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【事件の表示】
　特許第２９６９２８０号「金属加工油」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９２８０号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９６９２８０号発明は、平成２年７月３１日に出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】下記の一般式（I）で表されるジカルボン酸またはそのアミン塩またはそのアルカリ金属塩１〜４０重量％と硫黄系極圧剤１〜３０重量％を含有する金属加工油。
　
　　　
（ただし、Ｒ１はＣＯＯＨまたはＨであり、Ｒ１がＣＯＯＨのときはＲ２はＨであり、Ｒ１がＨのときはＲ２はＣＯＯＨであるとする。）」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特公昭５３−３５７８１号公報）、甲第２号証（特公昭５３−２４６７２号公報）、甲第３号証（特開平１−２９９８９５号公報）、甲第４号証（広井進外１名著「切削油剤と研削油剤」４４、４６、４７頁、昭和５７年６月１０日、株式会社幸書房発行）、甲第５号証（「潤滑」第１５巻、第６号（１９７０）、３４３、３４６頁）
を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲第１号証ないし甲第５号証の記載事項
　甲第１号証には「構造式が
　　　  
（ただし、式中のｘとｙは、３ないし９の整数で両者の和が１２であるものとし、２つのＺのうちいずれか一方が水素であり、他方がカルボキシル基）であるものとする。）にて示されるＣ２１−ジカルボン酸からなることを特徴とする金属の腐食防止剤。」（特許請求の範囲第１項）、「この発明は、水性の媒体と接触する金属の腐食防止或いはサビ止め、とくに内燃機関、配管、貯蔵タンクなどにおける金属の腐食防止或いはサビ止めに関するものである。」（１頁２欄３４〜３７行）と記載されている。
　甲第２号証には「ジカルボン酸のアルカリ塩またはジカルボン酸のアルカノールアミドを必須成分とする研削剤。」（特許請求の範囲）、「研削性に優れ仕上げ面がよく、しかも非鉄金属に対し変色が少く、防錆効果において遜色がない上、研削面に泡を残さないと云った優れた特性が得られる」（２頁２欄１３〜１６行）、「研削剤には別に潤滑性を付与するためにの添加剤や防腐剤、黒変防止剤等を添加してもよい。」（２頁３欄９、１０行）と記載されている。
　甲第３号証には「脂環式炭化水素の二塩基酸のアルカリ金属塩または前記二塩基酸のアルカリ金属塩とフマル酸のアルカリ金属塩との混合物０．１〜３０重量％と、水溶性高分子化合物０．０１〜２０重量％とを含有する水性組成物からなる塑性加工用水溶性潤滑剤。」（特許請求の範囲）、「添加剤として、極圧添加剤・・・を含んでいてもよい。」（２頁右上欄１３〜１５行）、「脂環式炭化水素の二塩基酸の例としては、・・・テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、テトラヒドロテレフタル酸等シクロへキセンジカルボン酸・・・が挙げられる。」（２頁右下欄４〜１１行）、「焼付きが起こる可能性も有るため、これを防止する目的で極圧添加剤を添加してもよい。」（３頁右上欄５〜７行）と記載されている。
　甲第４号証には、ドリル加工において、極圧添加剤を含有する切削剤が優れていること（４７頁２、３行）、活性硫化油は塩化硫化油と比較して切削性能が優れていること（４６頁表1・13参照）が記載されている。
　甲第５号証には、金属加工油には通常油性向上剤又は極圧添加剤が添加されること（３４３頁左欄１〜１６行）、硫黄系極圧添加剤は塩素系極圧添加剤と比較して大きな耐荷重性を示すこと（３４６頁左欄８〜１７行）が記載されている。
IV　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲各号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、上記の構造式を有するＣ２１−ジカルボン酸からなる金属の腐食防止剤が記載されているが、該Ｃ２１−ジカルボン酸を金属加工油用添加剤として使用することについて示唆されていない。
　甲第２、３号証には、金属加工油にジカルボン酸のアルカリ金属塩を含有させること、更に、極圧添加剤を添加し得ることが記載され、特に、甲第３号証には、上記ジカルボン酸として、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、テトラヒドロテレフタル酸等のシクロへキセンジカルボン酸が例示されているが、これら記載から直ちに本件発明の一般式（I）で表されるジカルボン酸、そのアミン塩又はそのアルカリ金属塩（以下「ジカルボン酸」という。）が示唆されるものではない。
　また、甲第４、５号証には、金属加工油には通常極圧添加剤が使用されること、硫黄系極圧剤が性能的に優れていること記載されているが、本件発明の上記ジカルボン酸について記載も示唆もされていない。
　そうすると、確かに、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件発明の構成が個々には記載されているが、甲第１号証には、上記したように、本件発明と同一のジカルボン酸を金属腐食防止剤として使用することに止まり、該ジカルボン酸を金属加工油に使用することが示唆されていないこと、甲第２、３号証には、本件発明の上記した構造式を有するジカルボン酸を直ちに示唆する記載は存在しないことに照らせば、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明を併せ考えても、本件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　次に、本件発明の効果について検討する。
　本件明細書には、荷重摩耗指数試験（表１参照）、摩擦係数、腐敗臭、防錆性及び切削性試験（表３、４参照）が比較例とともに記載されている。これらの記載によれば、本件発明は、上記一般式（I）のジカルボン酸と硫黄系極圧剤を併用することにより、耐圧度、切削性の相乗効果、また、腐敗臭防止、防錆性などの効果が認められる。
　そうすると、本件発明は、上記した構成を採用することにより、切削性に優れ、臭気がなく、腐敗性や劣化性に優れた非塩素系の金属加工油を提供するという顕著な効果を奏するものである
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）
【事件の表示】
　特許第２９８１２４７号「ピロ燐酸ナトリウムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８１２４７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８１２４７号（平成２年２月９日出願、平成１１年９月１７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、これら証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特開昭６３−１３４５０８号公報
（イ）「本発明は、水に対する溶解性の優れたピロ燐酸ナトリウムの製造法に関する。更に詳しくは、冷水に対しても溶解性の優れたピロ燐酸ナトリウムの製造法に関する。」（第１頁左欄第１６行乃至第１９行）
（ロ）「従って、高純度のピロ燐酸ナトリウムを得る上でＮａ２Ｏ／Ｐ２Ｏ５のモル比は２．０以下の極力２．０に近い範囲で反応させるのが好ましく、従来、１．９９０〜１．９９５のモル比の範囲で上記反応が行われて来た。・・・しかしながら、このようにして得られたピロ燐酸ナトリウムは、前記各用途、特に食品添加物として使用する場合、水に対する溶解性、特に冷水に対する優れた溶解性の要求に対処出来ないと云う問題がある。」（第２頁上段左欄第１５行乃至右欄第５行）
（ハ）「水酸化ナトリウム及び／または炭酸ナトリウムと燐酸水溶液とを反応させて燐酸二ナトリウム水溶液またはスラリーとした後、該燐酸二ナトリウム水溶液またはスラリーを乾燥し焼成してピロ燐酸ナトリウムを得る方法において、水酸化ナトリウム及び／または炭酸ナトリウムと燐酸水溶液とをモル比をＮａ２Ｏ／Ｐ２Ｏ５として１．９８０〜１．９８５の範囲で反応させることを特徴とする溶解性の優れたピロ燐酸ナトリウムの製造法」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
甲第２号証：「リン酸」（株）誠文堂新光社、昭和４０年、第１７２頁乃至第１７７頁
「リン酸二ソーダの無水物または水和物を３００〜９００℃に焼成することによって生成する。」（第１７２頁２・３・１０縮合リン酸塩の製造の項）
甲第３号証：特公昭４９−３６５５９号公報
（イ）「本発明は、変換に先立って噴霧乾燥オルト塩を水和することによって、明らかに水和の水が燐酸−及び二ナトリウムを溶解する手段となり、変換中に水の放出がゆっくりとなることによって、アグロメレーションが著しく改善されるという知見に基づいている。」（第２頁第４欄第３２行乃至第３７行）
（ロ）「Ｎａ２Ｏ：Ｐ２Ｏ５　の比が１から２までの燐酸−ナトリウム−水和物、燐酸二ナトリウム二水和物、およびこれらの混合物から成る群より選ばれたオルト燐酸塩の水溶液を噴霧乾燥し、・・・この噴霧乾燥された生成物のうち粒径１５０ミクロン以下の微粒子を粗粒子から分離し、前記微粒子を水で約１８％から約２５％までの間の強熱減量に水和させ、水和された噴霧乾燥微粒子を粗粒子と再混合させて調整供給物を調製し、この調整混合物を２００℃から５００℃までの範囲内の温度で分子内脱水することからなる低密度ポリ燐酸ナトリウムの製法」（第４頁第８欄特許請求の範囲の項）
（当審の判断）
　甲第１号証には、冷水に対しても溶解速度が速く、かつ食品添加物として使用される「ピロ燐酸ナトリウムの製造方法」が記載され、その従来技術として、「水酸化ナトリウム及び／または炭酸ナトリウムと燐酸水溶液とをモル比Ｎａ２Ｏ／Ｐ２Ｏ５として１．９９０〜１．９９５の範囲で反応させるピロ燐酸ナトリウムの製造法」（上記（ロ）参照）が記載されているから、本件発明の構成のうち、その「燐酸二ナトリウムの乾燥品中に含まれる全水分量を３〜６％に調整した後、焼成する」点以外の構成については、本願出願前に既に公知であると云える。
　そこで、上記「燐酸二ナトリウムの乾燥品中に含まれる全水分量を３〜６％に調整」する点について検討すると、この点は、特許明細書の記載に徴すれば、水分を含む燐酸二ナトリウムを焼成すれば無水燐酸二ナトリウムを焼成するより、焼成後のピロ燐酸ナトリウムの溶解速度を早めることができるという知見に基づくものであるところ、上記甲第２号証及び甲第３号証には、この知見を示唆する何らの記載もない。
　すなわち、甲第２号証には、ピロリン酸ソーダの生成ではリン酸二ソーダの無水物または「水和物」が用いられる事実が示されているだけである。　また、甲第３号証には燐酸二ナトリウムの微粒子を水和させる「低密度ポリ燐酸ナトリウムの製法」が記載されているが、この場合の水和も粒子のアグロメレーションを改善するためのものであって、ピロ燐酸ナトリウムの溶解速度を早めるためのものではなく、これを示唆する記載もない。
　してみると、上記甲第２号証及び甲第３号証にも、本件発明の上記知見について何ら示唆されていないから、本件発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【事件の表示】
　特許第２８１４０９７号「ジェリーミート化防止剤と、ジェリーミート化防止法と、摺り身または練製品の製造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４０９７号の請求項１−３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８１４０９７号の請求項１−３に係る発明は、当該特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年　６月３０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１−３に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）
【事件の表示】
　特許第２８８４７７３号「高ドレープ性織物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８４７７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２８８４７７３号の発明は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１１年２月１２日に設定登録（請求項の数１）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）、（ｂ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「織物を構成する経糸および緯糸の少なくとも一方が緊張度の異なる２種以上のフィラメントによって複層構造を形成しており、」を「織物を構成する経糸および緯糸の少なくとも一方が緊張度の異なる２種以上のフィラメントによって複層構造を形成した撚数１０００回／ｍ以下の糸であり、」と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第１９〜２０行（特許公報第４欄第１４〜１５行）の「織物を構成する経糸および緯糸の少なくとも一方が緊張度の異なる２種以上のフィラメントによって複層構造を形成しており、」を「織物を構成する経糸および緯糸の少なくとも一方が緊張度の異なる２種以上のフィラメントによって複層構造を形成した撚数１０００回／ｍ以下の糸であり、」と訂正する。
（２）上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｂ）の訂正は、（ａ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した「衣生活」、１９８９／５月号、１９８９年５月１日　衣生活研究会発行、第２頁（以下、引用例という。）には、東洋紡績株式会社の「ジーナ」ジョーゼット〈ＥＧＮ８７８０〉について「組成：ポリエステル１００％　規格：１１２ｃｍ幅×４６ｍ　糸使い：〔タテ〕６０ｄ　〔ヨコ〕７５ｄ　組織：平織　加工：仕上加工　用途：ブラウス、ドレス　特長：合繊服地の新しい触感のひとつの典型として、ジーナの、ファインでまろやかな「微粉末の風合い」は、マイクロパウダータッチという言葉とともに、発売３年目を迎えてさらに好評を博している。本サンプルは、そのジーナ原糸を、ここ数シーズン、トレンドとなっている強撚糸使いのテキスタイルにアレンジしたもの。一層ゆたかなドレープ性と、ソフトな感触が、ブラウスやドレスの新しいシルエット作りに欠かせない。」と記載されていることが認められる。
　訂正後の発明と引用例記載のものとを対比すると、前者は、経糸および緯糸の少なくとも一方が緊張度の異なる２種以上のフィラメントによって複層構造を形成した撚数１０００回／ｍ以下の糸であるのに対して、後者は、経糸に複層構造を形成した糸が配されてはいるもののその撚数は２５６９回／ｍである（特許異議申立人が提出した実験報告書参照）から、両者は相違するものと認められる。
　したがって、訂正後の発明は、引用例に記載された発明であるとすることはできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　特許異議申立人は、甲第１号証（上記引用例）及び甲第２号証（上記実験報告書）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、もしくは同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項もしくは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　しかし、上記２．訂正の適否の項に記載したとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また、甲第１号証には、経糸および緯糸の少なくとも一方に所定の複層構造を形成した撚数１０００回／ｍ以下の糸を配することの記載ないし示唆はなされていないものと認められるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【事件の表示】
　特許第２９５４７１１号「Ｗ−Ｔｉ合金ターゲットおよび製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４７１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４５７１１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２年１２月２８日に出願され、平成１１年７月１６日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年９月２７日に発行されたところ、平成１２年３月２７日付で日立金属株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人日立金属株式会社（以下、「申立人」という。）は、本件の請求項１ないし５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−１９３９４７号公報
III．当審の判断
(１)本件発明
　本件の請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】低酸素含有量のＷ−Ｔｉ合金ターゲットにおいて、該ターゲット中に含まれるＴｉリッチ相の粒径が５０μｍ以下であることを特徴とするＷ−Ｔｉ合金ターゲット。
【請求項２】酸素含有量が８００〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１のＷ−Ｔｉ合金ターゲット。
【請求項３】ターゲットにおけるＷリッチ相のＴｉ含有率が７ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１のＷ−Ｔｉ合金ターゲット。
【請求項４】ターゲットの表面に存在するＴｉリッチ相の粒の個数が１ｍｍ　２当り４００個以下であることを特徴とする請求項１のＷ−Ｔｉ合金ターゲット。
【請求項５】タングステン（Ｗ）粉末と粒径６０μｍ以下の水素化チタン（ＴｉＨ２　）粉末とを混合し、生成混合粉末を脱水素後或いは脱水素しつつホットプレスすることを特徴とするＷ−Ｔｉ合金ターゲットの製造方法。」
(２)甲第１号証に記載された発明
甲第１号証には、
ア．「Ｗ粉末と粒径２５μｍ以下の水素化したＴｉ粉末とを混合粉砕処理し　、平均粒径５μｍ未満、最大粒径１０μｍ未満まで微粉末化し、次いで脱　水素処理した後に加圧焼結を行なうか、あるいは脱水素化処理しながら加　圧焼結を行い焼結体とし、得られた焼結体を１３００から１５５０℃に加　熱処理して実質的にＷ粒子とそれを取り巻くＴｉ−Ｗ合金相よりなるター　ゲットを得ることを特徴とするＴｉ−Ｗターゲットの製造方法。」（特許　請求の範囲の請求項４）
イ．「低酸素濃度のＴｉ−Ｗターゲットを用いてスパッタリングしても、ス　パッタリングにより成膜した薄膜に巨大粒子、いわゆるパーティクルが付　着し、電極配線を断線させるという新たな問題が生じてきた。このパーテ　ィクルの発生はＴｉ−Ｗターゲットの酸素含有量を減ずるだけでは解決で　きず、Ｔｉ−Ｗターゲット組織に存在する粗大Ｔｉ粒子、およびＴｉ偏析　に関係するものと推測された。」（第２頁左上欄末行〜右上欄第８行）
ウ．「本発明者は、ＴｉとＷのスパッタリング速度の差によるＷ粒子の飛散　のないターゲット材として、Ｔｉ相を拡散させるのに有効であり、かつ結　晶粒径が粗大化しないような特定の温度で加熱処理して、Ｔｉ−Ｗ合金相　を設け、Ｔｉ相を実質的に無くすことが有効であることを見出した。」　　（第２頁左下欄第３〜８行）
エ．「上述した加圧焼結には熱間静水圧プレス（以下ＨＩＰと称する）ある　いはホットプレス等が使用できる。」（第３頁右上欄第１４〜１６行）
と記載されている。
(３)対比・判断
(ｉ)請求項１に係る発明について
  本件の請求項１に係る発明は「Ｔｉリッチ相」（すなわち、元々Ｔｉ相であった部分がＷを固溶して分散相となった相）の粒径を５０μｍ以下とすることにより、パーティクルの発生を低減するものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、Ｔｉ相を拡散させ、Ｔｉ相を実質的になくすことにより、パーティクルの発生を低減させるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明では「Ｔｉリッチ相」が存在することが前提であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「Ｔｉリッチ相」は存在せず、この点で両者は相違する。
  よって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
(ii)請求項２乃至４に係る発明について
  請求項２乃至４に係る発明は、いずれも請求項１を引用する形式で記載されており、いずれも請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない以上、請求項２乃至４に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
(iii)請求項５に係る発明について
　上記アに摘示したように、甲第１号証に記載された発明では、「Ｗ粉末と粒径２５μｍ以下の水素化したＴｉ粉末とを混合粉砕処理し、平均粒径５μｍ未満、最大粒径１０μｍ未満まで微粉末化」するものであるのに対し、本件の請求項５に係る発明は、「タングステン（Ｗ）粉末と粒径６０μｍ以下の水素化チタン（ＴｉＨ２）粉末とを混合」するだけで、甲第１号証に記載された発明のように、さらに粉砕処理して、微粉末化するものではない。
　よって、本件の請求項５に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至５に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至５に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。                            　
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）
【事件の表示】
　特許第２８３２８４４号「フィラメント用タングステン線」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２８４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本件特許第２８３２８４４号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　元年　７月１１日
　設定登録　　　平成１０年１０月　２日 　
　公報発行　　      平成１０年１２月　９日
　特許異議申立  平成１１年　６月　９日
　取消理由通知  平成１２年　４月　４日付
　訂正請求  　　　平成１２年　６月１５日
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び、新規事項の有無
　　その訂正の要旨は、次のとおりである。
ａ．発明の名称を「フィラメント用タングステン線」に訂正する。
ｂ．明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項の「タングステン線」を「フィラメント用タングステン線」に訂正する。
ｃ．明細書の第３頁第１１行「タングステン線」を「フィラメント用タングステン線」に訂正する。
ｄ．明細書の第３頁第１７行「タングステン線」を「フィラメント用タングステン線」に訂正する。
ｅ．明細書の第４頁第４行「タングステン線」を「フィラメント用タングステン線」に訂正する。
　訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「タングステン線」をより下位概念である「フィラメント用タングステン線」に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　訂正事項ａ、ｃ、ｄ、ｅは、上記特許請求の範囲の訂正にともない、明細書の発明の名称と詳細な説明を訂正事項ａに整合させるためであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これら訂正事項ａ〜ｅは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項の「フィラメント用」とタングステン線の用途を限定する根拠は、明細書第１頁第１７行〜第２頁第１行の「電球用フィラメント等に用いられるタングステン線」等の記載から明らかであるから、これらの訂正事項ａ〜ｅは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　
　イ．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　　訂正明細書の請求項１、２に記載の発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　１．重量比０．０１乃至０．７％のガドリニウム又は酸化ガドリニウムの少なくとも一方と、残部をタングステンとを有し、耐振性及び加工性に優れたことを特徴とするフィラメント用タングステン線。
　２．重量比で、０．０１乃至０．７％のガドリニウム又は、酸化ガドリニウムの少なくとも一方と、０．００５乃至０．１％のアルミニウム、カリウム、シリコンの少なくとも一方と、残部タングステンとを有し、耐振性及び加工性に優れたことを特徴とするフィラメント用タングステン線。
（以下、請求項１，２の発明を本件各発明という。）
　ウ．異議申立人が提示した証拠と記載の事項
　異議申立人高橋豊治が提出した甲第１号証乃至第３号証は以下のとおりである。
　◎甲第１号証（特願昭６３−２６２４５１号明細書（特開平２−１０９６４０号公報参照）
　「希土類元素およびそれらの酸化物、例えばＧｄおよびその酸化物、から選ばれた１種以上を少なくとも０．００１０〜１．０重量％含み、その残部がタングステンとなっているタングステン合金からなる放電加工用電極線。」（甲第１号証の特許請求の範囲第１項）が、
「Ｋ、Ｓｉ、ＡＩ、およびそれらの各々の酸化物を含む群から選ばれた１種以上を０．００１０〜０．１０００重量％、さらに含む上記の放電加工用電極線。」（特許請求の範囲第２項）が、
　◎甲第２号証（特開昭６３−１７１８４６号公報）
　「ランタン酸化物及びランタンのどちらか一方を０．３重量％乃至１．５重量％含み、残部タングステンよりなる管球用タングステン線。」が、
　◎甲第３号証（特開昭５０−１４８２１５号公報）には、「Ｃｕ−Ｗ合金中にガドリニウム酸化物を０．０５〜１０重量％含有してなる事を特徴とする放電加工用電極材料。」が各記載されている。
（以下、甲第１，２，３号証を、各甲１，２，３という。）
　
　エ．独立特許要件の判断
　　本件各発明は、タングステン材にガドリニウム又は酸化ガドリニウムを含有することによって、耐振性の向上を図ると共に、加工性に優れた管球用等のタングステン線を提供すること（第３欄第１２〜１４行、１６〜１７行）を目的とし、この目的を達成するために特許請求の範囲に記載の量のガドリニウム又は酸化ガドリニウムを含有させている。
　他方、甲第１号証には、本件各発明と同じ成分であるＧｄおよびその酸化物を含むタングステン線が示されているが、この用途は放電加工用であり、本件各発明の用途であるフィラメント用ではない。そして、甲１には、Ｇｄおよびその酸化物を含むタングステン線は、エミッション効果が生じることは記載されているが、本件が目的とするフィラメントの耐振性や加工性に関しては何にも記載されていない。
　従って、両者は、技術分野及び用途が異なり、本件各発明が甲１に記載された発明と同一ということはできない。
　次に、甲２には、本件と同じ管球用のタングステン線が記載されているが、これに含有されている成分は、ガドリニウムおよびその酸化物ではなく、ランタン或いはランタン酸化物であり、両者は含有される成分が異なる。  
　しかして、ガドリニウムとランタンは、同じランタノイド系のものではあるが、ランタノイド系の元素をタングステンに添加したときの一般的な作用効果が知られていればともかく、単に同一系というだけでは、そのことから直ちに、甲２のランタンに変えてガドリニウムを選択することが容易であるということはできない。
　甲３の発明は、Ｃｕ−Ｗ合金中にガドリニウム酸化物を含有するが、本件各発明とは合金のマトリックスが相違し、また、その用途も本件各発明とは異なる放電加工用であり、甲３には、ガドリニウムが電子放射性に寄与することは記載されているが、本件が目的とするフィラメントの耐振性や加工性に関しては何にも記載されていないから、甲２に甲３を組み合わせて、本件各発明の構成となすことは当業者といえども容易になし得ることではない。
　よって、本件各発明は、特許法第２９条の２の規定、或いは、特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　したがって、訂正後における本件請求項１、２に記載の本件特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　オ．むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　異議申立人高橋豊治の異議申し立ての理由に対する判断は上記２、ウ及びエで述べたとおりである。
　
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【事件の表示】
　特許第２９３２５５５号「二軸配向熱可塑性樹脂フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２５５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９３２５５５号は、平成２年１月１２日に出願された特願平２−３５０２号の特許出願に係り、平成１１年５月２８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂Ａと粒子とを主成分とするフィルム層を熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするフィルム層の少なくとも片面に積層した二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、前記熱可塑性樹脂Ａの積層フィルム層の厚さが０.００５〜３μｍ、該積層フィルム層中に含有される前記粒子の平均粒径が積層フィルム層の厚さの０.１〜１０倍、該粒子の積層フィルム層中の含有量が０.５〜５０重量％であり、該積層フィルム層表面の突起の平均高さが前記粒子の平均粒径の１／３以上であり、かつ、該積層フィルム層側の表面抵抗が１×１０１４Ω／□以下であることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。」　　
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・金子　しの（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−２６６２４４号公報）、参考資料１（「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’９３」、加工技術研究会（１９９２年１２月１０日発行）２〜５頁、２５８〜２５９頁、２６４〜２７９頁）を提出し、
　１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　
３．甲号証等の記載内容
　３の１．甲第１号証
　ア．「１．基層及び被覆層１層又は２層からなり、該基層及び被覆層は実質的にプロピレンホモポリマーからなり、少なくとも１層の被覆層は
　ａ）長鎖脂肪族アミン　０.２〜１.０重量％
　ｂ）ポリジアルキルシロキサン
　　　　　　　   　 ０.２〜１.０重量％、及び
　ｃ）小板状無機顔料　　０.１〜１.０重量％
からなる添加物の組合せを含有し、顔料の小板は被覆層の表面にほぼ平行に配置されており；前記重量％は被覆層の全量を基礎とすることを特徴とするプロピレンホモポリマーからなる非シール性二軸延伸多層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「５．成分ｃ）が小板状炭酸カルシウム……からなり、該小板は……平均粒径０.１〜４μｍ……である特許請求の範囲第１項……記載のフィルム。」（特許請求の範囲第５項）、
　ウ．「８．……被覆層の１層の厚さが０.１〜２μｍである特許請求の範囲第１項……記載のフィルム。」（特許請求の範囲第８項）、
　エ．「本発明によれば、無機顔料の小板は層の表面と平行に配置されている。プロピレンホモポリマー中に不均一に分布する顔料小板は特に二軸延伸においてフィルム平面に対してほぼ水平に一直線になり、こうして最終フィルム中には記載したように平行に存在する。」（４頁右上欄１９行〜左下欄５行）、
　オ．基層としてアイソタクチックポリプロピレンを、被覆層としてアイソタクチックポリプロピレンにＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシ−エチル）Ｃ１２〜１８−アルキルアミン０.５重量％、ポリジメチルシロキサン０.７重量％、平均粒径０.５５μｍの小板状珪酸アルミニウム
０.４重量％
　３の２．参考資料１
　カ．市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの帯電防止銘柄についての表面抵抗値。
　
４．当審の判断
　４の１．主張１）について　
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「被覆層のプロピレンホモポリマー」、「基層のプロピレンホモポリマー」、「小板状無機顔料」は、それぞれ、前者の「熱可塑性樹脂Ａ」、「熱可塑性樹脂Ｂ」、「粒子」に相当するから、
　両者は、
「熱可塑性樹脂Ａと粒子とを主成分とするフィルム層を熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするフィルム層の少なくとも片面に積層した二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、前記熱可塑性樹脂Ａの積層フィルム層の厚さが０.１〜２μｍ、該粒子の積層フィルム層中の含有量が０.５〜１.０重量％である二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の必須の構成である、
　（１）「該積層フィルム層表面の突起の平均高さが前記粒子の平均粒径の１／３以上であり」
　（２）「かつ、該積層フィルム層側の表面抵抗が１×１０１４Ω／□以下である」
点について、記載されていない。
　構成（１）に関し、申立人は、「甲第１号の実施例に記載されている粒子の平均粒径が０.５５μｍ、樹脂Ａ層の厚さが０.５〜０.８μｍである積層フィルムにおいては、当然に表面の突起の平均高さが粒子の平均粒径の１／３以上になると考えるのが妥当である」（申立書８頁１２〜１４行）旨、主張する。
　しかしながら、前者にあっては、構成（１）により「従来フィルムに比べ、フィルム表面に望ましい高さの突起を高密度でかつ均一な高さで形成」（本件特許公報２頁３欄２１〜２３行）させる一方、後者においては、小板状無機顔料（＝粒子）を最終フィルム中に層表面と平行に配置させる（前記エ参照）のであるから、両者は趣を異にし、他に、後者でフィルム中に平行に配列した顔料がフィルム表面に突起し、しかも、その突起の平均高さが当然粒子の平均粒径の１／３以上になると認めるべき根拠は見出せない。
　また、申立人は摘記しないところであるが、前記のとおり、該実施例における該粒子の含有量「０.４重量％」（前記オの下線付与部参照）という値は、前者における粒子の含有量の規定値「０.５〜５０重量％」の範囲外であるから、その点のみでも後者の前記実施例のフィルムは、前者に係る二軸配向熱可塑性樹脂フィルムと同一とはいえない。
　そうすると、参考資料１をもって申立人がする構成（２）の自明性についての主張の適否について検討するまでもなく、前者は後者と同一の発明であるということはできない。
　４の２．主張２）について
　本件発明は、前記必須の構成（１）を具備することにより、請求項１記載の他の必須の構成と相まって、特に磁気記録媒体とした時の走行安定性や再生画像の揺れが防止できる二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるところ、甲第１号証中には該構成（１）と上記前者の顕著な効果との因果関係を教示するところはない。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【事件の表示】
　特許第２９１３５０６号「潤滑性をもつオレフィン系オリゴマー類および該オリゴマー類の製造法」の請求項１ないし５、８、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３５０６号の請求項１ないし５、８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９１３５０６号発明は、平成１年（１９８９年）４月２８日（優先権主張１９８８年６月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされたものであり、本件請求項１ないし５、８、９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５、８、９に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「【請求項１】Ｃ３０−Ｃ１３００炭化水素より成り、０．１９より小さい枝分れ比、３００乃至４５，０００の重量平均分子量、３００乃至１８，０００の数平均分子量、１乃至５の分子量分布および−１５℃以下の流動点をもつことを特徴とする液体潤滑剤。
【請求項２】１３０以上の粘度指数および１００℃において３乃至７５０mm２／ｓの粘度をもつ請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】０．１９より小さい枝分れ比、１３０以上の粘度指数および−４５℃以下の流動点をもつＣ３０留分をもつ請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項４】線状Ｃ６−Ｃ２０１−アルケン類の３量体以上のオリゴマーで頭尾及び／又は頭頭結合をもつオリゴマーより成る請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項５】上記オリゴマーが１−デセンのオリゴマーより成る請求項４に記載の潤滑剤。
【請求項８】０．１９より小さい枝分れ比および−１５℃以下の流動点をもつＣ３０Ｈ６２アルカン類より成ることを特徴とする液体潤滑剤。
【請求項９】上記アルカン類が１００℃において３乃至４ｃｓの粘度、１３０以上の粘度指数および−４５℃以下の流動点をもつ請求項８に記載の潤滑剤。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−１１７５９５号公報）、甲第２号証（古川淳二著「高分子合成」６９〜７１頁、１９８７年７月１５日、（株）化学同人発行）を提示し、本件請求項１、２、４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１ないし５、８、９に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１ないし５、８、９に係る発明の特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証には「エチレン含有量３０ないし７０モル％、数平均分子量３００ないし２０００、Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）３以下であって統計的な分子量分布を有するエチレン・α−オレフィン共重合合成潤滑油。」（特許請求の範囲）が記載され、具体的には、そのエチレン含量４６モル％、数平均分子量５８０、Ｑ値２．１、流動点−５０．０℃であるエチレンと１−デセンからなる潤滑油が示されている（実施例９、第１表参照。）。
　甲第２号証には「チーグラー法ポリエチレンは枝分れのない直鎖状高密度ポリエチレンを与える。」（７０頁１４行）との記載がある。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、数平均分子量３００ないし２０００、Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）３以下であることが記載され、該Ｑ値は分子量分布を表す数値である。そして、甲第１号証には、具体的に、エチレン含量４６モル％、数平均分子量５８０、Ｑ値２．１、流動点−５０．０℃であるエチレンと１−デセンからなる潤滑油（実施例９、第１表参照。）が記載され、該潤滑油は、そのエチレン含量、平均分子量から換算すると、エチレン約３単位、１−デセン約３．５単位からなるオリゴマーであり、その炭素数は４１となる。そうすると、甲第１号証には、本件第１発明の要件である、炭素数、重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布及び流動点が記載されているといえるが、本件第１発明の要件である、０．１９より小さい枝分れ比について記載されていない。
　異議申立人は、この点について、甲第１号証の実施例９の潤滑油の構造を想定し、それに基づく枝分れ比を算出し、０．１９より小さいから、該要件は甲第１号証に実質的に記載されている旨主張しているが、異議申立人の算出方法は、１−オレフィンの２重結合異性化についての考慮がなされていないものであり、異性化を考慮すれば枝分れ比はより大きな値となるべきものであるから、該算出方法は妥当なものとは認めることができない。
  したがって、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件請求項２、４及び５に係る発明は、本件第１発明を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
２　特許法第２９条２項違反について
　甲第２号証は、単にエチレンの重合技術を開示するのみで、液体潤滑剤である本件第１発明の構成について何ら示唆するものではないから、甲第１号証記載の技術に、甲第２号証記載の技術を併せ考えても、本件第１発明の上記した構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件第１発明は、上記した構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件請求項２ないし５、８、９に係る発明は、本件第１発明を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、本件請求項２ないし５、８、９に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５、８、９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５、８、９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【事件の表示】
　特許第２８４０３２７号「車両の走行誘導装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４０３２７号の請求項１、３ないし９に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．請求項１ないし９に係る発明
　　本件特許２８４０３２７号（平成１年１０月２０日出願、平成１０年１０月１６日設定登録。）の請求項１ないし９に記載された発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認める。
II．請求項１、３ないし９に係る発明について
　これらに対して、平成１１年９月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、３ないし９に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
III．請求項２に係る発明について
（特許異議申立人粟井英一郎及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、請求項２については、異議申立ての対象としていない。）
　１．特許異議申立人和田浩司の主張
　異議申立人和田浩司は、甲第１号証（特開平３−８５５８４号公報）、甲第１２号証（実願昭６２−１１２９２６号（実開昭６４−１９１１７号公報）のマイクロフィルム）、及び甲第３号証（特開昭６１−１８２０９５号公報）を引用し、請求項２に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、また、請求項２に記載された発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　２．特許異議申立てについての判断
　しかしながら、特許異議申立人和田浩司が提出した証拠のいずれにも、請求項２に係る発明のように、車両が走行中であることが検出された場合には、地図情報表示手段によって表示される地図情報の表示形態を車両停止中の表示形態よりも細街路部の視認度を低下させたものとする表示形態変更手段とを備えたものにおいて、上記視認度を低下させた表示形態を、細街路部の表示ドット数を少なくしたものとする点については、記載も示唆もない。
　異議申立人和田浩司は特許異議申立書において、請求項２に係る発明の「視認度を低下させた表示形態は、細街路部の表示ドット数を少なくした」構成に関して、表示装置において不要な部分の視認度を低下させるため、表示ドット数を少なくしたり、薄く表示することは周知な技術である、従って、パレット色を変更する代わりに、このような技術を用いることは周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものでもない旨主張している。
　しかしながら、表示ドット数を少なくすれば視認度が低下することは技術常識であるとしても、表示装置において、不要な部分の視認度を低下させるという目的のために、表示ドット数を少なくすることが周知であるとする根拠は見出すことができない。
　そして、請求項２に係る発明では、細街路部の表示ドット数を少なくすることで、「車両走行状態では高速道路や国道等の基本となる幹線道路だけが目立つようにして、特に表示された地図の高速走行時の視認性を高くし、それによって運転中の安全性を重視したものとすることができるようになる。」（本件特許公報１５欄１６〜２０行）という、格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
　次に、甲第２号証には、「本実施例では車速が２０ｋｍ／ｈ以下のときにのみ表示すべき道路地図の情報、４０ｋｍ／ｈ以下のときに表示すべき道路地図の情報、８０ｋｍ／ｈのときにのみに表示すべき道路地図の情報・・・について属性データが各々付加されており、検出車速の属する車速領域の属性データが付加された道路地図の情報が選択されている。」（明細書５頁下から２行〜６頁５行）、「現在の車速から、現在の走行状態に必要な情報のみが自動選択されて表示され」（明細書６頁下から２行〜７頁１行）という記載があるものの、これらの記載から、甲第２号証には、車速に応じて道路地図の情報を選択することは開示されていると認められるものの、本件請求項２に係る発明のような、車両が停止中であることが検出された場合には、地図情報の表示形態を細街路部が表されたものとする一方、車両が走行中であることが検出された場合には、上記車両停止中の表示形態よりも細街路部の視認度を低下させたものとするということが、開示されているとは認められない。
　さらに、甲第２、３号証には、本件請求項２に係る発明の、車両が走行中であることが検出された場合には、地図情報表示手段によって表示される地図情報の表示形態を車両停止中の表示形態よりも細街路部の視認度を低下させたものとする表示形態変更手段とを備えたものにおいて、上記視認度を低下させた表示形態を、細街路部の表示ドット数を少なくしたものとする点については、記載も示唆もなく、本件請求項２に係る発明は、この点によって、上記格別顕著な作用効果を奏するものであるから、本件請求項２に係る発明が、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることもできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３ないし９に係る発明の特許は、前記取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）
【事件の表示】
　特許第２７９６５７３号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９６５７３号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９６５７３号の請求項１に係る発明は、平成１年５月１８日出願され、平成１０年７月３日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成11年8月23日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書が提出されなかったものである。
２．訂正の適否について
　平成11年8月23日付け訂正請求に対して、平成１１年１１月３０日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められ、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する第126条第4項の規定に適合しないので、認められない。
３．異議申立について
　本件特許に対して、平成１１年１１月３０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）