【事件の表示】
　特許第２９２９９５７号「樹脂被覆表面処理鋼板」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２９９５７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２９９５７号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成７年２月９日に特許出願され、平成１１年５月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人日本鋼管株式会社（以下、申立人という）により特許異議の申立がなされたものである。
　　　　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２９２９９５７号の請求項１ないし７に係る発明（以下、本件発明１ないし７という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】亜鉛系めっき鋼板、アルミニウム系めっき鋼板、およびこれらのめっき鋼板をクロメート処理した鋼板から選ばれた母材鋼板の表面に、シリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂またはアクリル系エマルジョン樹脂とシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂との混合物からなるエマルジョン樹脂、および固体潤滑剤を含有する被覆組成物から形成された皮膜を０．５〜４．０ｇ／ｍ２の付着量で有することを特徴とする、樹脂被覆表面処理鋼板。
【請求項２】前記被覆組成物がさらに６価クロム化合物を含む防錆剤を含有する、請求項１記載の表面処理鋼板。
【請求項３】前記エマルジョン樹脂の酸価が２０以下、ガラス転移温度が２５〜５５℃であることを特徴とする、請求項１または２記載の表面処理鋼板。
【請求項４】前記皮膜中のシリカ含有量がＳｉＯ２換算量で１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の表面処理鋼板。
【請求項５】前記皮膜中の固体潤滑剤の含有量が１〜３０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の表面処理鋼板。
【請求項６】前記皮膜中の防錆剤の６価クロム化合物の含有量がＣｒ６＋量で０．１〜１．０重量％であることを特徴とする、請求項２ないし５のいずれかに記載の表面処理鋼板。
【請求項７】前記防錆剤が有機系腐食抑制剤をさらに含有し、皮膜中のその含有量が０．５〜３０重量％であることを特徴とする、請求項２ないし６のいずれかに記載の表面処理鋼板。
　　
（２）申立の理由の概要　
　申立人は、甲第１号証（特公昭６３−２５０３２号公報）、甲第２号証（特開昭６１−６０８８６号公報）、甲第３号証（特開平４−２７２８４４号公報）、甲第４号証（特開昭６２−２５６８７０号公報）、甲第５号証（特開平４−３２０４６８号公報）を提出し、本件発明１ないし７は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　　　
（３）甲第１ないし５号証の記載　
　甲第１号証には、
「１　水溶性または水分散性の有機樹脂、アルコキシ（またはアルコキシアルコキシ）シラン化合物およびシリカからなる有機−無機複合体反応物と潤滑剤とを主成分とする潤滑性塗膜形成用水系組成物」（特許請求の範囲）、
「その結果、本発明に係る組成物を金属板に塗装してなるプレコート板は、該塗装膜の潤滑性がすぐれているために成型加工してもプレス金属が摩耗することなく、しかも板切を発生することもなくなったのである。さらに、成形加工時に潤滑油（プレス油）を塗布したり、それを除去する工程も必要としなくなったので、工程が著しく短縮でき、製造コストも削減できたのである。また、本発明に係る組成物によって形成した塗膜は成型加工性、耐腐食性、金属ならびに中塗り塗膜、上塗り塗膜との密着性もすぐれている」（第３欄第１２−２２行）、
「I　本発明に用いる有機−無機複合体反応物（複合体樹脂）は、シリカ、水溶性もしくは水分散性の有機樹脂およびアルコキシシラン化合物からなる３成分系の混合物を１０℃以上沸点以下の温度で反応せしめることによって得られ、これらの各成分および反応方法について詳細に説明する」（第３欄第２５−３１行）、
「水分散性シリカ：いわゆるコロイダルシリカであって、粒子径が
７〜１００ｍμ、とくに１０〜５０ｍμの範囲のものが好ましく、通常水性分散液として供給されているものをそのまま使用することができる」（第３欄第４０−４４行）、
「I−２　有機樹脂
　これは、例えばエポキシ基、……などから選ばれた１種もしくは２種以上の官能基を側鎖および（または）主鎖に有する水溶性または水分散性の有機樹脂である。かかる官能基を有する有機樹脂としては、例えば、アクリル系共重合体、……などがあげられる」（第４欄第２３行−第５欄第２行）、
「I−４　複合体樹脂の製造法
　本発明で用いる複合体樹脂において、シリカと水溶性もしくは水分散性有機樹脂の配合比率は、固形分重量で５：９５ないし９５：５，好ましくは２０：８０ないし６０：４０の範囲であり……。まず、前記のシリカと有機樹脂を混合分散したのち、アルコキシシラン化合物を混合する。この混合液は常温下、好ましくは１０℃以下で熟成することによって複合体樹脂とすることができるが、強じんな被膜を得るためには５０℃以上、沸点（通常１０５〜１１０℃程度）以下の温度で連続的に加熱することが望ましく、具体的には５０〜９０℃で加熱することによって反応が充分に行われる」（第７欄第１２−３０行）、
「II　潤滑剤
　本発明において使用される潤滑剤は、上記複合体樹脂に相溶もしくは分散しうるものであり、プレコート板の成形加工の際に塗膜と金型との摩擦抵抗を下げる機能を有し、塗面および金型の摩耗を防止する効果を発揮せしめるのである。このような潤滑剤としては、……以下に例示するものが使用できる。……金属石けん類：例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウムなど……。このような潤滑剤の配合量は、１〜２０重量部、特に２〜１５重量部が好ましい」（第８欄第１−４４行）、
「本発明において上記の必須および所望成分の他に必要に応じて下記の物質を併用し厚み防食性、通電性などを付与することができる。すなわち、通常公知の防錆用顔料（例えば、クロム酸亜鉛、ストロンチウムクロメート、クロム酸カルシウム……）や防錆材（……、イミダゾール誘導体類、……）などを添加して防食性を向上させることが可能である」（第１０欄第４０行−第１１欄第８行）、
「本発明の組成物が塗装に供される被塗物としては、通常の金属（素材または成形品）であれば良く、例えば鉄、アルミニウム、亜鉛、錫、銅及びそれらの金属の合金類（……）及びこれら金属の被覆金属板（２種以上の多層）、更にこれらの金属類に金属の防錫、塗装下地性を付与する目的で行われる一般公知の金属表面処理を施した金属類、例えばリン酸鉄、リン酸亜鉛、リン酸鉄亜鉛、リン酸カルシウムなどの燐酸塩処理、陽極酸化処理、ベーマイト処理などを施した表面処理金属をあげることができる」（第１１欄第２０−３４行）、
「例１　アクリル共重合系樹脂の合成
　８５℃に調整したイソプロピルアルコール１８０部（窒素置換）にエチルアクリレート１４０部、メチルメタクリレート６８部、スチレン１５部、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド１５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３８部、アクリル酸２４部よりなる単量体混合部を、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルワレロニトリル）６部よりなる触媒とともに約２時間を要して滴下する。滴下終了後、同温度で更に５時間反応を続けると重合率がほぼ１００％、固形分約６３％の透明な樹脂溶液を得た」（第１２欄第１５−２５行）、
「複合体樹脂の合成例　１
　例１で得たアクリル共重合体系樹脂溶液５００部に対してジメチルアミノエタノール１０８部を混合し、加水後充分に攪拌することによって、固形分２０％、ｐＨ約１０のアクリル共重合系樹脂水分散液を得た。この水分散液３７５ｇをフラスコ中に仕込み、室温下で十分に攪拌しながら「スノーテックス−Ｎ」（日産化学工業（株）製）、水性コロイダルシリカ分散液、ＳｉＯ２含有量２０％、ｐＨ９〜１０）１２５ｇを約１０分を要して滴下した。滴下終了後、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ５０３」）１．５ｇを攪拌下で滴下混合し、ついで８５℃に加熱して、同温度にて２時間保持して反応せしめ、乳白色で水分散性の複合体樹脂１を得た」（第１３欄第４−１８行）、
「実施例　１
　前記で合成した複合体樹脂１の１００部（固形分）に対してパラフィンワックス（固形分）５部を添加して、攪拌混合せしめて本発明の潤滑性表面処理水系組成物を調整した。ついで脱脂処理した電気亜鉛メッキ鋼板（メッキ量２０ｇ／ｍ２、板厚０．８ｍｍ）に乾燥膜厚で２ミクロンになるように塗布し、１００℃の熱風で３０秒間焼付けした」（第１４欄第５−１２行）、
「実施例　２〜１０
　前記で合成した複合体樹脂１００部（固形分）に対して、後記の表−１に示す潤滑剤を添加して、実施例１と同様にして本発明の潤滑性表面処理組成物を得た。このものを用いて実施例１と同様にして塗板を作成し、プレス加工テスト、動摩擦係数測定テスト、耐食性テスト（塩水噴霧テスト）をおこなった結果を表−２に示す」（第１４欄第３１−３８行）が記載されるとともに、
第８頁の表−２には、実施例１ないし１０の塗装板のプレス加工性、動摩擦係数、塩水噴霧性、付着性が、それぞれ、良好であったことが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、
　「（１）亜鉛系メッキ鋼板等の鋼板メッキ面に、下層側からクロム付着量５〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜及び水分散性潤滑添加物を含有する膜厚０．３〜３μｍの有機複合シリケート皮膜を形成せしめてなる防錆潤滑鋼板。
（２）有機複合シリケートを構成する有機樹脂がアクリル共重合体であり、且つ有機複合シリケート皮膜中に、モリブデン、タングステン、バナジウム、スズ、ホウ素またはケイ素からなる群から選ばれた元素の酸素酸若しくは酸素酸塩の１種又は２種以上を含有してなる特許請求の範囲（１）記載の防錆潤滑鋼板」（特許請求の範囲）、
「本発明は優れた耐食性とプレス加工性とを有する防錆潤滑表面処理鋼板に関する」（第１頁左欄第１８−１９行）、
「本発明はメッキ鋼板を素材とするもので、その鋼板としては、亜鉛メッキ鋼板、……亜鉛−コバルト−クロム合金メッキ鋼板等の亜鉛系メッキ鋼板、アルミ系メッキ鋼板……であってもよい」（第２頁右上欄第１９行−左下欄第９行）、
「次に第２層である有機複合シリケート皮膜は、水分散性シリカと水溶性又は水分散性の有機樹脂とを反応結合させたもので、本発明では特に、これに水分散性潤滑添加物を含有させており、この点が大きな特徴となっている」（第３頁左下欄第３−７行）、
「本発明において使用される潤滑剤は、上記複合体樹脂に相溶もしくは分散しうるものであり、プレコート板の成形加工の際に塗膜と金型との摩耗抵抗を下げる機能を有し、塗面および金型の摩耗を防止する効果を発揮せしめるのである。このような潤滑剤としては、……例えば次のようなものがあげられる。……ポリエチレンワックス、……エシル酸アミド、……ステアリン酸カルシウム、……ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム等。……このような潤滑添加物の添加量は、有機複合シリケートの固形分１００重量部に対して固形分で０．１〜２０重量部若しくは２〜１５重量部の範囲でで選択されることが好しい。潤滑添加物の添加量が０．１重量部未満では潤滑効果が十分でなく、また２０重量部を超えると耐食性が劣化するため好しくない」（第３頁左下欄第８行−第４頁左上欄第７行）、
「有機複合シリケートは通常、水分散性シリカを必須成分とし、これに水溶性又は水分散性の有機高分子樹脂をジまたはトリアルコキシ（或いはアルコキシアルコキシ）シラン化合物（以下、「シラン化合物」と称す）の存在下で混合して沸点以下の温度範囲で反応させることによって得られる。水分散性シリカとは所謂シリカゾル又はコロイダルシリカと呼ばれている粒子径数十〜数千Åのものである」（第４頁左上欄第１３行−右上欄第１行）、
「上記有機樹脂としては、耐食性（特に裸耐食性）を向上させるためアクリル共重合体が好しいが」（第４頁左上欄第１８−１９行）、
「以上の有機複合シリケートにおける水分散性シリカと水溶性若しくは水分散性有機樹脂の配合割合は、固形分の重量百分比で５：９５〜４０：６０の範囲が好しい」（第５頁左上欄第１８行−右上欄第１行）、
「＜実施例（４）＞　有機複合シリケート皮膜中の水分散性シリカ量の影響を調べたもので、メッキ量２０ｇ／ｍ２の電気亜鉛メッキ鋼板を素材とし、これを反応型クロメート処理溶液（日本パーカライジング社製ＺＭ３５５）を用いスプレー法で処理してＣｒ付着量２０ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を形成させ、さらにその上にシリカと有機樹脂との重量比を０／１００，２／９８，１０／９０，３０／７０，４５／５５と変えたアクリル複合シリケート（アクリル複合シリケートの固形分１００重量部に対し、潤滑剤として固形分で５重量部の割合のステアリン酸カルシウムを含む）をロールコーター法で塗布し、膜厚１μｍの皮膜を形成させた。そして、得られた各供試材について、前述した実施例と同様の手法及び条件で耐食性、及びプレス成形性を調べた。これらの試験結果を第４表に示す」（第８頁左下欄第１−２０行）が記載されるとともに、
第８頁の第４表には、アクリル複合シリケート中のシリカと有機樹脂との重量比が１０／９０である供試材（３）について平板の耐食性は白錆発生が無く、プレス加工性は良好であることが記載されていると認められる。
　甲第３号証には、
「【請求項１】金属板表面に樹脂皮膜を施した被覆表面処理金属板において、その樹脂皮膜が、ラジカル重合可能なアニオン性及び／又はノニオン性反応性の乳化剤を樹脂固形分当たり０．５〜５ｗ％用いて樹脂酸価を０〜９になるように、α，β−エチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによって得られるアクリルエマルジョン樹脂と、前記樹脂固形分１００重量部に対して０．１〜２重量部の６価クロムと、０．５〜５重量部のワックス固形分と、５〜５０重量部の親水性溶剤とを配合し、その液性をＰＨ＝６〜８に調整してなる被覆組成物を用いて膜形成されていることを特徴とする被覆表面処理金属板」（特許請求の範囲第１項）、
「【実施例】実施例１
以下、本発明の実施例について説明する。
（樹脂の製造）攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計を備えた３ｌフラスコに、脱イオン水７００ｇ、乳化剤（……）１ｇを入れ、８０℃に温度を保つ。これに加硫酸アンモニウム３ｇと脱イオン水２９０ｇからなる重合開始剤水溶液を１５０分間で滴下した。またこれと同時に脱イオン水５００ｇ、乳化剤（……）９ｇと、メタクリル酸１２ｇ、スチレン３００ｇ、メタクリル酸メチル２７０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル４０８ｇとからなるモノマープレ乳化物を１４０分間で滴下した。ここで、α，β−エチレン性不飽和モノマー９９０ｇに乳化剤を１０ｇ使用しており、該乳化剤は樹脂固形分あたり１ｗｔ％に相当する。全ての滴下が終了したのち、同温度でさらに１２０分間熟成を行った。かくして不揮発性分４０％、樹脂酸価８のアクリルエマルジョンを得た。
（被覆組成物の製造）上記アクリルエマルジョン樹脂固形分１００ｇに、クロム酸アンモニウム０．８８ｇ（６価クロムとして０．３ｇ）、マイクロクリスタリンワックス（……）２ｇ、親水性溶剤としてブチルセロソルブ１５ｇを配合し、ＰＨ＝６．５に調整して被覆組成物を得た。
（金属板）金属板としては、めっき層の組成がＡｌ＝５５ｗｔ％、Ｚｎ＝４３．４ｗｔ％、Ｓｉ＝１．６ｗｔ％、めっき付着量が片面８５ｇ／ｍ２で厚み０．８ｍｍ、幅が９１４ｍｍのアルミニウム−亜鉛合金めっき金属板を用いた。この金属板はトリクロロエタン洗浄により脱脂処理を行ってある。
（膜形成工程）上記被覆組成物を金属板上に乾燥皮膜量が２ｇ／ｍ２となるようにロールコートした。ロールコート直後に１５０℃で６秒間熱風乾燥して造膜させることにより、被覆表面処理金属板を得た。このときの被覆表面処理金属板の到達板温は８５℃であった。これを冷却して以後の供試材とした」（第５欄第２１行−第６欄第２３行）が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、
「１．Ａ．水酸基価２０〜１３０，酸価０〜３０，ガラス転移温度−４０℃〜４０℃，数平均分子量１０００〜１００００の水酸基含有アクリル樹脂，Ｂ．ポリアルキレングリコール，及びＣ．硬化剤としてポリイソシアネートを含み，前記のポリアルキレングリコールをこれと前記水酸基含有アクリル樹脂の総量に対して３〜３０重量％含有してなる被覆用組成物」（特許請求の範囲）が記載されていると認められる。
　甲第５号証には、
「【請求項１】着色剤を配合したベースコート塗料を塗装し、次いでクリヤー塗料を重ね塗りした後、加熱硬化させ塗膜を得る塗装系に用いるベースコート塗料において、該ベースコート塗料が、水酸基価が３０〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇであり、かつ、１級水酸基と２級水酸基の割合が、水酸基価の比率で８０／２０〜２０／８０であり、酸価が３〜２５ＫＯＨｍｇ／ｇであるアクリル系共重合体（Ａ）５０〜９５重量％と、硬化剤（Ｂ）５〜５０重量％とを含有して成るベースコート用樹脂組成物。
【請求項２】アクリル系重合体（Ａ）の数平均分子量が、５，０００〜２０，０００の範囲であることを特徴とする請求項１記載のベースコート用樹脂組成物。
【請求項３】アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度が−２０℃〜５０℃の範囲であることを特徴とする請求項１記載のベースコート用樹脂組成物」（特許請求の範囲）が記載されていると認められる。
　　　
（４）対比・判断
　［本件発明１について］
　甲第１号証には、亜鉛系めっき鋼板又はアルミニウム系めっき鋼板からなる母材鋼板の表面に、水溶性または水分散性のアクリル樹脂、シラン化合物およびシリカを反応させて得られた複合体樹脂と固体潤滑剤とを主成分とする潤滑性塗膜形成用水系組成物から形成された、厚さ２ミクロンの、皮膜を有することを特徴とする、樹脂被覆表面処理鋼板が記載されていると認められ、
本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
両者は、亜鉛系めっき鋼板又はアルミニウム系めっき鋼板からなる母材鋼板の表面に、水溶性又は水分散性樹脂および固体潤滑剤を含有する被覆組成物から形成された皮膜を有することを特徴とする、樹脂被覆表面処理鋼板である点で共通しているが、
１）前者では、水溶性又は水分散性樹脂が、シリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂またはアクリル系エマルジョン樹脂とシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂との混合物からなるエマルジョン樹脂であるのに対し、後者では、水溶性または水分散性のアクリル樹脂、シラン化合物およびシリカを反応させて得られた複合体樹脂である点、
２）樹脂被覆量が、前者では０．５〜４．０ｇ／ｍ２という組成物の付着量で規定されているのに対し、後者では２ミクロンという塗布厚みが示されている点で相違していると認められる。
　　１）の点について検討する。
　前者においてシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂とは、特許明細書の段落【００２０】第４−６行（特許公報第６欄第１−３行）、段落【００４１】（特許公報第９欄第４４行−第１０欄第８行）及び段落【００４３】（特許公報第１０欄第２０−３１行）の記載からみて、アクリル系エマルジョン樹脂の合成時にシリカを添加することにより得られたものを意味すると認められる。
　これに対し、後者の複合体樹脂は、その記載からみて、既に合成されたアクリル樹脂を、シラン化合物及びシリカと反応させることによって得られるものと認められる。
　また、シリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂は上記のように製造されたことにより、特許明細書の段落【００４１】（特許公報第９欄第４４行−第１０欄第８行）に記載されたように、シリカ粒子がアクリル系エマルジョン樹脂中に均一に分散していると認められる。
  したがって、前者のシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂は、後者の水溶性または水分散性のアクリル樹脂、シラン化合物およびシリカを反応させて得られた複合体樹脂とは異なるものと認められる。
　そして、甲第１号証には、水溶性または水分散性のアクリル樹脂、シラン化合物およびシリカを反応させて得られた複合体樹脂に代えて本件発明１のシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂を使用することを示唆する記載も認められない。
　また、甲第２号証には、亜鉛系めっき鋼板又はアルミニウム系めっき鋼板をクロメート処理した鋼板からなる母材鋼板の表面に、水溶性または水分散性のアクリル樹脂とシリカをシラン化合物の存在下で反応させて得られたアクリル複合シリケートと固体潤滑剤とを主成分とする潤滑性塗膜形成用水系組成物から形成された皮膜を有することを特徴とする、樹脂被覆表面処理鋼板が記載されていると認められるが、このアクリル複合シリケートも既に合成されたアクリル樹脂を、シラン化合物の存在下でシリカと反応させることによって得られるものと認められる。
  したがって、本件発明１のシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂は、甲第２号証に記載された水溶性または水分散性のアクリル樹脂とシリカをシラン化合物の存在下で反応させて得られたアクリル複合シリケートとは異なるものと認められる。
　そして、甲第２号証には、アクリル複合シリケートに代えて本件発明１のシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂を使用することを示唆する記載も認められない。
　さらに、甲第３ないし５号証にも、本件発明１のシリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂を使用することは記載も示唆も認められない。
　本件発明１は、シリカ変性アクリル系エマルジョン樹脂を使用することにより、特許明細書に記載された、平板部のみならず加工部の耐食性にも優れ、耐ブロッキング性にも優れた樹脂被覆表面処理鋼板が得られるという効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、相違点２）について検討するまでもなく、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［本件発明２ないし７について］
　本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに技術的に限定し、特定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
　よって、本件発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができないものとは認められない。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）