【事件の表示】
　特許第２６８９０１７号「感熱記録材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６８９０１７号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許２６８９０１７号発明は、平成２年９月２１日に特許出願され、平成９年８月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、滝本憲一郎及び須貝義久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲における
「【請求項１】セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつＡ４判サイズの２つの対角線での比率が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料。」を、
「【請求項１】セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつ該マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第４頁第６行〜第１６行（平成８年１２月１９日付手続補正書で補正された部分）（特許公報第２頁第３欄第２６行〜第３２行参照）の、「本発明は、セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつＡ４判サイズの２つの対角線での比率が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料である。」を、
「本発明は、セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつ該マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料である。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは訂正前の特許請求の範囲に記載された「該感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつＡ４判サイズの２つの対角線での比率が０．９５以上１．０５以下である」を、「該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつ該マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下である」と訂正するもので、ＭＤ／ＣＤ比が感熱記録材料のセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比であること、及びＡ４判サイズの２つの対角線での比率が該マシンの縦方向を長い方としたＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比であるということ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に添付した明細書の第４頁第１７行〜同第５頁第２行（公報第２頁第３欄第３３行〜第３７行参照）、第５頁第１３行〜第１７行（公報第２頁第３欄第４６行〜第４９行参照）及び第６頁第２０行〜第７頁第８行（公報第２頁第４欄第１９行〜第２５９行参照）に記載された事項により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
（理由Ｉ）
　本件請求項１に係る発明は、その出願前公知の刊行物である特開平２−２１７８６２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開昭５８−４１９９１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開昭５９−３１１８６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、及び「新・情報産業用紙」（株式会社紙業タイムス社、昭和５９年７月２０日発行、１７４頁、以下、「引用刊行物４」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由ＩＩ）
　本件出願の明細書は、感熱記録材料のどの部分をもって縦方向、横方向としているのか不明であり、またこれらの方向とＡ４判サイズの対角線との関係が不明である点、及び、何を対象としてＭＤ／ＣＤ比を測定したのかが明確でない点で不明瞭であり、本件請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　上記理由について検討する。
（理由Ｉについて）
　上記引用刊行物１には、「（１）超音波パルスの縦波伝播速度比が、１．００〜１．２５であることを特徴とする転写用紙。（２）マシン方向繊維配向角及びクロス方向繊維配向角が、共に±１０度以内であることを特徴とする請求項（１）記載の転写用紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記「転写用紙」が複写機、プリンターなどでトナーを熱定着させる際に用いる転写用紙であることが記載され（公報第１頁左下欄第１２行〜同右下欄第５行参照）、上記「超音波パルスの縦波伝播速度比」について、「本明細書において、「超音波パルスの縦波伝播速度比」とは、下記式で示される値を意味する。
　なお、「マシン方向（ＭＤ）」とは、抄紙機の流れ方向を意味し、「クロス方向（ＣＤ）」とは、抄紙機の流れ方向に対して直角方向を意味する。」と記載され（公報第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第６行）、上記「マシン方向繊維配向角及びクロス方向繊維配向角」について、「なお、本明細書において、「マシン方向繊維配向角」とは、超音波パルスの縦波伝播速度が最大になる軸の、マシン方向軸（抄紙機の流れ方向に平行な軸）からのズレ角度を意味し、「クロス方向繊維配向角」とは、超音波パルスの縦波伝播速度が最小になる軸の、クロス方向軸（抄紙機の流れ方向と直角な軸）からのズレ角度を意味する。そして、時計の針の進行方向のズレを＋で表わし、それとは反対の方向のズレを−で表わす。」と記載されている（公報第３頁左下欄第５行〜第１３行）。また、その作用について、「本発明において、上記繊維配向角が±１０度以内であれば、超音波パルスの縦波伝播速度比が、１．００〜１．２５の範囲に調整した比較的繊維が無配向な転写用紙に発生しやすい熱定着後対角線カール（以下、ネジレカールという）が小さくなる。すなわち、超音波パルスの縦波伝播速度比が、１．００〜１．２５の範囲に調整した転写用紙は、繊維の配列に方向性が少く、転写用紙の吸湿、紙厚、坪量等の部分的不均一及び熱定着ロールとプレッシャーロールの軸方向の圧力、速度の不均一などにより、熱定着後の寸法変化の最大値の方向が、クロス方向（ＣＤ）から対角線軸方向に移りやすい。そのため、繊維配向角の熱定着後カール軸に与える影響が多く、対角線を軸にしたネジレカールが生じ易くなる。ところが、マシン方向繊維配向角及びクロス方向繊維配向角を、共に±１０度以内に調整すれば、上記のような副次的に発生する障害を防止することができる。」と記載されている（公報第３頁左下欄第１４行〜同右下欄第１１行）。さらに実施例１には、広葉樹晒クラフトパルプに軽質炭酸カルシウム、カチオン化澱粉、アルキルケテンダイマーを加え、実験用配向性抄紙機で転写用紙を抄造したことが記載されている（公報第４頁第１行〜第８行参照）。
　上記引用刊行物２には、「（１）紙を構成する絡み合って配列した繊維の配向方向が、抄紙機の巾方向のいずれの部分においても繊維の配向方向のバラツキが少なく全巾にわたって均一に配向したことを特徴とする繊維の配向方向を整えた紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、このような紙は、「これを例えばノンインパクト方式のプリンター用連続伝票用紙の如く連続して折りたたまれる原紙として使用する場合に、変形収縮がないので従来見られた如く、紙がプリンター内で腰くだけ状となって紙詰りを起し、能率の低下を来すことも皆無である。」と記載され（公報第６頁左上欄第１５行〜第２０行）、さらに、「また本発明は繊維の配向性を整えなければならない抄紙機で生産されるすべての紙に利用でき、」と記載されている（公報第６頁右上欄第２５行〜第４行）。
　上記引用刊行物３には、「高速で印字されるノンインパクトプリンター用紙において、抄紙機の全取り幅のいかなる場所より採取した前記用紙が、音速法により測定したマシン方向（ＭＤ）と、繊維の主配向軸とのなす角αを、
　　　｜α｜＜５．５°
としたことを特徴とする、折りたたみかたぎを抑制した印字加熱定着方式のノンインパクトプリンター用連続伝票用紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、紙の一般的性質及び配向性について、「紙が一般に加熱または乾燥によって収縮し、水分を与えることによって伸張することは公知の事実で、普通紙を使う以上この性質は避けられない。またマシン縦方向（ＭＤ）に比してマシン横方向（ＣＤ）の伸縮が大きいことも知られている。」（公報第２頁右下欄第３行〜第７行）、
「配向性とは繊維の配列の規則性のことで、マシン抄きの紙では普通テンションのかかるＭＤに繊維の配列がもっとも多く、ＣＤにもっとも少ない。ＭＤとＣＤの間でも方向に応じて繊維が配列し、一定の分布をとってこれが紙の一つの性質となる。また同じマシンで同時に抄造した紙でもマシン幅方向の取り位置によって配向性が異なる。」（公報第２頁右下欄第１０行〜第１７行）。また、折りたたみかたぎの抑制について、「かたぎは繊維配向性に依存する。したがってかたぎの発生を抑制するためには繊維の主配向軸がＭＤと一致するよう、配向角を０°に近づけるか、または繊維の配列を全くランダムにして配向性そのものをなくし、ＭＤとＣＤで収縮差を０とする必要がある。しかしマシン抄き紙では多かれ少なかれ配向があって、配向性をなくすることは現実にほとんど不可能であるから、実際問題としては配向角を０°に近づける方法を採らざるを得ない。」と記載されている。（公報第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第９行）
　上記引用刊行物４には、ノンインパクトプリンター用紙に関する記述があり、「ノンインパクトプリンターとは、文字通りインパクト方式によらないプリンターの総称であり、印字原理の相違によって、電子写真方式・インクジェット方式・感熱記録方式・静電記録方式・放電記録方式等々、いくつかの種類に分けられる。
　従って、これらノンインパクトプリンターに使用される用紙は、すべてノンインパクトプリンター用紙ということになるが、電子写真方式のプリンター以外のプリンターの場合、たとえば、インクジェット方式のプリンターに使用される用紙であればインクジェット用紙、感熱記録方式のプリンターに使用される用紙であれば感熱記録紙というように、そのプリント方式を表現する名称が付されており、一般用語としてノンインパクトプリンター用紙という場合、それは記録・印字方式として電子写真方式、印字の定着方式として熱圧力定着方式（フラッシュランプ定着方式も含む）のプリンターに使用される用紙のことを指している。」と記載されている（第１７４頁第９行〜第２１行）。
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）と上記引用刊行物１記載の発明とを比較すると、引用刊行物１記載の発明における「超音波パルスの縦波伝播速度比」が本件特許発明における「抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）」に相当し、「転写用紙」がセルロース系の紙であることは実施例の記載から明らかであることから、両者は以下イ、ロの２点において相違し、その余の点では一致している。
　イ．本件特許発明の感熱記録材料がセルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料であるのに対して、引用刊行物１記載の発明の転写用紙は、複写機やプリンターなどでトナーを熱定着して用いる転写用紙である点。
　ロ．本件特許発明においては、感熱記録材料のセルロース系紙支持体の抄造マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、転写用紙のＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比については記載されていない点。
　上記相違点イ．について検討するに、引用刊行物４には、感熱記録紙（本件特許発明の感熱記録材料に相当する）と、ノンインパクトプリンター用紙（引用刊行物１記載の転写用紙に相当する）とは、インパクト方式によらないプリンターに用いられる用紙として同列に記載されており、また、引用刊行物２には、ノンインパクトプリンター用紙において、紙を構成する繊維の配向方向を均一にして変形収縮を防ぐことが開示され、配向性を整えるための方法は、抄紙機で生産されるすべての紙に利用できることが示唆されていることから、インパクト方式によらないプリンターに用いられる用紙において「紙」としての物性を論ずる場合には、感熱記録紙とノンインパクトプリンター用紙とは実質的に差異がないものと認められる。したがって、上記相違点イ．は、実質的な相違点ではない。
　次に、上記相違点ロ．について検討するに、引用刊行物１には、繊維配向角のズレにより対角線方向を軸にしたネジレカールが発生することが指摘されており、これを防ぐために繊維配向軸のマシン方向あるいはクロス方向からのズレ角度をあらわすマシン方向繊維配向角及びクロス方向繊維配向角を、共に±１０度以内とすることが記載されている。また、引用刊行物３においても同様に、マシン方向（ＭＤ）と繊維の主配向軸とのなす角αを、｜α｜＜５．５°とすることが記載されている。一方、本件特許発明においては、ヒートカールにより、片側の端部が別の端部より大きく持ち上がる現象が発生し、これは繊維配向の軸がＭＤ方向よりややずれていることに起因することが指摘されており　（明細書第５頁第１８行〜同第６頁第５行参照）、これは上記引用刊行物１及び引用刊行物３において指摘されている問題点と共通するものである。しかし、この問題点を解決する手段として、引用刊行物１及び引用刊行物３には、マシン方向あるいはこれと直交する方向と繊維配向軸とのズレ角度を一定範囲内に規定することが記載されているのみで、Ａ４判サイズの２つの対角線における超音波伝播速度の比率を特定することについては何も記載されておらず示唆もされていない。また、マシン方向あるいはこれと直交する方向と繊維配向軸とのズレ角度を一定範囲内に規定するという技術的事項は、紙サイズに依存する対角線方向での超音波伝播速度を意識しているものとはいえず、特定の用紙サイズであるＡ４判サイズの２つの対角線における超音波伝播速度の特定の比率が、このような技術的事項から必然的に導き出されるものでもない。したがって、上記相違点ロ．にあげられた構成を、上記引用刊行物の記載から当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。そして本件特許発明は、上記相違点ロ．にあげられた構成を備えることによって、走行性の良好な感熱記録材料を提供するという明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　よって、本件特許発明が、上記引用刊行物１乃至引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできず、本件特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（理由ＩＩについて）
　本件明細書が上記のとおり訂正された結果、「ＭＤ／ＣＤ比」が「感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比」であること、Ａ４判サイズが該マシンの縦方向を長い方としたものであることが明確となり、明細書の記載不備は解消された。
　したがって、本件特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人滝本憲一郎は、証拠として本件出願前公知の甲第１号証（特開平２−２１７８６２号公報）、甲第２号証（特開昭５８−４１９９１号公報）、甲第３号証（特開昭５９−３１１８６号公報）、及び甲第４号証（「新・情報産業用紙」（株式会社紙業タイムス社、昭和５９年７月２０日発行、１７４頁）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載から当業者が容易に想到し得たものであり　（主張１）、また、ＭＤ／ＣＤ比の定義及び発明の外延が不明である等の記載不備が存在する（主張２）ので、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
　特許異議申立人須貝義久は、証拠として本件出願前公知の甲第１号証（特開平２−２１７８６２号公報）、甲第３号証（産業技術研究会主催講演集「紙の物性」、昭和６１年１２月２２日・２３日、２−４頁）、及び甲第４号証（「記憶・記録・感光材料」（株式会社学会出版センター、１９８５年１０月２０日発行）第１４６頁、第１４７頁）、並びに本件出願後に公知となった甲第２号証（「繊維と工業」、４７巻、４号（１９９１）、第１８３頁）を提出し、本件特許発明は上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（２）判断
　異議申立人滝本憲一郎の提出した甲第１号証乃至甲第４号証は、上記「２．（３）独立特許要件の検討」の（理由Ｉについて）において検討した引用刊行物１乃至引用刊行物４と同じものである。したがって、異議申立人滝本憲一郎の上記（主張１）に対する当審の判断も、上記「２．（３）（理由Ｉについて）」において示したとおりである。また、本件明細書が訂正された結果、上記（主張２）で指摘された明細書の記載不備は解消されており、また、発明の外延は当初より明確であることから、その他の不明瞭な点はない。
　異議申立人須貝義久の提出した甲第１号証は上記「２．（３）独立特許要件の検討」の（理由Ｉについて）において検討した引用刊行物１と同じものであり、本件特許発明と上記甲第１号証記載の発明とは、「２．（３）（理由Ｉについて）」で述べた相違点イ、ロが存在するものである。一方、甲第２号証には、ノンインパクトプリンタ用紙の連続紙の折畳み時の傾斜発生のに関する記述、甲第３号証にはねじれカールの発生原因に関する記述、甲第４号証には、感熱記録紙に関する記述があるが、これらの記載はいずれも一般的な記載にとどまり、超音波伝播速度の比率と繊維配向角との関係については何も記載されていないことから、これらの記載をいかに組み合わせてみても上記相違点イ、ロにあげられた構成を当業者が容易に導き出し得るものではない。したがって、異議申立人須貝義久の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２６８９０１７号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつＡ４判サイズの２つの対角線での比率が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつ該マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料。」
と訂正する。
２．明細書第４頁第６行〜第１６行（平成８年１２月１９日付手続補正書で補正された部分）（特許公報第２頁第３欄第２６行〜第３２行参照）の、
「本発明は、セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつＡ４判サイズの２つの対角線での比率が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明は、セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造マシンにおける縦方向と横方向の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ比）が１．４５以下であり、かつ該マシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線での超音波伝播速度の比が０．９５以上１．０５以下であることを特徴とする感熱記録材料である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録材料
（５７）【特許請求の範囲】
　１．セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色し７得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料
におけるセルロース系紙支持体の抄造
における
超音波伝播速度
該マシンの縦方向を長い方として
超音波伝播速度の比が
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は感熱記録材料に関する。さらに詳しく述べるならば、本発明は、走行特性の優れた感熱記録材料に関する。
〔従来の技術〕
　感熱記録方式は単に加熱するだけで発色画像が得られ、また感熱記録装置は比較的簡単にコンパクトなものにすることができるなどの利点が高く評価され、電卓、医療計測機器、ファクシミリ、自動券売機、ＣＤ／ＡＴＭなどの各種情報記録方式として広範囲に利用されている。
　このような感熱記録方式に使用する感熱記録材料は、紙、合成紙、フィルムなどを支持体として用い、熱時発色する感熱発色層をその支持体上に形成したものである。
　感熱発色層は、通常無色または淡色のロイコ染料などの発色性物質と該発色性物質を熱時発色せしめる顕色性物質、例えばホウ酸、シュウ酸、酒石酸などの酸性物質またはナフトール、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、カテコール、レゾルシンなどのフェノール性物質などを接着剤、さらには必要に応じて炭酸カルシウム、クレーなどの顔料、ワックス類、消泡剤などの添加剤と共に適当な溶媒を用いて塗液としたものを塗布、乾燥して形成する。
　最近では用途の多様化が進むとともに装置の小型化、高性能化が進み、いろいろな走行系を有するファクシミリ、プリンター装置が市販されている。またそれぞれの機種によりサーマルヘッドから感熱記録材料に印加する印加エネルギーが異なっている。
　感熱記録材料は、サーマルヘッドにより加熱されると塗工層が熱収縮を起こすため、記録面側を内側にしたいわゆるヒートカールを発生するという欠点がある。走行系、印加エネルギーの異なる装置が各種市販されている現状で、各種装置において、ヒートカールによるスタック不良、通紙不良の発生しない感熱記録材料が望まれていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明はこうした現状において、走行性に優れた感熱記録材料を提供しようとするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、前記課題を解決するために、研究を続けるなかで、ヒートカールの強さが、感熱記録材料の超音波伝播速度のマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＣＤ比）と相関が強く、また、両端ではなく片側だけが大きく持ち上がるようなヒートカールは超音波伝播速度の対角線での比率が影響していることを突きとめ、本発明を完成するに到った。
　本発明は、セルロース系紙支持体上に少なくとも１種の塩基性染料と、該塩基性染料と接触しで呈色し得る顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録材料
において、該感熱記録材料におけるセルロース系紙支持体の抄造
における
該マシンの縦方向を長い方として
超音波伝播速度の
　通常の長網抄紙機で抄造された原紙は、その流れ方向であるマシンの縦方向（ＭＤ、Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿う形でパルプ繊維が配向している。このためマシン横方向（ＣＤ、Ｃｒｏｓｓ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に較べ、超音波伝播速度はＭＤ方向の方が大きくなる。ＭＤ方向への繊維の配向が強ければ強い程、サーマルヘッドで加熱された時にヒートカールによる両端部の持ち上がりが大きくなり、結果として走行不良をおこしてしまう。
　超音波伝播速度のＭＤ／ＣＤ比はこのパルプ繊維の配向の程度をあらわしており、理想的には配向がない状態、すなわち１とするのが望ましいが、抄造のメカニズムから、極めて困難であり、一定の値より大きくならないように工夫するしか方法がない。
　また超音波伝播速度は、ＭＤ方向をＡ４判の長い方にとり、２つの対角線で測定するとその値が異なっている。これはパルプ繊維が完全にはＭＤ方向に配列しておらずやや偏った角度に配向しているためである。
　印字装置で感熱記録材料の連続走行試験を行なう際、ヒートカールによる端部の上がり方を観察していると片側が別の端部より大きく持ち上がっている現象が発生することがわかるが、これは繊維配向の軸がＭＤ方向よりややずれていることに起因している。従ってこの繊維配向のずれを少なくすることもヒートカールによる走行不良を防止するのに重要である。
　走行性不良が発生するかどうかの試験は各種ファクシミリ装置で、ＣＣＩＴＴ　Ｎｏ．８チャートを用い連続コピー記録を行なうことにより、判定したが、Ｎｏ．８チャートは下半分がほぼ全面、黒部となっており、もっともヒートカールが発生しやすい。
　スタック状態を観察していると端部が持ちあがってスタックされるために次に印字物の先端部が前の印字物でおしとどめられる形になり、走行ができなくなってしまうという現象が発生することがわかる。このことからも両端部が持ち上がっている状態だけが問題ではなく片側だけでも持ち上がりが大きいとスタック不良を発生することがわかる。
　超音波伝播速度は、感熱記録材料を温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気中で２４時間、調湿した後、超音波伝播速度計（ＳＳＴ　２５０、野村商事製）を用いて、感熱記録材料のマシンの縦方向と横方向及びマシンの縦方向を長い方としてＡ４判サイズの２つの対角線方向の値を測定した。この値からマシンの縦方向と横方向の比（ＭＤ／ＯＤ比）とＡ４判サイズの２つの対角線での比率を計算で求めた。
　前記の超音波伝播速度の比は使用するパルプを主体とする原材料、抄造条件に大きく影響される。また抄紙機によっても異なっているため、各々の抄紙機にあった操業条件を経験的に積み重ね、条件決定を行なう必要がある。
　より具体的には繊維長の長いＮ材よりＬ材の方が望ましく、全パルプ中のＮ材比率は５０％以下とした方が制御しやすい。また故紙を配合することはもちろん可能であるが、故紙はＮ材を中心としたグラウンドパルプ（ＧＰ）の比率が比率的大きいためやはり５０％以下にしておくことが望ましい。
　叩解度、填料配合比率、サイズ剤配向比率などの影響は比較的小さい。材料選択においては、強度、表面平滑性など他の品質も含め、総合的に判断することが必要である。
　抄造条件では、原料の流出速度とワイヤー速度の比（いわゆるＪ／Ｗ比）、ワイヤーシェーキ、各パートでのドロー調整等の影響があり、特にＪ／Ｗ比を１．００に近付け、ウェットパートでのドローを少し大きめにした方が良いようである。
　乾燥ゾーンではドローは小さめの方がＭＤ／ＣＤ比は小さくできる。しかしながらこうした条件は絶対的なものではなく、前述したように操業条件は経験的に設定せざるを得ない。
　本発明において感熱記録材料の構成は、本発明の目的を損なわないものであれば従来のいかなるものでもよい。
　例えば、感熱発色層に含有させる塩基性染料としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリドなどのトリアリルメタン系染料、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−シクロへキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、などが挙げられる。
　顕色剤は温度の上昇によって液化、ないし溶解する性質を有し、かつ上記塩基性染料と接触して呈色させる性質を有するものであればよい。
　代表的な具体例としては４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−アセチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−フェニルメタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、ハイドロキノン、４，４’−シクロへキシリデンジフェノ−ル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｓｅｃ−ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール性化合物、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル酸、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸などの芳香族カルボン酸、およびこれらフェノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムなどの多価金属との塩などの有機酸性物質が挙げられる。
　感熱発色層形成塗液を調製するにあたっては、水を分散媒体として使用し、ボールミル、アトライター、サンドグラインダーなどの粉砕機により染料、呈色剤を分散し塗液とする。かかる塗液中には、結合剤としてデンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、スチレン・無水マレイン酸共重合体塩、スヂレン・ブタジエン共重合体エマルジョンなどを全固形分の２乃至４０重量％、好ましくは５〜２５重量％使用する。塗液中には必要に応じて各種の助剤を添加することは差支えない。例えば、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナトリウム塩、脂肪酸金属塩などの分散剤、その他消泡剤、蛍光染料、着色染料などはいずれも添加できる。
　感熱発色層をさらに白くしたりするために顔料を併用してもよい。例えばクレー、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイソウ土、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無機顔料、尿素・ホルマリン、フェノール、エポキシ、メラミン、グアナミン・ホルマリン樹脂よりなる有機顔料などを用いることができる。
　発色後の退色を防止するために保存性向上剤を添加することも何ら差支えない。このような保存性向上剤としてフェノール系の化合物が有効であり、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３．−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロへキシルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノールなどを挙げることができる。
　ワックス類としては、ステアリン酸などの高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、べヘニン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどの高級脂肪酸金属塩、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、べヘニン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、メチロール化脂肪酸アミド、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、カルナバロウ、マイクロクリスタリンワックスなどを挙げることができる。
　感熱記録材料の感度を向上するための増感剤としては例えばパラベンジルビスフェニル、ジベンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタンなどが使用できる。
　本発明の感熱記録材料において、感熱発色層の形成方法は特に限定されない。例えば塗液を塗布する方法としてはエアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、ロッドブレードコーターなど適当な塗布装置を用いることができる。
　感熱発色層は、一般に乾燥重量で２〜１２ｇ／ｍ２の範囲となるように形成する。
　本発明において用いる支持体としては、例えば酸性紙でも中性紙でもどちらでもかまわないし、片つや紙を用いることもできる。感度を向上したり粕を防止するためにアンダー・コート層を設けた支持体を利用することもできる。保護層を設けることにより耐油性や印刷性を向上させることもできる。バック層を利用して湿度カールを抑制したり、導電性を付与することも走行性に効果がある。
〔実施例〕
　次に本発明を実施例によってさらに具体的説明する。
感熱発色層の形成
▲１▼　塩基性染料分散液Ａの調製
　３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　ポリビニルアルコール１０％液　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
▲２▼　顕色剤分散液Ｂの調製
　４，４’−イソプロピリデンジフェノール　　　　　　　　　４０重量部
　ポリビニルアルコール１０％液　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
▲３▼　増感剤分散液Ｃの調製
　シュウ酸ジ−Ｐ−メチルベンジル　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　ポリビニルアルコール１０％液　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　上記Ａ〜Ｃ液の調製用組成物をサンドクラインダーで平均粒径０．５μｍまで別個に粉砕した。
▲４▼　顔料分散液Ｄの調製
　軽質炭酸カルシウム（ブリリアント１５，白石工業社製）　　４０重量部
　ヘキサメタリン酸ソーダ０．７％溶液　　　　　　　　　　　６０重量部
　この組成物をカウレス分散機で分散した。
　さらに分散物Ｅ，Ｆ液として、２０％ステアリン酸亜鉛分散物、２０％ステアリン酸アミド分散物を用意した。
　また、結着剤として１０％ポリビニルアルコール水溶液を用いた。
　これらの分散物および結着剤を用いて乾燥後の重量比率がＡ：Ｂ：Ｃ：Ｄ：Ｅ：Ｆ：ポリビニルアルコール＝１０：２０：２０：２０：７：３：２０となるように配合し、塗液を作成した。
　支持体の作成
　パルプ原料として広葉樹晒パルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒パルプ（ＮＢＫＰ）を用い各々、カナダ標準フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ）が４００ｃｃと３５０ｃｃになるように叩解した。さらに全パルプ量に対し、サイズ剤としてロジンサイズ剤（ＳＰＥ、荒川化学社製）１％、硫酸バンド２％、カチオン化澱粉（ケートＦ、王子コーンスターチ社製）０．５％、タクル５％を加え抄紙用スラリーとした。
　このスラリーを用い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス及びマシンカレンダーを通して米坪５０ｇ／ｍ２、密度０．７ｇ／ｃｍ３の紙を得た。
　この紙を支持体として用い、フェルト面側に乾燥後塗布量が７ｇ／ｍ２となるように感熱層塗液を塗布乾燥し、スーパーカレンダー掛けでベック平滑度７００秒となるように仕上げた。
　ＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ配合比率、抄紙速度、Ｊ／Ｗ比、ウェットドロー、シェーキ回転数などの抄造条件を変化させた以外は上記条件は一定とし、表１に示す性質を有する感熱記録材料を得た。
　感熱記録材料の超音波伝播速度は、２０℃、６５％ＲＨの条件下に２４時間サンプルを調湿後、超音波伝播速度計（ＳＳＴ２５０、野村商事製）でマシンの縦、横方向、Ａ４判サイズの２つの対角線方向で測定した。その後ＭＤ／ＣＤ比、２つの対角線での比率を計算により求めた。
　感熱記録材料の連続走行試験は、２０℃、６５％ＲＨの環境条件下で日立製作所ＨＦ−２７，ＨＦ−４７，ＮＴＴ社製Ｄ−４２００，松下電送社製ＵＦ−６０の４機種を用い、ＣＣＩＴＴＮｏ．８チャートの連続コピー記録を１００ｍ巻１巻行ない良否を判定した。○はスタック不良の発生がなかったことを×はスタック不良が発生したことを示す。
〔発明の効果〕
　本発明により走行性の良好な感熱記録材料を提供することができた。