【事件の表示】
　特許第３０３０４６２号「樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３０４６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3030462号の発明は、平成2年(1990)5月21日に特許出願され、平成12年2月10日に設定登録された。
  その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年2月2日付け取消理由が通知され、その指定期間内に平成13年4月27日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項1の「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部に対して、10〜40重量部の炭素繊維よりなる」を、
「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部および10〜40重量部の炭素繊維からなる」と訂正する。
(2)訂正事項b
 明細書の特許請求の範囲の請求項2の「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部に対して、10〜60重量部の炭素繊維及び1〜20重量部の潤滑成分よりなる」を、
「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部、10〜60重量部の炭素繊維及び1〜20重量部の潤滑成分からなる」と訂正する。
(3)訂正事項c
　明細書の発明の詳細な説明の欄の第14頁7行〜第15頁第5行の「さらに必要に応じて・・・使用することもできる。」を削除する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、請求項1を本質的に「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部および10〜40重量部の炭素繊維からなる」と限定するものであり、(2)訂正事項bは、請求項2を本質的に「ポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部、10〜60重量部の炭素繊維及び1〜20重量部の潤滑成分からなる」成分に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(3)訂正事項cは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項但し書、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3030462号の請求項1〜2に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される次のとおりである。
　(a)2.5n-1.0 ≦logη≦2.5n+0.3
　(b)2.9 ≦logη
　(c)1.1≦n≦1.6
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部および10〜40重量部の炭素繊維からなることを特徴とする樹脂組成物。
　(a)2.5n-1.0 ≦logη≦2.5n+0.3
　(b)2.9 ≦logη
　(c)1.1≦n≦1.6
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂100重量部、10〜60重量部の炭素繊維及び1〜20重量部の潤滑成分からなることを特徴とする樹脂組成物。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として平成12年8月10日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物1および証明書1にそれぞれ対応する甲第1〜2号証を提出し、
(i)本件請求項1〜2に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(ii)本件請求項1〜2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物および証明書の記載事項
　当審が取消理由に引用した刊行物1および実験証明書1には次の事項が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開昭58-183750号公報；甲第1号
「(a)ポリフェニレンサルファイド樹脂30〜90重量部、
(b)表面積が500m２／g以下の粉状炭素物質2〜30重量部、
(c)繊維状の導電性無機強化材5〜40重量部
からなり、(b)／(c)の重量比率が0.1以上であることを特徴とする導電性を有する熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「炭素粉のみを使用する場合に比べて強度、耐熱性が向上し、成形性にも優れ、更に導電性繊維単独のみを使用する場合に比べて射出成形品の寸法安定性が優れ、コストも安くなることを見い出し、」（第2頁左上欄14行〜同頁右上欄3行）、
「本発明で使用される導電性無機質強化材としては、・・例えば炭素繊維が代表的なものである。その炭素繊維としてはPAN系であってもピッチ系の炭素繊維でもかまわない。・・」（第３頁左上欄8〜11行）、
「本発明組成物は、ガラス繊維強化PPSに比べて同質材料あるいは異質材料とのすべり特性が優れるという付加的特徴があり、更に少量の二硫化モリブデンを添加すると耐摩耗性にも優れ、軸受材料として用いることも可能となる。」（第3頁左下欄13行〜同右下欄2行）、
「更に、本発明組成物には、ポリ四フッ化エチレン、・・等の他の樹脂をPPS100重量部に対して0〜50重量部の割合で添加することができる。」（第4頁左上欄9〜14行）、
「実施例-6
　実施例-1に於いて、・・ピッチカーボンファイバー(・・)8重部、・・二硫化モリブデン(・・)4重量部、PPS（ライトンP-6・・）46重量部、ポリ四フッ化エチレンパウダーサンフロンSG-1000(・・)16重量部に変えて組成物を得た。」（第4頁右下欄、実施例6）
「実施例2、PPS（ライトンP-6）60重量部、ピッチカーボンファイバー10重量部」（第5頁 表-1 実施例2の欄）、
と記載されている。
(3.2)実験証明書1（平成12年10月4日 東レ株式会社 樹脂技術部勤務 鈴木篤作成「実験証明書」；甲第2号証）には、
　甲第1号証の実施例（実施例1〜6）に使用される、”ライトンP-6”の300℃における溶融粘度ηと非ニュートン指数ｎを測定し、その測定結果を基に関係式(a)、(b)、(c)を計した結果が示されており、その結果によれば、”ライトンP-6”は、構成Aに規定された関係式(a)、(b)、(c)の全てを満足している、
と記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明1」という。）は、本質的に(A)「上記(a)〜(c)の関係式を満たすポリフェニレンスルフィド樹脂（PPS）100重量部」および(B)「10〜40重量部の炭素繊維(CF)」からなる二成分系樹脂組成物、および本件請求項2に係る発明（以下「本件発明2」という。）は、「PPS100重量部」、(B)「10〜60重量部のCF」及び(C)「1〜20重量部の潤滑成分(LC)」からなる三成分系樹脂組成物に係るものである。
　そこで、本件発明1と刊行物1記載の発明とを対比するに、本件発明1は、「(A)PPSおよび(B)10〜40重量部のCFからなる樹脂組成物」という二成分系のものであるのに対して、刊行物1記載の発明は、「(a)PPS30〜90重量部(b)特定の粉状炭素物質(PC)2〜30重量部(c)繊維状の導電性無機質強化材(EF)5〜40重量部からなり、(b)／(c)の重量比率が0.1以上である導電性を有する熱可塑性樹脂組成物」（特許請求の範囲）という三成分系のものであり、両発明はその樹脂組成物を構成する成分において違いがある。
　そこで、刊行物1記載の樹脂組成物を子細に検討するに、該組成物の電磁波の遮蔽効果をあげる為の導電性の効能を向上する為に、「(b)PC)」を必須とするものであり、個々の(b)PCまたは(c)EFを単独で実際に使用する場合の材料挙動は一応吟味されてはいるが（刊行物1第2頁左上欄第13〜15行、第5頁表-1 比較例3など参照）、特に二成分系を示す比較例3は、PPS60重量部とピッチカーボンファイバー40重量部（PPS100重量部換算で66重量部）程度であるという、本件発明1における(B)10〜40重量部のCFの範囲外のものである。
　そうすると、本件発明1で限定する「(A)PPS100重量部および(B)10〜40重量部のCFからなる組成物」という二成分系の技術事項に関して、刊行物1において、特に、その(a)PPS、(b)PCおよび(c)EFの三成分系を構築するにおいては、その(a)PPSおよび(b)PC、又は(a)PPSおよび(c)EFというような二成分系の組み合わせがその前提技術であるとして、特に配合量に関して広範囲に検討されていると認めるには、対比の事例の開示が少ないという事情を論拠にすれば、やはりそれは詳細に検討されたものではないと解するべきである。
　ということは、本件発明1の(A)PPSおよび(B)CFの二成分系樹脂組成物は、刊行物1記載の(a)PPS〜(c)EFの三成分系樹脂組成物とは、成分上本質的に異なるものであり、しかも、本件発明1は、訂正により、刊行物1に記載の(b)PCを併用することを必須の技術要件から除外していると解するべきである。
　そうしてみると、本件発明1と刊行物1記載の発明とは、その「(b)PC」の有無が両者の本質的な違いと成り得る技術要件であると解するべきである。
　してみると、本件発明1は、刊行物1に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明2について検討するに、本件発明2は、さらに(C)「1〜20重量部のLC」を併用するものであるが、刊行物1には、「二硫化モリブデン」（第3頁左下欄第15行、第5頁表-１など参照）、「ポリフッ化エチレン・・PPS100重量部に対して0〜50重量部」（第4頁左上欄第9〜14行、第5頁表-1など参照）のような潤滑性材料併用することが一応記載されている。
　より詳細には、刊行物1には、たまたま「実施例6」に例示された潤滑成分は、PPS100重量部に対してポリ四フッ化エチレンが34.8重量部及び二硫化モリブデンが8.7重量部配合されていて、合計量としては、本件発明2のそれよりかなり多く配合しているという事情や、本件発明2も、(B)「10〜60重量部のCF」を併用することを必須要件としているという点に考慮すれば、本件発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で、刊行物1に記載の発明と実質的に同一ではないと解することができる。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(4.2)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明1、2の目的は、上記(A)PPSおよび(B)CF、(A)PPS〜(C)LCのそれぞれ技術要件に採用し、靱性、摺動特性に優れ、かつバリが抑制されるという技術課題を解決したPPS樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明1、2と刊行物1記載の発明とは、上記理由1の項で詳細に指摘したとおり、発明の必須の主要な技術要件において微妙に異なる樹脂組成物が製造されている。
　特に、本件発明1の(A)PPSは、上記(a)〜(c)の関係式を満たすものを技術要件としており、上記実験証明書1の実験結果を斟酌すると、市販のある種の特定のPPSが本質的に備えている性質と同じものであることが一応推察できるものの、その関係式による限定範囲が、特に粘度ηに関しては成形品の強度と流動性、非ニュートン指数nに関してはバリと流動性というものを定性的又は定量的に把握することができることからすると、PPSの本質的に備える成形条件或いは成形品の性質に関する適正な範囲および条件等を、上記(a)〜(c)の関係式で追求することが当業者が容易に為し得ることでもない。
　しかも、汎用のPPSの成形、成形品に関する挙動を溶融粘度η、非ニュートン指数ｎの観点でとらえ、その物理的な挙動を解析して、その関係式(a)〜(c)のような法則を見出すことは、一応上記技術課題を解決するに於いて、技術的に有意なものであることが明らかである。
　次に、本件発明1の、(B)CFなるものはエンジニアリングプラスチックの強化材として一応周知慣用のものではあるが、刊行物1の(a)PPS組成物における、(c)EFは、(b)PCと併用して、導電性を有する組成物を得るものであり、本件発明1、2の上記技術課題の解決すべき指向とは異なるものである。
　それに、刊行物1記載の上記(a)PPS〜(c)EFの熱可塑性樹脂組成物において、特に(c)EFを併用することが、「炭素粉((b)PC)のみを使用する場合に比べて強度、耐熱性が向上し、成形性も優れ、更に導電性繊維単独のみ使用する場合に比べて射出成形品の寸法安定性が優れ、」（第2頁左上欄第14行〜同右上欄第2行）という密接不可分の成分と認識されているものであり、(c)EF単独を任意に選定して(a)PPSと組み合わせることが容易に為し得る程度の技術的に論拠が示されていない。
　そうすると、本件発明1の上記技術課題を解決する目的で、本件発明1で限定する(A)PPS100重量部および(B)10〜40重量部のCFからなる樹脂組成物を想到することが、刊行物1記載の発明に基づいて容易に為し得ることではない。
　次に、本件発明2について検討するに、本件発明2で使用する(C)「潤滑成分(LC)」という上位概念に属するものは、任意に配合する周知慣用のものであるが、これは(B)CFも併用することを必須としていることからすると、本件発明1で指摘したそれと同じ理由で、刊行物1の記載事項および実験報告書1の証明事項に基づいては当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明1、2の樹脂組成物は、(A)PPSおよび(B)CF、(A)PPS〜(C)LCの組み合わることにより、それ相応の作用効果を奏している。  
　以上のとおりであるから、本件発明1、2は、単に刊行物1記載の発明および実験報告書1の証明事項の事例だけをもってしては、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、１０〜４０重量部の炭素繊維よりなる」を、
「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部および１０〜４０重量部の炭素繊維からなる」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２の「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、１０〜６０重量部の炭素繊維及び１〜２０重量部の潤滑成分よりなる」を、
「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、１０〜６０重量部の炭素繊維及び１〜２０重量部の潤滑成分からなる」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の第１４頁７行〜第１５頁第５行の「さらに必要に応じて・・・使用することもできる。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】３００℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；ｎの関係が、下式
（ａ）２．５ｎ−１．０≦ｌｏｇη≦２．５ｎ＋０．３
（ｂ）２．９≦１ｏｇη
（ｃ）１．１≦ｎ≦１．６
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部
および
からなる
　【請求項２】３００℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；ｎの関係が、下式
（ａ）２．５ｎ−１．０≦ｌｏｇη≦２．５ｎ＋０．３
（ｂ）２．９≦ｌｏｇη
（ｃ）１．１≦ｎ≦１．６
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部
、
からなる
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明はポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは限定された流動性を示すポリフェニレンスルフィド樹脂と、炭素繊維、潤滑成分からなる樹脂組成物に関するものである。
　ポリフェニレンスルフィド樹脂は、その優れた耐熱性、耐薬品性を生かして電気、電子部材、自動車機器部材として注目を集めている。また、射出成形、押出成形等により各種成形部品、フィルム、シート、繊維等に成形可能であり、耐熱性、耐薬品性の要求される分野に幅広く用いられている。
　［従来の技術］
　近年、使用環境の多様化によってこれまで汎用エンプラで充足できるとされてきた部品に関してより優れた特性が要求されるようになった。
　例えば、軸受の保持器は成形性、生産性、柔軟性などの機械的特性、コスト面などからポリアミド樹脂が金属に代わり広く用いられている。しかしながら高温での連続使用条件下や油類や酸などの薬品類と常時あるいは間欠的に接触する条件下では経時的に材料が劣化してしまい、市場で要求されている性能を充分満たしているとは言えない。また、モーターギヤ等の歯車は成形性、生産性、柔軟性などの機械的特性、自己潤滑性、騒音、コスト面などからポリアセタール樹脂が金属に代わり広く用いられている。しかしながら各種部品の軽量化・高密度化によりエンジン周辺の高温部にプラスチックギヤを使用しなければならない等、従来の物性では対応できない場合も出てきた。
　ポリフェニレンスルフィド樹脂は、耐熱性・耐薬品性に優れた樹脂として知られてはいるが、樹脂単独では強度、耐熱性が十分でない。そのためポリフェニレンスルフィド樹脂は、繊維状物質を添加することにより、強度・耐熱性を高めて使用される。しかしながら繊維状物質の代表例であるガラス繊維による補強では高充填の場合強度は向上するものの摺動特性は低下、相手材の磨耗を引き起こす。逆に摺動特性を向上させようとしてガラス繊維の含有量を少なくすると強度が低下し製品の形状、使用環境が限定される。
　一般にフッ素樹脂やシリコーンオイル等の潤滑成分を添加することにより摺動特性をより向上させるが、逆に潤滑成分の添加は製品の強度を低下させる。
　また、従来の架橋タイプのＰＰＳでは強化材を添加しても機械強度が不足したり、高充填のため摺動特性が低下したりしてこれらの部品に使用することが出来なかった。
　近年、直鎖状ＰＰＳが開発されその特徴である靭性を生かし、特開昭６４−７９４１９や特開平１−１２０４２３に開示されているように軸受保持器などの各種部品に使用されている。しかし、直鎖状ＰＰＳは架橋型ＰＰＳに比べてバリが多いという欠点がある。バリの発生は例えば軸受保持器の場合、混入により転動体（鋼球）の磨耗を促進したり、歯車の場合、相手側の面粗度が低下し、結果として接触音が大きくなるという現象を引き起こす。
　従って、まだ機械強度特に靭性に優れ、摺動特性、バリ発生が少ないポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得るに至っていない。
　［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、限定された流動性を示すポリフェニレンスルフィド樹脂に、特定量の炭素繊維、場合により特定量の潤滑成分を配合することによって、靭性・摺動特性に優れ、かつバリが抑制されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供するものである。
　［課題を解決するための手段］
　即ち本発明は、３００℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；ｎの関係が、下式
（ａ）２．５ｎ−１．０≦ｌｏｇη≦２．５ｎ＋０．３
（ｂ）２．９≦ｌｏｇη
（ｃ）１．１≦ｎ≦１．６
をすべて満たすポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部
および
からなる
、
からなる
　本発明で使用されるポリフェニレンスルフィド樹脂は、有機アミド溶媒中でジハロゲン化芳香族化合物とアルカリ金属硫化物とを反応させる方法によって製造することができる。
　ここで用いられる有機アミド、ジハロゲン化芳香族化合物およびアルカリ金属硫化物について説明する。
　有機アミドには、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、Ｎ−メチル−＆ｅｐｓｉｌｏｎ；−カプロラクタム、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等およびその混合物が挙げられる。
　ジハロゲン化芳香族化合物は、１分子中２個のハロゲン基を有する芳香族化合物を意味し、例えば、ｐ−ジクロルベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジヨードベンゼン、およびそれらの混合物が挙げられるがｐ−ジクロルベンゼンが好適であり、構成単位として、９０モル％以上含まれることがより好ましい。また、構成単位として１０モル％未満であればｍ−ジクロルベンゼン等のｍ−ジハロベンゼンやｏ−ジクロルベンゼン等のｏ−ジハロベンゼンおよびジクロルナフタレン、ジブロモナフタレン、ジクロルジフェニルスルホン、ジクロルベンゾフェノン、ジクロルジフェニルエーテル、ジクロルジフェニルスルフィド、ジクロルジフェニル、ジブロモジフェニル、ジクロルジフェニルスルホキシド等のジハロ芳香族化合物を共重合させたり、１分子中３個以上のハロゲンを有する芳香族化合物を共重合させ、分岐および／または橋かけを増大させることも本発明の目的を逸脱しない範囲で可能である。
　また、アルカリ金属硫化物としては、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウムおよびそれらの混合物が挙げられ、これらは水和物の形で使用されてもさしつかえない。これらアルカリ金属硫化物は、水硫化アルカリ金属とアルカリ金属塩基、硫化水素とアルカリ金属塩基とを反応させることによって得られるが、ｐ−ジハロベンゼンの重合系内への添加に先立ってその場で調製されても、また系外で調製されたものを用いてもさしつかえない。上記アルカリ金属硫化物中で本発明に使用するのに好ましいものは硫化ナトリウムである。
　本発明の効果を発揮するには、限定した流動性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を用いる必要がある。流動性は、ポリフェニレンスルフィド樹脂の分子量と架橋の程度によって変化する。分子量は溶融粘度（η）と相関があり、架橋の程度は非ニュートン指数（ｎ）で表すことができる。（ここで、溶融粘度は、３００℃、せん断速度２００（秒−１）のもとで測定した値である。）
　また非ニュートン指数は、以下の式によって定義されたものである。
（ここで、γは剪断速度（秒−１）、ηは溶融粘度（ポイズ）、τは剪断応力（ｋｇ／ｃｍ２）、ｎは非ニュートン指数を表す。）
　そこで、本発明で用いるポリアリーレンスルフィド樹脂の限定された流動性は、３００℃で測定した溶融粘度；ηポイズと非ニュートン指数；ｎを用い、以下の式で表すことができる。
（ａ）２．５ｎ−１．０≦ｌｏｇη≦２．５ｎ＋０．３
（ｂ）２．９≦ｌｏｇη
（ｃ）１．１≦ｎ≦１．６
　上記溶融粘度ηが低すぎると、成形品の強度が不足し、また高すぎると流動性が悪くなり成形性に問題が出てくる。また、非ニュートン指数ｎが小さいとバリの発生が大きくなり、この値が大きくなると、流動性が悪くなるという問題を有する。
　本発明で、限定した流動性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を得る方法としては、先に述べた３個以上のハロゲンを有する芳香族化合物の共重合、あるいは架橋を用いればよい。架橋を行うには、重合後のＰＰＳを融点以下の温度で加熱処理（硬化）すればよく、加熱温度、加熱時間、あるいは雰囲気下に存在する酸素の濃度をコントロールすることによって、所望の流動性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を得ることができる。以下、硬化について具体的に説明する。
　硬化温度は、ＰＰＳの融点以下の温度、好ましくは１５０℃以上２７０℃以下が良い。
　硬化時間は温度、雰囲気によって影響するが、５分から５０時間、好ましくは３０分から１５時間が良い。
　炭素繊維は原料がＰＡＮ系、ピッチ系いずれをも問わないが、一般に摺動特性が良好であると言われるピッチ系が好ましい。本発明で使用される炭素繊維の長さは、溶融混練前において１〜１２ｍｍ、好ましくは３〜６ｍｍ、また、繊維径は、２〜２０μｍ、好ましくは３〜１０μｍがよい。繊維長が１ｍｍ未満、あるいは繊維径が２０μｍを超えるような場合、ポリフェニレンスルフィド樹脂の補強効果が小さく、繊維長が１２ｍｍを超えるか、あるいは繊維径が２μｍ未満であるような場合、得られる組成物の成形性が変化する場合がある。
　本発明で使用される炭素繊維のポリフェニレンスルフィド樹脂に対する添加量は潤滑成分を添加しない場合、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、１０〜４０重量部、好ましくは２０〜３５重量部である。この添加量が１０重量部未満の場合には、成形品の強度・耐熱性が十分でない場合があり好ましくない。一方、４０重量部を超える場合には、靭性が低下し、成形時や組み込み時に割れが発生する場合や摺動特性を低下させる場合がある。
　炭素繊維自体にも潤滑作用はあるが、使用環境により、特に優れた摺動特性が必要な場合一般に公知の潤滑成分を添加する必要がある。
　本発明で使用される潤滑成分はテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、クロロ三フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、四フッ化エチレン−五フロロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂、二硫化モリブデン、シリコンオイル等が挙げられる。このうち、一般に潤滑成分として知られ、入手の容易なＰＴＦＥが適している。粒径は１０〜１００μｍ程度が取扱いが容易である。
　潤滑成分の含有量はＰＰＳ１００重量部に対して１〜２０重量部以内である。２０重量部を越えると強度・耐熱性を低下させるためである。さらに好ましくは１５重量部以内が良い。またこの時、添加する炭素繊維の量はポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、１０〜６０重量部、好ましくは２０〜４５重量部まで増加させることができる。
　また、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、芳香族ヒドロキシ誘導体などの離型剤、シラン系、チタネート系のカップリング剤、耐熱安定剤、耐候性安定剤、結晶核剤、発泡剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等を添加してもよい。
　本発明において、所望の溶融粘度を有するポリフェニレンスルフィドに炭素繊維及び潤滑成分を配合する方法は、一般的な溶融混練方法で良い。例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂、炭素繊維をドライブレンドした後、押出機で溶融混練しペレットを製造する方法、あるいは押出機の異なる供給口からポリフェニレンスルフィド樹脂と炭素繊維を供給し溶融混練後ペレットを製造する方法、あるいはこれらを組合わせた方法が挙げられる。
　［実施例］
　以下、本発明を実施例により本発明の実施について更に詳しく説明するが、それらは本発明の範囲をなんら制限するものではない。
　ポリフェニレンスルフィド樹脂の溶融粘度；ηは、高化式フローテスター（ダイス：内径０．５ｍｍ，長さ２．０ｍｍ；荷重：１０ｋｇ）を用い、で測定した値である。
　ポリフェニレンスルフィド樹脂の非ニュートン指数（ｎ）及び溶融粘度（η）は、キャピラリーレオメーターを用い、内径（Ｄ）１ｍｍ，長さ（Ｌ）６０ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝６０のダイスを使用し、測定温度３００℃で測定した。非ニュートン指数は１０から１，０００（秒−１）の剪断速度に対する剪断応力をそれぞれ対数プロットした場合の傾きから計算した。また、剪断速度２００（秒−１）における値を溶融粘度とした。
　靭性の評価の目安としては限界圧入代をその目安とした。限界圧入代はウエルド部を有する成形品の穴に径ｄより大きなピンを強制的に挿入した時、５個のサンプルが１個も割れない最大のピン径Ｄを求め下式に基づき算出した。
　　限界圧入代＝（Ｄ−ｄ）／ｄ×１００（％）
　摺動特性の評価としては摩擦係数・比磨耗量をＪＩＳ　Ｋ−７２１８　Ａ法に準拠して行った。測定はオリエンテック社製ＥＦＭ−ＩＩＩ−スラスト式試験機を用いた。試験条件は以下の通りである。
　雰囲気温度　２３℃
　　相手材　　　Ｓ４５Ｃ円筒
　　試験荷重　　５．０ｋｇｆ／ｃｍ２
　　すべり速度　５０ｃｍ／ｓｅｃ．
　　すべり距離　３０ｋｍ
　また、摺動時の強度の目安として限界ＰＶ値も測定した。試験機・雰囲気温度は上記と同じである。具体的な条件は以下の通りである。
　　すべり速度　５０ｃｍ／ｓｅｃ．
　　試験荷重　　初期試験荷重５．０ｋｇｆ
　　　　　　　　１０分毎に５．０ｋｇｆ増加
　バリの評価は１５μのクリアランスを有する曲げ試験片金型を用いて良成形品が得られたときのバリの長さを万能投影器（日本光学工業株式会社製Ｖ−１２）で測定した。
　参考例１
　本発明の範囲内にある架橋ＰＰＳは以下の方法により合成した。
　攪拌機を装備する内容積１５ＬのオートクレーブにＮ−メチル−２−ピロリドン（以後ＮＭＰと略す）８０００ｇ及び硫化ソーダ（純度：Ｎａ２Ｓ　６０．２ｗｔ％）１７．７５モルを仕込み、窒素気流下撹拌して２０５℃まで昇温し、３９０ｇの水と１２ｇのＮＭＰを留去した。系を１３０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロルベンゼン１７．５４モルとＮＭＰ９５０ｇを加え、２時間かけて２２５℃まで昇温し、２２５℃にて２時間反応させた後、３０分かけて２５０℃に昇温して３時間反応させた。
　反応終了後、反応物を室温まで冷却し、ポリマーを遠心分離機により単離した。温水でポリマーを繰返し洗浄し、１００℃で一昼夜乾燥することにより、溶融粘度５６０ポイズのポリフェニレンスルフィド樹脂を得た。
　これを空気中２５０℃で２時間硬化を行ったところ溶融粘度４５００ポイズ、非ニュートン指数１．３５の架橋型ＰＰＳが得られた。
　参考例２
　本発明の範囲外にある直鎖状ＰＰＳは特開昭６１−７３３２に開示された方法により製造した。
　攪拌機を装備する内容積１５ＬのオートクレーブにＮＭＰ８２５０ｇ及び硫化ソーダ５水塩Ｎａ２Ｓ・５Ｈ２Ｏ　１８．７５モルを仕込み、窒素気流下撹拌して２０５℃まで昇温し、１２５０ｇの水と２４ｇのＮＭＰを留去した。この際、０．３８モルのＮａ２ＳがＨ２Ｓに分解して消失した。系を１３０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロルベンゼン１８．７４モルとＮＭＰ９６０ｇを加え、２１０℃で１０時間重合を行った。これに水５１．０ｇ（系内の水分量Ｈ２Ｓ／Ｎａ２Ｓ＝４．５に調節）を添加し、窒素気流下系を封入し２５０℃に昇温１０時間重合させた。得られたポリマーの収率は８８％，溶融粘度は２８５０ポイズ、非ニュートン指数は１．０５であった。
　参考例３
　本発明の範囲内にある未硬化の分岐型ＰＰＳ樹脂は、以下の方法により製造した。
　撹拌機を装備する内容積１５ＬのオートクレーブにＮＭＰ５０００ｇおよび硫化ナトリウム（純度：Ｎａ２Ｓ　６０．２ｗｔ％）１４．８モルを加え、２０５℃まで昇温し、３８０ｇの水と１０ｇのＮＭＰを留去した。続いて、ｐ−ジクロルベンゼン１４．５モルを加え、２３０℃で２時間加熱後、１，２，４−トリクロルベンゼン０．０２０モルのＮＭＰ２００ｇ溶液を圧入ポンプにより添加し、さらに２５０℃で３時間加熱した。反応終了後、反応物を室温まで冷却し、ポリマーを遠心分離機により単離した。温水でポリマーを繰返し洗浄し、１００℃で一昼夜乾燥することにより、溶融粘度２６００ポイズ、非ニュ−トン指数１．３２のポリフェニレンスルフィド樹脂を得た。
　実施例１
　参考例１で得られた本発明の範囲内にある架橋ＰＰＳ１００重量部に対して炭素繊維（短繊維：長さ３ｍｍ）２８重量部を配合し、押出し機により溶融混練を行いペレットを製造した。このペレットを用いて成形を行い、限界圧入代、摺動特性及びバリ長を測定した。その結果を表−１に示す。
　比較例１
　本発明の範囲外にあるフィリプス・ペトローリアム・インターナショナル社製架橋型ＰＰＳ「ライトンＰ−４」（溶融粘度２２００ポイズ、非ニュートン指数１．７３）１００重量部に対して炭素繊維２８重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　比較例２
　参考例２で得られた本発明の範囲外にある直鎖状ＰＰＳ１００重量部に対して炭素繊維２８重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　実施例２
　参考例３で得られた本発明の範囲内にある分岐状ＰＰＳ１００重量部に対して炭素繊維２８重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　比較例３
　参考例１で得られたＰＰＳ１００重量部に対してガラス繊維２８重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　比較例４
　参考例１で得られたＰＰＳ１００重量部に対して炭素繊維７０重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　実施例３
　参考例１で得られたＰＰＳ１００重量部に対して炭素繊維２８重量部、喜多村社製四フッ化エチレン樹脂「ＫＴＬ−６００」１４重量部を配合し、実施例１と同様の操作を行った。結果を表−１に示す。
　［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、本発明は、限定された流動性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂に特定量の炭素繊維、特定量の潤滑成分を配合することによって、これまでの架橋型ポリフェニレンスルフィドでは十分でなかった機械強度・摺動特性を兼ね備えた樹脂組成物が得られる。さらに、この組成物は直鎖状ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物において問題となっていたバリの発生が抑えられるという特徴も有しており、軸受保持器、歯車、プーリー等に代表される各種摺動部品材料として、自動車・電気電子・機械分野への応用が期待される。