【事件の表示】
　特許第２７８６４３１号「低結晶性エチレン系ランダム共重合体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８６４３１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７８６４３１号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６０年１１月２１日に出願した特願昭６０−２５９８３３号の一部を平成８年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年５月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、住友化学工業株式会社、ジェイエスアール株式会社及び日本ポリケム株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１５日に意見書が提出され、また、平成１２年１月３１日に上記特許異議申立人日本ポリケム株式会社より上申書が提出されたものである。
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 「エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフインからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体であって、
（ａ）エチレン成分の含有率が３５〜８５重量％の範囲にあり、そしてα−オレフイン成分の含有率が１５〜６５重量％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５未満であり．
（ｄ）Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、
（ｅ）下記式（I）
　　　Ｂ≡（ＰＯＥ）／  （　２ＰＯ・ＰＥ）      （I）（審判ペーパーレスシステムにおいて罫線が使用できないために、上記のように記載した。）
［式中、ＲＥは共重合体中のエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフイン・エチレン連鎖のモル分率を示す］で表わされるＢ値が、下記式（II）
　　１．０５≦Ｂ≦２　　　　　　　（II）
を満足する範囲にあり、
（ｆ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の
３級素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されず、
（ｇ）沸騰酢酸メチル可溶部が２重量％以下であり、
そして
（ｈ）０．９０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、ことを特徴とする低結晶性エチレン系ランダム共重合体。」
２．申立理由の概要
（１）特許異議申立人　住友化学工業株式会社は、本件請求項１に係る発明（以後単に本件発明と言うことあり）は、同人の提出した甲第１号証（以下に述べる刊行物１）及び甲第７〜９号証（以下に述べる刊行物６〜８）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当する、と主張し、甲第２号証として実験報告書を提出し、周知事項を支持するものとして甲第４〜６号証（以下に述べる刊行物３〜５）を挙げている他、甲第１号証の注釈に記載された文献として甲第１０〜１１号証（以下に述べる刊行物９〜１０）も挙げている。　
（２）特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社は、本件発明は、同人の提出した甲第１号証（以下に述べる刊行物１１）に記載された発明であるか、あるいは同甲第１号証及び同甲第３号証（以下に述べる刊行物１２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし第２項に該当する、と主張し、甲第２号証として実験報告書を提出している。
（３）特許異議申立人　日本ポリケム株式会社は、次の３つの取消理由を主張している。
（イ）本件発明は、同人の提出した甲第１号証（以下に述べる刊行物１３）及び同甲第２号証（以下に述べる刊行物１、これは特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１号証でもある。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項に該当する、と主張し、同甲第３号証として実験報告書を提出している。
（ロ）本件発明は、同人の提出した甲第１号証（以下に述べる刊行物１３）、甲第２号証（以下に述べる刊行物１、これは特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１号証でもある。）及び同甲第４〜５号証（以下に述べる刊行物１４〜１５、尚、刊行物１５は刊行物６の公開公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項に該当する、と主張し、同甲第３号証として実験報告書を提出している。
（ハ）本件明細書の記載は、特許請求の範囲の（ａ）〜（ｈ）のパラメーターを独立して制御する方法およびその効果上の臨界的意義について何も記載されていないので、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されておらず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満足しない。　
３．刊行物の記載
（１）刊行物１：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ２３，Ｎｕｍｂｅｒ８、Ａｕｇｕｓｔ　１９８５，第２１５１〜２１６４頁
（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１号証、同日本ポリケム株式会社の提出した甲第２号証）
　該刊行物１には、次のことが記載されている。
・（イ）「実験　合成　
　ポリマーの合成に係わるすべての作業は、不活性ガスとして酸素吸着精製したアルゴンの雰囲気下にて実施した。エチレンはそれ以上の処理はせず、プロピレンはそれに加えて３Åモレキュラーシーブカラムを通して精製した。エチリデンノルボルネンはＥ及びＺの異性体の混合物である。これは水素化カルシウムと伴に加熱した後、８０℃にて減圧蒸留を行った。溶媒として用いるトルエンはナトリウム／カリウム合金で脱水後、蒸留した。触媒錯体の合成は他に記述がある。
　重合装置にはマグネチックスターラ一、恒温ジャケット、マノメーター、数種の添加ライン、排出ラインを装備した１Ｌオートクレープ(Ｂｕｃｈｉ製)を用いた。溶液中の主なモノマー比決定のための、溶媒(トルエン)へのガス状モノマーの飽和溶解量はｔｗｏ　ｗｅｉｇｈａｂｌｅ　ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｓ法にて測定した。この装置でエチレン単独重合中の(エチレン)消費量は経時的に記録することができた。実際のガス相中でのモノマー比は直接接続したガスクロマトグラフイ一で調整した。
　例えば、サンプルＮｏ.５（表I参照）のバッチ重合は、２２０ｍｌのトルエンがパージされたオートクレーブに導入された。それから４００ｍｇの固体メチルアルモキサンが加えられ、そして５ｍｌのエチリデンノルボルネンをべツセルに注いだ。その後オートクレープ中の排気(アルゴン除去)を行い、１７０ｍｌ（約１００ｇ）のプロピレンを５ｂａｒｓ、２０℃になるように溶かしこんだ。そしてトータル９ｂａｒｓになるようエチレンでオートクレーブを満たした。重合はトルエンに溶解した２×１０−７ｍｏｌのビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルを添加しスタートした。これらの重合で表１に＊印を付したものについてはジエンをジルコニウム化合物の添加時間より最低総重合時間の１／１０遅らせて添加した。
　重合溶媒の粘性が高まり、５〜２０ｇの収量が期待されるところでエタノールで重合停止した。ガス状モノマー排気後、有機溶媒を希塩酸と水で洗浄した。ポリマーはその後エタノールで沈澱させ、０．５ｗｔ％のＩｏｎｏｌで処理し、減圧４０℃で乾燥した。この例では、１１時間で２１ｇ程度の白色ゴム状ポリマーが重合した。プロピレンをより取り入れた場合、ポリマーは非晶性、透明なものとなった。」(第２１５２頁第２０行〜同頁末行及び第２１５４頁第１行〜同頁第１１行)
　なお、表IのＲｕｎＮｏ．５にはジエンを０．１ｍｏｌ／Ｌ使用したＥＰＤＭの重合が記載され、同１３にはジエンが０（即ち、エチレン、プロピレンのみの）の共重合体のｆ＝ｍ１／ｍ２＝４．８８（ｍ１及びｍ２は２１５７頁１５〜１７行の「このように、溶液中のエチレン／プロピレン比ｆ、ポリマー中の比ｆから慣習的なＦｉｎｅｍａｎ−Ｒｏｓｓ法に従い行った。」との記載からすると、各々ポリマー中のエチレンモル含量及びプロピレンモル含量と解される。）が記載されている。
　また、表IIの〔η〕（ｇ/ｄＬ）の欄にはＲｕｎＮｏ．５及びＲｕｎＮｏ．１３として２．７８、２．９１の数値が記載されている（なお、第２１５４頁最下行の記載から見て１３０℃のデカリン中で測定した極限粘度と考えられる。また、「ｇ／ｄＬ」と記載されているが「ｄｌ／ｇ」の誤記であると思われる。）。
・（ロ）「先般、我々は、（Ｃ５Ｈ５）２Ｚｒ（ＣＨ３）２とメチルアルミノキ
サン
（ｎ＝１０−２０）から形成された触媒を用いて、例えば２５０，０００ｋｇＰＥ／（ｍｏｌ　Ｚｒ　ｈ　ｂａｒ）といった高活性で高密度のポリエチレンを製造できただけでなく、アタクチックポリプロピレン及びエチレンとプロピレン又はへキセン−１のようなα−オレフインとの共重合体をも製造することができたことを、発表した。６，１１」（第２１５５頁第１８〜２２行)、
　［尚、ここにおいて、注の６，１１は文末のＲｅｆｅｒｅｎｎｃｅに挙げられた文献名で、１１には「Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ，ｉｎ　Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｍｅｔａｌ　Ｃａｔａｌｙｚｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎｓ　、Ｒ．Ｐ．Ｑｕｉｒｋ，Ｅｄ.，Ｈａｒｗｏｏｄ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，１９８３，Ｐ２５．」と記載され、これは刊行物１３（異議申立人日本ポリケム株式会社の提出した甲第１号証）に該当するものである。］          
・（ハ）「１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル〔Ｆｉｇｓ．３（a）および（b）〕には意外な事にｈｅａｄ−ｔｏ−ｈｅａｄプロピレンユニットのシークエンスに基づくピークが無かった。それらは通常バナジウム触媒によって重合されるエチレン/プロピレンの２元／３元共重合体で、３４、３１、２７ｐｐｍに認められ、それぞれＳαβ、Ｔγδ、ＳβγとＣａｒｍａｎ命名されている。」(第２１５７頁第２１〜２５行)、
・（ニ）「このようなプロピレンの挿入は４Ｂ族の遷移金属が触媒に含まれる場合に全く決まった形で生じるものと考えられる。」（第２１５７頁第３３〜３５行）、
・（ホ）「ＧＰＣ曲線（Ｆｉｇ.６）によって得られる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは平均で１．７である。この狭い分子量分布は、不均一なジルコニウムやチタニウムの触媒種が生じさせる広い分布とは対照的なものである。狭い分子量分布であることは、一つの活性種が支配的に作用している事を意味する。バナジウム触媒のＭＷＤ（分子量分布）は一般的に２．０〜５．０であり、バイモダルやトリモダルの場合もある。」（第２１６１頁第２５行〜第２１６２頁第２行）
（２）刊行物２：特開昭５３−７９９８４号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「沸騰酢酸メチル可溶部分（Ｂ）は、組成分布、分子量分布の広狭を示す一つの尺度であり、」（第４頁左上欄第１８〜１９行）と記載されている。
（３）刊行物３：特開昭５８−１９３０９号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第４号証）
　該刊行物には、ジシクロペンタジエニル遷移金属ハライドとアルミノオキサン系触媒を使用するオレフィンの重合方法において、エチレンとプロピレンを共重合するもの（特許請求の範囲７）とエチレンと他のα−オレフィン、殊にブテン及びヘキセンを共重合するもの（特許請求の範囲８）が並列的に記載されている。
（４）刊行物４：特開昭５５−２７３２２号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第５号証）
　該刊行物には、エチレン、α−オレフィン及びポリエンからの共重合ゴムにおいて、α−オレフィンがプロピレンであること（特許請求の範囲５）とα−オレフィンが１−ブテンであること（特許請求の範囲６）が並列的に記載されている。
（５）刊行物５：特開昭５５−１３３４１２号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第６号証）
　該刊行物には、バナジウム化合物とエポキシ基含有化合物との反応物および有機アルミニウム化合物とから形成される触媒を用い、エチレンとα−オレフィンを共重合させること（特許請求の範囲）、α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、…………………であること（公報第３頁右上欄）、が記載されている。
（６）刊行物６：特公昭５８−４５９６７号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第７号証）
　該記刊行物には、「結晶性ポリプロピレン７０ないし９５重量％および…………………エチレン含有量８０ないし９５モル％であるエチレン−１−ブテンランダム共重合体５ないし３０重量％からなる組成物………………フィルム」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、明細書の第１表には、実施例であるエチレン含有量８８モル％のエチレン−１−ブテン共重合体と比較例であるエチレン含有量８０モル％のエチレン−プロピレン共重合体について、衝撃強度のデータが示され、例えば収縮処理前の室温での測定値が前者で３０００後者で２８００（単位Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）であることが記載されている。
（７）刊行物７：特公昭５５−２４４４７号公報和（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第８号証）　
　該刊行物には、「比較例４　（ここでは本発明と比較するために、エチレン−プロピレンの共重合反応を行うと性質のすぐれた軟質樹脂の得られない例を示す。）」（上記刊行物７の第９欄）と記載され、実施例１（エチレン・１−ブテン）と比較例４では、同モル％の原料ガスを用いても、破断点強度が前者では２３２Ｋｇ／ｃｍ２、後者では４８Ｋｇ／ｃｍ２であることが示されている。
（８）刊行物８：特公昭５５−３０５２４号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第９号証）　
　該刊行物には、「比較例３　（ここでは本発明と比較するために、エチレン−プロピレンの共重合反応を行うと性質の優れた軟質樹脂の得られない例を示す。）」（上記刊行物８の第６欄）と記載され、実施例１（エチレン・１−ブテン共重合体）と比較例４では、同モル％の原料ガスを用いても、破断点強度が前者では２４０Ｋｇ／ｃｍ２、後者では４０Ｋｇ／ｃｍ２であることが示されている。
（９）刊行物９：Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎ．，４，１９８３，第４１７〜４２１頁（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１０号証）
　該刊行物には、「メチルアルミノキサンとビス(シクロペンタジエニル)ジルコンジメチルは相当する作業手順で調合したこと」（第４１８頁第１３〜１４行）が記載されている。
（１０）刊行物１０：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　３４，１９７２，第１５５から１６７頁（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第１１号証）
　該刊行物には、「ジクロロビス（シクロベンタジエニル）ジルコニウム（π−Ｃ５Ｈ５）２ＺｒＣｌ２（１８．０ｇ、６１．６ｍｍｏｌ）のエーテル懸濁液（１００ｍｌ）に室温でメチルリチウムのエーテル溶液（０．８５Ｍ、１４５ｍｌ、１２３．２ｍｍｏｌ）をかきまぜながら１時間かけて滴下する（反応混合物からＬｉＣｌを沈澱精製することが容易であるため、ＣＨ３ＬｉはＣＨ３ＩよりもＣＨ３Ｃｌから調整することが好ましい）。一晩かきまぜた後、反応混合物をアルゴン雰囲気にて濾過し、濾液を減圧留出して乾燥する。残留固体を１００〜１１０℃／１０−４ｍｍで２回昇華すると純粋な（π−Ｃ５Ｈ５）２Ｚｒ（ＣＨ３）２が無色固体として得られ（１１．４g、収量７３％）、それは１５０℃で軟化し、１９０℃にて溶融分解した。(分析:Ｃ，５７．７；Ｈ，６．４；Ｚｒ，３６．８％；沸騰ベンゼンで測定した分子量２５３．Ｃ１２Ｈ１６Ｚｒ計算値：Ｃ，５７．３１；Ｈ，６．４２；Ｚｒ，３６．２６％；分子量２５１．５。）」（第１６２頁２５〜３５行）が記載されている。
（１１）刊行物１１：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｒｅａｃｔｉｏｎｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｈａｎｓｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ　１９８３年（特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物には次のことが記載されている。
・（イ）「メチルアルミノキサンと併用されたビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物は、炭化水素に可溶な極めて活性なチーグラー−触媒を生成する。反応パラメーター、例えば温度、モノマー濃度、ガス圧、を変えることにより、該化合物は、撹拌されたオートクレーブ中で種々の組成のコポリマーを生成することができる。」（２０８頁本文１〜６行）
・（ロ）「ＰＥの分子量は反応操作パラメーターの３通りの変化により広い範囲で変化する：
　１．温度の変化により
　２．ジルコニウムとアルミニウムの濃度の変化により
　１．水素の添加により
　反応温度１０℃では、１ミオ（Ｍｉｏ）より大きい分子量を有するポリエチレンが形成され、一方５０℃では、分子量はジルコニウムを用いると３８００００となり、またチタンを用いると２０００００となる（図３）。９０℃では、分子量が１０００００に達する。」（２１２頁本文下から２５〜下から１６行）
・（ハ）「溶媒としてトルエンを含有するバッチ式反応器中、３３３Ｋ、全圧８バール、１０‐７モル／ｌ Ｃｐ２ＺｒＣ１２ 、１０‐２モル／ｌアルミノキサンで、重合を行った。これらの触媒はまた、プロピレンの重合およびエチレンとプロビレンの共重合を行うことができる。溶媒、例えばトルエンまたは液体プロピレン、および圧力を変えると、ポリマー中のエチレンに対するプロピレンまたは他のオレフインの所望の比を調節でき、その結果共重合生成物の性質がかなり影響される。１０〜９０％のプロピレンを含有する共重合生成物が得られる。溶媒中での重合の場合、硬質固体状あるいは弾性のある共重合生成物が得られ、一方８０％より多いプロピレンを含有する生成物は、高粘度で流動性を有する。プロピレン単位は、共重合生成物中にランダムに分布する。共重合の付加モノマーとしてへキセン−１またはブテン−１を使用することにより、ポリマー密度を下げることができる（図６）。
１モル％のへキセン−１を導入すると、０．９ ５ｇ／ｍｌより低い溶融ポリマー密度を与える。５モル％では密度が０．９ ２ｇ／ｍｌであり、９モル％で密度は０．８ ９ｇ／ｍｌに減少し、したがって線状低密度ポリエチレンの性質が得られる。」（２１４頁本文下から３行〜２１５頁本文下から７行）
　そして、Ｆｉｇ６．には、へキセンの導入量に対するポリエチレン−へキセン共重合体の密度が図示され、約１１モル％までのｎ−ヘキセンを含有するコポリマーの密度の値が図示されている。
（１２）刊行物１２：特開昭６０−３５００７号公報（特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物には、（置換）シクロペンタジエニル基を有する第４ｂ、５ｂ、６ｂ族金属の化合物とアルモキサンを含むオレフィン重合用触媒成分について記載がされ（特許請求の範囲４〜６）、実施例１０〜１２には液体プロピレンの存在する反応容器にエチレンを２５または３０分間導入した実験例が記載されている。
（１３）刊行物１３：ＴＲＡＮＳＩＴＩＯＮ　ＭＥＴＡＬ　ＣＡＴＡＬＹＺＥＤ　ＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮＳ　ＡＬＫＥＮＥＳ　ＡＮＤ　ＤＩＥＮＥＳ　ＰａｒｔＡ、１９８３年、Ｈａｒｗｏｏｄ　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ　２２５〜２４４頁（特許異議申立人　日本ポリケム株式会社の提出した甲第１号証）　
　該刊行物中のＷ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ著の「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎｎ　ｗｉｔｈ　ａ　Ｈｉｇｈｌｙ　Ａｃｔｉｖｅ，Ｓｏｌｕｂｌｅ　Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ　Ｃａｔａｌｙｓｔ」には、ヘキセン含量とエチレン・ヘキセン共重合体の密度の関係を示す図が記載され（第２３７頁、ＦＩＧＵＲＥ ｌｌ）、ここでへキセン含量が最高約１１モル％（重量に換算すると２７．１重量％）のものまでが記載されている。
　また、その第２３７頁第３〜８行には、「ポリマーの密度は、ヘキセン−１またはブテン−１を他のモノマーとして共重合中に使用すことにより、低下させることができる（図１１）。１モル％のへキセン−１を含めると、溶解ポリマーの密度で０．９５ｇ／ｍｌ以下のものが得られる。５モル％では密度は０．９２ｇ／ｍｌであり、９モル％では０．８９ｇ／ｍｌに低下し、高圧法ポリエチレンの物性のものが得られる。」と記載されている。
また、第２４４頁第１〜５行には、
「質問　Ｈ．グラムス（アモコケミカル社）：このＴｉ及びＺｒ触媒系を用いて製造されたポリエチレンの分子量分布はどのようになっていますか？　回答　Ｗ．カミンスキー：この触媒系を用いて製造されたポリエチレンの分子量分布は大変狭いです（１．５〜３）。」と記載されている。
（１４）刊行物１４：特開昭５２−９５７５９号公報（特許異議申立人　日本ポリケム株式会社の提出した甲第４号証）
　該刊行物には、「（ａ）ポリプロピレン４０ないし８０重量％と、（ｂ）…………………エチレン含有率８５ないし９５モル％、密度０．８６ないし０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−１−ブテンランダム共重合体、および（ｃ）低密度ポリエチレンを０ないし１５重量％未満配合してなるポリプロピレン組成物。」の発明（特許請求の範囲）についての記載がされ、実施例及び比較例をまとめた第１表には、実施例１のエチレン含有率９２％のエチレン−１−ブテン共重合体を４０部配合したものと比較例８のエチレン含有率９０％のエチレン−プロピレン共重合体を４０部配合したものの破断点抗張力が示されており、前者で２６８後者で１６１（単位Ｋｇ／ｃｍ２）であること、が記載されている。
（１５）刊行物１５：特開昭５２−１３２９９４号公報（特許異議申立人　日本ポリケム株式会社の提出した甲第５号証）
　刊行物１５は刊行物６［特公昭５８−４５９６７号公報（特許異議申立人　住友化学工業株式会社の提出した甲第７号証）］の公開公報であって、記載内容は刊行物６とほぼ同じであり、記載内容は上記（６）参照。
４．特許法第２９条の申立理由についての判断
（１）刊行物１及び刊行物６〜８，１３，１４〜１５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明し得たとの申立理由についての判断［これは、特許異議申立人　住友化学工業株式会社の申立理由（１）及び特許異議申立人　日本ポリケム株式会社の申立理由（３）の（ロ）に対するものでもある。］
　刊行物１は、その表題「均質で高度に活性なジルコニウム触媒によって製造されたエチレン・プロピレン・ジエン三元共重合」にもあるように、主としてこの三元共重合体の製造について述べられており、エチレン・プロピレンの二元共重合体については、実験結果を総括して表示する表Iにおいて、１６ある実験番号中に僅かに２例Ｎｏ.１２と１３が記載されているに過ぎず、また、エチレン・ヘキセン−１の二元共重合体については文献名を挙げて既に以前に陳述されたものとして僅かな言及があるに過ぎないのである。
　このような、刊行物１の記載からすると、ここで共重合体の諸物性値（その大部分は三元共重合体に関するものであるが）について記載あるいは示唆があるとしても、そのようなものから同じ触媒系を使用して製造したとしてもエチレン／炭素数４〜１０の（二元）共重合体の諸物性値が直ちに容易に予想できるかと言うことについては、本件発明のように複数の諸物性値組み合わせたものまでが直ちに予想できるとはいえない。
　因みに、刊行物１中には、エチレン・プロピレン（２元）共重合体について本件発明の（ａ）の要件（エチレンに対する共重合モノマーの共重合割合）を満足するものとして実験番号Ｎｏ.１３があるが、Ｎｏ.１３の物性値として挙げられたものの内、本件発明の（ｂ）〜（ｈ）の物性値に該当するものは僅かに（ｂ）の極限粘度［η］のみである［（ｃ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎについては項目としてはあるが数値が記載されていない。表II］。
　なるほど、刊行物３及び５にあるように触媒を使用するエチレン系共重合体の製造方法において共重合成分として炭素数３〜１０のα−オレフィンが同列のものとして挙げられ、また、刊行物４にあるようにエチレン、α−オレフィン及びポリエンからの共重合ゴムにおいて、炭素数３〜１０のα−オレフィンが同列のものとして挙げられ、共重合成分として炭素数３のものがあればそれに変え炭素数４以上のα−オレフィンを用いて共重合体を製造することまでは当業者が思いつくことかも知れないが、しかし、それによって得られた共重合体の物性値まで類推予測し得るのかと言うことについては一概に言うことはできず、個々の物性値毎に予測性を検討しなければならないことはもとより、本件のように複数の物性値の組み合わせたものについては個々の物性値を総合して一体のものとして予測性があるのか否かと言うことまで検討する必要があることを考慮すると、エチレン・プロピレン共重合の物性値からエチレン／炭素数４以上のα−オレフィン共重合体の複数の物性値を組み合わせたものまでが直ちに予測できるとは一概に言うことはできない。
　特許異議申立人　住友化学工業株式会社は本件発明の（ｂ）〜（ｈ）の個々の物性ごとに分けて刊行物１のエチレン・プロピレン共重合体がこれを満足することについて自明性ないし容易予測性があると主張するが、これら内（ｃ）の分子量分布、（ｄ）の結晶化度及び（ｈ）の密度については、Ｎｏ.１３のエチレン・プロピレン共重合体のみならず、刊行物１の主テーマであるＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー）のものについてさえ記載がないのであるから、少なくともこの点でも同特許異議申立人の主張は成り立たない。
　同特許異議申立人は甲第２号証の実験報告書を提出し、刊行物１のＮｏ.１３が本件の（ａ）〜（ｈ）の要件を満足するものであることを立証しようとしているが、甲第２号証の記載事項は本件原出願後に判明したものであるから、これに基づいて進歩性を判断することはできない（この点について、特許異議申立人　日本ポリケム株式会社は、本件の親出願の特許異議申立で住友化学株式会社から提出された実験報告書で刊行物１のＮｏ.１３のエチレン・プロピレン共重合体は本件発明の（ａ）〜（ｇ）を満足すると主張するが、出願後に判明した事実に基づいて進歩性を判断することができないことは同様である。）。
　また、特許異議申立人　住友化学工業株式会社は本件発明の（ｅ）の要件について、刊行物１のαβ及びβγシグナルが観測されないとの記載から、これはα−オレフィンの頭−頭結合が見られないことを意味していると言うが、（ｅ）のＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率を示すものであるから、頭−頭結合が見られないことが直ちにα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率と関連するか否かは疑問であると言わざるを得ない。更にまた、同異議申立人は本件発明の（ｇ）について、刊行物２（甲第３号証）に「沸騰酢酸メチル可溶分は、組成分布、分子量分布の広狭を示す一つの尺度であり」と記載されていることを根拠に、刊行物１のＭｗ／Ｍｗが平均で１．７であることから自明と言うが、刊行物の記載から逆に分子量分布の狭いものは常に沸騰酢酸メチル可溶分が少ないとは一概に言うことはできない。
　本発明の効果について、両特許異議申立人は刊行物１及び 刊行物６〜８，１３，１４〜１５（刊行物１５は刊行物６と実質的に同じ記載内容）を挙げ、破断点強度や耐衝撃性は容易に予想し得ると主張するが、本件請求項１に記載された発明は既に述べたように発明の構成そのものが容易に予想し得ない以上、効果について論ずるまでもなく上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではない。
（２）刊行物１１と同一、あるいはそれと刊行物１２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明し得たとの申立理由についての判断［特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社の申立理由（２）］
　特許異議申立人は、刊行物１１に記載された重合方法に準拠した条件（刊行物１２のエチレンを通しつつ重合したと言う条件を加味した条件）で追試した実験報告書である甲第２号証を示し、そこで得られたエチレンと１−ヘキセンの共重合体は本件（ｂ）〜（ｈ）の条件総てを満たしている、と主張している。
　刊行物１１（特にＦｉｇ６）には、ポリエチレン−ヘキセン共重合体の密度についてのグラフが示され、ヘキセンを約１１モル％まで含む共重合体について結果が図示されているが（これを重量％に換算すると約２７．１重量％となる。）、１１モル％以上含むものについては刊行物１１の記載を見る限りではそこで実際に実験が行われたとはいえない。
　ところで、甲第２号証の追試実験で得られた共重合体のヘキセン−１の共重合割合は３７．９重量％であって、刊行物１（Ｆｉｇ６）で実際に実験が行われたと考えられる１１モル％、即ち２７．１重量％のものとは共重合割合が大きく異なると言わざるを得ない。従って、甲第２号証の追試実験は刊行物１１に具体的に記載されていないものについての追試実験であると言えるから、そこで得られた結果がたとえ本件特許の（ｂ）〜（ｈ）を満足するものであっても、それを理由に刊行物１１記載のものが本件発明と同一であるとは言うことはできない。
　また、同特許異議申立人は本件発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明し得るとも主張するが、刊行物１１には１−ヘキセンを１１モル％（２７．１重量％）を含有する場合には密度が０．８９となることが示されているが、それ以外には本件発明の（ｂ）〜（ｇ）を示唆する記載は全くなく、また、刊行物１２はエチレンと１−ヘキセン共重合体の物性について何等具体的に記載する所はないから、これらの刊行物に記載された発明に基づいて本件発明が当業者により容易に発明し得るものではない。なお、甲第２号証の追試実験の結果は本件特許の原出願後に判明した事実であるから、これに基づいて進歩性を判断することはできない。
（３）刊行物１３及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たとの申立理由についての判断［特許異議申立人　日本ポリケム株式会社の申立理由 （３）の（イ）］
　特許異議申立人は、刊行物１３（特にＦＩＧＵＲＥ１１）には、ポリエチレン−ヘキセン共重合体の密度についてのグラフが示され、ヘキセンを約１１モル％まで含む共重合体について図示されており、また、刊行物１には、先般ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルとメチルアルミノキサンの触媒系でエチレンと１−ヘキセン共重合体が得られたこと、それを発表した文献として刊行物１３が注釈として挙げられており、刊行物１３の共重合体を刊行物１の重合条件を採用して追試した結果（甲第３号証の実験報告書）、本件発明の（ｂ）〜（ｈ）までのすべての物性を満足するものが得られているから、本件発明はこれら刊行物１３及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである、と主張する。
　しかし、刊行物１は、その表題「均質で高度に活性なジルコニウム触媒によって製造されたエチレンプロピレンジエン三元共重合体」にもあるように、主としてこの三元共重合体の製造について述べられており、二元共重合体についてはエチレンプロピレンの二元共重合体が、実験験結果を総括して表示する表Ｉにおいて、１６ある実験番号中にＮｏ.１２と１３の２例が記載されており、また、エチレン・ヘキセン−１の二元共重合体については具体的な実験例の記載は存在しない。
　ところで、刊行物１において同特許異議申立人が重合条件として引用した箇所（実験番号Ｎｏ.５）はエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンの三元共重合体を製造する条件として記載されているのであり、一方刊行物１において同特許異議申立人がエチレン・ヘキセン−１共重合体について引用した箇所（２１５５頁）は「先般……………発表した。」と記載し、刊行物１３を注釈として挙げているところからすると、これは刊行物１の主たるテーマとは別の以前に行った実験について言及したものと理解するのが自然である。してみれば、エチレン・ヘキセン−１の重合条件が実験番号Ｎｏ５の所で記載された重合条件と必ずしも同じであるとは直ちに推定することはできない。
　また仮に、同特許異議申立人の主張するように考えても、触媒の使用量についても、甲第３号証の追試実験は触媒の使用量が０．５ｍｇであって刊行物１の２×１０−７モル（０．００５ｍｇ）と大きく相違しており（この点、異議申立人の上申書では、刊行物１では０．５×１０−６、甲第３号証の追試実験では３．０×１０−６で、いずれにしろ大きく相違している。）、甲第３号証は触媒量についても適当な追試実験であるとはいえない。
　なお、刊行物１のエチレン・ヘキセン共重合体（２３７頁）はいかなる触媒で製造されたのかと言うことについては記載がないが、刊行物１の注釈として引用した刊行物１３のエチレン・ヘキセン−１共重合体に関する記載（２１５５頁１８〜２２行）では、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルとメチルアルミノキサンの触媒で製造されたことが記載されているので、刊行物１に於いてはエチレン・ヘキセン共重合体はビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルとメチルアルミノキサンの触媒で製造されたと推定されるのである。そうだとするならば、甲第３号証の追試実験で触媒としてビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジメチルを使用したのは、刊行物１を忠実に追試したとはいえない［なお、これについて、同特許異議申立人の提出した平成１２年１月３１日付け上申書によれば、甲第３号証の追試実験がジルコニウム触媒で行われた旨の記載があるが（表−４）、異議申立書の１０頁には甲第３号証の追試実験は刊行物１の２３７頁ＴＡＢＬＥIV記載の触媒系（即ちビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジメチル）を用いたと記載されているので、上申書の記載は誤りであると考えられる。］。
　したがって、エチレン・ヘキセン共重合体についてそもそも刊行物１３に追試実験を可能にするほど詳細な実験条件が開示されていると言えるのか疑問があるばかりでなく、また仮にそうでなく刊行物１記載の実験条件に沿って追試したとしても、追試実験（甲第３号証）の追試条件が適切でないから、甲第３号証の追試実験によって製造されたエチレン・ヘキセン共重合体が本件発明の（ａ）〜（ｈ）全てをたとえ満足するものであっても、それをもって刊行物１乃至刊行物１３記載のものと直ちに同一とは言えない。また、甲第３号証の内容は本件原出願の後に判明した事柄であるから、これをもって進歩性判断の基礎とすることはできないから、本件発明が進歩性を欠くとの主張も採用できない。
５．特許法第３６条の申立理由についての判断
　特許異議申立人　日本ポリケム株式会社は、本件明細書の記載は、特許請求の範囲の（ａ）〜（ｈ）のパラメーターを独立して制御する方法およびその効果上の臨界的意義について何も記載されていないので、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されておらず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満足しない、と主張する（特許異議申立人　日本ポリケムの申立理由３（ハ））。
　本件発明は特許請求の範囲にもあるように、（ａ）〜（ｈ）の総てのパラメーターを満足するものでなければならないのであるから、その個々のパラメーターをどのように制御するかは特に問題ではなく、総てのパラメーターを同時に満足する手段（本件の場合製造方法）が当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かが問題である。ところで、本件明細書（特に実施例には）、触媒の調整、重合条件（反応容器、溶媒、モノマー、温度、圧力、反応時間）などが詳細に記載され、得られたポリマーの（ｂ）〜（ｈ）の物性についても測定法が明記されており、そして実施例において（ａ）〜（ｈ）総てを同時に満足する共重合体が得られているのであるから、これを追試すれば容易に本件請求項１に係る共重合体を得ることができるので、本件発明が当業者にとって容易に実施し得ない程度にしか記載されていないとはいえない。
　なお、各パラメーターの効果上の臨界的意義については、進歩性とも不可分の問題でもあり、同特許異議申立人の抽象的な主張では記載不備とはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、上記の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）