【事件の表示】
　特許第２５１２７９６号「自己抗原の経口投与による自己免疫疾患の治療法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５１２７９６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５１２７９６号発明は、昭和６３年６月２４日（パリ条約による優先権主張　１９８７年６月２４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成８年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、イミュロジック　ファーマシューティカル　コーポレイションより特許異議申立がなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１０月１７日に訂正請求（後日取下）がなされ、その後、審尋、及び訂正拒絶理由通知がなされた後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１７日に訂正請求がなされたものである。　
　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
(a)訂正の内容
訂正事項ａ
　請求の範囲の請求項１〜３が
「１．Ｔ細胞媒介性またはＴ細胞依存性の自己免疫疾患のための経口または腸内投与用の治療薬であって、該自己免疫疾患に特異的な自己抗原、またはそのフラグメントを必須成分とする治療薬。
２．少なくとも１種の多発性硬化症に特異的な自己抗原を含む、多発性硬化症のための治療薬。
３．上記自己抗原がＭＢＰであり、上記疾患が多発性硬化症である、請求項１記載の治療薬。」とあるのを
「１．ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬。
２．多発性硬化症に特異的な少なくとも１種の自己抗原を含む、多発性硬化症のための請求項１記載の治療薬。
３．上記自己抗原がＭＢＰ、上記疾患が多発性硬化症である、請求項１記載の治療薬。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項４〜６を削除する。
訂正事項ｃ
　明細書１頁１０〜１３行（特許掲載公報２頁３欄４９行〜４欄３７行）に
「これらの自己免疫疾患を予防的および治療的に処置するための、自己抗原、またはそのフラグメントまたは類似体」とあるのを、
「これらの自己免疫疾患、具体的には多発性硬化症または慢性関節リューマチを治療的に処置するための自己抗原またはその自己抗原の自己免疫応答抑制フラグメント」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書８頁２〜６行（同３頁６欄５０行〜４頁７欄５行）に
「動物におけるＴ細胞媒介またはＴ細胞依存性自己免疫疾患の治療法であって、該動物に、該自己免疫疾患に特異的な自己抗原、自己抗原のフラグメント、または自己抗原に構造的に類似している類似体を、自己免疫疾患の治療に有効な量で経口または腸内投与することからなる方法」とあるのを
「ヒトＴ細胞−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬」に訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書１０頁末５〜２行（同４頁７欄４８行〜８欄２行）に
「Ｔ細胞媒介性またはＴ細胞依存性自己免疫疾患の治療法であって、この様な自己免疫疾患に特異的な自己抗原並びに自己抗原の生物学的に活性なフラグメントおよびその類似体の傾向または腸内投与による治療法」とあるのを
「ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、このような自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの経口または腸内投与による治療薬」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書末２行〜１１頁２行（同４頁８欄２行〜５行）に
「“治療”なる語句は、この様な自己免疫疾患を防ぐための予防的手段およびこの様な自己免疫疾患の発症後の症状の抑制または軽減の両者を包含して意味する。」とあるのを
「“治療”なる語句は、治療、すなわちこの様な自己免疫疾患の発症後の症状の抑制または軽減を意味し、自己免疫疾患を防ぐための予防的手段を含まない。」
と訂正する。
　　　　
(b)訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無　　
　訂正事項ａは、訂正前の願書に添付された明細書（以下、特許明細書という。）の「自己免疫疾患は、免疫系が動物体内の外来の物質と、動物自体を構成している種々の物質を区別し得ないという、ヒトを含む動物の免疫系の機能不全である。」（１１頁３〜５行）、「実験的アレルギー性脳脊髄炎（ＥＡＥ）は、ミエリン塩基性タンパク（ＭＢＰ）に対するＴ細胞媒介性自己免疫疾患であり、数種の哺乳動物種において、多発性硬化症のためのモデルとして研究されてきた。」（１２頁末３行〜１３頁１行）、「アジュバンド性関節炎（ＡＡ）は、ルイス系ラットの尾の基部にMycobacterium tuberculosisを注射することによって惹起される、慢性関節リウマチの自己免疫の動物モデルである」（１３頁５〜７行）との記載、及び、ＥＡＥとＡＡについての実施例の記載の事項に基づき、Ｔ細胞媒介性またはＴ細胞依存性の自己免疫疾患を、ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチに限定し、「そのフラグメント」を、特許明細書の「“生物学的に活性なフラグメント”という用語は、同じ生物学的応答、すなわち経口または腸内投与するとＴ細胞媒介性またはＴ細胞依存性自己免疫応答を抑制または排除する活性を誘導する、その部分的アミノ酸配列を包含する」（１１頁１０〜１４行）との記載に基づいて「自己免疫応答抑制フラグメント」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書に記載された範囲内のものである。
　訂正事項ｂは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｃ〜ｅは、請求の範囲の訂正に伴って、明細書の記載をを整合させたものであり、訂正事項ｆは、「治療」なる語句は予防及び疾患の発症後の症状の抑制または軽減を意味するものであったものを、予防を含まないものと定義して請求の範囲に記載の治療剤の意味を明りようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、これらの訂正事項ａ〜ｆは実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　　　　　　
 (c)独立特許要件の判断
　後述の３．特許異議申立についての判断に記載した理由から明らかなように、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、独立して特許を受けることができる発明というべきである。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
３．特許異議申立についての判断　
(a)本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ、上記訂正事項ａに記載のとおりのものである。
　　　　　　
(b)異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（Annals of Neurology  Vol.20, No.1, p.161-162, 1986年）、甲第２号証（International Congress of Immunology, 3.62.21, 1986年）、甲第３号証(Proc.Natl.Acad.Sci.USA, Vol.83,  p.7443-7446, 1986年)、甲第４号証(Clin.Exp.Immunol., Vol.64, p.581-586,1985年)、甲第５号証(Arch Neurol., Vol.29, p.10-15, 1973年)、甲第６号証(J. Immunology, Vol.134, No.4, p.2328-2332, 1985年)、甲第７号証(J. Immunology, Vol.129, No.3, p.1209-1211, 1982年)、甲第８号証(Nature, Vol.324, No.6094, p.258-260, 1986年)、甲第９号証(J.Biol.Chem., Vol.250, No.23, p.9106-9111)、及び甲第１０号証（J.Immunology, Vol.140, p.440-445,1988年）を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証のいずれかに記載された発明であるか、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項４に係る発明は甲第１０号証に記載された発明であり、請求項４〜６に係る発明は甲第１〜２及び８〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載が不備であり、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであると主張している。
　　　　
(ｃ)特許法第２９条第１項第３号について
(ｉ)請求項１に係る発明について
ア、証拠記載の発明  
　甲第１号証には、中枢神経系Ｔ細胞媒介自己免疫疾患である急性アレルギー性脳脊髄炎（ＥＡＥ）の発生に対するミエリン・ベーシック・プロテイン（ＭＢＰ）の経口投与の効果を研究したこと、ＥＡＥは、完全フロインドアジュバント中５０μｇのＭＢＰをLewisの後足先に注射することにより誘導され、動物に１００μｇのＭＢＰを免疫化の前の２週間にわたって１週間間隔で、免疫化の時点、及びその後１週間間隔で投与し、対照動物には食塩水のみを投与した結果、対照動物の８０％（８／１０）にＥＡＥが発生し、他方ＭＢＰを供与した動物はいずれもＥＡＥを生じさせなかった(０／８)こと、及び免疫化の前及び後の種々の時間におけるＭＢＰ供与の効果及びＭＢＰを経口投与された動物からＴ細胞を用いての抑制の移行の可能性について研究中であり、このアプローチは、自己抗原が知られているＴ細胞媒介自己免疫疾患へ適用可能であろうと記載されている。
　甲第２号証には、Lewisラットに２０mgのモルモットＭＢＰを胃内チューブにより複数回投与し、そして次にＭＢＰ−ＣＦＡによるチャレンジにかけ、５回の実験において、ＭＢＰを投与されそしてチャレンジされたラットのがＥＡＥの臨床症状を示さず、わずか7匹のラットが麻陣を生じさせた（ｎ＝３３）のに対して、ビヒクルを投与したラットの９７％及びオボアルブミンを投与した９０％はＭＢＰ-ＣＦＡチャレンジの後にＥＡＥを生じさせた（ｎ＝３３，２０）こと、ＭＢＰを投与されたラットからのリンパ腺細胞(ＬＮＣ)のリンパ球増殖応答は、ビヒクルを投与された対照に比べて、顕著な（＞７０％）低下を示し、ビヒクルを投与されたラットからのリンパ細胞とは対象的に、ＭＢＰを投与されたラットからのＬＮＣ又は牌臓細胞は、ＭＢＰとのインビトロ培養の後、ＥＡＥを移行させることができなかったことから、ＭＢＰの経口投与は抗原特異的不応答の状態を誘導し、これは多発性硬化症のための治療法の確立に価値があるであろうと記載されている。
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
(ｉ)アジュバント中タイプIIコラーゲンによる免疫化に先立っての可溶性タイプIIコラーゲンの胃内投与が、コラーゲンにより誘導される関節炎の発症を抑制する。(7443頁ABSTRACT)
(ii)コラーゲンに対する免疫応答はＴ依存性である(7443頁右欄第9〜10行)
(iii)本研究は、可溶性タイプIIコラーゲンの胃内投与がマウスにおけるCIAの誘導を抑制することを示すから、経口的に誘導された不応答により実験的自己免疫疾患を抑制することが可能である。(7443頁右欄10〜14行)
(iv)完全フロインドアジュバント中タイプIIコラーゲンによる皮内免疫化に先立って可溶性タイプIIコラーゲンをマウスに胃内投与すると、関節炎の発症を有意に低下せしめたこと(7444頁左欄RESULTの項2〜10行)
　甲第４号証には、ラットにタイプIIコラーゲン(ＣII)の溶液を胃内に投与し、その結果、非経腸的に投与されたフロインド不完全アジュバント中ＣIIによる疾患の誘導に対して耐性となること、すなわち、疾患の発生が遅れ、そして重症度が低下した(581頁 SUMMARY)ことが記載されている。
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
(ｉ)１６４人の対象者を、多発性硬化症の治療法としてヒトミエリン・ベーシック・プロテイン(ＢＰ)に対する脱感受性(desensitization)の有効性をテストするために二重盲検実験に供した。２つの群の患者の自己評価において相違が生じ、実験群は実験の後期において統計的により良好であった。幾らかの患者は、該蛋白が誘導した快適な感じにより、他の患者は膀胱の調節又は疲労感の改善により、プラシーボ(偽薬)からＢＰを言い当てることができた。不都合な反応には遭遇しなかった。このアプローチは有効であり、より多くの投与量のＢＰを用いて、又は合成ペプチドフラグメントを用いてさらに遂行されるべきである。（10頁最左欄1〜16行）
(ii)実験群と対照群との間の統計的に有意な相違、対象者の多くがＢＰ注射とプラシーボ（偽薬）とを区別することができたという事実、及び定常的な治療をプラシーボにより３週間中断することにより、かなりの数の対象者に顕著な悪化が生じたという証拠、のすべてが、対象者の幾らかにおいて有効なしベルの治療が達成されたという仮定を支持している。（１４頁最右欄
Commentの項の1〜15行)
　　　　　
イ、対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１〜５号証に記載されたものを対比する。
　甲第１号証には、上記摘示事項から、Ｔ細胞媒介自己免疫疾患である急性アレルギー性脳脊髄炎(ＥＡＥ)を、完全フロインドアジュバント中５０μｇのＭＢＰ（ＥＡＥの自己抗原であることは明らかである。）をLewisの後足先に注射することにより免疫化する前に、ＭＢＰを免疫化の前の２週間にわたって１週間間隔で、免疫化の時点、及びその後１週間間隔で投与すると、ＭＢＰを供与した動物はいずれもＥＡＥを生じさせなかったことが記載されている。つまり、ＭＢＰを免疫化前から免疫化後の継続して経口投与するという疾患の予防に相当することは記載されているが、免疫化後のみ経口投与してＥＡＥの発症を抑制するという治療薬は記載されていないのである。
　甲第２号証には、ＭＢＰ−ＣＦＡによるチャレンジとは、完全フロインドアジュバント中ＭＢＰを注射して免疫化することを意味するものであるから、免疫化前にＭＢＰを経口投与してＥＡＥの発症を抑制することが記載されているにとどまり、免疫化後のみＭＢＰを投与して治療することは記載されていない。
　甲第３号証には、アジュバント中タイプIIコラーゲンによる免疫化に先立って可溶性タイプIIコラーゲンの胃内投与が、コラーゲンにより誘導されるＴ依存性である関節炎の発症を抑制することが記載されているが、免疫化後に胃内投与することは記載されていない。
　甲第４号証には、ラットにタイプIIコラーゲン(ＣII)の溶液を胃内に投与した後、非経腸的に投与されたフロインド不完全アジュバント中ＣIIによる疾患の誘導に対して疾患の発生が遅れ、重症度が低下したことが記載されているが、これは、免疫化前に胃内投与したものであって、免疫化後に投与したことは記載されていない。
　甲第５号証には、多発性硬化症の治療法としてヒトミエリン・ベーシック・プロテイン(ＢＰ)に対する脱感受性(desensitization)の有効性をテストするために二重盲検実験に供した結果、実験群は実験の後期において統計的により良好であったことが記載されているが、摘示事項(ii)から明らかなように、これは経口又は腸内投与ではなく、注射による投与である。
　ところで、本件請求項１に係る発明は「治療薬」である。上記訂正事項ｆに示されるように、「治療薬」は自己免疫疾患の発症後の症状を抑制又は軽減するものであって、自己免疫疾患を防ぐ予防手段を含まないものであることから、ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチ（以下、これらの疾病を単に多発性硬化症、関節リューマチという。）のための、発症後に経口又は腸内投与するための治療薬であり、発症前に投与する予防手段を含まないものと認められる。
　そうすると、上記甲第１〜４号証に記載のものは免疫化前に経口又は腸内投与する予防薬に相当するものであり、甲第５号証は多発性硬化症の患者に対する治療であるものの注射薬であるから、請求項１に記載の経口又は腸内投与のための治療薬ではない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第５号証に記載されたものではない。
(ii)請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、甲第１〜５号証に記載された発明ではない。
　　
(ｄ)特許法第２９条第２項について
(ｉ)請求項１に係る発明について
ア、証拠記載の発明
　甲第１〜５号証には上記(ｉ)ア、に摘示した事項が記載されている。
　甲第６号証には、ＭＢＰべプチドにより免疫されたマウスからの血清を抗体の含有について測定し、べプチド1-37、43-88及び89-169 のマウスでの応答結果が(2328頁左欄要約)記載されている。
 甲第７号証には、甲第６号証の記載と同様のことが記載されている。
　甲第８号証には、
(ｉ)ラット、ヒト、マウス及びウシなどのＭＢＰのＮ−末端側のアミノ酸配列が記載されており、これらのアミノ酸配列が共通であること(Fig.1)を示しており、さらに、アミノ酸1-9のフラグメントやアミノ酸5-20のフラグメントに抗原決定基が存在すること(Fig.2及びFig.3)を示している。
(ii)Ｎ−末端ＭＢＰ特異性を有するオートアグレッシブＴ細胞のみを選択的に不活性化又は除去する手段は自己免疫脳脊髄炎の治療のために有利であろう。(3頁左欄下から2行目〜同頁右欄2行)と記載されている。
　甲第９号証には、ウシの脳脊髄炎発生蛋白質の決定基を含有する２つの領域は配列1-43及び90-170 である(9106頁の要約)ことが記載されている。
　甲第１０号証には、脳炎非誘発性配列を含有しないＭＢＰの断片の経口投与が疾患を予防し、ＭＢＰに対する増殖応答を抑制することを示し、サプレッサー決定基が脳炎誘発性領域とは異なるＭＢＰ分子中に存在すること、これらの決定基が、疾患誘発決定基から分けられた場合に、寛容を誘発することを示唆すること、及び、脳炎非誘発性決定基が脳炎誘発性決定基よりも強い疾患のサプレッサーであることを示唆する（４４３頁右欄）ことが記載されている。
　　
イ、対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１〜４号証に記載のものとを対比すると、上記に記載したとおり、前者は免疫化後経口又は腸内投与される治療薬であるのに対して、後者は免疫化前に投与するいわば予防薬である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第１及び２号証には、Ｔ細胞媒介自己免疫疾患への適用可能である、多発性硬化症のための治療法の確立に価値があるであろうとの記載があるが、これは著者の希望的推測が示されているのであって、実証されたものではない。かえって、抄録である甲第２号証の元の論文（特許権者が提出した参考資料３、８０頁３〜６行）には、「ＭＢＰに対する経口免疫寛容が脳脊髄炎の免疫注射後に誘発されるかどうかの問題が検討された。ラットをＭＢＰ−ＣＦＡで感作すると同時にＭＢＰ食餌を始めた。ＭＢＰ−食餌ラットにＥＡＥの阻害は観察されなかった。」と記載されており、免疫化と同時にＭＢＰを経口投与（ＭＢＰ−食餌）した場合にＥＡＥが阻害されなかったのであるから、免疫化後にＭＢＰを経口投与してもＥＡＥの発症を抑制できないと考えるのが普通であり、免疫化後に経口投与することは予想できなかったものと認められる。
　そして、甲第５〜１０号証に記載のものは、自己抗原を注射による投与、又はＭＢＰのフラグメントについて記載されているものの、いずれにも自己抗原を免疫化後に経口又は腸内投与することについては全く記載されていない。
　そうすると、甲第１〜２号証に記載の発明に他の各甲号証に記載の事項を適用しても、当業者が免疫化後に自己抗原又はそのフラグメントを経口又は腸内投与することは容易に想到できるものではない。
　ところが、本件特許明細書には、「経口的に誘導された抑制の効果が、抗原に予め接触させておくことによって影響されるか否かを調べるために、ＭＢＰによる免疫の前または後にＭＢＰを投与することの効果を調べた。これらの試験のために、動物に、疾患の能動的誘導の前または後に５００μｇのＭＢＰを３回投与した（ＭＢＰによる免疫）。結果（第II表）は、感作の前または後のいずれであっても動物にＭＢＰを投与すると疾患の臨床的発症が抑制され、免疫の前に抗原を投与すると効果がより完全であることを示している。しかしながら、組織学的試験は、ＭＢＰへの感作の前または後にＭＢＰを投与したラットでは胸管周囲腫脹が著しく低下することを示した。疾患の６０％より大きい抑制は、ラットに免疫後、＋５または＋７日目から３回投与した場合にも起こった（データは示されていない）。」（１２頁１８〜末２行、特許掲載公報６頁１２欄末２行〜７頁１３欄１３行）、免疫化後２日、５日及び７日に投与した結果、ＥＡＥを１０匹中４匹が発症したこと（第II表）、免疫化後７日目に投与した結果、ラット５匹中１匹発症したこと（第III表）が記載されており、免疫化後のみ経口投与してもＥＡＥが抑制できたことを確認したものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
(ii)請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
（ｅ）特許法第３６条について
　異議申立人は請求項１には「フラグメント」が記載されているが、具体的に有用性が示されているのはモルモットのＭＢＰの１−３７フラグメントと９０−１７０フラグメントのみであり、請求項１には当業者が容易に実施できる程度に記載されていない発明が含まれている、請求項５及び６には、ヒト、ウシ、ウサギ、ブタ、ラット、及びニワトリのＭＢＰのＮ−末端配列が記載されているが、いずれも有用性が証明されていないので不備である旨主張している。
　しかし、上記訂正事項ａより「フラグメント」は「自己免疫応答抑制フラグメント」と有用性が示されるもののみに限定され、訂正事項ｂにより請求項４〜６は削除されたので、不備は解消された。
　したがって、本件特許明細書には不備はない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許が特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項に違反してされたものではなく、同法３６条３項及び４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものでもない。
　また、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　請求の範囲の請求項１〜３が
「１．Ｔ細胞媒介性またはＴ細胞依存性の自己免疫疾患のための経口または腸内投与用の治療薬であって、該自己免疫疾患に特異的な自己抗原、またはそのフラグメントを必須成分とする治療薬。
２．少なくとも１種の多発性硬化症に特異的な自己抗原を含む、多発性硬化症のための治療薬。
３．上記自己抗原がＭＢＰであり、上記疾患が多発性硬化症である、請求項１記載の治療薬。」とあるのを
「１．ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬。
２．多発性硬化症に特異的な少なくとも１種の自己抗原を含む、多発性硬化症のための請求項１記載の治療薬。
３．上記自己抗原がＭＢＰ、上記疾患が多発性硬化症である、請求項１記載の治療薬。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　請求項４〜６を削除する。
訂正事項ｃ
　明細書１頁１０〜１３行（特許掲載公報２頁３欄４９行〜４欄３７行）に
「これらの自己免疫疾患を予防的および治療的に処置するための、自己抗原、またはそのフラグメントまたは類自体」とあるのを、
「これらの自己免疫疾患、具体的には多発性硬化症または慢性関節リューマチを治療的に処置するための自己抗原またはその自己抗原の自己免疫応答抑制フラグメント」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書８頁２〜６行（同３頁６欄５０行〜４頁７欄５行）に
「動物におけるＴ細胞媒介またはＴ細胞依存性自己免疫疾患の治療法であって、該動物に、該自己免疫疾患に特異的な自己抗原、自己抗原のフラグメント、または自己抗原に構造的に類似している類似体を、自己免疫疾患の治療に有効な量で経口または腸内投与することからなる方法」とあるのを
「ヒトＴ細胞−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬」に訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書１０頁末５〜２行（同４頁７欄４８行〜８欄２行）に
「Ｔ細胞媒介性またはＴ細胞依存性自己免疫疾患の治療法であって、この様な自己免疫疾患に特異的な自己抗原並びに自己抗原の生物学的に活性なフラグメントおよびその類似体の傾向または腸内投与による治療法」とあるのを
「ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、このような自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの経口または腸内投与による治療薬」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書末２行〜１１頁２行（同４頁８欄２行〜５行）に
「“治療”なる語句は、この様な自己免疫疾患を防ぐための予防的手段およびこの様な自己免疫疾患の発症後の症状の抑制または軽減の両者を包含して意味する。」とあるのを
「“治療”なる語句は、治療、すなわちこの様な自己免疫疾患の発症後の症状の抑制または軽減を意味し、自己免疫疾患を防ぐための予防的手段を含まない。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自己抗原の経口投与による自己免疫疾患の治療法
【発明の詳細な説明】
　本出願は、１９８７年６月２４日に出願され、″自己抗原の経口投与による自己免疫疾患の治療″なる名称を有する米国特許出願第０６５，７３４号の一部継続出願である。
　
発明の背景
発明の分野
　本発明は、自己免疫疾患、とりわけヒトＴ細胞−媒介性またはＴ細胞−依存性自己免疫疾患の治療の分野に関するものである。本発明は、これらの自己免疫疾患、具体的には多発性硬化症または慢性関節リューマチを治療的に処置するための自己抗原または自己抗原の自己免疫応答抑制フラグメントの経口または腸内投与を教示するものである。
背景となる技術の簡単な説明
　自己免疫疾患は、正常な組織に対する細胞または抗体の関与する異常な免疫応答によって生じる。自己免疫疾患を抑制するために、免疫応答を非特異的に抑制する非常に顕著な薬物を含む、多数の方法が開発された。免疫応答を妨げるために抗原の経口投与によって免疫寛容を誘導する方法は、ウェルズ（Ｗｅｌｌｓ）によって１９１１年に初めて示された。ウェルズ（Ｗｅｌｌｓ，Ｈ．，
Ｊ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．
９
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１２０
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１３５
Ｉｎｔ．Ａｒｃｈ．Ａｌｌｅｒｇｙ　Ａｐｐｌ．Ｉｍｍｕｎ．
６５
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．（ＵＳＡ）
８３
　科学者らはまた、種々の動物モデルにおいて、自己免疫疾患を抑制するための方法を研究した。実験的アレルギー性脳脊髄炎（ＥＡＥ）は、ミエリン塩基性タンパク（ＭＢＰ）に対して導かれるＴ細胞媒介自己免疫疾患であり、数種の哺乳動物種において、多発性硬化症のためのモデルとして研究された。アルボード等（Ａｌｖｏｒｄ，Ｅ．ｅｔ　ａｌ．）の実験的アレルギー性脳脊髄炎−−多発性硬化症のための有用なモデル（リス、ニューヨーク、１９８４）（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ａｌｌｅｒｇｉｃ　Ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｅｌｉｔｉｓ−−Ａ　Ｕｓｅｆｕｌ　Ｍｏｄｅｌ　Ｆｏｒ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｓｃｌｅｒｏｓｉｓ（Ａｌｌａｎ　Ｒ．Ｌｉｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，１９８４））参照。ＥＡＥの免疫調節は、少なくとも一部分、サプレッサーＴ細胞（Ｔｓ）に依存していることが知られている。Ｔｓは、ＥＡＥから回復したラットに存在することが示された。スウィアコッツ等（Ｓｗｉｅｒｋｏｓｚ，Ｊ．ｅｔ　ａｌ．，
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１１９
Ｎａｔｕｒｅ
２８７
　ＥＡＥの抗原特異的抑制を誘導するために種々の方法が使用され、ランド等（Ｌａｎｄｏ，Ｚ．ｅｔ　ａ１．，
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１２６
Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
７５
　アルボード等（Ａｌｖｏｒｄ　ｅｔ　ａｌ．）による３つの論文は、
Ａｎｎａｌｓ　ｏｆ　Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ
　トラウゴット等（Ｔｒａｕｇｏｔｔ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｊ．Ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ
５６
Ｌａｂ．Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ
４８
　更に、マッケンナ等（ＭｃＫｅｎｎａ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎ．
８１
　ストレジャン等による報告（Ｓｔｒｅｊａｎ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎ．
８４
　マッケンナ等による別の論文（ＭｃＫｅｎｎａ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎ．
８８
　クラスナー等による報告（Ｋｒａｓｎｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ
３６
　また、ソビエトのベリク等からの報告（Ｂｅｌｉｋ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｖｏｐｒ．Ｍｅｄ．Ｋｈｉｍ．
２４
　ブラレイ−ミュレン等による報告（Ｂｒａｌｅｙ−Ｍｕｌｌｅｎ　ｅｔ　ａｌ．，
Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎ．
５１
　
発明の要約
　本発明は、ヒトＴ細胞−媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬を教示するものである。その様な疾患の臨床的または組織学的効果の両者は、投与量に依存して抑制される。また、経口または腸内投与が自己免疫疾患の発症の前であっても後であっても抑制が生じる。更に、疾患は、自己抗原の疾患非誘発性および疾患誘発性フラグメントの経口または腸内投与によっても抑制される。従って、自己抗原の経口または腸内投与は、自己免疫疾患を自然に免疫調節し得る有効かつ簡便な方法である。
　
図面の簡単な説明
　第１図は、ルイス系ラットにおける増殖性応答の、経口的に誘導される抑制の抗原特異性を示すグラフである。−７、−５および−２日目に動物にＭＢＰまたはＢＳＡ５００μｇを投与し、次いで０日目にＣＦＡ中ＭＢＰ１００μｇで免疫した。免疫の９日後、リンパ節を摘出し、実施例３の記載の様にして、ＭＢＰ、ＢＳＡおよびＰＰＤ（全て５０μｇ／ｍｌ）に対する増殖性応答を調べた。刺激指数＝実験値ｃｐｍ／対照値ｃｐｍ。
　第２図は、関節の腫脹によって測定した、経口的に誘導されたアジュバント関節炎抑制を示すグラフである。
　第３図は、再発性ネズミＥＡＥを惹起するためりプロトコールの図式的説明である。
　第４図は、ＳＪＬマウスにおいて、経口的に誘導されたリンパ球増殖抑制を示す棒グラフである。動物にＭＢＰ４００μｇを２週間で７回投与し、ＣＦＡ（０．６ｍｇ／ｍｌ　Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）中ＭＢＰ４００μｇで免疫した。刺激指数は、ＭＢＰで誘発された増殖をバックグラウンドで除したものである。
　第５図は、ミエリン塩基性タンパク（ＭＢＰ）投与ラットから得られた脾臓および腸間膜リンパ節細胞（ＬＮＣ）による、膝窩浸出リンパ節細胞（ＰＬＮＣ）の応答の抗原特異的抑制を示すグラフである。結果は、ＭＢＰ（丸）並びにＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ（四角）に対するＰＬＮＣの抑制百分率として表わされている。黒丸または黒四角は脾臓細胞の応答を示す。白丸または白四角は腸間膜リンパ節細胞の応答を示す。
　第６図は、ＭＢＰ経口投与後の、ＭＢＰに対するＩｇＧ応答の特異的抑制を示すグラフである。ラットから時々採血し、血清を抗ＯＶＡ（第６Ａ図、白丸）または抗ＭＢＰ（第６Ｂ図、白四角）抗体について試験した。これらの血清を、投与しないでチャレンジした動物（黒記号）から得た血清と比較した。結果は、ＥＬＩＳＡ　Ｏ．Ｄ．４９２レベル±Ｓ．Ｄ．として表わされている。
　
好ましい態様の説明
　本発明は、ヒトＴ細胞−媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、この様な自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの経口または腸内投与による治療薬に関するものである。”治療”なる語句は、治療、すなわちこの様な自己免疫疾患の発症後の症状の抑制または軽減を意味し、自己免疫疾患を防ぐための予防的手段を含まない。
　自己免疫疾患は、免疫系が動物体内の外来の物質と、動物自体を構成している種々の物質を区別し得ないという、ヒトを含む動物の免疫系の機能不全である。″動物″なる語句は、免疫調節系を有し、自己免疫疾患にかかり得る全ての生命形態を包含する。
　″自己抗原″は、正常でない状況において、その動物のリンパ球または抗体によって動物自体の一部分であると認識されず、それが外来の物質であるかの様に免疫調節系によって攻撃される、動物体内で通常見出だされる物質である。この様な自己抗原の″生物学的に活性なフラグメント″という用語は、同じ生物学的応答、即ち経口または腸内投与するとＴ細胞媒介性またはＴ細胞依存性自己免疫応答を抑制または排除する活性を誘導する、その部分的アミノ酸配列を包含する。この様な自己抗原の″類似体″なる語句は、同じ生物学的活性、即ち経口または腸内投与するとＴ細胞媒介性またはＴ細胞依存性自己免疫応答を排除または抑制する活性を有する、これらの自己抗原に構造的に非常に類似している化合物を包含する。従って、この語句は、自己抗原のアミノ酸配列と１またはそれ以上のアミノ酸が異なる（実質上同等の生物学的活性を保持している）アミノ酸配列、および疾患の症状を抑制または軽減するその活性において自己抗原の生物学的活性に類似している化合物を包含する。この様な化合物は、自己免疫疾患における攻撃部位である標的器官からの組織からなっていることもある。
　本発明の主要な用途は、集合的に自己免疫疾患と呼ばれる疾患であって、多発性硬化症、重症筋無力症、慢性関節リウマチ、真性糖尿病、全身性紅斑性狼瘡、自己免疫性甲状腺炎、自己免疫性溶血性貧血、および例えば毒性アイビーの様な植物要素によって生じることもある接触感受性疾患を包含するがこれに限定されない、大きなカテゴリーの疾患の治療である。
　実験的アレルギー性脳脊髄炎（ＥＡＥ）は、ミエリン塩基性タンパク（ＭＢＰ）に対するＴ細胞媒介性自己免疫疾患であり、数種の哺乳動物種において、多発性硬化症のためのモデルとして研究されてきた。ＥＡＥの免疫調節は、少なくとも一部分、サプレッサーＴ細胞（Ｔｓ）に依存していることが知られている。ＴｓはＥＡＥから回復したラットに存在しており、Ｔｓはある種のマウス系において、疾患に対する免疫不応答の原因であることが示された。
　アジュバント性関節炎（ＡＡ）は、ルイス系ラットの尾の基部に
Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ
ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ
　本発明は、ＭＢＰの経口または腸内投与が急性一相性ＥＡＥの抑制に有効な手段であり、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓの経口または腸内投与がアジュバント性関節炎の抑制に有効な方法であることの発見および確認を基礎とする。経口的または経腸的に誘導される寛容（トレランス）はドーズ・ディペンデントであり、疾患の臨床的および組織学的両症状の重篤度を軽減する。ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）の様な非同類抗原は、経口的または経腸的にはＥＡＥへの罹患し易さに影響を有していないので、ＥＡＥに対して経口的または経腸的に誘導される寛容は、ＭＢＰ、即ち疾患を媒介するＴ細胞が感作される抗原に特異的であるということができる。
　更に、ラットヘのＭＢＰの経口または腸内投与は、ＭＢＰに対する免疫応答の抑制を誘導する。例えば、リンパ球の増殖および抗ＭＢＰ抗体の産生は共に低下する。イン・ビトロにおいて疾患の抑制および抗原特異的細胞応答の抑制の両者の原因である細胞は、Ｔ細胞由来の、サプレッサー／細胞毒性ＣＤ８＋Ｔリンパ球である。
　従って、多発性硬化症のためのＥＡＥ動物モデルおよびＡＡのための動物モデルを使用して以下に説明するように、本発明によって教示される、ＭＢＰの様な自己抗原の経口または腸内投与からなる簡便な方法は、自己免疫疾患の発症および自己抗原に対するある種の免疫応答の両者を抑制する有効な治療法である。
　″導入″または″投与″なる語句は、自己抗原、その生物学的に活性なフラグメントまたは生物学的に活性な類似体が、食事により口から胃へ、または胃管によって胃内、即ち腸内に導入されることを意味する。
　通常、自己抗原、フラグメントまたは類似体は、経口的または腸内に、１日当たり１から１０００ｍｇの量で導入され、単一投与形態または複数回投与形態で投与することができる。自己抗原、フラグメントまたは類似体を１日当たり２５から８５０ｍｇの量で投与するのが好ましい。当業者には理解される様に、実際の投与量は、自己抗原、患者の年令、性別、身体的条件、および同時に行なわれるその他の治療の関数である。
　自己抗原、フラグメントまたは類似体を経口的に導入する場合、これをその他の食物と混合し、固形、半固形、懸濁液、または乳濁液の形態で食するか、これを薬学的に許容し得る担体、着香剤等と混合することができる。
　自己抗原、フラグメントまたは類似体を腸内投与する場合、これを固形、半固形、懸濁液または乳濁液の形態で導入してもよいし、水、懸濁化剤、乳化剤を包含する薬学的に許容し得る担体のいずれかと混合してもよい。
　
試験
　
動物
　
動物の免疫
　
経口による寛容の誘導
　プラスチックチューブで覆われた２３−ゲージ針を使用し、ラットに１ｍｌＰＢＳ中１ｍｇのＭＢＰまたはウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を３日間隔で５回与えた。
　
増殖の検定
　プライムしたＬＮＣ（ＰＬＮＣ）の増殖の抑制百分率を、以下の式によって算出した：
　
増殖培地
　
種々の細胞サブセットの精製
　
養子免疫伝達の試験
　
抗体の血清中濃度
　
イン・ビトロにおける抗体産生の測定
　
ＥＡＥの抑制の原因であるミエリン塩基性タンパク分子の種々の領域の識別
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ
８２
　
経口経路によるタンパク抗原の投与により、どのフラグメントに免疫応答があるかを調べることの説明
　
実施例
　
実施例１
　急性一相性ＥＡＥへの罹患し易さおよびその重篤度に対する、ＭＢＰおよびその消化性フラグメントの投与の効果を、ルイス系ラットで調べた。結果は、この天然の経路の寛容誘導が、疾患の発症およびＭＢＰへの免疫応答の両者を抑制することを示している。
　ＥＡＥの抑制を経口的に誘導するために、ルイス系ラットに、２０Ｇボール・ポイント針を備えた注射器で、モルモットの脳から精製したＭＢＰを与えた（ディーブラー等（Ｄｉｅｂｌｅｒ，Ｇ．，ｅｔ　ａ１．，
Ｐｒｅｐ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．
２
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１３２
　
実施例２
　第２シリーズの試験は、経口的に誘導された抑制の効果が、抗原に予め接触させておくことによって影響されるか否かを調べるために、ＭＢＰによる免疫の前または後にＭＢＰを投与することの効果を調べた。これらの試験のために、動物に、疾患の能動的誘導の前または後に５００μｇのＭＢＰを３回投与した（ＭＢＰによる免疫）。結果（第ＩＩ表）は、感作の前または後のいずれであっても動物にＭＢＰを投与すると疾患の臨床的発症が抑制され、免疫の前に抗原を投与すると効果がより完全であることを示している。しかしながら、組織学的試験は、ＭＢＰへの感作の前または後にＭＢＰを投与したラットでは胸管周囲腫脹が著しく低下することを示した。疾患の６０％より大きい抑制は、ラットに免疫後、＋５または＋７日目から３回投与した場合にも起こった（データは示されていない）。
　更に、ＭＢＰによる免疫の前または後の種々の時期にラットにＭＢＰ１００μｇを投与する試験を行った。第ＩＩＩ表に示される様に、疾患の抑制は免疫の前または後に１回投与した場合に見られる。
　
実施例３
　ＭＢＰへの細胞性または体液性免疫応答に対する、ＭＢＰの経口投与の効果をも調べた。ラットに種々の投与量のＭＢＰを与え、投与後の種々の時期に免疫した後に、ＭＢＰに対する増殖応答を調べた。免疫の１０日後、ラットを殺し、浸出（膝窩）リンパ節の単一細胞懸濁液を調製した。細胞を微量用ウェルで４日間培養し、最後の２４時間には３Ｈ−チミジンを加えた。２％グルタミン、１％ペニシリン／ストレプトマイシン、５×１０−５Ｍ　２−メルカプトエタノールおよび５％ウシ胎児血清含有ＲＰＭＩ　１６４０中に４×１０５細胞を含んでいる０．２ｍｌ容量を各微量用ウェルに加え、ＭＢＰを５０μｇ／ｍｌで加えた。ウェルを１μＣｉトリチウム含有チミジンでパルスし、多重収穫器によってガラス繊維フィルターに集め、標準液体シンチレーション法によって計測した。
　結果（第ＩおよびＩＩ表）は、ＭＢＰを投与すると、ＭＢＰに対する増殖応答が著しく（７５−９２％）低下することを示している。増殖の抑制は、疾患の抑制と異なり、免疫後の投与を含む、試験した全ての投与量および投与法において起こった。ＭＢＰに対して経口的に誘導される増殖応答抑制は、第１図に示される様に、抗原特異的である。具体的には、ＭＢＰの投与は、精製されたタンパク誘導体（ＰＰＤ）、ＣＦＡによる免疫の結果、増殖応答を誘導するＭ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ由来の抗原、に対する増殖応答を抑制しない。関連性のない抗原、ＢＳＡの投与は、ＰＰＤに対する増殖応答に影響せず、ＭＢＰに対する増殖応答をごくわずかに抑制する。
　
実施例４
　更に、抗ＭＢＰ抗体の産生に対するＭＢＰ投与の効果を試験した。ＭＢＰを投与したラットを免疫し、免疫の１６日後、心臓せっ刺によって血液を採取した。血清中の抗ＭＢＰ抗体の濃度を、ＥＬＩＳＡによって測定した。ＭＢＰ溶液（ＰＢＳ中０．０５ｍｇ／ｍｌ）０．１ｍｌ容量を各微量用ウェルに入れ、３７℃で３時間インキュベートした。０．０５％ツィーン含有ＰＢＳ（ＰＢＳＴ）でウェルを洗浄し、ＰＢＳ中５％ＢＳＡ、ｐＨ９．０と一緒に４℃で一夜ブロックした。ＰＢＳＴでウェルを洗浄した後、希釈したラット血清を加え、室温で３時間インキュベートし、ＰＢＳＴで洗浄した後、第２の抗体（ペルオキシダーゼコンジュゲートしたヤギ抗ラット）を室温で１時間加えた。基質を加え、反応は指示順序であった；
　該コントロールおよび数プロセッサーは同時に非同期的に作動し得；
　該コントロールプロセッサーの最大スピードより速く作動する内部数プロセッシング部品を含む該数プロセッサー；
　データ貯蔵メモリー；
　それを介して該数プロセッサーが該データ貯蔵メモリーに接触しているマルチポート登録ファイル；
　該データ貯蔵メモリーにデータ仲介領域を提供する第１のポート、およびローカル結果バスに接続され、該内部数プロセッシング部品の出力を選択的に受信する第２のポートを有する該登録ファイル；
　該結果バスから読み取り、書きとる様に接続されているメモリーおよびアドレスコントラーを含むローカルスタック。
　６．以下からなるマルチプロセッサーシステムの数プロセッシングサブシステム：
　コントロールプロセッサーおよび数プロセッサーであって、該コントロールプロセッサーが、該数プロセッサーに命令順序を実行するように命令するように接続されているプロセッサー；
　該コントロールおよび数プロセッサーが同時に非同期的に作動し得る。（Ａ７２．１．ｗｐ）
（ａ）指示された日に種々の投与量のＭＢＰをラットに投与し、０日目にＣＦＡ（Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ２００μｇ）中５０μｇＭＢＰで免疫した。免疫したラット総数に対する罹患したラットの数を示す。免疫した対照群には、ＢＳＡまたは食塩水を投与した。
（ｂ）免疫後１６日目にラットを殺し、脳を摘出し、固定した。動物１匹当たりの胸管周囲炎症病巣の平均数＋／−ｓ．ｄ．を示す。ＮＤ＝試験せず
（ｃ）ラットを免疫した１０日後、浸出リンパ節細胞について、ＭＢＰに対する増殖応答を測定した。２％グルタミン、１％ペニシリン／ストレプトマイシン、５×１０−５Ｍ　２−メルカプトエタノールおよび５％ウシ胎児血清含有ＲＰＭＩ中４×１０５細胞を含有している０．２ｍｌ容量を各微量用ウェルに加え、ＭＢＰを５０μｇ／ｍｌで加えた。ウェルを１μＣｉトリチウム含有チミジンでパルスし、多重収穫器を使用してガラス繊維フィルターに収穫し、標準液体シンチレーション法を使用して計数した。免疫対照群について、ＭＢＰに対する増殖応答の阻害百分率を示す。免疫対照群の平均刺激指数（ＭＢＰ刺激ＣＰＭ／バックグラウンドＣＰＭ）は、６．０（２９，８８８ＣＰＭ／４９６０ＣＰＭ）であった。
（ｄ）１６日目にラットを殺し、心臓せっ刺によって血液を採取した。血清をＰＢＳ中１／１５，６２５に希釈し、ＥＬＩＳＡによって抗ＭＢＰ抗体濃度を測定した。微量用ウェル当たり、ＭＢＰ溶液（ＰＢＳ中０．０５ｍｇ／ｍｌ）０．１ｍｌ容量を加え、３７℃で３時間インキュベートした。ウェルを０．０５％ツィーン含有ＰＢＳ（ＰＢＳＴ）で洗浄し、ＰＢＳ中５％ＢＳＡ、ｐＨ９．０と一緒に４℃で一夜ブロックした。ＰＢＳＴでウェルを洗浄した後、希釈したラット血清を加え、室温で３時間インキュベートし、ＰＢＳＴで洗浄した後、第２の抗体（ペルオキシダーゼコンジュゲートしたヤギ抗ラット）を室温で１時間加えた。基質を加え、０．１Ｍ　ＮａＦｌで反応を止めた。プレートをタイターテック（Ｔｉｔｅｒｔｅｋ）マルチスキャンにて４５０ｎｍで読み取った。ＣＦＡのみで免疫したラット由来の血清についてもＡｂｓ４５０を測定し、バックグラウンドとして全ての値から減じた。免疫対照群について、４５０ｎｍにおけるペルオキシダーゼ基質の吸収によって測定された、抗体濃度の減少パーセントを示す（バックグラウンドを減じた免疫対照群のＡ４５０における平均吸収は０．１４８であった）。
（ｅ）自由度１のチースクエア（ｃｈｉ−ｓｑｕａｒｅ）分析によって各群を比較した：＊ｐ＜．０５、＊＊ｐ＜０．１、＊＊＊ｐ＜．００１。
（ａ）指示された日に５００μｇのＭＢＰをラットに投与し、０日目にＣＦＡ中５０μｇＭＢＰで免疫した。
（ｂ）第Ｉ表参照。
（ｃ）第Ｉ表参照。免疫対照群の平均刺激指数は９．４であった（８２，２４７ＣＰＭ／８，７１８ＣＰＭ）。
（ｄ）第Ｉ表参照。バックグラウンドを減じた免疫対照群のＡ４５０における平均吸収は０．４０３であった。
（ｅ）第Ｉ表参照。
指示された日に１００μｇＭＢＰをラットに投与し（免疫日＝０）、ＣＦＡ（．５ｍｇ／ｍｌ　Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）中５０μｇＭＢＰで免疫した。
　
実施例５
　ＥＡＥに対して経口的に誘導される保護の持続を調べるために、更に試験を行った。−７、−５および−２日目に５００μｇＭＢＰを投与した後、最終投与の後の種々の時間的長さで、ラットを免疫した。ラットにおいて、ＥＡＥは投与後４週間まで完全に抑制され、ＭＢＰを投与したラットの５０％は８週間までに再び疾患に罹患する様になった。結果を第ＩＶ表に示す。この結果は、疾患に対する寛容は最終投与後少なくとも４週間維持され、疾患の誘導に対する罹患し易さは投与後８週間で現れることを示している。
−７、−５および−２日目にラットに５００μｇＭＢＰを投与し、指示された日にＣＦＡ中５０μｇＭＢＰで免疫した。対照群ラット
（ＢＳＡ投与）を同様に免疫した。
　
実施例６
　ラットにおけるモルモットＭＢＰの脳炎誘発領域は、単独でＥＡＥを誘導し得る、７５−８４残基に位置する特異的デカペプチド配列であり、分子のその他の領域は非脳炎誘発性であるということが知られている（ハシム（Ｈａｓｈｉｍ，Ｇ．，
Ｍｙｅｌｉｎ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｂｉｏｌｏｇｙ
Ｎａｔｕｒｅ
２７９
Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．
２５０
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１２７
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１３１
−７、−５および−２日目に、ルイス系ラットに、表示された量のＭＢＰフラグメントまたはペプチド（全モルモットＭＢＰ５００μｇと等モル）を投与し、０日目にＣＦＡと一緒にモルモットＭＢＰ５０μｇで免疫した。免疫したラット総数に対する罹患したラット数を示す。（ａ）チースクエア（ｃｈｉ−ｓｑｕａｒｅ）分析によって、各群を免疫対照群と比較した：＊＊ｐ＜．０１、＊＊＊ｐ＜．００１。
　
実施例７
Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａの投与による、アジュバント誘発性関節炎の抑制
　尾の基部に１０ｍｇ／ｍｌのフロイント完全アジュバント０．１ｍｌで免疫することによって、雌性ルイス系ラットにアジュバント性関節炎を惹起した。免疫前、−７、−５および−２日目、０日目、および免疫後、＋７および＋１４日目に、動物にリン酸緩衝化食塩水中Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ　ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ２．０ｍｇを投与した。免疫後３週間関節の腫脹を調べることによって、関節炎を評価した（第ＶＩ表および第２図）。
関節の腫脹＝測定した日における関節の厚さ
＊ｐ＜０．０１対照群と比較（各試験は４匹の動物／群からなる）
　
実施例８
ＳＪＬマウスにおける、ＥＡＥの養子免疫伝達モデル
　養子免疫再発性ＥＡＥの実施および再現可能なモデルを、ＳＪＬマウスで確立した。このモデルのためのプロトコールは、モクタリアン等（Ｍｏｋｈｔａｒｉａｎ，ｅｔ　ａｌ．，
Ｎａｔｕｒｅ
３０９
Ｌａｂ　Ｉｎｖｅｓｔ．
４５
Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１２６
Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．
１６
　
実施例９
ＳＬＪマウスにおける、経口的に誘導される増殖応答抑制
　ＣＦＡ（０．６ｍｇ／ｍｌ　Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）中ＭＢＰ４００μｇで免疫する前に２週間毎日ＭＢＰ４００μｇを投与すると、ＭＢＰ免疫に対する応答において、リンパ節細胞の増殖が抑制される。結果を第４図に示す。この図は、対照群の結果対投与群の結果を、バックグラウンドで除したＭＢＰ誘発性増殖の関数（刺激指数）として示す。
　本発明は、本出願の様式および態様、および上記の態様に限定されない。本発明は、本発明によって教示される自己免疫疾患の抑制を生じるあらゆる変更法をも包含する。これらの等価法も、請求の範囲によって定義される保護の分野に包含される。
　
実施例１０
ＭＢＰ投与した供与体ラットから非投与同系受容体ラットヘの、ＥＡＥ発症に対する保護的寛容の養子免疫伝達
　受容体ラットにＭＢＰまたはＢＳＡを、１ｍｇ×５回、３−４日間隔で投与し、最終投与の４日後に殺した。腸間膜リンパ節細胞（ＬＮＣ）および脾臓細胞を集め、直後に、または増殖培地中、コンカナバリン−Ａ（Ｃｏｎ−Ａ）１．５μｇ／ｍｌで４８時間活性化した後に腹腔内注射した。養子免疫伝達試験のために注射した細胞数は、以下の通りであった：活性化されているかまたはされていない全ＬＮＣ群、１２０×１０６；ＣＤ３枯渇ＬＮＣ、６０×１０６；ＣＤ４枯渇群、８０×１０６；およびＣＤ８枯渇ＬＮＣ、９５×１０６。４時間後、ＥＡＥの誘導のために、受容体ルイス系ラットをＭＢＰ／ＣＦＡで免疫した。投与した供与体ラットから非投与同系受容体ラットへ、ＥＡＥ発症に対する寛容を伝達する活性を第ＶＩＩ表に示す。
非投与ラットまたはウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）投与供与体ラットから得られたＬＮＣは、ＥＡＥに対する保護を伝達しなかった。しかしながら、ＭＢＰ投与した供与体から得られた脾臓細胞または腸間膜（ＭＥＳ）リンパ節細胞は共に、受容体において誘導されたＥＡＥに対して、それぞれ疾患の５０％および５７％抑制を示し、リラティブ保護を伝達し得た。疾患の最大重篤度平均値も、ＭＢＰ投与した供与体ラットから得られた脾臓細胞または腸間膜リンパ節細胞の場合、受容体において著しく低下された。これらの結果は、ＥＡＥ誘導に対する経口的寛容は細胞由来であり、保護の原因である細胞は、腸間膜リンパ節および脾臓の両者において、濃縮されて見出だされるということを示す。
　ルイス系ラットに、ＭＢＰまたはＢＳＡを、１投与当たり１ｍｇ、３日間隔で５回投与するか、または処置せずにおいた。次に、ラットを殺し、その脾臓または腸間膜リンパ節を摘出した。ＬＮＣを集め、Ｃｏｎ−Ａの存在下で４８時間活性化した。リンパ芽球を集め、３回洗浄し、非投与同系ラットに腹腔内注射した。４時間後、ＥＡＥの誘導のために、受容体ラットをＭＢＰ／ＣＦＡでチャレンジした、疾患を１０日目から毎日評価した（＊結果は統計的に有意である、ｐ＜０．０５）。
　
実施例１１
ＥＡＥに対する寛容を媒介するリンパ節細胞サブポピュレーションの識別
　Ｔ細胞、ヘルパーＴリンパ球（ＣＤ４）またはサプレッサー／細胞毒性Ｔリンパ球（ＣＤ８）の枯渇の前または後に、ＭＢＰ投与した供与体ラットから得たＣｏｎ−Ａ活性化脾臓細胞（ＳＰＣ）を非投与同系ラットに移した。脾臓細胞からＣＤ３、ＣＤ４およびＣＤ８群を枯渇させるために、負の選択を使用した。ペトリ皿を、ＰＢＳ／ＢＳＡ中１／１０００ヤギ抗マウスＩｇＧ＋ＩｇＭ抗体（Ｔａｇｏ）１０ｍｌで、４℃にて一夜覆った。次に、プレートを洗浄し、ＰＢＳ中３％ウシ胎児血清で２０℃にて３０分間覆い、再び洗浄した。ルイス系ラットのＬＮＣを、ＰＢＳ中１／１００に希釈したＣＤ３（ＭＲＣ，ＯＸ／３８）、ＣＤ４（Ｗ３／２５）またはＣＤ８（ＯＸ／８）について、マウス抗ラットモノクローナル抗体（Ｓｅｒｏｔｅｃ／Ｂｉｏｐｒｏｄｕｃｔｓ）で染色した。細胞を氷上で３０分間染色し、洗浄し、予め覆ったペトリ皿に、１５，０００，０００細胞／５ｍｌＰＢＳ／プレートで、４℃で蒔いた。６０分後、非粘着細胞を含有している上清を穏やかに吸引し、細胞試験および計数前に２回遠心した。このプロトコールから、メンブラン免疫蛍光を調べることによって蛍光活性化細胞選別機で調べた結果、約８５−９５％純度の細胞群を得た。結果を第ＶＩＩＩ表に示す。この結果は、ＳＰＣはＥＡＥからの保護を伝達し得る（５０％の発生率）が、Ｔ細胞枯渇ＳＰＣは受容体ラット（２群）を保護するその活性を失ったことを示す。即ち、保護を伝達し得る脾臓細胞はＴリンパ細胞であるらしい。しかしながら、ＣＤ８細胞が枯渇すると（４群）、保護を伝達し得ず、一方、
ＣＤ４＋枯渇ＳＰＣはＥＡＥからラットを保護する有意な活性を示した。このことから、ＭＢＰの経口投与後に生成され、疾患の誘導に対する寛容を媒介する抗原特異的Ｔリンパ球は、サプレッサー／細胞毒性サブセット由来であることがわかる。
　供与体ラットにＭＢＰを投与し、第Ｉ表の解説欄の記載と同様にして処置した。ある種のサブポピュレーションの枯渇前（１群）または後（２−４群）に、非投与受容体ラットに、Ｃｏｎ−Ａ活性化ＳＰＣを注射した。ＣＤ３、ＣＤ４またはＣＤ８リンパ球の枯渇は、ＳＰＣにモノクローナルＩｇＧ抗体をカップリングさせて選別することによって行った。受容体ラットをＭＢＰ／ＣＦＡで免疫し、１０日目からＥＡＥを記録した（＊結果は統計的に有意である、ｐ＜０．０
５）。
　
実施例１２
ＭＢＰ投与ラット由来のリンパ節細胞を加えることによる、イン・ビトロ抗ＭＢＰ　Ｔ細胞応答の抑制
　ラットをＭＢＰ／ＣＦＡで免疫し、９日後、そのプライムされた腸間膜浸出リンパ節（ＰＬＮＣ）を集めた。リンパ節をステンレス鋼網に押し付けることによって、単一の細胞懸濁液を調製した。合計１０５個のＬＮＣを、丸底９６ウェルプレート（Ｃｏｓｔａｒ）中、表示した数の、被照射（２０００Ｒａｄ）またはそのままの、投与ラット由来のＬＮＣと一緒に培養した（４回）。ＭＢＰおよびＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ５０μｇ／ｍｌを、２０μｌ容量で培養物に加えた。培養物を８０時間インキュベートし、培養の最後の１６時間、１μＣｉ［３Ｈ］ＴｄＲ／ウェルでパルスした。培養物を自動細胞収穫器で集め、標準液体シンチレーションカウンターで読み取った。
　プライムされたＬＮＣ（ＰＬＮＣ）の増殖の抑制パーセントを、以下の式で算出した：
ＰＬＮＣを、ＭＢＰまたはＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓの存在下、非投与またはＭＢＰ投与ラットから得た、照射したＳＰＣまたは腸間膜ＬＮＣと一緒に培養した。ＭＢＰ投与した供与体ラットから得たＬＮＣを、最終投与後の種々の日に試験した。結果を第５図に示す。試験の時間枠内では、投与ラットから得たＬＮＣは、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓに対するＰＬＮＣの応答に影響しなかったことがわかる。しかしながら、投与ラットから得たＳＰＣおよび腸間膜ＬＮＣの両者は、ＭＢＰに対するＰＬＮＣの増殖を抑制することができた。ＰＬＮＣ応答の抗原特異的抑制は、腸間膜ＬＮＣよりＳＰＣの使用において、より大きかった。抑制はＭＢＰの最終投与後５〜３６日目に現れ、このことは、抑制の誘導が投与直後に達成され、比較的長時間維持されることを示している。
　従って、ＥＡＥ誘導に寛容となる様に与えられたラットから得たＬＮＣは、投与に使用された抗原に対してのみの細胞免疫応答を抑制し得る抗原特異的リンパ球であるらしい。
　
実施例１３
ＭＢＰ投与ラットから得られた被照射ＳＰＣおよびそのサブポピュレーションの存在下の、ＰＬＮＣの抗ＭＢＰ応答の抑制
　抑制の原因であるＳＰＣのサブポピュレーションを調べるために、最終投与の２０日後に、ＭＢＰ投与ラットからＳＰＣを得、ある種のリンパ球群を枯渇させ、照射し、ＭＢＰと一緒にＭＢＰ／ＣＦＡで免疫したラットから得たＰＬＮＣと混合した。膝窩および脾臓ＬＮＣを、単独で、または表示したその他のＰＬＮＣと一緒に照射（２０００Ｒａｄ）して、１０７細胞／ｍｌペトリ皿の濃度で蒔いた。培養物を、抗原（２０μｇ／ｎｌ）を加えるかまたは加えない増殖培地でインキュベーター中、３日間維持し、集めた。希釈した上清を使用してイン・ビトロのＩｇＧ抗体の産生および分泌を調べ、ＥＬＩＳＡ試験を使用して抗体産生を測定した。微量滴定プレートを、再蒸留水中、１０μｇ抗原／ｍｌ、１ウェル当たり０．１ｍｌと一緒に、インキュベートした。プレートを２５℃で１８時間インキュベートした。ＰＢＳ／ツウィーン−２０（Ｂｉｏ−Ｒａｄ），ｐＨ７．５で３回洗浄した後、プレートを３％ＢＳＡ／ＰＢＳと一緒に３７℃で２時間インキュベートし、２回洗浄し、希釈した血清１００μｌを４回加えた。プレートを３７℃で２時間インキュベートした。ＰＢＳ／ツウィーン−２０で３回洗浄した後、プレートを、１％ＢＳＡ／ＰＢＳ中１：１０００希釈のペルオキシダーゼコンジュゲートしたヤギ抗ラットＩｇＧ抗体（Ｔａｇｏ，ＵＳＡ）１００μｌ／ウェルと一緒に２５℃で１時間インキュベートした。３０％Ｈ２Ｏ２含有Ｄ−フェニレンジアミン（０．４ｍｇ／ｍｌリン酸クエン酸バッファー、ｐＨ５．０）に接触させることによって、着色反応を得た。０．４Ｎ　Ｈ２ＳＯ４を加えて反応を止め、ＥＬＩＳＡリーダーにてＯＤ４９２ｎｍを読んだ。第ＩＸ表に示された結果は、非投与ラットから得たＳＰＣの存在下のＭＢＰに対するその応答に比較した、ＭＢＰ投与ラットから得たＳＰＣの存在下のＰＬＮＣの抗原増殖の抑制パーセントを示す。これは、ＭＢＰ投与ラット（１群）から得たＳＰＣはＭＢＰに対するＰＬＮＣの応答を抑制する（７０％）ことを示した。Ｔ細胞（２群）またはサプレッサー／細胞毒性Ｔリンパ細胞（３群）の枯渇は、抑制を廃止する。しかしながら、ヘルパーＴリンパ球（ＣＤ４、４群）の枯渇は、ＰＬＮＣの抗ＭＢＰ増殖応答の阻害を高める。ＣＤ４枯渇ＳＰＣを希釈すると、９６％（１：１比）から１８％（ＳＰＣ：ＰＬＮＣの１：１００比）、抑制が低下する。
　これらの結果は、イン・ビトロにおける疾患阻害および抗原特異的細胞応答の両者の原因である細胞はＴ細胞由来であり、これらはサプレッサー／細胞毒性Ｔリンパ球であることを示唆している。
　ＭＢＰ投与したルイス系ラットから脾臓を摘出し、次いで、細胞を集め、照射し、ＭＢＰ／ＣＦＡ免疫した同系ラットから採取した原因物質ＰＬＮＣと一緒に蒔いた。ＳＰＣを非処置細胞として使用するか、またはカップリングおよび選別のために適当なモノクローナル抗体を使用してＣＤ３、ＣＤ４またはＣＤ８Ｔリンパ球を枯渇させた。結果をＭＢＰに対するＰＬＮＣ応答の抑制パーセントとして表すと、非投与ラットから採取した被照射ＳＰＣの存在下のＰＬＮＣの応答に類似している。
　実施例１４
ＭＢＰに対する経口的寛容によって誘導される、抗ＭＢＰ　ＩｇＧ産生の体液性抑制
　ルイス系ラットを、ＭＢＰを投与するかまたは処置せずにおき、次いで、ＣＦＡに乳濁させたオバルブミン（ＯＶＡ）と混合したＭＢＰでチャレンジした。次ぎに、種々の時期にラットをしゃ血し、抗ＯＶＡまたは抗ＭＢＰ抗体について血清を調べた。第６ａ図に示される様に、ＭＢＰ投与ラットにおける抗ＯＶＡ　ＩｇＧ血清濃度は影響されなかったが、ＭＢＰ投与ラットにおける抗ＭＢＰ　ＩｇＧ血清濃度は低下した（６ｂ）。
　実施例１５
イン・ビトロにおけるＩｇＧ産生の抑制の原因である細胞タイプの決定
　ルイス系ラットにＭＢＰを投与するか、または投与せずにおき、次いで、ＭＢＰ＋ＯＶＡ／ＣＦＡで免疫した。１２日後、ＰＬＮを摘出し、ＭＢＰまたはＯＶＡの存在下でＰＬＮＣを３日間培養し、上清を集め、１：２０に希釈し、そのＩｇＧ含有量を調べた。第Ｘ表に示される様に、投与ラット（２群）から得、ＭＢＰと一緒にイン・ビトロで培養したＰＬＮＣは、非投与ラット（１群、４５％抑制）から得たＰＬＮＣに比較して、抗ＭＢＰ　ＩｇＧ産生の点で応答が少なかった。同一ラットからのＰＬＮＣにおける抗ＯＶＡ　ＩｇＧの産生は、影響されなかった（４群対５群）。また、ＭＢＰ投与し、免疫したラットから得た照射ＰＬＮＣと、ＭＢＰと一緒に培養した免疫ラットのＰＬＮＣを混合したところ、後者の抗体産生が低下し（３群、３５％抑制）、一方、ＯＶＡに対する抗体力価は影響されなかった（６群）。さらに、ＣＤ８＋細胞を除去すると、抗ＭＢＰ抗体の抑制が中止され、養子免疫伝達および増殖応答と同様に、ＣＤ８＋細胞が抑制の原因であることを示した。
　ラットをＭＢＰ＋ＯＶＡおよびＣＦＡで免疫した（５回目のＭＢＰ投与の約３日後）。１２日後、そのＰＬＮＣを採取し、ＭＢＰと一緒に（１−４群）またはＯＶＡと一緒に（５−７群）、３日間培養した。幾つかの群では、ＭＢＰ投与し免疫したラットから得た照射ＰＬＮＣを照射し、ＭＢＰの存在下（３群）またはＯＶＡの存在下（７群）、免疫ＰＬＮＣと一緒に培養した。これらの刺激体の上清を集め、希釈し、ＥＬＩＳＡによってＩｇＧ濃度を調べた。
　実施例１５
ＭＢＰの重複合成ポリペプチドによる、ＥＡＥを能動的に抑制するＭＢＰ領域の識別
　モルモットのミエリン塩基性タンパクのアミノ酸１−３７フラグメントの重複フラグメントを、固相ペプチド法を使用して合成した。ホウテン（Ｈｏｕｇｈｔｅｎ，Ｒ．，
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ
８２
　死亡率、疾患の存在および疾患の重篤度について、動物を評価した。第ＸＩ表に示される様に、６／６対照群動物が罹患し、３／６の死亡率であった。重複ペプチドフラグメントを投与した動物では、フラグメント１−１０以外、全てのフラグメントの使用によって、死亡率の低下があった。疾患の重篤度の観点では、アミノ酸５〜２０の分子領域が疾患のもっとも著しい低下を示す。これらの結果は、それ自体が抑制原フラグメントであるアミノ酸領域１−３７では、この分子の特定の領域は、経口投与した場合、多かれ少なかれ抑制的に働くことを示している。
　固相ペプチド法を使用し、モルモットのミエリン塩基性タンパクの１−３７領域の重複フラグメントを合成した。次いで、これらのフラグメントを、全ミエリン塩基性タンパク１５ｍｇまで、等モル濃度で経口投与した。これらを、免疫前、−７、−５および−２日目に投与した。次いで、確立された方法に従い、フロイントのアジュバント中塩基性タンパクで動物をチャレンジし、評価した。
　
実施例１６
経口経路によるタンパク抗原の投与によってどのフラグメントに対する免疫応答があるかを決定することの説明
　足裏にフロイントのアジュバントと一緒に免疫するか経口的に投与して、動物に全ミエリン塩基性タンパクを投与した。その７〜１０日後、脾臓およびリンパ節細胞を採取し、塩基性タンパク分子の種々のフラグメントによってイン・ビトロで再刺激した。
　第ＸＩＩ表に示される様に、ミエリン塩基性タンパクをフロイントのアジュバント中、末梢より投与した場合、増殖によって測定される、主要な応答は４４−８９脳炎誘発領域に対してである。しかしながら、第ＸＩＩＩ表に示されるように、経口投与した場合、主要な応答はフラグメント１−３７、脳炎非誘発性サプレッサー決定基に対してである。
動物の後足裏に、ＣＦＡ中５０μｇＭＢＰで免疫した。１０日後、リンパ節を採取し、イン・ビトロで１０μｇＭＢＰまたは等モル量のＭＢＰフラグメントで刺激した。
動物に全ＭＢＰ１ｍｇ×３を投入し、投与の１５日後、種々の器官から細胞を採取し、増殖を測定した。結果を、単独で培養された細胞と比較し、ＣＰＭにおける変化×１０−３で表す。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．ヒトＴ−細胞媒介性またはＴ細胞−依存性の自己免疫疾患である多発性硬化症または慢性関節リューマチのための経口または腸内投与用の治療薬であって、有効成分として該自己免疫疾患に特異的な自己抗原または自己免疫応答抑制フラグメントの有効量を含むことを特徴とする治療薬。
　２．多発性硬化症に特異的な少なくとも１種の自己抗原を含む、多発性硬化症のための請求項１記載の治療薬。
　３．上記自己抗原がＭＢＰ、上記疾患が多発性硬化症である、請求項１記載の治療薬。