【事件の表示】
　特許第３１２０３５１号「炉心流量制御システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０３５１号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
特許第３１２０３５１号（平成６年８月５日出願、平成１２年１０月２０日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 交流電動機により可変速駆動される交流発電機で構成される可変周波数電源装置と、前記可変周波数電源装置により給電され、可変速制御される原子炉の炉心流量を制御する複数台のインターナルポンプと、前記交流電動機と前記交流発電機の間に設けられ、すくい管位置によってトルク伝達率を調節する流体継手と、前記交流発電機の速度目標値によって前記すくい管の位置を制御するすくい管位置制御手段と、前記交流発電機の界磁投入を行う界磁しゃ断器と、前記交流発電機の速度が前記複数台のインターナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定速度となったとき、前記界磁しゃ断器を閉操作する界磁投入手段と、前記交流発電機の速度が整定するまで前記すくい管位置制御手段を不動作状態にして前記すくい管の位置を固定する手段とを備えることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項２】 原子炉の炉心流量を制御する複数台のインターナルポンプと、交流電動機と、前記交流電動機と機械的に連結され、前記複数台のインターナルポンプを可変速制御する交流発電機と、前記交流電動機と前記交流発電機の間に設けられ、すくい管位置によってトルク伝達率を調節する流体継手と、前記交流発電機の速度目標値によって前記すくい管の位置を制御するすくい管位置制御手段と、前記交流発電機の界磁投入を行う界磁しゃ断器と、前記交流発電機が駆動されてから前記複数台のインターナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定時間を経過したとき、前記界磁しゃ断器を閉操作する界磁投入手段と、前記交流発電機の速度が整定するまで前記すくい管位置制御手段を不動作状態にして前記すくい管の位置を固定する手段とを備えることを特徴とする炉心流量制御システム。
２．特許異議の申立ての理由の概要
特許異議申立人株式会社東芝は、証拠として甲第１号証（柏崎・刈羽原子力発電所　原子炉設置変更許可申請書（原子炉施設の変更）　昭和５５年１０月　東京電力株式会社＜抜粋＞）、甲第３号証（特開昭５９−１３３４９７号公報）及び甲第４号証（特開平４−３１９７００号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る発明の特許はこれを取り消すべき旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証（柏崎・刈羽原子力発電所　原子炉設置変更許可申請書（原子炉施設の変更）　昭和５５年１０月　東京電力株式会社＜抜粋＞）の第１８頁第１５図には、「電動機により可変速駆動される発電機で構成される冷却材再循環ポンプＭＧセットと、前記冷却材再循環ポンプＭＧセットにより給電され、可変速制御される原子炉の炉心流量を制御する複数台の再循環ポンプと、前記電動機と前記発電機の間に設けられ、すくい管位置によってトルク伝達率を調節する流体継手と、前記発電機の速度を検出する速度検出器の信号を入力し、すくい管操作器を制御する速度制御器とを備えた冷却材再循環流量制御系」がみてとれる。また、同添付書類十第１０−２−１９頁第１０行〜第１０−２−２０ページ第３行には、
　「ａ．解析条件
（ａ）停止中の再循環ループは，３８℃の冷水で満たされているとする。
（ｂ）原子炉は中性子束高スクラムに至らない最大出力である定格出力の６　　　０％で運転中とする。
（ｃ）炉心流量は定格の４２％とし，正常な再循環ループの再循環ポンプは　　　，定格時の９６％ジェット・ポンプ・ディフューザ流量を生じさせる　　　速度であるとする。
（ｄ）この解析におけるＭＣＰＲの初期値は１．７０とする。
（ｅ）停止ループの入口弁は開いているとし，この停止ループは，次のよう　　　に起動されるものとする。
（１）時間零で再循環ポンプＭＧセット遮断器閉とする。
（２）再循環ポンプＭＧセット電動機は約５秒で定格速度になり，同発電機　　　は約６．７秒で定格速度の約６４％に達する。
（３）再循環ポンプＭＧセット遮断器閉から６秒後に同発電機の界磁遮断器　　　を閉じ再循環ポンプを起動させる。
（４）同発電機の界磁遮断器を閉じると再循環ポンプ速度要求信号は最低ポ　　　ンプ速度に低下し，同ポンプ速度を減少させる。
（５）再循環ポンプの出口止め弁は，再循環ポンプＭＧセットの遮断器を閉　　　じた後直ちに開き始め，約３０秒で全開となる。」と記載されている　　　。
　甲第３号証（特開昭５９−１３３４９７号公報）には、「再循環ポンプ起動時、停止中の負荷に対する大きな起動トルクを与えるため、再循環ポンプ速度要求信号は初め５０％に設定され、界磁遮断器投入と同時に初期設定値の２０％に切り換えられる。
　しかし、再循環流量制御系の特性及び再循環ポンプモータ回転数を決定する再循環ＭＧセットすくい管の移動に時間を要するため、第１図に示すように再循環ＭＧセット交流発電機と再循環ポンプモータが同期した後、回転数は一旦上昇してから初期設定値に整定する。
　従来技術では速度要求偏差制限器があるために、速度要求信号の大きな変更に対しては速度要求偏差信号は制限され、速度制御器の出力である速度信号の変化に比較的長時間を要し、再循環ポンプの整定時間が長いという欠点がある。」（第１頁右下欄第３〜１７行）、「再循環ポンプ起動時、あらかじめ速度要求偏差制限器９はバイパス１０されており、速度要求信号は起動時設定値５０％に設定されている。再循環ＭＧセット１４交流発電機１６が起動し、界磁遮断器が投入されると連動スイッチＡにより、速度要求信号は２０％に変更される。速度要求信号変更直後、速度要求偏差信号はおおむね−３０％まで到達する。」（第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第４行）、及び「速度要求偏差信号が速度要求偏差制限器９設定値より十分小さくなつてから連動スイッチＢにより速度要求偏差制限器バイパス１０はＯＦＦとなり、速度要求偏差制限器９がＯＮとなる。上記連動スイッチＢは第４図に示すように界磁遮断器投入からの遅れ時間をタイマーにより予め設定しておき、リレー・スイッチにて構成する。遅れ時間は速度要求偏差信号が速度要求偏差制限器９設定値内に収まるまでの時間となるように、十分余裕を持たせて設定する。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第２行）と記載されている。
　また、第３図によると、甲第３号証には、「速度要求偏差信号の入力によりすくい管を駆動するすくい管駆動装置」が記載されている。
　甲第４号証（特開平４−３１９７００号公報）には、「【従来の技術】図４は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）において冷却材ポンプとして用いられる再循環ポンプ（インターナルポンプ）の駆動系を示す構成図である。　　　　【０００３】この図において、母線１には、図示を省略したタービンによって回転駆動される発電機から電力が供給されている。母線１には、遮断器２を介して電動機３が接続されており、この電動機３には動力伝達軸４を介して発電機５が結合されている。
【０００４】動力伝達軸４にはパルスジエネレータ６が取付けられ、その検出信号と、発電機５の出力電圧の検出信号とが自動電圧調整調整器（ＡＶＲ）７に入力されるようになつている。ＡＶＲ７は、これらの検出信号に基いて、発電機５の出力電圧と周波数との比が一定になるように、界磁磁束の制御を行う。なお、電動機３、発電機５、及びＡＶＲ７等を一括してＭＧセットと称することがある。
【０００５】発電機５の出力は遮断器８を介して電源装置９内の電力変換器１０に供給される。そして、再循環流量の制御を行う流量制御器１１からの速度要求信号に基いて速度制御回路１２が制御信号を出力し、電力変換器１０の可変電圧可変周波数制御を行う。この電力変換器１０の出力により、インターナルポンプ１２が可変速駆動され、原子炉の再循環流量の制御が行なわれる。」（第２頁左欄第２０〜４２行）と記載されている。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物には「可変周波数電源装置により給電され、可変速制御される原子炉の炉心流量を制御する複数台のインターナルポンプ」（以下、構成イという。）、「前記交流発電機の速度が前記複数台のインタ−ナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定速度となったとき、前記界磁しゃ断器を閉操作する界磁投入手段」（以下、構成ロという。）及び「前記交流発電機の速度が整定するまで前記すくい管位置制御手段を不動作状態にして前記すくい管の位置を固定する手段」（以下、構成ハという。）の構成が記載されていない。
　また、請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第３，４号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも上記構成ロ及びハが記載されていない。
　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、前述の構成ハ、「原子炉の炉心流量を制御する複数台のインターナルポンプ」（以下、構成ニという。）、「前記交流電動機と機械的に連結され、前記複数台のインターナルポンプを可変速制御する交流発電機」（以下、構成ホという。）及び「前記交流発電機が駆動されてから前記複数台のインタ−ナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定時間を経過したとき、前記界磁しゃ断器を閉操作する界磁投入手段」（以下、構成ヘという。）の構成が記載されていない。
　また、請求項２に係る発明と特許異議申立人が提出した甲号３、４証記載の発明
とを対比すると、当該刊行物のいずれにも構成ハ、ホ、ヘが記載されていない。
　したがって、本件請求項２記載の発明は、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲第１号証に記載されている構成Ｋ１と構成へとが実質的に同じであるとしても、構成ハは当該刊行物のいずれにも記載されていない。
（３）特許異議申立人の主張について
　（３）−１　構成イ（特許異議申立書においては構成Ｂ）に関し；
　特許異議申立人は特許異議申立の理由において、「本件特許の請求項１に係る発明が構成ＢではなくＢ１（「可変周波数電源装置により給電され炉心流量を制御する原子炉再循環ポンプ」との事項；特許異議申立書第２頁の表右欄参照）を有している点で、両発明は相違する。すなわち、本件特許の請求項１に係る発明は原子炉の炉心流量を制御するインターナルポンプに関するものであるのに対し、甲第１号証は原子炉再循環ポンプに関する記載がなされている。しかしながら、本件特許の特許掲載公報の第２ページ第１８〜２１行に「改良型沸騰水型原子力発電プラントでは、再循環ポンプとして原子炉容器内に設けた１０台のインターナルポンプを用いて炉心流量を制御し、」と記載されているように、インターナルポンプは原子炉再循環ポンプの１種でありその作用効果も本質的に同じものである。また、甲第４号証には、構成Ａ、Ｂを含む、ＭＧセットを有するインターナルポンプとこれに給電を行う可変周波数電源装置に関する記載がなされている。よって、甲第１，３号証記載の発明の構成を甲第４号証に開示されたＭＧセットを有するインターナルポンプの起動に適用することに、格別の困難性は認められない。」（特許異議申立書第１０頁第２４行〜同第１１頁第８行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、特許異議申立人は「インターナルポンプは原子炉再循環ポンプの１種でありその作用効果も本質的に同じものである」と主張しているが、本件特許の特許掲載公報の第２ページ左欄第１５〜２４行に「再循環ポンプが大容量のため、交流発電機の慣性モーメントも大きくならざるを得ず、再循環ポンプの速度変更時の速度応答が遅くなる。・・・インターナルポンプは外部ループ型の再循環ポンプに比べて慣性モーメントが小さく・・・速度変更時の応答速度を著しく改善できる。」と記載されているように、その作用効果が本質的に同じものであるとは言えない。また、「甲第１，３号証記載の発明を甲第４号証に開示されたＭＧセットを有するインターナルポンプの起動に適用することに格別の困難性は認められない」と主張しているが、前述したようにインターナルポンプと再循環ポンプとは、その作用効果は本質的に相違しているから、再循環ポンプによる原子炉炉心流量制御に係る甲第１、３号証記載の発明をインターナルポンプによる原子炉炉心流量制御に係る甲第４号証の発明に適用して、請求項１に係る発明の技術的事項とすることが容易になし得るということはできない。
　（３）−２　構成ロ（特許異議申立書においては構成Ｆ）に関し；
　特許異議申立人は特許異議申立の理由において、「本件特許の請求項１に係る発明が構成Ｆを有するのに対し、甲第１号証記載の発明が構成ＦではなくＦ１（「交流発電機の速度を監視して、交流発電機が所定の速度となるように設定された時間に界磁遮断器を閉とする」との事項；特許異議申立書第２頁の表右欄参照）を有する点で、両発明は相違する。すなわち、本件特許の請求項１に係る発明における界磁投入手段は、交流発電機の速度がインターナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定速度となったときに界磁遮断器を閉操作するものであり、この点が甲第１号証に直接記載されていないものと一見見受けられる。
　しかしながら、甲第１号証には、添付書類十の第１０−２−１９ページ第１０行〜第１０−２−２０ページ第３行には、時間零で再循環ポンプＭＧセット遮断器を閉として、約５秒後に交流電動機が定格速度になり、約６．７秒後に交流発電機が定格速度の ６４％に達することおよび６秒後に交流発電機の界磁遮断器を閉じ再循環ポンプを起動させること（構成Ｆ１）が記載されている。このことから、甲第１号証は、交流発電機の速度を監視し、定格速度の６４％以下の所要の速度になった際に界磁遮断器を閉操作することを示しているといえる。この場合の速度が原子炉再循環ポンプによる炉心流量の変動が許容値内となるように設定されていることは、同号証の第１０−２−１８ページ第２７行に「炉心流量の増加率を軽減するため、再循環ポンプ及び同駆動電動機には一定の慣性を持たせるようにする」と記載されていることからも明らかである。したがって、構成Ｆ１は、実質的には本件特許の請求項１に係る発明の構成Ｆと同一であるということができる。」（特許異議申立書第９頁第１６行〜同第１０頁第５行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、特許異議申立人は、甲第１号証添付書類十の第１０−２−１９ページ第１０行〜第１０−２−２０ページ第３行の記載に基づき、甲第１号証には、「交流発電機の速度を監視し、定格速度の６４％以下の所要の速度になった際に界磁遮断器を閉操作する」構成が記載されているとしているが、当該記載箇所には、交流発電機の速度を監視して、交流発電機が所定の速度となるように設定された時間に界磁遮断器を閉とする（構成Ｆ１）ことは一切示されておらず、単に、再循環ポンプＭＧセット遮断器を閉とした後の６秒後に界磁遮断器を閉とすることしか示されていない。したがって、甲第１号証には、構成Ｆ１が記載されていないだけでなく、本件特許の請求項１に係る発明の構成ロも記載されていない。
　（３）−３　構成ハ（特許異議申立書においては構成Ｇ）に関し；
　特許異議申立人は特許異議申立の理由において、「本件特許の請求項１に係る発明が構成Ｇを有するのに対し、甲第１号証記載の発明が構成Ｇを有していない点で、両発明は相違する。すなわち、本件特許の請求項１に係る発明では、界磁投入後、交流発電機の速度が整定するまですくい管位置制御手段を不動作状態にしてすくい管の位置を固定する構成を有しているが、この点が甲第１号証には何ら記載されていない。甲第１号証と同一の技術分野に属する甲第３号証には、特に第１ページ右下欄第３〜１７行に、再循環ポンプ起動時に大きな起動トルクを与えるため速度要求信号を当初５０％に設定し、界磁遮断器投入と同時に２０％に切替えることが記載されている。
　このことは、界磁遮断器投入に至る前すなわち速度要求信号切替前には、速度要求を一定としておくこと、すなわち、同号証の第３図に示された速度／負荷要求偏差信号をすくい管駆動装置（符号１３）に入力しないことを意図している。また、交流発電機の速度すなわち再循環ポンプの回転数が整定するのに時間を要することも同号証に記載されている。よって、整定に要する時間にすくい管を駆動し変位させないことは同号証記載の発明においては周知の事項であるといえる。
　したがって、甲第３号証に開示されたすくい管を不動作とする運用を甲第１号証記載の発明に適用することで、上記構成Ｇを得ることができる。」（特許異議申立書第１０頁第６行〜同第１０頁第２３行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、甲第３号証の第３図のものにおいて、連動スイッチＢと制限器バイパス１０を除いたものが従来例の再循環流量制御系概略図に相当し、該図によると、速度要求偏差信号は常に速度制御器１１に入力されている。したがって、すくい管駆動装置１３は常に速度制御器１１の制御下にあり、その速度を固定するとの記載もないことから、すくい管の位置を固定するものとは認められない。また、甲第３号証の第１図によると、交流発電機の速度が整定するまで（時間ｔ３まで）にすくい管が移動している（該第１図において、時間ｔ０からｔ２における符号３で示される線参照）ことも明らかである。
　よって、特許異議申立人の上述の主張はこれを採用することができない。　
　（３）−４　構成ニ及びホ（特許異議申立書においては構成Ｈ及びＪ）に関し；
　特許異議申立人は特許異議申立の理由において、『本件特許の請求項２に係る発明が構成Ｈ，Ｊを有するのに対し、甲第１号証記載の発明が構成Ｈ，ＪではなくＨ１，Ｊ１を有している点で、両発明は相違する。すなわち、本件特許の請求項２に係る発明は原子炉の炉心流量を制御するインターナルボンプに関するものでありインターナルポンプを可変速制御するものであるのに対し、甲第１号証は原子炉再循環ポンプに関する記載がなされている。しかしながら、本件特許の特許掲載公報の第２ページ第１８〜２１行に「改良型沸騰水型原子力発電プラントでは、再循環ポンプとして原子炉容器内に設けた１０台のインターナルポンプを用いて炉心流量を制御し、」と記載されているように、インターナルポンプは原子炉再循環ポンプの１種でありその作用効果も本質的に同じものである。また、甲第４号証には、構成Ｈ，Ｊを含む、ＭＧセットを有するインターナルポンプとこれに給電を行う可変周波数電源装置に関する記載がなされている。よって、甲第１，３号証記載の発明の構成を甲第４号証に開示されたＭＧセットを有するインターナルボンプの起動に適用することに、格別の困難性は認められない。』（特許異議申立書第１３頁第１１〜２５行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、構成Ｈ、Ｊは実質的に構成Ｂと同じであるから、この主張に対する判断は、前述の項目（３）−１と同様である。
　（３）−５　構成ヘ（特許異議申立書においては構成Ｋ）に関し；
　特許異議申立人は特許異議申立の理由において、「本件特許の請求項２に係る発明が構成Ｋを有するのに対し、甲第１号証記載の発明が構成ＫではなくＫ１（「交流発電機の速度は再循環ポンプＭＧセット遮断器閉から６．７秒で定格速度の６４％に達する。閉から６秒後に交流遮断器（交流発電機の誤記）の界磁遮断器を閉操作する。」の事項；特許異議申立書第３頁の表右欄参照）を有する点で、両発明は相違する。すなわち、本件特許の請求項２に係る発明における界磁投入手段は、交流発電機が駆動されてからインターナルポンプ起動に伴う炉心流量の変動が許容値内となるよう予め定められた設定時間を経過したときに界磁遮断器を閉操作するものであり、この点が甲第１号証に直接記載されていないものと一見見受けられる。
　しかしながら、甲第１号証には、添付書類十の第１０−２−１９ページ第１０行〜第１０−２−２０ページ第３行には、時間零で再循環ポンプＭＧセット遮断器を閉としてすなち交流発電機を起動して、約５秒後に交流電動機が定格速度になることおよび６秒後に交流発電機の界磁遮断器を閉じ再循環ポンプを起動させること（構成Ｋ１）が記載されている。また、この場合の設定時間が原子炉再循環ポンプによる炉心流量の変動が許容値内となるように設定されていることは、同号証の第１０−２−１８ページ第２７行（２１、２２行の誤記）に「炉心流量の増加率を軽減するため、再循環ポンプ及び同駆動電動機には一定の慣性を持たせるようにする」と記載されていることからも明らかである。したがって、構成Ｋ１は、実質的には本件特許の請求項２に係る発明の構成Ｋと同一であるということができる。」（特許異議申立書第１２頁第１２行〜同第１２頁第２９行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、特許異議申立人は、甲第１号証の添付書類十の第１０−２−１８ページ第２１、２２行の記載をもとに、「設定時間が原子炉再循環ポンプによる炉心流量の変動が許容値内となるように設定されている」ことは明らかであるとしているが、当該記載事項は、単に再循環ポンプ及び同駆動発電機に一定の慣性を与え、再循環ポンプ起動時の炉心流量の増加率を軽減させているだけである。つまり、該増加率の軽減及び該設定時間が、炉心流量の変動を許容値内に納めることとどのように関連しているのかが明確でない。したがって、特許異議申立人の上述の主張はこれを採用することができない。
　５．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、請求項１及び
　請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　　また、他に請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月５日（２００１．１０．５）