【事件の表示】
　特許第２８２９３２３号「繊維強化樹脂成形材料の製造装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２９３２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８２９３２３号に係る出願は、平成１年１２月１４日に出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされたところ、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申し立てがなされ、平成１１年８月１８日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月９日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、平成１２年１月２０日付で訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１０日に「訂正拒絶理由通知書の意見書」が提出されるとともに「訂正明細書の補正書」が提出されたものである。
　
ＩＩ．補正の適否
１．補正の内容
　「訂正明細書の補正書」による補正は、特許請求の範囲請求項１を「繊維束が通過するダイと、このダイ内部に熱可塑性溶融樹脂を供給する溶融樹脂供給部と、前記ダイ内部に、前記繊維束の進行方向と交差した状態で該進行方向に複数本配置されたロッドと、溶融樹脂を含浸した繊維束をダイより引き出す引出し手段とを備えるとともに、前記複数の各ロッドに対して前記繊維束を、隣接するロッドの中心軸を結ぶ直線に対し少なくとも一側を２０度以上傾斜した状態でじぐざく状に巻き掛けたことを特徴とする繊維強化樹脂成形材料の製造装置。」（以下、訂正後クレームＡという。）とする訂正事項（訂正請求書の第２頁２〜４行）を、
　特許請求の範囲を訂正後クレームＡよりもさらに減縮することを目的として（訂正拒絶理由通知書の意見書第３頁３〜４行）、
　特許請求の範囲請求項１を「繊維束が通過するダイを、上流部に予熱部を配置するとともに、下流部に含浸部を配置して構成し、前記ダイの予熱部と含浸部の間であって含浸部の入口側に、前記含浸部の内部に熱可塑性溶融樹脂を供給する溶融樹脂供給部を接続し、前記含浸部内の前記入口側より下流にのみ、前記繊維束の進行方向と交差した状態で該進行方向に複数本のロッドを配置し、前記繊維束を，前記含浸部内の樹脂が流れる方向に沿った状態で前記複数の各ロッドに対して、隣接するロッドの中心軸を結ぶ直線に対し少なくとも一側を２０度以上傾斜させた状態でじぐざく状に巻き掛けて開繊させるとともに、この開繊し溶融樹脂を含浸した繊維束を、引出し手段によって前記含浸部の出口から所定の線径となるように収束して引き出し、かつ、この引き出した所定の線径の繊維束をぺレタイザでカットしてぺレットを製造することを特徴とした繊維強化樹脂成形材料の製造装置」（以下、訂正後クレームＢという。）とする訂正事項に変更する補正を含むものである。
　なお、特許権者は、平成１２年４月１０日付けの訂正明細書の補正書で訂正明細書のみを補正し訂正請求書自体の補正を行っていないため、訂正請求書の内容（第２頁「７．請求の理由」の項）とこれに添付された（上記補正書で補正後の）訂正明細書の内容が一致していないが、上記のとおり認定した。
　
２．補正の適否の判断
　特許請求の範囲をより減縮するような訂正事項に変更する補正は、請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に違反するものである。（特許庁ホームページ、審判情報の項、平成１２年３月付けの「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」等を参照。）
　よって、平成１２年４月１０日付けの訂正明細書の補正書は採用できない。
　
ＩＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　上記のとおり「訂正明細書の補正書」による補正は認められないので、訂正の内容は、特許請求の範囲請求項１を「繊維束が通過するダイと、このダイ内部に熱可塑性溶融樹脂を供給する溶融樹脂供給部と、前記ダイ内部に、前記繊維束の進行方向と交差した状態で該進行方向に複数本配置されたロッドと、溶融樹脂を含浸した繊維束をダイより引き出す引出し手段とを備えるとともに、前記複数の各ロッドに対して前記繊維束を、隣接するロッドの中心軸を結ぶ直線に対し少なくとも一側を２０度以上傾斜した状態でじぐざく状に巻き掛けたことを特徴とする繊維強化樹脂成形材料の製造装置。」とする訂正事項を含むものである。
　
２．訂正拒絶理由の内容
　平成１２年１月２０日付で通知した訂正拒絶理由の内容は、下記のとおりの「本件請求項１に係る発明は、引用例１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、認められない。」というものである。（平成１２年１月２０日付訂正拒絶理由通知書、及び、平成１１年８月１８日付取消理由通知書を参照。）
　
　引用例１（特開平１−２６３００５号公報）には、繊維束の進行方向と交差した状態で該進行方向に複数本配置されたロッド（引用例１では含浸ローラ）に対して、繊維束を、隣接するロッドの中心軸を結ぶ直線に対して傾斜した状態でじぐざく状に巻き掛けた繊維強化樹脂成形材料の製造装置が記載されている。
　本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、前者は、繊維束を、隣接するロッドの中心軸を結ぶ直線に対し少なくとも一側を２０度以上傾斜した状態としたのに対して、後者には、この傾斜角度が明記されていない点で相違する。
　ここで相違点について検討すると、前者において、傾斜角度を少なくとも２０度以上と規定することによる臨界的意義は、本件特許明細書の記載からは認められず、また、両者とも、傾斜配置されたロッドにより繊維束にテンションを付与し、繊維束へ樹脂を十分に含浸できるという同等の効果を奏するものである。
　してみると．引用例１に記載されたロッドの傾斜角度を少なくとも２０度以上とし、本件請求項１に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の技術的事項にすきないと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　引用例２（米国特許第３９９３７２６号明細書）には、引用例１と同様の発明が記載されているので、本件請求項１に係る発明は、上記（１）と同様の理由により引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、認められない。
　
３．判断
　上記訂正拒絶理由を改めて検討してみても、妥当なものであると認められるので、上記訂正は認められない。
　
ＩＶ．特許異議の申し立てについて
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件特許第２８２９３２３号に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、平成１１年８月１８日付で「本件発明は、特開平１−２６３００５号公報、または、米国特許第３９９３７２６号明細書に記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。」旨の取消理由を通知した。
　そして、これを改めて検討してみても、上記取消理由は、妥当なものであると認められる。
　従って、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）