【事件の表示】
　特許第２６５３３６５号「歩行型苗移植機」の特許に対する特許異議の申し立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２６５３３６５号の特許を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２６５３３６５号は、昭和６２年１２月１７日に出願された特願昭６２−３２０２４８号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成８年１１月１日に新たな出願とした特願平８−２９１８１６号に係り、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　これに対して、特許異議の申立てが、武井厚よりなされ、当審より取消理由通知がされ、その訂正期間内である平成１０年１１月２７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がされ、意見書が提出されたものである。
　
２.訂正の適否
(2-1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨（以下、訂正発明という。）は、本件訂正明細書及び図面からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、分節すると下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
(a)左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備え、後輪より前方にエンジンを設け、後輪より後方にハンドルを設けた歩行型苗移植機において、
(b)後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長く構成し、
(c)畝の上面に接当してその上下位置を検出するセンサーを設けるとともに、左右前輪と左右後輪とを共に上下動させるアクチュエーターを設けて、前記センサーの検出により移植装置により植付けられる苗の植付深さを一定にするようアクチュエーターを作動させて左右前輪と左右後輪を上下動制御する構成とし、
(d)移植装置による苗植付位置を左右後輪間に位置するよう設け且つ前記センサーの畝上面検出位置を該苗植付位置の前後方向近傍に位置するよう設けたことを特徴とする歩行型苗移植機。
　
(2-2)刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６１−１０４７１２号公報）には、
(a)左右一対の前輪(12)と左右一対の後輪(9)とを備え、後輪より前方にエンジン(2)を設け、後輪より後方にハンドル(44)を設けた歩行型苗移植機において、
(b)'後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔と略同じ長さとし、
(c)畝の上面に接当してその上下位置を検出するセンサー（補助輪31）を設けるとともに、左右前輪と左右後輪とを共に上下動させるアクチュエーター（油圧シリンダ20）を設けて、前記センサーの検出により移植装置により植付けられる苗の植付深さを一定にするようアクチュエーターを作動させて左右前輪と左右後輪を上下動制御する構成とし、
(d)'移植装置による苗植付位置を後輪近傍に位置するよう設け且つ前記センサーの畝上面検出位置を該苗植付位置の前後方向近傍に位置するよう設けた歩行型苗移植機、
が記載されている。
　刊行物２（特開昭５８−２１６６０９号公報）には、
(c)'畝の上面に当接してその上下位置を検出するセンサー(23)を設けるとともに、前輪と左右後輪とを共に上下動させるアクチュエーター（昇降シリンダ18）を設けて、前記センサーの検出により移植装置により植付けられる苗の植付深さを一定にするようアクチュエーターを作動させて前輪と左右後輪を上下動制御する構成とし、
(d)移植装置による苗植付位置を左右後輪間に位置するよう設け且つ前記センサーの畝上面検出位置を該苗植付位置の前後方向近傍に位置するよう設けた歩行型苗移植機、
が記載されている。
　
(2-3)対比・判断
　訂正発明と本件出願前に頒布された刊行物１（特開昭６１−１０４７１２号公報）記載の発明とを対比すると、両者は上記(a)、(c)を有する点で一致し、訂正発明が、上記(b)、(d)の構成を有するのに対し、刊行物１にはこのような構成が記載されていない点で相違する。
　
（相違点(b)について）
　上記相違点(b)を検討すると、ある重量物を操作しやすくするために、支点からハンドルまでの間隔を、支点から重量物までの間隔より長く構成することは、「てこの原理」としてよく知られているように技術常識である。したがって、左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備える歩行型苗移植機において、本件発明の上記(b)ように構成することは、当業者であれば当業者が適宜選択しうる単なる設計事項的にすぎない。
　また、後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔をどのような長さに設定するかは、機体の前後バランスに応じて当業者が適宜選択しうる単なる設計事項にすぎない。
　この構成に対応する効果として、明細書【０００４】「...ハンドルを下方に軽く押し付けるようにすることで、左右前輪と左右後輪の４輪の接地荷重を容易に増大させられ、よって、機体の軽量化を図っても安定した４輪接地走行が行えて、更に苗植付深さの変動が少ないものとなる。」としているが、後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を長くしたからといって、左右前輪と左右後輪の４輪の接地荷重がとくに増大するわけでもないから、この構成による作用効果は格別のものではない。
　上記(b)に関して、特許権者は、次のように主張している。
「訂正発明は、（ａ）の構成のうち「後輪より前方にエンジンを設け」たことにより、エンジン、そして該エンジンの動力を伝動するために連接されることになる伝動装置等の重量物を、前輪の接地荷重を増大させるように配置した四輪構成の機体となる。
そして、（ａ）及び（ｂ）の構成の「後輪より後方にハンドルを設け、そのハンドルを、後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔が後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長くなるように構成した」ことにより、ハンドルを下方に軽く押し付けるようにすることで、前記のように前輪の接地荷重を増大させるように配置されたエンジン等の重量物の重量が、後輪の接地荷重を増大させるようにもできる。しかも、エンジン等の重量物を、その重量が前輪の接地荷重の増大に最も大きく寄与するよう前輪上方に配置した構成としていても、「ハンドルを、後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔が後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長くなるように構成し」ているので、てこの原理により、後輪の接地荷重を増大させるためにハンドルを下方に押し付ける際の力が、エンジン等の重量物の重量に比して軽い力で済む。...従って、訂正発明は、訂正明細書の段落０００４に記載しているように、（ａ）及び（ｂ）の構成のエンジン及びハンドルの配置構成によって、左右前輪と左右後輪の４輪の接地荷重を容易に増大させられ、左右前輪と左右後輪の４輪の接地荷重を容易に増大させられ、機体の軽量化を図っても安定した４輪接地走行が行えて、更に苗植付深さの変動が少ないものとなる、との単なる程度の違いとはいえない格別な作用効果を奏するものとなっているのである。」（平成１１年１１月１２日付け特許異議意見書第４頁第１１行〜第５頁第５行）。
　しかしながら、「後輪よりも前方にエンジンを設け」るか否かに関わらず、ハンドルを下方に押しつけた場合、その動作によって後輪の接地荷重がてこの原理で増大する一方、前輪の接地荷重は後輪の接地荷重が重くなった分だけ、軽くなるから、「左右前輪と左右後輪の接地荷重」は、「後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔」を如何様の長さに採ろうとも、全体としては、一定となる。
　したがって、本件発明のように「後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長く構成し」たとしても、「左右前輪と左右後輪の接地荷重」は増大することはなく、「左右後輪の接地荷重が容易に増大させられる」ことを前提とした上記効果を奏することはないから、上記(b)に関する特許権者の主張は理由がない。
　
（相違点(d)について）
　上記相違点(d)を検討すると、本件出願前に頒布された刊行物２（特開昭５８−２１６６０９号公報）には、歩行型移植機において、移植装置による苗植付位置を左右後輪間に位置するよう設け且つ前記センサーの畝上面検出位置を該苗植付位置の前後方向近傍に位置するよう設けたことが記載されており、上記刊行物２記載の発明を上記刊行物１記載の発明に適用し、訂正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になしうることである。
　
(2-4)まとめ
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３.本件発明
　本件特許に係る発明（以下、本件発明という。）の要旨は、本件特許明細書及び図面からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、分節すると下記のとおりである。
　　　　　　　　　　記
(a)左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備え、後輪より前方にエンジンを設け、後輪より後方にハンドルを設けた歩行型苗移植機において、
(b)後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長く構成し、
(c)畝の上面に接当してその上下位置を検出するセンサーを設けるとともに、左右前輪と左右後輪とを共に上下動させるアクチュエーターを設けて、前記センサーの検出により移植装置により植付けられる苗の植付深さを一定にするようアクチュエーターを作動させて左右前輪と左右後輪を上下動制御する構成とし、
(e)移植装置による苗植付位置と前記センサーの畝上面検出位置とを側面視で前輪側よりも後輪側に近い位置に配設したことを特徴とする歩行型苗移植機。
　
４.取消理由について
(4-1)刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６１−１０４７１２号公報）には、上記「(2-2)刊行物記載の発明」の「刊行物１」の項に記載したとおりの発明が記載されている。
　刊行物３（特開平１−１６０４１２号公報）には、
(a)左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備え、後輪より前方にエンジンを設け、後輪より後方にハンドルを設けた歩行型苗移植機において、
(c)畝の上面に当接してその上下位置を検出するセンサーを設けるとともに、左右前輪と左右後輪とを共に上下動させるアクチュエーターを設けて、前記センサーの検出により移植装置により植付けられる苗の植付深さを一定にするようアクチュエーターを作動させて左右前輪と左右後輪を上下動制御する構成とした歩行型苗移植機、
が記載されている。
　
(4-2)本件発明の出願日について
　上記(b)については、本件出願の原出願である特願昭６２−３２０２４８号（以下、親出願という。）の出願当初の明細書及び図面（親出願の公開公報である上記刊行物３参照）にそれに関連する文言は見あたらない。なお、親出願の図面において、実測すると、確かに、後輪車軸位置からハンドル把持部までの前後間隔を後輪車軸位置から前輪車軸位置までの前後間隔より長く構成した点が記載されている。しかしながら、一般的に、図面は発明の技術内容を具体的に表現しているものであるが、発明の構成を理解しやすくするための補助的作用を営むにすぎず、設計図面のような正確性を要求されるものではない。したがって、上記(b)の構成が、作図されているとしても、親出願の明細書にはその技術的意義について何も説明されていないのであるから、該図だけを根拠に上記(b)が親出願の明細書又は図面に記載されていると断定することはできない。
　上記(e)については、その文言からすると、移植装置による苗植付位置とセンサーの畝上面検出位置が側面視で後輪と重複しない近傍位置を含むものと解されるが、親出願の図面を参照すると、移植装置による苗植付位置（点Ｂ、点Ｃ付近）及びセンサーの畝上面検出位置は、左右の後輪の間にあって、側面視で後輪と重複する位置（第１図参照）に設けられており、移植装置による苗植付位置及びセンサーの畝上面検出位置を側面視で後輪とは重複しない後輪の近くに位置するように設けられているというものは図面に記載されていない。また、親出願の明細書を参照しても、上記(e)は記載されていない。
　また、上記上記(b)、(e)に対応する作用効果も、親出願の明細書又は図面に記載されていない。
　よって、本件発明の構成要件である上記(b)、(e)は、親出願の出願当初の明細書及び図面（上記刊行物３参照）に記載されておらず、また、これらから自明のこととも認められないから、本件出願は適法な分割出願とは認めれず、その出願日は、現実の出願日である平成８年１１月１日であると認められる。
　
(4-3)対比・判断
（本件発明と刊行物１について）
　本件発明と本件出願前に頒布された刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記(a)、(c)、(e)の構成を有する点で一致し、本件発明が、上記(b)の構成を有するのに対し、下記刊行物１にはこのような構成が記載されていない点で相違し、その他の点で一致する。
　上記相違点(b)については、上記「(2-3)対比・判断」の「（相違点(b)について）」のところで述べたとおり、当業者であれば適宜選択しうる単なる設計事項に過ぎず、その構成による作用効果も格別のものではない。
　
（本件発明と刊行物３との対比・判断）
　上記刊行物３は、親出願の出願当初の明細書及び図面が記載され、平成１年６月２３日に出願公開されたものであるから、本件出願の出願日（平成８年１１月１日）よりも前に頒布されたものと認められる。
　本件発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、両者は上記(a)、(c)の構成を有する点で一致し、本件発明が、上記(b)、(e)の構成を有するのに対し、下記刊行物１にはこのような構成が記載されていない点で相違し、その他の点で一致する。
　上記相違点(b)については、上記「(2-3)対比・判断」の「（相違点(b)について）」のところで述べたとおり、当業者であれば適宜選択しうる単なる設計事項に過ぎず、その構成による作用効果も格別のものではない。
　上記相違点(e)を検討すると、本件発明の上記(e)のように構成することは、上記刊行物１に記載されているように公知であり、刊行物３記載の発明に刊行物１記載の構成を採用することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１、又は、刊行物１及び刊行物３に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５.むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許異議申し立ての他の理由を検討するまでもなく、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）