【事件の表示】
　特許第３０４１７８２号「除電方法及び除電装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１７８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成10年９月18日に出願され、平成12年３月10日に設定登録されたものであって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　放電用電極の後方から送風して、放電用電極による放電で生成された正負のイオンを強制的に前方へ吹き出し、接地されたメッシュ状電極を通して除電対象物に当てることを特徴とする除電方法。
【請求項２】
　放電用電極の後方から送風して、放電用電極による放電で生成された正負のイオンを強制的に前方へ吹き出し、バイアスがかけられたメッシュ状電極を通して除電対象物に当てることを特徴とする除電方法。
【請求項３】
　正負のイオンを生成する放電用電極と、その前方に配置して接地されたメッシュ状電極と、放電用電極の後方から送風して正負のイオンをエアーと共にメッシュ状電極側に吹き出すファンとを備えてなることを特徴とする除電装置。
【請求項４】
　正負のイオンを生成する放電用電極と、その前方に配置してバイアスをかけられたメッシュ状電極と、放電用電極の後方から送風して正負のイオンをエアーと共にメッシュ状電極側に吹き出すファンとを備えてなることを特徴とする除電装置。」
　　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人シムコジャパン株式会社は証拠として甲第１号証（特開平６-208898号公報）、甲第２号証（静電気学会講演論文集’86）を提出し、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第29条第１項３号の規定に違反してなされたものであり、特許異議申立人森本明雄は証拠として甲第１号証（特開平４-306596号公報）、甲第２号証（特開平５-116906号公報）、甲第３号証（特開平７-115946号公報）を提出し、請求項１，３に係る発明の特許は特許法第29条第１項３号の規定に違反してなされたものであるとともに請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　
３．申立人が提出した甲号各証記載の発明
ア．申立人シムコジャパンが提出した甲第１、２号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（以下「刊行物１」という）には以下の点が記載されている。
i）「図１〜図３は，本発明の帯電物品の中和装置の一実施例を示したものである。
　１は交流電圧が印加される放電極，２はアースまたは直流電源に接続される対極である。カーテン気流形成用のスリット状開口部３をもつ筒状の送気チヤンバー４に対して，複数本の放電極１がスリットの長手方向に沿って所定間隔で並ぶようにしてスリット状開口部３内に連設されている。」（第３頁左欄段落【0016】）、
ii）「各放電極１から間隙をあけて接地または直流電源に接続される対極２が取付けられている。」（第３頁右欄段落【0020】）、
iii）「対極２は図３に見られるように格子状を有して（いる）」（第３頁右欄段落【0021】）、
iv）「高圧の交流電圧を放電極１に印加すると放電極１と対極２との間には電界が形成され、放電極１の放電端12にコロナ放電が生じる。」（第４頁右〜左欄段落【0031】）。
（２）甲第２号証（以下「刊行物２」という）には以下の点が記載されている。
i）「静電気帯電物体の障害除去対策の一つとしてイオン流除電器（以下除電器と略す）による電荷の中和法が用いられているが、帯電物体周囲のイオン流動特性は詳細には解明されていないと思われる。そこで計算との対応を考慮して比較的単純な平行平板金網電極系を構成し、そこへ気流により正負イオン群を吹き込んだ場合の金網電流波形を測定し、計算機シミュレーションとの比較検討を行ったので、その結果を報告する。」（第229頁下から18〜13行）、
ii）「実験装置の概要を図１に示す。金網電極１の大きさは除電器の風速分布よりほぼ全部の正負イオン群の到達が可能である面積として50×50cmにした。金網電極２は除電器の吹出口部分を除去し、面積は電極１と同じにした。金網電極３は除電器の吹出口にあり、イオン流の風量をあまり抑制しないように網目を大きめにした。帯電物体がある場合は、気流による速度成分に、帯電物体の周囲電界とイオン移動度によるイオン速度成分が加わる。イオン運動に与えるこの電界効果を調べるため、除電器側の金網電極２，３を接地し、金網電極１にバイアス電圧を印加した。」（第229頁下から12〜５行）。
イ．申立人森本明雄が提出した甲第１〜３号証には以下の点が記載されている。
（３）甲第１号証（以下「刊行物３」という）には、「交流式イオン発生装置およびこれを用いた清浄空間内の帯電物品の除電設備」に関して、図１〜18と共に次の事項が記載されている。  
i）「クリーンルーム内はフイルターで浄化された清浄空気流がほぼ一方向性に流れているので，この清浄空気流の上流側（通常はフイルターの空気吹出し面に近い位置）にコロナ放電によって空気をイオン化するイオナイザを配置し、ここでイオン化した空気の流れを帯電物体の表面と触れさせることにより、帯電物体上の静電気を中和しようとするものである。すなわち、物体表面がプラスに帯電していればマイナスにイオン化した空気によって中和し、マイナスに帯電していればプラスにイオン化した空気によって中和して、物体表面の静電気を除電しようとするものである。」（第３頁左欄段落【0004】）、
ii）「〔交流式イオナイザでは正イオンと負イオンの発生量が相違する現象〕
　図１は，放電極１と対極２とからなる一つの放電対において発生する空気イオンを電流量として測定するための実験装置を示しており，図２はその略断面を示したものである。金属製の針状放電極１の先端極率半径は0.045mmで，対極２は太さ１mmのステンレス線を75mm角の正方形の形状に曲げ加工したものである。放電極１と対極２のギャップ長は25mmであり，この放電対の上方から垂直に気流速度0.3m/sで空気流を流しながら，放電極１に，図２のようにコンデンサ３ (容量2000pF) を介して，ＡＣ高電圧(50Hz)が印加された。対極２から下流側へ25mm離れた位置に目の細かい25cm角の金属性金網４が張り渡され，この金網４において対極２をくぐり抜けた空気イオンをことごとく捕捉する。」（第５頁左欄段落【0021】）、
iii）「この実験において，対極２に吸収される正負イオンの電流量と，対極２をくぐり抜けて下方に運ばれる正負イオンの電流量すなわち金網４に吸収される正負イオンの電流量を図示のように電流計Ａと整流器Ｄをもつ回路によって測定する。」（第５頁左欄段落【0022】）、
iv）「イオナイザ下流側の帯電物体に到達しうる空気イオン濃度は正の方が負よりも大きいことになる。これが交流式イオナイザのもつ宿命的な欠陥である。従来の交流式イオナイザでは, イオナイザ下流側の帯電物体に到達しうる空気イオンは正イオン濃度が負イオン濃度の10倍以上となることもあり, このような場合, イオナイザ下流側の帯電物体は除電されるどころか数十ボルトから200ボルト程度の正の電位に帯電したままになることすらある。」（第５頁右欄〜第６頁左欄段落【0028】）、
v）「この問題は先の特願平1-265189号や特願平1-265190号の処法のように放電極に印加する交流高電圧に負側に偏った直流成分（バイアス電圧）を加えることによって，或いは対極側に直流電圧を印加することによって事実上解決できたが，本発明では，ｉ＝ｉ1＋ｉ2, ｉ＝０の関係，更には放電端でのｉ+＋ｉ-＝ｉ＝０の関係に着目し，対極側に吸収されるイオン電流ｉ1の大きさを極性毎に，つまりｉ1+とｉ1-を別個に，増減することによって，これに対応してイオナイザ下流側の帯電物体に到達し得る空気イオンの正と負の濃度を減増するという全く別の観点にたって，一層簡便にこの問題を解決したものである。」（第６頁左欄段落【0029】）。
（４）甲第２号証（以下「刊行物４」という）には、「オゾン発生装置」に関して、第１〜11図と共に以下の点が記載されている。
i）「図１（Ａ）及び図２は本発明の実施例の構成を概略的に示したもので、この例では平板状の基体１と、該基体１の一面１ａに形成された誘導電極２と、基体の他面１ｂに形成された放電電極３とによりオゾナイザＯＺが構成されている。基体１の放電電極３が設けられた面１ｂに対向させた状態で平板状の集塵電極４が基体１と平行に配置されている。」（第４頁左欄段落【0024】）、
ii）「上記基体１と集塵電極４とは適宜の手段により相互間に所定の間隔を保持した状態に位置決め固定され、オゾナイザＯＺと集塵電極４とによりオゾン発生集塵部１０が構成されている。基体１と集塵電極４との間に酸素を含むガス（通常は空気）が供給される。」（第４頁左欄段落【0029】）、
iii）「図６に示したような電圧Ｖ23がオゾナイザの誘導電極２と放電電極３との間に印加されると、図２に示したように、放電電極２に沿って無声放電Ｓが生じる。放電電極と集塵電極との間に供給された空気等の酸素を含むガスが放電Ｓに触れると、ガス中の酸素がオゾン化される。
　無声放電Ｓが生じている領域は負電界プラズマ領域となっていて、正イオンよりも負イオンの方が多く存在するため、この領域の近傍を通過するガス中に塵埃ｄが含まれていると、該塵埃ｄが負に帯電する。集塵電極４は負に帯電した塵埃ｄから見ると正電位にあるため、帯電した塵埃は集塵電極４に引き寄せられて吸着される。従って放電電極３と集塵電極４との間を通過したガスはオゾンを含み、塵埃が除去された清浄なガスとなる。」（第４頁右欄段落【0034】〜第５頁左欄段落【0035】）、
iv）「上記の実施例では、集塵電極４を誘導電極２と同電位（零電位）に保っているが、図１（Ｂ）に示したように、集塵電極４と接地間に直流電源１２を挿入して集塵電極４を接地に対して正にバイアスすることにより、集塵電極４を誘導電極２に対して正電位に保つようにしても良い。このように集塵電極４を正電位に保つと、負に帯電した塵埃をより強い力で吸着できるため、除塵効果を増大させることができる。」（第６頁左欄段落【0048】）、
v）「図１に示した例では、集塵電極４が基体１と同様に平板状に形成されているが、図７に示したように、集塵電極４の断面が円弧状を呈するようにしてもよい。
　図１または図７に示したような集塵電極４を用いる場合、該集塵電極４を網状に形成して、基体１と集塵電極４との間に供給したガスを集塵電極４の網目を通して外部に流出させるようにしても良い。」（第６頁左欄段落【0050】）、
vi）「上記の各実施例では、集塵電極を設けて集塵機能を持たせるようにしたが、集塵電極を設けることなく、もっぱらオゾンの発生と負イオンの発生とを行わせるようにしても良い。即ち上記のように、オゾナイザの放電電極を負電位に保った状態で振動する交流電圧を放電電極と誘導電極との間に印加すると、無声放電が生じる領域が負電界プラズマ領域となり、この領域では正イオンよりも負イオンが多量に存在するため、オゾナイザの近傍に正電位のグリッドを配置することにより、負イオンを取り出すことができる。例えば図１（Ｂ）の実施例において、集塵電極４を導体からなるグリッド（格子体）により置き換えると、該グリッドにより負イオンを加速して外部に取り出すことができる。」（第７頁右欄段落【0065】）、
（５）甲第３号証（以下「刊行物５」という）には、「微生物繁殖防止装置およびその方法」に関して、第１〜30図と共に、以下の点が記載されている
「実施例１と同様に、金属針電極２と金属平板接地電極２５との間に、数ｋＶの高圧の交流電圧を印加すると、電離室２３内で電子の放電が起こり、気体１がイオン化される。この気体１中には、上述したように、電子の衝突電離作用によって発生する正イオンと、電子の付着作用によって発生する負イオンがほぼ同程度存在する。
　そして、イオン化された気体２７は電離室２３とオゾン分解室２８の間の通気路２２に配置された１対の金属網３５，３６に導かれる。ここで、金属網３５，３６は図６（ｂ）に示すように、例えば、１０メッシュ程度の目の粗い格子状となっており、イオン化された気体２７が容易に通過できる構成になっている。
　また、金属網３６には直流電源３７、数１０Ｖ〜数１００Ｖの正の直流電圧が印加されているので、金属網３５と金属網３６の間に、該金属網３６から金属網３５に向かう電界が発生している。
　従って、この電界中にオゾンを含むイオン化された気体２７が流入すると、電界の作用により、正イオンは接地した金属網３５の方へ向って移動し、該金属網３５に衝突して消滅する。一方、負イオンは、正の直流電圧が印加された金属網３６の方へ向って移動するが、金属網３６は網の目が粗く、かつ負イオンの移動方向と気体２７が流れる方向が同一であるため、負イオンは金属網３６に衝突することなく、気体２７の流れにより金属網３６を通過し損失することはない。
　このようにして、オゾン及び負イオンを含むイオン化された気体２７は、オゾン分解室２８によりオゾンが除去され、負イオンのみを含むイオン化された気体３０となって放出される。
　なお、上記実施例７では、取り付け間隔が数ｃｍである１対の金属網３５，３６に数１０Ｖ〜数１００Ｖの直流電圧を印加した場合について示したが、１対の
金属網３５，３６間に数万Ｖ／ｍ〜十数万Ｖ／ｍの電界強度を発生させるように、金属網３５，３６の間隔と直流印加電圧の値を調整してもよい。」（第９頁左欄段落【0084】〜【0088】）。
　
４．当審の判断
ア．特許法第29条第１項３号について
（１）請求項１に係る発明（以下「発明１」という）及び請求項２に係る発明（以下「発明２」という）について
　発明１および発明２と刊行物１〜５に記載の発明とを対比すると、後者はいずれも、イオンを「メッシュ状電極を通して除電対象物に当てる」除電方法の構成を備えていない。
　したがって、発明１及び発明２は、刊行物１〜５に記載された発明ではない。
　なお、刊行物１には前記３．ア．（１）iii）に摘記したように、帯電物品の中和装置の「対極」が格子状であることが記載されているが、当該「対極」は同iv)に摘記したように放電極との間に電界を形成し、これによって放電極の放電端にコロナ放電が生じるものであるから「放電用電極」である。
　これに対して、発明１および発明２の「メッシュ状電極」は、２つの放電用電極の前方に別に設けたものであって「放電用電極」とは異なるものであるので、刊行物１の発明の「対極」は、発明１および発明２の「メッシュ状電極」には相当しない。
　同様に、刊行物２には前記３．ア．（２）i)に摘記したように、除電器と、３つの「金網電極」からなる「平行平板金網電極系」が記載されているが、当該「平行平板金網電極系」は同ii)に摘記したように、「金網電極１」にのみバイアス電圧を印加し、イオン運動に与える電解効果を調べるために設けた実験装置にすぎず、除電装置の構成要素として常用するものではない。
　これに対して、発明１および発明２の「メッシュ状電極」は単体で、除電対象物にとって過剰なイオンを吸収するものであり、除電装置の構成要素として常用するものなので、刊行物２の「平行平板金網電極系」は、発明１および発明２の「メッシュ状電極」であるとは認められない。
　また、刊行物３には前記３．イ．（３）ii）に摘記したように、放電極、対極および「金属製金網４」が記載されているが、当該「金属製金網４」は「〔交流式イオナイザでは正イオンと負イオンの発生量が相違する現象〕」を調べるための実験装置のものであり「対極２をくぐり抜けた空気イオンをことごとく捕捉する。」ものである。
　これに対して、発明１および発明２の「メッシュ状電極」は、一部のイオンが通過するものであり、除電装置の構成要素として常用するものなので、刊行物３の「金属製金網４」は、発明１および発明２の「メッシュ状電極」であるとは認められない。
　さらに、刊行物４、刊行物５に記載の発明は「除電方法」に関する発明ではなく、発明１および発明２の、イオンを「メッシュ状電極を通して除電対象物に当てる」除電方法の構成を備えていない。
（２）請求項３に係る発明（以下「発明３」という）及び請求項４に係る発明（以下「発明４」という）について
　発明３および発明４と刊行物１〜５に記載の発明とを対比すると、（１）で述べたように、刊行物１、刊行物２、刊行物３に記載の発明の「対極」、「平行平板金網電極系」、「金属製金網（４）」は、いずれも発明３および発明４の「メッシュ状電極」とは異なり、刊行物４、刊行物５に記載の発明はいずれも「除電装置」に関する発明ではないので、刊行物１〜５に記載の発明はいずれも「除電装置」の構成としての「メッシュ状電極」を備えていない。
　したがって、発明３および発明４は、刊行物１〜５に記載された発明ではない。
　イ．特許法29条第２項について
（１）発明１及び発明２について
　発明１および発明２と刊行物３〜５に記載の発明とを対比すると、前記４．ア．（１）で述べたように、後者はいずれも、イオンを「メッシュ状電極を通して除電対象物に当てる」除電方法の構成を備えていない。
　かかる相違点により、前者は「過剰なイオンを、除電対象物の帯電状況に応じてメッシュ状電極にて吸収できる。その結果、帯電している除電対象物の除電に作用する正負のイオンは、除電対象物自体の電荷との間で、正負のイオンバランスが部分的にも自然にとれていることになるため、除電対象物の元の帯電状況の如何を問わず、ムラなくしかも逆帯電させることなく綺麗に除電できる」という作用効果を奏する。
　そして、刊行物４に記載の発明は、負イオン発生及び集塵を目的とした「オゾン発生装置」に関するものであり、また、刊行物５に記載の発明は、「微生物繁殖防止装置及びその方法」に関するものであって、それぞれ「集塵電極４」、「金属網35，36」を有しているが、いずれも負イオンを取り出すことを目的としたもので、除電対象物自体の電荷との間で、正負のイオンバランスを取ることについての示唆はないので、当業者が、これらを刊行物３の除電装置と組み合わせることを容易に想到しえたとは認められない。
　よって、刊行物３〜５に記載の発明から、当業者が発明１および発明２を容易になしえたとは認められない。
（２）発明３及び発明４について
　発明３および発明４と刊行物３〜５に記載の発明とを対比すると、前記４．ア．（２）で述べたように、後者はいずれも、「除電装置」の構成としての「メッシュ状電極」を備えていない。
　かかる相違点により、前者は（１）でも述べた作用効果を奏する。
　そして、（１）でも述べたように刊行物４、刊行物５に記載の発明は除電装置ではなく、当業者が、これらを刊行物３の除電装置と組み合わせることを容易に想到しえたとは認められない。
　よって、刊行物３〜５に記載の発明から、当業者が発明３および発明４を容易になしえたとは認められない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）