【事件の表示】
　特許第２９６８３３２号「連続圧延機におけるクラウンの制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８３３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯　
　本件特許第２９６８３３２号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１１年８月２０日に特許の設定登録がなされ、その後請求項１に係る発明の特許に対して特許異議申立人  塚村敏生（以下、「申立人」という。）より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
　２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ａ．所定のクラウン設定値に従い鋼板にクラウンを形成していく複数のスタンドを圧延区間に配置し、最終スタンド出側で所望の最終クラウン比率を得る圧延制御において、
　Ｂ．前記圧延区間中途部の任意のスタンドをチェックスタンドとし、このチェックスタンド以降による修正可能クラウン比率と、最終目標となる最終クラウン設定比率とを用いて、前記チェックスタンドにおける目標クラウン比率を求め、
　Ｃ．前記チェックスタンドにおける実際のクラウン比率が前記目標クラウン比率を超過する場合は、超過クラウン値を前記チェックスタンドより上流側の各スタンドに分配してそのクラウン設定値から減じ、前記最終クラウン比率を達成することを特徴とする連続圧延機におけるクラウンの制御方法。」
（符号Ａ、Ｂ、Ｃは構成要件を分説するために合議体が付記した。）
　
　３．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、甲第１〜３号証を提示して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定に基づき取り消すべきものである旨主張している。
（証拠方法）
・甲第１号証：特開昭５６−１６８９０５号公報
・甲第２号証：特開昭５９−　７６６０５号公報
・甲第３号証：特開昭５９−１３０６１４号公報
　
　４．甲各号証の記載について
　
　４−１．甲第１号証の記載について
　甲第１号証には、軸方向に移動可能なロールを有する圧延機を含んだタンデム圧延機において、圧延材の形状及び板クラウンを同時に目標値に制御し得る装置について、以下のことが示されている。
　（１−ａ）「軸方向移動可能なロールを有する圧延機を含むタンデム圧延機において、最終目標板クラウン及び形状と、各スタンドにおける出側板厚スケジュールをそれぞれ入力し、各スタンド出側における制御目標板クラウンを決定する装置と・・・中略・・・とからなることを特徴とするタンデム圧延機における形状、板クラウン制御装置」
　（１−ｂ）「・・・少なくとも１台の中間圧延スタンド後方に板クラウン検出装置を設け、該検出装置の検出値とそのスタンドでの制御目標クラウンとを比較し、そのスタンドのベンディング力あるいはベンディング力と移動可能ロール位置の両者を修正する装置を付加してなることを特徴とするタンデム圧延機における形状、板クラウン制御装置」
　（１−ｃ）少なくともタンデム圧延機中の１台の圧延スタンドの出側に第１０図に示したよう板クラウン検出器を設け、そのスタンドでの制御目標であるＣｉ（各スタンド出側での目標比率クラウン）と、実際に検出された比率クラウンとを比較し、常にＣｉとなるようなフィードバック制御を行うこと
（参照箇所：１頁右下欄１５〜１８行、特許請求の範囲第１、３項、４頁左上欄１０〜１５行）
　
　４−２．甲第２号証の記載について
　甲第２号証には、圧延板の幅方向板厚分布のうち、左右対称成分すなわち板クラウンと、これと密接な関係をもつ板形状を、あらかじめ与えられた目標値通りに圧延するための圧延機の設定計算のうち幅方向板厚分布制御装置の設定の方法について、以下のことが示されている。
　（２−ａ）「圧延板の幅方向板厚分布を制御できる装置を有する圧延機を用いて、圧延原板から複数回の圧延によって所定の板厚の鋼板を得る圧延工程において、各圧延パス出側の板形状が通板限界形状を越えることなしに、圧延原板の板厚分布から目標板厚分布および板形状を達成することのできる各圧延パス出側板厚分布のうち、上記幅方向板厚分布制御装置の能力の範囲内にあり、且つ後半パスになるほど該制御装置の端伸び制御能力側をあらかじめ定めた限界内で最大限に活用した後半パス端伸び極限スケジュールを求め、さらに上記幅方向板厚分布制御装置の能力の範囲内にあり、且つ後半パスになるほど該制御装置の中伸び制御能力側をあらかじめ定めた限界内で最大限に活用した後半パス中伸び極限スケジュールを求め、後半パス端伸び極限スケジュールと後半パス中伸び極限スケジュールの内分点として各圧延パス出側板厚分布の設定目標値を定め、該設定目標値に従って上記幅方向板厚分布制御装置の設定値を決めることを特徴とする、圧延機における形状・クラウン制御方法」
　（２−ｂ）最終パス（Ｎパス）の目標形状・目標クラウンを求める手続
　（２−ｃ）上流スタンドに逆上って順次目標形状・目標クラウンを求める手続き
（参照箇所：２頁左上欄１５〜２０行、特許請求の範囲第４項、７頁左下欄６行〜８頁左上欄１４行、８頁左上欄１５行〜１１頁左下欄９行）
　
　４−３．甲第３号証の記載について
　甲第３号証には、板圧延における幅方向板厚分布のうち左右対称成分すなわち板クラウンと、これと密接な関係をもつ板形状の制御方法について、以下のことが示されている。
　（３−ａ）「・・・タンデム圧延機はＮ台とし・・・中略・・・（Ｎ−１）スタンド出側板クラウンの制御量ΔＣＮ−１・・・中略・・・板クラウンの変動が比較的小さく、目標制御量ΔＣＮが小さい場合は、Ｎ−１およびＮスタンドのみを用いて・・・中略・・・制御することも可能であり・・・中略・・・ΔＣＮの値が大きくなってきた場合はΔＣＮ−１の操作によってＮ−１スタンド出側の板形状が著しく悪化することも考えられる。そのような場合にはさらに上流のスタンドは成品形状に直接悪影響を及ぼすことがないので・・・中略・・・その制御量の選定にはある程度の自由度が存在する。そこでここでは解の一例として各スタンド間の形状変化が最も小さくなるように各スタンドの制御量を決定する方法を示す・・・中略・・・各スタンドにおけるクラウン制御量ΔＣｊが求まる。」
（参照箇所：２頁左上欄９〜１２行、１０頁右下欄１２行〜１１頁左下欄１４行）
　
　５．当審の判断
  申立人は、甲第１号証には上記本件発明の構成Ａ及びＣが、甲第２号証には同構成Ｂが、甲第３号証には同構成Ｃが示されており、甲各号証に記載のものは技術分野が同一であるから、これらを組み合わせて本件発明を成すことは当業者が容易に成し得る旨主張している。
　以下、申立人の上記主張について検討する。
　本件発明は、上記請求項に記載されているように、タンデム圧延機において、所望の最終クラウン比率を達成するために、圧延区間中途部にチェックスタンドを設け、それより下流のスタンドによる修正可能なクラウン比率の範囲と、所望の最終クラウン比率とを用いて、前記チェックスタンドにおける目標クラウン比率を求め、チェックスタンドにおける実際のクラウン比率が前記目標クラウン比率を超過する場合は、超過クラウン値をチェックスタンドより上流側の各スタンドに分配してそのクラウン設定値から減じ、最終クラウン比率を達成するクラウンの制御方法に関するものである。
　これに対して、甲第１号証には、上記（１−ａ）〜（１−ｃ）の記載から、タンデム圧延機の中間スタンド出側に検出器を設け、中間スタンドでの制御目標と、実際に検出された比率クラウンとを比較し、常に目標を達成し得るようにフィードバック制御することが示されている。しかし、フィードバック制御の詳細については同号証中に記載が無く、中間スタンドだけでフィードバック制御されて中間スタンドでの比率クラウンを目標値に合致させるものか、他のスタンドにもフィードバック制御されるのか不明であり、後者の場合であったとしても、中間スタンドにおける実際の比率クラウンが目標比率クラウンを超過する場合に、超過クラウン値を中間スタンドより上流側の各スタンドに分配してそのクラウン設定値から減じることについては、記載も示唆も見いだせない。したがって、甲第１号証には少なくとも本件発明における構成Ｃについて示されていない。
  次に、甲第２号証には、上記（２−ａ）〜（２−ｃ）の記載から、タンデム圧延機の途中スタンドでの出側クラウンを求める方法として、圧延機各スタンドの制御能力及び形状限界（修正可能クラウン）と圧延機出側（最終）の目標クラウンとを用いて求める方法が示されている。しかし、途中スタンドにおける実際のクラウン比率が目標クラウン比率を超過する場合に、超過クラウン値を途中スタンドより上流側の各スタンドに分配してそのクラウン設定値から減じることについては、記載も示唆も見いだせない。したがって、甲第２号証には少なくとも本件発明における構成Ｃについて示されていない。
  さらに、甲第３号証には、上記（３−ａ）の記載から、板クラウンの変動が小さく目標制御量（最終の第Ｎスタンドでのスタンド出側板クラウン制御量）ΔＣＮが小さい場合には（Ｎ−１）スタンド、Ｎスタンドのみで制御できるが、ΔＣＮの値が大きくなってきた場合には、さらに上流のスタンドでクラウン制御を行い、各スタンドでのクラウン制御量ΔＣｊは、制御に用いるスタンドのうち、最上流のＭスタンドから最終（最下流）のＮスタンドまでの全スタンドにおいてそれぞれ計算できることが示されている。すなわち、甲第３号証に記載のものにあっては、後段のスタンドでは十分にクラウンを制御できないために順次上流のスタンドでの制御を行うものであって、後段スタンドでのクラウン制御のいわば不足分を上流側スタンドで配分するものであり、目標制御量との差を上流スタンドに分配するという点では本件発明における構成Ｃと類似するが、圧延区間中途部のチェックスタンドにおける実際のクラウン比率が目標クラウン比率を超過する場合に、超過クラウン値をチェックスタンドより上流側の各スタンドに分配してそのクラウン設定値から減じることについては、記載も示唆も見いだせない。したがって、甲第３号証には少なくとも本件発明における構成Ｃについて示されていない。
　以上より、甲第１〜３号証には、いずれも本件発明における構成Ｃの点について少なくとも示されておらず、また、甲第１〜３号証に記載のものからこの点に容易に想到し得るものとも認められない。
　そして、本件発明は上記構成Ｃを採ることによって、「チェックスタンドにおけるクラウン比率の超過分を上流側のスタンドに分配して減じるために、各スタンドの負荷を小さなものとする」（本件特許公報６欄１６〜１９頁）等の甲第１〜３号証の記載からは予想し得ない効果を奏するものである。
　それゆえ、本件発明は甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、上記申立人の主張は採用できない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）