【事件の表示】
　特許第２９８３５４８号「スズービスマス合金の電気めっき法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３５４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］．本件発明
　本件特許第２９８３５４８号（昭和６３年１０月１４日出願、平成１１年９月２４日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】２００ｇ／ｌより多くのメタンスルホン酸を使用してビスマスの加水分解による沈殿を抑制することを特徴とする、可溶性のスズ種及びビスマス種を含有する水性電気めっき浴からビスマスが少なくとも１０重量％のスズ−ビスマス合金を電気めっきする電気めっき法。
【請求項２】実質的に共融組成のスズ−ビスマス合金を電気めっきする、請求の範囲第１項記載の方法。』
（以下、請求項１及び２に係る発明を、それぞれ、本件発明１及び本件発明２という。）。
［ＩＩ］．申立の理由の概要
　特許異議申立人：中野玲子（以下、申立人という。）は、証拠として、甲第１号証［ヨーロッパ特許公開公報ＥＰ０２５５５５８Ａ１］及び甲第２号証［特開昭６３−１４８８７号公報］を提出し、
（１）本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、
（２）本件特許明細書は、その特許請求の範囲にめっき浴を特定する要件が欠如しており、本件発明１及び２に係る特許は、特許法（昭和６２年法）第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり取り消されるべきものである、
旨を主張している。
［ＩＩＩ］．甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、
（あ）脂肪族又は非ベンゼン系脂環式化合物のスルホン酸や各種置換基を有する芳香族系スルホン酸からなる有機スルホン酸類と、該酸のビスマス塩又はビスマスと他の金属との塩とを主成分として含む、ビスマス又はビスマス合金めっき浴（第９頁の特許請求の範囲第１項参照）、
（い）前記めっき浴における遊離の有機スルホン酸類の濃度を、３０〜４００ｇ／ｌとすること（第１０頁の特許請求の範囲第３項参照）、
（う）実施例７として、ビスマス（メタンスルホン酸ビスマスとして）２ｇ／ｌ、２価のスズ（メタンスルホン酸第１スズとして）１８ｇ／ｌ、遊離のメタンスルホン酸１５０ｇ／ｌ、ノイゲンＥＮ５ｇ／ｌからなるめっき浴を用いて、温度２５℃、電流密度０．５〜３Ａ／ｄｍ２　でめっきを行ったこと（第７頁参照）、
（え）ビスマス及び他の金属の合計濃度は、金属換算で、０．５〜２００ｇ／ｌ、好ましくは１０〜１００ｇ／ｌであり、めっき浴中に存在する遊離の有機スルホン酸の濃度は、めっき浴中のビスマス又は他の金属イオンに対して化学量論的に少なくとも当量であること（第４頁２６行から第５頁３行参照）、
（お）めっき浴中に存在する遊離の有機スルホン酸類の濃度は、好ましくは３０〜４００ｇ／ｌであること（第５頁３〜４行参照）、
が記載されているから、
　甲第１号証には、水性電気めっき浴におけるビスマス及び他の金属の合計濃度が金属換算で０．５〜２００ｇ／ｌであり、遊離の有機スルホン酸類がめっき浴中のビスマス又は他の金属イオンに対して化学量論的に少なくとも当量であり、好ましくは３０〜４００ｇ／ｌであることを特徴とする、可溶性の金属種及びビスマス種を含有する水性電気めっき浴から金属−ビスマス合金を電気めっきする電気めっき法が記載され、その具体例として、遊離のメタンスルホン酸を１５０ｇ／ｌとしてスズ−ビスマス合金を電気めっきすることが記載されていると認める。
　甲第２号証は、甲第１号証に係る出願の優先権主張の根拠である日本国出願の公開公報であり、甲第２号証には、上記（い）と（お）を除く、（あ）、（う）、（え）の内容が記載されている。
［ＩＶ］．申立人の主張の検討
［ＩＶ−１］．主張（２）について
　特許法（昭和６２年法）第３６条第４項は、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載すること、及び、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要求するものであるところ、本件特許明細書の請求項１には、特許を受けようとする発明が、「可溶性のスズ種及びビスマス種を含有する水性電気めっき浴からビスマスが少なくとも１０重量％のスズ−ビスマス合金を電気めっきする電気めっき法」であって、「２００ｇ／ｌより多くのメタンスルホン酸を使用してビスマスの加水分解による沈殿を抑制することを特徴とする」ものであることが明確に表現されており、該発明が発明の詳細な説明に記載された発明であることは、特許明細書の記載（特許公報第３頁第５欄４１行〜同第６欄４２行、第３頁第６欄３〜１３行、第７頁第１４欄１０〜１５行参照）からみて、明らかである。
　したがって、申立人の主張（２）は採用できない。
［ＩＶ−２］．主張（１）について
　本件発明１及び２（以下、前２者という。）と甲第１号証に記載の前記発明（以下、後者という。）とを比較すると、両者は「可溶性の金属種及びビスマス種を含有する水性電気めっき浴から、遊離の有機スルホン酸を使用して金属−ビスマス合金を電気めっきする電気めっき法」である点で共通し、次の（イ）〜（ハ）の点で相違する。
（イ）前２者は「可溶性のスズ種とビスマス種を用い、２００ｇ／ｌより多くのメタンスルホン酸を使用」するものであるのに対し、後者は「可溶性の金属種とビスマス種を用い、めっき浴中のビスマス又は他の金属イオンに対して化学量論的に少なくとも当量であり、好ましくは３０〜４００ｇ／ｌの遊離の有機スルホン酸類を使用」するものである点、
（ロ）前２者は「ビスマスの加水分解による沈殿を抑制する」としているのに対し、後者はこの点について特に記載がない点、
（ハ）前２者は「ビスマスが少なくとも１０重量％のスズ−ビスマス合金を電気めっきする」としているのに対し、後者はこの点について特に記載がない点。
　そこで、まず、（イ）の相違点について検討する。
　前２者が「可溶性のスズ種」とし、後者が「可溶性の金属種」とする点については、後者が、その具体例として、可溶性のスズ種を用いる場合を明示するものであるから、この点で両者が実質的に相違するとすることはできない。
　前２者が「２００ｇ／ｌより多くのメタンスルホン酸を使用」とし、後者が「めっき浴中のビスマス又は他の金属イオンに対して化学量論的に少なくとも当量であり、好ましくは３０〜４００ｇ／ｌの遊離の有機スルホン酸類を使用」とする点について検討すると、後者における「好ましくは３０〜４００ｇ／ｌ」という数値は、甲第１号証における「有機スルホン酸類」という表現が脂肪族又は非ベンゼン系脂環式化合物のスルホン酸や各種置換基を有する芳香族系スルホン酸を一括して表現したものである［前記（ア）参照］から、多岐にわたる分子量を有する有機スルホン酸を用いたときの遊離の有機スルホン酸量をまとめて表現したものであり、他方、遊離の有機スルホン酸の使用量は使用する有機スルホン酸の分子量とともに変化するものであることを考慮すると、前記数値のうちの２００ｇ／ｌより多い数値が有機スルホン酸としてメタンスルホン酸を用いたときの数値であるとすることはできず、しかも、具体例にも遊離のメタンスルホン酸の使用量として１５０ｇ／ｌが示されているのみで、２００ｇ／ｌより多く用いることは示されていないから、後者の「めっき浴中のビスマス又は他の金属イオンに対して化学量論的に少なくとも当量であり、好ましくは３０〜４００ｇ／ｌの遊離の有機スルホン酸類を使用」が、前２者の「２００ｇ／ｌより多くのメタンスルホン酸を使用」と同一となる場合を含み実質的に同一であるとすることはできない。
　してみると、前記相違点（イ）は、実質的にも相違するものであり、（ロ）及び（ハ）の相違点について検討するまでもなく、本件発明１及び２が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、申立人の主張（１）は採用できない。
Ｅ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２に係る発明の特許は、申立人の特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）