【事件の表示】
　特許第３０６４６１１号「農業用被覆フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６４６１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０６４６１１号に係る発明についての出願は、平成３年１２月２４日に出願され、平成１２年５月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人日本ユニカー株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年５月２８日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第３０６４６１１号の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりである。　
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂、流滴剤、次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液、熱安定剤および耐候性付与剤よりなることを特徴とする農業用被覆フィルム。
【請求項２】耐候性付与剤が、ヒンダードアミン系化合物、紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の被覆フィルム。
【請求項３】ポリオレフィン系樹脂のメルトフローインデックスが０．３〜２ｇ／１０分である請求項１に記載の被覆フィルム。
【請求項４】流滴剤が、ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤、およびポリエチレングリコール脂肪酸エステル系界面活性剤から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の被覆フィルム。
【請求項５】フィルム厚みが、０．０２〜０．３ｍｍである請求項１に記載の被覆フィルム。」
イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人日本ユニカー株式会社は、甲第１ないし４号証を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべき旨主張している。
ウ．甲第１ないし４号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６２ー１９２４３４号公報、以下刊行物１という。）には、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、〜特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とヒンダードアミン系化合物とをそれぞれ０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする耐候性ポリオレフィン系樹脂組成物〜」（特許請求の範囲）、「本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィン系の単独重合体、α‐オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、〜、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、密度が０．９１０〜０．９３５の低密度ポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体および酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体が、透明性や耐候性および価格の点から農業用フィルムとして好ましい。」（２頁右上欄２〜１４行）、「又、本発明に係るフィルムには必要に応じて下記の配合剤を使用することができる。すなわち、可塑剤、有機リン酸エステル、熱安定剤、キレーター、滑剤、防曇剤（界面活性剤）、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、〜などである。可塑剤としては、ポリ塩化ビニルやオレフィン−ビニルアルコール系共重合体等の可塑化に常用されているものが使用される。特に好ましいのはグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ソルビトール等の分子量２５０以下の低分子量の多価アルコールである。これらは農業用フィルムとしては不可欠の防曇性付与に際しても優れた効果を発揮する。」（４頁右下欄８行〜５頁左上欄２行）、「本発明で使用される防曇剤としては、非イオン系、アニオン系及びカチオン系の界面活性剤が使用され、例えばポリオキシアルキレンエーテル、多価アルコールの部分エステル、〜があげられる。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、一ステアリルエーテル、一ノニルフェニルエーテル、ポリエチレングライコールモノパルミート、ポリエチレングライコールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノバルミテート、グリセリンモノラウレート、〜ソルビタンモノステアレート、〜などがあげられる。」（６頁左下欄７行〜右下欄１６行）、「本発明に係るフィルムは、透明でも、梨地でも、半梨地でもよく、その用途は農業用ハウス（温室）、トンネル等の被覆用に使用できるほか、マルチング用、袋掛用等にも使用できる。又フィルム厚みについては強度やコストの点で０．０３〜０．３ｍｍの範囲のものが好ましく、なかでも０．０５〜０．２ｍｍのものが特に好ましい。」（９頁右上欄２〜８行）、「実施例　ポリオレフィン系樹脂１００重量部、エチレンビスステアロアミド（可塑剤）０．１重量部、ソルビタンモノステアレート（防曇剤）１．０重量部、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン（紫外線吸収剤）０．１重量部、オクタデシル−３一（３、５一ジーｔ−ブチル−４一ヒドロキシフェニル）プロピオネート（抗酸化剤）（チバガイギー社、商品名ＩＲＧＡＮＯＸー１０７６使用）０．５重量部を基本組成とし、更にこれに第１〜第３表に示すリン酸塩化合物とヒンダードアミン系化合物を第１〜第３表に示す割合で混合したのち〜造粒ペレットを製造した。こうして得られたペレットをＴーダイ溶融押出法（２００℃）によって各ポリオレフィン系樹脂について厚み０．１ｍｍのフィルムを２０種類製造した。〜第２表・・基本組成のポリオレフィン系樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体〜密度＝０．９３３ＭＩ＝２ｇ／１０ｍｉｎを使用」（９頁右上欄１８行〜右下欄８行）、「本発明に係るフィルム、〜からなるフィルムは屋外で長期間使用しても格段に優れた耐候性を有する。また透明性も良好で噴き出しも少ない。」（１２頁左下欄３〜８行）と記載されている。
　上記記載から、刊行物１には「ポリオレフィン系樹脂、特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物、ヒンダードアミン系化合物、さらに、任意成分として、可塑剤、有機リン酸エステル、熱安定剤、キレーター、滑剤、防曇剤（界面活性剤）、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤等を配合した農業用被覆フィルム」が記載されているものと認める。
　甲第２号証（施設園芸・装置と栽培技術−改善の方向と展開−」第６６頁株式会社誠文堂新光社、昭和５８年１１月２０日発行、以下刊行物２という。）には、「一般に防曇性（無滴性、流滴性、防滴性などと呼ばれる）への関心が高まったのは〜）」（６６頁下から１１行〜下から１０行）と記載されている。
　甲第３号証（特開平２ー１６７３５０号公報、以下刊行物３という。）には、「（１）樹脂、熱安定剤、ヒンダードアミン系耐候性付与剤および次亜リン酸化合物よりなることを特徴とする熱安定性および耐候性に優れた樹脂組成物。（２）樹脂がオレフィン系重合体であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。〜」（特許請求の範囲）、「本発明で用いられる熱安定剤としては、２、６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体等のヒンダードフェノール系化合物、２価のイオウ原子を含むチオール結合もしくはチオエーテル結合を有するイオウ系化合物又は、３価のリン原子を含む亜リン酸エステル結合を有する化合物等を挙げることができる。」（２頁右上欄８〜１４行）、「本発明で用いられるヒンダードアミン系耐候性付与剤は、分子量が２５０以上で、４ー位に置換基を有する２、２、６、６−テトラアルキルピペリジン誘導体であり、〜」（４頁左上欄下から９行〜下から６行）、「本発明で用いられる次亜リン酸化合物は、一般式（Ａ）で表されるものである。Ｘａ（Ｈ２Ｐ０２）ｂ（Ａ）〜具体的に例示すれば、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸ナトリウム、〜などが挙げられる。」（４頁左下欄下から７行〜右下欄１２行）、「本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤や防曇剤、帯電防止剤、〜等を成分として含むことができる。」（５頁右上欄１２〜１５行）、「本発明の樹脂組成物はフィルム、シート、繊維、成型品等種々の材形に成形して農業用フィルム、自動車用材料など多方面の用途に用いることができる。特に、樹脂としてポリエチレン、エチレン−１−ブテン共重合体等のポリオレフィンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いた場合の本発明の樹脂組成物から得られるフィルムは包装用フィルムや農業用のハウスやトンネルなどの被覆材として極めて有用である。」（５頁左下欄１１〜１９行）、「実施例１〜９　第１表に示すとおり樹脂、熱安定剤、ヒンダードアミン系耐候性付与剤および次亜リン酸化合物を配合し、〜ペレットを得た。このペレットを〜厚さ５０μｍのフィルムに成形し、〜又、このペレットを〜厚さｌｍｍのシートに成形し、〜を行った。」（６頁左下欄１〜１０行）と記載され、７頁の第１表の脚注の１）に「低密度ポリエチレン（ＭＩ１．５ｇ／１０分）」と記載されている。
　甲第４号証（「新実験化学講座８無機化合物の合成ＩＩ」第４８８〜４８９頁丸善株式会社昭和５２年３月２０日発行、以下刊行物４という。）には、「６・２・３３［５１４］ホスフィン酸ナトリウム〜次亜リン酸ナトリウム〜ともいっていた。〜性質　無色単斜晶系針状晶、潮解性、エタノールに易溶、グリセリンに溶。」（４８８頁１９行〜４８９頁８行）と記載されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の「防曇剤」は、刊行物２の記載から「流滴剤」と同義であり、刊行物１に記載の「ヒンダードアミン系化合物」は耐候性付与剤であるから、両者は、「ポリオレフィン系樹脂、流滴剤、燐酸化合物、熱安定剤および耐候性付与剤よりなる農業用被覆フィルム。」である点で一致するが、燐酸化合物として、本件請求項１に係る発明では「次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。　
　本件特許明細書の段落【００１１】【発明が解決しようとする課題】には「特開平２ー１６７３５０号公報にあるヒンダードアミン系化合物、熱安定剤、次亜燐酸化合物を用いる方法は優れた熱安定性と耐候性を有するものの、高湿度になる農業用被覆フィルムの使用条件下では、次亜燐酸化合物の吸湿によりフィルムが白化しやすいという問題点を有する。」（公報４欄１２〜１７行）と記載され、段落【００１３】【課題を解決するための手段】には「ポリオレフィン系樹脂、流滴剤、熱安定剤、耐候性付与剤に加え、次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液を添加してなる組成物を製膜して得られる農業用被覆フィルムが、とりわけ熱安定性、耐候性に優れ、かつ高湿度条件下でもフィルム白化しにくいことをみいだし、本発明を完成するに至った。」（公報４欄２５〜３０行）と記載されているように、刊行物３（特開平２ー１６７３５０号公報）に記載の発明の「高湿度になる農業用被覆フィルムの使用条件下では、次亜燐酸化合物の吸湿によりフィルムが白化しやすいという問題点」を「次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液」を添加することによって解決したものであって、刊行物３には、熱安定剤、ヒンダードアミン系耐候性付与剤とを含む（ポリオレフィン系）樹脂に、次亜燐（リン）酸化合物を添加することによって、熱安定性と耐候性を著しく向上させることが記載されているが、次亜燐酸化合物を「次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液」として添加することについての記載はない。
　刊行物１には、グリセリン等の多価アルコールを可塑剤として用いること、刊行物４には、次亜燐酸化合物がグリセリンに可溶であることが記載され、グリセリン等の多価アルコールは、本件請求項１に係る発明で用いられる有機溶媒である。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明は、特定の有機リン酸金属塩化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とヒンダードアミン系化合物を併用することによって、耐候性を向上させるものであって、上記本件請求項１に係る発明の「高湿度になる農業用被覆フィルムの使用条件下では、次亜燐酸化合物の吸湿によりフィルムが白化しやすい」という問題点（課題）は存在しないし、特定の有機リン酸金属塩化合物を可塑剤に溶解させて添加することも記載されていないから、刊行物３に次亜燐酸化合物を用いることが記載されているとしても、刊行物１に記載の発明において、特定の有機リン酸金属塩化合物を次亜燐化合物に置き換え、しかも、可塑剤として多価アルコールを選択して、置き換えた次亜燐酸化合物を該可塑剤に溶解させて用いることは当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、ポリオレフィン系樹脂、流滴剤、熱安定剤および耐候性付与剤に加え、次亜燐酸化合物を有機溶媒に溶解せしめた溶液を添加して農業用被覆フィルムとすることによって、明細書に記載の「本発明により、農業用ハウス、トンネル用途として、高湿度下で使用しても吸湿白化しにくく、かつ生産時の熱安定性および展張時の耐候性に著しく優れた農業用被覆フィルムを提供でき、施設園芸に有効な資材として用いられる。」（公報２５欄段落【００４７】）という顕著な効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）