【事件の表示】
　特許第２９８９２５１号「特殊な最外層を有する光導電性記録材料」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８９２５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８９２５１号（平成２年１１月９日出願（優先権主張１９８９年１１月１３日欧州特許機構）、平成１１年１０月８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】最外層中に、芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体を混入し、ポリシロキサンブロックが、有機置換基がアルキル基、アラルキル基、アルカリール基及びアリール基からなる群から選択された化学的に結合したジオルガノシロキシ単位５〜２００からなり、前記ブロックが前記共重合体の全重量に対し０．３〜６重量％の範囲の量で存在し、前記共重合体の芳香族カーボネート部分が前記共重合体の９４〜９９．７重量％の範囲で存在し、前記部分において芳香族カーボネート単位が下記一般式（Ｉ）：
（式中ＸはＳ，ＳＯ２，−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−又は
＞Ｃ＝Ｃ（Ｒ７）（Ｒ８）　を表し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ７及びＲ８の各々は同じか又は異なり、水素、ハロゲン、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ５及びＲ６の各々は同じか又は異なり、水素、アルキル基、アリール基又は一緒に環式脂肪族環を閉環するのに必要な原子を表す）に相当することを特徴とする光導電性記録材料。」
（Ｘの説明中の式は文書処理の便宜から、一部変形して転記してあり、
「＞」は２本の結合手を示す。）
　なお、特許異議申立人　押谷泰紀は、本件特許の明細書には記載不備があると主張しているが、後記するように、明細書の記載不備は認められないから、上記のとおりに認定した。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　押谷泰紀は、本件特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条に定める要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから（理由−１）、また、甲第４号証（特開昭６１−１３２９５４号公報）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第４号証の刊行物に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、あるいは、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−３）、さらに、甲第１号証（特願平１−６０６１７号）（特開平２−２４０６５５号公報参照）、甲第２号証（特願平１−６０６１８号）（特開平２−２４０６５６号公報参照）、甲第３号証（特願平１−６０６１９号）（特開平２−２４０６５７号公報参照）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、先願明細書（甲第１〜３号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから（理由−４）、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲第１〜３号証の先願明細書に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明
（１）甲第１号証の先願発明
　甲第１号証（特願平１−６０６１７号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書１」という。）は、「導電性基体上に感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層が、結着樹脂として、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位よりなるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を１種又はそれ以上
（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子又は低級アルキル基を表わし、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基を表わし、Ａは　−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−、−Ｓｉ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、又は−（ＣＨ２）ｎ−
（但し、ｎは２以上の整数を表わし、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基を表わすか、或いはＲａ及びＲｂが一緒に結合して炭素環又は複素環を形成する基を表わし、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表わす）、ｌおよびｍは〔ｌ／（ｌ＋ｍ）＝０．１〜０．９〕を表わす。）及び下記一般式（II）（転記を省略）で示される構造単位よりなるポリカーボネート樹脂を１種又はそれ以上含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）の発明に係るものであり、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を用いた電子写真感光体に関して下記のことが示されている。
《ａ−１》「従来の技術」欄
　「近年、電子写真技術は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において、著しく応用されている。これ等電子写真技術において用いられる電子写真感光体としては、・・・（中略）・・・例えば特開昭６１−１３２９５４号公報に開示されているように、電荷発生層又は電荷輸送層の結着樹脂として、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を用いた電子写真感光体などが知られている。」（公報第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１４行）。
《ａ−２》「発明が解決しようとする課題」欄　
　「しかしながら、前記ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を電荷発生層或いは電荷輸送層の結着樹脂として用いた電子写真感光体では、感度、帯電性等の電気特性の点では良好な性能を示すが、機械的外力に対する耐久性、即ち、トナー、現像剤、用紙、クリーニング部材等からの直接的負担による感光体表面の摩耗や傷等の発生により画像欠陥が生じる問題、或いはコロナ放電により発生するオゾン、窒素酸化物等の低抵抗物質やコピー用紙により生じる紙粉等が感光体表面に付着蓄積することにより引き起こされる高湿環境下での画像流れの問題などがあり、感光体寿命を制限している。・・・（中略）・・・本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであって、従来の技術における上記の問題点を解消することを目的とするものである。すなわち、本発明の目的は、高い表面硬度と良好な表面潤滑性を合わせ持つ感光層を有する電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第６行）。
《ａ−３》「課題を解決するための手段」欄
　「本発明者等は、感光層の結着樹脂について、種々検討した結果、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位よりなるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体及び下記一般式（II）で示されるポリカーボネート樹脂を組み合わせて用いることにより、上記ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を単独で用いる場合に比べて極めて優れた表面硬度と表面潤滑性を示し、上記の問題点、すなわち、感光層表面の摩耗及び傷による画質欠陥、及び紙粉などの付着蓄積による画像流れの発生を同時に解消し、電子写真感光体の寿命を飛躍的に向上させることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄第７〜２０行）。
《ａ−４》同「課題を解決するための手段」欄
　好適に使用できる一般式（Ｉ）で示されるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体の具体例として、式（Ｉ−１）（前掲３．（１）の一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｒ９及びＲ１０はメチル基、Ａは　−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−であり、ｌ／（ｌ＋ｍ）＝０．１〜０．９であるものに相当する。転記を省略。）の構造単位をもつ共重合体、
式（Ｉ−２）（前掲３．（１）の一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｒ９及びＲ１０はメチル基、Ａは　−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−、但しＲａはメチル基、Ｒｂはフェニル基であり、ｌ／（ｌ＋ｍ）＝０．１〜０．９であるものに相当する。転記を省略。）の構造単位をもつ共重合体、
式（Ｉ−３）（前掲３．（１）の一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｒ９及びＲ１０はメチル基、Ａは　−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−、但しＲａとＲｂは一緒に結合して炭素環基のシクロヘキシレン基であり、ｌ／（ｌ＋ｍ）＝０．１〜０．９であるものに相当する。転記を省略。）の構造単位をもつ共重合体が例示される。（第４頁左下欄）
《ａ−５》実施例欄
　実施例１〜４として、アルミニウムパイプ導電性基体に、ポリアミド樹脂下引き層、三方晶系セレン９０重量部、変性ポリビニルブチラール樹脂１０重量部からなる電荷発生層、トリフェニルアミン系化合物３重量部、構造式（Ｉ−１’）（転記を省略）で示されるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体（前掲《ａ−１》の一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｒ９及びＲ１０はメチル基、Ａは　−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−であり、ｌ／（ｌ＋ｍ）＝０．５０であるものに相当する。）３〜５重量部、構造式（II−１）ないし（II−２）（転記を省略）で示される構造単位よりなるポリカーボネート樹脂（平均分子量約３万）５〜７重量部からなる電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体を作製、複写機に装着して ５０，０００枚のコピー走行を行ったところ、画像流れや、表面傷による画像欠陥は無く、表両摩耗量はごくわずかで、表面鉛筆硬度３Ｈ〜４Ｈであったことが示され、比較例として、最外層の電荷輸送層に、結着剤でポリカーボネート樹脂を省略して、式（Ｉ−１’）で示されるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体のみ１０重量部を使用した電子写真感光体を作製、複写機に装着して ５０，０００枚のコピー走行を行ったところ、１３，０００枚で画像流れが発生、８，９００枚で表面傷による画像欠陥が発生、表面摩耗量が多く、表面鉛筆硬度Ｈであったことが示される。
（２）甲第２号証の先願明細書に記載された発明
　甲第２号証（特願平１−６０６１８号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書２」という。）は、「導電性基体上に感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層が、結着樹脂として、下記一般式（Ｉ）（転記を省略）で示される構造単位よりなるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を１種又はそれ以上
及び下記一般式（II）（転記を省略）で示される構造単位よりなるフッ素含有ポリカーボネート樹脂を１種又はそれ以上含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）の発明に係るものであり、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を用いた電子写真感光体に関して、前掲《ａ−１》〜《ａ−５》と同様のことが示されている。
（３）甲第３号証の出願当初の明細書に記載された発明について
　甲第３号証（特願平１−６０６１９号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書３」という。）は、「導電性基体上に感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層が、結着樹脂として、下記一般式（Ｉ）（転記を省略）で示される構造単位よりなるポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を１種又はそれ以上
及び下記一般式（II）（転記を省略）で示される構造単位よりなるフッ素含有ポリカーボネート樹脂を１種又はそれ以上含有し、更にフッ素系樹脂微粒子を分散してなることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）の発明に係るものであり、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を用いた電子写真感光体に関して、前掲《ａ−１》〜《ａ−５》と同様のことが示されている。
（４）甲第４号証に記載された発明について
　甲第４号証（特開昭６１−１３２９５４号公報）には、「導電層、電荷を発生する有機顔料を含有する電荷発生層、電荷保持・輸送の機能を有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、電荷発生層及び／又は電荷輸送層が結合剤として、一般式（Ｉ）
（Ｉ）
（ただし、式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は、水素，ハロゲン又は低級アルキル基を示し、これらは同一でも異なっていてもよく、Ｘは結合，−Ｏ−，−ＣＯ−，−Ｓ−，−ＳＯ２−，アルキレン基又はシクロアルキレン基を示し、Ｒ９及びＲ１０は低級アルキル基を示し、これらは同一でも異なっていてもよく、ｍ／（ｍ＋ｎ）が０．２〜０．８である）で表わされるシロキサン−ビスフェノールカーボネートブロック共重合体を含有してなる電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、このような問題点を解決するものであり、感度を低下させることなく、帯電疲労、光疲労を大幅に改善し、しかも連続使用における安定性に優れた複合型電子写真感光体を提供するものである。」（第２頁右上欄第９〜１３行）、
「電荷発生層及び／又は電荷輸送層の結合剤として使用されるシロキサン−ビスフェノールカーボネートブロック共重合体は、上記一般式（Ｉ）で表わされる。ここで、ｍ／（ ｍ＋ｎ）は０．２ 〜０．８ であるが、この比が０．２未満では耐久性が低下し、０．８ を越えると帯電疲労および光疲労の改善効果が低下する。一般式の末端基としては、水酸基、カルボキシル基等があり、また共重合体の重量平均分子量（液体クロマトグラフィーにおける標準ポリスチレン換算）は５０００〜１０００００が好ましい。式中、Ｘがアルキレン基の時は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等があり、シクロアルキレン基としては、シクロヘキシレン基等がある。また、Ｒ９及びＲ１０としては、メチル基、エチル基等がある。一般式（Ｉ）でポリカーボネート部分の原料となるビスフェノールとしては、４，４′−ジヒドロキシジフェニル−１，２−エタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル−１，１−エタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル−１，１−ブタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルカルボニル等がある。」（第３頁右上欄第２行〜同頁左下欄第８行）、
「シロキサン−ビスフェノールカーボネートブロックコポリマーは、電荷発生層及び電荷輸送層にそれらの結合剤として同時に用いることが可能であるが、どちらか一方の層の結合剤として用いるだけでも、本発明の効果は十分に得られる。この場合、もう一方の層には電子写真感光体に通常使用される前記した他の結合剤が使用できる。」（第４頁左上欄第６〜１２行）、
「本発明になる電子写真感光体は導電層のすぐ上に薄い接着層、バリヤ層を有していてもよく感光体の表面に保護層を有していてもよい。」（第４頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１行）と記載され、また、
実施例１、２として、アルミニウム導電性基体に、フタロシアニン系電荷発生物質、シリコーンワニスからなる電荷発生層、オキサゾール系電荷輸送物質、シロキサン−ビスフェノールカーボネートブロック共重合体「ＰＳ０９９」（特許請求の範囲の一般式（Ｉ）において、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｘは−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５０〜０．５５であるものに相当。重量平均分子量２０，０００〜２５，０００）からなる電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体を作製、特性を評価すると、光疲労や帯電疲労が少ないこと、及び、
実施例３，４として、アルミニウム導電性基体に、フタロシアニン系電荷発生物質、シリコーンワニスからなる電荷発生層、オキサゾール系電荷輸送物質、シロキサン−ビスフェノールカーボネートブロック共重合体「ＰＳ０９９．５」（特許請求の範囲の一般式（Ｉ）において、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は水素原子、Ｘは−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−、ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．４０〜０．４５であるものに相当。重量平均分子量２０，０００〜２５，０００）からなる電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体を作製、特性を評価すると、光疲労や帯電疲労が少ないことが示されている。
４．当審の判断
（１）理由−１（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人　押谷泰紀は、
《ア》実施例３、４について、その摩耗性、接触角、放電％の測定値が、比較例５の計測値に比して僅かに改善されるのみで、顕著でなく、発明の効果が不明確となっている旨、
《イ》実施例３について、表１に示されるシロキサンブロック単位数の値と、それの共重合体に占める重量％の値をもとに算出される共重合体の分子量が、表１に示される数平均分子量の値と大きく相違しているので、その測定値等に疑義があり、発明の具体的な内容が不明確となっている旨、及び、
《ウ》実施例１について、表１に示されるシロキサンブロック単位数の値と、それの共重合体に占める重量％の値をもとに算出される共重合体の分子量が、表１に示される相対粘度と他の実施例に関して表１で示される数平均分子量との相関関係から推定される共重合体の分子量の値に対して大きく相違しているので、その測定値等に疑義があり、発明の具体的な内容が不明確となっている旨を主張し、それらを理由に、
本件特許明細書の実施例欄の記載には不備があり、「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」とする特許法第３６条第３項の規定を満足しない旨主張するので、以下に検討する。
《アについて》
　本件発明のような、化学物質・材料の選択に係る発明の分野では、特定の性能を向上させると、他の特性が損なわれてしまう事例が殆どであることは周知であるから、着目している３つの特性のすべてが比較例のものに比して優れているものであれば、それぞれの改善の度合いが僅かであるとしても、その実施例・発明の効果は否定できないものであり、むしろ、発明の効果は明確であるといえる。
《イ、ウについて》
　本件特許明細書の表１に示される共重合体の数平均分子量の値は、表１の脚注に記載されているように、ビスフェノールＡ−ポリカーボネート試料を標準検体として用いながら、実施例に使用される共重合体試料をゲル透過クロマトグラフで測定して得られた実測値であり、一方、異議申立人の算出による分子量の値は、分子鎖構造や分子量がすべての分子において全く同じであるという仮定の下に、共重合体を極端に単純化して得られた算出値であるから、両者が合致せず相違するのは、それぞれの値の背景・前提条件等を考慮すれば、むしろ、当然のことである。
　してみれば、これらの実施例も、本件発明の具体的な実施形態を示すものとして把握でき、発明の具体的な内容を不明確にするものとはいえない。
　結局、本件特許明細書の実施例欄の記載に不備があるとの指摘はあたらず、特許法第３６条第３項の規定を満足しないとの主張は認められない。
（２）理由−２（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　本件発明と、甲第４号証に記載されたものとを対比すると、後者の「電子写真感光体」、「シロキサン−ビスフェノールカーボネートブロック共重合体」は、それぞれ、前者の「光導電性記録材料」、「芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体」に相当するから、両者は、「芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体を混入し、ポリシロキサンブロックが、有機置換基がアルキル基であるジオルガノシロキシ単位からなり、芳香族カーボネート単位が一般式（Ｉ）に相当することを特徴とする光導電性記録材料。」で一致しているものの、
共重合体中のポリシロキサンブロック重量割合と芳香族カーボネートブロック重量割合について、本件発明が「０．３〜６重量％」及び「９４〜９９．７重量％」と規定するのに対して、甲第４号証に記載のものではそのような重量割合の規定がない点《相違点ア》、
共重合体中のジオルガノシロキシ単位数について、本件発明が「５〜２００」と規定するのに対して、甲第４号証に記載のものではそのような規定がない点《相違点イ》、及び、共重合体の存在する層の配置について、本件発明が「最外層」と規定するのに対して、甲第４号証に記載のものでは、特に規定がなく、最外層には、別途の材料から成る保護層があってもよいとされる点《相違点ウ》で相違する。
　
　甲第４号証に記載された発明には、共重合体中のポリシロキサンブロックと芳香族カーボネートブロックとの重量割合の規定は無いが、共重合体の両ブロックの比率に関して、分子式中のシロキサンブロックを囲む括弧に付された「ｎ」、芳香族カーボネートブロックを囲む括弧に付された「ｍ」について、「ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．２ 〜０．８ 」との規定があり、これらは、分子式に付随して標記されており、モル比を表すものと推察され、《相違点ア》に関連するので検討する。
　一般式（Ｉ）中の括弧内ポリシロキサンブロックの分子量も、括弧内芳香族カーボネートブロックの分子量も、置換基により様々に変化するので、両ブロックのモル比から両ブロックの重量割合を導出することはできない。
　置換基構造が定められ、各ブロックの分子量、モル比も特定され、具体的に明示されている共重合体は、実施例１〜２、実施例３〜４で使用される２つの共重合体「ＰＳ００９」、「ＰＳ００９．５」のみであるので、その２つの共重合体について、ポリシロキサンブロックのモル比「ｎ／（ ｍ＋ｎ）」の値（１−ｍ／（ｍ＋ｎ）から算出）、０．４５〜０．５０、０．５５〜０．６０と各ブロック分子量をもとに、共重合体中のポリシロキサンブロックの重量割合を計算すると、それぞれ約１９〜２３重量％、約２６〜３０重量％となり、いずれも、本件発明の規定範囲「０．３〜６重量％」を大きく外れる。
  又、これらの置換基構造が定められ、各ブロックの分子量が具体的に特定されている共重合体について、仮に、共重合体中のポリシロキサンブロックのモル比を規定の下限値の「０．２」とした場合の該ブロックの重量割合を算出しても、約７重量％となり、本件発明の規定範囲「０．３〜６重量％」を外れる。
　してみると、甲第４号証のものには、共重合体中のポリシロキサンブロックと芳香族カーボネートブロックとの重量割合の規定が無いことはもとより、その規定範囲内に該当する具体的な共重合体の開示もない。
　なお、異議申立人は、芳香族ポリカーボネートブロックが一般式（Ｉ）で許容される最大分子量を持ち、ポリシロキサンブロックが一般式（Ｉ）で許容される最小分子量を持つ共重合体や、一般式（Ｉ）の範囲内ではあるが具体的構造の開示は別異の甲第１号証に開示の共重合体を想定して、その共重合体中のポリシロキサンブロックのモル比を規定の下限値の「０．２」とした場合の該ブロックの重量割合を算出すると、６重量％未満となり、本件発明の規定範囲「０．３〜６重量％」に該当することを根拠に、規定範囲内に該当する共重合体の開示がある旨主張する。
　しかし、一般式（Ｉ）で許容される共重合体は、置換基及び結合の組み合わせを考慮すると、多種多様なものを包含しているので、その内の一部の組み合わせが本件発明の規定範囲を包含し得るからといって、本件発明における共重合体が開示されているとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記各相違点に係る構成により、良好な耐摩耗性、高い光感度、摩擦係数小で汚れにくい光導電性記録材料を得る（特許公報第５頁左欄下から第７〜１行参照）との明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（３）理由−３（特許法第２９条第２項違反）について
　本件発明と、甲第４号証に記載された発明とを対比すると、両者は、上記「理由−２について」で述べたとおりの一致点、及び、《相違点ア》〜《相違点ウ》がある。
　先ず、《相違点ア》に係る、共重合体中のポリシロキサンブロック重量割合「０．３〜６重量％」の規定範囲の導出の可能性について検討する。
  ポリシロキサンブロックの重量割合が規定範囲である共重合体が、具体的に開示されていないことは、上記「理由−２について」で検討したとおりである。
  甲第４号証には、「ｍ／（ ｍ＋ｎ）は０．２ 〜０．８ であるが、この比が０．２未満では耐久性が低下し、０．８ を越えると帯電疲労および光疲労の改善効果が低下する。」と明記され、「ｍ／（ ｍ＋ｎ）」及び「ｎ／（ ｍ＋ｎ）」の値が０．２ 〜０．８の範囲の共重合体が好適であり、ポリシロキサンブロックがモル比０．２未満、即ち、数重量％未満の共重合体は不適で、除外されることが示されている。
　してみると、甲第４号証のものから、そこで不適、除外の対象となっているポリシロキサンブロック重量割合「０．３〜６重量％」の規定範囲を導出することはできない。
　  甲第４号証には、共重合体中のジオルガノシロキシ単位数に係る記載は一切なく、全く着目されていないから、《相違点イ》に係る、共重合体中のジオルガノシロキシ単位数「５〜２００」の規定範囲を導出することはできない。
　甲第４号証には、共重合体の存在する層を「最外層」とする実施例が示されているものの、別途の材料から成る保護層を最外層と成し得るとも記載されている。また、甲第４号証には、共重合体の光導電特性等に関する記載はあるが、共重合体の摩耗性等の機械的特性については何ら記載も示唆もなく、又、本件発明のような、耐摩耗性の光導電性記録材料を求めるとの目的に係る記載も示唆もない。
　してみると、光導電性記録材料の耐摩耗性を改良すべく、共重合体を「最外層」に配置する、《相違点ウ》に係る構成が、甲第４号証のものから導き出せるとはいえない。
　したがって、本件発明が、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（４）理由−４（特許法第２９条の２違反）について
・先願明細書１に記載されたものとの対比・検討
　本件発明と、先願明細書１に記載されたものとを対比すると、後者の「電子写真感光体」、「ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体」は、それぞれ、前者の「光導電性記録材料」、「芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体」に相当するから、両者は、「最外層中に、芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体を混入し、ポリシロキサンブロックが、有機置換基がアルキル基及びアリール基からなる群から選択された化学的に結合したジオルガノシロキシ単位からなり、芳香族カーボネート単位が一般式（Ｉ）に相当することを特徴とする光導電性記録材料。」で一致しているものの、
共重合体中のポリシロキサンブロック重量割合と芳香族カーボネートブロック重量割合について、本件発明が「０．３〜６重量％」及び「９４〜９９．７重量％」と規定するのに対して、先願明細書１に記載のものではそのような重量割合の規定がない点《相違点ア》、
共重合体中のジオルガノシロキシ単位数について、本件発明が「５〜２００」と規定するのに対して、先願明細書１に記載のものではそのような規定がない点《相違点イ》、及び、
共重合体の混入される層への他樹脂の併用について、本件発明が種々の結着剤樹脂を適宜併用し得るとして、特段の規定がないのに対して、先願明細書１に記載のものでは、「式（II）の特定のポリカーボネート樹脂の併用」が必須とされる点《相違点ウ》で相違する。
　
　先願明細書１に記載のものには、共重合体中のポリシロキサンブロックと芳香族カーボネートブロックとの重量割合の規定は無いが、共重合体の両ブロックの比率に関して、分子式中のシロキサンブロックを囲む括弧に付された「ｍ」、芳香族カーボネートブロックを囲む括弧に付された「ｌ」について、「ｌ／（ ｌ＋ｍ）は０．１〜０．９」との規定があり、これらは、分子式に付随して標記されており、モル比を表すものと推察され、《相違点ア》に関連するので検討する。
　一般式（Ｉ）中の括弧内ポリシロキサンブロックの分子量も、括弧内芳香族カーボネートブロックの分子量も、置換基により様々に変化するので、両ブロックのモル比から両ブロックの重量割合を導出することはできない。
　置換基構造が定められ、各ブロックの分子量、モル比も特定され、具体的に明示されている共重合体は、実施例１〜４で使用される共重合体（Ｉ−１’）のみであるので、その共重合体について、ポリシロキサンブロックのモル比「ｎ’／（ ｍ’＋ｎ’）」の値、０．５０と各ブロック分子量をもとに、共重合体中のポリシロキサンブロックの重量割合を計算すると、それぞれ約２３重量％となり、本件発明の規定範囲「０．３〜６重量％」を大きく外れる。
 してみると、先願明細書には、共重合体中のポリシロキサンブロックと芳香族カーボネートブロックとの重量割合の規定が無いことはもとより、その規定範囲内に該当する具体的な共重合体の開示もない。
　なお、異議申立人は、一般式（Ｉ）中の各ブロックの好適な分子構造を例示する式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）で、共重合体中のポリシロキサンブロックのモル比を規定の下限値の「０．１」近傍と想定した場合の該ブロックの重量割合を算出すると、本件発明の規定範囲「０．３〜６重量％」に該当することを根拠に、規定範囲内に該当する共重合体の開示がある旨主張する。
　しかし、一般式（Ｉ）で許容される共重合体は、置換基、結合やモル比の組み合わせを考慮すると、多種多様なものを包含しているから、その内の一部に臨界的なモル比を当てはめると、規定範囲に該当する場合があるからといって、本件発明における規定範囲の共重合体が開示されているとすることはできない。
　ついで、《相違点ウ》に関して、異議申立人は、本件発明が、式（II）の如き構造のポリカーボネート樹脂の併用を排除していないから、先願明細書１との相違点とはならない旨主張するので、検討する。
  本件発明は、ポリシロキサン重量％等に配慮しない芳香族ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を用いると、感光層表面の摩耗量が多く光感度も低いので、《相違点ア》に係る共重合体中のポリシロキサンブロックの重量割合を０．３〜６重量％とする規定や、共重合体中のジオリガノシロキシ単位数を「５〜２００」とする規定を導入して、良好な耐摩耗性及び高い光感度を有する光導電性材料を提供するとの発明の目的を達成している。（発明の目的に関する記載や「比較例」等の実施例欄参照。）
　一方、先願明細書１に記載の発明は、「ポリカーボネート−ポリシロキサンブロック共重合体を単独で用いる場合」「感光層表面の摩耗及び傷による画質欠陥、及び紙粉などの付者蓄積による画像流れの発生」があるので、その課題解決の手段として、「式（II）の特定のポリカーボネート樹脂の併用」により「本発明を完成するに至った。」ことが明示されている。（「課題を解決するための手段」、「比較例」等の実施例欄参照。）
　してみると、両者は、発明の課題認識では共通するものの、課題解決手段が相違しており、《相違点ウ》は、両発明の本質的な違いを反映したものであることが明らかであるから、異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明が、先願明細書１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
・先願明細書２に記載されたものとの対比・検討
  本件発明と先願明細書２に記載されたものとの対比・検討の内容と結果は、前掲「・先願明細書１に記載されたものとの対比・検討」で、「先願明細書１」を「先願明細書２」と読み替え、かつ、「式（II）の特定のポリカーボネート樹脂の併用」を「式（II）の特定のフッ素含有ポリカーボネート樹脂の併用」と読み替えれたとおりのものである。
・先願明細書３に記載されたものとの対比・検討
  本件発明と先願明細書３に記載されたものとの対比・検討の内容と結果は、前掲「・先願明細書１に記載されたものとの対比・検討」で、「先願明細書１」を「先願明細書３」と読み替え、かつ、「式（II）の特定のポリカーボネート樹脂の併用」を「式（II）の特定のフッ素含有ポリカーボネート樹脂の併用及びフッ素系樹脂微粒子の配合」と読み替えれたとおりのものである。
・結局、本件発明は、先願明細書１〜３、即ち、先願である甲第１〜３号証のそれぞれの出願当初の明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）