【事件の表示】
　特許第２９１４４２０号「膨張可能な不連続な壁部を有するステント及びステントにカバー層を取り付ける方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４４２０号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９１４４２０号に係る発明は、平成６年３月２５日に特許出願（特願平６−５５６８２号）され、平成１１年４月１６日に設定登録され、その後、申立人テルモ株式会社より請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
（２）特許異議申立てについての判断　
ア．請求項１ないし８に係る発明
　請求項１ないし８に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりものである。
　
【請求項１】膨張可能な不連続な壁部と、少なくとも前記不連続な壁部の長さの一部に設けられて該不連続な壁部を包囲する弾性材料製の連続的なカバー層とを備え、前記カバー層が外側面を有しているステントにおいて、前記弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）の前記一部に接着されて前記壁部と緊密に一体化されていることを特徴とするステント。
【請求項２】請求項１のステントにおいて、前記弾性材料製の連続的なカバー層が、前記不連続な壁部（１）の前記一部の中で少なくとも部分的に半径方向に伸長することを特徴とするステント。
【請求項３】請求項１又は２のステントにおいて、前記弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）の前記一部の周囲並びに該一部の内側で伸長することを特徴とするステント。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかのステントにおいて、前記連続的なカバー層が、前記不連続な壁部（１）に対してバインダによって接着されることを特徴とするステント。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかのステントにおいて、前記連続的なカバー層が、前記不連続な壁部（１）に対して熱によって接着されることを特徴とするステント。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかのステントにおいて、前記連続的なカバー層が、前記不連続な壁部（１）に対して化学的に接合されることを特徴とするステント。
【請求項７】請求項２乃至６のいずれかのステントにおいて、前記連続的なカバー層が、該連続的なカバー層に作用する前記不連続な壁部（１）の半径方向の圧力によって、前記不連続な壁部に接着されることを特徴とするステント。
【請求項８】請求項２乃至７のいずれかのステントにおいて、前記連続的なカバー層は、前記不連続な壁部（１）の方を向いた粗面化された表面を有し、前記連続的なカバー層は、前記粗面化された表面の助けにより、前記不連続な壁部に接着されることを特徴とするステント。
　
イ．請求項１及び請求項４ないし８に係る発明について
（取消理由通知の概要）
　請求項１に係る発明は、特開平４−２６３８５２号公報（刊行物１）に記載された発明に基づき、また、請求項４ないし８に係る発明は特開平４−２６３８５２号公報（刊行物１）および「プラスチック成形読本」桜内雄二著、（株）工業調査会、１９８５年３月２０日発行、第２６５〜２７６頁及び第２７８〜２８４頁（刊行物２）に記載された発明に基づき、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用された上記刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「経皮ステントアッセンブリであって、内表面と外表面とを有し、両端が開□した柔軟性を有するスリーブと、少なくとも１つの弾性を有する圧縮可能なステントであって、各ステントが複数の支柱を有し、複数の支柱はその間に連続した間隙を有するステントと、前記各ステントによって形成された間隙を前記柔軟性を有するスリーブによって実質的に覆うように、前記スチントを前記柔軟性を有するスリーブに取り付ける手段と、経皮ステントアッセンブリが、前記柔軟性を有するスリーブによって形成される軸線にそって収縮するのを防止する手段とからなり、それによって前記経皮ステントアッセンブリは圧縮されたとき小さい第１の形状を形成し、広がることが可能になったとき大きい第２の形状を弾性的に形成する経皮ステントアッセンブリ。」（特許請求の範囲、請求項１）
「柔軟性を有するスリーブはプラスチックから作られている請求項１に記載の経皮ステントアッセンブリ。」（特許請求の範囲、請求項４）
「前記ステントを柔軟性を有するスリーブに取り付ける手段は、前記ステントをプラスチックに埋め込むことからなる請求項４に記載の経皮スチントアッセンブリ。」（特許請求の範囲、請求項５）
「スリーブをプラスチックで作る場合は、ステントをプラスチック内に埋め込むことによってスリーブに取り付けることができる。ステントをスリーブに取り付ける方法は、本発明の意図した観点から離れることなく、スリーブ１３の材料または他の要因によって変化することは理解できよう。」（第３頁左欄第３９行〜第４４行）
「スリーブは弾力があるため、スリーブを有する経皮ステントアッセンブリは圧縮されたときに第１の小さな形状を、広がることできるときに第２の大きな形状を弾性的に採ることができる。小さい第１の形状によってアッセンブリを体内の管に管腔を介して経皮的に通すことができる。埋め込み中、スリーブを有するステントアッセンブリは広がることが可能になり、第２の大きい形状を占め、柔軟性を有するスリーブがステントによって血管の壁を押し付け、血管を広げた状態に維持する。」（第３頁左欄第４行〜第１２行）
「経皮ステントアッセンブリ１０は柔軟性を有するスリーブ１３によって包囲された２つのステント１１，１２をそれぞれ含む。ステント１１，１２は閉鎖されたジグザグ形状に形成された長いステンレス鋼のワイヤから形成されている。」（第３頁左欄第１８行〜第２２行）
「ステント１１，１２は、この場合ナイロンであるが、ステントアッセンブリの両端で接合部１７を縫合するかあるいは接着することによってスリーブ１３に取り付けられる。」（第３頁左欄第３５行〜第３９行）
　
　また、当審が通知した取消理由に引用された上記刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「熱可塑性プラスチックの熱的溶接法は、成形品の接着面を加熱することにより局部的に溶融させ、かつ軽い荷重を加えることによって溶融樹脂を接着剤として強固な接合を得るものである。」（第２６５頁第７行〜第９行）
「プラスチックの接着には、ａ）溶剤法，ｂ）接着剤法がある。プラスチック同士あるいはプラスチックと金属またはプラスチックと紙や織物，木材との接着など種々ある。」（第２７８頁第８行〜第９行）
「溶剤法で使用する溶剤はプラスチックの表面を全体に均等にかつ適当な深さに軟化させ，軽い圧力を加えるだけで両方の表面を溶着させることによって結合させるものでなければならない。」（第２７９頁下から２行目〜第２８０頁下から１０行目）
「接着する一方の材料を接着面が溶剤で膨潤するまでのセメント中に浸す。浸漬後直ちに接着し，しばらく軽い圧力のもとで保持する。はじめは低い圧力のもとで１０〜３０秒間放置し，その後に最大圧力を加える。図１２．１１（ａ）に浸漬法による溶剤接着を示す。」（第２８１頁第１０行〜第１２行）
　また、”（５）熱風溶接法”の「図１２，３（ｂ）当板法断面」（第２７０頁）には、左右のライニング板とこれらライニング板の間に接着される当板とは、凹凸のある粗面を介して接着することが、また、”（７）超音波溶接法”の図１２．６超音波溶着の「（ｇ）金属部品のインサート」（第２７４頁）には、プラスチックと金属部品とは凹凸のある粗面を介して接着することがそれぞれ示されている。
　
（対比・判断）
・請求項１について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載の「ステント」は、「弾性を有する圧縮可能なステント」であることから膨張可能であることは自明であり、「ステントによって形成された間隙」を有することから「不連続」なものである（図面からも不連続であることが認められる）から、請求項１に記載の「膨張可能な不連続な壁部」に相当する。
　また、刊行物１に記載の「スリーブ」及び「経皮ステントアッセンブリ」は、「ステントによって形成された間隙を柔軟性を有するスリーブによって実質的に覆うように、前記ステントを前記柔軟性を有するスリーブに取り付け」られていること、および、「スリーブは弾力がある」なる記載から、請求項１に記載の「少なくとも前記不連続な壁部の長さの一部に設けられて該不連続な壁部を包囲する弾性材料製の連続的なカバー層」及び「カバー層が外側面を有しているステント」に相当する。
　さらに、刊行物１の「スリーブをプラスチックで作る場合は、ステントをプラスチック内に埋め込むことによってスリーブに取り付けることができる。」なる記載から、刊行物１に記載された発明は「弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）と緊密に一体化されている」ものと認められる。
　してみると、両者は「膨張可能な不連続な壁部と、少なくとも前記不連続な壁部の長さの一部に設けられて該不連続な壁部を包囲する弾性材料製の連続的なカバー層とを備え、前記カバー層が外側面を有しているステントにおいて、前記弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）の前記一部と緊密に一体化されているステント。」である点で一致し、
　請求項１に係る発明では「接着されて」緊密に一体化されているのに対し、刊行物１に記載された発明では「プラスチック内に埋め込むことによって」緊密に一体化されている点で相違する。
　しかしながら、緊密に一体化する手段として、「接着」そのものは慣用された技術であり、また、刊行物１に「ステントをスリーブに取り付ける方法は、本発明の意図した観点から離れることなく、スリーブ１３の材料または他の要因によって変化することは理解できよう。」なる記載からも、「埋め込む」ことに代えて「接着」とする程度のことは、当業者であれば容易になし得るものと認められ、請求項１に係る発明において「接着」であることにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
・請求項４について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の「接着」を更に「バインダによって接着」するものに限定したものに相当し、この点は刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、「接着」そのものが容易になし得ることは上記のとおりであり、また、接着の具体的な方法として、「バインダ」による接着は、刊行物２にも記載されているように周知である。
　
・請求項５について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明の「接着」を更に「熱によって接着」するものに限定したものに相当し、この点は刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、「接着」そのものが容易になし得ることは上記のとおりであり、また、接着の具体的な方法として、「熱」による接着は、刊行物２にも記載されているように周知である。
　
・請求項６について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の「接着」を更に「化学的に接合」するものに限定したものに相当し、この点は刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、「接着」そのものが容易になし得ることは上記のとおりであり、また、接着の具体的な方法として、「化学的に接合」による接着は、刊行物２にも記載されているように周知である。
　
・請求項７について
　請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明の「接着」を更に「圧力によって」接着するものに限定したものに相当し、この点は刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、「接着」そのものが容易になし得ることは上記のとおりであり、また、接着の具体的な方法として、「圧力によって」接着することは、刊行物２にも記載されているように周知である。
　
・請求項８について
　請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明の「接着」を更に「粗面化された表面の助けにより」接着するものに限定したものに相当し、この点は刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、「接着」そのものが容易になし得ることは上記のとおりであり、また、接着の具体的な方法として、「粗面化された表面の助けにより」接着することは、刊行物２にも記載されているように周知である。
　
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づき、また、請求項４ないし８に係る発明は刊行物１、２に記載された発明に基づき、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
ウ．請求項２及び３に係る発明について
（取消理由通知の概要）
　請求項２及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を記載した発明であるから、特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものである。
　
（判断）
　請求項２には、「前記弾性材料製の連続的なカバー層が、不連続な壁部（１）の前記一部の中で少なくとも部分的に半径方向に伸長すること」なる構成が記載されているが、発明の詳細な説明には、これに該当する構成が記載されておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。
　特許権者は、段落番号【００１９】「図１に示す例の場合には、ワイヤ２の半径方向の部分をエラストマ材料で覆う」等の説明、及び図１及び図２の引用により、発明の詳細な説明に実質的に記載されている旨主張しているが、図面はステントの構成を例示的に示すのみで、その伸縮の態様を示しておらず、また、発明の詳細な説明のいずれにも「カバー層が、不連続な壁部（１）の一部の『中で』半径方向に伸長する」なることが、いかなる構造を意味するのかについても記載されていない。
　したがって、特許権者が主張する記載をもって上記請求項２の構成の「前記弾性材料製の連続的なカバー層が、不連続な壁部（１）の前記一部の中で少なくとも部分的に半径方向に伸長すること」に関して記載されているものとは認められない。
　
　請求項３には、「前記弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）の前記一部の周囲並びに該一部の内側で伸長すること」なる構成が記載されているが、発明の詳細な説明には、これに該当する構成が記載されておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。
　特許権者は、段落番号【００１１】「壁部１は、その長さの一部に生体適合性を有するエラストマ材料から形成されるカバー層３を備えている」、「カバー層３は、ステントの不連続な構造の周囲を伸長し、これにより、上記不連続な構造を有する網状のワイヤのどのような材料部分をも全体的に包囲し且つ該材料部分と緊密に一体化されている」、段落番号【００１４】「ワイヤメッシュによって形成されるステントの不連続な壁部全体の周囲に連続的なカバー層を湿式形成する」、段落番号【００２４】「上記チューブの内側を接触成形を可能とする量の溶剤の中に溶解した重合可能なエラストマ材料で被覆し、これにより、ステントを膨張させた後に上記ステントに接着したエラストマ被覆を重合させる」、及び図１及び図２の引用により、発明の詳細な説明に実質的に記載されている旨主張しているが、図面はステントの構成を例示的に示すのみで、その伸縮の態様を示しておらず、また、発明の詳細な説明のいずれにも「カバー層が、不連続な壁部（１）の一部の『内側で』伸長する」なることが、いかなる構造を意味するのかについても記載されていない。
　したがって、特許権者が主張する記載をもって上記請求項３の構成の「前記弾性材料製の連続的なカバー層（３）が、前記不連続な壁部（１）の前記一部の周囲並びに該一部の内側で伸長すること」に関して記載されているものとは認められない。
　
　また、特許権者は、請求項２、３に係る発明について、段落番号【０００７】の記載「請求項に記載の特徴を備える」なる記載をもって、発明の詳細な説明に記載されている旨主張しているが、該記載は、単に特許請求の範囲を反復記載するものであって、これをもって発明の詳細な説明に発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　そもそも、特許法３６条第５項第１号の趣旨は、発明の詳細な説明に記載した様々な技術的事項の中から、特許を受けようとする発明を抽出して特許請求の範囲に記載することを要件として規定しているのであって、特許請求の範囲の記載を発明の詳細な説明に単に反復記載すれば足りるものではない。
　
　したがって、請求項２および３は、特許法第３６条第５項第１号の要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び４ないし８に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２及び３に係る発明の特許は特許法第３６条第５項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）