【事件の表示】
　特許第２８７９１１１号「耐熱性繊維集合体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９１１１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７９１１１号発明は、平成１年１２月２０日に特許出願され、平成１１年１月２９日に特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社、日本フェルト工業株式会社及びヤマウチ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年１月１８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月３日に訂正請求がなされたが、その後平成１２年７月２６日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者からは意見書の提出はなされなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項記載の発明
　本件訂正明細書の請求項１〜３の発明は、訂正請求された明細書の減縮された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）溶融温度と分解開始温度が２００℃以上の繊維からなるウエッブ及び基布を、所定のかさ高性を実現する密度にて積層一体化し、かつ前記基布が重量分率で全体の２〜２０％であり、前記ウエッブの６０％以上を、１３０℃以上でガラス転移現象を呈する繊維状物質で構成し、しかも該繊維状物質の主要繊維成分を、所定の外部構造特性、捲縮特性、及び強伸度特性を有する繊維で構成したことを特徴とする耐熱性繊維集合体。
（２）前記主要繊維成分が、
　　　繊度＝１．０〜１３．５ｄ
　　　引張切断強度＝３〜ｌ０ｇｆ／ｄ
　　　引張弾性率＝４００〜１８００ｋｇ／ｍｍ２なる外部構造特性と強伸度特性を備え、　　　かつ捲縮数＝５〜２０ヶ／インチ
　　　捲縮率＝５〜２５％
　　　捲縮残留率＝５〜２５％
のいずれかを満たすものであり、しかも前記１３０℃以上でガラス転移現象を呈する繊維状物質のうち６０％以上を占めるものである耐熱性繊維集合体。
（３）前記かさ高性を実現する密度が、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である特許請求の範囲第１項または２項記載の耐熱性繊維集合体。」（以下、これらの発明を「本件訂正発明１」などという）
（２）独立特許要件についての判断
ａ．引用文献記載の発明
　本件訂正発明１〜３に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した、本件出願前公知の刊行物１（特開昭５５−１０１２２４号公報；引用文献１）及び同刊行物２（カタログ「テイジン　耐熱性繊維　コーネックス」１９７３年４月１日；引用文献２）には次の事項が記載されている。
引用文献１（特開昭５５−１０１２２４号公報）
ア．「（１）パット繊維と基布が複数積層されニードルパンチングにより一体に結合されてさらに熱処理によって仕上げてなる、多層ニードルフェルトクッション材。
（２）該パット繊維が熱収縮性繊維を含む特許請求の範囲第１項記載の多層ニードルフェルトクッション材。
（３）該基布が経糸と緯糸を交互に重ね合わせて重合点を接着せしめた接着布である、特許請求の範囲第１項または第２項記載の多層ニードルフェルトクッション材。
（４）左右両端部の密度を中央部より小さくした特許請求の範囲第１．２．３項のいずれか一つに記載の多層ニードルフェルトクッション材。」（特許請求の範囲）。
イ．「本発明は、化粧板、積層板、化粧合板等を製造するホットプレス機に使用するクッション材に係り、特に多層ニードルフェルトからなる、高密度、高弾性のクッション材に関する。」（第１頁左下欄下から３〜１行）
ウ．「従来このようなクッション材としてはニードルフェルトあるいはこれにゴムまたは樹脂加工したものがしられているが従来のニードルフェルトは（中略）寸法変化が大きく、変形してクッション性がなくなってしまう欠点があり、（中略）本発明はこのような欠点を解消するもので（中略）ある。」（第１頁右下欄５〜２０行）
エ．「基布１およびパッド繊維２の素材はポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系合成繊維１００％で構成されるか、あるいはこれらを主体にして少量の天然繊維が混合されてもよく、また耐熱性を考慮するならば全芳香族ポリアミド繊維、例えばポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維を１００％あるいはこれを主体にしてふつ素系繊維あるいはガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などを混合してもよい。」（第２頁左上欄９〜１５行）
オ．「このように熱処理して仕上げられたフェルトは坪量２５０ｇ／ｍ２〜５，０００ｇ／ｍ２、みかけ密度０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３の高密度、高弾性のフェルトとなる。」（第２頁左下欄８〜１１行）
カ．「実施例１．
　縦緯糸が２０番手の芳香族ポリアミド繊維の紡績糸を２本撚にしたものからなる、重量１００ｇ／ｍ２の基布に２ｄ〜５ｄの芳香族ポリアミド繊維のパッド１層１２５ｇ／ｍ２をのせてニードルパンチングを行い基布とパッド繊維を結合し、さらにニードルパンチしつつうず巻き状に５層巻き込んでから、その表裏両面にさらに上記のパッド繊維をそれぞれ５層積層しつつニードルパンチを施して基布を５層含む、坪量２，２００ｇ／ｍ２厚さ７．０ｍｍのフェルトを作成した。次いでこのフェルトをストレッチしつつ２８０℃で熱処理することにより硬度４０°、厚さ７．０ｍｍ、見かけ密度０．３１ｇ／ｃｍ３の多層ニードルフェルトクッション材が得られた。」（第２頁右下欄１〜９行）
キ．「実施例３．
　基布に経緯糸がポリエステル繊維のマルチフィラメントからなる、接着布を使用し、パッド繊維にはポリエステル繊維使用した以外は実施例１と同様にして基布を６層含む坪量４２００ｇ／ｍ２、厚さ９．５ｍｍのフェルトを作成し、次いでストレッチしつつ２３０℃で熱処理して硬度６０°、厚さ９．５ｍｍ、見かけ密度０．４４ｇ／ｃｍ３の多層ニードルフェルトクッション材が得られた。」（第３左上欄７〜１４行）
ク．「実施例４．
　最上層第８層目）の基布の長さを両端よりそれぞれ５０ｍｍ短くした以外は実施例１と同様にして基布８層を含む坪量４５００ｇ／ｍ２、厚さ１０，０ｍｍのフェルトを作成した。次いでこのフェルトをストレッチしつつ２８０℃で熱処理することにより両端部の密度が８％少ない多層ニードルフェルトクッション材が得られた。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄２行）
　そして、引用文献１における上記「パット繊維」は、本件訂正発明１の「ウエッブ」と同じ構造と作用をもつものと認められ、また、引用文献１における「多層ニードルフェルトクッション材」はホットプレス機に使用するクッション材であるから、「耐熱性繊維からなるウエッブ及び基布を、所定のかさ高性を実現する密度にて積層一体化し、ウエッブを構成する繊維状物質の主要繊維成分を、所定の外部構造特性、捲縮特性、及び強伸度特性を有する繊維で構成した耐熱性繊維集合体」であると認められる。
　したがって、上記ア〜クの記載を総合すると、引用文献１には「耐熱性繊維からなるウエッブ及び基布を、所定のかさ高性を実現する密度にて積層一体化し、ウエッブを構成する繊維状物質の主要繊維成分を、所定の外部構造特性、捲縮特性、及び強伸度特性を有する繊維で構成した耐熱性繊維集合体」の発明（以下、「引用文献１の発明」という）が記載されていると認められる。
引用文献２（カタログ「テイジン　耐熱性繊維　コーネックス」）
ケ．「“コーネックス マルＲ”とは、全芳香族ポリアミド系の耐熱性繊維です。すなわちメタフェニレンジアミンとイソフタル酸クロライドを主原料とする、ポリメタフェニレンフタルアミドが主成分の有機合成繊維です。」（「はじめに」の項）　
コ．「表−２　原綿性能一覧表
銘柄　　　　　　　　　　2De×51m/m   　5De×76m/m  　10De×76m/m
捲縮性能
　山数（ケ／２５ｍｍ）　１２〜１４　　１０〜１２　　１０〜１２
　見掛捲縮度（％）　　　１５〜２０　　１５〜２０　　１７〜２２
　残留捲縮度（％）　　　１２〜１６　　１２〜１６　　１４〜１８」（第３頁）
サ．「表−４　コーネックスと各種繊維の性能
　引張強さ　標準時　４．５〜５．５ｇ／De
　見掛ヤング率（初期引張抵抗度）　７００〜１０００Ｋｇ／ｍｍ２ 」（第５頁）
シ．「ＴＧＡ曲線から、コーネックスの分解開始点が４００〜４３０℃と推定されます。」（第１３頁左欄１〜２行）
ス．「また図−１６に示すように非晶配向繊維（未延伸糸）の収縮挙動から推定して、コーネックスのガラス転移点は、２６０〜２７０℃付近でしょうが、この温度を越えても高度な結晶化のために、急激な収縮率の上昇はみられません。」（第１７頁左欄４〜８行）
ｂ．対比・判断
（本件訂正発明１に対して）
　本件訂正発明１（前者）と上記引用文献１の発明（後者）とを対比すると、両者は「耐熱性繊維からなるウエッブ及び基布を、所定のかさ高性を実現する密度にて積層一体化し、前記ウエッブを構成する繊維状物質の主要繊維成分を、所定の外部構造特性、捲縮特性、及び強伸度特性を有する繊維で構成した耐熱性繊維集合体」である点で一致するものであり、全体に対する基布の重量分率においても、前者は「２〜２０％」であり、後者は実施例３においては「１４．３％」及び実施例４では「１７．８％」であることから、実質的な相違はないものといえる。
　ただ、前者は、溶融温度と分解開始温度が２００℃以上の繊維を用いてウエッブと基布とを構成しており、また、ウエッブの主要繊維成分を、１３０℃以上でガラス転移現象を呈する繊維状物質で構成するものであるが、後者においては、用いる繊維の溶融温度と分解温度及びガラス転移点については明確に記載されていない点で相違していると認められる。
　そこで、これら相違点について検討する。
　引用文献１には、ウエッブと基布のための繊維として「耐熱性を考慮するならば全芳香族ポリアミド繊維、例えばポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維を１００％あるいはこれを主体にしてふつ素系繊維あるいはガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などを混合してもよい。」と記載（エの記載参照）されており、ここに耐熱性繊維として例示されている「ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維」は、を引用文献２に記載されている、コーネックスである（ケの記載参照）と認められる。
　そして、このポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（コーネックス）は、溶融温度と分解開始温度が２００℃以上の４００〜４３０℃であり、ガラス転移点が１３０℃以上の２６０〜２７０℃付近ものであることは引用文献２に記載（シ及びスの記載参照）されている。
　したがって引用文献１の発明における耐熱性繊維として、溶融温度と分解開始温度が２００℃以上であり、ガラス転移点が１３０℃以上のものを採用して、本件訂正発明を構成することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　しかも、本件訂正発明１が引用文献１の発明よりも特に優れた効果を奏し得ているとは認められない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（本件訂正発明２に対して）
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に対して、
「主要繊維成分が、
　　　繊度＝１．０〜１３．５ｄ
　　　引張切断強度＝３〜ｌ０ｇｆ／ｄ
　　　引張弾性率＝４００〜１８００ｋｇ／ｍｍ２なる外部構造特性と強伸度特性を備え、　　　かつ
　　　捲縮数＝５〜２０ヶ／インチ
　　　捲縮率＝５〜２５％
　　　捲縮残留率＝５〜２５％
のいずれかを満たすもの」という要件を付加したものであるが、主要繊維成分の、繊度、引張切断強度、引張弾性率、捲縮数、捲縮率及び捲縮残留率の数値は、引用文献２に記載（コ及びサの記載参照）されているコーネックスの数値とすべて重複するものであるから、本件訂正発明２は引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（本件訂正発明３に対して）
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１または２に対して、「かさ高性を実現する密度が、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である」という要件を付加したものであるが、引用文献１の耐熱性繊維集合体においても、その見掛密度は「０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３」（オの記載参照）であるから、本件訂正発明３は引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本件訂正発明１〜３は引用文献１〜２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということができ、本件訂正発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ｃ．むすび
　よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）　特許異議申立人 帝人株式会社、同日本フェルト工業株式会社及びヤマウチ株式会社は、それぞれ甲号証を提出し、本件請求項１〜３記載の発明（以下「本件発明１〜３」という）は、各甲号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をしている。
　そして、特許異議申立人 帝人株式会社の提出した甲第１〜２号証は、当審で通知した訂正拒絶理由通知における上記引用文献１〜２と同じものである。
（２）対比・判断
　本件発明１〜３をさらに技術的に限定してなる本件訂正発明１〜３が、上記の「２．訂正の適否についての判断」の「（２）独立特許要件について」の（ｂ．対比・判断）の項で示したとおり、特許異議申立人 帝人株式会社の提出した甲第１〜２号証（引用文献１〜２）記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　してみれば、技術的な限定を付加する前の本件発明１〜３は、当然、同様の理由により、甲第１〜２号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許異議申立人 帝人株式会社の提出した甲第１〜２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であり、本件発明１〜３に係る特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４）