【事件の表示】
　特許第２８２５３６６号「圧電セラミックス」の請求項１、２、３、５及び６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５３６６号の請求項１、２、３、５及び６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８２５３６６号の請求項１〜６に係る発明は、平成３年５月２３日に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成１０年１１月１８日に特許掲載公報が発行されたところ、平成１１年５月１８日に株式会社村田製作所より請求項１〜３、５及び６に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされたものであって、その後、取消理由通知がなされ、それに対して意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第２８２５３６６号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６項に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　圧電特性の異なる少なくとも二種の領域よりなり、かつ各領域は多数の結晶粒子で構成されているとともに、前記各領域の結晶粒子は互いに三次元的に結合している圧電セラミックス。
　【請求項２】　周波数の温度特性の異なる少なくとも二種の領域よりなる請求項１に記載の圧電セラミックス。
　【請求項３】　周波数の経時特性の異なる少なくとも二種の領域よりなる請求項１または２に記載の圧電セラミックス。
　【請求項４】　（省　略）
　【請求項５】　圧電セラミックスの平均結晶粒径が５μｍ以下である請求項１，２，３または４に記載の圧電セラミックス。
　【請求項６】　圧電セラミックスの平均結晶粒径が５μｍ以下で、かつ圧電セラミックスの領域の平均直径が５μｍ以上３００μｍ以下の範囲内である請求項１，２，３，４または５に記載の圧電セラミックス。
（以下、各請求項に係る発明を順に「本件発明１」〜「本件発明６」という。）
　
III．各引用例に記載の発明
１．引用例１
　当審における取消理由に引用した引用例１（「第７回　強誘電体応用会議講演予稿集」１９８９年発行、９３〜９４頁（甲第１号証に該当））は、「（ＬｉＢｉ）１／２置換したＰＺＴ系複合圧電セラミックス」と題する報文であって、これには、
(1-1)９３頁「１．緒言」の欄
　「ＰＺＴ系セラミックスは、・・・（中略）・・・（Ｍ．Ｐ．Ｂ．）近傍で、大きな圧電性を示し、現在圧電素子として広く普及している。しかし、Ｍ．Ｐ．Ｂ．近傍でヤング率は極小となるため、周波数定数Ｎ、電気機械結合係数ｋともに、複雑な温度依存性を示す。本研究では大きな圧電性を保持したまま、周波数定数Ｎｐの温度依存性を改善する目的で、複合焼成（以後”ＭＳ”と略す）法を試みた。母材料に、純粋なＰＺＴセラミックスに比べ、固相反応法で低温焼結が可能な、（Ｌｉ．５Ｂｉ．５）ｘＰｂ１−ｘ（ＺｒｙＴｉ１−ｙ）Ｏ３（以後、ＰＺＴ １００ｘ／１００ｙと略す）系セラミックスのＭ．Ｐ．Ｂ．近傍の組成を用い、Ｎｐの温度係数がほぼ等しい大きさで符号の異なる２組成を組み合わせ、ＭＳした。」、
(1-2)９３頁「２．実験方法」の欄
　「３０℃における周波数定数Ｎｐの温度係数ＴＣＮｐが、ＴＣＮｐ＝＋４４ｐｐｍ／℃のｘ＝０．０５、ｙ＝０．５０（ＰＺＴ ５／５０）および、ＴＣＮｐ＝−６７ｐｐｍ／℃のｘ＝０．１５、ｙ＝０．４９（ＰＺＴ １５／４９）を選び、それぞれ所定量秤量して、アセトン、ジルコニアボールとともにボールミルで湿式混合の後、乾燥、プレス成型し、８５０℃で１ｈ仮焼した。これらをそれぞれボールミルで粒径がサブミクロンになるまで粉砕、乾燥して、ＭＳの母材料とした。それぞれの母材料にＰ．Ｖ．Ａ．を加え、図１に示す様に、２種類のメッシュを通してふるい分けをして、約φ０．５〜１．０ｍｍの団粒をそれぞれ作成した。ＰＺＴ １５／４９およびＰＺＴ ５／５０の団粒を（１５／４９：５／５０）＝１：１および２：３の割合でボールミルにより３分間乾式混合し、φ１５ｍｍ、厚さ約１ｍｍにプレス成型して、１０３０℃で２ｈ本焼した。ｘ＝０．１５系およびｘ＝０．０５系の最適焼成温度は、それぞれ１０２０℃および１０４０℃であるため、その中間の温度１０３０℃で本焼した。得られたセラミックスについて、Ｘ線回折、磁器的性質、誘電的性質および圧電的性質の評価を行った。」、
(1-3)９３〜９４頁「３．結果および考察」の欄
　「１）磁器的性質　１０３０℃で２ｈ本焼した試料は、いずれも９５％以上の密度比が得られており良好な焼結性を示した。正方晶のＰＺＴ １５／５１および菱面晶のＰＺＴ １５／５３について、単体及び複合（ＭＳ）した試料のＸ線回折パターンを図２に示す。２θ＝４５°付近の（００２）と（２００）のピークは、ＭＳすることによりブロードになり、２相が完全に反応することなく混在していることがわかる。本研究で用いた組成ＰＺＴ １５／４９およびＰＺＴ ５／５０の結晶構造はいずれも正方晶であるため、ＭＳ試料の複合状態をＸ線回折により判断するのは困難である。しかしながら、上記の結果より、この複合系についても団粒を用いてＭＳすることにより、２相を混在させたまま優れた特性を持つ複合セラミックスの作成が可能である。
　２）誘電的性質　図３に母材料およびＭＳ試料の誘電温度特性を示す。ＭＳ試料のキューリー温度Ｔｃ＝３８５℃は、２つの母材料のＴｃ（５／５０）＝３９１℃およびＴｃ（１５／４９）＝３５４℃の中間にあり、ピークはブロードになっていることにより、複合状態が実現しているものと思われる。
　３）圧電的性質　図４および図５に母材料およびＭＳ試料のＮｐおよび電気機械結合係数Ｋｐの温度特性をそれぞれ示す。Ｎｐの温度係数は、（１：１）はＴＣＮｐ＝−３４ｐｐｍ／℃、（２：３）はＴＣＮｐ＝＋１１ｐｐｍ／℃が得られた。ＰＺＴ １５／４９およびＰＺＴ ５／５０はもともとＮｐの温度係数が小さい組成ではあるが、ＭＳによりそれがさらに改善されているのが認められる。又、ＭＳ試料のＮｐの温度係数が、母材料のそれぞれの温度係数の単純な和に近い値を示していることがわかる。・・・（中略）・・・このように、Ｍ．Ｐ．Ｂ．近傍の組成でＮｐの温度係数が正のものと、負のものをＭＳすることによりこの温度域で高いＫｐを保持したまま、Ｎｐの温度依存性を改善することができた。この手法は、一般的にセラミックス材料の設計において、大変有効な手段であると考えられる。」、
との記載があるほか、
(1-4)９３頁の図１には、２つの篩を用いて団粒の直径がφ０．４２〜φ１．００ｍｍのものを得たことが示されている。
２．　引用例３
　同じく引用例３（岡崎清著「−第３版−　セラミック誘電体工学」株式会社学献社、１９８３年６月１０日発行、４９６〜４９７頁（甲第３号証に該当））には、４９６頁の図１３・１・３に、「Ｐｂ（Ｍｎ１／３Ｓｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３系セラミックスにおける共振周波数ｆＲの温度係数と経時変化」として、Ｐｂ（Ｍｎ１／３Ｓｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３の各組成比を変化させたときの共振周波数の温度係数（ｆＲ temp.coef［ppm／℃］）及び経時変化率（ｆＲ aging rate［×１０−３／decade］）の変動を表す図が示されている。
　
IV．対比・判断
１．　本件発明１について
　上記引用例１には、上記「(1-2)」に摘記したように、（Ｌｉ０．５Ｂｉ０．５）ｘＰｂ１−ｘ（ＺｒｙＴｉ１−ｙ）Ｏ３において、ｘ＝０．０５及びｙ＝０．５０のもの（ＰＺＴ ５／５０）と、ｘ＝０．１５及びｙ＝０．４９のもの（ＰＺＴ １５／４９）との２種類の圧電材料を、それぞれ別個に、原料粉末を湿式混合、乾燥、プレス成形した後に仮焼し、次いでサブミクロンになるまで粉砕、乾燥した後、Ｐ．Ｖ．Ａ．を加えて約φ０．５〜１ｍｍないしφ０．４２〜φ１．００ｍｍ（上記「(1-4)」参照）の団粒を作製し、ＰＺＴ １５／４９及びＰＺＴ ５／５０の団粒を１５／４９：５／５０＝１：１及び２：３の割合で乾式混合、プレス成形した後、本焼して製造した圧電セラミックスが記載されている。
　上記組成ＰＺＴ ５／５０の圧電セラミックス及び組成ＰＺＴ １５／４９の圧電セラミックスは、それぞれ３０℃における周波数定数Ｎｐの温度係数ＴＣＮｐが＋４４ｐｐｍ／℃及び−６７ｐｐｍ／℃の圧電セラミックスであるから、両者は圧電特性が相違するものである。
　また、上記「(1-3)」には、「組成ＰＺＴ １５／４９およびＰＺＴ ５／５０の結晶構造はいずれも正方晶である」こと及び「団粒を用いてＭＳすることにより、２相を混在させたまま優れた特性を持つ複合セラミックスの作成が可能である」ことが示されているから、少なくともそれぞれの団粒に対応して異なる相が形成されていること及びこれらの各相は共に正方晶からなることが示唆されていることは明らかである。
　さらに、引用例１では各相を構成する「結晶」が「単結晶」であるとは記載されておらず、このようにセラミックスを構成する「結晶」がとくに「単結晶」と明示されていない場合は、「多数の結晶粒子」から構成されているものであることは技術常識である（例えば、鈴木敏正外２名編「先端材料ハンドブック」株式会社朝倉書店、１９８８年１１月２５日発行、２９頁１５行には「セラミックスは多結晶である」と記載されている。）。
　してみると、引用例１には、
『圧電特性の異なる二種の団粒に対応した異なる相よりなり、かつ各相は多数の結晶粒子で構成されている圧電セラミックス。』
の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の圧電特性の異なる「二種の団粒に対応した異なる相」は本件発明１における圧電特性の異なる「二種の領域」に該当するから、両者は、共に、
「圧電特性の異なる少なくとも二種の領域よりなり、かつ各領域は多数の結晶粒子で構成されている圧電セラミックス。」
である点では一致するが、本件発明１では前記各領域の結晶粒子につき「互いに三次元的に結合している」と限定しているのに対し、引用例１にはこのようなことに関する明示の記載はないので、両者はかかる点で一応相違している。
　そこで、以下において上記相違点について検討するにあたり、まず、本件特許明細書及び図面の記載に基いて、本件発明１に係る圧電セラミックスは、いかなる製造方法で作製され、いかなる具体的物理的性状を示す圧電セラミックスについて、各領域の結晶粒子が「互いに三次元的に結合している」としているのかについて検討する。
　本件特許明細書には、実施例１に関し、
(A-1)「原料としてＰｂＯ、ＭｇＯ、Ｎｂ2Ｏ5 、ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 を用い、これらを次の式１と２［式１−−Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）0.125Ｔｉ0.435Ｚｒ0.440Ｏ3 、式２−−Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）0.375Ｔｉ0.375Ｚｒ0.250Ｏ3］の組成比に秤量したのち、ボールミルで混合したものを８５０℃で２時間仮焼した。その後媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．５８μｍに粉砕した。この粉体を有機バインダーを用いて、別々に造粒したのち、５００μｍの篩を通過させて整粒した。この二種の造粒粉体を等量ずつ、粒子を潰さないように混合したものより、金型を用いて加圧成形で直径１３ｍｍ、厚さ約１ｍｍの円板状の成形体を作製し、これを１１５０℃で２時間焼成した。なお、比較のため、二種を混合しない単独の試料も作製した。焼成後この磁器を厚さ０．３ｍｍ程度に研磨したのち、その両面にＣｒ−Ａｕの蒸着電極を付与した。その後、・・・（中略）・・・分極処理した。この試料について、靜電容量の温度変化率、比誘電率、結合係数、共振周波数の温度変化率（２０〜８０℃の範囲で測定）などを測定した。・・・（中略）・・・測定結果を（図２）と（表１）に示す。」（段落【００１８】、特許公報４欄３６行〜５欄８行）、
(A-2)「（図２）は、圧電セラミックスの靜電容量の温度による変化を示す。本発明の比較例であるＮｏ．１とＮｏ．２は単一組成よりなる圧電セラミックス、Ｎｏ．３は式１と２の混合物より作製した本発明の圧電セラミックスである。（図１）（「（図２）」の誤記と認める。）のＮｏ．３の曲線はＮｏ．１とＮｏ．２の曲線を合成したものになっており、２種の組成領域からなる圧電セラミックスになっていることを示しているとともに、圧電特性の異なる二種の領域からなる圧電セラミックスになっていることを示している。」（段落【００２０】、同公報６欄４〜１２行）、
(A-3)「表１から明らかなように、互いに周波数の温度特性の異なる式１と式２の二種の組成領域よりなる本発明のＮｏ．３の圧電セラミックスは、単一の組成のＮｏ．１とＮｏ．２のいずれの温度変化率よりも小さい温度変化率になっている。即ち、Ｎｏ．１とＮｏ．２単体の温度係数をほぼ打ち消しあった値になっている。これは、少なくとも二種の圧電特性の異なる領域を持つ圧電セラミックスを作製することにより、周波数の温度係数を制御できることを示している。このことは、二つの領域がそれ自身三次元的に結合しており、かつ両者が結合していることを示している。」（段落【００２２】、同公報５欄２６〜３６行）、との記載があるほか、
(A-4)【表１】には、組成が「式１」のものは、比誘電率が「１６５０」、共振周波数の温度変化率が「−０．９８％」、平均の結晶粒径が「２．８μｍ」であり、組成が「式２」のものは、比誘電率が「１７１０」、共振周波数の温度変化率が「１．２３％」、平均の結晶粒径が「３．６μｍ」であり、組成が「式１と２の混合」のものは、比誘電率が「１６６０」、共振周波数の温度変化率が「０．３１％」、平均の結晶粒径が「３．５μｍ」、領域の平均直径が「１５４μｍ」であることが
示され、さらに実施例２について、
(B-1)「原料としてＰｂ3Ｏ4、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｎＯ2を用い、これらを次の式３と４　［式３−−Ｐｂ（Ｚｎ1/3 Ｎｂ2/3）0.125Ｔｉ0.49Ｚｒ0.385Ｏ3＋１ｗｔ％ＭｎＯ２、式４−−Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）０．０６（Ｓｎ１／３Ｎｂ２／３）０．０６Ｔｉ０．５１Ｚｒ０．３７Ｏ３＋１ｗｔ％ＭｎＯ２］の組成比に秤量したのち、ボールミルで混合したものを１１５０℃で２時間仮焼した。その後媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．１９μｍに粉砕した。この粉体を有機バインダーを用いて、別々に造粒したのち、１０６μｍの篩を通過させて整粒した。この二種の造粒粉体を等量ずつ、粒子を潰さないように混合したものより、金型を用いて加圧成形で直径１３ｍｍ、厚さ約１ｍｍの円板状の成形体を作製し、これを１１００℃で２時間焼成した。なお、比較のため、二種を混合しない単独の試料も作製した。焼成後この磁器を厚さ０．３ｍｍ程度に研磨したのち、その両面にＣｒ−Ａｕの蒸着電極を付与した。その後、・・・（中略）・・・分極処理した。この試料について、比誘電率、結合係数、共振周波数の温度変化率（２０〜８０℃の範囲で測定）、共振周波数の経時変化率（ppm/time decade ）などを測定した。測定結果を（表２）に示す。」（段落【００２３】、同公報５欄４７行〜６欄４６行）、
(B-2)「表２から明らかなように、互いに周波数の温度特性と経時変化率の異なる式３と式４の二種の組成領域より成る本発明のＮｏ．６の圧電セラミックスは、単一組成のＮｏ．４とＮｏ．５のいずれの温度変化率及び経時変化率よりも小さいくなっている。即ち、Ｎｏ．４とＮｏ．５単体の温度係数及び経時変化率をほぼ打ち消しあった値になっている。これは、少なくとも二種の圧電特性の異なる領域を持つ圧電セラミックスを作製することにより、周波数の温度係数や経時変化率を制御できることを示している。このことは、二つの領域がそれ自身三次元的に結合しており、かつ両者が結合していることを示している。」（段落【００２５】、同公報７欄１３〜２３行）、との記載があるほか、
(B-3)【表２】には、組成が「式３」のものは、比誘電率が「６０５」、共振周波数の温度変化率が「０．２１４％」、共振周波数の経時変化率が「２４６ｐｐｍ／ｔｄ」、平均結晶粒径が「１．９μｍ」であり、組成が「式４」のものは、比誘電率が「５８４」、共振周波数の温度変化率が「−０．１６５％」、共振周波数の経時変化率が「−１５２ｐｐｍ／ｔｄ」、平均結晶粒径が「２．１μｍ」であり、組成が「式３と４の混合」のものは、比誘電率が「６３１」、共振周波数の温度変化率が「０．０１０％」、共振周波数の経時変化率が「３１ｐｐｍ／ｔｄ」、平均結晶粒径が「１．８μｍ」、領域の平均直径が「３１μｍ」であることが、それぞれ示されている。
　すなわち、本件発明１に係る圧電セラミックスは、上記「(A-1)」及び「(B-1)」に摘記したように、組成がそれぞれ異なる複数の組成（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）の原料粉末を、それぞれの組成のものごとに、混合、仮焼、粉砕、造粒したのち、篩を通過させて整粒し、そのうちの二種の造粒粉体（Ｎｏ．１とＮｏ．２又はＮｏ．３とＮｏ．４）を等量ずつ粒子をつぶさないように混合してから圧縮成型し、所定温度で本焼成して製造しており、また、上記「(A-2)」〜「(A-4)」及び「(B-2)」〜「(B-3)」に示したように、
（あ）得られた圧電セラミックスの静電容量の温度変化率の曲線は、二種のそれぞれ単一の組成の圧電セラミックスの静電容量の温度変化率の曲線を合成したものとなっていること（実施例１）、
（い）得られた圧電セラミックスの共振周波数の温度変化率は、二種のそれぞれ単一の組成の圧電セラミックスの共振周波数の温度変化率が正及び負の場合では、打ち消し合って小さくなっていること（実施例１及び２）、
（う）得られた圧電セラミックスの共振周波数の経時変化率は、二種のそれぞれ単一の組成の圧電セラミックスの共振周波数の経時変化率が正及び負の場合では、打ち消し合って小さくなっていること（実施例２）、
から、すなわち、「得られた圧電セラミックスの物理特性」が二種の「それぞれ単一の組成の圧電セラミックスの物理特性」を合わせた中間の値となることから、「圧電特性の異なる二種の領域からなる」だけでなく、「二つの領域がそれ自身三次元的に結合しており、かつ両者が結合している」（本件特許公報５欄３４〜３５行及び同７欄２２〜２３行）としていることは明らかである。
　一方、引用例１に記載の圧電セラミックスは、上記「(1-2)」に摘記したように、ＰＺＴ ５／５０及びＰＺＴ １５／４９の二種類の組成の原料粉末を、それぞれの組成のものごとに、混合、造粒、仮焼、粉砕、造粒したのち、篩を通過させて整粒して団粒を作製し、それぞれの団粒を１：１および２：３の割合で乾式混合してプレス成形し、所定温度で本焼成して製造しており、その結果として、上記「(1-3)」に摘記したように、
（ア）得られた圧電セラミックスの誘電温度特性は、キューリー温度Ｔｃが二つの母材料のＴｃの中間にあり、ピークはブロードになっていること、
（イ）３０℃での周波数定数Ｎｐの温度係数ＴＣＮｐは、二つの母材料の温度係数は正及び負であって、得られた圧電セラミックスの温度係数は打ち消し合って小さくなっていること、が示されているほか、
（ウ）ＰＺＴ ５／５０及びＰＺＴ １５／４９と組成が近似している正方晶のＰＺＴ１５／５１と菱面晶の１５／５３について単体及び複合（ＭＳ）した試料についてのＸ線回折パターンの比較により「ＭＳ試料では２相が完全に反応することなく混在している」ことが示され、ＰＺＴ ５／５０及びＰＺＴ １５／４９についても「この複合系についても団粒を用いてＭＳすることにより、２相を混在させたまま優れた特性を持つ複合セラミックスの作成が可能である」ことが示されていることが認められる。
　してみれば、引用例１に記載されている圧電セラミックスの製造方法と本件特許明細書に記載されている圧電セラミックスの製造方法とは、仮焼前の成形工程の有無において相違しているが、両者共に仮焼後に粉砕工程を有しているので、上記仮焼前の成形工程の有無は本焼成後の圧電セラミックスの微細構造に実質的に影響を与えないものと認められるので、実質的に同一の製造方法で作製されていると認められるし、しかも、引用例１に関する上記「（ア）」〜「（ウ）」で測定している物理的特性は本件発明における「（あ）」〜「（う）」で測定している物理特性とは異なっているとしても、「得られた圧電セラミックスの物理特性」は二種の「それぞれ単一の組成の圧電セラミックスの物理特性」を合わせた中間の値となっていることは明らかであるから、引用例１に記載の圧電セラミックスも、本件発明１に係る圧電セラミックスと同様、「圧電特性の異なる二種の領域からなる」だけでなく、「二つの領域がそれ自身三次元的に結合しており、かつ両者が結合している」ものであると認めざるを得ない。
　したがって、本件発明１は引用例１に記載された発明と実質的に同一である。
　なお、特許権者は、平成１２年１月１１日付けの特許異議意見書において、引用例１には本件特許発明の構成要件である「三次元的に結合している」ことが開示されていない旨を主張し、本件特許発明の補足説明として、「本件特許請求の範囲に記載しております２組成共存構造圧電セラミックスは、わずかなＺｒ／Ｔｉ比を除いてほとんど同組成であり、Ｘ線回折による構造解析、あるいはＥＰＭＡ等による組成分析では分離不可能であり、本件特許発明の第１図に示すような構造をとっている直接的証拠はありません。そこで、特性的にはよいものは得られませんが、キューリー温度の大きく異なる２種の組成
　組成Ａ：Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）0.12Ｔｉ0.435Ｚｒ0.44Ｏ3　組成Ｂ：Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）０．３７５Ｔｉ０．３７５Ｚｒ0.44Ｏ3を用い、本件特許発明と同様なプロセスをで試料を作製し、誘電率の温度変化を評価しておりました。その結果を参考図に示します。参考図に示しておりますように、静電容量のピークが組成Ａでは、３５０℃付近にあり、組成Ｂでは２１０度付近にあります。一方、複合体では３５０℃と２４０℃付近に２つのピークが観測できました。このように均質混合の結果、誘電率の変化がこのようになったことから考えて、２種類の領域からなる図１に示す新構造の圧電セラミックスが得られたとの知見を得、本件特許を取得するに至りました。」（３頁下から２行〜４頁１５行）と主張しているが、この主張は、本件特許明細書に実施例１及び【図２】に関して述べられていることと同様のことを再度別の組成のものについてのデータを示して述べたものにすぎず、その「新構造」と引用例１に記載のものの構造の差は依然として明らかではないから、かかる主張を考慮に入れても、本件発明１は上記引用例１に記載された発明とは別異のものであるとすることはできない。
　また、特許権者は、平成１２年６月７日付けＦａｘで、上記引用例１の図３ではピークが一つしか出現していないように見受けられることから、引用例１で得られたセラミックスは、本件特許発明が主旨とする二種類の領域が互いに三次元的に結合したものではなく、二種類の異なる物質が焼成過程において互いに反応し、新たな物質に変化したものと考えられる旨の主張も行っているが、複合圧電セラミックスの誘電温度特性のピークが１つになるか２つになるかは、二種のそれぞれ単一の組成の圧電セラミックスの誘電温度特性のピークの間隔、ピークの重み（ピークの高さ及び巾）、さらには各成分の含有割合によって変化するものであるし、しかも、引用例１の上記「(1-3)」には、上記「（ウ）」に示したように、「ＭＳ試料では２相が完全に反応することなく混在している」こと及び「団粒を用いてＭＳすることにより、２相を混在させたまま優れた特性を持つ複合セラミックスの作成が可能である」ことが明確に示されている以上、上記引用例１に記載されているものが「二種類の異なる物質が焼成過程において互いに反応し、新たな物質に変化したもの」であるとすることはできないので、特許権者の上記主張は、理由がなく、採用できない。
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「少なくとも２種の領域」が「周波数の温度特性の異なる」ものに限定した発明である。
　本件特許明細書には、この「周波数の温度特性」が何であるを直接示す記載はないが、本件特許明細書の上記「(A-1)」及び「(A-4)」に「共振周波数の温度変化率（２０〜８０℃の範囲で測定）」（特許公報５欄４〜５行及び同公報６欄４３〜４４行）等の記載があることから、「共振周波数の温度変化率」を示すものと認められる。
　一方、「圧電体の各振動モードでの共振周波数はそのモードでの音波の伝播方向の寸法に反比例する」ものであり、「その比例定数を周波数定数と呼ぶ」（この点につき必要であれば、社団法人日本セラミックス協会編「セラミックスハンドブック」技報堂出版株式会社、１９８９年４月１０日１版１刷発行、１７６１〜１７６２頁の記載を参照されたい。）ものであるから、引用例１に示されている周波数定数Ｎｐは共振周波数と比例関係にある物性値であることは明らかである。
　してみれば、上記引用例１には、上記「（イ）」に示したように、「３０℃での周波数定数Ｎｐの温度係数ＴＣＮｐは、二つの母材料の温度係数は正及び負であって、得られた圧電セラミックスの温度係数は打ち消し合って小さくなっている」ものが示されているから、このセラミックスの「共振周波数の温度変化率」に着目して、共振周波数の温度変化率が小さなセラミックスを得る目的で「共振周波数の温度特性の異なる二種の領域」よりなる圧電セラミックスを得るようになすことは当業者にとり容易であると認められる。
　したがって、本件発明２は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２における「少なくとも２種の領域」が「周波数の経時特性の異なる」ものに限定した発明である。
　本件特許明細書には、この「周波数の経時特性」が何であるを直接示す記載はないが、本件特許明細書の上記「(B-1)」に「共振周波数の経時変化率（ppm/time decade）」（特許公報６欄４４〜４５行）と、又、上記「(B-3))」に示したように、【表２】中に「共振周波数の経時変化率 ppm/td」との記載があることから、「共振周波数の経時変化率」を示すものと認められる。
　一方、上記引用例３には、圧電セラミックスの組成が変化すると、「共振周波数の温度係数」のみならず「共振周波数の経時変化率」も変化することが示唆されている。
　したがって、上記「IV．１．」及び「IV．２．」で本件発明１及び２について述べた点をも考慮すれば、「共振周波数の経時変化率」に着目して、共振周波数の経時変化率が小さなセラミックスを得る目的で、「共振周波数の経時変化率の異なる二種の領域」よりなる圧電セラミックスを得るようになすことは当業者にとり容易であると認められる。
　したがって、本件発明３は、引用例１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１，２又は３における圧電セラミックスの平均結晶粒径を「５μｍ以下」のものに限定したものを含むものである。
　そこで、まず、本件特許明細書の記載に基いて、圧電セラミックスの平均結晶粒径を「５μｍ以下」と限定することの技術的意義について検討する。
　本件特許明細書には、圧電セラミックスの平均結晶粒径に関して、段落【００１３】に「前記セラミックスの平均粒径が５μｍ以下であるという本発明の好ましい構成によれば、高周波で使用する圧電セラミックスに好適なものとすることができる。」（特許公報４欄９〜１２行）と、段落【００２２】に「平均結晶粒径は１２μｍと大きくなり、高周波用の圧電セラミックスには適さない。」（同公報５欄４１〜４３行）と、段落【００２５】に「平均結晶粒径が２μｍ程度と小さいため高周波用圧電セラミックスに適している。なお、粉体の平均粒子径が１．０μｍと大きい場合には、・・（中略）・・平均結晶粒径は６μｍと大きくなり、高周波での機械的Ｑが低下するため、高周波用の圧電セラミックには好ましくはない。」（同公報７欄２６〜３２行）と、段落【００２９】に「高周波で使用する圧電セラミックスは、その平均結晶粒径は５μｍ程度以下であることが望ましく、」（同公報９欄１８〜２１行）との記載が認められるほか、実施例１では平均の結晶粒径が「３．５μｍ」のもの及び実施例２では平均の結晶粒径が「１．８μｍ」のものが示されている。（なお、段落【００２６】〜【００２８】の実施例３に関する記載は、特許異議の申立ての対象となっていない本件発明４に対応する記載であるため、除外した。以下、同じ。）
　してみると、圧電セラミックスの平均結晶粒径を「５μｍ以下」に限定することの技術的意義は、単に「高周波用」の圧電セラミックスとなすためのものでしかないし、また、本件特許明細書及び図面には、圧電セラミックスの平均結晶粒径に関する「５μｍ以下」という数値限定の臨界的意義を確認するに足る具体的データはない。
　次に、圧電セラミックスの平均結晶粒径と圧電セラミックス製造用粉体原料の粒径及び焼成条件との関係について検討する。
　本件特許明細書には、段落【００１５】に「組成の異なる粉体原料を媒体撹拌ミルによる粉砕方法によって粉砕し、その粉体の平均粒子径を０．６μｍ以下の範囲になるように分級して得る方法が採用できる。」（同公報４欄２１〜２４行）と、段落【００１８】に「媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．５８μｍに粉砕した。この粉体・・（中略）・・成形体を作製し、これを１１５０℃で２時間焼成した。」（同公報４欄４１〜４８行）と、段落【００２２】に「本発明では平均粒子径が０．６μｍ以下の微粉体を用いることにより、１１００℃の低温で焼成できる。なお、粉体の平均粒子径が１．２μｍと大きい場合には、・・（中略）・・平均結晶粒子径は１２μｍと大きくなり、」（同公報５欄３６〜４２行）と、段落【００２３】に「媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．１９μｍに粉砕した。この粉体・・（中略）・・成形体を作製し、これを１１５０℃で２時間焼成した。」（同公報６欄３１〜３８行）と、段落【００２５】に「本発明では、平均粒子径が０．２μｍ以下の微粉体を用いることにより、１１００℃の低温で焼成できるとともに、平均結晶粒径が２μｍ程度と小さいため高周波用圧電セラミックスに適している。なお、粉体の平均粒子径が１．０μｍと大きい場合には、・・（中略）・・平均結晶粒径は６μｍと大きくなり、」（同公報７欄２４〜３０行）と、段落【００２９】には「粉体の粒子径は小さいほど低温で焼成でき、その結果として結晶粒径が小さくなるため、更には、領域間の反応層が少なくなるため望ましい。平均の粒子径としては、０．６μｍ以下が望ましい。」（同公報９欄１３〜１６行）との記載が認められる。
　してみれば、本件特許明細書に記載のものでは、少なくとも圧電セラミックス製造用粉体原料の平均粒子径を「０．６μｍ以下」となして約２時間焼成することにより、平均結晶粒径が「５μｍ以下」の圧電セラミックスを得ていることは明らかである。
　一方、上記引用例１には、ＭＳして得られた圧電セラミックスの平均結晶粒径についての記載はないが、上記「(1-2)」に示したように、本焼成前に「サブミクロン」まで粉砕した原料を用い、ｘ＝０．１５系およびｘ＝０．０５系の最適焼成温度がそれぞれ１０２０℃および１０４０℃であることから、その中間の温度１０３０℃で２ｈ本焼成して製造されている。
　「サブミクロン」とは「普通の顕微鏡では見えないが、限外顕微鏡によればその存在が認めうる程度の大きさの粒子」であって、通常上限値が「１００〜２００ｍμ（０．１〜０．２μｍ）」程度のものを示す（この点につき必要であれば、「化学大事典３」共立出版、１９６３年９月１５日縮刷版発行、８５０頁の記載を参照されたい。）ものである。
　そうすると、引用例１に記載されている圧電セラミックス製造用粉体原料の平均粒子径及び焼成時間は、本件特許明細書に好ましい範囲であると示されている数値範囲と実質的な差異はなく、しかも、最適焼成温度はセラミックスの組成によって変化するものであって、両者共に焼成はそれぞれに最適な焼成温度で行われていると認められることを考慮すると、引用例１に記載されている圧電セラミックスの平均結晶粒径は、本件発明５で限定されている数値範囲に近いものが得られているとするのが相当である。
　してみれば、本件発明５に係る圧電セラミックスは「高周波用」のものに限定されているわけではないから、引用例１に記載されている圧電セラミックスの平均結晶粒径を「５μｍ以下」と限定することは当業者が適宜に決定し得る程度のものと認めざるを得ない。
　したがって、本件発明５は、上記「IV．１．」〜「IV．３．」で本件発明１〜３について述べた点をも考慮すれば、引用例１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
５．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜３又は５において、「圧電セラミックスの平均結晶粒径が５μｍ以下で、かつ圧電セラミックスの領域の平均直径が５μｍ以上３００μｍ以下の範囲」に限定したものを含むものである。
　ところで、本件特許明細書には、圧電セラミックスの領域の平均直径に関しては、段落【００１４】に「前記圧電セラミックスの平均結晶粒径が５μｍ以下で、かつ圧電セラミックスの領域の平均直径が５μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であるという本発明の好ましい構成によれば、均質でかつ二種類以上の領域からなる圧電セラミックスを得ることができる。」（特許公報４欄１３〜１７行）と、段落【００３０】に「領域の大きさは、平均で５〜３００μｍの範囲内の場合に均質でかつ二種類以上の領域よりなる圧電セラミックスが容易に得られる。領域の平均直径が３００μｍを超えるものでは、圧電セラミックスとして不均質になり易く好ましくない。また、領域の平均直径が５μｍ未満では、異なる領域間の界面の反応層の割合が大きくなり、二種の領域としての特徴が生じ難い。」（同公報９欄３２行〜１０欄６行）との記載が認められるほか、実施例１では領域の平均直径が「１５４μｍ」のもの及び実施例２では領域の平均直径が「３１μｍ」のものが示されている。
　また、本件特許明細書の実施例１では、段落【００１８】に「原料として・・（中略）・・２時間仮焼した。その後媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．５８μｍに粉砕した。この粉体を有機バインダーを用いて、別々に造粒したのち、５００μｍの篩を通過させて整粒した。この二種の造粒粉体を等量ずつ、粒子を潰さないように混合したものより、金型を用いて加圧成形で直径１３ｍｍ、厚さ約１ｍｍの円板状の成形体を作製し、これを１１５０℃で２時間焼成した。」（同公報４欄３６〜４８行）と、同じく実施例２では、段落【００２３】に「原料として・・（中略）・・２時間仮焼した。その後媒体撹拌ミルを用いて平均粒子径約０．１９μｍに粉砕した。この粉体を有機バインダーを用いて、別々に造粒したのち、１０６μｍの篩を通過させて整粒した。この二種の造粒粉体を等量ずつ、粒子を潰さないように混合したものより、金型を用いて加圧成形で直径１３ｍｍ、厚さ約１ｍｍの円板状の成形体を作製し、これを１１００℃で２時間焼成した。」（同公報５欄４７行〜６欄３８行）と記載されている。
　すなわち、本件特許明細書に記載のものでは、実施例１では５００μｍ以下の造粒した粉体を用いて領域の平均直径が「１５４μｍ」の圧電セラミックスを、また、実施例２では１０６μｍ以下の造粒した粉体を用いて領域の平均直径が「３１μｍ」の圧電セラミックスを、それぞれ作製していることは明らかであるが、本件特許明細書及び図面には、圧電セラミックスの領域の平均直径に関する「５μｍ以上３００μｍ以下」という数値限定の臨界的意義を確認するに足る具体的なデータはない。
　それに対し、上記引用例１には、ＭＳして得られた圧電セラミックスの各領域の平均直径に関する記載はないが、上記引用例１に記載のものでは、上記「(1-2)」の記載によれば「約φ０．５〜１．０ｍｍ」、また、上記「(1-4)」に示した記載によれば「φ０．４２〜φ１．００ｍｍ」（４２０〜１０００μｍに該当）の団粒を用いて圧電セラミックスを作製しているものであるから、団粒の直径すなわち造粒した粉体の直径については少なくとも本件特許明細書の実施例１に記載のものと重複・一致している。
　そして、すでに上記「IV．４．本件発明５について」で述べたように、引用例１に記載されている圧電セラミックス製造用粉体原料の平均粒子径及び焼成時間は、本件特許明細書に好ましい範囲であると示されている数値範囲と実質的な差異はなく、しかも、最適焼成温度はセラミックスの組成によって変化するものであって、両者共に焼成はそれぞれに最適な焼成温度で行われていると認められることを考慮すると、引用例１に記載されている圧電セラミックスの領域の平均直径は、本件発明６で限定されている数値範囲に近いものが得られているとするのが相当である。
　してみれば、上記引用例１に記載されている圧電セラミックスの平均結晶粒径を「５μｍ以上３００μｍ以下」と限定することは当業者が適宜に決定し得る程度のものと認めざるを得ない。
　したがって、本件発明６は、上記「IV．１．」〜「IV．４．」で本件発明１〜３及び５について述べた点をも考慮すれば、上記引用例１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができず、また、本件発明２，３，５及び６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）