【事件の表示】
　特許第２９３３１６１号「内視鏡装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３１６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９３３１６１号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１月８日に出願され、平成１１年５月２８日に設定登録され、その後、その特許について、異議申立人藤井洋治、旭光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求がなされ、この訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に何らの応答もなかったものである。
　
（２）訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを含むもので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「被写体像を撮像する所定の大きさの撮像面を有し、撮像信号を出力する撮像手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の全面で撮像された前記被写体像を表示手段に広視野画像として表示可能な信号を生成する第１の信号処理手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の一部の領域で撮像された被写体像を前記表示手段に拡大処理して拡大画像として表示可能な信号を生成する第２の信号処理手段と、
　前記拡大画像の表示を指示する拡大表示指示手段と、
　前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がないときは、前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記広視野画像を前記表示手段に表示させ、前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、該指示に応じて前記第１の信号処理手段と前記第２の信号処理手段の出力信号に基づき前記拡大画像と前記撮像信号から生成された前記広視野画像とを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物２〜５には、以下の発明が記載されている。
　刊行物２（特開昭６２−１８１０２２公報（申立人藤井洋治の提出した甲第２号証））には、内視鏡装置に関し、「モニタ画面にはリアルタイムで動画像が表示され、体腔内が観察される。しかし、観察画像をより詳細に確認したり、モニタ画面の静止画撮影の要、不要を確認するために、モニタ画面をフリーズすることがある。しかし、内視鏡観察下で高周波電気メス、レーザメス、マイクロ波等を用いた各種処理を行なっている時に、モニタ表示をフリーズ画面にすると、処理中の対象物の確認ができないため、不必要な切開や、穿孔を起こす危険性があり、十分な安全性の確保ができなかった。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄９行）こと、「モニタ装置８の表示例を第３図に示す。モニタ装置８は通常は全画面にリアルタイムで動画像を表示しているが、フリーズスイッチ６がオンされると、親子画面表示となり、親画面９にはフリーズ画面が表示され、子画面１０にはリアルタイム動画像が表示される。」（２頁左下欄１８行〜同頁右下欄３行）こと、「内視鏡を用いた種々の処置中にモニタ画面をフリーズしても十分な安全性を確保できる内視鏡装置を実現できる。」（４頁左上欄６〜８行）ことが記載されている。
　刊行物３（特開昭５９−２０１５５公報（申立人藤井洋治の提出した甲第３号証））には、「（１）超音波振動子を用い被検体に向け超音波ビームの送受波を行い表示器上に被検体断層面の診断面像を表示する超音波診断装置において、表示器上に表示された原画像から所望の拡大画像領域を指定する指定回路と、前記振動子の超音波ビームの送受波を制御し被検体の原画像領域および拡大画像領域に向けた超音波ビームの走査を交互に行わせるビーム走査制御回路と、この超音波ビーム走査により得られた受信エコーに基づいて表示器上に原画像および拡大画像を同時表示する表示回路と、を備え、原画像内の所望の画像領域を高品質の拡大画像として原画像と同時表示できることを特徴とする超音波診断装置。」（１頁、特許請求の範囲第１項）であり、「このようにして、ブラウン管上に表示された診断画像に基づいて被検体の診断を行うに当たり、診断の正確を期するため、診断画像の所定領域における拡大画像を必要とする場合が少なくない。
　このため、ブラウン管上に表示されている診断画像から所望の拡大領域を指定すると、その指定された領域の拡大画像をブラウン管上に表示する超音波診断装置が従来より使用されており、被検体の診断を行うに当たり、その細部にわたり正確に観測できるため、診断の正確を期する上でかなりの効果を発揮していた。」（２頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行）こと、「更に従来の超音波診断装置は、ブラウン管上に原画像の一部の領域を指定して得られる拡大画像と原画像とをリアルタイムで同時表示することができなかつたため、画像表示される診断画像がリアルタイムで順次変動していく動態画像である場合、例えば、体内の心臓組織を表示させるような場合、ブラウン管上に拡大表示される拡大画像が被検体断層面のどの組織を表示しているのかを判断することが難しく、原画像に表示された被検体断層面全体との関係で拡大画像表示された組織の一部の総合的位置判断を正確に行うことが難しいという欠点があつた。」（２頁右上欄１１行〜同頁左下欄２行）こと、「次にその作用を説明する。
　まず探触子１０の振動子面を被検体の所望被検部位に接触させた状態で振動子面から被検体に向けて超音波ビームを走査する。これにより、表示部１２のブラウン管上には被検体断層面の診断画像１００が表示される。
　このように、表示器１２上に表示された診断画像１００内の所望の領域の拡大画像を画像表示させる場合には、拡大位置指定スイッチ２０を操作することにより、原画像１００内の所望の拡大画像領域１０２に表示マークＡをセットする。これにより、探触子１０の振動子面から被検体の原画像領域１００’および拡大画像領域１０２’のそれぞれに向け超音波ビームが第４図に示すように、交互に走査され、表示器１２上には第２図に示すように、原画像１００とその拡大画像１０４とが同時表示されることとなる。」（５頁右上欄１４行〜同頁左下欄１１行）こと、「本発明の装置を用い被検体の診断を行うことにより、被検体の診断を細部にわたり正確に行うことができ、しかも、この拡大画像を原画像と同時表示しているため、画像が経時的に変化する動態画像のような場合であつても、拡大画像の変化を原画像全体の変化との関係から総合的に観察することができ、診断を極めて正確かつ容易に行うことが可能となる。」（６頁左上欄１〜８行）ことが記載されている。
　刊行物４（特開昭６２−２９１２６９公報（申立人旭光学工業株式会社の提出した甲第１号証））には、「垂直、水平方向に配列された複数の受光素子上に色フィルタが設けられた固体撮像素子を駆動するためのパルスの周波数モードを再生画像上の面積を通常のｎ２（ｎは２以上の整数）倍に拡大したい指定領域の読出し走査期間とこの指定領域外の読出し走査期間とで切換える手段と、前記固体撮像素子から出力される信号のうち前記指定領域に相当するラインからの信号を遅延手段を用いて遅延することによってライン補間信号を得るライン補間手段と、前記固体撮像素子及び前記ライン補間手段の出力信号から赤色光、緑色光、青色光の各成分を分離する色分離手段とを具備したことを特徴とする固体カラー撮像装置。」（１頁、特許請求の範囲）であり、「ズームレンズを使わなくても簡易に画像の拡大が可能な固体カラー撮像装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１３〜１５行）こと、「本発明は再生画像上のある指定領域からの画像信号が通常動作のときのｎ２（ｎは２以上の正の整数）倍に拡大されるように、２次元的に配列された複数の受光素子上に色フィルタを設けた固体撮像素子を駆動するためのパルスの周波数モードを前記指定領域と他の領域の読出し走査期間で切り換える手段」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）を具備すること、「（１５）は固体撮像素子、たとえば電荷結合撮像素子（以下、ＣＣＤ撮像素子という）である。このＣＣＤ撮像素子（１５）を第３図に示した。ＣＣＤ撮像素子（１５）にはたとえば垂直方向４９２画素、水平方向７８０画素の有効画素が配列されており」（２頁左下欄２〜６行）、「垂直転送ＣＣＤ（４１）の１段に対しては、４つの電極（４４）乃至（４７）が設けられ、各電極に対応する端子群（４８）には４相の垂直転送パルスが供給される。これにより垂直ブランキング期間に受光素子の信号電荷が垂直転送部に読出され、垂直転送部の信号電荷が水平ブランキング期間中に垂直方向へ１段ずつ次々と転送される。垂直転送周波数は通常１５．７３ＫＨｚである。垂直転送部の最終段まで転送された信号電荷は、水平ブランキング期間に水平転送ＣＣＤ（４９）に読出される。水平転送ＣＣＤ（５０）には、２つの端子による端子群（５０）を介して２相のパルスが供給され、これによって水平転送ＣＣＤ（４９）の信号電荷は高速で水平転送され、出力部（５１）から読出される。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄５行）こと、「第５図（ａ）は面積を４（＝２２）倍に拡大して表示する場合に、ズーム走査される領域（Ａ）を撮像素子上の結像画像の左下隅の位置に設定した例である。つまり垂直及び水平方向の画素数をそれぞれＭ，Ｎとしたとき、垂直、水平方向ともに全画面の１／２長の領域、すなわち同図で斜線を施した領域（Ａ）（Ｍ／２×Ｎ／２画素）を拡大する部分として設定している。この領域（Ａ）は通常撮像状態の再生画面上では、第５図（ｂ）に示すように、再生画面全体の水平方向の長さをＨ、有効走査線をＶとすると、画面左上隅の（Ｈ／２×Ｖ／２）の方形部分に相当する。」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行）こと、「そしてプロセス回路（２５）、（２６）、（２７）の出力信号ＥＲ，ＥＧ，ＥＢ��エンコーダ及びＮＴＳＣ合成回路（２８）に入力され、標準テレビジョン方式の１つであるＮＴＳＣ信号が出力端子（２９）から得られる」（４頁左上欄１５〜１８行）こと、「したがって垂直方向で見ると、その長さ成分が元の画像の２倍に拡大される。また水平方向について見ると、水平転送周波数が通常の１／２の７．１６ＭＨｚであるので、その長さ成分が元の画像の２倍に拡大される。結局、第５図（ｃ）に示される再生画像は、垂直、水平ともにそれぞれの長さ成分が２倍に拡大されており、面積的には元の画像を２２（＝４）倍に拡大したものを得ることができる。」（４頁左下欄８〜１５行）こと、「最後に第１図の装置を適用した生体内視鏡装置を示す第２図について説明する。まず、（３１）は撮像ブロックであり、この内部には前出の撮像レンズ（１１）、光学ＬＰＦ（１２）、分光特性補正フィルタ（１３）、色フィルタ（１４）及び光源（３２）が配設されている。そして撮像ブロック（３１）は、ＣＣＤ撮像素子（１５）の駆動回路及びその他の信号処理回路（第１図のＣＣＤ撮像素子（１５）の後段の回路）を有したカメラ制御部（３３）にケーブル（３４）を介して接続されている。ＣＣＤ撮像素子（１５）は第２図（ｂ）に示すように、複数の信号線が束ねられたケーブル（３５）を介して駆動に必要なパルス及び電圧を受け、これに応答して映像信号を出力し、これをケーブル（３４）を介してカメラ制御部（３３）に伝送する。」（５頁左上欄１８行〜同頁右上欄１１行）こと、「上述した実施例によればＣＣＤ撮像素子の駆動パルスのタイミングを制御することにより再生画面上のある指定された領域を面積でｎ２（ｎは２以上の整数）倍に拡大できるので、従来必要であった形状及び重量の大きなズームレンズを省略することができる。従って、カメラの小型・軽量化につながる。特に第２図で示した如き生体内視鏡については従来大きさの制限からズームレンズを付加することができなかったが、本実施例を適用することによりズームレンズなしでズーム機能を持たせることができ有用である。」（５頁左下欄２〜１２行）ことが記載されている。
　刊行物５（特開昭５８−５９６７１公報（申立人旭光学工業株式会社の提出した甲第２号証））には、「本発明は、入力された複数の映像信号に対して画像信号処理を行う画像信号処理回路に係り、特に映出画像の拡大、縮少等の多機能を行うに適した画像信号処理回路に関する」（２頁右上欄２〜５行）こと、「第１図には、映出画像面に主画面１及びデータ圧縮により画像データが縮小され主画面同期で表示される副画面２を映出する画像処理の例を示す。この場合、主画面に同期して副画面を映し出すには、副画面に対応する入力映信号の画像データ密度を下げる処理が必要とされる。また、副画面２を拡大表示するにあたってはデータの補間処理が必要となる。」（２頁右上欄９〜１６行）こと、「第４図は、本実施例における画像信号処理回路により画像処理され映出される画像の表示位置関係を示す。いま、映出すべき信号として主信号としての映像信号と副信号としての映像信号の２種があるものとし、主信号に対する画像を主画面、副信号に対する画像を副画面とする。主画面は同図において通常時は、表示装置ＣＲＴの全面に表示され、これに副画面が挿入表示される。この挿入表示される副画面は、通常同図中のＦ１乃至Ｆ４の位置に表示がなされ、略１／１６画面の大きさから全画面の大きさで表示を行なう。また、副画面の表示位置は、上述した以外に画面の中央等の位置にも設定し得るとともに縮小或いは拡大して表示し得る。」（３頁右下欄４〜１７行）こと、「［ｍ２モード］
　次に、主画面が通常のアナログ信号による動画像で、副画面がデジタル処理されたズームアップ画像でその画像の大きさが縮小し得るモードｍ２についてみる。」（５頁右上欄９〜１３行）こと、「［ｍ１モード］
　モードｍ１では、デジタル化される主画面は第７図に示す表示画面の全信号の１／４に相当する斜線部に対応するデータをズームアップして全画面に表示する。」（５頁左下欄３〜７行）こと、「［ｍ１’モード］
　次に、モードｍ１’は上記したモードｍ１においてズームアップされた主画面を静止とした後再び副画面信号を導き副画面の挿入を可能とするモードである。」（５頁左下欄１８行〜同頁右下欄３行）こと、「第１０図に示す画像信号処理回路において、リモートコントロール送信部５０は、画面に表示すべき映像信号を選択するとともにその表示モード信号及び主画面、副画面のチャンネル選択信号、後述する音声の強弱を規定する信号等を光送信する。この送信信号を受信するリモートコントロール受信回路５１は、受光素子により受信した光電変換回路で構成され、送信信号に応じた信号をデコーダ回路５３に出力する５２。このデコーダ回路５３にはマイクロコンピュータが使われ、入力データ５２をデコードし、各種の切換制御信号５４，５５，５６，チャンネル選局信号５７，５８，動作モード制御信号５９，音声制御信号等を各所定回路に出力する。」（１０頁右上欄１３行〜同頁左下欄６行）ことが記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物４に記載のものとを対比すると、刊行物４に記載の「生体内視鏡装置」、「ＣＣＤ撮像素子」、は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「内視鏡装置」、「撮像手段」に相当し、刊行物４の「第５図（ａ）は面積を４（＝２２）倍に拡大して表示する場合に、ズーム走査される領域（Ａ）を撮像素子上の結像画像の左下隅の位置に設定した例である。・・・を拡大する部分として設定している。」という記載と、「そしてプロセス回路（２５）、（２６）、（２７）の出力信号ＥＲ，ＥＧ，ＥＢはエンコーダ及びＮＴＳＣ合成回路（２８）に入力され、標準テレビジョン方式の１つであるＮＴＳＣ信号が出力端子（２９）から得られる」という記載及び「したがって垂直方向で見ると、・・・面積的には元の画像を２２（＝４）倍に拡大したものを得ることができる。」という記載は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「第２の信号処理手段」に相当する。また、刊行物４の「ズームレンズを使わなくても簡易に画像の拡大が可能な固体カラー撮像装置を提供することを目的とする。」という記載、「本発明は再生画像上のある指定領域からの画像信号が通常動作のときのｎ２（ｎは２以上の正の整数）倍に拡大されるように」という記載や、「この領域（Ａ）は通常撮像状態の再生画面上では、・・・の方形部分に相当する。」という記載から、刊行物４に記載のものは、訂正明細書の請求項１に係る発明の「第１の信号処理手段」を有することは自明であり、更に、刊行物４に記載のものは、ズームを行うことを前提としているので、ズームすなわち拡大を指示する手段を備えている必要があり、訂正明細書の請求項１に係る発明の「拡大指示手段」を有することも、自明である。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物４に記載のものとは、「被写体像を撮像する所定の大きさの撮像面を有し、撮像信号を出力する撮像手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の全面で撮像された前記被写体像を表示手段に広視野画像として表示可能な信号を生成する第１の信号処理手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の一部の領域で撮像された被写体像を前記表示手段に拡大処理して拡大画像として表示可能な信号を生成する第２の信号処理手段と、
　前記拡大画像の表示を指示する拡大表示指示手段と、
　前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がないときは、前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記広視野画像を前記表示手段に表示させ、前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、該指示に応じて前記第２の信号処理手段の出力信号に基づき前記拡大画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」の点で一致し、拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、訂正明細書の請求項１に係る発明では、該指示に応じて前記拡大画像とともに前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記撮像信号から生成された前記広視野画像を前記表示手段に表示させるものであるのに対して、刊行物４に記載のものでは、前記拡大画像のみを前記表示手段に表示させるものである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　刊行物３には、訂正明細書の請求項１に係る発明と同一の医用画像診断装置の技術分野に属する超音波診断装置において、診断の正確を期するために診断画像の所定領域の拡大画像を必要とする場合が少なくないので、従来から、ブラウン管上に表示されている診断画像から所望の拡大領域を指定すると、その指定された領域の拡大画像をブラウン管上に表示するものが使用されていたことが記載されており、撮像信号と超音波ビームの受信信号の違いはあるものの、必要により拡大画像を表示する点で、上記刊行物４に記載の技術思想と同様である。そして、刊行物３には、従来の装置の欠点である、拡大画像と原画像とをリアルタイムで同時表示することができなかったため、ブラウン管上に拡大表示される拡大画像が被検体断層面のどの組織を表示しているのかを判断することが難しく、原画像に表示された被検体断層面全体との関係で拡大画像表示された組織の一部の総合的位置判断を正確に行うことが難しいということに鑑みて、拡大位置指定スイッチによる拡大指示により、拡大画像と原画像（広視野画像）とを同時表示するものが記載されている。しかも、作用として、「まず、・・・超音波ビームを走査する。これにより、・・・表示器・・・には被検体断層面の診断画像１００が表示される。・・・拡大画像を画面表示させる場合には、拡大位置指定スイッチ２０を操作する・・・」（５頁右上欄１４行〜同頁左下欄１１行）と記載されているように、画像拡大の指示がないときは、診断画像（原画像、広視野画像）を表示させ、画像拡大の指示がなされたときは、拡大画像と診断画像とを表示させるものである。してみると、本件発明の、拡大観察したとき視野が狭くなり、一時的にどの部位を観察しているのか分からなくなるという課題と同様な課題に着目し、この課題を拡大指示により拡大画像と原画像との同時表示で解決したものであることが認められる。しかも、医用画像診断装置の技術分野と同様に、拡大画像を取り扱う技術分野、例えば、顕微鏡の技術分野では、拡大画像の視野が狭くなってしまうという問題点を解決するために、拡大画像とそれよりも拡大率が低い画像（広視野画像）とを同時に表示することは、慣用技術と認められる（この点、必要ならば、特公昭５８−１６５９１号公報の記載を参照のこと）。
　また、刊行物２には、内視鏡装置において、指示がないときは、通常の画像を表示手段に表示させ、指示がなされたときには、該指示に応じて通常の画像ともう一つの画像とを前記表示手段に表示させるものが記載されている。
　さらに、刊行物５に記載のリモートコントロール送信部（拡大表示指示手段に相当）は、画面に表示すべき映像信号を選択するとともにその表示モード信号及び主画面、副画面のチャンネル選択信号等を光送信するものであり、上記表示モード信号により選択すなわち指示される表示モードとしては、通常時である主画面のみを表示する自明の表示モードの他に、指示により、主画面が通常のアナログ信号による動画像（広視野画像）で、副画面がデジタル処理されたズームアップ画像（拡大画像）を表示する表示モードを指示することができるものであり、ズームアップ画像（拡大画像）として、通常のアナログ信号による動画像（広視野画像）と同じ画像を選択することは、元の画像をズームアップしたいという要請から、表示手段の使用者が、通常行う程度の事項と認められる。また、技術分野についてみると、刊行物５には、ＴＶモニタ等へ出力される画像信号を処理するための画像信号処理回路に関する技術が記載されており、刊行物４に記載の内視鏡装置も、ＴＶモニタ等の画像表示手段を用いて撮像画像の表示を行うので、刊行物４と５に記載の技術は、画像信号を取り扱う同一の技術分野に属するものである。
　したがって、画像拡大の指示がなされたときに、刊行物４に記載の該指示に応じて前記拡大画像を前記表示手段に表示させることに換えて、刊行物２及び刊行物５に記載のような技術思想を考慮して、刊行物３に記載のように拡大画像と広視野画像とを同時表示させるようにすることは、当業者が適宜なし得た程度の事項と認められる。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物２〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
  したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立てについての判断
（本件発明）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「被写体像を撮像する所定の大きさの撮像面を有し、撮像信号を出力する撮像手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の全面で撮像された前記被写体像を表示手段に広視野画像として表示可能な信号を生成する第１の信号処理手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の一部の領域で撮像された被写体像を前記表示手段に拡大処理して拡大画像として表示可能な信号を生成する第２の信号処理手段と、
　前記拡大画像の表示を指示する拡大表示指示手段と、
　前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がないときは、前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記広視野画像を前記表示手段に表示させ、前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、前記第１の信号処理手段と前記第２の信号処理手段の出力信号に基づき前記拡大画像と前記撮像信号から生成された前記広視野画像とを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物２〜５には、上記（２）訂正の適否（引用刊行物記載の発明）に摘記したとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物４に記載のものとを対比すると、刊行物４に記載の「生体内視鏡装置」、「ＣＣＤ撮像素子」、は、それぞれ本件発明の「内視鏡装置」、「撮像手段」に相当し、刊行物４の「第５図（ａ）は面積を４（＝２２）倍に拡大して表示する場合に、ズーム走査される領域（Ａ）を撮像素子上の結像画像の左下隅の位置に設定した例である。・・・を拡大する部分として設定している。」という記載と、「そしてプロセス回路（２５）、（２６）、（２７）の出力信号ＥＲ，ＥＧ，ＥＢはエンコーダ及びＮＴＳＣ合成回路（２８）に入力され、標準テレビジョン方式の１つであるＮＴＳＣ信号が出力端子（２９）から得られる」という記載及び「したがって垂直方向で見ると、・・・面積的には元の画像を２２（＝４）倍に拡大したものを得ることができる。」という記載は、本件発明の「第２の信号処理手段」に相当する。また、刊行物４の「ズームレンズを使わなくても簡易に画像の拡大が可能な固体カラー撮像装置を提供することを目的とする。」という記載、「本発明は再生画像上のある指定領域からの画像信号が通常動作のときのｎ２（ｎは２以上の正の整数）倍に拡大されるように」という記載や、「この領域（Ａ）は通常撮像状態の再生画面上では、・・・の方形部分に相当する。」という記載から、刊行物４に記載のものは、本件発明の「第１の信号処理手段」を有することは自明であり、更に、刊行物４に記載のものは、ズームを行うことを前提としているので、ズームすなわち拡大を指示する手段を備えている必要があり、本件発明の「拡大指示手段」を有することも、自明である。
　してみると、本件発明と刊行物４に記載のものとは、「被写体像を撮像する所定の大きさの撮像面を有し、撮像信号を出力する撮像手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の全面で撮像された前記被写体像を表示手段に広視野画像として表示可能な信号を生成する第１の信号処理手段と、
　前記撮像信号に基づき、前記撮像面の一部の領域で撮像された被写体像を前記表示手段に拡大処理して拡大画像として表示可能な信号を生成する第２の信号処理手段と、
　前記拡大画像の表示を指示する拡大表示指示手段と、
　前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がないときは、前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記広視野画像を前記表示手段に表示させ、前記拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、前記第２の信号処理手段の出力信号に基づき前記拡大画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。」の点で一致し、拡大表示指示手段による画像拡大の指示がなされたときは、本件発明では、前記拡大画像とともに前記第１の信号処理手段の出力信号に基づき前記撮像信号から生成された前記広視野画像を前記表示手段に表示させるものであるのに対して、刊行物４に記載のものでは、前記拡大画像のみを前記表示手段に表示させるものである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　刊行物３には、本件発明と同一の医用画像診断装置の技術分野に属する超音波診断装置において、診断の正確を期するために診断画像の所定領域の拡大画像を必要とする場合が少なくないので、従来から、ブラウン管上に表示されている診断画像から所望の拡大領域を指定すると、その指定された領域の拡大画像をブラウン管上に表示するものが使用されていたことが記載されており、撮像信号と超音波ビームの受信信号の違いはあるものの、必要により拡大画像を表示する点で、上記刊行物４に記載の技術思想と同様である。そして、刊行物３には、従来の装置の欠点である、拡大画像と原画像とをリアルタイムで同時表示することができなかったため、ブラウン管上に拡大表示される拡大画像が被検体断層面のどの組織を表示しているのかを判断することが難しく、原画像に表示された被検体断層面全体との関係で拡大画像表示された組織の一部の総合的位置判断を正確に行うことが難しいということに鑑みて、拡大位置指定スイッチによる拡大指示により、拡大画像と原画像（広視野画像）とを同時表示するものが記載されている。しかも、作用として、「まず、・・・超音波ビームを走査する。これにより、・・・表示器・・・には被検体断層面の診断画像１００が表示される。・・・拡大画像を画面表示させる場合には、拡大位置指定スイッチ２０を操作する・・・」（５頁右上欄１４行〜同頁左下欄１１行）と記載されているように、画像拡大の指示がないときは、診断画像（原画像、広視野画像）を表示させ、画像拡大の指示がなされたときは、拡大画像と診断画像とを表示させるものである。してみると、本件発明の、拡大観察したとき視野が狭くなり、一時的にどの部位を観察しているのか分からなくなるという課題と同様な課題に着目し、この課題を拡大指示により拡大画像と原画像との同時表示で解決したものであることが認められる。しかも、医用画像診断装置の技術分野と同様に、拡大画像を取り扱う技術分野、例えば、顕微鏡の技術分野では、拡大画像の視野が狭くなってしまうという問題点を解決するために、拡大画像とそれよりも拡大率が低い画像（広視野画像）とを同時に表示することは、慣用技術と認められる（この点、必要ならば、特公昭５８−１６５９１号公報の記載を参照のこと）。
　また、刊行物２には、内視鏡装置において、指示がないときは、通常の画像を表示手段に表示させ、指示がなされたときには、通常の画像ともう一つの画像とを前記表示手段に表示させるものが記載されている。
　さらに、刊行物５に記載のリモートコントロール送信部（拡大表示指示手段に相当）は、画面に表示すべき映像信号を選択するとともにその表示モード信号及び主画面、副画面のチャンネル選択信号等を光送信するものであり、上記表示モード信号により選択すなわち指示される表示モードとしては、通常時である主画面のみを表示する自明の表示モードの他に、指示により、主画面が通常のアナログ信号による動画像（広視野画像）で、副画面がデジタル処理されたズームアップ画像（拡大画像）を表示する表示モードを指示することができるものであり、ズームアップ画像（拡大画像）として、通常のアナログ信号による動画像（広視野画像）と同じ画像を選択することは、元の画像をズームアップしたいという要請から、表示手段の使用者が、通常行う程度の事項と認められる。また、技術分野についてみると、刊行物５には、ＴＶモニタ等へ出力される画像信号を処理するための画像信号処理回路に関する技術が記載されており、刊行物４に記載の内視鏡装置も、ＴＶモニタ等の画像表示手段を用いて撮像画像の表示を行うので、刊行物４と５に記載の技術は、画像信号を取り扱う同一の技術分野に属するものである。
　したがって、画像拡大の指示がなされたときに、刊行物４に記載の前記拡大画像を前記表示手段に表示させることに換えて、刊行物２及び刊行物５に記載のような技術思想を考慮して、刊行物３に記載のように拡大画像と広視野画像とを同時表示させるようにすることは、当業者が適宜なし得た程度の事項と認められる。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に国内において頒布された上記刊行物２〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）