【事件の表示】
　特許第２７１３５１９号「表面保護フイルム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１３５１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件特許第２７１３５１９号は、平成４年１月２９日の出願に係り、平成９年１０月３１日に設定登録された後、平成１０年８月１７日に特許異議申立てがなされたものであり、取消理由通知に対して、平成１１年３月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について、
　本件訂正請求に係る訂正事項［１］〜［４１］をまとめると以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１における、
「一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、ポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤層が、ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に積層されてなる表面保護フイルム。」なる記載を、
「一般式Ａ−Ｂ一ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重Ｆ体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）１００重量部と、胛着性付与樹脂１０〜２００重量部と、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレンーエチルアクリレート共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーメチルメタクリレート共重合体、エチレンーｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる許着剤層が、ポリオレフィンからなる基材フイルムの片面に積層されてなる表面保護フィルム。」に訂正する。
（２）特許明細書の段落番号［００３５］〜［００３７］、［００４１］、［００４２］、［００７２］及び［００７３］）　（実施例１、２、６、７、２３及び２４）の記載を削除するとともに、同発明の詳細な説明に記載された実施例３〜５、実施例８〜２２及び実施例２５の各実施例の番号を、全て、それぞれ１〜１９の各番号に順次繰り上げる。
（３）同段落番号［００５７］〜［００５９］（比較例１〜３）の記載を削除するとともに、同発明の詳細な説明に記載された比較例４〜９の各比較例の番号を、全て、それぞれ１〜６の各番号に順次繰り上げる。
（４）特許明細書の表１における実施例１，２，６，７及び比較例１〜３の各欄、及び同表３における実施例２３及び２４の欄を削除する。
（５）特許明細書の発明の詳細な説明中の段落番号［００１１］、［００１２］、［００１７］における「、イソプレン重合体ブロック又はこれらを」を「又はイソプレン重合体ブロックを１に訂正する。
（６）特許明細書の段落番号［００１２］における「ポリオレフィン」を「低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂」に訂正する。
（７）特許明細書の段落番号［００２１］における「特に限定されず、」を削除する。
（８）同段落番号［００３８］の「実施例．．．粘着テープを得た。」を、
「以下、部とあるのは重量部を意味する。
　実施例１
　スチレン−イソプレンースチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１１５」）１００部、直鎖状低密度ポリエチレン（三菱油化社製「ＵＦ８４０」）、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノックス１０１０」）１部からなる組成物を、１８０℃で窒素雰囲気下によく混和しギアポンプで塗工機へ供給した。
　予め厚み９０μｍのクラフト紙の片面にポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」を厚み１６μｍとなるように押出しラミネートした基材の該ポリエチレン面と反対側の面に、上記粘着剤組成物を塗工機で厚み４０μｍとなるように加熱溶融塗布して、粘着テープを得た。」に訂正する。
（９）特許明細書の段落番号［００４３］の「実施例８・・・粘着テープを得た。」なる記載を、
「実施例４
　実施例１の粘着剤組成物に更に高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン［オクタデシル基がポリエチレンイミン（平均分子量２，０００）のイミン基に０．９当量導入されている］１部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。」と訂正する。
（１０）特許明細書の実施例１９（段落番号［００５４］）の記載中、「ポリブテン（出光石油化学社製［出光ポリブテン３００Ｈ」分子量１，５００）２０部」なる記載を「液状ゴムとしてポリブテン（出光石油化学社製「出光ポリブテン３００Ｈ」分子量１，５００）２０部」に訂正する。
（１１）特許明細書の段落番号［００７７］における「測定したを測定した。」なる記載を１測定したに」訂正する。
（１２）特許明細書の段落番号［００８９］中の「実施例１１及び１２で得られた粘着テープまたは表面保護フィルム巻重体・・に対し比較例４で得られた粘着テープ巻重体」なる記載を「実施例７及び８で得られた表面保護フィルム巻重体・・に対し比較例１で得られた表面保護フィルム巻重体」に訂正する。
　そこで、これらの訂正について以下検討する。
（１）の訂正は、本件特許明細書の請求項１におけるブロック共重合体のＢ部分を、ブタジエン重合体ブロック又はイソプレン共重合体を水素添加して得られる重合体ブロックに限定するとともに、ポリオレフィン樹脂を、さらに特定のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）の訂正は、訂正後の特許請求の範囲の記載と対応しなくなる実施例を削除するとともに、実施例の番号を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）の訂正において削除される比較例は、上記（２）の削除される実施例と対応するもので、この訂正は、上記実施例の削除に伴い、不要となる比較例を削除するとともに、比較例の番号を整理するものであるから、（３）の訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）の訂正は、上記（２）及び（３）の訂正に係る実施例及び比較例の削除に合わせて、これら削除される実施例、比較例に係る実験データを表中から削除するものであるから、上記（２）および（３）の訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（５）１の訂正は、上記（１）の訂正中、ブロック共重合体のＢ部分の限定に伴い、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明中の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（６）及び（７）の訂正は、上記（１）の訂正中、ポリオレフィン樹脂の限定に伴い、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明中の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（８）の訂正は、上記（２）の訂正における段落番号［００３５］の記載の削除に伴うもので、該訂正により削除される、訂正前の実施例３で引用する実施例１（訂正前）の記載部分及び重量部の意味に関する記載を改めて記載し直す必要上なされたものであるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（９）の訂正は、上記（２）の訂正における実施例６の削除に伴うもので、該訂正により削除される、訂正前の実施例８で引用する実施例６（訂正前）の記載部分を改めて記載し直す必要上なされたものであるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、上記（８）及び（９）の訂正中、実施例の番号の訂正については、上記（２）で述べたとおりである。
（１０）の訂正は、特許明細書の段落番号［００２６］における「液状ゴムとしては、ポリブテン、ポリイソブチレン・・・・があげられ、重量分子量が５００〜５０，０００程度のものが好ましい。」なる記載に基づき、実施例１９で使用しているポリブテンが液状ゴムとして配合していることを明確化したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１１）の訂正は、明らかな誤記の訂正である。
（１２）の訂正は、特許明細書の実施例１１及び１２並びに比較例４において得られるものが、これら実施例等の記載からみて粘着テープに係るものではないことは明らかであることに基づき、これを正そうとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　なお、この訂正中、実施例及び比較例の番号に係る訂正は、上記（２）、（３）の訂正としてすでに述べたとりである。
　そして、これら訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものではなく、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、後記することから明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載した事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けられない発明ではない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項の規定により準用する同法第１２６条２−４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
３．異議申し立てについて、
　本件訂正後の発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された以下のものと認める。
「［請求項１］　一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤層が、ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に積層されてなる表面保護フイルム。
［請求項２］粘着剤中に、高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン０．０１から５重量部が更に配合されてなる請求項１記載の表面保護フィルム。」
　一方、本件異議申立人の主張の概要は、本件請求項１の発明は、甲第１号証（特開昭５７−２０３５１５２号公報）および甲第２号証（特開昭６１−１０３９７５号公報）に記載された発明であり、また、同請求項２の発明は、甲第１，２号証に甲第３号証（特開平１−１２９０８５号公報）を組み合わせることにより容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　そこで、この本件異議申立人の主張を以下検討する。
　なお、以下、本件訂正後の請求項１の発明を本件発明１といい、同請求項２の発明を本件発明２という。
　甲第１号証においては、ポリオレフィン等からなる基材層と粘着層からなる表面保護フィルムについて記載され、粘着層にはスチレン−イソプレンブロック共重合体及びスチレン−ブタジエンブロック重合体を主成分として用いる旨、粘着付与樹脂を配合する旨及び粘着力を調製する目的で、低密度ポリエチレン等のポリオレフィンを使用してもよい旨記載がある。
　しかし、本件発明１は、スチレン系ブロック共重合体として、ブタジェン重合体ブロックまたはイソプレン重合体ブロックが水素添化されたものを粘着剤層に使用するものであり、この点については甲第１号証には記載がないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　甲第２号証においては、Ａ−Ｂ−Ａ（但し、Ａはスチレン重合体ブロックを、Ｂはエチレンとブチレンとの共重合体ブロックを示す）と粘着付与製樹脂を有する接着剤層をポリオレフィン樹脂フィルム上に形成させた表面保護フィルムについて記載され、特に実施例２において、接着剤成分としてクレイトンＧ−１６５７、石油系樹脂、ポリブテン及び老化防止剤を配合したものが記載されている。そして、この配合成分中、クレイトンＧ−１６５７は、本件訂正明細書の実施例において、スチレンーブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物として使用しているものであり、また、ポリブテンも、概念上はポリオレフィンの範躊に属するものではあるが、本件発明１においては、ポリオレフィン樹脂として上記訂正後の請求項１に記載された特定の成分を粘着剤層に使用するものであり、これら成分の使用は甲第２号証には記載されてはいないから、この点において、本件発明１は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　さらに、甲第３号証においても、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、ブタジエン重合体ブロックまたはイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックを有するスチレン系ブロック共重合体、粘着付与剤及び高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンを混和してなる粘着剤層が形成された表面保護フィルムが記載されてはいるが、上記訂正後の請求項１に記載された特定のポリオレフィン樹脂を粘着剤層に使用する旨の記載はない。したがって、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明１におけるようなスチレン系ブロック共重合体と上記特定のポリオレフィン樹脂とを粘着剤層の成分として併用する旨の記載はないことは明らかである。
　そして、本件発明１は、この併用により、表面保護フィルムにおいて、良好な再剥離性、巻戻し性を付与し、長期にわたって良好な剥離力を維持可能にするだけではなく、さらに、表２の実験結果の記載から明らかなように、高速剥離時には低速剥離時よりも粘着力がより低下するものであり、これにより、加工、輸送時には剥離せずに、使用後の剥離作業においては剥離し易いという表面保護フィルムとして有用な効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証における粘着層に配合するポリオレフィンの使用目的は、粘着付与剤の配合による接着力の急激な上昇をコントロールすることであり、また、甲第２号証においてはポリブテンの使用目的が明らかになってはおらず、甲第３号証においては粘着剤にポリオレフィンを使用する旨の記載もないのであるから、これら甲第１〜３号証の記載からでは、本件発明におけるような上記水素添加されたブタジエンまたはイソプレン重合体ブロックを有するスチレン系ブロック共重合体と、上記特定のポリオレフィン樹脂とを粘着剤層の成分として併用することによりもたらされる上記効果は予測することはできないとするのが相当である。
　してみれば、本件発明１自体、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものともすることができないものであって、この本件発明１にさらに構成要件を付加せしめている本件発明２は、当然、これら甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、本件異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１および２による特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論とおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１）
【訂正の要旨】
［１］特許請求の範囲の請求項１に、
「、イソプレン重合体ブロック又はこれらを」とあるのを
「又はイソプレン重合体ブロックを」と訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１に、
「ポリオレフィン樹脂」とあるのを
「低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂」と訂正する。
［３］発明の詳細な説明の欄の段落番号００１１、００１２、００１７に、
「、イソプレン重合体ブロック又はこれらを」とあるのをいずれも
「又はイソプレン重合体ブロックを」と訂正する。
［４］発明の詳細な説明の欄の段落番号００１２に、
「ポリオレフィン」とあるのを
「低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α才レフィン共重合体、エチレンーエチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレンーｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂」と訂正する。
［５］発明の詳細な説明の欄の段落番号００２１に、
「特に限定されず、」とあるのを削除する。
［６］発明の詳細な説明の欄の段落番号００３５〜００３７を削除する。
［７］発明の詳細な説明の欄の段落番号００３８に、
「
実施例３
「以下、部とあるのは重量部を意味する。
実施例１
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１１５」）１００部、直鎖状低密度ポリエチレン（三菱油化社製「ＵＦ８４０」）４０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部からなる組成物を、１８０℃で窒素雰囲気下によく混和しギアポンプで塗工機へ供給した。
　予め厚み９０μｍのクラフト紙の片面にポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）を厚み１６μｍとなるように押出ラミネートした基材の該ポリエチレン面と反対側の面に、上記粘着剤組成物を塗工機で厚み４０μｍとなるように加熱溶融塗布して、粘着テープを得た。」と訂正する。
［８］発明の詳細な説明の欄の段落番号００３９に「
実施例４
「
実施例２
［９］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４０に「
実施例５
「
実施例３
［１０］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４１、００４２を削除する。
［１１］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４３に、
「
実施例８
「
実施例４
　実施例１の粘着剤組成物に、更に高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン〔オクタデシル基がポリエチレンイミン（平均分子量２，０００）のイミン基に０．９当量導入されている〕１部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。」と訂正する。
［１２］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４４に、
「
実施例９
「
実施例５
　実施例２の粘着剤組成物に、更に実施例４と同一のポリエチレンイミン１部を添加したこと以外は実施例２と同様にして、粘着テープを得た。」と訂正する。
［１３］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４５に、
「
実施例１０
「
実施例６
　実施例３の粘着剤組成物に、更に実施例４と同一のポリエチレンイミン１部を添加したこと以外は実施例３と同様にして、粘着テープを得た。」と訂正する。
［１４］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４６に、
「
実施例１１
実施例７
［１５］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４７に、
「
実施例１２
「
実施例８
［１６］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４８に、
「
実施例１３
「
実施例９
［１７］発明の詳細な説明の欄の段落番号００４９に、
「
実施例１４
「
実施例１０
［１８］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５０に、
「
実施例１５
実施例１１
［１９］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５１に、
「
実施例１６
「
実施例１２
［２０］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５２に、
「
実施例１７
「
実施例１３
［２１］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５３に、
「
実施例１８
「
実施例１４
［２２］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５４に、
「
実施例１９
「
実施例１５
［２３］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５５に、　　　゛
「
実施例２０
「
実施例１６
［２４］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５６に、
「
実施例２１
「
実施例１７
［２５］発明の詳細な説明の欄の段落番号００５７〜００５９を削除する。
［２６］　発明の詳細な説明の欄の段落番号００６０に、
「
比較例４
比較例１
［２７］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６１に、
「
比較例５
「
比較例２
［２８］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６２に、
「
比較例６
比較例３
［２９］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６３に、
「
比較例７
「
比較例４
［３０］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６５の表１を請求書に添付した訂正明細書の通り、即ち、明細書原本における実施例１，２，６，７、比較例１〜３を削除し、以下の番号をそれぞれ繰り上げて「実施例１〜１７、比較例１〜４」と訂正する。
［３１］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６６を次の通り訂正する。
「上記の通り、実施例１〜１７で得られた粘着テープ又は表面保護フィルム巻重体では、巻重体から引剥がす際にテープもしくはフィルムが破断することがなく適度の展開力を示すこと及び適度の初期粘着力を有することが判る。これに対し、比較例１〜４では、製造直後の展開力も実施例７〜１４の１０倍以上あることが判り、比較例１〜４で得られた表面保護フィルム巻重体では、経時後では展開力が高過ぎて剥離出来ない。又、実施例４〜１７で得られた粘着テープ又は表面保護フィルムでは、経時に伴う過度の粘着性の昂進が略完全に防止されていることが判る。
［３２］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６７に、
「実施例１１、１２及び比較例４」とあるのを
「実施例７、８及び比較例１」と訂正する。
［３３］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６８の表２を請求書に添付した訂正明細書の通り、即ち、明細書原本における「実施例１１」、「実施例１２」、「比較例４」とあるのをそれぞれ番号を繰り上げて
「実施例７」、「実施例８」、「比較例１」と訂正する。
［３４］発明の詳細な説明の欄の段落番号００６９に、
「実施例１１及び１２で得られた粘着テープ又は表面・・・対し、比較例４で得られた粘着テープ」とあるのを
「実施例７及び８で得られた表面・・・対し、比較例１で得られた表面保護フィルム」と訂正する。
［３５］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７１に、
「
実施例２２
実施例１８
［３６］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７２、００７３を削除する。
［３７］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７４に、
「
実施例２５
「
実施例１９
［３８］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７５に、
「
比較例８
「
比較例５
［３９］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７６に、
「
比較例９
「
比較例６
［４０］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７７に、
「実施例２２〜２５及び比較例８〜９・・・測定したを測定した。・・・
実施例１〜２１、比較例１〜７」とあるのを
「実施例１８、１９及び比較例５、６・・・測定した。・・・実施例１〜１７、比較例１〜４」と訂正する。
［４１］発明の詳細な説明の欄の段落番号００７９の表３を請求書に添付した訂正明細書の通り、即ち、明細書原本における実施例２３、実施例２４を削除し、実施例２２、実施例２５、比較例８、比較例９の番号をそれぞれ実施例１８、実施例１９、比較例５、比較例６と訂正する。
（５４）【発明の名称】
表面保護フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、低密度ポリエチレン、、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α才レフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤層が、ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に積層されてなる表面保護フィルム。
　　【請求項２】　粘着剤中に、高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン０．０１〜５重量部が更に含有されてなる請求項１記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、粘着剤組成物に関し、更に詳しくは、得られた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの巻重体に於いて良好な再剥離性を発揮し、剥離剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期に亙って良好な剥離力を維持すると共に、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる粘着剤組成物に関する。本発明は又、上記粘着剤組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）で表されるブロック共重合体は、粘着剤に適した熱可塑性エラストマーであることが知られている（例えばハンドブック・オブ・プレッシャ・センシティブ・アドヘッシブ・テクノロジー”Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｇｙ”第２版、１９８９年参照）。
　【０００３】
　そして、特公昭５８−１３５９４号公報には、一般式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）で表されるブロック共重合体、粘着性付与樹脂、展開油を所要量含有してなる感圧性熱溶融型粘着剤組成物が開示され、この組成物は耐熱特性に著しく優れ且つ電気特性の良好な粘着剤であると記載されている。
　【０００４】
　又、特開平１−１２９０８５号公報には、一般式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）で表されるブロック共重合体、粘着性付与樹脂、高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンからなる粘着剤を用いた表面保護フィルムが開示されている。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、粘着テープ等の製品形態としては、これらを粘着層を内側にしてコイル状に巻上げた巻重体が一般的である。このような巻重体に於いては、外側基材の粘着層と内側括材の背面とが比較的強い接着力で密着しており、このままでは使用に当たり粘着テープを巻重体から巻戻す際に、引剥がすのが困難である。
　【０００６】
　そこで、粘着テープを巻重体から巻戻す際に、粘着剤の内側基材背面への移行やブロッキング、基材の層割れ等を来すことなく、容易に巻戻しが出来るように、通常は基材の背面に所謂離型処理が行われている。この離型処理としては、従来、基材の背面に予め離型剤を塗布する方法がよく行われている。
　【０００７】
　しかし、離型剤の性質として、基材の背面に強固に接着し且つ粘着剤層には適当に離れ易くするという矛盾した特性を持たせることは甚だ困難である。そのため、特殊な離型剤を用いたり、基材の背面に下塗を施したり、或いは基材の背面にコロナ放電処理を施しておく等の対策が必要である。尚、離型剤としては、直鎖アルキル基含有ポリマー（例えばポリビニルエステルアリルカルバメート）、シリコーン系ポリマー、パーフロロ系ポリマー等が用いられている。
　【０００８】
　しかしながら、このように離型剤を使用する方法では、材料費が離型剤の分だけ高くつき、又煩雑な離型剤塗布工程が必要であるため、生産費が嵩み、更には得られた粘着テープ巻重体に於いても離型剤が粘着層に移行して粘着力の低下を招くというという品質上の問題があった。
　【０００９】
　特公昭５８−１３５９４号公報及び特開平１−１２９０８５号公記載の粘着剤組成物を用いた粘着テープ巻重体においても、上記の如き問題点を有している。例えば特公昭５８−１３５９４号公報の粘着剤組成物をクラフト紙上に溶融塗布してクラフト紙粘着テープ巻重体とする場合には、クラフト紙の粘着剤塗布面の反対面即ち背面に予めポリエチレンをラミネートしてから離型剤を塗布する必要がある。
　【００１０】
　本発明は上記の如き実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、得られた粘着テープ巻重体に於いて良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期にわたって良好な展開力、再剥離性を維持すると共に、実際の使用時の剥離速度２０〜３０ｍ／分の如き高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる粘着剤組成物及び前記粘着剤組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムを提供することにある。
　【００１１】
　　【課題を解決するだめの手段】
　本発明者等は、前記従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究を重ねた結果、粘着剤組成物として、所要量の一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）と、所要量の粘着性付与樹脂と、所要量のポリオレフィンとを含有してなるものを用いることにより、良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性を有し、長期にわたって良好な剥離力を維持すると共に、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムが得られることを見出した。
　【００１２】
　本発明は、このような知見に基いて完成するに至ったものである。
　即ち、本発明による粘着剤組成物は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎプチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物から選ばれるポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤組成物である。
　【００１３】
　本発明による粘着剤組成物は、更に、高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン０．０１〜５重量部を含有していてもよい。
　本発明による粘着剤組成物は、更に、液状ゴム５〜１００重量部を含有していてもよい。
　【００１４】
　本発明による粘着剤組成物は、粘着テープもしくはシートの粘着層として用いられる。
　粘着テープもしくはシートの基材としては、特に限定されないが、例えばクラフト紙、布、熱可塑性樹脂フィルムがあげられる。クラフト紙等の紙を採用する場合には、粘着剤塗布面の反対面即ち背面に予めポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンをラミネートしておくのが好ましい。
　【００１５】
　本発明による粘着剤組成物は、また、合成樹脂板、化粧合板、金属板等の表面に仮着し、塵の付着や損傷が生じないように使用される表面保護フィルムの粘着層として用いられる。このような表面保護フィルムの基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン及びこれらの混合物からなるフィルムが採用される。このフィルムは、未延伸であっても、一軸又は多軸に延伸されていてもよい。
　【００１６】
　以下、本発明による粘着剤組成物の各構成成分及び粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの製造方法について詳しく説明する。
　ａ）一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体に於いて、一方の構成成分であるＡ即ちスチレン系重合体ブロックとしては、平均分子量１２，０００〜１００，０００程度のもので且つガラス転移温度２０℃以上のものが好ましい。
　【００１７】
　又、もう一方の構成成分であるＢ即もブタジエン重合体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重合体ブロックとしては、平均分子量１０，０００〜３００，０００程度のもので且つガラス転移温度−２０℃以下のものが好ましい。
　【００１８】
　構成成分Ａと、構成成分Ｂとの好ましい重量比は、Ａ／Ｂ＝５／９５〜５０／５０、更に好ましくは１０／９０〜３０／７０である。一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体と一般式Ａ−Ｂで表されるブロック共重合体との重量比は、Ａ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜２０／８０、更に好ましくは１００／０〜５０／５０である。
　【００１９】
　ｂ）粘着性付与樹脂としては、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体及び一般式Ａ−Ｂで表されるブロック共重合体の構成成分Ｂに選択的に相溶する樹脂が用いられる。このような樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂等が好適に用いられる。
　【００２０】
　粘着性付与樹脂の配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、１０〜２００重量部の範囲である。その理由は、粘着性付与樹脂の配合量が１０重量部未満では粘着性が発現されず、逆に２００重量部を超えると凝集力がなくなるからである。粘着性付与樹脂の配合量は、好ましくは２０〜１５０重量部、更に好ましくは３０〜１００重量部である。
　【００２１】
　ｃ）ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α才レフイン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎプチルアクリレート共重合体、（結晶性）ポリプロピレン又はこれらの混合物があげられる。
　【００２２】
　このポリオレフィンは、低分子量分が少ないことが好ましく、具体的には、ｎ−ペンタンによる沸点乾留で抽出される低分子量分が１．０重量％未満であることが好ましい。低分子量分が１．０重量％を超えて存在すると、この低分子量分が温度変化や経時変化に応じて粘着特性に悪影響を及ぼし、粘着力を低下させるからである。
　【００２３】
　ポリオレフィンの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、１０〜２００重量部の範囲である。その理由は、ポリオレフィンの配合量が１０重量部未満では良好な巻戻し性が得られず、逆に２００重量部を超えると粘着性がなくなるからである。ポリオレフィンの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、好ましくは１５〜１８０重量部、更に好ましくは２０〜１５０重量部である。
　【００２４】
　ｄ）高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンは、必要に応じて含ませられる任意付加成分である。この成分の例としては、平均分子量１，０００〜２０，０００のものが好ましく、又高級アルキル基はポリエチレンイミンのイミン基に対し０．５〜１．０当量導入されるのが好ましく、更に好ましくは０．７〜１．０当量である。高級アルキル基としては、一般に炭素原子数１２以上のアルキル基が好ましく、特にオクタデシル基が好適である。ポリエチレンイミンに高級アルキル基を導入するには、例えば、ポリエチレンイミンに過剰の高級アルキルイソシアネートを加え、付加反応を行う方法が採られる。
　【００２５】
　高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、０．０１〜５重量部の範囲である。その理由は、ポリエチレンイミンの配合量が０．０１重量部未満では経時に伴う粘着性の昂進を抑制することが出来ず、逆に５重量部を超えるとこれが粘着層の表面に多量にブリードアウトして被着体が汚染されるからである。高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンの配合量は、好ましくは０．１〜２重量部、更に好ましくは０．２〜１．２重量部である。
　【００２６】
　ｅ）液状ゴムは、必要に応じて含ませられる任意付加成分である。液状ゴムとしては、ポリブテン、ポリイソブチレン、（液状）ポリイソプレンがあげられ、重量平均分子量が５００〜５０，０００程度のものが好ましい。又、その分子中に官能基を持たないものが好ましく、特に、分子中に二重結合があると、耐熱性が劣るので好ましくない。
　【００２７】
　液状ゴムの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、５〜１００重量部の範囲である。その理由は、液状ゴムの配合量が５重量部未満では濡れ性が得られず、逆に１００重量部を超えると凝集力をなくしてしまうからである。
　【００２８】
　ｆ）本発明による粘着剤組成物には、必要に応じて酸化防止剤等の安定剤を添加してもよく、例えば酸化防止剤である「イルガノクス１０１０」（チバ・ガイギー社製）が熱劣化に対して効果がある。
　【００２９】
　ｇ）本発明の粘着剤組成物を用いた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの製造方法は特に限定されず、塗工法、押出ラミネート法、共押出法が適採用されるが、基材がポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂からなる場合には、共押出法によるのが好ましい。
　【００３０】
　　【作用】
　本発明による粘着剤組成物を用いた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムでは、ポリオレフィンを添加しない粘着剤組成物を用いた場合に比べて、粘着剤組成物の常温での貯蔵弾性率が上昇し、該組成物と基材との濡れ性が低下するので、基材の背面との接着力が弱くなり、粘着テープ等の巻戻し即ち展開が容易となる。又、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる。
　【００３１】
　又、本発明による粘着剤組成物を用いた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムでは、展開油、低分子量ポリエチレン等が添加されている場合と比べて、該組成物と基材との濡れ性が低下するので、この点でも粘着テープ等の巻戻し性が向上する。
　【００３２】
　更に、粘着剤組成物が高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンを含む場合には、このポリエチレンイミンが粘着剤の表面に適度にブリードアウトし、被着体との物理化学的な親和力を適度に抑え、これが経時に伴う粘着性の昂進を防止するものと考えられる。又、この粘着剤組成物は溶融押出特性もよく、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂と共押出するのに適している。
　【００３３】
　更に又、粘着剤組成物が液状ゴムを含む場合には、液状ゴムが高分子量であるので、展開油が添加されている場合と比べて、被着材表面を汚染することがない。
　【００３４】
　　【実施例】
　次に本発明を具体的に説明するために、本発明の実施例及びこれとの比較を示すための比較例をあげ、更に得られた粘着テープもしくは表面保護フィルムについての性能試験の結果を示す。
　【００３８】
　以下、部とあるのは重量部を意味する。
　
実施例１
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１１５」）１００部、直鎖状低密度ポリエチレン（三菱油化社製「ＵＦ８４０」）４０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部からなる組成物を、１８０゜Ｃで窒素雰囲気下によく混和しギアポンプで塗工機へ供給した。
　予め厚み９０μｍのクラフト紙の片面にポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）を厚み１６μｍとなるように押出ラミネートした基材の該ポリエチレン面と反対側の面に、上記粘着剤組成物を塗工機で厚み４０μｍとなるように加熱溶融塗布して、粘着テープを得た。
　【００３９】
　
実施例２
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（旭化成工業社製「タフテックＨ１０５２」）１００部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ−１００」）１００部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１２」）３０部、酸化防止剤（吉富製薬社製「ヨシノックス４２５」）１部からなる組成物を使用したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
　【００４０】
　
実施例３
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（旭化成工業社製「タフテックＨ１０５２」）１００部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ−１００」）５０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１２」）３０部、酸化防止剤（吉富製薬社製「ヨシソックス４２５」）１部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１２」）とを、前者を厚み１５μｍ、後者を厚み１００μｍとなるようにして共押出法により押出成形して粘着テープを得た。
　【００４３】
　
実施例４
　実施例１の粘着剤組成物に、更に高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミン〔オクタデシル基がポリエチレンイミン（平均分子量２，０００）のイミン基に０．９当量導入されている〕１部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
　【００４４】
　
実施例５
　実施例２の粘着剤組成物に、更に実施例４と同一のポリエチレンイミン１部を添加したこと以外は実施例２と同様にして、粘着テープを得た。
　【００４５】
　
実施例６
　実施例３の粘着剤組成物に、更に実施例４と同一のポリエチレンイミン１部を添加したこと以外は実施例３と同様にして、粘着テープを得た。
　【００４６】
　
実施例７
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）３０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）１００部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６　」）０．５部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）とを、前者を厚み８μｍ、後者を厚み５０μｍとなるようにして２層共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　【００４７】
　
実施例８
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）４０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）７０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６　」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は実施例７と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００４８】
　
実施例９
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）６０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）２０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は実施例７と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００４９】
　
実施例１０
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１２５」）２０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）１２０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６」）０．５部、光安定剤（アデカアーガス社製「ＬＡ−６３」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は実施例７と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００５０】
　
実施例１１
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５２」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）５０部、中密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ネオゼクス３５１０Ｆ」）５０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６」）０．５部からなる組成物と、ポリプロピレン（三井東圧化学社製「ノーブレンＦＬ６６４」）とを、前者を厚み８μｍ、後者を厚み５０μｍとなるようにして２層共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　
【００５１】
　実施例１２
　ポリプロピレンに代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（三菱油化社製（「ＵＦ８４０」）を使用したこと以外は実施例１１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００５２】
　
実施例１３
　ポリプロピレンに代えて、高密度ポリエチレン（三菱油化社製（「ＨＹ４３０」）を使用したこと以外は実施例１１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００５３】
　
実施例１４
　ポリプロピレンに代えて、高密度ポリエチレン（三菱油化社製（「ＨＹ４３０」）１００部と低密度ポリエチレン（三菱油化社製（「ＬＫ３０」）１００部との混合物を使用したこと以外は実施例１１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００５４】
　
実施例１５
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）５０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）１００部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、液状ゴムとしてのポリブテン（出光石油化学社製［出光ポリブテン３００Ｈ」分子量１，５００）２０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２７」）０．５部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１２」）とを、前者を厚み１０μｍ、後者を厚み５０μｍとなるようにして２層共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　【００５５】
　
実施例１６
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）４０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）７０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、液状ポリイソプレン（クラレ社製「クラプレンＬＩＲ−２９０」分子量２５，０００）５０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２７」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は実施例１５と同様にして、表面保護フイルムを得た。
　【００５６】
　
実施例１７
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１２５」）２０部、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）１２０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、液状ポリイソプレン（クラレ社製「クラプレンＬＩＲ−３０」分子量２９，０００）４０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２７」）０．５部、光安定剤（アデカアーガス社製「ＬＡ−６３」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は実施例１５と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００６０】
　
比較例１
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）２０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２６」）０．５部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）とを、前者を厚み８μｍ、後者を厚み５０μｍとなるようにして共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　【００６１】
　
比較例２
　粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）を５０部としたこと以外は比較例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００６２】
　
比較例３
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３００」）２０部、実施例６と同一のポリエチレンイミン２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２７」）０．５部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）とを、前者を厚み１０μｍ、後者を厚み５０μｍとなるようにして共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　【００６３】
　
比較例４
　スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（クラレ社製「セプトン２０６３」）１００部、粘着性付与樹脂（安原油脂工業社製「クリアロンＰ−１２５」）３０部、実施例６と同一のポリエチレンイミジ２部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部、紫外線吸収剤（チバ・ガイギー社製「チヌビン３２７」）０．５部からなる組成物を使用したこと以外は比較例３と同様にして、表面保護フィルムを得た。
　【００６４】
　性能試験
　上記実施例及び比較例に於いて得られた粘着テープもしくは表面保護フィルムを巻重体とし、各巻重体について下記の方法でＳＰ粘着力、保持力、巻戻し時の展開力を測定した。この測定結果を表１にまとめて示す。
ＳＰ粘着力：ＪＩＳ−Ｚ０２３７−８に準ずる方法（剥離速度３００ｍｍ／分）
保持力　　：ＪＩＳ−ＺＯ２３７−１１に準ずる方法、
展開力　　：ＪＩＳ−ＺＯ２３７−１０に準ずる方法、
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
　上記の通り、実施例１〜１７で得られた粘着テープ又は表面保護フィルム巻重体では、巻重体から引剥がす際にテープもしくはフィルムが破断することがなく適度の展開力を示すこと及び適度の初期粘着力を有することが判る。これに対し、比較例１〜４では、製造直後の展開力も実施例７〜１４の１０倍以上あることが判り、比較例１〜４で得られた粘着テープ巻重体では、経時後では展開力が高過ぎて剥離出来ない。又、実施例４〜１７で得られた粘着テープ又は表面保護フィルムでは、経時に伴う過度の粘着性の昂進が略完全に防止されていることが判る。
　【００６７】
　次に、実施例７、８及び比較例１について、３０℃、１５０ｔｏｎ／ｍ２の加圧下で３０日養生後のＳＰ粘着力を、低速（３００ｍｍ／分）と高速（３０ｍ／分）の２種類の剥離速度について測定した。その測定結果を表２にまとめて示す。
　【００６８】
　【表２】
　【００６９】
　上記の通り、実施例７及び８で得られた表面保護フィルム巻重体では、低速での粘着力はやや高めとなっているが、高速では適度なものとなっているのに対し、比較例１で得られた表面保護フィルム巻重体では、逆に低速では適度であるが、高速では高くな，ってしまうことが判る。
　【００７０】
　実際の使用時に於いては、粘着テープ又は表面保護フィルム巻重体は、被着体から高速（２０〜３０ｍ／分）で剥離されるので、実施例は、加工、貯蔵、輸送時には剥がれ難ぐ、使用後の剥離時には引剥がし易いという表面保護フィルムとして望ましい特性を示す。
　【００７１】
　
実施例１８
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」）１００部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ−１００」）１００部、低密度ポリエチレン（三菱油化社製「ＬＫ−３０」をｎ−ヘキサンで沸騰洗浄して低分子量分を除去し、ｎ−ペンタンに対する抽出量を０．８重量％としたもの）８０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部からなる組成物と、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソン１６」）とを、前者を厚み２０μｍ、後者を厚み６０μｍとなるようにしてＴダイ２層共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。
　【００７４】
　
実施例１９
　低密度ポリエチレンの代わりに、エチレン−α才レフイン共重合体（三井石油化学工業社製「タフマーＡ−４０８５」をｎ−ヘキサンで沸騰洗浄して低分子量分を除去し、ｎ−ペンタンに対する抽出量を０．５重量％としたもの）３０部を使用した以外は実施例１８と同様にして表面保護フィルムを得た。
　【００７５】
　
比較例５
　粘着剤組成物にポリオレフィンを使用しない以外は実施例１８と同様にして表面保護フィルムを得た。
　【００７６】
　
比較例６
　粘着剤組成物にポリオレフィンを使用しない以外は実施例１９と同様にして表面保護フィルムを得た。
　【００７７】
　上記実施例１８、１９及び比較例５、６において得られた表面保護フィルムについて、巻重体とした直後の巻戻し力（展開力）、製造後常温（２３℃）にて１２時間放置した後のＳＰ粘着力、及び製造後４０℃、７日間放置した後のＳＰ粘着力を測定した。なお、これらの測定方法については、前記実施例１〜１７、比較例１〜４により得られた表面保護フィルムについての測定方法と同様な方法に依るものである。
　【００７８】
　これらの結果をまとめて表３に示す。
　【００７９】
　【表３】
　【００８０】
　なお、上記実施例１８、１９は、ｎ−ペンタンに対する低分子量分の抽出量が１．０重量％未満のポリオレフィンを使用するものであるが、ｎ−ペンタンに対する低分子量分の抽出量が１．０重量％を超えるポリオレフィンを使用する場合には、例えば、（ａ）ｎ−ペンタンで沸騰洗浄しない低密度ポリエチレン（三菱油化社製「ＬＫ−３０」、ｎ−ペンタンに対する抽出量２．１重量％）を使用した以外は実施例１８と同様にして得られた表面保護フィルム、（ｂ）ｎ−ペンタンで沸騰洗浄しないエチレン−αオレフイン共重合体（三井石油化学工業社製「タフマーＡ−４０８５」、ｎ−ペンタンに対する溶出量１．５重量％）を使用した以外は実施例１９と同様にして得られた表面保護フィルムについて、上記と同様の測定をすると、ＳＰ粘着力（ｇ／２５ｍｍ）は、２３℃１２時間の時点では、それぞれ、（ａ）３９０、（ｂ）７２０であったが、４０℃で７日経過すると、それぞれ、（ａ）９５、（ｂ）１２０と極端に低下し、ｎ−ペンタンに対する低分子量分の溶出量が１．０重量％以下であるのが好ましいことが判る。
　【００８１】
　　【発明の効果】
　本発明の粘着剤組成物は、以上のとおり構成されているので、これを用いて得られた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの巻重体は、良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期にわたって良好な展開力、再剥離性を維持すると共に、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる。
　【００８２】
　又、高級アルキル基の導入されたポリエチレンイミンを含有するものは、経時に伴い粘着力が過度に上昇するのを抑制することが出来る。