【事件の表示】
　特許第２９０３２９６号「非汚染塗料組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３２９６号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９０３２９６号発明は、平成７年１１月１７日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０〜１５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）のポリオールが固形分として１００重量部、（Ｂ）繰り返し単位が２〜４０の、アルキレンオキサイド鎖を含有する、重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物が、固形分で
０．１〜２０重量部、（Ｃ）一般式
で表されるアルキルシリケートまたはこれらの縮合物の少なくとも一方が固形分で１〜４０重量部、および、（Ｄ）ポリイソシアネートが、（Ａ）のポリオール成分の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ比率で０．６〜１．５となるように配合された非汚染塗料組成物。
【請求項２】（１）（Ａ）重量平均分子量で５０００〜８００００、水酸基価が２０〜１５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）のポリオールを含有する主剤と、
（２）（Ｂ）繰り返し単位が２〜４０のアルキレンオキサイド鎖を含有する重量平均分子量１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物、
（Ｃ）一般式
 
で表されるアルキルシリケートまたはこれらの縮合物の少なくとも一方、および、（Ｄ）ポリイソシアネート、を含有する硬化剤の２パックからなり、使用時（Ａ）の固形分１００重量部に対して、固形分換算で（Ｂ）が０．１〜２０重量部、（Ｃ）が１〜４０重量部となり、かつ（Ｄ）が、（Ａ）成分の水酸基に対して、ＯＨ／ＮＣＯ比率で０．６〜１．５となるように主剤（１）および硬化剤（２）を混合して使用される非汚染塗料組成物。
【請求項３】ポリオール成分（Ａ）がアクリルポリオールである請求項１又は請求項２に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項４】アルコキシシラン化合物（Ｂ）として、アルキレンオキサイド鎖がエチレンオキサイド鎖であり片末端が水酸基である化合物を使用する請求項１又は請求項２に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項５】アルキルシリケートとしてテトラメチルシリケート、テトラエチルシリケートの少なくとも１種を使用するものである（Ｃ）からなる請求項１又は請求項２に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項６】ポリイソシアネートがケトン系溶剤を５重量％以上含有する溶剤に溶解されている請求項２に記載の非汚染塗料組成物。
【請求項７】さらに、着色顔料（Ｅ）が配合されている請求項１記載の非汚染塗料組成物。
【請求項８】主剤（１）が（Ａ）成分と着色顔料を配合されたものである請求項２記載の非汚染塗料組成物。
【請求項９】さらに、体質顔料（Ｆ）が配合されている請求項１又は請求項７記載の艶消しタイプの非汚染塗料組成物。
【請求項１０】主剤（１）が（Ａ）成分と体質顔料（Ｆ）を配合されたものである請求項２又は請求項８記載の艶消しタイプの非汚染塗料組成物。」
（なお、請求項２、８及び１０のマル１、マル２は、それぞれ、（１）、（２）と読み替えている。）
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証の１（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」３９４〜４２７頁、昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行）、甲第１号証の２（特公昭６４−１００２３号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２３０７２１号公報）、甲第３号証の１（特開平７−６２２９０号公報）、甲第３号証の２（特開平７−７６６６７号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−２２１２８２号公報）を提示して、本件請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証の１には、二液型ポリウレタン塗料は、ポリオールの水酸基と活性イソシアネート（ＮＣＯ）との反応を主要な塗膜形成反応とするものであること（４０２〜４０６頁）、ポリオールの種類として、一般にポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等が用いられること（４０６頁）、また、ＮＣＯ／ＯＨが１／１（当量比）のポリウレタン塗料（４０３頁表９．７）が記載されている。さらに、同証には「通常二液型ＰＵ塗料として期待される性能をだすには、最低限の塗膜架橋密度を持つ必要があり、このためには通常のアクリルポリオールでは数平均ＭＷ５０００以上、樹脂の水酸基価４０〜１５０を必要とする。・・・このような点からポリエステルポリオールはアクリルポリオールより小さい分子量で使用できる。」（４０６頁下４行〜４０７頁下３行）と記載されている。
　甲第１号証の２には、ＮＣＯ／ＯＨ当量比０．５〜２．０を有するポリウレタン塗料組成物が記載されている（特許請求の範囲）。
　甲第２号証には「（Ａ）第三級塩基性窒素原子とイソシアネート基と反応性の活性水素原子とを有するビニル系重合体、（Ｂ）一分子中にエポキシ基及び加水分解性シリル基を併せ有する化合物、及び（Ｃ）平均官能基数が２又はそれ以上の活性イソシアネート基を有する化合物とを必須の成分として含み、更に必要に応じて、（Ｄ）前記加水分解性シリル基の加水分解−縮合用触媒、（Ｅ）前記化合物（Ｂ）を除く加水分解性シリル基を含有する化合物をも含んで成ることを特徴とする常温硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「一分子中にそれぞれエポキシ基と加水分解性シリル基とを併せ有する化合物（Ｂ）としては、これら両種の反応性基を併有するビニル系重合体やエポキシ基を有するシランカップリング剤などが代表的なものである。」（６頁右下欄下６〜２行）と記載され、該エポキシ基含有シランカップリング剤の代表的なものとしては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が例示されている（７頁左下欄１１行〜右下欄６行）。また、同証には、（Ｅ）成分の加水分解性シリル基を含有する化合物として、テトラエチルシリケートをはじめとするエチルシリケート誘導体、イソプロピルシリケート誘導体、メチルシリケート誘導体などが例示されている（８頁左下欄５〜９行）。
　甲第３号証の１には「下記フッ素系共重合体（Ａ）と下記フッ素系共重合体（Ｂ）を混合したフッ素樹脂塗料用組成物。
（Ａ）下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を必須成分として共重合したフッ素系共重合体（Ａ）。
・・・
（Ｂ）下記（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を必須成分として共重合したフッ素系共重合体（Ｂ）。
・・・
（ｇ）側鎖にポリエチレンオキシド構造単位を４〜５０個有するエチレン性不飽和結合性化合物。」（特許請求の範囲請求項１）、「これらのフッ素樹脂塗料に特定のポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有するフッ素樹脂を組み合わせることにより、耐汚染性と耐候性の両方に優れた組成物が得られ」（２頁２欄１８〜２１行）と記載されている。
　甲第３号証の２には「下記フッ素系共重合体（Ａ）１００重量部と下記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｂ）０．１〜１００重量部を混合したフッ素樹脂塗料用組成物。
（Ａ）下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を必須成分として共重合したフッ素系共重合体（Ａ）。
・・・
（Ｂ）下記（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）を必須成分として共重合した（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｂ）。
・・・
（ｆ）側鎖にエチレンオキシド構造単位を有するエチレン性不飽和結合性化合物。」（特許請求の範囲請求項１）、「フッ素樹脂塗料として特定の構造のフッ素系共重合体（Ａ）にヒドロキシ基およびポリエチレンオキシドを側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｂ）を組み合わせることにより、耐汚染性と耐候性の両方に優れた組成物が得られる」（２頁２欄２２〜２６行）と記載されている。
　甲第４号証には「成形品の表面にＳｉ含有量が０．０５〜０．０００５重量％であるように溶剤で希釈した、炭素数２〜１８のアルキルシリケートを均一に塗布し、その後に乾燥することを特徴とする成形品の表面汚れ防止法。」（特許請求の範囲第１項）、「熱可塑性樹脂１００重量部に対し、炭素数２〜１８のアルキルシリケートをＳｉ含有量として０．１〜０．０００５重量部を練り込むことを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の表面汚れ防止法。」（特許請求の範囲第４項）と記載されている。
IV　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲各号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証の１ないし甲第２号証には、本件第１発明を特定するための事項である、繰り返し単位が２〜４０の、アルキレンオキサイド鎖を含有する、重量平均分子量が１５０〜３５００のアルコキシシラン化合物（Ｂ）を使用することについて記載されていない。
  また、甲第３号証の１及び甲第３号証の２には、フッ素樹脂塗料に、特定のポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有するフッ素樹脂又は特定のポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を組み合わせることにより、フッ素樹脂塗料の耐汚染性を付与することが記載されているが、これら証拠はいずれも、フッ素樹脂塗料に係るものであり、本件第１発明のウレタン樹脂塗料とは相違するのみならず、本件第１発明の上記した（Ｂ）成分である、アルキレンオキサイド基の繰り返し単位とアルコキシシリル基を有する化合物を使用することについて示唆されていない。
　さらに、甲第４号証には、成形品の表面にアルキルシリケートを塗布することにより、成形品の表面の汚れを防止することが記載され、該化合物は本件第１発明の（Ｃ）成分の相当するものであるが、本件第１発明のその余の特定するための事項について何ら示唆されていない。
　そうすると、甲第１号証の１ないし甲第２号証には、本件第１発明の上記した（Ｂ）成分を使用することについて示唆されていないこと、また、甲第３号証の１及び甲第３号証の２は、本件第１発明と共通する技術的課題を開示するものであるが、その解決手段として、上記したアルキレンオキサイド基の繰り返し単位とアルコキシシリル基を有する化合物を使用することについて示唆するものではないこと、さらに、甲第４号証は、本件第１発明の塗料組成物の成分について何ら示唆するものではないことに照らせば、これら証拠を併せ考えても、本件第１発明は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件第１発明は、上記した特定するための事項を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件第１発明の塗料組成物を二液型にして使用する塗料組成物に係るものであり、さらに、本件請求項３ないし１０に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）