【事件の表示】
　特許第３０１０５２７号「スプリンクラー消火設備」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０５２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１０５２７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１年１２月８日に出願した特願平１−３１７６１２号の一部を平成９年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について異議申立人林英一により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「複数の流出口とを有するヘッダー」を
 「複数の横向きの流出口とを有するヘッダー」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「天井板の裏面側で撓んでいる可撓管」を「天井板の裏面側で屈曲かつ弛緩され撓んだ状態で配設されている可撓　管」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変　更の存否
　上記訂正事項ａは、ヘッダー流出口の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項ｂは、可撓管の配設構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人林英一は、下記の甲第１〜６号証を提出し、特許第３０１０５２７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５９−２００６６８号公報
　甲第２号証：調査研究期報、Ｎｏ．８３、昭和６１年１０月２０日住宅・　　　　　　　都市整備公団住宅都市試験研究所編集兼発行、住宅内給水新　　　　　　　配管システムの開発実験、ｐ１１３−１２６
  甲第３号証：米国特許第２０１７８４１号明細書
　甲第４号証：特開昭６３−１３００７６号公報
　甲第５号証：実公昭５９−９３５号公報
　甲第６号証：実開昭５３−８９０９８号公報
（２）本件発明
  本件発明１ないし３は、平成１３年１月９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】給水配管に交差するように接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、１つの流入口と複数の横向きの流出口とを有するヘッダーと；各散水領域に設けられたスプリンクラーヘッドと；該スプリンクラーヘッドに装着され、かつ、固定部材に固定されている、エルボ部を有する接続具と；前記ヘッダーの流出口にその基端が接続され、前記スプリンクラーヘッドの接続具にその末端が接続され、かつ、天井板の裏面側で屈曲かつ弛緩されて撓んだ状態で配設されている可撓管と；を備えていることを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項２】ヘッダーは、筒状体の端部に流入口が設けられ、周側側に複数の流出口が設けられていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項３】スプリンクラーヘッドは、閉鎖型であり、かつ、天井板の切抜穴に装着されていることを特徴とする請求項１又は２記載のスプリンクラー消火設備。」
（３）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した甲第１号証（特開昭５９−２００６６８号公報）には、「消火設備の点検装置」が記載され、該装置に関して、「消火用ポンプ１の吐出側には本管５が接続され、本管５は建物の垂直方向に立ち上げられ、各階毎に警報弁６を介して分岐管７を接続しており、天井裏に配管した分岐管７からは天井面に設置したスプリンクラーヘッド８に対して配管接続が行われており、」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１行）との記載が図面と共に示されている。そして、上記記載及び図面から本管と分岐管とは交差するように接続されていることが窺える。
　同じく当審が通知した取消理由に引用した甲第２号証（調査研究期報、Ｎｏ．８３、昭和６１年１０月２０日住宅・都市整備公団住宅都市試験研究所編集兼発行、住宅内給水新配管システムの開発実験、ｐ１１３−１２６）には、「先分岐配管方式　隠ぺい配管　ｂ．天井内配管　ａ項と同様の先分岐方式で、配管ルートを二重天井内・内装壁内・ダクトカバー内などとしている。」及び「分配配管方式　隠ぺい配管　ｆ．ヘッダー方式配管（図−３−２参照）ヘッダー（分配管：横笛状の多孔管）を住戸内に設置し、そこから管を蛸足状に分岐して、各給水器具ごとにそれぞれ単独で接続する方式。」（表−３−２各種配管システムの概要と開発条件等への対応性）との記載があり、表−３−３の配管材料一覧表には、配管材料名として、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管が記載されている。また、表−４−１作業手順別調査結果・問題点・改善提案等には、「横水栓タイプでは、配管に剛性がなくなったため、壁面等に自立固定する必要が生じた。この対応として、前述の浴室ユニット壁面に取付ける給水栓と同様の考え方をしたが、同じく既製品では対応しきれないため、実験では、図−４−５、写真−４−３に示すように座付き水栓エルボを使用し点検口を設けて対応した。」（ｐ１２４）との記載が図及び写真と共に示されている。そして、図−３−２からは、給水立管からヘッダーまでの間の配管は、給水立管に交差して接続されていることが窺える。　
　また、当審で通知した取消理由で引用した刊行物である特開昭４９−８０８９３号公報には、「スプリンクラーを螺着した螺糸盤に設けた排水孔を給水管に撓曲管を以て連結し、該螺糸盤をスプリングを介し天井裏の適当の固定部分に吊支した状態で天井板を張設し、次に天井板に孔を穿設し、この孔を経てスプリングの作用に反しスプリンクラー並に螺糸盤を引き出し、周縁が天井板の孔周縁外に突出するワッシャーの中央孔を前記螺糸盤に螺着することを特徴とするスプリンクラー取付方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「既てスプリンクラー１１を螺着した螺糸部１４の頂面のフック１８・１８にかけたスプリング１５を適当な固定部分（図示例では給水管５）に引っかけ全体を常に上方へ持ち上げた状態に保っておく。」（第１頁右欄第１１〜１７行）との記載があり、第３図の記載からは、螺糸部に設けられた排水孔は、Ｌ字状に屈曲して設けられていることが窺える。
  甲第３号証（米国特許第２０１７８４１号明細書）には、家庭用スプリンクラーシステムに関し、屈曲可能なスプリンクラー用金属配管が車庫等の天井に釘止めされていることが記載されている（公報第２頁左欄、第１図）。
　当審が通知した取消理由において、周知技術として引用した甲第４号証（特開昭６３−１３００７６号公報）には、「スプリンクラー消火装置の巻出し配管およびその設置方法」に関して、「曲管Ｂのソケット１３部を天井板１へのヘッド取付け位置に定めて曲管Ｂの他端が直管Ａと交差する位置に向けた上、天井裏に有するクロスバー１４に取付具１５で仮止めする。」（第２頁左下欄第９〜１２行）との記載が図面と共に示されている。
　同じく取消理由通知で周知技術として引用した甲第５号証（実公昭５９−９３５号公報）には、「スプリンクラーヘッド用立下り管固定部材」に関し、「本考案は埋込型スプリンクラーヘッドの固定においても何物にも邪魔されることなく固定できるばかりか、フレームヨーク型スプリンクラーヘッドのように螺合部が天井裏面よりあまり高くない所にあるものでは溝形鋼を使用しなくとも立下り管を固定することができる固定材を提供するものである。」（第３頁左欄第９〜１５行）との記載が図面と共に示されている。
　甲第６号証（実開昭５３−８９０９８号公報）には、「奥側壁に調整支持長孔が溝方向に沿って穿設された断面略溝形の本体と、天井板敷設用として配列された軽量溝形鋼に、前記本体を交差架設させる一対の連結金具と、前記支持長孔内に貫挿するスプリンクラー給水管を本体奥側壁内外からネジ止めする一対のラット部材と、を組合せたことを特徴とするスプリンクラー給水管支持装置」（実用新案登録請求の範囲１）が図面と共に示されている。
（４）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「本管」、「各階」、「天井裏」、「消火設備」は、その機能に照らしてそれぞれ前者の「給水配管」、「各散水領域」、「天井板の裏面側」、「スプリンクラー消火設備」に相当する。
　したがって、両者は、給水配管に交差するように接続された分岐管と、各散水領域に設けられたスプリンクラーヘッドとを備えていることを特徴とするスプリンクラー消火設備の点で一致し、
前者が、１）分岐管に接続され、かつ、１つの流入口と複数の横向きの流出口とを有するヘッダーを備え、２）スプリンクラーヘッドに装着され、かつ固定部材に固定されている、エルボ部を有する接続具を備え、３）ヘッダーの流出口にその基端が接続され、スプリンクラーヘッドの接続具にその末端が接続され、かつ、天井板の裏面側で屈曲かつ弛緩されて撓んだ状態で配設されている可撓管を備えているのに対して、後者には該構成に関する記載がない点で両者は相違している。
  そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１）についてみると、甲第２号証の図−３−２ヘッダー方式配管システムに記載のヘッダーは、給水配管（「給水立管」として記載されている。）に接続された分岐管に接続され、かつ、１つの流入口と複数の流出口とを備えているが、この流出口は、下向きであるものが記載されている。
　本件発明１におけるヘッダーの流出口が横向きとなっているのは、「接続具がエルボ部を有するので、可撓管は接続具に接続する際に横方向の接続となる。この為、可撓管と接続具との接続に必要な高さ方向のスペースが大幅に減少できる。従って、天井裏の高さ方向の低い場所（例えば、マンションなどの集合住宅、２階建て個人住宅の１階の天井裏など）や、天井裏の高さ方向に充分な高さがあっても、一般のビルなどにみられるように天井裏に空調ダクトなどが設置されていて、実質的な高さが充分に無い様な場所でもスプリンクラヘッドの設置並びに可撓管の接続具への接続を容易に行うことができる。」（段落番号【００４１】）との記載からみて、また、本件発明１が「天井板の裏面側で屈曲かつ弛緩されて撓んだ状態で配設されている可撓管」との構成を有することからみて、天井裏におけるヘッダーとスプリンクラヘッドとの間の配管工事を容易に行うための構成であるものと解される。
　一方、甲第２号証記載には、上述のように給水配管を天井内で行う記載はあるが、これは先分岐配管方式に関するものであって、ヘッダー方式配管に関してのものではない。したがって、甲第２号証に記載のものからヘッダーの流出口が横向きとなったものが示唆されているとはいえない。
  また、甲第３〜６号証及び特開昭４９−８０８９３号公報には、ヘッダーに関する記載は見当たらない。
　特開昭４９−８０８９３号公報には、天井板裏面側にスプリンクラーに接続される可撓管（「撓曲管」として記載されている。）を設けたものが記載されているが、甲第２号証に記載された給水配管システムに用いられるヘッダー方式配管システムにこれを適用することは示唆されておらず、当業者にとって、容易に想到しえることとはいえない。
　そして、本件発明１は、横向きの流出口を備えたヘッダーを設けることにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、上記甲第１〜６号証、及び特開昭４９−８０８９３号公報記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１に「ヘッダーは、筒状体の端部に流入口が設けられ、周側側に複数の流出口が設けられている」との限定を付したものである。
  したがって、本件発明２は、上記（本件発明１について）で説示したと同様の理由により、甲第１〜６号証記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（本件発明３について）
  本件発明３は、本件発明１に「スプリンクラーヘッドは、閉鎖型であり、かつ、天井板の切抜穴に装着されている」との限定を付したものである。
  したがって、本件発明３は、上記（本件発明１について）で説示したと同様の理由により、甲第１〜６号証記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【訂正の要旨】
　　本件訂正請求の要旨は、特許第３０１０５２７号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、下記のとおりである。
　　　　　記
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「複数の流出口とを有するヘッダー」を「複数の横向きの流出口とを有するヘッダー」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「天井板の裏面側で撓んでいる可撓管」を「天井板の裏面側で屈曲かつ弛緩されて撓んだ状態で配設されている可撓管」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
スプリンクラー消火設備
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】給水配管に交差するように接続された分岐管と；
　該分岐管に接続され、かつ、１つの流入口と複数の
横向きの
　各散水領域に設けられたスプリンクラーヘッドと；
　　該スプリンクラーヘッドに装着され、かつ、固定部材に固定されている、エルボ部を有する接続具と；
　前記ヘッダーの流出口にその基端が接続され、前記スプリンクラーヘッドの接続具にその末端が接続され、かつ、天井板の裏面側で
屈曲かつ弛緩されて
だ状態で配設されて
　を備えていることを特徴とするスプリンクラー消火設備。
　【請求項２】ヘッダーは、筒状体の端部に流入口が設けられ、周側側に複数の流出口が設けられていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー消火設備。
　【請求項３】スプリンクラーヘッドは、閉鎖型であり、かつ、天井板の切抜穴に装着されていることを特徴とする請求項１又は２記載のスプリンクラー消火設備。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、住宅用としても適したスプリンクラー消火設備に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スプリンクラーを用いた消火設備は初期消火に非常に効果があり、そのため、高層ビル、劇場、デパート等のように消防法で設置を義務づけられている建物のほか、火災の発生し易い場所や一般住宅でも設置が望ましい。
　そして、スプリンクラー設備のための大容量の水タンクや給水ポンプ等の多額な設備費用を省くために水道管に閉鎖型のスプリンクラーヘッドを直結して使用する方法が、従来、知られている。
　【０００３】
　例えば、図５に施工例の俯瞰斜視図で示すように水道管１０１から分岐された分岐管１０２によって、例えば、台所１０３引き込まれ、給水栓１０４が設けられている。
　スプリンクラーヘッド１０５の設置が必要な夫々の散水領域（範囲）、例えば台所１０３、居間１０６、仏間１０７、寝室１０８、１０９、風呂場１１０等を順次引通して、末端は再び台所１０３に戻る大略ループ状の配管１１１が形成されている。
　夫々の散水領域において最も有効な箇所にスプリンクラーヘッド１０５を配置するために、各散水領域を引通される配管１１１は、曲折状にならざるを得ない。
　【０００４】
　又、図６は従来のビル等に用いられているスプリンクラー消火設備の系統図で、図示しない消火用水槽からの消火用給水本管１２０に分岐管１２１が接続され、分岐管１２１にＴ字継手１２２や十字継手１２３を介して枝管１２４〜１２８が接続され、枝管１２４〜１２８の先端にスプリンクラーヘッド１２９が接続されている。
　そして、枝管１２４〜１２８は、それぞれ末端側に必要な消火用水の供給量に見合った口径で多種類の管路が選択されて接続されている。
　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　従来のスプリンクラー消火設備では、１本の配管１１１をそれぞれの散水領域に順次、引通す方法であるため屈曲箇所が数多くなり、この屈曲箇所にエルボや、ユニオン継手などがそれぞれ必要となる。この結果、配管工事は面倒となるとともに、かかる継手個数が多いため水漏れの危険もが多くなる。
　【０００６】
　このような配管工事の複雑化は、設備費を高くするので、特に設備費が低廉であることが要求され、かつ、水漏れが非常に嫌われる住宅用消火設備として不利となっている。
　【０００７】
　居住地域では、誤ってスプリンクラーヘッド１０５に衝撃を与えることもあり、ヘッド破損による水損事故が発生するので、この対策も必要となっている。
　【０００８】
　従来のビル等のスプリンクラー消火設備では、口径の異なる管路、それに対応する各種の継手等を多種多数用意する必要があるとともに、それらを間違い無く接続しなければならず、その準備並びに工事が非常に面倒であった。
　【０００９】
　この発明は、従来のスプリンクラー消火設備の前記問題点を解決すべく、配管途中部分の継手箇所を極力少なくすることが可能で、水損事故防止にも有効な、又、枝管の種類は少なくてすむ、ビル等用としては勿論、住宅用としても適したスプリンクラー消火設備を提供することを目的としている。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、給水配管に交差するように接続された分岐管と；該分岐管に接続され、かつ、１つの流入口と複数の流出口とを有するヘッダーと；各散水領域に設けられたスプリンクラーヘッドと；該スプリンクラーヘッドに接続され、かつ、固定部材に固定されている、エルボ部を有する接続具と；前記ヘッダーの流出口にその基端が接続され、前記スプリンクラーヘッドの接続具にその末端が接続され、かつ、天井板の裏面側で撓んでいる可撓管と；を備えていることを特徴とするスプリング消火設備、である。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　各散水領域に配置されているスプリンクラーヘッドの殆どのものは、それぞれ個別の可撓管によってヘッダーに接続されているので、これらの可撓管は他のスプリンクラーヘッドの配置位置に拘束されること無く屈曲数の少ない単純な形の配管形状となり、屈曲数が少ないので継手も少なくて水漏れ防止も有利で有り、ヘッダーの側では、すべての可撓管が集合した位置で接続できて配管工事は簡易化される。
　【００１２】
　可撓管は同径とすることができ、径の異なる枝管や異径継手を多種類用意する必要がなく、間違った径の枝管や異径継手を使用してしまうことが防止される。各拡散水領域毎、又は複数の散水領域毎に火災感知器を配置し、分岐管に常閉の開閉制御弁を設けると、火災により火災感知器が動作した場合、開閉制御弁が開いてスプリンクラーヘッドに圧力水が供給され、スプリンクラーヘッドが開放動作し散水が行われる。
　【００１３】
　スプリンクラーヘッドが衝撃によって開放されたときは、火災感知器は動作しないので、散水は行われず水損事故は防止される。
　可撓管であるため、該可撓管の途中部分での継手類を用いる接続工事は全く不要となり、該可撓管の基部端はヘッダーに、末端側はスプリンクラーヘッドに、各々接続するだけで配管作業はほぼ終わることになり、極めて簡単となった。
　【００１４】
　【実施例】
　次に、この発明の第１実施例を集合住宅に用いた場合について、図に基づいて説明する。図１は、例えば１つの住戸に配置されるスプリンクラー消火設備の全体斜視図、図２は図１のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した状態を示す正面略図である。
　【００１５】
　集合住宅１の屋上の高架水槽２に、水道本管３から受水槽４へ流入する水がポンプ５によって揚水され、高架水槽２の水は逆止弁６を介して上水配管７を通り、それぞれの住戸８へ、配管９にて分岐され、蛇口１０によって給水される。
　【００１６】
　一方、高架水槽２の水は、ボールタップを備えた補助水槽１１とブーストポンプ１２とからなる加圧送水ユニット１３によって加圧され（高架水槽２と最上階の住戸８のスプリンクラーヘッド１４との落差が例えば１０ｍ以上取れる場合はかかる加圧送水ユニット１３は不要）、逆止弁１５を介して給水配管１６へ送られ、１階の端部には加圧送水ユニット１３が正常に自動起動するのかを試験する末端試験弁１７が接続されている。
　【００１７】
　このような配管系統を用いれば、上水配管７系と消火用の給水配管１６系とは、補助水槽１１のボールタップで分離されており、消火用の水が飲料水に廻り込んで飲料水が汚染されることがない。また補助水槽１１の水がスプリンクラーヘッド１４の開放等によってブーストポンプ１２が起動して減少すると、ボールタップが動作して高架水槽２の水を補助水槽１１に自動的に供給し、消火用水を確保する。
　【００１８】
　それぞれの住戸８には給水配管１６に分岐管１８が接続され、この分岐管１８には制水弁１９、電磁弁タイプの開閉制御弁２０、及びヘッダー２１が、順次接続されている。
　【００１９】
　この住戸８内のそれぞれ散水領域である台所、居間、寝室、浴室等には、閉鎖型のスプリンクラーヘッド１４と、各スプリンクラーヘッド１４の近くに火災感知器２３とが、それぞれ配置され、それぞれのスプリンクラーヘッド１４は単独で、或いは、互いに接近している２〜３個程度のスプリンクラーヘッド１４は互いに直列状に、可撓管である枝管２４の末端側にそれぞれ継手２５を介して接続され、これらの枝管２４の基端側は、ユニオンの如き継手２６を介してヘッダー２１に接続されている。　なお、同じ部屋にスプリンクラーヘッド１４が複数個設けられている場合は、火災感知器２３は複数のスプリンクラーヘッド１４に対して１台でもよい。
　【００２０】
　前記制水弁１９、開閉制御弁２０およびヘッダー２１は、住戸８に設けられている配電盤やガスメータなどを収納している機器ボックス内あるいはパイプシャフト等に設置すると操作に便利であり、制水弁１９等の近くに制御盤２７を設置し、制御回路２８と警報ベル２９、警報ランプ３０および解除スイッチ３１を制御盤２７に設け、各火災感知器２３は配線３２によって制御回路２８に接続し、開閉制御弁２０は配線３３によって制御回路２８に接続される。
　【００２１】
　住戸８の居間などには、玄関外との通話などに用いるインタホーン３４を備えた住宅情報盤３５が設けられているので、この住宅情報盤３５にも警報ベル３６を設けて配線３７により制御回路２８と警報ベル３６を接続し、さらに各住戸８の集中監視を行う図示外の中央監視盤に警報ベル３６の動作を配線３８によって通報する構成としている。
　【００２２】
　枝管２４は、可撓管を使用するものであって配管工事が良好なもの、例えば軽量高強度で温度特性に優れたポリエチレン管、ポリブテン管などが好適である。
　【００２３】
　スプリンクラーヘッド１４を枝管２４に接続している前記継手２５は、末端側ではエルボ３９とユニオン４０とで構成され、中間位置ではＴ字継手４１とユニオン４０とで構成されていて、図３に要部縦断正面を、図４に側面を示すように、取付具４２によって固定部材の一例である天井梁４３に固定している。
　【００２４】
　例示した取付具４２は「形であってその立設片４４には上下に長孔４５が設けてあり、横片４６を天井梁４３へインサート４７を用いて固定し、エルボ３９の取付面４８への立設片４４の取付位置を長孔４５に沿って上下方向に調節して取付ネジ４９を締付けることにより、エルボ３９とスプリンクラーヘッド１４は天井梁４３に固定され、天井板５０の切抜穴５１からスプリンクラーヘッド１４の先端部分が所定の高さで散水領域（範囲）５２に臨むことになる。
　【００２５】
　符号５３は、エルボ３９の先端部に嵌着又はねじ手段によって取付けられた保護キャップであって、スプリンクラーヘッド１４を天井板５０などの施工工事から保護する。内装工事が完了後、保護キャップ５３をエルボ３９から取外し、代わりに化粧用プレートを取付けることになる。
　【００２６】
　スプリンクラーヘッド１４は、住宅の場合は高感度小水量型が適しており、火災感知器２３は、定温式スポット型を使用しているが、イオン化式、光電式、差動式など、種々のものを使用できる。
　【００２７】
　次に上記設備の動作を説明する。火災感知器２３が作動しない常態では開閉制御弁２０は閉じられていてヘッダー２１と枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４には圧力水は無く、いわゆる乾式スプリンクラーと同一の状態にあるか、又は枝管２４内に水があっても無加圧の状態にある。
　【００２８】
　この状態において或る散水領域（範囲）で火災が発生し火災感知器２３が感知動作をすると、制御回路２８を介して開閉制御弁２０が開き動作をし、分岐管１８の消火用水はヘッダー２１を通ってそれぞれの枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４に充水される。
　【００２９】
　開閉制御弁２０の開き動作と同時に制御盤２７の警報ランプ３０が点灯し、警報ベル２９は鳴り、住宅情報盤３５の警報ベル３６も鳴り、図示外の中央監視盤にも、警戒状態として通報される。
　【００３０】
　さらに火災が拡大して高温になると当該散水領域のスプリンクラーヘッド１４の可溶合金が溶けて開放動作し、枝管２４の水はこのスプリンクラーヘッド１４から放出され、消火が行われる。
　【００３１】
　この時、図１に示されているように、屈曲かつ弛緩され撓んだ状態で配設されている枝管２４と継手２５は水圧の大きな変動を受けて踊ろうとするが、エルボ３９が取付具４２によって天井梁４３に固定されているので、継手２５は踊ることがない。
　【００３２】
　そして、上記警戒状態の手動解除および、スプリンクラーヘッド１４の放水停止は、制御盤２７に設けてある解除スイッチ３１を投入することによって行うことができる。この投入操作によって開閉制御弁２０は閉じて動作をし、警報ランプ３０の消灯と警報ベル２９、３６の停止などが行われる。
　【００３３】
　警報状態でないときにスプリンクラーヘッド１４に物がぶつかる等して開放動作をしても、開閉制御弁２０は閉じたままであるので、放水は行われず、したがって、スプリンクラーヘッド１４の先端部分に誤って衝撃を与えても放水しないので水損事故は発生せず、一般人の出入、起居する住宅用消火設備に好適である。
　【００３４】
　以上のように各散水領域に分散して配置されているスプリンクラーヘッド１４に接続されたそれぞれの枝管２４は、その基部側をヘッダー２１に集中的に接続しているので、ヘッダー２１との接続工事箇所は集中して接続工事の工数は大幅に低減されることになり、しかもそれぞれの枝管２４は他のスプリンクラーヘッド１４の配設位置に拘束されることなく、図１に図示されているように、屈曲数の少ない弛緩されて撓んだ状態の単純な形の配管形状をとることができ、屈曲数が少ないので継手も少なくなって水漏れ防止にも有利となっている。
　【００３５】
　本実施例の場合、枝管２４として可撓管を使用しているので、硬管を用いている従来の配管に比べて枝管２４の途中部分での継手類を用いた接続工事は全く不要となり、可撓管である枝管２４の基部側はヘッダーに、末端側はスプリンクラーヘッド１４に、それぞれ接続するだけで配管作業は大略終わることになり極めて簡易であると共に、水漏れ危険個所は一そう減少することになって、工事費が低廉で洩水は少なく、住宅用のスプリンクラー消火設備として好適なものとなった。
　【００３６】
　なお、上記実施例では、集合住宅の場合について説明したが、一戸建住宅やビル等にも使用できる。一戸建住宅の場合には、分岐管１８を水道本管から元弁を介して引き込まれた水道管、例えば衛生用配管に接続するようにすればよい。
　【００３７】
　ビルの場合には、その面積に応じ、各階毎、あるいは各階のブロック毎にヘッダー２１を設け、各ヘッダー２１と各散水領域に設けられるスプリンクラーヘッド１４との間を枝管２４で接続すればよい。この場合、ヘッダー２１を用いることにより、今までのように径の異なる枝管や異径継手を多種類用意して用いる必要がなくなり、配管ミスがなくなり、作業性が大幅に向上する。
　【００３８】
　【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、各散水領域に配置されているスプリンクラーヘッドの殆どのものは、それぞれ個別の可撓管によってヘッダーに接続されているので、これらの可撓管は他のスプリンクラーヘッドの配置に拘束されること無く、屈曲し撓んだ状態で所望の位置に配設する事ができる。又、可撓管の途中部分での継手類を用いる接続工事は全く不要となり、可撓管の基部側はヘッダーに、末端側はスプリンクラーヘッドに、それぞれ接続するだけで配管作業の大略は終わり、簡易で水洩れの恐れは一層少なくなる。そのため、本発明は、低廉化と水損事故の無いことが強く要求される住宅用等のスプリンクラー消火設備に特に適している。
　【００３９】
　可撓管とスプリンクラーヘッドとは原則的に１対１で対応するので、各可撓管は同径にでき、多種類の枝管や継手を用意する必要がなくなるとともに、配管ミス、接続ミスをなくすことができるようになった。
　【００４０】
　該スプリンクラーヘッドの接続具が、固定部材に固定されているので、可撓管が水圧の変化により踊っても接続具は踊ることがない。そのため、接続具の破損を防止することができる。
　【００４１】
　接続具がエルボ部を有するので、可撓管は接続具に接続する際に横方向の接続となる。この為、可撓管と接続具との接続に必要な高さ方向のスペースが大幅に減少できる。従って、天井裏の高さ方向の低い場所（例えば、マンションなどの集合住宅、２階建て個人住宅の１階の天井裏など）や、天井裏の高さ方向に充分な高さがあっても、一般のビルなどにみられるように天井裏に空調ダクトなどが設置されていて、実質的な高さが充分に無い様な場所でもスプリンクラヘッドの設置並びに可撓管の接続具への接続を容易に行うことができる。
　【００４２】
　可撓管を用いたので、設置後の間取り変更などによってスプリンクラーヘッドの設置位置を変更する必要が生じた場合には、可撓管は撓んだ状態、即ち、弛緩されたで設けられる。そのため、その可動範囲が広いので、位置変更への対応を自在、かつ、容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
この発明の一実施例の斜視図である。
　【図２】
図１のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した正面略図である。
　【図３】
図１でのスプリンクラーヘッドの取付状態を示す要部縦断正面図である。
　【図４】
図３の側面図である。
　【図５】
従来のスプリンクラー消火設備の１例を示す斜視図である。
　【図６】
従来のスプリンクラー消備の他の例を示す系統図である。
　【符号の説明】
　３　　水道本管
　７　　上水配管
　８　　住戸
　９　　配管
　１４　スプリンクラーヘッド
　１６　給水配管
　１８　分岐管
　２１　ヘッダー
　２４　枝管
　２５　継手
　３９　エルボ
　４０　ユニオン
　４１　Ｔ字継手
　４２　取付具
　４３　天井梁
　５０　天井板
　５１　切抜穴