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【事件の表示】
　特許第２９６５９７３号「成形同時絵付用シートとこれを用いた成形同時絵付樹脂成形品の製造方法」の請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５９７３号の請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６５９７３号（平成１０年８月５日出願（優先権主張　平成１０年３月１３日　日本）、平成１１年８月１３日設定登録）の請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許に対して、株式会社ディスクから特許異議の申立があったので取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年４月１７日付けで特許異議意見書が提出された。
　次いで、特許異議意見書の内容について、特許権者に審尋をしたところ、その指定期間内である平成１３年５月８日付けで回答書が提出された。
ＩＩ．本件発明
　本件特許の請求項１、５、６、８、９および１０に係る発明は、請求項１、５、６、８、９および１０に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】２種類以上の積層フィルムから構成されて射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接着される成形同時絵付用シートにおいて、積層フィルムの成形樹脂に接着される面のフィルムが、成形同時絵付加工後、成形樹脂との界面において、少なくとも１ｋｇｆ／インチ幅以上の引き剥がし強度があり、成形樹脂に接着される面のフィルムの上に透明なアクリルフィルムが少なくとも積層され、成形樹脂に接着される面のフィルムとアクリルフィルムの間に絵柄が形成されていることを特徴とする成形同時絵付用シート。
【請求項５】積層フィルムの成形樹脂に接着される面のフィルムが、ポリプロピレンフィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の成形同時絵付用シート。
【請求項６】ポリプロピレンフィルムが、非結晶性または低結晶性のポリプロピレン樹脂より形成される請求項５に記載の成形同時絵付用シート。
【請求項８】ポリプロピレンフィルムが、メタロセン触媒により重合された軟質プロピレン樹脂から構成される請求項５〜７のいずれかに記載の成形同時絵付用シート。
【請求項９】立体加工された請求項１〜８のいずれかに記載の成形同時絵付用シートを射出成形用の金型内にセットし、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化させて樹脂成形品を形成すると同時にその表面に成形同時絵付用シートを一体化接着させる成形同時絵付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】請求項１〜８のいずれかに記載の成形同時絵付用シートを射出成形用の金型内にセットし、金型内で立体加工した後、型閉めして溶融状態の成形樹脂をキャビティに射出し、成形樹脂を固化させて樹脂成形品を形成すると同時にその表面に成形同時絵付用シートを一体化接着させる成形同時絵付樹脂成形品の製造方法。
ＩＩＩ．当審の判断
〔取消理由の概要〕
　当審が通知した取消理由（３）の内容は、概略以下の通りである。
　特許請求の範囲請求項１には、「少なくとも１ｋｇｆ／インチ幅以上の引き剥がし強度があり」と記載されているが、発明の詳細な説明には、引き剥がし強度の具体的な測定方法が記載されておらず、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないため、請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
〔特許異議意見書および回答書の内容〕
　上記の理由に対して、特許異議意見書および回答書において、特許権者は次の主張をしている。
　本件発明でいう引き剥がし強度の測定方法は、ＪＩＳ　Ｃ　６４８１の「５．７引き剥がし強さ」欄に記載されている。具体的には、引張試験機によってフィルムを成形品から直角方向に引き剥がすときの単位幅当たりの最低加重を測定したものをいう。
〔判断〕
　ＪＩＳ　Ｃ　６４８１は、印刷回路用銅張積層板試験方法に関する規格であり、「ここでいう印刷回路用銅張積層板とは印刷回路に使用するもので、フェノール樹脂積層板またはエポキシ樹脂積層板の片面もしくは両面に、呼び厚さ０．０３５ｍｍ又は０．０７０ｍｍの銅はくを張りあわせた厚さ０．８ｍｍ以上３．２ｍｍ以下のものとする。」とされている。
　一方、請求項１、５、６、８、９および１０に係る発明は、成形同時絵付用シートおよびそれを用いた成形同時絵付樹脂成形品の発明であり、印刷回路用銅張積層板とは、技術分野を異にする発明である。
　さらに、請求項１、５、６、８、９および１０に係る発明における成形樹脂は、射出成形される（熱可塑性の）ものであるから、銅張積層板に用いられるフェノール樹脂やエポキシ樹脂のような熱硬化性のものとは異なる範疇に属するものである。
　そのため、本件特許の技術分野における通常の知識を有する者（当業者）が本件明細書をみても、積層フィルムの成形樹脂に接着される面のフィルムの引き剥がし強度を測定する際に、ＪＩＳ　Ｃ　６４８１の記載内容、即ち、銅張積層板の銅はくを引き剥がすときの測定方法を想定することには、無理があるというべきである。
　してみれば、発明の詳細な説明には、引き剥がし強度の具体的な測定方法について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものというべきである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、５、６、８、９および１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により、取消を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【事件の表示】
　特許第３０３２７５３号「多層印刷回路基板の製造方法」の請求項１ないし３６（全請求項）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２７５３号の請求項１ないし３６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．本件特許第３０３２７５３号発明は、特許査定時の明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３６のそれぞれに記載されたとおりのものであると認める。
　２．これに対して、当審より、平成１３年１月１９日付けで、取消理由を通知した。当該取消理由の趣旨は、次の（その１）及び（その２）に指摘するとおり、本件特許は特許法１１３条第２号または第４号に規定する特許に該当するから、取り消すというものである。
　［取り消すべき理由　（その１）］
　本件請求項１〜５、７、８の各発明、同請求項９〜１３、１５〜１７、１９、２０の各発明、同請求項２１〜２５、２７〜２９、３１〜３３、３５、３６の各発明は、いずれも本件特許に係る出願前に頒布された、下記刊行物とその他の周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、前記各請求項に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたことになる。
　＜刊行物＞
　特開昭６２−５４４９６号公報（甲第１号証のファミリー文献）
　特開昭６４−４８６９１号公報（甲第２号証のファミリー文献）
　［取り消すべき理由　（その２）］　
　上記の「（その１）」で言及していない請求項を含む明細書の記載に不備があり、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願について受けたことになる。
　３．上記取消理由を通知するにあたっては、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　
　そして、あらためて検討しても、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、特許法第１１４条第２項の規定によって取り消すべき旨の決定をするべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２８日（２００１．５．２８）
【事件の表示】
　特許第２９１２２４１号「超音波振動を利用した超音波モーター」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２２４１号の特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９１２２４１号の発明についての出願は、昭和６１年１１月１４日に出願された特願昭６１−２７２２５４号の一部を分割して出願した特願平６−１２２８５８号の一部を更に分割して、特願平８−１８４８１８号として新たな特許出願としたものであり、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、澤田修一より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月１１日に訂正請求書（及び意見書）が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
ア.訂正の内容
・訂正事項ａ
　請求項１に記載された「摺動材」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「樹脂を含む摺動材」である点を明確にする訂正を行う。
・訂正事項ｂ
　請求項１に記載された「前記摺動材は、前記振動子のいずれの稜線にも接触しない」を特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的として、「前記摺動材は、前記振動子の内周側と外周側のいずれの稜線部にも接触しない」と訂正を行う。
イ.訂正の目的
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲に記載された「摺動材」の構成を更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、上記訂正事項ｂは不明瞭な記載の釈明に該当するものと認める。
ウ.独立特許要件についての判断
  上記のとおり、訂正請求書の訂正事項は基本的に特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められるので、該訂正請求書による訂正明細書の発明の独立特許要件について、以下に検討する。
I.訂正明細書の発明
　訂正明細書の発明は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのもの（以下、「本件訂正発明」という。）である。
「円環状の振動子と、前記振動子と対向する面に設けられ樹脂を含む摺動材を有し、前記振動子に加圧接触されて該振動子との間で相対運動を行なう円環状の相対運動部材とを備えた超音波モーターであって、
前記摺動材は、前記振動子の内周側と外周側のいずれの稜線部にも接触しないように加圧接触されることを特徴とする超音波モーター。」　
II.引用刊行物
１.特開昭５９−１２２３８７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　
　上記本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由で通知した上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「円環状の振動子（金属振動体２）と、前記振動子と対向する面に設けられ硬質ゴム等で形成される摺動材（移動体１の摩擦部１a）を有し、前記振動子に加圧接触されて該振動子との間で相対運動を行なう円環状の相対運動部材（移動体１）とを備えた超音波モーター（振動波モータ）であって、
前記摺動材は、前記振動子の内周側と外周側のいずれの稜線部にも接触しないように加圧接触されることを特徴とする超音波モーター。」
　また、上記刊行物１には、以下の事項も記載されている。
「移動体１の摩擦部１aは振動体２の平行平板部分に圧接される。その摩擦部１aは摩擦力を強くしかつ摩耗を少なくするように硬質ゴム等で形成される。」（第２頁下段左欄第４−７行）
III.対比・判断
　上記刊行物１の発明と本件訂正発明とを対比すると、両者は、以下の点でのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。（一致点は省略する。）
・相違点：
　本件訂正発明では摺動材が樹脂を含む摺動材であるのに対し、刊行物１の発明では摺動材は硬質ゴム等で形成される点。
　上記相違点につき検討するに、本件訂正発明が上記相違点の構成を採る意義は、その訂正明細書中に「【０００７】また、相対運動部材において振動子と対向する面に摩擦係数の高い樹脂を含む摺動材を設けることにより、振動子と相対運動部材との摩擦力を増大させることができ、駆動力を大きくすることができる。」と記載されたとおりのものと認められるところ、刊行物１の発明においても、上記のとおり「その摩擦部１aは摩擦力を強くしかつ摩耗を少なくするように硬質ゴム等で形成される」ものであるから、摩擦力を増大させ、駆動力を大きくするために摺動材を摩擦係数の高い材料で形成するという点では本件訂正発明と刊行物１の発明は一致しており、ただ、本件訂正発明はその摩擦係数の高い材料として樹脂を含む摺動材を用いるのに対し、刊行物１の発明では硬質ゴム等で形成された摺動材（摩擦部１a）を用いるという点で相違するものである。しかし、一般に摩擦係数が高い材料としての「樹脂」自体は本件出願前きわめて周知のものであるから、上記刊行物１の発明における摩擦部１a（摺動材）の材料である硬質ゴムを単に上記周知の樹脂に置き換えること、即ち、本件訂正発明の上記相違点を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する効果も何ら格別のものとはいえない。
IV.まとめ
　したがって、本件訂正発明は上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申立てについての判断
ア.本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
「円環状の振動子と、前記振動子と対向する面に設けられた摺動材を有し、前記振動子に加圧接触されて該振動子との間で相対運動を行なう円環状の相対運動部材とを備えた超音波モーターであって、
前記摺動材は、前記振動子のいずれの稜線部にも接触しないように加圧接触されることを特徴とする超音波モーター。」
イ.引用刊行物
１.特開昭５９−１２２３８７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）　
 上記刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「円環状の振動子（金属振動体２）と、前記振動子と対向する面に設けられた摺動材（移動体１の摩擦部１a）を有し、前記振動子に加圧接触されて該振動子との間で相対運動を行なう円環状の相対運動部材（移動体１）とを備えた超音波モーター（振動波モータ）であって、
前記摺動材は、前記振動子のいずれの稜線部にも接触しないように加圧接触されることを特徴とする超音波モーター。」
ウ.対比・判断
　本件発明と上記刊行物１の発明とを対比すると、上記刊行物１の発明は本件発明の構成要件を全て備えているから、本件発明と上記刊行物１の発明は同一である。よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【事件の表示】
　特許第２９３８８０９号「テンショナ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８８０９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９３８８０９号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　５月　７日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は、妥当なものと認められるので、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、いずれも、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１６日（２００１．８．１６）
【事件の表示】
　特許第３０３６６３６号「無鉛半田合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６６３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許発明
　　本件は、平成１１年２月８日の出願であり、特許異議が申立てられた請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】Ｃｕが０．０５〜２．０重量％、Ｎｉが０．００１〜２．０重量％、残部がＳｎから成ることを特徴とする無鉛半田合金。
　
２．取消理由通知及び引用した刊行物
　本件発明は、本件出願の日前の出願であって、本件出願後に出願公開された出願イ、ロの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者がその出願の出願にかかる上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人がその出願の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　イ．PCT／JP99／01229(WO99/48639)及び特願平11-69742号（特開2000-197988号）
　ロ．特願平１１−２００４４号（特開平１１−２７７２９０号）
（以下、各先願イ、先願ロという。）
　
３．対比・判断
３−１．　先願イ．について、　　　　　      　
　先願イは、優先権の主張を伴う特許出願であり、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願である特願平１０−１００１４１号（平成10年3月26日出願）、同１０−３２４４８２号（平成10年10月28日出願）、同１０−３２４４８３号（平成10年10月28日出願）は、特許法第４１条第２項及び同第３項の規定により、先の出願の時に各出願され、これらに記載された発明は公開されたものとみなされる。　　　　　　　
　これら先の出願には、Ｃｕ０．１〜２重量％、Ｎｉ０．００２〜１重量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする無鉛はんだ合金が記載され、この成分組成内の具体例がサンプル１〜３に示されている。
　本件発明と先願イ記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃｕ０．１〜２．０重量％、Ｎｉ０．００２〜１．０重量％、残部Ｓｎから成る無鉛半田合金で重複しており、少なくともこの範囲において両者は同一発明である。
３−２．先願ロについて、　　
　先願ロには、Ｎｉ０．０１〜０．５重量％、Ｃｕ０．５〜２．０重量％、残部Ｓｎを含有するＰｂフリー半田が記載され、実施例１、２、３には、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｃｕから成る半田が示されている。
　本件発明と先願ロ記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃｕ０．５〜２．０重量％、Ｎｉ０．０１〜０．５重量％、残部Ｓｎから成る無鉛半田合金で重複しており、少なくともこの範囲において両者は同一発明である。
３−３．したがって、本件請求項１に記載された発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【事件の表示】
　特許第３０８５９３９号「コンクリート構造物のひび割れ補修方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５９３９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８５９３９号の請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１０日に特許出願され、平成１２年７月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、鹿島建設株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「コンクリート構造物に発生したひび割れを補修剤で補修する、コンクリート構造物のひび割れ補修方法において、前記補修剤を内部に保持する補修剤保持体を、施工時に硬化前のコンクリートに混合しておくとともに、前記補修剤保持体として、補修剤が内部まで含浸された軽量骨材を用いることを特徴とするコンクリート構造物のひび割れ補修方法。」
　
３．刊行物
　「自己修復機能を有するインテリジェントコンクリートの開発に関する研究　（研究課題番号０７５５５４６６）　平成７年度〜平成９年度科学研究費補助金（基盤研究（Ａ）（１））研究成果報告書」，研究代表者三橋博三（東北大学工学研究科教授），平成１０年３月発行，平成１０年８月１日国立国会図書館受入，２５ないし３１頁及び５６ないし５８頁（特許異議申立人鹿島建設株式会社の提出した甲第１号証）
　
　なお、特許異議意見書において特許権者は、上記刊行物が平成１０年３月に頒布されたとは認め難く、本件特許出願後に頒布された可能性がある旨主張しているが、上記刊行物の表紙の「平成１０年３月」の記載からみて、上記刊行物は平成１０年３月に頒布されたと推定できるし、また、少なくとも本件特許出願前の平成１０年８月１日に上記刊行物は国立国会図書館に受け入れられている。
　
　そして、上記刊行物には、２５頁１行ないし２９頁４０行、３１頁２４ないし３４行及び５６頁１ないし３０行の記載からみて、本件の請求項１に係る発明の「コンクリート構造物に発生したひび割れを補修剤で補修する、コンクリート構造物のひび割れ補修方法において、前記補修剤を内部に保持する補修剤保持体を、施工時に硬化前のコンクリートに混合しておくとともに、前記補修剤保持体として、補修剤が内部まで含浸された軽量骨材を用いるコンクリート構造物のひび割れ補修方法。」が記載されており、相違点はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【事件の表示】
　特許第３１２９５９２号「即席油揚げ麺」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２９５９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３１２９５９２号の発明についての出願は、平成５年１２月２８日に出願され、平成１２年１１月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、日清食品株式会社より特許異議の申立がなされたものである。　
　
２．特許異議申立についての判断　
（１）申立の理由の概要　
　申立人　日清食品株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１に係る特許発明は甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、請求項１に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。　
（２）本件発明　
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「小麦粉と澱粉とを主原料とする麺線幅４ｍｍ以上かつ麺線厚０．８〜１．８ｍｍの幅広麺からなる即席油揚げ麺であって、該澱粉として、馬鈴薯澱粉を用いることを特徴とする即席油揚げ麺。」　
（３）甲各号証に記載された発明　
甲第１号証：特開昭５９−１９２０５４号公報　
　油揚げ即席麺の製造方法に関するものであり、１頁右欄１１〜２頁左上欄１５行に、「麺線幅３ｍｍ以上、麺線厚１．４ｍｍ以上の油揚げ麺を製造するに際し油揚げ時に火脹れが生じる。」課題が記載されている。　
甲第２号証：特開平３−２３６７５５号公報　
　油揚げ即席麺の製造方法に関するものであり、１頁右欄２〜９行には、「油揚げ即席麺では１５０℃程度の油で揚げるという熱処理工程が加わるため、麺線内部の水分に起因してひぶくれ等の肌荒れを生じ、麺の食感が損なわれる問題があった。」課題が記載され、更に４頁右下欄７行〜５頁左下欄１４行及び４表には、小麦粉と馬鈴薯澱粉を主原料とする構成及び当該構成により油揚げ時のひぶくれを防止する効果が記載されている。　
甲第３号証：特開昭５５−１１８３５９号公報　
　揚げ処理を施す即席麺を製造する方法に関するものであり、１頁左欄５〜１４行には、揚げ処理即席麺の製造方法において、小麦粉とじゃがいも澱粉を主原料とすることが、また、じゃがいも澱粉を配合する目的・効果として、２頁右上欄表１及び１行〜左下欄２行には、「じゃがいも澱粉を配合した即席麺は熱水による戻り、弾力性、表面状態、ともにすぐれており、発明の目的に欠かせない澱粉であることが分かる」ことが記載されている。　
甲第４号証：特公昭５７−４３２２３号公報　
　小麦粉を主原料とし且つ油揚げ乾燥を必要とする即席ワンタン、即席ウドン、即席キシメン等の即席食品に関するものであり、１頁右欄１４行〜２９行には、「即席ワンタン等の製造において、火ぶくれ防止を目的として、小麦粉とその２５〜５０％程度の量の澱粉を主材として用いる」ことが記載されている。　
（４）対比・判断　
　本件発明は、小麦粉と澱粉とを主原料とする麺線幅４ｍｍ以上かつ麺線厚０．８〜１．８ｍｍの幅広麺からなる即席油揚げ麺において、澱粉として、馬鈴薯澱粉を用いることを特徴とするものであり、これにより油揚げ時の火膨れを防止するとともに、熱湯で復元させた際も、復元ムラがなく、つるみ、弾力のある食感が得られるという、澱粉としてタピオカ澱粉、ワキシーコーンスターチを用いた場合では得られない効果を有するものである（実施例１〜７、比較例１〜２、表１参照）。　
　これに対し、甲第１号証記載の発明は、幅広の即席油揚げ麺を製造する際に、麺線に所定の大きさ、所定間隔の孔を開けた後、蒸煮、油揚げ乾燥を行うことにより、油揚げ時の火膨れを防止するものであり、原料に澱粉を加えることや、それにより得られる効果については何も示されていない。
　また、甲第２号証記載の発明は、小麦粉を主成分とする原料に水を加えた後、１６０〜３１０ｍｍＨｇ等の減圧雰囲気で混合、混捏して麺生地を調製するか、または、６０〜２１０ｍｍＨｇ等の減圧雰囲気で混合、混捏し、更に常圧に戻し、混捏を続行して麺生地を調製することにより、食感に優れ、油揚げ時の火膨れのない油揚げ即席麺を得るものであり、圧を下限値未満にすると高真空になり過ぎ、麺生地の組織が緻密化され過ぎて油揚げ時にひぶくれ等の肌荒れを招き、一方上限値を超えると真空度が低くなり過ぎて供食時での食感や光沢性、透明性が損なわれるというものである。甲第２号証の実施例には原料として小麦粉に対し馬鈴薯澱粉を配合することが記載されているが、実施例に記載されている麺線は厚さ１ｍｍ程度、幅１．５ｍｍであり、幅広麺ではないし、また、２頁右上欄２〜６行には、小麦粉に配合する澱粉として、馬鈴薯澱粉と並んでコーンスターチ、ワキシースターチが例示されていることから見て、澱粉として馬鈴薯澱粉を用いることにより、幅広麺の油揚げ時の火膨れを防止することが、甲第２号証の記載から示唆されるとはいえない。甲第３号証記載の発明は、小麦粉に対し適量のじゃがいも澱粉および食用油脂を加え、２段階に分けた加水処理を行うことにより、湯戻しした際に生麺に近い食感を有する揚げ処理即席麺を得るものであり、澱粉として特にじゃがいも澱粉を用いた場合が、コーン、ワキシーコーン、およびタピオカ由来の澱粉と比べて、湯戻しした際の麺の表面状態、戻り具合、弾力性のいずれにおいても優れることが示されている（表１）が、実施例に記載されている麺線は厚さ１ｍｍ、２２＃角（幅１．４ｍｍに相当）であり、幅広麺ではないし、また、じゃがいも澱粉だけでなく、食用油脂を添加しないと所定の効果が得られないこと（２頁左上欄７〜１０行）、揚げ処理の際のひぶくれ生成について甲第３号証には何ら記載されていないことから見て、澱粉として馬鈴薯澱粉を用いることにより、幅広麺の油揚げ時の火膨れを防止することが、甲第３号証の記載から示唆されるとはいえない。甲第４号証記載の発明は、即席ワンタン等を油揚げする際に火ぶくれが生成するのを防止するために、小麦粉とその２５〜５０％程度の量の澱粉を主材として用いるというものであり、麺線幅４ｍｍ以上かつ麺線厚０．８〜１．８ｍｍの幅広麺の油揚げ時の火膨れを防止するうえで、特に澱粉として馬鈴薯澱粉を用いることが有効であることを示唆するものではない。　
　よって、甲第１号証により、解決すべき課題として、幅広の油揚げ麺を製造するに際し油揚げ時に火脹れが生じることが知られていても、これを解消するために製麺原料の小麦粉に馬鈴薯澱粉を加えることは、いずれの甲号証にも記載も示唆もされていないから、本件発明は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１０月１０日（２００１．１０．１０）
【事件の表示】
　特許第３１３０３８７号「塩化ビニル系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０３８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１３０３８７号は、平成４年１１月１２日に出願された特願平４−３０２３２５号の出願に係り、平成１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
２．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「塩化ビニル系樹脂１００重量部と、一般式（１）で表されるビスアミド系化合物０．５〜５重量部と、過塩素酸金属塩０．０１〜１．５重量部からなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
    　　　
　　　　
　　　　
　
〔式中、Ｒ１は炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基もしくはフェニレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素数７〜２５の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。〕」
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人坂本亮は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平３−１５２１４７号公報
　甲第２号証：特開平３−２６５６４２号公報
　甲第３号証：特開平４−１３６０５４号公報
　
４．各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「平均重合度が４００〜１２００で且つ塩素含有率が６２〜７０重量％の塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部と、耐衝撃性改良剤３〜１５重量部と、一般式（Ｒ−ＣＯＮＨ)２(ＣＨ２)ｎ（但し、Ｒは炭素数７〜２３のアルキル基又はその任意の水素が水酸基で置換されたアルキル基、ｎは１〜１０である。）で示されるビスアミド系化合物４〜２０重量部とからなる射出成形用硬質塩素化塩化ビニル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明のように、特定の塩素化塩化ビニル樹脂に、所定範囲量の耐衝撃強化剤が配合されると樹脂の耐衝撃性が改善され、さらに所定範囲量の特定ビスアミド系化合物が配合されると樹脂の耐熱性をあまり低下させることなく、射出成形時の流れ特性が改善される。」（３頁左上欄３〜８行）と、各添加剤の作用について記載されている。
　甲第２号証には、「塩化ビニル系樹脂１００重量部と、一般式（Ｉ）で示されるアミド系化合物２〜１５重量部からなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
　　　　　Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素１０〜２６の直鎖状アルキル基、Ｒ２は、・・・・を示す。）」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「上記アミド系化合物の添加量は少なくなると熱流動性が改善されず成形性が向上せず、逆に多くなると耐熱性が低下するので、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、２〜１５重量部添加されるのであり」（２頁右下欄下から４行目〜３頁左上欄１行）と、そこで使用されるビスアミド系化合物の添加量とその作用について記載されている。
　甲第３号証には「塩素含有樹脂に、（イ）過塩素酸のＩa属の金属塩の少なくとも１種及び（ロ）過塩素酸のIIａ属の金属塩の少なくとも１種を添加してなる安定化された塩素含有樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、塩素含有樹脂は、加熱成形加工を行なう際に、主として脱塩化水素に起因する熱分解を起こしやすく、このために加工製品の機械的性質の劣化、色相の悪化を生じ、著しい不利益をまねく、という問題点があったものを、上記特定の過塩素酸塩を２種併用することにより、著しい安定化効果が得られたことが記載されている（１頁左下欄〜２頁左上欄）。
５．対比・検討
　甲第１号証及び甲第２号証には、上記のとおり、塩化ビニル系樹脂に特定のビスアミド系化合物を添加した組成物についての発明が記載され、該ビスアミド系化合物の添加により該樹脂の溶融粘度が低下し、射出成形等の成形性が改善されることが記載されているが、これに更に過塩素酸塩を添加することは全く記載されていない。　
　甲第３号証には、上記のとおり、塩化ビニル系樹脂等の塩素含有樹脂の耐熱安定化を図るに特定の過塩素酸金属塩を２種併用することが記載され、かかる併用により単独の過塩素酸塩では得られない安定化効果が得られることが記載されているが、あくまで、脱塩化水素に起因する熱分解に対しての安定化について記載されているのであって、甲第１号証又は甲第２号証に記載されているビスアミド系化合物と併用することは記載されておらず、まして、該ビスアミド系化合物の存在に起因するいわゆるやけの防止を目的としてこれを添加することに関しては、何も記載されていない。
　したがつて、当業者といえども、これら刊行物の記載から本件発明を想到することは困難なことといわざるを得ない。
　一方本件発明は、塩化ビニル系樹脂におけるビスアミド系化合物の存在を前提とし、その存在に起因するいわゆるやけの発生を過塩素酸塩化合物の特定量の添加により抑制したものであり、この点で優れた効果を奏し得たものと認められる。
　したがつて、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１１日（２００１．１０．１１）
【事件の表示】
　特許第２８７２７４２号「遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７２７４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１） 手続の経緯
　本件特許第２８７２７４２号は、平成２年４月１８日に特許出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、岡林茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対する訂正請求がされた後、２回目の訂正拒絶理由が通知されたものである。
（２） 訂正の適否についての判断
  本件特許第２８７２７４２号の発明に対して、平成１２年７月１７日付けで訂正請求がなされ、これに対して平成１３年３月３０日付けで２回目の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、何らの応答はなかった。
  そして、上記訂正拒絶理由は、依然として妥当なものと認められるので、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので認めることはできない。
（３）特許異議申立てについて
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
  平成１２年５月９日付けの取消理由に対する平成１２年７月１７日付けの特許異議意見書の内容を検討しても上記取消理由を覆すに足りる理由は見あたらない。
  そして、平成１２年５月９日付けで通知した取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
    
（４）むすび
  したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）
【事件の表示】
　特許第３０５３３５１号「ガラクトシルトレハロースの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３３５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０５３３５１号（平成７年３月９日出願、平成１２年４月７日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　乳糖または乳糖を含む原料とトレハロースを含む原料にβーガラクトシダーゼを添加してガラクトシルトレハロースを生成させることを特徴とするガラクトシルトレハロースの製造方法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　藤本　浩は、下記の甲第１〜４号証を提出して、
（１）本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
（２）本件請求項４には記載不備があり、請求項４に係る発明の特許は、同法第３６条の規定に違反してされたものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　堀込広明編「糖質および食物繊維の開発と応用」工業技術会　　　　　　　、１９９０年３月３１日発行、１２９頁〜１３７頁
　甲第２号証　「化学と生物」Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．１、６頁〜８頁
　甲第３号証　「Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」１９９、
　　　　　　　（１９９０）２２７頁〜２３４頁
　甲第４号証　「ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ　ＢＩＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」２０　　　　　　　２、（１９９２）２１５頁〜２３８頁
　
３．当審の判断
  ＜２９条２項違反について＞
　本件特許明細書の記載によれば、従来、ガラクトースとトレハロースからなる原料にβーガラクトシダーゼを作用させてガラクトシルトレハロースを製造することは知られていたが、この方法では原料のトレハロースに対するガラクトシルトレハロースの収率が５．１モル％で低いという欠点があったところ、本件請求項１に係る発明は、乳糖とトレハロースからなる原料にβーガラクトシダーゼを作用させてることにより、高い収率（実施例１では原料トレハロースに対して２１．８モル％）でガラクトシルトレハロースを製造できるようにした点に特徴を有するものである。
　これに対して、甲第１号証には、ガラクトオリゴ糖の工業的生産方法に関し「乳糖にβーガラクトシダーゼを作用させて作るガラクトオリゴ糖（乳オリゴ糖）である。この反応では乳糖２分子の中、１分子が供与体に、別の１分子が受容体となり、供与体のガラクトース残基が、受容体のガラクトース残基に転移されるために、６’ーガラクトシルラクトースあるいは４’ーガラクトシルラクトースという構造をもった三糖類のガラクトオリゴ糖（乳オリゴ糖）が生成する。」（１２９頁下から５行〜末行）と記載されているが、かかる記載は、乳糖にβーガラクトシダーゼを作用させて作るガラクトオリゴ糖の製造においては、ガラクトースは供与体にもなるし受容体にもなることを単に示すに過ぎないものである。
　様々なガラクトシルオリゴ糖の製造において、ラクトースをもっぱら供与体として用いることが甲第１号証に記載されているということはできない。
　また、甲第２号証には、「βーガラクトシダーゼを用いて、ラクトースを基質とし、構造からみて親和性の高いアクセプターを選択して転移反応を試みた。すなわち、α型コンホメーションのグルコース残基を有するスクロースをアクセプターとして転移反応を行ったところ、従来転移率が低いと考えられていた同酵素の転移率をおよそ５０％（……………）に上げることができた。」（７頁右欄１９行〜２６行）と記載されている。
　異議申立人は、トレハロースは２つのα型コンホメーシヨンのグルコース残基をもつ非還元性２糖類であるから、スクロースに代えてトレハロースをアクセプター（受容体）として用いた場合にも、甲第２号証に記載の転移反応と同様の転移率の高い反応が生じることが甲第２号証に教示されている旨主張しているが、スクロースとトレハロースとは単糖類組成、性質等が相違すること、及びトレハロースを用いたときの生成物は甲第２号証に記載の生成物とは相違することを考えると、スクロースをトレハロースに置き換えても同じような高い転移率の転移反応が生じると予想することはできず、異議申立人が上記指摘するような事項が甲第２号証に教示されているとすることはできない。
　さらに、甲第３号証には、ガラクトースとトレハロースを原料として、βーガラクトシダーゼを利用した加水分解の逆反応により、ガラクトシルトレハロースを合成することが記載されているが、かかる記載は、本件特許明細書にも記載されている上記従来技術を示すにとどまるものである。
　また、甲第４号証には、ラクトースのガラクトース残基をＮーアセチルガラクトサミンにβーガラクトシダーゼを介して転位させて、ガラクトシルβ１ー６Ｎアセチルガラクトサミンを合成することが記載されているのみである。
　
　してみると、βーガラクトシダーゼを使用するガラクトシルトレハロースの製造において、従来技術において原料として用いられていたガラクトースとトレハロースに代えて乳糖とトレハロースを用いることは、甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるということはできず、まして乳糖とトレハロースを原料とすることで、上記従来技術に比較してガラクトシルトレハロースの収率を格段に高めることができるということを当業者が予測することは困難である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　＜３６条違反について＞
　異議申立人は、請求項４における「乳糖濃度１〜５０重量％、トレハロース濃度１〜５０重量％、及びβーガラクトシダーゼ１〜１０００単位／ｍｌ」なる数値範囲の裏付けが明細書の発明の詳細な説明に何も記載されておらず、この点で本件明細書には記載不備がある旨主張しているが、先に述べたとおり、本件請求項１に係る発明は、βーガラクトシダーゼを使用するガラクトシルトレハロースの製造において、原料として乳糖とトレハロースを用いることにより、格段に高い収率でもってガラクトシルトレハロースを製造することを可能にした点に進歩性を有する発明であるから、上記数値範囲に技術的に意味があることを具体的に裏付ける記載がないことを根拠として、本件明細書に記載不備があるとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１１日（２００１．７．１１）
【事件の表示】
　特許第３１３２５２２号「磁気記録用金属磁性粉末の選別方法、及び磁気記録媒体の製造方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２５２２号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
理　　由
１．手続きの経緯
　本件特許３１３２５２２号に係る発明は、平成４年２月２９日に出願され平成１２年１１月２４日に設定登録されたが、その後特許異議申立人山田順一により請求項１及び請求項３に係る発明について異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許３１３２５２２号の請求項１，３に係る発明（以下、「本件発明１，３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　金属磁性粉末を２×１０６Ｐａの圧力で加圧し、この加圧下での体積減少率（△ｖ／ｖ）が０．３以上である（但し、ｖは金属磁性粉末を充填した際のその実質的空隙とする。）金属磁性粉末を選別し、これを磁気記録用に用いる、磁気記録用金属磁性粉末の選別方法。
【請求項３】　非磁性支持体上に、金属磁性粉末と結合剤とを主体とする磁性層が形成されている磁気記録媒体を製造するに際し、
　金属磁性粉末を２×１０６Ｐａの圧力で加圧し、この加圧下での体積減少率（△ｖ／ｖ）が０．３以上である（但し、ｖは金属磁性粉末を充填した際のその実質的空隙とする。）金属磁性粉末を選別し、
　この選別された金属磁性粉末と結合剤とを含む磁性塗料の塗布によって磁性層を形成する、
磁気記録媒体の製造方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田順一は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−９５７２９号公報）を提出し、本件請求項１，３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．甲第１号証（特開昭６２−９５７２９号公報）記載の発明
　甲第１号証には、磁気記録媒体に関する発明が記載され、以下の点が第１図と共に記載されている。
「１．非磁性支持体と、該非磁性支持体上に結合剤に分散された強磁性金属微粉末を含む磁性層を有する磁気記録媒体において、該強磁性金属微粉末の比表面積が４２ｍ２／ｇ以上であり、かつ該強磁性金属微粉末の嵩密度／真密度の値が０．０７〜０．１６の範囲内にあることを特徴とする磁気記録媒体。・・・
　３．上記強磁性金属微粉末が、圧粉処理を施した強磁性金属微粉末であることを特徴とする特許請求の範囲第１項もしくは第２項記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
「すなわち、本発明は、磁性層を形成する際に用いる磁性塗料中における分散性が良好な強磁性金属微粉末を使用して磁性層中の強磁性金属微粉末の会合体の量を少なくすることにより、磁性層表面の光沢度が高く電磁変換特性が改善された磁気記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
「【発明の効果】本発明の磁気記録媒体は、強磁性金属微粉末の磁性層における均一性が高く、さらに、強磁性金属微粉末の多くが一次粒子の状態で含有されているので、磁性層表面の光沢度、即ち表面平滑性が高い。
　このように表面平滑性が高い本発明の磁気記録媒体は、優れた電磁変換特性を有している。」（第２頁左下欄第１１行〜第１８行）
「このように圧粉処理を行なうことにより、強磁性金属微粉末の会合体（凝結体、凝集体および軟会合体を含む）の会合が解除され、強磁性金属微粉末中の一次粒子の含有率が高くなる。即ち、具体的には、嵩密度が高くなる。
　一般に嵩密度は、最初主に会合体の会合が解除されて一次粒子が増加することにより、充填率が高くなり上昇する。そして、殆どの会合が解除されると次第に一次粒子の破壊が発生し、嵩密度が更に高くなる。強磁性金属微粉末は、会合体が一次粒子となり、なおかつ粒子の破壊がされていない状態であることが必要である・・・」（第４頁左下欄第３行〜第１６行）
「【実施例１】・・・強磁性金属微粉末（Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｎｉ含有率５重量％）をサンドミル（（株）松本鋳造鉄工所製、形式ＭＰＵＶ（五馬力））を用いて線圧を５ｋｇ／ｃｍに設定し、３０分間圧粉処理を行なった。
　得られた強磁性金属微粉末の嵩密度、嵩密度／真密度の値、タッピングを１００回行なった後の嵩密度（嵩密度II）および嵩密度II／嵩密度の値を第１表に示す。
　得られた強磁性金属微粉末１００部と下記結合剤および溶剤を一緒にしてニーダーを用いて６０分間混練を行なった。
塩化ビニル／酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体（日本ゼオン（株）製：４００×１１０Ａ、重合度：４００）　３６部
ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン（株）製：Ｎ−２３０１）　３６部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　１５０部
　別に、下記の成分からなる混合物を用意し、この混合物を上記混練物に加えサンドグラインダーを用いて４時間分散を行なった。
α−Ａｌ２Ｏ３　１５部
メチルエチルケトン　３５０部
　分散工程終了後、得られた磁性塗料を５インチ幅、２０μｍ厚のポリエステル支持体上に３ミル（７５μｍ）ブレードを用いて磁性塗料を塗布、乾燥し、磁性層を形成して磁気テープを製造し、磁性層表面の光沢度を測定した。光沢度は１２９％であった。」（第５頁右上欄第１２行〜右下欄第４行）
　
５．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１，３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には本件発明１，３の構成要件である「金属磁性粉末を２×１０６Ｐａの圧力で加圧し、この加圧下での体積減少率（△ｖ／ｖ）が０．３以上である（但し、ｖは金属磁性粉末を充填した際のその実質的空隙とする。）金属磁性粉末を選別」する方法が記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、「しかしながら、本件特許の請求項１及び請求項３記載の体積減少率（△ｖ／ｖ）は、甲第１号証の『実施例１』乃至『実施例６』の各実施例に記載の強磁性金属微粉末について測定することにより確認できた値にすぎないのである。何故なら、本件特許の請求項１及び請求項３の各請求項記載の磁気記録用に用いている金属磁性粉末の製造方法と甲第１号証の『実施例１』乃至『実施例６』の各実施例記載の強磁性金属微粉末の製造方法とは同一であり、同一の製造方法により得られた金属磁性粉末は同じ凝集構造を有しているものと推定されるからです。」（異議申立書第８頁第１８行〜第２４行）と主張している。しかし、本件発明１，３は、金属磁性粉末を選別する方法であるから、甲第１号証の各実施例に記載の強磁性金属微粉末について測定することにより確認できた値であるか否かとは無関係なものである。
　したがって、本件発明１，３が、甲第１号証記載の発明であるとは認められない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１，３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１，３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３日（２００１．１０．３）