【事件の表示】
　特許第２７６０８１４号「失禁者のための使い捨て可能な吸収性物品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６０８１４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本件特許２７６０８１４号の出願は、昭和６３年１０月１１日（優先権主張１９８７年１０月９日、アメリカ合衆国）に出願したものであって、平成１０年３月２０日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人乗上毅より特許異議の申し立てがなされたものである。そして平成１１年９月１日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年１２月１７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、該訂正請求に対し平成１２年５月２６日付けで訂正拒絶理由が手交により通知され、該訂正拒絶理由に対して平成１２年６月２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求書の補正の適否
　訂正請求書の補正は、訂正拒絶理由に対して、特許法第１７条の４第１項の規定に基づいてなされたものであって、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の請求項１の、「酸性緩衝剤（前記粒子は吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在する）と」を「酸性緩衝剤であって、前記粒子が吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在するものと」と補正し、「抗菌剤（該抗菌剤は前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在する）」を「抗菌剤であって、該抗菌剤が前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在するもの」と補正するものである。
　前記訂正請求は、請求項に係る発明の技術的事項として記載すべきであって、括弧内に記載していた事項である、「前記粒子は吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在する」、「該抗菌剤は前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在する」との事項を、括弧をはずして記載したものであって、これは軽微な瑕疵の補正に該当するから、訂正請求の要旨を変更するものではない。
　そして該補正により、括弧内に記載されているから前後の用語との関係が明確でないという、前記訂正の拒絶の理由は解消された。
　
２−２．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項６〜１５を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書３４頁１７行、３４頁２０行及び３６頁６行に記載された「集中」との用語を、「濃度」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１の「酸性緩衝剤（前記粒子は吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在する）　ii）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤であって、抗菌剤（該抗菌剤は前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在する）」を、「酸性緩衝剤であって、前記粒子が吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在するものと　ii）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤であって、該抗菌剤が前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在するもの」と補正する。
　
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１〜１５のうち請求項６〜１５を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂは、ｐＨ調整機構に関する「集中」なる不明瞭な語を明確化して「濃度」としたものであり、その根拠となる記載は願書に添付した明細書３４頁１６〜１９行に「ｐＨ調整機構総体的な集中は、・・・特定の抗細菌試薬の相対的な強さに依存している。」と記載されており、「集中」との用語を「試薬の総体的な強さ」すなわち濃度と関連して説明していること、及び明細書３６頁６〜１４行に「ｐＨ調整機構の集中を明らかにする」として、ｐＨ調整機構に関し重量％としての「濃度」を用いて説明している点からも明らかであるから、該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、また願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｃは、請求項に係る発明の技術的事項として記載すべきであって括弧内に記載していた事項を、括弧をはずして記載したものであるから、誤記の訂正であって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−４．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項に係る発明は、請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「１．失禁者によって排出される尿と排泄物を吸収するのに有効であり、またおむつかぶれを減少又は防止するのに有効な使い捨て可能吸収性物品において、前記吸収性物品は、
（Ａ）液体不浸透性バックシート
（Ｂ）比較的疎水性で液体浸透性のトップシート
（Ｃ）前記バックシートと前記トップシートの間に位置し、親水性繊維物質を含む吸収性芯、及び　
（Ｄ）本質的に
ｉ） 水性液体と接触したときプロトンを遊離し、ゲル化剤バッファー１ｇ当り少くとも２０ ｇの合成尿のゲル容量を有する一部中和され、わずかに架橋された重合体ゲル化剤の粒子の形をしている酸性緩衝剤であって、前記粒子が吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在するものと
ｉｉ）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤であって、該抗菌剤が前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在するもの
とからなるｐＨ調整系
を含み、前記緩衝剤成分と抗菌剤成分は３：１乃至２０００：１の重量比で前記ｐＨ調整系内に存在し、前記ｐＨ調整系は前記物品に排出されるプロテウスブルガリス−汚染、重炭酸塩含有尿のｐＨを７．５以下の値に維持するに有効な量で前記吸収性物品に存在している、
使い捨て可能な吸収性物品。
２．（Ａ）重合体ゲル化剤は加水分解されたアクリルニトリルグラフト化デンプン、アクリル酸グラフト化デンプン、ポリアクリレート、無水マレイン酸べース共重合体とこれら重合体ゲル化剤バッファーの組合せからなる群から選択され
（Ｂ）抗菌剤はメチルベンゼトニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、テトラデシルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロライド、テトラデシル‐４‐メチルピリジニウムクロライド、クロルヘキシジン、クロルヘキシジンの水溶性塩とこれら抗菌剤の組合わせからなる群から選択される
（Ｃ）酸性緩衝剤成分対抗菌剤成分の重量比は２５：１乃至１０００：１の範囲である
請求項１記載の物品。
３．吸収性芯は、
（Ａ）木材パルプ繊維から選択された親水性繊維物質６０乃至９５重量％、
（Ｂ）一部中和され、わずかに架橋されたポリアクリル酸ナトリウム重合体ゲル化剤バッファー５乃至２０重量％と
（Ｃ）セチルピリジニウムクロライドと、クロルヘキシジンの水溶性塩から選択された抗菌剤０．０５乃至１．０重量％
を含む請求項２記載の物品。
４．重合体ゲル化剤バッファーはゲル化剤バッファー１ｇ当り３０乃至６０ｇの合成尿のゲル容量と１７重量％以下の合成尿中の平衡抽出可能重合体含有量を有する請求項３記載の物品。
５．吸収性芯はその中に抗菌剤と重合体ゲル化剤バッファーの粒子の両者を含有させた空気気流方式のウェブを含み、このウェブは０．０６乃至０．３ ｇ／ｃｍ３ の密度を有する請求項４記載の物品。」
　
（２）取消理由通知
　平成１１年９月１日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件特許第２７６０８１４号の請求項１ないし１５に係る発明は、参考文献１〜３を勘案すれば、その優先権主張日前の出願であって、その優先権主張日後に出願公開された下記先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、この発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、これらの発明は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
記
特願昭６１−２７９９３０号（特開昭６３−１３５５０１号公報）［甲第１号証］
参考文献１：「不織布情報」第１７４号（（株）不織布情報昭和６２年６月１０日発行）８頁〜１９頁［甲第２号証］
参考文献２：「ポリマーダイジェスト」１９８２年９月号（１９８２年９月発行）９頁〜２０頁［甲第３号証］　
参考文献３：特開昭５９−２０４９５６号公報［甲第４号証］
　
　なお、上記訂正請求により請求項６〜１５が削除された。
　
（３）先願明細書及び参考文献に記載された事項
　当審が取消理由通知書で通知した上記特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）には、次の記載がある。
「水透過性表面シートと水不透過性裏面シートと、これらのシート間に設けられた吸水層とからなる使い捨ておむつにおいて、吸水層が、アンモニア吸着性を有する吸水性重合体と殺菌剤とからなることを特徴とする使い捨ておむつ。」（特許請求の範囲）、
「本発明に係る使い捨ておむつは、吸水層がアンモニア吸着性を有する吸水性重合体と殺菌剤とからなっているため、尿中に含まれるアンモニアは吸水性重合体に吸着され、しかも尿中に含まれる尿素を分解してアンモニアを発生させる細菌は殺菌剤によってその繁殖が抑制され、このため尿素の分解によるアンモニアの発生が抑制される。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）、
「本発明で用いられるアンモニア吸収性を有する吸水性重合体としては、ポリアクリル酸塩系重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、・・・カルボキシメチルセルロース変性物などが用いられる。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄５行）、
「また殺菌剤としては、人尿に含まれ、しかも尿素をアンモニアに分解する酵素（ウレアーゼ）を産生する細菌そして大腸菌あるいはカンジタ菌などの雑菌の繁殖を抑制しうるものが用いられる。具体的には、塩化ペンザルコニウム、グリコン酸クロルヘキシジンなどが用いられる。」（２頁右下欄６行〜１１行）
と記載されており、塩化ペンザコニウムは四級窒素系の殺菌剤であり、グリコン酸クロルヘキシジンはビスビグアニド系の殺菌剤である。
「このような殺菌剤は、吸水性重合体と殺菌剤の合計重量に対して０．１〜５重量％好ましくは０．５〜２重量％の量で用いられることが好ましい。 」（２頁右下欄１２行〜１５行）
と記載されているが、これは重合体と殺菌剤の重量比が１９：１〜９９９：１であることを示している。
　参考文献１は、紙おむつ（使い捨ておむつ）に関するものである。
　そして、高吸収性重合体を吸収性コアに配置したものの構成と物性が示され、１５頁の表５には、芯材に対する高吸収性重合体の量（ＳＡＰ／ＳＡＰ＋フラッフパルプ）は、１２．９％〜１９．０％であること、および高吸収性重合体１ｇ当たりの吸収能は、９４〜１１８ｇであることがみてとれる。
　参考文献２は、紙おむつや生理用ナプキンの吸収剤として実用化されている高吸水性樹脂に関するものである。そして、１３頁中段〜下段に、「（５）アンモニア吸収能　高吸水性樹脂はカルボキシル基を含むポリアニオンであり、かつｐＨを中性に保つためカルボキシル基の約７割が中和され、残りの約３割が酸型になっている。このことから高吸水性樹脂はアンモニウムイオンのようなカチオンを吸収することが可能である。これは紙おむつや生理用ナプキンに使用する場合に、消臭効果をもたらす利点となっている。」
と記載され、また１２頁の第２図には、時間を経過したときの生理食塩水に対する吸水性樹脂１ｇ当たりの吸水量が、約５５〜７０ｇであることが示されている。
　参考文献３は、使い捨ておむつや衛生ナプキンのような吸収性製品の繊維／ヒドロゲルからなる高密度吸収性構造物に関するものであり、次の記載がある。
「使用するのに特に好ましい重合体は、加水分解アクリロニトリルグラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、ポリアクリレートおよびイソブチレン−無水マレイン酸共重合体またはそれらの混合物である。」（６頁左上欄末行〜同頁右上欄４行）、
「ヒドロゲル粒子の場合・・・約５０ミクロン〜約ｌｍｍの（重量）平均粒径を有する粒子が、本発明で使用するのに好ましい。」（６頁左下欄１〜１０行）、
「親水性繊維およびヒドロゲル粒子の相対量は、最も好都合には繊維／ヒドロゲルの重量比で表示される。これらの比は、約３０：７０から約９８：２であることができる。」（６頁右下欄６行〜９行）
　また、実施例には、この吸収性構造物を空気抄造技術により製造し、ウェブの密度を０．３ｇ／ｃｍ３にすること（例１）が記載されている。
　
（４）判断
＜請求項１について＞
　請求項１に係る発明と先願明細書のものを対比する。
　本願明細書に「酸性緩衝剤として有用な高分子量重合体酸は、重合可能な不飽和の酸含有単量体からつくられる酸性材料である。・・・これは、流体吸収剤・・・としても役立つものである。」と記載されていることから、請求項１に係る発明の「酸性緩衝剤」は、先願明細書の「吸収性重合体」といえるものであることは明らかである。また、先願明細書の「殺菌剤」が、請求項１に係る発明の「抗菌剤」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、「失禁者によって排出される尿と排他物を吸収するのに有効であり、またおむつかぶれを減少又は防止するのに有効な使い捨て可能吸収性物品において、前記吸収性物品は、
（Ａ）液体不浸透性バックシート
（Ｂ）比較的疎水性で液体浸透性のトップシート
（Ｃ）前記バックシートと前記トップシートの間に位置し、及び　
（Ｄ）本質的に、
i）吸収性重合体、
ii）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤
を含む、使い捨て可能な吸収性物品」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　請求項１に係る発明のものは、
i）  吸収性芯は、親水性繊維物質を含んでおり、
ii） 吸収性重合体は、酸性緩衝剤であって、水性液体と接触したときプロトンを遊離し、ゲル化剤バッファー１ｇ当り少くとも２０ｇの合成尿のゲル容量を有する一部中和され、わずかに架橋された重合体ゲル化剤の粒子の形をしているものであり、
iii）前記粒子は、吸収性芯の親水性繊維物質と結合されており、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在するものであり、
iv)  抗菌剤は、前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在しており、
v)   ｐＨ調整系は、前記酸性緩衝剤と抗菌剤からなり、
vi)  緩衝剤成分と抗菌剤成分は３：１乃至２０００：１の重量比で前記ｐＨ調整系内に存在するとともに、
vii) 前記ｐＨ調整系は、物品に排出されるプロテウスブルガリス−汚染、重炭酸塩含有尿のｐＨを７．５以下の値に維持するに有効な量で吸収性物品に存在している、
のに対し、先願明細書のものは、上記i）〜vii)の点を有するものではない点。
　そこで上記相違点について検討する。
　参考文献１に、「芯材に対する重合体の慣用の使用量である１３〜１９％に当てはめると、芯に対する殺菌剤の量は約０．０１３〜０．９５％となり、抗菌剤の量０．０２〜２．０％の値とする」ことが記載されているとしても、先願明細書のものは、吸水性重合体を親水性繊維物質とともに用いることを開示するものではないから、上記参考文献１を勘案しても、先願明細書のものが上記i），iii），iv)の相違点を記載するものであるということはできない。
　また参考文献２には、「紙おむつに使用される慣用の吸水性樹脂はｐＨを中性に保つためカルボキシル基の約７割が中和され、残りの約３割が酸型になっている」旨記載されているが、たとえ先願明細書の実施例の吸水性重合体中のカルボキシル基を有する一部の材料において上記のことが言えたとしても、該吸水性重合体の大半がカルボキシル基を有するものであるということはできないから、先願明細書のものが「約７割が中和され、残りの約３割が酸型になっている」ということはできないので、参考文献２を勘案しても、先願明細書のものに上記ii）の相違点が記載されているということはできない。
　さらに、参考文献３には、「使い捨て吸収性物品において、重合体粒子の吸収性芯に対する重量が２〜５０重量％の範囲内であるのが通常の量である」ことが記載されているとしても、先願明細書のものは、吸水性重合体を親水性繊維物質とともに用いることを開示するものではないから、上記参考文献３を勘案しても、先願明細書のものに上記iii）の相違点が記載されているということはできない。
　結局、先願明細書には、上記相違点上記i）〜vii)の何れの相違点も記載されてはいない。
　そして、請求項１に係る発明のものは、本質的に酸性緩衝剤と抗菌剤からｐＨ調整系を構成し、酸性緩衝剤、吸収性芯、抗菌剤を上記相違点i）〜vi)のように構成することにより、結局上記相違点vii)の「ｐＨ調整系は、物品に排出されるプロテウスブルガリス−汚染、重炭酸塩含有尿のｐＨを７．５以下の値に維持するに有効な量で吸収性物品に存在している」との技術的事項を得るものであって、これにより明細書記載の作用効果を奏するものである。したがって、この点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできない。
　よって、請求項１に係る発明は、下記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
＜請求項２〜５について＞
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明の技術的事項をさらに技術的に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正のうち訂正事項ａ及びｂは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定を満たしており、本件訂正のうち訂正事項ｃは、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号、同条第２項及び同条第３項の規定を満たしているので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５により特定されるとおりのものである。
　
３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人乗上毅は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、請求項１ないし１５に係る特許は、甲第２〜４号証記載の慣用手段を参酌すれば、甲第１号証に記載の発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし１５に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−１３５５０１号公報
甲第２号証：「不織布情報」第１７４号（（株）不織布情報昭和６２年６月１０日発行）８頁〜１９頁
甲第３号証：「ポリマーダイジェスト」１９８２年９月号（１９８２年９月発行）９頁〜２０頁
甲第４号証：特開昭５９−２０４９５６号公報
　
３−３．甲号証に記載された発明
　甲第１〜４号証には、上記２−４．（３）で示した事項が記載されている。
　
３−４．対比・判断
　請求項１ないし５に係る発明は、上記２−４．（４）で示したと同様に、甲第１号証の先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
　なお、上記訂正請求により請求項６〜１５が削除されたことによって、該請求項に対する取消理由は判断の要のないものとなった。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項６〜１５を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書３４頁１７行、３４頁２０行及び３６頁６行に記載された「集中」との用語を、「濃度」と訂正する。
（３）訂正事項。
特許請求の範囲請求項１の「酸性緩衝剤（前記粒子は吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在する）　ｉｉ）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤であって、抗菌剤（該抗菌剤は前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．０重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在する）」を、「酸性緩衝剤であって、前記粒子が吸収性芯の親水性繊維物質と結合され、芯の２乃至５０重量％の濃度で前記芯内に存在するものと　ｉｉ）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤であって、該抗菌剤が前記吸収性芯と結合され、芯の０．０２乃至２．Ｏ重量％の濃度で前記芯内又は芯上に存在するもの」と補正する。
（５４）【発明の名称】
失禁者のための使い捨て可能な吸収性物品
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　失禁者によって排出される尿と排泄物を吸収するのに有効であり、またおむつかぶれを減少又は防止するのに有効な使い捨て可能吸収性物品において、前記吸収性物品は、
　（Ａ）　液体不浸透性バックシート
　（Ｂ）　比較的疎水性で液体浸透性のトップシート
　（Ｃ）　前記バックシートと前記トップシートの間に位置し、親水性繊維物質を含む吸収性芯、及び
　（Ｄ）　本質的に
　　ｉ）水性液体と接触したときプロトンを遊離し、ゲル化剤バッファー１ｇ当り少くとも２０ｇの合成尿のゲル容量を有する一部中和され、わずかに架橋された重合体ゲル化剤の粒子の形をしている酸性緩衝剤
であって、
が
もの
　　ｉｉ）四級窒素ベース化合物とビスビグアニド化合物から選択される抗菌剤
であって、
が
もの
とからなるｐＨ調整系
を含み、前記緩衝剤成分と抗菌剤成分は３：１乃至２０００：１の重量比で前記ｐＨ調整系内に存在し、前記ｐＨ調整系は前記物品に排出されるプロテウスブルガリス−汚染、重炭酸塩含有尿のｐＨを７．５以下の値に維持するに有効な量で前記吸収性物品に存在している、
使い捨て可能な吸収性物品。
　２．（Ａ）　重合体ゲル化剤は加水分解されたアクリルニトリルグラフト化デンプン、アクリル酸グラフト化デンプン、ポリアタリレート、無水マレイン酸ペース共重合体とこれら重合体ゲル化剤バッファーの組合せからなる群がら選択され
　（Ｂ）　抗菌剤はメチルベンゼトニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、テトラデシルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、テトラデシルー４一エチルピリジニウムクロライド、テトラデシルー４一メチルピリジニウムクロライド、クロルヘキシジン、クロルヘキシジンの水溶性塩とこれら抗菌剤の組合わせからなる群がら選択される
　（Ｃ）　酸性緩衝剤成分対抗菌剤成分の重量比は２５：１乃至１０００：１の範囲である
請求項１記載の物品。
　３．　吸収性芯は、
　（Ａ）　木材パルプ繊維から選択された親水性繊維物質６０乃至９５重量％、
　（Ｂ）　一部中和され、わずかに架橋されたポリアクリル酸ナトリウム重合体ゲル化剤バッファー５乃至２０重量％と
　（Ｃ）　セチルピリジニウムクロライドと、クロルヘキシジンの水溶性塩から選択された抗菌剤０．０５乃至１．０重量％
を含む請求項２記載の物品。
　４．　重合体ゲル化剤バッファーはゲル化剤バッファー１ｇ当り３０乃至６０ｇの合成尿のゲル容量と１７重量％以下の合成尿中の平衡抽出可能重合体含有量を有する請求項３記載の物品。
　５．　吸収性芯はその中に抗菌剤と重合体ゲル化剤バッファーの粒子の両者を含有させた空気気流方式のウエブを含み、このウエブは０．０６乃至０．３ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項４記載の物品。
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
　本発明はおむつ、失禁ブリーフと失禁パッドのような使い捨て可能吸収性物品に関する。このような物品は特に排出される体液を吸収し、同時におむつかぶれ（ｄｉａｐｅｒ　ｒａｓｈ）を防止又は減少し、にほいを防止又は調整するのに有効ならしめる成分を含有する。
〔発明の背景〕
　おむつかぶれは通常おむつによって被覆される幼児の体の部分の刺激又は炎症の普通の形である。この状態はまたおむつ皮膚炎、ナプキン皮膚炎、ナプキンかぶれ、ナッピー（ｎａｐｐｙ）かぶれとも呼ばれる。吸収性物品の使用が要求される程度に失禁状態の人々はこの状態が生じよう。この範囲は新生児から年長者、重病人または歩行障害者にまで及ぶ。
　本当のおむつかぶれ又はおむつ皮膚炎はそのもっとも単純な段階では接触刺激性皮膚炎である状態であると普通いえるものである。単純なおむつかぶれの刺激は皮膚が尿や排泄物（糞）又はその両者と必要以上接触することから生ずる。おむつはすりきれて体排出物を捕捉し保持するが、一般にその排出物を皮膚と直接接触せしめ、即ち長時間閉じこめられた状態に保持される。これは失禁パッド又は失禁ブリーフの場合も同様である。しかし、体排出物がおむつかぶれを惹起することは公知であるが、皮膚の刺激をひきおこす尿や排泄物の正確な成分は確実に同定されていなかった。おむつかぶれに結びつく要素のもっとも普通に認容されるリストには、アンモニア、細菌、細菌作用の生成物、尿ｐＨ、キャンデイダアルビカンスと水分が含まれる。これらはおむつかぶれを生じさせ又は悪化させる剤又は状態のもっともそれらしい候補として従来一般に引用されているものである。
　米国特許第４６８５９０９号にて討議されているように、おむつかぶれの第一の原因は排泄物と尿の混合物と皮膚とが長時間接触した結果生ずる特殊な状態のセットと思われる。このような混合物中に存在する蛋白質分解、脂質分解酵素並びに排泄物細菌の活性が皮膚刺激を生ずる主な要素と思われる。排泄物からの細菌や酵素と尿が接触することによってアンモニアを発生しこれが皮膚のｐＨを高める（そしてにほいを発生する）。このような皮膚ｐＨの上昇、例えば６．０又はそれ以上への上昇は順に排泄物蛋白質分解、脂質分解酵素活性を高めおむつかぶれを生じさせる。尿自体もまたおむつ環境に水分を加えることによっておむつかぶれの生成に寄与する。水特に尿の形の水は特に皮膚のバリア特性を低下させるのに有効であり、それによって排泄物酵素刺激に対する皮膚の感受性が高められる。しかし皮膚ｐＨが約３．０と５．５の間に保たれると、皮膚のバリア特性は維持される。以上のおむつかぶれのモデルは有効なおむつかぶれ調整は皮膚ｐＨを酸性範囲内によく保って刺激生成酵素活性を抑制し同時におむつ環境をできる限り乾いた状態に保つことによって達成させることを示唆している。
　皮膚ｐＨがアルカリ性範囲に上るのを防ぐ一つの要素はおむつ又は失禁物品内に排出され保持される水性流体、例えば尿、排泄物及び／又はそれらの混合物を酸性ｐＨに維持することを含んでいる。これは物品内にアンモニアが生成するのを抑制する手段をとること、吸収性物品内に保持される排出液体に陽子を与えること、又はその両方法を組合わせることによって達成することができる。実際多くの従来技術は種々な酸性ｐＨ調整剤又は“アンモニア吸収”剤をおむつなどの吸収性物品に添加すること、これらの剤はおむつ内の水性流体のｐＨの上昇を抑制する傾向があることを教示している。このようなことを開示している文献としては例えば米国特許第４３８２９１９号、同３９６４４８５号、
同第３７０７１４８号、同３７９４０３４号などをあげることができる。
　使い捨て可能吸収性物品にしばしば見出されるｐＨ調整剤又は“緩衝剤”の一つのタイプはその物品に排出される液体を吸収する働きをするわずかに架橋された重合体ゲル化剤又は“スーパーソーバー”を含むものである。これらの物質はしばしば重合体チェーンに少くとも若干の中和されないカルボン酸基又はスルホン酸基を含んでおり、これらの酸基は物品内の流体にプロトンを与えることができる。このタイプの重合体ゲル化剤はかくして吸収性物品の特に好ましい成分である。というのはこれらはその物品の吸収特性を改善するばかりでなくこれらはまた物品内の流体に関して少くともいくらか酸緩衝能力を与えるからである。
　酸性ｐＨ調整剤が重合体ゲル化剤タイプであるかどうか、ｐＨ調整剤のみではしばしば吸収性物品内の尿又はその他の排出流体のｐＨの上昇を抑制するのに十分な緩衝能力を与えることができないであろう。これは典型的な吸収性物品に排出される尿の量はしばしばｐＨ調整剤の緩衝能力が処理できるよりも大きいからである。尿ｐＨ上昇を抑制する際の酸性緩衝剤の作用に反対して働くもう一つの要素には尿内の無機汚染物の存在が含まれる。たとえば人間の尿はしばしば重炭酸塩を含んでおり、これは尿が排出された後、分解してＣ０２を生ずる。排泄された尿からのＣ０２の発散は順に尿ｐＨの上昇を促進し、これは酸性緩衝能力が酸性ｐＨ調整剤によって与えられようとも克服することができる。
　おむつかぶれ、アンモニア生成と吸収性物品内の流体のｐＨ調整の重要性を含む上述の考慮はおむつかぶれの発展と臭気惹起物質の生成を促進する状態の生成を阻止するのに特に有効な吸収性物品とその成分を同定する持続的必要性があることを示している。従って本発明の目的はおむつかぶれとアンモニア生成を減少又は防止するのに特に有効な使い捨て可能な吸収性物品を提供することである。本発明の他の目的は容易に入手しうる非毒性、非刺激性物質を利用して所望のかぶれと発臭抑制効果を与える吸収性物品を提供することである。本発明の他の目的は比較的率直な通常の吸収性物品製造方法によって製造しうるこのタイプの吸収性物品を提供することである。
〔発明の要約〕
　本発明は失禁者によって排出される尿や排泄物を吸収するに有効な使い捨て可能な吸収性物品に関するものである。かかる物品はまたおむつかぶれとアンモニアの生成を減少又は抑制する傾向がある。このタイプの物品は本質的に液体不浸透性バックシート、比較的疎水性液体浸透性トップシートと前記バックシートとトップシートの間に位置する可擁性吸収性芯を含むものである。吸収性芯自体は木材パルプ繊維の如き親水性繊維物質を含んでいる。
　ここでおむつかぶれとにほいとたたかう役をなす使い捨て可能な吸収性物品の必須成分はｐＨ調整系である。このｐＨ調整系は本質的に酸性緩衝剤成分と非毒性、非刺激性、非揮発性抗菌剤成分からなっている。この緩衝剤成分と抗菌剤成分は約３：１乃至２０００：１の重量比でｐＨ調整系に存在している。
　ｐＨ調整系自体は吸収性物品に排出されるプロテウスブルガリス（Ｐｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｎｓ）汚染、重炭酸塩含有尿のｐＨを約７．５以下の値に維持するのに有効な量で本発明の吸収性物品内に存在する。これらの物品のｐＨ調整系に用いるに特に好ましい緩衝剤はわずかに架橋され、一部中和された重合体ゲル化剤であり、これは吸収性物品に排出される水性液体のための緩衝剤と吸収剤の両者の働きをする。
〔発明の具体的説明〕
　本発明の吸収性物品は、水性体液たとえば尿および排泄物の有意量を吸収することができる着用可能な使い捨て製品の形状に製作することができる。このような物品は、たとえば、使い捨ておむつ、成人用失禁ブリーフ、成人用失禁パッドその他の形状に製作することができる。
　ここでの吸収性物品は、少なくとも三つの基本構造要素からなることがふつうである。このような要素の一つは、液体不透過性パッキング・シートである。このパッキング・シートの上には、第二の構造要素、すなわち吸収性芯体、が設けてある。この吸収性芯体は、それ自身が一つまたは複数の別々の層または帯域からなっている。この吸収性芯体のうえには第三の構造要素すなわち比較的疎水性の液体透過性のトップシートが設けてある。このトップシートは、着用者の肌に直接触れる当該物品の要素である。一つの実施態様においては、以下において詳述するように、この吸収性物品は第四の構造要素として柔軟な基材たとえばインサート、特にｐＨ制御系の一つまたは複数の成分、をも含んでいる。このようなインサートは、着用者の肌に直接触れるトップシートのうえに設けることができる。
　本発明の吸収性物品で特に好ましいのは、使いすておむつである。使いすておむつの形の吸収性物品は、米国特許第Ｒｅ２６，１５１号（１９６７年１月３１日）、米国特許第３，５９２，１９４号（１９７１年７月１３日）、米国特許第３，４８９，１４８号（１９７０年１月１３日）、及び米国特許
第３，８６０，００３号（１９７５年１月１４日）各明細書に詳しく述べられている。これらの特許明細書を、参考文献としてここに引用する。本発明の目的に適う好ましい使いすておむつは、吸収性芯体、この芯体の一つの表面のうえに設けたあるいはこの表面の延長としてのトップシート、および芯体のトップシートで覆われる表面に対して反対側の該芯体の表面のうえに設けたあるいは該表面の延長としての液体不透過性のバヅクシート、を含んでなるものである。バックシートとトップシートは、いずれも、幅が芯体の幅より広くて、その側縁部が芯体を越えるようなものが最も好ましい。バックシートとトップシートとは、そのような側縁部において相互に融着してあることがしばしばである。おむつは、砂時計（ｈｏｕｒｇｌａｓｓ）の形状につくることが好ましい。
　本発明の物品のバックシートは、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは実質的に水不透過性である湿分阻止性の柔軟な他の材料の薄いプラスチックフィルムから製作することができる。型押しして厚さが約１．５ミルのポリエチレンが特に好ましい。
　本発明物品のトップシートは、合成繊維またはフィルムであってポリエステル、ポリオレフィン、レーヨンその他からなるものあるいは天然繊維たとえば木綿、でその全体をあるいは一部を形成させることができる。不織布製トップシートの場合は、繊維は熱融着またはポリマーバインダーたとえばポリアタリレートで結着させたものが典型的である。このシートは、実質的に多孔質であって液体がそこを通過して下層の吸収性芯体へ移動しやすいようになっているものである。
　他の適当なトップシートは、液体不透過性のポリマー材料たとえばポリオレフィンから形成されたトップシートを含んでなるものである。このようなトップシートは、ある直径とテーパーのテーパー付きキャピラリーをトップシート中に有していて、排出液をトップシートから下層の吸収性芯体へと該物品中で流れるようにすることができる。　本発明物品で使用されるトップシートは、すべて、該物品の吸収性芯体に比べて疎水性である。トップシートの構成は、米国特許第２，９０５，１７６号（１９５９年９月２２日）、同第３，０６３，４５２号（１９６２年１１月１３日）、同第３，１１３，５７０号（１９６３年１２月１０日）、および同第３，９２９，１３５号（１９７５年１２月３０日）各明細書に一般的に開示されている。これらの米国特許明細書を参考文献として引用するものとする。好ましいトップシートは、ポリエステル、レーヨン、レーヨン／ポリエステルブレンド、ポリエチレンまたはポリプロピレンからつくる。
　吸収性芯体はそれ自身は一つまたは複数の離間したおよび（または）別々の帯域、たとえば層、からなっていて、パッキング・シートとトップシートとの間に存在して本発明の吸収性物品を形づくっている。このような吸収性物品は親水性繊維材料のウエブまたはバット（ｂａｔｔ）から本質的になっている。本発明の目的に対しては、水または水性体液が繊維表面上であるいは表面を覆って容易に広がるならば（繊維が実際に水を吸い込むかゲルを形成するか否かにかゝわらない）、その繊維は「親水性」であるとする。吸収性芯体に用いられる親水性繊維は、一般に、約１〜２００ミクロンの平均直径を有する。より好ましくは、これらの親水性繊維の平均直径は、約１０〜１００ミクロンである。本発明構造体に組みこまれる親水性繊維のほとんどすべてが繊維長が少なくとも１ｍｍであることが好ましい。
　親水性繊維材料のタイプは、本発明物品の吸収性芯体に使用するに当って臨界的ではない。慣用の吸収性製品に使用するのに適した親水性繊維はどのタイプのものでも、本発明吸収性物品に使用するのにも適している。親水性繊維材料の例を挙げれば、セルロース、改質セルロース、レーヨン、ポリエステルたとえばポリエチレンテレフタレート（ＤＡＣＲＯＮ）、その他がある。適した親水性繊維には、親水化剤で親水性とした疎水性繊維も包含される。そのような繊維には、たとえば、ポリエチレンないしポリプロピレン、ポリアクリル系、ポリアミド、ポリスチレン類、ポリウレタン類その他からの熱可塑性繊維を界面活性剤であるいはシリカで処理したものがある。
　入手性および費用の理由から、吸収性芯体の親水性繊維として使用するにはセルロース繊維が一般に好ましい。最も好ましいのは、木材パルプ繊維である。しかし、他のセルロース繊維材料も使用することができる。そのような他の親水性繊維材料には、セルロース繊維をＣ２−８ジアルデヒド架橋剤で架橋させてつくることができる剛質カール状のセルロース繊維がある。このタイプの繊維は、その乾繊維および湿繊維撚りカウント値（乾時１ｍｍ当りの撚り結節（ｔｗｉｓｔ　ｎｏｄｅ）が少なくとも４．５で湿時１ｍｍ当りの撚り結節が少なくとも３．０）によって、またその流体保持特性（平均イソプロピルアルコール保持値が３０％未満。平均水保持値が２８〜５０％）によって、定義することができる。このタイプの剛質カール状のセルロース繊維は、ヨーロッパ特願第８７３０５６１４．７（本出願人名義で１９８７年６月２４日出願）に詳しく述べてある。この明細書を参考文献としてここに引用するものとする。　吸収性芯体に他の材料が存在するか否かに応じて、親水性繊維材料は吸収性芯体重量の約４５〜１００％を占めることがふつうである。親水性繊維以外の成分が本発明物品の吸収性芯体中に存在することがふつうであるので、親水性繊維材料は芯体重量の約６０〜９５％、より好ましくは約７０〜９０％、を占めることが好ましい。おむつによるかぶれや臭気を抑えるのに役立つ本発明吸収性物品での必須要素は、ｐＨ制御系を含んでなるものである。このようなｐＨ制御系は、構造をなすものでも構造をなさないものでもよい。このｐＨ制御系それ自身は、本質的には二成分、すなわち酸性緩衝剤および毒性がなく、刺激性がなく、蒸発性がない抗菌剤、から本質的になるものである。以下において詳述するように、このようなｐＨ制御系は、排出された体液が使いすて吸収性物品内に保持されたときに該体液中に通常生じるｐＨ上昇を事前に抑えるのに役立つ。この効果は、ひいては、おむつかぶれおよびアンモニア臭の発生を防止ないし最小にするのに対応すると信じられる。
　ｐＨ制御系の酸性緩衝剤成分は、水性液と接触したときにプロトンを遊離する無毒、無刺激性の酸性材料の多数のもののどれか一種以上であることができる。従って、このような材料には、低分子量有機または無機酸、高分子量重合体状酸またはイオン交換樹脂および繊維（水素型のもの）がある。
　好適な低分子量有機および無機酸材料には、クエン酸、アジピン酸、アゼライン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、グルタル酸、レブリン酸、グリコール酸、コハク酸、フマール酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、および酸性リン酸塩がある。これらの低分子量材料は、その共役塩基と共に用いて緩衝能を発現させる。
　酸性緩衝剤として有用な高分子量重合体状酸は、重合可能な不飽和の酸含有単量体からつくられる酸性材料である。従って、このような単量体には、オレフィン性不飽和酸および無水物（少なくとも一つの炭素一炭素オレフィン性二重結合を持つもの）がある。より具体的には、これらの単量体は、オレフィン性不飽和カルボン酸および無水物、オレフィン性不飽和スルホン酸およびこれらの混合物から選ぶことができる。このような単量体からつくった高分子量重合体状酸の好適なものの例を挙げれば、ポリアクリル酸およびそのポリアタリレート誘導体、ポリ（マレイン酸）およびそのポリマレエート誘導体、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、その他がある。ｐＨ制御系の酸性緩衝剤成分として有用なポリアクリル酸およびそのポリアタリレート誘導体は、架橋したものでも架橋しないものでもよく、また分子量が１，０００〜５，０００，０００のものであることができる。このようなアクリル酸に基く材料には、たとえば、カーボポール樹脂がある。これは、アクリル酸の水溶性ポリマーをポリアリルスクロースおよびポリアリルペンタエリスリトールのような材料で架橋したものである。このようなアクリル酸に基く材料には、アクリル酸の水溶性ポリマーをポリアリルスクロースおよびポリアリルペンタエリスリトールで架橋させたものがある。そのようなアクリル酸に基く材料には、水膨潤性の架橋ポリアタリレートがある。これは、流体吸収剤（詳細後記）としても役立つものである。
　ポリ（マレイン酸）およびそのポリマレエート誘導体も、本発明でのｐＨ制御系の酸性緩衝剤として使用することができる。このタイプの剤も架橋していても架橋していなくてもよく、分子量も１，０００〜５，０００，０００の範囲であることができる。ポリ（マレイン酸）誘導体には、ポリ（ビニルエーテル・マレイン酸）およびポリ（メチルビニルエーテル・マレイン酸）ならびにポリ（スチレン・マレイン酸）がある。
　上記の高分子量重合体状材料はいずれも、酸性緩衝剤として機能すべきであれば、少なくとも部分的に未中和の遊離酸の形でなければならない。従って、このような材料は、約９０％中和以下、好ましくは約８０％中和以下であることがふつうである。
　本発明物品のｐＨ制御系に使用する酸性緩衝剤の他の有用なタイプは、繊維状のイオン交換性かつプロトン供与性改変セルロース材料である。これには、たとえば、遊離酸形のカルボキシメチルセルロース、酸化セルロース、スルホエチルセルロースおよびホスホリル化セルロース（所謂リン酸セルロース）（常法で製造されたもの）がある。たとえばホスホリル化セルロースは、セルロースを尿素およびリン酸の溶液で、オキシ塩化リンおよびピリジンで、オキシ塩化リンおよびリン酸で、オキシ塩化リンおよびジオキサンで、あるいはオキシ塩化リン単独で、処理することによってつくることができる。ホスホリル化セルロースイオン交換性繊維の製造法の例は、米国特許第３，６９１，１５４号（１９７２年９月１２日）および同第３，６５８，７９０（１９７２年４月２５日）号各明細書に述べられている。他のタイプのイオン交換性セルロース誘導体は、米国特許第４，２００，７３５号（１９８０年４月２９日）、同第３，８５４，８６８号（１９７４年１２月１７日）および同第３，５３３，７２５号（１９７０年１０月１３日）各明細書に述べられている。これらの米国特許明細書のすべてを参考文献としてここに引用するものとする。
　本発明のｐＨ制御系で酸性緩衝剤として水素型で使用する改変セルロースイオン交換性繊維は、好ましくは、イオン交換容量が少なくとも約０．４ｍｃｑ／グラム、より好ましくは少なくとも約１．０ｍｃｑ／グラム、のものである。セルロース誘導体からなる酸性緩衝剤は、本発明物品の吸収性芯体に導入するのが特に有益である。そのような酸性イオン交換性繊維は吸収性芯体の必須成分である親水性繊維と容易に混合することができるからである。
　ここでの吸収性製品のｐＨ調整機構に使われる抗細菌試薬は、実質上不揮発性でなければならない。不揮発性の抗細菌試薬は、製造工程及びその製品の使用中に、著しい程度までは、吸収性製品から蒸発または昇華しない。従って、固体状態の抗細菌試薬又は固体残留物をのこす抗細菌試薬は、ここでの吸収性製品に含められているのが好ましい。一方、液体状態の、例えばアルコール性の、抗細菌性試薬は、用いられるべきではない。
　さまざまなタイプの抗細菌試薬が知られているが、ここでの使用に最も好ましいのは、四級窒素系の抗細菌試薬およびビス−ビグアニド（ｂｉｓ−ｂｉｇｕａｎｉｄｃ）類である。これら２つのタイプの抗細菌試薬は、所望の性質（例えば、比較的高い抗細菌活性、比較的低い毒性及び刺激性、そして生理学的に受容可能な性質）組合を有し、これらは本発明の製品の使用を特に適当なものとする。
　一種類の四級窒素残基を含む抗細菌試薬は、炭化水素置換のアンモニウム化合物を、四級窒素がヘテロ環（例えばピリジル化合物）の一部である化合物と同様に含んでいる。適当な四級窒素系の抗細菌試薬の代表的な例としては、メチルペンズエトニウムクロライド（ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｔｈｏｎｉｕｍ　ｃｈｒｏｒｉｄｅ）、ベンズアルコニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドを含む。ヘテロ環四級窒素系の抗細菌試薬としては、ドデシルピリジニウムクロライド、テトラデシルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド（ＣＰＣ）、テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロライド及びテトラデシル−４−メチルピリジニウムクロライドを含む。
　他の好ましい抗細菌試薬は、ビス−ビグアニド類である。このビス−ビグアニド類は、また抗細菌試薬として知られている。これらは、例えば、米国特許第２，６８４，９２４号、同２，９９０，４２５号、同第２，８３０，００６号及び同第２，８６３，０１９号に詳細に記載されている。最も好ましいビス−ビグアニドとしては、１，６−ビス（４−クロロフェニル）ジグアニドヘキサンであり、クロロヘキシジン（ｃｈｌｏｒ−ｈｅｘｉｄｉｎｃ）及びその水溶性塩として知られているものである。特に好ましいのは、クロロヘキシジンの塩酸塩、酢酸塩及びグルコン酸塩である。
　他のいくつかのタイプの抗細菌試薬も、ここでの製品に特に有用である。これらには、カルバニリド（ｃａｒｂａｎｉｌｉｄｃ）類、置換フェノール、金属化合物及び界面活性剤の希土類塩が含まれる。カルバニリドとしては、３，４，４’−トリクロロカルバニリド（Ｔ　Ｃ　Ｃ，トリクロカルバン）及び３−（トリフルオロメチル）−４，４’−ジクロロカルバニリド（ＩＲＧＡＳＡＮ）が含まれる。置換フェノールとしては、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（ＩＲＧＡＳＡＮ　ＤＰ−３００）が含まれる。金属化合物としては、黒鉛及びすずの塩、例えば塩化亜鉛、硫化亜鉛及び塩化すず、が含まれる。界面活性剤の希土類塩は、欧州特許出願第Ｅ　Ｐ−Ａ−１０８１９号に開示されている。このタイプの希土類塩は、直鎖のＣ１０〜１８アルキルベンゼンスルホン酸塩のランタン塩が含まれる。
　いくつかの有用な抗細菌試薬は、酸の形にあり、従って、そのような抗細菌試薬としての活性に加えて、ｐＨ調整機構の酸緩衝液として機能することができる。しかしながら、抗細菌試薬及びｐＨ調整機構の酸緩衝液が同一物又は同一部分でないことが好ましい。むしろ、酸緩衝試薬と抗細菌試薬は、区別される別の種類のもの、例えば区別される別の種類の元素、化合物、別の種類の元素、化合物及び部分、であることが好ましい。
　抗細菌試薬の成分の性質がどのようであっても、重量比で、酸緩衝試薬対抗細菌試薬で約３：１から２０００：１の量が、ここでの吸収性製品のｐＨ調整機構に一般的に存在する。より好ましくは、ｐＨ調整機構に重量比の酸緩衝試薬対抗細菌試薬は、約２５：１から１０００：１の範囲にある。これらの範囲から明らかなように、酸緩衝試薬と抗細菌試薬の量は互いの関係において、非常に広範である。これは、このｐＨ調整機構に使用できるさまざまなタイプの抗細菌試薬の抗細菌活性が広い範囲にわたることによる。
　本発明の吸収性製品のｐＨ調整機構の総体的な濃度は、選択された特定の緩衝試薬の相対的な緩衝能力及び用いられている特定の抗細菌試薬の相対的な強さに依存している。しかしながら、ｐＨ調整機構の適当な濃度は、特定の微生物、
Ｐｒｏｔｃｕｓ　ｖｕｌｇａｒｓ
Ｐｒｏｔｃｕｓ　ｖｕｌｇａｒｓ
Ｐｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓ
　２種のｐＨ調整機構化合物は、
Ｐｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓ
Ｐｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓ
　酸緩衝液が、部分的に中和され、わずかにクロスリンクされた前に詳述したようなヒドロゲル形成吸収性ゲル化試薬である場合に、また抗細菌試薬が四級窒素系化合物及びビル−ビグアニドから選択された場合に、更にはｐＨ調整機構が本製品の吸収性芯にもっぱら見出される場合に、吸収ゲル化試薬緩衝剤及び芯中の抗細菌試薬の量を測定することで、ｐＨ調整機構の濃度を明らかにすることが一般的に可能である。従って、このタイプの好ましいｐＨ調整機構は、吸収性ゲル化試薬緩衝剤が芯の重量の２％〜５０％、抗細菌試薬が芯の重量の０．０２％〜２．０％の量において用いられる。このタイプの吸収剤では好ましくは、吸収性ゲル化試薬緩衝剤が芯の重量の５％〜２０％、抗細菌試薬が芯の重量の０．０５％〜１．０％である。
　ここで吸収性製品に含有させられたｐＨ調整機構の２種の化合物は、区別され識別可能な本製品の構造要素から成っていても、成っていなくともよい。従って、例えば、いずれの緩衝試薬及び／又は抗細菌試薬は、製品中で容易に、区別できるような、区別される粒子（繊維状も含む）の形で用いられてもよい。一方、一つまたは二つのｐＨ調整機構化合物は、例えば、コーティング、浸み込ませて、または実際に化学結合させることによって、製品の他の構造要素（例えばトップシート、吸収性芯又は中敷き）と密接に関連させることができる。
　この製品の一つの実施例では、ｐＨ調整機構の酸緩衝試薬が、部分的に用いられるわずかにクロスリンクされたハイドロゲル形成ポリカルボキシレート吸収性ゲル化試薬であって、更に前述したように、芯を形成している親水性の繊維状物とこのゲル化試薬粒子を密接に複合させることで、この酸緩衝試薬を、吸収性製品の吸収性コアと合体させる。
　他のこの製品の実施例では、ｐＨ調整機構の抗細菌試薬を、吸収性芯を形成している親水性繊維状物に浸み込ませる。これは、吸収性芯を形成する前または後、いずれにおいても行うことができる。芯が、例えば前記した米国特許第４，６１０，６７８号記載の方法で、ウエブを形成するため空気吹き親水性繊維によって形成されている場合には、抗細菌試薬は、例えば親水性繊維を作るためのドライラップ（ｄｒｙｌａｐ）に浸み込ませて、実際に合体させることができる。
　更に他の実施例では、ｐＨ調整機構又はその構成要素は、着用者の肌に接しているトップシートの上にある非水溶性の柔軟性ある支持体上に又は中に合体させてもよい。この構造は、本製品のトップシートに固定された又は固定されていなくともよいインサート又はライナーとして供されてもよい。このインサート又はライナー中のｐＨ調整機構を実現するために用いられている非水溶性の柔軟性ある支持体は、それらの化合物の支持体として機能する適当な物質で成っていてもよい。従って、支持体は、コットン、不織布基体、例えば紙、フイルム又はスポンジ構造、の形をとっていてよい、そのような支持体は、例えば、セルロース繊維、ポリオレフィン、ポリエステル等から成っていることができる。
　ｐＨ調整機構構造要素は、剥離性の構造要素を与える方法によって、柔軟性あるインサート又はライナー支持体と合体させることができる。従って、ｐＨ調整機構要素は、液体又は固体状であっても、支持体を形成している支持体物質と複合することができる。一方、このｐＨ調整機構要素は、支持体を形成した後、インサート又はライナー支持体に浸み込ませ又は吹き付けることで添加することができる。
　このインサート又はライナー支持体は、一般的に本製品のトップシートの全体を包うに十分なほどである必要はない。好ましくはインサート又はライナーは、インサート支持体があるトップシートの表面の２０％〜９０％を包う。インサート又はライナーの厚さは、それは保持しているｐＨ調整機構要素のタイプ及び量及び支持体のタイプに依存して、非常に広範となることができる。有用なインサート又はライナー支持体は、一般的に約０．２〜１．５ｃｍの厚さである。
　インサート又はライナー支持体は、一度本吸収性製品が水に付けられても、このインサート又はライナーが適当な位置にあることを保障するために、本吸収性製品のトップシートに実際にしっかり留められることができる。従って、インサート又はライナーは、トップシートにくっついて離れないでおり、さもなければ両面接着テープ又は同様な手段によって固定される。一方、インサート又はライナー支持体は、本製品が用いられるとき、本吸収性製品のトップシート上に単にあって、トップシートにいずれの方法によっても固定されていなくともよい。
　使い捨ておしめの形の本発明の使い捨て吸収性製品を、図面に示す。図中の砂時計形のおむつ構造が不浸水性のバックシート１０１より成る。バックシート１０１上に置かれたのが、本発明の　ｐＨ調整機構を含む砂時計形の吸収性芯１０２である。この芯は、セチルピリジニウムクロライドのような抗細菌試薬を浸み込ませた木材パルプ繊維のような親水性繊維物質１０３を包含する。また、吸収性芯１０２じゅうに散布されたものは、吸収性ゲル化剤緩衝剤の粒子１０４である。これらの粒子は、緩衝剤及びおむつ芯に至る流体を吸収するゲル化剤として働く。砂時計の形の吸収性芯１０２の上にあるのは、透水性トップシート１０５である。
試験方法
　本発明の好ましい実施態様を記述するに当り、吸収ゲル化剤バッファー粒子の特性が規定される。報告される際にはこれらのゲル容積特性は以下の試験方法を用いて決定できる。吸収剤バッファーのグラム当り吸収された合成尿のグラムとしてのゲル容積は合成尿の数整除数に試料を膨潤させることにより決定される。吸収ゲル化バッファーにより実際に吸収されるこのような合成尿の量は光学的吸収測定が、形成するヒドロゲルによって取り上げられない合成尿の量を計算するに使用されるようブルーデキストリンを含む合成尿溶液の使用を包含する手順により測定される。
ａ）
ブルーデキストリン溶液の作製
　０．０３％のブルーデキストリン（ＢＤ）溶液を、０．３部のブルーデキストリン（Ｓｉｇｍａ　Ｄ−５７５１）を１０００部の合成尿（ＳＵ）溶液に溶解することにより作製する。合成尿は、１５．０部の１％のＴＲＩＴＯＮ　Ｘ−１００、６０部のＮａＣｌ、１．８部のＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏおよび３．６部のＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏを蒸溜水で６０００部に希釈したものである。できた溶液は６１７ｎｍの最大吸収において約０．２５の吸収度を持つ。
ｂ）
ヒドロゲル平衡
　試験されるヒドロゲル形成吸収ゲル化剤バッファーの整除数を（ｉ）２０部の合成尿（ＳＵ）溶液中におよび（ｉｉ）２０部のブルーデキストリン（ＢＤ）溶液中に膨潤させる。ブルーデキストリン（ＢＤ）溶液中の懸濁物を重複して作る。大部分のヒドロゲルには、０．１乃至０．２５部のヒドロゲル形成ドライ粉末はブルーデキストリン標準溶液について十分に高いスペクトロホトメ一夕ーの目盛を与えることが必要である。穏やかな攪拌棒攪拌下で周辺温度での１時間の平衡は到達すべき膨潤平衡には普通十分である。平衡後、３ｍｌの整除数上澄液がデカンテーションに続く遠心分離によって夫々のゲル懸濁液から分離される。
ｃ）
ゲル容積測定
　夫々の上澄液の光学的吸収（ＡＢＳ）は０．００１吸収単位の精度で分光測光的に測定する。合成尿溶液はＡＢＳ＝０．０標準として使用される。ブルーデキストリンのない合成尿懸濁物からの上澄液の吸収は０．０１Ａを超えてはならない。高い値は残留ヒドロゲル粒子または残留添加物からの散乱を示し、さらに遠心分離が必要である。ブルーデキストリン上澄液の吸収はブルーデキストリン標準溶液の吸収を０．１吸収単位以上超えるべきである。この範囲に達しない吸収値は、ゲル懸濁液を作製するために用いる高分子ゲル化剤の量を調節する必要を示す。
ｄ）
ゲル容積計算
　吸収ゲル化剤バッファーの合成尿中におけるゲル量ｇｍｓ／ｇｍは（ｉ）ゲル懸濁液中の吸収ゲル化剤バッファーの重量分割および（ｉｉ）排除する容積の懸濁物総量に対する比とから計算される。ブルーデキストリンはその高分子量重量のためヒドロゲルから排除され、この比は測定される吸収に関連している。以下の式がゲル容積を計算するのに用いられる。
　＊乾燥重量基準に修正
　これまでに記述された吸収剤粒子の種々な実施態様を以下の実施例で説明する。
例　Ｉ
　成人の失禁尿生成物を、その中に部分的に中和したナトリウムポリアクリレートゲル化剤バッファーのバッファー粒子を分布させ、その中にセチルピリジニウムクロリド（ＣＰＣ）抗菌剤を含浸したサザンソフトウッド／パイン繊維（Ｓｏｕｔｈｅｒｎｓｏｆｔｗｏｏｄ／ｐｉｎｅ　ｆｉｂｅｒ）（Ｊｏｌｅｙ　ｆｌｕｆｆ）のエアーレイド（ａｉｒ−ｌａｉｄ）吸収芯で作製する。このエアーレイド芯はＣＰＣ含浸ドライラップ（ｄｌｙｌａｐ）を崩壊させ、できた繊維を吸収ウエブにエアーレイドして作製する。
Ａ．
ドライラップ調製
　ドライラップを含浸させるために、フォーリードライラップの標準ロールで所望の重量にカットされたものをＣＰＣとエチルアルコールの混合物（ＥｔＯＨ１ｍ１当り　ＣＰＣ　１５．３ｍｌ）を含有するシリンダータンク中に置く。ＣＰＣ／　ＥｔＯＨ溶液ドライラップ中に完全にウィック（ｗｉｃｋ）させる。浸させたドライラップを次にエアーブロウワーを備えたオーブン中に置く。エアーブロウワーを総べてのアルコールが揮発する迄運転する（オーブンを加熱することなく）。ドライラップ中のＣＰＣの目標濃度はドライラップのｇ当りＣＰＣ１０ｍｇ（１重量％）である。
Ｂ．
吸収芯調製
　繊維ウエブの分離された２層を使用して、本例の成人失禁尿生成物の吸収芯を形成する。微量または皆無のゲル化剤を含む主として一般に漏刻形の層を、約３０重量％の吸収ゲル化剤バッファー粒子のインサートを含有するより小さな一般的に方形のインサート層に対する上敷きとして使用する。上敷とインサートの双方は前に記述したＣＰＣ含浸ドライラップから作られる。
　両者の層に対しては、ＣＰＣ含浸ドライラップを崩壊とフラッフィング（Ｆｌｕｆｆｉｎｇ）のためにミルハウス崩壊機に供給する。上敷き層は、このフラッフな物質は４０×４０銅線スクリーン上に堆積する以前に更にフラッフされ分散されるディスペンサーを通して空気輸送される。インサート層は、７０％中和されたナトリウムポリアクリレートゲル化剤バッファー粒子（ゲル容積＝４０ｇ／ｇ）を空気流中に分散し、既述の参考文献米国特許第４，６１０，６７８号に一般的に記述されている方法で銅スクリーン上にフラッフドライラツプと同時に堆積する。
　上敷きとゲル化剤含有インサートウエブの双方はカレンダーロールで処理して、所望の密度（上敷きは０．０４８９／ｃｍ３、インサートは０．０４７ｇ／ｃｍ３）に圧縮する。上敷きの基礎重量目標は０．０３１ｇ／ｃｍ２（０．２０ｇ／ｉｎ２）で、インサートの目標基準重量は０．０２６ｇ／ｃｍ２（０．１７ｇ／ｉｎ２）である。
Ｃ．
物品調製
　既述の２形式のウエブは多層成人失禁尿生成物に形作られる。このような生成物は、既述の文献米国特許第３，９２９，１３５号に述べられている一般的方法により複数の先細の毛細管を持ったポリエチレンから作られる成形されたフィルムトップシートを含む。漏刻形の主吸収層はトップシートの真下に位置し方形のインサート層は主吸収層の真下に、インサートが失禁生成物の前に向って通常位置するように位置する。液体を通さないポリエチレンパッキングシートは吸収芯を形成する２層のエアーフェルト（ａｉｒｆｅｌｔ）層の下に位置する。
　トップシートとバックシートの双方は吸収芯の巾よりも可成り大きな巾を持ち、トップシートとバックシートは相互に、芯を越えて延びるこれらの要素の側面限界部分において融着する。弾性材料は１９７５年１月１４日発行のＢｕｅｌｌへの米国特許第３，８６０，００３号に述べられる方法でこれらの延びて融着した側面限界部分内に位置する。
　吸収芯内部にＣＰＣと吸収ゲル化剤バッファーを含むこのような失禁生成物は装置内へ排出されたＰｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓで汚染された尿のｐＨを約７．５未満の値に保つことに特に有効である。
例　ＩＩ
　例Ｉに記載された方法で作製されたＣＰＣ含有ドライラップを使い捨ておむつ製品についての芯を作製するに用いる。例１の成人失禁生成物についての通り、ここでのおむつも二重層吸収芯を持つ。これらの芯は失禁生成物芯について例Ｉで述べられていると同じ一般的方法で作られる。
　吸収芯の主要層は約１５重量％の例１で使用されたと同じ７０％中和されたナフトリウムポリアクリレートゲル化剤バッファーを含むＣＰＣ含浸フォリーフラッの漏刻形ウエブである。漏刻形層は約０．０３１５ｇ／ｃｍ２（０．２０３ｇ／ｉｎ２）の基礎重量を持つ。
　吸収芯のインサート層も約１５重量％のゲル化剤バッファー粒子を含むＣＰＣ含浸フォリーフラッフを含む。インサートは約０．０３９ｇ／ｃｍ２（０．２５２ｇ／ｉｎ２）の基礎重量を有する。
　二重芯の使い捨ておむつを、熱的に接着したポリプロピレントップシート、トップシートの下に位置する既述の漏刻形主要芯、漏刻形芯の下に位置する既述の卵形インサートおよび漏刻ならびにインサート芯層の下にある液体を通さないポリエチレンパッキングシートを利用して作製する。卵形のインサートはおむつ芯の前方１／３部分がおむつ芯の後方２／３部分が有するよりは高度の基礎重量を持つようにおもつの前半に向って位置する。このようなＣＰＣとゲル化剤含有おむつはおもつ中に排出されるＰｒｏｔｅｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓで汚染された尿のｐＨを約７．５未満の値に維持するに特に有効である。
例　ＩＩＩ
　Ｐｒｏｔｃｕｓ　ｖｕｌｇａｒｉｓで汚染された尿を２４時間の期間以上にアルカリ範囲内に維持するために種々の形式のｐＨ制御系を含むフォリーフラッフ吸収芯の能力を試験するモデルが開発される。このようなモデルに用いられる材料と試験方法は以下に記述される。
重炭酸塩に富む尿
　２人の供与者からの尿資料を滅菌フィルター（Ｎａｌｇｅｎｅ，０．４５μ孔）を通して通過させる。ｐＨを次に６．２に調節し（必要なら１Ｎ　ＨＣｌまたは１Ｎ　ＮａＯＨ）、窒素ガスを尿中に３０分（室温）間泡立てる。ｐＨを再び測定し、必要なら６．２に調節する。尿試料を通す窒素ガスの泡立てを繰り返えしｐＨが実質的に安定する迄（即ちｐＨ６．１５乃至６．２５）６．２に再調節する。通常は３回の窒素ガス泡立てで十分である。このｐＨ６．２の重炭酸塩放出尿は再び滅菌フィルターを通して通過させる。１．５ｍｇの重炭酸ナトリウムを尿１ｍ１当り加える。ｐＨを６．８（必要なら）に調節する。これらの重炭酸塩に富む試料を、ＣＯ２の損失｛最少ヘッドスペース（ｈｅａｄｓｐａｃｅ），４℃｝を最少にするように注意して直ちに使用する。
フラッフ含有抗菌物質
　フォリー・ドライラップ（Ｆｏｌｅｙ　ｄｒｙｌａｐ）を試験抗菌剤の水溶液またはエタノール溶液で処理する。乾燥後（１８時間、室温、フード（ｈｏｏｄ）内）、ドライラップをワーリングブレンダー（Ｗａｒｉｎｇ　ｂｌｅｎｄｅｒ）でフラッフ（空気フェルト）に変え、使用する迄プラスティック容器内で保存する。この空気フェルトを凝集細片（ｃｏｈｅｓｉｖｅ　ｐａｔｃｈ）に成形することによって重さ１ｇの試験片を作製する。数個の試験片は、酸性緩衝剤となる７０％中和ポリアクリル酸ナトリウムゲル化剤（ゲル体積＝４０ｇ／ｇ）の粒子を約１５％含有する。
プロテウス・ブルガリス接種物
　アンモニア発生バクテリア
プロテウス
ブルガリス
プロテウス
ブルガリス
（１８時間培養）の濁った懸濁液の光学濃度を４２０ｎｍで測定する。必要であれば、このバクテリア懸濁液をＴＳＢで希釈して光学濃度１．０〜１．７としてからバクテリア接種物（１：１００）として試験に使用する。
試験系
　所望フラッフの試験片を８オンス広口ガラスびんに入れる。初期測定ｐＨ約６．８であり、１００ｍ１当り
プロテウス
ブルガリス
　表Ｉのデータは、種々の組合わせの抗菌剤および部分的に中和された、重合体ゲル化剤形態の酸性緩衝剤が特定の最少濃度以上で使用される場合
プロテウス
ブルガリス
　表Ｉのデータは、更に、或る種の公知抗菌剤が、たとえゲル化剤緩衝剤と共に比較的高濃度で使用しても、
プロテウス
ブルガリス
例　ＩＶ
　米国特許再発行第２６，１５１号の教示に従って使い捨ておむつを作製する。斯様なおむつは、１重量％の塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）を含浸させたドライラップを分解させて形成した吸収性空気フェルトのパッドに付着する薄いポリエチレンのバックシートより成る。この種の含浸ドライラップは例Ｉに記載した方法で作製する。
　バックシートおよびＣＰＣの組合わせ空気フェルト詰め物を、１平方ヤード当り約１７ｇ（２０．３ｇ／ｃｍ２）のしなやかな、多孔性、疎水性、不織布ウエブおむつ裏地（トップシート）の上に重ねる。斯様なトップシートは、２．０デニールのレーヨンから成り、熱可塑性結合剤２８重量％を含むものである。組合わせ積層体は約１５×１８インチ（３８．１×４５．７ｃｍ）であり、多数の長手方向の折り目によって箱ひだ状に折り目がついている。
　アジピン酸を１５２℃より高温に加熱してアジピン酸の融成物を作製する。この酸融成物を容積式ポンプで計量し、１個はおむつの前面、１個はおむつの中心に向いた２個の扇形噴霧ノズルを用いて該酸融成物をおむつ１枚当り１ｇの割合で吸収性空気フェルト詰め物に吹き付けることによって、溶融アジピン酸を吸収性空気フェルト詰め物が上記おむつに組み合わされる前に塗布する。各ノズルの吹き付け速度は約１０〜２０ｐｓｉ（６９〜１３８ＫＰａ）の正圧下で約９０９／分に調整する。
　得られた使い捨ておむつは、おむつに排出された尿のｐＨを約７．５未満に維持するのに、特に有効である。溶融アジピン酸を、当業界で周知のローラ捺染法によって、トップシート、バックシート、空気フェルト、吸収性パッドに、または、薄葉挿入物上に塗布した場合も、ほぼ同様のｐＨ調整効果を有するおむつが得られる。
例　Ｖ
　抗菌剤含有おむつ挿入物として使用するに適した可撓性基材を例Ｉに記載したＣＰＣ含浸ドライラップを分解させて形成したセルロース繊維（空気フェルト）のウエブを空気気流方式で作製する。このウエブは１０インチ（２５．４ｃｍ）×４．５インチ（１１．４ｃｍ）×０．２０インチ（０．５０ｃｍ）の寸法で、約０．１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
　挿入基材は、空気フェルト約９９重量％、塩化セチルピリジニウム抗菌剤１重量％を含有する。完成挿入物はこの基材をポリエチレンのおむつトップシート材料（８ミル）に包み込み、外被の端部を溶融接着させて作製する。
　本願発明の吸収性物品は、この挿入基材を、空気フェルトと混合したポリアタリレート吸収性ゲル化緩衝剤物質の粒子より成る吸収性芯材を利用した公知の吸収性ゲル化剤含有おむつ（たとえば、ウルトラパンパース（ＵＬＴＲＡ　ＰＡＭＰＥＲＳ）のトップシートの上面に配置して作製する。このような形態において、ポリアタリレート吸収性ゲル化剤緩衝剤は挿入物／おむつの組合わせ約１．２重量％より成る。この挿入物／おむつの組合わせは、吸収性物品内の
プロテウス
ブルガリス
【図面の簡単な説明】
　図面は、本発明の吸収性物品の好ましい形状である使い捨ておむつを切断して示す説明図である。
　１０１…バックシート、１０２…吸収性芯、１０３…親水性繊維物質、１０４…ゲル化剤粒子、１０５…トップシート。