(57)【要約】【課題】橋梁に設けられ、大地震発生時等に、橋台、橋脚から橋桁を落下させないワイヤ支持形式の簡素な構成の落橋防止装置を提供すること。【解決手段】本考案の落橋防止装置は、橋脚に隣接して支持された一対の橋桁の間、または、橋台とこの橋台に支持された橋桁との間に設置されている。この落橋防止装置１は、一対の橋桁の各々に、または、橋台と橋台に支持された橋桁の各々に設けられる一対のワイヤ支持機構１０、１１と、一方のワイヤ支持機構１０に、一方の端部が支持されるワイヤ部材１２と、他方のワイヤ支持機構１１とワイヤ部材１２の他方の端部との間に設けられ、橋梁に衝撃的負荷及び／または過大な負荷がかかった場合、負荷を和らげて緩衝するための緩衝手段４０とを備えている。ワイヤ部材１２は、中間部に所定量のたるみをもたせた状態で、一対のワイヤ支持機構間に架設されている。【選択図】図３
0003141002.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
橋梁において、橋脚に隣接して支持された一対の橋桁の間、または、橋台とこの橋台に支持された橋桁との間に設置され、前記橋脚または前記橋台に対して、前記橋桁が落下するのを防止するための落橋防止装置であって、
前記一対の橋桁の一方、または、前記橋台と前記橋台に支持された前記橋桁の一方に設けられる一方のブラケットと、
前記一対の橋桁の他方、または、前記橋台と前記橋台に支持された前記橋桁の他方に設けられる他方のブラケットと、
前記一方のブラケットまたは前記他方のブラケットに、一方の端部が支持されるワイヤ部材と、
前記他方のブラケットまたは前記一方のブラケットと、前記ワイヤ部材の他方の端部との間に設けられ、前記橋梁に、衝撃的負荷及び／または過大な負荷がかかった場合、前記負荷を和らげて緩衝するための緩衝手段とを備え、
前記ワイヤ部材は、中間部に所定量のたるみをもたせた状態で、前記一方のブラケットと前記他方のブラケットとの間に架設されている
ことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の落橋防止装置において、
前記橋桁または前記橋台と、前記一方のブラケットまたは他方のブラケットとの間には、前記一方のブラケットまたは前記他方のブラケットが前記橋桁または前記橋台に取り付けられる平面に対して直交または略直交する方向に形成された第１の軸線の周り方向に回動可能な第１回動機構を備えている
ことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の落橋防止装置において、
前記一方のブラケットとこの一方のブラケットに支持される前記ワイヤ部材の一方の端部との間、または、前記他方のブラケットとこの他方のブラケットに支持される前記ワイヤ部材の他方の端部との間には、前記第１の軸線と直交または略直交する方向に形成された第２の軸線の周り方向に回動可能な第２回動機構を備えている
ことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の落橋防止装置において、
前記ワイヤ部材は、中間部を、前記橋桁に設けられた１個以上のワイヤ揺れ防止手段によって、揺れ防止されているものである
ことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載された落橋防止装置において、
前記緩衝手段は、前記負荷がかかった場合に、弾性変形して負荷を軽減する弾性部材と、塑性変形して前記負荷を軽減する間隔部材とを備えている
ことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の落橋防止装置において、
前記間隔部材は、発泡スチロールを含む発泡プラスチックで形成されたものであり、所定以上の負荷がかかった場合、塑性変形して、緩衝作用を発揮するものである
ことを特徴とする落橋防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、橋梁の橋台、橋脚から橋桁を落下させない落橋防止装置に関する。さらに詳しくは、橋桁と橋桁間、橋桁と橋台間をワイヤ部材で連結して大地震等発生時における橋桁の落下を防止する簡素な構成の落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）では、橋梁の倒壊、橋桁の落下等甚大な被害が発生した。すなわち、耐震基準の緩かった時期に施工された旧い橋梁においては耐震対策が不十分であり、大きな地震、直下型地震などに遭遇すると、橋桁が橋脚、橋台より外れて落下してしまう可能性があるということが実証されてしまった。従来の橋梁の落橋防止装置としては、橋桁間を小判型の金属板で直接連結する方法がよく使用されていた。しかし、兵庫県南部地震では、この金属板に、衝撃による破損、面外方向（橋軸方向に対して直交する方向）の変位のための破損等が発生し、橋桁が落下することが発生している。
【０００３】
そのため、橋桁の落下を防止するための新たな落橋防止装置を取り付けることが求められている。これは、これから施工される道路や鉄道あるいは河川等の橋梁だけに限定されるものでない。既に施工されている橋梁は、耐震性の規格が緩い時代のものであり、新たな落橋防止装置を取り付けることが望まれている。
【０００４】
例えば、道路橋示方書の規定によれば、落橋防止システムは、支承のタイプにより構成が異なり、（１）桁かかり長、（２）落橋防止構造、（３）変位制限構造、及び、（４）段差防止構造により構成される。落橋防止構造としては、上・下部構造を連結する構造、上・下部構造に突起を設ける構造、２連の上部構造を相互に連結する構造が標準と記載されている。そして、形式選定にあたっては、経済性、構造性、施工性を考慮の上、最適な形式を選定するとよいとされている。
【０００５】
具体例としては、ＰＣケーブル連結、落橋防止壁、タイバー連結、ピン連結、ゴム被覆チェーン連結などいろいろな種類の落橋防止構造が既に採用されている。
【０００６】
さらに、特許文献を例にして落橋防止装置の具体例を列記する。
一対のリンク式の連結板を３個のボルトを介して連結するとともに、ボルト孔とボルト軸部との間に鉛等の緩衝材を介装した橋桁の耐震連結装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、下部工の桁座を拡幅して、下部工に架設される主桁の落下を防止するための橋梁下部工の桁座拡幅工法も知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、橋脚などの下部構造に埋設されたストッパーにより橋桁の許容限度以上の移動を制限する橋桁のストッパー構造も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、橋桁間、橋台及び橋脚と橋桁とをケーブル（鋼より線）、鋼棒等で連結するものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第２７８２１７０号公報
【特許文献２】特公平０３−７８４４４号公報
【特許文献３】実公平０３−４２０８９号公報
【特許文献４】特許第３８６６１７５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、全国、津々浦々に施工されている橋梁において、落橋防止対策が施されていない橋梁はまだ多数ある。大地震等は、いつ、どこで起こるかわからないため、早急に、落橋防止対策を施工することが好ましい。また、橋梁の大きさ、構造等に沿って、経済性、構造性、施工性などを考慮した上、最適な形式の落橋防止装置を選定するとよい。そのような選定を行うためには、いろいろな形式の落橋防止装置が提案されていることが望ましい。そして、前述した落橋防止装置より、さらに簡単な構成のもので、安価に、短期間に施工できる落橋防止装置の開発が待望されている。
【０００９】
本考案は、これら従来技術の問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。  
【００１０】
本考案の目的は、構成が簡素、施工が容易、施工コストが安価で、橋桁の温度変化による伸縮にも対応可能な落橋防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本考案１の落橋防止装置は、橋梁において、橋脚に隣接して支持された一対の橋桁の間、または、橋台とこの橋台に支持された橋桁との間に設置され、前記橋脚または前記橋台に対して、前記橋桁が落下するのを防止するための落橋防止装置であって、前記一対の橋桁の一方、または、前記橋台と前記橋台に支持された前記橋桁の一方に設けられる一方のブラケットと、前記一対の橋桁の他方、または、前記橋台と前記橋台に支持された前記橋桁の他方に設けられる他方のブラケットと、前記一方のブラケットまたは前記他方のブラケットに、一方の端部が支持されるワイヤ部材と、前記他方のブラケットまたは前記一方のブラケットと、前記ワイヤ部材の他方の端部との間に設けられ、前記橋梁に、衝撃的負荷及び／または過大な負荷がかかった場合、前記負荷を和らげて緩衝するための緩衝手段とを備え、前記ワイヤ部材は、中間部に所定量のたるみをもたせた状態で、前記一方のブラケットと前記他方のブラケットとの間に架設されていることを特徴とする。
【００１２】
本考案２の落橋防止装置は、本考案１において、前記橋桁または前記橋台と、前記一方のブラケットまたは他方のブラケットとの間には、前記一方のブラケットまたは前記他方のブラケットが前記橋桁または前記橋台に取り付けられる平面に対して直交または略直交する方向に形成された第１の軸線の周り方向に回動可能な第１回動機構を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本考案３の落橋防止装置は、本考案２において、前記一方のブラケットとこの一方のブラケットに支持される前記ワイヤ部材の一方の端部との間、または、前記他方のブラケットとこの他方のブラケットに支持される前記ワイヤ部材の他方の端部との間には、前記第１の軸線と直交または略直交する方向に形成された第２の軸線の周り方向に回動可能な第２回動機構を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本考案４の落橋防止装置は、本考案３において、前記ワイヤ部材は、中間部を、前記橋桁に設けられた１個以上のワイヤ揺れ防止手段によって、揺れ防止されているものであることを特徴とする。
【００１５】
本考案５の落橋防止装置は、本考案４において、前記緩衝手段は、前記負荷がかかった場合に、弾性変形して負荷を軽減する弾性部材と、塑性変形して前記負荷を軽減する間隔部材とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本考案６の落橋防止装置は、本考案５において、前記間隔部材は、発泡スチロールを含む発泡プラスチックで形成されたものであり、所定以上の負荷がかかった場合塑性変形して、緩衝作用を発揮することを特徴する。
【考案の効果】
【００１７】
上述したように、本考案の落橋防止装置は、橋桁間、橋桁と橋台の間に、ワイヤ部材がたるみをもたせるように架設されただけの簡素な構成のものであり、信頼性が高く、経済的にも安価にすることができる。また、ワイヤ部材の芯合わせ等が特に必要でなく、施工期間の短縮も図れる。
【００１８】
また、たるみをもたせるように架設されたワイヤ部材には、中間部にワイヤ揺れ防止手段が設けられ、ワイヤ部材の揺れ防止がされている。そのため、ワイヤ部材が風、走行による振動等で揺れて橋桁に衝突、接触等することがなく、長寿命である。さらに、大地震等発生時には、間隔部材が塑性変形し、弾性部材が弾性変形することで衝撃力の緩衝を図るとともに、ワイヤ部材の引っ張り方向の強度により橋桁を落下させることがない。
【００１９】
また、第１回動機構、第２回動機構により、橋軸方向の振動、変位だけでなく、橋軸方向に対して直交する方向など他の方向の振動、変位にも対応が可能である。
さらに、外気温度変化による橋桁の橋軸方向の伸縮は、ワイヤ部材のたるみの増減により吸収できるので、落橋防止装置の構成を簡素にできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本考案の落橋防止装置の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本考案の落橋防止装置が設けられた橋梁を示す正面図、図２は、図１をＡ−Ａ線で切断した断面図である。図３は、図２をＢ方向から矢視した落橋防止装置の部分正面図、図４は、図２をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。図５は、図３のＤ部を拡大して示した断面図、図６は、図４のＥ部を拡大して示した断面図である。図７は、図４のＦ部を拡大して示した平面図、図８は、図７をＧ−Ｇ線で切断した断面図である。図９は、落橋防止装置が作動した状態を説明するための説明図である。
【００２１】
図１、２に示すように、橋梁は、橋桁５０、５１、５２等が、橋台６０、橋脚６５に対し、例えば金属製の支承装置５５により支持、固定されている。この支承装置５５は、橋桁５０、５１、５２と、橋脚６５、橋台６０の間に挟まれて配置され、下沓、上沓、ベアリングプレート、サイドブロック等から構成されているものであり、従来よりよく使用されている周知なものであり、詳細な説明を省略する。
【００２２】
本考案の落橋防止装置１は、この実施の形態では、橋桁５０と橋桁５１との間、橋桁５０と橋桁５２との間、橋桁５１と橋桁５２との間、橋桁５２と橋台６０との間に設けられている。また、落橋防止装置１は、図２に示すように、橋桁のウェブプレートの両側に、３組設けられている。なお、落橋防止装置１の取付数量は、橋桁の大きさ、重量等に応じて適宜決定されるものであり、この実施の形態の例に限定されないことはいうまでもない。
【００２３】
落橋防止装置１は、前述したように、橋桁５０と橋桁５１との間、橋桁５０と橋桁５２との間、橋桁５１と橋桁５２との間、橋桁５２と橋台６０との間に設けられているが、この実施の形態では、橋桁５０、橋桁５１間に設けられた落橋防止装置１を例にして説明を行う（図３、４参照）。
【００２４】
落橋防止装置１は、一方のワイヤ支持機構１０、他方のワイヤ支持機構１１、ワイヤ部材１２等から構成されている。一方のワイヤ支持機構１０は、ブラケット１３、第１回動機構２０、第２回動機構３０等から構成されている。他方のワイヤ支持機構１１は、ブラケット１３、緩衝手段４０、第１回動機構２０、第２回動機構３０等から構成されている。
【００２５】
ワイヤ部材１２は、図３に示すように、中央部に、所定の寸法ａ分たるみをもたせるように架設され、一方のワイヤ支持機構１０、他方のワイヤ支持機構１１等により両端を支持されている。このたるみをもたせることで、橋桁５０、５１、５２が、外気温の温度変化などで伸縮する変位等である常時の伸縮変形を吸収できる。すなわち、たるみ量が増減する変化で、伸縮変形を吸収する構成となっている。ワイヤ部材１２は、ＰＣ鋼より線からなるものであり、両端に雄ねじが形成されたねじ軸部１２ａ、１２ａが一体に固定されている。
【００２６】
橋桁のウェブプレート５０ａ、５１ａには、補強プレート２３がボルト２４、ナット２５で固定されている。補強プレート２３の中央には所定の直径の穴が形成されている。ブラケット１３は、ベース部１３ａに一対の支持部１３ｂ、１３ｂが立設されたものである。ベース部１３ａにも所定の直径の穴１３ｃが形成されている。ブラケット１３のベース部１３ａに形成された穴１３ｃ、ウェブプレート５０ａ、５１ａに穿孔された穴、補強プレート２３に形成された穴には、ボルト２１の軸部が挿通されている（図６参照）。
【００２７】
ボルト２１のねじ部には、緩み防止機能付のナット２６がねじ込まれている。ブラケット１３は、ウェブプレート５０ａ、５１ａに対して、ボルト２１、ナット２６によりいわゆるピン結合しているものであり、第１回動機構２０を構成する。すなわち、ウェブプレート５０ａ、５１ａに固定された補強プレート２３、２３に対して、ブラケット１３が自由にすべり、回動可能な程度に、ボルト２１に対して、ナット２６をねじ込み固定する。ナット２６は、緩み防止機能付きのものであり、強いトルクでねじ込んで固定しなくても、振動等で弛むことなく固定状態を維持できるものである。
【００２８】
このような緩み防止機能付きのナットは、公知なもの（例えば、特開２００４−２１８６７４号公報）であり、この実施の形態では詳細な説明を省略する。なお、補強プレート２３、ブラケット１３等の接触面等は、すべりが生じやすいように加工されたものであることが好ましい。
【００２９】
このようなピン結合構成にすることにより、ブラケット１３が、ボルト２１の軸線（第１の軸線）の周り方向に回動可能になっている。言い換えると、ブラケット１３が、ウェブプレート５０ａ、５１ａへ取り付けられる面に対して直交する第１の軸線の周り方向に回動可能になっている。
【００３０】
ブラケット１３の一対の支持部１３ｂには、ベース部１３ａに形成された穴１３ｃと直交する方向に穴１３ｄが形成されている。ブラケット１３の一対の支持部１３ｂには、穴１３ｄに挿通されるボルト３１を介して緩衝手段４０が回動可能に支持されている。
【００３１】
緩衝手段４０は、カバー体４３、蓋体４２、緩衝ゴム体４４、間隔材４５、支圧板４６、ワッシャ４７、ナット４８等から構成されている。カバー体４３は、一方の端部側が開口した筒状のカバー体である。カバー体４３の内周部４３ａに緩衝ゴム体４４、間隔材４５等が挿入されている。
【００３２】
緩衝ゴム体４４は、衝撃的負荷、過大な負荷を弾性変形で緩衝するものである。緩衝ゴム体４４は、合成ゴム、天然ゴム等であるとよい。また、緩衝ゴム体４４は、合成ゴム等の内部に、鋼板など補強板が一体に加硫成形されたものであってもよい。
間隔材４５は、発泡スチロールなど発泡プラスチックなどで形成されたものであり、常時は、所定の間隔を維持しているとともに、衝撃的負荷、過大な負荷がかかった場合、塑性変形して負荷を緩衝するものである。
【００３３】
緩衝ゴム体４４、間隔材４５、支圧板４６は、中央部に貫通穴が形成されている。この貫通穴には、ワイヤ部材１２のねじ軸部１２ａの他方が貫通している。ねじ軸部１２ａには、ワッシャ４７を介してナット４８がねじ込まれている。
カバー体４３の開口した端部側の内周部４３ａには、蓋体４２の外周部が嵌合されている。蓋体４２は、カバー体４３にボルト４９で固定されている。
【００３４】
ワイヤ部材１２は、ＰＥ（ポリエチレン）等でコーティング処理されているものであるとよい。なお、コーティング処理するものは、ワイヤ部材を保護、防錆、防水等できるものであれば他の種類のものであってもよい。また、カバー体４３、蓋体４２、支圧板４６、ワッシャ４７、ボルト２１、ボルト３１等は、メッキ処理、ダクロ処理、防錆処理等を行っているものであるとよい。このようにすることで、メンテナンスを行うことなく長期間に亘って使用することができる。また、構成が簡素であり、大地震等がいつおそってきても直ぐに対応可能であり信頼性が高い。そのうえ、蓋体４２とカバー体４３の間、ワイヤ部材１２とカバー体４３、緩衝ゴム体４４との間をシール部材等で密閉構造にすると、さらに、防水性、防塵性に富んだものとすることができ、信頼性向上が図れて好ましい。
【００３５】
蓋体４２は、カバー体４３への嵌合部の反対側に、凸状部が形成されている。凸状部はブラケット１３の一対の支持部１３ｂの間に挿入される。凸状部には、穴４２ａが形成されている。一対の支持部１３ｂの穴１３ｄ、凸状部の穴４２ａには、ボルト３１の軸部が挿通されている。ボルト３１のねじ部にはナット３２がねじ込まれている。一対の支持部１３ｂの内側の間隔は、蓋体４２の凸状部の幅より大きく形成されている。従って、ボルト３１のねじ部にナット３２をねじ込んで固定しても、一対の支持部１３ｂの内側と、蓋体４２の凸状部との間には、所定の隙間（例えば、３〜４ｍｍ）を有するようになっている。
【００３６】
従って、ブラケット１３と緩衝手段４０とは、ボルト３１の軸線（第２の軸線）の周り方向に回動可能に、いわゆるピン結合で連結されている。言い換えると、ブラケット１３に対して、緩衝手段４０は、ボルト２１の軸線（第１の軸線）と直交する第２の軸線の周り方向に回動可能な構成となっている。また、ブラケット１３の一対の支持部１３ｂ、ボルト３１、蓋体４２の凸状部等により第２回動機構３０が構成されている。
【００３７】
すなわち、ワイヤ部材１２の他方の端部は、緩衝手段４０、第２回動機構３０を介して、ブラケット１３に回動可能に支持されている。また、ブラケット１３は第１回動機構２０を介して橋桁５０、５１のウェブプレート５０ａ、５１ａに回動可能に支持されている。
【００３８】
ワイヤ部材１２の一方の端部は、回動取付部材３３に形成された雌ねじ部にねじ込まれている。回動取付部材３３は、前述した第２回動機構３０を同一の機構により、ブラケット１３に、ボルト３１の軸線（第２の軸線）の周り方向に回動可能に支持されている。すなわち、ブラケット１３の一対の支持部１３ｂの穴、回動取付部材３３に形成された穴３３ａに、ボルト３１の軸部が挿通されている。ボルト３１のねじ部には、ナット３２がねじ込まれている。
【００３９】
ブラケット１３の一対の支持部１３ｂの内側の間隔は、回動取付部材３３の幅より大きく形成されている。従って、ボルト３１のねじ部にナット３２をねじ込んで固定しても、一対の支持部１３ｂの内側と、回動取付部材３３との間には、所定の隙間（例えば、３〜４ｍｍ）を有するようになっている。言い換えると、ブラケット１３に対して、回動取付部材３３は、ボルト２１の軸線（第１の軸線）と直交する第２の軸線の周り方向に回動可能な構成となっている。
【００４０】
橋桁５０、５１の横リブ５０ｂ、５１ｂの所定の位置には、ワイヤ揺れ防止手段３５が固定されている（図３参照）。図７、８に示すように、ワイヤ揺れ防止手段３５は、ワイヤ揺れ防止部材３６、揺れ部緩衝ゴム体３７、ボルト３８、ナット３９から構成されている。ワイヤ揺れ防止部材３６は、両端にウェブ側取付部３６ａと、ワイヤ揺れ防止部３６ｂとを有するものである。ウェブ側取付部３６ａには、ボルト３８の軸部３８ａが挿通される。ワイヤ揺れ防止部材３６は、ボルト３８、ナット３９で、横リブ５０ｂ、５１ｂに固定されるものである。
【００４１】
ワイヤ揺れ防止部３６ｂは、ワイヤ部材１２の所定の位置（例えば、略中央位置）において、ワイヤ部材１２の外周部を、所定の間隔を有するように包囲している。揺れ部緩衝ゴム体３７は、ワイヤ揺れ防止部材３６に取り付けられ、横リブ５０ｂ、５１ｂ、ワイヤ揺れ防止部材３６間、隣接するワイヤ揺れ防止部材３６間等の緩衝作用を行う。すなわち、ワイヤ揺れ防止手段３５は、ワイヤ部材１２が、風、車両走行による振動等により揺れて橋桁等に接触、衝突等することを防止している。
【００４２】
橋梁に本考案の落橋防止装置を設置する方法について説明を行う。
この実施の形態の説明では、図３、４に従って、橋桁５０に一方のワイヤ支持機構１０、橋桁５１に他方のワイヤ支持機構１１が設けられた落橋防止装置１として説明を行う。なお、落橋防止装置は、橋桁５０に他方のワイヤ支持機構１１、橋桁５１に一方のワイヤ支持機構１０が設けられたものであってもよい。
【００４３】
橋桁の所定の位置に、一方のワイヤ支持機構１０、他方のワイヤ支持機構１１を取り付けるための穴をあける。すなわち、橋桁５０、５１のウェブプレート５０ａ、５１ａの所定の位置に、ドリル等でブラケット取付用穴をあける。横リブ５０ｂ、５１ｂの所定の位置に、ドリル等でワイヤ揺れ防止手段取付用穴をあける。なお、新設の橋梁の場合には、これら穴はあらかじめあけておくとよい。
【００４４】
一方のワイヤ支持機構１０側のウェブプレート５０ａの両側に補強プレート２３、２３をボルト２４、ナット２５で固定する。ウェブプレート５０ａの穴、補強板２３、２３の穴、ブラケット１３、１３の穴１３ｃにボルト２１を挿通させ、ボルト２１のねじ部にナット２６をねじ込む。このとき、補強プレート２３に対して、ブラケット１３がすべって、回動可能になる状態にねじ込むとよい。この状態にすることは、第１回動機構２０を有効に作用させ、ウェブプレート５０ａに対して、ブラケット１３が、ボルト２１の軸線の周り方向に自由に回動できるようにすることである。
【００４５】
他方のワイヤ支持機構１１側のウェブプレート５１ａの両側に補強プレート２３、２３をボルト２４、ナット２５で固定する。ウェブプレート５１ａの穴、補強板２３、２３の穴、ブラケット１３、１３の穴１３ｃにボルト２１を挿通させ、ボルト２１のねじ部にナット２６をねじ込む。このとき、補強プレート２３に対して、ブラケット１３がすべって、回動可能になる状態にねじ込むとよい。この状態にすることは、第１回動機構２０を有効に作用させ、ウェブプレート５１ａに対して、ブラケット１３が、ボルト２１の軸線の周り方向に自由に回動できるようにすることである。
【００４６】
〔一方のワイヤ支持機構１０〕
ブラケット１３の一対の支持部１３ｂ間に、回動取付部材３３をボルト３１、ナット３２で回動可能に取り付ける。回動取付部材３３の雌ねじ部にワイヤ部材１２の一方の端部側であるねじ軸部１２ａのねじ部をねじ込む。ブラケット１３に対して、回動取付部材３３、ワイヤ部材１２の一方の側が、ボルト３１の軸線の周り方向に回動可能となる。
【００４７】
〔他方のワイヤ支持機構１１〕
ブラケット１３の一対の支持部１３ｂ間に、蓋体４２をボルト３１、ナット３２で回動可能に取り付ける。カバー体４３の内周部４３ａに、緩衝ゴム体４４、間隔材４５、支圧板４６を組み込む。
ワイヤ部材１２をワイヤ揺れ防止部材３６のワイヤ揺れ防止部３６ｂに挿通する。
【００４８】
ワイヤ部材１２の他方の端部側であるねじ軸部１２ａを、カバー体４３、緩衝ゴム体４４、間隔材４５、支圧板４６の穴に挿通させる。ねじ軸部１２ａにワッシャ４７を通し、ナット４８をねじ軸部１２ａのねじ部にねじ込み固定する。緩衝手段４０の蓋体４２を除く部分がワイヤ部材１２の他方の側に固定されたことになる。カバー体４３に蓋体４２を嵌め合わせ、ボルト４９で固定する。ブラケット１３に対して、緩衝手段４０、ワイヤ部材１２の他方の側が、ボルト３１の軸線の周り方向に回動可能となる。
【００４９】
ワイヤ揺れ防止部材３６のウェブ取付部３６ａを横リブ５０ｂ、５１ｂに固定する。なお、ワイヤ揺れ防止部材３６を横リブ５０ｂ、５１ｂに固定した後、他方のワイヤ支持機構１１を組み付けてもよい。さらに、一方のワイヤ支持機構１０、他方のワイヤ支持機構１１を組み付けた後、ワイヤ揺れ防止部材３６にワイヤ部材１２を挿通させ、ワイヤ揺れ防止部材３６を横リブ５０ｂ、５１ｂに固定してもよい。
【００５０】
このようにすることで、橋桁５０、５１間に落橋防止装置１が取り付けられる。なお、落橋防止装置１は、図２に示すように、ウェブプレート５０ａ、５１ａの両側に対称に取り付けられる。また、対称に取り付けられた落橋防止装置１は、各ウェブプレートに取り付けるとよい。すなわち、橋桁の大きさ、重量等に応じて、複数、取り付けられることが好ましい。
【００５１】
図９は、大地震が発生して、橋桁５１が支承装置５５から外れ、落橋防止装置１が作動した状態を示す説明図である。大地震発生時の落橋防止装置１の作動状態について、図９に基づいて説明を行う。
橋桁５１が支承装置５５から外れ、橋脚６５から落下しようとすると、ワイヤ部材１２に負荷がかかる。ワイヤ部材１２に負荷がかかると、ワイヤ揺れ防止手段３５が破損等して揺れ防止機能が解除され、たるみをもたせて橋桁５０、５１に支持されていたワイヤ部材１２は直線状に伸ばされる。この時、第１回動機構２０、第２回動機構３０は、ワイヤ部材１２が直線状に延びる方向に回動する。従って、負荷がかかる方向が、橋軸方向以外でも対応可能になっている。また、ウェブプレート５０ａ、５１ａを挟んで落橋防止装置１が対称に設けられているので、負荷がかかる方向に限定がない。
【００５２】
さらに、ワイヤ部材１２に引っ張り荷重が作用すると、間隔部材４５が塑性変形するとともに、緩衝ゴム体４４が弾性変形して、衝撃的な荷重が作用することを緩和する。その結果、橋桁５０に一方の側が支持されたワイヤ部材１２は、ワイヤ部材１２がピーンと直線状に目一杯を伸びた状態で、他方の側が橋桁５１を支持することになる。ワイヤ部材１２は両方の橋桁５０、５１間で引っ張られるが、ワイヤ部材１２の引っ張り方向の強度により、橋桁５１が橋脚６５から落下することが防止される。すなわち、図９に図示した状態のようになる。
【００５３】
このとき、橋桁５１は、支承装置５５から外れてはいるが、橋脚６５上にあるので、橋桁落下による大事故の発生が防止されるとともに、橋桁が落下した場合に比べ復旧工事も容易である。また、開いた橋桁間、橋桁と橋台間等に、応急措置を行うこと等で緊急車両の走行も可能とすることができる。
【００５４】
なお、図９に示すような状態になっても、橋桁は落下していないので、復旧は容易である。また、落下防止機能が作動した落橋防止装置は、ワイヤ支持機構、ワイヤ部材、緩衝手段等を新しいものと交換すればよい。すなわち、落橋防止装置は、一式新しいものと交換するとよい。
【００５５】
以上、本考案の実施の形態について説明を行ったが、本考案はこの実施の形態に限定されることはない。本考案の目的、趣旨を変更しない範囲内で変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本考案の落橋防止装置が設けられた橋梁を示す正面図である。
【図２】図２は、図１をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３】図３は、図２をＢ方向から矢視した落橋防止装置の部分正面図である。
【図４】図４は、図２をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図５】図５は、図３のＤ部を拡大して示した断面図である。
【図６】図６は、図４のＥ部を拡大して示した断面図である。
【図７】図７は、図４のＦ部を拡大して示した平面図である。
【図８】図８は、図７をＧ−Ｇ線で切断した断面図である。
【図９】図９は、橋桁が落下し、本考案の落橋防止装置が作動した状態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  …  落橋防止装置
１０  …  一方のワイヤ支持機構
１１  …  他方のワイヤ支持機構
１２  …  ワイヤ部材
１３  …  ブラケット
２０  …  第１回動機構
２１  …  ボルト
２３  …  補強プレート
２４  …  ボルト
２５  …  ナット
２６  …  緩み防止付ナット
３０  …  第２回動機構
３１  …  ボルト
３２  …  ナット
３３  …  回動取付
３５  …  ワイヤ揺れ防止手段
３６  …  ワイヤ揺れ防止部材
３７  …  揺れ部緩衝ゴム体
３８  …  ボルト
４０  …  緩衝手段
４２  …  蓋体
４３  …  カバー体
４４  …  緩衝ゴム体（弾性部材）
４５  …  間隔部材
４６  …  支圧板
４８  …  ナット
５０、５１、５２  …  橋桁
５０ａ、５１ａ…ウェブプレート
５０ｂ、５１ｂ…横リブ
５５  …  支承装置
６０  …  橋台
６５  …  橋脚  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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