【事件の表示】
　特許第２８７４５２７号「リチウム電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４５２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２８７４５２７号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年７月９日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜３に係る特許について三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項1の
「積層したことを特徴とするリチウム電池。」を、
「積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにしたことを特徴とするリチウム電池。」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００６】の
「積層したことを特徴とするものである。」を、
「積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【００１１】の
「電解液とともに収納されている。」を、
「電解液とともに収納され、正極板１と負極板２との間に不織布からなるセパレータ３と微孔膜からなるセパレータ４が介在するようにし、かつ積層した両端に正極板１が位置するようにし、電槽５の内面との間に不織布からなるセパレータ３が位置するようにしている。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにした」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）（ｃ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
２−３−１．取消理由の概要
　取消理由は、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。 
２−３−２．訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年３月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という）。
「【請求項１】　不織布からなるセパレータで包囲された第１極板と、微孔膜からなるセパレータで包囲された第２極板とを交互に積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにしたことを特徴とするリチウム電池。
【請求項２】　第１極板が二酸化マンガンを主体とする正極板であり、第２極板が金属リチウムを主体とする負極板であることを特徴とする請求項第１項記載のリチウム電池。
【請求項３】　第１極板が金属リチウムを主体とする負極板であり、第２極板が二酸化マンガンを主体とする正極板であることを特徴とする請求項第１項記載のリチウム電池。」
２−３−３．刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−１７５３４９号公報）には、リチウム−二酸化マンガン電池に関して、
「リチウムを負極活物質とし、二酸化マンガンを正極活物質とするリチウム−二酸化マンガン電池において、リチウム層のセパレータと対向する側に、リチウムと該リチウムに電気化学的に合金化する金属との電気化学的合金化によるリチウム合金層を設け、セパレータとして微孔性樹脂フィルムと不織布とを組み合わせて用い、微孔性樹脂フィルムを負極と対向する側に配置し、不織布を正極と対向する側に配置し、・・・したことを特徴とするリチウム−二酸化マンガン電池。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明において、セパレータとして微孔性樹脂フィルムと不織布とを組み合わせて用い、かつ微孔性樹脂フィルムを負極側に配置し、不織布を正極側に配置するのは、次の理由からである。
　すなわち、二酸化マンガンを正極活物質に用いる電池では、正極活物質の充填量を高め、かつ厚さの薄い正極でも適当な強度が保ち得るように、正極の密度を高く、つまり正極の空隙率を小さくすることが好まれ、そのため正極内に充分な電解液を吸蔵できず、放電反応に際して正極と負極の界面の電解液が不足しやすくなる。そのため、従来はセパレータとしてポリプロピレン不織布などの電解液保持能力が高いものが単独で用いられていたが、不織布は空孔が大きいため、リチウム合金層をセパレータと対向する側に設けると、微粉化したリチウム合金がセパレータを通り抜けて正極に達し短絡を引き起こすおそれがある。このリチウム合金の微粉末化は、負極の反応面積を増加させ、電解液を保持してパルス閉路電圧などの電池性能を向上させることから、それを許容した上で、その防止対策を講じなければならない。そこで、本発明では、短絡を防止するために孔径が小さい微孔性樹脂フィルムをセパレータ構成部材として選び、これを不織布と組み合わせてセパレータに用い、かつ孔径が小さくリチウム合金微粉末の移動阻止能の優れた微孔性樹脂フィルムを負極側に配置し、電解液保持能力の優れた不織布を正極側に配置して、短絡の発生防止と正負極界面における必要な電解液の確保をはかったのである。」（第３頁左上欄第２行〜右上欄第１０行）、
「負極材料として・・・リチウム板と・・・アルミニウム板を用い、電池組立を行って、第１図に示す構造のリチウム−二酸化マンガン電池を作成した。」（第４頁右上欄第１３行〜第１７行）と記載され、また、第１図には、負極と同様の板状の正極が図示されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５１−１４２６４２号公報）には、蓄電池の製造法に関し、
「１）二つ折りにしながら連続的に供給される長尺の微孔性セパレーターを所定寸法に切断した後、該二つ折りセパレーターをサクションによって開口させ、次いでそれに極板を挿入し適宜シールをして包装極板とし、これと相手極板とを交互に積重ねて所定の極板群を得ることを特徴とする蓄電池の製造法。
２）特許請求の範囲第１項記載の製造法において、前記セパレーターとして熱可塑性合成樹脂で形成された柔軟性を有する微孔性薄膜セパレーターと合成樹脂不織布又はガラス繊維等のマットとを貼合せてなる複合セパレーターを用いたことを特徴とする蓄電池の製造法。」（特許請求の範囲）、
「二つ折りセパレーターに極板７を・・・挿入し、・・・シール部１０を形成して包装極板１１を得、これを・・・相手極板１２と交互に積重ねて所要の極板群１３とし、・・・電槽１６に収容して・・・蓄電池は完成する。」（第２頁左上欄第３行〜第１２行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭６０−２３９６４号公報）には、渦巻電極の製造方法に関して、
「（１）正極板および負極板の少なくとも一方を袋状セパレータに入れて正極板および負極板の少なくとも一方をセパレータで被包した状態で正極板と負極板を重ね合わせて渦巻状に巻いて渦巻電極を製造するにあたり、・・・渦巻電極の製造方法。
（２）セパレータが微孔性樹脂フィルムと不織布とを重ね合わせたものである特許請求の範囲第１項記載の渦巻電極の製造方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
２−３−４．対比・判断
（本件訂正発明１について）
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における、組み合わされてセパレータとして用いられる「不織布」と「微孔性フィルム」は、それぞれ、本件訂正発明１における「不織布からなるセパレータ」と「微孔膜からなるセパレータ」に相当し、また、刊行物１記載の発明における、板状の「正極」と「負極」は、それぞれ、本件訂正発明１における「第１極板」と「第２極板」に相当するので、両者は、「第１極板と第２極板とを積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に、第１極板側に位置する不織布からなるセパレータと第２極板側に位置する微孔膜からなるセパレータとを組み合わせて介在するようにしたリチウム電池」である点で軌を一にするが、次の点で相違する。
（１）本件訂正発明１は、第１極板が、第１極板側に位置する不織布からなるセパレータで、第２極板が、第２極板側に位置する微孔膜からなるセパレータで、それぞれ包囲されているのに対し、刊行物１には、第１極板と第２極板をそれぞれの側に位置するセパレータで包囲することが記載されていない点、
（２）本件訂正発明１は、第１極板と第２極板との積層が交互になされ、積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにされているのに対し、刊行物１には、それが記載されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物２には、極板を微孔性薄膜セパレーターと不織布とを貼合せてなる複合セパレーターで包装し、この包装極板と相手極板とを交互に積層して極板群とし電槽に収容することが、刊行物３には、正極板及び負極板の少なくとも一方を微孔性樹脂フィルムと不織布とを重ね合わせた袋状セパレータに入れて被包した状態で正極板と負極板を重ね合わせて渦巻状に巻いて渦巻電極を製造することが、それぞれ記載されているが、刊行物２，３には、前記相違点（１）、（２）として示される本件訂正発明１の構成要件について全く記載されていない。
　これらの相違点に関し特許異議申立人は、
「セパレータというものは、各電極間に介在させて仕切るためのものであるから、微孔膜と不織布を組み合わせたものをセパレータとして用いる場合は、以下の３つのいずれかの態様を実施することは当然のことである。
１）甲２のように各電極板を微孔膜と不織布の複合膜で包囲したものを積層する。
２）甲３のように正極板ないし負極板のいずれか微孔膜と不織布の複合膜で包囲したものを積層する。
３）不織布で包囲された第１極板と、微孔膜で包囲された第２極板とを積層する。」
と主張している。しかしながら、前記３）の態様や、その態様を包含する「電池における極性の異なる極板を異なるセパレータで包囲すること」については、刊行物１〜３（甲第１〜３号証）のいずれにも記載されておらず、しかも、本件発明の特許出願前において周知のこととも、また、単なる設計的な事項とも認められないから、特許異議申立人の前記相違点に関する主張は、妥当なものとはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、請求項１に記載された構成要件を具備することにより訂正明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件訂正発明２ないし３について）
　本件訂正発明２ないし３は、本件訂正発明１の構成要件に、第１極板と第２極板に関する限定をさらに付加したものであり、前記相違点（１）、（２）として示される構成要件を具備する点で本件訂正発明１と共通するから、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−５．独立特許要件のまとめ
　したがって、本件訂正発明１〜３は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
２−４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜３号証（それぞれ前記刊行物１〜３に対応する。）を提出して、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３−２．本件請求項１〜３に係る発明 
　上記２．で述べたとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
３−３．当審の判断
　上記２−３．で述べたとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１４日（２００１．５．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「積層したことを特徴とするリチウム電池。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにしたことを特徴とするリチウム電池。」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００６】の
「積層したことを特徴とするものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「積層して電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【００１１】の
「電解液とともに収納されている。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電解液とともに収納され、正極板１と負極板２との間に不織布からなるセパレータ３と微孔膜からなるセパレータ４が介在するようにし、かつ積層した両端に正極板１が位置するようにし、電槽５の内面との間に不織布からなるセパレータ３が位置するようにしている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
リチウム電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　不織布からなるセパレータで包囲された第１極板と、微孔膜からなるセパレータで包囲された第２極板とを交互に積層し
て電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにし
　【請求項２】　第１極板が二酸化マンガンを主体とする正極板であり、第２極板が金属リチウムを主体とする負極板であることを特徴とする請求項第１項記載のリチウム電池。
　【請求項３】　第１極板が金属リチウムを主体とする負極板であり、第２極板が二酸化マンガンを主体とする正極板であることを特徴とする請求項第１項記載のリチウム電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はリチウム電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のリチウム電池は、二酸化マンガンに導電剤としてのアセチレンブラックなどを混合した正極活物質が集電体に圧着されてなる正極板と、金属リチウムを主体とする負極板とがセパレータとしての微孔膜を介して積層されてなるものである。
　【０００３】
　このようなリチウム電池では、内部短絡の発生時に、その温度上昇によって前記セパレータの微孔を閉塞し、短絡電流の増大を抑制することができる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記した従来のリチウム電池では、セパレータの強度が小さいので、製造時にセパレータが破損して内部短絡が発生しやすいという問題があった。
　【０００５】
　また、上記した従来のリチウム電池では、セパレータの電解液保持能力が小さいため、電解液量が制限された密閉形の電池では放電容量が低下するという問題があった。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明は、不織布からなるセパレータで包囲された第１極板と、微孔膜からなるセパレータで包囲された第２極板とを交互に積層し
て電槽に収納し、第１極板と第２極板の間に不織布からなるセパレータと微孔膜からなるセパレータが介在するようにし、かつ積層した両端の極板が同一極性であって電槽の内面との間に不織布からなるセパレータまたは微孔膜からなるセパレータが位置するようにし
　【０００７】
　【作用】
　従って、本発明は、不織布からなるセパレータによって電解液を保持させることができ、微孔膜からなるセパレータによって短絡電流の増大を抑制することができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
　【０００９】
　図１は、本発明のリチウム電池の断面図である。
　【００１０】
　図１において、１は二酸化マンガンにアセチレンブラックを混合した正極活物質が集電体に圧着された正極板、２は金属リチウムシートからなる負極板で、前記正極板１はポリプロピレン製の不織布からなるセパレータ３で包囲され、前記負極板２はポリプロピレン製の微孔膜からなるセパレータ４で包囲されてなる。
　【００１１】
　そして、前記不織布からなるセパレータ３で包囲された正極板１と、前記微孔膜からなるセパレータ４で包囲された負極板２とは交互に積層されてステンレス製の電槽５内にプロピレンカーボネートを主体とする電解液とともに収納され
、正極板１と負極板２との間に不織布からなるセパレータ３と微孔膜からなるセパレータ４が介在するようにし、かつ積層した両端に正極板１が位置するようにし、電槽５の内面との間に不織布からなるセパレータ３が位置するようにしてい
　【００１２】
　上記した構造のリチウム電池では、微孔膜からなるセパレータ４が破損していても、不織布からなるセパレータ３によって内部短絡の発生を防止することができる。
　【００１３】
　また、何らかの原因で内部短絡が発生して電池温度が上昇しても、微孔膜からなるセパレータ４の微孔を閉塞させることによって短絡電流の増大を抑制することができる。
　【００１４】
　また、電解液を不織布に保持させることができるので、電解液量が制限された密閉形の電池であっても放電容量が低下するという問題が生じることはない。
　【００１５】
　なお、上記した実施例では、正極板１をポリプロピレン製の不織布からなるセパレータ３で包囲し、負極板２をポリプロピレン製の微孔膜からなるセパレータ４で包囲したが、正極板１をポリプロピレン製の微孔膜からなるセパレータ４で包囲し、負極板２をポリプロピレン製の不織布からなるセパレータ３で包囲してもよいことは言うまでもない。
　【００１６】
　次に、上記した本発明電池と微孔膜のみをセパレータとして配した従来電池とをそれぞれ２００個ずつ作製し、作製時の短絡発生状況を調査をしたところ、従来電池は２個の電池に短絡が発生していたのに対し、本発明電池には短絡は発生していなかった。
　【００１７】
　また、上記した各電池の容量は１０Ａｈであり、本発明電池および従来電池を２００ｍＡの電流で放電したところ、従来電池の平均放電時間は５１７時間（４８０時間〜５２３時間）であったのに対し、本発明電池の平均放電時間は５６３時間（５４１時間〜５７７時間）であったことがわかった。
　【００１８】
　【発明の効果】
　上記したとおりであるから、本発明電池は、不織布からなるセパレータによって作製時の短絡発生を防止することができ、しかもそのセパレータに電解液を保持させることによって放電時間を長くすることができるので、生産性の向上と性能の向上を図ることができる。
　【００１９】
　また、本発明電池は、内部短絡の発生時に微孔膜からなるセパレータの微孔を閉塞することによって短絡電流の増大を抑制することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のリチウム電池の断面図である。
　【符号の説明】
　１　正極板
　２　負極板
　３　不織布からなるセパレータ
　４　微孔膜からなるセパレータ
　５　電槽