【事件の表示】
　特許第２９５１７６３号「メタロセン化合物溶液及びその保存方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１７６３号の特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第２９５１７６３号に係る発明についての出願は、平成２年１１月１３日に出願した特願平２−３０３７９１号の一部を平成３年８月２７日に新たな特許出願したものであって、平成１１年７月９日にその発明について設定登録された後、その特許について村戸良至より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第２９５１７６３号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ａ）下記一般式の化１または化２で示される遷移金属メタロセン化合物 化１
  化２
（式中ＡおよびＢまたはＡ’およびＢ’は互いに同じかあるいは異なるもので、中心原子に配位したシクロペンタジエン、インデンおよびフルオレンから選ばれた芳香族化合物またはこれらの芳香族化合物の水素の一部もしくは全部が１〜１０の炭化水素残基で置換したもの（ここで炭化水素残基はその末端が再度芳香環に結合した構造であっても良い）を、Ｒは側鎖を有してもよい２価の直鎖状炭化水素残基またはその直鎖の炭素原子が珪素原子、ゲルマニウム原子もしくは錫原子で置換されている残基を、Ｘは炭素原子数１〜２０の炭化水素残基を、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムから選ばれた金属原子を示す。）
ｂ）有機アルミニウム化合物とを
ｃ）炭化水素溶媒に溶解して保存することを特徴とするメタロセン化合物溶液の保存方法。」
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人、村戸良至は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
　本件特許発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明、ないしは、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第1号証(特開昭６３-２２８０４号公報)
　甲第2号証(ヨーロッパ特許出願公開第３８１１８４号公開）
　参考資料（特開平３-１９７５１３号公報)（甲第2号証に対応する日本への特許出願の公開公報）〔甲各号証の記載事実〕
　甲第１号証
　イ．「触媒成分（Ａ）における周期率表四Ｂ族（注：原文では四はローマ数字である。）の遷移金属はチタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる群から選択されるものである。…触媒成分（Ａ）における周期率表四Ｂ族（注：原文では四はローマ数字である。）の遷移金属化合物の例として、共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウム化合物を挙げることができる。…該ジルコニウム化合物としては次の化合物を例示することができる。ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノブロミドハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムハイドライド、・・・・、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムエトキシド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムブトキシド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムエトキシド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムエトキシド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムエトキシド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）エトキシジルコニウムクロリド、ビス（インデニル）エトキシジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エトキシジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ブトキシジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）２−エチルヘキソキシジルコニウム。」（第３頁右下欄１４行〜第５頁左上欄２０行）
　ロ．「触媒成分（Ａ）において上記周期率表四Ｂ族（注：原文では四はローマ数字である。）の遷移金属化合物は、担持前に予め有機金属化合物で処理される。有機金属化合物としては…有機アルミニウム化合物が好ましく、具体的にはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、イソプレニルアルミニウムのようなアルケニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルミニウムセスキメトキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシドのほかに、・・・部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドのようなジアルキルアルミニウムハライド、メチルアルミニウムセスキクロリドのようなアルキルアルミニウムセスキクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリドのようなアルキルアルミニウムジハライドなどを例示できる。」（第５頁右上欄１行〜左下欄７行）
　ハ．「本発明の方法において、該有機金属化合物の使用割合は、該遷移金属化合物１モルに帯する（「対する」の誤りであると解される。）該有機化合物のモル数として、通常は０．１ないし５０モル…の範囲である。」（第５頁右下欄１３〜１７行）
　二．「本発明の方法において、該遷移金属化合物および該有機金属化合物の反応は、一般には、有機溶媒中で実施される。有機溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどの脂肪族炭化水素、メチルシクロペンタン、シクロペンタン、シクロオクタン、シクロデカン、シクロドデカンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素などを例示することができる。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄６行）
　ホ．「本発明の方法における…反応系内の該遷移金属化合物の濃度は、遷移金属原子に換算して通常１×１０‐４ないし０．５グラム原子／ｌ…の範囲に維持される。」（第６頁左上欄９〜１６行）
　へ．「反応の際の温度は、通常０ないし１２０度、好ましくは１０ないし１００℃ …であり、反応に要する時間は通常１０分以上、好ましくは２０分ないし５時間の範囲である。」（第６頁左上欄１７〜２０行）
　ト．「トルエンに溶解したビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの溶液（Ｚｒ０．０２ｍｏｌ ／ｌ）６０ｍｌにトリメチルアルミニウム１．２ｍｍｏｌを加え、室温で１時間反応させた。」（第１２頁左下欄１３〜１６行）
　チ．「トルエンに溶解したビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの溶液（Ｚｒ０．０２ｍｏｌ／ｌ）６０ｍｌにトリエチルアルミニウム２．４ｍｍｏｌ／ｌを加え、室温で１時間反応させた。」（第１３頁左下欄２〜５行）
　甲第２号証
　リ．「従来用いられてきたジルコノセンの代わりに、一般式（Ａ’）（Ｃ５ Ｒ’ｎＨ５‐ｎ ）Ｒ’ｐ（Ｃ５ Ｒ’ｍ Ｈ５‐ｍ ）ＺｒＸｑを有する化合物を用いることによって、トリアルキルアルミニウム化合物またはアルキルアルミニウム水素化と組み合わせて、エチレンおよびα−オレフィンＣＨ２ ＝ＣＨＲ（但し、Ｒは１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である）の（共）重合において高活性を有する触媒を得ることができることを意外にも見出した。…ジルコノセン（Ａ’）の非制限的例としては、・・がある。」（第２頁１１〜３９行）
　ヌ．「トリアルキルアルミニウム化合物またはアルキルアルミニウム−水素化物は、式ＡｌＲ３‐ｚＨｚ（式中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニまたはアルキルアリール基であり且つｚは０または１である）で表すことがでる。用いることができるアルキルアルミニウム化合物の非制限的例は、・・である。」（第２頁４３〜４８行）
　ル．「重合は、不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で…行われる。…炭化水素溶媒は、例えばトルエン、ヘキサン、ヘプタンのような芳香族または脂肪族炭化水素、またはＣＨ２Ｃｌ２ またはＣ２Ｈ４Ｃｌ２のような塩素化炭化水素である。」（第２頁５１〜５５行）
　ヲ．「重合前に触媒成分を互いに接触させると特に好ましい結果が得られ、接触時間は通常、濃度がジルコノセン化合物については１０‐３〜１０‐８モル／リットルで、およびアルキルアルミニウムについては１０〜１０‐３モル／リットルで、１分間〜１時間…である。」（第３頁１０〜１３行）
　ワ．「トルエン５０ｍｌ中で、窒素雰囲気下でトリメチルアルミニウム２ミリモルと〔Ｃ５（ＣＨ３）５〕２ＺｒＣｌ２１ｍｇを反応させる。周囲温度で５分後、…重合を行う。」（第３頁２３〜２６行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
  甲第１号証には、本件特許発明の構成である、式１又は式２で表される遷移金属メタロセン化合物と有機アルミニニウムと炭化水素溶媒を用いることが記載されている（上記イ、ロ、ハ、ニの記載）。そしてその使用態様として、触媒成分において遷移金属化合物は坦持前に有機アルミニウム化合物で処理され（上記ロの記載）、この遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物との反応は有機溶媒中で実施されることが記載されている（上記ニの記載）。さらに反応温度（上記ヘの記載）、用いる成分の具体的範囲（上記ハ、ト、チの記載から計算）も、本件特許発明の具体的な実施の態様と重複・一致している。
　しかし、本件特許発明は「メタロセン化合物溶液の保存方法」であることを必須の構成とするものであるのに対し、甲第１号証には、この点については記載も示唆する記載もない点でその構成が明確に相違するものである。
　そして本件発明はこの相違点を含む特定の構成をとることにより、本件特許明細書記載のとおり、１ヶ月保存後でも重合性能は変わらないという従来のものに比べ顕著な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　次に、甲第２号証には、本件特許発明の構成である、式１又は式２で表される遷移金属メタロセン化合物と有機アルミニニウムと炭化水素溶媒を用いることが記載されている（上記リ、ヌ、ルの記載）。　そしてその使用態様として、これらの触媒成分を重合前に、炭化水素溶媒中で処理され（上記ルの記載）、反応時間、用いる成分の具体的量の範囲（上記ヲ、ワの記載から計算）も、本件特許発明の具体的な実施の態様と重複・一致している。
　しかし、本件特許発明は「メタロセン化合物溶液の保存方法」であることを必須の構成とするものであるのに対し、甲第２号証には、甲第１号証と同様にこの点については記載も示唆する記載もない点でその構成が明確に相違するものである。
　したがって、上記甲第１号証の場合と同様の理由により、本件特許発明は甲第２号証に記載された発明とはいえないし、また甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
  なお、この「メタロセン化合物溶液の保存方法」の点について、特許異議申立人は、本件特許発明においての保存の条件が実施例において室温で１ヶ月間保存と記載があるだけで、いかなる時間保存したら保存したといえるかが不明なのだから、たとえ短い時間でも維持すれば保存の要件を満たすものとも解されるところ、遷移金属メタロセン化合物と有機アルミニニウムと炭化水素溶媒の系を、甲第１号証では、１０分以上、特に２０分〜５時間そのまま維持することが記載され（上記ヘ、ト、チの記載）、また、甲第２号証では１分〜１時間維持することが記載され（上記ヲ、ワの記載）ていることから、この点は、実質的な相違点とはならないし、もしくは当業者が容易に推考できた旨の主張をしている。
　しかしながら、これらの時間は、触媒生成に要する反応時間についていっているのであり、触媒の保存をしているわけではない。
　本件特許発明は、触媒の調整後使用までの間これを安定的に保持して、重合毎の触媒溶液の調整をする手間を省くものであるから、前記反応に要する程度の短時間は当然に含まれないものと解するのが相当である。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
〔結び〕
　以上のとおり、本件特許発明は特許法第２９条第１項第３号、及び同法同条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）