【事件の表示】
　特許第３０９２７７８号「透明ガスバリア性フィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２７７８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０９２７７８号は、平成６年１１月２４日に出願し、平成１２年７月２８日に設定登録されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】プラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの少なくとも片面に設けられた酸化アルミニウム薄膜とからなるガスバリア性フィルムにおいて、該酸化アルミニウム薄膜の膜厚が８〜５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．７５〜１．９０であることを特徴とする透明ガスバリア性フィルム。
【請求項２】プラスチックフィルムがポリプロピレンフィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１記載の透明ガスバリア性フィルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社麗光は、甲第１号証［特開平６−１０６６７１号公報］、甲第２号証［特開昭６２−１０１４２８号公報］、甲第３号証［化学大辞典３　縮刷版　共立出版株式会社（昭和４６　年２月５日）ｐ．８９３］を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項１、２に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
（ア）「プラスチック基材と該プラスチック基材の少なくとも片面に設けられた非晶質酸化アルミニウム系薄膜層とからなるガスバリアフィルムにおいて、該薄膜の屈折率が１．６４〜１．７０であることを特徴とするガスバリアフィルム。」（請求項１）が記載されており、さらに、
（イ）「本発明でいうプラスチック基材とは、・・・プラスチックフィルムであり、有機高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタート、・・・などがあげられる。」（段落【０００６】）、
（ウ）「該薄膜の厚さとしては、・・・ガスバリア性及び可尭性の点からは、３０〜５０００Åが好ましく、さらに好ましくは、５０〜３０００Åである。」（段落【０００８】）、（エ）「本発明における屈折率とは、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３２８Å）の波長に対する屈折率をいい、１．６４〜１．７０の範囲にあるものが望ましい。すなわち、該薄膜の屈折率の値が１．６４よりも小さい場合、非晶質酸化アルミニウム系薄膜の構造が粗雑になり、充分なガスバリア性が得られない。また、該薄膜の屈折率が１．７０よりも大きい場合、膜質が結晶質アルミナに近くなり、ガスバリア特性はある程度優れているものの機械特性が劣り、引っ張りや折り曲げ等の機械的変形に対し、ガスバリア性の劣化が大きく、包装用材料としての使用に適さない。以上の理由からガスバリアフィルムとして好ましい非晶質酸化アルミニウム系薄膜の屈折率は、１．６４〜１．７０であり、さらに好ましくは１．６５〜１．７０である。」（段落【００１１】）、
と記載されている。
　甲第２号証には、
（オ）「二軸延伸した透明プラスチックフィルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を設けたことを特徴とする包装用フィルム。」（請求項１）、及び、
（カ）「酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４であることを特徴とする・・・包装用フィルム」（請求項２）が記載されており、さらに、
（キ）「本発明で用いる二軸延伸した透明プラスチックフィルムとは、・・・延伸したものである。代表的有機重合体としては、・・・ポリプロピレン、・・・ポリエチレンテレフタレート、・・・などである。」（第２頁左上欄第５〜１４行）、
（カ）「酸化アルミニウム薄層の厚みは・・・３０Å〜５０００Åの範囲が望ましく、・・・更に好ましくは１００Å〜１０００Åが望ましい。」（第３頁左上欄第１〜５行）、
（キ）「また、Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は１．７６と高いため、二軸延伸ポリプロピレン（約１．４７）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。このため、酸化アルミニウム薄層の屈折率は、プラスチックフィルムとの積層によっても虹模様の発生がみられない、１．５０〜１．６４の範囲にあることが好ましい。」（第３ぺージ左上欄１９行〜右上欄第８行）、と記載されている。
　甲第３号証には、「酸化アルミニウムの変態」と題する表が記載され、当該表中には、αアルミナの屈折率が、ｎε＝１．７６０、ｎω＝１．７６８であることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明は、「プラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの少なくとも片面に設けられた酸化アルミニウム薄膜とからなるガスバリア性フィルム」である点で一致しているが、本件請求項１に係る発明は、膜厚が８〜５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．７５〜１．９０の酸化アルミニウム薄膜を設けるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、屈折率が１．６４〜１．７０の非晶質酸化アルミニウム薄膜を設ける点で、両者は相違している。
　そこで、上記相違点が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により容易になしうるかについて検討する。
　甲第１号証には、「該薄膜の屈折率が１．７０よりも大きい場合、膜質が結晶質アルミナに近くなり、ガスバリア特性はある程度優れているものの機械特性が劣り、引っ張りや折り曲げ等の機械的変形に対し、ガスバリア性の劣化が大きく、包装用材料としての使用に適さない。」（上記（エ）参照）と記載されており、この記載からすると、屈折率が１．７０よりも大きくてもある程度のガスバリヤ特性が得られることは知られていたと認められる。しかし、「該薄膜の屈折率が１．７０よりも大きい場合、膜質が結晶質アルミナに近くなり、ガスバリア特性はある程度優れているものの機械特性が劣り、引っ張りや折り曲げ等の機械的変形に対し、ガスバリア性の劣化が大きく、包装用材料としての使用に適さない。」（上記（エ）参照）の記載からすると、結晶質アルミナに近いものは機械特性が劣るとの理由で、酸化アルミニウムが非晶質状態である、屈折率１．６４〜１．７０の範囲のものを選択しているのであるから、屈折率が１．７０以上のものを採用することは想定していなかったと認められる。
　また、甲第２号証には、「Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率は１．７６と高いため、二軸延伸ポリプロピレン（約１．４７）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（約１．６４）などのように一般的に屈折率の低いプラスチックフィルムと積層すると、境界層での反射が生ずるため、透過率が減少したり、干渉による虹模様が発生する。」（上記（キ）参照）と記載されており、この記載からすると、Ａｌ２Ｏ３結晶の屈折率が１．７６であるという事実については知られていたと認められるが、透過率の減少や干渉による虹模様を考慮すると、このような高屈折率のＡｌ２Ｏ３は、ポリプロピレンもしくはポリエチレンテレフタレートフィルムと積層するのはむしろ避けるべきであるという認識であったと認められる。
　さらに、甲第３号証には、αアルミナの屈折率が、ｎε＝１．７６０、ｎω＝１．７６８であるということが記載されているのみであり、ガスバリアフィルムに用いる酸化アルミニウムに関連した記載は一切ない。
　これらのことからすると、本件請求項１に係る発明における「屈折率が１．７５〜１．９０」の酸化アルミニウム薄膜を用いる点は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により当業者が容易になしうるものとは認められない。そして、本件請求項１に係る発明は、酸化アルミニウム薄膜の屈折率を単に１．７５〜１．９０としただけでなく、「酸化アルミニウム薄膜の膜厚が８〜５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．７５〜１．９０である」という、特定の膜厚と屈折率の組合せにより、「光線透過率が高く、かつ酸素および水蒸気に対するガスバリア性能が高い」（本件明細書段落【００３３】）、「さらに、印刷を施したり、アルミニウム酸化膜の上から保護層などをコーティングしたり、・・・さらに加工して用いることもできる。」（本件明細書段落【００３４】）という効果を奏するものである。
　よって、上記の相違点は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される事項により当業者が容易に相当しうるものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに、プラスチックフィルムがポリプロピレンフィルム又はポリエチレンテレフタレートであることを限定したものである。
　してみると、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない以上、同様に、当業者が容易になしえたものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）