【事件の表示】
　特許第２９２７１８２号「硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７１８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2927182号の請求項１〜２に係る発明は、平成6年5月31日に出願され、平成11年5月14日にその特許の設定登録がなされ、その後、当審にて、取消理由の通知がなされたもので、その請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】全体的に均質な炭化タングステン基超硬合金基体、または表層部に結合相富化帯域を有する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、粒状結晶組織を有する窒化チタンからなる第１層、縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタンからなる第２層、粒状結晶組織を有する炭化チタンからなる第３層、およびカッパー型結晶が５０容量％以上を占め、残りがアルファ型結晶からなる混合組織、または実質的にカッパー型結晶組織を有する酸化アルミニウムからなる第４層で構成された硬質被覆層を３〜３０μｍの範囲内の所定の平均層厚で形成してなる、硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工貝。
【請求項２】全体的に均質な炭化タングステン基超硬合金基体、または表層部に結合相富化帯域を有する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、粒状結晶組織を有する窒化チタンからなる第１層、縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタンからなる第２層、粒状結晶組織を有する炭化チタンからなる第３層、およびカッパー型結晶が５０容量％以上を占め、残りがアルファ型結晶からなる混合組織、または実質的にカッパー型結晶組織を有する酸化アルミニウムからなる第４層、さらに粒状結晶組織を有する窒化チタンからなる第５層で構成された硬質被覆層を３〜３０μｍの範囲内の所定の平均層厚で形成してなる、硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人・日立ツール株式会社は、本件発明１〜２は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面である甲第１号証（特開平7-34250号公報、平成3年6月7日出願、平成7年2月3日出願公開、以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきであると主張している。
３．先願明細書の記載事項
　上記先願明細書には、次のことが記載されている。
(1)「【請求項１】周期率表の4a、5a、6a族の炭化物、窒化物、炭窒化物の一種以上とFe、Ni、Co、W、Mo、Crの一種以上とよりなる超硬質合金を基体とし、基体の表面より内層のTiN、TiCNのどちらか一種または２種が2.0〜10μmの膜厚でかつ柱状晶で有り、中間層のTiの炭化物、室化物、炭窒化物が0.1〜5μmの膜厚であり外層のAlの酸化物、炭酸化物及び最外層のTiの窒化物、炭窒化物が0.5〜5μmの膜厚であることを特徴とする被覆超硬質合金工具。」（特許請求の範囲参照）
(2)「AlCl3５％　C02５％、CO１５％H2７５％の割合で混合したガスを供給し、温度は1020℃、２時間保持したところ、1.5μmのAl2O3層を被覆することが出来た。さらに最後にTiN膜を0.5μm、前記と同様の方法で成膜し、表面を金色とした。このチップを曲げ試験において破断した後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて、その破面を観察をした結果を写真１に示す。内層部分は柱状晶がよく発達しているのに対し、中間層は粒状に成膜されていることが分かり、外層／最外層も中間層の粒度に近似し、粗粒化していないことが分かる。また写真２に最外層の表面観察した結果も併せて示す。」（第３頁左欄３６行〜４７行参照）
(3)「表１
試料番号　内層膜厚(μm)中間層　外層　最外層　寿命
　　　　　TiN　TiCN　　　TiC　　Al2O3 　TiN　　（分）
実施例１　 0.5　　4　　　　2　　 1.0　 0.5　　　 50  
実施例2　　1.0　　4　　　　2　　 1.5　 0.5　　　 45  
比較例３            　　（省略）　　　　　　　　　」
４．当審の判断
　本件発明１と先願明細書に記載のものとを対比する。
　(1)先願明細書の上記記載事項(1)の記載における「周期率（「律」の誤り）表の4a,5a,6a族の炭化物、窒化物、炭窒化物の一種以上とよりなる超硬質合金を基体とする被覆超硬質合金工具」は、切削工具であり、その基体の表層部に結合相富化帯域を有するとの記載がない限り通常は全体的に均質な超硬合金基体からなり、周期律表の上記族の炭化物には、炭化タングステンも含まれるから、先願明細書記載の被覆超硬合金工具は、「全体的に均質な炭化タングステン基超硬合金基体」を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工貝である。
　(2)さらに、基体の表面より内層のTiN、TiCNの一種または二種が柱状晶であるから、第１層を柱状組織のTiN（窒化チタン）、第２層を柱状組織（縦長成長結晶組織）のTiCN（炭窒化チタン）として被覆するものも含まれる。
　(3)また、中間層のTiの炭化物、窒化物、炭窒化物の層は、炭化チタン層を含む。そして、この中間層は、粒状に成膜されているから（上記(2)項の記載参照）、第３層を、粒状結晶組織を有する炭化チタンから構成することが記載されているといえる。
　(4)また、外層は、Al2O3即ち酸化アルミニウムからなる層であるから、この層は酸化アルミニウムからなる第４層であるといえる。
　(5)更に、最外層は、Tiの窒化物を含むことが記載されており、その組織は中間層の粒状に近似し粗粒化していない（上記記載事項(2)参照）から、粒状の結晶組織を有する窒化チタン層を含むことが記載されているといる。即ち第５層を粒状の窒化チタン層とすることが記載されているといえる。
　(6)更に、第１層〜第５層の各層の厚さを先願明細書記載の範囲内において適当に選択すれば、5.1〜30μmの値に選択できることは明らかである。
　したがって、先願明細書には、「全体的に均質な炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、柱状結晶組織を有する窒化チタンからなる第１層、縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタンからなる第２層、粒状結晶組織を有する炭化チタンからなる第３層、および酸化アルミニウムからなる第４層、さらに粒状結晶組織を有する窒化チタンからなる第５層で構成された硬質被覆層を5.1〜30μｍの範囲内の所定の平均層厚で形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１（前者）と先願明細書記載のもの（後者）とを対比すると、両者の間には次の相違があるといえる。
　(1)第１層が、前者においては、「粒状結晶組織を有する窒化チタン」であるのに対し、後者においては、「柱状結晶組織を有する窒化チタン」である。
　(2)第４層の酸化アルミニウム層が、前者においては、「カッパー型結晶が５０容量％以上を占め、残りがアルファ型結晶からなる混合組織、または実質的にカッパー型結晶組織を有する」ものであるのに対して、後者においては、特に結晶組織について限定されていない。
　(3)硬質被覆層が、前者においては４層からなるのに対して、後者においては５層からなっている。
　そこで上記(2)の相違点について検討する。
　先願明細書記載のものにおける、酸化アルミニウム層の組織の成膜条件について、先願明細書の記載事項(2)をみるに、その反応ガスの体積％、反応温度は、本件発明の明細書の表２において記載された100％α型結晶組織の成膜条件に実質的に等しいものであるから、このような成膜条件のもとに形成された層が「カッパー型結晶が５０容量％以上を占め、残りがアルファ型結晶からなる混合組織、または実質的にカッパー型結晶組織を有する酸化アルミニウム層」であるということはできない。
　したがって、第１層及び第４層の構成において上記の相違がある以上、他の相違点を検討するまでもなく本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
　また、本件発明２は、上記相違点(1)及び(2)に摘記した本件発明１と同一の構成を有しているから、やはり先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜２が特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものだから取り消すべきであるとの主張は理由がない。
５．以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）