【事件の表示】
　特許第２８０１２５８号「発泡剤」の請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０１２５８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２８０１２５８号は、１９８８年４月７日にカナダ国にした特許出願および１９８９年４月４日に米国にした特許出願に基づいて優先権主張をして平成１年４月７日に出願し、平成１０年７月１０日に設定登録されたところ、滝口賢一郎及び東邦化学工業株式会社から特許異議の申立を受けたものであって、その後取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ａ、請求項１の「以下の一般式を有する界面活性剤の混合物を含有する発泡剤。Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ（式中、・・・である。）」を、「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤であって、上記ブレンドが一般式Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ（式中、・・・である。）を有する石膏板用発泡剤。」と訂正する。
ｂ、請求項１の「Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐鎖炭化水素を表し・・・ｙは、炭化水素Ｒｘ１モル当たり」を、「Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基・・・ｙは、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たり」と訂正する。
ｃ、請求項１の「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量が発泡剤の４４〜８５重量％であり、ｙ＝０の界面活性剤の量が発泡剤の２５〜８５重量％である」を、「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である。」と訂正する。
ｄ、請求項２の「ｙ＝０〜５の界面活性剤の量の合計が」を「ｙ＝０〜５のオリゴマーの量の合計が、」と訂正する。
ｅ，請求項３の「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム、四級アンモニウム、及びそれらの混合物からなる群」を、「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム及びそれらの混合物からなる群」と訂正する。
ｆ、請求項４の「水、低分子量アルコール、グリコール、グリコールエーテル及びそれらの混合物からなる群」を、「水、低分子量アルコール及びそれらの混合物からなる群」に訂正する。
ｇ、設定登録時の請求項６，７，９，１０および１２を削除し、併せて、設定登録時の請求項８および請求項１１の項番号を、請求項６および請求項７に繰り上げる。
ｈ、請求項２，３，４，５および請求項６（設定登録時の請求項８）の末尾の「発泡剤」を、「石膏板用発泡剤」と訂正する。
ｉ、請求項５および請求項６（設定登録時の請求項８）の「ｙが炭化水素Ｒｘ１モル当たり」を、「ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たり」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、本件特許公報第３欄２７〜２８行等の「本発明は特に石膏製品の製造に使用されるような発泡剤・・・」の記載および同公報４欄４３行から第５欄３行の「本発明は・・・アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む発泡剤・・・」等の記載に基づいて、「発泡剤」を「石膏板用発泡剤」に限定し、一般式Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍを有すると規定した「界面活性剤の混合物」を「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンド」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記訂正ｂは、「及び／又は」を「又は」に限定し、上記訂正ａと同様に「炭化水素」をその一種である「アルキル」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、新規事項を追加するものではない。
　上記訂正ｃは、「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物」や「ｙ＝０の界面活性剤」という表現で表される内容をより明瞭とする表現とし、さらに、「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量」及び「ｙ＝０のオリゴマーの量」をそれぞれ、発泡剤の「４４．８〜８２．４重量％」、「２７〜７８．９重量％」に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、該数値は、本件明細書の表IIIに示された数値に基づくものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記訂正ｄは、「ｙ＝０〜５の界面活性剤｝の内容をより明瞭とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正ｅは、「Ｍ」が「四級アンモニウム」を含む場合を除外したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。
　上記訂正ｆは、担体として「グリコール、グリコールエーテル」を使用する場合を除外したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。
　上記訂正ｇは、請求項を削除し、それに伴い請求項の項番号を調整するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加ではない。
　上記訂正ｈは、本件特許公報第３欄２７〜２８行等の「本発明は特に石膏製品の製造に使用されるような発泡剤・・・」の記載等に基づいて「発泡剤」を「石膏板用発泡剤」として用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。
　上記訂正ｉは、訂正ａ、ｂと同様に、「炭化水素」を、その１種である「アルキル」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではない。
　また、上記訂正ａ〜ｉは、その内容からみて特許請求の範囲を実質上拡張したり、変更したりするものではないことは明らかである。
（３）独立特許要件
　上記訂正後の発明、即ち全文訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、後記３．に記載したものから明らかなように独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）、訂正後の本件特許発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、平成１２年２月７日付で提出された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
［請求項１］アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤であって、上記ブレンドが一般式
　　　　Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ
（式中、
　Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基を表し、ｘの少なくとも９０％が８〜１０であり、
　ｙは、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．４〜１．３であり、
　Ｍは、水溶性界面活性剤を生成することができる陽イオンを表し、及び
ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である。）
を有する石膏板用発泡剤。
［請求項２］ｙ＝０〜５のオリゴマーの量の合計が、発泡剤の少なくとも８０重量％である請求項１記載の石膏板用発泡剤。
［請求項３］Ｍがナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の石膏板用発泡剤。
［請求項４］発泡剤を、水、低分子量アルコール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる担体で希釈する請求項１記載の石膏板用発泡剤。
［請求項５］ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．７〜０．９である請求項１記載の石膏板用発泡剤。
［請求項６］ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．８である請求項５記載の石膏板用発泡剤。
［請求項７］石膏板を製造する方法において、石膏、担体及び請求項１記載の発泡剤の触媒量を混合することを特徴とする前記方法。
（２）．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人滝口賢一郎（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開平２−３８３８１号公報：本件特許に係る出願の公開公報）、甲第２号証（「セメント・コンクリート用混和材料」、昭和６１年５月１５日、技術書院発行、第４０９〜４１６頁）、甲第３号証（特公平３−２３５０８号公報）、甲第４号証（米国特許第４６７８５１５号明細書）、甲第５号証（米国特許第３７８２９８３号明細書）、甲第６号証（特開昭５７−８８０５６号公報）を提出して次の（ｉ）〜（iv）の主張をしている。
（ｉ）本件における平成１０年１月５日付手続補正書による明細書の補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、旧特許法第４０条の規定により、本件特許は、同補正書を提出した平成１０年１月５日に出願したものとみなされ、本件の公開公報である甲第１号証に記載された発明であることになり、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１号第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ii）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第３号証および甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（iii）本件請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（iv）本件明細書の記載が不備であるから、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　また、特許異議申立人東邦化学工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証の１（特開平２−３８３８１号公報：本件特許に係る出願の公開公報）、甲第１号証の２（本件特許に係る出願に対する平成９年６月６日付けの拒絶理由通知書）、甲第１号証の３（本件特許に係る出願の審査における平成１０年１月５日付けの意見書）、甲第１号証の４（本件特許に係る出願の審査において提出された平成１０年１月５日付けの手続補正書）、甲第１号証の５（本件特許に係る特許公報）、甲第２号証（特開昭５７−８８０５６号公報）、甲第３号証（特公昭６３−２０７９７号公報）、甲第４号証（米国特許第４１５６６１５明細書）、甲第５号証（米国特許第５２４０６３９明細書）を提出し、次の主張をしている。
（ｉ）本件請求項１〜７に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明であるか、若しくは甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ii）、本件特許に係る出願の審査時における平成１０年１月５日付手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、旧特許法第４０条の規定により、本件特許は、同補正書を提出した平成１０年１月５日に出願したものとみなされ、甲第５号証は公知刊行物といえる。そして、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、若しくは甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（iii）本件明細書の記載が不備であるから、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
（３）判断
ａ、申立人Ａの主張について
（ｉ）要旨変更に基づく特許法第２９条第１項第３号違反の主張
　申立人Ａは、平成１０年１月５日付手続補正書による補正が明細書の要旨を変更するとして、次の点を指摘する。
ア、請求項１の一般式中の「ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−」の記載を、「Ｒｘ」とし、「式中、Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐鎖炭化水素を表し、」とすることにより、アルキル基の他に不飽和炭化水素を含み得るように補正した。
イ、請求項１の一般式
ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−ＯＳＯ３Ｍ
についての「ｙの平均が０．４〜１．３であり」の記載を、「ｙは炭化水素Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．４〜１．３」でありと補正して、「ｙ」を「平均モル数」と定義する一方で、該「ｙ」を「平均モル数」としてではなく、「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量が発泡剤の４４〜８５重量％であり、ｙ＝０の界面活性剤の量が発泡剤の２５〜８５重量％である。」とし、請求項２では、「ｙ＝０〜５の界面活性剤の量の合計」、請求項９には「ｙ＝１の混合物中の界面活性剤の量・・・」、請求項１０には、「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量」の記載を追加した。
ウ、請求項３における、上記一般式中のＭの定義に、「四級アンモニア」を追加する補正を行い、「四級アンモニア」の場合を含みうるようにした。
エ、請求項４における、発泡剤の担体として「水、グリコール、グリコールエーテル」を追加する補正をした。
オ、請求項６，７および９項の発泡剤は、いずれも当初明細書に記載されていない。
カ、請求項１２において、「触媒量が、石膏１００重量部当たり０．０１〜０．０３である」と補正してが、当初明細書では請求項１３において「触媒量が・・・スタッコ１００部当たり０．０３％±０．０１である」と記載されており、補正後の触媒量の数値範囲の根拠がない。
　そこで、以下、上記ア〜カについて検討する。
　上記アの点については、訂正後の本件請求項１では、Ｒｘをアルキル基（鎖）と規定したことにより、不飽和炭化水素を含まないものとなっており、既に解消している。
  上記イの点については、当初明細書の記載において該発泡剤がアルキルサルフートとアルキル（ポリ）エーテルサルフートとの混合物であるとされていることから、混合物についての「ｙ」を通常の表現で「平均モル数」であると定義し、該混合物を構成する単一化合物が同様の一般式で表現されることは自明であるから、表現し直すことを省略してｙを整数である「モル数」として説明したものにすぎず、しかも、それぞの数値は当初明細書に開示されていた事項であることは明らかであるから、上記補正が当初明細書に実質的に記載されていない技術事項を実質的に追加したとまではいえない。
　上記ウの点については、上記訂正により、四級アンモニウムは削除されており、既に解消している。
  上記エの点については、上記訂正により、グリコールおよびグリコールエーテルは削除されているので、グリコールおよびグリコールエーテルに関しては既に解消しているし、当初明細書には発泡剤を水中で希釈することが記載されていたのであるから「水」を担体として使用することを記載しても明細書の要旨を変更したものではない。
  上記オ及び上記カの点については、上記訂正により、訂正前の請求項６，７、９項及び請求項１２は削除されており、既に解消している。
　してみると、上記ア〜カのいずれの点によっても、平成１０年１月５日付手続補正書による補正が明細書の要旨を変更したものとはいえないのであるから、出願日は繰り下がることはなく、本件請求項１〜７に係る発明が、本件特許の公開公報である甲第１号証に記載されているとしても、特許法第２９条第１項第３号に該当するということはできない。
（ii）第２９条第１項第３号違反の主張
　甲第２号証には、セメント起泡剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート（Ｒ−Ｏ（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｎａ）を使用することが記載（第４１４頁３行）されており、また、その図９．６には、「スラリー中におけるポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−付加モル数と空気導入率の関係」、図９．７には、「スラリー中におけるポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアルキル基の炭素数と空気導入率の関係」が記載されているものの、それは、石膏とは硬化のメカニズムが異なるセメントの起泡剤であるし、しかも、甲第２号証には、その起泡剤について、訂正後の本件請求項１でいう「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項に関して具体的に示すところはない。
　甲第３号証は、本件特許の出願後に頒布された刊行物であるが、それに、対応する米国特許であって、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「焼成石膏の水性スラリーが一対の不浸透性バリアーの間に広げられ、そこで再水和によって硬化されて石膏板を製造する方法であって、該石膏板の中心部に微少気泡を連行する工程は、硬化に先だって、該スラリーの中に、ｎ−アルキルオキシエチル化硫酸の混合物の塩からなる組成物の、比較的に高い持続性と量の泡を製造するための有効量を混合することであり、該塩は、ナトリウム塩、アンモニウム塩およびそれらの混合物から成るグループから選択され、該塩のすべてが、式
ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３−Ｍ＋を有し、Ｍ＋はナトリウムかアンモニウムカチオンであり、ｘは、約６から１２の整数であり、そしてｙは、約１から３．５の整数であり、これらの化合物の該混合物の主要部分におけるｘが約６〜８に等しく、これらの化合物の該混合物の小部分におけるｘが約１０〜１２に等しく、ｘが約６〜８に等しい化合物の組合わせ重量とｘが約１０〜１２に等しい化合物の組合わせ重量の比が、約２：１から約８：１であり、ｘが約６に等しい化合物の重量とｘが約８に等しい化合物の重量の比が約１；１であり、そしてｘが約１０に等しい化合物の重量と、ｘが約１２に等しい化合物の重量の比が約３：１から約１：３である。」（ｃｌａｉｍ１）と記載されているものの、それにも、訂正後の本件請求項１でいう「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項についての記載はない。
　さらに、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、増強された空気連行特性を有するセメント結合するポルトランドセメント組成物であって、本質的にはポルトランドセメントからなり、そして、該組成物中のポルトランドセメントの乾燥重量をベースとして約０．０１％迄の量で存在する遊離酸の形の硫酸エステルからなり、該硫酸エステルが次の実験式を持つ。
　　　Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＳＯ４Ｈ
そこで、Ｒは８〜１０までの炭素原子のアルキル群とアルキル群が２〜７の炭素原子を有するアルキルで置換されたアリル群であり、ｎは０または１またはそれ以上の整数で、それによって、エチレンオキシドの含量がＲ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘの重量の０から６５％である。」と記載されており、また、その第４欄９行には、ｎ−Ｃ８−１０Ｈ１７−２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）ＳＯ４ＮＨ４という式が示されているものの、それは、石膏とは硬化のメカニズムが異なるポルトランドセメントに空気を連行するものであって、しかも、甲第５号証には、訂正後の本件請求項１でいう「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項について示すところはない。
　そして、訂正後の本件請求項１に係る発明が、「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項を構成要件とすることによって、気泡容積率において有利な効果を奏することは、本件明細書の表IIIの記載から明らかである。
　してみると、訂正後の本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、甲第３号証は、本件特許の出願後に頒布された刊行物である。
（iii）特許法第２９条第２項違反の主張
　甲第６号証には、「アルキルサルフェートとアルキルエトキシサルフェートとからなり、その混合重量比が０．９５〜０．１０：０．０５〜０．９０であるコンクリート用空気連行剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されているが、甲第６号証には、訂正後の本件請求項１でいう「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項について具体的に示すところはない。　そして、甲第６号証の実施例２や実施例３には、焼石膏を使用した例が示されているが、その実施例２では、「実施例１のポルトランドセメントの代わりに焼石こうを用いた以外は、実施例１と同様に行った。」（第３頁右上欄１３〜１４行）と記載され、実施例１では、「アルキルサルフェートとしてＡ：２−エチルヘキシル硫酸エステルナトリウムを、アルキルエトキシサルフェートとしてＢ：ポリオキシエチレン（３モル）−ｎ−ドデシル硫酸エステルナトリウムを、グリコールエーテルとしてＣ：グリコールモノブチルエーテルを使用した、ＡとＢの添加量の和はセメントに対して３％であり、Ｃの添加量は１．５％である。」（第３頁左上欄１７行から同頁右上欄４行）と記載されており、実施例２では、ＡおよびＢの比が不明である。
　そして、実施例２では、ＡのＲｘが炭素数８、ＢのＲｘの炭素数が１２であるから、本件請求項１のＲｘのｘの少なくとも９０％が８〜１０であるという規定を満たすためには、Ａを９０％以上にしなければならないが、そうすると、Ｂは１０％未満となり、Ｂのポリオキシエチレン（３モル）−ｎ−ドデシル硫酸エステルナトリウムのポリオキシエチレンは、「３モル」で「１０％未満」となり、今度は、本件請求項１でいうｙが０．４〜１．３という規定を満たせない。
　また、実施例３には、「ポルトランドセメントの代わりに焼石こうを用い、下記の組成の空気連行剤を用いた以外は、実施例１と同様に行った。・・・アルキルサルフェートとしてＡ：アルキル基組成がＣ１１２５．５％、Ｃ１３４４．５％、Ｃ１５２９．７％であるアルキルサルフェ−トのトリエタノールアミン塩、アルキルエトキシサルフェートとしてＢ：同上の混合アルキル基組成のポリオキシエチレン（４モル）アルキルサルフェートのナトリウム塩、グリコールエーテルとしてＣ：グリコールモノサルフェートのナトリウム塩、グリコールエーテルとしてＣ：グリコールモノフェニルエーテルを使用した。ＡとＢの添加量の和は焼石こうに対して３％であり、Ｃの添加量は３％である。」（第３頁右上欄１８行から同頁左下欄１２行）と記載されているが、アルキルサルフェートＡのアルキル基組成がＣ１１２５．５％、Ｃ１３４４．５％、Ｃ１５２９．７％であり、アルキルエトキシサルフェートＢのアルキル基組成がアルキルサルフェートＡのそれと同じであるから、アルキル基の炭素数はすべて１１以上であり、その実施例３は、本件請求項１でいうアルキル基Ｒｘのｘの少なくとも９０％が８〜１０であるという規定を満たすものでないことは明らかである。
  そして、甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証については、上記３，（３）（ii）で既に検討したように、訂正後の本件請求項１でいう「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項についての記載はないし、そして、訂正後の本件請求項１に係る発明が、「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である」という事項を構成要件とすることによって、気泡容積率において有利な効果を奏することは、本件明細書の表IIIの記載から明らかである。
　してみると、訂正後の本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、甲第３号証は、本件特許の出願後に頒布された刊行物である。
　また、本件請求項２〜７に係る発明は、上記請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（iv）特許法第３６条第３項違反の主張
　申立人Ａは、本件明細書の記載が特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たしていないとして、次の点を指摘する。
ア、本件請求項１には、「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量が発泡剤の４４〜８５重量％であり」と規定しているが、同請求項において「ｙは炭化水素Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．４〜１．３である」と定義されている以上、複数のｙ値を有する界面活性剤混合物が存在することはあり得ないから、本件請求項１の上記構成は意味不明である。
　また、請求項１０にも、同様な記載がある。
イ、本件特許公報の第６欄７〜１１行に「実施例１の発泡剤は、試料Ａのエトキシレート２５％をｘの少なくとも９０％が６〜８であり、・・・をスルフェート化することにより調製した。」と記載されているが、本件特許請求の範囲で特定している「ｘの少なくとも９０％が８〜１０」の記載と対応しておらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、アルキル基の炭素数と気泡容積率の関係等の本件発明の効果が示されていない。
ウ、本件特許公報の第１５欄第７〜１４行の記載は、本件特許とグリーンの特許（甲第３号証及び甲第４号証）との関係を歪曲して、本件特許の特許性を強調したものであるから、該記載は、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
　以下、上記ア〜ウの点について検討する。
　上記アの点についてみると、訂正後の請求項１の「Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ」という一般式からみて、単一化合物であれば、ｙはエチレンオキシドの付加モル数を示すものであり、該エチレンオキシドの付加モル数が異なる化合物の混合物である場合はその平均付加モル数であると理解されるものである。
　してみると、請求項１では「ブレンド」を示すものとして「ｙは、・・・平均モル数を表し」と規定しているときに、その混合物を構成する単一化合物についてｙを付加モル数として説明したとしても、当業者にその意味が理解できないとはいえない。
　なお、請求項１０は上記訂正により削除されている。
　上記イの点についてみると、実施例の説明として「試料Ａはクキィールの特許を使用する」（本件特許公報の第６欄４８行）と記載され、「・・・米国特許第４１５６６１５号に於いて、サムエル・クキィール（Ｓａｍｕｅｌ　Ｃｕｋｉｅｒ）は、アルキルエーテルスルフェートがＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−ＯＳＯ３Ｍ・・・を開示する。」（本件特許公報の第３欄３２〜４２行）と記載されていることからみて、上記試料Ａのｘが６〜８であるものは、本件請求項１における一般式中のｘが８〜１０の場合に相当するから、本件明細書の実施例では、上記試料Ａを使用することによって、本件請求項１に記載の発明の効果を示しているものである。
　上記ウの点についてみると、
　特許明細書に記載した従来技術としての特許文献記載の発明と本件特許発明との関係について、本件特許の特許性を強調する記載が明細書中に存在したとしても、その記載により本件特許発明の実施が困難になるとはいえないから、上記申立人Ａの主張は採用できない。
ｂ、申立人Ｂの主張について
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号、同条第２項違反の主張
　甲第２号証は、申立人Ａが提出した甲第６号証と同じものであり、上記ａ（iii）の項に示した事項が記載されている。そして、上記ａ（iii）項で検討したように、甲第２号証には、訂正後の本件請求項１で特定する、アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤において、ｘの少なくとも９０％が「８〜１０」であり、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数ｙが「０．４〜１．３」であるときに、ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の「４４．８〜８２．４重量％」であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の「２７〜７８．９重量％」であるものを具体的に示す記載はない。
　また、甲第３号証は、甲第２号証の出願に係る公告公報であって、甲第２号証と同様の事項が記載されているものであり、訂正後の本件請求項１で特定する上記石膏板用発泡剤を具体的に示す記載はない。
　また、甲第４号証には、石膏板製造のための発泡剤が記載されているが、該発泡剤として、訂正後の本件請求項１で特定する「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤において、ｘの少なくとも９０％が「８〜１０」であり、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数ｙが「０．４〜１．３」であるときに、ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の「４４．８〜８２．４重量％」であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の「２７〜７８．９重量％」であるものを具体的に示す記載はない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第２〜４号証に記載された発明であるということはできない。
　また、本件請求項１に係る発明が、上記構成要件を備えているときに気泡容積率において有利な効果を奏することは、上記ａ（iii）項で述べたとおりである。
　なお、申立人Ｂは、「甲第１号証（本件特許出願の審査経過書類）およびその評価」の項で、石膏ブロックにおいて比較例としての試料Ａを使用した場合と比較して気泡容積率の８％の向上は顕著な効果でないとか、石膏板等の製造において気泡率は、発泡剤の違い以外にも、製造方法や製造装置の違いによって大きく左右される等の主張をしているが、同様の試験方法による比較試験によって、目的とする気泡容積率の向上について比較例に対して明らかな効果上の差異が把握できる以上、請求項１に係る発明が有利な効果を奏するというべきである。
　してみると、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正後の請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであり、訂正後の本件請求項７に係る発明は、請求項１に記載された石膏板用発泡剤を使用して石膏板を製造するものであるから、これら請求項２〜７に係る発明は、請求項１についての理由と同様の理由により甲第２〜４号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、申立人Ｂは特許異議申立書で、特許権者が原審の意見書で述べた事項が誤りであるとか、不適切である等の主張をしているが、意見書で述べた事項が誤りであり、不適切であるとしても、そのことが特許法２９条第１項第３号違反又は同条第２項違反となり得ないのであるから、上記意見書についての主張は上記判断に影響するものではない。
（ii）要旨変更に基づく特許法第２９条第１項第３号、同条第２項違反の主張
　申立人Ｂは、「平成１０年１月５日付手続補正書によってなされた補正は、前記のように、要旨変更であるから本件特許の出願はその出願日が手続補正書の提出日である平成１０年１月５日に繰り下がることになり、甲第５号証記載の発明と同一となる。」と主張する。しかし、該申立書には、その具体的理由を記載したとする箇所が特定されていないばかりでなく、特許前に通知された拒絶理由に対する意見書の記載の誤りや、明細書の記載不備に関するような主張、さらには本件特許発明が有利な効果を奏しない等の主張が混在し、整理されておらず、適切な主張であるとはいえないが、それらの記載から見て、要するに、上記要旨変更としては次の点を指摘しているとして、以下に検討する。
ア、請求項１における発泡剤についての「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンド」の記載が削除され、アルキル基でない場合のものを含む混合物に補正した。
イ、請求項１の一般式中の「ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−」の記載を、「Ｒｘ」とし、「式中、Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐鎖炭化水素を表し、」とすることにより、アルキル基の他に不飽和炭化水素を含み得るように補正した。
ウ、請求項１において、「ｙ＝０にｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量が発泡剤の４４〜８５重量％であり、ｙ＝０の界面活性剤の量が発泡剤の２５〜８５重量％である。」の記載が追加されたが、当初明細書の表IIIでは、それぞれ、４４．８〜８２．４重量％、２７〜７８．９重量％であり、拡張している。
エ、請求項２においてｙ＝０〜５の範囲のものを「少なくとも８０％」としたが当初明細書では「９６〜８０％」が記載されているのみであり、「１００％」は記載されていなかった。
オ、請求項３において、「Ｍ」としてのカルシウムが削除され、「４級アンモニウム及びそれらの混合物」が追加された。
カ、請求項４において、「水ならびにグリコール、グリコールエーテルおよびこれらの混合物」を追加した。
キ、請求項６，７にｘについての限定を追加した。
ク、請求項８に、ｙの平均モル数が０．８のものを追加した。
ケ、請求項９に、請求項８の発泡体を更に限定したものを追加した。
コ、請求項１０に、請求項１におけるｙについて更に限定したものを追加した。
サ、請求項１１に石膏と混合される「担体」を追加した。
シ、請求項１２における触媒量の特定を「石膏１００重量部当たり」の記載に変更した。
　そこで、上記ア〜シについて検討する。
　上記補正ア〜ウの点は、上記訂正により指摘された点は既に解消しているし、補正エの点は、当初明細書に実質的に示されている範囲を記載した程度にすぎないから、要旨変更であるとまではいえないし、補正オの点は、上記訂正により「４級アンモニウム」である場合は削除され解消しているし、補正カの点は、グリコール、グリコールエーテルについては上記訂正により削除されているし、水を使用することは当初明細書の実施例に続く「石膏ブロック法」の箇所に記載されていた事項であるし、補正キは、上記訂正により削除された請求項に係るものであるし、補正クは、当初明細書の実施例に記載されていたｙを特定しているにすぎないし、補正ケ、コについては上記訂正による請求項の削除により解消しているし、補正サは当初明細書の実施例等に示されていた事項に基づいて補正したものにすぎないし、補正シは上記訂正による請求項の削除により解消している。
　なお、申立人Ｂは上記審査時の補正により特許請求の範囲が拡張されたとか、数値、数値範囲等が文言上記載されていない等の主張をしているが、当初明細書に実質的に記載された事項の範囲内の技術事項であるか否かが検討されるのであって、これとは別異の指摘は要旨変更についての主張としては意味がない。
　結局、上記手続補正を明細書の要旨を変更するものであるとするのは妥当でないから、本件特許に係る出願は、その補正書を提出した平成１０年１月５日に出願したものとみなされることはなく、甲第５号証は公知刊行物であるとはいえない。
　したがって、甲第５号証が公知刊行物であることを前提として、本件請求項１〜７に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反するという、申立人Ｂの主張は採用できない。
（iii）特許法第３６条第４項違反の主張
　申立人Ｂは、「本件特許公報は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に、記載されていない。」と述べ、本件特許の請求項１乃至請求項１２のそれぞれに係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであると主張する。しかし、該申立書には、その具体的理由を記載したとする箇所が特定されていないばかりでなく、特許前に通知された拒絶理由に対する意見書の記載の誤りや、特許前にされた補正の要旨変更に関するような主張、さらには本件特許発明が有利な効果を奏しない等の主張が混在し、整理されておらず、適切な主張であるとはいえないが、それらの記載から見て、要するに、本件特許明細書の不備としては次のア〜エの点を主張しているとして、以下に検討する。
ア、請求項１の一般式について、「式中、Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐鎖炭化水素を表し、」の記載は、アルキル基の他に不飽和炭化水素である場合の混合物を含み得るが、発明の詳細な説明に開示されているのは「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンド」のみの場合であって、アルキル基でない場合のものを含む請求項１に係る発明は、当業者が容易に実施できない。
イ、請求項１における「平均モル数」ｙが「０．４〜１．３」である点は、表IIIの記載に対応するが、そのｙが表IIIまたは表IVからどのように導かれたものか不明であるし、そのｙが「０．４〜１．３」であることによる本件特許発明の効果が不明である。
ウ、本件明細書の実施例では、そこで使用される「ｘが８〜１０」である界面活性剤の含有率は少なくとも９０％というに止まり、具体的な数値が特定されていないから、請求項１で特定したことになる９０〜１００％の全て場合が実施例で裏付けられているとはいえない。
エ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、表IIIの記載から、ｙ＝０〜５のオリゴマーの合計が９４．６〜８３．８である時に石膏ブロックの気泡容積率％が最良の性能を示すと記載されているにもかかわらず、請求項１では、ｙ＝０〜５のオリゴマーの合計が特定されておらず、ｙ＝０単独及びｙ＝０とｙ＝１との和についての範囲を特定しているものであり、その請求項１に係る発明が良好な性能が得られることは実施例に支持されていない。
　以下、上記ア〜エについて検討する。
　上記アの点は、訂正後の本件請求項１では、Ｒｘをアルキル基（鎖）と規定したことにより、不飽和炭化水素等を含まないものとなり、既に解消している。
　上記イの点は、まず、上記平均モル数の界面活性剤の製造可能性についてみると、エチレンオキシドの平均付加モル数が２．２のものとエチレンオキシドが付加していないものとを実施例の記載と同様にブレンドして調製することにより得られることは当業者であれば容易に理解できることであるから、本件特許明細書の表IIIにおけるエチレンオキシドの平均付加モル数（ｙ）の数値がどのように導かれたか詳細に示されていないことによって、上記界面活性剤が製造できないことになるものではない。また、エチレンオキシドの平均付加モル数が「０．４〜１．３」である場合に、該範囲外のものと比較して石膏ブロックの気泡容積率（％）が有意差をもって優れていることが表IIIに示されているから、該範囲の特定により本件特許発明は良好な効果を奏するというべきである。
　なお、表IVの記載は、「モル％」で示されているにもかかわらず、「重量％」で示された表IIIと比較して、エチレンオキシドの平均付加モル数ｙが一致している点で不自然であるが、本件特許発明は重量％に基づく表IIIの結果により特定されているものであって、表IVは本件特許発明を直接説明するものではなく、表IIIに対応して示された参考程度のものにすぎないから、本件特許発明の実施を妨げるものとまではいえない。
　してみると、上記イの点は、既に本件明細書中の他の記載により実施可能性が認められるときに、追加的な記載について、さらに詳細に正確に記載すべきであるという主張にすぎないから、該主張によっては、本件特許明細書が実施可能要件を満たしていないとすることはできない。
　上記ウの点は、本件特許明細書中に上記「９０〜１００％」の範囲内の例が具体的に示されており、しかも、該範囲内では僅かの相違により効果上の差異が著しいことが示されているものではないのであるから、該範囲内では同様の効果を奏するものとして当業者に理解され得るといえるから、これを覆す具体的な事実を示すことなく、請求項１に係る発明の効果が示されていないとすることはできない。
　上記エの点は、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した「最良の性能を示す」と記載された範囲に限定しなければならないとは、特許法第３６条には規定されていないから、本件請求項１に上記「最良の性能を示す」とした範囲を特定していないことは何ら違法ではないし、また、請求項１に係る発明は、ｙ＝０単独及びｙ＝０とｙ＝１との和について特定した範囲内において良好な効果を示すことが前記表IIIに示されているのであるから、請求項１に係る発明の効果が発明の詳細な説明に示されていないとすることはできない。
　結局、申立人Ｂの特許法第３６条第４項違反についての主張も妥当でなく、採用できない。
７．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）
【訂正の要旨】
　特許第２８０１２５８号の明細書中、特許請求の範囲の減縮を目的として、
ａ、請求項１の「以下の一般式を有する界面活性剤の混合物を含有する発泡剤。Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ（式中、・・・である。）」を、「アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤であって、上記ブレンドが一般式Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳＯ３Ｍ（式中、・・・である。）を有する石膏板用発泡剤。」と訂正し、
ｂ、請求項１の「Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐鎖炭化水素を表し・・・ｙは、炭化水素Ｒｘ１モル当たり」を、「Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基・・・ｙは、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たり」と訂正し、
明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｃ、請求項１の「ｙ＝Ｏにｙ＝１を加えた混合物中の界面活性剤の量が発泡剤の４４〜８５重量％であり、ｙ＝０の界面活性剤の量が発泡剤の２５〜８５重量％である」を、「ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である。」と訂正し、
明りょうでない記載の釈明を目的として、
ｄ、請求項２の「ｙ＝０〜５の界面活性剤の量の合計が」を「ｙ＝０〜５のオリゴマーの量の合計が、」と訂正し、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｅ，請求項３の「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム、四級アンモニウム、及びそれらの混合物からなる群」を、「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム及びそれらの混合物からなる群」と訂正し、
ｆ、請求項４の「水、低分子量アルコール、グリコール、グリコールエーテル及びそれらの混合物からなる群」を、「水、低分子量アルコール及びそれらの混合物からなる群」に訂正し、
特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
ｇ、設定登録時の請求項６，７，９，１０および１２を削除し、併せて、設定登録時の請求項８および請求項１１の項番号を、請求項６および請求項７に繰り上げ、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
ｈ、請求項２，３，４，５および請求項６（設定登録時の請求項８）の末尾の「発泡剤」を、「石膏板用発泡剤」と訂正し、
ｉ、請求項５および請求項６（設定登録時の請求項８）の「ｙが炭化水素Ｒｘ１モル当たり」を、「ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たり」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発泡剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】アルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む石膏板用発泡剤であって、上記ブレンドが一般式
　　Ｒｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＳ０３Ｍ
（式中、
　Ｒｘは、平均ｘの炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基を表し、ｘの少なくとも９０％が８〜１０であり、
　ｙは、アルキル鎖Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．４〜１．３であり、
　Ｍは、水溶性界面活性剤を生成することができる陽イオンを表し、及び
　ｙ＝０のオリゴマーにｙ＝１のオリゴマーを加えたブレンド中のオリゴマーの量が発泡剤の４４．８〜８２．４重量％であり、ｙ＝０のオリゴマーの量が発泡剤の２７〜７８．９重量％である）
を有する石膏板用発泡剤。
　【請求項２】ｙ＝０〜５のオリゴマーの量の合計が、発泡剤の少なくとも８０重量％である請求項１記載の石膏板用発泡剤。
　【請求項３】Ｍがナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の石膏板用発泡剤。
　【請求項４】発泡剤を、水、低分子量アルコール及びそれらの混合物からなる群がら選ばれる担体で希釈する請求項１記載の石膏板用発泡剤。
　【請求項５】ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．７〜０．９である請求項１記載の石膏板用発泡剤。
　【請求項６】ｙがアルキル基Ｒｘ１モル当たりのエチレンオキシドの平均モル数を表し、０．８である請求項５記載の石膏板用発泡剤。
　【請求項７】石膏板を製造する方法において、石膏、担体及び請求項１記載の発泡剤の触媒量を混合することを特徴とする前記方法。
【発明の詳細な説明】
　（発明の産業上の利用分野）
　本発明は発泡体を生成する一層大きな能力を有する改良された発泡剤に関する。本発明は特に石膏製品の製造に使用されるような発泡剤及びその他の最終用途、例えば消火発泡体としてこのようにつくられた製品に関する。
　（従来の技術とその問題点）
　カナダ特許（Ｃ．Ｐ．）第１，０８５，８８０号（１９８０年９月１６付）及び米国特許第４，１５６，６１５号に於いて、サムエル・クキィール（Ｓａｍｕｅｌ　Ｃｕｋｉｅｒ）は、アルキルエーテルスルフェートが
ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−ＯＳＯ３Ｍ
　（式中、ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２がアルキル基であり、
　（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙがエーテル基であり、
　Ｍが陽イオン（ＮＨ４またはＮａ）であり、
　ｘが６〜８であり６．５〜７．５の平均値を有し、
　ｙが１．５〜２．５である）である、石膏の製造に改良された性能を有するアルキルエーテルスルフェート（これは本明細書に於いて型Ａとも称される）を開示する。
　クキィールの特許に於いて、性能は石膏スラリーの剛化時間（ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ　ｔｉｍｅ）（実施例１）、熱節減（実施例２）及び同様な熱硬化を得るのに減少された製品消費量（実施例３）に基いて測定されていることが留意されるべきである。
　グリーン（Ｇｒｅｅｎ）らにより発明された米国特許第４，６７８，５１５号は、ｘが１０〜１２でありｙが１〜３．０であるアルキルエーテルスルフェート約１１〜３３％を上記の型Ａの界面活性剤と混合してｘの平均値６〜１２を得ることにより改良された発泡性をもつ界面活性剤を開示する。
　グリーンらの特許に於いて、性能は主として硫酸カルシウムである石膏が除去された飽和石膏溶液（同特許第２欄３４行に見られるような）の上澄液に添加された時に界面活性剤により生じられる気泡量及び気泡安定性に基いて測定される。このようにして操作することにより、発泡試験はＣａイオンの定量または“静的（ｓｔａｔｉｃ）”量の存在下に行なわれ、この量は硫酸カルシウムの可溶化生成物により測定される。
　アルキルエーテルスルフェート界面活性剤はＣａイオンに感受性である。それらは反応して水不溶性であり得るエーテルスルフェートのカルシウム塩を生成する。
　発泡試験を行なうためグリーンらにより使用されたようなＣａイオン“静的”系に於いて、遊離Ｃａイオンがエーテルスルフェートと反応して不溶性界面活性剤を生成する時、Ｃａイオン源、即ち石膏は系から除去されているので反応したＣａイオンは可溶化生成物に支配される別のＣａイオンにより置換し得ない。
　石膏板の実際の製造に於いて、エーテルスルフェートとの反応により溶液から除去された各遊離Ｃａイオンにつき別のＣａイオンが石膏材料により供給されて（可溶化生成物を一定に保ち）、これが順に別の不溶性Ｃａ界面活性剤を生成する等という意味で、エーテルスルフェートはＣａイオンの連続流に暴露される。
　この結果、特に“静的”発泡試験が、発泡剤が石膏板の実際の製造中に遭遇し得るよりも多い量の、遊離Ｃａイオン及び／または置換可能なＣａイオンに対する界面活性剤を用いて試験される条件下で行なわれる場合には、エーテルスルフェート界面活性剤の発泡プロフィールは“静的”発泡試験及び実際の石膏板の製造に於いて異なることがある。
　グリーンらの特許に於いて、実際の製造に於けるように、即ち発泡剤が遊離Ｃａイオンの連続流に暴露される時に完成石膏中に連行される気泡に関して、石膏スラリーからつくられる石膏材料の実際の製造の際の発泡剤の性能につき何ら示されていないことが留意されるべきである。事実、グリーンらの最良の結果は、発泡剤が多量の界面活性剤を用いる“静的”発泡試験に於いて、即ちＣａイオンの“静的”量に対して過剰の発泡剤の使用下で評価される時に得られる。
　（問題点を解決するための手段）
　概述すれば、本発明は、改良された発泡性能を有するアルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを含む発泡剤であって、
　上記のブレンドが一般式
　　ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−ＯＳＯ３Ｍ
（式中、ｘの少なくとも９０％が６〜８であり、ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２が直鎖及び分岐鎖からなる群の少なくとも一員から選ばれた鎖を形成し、ｙの平均が０．４〜１．３であり、且つ
Ｍが水溶性界面活性剤を生成する陽イオンである）
を有する発泡剤に関する。
　また本発明は、上記の一般式
　ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−ＯＳＯ３Ｍ
を有するアルキルスルフェートとアルキルエーテルスルフェートとのブレンドを用いる石膏板の製造方法の改良であって、ｘの少なくとも９０％が６〜８であり、ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２が直鎖及び分岐鎖からなる群の少なくとも一員から選ばれた鎖を形成し、ｙの平均値が０．４〜１．３でありＭが水溶性界面活性剤を生成する陽イオンである上記のスルフェートの触媒量を石膏と混合することを特徴とする石膏板の製造方法の改良に関する。
　また、本発明は上記の残留発泡剤を含む新規な石膏製品に関する。改良された発泡性能は例えば本明細書の表ＩＩＩ及び表ＩＶから実証し得る。
　本発明を実施する好ましい方法は、エチレンオキサイド基を組込む触媒の存在下でエチレンオキサイドを８〜１０個の炭素原子を少なくとも９０％、好ましくは９８％以上有する直鎖及び／または分岐鎖の脂肪アルコールと０．４〜１．３：１程度、最も好ましくは０．８：１のモル比で反応させることからなる。このような触媒の典型例はＮａＯＨ及びＫＯＨを含む。エチレンオキサイド基が一旦組込まれると、エトキシル化脂肪アルコールは次にスルフェート化剤でスルフェート化され、ついで中和が行なわれて新規な発泡剤を直接得る。
　水溶性界面活性剤を生成する陽イオンの典型例はナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等及び好ましくはアンモニウムを含む。
　発泡剤は担体で希釈されることが好ましく、ここで発泡剤は主成分、即ち少なくとも５０％である。典型的な担体はメタノール、エタノール、プロパノールの如き低分子量を有するアルコールであることが好ましい。
　この発泡剤は石膏板の製造に特に有用であり触媒量で使用される。その触媒量は、ワシントンＤ．Ｃ．のザ・コスメチック・トイレトリイ・アンド・フラグランス・アソシエーション（ｔｈｅ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｔｏｉｌｅｔｒｙ＆Ｆｒａｇｒａｎｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の（ＣＴＦＡ）方法Ｂ−１により測定してスタッコ１００部当り０．０３±０．０１％であることが好ましい。この発泡剤は後述されるような希釈形態でこのような目的に一般に使用される。
　新規な製品は、発泡剤の重量基準の量に対し石膏製品中に一層多い比率（％）の気泡を含む。
　脂肪アルコールをエトキシル化脂肪アルコールとブレンドしてｙの平均値０．４〜１．３、好ましくは０．７〜０．９を得、続いてこのブレンドをスルフェート化剤でスルフェート化し、ついでこの混合物を中和することにより、あるいは脂肪アルコールをスルフェート化剤と反応させ、それを中和し、ついでこの反応生成物をアルキルエーテルスルフェートとブレンドしてｙの平均値０．４〜１．３、好ましくは０．７〜０．９を得ることによるような本発明を実施するその他の間接方法がある。
　以下の実施例は、本発明の特別な態様を説明するのに役立つ。
（実施例）
実施例１〜６
　実施例１の発泡剤は、試料Ａのエトキシレート２５％をｘの少なくとも９０％が６〜８でありｙ値として０を有する直鎖脂肪アルコール（試料Ｅと称する）７５％とブレンドし、ついでこのブレンドをスルフェート化することにより調製した。
　実施例２の発泡剤は、試料Ｅ５０％を試料Ａのエトキシレート５０％とブレンドし、ついでこのブレンドをスルフェート化することにより調製した。
　実施例３の発泡剤は直接法により調製した。
　実施例４の発泡剤は直鎖オクタノールの約５０％を等量の分岐鎖エチルヘキサノールで置換した以外は実施例３のようにして調製した。
　実施例５の発泡剤は試料Ｅ２５％を試料Ａのエトキシレート７５％とブレンドし、ついでこのブレンドをスルフェート化することにより調製した。
　実施例６の発泡剤は実施例３のエトキシレート５０％と試料Ａのエトキシレート５０％とをブレンドし、ついでこのブレンドをスルフェート化することにより調製した。
　石膏ブロック法
　石膏壁板の製造をシミュレーションする方法を用いて、石膏ブロックを以下のようにしてつくった。
１．発泡剤を水中で希釈してｘの少なくとも９０％が６〜８でありｙの平均値が表　１に示されるとおりである１００％活性基準のアルキルエーテルスルフェートに　関し０．５０％の濃度を有する溶液を得る。
２．ついで、下記のブレンドを調製する。
　上記の溶液１０ｇ、水１．４５ｇ、スタッコ２００ｇ、及びバインダー、促進剤　等の如く壁板の製造に通常使用される添加剤約２ｇ。
３．上記のブレンドを３０秒放置し、ハミルトン・ビーチ・ミキサー（Ｈａｍｉｌ　ｔｏｎ　Ｂｅａｃｈ　Ｍｉｘｅｒ）中で１５秒間混合する。
４．生成スラリーをプラスチック製の型に注入する。ついでブロックを４３℃で４　８時間乾燥する。
５．発泡剤の性能をブロック中に連行された気泡の比率（％）に関して測定する。　この値は乾燥前後のブロックの重量及びスタッコの密度を考慮する簡単な数学的　計算により得られる。
　石膏ブロックの気泡の比率（％）は、表１中で実施例１〜６につき示される。
　同じことを従来技術に従って行なった。
　試料Ａはクキィールの特許を使用する。
　試料Ｃ及びＤは、グリーンらの特許の表２の最良の種の中から例えば同特許の表１の“Ｂ”に対応する、表２の欄２の試料Ｂの試験材料Ｉ及びＩＶを使用する。
　結果を表２中、試料Ａ，Ｃ及びＤとして示す。
　明らかに示されるように、発泡剤の性能は、石膏製品、例えばブロックを実際製造し石膏ブロック中の“気泡の容積率（％）”（これはブロック中に連行された空気の量に関する）を測定することにより直接評価される。これは任意の方法及び間接的な方法を用いる従来技術とは反対のものである。残留物として残された発泡剤を含む石膏ブロックの製造に於けるこの試験に従って、気泡の容積率（％）が高くなる程、ブロックは一層軽くなり、それ故発泡剤の性能は一層良好になる。
　示されるように、グリーンらの実施例Ｉは２２．５％の気泡容積率を有する石膏ブロックを生じる（試料Ｃ）。実施例ＩＶは１９．９％の気泡容積率を有する石膏ブロックを生じる（試料Ｄ）。本件出願入の製品の気泡容積率２５．８〜２６．４％に比較して、クキィールの製品は２４．４％の気泡容積率を有する石膏ブロックを生じる。これは本件出願入の製品の実質的な改良、特にグリーンらの教示に従ってつくられた製品に対して１０〜２５％の改良を意味する。実施例１〜６に示された石膏ブロック中の気泡容積率と等しい石膏ブロック中の気泡容積率（％）を示す発泡剤は従来技術に教示されていない。実施例１〜５に記載されたアルキルエーテルスルフェートのブレンドを含む発泡剤が実質的に改良された発泡性能を有することが明らかである。
　このような結果はグリーンらの特許（１９．９〜２２．５％）に従う時、また同様にクキィールの特許に従う時には得ることができない。
　また、本件出願入は高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により発泡剤のオキシエチレンオリゴマーの分布比を測定した。
　分母は全オリゴマー含量を表わす。
　結果は表ＩＩＩ（重量％に関して）及び表ＩＶ（モル％に関して）に示され、ここで本願発明を明らかに示すため、ｙ＝０である場合の試料Ｅ及びｙ＝３である場合の新しい試料Ｆが導入された。
　以下に示されるように、オリゴマーの分布はＣａイオンに対する感受性及び発泡剤の固有の発泡性能の両方に影響を及ぼすことから、オリゴマーの分布比は発泡剤の重要な特性である。
　表ＩＩＩから、重量比（％）がｙ＝０のオリゴマーにつき７８．９〜２７でありｙ＝０〜５のオリゴマーの合計につき９４．５〜８３．８である時に石膏ブロックの気泡容積率％に於ける最良の性能が得られることが明らかである。
　また表ＩＶから、モル％はｙ＝０〜３のオリゴマーの合計につき７０〜９２でなければならないことが明らかである。また、本発明が改良された発泡性能を有する発泡剤を生じることが明らかである。上記の試験に従って、実施例でつくられた石膏ブロック中の気泡容積率（％）は、グリーンらの特許につき１９．９〜２２．５％、クキィールの特許につき２４．４％であったのに較べて、少なくとも２５．６％の気泡容積率であった。
　要するに、石膏板の製造に於いて改良された発泡性能を有する発泡剤を生成するのに最も重要な二つの規準は、アルキル基ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ２の炭素の長さ及びエトキシル化の程度である。
　アルキル基はｘにより決定され、理想的にはｘは６〜８であるべきである。しかしながら、発泡剤は混合炭素長さの工業グレードの脂肪アルコールから通常つくられるので、ｘの少なくとも９０％、好ましくは９８％以上が６〜８をもつことが実用目的から許容し得る。ｘが６〜８の間ではな．いその他の炭素の長さ、特に８より大きい炭素の長さは有害であり発泡性を抑制する。何となれば、石膏製品の存在下で、ｙが小さい場合８より大きいｘを有するスルフェートは、水から沈殿する石膏と共に水不溶性生成物を生成し、それが沈殿する際に付加的な量の水溶性発泡剤が付加的な量の石膏製品と反応して更に沈殿を生じ、これにより発泡剤としてのブレンドの有効性を或る程度減少するからである。この問題はｘの長さが増加する（ｘ＝８を越える）につれて増大する。この問題は、石膏製品用の発泡剤が石膏製品と共にその場で評価される（ＣａＳＯ４が反応する）場合にのみ効果的に評価される。ＣａＳＯ４の透明な溶液を用いるシミュレーションは、生産ライン中の濃度及び平衡を与えない。
　ｙの平均値は、表ＩＩＩ及び表ＩＶに示されるように０．４〜１．３でなければならない。
　アルキルエーテルスルフェートはＣａイオンに対して感受性であり、それらは反応してエーテルスルフェートのカルシウム塩を生成し、これはアルキル基の長さ（Ｘ）及びエトキシル化の程度（ｙ）に応じて水不溶性であり得、それにより少量の発泡剤を生成し得る。
　従来技術に戻って、グリーンらの特許は増大された発泡性能はｘが１０〜１２であるアルキル基を有するエーテルスルフェートがｘが６〜８であるエーテルスルフェートに添加される時に得られるという彼らの主張に基づく。グリーンによれば、“ｘが１０〜１２である化合物はｘが６〜８であるそれらの同族体に較べて貧弱な発泡剤であるので、これは全く驚くべきことである”（グリーンの特許、第２欄、１９〜２２行を参照のこと）。この発泡増大は、発泡試験が行なわれる前に石膏が除去された飽和石膏溶液を用いて行なわれた発泡試験に基く。本件出願は、グリーンにより包含されるエーテルスルフェートが、それらの性能を発泡試験で測定するのではなく現実のような石膏板製造の典型的な製法を用いる石膏ブロックの製造に於いて測定する時、本発明の発泡剤よりも劣ることを示す。これは表２に明記される。
　本件特許出願がアルキル基の組成に関してグリーンらの特許から離れた位置にあることが最も重要である。グリーンらの特許の発泡剤に於いて、ｘ＝６〜８であるアルキル基の含量は、最高８９％、最低６７％でなければならず、残部はｘ＝１０〜１２でなければならない（同特許の第６欄５３〜６０行を参照のこと）。本願発明者らは反対のことを教示する。即ちｘ＝６〜８のアルキル基の含量は最低９０％でなければならない。
　これは重要であり、極めて明らかな差異である。グリーンに関し、ｘ＝１０〜１２を有する発泡剤の最低１１％がｘ＝６〜８を有する発泡剤に添加される時、その結果が増大された発泡性能をもつ生成物である。本願に関し、その結果は反対である、即ち劣った性能である。その結果、グリーンに関し必要なこと（即ち、ｘ＝１０〜１２のエーテルスルフェートの少なくとも１１％の添加）であることが、本件出願に関し全く避けられるべきこと（即ち、１０％が最大であり−最低ではない−、これは６〜８ではないｘに関して許容し得る）である。
　Ｃａイオンに対する発泡剤の感受性及び発泡剤の固有の発泡プロフィールはまたｙの値により影響されるので、エトキシル化の程度、即ちエーテル基のｙの値がまた重要である。ｙの値が増加するにつれて、Ｃａイオンに対する発泡剤の感受性が減少し、表２の我々の試料２に示されるように、必須である発泡剤の固有の発泡特性も減少する。それ故、低いＣａイオン感受性と高い発泡特性の適性なバランス、即ちｙの値を見い出すことが壁板製造に意図される発泡剤に於いて重要である。クキィールの特許はｙの値が１．５未満である．発泡剤を除外する。本願発明者らは０．４〜１．３のｙの値を教示しており、即ちクキィールの範囲と全く異なる。
　この差異の理由は、本明細書の表ＩＩＩ及び表ＩＶに明示される。試料Ａはクキィールの特許の中心部（ｙの値２．２）である。試料Ｅはｙ＝０であるのでクキィールの特許（及びグリーンの特許）の範囲外である。本願実施例１，２及び４は適当な比率の試料Ａ及びＥをブレンドすることにより調製された。換言すれば、クキィールの製品と劣った発泡剤とのブレンドは、そのブレンドが個々の製品より優れていたことから、相乗効果をもたらした。これは表ＩＩＩ及び表ＩＶに明示される。
　以上、本発明を説明したが、特許請求の範囲に特定された本発明の精神から逸脱せずに変更が当業者に明らかである。