【事件の表示】
　特許第２９３８８４０号「鋼板用アルカリ洗浄剤組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８８４０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３８８４０号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年２月３日（優先権主張　１９９７年２月４日　日本）に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社、及び旭電化工業株式会社より、その請求項１〜８に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、審判官合議体より特許取消理由の通知、及び、特許権者より訂正請求書の提出の各手続がなされたものである。
　　
II．訂正について
（II-1）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
(a)特許請求の範囲を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】アルカリ剤と、一般式（１）
　　R-O-(CH2CH2O)nH 　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項２】アルカリ剤と、一般式（１）
　　R-O-(CH2CH2O)nH 　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種と、下式（２）
　　-(CR1R3-CR2R4)m-(CHR5-CR6(COOM))n-　　（２）
（式中、Ｒ１〜Ｒ６：水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、又はＯＨ
Ｍ：水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、又は炭素数１〜６のアルカノールアミン
ｍ／ｎ（共重合モル比）：０／１０〜１０／１
重量平均分子量（ＭＷ）：１,０００〜１００,０００）
に示す水溶性高分子カルボン酸類の少なくとも１種とを含むことを特徴とする、５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】さらにアルドン酸類の少なくとも１種を含む、請求項１又は２の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項４】冷延鋼板の電解洗浄に用いられる、請求項１から３の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項５】合成エステルの少なくとも１種を50重量％以上含有する及び／又は酸価が１０ＫＯＨmg／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から４の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項６】粘度が４０℃で７０mm2／ｓ以上である高粘度エステルの少なくとも１種を10重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から５の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項７】炭素数が１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸の重合物の少なくとも１種を１重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から６の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項８】ラインスピードが５００ｍ／分以上の高速で洗浄を行う際に用いられる、請求項１から７の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)段落【0036】の記載を、
「本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、洗浄温度を１０〜５０℃に低下させても鋼板を十分に洗浄化できる。」と訂正する。
(b-2)段落【0048】の表２中の「実施例」を「比較例」に訂正する。
(b-3)「段落【0050】の表４中の第１〜６行を「比較例」とし、第７行以下を「実施例」に訂正する。
(b-4)段落【0055】の表９中の「実施例」を「比較例」に訂正する。
(b-5)段落【0057】の表１１中の第１〜６行を「比較例」とし、第７行以下を「実施例」とする。
　　
（II-2）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、そしてそれらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、それらは実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　したがって、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．本件発明
　訂正明細書の請求項１〜８に係る発明（以下「訂正発明１」〜「訂正発明８」という。）は、その請求項１〜８に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】アルカリ剤と、一般式（１）
　　R-O-(CH2CH2O)nH 　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項２】アルカリ剤と、一般式（１）
　　R-O-(CH2CH2O)nH 　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種と、下式（２）
　　-(CR1R3-CR2R4)m-(CHR5-CR6(COOM))n-　　（２）
（式中、Ｒ１〜Ｒ６：水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、又はＯＨ
Ｍ：水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、又は炭素数１〜６のアルカノールアミン
ｍ／ｎ（共重合モル比）：０／１０〜１０／１
重量平均分子量（ＭＷ）：１,０００〜１００,０００）
に示す水溶性高分子カルボン酸類の少なくとも１種とを含むことを特徴とする、５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】さらにアルドン酸類の少なくとも１種を含む、請求項１又は２の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項４】冷延鋼板の電解洗浄に用いられる、請求項１から３の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項５】合成エステルの少なくとも１種を50重量％以上含有する及び／又は酸価が１０ＫＯＨmg／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から４の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項６】粘度が４０℃で７０mm2／ｓ以上である高粘度エステルの少なくとも１種を10重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から５の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項７】炭素数が１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸の重合物の少なくとも１種を１重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から６の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項８】ラインスピードが５００ｍ／分以上の高速で洗浄を行う際に用いられる、請求項１から７の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。」
　　
IV．通知した取消理由について
　取消理由の概要は、特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社の主張を引用して、訂正前の請求項１〜８に係る発明（以下「訂正前の発明１」〜「訂正前の発明８」という。）については、下記引用例３〜５の記載を参酌すれば、下記引用例１及び２に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるので、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものであり、また、特許異議申立人　旭電化工業株式会社の主張を引用して、訂正前の発明１〜８は、引用例６〜１０に記載された発明、又はそれらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、それら請求項１〜８に係る特許は取り消すべきものである、というものである。
　　
（IV-1）証拠の記載事実
引用例１：特願平９−３２６９０４号（特開平１１−１８１５８７号）の願書に最初に添付した明細書（なお、当該引用例１は、下記引用例２（特願平８−３１５４６５号）を優先権主張の基礎の一つとする出願であって、その優先日は平成８年１１月１２日である。）
(1-1)「【請求項１】(A)アルカリ剤と、(E)分子量が1,000〜3,000,000であるエチレン性不飽和有機酸モノマーの単独もしくは共重合体（他のエチレン性モノマーとの共重合体も含む、特許請求の範囲の記載において以下同様）、またはその塩と、水とを含有することを特徴とする、懸濁状の金属用アルカリ性液体洗浄剤。
【請求項２】(A)アルカリ剤35〜70重量%（洗浄剤全体の重量に対する値である、特許請求の範囲の記載において以下同様)と、(E)分子量が1,000〜3,000,000であるエチレン性不飽和有機酸モノマーの単独もしくは共重合体、またはその塩と、(B)洗浄用界面活性剤、(C)消泡剤および(D)キレート剤から選ばれる少なくとも1種と、水とを含有することを特徴とする、懸濁状の金属用アルカリ性液体洗浄剤。
【請求項３】(A)アルカリ剤35〜70重量％と、(B)洗浄用界面活性剤0.1〜20重量％と、(C)消泡剤0.01〜10重量%と、(D)キレート剤0.1〜20重量％と、(E)分子量が1,000〜3,000,000であるエチレン性不飽和有機酸モノマーの単独もしくは共重合体、またはその塩0.1〜15重量％と、水とを含有することを特徴とする、懸濁状で建浴用の一液型の金属用アルカリ性液体洗浄剤。
【請求項４】(A)アルカリ剤35〜70重量％と、(C)消泡剤0.01〜25重量％と、(D)キレート剤0.1〜20重量％と、(E)分子量が1,000〜3,000,000であるエチレン性不飽和有機酸モノマーの単独もしくは共重合体、またはその塩0.1〜15重量％と、水とを含有することを特徴とする、懸濁状で補給用の一液型の金属用アルカリ性液体洗浄剤。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
(1-2)「【0030】本発明で洗浄性向上剤として使用できるノニオン性界面活性剤の例を下記(a)に、アニオン性界面活性剤の例を下記(b)に、カチオン性界面活性剤の例を下記(c)に、両性界面活性剤の例を下記(d)に示すが、本発明においては特にこれらに限定される訳ではない。
　(a)ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエレンアルキルエーテル(アルキルは通常C6〜C16)、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル(アルキルは通常C6〜C16)、ポリオシエチレンアルキルアリールエーテル(アルキルは通常C6〜C16、アリールは通常フェニル)、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル(アルキルは通常C6〜C16、アリールは通常フェニル)、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル(アルキルは通常C6〜C16)、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル(通常モノエステル）(高級脂肪酸は通常C12〜C18の飽和もしくは不飽和一価脂肪酸)、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル(モノもしくはジエステル)(高級脂肪酸は通常C2〜C18の飽和もしくは不飽和一価脂肪酸）、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等が挙げられる。洗浄用として特に有効である具体例としては、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル　ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。上記ノニオン性界面活性剤は単独もしくは2種以上組み合わせて用いることができる。」（段落【0030】）
(1-3)「【0041】次に、本発明の洗浄剤においては洗浄効果を向上させる目的で成分(D)のキレート剤を配合する。このようなキレート剤としては例えばニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸等のアミノカルボン酸またはそのアルカリ金属塩(例えばナトリウム塩、カリウム塩）もしくはアンモニウム塩もしくは低級アミン塩(例えばトリエチルアミン塩）等の塩、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトグルコン酸等のオキシカルボン酸またはそのアルカリ金属塩(例えばナトリウム塩、カリウム塩）もしくはアンモニウム塩もしくは低級アミン塩(例えばトリエチルアミン塩) 等の塩などが挙げられる。これらの中ではオキシカルボン酸もしくはその塩、特にオキシカルボン酸のアルカリ金属塩を用いるのが好ましい。」（段落【0041】）
(1-4)「【0059】本発明の建浴用もしくは補給用の一液型の金属用アルカリ性液体洗浄剤は、一般にアルカリ剤（例えば水酸化ナトリウム)濃度換算で2〜5重量％に水で希釈した後、各種金属材料・・・特に冷延鋼板のような鉄鋼材料表面に付着した動植物油、グリース、鉱物油、圧延油、切削油、プレス油、伸線剤等の油性物質の汚れ、および金属粉の洗浄に適用することができる。この洗浄は50〜80℃程度の処理液温度で浸漬洗浄、スプレー洗浄、電解洗浄などの方法で行うことができる。中でも洗浄効果がより優れている電解洗浄が好ましい。」（段落【0059】）
(1-5)実施例において、洗浄用界面活性剤として、ノニルフェノールエチレンオキサイド９、２０及び９４モル付加物（Ｂ−１、２、４）を用いたこと。（段落【0061】）
　　
引用例２：特願平８−３１５４６５号の願書に最初に添付した明細書（なお、当該引用例２は、引用例１に係る出願の優先権主張の基礎の一つとされた先の出願のものであり、特許法第２９条の２本文の規定の適用については、引用例１の出願公開の時に出願公開されたものとみなされる。）
(2-1)「【請求項１】（イ）アルカリ剤３５〜５５重量％（組成物全体の重量に対する値である、以下同様）と、（ロ）ＨＬＢが８以上１８以下のノニオン性界面活性剤、およびアニオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤０．１〜２０重量％と、（ハ）ＨＬＢが３以上８未満のノニオン性界面活性剤０．０１〜１０重量％と、（ニ）キレート剤０．１〜２０重量％と、（ホ）分子量が１０００〜１０００００であるエチレン性不飽和カルボン酸モノマー単独もしくは共重合体またはその塩０．０１〜１０重量％と、（ヘ）水とを含有することを特徴とする、懸濁状金属用アルカリ性液体洗浄剤組成物。
【請求項２】前記アルカリ剤が水酸化ナトリウムおよびオルソ珪酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載の懸濁状金属用アルカリ性液体洗浄剤組成物。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項５】前記エチレン性不飽和カルボン酸モノマー単独もしくは共重合体またはその塩が、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、およびかかる単独もしくは共重合体の塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁状金属用アルカリ性液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）
(2-2)「通常、工業用金属材料表面にはグリース、鉱物油、圧延油、切削油、プレス油、伸線剤等の油性物質等の汚れが付着しており、更に金属粉等が前記汚れに混入している場合もある。これらの汚れは後工程、例えば焼鈍工程、めっき、塗装前処理工程、塗装工程の前段にて除去しておく必要があり、一般にアルカリ剤と界面活性剤とキレート剤とを含有した金属用アルカリ性洗浄剤により前記汚れを除去している。」（段落【0002】）
(2-3)「【0019】本発明において用いられる成分（ロ）のＨＬＢ８以上１８以下のノニオン性界面活性剤は洗浄性向上剤として非常に有用であり、浸透性、乳化性、分散性および起泡性を有するものである。・・・・アニオン性界面活性剤の単独使用よりもノニオン性界面活性剤の単独使用もしくはノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の併用にて使用することが好ましい。・・・・・
【0020】本発明で洗浄性向上剤として使用できるノニオン性界面活性剤の例を下記（ａ）に、アニオン性界面活性剤の例を下記（ｂ）に示すが、本発明においては特にこれらに限定される訳ではない。
　（ａ）ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキルは通常Ｃ６〜Ｃ１６）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（アルキルは通常Ｃ６〜Ｃ１６）、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（アルキルは通常Ｃ６〜Ｃ１６、アリールは通常フェニル）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル（アルキルは通常Ｃ６〜Ｃ１６、アリールは通常フェニル）、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル（アルキルは通常Ｃ６〜Ｃ１６）、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル（通常モノエステル）（高級脂肪酸は通常Ｃ１２〜Ｃ１８の飽和もしくは不飽和一価脂肪酸）、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル（モノもしくはジエステル）（高級脂肪酸は通常Ｃ１２〜Ｃ１８の飽和もしくは不飽和一価脂肪酸）、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等が挙げられる。洗浄用として特に有効である具体例としては、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。上記ノニオン性界面活性剤は単独もしくは２種以上組み合わせて用いることができる。」（段落【0019】〜【0020】）
(2-4)「キレート剤としては、例えばニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸等のアミノカルボン酸またはそのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩）もしくはアンモニウム塩もしくは低級アミン塩（例えばトリエチルアミン塩）等の塩、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトグルコン酸等のオキシカルボン酸またはそのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩）もしくはアンモニウム塩もしくは低級アミン塩（例えばトリエチルアミン塩）等の塩などが挙げられる。これらの中ではオキシカルボン酸もしくはその塩、特にオキシカルボン酸のアルカリ金属塩を用いるのが好ましい。」（段落【0025】）
(2-5)「本発明の懸濁状金属用アルカリ性液体洗浄剤組成物は、一般にアルカリ剤（例えば水酸化ナトリウム）濃度換算で２〜５重量％に水で希釈した後、各種金属材料・・・・特に冷延鋼板のような鉄鋼材料表面に付着したグリース、鉱物油、圧延油、切削油、プレス油、伸線剤等の油性物質の汚れ、および金属粉の洗浄に適用することができる。この洗浄は５０〜８０℃程度の処理液温度で浸漬洗浄、スプレー洗浄、電解洗浄などの方法で行うことができる。」（段落【0035】）
(2-6)実施例において、ＨＬＢが８以上１８以下のノニオン性界面活性剤として、ノニルフェノールエチレンオキサイド９、２０及び９４モル付加物（ロ−１、２、４）を用いたこと。（段落【0036】）
　　
引用例３：吉田時行等編「新版　界面活性剤ハンドブック」工学図書株式会社（平成３年１月２０日　２版）第２３４〜２４０頁
(3-1)「界面活性剤の乳化作用は、分子中の親水基と親油基の両者の作用によるもので,このバランスをＨＬＢ(Hydrophile-Lipophile Balance)とよぶ。・・・これは各種の乳化剤について、その乳化力を比較して実験的に定められるものであるが、非イオン活性剤については簡単な計算式がある。・・・・・・・・・・・
　　親水基としてＰＯＥ基のみを含む場合
　　　　　ＨＬＢ＝Ｅ／５　　　　　（5・1・8)
　ただし、・・・Ｅ：オキシエチレン基の重量分率」（第２３４頁　「5・1・5　界面活性剤のＨＬＢ」の欄）
　　
引用例４：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ：Ｖｏｌ．７（１９９４）第１３８０頁
　引用例４は、「低流動点合成エステル圧延油のぶりきミルへの適用」と題する報文であって、以下の記載がなされている。
(4-1)「千葉製鉄所・第１冷間圧延工場１ＴＣＭはぶりき原板を中心にＧＩ原板一般冷延鋼板、電磁鋼板を対象とし、従来、精製牛脂ベースの圧延油を使用していた。・・・・これらの問題を解決するために、低流動点圧延油の検討を行い、実機に適用したので報告する。」（第１３８０頁「１．緒言」の欄）、の記載とともに、第１表中において、「Revamped Oil」のベースオイルが合成油であったこと。
　　
引用例５：「第１７０回　塑性加工シンポジウム」（社）日本塑性加工学会（平成８年７月５日）第２１〜３０頁
(5-1)「1.緒言　ブリキ原板に代表される極薄冷延鋼板の圧延は高速・高圧下で行われるため、圧延潤滑を司る圧延油は最も重要な要素技術のーつである。従来は、コストと圧延性能のバランスから、天然油脂であるパーム油や牛脂が用いられてきたが、パーム油は経時劣化があるため、供給方法は直接方法に限られていた。そこで、圧延潤滑特性に優れ、しかも経時劣化性の少ない牛脂が薄物圧延用の循環供給方式の圧延油として現在広く使われている。しかしながら、これらの天然油脂は流動点か高く常温で固化し、しかもスカムと呼ばれる経時劣化した圧延油の変成物と鉄粉の混合物が、設備とその周辺に堆積し、著しく作業環境を損なうだけでなく、鋼板品質にも影響を与え、また火災発生の原因ともなる。また、これがもとで熱間圧延機の大規模火災による長期休止になる事例も過去に数例経験されている。
　この様な事態に鑑み、従来の天然油脂系の圧延油の問題点を解決すべく、(1)経時劣化しにくく(2)堆積しにくく(3)難燃性でかつ(4)潤滑性能に優れ(5)作業環境改善に優れ(6)経済的にも従来の圧延油と劣らない圧延油を開発することが現在の課題である。
　そこで、最近低流動点でかつ経時劣化の少ない、合成エステルが圧延油として注目されるようになった。本報告では高速圧延に要求される圧延油特性を分子構造の面から考察すると同時に、それをベースに開発した1800mpm以上の高速で硬質ブリキを圧延できる合成エステルベース圧延油の紹介とその実機適用結果について説明する。」（第２１頁「１．緒言」）の記載とともに、図１（第２２頁）において、ベースオイルがヒンダードエステルである場合の粘度が１００及び７５であったこと。
(5-2)「試油Ａ」はヒンダードエステルを複合化して高分子化したものを主体とするもの、「試油Ｂ」は試油Ａのベースである複合エステルと、トリメチロールプロパンにＣ１２ラウリン酸リッチの脂肪酸を付加したヒンダードエステルと、オクチルアルコールに牛脂脂肪酸を付加したモノエステルをブレンドしたものであり、「試油Ｃ」は試油Ｂに用いたヒンダードエステル単体をベースにしたものであること、および、それらの酸価及び粘度等の物性を示す「表２」。（第２６頁）　　　　　　
　　
引用例６：特開平５−３２０９６２号公報
(6-1)「【請求項１】次の成分(a)および(b)：
（a）次の一般式(1)
　　R1COOM　　   (1)
〔式中、R1は炭素数1〜14の分岐鎖を有し、全炭素数が8〜24である分岐脂肪族炭化水素基を示し、Mは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、炭素数1〜4の脂肪族アミン、アンモニア、またはモノ、ジもしくはトリアルカノールアミンを示す〕で表わされる分岐力ルボン酸またはその塩、
 (b)次の一般式(2)
　　R2-O-(C2H4O)m(C3H6O)nH　　(2)
〔式中、R2は炭素数1〜10の分岐鎖を有し、全炭素数が6〜18の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、mは0〜20の数を、nは1〜20の数を示す〕で表わされるポリオキシアルキレン分岐エーテル類を含有し、(a)：(b)の添加重量比が7 0：3 0〜9 9：1であり、pH10以上の使用洗浄液中の(a)と(b)の添加濃度の和が0.1〜20重量％であることを特徴とする金属洗浄剤用添加剤。」（請求項１）
(6-2)「冷延鋼板の連続焼鈍ラインにおいてもこの要求は厳しくなっており、当該ラインでは冷延鋼板の洗浄性アップによる製品品質の向上を目的とした電解洗浄時の高電流密度化、生産性の向上を目的としたラインスピードの高速化・・・・が行われつつある。」（段落【0002】）
(6-3)「【0010】本発明の添加剤を添加する金属洗浄剤は、使用時のpHが10以上となるアルカリ型洗浄剤である。就中、アルカリ度(Na2O%)が3.5％以上の金属、洗浄剤に本発明の添加剤を添加した場合の発泡抑制効果は特に顕著である。・・・・当該金属洗浄剤に配合される成分は、通常（イ）アルカリ剤および（ロ）界面活性剤である。」（段落【0010】）
(6-4)「（ロ）成分の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、前記（ｂ）以外の非イオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤および両性型界面活性剤が挙げられる。」（段落【0012】）
(6-5)「また、前記(b)以外の非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレン直鎖アルキルエーテル、ポリオキシエチレン直鎖アルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。就中、次の一般式(3)
　　R3-O-(C2H4O)q(C3H6O)rH　　　　(3)
〔式中、R3は水素原子、炭素数1〜18の直鎖脂肪族炭化水素基またはアルキル基の炭素数が1〜12の直鎖アルキルフェニル基を示し、qは0〜60、rは0〜60で且つq＋rは1より大きい数を示す〕で表わされるものが好ましい。これらの具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリルエーテル、ポリオキシエチレンキシレニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンドデシルフェニルエテル、ポリオキシプロピレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンデシルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンドデシルフエニルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル等が挙げられる。」（段落【0014】）
(6-6)「【0016】更に、本発明の金属洗浄剤組成物においてはより一層の洗浄効果等を向上させる目的で、有機キレート型ビルダーを配合することも可能である。かかるものとしては、例えばグリシン、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二酢酸、イミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、メタフェニレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ノルロイシンアミノ酪酸等のアルカリ金属塩もしくは低級アミン塩などのアミノカルボン酸類；リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、グルコヘプトン酸、粘液酸等のアルカリ金属塩もしくは低級アミン塩などのオキシカルボン酸型キレートビルダーが挙げられる。」（段落【0016】）
(6-7)実施例１において、上記の一般式（１）で表わされる「分岐カルボン酸またはその塩」及び一般式（２）で表わされる「ポリオキシアルキレン分岐エーテル類」を添加する基本組成として、苛性ソーダ、無機リン酸ソーダ、有機キレート剤(エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム）および非イオン界面活性剤（ポリオキシエチレン（９）ｎ−ラウリルエーテル）を含有する市販の金属用洗浄剤を使用し（段落【0021】）、そして［洗浄条件および評価］の欄において、冷間圧延後の鋼板をテストピースとし、圧延油としてパーム油エマルションを用い、洗浄液温度６０℃、浸漬時間１０秒であったこと（段落【0020】〜【0026】）。
　　
引用例７：特開昭５３−１００１３１号公報
(7-1)「有機キレート剤と界面活性剤とよりなり、水溶液として製剤されたことを特徴とする冷間圧延鋼板の表面清浄用薬剤。」（特許請求の範囲）
(7-2)「実施例1．　有機キレート化合物の代表例として、EDTA(エチレンヂアミン4酢酸)を選び、これをベースとして併用する界面活性剤のタイプ を変えて薬剤を調製し、ストリップ洗浄効果を調査・比較した。・・・・・・・・
（試験法）冷間圧延直後に採取したストリップを50×50m/mにカットしたものを試験片とし、恒温槽中で温度50℃に保持した5％薬剤水溶液に浸漬し、試験片表面に残留附着している圧延油及び汚染物質の除去効果を、予め表面を完全に清浄した試験片と同等の表面状態を得るまでに必要な、浸漬時間（単位秒）によって比較・調査する。」と記載されるとともに、「表２」には、ノニオンタイプの界面活性剤として、ドデシルアルコールエチレンオキサイド５、１０モル付加物を使用したことが示されている。（第３頁右下欄〜第４頁右上欄）
　　
引用例８：特開平５−１２５５７１号公報
(8-1)「【請求項１】アルカリ珪酸塩、水溶性ポリカルボン酸塩および非イオン系界面活性剤を含む脱脂液が下記(1)、(2)、(3)および(4)の条件を満足するように脱脂液を管理しながら、前記脱脂液を被処理物に接触させて被処理物の脱脂洗浄を行う脱脂洗浄方法。
（条件(1)〜(4)略）
【請求項２】非イオン系界面活性剤として、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物であって該アルキレンオキサイドの50モル％以上がエチレンオキサイドであり、50モル％未満がプロピレンオキサイドおよび／またはブチレンオキサイドであり、曇点が25〜50℃の範囲内にある化合物を用いる請求項1記載の脱脂洗浄方法。」（請求項１〜２）
(8-2)「この発明で使用される非イオン系界面活性剤としては、たとえば、従来公知のものが挙げられる。種々の非イオン系界面活性剤の中でも・・・・ポリエチレンオキサイドのモノアルキルエーテルが好ましく・・・・ポリエチレンオキサイドポリプロピレンオキサイドのモノアルキルエーテルが好ましい。これらのモノアルキルエーテルの中でも、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物であって該アルキレンオキサイドの５０モル％以上がエチレンオキサイドであり、５０モル％未満がプロピレンオキサイドおよび／またはブチレンオキサイドで・・・非イオン系界面活性剤が好ましい。」（段落【0017】）
　　
引用例９：特開平７−１０９５８８号公報
(9-1)「【請求項１】アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属ケイ酸塩から選ばれる少なくとも１種を必須成分とするアルカリビルダーを４〜６０ｇ／ｌと、界面活性剤を該アルカリビルダーに対して０．１〜１０．０重量％と、さらに下記組成比（式省略）のキレート剤を該アルカリビルダーに対して０．５〜２０．０重量％とを含有するｐＨが１２．０を超える水溶液からなることを特徴とする鋼板の脱脂洗浄剤。」（請求項１）
(9-2)「本発明は、圧延油を用いる圧延工程を経て製造される低炭素鋼板、炭素含有鋼板、低合金鋼板、ステンレス鋼板等（以下、総称的に鋼板と称す）の表面に付着する油脂分と鉄分を浸漬方式、スプレイ方式および電解方式による脱脂工程において除去するのに優れた効果を有するアルカリ系脱脂洗浄剤に関する。」（段落【0001】）
(9-3)「【0016】本発明において使用される界面活性剤は、ノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤又は両性型界面活性剤と特定するものではないが、例えは、ノニオン型ではポリエチレングリコールエーテル型非イオン界面活性剤、多価アルコール型界面活性剤が、両性型界面活性剤としてはイミダゾリン型両性界面活性剤等が挙げられ、いずれにおいても一種又は二種以上を含有する。」（段落【0016】）
(9-4)「実施例1〜6及び比較例1〜2」において、冷間圧延鋼板を試験材とし、脱脂洗浄剤成分として、NaOH、ノニオン系界面活性剤(炭化水素誘導体系ノニルフェノールＥＯ付加物)、及び複合添加キレート剤を用いたこと、及び、表２、３における界面活性剤として、界面活性剤(a)：炭化水素誘導体系ノニルフェノールEO付加物、界面活性剤(b)：炭化水素誘導体系アルキルフェノールEO　6モル、PO　2モル付加物を用いたこと。（段落【0031】〜【0041】）
　　
引用例１０：特開昭５５−１４１５７６号公報
(10-1)「有機キレート剤と界面活性剤及び有機硫黄化合物とよりなり、浴液として調製された鋼材の性状剤」（特許請求の範囲第１項）
(10-2)「本発明は鋼材の清浄剤に関するもので、例えば、冷間圧延中にストリップ表面に生成付着する圧延油、及びその分解物や鉄分などの汚染物を効果的に除去し、良好なミルクリーンシートを得ることの出来る薬剤を提出することである。」（第１頁左下欄第１１〜１５行）
(10-3)実施例において、ノニオン系界面活性剤として、ドデシルアルコールエチレンオキサイド付加物が用いられたことが示されている。（第４頁左上欄　表２）
(10-4)「実施例３」の圧延機による実機テストにおいて、スタンド使用圧延油として「鉱油＋エステルベース」のものが用いられたこと。（５頁右上欄第２行）
　　
　なお、上記における証拠の記載事実の認定に際して、特許庁における事務処理機械化システム上使用できない文字、コード（○付き数字等）については、以下の判断の結果に影響を及ぼさない範囲で、適宜近似する他の文字、コードで代替した。
　　
（IV-2)判断
（Ａ）特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社の主張に基く取消理由について
　訂正前の発明１〜８は、甲第１及び２号証（引用例１及び２）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一の発明であるとの、本特許異議申立人の主張を引用して通知した取消理由について、以下判断する。
　　
（A-1)訂正発明１について
　訂正発明１と、特許法第２９条の２の規定の適用の判断における先願としての引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２には、（イ）アルカリ剤、（ロ）ＨＬＢが８以上１８以下のノニオン性界面活性剤、（ハ）ＨＬＢが３以上８未満のノニオン性界面活性剤、（ニ）キレート剤、（ホ）分子量が１０００〜１０００００であるエチレン性不飽和カルボン酸モノマー単独もしくは共重合体またはその塩、及び（ヘ）水を含有する懸濁状金属用アルカリ性液体洗浄剤組成物が記載され（摘記2-1）、また、上記ノニオン性界面活性剤（ロ）として、Ｃ６〜Ｃ１６のポリオキシエチレンアルキルエーテルが例示されるとともに（摘記2-3）、当該洗浄剤組成物を冷延鋼板の表面洗浄に適用すること、及び洗浄を５０〜８０℃程度の処理液温度で行うことが記載されている（摘記2-5）。そして、これら各事項は、当該引用例２の出願を優先権主張の基礎とする引用例１にも同じく記載されていることが認められる（摘記1-1、1-2、1-4）。
　してみれば、訂正発明１は、引用例２に記載された発明と、アルカリ剤と、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物、の点で一致し、そして、訂正発明１では、上記のポリオキシエチレンアルキルエーテルを、一般式（１）
　　R-O-(CH2CH2O)nH 　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）に示す、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルに限定されているのに対して、引用例２に記載の発明ではこの点の記載がない点で両者の発明は相違している。
　そこで、この点について検討する。
　引用例３には、界面活性剤のＨＬＢに関し、親水基としてＰＯＥ基のみを含む非イオン活性剤について、当該ＨＬＢとオキシエチレン基の重量分率（Ｅ）との間に、ＨＬＢ＝Ｅ／５なる計算式があることが記載されており（摘記3-1）、そして特許異議申立人は、この関係式に基けば、本件明細書に具体例として示されたポリオキシエチレンアルキルエーテルには、引用例２に記載のＨＬＢに包含されるノニオン性界面活性剤が含まれていると主張している。
　しかし、引用例２の記載を子細にみると、ノニオン性界面活性剤の例として挙げられているＣ６〜Ｃ１６のポリオキシエチレンアルキルエーテルについては、上記の一般的な記載にとどまり、そのアルキル基の炭素数とオキシエチレン基の平均付加モル数との関係に係る記載はなく、そして具体的に記載されているノニオン性界面活性剤は、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物であって（摘記2-6）、訂正発明１における特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルとは基本的な化合物構造が相違するものである。また、当該特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルについては、引用例４〜５にも記載は見当たらない。なお、本特許異議申立人が提出した甲第４号証（吉藤幸朔著「特許法概説［第１１版］（株）有斐閣第150〜159頁）は、発明の同一性の判断の手法を記載したものであって、訂正発明１についての技術的な開示はない。 
　そして訂正発明１は、上記の相違点に係る、特定の炭素数（Ｒ）とオキシエチレン基の平均付加モル数（ｎ）との関係を満足する、上記特定の一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含む点を特定事項として含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、優れた脱脂効果を有し、有機物の配合量が少量で済み、洗浄温度を低下させることができ、鋼板製造コストを低減させることができ、高濃度においても流動性がある安定な洗浄剤であり、洗浄剤濃度管理が容易で安定操業が可能になる（段落【0074】参照。）という、実施例及び比較例を含む明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用例３〜５の記載を参酌しても、引用例２（及び引用例２を優先権主張の基礎とする引用例１）の出願当初の明細書に記載された発明と同一の発明ということはできない。
　　
（A-2)訂正発明２〜８について
　訂正発明２〜８は、請求項１またはその下位の請求項を引用して、付加成分（訂正発明２、３）、適用する洗浄処理（訂正発明４）、対象とする鋼板（訂正発明５〜７）、及び適用するラインスピード（訂正発明８）の点でさらに限定したものであるから、上記「（A-1)訂正発明１について」に記載したと同様、それら訂正発明２〜８は、引用例３〜５の記載を参酌しても、引用例２（及び引用例１）の出願当初の明細書に記載された発明と同一の発明ということはできない。
　　
（Ｂ）特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社の主張に基く取消理由について
　訂正前の発明１〜８は、引用例６〜１０に記載された発明、又はそれらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとの本特許異議申立人の主張を引用して通知した取消理由について、以下判断する。
　　
（B-1)訂正発明１について
　訂正発明１と、引用例６に記載された発明とを対比すると、引用例６には、(a)一般式(1)（R1COOM）〔式中、R1は炭素数1〜14の分岐鎖を有し、全炭素数が8〜24である分岐脂肪族炭化水素基を示し、Mは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、炭素数1〜4の脂肪族アミン、アンモニア、またはモノ、ジもしくはトリアルカノールアミンを示す〕で表わされる分岐カルボン酸またはその塩、及び (b)一般式(2)（R2-O-(C2H4O)m(C3H6O)nH）〔式中、R2は炭素数1〜10の分岐鎖を有し、全炭素数が6〜18の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、mは0〜20の数を、nは1〜20の数を示す〕で表わされるポリオキシアルキレン分岐エーテル類を含有する金属洗浄剤用添加剤の発明が記載されている（摘記6-1）。この引用発明における上記の添加剤成分は、訂正発明１のものと直接関係するものではないが、同引用例６には、上記の事項に加えてさらに、当該洗浄剤を冷延鋼板の洗浄に適用することのほか（摘記6-2、6-6）、添加剤成分について、上記金属洗浄剤に配合される成分として、（イ）アルカリ剤、及び（ロ）界面活性剤が挙げられており（摘記6-3）、続いて、前記の界面活性剤（ロ）として、前記（ｂ）以外の非イオン型界面活性剤が挙げられることが記載され（摘記6-4）、さらに、その(b)以外の非イオン型界面活性剤として、ポリオキシエチレン直鎖アルキルエーテルなどが挙げられ、就中、一般式（R3-O-(C2H4O)q(C3H6O)rH）〔式中、R3は水素原子、炭素数1〜18の直鎖脂肪族炭化水素基またはアルキル基の炭素数が1〜12の直鎖アルキルフェニル基を示し、qは0〜60、rは0〜60で且つq＋rは1より大きい数を示す〕で表わされるものが好ましいことが記載されるともに、これらの具体例として、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等が挙げられており（摘記6-5）、そして、これらの化合物はポリオキシエチレンアルキルエーテルに含まれる化合物であることが認められる。
　してみれば、訂正発明１は、引用例６に記載された発明と、アルカリ剤と、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物の点で一致し、そして、訂正発明１では、（ア）上記のポリオキシエチレンアルキルエーテルを、一般式（１）（R-O-(CH2CH2O)nH）（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）に示す、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルに限定されているのに対して、引用例６に記載の発明ではこの点の記載がなく、また、引用例６の記載において具体的に使用されている非イオン界面活性剤は、アルキル基の炭素数が１２であるポリオキシエチレン（９）ｎ−ラウリルエーテルであって（摘記6-7）、訂正発明１における当該特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルとは一致しない構造の化合物である点、及び、（イ）訂正発明１の洗浄剤組成物は５０℃以下の洗浄温度で使用するものであるのに対して、引用例６に具体的に記載された洗浄液温度は６０℃であって（摘記6-7）、訂正発明１における「５０℃以下の洗浄温度」とは温度が相違する点で、両者の発明は相違している。
　そこで、これら相違点（ア）及び（イ）について検討する。
　　
相違点（ア）について
　引用例７には、有機キレート剤と界面活性剤とからなり、水溶液として製剤された冷間圧延鋼板の表面清浄用薬剤が記載され（摘記7-1）、そして上記界面活性剤のノニオンタイプのものとしては、ドデシルアルコールエチレンオキサイド５又は１０モル付加物等が記載されている（摘記7-2）。しかし、引用例７には、訂正発明１に係る特定の炭素数（Ｒ）及びオキシエチレン基の平均付加モル数（ｎ）を具備した上記特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルの記載はない。また、引用例８には非イオン系界面活性剤（摘記8-1、8-2）、引用例９にはノニオン型界面活性剤（摘記9-1,3,4）、及び引用例１０にはノニオン型界面活性剤（摘記10-1,3）が、それぞれ具体例と共に記載されているものの、これら引用例のいずれにも、訂正発明１における前記特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルの記載はみあたらない。
　そして訂正発明１は、上記の相違点（ア）に係る、特定の炭素数（Ｒ）とオキシエチレン基の平均付加モル数（ｎ）との関係を満足する、上記特定の一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含む点を特定事項として含む前記認定のとおりの構成を有することにより、上記「（A-1）訂正発明１について」に記載したとおりの、実施例及び比較例を含む明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）について検討するまでもなく、訂正発明１は、引用例６〜１０に記載された発明ということはできず、また、これら引用例６〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（B-2)訂正発明２〜８について
　訂正発明２〜８については、請求項１またはその下位の請求項を引用して、付加成分（訂正発明２、３）、適用する洗浄処理（訂正発明４）、対象とする鋼板（訂正発明５〜７）、及び適用するラインスピード（訂正発明８）の点でさらに限定したものであるから、上記「（B-1)訂正発明１について」に記載したと同様、訂正発明２〜８は、引用例６〜１０に記載された発明ということはできず、また、これら引用例６〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（IV-3）取消理由についての結論
　上記（VI-2）項「判断」の欄に記載したとおり、訂正発明１〜８は引用例２（及び引用例２を優先権主張の基礎とする引用例１）の出願当初の明細書に記載された発明と同一の発明ということはできず、そして引用例６〜１０に記載された発明、又は引用例６〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
Ｖ．特許異議申立について
（V-1）特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社による特許異議申立について
（1）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社は、甲第１〜６号証を提示して、訂正前の発明１〜８は、甲第３〜６号証の記載を参酌すれば、甲第１号証及びその優先権主張の基礎となった甲第２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるので、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものであると主張している。
　　
（2）証拠の記載事実、及び判断
　上記甲第１〜３、５、６号証は、取消理由通知に引用した引用例１〜５に順に該当し、それぞれ上記（IV-1)項「証拠の記載事実」に摘記した事項が記載され、また、甲第４号証（吉藤幸朔著「特許法概説［第１１版］（株）有斐閣第150〜159頁）は、発明の同一性の判断の手法を記載したものであって、訂正発明１〜８についての技術的な開示はない。
　そして、上記(IV-2)項「判断」に記載したとおり、訂正発明１〜８は、甲第２号証（及び甲第１号証）に記載された発明と同一の発明とはいえない。
　　
（V-2）特許異議申立人　旭電化工業株式会社による特許異議申立について
（1）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　旭電化工業株式会社は、甲第１〜５号証を提示して、訂正前の発明１〜８は、甲第１〜５号証に記載された発明、又はそれらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであると主張している。
　　
(2)証拠の記載事実、及び判断
　上記甲第１〜５号証は、取消理由通知に引用した引用例６〜１０に順に該当し、それぞれ上記（IV-1)項「証拠の記載事実」に摘記した事項が記載されている。
　そして、上記(IV-2)項「判断」に記載したとおり、訂正発明１〜８は、引用例６〜１０に記載された発明ということはできず、また、これら引用例６〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社、及び旭電化工業株式会社の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）特許第２９３８８４０号（異議２０００−７０６７１）
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ）特許請求の範囲を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ‐Ｏ‐（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項２】アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ‐Ｏ‐（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　　（１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数６〜８である場合にはｎは１〜１０、Ｒが炭素数９〜１０の場合にはｎは４〜１０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種と、下式（２）
　‐（ＣＲ１Ｒ３‐ＣＲ２Ｒ４）ｍ‐（ＣＨＲ５‐ＣＲ６（ＣＯＯＭ））ｎ‐　　（２）
（式中、Ｒ１〜Ｒ６：水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、又はＯＨ
Ｍ：水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、又は炭素数１〜６のアルカノールアミン
ｍ／ｎ（共重合モル比）：０／１０〜１０／１
重量平均分子量（ＭＷ）：１，０００〜１００，０００）
に示す水溶性高分子カルボン酸類の少なくとも１種とを含むことを特徴とする、５０℃以下の洗浄温度で使用する冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項３】さらにアルドン酸類の少なくとも１種を含む、請求項１又は２の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項４】冷延鋼板の電解洗浄に用いられる、請求項１から３の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項５】合成エステルの少なくとも１種を５０重量％以上含有する及び／又は酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から４の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項６】粘度が４０℃で７０ｍｍ２／ｓ以上である高粘度エステルの少なくとも１種を１０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から５の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項７】炭素数が１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸の重合物の少なくとも１種を１重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から６の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項８】ラインスピードが５００ｍ／分以上の高速で洗浄を行う際に用いられる、請求項１から７の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。」
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ‐１）段落【００３６】の記載を、
「本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、洗浄温度を１０〜５０℃に低下させても鋼板を十分に洗浄化できる。」と訂正する。
（ｂ‐２）段落【００４８】の表２中の「実施例」を「比較例」に訂正する。
（ｂ−３）「段落【００５０】の表４中の第１〜６行を「比較例」とし、第７行以下を「実施例」に訂正する。
（ｂ−４）段落【００５５】の表９中の「実施例」を「比較例」に訂正する。
（ｂ−５）段落【００５７】の表１１中の第１〜６行を「比較例」とし、第７行以下を「実施例」とする。
　なお、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５４）【発明の名称】
鋼板用アルカリ洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　（１）
（式中、Ｒは炭素数
６〜１０
６〜８
１０
９〜１０
４〜１０
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする
５０℃以下の洗浄温度で使用する
　【請求項２】　アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　（１）
（式中、Ｒは炭素数
６〜１０
６〜８
１０
９〜１０
４〜１０
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種と、下式（２）
　【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６：水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、又はＯＨ
　Ｍ：水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、又は炭素数１〜６のアルカノールアミン
　ｍ／ｎ（共重合モル比）：０／１０〜１０／１
　重量平均分子量（ＭＷ）：１，０００〜１００，０００）
に示す水溶性高分子カルボン酸類の少なくとも１種とを含むことを特徴とする、
５０℃以下の洗浄温度で使用する
　【請求項３】　さらにアルドン酸類の少なくとも１種を含む、請求項１又は２の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項４】　冷延鋼板の電解洗浄に用いられる、請求項１から３の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項５】　合成エステルの少なくとも１種を５０重量％以上含有する及び／又は酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から４の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項６】　粘度が４０℃で７０ｍｍ２／ｓ以上である高粘度エステルの少なくとも１種を１０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から５の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項７】　炭素数が１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸の重合物の少なくとも１種を１重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板を洗浄する際に用いられる、請求項１から６の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
　【請求項８】　ラインスピードが５００ｍ／分以上の高速で洗浄を行う際に用いられる、請求項１から７の何れか１の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、製鉄所等において冷間圧延鋼板（鋼帯）を連続洗浄する場合、特に電解洗浄する際に用いられる、冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鋼板表面の脱脂洗浄は、酸洗と共にメッキ、塗装等の表面処理を行う前処理として必要であり、製品の良否を決定づける非常に大きな因子である。鋼板表面に付着している汚れとしては、冷間圧延時に付着する牛脂等のエステル、脂肪酸や鉱物油等の圧延油、防錆油などの油汚れや、鉄粉等の固体汚れ等が挙げられる。これらの中でも、特に油汚れが残っていると、焼鈍する場合に炉内でガス化して揮散はせず、鋼板表面上に炭化物として残存し、メッキ、塗装むら等の原因となる。
　【０００３】
　より効率よく油汚れを除去するために、界面活性剤が用いられてきた。界面活性剤としては、各種イオンの影響を受けにくく起泡性の低いノニオン型界面活性剤が、現在広く用いられている。さらに、金属イオン封鎖剤、洗浄補助剤、鉄粉等の固体汚れ分散剤として、各種キレート剤も一般的に用いられている。このような鋼板洗浄に関する先行技術として、特開平６−１１６７６８号公報等が挙げられる。
　他方、ノニオン型界面活性剤を用いて、洗浄剤成分をひとまとめにした高濃度のアルカリ洗浄剤を得ようとする場合には、高濃度のアルカリ剤による塩析作用により、ノニオン型界面活性剤が分離する不具合がある。これを避けるため、従来ではこうした洗浄剤を粉末状又はフレーク状の固体品として供給するか、或いはアルカリ剤とノニオン型界面活性剤とを二つに分けた状態で供給する方法が取られてきた。さらに、特開平４−３５９０９６号公報には、可溶化剤や安定化剤を添加し、均一な液状組成物を得ようとする技術が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　鋼板の洗浄設備は通常、コイル状に巻き取られた鋼板（鋼帯）を連続して洗浄する構造になっており、３０〜１１００ｍ／分程度の速度で操業される。従って、鋼板の洗浄時間は最大でも数秒という極めて短い時間である。鋼板用の洗浄剤は、そのような短時間の間に鋼板表面に付着している０．１〜３ｇ／ｍ２の油分を落とさなければならず、非常に高い洗浄性が要求される。洗浄は通常８０℃程度の高い温度で行われており、温度を一定に保つために蒸気を用いて加熱しているが、洗浄温度低下による蒸気コストの削減が要望されている。しかし、洗浄温度を下げて清浄な鋼板を得るためには、上記のように洗浄剤の使用濃度を増加させたり、洗浄時間を長くしたり、ブラシ洗浄等の物理的洗浄方法を付加したりする必要があり、容易に洗浄温度を下げることができなかった。また洗浄温度を下げると、油脂、エステル等の加水分解反応が遅くなるため、洗浄効率が低下する。そのため、低温（５０℃以下）で効率良く高速洗浄可能な洗浄剤が求められている。
　【０００５】
　一方、近年の鋼板の冷間圧延においては、ミル清浄性や生産性向上のために、冷間圧延油を牛脂系圧延油から常温で液体の合成エステル系圧延油へと変更することが進められている。この合成エステル系圧延油では一般に、潤滑性向上のために次のような処方が行われている。即ち境界潤滑向上のための複合エステルの添加、ポリブテンのような粘度指数向上剤の添加、あるいは油性向上剤としての重合脂肪酸（ポリメライズド脂肪酸）の添加や、高級脂肪酸の配合量増加などである。しかし、これらのような高粘度成分を含有する圧延油が付着した鋼板は、従来の洗浄剤では洗浄力不足で除去しきれず、洗浄不良が発生する可能性が高い。これは、低粘度成分を加えることにより圧延油としての粘度を低粘度化しても、流動性の悪い高粘度成分が選択的に残存してしまうためと考えられる。また、これまで圧延油のベースに用いられてきた牛脂やパーム油等の天然油脂と比較して、最近用いられている合成エステルはアルカリによる鹸化を受けにくく、短時間ではナトリウム石鹸に鹸化しないため、従来の洗浄剤では洗浄しきれない。さらに最近では圧延油の酸価を高くする傾向にあるが、酸価が高くなったことから圧延後に鉄石鹸が大量に発生し、圧延油の洗浄における乳化性が低下するため洗浄性が低下するという問題も起こっている。こうしたことから近年の鋼板は被洗浄性が低下しており、従来の洗浄剤では十分な清浄化が行われていない。こうした観点からも、洗浄力の高い洗浄剤が求められている。
　【０００６】
　また、湖沼水の富栄養化、汚染の原因になっていると指摘されているリン化合物、および生分解性の悪いアルキルフェノールのオキシアルキレン付加物は環境への悪影響を考慮し、それらを使用しない洗浄剤も求められている。
　【０００７】
　さらに、ノニオン型界面活性剤を用いて高濃度のアルカリ洗浄剤を得ようとする場合、可溶化剤等を用いて高濃度アルカリ溶液中にノニオン型界面活性剤を配合し一液にする方法が取られてきたが、可溶化する場合には、ノニオン型界面活性剤の配合量の限界点が低く、洗浄には何ら効果を持たない可溶化剤を用いることからＣＯＤの上昇を伴う点が問題であった。
　【０００８】
　本発明の一つの課題は、現在の８０℃という洗浄温度から５０℃以下の洗浄温度に低下させても、物理的洗浄方法の付加や使用濃度や洗浄時間の増大を必要とせず、洗浄不良を起こさない冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物を提供することである。本発明の別の課題は、流動性があり、作業性に優れる冷間圧延鋼板用高濃度アルカリ洗浄剤組成物を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、以下に述べるアルカリ洗浄剤組成物により、低温（１０〜５０℃）においても十分清浄な鋼板を得ることができ、かつこの組成物はその洗浄性能の高さから有機物の添加量が少量で済むことを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１０】
　すなわち、本発明は、アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　（１）
（式中、Ｒは炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数５〜１０である場合にはｎは１〜２０、Ｒが炭素数１１〜１２の場合にはｎは６〜２０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種とを含むことを特徴とする冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物を提供するものである。本発明の洗浄剤組成物によれば、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることによって鋼板の低温洗浄が可能になるが、こうしたことは先に挙げた先行技術特許には全く記載されていない。
　【００１１】
　また本発明は、アルカリ剤と、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　（１）
（式中、Ｒは炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、Ｒが炭素数５〜１０である場合にはｎは１〜２０、Ｒが炭素数１１〜１２の場合にはｎは６〜２０である）
に示すポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくとも１種と、下式（２）
　【００１２】
　【化２】
　【００１３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６：水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、又はＯＨ
　Ｍ：水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、又は炭素数１〜６のアルカノールアミン
　ｍ／ｎ（共重合モル比）：０／１０〜１０／１
　重量平均分子量（ＭＷ）：１，０００〜１００，０００）
に示す水溶性高分子カルボン酸類の少なくとも１種とを含むことを特徴とする、冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物をも提供する。この組成物は高濃度において液体状又はスラリー状で流動性があり、しかも分離を生ずることなく安定である。また高濃度の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物を希釈して鋼板の洗浄に用いた場合、工業用水等の硬度の高い水を用いた場合でも十分に軟水化する事が可能である。即ち本発明で用いられる水溶性高分子カルボン酸類は、保管時には安定性に寄与し、洗浄時にはキレート剤として軟水化に寄与する。この場合、安定性に寄与する作用は可溶化ではなく、水溶性高分子カルボン酸の析出によるスラリー化であるが、構造によっては可溶化能をも有するものがある。
　【００１４】
　さらに、本発明の上記冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、アルドン酸類を含むことができる。アルドン酸類を含む場合には、一般式（１）のポリオキシエチレンアルキルエーテルとの組み合わせによって、洗浄性能が相乗的に向上する利点がある。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の冷間圧延鋼板用アルカリ洗浄剤組成物（以下、「鋼板用アルカリ洗浄剤組成物」という）の構成を詳細に説明する。本発明において用いられるアルカリ剤としては、水溶性のアルカリ剤であればいずれのものも使用できる。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、セスキ珪酸ナトリウム、一号珪酸ナトリウム、二号珪酸ナトリウム、三号珪酸ナトリウム等の珪酸塩、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム等のリン酸塩、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸二カリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸塩、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩等が挙げられる。二種以上の水溶性アルカリ剤を組み合わせても良い。好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウムであり、より好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
　【００１６】
　本発明において用いられるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　　（１）
に示すものである。Ｒは炭素数５〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒが炭素数５〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基である場合には、オキシエチレン基の平均付加モル数ｎは１〜２０、Ｒが炭素数１１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基である場合には、オキシエチレン基の平均付加モル数ｎは６〜２０である。好ましくはＲは炭素数が６〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒが炭素数６〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基の場合にはオキシエチレン基の平均付加モル数ｎは１〜１０、Ｒが炭素数が９〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基の場合にはオキシエチレン基の平均付加モル数ｎは４〜１０である。さらにより好ましくは、Ｒが炭素数６〜７の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基の場合にはオキシエチレン基の平均付加モル数ｎは２〜８、Ｒが炭素数が８〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基の場合にはオキシエチレン基の平均付加モル数ｎは４〜８である。具体例としては、花王株式会社製エマルゲン１０９Ｐ（Ｒ：ドデシル基、ｎ：９）、青木油脂工業株式会社製ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１３０３（Ｒ：デシル基、ｎ：３）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１３０５（Ｒ：デシル基、ｎ：５）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５０６（Ｒ：ドデシル基、ｎ：６）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５０７（Ｒ：ドデシル基、ｎ：７．５）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５０９（Ｒ：ドデシル基、ｎ：９）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５１０（Ｒ：ドデシル基、ｎ：１０）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５１３（Ｒ：ドデシル基、ｎ：１３）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＬ−１５１５（Ｒ：ドデシル基、ｎ：１５）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＨ−２（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：２）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＨ−４（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：４）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＨ−６（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：６）、ＢＬＡＵＮＯＮ　ＥＨ−１１（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：１１）、日本乳化剤株式会社製ヘキシルグリコール（Ｒ：ヘキシル基、ｎ：１）、ヘキシルジグリコール（Ｒ：ヘキシル基、ｎ：２）、２エチルヘキシルグリコール（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：１）、２エチルヘキシルジグリコール（Ｒ：２‐エチルヘキシル基、ｎ：２）、株式会社日本触媒製ソフタノールＬ７０（Ｒ：２級デシル、ウンデシル、ドデシル基、ｎ：７）、ソフタノールＬ９０（Ｒ：２級デシル、ウンデシル、ドデシル基、ｎ：９）、ソフタノールＬ１２０（Ｒ：２級デシル、ウンデシル、ドデシル基、ｎ：１２）等が挙げられる。２種以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルを組み合わせても良い。
　【００１７】
　本発明において用いられる水溶性高分子カルボン酸類は、一般式（２）
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
に示すものである。式中のＲ１〜Ｒ６は、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、ＯＨのいずれかであり、すべて同じでもそれぞれ異なっていても良い。一般式（２）の両末端は特に限定されないが、水素原子、ＯＨ、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基又はＳＯ３Ｍ等が挙げられ、やはり同じでも異なっていても良い。Ｍは水素、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、炭素数１〜６のアルカノールアミンのいずれかである。ｍ及びｎは、それぞれかっこ内のモノマーのモル数を示し、ｍは０でも構わない。ｍが０の場合は、モル数をｎで表すモノマーのホモポリマーとなる。ｍとｎの共重合モル比ｍ／ｎは０／１０〜１０／１であり、重量平均分子量（ＭＷ）は１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜２０，０００である。重合形態はブロックでもランダムでもよい。具体例としては、アクリル酸ホモポリマー、アクリル酸−マレイン酸共重合体、α−ヒドロキシアクリル酸ホモポリマー、Ｃ５オレフィン−マレイン酸共重合体、イソブチレン−マレイン酸共重合体等、及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアミン塩等が挙げられる。好ましくはアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸−マレイン酸共重合体である。具体的な製品名としては、花王株式会社製ポイズ５４０、ポイズ５３０、ポイズ５２１、ポイズ５２０、日本パーオキサイド株式会社製ペールブラック２５０、ペールブラック１２００、ペールブラック５０００、日本ゼオン株式会社製クインフロー５４０、クインフロー５４２、クインフロー５４３、クインフロー５６０、クインフロー６４０、クインフローア５０、東亜合成株式会社製アロンＴ−４０（Ｍ）、株式会社クラレ製イソバン０６、イソバン０４、イソバン６００、株式会社日本触媒製アクアリックＤＬ１００等が挙げられる。２種以上の水溶性高分子カルボン酸類を組み合わせても良い。
　【００２０】
　本発明において用いられるアルドン酸類は、カルボキシル基を有する単糖類及びそのアルカリ金属塩もしくはアミン塩である。具体例としては、グリセリン酸、テトロン酸、ペントン酸、ヘキソン酸、ヘプトン酸等及びそれらのアルカリ金属塩もしくはアミン塩が挙げられる。好ましくはグルコン酸、グルコヘプトン酸等及びそれらのアルカリ金属塩もしくはアミン塩であり、より好ましくはグルコン酸ナトリウム又はグルコヘプトン酸ナトリウムである。アルドン酸類も２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２１】
　本発明組成物の媒体には水を用いるが、脱イオン水であるのが望ましい。
　【００２２】
　次に、本発明組成物の鋼板洗浄時の配合量について示すと、組成物中のアルカリ剤の配合量は鋼板洗浄時には好ましくは０．５〜１０．０ｗｔ％、さらに好ましくは１．０〜８．０ｗｔ％である。鋼板洗浄時に０．５ｗｔ％未満では洗浄性に劣り、１０．０ｗｔ％を越えて添加しても洗浄性能は飽和してくる傾向がある一方で、経済的に不利である。特に好ましくは、水酸化ナトリウムを鋼板洗浄時に１．０〜８．０ｗｔ％の配合量で用いる。なお、アルカリ剤の選定並びに配合においては、洗浄性の面、及び電気伝導度の面から、鋼板洗浄時のｐＨが１２．５を越える範囲となるようにするのが望ましい。
　【００２３】
　本発明組成物に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量は、鋼板洗浄時には好ましくは０．０５〜５．０ｗｔ％、さらに好ましくは０．１〜３．０ｗｔ％である。鋼板洗浄時に０．０５％未満では洗浄性に劣り、５．０ｗｔ％を越えて添加しても洗浄性能は飽和してくる傾向がある一方でＣＯＤが高くなり、経済的に不利である。上記一般式（１）においてＲが炭素数が６〜７の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、オキシエチレン基の平均付加モル数ｎが２〜８のもの、又はＲが炭素数が８〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、オキシエチレン基の平均付加モル数ｎが４〜８のものは、鋼板洗浄時の配合量が０．１〜２．０ｗｔ％でも良好な洗浄性が得られる。特に、ジオキシエチレンヘキシルエーテル、テトラオキシエチレンヘキシルエーテル、テトラオキシエチレンヘプチルエーテル、テトラオキシエチレンオクチルエーテル、ヘキサオキシエチレンオクチルエーテル、テトラオキシエチレンノニルエーテル、テトラオキシエチレン２‐エチルヘキシルエーテル、ヘキサオキシエチレン２‐エチルヘキシルエーテルは、鋼板洗浄時に０．１〜１．０ｗｔ％でも良好な洗浄性が得られる。
　本発明組成物に対する水溶性高分子カルボン酸類の配合量は、鋼板洗浄時には好ましくは０．０５〜１．０ｗｔ％、さらに好ましくは０．１〜０．５ｗｔ％である。鋼板洗浄時に０．０５ｗｔ％未満では工業用水等の硬度の高い水を用いた場合に十分に軟水化する事ができず、カルシウムイオンやマグネシウムイオンが汚れとして混入してくる脂肪酸と水不溶性の塩を作り、洗浄不良の原因となる可能性が高くなる。また、１．０ｗｔ％を越えて添加しても、軟水化能は飽和してくるのに対し、ＣＯＤが高くなり経済的に不利である。
　【００２４】
　本発明組成物に対するアルドン酸類の配合量は、鋼板洗浄時には好ましくは０．０３〜３．０ｗｔ％、さらに好ましくは０．０５〜２．０ｗｔ％である。鋼板洗浄時に０．０３ｗｔ％未満では洗浄性に劣り、３．０ｗｔ％を越えて添加しても洗浄性能が飽和してくる一方でＣＯＤが高くなり経済的に不利となる。グルコン酸ナトリウム、グルコヘプトン酸ナトリウムの場合は、０．０５〜１．０ｗｔ％でも良好な洗浄性が得られる。
　【００２５】
　本発明の組成物を鋼板洗浄に用いる場合、それぞれの成分をあらかじめ一液ないし二液等に配合しておいて洗浄槽で使用前に水で希釈しても、それぞれの成分をそれぞれ単独で洗浄槽に投入し、水で希釈しても構わない。
　【００２６】
　次に、本発明による保管時の高濃度のアルカリ洗浄剤組成物（以下「高濃度アルカリ洗浄剤組成物」という）の配合量について示す。まずアルカリ剤の配合量は、保管時には好ましくは２０．０〜４８．０ｗｔ％、さらに好ましくは３０．０〜４５．０ｗｔ％である。保管時に２０．０ｗｔ％以下では水溶性高分子カルボン酸類の析出量が少なく、スラリーとして安定性を保てないため安定性に劣り、４８．０ｗｔ％を越えて添加すると洗浄剤の粘度が高くなりすぎて望ましくない。特に好ましくは、水酸化ナトリウムを保管時に３３．０〜４２．０ｗｔ％の配合量で用いる。
　【００２７】
　本発明の高濃度アルカリ洗浄剤組成物に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量は、保管時には好ましくは０．１〜３０．０ｗｔ％、さらに好ましくは０．２〜２０．０ｗｔ％、より好ましくは０．５〜２０．０ｗｔ％である。保管時に０．１ｗｔ％未満では、鋼板洗浄時に必要なポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度が得られない。また、この組成物はスラリー状で安定化するため、比重の低いポリオキシエチレンアルキルエーテルが多すぎると分離し易くなり、保管時に３０．０ｗｔ％を越えて添加すると製品安定性が劣る。
　【００２８】
　本発明の高濃度アルカリ洗浄剤組成物に対する水溶性高分子カルボン酸類の配合量は、保管時には好ましくは０．５〜１０．０ｗｔ％、さらに好ましくは１．０〜８．０ｗｔ％である。保管時に０．５ｗｔ％未満では製品安定性に劣り、１０．０ｗｔ％を越えて添加すると洗浄剤の粘度が高くなり過ぎて洗浄剤の配管輸送が困難になる。特に好ましくは、アクリル酸ホモポリマー（ＭＷ：５，０００〜２０，０００）、アクリル酸−マレイン酸共重合体（ＭＷ：５，０００〜２０，０００）及び／又はこれらのナトリウム塩を１．０〜６．０ｗｔ％の配合量で用いる。
　【００２９】
　本発明の高濃度アルカリ洗浄剤組成物に対するアルドン酸類の配合量は、保管時には好ましくは０．０５〜２０．０ｗｔ％、さらに好ましくは０．１〜１５．０ｗｔ％、より好ましくは０．５〜１５．０ｗｔ％である。保管時に０．０５ｗｔ％未満では鋼板洗浄時に必要なアルドン酸類の濃度が得られない。また、保管時に２０．０ｗｔ％を越えて添加すると、アルドン酸を溶解させるのに必要な水の量が多くなり、製品安定化に必要なアルカリ剤及び水溶性高分子カルボン酸類の必要量が配合できなくなる。
　【００３０】
　本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、ライン速度が５００ｍ／分以上の高速で洗浄する際に効果的であり、ライン速度が８００ｍ／分以上の高速で洗浄する際により効果的である。特に、電解洗浄に要する時間が１秒以下の高速で冷延鋼板を洗浄する際に効果的である。一般の鋼板洗浄ラインは、浸漬洗浄→ブラシ洗浄→電解洗浄→ブラシ洗浄→リンス→乾燥という構成を取るが、浸漬洗浄から乾燥まではおよそ５０ｍであり、ライン速度５００ｍ／分の場合には全工程で６秒という極めて短い時間の中で洗浄が行われる。そのうち電解洗浄工程は１０〜２０ｍ程度であり、ライン速度が５００ｍ／分の場合には１．２〜２．４秒程度という計算になる。本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、こうした短時間での、さらにはより短い時間での電解洗浄に効果的であり、またそれによって洗浄ライン速度を増大させることを可能にする。
　【００３１】
　また本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、合成エステルを５０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板に対して効果的であり、合成エステルを７０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板に対してより効果的である。合成エステルとしては、ゾーマリン酸、オレイン酸、リノール酸、ガドレイン酸、トール油脂肪酸等の炭素数１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸のダイマー酸又はポリマー酸を原料とする合成エステル、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸を原料とする合成エステル、炭素数１〜１２の脂肪族アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸を原料とする合成エステル、多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸を原料とする合成エステル、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多塩基酸と炭素数１〜１２の脂肪族アルコールを原料とする合成エステル、及び上記アルコールのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド付加物とのエステル等が挙げられる。
　【００３２】
　さらに、本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板に対して効果的であり、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板に対してより効果的である。
　【００３３】
　本発明の鋼板洗浄用アルカリ洗浄剤組成物は、合成エステルを５０重量％以上含有し、かつ酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である圧延油が付着してなる鋼板に対して特に効果的である。
　【００３４】
　また本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、高粘度エステルを１０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板に対して効果的であり、高粘度エステルを２０重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板に対してより効果的である。特に高粘度エステルの粘度が４０℃で７０ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１５０ｍｍ２／ｓ以上である圧延油が付着してなる鋼板に対して効果的である。高粘度エステルとしては、ゾーマリン酸、オレイン酸、リノール酸、ガドレイン酸、トール油脂肪酸等の炭素数１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸のダイマー酸又はポリマー酸を原料とする合成エステル、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸を原料とし多価アルコールの水酸基を１以上残した合成エステル、多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸を原料とする合成エステル等が挙げられる。なおエステルではないが、本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、ポリブテン等の高粘度化合物に対しても効果的である。
　【００３５】
　さらに本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、炭素数１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸の重合物を１重量％以上含有する圧延油が付着してなる鋼板に対して効果的である。高級脂肪族不飽和酸の重合物としては、ゾーマリン酸、オレイン酸、リノール酸、ガドレイン酸、トール油脂肪酸等の炭素数１６〜２０の高級脂肪族不飽和酸のダイマー酸及びポリマー酸が挙げられる。
　【００３６】
　本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、洗浄温度を１０〜５０℃に低下させても鋼板を十分に
清浄化できる。
　【００３７】
　更に、本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物には一般的に使用されている洗浄性を向上させる有機ビルダー、例えばニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、テトラエチレンテトラミン六酢酸等のアルカリ金属塩もしくは低級アミン塩等のアミノカルボン酸類等を、ＣＯＤ及びコストの上昇を考慮した上で配合することも可能である。
　【００３８】
　また、本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物には、さらに一般的に使用されている洗浄性を向上させる界面活性剤、例えばノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤、両性型界面活性剤等を、ＣＯＤ及びコストの上昇を考慮した上で配合することも可能である。
　【００３９】
　本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、製鉄所等における鋼板（鋼帯）の連続洗浄、すなわち浸漬洗浄、スプレー洗浄、ブラシ洗浄、電解洗浄等においてその効果を発揮するが、特に低温において冷延鋼板を電解洗浄する際に使用すると効果が大きい。
　【００４０】
　【実施例】
被洗浄鋼板１の調製
　被洗浄鋼板１はすべて以下の手順で調製した。即ち牛脂系圧延油で冷間圧延した鋼板を２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、ｎ−ヘキサンで表面に付着している圧延油を除去する。そして、予めＩＳ０Ｔ試験機で熱劣化させて粘度を１００〜１５０ｍｍ２／Ｓに増加させた市販の牛脂系圧延油を、付着量２００ｍｇ／ｍ２になるように付着させて調製した。
　【００４１】
被洗浄鋼板２の調製
　被洗浄鋼板２はすべて以下の手順で調製した。即ち、以下の表１６に示す成分を表１７に示す量で配合し、調製した圧延油を用いて鋼板を冷間圧延し、これを２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断して調製した。
　【００４２】
洗浄剤組成
　洗浄剤の組成は各表中に示すか、又は以下において表の説明文中に示す。バランス量は脱イオン水である。また、洗浄温度は特に示さない限り、４０℃で行った。
　【００４３】
洗浄試験手順
　洗浄試験はすべて以下の手順で行った。即ち洗浄液に被洗浄鋼板を１秒浸漬し、その後続けて電流密度１０Ａ／ｄｍ２で鋼板電位を負から正にそれぞれ０．５秒ずつ一度切り替えて電解洗浄し、水でリンスした後、乾燥するものである。
　【００４４】
残存付着油分量測定方法
　洗浄試験後の鋼板表面の付着油分量は、すべて鋼板付着油量測定装置ＥＭＩＡ−１１１（株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。測定値は５回測定の平均値である。洗浄性の判断基準としては、残存表面付着油分量が４０ｍｇ／ｍ２以上は不良、２０ｍｇ／ｍ２以上４０ｍｇ／ｍ２未満は良、１０ｍｇ／ｍ２以上２０ｍｇ／ｍ２未満は優、１０ｍｇ／ｍ２未満は特優とした。
　【００４５】
製品安定性
　室温保管時における高濃度の洗浄剤組成物の状態の経時変化を観察して安定性を評価した。一日で分離するか均一化しない場合を×、一日で分離せず均一な場合を○とした。
　【００４６】
　以上の条件で洗浄試験及び製品安定化試験を行った結果を表１〜表１８に示す。表８以降の水溶性高分子カルボン酸類は、表６，７で用いた略称を用いて示した。また、表１〜５及び８〜１４は被洗浄鋼板１を洗浄試験に用いた結果を示し、表１８は被洗浄鋼板２を洗浄試験に用いた結果を示す。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　【表２】
　【００４９】
　【表３】
　【００５０】
　【表４】
　【００５１】
　【表５】
　【００５２】
　【表６】
　【００５３】
　【表７】
　【００５４】
　【表８】
　【００５５】
　【表９】
　【００５６】
　【表１０】
　【００５７】
　【表１１】
　【００５８】
　【表１２】
　【００５９】
　【表１３】
　【００６０】
　【表１４】
　【００６１】
　【表１５】
　【００６２】
　【表１６】
　【００６３】
　【表１７】
　【００６４】
　【表１８】
　【００６５】
　まず表１〜表３は、アルカリ剤に水酸化ナトリウムを２．０重量％の濃度で用い、各種ポリオキシエチレンアルキルエーテルの洗浄性を比較した結果を示す。表２及び表３から明らかなように本発明の組成物の洗浄性の評価は低温においても全て良以上であるが、規定した範囲外（表１）では、高温では良又は優となる場合もあるが、低温条件では全て不良となることが判る。
　【００６６】
　表４は、アルカリ剤に水酸化ナトリウムを２．０重量％の濃度で用い、洗浄性に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度の影響を比較した結果を示す。表４から明らかなように本発明の組成物は洗浄性が良好であることが判る。添加量が１５ｗｔ％や２０ｗｔ％の場合にも洗浄性は上昇するが、飽和する傾向が見られる。
　【００６７】
　表５は、アルカリ剤及びまたはアルドン酸類の種類及び濃度について洗浄性を比較した結果を示す。表５から明らかなように本発明の組成物は洗浄性が良好であり、またアルドン酸類の添加によって洗浄性がさらに向上することが判る。
　【００６８】
　表６及び表７は、アルカリ剤として水酸化ナトリウム（４０．０ｗｔ％）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてジオキシエチレンヘキシルエーテル（４．０ｗｔ％）を用い、各種の水溶性高分子カルボン酸類を表に示す添加量で配合した高濃度アルカリ洗浄剤組成物について、製品安定性を評価した結果を示す。なお、水溶性高分子カルボン酸類の両末端は全てＯＨ基であり、またバランス量は脱イオン水である。これらの表から明らかなように、本発明の組成物は安定であることが判る。特に、添加量が０．５〜１０．０ｗｔ％の範囲で良好な結果が得られている。なお表６及び表７において、水溶性高分子カルボン酸類の濃度が１２．０ｗｔ％の場合にも安定性は良好であるが、粘度が高いため流動性が低く、従って搬送性には劣る。また表中の分子量は重量平均分子量を示し、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法によってポリエチレングリコールを標準として用いて測定した。
　【００６９】
　表８〜表１０は、アルカリ剤として水酸化ナトリウムを３４．０ｗｔ％の濃度で用い、水溶性高分子カルボン酸類として水溶性高分子カルボン酸（ＷＰＣ−３）を４．０ｗｔ％の濃度で用い、各種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合した高濃度アルカリ洗浄剤組成物について、洗浄性を比較した結果を示す。洗浄試験は、表中に示す組成を１７倍に水で希釈して行った。表９及び表１０から明らかなように、本発明の組成物の洗浄性評価は全て良以上であるが、規定した範囲外（表８）で不良となることが判る。また本発明の組成物は全て良好な（○）安定性を示した。
　【００７０】
　表１１及び表１２は、アルカリ剤として水酸化ナトリウムを、水溶性高分子カルボン酸類として水溶性高分子カルボン酸（ＷＰＣ−４）を２．５ｗｔ％の濃度で用いて高濃度アルカリ洗浄剤組成物にした場合の、洗浄性に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度の影響を比較した結果を示す。洗浄試験は、表中に示す組成を表１１では１０倍に、表１２では２倍に水で希釈して行った。これらの表から明らかなように、本発明の組成物は洗浄性が良好であることが判る。また本発明の組成物は全て良好な（○）安定性を示した。
　【００７１】
　表１３及び表１４は、アルカリ剤及び／又はアルドン酸類の種類及び濃度を変えて、高濃度アルカリ洗浄剤組成物の洗浄性及び製品安定性を比較した結果を示す。洗浄試験は、表中に示す組成を２０倍に水で希釈して行った。これらの表から明らかなように、本発明の組成物は洗浄性が良好であり安定であることが判る。また表１３と表１４を対比すれば、アルドン酸類を含むことにより、洗浄性がさらに向上することが判る。
　【００７２】
　表１５は、アルカリ剤として水酸化ナトリウム（４０．０ｗｔ％）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてジオキシエチレンヘキシルエーテル（４．０ｗｔ％）を用いた高濃度アルカリ洗浄剤組成物について、各種の水溶性高分子カルボン酸類の種類及び濃度を変えて製品安定性を比較した結果を示す。表１５から明らかなように本発明の組成物は安定であることが判る。特に、添加量が０．５〜１０．０ｗｔ％の範囲で良好な結果が得られている。表６及び表７の場合と同様に、水溶性高分子カルボン酸類の濃度が１２．０ｗｔ％の場合にも安定性は良好であるが、粘度が高いため流動性が低く、従って搬送性には劣る。
　【００７３】
　表１８は、アルカリ剤に水酸化ナトリウムを２．０重量％の濃度で用い、実施例及び比較例としてそれぞれ表１８に示した洗浄剤を用いて、異なる圧延油に対する洗浄性を比較した結果を示す。本発明の組成物の洗浄性の評価は低温においても全て良好であるが、比較例では温度を下げると十分な洗浄性が得られないことが判る。
　【００７４】
　【発明の効果】
　本発明の鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、極めて優れた脱脂効果を有するため有機物の配合量が少量で済み、また洗浄温度を低下させることができ、これにより鋼板製造コストを低減させることができる。また、本発明の水溶性高分子カルボン酸類を含有する鋼板用アルカリ洗浄剤組成物は、高濃度においても流動性があり安定な洗浄剤であることから、洗浄剤濃度管理が容易で安定操業が可能になる。