【事件の表示】
　特許第３０８５０７７号「電子写真用感光体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５０７７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　　特許第３０８５０７７号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年３月３日に出願され、平成１２年７月７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、林　久美子より特許異議の申立がなされたもので、その特許明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。　
　  （なお、一般式（Ｉ）ないし（Ｖ）及び一般式（ＶＩＩ）ないし（Ｘ）については、便宜上まとめて特許請求の範囲の末尾に示す。）  
　「【請求項１】導電性基体上に有機材料からなる感光層を設けてなる電子写真用感光体において、感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を備えてこの順に導電性基体上に積層されてなり、前記電荷輸送層中に下記一般式 (Ｉ) ないし（III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含むことを特徴とする電子写真用感光体。　
　
〔一般式 (Ｉ) ないし (III)中、Ｒ１ ないしＲ２１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基を表す。またｎは置換基の個数を表す。〕　
（以下、「本件発明１」という。）　
【請求項２】請求項１記載の感光体において、前記電荷発生層中に下記一般式 (IV) および（Ｖ）で示されるビスアゾ化合物のうち少なくとも一種を電荷発生物質として含むことを特徴とする電子写真用感光体。　
　
〔一般式 (IV) および（Ｖ）中、Ａはカップラー残基を表す。〕　
　（以下、「本件発明２」という。）　
【請求項３】請求項２記載の感光体において、前記一般式 (IV) および（Ｖ）で示されるＡ（カップラー残基）は下記一般式 (VI) ないし（XI) で示されるものであることを特徴とする電子写真用感光体。
　
〔一般式 (VI) ないし（XI) 中、Ｚはベンゼン環と縮合して芳香族環あるい
は芳香族複素環を形成する残基、Ｘ１ は水素原子もしくはＣＯＯＲ１ 、ＣＯＮＲ２ 、Ｒ３ （Ｒ１ 、Ｒ２ およびＲ３ はそれぞれ水素原子、置換されてもよいアルキル基、アリール基、または複素環基を表す）、Ｘ２ およびＸ５ はそれぞれ置換されてもよいアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｘ３ およびＸ６ は水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、エステル基またはアシル基を表し、Ｘ４ およびＸ１１は水素原子、置換されてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｘ７ およびＸ８ はそれぞれ水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換されてもよいアルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｘ９ は置換されてもよいアルキル基、アリール基、カルボキシル基、エステル基を表し、Ｘ１０は置換されてもよいアリール基または複素環基を表し、Ｙは芳香族複素環を形成する残基を表す。〕　
　（以下、「本件発明３」という。）　
【請求項４】請求項１記載の感光体において、前記電荷発生層中にｘ型無金属フタロシアニンまたはチタニルフタロシアニンのうち少なくとも一種を電荷発生物質として含むことを特徴とする電子写真用感光体。　
　（以下、「本件発明４」という。）　」
　
２．申立の概要　
　特許異議申立人　林久美子は、　
甲第１号証（特開昭５０−３１７７３号公報）、　
甲第２号証（特開平４−３４４６５１号公報）、　
甲第３号証（特開平４−２１８０５７号公報）及び　
甲第４号証（特開平３−１７６５６号公報）　
を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１又は２号証に記載された発明であるか、又は甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのもであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　また、請求項２ないし４に係る発明は、甲第１、３，及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
　(a)「（イ）電気絶縁性重合体結合剤；および（ロ）光伝導体として、中央に位置する炭素環式又はイオウ複素環式２価芳香族環が２つのアミノ置換スチリル基のビニリレン基を介して結合している芳香族環からなる有機化合物；から成る光伝導性組成物。」（特許請求の範囲）　
　(b)「本発明の他の具体例によると、一つ又はそれ以上のこれらのジスチリル含有芳香族化合物が、前述のタイプの多相集合光伝導性組成物の連続ポリマー相中に、該集合光伝導性組成物の白光スピードおよび青色感度を拡大するとための唯一の有機光伝導体として使用できることを発見した。」（第３頁左上欄第４〜９行）と記載され、　
　(c)表１には、　
(I)　4-ジフェニルアミノ-4'-〔4-（ジフェニルアミノ）スチルベン、　
(II)　4-ジ-（p-トリルアミノ）-4'-（4-（ジ-p-トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、　
(III)　4-ジ-（p-トリルアミノ）-2',3',5,6'-テトラメチル-4'-〔4-（ジ-p-トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、　
(IV)　4-ジ（p-トリルアミノ）-2'-〔4-（ジ-p-トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、　
(V)　4-ジ-（p-トリルアミノ）-2',4'-ジメチル-5'-〔4-（ジ-p-トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、　
及び、他に３種の化合物が光伝導体として化学構造式と共に記載されている。
　また、(d)「実施例１　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
No１．ポリエステル結合剤７８．４重量％、光伝導体２０重量％、増感剤4-(n-ブチルアミノ）-2-（4-メトキシフェニル）ベンゾ〔ｂ〕ピリリウムパークロレート１．６重量％　
No2．ポリエステル結合剤７９．２重量％、光伝導体２０重量％、増感剤ロダミン（Rhodamine）Ｂ０．８重量％　
No3．ポリエステル結合剤８０．０重量％光伝導体２０．０重量％、増感剤なし　
No.４ポリカーボネート結合剤７８．０重量％、光伝導体２０．０重量％、増感剤4-p-ジメチルアミノフェニル-2,6-ジフェニル-ピリリウムパークロレート２．０重量％　
　上記の四つの組成物を、２つの異なる光伝導体、ＡおよびＢ、を使用してテストした。光伝導体Ａは米国特許第3,653,887号に記載されたタイプの化合物で式（化学式は省略）を有する。　
　光伝導体Ｂは本発明の表１の化合物IIである。
」（第１６頁右下欄第１行〜第１７頁右上欄下から９行）と記載され、　
　(e)実施例２には表１の光伝導体IIを使用した集合光導電性組成物が記載され、実施例３には無機光伝導体PbO及び表１の光伝導体IIを使用した例が記載され、実施例４には表１の光伝導体I−VIの各々を、本発明の均質および集合光伝導性組成物の両者を形成するために使用した旨記載されている。
　甲第２号証には次の記載がなされている。　
　(f)「本発明の目的は、上記問題点を解消し、特定の結着樹脂と特定の電荷輸送材料を組み合わせた電荷発生層を用いることにより、高感度で、クリーニング性、耐摩耗性、耐久性に優れ、繰り返し使用に対する疲労が少なく、電子写真特性の安定した感光体を提供することにある」（段落【０００９】）　
   (g)「上記化学式(Ｖ)で表されるビスアゾ化合物０．４５重量部、ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績(株)製）０．４５重量部とをシクロヘキサノン５０重量部とともにサンドグラインダーを用いて分散させた。得られたビスアゾ化合物の分散液を厚さ１００μｍのアルミ化マイラー上にフィルムアプリケーターを用いて、乾燥膜厚が０.３ｇ／ｍ２となるように塗布した後乾燥し電荷発生層を形成した。この上にジスチリル化合物[２]５０重量部および前記化学式(１−１)で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部とを、１，４-ジオキサン４００重量部とシクロヘキサノン１００重量部に溶解した溶液を、乾燥膜厚が２０μｍになるように塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成して、２層からなる感光層を有する積層型の感光体を作製した。」（段落【００６０】）　
　 (h)「比較例７〜１１　
　実施例１で用いたジスチリル化合物[２]の代わりに下記に示すジスチリル化合物(２-１)、(２-２)、(２-３)、(２-４)、(２-５)を用いた以外は実施例１と同様の方法で５種類の積層型感光体を作製した。また各々の感光体について実施例１と同様方法でＶ０、Ｅ１／２、ＤＤＲ１を測定しこの結果を表５に示す。」（段落【００８２】）　
　甲第３号証には次の記載がなされている。　
　(i)「【請求項１】導電性基体と感光層とを有し、感光層は一般式（Ｉ）で示されるビスアゾ化合物のうちの少なくとも一種と、一般式（II）で示されるビスアゾ化合物のうちの少なくとも一種とを電荷発生物質として含むことを特徴とする電子写真用感光体。　
　〔一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略〕
（ここにＹは置換されても良い複素環残基、Ｒ1 は置換されても良いアルキル基、Ｒ2 は水素原子，シアノ基，カルバモイル基，カルボキシル基，エーテル基またはアシル基、Ｚは置換されても良い複素環残基、Ｒ3 はハロゲン原子，アルキル基またはアルコキシ基、Ｒ4 は置換されても良いアルキル基、Ｒ5 は水素原子，シアノ基，カルバモイル基，カルボキシル基，エステル基またはアシル基を表す。）
　
　甲第４号証に次の記載がなされている　
　(j)「【請求項１】導電性支持体上に少なくとも中間層、キャリア発生層及びキャリア輸送層を積層して成る電子写真感光体において、前記キャリア発生層が少なくとも有機系顔料、ポリビニルブチラール及び体積抵抗１０１２Ωcm以上の樹脂を含有し、かつ前記体積抵抗１０１２Ωcm以上の樹脂をキャリア発生層のバインダーに対して６５〜９５重量％含有することを特徴とする電子写真感光体。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
【請求項３】前記有機系顔料がフタロシアニン系顔料であり、キャリア発生層におけるキャリア発生物質とバインダーとの重量比が1/5〜3/1であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。　
【請求項４】前記フタロシアニン系顔料がτ型無金属フタロシアニン及び／又はＸ型無金属フタロシアニン及び／又はＹ型チタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲）　(k)「本発明で使用可能なキャリア輸送物質としては特に制限はないが、・・・・・・・・・・・スチリル化合物、・・・・・アミノスチルベン誘導体、とリアリールアミン誘導体・・・・・・・等から選ばれた一種又は二種以上である。」（第５頁左上欄第４〜１９行）　
　(l)「本発明に用いられるキャリア輸送物質としては、光照射時発生するホールの支持体側への輸送能力が優れている外、電荷発生物質との組合せに好適なものが好ましく用いられる。」（第５頁右上欄第２〜５行）　
４．対比・判断　
　4.1　請求項１に係る発明について　
　甲第１号証の記載には、光伝導性化合物を含む電子写真用用光伝導性組成物に関し、光伝導性化合物として８種類の具体的化合物が表１に挙げられている、そのうち(I)〜(V)の５種の化合物は、本件発明１の一般式(I)、(II)及び(III)で示されるジスチリル誘導体に包含されるものである。　
　甲第１号証には、「本件発明の他の具体例によると、一つ又はそれ以上のジスチリル含有芳香族化合物が・・・・・・・・有機光伝導体として使用できることを発見した。」とは記載されているが、光伝導体として如何なる化合物の組合せが使用できるのか、具体的に示されている８種の化合物のうちどの化合物の組合せが可能なのか記載されてはいない。また、実施例においても１種の光伝導体化合物が使用されているにすぎない。　
　したがって、甲第１号証には、本件発明１の「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」との構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、この構成要件に基づき明細書記載の効果を奏するものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　甲第２号証には、特定の結着樹脂と特定の電荷輸送材料を組み合わせた電荷輸送層を用いる積層型感光体に関し、段落【００８２】の比較例１１には本件発明１の一般式(I)に含まれる化合物である、ジスチリル化合物(２-５)を電荷輸送材料とする積層型感光体の例が示されているが、電荷輸送材料は単独で使用されているものである。また、甲第２号証の記載には、電荷輸送材料を少なくとも二種以上含むことを示唆するものはない。　
　したがって、甲第２号証には、本件発明１の「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」との構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、この構成要件に基づき明細書記載の効果を奏するものであるから、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　更に、以上検討したように、甲第１及び２号証には、本件発明１の構成要件である「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」及びそれに伴う効果を記載又は示唆するものはないので、本件発明１が甲第１又は２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　4.2　請求項２ないし４について　
　上記4.1で検討したように、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」を記載又は示唆するものはない。　
　そして、甲第３号証には、ビスアゾ化合物を電荷発生物質とする感光層を有する電子写真感光体に関し、本件発明２の一般式(IV)及び(V)に包含されるビスアゾ化合物を電荷発生物質として含むものである。　
　しかし、電荷輸送物質としては、「電荷輸送物質としては・・・・・スチルベン化合物・・・・・などが用いられ」と記載され、実施例にはフェニルヒドラゾン誘導体が用いられているにすぎず、本件発明の構成要件である「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」を記載又は示唆するものはない。　
　甲第４号証には、Ｘ型無金属フタロシアニンまたはチタニルフタロシアニンを電荷発生物質とする電子写真感光体に関し、使用可能な電荷輸送物質としては、スチリル化合物、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体などから選ばれた一種又は二種以上である旨記載されているが、本件発明１の構成要件である「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」を記載又は示唆するものはない。　
　したがって、甲第１、３および４号証のいずれにも、本件発明２ないし４の構成要件である「一般式(I)ないし(III)で示されるジスチリル誘導体を少なくとも二種電荷輸送物質として含む」を記載又は示唆するものはなく、また、本件明細書記載の効果を予測させるものはないので本件発明２ないし４が、甲第１、３及び４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
５．まとめ　
　　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月２７日（２００１．６．２７）