【事件の表示】
　特許第２９０８０４５号「高熱強度結合繊維」の請求項１ないし３４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０８０４５号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９０８０４５号に係る発明は、平成３年２月５日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許の設定登録（請求項の数３４）がなされたが、その後、水谷修子より特許異議の申立がなされ、平成１２年４月２１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲１３に記載されている「請求項１３に記載の方法」を、「請求項１に記載の方法」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１２、２０及び２２〜２７を削除し、請求項の項番号を順次繰り上げて、特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
【請求項１】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１種の熱押出物を形成する工程、及び、酸素含有雰囲気下で、該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該表面の酸化連鎖切断劣化を達成し、少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、を特徴とする方法。
【請求項２】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、フェニルホスフィット及びＮ，Ｎ’−ビス−ピペリジニルジアミン誘導体のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における該少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、熱押出物のクエンチ速度を制御することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】クエンチの制御が、少なくとも１種の熱押出物のクエンチの遅延を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】酸素含有クエンチ雰囲気が、クロスブロークエンチを含み、クロスブロークエンチの上部が閉塞されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】クロスブローの約５．４％までが閉塞されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】ポリプロピレン含有材料を、約２５０〜約３２５℃で押し出す、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】ポリプロピレン含有材料を、約２７５〜約３２０℃で押し出す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、該表面の酸化的連鎖切断劣化を得る時間、該少なくとも１種の熱押出物の温度を２５０℃よりも高い温度に維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】クエンチ制御が、クロスブロークエンチの上部の閉塞を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】クエンチ制御が、少なくとも１種の熱押出物を、閉塞された区域を通過させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】閉塞された区域が酸素含有雰囲気に開放される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１つの熱押出物を形成する工程、及び、酸素含有雰囲気下での該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する、少なくとも１種の繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。
【請求項２０】ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ抗酸化剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求１９に記載の方法。
【請求項２１】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】少なくとも１種の繊維又はフィラメントが、約５〜３５ｄｇ／分のメルトフローレートを有する内部帯域を含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】少なくとも１種のポリプロピレンポリマーを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも５．５の分子量分布を有するポリオレフィンポリマー並びに酸化防止剤、安定剤及びそれらの混合物からなる群より選ばれる一員の有効量を含む混合物を、熱押出物として酸素含有雰囲気へ入れる前に、該混合物内のポリマー成分の酸化連鎖切断劣化を制御する条件下で押し出す工程、及び、該熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下で、該熱押出物を該酸素含有雰囲気下に暴露し、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有する少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。
（３）誤記の訂正を目的として、明細書段落【０００４】における「約１００，０００未満、好ましくは約５，０００〜１００，０００の重量平均分子量」という記載を、「約１０，０００未満、好ましくは約５，０００〜１０，０００の重量平均分子量」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）及び（３）の訂正は、明らかに誤記の訂正を目的としたものであり、上記（２）の訂正は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　そして、上記（１）〜（３）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、「本件請求項１、６、１２、１３、１９〜２７、３０及び３４の発明（訂正前）は、明細書の記載に不備があるから、上記請求項の発明に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものである」というものである。
（２）本件発明
　本件発明は、上記平成１２年７月１０日付け訂正請求書により訂正され、訂正された上記特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
（以下、訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明１」といい、訂正後の請求項２以降の発明を「本件訂正発明２」などという）
　当該訂正によれば、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反したとして取消理由通知の対象となった請求項の中で、第１２項、第２０項及び第２２〜２７項は削除されている。
（３）判断
　訂正後において取消理由通知の対象となっている請求項は、第１項（旧第１項）、第６項（旧第６項）、第１２項（旧第１３項）、第１８項（旧第１９項）、第１９項（旧第２１項）、第２２項（旧第３０項）及び第２６項（旧第３４項）である。
（本件訂正発明１について）
　「本件実施例によれば、クエンチ制御は、本件訂正発明１の効果（不織布にしたときの、ＣＤ強さ、伸び、タフネスの向上）に関係ないことが示されている」というものであるが、製造条件が同一であり、クエンチ制御の有無のみが異なる実施例における効果の比較によれば、クエンチ制御の効果は確認できる。（特許権者の提出した平成１２年１１月１０日付けの特許異議意見書第２頁６行〜第５頁４行参照）
（本件訂正発明６について）
　「本件明細書には、フェニルホスフィット及びＮ，Ｎ’−ビス−ピペリジニルジアミンの酸化防止剤、安定剤としての効果が記載されていない」というものであるが、製造条件が同一で、添加剤の添加の有無のみが異なるものにおける効果の比較によれば、添加剤の具体的な化合物名は特に記載されていないものの、添加剤の添加による効果は確認できる。
　したがって、本件訂正発明６の効果の記載が不備であるとまではいえない。（同特許異議意見書第５頁１３行〜第６頁１１行参照）
（本件訂正発明１２について）
　特許請求の範囲の訂正（誤記の訂正）により、取消理由は解消した。
（本件訂正発明１８について）
　「閉塞された区域が酸素含有雰囲気に解放される」という記載が不備であるというものであるが、本件特許明細書の段落【００１４】などの記載からみて、必ずしも記載不備であるとはいえない。（同特許異議意見書第６頁１５〜２１行参照）
（本件訂正発明１９について）
　明細書の訂正（誤記の訂正）により、取消理由は解消した。（同特許異議意見書第５頁５〜１２行参照）
（本件訂正発明２２について）
　「少なくとも１種の繊維又はフィラメントが、約５〜３５ｄｇ／分のメルトフローレートを有する内部帯域を含んでいる」という記載が不備であるというものであるが、本件特許明細書の段落【００１１】及び段落【０００２】の記載からみて、必ずしも記載不備であるとはいえない。（同特許異議意見書第６頁下４行〜第７頁１６行参照）
（本件訂正発明２６について）
　「該熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下」という記載が不備であるというものであるが、本件特許明細書の段落【０００３】及び段落【０００８】の記載からみて、必ずしも記載不備であるとはいえない。
（同特許異議意見書第７頁１７〜末行参照）
４、むすび
　他に本件訂正後の発明を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 水谷修子（以下、「申立人」という）は、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜２１、２９、及び３１〜３４の発明は、甲第１号証〜甲第６号証記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各請求項の発明に係る特許は、取り消されるべきものである旨の主張（主張１）、また、訂正前の本件請求項１、６、１２、１９〜２７、３０及び３４の発明に係る特許は、明細書の記載不備により取り消されるべきものである旨の主張（主張２）をしている。
２、本件発明
　本件請求項１〜３４の発明は、上記平成１２年１１月１０日付け訂正請求書により訂正されて、上記「本件訂正発明１〜２６」のとおりのものである。
３、申立人の提出した甲号証の発明
甲第１号証：米国特許第４６３２８６１号明細書
「ポリエチレンと５．０又は５．３の分子量分布を有するポリプロピレンとをブレンドしたポリマーを紡糸する」旨の記載が認められる。（カラム８のEXAMPLE4及び表）
甲第２号証：米国特許第４１９３９６１号明細書
「ポリプロピレンヤーンの押出方法」の発明が記載されており、「空気雰囲気下で、押出物（ポリプロピレン）のクエンチを制御する機能を有するホットゾーン」に関する記載（カラム２の１〜５行）が認められ、また、ポリプロピレンの分子量分布は３以下であること、及び、第１ゾーン（合議体注：上記ホットゾーンと同じ）は押出されたフィラメントの共鳴の発生をなくすものであるとの記載が認められる（クレーム１）。
「共鳴が発生するとソーセージ状の糸が生じる」旨の記載（カラム１の１５〜２６行）が認められる。
甲第３号証：The Plastics and Rubber Institute(PRI)'s conferrence 40/3頁 Sep-tember 1987
　「コア／スキン構造を有する繊維」に関する記載が認められる。
甲第４号証：特公平８−１４０６４号公報（公告日；平成８年２月１４日）
　当該甲第４号証特許公報は、本件出願後に公知になったものであるが、当該公告公報と関連する公開公報（特開昭６３−３０３１６０号公報；昭和６３年１２月９日公開）には、熱融着不織布と題する発明が記載されており、不織布の構成繊維用樹脂に「フェノール系酸化防止剤が0.01〜0.3重量％およびイオウ系酸化防止剤が0.01〜0.3重量％配合」することが記載（特許請求の範囲請求項１）されている。
甲第５号証：「繊維」第87頁、第122頁 大沼亥久三　外３名著 東京電機大学出版局　第３版1986年12月20日発行
「複合繊維」及び「溶融紡糸」に関する記載が認められる。　
甲第６号証：「化学繊維の実際知識」　第103頁　日本化学繊維協会編　1986年10月9日発行
　「ポリエステル繊維は、熱アルカリ溶液で加水分解を受け、繊維の表面層から除々に溶解して細くなる」との記載が認められる。
４、対比・判断
（１）主張１に対して
　本件請求項１〜３４の発明は、上記平成１２年１１月１０日付け訂正請求書により訂正されて、上記「本件訂正発明１〜２６」のとおりのものとなったので、主張１における特許異議申立の対象となる請求項は、第１項〜第１９項、第２１項及び第２２項〜第２６項である。
（本件訂正発明１に関して）
　申立人は、甲第２号証に甲第１号証を組み合わせれば容易に本件訂正発明１に想到する旨の主張をしているので検討する。
　本件訂正発明１は、「酸素含有雰囲気下で、熱押出物のクエンチを制御し、該表面の酸化連鎖切断劣化を達成し、ポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程」という要件を備えるものである。
　一方、甲第２号証記載の発明におけるホットゾーンは、酸素含有雰囲気下で、熱押出物のクエンチを遅延せしめるものと認められるから、一応熱押出物のクエンチを制御するものであるといえるけれども、ホットゾーンの作用は熱押出物からのソーセージ状糸の発生を防止するものであるから、このホットゾーンにおいて熱押出物の表面の酸化連鎖切断劣化が達成されようなクエンチの制御がなされているとは認め難く、表面の酸化連鎖切断劣化の達成を示唆するものであるともいえない。
　そして、甲第１号証には、本件訂正発明１の要件である「酸素含有雰囲気下で、熱押出物のクエンチを制御し、該表面の酸化連鎖切断劣化を達成し、ポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程」に関する記載はみられない。
　したがって、甲第２号証の発明と甲第１号証の発明とを組み合わせても上記要件を備えた本件訂正発明１が構成されるとはいえない。
　しかも、本件訂正発明１はかかる要件を備えた構成をとることにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ていると認められる。
　よって、本件訂正発明１が、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。
（本件訂正発明２〜１８に関して）
　本件訂正発明２〜１８は、本件訂正発明１に対してさらに限定を付加したものであるから、上記「本件訂正発明１に関して」において記載した理由と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（本件訂正発明１９−訂正前の２１項−に関して）
　申立人は、甲第２号証に甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証を組み合わせれば容易に本件訂正発明１９に想到する旨の主張をしているので検討する。
　本件訂正発明１９は、「繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する繊維又はフィラメントを得るような熱押出物のクエンチの制御がなされる工程」という要件を備えるものである。
　一方、甲第２号証記載の発明におけるホットゾーンは、上記のとおり酸素含有雰囲気下で、熱押出物のクエンチを制御するものであるといえるけれども、ホットゾーンの作用は熱押出物からのソーセージ状糸の発生を防止することにあるから、このホットゾーンにおいて、「繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する繊維又はフィラメントを得るようなクエンチの制御」がなされているとは認め難く、甲第２号証記載の発明が、「繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する繊維又はフィラメントを得るような熱押出物のクエンチの制御がなされる工程」という要件を備えたものとは認めらないし、それを示唆するものであるともいえない。
　また、甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証のいずれにおいても「繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する繊維又はフィラメントを得るような熱押出物のクエンチの制御がなされる工程」という要件については記載されていない。
　したがって、甲第２号証の発明と甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証の発明とをいかに組み合わせても「繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する繊維又はフィラメントを得るような熱押出物のクエンチの制御がなされる工程」という要件を有する本件訂正発明１９が構成されるとはいえない。
　しかも、本件訂正発明１９はかかる要件を備えた構成をとることにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ていると認められる。
　よって、本件訂正発明１９が、甲第２号証の発明と甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。
（本件訂正発明２０〜２５に関して）
　本件訂正発明２０〜２５は、本件訂正発明１９に対してさらに限定を付加したものであるから、上記「本件訂正発明１９に関して」において記載した理由と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（本件訂正発明２６−訂正前の３４項−に関して）
　申立人は、甲第２号証に甲第１号証、甲第４号証、甲第３号証及び甲第６号証を組み合わせれば容易に本件訂正発明２６に想到する旨の主張をしているので検討する。
　本件訂正発明２６は、「熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下で、熱押出物を酸素含有雰囲気下に暴露し、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有するポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程」という要件を備えるものである。
　一方、甲第２号証記載の発明におけるホットゾーンは、上記のとおり酸素含有雰囲気下で、熱押出物のクエンチを遅延せしめるものと認められるけれども、ホットゾーンの作用は熱押出物からのソーセージ状糸の発生を防止するものであるから、このホットゾーンでの処理工程が、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有するポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程であるとは認め難く、それを示唆するものであるとも認められない。
　そして、甲第１号証、甲第４号証、甲第３号証及び甲第６号証には、「熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下で、熱押出物を酸素含有雰囲気下に暴露し、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有するポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程」に関する記載はみられない。
　したがって、甲第２号証の発明と甲第１号証、甲第４号証、甲第３号証及び甲第６号証の発明とを組み合わせても上記要件を備えた本件訂正発明２６が構成されるとはいえない。
　しかも、本件訂正発明２６はかかる要件を備えた構成をとることにより、本件特許明細書記載の効果を奏し得ていると認められる。
　よって、本件訂正発明２６が、甲第２号証甲第１号証、甲第４号証、甲第３号証及び甲第６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。
（２）主張２に対して
　特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反しているとして異議申立の対象となった請求項は、当審における上記取消理由通知の対象となった請求項にすべて含まれている。
　したがって、上記「Ｂ．訂正の適否についての判断　３．独立特許要件の判断（３）判断」の項において記載した理由と同じ理由により、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反したものであるとすることはできず、申立人の主張２は採用できない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１〜２６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）
【訂正の要旨】
　特許第２９０８０４５号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の【請求項１３】に記載されている「請求項１３に記載の方法」を、「請求項１に記載の方法」と訂正する。
２．特許請求の範囲の【請求項１２】、【請求項２０】及び【請求項２２】〜【請求項２７】を削除し、請求項の項番号を順次繰り上げて、特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１種の熱押出物を形成する工程、及び、酸素含有雰囲気下で、該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該表面の酸化連鎖切断劣化を達成し、少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、を特徴とする方法。
　【請求項２】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２に記載の方法。
　【請求項４】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項３に記載の方法。
　【請求項５】押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を含んでいる、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、フェニルホスフィット及びＮ，Ｎ’−ビス−ピペリジニルジアミン誘導体のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　【請求項７】ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における該少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、熱押出物のクエンチ速度を制御することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　【請求項９】クエンチの制御が、少なくとも１種の熱押出物のクエンチの遅延を含んでいる、請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】酸素含有クエンチ雰囲気が、クロスブロークエンチを含み、クロスブロークエンチの上部が閉塞されている、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】クロスブローの約５．４％までが閉塞されている、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　【請求項１３】ポリプロピレン含有材料を、約２５０〜約３２５℃で押し出す、請求項１に記載の方法。
　【請求項１４】ポリプロピレン含有材料を、約２７５〜約３２０℃で押し出す、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、該表面の酸化的連鎖切断劣化を得る時間、該少なくとも１種の熱押出物の温度を２５０℃よりも高い温度に維持することを含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１６】クエンチ制御が、クロスブロークエンチの上部の閉塞を含む、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１７】クエンチ制御が、少なくとも１種の熱押出物を、閉塞された区域を通過させることを含む、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１８】閉塞された区域が酸素含有雰囲気に開放される、請求項１７に記載の方法。
　【請求項１９】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１つの熱押出物を形成する工程、及び、酸素含有雰囲気下での該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する、少なくとも１種の繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。
　【請求項２０】ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ抗酸化剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求１９に記載の方法。
　【請求項２１】少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１９に記載の方法。
　【請求項２２】少なくとも１種の繊維又はフィラメントが、約５〜３５ｄｇ／分のメルトフローレートを有する内部帯域を含んでいる、請求項１９に記載の方法。
　【請求項２３】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１９に記載の方法。
　【請求項２４】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２３に記載の方法。
　【請求項２５】ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項２４に記載の方法。
　【請求項２６】少なくとも１種のポリプロピレンポリマーを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも５．５の分子量分布を有するポリオレフィンポリマー並びに酸化防止剤、安定剤及びそれらの混合物からなる群より選ばれる一員の有効量を含む混合物を、熱押出物として酸素含有雰囲気へ入れる前に、該混合物内のポリマー成分の酸化連鎖切断劣化を制御する条件下で押し出す工程、及び、該熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下で、該熱押出物を該酸素含有雰囲気下に暴露し、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有する少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。」
３．明細書段落番号【０００４】における「約１００，０００未満、好ましくは約５，０００〜１００，０００の重量平均分子量」という記載を、「約１０，０００未満、好ましくは約５，０００〜１０，０００の重量平均分子量」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高熱強度結合繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、
少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１種の熱押出物を形成する工程、及び、
酸素含有雰囲気下で、該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該表面の酸化連鎖切断劣化を達成し、少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、
を特徴とする方法。
　　【請求項２】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】　押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を含んでいる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　押出しに付されるポリプロピレン含有材料が、フェニルホスフィット及びＮ，Ｎ’−ビス−ピペリジニルジアミン誘導体のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ酸化防止剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】　少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における該少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、熱押出物のクエンチ速度を制御することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】　クエンチの制御が、少なくとも１種の熱押出物のクエンチの遅延を含んでいる、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】　酸素含有クエンチ雰囲気が、クロスブロークエンチを含み、クロスブロークエンチの上部が閉塞されている、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　クロスブローの約５．４％までが閉塞されている、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】　少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】　ポリプロピレン含有材料を、約２５０〜約３２５℃で押し出す、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】　ポリプロピレン含有材料を、約２７５〜約３２０℃で押し出す、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】　表面の酸化的連鎖切断劣化を行うための、酸素含有雰囲気中における少なくとも１種の熱押出物のクエンチの制御が、該表面の酸化的連鎖切断劣化を得る時間、該少なくとも１種の熱押出物の温度を２５０℃よりも高い温度に維持することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】　クエンチ制御が、クロスブロークエンチの上部の閉塞を含む、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】　クエンチ制御が、少なくとも１種の熱押出物を、閉塞された区域を通過させることを含む、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１８】　閉塞された区域が酸素含有雰囲気に開放される、請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】　少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも約５．５の分子量分布を有するポリプロピレン含有材料を押し出し、表面を有する少なくとも１つの熱押出物を形成する工程、及び、酸素含有雰囲気下での該少なくとも１種の熱押出物のクエンチを制御し、該少なくとも１種の繊維又はフィラメントの表面に向かって減少する重量平均分子量を有する、少なくとも１種の繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。
　　【請求項２０】　ポリプロピレン含有材料が、押し出し機から押し出され、かつ抗酸化剤、安定剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる一員を、押し出し機内におけるポリマー成分の連鎖切断劣化を制御するのに有効な量含んでいる、請求１９に記載の方法。
　　【請求項２１】　少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントが、一成分型又は二成分型の繊維又はフィラメントを含んでいる、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】　少なくとも１種の繊維又はフィラメントが、約５〜３５ｄｇ／分のメルトフローレートを有する内部帯域を含んでいる、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２３】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約６．５９の分子量分布を有している、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２４】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．１４の分子量分布を有している、請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２５】　ポリプロピレン含有材料が、少なくとも約７．７５の分子量分布を有している、請求項２４に記載の方法。
　　【請求項２６】　少なくとも１種のポリプロピレンポリマーを含む繊維又はフィラメントの製造方法であって、少なくとも５．５の分子量分布を有するポリオレフィンポリマー並びに酸化防止剤、安定剤及びそれらの混合物からなる群より選ばれる一員の有効量を含む混合物を、熱押出物として酸素含有雰囲気へ入れる前に、該混合物内のポリマー成分の酸化連鎖切断劣化を制御する条件下で押し出す工程、及び、
該熱押出物表面の酸化連鎖切断劣化を達成する条件下で、該熱押出物を該酸素含有雰囲気下に暴露し、熱押出物の内部帯域よりも劣化した表面帯域を有する少なくとも１種のポリプロピレンを含む繊維又はフィラメントを得る工程、からなることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　ポリオレフィン繊維例えばポリプロピレンの効率のよい高速紡糸及び加工はスパンメルトの化学的劣化の程度及びメルトフローレート（ＭＦＲ）の注意深い制御、並びに高速商業生産の間の過剰又は不完全クエンチ（すなわちメルトフラクチャー又は延性破壊）の両方を回避する非常に有効なクエンチ段階を必要とする。
　【０００２】
　本発明はポリマー劣化、紡糸及びクエンチ段階の制御を改良し、高い強度、タフネス、結合性及び熱結合の性質をもつ不織布を製造するための繊維又はフィラメントを得る。そのようなものは次の段階を特徴とする方法の使用により得られる：
Ａ．少くとも１種の酸化防止剤／安定剤を有効量、ポリオレフィンポリマー又はコポリマー、好ましくは広い分子量（重量平均／数平均）分布を有するポリマー例えばイソタクチックポリプロピレン、中へ劣化剤の存在下に混合する段階。紡糸に適するＭＦＲ（メルトフローレート）は酸素、酸素を含む又は酸素を発生するガスが実質的に存在しないときに約５〜３５である。
　【０００３】
　ポリマー繊維紡糸技術に知られた種々の他の添加剤例えば顔料、着色剤、ｐＨ安定剤、潤滑剤及び帯電防止剤を望みに応じ通常量（すなわち、約１〜１０重量％又はそれ未満）混合し、適用することができる；
Ｂ．スパンメルト（Ｓｐｕｎ　ｍｅｌｔ）を、好ましくはポリプロピレンに対して約２５０〜３２５℃の範囲内の温度で、紡糸段階の間の前記スパンメルト内のポリマー成分（類）の少又は無酸化連鎖切断劣化に有利な雰囲気環境で紡糸する段階；
Ｃ．生じた押出物（不十分にクエンチし又は実質的にクエンチしないフィラメント）を酸素に富む雰囲気下に引取り、熱押出物又はフィラメントのスレッドライン（ｔｈｒｅａｄｌｉｎｅ）酸化連鎖切断劣化の達成に十分な酸素ガス拡散を得る段階；及び
Ｄ．生じたフィラメントを十分クエンチし、仕上げて低い分子量及び低い複屈折の高劣化表面帯域；及び最少に劣化した結晶性複屈折内部配置を得る段階、前記２つの帯域は中間のポリマー酸化劣化及ぴ結晶化度の、厚さが繊維断面構造及び熱押出物又はフィラメントの冷却の速度、並びに酸素濃度に実質的に依存する中間帯域〔図１の成分（ｂ）〕と境を接しそれを規定する最端配置に相当する。
　【０００４】
　本発明の繊維又はフィラメントは、好ましくは「広い分子量」ポリオレフィンポリマー又はコポリマー、例えば少くとも１種の酸化防止剤／安定剤組成物を有効量、中に混合したポリプロピレン含有スパンメルトを用い、生ずる繊維又はフィラメントは、クエンチすると、
（ａ）図１中に断面図として略示され、最少の酸化ポリマー劣化、高複屈折、及び使宜には約１００，０００〜４５０，０００の範囲内、好ましくは約１００，０００〜２５０，０００内の重量平均分子量により確認される内部帯域；
（ｂ）前記内部帯域に対し一般に外部に同心の、さらに漸進的な（内部から外部へ）漸進酸化連鎖切断劣化により確認される中間帯域であって、中間帯域内のポリマー物質が約２０，０００未満、好ましくは約１０，０００〜２０，０００までの最低範囲まで図１の「ａ」帯域より小さい分子量の徐減を有する中間帯域；及び
（ｃ）中間帯域に対し一般に外部に同心の、スパン繊維又はフィラメントの外部表面を規定する表面帯域であって、低い複屈折、酸化連鎖切断劣化ポリマー物質の高い濃度、及び約１０，０００未満、好ましくは約５，０００〜１０，０００の重量平均分子量により確認される表面帯域、を組合せて含む（図１参照）。
　【０００５】
　図２は相応する二成分型の繊維又はフィラメントの断面を表わし、（ａ´）、（ｂ´）及び（ｃ´）は実質的に図１の要素ａ〜ｃの対応物として規定され、要素（ｄ´）は常法におけるスピンパック（Ｓｐｉｎ　ｐａｃｋ）の使用により便宜に適用される同一又は異なるメルト組成物の二成分心部要素を表わし、内層（ａ´）は相容性（すなわち、心部湿潤性）ポリマー物質である。心部要素（ｄ´）は好ましくは帯域（ｄ´）と（ａ´）の間の低複屈折、低分子量界面の形成を回避又は最少にするために実質的に非酸化環境中の間に形成され、初めにシースコートされる。
　【０００６】
　二成分繊維のシース及び心部要素は、熱スパンメルト又は周囲にシース成分の適用前の熱心部要素中への酸素拡散を置換し最少にするための窒素又は他の不活性ガス環境の好ましい使用を除いて、二成分繊維技術に知られた装置及び技術により普通に紡糸することができる〔米国特許第３，８０７，９１７号、第４，２５１，２００号、第４，７１７，３２５号及び「二成分繊維（Ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｆｉｂｅｒｓ）」、ジェフリース（Ｒ．Ｊｅｆｆｒｉｅｓ）、メロウ・モノグラフ・パブリッシング（Ｍｅｒｒｏｗ　Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ　Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．）、１９７１参照〕。
　【０００７】
　この目的のため、乾燥スパンメルト混合物内の酸化防止剤／安定剤組成物の濃度に適用した「有効量」という語は酸素、酸素を発生又は酸素を含む雰囲気の実質的に存在しないことを仮定して、繊維又はフィラメント紡糸温度範囲内でポリマー成分（類）の連鎖切断劣化を防止又は少くとも実質的に制限できる乾燥重量を基にした量、殊に、酸化性環境例えば酸素、空気又は他の酸素／ガス混合物の実質的に存在しないときに、約２５０〜約３２５℃の温度範囲内に加熱したスパンメルト組成物のポリオレフィン成分の連鎖切断劣化を有効に制限するに足る１種又はそれ以上の酸化防止剤組成物の濃度、として規定される。しかし前記規定はスパン繊維スレッドラインのメルト帯域又はその付近で開始され、自然熱損失及び（又は）適用クエンチ環境が繊維表面温度を、スパン繊維又はフィラメント中への酸素拡散を無視できる点（ポリプロピレンポリマー又はコポリマーに対して２５０℃又はそれ以下）に下げる点まで延びる実質量の酸素拡散及び酸化ポリマー劣化を許容する。
　【０００８】
　一般的にいえば、合せた酸化防止剤／安定剤全濃度は通常約０．００２〜１重量％の範囲内、好ましくは約０．００５〜０．５％の範囲内に属し、正確な量は選ばれる広分子量のポリマー成分（類）の個々のレオロジー及び分子の性質、並びにスパンメルトの温度により；追加のパラメーターは紡糸口金自体内の温度及び圧力、並びに紡糸口金の上流の加熱状態における間のオキシダント例えば空気の残留量に対する先行暴露の量により表わされる。紡糸口金の下又は下流の、約２００℃までの周囲温度プラス遅延クェンチ段階における約１００〜１０：０〜９０の酸素／窒素ガス流比、容量、はポリマー成分の適当な連鎖切断劣化の保証及び改良された熱結合特性を与え、相当する連続繊維又はステープルから形成される不織布の高い強度、伸び及びタフネスを生ずるのに好ましい。
　【０００９】
　用いる劣化性組成物の量は０％からスパンメルト配合物に熱及び圧力の適用を補足し、紡糸できるＭＦＲ（メルトフローレート）値を得るに足る濃度、重量、まで拡大できる。ポリプロピレンを含むスパンメルトの広い分子量分布の好ましい使用を仮定すると、これは、２７５〜３２０℃のメルト温度範囲で、酸素あるいは酸素を含む又は酸素を発生するガスの実質的に存在しないときに５〜３５ＭＦＲ範囲内のスパンメルトを得ることができる量を構成する。
　【００１０】
　適当な酸化防止剤／安定剤組成物には、フェニルホスフィット類例えばイルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ；登録商標）１６８、ウルトラノックス（Ｕｌｔｒａｎｏｘ；登録商標）６２６〔チバ・ガイギー（ｃｉｂａ　Ｇｅｉｇｙ）〕、サンドスタブ（Ｓａｎｄｏｓｔａｂ；登録商標）ＰＥＰ−Ｑ〔サンドス・ケミカル（Ｓａｎｄｏｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）〕；Ｎ，Ｎビス−ピペリジニルジアミン含有組成物例えばキマスソルブ（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ；登録商標）１１９又は９４４〔アメリカン・サイアナミッド（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｙａｎａｍｉｄ　Ｃｏ．）〕；ヒンダードフェノール（類）例えばシアノックス（Ｃｙａｎｏｘ；登録商標）１７９０〔アメリカン・サイアナミツド（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｙａｎａｍｉｄ）〕、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ；登録商標）１０７６又は１４２５〔チバ・ガイギー（ｃｉｂａ　Ｇｅｉｇｙ）〕などを含め、１種又はそれ以上の当該技術において認められた酸化防止剤組成物が含まれる。
　【００１１】
　用いた「クエンチ及び仕上げ」という語は、望みに応じ、ガスクエンチ、繊維延伸（望むならば一次及び二次）及びテキスチャリング、（場合によりバルキング、タリンピング、カッティング及びカーディングの普通の段階の１つ又はそれ以上を含む）の１つ又はそれ以上の段階に一般的なプロセス段階と規定される。本発明により得られる典型的なスパン繊維又はフィラメントは連続及び（又は）ステープル繊維であることができ、そのような繊維は一成分（図１）又は二成分（図２）型として図中に断面図で略示され、前者中の内部帯域は比較的高い結晶化度及び複屈折を、無視でき又は非常にわずかなポリマー酸化連鎖切断劣化で有する。
　【００１２】
　二成分型繊維又はフィラメントにおいて、シース要素の相当する内層は一成分繊維の中央断面領域に物理的状態において匹敵するが、しかし、二成分心部要素は必らずしもこの方法により処理されず、又はシース成分と同じポリマー物質からなることさえないが、しかし好ましくはシース成分の内部帯域を形成するポリマーと相容性で、それにより湿潤される。
　【００１３】
　図１及び２内の前記帯域は一成分及び二成分繊維に関するこの方法の典型的な効果であるが、しかし、記載した帯域は通常試験試料中に視覚的に確認されず、また処理した繊維中の酸素拡散の一様な深さを仮定できない。前記のように、本発明は必らずしもスパンメルト配合物中の普通のポリマー劣化剤の添加を必要としないが、しかしそのような使用は、低い紡糸温度及び（又は）圧力が好ましい場合に、又は他の理由のために加熱したポリマーメルトのＭＦＲ値がそうでないと有効な紡糸に対して高すぎるならば、本発明により排除されない。しかし一般に、初期紡糸目的に適するＭＦＲ（メルトフローレート）は、ポリプロピレンに対して約２７５〜３２０℃のスパンメルト温度範囲内で運転されるときに必要なレオロジー及び形態学的性質を与えるために広い分子量のポリオレフィンを含むポリマーの注意深い選択により最も有利に得られる。
　【００１４】
　この目的のために、二成分繊維のクエンチングを、好ましくはスレッドラインにおいてクエンチガスを部分的に閉塞することにより遅らせ、次いで空気、オゾン、酸素又は他の普通の酸化性環境（加熱した又は室温）を一層下流に与えてシース要素中への十分な酸素拡散及びシース要素の少くとも表面帯域（ｃ´）、好ましくは（ｃ´）及び（ｂ´）両帯域内の酸化連鎖切断を保証する（図２参照）。
　【００１５】
　糸並びに不織布のためのウェブは本発明により得られた繊維又はフィラメントから、普通の方法で、例えば米国特許第２，９８５，９９５号、第３，３６４，５３７号、第３，６９３，３４１号、第４，５００，３８４号、第４，５１１，６１５号、第４，２５９，３９９号、第４，４８０，０００号及び第４，５９２，９４３号中に示されるように、ジェットバルキング、ステープルヘのカッティング、クリンピング及び繊維又はフィラメントのレイダウンにより便宜に形成される。
　【００１６】
　図１及び２は一般に円形繊維断面を示すけれども、本発明はそのように制限されない。普通のダイヤ、デルタ、卵、「Ｙ」、「Ｘ」及び犬骨形断面は本発明内で等しく処理できる。本発明はさらに次の実施例に示されるが、しかしそれらに限定されない。実施例１以下にＳＣ−１〜ＳＣ−１２として示される乾燥メルトスパン組成物は個々に表１中に「Ａ」〜「Ｄ」として示され、約５．４〜７．８のＭｗ／Ｍｎ値及び１９５，０００〜３５９，０００のＭｗ範囲を有する線状イソタクチックポリプロピレンフレーク〔ハイモント（Ｈｉｍｏｎｔ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）」を、それぞれ約０．１重量％の普通の安定剤（類）（前記参照）と混合する回転混合により製造される。配合物を次いで加熱し、窒素雰囲気下に約３００℃の温度で、標準７８２孔紡糸口金を用いて７５０〜１２００Ｍ／ｍの速度で円形断面繊維として紡糸する。クエンチボックス中の繊維スレッドラインは、クエンチ段階を遅らせるためにクエンチボックス中の上流ジェットの約５．４％までを閉塞して正常周囲空気クエンチ（クロスブロー）にさらされる。２．０〜２．６ｄｐｆの範囲内の紡糸デニールを有する生じた連続フィラメントを次いで延伸し（１．０〜２．５Ｘ）、クリンプし（スタッファーボックススチーム）、１．５インチに切断し、カードして普通の繊維ウェブを得る。各ステープルの３層ウェブを等しく延伸し、堆積し（縦方向）、それぞれ約１５７℃又は１６５℃の温度及び２４０ＰＬＩ（ポンド／直線インチ）でダイヤデザインカレンダーを用いて結合して１７．４〜２２．８ｇ／ｙｄ２の重さの試験不織布を得る。各不織布の試験ストリップ（１″×７″）を次いでＣＤ強さ〔インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）の引張試験機〕、伸び及び応力／ひずみ曲線値を基にしたタフネスについて等しく普通に試験する。表１中に記載したポリマーを用いた繊維パラメーター及び布強度が表２〜５中に報告され、「Ａ」ポリマーは対照として使用される。実施例２（対照）ポリマーＡ及び（又は）他のポリマーを用いて５．３５の低Ｍｗ／Ｍｎ及び（又は）フル（非遅延）クエンチで実施例１を繰返す。相応するウェブ及び試験不織布を、それ以外は実施例１におけると同様に製造し、同様に試験する。Ｃ−１〜Ｃ−９として示す対照の試験結果は表２〜５中に報告される。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　【表３】
　【００２０】
　【表４】
　【００２１】
　【表５】
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　本発明の一成分型繊維の断面図である。
　　【図２】　本発明の二成分型繊維の断面図である。
　【符号の説明】
ａ、ａ’−内部帯域、
ｂ、ｂ’−中間帯域、
ｃ、ｃ’−表面帯域、
ｄ’　　−心部要素。