【事件の表示】
　特許第２９３６６２１号「電子スチル・カメラ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３６６２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許２９３６６２１号の発明は、平成２年２月２３日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、島田洋より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「（１）焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止める
ことによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、
　（２）当該制御手段は、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を行っている間は、当該第１のレリーズスイッチを操作しても当該撮像手段の駆動の開始を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子スチル・カメラ。」
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）請求項１〜２を上記訂正明細書の請求項１〜２に訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明の項の［課題を解決するための手段］の記載を「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。」と訂正する。
　以下、検討する。
　上記（ａ）の訂正事項は、明細書の実施例のカメラ制御回路に関する、第３図の動作フローチャート及びこれに関する記載（明細書第９頁第８行〜第１１頁第５行（特許公報第５欄第２６行〜第６欄第８行））に基づいて、特許明細書の請求項１の「当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めるまでは、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」を、限定して、「当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記（ｂ）の訂正事項は、上記（ａ）の訂正事項による特許請求の範囲の減縮にともない、これと整合を図るために、発明の詳細な説明の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、上記（ａ）（ｂ）の訂正は、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
［２−３］　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人島田洋は、特許２９３６６２１号に対して、甲第１号証（特開平２−１３０７３号公報）及び甲第２号証（特開平１−２９６２０８号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
［３−２］引用刊行物記載の発明
　請求項１および２に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）は、「焦点切換カメラ」に関するもので、第１の実施例について、
　「第１図は本発明の第１の実施例である。２焦点の光学系を持った電子スチルカメラを示す。１は撮像光学系で、１０ａ、１０ｂ、１０ｃは撮像用レンズ、１１は絞り、１２はシャッタ、１３は撮像素子、さらに１０ａは焦点位置調整用レンズ、１０ｃは焦点距離変化用レンズ（リアコンバ−夕レンズ）である。」（第２頁右上欄第９〜１４行）、
　「４１はヘッドのアクチユエータで、システコン５０の制御により、記録ヘッド４２をＳＶ（スチルビデオ）フロッピーディスク４３上のトラックからトラックへ移動させる。４２は電磁変換の為の記録ヘッド、４３は記録媒体であるＳＶフロッピーディスク」（第２頁左下欄６行〜１１行）、
　「６１はレリーズ釦の第１ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ１）、６２はレリーズ釦の第２ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ２）」（第２頁右下欄第３〜６行）、
　「７０はリアコンバータ１０ｃを広角（非挿入）位置と望遠（挿入位置）位置とで切換える為の操作部材（以下Ｔ／Ｗ切換部材）である。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）、
　「以上の様な構成の電子スチルカメラの動作を第２図、第３図のフローチャートを参照しながら説明する。Ｓ１でＳＷ１（６１）がＯＮされるとシステム全体に電源が投入され・・・Ｓ３で撮像光学系のＴＳＷ６４，ＷＳＷ６３を検出し、例えばＷＳＷ６３がＯＮであるときは・・・Ｓ６でＴモード・フラグをクリアしてＳ１０に進む。尚、ＴＳＷ６４がＯＮであった場合にも同様にして・・・更にＳ９でＴモード・フラグをセットしてからＳ１０に進む。・・・Ｓ１２でＴモード・フラグの状態と、ＴＳＷ６４、ＷＳＷ６３の状態を比較し、合致していればＳ１５でＳＷ２（６２）の状態を検出し、合致していなければＳ１８に跳ぶ。Ｓ１５でＳＷ２：ＯＮならば、Ｓ１６のレリーズルーチン（第３図）の処理の後で、・・・撮像素子１３からの読み出しフロッピーディスク４３への記録を行った」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右下欄第５行）と記載されている。　
　また、上記刊行物１には、従来例について、
　「従来撮像途中にＴ（テレ：望遠）←→Ｗ（ワイド：広角）の光学系の切換操作を受けつけなくする為に、Ｔ←→Ｗの切換操作手段とＴ←→Ｗの光学系の切換手段とを直接結合せずに、Ｔ←→Ｗの切換操作手段に対応する信号を一旦システムコントローラに入力し、システムコントローラでＴ←→Ｗの光学系の切換をして良い状態かどうかを判断して、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作を行う様に構成したものが知られている。この構成によれば撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる。」（第１頁右下欄第９〜２０行）、
　「従来例では、Ｔ←→Ｗの切換操作手段をＴ←→Ｗの光学系の切換手段に直結せず、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作の為のアクチユエータ（モータ）を用いている。」（第２頁左上欄第２〜５行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−６１５６８号公報）には、
　「撮像ディバイスからのスチル・ビデオ信号を回転している磁気ディスクに磁気ヘッドによって記録するスチル・ビデオ・カメラにおいて、少なくとも磁気ヘッドによるスチル・ビデオ信号の磁気ディスクへの記録期間中は、少なくともシャッタ駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止する制御手段を備えていることを特徴とするスチル・ビデオ・カメラ。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、
　「磁気ヘッドによる磁気ディスクへのスチル・ビデオ信号の記録時には、誤記録を防止するために、上述のような機械的振動、電源電圧変動、ノイズの発生等は極力避けることが好ましい。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物３（上記甲第２号証）には、「カメラのズーミング制御装置」に関し、スイッチＳＷ３又はＳＷ４のオンにより第４図の割り込みが起動されてズームレンズを駆動しており、ズームレンズの駆動が終了するまでレリーズの割り込みがかからない旨が、記載されている。
［３−３］対比・判断
　特許明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正により、上記［２−１］訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」「本件請求項２に係る発明」という）のとおりとなったので、以下検討する。
［３−３−１］請求項１について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された実施例の発明と対比すると、刊行物１の「スイッチＳＷ１」「スイッチＳＷ２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「第１のレリーズスイッチ」「第２のレリーズスイッチ」に対応しており、両者は、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段と、撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材とを有する電子スチルカメラであるという基本的な点で、共通している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、「第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めることによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段」を備える構成（以下、「構成Ａ」という）を、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１に記載された実施例の発明には、上記構成Ａが記載されていない。
　刊行物１に記載された実施例の発明は、その動作のフローチャートの説明によれば、第１レリーズスイッチが操作されてＯＮとなった後、焦点距離調整の状態を検出し、その後第２のレリーズスイッチの操作の前に、上記状態の変化があれば、記録動作に進まないようにするものであるので、第１のレリーズスイッチが操作されてから第１のレリーズスイッチの操作を止めるまで、焦点距離調整手段による焦点距離調整動作があることを前提としており、これに対処するためのものである。
　また、刊行物１には、従来例に関して、「撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる」の記載があり、撮像途中には、焦点距離調整動作が禁止されることが示唆されているが、「撮像途中」について具体的な記載がない。
　してみれば、第１のレリーズスイッチが操作されてＯＮになっている間の焦点距離調整動作の動作を前提とする、刊行物１に記載された実施例の発明と、焦点距離調整動作を禁止する従来例を組み合わせることは、当業者にとって容易ではなく、さらに、具体的な上記構成Ａを想到することは困難であるというべきである。
　また、刊行物２には、電源電圧変動等を防ぐ目的で、少なくともスチルビデオ信号の記録期間中は、露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止することが示されているが、焦点距離調整については何ら記載されておらず、その禁止の対象期間も記録期間に限られるので、構成Ａは記載されていないし、示唆もない。
　また、刊行物３にも、構成Ａは記載されていない。
　上記構成Ａにより、本件請求項１に係る発明の電子スチルカメラは、明細書に記載の「撮像素子の駆動と、撮像光学系の焦点距離調整を同時には行わないので、焦点距離調整による電源電圧変動が撮像素子の動作に悪影響を及ぼすことがなくなり、良好な映像信号を得ることができる。また、カメラ内の電源を効率よく利用できる。」効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明でなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［３−３−２］請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する項であるので、請求項１についてと同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明でなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に
「（１）焦点距離可変な撮影光学系と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、
　当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、
　当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズス
イッチと、
　当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、
　当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めるまでは、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段
とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。
（２）当該制御手段は、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を行っている間は、当該第１のレリーズスイッチを操作しても当該撮像手段の駆動の開始を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子スチル・カメラ。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（１）焦点距離可変な撮影光学系と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、
　当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、
　当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、
　当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、
　当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止める
ことによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、
とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。
（２）当該制御手段は、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を行っている間は、当該第１のレリーズスイッチを操作しても当該撮像手段の駆動の開始を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子スチル・カメラ。」
と訂正する。
ｂ）訂正事項ｂ
　明細書の第４頁第４行乃至第１７行に、
「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止めるまでは、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作しても当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作の開始を禁止する制御手段とを有することを特徴とする。」
とあるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止める
ことによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子スチル・カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）焦点距離可変な撮影光学系と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
　当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、
　当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、
　当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、
　当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、
　当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止める
ことによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、
とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。
（２）当該制御手段は、当該焦点距離調整用操作部材を手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を行っている間は、当該第１のレリーズスイッチを操作しても当該撮像手段の駆動の開始を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子スチル・カメラ。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、電子スチル・カメラに関し、より具体的には、撮影した画像を回転する記録媒体に記録する電子スチル・カメラに関する。
［従来の技術］
　ＣＣＤなどの固体撮像素子により撮影した静止画像を磁気ディスクなどの記録媒体に記録するスチル・カメラ、所謂電子スチル・カメラが提案され、当該磁気ディスクに記録した静止画像を再生して、モニター装置で表示したり、プリンタにより紙上に印刷する構成も知られている。
　このような電子スチル・カメラは、銀塩フィルムを使った従来方式のスチル・カメラに比べて、現像などの薬品処理が不要であり、撮影した画像を即座にモニター装置やハードコピーで確認でき、また遠隔地に伝送できるという利点をもっている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかし電子スチル・カメラは、記録媒体である磁気ディスクの回転や、撮像素子の駆動に大量の電力を消費する。更には、撮影光学系の焦点距離を電動調整する焦点距離調整機構を組み込んだ場合には、焦点距離調整のためにも多くの電力が消費される。
　このように、動作時に大量の電力を消費する回路が複数ある場合、理論的には充分大きな容量の電池を用意すればよいが、実際上、電池容量及び電池の収容空間にも限界がある。
　また、撮像素子の駆動と上記焦点距離調整などを同時に行なうと、電源電圧の低下により撮像素子の出力映像信号に乱れを生じるという問題点がある。
　そこで本発明は、このような問題点を解決した電子スチル・カメラを提示することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段と、当該撮像手段の駆動を開始させるための第１のレリーズスイッチと、当該記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズスイッチと、当該第１及び第２のレリーズスイッチとは別に設けられ、手動で操作することによって当該焦点距離調整手段による焦点距離調整動作を開始させるための焦点距離調整用操作部材と、当該第１のレリーズスイッチを操作することによって当該撮像手段の駆動を開始した後、当該第１のレリーズスイッチの操作を止める
ことによって当該撮像手段の駆動を止めるまでは、当該第２のレリーズスイッチの操作の有無にかかわらず、
［作用］
　焦点距離調整手段による撮影光学系の焦点距離調整動作は一時に多量の電力を消費し、電源電圧を一時的に低下させる。電源電圧の低下は、撮像手段の動作を不安定にし、出力映像信号に乱れを生じさせる。上記手段により、焦点距離調整動作と撮像手段の駆動とを同時に実行することがなくなり、撮像手段が常に安定に動作する。従って、撮像手段からは、乱れのない良好な映像信号を得ることができる。また、撮像手段と焦点距離調整手段を同時に動作させないことにより、不必要に容量の大きな電源を用意しなくて済む。
［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。１０ａは合焦用レンズ、１０ｂ，１０ｃは焦点距離調整用レンズ、１０ｄは固定レンズであり、これらは撮影光学系を構成する。１２は合焦用レンズ１０ａを保持する合焦レンズ保持枠であり、歯車部１２ａ及びネジ部１２ｂを具備する。１４，１６は焦点距離調整用レンズ１０ｂ，１０ｃを保持するレンズ保持枠である。１８はレンズ保持枠１４，１６の光軸方向の位置を決定するカム溝を具備するカム筒であり、カメラの固定部２０に回転自在に保持されている。２２，２４はレンズ保持枠１４，１６に固設されたコロであり、カム筒１８のカム溝を通り、カメラ固定部の光軸方向の長溝部２０ａに嵌入し、レンズ保持枠１４，１６を位置決めしている。なお、カム筒１８が回転すると、カム溝によりレンズ保持枠１４，１６が光軸方向に移動する。
　２６は絞り、２７はシャッタである。２８はファインダ光学系であり、カメラの固定部２０に固定されたレンズ２８ａ，２８ｃ、及びレンズ２８ａ，２８ｃの光軸に沿って移動自在に保持されるレンズ２８ｂからなる。３０は光学像を電気信号に変換する撮像素子である。
　３２は合焦レンズ枠１２を回動させるフォーカス用モータであり、その回転数はエンコーダ３２ａにより検出される。モータ３２の歯車３２ｂは合焦レンズ枠１２の歯車部１２ａと噛み合っている。合焦レンズ保持枠１２のネジ部１２ｂがカメラの固定部２０のネジ部２０ｂと係合しているので、モータ３２の回転により合焦レンズ保持枠１２は光軸方向に移動する。
　３４はズーム用モータであり、その回転数はエンコーダ３４ａにより検出される。モータ３４の歯車３４ｂはカム筒１８の歯車部１８ａと噛み合っている。ズーム用モータ３４が回転すると、歯車３４ｂ，１８ａによりカム筒１８が撮影光学系の光軸を中心に回転し、焦点距離調整用レンズ１０ｂ，１０ｃが、カム溝のリフトによりレンズ保持枠１４，１６と共に光軸方向に移動する。
　３６はファインダ用モータであり、その回転数はエンコーダ３６ａにより検出される。モータ３６により回転されるネジ３６ｂは可動レンズ２８ｂを保持するレンズ保持枠３８のネジ部３８ａと噛み合っており、モータ３６の回転によりレンズ保持枠３８、従って可動レンズ２８ｂが光軸方向に移動するようになっている。
　４０はズーム・ボタン、４２は測光回路、４４は測距回路、４６は撮影した画像を記録媒体に記録する記録回路、４８は全体を制御するカメラ制御回路、５０は電池からなる電源である。５２は動作状態などを表示する表示装置（例えば、液晶表示装置）である。カメラ制御回路４８は、第２図に図示したように、所謂、シャッタ制御回路フォーカス制御回路、絞り制御回路、ズーム制御回路及び撮像素子制御回路などを具備する。第２図において、５４ａは図示しないシャッタ・レリーズ・ボタンを半ストローク押し込んだ位置でオンになるレリーズ・スイッチ、５４ｂは更に押し込んだ位置でオンになるレリーズ・スイッチである。また、４０ａはテレ側へのズームを指示するズーム・スイッチ、４０ｂはワイド側へのズームを指示するズーム・スイッチである。
　次に、第３図を参照して、動作を説明する。不図示の電源スイッチが操作されて、電源が投入されると、カメラ制御回路４８は先ず、絞り２６を開放状態に、シャツタ２７を閉成状態にし、合焦用レンズ１０ａを無限遠に合焦する位置に移動させる（Ｓ１）。この状態で撮影者は構図を決める。即ち、ファインダを覗きながら、ズーム・ボタン４０のスイッチ４０ａ，４０ｂの何れかを押す。スイッチ４０ａを押せば（Ｓ２）、モータ３４，３６が正転して、撮影光学系及びファインダ光学系が望遠側に調整され（Ｓ３）、スイッチ４０ｂを押せば（Ｓ４）、モータ３４，３６が逆転して、撮影光学系及びファインダ光学系が広画側に調整される（Ｓ５）。
　このようにして構図が決定された後、撮影者が不図示のレリーズ・ボタンを押す。レリーズ・ボタンを半ストローク押し込んだ所でレリーズ・スイッチ５４ａがオンになると（Ｓ６）、カメラ制御回路４８は、測光回路４２により被写体の輝度を測定し、測距回路４４により被写体までの距離を測定し、ホワイトバランスを調整する（Ｓ７）。その後、撮像素子３０の駆動を開始する（Ｓ８）。測光情報により絞り値及びシャッタ・スピードを決定し、測距情報により合焦用レンズ１０ａの移動量を決定し（Ｓ９）、モータ３２により合焦用レンズ１０ａを決定位置まで移動させる（Ｓ１０）。
　Ｓ１０の後、レリーズ・スイッチ５４ａがオンである間、更にレリーズ・スイッチが押し込まれてレリーズ・スイッチ５４ｂがオンするのを待つ（Ｓ１１，１２）。レリーズ・スイッチ５４ａがオフになると（Ｓ１２）、撮影しないということであるから、合焦用レンズ１０ａを所定の待機位置（無限遠合焦位置）に移動し、撮像素子３０の駆動を停止して（Ｓ１３）、Ｓ２に戻る。レリーズ・スイッチ５４ｂがオンになると、撮影動作が開始される。即ち、絞り２６を、Ｓ９で決めた絞り値になるように駆動し（Ｓ１４）、シャッタ２７を決められたシャッタ時間だけ開放する（Ｓ１５）。シャッタ２７の開閉により撮像素子３０に蓄積された電荷を読み出して記録回路４６に転送し（Ｓ１６）、撮影映像を回転記録媒体の未記録領域に記録する（Ｓ１７）。
　この後、レリーズ・スイッチ５４ｂがオンのままであれば撮影及び記録（Ｓ１５〜１７）が繰り返される（Ｓ１８）。スイッチ５４ｂがオフになっても、スイッチ５４ａがオンのままであれば（Ｓ１９）、合焦用レンズ１０ａをその位置に停止させ、且つ撮像素子３０を駆動した状態に保って、スイッチ５４ｂがオンになるのを待つ（Ｓ１９）。スイッチ５４ａがオフになると、絞り２６を開放し（Ｓ２０）、合焦用レンズ１０ａを所定の待機位置（無限遠合焦位置）に移動し、撮像素子３０の駆動を停止して（Ｓ１３）、撮影を終了する。
　本実施例では、ズーム・ボタン４０（スイッチ４０ａ，４０ｂ）により撮影光学系及びファインダ光学系の焦点距離が調整されているときに、撮像素子３０の駆動を開始すると、この焦点調整動作が中止される。また、撮像素子３０の駆動中にズーム・ボタン４０が押された場合、撮影した映像を記録中であれば、記録の終了後に、撮像素子の駆動を中止して焦点距離調整のための光学系移動は開始し、撮影した映像の記録中でなければ、即座に、撮像素子の駆動を中止して焦点距離調整のための光学系移動を介する。勿論、撮影記録動作中、撮像素子３０は駆動されている。
　撮影した画像の記録媒体は半導体メモリなどの固体メモリであってもよいことはいうまでもない。
　上記実施例では、焦点距離を連続的に変更できるズーム・レンズを使用したが、例えば２焦点又は多焦点を選択できるレンズであっても同様である。いうまでもないが、合焦用に移動するレンズ（群）は、図示例に限定されない。焦点距離調整のためのレンズ（群）（以下、変倍レンズ群という）を合焦用のレンズとしても使用する場合には、この変倍レンズ群の各群を光軸方向に独立に移動させられる、その移動を個別に制御できることが必要である。このための機構は、例えば米国特許第４，００８，９５１号等に記載されている。
［発明の効果］
　以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、撮像素子の駆動と、撮影光学系の焦点距離調整を同時には行なわないので、焦点距離調整による電源電圧変動が撮像素子の動作に悪影響を及ぼすことがなくなり、良好な映像信号を得ることができる。また、カメラ内の電源を効率よく利用できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例の構成ブロック図、第２図は第１図のカメラ制御回路４８及びその周辺の回路構成ブロック図、第３図は第１図の動作フローチャートである。
１０ａ：合焦用レンズ　１０ｂ，１０ｃ：焦点距離調整用レンズ　１０ｄ：固定レンズ　１２：合焦レンズ保持枠　１２ａ：歯車部　１２ｂ：ネジ部　１４，１６：レンズ保持枠　１８：カム筒　１８ａ：歯車部　２０：カメラの固定部　２０ａ：長溝部　２０ｂ：ネジ部　２２，２４：コロ　２６：絞り　２７：シャッタ　２８：ファインダ光学系　２８ａ，２８ｃ：レンズ　２８ｂ：可動レンズ　３０：撮像素子　３２：フォーカス用モータ　３２ａ，３４ａ，３６ａ：エンコーダ　３２ｂ，３４ｂ：歯車　３４：ズーム用モータ　３６：ファインダ用モータ　３６ｂ：ネジ　３８：レンズ保持枠　３８ａ：ネジ部　４０：ズーム・ボタン　４０ａ，４０ｂ：ズーム・スイッチ　５４ａ，５４ｂ：レリーズ・スイッチ