【事件の表示】
　特許第２７６３３４８号「ポリアミド樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６３３４８号の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第２７６３３４８号の請求項１に係る発明は、平成１年９月２２日（国内優先主張　１９８８年９月２２日、１９８９年８月３１日）に出願され、平成１０年３月２７日にその設定登録がなされ、その後、有広　巌から特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月２６日に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に手続補正書が提出され、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月４日付けで、新たに訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「（Ａ）テレフタル酸成分単位と、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にある)、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族力ルボン酸ナトリウム塩；０．０１〜５重量部とからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
（２）明細書７頁９行〜同頁下から２行の記載である「成分単位（ａ）、・・・１種の化合物；」を「成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モルの範囲内にある)、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；」と訂正する。
（３）明細書８頁１４行〜１５行の記載である「の誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の化合物」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（４）明細書１１頁１２行〜１２頁１行の「しかし、・・・いてもよい。」を削除する。
（５）明細書２５頁８行及び末行の「の誘導体」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（６）明細書２５頁１０行〜１２行の「カルボン酸と・・・あるいは上記」を削除する。
（７）明細書２５頁１４行の「酸誘導体」を「酸ナトリウム塩」と訂正する。
（８）明細書２５頁１４行〜１７行の「モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸ブチレングリコールエステルの部分カルシウムケン化物」を「モンタン酸ナトリウム」と訂正する。
（９）明細書２６頁７〜８行の「の誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（１０）明細書２３頁末行〜２４頁１行及び２７頁３〜４行の「の誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の化合物」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（１１）明細書２７頁１８行〜１９行の「の誘導体の中から少なくとも１種の選ばれた化合物」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（１２）明細書２８頁８行の「実施例１〜５および比較例〜４」を「実施例１、参考例１〜４および比較例１〜４」と訂正する。
（１３）明細書３３頁第２表を全文訂正明細書第１６頁第２表のとおり訂正する。
（１４）明細書３４頁１行の「実施例６〜１０および比較例７〜９」を「実施例２、参考例５〜８および比較例７〜９」と訂正する。
（１５）明細書３６頁第３表を全文訂正明細書第１８頁第３表のとおり訂正する。
（１６）明細書３７頁１行の「実施例１１〜１４および比較例１２〜１５」を「実施例３、参考例９〜１１および比較例１２〜１５」と訂正する。
（１７）明細書３８頁第４表を全文訂正明細書第２０頁第４表のとおり訂正する。
（１８）明細書３９頁１行の「実施例１５〜１８および比較例１６〜１８」を「実施例４、参考例１２〜１４および比較例１６〜１８」と訂正する。
（１９）明細書４０頁第５表を全文訂正明細書第２２頁第５表のとおり訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）は、特許請求の範囲に記載のジカルボン酸成分単位（ａ）を特定のものに減縮し、また、炭素数２６〜３２の脂肪族力ルボン酸の誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を、炭素数２６〜３２の脂肪族力ルボン酸ナトリウム塩に減縮するものであり、また、訂正（２）〜（１９）は、特許請求の範囲の記載を訂正することにより生じた明細書の対応する部分の明りょうでない記載を明りょうにする訂正である。したがって、前記訂正（１）〜（１９）は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記訂正（１）〜（１９）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
（２）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に係る発明は、後記IV．に示すように独立して特許を受けることができることは明らかである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、本件発明という）。
「【請求項１】（Ａ）テレフタル酸成分単位と、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にある)、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；０．０１〜５重量部とからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
IV．特許異議の申立について
１．特許異議申立人の主張
　異議申立人は、甲第１号証（「プラスチックスエージ」第３４巻、１９８８年４月刊、第１５６〜１６３頁）、甲第２号証（特開昭６１−２８５２５２号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２０９１６６号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１５６１３０号公報）、甲第５号証（特開昭５２−４２５４９号公報）、甲第６号証（特開昭５８−１５７８５５号公報）、甲第７号証（特開昭６０−３２８４５号公報）を提出して、特許第２７６３３４８号の請求項１−２に係る発明は、前記甲第１−７号証に記載された発明であるから、係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第２７６３３４８号の請求項１−２に係る発明は、前記甲第１−７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨、主張している。
２．異議申立てについての判断
（１）甲号証に記載の事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「３＜ヘキストワックス＞
各種プラスチック用添加剤としての＜ヘキストワックス＞には、主としてモンタンワックス、ポリオレフィン、その他の原料を基本とするものがある。・・・＜ヘキストワックス＞Ｓは、粗モンタンワックスを酸化したものである。これは、工業的に純粋なモンタン酸の混合物で、主として鎖長Ｃ２８〜３２の直鎖で飽和カルボン酸から成っている。＜ヘキストワックス＞Ｅと＜ホスタルブ＞ＷＥ４は、それぞれエチレングリコール又はグリセリンでエステル化したモンタン酸エステルである。＜ヘキストワックス＞ＯＰは、前述のＥ，ＷＥ４と異なり、モンタン酸をブチレングリコールで部分エステル化しており、残りは水酸化カルシウムでケン化している。従ってＯＰは、モンタン酸エステルの他にモンタン酸カルシウム塩を含有している。・・・＜ホスタルブ＞ＶＰＮａＷ１及びＶＰＮａＷ２は、モンタン酸ワックスを苛性ソーダで中和したモンタン酸ナトリウム塩を含有している。」（１６１頁）
「これら上記のワックスは、化学構造上極性が強く、非極性の炭素の鎖が長いため、モンタン酸エステルは極性の大きいエンプラとも、また、非極性の大きいものともうまく相溶する。この際、ワックス中のモンタン酸エステル分子は極性作用を示し、プラスチックに相溶するが、この場合は内部滑剤として作用し、ワックスの非極性を有する部分は外部滑剤と離型性をもたらす。つまり、エンプラの樹脂分子間摩擦を軽減する内部潤滑性作用と優れた離型作用を兼ね備え、透明性及び射出成形時の卓越した金型離型効果を持っているのである。」（１６２頁）
「最近のワックス開発動向としては、以上に述べた以外に、例えばモンタン酸の各種塩類（Ｚｎ，Ｌｉなど）、特殊アルコールとのエステル化ワックスなどの新製品開発が行われており、汎用エンプラのみならずスーパーエンプラのニーズにも応じられるよう努力している。」（１６３頁中央欄）
　また、表６には、「主要エンプラの成形加工温度と実用化温度範囲」として、ポリアミド（ＰＡ）につき、成形加工温度（℃）が２００〜３００，実用化温度範囲（℃）が−３０〜＋１００であることが示され、表９には、「主要エンプラに対するワックスの使用量及び効果」として、
　　
　　について記載されている。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「（Ａ）（ａ）テレフタル酸成分単位が６０〜１００モル％の範囲にあり、且つ、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位が０〜４０モル％の範囲にある芳香族ジカルボン酸成分単位と、（ｂ）炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン成分単位からなるポリアミド、及び
（Ｂ）上記ポリアミドに対して銅金属として１〜１０００ｐｐｍの範囲にある銅化合物を含有することを特徴とするポリアミド組成物。」（特許請求の範囲１項）
「本発明によるポリアミド組成物においては、上記した銅化合物及びハロゲン化アルカリ金属以外に、必要に応じて、従来より知られている重合体、安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤、充填剤等を含有してもよい。・・・充填剤としては、従来より知られている・・・繊維状・・の形態を有する有機系又は無機系の物質を用いることができる。無機系充填剤としては、例えば・・・ガラス繊維、・・・を挙げることができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄４行）
「本発明によるポリアミド組成物は、以上のように、所定の組成を有するポリアミドと所定の銅化合物、又は所定の組成を有するポリアミドと所定の銅化合物と所定のハロゲン化アルカリ金属とを含有してなり、かかるポリアミド組成物より得られる成形物は、特にその耐熱老化性が著しく改善されている。」（６頁左下欄１９行〜右下欄５行）
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、耐熱特性、機械的特性、化学的物理的特性、寸法安定性および成形性のいずれにも優れた性能を兼ね備えた強化ポリアミド組成物に関するものである。」（１頁右下欄１４行〜１７行）
「本発明者らは、耐熱特性、機械的特性、化学的物理的特性、寸法安定性および成形特性のいずれにも優れた性能を兼備えたポリアミド組成物を検討した結果、特定のイソフタロイルジアミン成分単位（ａ）および特定のジアシロイルジアミン成分単位（ｂ）がランダムに配列したポリアミド〔Ａ〕および充填剤〔Ｂ〕からなるポリアミド組成物が前記目的を達成することを見出し、本発明に到達した。」（２頁右上欄８行〜１５行）
「本発明のポリアミド組成物に配合される他の構成成分の充填剤（Ｂ）は、・・・繊維状・・・無機系の化合物であり、」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄３行）
「本発明の成形用強化ポリアミド組成物に必要に応じて配合される前記必須成分以外の成分としては従来から公知の安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤などを例示することができる。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄１行）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、機械的特性、耐熱特性、化学的物理的特性および成形特性のいずれにも優れた性能を兼ね備えしかも耐衝撃性が改善された新規重合体であるポリアミドおよびその組成物に関する。」（２頁右上欄４行〜８行）
「本発明の成形材料用組成物は、前記ポリアミド（Ａ）および充填剤（Ｂ）から構成される。充填剤としては・・・繊維状・・・無機系の化合物であり、」（６頁左下欄１３行〜１７行）
「本発明のポリアミド組成物には、必要に応じて耐熱安定剤、耐候性安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤、他の重合体などの添加剤を配合することができる。」（７頁左下欄７行〜１０行）
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「ポリアミド樹脂、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の塩および炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはその誘導体を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「このため、ポリアミド樹脂の離型性改良のために、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸アミド、パラフィン等のいわゆる滑剤が使用されているが、いずれも限界があり、更に離型性を改良することが要求されている。・・・周知のある特定の滑剤を２種組合せてポリアミド樹脂に含有させれば、格段に離型性を改良させることができることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨とするところは、ポリアミド樹脂、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の塩および炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはその誘導体を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物に存する。・・・本発明組成物に適用されるポリアミド樹脂としては、例えば、・・・ヘキサメチレンジアミン、・・・等のジアミンと、テレフタール酸、イソフタール酸、アジピン酸・・・等のジカルボン酸を重縮合せしめて得られる重合体もしくはこれらの共重合体・・・等すべてのポリアミド類が挙げられる。・・・本発明組成物に含有される第１の離型性改良剤は、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の塩である。このようなカルボン酸としてはステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸・・・ステアリン酸カルシウムが最も好適である。・・・本発明組成物に含有させる第２の離型性改良剤は、炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはその誘導体である。・・・第２の離型性改良剤としては具体的には、ヘキストジャパン社のモンタン酸”ヘキストワックスＳ”、ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステル”ヘキストワックスＥ”、ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステルの部分ケン化物”ヘキストワックスＯＰ”など市販されているものを使用することができる。（１頁右下欄４行〜２頁左下欄１４行）
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「ポリアミド樹脂に対し、脂肪酸ビスアミド０．０１〜１．０重量％および炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはそのジオールエステル０．０１〜０．５重量％を添加することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「このため、一般に高級脂肪酸塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルおよびワックス類等の滑剤、離形剤が使用され、ポリアミド樹脂の成形性改良が行われているのが現状である。」（１頁右下欄６行〜９行）
「本発明者等は上記欠点を改良し、かつ、優れた成形性を与える組成を検討したところ、離形剤として有効な２種の滑剤の組合せがボイドの発生防止に極めて有効であることを見出し本発明に到達した。即ち、本発明はポリアミド樹脂に対し、脂肪酸ビスアミド０．０１〜１．０重量％および炭素数２２以上の脂肪酸カルボン酸またはそのジオールエステル０．０１〜０．５重量％を添加することを特徴とするポリアミド樹脂組成物を提供する。・・・本発明組成物に適用されるポリアミド樹脂としては、例えば、・・・ヘキサメチレンジアミン、・・・等のジアミンと、テレフタール酸、イソフタール酸、アジピン酸・・・等のジカルボン酸を重宿合せしめて得られる重合体もしくはこれらの共重合体・・・等すべてのポリアミド類が挙げられる。・・・本発明の組成物に含まれる第１の添加物は脂肪酸ビスアミドであり、１４０℃付近以上の融点をもつ・・・ビスアミドである。・・・本発明組成物に含有させる第２の添加剤は、炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはそのジオールエステルである。・・・第２の添加剤としては具体的には、ヘキストジャパン社のモンタン酸”ヘキストワックスＳ”ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステル”ヘキストワックスＥ”ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステルの部分ケン化物”ヘキストワックスＯＰ”など市販されているものを使用することができる。」（２頁左上欄１２行〜右下欄１４行）
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
「ポリアミド樹脂１００重量部に、ポリエステル０．０５〜２重量部、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体０．０２〜１重量部及び高級脂肪酸ビスアミド化合物０〜１重量部を添加してなるポリアミド組成物。」（特許請求の範囲１）
「また、成形性の改良、即ち離型性の改良及び可塑化性の改良をはかるのみの方法として、例えばビスウレイド化合物・・・ステアリン酸エステル・・・脂肪族カルボン酸系物質・・・などをポリアミドに添加する方法があるが、これらの樹脂成形物の表面潤滑剤、離型剤としての技術範囲では限界がある。・・・ポリアミド樹脂の結晶化構造、即ち該樹脂の内外部の組織に特性を与える組成物について鋭意検討を行った結果、ポリアミド樹脂に、ポリエステル及び炭素数２６〜３２に脂肪族カルボン酸またはその誘導体、または該ポリエステル、該炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体及び高級脂肪酸ビスアミド化合物を含有させることにより、ポリアミド樹脂に格段のハイサイクル性を付与できることを見出し、本発明を完成した。」（２頁左上欄８行〜右上欄６行）
「本発明で使用されるポリアミド樹脂は当業界でよく知られており・・・ヘキサメチレンジアミン・・・などのジアミンとテレフタル酸、イソ（リは誤記）フタル酸、アジピン酸、セバチン酸・・・などのジカルボン酸とを重縮合せしめて得られる重合体・・・例えばナイロン４・・・６Ｔ、６／６６，６／１２，６／６Ｔなどがあげられる。」（２頁左下欄６行〜右下欄２行）
「ポリエステルの添加量が０．０５重量部以下では結晶固化速度を適度に早める効果がなく、また添加量が２重量部以上では本発明の他の添加物との組合せにおいても衝撃強度や伸び等の機械物性に問題があり好ましくない。本発明に使用される炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体としては、モンタン酸、・・・等、または該カルボン酸と脂肪族２価アルコールとのエステルやその部分ケン化物等があげられる。好ましくは、モンタン酸ワックス（・・・）を２価アルコールによりエステル化して得られたものや、カルシウムにより部分的に鹸化されたモンタン酸ワックスのエステル（・・・）がよい。具体的には、ヘキストジャパン社の商品であるヘキストワックスＥやヘキストワックスＯＰがある。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１６行）
（２）判断
　本件発明と甲第１−７号証に記載の発明とを対比検討する。
　本件発明は、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用したもので、特定の芳香族ポリアミドに対して、繊維状補強剤；０〜２００重量部及び炭素数２６〜３２の脂肪族力ルボン酸ナトリウム塩；０．０１〜５重量部とを含むことからなる、流動性及び金型離型性に優れ、耐熱性及び剛性にも優れたポリアミド樹脂組成物を得ることを目的とするものである。
　甲第１号証の表９には、エンプラに対するワックスの使用量及び効果について記載され、エンプラであるポリアミド樹脂に離型としての効果を目的に、ヘキスト社のワックス　ＯＰ／Ｅ／Ｓを添加することが、また、外部スリップ、光沢としての効果を目的に、ワックス　ＰＥ１９０を添加することが、さらに核剤、可塑化剤としての効果を目的に、ワックス　ＶＰ　ＮａＷ１／ＶＰ　ＮａＷ２を添加することが示されている。しかしながら、表９に示されたエンプラであるポリアミド樹脂は一般的なものとして記載されており、本件発明で規定した特定の組成からなるポリアミド樹脂が示されているものでもない。また、離型作用として加えられるモンタンワックスは、ヘキストワックスＯＰ、ヘキストワックスＥ、ヘキストワックスＳが示されているが、これらの化合物は、本件発明が採用した脂肪族カルボン酸のナトリウム塩ではない。ところで、甲第１号証の表９には、ポリアミド樹脂にモンタン酸ナトリウム塩を含有している　ＶＰ　ＮａＷ１／ＶＰ　ＮａＷ２を添加することが示されているが、これは、ポリアミド樹脂に対して核剤、可塑化剤としての効果を得るために添加するものであり、離型性を目的とする本件発明とは目的が相違するものである。また、他の樹脂に対しても離型性を目的に添加されているものでもない。
　甲第２号証には、ポリアミド組成物に関して記載され、ポリアミド組成物に配合されるものとして、従来より知られている重合体、安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤、充填剤等を含有してもよいことが示されているが、具体的な離型剤、滑剤については示されていない。しかも、甲第２号証の発明は、所定の組成を有するポリアミドと所定の銅化合物、又は所定の組成を有するポリアミドと所定の銅化合物と所定のハロゲン化アルカリ金属とを含有することにより、ポリアミド組成物より得られる成形物は、特にその耐熱老化性が著しく改善されるというものであるから、離型性を目的とする本件発明とは発明の目的が相違するものである。
　甲第３号証には、ポリアミド組成物に公知の安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤などが配合されることは記載されているが、これらは一般的な記載であって、具体的な離型剤、滑剤については示されていない。しかも、甲第３号証の発明は、特定のイソフタロイルジアミン成分単位および特定のジアシロイルジアミン成分単位がランダムに配列したポリアミドおよび充填剤からなるポリアミド組成物が耐熱特性、機械的特性、化学的物理的特性、寸法安定性および成形特性のいずれにも優れた性能を兼備えたポリアミド組成物となるというものであるから、離型性を目的とする本件発明とは発明の目的が相違するものである。
　甲第４号証には、ポリアミド組成物に必要に応じて耐熱安定剤、耐候性安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤などが配合されることは記載されているが、これらは一般的な記載であって、具体的な離型剤、滑剤については何ら示されていない。
　甲第５号証には、ポリアミド樹脂の離型性の改良について記載され、周知の特定の滑剤を２種組合せてポリアミド樹脂に含有させれば、格段に離型性を改良させることができるというもので、ポリアミド樹脂に配合する特定の滑剤の２種の組合せとして、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の塩および炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはその誘導体を採用するものである。そして、炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはその誘導体として、具体的には、ヘキストジャパン社のモンタン酸”ヘキストワックスＳ”、ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステル”ヘキストワックスＥ”、ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステルの部分ケン化物”ヘキストワックスＯＰ”など市販されているものを使用することができることも記載されている。しかしながら、甲第５号証の離型性の改善には、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の塩の配合を必須とするものである上、従来の離型剤として使用されているものとは異なる、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩がポリアミド組成物の離型性を改善することについては何ら示されていないのである。
　そうすると、甲第５号証には、本件発明について記載されているとは言えないし、また、本件発明とは発明の目的を異にするものである。
　甲第６号証には、ポリアミド樹脂の離形剤について記載され、離形剤として有効な２種の滑剤の組合せがボイドの発生防止に極めて有効であるというもので、２種の組合せとして、脂肪酸ビスアミドおよび炭素数２２以上の脂肪酸カルボン酸またはそのジオールエステルを添加することが示されている。そして、炭素数２２以上の脂肪族カルボン酸またはそのジオールエステルとして、具体的には、ヘキストジャパン社のモンタン酸”ヘキストワックスＳ”ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステル”ヘキストワックスＥ”ヘキストジャパン社のモンタン酸の脂肪族２価アルコールエステルの部分ケン化物”ヘキストワックスＯＰ”など市販されているものを使用することができることも記載されている。しかしながら、甲第６号証の離型性の改良には、脂肪酸ビスアミドを必須とするものである上、従来の離型剤として使用されているものとは異なる、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩がポリアミド組成物の離型性を改善することについては何ら示されていない。
　そうすると、甲第６号証には、本件発明については記載されているとはいえないし、また、本件発明とは発明の目的を異にするものである。
　甲第７号証には、離型性の改良及び可塑化性の改良について記載され、ポリアミド樹脂に、ポリエステル及び炭素数２６〜３２に脂肪族カルボン酸またはその誘導体、または該ポリエステル、該炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体及び高級脂肪酸ビスアミド化合物を含有させることにより、ポリアミド樹脂に格段のハイサイクル性を付与できることが示されている。そして、使用される炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体としては、具体的には、ヘキストジャパン社の商品であるヘキストワックスＥやヘキストワックスＯＰが挙げられている。しかしながら、甲第７号証の離型性の改善には、ポリエステルの配合を必須とするものである上、従来の離型剤として使用されているものとは異なる、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩がポリアミド組成物の離型性を改善することについては何ら示されていない。
　そうすると、甲第７号証には、本件発明については記載されているとはいえないし、また、本件発明とは発明の目的を異にするものである。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明は、前記甲第１−７号証に記載された発明であるとはいえないし、前記甲第１−７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７６３３４８号の明細書を次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的に次のとおり訂正する。「（Ａ）テレフタル酸成分単位と、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にある）、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；０．０１〜５重量部とからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
（２）明細書７頁９行〜同頁下から２行の記載である「成分単位（ａ）、・・・１種の化合物；」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モルの範囲内にある）、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；」と訂正する。
（３）明細書８頁１４行〜１５行の記載である「の誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「ナトリウム塩」と訂正する。
（４）明細書１１頁１２行〜１２頁１行の「しかし、・・・いてもよい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的に削除する。
（５）明細書２５頁８行及び末行の「の誘導体」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「ナトリウム塩」と訂正する。
（６）明細書２５頁１０行〜１２行の「カルボン酸と・・・あるいは上記」を、明りょうでない記載の釈明を目的に削除する。
（７）明細書２５頁１４行の「酸誘導体」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「酸ナトリウム塩」と訂正する。
（８）明細書２５頁１４行〜１７行の「モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸ブチレングリコールエステルの部分カルシウムケン化物」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「モンタン酸ナトリウム」と訂正する。
（９）明細書２６頁７〜８行の「の誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「ナトリウム塩」と訂正する。
（１０）明細書２３頁末行〜２４頁１行及び２７頁３〜４行の「の誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の化合物」を「ナトリウム塩」と訂正する。
（１１）明細書２７頁１８行〜１９行の「の誘導体の中から少なくとも１種の選ばれた化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「ナトリウム塩」と訂正する。
（１２）明細書２８頁８行の「実施例１〜５および比較例〜４」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「実施例１、参考例１〜４および比較例１〜４」と訂正する。
（１３）明細書３３頁第２表を、明りょうでない記載の釈明を目的に全文訂正明細書第１６頁第２表のとおり訂正する。
（１４）明細書３４頁１行の「実施例６〜１０および比較例７〜９」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「実施例２、参考例５〜８および比較例７〜９」と訂正する。
（１５）明細書３６頁第３表を、明りょうでない記載の釈明を目的に全文訂正明細書第１８頁第３表のとおり訂正する。
（１６）明細書３７頁１行の「実施例１１〜１４および比較例１２〜１５」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「実施例３、参考例９〜１１および比較例１２〜１５」と訂正する。
（１７）明細書３８頁第４表を、明りょうでない記載の釈明を目的に全文訂正明細書第２０頁第４表のとおり訂正する。
（１８）明細書３９頁１行の「実施例１５〜１８および比較例１６〜１８」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「実施例４、参考例１２〜１４および比較例１６〜１８」と訂正する。
（１９）明細書４０頁第５表を、明りょうでない記載の釈明を目的に全文訂正明細書第２２頁第５表のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリアミド樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
（Ａ）テレフタル酸成分単位と、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にある）、
および、
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；０．０１〜５重量部とからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、ポリアミド樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、成形加工性等に優れた芳香族系ポリアミド樹脂組成物に関する。
発明の技術的背景ならびにその問題点
　ポリアミドは、その優れた物性バランスからエンジニアリングプラスチックスとして自動車工業の分野、電気工業の分野等の各種工業分野で広く使用されている。
　これらのポリアミドのなかでも、芳香族系のポリアミド、たとえばテレフタル酸等の芳香族系ジカルボン酸と、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族系ジアミンとからなる芳香族系ポリアミドは、脂肪族系ポリアミドよりも融点が高く、しかも機械的物性等にも優れているので、幅広い分野において使用することが提案されている（特開昭５９−５３５３６号公報参照）。
　また、このような芳香族系ポリアミドの耐熱性、剛性等をさらに改良するため、芳香族系ポリアミドにガラス繊維等の繊維を添加してなる芳香族系ポリアミド組成物も提案されている。
　このような芳香族系ポリアミドあるいは芳香族系ポリアミド組成物は、高融点を有しており、しかも流動性が小さいため熱分解温度に近いような高温で成形加工しなければならず、しかも射出成形等によって成形加工を行なおうとすると、この芳香族ポリアミド組成物は激しい摩擦発熱を生ずるため、該芳香族ポリアミドは熱分解して分子量が低下して、優れた特性が損なわれてしまうという問題点があった。このため、成形加工に伴いとくに激しい摩擦発熱を伴う薄肉の成形品や複雑な形状の成形品を、芳香族系ポリアミド組成物の射出成形等により得ることは困難であった。
　また、芳香族系ポリアミド組成物は、成形時に用いられる金型との離型性に劣るため、とくに薄肉成形品では離型時に破損され易いなどの問題点もあった。
　さらには、芳香族系ポリアミド組成物は、流動性が小さいため、射出成形や押出成形の際に用いられる成形機のホッパーから成形機内に円滑に供給されず、この組成物の計量精度が不安定になり易く、射出成形等によって得られる各種成形品の品質が不均一になり易いなどの問題点もあった。
　ところで、特開昭６１−１８８４５７号公報には、薄肉成形品用のポリアミド樹脂組成物として、「ナイロン−４６、ガラス繊維および滑剤からなり、ガラス繊維の配合量がナイロン−４６、１００重量部当り１０〜８０重量部であり、滑剤の配合量がナイロン−４６とガラス繊維との合計　１００重量部当り０．００１〜１重量部であることを特徴とする薄肉成形品用ポリアミド組成物」が記載されている。
　また、特開昭６１−１８８４５８号公報には、「ナイロン−４６　１００重軍部とビスアミド類、高級脂肪酸の周期律表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ族の金属塩、ポリエチレングリコール、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸またはその誘導体の中から選ばれた滑剤０．０１〜１．０重量部とからなることを特徴とする成形用ナイロン−４６樹脂組成物」が記載されている。
　そして、これらの公報には、高融点を有するナイロン−４６の成形性が改良されて、成形による顕著な分子量低下が抑制されること等が記載されている。
　さらに、これらの公報においては、このナイロン−４６とはナイロン−４６の他にナイロン−４６と、ナイロン６６／６Ｔ、ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ（Ｔ：テレフタル酸成分、Ｉ：イソフタル酸成分）などの共重合ポリアミド類との混合物および共重合物などを包含した概念である旨記載されている。
　しかしながら、上記のような公報に記載されたポリアミド樹脂組成物では、主成分であるポリアミドはいずれも脂肪族系ポリアミドのナイロン−４６であり、このような脂肪族系ポリアミドに多少の芳香族系ポリアミドを配合したとしても、得られるポリアミド樹脂組成物の耐熱性あるいは融点等はもとの脂肪族系ポリアミドと比べて余り向上しない。
　このような脂肪族系ポリアミド樹脂組成物と比較して、高融点を有し、成形温度が高く、熱変形温度も全く異なり、かつ分子構造も異なる前記芳香族系ポリアミドを主成分とする芳香族系ポリアミド組成物の成形性をどのようにすれば改良することができるのかについては、上記公報には記載されていない。
発明の目的
　本発明は上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、流動性および金型離型性に優れ、しかも耐熱性、剛性等にも優れ、成形加工時における顕著な分子量の低下が抑制された芳香族系ポリアミド樹脂組成物を提供することを目的としている。
発明の概要
　本発明に係る芳香族系ポリアミド樹脂組成物は、
（Ａ）テレフタル酸成分単位と、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸
成分単位（ａ）（ただし、ジカルボン酸成分単位中におけるテレフタル酸成分単位の含有率が４０〜１００モル％の範囲内にあり、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にあり、そして炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率が０〜６０モル％の範囲内にある）、
　
および、
　
脂肪族系ジアミン成分単位および／または脂環族系ジアミン成分単位からなるジアミン成分単位（ｂ）からなる芳香族系ポリアミドと、
　
該芳香族系ポリアミド１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部と、
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸ナトリウム塩；
　本発明に係る芳香族系ポリアミド樹脂組成物は、上記のような成分から構成されているので、流動性および金型離型性に優れ、しかも耐熱性、剛性等にも優れている。したがってこの組成物を高温で成形加工しても、顕著な分子量の低下を生ずることは少ない。
発明の具体的説明
　以下、本発明に係るポリアミド樹脂組成物について具体的に説明する。
　本発明に係るポリアミド樹脂組成物には、後述するように、芳香族系ポリアミド（Ａ）および繊維状補強剤（Ｂ）に加えて、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
　このようなポリアミド樹脂組成物に含まれる芳香族系ポリアミド（Ａ）は、たとえば下記のようなジカルボン酸成分単位（ａ）とジアミン成分単位（ｂ）とからなっている。
　すなわち、このジカルボン酸成分単位（ａ）は、
　テレフタル酸成分単位のみからなっていてもよく、
　テレフタル酸成分単位とテレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位とからなっていてもよく、
　テレフタル酸成分単位と炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸単位とからなっていてもよく、
　さらに、テレフタル酸成分単位とテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位と炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸単位とからなっていてもよい。
　このようなテレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位としては、具体的には、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等から誘導される成分単位を挙げることができる。これらのテレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位のうちでは、イソフタル酸またはナフタレンジカルボン酸から誘導される成分単位が好ましく、とくにイソフタル酸成分単位が好ましい。
　さらに、脂肪族ジカルボン酸成分単位は、炭素数４〜２０、好ましくは６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される。このような脂肪族ジカルボン酸成分単位を誘導するために用いられる脂肪族ジカルボン酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸を挙げることができる。これらの中でも、とくにアジピン酸が好ましい。
　本発明において、ジカルボン酸成分単位（ａ）が、テレフタル酸成分単位とテレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなっている場合には、テレフタル酸成分単位が４０〜１００モル％の量で含有され、テレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位が０〜６０モル％の量で含有されていることが好ましい。また、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位が０〜６０モル％の量で含有されていることが好ましい。
　ジカルボン酸成分単位（ａ）として、テレフタル酸成分単位、テレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または脂肪族ジカルボン酸成分単位がそれぞれ上記のような量で含有されていると、このようなジカルボン酸成分単位（ａ）と後述するようなジアミン成分単位（ｂ）とからなる芳香族系ポリアミド（Ａ）を含む組成物から得られる成形体は、耐熱老化性や熱変形温度等の耐熱特性、引張強度、曲げ強度、耐摩耗性等の機械的特性、耐薬品性、耐水性等の物理的化学的特性に特に優れている
。
　また、本発明においては、ジカルボン酸成分単位（ａ）として、上記のようなテレフタル酸成分単位および／またはテレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位と共に、少量、たとえば、１０モル％以下程度の量の多価カルボン酸成分単位が含まれていてもよい。このような多価カルボン酸成分単位としては、具体的には、トリメリット酸およびピロメリット酸等のような三塩基酸および多塩基酸を挙げることができる。
　本発明において、芳香族系ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン成分単位（ｂ）は、脂肪族系ジアミン成分単位のみからなっていてもよく、脂肪族系ジアミン成分単位と脂環族系ジアミン成分単位とからなっていてもよく、脂環族系ジアミン成分単位のみからなっていてもよい。
　このような脂肪族系ジアミン成分単位は、直鎖状のアルキレンジアミン成分単位であっても、分枝を有する鎖状のアルキレンジアミン成分単位であってもよい。このような脂肪族系ジアミン成分単位のうちでは、炭素数が４〜２５の直鎖状あるいは分枝を有する鎖状のアルキレンジアミン成分単位が好ましく、さらに好ましくは炭素数が６〜１８の直鎖状あるいは分枝を有する鎖状のアルキレンジアミン成分単位が望ましい。
　このような脂肪族系ジアミン成分単位としては、具体的には、たとえば、
１，６−ジアミノヘキサン、
１，７−ジアミノヘプタン、
１，８−ジアミノオクタン、
１，９−ジアミノノナン、
１，ｌ０−ジアミノデカン、
１，ｌｌ−ジアミノウンデカン、
１，１２−ジアミノドデカン等の直鎖状アルキレンジアミンから誘導される成分単位；および、
１，４−ジアミノ−１，１−ジメチルブタン、
１，４−ジアミノ−１−エチルブタン、
１，４−ジアミノ−１，２−ジメチルブタン、
１，４−ジアミノ−１，３−ジメチルブタン、
１，４−ジアミノ−１，４−ジメチルブタン、
１，４−ジアミノ−２，３−ジメチルブタン、
１，２−ジアミノ−１−ブチルエタン、
１，６−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、
１，６−ジアミノ−２，４−ジメチルヘキサン、
１，６−ジアミノ−３，３−ジメチルヘキサン、
１，６−ジアミノ−２，２−ジメチルヘキサン、
１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン、
１，６−ジアミノ−２，４，４−トリメチルヘキサン、
１，７−ジアミノ−２，３−ジメチルヘプタン、
１，７−ジアミノ−２，４−ジメチルヘプタン、
１，７−ジアミノ−２，５−ジメチルヘプタン、
１，７−ジアミノ−２，２−ジメチルヘプタン、
１，８−ジアミノ−１，３−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−１，４−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−２，４−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−３，４−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−４，５−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−２，２−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−３，３−ジメチルオクタン、
１，８−ジアミノ−４，４−ジメチルオクタン、
１，６−ジアミノ−２，４−ジエチルヘキサン、
１，９−ジアミノ−５−メチルノナン等の分枝を有する鎖状のアルキレンジアミンから誘導される成分単位を挙げることができる。
　このような直鎖状あるいは分枝を有する鎖状のアルキレンジアミン成分単位のうちでは、直鎖状のアルキレンジアミン成分単位が好ましく、とくに１，６−ジアミノヘキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン等の直鎖状アルキレンジアミンのうちの１種あるいは２種以上の化合物から誘導される成分単位が好ましい。
　脂環族ジアミン成分単位は、通常、炭素原子数が６〜２５程度であり、かつ少なくとも１個の脂環族炭化水素環を含むジアミンから誘導される成分単位である。
　このような脂環族ジアミン成分単位としては、具体的には、たとえば、
１，３−ジアミノシクロヘキサン、
１，４−ジアミノシクロヘキサン、
１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、
イソホロンジアミン、
ピペラジン、
２，５−ジメチルピペラジン、
ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、
ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、
４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、
４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、
４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、
４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、
α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、
α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサン、
α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，３−シクロヘキサンなどの脂環族ジアミンから誘導される成分単位を挙げることができる。
これらの脂環族ジアミン成分単位のうちでは、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタンが好ましく、特にビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジアミンから誘導される成分単位が好ましい。
　前記ジカルボン酸成分単位（ａ）が、テレフタル酸成分単位を主成分単位とする場合には、ジアミン成分単位（ｂ）は、上記のような脂肪族系ジアミン成分単位であることが好ましい。
　このように、ジカルボン酸成分単位（ａ）がテレフタル酸成分単位を主成分単位とし、ジアミン成分単位（ｂ）が上記のような脂肪族系ジアミン成分単位である場合においては、脂肪族系ジアミン成分単位の炭素数と、ジカルボン酸成分単位の構成成分単位のモル比との間には、次の関係が満たされることが好ましい。
　すなわち、脂肪族系ジアミン成分単位が炭素数５〜１１の直鎖アルキレンジアミン成分の場合は、テレフタル酸成分単位は５０〜１００モル％の量で含まれていることが好ましく、この場合、他のジカルボン酸成分単位の含有率は０〜５０モル％である。
　そして、この場合、他のジカルボン酸成分単位は、前記テレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位であっても脂肪族ジカルボン酸成分単位であっても、さらに両者であってもよい。
　さらに詳しくは、脂肪族系ジアミン成分単位が炭素数５〜７の直鎖アルキレンジアミン成分単位である場合のように、アルキレンジアミン成分単位のアルキレン鎖が短い場合には、テレフタル酸成分単位は５０〜８５モル％の量で含まれていることが好ましく、この場合、他のジカルボン酸成分単位の含有率は１５〜５０モル％である。そして、この場合、他のジカルボン酸成分単位は、前記テレフタル酸成分単位以外の芳香族ジカルボン酸成分単位であっても脂肪族ジカルボン酸成分単位であっても、さらに両者であってもよい。
　したがって、この場合、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有率は１５〜５０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸成分単位の含有率は１５〜５０モル％の範囲内にある。さらにジカルボン酸成分単位が両者である場合は１５〜５０モル％の範囲内にある。
　脂肪族系ジアミン成分単位が炭素数６〜１１、好ましくは６〜１０のアルキレンジアミン成分単位である場合のように、アルキレン鎖が中間的な長さを有する場合には、ジカルボン酸成分単位には、テレフタル酸成分単位は５０〜１００モル％の量で、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位は、０〜５０モル％の量で、脂肪族ジカルボン酸成分単位が０〜５０モル％の量で含まれていることが好ましい。
　脂肪族系ジアミン成分単位が炭素数１０〜１８のアルキレンジアミン成分単位である場合のように、アルキレン鎖が比較的長い場合には、ジカルボン酸成分単位には、テレフタル酸成分単位は７５〜１００モル％の量で、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位は０〜２５モル％の量で、さらに脂肪族ジカルボン酸成分単位が０〜２５モル％の量で含まれていることが好ましい。
　上記のように、脂肪族系ジアミン成分単位の炭素数に応じて、ジカルボン酸成分単位に含まれるテレフタル酸成分単位とテレフタル酸成分単位以外の芳香族系ジカルボン酸成分単位と、脂肪族ジカルボン酸成分単位とのモル比を選定すると、得られるポリアミド樹脂組成物は成形性に優れると共に、該組成物から耐熱老化性、熱変形温度等の耐熱特性および曲げ強度、耐摩耗性等の機械的特性に優れた成形体が得られる。
　本発明のポリアミド樹脂組成物に用いられる芳香族系ポリアミド（Ａ）としては、温度３０℃の濃硫酸中で測定した極限粘度［η］が、通常、０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．７〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内にあるものを使用する。
　このような芳香族系ポリアミド（Ａ）は、例えば、従来より公知の方法を利用して製造することができる。
　たとえば、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｒｅｖｉｅｗｓ，
１０
　また、前記芳香族系ジカルボン酸成分単位に対応する芳香族系ジカルボン酸とジアミン成分単位に対応するジアミンまたはそのポリアミドの塩とを水等の溶媒の存在下または不存在下に、溶融法にて重縮合させることによって芳香族系ポリアミド（Ａ）を得ることができる。
　さらにまた、上記の溶液法などを利用することによりオリゴマーを生成させた後、固相重合法によってさらに重縮合させて芳香族系ポリアミド（Ａ）を得ることもできる。
　なお、本発明で用いられる芳香族系ポリアミドを形成するジアミン成分単位は、上述のようなアルキレンジアミン成分の他に、芳香族系ジアミン成分単位を含んでいても良く、このような芳香族系ジアミン成分単位としては、具体的には、たとえば、ｍ−キシリレンジアミン、Ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族系ジアミンから誘導される成分単位を挙げることができる。これらの芳香族系ジアミンは単独で、または２種以上組合せて用いることができる。
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、必要により、繊維状補強剤が含まれる。このように繊維状補強剤が含まれたポリアミド樹脂組成物は、耐熱性および剛性が特に優れている。このような繊維状補強剤としては、有機繊維およびガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウォラストナイト、セラミックス繊維、金属被覆ガラス繊維、金属炭化物繊維、金属繊維等の無機繊維が挙げられる。これらの繊維状補強剤のうちでは、耐熱性の点から無機繊維が好ましく、さらに好ましくはガラス繊維が補強効果に優れるので望ましい。
　本発明では、上記のような無機繊維状補強剤の表面をシラン化合物、たとえばビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等で処理しておいてもよい。
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
　このような化合物（Ｃ）が含まれたポリアミド樹脂組成物は、成形加工性、たとえば溶融流動性、ホッパー食込み性および金型離型性等に優れていると共に、成形加工時にこの組成物が熱分解されることも極めて少ない。
　従って、この化合物（Ｃ）を用いることにより、このポリアミド樹脂組成物を熱分解させることなく、容易に成形加工して薄肉成形品を得ることができる。
　このような化合物（Ｃ）は、ポリアミド樹脂組成物を成形加工する際に滑剤として作用するであろうと推定される。
　炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
のカ
ナトリウム塩
　このような炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン
酸ナトリウム塩
モンタン酸ナトリウム
　上記に例示したような炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、芳香族系ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して、繊維状補強剤（Ｂ）は０〜２００重量部、好ましくは０〜１５０重量部の量で含まれ、また炭素数２６〜３２のカルボン酸
ナトリウム塩
　この繊維状補強剤（Ｂ）を、２００重量部を超える量で用いると、流動性が低下しすぎて成形が困難になる。
　また、化合物（Ｃ）を０．０１重量部未満の量で用いると、得られたポリアミド樹脂組成物の成形加工性が充分でなく、一方５重量部を超える量で用いると、得られたポリアミド樹脂組成物の機械的特性が低下してくる傾向がある。
　上記のような芳香族系ポリアミド（Ａ）、繊維状補強剤（Ｂ）および炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、その組成物の特性を著しく低下させない限り、求められる特性に応じて他の添加剤、たとえば、耐熱安定剤、耐候安定剤、難燃剤、帯電防止剤、核剤、着色剤、発泡剤、充填剤等を配合することができる。
発明の効果
　本発明に係る芳香族系ポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）特定の芳香族系ポリアミド；１００重量部に対して、
（Ｂ）繊維状補強剤；０〜２００重量部
（Ｃ）炭素数２６〜３２の脂肪族カルボン酸
ナトリウム塩
［実施例］
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１、参考例１〜４および比較例１〜４
　酸成分としてテレフタル酸７０モル％およびイソフタル酸３０モル％、ジアミン成分として１，６−ジアミノヘキサン１００モル％の組成を有する耐熱性ポリアミドを調製した。このポリアミドの極限粘度［η］は、１．０ｄｌ／ｇ（濃硫酸、３０℃）、ＤＳＣによる融点は、３２５℃であった。以下、このポリアミドをＰＡ−１と記載することもある。
　このポリアミド（ＰＡ−１）１００重量部に対して、第１表に示す種々の化合物を第２表に示す量で混合し、次いで、温度３３０℃に設定した径３０ｍｍφの一軸押出機を用いて、押出量８ｋｇ／時間で溶融混練して、ペレット化した。
　溶融混練時の押出機先端の樹脂圧力および得られたペレットの極限粘度［η］を第２表に示した。次に、得られたペレットを、温度３４０℃に設定した射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−５０ＥＰ型）を用いて成形し、金型離型性、溶融時の流動性を評価した。
　結果を第２表に示した。
［測定方法］
　金型離型性：１００ｍｍ×５０ｍｍ×０．８ｍｍの平板金型（設定温度１２０℃）を用い、成形品に変形がなく、良好に離型できたものを○、部分的に変形があったものを△、全体に変形が激しかったものを×とした。
　溶融時の流動性：スパイラルフロー金型（設定温度７０℃）を用い、流動距離でスパイラルフロー値を示した。この値が大きいものが成形時の溶融流動性が良好といえる。
　吸水率：ＡＳＴＭ　Ｄ５７０に準じ、２３℃の水中に試料を浸漬して２４時間後の重量増加量を測定した。
　引張強度：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準じて測定した。
　吸水後の引張強度：２３℃の水中に試料を２４時間浸漬して吸水させた後の試料について上記と同様にして引張強度を測定した。
　熱変形温度：ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準じ、負荷応力１８．６ｋｇ／ｃｍ２の条件で測定した。
比較例５〜６
　実施例１において、ポリアミドとして、酸成分としてアジピン酸１００モル％、アミン成分として、１，４−ジアミノブタン１００モル％の組成を有するポリアミドを使用した。このポリアミドの極限粘度［η］は、１．３ｄｌ／ｇ、ＤＳＣによる融点は、２９２℃であった。以下このポリアミドをＰＡ−２と記載することもある。
　押出機の温度を３００℃に設定し、射出成型温度を３２０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてポリアミド組成物を調製し、この組成物を使用して実施例１と同様にして試験を行った。
　結果を第２表に示す。
実施例２、参考例５〜８および比較例７〜９
　ポリアミド（ＰＡ−１）６０重量部に対して、グラスファイバー（商品名：０３ＭＡ４８６Ａ、旭ファイバーグラス（株）製、以下ＧＦと略記する）４０重量部および種々の化合物を第３表に示す重量部数で混合し、温度３３０℃に設定した径３０ｍｍφの二軸ベント付押出機にて、押出量２０ｋｇ／時間で溶融混練してペレット化した。溶融混練時の押出機の消費電力を第３表に示した。
　次に得られたペレットを実施例１と同じ条件で射出成形し、得られた成形体について、金型離型性および溶融時の流動性等の特性を評価した。
　結果を第３表に示した。
比較例１０〜１１
　ポリアミド（ＰＡ−２）７０重量部、グラスファイバー（ＧＦ）３０重量部および第１表に示す化合物を用いて、押出機を３００℃に設定し、射出成形温度を３２０℃に設定した以外は実施例１と同様に操作して組成物を調製した。
　次いで、得られた組成物を用いて、実施例１と同様の条件で射出成形し、金型離型性および溶融時の流動性などの特性について評価した。
　結果を第３表に示す。
実施例３、参考例９〜１１および比較例１２〜１５
　酸成分としてテレフタル酸６０モル％、およびアジピン酸４０モル％ジアミン成分として１，６−ジアミノヘキサン１００モル％の組成を有する耐熱性ポリアミドを調製した。このポリアミドの極限粘度［η］は１．１ｄｌ／ｇ（濃硫酸、３０℃）、ＤＳＣによる融点は３２５℃であった。以下このポリアミドをＰＡ−３と記載することもある。
　このポリアミド（ＰＡ−３）１００重量部に対して第１表に示す種々の化合物を第４表に示す重量部で配合し、温度３３０℃に設定した径３０ｍｍφの一軸押出機を用いて押出量８ｋｇ／時間で溶融混練してペレット化した。
　溶融混練時の押出機先端の樹脂圧力および得られたペレットの極限粘度［η］を第４表に示す。
　次いで、得られたペレットを用いて、実施例１と同様にして金型離型性、溶融時の流動性、種々の成形品の物性を評価した。
　結果を第４表に示す。
実施例４、参考例１２〜１４および比較例１６〜１８
　ポリアミド（ＰＡ−３）６０重量部、グラスファイバー（ＧＦ）４０重量部および種々の化合物を第５表に示す量で使用し、温度を３３０℃に設定された径３０ｍｍφの二軸ベント付押出機を用いて、押出量２０ｋｇ／時間で溶融混練してペレット化した。
　次に、得られたペレットを実施例１と同様の条件で射出成形し、金型離型性、溶融時の流動性および種々の成形体の物性を評価した。
　結果を第５表に示す。