【事件の表示】
　特許第２９１５４２７号「複写機におけるコピーシーケンス制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５４２７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１５４２７号に係る特許発明（平成１年３月１７日出願、平成１１年４月１６日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】(A) 原稿自動搬送装置を有するとともに原稿給紙時間に比べて転写紙給紙時間が長い複写機において、
(B) 設定枚数のコピー終了後の一枚目の原稿の排紙及び二枚目の原稿の給紙をスキャナのリターンタイミングで行わせるとともに、
(C) 二枚目の原稿に対する一枚目の転写紙の給紙を一枚目の原稿に対する最終コピーのためのスキャナの読み取り終了時より早く始めるようにしたことを特徴とする複写機におけるコピーシーケンス制御方法。」（但し、符号(A) 乃至(C) は当審において付記した。）
　
２．申立の理由の概要
　申立人山田将之は、証拠として
甲第１号証：特開昭６３−２８４５７３号公報、
甲第２号証：特開昭６３−２９６０３０号公報、
を提出し、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲号各証の記載内容
　甲第１号証（特開昭６３−２８４５７３号公報）には、複写機におけるコピーシーケンス制御方法に関して、本件特許発明に関係する記載として、
第２頁左上欄第１４〜１９行に「用紙給紙タイミング制御手段は、自動原稿給紙手段により給紙された原稿に対する走査の終了後、原稿自動給紙手段が次の新たな原稿を給紙する前に、複写用紙をトナー像転写部手前の待機位置に対して給紙を開始する制御を行う。」、
第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行及び第１図に「第１図は第２図に示したＣＰＵ３０の処理手順のうち主要部を表すフローチャートである。まず、メインモータをオンするとともに、原稿の給紙および複写用紙の給紙を開始する（ｎ１〜ｎ３）。次に、原稿の給紙と複写用紙の給紙がいずれも完了するまで待機する（ｎ４、ｎ５）。原稿が原稿台の所定位置に給紙され、複写用紙が待機位置すなわちペーパーストッパローラ１４の位置で待機状態となったときランプをオンし、ミラーをスタートさせ、ペーパーストッパローラをスタートさせる（ｎ６）。ただしこれらの動作開始は必ずしも同時ではなく、予め定められたタイミングで行われる。感光体ドラムに対する露光が終了するまでこの状態を維持し、露光終了状態となったときランプをオフし、ミラーのリターンを開始し、さらにペーパーストッパローラの回転を停止させる（ｎ７→ｎ８）。次に複写処理を続行すべき状態であるか否か判別する（ｎ９）。すなわち原稿載置台２７にまだ複写すべき原稿が載置されているときは、複写用紙の給紙を開始するとともにミラーが初期位置まで戻るまで待機する（ｎ１０→ｎ１１）。その後、すでに原稿走査の終了した原稿を排紙するとともに次の新たな原稿を原稿台の所定位置まで給紙する（ｎ１２）。」、及び
第３頁右下欄第４〜８行に「このように原稿の給紙が完了するまでに既に複写用紙の給紙を開始させているため、複写用紙の給紙開始から実際に露光が開始されるまでの待時間が短縮もしくはなくなる。」、がそれぞれ図面とともに記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６３−２９６０３０号公報）には、複写機におけるコピーシーケンス制御方法に関し、本件特許発明に関係する記載として、
第３頁左下欄第１５行〜右下欄第２行に「１枚目の原稿に対するスキャンを行い、該スキャンの動作の終了後に、１枚目の原稿の排出と２枚目の原稿の搬入とを同時に行うとともに、キャリッジを……反対方向に移動させながら、……、それ以降の原稿に対しては、同様な動作を継続させるようにするものである。」、
第５頁右上欄第１３行〜左下欄第１行及び第２ｂ図に「そして、第２ｂ図に示されるように、原稿Ｄａの端部まで、または、原稿センサーにより検知された原稿の長さに応じた位置までキャリッジ１１が移動され、原稿の画像の走査が終了する。その位置で、キャリッジ１１の駆動モータは逆転され、該キャリッジ１１がホームポジションに向けて戻されると同時に、ベルト２が駆動されて、第１の原稿Ｄａ、および第２の原稿Ｄｂがベルト２によって搬送されることになる。」、
第６頁左上欄第１１行〜右上欄第２行及び第６図に「そして、ステップＢの原稿の搬送が終了した状態が検知されると、ステップＣに移行して、キャリッジ１１によるスキャンが開始される。さらに、ステップＤでスキャン量がステップＡで設定されたエンコーダのパルス計数値に一致すると、ステップＥに移行してスキャンエンドとなる。その後、キャリッジのリターンと、ベルトによる原稿の搬送が行われることになる。つまり、上記した第２ｂ図に示されたような動作がステップＦで行われ、その両部材がプラテンの中間部分に向けて接近する方向に移動される。」、
第７頁右下欄第１７〜２０行に「キャリッジのリターンと原稿濃度検出の動作、および原稿の交換作業を同時に行い得るものであるから、コピー速度を向上させ得るものとなる。」、がそれぞれ図面とともに記載されている。
　
４．対比・判断
　本件特許発明と甲号各証記載のものとを対比すると、甲号各証のいずれにも、請求項１に記載の(C) の構成「二枚目の原稿に対する一枚目の転写紙の給紙を一枚目の原稿に対する最終コピーのためのスキャナの読み取り終了時より早く始めるようにしたこと」は記載されていない。
　甲第１号証の記載からは、複写用紙の搬送距離が長い複写機において、原稿の給紙タイミングよりも早いタイミングで複写用紙の給紙を行うことにより複写処理を高速化した複写機が把握されるが、これは、一枚目の原稿の読み取りが終了した後、ミラーのリターンを開始すると共に二枚目の原稿に対する複写用紙の給紙を開始するものであって、一枚目の原稿の読み取り終了時より早く複写用紙の給紙を始めるものではない。
　また、甲第２号証の記載からは、スキャン終了後に、原稿の排出と二枚目原稿の搬入とを同時に行うとともに、キャリッジを移動さる複写機が把握されるが、これは、原稿の排出と二枚目の原稿の搬入と読み取り用のキャリッジとの動作についてのものであって、複写用紙の搬送に関しては複写機としての一般的な搬送動作が記載されているだけであって、原稿の搬送と複写用紙の給紙との関係については何ら記載されていない。
　そして、本件特許発明では、上記請求項１に記載の(C) の構成のように転写紙の給紙を行うことによって、他の構成と相俟って、特許明細書に記載された効果が得られるものと認められる。
　よって、本件特許発明が甲第１号証及び甲第２号証から容易になし得たものと認めることはできない。
　
５．申立人の主張
　申立人は、上記請求項１に係る(C) の構成に関して「請求項１に係る構成要件(C) は、甲第１号証記載のコピーシーケンス制御において甲第２号証記載の原稿給紙タイミングを採用した結果、必然的に得られるシーケンスを構成要件として明記しているに過ぎず、本件発明に特有のものであるとはいえない。」旨を主張している。
　この点について検討すると、
甲第１号証に記載された原稿入れ替え時のコピーシーケンスは、その第１図に示されるように、露光終了（ｎ７）、ミラーリターン開始（ｎ８）、用紙給紙開始（ｎ１０）、ミラー初期位置（ｎ１１）、原稿排紙／給紙（ｎ１２）の順となっているものである。
　一方、甲第２号証の原稿入れ替え時のコピーシーケンスは第６図に示されるように、一枚目原稿スキャンエンド（Ｅ）、キャリッジリターン及びＡＤＦ搬送（Ｆ）の順となっている。
　そこで、申立人の主張するように、甲第１号証のコピーシーケンスに甲第２号証の原稿給紙タイミングを採用すると、甲第１号証の露光終了（ｎ７）の次のミラーリターン開始（ｎ８）の段階に甲第２号証のキャリッジリターン及びＡＤＦ搬送（Ｆ）の段階が入ることになるが、甲第１号証では用紙給紙開始（ｎ１０）はその後であるから、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせたとしても、一枚目の原稿の読み取り終了時より早く二枚目の原稿に対する転写紙の給紙を始めることにはならない。
　よって、前記申立人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明が、上記甲第１号証乃至甲第２号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）