【事件の表示】
　特許第３１４３８３５号「ピストンリングの組合せ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３８３５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I．本件請求項１〜５に係る発明
　本件特許第３１４３８３５号（平成４年３月４日出願、平成１３年１月５日設定登録）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。またそれらを総称して「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】第１圧力リングは、重量比でＣ　０．１６〜１．４％、Ｃｒ　１１．０〜１９．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化処理を施してＨｖ１０５０以上の硬さを有する硬化層を設け、第２圧力リングは、重量比でＣ　０．４〜０．８％、Ｓｉ　０．３〜１．０％、Ｍｎ　０．５〜１．０％、Ｃｒ　２．０〜１０．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化を施して硬さをＨｖ１０５０未満の硬化層を設けたことを特徴とするピストンリングの組合せ。
【請求項２】表面硬化処理は窒化処理であることを特徴とする請求項１に記載のピストンリングの組合せ。
【請求項３】窒化処理はガス窒化、ガス軟窒化、酸窒化、塩溶窒化、イオン窒化を含むことを特徴とする請求項２に記載のピストンリングの組合せ。
【請求項４】表面硬化は窒化処理の上にさらにＰＶＤ又は複合めっきを施すことを特徴とする請求項１に記載のピストンリングの組合せ。
【請求項５】第１圧力リングは１種類以上の耐摩耗性を向上させる元素を含有することを特徴とする請求項１に記載のピストンリングの組合せ。
　
II．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人・株式会社　リケン（以下、「申立人」という。）は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭５７−２０３８４８号公報）（以下、「刊行物１」という。）、同甲第２号証（特開昭６３−１４００６６号公報）（同刊行物２）、同甲第３号証（特開昭５９−１６６６５３号公報）（同刊行物３）、同甲第４号証 （特開平２−１５４８６５号公報）（同刊行物４）、同甲第５号証（実願平２−４９９９６号（実開平４−８８６１号）のマイクロフィルム）（同刊行物５）及び同甲第６号証（特開昭６１−１３０６４号公報）（同刊行物６）を提示し、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項１〜５に係る発明の特許は、取り消されるべきであり、また、明細書の記載が不備なので特許法第３６条第４項の規定にも違反するので、本件発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　
III．刊行物１〜刊行物６に記載された発明
１．刊行物１には、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「内燃機関用の鋼製ガスシールピストンリングにおいて、重量％でＣ０．５５〜１．４０％、Ｃｒ１２．０〜１９．０％を含む鋼によりなり、さらに少なくとも摺動面を含む外表面には軟窒化層を有し、該軟窒化層厚さが５μ以上５０μ以下であり、かつ軟窒化層表面硬度がＨＶ９００ 〜ＨＶ１５００であることを特徴とする鋼製ピストンリング。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「内燃機関用ピストンリングはガスシールと潤滑油制御の機能を要求され、通常ガスシール用として２本のピストンリングと潤滑油制御用に１本のピストンリングが組み合わされる。」（１頁左欄１７行〜２０行）
（ｃ）「かかる本発明のピストンリングはその構成要件（１）により明らかな如く、マルテンサイト基地組織の鋼であってＣｒを主体とした微細な炭化物がマルテンサイト基地中に析出しており、表面の硬度は著しく高い。この場合にＣ量が０．５５％未満では炭化物生成量が少なく炭化物の存在によって得られる耐摩耗性が劣る。一方１．６％超では炭化物量の増加に伴う脆化を起こし、通常の状態で線材を組成変形させてピストンリング形状にすることが不可能となるばかりか、耐衝撃性にも劣りピストンリング折損の原因ともなるため、Ｃは、０．５５〜１．６％で選択されねばならない。」（２頁右上欄１行〜１２行）
（ｄ）「さらに、本発明において著しく効果が向上された点は軟窒化層の表面硬度の向上にあり、これは本発明の鋼素材に軟窒化層を設けたことによつてのみ達成される。即ち通常の低合金鋼では軟窒化が深く入り、高合金鋼では浅くしか入らないものであるが、本発明にあっては主として、Ｃ、Ｃｒを含む鋼を用いたことによって軟窒化深さを得、さらに鋼素材が微細な炭化物を有するマルテンサイト基地であるために鋼自体の硬度が高く、さらに軟窒化したことによってＨＶ１０００程度の硬度が得られる。しかしながらこの硬度は軟窒化層の深さと、鋼中のＣ、Ｃｒ量で決定するものであって少なくともＨＶ９００以上ないと耐摩耗性の効果は得られず、逆にＨＶ１５００超であると硬度が高すぎるために相手材を摩耗させるためＨＶ９００ 〜１５００の範囲で選択され、そのために鋼材、軟窒化層が調整される。」（２頁左下欄１８行〜同右下欄１５行）
（ｅ）「本発明においては軟窒化層を設ける場合に下記の２種の鋼で選択されることが最も望まれる。第１の鋼としては重量％にて、Ｃ　０．６０〜０．８０％、Ｃｒ１２〜１４％であり、Ｓｉ０．４％ 以下、Ｍｎ０．５〜１．０％、Ｐ　０．０３％ 以下、Ｓ　０．０２％ 以下、残Ｆｅのものがあげられる。この第１の鋼ではＣｒ量を少なくして軟窒化層をより深く設けることが可能であり、さらにＣ量を低くすることによって塑性加工性を向上する。第２の鋼材として、Ｃ　０．６０〜１．２０％でＣｒ１５〜１９％、Ｓｉ１．０％ 以下、Ｍｎ１．０％以下、Ｐ　０．０５％ 以下、Ｓ　０．０４％ 以下、残Ｆｅの鋼材が選ばれる。かかる鋼にあってはＣｒ量が多く設定されるために軟窒化層は比較的に薄いが、Ｃ量が多いために鋼材自体の硬度が著しく高く軟窒化層の硬度も高いものが得られる。本発明の場合に、さらに上記第２の鋼材の元素に加えるにＭｏ０．８〜１．５％、Ｖ　０．０８〜０．１５％加えさらにＣ　０．７〜１．０％とすることがより望ましく、Ｍｏ、Ｖの添加により、基地組織をより強脆とし、さらにＭｏ、Ｖの炭化物の析出による硬度の向上も得られる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左欄１９行）
　これらの記載事項からみて、刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　２つのピストンリングは、重量％でＣ０．５５〜１．４０％、Ｃｒ１２．０〜１９．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化を施して硬さをＨＶ９００ 〜ＨＶ１５００の硬さを有する硬化層を設けた。
　
２．刊行物２には、以下の技術事項が記載されている。
（ｆ）「１．重量％でＣ　０．４〜０．７％，Ｓｉ０．３〜１．０％，Ｍｎ０．３〜１．０％，Ｃｒ２．０〜９．０％，Ａｌ０．３〜２．０％，残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とするピストンリング材。２．重量％でＣ　０．４〜０．７％，Ｓｉ０．３〜１．０％，Ｍｎ０．３〜１．０％，Ｃｒ２．０〜９．０％，Ａｌ０．３〜２．０％，およびＭｏ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂの１種又は２種以上を２．５％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とするピストンリング材。」（特許請求の範囲）
（ｊ）「本発明ではフラッタリング現象を生じさせることなく、内燃機関の回転数を増加させるため、また排ガス、高出力対策として圧力リングの位置をピストンヘッド部に近づけ、ピストン重量を小さくするするために、従来の鋳鉄製リングよりも材質の高強度化と軸方向のリング幅の現象化（減少化）をはかり、ピストンリングとして必要な耐焼付性、耐摩耗性を兼備させるとともに、従来のスチールリング材１３Ｃｒ鋼より低価格であり、かつ加工性を改善すること、さらに良好な窒化特性を具備することを留意して開発されたものである。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄８行）
　
３．刊行物３には、以下の技術事項が記載されている。
（ｈ）「１．重量％でＣ　０．４〜０．７％，Ｓｉ０．３〜１．０％，Ｍｎ０．５〜１．０％，Ｃｒ２．０〜９．０％、残部不純物および鉄よりなるマルテンサイト系ステンレス鋼からなり、焼入れ焼戻し硬さをＨＲＣ４０〜５０にしたリングの少なくともシリンダー壁との摺動面に表面処理層を形成せしめ耐摩耗性および耐焼付性に優れたことを特徴とする圧力リング材。」（特許請求の範囲第１項）
（ｉ）「表面処理としては、硬質Ｃｒメッキ，ポーラスＣｒメッキ，複合メッキ，Ｃｒ溶射，Ｍｏ溶射の他各種表面処理を適宜適用することができる。」（３頁左下欄１０行〜１３行）
（ｊ）「本発明の圧力リング材は前記の成分からなるが耐食性向上，強度増大等の観点から、Ｍｏ，Ｎｉ，Ｖ他の元素を適宜含有させてもよい。」（同頁右下欄８行〜１０行）
　
４．刊行物４には、以下の技術的事項が記載されている。
（ｋ）「０．４〜１．０重量％のＣと、３．０〜１０．０重量％のＣｒと、３．０〜１０．０重量％のＭｏと、１．０〜２．５重量％のＶと、１．０〜３．０重量％のＷと、２．０〜１０．０重量％のＣｏと、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物とからなる組成を有する鋼材を母材とし、少なくともその外周摺動面に、窒化処理による硬化層を有することを特徴とする内燃機関用鋼製ピストンリング。」（特許請求の範囲）
　
５．刊行物５には、以下の技術的事項が記載されている。
「（ｌ）摺動内周面に硬質粒子が分散して埋設されたシリンダと、摺動外周面に窒化処理層が形成され、更にその上にＰＶＤ処理によるＣｒ（Ｃｘ，Ｎｙ）からなる硬質皮膜層が形成されたピストンリングとから構成されることを特徴とするシリンダとピストンリングの組合せ。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｍ）「窒化処理としては、ガス窒化法、塩浴軟窒化法、ガス軟窒化法、イオン窒化法など、公知のいずれの方法も採用できる。窒化処理を施すことにより、表面の硬度は、手法にもよるがＨｖ６００〜１３００程度となり、優れた耐摩耗性を示す。」（明細書７頁１０行〜１４行）
　
６．刊行物６には、以下の技術的事項が記載されている。
（ｎ）「１．ピストンリングの少なくとも摺動外周面に窒化又は軟窒化処理を施し、表面酸化層及び白色層を含まない窒化層の上に、さらにイオンプレーティングによる窒化チタン皮膜を被覆せしめたことを特徴とする内燃機関用ピストンリング。」（特許請求の範囲第１項）
　
IV．本件発明１〜５と刊行物１〜６に記載された発明との対比・判断
（１）本件発明１について、
　引用発明の「２つのピストンリング」は本件発明１の「第１圧力リング、第２圧力リング」に相当し、引用発明のＣの含有量 ０．５５〜１．４０％ 及びＣｒの含有量１２．０〜１９．０％は、本件発明１の Ｃの含有量０．１６〜１．４％ 及び Ｃｒの含有量１１．０〜１９．０％と重複する部分があるから、Ｃ、Ｃｒの含有量において両者に相違はなく、また、引用発明の硬度Ｈｖが９００ 〜１５００ であり、これは１０５０ Ｈｖ以上の場合も包含しているので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　第１圧力リングは、重量比でＣ　０．１６〜１．４％、Ｃｒ１１．０〜１９．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化処理を施してＨｖ１０５０以上の硬さを有する硬化層を設けた点 。
［相違点］
　本件発明１が、第２の圧力リングを、重量比でＣ　０．４〜０．８％、Ｓｉ０．３〜１．０％、Ｍｎ０．５〜１．０％、Ｃｒ２．０〜１０．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化を施して硬さをＨｖ１０５０未満の硬化層を設けたものから構成し、第１の圧力リングと材料の組成を異ならせたのに対し、引用発明では、第２の圧力リングも第１の圧力リングと同一の組成の材料から構成している点。
　そこで相違点について検討する。
　刊行物２には、重量％（重量比）でＣ　０．４〜０．７％、Ｓｉ０．３〜１．０％、Ｍｎ０．３〜１．０％、Ｃｒ２．０〜９．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化を施した圧力リング材が開示されており、また、刊行物３には、重量％（重量比）でＣ　０．４〜０．７％、Ｓｉ０．３〜１．０％、Ｍｎ０．５〜１．０％、Ｃｒ２．０〜９．０％を含有し、基地組織中に主にＣｒ炭化物を析出させた鋼材から形成し、これに表面硬化を施した圧力リング材が開示されており、そして、これらの圧力リングはＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒの含有率と重複する部分があるから、本件発明１の第２圧力リングの材料の組成が開示されているものと認められる。
　しかしながら、開示されているのは、あくまで、刊行物１、刊行物２の各々の圧力気筒内で用いられる同一の材料から構成された２つの圧力リングそのものの材料の組成であつて、本件発明１が目的とする技術思想である第１圧力リング気筒内の環境と第２圧力リング気筒内の環境の厳しさが大いに異なるため、対応する第１圧力リングと第２圧力リングの使用条件の厳しさを勘案し、第１圧力リングと第２圧力リングの強度に差を設け異なったものとする点、及び第１圧力リングは高度の耐摩耗性を要求されるため、比較的高価な高Ｃｒ鋼材から製作するが、同じ鋼材から第２圧力リングも製作すると、圧力リングのコストが高価になるので、必要限度のＣｒ鋼材から製作し、第１圧力リングと第２圧力リングを異なったものとする点については、刊行物１〜３に何ら言及されていないばかりか、当業者にとって周知の技術的事項であるとも認められない。
　このような構成を有することにより、本件発明１は、第１圧力リングよりも使用条件が厳しくない第２圧力リングについては、それに応じて鋼材のグレードをダウンすると共に窒化層の硬度も小さくしているから、ピストンリングの組合せ全体のコストを低減するだけでなく、第１及び第２圧力リングの摩耗をバランスさせて、合い口隙間の変化量を常に同程度とするから、長期間の使用後も良好なシール性を保持する等の明細書記載の格別な効果を奏するものと認められる。
　したがつて、申立人が主張する、例えば、引用発明の圧力リングの第２圧力リングを刊行物２及び３に記載されている圧力リングで置換することは、上記した点を勘案すれば、当業者が適宜なし得たものとは認めることができない。
　よつて、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認めることができない。
（２）本件発明２〜５について、
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したと同様の理由により、当業者が刊行物１〜６に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとは認めることができない。
　
　また、申立人は、本件発明は、実施例の記載が当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、明細書の記載が不備なので、特許法第３６条第４項の規定に違反しているので、本件発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　すなわち、特許法第３６条第４項には、本件発明の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明の実施ができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないことが規定されており、また、特許法施行規則には、当業者が発明を実施できるように発明を説明するために必要である場合は、その発明の実施の形態は、特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載すると規定されている。
　しかしながら、本件発明の実施例の開示が十分でなく、具体的には、特定の鋼材の成分組成、その表面硬化処理の方法及び得られたピストンリング材の硬度について、実際に実験に使用した筈の鋼材の成分組成が具体的に開示されておらず、窒化処理についてもどのような手法で窒化を行つたか具体的に開示されておらず及び硬度についても具体的に記載されていないので、このような実施例では、当業者が容易に本件発明を実施（追試）することができず、また効果も容易に確認することができないと主張する。
　確かに、その発明の実施の形態の記載は、当業者が発明を実施できるように発明を説明するために必要である場合は、特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載することは当然であり、より詳細に、より具体的に記載することが望まれる所であるが、実施例の記載に当たり、技術常識の全てについてまでも詳細に記載することを強制することを意図したものとは考えられない。
　そして、本件発明の実施例の記載は、少なくとも必須の構成要件は記載されており、技術常識を参酌すれば、当業者であれば、実施可能な範疇に属するものと認められ、発明の効果も明細書に記載されているように明らかであるので、申立人の主張は採用することはできない。
　したがつて、本件特許は、上記したように、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす特許出願に対してなされたものである。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によつては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがつて、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よつて、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）