(57)【要約】【課題】構造が簡単な被搬送物の受渡し装置を提供する。【解決手段】第１の搬送路１２と第２の搬送路１３との間に、被搬送物Ｍ１を受け渡すための受渡し体１４を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とに移動変移可能に配置する。受渡し体１４を付勢部材２０により第１位置Ｐ１側に付勢する。受渡し体１４を掛止め機構２１により第１位置Ｐ１において解除可能に掛止めする。受渡し体１４は、第１位置Ｐ１において第１の搬送路１２から被搬送物Ｍ１を受け取った後に、掛止め機構２１による掛止め状態から解除されたとき、重量の増加により付勢部材２０の付勢力に抗して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動変移されて、被搬送物Ｍ１を第２の搬送路１３に受け渡す。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を第１の搬送路から第２の搬送路へ受渡すための受渡し装置であって、
前記両搬送路間において第１の搬送路に対応する第１位置と、第２の搬送路に対応する第２位置とに移動変移可能に設けられ、被搬送物を移載可能な受渡し体と、
その受渡し体を前記第１位置側に付勢する付勢手段と、
前記受渡し体を第１位置において解除可能に掛止めする掛止め手段と、
前記受渡し体は、第１位置において第１の搬送路から被搬送物を受け取った後に、前記掛止め手段による掛止め状態から解除されたとき、重量の増加により付勢手段の付勢力に抗して第１位置から第２位置に移動変移されて、被搬送物を第２の搬送路に受け渡すことと、
前記受渡し体の第１位置と第２位置との間の移動変移に連係して、不作用状態と作用状態とに切換えられ、受渡し体が第２位置に移動されたとき、第１の搬送路上の被搬送物を移動しないように保持する保持手段と
を備えたことを特徴とする受渡し装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記受渡し体に連結されたウェイトにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の受渡し装置。
【請求項３】
前記掛止め手段は、前記受渡し体とウェイトとの間の経路上に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の受渡し装置。
【請求項４】
前記掛止め手段は、前記受渡し体が第１位置にあるときにロックされた状態にあり、手動操作によりそのロックが解除されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の受渡し装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、２つの異なった搬送路間において、一方の搬送路から搬送される被搬送物を他方の搬送路に受け渡す場合に用いられる被搬送物の受渡し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の被搬送物の受渡し装置としては、例えば実用新案登録文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、物品を搬送する搬送用コンベアの一側部に、不良品を排出するための排出用コンベアが隣接して並行に敷設されている。搬送用コンベアの他側部には、搬送用コンベア上で搬送される物品のうちで、不良であると検出された不良品を排出用コンベア側に受け渡すための受渡し装置が並設されている。この受渡し装置は、一対の回転体と、その回転体を回転させるためのサーボモータと、両回転体間に掛装されたチェーンと、チェーン上に等間隔で搬送コンベア側へ突出可能に設けられた複数の排出ロッドとから構成されている。
【０００３】
そして、複数の排出ロッドが搬送用コンベア上の物品と各別に対応した状態で、チェーンの走行回転により搬送用コンベアと同速度で同方向に移動されながら、検出装置により搬送用コンベア上の各物品の良否が検出される。この場合、物品が不良であると検出されたときには、その不良品と対応する排出ロッドが搬送用コンベア側に突出移動される。これにより、不良品が搬送用コンベア上から押し出されて、排出用コンベア上に受け渡される。
【特許文献１】特開２００６−２５６８３８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来構成においては、受渡し装置に、一対の回転体と、サーボモータと、チェーンと、複数の排出ロッドとを装備する必要があるため、装置の構造が複雑になるという問題があった。また、この受渡し装置では、搬送用コンベアの搬送動作に同期して、サーボモータにより回転体を回転させ、チェーンを搬送用コンベアと同方向へ同速度で走行回転させる必要があるため、駆動制御が煩雑になるという問題もあった。
【０００５】
この考案は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、モータ等の駆動源を設ける必要がなく、構造が簡単であるとともに、駆動制御を容易に行うことができる被搬送物の受渡し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この考案は、被搬送物を第１の搬送路から第２の搬送路へ受渡すための受渡し装置であって、前記両搬送路間において第１の搬送路に対応する第１位置と、第２の搬送路に対応する第２位置とに移動変移可能に設けられ、被搬送物を移載可能な受渡し体と、その受渡し体を前記第１位置側に付勢する付勢手段と、前記受渡し体を第１位置において解除可能に掛止めする掛止め手段と、前記受渡し体は、第１位置において第１の搬送路から被搬送物を受け取った後に、前記掛止め手段による掛止め状態から解除されたとき、自重の増加により付勢手段の付勢力に抗して第１位置から第２位置に移動変移されて、被搬送物を第２の搬送路に受け渡すことと、前記受渡し体の第１位置と第２位置との間の移動変移に連係して、不作用状態と作用状態とに切換えられ、受渡し体が第２位置に移動されたとき、第１の搬送路上の被搬送物を移動しないように保持する保持手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
従って、この考案の受渡し装置においては、受渡し体が付勢手段の付勢力により第１の搬送路と対応する第１位置に移動された状態で、掛止め手段により第１位置に掛止めされる。そして、この状態において第１の搬送路に搬送される被搬送物が、第１の搬送路から受渡し体上に移載される。その後、掛止め手段の解除操作により、受渡し体が第１位置に対する掛止め状態から解除されると、受渡し体が被搬送物の移載にともなう自重の増加により、付勢手段の付勢力に抗して第１位置から第２の搬送路と対応する第２位置に移動変移されて、被搬送物が受渡し体上から第２の搬送路上に受け渡される。このとき、受渡し体の第１位置から第２位置への移動変移に連係して、保持手段が不作用状態から作用状態に切換えられ、第１の搬送路上の被搬送物が受渡し体側へ移動しないように保持される。
【０００８】
前記の構成において、付勢手段を、前記受渡し体に連結されたウェイトにより構成するとよい。
また、前記の構成において、前記掛止め手段を、前記受渡し体とウェイトとの間の経路上に設けるとよい。
【０００９】
さらに、前記の構成において、前記掛止め手段を、前記受渡し体が第１位置にあるときにロックされた状態にあり、手動操作によりそのロックが解除されるように構成するとよい。
【００１０】
よって、この考案の受渡し装置では、モータ等の駆動源を設ける必要がなく、装置全体の構造を簡略化することができるとともに、取り扱いを容易に行うことができる。
【考案の効果】
【００１１】
以上のように、この考案によれば、装置の構造が簡単であるという効果を発揮する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、この考案の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、図１に示す実施形態の受渡し装置の構成において、紙面の表側を前方、奥側を後方、左側を左方、右側を右方として説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、この被搬送物の受渡し装置においては、金属パイプによりフレーム１１が形成されている。
フレーム１１内の右側上部には、一対のローラコンベア１２ａよりなる第１の搬送路１２が左下がりの傾斜状態に配置されている。そして、図６に示すように、複数の鋳造品等の物品Ｍ２を収容するための収容部Ｍ１ａを備えた収容箱等の被搬送物Ｍ１がその自重により、この第１の搬送路１２に沿って左側下部に向かって搬送される。
【００１４】
第１の搬送路１２の下方において、フレーム１１内の右側下部には、一対のローラコンベア１３ａよりなる第２の搬送路１３が右下がりの傾斜状態に配置されている。そして、前記収容箱等の被搬送物Ｍ１が、その収容部Ｍ１ａ内に鋳造品等の物品Ｍ２を収容した状態で、この第２の搬送路１３に沿って自重で搬送される。
【００１５】
図１及び図２に示すように、前記第１の搬送路１２と第２の搬送路１３との間において、フレーム１１内の左側部における上部には、金属パイプよりなる正面形ほぼＬ字状の受渡し体１４が基端部において支軸１５を介して垂直面内を回動できるように支持されている。受渡し体１４の先端両側部には、フレーム１１の前後両側枠１１ａよりも外方に突出する一対の突出部１４ａが形成されている。そして、図１に実線及び鎖線で示すように、この突出部１４ａがフレーム１１の両側枠１１ａにおけるストッパ１６に当接することにより、受渡し体１４の回動範囲が規制される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、前記受渡し体１４上には、一対のローラコンベア１４ｂが配置されている。そして、図１に実線で示すように、受渡し体１４が第１の搬送路１２と対応する第１位置Ｐ１に配置された状態で、収容箱等の被搬送物Ｍ１が第１の搬送路１２から受渡し体１４のローラコンベア１４ｂ上に移載される。この状態で、図１に示すフレーム１１の近傍に位置する作業者の手作業等によって、被搬送物Ｍ１の収容部Ｍ１ａ内に鋳造物等の物品Ｍ２が収容される。その後、図１に鎖線で示すように、受渡し体１４が第２の搬送路１３と対応する第２位置Ｐ２に回動変移されることにより、物品Ｍ２を収容した被搬送物Ｍ１が受渡し体１４のローラコンベア１４ｂ上から第２の搬送路１３に受け渡される。
【００１７】
図１〜図３に示すように、前記受渡し体１４の各突出部１４ａには、合計一対のワイヤ１７が連結されている。両ワイヤ１７は、フレーム１１の両側枠１１ａの上枠部に取り付けられた各一対のガイドローラ１８により、左側方に導かれた後に下方に延長されている。両ワイヤ１７の下端部間には、連結ロッド１９を介してウェイトよりなる付勢手段としての付勢部材２０が取り付けられている。そして、この付勢部材２０によりワイヤ１７を介して、受渡し体１４が第１の搬送路１２と対応する第１位置Ｐ１側に回動付勢されている。
【００１８】
ここで、前記付勢部材２０の重量は、受渡し体１４のローラコンベア１４ｂ上に被搬送物Ｍ１が載置されていない状態で、受渡し体１４が第１位置Ｐ１側に回動変移されるような重さとなるように設定されている。また、受渡し体１４のローラコンベア１４ｂ上に被搬送物Ｍ１が載置されるとともに、その被搬送物Ｍ１の収容部Ｍ１ａ内に物品Ｍ２が収容された状態においては、付勢部材２０の付勢力に抗して受渡し体１４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２側に回動変移されるように、この付勢部材２０の重量が設定されている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、前記一対のワイヤ１７のうちで、一方のワイヤ１７の途中には、受渡し体１４を第１位置Ｐ１側に解除可能に掛止めするための掛止め手段としての掛止め機構２１が設けられている。すなわち、フレーム１１の一方の側枠１１ａ上における一対のガイドローラ１８間において、側枠１１ａの上枠部には、両端部を閉塞した円筒部材２２が取り付けられている。円筒部材２２の外周面には長手方向に延びる長孔２３が形成され、その長孔２３の左端下部には掛止め凹部２３ａが形成されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、前記円筒部材２２内には、円柱状の移動部材２４が長手方向に移動可能にかつ円周方向に回動可能に配置されている。そして、前記一方のワイヤ１７が途中で切断された状態を呈し、そのワイヤ１７の切断端部が前記移動部材２４の両側面に連結されている。移動部材２４の前面には掛止めバー２５が固定され、円筒部材２２の長孔２３を介して外方に突出されている。掛止めバー２５の外端部には、移動部材２４を回動操作して、受渡し体１４を第１位置Ｐ１における掛止め状態から解除するための操作ハンドル２６が取り付けられている。
【００２１】
そして、図１及び図３に示すように、受渡し体１４が第１位置Ｐ１に回動配置された状態においては、移動部材２４が円筒部材２２内の左端部に移動されて、掛止めバー２５が長孔２３の掛止め凹部２３ａに操作ハンドル２６の重量や、長孔２３の案内作用等により自然に掛止めされる。この掛止めにより、移動部材２４及びワイヤ１７の移動が規制されて、受渡し体１４が第１位置Ｐ１にロック状態で保持される。よって、この状態で第１の搬送路１２から受渡し体１４のローラコンベア１４ｂ上に被搬送物Ｍ１が移載されるとともに、その被搬送物Ｍ１内に物品Ｍ２が収容されても、受渡し体１４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２側に回動変移されることはない。
【００２２】
さらに、この第１位置Ｐ１における受渡し体１４上の被搬送物Ｍ１内に物品Ｍ２が収容された後に、作業者により操作ハンドル２６が引き上げ操作されたときには、掛止めバー２５が掛止め凹部２３ａから離脱される。この離脱により、受渡し体１４が第１位置Ｐ１に対するロック状態から解除されて、移動部材２４及びワイヤ１７の移動が許容される。このとき、受渡し体１４の重量が被搬送物Ｍ１及び物品Ｍ２の積載により増加しているため、受渡し体１４が付勢部材２０の付勢力に抗して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動されて、物品Ｍ２を収容した被搬送物Ｍ１が受渡し体１４上から第２の搬送路１３に受け渡される。
【００２３】
図１及び図２に示すように、前記受渡し体１４と第１の搬送路１２との間には、受渡し体１４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に回動変移されたとき、その受渡し体１４の回動変移に連係して、第１の搬送路１２上の被搬送物Ｍ１を受渡し体１４側へ移動しないように保持するための保持手段としての保持機構２７が設けられている。すなわち、第１の搬送路１２の下方において、フレーム１１内には金属パイプよりなる保持部材２８が基端部において支軸２９を介して回動可能に支持されている。保持部材２８の先端部には、第１の搬送路１２における両ローラコンベア１２ａの下端縁間から上方に出没して、被搬送物Ｍ１の前面に当接可能な保持バー２８ａが設けられている。
【００２４】
図１、図２及び図４に示すように、前記保持部材２８の下方において、フレーム１１内には連動軸３０が回動可能に支持されている。連動軸３０の中間部には、保持部材２８の下面に係合可能な連係片３１が固定されている。フレーム１１の前面側において、連動軸３０の前端部には第１連動レバー３２が固定されている。この第１連動レバー３２の先端部は、受渡し体１４における一方の突出部１４ａの下面に係合可能に対応配置されている。フレーム１１の後面側において、連動軸３０の後端部には第２連動レバー３３が固定されている。この第２連動レバー３３の先端部は、受渡し体１４における他方の突出部１４ａの上面に係合可能に対応配置されている。
【００２５】
そして、図１及び図４に示すように、受渡し体１４が第１位置Ｐ１に配置されているときには、保持部材２８が下方の不作用状態に配置されて、その保持部材２８の先端の保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間に没入されている。また、図５に示すように、受渡し体１４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に回動変移されるときには、第１連動レバー３２、連動軸３０及び連係片３１を介して、保持部材２８が上方の作用状態に回動されて、保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間から上方に突出される。この状態で、保持バー２８ａが第１の搬送路１２上の被搬送物Ｍ１の進行方向の前面に当接されることにより、その被搬送物Ｍ１が受渡し体１４側へ移動しないように保持される。
【００２６】
さらに、前記受渡し体１４が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に回動変移されるときには、第２連動レバー３３、連動軸３０及び連係片３１を介して、保持部材２８が下方の不作用状態に回動されて、保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間に没入される。この没入により、第１の搬送路１２上の被搬送物Ｍ１が保持状態から解放されて、受渡し体１４側へ移動可能な状態になる。なお、前記第２連動レバー３３は、受渡し体１４が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に復帰されるときに、その復帰動作により、連係片３１等を図４の位置に復帰させ、保持部材２８を下方位置に復帰させるものであるが、保持部材２８が自重等によって自然復帰する状態であれば、前記第２連動レバー３３は不要である。
【００２７】
次に、前記のように構成された被搬送物の受渡し装置について動作を説明する。
さて、図４に示す状態では、受渡し体１４が、ウェイトよりなる付勢部材２０の付勢力により、第１の搬送路１２と対応する第１位置Ｐ１に回動配置されるとともに、掛止め機構２１の掛止めバー２５と掛止め凹部２３ａとの係合によって、その第１位置Ｐ１にロック保持されている。また、この状態においては、受渡し体１４の第１位置Ｐ１への回動配置に連係して、保持機構２７の保持部材２８が自重により下方の不作用状態に配置され、その保持部材２８の保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間から下方に没入されている。よって、この状態で第１の搬送路１２に沿って収容箱等の被搬送物Ｍ１が搬送されると、その被搬送物Ｍ１が第１の搬送路１２上から受渡し体１４上に移載される。そして、この被搬送物Ｍ１の載置状態で、作業者の手作業等によって、被搬送物Ｍ１の収容部Ｍ１ａ内に鋳造物等の物品Ｍ２が収容される。
【００２８】
このように、被搬送物Ｍ１に対する物品Ｍ２の収容作業が終了した後、作業者により掛止め機構２１の操作ハンドル２６が引き上げ操作されると、掛止めバー２５が掛止め凹部２３ａから離脱されて、第１位置Ｐ１における受渡し体１４のロックが解除される。このとき、受渡し体１４の重量が被搬送物Ｍ１及び物品Ｍ２の積載にともなって増加しているため、図５に示すように、受渡し体１４が付勢部材２０の付勢力に抗して、第１の搬送路１２と対応する第１位置Ｐ１から第２の搬送路１３と対応する第２位置Ｐ２に移動変移される。この移動変位により、物品Ｍ２を収容した被搬送物Ｍ１が受渡し体１４上から第２の搬送路１３に受け渡されて、その第２の搬送路１３に沿って搬出される。
【００２９】
この場合、図５に示すように、前記受渡し体１４の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への回動変移にともない、保持機構２７の第１連動レバー３２等を介して、保持部材２８が上方の作用状態に回動されて、保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間から上方に突出される。この突出により、第１の搬送路１２上の被搬送物Ｍ１の進行方向の前面が突出状態の保持バー２８ａに当接されて、その被搬送物Ｍ１の受渡し体１４側への移動が規制される。よって、第２位置Ｐ２に配置された受渡し体１４上に、第１の搬送路１２から被搬送物Ｍ１が搬入されるおそれを防止することができる。
【００３０】
その後、前記受渡し体１４から第２の搬送路１３への被搬送物Ｍ１の受け渡し動作が終了すると、受渡し体１４の重量が軽減されるため、図４に示すように、その受渡し体１４が付勢部材２０の付勢力により、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に回動変移される。そして、掛止め機構２１の掛止めバー２５と掛止め凹部２３ａとの係合により、受渡し体１４が第１位置Ｐ１に掛止め保持される。また、受渡し体１４の第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１への回動変移に連係して、保持機構２７の保持部材２８が下方の不作用状態に配置され、その保持バー２８ａが第１の搬送路１２のローラコンベア１２ａ間から下方に没入される。
【００３１】
前記の動作が繰り返されることにより、第１の搬送路１２と第２の搬送路１３との間の受渡し体１４上において、収容箱等の被搬送物Ｍ１に対する物品Ｍ２の収容作業が連続的に行われる。
【００３２】
従って、この実施形態においては、以下の効果がある。
（１）  この実施形態の受渡し装置においては、ウェイトよりなる付勢部材２０の付勢力と、受渡し体１４の重量変化を利用して、受渡し体１４が２位置Ｐ１，Ｐ２に回動変移されて、両搬送路１２，１３間における被搬送物Ｍ１の受け渡しが行われるようになっている。よって、受渡し体１４を受渡し動作させるためのモータ等の駆動源を設ける必要がなく、装置全体の構造を簡略化することができる。
【００３３】
（２）  この実施形態の受渡し装置においては、記付勢手段を構成する付勢部材２０がウェイトされているため、構成が簡単で、故障等のおそれがないばかりでなく、ウェイトの交換や増減等により、付勢力の調整を容易に行うことができる。
【００３４】
（３）  この実施形態の受渡し装置においては、掛止め手段を構成する円筒部材２２や、移動部材２４が受渡し体１４と付勢部材２０との間の経路上に設けられているため、構成がコンパクトになるとともに、安定した円滑な動作を得ることができる。
【００３５】
（４）  前記受渡し体１４の第１位置から第２位置への移動は、作業者によるワンモーションのロック解除に続いて被搬送物Ｍ１等の重量を利用して行われる。また、受渡し体１４の第２位置から第１位置への移動は付勢部材２０の重量を利用して行われる。従って、被搬送物Ｍ１の受け渡しをきわめて簡単に行うことができる。
【００３６】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  付勢部材２０としてウェイトの代わりにバネを用いること。
【００３７】
・  前記実施形態において、各部の配置構成を適宜に変更すること。例えば、保持部材２８を第１の搬送路１２の上方に配置するとともに、その保持部材２８と受渡し体１４との間の連動レバー３２等を被搬送物Ｍ１の搬送や、受渡し体１４の動作を妨げない位置に配置すること。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一実施形態の被搬送物の受渡し装置を示す正面図。
【図２】図１の受渡し装置の平面図。
【図３】図１の受渡し装置の一部を拡大して示す部分断面図。
【図４】同受渡し装置の動作を説明する要部断面図。
【図５】図４に続いて受渡し装置の動作を説明する要部断面図。
【図６】被搬送物を例示する拡大平面図。
【符号の説明】
【００３９】
１１…フレーム、１２…第１の搬送路、１２ａ…ローラコンベア、１３…第２の搬送路、１３ａ…ローラコンベア、１４…受渡し体、１４ａ…突出部、１４ｂ…ローラコンベア、１７…ワイヤ、２０…付勢手段としての付勢部材、２１…掛止め手段としての掛止め機構、２２…円筒部材、２３…長孔、２３ａ…掛止め凹部、２４…移動部材、２５…掛止めバー、２６…操作ハンドル、２７…保持手段としての保持機構、２８…保持部材、３０…連動軸、３１…連係片、３２…第１連動レバー、３３…第２連動レバー、Ｍ１…被搬送物、Ｍ２…物品、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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