【事件の表示】
　特許第２７８５９０２号「電池用缶の形成材料および該形成材料を用いた電池缶」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８５９０２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯および本件発明
　本件特許第２７８５９０２号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年６月４日に出願され、平成１０年５月２９日に設定登録されたものであって、その後、東洋鋼鈑株式会社および新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年４月４日に意見書が提出されたものである。
　そして、それら請求項に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ(Drawing and Iron-ing)絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、
Ｆｅ鋼板の表裏両面に、粒状組織のニッケルメッキ層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、その縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒz の差△ｒが±０．１５以下であることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項２】一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ(Drawing and Iron-ing)絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、
Ｆｅ鋼板の表裏両面に、粒状組織のニッケルメッキ層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値（ｒx，ｒy、ｒz ）の平均値が１．２以上であることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項３】一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ(Drawing and Iron-ing)絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、
Ｆｅ鋼板の表裏両面に、粒状組織のニッケルメッキ層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、その縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒz の差△ｒが±０．１５以下であり、かつ、上記縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値（ｒx，ｒy、ｒz ）の平均値が１．２以上であることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項４】上記Ｆｅ鋼板とニッケルメッキ層の間に、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を備えている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１項の形成材料を用いてＤＩ絞り加工で形成された電池用缶。」
（上記請求項１〜請求項５に係る発明を、以下それぞれ順に「本件発明１」〜「本件発明５」という。）
　
２、取消理由について
２−１、取消理由の概要
　当審の通知した取消理由の概要は、本件発明１〜５は、下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１〜５に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−２１０４４号公報
刊行物２：特開昭６１−２３５５９４号公報
刊行物４：特開平２−１２９３９５号公報
　
２−２、引用刊行物の記載について
（Ａ）刊行物１
　電池缶の形成材料に関し、【発明の解決しようとする課題】として、鋼板の要件について次のアのように記載されている。
ア、「【００１０】このように、ＤＩ絞り加工により電池用缶を製造する場合、絞り性が鋼板を選択する際の最重要要件となり、次に、電池特性に影響する周壁内面となる面の粗度および周壁外面となる面の耐食性および光沢性が要件となり、・・・　
【００１１】上記した絞り性、電池特性、耐食性および光沢性は相関関係にあり、・・・　例えば、鋼板の両面にニッケルメッキを施し、メッキ面と鋼板の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層を５〜６μｍ備えた基材を用いた場合、電池用缶の内面側となる面側では上記拡散層が厚く硬くなるため、ＤＩ絞り時に楔模様の割れが発生する。この状態では・・・・電池特性の点では良好である。しかしながら、絞り性については、開口端面にイヤリングが発生する等、絞り性が極端に悪くなる。また、耐食性についても、缶周壁外面となる面側の拡散層が厚いと、ＤＩ絞り後の表面にクラックが入りやすく耐食性が落ちる問題がある。
【００１２】また、ニッケルメッキ鋼板で拡散層がないものを用いた場合、絞り性の点では拡散層が無い方が有利であるが、電池特性や耐食性においては拡散層が有る方が良好となる。・・・・また、絞り性の点からは両面側とも拡散層が薄い方が好ましい。」
　また、同じく電池用缶を形成する際のＤＩ絞り加工について、次のイ〜エのように記載されている。
イ、「ＤＩ絞り加工方法を用いる場合、下記に列挙する問題点がある。即ち、　・・・　ＤＩ絞りにおいては、一度の工程で急激に絞るため、長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率を一定にする必要がある。一定でない場合には、図１０に示すように、円筒部開口端に大きな高低差が生じる所謂イヤリングが発生しやすい。」（段落【０００６】参照）
ウ、「上記した問題はイヤリングの発生自体を防止できれば解消できるが、イヤリング発生防止のためには、ランクホード値が平均１．２以上で、長さ方向、横方向、斜め方向のランクホード値の差が±０．１５以下が望ましく、±０．１５以上になるとイヤリングが発生する。」（段落【０００８】参照）
エ、「上記ＤＩ絞り加工時において、重要なことは、図５に示すように、長さ方向Ｌ、横方向Ｗ、斜め方向Ｘの伸び率が略一定となり、開口端にイヤリングが発生しないようにすることである。そのためには、前記したように、ランクホード値が平均１．２以上で、上記Ｌ方向、Ｗ方向およびＸ方向のランクホード値の差が±１．５以下としなければならない。このランクホード値を得るためには、冷延鋼板材のバッチ焼鈍において、金属組織（グレーン）を一定の大きさ（ＪＩＳ規格Ｎｏ．９〜１０）にする必要がある。」（段落【００２４】参照）
　電池用缶の形成に使用されるニッケルメッキ鋼板の製造方法に関し、次のオ、カのように記載されている。
オ、「上記電池用缶１はニッケルメッキ鋼板より形成しており、このニッケルメッキ鋼板は図３に示す順序で製造している。即ち、第１ステップとして、未焼鈍冷延鋼材を　・・・　じっくりと焼いてバッチ焼鈍を行う。第２ステップで、０．２〜１．５％の圧下率で調質圧延を行う。第３ステップで、上記冷延鋼板の外面に３〜４μｍ、内面に０．５〜１．０μｍのニッケルメッキを施す。第４ステップで、再度ガス雰囲気中で６８０℃〜７５０℃で１分間、連続焼鈍を行う。この焼鈍により鋼板の内外両面とニッケルメッキとの間に略同一厚さ２．０〜３．０μｍのＦｅ−Ｎｉ拡散層を形成する。」（段落【００２１】参照）
カ、「【００２５】上記ニッケルメッキ鋼板の製造工程において、第４ステップの２回目の連続焼鈍で１分程の短時間で焼鈍をするため、高温にて焼鈍を行った場合、金属組織が急激に生長し、表層部の金属組織が粗大粒（ミックスグレーン）となり、内部と表層部との差が生じ、長さ方向Ｌ、横方向Ｗ、斜め方向Ｘの伸びが異なることとなる。よって、上記２回目の連続焼鈍では、金属組織が変化しない温度で焼鈍を行う必要がある。実験では６８０〜７５０℃で１分間の焼鈍を行うと金属組織が何等変化しないことが確認された。
【００２６】このように、上記工程で製造されたニッケルメッキ鋼板１０では、その金属組織が表層部と内部とで変化していないため、長さ方向、横方向および斜め方向の伸び率を略均一とできる。よって、絞り加工時に開口端にイヤリングが発生するのを防止でき、絞り性を良好とすることができる。
【００２７】また、上記２回目の連続焼鈍は、冷延鋼板と両側メッキ層との間に夫々Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を形成することを目的としており、上記６８０〜７５０℃での１分間の焼鈍で冷延鋼板１１の両面に略同一厚さの２．０〜３．０μｍの拡散層１２Ａ，１２Ｂを形成している。」
（Ｂ）刊行物２
　Ｎｉめっき鋼板の有する問題点とその解決手段として、次のキ、クのように記載されている。
キ、「Ｎｉめっき鋼板は・・・深絞り加工した場合、・・・Ｎｉめっきは硬くてもろいため、クラックが発生しやすかった。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）
ク、「本発明者らはめっき層の加工性、耐食性の優れたＮｉめっき鋼板を開発すべく種々検討した結果、鋼素地とめっき層との界面に・・・Ｆｅ−Ｎｉ合金層を形成すれば、めつき層の密着性、耐食性が向上することを見出だした。そしてかかるＦｅ−Ｎｉ合金層の形成方法として、普通鋼冷延鋼板に電気めつき法でＮｉめつきを施した後、中性または還元性ガスの雰囲気中で加熱して、鋼素地とＮｉめつき層とを拡散させる方法によれば、Ｎｉめっき層が軟化され、展延性を有することになる・・・ことを見出した。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第９行）
　また、Ｎｉめっき鋼板の製造法として次のケのように記載されている。
ケ、「本発明はＮｉめつき鋼板として、・・厚みが４μｍ以内のＦｅ−Ｎｉ合金層を形成したことを特徴とするＮｉめつき鋼板を、またその製造法として、普通鋼冷延鋼板に電気Ｎｉめつきを施した後、中性または還元性ガス雰囲気中で、６００〜８００℃に１分〜１５時間加熱保持して、鋼素地とＮｉめつき層との界面に厚みが４μｍ以内のＦｅ−Ｎｉ合金層を形成することを特徴とするＮｉめつき鋼板の製造法を提供するものである。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　そして、実施例の一例として、第１表の本発明例４には、加熱温度７８０℃で２分の加熱時間の例が示されている。
（Ｃ）刊行物３
　調査した試料について、次のコ、サのように記載されている。
コ、「ニッケルを銅基板上に電着して作成した試料を、時間と温度を変化させて焼きなました後、光学顕微鏡、走査電子顕微鏡で観察調査した。」（第４５頁左欄第１〜４行）
サ、「試料を１時間、１０時間および１００時間、３００、４００、５００、６００、７００、８００℃で焼鈍した。」（第４５頁右欄下から第９〜７行）
　また、調査結果として、次のシ、スのように記載されている。
シ、「電着したままの全塩化浴電着層は、微細な柱状・レンズ状の組織をしていた（図４）。…図５に示す再結晶した全塩化物浴ミクロ組織は、個別結晶粒に分解可能である。」（第４７頁右欄第１〜５行）
ス、「図８は再結晶した無塩化物スルファミン浴電着層に特有の顕微鏡写真である。粒径の幅広い分布を見ることができる。この種の電着層の再結晶特性を図９に示す。」（第４７頁右欄第２９〜３３行）
　そして、提示された図面のうち、図５には、６００℃×１００時間焼鈍後の、また、図８には５００℃×１００時間焼鈍後の再結晶したニッケルメッキ層の顕微鏡写真がそれぞれ示され、さらに、図９には、無塩化物スルファミン浴電着層の加熱温度に対する再結晶率を、加熱時間を変化させて調べた結果のグラフが示されている。
（Ｄ）刊行物４
　発明の利用分野として次のセのように、その分野の従来技術として次のソのようにそれぞれ記載されている。
セ、「本発明は、・・・乾電池ケースや・・・文具その他の材料に適した耐疵付き性Ｎｉめっき鋼板・・・に関する。」（第１頁右欄第５〜９行）
ソ、「Ｎｉめっき後Ｎｉめっき鋼板を加熱処理することにより、Ｎｉ層と鋼板の間にＮｉ−Ｆｅ合金層を形成させ、めっき層密着性を確保する手段が講じられた。・・・一方、耐食性についても、加熱処理は有効であり、特に張出し、絞り加工等の高加工部において改善が著しい。その理由は、めっきされたまま（As plated）のＮｉめっき層は硬くて加工性に乏しくクラックが入り易いのに対し、加熱処理後のそれはめっき歪みが解放されて軟化し、延性を増して被覆性がよくなる傾向があり、且つ形成された界面のＮｉ−Ｆｅ合金層自体も前述のとおりめっき層密着性を高める他、・・・ので、耐食性、特に加工後耐食性向上に寄与するからであろうと思われる。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１４行）
　加熱処理の方法について次のタのように、加熱処理の作用について次のチのようにそれぞれ記載されている。
タ、「鋼帯板上にＮｉめっき、Ｎｉ−Ｐ合金めっきの２層めっきをした後、加熱処理を施す。・・・　その具体的方法としては、・・・　鋼帯板コイルの場合には、上記切板と同様に箱形焼鈍炉で加熱処理する場合の他、鋼帯板コイルを連続的に通板加熱処理する連続焼鈍法がある。連続焼鈍法では、温度６００〜８００℃、均熱時間（０．２〜５）ｍｉｎ．の加熱処理が行われる。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第６行）
チ、「本発明の加熱処理条件において、Ｎｉめっき下層にＦｅとＮｉの固体拡散によるＮｉ−Ｆｅ合金層が形成されその厚さは、０．２〜１０μｍとなる。Ｎｉ−Ｆｅ合金層の形成による直接の効果として、・・・　Ｎｉめっき層の延性向上による加工性の向上が得られる。Ｎｉ−Ｆｅ合金層の厚さについては、必ずしもＮｉめっき層の全てをＮｉ−Ｆｅ合金層にする必要はない。Ｎｉめっき層の軟化再結晶の起こる温度４５０℃×加熱時間６０ｍｉｎ．の場合、Ｎｉ−Ｆｅ合金層の厚さは、０．２μｍ程度である。従って、この場合Ｎｉめっき層は、下層のＦｅ−Ｎｉ合金層と軟化再結晶した上層のＮｉ層の２層となる。」（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第３行）
　
２−３、本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比するにあたり、まず、刊行物１の記載について検討する。
　刊行物１には、発明の解決しようとする課題、すなわち従来技術として、前記記載アには、ＤＩ絞り加工により電池用缶を製造すること、鋼板の両面にニッケルメッキを施し、メッキ面と鋼板の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層を備えた材料を用いることが記載され、さらに、前記記載イ、ウには、ＤＩ絞り加工方法を用いる場合のイヤリングの発生を防止するためには、ランクホード値が平均１．２以上で、長さ方向、横方向、斜め方向のランクホード値の差が±０．１５以下が望ましいことが記載されている。そして、前記記載オ、カには、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層は、ニッケルメッキ後焼鈍することにより形成されることが記載されているから、刊行物１には、
「一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ（Drawing and Iron-ing）絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、
Ｆｅ鋼板の表裏両面に、ニッケルメッキ層を備え、さらに、Ｆｅ鋼板とニッケルメッキ層の間に、ニッケルメッキ後焼鈍することにより形成されたＦｅ−Ｎｉ拡散層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、ランクホード値が平均１．２以上で、その縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒz の差△ｒが±０．１５以下である電池用缶の形成材料」の発明が記載されているといえる。
　ところで、本件特許権者は、「刊行物１に記載の発明では、第４ステップの拡散層を形成するために行う焼鈍工程におきまして、メッキ層が粒状組織とならないように温度及び時間を制御して焼鈍を行っていました。」（特許異議意見書第２頁第４〜６行）と主張し、その根拠として次の（１）、（２）の理由をあげている。
（１）焼鈍について、刊行物１では、段落【００２５】で「〜高温にて焼鈍を行った場合、金属組織が急激に生長し、表層部の金属組織が粗大粒（ミックスグレーン）となり、内部と表層部との差が生じ、長さ方向Ｌ、横方向Ｗ、斜め方向Ｘの伸びが異なることとなる。よって、上記２回目の連続焼鈍では、金属組織が変化しない温度で焼鈍を行う必要がある。実験では６８０〜７５０℃で１分間の焼鈍を行うと金属組織が何等変化しないことが確認された。」と記載され、焼鈍において金属組織を粒状組織に変化させないように規定している。（特許異議意見書第２頁第８〜１４行参照、なお、同意見書では先願特許と記載されていたが、それを刊行物１と置き換えて記載した。以下も同様に置き換えた。）
　そして、焼鈍条件について、刊行物１では、温度条件・６８０℃〜７５０℃で、時間・１分間であるのに対して、本件特許では、それぞれ６００℃〜９００℃で、０．５分〜２．０分となっており、本件特許が、温度および時間を上記範囲内で厚さに応じて設定して、金属組織を粒状組織化させるように制御しているのに対して、刊行物１は、温度および時間を上記範囲内で厚さに応じて設定して、金属組織を粒状組織化させないように制御している。（特許異議意見書第４頁第１８〜第５頁第１４行参照）
（２）ニッケルメッキ層について、刊行物１では延性の悪い硬質メッキ層であり、金属組織は針状組織あるいは炭化物となっており、粒状組織ではない。具体的には、図３に記載の第１の方法で製造されたニッケルメッキ鋼板は、図４に示すように、冷延鋼板の両面にＦｅ−Ｎｉ拡散層を備え、その表面に針状組織の硬質ニッケルメッキ層を備えている。（平成１２年８月２１日付上申書第２頁第１５〜２２行参照）
　前記第１の方法は、【００２８】に「更に、上記第６ステップにおいて、上記拡散層１２Ａの表面に硬質メッキを０．５〜２．５μｍ施して硬質メッキ層を設けている。」と記載され、また、【００２９】で「Ｆｅ−Ｎｉ拡散層１２Ｂの表面に光沢メッキ層１４を設けている」と記載されているように、第３ステップのニッケルメッキ後に、第４ステップの６８０〜７５０℃で１分間連続焼鈍を行いニッケルメッキ層をすべてＦｅ−Ｎｉ拡散層としており、同時に、【００２５】に記載のように「第４ステップの２回目の連続焼鈍では、金属組織が変化しない温度で焼鈍を行う必要がある」とし、冷延鋼板の金属組織は変化させていない。よって、２回目の焼鈍後の中間段階では、冷延鋼板の表面には、Ｆｅ‐Ｎｉ拡散層のみが形成され、粒状組織のニッケルメッキ層は形成されておらず、最終製品においても、冷延鋼板の表面にＦｅ−Ｎｉ拡散層があり、その表面に未焼鈍の針状組織のニッケルメッキ層か、焼鈍により炭化物となったニッケルメッキ層が存在しているだけで、粒状組織のニッケルメッキ層は存在しない。（前記上申書第３頁第７〜２６行参照）
　そこで、まず（１）の理由について検討する。
　刊行物１において、引用された段落の前の段落【００２４】には、「・・・このランクホード値を得るためには、冷延鋼板材のバッチ焼鈍において、金属組織（グレーン）を一定の大きさ（ＪＩＳ規格Ｎｏ．９〜１０）にする必要がある。」と記載されており、バッチ焼鈍される冷延鋼板材はニッケルメッキされる前のものであるから、この記載は金属組織が冷延鋼板のものであることを示している。そして、所定のランクホード値を得るためには、冷延鋼板の金属組織を前記一定の大きさにする必要があることから、段落【００２５】の「表層部の金属組織が粗大粒（ミックスグレーン）となり、・・・（中略）・・・伸びが異なることとなる」の記載中の金属組織は、冷延鋼板の金属組織であって、メッキ層の金属組織ではないことは明らかである。また、焼鈍条件について、本件特許明細書の実施例が、厚み２〜５μｍのメッキ層に６００℃〜９００℃で０．５分〜２．０分の焼鈍を組合せるのに対し、刊行物１に記載の実施例は、厚み３〜４μｍの外面メッキ層に６８０℃〜７５０℃で１分の焼鈍を組合せるものであり、メッキ層の厚み、焼鈍温度、焼鈍時間の全てが、本件特許明細書に記載されたメッキ層を粒状組織にするための条件の範囲に入っているから、単なる焼鈍条件の比較からは、刊行物１に記載の前記焼鈍条件がメッキ層を粒状組織にしないものであるということはできない。
　そうすると、前記主張の根拠として（１）の理由は採用できない。
　次に、（２）の理由について検討する。
　刊行物１には、特許権者が主張するように、【００２８】、【００２９】に拡散層の表面にメッキ層を設けているという記載があり、図４に、冷延鋼板を中心としその両側にＦｅ−Ｎｉ拡散層が存在し、さらにその上に硬質メッキ層と光沢ニッケルメッキ層がそれぞれの面に存在する状態が示されている。
　しかしながら、刊行物１には、焼鈍によってニッケルメッキ層をすべてＦｅ−Ｎｉ拡散層とするとの直接の記載はない。また、拡散層の形成は、段落【００１１】、【００２１】、【００２７】では、冷延鋼板とメッキの間であると記載されており、それらの記載からは、表面はメッキ層のままと解することができる。さらに、ＤＩ絞り加工により電池用缶を製造する場合、絞り性が鋼板を選択する際の最重要要件であり、絞り性の点からは両面側とも拡散層が薄い方が好ましいとの記載があり（前記記載ア参照）、この記載によってもメッキ層を全て拡散層にするものではないと解することができる。
　そうすると、段落【００１１】などの従来例の記載を含め刊行物１に記載の例では、必ずしも、焼鈍によってニッケルメッキ層をすべてＦｅ−Ｎｉ拡散層としているものとはいえないから、（２）の理由によっても、刊行物１に示された電池缶形成材料では、メッキ層が粒状組織とならないように焼鈍を行っていたとすることはできない。
　以上より、刊行物１には、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とはならないニッケルメッキ層が、粒状組織に変わらないように焼鈍を行っていたことは記載されておらず、また、焼鈍によってそのメッキ層の組織がどうなるかについても直接記載されていないものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ(Drawing and Iron-ing)絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、Ｆｅ鋼板の表裏両面に、ニッケルメッキ層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、その縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒz の差△ｒが±０．１５以下である」構成を共有する電池用缶の形成材料である点で一致するが、Ｆｅ鋼板の表裏両面に備えるニッケルメッキ層が、本件発明１では粒状組織であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、それが粒状組織であるかどうか不明である点（以下この点を相違点という。）で両者は相違する。
　つぎに、この相違点について検討する。
　本件発明１において、粒状組織のニッケルメッキ層を備えるのは、特許明細書の段落【００１８】に記載されているように、「未焼鈍冷延鋼板にニッケルメッキを施すと、Ｆｅ鋼板の表裏両面に電積溶着される軟質ニッケルメッキの金属組織は針状組織となっており、このままでは延性が悪く、曲げ加工時に曲げ部分にクラックが入り耐食性が悪い」から、「メッキ後に連続焼鈍をおこなって針状組織を粒状組織に変態化させていることにより、延性が向上し、加工時に曲げ部分にクラックが入らず、耐食性を向上させることができる」ためである。そして、そのようなメッキ後の連続焼鈍によって、本件発明１では、「鋼板とメッキ層の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層が形成されると共に、Ｆｅ金属組織が再結晶して粒状組織ができる」（段落【００１９】参照）ものであり、その連続焼鈍として、「６００℃〜９００℃で０．５分〜２．０分の間連続焼鈍を行う」（段落【００２１】など参照）ものである。
　これに対し、刊行物２、４には、ニッケルメッキは硬くてもろいため、ニッケルメッキ鋼板を加工した場合クラックが発生しやすいこと、および、ニッケルメツキ鋼板に加熱処理、すなわち焼鈍を行うと、鋼板とメッキ層の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層が形成されるとともに、ニッケルメッキ層が軟化あるいは軟化再結晶して展延性を有するようになり、その結果クラックの発生を防止できて加工後の耐食性が向上することが記載されており（前記記載キ、ク、ソ、チ参照）、特に、刊行物４には、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層とその上層の軟化再結晶したニッケルメッキ層の２層とすることが記載されている（前記記載チ参照）。また、その際の熱処理条件として、刊行物２には６００〜８００℃で１分〜１５時間であることが記載されるとともに、実施例では７８０℃で２分間の例も示され（前記記載ケなど参照）、刊行物４には連続焼鈍法で６００〜８００℃で０．２〜５分であることが記載されている（前記記載タ参照）。さらに、刊行物３には、図９に、１００時間加熱では、３００℃以上の加熱温度で、１０時間加熱では、４００℃以上の加熱温度で、１時間加熱では、６００℃以上の加熱温度でそれぞれ再結晶化が１００％となること、すなわち、６００℃での熱処理においては、１、１０、１００時間のいずれの加熱時間でも結晶組織がすべて再結晶していることが示され、図５に、６００℃でニッケルメッキ鋼板を加熱してニッケルメッキ層を再結晶させるとメッキ層が粒状組織になることが示されている。
　以上の刊行物２〜４に記載されたニッケルメッキ鋼板あるいはニッケルメッキ層に対する焼鈍についての記載を総合するとともに、本件発明１が、再結晶によって粒状組織を得ていること、及び刊行物２、４に記載された焼鈍条件が、前記の本件特許明細書に記載された粒状組織を得る焼鈍条件と一致していることをあわせ考えると、鋼板へのニッケルメッキ後に焼鈍をおこなって鋼板とニッケルメッキ層の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層を形成させるとともにめっき層を再結晶させ、メッキ層の延性を向上させて、加工時、曲げ部分にクラックが入らないようにして耐食性を向上させることは公知技術であり、その際に、再結晶したメッキ層は粒状組織に変化しているものということができる。
　そうすると、本件発明１は、そのような公知技術を採用して前記相違点に係る構成のようにしたものであり、刊行物１に記載の発明においても、段落【００１１】で、「耐食性についても、缶周壁外面となる面側の拡散層が厚いと、ＤＩ絞り後の表面にクラックが入りやすく耐食性が落ちる問題がある。」と記載されているように、ＤＩ絞り加工の際にクラックが発生しないようなニッケルメッキ層を鋼板の表裏両面に備えるようにすることは当然の要求ということができるから、刊行物１に記載の発明において、鋼板とニッケルメッキ層の間にＦｅ−Ｎｉ拡散層を形成させる焼鈍の際に、前記公知技術を採用して、拡散層の上層のニッケルメッキ層を再結晶させるようにするとともに、その際のメッキ層の金属組織を単に明らかにして、相違点に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、本件発明１において相違点に係るようにしたことによる効果は、刊行物１〜４に記載されたものから当然予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、本件特許権者は、刊行物３で、実験に使われた試料は、ニッケルメッキ層が施される基材が銅であり、ニッケルメッキ層の厚さも１０倍以上厚いものであり、しかも、加熱時間も長いから、その試料について再結晶化現象についての記載があっても、本件発明１をなすにあたり示唆を与えるものではない旨主張しているが（特許異議意見書第７頁第１７行〜第８頁第２０行参照）、刊行物３では、表面でのＮｉの再結晶挙動に基材の影響が及ばないメッキ層厚みを採用しているものであり、また、厚みについても、本件明細書中に、「ニッケルメッキ層のみの金属組織・・・を観察及び測定することが困難であるため、ニッケルメッキ層のみに相当するニッケル箔を用いて焼鈍し、その金属組織を観察する」と記載されていて、ニッケル箔として４９μｍ〜５４μｍのものを使用しているように、Ｎｉの再結晶挙動に特に影響を与えるような厚みではない。さらに、加熱時間の長さは、焼鈍が、バッチ焼鈍か連続焼鈍かの相違に基づくものにすぎないからから、前記本件特許権者の主張は採用しない。
　
２−４、本件発明２について
　刊行物１には、前項「２−３、本件発明１について」で検討した発明が記載されているから、本件発明２と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「一端開口の円筒形状の電池用缶をＤＩ(Drawing and Iron-ing)絞り加工で形成するために用いる形成材料であって、Ｆｅ鋼板の表裏両面に、ニッケルメッキ層を備え、該ニッケルメッキ層を備えたＦｅ鋼板は、縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値（ｒx，ｒy、ｒz ）の平均値が１．２以上である」構成を共有する電池用缶の形成材料である点で一致するが、本件発明１の場合と同様にニッケルメッキ層が粒状組織であるかどうかの点でのみ両者は相違する。
　したがって、本件発明２は、前記「２−３、本件発明１について」で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−５、本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１と２の構成を組み合わせた発明であるから、本件発明３と刊行物１に記載の発明とを比較すると、本件発明１、２の場合と同様の点で両者は相違する。
　したがって、本件発明３は、前記と同様の理由により、刊行物１〜４に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−６、本件発明４、５について
　本件発明４は請求項１乃至３のいずれか１項を引用して記載された発明であり、かつ本件発明４の「Ｆｅ鋼板とニッケルメッキ層の間に、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を備え」ることは刊行物１に記載されているから、本件発明４は、本件発明１と同様に刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明５は請求項１乃至４のいずれか１項を引用して記載された発明であり、本件発明１〜４が当業者が容易に発明をすることができたものである以上、それら発明の形成材料を用いた電池用缶についても、当然当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明４、５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３、むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）