【事件の表示】
　特許第２８９１０７５号「熱可塑性エラストマー組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１０７５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８９１０７５号発明は、平成５年１２月１５日に出願されたものであって、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社及びジェイエスアール株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月５日に特許異議意見書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］　本件発明
　本件特許第２８９１０７５号の請求項１〜６に係る発明は、特許の設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
【請求項１】１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％とプロピレン系重合体樹脂（Ｂ）５〜６０重量％とからなる混合物を、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理してなる部分架橋組成物１００重量部に対し、下記（Ｃ１）〜（Ｃ４）の性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ）５〜１００重量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
（Ｃ１）エチレン含有量が５０モル％以上、（Ｃ２）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、（Ｃ３）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ 、（Ｃ４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃未満であり、かつ該融解ピークの熱量が全熱量に対して０．８以上。
【請求項２】オレフィン系共重合体ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴムが、プロピレン含有量が１０〜５５重量％、エチリデンノルボルネン含有量が１〜３０重量％のエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムである請求項２記載の組成物。
【請求項４】油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が、３０〜１００である請求項１記載の組成物。
【請求項５】プロピレン系重合体樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン又はプロビレン−α−オレフィン共重合体樹脂である請求項１記載の組成物。
【請求項６】鉱物油系軟化剤が、パラフィン系軟化剤である請求項１記載の組成物。
  そして、本件発明は、「オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、特に低硬度（ショアーＡ硬度で９０以下）のオレフィン系ＴＰＥにおいて、オイルブリードが少なく外観良好な、柔軟性、機械的特性（特に引張り破断強度、破断伸び、圧縮永久歪み）で加硫ゴム代替が可能で、ブロー成形性、押出成形性又は射出成形性等の良好なオレフィン系ＴＰＥ組成物を提供すること」を意図してなされたものである（本件特許明細書における段落番号【０００４】【発明が解決しようとする課題】の項）。
［３］　引用刊行物の記載事項
１．刊行物１：特開昭５９−１８７４１号公報（特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社の提出した甲第１号証、特許異議申立人　三菱化学株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物には、
（１−１）「１．（Ａ）モノオレフィン系共重合ゴム約９０〜４０重量部とポリオレフィンプラスチック約１０〜６０重量部とを動的に熱処理し、部分架橋させた熱可塑性エラストマー約７５〜３５重量部および（Ｂ）密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体約２５〜６５重量部の混合物から成形された防水シート。
２．エチレン重合体がエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体である特許請求の範囲第１項記載の防水シート。
３．（Ａ）および（Ｂ）の合計量１００重量部当り約５０重量部以下の鉱物油系軟化剤が添加された混合物から成形された特許請求の範囲第１項記載の防水シート。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は、防水シートに関する。更に詳しくは、各種性質および施工性の点ですぐれた防水シートに関する。」（第１頁右下欄第２行〜第４行）、
（１−３）「本発明に係る防水シートは、（Ａ）モノオレフィン系共重合ゴム約９０〜４０重量部とポリオレフィンプラスチック約１０〜６０重量部とを動的に熱処理し、部分架橋させた熱可塑性エラストマー約７５〜３５重量部および（Ｂ）密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体約２５〜６５重量部の混合物から成形されたシートであり、次のような好ましい性質を兼備している。
（１）シートがカレンダー成形法、押出成形法などの単純な加工工程によって、容易に成形できる。
（２）シートは、耐候性、耐熱性、耐寒性、耐オゾン性、下地追随性などにすぐれている。
（３）シート同士間の接着も、ホットメルト法、ヒートシール法によって、簡単に行なうことができる。
（４）初期弾性率が低く、柔軟である。
（５）ＪＩＳ　Ａ−６００８（１９８１）で規定される合成高分子ルーフィングの加硫ゴム系の規格に十分合格する。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１４行）、
（１−４）「即ち、モノオレフィン系共重合ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム、エチレン−ブタジエン共重合ゴムなどのオレフィンを主成分とする無定形ランダムなゴム状共重合体であって、有機ペルオキシドの存在下に加熱して混練することにより架橋して、流動性の低下乃至流動しなくなるゴム状物質が用いられる。非共役ジエンを共重合させる場合には、ジシクロペンタジエン、１，４−へキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどが用いられ、これらの非共役ジエン共重合ゴムの中でも、特にエチレン−プロピレン−５−エチリデン−１−ノルボルネン共重合ゴムは、耐熱性、引張特性および反撥弾性の点ですぐれた熱可塑性エラストマーを与えるので好ましい。そして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が約１０〜１７０、好ましくは約４０〜８０の共重合ゴムが一般に用いられる。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１行）、
（１−５）「動的熱処理による部分架橋は、被処理物１００重量部に対し約０.０５〜１.０重量％、好ましくは約０.１〜０.５重量％の有機ペルオキシド、代表的にはジクミルペルオキシド、ジ第３ブチルペルオキシド、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどを加え、各種混練装置を用い、使用された有機ペルオキシドの半減期が１分未満となるような温度、例えば約１５０〜２８０℃、好ましくは約１７０〜２４０℃で、約１〜２０分間、好ましくは約３〜１０分間程度溶融条件下で混練させることにより行われる。」（第３頁左上欄第３行〜第１３行）、
（１−６）「一方、密度０．９１０ 〜０．９４０ ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１５ 〜０．９３５ ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体としては、エチレンの単独重合体または共重合体が用いられ、殊にエチレン含有率９０〜９９．５モル％のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの少くとも１種、好ましくは炭素数４〜８のこれらのα−オレフィンとの共重合体が用いられ、本発明の目的を阻害しない範囲内において、少量のプロピレンを同時に共重合させた共重合体を用いることもできる。」（第３頁右上欄末行〜同頁左下欄第１２行）、
（１−７）「本発明に係る防水シートは、その良好な加工性および物性を有効に生かしつつ、やはり良好な施工性を利用して、例えば次のようにして用いられる。約２０ｍ×１ｍ×１.５ｍｍのシートを施工現場で熱風機などを用いて互いに端部を融着させ、一体メンブレンを作ったり、あるいは場合により工場内で予め幅２〜２０ｍ程度になるように、熱風機、ヒートシーラーなどでシートを熱融着しておいて、それらをビルなどの建築物の屋上防水、ゴルフ場の池、かんがい用水路、工場の廃水処理池、うなぎの養殖池、ダム、トンネルなどの各種土木防水など、従来の各種防水シートの用途対象物にすべて有効に適用される。」（第４頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第５行）、
（１−８）「参考例１　　エチレン−プロピレン−５−エチリデン−１−ノルボルネン３元共重合ゴム〔エチレン含有量８０モル％、ヨウ素価１３、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）１５０〕５０部（重量、以下同じ）、ポリプロピレン（密度０.９１ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス１３）３０部およびパラフィン系プロセスオイル２０部を、窒素雰囲気中バンバリーミキサーを用いて１８０℃で５分間混練した後ロールを通し、シートカッターによりペレットを製造した。このペレット１００部に１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０.５部を加え、ヘンシエルミキサーで混合した後、窒素雰囲気中押出機を用いて２１０℃で押出し、部分架橋された熱可塑性エラストマー（I）を製造した。」（第４頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）、
（１−９）「実施例　　　参考例１または２で得られた熱可塑性エラストマーに、各種のエチレン−α−オレフィン共重合体および必要に応じて充填剤としてのカーボンブラックまたは重質炭酸カルシウムを加え、バンバリーミキサーを用いて１７０℃で混練した後ロールを通し、シートカッターによってペレットを製造し、それをＴダイ押出機を用い、２００℃でシート状に成形した。」（第４頁左下欄第１２行〜末行）、
（１−１０） 実施例および比較例について組成と試験結果が表１および表２に纏められているところ、実施例１として熱可塑性エラストマー（I）(参考例１で得られた熱可塑性エラストマー)６０重量部、エチレン−α−オレフィン共重合体（I）（エチレン−4−メチル−１−ペンテン共重合体、密度０.９２０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス２.１）４０重量部、カーボンブラック１０重量部、重質炭酸カルシウム２０重量部からなる組成のものが記載されており、また、比較例６〔熱可塑性エラストマー（I）単独〕と実施例４〜６〔熱可塑性エラストマー（I）とエチレン−α−オレフィン共重合体の併用〕を較べると、２０℃における引張り強さは後者では１６７〜１８２ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し前者では１３２ｋｇ／ｃｍ２であること（第５頁）
が記載されている。
２．刊行物２：特開平３−２３４７４４号公報（特許異議申立人　三菱化学株式会社の提出した甲第２号証）
　該刊行物には、
（２−１）「（１）α−モノオレフィン共重合体ゴムと結晶性ポリオレフィン樹脂から成るオレフィン系熱可塑性エラストマー（ａ）と、密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、ビカット軟化温度５０℃以上のエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）とを含有し、前記（ａ）成分および（ｂ）成分に対し、（ａ）成分の割合が３０〜９０重量％であり、（ｂ）成分の割合が７０〜１０重量％であることを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明は熱可塑性エラストマー組成物に関するものであり、詳しくは、低い硬度（柔軟性）を維持した上で高い引裂強度を有する熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第１９行）、
（２−３）「オレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、「ＴＰＯエラストマー」と略記する）」（第１頁右下欄第３行〜第５行）、
（２−４）「〔発明が解決すべき課題〕しかしながら、従来のＴＰＯエラストマーでは、引裂強度が十分ではないために、低い硬度が要求される用途には使用できず、その物性改善が切望されている。」（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）、
（２−５）「また、ＴＰＯエラストマーを構成する結晶性ポリオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等のオレフィンを常法で重合して得られる結晶性の重合体であり、代表的には、ポリエチレン及びその共重合体、ポリプロピレン及びその共重合体、ポリブテン等が挙げられるが、ポリプロピレン及びその共重合体が好適である。α−モノオレフィン共重合体ゴムと結晶性ポリオレフィン樹脂の割合は、通常、両成分に対し、α−モノオレフィン共重合体ゴムが４０〜８０重量％、結晶性ポリオレフィン樹脂が６０〜２０重量％とされる。両成分は、融点以上で混練処理され、ＴＰＯエラストマーとなる。エラストマーとして有用な性質を付与するために、α−モノオレフィン共重合体ゴムを加硫するのが好ましく、この場合、前記混練処理は、過酸化物、フェノール樹脂、硫黄などの加硫剤の存在下に実施される。なお、ＴＰＯエラストマーは、そのゴム特性等を損わない限り他の成分を含んでいてもよい。具体的には、例えばオイル、充填剤、カーボンブラック、安定剤等が配合される。」（第２頁右上欄第５行〜同頁左下欄第７行）、
（２−６）「次に、エチレン−α−オレフィン共重合体について説明する。α−オレフィンは、通常、炭素数３〜６のものであり、具体的には、プロピレン、ブテン−１、４−メチル、ペンテン−１、ヘキセン−１等である。エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は、特に、制限されるものではないが、５〜４０モル％であることが好ましい。」（第２頁左下欄第１１行〜第１９行）、
（２−７）対照例、実施例、及び比較例について組成と試験結果が表−１に纏められているところ、引張り強度は、対照例１（熱可塑性エラストマー単独）では６６ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、実施例１、２、４、５（熱可塑性エラストマーとエチレン−α−オレフィン共重合体の併用）では、それぞれ、７０、７９、７２、１０９（ｋｇ／ｃｍ２）であること、及び、対照例２（熱可塑性エラストマー単独）では８５ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、実施例３、６、７（熱可塑性エラストマーとエチレン−α−オレフィン共重合体の併用）では、それぞれ、１１０、１０１、１２７（ｋｇ／ｃｍ２）であること（第４頁下欄）、
（２−８）「表−１から明らかなように、ＴＰＯに対し、特定物性のエチレン−α−オレフィン共重合体を特定量配合して成る本発明の熱可塑性エラストマー組成物は柔軟性を余り損わずに引裂強度が改善される。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
（２−９）「（発明の効果）以上説明した本発明によれば、柔軟性を損わずに、また、ゴム特性を維持したまま引裂強度の改善された熱可塑性エラストマー組成物が提供され、本発明の工業的価値は大である。」（第５頁左上欄第１行〜第５行）
が記載されている。
３．刊行物３：特開平１−１０３６３９号公報（特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社の提出した甲第２号証、特許異議申立人　三菱化学株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物には、
（３−１）「（１）１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１５０〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％とオレフィン系プラスチック（Ｂ）５〜６０重量％からなる混合物を部分架橋してなることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
（２）オレフィン系共重合体ゴムが、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（３）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムが、プロピレン含有量が１０〜５５重量％、エチリデンノルボルネン含有量が１〜３０重量％のエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムである特許請求の範囲第２頃記載の組成物。
（４）油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が、３０〜１５０であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（５）オレフィン系プラスチック（Ｂ）が、ポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体である特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（６）鉱物油系軟化剤が、パラフィン系軟化剤である特許請求の範囲第１項記載の組成物」（特許請求の範囲）、
（３−２）「＜産業上の利用分野＞本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に関する。更に詳しくは、機械的性質に優れ、加硫ゴム代替が可能なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）、
（３−３）「熱可塑性エラストマー（以下、「ＴＰＥ」と云う。）」（第１頁右下欄第１９行〜末行）、
（３−４）「＜発明が解決しようとする課題＞斯かる現状において本願発明が解決すべき課題は、オレフィン系ＴＰＥ、特に低硬度（ショアーＡ硬度で９０以下）のオレフィン系ＴＰＥにおいて、柔軟性、機械的特性（特に引張り破断強度、破断伸び、圧縮永久歪み）で加硫ゴム代替が可能で、ブロー成形性、押出成形性又は射出成形性等の良好なオレフィン系ＴＰＥ組成物を提供することにある。」（第２頁右上欄第３行〜第１１行）
（３−５）「＜課題を解決するための手段＞本発明者等は上記従来法の欠点を克服するために鋭意研究を重ねた結果、予め特定の鉱物油系軟化剤を含有させた油展オレフィン系共重合体ゴムとオレフィン系プラスチックを用い、この混合物を部分架橋してなる組成物が柔軟性、機械的特性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第１２行〜第１９行）、
（３−６）「然し、１００℃ムーニー粘度が１５０〜３５０のＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム）１００重量部当たり２０〜１５０重量部の鉱物油系軟化剤を予め配合されている油展ＥＰＤＭを用いると、軟化剤のブリードがなく、製品の汚染や粘着が認められず、かつ破断強度、破断伸び、圧縮永久歪みなどの物性の秀れたＴＰＥ組成物を得ることが出来る。この鉱物油系軟化剤の配合比が大きいにもかかわらず、軟化剤のブリードが認められないのは、ムーニー粘度の高いＥＰＤＭを用いると鉱物油系軟化剤の許容油展量の上限が上昇すること、予め好適に加えられた軟化剤はＥＰＤＭの中に均一分散する為と考えられる。」（第３頁左下欄第１行〜第１３行）、
（３−７）「（４）本発明において使用されるオレフィン系プラスチック（Ｂ）は、ポリプロピレン又はプロピレンと炭素数が２個以上のα−オレフィンとの共重合体である。」（第３頁右下欄第５行〜第８行）、
（３−８）「（７）油展オレフィン系共重合体ゴム及びオレフィン系プラスチックからなる混合物を部分架橋してＴＰＥ組成物を得る具体的製法につき以下説明する。
油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系プラスチック（Ｂ）、及び有機過酸化物、必要に応じ更に架橋助剤等を特定の割合で混合し、動的に熱処理する。即ち溶融して混練する。混合混練装置としては従来より公知の非解放型バンバリーミキサー、二軸押出機等が用いられる。混練温度は１５０℃〜３００℃で１〜３０分位行えばよい。この組成物の製造において必要により、無機充填剤、酸化防止剤、耐候剤、耐電防止剤、着色顔料等の副資材を配合することが出来る。油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系プラスチック（Ｂ）、及び有機過酸化物等を混合、混練する際の好ましい方法としては、油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン系プラスチック（Ｂ）との混合物、必要により更に架橋助剤や前記副資材を所定の割合で配合し、公知の非解放型混連機のバンバリーミキサー等を用いて１５０〜２５０℃の温度範囲で充分混練均一化を図った後、この組成物を有機過酸化物とタンブラー又はスーパーミキサー等の密閉式混合機で充分にブレンドする。次いで、このブレンド物を強混練力の得られる二軸連続押出機を用いて、２００℃〜３００℃で動的に熱処理をして得ることが出来る。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第１７行）、
（３−９）実施例、比較例について組成と試験結果が表−１、表−２に纏められているところ、引張試験における破断強度の値として、実施例のものは最低４３ｋｇ／ｃｍ２から最高８５ｋｇ／ｃｍ２までの値であること（第８頁）、
（３−１０）「本実施例より明らかな通り、比較例に比べて実施例は低硬度領域において引張り破断強度、破断伸び、圧縮永久歪みの向上が認められ、さらに加工性や成形品表面へのオイルブリード性に改良が認められることは明らかである。」（第９頁左上欄第１行〜第５行）、
（３−１１）「＜発明の効果＞本発明により、オレフィン系ＴＰＥの低硬度領域において引張り強度、破断伸び、圧縮永久歪みの機械的特性を向上させたうえで、更に加工性や、成形品表面へのオイルのブリード性が改良された加硫ゴム代替の可能なオレフィン系ＴＰＥ組成物を提供することができる。尚、本発明によるオレフィン系ＴＰＥ組成物の加硫ゴム代替用途としては、自動車部品用途でウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアーダクトホース、各種パッキン類等。土木資材、建材用途では止水材、目地材、建築用窓枠等。スポーツ用具ではゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ等。工業用部品用途ではホースチューブ、ガスケット等、又家電用途ではホース、パッキン類等がある。」（第９頁左上欄第６行〜同頁右上欄第２行）
が記載されている。
４．刊行物４：特開平２−７７４１０号公報（特許異議申立人　三菱化学株式会社の提出した甲第４号証）
  該刊行物には、
（４−１）「（２）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンからなり、エチレン／α−オレフィン含有量のモル比が９２／８〜９６／４であり、ＧＰＣ測定による数平均分子量の値が３５，０００〜８０，０００であり、かつ、重量平均分子量／数平均分子量なる比が１．８〜２．６であり、示差熱分析計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが唯１本のみ存在し、かつ、該ピークが８０℃〜１０５℃の範囲に存在する、エチレン−α−オレフィン共重合体。」（請求項２）、
（４−２）「本発明はエチレン−α−オレフィン共重合体及びその製造方法に関する。更に詳しくは、透明性に優れ、低温ヒートシール性能に優れるエチレン−α−オレフィン共重合体及びその製造方法に関する。」（第２頁左下欄第７行〜第１１行）、
（４−３）「＜従来の技術＞エチレン−α−オレフィン共重合体は、耐熱性、耐候性、耐オゾン性などの優れた特性を有しているため、自動車用材料、建築用材料、工業用材料、樹脂改質材料などとして広範に用いられている。特に、エチレン含量の高いエチレン−α−オレフィン共重合体は、ゴムと結晶性プラスチックスの中間的性質を有する軟質樹脂として、包装用フィルム等、近年、その需要が増大している。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第２行）、
（４−４）「更に、ヒートシール性能と透明性に特に優れるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン／α−オレフィン含有量モル比が９２／８〜９６／４であり、Ｑ値が１.８〜２.６であり、ＤＳＣによる吸熱ピークが唯１本のみ存在し、かつ、該ピークが８０℃〜１０５℃の範囲に存在する、エチレン−α−オレフィン共重合体である。」（第６頁右下欄第１４行〜末行）
（４−５）実施例８〜１０、比較例５〜６について組成と試験結果が第４表に纏められているところ、実施例８〜１０のエチレン−α−オレフィン共重合体のエチレン／α−オレフィンのＤＳＣのピーク形状が単一ピークであること、共重合体中のエチレン／α−オレフィンモル比及び融点Ｔｍ（℃）の数値が具体的には、それぞれ、実施例８では９４．０／６．０及び９５℃、実施例９では９４．８／５．２及び８５℃、実施例１０では９２．７／７．３及び７６℃であること、及び、実施例８〜１０で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体にステアリン酸カルシウム０．１％、オクタデシル−３−（３’、５’−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（……）０．２％、トリスノニルフェニルフォスファイト０．０５％の添加剤を配合したものについて密度（ｇ／ｃｍ２）が第５表に纏められているところ、その密度の数値は具体的には、参考例１（実施例８で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体に上記の添加剤を配合したもの）では０．９０６４、参考例２（実施例９で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体に上記の添加剤を配合したもの）では０．９０８１、参考例３（実施例１０で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体に上記の添加剤を配合したもの）では０．９０１２であること（第１１頁に記載の第４表、第１２頁に記載の第５表）
が記載されている。
［４］　対比判断
１．本件請求項１に係る発明について
（１）一致点と相違点
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物３に記載された発明を対比すると、上記刊行物３に「１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０の範囲内であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部の範囲内で含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％の範囲内とプロピレン系重合体樹脂（Ｂ）５〜６０重量％の範囲内とからなる混合物を、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理して部分架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物。」が記載されているから、両者は、「１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％とプロピレン系重合体樹脂（Ｂ）５〜６０重量％とからなる混合物を、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理して部分架橋してなる熱可塑性エラストマー組成物。」ある点で一致しており、前者が「部分架橋組成物１００重量部に対し、（Ｃ１）エチレン含有量が５０モル％以上、（Ｃ２）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、（Ｃ３）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ 、（Ｃ４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃未満であり、かつ該融解ピークの熱量が全熱量に対して０．８以上の性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ）５〜１００重量部を配合する」ものであるのに対して、上記刊行物３には該構成が記載されていない点で相違している。
（２）相違点についての判断
　上記刊行物３の記載によれば、上記刊行物３に記載されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の発明は、「低硬度（ショアーＡ硬度で９０以下）のオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいて、柔軟性、機械的特性（特に引張り破断強度、破断伸び、圧縮永久歪み）が良好で、更に加工性や、成形品表面へのオイルのブリード性が改良された加硫ゴム代替の可能なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を提供すること」を意図するものであるから（３−２、３−４、３−５、３−６、３−９、３−１０、３−１１）、上記刊行物３に記載された発明は本件請求項１に係る発明と目的や効果の点でも軌を一にするものである。
　ところで、上記刊行物３の記載、特に実施例の表１の記載を通覧すると、引張り試験における破断強度の値は最低４３ｋｇ／ｃｍ２から最高８５ｋｇ／ｃｍ２までであり（３−９）、通常の加硫ゴムの引張り試験における破断強度からすればかなり低い値であり、上記刊行物３に記載された発明が加硫ゴム代替が可能なオレフィン系熱可塑性エラストマーを提供することを意図してなされたものである（３−２、３−４、３−１１）という観点からすれば、引張り試験における破断強度の値を通常の加硫ゴム並みの値のものまで向上させる必要があることは、当業者であれば直ちに看取することである。
　一方、上記刊行物１または上記刊行物２には、予め油展したものではないが、オレフィン系共重合体ゴム、鉱物油系軟化剤、プロピレン系重合体樹脂からなる混合物を有機過酸化物の存在下に加熱混練して得た熱可塑性エラストマー１００重量部に、本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）に規定されている性状と一致する、（イ）エチレン含有量が５０モル％以上、（ロ）炭素数３〜１０内のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％の範囲内、（ハ）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ の範囲内である性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を５〜１００重量部の範囲内で配合させることにより（１−２、１−３、１−６、１−８、１−１０、２−１、２−５、２−６）柔軟性を維持しつつ、引張り強度が向上することが記載されている（１−３、１−１０、２−２、２−８、２−９）。
　それ故、上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に対してその引張り強度を通常の加硫ゴム並みの値のものまで向上させるために、上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）に規定されている範囲内の性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を配合することは上記刊行物１または上記刊行物２の記載を見れば当業者であれば容易に想到し得ることである。
　他方、上記の本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）に規定されている範囲内の性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体として該本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）に規定されている範囲内の性状の他に、さらに、本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ４）に規定されている示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃未満であり、かつ該融解ピークの熱量が全熱量に対して０．８以上の範囲内である性状をも兼ね備えたエチレン−α−オレフィン共重合体が上記刊行物４に記載されている（４−４、４−５）。
　そして、上記刊行物４に記載された発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体は上記刊行物１及び２に記載された発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体と同様に本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）に規定されている範囲内の性状を有するものであるから、上記刊行物４に記載された発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体も上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に対してその引張り強度を通常の加硫ゴム並みの値のものに向上させるために、上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に配合させるエチレン−α−オレフィン共重合体として使用可能なものであることは当業者にとって明かなことであるから、上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に対してその引張り強度を通常の加硫ゴム並みの値のものに向上させるために、上記刊行物３に記載された発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に上記刊行物４に記載された発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体を配合することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、上記刊行物４において、その参考例１〜３には、実施例８〜１０で得られたエチレン−α−オレフィン共重合体にステアリン酸カルシウム０．１％、オクタデシル−３−（３’、５’−ジ−第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（……）０．２％、トリスノニルフェニルフォスファイト０．０５％からなる添加剤を配合したものについて密度（ｇ／ｃｍ２）が記載され（参考例１では０．９０６４、参考例２では０．９０８１、参考例３では０．９０１２）（４−５）、僅か０．３５％の添加剤を配合しただけでは密度はほとんど変化していないことからみて、実施例８〜９のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度については本件請求項１に係る発明における（Ｃ３）で規定するものと一致していると考えられる。
　また、上記刊行物４の表４には、実施例８〜１０のエチレン−α−オレフィン共重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）のピークが単ピークであることや共重合体中のエチレン／α−オレフィンのモル比及び融点Ｔｍ（℃）の値が記載されており、具体的にその数値は、それぞれ、実施例８では９４．０／６．０及び９５℃、実施例９では９４．８／５．２及び８５℃、実施例１０では９２．７／７．３及び７６℃であり（４−５）、これは本件請求項１に係る発明におけるエチレン含有量の要件（Ｃ１）、α−オレフィンの炭素数とその含有量の要件（Ｃ２）及び（Ｃ４）の「高融解ピーク温度が１００℃未満」の要件を満足するものである。そして、示差走査熱量計（ＤＳＣ）のピークが単ピークであると言うことは、融解ピークの熱量（潜熱）は全熱量（潜熱の総量）にほぼ等しいものと考えられるので、当然に本件請求項１に係る発明における（Ｃ４）の「融解ピークの熱量が全熱量に対し０．８以上」の要件を満足するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明と上記刊行物３に記載された発明における上記の相違点は、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果に関して、本件明細書の段落番号【００４４】の【表２】に記述されている押出成形性やオイルブリード性については記述が定性的なものであるために実施例と比較例との間で効果に格別の差異があると認めることができないばかりでなく、また、本件請求項１に係る発明における押出成形性やオイルブリード性についての効果は上記刊行物１〜３の記載から当業者であれば容易に予想し得るものである。
　また、特許権者が提出した特許異議意見書に添付した参考資料１（住友化学工業株式会社石油化学品研究所主席研究員浜中達郎が平成１２年６月３０日付けで作成した実験証明書）における比較実験の結果を纏めた表IIの記述を見ても、オイルブリード性については記述が定性的であるために実施例と比較例との間に効果に格別の差異があると認められないばかりでなく、また、柔軟性（硬度）、１００％応力、破断点応力及び破断点伸びについては、数値が示されてはいるが、実施例と比較例との間に効果に格別の差異があると認められない。
　また、この比較実験は、比較例として示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１１１℃で該融解ピークの融解熱量／全熱量が０．２の場合についての実験しか行っておらず、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃以上で該融解ピークの融解熱量／全熱量が０．８以上の場合や示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃以下で該融解ピークの融解熱量／全熱量が０．８以下の場合について比較実験がなされていない。そのため、上記の比較実験の結果だけからでは本件請求項１に係る発明における上記の（Ｃ４）の要件による効果を確認することができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本件請求項請求項２〜６に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は本件請求項１に係る発明における「オレフィン系共重合体ゴム」を「エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴム」に限定したものであるが、上記刊行物３の特許請求の範囲の請求項２にそれと全く同じ事項が記載されているので、本件請求項２に係る発明は、上記１．と同様な理由によって、本出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項３に係る発明は本件請求項２に係る発明における「エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴム」を「プロピレン含有量が１０〜５５重量％、エチリデンノルボルネン含有量が１〜３０重量％のエチレン−プロピレン‐エチリデンノルボルネン共重合体ゴム」に限定したものであるが、上記刊行物３の特許請求の範囲の請求項３にそれと全く同じ事項が記載されているので、本件請求項３に係る発明は、上記１．と同様な理由によって、本出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項４に係る発明は本件請求項１に係る発明における「油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）」を「１００℃ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が３０〜１００であるもの」に限定したものであるが、上記刊行物３の特許請求の範囲の請求項４にそれと重複する「３０〜１５０」のものが記載されているので、本件請求項４に係る発明は、上記１．と同様な理由によって、本出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項５に係る発明は本件請求項１に係る発明における「プロピレン系重合体樹脂（Ｂ）」を「ポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合樹脂」に限定したものであるが、上記刊行物３の特許請求の範囲の請求項５に全く同じ事項が記載されているので、本件請求項５に係る発明は、上記１．と同様な理由によって、本出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項６に係る発明は本件請求項１に係る発明における「鉱物油系軟化剤」を「パラフィン系軟化剤」に限定したものであるが、上記刊行物３の特許請求の範囲の請求項６にそれと全く同じ事項が記載されているので、本件請求項６に係る発明は、上記１．と同様な理由によって、本出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［５］　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜６に係る発明は、いずれも、本出願前に頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１２日（２００１．４．１２）