【事件の表示】
　特許第２９３２４９１号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２４９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９３２４９１号は、平成元年３月３１日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ユアサコーポレーションより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年１０月２７日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項1】負極の格子体、負極の極板群接合部及び負極の極柱が鉛−スズ系合金から成り、正極から発生する酸素ガスを負極で吸収する鉛蓄電池において、前記鉛−スズ系合金のアンチモン含有量が20ppm以下であることを特徴とする鉛蓄電池。
（以下、これを本件発明という。）
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：特開昭63-190250号公報
　第1頁右下欄第5〜12行目の従来技術の項に「負極板が鉛−カルシウム合金製の格子体を用いて形成され、且つ上記極柱あるいは端子が鉛−アンチモン合金から形成されているため、上記接合部をアンチモンを含まない鉛合金または純鉛から形成しても、極柱あるいは端子の中に含まれるアンチモンが接合部に混入し、負極の接合部が異常腐食して切断する。」、また、第2頁左下欄第4〜14行目に「第２図は本発明鉛蓄電池の他実施例の一部断面図であり、鉛蓄電池６は、鉛−アンチモン系合金製の格子体を用いた正極板と鉛−カルシウム系合金製の格子体を用いた負極板からなる極板群７を備え、該極板群７と純鉛又は鉛−錫合金からなる極柱との間に、純鉛又は鉛−錫合金からなる接合部（ストラップ）を配している。また、電解液は微細な繊維からなるセパレータ１０と正・負極板の中にほとんど保持されており、実質的に非流動化されている。」と記載されている。
◎甲第２号証：「電池及び蓄電池」共立出版株式会社　昭和38年6月20日発行
　第141頁10行目〜同23行目には、「一般に純粋な鉛は他の腐食剤に対して、耐食性は強いが、不純物を含むときは腐食されやすい、また、鉛中のアンチモンの含有は、冷間における硫酸に対する抵抗にはほとんど影響を及ぼさないが、熱時の濃厚な硫酸水溶液中における侵食を加速する。」と記載されている。また、第140頁の第62表には、純鉛の商品が示され、各商品中の不純物成分と含有量が示され、不純物アンチモン量は23〜45ppmであることが記載されている。
（以下、甲第１、第２号証をそれぞれ甲１，甲２という。）
　
５．対比ならびに判断
　本件発明は、常時充電されているような使用状態の負極吸収式鉛蓄電池における、負極極柱、負極格子体、負極格子耳部、あるいは負極極板群等の負極構成部材の急激な腐食の進行の原因が、常時充電による酸素が充満した電池内の雰囲気と、負極部材中に意図的には添加されていない不可避不純物のうちアンチモンにあることを見出し、不純物アンチモンの量がふえるに従い腐食量は加速度的にふえ、このアンチモン量を所定値以下に管理することが、負極構成部材の腐食を防止するために重要であることを解明（本件特許公報第３欄第１行〜第２２行参照）した結果、上記特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　これに対し、甲１の従来技術の項には、極柱或いは端子材中の合金成分であるアンチモンが負極接合部に混入して接合部が異常腐食すると記載されているが、負極構成部材である極柱或いは端子材中の合金成分であるアンチモンと腐食との関係は不明であり、負極構成材料中のアンチモンが電池内雰囲気によってどのように作用するかは説明されていないから、甲１記載の技術のようにアンチモンを合金成分として積極的に含有していない鉛−スズ系材料で各負極構成部材を構成したという記載のみでは、上記本件知見に基づく構成を想起することはできない。
　即ち、異議申立人は、甲１の上記摘示部分の記載について、技術上の釈明をしておらず、甲１の記載のみでは、負極構成材料中のアンチモン量と腐食の関係が解明されていないから、これらの記載では、本件発明でいう程度の含有量に管理することの必要性が示唆されているわけではない。
　また、本件発明のアンチモンの規定量は本件第３図から明らかなように、蓄電池容量及び内部抵抗特性が長期間にわたり、３０ｐｐｍ以上と比べて著しく良好であるから、本件発明の２０ｐｐｍ以下の数値には臨界的意味が認められる。
　よって、甲１の記載から当業者が容易に本件発明をすることができたとはいえない。
  次に、甲２の摘示の記載からは、純粋な鉛は耐食性がよいが、不純物が混入すると腐食されやすくなるという一般的技術常識が述べられているだけである。また、甲２のこれに続く摘示の記載によれば、熱時の濃厚な硫酸水溶液中の腐食に、鉛中に含有されるアンチモンが関与すると述べられるのに対し、本件発明の腐食部位は、負極極板群接合部において発生している（第４欄第１５〜１６行）から、本件でいう腐食は、硫酸液中の腐食よりは酸素雰囲気中における腐食の方が主に起こっているものと考えられる。
　してみれば、アンチモンの作用による負極部材の腐食は酸素雰囲気において起きるものと考えられ、この負極吸収式鉛蓄電池において生ずる酸素雰囲気下における腐食の因果関係は、甲２には示されていないことになり、本件発明のアンチモン量を所定値以下にするという構成を採用することの示唆は甲２には示されていない。
　一般に、成分や数値限定を伴う材料を含む発明の進歩性（新規性ではない。）についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や、成分組成・数値限定について、単に公知の技術が本件の成分組成や規定の数値を満足する可能性があるというだけでなく、規制すべき対象要件及びその数値範囲の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるから、本件発明のように、負極吸収式鉛蓄電池の負極構成部材の急激な腐食の進行が、電池内の雰囲気と不純物アンチモンに関係するという知見に基づいて、負極材料中のアンチモン量を所定値以下に管理して、これを抑制するという思想は、上記の甲１及び甲２の記載からは容易に創出されるものではない。
　なお、甲２例示の純鉛材料を使用して、例えば甲１に記載のアンチモンを含まない鉛−錫系合金からなる負極部材を製造して、該負極部材中のアンチモンの含有量が２０ｐｐｍ以下の負極吸収式鉛蓄電池が本件出願前に得られて、公知の状態にあるのであれば、そのことを立証して本件発明の物としての新規性を否定することはできる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）