【事件の表示】
　特許第２９８９８１４号「斜板式油圧ポンプ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８９８１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８９８１４号（平成１０年９月２４日出願、平成１１年１０月８日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 ハウジングと、ハウジングに回転自在に軸支される回転軸と、回転軸に連結されるシリンダブロックと、シリンダブロックに周方向に間隔をあけて収納される複数のピストンと、ハウジングの一側壁とピストンとの間に配置され、予め定める傾動軸線まわりに傾動可能に設けられ、シリンダブロックとともに回転するピストンの先端部を滑らかに案内して往復動させる滑り面を有する斜板とを備え、ハウジングの他側壁側に高圧ポートおよび低圧ポートが設けられる斜板式油圧ポンプにおいて、斜板には、回転軸を挟み、傾動軸線方向に沿う両側に、ハウジングの一側壁に臨んで開口する嵌合凹所が形成され、ハウジングの一側壁には、前記嵌合凹所に摺動可能に嵌合して斜板を傾動自在に支持する摺動支持部を有する支持部材が設けられ、各支持部材のうち、高負荷側に配置される高負荷用支持部材の摺動支持部と嵌合凹所との隙間から高圧ポートにわたって連通し、前記隙間に作動油を供給する連通路がハウジングに形成され、ハウジングの一側壁には、各支持部材を装着するための装着用嵌合凹所がそれぞれ形成され、各支持部材は摺動支持部から突出し、前記装着用嵌合凹所に嵌まり込む装着用嵌合凸部を有し、前記高負荷用支持部材には、高圧ポートからの作動油を減圧して前記隙間に導くために、絞りを有する油孔が形成されるとともに、装着用嵌合凸部と装着用嵌合凹所との間に、Ｏリングが介在されることを特徴とする斜板式油圧ポンプ。
【請求項２】 支持部材の摺動支持部の外表面および斜板の嵌合凹所の内表面のうち少なくともいずれか一方の表面に、低温浸硫処理によって硫化鉄の拡散層から成る表面硬化層を形成することを特徴とする請求項１記載の斜板式油圧ポンプ。
【請求項３】 低負荷側に配置される低負荷用支持部材の装着用嵌合凸部の外径は、高負荷用支持部材の装着用嵌合凹所の内径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１または２記載の斜板式油圧ポンプ。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　福田  光一郎　は、
請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張し、
請求項２、請求項３に係るそれぞれの発明は、甲第１号証〜甲第５号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　そして、上記主張を立証する証拠として、次の書証を提示している。
　甲第１号証：特許第２５５４９２７号公報
　甲第２号証：実願平２−７４６０４号（実開平４−３２２７２号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：油圧技術便覧　油圧技術便覧編集委員会編　改訂新版　昭和５１年１月３０日　日刊工業新聞社発行　第１２８頁〜第１２９頁　（３）固定用としての使用法
　甲第４号証：金属　１９８１年６月臨時増刊号　株式会社アグネ　昭和５６年６月１日発行　第７６頁〜第８１頁　低温浸硫処理法
　甲第５号証：特開平１０−６１８８１号公報
　
３．甲各号証
３−１．甲第１号証
　甲第１号証には、その第３頁第６欄第５０行〜第４頁第８欄第２１行
「第１図に全体を符号１で示したアキシャルピストンポンプは、ポット形ハウジング部材２と接続プレート３から成る２部材のハウジングを有し、中心軸線４に沿って延びる駆動シャフト５はローラ軸受６、７に支持され、該ローラ軸受の一方はポット形ハウジング部材２に係合し他方は接続プレート３に係合している。駆動シャフト５において、シリンダドラム９は符号８で示されたスプラインセクションで支持され、ピッチ円上に均等に配分された複数のシリンダボア１１を有し、該シリンダボア１１にはピストン１２が収容される。ピストン１２は球状ヘッド１３を有し、該球状ヘッド１３は、斜板１６のすべり面１５に当接しているスリッパー１４に嵌合している。すべり面１５との接触は取外しプレート１７により維持され、該取外しプレート１７はこの実施例においては一部球状の凹部１８において球状ヘッド形支持部材１９に取付けられている。支持部材１９は縦方向に移動できるように駆動シャフト５に取付けられている。
　斜板１６は、傾斜軸線２２まわりに全体を符号２３で表示せる２つの支持体により形成されたピボット軸受に取付けられており、該２つの支持体は傾斜軸線２２に沿って一方が他方の背後にあって、２つのマシュルーム形軸受部材２４から成り、該軸受部材２４はそれらの円形ステム２５において、ポット形ハウジング部材２の床に設けられた穴２６に挿入されると共に、斜板１６の背面に設けられた球状凹部２７に係合している。こうして、ピストンに対面する軸受部材２４の球状凸面と凹部２７の球状凹面は、ハウジングおよび斜板側で軸受面２８を形成する。この実施例において、カップ形軸受シェル２９は凹部２７に挿入され、各々凹部２７の周縁に係合する半径方向に突出するカラー３１を有し、したがって傾斜運動に対して固定されている。
　斜板１６の傾斜軸線２２は、能動ピストン１２の力から生じるピストン力３２の作用線から距離ａのところにあり、この距離ａは中心軸線４を越えて延びる。発生するピストン力３２は、それぞれの圧力側におけるピストン１２により発生される。距離ａのため、アキシャルピストンポンプ１が運転状態にあるとき、斜板１６は第１図に示したトルクにより反時計回り方向に負荷がかけられる。この結果として、斜板１６の調整を行う液圧調整ピストン３３に斜板１６の当接を確実にする。前記ピストン３３は、ポット形ハウジング部材２の床またはフランジ部分に設けられた駆動シャフト５に平行に配設され、駆動シャフト５に平行な軸線をもつシリンダボア３４で、即ち二重矢印３５の方向に液圧により移動可能である。調整ピストン３３は、発生する有効ピストン力３２に対抗して配設される。即ち、それらの調整ピストンは傾斜軸線２２に関してアキシャルピストンポンプ１の他方の側にあり、中心軸線４から同じ距離にあるとともに互に極く近接して配設され、傾斜軸線２２に対し直角に延びる横軸線３６に対し対称である。（第２図参照）。第１図に示した位置において、斜板１６は最大ピストンストロークの位置にある。調整ピストン３３を前進させることにより、斜板１６は傾斜軸線２２まわりに所望の傾斜位置または吐出量位置に移動できる。最大傾斜位置を規制するために、調整ピストン３３にほぼ対向する軸方向横断平面３６の両側にストッパ３７が配設される。これらのストッパ３７は、ストッパピンを外側から横方向にハウジング部材２内に挿入したボルトまたはねじ３８から成る。斜板１６が上向きにストッパ３７に当接しているとき、アキシャルピストン機関１は最小ピストンストロークおよび最小吐出量に設定される。
　ピボット軸受２３は、各々凹部２７から延び軸受シェル２９および斜板１６を貫通するそれぞれの潤滑通路３９によりアキシャルピストン機関１のオイル供給系に接続され、こうしてオイルで潤滑される。この実施例では、潤滑通路３９は、ピストンが配列されているピッチ円付近に、即ちスリッパー１４がそれらのすべり面４２の凹部４１で摺動する領域内における斜板１６のすべり面１５で終端する。凹部４１は、スリッパー１４とピストン１２にある公知の軸方向通路４３、４４によりピストンシリンダの作動室４５に連通されている。この方法によれば、アキシャルピストンポンプ１が運転状態にあるとき、高負荷を伴うピボット軸受２３のそれぞれの軸受地点は、スリッパー１４がその上を摺動するとき動作圧力下で潤滑オイルを間欠的に供給される。」
の記載及び第１図、第２図の記載内容等からみて、
接続プレート３およびハウジング部材２から成るハウジングと、ハウジングに回転自在に軸支される回転軸５と、回転軸に連結されるシリンダブロック９と、シリンダブロックに周方向に間隔をあけて収納される複数のピストン１２と、ハウジングの一側壁とピストン１２との間に配置され、予め定める傾動軸線２２まわりに傾動可能に設けられ、シリンダブロックとともに回転するピストン１２の先端部を滑らかに案内して往復動させる滑り面１５を有する斜板１６とを備え、ハウジングの他側壁側に高圧ポート１０４および低圧ポート５３が設けられた斜板式油圧ポンプにおいて、該斜板１６には、回転軸５を挟み、傾動軸線方向に沿う両側に、ハウジングの一側壁に臨んで開口する嵌合凹所２７が形成され、ハウジングの一側壁には、前記嵌合凹所２７に摺動可能に勘合して斜板１６を傾動自在に支持する摺動支持部２４を有する支持部材２３が設けられており、更に、該ハウジングの一側壁には、各支持部材２３を装着するための装着用嵌合凹所２６がそれぞれ形成され、各支持部材２３は摺動支持部から突出し、前記装着用嵌合凹所２６に嵌まり込む装着用嵌合凸部２５を有すること、
高負荷を支える支持部材２３には、油圧ポンプのオイル供給系から油孔３９を介して動作圧の潤滑オイルが間欠的に供給されること、
が記載されているものと認められる。
３−２．甲第２号証
　甲第２号証には、
「１．駆動軸と一体に回転するシリンダブロックに形成された複数個のシリンダボア内を往復動可能に装備されたピストンを備え、シリンダブロックの端面に対して摺動可能な状態で所定位置に固定配置された弁板に円弧状の吸入／吐出ポートが形成され、斜板が半円柱状の収容部を有する支持体に摺動可能に支承され、斜板のピストン押圧面が前記駆動軸と直交する位置から前後両側に傾斜可能に配設され、かつ斜板の傾斜角を変更させる傾斜角変更手段を備えた斜板式ピストンポンプにおいて、斜板の前記収容部との摺動面に２個の油ポケットを駆動軸を挟んで摺動面の移動方向に延びる状態に形成すると共に、各油ポケットと連通する連通溝を油ポケットの側方に突出する状態に形成し、前記収容部の支承面にはピストン押圧面が駆動軸と直交する位置から前側あるいは後側に傾斜したときに吐出行程側と対応する油ポケットと連通する連通溝に連通可能な油供給溝をそれぞれ形成し、かつ各油供給溝を吐出圧力が供給される１個の油供給路に連通させた可変容量型斜板式ピストンポンプ。」（実用新案登録請求の範囲）、
「斜板式アキシャルピストンポンプでは、斜板は吐出ポートと対応する側が吸入ポートと対応する側より常に大きな負荷を受ける状態となり、斜板支持体に作用する負荷も不均一となって斜板の傾斜角の変更が円滑に行われ難い。この不都合を解消するため、斜板を半円柱状に形成するとともに半円柱状の収容部を有する支持体に支承し、斜板の収容部との摺動面の吐出ポートと対応する側に圧力ポケットを形成し、該圧力ポケットに吐出側の作動油の一部を供給して斜板に作用する負荷のバランスを取るようにしたものが提案されている。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第１行）、
「第２図に示すようにケーシング１の前後両端にフロントエンドカバー２及びリヤエンドカバー３が接合固定されている。両エンドカバー２，３間には駆動軸４がベアリング５を介して回転可能に支持されている。駆動軸４のスプライン部６にはリヤエンドカバー３に固定された弁板７に対して摺接する状態でシリンダブロック８には複数のシリンダボア９が、駆動軸４と平行に延びる状態でかつその中心が駆動軸４を中心とした同一円周上に位置する状態に形成されている。シリンダボア９内にはシュー１０を介して斜板１１のピストン押圧面１１ａに常に押圧されるピストン１２が往復動可能に収容されている。」（明細書第９頁第７行〜第１０頁第１行）、
「斜板１１が第２図の状態に配置された場合には、油ポケット２２ａ，２２ｂと油供給溝２４ａ，２４ｂとの位置関係は第１図に示す状態となる。すなわち、一対の油ポケット２２ａ，２２ｂのうちの吐出行程側にある油ポケット２２ａが連通溝２３ａを介して一方の油供給溝２４ａと連通する状態となり、一方の油ポケット２２ａに吐出側の圧力が供給される。これによりピストン１２の荷重が大きく作用する斜板１１の吐出行程側において、油ポケット２２ａに供給された吐出圧力によりピストン１２の荷重に対向する力が作用し、斜板１１は吐出行程側において偏荷重を受けるにもかかわらず全体として圧力バランスがとれた状態となる。従って、斜板１１の摺動面１１ｄと収容部１８の支承面１８ａ間において局部的に摩擦力が増大することが抑制されるとともに、斜板１１の揺動が円滑に行われて斜板１１と支承面１８ａとの焼付きが防止される。」（明細書第１５頁第１０行〜第１６頁第７行）、
「従って、油供給路２５に連通する管路３１は常に高圧（吐出側の作動油）が供給される状態となる。」（明細書第１７頁第４行〜第６行）の各記載及び第１図〜第６図の記載内容等からみて、
ハウジング１と、ハウジングに回転自在に軸支される回転軸４と、回転軸に連結されるシリンダブロック８と、シリンダブロックに周方向に間隔をあけて収納される複数のピストン１２と、ハウジングの一側壁とピストンとの間に配置され、予め定める傾動軸線まわりに傾動可能に設けられ、シリンダブロックとともに回転するピストンの先端部を滑らかに案内して往復動させる滑り面を有する斜板１１とを備え、ハウジングの他側壁側に高圧ポートおよび低圧ポートが設けられる斜板式油圧ポンプにおいて、
斜板の吐出ポートと対応する側が、吸入ポートと対応する側より大きな負荷を受け、斜板の傾斜角の変更が行われ難いこと、この不都合を解消するため、斜板を半円柱状に形成してこれを支持体の半円柱状の収容部で支承し、斜板の収容部との摺動面の吐出ポートと対応する側に圧力ポケットを形成し、該圧力ポケットに吐出側の作動油の一部をハウジングを介して供給して斜板に作用する負荷のバランスをとること、
ピストンの荷重が大きく作用する斜板の吐出行程側において、油ポケット２２ａに供給された吐出圧力により該荷重と対向させ、該斜板１１の圧力バランスをとること、これにより斜板の摺動面１１ｄと収容部の支承面１８ａ間において局部的な摩擦力の増大を防ぎ円滑な摺動を行い焼付きを防止すること、
斜板の吐出行程側の油ポケットには油供給路２５および管路３１を介して常に吐出側の高圧の作動油を供給すること、
が記載されているものと認められる。
３−３．甲第３号証
　甲第３号証には、その第１２８頁〜第１２９頁の「（３）固定用としての使用法」の項
「（３）固定用としての使用法
　Ｏリングは固定用のほうが運動用よりも多く使用されているが，固定用の代表的な形式としては図２・１２のようなフランジガスケットと，図２・１３〜図２・１５のような固定用グランドの場合がある．
　フランジガスケットの使用法では加圧時に微量の漏れを発生することがあるので，内圧の加わるときは図２・１２のようにみぞの外壁にＯリングの外周が，外圧のときはみぞ内壁にＯリングの円周が密着するように，圧力の方向に対する配慮が必要である．
　Ｏリングの取付けみぞ部の形状，寸法として日本工業規格では運動用，固定用（円筒面）と固定用（平面）の２種が規定され，表２・２０のすきまの範囲内ならば，・・・・・程度までさしつかえないと規定されている．」
の記載及び図２・１２〜図２・１５、表２・２０〜表２・２２の記載内容等からみて、
装着用嵌合凹所をもつ固定用グランドに、装着用嵌合凸部を有する部材をＯリングを介在させて取り付け、漏れを防止すること
が記載されているものと認められる。
３−４．甲第４号証
　甲第４号証には、その第７６頁〜第８１頁
「低温浸硫処理法
　（中略）
しかし中には焼付き，カジリの解決できないものもあり，これらの解決策として電解反応による低温浸硫処理が採用されている。
　ここでは低温浸硫処理の概要と，適用上の注意事項について紹介したい．
１．低温浸硫処理のねらい
　すべての固体潤滑剤と目的は同様である．従来の表面硬化処理のみで摩擦の解決を行っていたものを，図１に示すように最表層を軟質層に置換することによって初期なじみを円滑に行い，焼付き，カジリ防止をはかるものである．
　表１は軟質層，硬質層，拡散層の目的や深さなどについて，一般部品を対象に考慮したものである．軟質層は１〜１０μｍ程度にてその効果が発揮される．これは機械部品の表面粗さが一般的にＲｍａｘ数μｍ前後であり，摩擦運動によって相手部品と接触する時，図２に示すように凸部同士の接触によって潤滑油が存在していても油膜破壊を起こし，金属同士の接触に至る．ここで数μｍの硫化鉄などの軟質層が最表層に被覆されていると接触した凸部は塑性流動し，真実接触面を拡大させることによって金属凝着を防止するものと考えられる。
　以上の理由により最表層に焼付き，カジリ防止に役立つ物質を得ることにより，部品の寿命向上をはかるものである．
　（中略）
　その他の特性としては，硫化鉄はポーラス状であることから油の保持性に富み，潤滑油の供給がむずかしい部品において効果が大きい．
　（中略）
５．適用例
　自動車（主にトラック），オートバイ，建設機械（ブレーカー，砕岩機），油圧機械（主にポンプ），工作機械などに用いられているが，大半が潤滑油中にて用いられるものでも回転数が高い，クリアランスが厳しい，面圧が高いなどによって生じるスカッフィング，ピッティング，ブレーキング，アブレシブ摩耗，焼付きなどに効果がある．
　（以下略）」
の記載及び図１〜図５、表１〜表３、写真１〜３の記載内容等からみて、
焼付き、カジリ防止のために油圧機械（主にポンプ）などの機械部品に適用される低温浸硫処理法
が記載されているものと認められる。
３−５．甲第５号証
　甲第５号証には、その【００２９】〜【００３４】
「【００２９】ところで、図示潤滑剤供給装置では、この組み付け時、仮に潤滑剤カートリッジ２５・３０の選択を誤り、潤滑剤カートリッジ２５をギヤ支持軸１５〜１７の軸穴１５ａ〜１７ａに挿入し、または、潤滑剤カートリッジ３０をファン支持軸１４の軸穴１４ａに挿入しようとしても、潤滑剤保持部２５ｄ・３０ｄの嵌め合い形状が異なるので、それらを挿入することができず、これにより、誤った種類の潤滑剤が供給されることを阻止することができる。
【００３０】なお、上述した図示実施の形態では、潤滑剤の種類に応じ、潤滑剤保持部２５ｄ・３０ｄの断面形状に差異を設けてその嵌め合い形状を異ならしめたが、たとえば潤滑剤保持部２５ｄ・３０ｄの長さに差異を設けて、同様に潤滑剤保持部の嵌め合い形状を異ならしめる構成とすることもできる。
【００３１】また、誤った種類の潤滑剤の供給を防止するためには、そのように潤滑剤保持部の嵌め合い形状を異ならしめる場合に限られない。
【００３２】請求項３に記載の発明では、潤滑剤カートリッジを、支持軸の軸穴に挿入する潤滑剤保持部とその軸穴を塞ぐキャップ部とで構成し、そのキャップ部の嵌め合い形状を異ならしめてなる、ことを特徴とする。
【００３３】たとえば上述した潤滑剤供給装置において、潤滑剤カートリッジ２５・３０の互いのキャップ部２５ｂ・３０ｂの大きさに差異を設け、それに対応してファン支持軸１４とギヤ支持軸１５〜１７の互いの軸径に差異を設けるようにする。
【００３４】そして、組み付け時、一方の潤滑剤カートリッジの潤滑剤保持部を、誤って他方の軸穴に挿入しても、キャップ部が取り付かず、これにより、潤滑剤カートリッジを間違ったことに気付く。」
の記載及び図１〜図８の記載内容等からみて、
潤滑剤供給装置の組み付け時の間違いを防止するために、組み付け部品のキャップ部２５ｂ、３０ｂの大きさに差異を設け、これに対応して被組み付け部品であるファン支持軸１４とギア支持軸１５〜１７の軸径に差異を設けること
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
４−１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明とを対比すると、甲第１、第２、第３号証に記載の発明は、本件発明を特定する事項である
「各支持部材のうち、高負荷側に配置される高負荷用支持部材の摺動支持部と嵌合凹所との隙間から高圧ポートにわたって連通し、前記隙間に作動油を供給する連通路がハウジングに形成され、」かつ「前記高負荷用支持部材には、高圧ポートからの作動油を減圧して前記隙間に導くために、絞りを有する油孔が形成される」
事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の「斜板を傾動自在に支持する支持部に円弧面形支持部を用いず、かつ振動および騒音を生じることなく支持部に潤滑するための油を供給する」という顕著な効果を奏するものである。
　してみると、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証〜甲第３号証に記載されたものから容易に発明することができたものであると認めることはできない。
　なお、異議申立人は甲第１号証の第１図に「油孔３９には、スリッパー１４の凹部４１から支持部材２３と嵌合凹所２７との隙間へ流入するオイルを絞る絞りが設けられている」旨主張している（特許異議申立書第７頁第１９行〜２１行）が、それは斜板１６に設けられており、軸受部材２４に設けられていないので、該主張は認められない。
４−２．本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を「支持部材の摺動支持部の外表面および斜板の嵌合凹所の内表面のうち少なくともいずれか一方の表面に、低温浸硫処理によって硫化鉄の拡散層から成る表面硬化層を形成する」という構成を付加して限定したものであるから、甲第４号証の上記３−４．の記載があっても、本件請求項２に係る発明は本件請求項１に係る発明と同様の理由で甲第１〜第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４−３．本件請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１または２に係る発明を「低負荷側に配置される低負荷用支持部材の装着用嵌合凸部の外径は、高負荷用支持部材の装着用嵌合凹所の内径よりも大きく形成される」という構成を付加して限定したものであるから、甲第５号証の上記３−５．の記載があっても、本件請求項３に係る発明は本件請求項１または２に係る発明と同様の理由で甲第１〜第５号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）