【事件の表示】
　特許第２７３７９３５号「ポリエステルフイルム及びプリンター用印字基材」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３７９３５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３７９３５号は、昭和６３年７月１８日の出願であって、平成１０年１月１６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下「申立人１」という。）は、甲第１号証［特開平１−１６８４９３号公報］、甲第２号証［特開昭６３−１９３９３８号公報］、甲第３号証［特公昭５０−２８４５９号公報］及び甲第４号証［日比谷隆志作成の実験報告書］を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、▲１▼甲第１号証に係る出願の当初明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反し、▲２▼甲第２又は３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、▲３▼甲第２及び３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるとして、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきであるとする特許異議の申立を行った。
　また、特許異議申立人東洋紡績株式会社（以下「申立人２」という。）は、甲第１号証［特開昭６３−１６８４４１号公報］、甲第２号証［佐々木靖外１名作成の実験証明書］、甲第３号証［英国特許第１４１５６８６号明細書（１９７５）］、甲第４号証［特開昭６２−５９０９０号公報］、甲第５号証［特開昭６２−１１７６２号公報］、甲第６号証［特開平１−１６８４９３号公報］、甲第７号証［特開昭６３−２８０６８６号公報］及び甲第８号証［６３−２３１９８４号公報］を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は、▲１▼甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、▲２▼甲第１、３、５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、請求項７に係る発明は、▲３▼甲第１、３、４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、▲４▼甲第６〜８号証に係る出願の当初明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反し、▲５▼本件明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していないとして、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきであるとする特許異議の申立を行った。
　そして、その後、当審において、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に手続補正書が提出されたものである。
２．訂正及び補正の適否について
２−１．平成１１年４月１６日付手続補正の内容
　平成１１年４月１６日付手続補正における補正の内容は、以下のとおりである。
１）訂正請求書中の訂正の要旨における特許請求の範囲に関する訂正事項を、全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載と整合するように補正する。
２）訂正事項４３における「明細書第１９ページ第１８行目」を「明細書第１９ページ第８行目」と補正する。
３）訂正請求書中の訂正の要旨の訂正事項１２、１７、２７、２９、４９を削除し、全文訂正明細書における該当個所の訂正をもとに戻すとともに、訂正事項１３以下の訂正事項の番号を順次繰り上げる。
２−２．平成１１年４月１６日付手続補正の適否
　上記補正１）は特許請求の範囲の訂正事項を全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載に合致させるものであり、補正２）は訂正すべき個所の誤記を正すものであり、補正３）は訂正事項の一部を削除するものであるから、いずれの補正も訂正の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、上記補正は認める。
２−３．補正された訂正請求における訂正の要旨
　平成１１年４月１６日付手続補正書により補正された訂正請求書における訂正の要旨は、以下のとおりである。
［訂正事項１］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を、「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム及びプリンター用印字基材」と訂正する。
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３を削除するとともに、請求項１における「クッション率が１０〜５０％であり」及び「ポリエステルフィルム」を、それぞれ、「クッション率が１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり」及び［プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項３〜７］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と他の請求項の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２、４〜７における「ポリエステルフィルム」を「プリンター印字基材用ポリエステルフイルム」と訂正し、請求項４、５、６、７の番号をそれぞれ請求項３、４、５、６に繰り上げる。
［訂正事項８］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２ページ第１４行目の「ポリエステルフィルム」を、「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項９］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２ページ第１４〜１６行目において、平成７年７月１８日付手続補正書により補正されている、「更に詳しくはプリンター印字基材や像形成用材料に適したポリエステルフィルムに関する。特に感熱転写型プリンター用印字基材として好ましい。」を、「更に詳しくは、感熱転写型プリンター印字基材用として好適なポリエステルフィルムムと該フィルムを用いたプリンター用印字基材に関する。」と訂正する。
［訂正事項１０］
　誤記の訂正を目的として、明細書第３ページ第３行目の「知らせている。」を、「知られている。」と訂正する。
［訂正事項１１］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３ページ第１４〜１６行目の「上記従来の技術において、印画紙は、破れ易く、耐水性も十分ではない。また、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものは、」を、「上記従来の技術において、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものは、」と訂正する。
［訂正事項１２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５ページ第３〜４行目の「１０〜５０％であり、」を、「１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり、」と訂正する。
［訂正事項１３〜１５］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５ページ第５行目、第８ページ第１４行目、第９ページ第５行目の「ポリエステルフィルム」を、それぞれ、「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項１６］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９ページ第１３〜１５行目の「本発明におけるポリエステルフィルムの表面粗さＲａは、２．０μｍ以下、好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．２１μｍ以下である。」を、「本発明におけるプリンター印字基材用ポリエステルフィルムの表面粗さＲａは、０．３μｍ以下であることが重要であり、好ましくは０．２１μｍ以下である。」と訂正する。
［訂正事項１７、１８］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１０ページ第１行目、第４行目の「ポリエステルフィルム」を、それぞれ「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項１９］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１ページ第１７行目において、平成７年７月１８日付手続補正書により補正されている、「本発明で好ましく用いられるプリンター用印字基材とは」を、「本発明において、プリンター用印字基材とは」と訂正する。
［訂正事項２０］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、誤記の訂正を目的として、明細書第１１頁第１７〜１８行目の「又は、このフィルムをプリンター用印字基材として」を、「プリンター印字基材として」と訂正する。
［訂正事項２１］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１１ページ第１８行目の「リインキ」を、「インキ」と訂正する。
［訂正事項２２］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３ページ第１０〜１１行目の「○：印字、画像が良好（本発明の目的は範囲内で好ましい）」を、「○：印字、画像が良好」と訂正する。
［訂正事項２３］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３ページ第１２〜１３行目の「×：印字、画像が不鮮明てあ、一部欠落しているもの（本発明の目的に達しない）」を、「×：印字、画像が不鮮明であり、一部欠落しているもの」と訂正する。
［訂正事項２４〜３２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１４ページ第２０行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正し、
　明細書第１６ページ第７行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正し、
　明細書第１６ページ第１６行目の「実施例３」を、「実施例１」と訂正し、
　明細書第１６ページ第１７行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正し、
　明細書第１６ページ第２０行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正し、
　明細書第１７ページ第２行目の「実施例４］を、「実施例２」と訂正し、
　明細書第１７ページ第２行目の「実施例４」を、「実施例２」と訂正し、
　明細書第１７ページ第９行目の「実施例５」を、「実施例３」と訂正し、
　明細書第１７ページ第１２行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正する。
［訂正事項３３］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１７ページ第１８行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されている、「以上の実施例１〜５の結果を纏めたのが第１表であり、」を、「以上の実施例１〜３、比較例１〜２の結果を纏めたのが第１表であり、」と訂正する。
［訂正事項３４〜３６］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１７ページ第２０行目の「比較例１〜３」を、「比較例３〜５」と訂正し、
　明細書第１８ページ第８行目の「比較例１」を、「比較例３」と訂正し、
　明細書第１８ページ第１１行目の「比較例２」を、「比較例４」と訂正する。
［訂正事項３７］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１８ページ第１２〜１４行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されている、「同時二軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が５％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（比較例３）。」を、「同時二軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が５％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（比較例５）。」と訂正する。
［訂正事項３８〜４２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１８ページ第１９行目の「比較例４」を、「比較例６」と訂正する。
　明細書第１９ページ第８行目の「比較例５〜６」を、「比較例７〜８」と訂正し、
　明細書第１９ページ第１２行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正する。
　明細書第１９ページ第１３行目の「比較例４」を、「比較例６」と訂正する。
　明細書第１９ページ第１４行目の「比較例５」を、「比較例７」と訂正する。
［訂正事項４３］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１９ページ第２０行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されている、「がわかる。以上の比較例１〜６の結果を纏めたのが第１表であり、」を、「がわかる。以上の比較例３〜８の結果を纏めたのが第１表であり、」と訂正する。
［訂正事４４］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２０ページの第１表のうち「実施例１、２」を「比較例１、２」と訂正し、「実施例３、４、５」を「実施例１、２、３」と訂正し、「比較例１〜６」を「比較例３〜８」と訂正する
［訂正事項４５］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１ページ第４〜５行目の「従って、プリンター用印字基材や像形成用材料として用いた場合、」を「従って、プリンター用印字基材として用いた場合、」と訂正する。
２−４．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正事項２は請求項３を削除するとともに、請求項１にさらに構成要件を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項３〜７は、訂正事項２の訂正にともなってこれと整合するように特許請求の範囲を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項１は、訂正事項２の訂正にともなって、これと整合するように発明の名称を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項８、９、１１〜２０、２４〜４５は、訂正事項２の訂正にともなって特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項１０、２１〜２３は明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、いずれの訂正も、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項２における「表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり」という要件を付加する訂正は、明細書の実施例に具体的に示されていた表面粗さの数値を上限として表面粗さの範囲を特定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、他の訂正事項も願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
２−５．独立特許要件の判断
　訂正後の本件発明は、以下のとおりと認められる。
　【請求項１】ポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂５〜５０重量部を含有せしめた樹脂からなるフィルムであって、該フィルムのクッション率が１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり、かつ少なくとも一方向に延伸されていることを特徴とするプリンター印字基材用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】密度が０．５〜１．０ｇｒ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載のプリンター印字基材用ポリエステルフィルム。
　【請求項３】ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂が、該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載のプリンター印字基材用ポリエステルフィルム。
　【請求項４】ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のプリンター印字基材用ポリエステルフィルム。
　【請求項５】ポリオレフィンがポリプロピレンであることを特徴とする請求項４記載のプリンター印字基材用ポリエステルフィルム。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のプリンター印字基材用ポリエステルフィルムの少なくとも片面にインク受容層が設けられていることを特徴とするプリンター用印字基材。
　これに対し、取消理由で引用した引用例１（申立人１が提出した甲第１号証と同じ）には、「感熱転写用受像シート」について記載され、実施例１として、ポリエチレンテレフタレートチップに結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０ｗｔ％ブレンド配合した原料から二軸延伸ポリエステルフィルムを得たことが、実施例２として、ポリエチレンテレフタレートチップに結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを２０ｗｔ％ブレンド配合した原料から二軸延伸ポリエステルフィルムを得たことが記載されており、申立人１が提出した甲第４号証（実験報告書）によれば、引用例１の実施例１記載のフィルムは、クッション率（％）が１４、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．９９であり、引用例１の実施例２記載のフィルムは、クッション率（％）が２２、密度（ｇ／ｃｍ）３）が０．７３であると認められるものの、引用例１の実施例１、２記載のフィルムの表面粗さＲａ（μｍ）は、それぞれ、０．３４、０．６９であって、引用例１には、訂正後の請求項１〜６項の構成要件である「表面粗さＲａが０．３０μｍ以下」である点については記載されてない。
　次に、引用例２（申立人２が提出した甲１号証と同じ）には、「微細気泡含有ポリエステルフィルム」について記載され、実施例１として、ポリエチレンテレフタレートチップに対し結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０重量％配合した材料から二軸延伸フィルムを得たこと、実施例２として、ポリエチレンテレフタレートチップに対し結晶性ポリプロピレンホモポリマーを１５重量％配合した材料から二軸延伸フィルムを得たことが記載され、申立人２が提出した甲第２号証（実験証明書）によれば、引用例２の実施例１記載のフィルムは、クッション率（％）が１２、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．９８であり、引用例１の実施例２記載のフィルムは、クッション率（％）が１９、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．８３であると認められるものの、引用例２の実施例１、２記載のフィルムの表面粗さＲａ（μｍ）は、それぞれ、０．３４、０．６８であって、引用例２には、訂正後の請求項１〜６項の構成要件である「表面粗さＲａが０．３０μｍ以下」である点について記載されていないし、「プリンター印字基材用」である点についても記載されていない。
　また、引用例３（申立人１が提出した甲第３号証と同じ）には、ポリエチレンテレフタレートにポリプロピレンを１０又は１５重量％配合した原料から二軸延伸フィルムを得たことが記載されている（実施例３、４）ものの、これは「書写用材料」として使用するものであって、訂正後の請求項１〜６項の構成要件である「プリンター印字基材用」とすることについては記載されていないし、クッション率及び表面粗さについても記載されていない。
　そうすると、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明は、引用例１に係る先願の当初明細書に記載された発明と同一であるとすることも、引用例２又は３に記載された発明であるとすることもできない。
　また、他に、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正は認める。
３．申立人１の主張についての検討
　本件請求項１〜６に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりである。
▲１▼特許法第２９条の２について
　甲第１、４号証については２−５．で検討したとおりであるから、▲１▼の主張が採用できないことは明らかである。
▲２▼特許法第２９条第１項第３号について
　甲第２号証は、昭和６３年８月１１日に公開されたものであって、本願出願前に頒布されたものでないことが明らかであり、甲第３号証については２−５．で検討したとおりであるから、▲２▼の主張も採用できない。
▲３▼特許法第２９条第２項について
　本件請求項１〜６に係る発明は、プリンター印字基材用ポリエステルフィルムにおけるクッション率及び表面粗さを特定の範囲とすることにより、印字適性を優れたものとしたものであるのに対し、甲第３号証には、ポリエステルフィルムをプリンター用印字基材用とすること及びかかる用途に適したクッション率及び表面粗さについて、記載も示唆もされていないのであるから、請求項１〜６に係る発明は、甲第３号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、▲３▼の主張も採用できない。
４．申立人２の主張についての検討
▲１▼特許法第２９条第１項第３号について
　甲第１、２号証については２−５．で検討したとおりであるから、▲１▼の主張が採用できないことは明らかである。
▲２▼、▲３▼特許法第２９条第２項について
　甲第３号証には、「ボイドフィルム」について記載され、ポリエチレンテレフタレートにポリプロピレンを５乃至１０重量％配合した材料から二軸延伸フィルムを得たことも記載されている。
　また、甲第４号証には、気泡を内部に有するプラスチックフィルムを基体とした記録媒体を用いる熱転写記録方法について記載され、甲第５号証には、線状ポリエステル、線状ポリエステルと非相溶性の樹脂、およびアイオノマー樹脂のブレンドから成る延伸ポリエステルフィルムについて記載されいる。
　しかしながら、甲第３〜５号証のいずれにも、請求項１〜６項の構成要件である「表面粗さＲａが０．３０μｍ以下」である点については、記載も示唆もされていない。
　そして、請求項１〜６に係る発明は、上記構成要件を採用することにより、プリンター印字基材用ポリエステルフィルムにおける印字適性を向上させるという効果を奏するものであって、かかる効果は、甲第１、３〜５号証の記載から予測できるものでもない。
　したがって、請求項１〜７に係る発明は、甲第１、３〜５号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、▲２▼、▲３▼の主張は採用できない。
▲４▼特許法第２９条の２について
　甲第６号証には、見掛け比重が０．４〜１．３の範囲であり、隠蔽率が０．２以上であり、且つ空気漏れ指数が５０〜１０，０００秒の範囲である、少なくとも１軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムから成る感熱転写用受像シートについて記載されており、甲第７号証には、基材が合成線状ポリエステルの不透明な分子配向フィルムを含む熱転写プリント用受容体シートについて記載され、甲第８号証には、多孔性又は発泡体構造の基材を有する被熱転写シートについて記載されているものの、甲第６〜８号証には、請求項１〜６項の構成要件である「クッション率が１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下」である点について記載されていないから、▲４▼の主張も採用できない。
▲５▼特許法第３６条について
　申立人２は、本件明細書は、本件特許発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、即ち、特定の延伸条件（延伸倍率、延伸温度）によりクッション率が特定のフィルムが得られるのであれば、本件特許発明のフィルムが得られる延伸条件をより明確に記載すべきである旨主張する。
　しかしながら、本件明細書の実施例においては、本件請求項１〜６に特定されたクッション率の数値範囲を満足するフィルムを作成するために必要な延伸条件が具体的に記載されており、この記載に従えば、当業者は請求項１〜６に係る発明を容易に実施できると認められるから、▲５▼の主張も採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年４月３０日（１９９９．４．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
［訂正事項１］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を、「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム及びプリンター用印字基材」と訂正する。
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３を削除するとともに、請求項１における「クッション率が１０〜５０％であり」及び「ポリエステルフィルム」を、それぞれ、「クッション率が１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり」及び「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項３〜７］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と他の請求項の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２、４〜７における「ポリエステルフィルム」を「プリンター印字基材用ポリエステルフイルム。」と訂正し、請求項４、５、６、７の番号をそれぞれ請求項３、４、５、６に繰り上げる。
［訂正事項８］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２ページ第１４行目の「ポリエステルフィルム」を、［プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項９］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２ページ第１４〜１６行目において、平成７年７月１８日付手続補正書により補正されてある、「更に詳しくはプリンター印字基材や像形成用材料に適したポリエステルフィルムに関する。特に感熱転写型プリンター用印字基材として好ましい。」を、「更に詳しくは、感熱転写型プリンター印字基材用として好適なポリエステルフィルムムと該フィルムを用いたプリンター用印字基材に関する。」と訂正する。
［訂正事項１０］
　誤記の訂正を目的として、明細書第３ページ第３行目の「知らせている。」を、「知られている。」と訂正する。
［訂正事項１１］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３ページ第１４〜１６行目の「上記従来の技術において、印画紙は、破れ易く、耐水性も十分ではない。また、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものは、」を、「上記従来の技術において、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものは、」と訂正する。
［訂正事項１２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５ページ第３〜４行目の「１０〜５０％であり、」を、「１０〜５０％、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下であり、」と訂正する。
［訂正事項１３〜１５］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５ページ第５行目、第８ページ第１４行目、第９ページ第５行目の「ポリエステルフィルム」を、それぞれ、「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項１６］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９ページ第１３〜１５行目の「本発明におけるポリエステルフィルムの表面粗さＲａは、２．０μｍ以下、好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．２１μｍ以下である。」を、「本発明におけるプリンター印字基材用ポリエステルフィルムの表面粗さＲａは、０．３μｍ以下であることが重要であり、好ましくは０．２１μｍ以下である。」と訂正する。
［訂正事項１７、１８］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１０ページ第１行目、第４行目の「ポリエステルフィルム」を、それぞれ「プリンター印字基材用ポリエステルフィルム」と訂正する。
［訂正事項１９］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１ページ第１７行目において、平成７年７月１８日付手続補正書により補正されてある、「本発明で好ましく用いられるプリンター用印字基材とは」を、「本発明において、プリンター用印字基材とは」と訂正する。
［訂正事項２０］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、誤記の訂正を目的として、明細書第１１頁第１７〜１８行目の「又は、このフィルムをプリンター用印字基材として」を、「プリンター印字基材として」と訂正する。
［訂正事項２１］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１１ページ第１８行目の「リインキ」を、「インキ」と訂正する。
［訂正事項２２］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３ページ第１０〜１１行目の「○：印字、画像が良好（本発明の目的は範囲内で好ましい）」を、「○：印字、画像が良好」と訂正する。
［訂正事項２３］
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３ページ第１２〜１３行目の「×：印字、画像が不鮮明てあ、一部欠落しているもの（本発明の目的に達しない）」を、「×：印字、画像が不鮮明であり、一部欠落しているもの」と訂正する。
［訂正事項２４〜３２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１４ページ第２０行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正し、
　明細書第１６ページ第７行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正し、
　明細書第１６ページ第１６行目の「実施例３」を、「実施例１」と訂正し、
　明細書第１６ページ第１７行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正し、
　明細書第１６ページ第２０行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正し、
　明細書第１７ページ第２行目の「実施例４」を、「実施例２」と訂正し、
　明細書第１７ページ第２行目の「実施例４」を、「実施例２」と訂正し、
　明細書第１７ページ第９行目の「実施例５」を、「実施例３」と訂正し、
　明細書第１７ページ第１２行目の「実施例２」を、「比較例２」と訂正する。
［訂正事項３３］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１７ページ第１８行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されてある、「以上の実施例１〜５の結果を纏めたのが第１表であり、」を、「以上の実施例１〜３、比較例１〜２の結果を纏めたのが第１表であり、」と訂正する。
［訂正事項３４〜３６］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１７ページ第２０行目の「比較例１〜３」を、「比較例３〜５」と訂正し、
　明細書第１８ページ第８行目の「比較例１」を、「比較例３」と訂正し、
　明細書第１８ページ第１１行目の「比較例２」を、「比較例４」と訂正する。
［訂正事項３７］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１８ページ第１２〜１４行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されてある、「同時二軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が５％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（比較例３）。」を、「同時二軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が５％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（比較例５）。」と訂正する。
［訂正事項３８〜４２］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書第１８ページ第１９行目の「比較例４」を、「比較例６」と訂正する。
　明細書第１９ページ第８行目の「比較例５〜６」を、「比較例７〜８」と訂正し、
　明細書第１９ページ第１２行目の「実施例１」を、「比較例１」と訂正する。
　　　　　　明細書第１９ページ第１３行目の「比較例４」を、「比較例６」と訂正する。
　明細書第１９ページ第１４行目の「比較例５」を、「比較例７」と訂正する。
［訂正事項４３］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１９ページ第２０行目において、平成９年９月１日付手続補正書により補正されてある、「がわかる。以上の比較例１〜６の結果を纏めたのが第１表であり、」を、「がわかる。以上の比較例３〜８の結果を纏めたのが第１表であり、」と訂正する。
［訂正事４４］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２０ページの第１表のうち「実施例１、２」を「比較例１、２」と訂正し、「実施例３、４、５」を「実施例１、２、３」と訂正し、「比較例１〜６」を「比較例３〜８」と訂正する
［訂正事項４５］
　訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１ページ第４〜５行目の「従って、プリンター用印字基材や像形成用材料として用いた場合、」を、「従って、プリンター用印字基材として用いた場合、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリンター印字基材用
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】ポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂５〜５０重量部を含有せしめた樹脂からなるフイルムであって、該フイルムのクッション率が１０〜５０％
、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下
プリンター印字基材用
。
　　【請求項２】密度が０．５〜１．０ｇｒ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載の
プリンター印字基材用
　　【
請求項３
プリンター印字基材用
　　【
請求項４
プリンター印字基材用
　　【
請求項５
請求項４
プリンター印字基材用
　　【
請求項６
１〜５
プリンター印字基材用
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、
プリンター印字基材用
、感熱転写型プリンター印字基材用として好適なポリエステルフイルムと該フィルムを用いたプリンター用印字基材に関する。
　　【従来の技術】
　従来、プリンター用印字基材や像形成用材料としては、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものや、原紙の上に酸化チタンなどの白色顔料を混練したポリエチレンを耐水層として設け、その上に感光性写真乳剤層を塗布した、いわゆる印画紙等が
知られている
　また、上記印画紙は破れ易く、耐水性も十分ではない（端面から吸水）ため、こうした欠点を改良する基材として、熱可塑性樹脂を用いることが提案されている。例えば、酸化チタンと硫酸バリウムを熱可塑性樹脂に配合した例（特公昭５６−４９０１号）、ポリエステルに硫酸バリウムを配合した例（特公昭６０−３０９３０号）、ポリエステルに酸化チタンを配合した例（特開昭６１−１１８７４６号）などがある。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、
上記従来の技術において、ポリオレフイン系の合成紙をベースとしたものは、
　更に、特公昭５６−４９０１号や特公昭６０−　３０９３０号、特開昭６１−１１８７４６号等における基材フイルムを印字基材に用いた場合、クッション性や表面粗さに関する配慮が欠けているため、プリント時の印字適性が悪く、印字が不鮮明となったり、インクの乗りが悪い、いわゆる抜けを生じたりする。特に、画像の鮮明さが必要とされるビデオプリンターにおいては、不鮮明な画像しか得られず、実用化に至っていない。
　又、従来技術では少なくとも無機粒子が必須であったが、その粒子表面の非親和性のため、ポリエステル中に体積当りに換算して高濃度で含有させるのが困難であり、又剛性の高い無機粒子の添加ではクッション率を１０％以上にすることは困難であった。
　本発明は、かかる問題点を解決し、強度、耐熱性に優れるポリエステルフイルム、特にプリンター用印字基材、像形成用材料の用途に適したクッション性の良いポリエステルフイルムを提供することを目的とするものである。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂５〜５０重量部を含有せしめた樹脂からなるフイルムであって、該フイルムのクッション率が１０〜５０％
、表面粗さＲａが０．３０μｍ以下
プリンター用印字基材
　　【発明の実施の形態】
　本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、イソフタル酸−５−硫酸ナトリウム塩、アジピン酸、セバシン酸、２，６−ジカルボキシナフタリン等、ジオール成分として、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフエノールＡのエチレンオキサイド付加物などよりなるポリエステルである。機械的強度、耐熱性の点から、エチレンテレフタレート単位又は２，６−エチレンナフタレート単位が５０モル％以上のポリエステルが好ましく、より好ましくはエチレンテレフタレート単位又は２，６−エチレンナフタレート単位が７０モル％以上のポリエステルである。
　また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、滑剤、熱硬化性樹脂粒状微粉体、シリコーン樹脂粒体、無機粒子、帯電防止剤、増白剤、蛍光発色剤等が添加されていてもよい。
　好ましい熱硬化性樹脂粒状微粉体としては、架橋ベンゾグアナミン粒子、架橋ポリスチレン粒子等がある。また、好ましい無機粒子としてはフイルム自体の軽量感のためやスリット時の刃の耐摩耗性により、真比重が４．０以下、モース硬度が４未満の粒子であり、特に炭酸カルシウムが好ましい。
　本発明においては、ポリエステルに対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂を添加せしめる。この中でも、該ポリエステルに対し、非相溶な樹脂が好ましい。ポリエステルに対し非相溶な熱可塑性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で公知の方法での測定において、ポリエステルと該熱可塑性樹脂とを溶融混合した系において、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以下Ｔｇと略する）以外に該熱可塑性樹脂に相当するＴｇが観測される樹脂である。ポリエステルに対し、非相溶な熱可塑性樹脂は、ポリエステル中では、粒子状に分散し、延伸によりポリエステルフイルム中に空所を形成せしめる効果が大きい。このような熱可塑性樹脂の融点は、ポリエステルの融点よりも低温であり、かつポリエステルを配向させるに用いる温度よりも高温であることが好ましい。又、該ポリエステルフィルムの高クッション性を実現させるためにも、該熱可塑性樹脂の剛性は低い方がよい。このため該熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）はポリエステルを配向させるのにいる温度よりも低温であることが好ましい。かかる点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテンのようなオレフイン系の重合体又はその共重合体が好ましい。延伸による空所を微細化し、表面粗さを小さくするために、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフイン系の重合体及び共重合体を添加すると分散径が小さくなり、ひいては延伸による空所を微細化でき、表面粗さも小さくなるので更に好ましい。
　本発明においては、かかる熱可塑性樹脂をポリエステルに１００重量部に対し、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部含有させる。含有量がこの範囲より少ないと、延伸によりクッション率を本発明範囲内にすることが難しく、印字適性に優れた印字基材が得られない。一方、多すぎると、分散不足を起こし易く、延伸工程での破れも頻発して好ましくない。
　用いたポリエステルと異種の熱可塑性樹脂をポリエステル中に混合する方法は、予め溶融混合し、それを押出してもよく、又押出成形中に添加してもよい。場合によっては、ポリエステルを製造中にその中に異種の熱可塑性樹脂を分散させることができる。分散系は細かく均一にすることが好ましい。
　本発明の
プリンター印字基材用
　本発明でいうクッション率とは、フイルムに一定荷重をかけた時の厚さ変化量を定量化したものである。
　本発明の
プリンター印字基材用
　本発明における
プリンター印字基材用ポリエステルフイルムの表面粗さＲａは、０．３μｍ以下であることが重要であり、好ましくは０．２１μｍ以下である。
　本発明におけるフイルムの白色度は７５％以上が望ましく、また反射率は８０％以上が好ましいが、これらに限定されるものではない。
　本発明の
プリンター印字基材用
　次に、
本発明のプリンター印字基材用
　ポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂５〜５０重量部を含有せしめた組成物を通常使用されているＴダイ法、環状ダイ法等の方法で
シート
　このようにして得られたシート状物を少なくとも一方向に延伸する。延伸は、ポリエステルの融点以下、ガラス転移温度以上、好ましくはガラス転移温度より１０〜３０℃高い温度で一方向又は互いに垂直な２方向に延伸することにより分子配向を行なわせ、そして次に熱固定を行なうことがある。例えば、該ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系の場合、約８０〜９５゜Ｃの延伸温度にて、互いに垂直な２方向にそれぞれ２倍から５倍の範囲内の延伸を行ない、かつ１７０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃の熱固定温度を用いて製造するのが好ましい。
　延伸は、一軸方向又は同時二軸もしくは逐次二軸に延伸してもよい。得られるフイルムの機械的強度を容易にコントロールできる点において、同時二軸もしくは逐次二軸延伸が好ましい。
　延伸方法としては、ロール式延伸機、チューブラー式延伸機、テンター式延伸機が使用される。
　延伸倍率は、面積比すなわち延伸面積倍率で４〜２０倍、好ましくは７〜１５倍である。延伸倍率がこの範囲より小さいと、クッション率を本発明範囲内にすることが難しく、一方この範囲より大きいと、延伸時にフイルム破断が多発する。
　かかる方法により本発明フイルムを得ることができる。
　本発明
において、プリンター印字基材
プリンター印字基材
インキ
　　【測定及び評価方法】
（１）クッション率
　三豊製ダイヤルゲージのスピンドル上部に１０ｇの台座を取りつけ、スピンドルをもち上げて測定台にセットしたサンプルの上に下す。台座の上に５０ｇの分銅を載せ、５秒後の厚みを読みとり、この時の値をａμｍとする。台座の分銅を５００ｇのものと取り替え、５秒後の厚みを読みとり、この時の値をｂμｍとし、次式によりクッション率ｃを算出した。
　　ｃ＝１００×（ａ−ｂ）／ａ　（％）
注）ダイヤルゲージのタイプ：Ｎｏ．２１０９−１０
　測定子；３ｍｍφ硬球
（２）平均粒子径
　無機粒子をエタノール中に分散させ、遠心沈降式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＣＡＰＡ５００）を用いて測定し、体積平均径を算出し、平均粒子径とした。
（３）表面粗さＲａ
　ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従って、触針式表面粗さ計（小坂研究所製　ＥＴ−１０）で測定した。測定倍率は、５万倍、測定長は、１ｍｍとし、５回の測定値を平均した。
（４）プリント時の印字適性
　フイルム上にインク受容層を３μｍコーティングした後、シャープ製ビデオプリンター−ＧＺ−Ｐ１０Ｂ／Ｗにてプリントし、プリント状態を観察して判定した。
　○：
印字、画像が良好
　×：
印字、画像が不鮮明であり、一部欠落しているもの
（５）フイルム密度
　軽液には、ｎ−ヘプタン（０．６８ｇ／ｃｍ３）、重液には、四塩化炭素（１．５９ｇ／ｃｍ３）を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５により測定した。
（６）ポリプロピレンのアイソタクチック・インデックス（Ｉ．Ｉ）は、沸騰ｎ−ヘプタンの抽出残量（ｗｔ％）で表わす。
（７）ポリプロピレンの極限粘度［η］は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６０１に従って、テトラリン中１３５℃で測定した。単位は、ｄｌ／ｇである。
（８）ポリエステルの極限粘度（Ｉ．Ｖ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６０１に従って、ｏ−クロロフェノール中で測定したもので、ｄｌ／ｇで表わす。
（９）反射率：日立製作所製分光光度計３２３型で測定し、白さの代表値とされる４５０ｎｍの反射率を用いた。ＭｇＯ白板を１００％基準とした。
（１０）白色度：ＪＩＳ−Ｌ１０７３の２波長法により求めた値であり、目視判定とよく合う。
　　白色度Ｈ＝４Ｂ−３Ｇ
　ここで、Ｂ：分光光度計で測定した４５０ｎｍの反射率
　　　　　Ｇ：分光光度計で測定した５５０ｎｍの反射率
　　【実施例】
　以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の一実施態様を説明する。
　比較例１
　低密度ポリエチレン（メルト・インデックス＝７、密度０．９１９）２０重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（Ｉ．Ｖ）＝０．６０）８０重量部からなる組成物をフイルム形成ダイを通して押出し成形し、冷却した回転ドラム上で急冷して無定形シートとした。フイルムをまず縦方向、次いで横方向にそれぞれ延伸倍率３倍で延伸した。延伸温度は、フイルム温度で約８５℃であり、かつ熱固定温度は雰囲気温度で約２０８℃であった。
　本フイルムのクッション率は、１５％であり、密度は０．９５であり、表面粗さ（Ｒａ）は、１．０１であった。
　得られたフイルム上に、インクの受容層として、下記組成物を３μｍ（固形分）の厚みにバーコートし、プリンター用印字のフイルムを得た。
・ポリエステル樹脂（東洋紡バイロン２００）　　　　　　　　　１０ｗｔ％
・アミノ変性シリコーン（信越化学工業製ＫＦ−３９３）　　　０．５ｗｔ％
・エポキシ変性シリコーン（信越化学工業製Ｘ−２２−３４３）０．５ｗｔ％
・トルエン／メチルエチルケトン＝１／１　　　　　　　　　　　９０ｗｔ％
　得られた印字フイルムは、プリント時の印字適性が良好であった。
　
比較例２
　ポリプロピレン（極限粘度［η］＝２．０、Ｉ．Ｉ＝９７）１５重量部、アイオノマー（商標；ハイミラン１７０２、三井ポリケミカル（株）製）５重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ．Ｖ＝０．６０）８０重量部からなる組成物とした。それ以外は、実施例１と同様の手法でフイルムを作成し、評価を行なった。その結果を第１表に示した。
　実施例１
　
比較例２
比較例１
　
実施例２
　ポリフッ化ビニリデン（商標ＫＦポリマー＃１０００、呉羽化学工業（株）製）２０重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ．Ｖ＝０．６０）８０重量部とからなる組成物とした以外は、実施例１と同様の方法で製膜・評価した。
　
実施例３
　ポリ−４−メチル−ペンテン−１（商標ＭＸ−００１：三井石油化学工業（株）製）１０重量部、
比較例２
実施例１〜３、比較例１〜２
　
比較例３〜５
　ポリプロピレン（［η］＝２．０、Ｉ．Ｉ＝９７）３０重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ．Ｖ＝０．６０）７０重量部からなる組成物とした以外は、実施例１と同様の方法で無定形シートを得た。
　該シートをフイルムストレッチャーを使用して延伸温度７５℃、縦方向に３倍、横方向に３倍同時２軸延伸した。このシートは、延伸中に破断した（
比較例３
　上記シートをフイルムストレッチャーを使用して延伸温度９５℃、縦方向に３倍に一軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が６％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（
比較例４
　上記シートをフイルムストレッチャーを使用して延伸温度１２０℃、縦方向に３倍、横方向に３倍同時二軸延伸して製膜し、評価した。その結果、クッション率が５％となって本発明の範囲内にすることができず、印字適性は良好でなかった（
比較例５
　
比較例６
　ポリプロピレン（［η］＝２．０、Ｉ．Ｉ＝９７）２重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ．Ｖ＝０．６０）９８重量部からなる組成物を実施例１と同様の方法で製膜し、評価した。
　添加する熱可塑性樹脂が少ないとクッション率を本発明範囲内にすることが困難であることがわかる。
　
比較例７〜８
　平均粒径４μｍの硫酸バリウム２５重量部、慣用のフイルム形成性ポリエチレンテレフタレート（Ｉ．Ｖ＝０．６０）７５重量部からなる組成物を比較例１と同様の方法で無定形シートを得た。
　該シートを
比較例６
　上記シートをフイルムストレッチャーを使用し、延伸温度１００℃、縦方向に３倍、横方向３倍、同時２軸延伸した。
　無機粒子のみの添加では、延伸によりクッション率を本発明範囲内にすることが困難であることがわかる。以上の
比較例３〜８
　　【発明の効果】
　本発明のポリエステルフイルムは、強度、耐熱性、耐水性等に優れると共に、良好なクッション性を有している。従って、
プリンター用印字基材として用いた場合、