【事件の表示】
　特許第２９４９１８０号「リチウム二次電池用負極」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９１８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９４９１８０号は、平成４年３月２４日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、臼田久米雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１２年９月２９日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】負極の構成要素として用いられるカーボン材の表面をリチウムイオン伝導性固体電解質の薄膜でコーテイングし、かつ、該カーボン材のＣ軸方向の結晶子サイズ（Ｌｃ）が３００オングストローム以上である、電解液の有機溶媒の少なくとも一部として炭酸プロピレンを使用するリチウム二次電池用の負極。
【請求項２】カーボン材の表面をリチウムイオン伝導性固体電解質の薄膜でコーテイングし、かつ、該カーボン材のＣ軸方向の結晶子サイズ（Ｌｃ）が３００オングストローム以上である材料を負極の構成要素とする、電解液の有機溶媒の少なくとも一部として炭酸プロピレンを使用するリチウム二次電池。
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の発明は、異議申立人が主張するように、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証及びそれに記載の事項
◎甲第1号証：特開平２−８２４６６号公報
　特許請求の範囲に「炭素層面の平均面間隔が3.40Å以下で、ｃ軸方向及び、a軸方向の結晶子の大きさが、各々、200〜800Å、200〜1000Åであるピッチ系炭素繊維を正極に用い、炭素層面の平均面間隔が3.37〜3.45Å、c軸方向及び、a軸方向の結晶子の大きさが、各々、40〜500Å、40〜700Åで、且つ、アルゴンレーザーを用いたラマンスペクトクルにおける1580cm-1のピーク強度に対する1360cm-1のピーク強度の比が0.2以上1.0以下である炭素繊維を負極に用いたことを特徴とする炭素繊維を両極に用いたりチウム二次電池。」、第7頁左欄5行〜17行には、「本発明に用いられる電解液としての有機溶媒は、非プロトン性有機溶媒であり、従来、二次電池に用いられていた有機溶媒であれば、特にこれを制限するものではないが、その中で、誘電率が大きい、双極子能率が大きい、酸化還元に対する安定性が高く電位窓が広い、粘度の低い等の特性を有した有機溶媒が特に好ましい。
具体的には、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、スルホラン・・・、ジメチルホルムアミド等の溶媒や、これらの混合溶媒を用いることが出来る。」と記載されている。
◎甲第２号証：特開昭６３−２６９５３号公報　
特許請求の範囲に「再充電可能な正極と、非水溶媒中に電解質を溶解せしめてなる電解液と、再充電可能な負極とを備えた非水溶媒二次電池において、該負極が、置換もしくは非置換アセチレン重合体を炭素化して得られるものであって、かつ、水素/炭素の原子比が0.15未満であり、またX線広角回折から求めた(002)面の面間隔ｄ002 が3.37Å以上であり、C軸方向の結晶子の大きさが8Å以上の擬黒鉛構造を有する炭素質材料からなることを特徴とする非水溶媒二次電池。」と記載され、第8頁第1表に、各炭素質材料、黒鉛に関するLc等の数値が記載されており、グラファイト即ち黒鉛材については、Lc即ちC軸方向の結晶子の大きさが308Åとなっている。
◎甲第３号証：特開昭６３−２０７０５１号公報
　特許請求の範囲に「電極表面を電解液に溶解し難い高分子膜でコーテイングし、電池を使用する前にあらかじめ放電させて高分子膜を破壊して使用することを特徴とする非水系電池。」、第１頁左下欄下６行〜右下欄４行に「リチウム−塩化チオニル電池において、高温で保存した後に比較的高い電流で放電した場合、電池電圧が一旦急激に降下し、時間がたつにつれて回復してくる所謂電圧遅延と呼ばれる現象が起こる。この現象は、負極のリチウムが、電解液であり且つ正極活物質でもある塩化チオニルと直接接触することにより、リチウム表面で反応が起こり、反応生成物である塩化リチウムがリチウム負極表面を覆うことが原因となっている。」、第２頁左上欄９行〜１３行に「電解液に溶け難い高分子膜でリチウム負極をコーテイングする。しかし、そのまま放電すると大きな電圧遅延が起こるので、電池を使用する際には、あらかじめ高い電流密度で、電池容量の一部を放電させて高分子膜を破壊する。」、第２頁右上欄１行〜５行に「このようなリチウム負極１の表面に電解液に不溶性な高分子、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンなどをコーテイングする。」と記載されている。
（以下、甲第１号証〜甲第３号証をそれぞれ甲１〜甲３という。）
　
５．対比ならびに判断
　本件明細書の記載によれば、本件請求項１及び２に記載の発明（以下、本件各発明という。）は、負極カーボン材の高結晶性に起因する炭酸プロピレン有機溶媒の分解を抑制しつつ、コインターカレーションを防止するには、特定構造のカーボン材の表面をリチウムイオン伝導性の固体電解質の薄膜でコーテイングすればよいことを見出し、上記特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。（本件特許公報段落０００５、０００７、００１７）
　即ち、本件各発明は、この種電池の有機溶媒として好ましいとされる炭酸プロピレンと、Ｃ軸方向の結晶子サイズ（Ｌｃ）が３００オングストローム以上の高結晶性カーボン材の組み合わせにおける問題点を解決するための手段として、カーボン負極材の表面をリチウムイオン伝導性の固体電解質という特定の薄膜でコーテイングしたもので、この手段を採用することにより、高い放電特性及びサイクル特性を備えたリウム二次電池が得られるのである。
　これに対し、甲１の記載から、リチウム二次電池において、Ｃ軸方向の結晶子サイズ３００オングストローム以上の負極カーボン材が、炭酸プロピレン溶媒を有する有機電解質と共に使用されることがあるとしても、甲１には、本件各発明が課題とし、解決しようとする上記の有機溶媒の分解及びコインターカレーションの解決手段の技術的示唆は何も記載されていない。
　同様に甲２についても、３００オングストローム以上のグラファイト炭素質材料負極が示され、有機溶媒としてプロピレンカーボネイトが例示されるのみである。
　また、甲３には、リチウムからなる負極にポリエチレン、ポリプロピレン等の高分子膜をコーテイングすることが記載されているが、甲３に記載の技術の目的は、電池の保存中に負極リチウムと電解液の塩化チオニルが反応して生成物がリチウム負極表面を覆うことによる弊害をなくすために、予めリチウム表面をコーテイングしておき、このコーテイング膜は電池を使用する直前に破壊してしまうものである。
　したがって、本件各発明と甲３に記載のものとは、構成上、非水系リチウム電池の使用前の状態において、負極表面が高分子の膜で覆われているという点でのみ共通するというにすぎず、両者の間には、負極材料の違い、負極材料の違いによる電池反応におけるリチウムの作動形態の違い、負極と反応する有機溶媒の違い、電池の使用状態における負極表面上の膜の有無の違い等が存在し、両発明の技術思想は根本的に異なるもので、この思想の違いに伴い、発明の目的、構成及び作用を別異にするのものである。
  しかして、本件各発明は上記のように、高結晶性のカーボン負極材、特定の有機溶媒、そして、その組み合わせによって生ずる弊害を抑制し、両者の長所を生かすための、カーボン材表面を覆うリチウムイオン伝導性固体電解質薄膜という３つの構成の結合に意味があるのであるから、これらの構成が個々の文献に別々に記載されていても、本件各発明の特定のカーボン負極材と有機溶媒の間に存在する課題認識、これらの技術上の因果関係の解明、そして、解決手段としての特定薄膜の形成という構成を結合すべき技術上の示唆が技術文献に示されていなければ、これらの技術を組み合わせることは当業者といえども容易になし得ることではない。
　また、本件各発明の上記作用効果の予測も甲１〜３の記載だけでは困難であったと認められるから、甲１乃至甲３の記載に基づいて、本件各発明を容易に想到できたとはいえない。
　したがって、本件各発明は、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　なお、異議申立人は、本件明細書の実施例、比較例の数値は如何なる理論的根拠に基づき得られたか不明であり、データには信義に反する虚偽記載がある旨述べているが、これは単に主張するのみで、その疑義について技術上の理由及び具体的な証拠を示しておらず、また、有機電解液リチウム二次電池の炭素質負極は高結晶性であるほど電解液と反応し、崩壊しやすい傾向があることを念頭に置いてみると、異議申立人の前記主張を直ちに採用することはできない。
　さらに付言すれば、特許法第１９７条の規定も存在することを考慮し、技術上の観点から明細書の記載の不備を指摘し、それを立証して、権利の有効性を争うことはできる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）