【事件の表示】
　特許第２９４７８４２号「マルチメデイア端末装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７８４２号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９４７８４２号の請求項１に係る発明（平成1年１２月２８日出願、平成１１年７月２日設定登録、以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（請求項１）「ネットワークを介すことなく複数の周辺機器が接続されたマルチメディア端末装置であって、
操作者のマニュアル指示に応じて、前記複数の周辺機器のうち第１の周辺機器と第２の周辺機器間で、データ通信をおこなうべく制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に応じた前記データの通信中に、前記ネットワークを介して、前記複数の周辺機器のうち第３の周辺機器と外部マルチメディア装置と通信接続をおこない、前記第３の周辺機器と外部マルチメディア装置間で通信処理行うネットワーク通信手段とを有することを特徴とするマルチメディア端末装置。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　松橋学は、証拠として甲第１号証（特開昭６４−４１９７２号公報）を提示し、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明から容易に成し得たものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるので、該特許を取り消すべき旨主張している。
（３）特許異議申立てに対する検討
　（３−１）申立人が提出した甲第１号証記載の発明　　　
　　ア、甲第１号証（特開昭６４−４１９７２号公報）には下記の発明が記載されている。
  a.「本実施例は、セントラルファイル部１と、画像表示端末１１・２１とがネットワーク８で結ばれている。また、セントラルプロセッサ部２は、外部記憶装置３と、磁気ディスク装置５を備えたネットワークインターフェースユニット４と、同じく磁気ディスク装置７を備えたネットワークインターフェースユニット6とを有している。」（２頁左下欄２〜９行）、
  b.「画像表示端末１１から入力されたキーを表す信号は、ネットワークインターフェースユニット１４とネットワーク８とを経由してセントラルファイル部６に入力される。キーを受け取ったセントラルファイル部１は、ネットワークインターフェースユニット６で磁気ディスク装置７からそのキーの示す患者のディレクトリを検索し、その結果を画像表示端末へ送出する。この時画像用のネットワークインターフェースユニット４の磁気ディスク装置５とセントラルプロセッサ２を経由して外部記憶装置３との間で画像の授受を行っていてもネットワークインターフェースユニット６が独立に動ける。」（２頁左下欄１７〜右下欄８行）、
　c.「次にディレクトリを受けた画像表示端末１１は、ディレクトリリストを示してオペレータの表示の指示をまつ、オペレータが一つの画像を指定すると、ネットワークインターフェースユニット１４と、ネットワーク８と、ネットワークインターフェースユニット４と、セントラルプロセッサ２とを経由して、外部記憶装置３から画像データを抽出し、その画像データはネットワークインターフェースユニット４の磁気ディスク装置５に格納され、改めてネットワーク８を通して画像端末装置１１へ送り、表示させる。」（２頁右下欄９〜１９行）、
　d.「また、この一連の動作のうち、画像データのバッファリング機能を果たす磁気ディスク装置５に既に要求した画像が格納されている場合がある。」（２頁右下欄２０〜３頁左上欄１行）
　また、前記　b.の記載において、ネットワークインターフェースユニット６は、磁気ディスク装置５と外部記憶装置３との間で画像の授受を行っていても、独立に動けるのであるから、磁気ディスク装置５と外部記憶装置３との間で画像の授受を行っている時、ネットワークインターフェースユニット６が、画像表示端末からディレクトリ要求信号を受け、画像表示端末へディレクトリを送ることができるものであることは、自明のことである、これらのことを勘案すると、
　甲第１号証には、
　「外部記憶装置３と、セントラルプロセッサ部２と、磁気ディスク装置５を備えたネットワークインターフェースユニット４と、磁気ディスク装置７を備えたネットワークインターフェースユニット６をもつセントラルファイル部１であって、
　画像表示端末１１におけるオペレータの指示に応じて、外部記憶装置３から画像データを抽出し、その画像データをネットワークインターフェースユニット４の磁気ディスク装置５に格納するセントラルプロセッサ部２と、
　外部記憶装置３からネットワークインターフェースユニット４の磁気ディスク装置５への画像データの授受中に、画像端末装置１１とディレクトリに関連する情報を送受するネットワークインターフェースユニット６と、を有するセントラルファイル部１」を構成とする発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　（３−２）本件発明と甲第１号証記載の発明との対比、判断
　
　本件発明と甲１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明の、
「操作者のマニュアル指示に応じて、前記複数の周辺機器のうち第１の周辺機器と第２の周辺機器間で、データ通信をおこなうべく制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に応じた前記データの通信中に、前記ネットワークを介して、前記複数の周辺機器のうち第３の周辺機器と外部マルチメディア装置と通信接続をおこない、前記第３の周辺機器と外部マルチメディア装置間で通信処理行うネットワーク通信手段とを有するマルチメディア端末装置。」、
については記載されていない。
　即ち、甲第１号証記載の発明において、本件発明の「マルチメデイア端末装置。」に対するものは、「セントラルプロセッサ部２」と「ネットワークインターフェースユニット４」と「磁気ディスク装置７を除いたネットワークインターフェースユニット６」であるが、これらの構成は、画像端末装置からの信号に基づいて処理した情報を送受するものであり、利用者が、計算機システムにデータを入出力するための入出力装置ということはできず、本件発明の「マルチメディア端末装置。」とすることはできない。また、ネットワークインターフェースユニット４の磁気ディスク装置５は、前記（３−２）d.にもあるようにネットワークインターフェースユニット４において画像データのバッファ機能を奏するものであり、周辺装置とすることはできない。さらに、本件発明の「操作者のマニュアル指示」は、自端末操作者による自端末へのマニュアル指示であると解されるのに対し、甲第１号証記載の発明の、「画像表示端末１１におけるオペレータの指示」は、他装置からの指示であり、本件発明のような「操作者のマニュアル指示」ということもできない。このように、本件発明と、甲第１号証記載の発明の構成は対応がつかないものであり、前記本件発明の構成は、甲第１号証に記載されていない。そして、本件発明は、前記構成により特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
（４）以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）