【事件の表示】
　特許第３０２９７１５号「非水電解液二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２９７１５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０２９７１５号（平成３年１０月２９日出願、平成１２年２月４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】容器に収納されたリチウムコバルト複合酸化物を活物質として含む正極と、前記容器内に前記正極との間にセパレータを挟んで収納され、かつリチウムイオンを吸蔵・放出するメソフェーズ小球体又はメソフェーズピッチの炭素質焼結体を活物質として含む負極と、前記容器内に収容された非水電解液とを具備し、前記非水電解液は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、硼フッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）又はトリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）から選択された電解質を環状カーボネートと非環状カーボネートとからなる混合溶媒に０.５〜１.５モル／ｌ溶解して調製されたことを特徴とする非水電解液二次電池。」
２．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由に引用された刊行物１（「第３２回電池討論会講演要旨集」、平成３年９月１０日発行、第３１頁〜第３２頁、特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）には、
　「リチウムイオン蓄電池は、負極としてカーボン材料にリチウムがインターカーレションした、カーボンリチウム層間化合物を採用することで、充放電のいかなる過程においても金属リチウムが存在しない。したがって金属リチウムを負極とするリチウム二次電池に見られるようなリチウムの微粉化にまつわるサイクル劣化や安全性の問題を生じない。
また、正極にＬｉＣｏＯ２を組み合わせることで４Ｖ級の電池となり、高エネルギー密度でサイクル寿命に優れ、かつクリーンで安全な電池となっている。
このリチウム蓄電池の商品化に際し、上述の優れた電気化学システムの特性を引出し実用電池として完成させるために重要な設計要素として次の３つがあった。
(1)４Ｖをこえる電圧にも安定でかつ広い温度範囲で使用できる電解液の選択、・・・
今回、この３つの設計要素に関して、検討結果を報告する。」（第３１頁下から第１４行〜第５行）
　「カーボン材料及びＬｉＣｏＯ２を活物質とした渦巻型電極を持つ、・・・円筒型電池を作製し、(1)種々の電解液と電池特性の調査、・・・を行った。」（第３１頁下から第３行〜末行）
　「(1)電解液の選択
種々の電解液を調査した結果、プロピレンカーボネイト（ＰＣ）とジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶かした電解液がこの電池に最適であることが判った。
図−１に、４５℃におけるサイクル特性を最も一般的な電解液のひとつであるＰＣ＋ＤＭＥ／ＬｉＰＦ６との比較を示す。これから明らかなようにＰＣ＋ＤＥＣ（「ＤＥＣＯ」は「ＤＥＣ」の誤記と認める）／ＬｉＰＦ６が高温雰囲気下においても極めて安定な電解液であることが判る。」（第３２頁第２行〜第９行）
と記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「円筒に収納されたＬｉＣｏＯ２を活物質として含む正極と、前記円筒内に収納され、かつリチウムイオンを吸蔵・放出するカーボン材料を活物質として含む負極と、前記円筒内に収容された非水電解液とを具備し、前記非水電解液は、ＬｉＰＦ６からなる電解質をプロピレンカーボネイト（ＰＣ）とジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）の混合溶媒に溶解して調製されたリチウムイオン蓄電池。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物３（「第１５回炭素材料学会年会要旨集」、昭和６３年１２月７日発行、第７６頁〜第７７頁、特許異議申立人が提出した甲第３号証と同じ）には、
　「メソカーボンマイクロビーズ（Meso-carbon microbeads；ＭＣＢ）は、ピッチ類の液相炭素化過程において出現する、光学的異方性のメソフェーズ小球体を、溶剤分別法によりピッチマトリックスから分離したものである。」（第７６頁第６行〜第７行）
　「Ｆｉｇ.３に、得られた石炭系ＭＣＢの、熱処理温度（ＨＴＴ）による面間隔ｄ（００２）と結晶子の厚みＬｃ（００２）の変化を示す。」（第７７頁第１７行〜第１８行）
と記載され、
　Ｆｉｇ.３から、ＨＴＴが約1200℃で、ｄ（００２）が約0.348nm、Ｌｃ（００２）が約3nmであること、ＨＴＴが約2300℃で、ｄ（００２）が約0.337nm、Ｌc（００２）が約65nmであることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物４（「第３２回電池討論会講演要旨集」、平成３年９月１０日発行、第１４７頁〜第１４８頁、特許異議申立人が提出した甲第４号証と同じ）には、
　「リチウム二次電池用の負極として、製法および形状の異なる各種カーボン電極を評価した。カーボンの外形形状や結晶構造等の物理的特性と、単極試験による充放電特性やサイクリックボルタンメトリーによる電気化学的挙動との関係について検討した。使用したカーボンは、球状と繊維状のピッチ系カーボン、繊維状の気相成長カーボン、および人造黒鉛である。」（第１４７頁下から第１８行〜第１４行）
　「Ｔａｂｌｅ.１に結晶性のパラメータと放電容量を示す。充放電試験を行った結果、結晶性の高い球状のピッチ系カーボンの放電容量が最も大きかった。結晶性パラメータのほぼ同じ３種類のカーボンでは、球状、繊維状、人造黒鉛の順に放電容量は低下し、原料が同じピッチの場合も形状が繊維状よりも球状である方が放電容量は高かった。」（第１４７頁下から第２行〜第１４８頁第２行）
と記載され、
　Ｔａｂｌｅ.１には、Pitch-based carbon １（sphere）は、ｄ００２が3.356Å、Ｌcが635Å、Ｄch.が250mAh/gであり、Pitch-based carbon ２（sphere）は、ｄ００２が3.480Å、Ｌcが22Å、Ｄch.が180mAh/gであることが示されており、
　Ｆｉｇ.３のＳＥＭ写真から、Pitch-based carbon １が、10μm前後の大きさの球状であることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物５（特開平２−１７２１６２号公報、特許異議申立人が提出した甲第５号証と同じ）には、
　「本発明の二次電池は、上記正負極間にＬｉＰＦ６を環状カーボネートと非環状カーボネートとを含有する非水系混合溶媒に溶質として溶解してなる電解液を介在させることにより構成される。
　・・・・・
　本発明の二次電池を構成する電解液は、上述したように上記非水系混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解したものである。この場合ＬｉＰＦ６の含有量は、特に制限されないが、通常０.２〜５モル／ｌ程度とされる。」（第３頁左上欄第１１行〜右下欄第１６行）
と記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「円筒」、「ＬｉＣｏＯ２」、「プロピレンカーボネイト（ＰＣ）とジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）の混合溶媒」、「リチウムイオン蓄電池」は、それぞれ、本件発明における「容器」、「リチウムコバルト複合酸化物」、「環状カーボネートと非環状カーボネートとからなる混合溶媒」、「非水電解液二次電池」に相当し、容器内に正極との間にセパレータを挟んで負極を収納することは通常行われていることであるから、両者は、「容器に収納されたリチウムコバルト複合酸化物を活物質として含む正極と、前記容器内に前記正極との間にセパレータを挟んで収納され、かつリチウムイオンを吸蔵・放出するカーボン材料を活物質として含む負極と、前記容器内に収容された非水電解液とを具備し、前記非水電解液は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）からなる電解質を環状カーボネートと非環状カーボネートとからなる混合溶媒に溶解して調製された非水電解液二次電池。」である点で一致し、(1)カーボン材料が、本件発明においては、「メソフェーズ小球体又はメソフェーズピッチの炭素質焼結体」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、特定されていない点、(2)混合溶媒中の電解質の含有量が、本件発明においては、「０.５〜１.５モル／ｌ」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、限定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　刊行物４には、リチウム二次電池用の負極として、各種カーボン電極を評価した結果、「結晶性の高い球状のピッチ系カーボンの放電容量が最も大きかった。結晶性パラメータのほぼ同じ３種類のカーボンでは、球状、繊維状、人造黒鉛の順に放電容量は低下し、原料が同じピッチの場合も形状が繊維状よりも球状である方が放電容量は高かった。」と記載されているが、刊行物４に記載されている球状のピッチ系カーボン（Pitch-based carbon １及び２(sphere)は、面間隔ｄ（００２）と結晶子の厚みＬｃ（００２）が、刊行物３に記載された石炭系ＭＣＢを熱処理したものとほぼ一致しており、また、Ｆｉｇ.３のＳＥＭ写真からみても、メソフェーズ小球体の炭素質焼結体であると認められるから、リチウム二次電池用の負極として、メソフェーズ小球体の炭素質焼結体を使用すれば、放電容量が高くなることが示唆されているといえる。
　してみると、放電容量を高くするために、刊行物１に記載されたカーボン材料として、刊行物２に示されたメソフェーズ小球体の炭素質焼結体を使用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点(2)について
　刊行物５には、非水電解液二次電池において、ＬｉＰＦ６からなる電解質を環状カーボネートと非環状カーボネートとからなる混合溶媒に溶解して調製された非水電解液を使用する場合、ＬｉＰＦ６の含有量は、通常０.２〜５モル／ｌ程度であることが記載されているから、この範囲内で、刊行物１に記載された発明において、混合溶媒中の電解質の含有量を限定することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　次に、本件発明の「高容量で充放電サイクル寿命が向上し、しかも貯蔵安定性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる」という効果について検討すると、刊行物１には、負極にカーボン材料を使用し、正極にＬｉＣｏＯ２を組み合わせることで、高エネルギー密度でサイクル寿命に優れたものとなることが示されており、また、ＬｉＰＦ６からなる電解質をプロピレンカーボネイト（ＰＣ）とジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）の混合溶媒に溶解して調製された電解液は、高温雰囲気下においても極めて安定な電解液であることも示され、この電解液を使用すれば、貯蔵安定性に優れた電池となることも予測し得るものであり、そして、カーボン材料として刊行物２に示されたメソフェーズ小球体の炭素質焼結体を使用すれば、さらに高容量となることが予測し得るから、本件発明の効果は格別のものとはいえない。
　なお、本件明細書には、「本発明の非水電解液二次電池では、コバルトを溶解せず、かつ粘度が低い特性を有する非環状カーボネートを前記環状カーボネートに混合した混合溶媒を非水電解液の非水溶媒として用いることによって、前記正極のコバルト溶解に起因した貯蔵劣化を招くことなく、・・・」（段落【００１８】）と記載されているが、刊行物１に記載された発明においても、本件発明と同じ正極及び非水溶媒を用いている以上、正極のコバルト溶解に起因した貯蔵劣化がないことは明らかであるから、この点で、両者は実質的に相違するものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１、３、４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）