【事件の表示】
　特許第３０５０４９３号「リモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０４９３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許３０５０４９３号（平成６年８月２６日出願、平成１２年３月３１日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。） 
「【請求項１】　リモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法において、リモナイト系鉱石を増配合する際に、該リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対してミルスケールを１重量％以上配合し、かつ該ミルスケールの配合比が１０重量％以下となるように配合した焼結原料を造粒し、次いで焼結することを特徴とするリモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法。
【請求項２】　リモナイト系鉱石を増配合する際に、該リモナイト系鉱石を３０重量％以上配合することを特徴とする請求項１記載のリモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法。
【請求項３】　リモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法において、リモナイト系鉱石を増配合する際に、リモナイト系鉱石配合比０重量％の場合に比べて焼結鉱の歩留りが少なくとも１％低下した時点で、該リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対してミルスケールを１重量％以上配合し、かつ該ミルスケールの配合比が１０重量％以下となるように配合した焼結原料を造粒し、次いで焼結することを特徴とするリモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法。」
　
 ２．特許異議の申立理由及び当審の取消理由の概要
　 特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−６４８２８号公報）、甲第２号証（特公昭５８−５５２２１号公報）、甲第３号証（「鉄鋼製造法（第１分冊）」社団法人日本鉄鋼協会編　丸善株式会社（昭和４９年１２月２０日第３刷発行）第２３２頁）、及び、甲第４号証（特開昭５６−２３３号公報）を提出し、（１）甲第２号証の記載を参照すると、本件発明１は、その出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、（２）本件発明１〜本件発明３は、その出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、（３）本件特許明細書の記載が不備であるから、本件発明１〜本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、と主張しており、当審において、この主張と同様の取消理由を通知した。
 
３．刊行物の記載事項
　取消理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、「焼結鉱の製造方法」に関し、
「焼結鉱原料中の結晶水含有量を１％以上、４％以下の範囲に調整するとともに粒径が２ｍｍ以上、８ｍｍ以下の焼結鉱原料が全焼結鉱原料の２０〜４５％となるようにしたことを特徴とした焼結鉱の製造方法。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「焼結鉱の原料としては、粉鉄鉱石、粉石灰石、生石灰、ニッケル滓、蛇紋石、ドロマイト、ミルスケール、やその他の雑原料と返鉱が用いられるのが一般的であるが、このうち粉鉄鉱石は通常８〜１５銘柄を組合せて焼結される。」（第２頁左上欄第３行〜第７行：摘示１−Ｂ）、
「実施例
　今第１表の（Ａ）から（Ｄ）に示される本発明による配合割合及び同（Ｅ）（Ｆ）及び（Ｇ）に示される従来の配合割合をそれぞれ有しかつ第２表に示されるような総原料中の粒径２ｍｍ〜８ｍｍの原料の割合を有する焼結原料をそれぞれ用いて・・・焼結を行なった。」（第３頁左上欄下から第４行〜右上欄第第６行：摘示１−Ｃ）と記載され、また、第１表には、（Ａ）の配合割合として、結晶水８．４６％の「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」を２５．８０％、結晶水０．８８％の「Ｓ．Ｆ．リオドセ」を８．３９％、結晶水０．０７％の「Ｓ．Ｆ．キャロル」を９．６８％、結晶水０．９６％の「Ｓ．Ｆ．ゴールドウージ」を３．２２％、結晶水０．１９％の「Ｐ．Ｆ．ニブラスコ」を３．２２％、結晶水０％の「焼結粉」を９．０３％、結晶水０．８５％の「イルメナイト」を０．４５％、結晶水０．２０％の「Ｎｉスラグ」を０．８４％、結晶水０％の「スケール」を３．２２％、結晶水０％の「生石灰」を０．６５％、結晶水０％の「粉石灰石」を１６．０％、結晶水０％の「返鉱」を１６．０％、結晶水０％の「粉コークス」を３．５％配合し、原料中の結晶水含有量を２．３１％とすることが記載されている（摘示１−Ｄ）。
　同じく引用された刊行物２（甲第２号証）には、焼結原料に関して、
「資源的な面については、原料鉱石は往時のマグネタイトとヘマタイト主体から、次第にマグネタイトの比率を減じ、代ってリモナイトの比率が加速的に増大してきている。これは、日本にとっての近距離ソースたる濠州でヘマタイト鉱床が次第に涸渇し、代ってリモナイト鉱床の採掘へと移行していることに原因があるが、更に最近のオイル価格の高騰に対するフレート軽減対策としての遠距離ソース（南米）対象の大型船舶化によって、港湾規模の小さい製鉄所では一層リモナイト鉱石比が増大する条件が醸成されつつある。」（第２欄第１０行〜第２１行：摘示２−Ａ）、
「リモナイト質鉱石は、濠州（例えばハマスレー、ローブリバー、マウントニューマン）のほか、ゴア（例えばデンポー、セサゴア、フォーメント）等で多く産出する。」（第２欄第２１行〜第２４行：摘示２−Ｂ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（甲第３号証）には、焼結原料の配合原料に関して、
「焼結原料は塊鉱石の整粒作業で発生するふるい下粉鉱、山元での発生粉鉱石（焼結用にあらかじめふるい分けられたものおよび採鉱ならびに選鉱の工程で発生した粉鉱）、硫酸滓、砂鉄およびスケール、高炉ダスト、転炉ダストなどの雑原料である。これらの混合原料に石灰石を加えたものが新原料で、さらに返鉱および粉コークスを合計したものが全原料（配合原料）である（表３・４２）。」（第１６行〜第２７行：摘示３−Ａ）と記載され、表３・４２には、Ａ−１の工場の原料配合として、マウントニューマンを１２．９％、スケールを３．４％、新原料に配合すること、Ａ−２の工場の原料配合として、ハマスレーを１３．６％、スケールを４．２％、新原料に配合することが記載されている（摘示３−Ｂ）。
　同じく引用された刊行物４（甲第４号証）には、「焼結鉱の破砕、篩分時に篩下として回収される粉状の焼結鉱等の焼結法」に関して、
「焼結鉱の破砕、篩分時に篩下として回収される粉状の焼結鉱１００重量部に、少なくともミルスケール５〜２０重量部配合して焼結させることを特徴とする焼結鉱の破砕、篩分時に篩下として回収される粉状の焼結鉱等の焼結法。」（特許請求の範囲：摘示４−Ａ）、
「焼結鉱の製造において、その破砕、篩分時に篩下として回収される粉状の焼結鉱粉は通常返鉱と言われている。」（第４頁左下欄下から第３行〜末行：摘示４−Ｂ）、
「コークスのほかにミルスケールを配合すると、ミルスケール中に含まれる酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）が焼結過程で再酸化され、この反応が後記の通り発熱反応であるため、その反応熱が焼結に寄与し、コークスの配合率が低くても良好に焼結が進行する。
　２Ｆｅ３Ｏ４＋（１／２）Ｏ２　→　３Ｆｅ２Ｏ３＋５４．８Ｋｃａｌ
　また、従来例の如く、コークスの配合比率を高めて、しかも、ミルスケールを配合すると、焼結反応に関与する熱源が増加し、得られる焼結鉱の品質は向上し、更に、ミルスケールの配合率を高めると、それにともなって焼結鉱の品質は著しく向上する。従って、ミルスケールの添加によってこのような効果を達成できるのには、少なくともミルスケールが５重量部配合されることが必要であり、また、ミルスケールの配合率を高めると、これにともなってシャッター強度は向上しならびにコークス原単位が低下する。」（第２０頁右上欄第１０行〜左下欄第８行：摘示４−Ｃ）と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
　摘示１−Ａ〜１−Ｄの記載からみて、刊行物１には、『結晶水８．４６％の「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」を２５．８０％、結晶水０．８８％の「Ｓ．Ｆ．リオドセ」を８．３９％、結晶水０．０７％の「Ｓ．Ｆ．キャロル」を９．６８％、結晶水０．９６％の「Ｓ．Ｆ．ゴールドウージ」を３．２２％、結晶水０．１９％の「Ｐ．Ｆ．ニブラスコ」を３．２２％、結晶水０％の「焼結粉」を９．０３％、結晶水０．８５％の「イルメナイト」を０．４５％、結晶水０．２０％の「Ｎｉスラグ」を０．８４％、結晶水０％の「ミルスケール」を３．２２％、結晶水０％の「生石灰」を０．６５％、結晶水０％の「粉石灰石」を１６．０％、結晶水０％の「返鉱」を１６．０％、結晶水０％の「粉コークス」を３．５％配合し、焼結原料中の結晶水含有量を２．３１％とし、粒径が２ｍｍ以上、８ｍｍ以下の焼結鉱原料が全焼結鉱原料の２０〜４５％となるようにした焼結鉱の製造方法』の発明が記載されていると認められる。
　そして、次の（ア）〜（カ）の事項を勘案すると、刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」は、少なくともその大部分が、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対してＨ２Ｏを１／２〜５分子の割合で含有するリモナイト系鉱石であり、また、「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」以外の鉄鉱石は、すくなくともその大部分が、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対してＨ２Ｏを１／２〜５分子の割合で含有するリモナイト系鉱石ではないと認められる。
（ア）摘示２−Ｂの記載からみて、ハマスレー、ローブリバー、マウントニューマン、デンポー、セサゴア、フォーメントの銘柄のものは、リモナイト質鉱石とみられること、
（イ）刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」の結晶水の割合は、８．４６％で、本件特許明細書に記載されたリモナイト系鉱石の結晶水の割合７．６％より大きく、また、刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」以外の鉄鉱石の結晶水の割合は、０．０７〜０．９６％で、本件特許明細書に記載されたヘマタイト系鉱石の結晶水の割合１．８４％より小さいこと、
（ウ）鉄鉱石のＦｅ含有量は、約４８〜７２％程度であるとみられること（「鉄鋼製造法（第１分冊）」社団法人日本鉄鋼協会編　丸善株式会社（昭和５３年２月２０日第５刷発行）第１６１〜１７１頁参照）。
（エ）Ｆｅ含有量を４８％とすると、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対するＨ２Ｏ分子の比率が１／２、１、２のとき、結晶水の割合は、それぞれ、３．８７％［１００×（水の分子量１８．０１５×０．５分子）／｛鉄の原子量５５．８４５×２原子×（１００％／鉄の含有量４８％）｝］、７．７４％、１５．４８％となり、また、Ｆｅ含有量を７２％とすると、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対するＨ２Ｏ分子の比率が１／２、１、２のとき、結晶水の割合は、それぞれ、５．８０％［１００×（水の分子量１８．０１５×０．５分子）／｛鉄の原子量５５．８４５×２原子×（１００％／鉄の含有量７２％）｝］、１１．６１％、２３．２２％となること、
（オ）刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」の結晶水の割合８．４６％は、鉄の含有量が通常の範囲（約４８〜７２％）内でどのような値であっても、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対してＨ２Ｏを１／２分子含有する鉄鉱石の結晶水の割合より大きく、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対してＨ２Ｏを２分子含有する鉄鉱石の結晶水の割合より小さいこと（前記（エ）参照）、
（カ）刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」以外の鉄鉱石の結晶水の割合０．０７〜０．９６％は、鉄の含有量が通常の範囲（約４８〜７２％）内でどのような値であっても、Ｆｅ２Ｏ３１分子に対してＨ２Ｏを１／２分子含有する鉄鉱石の結晶水の割合より相当小さいこと（前記（エ）参照）。
　なお、特許権者は、「甲第１号証の第１表には、各銘柄の結晶水含有量が開示されていますが、Ｆｅ２Ｏ３含有量が記載されていないので、Ｆｅ２Ｏ３分子に対するＨ２Ｏ分子の比率は確定できません。」（特許異議意見書第５頁第８行〜第１２行）、「他の産地で産出する鉱石にも、Ｆｅ２Ｏ３を１分子に対してＨ２Ｏを１／２〜５分子の割合で含有するリモナイト系鉱石は含まれます。」（同第５頁第２０行〜第２１行）ということを理由として、特許異議申立書の参考表１に記載された、リモナイト系鉱石の配合比２５．８０、及び、リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対するスケールの配合比１．２の数値に根拠はないと主張している（同第５頁第２２行〜第６頁第４行）。しかしながら、この主張は、前記（ウ）〜（カ）の事項からみて妥当なものとはいえない。
　してみれば、刊行物１記載の発明は、その焼結原料中のリモナイト系鉱石とミルスケールの配合量が、それぞれ、約２５．８０％程度、３．２２％となり、しかも、これらの配合量は、重量を基準としたものと認められるから、本件発明１の「リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対してミルスケールを１重量％以上配合し、かつ該ミルスケールの配合比が１０重量％以下となるように配合」するという構成要件を満足するものということができ、しかも、焼結原料を焼結前に造粒することは通常のことであるから、それ以外の構成要件の点でも両者間に実質的な差異がない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ということができる。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」は、少なくともその大部分が「リモナイト系鉱石」と認められ、「Ｓ．Ｆ．ローブリバー」以外の鉄鉱石は、すくなくともその大部分がリモナイト系鉱石ではないと認められるから（「４−１．本件発明１について」参照）、両者は、「リモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法において、リモナイト系鉱石を増配合する際に、ミルスケールを配合した焼結原料を焼結することを特徴とするリモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法」である点で一致するが、（１）本件発明２は、リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対してミルスケールを１重量％以上配合し、かつ該ミルスケールの配合比が１０重量％以下となるようにすると共に、該リモナイト系鉱石を３０重量％以上配合するのに対し、刊行物１記載の発明は、リモナイト系鉱石を約２５．８０重量％程度、ミルスケールを３．２２重量％配合する点、及び、（２）本件発明２は、焼結原料を焼結前に造粒するのに対し、刊行物１記載の発明は、焼結原料を焼結前に造粒するのか否かが明りょうでない点、で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　本件発明２は、「リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対してミルスケールを１重量％以上を配合することが肝要であり、これによってミルスケールを配合しない場合に比較して焼結鉱の歩留りを向上することができる。」（段落【００１７】）、「安価なリモナイト系鉱石を多配合することが目的であるので、とくに焼結原料の３０重量％以上にリモナイト系鉱石を配合する場合に有効となる」（段落【００１８】）などの理由で、上記相違点（１）として示される構成要件を採用しているものと認められる。
　これに対し、刊行物２には、資源的な面などから、リモナイト系鉱石比が増大してきていることが記載されており（摘示２−Ａ参照）、また、リモナイト系鉱石が安価なことは当業者が良く知るところである。してみれば、刊行物１記載の発明において、リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対するミルスケールが１重量％以上となる範囲で、リモナイト系鉱石の配合比を約２５．８０重量％程度から３０重量％強程度に増配合することは、当業者が適宜なし得た程度のことということができる。
相違点（２）について
　焼結原料を焼結前に造粒することは、通常のことであるから、この点は、実質的な相違点とはいえない。
　そして、刊行物４には、焼結原料におけるミルスケールの配合により、シャッター強度が向上し、コークス原単位が低下することが記載されており（摘示４−Ｂ）、また、シャッター強度の向上により焼結原料の歩留りが向上することは周知のことであるから、本件発明２が奏する「焼結鉱の生産性、歩留りおよび品質を低下させることなくリモナイト系鉱石を安定的に使用できる。」（段落【００２４】）という効果は、刊行物１、２、４に記載された発明に比べて格別に顕著なものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４−３．本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「リモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法において、リモナイト系鉱石を増配合する際に、ミルスケールを所定量配合した焼結原料を焼結することを特徴とするリモナイト系鉱石を原料とする焼結鉱の製造方法」である点で一致し、また、リモナイト系鉱石の配合比１０重量％に対するミルスケールの配合量も重複するが、本件発明３は、リモナイト系鉱石を増配合する際に、「リモナイト系鉱石配合比０重量％の場合に比べて焼結鉱の歩留りが少なくとも１％低下した時点でミルスケールを配合する」のに対し、刊行物１記載の発明は、リモナイト系鉱石とミルスケールを同時に配合するものである点で少なくとも相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物３，４には、焼結原料にミルスケールを配合することは記載されているが、前記相違点として示される本件発明３の構成要件である「リモナイト系鉱石配合比０重量％の場合に比べて焼結鉱の歩留りが少なくとも１％低下した時点でミルスケールを配合する」ことについては、刊行物２〜４のいずれにも記載も示唆もされていないし、また、当業者が課題解決のために適宜なし得る程度の事項であるとも認められない。
　そして、本件発明３は、特許請求の範囲の請求項３に記載された構成要件により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−４．明細書の記載不備について 
　特許異議申立人が申立理由において指摘し、また、当審の取消理由において指摘した本件特許明細書の記載不備は、概略、次の（１）（２）のとおりのものである。
（１）「リモナイト系鉱石の配合率６０重量％において、結晶水の分解・脱水反応熱分をコークス配合量の増加により補償した場合、図２に示すようにリモナイト系鉱石の配合率が０％での焼結鉱歩留りから低下しその約３２％（２．７％）しか回復しなかった。このようにコークス配合量の増加はコストが上昇するだけで歩留り低下を十分に補償できないことが判明した。」（段落【００１３】【００１４】）という記載からみると、本件特許図面の図４から読み取れる歩留り向上は０．５〜０．７５％であって、本件発明の歩留り向上の効果は、コークスの増配分による歩留り向上効果と比較して極めて小さいから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「リモナイト系鉱石とミルスケールとの配合比」を決定した技術的根拠に重大な不備があり、当業者が容易に実施をすることができる程度に本件発明の目的、構成、効果が明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）本件発明の操業推移を示した図１の縦軸における「ＦｅＯ（％）」は、その意味等が明りょうでなく、該ＦｅＯとの関連で、本件発明の目的、構成、効果が明りょうでない。
　そこで、これらの点について検討する。
（１）の点について
　前記図４には、リモナイト系鉱石１０重量％に対するミルスケール配合率を１重量％以上配合することによって、焼結鉱の歩留りが向上することが示されており、この歩留り向上は、本件発明の奏する効果であり、また、この効果を否定する証拠は存在しない。そして、本件発明は、コークス配合量を増加して歩留りを向上する技術とは異なる技術であるから、本件発明の歩留り向上の効果がコークスの増配分による歩留り向上効果と比較して小さいとしても、そのことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、重大な不備があり、当業者が容易に実施をすることができる程度に本件発明の目的、構成、効果が明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
（２）の点について
　リモナイト系鉱石１０重量％に対するミルスケール配合率を１重量％以上配合するという構成要件によって、焼結鉱の歩留りが向上するという本件発明の効果が達成されることは、前記図４の記載等から明らかであるから、前記図１の縦軸における「ＦｅＯ（％）」とミルスケールの添加との関連が明りょうでないとしても、本件発明の目的、構成、効果が明りょうでないとすることはできない。
　以上の検討からみて、前記（１）（２）の点は、特許法第３６条第４項の規定に違反する明細書の記載不備であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１、本件発明２の特許は、それぞれ、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明３の特許については、異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことができないし、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）