【事件の表示】
　特許第３１１６３７４号「カメラ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１６３７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　【本件発明】
　特許第３１１６３７４号（平成２年１１月２９日出願、平成１２年１０月６日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カメラの撮影画像データからプリンタの印刷に使用するデータを形成する画像形成手段と、上記画像形成手段によって形成されたデータに基づき、カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ内に装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとカメラ外に設置された記録紙に印刷を行う第２の印刷モードとにより印刷を行うべく制御する制御手段と、上記第１の印刷モードと上記第２のモードとを切り替える選択手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】カメラの撮影画像データからプリンタの印刷に使用するデータを形成する画像形成手段と、画像をコマ番号順に指定するためのアップスイッチ及びダウンスイッチを含むコマ指定手段と、上記画像形成手段によって形成されたデータに基づき、コマ指定手段によって指定された画像をカメラに装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとコマ指定手段によって指定された画像をカメラ外に設置された記録紙に印刷を行う第２の印刷モードとにより印刷を行うべく制御する制御手段と、上記第１の印刷モードと上記第２のモードとを切り替える選択手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項３】カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ内に装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとカメラ外に設置された記録紙に印刷を行う第２の印刷モードとを選択する選択手段と、上記選択手段によって選択された印刷モードに基づき、第１の印刷モードが選択されたときにはカメラの撮影画像データから上記プリンタ内に装填された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成し、第２の印刷モードが選択されたときにはカメラの撮影画像データからカメラ外に設置された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項４】画像をコマ番号順に指定するためのアップスイッチ及びダウンスイッチを含むコマ指定手段と、コマ指定手段によって指定された画像をカメラに装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとコマ指定手段によって指定された画像をカメラ外に設置された記録紙に印刷を行う第２の印刷モードとを選択する選択手段と、上記選択手段によって選択された印刷モードに基づき、第１の印刷モードが選択されたときにはカメラの撮影画像データからカメラに装填された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成し、第２の印刷モードが選択されたときにはカメラの撮影画像データからカメラ外に設置された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【申立ての理由の概要】
　申立人は、証拠として甲第１号証：特開平２−１２２７５８号公報、甲第２号証：特開平２−１１９４８８号公報、甲第３号証：特開昭６３−１５３９６７号公報、甲第４号証：特公平１−２４３９４号公報を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべきものであり、また本件請求項１ないし４に係る特許は、その明細書が特許法３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【甲各号証記載の発明】
　１　甲第１号証には、「画像形成装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
　　(1) 「第１図はこの発明に係る画像形成装置の外観斜視図である。図において、１は制御部（搬送手段）であり、原稿Ｄや被画像形成媒体としての記録用紙Ｐを搬送する搬送機構や装置全体を制御する制御回路等が含まれている。この制御部１の上には、図示するように、画像読取部２および画像記録部３が載置されるようになっており、これら画像読取部２および画像記録部３を制御部１の上に載置した状態では、原稿Ｄや記録用紙Ｐの自動搬送が可能となり、自動走査による原稿読取および記録が可能な画像形成装置として機能するようになっている。
　また、上記画像読取部（読取手段）２および画像記録部（画像形成手段）３は、第２図に示すように、それぞれ制御部１から離脱することができるようになっており、離脱された状態においても、画像読取部２は画像読取装置として、画像記録部３は画像記録装置として、それぞれ単体で動作可能になっている。」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄１１行）
　　(2) 「このスイッチ７８は、画像記録部３が制御部１上に載置されて記録用紙Ｐを自動搬送させながら画像データを記録する場合には、記録動作開始のスイッチとして用いられ、画像記録部３が制御部１から分離されて手動による走査によって画像データを記録する場合には、記録期間を与えるために用いられる。」（６頁左上欄２行ないし８行）
　２　甲第２号証には、「プリンタ付静止画テレビ電話」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
　　(1) 「本発明は、通話と共に静止画像を送信可能なテレビ電話に前記静止画像をプリントすることが可能なプリンタ機能を備えたプリンタ付静止画テレビ電話に関する。」（２頁左上欄１２行ないし１５行）
　　(2) 「ここで、切換スイッチ４６が第１の接点５２に切り換わっている場合は、カメラ３２で撮影された画像を直接プリントし（第２のモード）、第２の接点５４に切り換わっている場合は第２のコンバータ３４からの出力される画像信号に基づいてプリントされるようになっている。（第１のモード）。」（５頁左上欄６行ないし１２行）
　３　甲第３号証には、「電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
　　(1) 「再生専用機を介すことなく、記録画像を家庭用テレビで再生表示させたり、ビデオプリンタでプリンタさせたりすることができる電子スチルカメラを提供する」（１頁右下欄１３行ないし１７行）
　　(2) 「トラック・コントロールスイッチ１７ａ，１７ｂは、磁気ディスクの指定記録トラックを１トラック分先に進めたり、１トラック分前に戻すためのスイッチである。」（２頁右上欄９行ないし１２行）
　４　甲第４号証には、「カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（３）のとおりの記載がある。
　　(1) 「スイッチ３８は、記録再生装置２６の磁気テープを１画像フレーム分（電子記録像１枚分）だけ巻き戻す」（７頁左欄１２行ないし１５行）
　　(2) 「スイッチ３６の閉成により、磁気テープ式記録再生装置２６に接続された「１フレーム読出し」回路６４に周期開始信号すなわち作動信号が送られる。」（９頁右欄２２行ないし２５行）
　　(3) 「磁気テープ上の記録像はスイッチ３６を反復的に操作することによって順々に再生することができる。」（１０頁左欄４行ないし６行）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【対比・判断】
　１　請求項１に係る発明について
　　(1) 本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載によれば、従来のプリンタ内蔵カメラでは、プリント方式として、１種類の、例えば熱転写型が採用されているが、かかるプリント方式を他の方式に切換える概念はなく、そのための構成を備えていないという問題点に鑑み、カメラで撮影された画像を異なる様式でプリントし得るようにしたカメラを得るという目的（【発明の詳細な説明】の〔発明が解決しようとする課題〕の欄参照）、および請求項１に記載の構成からみて、特に、プリンタ内蔵カメラを対象として、
「カメラに装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとカメラ外に設置された記録紙に印刷を行う第２の印刷モードとを切り替える選択手段によって、第１の印刷モードが選択されたときには画像形成手段によってプリンタの印刷に使用するデータを形成し、すなわちプリンタ内に装填された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成し、一方、第２の印刷モードが選択されたときには画像形成手段によってプリンタの印刷に使用するデータを形成し、すなわちカメラ外に設置された記録紙に印刷するに適したデータを形成し、それらのデータに基づき印刷を行う」点を主要な事項とすることによって、異なる状態の記録紙に対してそれぞれ適した印刷を行うことができるものといえる。
　　(2) これに対して、甲第１号証には、原稿Ｄの画像を読み取って記録用紙Ｐ上に画像形成を行う画像形成装置において、画像記録部３が制御部１上に載置されて記録を行うこと、また画像記録部３が制御部１から分離されて手動による走査によって記録を行うことが記載されており（甲第１号証の上記（１）の記載参照）、またスイッチ７８は、画像記録部３が制御部１上に載置されて記録用紙Ｐを自動搬送させながら画像データを記録する場合には、記録動作開始のスイッチとして用いられ、画像記録部３が制御部１から分離されて手動による走査によって画像データを記録する場合には、記録期間を与えるために用いられることが記載されている（甲第１号証の上記（２）の記載参照）。
　そこに記載の「画像記録部」が、本件請求項１に係る発明の「プリンタ」に対応することは明らかであり、甲第１号証に記載の画像形成装置と本件請求項１に係る発明とは、「撮像手段からの画像データを着脱可能なプリンタで記録用紙に印刷を行う」点では類似している。
　しかしながら、甲第１号証に記載のスイッチ７８は、画像記録部３が制御部１上に載置されて記録用紙Ｐを自動搬送させながら画像データを記録する場合には画像記録部３の記録動作開始のためのスイッチとして用いられ、また画像記録部３が制御部１から分離されて手動による走査によって画像データを記録する場合には画像記録部３の記録期間を決定するためのスイッチとして用いられるものであり、このスイッチ７８が、画像形成装置に装填された記録紙に印刷を行う印刷モードと画像形成装置外に設置された記録紙に印刷を行う印刷モードとを切り替える選択手段とはいえない。すなわち甲第１号証に記載の画像形成装置は、本件請求項１に係る発明でいう「カメラ（カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ内）に装填された記録紙に印刷を行う第１の印刷モードとカメラ外に設置された記録紙に印刷する第２の印刷モードとを切り替える選択手段」を備えているとはいえず、しかも「第１の印刷モードが選択されたときには上記画像形成手段によってプリンタの印刷に使用するデータ、すなわちカメラ（カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ内）に装填された記録紙に印刷を行うに適したデータを形成し、一方、第２の印刷モードが選択されたときには上記画像形成手段によってプリンタの印刷に使用するデータを形成し、すなわちカメラ外に設置された記録紙に印刷するに適したデータを形成する」ものともいえない。
　要するに甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の上記主要な事項については何も記載がなく、示唆もない。
　　(3) 甲第２号証には、プリンタ付静止画テレビ電話において、カメラ３２で撮影された画像を直接プリントする第２のモードと、第２のコンバータ３４から出力される画像信号に基づいてプリントする第１のモードとを、切換えスイッチ４６により選択的に切換え可能とすることは記載されているが（甲第２号証の上記（１）、（２）の記載参照）、そこにも本件請求項１に係る発明の上記主要な事項については何も記載がなく、示唆もない。
　　(4) 甲第３号証には、電子スチルカメラにおいて、磁気ディスクの指定トラックを１トラック分先に進めたり戻したりするためのトラックコントロールスイッチ１７ａ、１７ｂが記載されており（甲第３号証の上記（１）、（２）の記載参照）、また甲第４号証には、プリンタ内蔵カメラにおいて、スイッチ３６，３８によって画像を指定することは示されているが（甲第４号証の上記（１）ないし（３）の記載参照））、そこにも本件請求項１に係る発明の上記主要な事項については何も記載がなく、示唆もない。
　　(5) 以上にように上記甲各号証のいずれにも本件請求項１に係る発明の上記主要な事項は記載されておらず、上記甲各号証に記載の発明を組み合わせても本件請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記主要な事項を採用することによって、「カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ内に装填された記録紙への印刷と、カメラ外に設置された記録紙への印刷とをそれぞれ適切に行うことができ、異なる状態の記録紙に対してそれぞれ適合した印刷を行うことができる。」（特許明細書【発明の詳細な説明】欄の（発明の効果）の項）等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　２　請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、実質上、本件請求項１に係る発明に、更に限定事項（コマ指定手段）を付加したものといえるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証記載の発明から容易にできたものとはいえない。また本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と主要な事項において格別の違いはなく、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証記載の発明から容易にできたものとはいえない。さらに本件請求項４に係る発明は、実質上、請求項１に係る発明に、更に限定事項（コマ指定手段）を付加したものといえ、その主要な事項において格別の違いはなく、請求項１に係る発明と主要な事項において格別の違いはなく、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証記載の発明から容易にできたものとはいえない。
　３　特許法第３６条の要件違反について
　　(1) 申立人は、プリンタ全体が着脱可能な構成について、各種の印刷様式の採用を可能にした構成は、発明の詳細な説明に記載されていないので、本件発明の請求項１、３に記載されるような、「カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ」において、請求項に記載される「第１の印刷モードと第２の印刷モードとを選択可能」とした構成は開示していない旨主張しているので以下に検討する。
　発明の詳細な説明に記載の実施例は発明を実施する際の最良のものを示すものであり、請求項１、３に記載の一実施例であるプリンタ全体が着脱自在な構成において、カメラ外に設置された記録紙に印刷を行うことが、発明の詳細な説明に明示的に記載がなくとも、このことは当業者であれば発明を実施するにあたって容易に想定できる事項であることを勘案すると、請求項１、３に記載されるような「カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ」において、「第１の印刷モードと第２の印刷モードとを選択可能」とした具体的な実施例が発明の詳細な説明に明示的に記載されていないからといって特許法３６条の要件違反とまではいえないから、申立人の主張は妥当でない。
　　(2) 申立人は、「カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ」は必須の要件であるにも拘わらず、請求項２、４にはこの要件が何ら記載されていない旨主張しているので以下に検討する。
　上記１の（１）および上記２に記載したように本件請求項２、４に係る発明の主要な事項は、上記１の（１）に記載した主要な事項と実質的に同一であり、この主要な事項が記載された請求項２、４において「カメラ本体に対して少なくともその一部が着脱可能であるプリンタ」が特定されていないからといって、本件請求項２、４に係る発明が要件を欠くものとはいえない。　　　　　　　　
第５　【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３日（２００１．１０．３）