【事件の表示】
　特許第２８５９２６７号「静止画記録装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５９２６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明の手続の経緯
　本件特許第２８５９２６７号の請求項１、２に係る発明の手続の経緯は以下の通りである。
出願      　　昭和６３年２月１９日（特願昭６２ー３７０４１号、昭和６２年１２月３０日の分割出願）
設定登録　　　平成１０年１２月４日
異議の申立　　平成１１年７月１６日
　
２　本件発明の要旨
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の通りものである。
　（１）所定のタイミングに基づき被写体像を静止画としてとらえ、この静止画を電気信号に変換する本体部と、該本体部に着脱可能であり前記電気信号に係るデータを電気的に書込および読出可能に記憶する記録媒体とを有する静止画記録装置において、
　前記電気信号から前記静止画の画像データを生成する画像データ生成手段と、前記記録媒体の記録領域において前記画像データの書込または読出を開始するアドレスを指定すると共に開始アドレス情報またはデータ情報を指定するステータスを発生するステータス発生手段と、前記ステータスに応じて前記アドレスと前記画像データとを切り替えて共通バスを介して前記記録媒体へ送受する手段とからなることを特徴とする静止画記録装置。
　（２）前記本体部に着脱可能な前記記録媒体は、前記画像データの書込および読出毎に記録領域のアドレスを計数するアドレスカウン夕と、前記共通バスにより転送され前記ステータスにより識別される前記アドレスと前記アドレスカウン夕により計数されるアドレスとを用いて、前記画像データの書込および読出のタイミングを制御するタイミング制御手段とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の静止画記録装置。」
　
３　申立の理由の概要
　異議申立人　小塚　浩は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開昭５７−７８２８４号公報）及び甲第２号証（ マイクロコンピュータ基礎技術マニュアル（横井与次郎著、株式会社ラジオ技術社　昭和５２年９月３０日））に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　したがって、特許を取り消すべきであると主張する。
　
４　引用刊行物の記載について
（１）甲第１号証について
　「第１図において、電子カメラＣは互いに分離可能な撮像部Ｃ１と記憶部Ｃ２とから構成されている。撮像部Ｃ１は、被写体に対応する画像信号を作り出す。この画像信号は、記憶部Ｃ２へ送られそこに内蔵された記憶系（後に詳述する。）に記憶される。記憶部Ｃ２は、撮像部Ｃ１から取りはずして、ＶＴＲ等の不図示の外部記憶手段に接続して記憶系に記憶した画像信号をそこへ転送することができる。」（第２頁右上欄８〜１６行目）
「この被写体像に対応する電気信号は、記録処理系Ｗからの駆動信号によって画像信号として動画周期（例えば１秒間に３０フレームの周期）で繰り返して読み出される。（以後この画像信号を生画像信号と呼ぶ）」（第３頁左上欄２０行目〜右上欄４行目）
「・・・電子カメラＣは互いに分離可能な撮像部Ｃ１と記憶部Ｃ２とから構成されている。・・・この画像信号は、記憶部Ｃ２へ送られそこに内蔵された記憶系（後に詳述する。）に記憶される。記憶部Ｃ２は、撮像部Ｃ１から取りはずして、ＶＴＲ等の不図示の外部記憶手段に接続して記憶系に記憶した画像信号をそこへ転送することができる。」（第２頁右上欄８〜１６行目）
「該記憶系Ｍは、記憶部Ｃ２に内蔵されており、入力された画像信号を複数フレーム分記憶できる容量を持ち、記憶された任意の１フレ−ム分の画像信号…をランダムアクセスできるものである。例えば１フレーム分の画像信号を記憶可能な容量を有するビデオＲＡＭ磁気バブル等のメモリを複数個有する。そして任意のメモリをランダムにアクセスでき、アクセスされたメモリは記憶系Ｍの入力端子と出力端子に接続可能となるものである。」（第３頁右下欄１５行目〜第４頁左上欄５行目）
「記録処理系Ｗは、この生画像信号に増幅、後述する記憶系Ｍ・バッファメモリＢがディジタルメモリの場合はＡＤ変換等の処理を施して出力する。」（第３頁右上欄５〜８行目）
　なお、第３図を勘案して見れば、記録処理系Ｗは、画像信号に増幅、ＡＤ変換などの処理を施しているから画像データ生成手段に該当する。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、８ビットマイクロコンピュータの構成、動作が説明されており、以下の記載がある。
「  ３・１・３　バス・ライン・システム
　マイクロコンピュータのＣＰＵのもっとも大きい制約は、パッケージのピン数です。マイクロコンピュータのＬＳＩは、信頼度の関係で一般にセラミック・パッケージに入れるので、ピン数が多くなるとパッケージのコストがかさみ、かつ量産用として十分な数量の確保が困難になります。
　そこで、ピン数を少なくするために、データ・ラインをバス・ラインにして、入出力のラインを共通にし、時分割で伝送します。プログラム制御は本質的に時分割処理なので、バス・ライン伝送は容易です。
　バス・ライン方式とは、図３・４のように多数のブロックの出力を独立に配線せずに、1組の共通のバス・ライン（Bus　Line）あるいはコモン・バス（Common　Bus）を使用して時分割で伝送する方式です。
　双方向バス・ラインでは、図３・５のようにバス・ラインを送受両方に使います。」（第２５頁右欄第１３行〜第２６頁左欄第５行）
「　１アドレス方式では、命令語の中につぎの命令に入っているアドレスが入っていないので、図３・１１のように、ＣＰＵの中にプログラム・カウンタＰＣあるいはステップ・カウンタＳＣを設けて、１命令ごとにアドレスをカウントアップ（インクリメント）して、プログラムのシーケンスを追う方式をとっています。」（第２９頁右欄第１行〜第２９頁右欄第７行）
「　ポインタ・アドレスはインデックスド・アドレスともいわれ、初期のマイクロコンピュータはこのモードしかなく、現在の大部分のマイクロコンピュータ 持っていて、図３・１７のように前もってインデックス・レジスタにデータがストアス・モードにすると、インデックス・レジスタにロードされているアドレスが対象になる方式です。
　このポインタ・アドレスの特長は、インデックス・レジスタをインクリメント１（＋１）としていくと、自動的にデータ・エリアや入出力ポートをスキャニングできることです。
　たとえば、図３・１８のようにデータ・エリア ５３６、５３７，５３８番地にデータＸ、Ｙ、Ｚがストアされている場合、（１）でインデックス・レジスタにデータの先頭アドレス５３６をロードし（２）でポインタ・アドレスでアキュムレータ・ロードを行なうとデータＸがロードされ、つぎに（３）でインデックス・レジスタをインクリメントしてから条件ブランチでＬＤＡ　ＩＮＤの命令にもどって（４）でアキュムレータ・ロードを行なうと、インデックス・レジスタはインクリメントされて５３７になっているので、アキュムレータにはデータＹがロードされます。
　このようにインデックス・レジスタをインクリメントあるいはディクリメント１（−１）することによって、同じ命令でデータあるいはＩ/Ｏポートを順にスキャンすることができるのです。
　この処理において、条件ブランチを、インデックス・レジスタの内容がデータの最終アドレスに一致しなければＬＤＡ　ＩＮＸにブランチするという条件にすれば、インデックス・レジスタにループ・カウンタを兼ねさせることができます。」（第３１頁右欄第１６行〜第３４頁右欄第３行）
　
４　対比と相違点
　請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者ともに、電子スチルカメラであって、
１）本件請求項１に係る発明の「静止画を電気信号に変換する本体部」は、引用刊行物の撮像部Ｃ１に相当する。
２）本件請求項１に係る発明の「本体部に着脱可能であり前記電気信号に係るデータを電気的に書込および読出可能に記憶する記録媒体」は、引用刊行物の「撮像部から取りはずすことのできる記憶部Ｃ２」に相当する。
３）本件請求項１に係る発明の「電気信号から前記静止画の画像データを生成する画像データ生成手段」は、引用刊行物の「記録処理系」に相当する。
そうすると、両者は「所定のタイミングに基づき被写体像を静止画としてとらえ、この静止画を電気信号に変換する本体部と、該本体部に着脱可能であり前記電気信号に係るデータを電気的に書込および読出可能に記憶する記録媒体と、前記電気信号から前記静止画の画像データを生成する画像データ生成手段を有する静止画記録装置」の点で一致するが、本件発明が「記録媒体の記録領域において前記画像データの書込または読出を開始するアドレスを指定すると共に開始アドレス情報またはデータ情報を指定するステータスを発生するステータス発生手段と、前記ステータスに応じて前記アドレスと前記画像データとを切り替えて共通バスを介して前記記録媒体へ送受する手段」を有しているのに対して、引用刊行物１のものはこれら手段を有していない点で両者は相違する。
　
５　判断
　異議申立人は、前示の相違点が引用刊行物２に記載されており、この技術を引用刊行物１に応用することにより本件発明が容易に発明をすることができたと主張するので検討する。
　引用刊行物２は昭和５２年９月３０日発行のマイクロコンピュータ技術に関するものである。　特に、バスラインの項に於いて「ピン数を少なくするために、データ・ラインをバス・ラインにして、入出力のラインを共通にし、時分割で伝送します。プログラム制御は本質的に時分割処理なので、バス・ライン伝送は容易です。」（第２５頁３．１．３バスラインシステムの項第５行〜第７行）と記載されており、確かにバスラインをデータ線、アドレス線と共用して用いる点は示されている。　しかしこれらをどのように区別するかについては、単に時分割処理とあるだけで、本件の構成「記録媒体の記録領域において前記画像データの書込または読出を開始するアドレスを指定すると共に開始アドレス情報またはデータ情報を指定するステータスを発生するステータス発生手段と、前記ステータスに応じて前記アドレスと前記画像データとを切り替えて共通バスを介して前記記録媒体へ送受する手段」という具体的構成は何ら示されていない。
　なお、異議申立人は、引用刊行物２のインタラプト処理の記載にふれて、「・・・このように、ベクトル・アドレス（ＦＦＦＣ、ＦＦＦＤ）には、インタラプト処理ルーチンのデータ（本件特許発明の構成（ｃ）の画像データに対応する）の読出を開始する開始アドレスが記憶（指定）されており、この開始アドレス情報またはデータ情報は後述するように共通のデータ・バスを介してインタラプト処理プログラムに送受される。そして、この開始アドレス情報またはデータ情報を指定するステータスを発生するステータス発生手段が存在すると考えるのが極めて自然であり、第１２４頁の図７・２ “命令デコーダとコントロール回路”がこれに相当するものと思われる。」（異議申立書の第８頁第４行〜第１１行）と主張するが、この主張は推測の域を超えないものであり、採用できないものである。
したがって、本件構成はいずれの引用刊行物にも記載されていないものであり、これら引用刊行物の記載に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６むすび
　以上の通りであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）