【事件の表示】
　特許第２８３５５７５号「スクロール型コンプレッサー用シール材」の請求項１−３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３５５７５号の請求項１−３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２８３５５７５号の請求項１−３に係る発明の出願は、平成６年１０月２５日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、島崎祐至、株式会社トープレンより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
　
(1)訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ、ｂのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「ＰＡＮ系の炭素繊維を」を「繊維長が１ｍｍ以下のＰＡＮ系の炭素繊維を」に訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、段落番号【0007】、【0014】の「ＰＡＮ系の炭素繊維を」を「繊維長が１ｍｍ以下のＰＡＮ系の炭素繊維を」に訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の発明の詳細な説明の【0011】には、「ＰＡＮ系炭素繊維の長さは、１ｍｍ以下のものが望ましく」と記載されていることから、「繊維長が１ｍｍ以下のＰＡＮ系の炭素繊維」を用いてなる発明は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ＰＡＮ系炭素繊維について限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)独立特許要件の判断
　
ア．引用例
　当審が平成１１年１０月１９日付けで通知した取消理由通知で引用した引用例である、
　　　先願１　特願平6-121961号（特開平7-305051号公報参照）
　　　先願２　特願平6-270239号（特開平8-105391号公報参照）
　　　引用刊行物１　特開昭64-40716号公報
　　　引用刊行物２　特開昭62-113882号公報
　　　引用刊行物３　特開昭63-158362号公報
　　　引用刊行物４　野呂瀬進監修、「摩耗機構の解析と対策」、
　　　　1993年1月22日、株式会社テクノシステム発行、第151、152頁
には、以下のことが記載されている。
　先願１（特願平6-121961号（特開平7-305051号公報参照））の明細書には、ポリフェニレンサルファイド樹脂と、フルオロカーボン重合体と、ＰＡＮ系炭素繊維と、を含んで構成したチップシール材料について記載されており、より具体的には、その請求項２に、ポリフェニレンサルファイド樹脂３０重量％以上９０重量％以下、フルオロカーボン重合体５重量％以上３５重量％以下、ＰＡＮ系炭素繊維５重量％以上３５重量％以下含有するチップシール材料が記載されており、該チップシール材料は、優れた成形流動性が得られるとともに、優れたシール性を備えかつ長寿命なチップシールを成形することが可能である旨（【0006】）、記載されている。
　また、更に具体的には、特にその実施例及び試験結果を示す【表２】をみるに、具体的に示されているのはＰＡＮを１０重量％含有したもののみであり、これは、従来技術であるピッチ系炭素繊維を用いたものに比べて摺動試験後の表面が極めて良好であること、つまり、成形品の摺動摩耗性を向上することができること、また、従来技術においては必要とされていた有機粉末を含有させなくても同様の性能が得られること（【0024】）が、記載されている。
　先願２（特願平6-270239号（特開平8-105391号公報参照））の明細書には、リニア型ポリフェニレンサルファイド樹脂２０〜９０％（重量％、以下同じ）と、カーボンファイバー５〜４０％と、ポリテトラフルオロエチレン５〜４０％とを混合し、成形してなることを特徴とするスクロールコンプレッサ用のチップシールが記載されている。
　引用刊行物１（特開昭64-40716号公報）には、ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、引張り弾性率が35000kg/mm2以上である炭素繊維を１０〜１５０重量部添加したことを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂系摺動部材料、が記載されている。
　引用刊行物２（特開昭62-113882号公報）には、スクロール型コンプレッサーのシール部材に関する発明が記載されており、従来技術の説明として、「上記のごときスクロール型コンプレッサーにおいては、最近その軽量化を図るために、スクロール部材をアルミニウム又はアルミニウム合金によって製作されるようになったが、それと常時摺接するシール部材の摺動部材には四フッ化エチレン樹脂が用いられる」と、記載されている。
　引用刊行物３（特開昭63-158362号公報）には、スクロール型コンプレッサー用シール部材料に関する発明が記載されている。
　引用刊行物４（野呂瀬進監修、「摩耗機構の解析と対策」、1993年1月22日、株式会社テクノシステム発行、第151、152頁）には、摩擦摩耗特性及び耐熱性の向上の効果が期待できる充填材の一例を表2.2に示したと記載され、表2.2には、各種充填材が記載されている。
　
イ．その他の異議証拠
　特許異議申立人が提出したその他の異議証拠、及びその概要を列挙すると、
　1)特開昭63-301258号公報（特許異議申立人島崎祐至の提出した甲第２号証）には、熱可塑性樹脂、ウィスカー、耐熱性繊維、粉末固体潤滑剤を含有するスクロール型圧縮機部材用樹脂組成物、が記載されている。
　2)特開平4-25562号公報（同甲第３号証）には、ポリフェニレンスルフィド樹脂、炭素繊維、潤滑成分よりなる樹脂組成物、が記載されている。
　3)大谷杉郎著、「炭素繊維」、株式会社近代編集社発行、昭和58年7月1日、第533頁（同甲第５号証）には、熱可塑性樹脂の摺動特性におよぼす炭素繊維充てんの効果、について記載されている。
　4)特開昭55-7848号公報（同甲第６号証）には、カーボン繊維を含むポリフェニレンサルファイド樹脂によって構成される摺動部材、が記載されている。
　5)大谷杉郎著、「炭素繊維」、株式会社近代編集社発行、昭和58年7月1日、第232頁（同甲第７号証）には、各社ＣＦの代表的物性値、が記載されている。
　6)特開平3-239756号公報（特許異議申立人株式会社トープレンの提出した甲第４号証）には、酸化亜鉛ウィスカー、芳香族ポリアミド繊維、固体潤滑剤、合成樹脂からなる摺動部材組成物、が記載されている。
　
ウ．対比、判断
　
　（ウ−１）先願１、２に関して
　訂正明細書の請求項１に係る発明（「本件発明１」という）を、先願１の明細書に記載された発明（「先願発明１」という）と対比する。
　両者ともに、ＰＡＮ系の炭素繊維（ＰＡＮとする）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥとする）を必須成分として含有し、残部をポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳとする）とするスクロール型コンプレッサー用シール材である点で一致しており、その重量割合が、先願発明１においてはその請求項２において、ＰＰＳ３０〜９０重量％、ＰＴＦＥ５〜３５重量％、ＰＡＮ５〜３５重量％と特定しているのに対し、本件発明１においては、ＰＡＮを２０を越えて４０重量％、ＰＴＦＥ１〜１５重量％、残部をＰＰＳ、としている点（Ａ）、及び、ＰＡＮの繊維長に関して、先願発明１においては何ら特定していないのに対し、本件発明１においては１ｍｍ以下と特定している点（Ｂ）で、相違する。
　そこで、（Ａ）について検討する。
　先願発明１においては、上記の３種類のものを上記割合で用いることにより、前記したように優れた成形流動性、シール性、長寿命を備え、有機粉末を含有させなくても成形品の摺動摩耗性を向上させるものである。
　一方、本件発明１においては、ＰＡＮを２０重量％未満用いたものは、耐荷重特性、耐摩耗特性及びクリープ特性の改良効果が小さく、ヒケ量が大きくなること、また、ＰＴＦＥが１重量％未満では、摺動特性、非焼付特性の改良効果が少なく、一方１５重量％を越えるとシール材自体の強度が弱くなるとともにヒケ量が多くなる旨、記載されており、更に具体的には、特にその実施例及び試験結果である【表１】【表３】をみるに、ＰＡＮを本件発明範囲外の１０重量％使用した例（比較例８）（ＰＡＮの量に関しては、先願発明１の実施例に相当）では、摩耗量、ヒケ量ともに効果が劣ることが示されており、本件発明１においては、ＰＡＮの使用量が２０重量％であるところにヒケ量に関しての臨界点があるものと認められる。
　そうしてみると、本件発明１において特定される重量割合と、先願発明１の請求項２に記載された重量割合とは、一部重複する範囲があるものの、本件発明１の、ＰＡＮの使用量が２０重量％であるところにヒケ量に関しての臨界点がある点については先願発明１においては何ら記載されておらず、また、ヒケ量と他の特性との関係、つまり、先願発明１において、効果として挙げられているところの、成形流動性、シール性、長寿命、成形品の摺動摩耗性、有機粉末を含有させなくても同様の性能が得られること、との具体的関係が自明であるとも認められない。したがって、先願発明１の明細書に、ＰＡＮを２０重量％を越えて使用するという、本件発明の技術的思想が記載されているとすることはできない。
　次に、（Ｂ）について検討する。
　先願発明１においては、具体的には東レ株式会社製の「トレカ」の商品名で市販されているものを用いているが、この「トレカ」の繊維長については明細書中には記載されておらず、特許異議申立人株式会社トープレンが平成12年4月24日付けで提出した審尋回答書に資料４として添付した「東レ株式会社、「トレカ」カタログ（1993.11）」によると、繊維長６〜２４ｍｍのトレカチョップドファイバーと、繊維長３０〜１５０μｍのトレカミルドファイバーと、トレカには２種類のものがあることがわかる。しかし、このいずれを用いたものであるのか等については先願発明１の明細書に記載されておらず、また、自明であるとも認められない。したがって、先願発明１において、繊維長１ｍｍ以下のＰＡＮを用いているとすることはできない。
　以上のとおりであるから、上記（Ａ）（Ｂ）の相違点を認めざるを得ず、したがって、本件発明１は、先願発明１と同一ではない。また、本件訂正明細書の請求項２，３に係る発明（「本件発明２」「本件発明３」とする）も、同様の構成を有するものであるから、同様の点において先願発明１と相違し、したがって、先願発明１と同一ではない。
　次に、本件発明１を先願２の明細書に記載された発明（「先願発明２」とする）と対比する。
　先願発明２の明細書にも、ＰＡＮを２０重量％を越えて使用するという本件発明の技術的思想、及び、繊維長１ｍｍ以下のＰＡＮを用いる点については、記載されておらず自明でもない。したがって、本件発明１は、先願発明２と同一ではない。また、本件発明２，３も、先願発明２と同一ではない。
　
　（ウ−２）引用刊行物１−４に関して
　引用刊行物１−４のいずれにも、スクロール型コンプレッサー用シール材においてＰＡＮを２０重量％を越えて使用し、かつ、繊維長１ｍｍ以下のＰＡＮを用いる点については、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１−３は、この点により、摩耗量が少なく、ヒケ量も少ないという、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１−３は、引用刊行物１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（ウ−３）その他の異議証拠に関して
　その他の異議証拠1)〜6)のいずれにも、スクロール型コンプレッサー用シール材においてＰＡＮを２０重量％を越えて使用し、かつ、繊維長１ｍｍ以下のＰＡＮを用いる点については、記載されていないのみならず、示唆もされていない。そして、本件発明１−３は、この点により、摩耗量が少なく、ヒケ量も少ないという、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１−３は、その他の異議証拠1)〜6)に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　　
　
　よって、本件発明１−３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(4)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
　
(1)申立ての理由の概要
　
　(1-1)特許異議申立人島崎祐至は、特許第2835575号の請求項１に係る発明の特許は、
　甲第１号証（特願平6-121961号（特開平7-305051号公報参照））（上記「先願１」）の先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであること、
　甲第２号証（特開昭63-301258号公報）に記載されているので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当すること、
　また、甲第３号証（特開平4-25562号公報）、甲第４号証（特開昭64-40716号公報）（上記「引用刊行物１」）、甲第５号証（大谷杉郎著、「炭素繊維」、株式会社近代編集社発行、昭和58年7月1日、第533頁）、甲第６号証（特開昭55-7848号公報）、甲第７号証（大谷杉郎著、「炭素繊維」、株式会社近代編集社発行、昭和58年7月1日、第232頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反すること、
　から、取り消されるものであり、
　また、請求項２，３に係る発明の特許は、甲第２−７号証、甲第８号証（特開昭63-158362号公報）（上記「引用刊行物３」）、甲第９号証（野呂瀬進監修、「摩耗機構の解析と対策」、1993年1月22日、株式会社テクノシステム発行、第151、152頁）（上記「引用刊行物４」）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるものである旨、主張している。
　
　(1-2)特許異議申立人株式会社トープレンは、特許第2835575号の請求項１に係る発明の特許は、
　甲第１号証（特願平6-121961号（特開平7-305051号公報参照））（上記「先願１」）、甲第２号証（特願平6-270239号（特開平8-105391号公報参照））（上記「先願２」）の先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反すること、
　また、甲第３号証（特開昭64-40716号公報）（上記「引用刊行物１」）、甲第４号証（特開平3-239756号公報）、甲第５号証（特開昭62-113882号公報）（上記「引用刊行物２」）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであること、
　から、取り消されるものであり、
　また、請求項２，３に係る発明の特許は、甲第３−５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるものである旨、主張している。
　
(2)本件発明
　
　平成12年1月21日付けで提出された訂正明細書の請求項１−３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により決定されるとおりのものである。
　
(3)特許異議申立人の審尋回答書について
　
　(3-1)特許異議申立人島崎祐至は、特開平3-273083号公報（特許権者が特許異議意見書に添付して提出した乙第１号証）を示し、ここではＰＡＮ系炭素繊維として繊維長７〜８μｍのものを使用していること、甲第８号証として提出した特開昭63-158362号公報には炭素繊維の繊維長として０．１〜１０ｍｍのものが好ましいこと、甲第２号証として提出した特開昭63-301258号公報には繊維長０．５〜６ｍｍのカットファイバーを使用することが好ましいこと、がそれぞれ記載されており、本件における繊維長１ｍｍ以下なる特定は、単に公知の内容を追加したにすぎず、先願発明と本件発明とは依然として同一である旨、主張している。
　しかしながら、異議申立人島崎祐至の示した上記の文献には、１ｍｍ以下のものを包含する記載はされているものの、１ｍｍ以下に特定することについては記載されていない。また、同文献を検討しても、本件発明の更なる特徴点である、ＰＡＮを２０重量％を越えて使用するという技術的思想については、記載も示唆もされていない。
　したがって、特許異議申立人島崎祐至の当該主張を採用することはできない。
　
　(3-2)特許異議申立人株式会社トープレンは、資料１（特開平3-273083号）（上記(3-1)で、島崎祐至の提出したものと同）、資料２（特開昭63-301258号）（島崎祐至の提出した甲第２号証と同）、資料３（特開平6-25645号）、資料４（東レ株式会社、「トレカ」カタログ（1993.11））、資料５（「成形加工'92」、31〜32頁（1992））、資料６（「プラスチックス」、Vol.43、No.11、117〜119頁（1992））、資料７（「成形加工」、第6巻、第11号、767〜772頁（1994））を提出して、資料１には、ピッチ系炭素繊維の長さは１ｍｍ以下が望ましいこと、ＰＡＮ系炭素繊維として繊維長７〜８μｍのものを使用していること、資料２には、繊維長０．５〜６ｍｍのカットファイバーを使用することが好ましいこと、資料３には、平均粒径が５０〜３０００μｍの微粉末としたものが好適に使用できること、がそれぞれ記載されており、また、資料４を参照すれば先願発明１で用いている「トレカ」には１ｍｍ以下のものも含まれること、を主張し、更に、資料５−７に記載されているように溶融混練時に、炭素繊維は剪断されていくのであるから、先願発明１においても、ＰＡＮの繊維長は１ｍｍ以下になっている旨、主張し、かつ、平成12年1月21日付けでなされた訂正請求は、認められない旨、主張している。
　しかしながら、異議申立人株式会社トープレンの示した上記の文献には、１ｍｍ以下のものを包含する記載はされているものの、１ｍｍ以下に特定することについては記載されていない。また、同文献を検討しても、本件発明の更なる特徴点である、ＰＡＮを２０重量％を越えて使用するという技術的思想については、記載も示唆もされていない。
　したがって、特許異議申立人株式会社トープレンの当該主張を採用することはできない。
　なお、訂正請求書に記載された「繊維長１ｍｍ以下の」に関して、これはII．(2)で述べたように、特許明細書【0011】に記載されていた事項であり、特許明細書の【0011】の記載が原料に関するものであり請求項１の記載が製品に関するものであったとしても、原料として１ｍｍ以下の繊維長のものを使用すれば製品においても１ｍｍ以下のものとなるのであるから、この点に関する特許異議申立人の主張も、採用できない。
　
(4)判断
　
　本件請求項１−３に係る発明は、上記II．(3)で示したように、取消理由通知で示した、先願明細書に記載された先願発明１，２と同一であるとも、引用刊行物１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。この点について、特許異議申立人が審尋回答書で述べている主張も採用できない。
　また、特許異議申立人の提出したその他の異議証拠に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
(5)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１−３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１−３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１５日（２００１．１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８３５５７５号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項１】の「ＰＡＮ系の炭素繊維を」を「繊維長が１ｍｍ以下のＰＡＮ系の炭素繊維をに訂正するとともに、
（２）明りょうでない記載の釈明として、
　段落番号【０００７】、【００１４】の「ＰＡＮ系の炭素繊維を」を「繊維長が１ｍｍ以下のＰＡＮ系の炭素繊維を」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
スクロール型コンプレッサー用シール材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
繊維長が１ｍｍ以下の
　【請求項２】　硬質粒子を１０重量％以下含むことを特徴とする請求項１記載のスクロール型コンプレッサー用シール材。
　【請求項３】　硬質粒子が銅合金であることを特徴とする請求項２記載のスクロール型コンプレッサー用シール材。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明はスクロール型コンプレッサーのスクロール部材に使用するシール材に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　周知なようにスクロール型コンプレッサーは、基板上に渦巻き形状の立壁を立設し、この立壁の間に圧縮溝（圧縮室）を設けた一対のスクロール部材からなり、一方を固定側とし、他方を可動側として両スクロール部材を噛み合わせて配置し、可動側のスクロール部材を偏心公転することによってこの両渦巻き壁によって囲まれる圧縮室内で流体を圧縮するものである。このスクロール型コンプレッサーにおいては、特開昭５０ー３２５１２号公報、特開昭５５ー８１２９６号公報などに示されるように立壁の上面に形成した収容溝内に配設した渦巻き形状の長いシール材が相手側の圧縮溝底面に接触して圧縮室の気密性を保持するものである。
　　　【０００３】
　このシール材のシール特性や摺動特性によって、運転効率に大きな影響を及ぼすことから、従来からシール材について多くの研究がなされている。
　例えば、特開平３−２７３０８３号公報には、ポリフェニレンサルファイド樹脂（以下、ＰＰＳという。）３５〜８０重量％、フルオロカーボン重合体１０〜３５重量％、ピッチ系炭素繊維５〜１５重量％及び有機粉末５〜１５重量％からなる射出成形可能なシール材料が示されている。このシール材は、アルミニウムからなるスクロール部材に対して、耐摩耗性等の摺動特性や成形性に優れるとしている。なお、ここで、ＰＡＮ系の炭素繊維では、シール特性に欠けるとともに流動性に劣ることからピッチ系炭素繊維を用いるとしている。
　　　【０００４】
　また、特開平４ー５４９２号公報や特開平６ー２５６４５号公報には、液晶ポリマーに添加物として、ガラス状炭素、又はフッ素樹脂及びカーボン繊維を主成分とするシール材が示されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、最近のスクロール型コンプレッサーでは、高い圧縮率を得るために表面にタフラム処理あるいはＮｉーＰメッキ等を施して表面硬度をＨＶ５００以上としたスクロール部材の使用が検討されている。かかる硬いスクロール部材に使用するには、上述した従来のシール材では、耐摩耗性が十分でないという問題があった。
　　　【０００６】
　そこで、この発明では、ＰＰＳ、ＰＡＮ系炭素繊維、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥという。）からシール材を形成することによって、高い硬度からなるスクロール部材に適用できるシール材を提供することを目的としている。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　このため、請求項１の発明では、
繊維長が１ｍｍ以下の
　請求項２の発明においては、請求項１の発明に加えて、硬質粒子を１０重量％以下含ませている。
　また、請求項３の発明では、硬質粒子を銅合金としている。
　　　【０００８】
　　【作用】
　ＰＰＳには、架橋タイプ及びリニアタイプのものがあるが、いずれのタイプのものであっても使用することができ、化１で示される繰り返し単位を７０モル％以上含むものが使用できる。７０モル％未満では耐熱性において十分でなく、特に９０モル％以上のものが望ましい。
　　　【０００９】
　【化１】
　　　【００１０】
　ＰＰＳとしては、フィリップス社製ライトンＰ−４等の市販品を使用することができる。
　　　【００１１】
　ＰＡＮ系炭素繊維は、ピッチ系の炭素繊維と比較して摩耗特性に優れるばかりでなく、成形時のヒケ量も少なくなる。ＰＡＮ系炭素繊維の長さは、１ｍｍ以下のものが望ましく、１ｍｍを越えると溶融時の流動性が十分でなく成形が困難となる。
　ＰＡＮ系炭素繊維の含有量は、２０を越え４０重量％であり、２０重量％未満では耐荷重特性、耐摩耗特性及びクリープ特性の改良効果が小さく、またヒケ量が大きくなる。４０重量％を越えると成形性が悪くなる。特に２５〜３５重量％が耐摩耗特性の点から望ましい。
　ＰＡＮ系炭素繊維としては、東レ製トレカＭＬＤ−３，トレカＭＬＤ−３００，トレカＭＬＤー１０００−Ｅ、東邦レーヨン製ベスファイトＨＴＡ−ＣＭＦー００４０−Ｅ、ベスファイトＨＴＡーＣＭＦ−０１６０−Ｅ、ベスファイトＨＴＡーＣＭＦ−１０００−Ｅ（いずれも商標）等の市販品を使用することができる。
　　　【００１２】
　ＰＴＦＥは、分散性の点から平均粒子径が２５μｍ程度のものが好ましい。
　ＰＴＦＥの含有量は１〜１５重量％であり、１重量％未満では、摺動特性、非焼付特性の改良効果が少ない。一方、１５重量％を越えると、シール材自体の強度が弱くなるとともにヒケ量が多くなる。より好ましいのは、５〜１０重量％である。
　ＰＴＦＥとしては、三井デュポン・フロロケミカル製ＴＬＰ１０Ｆ−１，ＴＬＰ−１０，ＭＰ１３００，ダイキン工業製ルレブロンＬー５、Ｌ−２、喜多村製ＫＴＬ−５００Ｆ（いずれも商標）等の市販品を使用することができる。
　１０重量％以下の硬質粒子を含有することによって、耐荷重性、耐摩耗性をさらに向上することができる（請求項２）。硬質粒子の粒子径は、１〜５０μｍのものが望ましく、またその含有量は１０重量％を越えると、成形性が悪くなる。
　　　【００１３】
　硬質粒子としては、ブロンズなどの銅合金や他の金属の金属粉末粒子の他、ＰｂＯ、Ａｌ２Ｏ３、などの金属酸化物、ＰｂＦ２、ＰｂＳなどの金属化合物を使用できるが、耐摩耗性の点から銅合金粉末が特に望ましい。
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、
繊維長が１ｍｍ以下の
　また、硬質粒子を１０重量％以下含むことによって、さらに耐摩耗性に優れたスクロール型コンプレッサー用シール材とすることができる。
　　　【００１５】
　　【実施例】
　以下、この発明の実施例について説明する。
　まず、実施例又は比較例に使用した原材料について説明すると、
ＰＰＳ：フィリップス社製ライトンＰ−４（商標）
ＰＴＦＥ：ダイキン工業株式会社製、ルブロンＬー５（商標）
ＰＡＮ系炭素繊維：東レ株式会社製、トレカミルドファイバーＭＬＤ−３００（商標）
ピッチ系炭素繊維：呉羽化学株式会社製、クレハＭ２０１Ｆ（商標）
アラミド繊維：帝人株式会社製、テクノーラＴ−３２０（商標）
硬質粒子粉末：ＰｂＦ２（橋本化成株式会社製）、Ａｌ２Ｏ３（日軽化工株式会社製）、ブロンズ（福田金属箔粉工業株式会社製）
　　　【００１６】
　上記原材料を表１に示す重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによりドライブレンドにより十分に混合し、その後４０ｍｍ径押出し機（押出し温度３１０°Ｃ）で溶融混練しながら、押し出して、均一なペレットを得た。次にこれらのペレットを射出成形機を用いて、シリンダ温度３００〜３３０°Ｃ、金型温度１４０°Ｃで成形して実施例１〜７及び比較例８〜１２を得た。なお、摩擦摩耗試験用として、外径を２５．６ｍｍ、内径を２０．０ｍｍ、厚み２０．０ｍｍとする筒状の試験片を成形した。また、ヒケ量の試験用として、幅２．７ｍｍ、厚さ１．４ｍｍ、長さ２５０ｍｍとなる図１に示すようなインポリュート曲線からなる渦巻き形状のシール材１を成形した。
　　　【００１７】
　【表１】
　　　【００１８】
　これらの実施例１〜７、比較例８〜１２について、表２に示す試験条件の下で摩擦摩耗試験を実施し、表３に示す試験結果を得た。ここで、ヒケ量は図２に示す成形したシール材１の中間部ａにおける横幅両側とその中央部の高さの差ｔである。
　　　【００１９】
　【表２】
　　　【００２０】
　【表３】
　　　【００２１】
　表３の結果から、ピッチ系の炭素繊維を含有する比較例９〜１１では５１〜５６μｍの摩耗量を示し、実施例１〜７の摩耗量の２倍以上を示した。また、ＰＡＮ系炭素繊維に代えてアラミド繊維を含有する比較例１２における摩耗量は９９μｍと著しく耐摩耗性に劣る値を示した。また、ＰＡＮ系炭素繊維１０重量％含有する比較例８では、その摩耗量が３９μｍと高い値を示した。
　【００２２】
　また、硬質粒子を添加していない実施例３に対して、硬質粒子を添加した実施例４、６、７においては、いずれもその摩耗量が少なくなり、特にブロンズの実施例７において顕著であった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】１シール材の平面図である。
　【図２】シール材の断面図である。