(57)【要約】狭域通信サービスバンド経由で車両無線通信するシステムと方法。ナビゲーション手段を備えた車両と、処理装置と、無線通信リンク経由でメッセージ送信する通信手段とがある。安全通信用制御チャネルと、安全以外通信用サービスチャネルがある。制御チャネルは、安全交換区間を備えた非競合期間と、安全以外サービス区間を備えた競合期間とに再分割される。アクセスポイントは、領域内で通信リンク経由で車両と通信する。方法は、車両が通信域内か判定し、通信域内なら車両がアクセスポイントに登録済か判定し、現在時刻が安全交換区間内か判定し、各登録車両に関し所定時間に安全交換区間中の各登録車両から安全通信送信する。全ての登録車両による安全通信交換が完了済か判定し、完了済なら車両を制御チャネルから退出させ、現在時刻が競合期間内か判定し、現在時刻が競合期間内なら安全以外通信を送信する。
2008519537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域通信サービスバンドを通じて車両無線通信（wireless vehicular communication）を行う方法であって、該方法は、
前記サービスバンドを、安全通信を送信するための制御チャネルと、安全以外通信を送信するためのサービスチャネルとに分割する段階と、
前記制御チャネルを複数の時間区間に再分割する段階であって、一つの区間は安全交換区間であり、各々の登録車両は、前記安全交換区間中、所定時間に安全通信を送信し、前記所定時間はアクセスポイントによって決定されることと、
前記車両がアクセスポイントサービス領域の通信域内にあるか否かを判定する段階であって、前記アクセスポイントサービス領域は、前記アクセスポイントサービス領域において車両とやりとりして安全以外通信を送受信する前記アクセスポイントを含む地理的領域であることと、
前記車両が前記アクセスポイントの前記通信域内にある場合、前記車両が前記アクセスポイントに登録されているか否かを判定する段階であって、前記アクセスポイントは登録車両リストを保持し、もし登録されていない場合、前記車両を前記アクセスポイントに登録することと、
現在時刻が、前記制御チャネルの非競合期間における前記安全交換区間内であるか否かを判定し、前記現在時刻が前記非競合期間における前記安全交換区間内である場合、各々の登録車両について所定時間に安全交換区間中、各々の登録車両によって前記安全通信を送信する段階と、
全ての登録車両による前記安全通信交換が終了しているか否かを判定し、前記安全通信交換が終了している場合、前記車両を前記制御チャネルから退出させる段階と、
現在時刻が競合期間内であるか否かを判定し、前記現在時刻が前記競合期間内である場合、前記安全以外通信を送信する段階と
を具備する方法。
【請求項２】
前記方法は更に、前記車両が前記アクセスポイントサービス領域内に無い場合、アドホック・スケジュールによって安全通信を伝える段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安全通信と安全以外通信は、無線通信によって、前記狭域通信サービスバンド上において放送を介して送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は更に、前記車両が前記領域を退出しているか否かを判定し、前記車両が前記領域を退出している場合、前記登録車両リストから前記車両を除去する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制御チャネルを複数の区間に分割する前記段階は更に、
グループ管理区間を規定する段階であって、調整アクセスポイントは、前記領域内のサービスアクセスポイントと車両の管理に関する管理機能を実行することと、
サービス告知区間を規定する段階であって、前記調整アクセスポイントは、前記サービスアクセスポイントによって提供されたサービスを通信することと
を含むことを特徴とする前記請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記領域内の前記車両を登録する前記段階は更に、
前記車両が前記領域に進入していると判定されると、前記登録車両リストに前記車両を加えることによって前記登録車両リストを更新する段階と、
前記車両が前記領域を退出していると判定されると、前記登録車両リストから前記車両を除去することによって前記登録車両リストを更新する段階と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
共有調整アクセスポイントは、前記領域内の各々のサービスアクセスポイントを調整し、前記調整アクセスポイントは、前記非競合期間中、前記領域における各々のサービスアクセスポイントに対してグループサービス告知を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
共有調整アクセスポイントは、前記領域内の各々のサービスアクセスポイントを調整し、前記共有調整アクセスポイントは、前記競合期間中、前記領域における各々のサービスアクセスポイントに対してグループサービス告知を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
共有調整アクセスポイントは、前記領域内のサービスアクセスポイントを調整し、各々のサービスアクセスポイントは、前記非競合期間中、それぞれのサービス告知を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
共有調整アクセスポイントは、前記領域内のサービスアクセスポイントを調整し、各々のサービスアクセスポイントは、前記競合期間中、それぞれのサービス告知を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
領域内の狭域通信サービスバンドを通じて車両無線通信を行うシステムであって、該システムは、
全地球測位システムと通信する車両に搭載されたナビゲーション手段であって、前記全地球測位システムは、前記車両に関連した全地球測位送受信機と、前記全地球測位送受信機と通信する全地球測位信号送信機とを具備することと、
前記ナビゲーション手段と通信する、前記車両に搭載された処理装置と、
前記処理装置と通信する入力手段と、
車両運転者に情報を提供すべく、前記ナビゲーション手段と動作可能に通信するユーザ通知装置と、
前記車両運転者からの情報を伝送すべく、前記ナビゲーション手段と動作可能に通信するユーザ手動入力機構と、
無線通信リンクを介して、狭域通信サービスバンド上のチャネルを通じてメッセージを送信すべく、前記ナビゲーション手段と動作可能に通信する通信手段であって、前記チャネルは、安全通信を通信するための制御チャネルと、安全以外通信を通信するためのサービスチャネルとに分割され、前記制御チャネルは更に、非競合期間と競合期間に再分割され、非競合期間は時間的な安全交換区間に再分割され、前記競合期間は時間的な安全以外サービス区間に再分割されることと、
前記アクセスポイントサービス領域内の前記通信リンクを介して前記車両と動作可能に通信するアクセスポイントであって、前記アクセスポイントサービス領域は、前記アクセスポイントを含む地理的領域であり、前記アクセスポイントは、前記安全交換区間中、安全通信を送信すべく、前記アクセスポイントの通信域内の前記アクセスポイントによって保持される登録リスト上の各々の登録車両に対して所定時間を決定することと
を具備するシステム。
【請求項１２】
前記領域は、前記領域の中心に調整アクセスポイントと同一位置に配置されたサービスアクセスポイントを備える円形部であり、前記調整アクセスポイントは、アクセスポイントサービス域において第一信号を、アクセスポイント安全交換域において第二信号を、アクセスポイントポーリング域において第三信号を、アクセスポイント静止域において第五信号を、アクセスポイントビーコン域において第六信号を送信することと、
第一車両は前記領域内に位置し、車両安全メッセージ域において信号を送信することと、
第二車両は前記領域内に位置し、最大干渉域において信号を送信することと
を特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記調整アクセスポイントから送信された前記第六信号は、次回の前記非競合期間の開始時間および停止時間を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記車両が前記アクセスポイントに登録されていないとき、前記車両は、アドホックに基づいて安全通信を送信することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御チャネルの前記非競合期間は、安全交換区間を含み、前記制御チャネルにおける前記競合期間は、グループ管理区間とサービス告知区間を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信、更に具体的には車両無線通信、を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
知的ナビゲーションは、車両運転者への情報の送信に係わる。前記情報は、安全コンテンツ又は商業用コンテンツを具備し得る。例えば、別の車両との衝突に関する警告のような、様々な種類の安全情報が有用である。同じように、高速通行料金、地図、道路状態、小売店の位置、娯楽伝達機関及び他の種類の娯楽情報番組のような、様々な種類の商業用情報が役立つ。情報は、例えば、ディスプレイ装置、又はインスツルメント・パネルと一体になったスクリーンのような様々な方法或いは聴覚出力装置を通じて、車両運転者に通信される。
【０００３】
知的ナビゲーションシステムの一つの特徴は、車両の位置を自動的に測定するための全地球測位システム（ＧＰＳ）と車両の一体化である。ＧＰＳは、携帯端末又は車両と一体化し得る。全地球測位システムは、信号送信機と、信号受信機と、信号処理装置とを具備する。当該分野において公知のように、ＧＰＳは、到着測距の概念を利用することによって、位置を決定する。全地球測位システムは、測距信号を送信する宇宙衛星に通信する信号受信機を具備する。信号受信機の位置は、周知の場所において衛星から送信された信号が、未知の場所において信号受信機に到達するのに要する時間を測定することによって、判定することができる。周知の場所において複数の衛星から送信された信号の伝播時間を測定することによって、信号受信機の位置を判定することができる。ＮＡＶＳＴＡＲ  ＧＰＳは、一日に二回、地球を周回する２４個の衛星に対する受信装置によって、世界規模の三次元位置と速度情報をユーザに提供するＧＰＳの実施例である。
【０００４】
車両無線通信を促進するため、連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、７５ＭＨｚの無線周波数帯を、狭域通信サービス（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication Services）の５．９ＧＨｚ域に割り当てた。同時に、ＦＣＣは、安全以外通信（non-safety communications）よりも、安全通信（safety communications）を優先すべきであると命じた。「安全以外通信」は、「安全通信」以外の通信を意味する。ＤＳＲＣバンド計画は、それぞれ１０ＭＨｚを有する７チャネルを具備する。７チャネルのうちの一つは、車両と沿道アクセスポイント（roadside ＡＰ）の間の通信リンクの確立と、一つの車両を別の車両に
通信するリンクの確立とに用いられる制御チャネルとして同定される。他の６チャネルは、娯楽情報番組情報を提供するサービスチャネルである。
【０００５】
安全チャネルは、例えば１００ｍｓのデータ待ち時間を有し、全般的に、安全以外チャネルの待ち時間期間よりも厳しい。このようなシステムの望ましい特徴は、一つの車両から送信された情報が、他の通信を妨げないことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、運転者に更に別の情報を提供するため、及び、車両と沿道アクセスポイントの間の通信を促進するため、車両に搭載された知的ナビゲーションシステムを利用する車両無線通信プロトコルの必要性が当該分野において存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明は、狭域通信サービスバンドを通じて車両無線通信を行うシステムと方
法である。前記システムは、ナビゲーション手段を備えた車両と、処理装置と、無線通信リンクを介してメッセージを送信する通信手段とを具備する。システムは、安全通信の通信用制御チャネルと、安全以外通信の通信用サービスチャネルとを具備する。制御チャネルは、安全通信を送信するための安全交換時間区間（safety exchange interval of time）を備えた非競合期間（contention-free period）と、安全以外通信を送信するための安全以外サービス時間区間（non-safety service interval of time）を具備する競合期間
（contention period）とに再分割される。システムは更に、領域内において通信リンク
を介して車両と通信するアクセスポイント（ＡＰ）を具備する。
【０００８】
前記方法は、車両が領域の通信域内にあるか否かを判定する段階と、車両がアクセスポイントの通信域内にある場合、車両がアクセスポイントに登録されているか否かを判定する段階と、現在時刻が安全交換区間内であるか否かを判定する段階と、各々の登録車両の所定時間に安全交換区間中の各々の登録車両によって安全通信を送信する段階とを含む。方法は更に、全ての登録車両による安全通信交換が終わっているか否かを判定し、安全通信交換が完了している場合、車両を制御チャネルから退出させる段階と、現在時刻が競合期間内であるか否かを判定し、現在時刻が競合期間内である場合、安全以外通信を送信する段階とを具備する。
【０００９】
本発明の一つの利点は、無線通信ネットワーク上においてやり取りされる安全情報とサービス情報を管理する、車両無線通信の管理システムと方法が提供されることである。本発明の別の利点は、装置の費用効率が高い、車両無線通信の管理システムと方法が提供されることである。
【００１０】
本発明の更に別の利点は、車両ナビゲーションシステムに組み込み得る、車両無線通信の管理システムと方法が提供されることである。本発明の更に別の利点は、車両が領域内のサービスチャネルにおいて費やし得る時間量を最大にする、車両無線通信の管理システムと方法が提供されることである。
【００１１】
添付図面と併せてなされた以下の説明を読んだ後に一層良く理解できると同時に、本発明の他の特徴と利点が容易に評価し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図４と図２０を参照すると、領域内の車両無線通信を管理するシステム１０が提供される。この実施例において、ボート、飛行機、又は列車のような他の種類の乗物において利用し得ると考えられるが、乗物は自動車２２である。前記システム１０は、自動車との通信のやりとりを促進する上での様々な用途が予測できる。
【００１３】
前記システムは、ナビゲーション手段１２を備えた車両を含む。ナビゲーション手段１２は、通常、車両２２と一体化している。ナビゲーション手段１２は、様々な車両関連入力を受信し、前記入力を処理し、得られた情報を後述の所定の方法によって通信する。例えば、情報は、別の車両のような、受信源又はアクセスポイント（ＡＰ）等に送信し得る。
【００１４】
車両２２は、ナビゲーション手段１２と動作可能に通信する処理装置１６を具備する。処理装置１６は、当該分野において公知な記憶装置を具備する。処理装置は、様々な情報源から情報を受信し、以下において説明するように情報を処理する。例えば、処理装置は、様々な車両入力１４から情報を受信する。車両入力の一実施例は、別の車両から送信される安全通信であり得る。車両入力の別の実施例は、車両速度である。これは、車両に搭載された処理装置と動作可能に通信する速度センサによって測定することができる。入力信号の更に別の実施例は、車両ヨーレートである。これは、車両ブレーキシステムに関連
するセンサを用いることによって、測定することができる。例えば、光センサ、時間センサ、又は温度センサを用いることによって、他の関連入力も感知し得る。
【００１５】
入力の更に別の実施例は、車両の地理学的な現在位置である。この情報は、コンパス、又は例えばカメラのような視覚記録装置のような様々な情報源から、又は全地球測位システム１８すなわちＧＰＳから得ることができる。この実施例において、ＧＰＳは、ＧＰＳ信号送信機とも通信するナビゲーション手段１２に通信する全地球測位送受信機を具備する。ＧＰＳ信号送信機は、全地球測位と速度測定を提供する衛星利用型の無線通信ナビゲーションシステムである。ＧＰＳ信号送信機は、宇宙に戦略的に配置されて無線信号を送信する複数の衛星を具備する。ＧＰＳ送受信機は、衛星からの信号を用いることによって、車両の位置を算出する。ＧＰＳ送受信機は、車両に搭載されるナビゲーションシステムに一体化するか、又は別個にし得る。
【００１６】
車両１０は更に、ナビゲーション手段１２と動作可能に通信するユーザ通知装置２８を具備する。ユーザ通知装置２８の一実施例は、ディスプレイ・スクリーンである。ディスプレイ・スクリーンは、システムと方法に関連する情報を表示する。例えば、ディスプレイ・スクリーンは、衝突通知に関する警告メッセージを表示するため、運転者は適当な修正措置を取ることができる。ユーザ通知装置２８の別の実施例は、車両に搭載したラジオのような音声送受信機に関連するスピーカを通じて音声メッセージを出す音声送信装置である。
【００１７】
車両１０はまた、通信リンク２６を介して中央配置処理装置１６と動作可能に通信する手動ユーザ入力機構３０を具備する。手動ユーザ入力機構３０は、ディスプレイ・スクリーン上のキーパッド、タッチパッドセンサ、又は音声作動入力等であり得る。手動ユーザ入力機構３０は、ユーザが処理装置１６に手動入力できるようにする。ユーザ入力は、ディスプレイ装置上の指示に支配されないか、又は応じ得る。
【００１８】
システム１０はまた、（後述の）アルゴリズムを含む。アルゴリズムは、沿道サービスユニット２４に関連する中央配置処理装置２０の記憶装置内に保存し得る。
車両は、無線通信リンク２６を介して情報を伝送する通信手段３２を具備する。通信手段３２は、他の車両、又はアクセスポイント等のような他の物に信号を動作可能に送信する。通信手段２６は、他の車両、アクセスポイント等のような他の物から信号を動作可能に受信する。通信手段３２の実施例は無線通信である。車両無線通信は、一度に一つのチャネルにおいて送信又は伝送することができることが好ましい。無線通信は、ポーリング時に放送するだけであり、後の時間は傾聴する。無線通信は、狭域通信サービスバンドを通じて送信する。このバンド内には、それぞれ１０ＭＨｚのチャネルが７つある。チャネルのうちの一つは、車両２２と沿道アクセスポイント２４の間の通信に用いられる制御チャネルであり、他の６つのチャネルはサービスチャネルである。
【００１９】
図２は、領域における複数の車両の送信を例示する。好適なことに、安全チャネルにおいてメッセージを紛失することなく、サービスチャネルに費やす時間が最大にされる。この実施例において、無線通信リンク２６は、所定領域における全受信機に情報を放送することによって、情報を伝送する。別の実施例において、無線通信リンクは、情報の二地点間移動を用いることによって、情報を伝送する。無線通信リンク２６の別の実施例は、ブルートゥース（BLUETOOTH）と当該分野において呼ばれるユニバーサル短波接続性プロト
コルである。通信リンク２６の更に別の実施例は、インターネットである。
【００２０】
通信手段３２は、所定の車両安全メッセージ域（ＶＭＳＲ：vehicle safety message range）内の他の車両と、及び制御チャネルにおいて、例えば１００ミリ秒（ｍｓｅｃ）ごとの所定時間内に他の車両と安全通信を交換する。通信手段は、サービス提供アクセスポ
イントと安全以外商取引も実行し得る。
【００２１】
当然のことながら、車両は、このような車両に対して当該分野において公知な他の成分又は特徴を具備し得る。
システム１０は、所定の領域内の車両１０と通信する、アクセスポイントとも呼ばれる沿道情報送受信機２４も具備し得る。沿道情報装置２４は、車両２２の位置を確認すべく、又は車両２２と情報のやり取り等をすべく、利用され得る。沿道情報送受信機２４の実施例は、無線通信等などである。無線通信は、アクセスポイントと車両間において双方向通信できることが好ましい。
【００２２】
アクセスポイントの一実施例は、サービスアクセスポイント４０であり、前記サービスアクセスポイントは、安全以外サービスを提供する沿道情報送受信機である。サービスアクセスポイント４０は、図１において４２によって示すように、所定アクセスポイントサービス領域（ＡＰＳＲ）内においてサービスを提供する。サービスアクセスポイント４０は、制御チャネルにおいてサービスを通知することになるが、サービスチャネルにおいて取引を行う。好ましくは、アクセスポイントサービス領域内の車両のみがサービスアクセスポイントのサービスを利用することができる。サービスアクセスポイントの実施例は、小売店、料金所、交通制御装置、娯楽情報番組装置、又は旅行サービス等である。当然のことながら、サービスアクセスポイントによって提供されるサービスには、制限が無い。
【００２３】
同様に、調整アクセスポイント４４は、所定の調整アクセスポイント領域内の送信を調整する沿道情報送受信機である。当然ながら、所定領域は、調整アクセスポイントの付近にある。同様に、単一アクセスポイントは、サービスアクセスポイント４４と調整アクセスポイント４４の両方として機能し得ることは当然である。調整アクセスポイント４４は、以下に説明するように、所定領域に位置する車両による通信伝送を調整することになる。通信の調整に様々な構成が考えられる。例えば、調整アクセスポイント４４は、図１に示すように、一つ以上のサービスアクセスポイント４０と同一場所に配置された専用調整アクセスポイントである。調整アクセスポイント４４は、制御チャネル専用の無線通信を有し、サービスアクセスポイント４０は、サービスチャネル専用の一つ以上の無線通信を有する。統合調整アクセスポイントの別の実施例において、一つの沿道ユニットは、Ｔ秒ごとに制御チャネルとサービスチャネルの間をサイクル動作することによって、サービスと調整アクセスポイント応答度を共有する。共有調整アクセスポイントの更に別の実施例において、一つの調整アクセスポイントは、領域内の様々な位置の幾つかのサービスアクセスポイントを調整する。当然のことながら、これらは、関係図式の例であり、調整アクセスポイントとサービスアクセスポイントの間の他の関係図式は、このシステムの範囲と意図内にある。
【００２４】
調整アクセスポイント４４は、図３に示すように、空間と時間の両方によって制御チャネル４６を分割する。制御チャネル４６において、時間は、所定の方法によってセグメント化され、この実施例においては反復期間５２と呼ばれる周期的に規定された区間である。システム・サイクルは、Ｔミリ秒（ｍｓｅｃ）ごとに反復され、ここでＴは、最低安全メッセージ遅延必要条件であるため、安全メッセージは、所定期間内に受信される。各々のＴミリ秒（ｍｓｅｃ）は、二つの部分期間、すなわち規定−非競合期間（ＣＦＰ：contention-free period）４８と、非規定−競合期間（ＣＰ：contention period）５０とに
更に分割される。ＣＦＰ４８中、各々の車両は個々にポーリングされるため、通信を伝送することができる。所定領域の外側の車両だけが、ＣＦＰ中にメッセージを送信できるため、スケジューリングされた安全メッセージと他の通信の間に干渉は存在しない。
【００２５】
図１に戻って参照すると、所定領域５４の実施例が例示される。この実施例において、調整アクセスポイント（coordinating access point）４４とサービスアクセスポイント
４０は共に、専用調整アクセスポイントについて記載したように、領域の中央に配置される。領域は、空間的に分割される。例えば、アクセスポイントビーコン域（ＡＰＢＲ：access point beacon range）は、５６によって示す第一送信域を具備する円形部である。
アクセスポイントサイレント域（ＡＰＱＲ：access point quiet range）は、５８によって示す第二送信域を具備する円形部である。アクセスポイントポーリング域（ＡＰＰＲ：access point poll range）は、６０によって示す第三送信域を具備する円形部である。
アクセスポイント安全交換域（ＡＰＳＥＲ：access point safety exchange range）は、６２によって示す第四送信域を具備する円形部である。アクセスポイントサービス域（ＡＰＳＲ：access point service range）は、４２によって示す第五送信域を具備する円形部である。車両は、領域において６４に位置し、６６によって示す第六送信域を具備する円形部の車両安全メッセージ域（ＶＳＭＲ：vehicle safety message range）を具備する。別の車両は、領域において６８に位置し、７０によって示す第七送信域を具備する円形最大干渉域（ＣＩＲmax：circular maximum interference）を有する。
【００２６】
当然のことながら、システム１０は、車両間の通信を促進すべく、当該分野において公知な他の成分を具備し得る。
図５を参照すると、図１，図４及び図２０に記載したシステム１０を用いる車両無線通信方法が例示される。
【００２７】
前記方法は、ブロック１００において、車両２２が領域５４内にあるか否か、具体的には車両がアクセスポイントビーコン領域５４の送信域内にあるか否かを判定する段階から始める。例えば、車両２２は、次の非競合期間中における安全交換に関与するため、グループ管理期間中、領域６０に進入していることをサービスアクセスポイント４０に通知する。アクセスポイントサービス領域４２は、先に述べたように、一つ以上の戦略的に配置された沿道ユニットを含む地理的領域である。車両２２がアクセスポイントサービス領域４２に進入すると、車両はサービスアクセスポイント４０からビーコンを受信する。車両２２は、サービスアクセスポイント４０からの通信によって指定される各々の非競合期間４８の開始時に、アクセスポイント調整状態に切り換わることになる。アクセスポイント調整状態において、車両は、制御チャネル４６においてアクセスポイントによって調整され、アクセスポイントによってポーリングされるまでサイレントしたままである。車両２２は、非競合期間の持続期間の間は依然としてアクセスポイント調整状態にある。非競合期間４８が終わると、領域４２の外側の車両は、後述のアドホック状態に戻る。領域４２内の車両は、前回の非競合期間においてビーコンを受信した場合、サービス状態に切り替わることになり、そうでなければ、車両はアクセスポイント調整状態のままであり得る。この実施例において、サービスアクセスポイント４０は、安全以外サービスを提供するが、他の種類のサービスを提供し得る。サービスアクセスポイント４０は、制御チャネルを通じてサービスを通知し得るが、サービスチャネルを通じて取引を行うことになる。例えば、車両は、サービス領域に進入したことを示す信号を、サービスアクセスユニットに送信し得る。
【００２８】
車両がビーコン領域５４に無い場合、方法はサークルＡに進む。サークルＡにおいて、車両は、例えばアドホック（Ａｄ−Ｈｏｃ）状態のようなデフォルト状態において通信を伝送する。アドホック状態はまた、例えば、車両が領域の外側にあるとき又は非競合期間中のときのような、他の状況において用いられ得る。アドホック状態において、各々の車両は、自由自在に安全メッセージを交換する。車両がポーリング領域にある場合、方法はブロック１０５に進む。
【００２９】
ブロック１０５において、方法は、車両が登録されているか否かを判定する。例えば、車両がグループ管理区間中のサービス領域において登録車両リストに載っているか否かを、沿道ユニットが判定する。車両が登録されていないと判定されると、方法はブロック１
１０に進む。車両が登録されていると判定されると、方法はブロック１１５に進む。
【００３０】
ブロック１１０において、車両は、サービスアクセスユニットに登録される。登録方法の実施例は、図６について記載される。車両が登録された後、方法はブロック１１５に進む。
【００３１】
ブロック１１５において、現在時刻が制御チャネルにおける時間区間の非競合期間内であるか否かを判定する。例えば、期間は、二つの部分期間、すなわち規制−非競合期間４８と、非規制−競合期間とに再分割される。非競合期間は更に、複数の時間区間に再分割される。制御チャネル４６において、これら区間は、開始期間区間７２、安全交換区間７４、終了区間７６、サービス告知区間７８、グループ管理区間８０、サービス放出フレーム区間８２等を具備し得る。サービスチャネル８４における区間は、安全以外交換区間８６等である。非競合期間における時間区間構造の実施例は、制御チャネルとサービスチャネルについて図３に例示される。
【００３２】
サービスアクセスポイント（サービスＡＰ）は、非競合期間４８の開始を告知する。ＣＦＰ４８中、領域内の各々の車両は、個々にポーリングされ、安全メッセージを送信できるが、領域内の他の車両は、サイレントのままでなければならない。競合期間５０は、非競合期間４８が完了した後に続く。競合期間５０において、アクセスポイントサービス領域４２に位置する車両は、サービスチャネルに切り換えることによってサービスを受信することができる。他の車両は、アドホック・プロトコルのような別のプロトコルを用いて安全メッセージを送り得る。調整アクセスポイントは、次回のサイクルに備えるため、この区間において制御機能も実行することができる。
【００３３】
期間が非競合期間内ではない場合、方法はブロック１２０に進む。ブロック１２０において、期間は競合期間内であり、車両又はサービスアクセスポイントは、安全以外関連アクティビティに関与し得る。例えば、車両は、サービスアクセスポイントと取引し得る。サービス告知区間は、領域内においてサービスチャネルによって提供されたサービスを通知すべく、サービスアクセスポイントによって使用され得る。
【００３４】
別の実施例において、調整アクセスポイントは、グループ管理機能のような他の機能を実行し、利用可能なサービスを通知し、又は信号を送信することによって、次回の非競合期間スケジュールを全車両に知らせることになる。グループ管理機能の実施例は、図６に記載される登録工程である。
【００３５】
管理機能の別の実施例は、送信順を確立する。例えば、ｉ番目のサイクルにおいて非競合期間を作り出すため、アクセスポイントは、図４において８８によって示すように、（ｉ−１）番目のサイクルにおいてビーコンを送信しなければならない。ビーコンを受信する各々の車両は、ネットワーク割当ベクトル（ＮＡＶ:network allocation vector）を更新し、ポーリングされなければ、非競合期間中はサイレントのままである。競合期間中にビーコン送信を受信しない車両２２は、次の非競合期間中、アドホックに基づくプロトコルのようなデフォルトモードにおいて動作することになる。これによって、非競合期間におけるポーリングメッセージの受信妨害が生じ得る。制御チャネルは、競合期間中に中央スケジューリング（centrally scheduled）されないため、サーバ・アクセスポイント４
０から送られたビーコンは、任意の車両２２のようなチャネルアクセスを奪い合わなければならない。すなわち、メッセージの送受信は保証されない。メッセージ失敗の機会を減らすため、サーバ・アクセスポイント４０は、任意に通信を複数回繰り返し得る。従って、ｉ番目の非競合期間中に妨害しないように、ｉ番目の非競合期間が終了するまで、（ｉ−１）番目のサイクルにおいて少なくとも一つのビーコンを受信する車両２２は、それらのネットワーク割当ベクトル（ＮＡＶ）を設定することになる。
【００３６】
ブロック１１５に戻ると、期間が非競合期間４８内であれば、方法はブロック１２５に進む。
ブロック１２５において、安全交換区間７４中、各々の車両は個別にポーリングされ、それらの安全に関連する通信を伝送することができる。当然のことながら、アクセスポイントサイレント領域５８の他の車両はいずれもサイレントであるが、別の車両は送信している。先に述べたように、狭域通信（ＤＳＲＣ）ネットワークを通じて安全メッセージを所定域内の車両に送信することによって、非競合期間中、領域内の全車両があらゆる関連安全メッセージを確実に送受信するため、領域が空間的に分割される。メッセージは安全に関連したものであるため、高い信頼性確率で短期間のうちにメッセージが車両によって受信されることが重要である。メッセージはまた、第一車両付近に存在する別の車両にとっても重要になり得る。この実施例において、メッセージは放送様式によって送信される。
【００３７】
方法はブロック１３０に進み、車両が制御チャネルを退出しようとしているか否かを判定する。車両が制御チャネルを退出しようとしている場合、方法はブロック１３５に進み、現在の安全交換区間７４が終わっているか否かを判定する。安全交換区間が終了すると、サービス領域４２の外側の車両は、アドホック状態に戻り、前回の非競合期間においてビーコンを受信した場合、領域内部の車両は、サービス状態に切り換わることができ、そうでなければ、車両はアクセスポイント調整状態に留まることになる。この実施例において、サービス領域の各々の車両は、競合期間におけるサービスチャネルのような別のチャネルに移動する前に、非競合期間の安全交換区間の部分中、あらゆる関連安全メッセージを送受信しなければならない。当然のことながら、領域内の各々の車両は、非競合期間において完全な安全交換を実行しなければならない。例えば、最後のＴ秒内に車両によって生成された全安全メッセージが、それらの全対象受信者によって受信され、車両を対象とし、最後のＴ秒内に生成された全メッセージが車両によって受信される場合、車両は完全な安全交換を実行する。
【００３８】
例えば、ＡＰＳＥＲ＝ＡＰＳＲ＋ＶＭＳＲの場合、安全メッセージの最大指定範囲は、ＶＭＳＲに制限される。領域内の全車両は、完全な安全交換を実行すべく、領域内の各々の車両に関与するためＣＦＰ内においてアクセスポイントによってポーリングされなければならない。
【００３９】
ＡＰＰＲ＝ＡＰＳＥＲ＋速度＊Ｔであり、速度が車両の最大可能速度である場合、ポーリングは、領域内の全車両に到達するのに十分な出力で送られなければならない。追加送信距離速度＊Ｔは、まさに別の領域に進入しようとしていることを車両に通知すべく、アクセスポイントによって用いられる。現在の安全交換区間７４が終わっていなければ、方法はブロック１２５に戻って、再開する。
【００４０】
安全交換区間が完了していると判定されれば、方法はブロック１４０に進み、非競合期間４８が完了しているか否かを判定する。
非競合期間が終わっていなければ、方法はブロック１２５に戻り、安全メッセージの送信を続ける。非競合期間が終わり、車両がサービス領域４２にある場合、方法はブロック１４５に進む。
【００４１】
ブロック１４５において、車両２２は、制御チャネル４６を去ってサービスチャネルに向かうことができる。当然のことながら、車両はサービスチャネル８４において任意の所望な送信を行うことができる。安全以外メッセージは、通行料金徴収、映画、又は地図のダウンロード等のような商取引に関連するか、地図、道路状態、沿道アトラクション、レストラン、ガソリンスタンド等のような旅行情報を提供し得る。この実施例において、安
全以外メッセージは、サービスアクセスポイント４０を介して送信される。安全以外メッセージがサービスチャネル８４を通じて送信され得ると考えられる。サービスアクセスポイント４０とすぐ近くの車両間において利用できるバンド幅を最大にすることが好適になり得る。チャネルバンド幅は固定されているため、車両がサービスチャネルに同調される時間量は、サービスチャネルを通じた安全メッセージを受信妨害することなく最大化される。
【００４２】
この実施例において、車両は、調整状態にないとき、アドホック・デフォルト状態にある。アドホック状態において、車両は形式的な基幹施設の外部においてメッセージを交換する。サービスチャネル状態において、次の非競合期間が開始するまでに、車両を制御チャネルから退出させる。次の非競合期間の開始時に、車両は制御チャネルに戻らなければならなく、それらのシステムは、アクセスポイント調整状態に戻ることになる。
【００４３】
図６を参照すると、領域内の車両を登録する方法が提供される。アクセスポイントは、各々の車両について通信タイムスロットを確立するため、領域内の車両のリストを保持する。当然のことながら、この方法は、例えば、車両がポーリング領域に進入していると判定された後かサービスアクセスポイント領域に進入する前などに、図５の方法によって呼び出される。方法は、ブロック２００において、規定グループ管理区間８０の開始を同定する段階から始める。グループ管理区間８０において、領域に出入りする車両は、それらの存在をアクセスポイントに通知するため、アクセスポイントは、安全交換中に送信すべく、適当な車両をスケジューリングし得る。領域内の車両は、先に述べたように、非競合期間中にポーリングされることによって、それらの安全メッセージを送信する。従って、アクセスポイントは、領域６０内の全車両２２を対象にするのに十分な出力でポーリング通信を伝送する。好適なことに、領域５４に進入する各々の車両２２は、アクセスポイントに登録するのに少なくとも一つのサイクルを備える。車両が領域に進入すると、時間区間に関係なく、車両はアクセスポイントから信号を受信し始める。この実施例において、信号を受信することによって、新たに到着した車両は次のグループ管理区間において登録しようと試みる。当然のことながら、車両は登録が完了するまで、各々の非競合期間において登録しようと試みることになる。
【００４４】
方法はブロック２０５に進行し、車両が領域に出入りしているか否かが判定される。車両が領域に進入している場合、方法はブロック２１０に進む。ブロック２１０において、進入車両は、サービス領域に進入していることをアクセスポイントに通知する。方法は、ブロック２１５に進み、アクセスポイントは、保持するポーリングリストを更新することによって、新たな車両を含める。方法はブロック２２０に進み、車両は、例えば、他の車両又はサービスアクセスポイントからなど通信を引き続き受信する。
【００４５】
ブロック２０５に戻ると、車両が領域を退出している場合、方法はブロック２２５に進み、車両は、アクセスポイントによって保持される登録リストから除去される。当然のことながら、領域を退出する車両は、領域の通信範囲の外縁にあり得る。アクセスポイントは、領域内の車両リストを保持するため、更に別の基準を利用し得る。例えば、リスト上において最長時間量であった車両がリストから除去され得る。他の基準は、最も弱い信号強度を具備する車両であるか、送信応答サイレンスが最長の車両であるか、又は信号速度に基づく。
【００４６】
方法は、ブロック２３０に進み、領域のポーリングリストは、領域を退出する指定車両を除去することによって更新される。
図７を参照すると、共有調整アクセスポイント（shared coordinating access point）を用いることによって、重なり合うサービス領域における複数の沿道サービスプロバイダ間において通信を調整する方法の実施例が例示される。アクセスポイントは、二つの無線
通信、すなわち一つは制御チャネルの調整用であり、別の一つはサービスチャネルであり商業サービス提供用の無線通信を具備し得る。当然のことながら、複数のサービスプロバイダを有する密集したサービス領域及び重なり合ったサービス領域において、制御チャネルを調整する調整アクセスポイント４４を利用することが望ましい。調整アクセスポイントを使用すると、好適なことに、密集したサービス領域におけるシステムの複雑度が最小限に抑えられる。調整アクセスポイント４４は、好適なことに、サービスアクセスポイント４０と、これらのプロバイダからサービスを受信する車両とを管理する。
【００４７】
図１１を参照すると、共有サービス領域が５００によって例示される。調整アクセスポイント４４の機能は、領域の制御チャネル・トラフィックを調整することである。先に述べたように、調整アクセスポイントは、空間と時間について制御チャネルを分割する。
【００４８】
調整アクセスポイント４４は、次の非競合期間の開始時間と持続期間を含む信号を定期的に送信する。当然のことながら、アクセスポイントから少なくとも一つの信号を受信する何れの車両２２も、次の非競合期間において調整アクセスポイント４４によって規制されることになる。非競合期間において、ポーリングされる車両だけが送信でき、そうでなければ、車両はサイレントである。
【００４９】
調整アクセスポイント４４は、両チャネルの単一無線通信か、複数の無線通信の何れかを具備でき、ここでは一つの無線通信は、制御チャネル専用であり、他方の無線通信はサービスチャネル用である。この実施例において、一つの制御チャネル用無線通信と、一つのサービスチャネル用無線通信とが存在する。
【００５０】
方法は、ブロック３００において、領域の各々のサービスアクセスポイント４０が、サービスアクセスポイントのサービス告知リストを調整アクセスポイントに提供する段階から始める。これは、非競合時間枠におけるサービスアクセスポイント管理区間中に生じ得る。調整アクセスポイントは、各々のサービスアクセスポイントに割り当てられた放送時間量を管理することができる。
【００５１】
ブロック３０５において、調整アクセスポイント４４は、各々のサービス告知の告知頻度を確立する。好適なことに、一つのサービスアクセスポイントだけが、一度に放送することになる。方法はブロック３１０に進み、共有調整アクセスポイントは、所定時間に告知を送信する。図１２において５２０によって例示するように、所定時間は、競合期間中に生じるサービス告知区間である。同様に、図１３において５３０によって例示するように、所定期間は、非競合期間中に生じるサービス告知区間である。
【００５２】
当然のことながら、この実施例において、サービスが提供される領域は、通信が伝送される領域と異なり得るため、サービスアクセスポイントは、必ずしも調整アクセスポイントと同一場所に配置されなくてもよい。従って、ＧＰＳに基づくサービス発見機構は、サービスの位置を測定すべく利用し得る。例えば、車両は、サービス位置にいかに到達するかについての方向を車両運転者に提供できるＧＰＳを具備し得る。
【００５３】
図８を参照すると、各々のサービスアクセスポイントが所定期間中にそれぞれの告知を輸送する共有調整アクセスポイントの別の実施例が提供される。当然のことながら、サービスアクセスポイントは、調整アクセスポイントの時間サイクルと同調する。方法は、ブロック３３０において、サービスアクセスポイント４０が、調整アクセスポイント４４によって設定された時間区間に対応すべく、サービス通信のタイミングに同調することから始める。この実施例において、調整アクセスポイント４４は、サービスアクセスポイント４０を認識しなくてもよいため、サービスアクセスポイント管理区間は必要無い。しかし、各々のサービスアクセスポイント４０は、調整アクセスポイントのシステム・サイクル
に同調できなければならない。この実施例において、各々のサービスアクセスポイント４０は、サービスが提供されるそれぞれのサービス領域において、それぞれのサービス告知を伝送する。図１４において５４０によって例示されるように、サービス告知区間７８は、競合期間にある。この実施例において、サービス告知は、競合期間５０に制御チャネル４６によって送信され、各々のサービスアクセスポイント４０は、サービスを中断し、サービス告知のため、制御チャネルに戻らなければならない。同様に、図１５において５５０によって例示するように、サービスアクセスポイント４０は、非競合期間４８にそれらのサービス告知を伝送する。
【００５４】
ブロック３３５において、各々のサービスアクセスポイントは、サービス告知区間中にサービスが提供される領域においてそれらのサービス信号を送信する。好ましくは、領域内の車両が通信を受信する場合、車両がサービスアクセスポイントのサービス領域内にあることが暗示される。
【００５５】
図９を参照すると、安全交換内においてそれらの安全通信を提供すべく、それらのタイムスロットの領域内の車両情報を知らせる単一ポーリング方法の実施例が提供される。当然ながら、アクセスポイントは、先に述べたように、サービスアクセスポイント又は調整アクセスポイントであり得る。アクセスポイントは、固定タイムスロットを車両に割り当てることによって、安全メッセージをサービス領域内の全車両に放送する。単一ポーリング方法は、雑音チャネル環境において好ましくなり得る。
【００５６】
方法は、ブロック３５０において、アクセスポイントがポーリングリストによって各々の登録車両を個々にポーリングし、特定の車両が安全メッセージを送信するよう促すことから始める。例えば、各々の通信は、サービス領域内の全車両を対象とするのに十分な出力によって伝送される。
【００５７】
ブロック３５５において、車両は、指定の時間に安全メッセージを送信する。方法はブロック３６０に進行し、アクセスポイントは、所定の遅延期間の後に、リスト上の次の車両をポーリングする。当然のことながら、アクセスポイントは、送信すべき安全メッセージが無いとポーリングされた車両からメッセージを受信すると、アクセスポイントは、所定時間遅延の後に、次の車両を直ちにポーリングし得る。
【００５８】
図１０を参照すると、安全交換区間内において安全通信を提供するタイムスロット領域内の車両に情報を知らせる多重ポーリング方法の別の実施例が提供される。多重ポーリング方法は、単一ポーリング方法と類似しているが、各々のポーリング送信の遅延とヘッダ送信を排除する。排除する。チャネルの雑音が大き過ぎなければ、一つの多重ポーリングフレーム送信だけが必要とされ得る。
【００５９】
方法は、ブロック３７０において、調整アクセスポイントがポーリングリスト上の全ての登録車両の完全なスケジュールを含むスーパーポーリングリストを作成する段階から始める。
【００６０】
方法はブロック３７５に進み、アクセスポイントは、所定の期間にスーパーポーリングリストを伝送する。前記所定期間は、この実施例において、安全交換区間の開始時である。好ましくは、スーパーポーリングリストは、領域５４内の全ての車両２２に到達するのに十分な出力によって伝送される。スーパーポーリングリストは、車両のアドレスとスケジュールを含むエントリを具備する。好ましくは、二つの連続したスケジュール送信の間に、時間区間が存在する。アクセスポイントがスーパーポーリングリストを送信した後、残りの安全交換区間の間、アクセスポイントはサイレントのままである。方法は、ブロック３８０に進み、車両は、スーパーポーリングフレームを受信し、リストからスケジュー
ル送信時間を抽出する。車両は、指定の送信時間までサイレント状態である。
【００６１】
図１６と図１７を参照すると、統合調整アクセスポイント（integrated coordinating access point）を用いる通信を調整する方法の実施例が提供される。この実施例において、アクセスポイントは、調整アクセスポイントとサービスチャネル・コンテンツプロバイダの両方として働く。従って、調整アクセスポイントとサービスアクセスポイントは、図１７において５６０によって示すように、制御チャネルとサービスチャネルの両方において動作する一つの無線通信内に統合される。この方法は、サービスアクセスポイントの低密度環境下において効果がある。
【００６２】
方法は、ブロック４００において、統合アクセスポイントが非競合期間として制御チャネル時間の一部を割り当てることから始める。先に述べたように、非競合期間４８は、グループ管理区間８０と、サービス告知区間７８と、安全交換区間７４とを具備する。例えば、ｉ番目のサイクルにおいて非競合期間を確立するため、統合アクセスポイントＡＰは、（ｉ−１）番目のサイクルにおいて信号を送信しなければならない。
【００６３】
方法は、ブロック４０５に進み、統合調整アクセスポイントは、グループ管理区間中、領域に出入りする車両を管理する。先に述べたように、安全交換中に適当な車両伝送時間をスケジューリングするため、進入車両は、それらの存在を統合調整アクセスポイントに通知する。
【００６４】
方法は、ブロック４１０に進み、統合調整アクセスポイントは、サービス告知区間中に利用可能なサービスを車両に伝える。
方法は、ブロック４１５に進み、領域内の車両は、安全交換区間７４においてそれらの安全メッセージを通信する。当然のことながら、統合調整アクセスポイントによって設定された順序と時間によって、一度に一つの車両だけが、それらの安全メッセージを送信する。この実施例において、各々の車両が送信状態から受信状態にハードウエアをリセットできるように十分な時間を見込むべく、送信間に所定時間遅延又は空間８６が存在する。
【００６５】
方法は、ブロック４２０に進み、競合期間５０が始まり、統合調整アクセスポイントは、サービスチャネル８４によってサービスを提供する。統合調整アクセスポイントは、信号を送信すべく、定期的に制御チャネル５０に戻り得る。同様に当然のことながら、競合期間中、サービス領域の外側に存在する車両は、それらの安全交換を完了し得る。
【００６６】
図１７に示すように、方法は反復的であるため、競合期間５０が終了すると、新たなサイクルの非競合期間４８が始まることになる。統合調整アクセスポイントは、領域５４における全ての車両２２によって受信されるのに十分な出力によって非競合期間４８の開始を示す信号を送信する。同様に、統合調整アクセスポイント４４は、グループ管理区間８０の開始と時間の長さを示す信号を送信し得る。信号は、領域内の全ての車両によって受信されるのに十分な強度（strength）を具備する。好ましくは、信号はグループ管理区間８０の期間を具備する。サービス領域に出入りし、通信を受信する何れの車両も、この区間中、状態変化をアクセスポイントに通知することになる。グループ管理区間８０の終了時に、サービス告知区間７８が開始され、それによって、統合アクセスポイントは領域内の各々の車両に提供されるサービスのリストを送信する。サービス告知区間７８の後に安全交換区間７４が続き、グループ管理リスト上のありとあらゆる車両には、送信する機会が与えられる。非競合期間は、安全交換後に終了する。統合調整アクセスポイント４４は、領域内の全ての車両に到達するのに十分な出力によって信号を送信することによって、車両に非競合期間が終了したことを通知する。その後、アクセスポイントは、指定のサービスチャネルに切り換わり、サービスを提供し始めることになる。次の非競合期間スケジュールを認識した領域内の車両は、制御チャネルからの退出が認められ得る。領域の外側
に存在する車両は、自由に安全交換を完了又は開始できる。
【００６７】
図１、図１８及び図１９を参照すると、グループ管理システム９９を用いて通信を調整する方法の実施例が提供される。この実施例において、調整アクセスポイントは、サービスアクセスポイントの周りの車両を様々なグループにセグメント化するグループ管理システムとして働く。各々のグループは、グループ管理システム９９から異なる命令を受信する。好ましくは、グループ管理システム９９とサービスアクセスポイント４０は、それぞれ制御チャネルとサービスチャネルにおいて動作する。この方法は、サービスアクセスポイントの高密度環境下において効果がある。グループ管理システム９９は、所定領域内の送信を調整する。当然のことながら、単一アクセスポイントは、サービスアクセスポイントと調整アクセスポイントの両方であり得る。先に述べたように、サービスアクセスポイント４０は、アクセスポイントサービス領域内において安全以外サービスを提供する。サービスアクセスポイントは、制御チャネルにおいてサービスを通知し得るが、サービスチャネルにおいて取引を行い得る。車両は、それらの車両安全メッセージ域内の他の車両と安全通信を交換する。方法は、所定の送受信装置の距離Ｌとメッセージ遅延必要条件について許容できる受信異常確率を提供する。この確率は、無作為抽出された車両から送信された無作為抽出メッセージが、時間α内に距離Ｌの無作為抽出車両によって受信され得ない確率である。利用可能なサービス取引時間（ＡＳＴＴ：available service transaction time）は、サービス領域内の車両がサービスチャネルに留まる時間の所定長さであり、その上、安全目的に要求される受信異常確率（ＰＲＦ：probability of reception failure）を満たす。この関係は、以下の式によって示し得る。
【００６８】
ＡＳＴＴ＝Ｐｓｅｒｖｉｃｅ−ｃｈａｎｎｅｌ／Ｐ，
ただし、ＰＲＦａｃｔｕａｌ≦ＰＲＦｓｐｅｃｉｆｉｅｄ
式中、ＰＲＦａｃｔｕａｌはシステムのＰＲＦであり、ＰＲＦｓｐｅｃｉｆｉｅｄは、安全によって特定されたＰＲＦであり、Ｐは任意の期間であり、Ｐｓｅｒｖｉｃｅ−ｃｈａｎｎｅｌは、サービス領域内の車両が、期間Ｐ内のサービスチャネルに留まる時間の部分（ファクション：ｆａｃｔｉｏｎ）である。
【００６９】
サービス領域内の車両について、安全サービスは低ＰＲＦが望ましいが、高ＡＳＴＴは安全以外サービスにとって好ましい。非調整サービスチャネルアクセス（Uncoordinated service access channel）は、安全性にとって許容できないＰＲＦを生成し得る。例えば、互いにＶＳＭＲ（vehicle safety message range）内にある二つの車両が、位相外の制御チャネルにアクセスした場合（例えば、一つは制御チャネルによって送信するが、他方はサービスチャネルによってサービスを実行している場合）、それらの車両は、互いに安全メッセージを受信できないだろう。従って、それらのアクティブ安全システムは無効になった。
【００７０】
方法は、ブロック４５０において、グループ管理システム９９が非競合期間として制御チャネル時間の一部を割り当てることによって、所定領域内の各々の車両に安全交換を提供することから始める。非競合期間４８は、安全交換区間７４を含むだけである。グループ管理区間８０とサービス告知区間７８は、競合期間に再配置されている。結果として、非競合期間が更に短くなるため、競合期間は、更に長くなる。これによって、車両は更に多くのサービスメッセージを受信することができる。
【００７１】
方法は、ブロック４５５に進み、グループ管理システム９９は、先に述べたように登録車両をポーリングすることによって、非競合期間における安全交換部分中にそれらの安全メッセージを通信する。
【００７２】
方法は、ブロック４６０に進み、グループ管理システム９９は、非競合期間の最後に、
制御チャネルの制御をやめる。
方法はブロック４６５に進み、競合期間５０が開始され、サービスアクセスポイント４０は、サービスチャネルによってサービスを提供する。競合期間中、グループ管理システム９９は、送信のためチャネルを切り換える必要が無く、サービスアクセスポイントは、サービスチャネルによって、連続したサービスを提供し得る。
【００７３】
例えば、競合期間中、サービスアクセスポイント領域内の車両はサービスを受信するが、サービスアクセスポイント領域の外側に存在する車両は、それらの安全交換を実行でき、調整アクセスポイントは、次の非競合期間のスケジュールを通信し得る。
【００７４】
当然のことながら、アクセスポイントサービス領域内の各々の車両は、次の非競合期間のため、制御チャネルに戻るはずである。アクセスポイントサービス領域の外側に存在する車両は、次のＣＦＰが開始するまで、それらのデフォルト・アドホックに基づくプロトコルによってそれらの安全交換を行うことになる。調整アクセスポイントは、次の非競合期間の開始時間と継続期間を含む信号を定期的に送信することになる。少なくとも一つの信号を受信する何れの車両も、次の非競合期間においてアクセスポイントによって規制されることになる。
【００７５】
本発明は、例示の方法によって説明してきた。当然のことながら、使用した専門用語は、限定というよりはむしろ説明の文言の範疇に入る。
本発明の多くの改造物と変形物は、上記の教示を考慮して可能である。従って、添付の請求項の範囲内において、本発明は、具体的に記載されたもの以外としても実行し得る。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に従う車両無線通信のシステムと方法を用いる、サービス領域の線図。
【図２】本発明に従う車両無線通信のシステムを例示する線図。
【図３】本発明に従う車両無線通信システムのチャネル構造を例示する線図。
【図４】本発明に従うシステムのモード間の関係を例示する線図。
【図５】本発明に従う車両通信を管理する方法のフローチャート。
【図６】本発明に従うシステムと方法を用いる車両の登録方法のフローチャート。
【図７】本発明に従って、サービス告知を行うべく、共有調整アクセスポイントを用いることによって、制御チャネルにおいて通信を調整する方法のフローチャート。
【図８】本発明に従って、サービス告知を行うべく、サービスアクセスポイントを用いることによって、制御チャネルにおいて通信を調整する別の方法のフローチャート。
【図９】本発明のシステムと方法を用いるアクセスポイントによって、車両をポーリングする方法のフローチャート。
【図１０】本発明のシステムと方法を用いるアクセスポイントによって、車両をポーリングする別の方法のフローチャート。
【図１１】本発明に従う図７と図８の方法の共有サービス領域を例示する線図。
【図１２】本発明に従って、競合期間においてサービス告知を送信すべく、共有調整アクセスポイントを用いる図７の方法を例示する線図。
【図１３】本発明に従って、非競合期間においてサービス告知を送信すべく、共有調整アクセスポイントを用いる、図７の方法を例示する線図。
【図１４】本発明に従って、競合期間においてサービス告知を送信する共有調整アクセスポイントとサービスアクセスポイントを具備する、図８の方法を例示する線図。
【図１５】本発明に従って、非競合期間においてサービス告知を送信する共有調整アクセスポイントとサービスアクセスポイントを具備する、図８の方法を例示する線図。
【図１６】本発明のシステムと方法に従って、統合調整アクセスポイントを用いる方法のフローチャート。
【図１７】本発明に従って、制御チャネルとサービスチャネルについて、図１６の方法を例示する線図。
【図１８】本発明のシステムと方法に従って、専用調整アクセスポイントを用いる方法のフローチャート。
【図１９】本発明に従う制御チャネルとサービスチャネルについて、図８の方法を例示する線図。
【図２０】本発明に従う車両無線通信のシステムを例示するブロック線図。
【図１】
2008519537.tif 000003
【図２】
2008519537.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008519537.tif 000017
【図１６】
2008519537.tif 000018
【図１７】
2008519537.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2008519537.tif 000023