【事件の表示】
　特許第２８４７４０５号「画像入力装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７４０５号の特許を取り消す。
【理　由】
（Ａ）手続の経緯
　本件は平成１年１２月７日の出願であって（特願平１−３１８１７１号）、平成１０年１１月６日に特許第２８４７４０５号として登録された。その後矢島安晴より請求項１に係る発明に対して特許異議申立がなされたため、平成１１年１２月１４日付けで取消理由通知が出された。特許権者より指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求がなされたが平成１２年３月２３日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１２年６月５日付けで特許異議意見書が提出された。
　　
（Ｂ）訂正請求の内容
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１
「画像入力装置の副走査方向駆動用に、Ｉ相励磁およびＨ−Ｉ相励磁のいずれにも切り換え得るモータを設け、
画像入力装置の副走査方向に高解像度読み取り時に上記モータをＨ−Ｉ相励磁でかつ基本周波数で駆動し、画像入力装置の副走査方向に高速読取り時に上記モータを上記Ｉ相励磁かつ上記基本周波数で駆動すると共に主走査方向の解像度を副走査方向の解像度に一致させるように制御したことを特徴とする画像入力装置。
　但し、Ｈ＝Ｉ−１とする。」を
「画像入力装置の副走査方向駆動用に、Ｉ相励磁およびＨ−Ｉ相励磁のいずれにも切り換え得るモータを設け、
画像入力装置の副走査方向に高解像度読み取り時に上記モータを、Ｈ−Ｉ相励磁を選択しかつ基本周波数で駆動し、画像入力装置の副走査方向に、上記高解像読み取り時よりも、高速に画像を読み取るための高速読取り時に上記モータを、上記Ｉ相励磁を選択しかつ上記基本周波数で駆動すると共に主走査方向の解像度を副走査方向の解像度に一致させるように制御したことを特徴とする画像入力装置。
　但し、Ｈ＝Ｉ−１とする。」と訂正する。
　　
（Ｃ）訂正の適否
（C-1）拡張変更の有無
　補正された訂正請求は、高解像読み取り時はＨ−１相励磁を選択し、高速読み取り時は１相励磁を選択すること、及び高速読み取りとは、高解像度読み取りよりも高速に画像を読み取るためのものであることを限定したものであり、特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（C-2）独立特許要件の判断
（C-2-1）訂正拒絶理由通知の引用刊行物
　訂正拒絶理由通知で引用された特開昭６０−３５９９８号公報（以下「引用刊行物１」と言う」には以下のことがことが記載されている。
　第１頁下右欄５行〜同１４行に、画像読み取り装置において、走査線密度を3.85本／mmと7.7本／mmとで切替えても、同一時間（例えば、10ｍＳ）で0.26mm／ラインあるいは0.13mm／ラインの送りを行うこと、そのため、パルスモータの励磁方式が同一の場合、駆動周波数をｆ1＝2*ｆ2（3.85本／mmの時ｆ１、7.7本／mmの時ｆ２）とすることにより、3.85本／mmの時のパルスモータの回転速度を7.7本／の時の回転速度の倍とし、副走査の移動速度（同一時間での送り量）を倍とする、即ち高速読取を行うことにより実現することが記載されてている。
　また、引用刊行物１の第１頁下右欄１５行〜第２頁上左欄２行に、副走査線密度3.85本／mmの時は２相励磁（Ｉ相励磁）で、7.7本／mmの時は１−２相励磁（Ｈ−Ｉ相励磁）でモータを駆動することにより読取速度を変更する、このとき駆動周波数はｆ1で同一となり１ステップ当たりの送り量が異なることになり、１−２相励磁（Ｈ−Ｉ相励磁）２相励磁（Ｉ相励磁）に比べて半分のステップ角となることが記載されている。
　引用刊行物１の上記各記載から、引用刊行物１には
「画像入力装置の副走査方向駆動用に、Ｉ相励磁およびＨ−Ｉ相励磁のいずれにも切り換え得るモータを設け、
画像入力装置の副走査方向に高解像度読み取り時に上記モータを、Ｈ−Ｉ相励磁を選択しかつ基本周波数で駆動し、画像入力装置の副走査方向に、上記高解像読み取り時よりも、高速に画像を読み取るための高速読取り時に上記モータを、上記Ｉ相励磁を選択しかつ上記基本周波数で駆動することを特徴とする画像入力装置。
但し、Ｈ＝Ｉ−１とする。」が記載されているものと認められる。
（C-2-2）対比、判断
　訂正請求された請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると、前者は「主走査方向の解像度を副走査方向の解像度に一致させるように制御」する構成を有しているのに対して、後者にはその構成に相当するものを有していない点で相違し、その余に実質的な相違は認められない。
　上記相違点を検討するに、取消理由通知で引用された特開昭６２−４９７７５号公報（以下「引用刊行物２」と言う）に示されるように、画像読み取り装置において、指定された読み取り密度に応じて、原稿走査の副走査速度と共に主走査速度も変更することは既に良く知られた技術である。　引用刊行物１の画像読み取り装置に引用刊行物２記載の技術を適用することに格別のものは認められない。
（C-2-3）むすび　以上のとおり、訂正請求された明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　なお、特許権者は平成１２年６月５日付け特許異議意見書で「引用刊行物１においては、高解像読み取りに基準を置いてしまうと、低解像度読み取り時にはトルクが低下するので、予め低解像度読み取りにおいて十分なトルクを確保できるように、低解像度読み取りを基準としたものであります。これはすなわち、十分なトルクを確保することを第一に優先させたことに他なりません。そして、トルクを優先させることにより、高解像度読み取り時にトルク増大による騒音を招くことは、引用刊行物１において自認されている事実であり、これを解決するために、複雑な回路を盛り込むことによりカバーしようというのが引用刊行物１の技術思想です。
　これに対して、本件特許発明では、騒音の問題を鑑み、高解像度読み取りを基準にしました。高解像度読み取りを基準にすれば、低解像度読み取り時のトルクが高解像度読み取り時のそれよりも上回ることがないのは、引用刊行物の第２図からも明らかです。そして、先述しましたように、「２相励磁ならば、常に２つの相に電流が流れ、十分なトルクが得られる」という事象を発見かつ着目し、高解像度読み取り時の周波数のまま、モータの相励磁方式を２相励磁に切り換えて低解像度読み取り（高速読み取り）を行うようにしました。」としている。
　しかし本件においても「高解像度読み取りを基準にすれば、低解像度読み取り時のトルクが高解像度読み取り時のそれよりも上回ることがない」即ち「低解像度読み取り時にはトルクが低下する」。そのため本願発明においても低下したトルクによって読取装置を駆動可能とするため「予め低解像度読み取りにおいて十分なトルクを確保」できるようにする必要があることは明らかであり、引用刊行物１記載のものと何ら変わるところは無い。
　
（Ｄ）異議申立の判断
　異議申立に基づく取消理由通知の概要は、「本件請求項１記載の発明は引用刊行物１（特開昭６０−３５９９８号公報）、及び引用刊行物２（特開昭６２−４９７７５号公報）記載のものから当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」というものである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、「画像入力装置の副走査方向駆動用に、Ｉ相励磁およびＨ−Ｉ相励磁のいずれにも切り換え得るモータを設け、画像入力装置の副走査方向に高解像度読み取り時に上記モータをＨ−Ｉ相励磁でかつ基本周波数で駆動し、画像入力装置の副走査方向に高速読取り時に上記モータを上記Ｉ相励磁かつ上記基本周波数で駆動すると共に主走査方向の解像度を副走査方向の解像度に一致させるように制御したことを特徴とする画像入力装置。但し、Ｈ＝Ｉ−１とする。」である。これは、訂正請求された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「上記高解像読み取り時よりも、高速に画像を読み取るための高速読取り時」が「高速読取り時」であり、「、Ｈ−Ｉ相励磁を選択し」「、Ｉ相励磁を選択し」を各々「Ｈ−Ｉ相励磁」、「Ｉ相励磁」とするものである。そして、前記「（C-2）独立特許要件の判断」で述べたとおり、本件請求項１記載の発明は引用刊行物１（特開昭６０−３５９９８号公報）、及び引用刊行物２（特開昭６２−４９７７５号公報）記載のものから当業者が容易に発明することができたものである。
　
　以上のとおり、本件の請求項１に係る特許は、引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。よって、本件特許は特許法１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）