【事件の表示】
　特許第２８８４５６９号「オーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８４５６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８４５６９号発明は、セイコーエプソン株式会社より、昭和６３年４月１１日に特許出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本電波工業株式会社及びキンセキ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１８日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、それに対して、平成１２年８月３０日付けで各特許異議申立人に対して審尋したところ、特許異議申立人日本電波工業株式会社からその指定期間内である平成１２年１１月６日付けで回答書が提出され、また、特許異議申立人キンセキ株式会社からその指定期間内である平成１２年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求の内容
　本件訂正請求の内容は、
（ａ）明細書第６頁第１２行〜第７頁第１０行目（特許公報第２頁第４欄第２５〜４１行目）の
「第２図は、・・・最低となっていることが分かる。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　第２図は、ΔｆとＣＩとの関係図で、特に周波数を変更した場合のΔｆとＣＩとの相関図である。同図を見ると周波数が高くなるにつれてΔｆは小さくてもＣＩが低くなることが分かる。また各周波数共にΔｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあるがこれは質量付加による振動が励振しにくくなっていることをあらわしている。
　また、周波数を変更した場合のΔｆ／ｆとＣＩとの相関関係を検討したところ、周波数に関係なくΔｆ／ｆが大きくなるとＣＩは低下し、Δｆ／ｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあり、特に、３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０であればＣＩ値は低くなり、Δｆ／ｆ＝５２０付近でＣＩ値が最低になることがわかった。これは、図２に関連して先ほど述べた、質量付加により振動が励振しにくくなるという理由による。」と、訂正し、
（ｂ）明細書第１１頁第９〜１０行目（特許公報第３頁第６欄第２７〜２８行目）の
「第２図（ａ）、（ｂ）は、・・・の関係図。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「第２図は、ΔｆとＣＩとの関係図。」と、訂正し、
（ｃ）本件特許発明の図面のうち、第２図を、明瞭でない記載の釈明を目的として、本請求書に添付した第２図のとおり訂正する。すなわち、元の第２図（ｂ）を削除し、元の第２図（ａ）を新たな第２図とするように訂正し、
（ｄ）本件特許発明の図面のうち、第１図を、誤記の訂正を目的として、本請求書に添付した第１図のとおり訂正する。すなわち、元の第１図中に記載した参照符号１の説明を、「短形状ＡＴ振動片」から「矩形状ＡＴ振動片」に訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　上記訂正請求（ａ）〜（ｃ）は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、
訂正事項（ａ）の「３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０」という式、及び該式とＣＩとの関係については、出願当初の明細書の第６頁第２０行〜第７頁第１０行目に記載されているものである。
　また、訂正事項（ｂ）については、訂正事項（ｃ）で元の第２図（ｂ）を削除し、元の第２図（ａ）を新たな第２図とするように訂正したことにともない、図面の簡単な説明の欄の記載を訂正するものである。
　また、訂正事項（ｃ）は、第２図（ａ），（ｂ）のうち、第２図（ｂ）を削除するものである。
　また、訂正事項（ｄ）は、第１図中の参照符号１の説明の誤りを訂正するものである。
　したがって、これら訂正事項（ａ）〜（ｃ）は、不明瞭な記載の釈明に該当し、さらに、訂正事項（ｄ）は、誤記の訂正に該当し、そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲に新規事項を追加し、拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　当審が、平成１２年５月８日付で通知した取消理由通知の概要は、
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１に係る特許は、「矩形状ＡＴカット振動片の主面上に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆ／ｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成」することを、その構成要件の一部に含んでおり、上記式が導出される根拠として、発明の詳細な説明の欄の第２図（ａ），（ｂ）およびその説明の欄には、「第２図は、ΔｆとＣＩとの関係図である。
　第２図（ａ）は、周波数を変更した場合のΔｆとＣＩとの相関図である。同図を見ると周波数が高くなるにつれてΔｆは小さくてもＣＩが低くなることが分かる。また各周波数共にΔｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあるがこれは質量付加による振動が励振しにくくなっていることをあらわしている。
　また第２図（ｂ）は、周波数を変更した場合のΔｆ／ｆとＣＩとの相関図である。同図を見ると周波数に関係なくΔｆ／ｆが大きくなるとＣＩは低下し、Δｆ／ｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあるがこれは先ほど述べた理由である。
　故に、
　　３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０
であればＣＩ値は低くなっていることが分かる。
　特にΔｆ／ｆ＝５２０付近でＣＩ値が最低になっていることがわかる。」
と記載されているが、第２図（ａ），（ｂ）およびその説明の記載を見ても、何故、上記式、「３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０」が成り立つのか、その根拠が不明瞭であって、本件特許請求の範囲の請求項１の上記記載は不明瞭である。また、発明の詳細な説明の欄の第２図（ａ），（ｂ）についての説明の記載も、第２図（ａ），（ｂ）と矛盾しており、第２図についての説明の記載も不明瞭である。
　そして、請求項１の記載が不明瞭である以上、請求項１を引用している請求項２の記載も不明瞭である。」、というものである。
　
　しかしながら、上記取消理由によって指摘された不明瞭点は、上記訂正請求によって明細書の記載が、「また、周波数を変更した場合のΔｆ／ｆとＣＩとの相関関係を検討したところ、周波数に関係なくΔｆ／ｆが大きくなるとＣＩは低下し、Δｆ／ｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあり、特に、３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０であればＣＩ値は低くなり、Δｆ／ｆ＝５２０付近でＣＩ値が最低になることがわかった。これは、図２に関連して先ほど述べた、質量付加により振動が励振しにくくなるという理由による。」と、訂正されると共に、第２図（ｂ）が削除されることにより解消するものと言うことができる。
　また、明細書の記載からみて、本件発明は、矩形状ＡＴ振動片を用いたものであることが明らかであるので、第１図の参照符号１の説明の訂正は、誤記の訂正であるものと言うことができる。
　したがって、本件発明が、特許法第３６条第３項及び第４項に該当するものであると言うことはできない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明の不明瞭点が解消される以上請求項１を引用している請求項２の記載の不明瞭点も解消されるものと言うことができる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるので、上記訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び、同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項に適合するので、上記訂正請求を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
（ａ）特許異議申立人　日本電波工業株式会社の異議申立理由
　特許異議申立人　日本電波工業株式会社は、本件特許の明細書、図面、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項、第６項の規定を満たしていないので当業者が容易に実施できないし、請求の範囲の記載は詳細な説明に記載されていないし、発明が不明確である。
　すなわち、本件特許請求の範囲の請求項１によって特定される発明（以下、「本件発明１」と言う。）は、
「水晶単結晶の電気軸をＸ軸とし機械軸をＹ軸とし光軸をＺ軸とし、Ｘ軸回りに回転されたＹ軸及びＺ軸をそれぞれＹ′軸及びＺ′軸としたとき、矩形状ＡＴカット振動片のＸ軸方向の寸法を８ｍｍ以下としＺ′軸方向の寸法を３ｍｍ以下としＹ′軸方向の寸法を０．５ｍｍ以下として形成し、前記矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とする矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法。」
にあるものと認められるが、発明の詳細な説明には、本件発明１の要件である、矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし基本波の周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０とする根拠の開示がなく、またそのようなことを説明する図面もないので本件発明１の記載は不明瞭であり、この本件発明１を引用する請求項２（以下、「本件発明２」と言う。）も当然に不明瞭であるので、本件特許発明は特許法第３６条の規定に違反しており、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである、と主張している。
　
（ｂ）特許異議申立人　キンセキ株式会社の異議申立理由
　特許異議申立人　キンセキ株式会社は、
（ｉ）本件発明１の構成部分である「矩形状ＡＴカット振動片の主面上に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆ／ｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法」については、詳細な説明の（特許公報の）第２頁第４欄第２５〜４１行目において、第２図（ａ）及び（ｂ）を用いて説明しているが、第２図には上記構成は明示されておらず、上記数式も全く成り立っておらず、この数式が第２図のどこから導出されてきたのか全く不明瞭であり、また、第２図がないものとした場合は数式を導き出す裏付けがなく、明細書の記載だけでは記載不備といえる。また、本件発明１，２と発明の詳細な説明の記載においては、オーバートーン発振を行わせる矩形状ＡＴ振動子に関することが記載されているのに、第１図には単に矩形状（第１図に明記してある「短形状」は「矩形状」の誤記と思慮する。）ＡＴ振動片を搭載した振動子が示されており、この記載ではオーバートーンだけでなく基本波振動も含んだ矩形状ＡＴカット振動片を図示していることから、本件特許発明の内容と本件特許発明の実施例を図示した第１図の内容が異なっているので、本件特許発明は記載不備であって、特許法第３６条の規定に違反しており、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである、と主張し、
（ｉｉ）また、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−１８３２０８号公報），甲第２号証（特開昭５５−７７２２１号公報），甲第３号証（特開昭５５−９９８１４号公報），甲第４号証（特開昭４９−１００９９１号公報），甲第５号証（特開昭５４−９６９８９号公報）を提出し、本件本件発明１は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１号証，甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきものである、と主張している。
　
（２）本件発明１，２
　本件発明１，２は、訂正明細書および図面の記載からみて、訂正請求書の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水晶単結晶の電気軸をＸ軸とし機械軸をＹ軸とし光軸をＺ軸とし、Ｘ軸回りに回転されたＹ軸及びＺ軸をそれぞれＹ′軸及びＺ′軸としたとき、矩形状ＡＴカット振動片のＸ軸方向の寸法を８ｍｍ以下としＺ′軸方向の寸法を３ｍｍ以下としＹ′軸方向の寸法を０．５ｍｍ以下として形成し、
前記矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆ／ｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法。
【請求項２】前記矩形状ＡＴカット振動片のＺ′軸方向の寸法を幅ｗとしＹ′軸方向の寸法を厚みｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔを、
ｗ／ｔ＝８．４±０．２、
ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２、
ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、
ｗ／ｔ＝１７．６±０．２、
ｗ／ｔ＝１９．８±０．２又は
ｗ／ｔ＝２０．９±０．２
としたことを特徴とする請求項１記載のオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法。」
　
（３）特許法第３６条違反の主張についての当審の判断
　特許異議申立人　日本電波工業株式会社及びキンセキ株式会社の特許異議申立の理由のうち、本件特許が特許法第３６条に違反しているとの主張については、上記「２．（３）」で述べたように、本件発明の明細書の不明瞭点は、上記訂正請求によって解消されたので、本件特許は、特許法第３６条に違反して特許されたものと言うことはできない。
　
（４）特許法第２９条第２項違反の主張について
　Ａ．特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証記載の発明
　異議申立人　キンセキ株式会社が提出した、
　甲第１号証（特開昭６２−１８３２０８号公報）オーバートーン用水晶振動子に関するものであって、その特許請求の範囲の第１項には、「ＡＴカットで切断された短冊状の水晶片のＸ軸を長さｌ、Ｙ′軸を厚みｔ、Ｚ′軸をはばｗとしたオーバートーン用水晶振動子において、長さｌと幅ｗとの辺比ｌ／ｗを３．４から５．２以内とし、かつ、前記水晶片の幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝１．７９×１０−８×ｆ６±５％
（但し、ｆは単位をＭＨｚとした３次オーバートーン周波数値）
としたことを特徴とするオーバートーン用水晶振動子。」が記載されており、又、その第２図及びその説明の欄には、「第２図は、上記構成の水晶振動子について、ｙ′軸方向の厚みｔを可変して、略２８．５〜３０ＭＨｚの３次オーバートーン周波数にて振動させた場合の、スプリアスが発生しない場合の幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔを示すグラフである。」と、記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭５５−７７２２１号公報）は、圧電共振子に関するものであって、その特許請求の範囲２，３には、「典型的には長さがｌが７ｍｍまたは７ｍｍ以下、以下、幅ｗが２．４ｍｍ，または２．４ｍｍ以下であることを特徴とする共振子」及び「長さｌの方向が結晶座標軸Ｘと平行であることを特徴とする共振子」が記載されており、また、発明の詳細な説明の欄には、共振子として、ＡＴカットの水晶振動子を用いることが記載されていると共に、その第１図及びその説明の欄には、「共振子中央部の厚さはそのままにし、所望の共振周波数が得られるようにして共振子端部を（第１及び２図に示すように）全幅に亘って薄くする。その結果、振動エネルギーは共振子中央部に閉込められる」ことも記載されている。
　
　甲第３号証（特開昭５５−９９８１４号公報）は、ＡＴカット水晶振動片の製造方法に関するものであって、その特許請求の範囲には、「水晶原石を切断する工程と切断された水晶片を研磨する工程と、エッチング工程を有するＡＴカット水晶振動片の製造工程において、前記エッチング工程での周波数変化量が２０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚであることを特徴とするＡＴカット水晶振動片の製造方法」が記載されており、また、その第１図及びその説明の欄には、「第１図はエッチングによる周波数の変化量と直列共振抵抗の平均値及びバラツキを図にしたものであるが、前述の理論によるエッチングの周波数変化量１５〜２０ＫＨｚよりもさらにエッチングをし、周波数の変化量が２５〜４０ＫＨｚの範囲でバラツキσの小さいことが判った。前記範囲の中央値である３２．５ＫＨｚを周波数変化量のねらい値として設定することにより、エッチングに関連する諸々の変化要因を吸収でき、直列共振抵抗の小さい且つバラツキの少ない安定したＡＴカット水晶振動子を製造することができた。」と、記載されている。
　
　甲第４号証（特開昭４９−１００９９１号公報）は、矩形のＡＴカット結晶板に関するものであり、その特許請求の範囲には、「幅対厚さの比が、２．５〜３．５，５．５〜７，８．５〜１０，１１．５〜１３．５の範囲にあり、長さ対厚さの比率が３０〜１５０の範囲内にあることを特徴とする約３５°２０′／０°／０°の配向（ｙｘｌ）を有する矩形のＡＴ−カットの石英結晶板」が記載されており、また、その発明の詳細な説明の欄の記載である第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第２行目には、「第１図は、図示のようなｘｙｚ結晶軸を持つ石英単結晶からカットされた矩形石英石英結晶板（１０）を示す。結晶板（１０）の長さｌは、ｘ軸に対して平行しており、結晶板の主面（１２）及び（１４）は、ｘ軸に平行である。結晶板（１０）を長さｌについて、即ち、ｘ軸についてｚ軸に関して正に即ち、反時計方向に角度φ回転させる。
　幅Ｗは、Ｚ′軸に平行であり、厚さｔは、ｙ′軸に平行であるように回転させる。角度φは、ＡＴ−カット結晶板にについては約３５°２０′であり、その特定の方向比及び電極の厚さに依存してこの値を少く変える。」と記載されている。
　
　甲第５号証（特開昭５４−９６９８９号公報）は、矩形型ＡＴ水晶振動子に関するものであって、その第７図及びその説明の欄には、「第７図は幅たて振動の高次振動（２次，３次，４次）の周波数を幅寸法に対してプロットしたものである。また同図のＡ，Ｂ，Ｃは１０ＭＨｚＡＴ水晶を利用する場合幅たて振動の影響を受ける幅寸法領域であり、設計の際避けるべき領域を表している。幅たて振動の基本波と５次以上の高次振動についてはグラフが繁雑になるので省略した。」と記載されている。
　
　Ｂ．本件発明１，２と特許異議申立人が提出した甲１〜５号証記載の発明との対比・判断
　そこで、本件本件発明１と特許異議申立人が提出した甲１〜５号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜５号証のいずれにも、本件発明１の構成要件の一部である、矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆ／ｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法については記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、上記構成を採用することによって、本件発明１は所期の効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明１が、当該甲第１〜５号証のいずれかに記載されている発明であるとも、また、当該甲第１〜５号証に記載されている発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　
　そして、本件発明２は、本件発明１を前提としているので、本件発明１が甲第１〜５号証記載の発明と同一であるとも、また、当該甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上、本件発明２も甲第１〜５号証記載の発明と同一であるとも、また、当該甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　Ｃ．異議申立人の主張
　異議申立人　キンセキ株式会社の主張の概要は、（ｉ）本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明１の構成要件の一部である、振動片の各軸方向の外形寸法値、及び矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし、基本波の周波数（「基本波」は、「３次オーバートーン」の誤記と認められる。）をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０が満たされるように電極を形成するオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動片の製造方法が記載されていない点で両者は相違しているが、甲第２号証には、ＡＴカット共振子において、共振子の外形寸法がＸ軸方向７ｍｍ以下、Ｚ′軸方向２．４ｍｍ以下とする点が記載されており、これは本件発明１に記載の振動片外形寸法の一部を含むものである。又甲第２号証には厚み寸法の記載はないが、これは振動片の厚みは、振動片に所望する周波数に依存することから、厚み寸法は任意に選択できるものではないからであり、また、ＡＴカット水晶振動片をオーバートーンで発振させるためには、発振回路側で調節したり、オーバートーン発振しやすいエネルギー閉じ込めするような電極パターン形状を振動片主面上に形成する方法及びエネルギー閉じ込めをするような特殊な外形形状の振動片等によりオーバートーンの周波数を得ているのであって、本件発明のような、単なる矩形状の素板状態のＡＴカット振動片を、外形寸法の違いのみで基本波用、オーバートーン用と分類することはできず、素板状態では、どのような外形寸法でも基本波振動とオーバートーン振動は同時に発生しているので、本件発明１にあってはオーバートーン用と用途を限定できるような構造は認められず、甲第２号証等記載の基本波振動用矩形状ＡＴカット水晶振動片との構造的差異は認められないので、甲第２号証にあるような素板状態における基本波振動片の技術を、本件発明１にある振動片に適用することは当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に、甲第３号証には、ＡＴカット水晶振動片のの製造方法において、エッチング工程における周波数変化量をＣＩ値が小さくなる範囲にしたものが記載されており、水晶振動片において、電極蒸着後の周波数とは振動片が最終的に振動する周波数であり、この周波数は振動子設計段階で決定され変更はできない。本件発明１にあるように電極蒸着前の周波数値を変化させるしか手段がない。電極蒸着前の周波数値を変化させるということは、振動片の製造工程から考えて、振動片のエッチングにおける周波数変化量を増減させることであると思料する。つまり、甲第３号証記載の発明における電極蒸着前後の周波数変化量と同意であると言える。また、周波数変化量の最適範囲を数式で表しているが、これは当業者における設計事項にすぎない。
　
（ｉｉ）また、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明２の構成要件の一部である、振動片の幅寸法ｗの厚み寸法ｔに対する比を、本件発明２に記載の値のようにしたことは記載されていない。しかし、甲第１号証記載の数式
　ｗ／ｔ＝１．７９×１０−８×ｆ６±５％
のｆに３次オーバートーン周波数として２７．９ＭＨｚを代入すると、ｗ／ｔ＝８．４４±０．４となり、また、３２．１５ＭＨｚを代入すると、ｗ／ｔ＝１９．７７±１となるので、本件発明２に記載の各ｗ／ｔは、あるオーバートーン周波数値におけるｗ／ｔであり、本件発明２記載の各ｗ／ｔは甲第１号証記載の数式より導き出せる程度のものであり、また、甲第４号証にはＸ軸方向に長さ、Ｚ′軸方向に幅をもつ矩形ＡＴカット石英結晶板において、結晶板の幅対厚みの比が、
　８．５〜１０
　１１．５〜１３．５
　である点が記載されており、これは本件発明２に記載の振動片の幅対厚みの比のうち１つの辺比を含むものである。さらに、甲第５号証には、Ｘ軸方向に長さ、Ｚ′軸方向に幅ｗ、厚みｔを持つ矩形型ＡＴ水晶振動子において、所望する振動子の周波数により、振動子を設計する際、特性の悪化を避けるため、避けるべきｗ／ｔ領域が複数ある点が記載されており、特性の良い水晶振動子を得るためにｗ／ｔを複数の一定領域内に設定することは、この発明の属する技術の分野においては単なる設計事項である。このことから甲第１号証及び甲第４号証に記載されていない辺比についても、当業者なら他の辺比を設計する際に導き出せる程度のものである、と言うものである。
　
　しかしながら、上記「３．（４）Ｂ」に記載したように、甲第１〜５号証のいずれにも、本件発明１の構成要件の一部である、矩形状ＡＴカット振動片の主面状に電極を形成する前後の周波数変化量をΔｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、Δｆ／ｆが３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法については記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。また、本件発明１は、上記構成を採用することによって明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明１が、当該甲第１〜５号証のいずれかに記載されている発明であるとも、また、当該甲第１〜５号証に記載されている発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。また、本件発明２は、本件発明１を前提としているので、本件発明１が甲第１〜５号証記載の発明と同一であるとも、また、当該甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上、本件発明２も甲第１〜５号証記載の発明と同一であるとも、また、当該甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないので、異議申立人　キンセキ株式会社の主張を採用することはできない。
　
　Ｄ．特許異議申立人が提出した回答書について
（ｉ）本件特許権者が提出した特許異議意見書及び訂正請求書に対して、特許異議申立人　日本電波工業株式会社に審尋したところ、特許異議申立人　日本電波工業株式会社は、平成１２年１１月６日付けで回答書を提出し、その中で、「訂正請求の内容は、その基準明細書である特許明細書からすると全くの新規事項を含むものであり、到底容認されるべきでない。」と主張している。
　
（ｉｉ）本件特許権者が提出した特許異議意見書及び訂正請求書に対して、異議申立人　キンセキ株式会社に審尋したところ、異議申立人　キンセキ株式会社は、平成１２年１１月７日付けで回答書を提出し、その中で、本件訂正請求で第２図（ｂ）を削除した結果、式「３７０＜Δｆ／ｆ＜６７０」を証明する根拠がなくなり、訂正後の特許明細書の記載が、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲外のもの、即ち、特許明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出すことができないものとなるから、本件訂正明細書は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正が許容されるための要件を充足しておらず、訂正請求は認められないものと思料する、と主張している。
　
（ｉｉｉ）しかしながら、上記「２．（２）」で述べたように、本件訂正請求は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、新規事項は含まれておらず、異議申立人　日本電波工業株式会社及びキンセキ株式会社の係る主張はいずれも失当であって、採用することはできない。
　
（５）むすび
　上記したように、特許異議申立人　日本電波工業株式会社及びキンセキ株式会社の特許異議申立理由は、いずれも採用することができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　１．特許第２８８４５６９号発明の明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、本請求書に添付した訂正明細書のとおりに、即ち、
　ａ．訂正前の明細書第６頁第１２行〜第７頁第１０行目の「第２図は、・・・最低になっていることがわかる。」を、
　「第２図は、△ｆとＣＩとの関係図で、特に周波数を変更した場合の△ｆとＣＩとの相関図である。同図を見ると周波数が高くなるにつれて△ｆは小さくてもＣＩが低くなることが分かる。また各周波数共に△ｆが大きくなりすぎるとＣ１値が高くなる傾向にあるがこれは質量付加による振動が励振しにくくなっていることをあらわしている。
　また、周波数を変更した場合の△ｆ／ｆとＣＩとの相関関係を検討したところ、周波数に関係なく△ｆ／ｆが大きくなるとＣＩは低下し、△ｆ／ｆが大きくなりすぎるとＣＩ値が高くなる傾向にあり、特に、３７０＜△ｆ／ｆ＜６７０であればＣＩ値は低くなり、△ｆ／ｆ＝５２０付近でＣＩ値が最低になることがわかった。これは、図２に関連して先ほど述べた、質量付加により振動が励振しにくくなるという理由による。」と訂正する。
　ｂ．訂正前の明細書第１１頁第９〜１０行目の「第２図（ａ）、（ｂ）は、・・・の関係図。」を「第２図は、△ｆとＣＩとの関係図。」と訂正する。
　２．本件特許発明の図面の内、第２図を、明りょうでない記載の釈明を目的として、本訂正請求書に添付した第２図のとおり訂正する。即ち、元の第２図（ｂ）を削除し、元の第２図（ａ）を新たな第２図とする。
　３．本件特許発明の図面の内、第１図を、誤記の訂正を目的として、本訂正請求書に添付した第１図のとおり訂正する。即ち、元の第１図中に記載した参照符号１の説明を、「短形状ＡＴ振動片」から「矩形状ＡＴ振動片」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
オーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水晶単結晶の電気軸をＸ軸とし機械軸をＹ軸とし光軸をＺ軸とし、Ｘ軸回りに回転されたＹ軸及びＺ軸をそれぞれＹ´軸及びＺ´軸としたとき、矩形状ＡＴカット振動片のＸ軸方向の寸法を８ｍｍ以下としＺ´軸方向の寸法を３ｍｍ以下としＹ´軸方向の寸法を０．５ｍｍ以下として形成し、
　前記矩形状ＡＴカット振動片の主面上に電極を形成する前後の周波数変化量を△ｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、△ｆ／ｆが３７０＜△ｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法。
　【請求項２】　前記矩形状ＡＴカット振動片のＺ´軸方向の寸法を幅ｗとしＹ´軸方向の寸法を厚みｔとしたとき、幅Ｗと厚みｔとの辺比Ｗ／ｔを、
　ｗ／ｔ＝８．４±０．２、
　ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２、
　ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５、
　ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５、
　ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、
　ｗ／ｔ＝１７．６±０．２、
　ｗ／ｔ＝１９．８±０．２又は
　ｗ／ｔ＝２０．９±０．２
としたことを特徴とする請求項１記載のオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はＡＴカットで切断された矩形状の水晶片を用い、高周波発振を行なわせるオーバートーン用矩形状ＡＴ振動子に関する。
　【従来の技術】
　現在、数多くある水晶振動子の内で、最も汎用性の高い振動子はＡＴ振動子である。
　このＡＴ振動子は、比較的良好な周波数−温度特性（以下温特と略す）を有する為に、通信機器クロック等の民生機器に利用されている。
　従来、ＡＴ振動子は、円板状ＡＴ振動子のみが存在していた。
　しかし、近年電子機器分野の小型軽量化が進み、水晶振動子にも小型化が要求されるようになってきた。
　そこで、Ｘ軸（電気軸）を長さｌ、Ｚ´軸（Ｚ軸（光軸）をＸ軸まわりに回転した軸）を幅ｗ、Ｙ´軸（Ｙ軸（機械軸）をＸ軸まわりに回転した軸）を厚みｔとして、Ｘ軸方向に長い矩形状に加工されたＡＴ振動子が作製されるようになってきた。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、オーバートーン用矩形状ＡＴ振動子には、通常この主振動以外に、主振動の周波数の近傍にスプリアス振動が存在し、特温に悪影響を及ぼす、また直列共振抵抗（以下ＣＩ値と略す）が高いという課題があった。
　本発明は上述の課題を解決することにあり、その目的は、オーバートーン用矩形状ＡＴ振動子において、スプリアス振動による影響を防止する方法、またＣＩ値を低くする方法を提供するところにある。
　【課題を解決するための手段】
（１）本発明のオーバートーン用矩形状ＡＴカット水晶振動子の製造方法は、水晶単結晶の電気軸をＸ軸とし機械軸をＹ軸とし光軸をＺ軸とし、Ｘ軸回りに回転されたＹ軸及びＺ軸をそれぞれＹ´軸及びＺ´軸としたとき、矩形状ＡＴカット振動片のＸ軸方向の寸法を８ｍｍ以下としＺ´軸方向の寸法を３ｍｍ以下としＹ´軸方向の寸法を０．５ｍｍ以下として形成し、
　前記矩形状ＡＴカット振動片の主面上に電極を形成する前後の周波数変化量を△ｆ（単位をｐｐｍとする。）とし３次オーバートーンの周波数をｆ（単位をＭＨｚとする。）としたとき、△ｆ／ｆが３７０＜△ｆ／ｆ＜６７０となるように前記電極を形成したことを特徴とする。
（２）さらに、前記矩形状ＡＴカット振動片のＺ´軸方向の寸法を幅ｗとしＹ´軸方向の寸法を厚みｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比Ｗ／ｔを、
　ｗ／ｔ＝８．４±０．２、
　ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２、
　ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５、
　ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５、
　ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、
　ｗ／ｔ＝１７．６±０．２、
　ｗ／ｔ＝１９．８±０．２又は
　ｗ／ｔ＝２０．９±０．２
としたことを特徴とする。
　【作用】
　本発明は以上の構成を有するので、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の主面上に電極を形成する前後の周波数変化量（以後、△ｆと略す）と、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の幅ｗと厚みｔを適当に選択することにより、スプリアス振動を抑制することができ、またＣＩ値を低くすることができる。
　【実施例】
　以下、本発明について実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は、本発明のオーバートーン用矩形状ＡＴ振動子の１実施例を示す斜視図であり、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動子は、蒸着等の方法により電極２が形成されたオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片１と、気密端子３を貫通する２本のリード端子４の一方の端のインナーリード５と前記電極２の一方の幅とを半田６等の接着剤で固定し、さらにケース７を前記気密端子３に圧入して構成されている。
　また第１図の前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片１において、Ｙ´軸方向に厚みｔ、Ｚ´軸方向に幅ｗをとってある。
　またこの時幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝８．４±０．２
となるようにｗ、ｔを選択してある。
　第２図は、△ｆとＣＩとの関係図で
、特に
　
また、
相関関係を検討したところ、
あり、特に、
なり、
なることがわかった。これは、図２に関連して先ほど述べた、質量付加により振動が励振しにくくなるという理由による。
　第３図は、３次オーバートーンの主振動の周波数（以後Ｆ０と略す。）とスプリアスの周波数（以後Ｆと略す）との比Ｆ／Ｆ０とｗ／ｔとの関係を示した図である。
　実線は、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片だけのＦ／Ｆ０とｗ／ｔとの関係であり、破線は、前記電極２が前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片１の主面上に形成された場合のＦ／Ｆ０とｗ／ｔとの関係である。
　同図を見れば分かるように、電極がオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の主面上に形成された場合のＦ／Ｆ０と、オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片のみのＦ／Ｆ０の位置関係が変化していることが分かる。
　これは電極の質量に対する周波数低下量が３次オーバートーンの主振動とスプリアスで異なるためであり、電極の同一質量に対する周波数低下量は３次オーバートーンの主振動の方が大きいからである。
　第３図より分かるように蒸着前後でのスプリアスのない最適辺比の値はずれることが分かる。
　第４図は、辺比ｗ／ｔを変更した時の温度特性（以後温特と略記する）を示した図である。
　第４図（ａ）は、辺比ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝８．４−０．２
とした場合の温特を示しており、温度の低温側の方にスプリアスの影響からリップルが生じはじめていることが分かる。
　また第４図（ｂ）は、辺比ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝８．４
とした場合の温特を示しており、スプリアスの影響がなくリップルが生じていない事が分かる。
　第４図（ｃ）は、辺比ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝８．４十０．２
とした場合の温特を示しており、温度の高温側の方にスプリアスの影響からリップルが生じはじめていることが分かる。
　故に、辺比Ｗ／ｔを
　ｗ／ｔ＝８．４±０．２
に設定することにより、３次オーバートーンの主振動の周波数の近傍にスプリアス振動が存在し、温特に悪影響を及ぼすという欠点を抑制することができる。
　また本発明の他の辺比ｗ／ｔについても同様の効果があり、辺比を次の範囲
　　ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２
　　ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５
　　ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５
　　ｗ／ｔ＝１４．８±０．２
　　ｗ／ｔ＝１７．６±０．２
　　ｗ／ｔ＝１９．８±０．２
　　ｗ／ｔ＝２０．９±０．２
に設定することにより、３次オーバートーンの主振動の周波数の近傍にスプリアス振動が存在し、温特に悪影響を及ぼすという欠点を抑制することができる。
　また、これまでオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片は、直方体だけで説明してきたが、第５図（ａ）、第５図（ｂ）に示すような、オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片をコンベックス加工したり、べベル加工した場合でも厚みｔを一番厚い中心部分で測定することにより同一の結果が得られる。
　故に、第５図（ａ）、第５図（ｂ）に示すような、オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片をコンベックス加工したり、べベル加工したりしても本発明は有効である。
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、
　３７０＜△ｆ／ｆ＜６７０
となるように、△ｆを適当に選択することにより、ＣＩ値を低くすることができ、また同時にオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の幅ｗと厚みｔを適当に選択することにより、スプリアス振動による影響を防止することができるという効果を有する。また、種々の周波数の異なる振動子を設計する場合に、電極形成による周波数変化量△ｆとＣＩ値との関係をいちいち実験により求める必要がなく、設計の合理化と実験のためのコストを低減できるという効果がある。さらに、所定の辺比と所定の蒸着量とを組み合わせることにより試験量を格段に少なくできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１図は本発明のオーバートーン用矩形状ＡＴ振動子を示す斜視図。
　【図２】
　
第２図は、
との
　【図３】
　第３図は、Ｆ／Ｆ０とｗ／ｔとの関係を示す図。
　【図４】
　第４図（ａ）〜（ｃ）は、辺比ｗ／ｔを変更した時の温特を示した図。
　【図５】
　第５図（ａ）、（ｂ）は、本発明のオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片のその他の実施例を示す斜視図。
　【符号の説明】
１……オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片
２……電極
３……気密端子
４……リード端子
５……インナーリード
６……半田
７……ケース
【図面】