【事件の表示】
　特許第２８７６０７０号「たばこ外巻き紙及び紙巻たばこ」の請求項１〜３、５〜２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６０７０号の請求項１〜４、６〜２３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２８７６０７０号の発明は、平成２年６月２２日（優先権主張１９８９年６月２３日、イギリス）に出願され、平成１１年１月２２日に設定登録（請求項の数２３）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、訂正請求書に添付した訂正明細書について補正書が提出されたものである。
　２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、上記補正書により適法に補正された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｒ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「総量で約２０重量パーセント以下であって少なくとも可視副流煙の低減を行い得る程度以上の充填剤を・・・約３０グラム以上の」を「充填剤の総量が２０重量パーセント以下であって、かつ酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填剤を・・・３０グラム以上の」と訂正する。
（ｂ）同請求項２における「総量で約２０重量パーセント以下であって最大重量が平方メートルあたり約８グラムである少なくとも可視副流煙の低減を行い得る程度以上の充填剤を・・・約３０グラム以上の」」を「充填剤の総量が２０重量パーセント以下であって、最大重量が平方メートル当り８グラム以下である酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填剤を・・・３０グラム以上の」と訂正する。
（ｃ）同請求項３の記載「前記充填剤が酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、高表面積チョークまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２記載のたばこ外巻き紙。」を削除し、「充填剤の総量が２０重量パーセント以下であって、かつ酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填剤を４〜１４重量パーセントの範囲内で含んで成ると共に、平方メートル当り３０グラム以上の重量を有することを特徴とするたばこ外巻き紙。」と訂正する。
（ｄ）同請求項３の記載の後に「請求項４　充填剤の総量が２０重量パーセント以下であって、最大重量が平方メートル当り８グラム以下である酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填剤を４〜１４重量パーセントの範囲内で含んで成ると共に、平方メートル当り３０グラム以上の重量を有することを特徴とするたばこ外巻紙。」を追加する。
（ｅ）特許請求の範囲の「請求項４　・・・請求項３記載の・・・。」を「請求項５　・・・前記請求項のいずれか１項に記載の・・・。」と訂正する。
（ｆ）同「請求項５　前記充填剤に加えて、・・・請求項１、２、３、または４記載の・・・」を「請求項６　前記可視副流煙を低減させる充填剤に加えて、・・・前記請求項のいずれか１項に記載の・・・。」と訂正する。
（ｇ）同「請求項６　・・・約３・・・請求項５記載の・・・。」を「請求項７　・・・３・・・請求項６記載の・・・。」と訂正する。
（ｈ）同「請求項７　・・・約１０・・・請求項６記載の・・・。」を「請求項８　・・・１０・・・請求項７記載の・・・。」と訂正する。
（ｉ）同請求項８を削除する。
（ｊ）同請求項９における「充填剤」を「前記可視副流煙を低減させる充填剤」と、「約７」を「７」と、「請求項８記載の」を「請求項３または４記載の」と、それぞれ訂正する。
（ｋ）同請求項１０〜１５、１９〜２２における「約」を削除する。
（ｌ）同請求項１７における「請求項紙巻たばこ。」を「紙巻たばこ。」と訂正する。
（ｍ）明細書第５頁第１４〜１７行（特許公報第４欄第１１〜１３行）の「本発明に係る外巻き紙は、約２０重量％以下で、しかも可視副流煙の低減を行ない得るだけの充填剤を含有すると共に、・・・。」を「本発明に係る外巻き紙は、総量で２０重量％以下の充填剤を含み、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填剤を含んで成ると共に、・・・。」と訂正する。
（ｎ）同第６頁第４〜７、１１〜１３行（同第４欄第２０〜２２、２６〜２８行）の「約」（５カ所）を削除すると共に、同第６頁第８〜１０行（同第４欄２３〜２５行）の「・・・約４重量％から約１８重量％・・・、約７重量％・・・。」を「・・・４重量％から１４重量％・・・、７重量％・・・。」と訂正する。
（ｏ）同第９頁第１６、１７行、第１０頁第１、２行（同第５欄第３４、３５、３８〜４０行）の「焼成充填剤」（４カ所）を「焼成添加物」と訂正する。
（ｐ）同第９頁第１９行（同第５欄第３６行）の「充填剤」を「添加物」と訂正する。
（ｑ）同第９頁第１０〜１６行（同第５欄第２９〜３４行）、第１０頁第８〜１１行（同第５欄第４５〜４８行）の「約」（８カ所）を削除する。
（ｒ）同第１５頁下から第１０行（同第７欄第第３１行）の「第２対象タバコ２」を「第２対照タバコ２」と、同第１５頁下から第８行（同第７欄第３３行）の「第３対象タバコ４」を「第４対照タバコ４」と、同第１６頁（同第８欄）の第２表中のタバコの欄の「３」を「４」と、それぞれ訂正する。
（２）（ａ）、（ｂ）の訂正は、充填剤を「酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される」ものに限定するとともに、不明瞭な記載を明瞭にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、（ｃ）、（ｄ）、（ｉ）の訂正は、（ａ）、（ｂ）の訂正における充填剤の限定に整合させたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（ｅ）〜（ｈ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｑ）の訂正は、（ａ）〜（ｄ）の訂正に整合させたもの又は「約」を削除して数値の意味を明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、（ｌ）、（ｏ）、（ｐ）、（ｒ）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項１〜２３に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した米国特許第４４６１３１１号明細書（以下、引用例１という。）には、１５重量％の炭酸カルシウム及び１５．５重量％のクエン酸カリウムを含み、平方メートル当り３３グラムの重量を有するたばこ外巻き紙の記載（第４欄第４３〜４６行、同欄第５０行〜第５欄第１５行、及びTABLE１のExamples７参照）がなされ、
同じく特開昭６３−８７９６７号公報（以下、引用例２という。）には、喫煙物品の包装材として使用するためのウェブ材料であって、このウェブ材料はセルロース質のベース・ウェブから構成され、このベース・ウェブは実質的に水に不溶性でしかも熱的に安定した充填材を備えており、この充填材は、喫煙状態の下で少なくともウェブ１平方メートル当たり約８平方メートルの外周表面積を有し、約１５重量パーセントまでのアルカリ金属塩を含有していることを特徴とするウェブ材料（特許請求の範囲第１項）、「特許請求の範囲第１項に記載のウェブ材料において、充填材が、実質的に水に不溶性の、粘土類、酸化物類、カーボネイト類、リン酸塩類、硫酸塩類、アルミネイト類、シリケイト類からなる群より選択されたものであることを特徴とするウェブ材料（同第４項）、特許請求の範囲第１項に記載のウェブ材料において、充填材は、アタパルジャイト粘土；ヒュームドシリカ、ヒュームドアルミナ；・・・の過酸化物類；・・・、カルシウム、・・・のカーボネイト類；・・・の燐酸塩類；・・・の硫酸塩類；・・・のアルミネート類；並びに、・・・のシリケート類からなる群から選択したものであることを特徴とするウェブ材料（同第１３項）の記載がなされていることが認められるが、引用例１、２には、訂正後の発明の構成要件である「酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物から選択される可視副流煙の低減を行い得る充填材」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められるから、訂正後の発明は、引用例１に記載された発明であるとも、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、訂正後の特許請求の範囲における数値には「約」の記載はなされていないから、取消理由で指摘した明細書の記載不備はもはや解消している。
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜２３に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人は、甲第１号証（上記引用例１）及び甲第２号証（上記引用例２）を提出して、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項１〜４、６〜２３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４、６〜２３に係る特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものある旨主張し、さらに、明細書の記載が不備であるから、請求項１〜４、６〜２３に係る特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している。
（３）しかし、上記２．訂正の適否についての（３）に記載したとおりの理由により、請求項１、２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、請求項１〜４、６〜２３に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　また、特許異議申立人が明細書の記載不備として指摘している、請求項１における「少なくとも可視副流煙の低減を行い得る程度以上の充填剤」の記載、及び請求項１、２、６〜１５、１９〜２２における「約・・・」の記載は、上記訂正により既に明瞭になっているものと認められる。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜４、６〜２３に係る特許を取り消すことはできない。
　４．また、他に請求項１〜４、６〜２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年８月２３日（２０００．８．２３）