【事件の表示】
　特許第２６９２１７５号「ビニルエステル樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６９２１７５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６９２１７５号の発明は、昭和６３年１０月５日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許権の設定の登録がされ、同年１２月１７日に特許掲載公報が発行されたところ、水野昭宣、桜井小夜子及び山田友則より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１０年１２月１４日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正事項
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
　明細書の請求項１中の「（Ａ）ビニルエステル樹脂」を「（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液」に訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書の請求項３中の「（Ａ）ビニルエステル樹脂」を「（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液」に訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書第３頁最下行〜第５頁第８行（特許公報第３欄第２３行〜第４７行）の「即ち本発明は、（Ａ）ビニルエステル樹脂と（Ｂ）アクリル系シランカップリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物に関する。
　本発明に用いられるビニルエステル樹脂は、すでに広く知られているようにポリエポキシ化合物とアクリル酸又はメタクリル酸などの不飽和一塩基酸との反応によって得られる反応生成物の９０〜１０重量％とビニルモノマーの１０〜９０重量％とからなる樹脂溶液である。
　使用されるポリエポキシ化合物の代表的なものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂；レゾルシン型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルエタン型エポキシ樹脂；ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−７メチルシクロヘキサンカルボネートなどの脂環型エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステルなどのグリシジルエステル化合物などが挙げられる。」を「即ち本発明は、（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液と（Ｂ）アクリル系シランカップリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物に関する。
　本発明に用いられるビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液（以下、単に「ビニルエステル樹脂」と略記する）は、すでに広く知られているよにビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸又はメタクリル酸などの不飽和一塩基酸との反応によって得られる反応生成物の９０〜１０重量％とビニルモノマーの１０〜９０重量％とからなる樹脂溶液である。
　使用されるビスフェノール型エポキシ樹脂の代表的なものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられる。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否
　訂正事項ａ及びｂは、「ビニルエステル樹脂」を「ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液」に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂの訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
３．新規事項の追加の存否
　本件特許明細書には、訂正事項ａ〜ｃに係る事項が記載されているから（特許公報第第３欄第２〜３５行）、これらの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
４．拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｃは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
５．独立特許要件の判断
　後記するとおり、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
６．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１０年１２月１４日付け訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲に記載の以下のとおりのものである。
「１．（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液と（Ｂ）アクリル系シランカップリング剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物。
２．水酸化アルミニウムが、アクリル系シランカップリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤０．１〜８．０重量％で表面処理されることを特徴とする請求項第１項記載のビニルエステル樹脂組成物。
３．（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液８０〜２０重量部と（Ｂ）アクリル系シランカップリング剤又はアシレート系チタンカップリング剤０．１〜８．０重量％で表面処理された水酸化アルミニウム２０〜８０重量部（但し、（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）からなるビニルエステル樹脂組成物。
４．請求項第３項記載のビニルエステル樹脂組成物を硬化せしめて得られる透明感、耐煮沸性に優れる人造大理石。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人水野昭宣の申立理由
　特許異議申立人水野昭宣は、下記の証拠を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、いずれも、甲第１〜８号証に記載された発明であるか、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に違反して特許されたものである旨主張する。
甲第１号証：特開昭６２−２４８６１０号公報
甲第２号証：特開昭６２−２４６９６１号公報
甲第３号証：特開昭５８−９０９２２号公報
甲第４号証：特開昭６３−２３５３５８号公報
甲第５号証：特開昭６１−６４７４５号公報
甲第６号証：「高分子論文集」第３８巻第４号，第２０１頁〜第２０７頁（１９８１年４月発行）
甲第７号証：特開昭５８−９０９２１号公報
甲第８号証：「強化プラスチックス」第２０巻第２号，第６６〜７２頁及び第８０頁（昭和４９年２月１５日、社団法人強化プラスチックス技術協会発行）
（２）特許異議申立人桜井小夜子の申立理由
　特許異議申立人桜井小夜子は、下記の証拠を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、いずれも、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に違反して特許されたものである旨主張する。
甲第１号証：特開昭６２−２４８６１０号公報
甲第２号証：特開昭６２−１２８９５６号公報
甲第３号証：特開昭６２−２４６９６１号公報
（３）特許異議申立人山田友則の申立理由
　特許異議申立人山田友則は、下記の証拠及び参考文献を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、いずれも、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、また、本件明細書の請求項１の記載が不備であるから、本件特許は、同法第３６条第３項及び第４項（「同法第３６条第４項及び第５項」の誤記と認める。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
甲第１号証：特開昭６２−１２８９５６号公報
甲第２号証：「工業材料」第２８巻第２号、第８５〜８７頁（昭和５５年２月１日、日刊工業新聞社発行）
甲第３号証：「工業材料」第２７巻第９号、第３４〜３８頁（昭和５４年９月１日、日刊工業新聞社発行）
甲第４号証：Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ／　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　３１ｓｔ　Ａｎｎｕａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｓｅｃｔｉｏｎ　６−Ｅ，第１〜７頁（１９７６年２月３日、Ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｉｎｃ．発行）
甲第５号証：特開昭５４−６０１０号公報
甲第６号証：「フィラーハンドブック」第１５０〜１５５頁（昭和６０年１１月２５日、株式会社大成社発行）
甲第７号証：「色材協会誌」第５９巻第３号、第３８〜４６頁（昭和６１年３月２０日、社団法人色材協会発行）
参考文献　：「強化プラスチックス」第２０巻第２号，第６６〜６７頁（昭和４９年２月１５日、社団法人強化プラスチックス技術協会発行）
３．各証拠の記載事項
（１）特許異議申立人水野昭宣の提出した証拠の記載事項
（ａ）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
▲１▼「充填剤含有プラスチックス注型品を製造するにあたり、予めカップリング剤処理された充填材を、充填材の総量の５ないし３０重量％使用することを特徴とする充填材含有プラスチックス注型品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「無機粉末を充填したプラスチックス注型品は、人造大理石製品として・・・使用されている。このような人造大理石製品は天然大理石製品と異なり、有機溶剤に触れると溶解したり膨潤したりするために、変形したりあるいは表面状態が変わって光沢を失ったり傷が付いたりしやすい欠点を有しており、・・・この欠点が大きな問題となっている。
　充填材含有プラスチックス注型品の耐溶剤性を向上させる方法としては、プラスチックスに架橋結合を導入する方法が知られており、そのために２官能性以上のモノマーやオリゴマーが使用されているが、・・・効果は完全ではない。他の一つの方法は充填材とプラスチックスとの親和性を高めるもので、このために各種カップリング剤が提供されている。カップリング剤の主な使用方法はふたつあり、ひとつは・・・である。もうひとつは予めカップリング剤で表面処理した充填材を使用するものであるが、この方法でもやはり離型性は悪化するし、またカップリング剤処理充填材は処理操作のために高価なものになるという欠点も有している。・・・本発明はカップリング剤による人造大理石製品の耐溶剤性向上方法において、離型性が良好でしかも安価な方法を提供しようとするものである。・・・本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果本発明をなすに至った。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第６行）、
▲３▼「本発明でいう充填材含有プラスチックス注型品とは、樹脂液と充填材の混合物を型へ導入して硬化させて得られる成形品である。ここでいう樹脂液は付加重合、開環重合あるいは架橋結合の導入などによって硬化し得る液状物であって、そのようなものの例としてはアクリル酸、メタクリル酸・・・不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、・・・などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。樹脂液は２種類以上混合して用いることも可能である。また樹脂液は性能上支障がない限り他の液体や固体と混合して使用することも可能である。従って樹脂液にポリマーを溶解したり、あるいは樹脂液の一部を重合したシラップとして用いることもできる。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第３行）、
▲４▼「本発明に使用される充填材は無機粉末で、樹脂液に不溶であれば特に制限はなく、一般に充填材として使用されている水酸化アルミニウム、・・・なとの粉末をあげることができるが、これらに限定されるものではない。・・・充填材の添加量はプラスチックス注型品の総量を基準にして２０ないし８０重量％である。」（第２頁右下欄第４〜１６行）、
▲５▼「本発明でいうカップリング剤は、一分子中に充填材と物理的または化学的に結合する基と、樹脂液硬化物と化学的に結合する基とを有する薬剤で、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、・・・などを用いることが可能であるが、就中充填材との結合力が強いシラン系カップリング剤・・・が、耐溶剤性向上に効果的で好ましい。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第８行）、
▲６▼「カップリング剤の処理量は特に制限はないが、充填材１００重量部に対して０．２ないし５重部、好ましくは０．５ないし２重量部である。」（第３頁左上欄第１７〜２０行）と記載され、さらに、
▲７▼実施例において、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理した水酸化アルミニウムが記載されている（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第１７行）。
（ｂ）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
▲１▼「平均粒子径が０．５〜１５μｍ、窒素ガス吸着法による比表面積が２．８ｍ２／ｇ以上、全Ｎａ２Ｏ含有量が０．０８重量％以下の水酸化アルミニウムを１０〜９０重量％充てんしたことを特徴とする耐熱性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「水酸化アルミニウムがシランカップリング剤によって表面処理され、該シランカップリング剤を０．５〜２．０重量％含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の耐熱性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第２項）、
▲３▼「水酸化アルミニウムを充てん剤とした合成樹脂組成物の成形体、例えば不飽和ポリエステル樹脂成形体はオニックス調の透明感を有し所謂人造大理石と呼ばれ・・・広く使用されているが該充てん剤である水酸化アルミニウムは約２００℃から結晶水を放出しはじめるためこの温度以上の温度条件で使用する場合、・・・成形体表面の白色化、ふくれ等を生ずるという欠点を有している。」（第１頁右下欄第５行〜第１５行）、
▲４▼「上記方法により得られる水酸化アルミニウムは合成樹脂の成型および加工後の成型体の発泡、白濁斑点発生を防止する効果を有するが人造大理石のような透明性を要求される合成樹脂用の充てん剤としては、光透過性にすぐれるギブサイト型水酸化アルミニウムの一部が加熱処理により光屈折率の大なるベーマイト型水酸化アルミニウムに変化しているため成型体自体が白化、不透明化し、使用に適さない欠点を有する。」（第２頁右上欄第４行〜第１２行）、
▲５▼「本発明の組成物を用いて成型体を形成する場合、成形体の耐熱衝撃性、機械的強度、作業性等は水酸化アルミニウム粒子のシランカップリング剤コーティングによって、いちじるしく改善される。・・・。　シランカップリング剤としては、本発明における樹脂が不飽和ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート樹脂等の場合にはアクリルシランを、・・・用いる等、使用樹脂に適合したシランカップリング剤を用いることが好ましい。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第７行）、
▲６▼「本発明において使用する樹脂としては不飽和ポリエステル樹脂、・・・が適当である。」（第３頁右下欄第５〜８行）、
▲７▼「本発明の耐熱性樹脂組成物は、これによって構成された成形体において従来にない高い耐熱性を有するとともに他の機械的性質をも向上し、その美麗な色調と相まって多方面にその用途を拡大しうる効果は極めて大である。」（第５頁左下欄第６〜１０行）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
▲１▼「樹脂としてビニルエステル樹脂、充填剤として水酸化アルミニウムを用いたシートモールディングコンパウンドで成形することを特徴とする透明性にすぐれた人造大理石の製造方法。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「ＳＭＣ成形品が不透明となる主な原因は第一に樹脂として用いられる不飽和ポリエステル樹脂の屈折率と充填剤として一般に広く用いられる炭酸カルシウムの屈折率に差があり一致しないことである。したがって、充填剤として樹脂と屈折率の近似したもの、たとえば水酸化アルミニウムを用いると透明性がよくなることは一般に知られており」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１行）、
▲３▼「ＳＭＣ成形品は充填剤に樹脂と屈折率の近似した水酸化アルミニウムを用いると成形して脱型した直後は透明性を保っているが、脱型後成形温度から常温まで冷却されていく過程で徐々に成形品の白化が起こり、そのために透明性が失われていくことがわかった。・・・樹脂を不飽和ポリエステル樹脂から接着性にすぐれたビニルエステル樹脂に代えることによって上記のようなＳＭＣの不透明化を防止できることを見い出し本発明をなすに至った。すなわち、ビニルエステル樹脂を用いることによってそのすぐれた接着性により冷却時の収縮の際に発生する剥離、微細クラックを防止し得、透明性にすぐれたＳＭＣ成形品を得ることができ、注型法、ハンドレイアップ法に匹敵する透明性をもつ人造大理石をＳＭＣ法によって製造可能にするものである。」（第２頁左上欄第７行〜同右上欄第１０行）、
▲４▼「ビニルエステル樹脂とはビスフェノールタイプ、ノボラックタイプ、・・・などのエポキシ樹脂の末端にアクリル酸、メタクリル酸などのビニル系不飽和カルボン酸を付加重合させて得られたものをスチレン、ビニルトルエン、メタクリル酸メチルなどのビニル系単量体に溶解したもので不飽和ポリエステル樹脂と同様にラジカル開始剤により架橋反応を行ない硬化するものである。」（第２頁右上欄第１１〜２０行）、
▲５▼「水酸化アルミニウムはビニルエステル樹脂１００重量部に対して好ましくは３０〜２５０重量部用いられる。」（第２頁右下欄第２〜４行）と記載されている。
（ｄ）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
▲１▼「不飽和ポリエステル樹脂、シランカップリング剤処理ガラス質充填剤、増粘剤、水含有保水剤、及び重合触媒を含有してなることを特徴とするプレス成形用不飽和ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「不飽和ポリエステル樹脂にガラス質粉末を充填剤として配合し、これを重合硬化させたものは、透明感を有する人造大理石成形品として知られているが、この成形品は耐熱水性に難点があり、バスタブ等に使用した場合成形品が白化し、透明が失われるという重大な欠点を生じる。
　この欠点を解消するために、・・・、ガラス質粉末の表面を、分子内に不飽和二重結合を有するシランカップリング剤で処理し、このものを充填剤として不飽和ポリエステル樹脂に配合することが提案されている。・・・前述した先行技術によれば、人造大理石成形品の耐熱水性は著しく改善される」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１２行）、
▲３▼「シランカップリング剤としても、それ自体公知の任意のものが使用されるが、エチレン系不飽和二重結合と加水分解可能な基を分子内に有するシラン類が好適に使用され、その適当な例として、・・・γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等があげられるが、これらに限定されないこれらのシランカップリング剤は、ガラス１００重量部当り一般に０．０１乃至２重量部の量で充填剤の表面処理に使用される。」（第４頁左上欄第８〜１９行）と記載されている。
（ｅ）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
▲１▼「（Ａ）ビニルエステル樹脂、（Ｂ）重量平均分子量が５０，０００〜５００，０００のポリメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル共重合体、（Ｃ）水酸化アルミニウムを７０重量％以上含む無機質充填剤、および（Ｄ）エチレン性不飽和単量体とからなる組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が７０対３０〜９０対１０であり、かつ（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量と（Ｃ）成分の重量比が１０対９０〜３５対６５であり、そして組成物中の（Ｄ）成分の占める割合は多くとも５重量％であることを特徴とするビニルエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「本発明は、人造大理石のごとき透明感を有する成形品を製造するのに有用な、長時間にわたって安定した成形加工が可能な優れた貯蔵安定性を有し、かつ透明性、耐薬品性、耐衝撃性および耐熱衝撃性等に優れたビニルエステル樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第１〜６行）、
▲３▼「本発明において使用される（Ａ）成分のビニルエステル樹脂は、ポリエポキシ化合物とアクリル酸またはメタクリル酸との反応によって得られるものであって、エチレン性不飽和単量体に未溶解状態のものである。使用されるポリエポキシ化合物としては、ビスフェノール型、ノボラック型、環状脂肪族型、エポキシ化ポリブタジエン型などがあげられる。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第６行）、
▲４▼「無機質充填剤は、水酸化アルミニウム単独であってもよく」（第３頁右上欄第１０〜１１行）、
▲５▼「従来からスチレンを主体とする常温で液状のエチレン性不飽和単量体を多量に含有する不飽和ポリエステル樹脂に水酸化アルミニウムを添加して硬化させると、大理石調の半透明の成形品が得られることは知られている。」（第３頁右下欄第１３〜１７行）、
▲６▼「エチレン性不飽和単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸エステル、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等があげられる。」（第４頁左上欄第１０〜１４行）と記載されている。
（ｆ）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、
▲１▼「現在、複合材料の特性を改善するために、種々のシランカップリング剤が用いられているが、一般にこの目的のために使用されるシランカップリング剤は、γ−メタクリルオキシプロピル基、ビニル基、エポキシ基などのマトリックスと反応する活性基を有する。」（第２０１頁左欄第２〜６行）、
▲２▼「フィラーについては安価で高アスペクト比をもつ強化剤として注目されているスゾライトマイカおよび同様な板状充てん剤であるガラスフレークを用いた。そして、マトリックスとしてはエポキシアクリラートおよび不飽和ポリエステルを用いて、上記フィラーとの複合材料を調製して、・・・シランカップリング剤の効果を検討した。」（第２０１頁左欄第１６〜２３行）、
▲３▼「樹脂はエポキシアクリラート系樹脂（リゴラックＲ−８０２、昭和高分子（株）製）と不飽和ポリエステル（リゴラック２００４Ｗ、昭和高分子（株）製）を使用した。」（第２０１頁右欄第５〜８行）、
▲４▼「市販のシランカップリング剤として、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（１０）（ＫＢＭ５０３，信越化学（株）製）、・・・を使用した。」（第２０２頁右欄第９〜１４行）、
▲５▼「スゾライトマイカ−エポキシアクリラート系に関して、ｐ−トリメトキシシリルクメン（１）は市販の処理剤（１０）、（１１）とほぼ同じ効果を示した。一方、ガラスフレーク−エポキシアクリラート系については、（１）は、ｄｒｙ、ｗｅｔ条件下でも、市販の処理剤（１０）、（１１）とほぼ同じ結果であった。」（第２０４頁左欄第１２行〜右欄第１行）と記載されている。
（ｇ）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、
▲１▼「充填剤として水酸化アルミニウム、シリカまたはガラス粉、あるいはそれらの混合物を用いたシートモールディングコンパウンドを８０℃〜１２０℃の成形温度で成形することを特徴とする透明性にすぐれた人造大理石の製造方法。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「樹脂は……不飽和ポリエステル樹脂、あるいはエポキシとアクリル酸、メタクリル酸などのビニル系不飽和カルボン酸の付加重合体をスチレンなどのビニル単量体に溶解したビニルエステル樹脂が用いられる。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１１行）と記載されている。
（ｈ）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、「不飽和エポキシ樹脂はエポキシアクリレート、ビニルエステル樹脂とも呼ばれ、一般にはエポキシ樹脂とアクリル酸、メタクリル酸等との反応およびこれにフマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の二塩基酸の併用または単独で反応させたものとスチレンのような重合性モノマーに溶解したもので、広義にはエポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂と呼ばれてもよいと考えられる。」（第６６頁左欄第２行〜第１０行）と記載されている。
（２）特許異議申立人桜井小夜子の提出した証拠の記載事項
（ａ）甲第１号証の記載事項
　特許異議申立人桜井小夜子の提出した甲第１号証は、特許異議申立人水野昭宣の提出した甲第１号証と同じであり、上記のとおりの記載がある。
（ｂ）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
▲１▼「脂肪族多官能（メタ）アクリレートと芳香族ビニル化合物とを必須成分とする単量体混液１００重量部に対して、金属酸化物の水和物１００〜８００重量部を分散した後、成形硬化せしめてなる耐熱・耐熱水性人工大理石。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「従来より金属酸化物の水和物を充填材に使用した人工大理石は公知である。例えば、メチルメタクリレートのシラップに水酸化アルミニウムを混練して有機過酸化物を硬化剤として硬化せしめたメチルメタクリレート系人工大理石あるいはメチルメタクリレートシラップの代わりに不飽和ポリエステル樹脂シラップやエポキシ（メタ）アクリレートをスチレンに溶解したビニルエステル樹脂シラップを用いたものなどが公知である。」（第１頁右下欄第３〜１１行）、
▲３▼「本発明に使用される金属酸化物の水和物には、例えば水酸化アルミニウム、・・・などがある。」（第３頁左下欄第１６〜１８行）、
▲４▼「単量体混液と金属酸化物の水和物とを分散させる際にシランカップリング剤を用いると、成形硬化して得られる製品の耐水性が向上するので好ましい。シランカップリング剤としてはγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、・・・などがある。」（第３頁右下欄第８〜１５行）、
▲５▼「金属酸化物の水和物は予めシランカップリング剤で処理されたものを用いたり、又は使用する金属酸化物の水和物の重量を基準として０．１〜２．０％に相当するシランカップリング剤を前記単量体混液に溶解ないし分散させておいてから金属酸化物の水和物を用いることにより、得られる製品の耐水性を向上させることができる。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）、
▲６▼「実施例４
　トリメチロールプロパントリメタクリレート４０重量部、スチレン４０重量部およびイソブチルメタクリレート２０重量部を混合し、単量体混液とした。次に、この混液中に水酸化アルミニウム〔ハイジライトＨ−３２０ＳＴ、平均粒径３．０ミクロン、昭和軽金属（株）製〕４００重量部を高速攪拌機を用いて混練し、ついで、硬化剤のパーカドックスＰＸ−１６〔ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、日本化薬（株）製〕０．８重量部を加え、混合後減圧脱泡して配合物を得た。」（第５頁左下欄第１〜１２行）と記載されている。
▲７▼「比較例２ビニルエステル樹脂〔ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂５５重量部をスチレン４５重量部にて溶解したもの〕１００重量部にシランカップリング剤〔ＫＢＭ−５０３、信越化学（株）製〕０．５重量部を混合した樹脂液中に、水酸化アルミニウム　〔ハイジライトＨ−３１０、平均粒径１７ミクロン、昭和軽金属（株）製〕２００重量部を高速攪拌機を用いて混練し、ついで、硬化剤のパーカドックスＰＸ−１６〔日本化薬（株）製〕０．８重量部を加え、混合後減圧脱泡して樹脂配合物を得た．。……この樹脂配合物を２００×１５０×６ｍｍの注型用型に注入し、４５℃にて硬化せしめたところ６０分で硬化し、さらに１１０℃にて２時間、後硬化せしめた。」（第６頁左下欄第１０行〜同右下欄第９行）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証の記載事項
　特許異議申立人桜井小夜子の提出した甲第３号証は、特許異議申立人水野昭宣の提出した甲第２号証と同じであり、上記のとおりの記載がある。
（３）特許異議申立人山田友則の提出した証拠の記載事項
（ａ）甲第１号証の記載事項
　特許異議申立人山田友則の提出した甲第１号証は、特許異議申立人桜井小夜子の提出した甲第２号証と同じであり、上記のとおりの記載がある。
（ｂ）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
▲１▼「充填剤を表面処理することによってポリマーとの親和性を改善し、物性を大幅に向上させることが知られている。」（第８５頁左欄第３〜５行）、
▲２▼「ｉｉ）カップリング剤
　充填剤と強固に結合し、ポリマーとも反応する。シラン系、チタン系カップリング剤など。」（第８５頁左欄第１０〜１２行）、
▲３▼「（１）シラン系カップリング剤
　無機物質へのカップリング効果
　・・・
　ｉｉ）かなり効果があるもの
　タルク、鉄粉、アルミナ、水酸化アルミなど」（第８６頁左欄第３〜８行）、
▲４▼「（２）チタン系カップリング剤
　無機物質へのカップリング効果
　ｉ）効果がすぐれているもの
　炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム・・・など」（第８６頁右欄第３〜１０行）、及び、
▲５▼シラン系カップリング剤である信越のＫＢＭ−５０３及び日本ユニカー（ＵＣＣ）のＡ−１７４はいずれもγ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシランであること（第８６頁表８）、及び、
▲６▼ケンリッチペトロケミカル社製チタン系カップリング剤ＫＲ−ＴＴＳが、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートであること（第８７頁表９）が記載されている。
（ｃ）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
▲１▼ＮＵＣシランカップリング剤Ａ−１７４がγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであること（第３４頁表１）、
▲２▼「シランカップリング剤の使用方法とその効果
　・・・
　１）無機相の直接処理法
　　ａ）乾式法（スプレー法）
　　ｂ）湿式法（浸漬法、スラリー法、スプレー法）・・・・
　１）は無機相に、まずシラン処理をした後、有機マトリックスに添加する方式で、シランカップリング剤の作用機構の順序に則った理想的方法である。」（第３６頁左欄第２０行〜右欄第７行）、
▲３▼メタクリレート系シランで処理された三水和アルミナフィラーが市販されていること（第３７頁表３）、
▲４▼「充填剤の表面積が不明の場合、あるいは表面形態がいちじるしく複雑な場合には、充填剤に対して１ｗｔ％を基準にして適宜増減しながら使用量を決定する。」（第３７頁第９〜１１行）、及び、
▲５▼「シランカップリング剤を使用することによって得られる効果としては
　１）複合材の機械的、電気的特性の向上
　２）成形性の改良
　３）分散相の分散性向上
　４）耐水性の改善
　５）充填剤の高配合
などがあげられる。
　……
　これら特性の改善のためには、プラスチックと無機質の界面の改質を除外して考えられない。したがって、シランカップリング剤の役割に一層注目する必要がある。
　写真３は、難燃性の改良にしばしば用いられる三水和アルミナとポリエステル複合材の破断面である。この複合材は、人造大理石として興味を持たれているが、水和アルミナを加えただけではポリエステル樹脂との接着が悪く強度の面で問題があるだけでなく、水和アルミナの添加量を高くできないのでコンポジットの比重を大きくし重量感を持たすこともできない。
　しかし、この問題も写真４でわかるように、メタクリロキシシランで処理することにより解決する。」（第３７頁写真３及び４並びに同左欄第１５行〜第３８頁左欄第１２行）と記載されている。
（ｄ）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
▲１▼「チタネート−使用するチタネートの量は、ポリマーではなく、充填剤の重量（またはパーセンテージ）に基づく。充填剤に適用される最適なチタネートの量は、特定の最終用途に応じて経験的に決定すべきである。しかしながら、充填剤の量に対し０．１％〜３％のチタネートが一般的な範囲である。」（第３頁右欄第４８〜５３行）、
▲２▼アシレート系チタンカップリング剤として、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジメタクリルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート等（第６頁表Ｉ）、及び、
▲３▼チタンカップリング剤が適用される無機充填剤として水和アルミナ（第７頁表ＩＩ）が記載されている。
（ｅ）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
▲１▼「熱硬化性合成樹脂液に１．４〜１．６５の範囲の屈折率を有する充填材を４０重量％〜９０重量％の範囲内で混入してなるコンパウンドを硬化成形した基体の表面にガラス層を接着一体化した人造石。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「上述した人造石を製造するには、・・・、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂あるいはアクリル樹脂等の熱硬化性合成樹脂液に、これら種々の使用する熱硬化性樹脂の屈折率ｎに応じて近似した充填材、例えば水酸化アルミニウム（ｎ＝１．５８）、…その他１．４から１．６５の範囲の屈折率ｎを有する素材を４０重量％から９０重量％の範囲で混入し、さらに・・・カップリング剤及び着色剤等を添加したコンパウンド１０を予め板ガラス３を配置した成形型１１のキャビティ１２に注入し、常温あるいは加熱又は光照射手段で硬化成形することにより、基体２の硬化成形と同時に薄肉板ガラス３を接着一体化してなるものである。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１１行）、
▲３▼「板ガラスとしては、硬化段階におけるコンパウンドとの接着性を高めるために、・・・、その被着面をシラン系カップリング剤（ビニルトリクロロシラン、γ−メタクリルオキシプロピル・トリメトキシシラン）やチタネート系カップリング剤（イソプロピル・イソステアロイル・ジアクリル・チタネート、イソプロピル・トリメタクリル・チタネート）などのカップリング剤で表面処理を施しておくと、非常に効果的である。」（第２頁左下欄第１〜１２行）と記載されている。
（ｆ）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、
▲１▼「水酸化アルミニウムはＡｌ（ＯＨ）３またはＡｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏなる化学式で表され」（第１５０頁左欄第３〜４行）、
▲２▼水酸化アルミニウム製品である昭和軽金属のハ
１５１頁〜第１５２頁の表２）、
▲３▼「人造大理石への応用
　高白色系の水酸化アルミニウムの光学的特性を利用し、ポリエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂製の人造ＭＡＲＢＬＥまたはＯＮＹＸが製造されている。」（第１５５頁左欄第９〜１２行）と記載されている。
（ｇ）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、
▲１▼「シランカップリング剤には、１分子中に無機材料、金属材料と結合可能な官能基と、有機材料と結合可能な官能基とを有することにより、これらの材料の接する界面において結合剤として働き、複合材料の物理、機械強度、電気特性、耐煮沸性、耐熱性、耐候性などの改良を目的として利用されている。」（第３９頁第１４〜１９行）、
▲２▼３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが不飽和ポリエステル樹脂のシランカップリング剤として用いられること（第４０頁表−２）、
▲３▼「ビニル官能性シランとメタクリル官能性シランの性能差は、不飽和ポリエステル樹脂に対する反応性が後者の方が勝ることを意味している。このように、熱硬化性樹脂をマトリックスとする複合材料において最適なシランカップリング剤を選択する基準は、一般に樹脂の官能基とシランカップリング剤の有機官能基との反応性、あるいは、反応の起こる可能性の大きさによって決定される。」（第４２頁右欄第４〜１１行）と記載されている。
　また、特許異議申立人山田友則の提出した参考文献は、特許異議申立人水野昭宣の提出した甲第８号証と同じであり、上記のとおりの記載がある。
４．対比・判断
（１）特許異議申立人水野昭宣の主張について
（ａ）特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者はビニルエステル樹脂とアクリル系シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物である点において一致するが、前者は該ビニルエステル樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液であるのに対し、甲第１号証にはそのような樹脂溶液については記載されいない点において相違する。したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者は、樹脂とアクリル系シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなる樹脂組成物である点において一致するが、前者は該樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液であるのに対し、後者は該樹脂が不飽和ポリエステル樹脂である点において相違する。したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。また、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第３〜８号証に記載された発明でないことは明らかであり、特許異議申立人水野昭宣もこの点について具体的な理由を示していない。
　次に、本件特許の請求項２〜４に係る発明について検討する。本件特許の請求項２に係る発明は本件特許の請求項１に係る発明におけるカップリング剤の量を限定するものであり、本件特許の請求項３に係る発明は本件特許の請求項１に係る発明における樹脂溶液と表面処理された水酸化アルミニウムの量比及びカップリング剤の量を限定するものであるから、本件特許の請求項１に係る発明が甲第１〜８号証に記載された発明であるといえない以上、本件特許の請求項２及び３に係る発明についても、甲第１〜８号証に記載された発明であるということはできない。また、本件特許の請求項４に係る発明は本件特許の請求項３に係る発明の樹脂組成物を硬化せしめてなる人造大理石の発明であるが、原料組成物である本件特許の請求項３に係る発明が甲第１〜８号証に記載された発明であるといえない以上、それから製造される人造大理石の発明である本件特許の請求項４に係る発明も甲第１〜８号証に記載された発明ということができないものである。
（ｂ）特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記のとおり、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明は、甲第１号証及び甲第２号証にはビニルエステル樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液が記載されていない点において相違する。そこで、この相違点について検討する。
　甲第３号証及び甲第５号証には、ビニルエステル樹脂と表面処理されていない水酸化アルミニウムを含むビニルエステル樹脂組成物において、ビニルエステル樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとがらなる樹脂溶液が記載されている。しかし、甲第３号証及び甲第５号証には、表面処理された水酸化アルミニウムを用いることを示唆する記載はない。また、甲第４、６〜８号証には、ビニルエステル樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物を用いることについての記載はない。
　そして、ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液とアクリル系シランカップリング剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとを組み合わせて使用することにより、他のエポキシ樹脂や他の水酸化アルミニウムを用いた場合よりも優れた効果が奏せられることは、本件明細書の実施例及び比較例の記載並びに平成１０年１２月１４日付け特許異議意見書及び平成１１年６月２８日付け上申書の記載を参酌することにより認められるところである。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、本件特許の請求項２〜４に係る発明についても、本件特許の請求項１に係る発明の場合と同様の相違点が認められ、同様に優れた効果が奏せられるものであるから、これらの発明についても、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）特許異議申立人桜井小夜子の主張について
（ａ）特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
　特許異議申立人桜井小夜子の提出した甲第１号証及び甲第３号証は、それぞれ、特許異議申立人水野昭宣の提出した甲第１号証及び甲第２号証と同じであり、これらの証拠に基づく特許異議申立人桜井小夜子の特許法第２９条第１項第３号に係る主張についての判断は、上記（１）（ａ）に示すとおりである。
　次に、本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者はビニル系単量体溶液とアクリル系シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムを含むビニルエステル樹脂組成物である点において一致するが、前者は該ビニル系単量体溶液にビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物が含まれるのに対し、甲第２号証にはそのような反応生成物について記載されていない点において相違する。したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。また、本件特許の請求項２〜４に係る発明は、上記（１）（ａ）で述べたとおりのものであるから、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるといえない以上、本件特許の請求項２〜４に係る発明についても、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
（ｂ）特許法第２９条第２項に係る主張について
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明には、上記（１）（ａ）で示したとおりの相違点が認められ、一方、甲第２号証及び甲第３号証には、アクリル系シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムを単量体混液又は樹脂に配合することについては記載されているが、該水酸化アルミニウムをビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液に配合することを示唆する記載はない。そして、本件特許の請求項１に係る発明の奏する効果については、上記（１）（ｂ）で述べたとおりである。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、本件特許の請求項２〜４に係る発明についても、本件特許の請求項１に係る発明の場合と同様の相違点が認められ、同様に優れた効果が奏せられるものであるから、これらの発明についても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）特許異議申立人山田友則の主張について
（ａ）特許法第２９条第２項に係る主張について
　甲第１号証の「従来の技術」の項には、「エポキシ（メタ）アクリレートをスチレンに溶解したビニルエステル樹脂シラップと水酸化アルミニウムを混練してなるビニルエステル樹脂組成物」が記載されているものと認められる。そこで、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の上記ビニルエステル樹脂組成物の発明を対比すると、両者は、エポキシ（メタ）アクリレートをスチレンに溶解したビニルエステル樹脂と水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物である点において一致するが、前者では該エポキシ（メタ）アクリレートがビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物であり、該水酸化アルミニウムがアクリル系シランカップリング剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理されたものであるのに対し、甲第１号証にはそのようなエポキシ（メタ）アクリレート及び表面処理された水酸化アルミニウムについては記載されていない点において相違する。そこで、この相違点について検討するに、甲第２〜７号証には、アクリル系シランカップリング剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理した水酸化アルミニウムを樹脂に配合することについては記載ないし示唆されているものの、ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物を使用することについては記載も示唆もない。また、提出された参考文献には、不飽和エポキシ樹脂について説明されているのみであり、表面処理された水酸化アルミニウムを使用することも、ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物を使用することも記載されていない。そして、本件特許の請求項１に係る発明の奏する効果については、上記（１）（ｂ）で述べたとおりである。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１〜７号証に記載の発明及び参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、本件特許の請求項２〜４に係る発明についても、本件特許の請求項１に係る発明の場合と同様の相違点が認められ、同様に優れた効果が奏せられるものであるから、これらの発明についても、甲第１〜７号証に記載の発明及び参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ｂ）特許法第３６条に係る主張について
　特許異議申立人山田友則は、本件明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする具体的理由として、請求項１にはビニルエステル樹脂とカップリング剤との割合が明確に規定されていない点を挙げる。しかし、本件特許の請求項１の記載の意味は明りようであり、同項には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると認められるから、ビニルエステル樹脂とカップリング剤との割合が規定されていないからといって、同項の記載が不明りょうであるということはできない。よって、本件特許の請求項１の記載は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人水野昭宣、桜井小夜子及び山田友則の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２６日（１９９９．７．２６）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の請求項１中の「（Ａ）ビニルエステル樹脂」を「（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液」に訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の請求項３中の「（Ａ）ビニルエステル樹脂」を「（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液」に訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁最下行〜第５頁第８行（特許公報第３欄第２３行〜第４７行）の「即ち本発明は、（Ａ）ビニルエステル樹脂と（Ｂ）アクリル系シランカップリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物に関する。
　本発明に用いられるビニルエステル樹脂は、すでに広く知られているようにポリエポキシ化合物とアクリル酸又はメタクリル酸などの不飽和一塩基酸との反応によって得られる反応生成物の９０〜１０重量％とビニルモノマーの１０〜９０重量％とからなる樹脂溶液である。
　使用されるポリエポキシ化合物の代表的なものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂；レゾルシン型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルエタン型エポキシ樹脂；ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボネートなどの脂環型エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステルなどのグリシジルエステル化合物などが挙げられる。」を「即ち本発明は、（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液と（Ｂ）アクリル系シランカップリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとからなるビニルエステル樹脂組成物に関する。
　本発明に用いられるビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液（以下、単に「ビニルエステル樹脂」と略記する）は、すでに広く知られているようにビスフェノール型エポキシ樹脂とアクリル酸又はメタクリル酸などの不一塩基酸との反応によって得られる反応生成物の９０〜１０重量％とビニルモノマーの１０〜９０重量％とからなる樹脂溶液である。
　使用されるビスフェノール型エポキシ樹脂の代表的なものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビニルエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
（Ａ）ビスフェノール型エボキシ樹脂と不飽和−塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液
　２．水酸化アルミニウムが、アクリル系シランカツプリン剤又はアシレート系チタンカップリング剤０．１〜８．０重量％で表面処理されることを特徴とする請求項第１項記載のビニルエステル樹脂組成物。
　３．
（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和−塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液
　４．請求項第３項記載のビニルエステル樹脂組成物を硬化せしめて得られる透明感、耐煮沸性に優れる人造大理石。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は表面処理された水酸化アルミニウムを含んだビニルエステル樹脂組成物に関し、特に浴槽や洗面化粧台、カウンタートップ等の用途に適した透明感、耐煮沸性に優れる人造大理石を与えるビニルエステル樹脂組成
物に関する。
　（従来の技術）
　不飽和ポリエステル樹脂に水酸化アルミニウムや炭酸カルシウム、ガラスパウダー等の充填剤を混合し、注型、硬化させて人造大理石を製造する方法は知られている。
　しかしながらこの方法によって得られる成形品は透明感に乏しくしかも耐煮沸性が悪く１０時間度の短かい煮沸で白化し透明感を全く失ってしまう問題点がある。
　一方、特開昭６０−２４８７７１号公報には屈折率が１５℃で１．５１±０．０３の範囲にある不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂１００重量部に対してアルミナホワイト３０重量部以上の率よりなる樹脂組成物が、また、特開昭６１−６４７４５号公報には（Ａ）ビニルエステル樹脂、（Ｂ）重量平均分子量が５００００〜５０００００のポリメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル共重合体、（Ｃ）水酸化アルミニウムを７０重量％以上含む無機質充填剤、および（Ｄ）エチレン性不飽和単量体からなる組成物の開示がある。これらの樹脂組成物を硬化して得られる成形品は、透明感に優れるが、これらもまた耐煮沸性が悪ぐ１０時間程度の短い煮沸で白化し透明感を全く失ってしまう。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明者らは前記の問題点に対し透明感に優れしかも耐煮沸性にも優れた成形品を得るべく種々研究した結果、本発明によってこれらの問題点が解決できることを見出した。
（課題を解決するための手段）
　即ち本発明は、
（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和−塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液
　本発明に用いられる
ビスフェノール型エポキシ樹脂と不飽和−塩基酸との反応生成物とビニルモノマーとからなる樹脂溶液（以下、単に「ビニルエステル樹脂」と略記する）
ビスフェノール型エポキシ樹脂
　使用される
ビスフェノール型エポキシ樹脂
　ビニルモノマーとしては、スチレンモノマー、ビニルトルエン、クロロスチレンなどの芳香族ビニルモノマー；メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート酸エステル；ジアリルフタレート；トリアリルシアヌレートなどが挙げられる。これらのビニルモノマーは、１種又は２種以上を混合して使用することも可能である。
　本発明のビニルエステル樹脂組成物では充填剤は特定のカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムを使用する。
　水酸化アルミニウムニハ、ギブサイト結晶構造を有するもの、バイヤライト結晶構造を有するものおよびベーマイト結晶構造を有するものが挙げられるが、耐熱性を考慮するとキブサイト結晶構造を有する水酸化アルミニウムが好ましい。
　この水酸化アルミニウムの表面処理剤として本発明で用いるのはアクリルシラン系カップリング剤であり、例えば３−アクリロキシプロビルジメチルクロロシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチル（トリルメチルシロキシ）シラン、３−アクリロキシプロピルメチルビス（トリメチルシロキシ）シラン、３−アクリロキシブロピルメチルジクロロシラン、３−アクリロキシプロピルトリクロロシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、メタクリロキシプロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルクロロシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルペンタンメチルジシロキサン、３−メタクリロキシプロピルトリクロロシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（ビニルジメチルシロキシ）シランなどが挙げられる。
　もう一つはアシレート系チタンカップリング剤であり、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネートなどが使用できる。
　これら特定のカップリング剤水酸化アルミニウムとビニルエステル樹脂とのあいだに化学的な結合を持たせることができ、このため耐煮沸性が優れたものとなると思われる。
　処理量は水酸化アルミニウムに対して０．１〜８．０重量％が最も効果的でそれより少量では効果が少なく、また量を多くしても効果は少なく又透明性の低下が起ってくる。とりわけ、透明性並びに耐煮沸性の点から、処理量は１．０〜８．０重量％であることが特に好ましい。
　表面処理されていない水酸化アルミニウムでもビニルエステル樹脂と屈折率が近似しているため透明感の優れた成形物が得られるが充填剤とマトリックスとの化学的な結合がないため１０時間程度の短い煮沸により白化が起り透明感が失なわれる。
　また、本発明の特定の表面処理剤を用いこれを予め樹脂に添加する或いは樹脂と充填剤の混合時に添加する等の場合も無添加に比べて多少効果は認められるが、やはり短時間の煮沸により白化し、その透明感は低下してしまう。
　従って水酸化アルミニウムを予め処理することが重要となり、このような表面処理の方法には乾式前処理法と湿式前処理法等がある。
　本発明組成物のうち、特に（Ａ）ビニルエステル樹脂８０〜２０重量部と（Ｂ）前記した特定のカップリング剤０．１〜８．０重量％で表面処理された水酸化アルミニウム２０〜８０重量部とからなる樹脂組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）は、これを硬化させることにより透明性、耐煮沸性のいずれにも優れる人造大理石が与えられるので好適である。
　本発明の樹脂組成物は常法に従い例えばベンゾイルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーベンゾエートまたは１，１−ジーｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンなどの有機過酸化物を用い加熱硬化させることができる。
　また、ナフテン酸コバルトもしくはオクテン酸コバルトの如き遷移金属塩類と、メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシドもしくはシクロヘキサノンパーオキシドなどの有機過酸化物とから成る酸化還元触媒系、あるいはＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジンの如きＮ−置換芳香族アミン類とベンゾイルパーオキシドとを併用する酸化還元触媒系などを用いることにより常温で硬化させることもできる。
　また本発明の樹脂組成物には必要に応じて着色剤、離型剤、重合禁止剤、無機繊維、有機繊維などを併用することもできる。
（実施例）
　次に本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
　実施例１〜７および比較例１〜８
　ビニルエステル樹脂（比較例では、不飽和ポリエステル樹脂）、予め各種の表面処理剤で表面処理された水酸化アルミニウム、６％−ナフテン酸コバルトおよびメチルエチルケトンパーオキシドを第１表に示す割合で配合する。
　この配合物を充分混合し、減圧脱泡した後５ｍｍ厚の型枠に注入し、室温にて硬化、一晩放置し、その後６０℃８時間アフターキュア処理を行なう。硬化後型枠をはずし注型物を５×５ｃｍの大きさに切削し試験片とする。
　試験片をＪＩＳＡ−５７０４の煮沸試験法に準じて煮沸試験を行ない１２サイクル後の試験片の光線透過率と色変化（色差）について測定を行なった。その結果を第１表に示す。
　なお、水酸化アルミニウムの表面処理の方法は次の方法に従って行なった。例えば５％の表面処理剤で処理された水酸化アルミニウムを調整する場合、水酸化アルミニウム９５ｇを採取した後、５％に調整されたカップリン剤水溶液１００ｇを添加し１５分間充分攪拌混合する。攪拌終了後バットに分散液を移しオーブン中１１０℃で２時間乾燥を行なった。また所定量の処理をした水酸化アルミニウムを調整する場合は水酸化アルミニウムに対し所定の処理量になるように水溶液の濃度を調整し、上記と同様にして処理を行なった。
　また実施例および比較例中の物性値の測定方法は下記の方法に準じて行なった。
（測定方法）
（１）　煮沸試験　　ＪＩＳＡ−５７０４　７−３項に準ずる。
　　　　　　　　　　１２サイクル
（２）　光線透過率　ＪＩＳＫ　７１０５　６−４項に準ずる。
　　　　　　測定機　直読ヘーズコンピューター
　　　　　　　　　　　（スガ試験機（株）製）
（３）　色　　　差　ＪＩＳＫ　７１０５　６−３項に準ずる。
　　　　　　測定機　ＤＯＵＢＬＥ−ＢＥＡＭ　ＣＯＬＯＲ　ＡＮＡＬＹＺＡＲ
　　　　　　　　　　　Ｃ−５２００（東京電色（株）製）
　なお、実施例および比較例で使用した各成分は次のとおりである。
（１）　ビニルエステル樹脂
　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エピクロン　１０５０（大日本インキ化学工業（株）製）の１．０当量とメタクワル酸の１．０当量とから得られたビニルエステルの６０重量部とスチレンモノマーの４０重量部とからなるビニルエステル樹脂
（２）　不飽和ポリエステル樹脂
　ポリライト　ＴＰ−５００（大日本インキ化学工業（株）製、イソフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂）
（３）　水酸化アルミニウム
　ハイジライトＨ−３２０　昭和軽金属（株）製
（４）　６％ナフテン酸コバルト
　大日本インキ化学工業（株）製
（５）　５５％メチルエチルケトンパーオキシド
　パーメックＮ、日本油脂（株）製