【事件の表示】
　特許第２９７２９１３号「生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法と形状復元方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７２９１３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
  本件特許第２９７２９１３号は、平成１０年１月２０日に特許出願され、平成１１年９月３日に特許権の設定の登録がされ、同年１１月８日に特許掲載公報が発行されたところ、三浦敏明より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１２年１１月６日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、さらに取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１３年２月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
[２]訂正の適否
１．訂正事項
　平成１２年１１月６日付け訂正請求による訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が２５重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させることを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法。
【請求項２】 形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が２５重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱することを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状復元方法。」を
「【請求項１】高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内であることを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法。
【請求項２】形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱することを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状復元方法。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００４】中、「２５重量％」（本件特許公報第３欄第３６行及び第４欄第１０行）を「５０重量％」に、「させること」（同欄第５行）を「させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内であること」に、「該成形体を、」（同欄第１３行）を「該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を」にそれぞれ訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００５】中、「２５重量％」（本件特許公報第４欄第３１行）を「５０重量％」に、「２５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％」（同公報第３欄第５０行〜第４欄第４２行）を「５０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％」にそれぞれ訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００７】中、「２５重量％」（本件特許公報第５欄第２２行）を「５０重量％」に訂正する。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００１１】中、
「【表１】　
」を
「【表１】
」に訂正する。
２．訂正の目的
（１）訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の形状記憶方法における高分子成形体の変形割合を１００％の回復率を与える範囲内に限定し、また、訂正前の請求項２に記載の形状復元方法における形状記憶させた高分子成形体をポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体に限定するものであるから、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２〜５は、訂正事項１に伴って不明りょうになる明細書の記載を明りょうにするものであるから、これらの訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定に適合する。
３．訂正の範囲の適否
（１）訂正後の請求項１及び２並びに段落【０００４】、【０００５】及び【０００７】に、ポリラクチドの含有量として記載される「５０重量％から９５重量％」なる事項は、本件訂正前の明細書に該含有量として「２５重量％から９５重量％」なる範囲が記載され、かつ、実施例１及び実施例２に該含有量を２５重量％、５０重量％及び７５重量％とした例が記載されていることからみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということができる。
（２）訂正後の請求項１及び段落【０００４】に記載される「該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である」なる事項並びに訂正後の請求項２及び同段落に記載される「該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を」なる事項は、本件訂正前の明細書の段落【０００４】の「なお、本明細書で言う形状記憶とは、・・・その変形が解消され、元の形状に復元することを意味する。」との記載及び段落【０００９】の実施例１及び実施例２中の回復率１００％の具体例の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということができる。
（３）訂正事項５は、段落【００１１】の表１中の一例が参考例であることを明記するだけのものであり、同表の記載内容を実質的に訂正するものではないから、この訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものというべきである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合する。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、特許請求の範囲を減縮し、又は明細書の記載を明りょうにするだけのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、適法なものとして認める。
　
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１２年１１月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内であることを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法。
【請求項２】形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱することを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状復元方法。」
２．特許異議申立人の主張の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号違反の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平８−３００４８１号公報）、甲第２号証（特開平９−１６９８９６号公報）及び甲第３号証（特許第２９４５７５８号公報）を提示して、本件明細書の実施例の記載からみて、本件請求項１及び２に係る発明における成形体の回復率は必ずしも１００％に限定されるものではなく、回復率の範囲が１００％以下に限定されるべき合理的根拠もないから、これらの発明には、少なくとも回復率が８５〜１１５％である場合が含まれると解され、一方、甲第１号証の実施例２には、ポリ−Ｌ−乳酸９０重量部とポリカプロラクトン１０重量部からなるフィルムを８０℃で３倍に伸ばし、これを９０℃の湯浴中に浸漬したところ収縮率６８％で収縮したことが記載されており、この収縮率は、甲第２及び３号証の記載からみて、本件明細書に記載の回復率１０４％に相当するものであるから、本件請求項１に記載の形状記憶方法の発明及び請求項２に記載の形状復元方法の発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
（２）特許法第３６条第４項違反の主張
　特許異議申立人は、本件請求項１及び２では、形状記憶又は形状復元のための条件として温度条件のみが構成要件とされているが、温度条件のみでは形状記憶、形状復元を実現できない場合があるから、本件明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえず、したがって、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「【請求項１】（略）
【請求項２】ポリ乳酸とポリカプロラクトンの混合物を主成分とする未延伸フイルムを、９０℃以下の温度で少なくとも一方向に２倍〜５倍未満に延伸することを特徴とする、９０℃の油浴中に１分間浸漬した後の少なくとも一方向の収縮率が２０％以上であるポリ乳酸とポリカプロラクトンの混合物を主成分とする熱収縮性フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、
ii)「本発明は、低温領域で熱収縮可能な、自然環境中で生分解される、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの混合物を主成分とする熱収縮性フイルム及びその製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００５】）、
iii)「本発明で用いられるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、・・・を直接脱水重縮合して製造したもの・・・環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、・・・を開環重合により製造したものでもよい。」（段落【００１０】）、
iv)「又、本発明で用いるポリカプロラクトンは・・・である。・・・ポリカプロラクトンとしてはε−カプロラクトンの開環重合により得られたものが挙げられる。」（段落【００１２】）、
v)「ポリ乳酸とポリカプロラクトンの混合割合は、ポリ乳酸が５０〜９９重量％、ポリカプロラクトンが５０〜１重量％であることが好ましい。」（段落【００１５】）、
vi)「実施例１
重量平均分子量が２２４，０００であるポリ−Ｌ−乳酸９０重量部と重量平均分子量が７０，０００であるポリカプロラクトン１０重量部をクロロホルムに溶解（両者のポリマー合計濃度１０重量％）し、その溶液をガラス基板上にキャストした。この後、クロロホルムを蒸発させて未延伸のフイルムを作成した。・・・しかる後、かかる未延伸フイルムをガラス基板から剥離し、剥離したフイルムを窒素雰囲気下８０℃で３倍に一軸延伸して膜厚１２．５μｍの熱収縮性フイルムを作成した。・・・得られた熱収縮性フイルムを９０℃の湯浴中に１分間浸漬後の延伸方向の収縮率は３１％であった。」（段落【００２８】〜【００３０】）、
vii)「実施例２〜５
実施例１で得た未延伸フイルムを窒素雰囲気下、表１に示すそれぞれの延伸条件で一軸延伸し、それぞれの熱収縮性フイルムを作成した。これらの延伸フイルムの９０℃の湯浴中に１分間浸漬後の延伸方向の収縮率を測定した結果を表１に示す。
・・・
【表１】
」（段落【００３１】〜【００３２】）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、ポリ乳酸、グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体、ポリカプロラクトンのうち二種以上の混合物を主成分とする生分解性ポリマー組成物を用いた生分解性収縮フィルムの発明が記載され（特許請求の範囲）、該熱収縮フィルムの熱収縮試験における収縮率が下記式
収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝ｘ１００　
Ｌ０：熱収縮試験測定用試験片の縦方向の長さ（１００ｍｍ）
Ｌ：熱収縮試験測定用試験片を各測定温度の熱水に３０秒間浸せきさせた後の試験片の縦方向の長さ（ｍｍ）
に従って算出されることが記載されている（段落【００１６】）。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、劣化性で収縮性のポリマーフィルムにおける収縮値について、「収縮値は、１）配向フィルムから、試料の各辺が機械に平行は方向とフィルムを横切る方向となるように、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の試料を切り出し；２）この試料を１分間沸騰水に浸し；３）ボイルしたフィルムの長さと幅を測定して平均し；４）ボイルしたフィルムの平均の長さと幅を１０から引き算し、その差に１０を掛け算することによりパーセント収縮値を計算する；ことにより求まる。例えば、ボイルしたフィルム試料の平均の長さと幅が６ｃｍであると仮定すると、フィルムの収縮値を（１０−６）かける１０、すなわち４０％と計算する。」と記載されている（第５頁左欄第２８〜３８行）。
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　まず、甲第１号証の記載について検討する。
　甲第１号証の実施例２には、実施例１で得た未延伸フィルムを８０℃で３倍に延伸したフィルムを９０℃の湯浴中で１分間浸漬した後の収縮率が６８％であることが記載されている。
　しかし、この実施例２と未延伸フィルムの組成、延伸温度、延伸倍率及び湯浴の温度が全く同じである実施例１における収縮率が３１％であること、及び、実施例２と近い条件で延伸及び浸漬が行われている実施例３〜５における収縮率が２５〜３５％であることからすると、実施例２においてのみ６８％という異常に高い収縮率が得られているのは技術的にみて極めて不自然であり、その収縮率の値を正確なものとして認めるのは不適当といわざるを得ない。
　してみると、甲第１号証に記載されている熱収縮性フィルムの収縮率は、最大でも、その実施例３に記載される値（延伸倍率３倍で３５％）程度というべきである。
　そこで、以上の点を踏まえて、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の形状記憶方法と甲第１号証に記載の熱収縮性フィルムの製造方法を対比すると、両者は、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性の高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性高分子成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させる点では一致するといえるが、本件発明１の形状記憶方法は、該変形により高分子成形体に形状を記憶させる、すなわち、回復率が１００％となるように該変形を行うものであるのに対し、甲第１号証に記載の製造方法における該変形は単なる延伸にすぎず、その回復率は収縮率が最も大きい実施例３においても５％程度である（甲第２、３号証の記載をもとに上記収縮率３５％から算出）点において、両者の方法は明らかに相違する。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）の形状復元方法と甲第１号証に記載の熱収縮性フィルムの熱収縮方法を対比すると、両者は、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性の高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性高分子成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させた変形成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱する点では一致するといえるが、本件発明２の形状復元方法は、高分子成形体を元の形状に復元させる、すなわち、回復率が１００％であるのに対し、甲第１号証には、延伸シートを単に収縮させることが記載されるにとどまり、該延伸シートを元の形状に復元させることは記載されていない点において、両者の方法は明らかに相違する。
　したがって、本件発明２についても、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　よって、特許法第２９条第１項第３号違反を理由とする特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）特許法第３６条第４項違反について
　本件明細書、特に、実施例１及び２には、回復率が１００％となるようなポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）の組成割合、形状記憶及び形状回復の温度条件並びに変形割合が具体的に記載されており、これらの記載からすれば、当業者が本件発明１及び本件発明２を実施し得ることは明らかである。
　よって、特許法第３６条第４項違反を理由とする特許異議申立人の主張も採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人三浦敏明が提示した申立理由及び証拠によっては、本件発明１及び本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　なお、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２〜５は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が２５重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させることを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法。
　【請求項２】形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が２５重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱することを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状復元方法。」を
「【請求項１】高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を、該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内であることを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法。
　【請求項２】形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度に加熱することを特徴とする生分解性形状記憶高分子成形体の形状復元方法。」に訂正する。
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００４】中、「２５重量％」（本件特許公報第３欄第３６行及び第４欄第１０行）を「５０重量％」に、「させること」（同欄第５行）を「させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内であること」に、「該成形体を、」（同欄第１３行）を「該成形体を該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を」にそれぞれ訂正する。
　（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００５】中、「２５重量％」（本件特許公報第４欄第３１行）を「５０重量％」に、「２５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％」（同公報第３欄第５０行〜第４欄第４２行）を「５０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％」にそれぞれ訂正する。
　（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００７】中、「２５重量％」（本件特許公報第５欄第２２行）を「５０重量％」に訂正する。
　（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００１１】中、
「【表１】
　」を
「【表１】
」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
生分解性形状記憶高分子成形体の形状記憶方法と形状復元方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が
５０
、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である
　【請求項２】　形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が
５０
該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、成形が可能な脂肪族ポリエステル系で、使用後に、土壌中や水中で分解可能な新規生分解性形状記憶高分子組成物を用いて形成した成形体の形状記憶方法及び形状復元方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、例えば、農業、漁業用分野での締め付け具、パイプのかん合部品、センサー、アクチュエーター、また、玩具や、医療分野での保護用具、ギブス、治療用具に好適に利用できる新規生分解性形状記憶高分子組成物を用いて形成した成形体の形状記憶方法及び形状復元方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　生分解性とは、材料が生体中で生分解したり、土壌中や水中で微生物や酵素によって分解され、低分子になる現象である。形状記憶とは材料を変形したときに、その変形が固定されるものの、変形前の形状を記憶しており、加熱することで元の形状に戻る現象である。
　従来から、脂肪族ポリエステルの一部は生分解性を示すことが知られており、ポリラクチドやポリ（ε−カプロラクトン）は、この現象が顕著である。また、形状記憶高分子に関して、ポリノルボルネン、ポリウレタンエラストマー、トランスポリイソプレン等が形状記憶の現象を示すことが知られている（特開昭５９−５３５２８号公報、同６１−２９３２１４号広報、同６２−８６０２５号公報）。形状記憶高分子は、一般に形状記憶合金に比べ、軽量、安価であり、また、錆びないこと、電気絶縁性を示すなどの特徴があり、この特性を利用した用途が注目されている。
　形状記憶の性質を示す材料は、変形後の流動を防ぐために架橋するか又は、共重合又は、著しく高分子化させる必要があった。このために、成形体の形状も制限があり、満足な状況とはいえない。また、生分解性を示す材料ではなかった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、生分解性を示し、かつ、溶融成形可能な形状記憶性高分子組成物を用いて形成した成形体の形状記憶方法及び形状復元方法を提供することをその課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明によれば、高分子成形体に形状記憶させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が
５０
、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である
　また、本発明によれば、形状記憶させた高分子成形体の形状を復元させる方法において、該高分子成形体として、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とし、該ポリラクチドの含有量が５０重量％から９５重量％の範囲である生分解性形状記憶高分子組成物を所定形状に成形して形成された生分解性形状記憶高分子成形体を用いるとともに、該成形体を
該ポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上で該ポリラクチドの融点より低い温度で変形させ、該変形割合が形状復元したときに１００％の回復率を与える範囲内である変形成形体を
　ポリラクチド及びポリ（ε−カプロラクトン）が生分解性を示すことは公知であるが、本発明による前記高分子ブレンド組成物が形状記憶効果を発揮することは本発明者らによって初めて見い出されたものである。
　なお、本明細書で言う形状記憶とは、従来公知の方法によって成形体を作り、この成形体にそのポリ（ε−カプロラクトン）の融点以上でポリラクチドの融点より低い温度の加熱条件下で伸びや、曲げ、圧縮、ねじり等の変形を与えた後、冷却してその変形を固定化したものを、再度前記範囲の温度に加熱したときに、その変形が解消され、元の形状に復元することを意味する。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の生分解性形状記憶高分子組成物は、ポリラクチド（ポリ乳酸）とポリ（ε−カプロラクトン）を主成分とする高分子ブレンド組成物であって、そのポリラクチドの含有量が
５０
　本発明で用いるポリラクチドは、次の繰返し構造単位を有するものである。
　【化１】
　本発明では、ポリラクチドには、そのＬ−体、Ｄ−体及びＤＬ−体が包含されるが、本発明の場合、Ｌ−体を７０〜１００重量％含有するもの、好ましくはポリ（Ｌ−ラクチド）の使用が好ましい。Ｄ−体やＤＬ−体の含有量が高くなりすぎると、ポリラクチドの融点やガラス転移温度の低下が生じるのであまり好ましいものではない。
　本発明で用いるポリ（ε−カプロラクトン）としては、市販のものをそのまま使用することができる。
　本発明の組成物において、そのポリラクチドの含有量は、
５０
５０
　【０００６】
　本発明の生分解性形状記憶高分子組成物を成形するには、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）をあらかじめドライブレンドしたのち、二軸押出機を用いて、溶融混練し、得られた高分子ブレンド組成物を、繊維状、フィルム、シート状等の所定形状の成形体に成形する。
　本発明の組成物から繊維状成形体を得るには、ポリラクチドの融点（Ｔｍ）である１７４℃以上の温度、好ましくは、１９０℃から２５０℃の範囲で溶融混練したのち、溶融紡糸法によって紡糸すればよい。また、フィルムやシート状、パイプ状のものを得るには、１７４℃以上の温度で、好ましくは、１９０℃から２５０℃の範囲で溶融混練したのち、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形等によってフィルムやシート状、パイプ状に成形すればよい。さらに、容器等の成形体は、１７４℃以上の温度、好ましくは、１９０℃から２５０℃の範囲で溶融混練したのち、射出成形法等によって成形すればよい。
　【０００７】
　【発明の効果】
　本発明の生分解性形状記憶高分子組成物は、架橋や共重合をほどこしていないにもかかわらず、形状記憶性にすぐれている。本発明の組成物が形状記憶性を有する理由は、ポリラクチドからなる高融点成分と、ポリ（ε−カプロラクトン）からなる低融点成分とからなる高分子ブレンドにおいて、そのポリラクチドの含有量が
５０
　本発明の組成物、さらに、それを成形して得られた繊維、フィルム、シート、パイプ、容器等の各種成形物は、その形状に応じた用途、例えば、農業、漁業用分野での締め付け具、パイプのかん合部品、センサー、アクチュエーターに好適に利用できる。また、玩具や、医療分野での保護用具、ギブス、治療用具に好適に利用できる。
　【０００８】
　【実施例】
　次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
　【０００９】
実施例１
　原料のポリラクチドとして、島津製作所製ラクティ１０１２〔ポリ（Ｌ−ラクチド）〕を用いた。このものの融点は１７４℃で、ガラス転移温度の範囲は６２℃から７０℃であった。また、ポリ（ε−カプロラクトン）として、ＵＣＣ社製ＴＯＮＥ　Ｐ７８７を用いた。このものの融点（ＤＳＣのピーク温度）は６４．１℃で、ガラス転移温度は−６２℃であった。
　両者を真空下で２４時間以上乾燥したのち、室温度でポリラクチド７５重量％とポリ（ε−カプロラクトン）２５重量％の割合でドライブレンドした。この混合物を二軸押出機内で温度２０５℃に加熱溶融、混練したのち、幅６０ｍｍ、隙間１．０５ｍｍのＴダイからシート状に押出し、水中で冷却後に巻き取った。
　こうして得られた厚さ約１ｍｍのシートを長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍに切り出し、７０℃で、速度１２０ｍｍ／分の速度で長手方向に３５％の伸びを与えたのち、室温に放置した。
　次に、この変形したシートを７０℃に保持した恒温槽に入れたところ、回復率１００％で、変形前の寸法を回復した。
　【００１０】
実施例２
　実施例１において、ポリラクチドとポリ（ε−カプロラクトン）の組成比を変えた組成物から得られたシートに７０℃において与えた変形と、回復率の関係を表１に示す。
　【００１１】
　【表１】
　【００１２】
　表１に示した回復率は以下のようにして測定されたものである。
（回復率）
　７０℃で、速度１２０ｍｍ／分の速度で長手方向に伸びを与えたのち、室温に放置した。次に、この変形したシートを長手方向の一端をはさみ、７０℃に保持した恒温槽内で、上下に５分間つるしたのち、室温に取り出し、寸法を測定した。この場合の回復率は、次に式により定義される。
　与えた伸び＝１００（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０（％）
　回復率＝｛１−（Ｌ２−Ｌ０）／Ｌ０｝ｘ１００（％）
　Ｌ０：シートの長さ
　Ｌ１：変形後の長さ
　Ｌ２：回復後の長さ