【事件の表示】
　特許第２８２６４８８号「小型電子機器のストラップ取付柱構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２６４８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経過
 特許第２８２６４８８号の請求項１及び２に係わる発明は、平成７年８月１５日に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年５月１７日に児玉喜博より特許異議の申立てがなされ、その特許異議の申立てに対して合議体より平成１１年１０月２０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
  ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
 訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「ポケットベルの筺体を構成する表面ケースにおいて、前記表面ケースは上部ケースと下部ケースとに分割され、前記上部ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛結用の柱を前記上部ケースと一体成形したポケットベルのストラップ取付柱構造において、前記柱は、前記筺体表面より内側に配置され、かつ、前記柱の断面形状は、大部分が円形であり、一部分が前記上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有することを特徴とするポケットベルのストラップ取付柱構造。」
 イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 上記訂正は、請求項２を請求項１に含め、「小型電子機器」を「ポケットベル」に代え、「筺体表面より内側に配置され」を追加したもので、これらの訂正は、特許請求の範囲を減縮したもので、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
 訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（実開昭５４−２２４０６号公報のマイクロフィルム）には「ラジオ受信機の筺体を構成する表面ケースにおいて、ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛結用の柱を形成したストラップ取付柱構造」が記載されている。
また、同刊行物２（特願平６−６１０２９号）には、携帯無線機の筺体を構成する表面ケースにおいて、表面ケースは正面板と背面板とに分割され、背面板の上端部の中央に略Ｌ字形の扁平孔を一体形成したストラップ取付柱構造」が記載されている。
（対比、判断）
  本件発明と上記刊行物１及び２に記載されている発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「ポケットベルの筺体であって、柱は筺体表面より内側に配置され、かつ、前記柱の断面形状は、大部分が円形であり、一部分が上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有する」点が記載されていないことで相違している。そして、 本件発明は、この相違点により「柱を上部ケースと容易に一体成形でき、柱の強度を確保出来ると共に組立工数を削除できコストダウンを図れる」という顕著な効果を奏するものである。これに対し、上記刊行物１及び２には本件発明の上記相違点の記載はもちろんのことその示唆さえもなく、さらに本件発明の課題ならびに効果についても記載されていないから、本件発明が上記刊行物１に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえず、また、上記刊行物２に記載のものと同一とはいえない。
 したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
 以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
 申立人児玉喜博は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（実開昭５４−２２４０６号公報のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、また、甲第２号証（特願平６−６１０２９号）には請求項１及び２に係る発明が記載されており、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
 本件発明は、上記２．ウ．で示したように、取消理由通知で示した刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、上記刊行物２に記載のものと同一とはいえない。 
４．むすび
 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月８日（２０００．３．８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る記載
「【請求項１】　小型電子機器の筐体を構成する表面ケースにおいて、前記表面ケースは上部ケースと下部ケースとに分割され、前記上部ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛結用の柱を前記上部ケースと一体成形したことを特徴とする小型電子機器のストラップ取付柱構造。
　【請求項２】　前記柱の断面形状は前記上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有することを特徴とする請求項１記載の小型電子機器のストラップ取付柱構造。」を、「【請求項１】ポケットベルの筐体を構成する表面ケースにおいて、前記表面ケースは上部ケースと下部ケースとに分割され、前記上部ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛決用の柱を前記上部ケースと一体成形したポケットベルのストラップ取付柱構造において、前記柱は、前記筐体表面より内側に配置され、かつ、前記柱の断面形状は、大部分が円形であり、一部分が前記上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有することを特徴とするポケットベルのストラップ取付柱構造。」
と訂正します。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　発明の名称「小型電子機器のストラップ取付柱構造」を「ポケットベルのストラップ取付柱構造」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポケットベルのストラップ取付柱構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポケットベルの筐体を構成する表面ケースにおいて、前記表面ケースは上部ケースと下部ケースとに分割され、前記上部ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛決用の柱を前記上部ケースと一体成形したポケットベルのストラップ取付柱構造において、前記柱は、前記筐体表面より内側に配置され、かつ、前記柱の断面形状は、大部分が円形であり、一部分が前記上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有することを特徴とするポケットベルのストラップ取付柱構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、携帯用小型電子機器における携帯用のストラップ取付柱構造に関する。近年、需要の多いポケットベル等の携帯用端末機器は、携帯の容易性や落下防止の観点から、一般的にストラップ（つりひも）を具備しており、携帯用端末機器の筐体にはストラップを縛結するためのストラップ取付用柱が備えられている。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の技術として特開平５−１９１０５７号公報に開示された内容の（従来の技術）を引用し、図７，８を参照して説明する。図７は従来のストラップ取付部構造を説明するための分解斜視図、図８は同じく外観斜視図である。
　【０００３】図７及び図８に示すように、この従来技術の構造は上部ケース１１及び下部ケース１２からなり、下部ケース１２の内側には貫通穴１３ａを有する複数の突起部１３が設けられており、また上部ケース１１の内側には下部ケース１２の突起部１３にそれぞれ相対する突起部（図示せず）が設けられている。下部ケース１２の隅部にはピン１４を有する凹部１２ａが設けられており、上部ケース１１の対応する隅部には、ピン１４の先端部が嵌合する穴１５を有する凹部１１ａが設けられている。上部ケース１１上には透明窓１６が設けられている。
　【０００４】符号１７は切欠部１７ａ及び複数の穴１７ｂを有するプリント基板であり、このプリント基板１７上にはＬＣＤ（液晶表示器）１８を含む各種の部品が実装され、ポケットベルの機能を達成するための電子装置が構成されている。プリント基板１７の切り欠き部１７ａは、上部ケース１１の凹部１１ａ及び下部ケース１２の凹部１２ａに対応した位置に、穴１７ｂは上部ケース１１の前記突起部及び下部ケース１２の突起部１３に対応した位置にそれぞれ形成されている。
　【０００５】プリント基板１７は上部ケース１１及び下部ケース１２の突起部１３に挟持される形で上部ケース１１及び下部ケース１２内に収容され、複数のねじ１９を下部ケース１２の突起部１３の貫通穴１３ａに外側から挿入し、上部ケース１１の突起部に形成されたねじ穴に結合させることにより、上部ケース１１と下部ケース１２が一体的に固定される。
　【０００６】ストラップ１０は図８に示されているように、ピン１４に縛結されることにより装着される。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】上述した従来の技術での柱構造において、第１の問題点は、前述の結合ねじ部を設置するには、それなりのスペースが必要になるため、設計段階において制約を受けることである。その理由は、下部ケース１２に設けられたピン１４が上部ケース１１に設けられた凹部１１ａと結合し、形成されている。そのため、ピン１４に縛結されたストラップが引っ張られ外部から荷重が加わったとき、下部ケース１２に設けられたピン１４と上部ケース１１に設けられた凹部１１ａとの結合部に負荷がかかり、隙間が生じてストラップ１０が抜けてしまう可能性がある。これを防ぐために結合部周囲近傍に上部ケース１１と下部ケース１２を固定するための結合ねじ部を設ける必要があるからである。
　【０００８】第２の問題点は、従来技術の応用として強度確保及びストラップ抜け防止の為にピン１４を金属ピンとして下部ケース１２へ組み込んだ場合、製品のコストアップとなることである。その理由は、金属ピンなる部品が必要になり、かつ下部ケースへ組み込む必要があるため、部材費及びその組立工数が必要になるからである。
　【０００９】本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、ストラップを引っ張ったとき、柱形状を破損させず、かつストラップが抜けなくすること、またストラップの取付部分を筐体のデザインが損なわれないように筐体表面より内側に配置すること、更にストラップの取付用の柱形状の部分を、小型電子機器を構成する表面ケースと一体成形することにより、部材費を削減及び組立作業を簡略化し、コストダウンを図り、かつリサイクル性の向上も可能とする小型電子機器のストラップ取付柱構造を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明による小型電子機器のストラップ取付柱構造は、筐体を構成する表面ケースにおいて、前記表面ケースは上部ケースと下部ケースとに分割され、前記上部ケースのコーナー部に形成する凹部空間にストラップ縛結用の柱を上部ケースと一体成形してなり、またその柱の断面形状は前記上部ケースの表面に対し内側方向に突出する鋭角部を有することを特徴とするものである。
　【００１１】本発明の構造によれば、上部ケースに形成する凹部空間にストラップ縛結用の柱を上部ケースと一体成形し、その柱の断面形状に上部ケースの表面に対して内側方向に突出する鋭角部を設けることにより、ケース成形金型の前記凹部のスライド駒を柱の中央を境に２つに分けることにより、上部ケースと柱を容易に一体成形することが可能になる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。
　【００１３】［１］構成の説明
図１は本発明の実施の形態の外観を示す斜視図、図２は図１のＢ矢視による側面図である。図１に示すように、プラスチック材料にて形成される上部ケース１と下部ケース２にて本体を構成する小型電子機器において、上部ケース１のコーナー部の筐体表面より内側の凹部１ａのスペースに、ストラップ１０を巻き付けるための柱３が具備され、この柱３は上部ケース１と一体成形されている。
　【００１４】図２のＢ矢視図のように、小型電子機器のストラップ取付部である柱３に、ストラップ１０が取り付けられる。
　【００１５】図３は図１のＡ−Ａ断面図であり、柱３の断面形状を示す。通常、小型電子機器のコーナー部に具備するストラップ取付用の柱は断面が円形の金属ピンにて形成されているが、本実施の形態では柱３を上部ケース１と一体成形とするため、柱３の断面形状は大部分が円形であり、一部分が上部ケース１の表面に対し内側方向に突出するごとき鋭角部３ａを有してなっている。
　【００１６】［２］柱成形時の説明
図４は図３の断面図上における成形金型のスライド駒４の分割の様子を示す断面図である。
　【００１７】仮に、柱３に鋭角部３ａが無い場合、成形金型４のスライド駒４ａ、４ｂがスライド時に柱３に引っ掛かり、通常は成形不可能である。しかし、この図に示すように柱３に内側方向へ突出する鋭角部３ａを設けることにより、柱３の中心を境に分割されたスライド駒（Ａ）４ａとスライド駒（Ｂ）４ｂが図中矢印方向にそれぞれ円滑にスライドすることができるので、上部ケース１と一体成形される柱３を成形する成形金型４の構造は単純化され、成形が容易に可能となる。
　【００１８】［３］他の実施の形態
図５は本発明の他の実施の形態の斜視図、図６はその柱形状を表す断面図である。前述した実施の形態との違いは、柱５の位置と形状である。この図５，６に示すように、柱５の円柱部分が上部ケース１の外表面に接するような扇形状の断面を有する柱であっても、上部ケース１の表面に対し内側方向に突出するごとき鋭角部５ａを有することにより、上部ケース１と柱５を一体成形することが可能になり、成形金型の構造は単純化され、成形が可能となる。
　【００１９】
　【発明の効果】本発明は以上説明したように構成したので、次のような効果が得られる。
　【００２０】第１の効果は、柱に取り付けられたストラップを引っ張ったときにストラップが抜けないこと、及び柱の強度が確保できることである。その理由は、柱の両端が上部ケースと一体成形されているためである。
　【００２１】第２の効果は、良好なデザインがキープできることである。その理由は、表面ケースの内部空間にストラップ縛結用の柱を設けることができるからである。
　【００２２】第３の効果は、コストダウンが図れることである。その理由は、金属ピン不要、及び金属ピンの組立工数が削除できるからである。
　【００２３】第４の効果は、上部ケースのリサイクル化、分別廃棄が容易になることである。その理由は、柱を上部ケースと一体のモールドとすることができるからである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施の形態の小型電子機器のストラップ取付柱構造の外観を示す斜視図である。
　【図２】図１のＢ矢視による側面図である。
　【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
　【図４】図３に適用する成形金型を示す断面図である。
　【図５】本発明の他の実施の形態の小型電子機器のストラップ取付柱構造の外観を示す斜視図である。
　【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
　【図７】従来技術の一例を示す分解斜視図である。
　【図８】従来技術の一例の外観を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１，１１　　上部ケース
　１ａ，１１ａ　　凹部
　２，１２　　下部ケース
　３，５　　柱
　３ａ，５ａ　　鋭角部
　４　　成形金型
　４ａ　　スライド駒（Ａ）
　４ｂ　　スライド駒（Ｂ）
　１０　　ストラップ
　１３　　突起部
　１４　　ピン
　１５　　穴
　１６　　透明窓
　１７　　プリント基板
　１８　　ＬＣＤ（液晶表示器）
　１９　　ねじ