【事件の表示】
　特許第２８８２６２９号「スクロール式機械」の特許請求の範囲［第１−１１項］［第１２−２０項］［第２１−２６項］に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２６２９号の特許請求の範囲［第１−６項］［第１２−１９項］［第２１−２６項］に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
(１)手続の経緯
　特許第２８８２６２９号の特許請求の範囲［第１−１１項］［第１２−２０項］［第２１−２６項］［第２７項］に記載された発明についての出願は、昭和６２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９８６年８月２２日、米国）に出願した特願昭６２−２０８０６１号の一部を平成８年７月１７日に特願昭８−２０７８９４号として分割して新たな特許出願としたものを、更にその一部を平成９年１１月１８日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１１年２月５日にそれらの発明について特許の設定登録がなされた後、特許請求の範囲［第１−１１項］［第１２−２０項］［第２１−２６項］に記載された発明について江上純忠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
(２)訂正の適否
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の訂正
(ａ−１)特許請求の範囲第１項において、
「を備えたスクロール式機械。」を、
「を備えており、上記支架手段が、
　(ｅ)上記第１のスクロール部材(３６)の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段(４５２，４５４)、
を備えているスクロール式機械。」
と訂正する。
(ａ−２)特許請求の範囲第２乃至６項を、訂正請求書に添付した訂正明細書の【請求項２】乃至【請求項６】記載のとおりに訂正し、特許請求の範囲第７乃至１１項を削除する。
(ａ−３)特許請求の範囲第１２項において、
「第１のスクロール部材の」を、
「機械の上記固定部(１２；３０)と第１のスクロール部材(３６)の周端部とにそれぞれ取付けられ第１のスクロール部材の」
と訂正する。
(ａ−４)特許請求の範囲第１４乃至１９項を、訂正請求書に添付した訂正明細書の【請求項１４】乃至【請求項１９】記載のとおりに訂正し、特許請求の範囲第２０項を削除する。
ｂ．発明の詳細な説明の訂正
(ｂ−１)【０００９】第１０〜１１行（特許公報第８欄第４５〜４７行）の「すなわち図１−１７(特に図４−７，９，１２参照)、図３１及び図３２にそれぞれ例示するように、」を、
「すなわち図３１及び図３２にそれぞれ例示するように、」
と訂正する。
(ｂ−２)【０００９】第１７行（特許公報第９欄第６行）の「設ける。」を、
「設け、この支架手段に、非旋回スクロール部材(３６)の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段(４５２，４５４)を備えさせる。」
と訂正する。
(ｂ−３)【００１０】第９〜１３行（特許公報第９欄第１８〜２３行）の「支架手段によって・・・減らされる。」を、
「支架手段によって非旋回スクロール部材を静止ボデーに対し、軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように積極的に接続し、しかも互いに摺接する第１及び第２のガイド面によって非旋回スクロール部材の軸線方向移動をガイドさせることにより、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での位置決めが完全となり、また第１及び第２のガイド面が非旋回スクロール部材をそれに作用する転倒モーメントが最大となる周端部でガイドするものであることから、同スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされることになる。」
と訂正する。
(ｂ−４)【００１１】第２〜４行（特許公報第９欄第２４〜２７行）の「図１−１７(特に図４−７，９，１２参照)、図２０，２１、図２２、図２３，２４、図２５，２６、及び図３３にそれぞれ例示するように、」を、
「図１−１７(特に図４−７，９，１２参照)、図２０，２１、図２２、図２３，２４、及び図２５，２６にそれぞれ例示するように、」
と訂正する。
(ｂ−５)【００１１】第６〜１５行（特許公報第９欄第３１〜４３行）の「非旋回スクロール部材の・・・好ましい。」を、
「機械の上記固定部(１２；３０)と非旋回スクロール部材(３６)の周端部とにそれぞれ取付けられ非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ若干量の軸線方向移動を可能とするように、該非旋回スクロール部材を弾性的に支持する少なくとも１個の弾性変形可能な支持部材(１６２；４００；４１４；４２６，４２８)を備えている支架手段を、設ける。弾性変形可能な上記支持部材は図４−７，９，１２及び図２０，２１にそれぞれ例示するように、非旋回スクロール部材(３６)の周方向に沿わせて設けた薄板状弾性部材(１６２；４００)に構成するのが好ましい。」
と訂正する。
(ｂ−６)【００１２】第７〜１１行（特許公報第１０欄第２〜８行）の「弾性変形可能な・・・減らされる。」を、
「しかも弾性変形可能な上記支持部材を機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けているから、非旋回スクロール部材が機械固定部に対し積極的に接続されて精密に位置決めされると共に、該スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされる。」
と訂正する。
(ｂ−７)【００４４】第４行（特許公報第１９欄第２８行）の「これらの実施例の」を、
「このうち図２０−３２はこの発明の実施例を示し図３３は参考例を示すものであるが、これらの支架方式の」
と訂正する。
(ｂ−８)【００４４】第７行（特許公報第１９欄第３２行）の「これらの実施例の」を、
「これらの支架方式の」
と訂正する。
(ｂ−９)【００５１】第２行（特許公報第２１欄第２１行）の「図３３に図示の実施例では」を、
「図３３は参考例を示すものであって、同参考例では」
と訂正する。
(ｂ−１０)【００５２】第２行（特許公報第２１欄第５０行）の「図２０−３３に図示の実施例」を、
「図２０−３２に図示の実施例及び図３３に図示の参考例」
と訂正する。
ｃ．図面の簡単な説明の訂正
(ｃ−１)図３３の説明中、「支架方式の一例」を、
「支架方式に係る参考例」
と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正(ａ−１)は、特許請求の範囲第１項を、特許請求の範囲の原第４項の要件、つまり「前記支架手段が第１のスクロール部材(３６)の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段(４５２，４５４)、
を含んでいる請求項１のスクロール式機械。」といった要件を加入することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、上記訂正(ａ−３)は、特許請求の範囲第１２項に、弾性変形可能な支持部材が、「機械の固定部(１２；３０)と第１のスクロール部材(３６)の周端部とにそれぞれ取付けられている」点を加入して、特許請求の範囲を減縮するものであり、上記訂正(ａ−２)及び(ａ−４)は、明瞭でない記載の釈明，若しくは特許請求の範囲の減縮に、上記訂正(ｂ−１)乃至(ｂ−１０)は、明瞭でない記載の釈明に、上記訂正(ｃ−１)は、明瞭でない記載の釈明に、それぞれ該当し、又、上記訂正ａ．ｂ．ｃ．は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
(本件発明)
　訂正明細書の特許請求の範囲［第１−６項］［第１２−１９項］［第２１−２６項］に記載された発明(以下、「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」という。)の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項，第１２項，第２１項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面(１１７)を有する第１の端板(１１３)と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼(３７)とを備える第１のスクロール部材(３６)、
　(ｂ)第２のシール面(１０４)を有する第２の端板(１０２)と該第２のシール面上に配置された第２の螺旋翼(３５)とを備える第２のスクロール部材(３４)、
　(ｃ)上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に上記第２のスクロール部材(３４)が旋回動しうるように該第２のスクロール部材を支持する静止ボデー(３０)であって、上記第１のスクロール部材に対し上記第２のスクロール部材を、上記した第１及び第２の螺旋翼（３７，３５）が互いに噛合わされ第１のスクロール部材に対する第２のスクロール部材の旋回動により第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように位置付ける静止ボデー(３０)、及び
　(ｄ)上記静止ボデー(３０)と上記第１のスクロール部材(３６)の周端部との間に配置され第１のスクロール部材を、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材(３４)に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段であって、第１のスクロール部材を静止ボデーに対し、該第１のスクロール部材が静止ボデーに対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段、
を備えており、上記支架手段が、
　(ｅ)上記第１のスクロール部材(３６)の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段(４５２，４５４)、
を備えているスクロール式機械。
　【請求項１２】スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面(１１７)を有する第１の端板(１１３)と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼(３７)とを備える第１のスクロール部材(３６)、
　(ｂ)第２のシール面(１０４)を有する第２の端板(１０２)と該第２のシール面上に配置され上記第１の螺旋翼(３７)に対し噛合わされている第２の螺旋翼(３５)とを備える第２のスクロール部材(３４)であって、上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回動可能であり、第１のスクロール部材に対する旋回動により上記した第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように支持されている第２のスクロール部材(３４)、及び
　(ｃ)上記第１のスクロール部材(３６)をその周端部で機械の固定部(１２；３０)に対し、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材(３４)に対し相対的に軸線方向で若干量移動可能であるように支架する支架手段であって、機械の上記固定部(１２；３０)と第１のスクロール部材(３６)の周端部とにそれぞれ取付けられ第１のスクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ若干量の軸線方向移動を可能とするように、該第１のスクロール部材を弾性的に支持する少なくとも１個の弾性変形可能な支持部材(１６２；４００；４１４；４２６；４２８)を備えている支架手段、
を備えたスクロール式機械。
　【請求項２１】スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面(１１７)を有する第１の端板(１１３)と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼(３７)とを備える第１のスクロール部材(３６)、
　(ｂ)第２のシール面(１０４)を有する第２の端板(１０２)と該第２のシール面上に配置され上記第１の螺旋翼(３７)に対し噛合わされている第２の螺旋翼(３５)とを備える第２のスクロール部材(３４)であって、上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回動可能であり、第１のスクロール部材に対する旋回動により上記した第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように支持されている第２のスクロール部材(３４)、及び
　(ｃ)機械の固定部(１２)と上記第１のスクロール部材(３６)の周端部間に配置され該第１のスクロール部材(３６)の周端部と機械の該固定部とに対し、第１のスクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてある環状リング(４００)であって、弾性限界内で弾性的に拡張して上記第２のスクロール部材(３４)に対する第１のスクロール部材の軸線方向での若干量の移動を可能とする環状リング(４００)、
を備えたスクロール式機械。」
(取消理由通知)
　当審が通知した取消理由の概要は、
　特許請求の範囲「第１−１１項」［第１２−２０項］［第２１−２６項］に記載された発明は、刊行物１(特開昭６１−４０４７３号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１号証)，刊行物２(特開昭５９−１３１７０２号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第２号証)，刊行物３(米国特許第４，０６５，２７９号明細書：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第３号証)，刊行物４(特開昭５８−１６７８９３号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第４号証)，刊行物５(特公昭５７−４９７２１号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第５号証)，刊行物６(特開昭５５−８１２９５号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第６号証)，刊行物７(特開昭５５−６０６８７号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第７号証)，刊行物８(実願昭５８−３９７９１号（実開昭６９−１４６５８１号)のマイクロフィルム：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第８号証），刊行物９(米国特許第３，８７４，８２７号明細書：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第９号証)，刊行物１０(実願昭５３−１７１４６９号（実開昭５５−８８０９５号)のマイクロフィルム：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１０号証)をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
　特許請求の範囲［第１−１１項］に記載された発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６１−４２９５３号（特開昭６２−１９９９８６号公報：特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１１号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面(以下、「先願明細書」という。)に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すというものである。
(刊行物記載の発明)
　刊行物１には、
「１．スクロール型圧縮装置であって、
　(ａ)第１のシール面を有する第１の端板と該第１のシール面上に配置された第１のスクロール翼２２とを備える固定要素１８、
　(ｂ)第２のシール面を有する第２の端板と該第２のシール面上に配置された第２のスクロール翼２７とを備える可動要素１９、
　(ｃ)上記固定要素１８に対し相対的に上記可動要素１９が旋回動しうるように該可動要素１９を支持するフレーム１４であって、上記固定要素１８に対し上記可動要素１９を、上記した第１及び第２のスクロール翼２２，２７が互いに噛合わされ固定要素１８に対する可動要素１９の旋回動により第１及び第２のスクロール翼２２，２７が移動する圧縮室Ｐを形成するように位置付けるフレーム１４、及び
　(ｄ)上記フレーム１４と上記固定要素１８の周端部との間に配置されるボルト２５であって、固定要素１８をフレーム１４に対し、軸線方向・放射方向及び周方向で移動不能であるように接続するボルト２５、
を備えているスクロール型圧縮装置。
　２．スクロール型圧縮装置であって、
　(ａ)第１のシール面を有する第１の端板と該第１のシール面上に配置された第１のスクロール翼２２とを備える固定要素１８、
　(ｂ)第２のシール面を有する第２の端板と該第２のシール面上に配置され上記第１のスクロール翼２２に対し噛合わされている第２のスクロール翼２７とを備える可動要素１９であって、上記固定要素１８に対し相対的に旋回動可能であり、固定要素１８に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼２２，２７が移動する圧縮室Ｐを形成するように支持されている可動要素１９、及び
　(ｃ)上記固定要素１８をその周端部でフレーム１４に対し、放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ軸線方向移動を不能とするように支持するボルト２５、
を備えたスクロール型圧縮装置。
　３．スクロール型圧縮装置であって、
　(ａ)第１のシール面を有する第１の端板と該第１のシール面上に配置された第１のスクロール翼２２とを備える固定要素１８、
　(ｂ)第２のシール面を有する第２の端板と該第２のシール面上に配置され上記第１のスクロール翼２２に対し噛合わされている第２のスクロール翼２７とを備える可動要素１９であって、上記固定要素１８に対し相対的に旋回動可能であり、固定要素１８に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼２２，２７が移動する圧縮室Ｐを形成するように支持されている可動要素１９、及び
　(ｃ)フレーム１４と上記固定要素１８の周端部間に配置され固定要素１８の周端部とフレーム１４とに対し、固定要素１８の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてあるボルト２５であって、可動要素１９に対する固定要素１８の軸線方向での移動を不能とするボルト２５、
を備えたスクロール型圧縮装置。」
　が記載されている。  
　刊行物２には、
「１．スクロール型機械であって、
　(ａ)第１の翼先シール面７０を有する第１の端板と該第１の翼先シール面７０上に配置された第１のスクロール翼７２とを備える固定スクロール部材５０、
　(ｂ)第２の翼先シール面９０を有する第２の端板と該第２の翼先シール面９０上に配置された第２のスクロール翼９２とを備える可動スクロール部材５２、
　(ｃ)上記固定スクロール部材５０に対し相対的に上記可動スクロール部材５２が旋回動しうるように該可動スクロール部材５２を支持する上部軸受箱３２であって、上記固定スクロール部材５０に対し上記可動スクロール部材５２を、上記した第１及び第２のスクロール翼７２，９２が互いに噛合わされ固定スクロール部材５０に対する可動スクロール部材５２の旋回動により第１及び第２のスクロール翼７２，９２が移動する流体受容ポケットを形成するように位置付ける上部軸受箱３２、及び
　(ｄ)上記上部軸受箱３２と上記固定スクロール部材５０の周端部との間に配置される取付螺杆６２であって、固定スクロール部材５０を上部軸受箱３２に対し、軸線方向・放射方向及び周方向で移動不能であるように接続する取付螺杆６２、
を備えているスクロール型機械。
　２．スクロール型機械であって、
　(ａ)第１の翼先シール面７０を有する第１の端板と該第１の翼先シール面７０上に配置された第１のスクロール翼７２とを備える固定スクロール部材５０、
　(ｂ)第２の翼先シール面９０を有する第２の端板と該第２の翼先シール面９０上に配置され上記第１のスクロール翼７２に対し噛合わされている第２のスクロール翼９２とを備える可動スクロール部材５２であって、上記固定スクロール部材５０に対し相対的に旋回動可能であり、固定スクロール部材５０に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼７２，９２が移動する流体受容ポケットを形成するように支持されている可動スクロール部材５２、及び
　(ｃ)上記固定スクロール部材５０をその周端部で上部軸受箱３２に対し、放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ軸線方向移動を不能とするように支持する取付螺杆６２、
を備えたスクロール型機械。
　３．スクロール型機械であって、
　(ａ)第１の翼先シール面７０を有する第１の端板と該第１の翼先シール面７０上に配置された第１のスクロール翼７２とを備える固定スクロール部材５０、
　(ｂ)第２の翼先シール面９０を有する第２の端板と該第２の翼先シール面９０上に配置され上記第１のスクロール翼７２に対し噛合わされている第２のスクロール翼９２とを備える可動スクロール部材５２であって、上記固定スクロール部材５０に対し相対的に旋回動可能であり、固定スクロール部材５０に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼７２，９２が移動する流体受容ポケットを形成するように支持されている可動スクロール部材５２、及び
　(ｃ)上部軸受箱３２と上記固定スクロール部材５０の周端部間に配置され固定スクロール部材５０の周端部と上部軸受箱３２とに対し、固定スクロール部材５０の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてある取付螺杆６２であって、可動スクロール部材５２に対する固定スクロール部材５０の軸線方向での移動を不能とする取付螺杆６２、
を備えたスクロール型機械。」
　が記載されている。
　刊行物３には、
「１．スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面４２を有する第１の端板２０と該第１のシール面４２上に配置された第１のスクロール翼２１とを備える固定スクロール部材１２、
　(ｂ)第２のシール面４１を有する第２の端板２８と該第２のシール面４１上に配置された第２のスクロール翼２９とを備える可動スクロール部材１３、
　(ｃ)上記固定スクロール部材１２に対し相対的に上記可動スクロール部材１３が旋回動しうるように該可動スクロール部材１３を支持するモータハウジングアッセンブリ１３０であって、上記固定スクロール部材１２に対し上記可動スクロール部材１３を、上記した第１及び第２のスクロール翼２１，２９が互いに噛合わされ固定スクロール部材１２に対する可動スクロール部材１３の旋回動により第１及び第２のスクロール翼２１，２９が移動する圧縮室を形成するように位置付けるモータハウジングアッセンブリ１３０、及び
　(ｄ)上記モータハウジングアッセンブリ１３０と上記固定スクロール部材１２の周端部との間に配置されるねじ２３及びピン２４，２５であって、固定スクロール部材１２をモータハウジングアッセンブリ１３０に対し、軸線方向・放射方向及び周方向で移動不能であるように接続するねじ２３及びピン２４，２５、
を備えているスクロール式機械。
　２．スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面４２を有する第１の端板２０と該第１のシール面４２上に配置された第１のスクロール翼２１とを備える固定スクロール部材１２、
　(ｂ)第２のシール面４１を有する第２の端板２８と該第２のシール面４１上に配置され上記第１のスクロール翼２１に対し噛合わされている第２のスクロール翼２９とを備える可動スクロール部材１３であって、上記固定スクロール部材１２に対し相対的に旋回動可能であり、固定スクロール部材１２に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼２１，２９が移動する圧縮室を形成するように支持されている可動スクロール部材１３、及び
　(ｃ)上記固定スクロール部材１２をその周端部でモータハウジングアッセンブリ１３０に対し、放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ軸線方向移動を不能とするように支持するねじ２３及びピン２４，２５、
を備えたスクロール式機械。
　３．スクロール式機械であって、
　(ａ)第１のシール面４２を有する第１の端板２０と該第１のシール面４２上に配置された第１のスクロール翼２１とを備える固定スクロール部材１２、
　(ｂ)第２のシール面４１を有する第２の端板２８と該第２のシール面４１上に配置され上記第１のスクロール翼２１に対し噛合わされている第２のスクロール翼２９とを備える可動スクロール部材１３であって、上記固定スクロール部材１２に対し相対的に旋回動可能であり、固定スクロール部材１２に対する旋回動により上記した第１及び第２のスクロール翼２１，２９が移動する圧縮室を形成するように支持されている可動スクロール部材１３、及び
　(ｃ)モータハウジングアッセンブリ１３０と上記固定スクロール部材１２の周端部間に配置され固定スクロール部材１２の周端部とモータハウジングアッセンブリ１３０とに対し、固定スクロール部材１２の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてあるねじ２３及びピン２４，２５であって、可動スクロール部材１３に対する固定スクロール部材１２の軸線方向での移動を不能とするねじ２３及びピン２４，２５、
を備えたスクロール式機械。」
　が記載されている。
　刊行物４には、
　容積式流体圧縮装置において、
「センタハウジング１とリヤハウジング３の端面には、固定スクロール部材１５を構成する円形状の基板１５ａの外周縁が回動不能にかつ半径方向へ移動不能に挟着されていて、前後方向へは若干の移動可能に保持された」事項
　が記載されている。
　刊行物５には、
　スクロール形流体機械において、
「空隙２０６の中には、固定スクロール部材７１に軸方向力をかけるように偏倚された波形ばね座金２０７が置かれた」事項、及び「固定手段２１０が、固定スクロール部材７１をその放射方向および周方向にも移動不能となるように、機械の固定部であるハウジング前面カバー１２６に対して支架した」事項
　が記載されている。
　刊行物６には、
　容積式流体圧縮装置において、
「固定スクロール部材(２４)は吐出室(３０)内のガス圧によって軸方向へ付勢された」事項、及び「円板状側面板(２４１)の周縁部に部分的に切欠きを設け、これに円筒側壁(１３)内面から突出した突部(１３１)を係合させて固定スクロール部材(２４)の回転止めをした」事項
　が記載されている。
　刊行物７には、
　容積式流体圧縮装置において、
「環状弾性体(３２)は環状突起(１３２)(２５４)間をシールし、環状突起内をリヤエンドプレート(１２)内に形成した吐出室(１２１)に連通する密閉空間(３５)とした」事項、及び「環状弾性体(３２)はスクロール部材(２５)を軸方向及び径方向に弾性的に支持した」事項
　が記載されている。
　刊行物８には、
「ハウジング内の油だめ底部に永久磁石を設置し、その永久磁石に向けて圧縮機の吐出ガスを吹付けるようにした密閉圧縮機」
　が記載されている。
　刊行物９には、
　第１２欄第４２行〜第１３欄第７行、及びFig.5,7,9,19等の記載を参照すると、
　スクロール式機械において、
「ハウジングのボトムプレートメンバー４０に多少弾性があるディスク１２０の外周端部をボルト１２４及びワッシャ１２５により固定するとともに、ディスク１２０の内周端部を非旋回スクロール部材２９の端板３０にねじ１２２及びワッシャ１２３により固定して、この多少弾性があるディスク１２０の弾性力で、非旋回スクロール部材２９を押上げて支えることにより、この非旋回スクロール部材２９を軸方向に若干量旋回スクロール部材２５側に付勢する」事項、「ディスク１２０が中央開口１２１を有してリング状である」事項、「非旋回スクロール部材２９が放射方向において小さな往復運動を行うことを許容する」事項、「ハウジングのボトムプレートメンバー４０に対する非旋回スクロール部材２９の可撓性の取付けによって流体ポケット内の圧力に応じ非旋回スクロール部材２９が放射方向に移動すること、したがって放射方向での密封を達成すべく翼間の線接触を得させるように旋回スクロール部材２５に向けて連続して付勢される」事項、及び「可撓性のディスク１２０は、非旋回スクロール部材２９に対し放射方向での融通性を付与することに加え、非旋回スクロール部材２９の回転を阻止して追加の二次的なカップリング手段として機能し、また特に起動中及び停止動作中における低速及び／又は低圧条件下で非旋回スクロール部材２９を放射方向での密封方向にばね負荷する」事項
　が記載されている。
　刊行物１０には、
　横置形渦巻状圧縮機において、
「固定スクロール(１)と、高，低圧容器間の壁の間にはさまれたばねなどの弾性要素(１５)は、スクロール内のガス圧縮負荷よりも大きな力で固定スクロール(１)を軸方向に揺動スクロール(２)側へ押しつけている」事項
　が記載されている。
　先願明細書には、
「スクロール型圧縮装置であって、
　(ａ)第１のシール面を有する第１の鏡板(２３)と該第１のシール面上に配置された第１のスクロール翼(２５)とを備える非旋回要素(２１)、
　(ｂ)第２のシール面を有する第２の鏡板(３１)と該第２のシール面上に配置された第２のスクロール翼(３２)とを備える旋回要素(２２)、
　(ｃ)上記非旋回要素(２１)に対し相対的に上記旋回要素(２２)が旋回動しうるように該旋回要素(２２)を支持するフレーム(１２)であって、上記非旋回要素(２１)に対し上記旋回要素(２２)を、上記した第１及び第２のスクロール翼（２５，３２）が互いに噛合わされ非旋回要素(２１)に対する旋回要素(２２)の旋回動により第１及び第２のスクロール翼（２５，３２）が移動する圧縮室(Ｐ)を形成するように位置付けるフレーム(１２)、
を備えているスクロール型圧縮装置。」
　が記載され、
「そして、上記非旋回要素２１は前記フレーム１２に固定されたホルダ２７によって支持されている。ホルダ２７は、中央部に前記非旋回要素２１の柱状部２４を摺動自在に嵌合させる孔２８を有するとともに下面に上記非旋回要素２１の鏡板２３の上面と接触する受け面２９と、鏡板２３に設けられた孔に上方から入り込んで非旋回要素２１の旋回を阻止する凸部３０とが形成されている。また、孔２８の内面にはシールリング３１が装着されている。したがって、非旋回要素２１は、凸部３０との嵌合によって旋回が阻止され、また受け面２９によって上方への移動が阻止され、さらに下方への移動は許容される関係に配置されていることになる。」なる記載(特開昭６２−１９９９８６号公報第２頁右下欄第６〜１９行、参照。)、「上述の如く、旋回要素２２が、旋回動作を行なって、圧縮動作が行われると、・・・非旋回要素２１は常に下方へ移動する。・・・シール性を向上させることができる。」なる記載(特開昭６２−１９９９８６号公報第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１２行、参照。)がある。
(対比・判断)
(本件発明１について)
　本件発明１と上記刊行物１乃至１０に記載された発明，及び上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至１０に記載された発明，及び先願明細書に記載された発明は、本件発明１の構成要件である
「(ｄ)上記静止ボデー(３０)と上記第１のスクロール部材(３６)の周端部との間に配置され第１のスクロール部材を、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材(３４)に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段であって、第１のスクロール部材を静止ボデーに対し、該第１のスクロール部材が静止ボデーに対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段、
を備えており、上記支架手段が、
　(ｅ)上記第１のスクロール部材(３６)の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段(４５２，４５４)、
を備えている」
の事項を備えておらず、
　当該事項により本件発明１は、「静止ボデーが旋回スクロール部材と非旋回スクロール部材との両者を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって、軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を、旋回スクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。したがって軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を、旋回スクロール部材との関係位置を精密としつつ支持するための、非旋回スクロール部材を摺接させる精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の機械ハウジングの内面上に設ける必要はない。支架手段によって非旋回スクロール部材を静止ボデーに対し、軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように積極的に接続し、しかも互いに摺接する第１及び第２のガイド面によって非旋回スクロール部材の軸線方向移動をガイドさせることにより、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での位置決めが完全となり、また第１及び第２のガイド面が非旋回スクロール部材をそれに作用する転倒モーメントが最大となる周端部でガイドするものであることから、同スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされることになる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至１０に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであるとも、先願明細書に記載された発明と同一であるともいえない。
(なお、先願明細書に記載されたホルダ２７は、中央部に非旋回要素２１の柱状部２４を摺動自在に嵌合させる孔２８を有するとともに、非旋回要素２１の鏡板２３の周端部に設けられた孔に上方から入り込んで非旋回要素２１の旋回を阻止する凸部３０を有するものである。そして、ホルダ２７は、孔２８によって非旋回要素２１を軸線方向に移動可能に支架すると共に放射方向での移動を不能にし、凸部３０によって非旋回要素２１の周方向での移動を不能にするものと認められる。
　したがって、先願明細書に記載されたホルダ２７は、本件発明１の「支架手段」に相当するものとは言えない。)
　よって、本件発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(本件発明２について)
　本件発明２と上記刊行物１乃至１０に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至１０に記載された発明は、本件発明２の構成要件である
「(ｃ)上記第１のスクロール部材(３６)をその周端部で機械の固定部(１２；３０)に対し、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材(３４)に対し相対的に軸線方向で若干量移動可能であるように支架する支架手段であって、機械の上記固定部(１２；３０)と第１のスクロール部材(３６)の周端部とにそれぞれ取付けられ第１のスクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ若干量の軸線方向移動を可能とするように、該第１のスクロール部材を弾性的に支持する少なくとも１個の弾性変形可能な支持部材(１６２；４００；４１４；４２６；４２８)を備えている支架手段、
を備えた」
の事項を備えておらず、
　当該事項により本件発明２は、「弾性変形可能であり非旋回スクロール部材を軸線方向で弾性的に支持する上記支持部材は、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ該非旋回スクロール部材を軸線方向で緩衝的に支持し、また機械稼動に伴いスクロール部材が熱膨張したときも両スクロール部材間の翼先密封を精密に維持した状態の下での非旋回スクロール部材の軸線方向変位を得させる、低コストであり且つ簡単に組込みできる手段である。しかも弾性変形可能な上記支持部材を機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けているから、非旋回スクロール部材が機械固定部に対し積極的に接続されて精密に位置決めされると共に、該スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１乃至１０に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであるといえない。
　よって、本件発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(本件発明３について)
　本件発明３と上記刊行物１乃至１０に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至１０に記載された発明発明は、本件発明３の構成要件である
「(ｃ)機械の固定部(１２)と上記第１のスクロール部材(３６)の周端部間に配置され該第１のスクロール部材(３６)の周端部と機械の該固定部とに対し、第１のスクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてある環状リング(４００)であって、弾性限界内で弾性的に拡張して上記第２のスクロール部材(３４)に対する第１のスクロール部材の軸線方向での若干量の移動を可能とする環状リング(４００)、
を備えた」
の事項を備えておらず、
　当該事項により本件発明は、「非旋回スクロール部材の周方向の全体にまたがる上記環状リングは、該非旋回スクロール部材を軸線方向で緩衝的に支持する長所を高め、またスクロール部材の熱膨張時にも両スクロ−ル部材間の翼先密封を精密に維持した状態の下での非旋回スクロール部材の軸線方向変位を得させる、低コストであり且つ極く簡単に組込みできる手段である。さらに機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けられているから、非旋回スクロール部材を機械固定部に対し積極的に接続してその位置決め及び転倒防止効果を高める。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１乃至１０に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであるといえない。
　よって、本件発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
(３)特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人江上純忠は、甲第１号証(特開昭６１−４０４７３号公報)，甲第２号証(特開昭５９−１３１７０２号公報)，甲第３号証(米国特許第４，０６５，２７９号明細書)，甲第４号証(特開昭５８−１６７８９３号公報)，甲第５号証(特公昭５７−４９７２１号公報)，甲第６号証(特開昭５５−８１２９５号公報)，甲第７号証(特開昭５５−６０６８７号公報)，甲第８号証(実願昭５８−３９７９１号(実開昭５９−１４６５８１号)のマイクロフィルム)，甲第９号証(米国特許第３，８７４，８２７号明細書)，甲第１０号証(実願昭５３−１７１４６９号(実開昭５５−８８０９５号)のマイクロフィルム)，甲第１１号証(特開昭６２−１９９９８６号公報)を提出し、
　特許請求の範囲［第１−１１項］［第１２−２０項］［第２１−２６項］に記載された発明は、甲第１乃至１０号証に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　又は、
　特許請求の範囲［第１−１１項］に記載された発明は、甲第１１号証として出願公開された特願昭６１−４２９５３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、
　特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　本件発明１乃至３は、上記（２）ウ．（対比・判断）で示したように、特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１乃至１０号証に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものとすることはできないし、特許異議申立人江上純忠の提示した甲第１１号証として出願公開された特願昭６１−４２９５３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることもできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　（３−１）特許請求の範囲第１項において、
　（３−１−１）第２１行（公報第２欄第１３〜１４行）の「を備えたスクロール式機械」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「を備えており、上記支架手段が、
　（ｅ）上記第１のスクロール部材（３６）の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段（４５２，４５４）、
を備えているスクロール式機械」
と訂正する。
　（３−２）特許請求の範囲第２〜１１項において、特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　（３−２−１）第２項の記載を、
「前記第１のガイド面が前記第１のスクロール部材（３５）に設けた軸線方向穴（４５２）によって形成され、前記第２のガイド面が該軸線方向穴（４５２）に摺動可能に挿通し前記静止ボデー（３０）に対し軸線方向で係合させてある円柱状部材（４５４）によって形成されている請求項１のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−２−２）第３項の記載を、
　「前記軸線方向穴（４５２）を、前記第１のスクロール部材（３６）から放射方向外向きに延出させたフランジ部（４５０）に設けてある請求項２のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−２−３）第４項の記載を、
　「前記円柱状部材（４５４）を、その長さ方向での位置を調整可能に設けてある請求項２のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−２−４）第５項の記載を、
　「前記円柱状部材を、前記静止ボデー（３０）に取付けてある締付具（４５４）に構成してある請求項２のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−２−５）第６項の記載を、
　「前記第２のスクロール部材（３４）に対し該第２のスクロール部材を駆動するように接続してある駆動軸（２８）を設けてあり、この駆動軸を、前記静止ボデー（３０）に回転可能に支持させてある請求項１のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−２−６）第７項、第８項、第９項、第１０項及び第１１項を、それぞれ削除する。
　（３−３）特許請求の範囲第１２項において、
　（３−３−１）第１４行（公報第４欄第１４行）の「第１のスクロール部材の」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「機械の上記固定部（１２；３０）と第１のスクロール部材（３６）の周端部とにそれぞれ取付けられ第１のスクロール部材の」
と訂正し、
　（３−３−２）第１６〜１７行（公報第４欄１７〜１８行）の「支持部材（１６２；４００；４１４；４２６，４２８；４７４）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「支持部材（１６２；４００；４１４；４２６，４２８）」
と訂正する。
　（３−４）特許請求の範囲第１４〜２０項において、特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、
　（３−４−１）第１４項の記載を、
　「前記薄板状弾性部材（１６２；４００）を機械の前記固定部（１２；３０）に対し、第１の締付具（１６６；４０２）を用いて取付けてある請求項１３のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−２）第１５項の記載を、
　「前記第１の締付具（１６６）を、機械の前記固定部（３０）に対しねじ止めしてある請求項１４のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−３）第１６項の記載を、
　「前記薄板状弾性部材（１６２；４００）を前記第１のスクロール部材（３６）に対し、第２の締付具（１６８；４０６）を用いて取付けてある請求項１４のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−４）第１７項の記載を、
　「前記第１の締付具（１６６）と前記第２の締付具（１６８）とを、前記第１のスクロール部材（３６）の周方向で互いに間隔をあけて配置してある請求項１６のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−５）第１８項の記載を、
　「前記薄板状弾性部材を弾性リング（４００）に形成してあり、該弾性リングを、外周部で機械の前記固定部（１２）に、内周部で前記第１のスクロール部材（３６）に、それぞれ取付けてある請求項１３のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−６）第１９項の記載を、
　「前記弾性リング（４００）が、周方向で間隔をあけて配置されていて該リングの弾性変形性を高めることとする複数個の開口部（１５８）を含んでいる請求項１８のスクロール式機械。」
と訂正し、
　（３−４−７）第２０項を削除する。
　（３−５）発明の詳細な説明において、
　（３−５−１）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落０００９第１０〜１１行（公報第８欄第４５〜４７行）の「すなわち図１−１７（特に図４−７，９，１２参照）、図３１及び図３２にそれぞれ例示するように、」を、
　「すなわち図３１及び図３２にそれぞれ例示するように、」
と訂正し、
　（３−５−２）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落０００９第１７行（公報第９欄第６行）の「設ける。」を、
　「設け、この支架手段に、非旋回スクロール部材（３６）の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段（４５２，４５４）を備えさせる。」
と訂正し、
　（３−５−３）特許請求の範囲第１項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１０第９〜１３行（公報第９欄第１８〜２３行）の「支架手段によって・・・減らされる。」を、
　「支架手段によって非旋回スクロール部材を静止ボデーに対し、軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように積極的に接続し、しかも互いに摺接する第１及び第２のガイド面によって非旋回スクロール部材の軸線方向移動をガイドさせることにより、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での位置決めが完全となり、また第１及び第２のガイド面が非旋回スクロール部材をそれに作用する転倒モーメントが最大となる周端部でガイドするものであることから、同スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされることになる。」
と訂正し、
　（３−５−４）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１１第２〜４行（公報第９欄第２４〜２７行）の「図１−１７（特に図４−７，９，１２参照）、図２０，２１、図２２、図２３，２４、図２５，２６、及び図３３にそれぞれ例示するように、」を、
　「図１−１７（特に図４−７，９，１２参照）、図２０，２１、図２２、図２３，２４、及び図２５，２６にそれぞれ例示するように、」
と訂正し、
　（３−５−５）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１１第６〜１５行（公報第９欄第３１〜４３行）の「非旋回スクロール部材の・・・好ましい。」を、
　「機械の上記固定部（１２；３０）と非旋回スクロール部材（３６）の周端部とにそれぞれ取付けられ非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ若干量の軸線方向移動を可能とするように、該非旋回スクロール部材を弾性的に支持する少なくとも１個の弾性変形可能な支持部材（１６２；４００；４１４；４２６，４２８）を備えている支架手段を、設ける。弾性変形可能な上記支持部材は図４−７，９，１２及び図２０，２１にそれぞれ例示するように、非旋回スクロール部材（３６）の周方向に沿わせて設けた薄板状弾性部材（１６２；４００）に構成するのが好ましい。」
と訂正し、
　（３−５−６）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００１２第７〜１１行（公報第１０欄第２〜８行）の「弾性変形可能な・・・減らされる。」を、
　「しかも弾性変形可能な上記支持部材を機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けているから、非旋回スクロール部材が機械固定部に対し積極的に接続されて精密に位置決めされると共に、該スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされる。」
と訂正し、
　（３−５−７）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００４４第４行（公報第１９欄第２８行）の「これらの実施例の」を、
　「このうち図２０−３２はこの発明の実施例を示し図３３は参考例を示すものであるが、これらの支架方式の」
と訂正し、
　（３−５−８）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００４４第７行（公報第１９欄第３２行）の「これらの実施例の」を、
　「これらの支架方式の」
と訂正し、
　（３−５−９）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００５１第２行（公報第２１欄第２１行）の「図３３に図示の実施例では」を、
　「図３３は参考例を示すものであって、同参考例では」
と訂正し、
　（３−５−１０）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、段落００５２第２行（公報第２１欄第５０行）の「図２０−３３に図示の実施例」を、
　「図２０−３２に図示の実施例及び図３３に図示の参考例」と訂正する。
　（３−６）図面の簡単な説明において、
　（３−６−１）特許請求の範囲第１２項の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的として、図３３の説明中、「支架方式の一例」を、
　「支架方式に係る参考例」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
スクロール式機械
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　スクロール式機械であって、
　（ａ）第１のシール面（１１７）を有する第１の端板（１１３）と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼（３７）とを備える第１のスクロール部材（３６）、
　（ｂ）第２のシール面（１０４）を有する第２の端板（１０２）と該第２のシール面上に配置された第２の螺旋翼（３５）とを備える第２のスクロール部材（３４）、
　（ｃ）上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に上記第２のスクロール部材（３４）が旋回動しうるように該第２のスクロール部材を支持する静止ボデー（３０）であって、上記第１のスクロール部材に対し上記第２のスクロール部材を、上記した第１及び第２の螺旋翼（３７，３５）が互いに噛合わされ第１のスクロール部材に対する第２のスクロール部材の旋回動により第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように位置付ける静止ボデー（３０）、及び
　（ｄ）上記静止ボデー（３０）と上記第１のスクロール部材（３６）の周端部との間に配置され第１のスクロール部材を、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向に沿い若干量だけ移動可能であるように支架する支架手段であって、第１のスクロール部材を静止ボデーに対し、該第１のスクロール部材が静止ボデーに対し相対的に軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように接続する支架手段、
を備え
ており、上記支架手段が、
　
（ｅ）上記第１のスクロール部材（３６）の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段（４５２，４５４）、
を備えている
　　【請求項２】　
前記第１のガイド面が前記第１のスクロール部材（３５）に設けた軸線方向穴（４５２）によって形成され、前記第２のガイド面が該軸線方向穴（４５２）に摺動可能に挿通し前記静止ボデー（３０）に対し軸線方向で係合させてある円柱状部材（４５４）によって形成されている
　　【請求項３】　
前記軸線方向穴（４５２）を、前記第１のスクロール部材（３６）から放射方向外回きに延出させたフランジ部（４５０）に設けてある
　　【請求項４】　
前記円柱状部材（４５４）を、その長さ方向での位置を調整可能に設けてある請求項２
　　【請求項５】　
前記円柱状部材を、前記静止ボデー（３０）に取付けてある締付具（４５４）に構成してある請求項２の
　　【請求項６】　
前記第２のスクロール部材（３４）に対し該第２のスクロール部材を駆動するように接続してある駆動軸（２８）を設けてあり、この駆動軸を、前記静止ボデー（３０）に回転可能に支持させてある請求項１の
　　【請求項１２】　スクロール式機械であって、
　（ａ）第１のシール面（１１７）を有する第１の端板（１１３）と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼（３７）とを備える第１のスクロール部材（３６）、
　（ｂ）第２のシール面（１０４）を有する第２の端板（１０２）と該第２のシール面上に配置され上記第１の螺旋翼（３７）に対し噛合わされている第２の螺旋翼（３５）とを備える第２のスクロール部材（３４）であって、上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回動可能であり、第１のスクロール部材に対する旋回動により上記した第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように支持されている第２のスクロール部材（３４）、及び
　（ｃ）上記第１のスクロール部材（３６）をその周端部で機械の固定部（１２；３０）に対し、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で若干量移動可能であるように支架する支架手段であって、
機械の上記固定部（１２；３０）と第１のスクロール部材（３６）の周端部とにそれぞれ取付けられ
４２８）を
を備えたスクロール式機械。
　　【請求項１３】　弾性変形可能な前記支持部材を、前記第１のスクロール部材（３６）の周方向に沿わせて設けた薄板状弾性部材（１６２；４００）に構成してある請求項１２のスクロール式機械。
　　【請求項１４】　
前記薄板状弾性部材（１６２；４００）を機械の前記固定部（１２；３０）に対し、第１の締付具（１６６；４０２）を用いて取付けてある
　　【請求項１５】　
前記第１の締付具（１６６）を、機械の前記固定部（３０）に対しねじ止めしてある請求項１４の
　　【請求項１６】　
前記薄板状弾性部材（１６２；４００）を前記第１のスクロール部材（３６）に対し、第２の締付具（１６８；４０６）を用いて取付けてある請求項１４の
　　【請求項１７】　
前記第１の締付具（１６６）と前記第２の締付具（１６８）とを、前記第１のスクロール部材（３６）の周方向で互いに間隔をあけて配置してある請求項１６
　　【請求項１８】　
前記薄板状弾性部材を弾性リング（４００）に形成してあり、該弾性リングを、外周部で機械の前記固定部（１２）に、内周部で前記第１のスクロール部材（３６）に、それぞれ取付けてある請求項１３の
　　【請求項１９】　
前記弾性リング（４００）が、周方向で間隔をあけて配置されていて該リングの弾性変形性を高めることとする複数個の開口部（１５８）を含んでいる請求項１８の
　　【請求項２１】　スクロール式機械であって、
　（ａ）第１のシール面（１１７）を有する第１の端板（１１３）と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼（３７）とを備える第１のスクロール部材（３６）、
　（ｂ）第２のシール面（１０４）を有する第２の端板（１０２）と該第２のシール面上に配置され上記第１の螺旋翼（３７）に対し噛合わされている第２の螺旋翼（３５）とを備える第２のスクロール部材（３４）であって、上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回動可能であり、第１のスクロール部材に対する旋回動により上記した第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように支持されている第２のスクロール部材（３４）、及び
　（ｃ）機械の固定部（１２）と上記第１のスクロール部材（３６）の周端部間に配置され該第１のスクロール部材（３６）の周端部と機械の該固定部とに対し、第１のスクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてある環状リング（４００）であって、弾性限界内で弾性的に拡張して上記第２のスクロール部材（３４）に対する第１のスクロール部材の軸線方向での若干量の移動を可能とする環状リング（４００）、
を備えたスクロール式機械。
　　【請求項２２】　前記環状リング（４００）を機械の前記固定部（１２）に対し、前記第１のスクロール部材（３６）の周方向で互いに間隔をあけて配置した複数個の締付具（４０２）を用いて取付けてある請求項２１のスクロール式機械。
　　【請求項２３】　前記第１のスクロール部材（３６）の周端部に環状のフランジ（１５２）を設けてある請求項２１のスクロール式機械。
　　【請求項２４】　前記環状リング（４００）を前記フランジ（１５２）に対し、前記第１のスクロール部材（３６）の周方向で互いに間隔をあけて配置した複数個の締付具（４０６）を用いて取付けてある請求項２３のスクロール式機械。
　　【請求項２５】　前記環状リング（４００）が、金属薄板材製のものである請求項２１のスクロール式機械。
　　【請求項２６】　前記環状リング（４００）に、該リングの屈曲性を増大させる複数個の欠除部（４０８）を設けてある請求項２５のスクロール式機械。
　　【請求項２７】　（ａ）第１のシール面（１１７）を有する第１の端板（１１３）と該第１のシール面上に配置された第１の螺旋翼（３７）とを備える第１のスクロール部材（３６）、
　（ｂ）第２のシール面（１０４）を有する第２の端板（１０２）と該第２のシール面上に配置され上記第１の螺旋翼（３７）に対し噛合わされている第２の螺旋翼（３５）とを備える第２のスクロール部材（３４）であって、上記第１のスクロール部材（３６）に対し相対的に旋回動可能であり、第１のスクロール部材に対する旋回動により上記した第１及び第２の螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように支持されている第２のスクロール部材（３４）、及び
　（ｃ）上記第１のスクロール部材（３６）をその周端部で機械の固定部（１２）に対し、該第１のスクロール部材が上記第２のスクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で若干量移動可能であるように支架する支架手段、
を備えたスクロール式機械であって、上記支架手段が、
　（ｄ）機械の上記固定部に取付けられ放射方向で予圧縮されているリング（４４０）に対し係合させて該リングにより位置保持させた複数個のボール（４３６）又はローラ（４４４）であって、第１のスクロール部材の外周面に周方向で互いに間隔をあけて形成した複数個の軸線方向の溝穴（４３９；４４８）に、該溝穴の内面に対し係合して第１のスクロール部材を軸線方向では移動可能とするが放射方向及び周方向では精密に位置決めするように嵌合してある複数個のボール（４３６）又はローラ（４４４）、
を備えているスクロール式スクロール式機械。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は＜スクロール式機械、特に軸線方向で若干可動に支持された非旋回スクロール部材を備えたスクロール式機械に、関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　種々のタイプの流体を輸送するための機械として一般に「スクロール」式機械と称されている部類の機械がある。この種の機械は流体膨張機（ｅｘｐａｎｄｅｒ）、輸送機関（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｅｎｇｉｎｅ）、ポンプ、圧縮機等として具体化できる。
　　　【０００３】
　スクロール式機械は一般的に言って、それぞれ各別の端板上にスクロール部材を形成するように支架してある類似形状の２個の螺旋状スクロール翼（ｓｃｒｏｌｌ　ｗｒａｐ）を、備えている。２個のスクロール部材は、一方のスクロール翼が他方のスクロール翼から１８０°回転変位されるように、互いに嵌め合されている。この機械は、一方のスクロール部材（「旋回スクロール」）を他方のスクロール部材（「固定スクロール」ないし「非旋回スクロール」）に対し相対的に、それぞれの翼の側面（ｆｌａｎｋ）間で移動する線接触がなされて移動する孤立した三日月状の流体受容ポケットが形成されるように、旋回させることによって作動する。螺旋は一般に円の伸開線（ｉｎｖｏｌｕｔｅｓ　ｏｆ　ａ　ｃｉｒｃＩｅ）として形成されており、作動中にスクロール部材間の相対回転が何ら生じないこと、つまり運動が純粋な曲線並進（ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）（すなわち何らの線も回転しない。）となることが、理想的である。流体受容ポケットは処理すべき流体を、流体入口が設けられているところのスクロール機械の第１の領域から流体出口が設けられているところのスクロール機械の第２の領域へと運ぶ。密封されている流体受容ポケットの容積は、同ポケットが第１の領域から第２の領域へと移動するにつれて変化する。如何なる瞬間においても少なくとも１対の密封された流体ポケットがあり、同時に複数対の流体受容ポケットが存在するときは各対が異なる容積をもつ。圧縮機では、第２の領域が第１の領域よりも高い圧力にあって物理的に機械の中心部に位置させてあり、第１の領域は機械の外周部に位置させてある。
　　　【０００４】
　スクロール部材間に形成される流体受容ポケットは、２型式の接触によって付与される。すなわちそのうちの一つは放射方向の力によって生ぜしめられる翼螺旋面間の軸線方向に沿う接線接触であり（側面密封−ｆｌａｎｋ　ｓｅａｌｉｎｇ）、他の一つは各翼の平坦な縁先（翼先−ｔｉｐｓ）とそれに対向位置する端板との間に軸線方向の力によって生ぜしめられる面接触である（翼先密封−ｔｉｐ　ｓｅａｌｉｎｇ）。高効率を得るためには両型式の接触について良好な密封を達成しなければならない。
　　　【０００５】
　スクロール式の機械の概念は一定の期間にわたって公知であって来たものであり、同機械は独特の長所を有するものと認識されて来ている。例えばスクロール式機械は高い等エントロピー効率及び容積効率を有し、これよりして所与の容積（能力）のものとするとき比較的小型で軽量となる。また同機械は、大きな往復動部品（例えばピストン、連接棒等）を用いないことからして多くの他の圧縮機よりも静かに動作すると共に振動が少なく、また全ての流体流れが複数個の対向するポケット内での同時的な圧縮を伴いつつ一方向に行われることからして圧力により生ぜしめられる振動がより少ない。この機械はまた、利用される可動部品の個数が比較的少ないこと、スクロール間の運動速度が比較的小さいこと、及び流体汚染から受ける影響が少ないといった流体汚染に対する固有の寛大さを有することからして、高い信頼性と高寿命とを持たせ易い。
　　　【０００６】
　スクロール式機械を設計する上で困難である問題の一つは全ての運転条件下で、そして速度可変の機械の全ての速度において、翼先密封を達成する技術に係る。普通この問題は、（１）極めて精密で非常に高価につく機械加工技術を用いるか、（２）螺旋形の翼先シール部材を備える翼先を設けるか（翼先シール部材は不運なことに、組立てを困難とすると共に信頼性を損なうことが多い。）、或いは（３）圧縮された作動流体を用いて旋回スクロールを非旋回スクロール向きに軸線方向で付勢することで軸線方向の復帰力（ｒｅｓｔｏｒｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）を加えるかによって、解決されて来ている。
　　　【０００７】
　上記（３）の技術はいくつかの長所を有するも、次のような問題点を備えている。すなわち軸線方向の離間力（ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ）と釣合わせるように復帰力を加えることに加えて、圧力により生ぜしめられる放射方向の力並びに旋回運動から結果する慣性荷重（これらは何れも速度に依存して変動する。）に原因してスクロール部材に生じる転倒動（ｔｉｐｐｉｎｇ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ）を平衡させることも必要である。したがって軸線方向の平衡力ないし釣合い力を比較的大きくせねばならず、またそのような力は単一速度に対してのみ最適したものとなる。
　　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　慣性荷重についての問題を有しない非旋回スクロール部材を、翼先密封のために軸線方向で若干量だけ可動に支持する構造を採用するにしても、なお問題がある。すなわち翼先密封と翼側面密封とを完全としてスクロール式機械の効率を向上させるためには、軸線方向で可動の非旋回スクロール部材が放射方向においても周方向においても精密に位置決めされなければならない。また旋回スクロール部材と非旋回スクロール部材とが相互に、放射方向においても周方向においても精密に位置決めされることも必要である。さらに軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を緩衝的に支持できれば、騒音の発生及び機械の損傷を減らす上で望ましいことである。また機械の稼働に伴い発生する熱によって生じるスクロール部材の熱膨張を受入れつつ翼先密封を精密に維持できれば、それも望ましいことである。さらに軸線方向で可動の非旋回スクロール部材の転倒動を減らす配慮も、同スクロール部材が慣性荷重についての問題を有しないといっても望ましいことである。この発明は、上述の問題点に極力対処してあるスクロール式機械を提供しようとするものである。
　　　【０００９】
　　【発明の要約】
　第１番目の発明に係るスクロール式機械は、非旋回スクロール部材（第１のスクロール部材）（３６）に対し相対的に旋回スクロール部材（第２のスクロール部材）（３４）が旋回動しうるように該旋回スクロール部材を支持する静止ボデー（３０）であって、非旋回スクロール部材に対し旋回スクロール部材を、両スクロール部材の螺旋翼（３７，３５）が互いに噛合わされ非旋回スクロール部材に対する旋回スクロール部材の旋回動により両螺旋翼が移動する流体ポケットを形成するように位置付ける静止ボデー（３０）を利用して、非旋回スクロール部材を軸線方向で可動に支持する。
すなわち図３１
設け、この支架手段に、非旋回スクロール部材（３６）の周端部で該スクロール部材の軸線方向移動をガイドする、互いに摺接する第１及び第２のガイド面を形成する手段（４５２，４５４）を備えさせる。
　　　【００１０】
　第１番目の発明によれば上記静止ボデーが旋回スクロール部材と非旋回スクロール部材との両者を支持するための単一の支持部材として機能し、このように単一の支持部材により両スクロール部材を支持させる構成によって、軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を、旋回スクロール部材に対し放射方向でも周方向でも精密に位置決めして支持できる。したがって軸線方向で可動の非旋回スクロール部材を、旋回スクロール部材との関係位置を精密としつつ支持するための、非旋回スクロール部材を摺接させる精密仕上げの支持面ないし支承面を、大寸法の機械ハウジングの内面上に設ける必要はない。
支架手段によって非旋回スクロール部材を静店ボデーに対し、軸線方向では移動可能であるが放射方向及び周方向では移動不能であるように積極的に接続し、しかも互い．に摺接する第１及び第２のガイド面によって非旋回スクロール部材の軸線方向移動をガイドさせることにより、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での位置決めが完全となり、また第１及び第２のガイド面が非旋回スクロール部材をそれに作用する転倒モーメントが最大となる周端部でガイドするものであることから、同スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされることになる。
　　　【００１１】
　第２番目の発明は図１−１７（特に図４−７，９，１２参照）、図２０，２１、図２２、図２３，２４、
及び図２５，２６に
機械の上記固定部（１２；３０）と非旋回スクロール部材（３６）の周端部とにそれぞれ取付けられ非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ若干量の軸線方向移動を可能とするように、該非旋回スクロール部材を弾性的に支持する少なくとも１個の弾性変形可能な支持部材（１６２；４００；４１４；４２６，４２８）を備えている支架手段を、設ける。弾性変形可能な上記支持部材は図４−７，９，１２及び図２０，２１にそれぞれ例示するように、非旋回スクロール部材（３６）の周方向に沿わせて設けた薄板状弾性部材（１６２；４００）に構成するのが好ましい
　　　【００１２】
　弾性変形可能であり非旋回スクロール部材を軸線方向で弾性的に支持する上記支持部材は、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止しつつ該非旋回スクロール部材を軸線方向で緩衝的に支持し、また機械稼働に伴いスクロール部材が熱膨張したときも両スクロール部材間の翼先密封を精密に維持した状態の下での非旋回スクロール部材の軸線方向変位を得させる、低コストであり且つ簡単に組込みできる手段である。
しかも弾性変形可能な上記支持部材を機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けているから、非旋回スクロール部材が機械固定部に対し積極的に接続されて精密に位置決めされると共に、該スクロール部材の転倒動の可能性が極力減らされる。
　　　【００１３】
　第３番目の発明は図２０，２１に例示するように、機械の固定部（１２）と非旋回スクロール部材（３６）の周端部間に配置され該非スクロール部材（３６）の周端部と機械の該固定部とに対し、非旋回スクロール部材の放射方向及び周方向での変位を阻止するように取付けてある環状リング（４００）であって、弾性限界内で弾性的に拡張して旋回スクロール部材（３４）に対する非旋回スクロール部材の軸線方向での若干量の移動を可能とする環状リング（４００）を、設ける。
　　　【００１４】
　この第３番目の発明によれば、第２番目の発明に関連して前述した長所が一層高められる。すなわち非旋回スクロール部材の周方向の全体にまたがる上記環状リングは、該非旋回スクロール部材を軸線方向で緩衝的に支持する長所を高め、またスクロール部材の熱膨張時にも両スクロール部材間の翼先密封を精密に維持した状態の下での非旋回スクロール部材の軸線方向変位を得させる、低コストであり且つ極く簡単に組込みできる手段である。さらに機械固定部と非旋回スクロール部材周端部とに取付けられているから、非旋回スクロール部材を機械固定部に対し積極的に接続してその位置決め及び転倒動防止効果を高める。
　　　【００１５】
　第４番目の発明は図２７，２８及び図２９，３０にそれぞれ例示するように、非旋回スクロール部材（３６）をその周端部で機械の固定部（１２）に対し、該非旋回スクロール部材が旋回スクロール部材（３４）に対し相対的に軸線方向で若干量移動可能であるように支架する支架手段に、次のようなボール（４３６）又はローラ（４４４）を設ける。すなわち機械の上記固定部に取付けられ放射方向で予圧縮されているリング（４４０）に対し係合させて該リングにより位置保持させた複数個のボール（４３６）又はローラ（４４４）であって、非旋回スクロール部材の外周面に周方向で間欠的に形成した複数個の軸線方向の溝穴（４３９；４４８）に、該溝穴の内面に対し係合して非旋回スクロール部材を軸線方向では移動可能とするが放射方向及び周方向では精密に位置決めするように嵌合してある複数個のボール（４３６）又はローラ（４４４）を、設ける。
　　　【００１６】
　この第４番目の発明によれば、軸線方向で可動の非旋回スクロール部材が放射方向及び周方向で極く精密に位置決めされる。すなわち上記ボール又はローラは放射方向で予圧縮されているリングによって放射方向で移動付勢されて非旋回スクロール部材外周面の溝穴内で該非旋回スクロール部材に対し放射方向で密接し、またリングによる付勢下で上記溝穴に密嵌合していて溝穴内面で非旋回スクロール部材に対し周方向でも密接させえるから、非旋回スクロール部材を放射方向でも周方向でも極く精密に位置決めすることとなる。非旋回スクロール部材の軸線方向での移動量を制限することは、支架手段に機械的なストッパ手段を設けることで簡単に行える。
　　　【００１７】
　　【実施例】
　この発明の１実施例に係るスクロール式の密閉型圧縮機を、図１−１７に示してある。図示の圧縮機は、空調及び冷凍システム用の冷媒を圧縮するのに特に有用である。
　　　【００１８】
　図１−３において、図示の機械は３つの主要な包括的ユニット、つまり円筒形の鋼製外殻１２内に収容された中央組立体１０と外殻１２の上端及び下端にそれぞれ溶着された上部組立体１４及び下部組立体１６を、備える。外殻１２は機械の主要な構成要素を収容するもので、外殻１２に圧嵌めされた固定子２０（通例の捲線２２と保護部材２３を備える。）及びクランク軸２８上に熱収縮嵌めされた回転子２４を有する電動モータ１８、及び周方向において間隔をあけた複数位置で外殻１２に対し溶着３２されている圧縮機ボデー３０を内装し、また標準的な所望の側面形状及び翼先３３のスクロール翼３５を有する旋回スクロール部材３４、通例の２重構造の上部クランク軸々受３９、通常の態様で上記スクロール翼３５と係合する標準的な所望の側面形状（望ましくはスクロール翼３５の側面形状と同一の側面形状）及び翼先３１のスクロール翼３７を有し軸線方向の変位性をもつ非旋回スクロール部材３６、このスクロール部材３６中の吐出口４１、スクロール部材３４と圧縮機ボデー３０間に介装されてスクロール部材３４の回転を阻止するオルダムリング３８、外殻１２に半田付け或いは溶着された吸入口管４０、吸入ガスを圧縮機の入口へと誘導するための吸入ガス誘導用組立体４２、両端部で外殻１２に対し溶着４６された下部軸受支持ブラケット４４、及びこの支持ブラケット４４に支持されてクランク軸２８の下端部分を支承している下部クランク軸々受４８を、内部に含んでいる。圧縮機の低端は、潤滑油４９で満たされた油溜めを構成している。
　　　【００１９】
　下部組立体１６は単純な鋼製鍛造成形部５０を備え、この鍛造成形部５０は複数本の脚５２と穴開けされた複数個の据付けフランジ部５４を有している。鍛造成形部５０は外殻１２に溶着５６されて、外殻１２の低端を閉鎖し密封している。
　　　【００２０】
　上部組立体１４は吐出ガス消音器を構成するもので、外殻１２の上端に溶着６０されて該外殻１２の上端を閉鎖し密封している鍛造成形された鋼製覆い部材５８を備えている。この覆い部材５８は、穴開けされた保持突起６４（図３）を突出させてあるところの直立する環状フランジ６２を外周端に備えると共に、複数個の開口６８を周壁に有するシリンダ室６６を中央部に区画形成している。覆い部材５８の堅牢度を高めるため該覆い部材５８には、複数の凹凸ないし隆起付け領域７０が設けられている。覆い部材５８の上方には環状のガス吐出室７２が、外周端でフランジ６２に対し溶着７６されると共に内周端でシリンダ室６６の外壁面へと溶着７８されている環状消音器部材７４によって区画形成されている。吐出口４１からの圧縮ガスは開口６８を通って室７２へと入り、そこから通常、消音器部材７４の壁に半田付け或いはろう付けされている吐出口管８０を経て吐出される。過剰圧力が生じたときに吐出ガスを外殻１２中へと抜くために通例の内部圧力リリーフ弁装置８２を、覆い部材５８中の適当した開口中に組込むことができる。
　　　【００２１】
　圧縮機の主要部について説明して行くと、電動モータ１８によって回転駆動されるクランク軸２８は下端部に、軸受４８に支承されている径縮小軸受面８４を有し、この軸受面８４上端の肩部は圧力ワッシャ８５（図１，２，１７）によって受けられている。軸受４８の下端は油入口通路８６と異物除去通路８８とを有する。前記支持ブラケット４４は図示の形状に成形され、強度及び剛性を高めるべく直立状の側方突縁９０を設けられている。軸受４８の下端は潤滑油４９に浸漬されて潤滑されており、また潤滑油は圧縮機の他部に、中心の油通路９２及び該油通路９２に連通しクランク軸２８の上端へと延びているところの偏心し放射方向外向きに傾斜している油供給通路９４を備える通常の遠心クランク軸ポンプによって給送される。油供給通路９４から横向きの通路９６が、上部クランク軸々受３９中の周方向溝９８中へと延びていて軸受３９の潤滑のために利用されている。クランク軸２８には下部カウンタウェイト９７と上部カウンタウェイト１００とが適当した方法、例えぱ出張り２６上の突起（図示せず）へと嵌着するといった方法で、取付けられている。これらのカウンタウェイト９７，１００はスクロール式機械用の普通の型式のものである。
　　　【００２２】
　旋回スクロール部材３４は端板１０２を備え、この端板１０２は実質的に平行する上面１０４及び下面１０６を有していて、下面１０６は圧縮機ボデー３０上の平坦な環状スラスト軸受面１０８に摺動可能に係合している。スラスト軸受面１０８は、クランク軸２８内の通路９４から通路９６及び溝９８を介して油を受取る環状溝１１０によって潤滑される。図１５に示すように溝９８は軸受３９中の他の溝１１２とも連通しており、該他の溝１１２は圧縮機ボデー３０中の交差する通路１１４及び１１６へと油を供給する。スクロール翼３７の翼先３１は端板１０２の上面１０４に対し密封的に係合しており、またスクロール翼３５の翼先３３はスクロール部材３６の端板１１３の下面１１７に対し密封的に係合している。
　　　【００２３】
　スクロール部材３４から一体的に、軸線方向穴１２０を有するハブ１１８を下方向きに延出させてあり、穴１２０には円筒状の駆動ブッシュ１２２を回転可能に支承させてある。この駆動ブッシュ１２２は、クランク軸２８の上端に一体形成された偏心クランクピン１２６を駆動可能に嵌合してある軸線方向穴１２４を有する。駆動機構は放射方向で撓み性のものであり、図１６に示すようにクランクピン１２６は、穴１２４の周壁中にはめ込まれた平らな差込みベアリング１３０に対し摺動可能に係合するところのピン１２６上の平坦面１２８を介してブッシュ１２２を駆動する。クランク軸２８の回転によりブッシュ１２２はクランク軸２８の軸線まわりで回転せしめられ、これによりスクロール部材３４が円形旋回径路に沿い動かされる。駆動用の上記平坦面１２８の角度は、駆動時に旋回スクロールに対し若干の遠心力成分ないし分力が付与されそれによって側面シールが高められるように、設定されている。穴１２４は円筒状に形成されているが、クランクピン１２６とブッシュ１２２間の制限された相対摺動変位を許容するように横断面形状を僅かに長円状としてあって、これにより圧縮機中に液体或いは固体が侵入したときに自動的な分離、そして互いに噛合うスクロール翼側面の負荷軽減が可能となっている。
　　　【００２４】
　放射方向で撓み得る旋回駆動機構は、改良された油供給機構を利用して潤滑される。油はクランク軸２８内の中心の油通路９２から偏心する油通路９４の頂端にまで吸引され、そこから図１６に破線１２５で示すように遠心力によって放射方向外向きに投げ出される。油はブッシュ１２２の頂部に位置させた放射方向溝１３１とされている凹み中に、径路１２５に沿い集められる。ここから油は下方向きにクランクピン１２６と穴１２４間の空隙中へ、そして溝１３１と整列させてブッシュ１２２の外周面に形成してある平坦面１３３と穴１２０間へと、流れる。過剰の油は圧縮機ボデー３０中の通路１３５を介して油溜め４９へと排出される。
　　　【００２５】
　圧縮機ボデー３０及びスクロール部材３６に対するスクロール部材３４の相対回転は、オルダム継手によって阻止される。このオルダム継手はリング３８（図１３，１４）を備え、該リング３８は一直径線上で対向位置する２個の下方向き突出の一体的なキー１３４を有し、該２個のキー１３４は一直径線上で対向位置させて圧縮機ボデー３０に設けられている２個の放射方向の溝穴１３６中に摺動扉能に臨ませてある。リング３８はまた、上記した２個のキー１３４と９０度位相をずらして配置され一直径線上で対向位置させてある２個の上方向き突出の一体的なキー１３８も有し、該２個のキー１３８は一直径線上で対向位置させてスクロール部材３４に設けられている２個の放射方向の溝穴１４０（そのうちの１個が図１に示されている。）中に摺動可能に臨ませてある。
　　　【００２６】
　リング３８は独特の形状のものであり、それによって所与の機械全体寸法（横断面寸法）では最大寸法のスラスト軸受を使用することが、そして所与の寸法のスラスト軸受に対しては最小寸法の機械とすることが、それぞれ可能となる。これはオルダムリングが圧縮機ボデーに対し直線内で動くといった有利な事実、したがって該リングにスラスト軸受の周縁を通り越すように最小の内側寸法を有するほぼ長円形ないし「競走トラック（ｒａｃｅ−ｔｒａｃｋ）」形を備えさせることによって、達成される。図１３に示すようにリング３８の内周壁は中心Ｘから半径Ｒの一端１４２と該中心Ｘ外の点Ｙから同一半径Ｒの対向端１４４を備え、中間の壁部は符号１４６及び１４８で指すように実質的に直線をなしている。中心点Ｘ及びＹはスクロール部材３４の旋回半径の２倍に等しい距離だけ互いに離れており、キー１３４及び放射方向溝穴１３６の中心を通る線上に位置させてある。また半径Ｒは、スラスト軸受面１０８の半径と予め設定した最小限度の間隙との和に等しくされている。このリング３８の形状を除いて、オルダム継手は通例の構造のものである。
　　　【００２７】
　この発明のより有意義な特徴の一つは、翼先密封のため軸線方向での圧力付勢を可能ならしめるべく上方の非旋回スクロール部材を、放射方向及び回転方向の動きを規制しつつ軸線方向での制限された動きを行えるように支持する独特の支架方式に存する。そのために好適した技術が図４−７、図９及び図１２に示されている。図４は上部組立体１４を取去った状態で圧縮機の頂部を示しており、また図５−７はその状態から順次、部品を取去った状態を図示している。圧縮機ボデー３０の各側には１対宛の軸線方向に突出する支柱１５０があり、これらの支柱１５０は共通する水平面上にある平らな上面を有している。スクロール部材３６は横向き配置の平坦な上面を有する周端のフランジ１５２を有し、これには支柱１５０を受入れるための凹溝１５４が形成されている（図６，７）。支柱１５０には軸線方向のねじ穴１５６を設けてあり、またフランジ１５２にはねじ穴１５６から等間隔宛をおいて対応する穴１５８が設けられている。
　　　【００２８】
　支柱１５０の頂端には図６に図示の形状の平らな軟質金属製ガスケット１６０を配置してあり、このガスケット１６０の頂面上には図５に図示の形状の平らなばね鋼製の板ばね１６２を配置してあり、さらにこの板ばね１６２の頂面上には保持部材（リテーナ）１６４を配置してあって、これらの部品１６０−１６４はねじ穴１５６に螺合された締付具１６６によって一緒に締付け固定されている。板ばね１６２の両端は穴１５８内に配置の締付具１６８によって、フランジ１５２に取付けられている。スクロール部材３６の他側も同様に支持されている。以上よりしてスクロール部材３６は、板ばね１６２を（弾性限界内で）曲げ拡げることにより軸線方向で若干動くことができるが、回転変位及び放射方向での移動をなしえないように、支持されている。
　　　【００２９】
　両スクロール部材が離間する向きでのスクロール部材３６の最大移動は機械的なストッパにより、つまり保持部材１６４で裏打ちされている板ばね１６２の下面に対しフランジ１５２が（図６，７及び図１２に図示のフランジ部分１７０でもって）接当することにより規制され、また反対向きへのスクロール部材３６の最大移動は相対するスクロール部材３４の端板に対し翼先が接当することにより規制される。かかる機械的な移動規制機構は、例えば起動時のように軸線方向離間力の方が軸線方向復帰力よりも大きいといった稀な状態にあるときにもなお、圧縮機に圧縮作用を行わせる。機械的なストッパにより許容される最大の翼先空隙は、例えば直径が３−４インチ、翼高さが１−２インチであるスクロールについて０．００５インチといった、比較的小さいものとできる。
　　　【００３０】
　最終の組立てに先立ちスクロール部材３６は圧縮機ボデー３０に対し、図４に示すようにボデー３０及びフランジ１５２にそれぞれ設けられている位置決め穴１７２，１７４へと挿入可能なピンを有する取付け具（図示せず）を用いて正しく整列せしめられる。支柱１５０及びガスケット１６０には実質的に整列する端縁１７６を、その上方を通り越している板ばね１６２部分に対しほぼ垂直な方向に沿わせて、板ばね１６２に加わる応力を減らすべく設けてある。ガスケット１６０はまた、板ばね１６２に対する締付け荷重を分散させるようにも働く。製造を容易とするために板ばね１６２は、スクロール部材が最大の翼先空隙位置にある状態の下で（保持部材１６４に対して）非圧縮状態にあるように図られている。スクロール部材３６の軸線方向移動の全範囲にわたって板ばね１６２中の応力が小さいことからしてしかし、板ばね１６２の当初の非圧縮状態での組込みはさほど厳密に行わなくともよい。
　　　【００３１】
　重要なことは板ばね１６２が配置される横向きの面（水平面）、そして板ばね１６２が取付けられるところのボデー３０及び非旋回スクロール部材３６の各表面が噛合ったスクロール翼の中央点、つまり面１０４と面１１７とのほぼ中間点、を通る仮想横向き面内にほぼ配置されることである。これにより軸線方向の変位性を持つスクロール部材３６のための支持手段が、放射方向で加わる圧縮流体圧、つまり螺旋翼の側面に対し放射方向で加わるところの圧縮ガスの圧力、によりスクロール部材３６に対し作用する転倒モーメント（ｔｉｐｐｉｎｇ　ｍｏｍｅｎｔ）を最小とするように働きうる。この転倒モーメントを抑制しないとすれば、スクロール部材３６の位置ずれないし分離が起きうる。転倒力を平衡させるための本方法は、軸線方向での圧力付勢を行う方法よりもずっと優れている。何故なら本方法によれば両スクロール部材を過剰付勢する可能性が減らされ、また翼先密封付勢を圧縮機の速度と実質的に無関係になし得るからである。軸線方向の離間力がクランク軸の中心に対し正確には加わらないといった事実からして小さな転倒運動は残りうるが、普通に遭遇する離間及び復帰力によるものと対比すればほとんど問題とならない。したがって旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術と対比して、非旋回スクロール部材を軸線方向で付勢する技術は顕著な効果を奏させる。旋回スクロール部材を付勢する場合には放射方向の分離力による転倒運動、並びに速度に依存する慣性力による転倒運動を補償する必要があり低速で特に、平衡のための力が過剰になりがちである。
　　　【００３２】
　上述のようにしてスクロール部材３６を軸線方向で変位可能に支持することにより、翼先密封度を高めるための圧力付勢機構として極く単純なものを使用できることになる。圧力付勢は、吐出圧力または中間圧力、或いは該両圧力の組合わせを反映した圧力の圧縮流体を用いることによって達成できる。図１−１７の実施例では軸線方向付勢を、吐出圧力を用いて得ている。図１−３に示すようにスクロール部材３６の頂端には、吐出口４１を取り囲むと共に前記シリンダ室６６内に摺動可能に配置されたピストン１７８を形成している円筒状壁部を設けてあり、シールを高めるためには可撓シール材１８０を設けてある。たがってスクロール部材３６は、ピストン１７８によって付与されるところのスクロール部材３６の頂端面積（より厳密にはそれから吐出口４１の面積を減じた面積）に作用する吐出圧力の圧縮流体により、復帰方向に付勢されている。
　　　【００３３】
　軸線方向の離間力はなかんずく機械の吐出圧力の関数であることからして、ほとんどの運転条件下で優れた翼先密封を得させるピストン面積（受圧面々積）を選択することが可能である。同面積は、通常の運転条件での稼働サイクルの何れの時にも両スクロール部材間の実質的な離間が起きないように選択される。また最大圧力状態（離間力最大時）で正味の軸線方向平衡力が最低となるようにするのが、最も望ましい。
　　　【００３４】
　翼先密封に関しまた、端板面１０４，１１７の形状及びスクロール翼先３１，３３面の形状を若干変更することによって中断時間（ｂｒｅａｋ−ｉｎ　ｐｅｒｉｏｄ）を最小としつつ有意義な動作改良を達成できることを見出した。各端板面１０４，１１７を極く僅かに凹ませ、翼先３１，３３面を類似の形状とする（つまり面３１を面１１７に対しほぼ平行とし面３３を面１０４に対しほぼ平行とする）のが、極めて望ましい。このような面形状を採用することは、最高圧力領域である機械中心領域で両スクロール部材間に初期の明白な軸線方向空隙が生じることからして、従来は考えられなかったところである。しかしながら中心領域はまた最高温度領域でもあることからして本領域では、上記の面形状を付与しないとすれば圧縮機の中心領域に過剰の摩耗を生じさせるような大きな熱膨張が生じることを見出した。初期の余分な空隙を付与することにより圧縮機は、稼働温度に到達すると最高の翼先密封状態に到達する。
　　　【００３５】
　理論的には滑らかな凹面の方が良いけれども、段付き螺旋形状を有する面に形成して差支えないことを発見した。かかる形状の面は機械加工がより容易である。図１０の１１Ａ−１１Ａ切断線及び１１Ｂ−１１Ｂ切断線に沿う断面をそれぞれ誇張して図示した図１１の（Ａ）及び（Ｂ）から見てとれるように、面１０４はほぼ平らではあるも、実際には螺旋段付き面１８２，１８４，１８６，１８８を有する形状に形成されており、また翼先面３３も類似して螺旋段部１９０，１９２，１９４，１９６を備えた形状のものとされている。個々の段部はできるだけ小さくすべきで、その平坦さからの合計のずれはスクロール翼高さ及び使用素材の熱膨張係数に依存して決定される。例えば鋳鉄性スクロール部材を備える３翼機械では翼ないしベーン高さと軸線方向での合計の面ずれ量との比を３０００：１から９０００：１とすることができ、約６０００：１の比が望ましいことを、見出した。所望の場合には面ずれ量の全体を一方のスクロール部材にのみ負担させてもよいと信じられるれれども、両スクロール部材に同一の端板及び翼先面形状をもたせるのが望ましい。段部をどこに位置させるかは、それらの段部が極く小さい（肉眼で見えない程度。）ことから、そして「ほぼ平坦」と言って差支えないような段部であることから、あまり問題とならない。この段付き面は、本願出願人を譲受人とする１９８３年７月２５日付けの米国特許出願Ｎｏ．５１６，７７０（特開昭６０−２７７９６号に対応）に開示されているような段付き面、つまり機械の圧力比を高めるべく比較的大きな段部を形成されている面とは、大きく異なっている。
　　　【００３６】
　運転に際し起動時の冷たい機械は、外周側部分では翼先密封を得させるが中心領域には軸線方向での空隙を有する。機械が稼働温度に到達するにつれて中心部の翼の熱膨張により、良好な翼先密封が得られるまでに軸線方向空隙が減ぜしめられる。かかる翼先密封は前述した圧力付勢によって促進される。初期の軸線方向での面ずれが無いとすれば、機械の中心部での熱膨張により外周側の翼の軸線方向での分離が起きて良好な翼先密封が得られなくなる。
　　　【００３７】
　図示の圧縮機にはまた、外殻１２内に入った吸入ガスを圧縮機自体の入口へと直接に導くための改良された手段が設けられている。かかる手段は入口吸入流体からの油の分離を容易とし、また入口吸入流体が外殻１２の内部に分散された油をひろいあげるのを防止する。さらに吸入ガスが電動モータ１８から不必要な熱を採り込むことを防止して、容積効率の低下を生じさせないこととする。
　　　【００３８】
　前記の吸入ガス誘導用組立体４２はシートメタル製のバッフル（邪魔板）２００を備え、このバッフル２００は周方向で間欠配置の鉛直な突縁部２０２でもって外殻１２の内面に溶着固定されている（図１，４，８，１０）。バッフル２００は吸入口管４０の口に対面位置させてあり開放された底部分２０４を設けられていて、吸入口管４０から入って来る吸入ガスに混入した油はバッフル２００へと衝突し圧縮機の油溜め４９中へと排出される。組立体４２はまた図１に明瞭に示すようにプラスチック成形品２０６を備え、この成形品２０６にはバッフル２００の頂端と外殻１２の内壁面間の空所中へと延びるアーチ形のチャネル部分２０８を、下方向きに懸垂状として一体形成してある。成形品２０６の上方部分はほぼ管状であって放射方向内向きに拡開させてあり、チャネル部分２０８内を上昇したガスを放射方向内向きに誘導して噛合ったスクロール部材の周端入口へと導く。チャネル部分２０８は前記締付具１６８のうちの１個をまたぐ切欠き溝２１０によって機械周方向での位置を拘束されており、また一体形成してある耳部２１２を図１に示すように前記覆い部材５８の下面に対し押付けることによって機械軸線方向での位置を拘束されている。耳部２１２は成形品２０６を図示位置へと、軸線方向下向きに弾性付勢するように働く。吸入ガス誘導通路の放射方向での外端は、外殻１２の内壁面によって区画されている。
　　　【００３９】
　電動モータ１８への給電は通常の態様で、適当なカバー２１４にて保護された端子群を用いて行われる。
　　　【００４０】
　翼先密封を促進するために軸線方向での圧力付勢を行うための別の方式が図１８及び図１９にそれぞれ図示されており、これらの図において図１−１７に図示の第１の実施例の各部に対応する部分には同一の符号を付してある。
　　　【００４１】
　図１８に示した実施例では軸線方向の付勢を、吐出圧力よりも低い中間圧力の圧縮流体を用いることによって得ている。そのためにはスクロール部材３６の頂端にシリンダ室６６内で摺動ずるピストン３００が設けられているが、同ピストン３００には該ピストンの頂端か吐出圧力にさらされることを防止するための覆い３０２を設けてある。吐出ガスは吐出口４１からピストン３００中の放射方向通路３０４、ピストン３００外周面の環状溝３０６、及び該環状溝３０６と直接に連通している開口６８を介して吐出室７２へ入る。可撓シール部材３０８，３１０が必要なシールのために設けられている。中間圧力の圧縮流体がスクロール翼によって形成された適宜の密封ポケットから通路３１２を介して取出されピストン３００の頂端へと導かれており、翼先密封を促進するように非旋回スクロール部材３６に対し復帰力を及ぼすべく作用させてある。
　　　【００４２】
　図１９に図示の実施例では軸線方向の翼先密封付勢のために、吐出圧力と中間圧力との組合せが利用されている。そのためには覆い部材５８が２個の同心配置のシリンダ室３１４，３１６を形成する形状のものとされ、またスクロール部材３６の頂端にシリンダ室３１４，３１６内でそれぞれ摺動ずる同心配置のピストン３１８，３２０が設けられている。吐出圧力の圧縮流体は第１の実施例におけるのと全く同様の方式でピストン３２０の頂端に件用させてあり、また中間圧力の圧縮流体は適宜位置の密封ポケットから通路３２２を介して取出されてピストン３１８へと作用させてある。所望の場合にはピストン３２０に対し、吐出圧力に代えて第２の中間圧力を作用させるようにすることもできる。ピストン３１８，３２０の受圧面積及び中間圧力取出し口（通路３２２）の位置を変更できることからして、本実施例は所与の全運転条件下で最適の平衡化を達成する最良の手段を提供する。
　　　【００４３】
　中間圧力の取出し口は所望の圧力を得るように選択でき、またそれが望ましい場合には１サイクルの間に異なった圧力を受けそれらの圧力の平均の圧力を得るようにも位置付け得る。図１８，１９に図示の通路３１２，３２２及びそれに類する圧力通路は比較的に内径を小さくして、最小の流体流れ（したがってポンプ損失）及び圧力（したがって力）変動の減衰を得るようにするのが望ましい。
　　　【００４４】
　図２０−３３には非旋回スクロール部材を、放射方向及び周方向では不動に拘束しつつ制限された軸線方向変位を行えるように支持可能である他の支架方式のいくつかが、示されている。
このうち図２０−３２はこの発明の実施例を示し図３３は参考例を示すものであるが、これらの支架方式の
これらの支架方式の
　　　【００４５】
　図２０，２１に図示の実施例ではばね鋼製のリング４００によって支持が行われており、該リング４００はその外周端で、外殻１２の内壁面に取付けられた据付けリング４０４に対し締付具４０２を用いて固定されている。そしてリング４００はその内周端で締付具４０６により、非旋回スクロール部材３６上のフランジ１５２の上面へと固定されている。リング４００には多数の傾斜する開口４０８を、該リング４００の剛性を減らし非旋回スクロール部材３６の制限された軸線方向往復動を可能とすべく、各開口４０８がほぼリング４００の幅全体にまたがる長ざ寸法を有するようにして設けてある。開口４０８が機械放射方向に対し傾けられていることからして、リング４００の内周端が外周端に対し相対的に機械軸線方向で変位してもリング４００の拡張は起きないが、同変位によって極く僅かな回転が生ぜしめられる。しかしこの極く制限された回転変位はとるに足らないものであって、何らの実質的な効率低下をきたさないと信じられる。
　　　【００４６】
　図２２に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６が、一脚部で外殻１２の内壁面に溶着されているＬ字形プラケット４１０を利用して極く簡単に支持されている。同ブラケット４１０の他脚部は締付具４１２を用いてフランジ１５２の上面へ取付けられている。ブラケット４１０は弾性限界内で僅かに拡張して非旋回スクロール部材３６の軸線方向変位を許容するものに、形成されている。
　　　【００４７】
　図２３，２４に図示の実施例では支持手段が、複数個（図例では３個）の管状部材４１４を備え、該管状部材４１４は適当な締付具４１８を用いて非旋回スクロール部材３６のフランジ１５２の上面へと取付けられた放射方向内側の突縁部４１６と、外殻１２の内壁面へと溶着固定されているブラケット４２４に対し適当な締付具４２２を用いて取付けられた放射方向外側の突縁部４２０とを有する。非旋回スクロール部材３６の放射方向での動きは複数個の管状部材４１４を、そのうちの少なくとも２個は互いに直接に対向位置しないように配置して利用していることによって、阻止される。
　　　【００４８】
　図２５，２６に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６が板ばね４２６，４２８により、制限された軸線方向変位を行えるように支持されている。これらの板ばね４２６，４２８はその外端で、外殻１２の内壁面へと溶着固定された据付けリング４３０に対し適当な締付具４３２を用いて取付けられ、また中央位置で適当な締付具４３４を用いフランジ１５２の上面へと取付けられている。板ばねは板ばね４２６について図示のように直線状のものであっても、板ばね４２８について図示のようにアーチ状のものであってもよい。スクロール部材３６の若干の軸線方向変位は、板ばね４２６，４２８が弾性限界内で拡張することによって許容される。
　　　【００４９】
　図２７，２８に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６の放射方向及び周方向の動きが、外殻１２の内壁面に溶着した据付けリング４４０の内周面に形成されている円筒面（溝穴）４３７と非旋回スクロール部材３６のフランジ４４２の外周面に形成されている円筒面（溝穴）４３９とによって区画形成された円筒形穴に嵌着されている複数個のボール４３６（１個のみを図示）により、防止されている。ボール４３６は前述した理由からして、両スクロール部材の端板面間の中間に位置する面内に配置されている。図２９，３０に図示の実施例はボールに代えて円柱状のローラ４４４が用いられている点を除いて、図２７，２８に図示の実施例と実質的に等しい。１固のみを図示してあるが複数個設けられている上記ローラ４４４は、リング４００の面（溝穴）４４６とフランジ４４２の面（溝穴）４４８とによって区画形成されている長方形の溝穴に圧嵌めされている。上述の２実施例においてリング４４０は放射方向で予圧縮されて、組立体を予圧縮しがたつきを無くようにボール或いはローラ上に伸びるのに十分な放射方向での弾性を有するものとするのが、望ましい。
　　　【００５０】
　図３１に図示の実施例では非旋回スクロール部材３６に軸線方向中央部に配置のフランジ４５０が設けられており、このフランジ４５０は軸線方向で貫通する穴４５２を有している。穴４５２には下端で圧縮機ボデー３０へと取付け固定されているピン４５４を、摺動可能に挿通してある。図から理解できるように非旋回スクロール部材３６の軸線方向の動きは可能であるが、周方向及び放射方向の動きはそれぞれ阻止される。図３２に図示の実施例は、ピン４５４が調整可能である点を除いては図３１に図示の実施例と等しい。ピン４５４を調整可能とすることは、ボデー３０に形成したフランジに大径穴４５６を設けると共にピン４５４に鍔４５８と大径穴４５６を貫通させるねじ切り下端部分を設けて、ピン４５４のねじ切り下端部分にナット４６０を螺合することによって、なされている。ピン４５４を正確に位置決めした上で、図示部品を永久的に位置保持するようにナット４６０が締付けられる。
　　　【００５１】
　
図３３は参考例を示すものであって、同参考例では
　　　【００５２】
　
図２０−３２に図示の実施例及び図３３に図示の参考例
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の第１の実施例に係るスクロール式の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の１−１線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　　【図２】
　図１に図示の圧縮機の一部欠截縦断面図で、縦断面は図３の２−２線にほぼ沿っているが一部、若干位相をずらして画いてある。
　　【図３】
　図１，２に図示の圧縮機を、頂部を取除いて画いた平面図である。
　　【図４】
　図３に類似の平面図であるが、圧縮機の頂部組立体を全て取除いて画いた平面図である。
　　【図５】
　図４の右手側の部分に類似の部分平面図であって、図４に示す状態から上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　　【図６】
　図５に類似の部分平面図で、図５に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　　【図７】
　図５，６に類似の部分平面図で、図６に示す状態からさらに上方側にある部品を取除いて画いた図である。
　　【図８】
　図４の８−８線にほぼ沿う断面図である。
　　【図９】
　図４の９−９線にほぼ沿う断面図である。
　　【図１０】
　図１の１０−１０線にほぼ沿う断面図である。
　　【図１１】
　螺旋翼形状を、実際より大きく誇張して示した断面展開図であって、（Ａ）は図１０の１１Ａ−１１Ａ線に沿う断面を、（Ｂ）は１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面を、それぞれ示している。
　　【図１２】
　図１，２に図示した圧縮機の一部分の縦断面展開図である。
　　【図１３】
　図１，２に図示した圧縮機に設けられているオルダムリングの平面図である。
　　【図１４】
　図１３に図示のオルダムリングの側面図である。
　　【図１５】
　図１０の１５−１５線に沿う断面図で、潤滑油通路のいくつかを示したものである。
　　【図１６】
　図１５の１６−１６線に沿う断面図である。
　　【図１７】
　図２の１７−１７線に沿う断面図である。
　　【図１８】
　この発明の他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　　【図１９】
　この発明の別の実施例の一部分を示す縦断面図である。
　　【図２０】
　非旋回スクロール支架方式の他例の一部分を、やや模式的に画いた横断平面図である。
　　【図２１】
　図２０の２１−２１線に沿う断面図である。
　　【図２２】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式の別例を示している。
　　【図２３】
　非旋回スクロール支架方式のさらに他の例を、図２０に類似の手法で示す横断平面図である。
　　【図２４】
　図２３の２４−２４線に沿う断面図である。
　　【図２５】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに刷の例を示している。
　　【図２６】
　図２５の２６−２６線に沿う断面図である。
　　【図２７】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のもう一つの例を示している。
　　【図２８】
　図２７の２８−２８線に沿う断面図である。
　　【図２９】
　図２０に類似の横断平面図で、非旋回スクロール支架方式のさらにもう一つの例を示している。
　　【図３０】
　図２９の３０−３０線に沿う断面図である。
　　【図３１】
　図２１に類似の断面図で、非旋回スクロール支架方式のさらに他の例を示している。
　　【図３２】
　図２１に類似の断面図で、非旋画スクロール支架方式のさらに別の例を示している。
　　【図３３】
　図２３に類似の横断平面図で、非旋回スクロール
支架方式に係る参考例
　　【符号の説明】
　１２　　　　　　外殻
　２８　　　　　　クランク軸
　３０　　　　　　圧縮機ボデー
　３４　　　　　　旋回スクロール部材
　３５　　　　　　スクロール翼（螺旋翼）
　３６　　　　　　非旋回スクロール部材
　３７　　　　　　スクロール翼（螺旋翼）
　１０２　　　　　端板
　１１３　　　　　端板
　１５０　　　　　支柱
　１５２　　　　　フランジ
　１５６　　　　　ねじ穴
　１５８　　　　　穴
　１６２　　　　　板ばね
　１６４　　　　　保持部材
　１６５，１６８　締付具
　１７０　　　　　フランジ１５２の一部分
　４００　　　　　リング
　４０２，４０６　締付具
　４０８　　　　　開口部
　４１０　　　　　ブラケット
　４１２　　　　　締付具
　４１４　　　　　管状部材
　４２２　　　　　締付具
　４２６，４２８　板ばね
　４３２，４３４　締付具
　４３６　　　　　ボール
　４３９　　　　　溝穴
　４４０　　　　　据付けリング
　４４２　　　　　フランジ
　４４４　　　　　ローラ
　４４８　　　　　溝穴
　４５０　　　　　フランジ
　４５２　　　　　穴
　４５４　　　　　ピン
　４５６　　　　　大径穴
　４５８　　　　　鍔
　４６０　　　　　ナット
　４６２，４６４　ボス
　４７４　　　　　ばね
　４７８　　　　　ボス