【事件の表示】
　特許第２７８１３７６号「中空成形品」の特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１１年１０月７日付け特許取消決定に対し、東京高等裁判所において特許取消決定取消の判決（平成１１年（行ケ）第３８５号、平成１２年１１月３０日）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８１３７６号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７８１３７６号は、昭和５９年２月１３日に出願された特願昭５９−２２９９３号（原々出願）の分割出願として平成３年３月３０日に出願された特願平３−１３３７９０号（原出願）の分割出願として平成８年６月１７日に出願された特願平８−１５５７０８号の特許出願に係り、平成１０年５月１５日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、訂正審判２０００−３９０８４号審決により訂正認容が確定した特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「基本的に単層であり且つ樹脂材料からなる中空
ブロー
ブロー
　なお、上記下線付与部は、上記訂正審判による訂正部分を示す。
　　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・株式会社プラコー、三豊樹脂株式会社及び株式会社千代田製作所（以下、まとめて「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（米国特許第３，７５２，６１７号明細書）、甲第２号証（特公昭５４−８０３６号公報）、甲第３号証（実願昭５４−１２９６１０号（実開昭５６−４５６８３号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特公昭５７−５３１７５号公報）、甲第５号証（「プラスチックス」１９７６年１２月号、工業調査会（昭和５１年１２月１日発行）、３５〜４４頁）（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）を提出し、
　１）本件発明は、甲１、甲２各発明と同一の発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）本件発明は、甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張している。
　また、特許異議申立人・丸五ゴム工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲１（特開昭６０−１６８６２５号公報。上記原々出願の公開公報に相当）、甲２（米国特許第３，７５２，６１７号明細書。申立人Ａの甲１と同一）を提出し、　
　１）本件発明は、甲１、甲２各発明と同一の発明であるか、少なくとも、これら各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは同法同条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．主張１）について
　ａ）甲各号証の記載内容
　
甲１
　ア．「本発明は、合成樹脂管状体、殊に軸線方向に沿い物理的、化学的のように特性の異なる管状体の
押出し製造
　イ．図１について、「
押出成形
押出機１２、１３
　ウ．図８について、「管状体１１６は、
押出機１１２
押出機１１３
押出機１１３
押出機１１２
　
甲２
　エ．「医療用の細長いプラスチックチューブにおいて、所与の物理的特性を有する第１プラスチック材料から実質的に
押出し成形された
押出し成形された
　オ．図５について、「第１プラスチック材よりなる柔軟先端部７０と、更に剛性を有するプラスチックより構成された若干拡大せる剛性のルアー端部７２とがあり、この両部分７０、７２間の接続部は両部分を構成するプラスチックが混入し合う転移域となる。従って、部分７４は両部分７０、７２を構成するプラスチックの中間に当る剛性度を有する。」（６欄４４行〜７欄７行）。
　
甲３
　カ．「ゴムもしくは合成樹脂等の可撓性を有するホースにおいて、ホース本体よりも剛性の高い部材から成る複数個の環状補強部を間欠的に一体成形したことを特徴とする耐負圧性ホース。」（実用新案登録請求の範囲）、
　キ．「第２図において１はゴムの可撓性ホース本体で、該ホース本体１の曲折して配設する部分には……環状の補強部３を適宜な間隔をおいて一体に加硫成形してある。」（３頁１１〜１５行）。
　
甲４
　ク．「ノズル及び環状通路を有する吹込成形用ヘッド内に、筒状仕切壁とリングピストンを層状に且つ夫々上下動可能に配設して筒状溜を形成し、該筒状溜からポリマーを押出す押出機を装備せしめてなることを特徴とする多層筒状体の押出成形装置。」（特許請求の範囲）、
　ケ．第１〜２図について、「筒状溜１２、１７からの各層の押出しを個別にでき且つ合流部ｘを通りノズル２から押出される各層間の肉厚分布を０〜１００％まで任意に変えることができる。」（４欄９〜１２行）、
　コ．「本発明の多層筒状体の押出成形装置によれば、……多層成形で必要とする筒状体以外は単層又は二層にできるので、省資源化を図り得ると共にポリマーのサイクルを容易に行い得る。」（５欄３３行〜６欄３行）。
　
甲５
　サ．「多層ブロー成形の考えは、決して新しいものではなく、……多層化の目的は、……１）物性ですぐれているが、単体ではブロー成形が難しい樹脂を、別にキャリアーとしての樹脂を用いることにより、ガスバリヤー性などですぐれた製品を求める。２）１層を遮光層とし、遮光性のある製品を求める。……などがあげられるが、上記の他にも種々の応用があるものと考えられる。」（３５頁左欄９〜３２行）、
　シ．「多層ブロー成形法には、共押出ブロー法と多段インジェクションブロー法がある。……多層の組合せには、２種２層、２種３層、３種３層、３種５層、４種４層、５種６層などが実用的構成として考えられ、押出法としては、連続、連続間歇、間歇が考えられる。」（３５頁右欄９〜１７行）、
　ス．３６頁左欄上段の写真１、同下段の第４図について、「写真１は、樹脂の押出応答がよいことを示したもので、赤、白、青を単層で順次押出した直方体容器である。リングピストンの動きを操作することにより、第４図に示すパリソンが容易に得られる。この技術は、バリのリサイクル使用を考える場合有効である。すなわち、金型に挟まれ製品となる部分のみを多層とし、それ以外は、単層ないし２層とし、第３樹脂の混入を防ぎ、リサイクルを容易にすることができる。」（３６頁右欄１４〜２４行）。
　ｂ）対比・判断
　本件発明（前者）と甲１〜２発明（後者）とを対比すると、前記のとおり、前者は「中空ブロー成形品」に係る一方、後者は、同じく「中空」ではあっても、共に「押出成形品」に係る点で相違し（前記ア〜エ中の下線付与部参照）、他に甲１〜２には前者の必須の構成である、前記
　「基本的に単層であり且つ樹脂材料からなる中空ブロー成形品であって、実質的に第１樹脂材料からなる第１部分と、前記第１部分に境界面を介して接続しており且つ前記第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料から実質的になる第２部分とを有しており、前記境界面に沿って前記第１樹脂材料から前記第２樹脂材料へ徐々に変化していることを特徴とする中空ブロー成形品。」
について、何ら記載されていない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明であるとすることはできない。
　３の１の２．主張２）について
　甲４でいう「吹込成形」（前記ク参照）は、甲５開示の「ブロー成形」そのものに相当するものの、前記のとおり、甲１〜２発明は「押出成形品」に係るにとどまり、また、甲３発明も具体的な製品はブロー成形とは無縁の「一体的な加硫成形」（前記キ参照）で得られているにすぎない。
　そうすると、各々、異なるプラスチック成形加工法による製品について記載した甲１〜３発明と甲４〜５発明とを組み合わせるべき技術的動機は見出せない。
　念のため、甲４〜５発明は「多層ブロー成形品」の製造を目的とし（前記ク〜ス参照）、そこにおける
単層部分は製品とはならず、単に（リ）サイクルされる個所に限定されている
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったとすることはできない。
　３の１の３．主張３）について
　申立人Ａは、
　前記分割出願に係る本件発明は、その明細書（権利書）の記載が原々出願である特願昭５９−２２９９３号の出願当初明細書の記載と同様、中空成形品の製造方法とその装置を主体としたものであり、本件特許明細書には本件発明の客体たる「中空成形品」の目的については全く記載されていない（仮に、権利者が、該目的を訂正審判等で新たに明示した場合には特許法第１２６条第１項の規定に違背することとなり、かかる訂正は認められないことは明白である）点で、その明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　しかしながら、前記原々出願の出願当初明細書には、そこに記載の「複合材質を備えた中空成形品の製造方法とその装置」（詳細については、申立人Ｂ提出の甲１参照）によると、「各シャットオフバルブ９、１０が注出口６ｄから離れている為、シャットオフバルブ９、１０の開閉動作に追従して直ちに注出される材料が換わらず徐々に切り変えられる。この為、……その境界面が注出方向に対して斜めに形成されるが、それは実用上不都合のない程度であり、又却って機械的強度が低下する境界部の強度アップに寄与する。」（３頁右上欄１０〜１７行及び第２図参照）旨の構成並びに効果を有する「中空ブロー成形品」が得られることが明記されている。
　そして、該「境界面が……斜めに形成される」旨の構成は、すなわち、本件発明の必須の構成の一部である、前記「境界面に沿って前記第１樹脂材料から前記第２樹脂材料へ徐々に変化している」ことと同義であることは、当業者にとって自明の技術事項である。
　要するに、原々出願の出願当初明細書には、その特許請求の範囲記載の「複合材質を備えた中空成形品の製造方法とその装置」以外に、該製造方法及び装置の実施乃至使用で得られる、上記特定構成の「中空ブロー成形品」という「物」の発明も開示されていたのであり、本件発明は、まさに該「物」自体を（前記のとおり、原々出願から分割出願された原出願からの分割出願として）発明の客体としたものに相当する。
　そして、その目的乃至効果は、本件特許明細書中にもそっくりそのまま存在する、上記「各シャットオフバルブ９、１０が注出口６ｄから離れている為、……却って機械的強度が低下する境界部の強度アップに寄与する。」（本件特許公報段落【０００９】及び第２図参照）旨の記載から、当業者には自明と解される。
　そうすると、本件特許明細書の記載には申立人Ａ主張の記載不備があるということはできない。
　追って、申立人Ａは、平成１１年１月２７日付特許異議申立理由補充書中において、
　分割出願に係る本件特許の原出願の出願当初明細書（特開平５−２４５９１３号公報参照）には、前記の境界面に関する記載は殆ど存在せず、中空成形品となる以前の形態であるパリソンについて、「その境界面が注出方向に対して斜めに形成される」（３欄４０〜４１行）と記載されているにすぎない一方、本件発明は、原出願の出願当初明細書に開示された内容より広義の「境界面に沿って徐々に変化している」旨を必須の構成とする点で、特許法第４４条第１項の規定に違反する不適法な分割出願に係り、その出願日は現実の出願日となる結果、原出願の公開公報に基づき当業者に想到容易、
とも主張する。
　しかしながら、「その境界面が注出方向に対して斜めに形成される」とは、とりもなおさず、「境界面に沿って徐々に変化している」ことと同義であることは、既に本件発明と原々出願の出願当初明細書の記載との関係で上記したとおりであり、その認定・結論に反する申立人Ａの主張は妥当なものとはいえない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．主張１）について
　ａ）甲各号証の記載内容
　
甲１
　セ．「少なくとも２種類の材質部分を有する中空成形品の製造方法に於いて、少なくとも２種類の溶融された原材料をノズルから注出しパリソンを形成する際に成形すべき製品の材質構成に応じて前記原材料の各注出量を制御してパリソンを形成し、前記パリソンを成型型内に収納した後にブロー成形することを特徴とする複合材質を備えた中空成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）。
　
甲２
　ソ．前記３の１の１のａ）のア〜ウ参照。
　ｂ）対比・判断
　まず、本件発明と甲１（＝原々出願）発明との関係について、申立人Ｂは、「『中空成形品』に係る前者と『中空成形品の製造方法』に係る後者とは発明のカテゴリーが相違するものの、両者は、同一の技術思想を単にカテゴリーを代えて表現しただけの関係にあるにすぎず、実質的に同一の発明に帰すから、本件発明に係る分割出願は不適法なものである結果、本件特許出願日の遡及効果は認められない」旨を、その主張（特許異議申立書中で申立人Ｂのいう「取消し理由１」）の前提としている。
　しかしながら、３の１の３で既述のとおり、前者は、甲１に記載され、技術的に意義のある「中空ブロー成形品」という「物」自体に係る発明を、原々出願から分割された原出願を介して適法に分割出願したものと解される。
　したがって、その前提の点で失当である申立人Ｂの主張は採用できない。
　次に、申立人Ｂは、「甲１の特許請求の範囲では『ブロー成形』に限定されているのに対し、本件発明の特許請求の範囲では同一の限定がなされていない点で、本件発明は原々出願の明細書に記載されていない発明であり、同じく、不適法な分割出願に係る結果、出願日の遡及は認められない」旨を、その主張（同「取消し理由２」）の前提とする。
　しかしながら、前記のとおり、上記の問題点は、訂正認容の確定した前記訂正審判２０００−３９０８４号審決による願書に添付した明細書の訂正により解消されたから、申立人Ｂの主張には最早理由はない。
　さらに、申立人Ｂは、「本件発明（前者）は、甲２発明（後者）と同一であるか、少なくともそれから当業者が想到容易」とも主張する（同「取消し理由３」）。
　しかしながら、前者が後者と同一の発明とはいえないことについては、３の１の１のｂ）で述べたとおりであり、また、単に「押出し成形品」に係るにすぎない後者が、「中空ブロー成形品」についてまで教示しているとはいえないから、後者によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７）