技術分野
　本発明はヘアリンス組成物及びヘアコンディショニングシャンプー組成物を含めた分散非揮発性シリコーンコンディショニング剤を有するヘアコンディショニングシャンプー組成物に関する。
　発明の背景
　人のヘアはその周囲雰囲気との接触及び大部分は頭部により分泌される皮脂から汚れてくる。皮脂の蓄積はヘアに汚い感じと魅力のない外観をもたせる。ヘアの汚染はそれが頻繁に規則的に洗髪されることを要する。
　ヘアの洗髪で過度の汚れ及び皮脂を除去することによりきれいになる。しかしながら、洗髪プロセスはヘアがぬれてもつれ合いかつ通常扱いにくい状態におかれるという欠点を有する。洗髪で天然の油又は他のヘアモイスチャリング物質の除去によりヘアが乾燥又は“縮れ毛”になることもある。洗髪後、ヘアは“柔軟性”の知覚喪失をうけるこ．ともある。柔軟性は勿論シャンプー製品の多数のユーザーにとり通常望ましい特性である。様々なアプローチがシャンプー後問題を緩和するために開発されてきた。これらはシャンプー中へのヘアコンディショニング助剤の含有からヘアコンディショナー、即ちヘアリンスのシャンプー後適用にまでわたる。ヘアリンスは典型的にはポリマー被膜、カチオン系ヘアコンディショニング界面活性剤又は他の物質をヘア上に沈着させることで機能する。しかしながら、非常に一般的な問題に対するこのような解決策は完全には満足されなかった。１つには、ヘアリンスは通常性質上液体であり、洗髪後に別のステップで適用され、ヘアにしばらく放置され、きれいな水でリンスされねばならない。これは勿論時間がかかり、不便である。
　コンディショニング助剤を含有した様々なシャンプーが開示されてきたが、これらの従来の手法は様々な理由から全体的に満足できなかった。一般的な問題は良好なクリーニングアニオン系界面活性剤と良好なコンディショニング剤である慣用的カチオン系剤との間における適合性問題に関する。
　シリコーンは優れたヘアコンディショニング効果を発揮できてアニオン系洗浄界面活性剤と不適合でない物質である。
　シャンプー組成物中におけるシリコーンはいくつかの異なる公開文献で開示されている。このような公開文献としては１９５８年３月１１日付でＧｅｅｎに発行された米国特許第２，８２６，５５１号；１９７６年６月２２日付でＤｒａｋｏｆｆに発行された米国特許第３，９６４，５００号；１９８２年１２月２１日付でＰａｄｅｒに発行された米国特許第４，３６４，８３７号；１９６０年９月２８日付でＷｏｏｌｓｔｏｎに発行された英国特許第８４９，４３３号明細書がある。これらの特許明細書はシリコーン含有組成物について開示しているが、それらは満足できる製品を製造する上で遭遇するすべての問題に対する答えを与えたわけではなかった。１つの問題は分散された不溶性シリコーン物質を懸濁させて全製品を安定にしておくことである。最近、安定なシリコーン含有ヘアコンディショニングシャンプーが１９８８年５月３日付でＧｒｏｔｅ及びＲｕｓｓｅｌｌに発行された米国特許第４，７４１，８５５号明細書で記載されたが、そこではクリーニング界面活性剤、不溶性の非揮発性シリコーン、水及びエチレングリコールの長鎖エステル、長鎖脂肪酸のエステル、長鎖アミンオキシド等のような懸濁化剤を含有したシャンプーについて開示している。安定なシリコーン含有ヘアコンディショニングシャンプーは１９８８年１１月２９日付でＢｏｌｉｃｈ及びｒｉｌｌｉａｍｓに発行された米国特許第４，７８８，０６６号明細書でも開示され、そこではキサンタンガム懸濁化剤について開示している。
　安定なシリコーン含有ヘアコンディショニングシャンプーは最近市場で実質的成功をおさめている。これらのシャンプーはユーザーに優れたヘアコンディショニング効果を示すことができる。しかしながら、シャンプーに配合されるシリコーンの量を減少させ、結果的に原料コストを減少させるためにこのようなシャンプー中に配合されるシリコーンヘアコンディショナーの効力を増加させることでこれらタイプのシャンプーを改善することが望まれる。シリコーンヘアコンディショナーの有効性に影響を与える１つのファクターはヘア上に沈着するシリコーンの能力である。
　本発明の目的はヘア上への改善されたシリコーンヘアコンディショナー沈着性により特徴付けられるシリコーンヘアコンディショナー含有シャンプー組成物を特に提供することである。
　他で指摘されないかぎり、すべてのパーセンテージは全組成物の重量により計算され、すべての比率は重量ベースで計算される。
　発明の要旨
　本発明はヘア上への改善されたシリコーンヘアコンディショナー沈着性を有するシリコーンヘアコンディショニングシャンプー組成物を提供する。本発明の組成物は洗浄界面活性剤、分散不溶性非揮発性シリコーンヘアコンディショニング剤及び水を含んでなる。洗浄界面活性剤成分はアニオン系界面活性剤及びポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステルノニオン系界面活性剤の組合せを含み、場合により両性、双極性もしくは他のノニオン系界面活性剤又はそれらの混合物を含有する。シリコーンコンディショニング剤は典型的には組成物中に懸濁助剤と共に懸濁される。意外にも、ポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステル、以下ＰＥＧグリセリル脂肪エステルはヘア上へのシリコーンヘアコンディショニング剤の沈着性を改善することができる。
　更に具体的には、本発明は：
（ａ）洗浄界面活性剤成分約５〜約５０％（洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で約０．５〜約２０％のポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステルノニオン系界面活性剤を含む）；
（ｂ）分散非揮発性不溶性シリコーンヘアコンディショニング剤約０．０１〜約１０％；
（ｃ）水；
を含んでなるシャンプー組成物を提供する。
　典型的には、その組成物はシリコーンを組成物中に安定的に分散して維持させておく懸濁化剤を含む。
　本発明はその好ましい態様を含めて下記における発明の具体的な説明で更に詳細に記載されている。
　発明の具体的な説明
　本発明の組成物の必須な及びある好ましい最適な成分は以下で記載されている。
洗浄界面活性剤
　本発明のシャンプー組成物は組成物にクリーニング性能を付与する洗浄界面活性剤を含む。
　洗浄界面活性剤は通常全部で組成物の約５〜約５０％、好ましくは約８〜約３０％、更に好ましくは約１０〜約２５％である。洗浄界面活性剤成分はアニオン系、ノニオン系、カチオン系、双極性及び両性界面活性剤から選択される。好ましくは、その組成物は少くとも約２％、好ましくは約５〜約２０％のアニオン系界面活性剤を含有する。典型的にはヘアコンディショニング効果のためか又は使用されるとすれば例えば脂肪物質と組合されてゲル様レオロジーの形成を助けるために含有されるカチオン系界面活性剤は洗浄目的で含有されるアニオン系界面活性剤の有効性を有意には妨げるべきではない。
ポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステルノニオン系界面活性剤
　本発明における洗浄界面活性剤成分は必須成分としてポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステルノニオン系界面活性剤を含む。ポリエチレングリコールグリセリル脂肪エステル、即ち本発明におけるＰＥＧグリセリル脂肪エステルは通常約５〜約２００の重合度を有し、その界面活性剤の脂肪エステルは炭素約８〜２０の脂肪族ヒドロカルビル基を有する。更に具体的には、ＰＥＧグリセリル脂肪エステルは通常下記式を有する：
上記式中ｎは約５〜約２００、好ましくは約２０〜約１００、更に好ましくは約３０〜約８５である；ＲＣ（Ｏ）‐はエステルであって、ここでＲは炭素原子約７〜１９、好ましくは炭素原子約９〜１７、更に好ましくは炭素原子約１１〜１７、最も好ましくは炭素原子約１１〜１４を有する脂肪族基からなる。
　これら界面活性剤の適切なグリセリル脂肪エステル部分としてはグリセリルココエート、グリセリルタロウエート、グリセリルパルメート、グリセリルステアレート、グリセリルラウレート、グリセリルオレエート、グリセリルリシノレエートとパーム油、アーモンド油及びコーン油のようなトリグリセリド類から誘導されるグリセリル脂肪エステルがある。
　好ましいグリセリルエステルとしてはグリセリルタロウエート及びグリセリルココエートがある。
　このクラスの適切な界面活性剤はシェレックス・ケミカル社（Ｓｈｅｒｅｘ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）（ダブリン，オハイオ州，
界面活性剤として市販されている。これらには例えばバロニックＬＩ４８（ポリエチレングリコール（ｎ＝８０）グリセリルタロウエート、別にＰＥＧ８０グリセリルタロウエートとも称される）、バロニックＬＩ２（ＰＥＧ２８グリセリルタロウエート）、バロニックＬＩ４２０（ＰＥＧ２００グリセリルタロウエート）とバロニックＬＩ６３及び６７（ＰＥＧ３０及びＰＥＧ８０グリセリルココエート）、更にはクローダ社（Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ．）（ニューヨーク，ニューヨーク州，ＵＳＡ）からそれらのクロ
（ＰＥＧ２０アーモンドグリセリド）、クロボールＡ−７０（ＰＥＧ６０アーモンドグリセリド）、クロボールＭ−４０（ＰＥＧ２０メイズグリセリド）、クロボールＭ−７０（ＰＥＧ６０メイズグリセリド）、クロボールＰＫ−４０（ＰＥＧ１２パーム核グリセリド）及びクロボールＰＫ−７０（ＰＥＧ４５パーム核グリセリド）のような界面活性剤がある。ポリエチレングリコールのモノタロウエート及びココエート脂肪エステル誘導体又はそれらの混合物、特にＰＥＧ８２グリセリルモノタロウエート、ＰＥＧ３０グリ．セリルココエート及びそれらの混合物のような物質が特に好ましい。
　ＰＥＧグリセリル脂肪エステルノニオン系界面活性剤は典型的には組成物の重量で約０．５〜約２０％、好ましくは約５〜約１５％、更に好ましくは約７〜約１１％のレベルで利用される。
　ＰＥＧグリセリル脂肪エステルは他の界面活性剤、好ましくはアニオン系界面活性剤と組合せて、アニオン系界面活性剤と両性及び／又は双極性界面活性剤の組合せと共に用いられることが好ましい。他のノニオン系界面活性剤も使用できる。
アニオン系界面活性剤
　本発明において有用なアニオン系洗浄界面活性剤としてはアルキル及びアルキルエーテルサルフェート類がある。これらの物質は各々式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍを有するが、その場合にＲは炭素原子約８〜約２４のアルキル又はアルケニル、ｘは１〜１０、Ｍはアンモニウム、ナトリウム、カリウム及びトリエタノールアミンのような水溶性カチオンである。本発明で有用なアルキルエーテルサルフェート類はエチレンオキシドと炭素原子約８〜約２４を有する一価アルコール類との縮合生成物である。好ましくは、Ｒはアルキル及びアルキルエーテルサルフェート類の双方において炭素原子約１２〜約１８を有する。そのアルコール類は脂肪、例えばココナツ油もしくは獣脂に由来しても又は合成であってもよい。ラウリルアルコール及びココナツ油に由来する直鎖アルコール類がここでは好ましい。このようなアルコール類は約１〜約１０、特に約３モル割合のエチレンオキシドと反応せしめられ、例えばアルコール１モル当たり平均３モルのエチレンオキシドを有する分子種の混合物が硫酸化及び中和される。
　本発明で使用されるアルキルエーテルサルフェート類の具体例はココナツアルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート、獣脂アルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート及び獣脂アルキルヘキサオキシエチレンサルフェートのナトリウム及び／又はアンモニウム塩である。高度に好ましいアルキルエーテルサルフェート類は個々の化合物の混合物からなるものであり、その混合物は炭素原子約１２〜約１６の平均アルキル鎖長及びエチレンオキシド約１〜約４モルの平均エトキシル化度を有する。このような混合物はＣ１２−１３化合物約０〜約２０重量％；Ｃ１４−１５−１６化合物約６０〜約１００重量％、Ｃ１７−１８−１９化合物約０〜約２０重量％；０のエトキシル化度を有する化合物約３〜約３０重量％；約１〜約４のエトキシル化度を有する化合物約４５〜約９０重量％；約４〜約８のエトキシル化度を有する化合物約１０〜約２５重量％；約８を超えるエトキシル化度を有する化合物約０．１〜約１５重量％も含む。
　アニオン系界面活性剤のもう１つの適切な種類は下記一般式の有機硫酸反応生成物の水溶性塩である：
　　　　　　　　Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ
上記においてＲ１は約８〜約２４、好ましくは約１２〜約１８の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖飽和脂肪族炭化水素基からなる群より選択される；Ｍはカチオンである。重要な例は漂白及び加水分解を含めて公知のスルホン化法に従い得られる、約８〜約２４の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８の炭素原子を有するイソ−、ネオ−、インエソ−及びｎ−パラフィン類を含めたメタン系列の炭化水素とスルホン化剤、例えばＳＯ３、Ｈ２ＳＯ４、発煙硫酸との有機硫酸反応生成物の塩である。アルカリ金属及びアンモニウムスルホン化Ｃ１２−１８ｎ−パラフィン類が好ましい。
　本発明の用語内に属するアニオン系界面活性剤の追加例はイセチオン酸でエステル化され及び水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば脂肪酸はココナツ油に由来する）；メチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩（脂肪酸は例えばココナツ油に由来する）である。この種類の他のアニオン系合成界面活性剤は米国特許第２，４８６，９２１号、第２，４８６，９２２号及び第２，３９６，２７８号明細書で記載されている。
　更に他のアニオン系界面活性剤としてはスクシナメート類として表示される種類がある。この種類としてはＮ‐オクタデシルスルホスクシンアミド酸二ナトリウム；Ｎ‐（１，２‐ジカルボキシエチル）‐Ｎ‐オクタデシルスルホスクシンアミド酸四ナトリウム；スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル；スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル；スルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルのような界面活性剤がある。
　ここで利用できる他の適切なアニオン系界面活性剤は約１２〜約２４の炭素原子を有するオレフィンスルホネート類である。“オレフィンスルホネート類”という用語は非錯体化三酸化イオウによるα‐オレフィン類のスルホン化、しかる後その反応で形成されたいかなるスルホン類も加水分解されて対応ヒドロキシ−アルカンスルホネート類を生じるような条件下における酸反応混合物の中和により製造できる化合物を意味するためにここでは用いられる。三酸化イオウは液体又は気体であり、必ずというわけではないが、不活性希釈物により、例えば液体形で用いられる場合には液体ＳＯ２、塩素化炭化水素等により又は気体形で用いられる場合には空気、窒素、ガス状ＳＯ２等により通常希釈される。
　オレフィンスルホネート類が誘導されるα‐オレフィン類は約１２〜約２４の炭素原子、好ましくは約１４〜約１６の炭素原子を有するモノオレフィン類である。好ましくは、それらは直鎖オレフィン類である。適切な１‐オレフィン類の例としては１‐ドデセン、１‐テトラデセン、１‐ヘキサデセン、１‐オクタデセン、１‐エイコセン及び１‐テトラコセンがある。
　本来のアルケンスルホネート類と一部のヒドロキシ−アルカンスルホネート類に加えて、オレフィンスルホネート類は反応条件、反応剤の割合、オレフィンストック中における出発オレフィン類及び不純物の性質とスルホン化プロセス中における副反応に応じてアルケンジスルホネート類のような少量の他の物質も含有することができる。
　上記タイプの具体的なα‐オレフィンスルホネート混合物は参考のためここに組み込まれる１９６７年７月２５日付で発行されたＰｆｌａｕｍｅｒ及びＫｅｓｓｌｅｒの米国特許第３，３３２，８８０号明細書で更に詳細に記載されている。
　アニオン系界面活性剤のもう１つの種類はβ‐アルキルオキシアルカンスルホネート類である。これらの化合物は下記式を有する：
上記式中Ｒ１は炭素原子約６〜約２０を有する直鎖アルキル基である；Ｒ２は炭素原子約１（好ましい）〜約３を有する低級アルキル基である；Ｍは前記のような水溶性カチオンである。
　ここで有用な低硬度（カルシウムイオン）感受性を有するβ‐アルキルオキシアルカン‐１‐スルホネート類又は代わりに２‐アルキルオキシアルカン‐１‐スルホネート類の具体例としてはβ‐メトキシデカンスルホン酸カリウム、２‐メトキシトリデカンスルホン酸ナトリウム、２‐エトキシテトラデシルスルホン酸カリウム、２‐イソプロポキシヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、２‐ｔ‐ブトキシテトラデシルスルホン酸リチウム、β‐メトキシオクタデシルスルホン酸ナトリウム及びβ‐ｎ‐プロポキシドデシルスルホン酸アンモニウムがある。
　更に多数の合成アニオン系界面活性剤はＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ′ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ（マキュチェオンの乳化剤及び洗浄剤），１９８９年版，Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏ．発行で記載されているが、これは参考のためここに組み込まれる。１９７５年１２月３０日付でＬａｕｇｈｌｉｎらに発行された米国特許第３，９２９，６７８号明細書も多数の他のアニオン系と他の界面活性剤タイプについて開示しており、参考のためここに組み込まれる。石鹸も勿論使用できるアニオン系洗浄界面活性剤の範囲内に属する。
ノニオン系界面活性剤
　ノニオン系界面活性剤がＰＥＧグリセリル脂肪エステルに加えて洗浄界面活性剤として使用できる。それらはアニオン系、両性、双極性界面活性剤又はそれらの混合物と組合せて用いられることが好ましい。ノニオン系界面活性剤としてはアルキレンオキシド基（性質上親水性）と性質上脂肪族でも又はアルキル芳香族でもよい有機疎水性化合物との縮合により生産される化合物として広義に定義されるものがある。ノニオン系界面活性剤の種類の例は以下である：
　１．アルキルフェノール類のポリエチレンオキシド縮合物、例えば直鎖又は分岐鎖配置のいずれかで炭素原子約６〜約２０、好ましくは約６〜約１２のアルキル基を有するアルキルフェノール類とエチレンオキシドとの縮合生成物（上記エチレンオキシドはアルキルフェノール１モル当たりエチレンオキシド約１０〜約６０モルに相当する量で存在する）。このような化合物におけるアルキル置換基は、例えば重合プロピレン、ジイソブチレン、オクタン又はノナンから誘導してよい。
　２．望ましい疎水性及び親水性要素間のバランスに応じて組成上変えてもよいエチレンオキシドとプロピレンオキシド及びエチレンジアミン生成物の反応による生成物との縮合から得られる化合物。例えば、エチレンオキシド基とエチレンジアミン及び過剰のプロピレンオキシドの反応生成物からなる疎水性塩基との反応で得られる、ポリオキシエチレン約４０〜約８０重量％を含みかつ分子量約５０００〜約１１，０００を有する化合物（上記塩基は約２５００〜約３０００程度の分子量を有する）が満足される。
　３．直鎖又は分岐鎖配置のいずれかで炭素原子約８〜約１８を有する脂肪族アルコール類とエチレンオキシドとの縮合生成物、例えばココナツアルコール１モル当たりエチレンオキシド約１０〜約３０モルを有してココナツアルコール部分が炭素原子約１０〜約１４を有するココナツアルコールエチレンオキシド縮合物。
　４．下記一般式に相当する長鎖三級アミンオキシド類：
　　　　　　Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ→Ｏ
上記式中Ｒ１は炭素原子約８〜約１８のアルキル、アルケニル又はモノヒドロキシアルキル基、０〜約１０のエチレンオキシド部分及び０〜約１のグリセリル部分を有する；Ｒ２及びＲ３は例えばメチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル基のように炭素原子約１〜約３及びヒドロキシ基０〜約１を有する。式中の矢印は半極性結合の慣用的表現である。本発明での使用に適したアミンオキシド類の例としてはジメチルドデシルァミンオキシド、オレイルジ（２‐ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド、３，６，９‐トリオキサヘプタデシルジエチルアミンオキシド、ジ（２‐ヒドロキシエチル）テトラデシルアミンオキシド、２‐ドデコキシエチルジメチルアミンオキシド、３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピルジ（３‐ヒドロキシプロピル）アミンオキシド、ジメチルヘキサデシルアミンオキシドがある。
　５．下記一般式に相当する長鎖三級ホスフィンオキシド類：
　　　　　　ＲＲ′Ｒ″Ｐ→Ｏ
上記式中Ｒは鎖長が炭素原子約８〜約１８のアルキル、アルケニル又はモノヒドロキシアルキル基、０〜約１０のエチレンオキシド部分及び０〜約１のグリセリル部分を有する；Ｒ′及びＲ″は各々炭素原子約１〜約３を有するアルキル又はモノヒドロキシアルキル基である。式中の矢印は半極性結合の慣用的表現である。適切なホスフィンオキシド類の例はドデシルジメチルホスフィンオキシド、テトラデシルジメチルホスフィンオキシド、テトラデシルメチルエチルホスフィンオキシド、３，６，９‐トリオキサオクタデシルジメチルホスフィンオキシド、セチルジメチルホスフィンオキシド、３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピルジ（２‐ヒドロキシエチル）ホスフィンオキシド、ステアリルジメチルホスフィンオキシド、セチルエチルプロピルホスフィンオキシド、オレイルジエチルホスフィンオキシド、ドデシルジエチルホスフィンオキシド、テトラデシルジエチルホスフィンオキシド、ドデシルジプロピルホスフィンオキシド、ドデシルジ（ヒドロキシメチル）ホスフィンオキシド、ドデシルジ（２‐ヒドロキシエチル）ホスフィンオキシド、テトラデシルメチル‐２‐ヒドロキシプロピルホスフィンオキシド、オレイルジメチルホスフィンオキシド、２‐ヒドロキシドデシルジメチルホスフィンオキシドである。
　６．炭素原子約１〜約３の１つの短鎖アルキル又はヒドロキシアルキル基（通常、メチル）と炭素原子約８〜約２０のアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル又はケトアルキル基、０〜約１０のエチレンオキシド部分及び０〜約１のグリセリル部分を含む１つの疎水性長鎖を有する長鎖ジアルキルスルホキシド類。例としてはオクタデシルメチルスルホキシド、２‐ケトトリデシルメチルスルホキシド、３，６，９‐トリオキサオクタデシル２−ヒドロキシエチルスルホキシド、ドデシルメチルスルホキシド、オレイル３‐ヒドロキシプロピルスルホキシド、テトラデシルメチルスルホキシド、３‐メトキシトリデシルメチルスルホキシド、３‐ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド、３‐ヒドロキシ‐４‐ドデコキシブチルメチルスルホキシドがある。
　７．他のノニオン系界面活性剤も本組成物中で使用できる。ポリソルベート類、例えば脂肪酸のスクロースエステル類。このような物質、例えばスクロースココエート〔主にモノエステルからなるココナツ酸のスクロースエステルの混合物、リタ（ＲＩＴＡ）から商品名グリロテン（ＧＲＩＬＬＯＴＥＮ）ＬＳＥ８７Ｋ及びクローダからクロデスタ（ＣＲＯＤＥＳＴＡ）ＳＬ−４０として販売される〕は米国特許第３，４８０，６１６号明細書で記載されている。
　炭素原子約６〜約３０、好ましくは炭素原子約１０〜約１６の疎水基と多糖、例えばポリグリコシド親水基を有するアルキル多糖ノニオン系界面活性剤が１９８６年１月２１日付でＬｌｅｎａｄｏに発行された米国特許第４，５６５，６４７号明細書で記載されている。多糖は約１．０〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７の糖単位を有することができる。炭素原子５又は６を有するあらゆる還元糖、例えばグルコース、ガラクトースが使用でき、ガラクトシル部分がグルコシル部分に代わることができる（場合により、疎水基は２、３、４位等で結合され、このためグルコシド又はガラクトシドとは異なってグルコース又はガラクトースを与える）。糖間結合は例えば追加糖単位の１つの位置と既存糖単位の２、３、４及び／又は６位との間である。
　場合により、望ましいというわけではないが、疎水部分と多糖部分を結合するポリアルキレンオキシド鎖が存在できる。好ましいアルキレンオキシドはエチレンオキシドである。典型的な疎水基としては炭素原子約８〜約１８、好ましくは約１０〜約１６を有する飽和又は不飽和の分岐鎖又は直鎖アルキル基がある。好ましくは、アルキル基は直鎖飽和アルキル基である。アルキル基は約３以内のヒドロキシ基を含むことができ、及び／又はポリアルキレンオキシド鎖は約１０以内、好ましくは５以下のアルキレン部分を含むことができる。適切なアルキル多糖類はオクチル、ノニルデシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ジ、トリ、テトラ、ペンタ及びヘキサグルコシド類、ガラクトシド類、ラクトシド類、グルコース類、フルクトシド類、フルクトース類及び／又はガラクトース類である。適切な混合物としてはココナツアルキル、ジ、トリ、テトラ及びペンタグルコシド類と獣脂アルキル、テトラ、ペンタ及びヘキサグルコシド類がある。
　好ましいアルキル多糖類は下記式のアルキルポリグリコシド類である：
　　　　Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）（グリコシル）ｘ
上記式中Ｒ２はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル及びそれらの混合物からなる群より選択され、その場合にアルキル基は約１０〜約１８、好ましくは約１２〜約１４の炭素原子を有する；ｎは２又は３、好ましくは２である；ｔは０〜約１０、好ましくは０である；ｘは１．３〜約１０、好ましくは１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルはグルコースから誘導されることが好ましい。これらの化合物を製造するため、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、しかる後グルコース又はグルコース源と反応せしめられて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位はそれらの１位と既存グリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。
双極性及び両性界面活性剤
　双極性界面活性剤は脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウム化合物の誘導体として広義に記載できるもので例示され、その場合に脂肪族基は直鎖又は分岐鎖であって、脂肪族置換基のうち１つは炭素原子約８〜約１８を有しかつ１つはアニオン基、例えばカルボキシ、スルホン酸、硫酸、リン酸又はホスホン酸イオン基を有している。これらの化合物に関する一般式は以下である：
上記式中Ｒ２は炭素原子約８〜約１８のアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキル基、０〜約１０のエチレンオキシド部分及び０〜約１のグリセリル部分を有する；Ｙは窒素、リン及びイオウ原子からなる群より選択される；Ｒ３は炭素原子約１〜約３を有するアルキル又はモノヒドロキシアルキル基である；ｘはＹがイオウ原子のとき１及びＹが窒素又はリン原子のとき２である；Ｒ４は炭素原子約１〜約４のアルキレン又はヒドロキシアルキレンである；Ｚはカルボン酸、スルホン酸、硫酸、ホスホン酸及びリン酸イオン基からなる群より選択される基である。
　このような界面活性剤の例としては：
　４‐〔Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐オクタデシルアンモニオ〕ブタン‐１‐カルボキシート；
　５‐（Ｓ‐３‐ヒドロキシプロピル‐Ｓ‐ヘキサデシルスルホニオ）‐３‐ヒドロキシペンタン‐１‐サルフェート；
　３‐（Ｐ，Ｐ‐ジエチル‐Ｐ‐３，６，９‐トリオキサテトラデシルホスホニオ）‐２‐ヒドロキシプロパン‐１‐ホスフェート；
　３‐（Ｎ，Ｎ‐ジプロピル‐Ｎ‐３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピルアンモニオ）プロパン‐１‐ホスホネート；
　３‐（Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ）プロパン‐１‐スルホネート；
　３‐（Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ）‐２‐ヒドロキシプロパン‐１‐スルホネート；
　４‐〔Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシドデシル）アンモニオ〕ブタン‐１‐カルボキシレート；
　３‐〔Ｓ‐エチル‐Ｓ‐（３‐ドデコキシ‐２‐ヒドロキシプロピル）スルホニオ〕プロパン‐１‐ホスフェート；
　３‐（Ｐ，Ｐ‐ジメチル‐Ｐ‐ドデシルホスホニオ）プロパン‐１‐ホスホネート；及び
　５‐〔Ｎ，Ｎ‐ジ（３‐ヒドロキシプロピル）‐Ｎ‐ヘキサデシルアンモニオ〕‐２‐ヒドロキシペンタン‐１‐サルフェートがある。
　ベタイン類のような他の双極性イオン類も本発明で有用である。ここで有用なベタイン類の例としてはココジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、オレイルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルα‐カルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス（２‐ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス（２‐ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルγ‐カルボキシプロピルベタイン及びラウリルビス（２‐ヒドロキシプロピル）α‐カルボキシエチルベタインのような高アルキルベタイン類がある。スルホベタイン類はココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス（２‐ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタイン等で代表されるが、ＲＣＯＮＨ（ＣＨ２）３基がベタインの窒素原子に結合されたアミドベタイン類及びアミドスルホベタイン類も本発明で有用である。本組成物で使用上好ましいベタイン類はココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン及びオレイルベタインである。
　本発明の組成物で使用できる両性洗浄界面活性剤の例は脂肪族二級及び三級アミン類の誘導体として広義に記載される化合物であり、その場合に脂肪族基は直鎖又は分岐鎖であって、脂肪族置換基のうち１つは炭素原子約８〜約１８を有しかつ１つはアニオン水溶性基、例えばカルボキシ、スルホン酸、硫酸、リン酸又はホスホン酸イオン基を有している。この定義内に属する化合物の例は３‐ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３‐ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、米国特許第２，６５８，０７２号明細書の開示に従いドデシルアミンをイセチオン酸ナトリウムと反応させることで製造されるようなＮ‐アルキルタウリン類、米国特許第２，４３８，０９１号明細書の開示に従い生産されるようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸及び商品名“ミラノール”（Ｍｉｒａｎｏｌ）として販売される米国特許第２，５２８，３７８号明細書で記載された製品である。
　他の両性界面活性剤としてスルタイン類及びアミドスルタイン類がある。スルタイン類及びアミドスルタイン類は目にマイルドな起泡増強界面活性剤としてアニオン系界面活性剤の部分代替物に有利に利用できる。アミドスルタイン類を含めたスルタイン類としては例えばココジメチルプロピルスルタイン、ステアリルジメチルプロピルスルタイン、ラウリルビス（２‐ヒドロキシエチル）プロピルスルタイン等；ココアミドジメチルプロピルスルタイン、ステアリルアミドジメチルプロピルスルタイン、ラウリル、アミドビス（２‐ヒドロキシエチル）プロピルスルタイン等のようなアミドスルタインがある。Ｃ１２‐Ｃ１８ヒドロカルビルアミドプロピルヒドロキシスルタイン類、特にＣ１２‐Ｃ１４ヒドロカルビルアミドプロピルヒドロキシスルタイン類、例えばラウリルアミドプロピルヒドロキシスルタイン及びコカミドプロピルヒドロキシスルタインのようなアミドヒドロキシスルタイン類が好ましい。他のスルタイン類は参考のためここに組み込まれる１９７６年４月１３日付で発行された米国特許第３，９５０，４１７号明細書で開示されている。
　他の具体的な両性類としては下記式Ｉで示されるイミダゾリニウム物質がある：
上記式中Ｒ１はＣ８‐Ｃ２２アルキル又はアルケニルである；Ｒ２は水素、ＣＯ２Ｍ、ＣＨ２ＣＯ２Ｍ又はＣＨ２ＣＨ２Ｍである；ＺはＣＯ２Ｍ又はＣＨ２ＣＯ２Ｍである；Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアンモニウムである。
　このタイプの適切な物質は商品名ミラノールとして市販され、複合混合種からなると理解される。
ＣＴＦＡ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（ＣＴＦＡ化粧品辞典），第３版はこれらの物質に関する式として下記式Ｉを示している。伝統的に、ミラノールは下記環状構造を有するとして記載されている：
上記式中Ｒ１、Ｒ２及びＺは前記と同義である；Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアンモニウムである。実際に複合混合種が存在するらしく、以下で式Ｉは前記のような混合種を包含すると考えられる。
　含まれる物質はココアンホカルボキシプロピオネート、ココアンホカルボキシプロピオン酸及びココアンホカルボキシグリシネートである。これら物質の混合物も使用してよい。本発明で使用上最も好ましいこのタイプの物質はココアンホカルボキシグリシネート（ココアンホジアセテートとしても知られる）である。
　本組成物のイミダゾリニウム誘導体成分を供与する具体的な市販製品としてはミラノール　Ｃ２Ｍ　ＣＯＮＣ．Ｎ．Ｐ．、ミラノール　Ｃ２Ｍ　ＣＯＮＣ．Ｏ．Ｐ．、ミラノール　Ｃ２Ｍ　ＳＦ、ミラノール　ＣＭ　スペシャル（ミラノール社）；アルカテリック（ＡＬＫＡＴＥＲＩＣ）２ＣＩＢ〔アルカリル・ケミカルズ（Ａｌｋａｒｉｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）〕；アンホタージ（ＡＭＰＨ０ＴＥＲＧＥ）｝２〔ロンザ社（Ｌｏｎｚａ，Ｉｎｃ．）〕；モナテリック（ＭＯＮＡＴＥＲＩＣ）ＣＤＸ−３８、モナテリックＣＳＨ−３２〔モナ・インダストリーズ（Ｍｏｎａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）〕；リウォテリック（ＲＥＷＯＴＥＲＩＣ）ＡＭ−２Ｃ〔リウォ・ケミカル・グループ（Ｒｅｗｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｇｒｏｕｐ）〕；シェルコチック（ＳＣＨＥＲＣＯＴＩＣ）ＭＳ−２〔スケア・ケミカルズ（Ｓｃｈｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）〕の商品名で販売される製品がある。
　もう１つの具体的な種類の両性界面活性剤は下記式ＩＩのアミノアルカノエート類：
　　　　　Ｒ−ＮＨ（ＣＨ２）ｎ　ＣＯＯＭ　　　（ＩＩ）
下記式ＩＩＩのイミノジアルカノエート類：
　　　　Ｒ−Ｎ［（ＣＨ２）ｍ　ＣＯＯＭ］２　　（ＩＩＩ）
及びそれらの混合物により規定される；上記式中ｎ及びｍは１〜４の数、ＲはＣ８‐Ｃ２２アルキル又はアルケニル、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアンモニウムである。
　式ＩＩに属する両性界面活性剤の例としてはｎ−アルキルアミノプロピオネート類及びｎ‐アルキルイミノジプロピオネート類がある。このような物質はヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）より商品名デリファト（ＤＥＲＩＰＨＡＴ）及びミラノール社よりミラテイン（ＭＩＲＡＴＡＩＮＥ）として販売されている。具体例としてはＮ‐ラウリル‐β‐アミノプロピオン酸又はその塩、Ｎ‐ラウリル‐β‐イミノジプロピオン酸（デリファト１６０Ｃ）又はその塩及びそれらの混合物がある。
　好ましいシャンプーは必須ＰＥＧグリセリル脂肪エステルと共に約２〜約１６％のアルキルサルフェート類及び０〜約１４％のエトキシル化アルキルサルフェート類を含有する。好ましい態様では約０．５〜約１０％、好ましくは約１〜約８％の両性もしくは双極性界面活性剤又はそれらの混合物も含むことが好ましい。
シリコーンコンディショニング剤
　本発明の必須成分は非揮発性不溶性シリコーンコンディショニング剤である。シャンプー組成物は特に通常重量で約０．０１〜約１０％、好ましくは約０．０５〜約５％、更に好ましくは約０．０５〜約３％、最も好ましくは約０．１〜約２．５％のシリコーンコンディショニング剤を含む。シリコーンコンディショニング剤には非揮発性不溶性シリコーン液を含む。ここでシャンプー組成物に有用なシリコーンコンディショニング剤は２５℃で好ましくは約１０００〜約２，０００，０００センチストークス、更に好ましくは約１０，０００〜約１，８００，０００センチストークス、更に一層好ましくは約１００，０００〜約１，５００，０００センチストークスの平均粘度を有する。しかしながら、より低粘度の非揮発性シリコーンコンディショニング剤も使用できる。粘度は１９７０年７月２０日付でダウ・コーニング社（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ）試験法ＣＴＭ０００４において記載されたようにガラスキャピラリー粘度計で測定できる。
　以下で用いられるように、シリコーンコンディショニング剤に関する“不溶性”という用語はシリコーン物質が水に不溶であることを意味する。ここで用いられるようなシリコーンコンディショニング剤に関する“非揮発性”という用語は当業者によりよく理解されている意味に従い、即ちシリコーン液が環境条件下で非常に低い蒸気圧を示すだけか又は有意の蒸気圧を示さないとして解釈される。“シリコーン液”という用語は２５℃で１，０００，０００センチストークス以下の粘度を有する流動性シリコーン物質を意味する。通常、その液の粘度は２５℃で約５〜１，０００，０００センチストークス、好ましくは約１０〜約１００，０００センチストークスである。ここでシリコーンコンディショニング剤には非揮発性かつ不溶性であるシリコーンゴムも含むが、シリコーンゴムについては後記される。ここで用いられる“シリコーン”という用語は“ポリシロキサン”という用語と同義である。
　ヘアコンディショニング剤で使用上適切な非揮発性シリコーン液としてはポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、ポリエーテルシロキサンコポリマー及びそれらの混合物がある。しかしながら、ヘアコンディショニング性を有する他のシリコーン液も使用してよい。使用してよい非揮発性ポリアルキルシロキサン液としては例えばポリジメチルシロキサン類がある。これらのシロキサン類は例えばゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）からビスカシル（Ｖｉｓｃａｓｉ１）シリーズとして及びダウ・コーニングからダウ・コーニング２００シリーズとして市販されている。好ましくは、粘度は２５℃で約１０〜約１００，０００センチストークスの範囲である。
　使用してよいポリアルキルアリールシロキサン液としては例えばポリメチルフェニルシロキサン類がある。これらのシロキサン類は例えばゼネラル・エレクトリック社からＳＦ１０７５メチルフェニル液として又はダウ・コーニングから５５６コスメチック・グレード液（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｇｒａｄｅ　Ｆｌｕｉｄ）として市販されている。
　使用してよいポリエーテルシロキサンコポリマーとしては例えばポリプロピレンオキシド改質ジメチルポリシロキサン（例えば、ダウ・コーニングＤＣ−１２４８）があるが、エチレンオキシド又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物も使用してよい。エチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドレベルは水及び本組成物への溶解を妨げるほど十分低くなければならない。
　ここでシリコーン液としては下記構造のポリアルキル又はポリアリールシロキサン類も含む：
上記式中Ｒはアルキル又はアリールである；ｘは約７〜約８０００の整数である。“Ａ”はシリコーン鎖の末端をブロックする基を表す。
　シロキサン鎖（Ｒ）で又はシロキサン鎖の末端（Ａ）で置換されたアルキル又はアリール基は、得られるシリコーン類が室温で液体のままであり、疎水性であって、ヘアに適用された場合に刺激性、毒性がないのみならず無害であり、組成物の他の成分と適合し、通常の使用及び貯蔵条件下で化学的に安定であり、ヘア上に沈着してそれをコンディショニングすることができるかぎり、いかなる構造を有していてもよい。
　適切なＡ基としてはメチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ及びアリールオキシがある。ケイ素原子上における２つのＲ基は同一基でも又は異なる基を表してもよい。好ましくは、２つのＲ基は同一基を表す。適切なＲ基としてはメチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル及びフェニルメチルがある。好ましいシリコーン類はポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンである。ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
　適切なシリコーン液について開示する参考文献としてはＧｅｅｎの米国特許第２，８２６，５５１号；１９７６年６月２２日付でＤｒａｋｏｆｆに発行された米国特許第３，９６４，５００号；Ｐａｄｅｒ　の米国特許第４，３６４，８３７号；Ｗｏｏｌｓｔｏｎの英国特許第８４９，４３３号明細書がある。これらすべての特許は参考のためここに組み込まれる。Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ発行，１９８４も参考のためここに組み込まれる。この参考文献は適切なシリコーン液の広範囲な（限定的ではない）リストを示す。
　シリコーンコンディショニング剤で特に有用なもう１つのシリコーン液は不溶性シリコーンゴムである。ここで用いられる“シリコーンゴム”という用語は２５℃で１，０００，０００センチストークス以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。シリコーンゴムは１９７９年５月１日付でＳｐｉｔｚｅｒらに発行された米国特許第４，１５２，４１６号明細書及びＮｏ１１，Ｗａｌｔｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，ＮｅｗＹｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，１９６８を含めてＰｅｔｒａｒｃｈ及びその他により記載されている。ゼネラル・エレクトリック・シリコーンラバー製品データシートＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４及びＳＥ７６もシリコーンゴムについて記載している。すべてのこれら記載された参考文献は参考のためここに組み込まれる。“シリコーンゴム”は典型的には約２００，０００以上、通常約２００，０００〜約１，０００，０００の質量分子量を有する。具体例としてはポリジメチルシロキサン、（ポリジメチルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ジフェニルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー及びそれらの混合物がある。
　好ましくは、シリコーンヘアコンディショニング剤は２５℃で約１，０００，０００センチストークス以上の粘度を有するポリジメチルシロキサンゴムと２５℃で約１０〜約１００，０００センチストークスの粘度を有するポリジメチルシロキサン液の混合物からなり、その場合にゴム対液の比率は約３０：７０〜約７０：３０、好ましくは約４０：６０〜約６０：４０である。
　カチオン系シリコーン液及びゴムも用いてよいが、但しノニオン系シリコーン液及びゴムが好ましい。
水
　水は本発明の最後の必須成分である。それは通常組成物の重量で約２０〜約９５％、好ましくは約５０〜約８５％、更に好ましくは約６０〜約８５％のレベルで存在する。
懸濁化剤
　本シャンプー組成物において分散形でシリコーンヘアコンディショニング剤を懸濁させる上で有用ないかなる懸濁化剤も好ましくは使用される。懸濁化剤は流動性液体処方で特に重要である。
　本組成物で好ましい懸濁化剤は長鎖アシル誘導体物質、長鎖アミンオキシド又はこのような物質の混合物であり、このような懸濁化剤は結晶形で組成物中に存在する。これらの懸濁化剤は参考のためここに組み込まれる１９８８年５月３日付でＧｒｏｔｅ及びＲｕｓｓｅｌｌに発行された米国特許第４，７４１，８５５号明細書で記載されている。好ましくは炭素原子約１６〜約２２を有する脂肪酸のエチレングリコールエステル類が含まれる。モノ及びジステアレート双方のエチレングリコールステアレート類、但し特に約７％以下のモノステアレートを含有するジステアレートが更に好ましい。有用とわかった他の懸濁化剤は好ましくは炭素原子約１６〜約２２、更に好ましくは炭素原子約１６〜１８を有する脂肪酸のアルカノールアミド類である。好ましいアルカノールアミド類はステアリンモノエタノールアミド、ステアリンジエタノールアミド、ステアリンモノイソプロパノールアミド及びステアリンモノエタノールアミドステアレートである。他の長鎖アシル誘導体としては長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリルステアレート、セチルパルミテート等）、グリセリルエステル（例えば、グリセリルジステアレート）及び長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアロアミドジエタノールアミドジステアレート、ステアロアミドモノエタノールアミドステアレート）がある。長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドも前記された好ましい物質に加えて懸濁化剤として用いてよい。例えば、長鎖ヒドロカルビルがＣ８‐Ｃ２２鎖を有する懸濁化剤も用いてよいと考えられる。
　懸濁化剤にはアルキル（Ｃ１６‐Ｃ２２）ジメチルアミンオキシド類、例えばステアリルジメチルアミンオキシドのような長鎖アミンオキシド類を含む。組成物がアミンオキシド又は界面活性剤である長鎖アシル誘導体を含有する場合、懸濁化機能はこのようなアミンオキシド又は界面活性剤によっても与えられ、追加の懸濁化剤は不要かもしれない。
　使用できる他の長鎖アシル誘導体としてはＮ，Ｎ‐ジヒドロカルビルァミド安息香酸及びその可溶性塩（例えば、Ｎａ及びＫ塩）、特にステパン社（Ｓｔｅｐａｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（ノースフィールド，イリノイ州，ＵＳＡ）から市販されるこの群のＮ，Ｎ‐ジ（水素付加）Ｃ１６、Ｃ１８及び獣脂アミド安息香酸種がある。
　アシル誘導体及びアミンオキシド懸濁化剤は典型的には約０．１〜約５．０％、好ましくは約０．５〜約３．０％のレベルで流動性液体処方中に存在する。懸濁化剤はシリコーン物質の懸濁を助ける上で役立ち、製品にパールエッセンス感を与える。懸濁化剤の混合物も本発明の組成物で使用上適する。
　使用できるもう１つのタイプの懸濁化剤はキサンタンガムである。シリコーンヘアコンディショニング成分用の懸濁化剤としてキサンタンガムを利用したシャンプー組成物は参考のためここに組み込まれる１９８８年１１月２９日付でＢｏｌｉｃｈ及びＷｉｌｌｉａｍｓに発行された米国特許第４，７８８，００６号明細書で記載されている。キサンタンガムは市販される生合成ガム物質である。それは分子量百万以上のヘテロ多糖である。それは２．８：２．０：２．０のモル比でＤ‐グルコース、Ｄ‐マンノース及びＤ‐グルクロネートを含むと考えられる。その多糖は４．７％アセチルで部分的にアセチル化されている。この情報及びその他はＷｈｉｓｔｌｅｒ，Ｒｏｙ　Ｌ．Ｅｄｉｔｏｒ，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｇｕｍｓ−Ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｉｒ　Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ（工業ゴム−多糖類及びそれらの誘導体），Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，１９７３でみられる。メルク社（Ｍｅｒｃｋ　＆　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）の一部門ケルコ（Ｋｅｌｃｏ）はケルトロ
のガムは、シリコーンヘアコンディショニング成分の懸濁化剤として用いられた場合に、典型的には本発明の組成物中約０．３〜約３％、好ましくは約０．４〜約１．２％のレベルで流動性液体処方中に存在する。
　長鎖アシル誘導体及びキサンタンガムの組合せは参考のためここに組み込まれる１９８７年１１月３日付でＯｈらに発行された米国特許第４，７０４，２７２号明細書でシリコーンヘアコンディショナー用の懸濁化剤として開示され、本組成物でも用いてよい。
　使用できるもう１つのタイプの懸濁化剤はカルボキシビニルポリマーである。好ましいポリマーは参考のためここに組み込まれる１９５７年７月２日付でＢｒｏｗｎに発行された米国特許第２，７９８，０５３号明細書で記載されるようなポリアリルスクロースで架橋されたアクリル酸のコポリマーである。これらのポリマーは例えばカルボポール（Ｃａｒｂｏｐｏ１）９３４、９４０、９４１及び９５６としてＢ．Ｆ．グッドリッチ社（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙ）により提供される。
　カルボキシビニルポリマーはモノマーオレフィン性不飽和カルボン酸と多価アルコールのポリエーテルの全モノマーの約０．１〜約１０重量％を含むモノマー混合物のインターポリマーであって、多価アルコールは少くとも４つの炭素原子を有し、それに少くとも３つのヒドロキシル基が結合され、ポリエーテルは１分子当たり２以上のアルケニル基を有する。他のモノオレフィン性モノマー物質は所望であれば主割合であってもモノマー混合物中に存在してよい。カルボキシビニルポリマーは液体揮発性有機炭化水素に実質上不溶性であり、空気露出時に寸法安定性である。
　カルボキシビニルポリマーを生産するために用いられる好ましい多価アルコールとしてはオリゴ多糖類、カルボニル基がアルコール基に変換されたその還元誘導体及びペンタエリトリトールからなる種類より選択されるポリオール類があり、オリゴ多糖類が更に好ましく、スクロースが最も好ましい。修正されるポリオールのヒドロキシル基はアリル基でエーテル化され、ポリオールはポリオール分子当たり少くとも２つのアリルエーテル基を有することが好ましい。ポリオールがスクロースである場合、スクロースはスクロース分子当たり少くとも約５つのアリルエーテル基を有することが好ましい。ポリオールのポリエーテルは全モノマーの好ましくは約０．１〜約４％、更に好ましくは約０．２〜約２．５％である。
　ここで用いられるカルボキシビニルポリマーを生産する上で使用上好ましいモノマーオレフィン性不飽和カルボン酸としてはモノマー重合性α‐βモノオレフィン性不飽和低級脂肪族カルボン酸がある；下記構造のモノマーモノオレフィン性アクリル酸類：
（上記式中Ｒは水素及び低級アルキル基からなる群より選択される置換基である）が更に好ましい；アクリル酸が最も好ましい。
　本発明の処方で用いられる好ましいカルボキシビニルポリマーは少くとも約７５０，０００の分子量を有する；少くとも約１，２５０，０００の分子量を有するカルボキシビニルポリマーが更に好ましい；少くとも約３，０００，０００の分子量を有するカルボキシビニルポリマーが最も好ましい。
　水溶性又はコロイド水溶性ポリマーのような組成物にゲル様粘度を付与できるもの、例えばセルロースエーテル類（例えば、ヒドロキシエチルセルロース）、グアーガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルグアーガム、デンプン及びデンプン誘導体と他の増粘剤、粘度調節剤、ゲル化剤等を含めて、他の物質も懸濁化剤として使用できる。これら物質の混合物も使用できる。
　懸濁化剤は通常組成物の重量で約０．１〜約１０％、最も普通には約０．３〜約５．０％のレベルで用いられる。
任意成分
　本組成物は様々な非必須任意成分を含有することができる。このような任意成分としては、例えばベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン及びイミダゾリジニル尿素のような保存剤；カチオン系コンディショニング界面活性剤及びカチオン系コンディショニングポリマーの双方を含めたカチオン系コンディショニング剤；脂肪アルコール類；ＢＡＳＦヤンドット（ＢＡＳＦ　Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ）により提供されるプルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）Ｆ８８のようなエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックポリマー；塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム；キシレンスルホン酸アンモニウム；プロピレングリコール；ポリビニルアルコール；エチルアルコール；ユニオン・カーバイド社（Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　Ｃｏｒｐ．）（ダンベリー，コネチカット州，ＵＳＡ）からそれらのユーケアー・ポリマー（ＵＣＡＲＥ　ＰＯＬＹＭＥＲ）ＪＲシリーズの物質として市販されるポリクォータニウム（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ）‐１０〔トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応せしめられたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩に関してザ・コスメチック・トイレトリー・アンド・フレグランス・アソシエーション（Ｔｈｅ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ａｎｄ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）（ＣＴＦＡ）により命名された工業用語〕、例えばユーケアー・ポリマーＪＲ−３０Ｍ、ＪＲ−１２５及びＪＲ−４００；クエン酸、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等のようなｐＨ調節剤；香料；色素；エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムのような金属イオン封鎖剤がある。これらの任意成分は典型的には組成物の約０．０１〜約１０％のレベルで用いられる。任意成分のこのリストは排他的であることを意味せず、他の任意成分も利用できる。
　更に他の任意物質としては、参考のためここに組み込まれる米国特許第４，３７９，７５３号及び第４，３４５，０８０号明細書で開示されたように、ピリジンチオン塩のようなふけ防止剤、特に小板形のものがある。例えば、１‐ヒドロキシ‐２‐ピリジンチオンの重金属（例えば、亜鉛）、マグネシウム及びアルミニウム塩が含まれる。他のふけ防止剤としては二硫化セレンのようなセレン化合物がある。ふけ防止剤は通常組成物の約０．１〜約４％、好ましくは約０．２〜約２％のレベルで用いられる。
　殺シラミ剤もシラミ侵襲をコントロールするため本組成物に含有させることができる。適切な殺シラミ剤は当業界で周知であり、例えば参考のためここに組み込まれるＡｌｌａｎの米国特許第４，６６８，６６６号明細書で開示されたようなピレトリン類を含む。
　本組成物のｐＨは通常重要でなく、２〜約１０、好ましくは約３〜約９、更に好ましくは約４〜約８の範囲である。
　
製造方法
　本発明の組成物は高温、例えば約７２℃で物質を一緒にミックスす．ることにより一般に製造できる。諸成分が高温で十分にミックスされ、しかる後高剪断ミル、次いで熱交換器にポンプ導入されて、それを環境温度まで冷却させる。シリコーンの平均粒度は約０．５〜約２０ミクロンであることが好ましい。代わりに、例えば、シリコーンコンディショニング剤は分散シリコーン含有プレミックスを形成するために高温でアニオン系界面活性剤とセチル及びステアリルアルコールのような脂肪アルコールとでミックスすることができる。次いでプレミックスはシャンプーの残留物質に加えられてミックスされ、高剪断ミルにポンプ導入され、冷却される。
　
使用方法
　本組成物はヘアをクリーニングするために常法で用いられる。ヘアをクリーニング及びコンディショニングする上で有効量の組成物、典型的には約１〜約２０ｇの組成物が好ましくは通常水で濡らされたヘアに適用され、しかる後洗い落とされる。ヘアヘの適用では典型的にはほとんど又はすべてのヘアが組成物と接触されるように組成物でヘア中処理する。
　
例
　下記例は本発明の範囲内に属する好ましい態様について更に記載及び実証する。例は説明目的で単に示され、本発明の制限として解釈されるべきでなく、その多くのバリエーションがその精神及び範囲から逸脱せずに可能である。示されたすべてのレベルは他で特に指摘されないかぎり提示された物質の活性重量を表す。
　組成物は下記のように製造する。ラウレス‐３硫酸ナトリウムの一部をプレミックスタンクに加えて７１℃に加熱することによりシリコーンプレミックスを最初に製造する。一部のバロニックＬＩ−４８及び塩化ナトリウムを加え、溶融させる。ジメチコンを加え、エマルジョンが形成されるまでミックスする。
　残りのラウレス‐３硫酸ナトリウム、一部のバロニックＬＩ‐４８、ココアンホジアセテート、ラウロイミノプロピオネート及び香料を別のタンクにいれる。混合物（“メインミックス”）を撹拌し、７１℃に加熱する。次いでエチレングリコールジステアレートを加え、溶融させる。メインミックスを高剪断ミキサー及び熱交換器に通し、そこでそれを３８℃に冷却し、最終タンクに集める。プレミックスも剪断し、冷却し、同最終タンクに集め、そこでメインミックス及びプレミックスを均一になるまでミックスする。最後に、残りの成分を加え、シャンプー組成物にミックスする。最終ｐＨはクエン酸で６．５〜７．２の範囲内に調整する。
　上記の例の組成物は高いシリコーンヘアコンディショニング剤効力と一緒に優れた使用時ヘアクリーニング及びコンディショニング性を示すことができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　（ａ）洗浄界面活性剤成分　５〜５０％；但し、該洗浄界面活性剤成分は組成物の重量で０．５〜２０％の下記式を有するボリエチレングリコールグリセリル脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤を含む；
（上記式中ｎは５〜２００である；Ｒは炭素原子９〜１７を有する脂肪族アルキル又はアルケニル基である）
（ｂ）
２５℃で１，０００，０００センチポイズ以上の粘度を有し、２００，０００超の質量分子量を有するポリジメチルシロキサンゴム及び
２５℃で１０〜１００，０００センチポイズの粘度を有するポリジメチルシロキサン液の混合物からなり、
その混合物が３０：７０〜７０：３０のゴム：液重量比を有する、
（ｃ）水；
を含んでなるヘアコンディショニングシャンプー組成物。
　２．　ｎが３０〜８５であり、Ｒが炭素原子１１〜１５を有する、請求項１に記載の組成物。
　３．　シリコーンコンディショニング剤用の懸濁化剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
　４．　懸濁化剤が長鎖アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、キサンタンガム、カルボキシビニルボリマー懸濁化剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
　５．　洗浄界面活性剤成分が組成物の重量で少くとも２％のアニオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
　６．　アニオン系界面活性剤がアルキルサルフェート、エトキシル化アルキルサルフェート又はそれらの混合物からなる、請求項５に記載の組成物。
　７．　洗浄界面活性剤成分が両性界面活性剤、双極性界面活性剤又はそれらの混合物を含む、請求項５に記載の組成物。