【事件の表示】
　特許第２６７５０４９号「内容物入り容器」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第２６７５０４９号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６７５０４９号に係る発明は、昭和６３年３月１７日に特許出願され、その発明に対して平成９年７月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許に対して申立人テルモ株式会社、同小野尚純、同株式会社大塚製薬工場、同今田隆、同山本啓一及び同越智信夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月１７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由通知に対して何ら応答のなかったものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有する容器であって、前記隔離手段が対面する多層構造をなす容器壁が熱接着されたものであり、保管時に前記隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれ、且つ使用時に隔離手段を剥離して前記内容物を前記容器内で混合することができ、前記隔離手段は変曲点を有することなく容器壁が熱接着されたものであり、前記容器壁の外層の肉厚を内層の肉厚の２倍以上としてなる蒸気滅菌処理される輸液の内容物入り容器。」
　イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において引用し、本件の出願前に頒布された刊行物１（特開昭６３−１９１４９号）には、医療用容器について次のように記載されている。
　（ａ）「（１）複数の薬液をそれぞれ隔離して封入することができる容器であって、前記容器は少なくとも内層と外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、前記内層の一部を接着して複数の室が形成され、それぞれの室に異なる薬液が封入され、使用時に前記接着部を剥離し前記薬液を前記容器内で混合することができることを特徴とする薬液入り医療用容器。
　　・・・
　（３）前記外層の肉厚が前記内層の肉厚の２倍以上である特許請求の範囲第１項または第２項に記載の医療用容器。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「従来ブドウ糖アミノ酸を配合して一液製剤として容器に封入すると、高圧蒸気滅菌時及び保存時にブドウ糖とアミノ酸との間で反応が起こり、輸液剤が着色していた。・・・
　本発明は、互いに反応しやすい成分を含む薬液を安定した状態で滅菌及び長期保存できる医療用容器・・・を提供することにある。」（第２頁右上欄第７行〜第１９行）
　（ｃ）「容器部２の外層７としては、・・・直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが望ましい。また容器部２の内層８としては、外層７より引張強度の小さい低密度ポリエチレン・・・等を用いることができる。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１行）
　同刊行物２（実公昭４３−２０５３１号公報）には、可撓性容器について次のように記載されている。
　（ａ）「本考案は２種若しくはそれ以上の液状成分を使用時にのみ混合するようにした接着剤等を収納するのに適したポリエチレン等を材料とする可撓性容器に関するものであって、別個の容室に収納した収納物を必要に応じて極めて容易に混合し得るようにしたものである。」（第１頁左欄第１５行〜第２０行）
　（ｂ）「また第２図に示す如く容器を２つ折りにすれば１対のチャック３，４間が折り目となり体裁よく２つ折出来るので、容箱に収納し易くかつチャック３，４が自然に開放するのを防止出来る。」（第１頁右欄第６行〜９行）
　同刊行物３（米国特許第３８４７２７９号明細書）には、区画室間の区画シールが剥離可能に形成され、複数の内容物が使用時に混合可能な包装体について次のような記載が認められる。
　（ａ）「可撓性ラミネートによって組み立てられた複数区画混合式包装体であって、当該ラミネートが、少なくとも内層が熱可塑性樹脂であり、この内層は加熱によって互いに熱シールするものであり、この内層に少なくとも一つ以上の高い融点を有する丈夫な隣接層がある可撓性ラミネートであり、複数の仕切られた区画室を形成するように組み立てられていて、この区画室の少なくとも一つに流動性物質があり、別の区画室には第二の物質があり、該流動性物質と第二の物質は使用時に混合が可能となり、貯蔵時には混合しない構造であり、さらに、該ラミネートは、区画室の外周周縁部は強固に熱シールされ、該区画室間は剥離可能にシールされているものである。この剥離可能なシールは少なくとも３個の超音波区画シールよりなり、・・・」（第１１欄第２０行〜第１２欄第１０行）
　（ｂ）「上記の方法によって区画室が充填された後に、仕上がり包装体は、第５図に示されるように、小さい接着剤点３５を付けた自らの包装の上に折り返される。第５図より分かるように、この包装は比較的細長であるために互いにずれ易く、輸送又は保存中に破損し易い隔離シールに余分な力がかかる。感圧接着剤、乾燥接着剤又は両面テープが、保存中から使用前まで仕上がり包装体の二つの端部を固定するために置かれる。」（第９欄第７行〜第１８行）
　ウ．対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、容器壁は共に多層構造をなし、容器壁の外層の肉厚を内層の肉厚の２倍以上としてなるものであり、刊行物１記載の発明における「接着部」は、その機能からみて訂正明細書の請求項１に係る発明における「隔離手段」に対応し、刊行物１記載の発明において、接着部は、具体的には「接着部１２を変曲点を有する曲線あるいは屈曲部を有する線分（この屈曲部も変曲点の範疇に入れる）で構成される形状にするのが好ましい。」と記載されており、それ以外の開示がないので、両者は、「複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有する容器であって、前記隔離手段が対面する多層構造をなす容器壁が熱接着されたものであり、且つ使用時に隔離手段を剥離して前記内容物を前記容器内で混合することができ、前記隔離手段は容器壁が熱接着されたものであり、前記容器壁の外層の肉厚を内層の肉厚の２倍以上としてなる蒸気滅菌処理される輸液の内容物入り容器」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
（ａ）隔離手段が、訂正明細書の請求項１に係る発明においては変曲点を有することのないものであるのに対して、刊行物１記載の発明においては変曲点を有するものである点。
（ｂ）輸液の内容物入り容器が、訂正明細書の請求項１に係る発明においては保管時に隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状体に置かれるのに対して、刊行物１記載の発明においてはこのような開示がない点。
　次に、これらの相違点について検討する。
　複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有し、使用時に隔離手段を剥離して内容物を容器内で混合することができる容器として、隔離手段が変曲点を有することのないものであって、かつ保管時に隔離手段に余分な力がかからないようにするために、隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれる容器は、刊行物２および３にみられるように本件の出願前に周知のものである。
　そして、刊行物１記載の発明について接着部が変曲点を有するものに限定されなければならない格別の根拠も見当たらない。
　したがって、刊行物１記載の発明につき、隔離手段を構成する接着部に保管時に余分な力がかからないようにすることに配慮して、変曲点を有する接着部に代えて、変曲点を有することがない接着部とし、かつ容器を接着部の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれるものとすることは、刊行物２および刊行物３にみられるような本件の出願前に周知の事項に倣って、当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正請求における訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する旧特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについての判断
　ア．本件発明
　特許第２６７５０４９号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有する容器であって、前記隔離手段が対面する多層構造をなす容器壁が熱接着されたものであり、保管時に前記隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれ、且つ使用時に隔離手段を剥離して前記内容物を前記容器内で混合することができる内容物入り容器。
　２．前記隔離手段は変曲点を有することなく容器壁が熱接着されたものであることを特徴とする請求項１に記載の内容物入り容器。
　３．前記隔離手段の内層の引張強度が外層よりも小さく、前記内層が低密度ポリエチレンであり、前記外層が直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１に記載の内容物入り容器。
　４．前記外層の肉厚が前記内層の肉厚の２倍以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の内容物入り容器。」
　イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜３は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１〜３とそれぞれ同一の刊行物であり、各刊行物には、上記「訂正の適否についての判断」において示したとおりの発明が記載されている。
〔請求項１に係る発明について〕
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを上記「訂正の適否についての判断」において示した対比を参照しつつ対比すると、両者は、「複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有する容器であって、前記隔離手段が対面する多層構造をなす容器壁が熱接着されたものであり、且つ使用時に隔離手段を剥離して前記内容物を前記容器内で混合することができる内容物入り容器」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
（ａ）内容物入り容器が、請求項１に係る発明においては保管時に隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれるのに対して、刊行物１記載の発明においてはこのような開示がない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有し、使用時に隔離手段を剥離して内容物を容器内で混合することができる容器であって、保管時に隔離手段に余分な力がかからないようにするために、隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれる容器は、刊行物２および３にみられるように本件の出願前に周知のものである。
　したがって、刊行物１記載の発明につき、隔離手段を構成する接着部に保管時に余分な力がかからないようにすることに配慮して、容器を接着部の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれるものとすることは、刊行物２および刊行物３にみられるような本件の出願前に周知の事項に倣って、当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
〔請求項２に係る発明について〕
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明について、隔離手段が変曲点を有することのないものであることを限定するものであるから、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを上記「訂正の適否についての判断」において示した対比を参照しつつ対比すると、両者は、「複数の内容物をそれぞれ隔離して封入することができる隔離手段を有する容器であって、前記隔離手段が対面する多層構造をなす容器壁が熱接着されたものであり、且つ使用時に隔離手段を剥離して前記内容物を前記容器内で混合することができる内容物入り容器」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
（ａ）隔離手段が、請求項１に係る発明においては変曲点を有することのないものであるのに対して、刊行物１記載の発明においては変曲点を有するものである点。
（ｂ）内容物入り容器が、請求項１に係る発明においては保管時に隔離手段の近傍で二つ折りにされた包装状態に置かれるのに対して、刊行物１記載の発明においてはこのような開示がない点。
　そこで、これらの相違点について検討するに、これらの相違点は上記「訂正の適否についての判断」において検討した相違点と実質的に同一である。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記「訂正の適否についての判断」において示したと同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
〔請求項３に係る発明について〕
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明について、隔離手段の内層の引張強度が外層よりも小さく、内層が低密度ポリエチレンであり、外層が直鎖状低密度ポリエチレンであることを限定するものであるけれども、この点については、刊行物１に記載されているから、上記請求項１に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
〔請求項４に係る発明について〕
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明について、外層の肉厚が内層の肉厚の２倍以上であることを限定するものであるけれども、この点については、刊行物１に記載されているから、上記請求項１〜３のいずれかに係る発明についての判断で示したと同様の理由により、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第９条第２項の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）