【事件の表示】
　特許第２８４４５４９号「枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法および装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４５４９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2844549号の請求項１及び２に係る発明は、平成2年9月21日に特許出願され、平成10年10月30日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人、田村勝宏により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年12月27日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、意見書が提出された後、再度訂正拒絶理由が通知され、それに対して何ら応答のないものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲の
「［請求項１］紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。
［請求項２］紙サイズ合わせスイッチと、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させる第１工程実行手段と、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送る第２工程実行手段とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助装置。」を
「［請求項１］紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。
［請求項２］紙サイズ合わせスイッチと、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる第１工程実行手段と、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送る第２工程実行手段とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
　特許査定時の明細書の第4頁9〜10行（特許公報第3欄第29〜31行）の「フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させる」を「フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる」と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
　特許査定時の明細書の第7頁第4〜5行（特許公報第4欄第29〜30行）の［「フィーダストップ」を行う］を［このファイバセンサからの検知出力に基づき「フィーダストップ」を行う］と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正事項ａ］
　訂正事項ａは、請求項１にあっては「前当に当接させた状態で停止させる」ための方法を、具体的に「枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる」と限定するものであり、また、請求項２にあっては「前当に当接させた状態で停止させる」ための手段を、上記請求項１と同様に具体的に限定するものであり、これらはいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そしてこれらの点は願書に添付された明細書又は図面に記載されており新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものでもない。
　
［訂正事項ｂ］及び［訂正事項ｃ］
　訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれらの点は願書に添付された明細書又は図面に記載されており新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
（ア）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される次のとおりのものである。
　
［請求項１］　紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。（以下「本件発明１」という。）
［請求項２］　紙サイズ合わせスイッチと、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる第１工程実行手段と、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送る第２工程実行手段とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助装置。（以下「本件発明２」という。）
　
（イ）引用先願明細書記載の考案
　当審の取消理由通知で引用した実願平２−４６４６７号（実開平４−５９３６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のような考案が記載されている。
ａ）「（１）印刷用紙を蓄える給紙ストッカー、給紙ストッカーから用紙を一枚ずつ取り出す取出機構、取出機構によって取り出された用紙を搬送する給紙搬送機構、給紙搬送機構によって送られてきた用紙を、一時停止させた後、所定の印刷タイミングに合致するように印刷機構部に送り込む一時停止機構、一時停止機構を介して送られてきた用紙に印刷を行う印刷機構部、印刷機構部から送られてきた用紙を保持して搬送し、排紙ストッカーに排紙する排紙搬送機構、排紙搬送機構によって送られてきた用紙をストックする排紙ストッカー、を備えた枚葉印刷機において、調整スイッチ、枚葉印刷機の動作中に出力される基準パルス信号の数を計数する計数手段、一時停止機構によって一時停止された用紙が、印刷機構部に送り込まれてから排紙搬送機構に保持されて排紙される直前までに要する基準パルス数を予め記憶している第１の記憶手段、調整スイッチの排紙指令に基づいて、取り出し機構の機能を停止させた状態で枚葉印刷機を動作させ、計数手段によって計数された基準パルス数が第１の記憶手段に記憶されている基準パルス数と等しくなったとき枚葉印刷機の動作を停止させる制御手段、を備えたことを特徴とする枚葉印刷機。
（２）請求項１の枚葉印刷機において、取り出し機構が給紙ストッカーから用紙を取り出してから、当該用紙が一時停止機構によって一時停止されるまでに要する基準パルス数を予め記憶している第２の記憶手段、調整スイッチの給紙指令に基づいて、枚葉印刷機を動作させ、取出機構によって給紙ストッカーから用紙を一枚取り出した後、取り出し機構の機能を停止させて用紙を一枚のみ給紙搬送機構に送ると共に、計数手段によって計数された基準パルス数が第２の記憶手段に記憶されている基準パルス数と等しくなったとき枚葉印刷機の動作を停止させ、調整スイッチの排紙指令に基づいて、取り出し機構の機能を停止させた状態で枚葉印刷機を動作させ、計数手段によって計数された基準パルス数が第１の記憶手段に記憶されている基準パルス数と等しくなったとき枚葉印刷機の動作を停止させる制御手段、を備えたことを特徴とする枚葉印刷機。」（先願明細書の実用新案登録請求の範囲の項）
　
ｂ）近接スイッチＬＳ１は、第３図に示すように、給紙部の所定の回転ドラムに取り付けられており、当該ドラムの回転に応じてパルスを出力する。・・・また、近接スイッチＬＳ２は、印刷機構部の所定の回転ドラムに取り付けられており、当該ドラムの回転に応じてパルスを出力する。（先願明細書12頁5行〜11行）
　
ｃ）「用紙サイズ変更スイッチＰＢ１が押されると、ＣＰＵ100は、カウンタＣ１（メモリ102の特定番地またはＣＰＵ100内のカウンタ）に初期値をセットする（ステップＳ１）。この初期値は、予め、メモリ102に記憶されており、その値は、給紙ストッカー2の用紙が前当て20によって一時停止するまでの基準パルス数に等しい。・・・これにより、枚葉印刷機全体の動作準備が整う。次に、近接スイッチＬＳ１からのパルスが到達すると、カウンタＣ１を減算すると共に、出力ポートＯ１，Ｏ３により、フィーダテープ16を駆動させ、さらに前当て20を突出した状態で停止させる（ステップＳ３〜Ｓ６）。さらに、近接スイッチＬＳ１から次のパルスが到達すると、カウンタＣ１を減算すると共に、サクション駆動回路112に指令を与えて、サクション4を駆動させる（ステップＳ７〜Ｓ９）。したがって、サクション4が用紙8を１枚取り出し、給紙搬送機構であるフィーダテーブル14に送り出す。近接スイッチＬＳ１から次のパルスが到着すると、・・・サクション4の駆動を停止させる（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。・・・したがって、サクシヨン４は、１枚の用紙８を取り出して、フィーダテーブル１４に送り込んだ後、停止する。その後、近接スイッチＬＳ１からのパルスが来る毎にカウンタＣ１を減算していく（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。カウンタＣ１が０になった時、ＣＰＵ100は、フィーダテープ16の駆動を停止させる（ステップＳ１５〜Ｓ１６）。カウンタＣ１には、給紙ストッカーの用紙が前当て20によって一時停止するまでの基準パルス数がセットされていたのであるから、用紙８は前当て２０に当った状態で停止することとなる。」（先願明細書13頁10行〜15頁7行）
　
ｄ）「作業者はその後、引針26を溝40に沿って移動させて、用紙8のサイズに合致した位置に調整を行う。同様に、押えローラ42の位置調整も行う。このように、用紙サイズ変更スイッチＰＢ１を押すだけで、用紙８が自動的に調整位置にセットされるので、調整作業が容易である。上記のようにして給紙側の調整が終了すると、作業者は、次に再度用紙サイズ変更スイッチＰＢ１を押す。この信号を受けて、ＣＰＵ100は、カウンタＣ２に初期値をセットする。（ステップＳ１８）。この初期値は、予め、メモリ102に記憶されており、その値は、前当て20によって一時停止している用紙が、排紙される直前の状態になるまでの基準パルス数に等しい。近接スイッチＬＳ２からのパルスが到達すると、ＣＰＵ100は、カウンタＣ２を減算すると共に、前当て駆動回路114に指令を出して、前当て20を駆動させる（ステップＳ１９〜Ｓ２１）。したがって、用紙８が所定のタイミングで印刷機構部に送り込まれる。」（先願明細書15頁10行〜16頁9行）
　
ｅ）「カウン夕Ｃ２には、前当て20によって一時停止している用紙が、排紙される直前の状態になるまでの基準パルス数がセットされていたのであるから、用紙8は排紙直前の状態で停止することとなる。すなわち、第１２図に示すような状態において用紙8が停止する。作業者は、この状態において、ガイド82を用紙サイズに合致するように調整する。このように、排紙側の調整においても、用紙サイズ変更スイッチＰＢ１を押すだけで、用紙8が自動的に調整位置にセットされるので調整作業が容易である。」（先願明細書16頁下から2行〜17頁9行）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、先願明細書には次のような考案が記載されている。
「用紙サイズ変更スイッチＰＢ１を設け、この用紙サイズ変更スイッチＰＢ１のオン操作により、給紙ストッカ2より用紙（枚葉紙）8を１枚取り出してフィーダーテーブル14へ送り出す。給紙部の所定の回転ドラムには近接スイッチＬＳ１が取り付けられており、その出力パルスをカウントし、給送された用紙（枚葉紙）8が前当て20によって一時停止するまでの数の基準パルス数に達したとき、フィーダーテーブル14のフィーダーテープ16の駆動を停止させて、用紙（枚葉紙）8を前当て20に当接させた状態で停止させる。
　前記用紙サイズ変更スイッチＰＢ１の再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している用紙（枚葉紙）8を、印刷機構部を経て排紙ストッカーまで送るものとした枚葉印刷機における紙サイズ合わせ方法。
　及びこれらの方法の各工程を実行する手段。」
　
（ウ）周知技術
　搬送物を所定の位置に停止させるのに、
　送られてきた搬送物が所定位置に到達あるいは近接したのをセンサで検知して搬送機構を停止して搬送物を停止させる周知例
ａ．特開昭59-168434号公報（特に公報2頁右上欄〜右下欄参照）
ｂ．実願昭60-9777号（実開昭61-128215号）のマイクロフィルム（特に明細書2頁参照）
ｃ．実願昭54-164032号（実開昭56-80543号）のマイクロフィルム（特に明細書3頁〜6頁参照）
　
　所定位置までの予め定めた送り量になったとき搬送機構を停止して搬送物を停止させる周知例
ｄ．特開昭53-89730号公報（特に公報3頁左下欄〜右下欄参照）
ｅ．特開昭59-118640号公報（特に公報1頁参照）
ｆ．特開平1-98541号公報参照（特に公報1頁参照）
　
（エ）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１を先願明細書記載の考案と対比すると、
ａ）先願明細書記載の考案の「用紙サイズ変更スイッチＰＢ１」、「給紙ストッカ2」、「フィーダーテーブル14及びフィーダーテープ16」、「印刷機構部」、「排紙ストッカー」は、それぞれ本件発明の「紙サイズ合わせスイッチ」、「フィーダパイル」、「フィーダボード」、「印刷ユニット」、「デリバリーパイル」に相当し、
ｂ）先願明細書記載の考案の「給紙部の所定の回転ドラムには近接スイッチＬＳ１が取り付けられており、その出力パルスをカウントし、給送された用紙（枚葉紙）8が前当て20によって一時停止するまでの数の基準パルス数に達したとき、フィーダーテーブル14のフィーダーテープ16の駆動を停止させて、用紙（枚葉紙）8を前当て20に当接させた状態で停止させる。」と本件発明１の「この送った枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき前記枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる」とは、「枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させるもの」である点で共通し、
ｃ）先願明細書記載の考案も「紙サイズ合わせスイッチのスイッチ操作だけで枚葉紙を所定の位置に停止させて紙サイズ合わせができるようにする」という本件発明１と同様の「紙サイズ合わせのための補助方法」ということができること、
から両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出してフィーダボードへ送り、この送った枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。
　
（相違点）
　枚葉紙を前当に当接させた状態で停止させる方法として、本件発明１が枚葉紙が前当に当接したことをセンサにて検知し、このセンサからの検知出力に基づき枚葉紙を停止させるのに対して、先願明細書記載の考案はフィーダーボードの送り量が枚葉紙が前当てに当接するまでの所定値になったとき枚葉紙を停止させるようにした点。
　
（相違点の検討）
　しかし、被搬送体を所定の位置で停止させる手段として、被搬送体が所定の位置あるいはその位置に近づいたことをセンサで検知して搬送機構を停止させることによるものと、所定の位置までの送り量を予め設定し、搬送機構による送り量がその設定値に達したとき搬送機構を停止させることによるものは、いずれの手段も上記（３）独立特許要件（ウ）周知技術　で示したように周知技術であり、上記相違点は「紙サイズ合わせスイッチのスイッチ操作だけで枚葉紙を所定の位置に停止させて紙サイズ合わせができるようにする」という本件発明１の課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないから、この点に実質的な差異はない。
　
［本件発明２］
　本件発明２は、本件発明１の紙サイズ合わせ補助方法を実行する補助装置であり、単に補助方法の工程を実行手段で規定したものに過ぎず、先願明細書にも本件発明１の紙サイズ合わせ補助方法と実質的に同じ方法の各工程を実行する手段が記載されているから、本件発明１で述べた理由で同様の理由で先願明細書記載の考案との間に実質的な違いはなく、両者は同一である。
　
（オ）まとめ
　したがって、本件発明１及び２は、先願明細書に記載された考案と同一であると認められ、しかも本件発明１及び２の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１及び２は特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のことから、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
（１）申立の理由の概要
　申立人　田村勝宏は、特許査定時の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（当審の取消理由通知で引用した上記先願明細書記載の考案に対応）記載の考案と同一であるから、特許法第29条の2第1項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
（２）特許査定時の請求項１及び２に係る発明
　特許査定時の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
［請求項１］紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。（以下「特許査定時の本件発明１」という。）
［請求項２］紙サイズ合わせスイッチと、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させる第１工程実行手段と、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送る第２工程実行手段とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助装置。（以下「特許査定時の本件発明２」という。）
　
（３）先願明細書記載の考案
　上記２．（３）独立特許要件の（イ）に示したとおりの考案である。
　
（４）対比・判断
［特許査定時の本件発明１］
　特許査定時の本件発明１を先願明細書記載の考案と対比する。
　上記２．（３）独立特許要件の（エ）対比・判断を参照すると、両者はいずれも
「紙サイズ合わせスイッチを設け、この紙サイズ合わせスイッチのオン操作により、フィーダパイルより枚葉紙を１枚だけ取り出し、前当に当接させた状態で停止させるものとし、前記紙サイズ合わせスイッチの再オン操作により、前記前当に当接した状態で停止している枚葉紙を、印刷ユニットを経てデリバリーパイルまで送るものとしたことを特徴とする枚葉印刷機における紙サイズ合わせ補助方法。」
であり、両者は同一である。
　
［特許査定時の本件発明２］
　特許査定時の本件発明２は、特許査定時の本件発明１の紙サイズ合わせ補助方法を実行する補助装置であり単に補助方法の工程を、実行手段で規定したものに過ぎず、先願明細書にも特許査定時の本件発明１の紙サイズ合わせ補助方法と実質的に同じ方法の各工程を実行する手段が記載されているから、特許査定時の本件発明１で述べた理由で同様の理由で、特許査定時の本件発明２と先願明細書記載の考案との間に実質的な違いはなく、両者は同一である。
　
　したがって、特許査定時の本件発明１及び２は、先願明細書に記載された考案と同一であると認められ、しかも特許査定時の本件発明１及び２の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許査定時の本件発明１及び２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のことから、特許査定時の本件発明１及び２の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）