【事件の表示】
　特許第２９２５２２６号「レトルト食品用包装材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５２２６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第２９２５２２６号の発明（平成２年３月２８日出願、平成１１年５月７日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】厚さ６〜１００μｍのポリエステルまたはナイロンからなるプラスチック基材の少なくとも片面にアクリル樹脂、ビ二ル変性樹脂、エポキシ樹脂、変性スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、変性シリコーン樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂からなる耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けてなる、酸素透過率が２．００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２ ・２４ｈｒｓ以下で、かつ１３０℃で２５分間のレトルト処理に耐えうる、透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。
　【請求項２】蒸着膜上にさらにヒートシール層が設けられている請求項１記載のレトルト食品用包装材料。
（以下、請求項１の発明を「本件発明１」、請求項２の発明を「本件発明２」という）
　
２、引用文献記載の発明
　当審で通知した平成１３年２月１６日付け取消理由通知書における取消理由で引用した引用文献１及び引用文献２には、次の事項が記載されている。
引用文献１：特開昭６２−１０３１３９号公報（特許異議申立人渡辺忠雄の提出した甲第１号証）
ａ．「ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびこれらを少なくとも１層として含むプラスチックラミネートフィルムからなる群から選ばれたプラスチックフィルムの表面に、けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層を設け、必要に応じてその上に印刷を施したフィルムと、ポリオレフィンフィルムとをポリウレタン接着剤を介して積層してなるレトルトパウチ用包装材。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「本発明は、レトルト耐性、透明性、ガスバリア性に優れ、フィルム性能が良好で、かつ安価なレトルトパウチ用包装材に関する。」（第１頁左下欄下から２行目〜同頁右下欄１行）
ｃ．「本発明において用いられるプラスチックフィルムは、コロナ処理、低温プラズマ処理などの放電処理、シランカップリング剤塗布、プライマー塗布、サンドプラスト処理などの表面処理を施してドライプレーティング層との接着性を向上させたもの、（中略）であってもよい。」（第２頁右上欄１〜８行）
ｄ．「実施例１　厚さ１２μｍのポリエステルフィルム「エステルＥ−５００１」（東洋紡績）の片面に、それぞれ表１に示す厚さに一酸化けい素を真空蒸着し、得られた蒸着面に２液硬化型ポリウレタン接着剤「アドコートＡＤ−９００」および「ＲＴ‐５ 」（東洋モートン）を塗布量（固形分）３．５ ｇ/ｍ２となるように塗布乾燥し、塗布面に厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルム「ショーレックスアロマ−Ａ」（昭和電工）を７０℃で積層し、さらに４０℃で３日間エージングして包装材を得た。得られた包装材の酸素透過率および透湿度は表１に示す通りであった。（中略）得られた包装材のうち、一酸化けい素蒸着膜厚が７００Åのものを用いて、ポリプロピレンフィルム側を内側にして１８０℃にてヒートシールし、内寸法１２ｃｍ×１６ｃｍのレトルトパウチを得た。
　得られたレトルトパウチにカレー食品「ボンカレー」（大塚食品）１００ｇを充填し、１２５℃で３０分間レトルト処理を行った。レトルト処理後の包装材の酸素透過率は１．３ｍｌ／ｍ２・２４時間・１気圧・２５℃、透湿度は１．２ｇ／ｍ２・２４時間であった。また、レトルト処理後、６６℃で３０日間保存した後も内容物には変化がなかった。」（第３頁右上欄８行〜同頁右下欄２行）
　そして、上記ａの記載における「けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層」は、本件発明１における「金属酸化物蒸着膜」に相当するものと認められ、また、上記ｃの記載における「ドライプレーティング層との接着性を向上させるために行うプライマー塗布」とは、本件発明１における「アンカーコート層を設けること」に相当すると認められるから、上記ａ〜ｄの記載を総合すると、引用文献１には、「ポリエステルまたはナイロンからなるプラスチック基材の少なくとも片面にアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けてなる、酸素透過率が２．００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２ ・２４ｈｒｓ以下で、かつ透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。」の発明（以下、「引用文献１の発明」という）が記載されていると認められる。
引用文献２：特開昭６２一３５８４０号公報（特許異議申立人三菱化学株式会社の提出した甲第３号証）
ｅ．「１３０℃以上の耐熱性を有するフィルムの片面に金属ＰＶＤ層を有し、更に該金属ＰＶＤ層の上面にバリヤー性の樹脂よりなるバリヤー層を介して無延伸ポリプロピレンフィルム層を有することを特徴とする包装積層フィルム。」（特許請求の範囲）
ｆ．「本発明において、１３０℃以上の耐熱性を有するフィルムとしては（中略）ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等の芳香族ポリエステルフィルム、６６−ナイロンフィルム、６−ナイロンフィルム等のナイロンフィルムが好適に用いられる。」（第２頁左上欄１１〜１７行）
ｇ．「金属ＰＶＤ層は、上記１３０℃以上の耐熱性を有するフィルムの片面に必要に応じてアンカーコート処理した後、このアンカーコート処理面に金属ＰＶＤ処理することにより形成される。」（第２頁左下欄２〜５行）
ｈ．「本発明において金属ＰＶＤ層とは上記の如きＰＶＤ法により形成される無機金属化合物の薄膜層であり、具体例としてはアルミニウム、珪素、（中略）亜鉛またはこれらの酸化物、ハロゲン化物、窒化物などの単体または混合物を主体とする薄膜層が挙げられる。」（第２頁左下欄１３〜末行）
ｉ．「本発明の包材積層フィルムは、例えば以下のようにして製造される。
マル１　まず、１３０℃以上の耐熱性を有するフィルムの片面に金属ＰＶＤ層を形成する前に高耐熱性のアンカーコート剤でフィルム表面をアンカーコート処理しておくのが好ましい。（中略）ここで上記マル１で述べたアンカーコート剤としては、高耐熱性のウレタン系のアンカーコート剤が殊に好ましい結果を示す。」（第３頁右下欄２行〜第４頁左上欄１行）
ｊ．「実施例１
　厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに熱硬化型のウレタン系アンカーコート処理剤にてアンカーコートし、蒸着法によりアンカーコート処理面に厚さ６００Åのアルミニウム薄膜を形成せしめた。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄２行）
ｋ．「上記充填体につき、レトルト処理（１３０℃×４５分）の前後におけるヒートシール性およびバリヤー性を調べた。ヒートシール性の結果を表１に、バリヤー性の結果を表２に示す。」（第５頁左上欄１７〜末行）
　上記ｅ〜ｋの記載によれば、引用文献２には、「ポリエステル、ナイロンなどの１３０℃以上の耐熱性を有するプラスチックフィルムにアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属ＰＶＤ層（金属酸化物蒸着膜をも意味する）を設け、バリヤー性の樹脂を介してさらに無延伸ポリプロピレンフィルム層を設けてなる包装積層フィルム」が記載されており、この包装積層フィルムは１３０℃×４５分のレトルト処理に耐えるものであり、また、アンカーコート層を設ける場合は、高耐熱性の熱硬化型のウレタン系のアンカーコート剤が好ましいことが記載されていると認められる。
　
３、対比・判断
（１）本件発明１に対して
　本件発明１（前者）と、引用文献１の発明（後者）とを対比すると、両者は「ポリエステルまたはナイロンからなるプラスチック基材の少なくとも片面にアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けてなる、酸素透過率が２．００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２ ・２４ｈｒｓ以下で、かつレトルト処理に耐えうる、透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。」である点で一致しており、また、ポリエステルまたはナイロンからなるプラスチック基材の厚さは、前者は６〜１００μｍであり、後者ではその実施例の記載によれば１２μｍ（ｄの記載参照）であるから、プラスチック基材の厚さに関しても両者間で実質的な差異はないといえる。
　しかし、後者では、前者の構成要件である、アンカーコート層として「アクリル樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、変性スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、変性シリコーン樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂からなる耐熱温度が１３０℃以上の材料」を用いること及び「１３０℃で２５分間のレトルト処理に耐えうる」ものであることについては、記載されていない。
　ところが、引用文献２には、上記のとおり「ポリエステル、ナイロンなどの１３０℃以上の耐熱性を有するプラスチックフィルムにアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属ＰＶＤ層（金属酸化物蒸着膜をも意味する）を設け、バリヤー性の樹脂を介してさらに無延伸ポリプロピレンフィルム層を設けてなる包装積層フィルム」が記載されており、この包装積層フィルムは１３０℃×４５分のレトルト処理に耐えるものであること、また、アンカーコート層を設ける場合は、高耐熱性の熱硬化型のウレタン系のアンカーコート剤が好ましいことが記載されている。
　そして、引用文献２に記載されている「高耐熱性の熱硬化型のウレタン系のアンカーコート剤」は、１３０℃以上の耐熱性を有するフィルムに対して適用するものであることから、また、１３０℃のレトルト処理を実施する包装積層フィルムに適用するものであることから、この「高耐熱性」とは「１３０℃以上の耐熱性」を意味するものであることは明らかであるから、引用文献２には、１３０℃以上の耐熱性を有するプラスチックフィルムにアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属ＰＶＤ層（金属酸化物蒸着膜をも意味する）を設ける場合、該アンカーコート層として「１３０℃以上の耐熱性の熱硬化型のウレタン系のアンカーコート剤」を用いることが記載されていると認められる。
　したがって、後者（引用文献１の発明）のレトルト食品用包装材料において、そのレトルト処理温度１２５℃（上記ｄの記載参照）をさらに高めようとした場合、そのアンカーコート層の材料として、引用文献２に記載されている１３０℃×４５分のレトルト処理に耐える包装積層フィルムに用いられている「１３０℃以上の耐熱性の熱硬化型のウレタン系のアンカーコート剤」を採用して、「１３０℃で２５分間のレトルト処理に耐えうるレトルト食品用包装材料」とすることは当業者が容易に想到しうることといえる。
　本件特許権者は平成１３年３月１４日付けの特許異議意見書において、「本件発明の性能を本件発明とは異なる構成でほぼ達成し得た引用文献１記載の構成に、他引用文献２記載のアンカーコート材料を転用付加して、本件発明の構成を想到する理論的な必然性がないことも明白であります。」（第４頁下から５〜２行）と主張している。
　しかしながら、引用文献１の発明は、上記ｄの記載によれば「１２５℃で３０分間レトルト処理を行った」とあるように、そのレトルト処理温度は本件発明１よりも低いものであって、この点は本件特許権者も引用文献１記載の発明に対して「１３０℃で（湿潤時；本件特許公報の実施例記載）２５分間処理したときに耐性を有するための特定志向性思考がなされていないもの」（平成１２年７月１３日付けの特許異議意見書第５頁下から５〜３行）と述べているとおりである。
　そして、レトルト食品用包装材料において、より高いレトルト処理温度に耐えるという特性を持つことは好ましいことであるから、引用文献１の発明に引用文献２記載の技術を適用することの技術的動機は充分存在しているといえる。
　また、本件特許権者は平成１３年３月１４日付けの特許異議意見書において、引用文献２に記載されている「１３０℃以上の耐熱性」と本件発明１における「耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層」とでは意味合いが異なる旨の主張（第５頁１６〜１８頁）をしているけれど、アンカーコート層とは、そもそも２層間の接着力を向上させるものであるが、引用文献２におけるアンカーコート層は、１３０℃以上の耐熱性を有するプラスチックフィルムと金属酸化物蒸着膜との層間接着力を向上させるものであって、この層間接着力は積層時だけでなく当然レトルト処理時及びレトルト処理後においても維持されるものであることは明らかであるから、「１３０℃以上の耐熱性」という技術的意味において引用文献２に記載されているものと本件発明とで実質的な相違があるとはいえない。
　したがって、特許権者の主張はいずれも採用することができない。
　そして、本件発明１が引用文献１の発明及び引用文献２の記載からみて、特に予測しがたい効果を奏し得ているものであるとは認められない。
　よって、本件発明１は、上記引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明２に対して
  　本件発明２は、本件発明１におけるレトルト食品用包装材料の「金属酸化物蒸着膜」上に、さらにヒートシール層が設けられているレトルト食品用包装材料であるが、レトルト食品用包装材料にヒートシール層を設けることは、引用文献１及び引用文献２にも記載（上記ｄ及びｋの記載参照）されているように本件出願前からの周知慣用技術であると認められるから、本件発明２も「本件発明１に対して」に記載した理由と同様の理由により上記引用文献１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４、むすび
　上記のとおり、本件発明１、２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）