【事件の表示】
　特許第２８６７０４５号「電子写真感光体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６７０４５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６７０４５号（平成１年１０月１３日出願（国内優先権主張昭和６３年１１月１１日）、平成１０年１２月２５日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長．１５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大強度のピークが２７．３°±０．２°にあり、かつ９．６°±０．２°にピークを有するチタニルフタロシアニンを分散含有する電子写真感光体であって、該チタニルフタロシアニンは、平均粒径が１μｍ以下の微粒粉であり、水の存在下で、芳香族炭化水素系、ケトン系、ハロゲン系のいずれかの溶媒中で処理して得られるものであり、前記感光体は、その吸収スペクトルの最大吸収波長が７８０ｎｍ以上の８６０ｎｍ以下に位置することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】前記チタニルフタロシアニンは、加水分解又は硫酸処理を経由して、前記水の存在下で前記溶媒中で処理して得られるものであることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２０３６５号公報）、甲第２号証（三菱化学株式会社横浜総合研究所　主任研究員大橋豊史による実験報告書）、甲第３号証（特開昭６２−６７０９４号公報）、甲第４号証（特開昭６２−２７５２７２号公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許明細書は水の存在に関する記載が不明瞭であるから特許法第３６条第３項または第４項の規定を充足していないものであり、よって本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号あるいは第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
  甲第１号証には、「α型チタニルフタロシアニンの水性懸濁液に芳香族炭化水素溶剤を添加し加熱処理することを特徴とするＸ線回折図において、回折角２θが２７．３度に強い線を示す新規チタニルフタロシアニン結晶の製造法。」が記載されており（特許請求の範囲）、その用途について、「本発明にかかる新規チタニルフタロシアニンは従来のものと同様に顔料として有用であるのみならず、結晶転移による光ディスク用記録材料への応用が期待されるものである。」と記載されている（公報第１頁右下欄第８行〜第１２行）。また、実施例１には、「通常の酸ペースト法によって得られた含水α型チタニルフタロシアニンペースト（顔料分２０ｗｔ％）１０部を水２０部中に懸濁し、ジクロルベンゼン２部を添加し５０〜６０℃にて１時間熱処理し続いて濾過、メタノール洗浄、水洗し乾燥した。こうして得られたチタニルフタロシアニンはＸ線回折図より本処理によりα型からβ型に転移はなく回折角２θが２７．３度に強い線を示す、新規チタニルフタロシアニンである。」と記載されている（公報第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第１行）。
  甲第２号証には、上記甲第１号証の実施例１に記載された方法にしたがってチタニルフタロシアニンを製造し、このチタニルフタロシアニンのＸ線回折と一次粒子の平均粒径を測定し、さらにこのチタニルフタロシアニンを用いてキャリア発生層を作製しその吸収スペクトルを測定した結果が示されており、それによればこのチタニルフタロシアニンはＸ線回折図においてブラッグ角２θが２７．３°に最大ピークを有しかつ７．４°、９．６°、１１．７°、２４．１°にピークを有するものであり、一次粒子の平均粒径が０．１〜０．２μｍであり、このチタニルフタロシアニンを用いたキャリア発生層の最大吸収波長は８５０ｎｍであったことが記載されている。
　甲第３号証には、「少くともオキシチタニウムフタロシアニンがバインダーポリマー中に分散した電荷発生層と、電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真用感光体において、オキシチタニウムフタロシアニンが、そのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２６．３°、２７．１°に強い回折ピークを示し、この内ブラッグ角２６．３°の回折ピークの強度が最も強く、かつ、ブラッグ角４〜８°の回折ピークの強度がブラッグ角２６．３°の回折ピークの強度に対して５％以下の強度であることを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（特許請求の範囲第２項）、このような特定のオキシチタニウムフタロシアニン（「Ｉ型」と定義されている。公報第７頁左下欄第１３行の記載参照。）の製造工程において、その途中の段階である熱水懸洗の後で得られたサンプル（「ＩＩ型」と定義されている。公報第７頁左下欄第１７行の記載参照。）のスペクトルは２７．３°に鋭いピークを示すことが記載されている（〜同左下欄第１９行及び図−２参照）。また、比較例１には、上記ＩＩ型の結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを用いて感光体を作製し、その吸収スペクトルを測定したことが記載されている（公報第９頁右下欄第７行〜第１２行及び図−４参照）。
　甲第４号証には、「３．電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、電荷発生剤がフタロシアニンのベンゼン環がハロゲン原子で置換されていてもよい、中心核がオキシチタニウムまたはハロゲン化チタニウムであるフタロシアニンで、かつ該フタロシアニンが強いＸ線回折ピークを示さない非結晶性のチタニウム系フタロシアニンをであることを特徴とする電子写真感光体。」が記載されており（特許請求の範囲第３項）、さらに詳しくは、「前記の結晶性粗大二次粒子を電荷発生層に含有した電子写真感光体は、光吸収効率の低下により、キャリア発生数が減少し光感度が低下する。また電荷発生層が不均一のため電荷輸送層に対するキャリアーの注入効率も低下し、その結果、静電特性としては、インダクション現象が起きたり、表面電位が低下したり、繰り返し使用時の電位安定性が劣る等の感光体の感度上好ましくない現象が生じる。また、画像としても均質性を欠き、微少な欠陥を生じる。本発明の微小な一次粒子からなる、粒子径０．２ミクロン以下の非結晶性のチタニウム系フタロシアニンを用いた電荷発生層は光吸収効率の大きな均一層であり、電荷発生層中の粒子間の空隙が少なく、繰り返し使用時での、電位安定性、明部電位の上昇防止等の電子写真感光体としての特性、および、画像欠陥の減少、耐刷性等、多くの要求を満足する電子写真感光体を得ることができる。」と記載されている（公報第３頁左上欄第２１行〜同右上欄第１６行）。
４．対比・判断
（特許法第２９条第２項違反について）
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の電子写真感光体と、上記甲第３号証の比較例１に記載の感光体とを比較すると、両者は、「チタニルフタロシアニンを分散含有する電子写真感光体」である点で一致しており、下記イ、ロの点において相違している。
　イ．本件発明１においては、チタニルフタロシアニンが「ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長．１５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大強度のピークが２７．３°±０．２°にあり、かつ９．６°±０．２°にピークを有するチタニルフタロシアニンであって、該チタニルフタロシアニンは、平均粒径が１μｍ以下の微粒粉であり、水の存在下で、芳香族炭化水素系、ケトン系、ハロゲン系のいずれかの溶媒中で処理して得られるもの」であるのに対して、甲第３号証の比較例１記載の感光体において用いられているチタニルフタロシアニは、Ｘ線回折スペクトルにおいて、２７．３°に鋭いピークを示す、ＩＩ型のオキシチタニウムフタロシアニンである点。
　ロ．本件発明１においては、「前記感光体は、その吸収スペクトルの最大吸収波長が７８０ｎｍ以上の８６０ｎｍ以下に位置する」のに対して、甲第３号証記載の発明においては、図−４から読みとれる吸収スペクトルの最大吸収波長は７７０ｎｍ程度である点。
  上記相違点について、以下に検討する。
  相違点イ．について：
　上記甲第１号証には、α型チタニルフタロシアニンの水性懸濁液に芳香族炭化水素溶剤を添加し加熱処理することにより得られた回折角２θが２７．３°に強い線を示すチタニルフタロシアニン結晶が記載されており（特許請求の範囲参照）、甲第１号証の実施例１を追試した結果を示す甲第２号証によれば、甲第１号証の実施例１で得られたチタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα線の回折図において２７．３°及び９．６°にピークを有することが明らかであり、またその１次粒子の平均粒径が０．１〜０．２μｍの範囲にあることは明らかである。またその製造方法については、水性懸濁液に芳香族炭化水素溶剤を添加し加熱処理することが明記されていることからみて、甲第１号証には、相違点２に挙げられた「ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長．１５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大強度のピークが２７．３°±０．２°にあり、かつ９．６°±０．２°にピークを有するチタニルフタロシアニンであって、該チタニルフタロシアニンは、平均粒径が１μｍ以下の微粒粉であり、水の存在下で、芳香族炭化水素、ケトン系、ハロゲン系のいずれかの溶媒中で処理して得られる」チタニルフタロシアニンが記載されているものと認められる。しかしながら、甲第１号証には、チタニルフタロシアニン結晶の用途については、顔料の他に結晶転移による光ディスク用記録材料への応用が示唆されているのみで、電子写真感光体に用いることについては何も記載されておらず、電子写真感光体の用途に適する旨の記載もない。また、甲第３号証には、Ｉ型及びＩＩ型のオキシチタニウムフタロシアニンの他に感光体に適したチタニルフタロシアニンについての示唆がなされているわけではないので、甲第３号証記載の発明において、Ｉ型あるいはＩＩ型のオキシチタニウムフタロシアニンにかえて甲第１号証記載のチタニルフタロシアニンを用いる理由が存在しない。したがって、甲第１号証と甲第３号証の記載を組合せてみても、上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできない。また、甲第４号証には、粒子径０．２ミクロン以下の非結晶性のチタニウム系フタロシアニンを用いた感光体が電位安定性や画像欠陥の減少等に有利であることが記載されているものの（公報第３頁左上欄第２１行〜同右上欄第１６行参照）、このような効果は非結晶性のチタニウム系フタロシアニンを用いることと密接に関係しており、単に粒子径０．２ミクロン以下のものを用いたことだけによるものではないことから、甲第４号証の記載をさらに参照したとしても、上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　相違点ロ．について：
　甲第１号証の実施例１を追試した結果を示す甲第２号証によれば、甲第１号証の実施例１で得られたチタニルフタロシアニンを用いた感光体は、その吸収スペクトルの最大吸収波長が８６０ｎｍ近傍にあるものと認められる。したがって、甲第３号証の比較例１に記載された感光体において、ＩＩ型のオキシチタニウムフタロシアニンにかえて甲第１号証記載のチタニルフタロシアニンを用いることが容易に想到できるものであるなら、いいかえれば上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことができるなら、それに付随して上記相違点ロ．にあげられた構成も導き出せるものである。しかし上述したように、上記甲第１号証、甲第３号証、及び甲第４号証からは上記相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできないことから、上記相違点ロ．にあげられた構成もまた、導き出すことはできない。
  一方、本件発明１は上記相違点イ．ロ．にあげられた構成を採用することにより、長波長域の光、特に半導体レーザ及びＬＥＤに最適な感光波長域を有し、さらに、感度、帯電能、電位安定性に優れた感光体を得ることができるというという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（特許法第３６条違反について）
　本件明細書において、合成例１として「フタロジニトリル・・・（中略）・・・８０℃の温度にて脱イオン水で数回撹拌洗浄を行い加水分解を完結し、チタニルフタロシアニンを得た。このチタニルフタロシアニンは第５図に示すようなＸ線回折パターンを示した。次に、得られたヌッチェケーキを分散媒としてオルト−ジクロルベンゼンを用い、サンドグラインダで４０℃〜６０℃の温度範囲でミリングを行った。」と記載されており（本件特許公報第９頁第１７欄第４５行〜同第１８欄第９行参照）、ヌッチェケーキを乾燥することなく溶媒中で処理していると認められることから、「水の存在下」で処理していることは明らかである。したがって、異議申立人の主張するような明細書の記載不備は存在しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１８日（２０００．８．１８）