(57)【要約】      （修正有）【課題】ワーク相互の接触を防止して傷や損傷のおそれを低減するとともに、簡易な構成でワークを一個ずつ取り出せるようにした搬送装置を提供する。【解決手段】ワーク（丸棒）を順次搬送するための搬送路３を有する搬送手段（ガイドレール２）と、搬送路３の途中に配置され、搬送手段２によって搬入されるワークＷにより待機姿勢から受容姿勢へと変化する受容部（受容面４１）及び受容部４１の搬送元側に配置されかつ受容部４１の待機姿勢から受容姿勢への変化に連動してワークＷの搬入を許容する許容姿勢からワークＷの搬入を制止する制止姿勢へと変化する制止部（制止面４２）を有する制御手段（揺動カム４Ａ〜４Ｎ）と、受容部４１にワークを留め置く留置手段（ストッパ部材５）とを備える。【選択図】図１
0003139273.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワークを順次搬送するための搬送路を有する搬送手段と、
該搬送路の途中に配置され、該搬送手段によって搬入される該ワークにより待機姿勢から受容姿勢へと変化する受容部及び該受容部の搬送元側に配置されかつ該受容部の待機姿勢から受容姿勢への変化に連動して該ワークの搬入を許容する許容姿勢から該ワークの搬入を制止する制止姿勢へと変化する制止部を有する制御手段と、
該受容部に該ワークを留め置く留置手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送手段に揺動可能に枢支されるとともに、前記搬送路内に位置する前記待機姿勢から該搬送路外に位置する前記受容姿勢へと揺動する前記受容部及び該受容部の揺動に連動して該搬送路外に位置する前記許容姿勢から該搬送路内に位置する制止姿勢へと揺動する前記制止部を有する揺動カムである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記揺動カムは、搬送方向の断面が鈍角のＶ字を成す搬送先側の受容面及び搬送元側の制止面と、該受容面と該制止面との境界線の近傍に配置される揺動軸芯とを有する、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記搬送路として前記ワークを転動または滑動させて搬送する傾斜面を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路に沿って列設される複数の前記制御手段を備え、搬送先側の先頭の該制御手段には前記留置手段が設けられ、先頭以外の該制御手段は前記受容部から前方の別の該制御手段に前記ワークを搬出する請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、離隔して配置されるとともに棒状の前記ワークを複数箇所で保持して搬送する複数の前記搬送路を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
列設される複数の前記制御手段のうち後尾の該制御手段に前記ワークを搬入するワーク搬入手段と、先頭の該制御手段から該ワークを搬出するワーク搬出手段と、を備える請求項５または６のいずれかに記載の搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、丸棒などのワークを順次搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の生産工程内でワークを順次搬送するために、コンベア装置などの搬送装置が広く用いられている。この種の搬送装置では、駆動源により無端環状の搬送体を輪転させる方式が多用されるが、駆動源を用いずに傾斜面を利用してワークを搬送する方式も用いられる。後者の例として、特許文献１に出銑口開孔用の金棒の供給装置が開示されている。この供給装置は、金棒を転動搬送する傾斜ガイドウェイの途中に、貯留用ストッパ及び中間ストッパと、両ストッパを昇降させる送出機構とを備えて、金棒を一本ごとに送出するようにしている。特許文献１に限らず、傾斜面を利用する方式では、多数のワークを順次転動または滑動させるのが一般的である。
【特許文献１】特開平１１−１３１１１２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ワークが傾斜面を転動または滑動するとき、相互にぶつかり合い、あるいは摩擦し合うことが生じ得る。そして、ワーク相互が接触することにより表面が傷つくおそれがある。また、メッキや塗装などの表面処理を施したワークでは、この表面処理を損傷するおそれもある。
【０００４】
一方、特許文献１に例示されるようなワークを一個ずつ取り出す機構は、搬送装置の複雑化とコストの上昇を招いている。
【０００５】
本考案は上記背景に鑑みてなされたものであり、ワーク相互の接触を防止して傷や損傷のおそれを低減するとともに、簡易な構成でワークを一個ずつ取り出せるようにした搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の搬送装置は、ワークを順次搬送するための搬送路を有する搬送手段と、該搬送路の途中に配置され、該搬送手段によって搬入される該ワークにより待機姿勢から受容姿勢へと変化する受容部及び該受容部の搬送元側に配置されかつ該受容部の待機姿勢から受容姿勢への変化に連動して該ワークの搬入を許容する許容姿勢から該ワークの搬入を制止する制止姿勢へと変化する制止部を有する制御手段と、該受容部に該ワークを留め置く留置手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本考案の搬送装置は、搬送路を有する搬送手段と、受容部及び制止部を有する制御手段と、留置手段と、で構成することができる。搬送路の数はワークの形状に合わせて複数としてもよく、また、制御手段も複数とすることができる。
【０００８】
前記搬送手段は、前記搬送路として前記ワークを転動または滑動させて搬送する傾斜面を有する、ことが好ましい。さらに、前記搬送手段は、離隔して配置されるとともに棒状の前記ワークを複数箇所で保持して搬送する複数の前記搬送路を備える、ようにしてもよい。
【０００９】
例えば、ガイドレールを傾斜して配置することにより、駆動源を必要としない搬送手段及び搬送路を形成することができる。この態様では、ガイドレールの上側の傾斜面を利用してワークを転動または滑動させて搬送することができる。また、ガイドレールの左右の側面に保護柵を立設して、ワークの横滑りによる落下を防止するようにしてもよい。２本のガイドレールを離隔して平行傾斜配置した搬送手段では、丸棒など長尺の棒状のワークを橋架し、２箇所で保持して搬送することができる。
【００１０】
制御手段は、搬送路の途中に配置されて、ワークの搬送を制御するものである。前記制御手段は、前記搬送手段に揺動可能に枢支されるとともに、前記搬送路内に位置する前記待機姿勢から該搬送路外に位置する前記受容姿勢へと揺動する前記受容部及び該受容部の揺動に連動して該搬送路外に位置する前記許容姿勢から該搬送路内に位置する制止姿勢へと揺動する前記制止部を有する揺動カムである、ことが好ましい。揺動カムは、例えば、前記傾斜面の下側に設け、揺動することにより受容部及び制止部が傾斜面を超えて搬送路内に出入りする、ようにして構成することができる。また、揺動カムは側面の保護柵に設けることもできる。
【００１１】
前記揺動カムは、搬送方向の断面が鈍角のＶ字を成す搬送先側の受容面及び搬送元側の制止面と、該受容面と該制止面との境界線の近傍に配置される揺動軸芯とを有する、ようにしてもよい。
【００１２】
上述の揺動カムでは、揺動軸芯を中心にして、受容面と制止面とが連動して揺動する。詳述すると、搬送先側の受容面は、搬送路内に位置する待機姿勢と、搬送路外に位置する受容姿勢との間を揺動し、搬送元側の制止面は、搬送路外に位置する許容姿勢と、搬送路内に位置する制止姿勢との間を揺動する。そして、搬入されたワークに押されて受容面が搬送路内から搬送路外に退出すると、これに連動して制止面が搬送路外から搬送路内に突出する。搬送路内に突出した制止姿勢の制止面は、次の別のワークの搬入を制止することができる。
【００１３】
留置手段は、受容部にワークを留め置くものである。留置手段は、例えば、受容部の搬送先側に配置されて搬送路を塞ぐストッパ部材とすることができる。この態様では、受容部に留め置かれたワークを人手により搬出するか、あるいはワーク搬出手段を用いることになる。
【００１４】
以上例示した２本のガイドレールにより形成される搬送手段と、揺動カムからなる制御手段と、ストッパ部材からなる留置手段と、を備える搬送装置では、丸棒などの棒状のワークを順次搬送することができる。詳述すると、ワークはガイドレールに２点で保持され、ガイドレール上の傾斜面すなわち搬送路を転動してゆく。ガイドレールの途中には揺動カムが設けられており、始めは、搬送元側の制止面は搬送路外で許容姿勢をとり、搬送先側の受容面は搬送路内で待機姿勢をとっている。そして、揺動カムにまで転動して搬入されたワークは、まず制止面の上方を通過し、次に受容面に当接して搬送路外へ押しのけ、最後はストッパ部材に当接して留め置かれる。
【００１５】
一方、揺動カムでは、受容面が待機姿勢から搬送路外に位置する受容姿勢へ揺動するのに連動して、制止面が許容姿勢から搬送路内に突出して制止姿勢をとる。すると、次に第二のワークが転動してきても、制止面によって搬入が制止されその手前で停止する。ここで、ストッパ部材により受容面に留め置かれているワークを人手あるいはワーク搬出手段を用いて取り出すと、受容面は待機姿勢に復帰し、連動して制止面が許容姿勢に復帰する。これにより、第二のワークは、制止面の上方を通過することができるようになり、同様にして受容面まで搬入され、ストッパ部材に留め置かれる。以降、順次転動してくるワークに対して、同様の動作、作用が繰り返される。
【００１６】
本考案によれば、受容面にワークが留め置かれている間、制止面が制止姿勢をとり次のワークの搬入を制止しているので、ワーク相互が接触することは生じない。また、受容面には唯一つのワークが留め置かれているので、これを容易に取り出すことができる。
【００１７】
なお、多数のワークを順次搬送するために、搬送路に沿って複数の制御手段を列設するようにしてもよい。すなわち、前記搬送路に沿って列設される複数の前記制御手段を備え、搬送先側の先頭の該制御手段には前記留置手段が設けられ、先頭以外の該制御手段は前記受容部から前方の別の該制御手段に前記ワークを搬出する、ようにしてもよい。
【００１８】
先頭の制御手段の作用は前述のとおりであるが、先頭以外の制御手段では受容部から前方の別の制御手段にワークを搬出するように構成することができる。ここで、前方の別の制御手段は、受容部がワークを受容している受容姿勢のときに、制止部が制止姿勢で第二次のワークの搬入を制止している。また、受容部が待機姿勢のときには、制止部は許容姿勢で、第二のワークが搬入できるようになっている。したがって、制御手段は、受容部のワークがなくなり次第に第二のワークの搬入を許容することができる。結局、制御手段は、ワークを相互に接触させることなく、かつ搬送を遅滞させることなく、一個ずつ順送りに搬送する作用を果たすことができる。
【００１９】
なお、搬送路及び搬送手段は、傾斜面を利用する方式に限定されず、駆動源により輪転駆動される環状搬送体にワークを戴置する方式などでもよい。また、搬送路の数は２本を例示したが、幅を有する１本の搬送路でもよく、あるいは特に長尺のワークに対しては３本以上の搬送路とし、撓みを避けつつ搬送することもできる。
【００２０】
また、制御手段として簡易な構成の揺動カムを例示したが、他の態様によっても受容部及び制止部を形成することは可能である。
【００２１】
さらに、留置手段はストッパ部材に限定されず、受容部の搬送先側に配置されて搬送路を開閉する開閉部材とすることもできる。この態様では、開閉部材を閉じることによりワークを受容部に留め置き、開閉部材を開くことによりワークを受容部から搬送路前方に搬出することができる。
【００２２】
また、列設される複数の前記制御手段のうち後尾の該制御手段に前記ワークを搬入するワーク搬入手段と、先頭の該制御手段から該ワークを搬出するワーク搬出手段と、を備える、ようにしてもよい。本考案の搬送装置は、ワーク搬入手段及びワーク搬出手段を適宜組み合わせることにより、幅広い用途に適用することができる。
【考案の効果】
【００２３】
本考案の搬送装置では、搬送路の途中に受容部及び制止部を有する制御手段を備えているので、ワーク相互を接触させることなく搬送することができ、かつ容易にワークを一個ずつ取り出すことができる。とりわけ、２本の傾斜面を搬送路とし、搬送路に沿って揺動カムを列設した態様は、多数の棒状のワークを相互に接触させることなく搬送でき、かつ簡易な装置構成で駆動源も不要であって、製作コストも低廉である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
本考案を実施するための最良の形態を、図１及び図２を参考にして説明する。図１は、本考案の実施例の丸棒搬送装置を説明する側面図である。実施例の丸棒搬送装置１は、２本のガイドレール２と、複数の揺動カム３と、ストッパ部材５と、で構成されており、２本のガイドレール２の上側傾斜面を搬送路として丸棒Ｗを転動させて搬送するものである。
【００２５】
２本のガイドレール２は、本考案の搬送手段に相当する部材であり、図１の紙面表裏方向に離隔して平行に配置され、支持体９２、９３により基台９１上に図中左側がわずかに高くなるように固定されている。ガイドレール２は、長尺の本体部材２１と、本体部材の上側に敷かれたレール部材２２と、により構成されている。レール部材２２の上側は、図中左側がわずかに高い傾斜面とされて図中右方向に搬送を行う搬送路３であり、図中左側の高い側が搬送元３１、右側の低い側が搬送先３２である。
【００２６】
複数の揺動カム４は、本考案の制御手段に相当する部材であり、各ガイドレール２の本体部材２１の側面に列設されている。補足すると、揺動カム４は、搬送する丸棒Ｗの断面よりも大きめに形成され、搬送路６の傾斜に沿い、相互にわずかな間隙を設けて、揺動可能に枢支されている。図１においては、揺動カム４Ａ〜４Ｎは１４個示されている。
【００２７】
図２は、揺動カム４の詳細形状を説明する側面図であり、（１）はフリーの状態、（２）は丸棒Ｗを受容した状態を示している。揺動カム４は、紙面表裏方向に厚みを有する略板状の部材で形成されている。図示されるように、揺動カム４の下側は円弧４９に形成され、上側には断面が鈍角のＶ字を成す受容面４１及び制止面４２が形成されている。図中左側の搬送元側の制止面４２は、前後方向寸法Ｄの半ば強にまで達し、境界線４３を隔てて上方に折れ曲がり、折れ曲がった先が受容面４１になっている。境界線４３の下方で前後方向寸法Ｄの中央より少し右側に揺動軸芯４４が配置され、揺動軸芯４４を中心として被枢支部４５が形成されている。被枢支部４５は本体部材２１により枢支され、揺動カム４は揺動するようになっている。
【００２８】
図２（１）は、揺動カム４に外力が作用しないフリーの状態を示しており、制止面４２はレール部材２２の上側の搬送路３よりも下側に退出している。つまり、制止面４２は、丸棒Ｗの転動を妨げない許容姿勢となっている。一方、受容面４１は、搬送路６内に突出して、丸棒Ｗの搬入を待ち受ける待機姿勢となっている。このフリーの状態で、丸棒Ｗが図中左側から転動してくると、丸棒Ｗは制止面４２の上側を通過して受容面４１を押し下げ、図２（２）の状態に変化する。図２（２）の丸棒Ｗを受容した状態では、受容面４１は押し下げられて搬送路３の下側に退出し、これに連動して制止面４２が搬送路６内に突出する。すると、次に第二の丸棒Ｗが転動してきても、制止面４２の左端に当接して制止されるため、丸棒Ｗ相互が接触しないようになっている。なお、図２（２）のように図中右側の搬送先に何も設けられていないと、丸棒Ｗは受容面４１を通り抜けて、自然に搬出されてゆく。
【００２９】
図１に戻り、ガイドレール２の図中右側の搬送先３２側の本体部材２１の上側には、ストッパ部材５が設けられている。ストッパ部材５は、先頭の揺動カム４Ａの受容面４１のすぐ前方に設けられ、受容面４１上の丸棒Ｗが当接するようになっている。ストッパ部材５の丸棒Ｗが当接する面には緩衝材５１が設けられ、丸棒Ｗが当接したときの衝撃が緩衝されるようになっている。
【００３０】
なお、ガイドレール２の図中左側の搬送元３１側の本体部材２１の上側には、後尾の揺動カム４Ｎから搬入スペースＳを開けて後方ストッパ部材６が設けられている。後方ストッパ部材６は、必須の構成要件ではないが、搬入された丸棒Ｗが後進して落下することを防止している。後方ストッパ部材６にも緩衝材６１が設けられている。
【００３１】
次に、実施例の丸棒搬送装置１の動作及び作用について、図１、図２を参考にして説明する。後方ストッパ部材６と後尾の揺動カム４Ｎとの間の搬入スペースＳに第一の丸棒Ｗ１が搬入されると、丸棒Ｗ１は搬送路３を転動して後尾の揺動カム４Ｎに向かう。後尾の揺動カム４Ｎでは、図２（１）から（２）へと姿勢が変化して、丸棒Ｗ１は、受容面４１から前方の揺動カム４Ｍに搬出される。以下、列設される揺動カム４Ｎ〜４Ａで順番にこの動作が繰り返され、丸棒Ｗ１は先頭の揺動カム４Ａの受容面４１に受容され、ストッパ部材５に当接して留め置かれる。このとき、先頭の揺動カム４Ａだけは制止面４２が搬送路３内に突出して次の丸棒を制止する制止姿勢となり、他の揺動カム４Ｂ〜４Ｎでは制止面４２が搬送路６外に退出して許容姿勢になっている。
【００３２】
次いで、搬入スペースＳに第二の丸棒Ｗ２が搬入されると、同様の動作により丸棒Ｗ２は二番目の揺動カム４Ｂにまで搬送されてその受容面４１に受容され、先頭の揺動カム４Ａの制止面４２に当接して留め置かれる。続けて搬入スペースＳに第三以降の丸棒Ｗ３〜ＷＸが搬入されると、順番に前詰めで、一個の揺動カム３に一本の丸棒Ｗが留め置かれる。図１は、第四までの丸棒Ｗ１〜Ｗ４が四番目までの揺動カム４Ａ〜４Ｄに留め置かれ、第五の丸棒Ｗ５が五番目の揺動カム４Ｅに搬入されつつあり、第六の丸棒Ｗ６が九番目の揺動カム４Ｉから搬出されつつある状態を示している。この後、第六の丸棒Ｗ６は六番目の揺動カム４Ｆまで搬送されて留め置かれる。
【００３３】
次に、先頭の揺動カム３Ａから第一の丸棒Ｗ１を取り出せば、揺動カム３Ａは図２（２）から（１）へと姿勢が変化して、次の丸棒Ｗを受容できるようになる。したがって、先頭の揺動カム３Ａには、二番目の揺動カム３Ｂから第二の丸棒Ｗ２が搬入される。これに引き続いて、丸棒Ｗは順送りに揺動カム３一個分ずつ先頭に向かって搬送される。
【００３４】
以上説明したように、実施例の丸棒搬送装置１では、多数の丸棒Ｗ相互を接触させることなく搬送することができる。また、丸棒搬送装置１はガイドレール２と揺動カム４とを主体にした極めて簡易な構成で、かつ駆動源も不要であり、製作コストも低廉である。さらに、丸棒Ｗの搬入及び搬出は、人手により行ってもよく、あるいは他の動力を利用してもよく、各種生産工程などに広く応用することができる。
【実施例】
【００３５】
図３は、本考案の別の実施例で、角棒Ｘを搬送する角棒搬送装置１０を説明する側面図である。実施例の角棒搬送装置１０の構成は、図１の丸棒搬送装置と略同様であるので説明は省略する。ただし、丸棒Ｗが転動するのに対し、角棒Ｘは滑動して搬送される。通常、転がり摩擦係数よりも滑り摩擦係数は大きいので、角棒搬送装置１０ではガイドレール２の傾斜角を大きくすると安定した搬送を行うことができる。あるいは、ガイドレール２を細かく振動させる加振手段を備えるようにしてもよい。加振手段を用いることにより、傾斜角が緩やかであっても、角棒Ｘは停滞せず確実に搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案の実施例の丸棒搬送装置を説明する側面図である。
【図２】図１の実施例において、揺動カムの詳細形状を説明する側面図であり、（１）はフリーの状態、（２）は丸棒を受容した状態を示している。
【図３】本考案の別の実施例の角棒搬送装置を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：丸棒搬送装置
２：ガイドレール（搬送手段）  ２１：本体部材          ２２：レール部材
３：搬送路                    ３１：搬送元            ３２：搬送先
４、４Ａ〜４Ｎ：揺動カム（制御手段）
４１：受容面（受容部）  ４２：制止面（制止部）  ４３：境界線
４４：揺動軸芯          ４５：被枢支部
５：ストッパ部材（留置手段）  ５１：緩衝材
６：後方ストッパ部材          ６１：緩衝材
１０：角棒搬送装置
Ｗ、Ｗ１〜Ｗ６：丸棒（ワーク）
Ｘ：角棒（ワーク）
Ｄ：揺動カムの前後方向寸法
Ｓ：搬入スペース
【図１】
0003139273.tif 000003
【図２】
0003139273.tif 000004
【図３】
0003139273.tif 000005