【事件の表示】
　特許第２７７８８４３号「能動的制振装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７８８４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７７８８４３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１月２８日に出願され、平成１０年５月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明について特許異議申立人 株式会社日立製作所より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
ア.訂正請求の内容
　上記訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、以下の下線部のとおり訂正して減縮する。
「機械、構造物等の振動を、フィードバック制御により能動的に制振する制振装置として、制振対象物の振動を検知するセンサーと、同センサーの出力を入力して基本周期の整数倍の信号だけを抽出するトラッキングフィルターと、同トラッキングフィルターで抽出された各整数倍の周波数信号ごとにＡ/Ｄ変換器を介して受信しそれぞれ位相・ゲインを調整する位相・ゲイン調整部と、各位相・ゲイン調整部の出力信号を加算する加算部と、同加算部の出力信号をＤ/Ａ変換器及びパワーアンプを介して受信し上記制振対象物へ制振力を与えるアクチュエーターと、を備えたことを特徴とする能動的制振装置。」（以下、「本件訂正発明」という。）
・訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明における段落［０００５］を以下の下線部のとおり訂正する。（以下、省略）
・訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明における段落［０００６］を以下の下線部のとおり訂正する。（以下、省略）
・訂正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明における段落［０００９］を以下の下線部のとおり訂正する。（以下、省略）
イ.独立特許要件についての判断
ａ.引用刊行物
　上記本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知で引用した刊行物は以下のとおりである。
(1)特開昭６１−２１８４２７号公報
(2)振動工学ハンドブック編集委員会編、「振動工学ハンドブック」、第１版、昭和５１年１１月２０日、Ｐ.６９４−７２７
(3)長田 正編、「制御工学コース フィードバック制御」、第１版第４刷、株式会社オーム社、昭和５４年１２月１０日、Ｐ.２１５−２２０
(4)（省略）
（上記引用刊行物に記載された事項）
(1)上記刊行物１には、本件訂正発明に合わせて表現すると、自明の事項も含め以下のものが記載されているものと認める。
「機械、構造物等の振動を、フィードバック制御により能動的に制振する制振装置として、制振対象物（車体４）の振動を検知するセンサー（振動センサ７）と、同センサーの出力を入力して車体の固有の振動モードの振動成分（Ｍ１〜Ｍｎ）の信号だけを抽出するｎ個のバンドパスフィルター（８）と、同バンドパスフィルターで抽出された各振動成分（Ｍ１〜Ｍｎ）の信号ごとに位相・ゲインを調整する制御回路（９１〜９ｎ）部と、制御対象物へ制振力を与えるアクチュエーター（６）とを具えたことを特徴とする能動的制振装置。」
(2)上記刊行物２には、一般に振動物の周波数分析の手段において、不規則に振動する振動物の振動波形（多数の周波数成分が含まれる）から複数の周波数成分を抽出するフィルターとして多数の（ｎ個の）バンドパスフィルター及びトラッキングフィルターを用い、そのトラッキングフィルターにより振動物の振動波形から基本周期の整数倍だけの周波数成分を抽出する（回転機の回転数の１：１の振動成分だけでなく、振動数の高調波成分、即ち１：ｎ倍の形でも分析する）技術が記載されている。
(3)上記刊行物３には、一般にフィードバック制御等の自動制御の分野において、コントローラにデジタル演算器（コンピュータ）を用いてフィードバック制御系を構成する技術が記載され、この場合、該デジタル演算器においてセンサ等により入力された（アナログ）信号をＡ/Ｄ変換機によりデジタル信号に変化して演算し、その出力をＤ/Ａ変換機及びパワーアンプを介してアクチュエータに出力するよう構成することが記載されている。
ｂ.対比・判断
　本件訂正発明（前者）と上記刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、前者の基本周期の整数倍の信号と後者の振動成分（Ｍ１〜Ｍｎ）とは、それがある特定の振動モードにおける基本周期の信号とその高調波信号成分とから成る信号である（前者）か、或いは、曲げ振動モード等の様々な固有の振動モードの信号成分から成る信号である（後者）かの相違はあるにせよ、共に制振対象物が発生する複数の周波数信号成分から成る振動応答を低減すべき特定の信号であり、前者のトラッキングフィルターも後者のバンドパスフィルターもフィルターであって、両者は共にフィルターが複数の周波数信号成分から成る特定の信号だけを抽出するという点で共通するから、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「機械、構造物等の振動を、フィードバック制御により能動的に制振する制振装置として、制振対象物の振動を検知するセンサーと、同センサーの出力を入力して複数の周波数信号成分から成る特定の信号だけを抽出するフィルターと、同フィルターで抽出された複数の周波数信号成分の各信号ごとに受信しそれぞれ位相・ゲインを調整する位相・ゲイン調整部と、各位相・ゲイン調整部の出力信号を加算する加算部と、同加算部の出力信号をパワーアンプを介して受信し上記制振対象物へ制振力を与えるアクチュエーターと、を備えたことを特徴とする能動的制振装置。」
（相違点）
・相違点１：
　本件訂正発明では、複数の周波数信号成分から成る特定の信号だけを抽出するフィルターをトラッキングフィルターとし、このトラッキングフィルターで基本周期の整数倍の周波数信号を抽出しているのに対し、刊行物１に記載のものでは、該フィルターをｎ個のバンドパスフィルターとし、このｎ個のバンドパスフィルターで車体の固有の振動モードの振動（周波数）成分の信号のみを抽出している点。
・相違点２：
　本件訂正発明では、位相・ゲイン調整部はＡ/Ｄ変換器を介して周波数信号を受信し、制振対象物に加算力を与えるアクチュエータは（各位相ゲイン調整部の出力信号を加算する加算部の）出力信号をＤ/Ａ変換器及びパワーアンプを介して受信するものであるのに対し、刊行物１に記載のものでは、かかる本件訂正発明のようなＡ/Ｄ、Ｄ/Ａ変換器及びパワーアンプの構成を備えていない点。
（判断）
　そこで上記各相違点につき以下に検討する。
・相違点１について
　本件訂正発明が、制振対象物の振動周波数成分のうちで特に基本周期の整数倍の信号だけを（トラッキングフィルターで）抽出し、この抽出した基本周期の整数倍の周波数成分に対して振動応答を低減させるようにしたことの意義は、本件の図３Ｂ及び特許明細書（第２頁コラム３第４５行−コラム４第１０行）の「因みに、単位起振力当たりの応答の周波数が・・（中略）・・図３Ｄに示すような応答スペクトルとなる。」との記載からみて、振動物（制振対象物）の振動応答の周波数として、その固有振動数近傍である共振周波数（基本周期）と共にその整数倍の周波数成分も大きな振動応答を示すという事実を前提に、これらの周波数成分の振動の低減を図ることをもって広い周波数の範囲にわたって効果的に振動を抑制する能動的制振装置を得る点にあるものと解される。
　しかるところ、振動物の振動応答の周波数として、その共振周波数（基本周期）と共にその整数倍の周波数が所謂高調波共振として大きな振動応答を示すことは振動工学の分野における当業者に広く知られたことであり（この点に関し、例えば上記刊行物２の特にＰ.３８０、４１１の高調波共振に関する記載、及び、田島著「振動の工学」、産業図書株式会社、昭和５１年３月２５日 第６刷、Ｐ.４３２−４３７ 11.2.1 倍数調波振動 の項参照。）、本件訂正発明や刊行物１のような能動的制振装置の分野において、かかる振動物における基本周期の整数倍の周波数成分の振動を低減させることが本件出願前きわめて周知の技術（要すれば、特開昭５４−８０１７１号公報、特開昭６１−２２２８１９号公報等参照。）であることを考慮すると、刊行物１における制振対象物（車体）の振動を抑制すべき振動周波数の振動成分として、固有の振動モードの振動成分（Ｍ１〜Ｍｎ）に替えて上記の広く知られた基本周期の整数倍の振動成分を想定することは、当業者であれば容易になし得るところと認められる。そうすると、一般に振動物の周波数分析の手段として、多数の（ｎ個の）バンドパスフィルターを用いて不規則に振動する振動物の振動波形から複数の周波数成分を抽出することも、また、トラッキングフィルターを用いて該振動物の振動波形から基本周期の整数倍の周波数成分を抽出することも共に本件出願前きわめて周知の技術（上記刊行物２参照。）であるから、刊行物１において抑制すべき振動成分として上記の基本周期の整数倍の周波数成分を抽出すべく、該刊行物１のバンドパスフィルターに替えて周知のトラッキングフィルターを採用することは当業者であれば適宜なしうる設計的事項にすぎず、これによる効果も当業者が予測しうる範囲のものであり、結局上記相違点１は何ら格別なものとは認められない。
・相違点２について
　一般にフィードバック制御等の自動制御の分野において、コントローラにデジタル演算器（コンピュータ）を用いてフィードバック制御系を構成することは出願前きわめて周知の技術であり、この場合、センサ等により入力された（アナログ）信号をＡ/Ｄ変換器によりデジタル信号に変化して演算し、その出力をＤ/Ａ変換器及びパワーアンプを介してアクチュエータに出力するように構成することは当業者が当然に採用すべき構成である。（例えば、上記刊行物３参照。）
　したがって、刊行物１の制御信号発生装置９における演算をデジタル演算によって実行すべく、本件訂正発明の上記相違点２を想到することは、当業者であれば上記自動制御における周知技術に基づき適宜設計的事項として容易になし得た程度のことにすぎず、それによる格別の作用効果も認められない。
ｃまとめ
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載されたものと上記刊行物２に記載されたもの及び各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用される平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許権者の意見書における主張について
　特許権者は、平成１２年６月２０日付意見書において、刊行物１に記載のものと本件訂正発明との制御手法の対比に関して、「・・また、その際の振動制御に当たっては、振動制御対象物に減衰力を負荷したり、振動制御対象物の剛性を上げたりする等のように、振動制御対象物の固有振動モード特性を変化させることを目的とした制御となり、上記刊行物１に記載された発明による振動制御は、高い精度で外力の大きさに対応することのできる制御とはならない。」（同意見書第５頁第２６行−第６頁第２行）、「また、本件訂正発明によれば、外力に直結した制御となるので、共振応答として生じる振動であっても、強制振動として生じる振動であっても、振動の種類に関係なく結果として生じる振動の大きさに対して最適な制御力が決定されるので、制御対象物の振動特性を変えなければならない刊行物１に記載された発明による制御とは異なり、振動抑制効果が顕著で判り易く、しかも確実である。」（同第６頁第１４−１８行）及び「本件発明と刊行物１に記載された発明とは、具体的な制御手法が原理的に全く異なるものであることから、単純に、刊行物１に記載された発明の技術を本件発明に転用するということはできない。」（同第７頁第３−５行）と主張する。
　しかしながら、刊行物１にはその制振対象物（車体）の振動特性を変える旨の、又はその根拠となる記載は存在せず、該刊行物１に記載のものが、特許権者が上記に述べるように制振対象物（車体）の固有振動モード特性（振動特性）を変えなければならないものとは認められない。そして、本件訂正発明の制御手法は、その特許請求の範囲に記載され、さらにはその特許明細書にも「このようにして、各周波数ごとに最適な制御力によりアクチュエーターを作動し、振動応答を低減させる能動的振動制御装置を構成する」（本件特許公報第２頁コラム３第４２−４５行）と記載されたとおりのものであるところ、刊行物１に記載のものにおける制御手法も、該刊行物１に例えば「この発明においては、車体の複雑な振動モードを分離し、各振動モードごとに制御則に従って制御信号を作り出し、これらを加算した制御信号で車体に取り付けられているアクチュエータを駆動して当該車体に制振力を加え、車体の複雑な振動モードを、それぞれ低減させるようにしたものである。」（刊行物１第２頁コラム６第１４−２０行）、「制御回路（９１）〜（９ｎ）は、それぞれの振動成分の加速度、速度および変位量を算出し、それらの振動成分を打ち消す周波数、位相および大きさの制御信号を発生する。」（同第３頁コラム９第９−１２行）と記載されたとおりのものであって、バンドパスフィルターで抽出された周波数信号ごとにそれぞれの振動成分を打ち消す制御信号を発生して車体（制振対象物）へ制御力を与えるアクチュエータを具えるものである。したがって、かかる刊行物１の制御手法は、振動応答を低減すべき各周波数ごとに最適な制御力によりアクチュエータを作動し、振動応答を低減させるという点で本件訂正発明の制御手法と同一のものであるという外はない。よって、特許権者の当該主張は何ら刊行物１及び本件特許明細書の記載に基づかないものであってその根拠がなく、採用の限りではない。
　さらに、特許権者は本件訂正発明の作用効果に関し、「上記刊行物１に記載された発明において、振動センサ７により検出された信号を・・（中略）・・その際には直交性が成立するように正確にモード分離がなされないと、制振の目的を達成することができない。」（同第５頁第２０−２８行）、「・・あらかじめ制振対象物の振動特性が分かっている必要がなく、構成が簡潔であり、安定した機能を発揮することができる。・・（中略）・・機械や構造物等の厳密なモデル化をしなくとも済み、しかも、機械や構造物等が複雑になっても、すべての周波数において確実に、かつ安定した制振が可能となる。」（同第６頁第１０行−第７頁第２行）と主張（概略、「本件訂正発明にあってはあらかじめ制振対象物の振動特性が分かっている必要がなく、機械や構造物等の厳密なモデル化をしなくとも済み、構成が簡潔であり、機械や構造物が複雑になってもすべての周波数において確実に且つ安定した制振が可能となる」旨の主張）するが、トラッキングフィルターを用いて振動波形から基本周期の整数倍の周波数成分を抽出する振動物の周波数分析における前記周知技術によれば、「あらかじめ制振対象物の振動特性が分かっている必要がなく、機械や構造物等の厳密なモデル化をしなくとも済む」ことは当業者に自明の事項であり、上記本件訂正発明の作用効果は当業者であれば容易に予測しうる程度のものにすぎない。したがって、特許権者の（作用効果に関する）上記主張も妥当性がなく、採用できない。
　
【４】特許異議の申し立てについて
ア.本件請求項１に係る発明
　本件特許第２７７８８４３号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「機械、構造物等の振動を、フィードバック制御により能動的に制振する制振装置として、制振対象物の振動を検知するセンサーと、同センサーの出力を入力して基本周期の整数倍の信号だけを抽出するトラッキングフィルターと、同トラッキングフィルターで抽出された各整数倍の周波数信号ごとに位相・ゲインを調整する演算部と、制振対象物へ制振力を与えるアクチュエーターとを備えたことを特徴とする能動的制振装置。」（以下、「本件発明」という。）
イ.２９条２項違反について
ａ.引用刊行物
　本件発明に対し、当審が取消理由で通知した前記刊行物１及び２には、前記【２】イ.ａに示したとおりのものが記載されている。
ｂ.対比・判断
　本件発明と前記刊行物１に記載の発明とを対比すると、これらの間の一致点及び相違点は、本件訂正発明と刊行物１に記載のものとの対比における一致点及び相違点（相違点１）と同じであり、したがって、その判断についても前記【２】イ.ｂに示した本件訂正発明についての判断と同じであるから、その内容をここに引用する。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載されたものと上記刊行物２に記載されたもの及び各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）