【事件の表示】
　特許第２９４６７８０号「バーコードプリンタ及びその制御方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６７８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、請求項１及び２に係る発明
　特許第２９４６７８０号（平成３年２月２６日出願、平成１１年７月２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
請求項１
「ホストコンピュータから入力したバーコードデータに基づいたバーコードパターンを印刷するバーコードプリンタにおいて、
前記バーコードデータに基づいてチェックディジットを計算する手段と、
前記ホストコンピュータから入力されたデータに基づいて、前記ホスト装置からのチェックディジットの入力の有無を判断する手段とを有し、
前記判断手段によってチェックディジットの入力が無いと判断された場合には、前記計算手段により計算されたチェックディジットに、前記判断手段によってチェックディジットの入力が有ると判断された場合には、当該入力されたチェックディジットに、それぞれ基づいたバーコードパターンを前記バーコードデータに基づいたバーコードパターンとともに印刷することを特徴とするバーコードプリンタ。」
請求項２
「ホストコンピュータから入力したバーコードデータに基づいたバーコードパターンを印刷するバーコードプリンタの制御方法において、
前記バーコードデータに基づいてチェックディジットを計算する工程と、
前記ホストコンピュータから入力されたデータに基づいて、前記ホスト装置からのチェックディジットの入力の有無を判断する工程とを有し、
前記判断工程においてチェックディジットの入力が無いと判断された場合には、前記計算工程において計算されたチェックディジットに、前記判断工程においてチェックディジットの入力が有ると判断された場合には、当該入力されたチェックディジットに、それぞれ基づいたバーコードパターンを前記バーコードデータに基づいたバーコードパターンとともに印刷することを特徴とするバーコードプリンタの制御方法。」
二、特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　土屋　博志は、本件請求項１、２に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それらの発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
三、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明
（１）甲第１号証（特開昭６１−２４４７３号公報）には、発明の目的の項に、「本発明は、バーコード印字時に入力ミスの有無をチェックすることができるバーコード情報入力方法を提供することを目的とする。」と記載され、特許請求の範囲に「・・入力終了後に全体のモジュラスチェックデジットを自動計算してバーコードラベルを発行するようにしたバーコードプリンタにおいて、前記バーコード情報内のキャラクタに全体のモジュラスチェックデジットに一致した値のチェックデジットをマニュアルで入力可能なキャラクタを設け、このマニュアル入力の値と自動計算したモジュラスチェックデジットの値とを比較してこれらが一致していなければ前記バーコード情報の入力にエラーがあったものと判断するようにしたことを特徴とするバーコード情報入力確認方法」と記載されている。また、具体的に第６，７図に関連して「コード入力が完了すると、マニュアルチェックデジットの仕様があるかないかをチェックし、その仕様があるときには、前述のマニュアルチェックデジットの計算を行い、この値と最終入力データとの比較を行いこれらが等しくなければエラーフラグを立て、等しければ全体のチェックデジットの自動計算をする。ここで、チェックデジットの入力があったか否かをみてその入力があると、入力データと自動計算したデータとが等しいか否かのチェックをする。このチェックは従来から行われている最終桁のチェックである。それらが等しくなければ、エラーであり、等しければ、入力したデータをコードのチェック表示欄に表示してリターンする。また、チェックデジットの入力がなければ、自動計算したチェックデジットをコードのチェックデジット表示欄に表示し、発行条件完了（ISSUOK＝１）としてリターンする。」（第３頁左下欄１５〜右下欄１３行）と記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５６−１９１７１号公報）は、短時間でしかも正確なチェックデジットを算出し得るバーコード印字装置に関し「外部機器または入力装置からのデータを受け、このデータのなかの価格または重量を示すデータに基づいて第４図（ａ）〜（ｃ）に示すような演算処理を施して、この価格または重量コードのチェックデジットを算出し、この算出されたチェックデジットを上記データに付加し、次にこのチェックデジットが付加されたデータに基づいて第４図（ｄ）〜（ｆ）に示すような演算処理を行ないコード全体のチェックデジットを算出し、このコード全体のチェックデジットを上記チェックデジットが付加されたデータに付加したものを第２のデータ格納エリア１４ｂに格納する。」（第２頁右下欄１６〜第３頁左上欄８行）と記載されている。
（３）甲第３号証（特開昭５６−１１１４２９号公報）には、「計量プリンターや料金秤などの計量機器を適宜接続することにより一台でもって卓上バーコードプリンターや計量バーコードプリンター等として、多目的に用いることの出来るバーコードプリンターを提供する」（第２頁左上欄１４〜１８行）ことを目的として、「入力装置と制御部との間に入力信号の切換装置を介在せしめると共に、該切換装置に外部機器で作られた入力信号を受取る入力回路を接続し、この切換装置によって前記入力装置と外部機器からの入力信号のうち何れか一方を優先させて制御部に継ぐようにした」（第４頁左下欄５〜１１行）と記載されている。　
四、対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、甲第１乃至３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の、入力したデータを基にバーコードラベルを発行するようにしたバーコードプリンタ、マニュアルチェックデジットの計算を行うことや全体のチェックデジットを自動計算することができる手段、チェックデジットの入力があるか無いか判断し、チェックデジットの入力があればチェックデジットの入力データと自動計算したチェックデジットのデータとが等しいか否かチェックし、チェックデジットの入力がなければ、自動計算したチェックデジットをコードのチェックデジット表示欄に表示して、バーコードラベルを発行する手段は、請求項１に係る発明の「バーコードデータに基づいたバーコードパターンを印刷するバーコードプリンタ」、「バーコードデータに基づいてチェックディジットを計算する手段」、「チェックディジットの入力の有無を判断する手段と、前記判断手段によってチェックディジットの入力が無いと判断された場合には前記計算手段により計算されたチェックディジットに、前記判断手段によってチェックディジットの入力が有ると判断された場合には、当該入力されたチェックディジットに、それぞれ基づいたバーコードパターンを前記バーコードデータに基づいたバーコードパターンとともに印刷する」ことに相当する。
   しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、ホストコンピュータの処理内容を軽減することを可能とし、特別なチェックデジットを含んだバーコードシンボルを印字させることを可能とすることに関わる事項、即ち、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「ホストコンピュータから入力したバーコードデータに基づいたバーコードパターンを印刷するバーコードプリンタにおいて、 前記ホストコンピュータから入力されたデータに基づいて、前記ホスト装置からのチェックディジットの入力の有無を判断する手段」を備えていない。
　また、甲第２乃至３号証に記載された発明にも前記の本件請求項１に係る発明を特定する事項については記載されていない。
　そして、前記特定する事項により本件請求項１に係る発明は、一般的なチェックデジット算出式を用いたバーコードシンボルを印刷する場合には、ホストコンピュータはチェックデジットの算出およびチェックデジットを表すデータの出力を省略することができ、ホストコンピュータの処理内容を軽減することが可能となり、また、特別なチェックデジット算出式を用いたバーコードを印字する場合にはバーコードキャラクタとチェックデジットを表すデータをプリンタに出力することにより、その特別なチェックデジットを含んだバーコードシンボルを印字させることができる等、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が甲第１乃至３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本件請求項２に係る発明と、甲第１乃至３号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項２に係る発明は、請求項１のバーコードプリンタのそれぞれの手段をそれぞれ工程で記載したバーコードプリンタの制御方法についての発明である。甲第１乃至３号証には、前記本件請求項１の場合に示したことが記載されているが、本件請求項２に係る発明を特定する事項である「ホストコンピュータから入力したバーコードデータに基づいたバーコードパターンを印刷するバーコードプリンタの制御方法において、 前記ホストコンピュータから入力されたデータに基づいて、前記ホスト装置からのチェックディジットの入力の有無を判断する工程」を有していない。そして、前記特定する事項により本件請求項２に係る発明は、前記のような、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであり、本件請求項２に係る発明が甲第１乃至３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
五、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）