(57)【要約】【課題】本発明は、部分的にポリマー材料よりなり、ワイヤレス温度測定装置（７）を備えている地面と接触する車両の要素に関する。【解決手段】この測定装置は、車両の作動中、表面または体積弾性波技術に基づいており、且つ１００℃より高い温度に達することがあり、および／または温度が１００℃より高くなることがある周囲のポリマー材料の領域により影響されることがある前記ポリマー材料に埋設されている。また、タイヤ（１）と、表面または体積弾性波技術に基づいた本発明のワイヤレス温度測定装置の使用とが開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的にポリマー配合物よりなる車両の地面接触構成要素において、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物の周囲領域により影響され易いポリマー配合物の領域に埋設されていることを特徴とする車両の地面接触構成要素。
【請求項２】
ホイールおよびタイヤよりなる取付け組立体の成分である車両の地面接触構成要素において、ホイールの一部であることを特徴とする請求項１に記載の車両の地面接触構成要素。
【請求項３】
ホイールおよびタイヤよりなる取付け組立体の成分である車両の地面接触構成要素において、タイヤの一部であることを特徴とする請求項１に記載の車両の地面接触構成要素。
【請求項４】
ホイールと、タイヤと、特に劣化モードで使用するためのタイヤを支持するための支持部材とよりなる取付け組立体の成分である車両の地面接触構成要素において、前記支持部材の一部であることを特徴とする請求項１に記載の車両の地面接触構成要素。
【請求項５】
線状に偏向されたアンテナを備えていて、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも２つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物の周囲領域により影響され易い２つのポリマー配合物の領域に埋設されている車両の地面接触構成要素において、アンテナの偏向方向は、それらの間に３０°と９０°との間の角度をなしていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の車両の地面接触構成要素。
【請求項６】
補強要素から構成され、且つ各側で、基部がリムシートに設けられるようになっているビードに固定された少なくとも１つのカーカス補強体を備えており、各ビードが側壁部により半径方向外方に延長されており、これらの側壁部が半径方向外方にトレッドに合流しており、前記ビードと、前記側壁部と、前記トレッドとが部分的にゴム配合物よりなるタイヤにおいて、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物の周囲領域により影響され易いポリマー配合物の領域に埋設されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項７】
前記測定装置はトレッドの一部に埋設されていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記測定装置はトレッドの軸方向外端部の一部に埋設されていることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記測定装置は側壁部の一部に埋設されていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記測定装置はビードの一部に埋設されていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項１１】
線状に偏向されたアンテナを備えていて、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも２つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易い周囲のゴム配合物の領域により影響され易いゴム配合物の２つの領域に埋設されているタイヤにおいて、アンテナの偏向方向は、それらの間に３０°と９０°との間の角度をなしていることを特徴とする請求項６ないし１０のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
車両の地面接触構成要素のポリマー配合物の領域に埋め込まれている表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた温度の局部的測定のためのワイヤレス温度測定装置の使用であって、前記領域は、車両が使用されているとき、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物に周囲領域により影響され易い、ワイヤレス温度測定装置の使用。
【請求項１３】
測定装置は取付け組立体のポリマー配合物に埋設されていることを特徴とする請求項１２に記載の温度測定装置の使用。
【請求項１４】
取付け組立体がホイールおよびタイヤよりなる温度測定装置の使用において、測定装置はホイールの一部のポリマー配合物に埋設されていることを特徴とする請求項１３に記載の温度測定装置の使用。
【請求項１５】
取付け組立体がホイールおよびタイヤよりなる温度測定装置の使用において、測定装置はタイヤの一部のゴム配合物に埋設されていることを特徴とする請求項１３に記載の温度測定装置の使用。
【請求項１６】
取付け組立体がホイールと、タイヤと、特に劣化モードで使用するためのタイヤを支持するための支持部材とよりなる温度測定装置の使用において、測定装置は支持部材のポリマー配合物に埋設されていることを特徴とする請求項１３に記載の温度測定装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部分的にポリマー配合物よりなる車両の地面接触構成要素に関し、より詳細には、タイヤに関する。また、本発明は車両のこのような地面接触構成要素におけるワイヤレス温度測定装置の使用に関する。
本発明は、自動車、自動二輪車、重荷物車両、農業機械または土木機械のような任意の種類の車両の地面接触構成要素に関する。
このような用途に限定されないが、より特定的にはタイヤについて本発明を説明する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの補強アーマチュアまたは補強体は、現在のところ、通常、「カーカスプライ」、「クラウンプライ」などにより従来から示されている１つまたはそれ以上のプライの積重体により形成されている。補強体を示すこの方法は、しばしば長さ方向であるフィラメント補強要素を備えているプライの形態の一連の半仕上げ製品を製造することよりなる製造方法に由来しており、これらの補強体は、その後、タイヤ素材を構成するように組付けられたり積重ねられたりする。プライは大きな寸法で平らに製造され、次いで所定の製品の寸法に応じて切断される。また、プライは初めに実質的に平らに組み付けられる。かくして生じられたプライは、タイヤの代表的なドーナツ形の輪郭を採用するように成形操作を受ける。次いで、「仕上げ用製品」と呼ばれる半仕上げ製品は、加硫の用意のできた製品を得るために素材に付けられる。
【０００３】
このような「従来の」方法は、特にタイヤ素材を製造する段階に関して、タイヤビードの領域にカーカス補強体を固定するか或は保持するために使用される固定要素（一般に、ビードワイヤ）の使用を伴う。かくして、この種類の方法では、カーカス補強体（またはその一部のみ）を構成するプライすべての一部がタイヤのビードに設置されたビードワイヤのまわりに折り返される。このようにして、カーカス補強体はビードに固定される。
プライが製造されて組み付けられる方法における多くの変形例にもかかわらず、この種類の従来の方法を使用した産業界における一般化により、当業者は、方法に由来する言い回し、従って、詳細には、平らな輪郭からドーナツ形の輪郭などへの移行を示すために、特に、語「プライ」、「カーカス」、「ビードワイヤ」、「形成」よりなる一般に受入れられている専門用語を使用するようになった。
【０００４】
現在のところ、厳密に言えば、前述の定義による「プライ」または「ビードワイヤ」を備えていないタイヤがある。例えば、文献ヨーロッパ特許第０５８２１９６号はプライの形態の半仕上げ製品を使用することなしに製造されるタイヤを開示している。例えば、種々の補強構造体用の補強要素はゴム配合物の隣接層に直接に付けられ、この組合せは次々の層によりドーナツ形コアに付けられ、このドーナツ形コアの形状により、製造されるタイヤの最終輪郭に匹敵する輪郭を直接に得ることができる。かくして、この場合、もはや「半仕上げ製品」も「プライ」も「ビードワイヤ」も存在しない。ゴム配合物およびコードまたはフィラメントの形態の補強要素のような基本製品はコアに直接に付けられる。このコアはドーナツ形状を有するので、もはや、素材を平らな輪郭からドーナツ形輪郭にする成形操作が存在しない。
【０００５】
しかも、前記文献の記載されたタイヤはビードワイヤのまわりにカーカスプライの「従来の」折返し部を有していない。この種類の固定は、周方向のコードが前記側壁補強構造体に隣接して設置され、この組合せが固定用または接合用ゴム配合物に埋設されている構成と置き換えられる。
また、中央コアへの急速、効果的且つ簡単な付設に適した半仕上げ製品を使用してドーナツ形コアに組付ける方法も存在している。最後に、（プライ、ビードワイヤなどのような或る構造特徴を達成するための或る半仕上げ製品の両方を備えているハイブリッド構成を使用することも可能であり、他の構成は、補強要素および／または配合物を直接に付設することにより製造される。
【０００６】
前記文献では、製造分野および製品の設計の両方における最近の技術的発展を考慮するように、「プライ」、「ビードワイヤ」などのような従来の語は、中立の語、または使用される方法の種類から独立した語と有利に置き換えられる。かくして、語「カーカス補強体」または「側壁補強体」は、従来の方法におけるカーカスプライの補強要素、および一般に、半仕上げ製品なしの方法を使用して製造されるタイヤの側壁部に付設される対応する補強要素を示すのに有効である。その一部については、語「固定領域」は、従来の方法のビードワイヤのまわりの「従来の」カーカスプライ折返し部と、周方向の補強要素、ゴム配合物、およびドーナツ形コアへの付設を伴う方法を使用して製造された基部領域の隣接した側壁補強部分により構成される組立体との両方を示し得る。
【０００７】
タイヤの長さ方向または周方向は、タイヤの周囲に対応する方向であり、タイヤの走行方向により定められる。
周方向平面または周方向断面平面は、タイヤの回転軸線に対して垂直な平面である。赤道平面はトレッドの中心または頂部を通る周方向平面である。
タイヤの横方向または軸方向はタイヤの回転軸線と平行である。
半径方向平面はタイヤの回転軸線を含む。
【０００８】
車両が使用されているとき、基部領域、側壁部およびトレッドのようなタイヤの種々の部分を形成するゴム配合物は応力を受け、これらの応力は、材料の特性との組合せで、配合部の温度の上昇を生じる。
ゴム配合物の物理化学的特性が温度に伴って変化し、従って温度がタイヤの種々のゴム配合物の特性に影響することは、当業者には知られている。
かくして、タイヤの種類およびその用途によっては、タイヤの或る領域は、達した温度により、例えば、耐久性または摩耗の点でタイヤの性能が非最適になるような応力を受ける。
しかも、タイヤ内に及ぼされる力または応力を定めるようにワイヤレスセンサをタイヤに埋め込むことが、例えば文献ヨーロッパ特許第１２７５９４９号から知られている。
【０００９】
文献ヨーロッパ特許第０９３７６１５号は、特にタイヤのグリップを測定するためのタイヤに組み込まれたワイヤレス表面弾性波センサの使用を開示している。このようなセンサは、近くのエネルギー源が必要であることなしに電波によりワイヤレスで遠隔的に呼掛けられることができると言う利点を有している。遠隔呼掛け装置により送られた呼掛け電波のエネルギーは、センサが変性電波を応答で送信するのに十分である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、性能の関連変化を生じ易いポリマー配合物の一部に局部的温度変化を示すために、ドライバーがその運転をタイヤの条件に適合させるのを助け、かくしてタイヤの性能を最適にするために、車両に取付けられた呼掛け装置と通信することが可能であるタイヤのような車両の地面接触構成要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、本発明によれば、部分的にポリマー配合物よりなる車両の地面接触構成要素であって、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物の周囲領域により影響され易いポリマー配合物の領域に埋設されている車両の地面接触構成要素により達成された。
本発明の意味内において、車両の使用は、約２０℃の周囲温度で行われる。
本発明によれば、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス温度測定装置が埋設される領域および／またはこの領域の近くは、公称の使用条件から逸脱してもよい条件下で１００℃より高い温度に達することがある。例えば、これは、例えばタイヤの場合、速度、荷重または圧力のような前記構成要素が受ける１つまたはそれ以上のパラメータにより過剰応力付加される（すなわち、推薦される公称条件を超えて応力付加される）場合にこのような温度に達する地面接触構成要素の領域であってもよい。
【００１２】
例えば、乗用車のタイヤの不足膨らまし、すなわち、公称圧力未満の圧力までの膨らましでは、運転されているとき、タイヤの肩部、すなわち、トレッドの軸方向外端部が過熱することがある。従って、有利には、温度測定装置はこの領域に設置される。
他の例によれば、乗用車または重荷物車両のタイヤの過剰膨らまし、すなわち、公称圧力より高い圧力までの膨らましでは、運転されているとき、タイヤのクラウン、すなわち、トレッドの中央部分が過熱することがある。従って、有利には、温度測定装置はこの領域に設置される。
【００１３】
測定装置は、１００℃より高い温度に達し易い領域を取囲むか或はその近くのの領域に設置される。ただし、これは、当業者がこれらの２つの領域間の温度の伝達機能を以下に定めるかを知っているかぎりの場合であり、これらの領域のうちの一方における温度の測定は他方の領域におけるものと直接に相互関連されている。従って、これらの２つの領域は互いに非常に近い。このような構成は、前記領域が比較的高い温度に達することがあり、および／または測定装置を損傷しやすい高い機械的応力を受けることがある場合に特に有利である。
本発明の好適な実施形態によれば、温度測定装置は、車両の使用中、１１０℃より高い、より好ましくは１５０℃より高い温度に達しやすいポリマー配合物の領域に埋設されている。
【００１４】
ＳＡＷ（表面弾性波）またはＢＡＷ（バルク弾性波）技術に基づいたワイヤレス温度測定装置は、局部温度の正確な測定、すなわち、前記装置のすぐ近くのポリマー配合物の温度の測定を達成し得ることが試験中に実証された。
また、ＳＡＷまたはＢＡＷセンサは、前述のように、近くのエネルギー源が必要であることなしに電波により遠隔で呼掛けされることができると言う利点を有している。
更に、これらのセンサは、頻繁な高速測定を行い、かくしてポリマー配合物の状態についての頻繁および急速な情報を与える。かくして、これらのセンサは、長い時間、高い応力または応力を受けるときに、温度が初めはゆっくり、次いで熱暴走として非常に急速に上昇するゴム配合物の温度を測定するのに特によく適している。
これらのセンサの他の利点は、本質的に、タイヤの固有の作動を乱すことなしにこれらのセンサを前述の領域に設置し得るセンサの小さい寸法に起因している。
【００１５】
本発明の第１実施形態によれば、ホイールおよびタイヤよりなる取付け組立体の成分である構成要素はホイールの一部である。
本発明の第２実施形態によれば、ホイールおよびタイヤよりなる取付け組立体の成分である構成要素はタイヤの一部である。その場合、構成要素は、有利には、タイヤを構成するゴム配合物に挿入されている。このタイヤの使用、またはより正確にはタイヤが意図された車両の使用によっては、構成要素は、トレッド、側壁部または基部領域のゴム材に埋設される。
本発明の第３実施形態によれば、ホイールと、タイヤと、特に劣化モードで使用するためのタイヤを支持するための支持部材とよりなる取付け組立体の成分である構成要素は支持部材の一部である。
【００１６】
このような支持部材は、例えば、圧力の損失の場合にタイヤが載る支持面であり、このような支持面は、例えば、文献ヨーロッパ特許第０３１４９８８号に記載されている。また、支持部材はミッシュランにより「ビッグムース」の商標で販売されている製品のような発泡体コアであってもよい。このような構成要素は取付け組立体の空洞を埋める。構成要素は特にラリー競技車両用に使用される。これらの構成要素の所定領域における温度を知ることにより、取付け組立体の状態についての、または構成要素自身の状態についての情報をもたらし得る。
この地面接触構成要素の種類が何であれ、測定された温度の情報は、車両のドライバーに指示を与えるために、呼掛け装置、例えば、車両に留められた呼掛け装置に電波により送信される。ドライバーにとって利用可能なこれらの指示により、ドライバーは、観察された過熱を制限し、且つ地面接触構成要素をその性能を維持するための許容可能な温度に戻すように車両を運転する方法を適合することができる。
【００１７】
線状に偏向されたアンテナを備えていて、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも２つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易い周囲のゴム配合物の領域により影響され易い２つのゴム配合物の領域に埋設されている本発明の別の実施形態によれば、アンテナの偏向方向は、それらの間に３０°と９０°との間の角度をなしている。
試験を行った結果、呼掛け装置、例えば、車両と関連された呼掛け装置と、測定装置の各々との間の通信は、ＳＡＷまたはＢＡＷ共振型のセンサの場合、測定装置の各々と通信するように測定装置のアンテナのうちの一方または他方に対応する配向を必要とすることが実証された。かくして、本発明のこのような実施形態によれば偏向方向が異なり、かくして測定装置を選択し得るアンテナにより再送信された信号を受信するように設計された２つの呼掛け装置または単一の呼掛け装置を使用して、測定装置の各々により再送信された信号を受信することが可能である。従って、このような実施形態によれば、２つの測定装置が異なる領域に設置された場合、所定の領域における温度を知ることができる。これは、再送信する信号に基づいてＳＡＷまたはＢＡＷ共振型のセンサを選択することが可能でないことを当業者が知っているからである。
【００１８】
また、本発明は、補強要素から構成され、且つ各側で、基部がリムシートに設けられるようになっているビードに固定された少なくとも１つのカーカス補強体を備えており、各ビードが側壁部により半径方向外方に延長されており、これらの側壁部が半径方向外方にトレッドに合流しており、ビードと、側壁部と、トレッドとが部分的にゴム配合物よりなるタイヤであって、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物の周囲領域により影響され易いポリマー配合物の領域に埋設されているタイヤを提供する。
本発明の好適な実施形態によれば、温度測定装置は、車両の使用中、１１０℃より高い、より好ましくは１５０℃より高い温度に達し易く、および／またはかかる温度に達し易いゴム配合物の周囲領域により影響され易いゴム配合物の領域に埋設されている。
【００１９】
本発明によるタイヤの第１実施形態によれば、測定装置はトレッドの一部に埋設されている。タイヤが意図される車両の種類によっては、トレッドの種々の領域が監視されてもよい。例えば、自動二輪車の場合、タイヤのクラウン、すなわち、タイヤの赤道平面における温度測定を行うのが特に有用であることがある。その理由は、トレッド領域が、例えば、直線において長い時間、高速で走行している間、非常に応力付加されることがあるからである。重荷物車両のものである他の例では、測定装置は、例えば、トレッドの軸方向外端部の一部に埋設されてもよく、この領域はタイヤの肩部とも呼ばれている。実際、当業者は、タイヤの肩部がゴム配合物の過熱を生じることがある応力を受けることを知っている。
本発明によるタイヤの第２実施形態では、測定装置は側壁部の一部に埋設されている。側壁部の領域における温度を測定することにより、特に、走行中、側壁部の或る領域に応力付加する大きい曲げ力にさらされる土木車両の場合に重要な情報を与え得る。
本発明によるタイヤに第３実施形態では、測定装置はビードの一部に埋設されている。このような用途は、特にタイヤが受ける大きい曲げ力のため、農業車両の場合に特に有用であることがある。
【００２０】
線状に偏向されたアンテナを備えていて、表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも２つのワイヤレス温度測定装置が、車両の使用中、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易い周囲のポリマー配合物の領域により影響され易いポリマー配合物の２つの領域に埋設されている本発明の別の実施形態によれば、アンテナの偏向方向は、それらの間に３０°と９０°との間の角度を形成している。
以上で指摘したように、このような実施形態によれば、異なるゴム配合物の領域に組み入れられた２つの装置の場合、例えば車両と関連された呼掛け装置と通信する測定装置を選択し得る。
【００２１】
本発明によるタイヤのこのような実施形態は、通常０.２より大きい高い曲率度で製造されてキャンバー付きホイールに使用されるタイヤを備えている自動二輪車型の車両の場合に特に有利であることがある。例えばトレッドの赤道平面およびトレッドの軸方向外部分に及ぼされた応力は、異なる条件下にあるので、同じではない。これは、直線において或は曲線をまわりに走行する自動二輪車の使用によっては、地面と接触しているトレッドの部分は同じではなく、そして同じようには応力付与されない。アンテナの偏向方向がそれらの間に３０°と９０°との間に角度をなしている本発明のこの実施形態によれば、温度センサを種々の対応する領域に設置することにより、これらの種々の領域を連続して監視することができる。
【００２２】
本発明によるかくして提案されたタイヤは、その成分ゴム配合物の領域の温度を測定するための表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた少なくとも１つのワイヤレス測定装置を組み入れている。本発明による測定装置は局部温度測定を行うように正確な領域に設置されており、この領域は、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易い周囲のポリマー配合物の領域により影響され易いことが知られている。
温度測定装置を装着し易くするために、本発明によるタイヤは、有利には、前述のように、硬質コアまたは剛性フォーマによる種類の製造技術を使用して製造される。
前述のように、硬質またなドーナツ形コアによる種類の製造技術を使用して有利に製造されるこのようなタイヤによれば、特に、温度測定装置を事実上最終の位置に設置することができ、この種類の方法を使用すると、成形工程が必要とされなく、前記最終位置を完全に確認することが可能である。実際、硬質コアによる種類の製造によれば、温度測定装置を所定の割り出しで挿入することができる。
【００２３】
また、本発明は、車両の地面接触構成要素のポリマー配合物の領域に埋め込まれている表面弾性波またはバルク弾性波技術に基づいた温度の局部的測定のためのワイヤレス温度測定装置の使用であって、前記領域が、車両が使用されているとき、１００℃より高い温度に達し易く、および／または１００℃より高い温度に達し易いポリマー配合物に周囲領域により影響され易い、ワイヤレス温度測定装置の使用を提供する。
本発明の好適な実施形態によれば、温度測定装置は、車両の使用中、１１０℃より高い、より好ましくは１５０℃より高い温度に達しやすい、および／またはかかる温度に達しやすいポリマー配合物の周囲領域により影響されやすいポリマー配合物の領域に埋設されている。
本発明の有利な実施形態によれば、温度測定装置は、これを取付け組立体のポリマー配合物に埋設することにより使用される。
【００２４】
取付け組立体がホイールおよびタイヤよりなる本発明のこの変形例の第１実施形態によれば、測定装置は、これをホイールの一部のポリマー配合物に埋設することにより使用される。
取付け組立体がホイールおよびタイヤよりなる本発明のこの変形例の第２実施形態によれば、測定装置は、この測定装置をタイヤの一部のポリマー配合物に埋設することにより使用される。
取付け組立体がホイールと、タイヤと、特に劣化モードで使用するためのタイヤを支持するための支持部材とよりなる本発明のこの変形例の第３実施形態によれば、測定装置は、この測定装置を支持部材のポリマー配合物に埋設することにより使用される。
本発明の更なる詳細および有利な特徴は、図１ないし図３を参照して行われる本発明の模範的な実施形態の下記の説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
添付図面を参照して本発明の実施形態を以下に詳細に説明する。
図１ないし図３はこれらをより理解し易くするように一定の比率で描かれてはいない。
図１は自動二輪車の車両に使用されるように設計されたタイヤ１を示しており、このタイヤ１は、織物の種類の補強要素よりなる単一のプライ２よりなるカーカス補強体を備えている。プライ２は半径方向に位置決めされた補強要素よりなる。補強要素の半径方向の位置決めは前記補強要素の付設角度により定められる。半径方向の配置はタイヤの長さ方向に対して６５°と９０°との間の前記要素の付設角度に対応する。
前記カーカスプライ２はタイヤ１の各側でビード３に固定されており、ビードの基部はリムシートに設けられるようになっている。各ビード３は側壁部４により半径方向外方に延長されており、この側壁部４は半径方向外方にトレッド５に合流している。かくして形成されたタイヤ１は０.１５より大きい、好ましくは、０.３より大きい曲率値を有している、この曲率値はＨｔ／Ｗｔ比、すなわち、タイヤのトレッドの最大の幅に対するトレッドの高さの比により定められる。曲率値は、有利には、自動二輪車の前部に設けられるようになっているタイヤの場合、０.２５と０.５との間であり、また有利には、後部に設けられるようになっているタイヤの場合、０.２と０.５との間である。
【００２６】
また、タイヤ１はクラウン補強体６を有しており、その詳細は図には示されていない。クライン補強体は、相互に平行であって、周方向に対して鋭角をなす補強要素よりなる少なくとも１つのプライ、および／または周方向の補強要素よりなる１つのプライを備えてもよい。周方向に対して鋭角をなす補強要素よりなる少なくとも２つのプライを備えているタイヤのクラウンプライの場合、前記補強要素は１つのプライから次のプライまで交差されてそれらの間に４０°と１００°との間の角度をなしている。
本発明によれば、タイヤはトレッド５のゴム配合物の内部温度を測定するための測定装置７を有している。この測定装置７はＳＡＷ（表面弾性波）共振型のワイヤレス温度センサである。この種類のセンサは、以上で説明したように、関連電源を必要としないと言う利点を有している。このセンサは、受信して再送信する波を変性することによりセンサを取囲むゴム配合物の温度を測定する。
【００２７】
図１の場合、センサは、タイヤの赤道平面に設置されており、そしてゴム配合物の局部的温度、すなわち、センサと直接に接触しているゴム配合物の温度についての情報をもたらす。センサをこの領域に設置することにより、自動二輪車のライダーは、特に直線において高速で走行しているときに熱的暴走を受けやすい領域の温度を監視するか、或いはその温度について通知されることができる。
有利には、センサと通信するために車両に呼掛け器装置が設けられている。この呼掛け器装置は、信号を分析し、情報をドライバーまたはライダーに伝送してもよいし、或は車両に直接に作用してもよい。この装置は、例えば、トレッドのゴム配合物の前記領域における温度の上昇を考慮して熱暴走状況が生じる前に警報信号を送るように設計されてもよい。
【００２８】
図２は重荷物車両の場合のためにより特定的に設計された本発明の第２実施形態を示している。図２はタイヤの周方向中間平面または赤道平面を表す軸線ＸＸ’に対して対称に延びている半タイヤ２１の一部のみ示している。タイヤ２１の底領域およびビードはこの図に詳細には示されていない。
この図２では、ＳＡＷ共振センサは、タイヤの肩部と通常呼ばれている前記トレッドの軸方向外端部に位置決めされたトレッドゴム配合物の領域に埋設されるように選択されている。これは、この種類のタイヤが、特に大きい荷重を受けるときに、極限条件下でタイヤのこの領域の熱暴走を生じることがある応力を受けることを当業者が知っているからである。
図１および図２はタイヤ内の単一の温度測定装置だけを示している。本発明の他の実施形態によれば、少なくとも２つの温度測定装置が、タイヤの２成分ゴム配合物領域内に分布されて設けられてもよい。
【００２９】
図３は少なくとも２つの温度測定センサ３７、３７’がタイヤのゴム配合物に埋設されている自動二輪車タイヤ３１のトレッド３５の平面図である。この図３は、例えば、自動二輪車タイヤの表示であってもよい。
タイヤ３１の赤道平面ＹＹ’の領域には、ＳＡＷ共振型の第１温度測定センサ３７が設置されており、図１の場合に説明したように、この第１温度測定センサ３７は、自動二輪車が直線を辿るときに地面と接触しているトレッド３５の部分の内部温度に関する情報を与える。
タイヤ３１のトレッド３５の軸方向外側部分には、ＳＡＷ共振型の第２温度測定センサ３７’が設置されており、この第２温度測定センサ３７’は、自動二輪車が湾曲経路を辿るときに地面と接触しているトレッド３５の前記軸方向外側部分の内部温度に関して情報を与え、その場合、タイヤ３１はキャンバー付きホイールに使用されている。
【００３０】
ＳＡＷ共振センサの各々によりトレッドにおいて測定された温度関連情報は呼掛け装置、例えば、車両に取付けられた呼掛け装置に送信される。すでに以上で述べたように、ＳＡＷまたはＢＡＷ共振センサにより送信された信号により、センサが選択されることはない。図３に示される図によれば、センサ３７、３７’の各々のアンテナ３８、３８’の偏向方向はそれらの間にほぼ９０°の角度をなす。アンテナのこれらの異なる配向は、タイヤに埋め込まれるＳＡＷ共振センサの各々との通信のための複雑な送信／受信装置が車両に設けられる装置に設けられることを必要とする。これは、センサの各々からの信号が、各センサにより再送信されるこれらの信号各々ごとの適当な呼掛け装置との満足な電磁結合によってのみ、受信されることができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態のよるタイヤの子午線方向の図である。
【図２】本発明の第２実施形態のよるタイヤの子午線方向の図である。
【図３】タイヤのトレッドの平面図である。
【図１】
2008522177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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