【事件の表示】
　特許第２９７０７９３号「ゴム印字体の刻印形状」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７０７９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２９７０７９３号の請求項１，２に係る発明は、平成５年２月９日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許についてシャチハタ株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
［訂正の適否についての判断］
【１】訂正の内容
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１，２の「１：９９〜９９：１であり、」を、「１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、」と訂正する。
〔２〕訂正事項ｂ
　特許明細書３頁１６〜１７行（特許掲載公報段落【０００６】９〜１０行），２７行（同公報段落【０００７】９〜１０行）の「１：９９〜９９：１であり、」を、「１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、」と訂正する。
〔３〕訂正事項ｃ
　特許明細書４頁１３〜１４行（同公報段落【０００９】３〜４行）の「１：９９〜９９：１であるが、好ましく１：１０、より好ましくは１：３．５である。」を、「１：３．５である。」と訂正する。
　　　　　　
【２】訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項ａについて
　この訂正は、特許明細書４頁１３〜１４行（特許掲載公報段落【０００９】３〜４行）の「１：９９〜９９：１であるが、好ましく１：１０、より好ましくは１：３．５である。」の記載、及び、同明細書４頁１５〜１６行（同公報段落【０００９】６〜７行）の「総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）は、通常０．２〜１５ｍｍである。」の記載の範囲内において、「印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率」の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項ｂ，ｃについて
　これらの訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るために特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
【３】訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、特許明細書に対する本訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
　　　　　
［特許異議申立について］
【１】請求項１，２に係る発明
　訂正後の請求項１，２に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１，２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】レーザービームで形成されたゴム印判であって、印判断面形状が（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および（Ｃ）印判基底部分、からなり、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）の２０〜９０％であることを特徴とするレーザービームで形成されたゴム印判。
　【請求項２】（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および（Ｃ）印判基底部分、からなる断面形状を有し、印面かど湾曲部分（ｓ）の深さが０に近く、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）の２０〜９０％であることを特徴とするレーザービームで形成されたゴム印の刻印形状。」 　　　　　　　　　　
【２】特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証〔特開平３−３５８９０号公報＝取消理由の刊行物１〕，甲第２号証〔特開平２−１０２０４８号公報＝同刊行物２〕，甲第３号証〔実願昭５１−１４３５０７号（実開昭５３−６２４０８号）のマイクロフィルム＝同刊行物３〕，甲第４号証〔特公昭５６−４００３４号公報＝同刊行物４〕を提出して、本件請求項１，２に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許出願において、特許請求の範囲の請求項１，２の「印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：９９〜９９：１であり」との記載は、発明の外延を不明確にするものであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、本件請求項１，２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（尚、当審の平成１２年８月１８日付け取消理由通知書の取消理由は、異議申立人が提出した証拠方法と主張をそのまま採用したものである。）
                      
【３】特許法第２９条第２項の規定違反について
〔１〕甲各号証に記載された発明
１．甲第１号証〔特開平３−３５８９０号公報〕
　甲第１号証には、天然ゴムやエラストマー等のゴム系材質からなる印材等の被加工物の表面をレーザ光で走査しながら加工するレーザ加工方法およびその装置に関する発明が図面とともに記載され、詳細には以下の技術事項が記載されている。
　〈従来技術について〉
（ア）「第１２図は、手彫りや製版等の従来の加工技術により、天然ゴムやエラストマー等のゴム系材質の被加工物につき、その表面を加工してなる印鑑やスタンプ等の表面凸部１の断面を示している。・・・朱肉やインクが乗る凸部１の頂面の幅に対し、テーパを付けて凸部１の底面（基底部）の幅を広くしてある。これは、・・・ゴム系材質からなる被加工物は柔らかいので、凸部１の物理的強度を向上させて、該凸部１の破損を防止すると共に使用寿命を長くするためである。」（２頁左下欄８〜１８行）
（イ）「従来のレーザ加工技術で物体表面を加工すると、凸部２の頂面の幅と底面の幅が等しくなり、かつ底部に少し深い切れ込み３が生ずる。また或る深さでは、逆テーパ４にさえなってしまい、凸部２の頂面の幅よりも底面の幅の方が狭くなる場合もある。従ってこのような場合、前記凸部２の物理的強度が小さくなり、使用寿命が短くなると共に破損し易くなると云う問題があった。」（２頁右下欄３〜１０行）
  〈構成について〉
（ウ）「〔１〕天然ゴムやエラストマー等のゴム系材質からなる被加工物の表面を、レーザ光で走査しながら加工するレーザ加工方法であって、その走査中にレーザ光出力大の状態からレーザ光出力零の状態に移行し、あるいはレーザ光出力零の状態から出力大の状態に移行して被加工物表面に凸部を形成するに際し、レーザ光出力が中間の状態で所要距離あるいは所要時間走査した後に移行させるようにして、前記凸部を複数段形状の凸部に加工することを特徴とするレーザ加工方法。〔２〕天然ゴムやエラストマー等のゴム系材質からなる被加工物の表面にレーザ光を照射するレーザ光発生装置と、前記レーザ光を前記被加工物に対し相対的に走査させる走査装置とを備えるレーザ加工装置において、前記レーザ光発生装置は、走査中にレーザ光出力大の状態からレーザ光出力零の状態に移行し、あるいはレーザ光出力零の状態から出力大の状態に移行して被加工物表面に凸部を形成するに際し、その移行前後の中間段階でレーザ光出力を中程度の状態にして、所要距離あるいは所要時間走査させる手段を備えることを特徴とするレーザ加工装置。」（特許請求の範囲〔１〕〔２〕）
（エ）「この発明は、レーザ加工方法およびその装置に関し、更に詳しくは、天然ゴムやエラストマーに代表されるゴム系材質からなる印材等の被加工物を加工して印鑑やスタンプ等を製作するに際し、その印字面における強度の増大が図られ、また多孔質体にあっては、インキの浸透を良好にして捺印ムラを解消し得る新規なレーザ加工方法およびその装置に関するものである。」（２頁左上欄７〜１４行）
　〈作用・効果について〉
（オ）「レーザ光出力大から出力零に移行し、あるいはこの逆に移行するとき、レーザ光出力中間の状態を設けることで、第１図に例示するように、凸部は、複数段（実施例では２段）形状となり、頂部に比べて底部の方が広く形成された第１２図に示す手彫り形状に近似させることができる。これにより、２段凸部４０の物理的強度を大きくして、該凸部４０の破損を防止すると共に、インク等の乗りや伝達も良好にし得る。」（３頁右下欄６〜１４行）
（カ）「本発明に係るレーザ加工方法によれば、レーザ光出力零とレーザ光出力大の間に、レーザ光出力中間の状態を設けることにより、複数段形状の凸部を形成することができるので、レーザ彫刻でゴム印等を製作した場合であっても、凸部の物理的強度を大きくすることができ、使用寿命を長くし得る。また、インクの乗りの良好なゴム印等を製作できるという効果も奏する。」（５頁左下欄２０行〜右下欄７行）
　上記（ア）〜（カ）の記載事項を含む明細書及びＦＩＧ．１，１２の記載によれば、甲第１号証には、本件訂正発明１の構成中の「レーザービームで形成されたゴム印判であって、印判断面形状が（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および（Ｃ）印判基底部分、からなり」に対応する構成、及び、本件訂正発明２の構成中の「（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および（Ｃ）印判基底部分、からなる断面形状を有し」及び「レーザービームで形成されたゴム印の刻印形状」に対応する構成を具えた発明、即ち、
　「天然ゴムやエラストマー等からなる印材等の被加工物の表面をレ一ザ光で走査しながら加工してなる印鑑やスタンプ等であって、被加工物の表面に凸部を形成する際のレ一ザ光での走査中において、レーザ光出力大の状態から出力零の状態に移行し或いはレーザ光出力零の状態から出力大の状態に移行する移行前後の中間段階でレーザ光出力を中程度の状態にすることにより、断面形状が凸部頂面４０ｂと同一の断面幅を有する凸部４０、該凸部４０を支える中間段部４０ａ、及び、底部からなる複数段形状の凸部に加工することを特徴とし、これにより、凸部４０を頂部に比べて底部の方が広く形成された手彫り形状に近似させることができ、凸部４０の物理的強度を大きくしてその破損を防止すると共に、インク等の乗りや伝達も良好にし得る印鑑やスタンプ等。」の発明が記載されている。
２．甲第２号証〔特開平２−１０２０４８号公報〕
　甲第２号証には、凸版レーザ製版装置に関する発明が図面とともに記載され、詳細には以下の技術事項が記載されている。
（ア）「凸版レーザ製版において，製版のスキャン方向を版凸部の輪郭接線方向とし，レーザ出力の変調方向を前記輪郭の垂線方向とすることを特徴とするベクトルスキャンレーザ製版装置が得られる。・・・この製版装置は製版時のスキャン方向を版凸部の輪郭接線方向とし，輪郭垂線方向にレーザ出力の変調をかけるので，任意の段数，任意の角度のレリーフを形成することができる。」（２頁左上欄９〜１７行）
（イ）「第２図（ａ），（ｂ）は第１図の製版部の一例の平面図とＡ：Ａ′断面図を示し，２１は版凸部，２２はレリーフ部，２３は版凹部である。レーザが凸部２１の輪郭をなぞるために曲線が滑らかに製版されるとともに，輪郭の外側へ進むに従ってレーザ出力を高め，階段状のレリーフを形成することができる。周回するピッチを加減することで階段の粗さを変化させ，周回中のレーザ出力を調整することでレリーフの角度に変化をもたせることができる。」（２頁左下欄３〜１２行）
　上記（ア）〜（イ）の記載事項を含む明細書及び第１，２図の記載によれば、甲第２号証には、版凸部２１、レリーフ部２２及び版凹部２３を備えた凸版のレーザ製版装置において、版凸部２１の輪郭を加工するに際し、輪郭接線方向をスキャン方向とする共に輪郭垂線方向にレーザ出力の変調をかけ、周回するピッチを加減することでレリーフ部２２の階段の粗さを変化させ、周回中のレーザ出力を調整することでレリーフ部２２の角度に変化をもたせることができ、これにより、任意の段数及び任意の角度のレリーフ部２２を形成することができるレーザ製版装置が記載されている。
３．甲第３号証〔実願昭５１−１４３５０７号（実開昭５３−６２４０８号）のマイクロフィルム〕
　甲第３号証には、活字に関する発明が図面とともに記載され、詳細には以下の技術事項が記載されている。
（ア）「一般に、・・・母形文字活字の活字突出部の断面形状は第１図に示すような形状である。すなわち、活字突出部１はほぼ台形状の断面を有し、先端部２の強度向上を必要とする場合には先端部２の幅を広げたり、活字突出部１の側面３と活字基板面４とのなす角度αを大きくする、すなわち先端部より基端部の幅を大とする構造が採用されていた。」（１頁１４行〜２頁１行）
（イ）「本考案になる活字突出部１は２段に形成されており、急勾配をもって立上る先端部２と基部５とから成る。先端部２は図からも明らかなようにその側面は急激な立上りを見せ、最先端２ａとその基端部２ｂとの幅との間に大きな差はなくほとんど同一である。また、基部５の裾部の幅は活字間の配列間隔を広げない程度に保たれている。」（２頁２０行〜３頁７行）
（ウ）「なお、以上の実施例においては先端部２の断面形状をその側面の立上り角度を急勾配とした例を示したが、必らずしも台形状の断面形状である必要はなく先端部の断面形状が長方形状であってもよい。」（３頁１４〜１８行）
（エ）「以上の説明から明らかなように本考案によれば少なくとも幅狭の先端部と幅広の基部の２つの異なった断面形状を有するため、先端部の摩耗が進行しても印字幅はほとんど変化しないため、高印字品質を得ることができ、かつ突出部の質量に特に増大させることなく活字ならびに活字基板をも含めた活字部全体の変形に対する強度の向上を得ることができるなどの優れた効果がある。」（３頁１９行〜４頁６行）
　上記（ア）〜（エ）の記載事項を含む明細書及び第１，２図の記載によれば、甲第３号証には、最先端２ａとその基端部２ｂとの幅との間に大きな差はなくほとんど同一である長方形状の先端部２と、先端部２を支え裾部の幅を広げた基部５と、活字基板とからなり、これにより、先端部の摩耗が進行しても印字幅がほとんど変化せずに高印字品質を得ることができ、かつ突出部の質量を特に増大させることなしに活字部全体の変形に対する強度の向上を得ることができる活字の断面形状が記載されている。
４．甲第４号証〔特公昭５６−４００３４号公報〕　
　甲第４号証には、レーザービームを利用して硬質ゴム・硬質合成樹脂・木材・水牛の角・象牙などを印材とする印判を彫刻する装置に係り、印面の外周縁枠を手彫りと同様に立体彫刻できる装置に関する発明が図面とともに記載され、詳細には以下の技術事項が記載されている。
（ア）「従来では・・・第３図に示す如く、印面の外周縁枠１９を全体に亘って厚肉にレーザービームで彫刻したのち、その内周の斜線部分Ａを後から切削する手彫りの二次加工を経て、第４図に示す如き完成品としていた。・・・この発明は・・・手彫りの二次加工をしたと同様に、レーザービームで印面の外周縁枠の基部を厚く、先端を薄く一挙に彫刻できるようにしようとするものである。」（１頁２欄２５〜３７行）
（イ）「可動テーブル１を駆動すると、投光器１１から出た検出光Ｌ１は、光点Ｐとなってプレート６及びこれの円形孔７を介して原図５上の１点を走査する。この原図５上の光点Ｐに同期して印面３ａ上のレーザービーム加工点Ｑが印面３ａ上を走査するようになっている。・・・また、プレート６の各円形孔７の孔周側面７ａは一定の厚みを有するので、・・・透過光線Ｌ２の受光量Ｌは、円形孔７の周縁から内側寄りの一定範囲内を限って孔周縁に近ずく程小さくなる。しかし、この受光量Ｌの小さいときでも、光電変換器１２からの出力電流Ｉは前記しきい値Ｉｃよりも大であり、レーザー発振装置１０からレーザービーム９が低エネルギーで発振されている。・・・しかるに、光電変換器１２の出力電流Ｉは、透過光線Ｌ２の受光量Ｌの多少に比例しており、それに基づいて電気制御回路１７を介してレーザー発振装置１０に作動させるようになっている。したがって、光点Ｐが黒色部分に当るときには、出力電流Ｉがしきい値Ｉｃに達せず、レーザー発振装置１０からのレーザービーム９の発振が停止される。光点Ｐが白色部分に当るときには、出力電流Ｉがしきい値Ｉｃに達し、出力電流Ｉの大小に比例したエネルギーのレーザービーム９がレーザー発振装置１０から印面３ａに向けて発振される。その結果、第４図に示すように、印面３ａの中央部分では一定の彫刻深さＤで彫刻されるが、印面３ａの外周縁枠１９はその内周縁から内側への一定範囲内において彫刻深さＤが外から内に向って比例的に深くなる。つまり、彫刻後の完成品は、その外周縁枠１９の先端が所定の細幅で、基部に至るに従って漸次肉厚に形成されるに至ったものである。」（２頁４欄７行〜３頁５欄５行）
（ウ）「したがって、印面３ａの外周縁枠１９の基部を、第４図に示すように、内側に隅肉を与えた厚肉形状にレーザービーム彫刻でき、手彫りによると同様に印面３ａの外周縁枠１９が充分に強化できることになり、面倒な二次加工の手間を省き、しかも均一な仕上がり精度を得られるようになったところに一大特色を有する。」（３頁６欄２７〜３４行）
　上記（ア）〜（ウ）の記載事項を含む明細書及び第１〜７図の記載によれば、甲第４号証には、レ一ザービームを使用して硬質ゴム等を印材とする印判を彫刻する装置であって、印面３ａの中央部分では一定の彫刻深さＤで彫刻されるが、印面３ａの外周縁枠１９はその内周縁から内側への一定範囲内において彫刻深さＤが外から内に向って比例的に深くなるように形成できる装置が記載されている。
　　　　　
〔２〕本件各訂正発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
１．本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証に記載された発明は、上記【３】〔１〕１．で述べたとおりであるが、これを対比のために整理すれば、「レ一ザ光での走査により天然ゴムやエラストマー等からなる印材等の被加工物の表面を加工してなる印鑑やスタンプ等であって、印面断面形状が、凸部頂面４０ｂと同一の断面幅を有する凸部４０、該凸部４０を支える中間段部４０ａ、及び、底部からなることを特徴とするレ一ザ光での走査により天然ゴムやエラストマー等からなる印材等の被加工物の表面を加工してなる印鑑やスタンプ等。」の発明と認められる。
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「レ一ザ光」，「レ一ザ光での走査により天然ゴムやエラストマー等からなる印材等の被加工物の表面を加工し」，「天然ゴムやエラストマー等からなる印材等の被加工物の表面を加工してなる印鑑やスタンプ等」，「凸部頂面４０ｂ」，「凸部頂面４０ｂと同一の断面幅」，「凸部４０」，「底部」が、本件訂正発明１の「レーザービーム」，「レ一ザービームで形成された」，「ゴム印判」，「印面」，「紋様幅（ｄ）」，「印面紋様保持部分（Ａ）」，「印判基底部分（Ｃ）」にそれぞれ対応し、また、甲第１号証に記載された発明の「中間段部４０ａ」は、スロープ状でなく複数段形状であるが、凸部４０の支持部分として機能するので、本件訂正発明１の「印面台形部分（Ｂ）」とは、印面紋様保持部分を支える支持部分である点で共通する。そうすると、両者は、
　「レ一ザービームで形成されたゴム印判であって、印面断面形状が（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える支持部分、および（Ｃ）印判基底部分、からなることを特徴とするレーザービームで形成されたゴム印判。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違している。
〈相違点１〉
　「支持部分」の構成に関して、本件訂正発明１がスロープ状のショルダーを有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明はスロープ状ではなく複数段形状である点。
〈相違点２〉
　「印面断面形状」の寸法関係に関して、本件訂正発明１が「そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）の２０〜９０％である」のに対し、甲第１号証に記載された発明は各部分の寸法関係について何ら開示していない点。
（イ）構成の相違点についての判断
〈相違点１について〉
　甲第２号証に、版凸部２１、レリーフ部２２及び版凹部２３を備えた凸版のレーザ製版装置であって、レリーフ部２２の階段の粗さを変化させて任意の段数のレリーフ部２２を形成することができるレーザ製版装置に係る発明が記載され、また、甲第４号証に、レ一ザービームを使用して硬質ゴム等を印材とする印判を彫刻する装置であって、印面３ａの中央部分では一定の彫刻深さＤで彫刻されるが、印面３ａの外周縁枠１９はその内周縁から内側への一定範囲内において彫刻深さＤが外から内に向って比例的に深くなる、即ち、スロープ状になるように形成できる印判を彫刻する装置に係る発明が記載されており、レ一ザービームを使用して凸版や印判を彫刻する際に突出部の側面をスロープ状に加工することは従来から周知であり、さらに、甲第３号証に、活字の断面形状であって、最先端２ａとその基端部２ｂとの幅との間に大きな差はなくほとんど同一である長方形状の先端部２と、先端部２を支え裾部の幅を広げた基部５と、活字基板とからなる活字の断面形状に係る発明が記載されており、印字部の変形に対する強度の向上を得るために印字部と基部との間にスロープ状の部分を設けることは従来から周知であるから、これら従来から周知の技術事項を考慮すれば、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は当業者であれば容易に想到しえたものと認められる。
〈相違点２について〉
　「そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）の２０〜９０％である」の点については、甲第２〜４号証の何れにも記載されておらず、また、それを示唆する記載もないことから、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に想到しえたものとは認められない。
（ウ）まとめ
　結局、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る構成を具えることにより、レーザービームにより印判彫刻を微細加工する際の弊害を防止すると共に、できあがった印判の強度を向上させる、等の甲第１〜４号証に記載された発明からは期待することができない格別の作用効果を奏するものと認められるから、本件訂正発明１が甲第１〜４号証に記載された発明と同一のものであるとも甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
２．本件訂正発明２について
（ア）本件訂正発明２と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件訂正発明２は「ゴム印の刻印形状」に係る発明であり、本件訂正発明１の「ゴム印判」に係る発明とは一応相違しているが、両者は、本件訂正発明２における「印面かど湾曲部分（ｓ）の深さが０に近く」の構成を除きほぼ同一の構成を具えているものである。
　従って、本件訂正発明２と甲第１号証に記載された発明との構成の一致点は、上記【３】〔２〕１．（ア）に記載された本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との構成の一致点と同様であり、構成の相違点は、上記【３】〔２〕１．（ア）に記載された本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との構成の相違点１，２に加えて、本件訂正発明２が「印面かど湾曲部分（ｓ）の深さが０に近く」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明はその点について定かでない点（以下「相違点３」という）で相違している。
（イ）構成の相違点についての検討
　相違点１，２に係る構成についての判断は、上記【３】〔２〕１．（イ）に記載されたとおりであるから、省略する。
　相違点３に係る構成については、甲第１号証のＦＩＧ．１の記載からみて、印面かど湾曲部分の深さは実質的に０であると思料されるから、この点において、本件訂正発明２が甲第１号証に記載された発明に比して格別のものであるとは認めることができない。
（ウ）まとめ
　結局、本件訂正発明２は、上記相違点２に係る構成を具えることにより、本件訂正発明１と同様の作用効果を奏するものと認められるから、本件訂正発明２が甲第１〜４号証に記載された発明と同一のものであるとも甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　　　
【４】特許法第３６条要件違反について
　特許請求の範囲の請求項１，２の「印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：９９〜９９：１であり、」の記載において、「１：９９〜９９：１であり、」は、平成１２年１１月６日付け訂正請求において、「１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、」と適法に訂正されて発明の外延が明確になり、本件訂正発明１，２に係る発明の特許は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできなくなった。
　　　　　
【５】特許異議申立についての結論
　結局、本件訂正発明１，２は、甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないから、本件訂正発明１，２の特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができず、また、特許請求の範囲の請求項１，２の記載が明確になったから、本件訂正発明１，２の特許が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができないから、特許異議申立人の上記各主張は採用できない。
　　　　　
　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠方法によっては、本件訂正発明１，２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１，２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件訂正発明１，２の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１，２の「１：９９〜９９：１であり、」を、「１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書３頁１６〜１７行（特許掲載公報、段落【０００６】９〜１０行），２７行（同公報、段落【０００７】９〜１０行）の「１１９９〜９９：１であり、」を、「１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書４頁１３〜１４行（特許掲載公報、段落【０００９】３〜４行）の「１：９９〜９９：１であるが、好ましく１：１０、より好ましくは１：３．５である。」を、「１：３．５である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ゴム印字体の刻印形状
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　レーザービームで形成されたゴム印判であって、印判断面形状が
（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、
（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および
（Ｃ）印判基底部分、
からなり、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、
１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、
　【請求項２】
（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、
（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および
（Ｃ）印判基底部分、
からなる断面形状を有し、印面かど湾曲部分（ｓ）の深さが０に近く、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、
１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ゴム印判およびゴム印字体の刻印形状に関する。詳しくは、レーザ一加工によるゴム印判とその刻印形状に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来は、レーザービームを使用して、硬質ゴム・合成樹脂・木材・水牛の角など総じて硬質材を印材とする印判を彫刻することが行われている。レーザービームによる印判彫刻装置については、特公昭５６−４００３４、５７−５１８４、５７−４１３４３、などに開示されている。また、その彫刻方法については、特公昭５６−２７３８８、５６−４００３３、５９−３１４３５、６２−４２３１などに開示されている。
　【０００３】
　レーザービームは微細加工に適しているため、印判を彫刻するのに利用されたと考えられる。特公昭５６−４００３４には、印判の加工断面が凹形または段状に彫刻することが記載されている。
　しかし、印材の印面台形部分（Ｂ）のショルダーが段状であると、印判彫刻の微細加工時、印上面からの総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．８ｍｍより大きい場合レーザービームで蒸発させられ、発泡状の堆積物層が生じると共にレーザービームの熱で印材が焼けて変色層を生じ、印判の成分が印面の凹部底隅に再度強固に堆積付着し除去が困難となる。
　これら堆積物層や変色層を除去するために金属ブラシを使用すると正常なレリーフが損傷する。そのため、印面にレジスト膜を付着してレーザーで彫刻後、サンドブラストで印面を研磨する方法（特公昭５６−４００３３）が知られている。しかしながら、これらの方法で得られる印判の刻印形状では、この印判を使用して捺印した印字がぼやけて満足すべきものではない。
　さらに加工断面が凹形または段状では印の捺印で重要な、印上面を上から押し付けた時印面紋様体部分（Ａ）を支える強度が不足して印影が鮮明にでない。また、印面断面の凸部根元が左右の力に対して応力が集中し取扱い時に欠け易い欠点がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は上記の従来の刻印形状の問題点を解決することである。すなわち、明瞭な印字がえられる印判および新規な刻印断面形状を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記の従来技術の問題点を解決するため鋭意研究の結果、明瞭な印字が得られる特殊のゴム印の刻印形状を見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　本発明のゴム印判は、レーザービームで形成されたゴム印判であって、印判断面形状が
（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、
（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および
（Ｃ）印判基底部分、
からなり、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、
１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、
　【０００７】
　本発明のゴム印判刻印形状は、
（Ａ）印面の紋様幅（ｄ）と同一の断面幅を有する印面紋様保持部分、
（Ｂ）該（Ａ）印面紋様保持部分を支える印面台形部分、および
（Ｃ）印判基底部分、
からなる断面形状を有し、印面かど湾曲部分（ｇ）の深さが０に近く、該（Ｂ）部分のショルダーはスロープ状であり、そのベースの広がり（ｅ）がレーザービームの走査送りピッチの３０倍以内であり、印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率が、１：３．５であり、かつ、総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）が０．２〜１５ｍｍであり、印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）の２０〜９０％でありレーザービームで形成されたことを特徴とする。
　【０００８】
　本発明のゴム印判レリーフの刻印形状における（Ａ）印面紋様体部分の断面は、正方形もしくは矩形状（図１のＡ部分）であるが、それが図３（ａ）のように二つあるいは複数になってもよい。また、印面かど湾曲部分（ｓ）の深さ（ｔ）の値はゴム材質により異なるが従来のゴム印の半分以下の値であり０．０５ｍｍ以下、０．０２ｍｍ以下、０．０１ｍｍ以下など非常に小さいのが特徴である。
　また、（Ｂ）の印面台形部分の断面は、広い意味の梯形状である。そのベースの広がり（ｅ）は、レーザービームの走査送りピッチに比例し、具体的には、０．０２〜１５ｍｍが好ましい。（ｅ）の寸法は広くとることによって印上面のたわみ、変形を防止することができる。
　【０００９】
　本発明に係る印判断面形状における印上面からの浮き彫り深さ（ａ）と総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）との比率は、
１：３．５
　印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）は、特に限定しないが、２〜１０ｍｍが好ましい。総彫り込み深さ（ａ＋ｂ）は、通常０．２〜１５ｍｍである。浮き彫り深さ（ａ）は、大きく取ることによって、特に紋様内側を深く彫り込むことができ印影も良好である。彫り深さは材質、硬度によって異なるが、０．１〜１０ｍｍが好ましい。
　【００１０】
　本発明の印判のゴム印材の選択は、その素材、硬度、厚さにおいて広範囲に可能であり、天然ゴム、ＳＢＲ系、２層又はスタビライザー付きゴム、多孔質ゴムなど使用可能で各種印材に適応した材料を選ぶことができ好ましい。硬度は２０〜９０°である。
　本発明のゴム印判に用いるゴム印材の原料ゴムとしては、天然ゴム、スチレン、ブタジェンラバー（ＳＢＲ）、アクリルニトリル−ブタジェン共重合ゴム（ＮＢＲ）などがあげられる。
　通常、原料ゴム１００重量部に対してフィラー５０〜１５０、好ましくは５０〜１００重量部の配合でゴム印材が造られる。架橋促進剤１〜２、硫黄１〜３、可塑剤０〜１０の重量比で構成されている。フィラーとしては、胡粉（貝殻）、クレイ、炭酸カルシウム、タルク（ケイ酸マグネシウム）などをあげることができる。
　【００１１】
　本発明の印判のレーザー加工による彫刻部の形成の方法、すなわち印字面の形成の方法は、まず、写植、構成して印字パターンの原稿を作製し、つぎにこの印字パターンをスキャニング、イメージスキャナーによりデーター処理し、そのデーターに基づきゴム印材に直接レーザー光を照射してパターンを彫刻する。操作はコンピューターにより処理する。
　所定のゴム印材幅（ａ＋ｂ＋ｃ）に加工されたゴム印材を円筒ドラムに巻きつけ、該ドラムを回転させて、レーザービームはドラムの軸芯に添って垂直に走査する。
　円筒ドラムの周速は１５０〜２２０ｃｍ／ｓ、走査ピッチは２５〜５０μが実用で使用しうる範囲である。該ドラムの周速が遅いとゴム板に照射される単位時間のエネルギーが増し、印面からの彫りの深さがより深くなり、実用的でなく、また加工時間を要し、ガス、電気の消費なども著しく増える。周速が速いと生産性、経済性は良いが、彫り深さが足りなく印影の鮮明さに欠ける。
　通常レーザー光は炭酸ガスレーザーが使用され、強度は５０〜１２００Ｗ、スポットの大きさは５０〜１００μである。
　【００１２】
　ゴム印判はスタンプインキを印面（印紋様面）ｆに付着し、書類などに押圧して捺印する。捺印時は、印面ｆと書類面などの捺印対象物が接触し、印面紋様保持部分（Ａ）の加圧圧縮によって捺印対象物にインキが転写される。
　本発明のゴム印判は彫り込み部以外はレーザー光が照射されず未加工である。そのため表面が素材のまま安定している。インキを含有する多孔質ゴム性の浸透印はその素材の特性を生かした加工ができ、後のインキ流出量の制御し易くできる大きな利点がある。
　浸透印の場合、多孔質ゴム材にインキが含有しており、加圧圧縮によってインキが押し出される。そのため、ゴム印字を上から押しつける力によって印影に大きく影響する。従来の印判の断面は図２（ｂ）のように台形状であるが、本発明のゴム印判の断面は図２（ａ）のように、矩形断面である。そのため紋様幅（ｄ）の捺印をするとき、図２（ｂ）の従来の印判では印面かど湾曲部分の深さｔが大きく紋様幅（ｄ）を得るためには大きな圧縮力が必要であるが、本発明のゴム印判（図２（ａ））では印面かど湾曲部分の深さｔが０に近いので、従来より極めて少ない圧縮力でよい。それ故に本発明のゴム印判はインキの消費量も少なく、一度のインキ付着で捺印回数を多くすることができる。また、捺印された紋様幅は圧縮力に関係なく一定となるためにぱらつきが少ない。
　たとえば、口（くち）という文字の印面をとってみると図３（ａ）が本発明の印判の印面と断面、　（ｂ）が従来の印判の印面と断面である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
　【００１４】
　実施例１
　ａ）下記の配合によりゴム印材用のゴム板（厚さ２．８皿）を加工した。
　ＳＢＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　ジベンゾチアジルジスルフィド　　　　　　　　　　　　　１重量部
　テトラメチルチウラムモノスルフィド　　　　　　　　０．２重量部
　硫黄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２重量部
　フィラー（クレイ）　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　フィラー（胡粉）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　【００１５】
　ｂ）印材幅２．８ｍｍの該ゴム印材を円筒ドラムの全周に巻き付ける。コンピュータ制御による操作で該円筒ドラムの周速を１９０ｃｍ／ｓ、走査ピッチを４０μとし、印上面からの彫り込み深さ（ａ）と（ａ＋ｂ）とをそれぞれ印材幅の１８％と４８％、ペースの広がり（ｅ）を０．５６ｍｍの加工条件を設定した。
　ｃ）上記条件で円筒ドラムを回転させ、ゴム印材にレーザーを照射してパターンを彫刻した。レーザービームはその円筒ドラムの軸芯にそって直角に走査した。　レーザーの条件は、炭酸ガスレーザーを使用し、強さ４００Ｗ、スポットの大きさ８０μで行った。
　ｄ）ゴム印材をレーザー加工すると刻印部におけるゴム配合成分の大半は揮散するが、一部は残留物として刻印部の凹部に目詰りとしてのこる。これをアルカリ処理を行いつ”いて自動洗浄機で５分洗浄し、ゴム印判を製作した。
　【００１６】
　ｅ）加工後のゴム印判の刻印形状における（Ａ）断面紋様体部分の断面は、正方形で、印上面からの彫り込み深さ（ａ）は０．５ｍｍで、（ａ＋ｂ）は１．３５ｍｍである。また、（Ｂ）の印面台形部分の断面は、（Ａ）より幅の広いスロープ状のショルダーとなる。印判基底部分の厚み（ｃ）は、印材幅２．８ｍｍに対し１．４５ｍｍであった。
　ｆ）ゴム印判は把手に貼着しゴム印とした。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明の印判の断面は矩形であり、印面かど湾曲部分の深さが０に近いため、従来より少ない加圧で捺印できる。またインキ消費量が少なく、一度のインキ付着で数多くの捺印が可能である。また捺印された紋様幅のばらつきが少ない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のゴム印判の断面図。
　【図２】
　本発明のゴム印判（ａ）と従来のゴム印判（ｂ）との相違。
　【図３】
　口（くち）という文字の刻印形状、断面形状の相違。
　【符号の説明】
　Ａ　印面紋様保持部分
　Ｂ　印面台形部分
　Ｃ　印判基底部分
　Ｄ　把手台
　ａ　浮き彫り深さ
　（ａ＋ｂ）　総彫り込み深さ
　（ａ＋ｂ＋ｃ）　印材幅
　ｄ　紋様幅
　ｅ　印面台形部分の広がり
　ｆ　印面（印紋様面）
　ｈ　捺印対象物
　ｔ　印面かど湾曲部分の深さ