【事件の表示】
　特許第２８２１５８１号「トラッキング用回動ミラー装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２１５８１号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８２１５８１号は平成２年１０月１６日に出願され、平成１０年９月４日に設定登録され、その後、戸叶孝一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１、
「光ビームスポットを情報記録媒体の光ディスクの半径方向に駆動させるトラッキング用回動ミラー装置であって、反射ミラーを保持するミラー保持部材を薄板ばねにより回動自在に支持し、前記薄板ばねの平面部を前記反射ミラーの反射面に重ね合わせ、前記薄板ばねを前記平面部と薄板ばね支持部材への取付部との間でくびれさせて前記回動のための捩り部を形成し、前記薄板ばねは回動のための可動コイルへの配線板を兼ねていることを特徴とするトラッキング用回動ミラー装置。」
を
「光ビームスポットを情報記録媒体の光ディスクの半径方向に駆動させるトラッキング用回動ミラー装置であって、反射ミラーを保持するミラー保持部材を導電率の高い金属ばね材から成る左右対称の第１、第２の薄板ばねにより両側から回動自在に支持し、前記第１、第２の薄板ばねの平面部を前記反射ミラーの反射面に重ね合わせ、前記第１、第２の薄板ばねを前記平面部と薄板ばね支持部材への取付部との間でくびれさせて前記回動のための捩り部を形成し、前記第１、第２の薄板ばねを可動コイルへの配線材とし．前記可動コイルを構成する導線の一方の端末を前記第１の薄板ばねに接続し、他方の端末を前記第２の薄板ばねに接続したことを特徴とするトラッキング用回動ミラー装置。」
と訂正し、明細書の記載もこれに合わせて訂正するものである。
　
（２）独立特許要件の検討
　上記請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、以下、訂正明細書の請求項１に係る発明の独立特許要件について検討する。
　
（引用例）
　取消理由通知に引用した、特開平１−２００３２２号公報（以下、引用例という。）には、次の記載がある。
ｉ）「本発明は記録媒体に情報を光学的に記録あるいはこれから情報を光学的に再生する光ディスク装置の光偏向器として用いることのできる振動ミラー装置に関するものである。
　従来の技術
　近年、振動ミラー装置は対物レンズで絞られるレ一ザ光をディスクのトラッキング方向へ制御するアクチュエータとして多用されている。以下図面を参照しながら従来の振動ミラー装置の一例について説明する。第１１図は従来の振動ミラー装置の部分断面をした概略図、第１２図は第１１図のＤ−Ｄ断面図、第１３図は第１１図のＢ−Ｂ断面図である。第１１図、第１２図、第１３図において、１は非磁性体からなる支持体であり、板バネ２の両端が接着、ねじ止等の公知手段で固定されている。板バネ２には一面に反射手段３が、他面に電流供給用で余長を持たせて固定することのできるリード部４ａを備えたコイル４が接着等の手段で固定されている。一方支持体１にはヨーク５が、このヨーク５には非磁性体からなるスペーサ６が、このスペーサ６には永久磁石７が接着等で固定されている。以上のように構成された振動ミラー装置について、以下その動作を説明する。第１１図において、永久磁石７とヨーク５により磁束がコイル４に供給されており、したがってリード部４ａよりコイル４に電流を流すことで板バネ２のＱ点（第４〔４は１１の誤記と認める〕図においてはＢ−Ｂ軸）を中心にねじり運動が可能になる。」（公報第１頁右下欄第１９行〜第２頁右上欄第７行）、
ii）「本発明は上記課題に鑑み、リード部４ａの配線に起因するねじり方向バネ定数の変動を無くし、安定な振動ミラー装置を提供するものである。」（公報第２頁左下欄第１０行〜第１３行）、
iii）「実施例
　以下本発明の実施例における振動ミラー装置について図面を参照しながら説明する。・・・第１図、第２図、第３図において、１１は非磁性体からなる支持体であり、その支持体１１に２枚の導電性の板バネ１２の端部が接着、ねじ止等の公知手段で固定されている。板バネ１２には一面に反射手段１３が接着され、他面にコイル１４が接着等の手段で固定されている。さらにコイル１４の巻初めおよび巻終りの線端部１４ａが２枚の板バネに各々ハンダ付けされている。・・・以上のように構成された振動ミラー装置についての動作は従来例と同一なので説明を省略する。従来例と本発明の実施例との差は、巻初めおよび巻終りの線端部１４ａを、板バネ１２と反射手段３とコイル４とが固定され剛体として作用する部分で、各々板バネ１２と導通させ、バネ部（第１図のＴ部）では板バネ１２により給電することにある。・・・このことにより、バネ定数へのリード部１４ａの影響を押え、安定な特性を得ることができる振動ミラー装置を提供する。」（公報第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１２行）、
iv）「第４図は本発明の第２の実施例における振動ミラー装置の要部断面図、第５図は第４図のＥ−Ｅ断面図、第６図は第４図のＦ−Ｆ断面図である。第４図、第５図、第６図において、１１は非磁性体からなる支持体であり、その支持体１１に絶縁体の板バネ１２の両端部が接着、ねじ止等の公知手段で固定されている。板バネ１２には一面に反射手段１３が接着され、他面には導体２０がプリント配線等により配線されている。さらに、導体２０と板バネ１２上にコイル１４が接着等の手段で固定されている。そしてコイル１４の巻初めおよび巻終りの線端部１４ａが２つの異なる導体２０に各々ハンダ付けされている。・・・以上のように構成された振動ミラー装置についての動作は従来例と同一なので説明を省略する。従来例と本発明の実施例との差異は、巻初めおよび巻終りの線端部１４ａを、板バネ１２と反射手段３とコイル４とが固定された剛体として作用する部分で、板バネ１２上に設けられた導体２０と各々導通させ、バネ部（第４図のＴ部）では導体２０により給電することにある。」（公報第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１６行）、
ｖ）第１図乃至第３図からみて、二枚の板バネ１２は反射体１３の中央を挟んで両側に配置され、反射手段１３の下部は反射手段１３とほぼ同一の幅を有し、Ｔ部で狭くなっているものと認められる。
vi）第４図乃至第６図の記載からみて板バネ１２は中央に平面部を有し、該中央平面部は反射手段１３とほぼ同一形状であり、該中央平面部と板バネ１２の支持体１１への取付部との間のＴ部は、板バネ１２の幅が該中央平面部に比べて狭くなっているものと認められる。
　以上ｉ）ないしvi）の記載事項からみて引用例には、
「対物レンズで絞られるレーザ光をディスクのトラッキング方向へ制御するアクチュエータとして用いられる振動ミラー装置であって、反射手段を該反射手段の中央を挟んで両側に配置した二枚の板バネにより回動自在に支持し、前記板バネの中央よりの平面部を前記反射手段の反射面に重ね合わせ、前記板バネの幅を前記中央平面部と支持体への取付部との間で狭くし、前記板バネを導電性とし、板バネをねじり振動させるためのコイルの巻初めおよび巻終りの線端部を、各々の板バネの中央平面部と導通させて板バネによりコイルへ給電する振動ミラー装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（当審の判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と引用発明とを対比すると、両者は、
「光ビームスポットを情報記録媒体の光ディスクの半径方向に駆動させるトラッキング用回動ミラー装置であって、反射ミラーを導電率の高い金属ばね材から成る左右対称の第１、第２の薄板ばねにより両側から回動自在に支持し、前記第１、第２の薄板ばねの平面部を前記反射ミラーの反射面に重ね合わせ、前記第１、第２の薄板ばねを前記平面部と薄板ばね支持部材への取付部との間でくびれさせて前記回動のための捩り部を形成し、前記第１、第２の薄板ばねを可動コイルへの配線材とし．前記可動コイルを構成する導線の一方の端末を前記第１の薄板ばねに接続し、他方の端末を前記第２の薄板ばねに接続したことを特徴とするトラッキング用回動ミラー装置。」
である点で一致しており、
　訂正発明では、反射ミラーを、ミラー保持部材を介して薄板ばねにより支持しているのに対し、引用発明では、反射ミラーを、直接薄板ばねにより支持している点で相違している。
　しかしながら、引用発明の反射ミラーを、板バネにより直接支持するか、保持部材を介して支持するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　
（結論）
　よって、訂正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）訂正の適否についての判断のむすび
  上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（請求項に係る発明）
　本件特許第２８２１５８１号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「光ビームスポットを情報記録媒体の光ディスクの半径方向に駆動させるトラッキング用回動ミラー装置であって、反射ミラーを保持するミラー保持部材を薄板ばねにより回動自在に支持し、前記薄板ばねの平面部を前記反射ミラーの反射面に重ね合わせ、前記薄板ばねを前記平面部と薄板ばね支持部材への取付部との間でくびれさせて前記回動のための捩り部を形成し、前記薄板ばねは回動のための可動コイルへの配線板を兼ねていることを特徴とするトラッキング用回動ミラー装置。」
である。
　
（引用例）
  これに対して、取消理由通知に引用した、本件出願前公知である特開平１−２００３２２号公報（以下、引用例という。）には、２．（２）（引用例）に示した発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
（当審の判断）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と引用発明とを対比すると、両者は、
「光ビームスポットを情報記録媒体の光ディスクの半径方向に駆動させるトラッキング用回動ミラー装置であって、反射ミラーを薄板ばねにより回動自在に支持し、前記薄板ばねの平面部を前記反射ミラーの反射面に重ね合わせ、前記薄板ばねを前記平面部と薄板ばね支持部材への取付部との間でくびれさせて前記回動のための捩り部を形成し、前記薄板ばねは回動のための可動コイルへの配線板を兼ねていることを特徴とするトラッキング用回動ミラー装置。」
である点で一致しており、
　本件発明では、反射ミラーを、ミラー保持部材を介して薄板ばねにより支持しているのに対し、引用発明では、反射ミラーを、直接薄板ばねにより支持している点、
で相違している。
　しかしながら、引用発明の反射ミラーを、板バネにより直接支持するか、保持部材を介して支持するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　
（結論）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
  よって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）