【事件の表示】
　特許第２９１３６２３号「シールド洞道の覆工構造」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３６２３号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９１３６２３号に係る発明は、平成１０年３月１８日に出願されたもので、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１２月２８日に中森繁雄より、特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件請求項１、２、４及び５に係る発明
　本件特許第２９１３６２３号の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、「本件請求項１、２、４及び５に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された事項によって構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　本線から分岐する立坑などの連絡坑が構築されるシールド洞道の覆工構造であって、前記連絡坑の開口部の形成位置に配置された第１のセグメントリングと、該第１のセグメントリングを当該シールド洞道の切羽側及び坑口側の両方向から挟むように配置された一組の第２のセグメントリングと、を備え、前記第１のセグメントリング及び前記第２のセグメントリングの内周面の、当該シールド洞道の円周方向から前記開口部を挟む位置には、二条の溝部が形成され、該溝部には、それぞれ桁材が嵌入されていて、該桁材が前記第２のセグメントリングとともに、前記連絡坑の前記開口部を形成可能な状態で前記第１のセグメントリングを保持することを特徴とするシールド洞道の覆工構造。
　【請求項２】　前記溝部は、前記第１のセグメントリングを構成するセグメントの中で、前記開口部に隣接するセグメントの前記開口部側の端部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド洞道の覆工構造。
　【請求項４】　前記第１のセグメントリング及び前記第２のセグメントリングを含む各セグメントリングの外壁面を構成するスキンプレートには、前記開口部周辺の地盤改良のために用いる凍結管等を挿出可能なサヤ管が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシールド洞道の覆工構造。
　【請求項５】　前記第１のセグメントリングの坑口側には、リング幅を変化させることによって、前記連絡坑に対する第１のセグメントリングの設置位置を微調整する第３のセグメントリングが設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のシールド洞道の覆工構造。　」
　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開平１０−１９６２７４号公報）、甲第２号証［「土木学会第５１回年次学術講演会講演概要集　第６部」（平成８年８月１日）社団法人土木学会 ｐ．３２２−３２３］、甲第３号証［実願昭５８−３０２２１号（実開昭５９−１３６０００号）のマイクロフィルム］、甲第４号証（実公昭６０−３２２３９号公報）、甲第５号証（特開昭５１−５８３２号公報）及び甲第６号証（特開昭５９−１７３４９６号公報）を提出し、
　本件請求項１、２に係る発明は、本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された他人の特許出願に係る特願平９−６６２３号（甲第１号証参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一、又は少なくとも甲第２号証と甲第６号証、若しくは甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は少なくとも同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものであり、
　更に、本件請求項４、５に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証、又は甲第２号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件請求項４、５に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張をしている。
　　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証（先願明細書）には、
「本発明は、シールド機で施工されるトンネルに分岐トンネルを施工する方法およびこの施工方法に使用される特殊リング壁に関するものである。」（第１欄第３９〜４２行）、
「請求項４の特殊リング壁は、請求項１〜３に記載の分岐トンネルの施工方法に使用するものであって、開環筒状をなして、開いている部分が前記発進口となる開環筒体と、この開環筒体の両端部にそれぞれ設けられた環状をなすリング体とを有し、前記開環筒体は複数の開環リングで構成され、前記発進口の上下縁部には、それぞれ開環筒体の軸方向に延在する桁部材が結合され、この桁部材の両端部は前記リング体に固定されているものである。
【００２１】前記開環リングは、多数の円弧板状をなす鋼製のセグメントを略Ｃ字状に連結してなるものであり、該開環リングを複数同軸にして接合することによって、前記開環筒体が構成される。また、前記リング体は、多数の円弧板状をなす鋼製のセグメントを円状に連結することによって構成されたものであり、該リング体を前記開環筒体の両端部に同軸にそれぞれ接合することによって、特殊リング壁が構成される。さらに、前記桁部材は、特殊リング壁の軸方向に延在する長尺な鋼製のものであり、前記開環筒体の上下の開口縁部にそれぞれ結合することによって、該開環筒体を構成する複数の開環リングの開口上下端部を揃えてこれらを連結している。」（第５欄第１９〜３１行）及び
「シールド機１によって本線トンネルＴを施工していき、該シールド機１が分岐トンネルを施工したい位置（分岐位置）に達したら、該シ−ルド機１の胴部２内で特殊リング壁７を組み立てる。
【００２６】ここで、前記特殊リング壁７の構成について説明する。すなわち、この特殊リング壁７は、図１８および図１９に示すように、開環筒体８と、この開環筒体８の両端部にそれぞれ設けられた環状のリング体９，９とを有している。前記開環筒体８は、３つの開環リング１０…を同軸にかつ開いている部分を軸方向に合致させて接合することによって構成されており、これら開いている部分が後述する推進機１５の発進口１１となっている。
【００２７】前記開環リング１０は、円弧板状をなす多数の鋼製のセグメント１２…を前記胴部２の周方向に略Ｃ字状に連結することによって構成されたもので、該セグメント１２…を胴部２の周方向に搬送するのには、前記エレクタ装置６が使用されるようになっている。また、前記リング体９は、円弧板状をなす多数の鋼製のセグメント１２…を前記胴部２の周方向に沿って円状に連結することによって構成されたものであり、一対のリング体９，９を前記開環筒体８の両端部に同軸にそれぞれ接合することによって、特殊リング壁７が構成されている。
【００２８】さらに、前記発進口１１の上下縁部には、それぞれ前記開環筒体８の軸方向に延在する桁部材１３，１３が結合され、これによって、該開環筒体８を構成する開環リング１０…の開口上下端部を揃えてこれらを連結している。前記桁部材１３は、開環筒体８の軸方向に延在する長尺な鋼製のものであり、その両方の端部はそれぞれ、前記リング体９，９に固定されている。なお、桁部材１３の端部をリング体９に固定するには、図１８に示すように、該リング体９を構成する多数のセグメント１２…のうち、前記発進口１１の両側に位置するセグメント１２ａの厚さを他のセグメント１２…より厚く形成しておき、前記セグメント１２ａとセグメント１２の接合部に生じる段部１２ｂに桁部材１３の端部を固定することにより行う。
【００２９】そして、上記構成の特殊リング壁７を組み立てるには、前記シ−ルド機１の胴部２内において、前記エレクタ装置６によって、多数のセグメント１２…を前記胴部２の周方向に沿って搬送して組み付けることによって行う。このようにして組み立てられた特殊リング壁７は、開環筒体８の両端部にそれぞれリング体９，９を設けた構成であるので、前記発進口１１を容易に形成することができる。
【００３０】また、前記開環筒体８を構成する開環リング１０の枚数を変更するとともに、開環リング１０の開いている部分の大きさを変更することによって、発進口１１の大きさを容易に変更することができる。さらに、前記桁部材１３の両端部を前記リング体９，９にそれぞれ固定することによって、特殊リング壁７に形成される発進口１１を補強することができる。」（第６欄第１２行〜第７欄第１４行）と記載されており、
　以上の記載及び図１、９、１０、１８及び１９に示されたものから見て、上記先願明細書には、
「本線から分岐する分岐トンネルを施工する際に使用される特殊リング壁であって、前記分岐トンネルの発進口１１の形成位置に、多数のセグメント１２…をシールド機１の胴部２の周方向に沿って略Ｃ字状に連結した複数の開環リング１０を接合することにより構成され、開いている部分が前記発進口１１となる開環筒体８と、該開環筒体８の両端部に、多数のセグメント１２…を上記胴部２の周方向に沿って円状に連結し、前記開環筒体８の両端部にそれぞれ設けられた一組のリング体９，９とを備え、前記発進口１１の上下縁部に、桁部材１３を開環筒体８の上下の開口縁部にそれぞれ結合し軸方向に延在させて設け、前記リング体９，９を構成する多数のセグメント１２…のうち前記発進口１１の両側に位置するセグメント１２ａの厚さを他のセグメント１２…より厚く形成しておき、前記セグメント１２ａと他のセグメント１２の接合部に生じる段部１２ｂに桁部材１３の端部を固定することにより、前記発進口１１を補強したことを特徴とする分岐トンネルを施工する際に使用される特殊リング壁。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
「この工法は、分岐推進機の発進口となる開口を有する特殊セグメントから分岐推進機が発進することにより，……トンネルの径ならびに分岐方向が異なる複数の分岐トンネルの築造が可能である。」（第３２２頁第４〜７行）及び
「３．工法の概要
（１）特殊セグメント
　特殊セグメントは，発進口となる開口部を有するセグメントと，開口部の補強部材として桁部材と組み合わせてフレーム構造となる柱部セグメントとで構成されるスチール製セグメントである。……
（２）発進口の露出方法
　分岐位置で特殊セグメントを本線シールドテールプレートで組み立てた後，推進機を運搬・設置し，シールドが前進することで発進口を露出する。
　なお，発進口露出時には、推進機から添加材を注入充填し切羽の安定を図る。」（第３２２頁第１９行〜第３２３頁第２行）と記載され、
　以上の記載及び図−１、図−２に示されたものから見て、
「分岐トンネルを施工する際に使用される特殊セグメントであって、前記分岐トンネルの分岐位置で、発進口となる開口部を有するセグメントと、該セグメントの両端部に設けられた一組の柱部セグメントとを備え、前記開口部の上下縁部に、前記セグメントの上下縁部を連結し、前記柱部セグメントに端部を固定した桁部材とで構成され、前記柱部セグメントと桁部材と組み合わせでフレーム構造とし、前記開口部を補強した分岐トンネルを施工する際に使用される特殊セグメント。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、
「ＰＣ覆工版の一側面にその長手方向に沿つて凹溝を設け、この凹溝内に断面Ｈ型の支保工の下部フランジを嵌合することによりＰＣ鋼版の一側部を支保工に支持し、前記ＰＣ鋼版の他側面の下部に継手用凸部を設けると共に、この継手用凸部の上面にボルトを突設し、前記ボルトを前記支保工と平行に隣設した支保工の下部フランジに設けたボルト挿通孔にその下方から挿通し、前記支保工のウェブに設けた締付作業用開口において前記ボルトにナットを螺合して前記下部フランジと継手用凸部を締付固定することによりＰＣ鋼版の他側部を支保工に固定してなることを特徴とするトンネル覆工版の取付装置。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　以上の記載及び第１、２図に示されたものから見て、
「ＰＣ覆工版１の一側面に凹溝３を設け、この凹溝３内に支保工９の下部フランジ９ａを嵌合することにより、ＰＣ覆工版１の一側部を支保工に支持するトンネル覆工版の取付装置。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、
「符号１はトンネル覆工用のコンクリートセグメントであり、トンネル方向の目地がトンネルの円周方向に一段ごとにくい違う、いわゆる破れ目地になるようトンネル方向に千鳥状に配されている。」（第３欄第２１〜２５行）及び
「コンクリートセグメント１，１のトンネル方向の目地部、すなわちトンネルの円周方向に隣合うコンクリートセグメント１，１間の接合部にはトンネルの内方に開口し、かつトンネル方向に隣合うコンクリートセグメント１のボルト貫通孔２に連通する凹溝６がコンクリートセグメント１の幅方向に連続して形成されている。
　凹溝６はコンクリ−トセグメント１のトンネルの円周方向端面の内側コーナー部を断面略１／４円弧状に切欠し、この切欠部分を突合せてトンネルの内方に開口する断面略Ｕ字状に形成されている。凹溝６のトンネル方向開口端面に凹溝６の内径よりやや大なる内径を有する凹部７，７が形成されている。また、凹溝６底部および凹部７，７の底部には補強鉄板５が貼着されている。
　トンネル方向に隣合うコンクリートセグメント１１間には連結ボルト８をその半分をボルト貫通孔２に貫通させかつ連結ボルト８の残り半分を凹溝６に貫通させて配すると共に連結ボルト８の端部に凹部３および７の底部をそれぞれ押圧するナツト９を座金１０を介し螺着してトンネル方向に隣合うコンクリートセグメント１，１が接合されている。」（第３欄第３５行〜第４欄第１３行）が記載されおり、
　以上の記載及び第１〜４図に示されたものから見て、
「トンネルの円周方向に隣合うコンクリートセグメント１，１間の接合部にトンネルの内方に開口し、連結ボルト８を貫通する凹溝６を形成したトンネル覆工用コンクリートセグメントの継手構造。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第５号証には、
　第１頁左下欄最終行〜第２頁左上欄第１３行及び第１〜３図の記載からみて、
「開口部周辺の地盤改良のために、ケーソン２の片面に埋設した多数の鋼管３の孔を経て水平ボーリングをなし、ボーリング孔内に水平凍結管４を押込んで円筒状凍結管群を形成し、水平凍結管４を冷凍機に連結して円筒状凍土６を形成する」という発明が記載されていると認められる。
　甲第６号証には、
　第３頁右上欄第２行〜左下欄第１８行及び第２〜６図の記載からみて、
「横孔６を形成している構造体５の上方の第１部材８、下方の第２部材９、トンネル進行方向前後の第３部材１０、第４部材１１の厚みを隣接するセグメントの厚みを隣接するセグメントの厚みより厚くして、開口部周囲の強度を向上するシールド洞道の覆工構造。」という発明が記載されていると認められる。
　　　
５．対比・判断
５−１．特許法第２９条の２違反について
（本件請求項１、２に係る発明について）
　本件請求項１、２に係る発明と上記先願明細書に記載された発明とは、以下の点で相違する他は、実質上、一致していると認められる。
　相違点
(１)本件請求項１、２に係る発明は、開口部の形成位置には、第１のセグメントリングを配置しているのに対して、上記先願明細書に記載された発明は、発進口（本件請求項１、２に係る発明の「開口部」に相当する。以下、括弧内は本件請求項１、２に係る発明の相当する事項を示す。）の形成位置には、多数のセグメントを略Ｃ字状に連結した開環リングを接合した開環筒体を配置している点。
(２)本件請求項１、２に係る発明は、第１のセグメントリング及び第２のセグメントリングの内周面の開口部を挟む位置に、二条の溝部を形成し、該溝部に、それぞれ桁材を嵌入して固定しているのに対して、上記先願明細書に記載された発明は、リング体（「第２のセグメントリング」）を構成する多数のセグメントのうち発進口（「開口部」）の両側に位置するセグメントの厚さを他のセグメントより厚く形成しておき、前記セグメントと他のセグメントの接合部に生じる段部に桁部材（「桁材」）の端部を固定している点。
　そして、本件請求項１、２に係る発明においては、上記相違点(１)(２)におけ
る事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００３９】の【発明の効果】に記載の「開口部に対する補強がセグメントリングに一体化され、従来のように、開口部周辺のセグメントリングの内周面に、補強リング等を接合して補強したものと比較して、断面性能及び剛性が高められることとなる。そして、土圧等の荷重に対する支持強度が向上されるため、桁高を小さくすることができ、それにより、開口部の形成位置におけるシールド洞道の中空径を拡大することが可能となる。また、第１のセグメントリング及び第２のセグメントリングを組み立て、これらセグメントリングに形成された溝部に桁材を嵌入するだけで、連絡坑の開口部を形成するための補強がなされるため、……連絡坑の開口部を形成するために行われる補強作業を軽減することが可能となる。」という上記先願明細書に記載された発明からは、期待できない効果を奏するものと認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明であるとすることができない。
５−２．特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項違反について
（本件請求項１、２係る発明について）
　本件請求項１、２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは、以下の点で相違する他は、実質上、一致していると認められる。
　相違点
(１)本件請求項１、２に係る発明は、開口部の形成位置には、第１のセグメントリングを配置しているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、発進口（「開口部」）の形成位置には、開口部を有するセグメントを配置している点。
(２)本件請求項１、２に係る発明は、第１のセグメントリング及び第２のセグメントリングの内周面の開口部を挟む位置に、二条の溝部を形成し、該溝部に、それぞれ桁材を嵌入して固定しているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、桁部材（「桁材」）がセグメントの上下縁部を連結し、一組の柱部セグメント（「第２のセグメントリング」）に端部を固定しているが、桁部材（「桁材」）とセグメント、桁部材（「桁材」）と一組の柱部セグメント（「第２のセグメントリング」）のそれぞれの固定構造がどのようになっているかは不明である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点(１)について
　甲第３〜６号証のいずれにも、本件請求項１、２に係る発明の開口部の形成位置には、第１のセグメントリングを配置すること、すなわち、本件特許明細書の実施例及び図４（ｄ）、５に記載された開口部セグメントリングのように開口部を有しないセグメントリングを配置することが記載されておらず、また、上記相違点(１)における本件請求項１、２に係る発明の事項が甲第３〜６号証のいずれかから当業者が容易に想到することができるとすることもできない。
　相違点(２)について
　甲第３〜６号証のいずれにも、本件請求項１、２に係る発明の第１のセグメントリング及び第２のセグメントリングの内周面の開口部を挟む位置に、二条の溝部を形成し、該溝部に、それぞれ桁材を嵌入して固定することは、記載されておらず、また、かゝる相違点(２)における本件請求項１、２に係る発明の事項が甲第３〜６号証のいずれかから当業者が容易に想到することができるとすることもできない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明においては、上記相違点(１)(２)における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００３９】の【発明の効果】に記載の「開口部に対する補強がセグメントリングに一体化され、従来のように、開口部周辺のセグメントリングの内周面に、補強リング等を接合して補強したものと比較して、断面性能及び剛性が高められることとなる。そして、土圧等の荷重に対する支持強度が向上されるため、桁高を小さくすることができ、それにより、開口部の形成位置におけるシールド洞道の中空径を拡大することが可能となる。また、第１のセグメントリング及び第２のセグメントリングを組み立て、これらセグメントリングに形成された溝部に桁材を嵌入するだけで、連絡坑の開口部を形成するための補強がなされるため、……連絡坑の開口部を形成するために行われる補強作業を軽減することが可能となる。」という特有な効果を奏するものと認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一、又は甲第２号証と甲第６号証、若しくは甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
（本件請求項４、５に係る発明について）
　本件請求項４、５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記５−２．の「（本件請求項１、２に係る発明について）」で判断したとおりで、本件請求項４、５に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証、又は甲第２号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）