【事件の表示】
　特許第２８２７３４８号「移動農機の水平制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２７３４８号の特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第２８２７３４８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１１月１０日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその発明についての特許の設定登録がなされたところ、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１２日に特許明細書についての訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に上記訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
　
２　特許権者が求めている訂正
　特許権者の求めている訂正は以下の訂正事項１、２のとおりである。
　
２−１　特許請求の範囲の欄中の記載に関して
訂正事項１
  特許請求の範囲の請求項１に記載の「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜が一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させることを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」を「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロークセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたことを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」と訂正する。
　
２−２　発明の詳細な説明の欄中の記載に関して
訂正事項２
　発明の詳細な説明の欄中の段落【課題を解決するための手段】の「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜が一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させることを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」を「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロークセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたことを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」と訂正する。
　
３　訂正の適否
３−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜が一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させること」なる構成を、特許明細書に記載の「左右ストロークセンサ１７Ｌ、１７Ｒ及び傾斜センサ１８の検出情報にもとずいて、左右走行装置２の接地面の左右傾斜角θ・・演算される。
　この傾斜角θが予め記憶して格納してある車高に対する一定傾斜角度と比較され、この一定傾斜角度より大なるときは警報装置４へ出力されて警報が発せられる。」（特許公報第４欄第４１〜４７行）、「なお、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体１に対して下降させて車高が高くなるに従って小さくする構成としている。」（同第２９〜３１行）等に記載された事項の範囲内で、特許明細書の請求項１に記載された発明の構成をその目的の範囲内で限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、訂正事項１との関係から明細書の記載が不明瞭となるところ、特許明細書に記載された事項の範囲で、明瞭でない記載を釈明するものであり、新規事項を追加するものではない。
　
３−２　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　車体１の左右傾斜に基づいて左右走行装置２の昇降により車体１を左右水平状に維持制御する水平制御装置を有するコンバインにおいて、車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロークセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたことを特徴とするコンバインの転倒警報装置。
　
３−３　独立特許要件
３−３−１　取消理由通知に引用した発明
　当審が通知した取消理由に引用した引用文献１（特開昭６３−１０５６１１号公報）、引用文献３（特開昭６３−１０５６１０号公報）及び引用文献４（特開昭６２−２９６８１３号公報）には、それぞれ
走行機体の左右傾斜に基づいて左右の走行装置の昇降により走行機体を水平基準面に対する傾斜角を設定範囲内に維持することにより左右水平状に維持制御する制御装置を有するコンバインにおいて、走行機体の左右傾斜を検出する傾斜センサと、左右走行装置それぞれの昇降量を検出するストロークセンサ又は高さセンサとから左右走行装置の接地面の左右傾斜を検出し、上下限リミットスイッチを設けて、同リミットスイッチが一定傾斜以上になったことを検出すると傾斜角警報を発生する装置を作動させるコンバインの警報装置。
の発明が記載されているものと認められるが、少なくとも、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成の一部である
一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成とした点
は、記載されていないばかりではなく、そのような示唆も認められない。
　同じく引用した引用文献２（特開昭６０−１７９３７４号公報）には、　
転倒を防止するための比較を行い、警報を発する点
が記載されているものと認められるが、
一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成とした点
は、記載されていないばかりではなく、そのような示唆も認められない。
　
３−３−２　対比判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを比較すると、両発明は、少なくても、以下の点で相違している。
相違点　
訂正明細書の請求項１に係る発明は、一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたものであるのに対して、引用文献１のものではそのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、転倒を防止するための比較を行い警報を発する点は示されるものの、上記相違点の構成を開示するものではなく、それを示唆する記載もないので、上記相違点を引用文献２に記載された事項または同記載から容易になし得た事項とすることはできない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を有することにより、明細書中に記載されたとおりの、「このような右下り傾斜の接地面における走行において、車体１上の右一側に設けられた穀粒ホッパ26に、コンバイン作業によって穀粒が順次収容されると、車体１の重心が右側に移動し、その上車高が高くなると重心が高くなるから更に転倒しやすい状態となる。しかし、傾斜センサ18と左右ストロークセンサ17L,17Rの検出にもとずいて、車体１の左右傾斜角に拘らず左右走行装置２の接地面の左右傾斜角が検出され、一定傾斜角度以上になると警報が発せられてオペレータに警告するから、安全に走行することができる。」という同発明特有の効果を奏するものである。
　しかも、上記相違点を、当該技術分野に於いて慣用される技術であるとする客観的証拠は何等ない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明を、同発明の構成の一部を開示または示唆するものではない引用文献１、２に記載された発明とすることはできず、また、それらの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
　さらに、引用文献３，４の発明も上記相違点を備えるものではなく、訂正明細書の請求項１に係る発明を、同発明の構成の一部を開示または示唆するものではない引用文献３、４、に記載された発明とすることはできず、また、それらの発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許出願の際独立して、特許を受けることができないとする他の理由を発見しない。
　
３−４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４　特許異議申立について
４−１　申立の理由の概要
　特許異議申立人ヤンマー農機株式会社は、甲第１号証の刊行物として「特開昭６２−２９６８１３号公報」を、甲第２号証の刊行物として「特開昭６３−１０５６１０号公報」を、甲第３号証の刊行物として「特開昭６３−１０５６１１号公報」を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、３号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明である旨主張するとともに、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明それぞれにに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である旨主張し、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
４−２　判断
　本件請求項１の発明は、訂正後の明細書の請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。
  一方、甲各号証の刊行物には、３−３−１に記載のとおり本件請求項１の発明の構成の一部である
一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成とした点
を記載するものではなく、その点の示唆もない。
　よって、本件請求項１の発明を甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明とすることはできず、また、それらの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４−４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１９日（２０００．４．１９）
【訂正の要旨】
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜が一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させることを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」を「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロークセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたことを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」と訂正する。
訂正事項２
　発明の詳細な説明の欄中の段落【課題を解決するための手段】の「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜が一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させることを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」を「・・車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロークセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させるにあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体に対して下降させて車体が高くなるに従って小さくする構成としたことを特徴とするコンバインの転倒警報装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動農機の水平制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車体１の左右傾斜に基づいて左右走行装置２の昇降により車体１を左右水平状に維持制御する水平制御装置を有するコンバインにおいて、車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロ−クセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させる
にあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は左右走行装置２を車体１に対して下降させて車高が高くなるに従って小さくする構成とした
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、車体の左右傾斜に基づいて左右の走行装置を車体に対して各別に昇降させて、車体を左右水平状に維持制御する水平制御装置を備えたコンバインに関する。
　　【従来の技術、および発明が解決しようとする課題】
　水平制御に関して、実開昭６１−１２９６８１号で車体の傾斜角度を検出して車体を水平にする技術が開示されている。
　しかし、車体の傾斜姿勢を検出して水平制御をするコンバインにおいては、車体が左右水平状に維持制御されるものであるから、左右走行装置が走行する土壌面の左右方向の実際の傾斜姿勢に対して、オペレータが感じている傾斜姿勢との間には差があり、車体に対して一方の走行装置が下限近くにあって、他方が上限に近い位置にあることを気付かない場合がある。
　このように、水平制御の限界に近い状態で走行中に、例えば、車体上の左右一側に設けられた穀粒タンク内に、刈取作業により穀粒が順次収納されると、車体の重心位置が左右一側に偏ってくると、転倒の危険が生じる。特に、水平制御の限界に近い状態で走行中に、例えば、急に平坦な土壌面になり、左右走行装置が水平状態になると、車体は傾斜状態になるので、傾斜方向に穀粒が収納された穀粒タンクがあると転倒の危険は大きい。
　本発明は、走行する水平制御を有するコンバインにおいて、オペレ−タが気付かないまま左右走行装置が一定傾斜以上の姿勢になり、車体が転倒することを防止し、安全に走行できることを目的とする。
　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、車体１の左右傾斜に基づいて左右走行装置２の昇降により車体１を左右水平状に維持制御する水平制御装置を有するコンバインにおいて、車体の左右傾斜を検出するセンサと、左右走行装置２それぞれの昇降量を検出するストロ−クセンサとから左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出し、該接地面の左右傾斜を予め記憶してある一定傾斜と比較してこの一定傾斜以上になったことを検出すると警報装置４を作動させる
にあたり、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体１に対して下降させて車高が高くなるに従って小さくする構成とした
　　【発明の作用】
　走行中において、車体１の左右傾斜が検出されると、左右走行装置２を車体１に対してそれぞれ別個に昇降させ、車体１は左右水平状に維持制御される。この時、車体１の左右傾斜と左右走行装置２の昇降とをそれぞれ検出するセンサの検出結果により左右走行装置２の接地面の左右傾斜を検出する。
　そして、この左右傾斜が一定傾斜以上になると警報装置４が作動する。
　　【発明の効果】
　本発明により、車体１の左右傾斜角にかかわらず、左右走行装置２の接地面の左右傾斜が検出されるため、オペレ−タが左右走行装置２の左右傾斜姿勢に気付かない場合でも、一定傾斜以上になると警報装置が作動するので、車体１の転倒を防止し、安全な走行を行なうことができる。
　　【実施例】
　なお、図例はコンバインを示すもので、クロ−ラよりなる左右走行装置２を有する車体１に穀稈を刈取る刈取装置５、この刈取装置５で刈取られて移送される穀稈を受けて脱穀する後部の脱穀装置６、この脱穀装置６の横側に脱穀された穀粒を収容する穀粒ホッパ２６等を設けている。
　車体１の下方左右に前後方向の車体フレ−ム７を設け、この車体フレ−ム７の前端部に駆動スプロケット８を取付けている。これら左右の車体フレ−ム７の外側下方に走行フレ−ム９を前後方向に平行状に各々設け、この走行フレ−ム９の横外側方に複数の転輪１０を回転自在に設けると共に、後端部に緊張用の輪体１１を設けている。これら駆動スプロケット８、転輪１０及び輪体１１にはクロ−ラを巻回して走行装置２を構成している。
　車体フレ−ム７の前後の支軸１２回りに揺動自在のベルクランク１３を設け、これら前後のベルクランク１３の下端は走行フレ−ム９に各々枢支１４すると共に、上端側は連結ロッド１５で連結した構成としている。
　該後側のベルクランク１３の上端と車体フレ−ム７側との間に油圧シリンダ１６を各々設け、この油圧シリンダ１６の伸縮によって前後のベルクランク１３が一体的に上下揺動され、車体フレ−ム７に対して走行フレ−ム９が昇降される連動構成としている。左右の油圧シリンダ１６の作動ストロ−クを各々検出するストロ−クセンサ１７を設けている。
　車体１には、この車体１の左右傾斜を検出する傾斜センサ１８を設けている。
　水平制御装置３は、傾斜センサ１８、左右ストロ−クセンサ１７Ｌ、１７Ｒ、及び水平制御スイッチ１９の各検出情報が、入カインタフェ−ス２０を介してＣＰＵに入力されると、これらの検出情報にもとずいて、ＣＰＵにおいて左右油圧シリンダ１６の作動方向を決定し、その結果、出カインタフェ−ス２１を介してこれら左右の油圧シリンダ１６に対応する左上げソレノイド２２、左下げソレノイド２３、右上げソレノイド２４及び右下げソレノイド２５を作動させることで、左右の油圧シリンダ１６のうち一方を伸長すると他方を縮小するように互いに反対方向へ作動するように同時出力して、車体１を左右水平状に制御する構成としている。
　傾斜センサ１８、及び左右ストロ−クセンサ１７Ｌ、１７Ｒの検出情報によって、左右走行装置２の接地面の左右方向の傾斜角がＣＰＵにおいて演算され、この傾斜角が一定角度以上になると警報装置４を作動させる構成としている。
　なお、警報装置４を作動させる一定傾斜角度は、左右走行装置２を車体１に対して下降させて車高が高くなるに従って小さくする構成としている。１９は車体１の水平制御を開始する水平制御スイッチである。
　走行中において、水平制御スイッチ１９をＯＮすると車体１の水平制御が開始される。
　車体１の左右傾斜を傾斜センサ１８が検出すると、この検出情報にもとずいて、ＣＰＵにおいて左右油圧シリンダ１６の作動方向を決定し、例えば車体１が左傾斜するときは、左油圧シリンダ１６を伸長して右油圧シリンダ１６を縮小するように互いに反対方向へ同時に出力する。このようにして車体１は左右水平状に維持制御される。この水平制御中においては、左右ストロ−クセンサ１７Ｌ、１７Ｒ及び傾斜センサ１８の検出情報にもとずいて、左右走行装置２の接地面の左右傾斜角θ、及びストロ−クセンサ１７Ｌ、１７Ｒの平均値が車高としてＣＰＵにおいて演算される。
　この傾斜角θが予め記憶して格納してある車高に対する一定傾斜角度と比較され、この一定傾斜角度より大なるときは警報装置４へ出力されて警報が発せられる。
　例えば、左右走行装置２の接地面が右下り傾斜のときには、傾斜センサ１８の検出にもとずいて左油圧シリンダ１６しが縮小されて左走行装置２は車体１対して上昇され、右油圧シリンダ１６Ｒは伸長されて右走行装置２は車体１に対して下降され、車体１は左右水平状に維持制御されて走行する（第３図）。
　このような右下り傾斜の接地面における走行において、車体１上の右一側に設けられた穀粒ホッパ２６に、コンバイン作業によって穀粒が順次収容されると、車体１の重心が右側に移動し、その上車高が高くなると重心が高くなるから更に転倒しやすい状態となる。しかし、傾斜センサ１８と左右ストロ−クセンサ１７Ｌ、１７Ｒの検出にもとずいて、車体１の左右傾斜角に拘らず左右走行装置２の接地面の左右傾斜角が検出され、一定傾斜角度以上になると警報が発せられてオペレ−タに警告するから、安全に走行することができる。
【図面の簡単な説明】
　図は、この発明の一実施例を示すもので、第１図は制御ブロック図、第２図はコンバインの全体側面図、第３図は背面図である。
　符号の説明
１……車体、２……走行装置
３……水平制御装置、４……警報装置