【事件の表示】
　特許第２９９９１６６号「ナビゲーション装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９１６６号の特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９９９１６６号に係る発明についての出願は、昭和５８年５月２３日に出願された特願昭５８−８９１４１号の一部を分割して出願した特願平８−３２６３２１号を更に分割して、特願平９−３２７８６５号として新たな特許出願としたものであり、平成１１年１１月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、アイシン・エイ・ダブリュ株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月３０日に訂正請求書（及び意見書）が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
ア.訂正の内容
・訂正の事項1
　特許請求の範囲の請求項１について、次のように、訂正前の請求項２に記載された事項を加えることにより、請求項１を減縮する訂正を行う。
「【請求項１】記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、
　地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算処理装置と、
　テレビ受信を行うための装置と、
　上記表示データの表示、および、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備え、
　上記信号演算処理装置は、
　上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号を含む表示データを作成する手段と、
　作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、
　地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、
道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備え、
　上記表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し、かつ、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地図が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する表示データを作成し、
　上記信号演算処理装置は、各文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを、当該文字・記号に予め付与されている判別情報を用いて判定することを特徴とするナビゲーション装置。」
・訂正の事項２ないし４
　（省略）
・訂正の事項５
　明細書の【０００１】の記載を次のように訂正する
「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、車両の現在位置、道路地図及び走行時に必要な情報等を表示する車載用ナビゲーション装置に関する。」
・訂正の事項６
　（省略）
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を新たな独立形式の請求項１としたものであって、訂正前の請求項１の構成を更に限定したものである。また、上記訂正事項２ないし４は、該訂正事項１による訂正に伴い、訂正前の請求項３ないし５を、それぞれその項番を繰り上げて訂正後の請求項１に従属させた形式の新たな請求項２ないし４としたものである。よって、上記訂正事項２ないし４は特許請求の範囲の減縮に該当する。さらに、上記訂正事項５，６は明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】取消理由通知についての判断
イ.本件発明
　以上のとおり上記訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明（請求項２乃至５を実施態様項とする）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認める。
ロ.引用刊行物
１実願昭５６−８３９２６(実開昭５７−１９６３１８)のマイクロフィルム
２特開昭５７−　１９７９０号公報
３特開昭５７−１６９７８５号公報
４特開昭５７−１８９１９０号公報
　
　当審が平成１２年１１月２０日付で通知した取消理由に引用した上記各刊行物には、それぞれ以下のものが記載されている。
(１)刊行物１：
「記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算装置と、テレビ受信を行うための装置と、上記表示データの表示、および、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備え、上記信号演算装置は、上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号をを含む表示データを作成する手段と、作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
(２)刊行物２：
　配電系統などの設備図を表示する図面表示装置において、「表示データを作成する手段は、表示画面に図面を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字（文字情報図の文字ブロック）の大きさを同一に生成する」技術
(３)刊行物３：
　車両用走行誘導装置（ナビゲーション装置）において、「表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示の如何にかかわらず、車両の位置を示すマーク（記号）の大きさを同一に生成する」技術
(４)刊行物４：
　交通情報等のグラフィック情報の表示装置において、「表示画面に地図を表示する際に、表示縮尺が大きい場合は細部を表示せず、縮尺が小さい場合は細部まで表示する」技術
ハ.対比・判断　
　本件発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、
「記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算処理装置と、テレビ受信を行うための装置と、上記表示データの表示、および、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備え、上記信号演算処理装置は、上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号をを含む表示データを作成する手段と、作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の各点で相違するものと認める。
・相違点１：
　本件発明では信号演算処理装置は、各文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを、当該文字・記号に予め付与されている判別情報を用いて判定するのに対し、刊行物１ではかかる構成は記載されていない点。
・相違点２：
　本件発明では表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し、かつ、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地図が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する表示データを作成するのに対し、刊行物１ではかかる構成も記載されていない点。
　まず、上記相違点１につき以下に検討する。
　上記刊行物２ないし４には、いずれも本件発明の上記相違点１に係る構成は記載ないし示唆されておらず、該相違点１の構成を当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　なお、特に上記刊行物２には、「また、前記文字情報図記憶装置２ににおける文字情報図を構成する情報は文字ブロックの代表座標とドットパターンの他、表示種別情報を付加して記憶することにより、オペレータの指示により特定の文字ブロックのみを表示したり、あるいは消去したりすることもできる。」（第４頁上段右欄第１５−２０行）との記載があるが、その表示種別情報が本件発明の「（拡大図で表示するか縮小図で表示するかを判定する）判別情報」に相当するものとは認められず、該記載をもって本件発明の上記相違点１の構成が記載ないし示唆されているとはいえない。
　したがって、他の相違点つき検討するまでもなく、本件発明が上記刊行物１ないし４に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
【４】特許異議申立てについての判断
イ.申立ての理由の概要
　特許異議申立人アイシン・エイ・ダブリュ株式会社は、本件発明の特許に対して、概略以下の２点を理由として、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
・理由１：
　本件発明は、その一部に発明の詳細な説明の欄にその裏づけがなされていない記載がある。従って、本件発明は必ずしも発明の詳細な説明に支持されてはおらず、記載不備であり、特許法第３６条第４項の規定する要件を満足していないため、特許を受けることができない。
・理由２：
　本件発明は、本件特許の出願前に出願され、その後公開された下記甲第１号証の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一若しくは実質的に同一であるため、特許法第２９条の２の規定に違反するものであり、特許法第１１３条の規定により取り消されるべきものである。
（証拠）
・甲第１号証：特願昭５８−３８４２５号（特開昭５９−１６４５８３号）
・甲第２号証：実開昭５７−１９６３１８号公報
・甲第３号証：特開昭５７−１５２１００号公報
　
ロ.判断
・理由１について：
　本件特許公報に「そこで、カセット・デッキは、所定の地図番号をサーチし、読み込まれた文字・記号等のデータは、そのデータの位置情報に対応するビデオ・ＲＡＭの所定の場所に書き込まれる。このようにすると、表示画の拡大・縮小に伴って文字の大きさが変更を受けることはない。」（【００３３】第４頁左欄第４９行−同右欄第４行）と記載されており、該記載が、情報記憶装置（カセット・デッキ）４のキャラクタ情報記録部に記録された文字・記号等の（キャラクタ・ドット）位置情報については、情報記憶装置の道路地図情報記録部に記録された地図データの位置情報（位置座標）とは異なって、該地図データの位置座標が拡大・縮小の処理がされた場合でも、拡大・縮小の処理を受けることなくビデオ・ＲＡＭの所定の場所に書き込まれることを意味することは、当業者に自明のことというべきである。
　したがって、たとえ本件特許公報に、読み込まれた文字・記号等のデータをビデオＲＡＭに書き込む際に、文字・記号をどのような大きさで読み出して、書き込むかについて具体的な記載がないとしても、上記本件特許公報の記載は、「表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し」という本件の請求項１に記載された事項と実質的に同じ事項を意味するものである以上、本件発明はその発明の詳細な説明の記載に支持されていると認められるから、特許異議申立人の上記理由１の主張は採用できない。
・理由２について
（対比・判断）
　上記甲第１号証において、その第３図に示された記事情報列が、地図に表れる文字・記号を含む表示データを意味することは明らかである。そして、その地点番号やルート番号と共に記録された「名称レベル」が、「ルートレベル」や「地点レベル」と同じく地図の拡大・縮小のレベルに対応して表示されるべき相対的重要度を表わすレベル（名称に付与された）であって、交差点やルート等の名称を表現する文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを判定する、当該文字・記号に予め付与されたところの本件発明にいう「判別情報」に相当し、該名称レベルに基づいて、例えば地図が相対的に縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べ、その地点やルート等の名称・目印を表す文字・記号数を減少させて表示することは、当業者に自明のことと認める。
　以上のことから、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、
「記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、
　地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算処理装置と、
　上記表示データの表示を行うことができる表示装置とを備え、
　上記信号演算処理装置は、
　上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号を含む表示データを作成する手段と、
　作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、
　地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、
道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備え、
　上記表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地図が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する表示データを作成し、
　上記信号演算処理装置は、各文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを、当該文字・記号に予め付与されている判別情報を用いて判定することを特徴とするナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の各点で相違するものと認める。
・相違点１：
　本件発明では、テレビ受信を行うための装置と、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備えているのに対し、先願発明ではかかる構成は備えていない点。
・相違点２：
　本件発明では、表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成するのに対し、先願発明では、かかる構成についても記載するところがない点。
　そこでまず上記相違点１につき検討するに、一般にナビゲーション装置においてテレビ受信を行うための装置とテレビ表示を行うことができる表示装置を備えることは、例えば上記甲第２及び３号証に記載されているように本件出願前周知の技術であり、本件発明がかかる周知技術を付加したことにより格別の作用効果を奏するものとも認められないから、上記相違点１については、実質的なものとはいえない。
　次に相違点２について検討すると、上記甲第１号証には、第３図に示された記事情報列につき、それをどのようにディスプレイ１画面上に表示するかについて記載するところが一切なく、本件発明の上記相違点２の構成が甲第１号証に実質的に記載されているとも、また、該相違点２の構成が甲第１号証に示唆されているとも認めることができない。
　なお、この点につき、特許異議申立人は特許異議申立書において、「そこで、記事情報の位置座標（地点番号を介して地点情報列から得られる）もサイズに応じた表示画面座標に変換され、その座標位置に交差点名称や目印名称を直接画面に書き込むことが必然的に導き出される。すなわち、甲第１号証には、記事情報を地点情報やルート情報とは別々に記憶し、道路地図を拡大・縮小処理したとしても、それとは独立して記事情報をその位置情報に基づいて直接画面に書き込むという本件特許の実施例と同一の表示処理を行うことが記載されている。・・（中略）・・甲第１号証においても同様に『文字・記号の大きさを同一に生成する』ことが記載されているものといえる。」（第１３頁第１６−２８行）と主張するが、甲第１号証の記載から記事情報の位置座標もサイズに応じた表示画面座標に変換されてその座標位置に交差点名称や目印名称を直接画面に書き込むことが必然的に導き出されるとしても、そのことは、高々道路地図を拡大・縮小処理すれば、それに応じて記事情報の位置座標も拡大・縮小処理して、即ち、該記事情報の位置座標をサイズに応じた表示画面座標に変換して、画面に書き込むという表示処理を行うことを意味するにすぎず、何ら特許異議申立人が主張するような「道路地図を拡大・縮小処理したとしても、それとは独立して記事情報をその位置情報に基づいて直接画面に書き込むという本件特許の実施例と同一の表示処理を行うことが記載されている」ことを意味するものではない。
（なお、特許異議申立人は同特許異議申立書において、「また、文字・記号を表示するときにフォント情報を用いることは資料を示すまでもなく周知慣用の技術であるから、甲第１号証における交差点名称や目印名称等の記事情報もフォント情報を用いて表示されることが実質的に記載されている。」（第１７頁第１１−１４行）とも主張しているが、甲第１号証に記事情報にフォント情報を用いて表示されることが実質的に記載されているとは認められない。しかも、仮に甲第１号証に交差点名称や目印名称等の記事情報がフォント情報を用いて表示されることが実質的に記載されているとした場合には、このフォント情報もサイズに応じた表示画面座標に変換され、その位置座標に交差点名称や目印名称が文字・記号として表示されることとなる、即ち、該交差点名称や目印名称を表わす文字・記号の大きさも道路地図の拡大・縮小処理に応じて拡大・縮小処理されて表示画面に表示されることとなるのであって、甲第１号証に特許異議申立人が主張するような「文字・記号の大きさを同一に生成すること」が記載されているとはいえない。）　
  したがって、本件発明が、上記甲第１号証に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１　特許第２９９９１６６号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１−５において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項１を削除し、以下項番を繰り上げてもとの請求項２を新たな請求項１とした請求項１ー４とする。
２　特許第２９９９１６６号発明の明細書中の発明の詳細な説明における段落番号【０００１】及び【０００８】において、明瞭でない記載の釈明を目的として、その記載事項から「、および、それに地図データを与える、地図データを記憶した記憶媒体」との記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
ナビゲーション装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、
　地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算処理装置と、
　テレビ受信を行うための装置と、
　上記表示データの表示、および、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備え、
　上記信号演算処理装置は、
　上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号を含む表示データを作成する手段と、
　作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、
　地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備え、
　上記表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し、かつ、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地図が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する表示データを作成
し、
　
上記信号演算処理装置は、各文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを、当該文字・記号に予め付与されている判別情報を用いて判定する
　【請求項２】　請求項
１
　上記表示データを作成する手段は、上記記憶媒体から、地図に表われる道路を示す道路地図情報と、地図に表われる文字・記号を示す文字・記号情報とを、それぞれ別個に読み出してメモリに記憶することを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項３】　請求項
２
　上記拡大または縮小処理を行う手段は、地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示がなされたとき、道路地図情報について、文字・記号情報とは独立に拡大または縮小処理を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項４】　請求項１、
２および３
　表示データを作成する手段は、上記記憶媒体から、上記文字・記号情報として、それぞれの文字・記号が表示されるべき地図における表示位置を示す位置座標情報と、それらの形を表わすフォント情報とを読み出し、上記生成された道路地図の前記位置座標情報に対応する位置に、上記フォント情報によって表される形で文字・記号を表示する表示データを作成することを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、車両の現在位置、道路地図及び走行時に必要な情報等を表示する車載用ナビゲーション
装置に
　【０００２】
　【従来の技術】
　車両の現在位置を検出し、道路地図上に表示し、走行時に必要な情報等を表示する自動車用走行案内装置として、例えば特開昭５７−１６９７８５号公報の「車両用走行誘導装置」が知られている。これは、車両の位置と進行方向を表すマークを表示画面上の所定位置に一定の方向を向けて表示し、車両の走行に伴って上記表示画面に表示している。そして、この中では、地図のパターンを移動するようにした装置を開示している。該装置では、地図上での車両の現在位置の識別を容易にするために、予め定めた複数倍率で表示地図の拡大と縮小とが出来るようにしている。
　【０００３】
　この公知例に開示されている装置においては、表示地図は画面上の点（ドット）の集合として表わされるものであり、表示地図を拡大する時は、表示画面データから対応するＭ行Ｎ列の表示点を取り出し、表示画面上にその表示点を分散させることによって表示地図を拡大している。この時、表示点の分散によって地図を拡大表示すると、表示地図が視認しにくいという欠点がある。故に、拡大の倍率は、表示点が分散しても肉眼で見たときに、地図表示として十分に視認できる程度に抑えられる。
　【０００４】
　上記公知例において、例えば、縮尺２５万分の１の地図を表示するのに必要な表示点の数がＭ行Ｎ列（Ｍ×Ｎ個）で十分であったとする。次に、この縮尺２５万分の１の地図を縮尺５万分の１（倍率５倍）で表示すると、表示点の分散が大きくなり（即ち、表示点の面積は５×５＝２５倍となる）、表示地図として視認性に乏しいものとなる。
　【０００５】
　そこで、縮尺５万分の１（倍率５倍）で拡大表示可能とするには、表示点の数を縮尺２５万分の１の地図の２５倍、５Ｍ行５Ｎ例（５Ｍ×５Ｎ個）の精度で記憶しておかないと、視認性のよい表示地図は得られない。即ち、倍率５倍縮尺５万分の１で地図表示を行うには、元となる地図（縮尺２５万分の１）を記憶するに必要な記憶容量の２５倍の記憶容量が必要である。拡大地図の倍率を１０倍とすると、元となる地図の１００倍の記憶容量が必要である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、従来技術では、拡大図を必要とする場合に、地図データの記憶容量が膨大なものとなる欠点がある。地図データを記憶する磁気テープの量が多くなれば、それによって、地図データ１枚分を読み込む時の読み込み時間が長くなり、また、車両用走行誘導装置として扱うデータの量が大きなものとなるので、装置全体として大容量の記憶部を必要とし、コストの面でも問題がある。
　【０００７】
　また、従来の技術においては、地図の拡大縮小を行った場合、それに付随して、地図中に表れる文字・記号についても拡大縮小され、読みにくくなるという問題がある。
　【０００８】
　本発明は、上記従来技術の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、地図を拡大／縮小表示した場合に、文字・記号の大きさが変更されないようにして、文字・記号の見やすくしたナビゲーション
装置を
　【０００９】
　また、一般に、ナビゲーション装置は、ナビゲーション装置としてのみ機能するように構成されているため、その他の用途に使用には、使用できなかった。特に、テレビ受信を可能としたものは存在していなかった。そのため、従来は、テレビ受信機とナビゲーション装置とをそれぞれ別に装備する必要があった。
　【００１０】
　本発明の他の目的は、地図表示のほかに、テレビ表示も可能としたナビゲーション装置を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため本発明によれば、
　記憶媒体から地図データを読み出して地図を画像表示する機能を備えたナビゲーション装置において、
　地図データに基づいて表示データを作成するための信号演算処理装置と、
　テレビ受信を行うための装置と、
　上記表示データの表示、および、上記テレビ表示を行うことができる表示装置とを備え、
　上記信号演算処理装置は、
　上記地図データに基づいて、地図に表れる道路および文字・記号を含む表示データを作成する手段と、
　作成した表示データを上記表示装置に表示させる手段と、
　地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示を受け付けると、道路地図について拡大または縮小処理を行う手段とを備え、
　上記表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し、かつ、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地区が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する表示データを作成することを特徴とするナビゲーション装置が提供される。
　【００１２】
　本発明において、表示データを作成する手段は、表示画面に地図を表示する際に、拡大表示および縮小表示のいかんにかかわらず、文字・記号の大きさを同一に生成し、かつ、表示画面に表示されている地図上の同一領域における文字・記号数を、地図が縮小表示されている場合には、拡大表示されている場合に比べて減少させて表示する構成とすることができる。
　【００１３】
　この場合、信号演算処理装置は、各文字・記号情報について、拡大図で表示するか縮小図で表示するかを、当該文字・記号に予め付与されている判別情報を用いて判定する構成とすることができる。
　【００１４】
　また、表示データを作成する手段は、上記記憶媒体から、地図に表われる道路を示す道路地図情報と、地図に表われる文字・記号を示す文字・記号情報とを、それぞれ別個に読み出してメモリに記憶する構成とすることができる。
　【００１５】
　上記拡大または縮小処理を行う手段は、地図の表示について、外部から拡大または縮小の指示がなされたとき、道路地図情報について、文字・記号情報とは独立に拡大または縮小処理を行う構成とすることができる。
　【００１６】
　さらに、表示データを作成する手段は、上記記憶媒体から、上記文字・記号情報として、それぞれの文字・記号が表示されるべき地図における表示位置を示す位置座標情報と、それらの形を表わすフォント情報とを読み出し、上記生成された道路地図の前記位置座標情報に対応する位置に、上記フォント情報によって表される形で文字・記号を表示する構成とするいことができる。
　【００１７】
　上記表示データを作成する手段は、例えば、記憶媒体からデータを読み出すための情報記憶装置に装着された記憶媒体から地図データを取り込むことができる。この記憶媒体としては、少なくとも道路地図情報を含む地図データを、予め区画された各地図ごとに記憶する記憶媒体が用いられる。例えば、予め区画された各地図ごとに、当該地図に表われる道路を示す道路地図情報を記憶するための記憶場所と、文字・記号情報を記憶するための記憶場所とを有し、上記道路地図情報の記憶場所には、当該地図に表われる各道路について、それぞれの道路を直線補間できる範囲で分割した分割点の位置座標情報が、道路ごとに、一端から他端までそれぞれの道路に沿って順次記憶され、上記文字・記号情報の記憶場所には、それぞれの文字・記号が表示されるべき地図における表示位置を示す位置座標情報と、それらの形を表わすフォント情報とが記憶される記憶媒体が用いられる。
　【００１８】
　【実施例】
　本発明の一実施例を以下図面によって説明する。
　【００１９】
　第１図は本発明になるナビゲーション装置の全体構成を示す。
　【００２０】
　図中において、走行距離検出器１は、例えば、車速に応じたパルス信号を発生する。進行方向検出器２は、車両の進行方向を検出するための検出器であり、例えば、地磁気を利用して進行方向を検出する磁気センサである。これら走行距離検出器１と進行方向検出器２から検出された信号は、信号演算処理装置３に読み込まれる。
　【００２１】
　信号演算処理装置３は、これら２つの信号を演算処理することにより、車両の現在走行位置を算出する。また、信号演算処理装置３は、現在走行位置を算出すると共に、現在走行位置に見合った地図データを情報記憶装置４から入力する。この情報記憶装置４としては、カセットテープレコーダを使用しているが、ＲＡＭ、磁気ディスク等の記憶手段も考えられる。そして、この信号演算処理装置３は、現在走行位置と情報記憶装置４の情報とを比較し、Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ（ＣＲＴ）からなる表示装置５の画面上に、地図データと地図データ上の正確な現在走行位置とを同時に表示する。
　【００２２】
　入力装置６は、信号演算処理装置３の動作を制御する入力装置である。
　【００２３】
　次に、信号演算処理装置３の構成について第２図を用いて詳細に説明する。
　【００２４】
　信号演算処理装置３は、走行距離検出器１、進行方向検出器２、入力装置６からの信号をそれぞれ入力し、車両の現在位置を算出する。そして、現在位置に見合った地図データを情報記憶装置４から読み出し、表示装置２にそれらを表示する。第２図では、テレビアンテナ７を設け、表示装置５をテレビとして使用し得るようにしている。
　【００２５】
　次に、信号演算処理装置３の構成について説明する。
　【００２６】
　信号演算処理装置３は、二つのマイクロプロセッサ３１，３２でコントロールする。マイクロプロセッサ３１は、現在位置の演算処理やシステム全体の制御を行い、マイクロプロセッサ３２は、地図データの処理や地図表示を行う。
　【００２７】
　入出力回路３１１は、キーボード等の入力装置６からの信号の読み込みを行う。処理装置３１２は、走行距離検出器１と進行方向検出器２からの信号をマイクロプロセッサ３１で演算処理しやすいように波形整形処理を行う。インターフェイス３１３は、マイクロプロセッサ３２をマイクロプロセッサ３１でコントロールするための回路である。
　【００２８】
　マイクロプロセッサ３２は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３２１上に記憶されたプログラムに従って動作する。読み書きメモリ（ＲＡＭ３２２は、マイクロプロセッサ３２のスタック・メモリデータや地図データなどを一時的に記憶するものである。入出力回路３２３は、情報記憶装置（本実施例ではカセット・デッキ）４の再生・早送り・巻戻し動作等の地図データのサーチを行い、また、カセットデッキ４からのシリアルな地図データをパラレルデータに変換し、一時記憶しておく等の地図データの再生編集を行う。
　【００２９】
　ビデオＲＡＭ３２４は、表示地図一枚分の表示データを記憶する読み書きメモリである。ビデオＲＡＭ３２４に書き込まれた表示データは、ビデオ・ディスプレイ・ジェネレータ（ＶＤＧ）３２５により表示装置５に表示される。
　【００３０】
　尚、本実施例では、テレビアンテナ７、テレビチューナ３３、復調回路３３１を有しており、切換え回路３１４をマイクロプロセッサ３１でテレビ受信側に切換えることによって、テレビ受信もできる。表示装置５は、偏向回路５０１、映像増幅回路５０２、ＣＲＴ５０３で構成される。
　【００３１】
　このような構成のナビゲーション装置で、第３図のような地図を表示装置５に表示させる場合、第３図における文字や記号等の地図データと、道路地図の地図データとを、第４図に示す磁気テープ１１等の記録媒体上で、地図番号記録部１１１、文字・記号情報記録部１１２及び道路地図情報記録部１１３のように、記憶する内容によりそのエリアを分割して記録する。
　【００３２】
　まず、文字・記号情報記録部１１２について説明する。文字・記号情報記録部１１２のデータフォーマットは、第５図に示すように、一文字に対して、その文字がメイン縮尺図（常に表示される地図データであり、本実施例では、第８図に示した縮尺２５万分の１の地図）のどの位置にあたるかを、第８図のメイン縮尺図のＸ，Ｙ座標のメイン縮尺位置情報部１１２Ａとして記憶文字の先頭に記録する。そして、メイン縮尺位置情報部１１２Ａの後に、キャラクタ・ジェネレータの出力と同様に、文字・記号等のキャラクタ・ドット位置情報をキャラクタ情報記録部１１２Ｂに記録する。このような文字・記号等の記憶情報をフォント情報という。
　【００３３】
　そこで、カセット・デッキ５は、所定の地図番号をサーチし、読み込まれた文字・記号等のデータは、そのデータの位置情報に対応するビデオＲＡＭ３２４内の所定の場所に書き込まれる。このようにすると、表示画の拡大・縮小に伴って文字の大きさが変更を受けることはない。また、拡大と縮小の表示画面で常に同数の文字を表示すると、縮小した場合の表示画面がたいへん見にくいものとなるので、メイン縮尺位置情報部１１２Ａには、各文字・記号情報に対し拡大図で表示するか、縮小図で表示するかの判別情報が記録される。
　【００３４】
　次に、道路地図の記録部１１３について説明する。
　【００３５】
　第６図は、直線補間の説明図であり、第７図は、第６図の各点Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒの位置座標情報の記録状態図である。まず、カセット・デッキ４で地図番号Ｎをサーチし、次に、道路地図上の各位置座標情報を読み込む。即ち、位置座標情報Ｏ（ｘ１，ｙ１）を読み込み、次に、位置座標情報Ｐ（ｘ２，ｙ２），Ｑ（ｘ３，ｙ３），Ｒ（ｘ４，ｙ４），……の順に、次々と道路地図上の各位置座標が読み込まれる。そして、読み込まれた位置座標情報の順に直線補間を行うことによって、第６図のようなＯ・Ｐ・Ｑ・Ｒの道路地図が描かれる。
　【００３６】
　このようにすると、道路地図Ｏ・Ｐ・Ｑ・Ｒを描くのに必要な位置情報の数は、第６図では４個で足りる。このような直線補間法を利用することにより、地図上に道路を表示するのに必要なデータ数を大幅に縮小することができる。
　【００３７】
　上述の直線補間できる範囲で分割された分割点の決定法を、第１０図を用いて説明する。
　【００３８】
　第１０図の弧ＡＣＢは道路地図である。この道路地図上の点Ａを基準点として、点Ｂを道路地図上に沿ってスライドさせる。この時、点Ａ，Ｂ間に出来る弦ＡＢ（直線Ｌ）と距離間隔Ｄを持つような平行線Ｌ１を仮定する。すると、点Ｂのスライドに伴なって平行線Ｌ１と道路地図（弧ＡＣＢ）が交わる時がある。この交わった時の点Ｃを直線補間できる範囲で分割された分割点とする。そして、基準点Ａと分割点Ｃを結ぶ。この直線（破線）ＡＣが直線補間で出来る道路地図である。次に、点Ｃを基準点として、上記と同様の操作を順次繰り返すことによって、直線補間できる範囲で分割された分割点が決定される。
　【００３９】
　上記の方法で作成される地図の精度は、平行線Ｌ１と弦ＡＢ（直線Ｌ）との距離Ｄによって決まる。上述の方法の他にも、例えば、道路の曲率半径による決定法もある。以上のことを、第９図を用いてより詳細に説明する。
　【００４０】
　第９図は、第３図の道路地図を上述の直線補間で表示したものである。まず、カセット・デッキ５で位置座標ａ１〜ａ１３までを順次読み込み、これらの位置座標の２点間を、それぞれ直線補間する。次に、位置座標ｂ１〜ｂ１１までを読み込み、最終的に位置座標Ｅ１〜Ｅ５までを読み込み、それらの位置座標の直線補間を行うことによって、第９図のような道路地図ができあがる。
　【００４１】
　第３図の道路地図を従来技術のような表示点の集合として記録すると、表示に必要な表示点の数として約３５０個の位置座標情報を記録しなければならない。ところが、本発明のように直線補間できる範囲の分割点の位置座標として記憶すると、第９図より明らかなように、位置座標点の数は、４４個で充分であり、しかも、第３図と第９図を比較した場合における地図情報の視認性にも問題はない。
　【００４２】
　本実施例によれば、一つの道路地図に対して、記憶容量を大巾に小さくすることができ、地図データの読み込み時間等も短縮することができる。
　【００４３】
　以上の説明では、文字・記号等はフォント情報とし、道路地図を直線補間できる範囲の分割点の位置座標としたが、文字・記号等も直線補間できる範囲の分割点の位置座標として記録してもよい。
　【００４４】
　次に、前述のように本発明になるナビゲーション装置は、記録した地図データを用いて地図の拡大・縮小を行うものである。そこで、この動作について以下に説明する。
　【００４５】
　まず、第２図において、前述のように記録した地図データをカセット・デッキ４で読み込む。この時、道路地図情報は、文字・記号情報の後に読み込まれ、読み書きメモリ３２２に書き込まれる。読み書きメモリ３２２に書き込まれた道路地図情報の位置座標情報は、マイクロプロセッサ３２で直線補間され、直線の集合としてビデオＲＡＭ３２４内の所定の場所に書き込まれる。
　【００４６】
　以上のようにして、ビデオＲＡＭ３２４に書き込まれた地図データは、ビデオ・ディスプレイ・ジェネレータ３２５で制御され、第８図（文字・記号は省略）のような道路地図として表示装置５に表示される。
　【００４７】
　そこで、第８図の道路地図の一部分を拡大する場合には、表示画面上の拡大すべき領域（第８図領域Ｚ）と倍率（１０倍）を、入力装置６により指定する。この領域指定の方法として、表示画面上の一点にカーソルを固定し、その一点を中心として地図を拡大する。そして、この指定領域の範囲内に入る地図データを、磁気テープ１１から選択し、読み込む。
　【００４８】
　読み込まれた地図データの位置座標は、指定倍率で拡大され、上述と同様の操作で、文字・記号情報は、ビデオＲＡＭ３２４に書き込まれ、ビデオ・ディスプレイ・ジェネレータ３２５によって表示される。ここで、元となる道路情報、即ち、最も縮尺の大きい地図（第９図）が直線補間で充分表示できる精度で記録されていれば、この記憶された情報より縮尺の小さい地図を精度よく表示することは容易である。
　【００４９】
　上述のものでは、拡大図を表示するとき、拡大したい部分の地図データを再度磁気テープ１１から読み出している。そこで、地図を拡大表示する他の方法として、読み書きメモリ３２２に元となる道路情報を拡大表示できる精度で記録しておけば、再度磁気テープの検索が不要となる。この場合、読み書きメモリ３２２に記録された元の地図情報から拡大表示されるべき部分を選択し、そのまま表示することができる。このような実施例の効果として、任意の場所を瞬時に拡大することができ、拡大図表示にかかる遅れ時間、即ち、再度の読み出し等の時間をなくすことができる。
　【００５０】
　上述した実施例では、マイクロプロセッサ３２に直線補間の機能を設けているが、マイクロプロセッサ３２とは別個に直線補間を行う装置を設けてもよいし、ビデオ・ディスプレイ・ジェネレータ３２５にその機能を付加してもよい。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、地図データの記憶に要する記憶容量を小さくすることができ、このことにより記憶容量を増大させることなく拡大地図をも表示することができるようになり、また、テレビ表示も行なえるので、ナビゲータ装置としての利用性、有用性をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明になるナビゲーション装置の概要を説明する図である。
　【図２】
　ナビゲーション装置の基本構成を示すブロック図である。
　【図３】
　表示装置に表示される地図の一例を示す図である。
　【図４】
　磁気テープに記録された地図データ・フォーマットの一例を示す図である。
　【図５】
　磁気テープに記録された文字・記号等のデータ・フォーマットの一例を示す図である。
　【図６】
　直線補間の説明図である。
　【図７】
　磁気テープに記録された道路地図のデータ・フォーマットの一例を示す図である。
　【図８】
　通常表示される縮尺２５万分の１の地図の一例を示す図である。
　【図９】
　図８の地図の一部分を直線補間により拡大表示された地図の一例を示す図である。
　【図１０】
　直線補間法を説明する図である。
　【符号の説明】
　１…走行距離検出計、２…進行方向検出計、３…信号演算処理装置、４…カセット・デッキ、５…表示装置、６…入力装置、１１…磁気テープ