【事件の表示】
　特許第３０７２５６６号「皮膚外用剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７２５６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７２５６６号発明は、平成３年６月５日に特許出願され、平成１２年６月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、岡本員明より特許異議申立がなされたものである。　
　　
２．特許異議申立についての判断　
イ、本件特許発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「【請求項１】　固化温度が２５〜４５℃の範囲にある油相と、皮膚外用剤の全量に対して１５〜４５重量％のグリセリンを含む水相とをＨＬＢ値８〜１１の乳化剤で乳化したことを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】　油相とグリセリンの配合比が２：１〜１：３の範囲にある請求項１に記載の皮膚外用剤。」  
にあるものと認められる。
　
ロ、異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特表昭５９−５０１１６４号公報）、甲第２号証（欧州出願公開特許第１０５６５７号明細書、１９８４年）、甲第３号証（実験報告書）、甲第４号証（化粧品科学研究会編「最新化粧品科学」昭和５６年、株式会社薬事日報社発行、４４０〜４４２頁）、甲第５号証（野呂ら著「香粧品製剤学」昭和５８年、フレグランスジャーナル社発行、１０５〜１０９頁）、及び甲第６号証（ハンドブック−化粧品・製剤原料−、昭和５２年、日光ケミカルズ株式会社、日本サーファクタント工業株式会社発行、１９２〜１９７頁）を提出して、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４〜６号証に記載された事項から容易に想到できる程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであると主張している。
　
ハ、証拠記載の発明
  甲第１号証には、ケラチン誘導体を含有する組成物に関する発明が記載され、脱脂されたケラチン基質に非極性脂質を含有するケラチン誘導体を皮膚に付与すると、皮膚の外部からの浸透の危険が減少しまた皮膚から気付かぬうちに失われる水分が減少する旨（３頁左上〜左下欄）、例１の第２段階で脱脂された皮膚角質層粉末（脱脂ケラチン基質）が得られたこと、例１７に日焼け止めクリームは繰返し施用すると皮膚を良く保護すると記載され、その処方として
　ポリエトキシル化脂肪アルコール　　　　　　　　　　　　　７　ｇ
　グリセロールモノステアラート　　　　　　　　　　　　　　２　ｇ
　ワセリン油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　ｇ
　ジメチコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.５ｇ
　セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.５ｇ
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　ｇ
　4-[(2-オキソ-3-ボルニリデン)メチル]フェニルトリメチル
　アンモニウムメチルスルファート（活性成分30％）　　　１３.３３ｇ
　乳酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　ｇ
　例１の第２段階の終りに得た脱脂質ケラチン　　　　　　　　０.８ｇ
　香料                                                    ０.６ｇ
　脱塩水…十分量　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１００　ｇ
と記載されている。
　　甲第２号証には、グリセリンを含有する化粧組成物に関する発明が記載され、その例２に保湿用組成物の処方が
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　　　重量％
　パーマソーブ　１０（アクリル系共重合体）　　　　０.５０　　〃
　セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　１.００　　〃
　ポリエチレングリコール　２　ラウレート　　　　　２.００　　〃
　ジメチルシリコーン　　　　　　　　　　　　　　　０.５０　　〃
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.００　　〃
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０.３０　　〃
　保存料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　色素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１００.００％とする量
であると記載されている。
  甲第３号証には、試験日２００１年１月１４日、滋賀研究所スキンケアグループ前田速による実験報告書として、ワセリン油（局方ワセリン）１５重量部、ジメチコン（信越シリコンＫＦ９６）１.５重量部、セチルアルコール（日光ケミカルズ　セタノール）１.５重量部の検体混合物の固化温度が３５〜４０℃であり、セチルアルコール（日光ケミカルズ　セタノール）１重量部とジメチコン（信越シリコンＫＦ９６）０.５重量部の検体混合物の固化温度が４０〜４５℃である試験結果が示されている。
　甲第４号証の表−１のii）ＨＬＢと用途にＨＬＢ範囲が３〜６ではＷ／Ｏ乳化剤、７〜９では湿潤剤、８〜１８ではＯ／Ｗ乳化剤などと示され、表−２には、油状物質の乳液状のものを作るときの所要ＨＬＢとして、ステアリン酸、セタノール、シリコーン油等の油状物質のＯ／Ｗでそれぞれ１５、１５、１０.５であることが示されている。
　甲第５号証には、ＨＬＢ値１０〜１１付近で乳化物の濁度及び粘度が急激に増加していることが図３−４及び図３−５に示されている。
　甲第６号証には、界面活性剤のＨＬＢを求めるためのDaviesによる式、親水基と親油基の基数、ＨＬＢの加成性について記載されている。
　　　
ニ、対比・判断 
（ｉ）請求項１に係る発明について
　甲第３号証である実験報告書によると、ワセリン１５重量部、ジメチコン（信越シリコンＫＦ９６）１.５重量部、セチルアルコール１.５重量部の検体混合物の固化温度は３５〜４０℃であるものと認められるが、甲第１号証に記載の皮膚外用剤に相当することが明らかな日焼け止めクリームにおける油相、すなわちワセリン油１５重量％、ジメチコン１.５重量％、セチルアルコール１.５重量％の混合物とは、ジメチコンには種々の分子量のものがあるため、この実験結果をもってこの油相の固化温度が直ちに３５〜４０℃であるとすることはできない。たとえ、ジメチコンが信越シリコンＫＦ９６に相当するものであって、固化温度が３５〜４０℃であるとしても、ポリエトキシル化脂肪アルコールとグリセロールモノステアラートの混合物からなる乳化剤組成物のＨＬＢ値はポリエトキシル化脂肪アルコールのエトキシ基の数、及び脂肪アルコールが特定されていないため、甲第４号証〜甲第６号証の乳化剤におけるＨＬＢ値についての計算方法など記載によっても特定できるものではない。そして、このクリームを皮膚に施用することにより皮膚を保護しているが、これは脱脂質ケラチンにワセリン油、ジメチコン及びセチルアルコールからなる大部分が非極性脂質である油性成分を含有するケラチン誘導体を配合したことよるものと認められ、該ケラチン誘導体を除いたクリームについての皮膚保護作用が記載されているものではない。そして、グリセリンの含有量は２０ｇと請求項１に係る発明の範囲内のものであるが、グリセリンの含有量と油相の固化温度を限定することによる皮膚に対する作用については何等記載されていない。
　また、甲第２号証は、保湿用組成物における油相を構成するセチルアルコール１重量部、ジメチルシリコーン０.５重量部、ステアリン酸３重量部の混合物の固化温度は記載されてなく、乳化剤であるポリエチレングリコール２ラウレートのＨＬＢについても記載されてない（エチレングリコールの数が記載されてないので、甲第４〜６号証の記載によっても、ＨＬＢ値は特定できない。）。そして、甲第３号証の実験報告書にセチルアルコールとジメチコン（信越シリコンＫＦ９６）の混合物の固化温度が４０〜４５℃であることが示されているが、ジメチルシリコーンが信越シリコンＫＦ９６であるとしても、保湿用組成物の油相には、さらにセチルアルコールとジメチルシリコーンの合計量の２倍の３重量部のステアリン酸（融点６９.６℃）を含有しているのであるから、この実験結果は保湿用組成物の油相の固化温度が４０〜４５℃の範囲内にあることを証明するものではない。まして、油相の固化温度と乳化剤のＨＬＢ値、グリセリンの配合量の組合せによって保湿効果及び使用時の感触を改善することは何等記載されていない。
　ところで、本件請求項１に係る発明は、本件特許明細書に記載からみると、従来の皮膚外用剤では、「皮膚の水分保持能力を一時的に上昇させるだけで、…使用性の面から見ると、閉塞剤型の用いた場合は油っぽく、ベタベタするなどの不快な感触を与え…、保湿剤を用いた場合にも、効果を高めようとすると多量に配合しなければならず、その結果としてベタベタ感やヌルヌル感等の不快な感触をあえるという問題があった」（【０００４】）のを、油相の固化温度、グリセリンの配合量を限定することによって、【００１７】、表１及び表２に示されているように、感触的にベタベタ感が生じなく、乳化物としての安定性もよい、保湿効果が長時間にわたって維持できるという格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、甲第１、２及び４〜６号証に記載された事項から、油相の固化温度と乳化剤のＨＬＢ値、グリセリンの含有量を限定することによって上記効果を当業者が容易に想到できるものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２及び４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１をさらに技術的に限定したものであるから、甲第１、２及び４〜６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　また、本件特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１９日（２００１．４．１９）