【事件の表示】
　特許第２７５４５３９号「一成分現像法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５４５３９号の特許を維持する。
【理由】
　（１）手続の経緯
　本件特許第２７５４５３９号は、昭和６２年７月３日に出願されたものであって、平成１０年３月６日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１０年５月２０日に発行されたところ、三須寛文、竹内孟、ミノルタ株式会社、中沢恵美子及び吉村幸子より、それぞれ特許異議の申立がなされ、これに基づいて取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１６日に訂正請求がなされたものである。
　（２）訂正の適否
　（２−１）訂正事項
　特許第２７５４５３９号の明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの下記イ及びロの訂正を認めるものである。
イ．特許請求の範囲における、
　「１．少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする非磁性一成分現像法。
２．現像剤として、トナー粒子に、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の非磁性一成分現像法。」を、
「１．少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする非磁性一成分現像法。」と訂正する
ロ．明細書に替わる平成９年８月２２日付の手続補正書第３頁第１０〜１６行（特許公報第２頁左欄第４０〜４８行）における、
「本発明は、少なくとも、現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナ−粒子に、該トナ−粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする。」を、
「本発明は、少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする。」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記イの訂正は、請求項１の記載内容を、同項を引用する請求項２のもので置き換え、整理するものであって、その「平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合」を「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合」と、その平均粒径を限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ロの訂正は、上記イの訂正に伴い、発明の詳細な説明の項の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記イ及びロの各訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−３）独立特許要件の判断
　本件発明の要旨は、上記訂正請求で訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものとして、以下、判断する。
　また、ここでは、取消理由通知で提示した証拠方法の外に、独立特許要件に関し、特許異議申立において提示された証拠方法についても検討するものとする。
《証拠方法》
　特願昭６２−７２１１９号出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という、特開昭６３−２３７０６７号公報参照）には、「静電潜像が形成された像担持体に、現像剤層を間隙を空けて対向させ、この間隙に交番電界を印加して静電潜像を現像する現像方法において、前記現像剤は着色材を含有する着色粒子と、白色又は無色の第１の添加粒子と、第１の添加粒子より小さい粒子径の第２の添加粒子とを有することを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「現像剤として一成分系現像剤を用いた従来の現像方法によれば、現像剤を充分に且つ均一に摩擦帯電できないために、画像濃度が低下したり、地かぶりが発生するので鮮明な画像を得ることができないという問題点がある。この発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、鮮明な画像を得ることができる現像方法の提供を目的とする。」（公開公報第３頁左上欄第８〜１５行）、「この発明の実施例に用いられる現像装置１０において、現像剤担持体としての現像スリーブ１１には、その周面に現像剤の薄層を形成するための弾性ブレード１２が・・・・・圧接されている。」（公開公報第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）、
「現像剤１６と感光体１８との対面位置において、現像スリーブ１１には交流電圧が印加されているから、現像剤は現像スリーブ１１を遠ざかる方向及び戻る方向に往復運動をくり返しながら感光体１８に形成された静電潜像に付着する。」（公開公報第５頁左上欄第１０〜１４行）、「着色粒子群の５０％重量平均粒径は、１２．８μｍ、ブローオフ法により測定された摩擦帯電電荷量は、マイナス２８．５μＣ／ｇであった。
　一方、第１の添加粒子としては表面処理した二酸化チタン（５０％重量平均粒径：０．１μｍ）を用いた。そして、更に疎水性シリカ（５０％平均粒径１２ミリ・ミクロン）を第２の添加粒子として上述の着色粒子１００重量部に対して、第１の添加粒子１重量部、第２の添加粒子１重量部とをＶ型ブレンダーで約１時間混合して一成分系現像剤を製造した。」（公開公報第５頁左下欄第７〜１９行）ことが記載されている。
　特開昭６０−２３３６７５号公報（以下、「引用例１」という）には、「担持体上に供給された現像剤を、層形成部材により所定厚さの現像剤層とし、この現像剤層を静電潜像に搬送して静電潜像を現像する現像装置において、前記担持体による静電潜像への現像剤搬送量を０．４ｍｇ／ｃｍ２乃至１．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲に設定したことを特徴とする非磁性一成分現像装置。」（特許請求の範囲）に関し、
「前記現像剤１１は非磁性一成分系の現像剤であり、・・・場合によっては流動性を高めるために、現像剤粒子に対し０．５〜２．０重量パーセントの範囲で疎水性シリカを添加することもある。」（第２頁左下欄第６〜１３行、）、
「本発明者は特に画像の低濃度部、高濃度部および網点部に着目して、担持体による現像剤搬送量と画質との関係を調べ、その搬送量を０．４〜１．５ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．６〜１．２ｍｇ／ｃｍ２とすることにより良好な画質がえられることを見出した。」（第３頁左上欄第１〜６行）ことが記載されている。
　特開昭６１−１８８５４６号公報（以下、「引用例２」という）には、「平均粒径が１０ｍμ以下の流動化剤微粒子と、平均粒径が２０ｍμ以上の流動化剤微粒子とが添加混合された静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明の目的は、充分な研摩性と高い流動性とを併せ有するトナーを提供すること」（第２頁左下欄第１３〜１４行）、
「本発明によれば、平均粒径１０ｍμ以下の小径粒子によって高い流動性が実現され、平均粒径２０ｍμ以上の大径粒子によって充分な研摩力が発揮され、これら両性能を併せ持つトナーをはじめて提供できるのである。・・・・・トナーの平均粒径は９μｍ、キャリアは平均粒径１２０μｍの球形鉄粉にスチレンーアクリル樹脂を膜厚２μｍコーティングしたものであり、研摩量は３時間経過後の値である。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行）こと、そこでの実施例には、ポリエステル樹脂、カーボンブラック及び低分子量プロピレンを溶融混練、ジェットミルにて粉砕分級して検電性着色粒子を得て、これに、疎水化処理した平均粒径７ｍμのシリカＲ−８１２及び疎水化処理した平均粒径３０ｍμのシリカＲ−８０９を添加混合してトナーＡとしたこと（実施例１）、同じく、シリカＲ−８１２及び疎水化処理した平均粒径３０ｍμの二酸化チタンＴ−８０５を混合してトナーＢとしたこと（実施例２）、ならびに、「以上のトナーＡ〜Ｄ、トナ一Ｋ〜Ｍを用いて、画質、感光体の耐久性及びブラックスポットの発生を調べた。現像剤としては、流動床にてスチレン−アクリル樹脂をコーティングした平均粒径１００ｍμの鉄粉キャリア９８重量部と、トナ−２重量部とを混合したものを用いた。」（第５頁左下欄第４〜１０行）ことが記載されている。
　特開昭５９−１９８４７０号公報（以下、「引用例３」という）には、「本発明は、静電像保持体面上に形成された静電像を現像する方法、特にトナー担持体上に薄くて均一な絶縁性非磁性トナー層を形成して現像する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１１行）こと、そのために、特定のシランカップリング剤によって疎水化処理されたシリカ微粉末体を含有するトナーを使用すること（特許請求の範囲）、「その粒径は平均の一次粒径として０．００１〜２μの範囲内である事が望ましく特に好ましくは、０．００２〜０．２μの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。」（第３頁左下欄第１０〜１４行）こと、「トナー担持体２と塗布ローラー３５との間隙は、トナー担持体２上に５〜１００μ程度の均一なトナー層を形成するように調整」（第７頁右上欄第４〜７行）すること、及び実施例１には、シリカ微粉体アエロジル２００（日本アエロジル社製）をγ−アミノプロピルトリエトキシシラン及びジメチルジクロルシランによって疎水化処理したシリカ微粉体を、顔料を含む樹脂微粉体に加え、混合してトナーとしたこと（第７頁右下欄第１４行〜第８頁左上欄第１８行）が記載されている。
　特開昭６０−１３６７５５号公報（以下、「引用例４」という）には、「正帯電性キャリアと負帯電性トナーとから成る静電潜像現像用乾式現像剤において、前記負帯電性トナーに、後処理剤として、トナーに対して０．０５〜１．ｏｗｔ％の疎水性シリカ微粉末（平均粒径１００ｍμ以下）と０．１〜３．ｏｗｔ％の疎水性酸化チタン微粉末（平均粒子径１００ｍμ以下）とを、両微粉末の重量比が１：５〜１：１になる状態で添加してある静電潜像現像用乾式現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
「スペントトナ一のキャリア粒子表面への融着を防止して現像剤の寿命を長くするために、・・・・・トナーに、シリカやアルミナなどを添加して後処理したものがあるが、負帯電性トナーを用いる現像剤においてこの様な処理を行うと、コピーの繰返しに伴って帯電量が上昇し、それに起因して画像濃度の低下やキャリア粒子の付着を発生する欠点が経験された。本発明は、上記の点に鑑み、流動性良好で、コピーの繰返しにかかわらず帯電量の安定した現像剤を提供できるようにすることを目的とする。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第８行）ことが記載されており、また、実施例においては、トナーに対して、疎水性シリ力、アエロジルＲ９７２（平均粒径１６ｍμ）、又は疎水性シリカ、アエロジルＲ９７６（平均粒径７ｍμ）のものと疎水性酸化チタン、アエロジルＴ８０５（平均粒径３０ｍμ）のものとを組合わせたもの等を添加混合したこと（実施例２）が記載されている。
　特開昭５７−１７９８６６号公報（以下、「引用例５」という）には、「静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隙を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像保持体に移動させて現像する現像方法において、前記現像剤として、平均粒子径５〜３０μのトナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１〜３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均粒子径１５０ｍμ〜５μの無機酸化物とを含有する現像剤を使用することを特徴とする現像方法。」（特請求の範囲）、「・・・スリーブ上のトナー層の厚みａは３０μ≦ａ≦３００μ程度の薄層にする必要がある。」（第６頁左上欄第１２〜１４行）ことが記載され、その実施例１において、マグネタイトを含有するトナー粒子に対して、タラノックス５００（粒子径７ｍμの疎水性シリカ微粉末、タルコ社製）及び石英砂を粉砕し粒径を２２０〜２８０ｍμに調整し、疎水化処理を施したシリカをヘンシェルミキサーにより外添混合して現像剤としたこと（第７頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第９行）が記載されている。
　特開昭６１−２５０６５８号公報（以下、「引用例６」という）には、「１．）トナーの帯電極性に対して同極性の微粒子と逆極性の微粒子とを含有することを特徴とする現像剤。２）前記同極性の微粒子と逆極性の微粒子とを外添粒子として含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の現像剤。」（特許請求の範囲第１及び２項）に関し、
「非磁性の現像剤を用いる一成分現像方法が望まれている。このような現像方法としては、従来、・・・タッチダウン現像法があり、・・・・・・本発明は上述の欠点を解消し、現像条件の設定ラチチュードが広く、現像バイアスのエヤー・ブレイク・ダウンの起こらない非接触のタッチダウン現像法に用いることのできる新規な現像剤を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１５頁）、
「第１図は本発明の現像剤が適用される現像装置例の概略図である。図中１は現像剤規制部材であり、・・・２は現像剤担持体で・・・３は現像剤供給部材で・・・、担持体２に約１ｍｍの深さで圧接されている。」（第２頁右上欄第１１〜１９行）、
「本発明に用いられる正極性の微粒子としては、例えば金属の電気陰性度が１０以下の金属の酸化物（例えば酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタニウム、酸化鉛などの酸化物）、・・・等の１ｍμ〜数μの粒子が挙げられる。・・・。また、負帯電性微粒子は金属の電気陰性度が１０以上の金属の酸化物（例えば五酸化バナジウム、五二酸化二オブ、二酸化ケイ素、三酸化モリブデンなどの酸化物）、・・・等の１ｍμ〜数μの粒子が挙げられる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第７行）、
「同極性微粒子である疎水化処理した二酸化ケイ素粉（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）・・・逆極性微粒子であるアミノ化合物で表面処理した二酸化ケイ素粉（ＲＡ−２００、日本アエロジル社製）・・・
　比較例として、上記の配合中の同極性微粒子（Ｒ−９７２）と逆極性微粒子（ＲＡ−２００）の一方又は両方を除いた５〜１５μｍの現像剤を作成した。
　実施例２　実施例１で用いた同極性及び逆極性粒子を練り込まない比較例の現像剤に対し同極性微粒子（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）１．０重量％と逆極性微粒子（ＲＡ−２００、日本アエロジル社製）０．１重量％をヘンシエルミキサーにて外添して本発明の現像剤を作成した。」（第３頁右上欄第１行〜同頁右下欄第４行）ことが記載されている。
　特開昭６２−１０３６７５号公報（以下、「引用例７」という）には、「１）現像剤担持体に規制部材を当接して現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成し前記薄層の現像剤を静電潜像保持体上の現像部へ供給して顕像化する現像装置において、現像剤が次式
　　　ｄ７５／ｄ２５≦ｄ５０／４０＋１．２
［式中、ｄ２５、ｄ５０及びｄ７５は、現像剤粒子を小さい方から積算したときに、全粒子に対する体積あるいは重量百分率が、それぞれ２５％、５０％及び７５％となるときの粒子径を表わす。］で示される関係を充たす現像剤であることを特徴とする現像装置。２）現像剤が非磁性一成分現像剤である特許請求の範囲第１項に記載の現像装置。」（特許請求の範囲第１及び２項）に関し、
「・・・現像剤５は現像剤担持体４の回転・・・により規制部材７まで送られ摩擦帯電によって現像剤５に所望の電荷を付与すると共に現像剤担持体４上に現像剤５の均一な層（０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ２）を形成して静電潜像２に送られる。」（第２頁右上欄第９〜１４頁）、
「現像剤５は非磁性一成分系の現像剤であり・・・・・各種熱可塑性樹脂中にカーボンブラック等の顔料や含金属染料等の極性制御剤を分散し、粉砕、分級によって５〜２０μｍの大きさとしたものであるが、場合によっては現像剤５の現像剤担持体４から静電潜像２への移動性を高めるために現像剤５粒子に対し０．１〜２．０重量％の範囲で疎水性シリカを添加してもよい。」（第２頁左下欄第７〜１５行）ことが記載されている。
　特開昭５９−１７６７５３号公報（以下、「引用例８」という）には、「現像剤担持体及び感光体等にフィルミングを起さず長期使用に耐え、安定で、流動性、耐凝集性に優れ、効率のより摩擦帯電が可能で、画像部周辺のトナー飛散が少なく、解像度の高いシャープな現像像を形成し得る現像剤を提供する」（第４頁左上欄第４〜１０行）ことを目的とする発明が記載され、この発明の効果として、「一成分系の非接触現像法に適合する現像剤が得られる。」（第５頁右下欄第７〜８行）ことが記載され、また、実施例２として、粒径５〜１０μｍの着色粒子に、疎水性シリカ（Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を混合し、着色粒子の表面に疎水性シリカを付着させ、次いで、それに疎水性コロイド状微粒子Ｒ９７４（日本アエロジル社製）を混合して付着させ、つづいて、これを熱造粒装置にかけて融着処理し、現像剤を製造したこと（第７頁右上欄第１行〜同頁右下欄第６行）、実施例１５として、粒子径５〜１０μｍの着色粒子にＲ９７４（日本アエロジル社製）及びアルミニウムオキサイドＣ（日本アエロジル社製）を添加して現像剤を製造したこと（第９頁左下欄第１３〜１９行）が記載されている。
　特開昭６１−１３３９５１号公報（以下、「引用例９」という）には、「静電像を表面に保持する静電像保持体と、トナーを表面に担持するトナー担持体とを現像部において一定の間隙を設けて配置し、トナー担持体上に、真比重が１．２より大きく、実質的に非磁性であるトナーを前記間隙よりも薄い厚さで、充填密度０．１〜０．６ｇ／ｃｍ３で担持させ、該トナーを現像部において前記静電像保持体に転移させて現像することを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、また、その実施例において、非磁性のα−Ｆｅ２Ｏ３又は酸化チタンを含有する樹脂微粉末にコロイダルシリカを外添して得たトナーを、一成分現像剤用現像装置に入れ、トナー担持体上のトナー塗布量を０．８３ｍｇ／ｃｍ２（実施例１）、０．６５ｍｇ／ｃｍ２（実施例２）、０．４１ｍｇ／ｃｍ２（実施例３）として静電像保持体上の静電像を現像したこと、その結果、転写画像の濃度が十分高く、かぶりも全くなく、画像周辺のトナー飛び散りなく、解像度が高く、耐久性のある、環境条件の変動の影響を受けないこと（第６頁左上欄第２行〜第７頁左下欄第１１行）が記載されている
　特開昭６２−１７４７７２号公報（以下、「引用例１０」という）には、「１）トナー粒子粉末に、鉄粉に対して絶対値で１μＣ／ｍ２以下の摩擦帯電性を示しかつその１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤と、その１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤とが添加混合されてなることを特徴とする静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「その目的は、高い流動性を有していてカブリのない画像を形成することができ、しかも潜像担持体に対して適正な研摩作用を有していて、画像の一部が欠落することなくそのうえ黒ポチが発生することなく良好な画像を形成することができる静電像現像用トナーを提供することにある。」（第２頁左下欄第１２〜１７行）、
「本発明の静電像現像用トナーは、キャリアと混合されて二成分現像剤とされるか、もしくは磁性体が含有されるときにはそのまま一成分現像剤として静電像の現像に供される。」（第５頁右下欄第１４〜１７行）ことが記載されており、また、第３頁右下欄第２行〜第４頁左下欄第３行には、大径の流動化剤としては、アルミニウム、チタニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム・・・などの金属酸化物及びそれらの疎水化処理物が挙げられること、その具体的製品として、Ｔ−８０５（疎水性チタニア、１次粒子径３０ｍμ、日本アエロジル社製）、ＲＸ−Ｃ（疎水性アルミナ、１次粒子径２０ｍμ、日本アエロジル社製）などが挙げられており、小径の流動化剤の具体的製品としては、Ｒ−９７２（疎水性無定形シリカ、１次粒子径１６ｍμ、日本アエロジル社製）、Ｒ−９７４（疎水性無定形シリカ、１次粒子径１２ｍμ、日本アエロジル社製）、Ｒ−９７６（疎水性無定形シリカ、１次粒子径７ｍμ、日本アエロジル社製）、Ｒ−８０５（疎水性無定形シリカ、１次粒子径１２ｍμ、日本アエロジル社製）、Ｒ−８１２（疎水性無定形シリカ、１次粒子径７ｍμ、日本アエロジル社製）、Ｒ−８１１（疎水性無定形シリカ、１次粒子径１２ｍμ、日本アエロジル社製）、ＲＡ−２００Ｈ（疎水性無定形シリカ、１次粒子径１２ｍμ、日本アエロジル社製）が記載されている。そして、その実施例１において、トナー粒子粉末ａに、シリカ微粒子「Ｒ−９７２」（一次粒子径１６ｍμ）と、チタニア微粒子「Ｔ−８０５」（一次粒子径３０ｍμ）とを添加混合しトナーを得て、これをキャリアと混合して現像剤を調製したこと（第６頁右上欄第７行〜同頁右下欄第６行）が記載されている。
　特開昭６１−２８９７７号公報（以下、「引用例１１」という）には、「層形成部材によって担持体上に形成された現像剤層により、保持体上に保持された静電潜像を可視像に現像する非磁性１成分現像装置において、前記担持体の表面粗さを中心線平均表面粗さ（Ｒａ）で０．１ないし０．５μｍの範囲としたことを特徴とする非磁性１成分現像装置。」（特許請求の範囲）に関し、
「しかしながら、担持体の表面粗さを上記のように１０μｍ未満とした場合においても、長期稼動において、担持体に形成される現像剤層の厚さが薄くなる、すなわち、現像剤の搬送量が減少してしまうという問題点があった。」（第２頁左上欄第６〜１０行）、
「また、場合によっては、流動性を高めるために、現像剤粒子に対して０．５〜２０重量パーセントの範囲で疎水性シリカを添加することもある」（第２頁左下欄第７〜１０行）ことが記載されており、また、その実施例において、第２図をみると、担持体による現像剤搬送量が約０．８ｍｇ／ｃｍ２で一定に保持されたこと（第２頁右下欄第２〜１４行、第２図）が認められる。
　特開昭６０−２３８８４７号公報（以下、「引用例１２」という）には、「疎水化されたアルミニウム酸化物及び又はチタン酸化物、及びシリカとを含有することを特徴とする静電像現像用トナー」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、その発明の目的として、ブラックスポットの防止、セレン系静電像支持体の結晶化抑制、高温高湿下においても良好な現像性、転写性を示すトナーの提供にあること（第２頁左上欄第３行〜右上欄第７行）が記載されており、また、その実施例５には、トナーに対して、疎水化処理した酸化チタン（粒径０．０３μｍ）と疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬＲ−８１２」を添加混合したこと、及び、実施例６には、同じく、疎水化処理した酸化チタン（粒径０．０３μｍ）と疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　２００」を添加混合したこと（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄末行）が記載されている。
　特開昭６１−２００５３号公報（以下、「引用例１３」という）には、「熱可塑性樹脂中に着色剤を分散してなる静電潜像現像用トナーであって、トナーの帯電極性と同極性に疎水化処理された流動化剤粒子と前記トナーの帯電極性と逆極性に疎水化処理された流動化剤粒子とを、１０：１〜１：５重量比で、かつ、両流動化剤粒子の総添加量が０．０５〜２．０ｗｔ％になるように混合添加されていることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関し、「本発明は２成分系現像剤はもちろんのこと、１成分系現像剤にも使用可能な静電潜像現像用トナ一であって、流動化剤の添加された静電潜像現像用トナーに関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）ことが記載され、また、その実施例１、２、９〜１１において、トナーに対し、表面処理シリカＬｏｔ．２００（デグサ社製）を表面処理したものと疎水性シリカＲ９７６（日本アエロジル社製）とを添加混合して２成分磁性現像剤を得たこと（第３頁右上欄第２行〜第４頁右上欄末行）が記載されている。
　特開昭５７−１７９８６１号公報（以下、「引用例１４」という）には、「添加剤粒子として、親水性のケイ酸微粉体及び疎水性のケイ酸微粉体を含有することを特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
「ここでいう親水性のケイ酸微粉体には、無水二酸化ケイ素（シリカ）の他ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛などのケイ酸塩をいずれも適用できる。その粒径は、平均の一次粒径として０．００１〜２μの範囲内である事が望ましい。」（第２頁左下欄第３〜９行）、
「本発明のトナーは必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト粉などのキャリアー粒子と混合されて、電気的潜像の現像剤として用いられる。」（第４頁右上欄第１２〜１５行）ことが記載され、また、実施例３には、トナーに対して、アエロジル３００とアエロジルＲ９７２を添加混合し、実施例７では、同じく、アエロジル３８０とアエロジルＲ９７２を添加混合して二成分現像剤を得たこと（第４頁右下欄第７行〜第５頁右下欄未行）が記載されている。
　日本アエロジル株式会社のパンフレット「ＡＥＲＯＳＴＬＲ」１９８８年４月、改訂版（以下、「引用例１５」という）には、一次粒子の平均径（ｎｍ）につき、ＡＥＲＯＳＩＬ（標準品）のＲ９７２、Ｒ９７４が、それぞれ、約１６、約１２であり、また、Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ　Ｃのそれが、約２０であることが記載されている。
《対比、判断》
くその−１＞
　本件発明と先願明細書に記載のものとを対比する。
　先願明細書に記載されるものは、一成分現像方法に関するもので、その実施例で用いる現像装置１０においては、現像スリーブの周面に現像剤の薄層を形成するための弾性ブレード１２が圧接されるものであって、その現像剤は、感光体１８との対面位置において、感光体１８に形成された潜像に付着するものであり、そして、その現像剤として、着色粒子（トナー粒子に相当）に対して、二酸化チタン（５０％重量平均粒径：０．１μｍ）、及び疎水性シリカ（５０％平均粒径１２ミリ・ミクロン）を添加・混合したものを用いるものであり、よって、両者は、
「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用いる非磁性一成分現像法」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、更に、「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」ことを構成要件とするものであるのに対し、先願明細書には、このような搬送量に関する記載はない。
　この搬送量に関し、引用例１において、「担持体上に供給された現像剤を、層形成部材により所定厚さの現像剤層とし、この現像剤層を静電潜像に搬送して静電潜像を現像する現像装置において、前記担持体による静電潜像への現像剤搬送量を０．４ｍｇ／ｃｍ２乃至１．５ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．６〜１．２ｍｇ／ｃｍ２、の範囲に設定した非磁性一成分現像装置」とすること、及び引用例７において、「現像剤５は現像剤担持体４の回転により規制部材７まで送られ摩擦帯電によって現像剤５に所望の電荷を付与すると共に現像剤担持体４上に現像剤５の均一な層（０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ２）を形成して静電潜像２に送られる」とすることが記載されるが、これらのものでは、ただ、搬送量につき広い範囲の数値が示されるだけであって、具体的に、０．５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２のものを用いたものでなく、この外に、引用例９において、「トナー担持体上のトナー塗布量を０．８３ｍｇ／ｃｍ２（実施例１）、０．６５ｍｇ／ｃｍ２（実施例２）、０．４１ｍｇ／ｃｍ２（実施例３）」としたことが記載され、その中には、本件発明の搬送量の数値に含まれる０．６５ｍｇ／ｃｍ２とした例も示されるが、それは僅かに一例が示されるだけであり、そこでの他の実施例では、むしろそれ以外の０．８３ｍｇ／ｃｍ２及び０．４１ｍｇ／ｃｍ２という数値を採用するものであり、その例の０．６５ｍｇ／ｃｍ２という数値のものが他のものに比べ特に推奨されるものでなく、したがって、以上のことを考慮すれば、「現像剤担持ロール上の搬送量を０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲」とすることが、本件出願時に、周知・慣用の事項であるとまでいうことができない。
　そして、本件明細書に記載される実施例１〜４によれば、搬送量０．５０〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲において本件発明の効果が奏せられ、比較例１において搬送量が０．８１ｍｇ／ｃｍ２の場合は本件発明の効果を奏さないことが明らかであり、本件発明において、搬送量を「０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２」と選択することに意義が認められる。
　してみれば、搬送量として、「０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２」の範囲を特定することまでが先願明細書に記載されていたものということができず、本件発明は、「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」点で、先願明細書に記載される発明に対して、別異の発明を構成する。
　したがって、引用例１、７及び９の記載を参照しても、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
＜その−２＞
　本件発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　引用例１に記載のものは、「担持体上に供給された現像剤を、層形成部材により所定厚さの現像剤層とし、この現像剤層を静電潜像に搬送して静電潜像を現像する現像装置において、前記担持体による静電潜像への現像剤搬送量を０．４ｍｇ／ｃｍ２乃至１．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲に設定した非磁性一成分現像装置」を用いるもので、該現像剤には、「場合によっては流動性を高めるために、現像剤粒子に対し０．５〜２．０重量パーセントの範囲で疎水性シリカを添加することもできる」のであり、また、流動化のための成分は、通常、現像剤粒子よりも小さいものであり、よって、両者は、
「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、微粉末を外添混合したものを用いる非磁性一成分現像法」である点で共通するが、一方、本件発明は、更に、（１）該微粉末として、「ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いるのに対し、引用例１に記載のものは、該微粉末がＳｉ０２からなるものを用いるものの、そのような２種類の粒径のものを用いるものでなく、また、本件発明は、（２）「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」のに対し、引用例１に記載のものは、その搬送量として０．４ｍｇ／ｃｍ２〜１．５ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．６ｍｇ／ｃｍ２〜１．２ｍｇ／ｃｍ２の範囲が示されるものの、その範囲を０．５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２にすることが具体的に示されず、これらの（１）及び（２）点で、両者は相違する。
　以下、この相違点が、当業者が容易に想到できるか否かを検討する。
相違点（１）について
　本件明細書の記載（特に、明細書第７頁第８〜２０行（特許公報第３頁右欄第１９〜３５行）の記載、第１表の実施例と比較例の記載）によれば、本件発明者は、トナーの表面状態に着目し、種々のトナーについて、トナー担持体のトナー搬送量と現像性につき検討したものであり、具体的には、非磁性一成分現像方法に使用される現像剤において、「通常の粉砕方式で粉砕して得られる不定形トナー（例えば、平均粒径１２μｍ以下）に微粉末、例えば、微少なシリカ微粉末（平均粒径０．０２μｍ以下）を外添した場合には、現像性がよくないため、画像濃度が低く、背景部の汚染がみられることがあり、一方、同じトナーにより大きな平均粒径を有する微粉末、例えばシリカ粉末（平均粒径０．０４μｍ以上）を外添したトナーは、層が均一で、現像性も良好であるが、トナー搬送量が少ないため、十分な画像濃度が得られないという問題があったところ、本件発明では、非磁性一成分現像方法において、トナー粒子に外添混合される微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることにより、その余の構成と相俟って、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得られるという有用な効果を奏したものである。
　これに対して、引用例１に記載のものは、担持体上への現像剤塗布量を規定するものであるものの、担持体上に均一な塗布量を形成するために、トナー粒子に添加する微粉末として２種類の粒径のものを用いることにつき、何も教示されない。
　次に、引用例２の記載をみると、そこには、トナー粉末に対して、「疎水化処理した平均粒径７ｍμのシリカＲ−８１２及び疎水化処理した平均粒径３０ｍμのシリカＲ−８０９を外添してトナーＡとしたこと（実施例１）、同じくシリカＲ−８１２及び平均粒径３０ｍμの二酸化チタンＴ−８０５を外添してトナーＢ（実施例２）としたこと」が記載され、このように、トナー粒子に対して、シリカ、二酸化チタンから選択される平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合することが示されているが、ここでの発明は、二成分現像剤として使用するトナーにつき、充分な研摩性と高い流動性を併せ有するものを提供することを目的とするものであって、本件発明のように非磁性一成分現像方法の問題につき配慮するものではなく、したがって、上記実施例のものは、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、示唆するものではない。
相違点（２）について
　引用例１には、担持体（現像剤担持体ロール）による現像剤搬送量を０．４ｍｇ／ｃｍ２乃至１．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲に設定することが記載されており、そこでの発明の目的及び数値の範囲内で、現像剤担持体ロール上の現像剤の搬送量を０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２程度とすることに格別困難を伴うものではない。
　以上のとおり、相違点（２）の構成を導き出すことは容易になしうるものであるとしても、相違点（１）のものについては、当業者が容易に想到することができない。
　したがって、本件発明が、上記相違点（２）に関する構成を具備する点で、引用例１及び２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　＜その−３＞
　本件発明と引用例３に記載のものとを対比する。
　引用例３には、本件発明の構成のうち、「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さい微粉末を外添混合したものを用いる非磁性一成分現像法」が記載されているものと認められる。
　しかし、本件発明は、更に、（１）該微粉末として、「ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いるのに対し、引用例３に記載のものは、該微粉末がＳｉ０２からなるものを用いるものの、そのような２種類の粒径のものを用いるものでなく、また、本件発明は、
（２）「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」のに対し、引用例３に記載のものは、５〜１００μ程度の均一なトナー層と厚さで示されるだけであり、これらの（１）及び（２）点で、両者は相違する。
相違点（１）について
　本件発明は、非磁性一成分現像方法において、トナー粒子に外添混合される微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることにより、その余の構成と相俟って、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得られるという有用な効果を奏したものであり、このことは前記したとおりである。
　これに対して、引用例３に記載のものは、トナー担持体上に薄くて均一な絶縁性非磁性トナー層を形成して現像するものであるが、そのために、上記２種類の粒径のものを用いることに関し、何も教示されない。
　次に、引用例４に記載された現像剤は、トナーに対して、疎水性シリカ、アエロジルＲ９７２（平均粒径１６ｍμ）、又は疎水性シリカ、アエロジルＲ９７６（平均粒径７ｍμ）のものと疎水性酸化チタン、アエロジルＴ８０５（平均粒径３０ｍμ）のものとを組合わせて添加混合したものを用いるものであるが、ここでの発明は、キャリア粒子を用いる二成分現像剤において、流動性良好で、コピーの繰返しにかかわらず帯電量の安定したものを提供することを目的とするものであり、本件発明のように非磁性一成分現像方法の問題につき配慮するものではなく、したがって、上記実施例のものは、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、示唆するものではない。
　次いで、引用例５には、磁性トナー粒子に対して、タラノックス５００（粒子径７ｍμの疎水性シリカ微粉末、タルコ社製）及び石英砂を粉砕し粒径を２２０〜２８０ｍμに調整し、疎水性処理を施したシリカを外添混合することが記載されているが、このものは、磁性力を用いる磁性一成分現像法に関するものであって、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、示唆するものではない。
　また、引用例２に記載された現像剤は、前記したとおり二成分現像剤に係るものであり、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、教示するものではない。
　このように、これら引用例からは、上記相違点に関する構成が容易に導き出すことができない。
　してみれば、上記相違点（２）の現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲とする構成が容易に想到できるかどうかについての判断は措くとしても、非磁性一成分現像方法との関連で、トナー粒子に外添混合する微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いる構成を採用する点で、本件発明は、引用例３、４、５及び２に記載の発見に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
＜その−４＞
　本件発明と引用例６に記載される発明とを対比する。
　引用例６に記載される現像剤は、非磁性の一成分現像方法に用いられるものであり、また、実施例２に記載される現像剤は、現像剤に対し同極性微粒子（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）と逆極性微粒子（ＲＡ−２００、日本アエロジル社製）を外添するものであるが、該品番のＲ−９７２、ＲＡ−２００の１次粒子径は、引用例１０の第４頁右上欄第８行〜同頁左下欄第３行目の記載を参照すれば、それぞれ、１６ｍμ、１２ｍμであることが解り、よって、両者は、「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、微粉末を外添混合したものを用いる非磁性一成分現像法」である点で共通するが、一方、本件発明は、
更に、（１）該微粉末として、「ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いるのに対し、引用例６に記載のものは、該微粉末として２種類のＳｉ０２からなるものを用いるものの、その粒径は、それぞれ、１２ｍμ、１６ｍμで、２種類の粒径の微粉末の内の一方のもののみを用いるものであって、平均粒径が０．０３〜１μｍのものを用いるものではなく、また、本件発明は、
（２）　「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」のに対し、引用例６には、そのような搬送量とすることにつき記載されずこれらの（１）及び（２）点で、両者は相違する。
　以下、この相違点が、当業者が容易に想到できるか否かを検討する。
相違点（１）について
　本件発明は、非磁性一成分現像方法において、トナ−粒子に外添混合する微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることにより、その余の構成と相俟って、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得られるという有用な効果を奏したものであり、この点は前記したとおりである。
　これに対して、引用例６に記載の発明は、現像バイアスのエヤー・ブレイク・ダウンの起こらない非接触のタッチダウン現像法に用いることのできる新規な現像剤を提供することを目的とするものの、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、示唆するものではない。
　次に、引用例５では、磁性トナー粒子に対して、タラノックス５００（粒子径７ｍμの疎水性シリカ微粉末、タルコ社製）及び石英砂を粉砕し粒径を２２０〜２８０ｍμに調整し、疎水性処理を施したシリカを外添混合することが記載されているが、このものは、磁性力を用いる磁性一成分現像法に関するものであって、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、示唆するものではない。
　引用例７には、トナー粒子に対して、本件発明のように２種類の微粉末を外添することについては何も記載されない。
　このように、これら引用例からは、上記相違点に関する構成が容易に導き出すことができない。
相違点（２）について
　引用例６に記載のものにおいては、現像に際し、現像剤担持体（現像剤担持ロール）により、必要量の現像剤を搬送しなければならないものである。
　そして、引用例７には、非磁性一成分現像方法において現像担持体上に現像剤の均一な層（０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ２）を形成することが記載され、このように、非磁性一成分現像方法において現像剤担持ロール上の搬送量が０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ２であることが示されるのであり、引用例６の発明において、その搬送するところの現像剤の量を、上記数値の範囲内から選択し、０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２程度とすることに格別困難を伴うものではない。
　以上のとおり、相違点（２）の構成を導き出すことは容易になしうるものであるとしても、相違点（１）のものについては、当業者が容易に想到することができない。
　したがって、本件発明が、上記相違点（２）に関する構成を具備する点で、引用例６、７及び５に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
＜その−５＞
　本件発明と引用例８に記載されるものとを対比すると、両者は、共に、
「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さい微粉末を外添混合したものを用いる非磁性一成分現像法」である点で共通する。
　一方、本件発明は、更に、（１）該微粉末として、「ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３がら選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いるのに対し、引用例８に記載のものは、該微粉末がＳｉＯ２及びＡｌ２０３からなるものを用いるものの、そこで用いられる品番Ｒ９７２、Ｒ９７４、アルミニウムオキサイドＣ（ＡｌｕｍｉｎｉｕｍＯｘｉｄｅＣ）の１次粒子径は、引用例１０及び引用例１５の記載によれば、それぞれ、１６ｍμ、１２ｍμ、２０ｍμであって、本件のように比較的大粒径のものを含む２種類の平均粒径のものを用いるものでなく、また、本件発明は、（２）「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」のに対し、引用例８には、そのような搬送量とすることにつき記載されずこれらの（１）及び（２）点で、両者は相違する。
　以下、この相違点が、当業者が容易に想到できるか否かを検討する。
　相違点（１）について
　本件発明は、非磁性一成分現像方法において、トナー粒子に外添混合される微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることにより、その余の構成と相俟って、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得られるという有用な効果を奏したものであり、この点は前記したとおりである。
　これに対して、引用例８には、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得るために、上記２種類の粒径の微粉末を外添することにつき、何も示唆がない。
　次に、引用例９には、トナー担持体上に非磁性一成分トナーを所定の充填密度で担持されることが記載されるが、上記２種類の粒径の微粉末を外添することにつき記載されるところがない。
　次に、引用例２及び４には、前記したとおり、トナーに対して、３０ｍμと７ｍμ（引用例２）、１６ｍμと３０ｍμ（引用例４）の２種類の微粒子を外添混合することが記載されるが、これらのものは、２成分現像剤として用いられものであって、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成につき、教示するものではない。
　引用例１０には、トナー粒子粉末ａに、シリカ微粒子「Ｒ−９７２」（一次粒子径１６ｍμ）と、チタニア微粒子「Ｔ−８０５」（一次粒子径３０ｍμ）とを添加混合しトナーを得ているものの、この発明は、二成分又は磁性一成分現像剤につき、高い流動性を有し、カブリのない、潜像担体に対して研摩作用を有するトナーを提供することを目的とするものであり、そのトナーから得られた現像剤は、非磁性一成分現像剤として用いられるものでなく、したがって、ここでのものからは、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層を形成し、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るための手段である上記構成が示唆されるものではない。
　このように、これら引用例からは、上記相違点に関する構成が容易に導き出すことができない。
相違点（２）について
　引用例８に記載のものにおいては、現像剤担持体（現像剤担持ロール）では、現像に必要な現像剤の量を搬送しなければならないものであり、そして、引用例９には、非磁性一成分現像方法においてトナー担持体（現像剤担持ロール）上のトナー塗布量（搬送量）を０．６５ｍｇ／ｃｍ２として現像したことが示されている以上、この数値を基に、引用例８に記載の現像剤の搬送量を０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２程度とすることに格別困難を伴うものではない。
　以上のとおり、相違点（２）の構成を導き出すことは容易になしうるものであるとしても、相違点（１）のものについては、当業者が容易に想到することができない。
　したがって、本件発明が、上記相違点（２）に関する構成を具備する点で、引用例８、９、２，４及び１０に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
＜その−６＞
　本件発明と引用例１１に記載されるものとを対比すると、（１）本件発明は、トナー粒子に、「ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を外添混合するのに対し、引用例１１に記載のものは、流動性を高めるために疎水性シリカを添加するものの、そのような平均粒径の異なる二種類の微粉末を用いるものではない点、（２）本件発明は、「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である」のに対し、引用例１１では、その搬送量を約０．８ｍｇ／ｃｍ２とするものであり、これらの（１）及び（２）点で、相違し、その余の点では両者は、実質上、異ならない。
　以下、この相違点が、当業者が容易に想到できるか否かを検討する。
相違点（１）について
　本件発明は、非磁性一成分現像方法において、トナー粒子に外添混合する微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることにより、その余の構成と相俟って、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像が得られるという有用な効果を奏したものであり、この点は前記したとおりである。
　これに対し、引用例１１に記載の発明は、現像剤の輸送量の減少を抑制すること目的とするものであるが、そのための手段として、本件発明のような平均粒径の異なる微粉末を用いることにつき教示するものはない。
　次に、引用例１２には、トナーに対して、疎水化処理した酸化チタン（粒径０．０３μｍ）と疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−８１２」を外添混合したこと、及び、実施例６には、同じく、疎水化処理した酸化チタン（粒径０．０３μｍ）と疎水性シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ　２００」を外添混合したことが示されており、引用例１５の記載を参照すると、該「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−８１２」及び「ＡＥＲＯＳＩＬ　２００」の品番の一次粒子の平均径（ｎｍ）がそれぞれ、７、１２であることが解り、これらのものは、実質上、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」の２種類の微粉末を用いるものである。しかし、この引用例１２での発明は、ブラックスポットの防止、セレン系静電像支持体の結晶化抑制、高温高湿下の良好な現像性、転写性を示すトナーを提供することを目的するものであって、本件発明のような、非磁性一成分現像法における上記問題点につき配慮するものではなく、したがって、ここの記載から、非磁性一成分現像方法において、トナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れた画質の画像を得るために、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることが示唆されない。
　次に、引用例１３及び１４においては、トナーに対して、平均粒径の相異なる２種類の微粉末を外添混合した現像剤が記載されているが、それら引用例で用いられる微粉体の平均粒径は、引用例４及び引用例１５を参照すれば明らかなとおり、元々、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を用いていないものである。
　このように、これら引用例からは、上記相違点に関する構成が容易に導き出すことができない。
　してみれば、上記相違点（２）の現像剤担持ロ−ル上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲とする構成が容易に想到できるかどうかについての判断は措くとしても、非磁性一成分現像方法との関連で、トナー粒子に、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を外添混合する構成を採用する点で、本件発明は、引用例１１〜１４に記載の発明に基づいて、引用例４及び１５の記載を参照したとしても、当業者が容易に発明できるものではない。
＜その−７＞
　本件発明と引用例１〜１４号証に記載のものとを対比すると、これら引用例のいずれにも、本件発明の構成である、非磁性一成分現像方法において、トナー粒子に外添混合される微粉末として、「平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末」を用いることが記載されていない。
　なお、引用例１５には、ＡＥＲＯＳＩＬＲの各種品番粒子の物性が示されるだけである。
　そして、本件発明はかかる構成を備えることにより、有用な効果を奏したものであり、このことは前記したとおりである。
　してみれば、引用例１〜１４に記載される発明を組み合わせてみても、本件発明に容易に想到できるものではない。
　以上のとおりであり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
（３−１）本件発明
　本件特許第２７５４５３９号の発明の要旨は、平成１１年７月１６日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されるとおりのものと認められる。
（３−２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人三須寛文は、本件発明は、甲第１号証（前記先願明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、あるいは、本件発明は、甲第２号証（前記引用例１）及び甲第３号証（前記引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人竹内孟は、本件発明は、甲第１号証（前記引用例３）、甲第２号証（前記引用例４）、甲第３号証（前記引用例５）及び甲第４号証（前記引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人ミノルタ株式会社は，本件発明は、甲第１号証（前記引用例６）、甲第２号証（前記引用例７）及び甲第３号証（前記引用例５）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件発明は、甲第４号証（前記先願明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人中沢恵美子は、本件発明は、甲第１号証（前記引用例８）、甲第２号証（前記引用例９）、甲第３号証（前記引用例２）、甲第４号証（前記引用例４）及び甲第５号証（前記引用例１０）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人吉村幸子は、本件発明は、甲第１号証（前記引用例１１）、甲第２号証（前記引用例１２）、甲第３号証（前記引用例１３）、甲第４号証（前記引用例１４）及び甲第５号証（前記引用例４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書にはその記載に不備があるため、本件特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨、主張する。
（３−３）当審の判断
　特許異議申立人三須寛文の主張については、前記（２−３）独立特許要件の判断の項の＜その−１＞及び＜その−２＞で記載したとおりである。
　同竹内孟の主張については、同独立特許要件の判断の項の＜その−３＞で記載したとおりである。
　同ミノルタ株式会社の主張については、同独立特許要件の判断の項の＜その−４＞及び＜その−１＞で記載したとおりである。
　同中沢恵美子の主張については、同独立特許要件の判断の項の＜その−５＞で記載したとおりである。
　同吉村幸子の特許法第２９条第２項に関する主張については、同独立特許要件の判断の項の＜その−６＞で記載したとおりである。
　この他に、特許異議申立人吉村幸子は、本件特許明細書に記載された比較例３は、平均粒径が異なる２種の微粉末を用いている点で、特許請求の範囲の構成をすべて満たしているにもかかわらず、本件発明の目的を達しえないことが示されているから、明細書の記載が明瞭でないと主張する。
　しかしながら、比較例３は、粒径の異なる２種類の粒子のうち、より大径の粒子の粒径を２μｍとすることで、現像剤担持ロール上に現像剤が満足に保持されず、こぼれてしまうことが示されており、本件特許発明の他の要件である「現像剤担持ロール上の搬送量が０．５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２」とする点を欠いているのは明かである。したがって、比較例３が、本件特許発明の範囲内とする主張には理由がないから、そのことをもって、本件明細書の記載が不明であるということはできない。
　また、特許異議申立人吉村幸子は、本件の公開公報に当たる甲第７号証及び平成８年７月１７日付け手続補正書の写しである甲第８号証を提示して、平成８年７月１７日付け手続補正書により、本件明細書における搬送量の下限が「０．６０〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２」から「０．５０〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２」に補正されたことに対して、特許法第１７条の２第３項違反であると主張するが、出願当初の明細書には、「トナー担持体上のトナー量は、例えば、平均粒径１２μｍのトナーの場合、０．６０〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２である。」と記載されており、０．６０ｍｇ／ｃｍ２は、平均粒径が１２μｍのトナーについての下限であることを示していたにすぎず、発明全体の下限を示すものとは認められない。さらに、出願当初の明細書には、実施例３に、搬送量０．５０ｍｇ／ｃｍ２のものが所定の効果を挙げうることが明示されているから、当初明細書から見て根拠のあるものであり、当初明細書の記載範囲を逸脱した補正ではない。そして、本件特許の出願日は、昭和６２年７月３日であるから、その補正に特許法第１７条の２の適用はない。（特許法附則、平成６年１２月１４日法律第１１６号第６条第１項参照）
（４）むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件特許第２７５４５３９号発明の明細書を次のとおり訂正する。
Ｉ．特許請求の範囲における、
「１．少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする非磁性一成分現像法。
２．現像剤として、トナー粒子に、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の非磁性一成分現像法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１．少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする非磁性一成分現像法。」と訂正する。
ＩＩ．明細書に替わる平成９年８月２２日付け手続補正書第３頁第１０〜１６行（特許公報第２頁左欄第４０〜４８行）における、
「本発明は、少なくとも、現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする。」を、発明の詳細な説明の項中の、明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は、少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外混合したものを用い、現像剤担持ロール上の搬送量が０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
一成分現像法
（５７）【特許請求の範囲】
１．少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される
、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、一成分現像剤を用いて行う非磁性一成分現像法に関する。
（従来の技術）
　一成分現像法は、例えば、米国特許第３９０９２５８号明細書に記載の誘電現像法、同第３１６４３２号明細書に記載のタッチダウン法、その他、充電現像法、ジャンピング法、インプレッション法、パウダークラウド法、ファーブラシ法等に代表されるトナーのみを使用する現像方法であって、簡略な構成の現像装置が使用できること、二成分現像法における現像剤の劣化を回避することが容易であり、比較的安定に良質の画像が得られること等のため、近年活発に研究がなされ、商品化がなされている。
　一成分現像法において、現在最も良く用いられている現像装置は、第２図に示されるようにトナー層の形成及び搬送がなされる。トナー層の規制制御は、第２図（ａ）においてはブレード、（ｂ）においてはロール、（ｃ）においては磁気ブラシで行われる。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、一成分現像方法においては、キャリアーを使用しないため、静電潜像面へのトナーの供給にかかわる均一トナー層の形成、搬送の制御、さらにトナーへの充分な電荷付与及び制御の難しさ等の問題が存在する。例えば、上記第２図に示す現像装置を用いる場合、層規制部材７とトナー担持体５との接触帯電、摩擦帯電により電荷が付与される場合が多いが、トナー４に十分な電荷を付与するためには、トナーを安定に薄層に形成させることが必要である。ところが、トナー層を如何に薄層化しても、キャリアーを用いる二成分現像法に比して帯電効率が低く、トナー間に帯電むらが生じるといった不都合が生じ、したがって、得られる画像には、画像むら、にじみ、かぶり等が発生する場合が多い。
　帯電性の改善のために、トナーにコロイダルシリカ等の流動化剤を外添混合し、粉体特性を制御した状態で用いるのが一般的であるが、上記不都合は充分に解決されるに至っていない。
　本発明は、従来の技術における上記の問題点に鑑みてなされたものである。
　したがって、本発明の目的は、鮮明で原稿に忠実な画像が得られる非磁性一成分現像法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、トナー担持体上にトナーを薄層に形成させ、十分な現像性を有する非磁性一成分現像法を提供することにある。
（問題点を解決するための手段）
　本発明者等は、検討の結果、トナー担持体上のトナー搬送量及び現像性がトナー担持体へのトナーの付着力に影響されていることを見出だし、そして、トナー粒子の粒径よりも小さい特定の２種類の微粉末、即ち、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される比較的小粒径の微粉末と比較的大粒径の微粉末を外添混合した現像剤を用いると、トナー担持体上への搬送量、帯電量及び現像性のいずれをも満足するという事実を見出だし、本発明を完成するに至った。
　本発明は、少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される
、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの
　本発明の電子写真法における現像工程では、トナーはブレード表面と適正な摩擦電荷を発生し、しかも、トナ一粒径に応じた一層ないし二層という極めて薄い均一なトナー層を得るためには、個々のトナー粒子が凝集せず、適正な流動性を有し、且つ、トナー担持体への適度な付着力をもたなければならない。もし、その付着力が小さすぎるトナーを用いた場合には、既述の薄さの均一なトナー層が形成されず、画像濃度が低く、又、画像むらを生じやすい。また、付着力が大きすぎる場合、トナー担持体上のトナー層が厚くなるため、ブレードとの摩擦帯電が不充分で逆極性トナー量が多くなる。このようなトナーを現像すると、逆極性トナーによる地汚れ、或いはにじみ、さらに、細線の忠実再現性が不充分になる。
　こうしたトナーのトナー担持体への付着力に関係する因子としては、トナー粒径、形状、静電特性、圧縮の程度、吸着水分温度等非常に多くの物理的条件が含まれるが、本発明においては、トナーに外添混合される微粉末に着目して、上記の欠点のない非磁性一成分現像法を提供したのである。
　以下、本発明の非磁性一成分現像法について詳細に説明する。
　第１図は、本発明において用いる非磁性一成分現像装置の一例の概略断面図である。
　第１図において、静電潜像保持体１の近傍に設置された現像機本体２は、静電潜像保持体１側に開口部を有するホッパ−３を有しており、このホッパ−３内にトナー４が収容されていると共に、ホッパ−３の下部には、一部が開口部より静電潜像保持体１側へ突出するトナー担持体５が収容されている。トナー担持体５は、表面平滑もしくは適度な凹凸を有するロール、ベルトからなり、図示しない駆動系により、例えば矢印方向へ回転される。又、必要に応じて、バイアス電源６により直流及び／又は交流バイアス電圧が印加されている。又、トナー担持体５には、トナー粒子を一層又は二層程度の薄層状態に均一に塗布制御するための機械的層規制部材が設定される。層規制部材７は、ブレード、ロール、ブラシ等からなり、層規制と共にトナー４との接触、摩擦等による帯電電荷付与を行うことができる。また、さらにイオン照射等でトナー電荷を調整することもできる。この場合、層規制部材７の材料は、トナー４と帯電列上適度に離れた位置にあるものを用いることが好ましい。層規制部材７には、必要に応じ直流及び／又は交流電源８が接続され、トナー担持体５と層規制部材７の間に電界が発生するようにされている。この電界は、トナー担持体５と層規制部材７との間に挟まれたトナー４に微小な振動を伝えることによりトナーの流動性低下を防止したり、トナー担持体上に均一なトナー薄層を形成するのに有利である他、上記接触、摩擦による帯電電荷付与時の増幅作用又は電荷注入作用を及ぼしうる点で有利な場合もある。層規制部材７により超薄層に層形成がなされたトナー４は、トナー担持体５に鏡像力、分極力等の静電引力及び／又はファンデルワールス力で担持、搬送され、現像領域に達し、静電潜像保持体１と接触又は微小間隙を有して非接触で対向される。こうしてトナー４は、静電潜像９及び必要に応じて印加される直流及び／又は交流バイアス電圧によって、静電潜像保持体１のトナー担持体５間に形成される電界によって、静電潜像パターンに応じて付着現像される。
　本発明においては、上記非磁性一成分現像装置において、トナーは主に層規制部材７によって帯電が行われ、さらにトナー担持体５に一層ないし２層の薄層状態に均一に塗布されるよう制御される。トナーはトナー担持体に静電的に付着した状態で静電像の対向位置にまで搬送され現像される。それにより網点再現性などの優れた画像が得られる。
　本発明において用いる現像剤は、上記のようにトナー粒子と２種類の微粉末よりなるが、トナー粒子は平均粒径７〜１５μｍであって着色剤と結着樹脂を主成分として構成される。結着樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のジエン系樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ふっ素系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂、更には、天然樹脂状物が使用できる。
　又、着色剤としては、公知の染料、顔料を用いることができる。例えば、カ一ボンブラック、マグネタイト、ニグロシン染料、アニリンブルー、クロムイエロー、群青、メチレンブルー・クロライド、フタロシアニンブルー、ジスアゾイエロー、マゼンタ色素等を用いることができる。
　更に、トナーの帯電性の制御が必要な場合には、公知の帯電制御剤を含有させることができる。例えば、負帯電制御剤としては、含金属染料等の金属キレート類、酸性又は電子吸引性有機物質が、又、正帯電制御剤としては、ニグロシン、第４アンモニウム塩、その他塩基性電子供与性の有機物質などが使用できる。その他、金属酸化物等の無機物質及び前記有機物質で表面を処理した無機物質を用いることもできる。
　トナー粒子に外添される互いに異なる平均粒径をもつ２種類の微粉末としては、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される無機質微粉末が用いられる。
　これ等２種類の微粉末は、いずれもトナー粒子の粒径よりも小さいことが必要である。これ等２種類の微粒子の平均粒径は、一方が０．０２μｍ以下であり、他方が０．０３μｍ〜１μｍである場合が好ましく、その場合には現像工程における特性が最大限発揮される。一方の微粉末の平均粒径が０．０２μｍよりも大きくなると、付着力が減少し、トナーをトナー担持体上に搬送し難くなる。又、他の一方の微粉末の平均粒径が０．０３μｍよりも小さいと、トナーの付着力が充分軽減できず、現像性が不充分になり、１μｍよりも大きいと、ごく初期に微粉末がトナーから離脱し、トナー担持体上にトナー層中に多く含まれるようになり、層むら或いはこぼれを生じてしまうという現象が生じる。したがって、２種類の微粉末の平均粒径は、上記の範囲に設定することが好ましい。
　本発明において用いるトナーは、一般に知られている混練方法、粉砕方法等、いずれの方法によって製造してもよい。又、トナーに外添される微粉末も周知の方法で添加される。本発明の非磁性一成分現像法では、主に層規制部材７によって帯電が行われるため、トナーに均一に電荷を与えるためには、トナー担持体上でトナーは薄層で均一な層を形成する必要がある。トナーの搬送量はトナーの平均粒径に応じて増減するが、一般にトナー担持体上のトナー搬送量は０．５乃至０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である。又、トナーの現像性は、トナーのトナー担持体への付着力に影響され、実験的には、トナーのトナー担持体への付着力が弱いほど現像性が良好になる。
　本発明者等は、トナーの表面状態に着目し、種々のトナーについて、トナー担持体のトナー搬送量と現像性について検討したが、通常の粉砕方式で粉砕して得られる不定形トナー（例えば、平均粒径１２μｍ）に微粉末、例えば、微小なシリカ微粉末（平均粒径０．０２μｍ以下）を外添した場合には、現像性がよくないため、画像濃度が低く、背景部の汚染がみられることがあり、一方、同じトナーにより大きな平均粒径を有する微粉末、例えばシリカ粉末（平均粒径０．０４μｍ以上）を外添したトナーは、層が均一で、現像性も良好であるが、トナー搬送量が少ないため、十分な画像濃度が得られない。ところが、これ等平均粒径の異なる２種類の微粉末を併用すると、その作用は不明であるが、意外にも上記の欠点が改善され、トナー支持体上に形成されるトナー層は均一で、搬送量も少なくなく、現像性も良好であり、背景部にも汚染のない十分な画像濃度の画像が得られるのである。
（実施例）
　以下、本発明を実施例によって説明する。
実施例１
　スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート（７０／３０）共重合体
　　（Ｍｎ：約１５０００、Ｍｗ：約４００００）　　　　　　　９０重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９重量部
　含金属染料（ＥＩＳＥＮ　ＳＰＩＬＯＮ　ＢＬＡＣＫ　ＴＲＨ：保土ケ谷化学工業（株）１重量部
　上記成分をロールミルによって溶融混練し、ハンマーミルによって粗粉砕し、エアジェット方式による微粉砕を施し、更に分級して、平均粒径１２μｍのトナーを得た。
　上記のトナーに対して下記の微粉末を加え高速混合機で撹拌して現像剤を調製した。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２、平均粒径０．０１６μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．０重量％
　疎水性シリカ（ＯＸ−５０疎水化品、平均粒径０．０４μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．０重量％
　第１図に示す非磁性一成分現像装置において、トナー担持体５はフェノール樹脂にグラファイトを分散させ、電気抵抗率約１０１０Ω・ｃｍに制御されたものを使用した。又、層規制部材としては、ステンレス鋼製の厚さ０．１ｍｍのブレード上に変性シリコーンゴムを厚さ１ｍｍにコーティングしたものを使用した。層規制部材は上記トナー担持体に約１００ｇ／ｃｍの圧力で接触させた。この非磁性一成分現像装置を富士ゼロックス（株）製ＦＸ−２３００改造複写機に配置し、直流４００Ｖを重畳した周波数２．５ＫＨｚの交流バイアス２０００Ｖの電圧を印加して、近接現像を実施した。得られた画像は、解像力に優れたかぶりのない鮮明な画質のものであった。その際の現像剤の層形成状態、トナー担持体上の搬送量、帯電性及び現像性は、第１表に示す。
　なお、第１表中の評価はすべて常温常湿（２２℃、５５
％
実施例２
　実施例１におけるトナーに添加する微粉末の添加量を下記の通りに変更した以外は、実施例１におけると同様な条件で現像剤を得、その特性を評価した。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２、平均粒径０．０１６μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　０．５重量％
　疎水性シリカ（ＯＸ−５０疎水化品、平均粒径０．０４μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．５重量％
　結果を第１表に示す。第１表の結果から明らかなように、この現像剤を用いると、現像特性は良好であり、コピー画像も鮮明でかぶりのないものであった。
実施例３
　実施例１におけると同様にしてトナーを調製したが、平均粒径７μｍのものとした。
　このトナーに対して下記の微粉末を加え高速混合機で撹拌して現像剤を調製した。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２、平均粒径０．０１６μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．７５重量％
　疎水性シリカ（ＯＸ−５０疎水化品、平均粒径０．０４μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．００重量％
　実施例１におけると同様にして、評価を行った。結果を第１表に示す。第１表の結果から明らかなように、トナ一粒径を小さくしたことにより、搬送量がやや減少し、帯電量がやや高くなったが、層均一性、現像性は極めて良好であり、特に解像力は実施例１の場合を上回るものであった。
実施例４
　実施例１におけるトナーに添加する微粉末として下記のものを用いる以外は、実施例１におけると同様な条件で現像剤を得た。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２、平均粒径０．０１６μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．０重量％
　酸化チタン（Ｏｘｉｄｅ　Ｐ２５、平均粒径０．０３μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　０．５重量％
　上記の現像剤を実施例１におけると同様な条件で評価したところ、第１表に示す結果が得られた。この結果から明らかなように、支持体上の搬送性、帯電性共に良好であり、又、画質も濃度が高く、かぶりのない鮮明なものであった。
実施例５
　実施例１におけるトナーに添加する微粉末として下記のものを用いる以外は、実施例１におけると同様な条件で現像剤を得た。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２、平均粒径０．０１６μｍ、
　　　　　　　　日本アエロジル（株）製）　　　　　　　　　１．０重量％
　酸化錫（Ｔ−１、平均粒径０．４μｍ、三菱金属（株）製）　０．５重量％
　上記の現像剤を実施例１におけると同様な条件で評価したところ、第１表に示す結果が得られた。この結果から明らかなように、上記現像剤は良好な特性を有し、得られた画像もかぶりのない鮮明な画質を有するものであった。
比較例１
　実施例１において、疎水性シリカ（平均粒径０．０４μｍ）を使用しなかった以外は、同様にして現像剤を調製した。この現像剤を用いて実施例１と同様な条件で評価したところ、第１表に示す結果が得られた。この結果から明らかなように、得られた画像の画質は低品位であり、背景部に汚染がみられた。
比較例２
　実施例１において、疎水性シリカ（平均粒径０．０１６μｍ）を使用しなかった以外は、同様にして現像剤を調製した。この現像剤を用いて実施例１と同様な条件で評価したところ、第１表に示す結果が得られた。この結果から明らかなように、得られた画像は画像濃度の低いものであった。
比較例３
　実施例５において、酸化錫の平均粒径を０．４μｍから２μｍに代え、２重量％外添した以外は、同様にして現像剤を調製した。この現像剤を用いて実施例１と同様な条件で評価をしたところ、第１表に示す結果が得られた。この結果から明らかなように、トナー担持体上にトナーが均一に搬送されず、こぼれがひどく生じた。
（発明の効果）
　本発明は、上記の様に非磁性一成分現像方法における現像剤として、トナー粒子よりも小さく、且つ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用いたから、非磁性一成分現像装置においてトナー担持体上に均一なトナー層が形成され、帯電効率がよく、現像性に優れたものとなり、したがって、得られる画像は、解像力が高く、にじみ、かぶりもない優れた画質のものとなる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明を実施するために使用する非磁性一成分現像装置の一例の概略断面図、第２図は、一般に使用されている一成分現像装置の概略の構成を説明する説明図である。
１……静電潜像保持体、２……現像機本体、３……ホッパー、４……トナー、５……トナー担持体、６……バイアス電源、７……層規制部材、８……電源、９…静電潜像。
【図面】