【事件の表示】
　特許第２９８４９７３号「調理器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４９７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８４９７３号に係る発明についての出願は、平成１年１２月１４日に実用新案登録出願した実願平１−１４３５９９号の一部を平成６年５月３０日に新たな実用新案登録出願とした実願平６−６０５７号を、平成６年６月２８日に特許出願に変更したものであって、平成１１年１０月１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　青野哲巳より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２９８４９７３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ガスバーナその他の熱源と、五徳に載置した状態で該熱源によって加熱される鍋その他の調理具の底面に当接させて該底面の温度に応動する感温素子を備えると共に、該熱源に連なるガスその他のエネルギー供給路に該感温素子に応動する制御部材を介入させるものにおいて、上記感温素子による検知温度が予め設定された設定温度以上であることを、調理中に調理具を五徳から一時的に持ち上げて振ることによって検知温度が該設定温度以上になる時間より長く設定した所定時間継続して検知した場合に、上記制御部材の作動により熱源へのエネルギー供給を断つ構成としたことを特徴とする調理器。」
　
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　青野哲巳は、証拠として、
甲第１号証（特開平１−２９１０１８号公報）、
甲第２号証（特開昭５４−９８８７６号公報）及び
甲第３号証（１９８４年９月１５日発行の「日本電装公開技報」第７４頁）を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は取り消すべきものであると主張している。
　
ウ．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証（特開平１−２９１０１８号公報）には、
「調理容器の底部の温度を検出する温度センサと、前記調理容器を加熱する加熱手段の出力を高出力と低出力との間で切り換える熱量の切り換え手段と、前記温度センサで検知された検知温度が所定の高温度になれば加熱手段の出力を停止し、所定の低温度になれば加熱を再開させる自動点消火手段と、自動点消火手段による加熱開始時に一定時間一定火力で加熱させる強制加熱手段と、この強制加熱中に前記温度センサで検知された検知温度の昇温率を算出し、この昇温率が所定値以上の場合は加熱を停止せしめる無負荷判定手段を設けたことを特徴とする加熱調理制御装置。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、また
「図において、（１）は外周囲に多数の炎口（２）を形成した加熱手段としてのバーナ（３）の中央に配設されてサーミスタを内蔵した温度センサで、該温度センサ（１）は図示しないスプリングにより上方に付勢され、ごとく（４）上に鍋が載置された状態で温度センサ（１）が鍋底に当接するように構成されている。（５）はバーナ（３）へのガス通路で、最上流には元電磁弁（６）、途中には比例制御弁（７）を配設してある。（８）は温度センサ（１）により所定のサンプリング時間毎に鍋等の調理容器の底の温度を検知
する温度検知部である。（９）は鍋を加熱するバーナ（３）の出力を比例制御弁（７）を駆動して高出力（大火）と低出力（とろ火）との間で２段階（中火や小火を含む４段階にしてもよい）に切り換える熱量切り換え手段で、温度検知部（８）より出力される温度センサ（１）の値と、あらかじめ設定された設定温度の値とを比較し、鍋底の温度（調理温度）を設定温度にほぼ一定に保つようにするものである。（１０）は温度センサ（１）で検知された検知温度が所定の高温度（例えば２００℃）になればバーナ（３）による燃焼を停止し、所定の低温度（例えば、１９５℃）になればバーナ（３）による燃焼を再開させる自動点消火手段である。（１１）は自動点消火手段（１０）による加熱開始時に一定時間（例えば１０秒間）一定火力（例えば大火）で加熱させる強制加熱手段、（１２）はこの強制加熱中に温度センサ（１）で検知された検知温度の昇温率を算出し、この昇温率が所定の値以上の場合には元電磁弁（６）を閉じてバーナ（３）による加熱を停止せしめる無負荷判定手段である。」（第２頁右上欄１９行〜同頁右下欄９行）こと、及び
「ところで、自動点消火手段（１０）による消火中は、手動操作による消火の場合と区別するために、ランプを点滅させたりブザーを鳴動させる等の報知をして使用者に注意を促すのであるが、万一使用者がうっかりして鍋をおろしてしまうことが考えられる。このような場合に自動点消火手段（１０）により点消火がいつまでも繰り返されては危険である。このような場合は、強制加熱中に温度センサ（１）で検知された検知温度の昇温率が高くなる。昇温率が一定値を超えると無負荷判定手段（１２）が負荷なしと判定し、元電磁弁（６）を閉じて加熱を完全に停止してしまうのである。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄１１行）ことが記載されている。
　甲第２号証（特開昭５４−９８８７６号公報）には、
「被加熱物の温度をセンサにて検出するガスコンロにおいて、２つの設定温度を有し、前記被加熱物の温度が第一の設定温度に達した時点でタイマー動作を開始し、前記第一の設定温度よりも高い第二の設定温度に達した時点か、または前記タイマー動作終了時点でガスを遮断することを特徴とするガスコンロ。」（特許請求の範囲　請求項１）が図面とともに記載されており、また
「図において、１は被加熱物の温度を検出するセンサであり、ここでは一例として調理容器の温度を検出するものである。２はバーナ、３は五徳、４はガスコンロの外体である。各ツマミは、５が第一の設定温度用、７はタイマー時間設定用、６は点火用ガスコックを示す。」（第２頁左上欄１５行〜２０行）こと、
「ガスは電磁弁１６、点火用ガスコック６を通ってバーナー２に送られる。調理容器９の温度を検出するセンサ１の信号は、第一の設定温度１０との比較器１１、及び第二の設定温度１２との比較器１３に送られる。前記調理容器９の温度が第一の設定温度１０に達すると、タイマー動作を開始すべく比較器１１からタイマー５へ信号が送られ、前記タイマー動作の終了と共に電磁弁１６を遮断するように制御器１４から信号が出される。また、前記タイマー動作と併行して、第二の設定温度１２との比較がなされ、前記調理容器９が第二の設定温度１２に達すると、比較器１３から電磁弁１６を遮断するような信号が制御器１４に送られ、火災等の大事に至るのを防ぐのである。」（第２頁右上欄１〜１５行）こと、及び
「Ｔ１は第一の設定温度であり、Ｔ０ は第二の設定温度を表わしている。Ａの曲線は、ある調理温度の経過を表わし、時刻ｔ１で第一の設定温度Ｔ１に達するとタイマー動作を開始し、時刻ｔ２でタイマー動作を終了してガスを遮断する。Ｂの曲線は、時刻ｔ１で第一の設定温度Ｔ１に達しタイマー動作を開始するが、Ａの曲線と著しく異なる点はタイマー動作中に容器９の温度がどんどん上昇している点である。例えば、煮物の調理を行なった場合など、タイマー動作中に水分が無くなって焦げつきが発生すれば容器９の温度はＢのように上昇する。そこで第二の設定温度Ｔ０に達した場合、タイマー動作に無関係にガスを遮断するのである。」（第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄１１行）ことが記載されている。
　甲第３号証（１９８４年９月１５日発行の「日本電装公開技報」第７４頁）は、「コンロ用安全装置」について記載されたものであり、「第１図は本考案の構成を示す。６は感温素子で熱応答性が良く（熱容量が小さく）天ぷら油が発煙する温度（２７０℃）を幅射熱で検出したとき（感温素子部でＴｃ℃）、接点をＯＮする様に設定されている。７は発振器、８はカウンタで、この両者でタイマ１７を構成しており、タイマ時間Ｍ１は天ぷら油が発煙してから発火するまでの時間Ｍ３（１５〜２０分）より短く、強火料理（中華料理等）で感温素子６が温度Ｔｃ以上にある時間Ｍ２（３〜８分）より長く設定されている（例えば１０分）。タイマ１７の電源１３は感熱素子６のＯＮにより供給される。１０はリレーで感熱素子６と並列につながれた接点１１，および熱電対３と電磁弁４の間にはいった接点１２を有している。」（左欄１５行〜右欄７行）こと、及び
「中華料理等高温で行うものは、温度Ｔｃ を越えた時点で感温素子６はＯＮし、タイマ１７はカウントを開始するが、料理材料を容器２に入れることにより、温度Ｔｃ より低下する為、（感温素子６がＯＮしてからＭ２時間後）感温素子６はＯＦＦとなりタイマ１７はクリアされ出力は出ない。よって支障なく料理できる。天ぷら油をコンロ１にかけて放置した場合には１４のような曲線となり、温度Ｔｃ を超えるとタイマ１７がカウントを開始し、発火温度ＴＦ になる前のＭ１後に出力がでて、リレー１０がＯＮし、接点１２がＯＦＦとなり電磁弁４が切れガスを遮断する。」（右欄９〜２１行）ことが、図面とともに記載されている。
　
エ．対比、判断
　本件発明と甲各号証に記載されたものとを対比すると、
　甲第１号証に記載されたものは、温度センサで検知された検知温度が所定の高温度になったとき自動点消火手段により加熱手段の出力を停止するとともに、自動点消火手段による加熱再開時に強制加熱手段により行われる、一定時間一定火力で加熱させる強制加熱中に、温度センサで検知された検知温度の昇温率が所定値以上の場合に、元電磁弁を閉じて加熱を停止するものであるから、感温素子による検知温度が予め設定された設定温度以上であることを、所定時間継続して検知した場合に、熱源へのエネルギー供給を絶つ本件発明とは、熱源へのエネルギー供給を断つための要件が異なるものである。
　また、甲第２号証に記載されたものは、センサにより検出された調理容器の温度が第一の設定温度に達したときに動作を開始するタイマー動作の終了時点、又はセンサにより検出された調理容器の温度が第二の設定温度に達した時点でガスを遮断するものであるから、これも、本件発明とは、熱源へのエネルギー供給を断つための要件が異なるものである。
　さらに、甲第３号証に記載されたものは、感温素子の温度が温度Ｔｃを超えた状態がタイマ時間Ｍ１継続したときガスを遮断するものであり、この点においては、感温素子による検知温度が予め設定された設定温度以上であることを、所定時間継続して検知した場合に、熱源へのエネルギー供給を絶つ本件発明と軌を一にしている。
　しかし、甲第３号証に記載されたものにおける「タイマ時間Ｍ１」は、上記のとおり、「天ぷら湯が発煙してから発火するまでの時間Ｍ３（１５〜２０分）より短く、強火料理（中華料理等）で感温素子６が温度Ｔｃ以上にある時間Ｍ２（３〜８分）より長く設定されている（例えば１０分）。」ものであって、本件発明における、調理中に調理具を五徳から一時的に持ち上げて振ることによって検知温度が該設定温度以上になる時間より長く設定した「所定時間」とは異なるものである。
　してみると、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも、本件発明の構成要件である、感温素子による検知温度が予め設定された設定温度以上であることを、調理中に調理具を五徳から一時的に持ち上げて振ることによって検知温度が該設定温度以上になる時間より長く設定した所定時間継続して検知した場合に、熱源へのエネルギー供給を断つことは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、かかる事項を構成要件としたことにより、調理途中で調理具を振るなどして感温素子に炎等の熱気が作用し、感温素子が一時的に設定温度以上の温度を検知しても熱源が停止されることはなく、使い勝手が良好になるという、本件の明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）