【事件の表示】
　特許第３０２３３２４号「磁気式エンコーダ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３３２４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２３３２４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成９年３月１８日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、、その後、請求項１、２に対して、特許異議申立人田中和幸より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第３０２３３２４号の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 円周に一定間隔のピッチで所定数の歯を設けた磁性体からなる回転体（１）とこの回転体（１）の円周の歯の凹凸を検出する磁気センサ（５）とを備え、前記回転体（１）の回転情報を検出する磁気式エンコーダであって、前記回転体（１）には何れかの凸状の歯（１ａ）の一部を切り欠いた切欠き部（１ｂ）を設け、前記磁気センサ（５）には回転体（１）の歯（１ａ）のピッチ（Ｐ）またはその整数倍と略等しい間隔で回転体（１）の円周に対向配置する一対の磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）を設け、前記磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）は互いに直列接続され、その接続点を中点Ｍとし、直列接続され磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）の一端は直流電源に接続し、他端はアースに接続し、前記中点Ｍから原点信号を取り出すようにしたことを特徴とする磁気式エンコーダ。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】 一部材からなり、かつ円周に一定間隔のピッチで所定数の歯を設けた磁性体からなる回転体（１）とこの回転体（１）の円周の歯の凹凸を検出する磁気センサ（６）とを備え、前記回転体（１）の回転情報を検出する磁気式エンコーダであって、前記回転体（１）は何れかの凸状の歯（１ａ）の一部を切り欠いた切欠き部（１ｂ）を設けて切欠き部（１ｂ）を有する側の回転部（１１）と切欠き部（１ｂ）の無い側の回転部（１２）とから形成し、前記磁気センサ（６）には回転体（１）の歯（１ａ）のピッチ（Ｐ）またはその整数倍と略等しい間隔で切欠き部（１ｂ）のある回転部（１１）の円周に対向配置する一対の磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）を設け、前記磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）は互いに直列接続され、その接続点を中点Ｍとし、直列接続され磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）の一端は直流電源に接続し、他端はアースに接続し、前記中点Ｍから原点信号を取出し、切欠き部（１ｂ）の無い回転部（１２）に対向配置した磁気抵抗素子列からは９０°位相差２信号を取り出し可能とし、かつギアとしても使用可能としたことを特徴とする磁気式エンコーダ。（以下、「本件発明２」という。）」
　
（イ）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中和幸は、証拠として甲第１号証（特開平５−２８８５６８号公報）、甲第２号証（特開昭５７−４６１１７号公報）、甲第３号証（「センサ技術」第１１巻１３号（平成３年１２月１日）株式会社情報調査会、第２４頁、第４０頁）、甲第４号証（谷腰欣司著「磁気センサとその使い方」（昭和６１年１０月１５日）日刊工業新聞社、第１３２〜１３３頁、第１３８〜１３９頁）を提出し、本件発明１、２は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（ウ）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
「本発明は磁気エンコーダ用回転体構造に関し、特に、零点位置を検出する零点部を簡単に得るための新規な改良に関する。」（第１欄第１０〜１２行）、
「【０００８】図１において符号１で示されるものは磁性体よりなる歯車２の外周に所定の間隔で一体に形成された歯であり、この各歯のうちの１個の歯１の軸方向における一部のみを除去し周面部１ａが形成されている。前記周面部１ａは、この歯車２の各歯１間の谷部１ｂと同一面に形成されており、この周面部１ａが零点部１Ａを形成している。
【０００９】従って、前述の構成による歯車２を用いて磁気式エンコーダを構成した場合、この零点部１Ａを磁気センサ（図示せず）にて検出することにより、エンコーダ信号の零点位置信号を確実に得ることができる。
【００１０】【発明の効果】本発明による磁気エンコーダ用回転体構造は、以上のように構成されているために、次のような効果を得ることができる。すなわち、１枚の歯車の歯の一部を除去するのみで零点部を得ることができ、最小の手間と費用で歯車を得ることができる。」（第２欄第１４〜３０行）と記載されている。
　甲第２号証には、
「本発明は、軸、例えば内燃機関のクランク軸と一緒に回転する円柱体を用い・・・軸の回転数及び基準マークによって決められる回転角度を検出する装置に関する。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第７行参照）、
「インクレメントおよび基準マークＢＭ検出を組合わせて行なうことができるように、歯車１０の周面は図では破線で示されていて、回転軸線１２に対して直角に交わる仮想の面１４によって２つのトラックに、即ちインクレメントトラック１５および基準マークトラック１６に分けられている。基準マークトラックにおいて基準マークＢＭは、第１図に示すように歯を軸線方向の長さの半分だけを残して基準目印しとなる歯１７を突出させることによって形成されている。」（第３頁右上欄第４〜１３行）、
「第２図ａは第１図の歯車の部分拡大図で第２図ｂは歯車１０のインクレメント（回転数ｎ）および基準マークＢＭを走査する最も簡単でかつ普通使用される装置が示されている。この装置は前部で４つの磁気抵抗効果素子ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３およびＦＰ４を有している。・・・磁気抵抗効果素子ＦＰ１乃至ＦＰ４は直接それぞれ、軟磁性の支持板２０の隆起部２１乃至２４の端面に固着されている。・・・２つの磁気抵抗効果素子ＦＰ１およびＦＰ２は、インクレメントトラック１５だけを走査し、一方別の２つの磁気抵抗効果素子ＦＰ３およびＦＰ４は基準マークトラック１６に対応配置されている。４つの磁気抵抗効果素子が第３図の評価回路において作動されるとき、磁気抵抗効果素子ＦＰ１、ＦＰ２の分圧タップＡから第４図ｂにおいて示す波形を有する中断のない周期的な信号が取出される。一方基準マークトラック１６に配置されている磁気抵抗効果素子ＦＰ３、ＦＰ４のタップＢで取出される出力信号は、同形の周期的な信号ＵＡとは、基準マークＢＭを通過する際に生じる顕著な電圧の落込みがある点で異なっている（第４図ｃ）。４つの磁気効果抵抗素子が理想的に同一であるとすれば、タップＡとＢとの間の電位差のため第４図ｄ）で示すような極めて顕著な基準マーク信号ＵＢが生じる。第２図ｂの装置において歯車１０の周方向において測定される、磁極隆起部２１と２２，２３と２４の相互の中心距離ｂは歯１１の相互の中心距離もしくは歯１１と１７との相互の中心距離ｃによって決められかつ有利には歯の相互の中心距離ｃの丁度半分の長さに選択される。」（第３頁左下欄第７行〜第４頁左上欄第３行参照）と記載されている。
　甲第３号証には、
「（２）回転センサ
（ａ）動作原理
　２個の半導体ＭＲ素子を直列に接続し、その両端をそれぞれ電源・ＧＮＤに接続する。これに永久磁石で磁気バイアスをかけ、磁性体歯車に対向させ歯車を回転させると、歯の移動に伴う磁気バイアスの変化により、各半導体ＭＲ素子の抵抗値が増減する。このとき、２個の半導体ＭＲ素子の中点接続部から出力信号を取り出すと、図５のような正弦波に近い信号を得ることができる。歯車の場合は１歯の通過で１周期の正弦波が得られるため、１回転で歯数だけの周期を得られることになる。
（ｂ）構造
　回転センサの構造図を図６に示す。ここで、半導体ＭＲ素子の配置は、正弦波に近い波形を得るために、歯のピッチの１／２間隔で並んでいる。また、２対の素子組を１個のセンサに組み込んだ２相出力式の場合は、素子が歯のピッチの１／４間隔で配置されており、電気的に９０°位相差の２相出力信号を得られる。この２相出力式回転センサを用いれば、歯車の回転速度だけではなく、回転方向も検知できる。」（第２４頁左欄第１７行〜同頁右欄第７行）と記載されている。
　甲第４号証には、
「図６．１２（ａ）は、ＭＲ素子を用いた角度センサの構造図です。同図からわかりますように、２個のＭＲ素子ＭＲ１、ＭＲ２を直列に接続し（同図（ｂ））、その中点ｃを外部に取り出します。ここでＭＲ素子は外部磁界を受けますとその内部抵抗が変化しますのでマグネットロータを回転することによって、ＭＲ１、ＭＲ２に与える次回のアンバランスが生じ、それぞれ異なった抵抗変化を示します。次に図６．１２（ｃ）ですが、これはマグネットロータを回転させた時の出力特性を表わしたものです。」（第１３９頁第１〜８行）と記載されている。
　
（エ）対比・判断
　本件発明１を、上記甲第１ないし４号証に記載された発明と対比すると、甲第１ないし４号証には、本件発明１を特定する事項である「磁気センサ（５）には回転体（１）の歯（１ａ）のピッチ（Ｐ）またはその整数倍と略等しい間隔で回転体（１）の円周に対向配置する一対の磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）を設ける」点が記載されていない。すなわち、甲第１号証には、磁気センサにて検出すると記載されているのみであって、磁気センサの具体的構成に関する記載はない。甲第２号証記載の磁気抵抗効果素子ＦＰ３、ＦＰ４（本件発明１の磁気抵抗素子ＭＲ１、ＭＲ２に対応する）の相互の中心距離は、歯の相互の中心距離ｃ（本件発明１のピッチＰに対応する）の丁度半分の長さに選択されており、本件発明１における歯のピッチＰまたはその整数倍と略等しい間隔とは相違する。しかも、この点の相違により、甲第２号証記載の磁気抵抗効果素子ＦＰ３、ＦＰ４のタップＢ（本件発明１の中点Ｍに対応する）で取出される信号は、第４図ｃに示されるごとく中断のない略正弦波の周期的な信号に、基準マークＢＭ（本件発明１の切欠き部１ｂに対応する）を通過する際に生じる電圧の落込みがあるものとなり、本件発明１の中点Ｍから取り出される原点信号（図１（ｃ）に図示されたごとくＥ／２で変化しないものに、切欠き部１ｂを通過する際に略正弦波の１波長分が表れるもの）とは明らかに異なるものである。甲第３号証記載のものは全周に歯のあるものであって、歯に切欠き部を設けて原点信号を取り出すものではなく、しかもＭＲ素子は歯のピッチの１／２間隔で並んでおり、本件発明１における歯のピッチＰまたはその整数倍と略等しい間隔としたものとは相違する。なお、甲第４号証記載のものは、半月状のマグネットロータと円弧状に配置したＭＲ素子とを組み合わせたものであり、一定間隔のピッチで歯を設けた回転体を用いる本件発明１とは、その基本的構成が異なる。
　そして、本件発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　次に、本件発明２を、上記甲第１ないし４号証に記載された発明と対比すると、上記本件発明１と同様にして、甲第１ないし４号証には、本件発明２を特定する事項である「磁気センサ（６）には回転体（１）の歯（１ａ）のピッチ（Ｐ）またはその整数倍と略等しい間隔で切欠き部（１ｂ）のある回転部（１１）の円周に対向配置する一対の磁気抵抗素子（ＭＲ１，２）を設ける」点が記載されていない。そして、本件発明２は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）