【事件の表示】
　特許第２７３３９７８号「現像装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３３９７８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７３３９７８号の請求項１に係る発明は、以下の経緯を経たものである。
  特許出願  　　昭和６３年　８月２２日　
　設定登録  　　平成１０年　１月　９日
　特許異議申立　平成１０年　９月２８日
                （特許異議申立人；シャープ株式会社）
　取消理由通知　平成１１年　２月　２日
  訂正請求書　　平成１１年　３月３０日
　訂正拒絶理由通知書　平成１１年　７月　９日
　手続補正書　　平成１１年　８月２６日
　訂正拒絶理由通知書　平成１１年１０月　８日
　手続補正書　　平成１１年１１月１７日
　訂正拒絶理由通知書　平成１２年　２月　４日
　手続補正書　　平成１２年　３月１４日
　　　
　上記のとおり、訂正請求書及び各手続補正書は、それぞれ指定期間内に提出されている。
　
２．手続補正の適否についての判断
（１）手続補正の内容
　特許権者は、平成１２年３月１４日付手続補正書において、平成１１年３月３０日付訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面を以下のように補正している。
　
　補正事項１；
　平成１１年３月３０日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１の
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において同方向に移動するように間欠又は連続的に回転されるようにして、上記の弾性板の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」
を、
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記の弾性板の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」
とする。
　
　補正事項２；
　同全文訂正明細書第２頁第２６行〜第２８行の
「このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において同方向に移動するように間欠又は連続的に回転されるようにして」
を、
「このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして」（平成１２年３月１４日付手続補正書第４頁（２）の第３行目には冒頭部分の「このトナー規制ロッド」における「この」の記載はないが、補正後の訂正明細書からみて上記記載は「この」が脱落しているものと解される。）
とする。
　
　補正事項３；
　同全文訂正明細書第３頁第７行〜第９行の
「このトナー規制ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において同方向に移動するように間欠又は連続的に回転させると」を、
「このトナー規則ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると」
とする。
　
　補正事項４；
　同全文訂正明細書第８頁第８行〜第１０行の
「このトナー規制ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において同方向に移動するように間欠又は連続的に回転させるようにしたため」
を、
「このトナー規制ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させるようにしたため」
とする。
　
　補正事項５；
　特許第２７３３９７８号公報第１頁第２欄第７行の「第１０図」を「第９図」とする。
　
　補正事項６；
　同公報第４頁第７欄第１３行〜第３８行の「また、第８図に示す・・・好ましい。」を削除する。
　
　補正事項７；
　同公報第４頁第７欄第３９行の「第９図」を「第８図」とする。
　
　補正事項８；
　同公報第４頁第８欄第１４行の「第１図〜第９図」を「第１図〜第７図」とする。
　
　補正事項９；
　同公報第５頁第９欄第６行〜第８行の
「第７図及び第８図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第１０図は」を
「第７図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第８図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図は」とする。
　
　補正事項１０；
　同公報の図面第８図を削除し、第９図を第８図、第１０図を第９図とする。
　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正事項１は、平成１１年３月３０日付訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件のうち、「トナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において同方向に移動するように間欠的に回転される」としていた構成を「トナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転される」に補正して、トナー規制ロッドの構成要件をより具体的に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、上記補正事項２〜１０は、上記補正事項１において特許請求の範囲の記載を補正したことに対応して、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面との整合を図るものである。
  したがって、上記各補正事項は、平成１１年３月３０日付訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲を減縮するとともに、明細書及び図面の記載を、請求項１の発明に整合させることにより、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるから、上記手続補正は訂正請求書の要旨を変更するものではない。
  よって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものであるから、上記補正を認める。
　
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　以上のように適法に補正された訂正請求は、以下の訂正事項よりなる。
　
　訂正事項１；
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドが間欠又は連続的に回動されるようにして、上記の弾性体の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」を、
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記の弾性板の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
　
　訂正事項２；
　本件特許明細書第２頁第２５〜第２６行（特許第２７３３９７８号公報第２頁第３欄第４２行〜第４４行）における
「このトナー規制ロッドが間欠又は連続的に回動されるようにして」を
「このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして」と訂正する。
　
　訂正事項３；
　本件特許明細書第３頁第５行〜第６行（特許第２７３３９７８号公報第２頁第４欄第７行〜第８行）における「このトナー担持体を間欠又は連続的に回動させる」を「このトナー規則ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると」と訂正する。　
　
　訂正事項４；
　本件特許明細書第８頁第５行〜第６行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第８欄第２２行〜第２３行）における
「このトナー担持体を間欠又は連続的に回動させるようにしたため」を
「このトナー規則ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると」と訂正する。
　
　訂正事項５；
　本件特許明細書第１頁第２０行（特許第２７３３９７８号公報第１頁第２欄第７行）における「第１０図」を「第９図」と訂正する。
　
　訂正事項６；
　本件特許明細書第６頁第２２行〜第７頁第１０行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第７欄第１３行〜第３８行）における「また、第８図に示す・・・好ましい。」を削除する。
　
　訂正事項７；
　本件特許明細書第７頁第１１行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第７欄第３９行）における「第９図」を「第８図」と訂正する。
　
　訂正事項８；
　本件特許明細書第７頁第２８行〜第２９行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第８欄第１４行）における「第１図〜第９図」を「第１図〜第７図」と訂正する。　
　
  訂正事項９；
　本件特許明細書第９頁第１行〜第２行（特許第２７３３９７８号公報第５頁第９欄第６行〜第８行）における
「第７図及び第８図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第１０図は」を
「第７図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第８図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図は」と訂正する。　
　
  訂正事項１０；
　本件特許明細書に添付された図面第８図、第９図及び第１０図（特許第２７３３９７８号公報第８図、第９図及び第１０図）を、平成１２年３月１４日付手続補正書に添付した図面のとおり、第８図を削除して図番を繰り上げ、それぞれ第９図を第８図に、第１０図を第９図に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の請求項１の発明において、「間欠又は連続的に回動」するトナー規制ロッドの構成を、「トナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転」する構成に具体的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
  上記訂正事項２〜１０は、上記訂正事項１に応じて、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　
（３）独立特許要件についての判断
（３−１）特許法第２９条第２項違反があるか否かについて
　［訂正発明］
　上述のように、適法に補正された訂正請求書による訂正明細書の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、上記請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という）。
　「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記の弾性板の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」
　
［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した下記の刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　　刊行物１：特開昭５４−５１８４８号公報
　　刊行物２：特開昭６２−２９１６７８号公報
   　
　上記刊行物１には、本件訂正発明と同様の技術分野に属する現像装置について、
「第７図，第８図は、トナー層厚規制部材のブレード状のものとは異なる更に他の実施例を示すものである。第７図は、スリーブ４と接触するようにローラ状部材６’を薄板バネ９によって機体に取り付けた構成を示すものである。又第８図は、パイプ状部材６”をスリーブ４と常時接触するように薄板バネ９によって機体に取り付けた構成を示すものである。」（第１０頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行）、「第９図は、コーティング・ブレードの代わりにローラ状に構成した部材６’’’を用い、スリーブ４との接触を保ったまま、該部材をスリーブと反対方向に回転させることにより該部材にトナー汚れが蓄積することなく均一なトナー層を得ることができる実施例を示したものである。」（第１０頁右下欄１４行〜第１１頁左上欄第３行）及び第７，８，９図の記載がある。
　
　上記刊行物２には、本件訂正発明と同様の技術分野に属する現像装置について、
「第３図及び第４図はこの構成を示す図であり、第２図と同じ部材には同じ符号が付されている。薄層化規制部材９の軸受１２は軸受部ガイド１１に設けられたガイド部にあらゆる方向に相当の余裕を以て嵌込まれており、図示せぬバネによって現像ローラ６の方に向って付勢されている。
　これにより現像ローラ６及び薄層化規制部材９の精度誤差があった場合は軸受け１２がガイド部材１１のガイド部内を第３図中に四方八方に向いた矢印で示す如く、軸に直角な面内であらゆる方向に移動し、規制部材９は常に一定の押圧力で現像ローラに圧接することができる。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第８行）、及び第３，４図の記載がある。
　
［対比・判断］
　ここで、上記刊行物１における「スリーブ４」，「薄板バネ９」，「トナー層厚規制部材」が本件訂正発明の「トナー担持体」，「弾性板」，「トナーの厚みを規制する規制部材」に相当することは明らかである。また、上記刊行物１における「ローラ状部材６’」又は「パイプ状部材６”」が本件訂正発明における「円柱状のトナー規制ロッド」に相当することも明らかである。更に、上記刊行物１における「ローラ状部材６’」又は「パイプ状部材６”」が「末端部が現像装置に固定される」ものであることは、上記刊行物１における「機体に取り付けた」点に関する記載及び第７図又は第８図から明らかである。
　以上の点を考慮して、本件訂正発明と上記刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されて」いる点で一致し、
以下の点で相違している。
　
　（相違点）現像装置のトナー規制ロッドについて、
本件訂正発明が「このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記弾性体の先端部に保持されてなる」としているのに対して、
上記刊行物１に記載のものでは、「ローラ状部材６’を薄板バネ９によって機体に取り付けた」若しくは「パイプ状部材６”をスリーブ４と常時接触するように薄板バネ９によって機体に取り付けた」又は「コーティング・ブレードの代わりにローラ状に構成した部材６’’’を用い、スリーブ４との接触を保ったまま、該部材をスリーブと反対方向に回転させる」と記載されている点。
　
　上記の相違点を検討するに先だって刊行物１に記載された「ローラ状部材」について、さらに詳細に検討するに、上記刊行物１のローラ状部材６’及び６’’は、上記明細書の記載、及び第７図、第８図の記載からみて、回転しているものとみることはできず、更に、第９図に関する実施例の「ローラ状に構成した部材６’’’」は、「スリーブと反対方向に回転」しているので、一見、トナー規制ロッドがトナー担持体との接触部において本件訂正発明と同じ方向に移動しているかに見えるが、第９図の部材６’’’とスリーブ４は、図面に記載された部材６’’’とスリーブ４の回転方向を示す矢印からみて、接触部では相互に反対方向に移動しているものと解される。
　
　そこで、上記相違点を検討するに、上述のとおり、上記刊行物１のものは、トナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、相互に逆方向に移動するように回転しており、本件訂正発明のように同方向に移動するように回転されるものではなく、また、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるものでもないから、上記第７図、第８図及び第９図に関する実施例の構成を組み合わせたとしても、上記相違点の構成を当業者が容易に推考できるものとは認められない。
　
　また、刊行物２における薄層化規制部材９は、バネによって現像ローラ６の方に向って付勢されている点では本件訂正発明におけるトナー規制ロッドと共通する点はあるが、上記現像ローラ６と上記薄層化規制部材９は、刊行物１と同様に、接触部では相互に反対方向に移動するように回転されていることは明らかであって、本件訂正発明のように同方向に移動するように回転されるものではなく、また、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるものでもないから、上記接触部における移動方向については、本件訂正発明の構成を示唆するものは何ら記載されていない。
　
　したがって、この刊行物２に記載されたものを上記刊行物１と組み合わせたとしても、当業者が、本件訂正発明の「トナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記弾性体の先端部に保持されてなる」構成を容易に推考できるものとは認められない。
　
  以上の理由により、本件訂正発明は、刊行物１および刊行物２にそれぞれ記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、特許法第２９条第２項に違反するものではない。
　
（３−２）特許法第２９条の２違反があるか否かについて
　［訂正発明］
　上記（３−１）に記載のとおり。
　
　［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した下記の刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　　刊行物３：特願平１−１２９９７９号（特開平２−２４６７９号公報）
　
  上記刊行物３は、本件特許にかかる出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開されたものであり、その願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「電荷保持面上の静電潜像をトナーで現像するための装置において、トナー供給源と、前記トナー供給源から前記電荷保持面に対向する領域へトナーを運ぶため、無端通路内で移動するように支持されたドナー構造体と、前記供給源からのトナー粒子が通過させられて同時に帯電及び計量されるトナー計量・帯電領域を剛性前記ドナー構造体との間に形成するため、前記ドナー構造体上のトナーの層と接触するように支持されたロッド構造体とを備えて成り、前記ロッド構造体は可とう性であり、もって前記トナーの計量及び帯電は前記剛性ドナー構造体の振れの影響を受けないことを特徴とする静電潜像現像装置。」（特許請求の範囲）、「第4図に示すように、組合せ形計量・帯電装置４６は、好ましくは陽極処理アルミニウムから作った可とう性ロッド７０を具備している。可とう性ロッド７０は２．５４〜３．１８mm（０．１００〜０．１２５インチ）程度の直径を有し、分散形軸受構造体７２に支持されている。」（第６頁右上欄第４行乃至同欄第９行目）、「軸受構造体７２はＬ字形セグメント７４を具備しており、該セグメントは、ドナー及びその上のトナー層と協働し、前記可とう性ロッドをその軸方向全長にわたって取り囲み支持する。軸受構造体７２はまた長く伸びた弾性アーム７５を具備しており、該アームによって軸受構造体はフレーム部材（図示せず）に取り付けられている。この軸受構造体は片持ちばり式に取り付けられ、これにより、前記可とう性ロッドがドナーローラー４２に対してトナー粒子の薄い層７６だけ自動的に間隔をおくようになっている。」（第６頁右上欄第１７行目乃至同頁左下欄第７行目）、「前記ロッドは、モータにより、ドナーローラ構造体の回転方向と反対の方向に回転させられる。」（第６頁左下欄第１８行目乃至同欄第２０行目）及び第４図が、記載されている。
　
［対比・判断］
　一致点・相違点を検討するに先だって、上記刊行物３の「前記ロッドは、モータにより、ドナーローラ構造体の回転方向と反対の方向に回転させられる。」の記載を第４図を参酌して検討するに、上記ドナーローラ４２が図面に示された左回転をしている場合を考えると、上記ロッド７０は右回転をしていることになり、本件訂正発明と同様、上記ドナーローラ４２と上記ロッド７０の接触部においては両者は同方向に移動しているとも解されるが、図面上、上記ロッド７０に回転方向を示す矢印が無く、特定することができない。すなわち、現像装置において、二つの回転体が「反対方向」に回転するとは、刊行物１にも記載されているように、二つの回転体自体は同方向に回転し、その接触部においては反対に移動するように回転する場合と、本件訂正発明のように、二つの回転体が相互に逆方向に回転し、接触部においては同方向に移動する場合の両方の態様を表現する語として用いられているからである。むしろ、刊行物３と同じ出願人が出願した現像装置の刊行物３と同様の構成を有する後願である特開平５−１３４５２３号公報をみると、ドナーローラとロッドは、同公報第２図の回転方向を示す矢印や明細書の記載から判断して、両者とも同方向に回転し、その接触部においては反対に移動するように回転していることから、上記刊行物３もドナーローラとロッドは同方向に回転し、その接触部においては反対に移動しているものと推認されるのである。
　そうだとすると、刊行物３に記載のものは、トナー規制ロッドとトナー担持体の接触部の移動方向が、本件訂正発明のように同方向に移動するように連続的に回転されるものではなく、また、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるものでもないから、この点において本質的に相違するものであり、その余の点の一致点・相違点を判断するまでもなく、本件訂正発明は、上記刊行物３に記載されたものと同一でないことは明らかである。
  以上の理由により、本件訂正発明は、刊行物３に記載されたものと同一とすることはできないので、特許法第２９条の２に違反するものではない。
　
（３−３）特許法第３６条第４項及び第５項違反があるか否かについて
　本件訂正発明にかかる願書に添付した明細書及び図面の記載は、上記手続補正書により訂正明細書及び図面を補正し、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものとなった。
　
（３−４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３の存在に拘わらず、特許法第２９条第２項又は同第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえなく、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件も満たしているから、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は「平成６年改正法」附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる特許法第１２０条の４第３項において準用する「平成６年改正法」による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人シャープ株式会社は、
　甲第１号証：特開昭５４−５１８４８号公報
　甲第２号証：特開昭６２−２９１６７８号公報
　甲第３号証：特願平１−１２９９７９号（特開平２−２４６７９号公報）
　を提出して、
訂正前の本件請求項１に係る発明は、本願出願前公知の甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。また、上記発明は、本願出願の日前に出願され本願出願後に公開された甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。
　
（２）甲号各証
　甲第１号証；
　上記３．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物１」を参照。
　甲第２号証；
　上記３．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物２」を参照。
　甲第３号証；
　上記３．（３−２）［引用刊行物］の「刊行物３」を参照。
　
（３）当審の判断
　上述のように適法に訂正された本件請求項１に係る発明は、上記３．（３−１）及び上記３．（３−２）の［対比・判断］で示したように、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、かつ、上記甲第３号証に記載のものと同一であるともいえない（上記３．（３−１）及び（３−２）の［対比・判断］における「刊行物１」〜「刊行物３」を「甲第１号証」〜「甲第３号証」と読み替える。）。
　よって、本件発明は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、特許法第２９条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、「平成６年改正法」附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正事項１；
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドが間欠又は連続的に回動されるようにして、上記の弾性体の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして、上記の弾性板の先端部に保持されてなることを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
　訂正事項２；
　本件特許明細書第２頁第２５〜第２６行（特許第２７３３９７８号公報第２頁第３欄第４２行〜第４４行）における「このトナー規制ロッドが間欠又は連続的に回動されるようにして」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴し、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして」と訂正する。
　訂正事項３；
　本件特許明細書第３頁第５行〜第６行（特許第２７３３９７８号公報第２頁第４欄第７行〜第８行）における「このトナー担持体を間欠又は連続的に回動させる」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「このトナー規則ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると」と訂正する。
　訂正事項４；
　本件特許明細書第８頁第５行〜第６行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第８欄第２２行〜第２３行）における
「このトナー担持体を間欠又は連続的に回動させるようにしたため」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「このトナー規則ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると」と訂正する。
　訂正事項５；
　本件特許明細書第１頁第２０行（特許第２７３３９７８号公報第１頁第２欄第７行）における「第１０図」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第９図」と訂正する。
　訂正事項６；
　本件特許明細書第６頁第２２行〜第７頁第１０行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第７欄第１３行〜第３８行）における「また、第８図に示す・・・好ましい。」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　訂正事項７；
　本件特許明細書第７頁第１１行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第７欄第３９行）における「第９図」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第８図」と訂正する。
　訂正事項８；
　本件特許明細書第７頁第２８行〜第２９行（特許第２７３３９７８号公報第４頁第８欄第１４行）における「第１図〜第９図」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１図〜第７図」と訂正する。
　訂正事項９；
　本件特許明細書第９頁第１行〜第２行（特許第２７３３９７８号公報第５頁第９欄第６行〜第８行）における「第７図及び第８図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第１０図は」を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「第７図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第８図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用し、た他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図は」と訂正する。
　訂正事項１０；
　本件特許明細書に添付された図面第８図、第９図及び第１０図（特許第２７３３９７８号公報第８図、第９図及び第１０図）を、訂正請求の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、不整合を解消すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
平成１２年３月１４日付手続補正書に添付した図面のとおり、第８図を削除して図番を繰り上げ、それぞれ第９図を第８図に、第１０図を第９図に訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
１．トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、
このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、電子写真装置等に使用される現像装置に係り、特に、トナー担持体表面に供給されたトナーの厚みを規制する手段に特徴を有するものである。
［従来技術及びその問題点］
　従来、電子写真装置等に使用される一成分方式の現像装置においては、感光体ドラム等の像担持体の表面に、トナー担持体からトナーを供給するにあたり、このトナー担持体の表面に供給されたトナーの厚みを規制する手段の一つとして、
第９図
　しかし、このように規制部材（６）の先端部に接着剤で取り付けられた円柱状のトナー規制ロッド（７）によって、トナー担持体（５）の表面に供給されたトナー（４）を圧接するようにした場合、このトナー規制ロッド（７）がトナー担持体（５）の表面に接触する手前の微小空間部に、トナー（４）が非常に高い圧力で詰め込まれ、トナー規制ロッド（７）にトナー（４）が部分的に固着し、この固着したトナー（４）によって、トナー担持体（５）の表面に形成されるトナー層に不均一なすじ状のむらが発生し、画像に悪影響を及ぼすという問題があった。
　加えて、上記のように規制部材（６）の先端部に接着剤等を用いて小径のトナー規制ロッド（７）を取り付ける場合には、トナー規制ロッド（７）が歪んだり、接着剤がはみ出したりして、トナー担持体（５）の表面におけるトナー（４）の厚み規制がうまく行えず、画像上に濃度むらが生じるという問題があり、またトナー規制ロッド（７）をうまく取り付けるためには、その取付作業に時間と熟練を要し、コストが高く付くという問題があった。
［発明が解決しようとする課題］
　この発明は、トナー担持体表面に、規制部材の先端部に設けられたトナー規制ロッドを圧接させて、トナー担持体の表面におけるトナー層の厚みを規制する場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
　すなわち、この発明においては、規制部材の先端部に設けられたトナー規制ロッドを、トナー担持体表面に圧接させて、トナー担持体表面におけるトナーの厚みを規制するにあたり、トナー規制ロッドとトナー担持体表面との接触部近傍において、トナーがトナー規制ロッドに固着するということがなく、トナー担持体表面にトナー層がむらなく均一に形成されると共に、トナー規制ロッドを規制部材の先端部に歪んだりすることなく、簡単に保持させることができる現像装置を提供することを目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
　この発明における現像装置においては、上記のような課題を解決するため、トナー担持体と、このトナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制する規制部材とを備えた現像装置において、上記の規制部材が弾性板とこの弾性板の先端部に設けられた円柱状のトナー規制ロッドとからなり、上記の弾性板の末端部が現像装置に固定されると共に、この弾性板によって上記のトナー規制ロッドが上記のトナー担持体に圧接されており、
このトナー規制ロッドがトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転されるか、又は同方向に移動するように連続的に回転されるようにして
　なお、上記のトナー規制ロッドを規制部材における弾性板の先端部に保持させるにあたっては、弾性板の先端部に折り曲げ部や切り溝等の保持部を設け、この保持部にトナー規制ロッドを保持させるようにすることが好ましい。
［作用］
　上記のように構成された現像装置において、規制部材における弾性板の先端部に保持されたトナー規制ロッドによって、トナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制するにあたり、このトナー規制ロッドを規制部材における上記の弾性板によって上記のトナー担持体に圧接させると共に、
このトナー規制ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に間欠的に移動するように回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させると
　また、規制部材における弾性板の先端部に折り曲げ部や切り溝等の保持部を設けると、トナー規制ロッドをこの保持部にセットするだけでよくなる。
［実施例］
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　先ず、第１図及び第２図に示す現像装置（１）を例にして説明する。
　この現像装置（１）は、第１図に示すように、像担持体（２）である感光体ドラム（２）に近接した位置に設けられている。
　そして、この現像装置（１）においては、感光体ドラム（２）から離れた後部の位置にトナー収容槽（３）を設け、このトナー収容槽（３）内に一成分系現像剤であるトナー（４）を収容させている。
　また、このトナー収容槽（３）より感光体ドラム（２）側の位置に、感光体ドラム（２）にトナー（４）を供給するトナー担持体（５）として現像ローラ（５１）を、その外周面が感光体ドラム（２）の外周面と接触するようにして設け、この現像ローラ（５１）をモータ（図示せず）等によって、感光体ドラム（２）と反対方向に回転させるようにしている。
　そして、この現像ローラ（５１）の外周面に、接触や静電気的な力によってトナー収容槽（３）よりトナー（４）を供給するようになっている。
　また、この現像ローラ（５１）の上方の現像装置（１）内に、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の末端部が取り付けられる一方、この弾性板（６ｂ）の先端部に、トナー収容槽（３）側に山形に折り曲げられた保持部（６ａ）が設けられ、この保持部（６ａ）に円柱状のトナー規制ロッド（７）が回転可能に保持されている。
　そして、このように規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部に保持された円柱状のトナー規制ロッド（７）が、上記のように現像ローラ（５１）の外周面に供給されたトナー（４）を圧接し、この現像ローラ（５１）の外周面にトナー（４）を薄く均一に塗布させると共に、このトナー（４）を摩擦帯電させるようになっており、現像ローラ（５１）がさらに回転して感光体ドラム（２）の外周面にトナー（４）を供給するようになっている。
　ここで、この実施例のものにおいては、第２図に示すように、上記のトナー規制ロッド（７）を、現像装置（１）の側板（１ａ）より現像装置（１）の外側に突出させ、この突出されたトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）を折り曲げ、この折り曲げられたトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）を、スプリング（８）によって感光体ドラム（２）側に引き付けるように付勢する一方、このスプリング（８）と反対側にトナー規制ロッド（７）の回転を止めるストッパー（９）を設けている。
　そして、このように設けられたトナー規制ロッド（７）は、現像ローラ（５１）が回転していない状態では、上記スプリング（８）によってその側端部（７ａ）が感光体ドラム（２）側に引き付けられた状態で維持される一方、現像ローラ（５１）が回転すると、現像ローラ（５１）に圧接されたこのトナー規制ロッド（７）に、現像ローラ（５１）の回転によるトルクが加わり、トナー規制ロッド（７）がスプリング（８）に抗してその反対側のストッパー（９）側に回転し、その側端部（７ａ）がストッパー（９）に当たった状態で維持されるようになる。
　また、現像ローラ（５１）の回転が停止すると、上記のように側端部（７ａ）がストッパー（９）に当たった状態で維持されていたトナー規制ロッド（７）が、上記スプリング（８）の作用によって回転し、元の状態に戻るようになっている。
　このように、この実施例のものにおいては、現像ローラ（５１）の回転及び停止に伴って、上記トナー規制ロッド（７）が間欠的に回動するようになっており、現像ローラ（５１）の外周面に供給されたトナー（４）を圧接した際に、このトナー規制ロッド（７）にトナー（４〉が付着しても、トナー規制ロッド（７）が規制部材（６）における弾性板（６ｂ）等に接触して回動ずることにより、付着されていたトナー（４）がこのトナー規制ロッド（７）から除去されるようになる。
　なお、上記実施例のものにおいては、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部に山形状に折り曲げられた保持部（６ａ）を設け、この保持部（６ａ）によってトナー規制ロッド（７）を保持するようにしているが、必ずしもこのような保持部（６ａ）を設ける必要はなく、トナー規制ロッド（７）を回転できるようにして規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部に保持できればよい。
　また、保持部（６ａ）も上記のような形状のものに限られず、例えば、第３図に示すように規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部を半円形状に折り曲げたり、第４図に示すように規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部の近傍に切り溝を設け、これらを保持部（６ａ）として使用することも可能である。
　次に、第５図及び第６図に示す現像装置（１）の例について説明する。
　この現像装置（１）においては、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部に保持部（６ａ）を設けずに、その先端部によって、円柱状のトナー規制ロッド（７）を現像ローラ（５１）に押し付けるように付勢している。
　そして、このトナー規制ロッド（７）を、現像装置（１）の側板（１ａ）より現像装置（１）の外側に突出させ、この突出されたトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）を鉤型に折り曲げると共に、現像装置（１）の側板（１ａ）より外側に突出した現像ローラ（５１）の軸にカム（１１）を設け、上記トナー規制ロッド（７）において鉤型に折り曲げられた側端部（７ａ）を、スプリング（８）によって現像ローラ（５１）の軸に設けられたカム（１１）に圧接させている。
　この状態で現像ローラ（５１）が回転すると、現像ローラ（５１）の回転に伴うカム（１１）の回転によって、カム（１１）に圧接されたトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）がカム（１１）に沿って動き、トナー規制ロッド（７）が、第６図に示す角度αの範囲で揺動するようになる。
　そして、このようにトナー規制ロッド（７）が、現像ローラ（５１）の外周面に供給されたトナー（４）を圧接しながら揺動すると、このトナー規制ロッド（７）へのトナー（４）の付着が少なくなると共に、このトナー規制ロッド（７）にトナー（４）が付着した場合においても、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）と接触してこのトナー規制ロッド（７）の揺動することにより、付着したトナー（４）がトナー規制ロッド（７）から除去されるようになる。
　また、第７図に示す現像装置（１）においても・第５図及び第６図に示す現像装置（１）と同様に、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部において、円柱状のトナー規制ロッド（７）を現像ローラ（５１）に押し付けるように付勢している。
　そして、この現像装置（１）においては、現像ローラ（５１）の軸（５１ａ）とトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）とを、それぞれ現像装置（１）の側板（１ａ）より外側に突出させ、この突出した現像ローラ（５１）の軸（５１ａ）とトナー規制ロッド（７）の側端部（７ａ）とに、それぞれギア（１２ａ），（１２ｂ）を設け、これらのギア（１２ａ），（１２ｂ）を噛み合わせ、現像ローラ（５１）の回転に伴って、トナー規制ロッド（７）が現像ローラ（５１）と逆方向に連続して回転するようにしている。
　このようにしてトナー規制ロッド（７）が、現像ローラ（５１）の外周面に供給されたトナー（４）を圧接しながら、現像ローラ（５１）と逆方向に連続して回転すると、トナー規制ロッド（７）へのトナー（４）の付着が少なくなると共に、このトナー規制ロッド（７）にトナー（４）が付着した場合においても、このトナー規制ロッド（７）が規制部材（６）における弾性板（６ｂ）等と接触しながら回転することにより、付着していたトナー（４）がトナー規制ロッド（７）から除去されるようになる。
　なお、上記のようにトナー規制ロッド（７）を現像ローラ（５１）と逆方向に回転させる場合には、現像ローラ（５１）の外周面におけるトナー規制がうまく行われるようにするため、トナー規制ロッド（７）と現像ローラ（５１）の速度を異ならせることが好ましい。
　また、
第８図
　そして、このトナー搬送部材（５２）を、感光体ドラム（２）と近接した位置に設けられた駆動ローラ（１４）の外周を覆うようにして配すると共に、このトナー搬送部材（５２）の軸方向両側部にスリーブガイド（１５）を設け、このスリーブガイド（１５）によって、トナー搬送部材（５２）を感光体ドラム（２）と対面する対面部を除く部分で駆動ローラ（１４）に圧接させると共に、感光体ドラム（２）との対面部において、駆動口ーラ（１４）より感光体ドラム（２）側に突出させ、この突出させたトナー搬送部材（５２）を、感光体ドラム（２）の表面に柔らかく接触させてトナー（４）を付与するようにした。
　また、円柱状のトナー規制ロッド（７）を、上記の第１図に示す実施例の場合と同様に、規制部材（６）における弾性板（６ｂ）の先端部に設けられた山形状の保持部（６ａ）に回動可能に保持させ、トナー搬送部材（５２）が駆動ローラ（９）に圧接された部分において、トナー搬送部材（５２）の表面に供給されたトナー（４）を、このトナー規制ロッド（７）によって圧接すると共に、このトナー規制ロッド（７）を回動させるようにした。
　なお、このトナー規制ロッド（７）を回動させるにあたっては、上記
第１図〜第７図
［発明の効果］
　以上詳述したように、この発明に係る現像装置においては、規制部材における弾性板の先端部に設けられたトナー規制ロッドによって、トナー担持体の表面におけるトナーの厚みを規制するにあたり、このトナー規制ロッドを規制部材における上記の弾性板によって上記のトナー担持体に圧接させると共に、
このトナー規制ロッドをトナー担持体の回転時にトナー担持体との接触部において、同方向及び逆方向に移動するように間欠的に回転させるか、又は同方向に移動するように連続的に回転させるようにしたため
　この結果、この発明に係る現像装置においては、従来のように、トナー規制口ッドにトナーが固着して、トナー担持体表面に形成されるトナー層に不均一なすじ状のむらが発生するということがなく、トナー担持体の表面にトナー層がむらなく均一に形成され、良質な画像が安定して得られるようになる。
　加えて、規制部材における弾性板の先端部に折り曲げ部や切り溝等の保持部を設け、トナー規制ロッドをこの保持部にセットするようにした場合には、従来のように、トナー規制ロッドを規制部材の先端部に接着剤で取り付ける必要がなく、規制部材における弾性板の先端部において、トナー規制ロッドを歪むことなく簡単に保持できるようになる。
　また、この結果、トナー規制ロッドの歪みや接着剤のはみ出し等によって、トナー担持体表面におけるトナー層にむらが生じ、画像上に濃度むらが発生するということもなくなる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の一実施例に係る現像装置の概略断面図、第２図は同実施例に係る現像装置においてトナー規制ロッドの回転機構を示す部分拡大図、第３図及び第４図はそれぞれトナー規制ロッドを保持する規制部材の先端部における保持部の変更例を示す斜視図、第５図及び第６図は第１図の現像装置とトナー規制ロッドの回転機構が異なる他の実施例に係る現像装置の部分斜視図及びトナー規制ロッドの回動状態を示す部分拡大図、
第７図もトナー規制ロッドの回動機構が異なる他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第８図はトナー担持体にスリーブ状のトナー搬送部材を用いた他の実施例に係る現像装置の概略断面図、第９図
［符号の説明］
（１）…現像装置、（４）…トナー、（５）…トナー担持体、（６）…規制部材、（６ａ）…弾性板、（７）…トナー規制ロッド。
【図面】