【事件の表示】
　特許第２８０６４１６号「間仕切壁用断熱材及びその施工方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０６４１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
 １.手続きの経緯
　本件特許第２８０６４１６号は、平成６年４月２８日に出願され、平成１０年７月２４日に特許権の設定の登録がなされ、その後平成１１年３月３０日にパラマウント硝子工業株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
２.本件発明
　本件特許第２８０６４１６号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】全体として板状をなす無機繊維系断熱材と、この無機繊維系断熱材の外周全体を覆う表被材とを備え、前記表被材は、前記無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が、透湿抵抗が３０ｍ２．ｈ．ｍｍＨｇ/ｇ以上である防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が、透湿抵抗が１．５ｍ２．ｈ．ｍｍＨｇ/ｇ以下である透湿性をなすことを特徴とする間仕切壁用断熱材。            
【請求項２】前記表被材の透湿性をなす部分は、防湿性のシートに多数の孔を形成したもので構成されている請求項１記載の間仕切壁用断熱材。
【請求項３】縦と横の長さが異なる請求項１又は２に記載の間仕切壁用断熱材。
【請求項４】長辺の長さが４１５〜４６０ｍｍ、短辺の長さが３６５〜４１０ｍｍで、厚さが５０〜１００ｍｍであり、密度が６〜２４ｋｇ／ｍ３である請求項３記載の間仕切壁用断熱材。
【請求項５】全体として板状をなす無機繊維系断熱材と、この無機繊維系断熱材の外周を覆う表被材とを備え、前記表被材は、前記無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が透湿性をなす間仕切壁用断熱材を用い、間仕切壁の上部に配置するときには、前記表被材の防湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入し、間仕切壁の下部に配置するときには、前記表被材の透湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入することを特徴とする間仕切壁用断熱材の施工方法。
【請求項６】前記間仕切り壁用断熱材として、縦と横の長さが異なるものを用い、適用箇所の長さに応じて、長辺方向を二つ折りにして挿入するか、短辺方向を二つ折りにして挿入する請求項５記載の間仕切壁用断熱材の施工方法。
３.異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証:「特開昭５６−６７０３６号公報」
甲第２号証:「実願昭６１−１９５４０６号（実開昭６３−１６４４９１号）のマイクロフィルム」
甲第３号証:「実願昭５１−７２３１６号（実開昭５２−１６２７１０号のマイクロフィルム）」
甲第４号証:「日本工業規格、住宅用人造鉱物繊維断熱材、Ａ９５２１−1994」
甲第５号証:「住まいの省エネルギ−読本、財団法人　住宅・建築省エネルギ−機構、昭和５６年１１月１５日」
甲第６号証「住宅断熱の設計から施工まで、財団法人　住宅・建築省エネルギ−機構、平成元年４月１０日」を提出し、請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
４.甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、例えば次のような記載がある。
「グラスウ−ルやロックウ−ルのような無機質綿状物の短繊維を互いに絡ませ、無機質綿状物を塊状に集積してブロック状体（１）が形成してあり、ブロック状体（１）の外表面を全面にわたって合成樹脂層（２）で被覆してブロック状をした断熱材（Ａ）が形成してある。」（第１頁右欄第１５〜２０行）
　甲第２号証には、例えば次のような記載がある。
（１）「一面が防湿層、他面が外被材で覆われた無機質繊維マツトの複数枚が、それぞれ二つ折りされて包装袋中に積層状態で圧縮梱包されてなる無機質繊維マットの包装構造において、上記無機質繊維マットが、その防湿層側を内側にして折り畳まれてなっていることを特徴とする無機質繊維マットの包装構造」（特許請求の範囲）
（２）十分空気を含んで膨らんでいるガラス繊維マット１の空気を抜くため、該マツトには通常脱気用の多数の小孔６が設けられている。」（第３頁第７〜９行）
（３）「まず、折り畳まれた状態のまま、折り返し部分を上にして、間柱８にガラス繊維マット１を向けると、外装材４側は必然的に屋外側に向けられる。このままの状態でガラス繊維マット１を間柱８の間に下の方から差し入れる。したがって、防湿層３を外側にして折り畳まれた従来例のように、ガラス繊維マット位置を展開して、外装材４を屋外側（防湿層３を屋内側）に向ける必要がなくなる。」（第５頁第２０行〜第６頁第８行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第２号証には、「全体として板状をなす無機繊維系断熱材と、この無機繊維系断熱材の外周全体を覆う表被材とを備えた壁用断熱材」が記載されているものと認められる。
　甲第３号証には、例えば次のような記載がある。
(１)「圧縮しても復元可能な多孔質の断熱吸音素材を合成樹脂等のシ−ト状素材で上下両面より被覆支持する」（特許請求の範囲）
（２）「シ−ト状素材２に通気孔として孔２ｂまたは切欠部２ｃを設け、該ユニット断熱吸音材を圧縮して嵩を小さくできるようにして、包装、輸送、保管等における諸経費の削減が図られている。」（第２頁第１７行〜第３頁第１行）
　甲第４号証には、例えば次のような記載がある。
（１）「外被とは、断熱材の防湿、保護、施工性の向上などを目的として断熱材の外部を覆うものであって、表６に規定される材料とする。断熱材の表面・裏面の外被材料は異なってもよい。」（第２頁第３６行及び第３７行）
（２）「防湿を主目的にする外被の透湿度が２４時間当たり７５ｇ/ｍ２　以下のもの。」（表６）
（３）「断熱材の常備品の幅、長さ及びその許容差は、表２及び表３のとおりとする。」（第３頁）
　甲第５号証には、例えば次のような記載がある。
「両面加工は、片面が防湿層で他の片面が裏貼りとなっています。・・・・裏貼り加工には平貼りと袋貼りの２種類があって、前者は４面が、後者は２面が露出されています。」（第１５４頁第１０〜１４行）
　甲第６号証には、例えば次のような記載がある。
「１.間仕切壁の上下部分に通気止めなどを取り付け断熱効果及び耐久性を高めます。・・・・２.間仕切壁と天井部相互の取り合い部分の通気止めとして裸の断熱材を詰め、熱を逃がさず湿気は小屋裏を通して放出します。３.間仕切壁と床部相互の取り合い部分は床下からの湿気の侵入を防ぐため防湿層の付いた断熱材を詰めてふさぎます。」（第５４頁）
５.対比、判断
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比する。
（１）請求項１について
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「無機質繊維マット」と「防湿層及び外被材」とは、その機能からみて、本件発明１の「無機繊維系断熱材」と「表被材」とに相当するものと認められるから、本件発明１と甲第２号証記載の発明とは、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点:全体として板状をなす無機繊維系断熱材と、この無機繊維系断熱材の外周全体を覆う表被材とを備えた壁用断熱材。
　相違点:本件発明１においては、表被材は、無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が、透湿抵抗が３０ｍ２ ・ｈ・ｍｍＨｇ/ｇ以上である防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が１.５ｍ２ ・ｈ・ｍｍＨｇ/ｇである透湿性をなすのに対し、甲第２号証記載の発明においては前記構成に関する記載がない点。
　前記相違点について検討する。
　甲第５号証には、防湿を主目的とする外被の透湿度が７５ｇ/ｍ２　/２４ｈ以下であることが記載されており、これを透湿抵抗に換算すると１５.９ｍ２ ・ｈ・ｍｍＨｇ/ｇ以上となる。また甲第５号証には、裏貼りの透湿量（＝透湿度）が５００〜１０００であることが記載されている。そして本件発明１の表被材の他方の面側に位置する半分の透湿抵抗は１.５ｍ２ ・ｈ・ｍｍＨｇ/ｇ以下であり、これを透湿度に換算すると７９７ｇ/ｍ２ /２４ｈ以上となるから、甲第５号証記載の発明は、本件発明１の表被材の一方の面側及び他方の面側の透湿度を包含している。
　しかしながら、甲第５号証には本件発明１の「表被材は、無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が透湿性をなすことを特徴とする間仕切壁用断熱材」という構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されていないばかりか、これを示唆する記載もない。そして前記「構成Ａ」は、甲第１号証、甲第３号証、甲４号証及び甲第６号証のいずれにも記載されていないばかりか、これを示唆する記載もない。
　そして本件発明１は、前記「構成Ａ」により「間仕切壁の上部に配置するときには、防湿性の部分が内側になるように折り曲げて挿入することにより、壁内の湿気を逃がすことができる。また、間仕切壁の下部に配置するときには、透湿性の部分が内側になるように折り曲げて挿入することにより、床からの湿気の侵入を防ぐことができる。したがって、同一の断熱材で間仕切壁の上下部分に適用することができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点にあげた本件発明１の前記「構成Ａ」は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（２）請求項２について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１を引用し、本件発明の構成を「前記表被材の透湿性をなす部分は、防湿性のシ−トに多数の孔を形成したもので構成されている」と限定したものである。
　そして、前述のとおり、本件発明１が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと認められない以上、本件発明１の構成を限定した本件発明２が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（３）請求項３について
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１又は本件発明２の構成を、「縦と横の長さが異なる」と限定したものである。
　そして、前述のとおり、本件発明１又は本件発明２が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと認められない以上、本件発明１又は本件発明２の構成を限定した本件発明３が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（４）請求項４について
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件発明３を「長辺の長さが４１５〜４６０ｍｍ、短辺の長さが３６５〜４１０ｍｍで、厚さが５０〜１００ｍｍであり、密度が６〜２４ｋｇ/ｍ３　である」と限定したものである。
　そして、前述のとおり、本件発明３が甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと認められない以上、本件発明３の構成を限定した本件発明４が甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（５）請求項５について
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と、甲第２号証とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「無機質繊維マット」と「防湿層及び外被材」とは、その機能からみて、本件発明５の「無機繊維系断熱材」と「表被材」とに相当するものと認められるから、本件発明１と甲第２号証記載の発明とは、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点:全体として板状をなす無機繊維系断熱材と、この無機繊維系断熱材の外周全体を覆う表被材とを備えた壁用断熱材。
　相違点:表被材は、無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が透湿性をなす間仕切壁用断熱材を用い、間仕切壁の上部に配置するときには、表被材の防湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入し、間仕切壁の下部に配置するときには、表被材の透湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入する。
　前記相違点について検討する。
　甲第５号証には、前記５.（１）において述べたように、断熱材の一方の面に高い透湿抵抗を有する防湿を目的とする外被を設け、他方の面に外被の透湿抵抗よりも低い透湿抵抗を有する裏貼りを設けることが記載されているものの、本件発明５の「表被材は、無機繊維系断熱材の厚み方向の中間部を境にして、一方の面側に位置する半分が防湿性をなし、他方の面側に位置する半分が透湿性をなす間仕切壁用断熱材を用い、間仕切壁の上部に配置するときには、表被材の防湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入し、間仕切壁の下部に配置するときには、表被材の透湿性をなす部分が内側になるように折り曲げて挿入する」という構成（以下、「構成Ｂ」という。）が記載されていないばかりか、これを示唆する記載もない。　そして甲第６号証には、間仕切壁と天井部相互の取り合い部分の通気止めとして裸の断熱材を詰め、間仕切壁と床相互の取り合い部分は床下からの湿気の侵入を防ぐため防湿層の付いた断熱材を詰めてふさぐことが記載されているものの、前記「構成Ｂ」が記載されていないばかりか、これを示唆する記載もない。
　さらに前記「構成Ｂ」は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも記載されていないばかりか、これを示唆する記載もない。
　そして本件発明５は、前記「構成Ｂ」により「間仕切壁の上部に配置するときには、防湿性の部分が内側になるように折り曲げて挿入することにより、壁内の湿気を逃がすことができる。また間仕切壁の下部に配置するときには、透湿性の部分が内側になるように折り曲げて挿入することにより、床からの湿気の侵入を防ぐことができる。したがって、同一の断熱材で間仕切壁の上下部分に適用することができる。また間仕切壁の施工が正確にできるようになったことで隙間ができなくなったため冬期に間仕切壁の壁表面温度を高くすることができる。」という明細書記載の作用効果を奏すものである。
　そうすると、相違点にあげた本件発明５の前記「構成Ｂ」は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（６）請求項６について
　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）は、本件発明５の構成を「間仕切壁用断熱材として、縦と横の長さが異なるものを用い、適用箇所の長さに応じて、長辺方向を二つ折りにして挿入するか、短辺方向を二つ折りにして挿入する」と限定したものである。
　そして、前述のとおり、本件発明５が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと認められない以上、本件発明５の構成を限定した本件発明６が、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
６.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１８日（２０００．１２．１８）