【事件の表示】
　特許第３０１８２５７号「燃料油の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８２５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３０１８２５７号（平成３年３月２８日出願、平成１２年１月７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「重質油分解装置からの分解生成油の燃料油利用に際して、軽油相当留分の分解生成油のうち、９０％留出温度約３００℃未満の低沸点留分を除いた高沸点留分のみを水素化処理し、次いで前記低沸点の未処理留分と水素化処理した高沸点留分とを混合することを特徴とする燃料油の製造方法。」
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・名越千栄子は、甲第１号証（特開昭５２−１３９１０７号公報）、甲第２号証（米国特許第４９９０２４２号明細書）、参考資料１（石油学会誌第１５巻第１２号、１９７２、４６−５３頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明と同一であり、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「１．イオウ分を含み、かつオレフィン分に富む分解油を、オレフィン分が多くイオウ分の少ない留分と、オレフィン分が少なくイオウ分の多い留分とに分け、後者の留分を水添脱硫し、その生成油に前者の留分を混合することを特徴とする分解油の水添脱硫方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明の目的は、・・・分解処理を経て生成されたオレフィン分に富む油を、水素消費量をおさえて効果的に脱硫し得る水添脱硫方法を提供することにある。」（２頁右上欄）、「本発明において、前者分解油は石油を熱分解または接触分解したものであればよく・・・特に重油、減圧残渣油の分解油に好ましく適用される。」（２頁左下欄）、「実施例１　・・・減圧蒸留残渣油を・・・５００℃で分解した場合・・・。その分解油を沸点により５つの留分に分け、・・・第１表に示す。」（３頁左上欄〜右上欄）、「実施例２　実施例１で用いたものと同じ分解油を３００〜６００℃の留分と３００℃以下の留分とに分け３００〜６００℃の留分のみを・・・水添脱硫し・・・」（４頁右下欄）」と記載されている。第１表には、実施例１の分解油が蒸留温度「４００〜５００℃」、「５００〜６００℃」の留分を含むことが示されている。
　甲第２号証には、「石油留分供給原料を、硫黄分の比較的少ない３５０〜５７５°Ｆの範囲に沸点をもつ第１の留分と５７５〜７００°Ｆの範囲に沸点をもつ第２の留分とを含む少なくとも２つの異なる沸点留分に分留によって分け（２）第１の留分を過剰の水素と混合して第１の水素化処理域で水素化処理し、（３）第２の留分を過剰の水素と混合して第２の水素化処理域で水素化処理する方法において、・・・複数の水素化処理域で石油留分供給原料を水素化処理する方法」（クレーム１）（翻訳は、異議申立書の甲第２号証の説明（４頁）による）が記載され、本発明は石油留分供給原料の分留とその後の水素化処理によって硫黄含量を減少させる水素化処理方法の改良法であること（２欄５１〜５７行）、複数の水素化処理域を用いる主な利点は水素消費量の低減が予測以上に大きいこと、単一の低圧水素化処理域と比較した場合本発明方法はより低い水素消費量で製品中のより低い硫黄含有量を達成すること（３欄３９〜４８行）、水素化処理に供される材料には軽質の接触分解油（ＬＣＣＯ）が包含されること（３欄５５〜５６行）がそれぞれ記載されている。
　参考資料１には、灯・軽油留分中には硫黄化合物、窒素化合物、不飽和炭化水素等が存在すること（４６頁左欄中段）、低硫黄化のため水素化精製が利用されること（４７頁左上段）、水素化精製プロセスによる脱窒素反応（５１頁左中段）が記載されている。
　　
４　対比・判断
　甲第１号証に記載の水添脱硫方法は「イオウ分を含みかつオレフィン分に富む分解油」を対象とするものである。そして該分解油については「石油を熱分解または接触分解したものであればよく・・・特に重油、減圧残渣油の分解油に好ましく適用される。」（４４頁左下欄）とあり、イオウ分を含みオレフィン分に富む分解油であれば分解油は特に限定されない旨の記載があるが、具体的に記載されているのは「減圧蒸留残渣油の分解油」だけである（実施例１，２参照）。
　「減圧蒸留残渣油の分解油」は、実施例１の記載によると、「４００〜５００℃」、「５００〜６００℃」の留分を含み、その量も少ないとはいえない（９頁「第１表」中「分留性状」参照）。
　これに対して、本件の請求項１に係る発明における対象である「重質油分解装置からの軽油相当留分の分解生成油」（以下「特定分解軽油」という。）は、本件明細書の段落【０００９】の記載からみて「初留点が１６０℃以上、９０％留出温度が３６０℃以下の沸点範囲を持つ分解生成油」であると認められる。そうすると、甲第１号証記載の４００〜６００℃範囲に沸点を持つ留分を含む「減圧蒸留残渣油の分解油」は、このような「特定分解軽油」とは異なるものである。又沸点範囲が特定の「特定分解軽油」は甲第１号証記載の水添脱硫の対象として自明のものであるとはいえない。
　したがって、該甲号証には沸点範囲が特定の「特定分解軽油」を水添脱硫方法における対象とすること、これを「９０％留出温度約３００℃未満の低沸点留分」とそれを除いた高沸点留分に分け、高沸点留分のみを水素化処理することが実質的に開示されているとすることはできない。
　また、該甲号証には、好ましい適用対象として重油と減圧残渣油の分解油が示されているが、「特定分解軽油」の処理に適することを示唆する記載はない。
　甲第１号証のものは、効果的に脱硫することを目的とし分解油を２つの留分に分け、高沸点留分のみを水添処理するものであり、一方請求項１に係る発明は燃焼時のＮＯｘ発生量を少なくすることを主な目的とし、燃料油を得るに際し「特定分解軽油」を選びこれを２つの留分に分け、高沸点留分のみを水素化処理するものであり、両者は技術思想を異にする。甲第１号証には、「特定分解軽油」を対象とし高沸点留分のみを水素化処理して燃焼時のＮＯｘ発生量を少なくするという技術思想がないのであるから、分解油として「特定分解軽油」を選ぶことが容易になし得たことであるとは認められない。
　甲第２号証には、３５０〜７００°Ｆ（１７６〜３７１℃）の範囲に沸点を持つ石油留分供給原料（例、接触分解油）を２つの留分に分け、水素化処理することが記載されているが、軽質留分と重質留分の両方を水素化処理するものであり、高沸点留分のみを水素化処理する請求項１に係る発明とは異なる。
　また、該甲号証記載のものは、水添脱硫に際し軽質留分と重質留分の両方を水素化処理することが必須であるとするものであるから（クレーム１参照）、軽質留分の水素化処理を省略することが示唆されているとすることはできない。
　更に、甲第１号証の記載内容に甲第２号証の記載を合わせ考慮しても、これらの記載事実から請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、その構成により燃焼時のＮＯｘ発生量が少ない燃料油を得ることができるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、又これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。なお、参考資料１を検討したが、これにより上記判断が左右されるものではない。
　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）