(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器のヒンジ装置に用いることが可能な摩擦面を変換できる回転軸構造を提供する。【解決手段】心軸上に套設する第１、第２被覆部材を有し、且つ第１、第２被覆部材の開口方向が同一であり、ねじり力の摩擦面を第２被覆部材から第１被覆部材に変換することを可能とした。ねじり力の摩擦面を変換することで使用寿命を延長することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１端部、第２端部及び係止部を有する心軸と、
上記心軸の第１端部に套設され、開口及び凸部を有する第１被覆部材と、
上記心軸の第２端部に套設され、開口及び凸部を有する第２被覆部材と、
を有し、上記第１、第２被覆部材の開口方向が同一であり、
上記第２被覆部材が開始位置から回転して上記係止部に突き合わせられるとき、上記第１被覆部材の凸部が係止部を係止して上記心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部上で回転して低ねじり力の摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材が上記係止部に突き合せられα点まで回転するとき、上記第２被覆部材の凸部が係止部を押し動かし、上記心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して高ねじり力の摩擦力を形成し、
上記第２被覆部材がα点の位置から係止部まで回転回復するとき、上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部をしっかりと挟持して該心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して低ねじり力の摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、上記係止部の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第１被覆部材の凸部は、上記心軸の係止部を係止して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が該心軸の第２端部上で回転して高ねじり力の摩擦面を形成する摩擦面を変換できることを特徴とする摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項２】
上記係止部が２つの凸部または２つの定位ピンであることを特徴とする請求項１記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項３】
上記第１被覆部材が２つの被覆片を有し、且つ該第２被覆部材が２つの被覆片を有することを特徴とする請求項１記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項４】
上記第２被覆部材の開始位置から該係止部までの角度が９０度を好適値とすることを特徴とする請求項１記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項５】
上記係止部から該α点までの角度が９０度を好適値とすることを特徴とする請求項１記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項６】
上記第１被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有し、且つ該第２被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有することを特徴とする請求項１記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項７】
第１端部、第２端部及び係止部を有する心軸と、
上記心軸の第１端部に套設され、開口を有する第１被覆部材と、
上記心軸の第２端部に套設され、開口を有する第２被覆部材と、
を有し、上記第１、第２被覆部材の開口方向が同一であり、
そのうち、上記第２被覆部材が開始位置から回転して上記係止部に突き合わせられるとき、上記第１被覆部材が上記係止部を係止して上記心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材が上記部に突き合せられα点まで回転するとき第２被覆部材が上記係止部を押し動かして心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦力を形成し、
上記第２被覆部材がα点の位置から上記係止部まで回転回復するとき、上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部をしっかりと挟持して心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、上記係止部の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第１被覆部材は、上記心軸の係止部を係止して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成することを特徴とする摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項８】
上記記係止部が２つの凸部または２つの定位ピンである請求項７記載の摩擦面を変換できることを特徴とする摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項９】
上記第１被覆部材が２つの被覆片を有し、且つ該第２被覆部材が２つの被覆片を有する請求項７記載の摩擦面を変換できることを特徴とする摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１０】
上記第２被覆部材の開始位置から該係止部までの角度が８０度から９０度までの間を好適値とことを特徴とする請求項７記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１１】
上記係止部から該α点までの角度が９０度から１００度までの間を好適値とすることを特徴とする請求項７記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１２】
上記第１被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有し、且つ該第２被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有することを特徴とする請求項７記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１３】
開口を有する第１被覆部材と、
開口を有する第２被覆部材であって、該第１及び第２被覆部材の開口方向が同一である第２被覆部材と、
上記第１端部及び第２端部と係止部を有し、且つ上記第１端部が上記第１被覆部材を套設でき、上記第２端部が上記第２被覆部材を套設でき、上記係止部が上記第１及び第２被覆部材の間に位置する心軸と、
を有し、
そのうち、上記第２被覆部材が開始位置から回転してα点まで回転するとき、上記第１被覆部材が上記心軸の第１端部をしっかりと挟持して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が該心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、α点の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第２被覆部材は、上記心軸の係止部をしっかりと挟持して該心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦面を形成する摩擦面を変換できることを特徴とする摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１４】
上記第１被覆部材が２つの被覆片を有し、且つ該第２被覆部材が２つの被覆片を有することを特徴とする請求項１３記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１５】
上記心軸の第１端部が２つの第１被覆部材を套設でき、且つ該心軸の第２端部が２つの第２被覆部材を套設できることを特徴とする請求項１３記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１６】
上記第２被覆部材の開始位置から該α点までの角度が１７０度から１９０度までの間を好適値とすることを特徴とする請求項１３記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【請求項１７】
上記第１被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有し、且つ該第２被覆部材が少なくとも２つの固定孔を有することを特徴とする請求項１３記載の摩擦面を変換できる回転軸構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器、例えば携帯電話などの携帯用電子機器のヒンジ装置に用いることが可能な摩擦面を変換できる回転軸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種回転軸構造の従来技術としては、例えば、本出願人が有する2007年1月1日に公告の中華民国公告第M304197号「回転軸構造（十一）」専利案がある。この従来技術は、軸接続部材１上に２つのスリーブ２を逆向きに設置し、２つのスリーブ２が軸柱１１と同一ステップで回転する時、スリーブ２が軸柱１１に対して施すねじり力を下げ、もう１つの逆向きに設置するスリーブ２を介して軸柱１１に施す反対のねじり力を下げ、ねじり力の平衡を獲得する。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術の軸接続部材１の回転時、２つのスリーブ２は、軸柱１１上に同一ステップで回転する摩擦面を形成することのみでき、摩擦面を変換し、使用寿命を延長しようとする場合、改善の余地を有する。
【特許文献１】中華民国公告第M304197号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主要目的は、心軸上に套設する第１及び第２被覆部材を有し、ねじり力の摩擦面を上記第２被覆部材から第１被覆部材に変換できる摩擦面を変換できる回転軸構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造は、第１端部、第２端部及び係止部を有する心軸と、
上記心軸の第１端部に套設され、開口及び凸部を有する第１被覆部材と、
上記心軸の第２端部に套設され、開口及び凸部を有する第２被覆部材と、
を有し、上記第１、第２被覆部材の開口方向が同一であり、
上記第２被覆部材が開始位置から回転して上記係止部に突き合わせられるとき、上記第１被覆部材の凸部が係止部を係止して上記心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部上で回転して低ねじり力の摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材が上記係止部に突き合せられα点まで回転するとき、上記第２被覆部材の凸部が係止部を押し動かし、上記心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して高ねじり力の摩擦力を形成し、
上記第２被覆部材がα点の位置から係止部まで回転回復するとき、上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部をしっかりと挟持して該心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して低ねじり力の摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、上記係止部の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第１被覆部材の凸部は、上記心軸の係止部を係止して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が該心軸の第２端部上で回転して高ねじり力の摩擦面を形成する摩擦面を変換できることを特徴とする。
【０００６】
本考案が採用するもう１つの摩擦面を変換できる回転軸構造は、第１端部、第２端部及び係止部を有する心軸と、
上記心軸の第１端部に套設され、開口を有する第１被覆部材と、
上記心軸の第２端部に套設され、開口を有する第２被覆部材と、
を有し、上記第１、第２被覆部材の開口方向が同一であり、
そのうち、上記第２被覆部材が開始位置から回転して上記係止部に突き合わせられるとき、上記第１被覆部材が上記係止部を係止して上記心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材が上記部に突き合せられα点まで回転するとき第２被覆部材が上記係止部を押し動かして心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦力を形成し、
上記第２被覆部材がα点の位置から上記係止部まで回転回復するとき、上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部をしっかりと挟持して心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、上記係止部の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第１被覆部材は、上記心軸の係止部を係止して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が上記心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成することを特徴とする。
【０００７】
本考案が採用するさらに他の摩擦面を変換できる回転軸構造は、開口を有する第１被覆部材と、
開口を有する第２被覆部材であって、該第１及び第２被覆部材の開口方向が同一である第２被覆部材と、
上記第１端部及び第２端部と係止部を有し、且つ上記第１端部が上記第１被覆部材を套設でき、上記第２端部が上記第２被覆部材を套設でき、上記係止部が上記第１及び第２被覆部材の間に位置する心軸と、
を有し、
そのうち、上記第２被覆部材が開始位置から回転してα点まで回転するとき、上記第１被覆部材が上記心軸の第１端部をしっかりと挟持して該心軸の回転を制限し、且つ上記第２被覆部材が該心軸の第２端部上で回転して摩擦面を形成し、
上記第２被覆部材は、α点の位置から開始位置に回転回復するとき、上記第２被覆部材は、上記心軸の係止部をしっかりと挟持して該心軸を同軸にし、且つ該心軸の第１端部が上記第１被覆部材内で回転して摩擦面を形成する摩擦面を変換できることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の効果は、ねじり力の摩擦面を第２被覆部材から第１被覆部材に変換し、使用寿命を延長することである。
【０００９】
本考案のもう１つの効果は、ねじり力の摩擦面を第２被覆部材から第１被覆部材に変換し、且つ４段の異なるねじり力値の摩擦面を形成し、使用者の需要に適合させることである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本考案の実施例を説明する。
【００１１】
図１〜図１４に示すように、好適な実施例中の摩擦面を変換できる回転軸構造は、可携帯式電子装置（例えば携帯電話などのヒンジ装置として）のソケット体とカバー体との間に設置でき、第１被覆部材１０、第２被覆部材２０と、心軸３０を含んでいる。そのうち、上記心軸３０は、第１端部３１、第二端部３２と係止部３３を有する。上記第１被覆部材１０は、心軸３０の第１端部３１に套設され、第１被覆部材１０は、開口１１と凸部１２を有し、第２被覆部材２０は、心軸３０の第２端部３２に套設され、第２被覆部材２０は、開口２１と凸部２２を有し、且つ第１、第２被覆部材１０，２０の開口１１，２１の方向は同一である。
【００１２】
図２、図３、図４および図５、図６、図７に示すように、第２被覆部材２０が開始位置から回転し係止部３３に突き合せられる時、第１被覆部材１０の凸部１２は、係止部を係止し、心軸３０の回転を制限し、第２被覆部材２０が心軸３０の第２端部３２上で回転し、摩擦面２３を形成し、この時、第２被覆部材２０の回転方向は、被覆方向と同一であり、且つ開口２１の作用の下、第２被覆部材２０の第２端部３２上の回転が形成する摩擦面２３が低ねじり力の摩擦面である。
【００１３】
図８、図９、図１０に示すように、第２被覆部材２０が係止部３３に突き合せられα点まで回転する時、第２被覆部材２０の凸部２２が係止部３３を押し動かし、心軸３０を同軸にし、且つ心軸３０の第１端部３１が第１被覆部材１０内で回転し、摩擦力を形成する。この時、心軸３０の回転方向は、第１被覆部材１０の被覆方向と同一であり、第１端部３１の第１被覆部材１０内の回転が成形する摩擦面１３は高ねじり力の摩擦面である。
【００１４】
図１１、図１２、図１３に示すように、第２被覆部材２０がα点の位置から係止部３３まで回転回復する時、第２被覆部材２０が心軸３０の第２端部３２をしっかりと挟持し、心軸３０を同軸にし、且つ心軸３０の第１端部３１が第１被覆部材１０内で回転し、摩擦面１３ａを形成する。この時、心軸３０の回転方向は、第１被覆部材１０の被覆方向と反対であり、且つ開口１１の作用の下、第１端部３１の第１被覆部材１０内の回転が形成する摩擦面１３ａが低摩擦力の摩擦面である。
【００１５】
第２被覆部材２０は、係止部３３の位置から開始位置に回転回復する時、第１被覆部材２０の凸部１２は、心軸３０の係止部３３を係止し、心軸３０の回転を制限し、且つ第２被覆部材３０が心軸３０の第２端部３２上で回転し、摩擦面２３ａを形成し、この時、第２被覆部材２０の回転方向は被覆方向と同一であり、第２被覆部材２０の第２端部３２上の回転が形成する摩擦面２３ａが高ねじり力の摩擦面である。
【００１６】
本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造の好適な実施例は、以下の実施方式を有することもでき、例えば、
係止部３３は、１つの凸部または２つの凸部であることができ、さらに、係止部３３は、１つの定位ピンまたは２つの定位ピンであることができる。
【００１７】
第１被覆部材１０は、１つの被覆片１４または２つの被覆片１４を有することができ、さらに、第２被覆部材２０は、１つの被覆片２４または２つの被覆片２４を有することができる。
【００１８】
第２被覆部材２０の開始位置から係止部３３までの角度が９０度を好適な値とするものであり、または、８０度から９０度の間が好適値である。さらに、係止部３３をα点まで付き合わせる角度が９０度を好適値とするものであり、または９０度から１００度までの間が好適値である。
【００１９】
第１被覆部材１０は、少なくとも２つの固定孔１５を有し、さらに、第２被覆部材２０は、少なくとも２つの固定孔２５を有する。
【００２０】
前記に示すように、本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造の好適実施例は、摩擦面を第２被覆部材２０から第１被覆部材１０まで回転させることができ、第１被覆部材１０から第２被覆部材２０に変換し、使用寿命を延長し、且つ４段の異なるねじり力値の摩擦面を形成し、使用者の要求に適合でき、例えば、可携帯式電子装置に実施する時、第２被覆部材２０は、蓋体（図示せず）上に固定されるので、蓋体を開放する角度が約９０である時、第２被覆部材２０が形成する摩擦面２３が低ねじり力の摩擦面であり、蓋体を容易に解放させる。蓋体を開放する角度が約９０度を超えた後、第１被覆部材１０が形成する摩擦面１３が高ねじり力の摩擦面であり、十分な支持力を有し、蓋体を容易に定位させる。蓋体の角度が約９０度を超えた後、蓋体の角度を回転回復しようとする場合、第１被覆部材１０が形成する摩擦面１３ａが低ねじり力の摩擦面であり、蓋体を容易に調整定位または９０度の角度まで回復させる。蓋体の角度が約９０度内にあり、蓋体の角度を回転回復しようとする場合、第２被覆部材２０が形成する摩擦面２３ａが高ねじり力の摩擦面であり、十分な支持力を有し、蓋体を被せ合わせる時、重量とモーメントの作用によりソケット体（図示せず）上に衝突することがないようする。
【００２１】
図１７に示すように、第２実施例中、本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造は、可携帯式電子装置のソケット体と蓋体（図示せず）の間に設置でき、第１被覆部材４０、第２被覆部材５０、心軸６０を含み、そのうち、第１被覆部材４０は、開口４１を有し、第２被覆部材５０は、開口５１を有し、且つ第１、第２被覆部材４０，５０の開口４１，５１の方向は同一である。心軸６０は、第１端部６１、第２端部６２と係止部６３を有し、且つ第１端部６１は、第１被覆部材４０を套設でき、第２端部６２は、第２被覆部材５０を套設でき、係止部６３は、第１、第２被覆部材４０，５０の間に位置し、心軸６０が回転過程中で脱出することを防止する。
【００２２】
図１８、図１９、図２０、図２１に示すように、第２被覆部材５０が開始位置からα点まで回転する時、第１被覆部材４０が心軸６０の第１端部６１をしっかりと挟持し、心軸６０の回転を制限し、且つ第２被覆部材５０が心軸６０の第２端部６２上で回転し、摩擦面を形成する。
【００２３】
図２２、図２３に示すように、第２被覆部材５０がα点の位置から開始位置に回転回復する時、第２被覆部材５０が心軸６０の第２端部６２をしっかりと挟持し、心軸６０を同軸にし、且つ心軸６０の第１端部６１が第１被覆部材４０内で回転し、摩擦面を形成する。
【００２４】
本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造の第２実施例は、以下の実施方式を有することができるものであり、例えば、
第２被覆部材５０の開始位置からα点までの角度が１７０度から１９０度の間を好適値とするものである。
【００２５】
第１被覆部材４０が少なくとも２つの固定孔４３を有し、且つ該第２被覆部材５０が少なくとも２つの固定孔５３を有する。
【００２６】
第１被覆部材４０は、２つの被覆片４２を有し、且つ第２被覆部材５０が２つの被覆片５２を有することもできる。
【００２７】
図２４に示すように、第３実施例中、心軸６０の第１端部６１は、２つの第１被覆部材４０を套設でき、且つ心軸６０の第２端部６３も２つの第２被覆部材５０を套設することができる。
【００２８】
上記のように、本考案の摩擦面を変換できる回転軸構造の好適な実施例は、摩擦面を第２被覆部材５０から第１被覆部材４０に変換し、使用寿命を延長する。
【００２９】
なお、本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の好適な実施例の立体分解図である。
【図２】本考案の好適な実施例の立体図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本考案の動作説明図１である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】本考案の動作説明図２である。
【図９】図８のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図８のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】本考案の動作説明図３である。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】図１１のＨ−Ｈ断面図である。
【図１４】本考案の動作説明図４である。
【図１５】図１４のＩ−Ｉ断面図である。
【図１６】図１４のＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】本考案の第２実施例の立体図である。
【図１８】図１７のＫ−Ｋ断面図である。
【図１９】図１７のＬ−Ｌ断面図である。
【図２０】図１８の動作説明図１である。
【図２１】図１９の動作説明図１である。
【図２２】図１８の動作説明図２である。
【図２３】図１９の動作説明図２である。
【図２４】本考案の第３実施例の立体図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  第１被覆部材
１１  開口
１２  凸部
１３  摩擦面
１３ａ  摩擦面
１４  被覆部材
１５  固定孔
２０  第２被覆部材
２１  開口
２２  凸部
２３  摩擦面
２３ａ  摩擦面
２４  被覆部材
２５  固定孔
３０  心軸
３１  第１端部
３２  第２端部
３３  係止部
４０  第１被覆部材
４１  開口
５０  第２被覆部材
５１  開口
６０  心軸
６１  第１端部
６２  第２端部
６３  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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