【事件の表示】
　特許第２８５７８４２号「送信データの記憶方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７８４２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
  特許第2857842号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成７年２月15日に特許出願され、平成10年12月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、末岡定より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成12年２月１日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に特許権者から何ら応答がなされなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
〔2-1〕 訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。
(1) 訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
  「送信データにデータ部およびヘッダ部を設け、上記データ部に元データを圧縮処理した圧縮データを記憶するとともに、上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、
　上記送信データの受信時に上記圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズと上記ヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは上記復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは上記圧縮データを破棄することを特徴とする送信データの記憶方法。」
　また、これにともない、特許査定時の明細書の段落【0005】を次のように訂正する。
  「本願に係わる送信データの記憶方法は、送信データにデータ部およびヘッダ部を設け、データ部に元データを圧縮処理した圧縮データを記憶するとともに、ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、
　送信データの受信時に圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズとヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは上記復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは圧縮データを破棄することを特徴とするものである。」
(2) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を次のように訂正する。
　「送信データにデ−タ部およびヘッダ部を設け、上記デ−タ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合には上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合には上記ヘッダ部に上記データ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報を記憶し、
　上記送信データの受信時に、上記データ部に上記元データが記憶されている場合は上記データ部に記憶された元データを再生し、上記データ部に上記圧縮データが記憶されている場合は上記データ部に記憶された上記圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズと上記ヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは上記復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは上記圧縮データを破棄することを特徴とする送信データの記憶方法。」
　また、これにともない、特許査定時の明細書の段落【0006】を次のように訂正する。
　「また、本願に係わる送信データの記憶方法は、送信データにデ−タ部およびヘッダ部を設け、デ−タ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合にはヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合にはヘッダ部にデータ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報を記憶し、
　送信データの受信時に、データ部に元データが記憶されている場合はデータ部に記憶された元データを再生し、データ部に圧縮データが記憶されている場合はデータ部に記憶された圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズとヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは圧縮データを破棄することを特徴とするものである。」
　
〔2-2〕 訂正の適否
(1) 訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許査定時の明細書の請求項１に係る発明に対し、送信データの受信時における圧縮データの復元に関する「送信データの受信時に上記圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズと上記ヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは上記復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは上記圧縮データを破棄する」という構成を付加するものである。特許査定時の明細書の請求項１に係る発明は送信データの記憶方法に関するものであって、上記付加された送信データの受信時における圧縮データの復元に関する事項については何ら示されておらず、また、上記付加された構成は送信データの記憶方法とその目的を異にすることは明らかであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、上記付加された構成により特許査定時の明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものである。さらに言えば、特許査定時の明細書の請求項１に係る発明は、送信データの記憶方法を対象にするものであるが、訂正明細書の請求項１に係る発明は、実質的に記憶された送信データを送受信するための方法を対象にするものであり、発明の対象を変更するものである。
(2) 訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許査定時の明細書の請求項２に係る発明に対し、送信データの受信時における圧縮データの復元に関する「送信データの受信時に、上記データ部に上記元データが記憶されている場合は上記データ部に記憶された元データを再生し、上記データ部に上記圧縮データが記憶されている場合は上記データ部に記憶された上記圧縮データを復元するとともに当該復元された元データのデータサイズと上記ヘッダ部に記憶された元データのデータサイズとを比較し、両データサイズが等しいときは上記復元された元データを再生し、両データサイズが等しくないときは上記圧縮データを破棄する」という構成を付加するものである。
  特許査定時の明細書の請求項２に係る発明は送信データの記憶方法に関するものであって、上記付加された送信データの受信時における圧縮データの復元に関する事項については何ら示されておらず、また、上記付加された構成は送信データの記憶方法とその目的を異にすることは明らかであるから、訂正後の請求項２に係る発明は、上記付加された構成により特許査定時の明細書の請求項２に係る発明の目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものである。さらに言えば、特許査定時の明細書の請求項２に係る発明は、送信データの記憶方法を対象にするものであるが、訂正明細書の請求項２に係る発明は、実質的に記憶された送信データを送受信するための方法を対象にするものであり、発明の対象を変更するものである。
(3) むすび
　以上のとおり、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成11年改正前の特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第２項の規定に適合しない。
  したがって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
〔3-1〕 異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人末岡定は、請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証（特開昭60-24768号公報）に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証（「月刊Ｃ MAGAZINE」平成３年(1991年)１月号p.59-68）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　
〔3-2〕 本件発明
　請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　送信データにデータ部およびヘッダ部を設け、上記データ部に元データを圧縮処理した圧縮データを記憶し、上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶することを特徴とする送信データの記憶方法。
【請求項２】　送信データにデ−タ部およびヘッダ部を設け、上記デ−タ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合には上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合には上記ヘッダ部に上記データ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報を記憶することを特徴とする送信データの記憶方法。」
　
〔3-3〕 甲各号証に記載された発明
  これに対して、異議申立人が提出した甲第１号証は当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物１であり、次の事項が記載されている。
(i) 「本発明は、イメージデータをメモリに集合的に蓄積させるイメージデータ蓄積方式に関する。」（公報第１頁左下欄第14-15行目を参照。）
(ii) 「本発明は、・・・転送されてきたイメージデータを蓄積装置７に蓄積させる際、データ圧縮再生装置６において各１ライン分ごとになされるイメージデータの圧縮状態をCPU１により監視させ、その圧縮状態に応じてデータフォーマットを作成しながら各１ライン分のイメージデータの蓄積を逐次行わせていくようにするものである。
  すなわち、CPU１は１ラインごとに圧縮されるデータ量が圧縮前のデータ量よりも減少したと判断した場合、データフォーマットの制御部における圧縮フラグを“TRUE”としたうえでデータ部にその圧縮されたイメージデータを蓄積させる。また、CPU１は１ラインごとに圧縮されるデータ量が圧縮前のデータ量よりも増大したと判断した場合、圧縮フラグを“FALSE”としたうえでデータ部に圧縮前のイメージデータをそのまま蓄積させる。」（公報第２頁右上欄第１-18行目を参照。）
(iii)「第２図はデータフォーマットの一例を示すもので、各１ライン分ごとに制御部Ｃとデータ部Ｄとが設けられている。ここでは制御部Ｃとして、データ部Ｄに蓄積されているイメージデータが圧縮されているか否かを示す圧縮フラグ部分C1以外に、データ圧縮再生装置６で各種のデータ圧縮方式が選択できるときにはその選択されたデータ圧縮方式を示す情報がセットされる部分C2、およびその他必要な制御情報がセットされる部分C3が設けられている。なお、その他必要な制御情報としては、例えば、現ラインがページ内のどの位置に存在するかの位置情報、現ラインの圧縮される側のデータ量の情報（圧縮データを再生したときにそれが正しくなされたか否かのチェックのために使用する）、データ部に蓄積されているデータ量の情報（その情報によってデータ部に蓄積されている１ライン分のデータを抽出することができる）などがある。」（公報第２頁右上欄第19行目-同頁左下欄第16行目を参照。）
（iv）「本発明によるイメージデータの蓄積方式を、例えば第５図に示すように、原稿読取部51、画像記録部52、データ圧縮再生部53、変復調部54、および網制御部55からなるファクシミリ本体側Ａと原稿読取部51によって読み取られた送信データを蓄積させ、網制御部55によって受信され、変復調部54で復調された受信データを蓄積させることができるように設けられたデータ蓄積部56・・・（中略）・・・ファクシミリシステムなどにおいても適用することが可能である。」（公報第３頁左上欄第13行目-同頁右上欄第20行目を参照。）
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、甲第１号証には、結局、次の発明が記載されている。
　イメージデータの１ライン毎にデータ部Ｄおよび制御部Ｃを設け、上記データ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合には、上記制御部の圧縮フラグ部分C1に上記データ部に記憶されているデータが圧縮されていることを示す情報を記憶するとともに上記制御部の部分C3に元データのデータの量を示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合には上記制御部の圧縮フラグ部分C1に上記データ部に記憶されているデータが圧縮されていないことを示す情報を記憶する送信データの記憶方法。  
　また、同じく異議申立人が提出した甲第２号証は当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物２であり、次の発明が記載されている。
　送信データのファイル毎にデータ部およびヘッダ部を設け、上記データ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合には、上記ヘッダ部に圧縮法の種類を示す情報と元のファイルのサイズを示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合には上記ヘッダ部の圧縮法の種類として上記データ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報ih0を記憶する送信データを記憶する送信データの記憶方法。
　
〔3-4〕 対比・判断
(1)　請求項１について
  請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「制御部」は請求項１に係る発明における「ヘッダ部」に相当し、甲第１号証に記載された発明における「元データのデータの量」は請求項１に係る発明における「元データのデータサイズ」に相当する。
  そうすると、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは次の点で一致する。
　データにデータ部およびヘッダ部を設け、上記データ部に元データを圧縮処理した圧縮データを記憶し、上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶する送信データの記憶方法。  
  そして、次の点で相違する。
　請求項１に係る発明が送信データ単位にデータ部およびヘッダ部を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、送信データの１ライン毎にデータ部およびヘッダ部を有する点。
　上記相違点について検討すると、ファイル単位つまり送信データ単位にヘッダ部およびデータ部を設けることは甲第２号証に記載されているので、甲第１号証に記載された発明において、ヘッダ部およびデータ部を甲第２号証に記載された発明のように送信データ単位に設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
(2) 請求項２について
  請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「制御部」は請求項２に係る発明における「ヘッダ部」に相当し、甲第１号証に記載された発明における「元データのデータの量」は請求項２に係る発明における「元データのデータサイズ」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明における「データ部に記憶されているデータが圧縮されていないことを示す情報」は、請求項２に係る発明における「データ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報」に相当する。
  そうすると、請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは次の点で一致する。
　送信データにデータ部およびヘッダ部を設け、上記データ部に記憶されているデータが元データを圧縮処理した圧縮データである場合には、上記ヘッダ部に元データのデータサイズを示す情報を記憶し、上記データ部に記憶されているデータが元データである場合には上記ヘッダ部に上記データ部に記憶されているデータが元データであることを示す情報を記憶する送信データの記憶方法。  そして、次の点で相違する。
　請求項２に係る発明が送信データ単位にデータ部およびヘッダ部を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、送信データの１ライン毎にデータ部およびヘッダ部を有する点。
　上記相違点について検討すると、ファイル単位つまり送信データ単位にヘッダ部およびデータ部を設けることは甲第２号証に記載されているので、甲第１号証に記載された発明において、ヘッダ部およびデータ部を甲第２号証に記載された発明のように送信データ単位に設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
　
〔3-5〕 むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）