【事件の表示】
　特許第２５０５４３４号「印刷機のインキづけ制御方法およびそれに関連する装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５０５４３４号の特許請求の範囲第１項、第１６項、第１８項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．　手続きの経緯
　本件特許第２５０５４３４号の特許請求の範囲に係る発明の出願は、昭和６１年１２月１０日（優先主張１９８５年１２月１０日、スイス国）に出願されたもので、平成８年４月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について藤山和弘、及び田中　勇より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１２月１０日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月１日に特許異議意見書が提出され、さらに訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１２年１月２５日に手続補正書と特許異議意見書が提出されたものである。
　
ＩＩ．手続補正の適否について
　１．補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は、次の（１）〜（２）とおりである。
　（１）訂正明細書の特許請求の範囲第１項の「多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、
　測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色
座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、インキづけ制御方法。」を、
　「多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、インキづけ制御方法。」と補正する。
　（２）訂正明細書第７頁７行目の「比較することによって決定される。」の次に、以下の文を挿入する。
　「すなわち、測定した複数の試験区域の中から、一つ以上の試験区域が印刷制御のベースとして選択される。選択された試験区域の各試験区域に対し、測定色位置と設定色位置との間にそれぞれ一つの色差が決定され、これらの色差をすべて考慮した上で、制御データが計算される。」と補正する。
　２．補正の適否
　（１）前記１．の（１）の補正は、「選択された試験区域の色差」を「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差」と、選択された試験区域の色差を限定するもので、特許請求の範囲のさらなる減縮に相当し、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　（２）前記１．の（２）の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項の補正に伴って、それとの整合を図るために、発明の詳細な説明を補正したもので、訂正請求書の要旨を変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、これらの訂正請求に対する補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
ＩＩＩ．　訂正に対する判断
　１．訂正の内容
　前記補正書の採用により、特許権者が求めている訂正の内容は、次の（１）〜（４）のとおりである。
　（１）特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲第１項の「多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データに用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、
測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、インキづけ制御方法。」を、
　特許請求の範囲第２項を第１項に併合し番号を繰り上げて第１項とし「多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、インキづけ制御方法。」と訂正する。　
　（２）特許明細書の特許請求の範囲第１７項の「多色印刷機と、印刷済みシートを光電式に測定する取得装置と、および取得装置によって発生した測定データを処理し、かつ前記測定データから印刷機のインキ制御要素用の設定信号を発生する制御装置とを含む印刷装置であって、
前記取得装置は、印刷済みシートの複数の異なる波長におけるスペクトル測
光データを準備し、および前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光データを、スペクトル反射および色位置座標に変換する印刷装置。」を、
　特許請求の範囲第１８項と第１９項とを第１７項に併合し、番号を繰上げて第１６項とし「多色印刷機と、印刷済みシートを光電式に測定する取得装置と、および取得装置によって発生した測定データを処理し、かつ前記測定データから印刷機のインキ制御要素用の設定信号を発生する制御装置とを含む印刷装置であって、
前記取得装置は、印刷済みシートの複数の異なる波長におけるスペクトル測
光データを準備し、および前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光データを、スペクトル反射および色位置座標に変換し、計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる印刷装置。」と訂正する。
　（３）特許明細書の特許請求の範囲第２１項の「印刷されたシートの帯域光電測定を行い、そして測定データを生成する取得装置と、および光電測定データを処理し、かつそれらのデータから、取得装置によって走査された印刷シート区域の対応する設定値からの色差をあらわす制御データを生成する処理装置とを含む測定装置であって、
　前記取得装置がスペクトル測光手段によって印刷されたシートを複数の異なる波長において測定する分光計モジュールを含み、かつ取得装置によって生成したスペクトル測光データをスペクトル反射および色位置座標に変換し、および前記処理装置が色位置座標を設定色位置座標と比較し、前記設定位置座標との色差を決定し、かつ前記色差から印刷機用の制御データを生成する、印刷機用の色データを生成するための測定装置。」を、
　特許請求の範囲第２２項を第２１項に併合し番号を繰り上げて第１８項とし「印刷されたシートの帯域光電測定を行い、そして測定データを生成する取得装置と、および光電測定データを処理し、かつそれらのデータから、取得装置によって走査された印刷シート区域の対応する設定値からの色差をあらわす制御データを生成する処理装置とを含む測定装置であって、
　前記取得装置がスペクトル測光手段によって印刷されたシートを複数の異なる波長において測定する分光計モジュールを含み、かつ取得装置によって生成したスペクトル測光データをスペクトル反射および色位置座標に変換し、および前記処理装置が色位置座標を設定色位置座標と比較し、前記設定座標との色差を決定し、かつ前記色差から印刷機用の制御データを生成し、さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する、印刷機用の色データを生成するための測定装置。」と訂正する。
　（４）特許明細書第７頁１２行目の「と比較することによって決定される。」に次に挿入して、「すなわち、測定した複数の試験区域の中から、一つ以上の試験区域が印刷制御のベースとして選択される。選択された試験区域の各試験区域に対し、測定色位置と設定色位置との間にそれぞれ一つの色差が決定され、これらの色差をすべて考慮した上で、制御データが計算される。」と訂正する。
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）前記１．の（１）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲第１項に、第２項の実施態様項を合併したものであって、同特許請求の範囲の「および前記計算された制御データを基にしてインキづけ方法を制御する工程を含む、」を「該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、」と、制御データが、「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって」得られる構成を付加するから、制御データを限定するもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（２）前記１．の（２）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲第１７項に、第１８項、及び第１９項の実施態様項を合併し、番号を繰り上げて第１６項としたものであって、同特許請求の範囲第１７項の構成に、「計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる」との構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）前記１．の（３）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲第２１項に、第２２項の実施態様項を合併し、番号を繰り上げて第１８項としたものであって、同特許請求範囲第２１項の構成に、「さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する」構成を加えて限定したので、特許請求の範囲の減縮に相当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（４）前記１．の（４）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために、発明の詳細な説明を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明に相当する。そして、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　３．特許独立要件の判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の特許請求の範囲に係る発明は、後述のＩＶ．の４の対比・判断で検討するように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める
　
ＩＶ．特許異議申立てについて
　１．本件発明の要旨
　本件特許第２５０５４３４号の特許請求の範囲に係る各発明の要旨は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項、第１６項、及び第１８項に記載されたとおりのものにあると認める。
　「１．多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御する工程を含む、インキづけ制御方法。（以下、「特許第１発明」という。）
　１６．多色印刷機と、印刷済みシートを光電式に測定する取得装置と、および取得装置によって発生した測定データを処理し、かつ前記測定データから印刷機のインキ制御要素用の設定信号を発生する制御装置とを含む印刷装置であって、
前記取得装置は、印刷済みシートの複数の異なる波長におけるスペクトル測
光データを準備し、および前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光データを、スペクトル反射および色位置座標に変換し、計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる印刷装置。（以下、「特許第２発明」という。）
　１８．印刷されたシートの帯域光電測定を行い、そして測定データを生成する取得装置と、および光電測定データを処理し、かつそれらのデータから、取得装置によって走査された印刷シート区域の対応する設定値からの色差をあらわす制御データを生成する処理装置とを含む測定装置であって、
　前記取得装置がスペクトル測光手段によって印刷されたシートを複数の異なる波長において測定する分光計モジュールを含み、かつ取得装置によって生成したスペクトル測光データをスペクトル反射および色位置座標に変換し、および前記処理装置が色位置座標を設定色位置座標と比較し、前記設定座標との色差を決定し、かつ前記色差から印刷機用の制御データを生成し、さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する、印刷機用の色データを生成するための測定装置。（以下、「特許第３発明」という。）」
　なお、特許請求の範囲第２項〜第１５項、第１７項、及び第１９項〜第２１項は、第１項、第１６項、及び第１８項の実施態様項であるので、その記載を省略する。
　２．特許異議申立ての理由の概要
　（１）藤山和弘は、証拠として、
　甲第１号証（特開昭５９−５７１２３号公報）
　甲第２号証（ＪＩＳＺ８７３０−１９８０）及び
　甲第３号証（特開昭６０−１１０４５１号公報）を提出し、
　本件各発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　したがって、上記各発明に係る特許は、いずれも特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである、と主張している。
　なお、参考資料１：ＪＩＳＺ　８７２９ー１９８０、参考資料２：ＪＩＳ　Ｚ８７２７ー１９７１、参考資料３：ＪＩＳＺ　８７２８ー１９７１をも提出している。
　（２）特許異議申立人田中　勇は、証拠として、
　甲第１号証（「三菱重工技報」（第１１３頁〜第１２０頁）、第１１巻第６号（通巻６５号）、発行日、昭和４９年１１月３０日、発行所、三菱重工株式会社）
　甲第２号証（特開昭６０−９１３５７号公報）
　甲第３号証の１（「岩波理化学事典」（第７５７頁）、１９７１年５月２０日第３版第１刷発行、発行所、株式会社岩波書店）
　甲第３号証の２（「理工学事典」（第５９８頁）、初版発行１９９６年３月２８日、編集　東京理科大学理工学事典編集委員会、発行所　株式会社日刊工業新聞社）及び
　甲第４号証（特開昭５８−２０４０６６号公報）
　を提出し、
　本件特許第１発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明もしくはそれらの発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明であるから、特許法第２９条第１項あるいは同条２項の規定に該当し、
　また、本件特許第２，３発明はいずれも甲第１号証ないし第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記各発明に係る本件特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　なお、甲第３号証の１及び甲第３号証の２は、用語の意味を正確にするため、提出されたものである。　
　３．各甲号証の記載事項
　　当審で取消理由通知として引用した刊行物１（特許異議申立人田中　勇が甲第１号証として提出した「三菱重工技報」（第１１３頁〜第１２０頁）（第１１巻第６号（通巻６５号）、発行日，昭和４９年１１月３０日、発行所、三菱重工株式会社、以下「引用例１」という）には、
　「印刷業界においても、カラフルな多色刷印刷物の比率が増加している。これらの印刷物の色調は、オペレータの微妙な調整に負うところが多い。特にオフセット印刷は、・・・伸びが大きいが、インキと水のバランスに基づく印刷であるため印刷技術には熟練を要し、・・・印刷業界では・・・高性能かつ省力化機械の出現を待ち望んでいる状況である。・・・従来人間の目に匹敵する高性能な色濃度検出器がなかったため、本システムの開発に当たっては、この色濃度検出装置および湿水検出装置の開発から着手し、計算機による制御システム開発へと進めた。」（１１３頁右欄２行〜１７行）と記載され、
　「またインキ濃度は、印刷物表面のインキ層での光の吸収量によるため、印刷物の濃度値を一定に保つためにはインキ被膜厚さの制御が必要である。」（１１４頁２７行〜２９行）と記載され、
　「本制御システムの制御ループを、ブロックにダイヤグラムで表現すると図３のようになる。すなわち、印刷された刷物のインキ濃度、印刷ユニットの湿し水装置の湿し水量が、各検出器の信号としてオペレーションコンソールへ送られる。・・・オペレータが湿し水量とインキ量を適当とみなせば、自動的に切換えて自動運転に入る。そして記憶内容、すなわち設定値と各検出器からの信号とに差があるとかどうか比較判断して修正量を計算し、インキ供給部のインキブレードとインキ元ローラ回転量、あるい・・・などを調整し、設定値を維持するように制御されている。」（１１４頁左欄４５行〜右欄４行）と記載され、
　「インキ濃度を制御するには最終的に印刷物に表れた濃度を検出し、その大小により供給されるインキ量を制御する必要がある。」（１１５頁右欄３３行〜１１５頁３５行）と記載され、
　「本システムのインキ検出装置は、直接絵柄部をスキャンするのではなくて、図１０に示すような特別なマークパターンからインキ濃度を検出する。・・・紅、藍、黄と墨の４色が１組となり、その・・・べた部と、・・・印刷面積率を有する縞模部（ハーフトーン）が・・・１群となっている。・・・絵柄部は４原色が複雑に混り合い自然色を表現しているから、その自然色から４原色へ短時間で分光しなければならない。それは光学的フィルタの性能、フィルタの切替機構、スキャン機構の位置的精度などが問題となる。」（１１７頁右欄７行〜１１８頁左欄１４行）と記載され
　「図１４は検出器の機械上での取付位置を示し、図１５に実施の取付状態を示す。・・・なお、検知するサンプリング周期は、約２５枚に１回とした。これは先のステップ応答からみて、十分な時間間隔であることが確認されている。なお、１個の検出器で４組のマークパターンをスキャニング機構が、機械と同期させた特別なカム機構で構成されている。その検出器の断面を、図１６に示すように４５度２方向から投光し、その光線が対象部の表面に当り、対象表面で反射する。その反射光量を、垂直方向に設けた受光部で計測する。それをプリアンプで増幅して、信号をインタフェイス部へ送る。」（１１８頁左欄３６行〜１１９頁左欄４行）と記載され、
　「作業者自身がインキ量あるいは・・・の設定が良いと判断し、かつ計算機の準備良しとのランプが点灯しているのを確認すれば、自動に切替えだけでよい。あるいは、計算機に初期設定を行わせるには、所望のインキ濃度を数字スイッチでセットし、自動に切替えれば初期セットと監視作業も全て計算機に任せることができる。」（第１１９頁右欄２１行〜第１２０頁左欄４行）と記載され、これらの記載及び図面には、次の技術的事項が把握される。
　「多色印刷機によって印刷された刷物に形成れたマークパターンに光を照射し、マークパターンの反射光量を検知する検出器で計測することにより、多色印刷機で印刷された複数のマークパターン上のインキ濃度が、所望にセットされた設定値と検出器からの信号とに差があるかどうか比較判断して修正量を計算し、インキ供給量を調整し、前記設定値を維持するように制御される多色印刷機におけるインキつけの制御装置。」
　同じく、引用した刊行物２（特許異議申立人藤山和弘が甲第１号証として提出した特開昭５９−５７１２３号公報（以下「引用例２」という。）には、
　「本発明は、移動物体表面の測色装置を、移動物体の表面に白色光を照射する光源部と、前記移動物体表面からの乱反射光の一部を結像するための集光レンズ系と、該集光レンズ系の結像面において測定部位を規定するためのスリット又はピンホールと、該スリット又はピンホールを通過した光を分光するための分光器と、該分光器によって分光された各波長の光の強度を同時に検出可能な光検知素子と、該光検出素子によって得られる電気信号を、後段の信号処理時間に対応づけられた積分時間でアナログ積分処理するアナログ処理回路と、該アナログ処理回路出力のアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログーデジタル変換器と、該アナログーデジタル変換器出力のデジタル信号を演算処理することによって前記移動物体表面の色彩情報を得るためのデジタル処理回路とからなる構成すること」（２頁左下欄８行〜右下欄４行）と記載され、
　「次に、前記実施例が採用された、カラー鋼板４０の表面色調測定装置について説明する。・・・、第４図及び第５図に示す如く、光源部１２と検出器１８を一体とした測色計検出ヘッド４２を、・・・、ロール４４近傍のカラー鋼板平面部に、表面から一定間隔をおいて設置する。測定時は光源を点灯させ、検出器１８で得られる信号を処理回路により演算処理して、出力させる。又、検出ヘッド４２を移動させて標準試料を対象に測定を行える標準試料構成装置４６を具備し、その測定結果を処理装置に記憶させておくことにより、測定カラー鋼板４０との色差を連続的に出力することも可能であり、偏差の大きなものにおいては警報機を鳴らすこともできる。」（４頁左下欄９行〜右下欄３行）と記載され、
　「実際のカラー鋼板の色調を監視測定した結果について説明する。測定は、クロメート着色処理が施された試料ＣＳＴ（標準板）及びＹＳＡ（オンライン鋼板）について、ＪＩＳ８７３０ー１９７０の色差表示方法について規定された。Ｌａｂ系による色差により行った。・・・　最終的な出力として、下記第１表のような色差が得られたが、オンライン監視で色差△Ｅの許容判定を△Ｅ＝１．０で行い、両試料（ＣＳＡ及びＹＳＡ）共、規定量より外れたことが確認された。」（４頁右下欄８行〜５頁左下欄２行）と記載され、
　「本発明の適用範囲は・・・印刷工程における色ずれ検出等にも同様に適用できる。・・・又、色調制御への応用も期待できる等の優れた効果を有する」（５頁左上欄第４行〜右上欄第１行）と記載されている。
　　特許異議申立人藤山和弘が甲第２号証として提出した「ＪＩＳ『色差表示方法（ＪＩＳ　Ｚ　８７３０ー１９８０）』昭和５５年２月１改正、日本工業調査会　審議、昭和５５．９．３０国立国会図書館受入、以下、「引用例３」という。」には、「表面色の色差を表示する方法についての規定」が開示されている。
　同じく、藤山和弘が甲第３号証として提出した（特開昭６０−１１０４５１号公報、以下「引用例４」という。）には、「オフセット印刷機１００（図１）の運転中において、機械濃度計１２０によって光電式に走査することにより印刷インキの各色について印刷結果（枚葉紙）の全ての画像要素に対して反射度の実際値ｉを求める。そして、反射度の個々の標準値Ｒｓとの対応する反射度の実際値を相互に比較し、その比較結果（印刷品質の評価）から印刷機１００のインキ供給部材１１１〜１１４に加えてインキの供給を制御する」（６頁右上欄８〜１９行）と記載され、また、「印刷品質の評価において、個々の画像要素の各々に基準値と実際値の偏差に対してのセンシトメトリック評価の尺度を示す感覚重り付け係数を、例えばＣＩＥＬＡＢにしたがって、ここで定義されているセンシトメリック量Ｌ＊ａ＊ｂ＊のデータから決めらるとしている。」（８頁左上欄１〜１０行）が開示されている。
　同じく、藤山和弘が参考資料１として提出した「ＪＩＳ『Ｌ＊ａ＊ｂ＊色色系及びＬ＊ｕ＊ｖ表色系による物体色の表示方法』（ＪＩＳ　Ｚ　８７２９ー１９８０）昭和５５年２月１改正、日本工業調査会審議、昭５５．９．３０国立国会図書館受入、以下「引用例５」という。）には、「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表示系及びＬ＊ｕ＊ｖ＊表示系による物体色の表示する方法についての規定」が開示されている。
　同じく、藤山和弘が参考資料２として提出した「ＪＩＳ『１０度視野ＸＹＺ系による物体色の測定方法』（ＪＩＳ　Ｚ　８７２７ー１９７１）」昭和４６年５月１日制定、日本工業標準調査会審議、昭４６年７．８国立国会図書館受入、以下「引用例６」という。）には、「１０度視野ＸＹＺ系によって物体色を測定する方法についての規定」が開示されている。
　同じく、藤山和弘が参考資料３として提出した「ＪＩＳ『１０度視野ＸＹＺ系による色の表示方法』（ＪＩＳ　Ｚ　８７２８ー１９７１）」、（以下「引用例７」という。）には、「１０度視野ＸＹＺ系による色の表示方法によって表示する規定」が開示されている。
　特許異議申立人田中　勇が甲第２号証として提出した（特開昭６０−９１３５７号公報、以下、「引用例８」という。）には、
　「２つの異なった３色ハーフトーン制御標識もしくは色像領域、または２つの異なったグレーバランス標識に基づいてドットゲイン及びべた刷またはハーフトーンカラーバーの使用によりべた刷濃度を測定するものであって、二の異なった３色ハーフトーン制御領域の光学測定濃度の測定に基づいて黄色、マゼンダ、およびシアンのドットゲインおよびべた刷濃度を測定するもの。」が開示されている。
　同じく、田中　勇が甲第３号証の１として提出した（「岩波理化学事典」（第７５７頁）、１９７１年５月２０日第３版第１刷発行、発行所、株式会社岩波書店、以下、「引用例９」という。）には、「『測色計』：色を表示する諸量を測定する装置で、分光光度計でスペクトクル分布を測定して必要な量を計算で求める方法が最も正確であるが、フィルタと光電池または光電管を組み合わせてＣＬＥ表示色系の三刺激値を直読する光電測色計も用いられる。ほかに三原色の加法混色と比較する三色測色計、スペクトクル色と白色の加法混色と比較する二色測色計、フィルターを組み合わせた減法混色と比較する方法、各種色票系の色票と比較する方法などもある。」が開示されている。
　同じく、田中　勇が甲第３号証の２として提出した（「理工学事典」（第５９８頁）、１９９６年３月２８日、発行所、株式会社岩波書店、以下「引用例１０」という。）には、「『色彩計』色を表示する数値を測定する装置。色を測定する方法には、光電変換装置を用いた光電式色彩計と、人間の目で直接判定する視感色彩計とがある。前者には、分光光度計を利用したものやルータ条件を満足するフィルターを利用したものなどがあり、・・・各種の測色値が直読できるようになっている。後者は、・・・二分視野での目による等色判定から、視野へ提示された色刺激の種類と量から試料色の三刺激値などを求める装置であり、主として研究実験で使用されることが多い。」が開示されている。
　同じく、田中　勇が甲第４号証（特開昭５８−２０４０６６号公報、以下「引用例１１」という。）は、色を表示する際に、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系およびＬ＊ｕ＊ｖ表色系による物体色の表示方法が、例えば日本工業規格ＪＩＳ−Ｚ−８７２９（１９８９年）で規定され、広く世間で知られていたところ、引用例１１には、その応用技術の記載があることを参考のため示したものである。
　　４．対比・判断
　（１）本件特許第１発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）とを対比するに、
　引用例１発明の「印刷された刷部」、「マークパターン」、「所望にセットされた設定値」は、特許第１発明の「印刷済みシート」、「試験区域」、「設定値」に相当し、引用例１発明は、検出器で、マークシートを検出すると、測定データが得られ、該測定データは、インキ制御データに処理されることは、明らかであるから、両者は「多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で測定されて得られた測定データが、制御データに処理されて、前記制御データを用いてインキを自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、測定されたデータと設定値との差を計算され、および前記計算された制御データを基にしてインキづけを制御するインキづけ方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　　特許第１発明では、光電式に測定され、光電式測定により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理されるものであって、測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する前記設定色位置との間の色差を決定し、前記色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算されるものであるのに対して、引用例１発明では、光の反射光量を検知する検出器でそのマークパターンを計測し、前記検出器により得られたインキ濃度と所望のインキ濃度にセットされた設定値との差があるかどうか比較判断して、インキ供給部を調整し、設定値を維持するように制御するようにした点。
　そこで、相違点について、検討するに、引用例２発明をみると、引用例２発明の「移動物体」、「光検知素子」は、特許第１発明の「印刷済みシート」、「光電測定手段」に相当し、また、引用例２発明の「標準試料を対象に測定を行える標準試料構成装置４６を具備し、その測定結果を処理装置に記憶させておくことにより、測定カラー鋼板４０との色差を連続的に出力することも可能であり、」との記載から、特許第１発明の「選択された色座標システム上で該色位置を決定し、前記選択された色座標上で設定色位置を決定し、測定された前記の前記色位置と、対応する前記設定色位置との間の色差を決定し、前記色差を基にして制御データを計算し、該制御データが、前記複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を計算され、および前記計算された制御データを基にして制御する工程」に相当することが明らかであるから、引用例２発明には、「印刷済みのシートが、光電式に測定され、前記光電式測定により得られた測定データが、設定値と組み合わされて警報データに処理され、前記制御データを用いて制御される制御方法であって、測色のため、光電測定手段を用いて測定し、選択された色座標上で該色位置を決定し、前記選択された色座標上で設定色位置を決定し、測定された前記の前記色位置と、対応する前記設定色位置との間の色差を決定し、前記色差を基にして制御データを計算し、色差が大きいと警報器をならすことができ、該側色装置は、印刷工程の色ずれ検出等にも適用でき、又、色調制御への応用も期待できる等の効果優れた効果を有すること」が開示されている。
　しかしながら、引用例２発明には、特許第１発明の構成の「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にする」ことは記載されていない。そして、この点について、平成１２年１月２５日付けの特許異議意見書第２頁１４行〜２４行に、「『選択された試験区域の色差』は、・・・選択された試験区域を基にした唯一の色差である・・・ただ一つの試験区域が選択されれば、この一つの選択された試験区域の測定色位置と、この一つの選択された試験区域に設定された設定色位置との間に一つの色差が決定される。また、例えば二つの試験区域が選択されれば、この二つの選択された試験区域の測定色位置と、この二の選択された試験区域に設定された設定色位置との間に、それぞれ一つの色差が決定され、各々の色差をすべて考慮して制御データが処理される。そして、請求項２に記載の「合計色差を最小にする」方法は、各々の色差をすべて考慮することの１例である。」と主張し、その旨を補正された訂正明細書（７頁８行〜１１行）において明らかにしている。この点をさらに検討するに、引用例２は、測定した標準値と測定値の色差だけをみているだけで、その色差をさらに最小にする、すなわち特許第１発明の構成の「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にする」ことは記載されていないし、また、それを示唆する記載さえない。
　さらに、引用例３〜引用例１１に記載された発明について、前記「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にする」ことが記載されているか否かを検討するに、引用例３には、ＪＩＳ色差表示方法「ＪＩＳＺ８７３０」が記載されているのみであり、引用例４には、印刷品質の評価において、個々の画像要素の個々の標準値と実際値の偏差に対してのセンシトメリック評価の尺度を示す感覚重み付け係数を付加させることが可能であることが記載されているのみであり、引用例５には、ＪＩＳＬ＊ａ＊ｂ＊表色系及びＬ＊ｕ＊ｖ＊表色系による物体色の表示方法「ＪＩＳＺ８７２９−１９８０」が記載されているのみであり、引用例６には、ＪＩＳ１０度視野ＸＹＺ系による色の表示方法が記載されているのみであり、引用例７には、「１０度視野ＸＹＺ系による色の表示方法によって表示する規定」が記載されているだけであり、引用例８には、「２の異なった３色ハーフトーン制御領域の光学測定濃度の測定に基づいて黄色、マゼンダ、およびシアンのドットゲインおよびべた刷濃度を測定するもの。」が記載されているだけであり、引用例９には、「色彩計として光電変換装置を用いた光電式色彩計には、分光光度計を利用したものやルータ条件を満足フィルタを利用したもの」があることが記載されているのみであり、引用例１０には、「『色彩系』色を表示する数値を測定する装置。」が開示されているだけであり、引用例１１には、「色を表示する際に、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系およびＬ＊ｕ＊ｖ表色系による物体色の表示方法が、日本工業規格ＪＩＳ−Ｚ−８７２９（１９８９年）で規定され、広く世間で知られ、その応用技術の記載があること」を参考のため示したものであって、引用例３〜引用例１１には、特許第１発明の構成の「前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にする」ことは記載されていなし、また、それを示唆する記載さえない。
　したがって、本件特許第１発明は、引用例１〜引用例１１に記載された発明と同一とも、引用例１〜引用例１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　（２）本件特許第２発明と引用例１〜引用例１１に記載された発明とを対比するに、引用例１〜引用例１１に記載された発明には、特許第２発明の構成要件である「前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光データを、スペクトル反射および色位置座標に変換し、計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる」ことは開示されていないし、それを示唆する記載さえない。
　したがって、本件特許第２発明は、引用例１〜引用例１１に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　（３）本件特許第３発明と引用例１〜引用例１１に記載された発明とを対比するに、引用例１〜引用例１１に記載された発明には、特許第３発明の構成要件である「取得装置によって生成したスペクトル測光データをスペクトル反射および色位置座標に変換し、および前記処理装置が色位置座標を設定色位置座標と比較し、前記設定座標との色差を決定し、かつ前記色差から印刷機用の制御データを生成し、さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する、」の点は記載されていないし、それ示唆する記載さえない。
　したがって、特許第３発明は、引用例１〜引用例１１に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（４）特許異議申立人の主張について
　（ア）特許異議申立人藤山和弘は、要するに、「甲第１号証（前記引用例２）には、『印刷工程における色ずれをＬａｂ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）系による色差の計算式に従って算出し、これによって得られた色差に基づいて色調すなわちインキ付け方法を制御してもよい。』ことを意味する記載があることから、甲第１号証において、デジタル処理回路３６に「検出器１８からの測定データから印刷機のインキ制御要素用の設定信号を発生することは容易に推測できる。」と主張している。
　しかしながら、前記ＩＶの４の（１）で判断したとおり、前記引用例２には、本件特許第１発明の構成要件である「『前記測定した複数の試験区域の中から』さらに『選択された試験区域』についての『色差を最小にする』」ことは、記載されていないので、同申立人藤山和弘の主張は、採用することはできない。
　なお、特許異議申立人藤山和弘の主張する「色調すなわちインキ付け方法を制御してもよい。」との記載は、前記引用例２に何れにも記載されていない。
　（イ）特許異議申立人田中　勇は、要するに、「本件第１発明、第２発明及び第３発明の共通する技術思想の要部は、『測色』、『光電測定手段』、『測定結果の色座標系での表現』、『色差決定』、『制御への利用』につきる。これらの技術は、同じく、田中　勇が提出した甲第３号証の１（前記甲第９号証）及び甲第３号証の２（前記引用例１０）に記載の用語の定義によれば、甲第１号証（前記引用例１）及び甲第２号証（前記引用例８）に開示されているので、これらの記載から当業者が容易に想到することができる。」と主張している。しかしながら、同申立人田中　勇が提出した甲第１号証（前記引用例２）、甲第２号証（前記引用例８）〜甲第４号証（前記引用例１１）は、何れも、本件第１発明〜第３発明の構成要件の一部の記載がされているのみであり、前記ＩＶの４で判断した点は記載されていないので、同申立人田中　勇の主張は、採用することができない。
　また、同申立人田中　勇は、平成１０年６月５日付けで上申書を提出し、訂正によってもなお特許は取消されるべきであるとし、
　ａ．特許第１発明の「選択された試験区域の色差」の「選択された」という修飾語が「色差」にかかるのか、それとも「試験区域」にかかるのか分からない。
　ｂ．特許第３発明の詳細な説明において米国特許第５，１８２，７２１号明細書に比較して十分に開示されていない、と意見を述べている。
　しかしながら、特許権者が平成１２年１月２５日付け特許異議意見書において反論しているように、
　ａ．について、「選択された」が「試験区域」にかかることは明らかである。
　また、ｂ．について、
　特許第３発明については、訂正明細書の９頁２１行〜１０頁７行（補正された訂正明細書９頁２６行〜１０頁１２行）に記載されている。特にそのなかでも、「スペクトル測光データをフィル夕色濃度に変換し、該フィル夕色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する」ことについては、同明細書９頁２４行〜２５行（補正された訂正明細書２９行〜１０頁１行）に「測定された色濃度と設定された色濃度との差は、そのまま制御パネル２０用の制御データ１１をあらわす。」と、さらに同明細書１０頁１行〜３行（補正された訂正明細書１０頁６行〜８行）に「別の適切な実施例によれば、二つの制御原理を互いに重畳させ、すなわち色濃度を用いて制御された本刷りの安定を保っている間に、合計色差も決定されかつ監視されることである。」と、記載している。したがって、前記米国特許明細書に開示されているものと全く同じことが本件特許明細書に記載されていないからといって、直ちに開示不十分とはいえない。
　
Ｖ．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件の特許請求の範囲の第１項、第１６項及び第１８項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許請求の範囲の第１項、第１６項及び第１８項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）
【訂正の要旨】
　訂正事項
　訂正事項ａ，特許請求の範囲の請求項１乃至２５において、もとの請求項２、１８、１９、２２を削除し、以下項数を繰り上げ「１乃至２１」とすると共に引用番号も繰り上げ、さらに、繰り上げ後の請求項１、１６、１８を下記のように訂正する。
　請求項１
　「１．多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、
　測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、
該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、
　請求項１６
　「
１６
計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる
　請求項１８
　「
１８
し、さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する、
　訂正事項ｂ．明細書第７頁１２行目（平成６年８月８日提出の手続補正書に添付した全文訂正明細書を基準とする。）の「と比較することによって決定される。」の次に、以下の文を挿入する。
　「
すなわち、測定した複数の試験区域の中から、一つ以上の試験区域が印刷制御のベースとして選択される。選択された試験区域の各試験区域に対し、測定色位置と設定色位置との間にそれぞれ一つの色差が決定され、これらの色差をすべて考慮した上で、制御データが計算される。
（５４）【発明の名称】
印刷機のインキづけ制御方法およびそれに関連する装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．多色印刷機によって印刷された印刷済みのシートが、複数の試験区域内で光電式に測定され、前記により得られた測定データが、設定値と組み合わされて制御データに処理され、およびインキづけ適用工程が前記制御データを用いて自動的に制御される多色印刷機によるインキづけの制御方法であって、
　測色のため、光電測定手段を用いて試験区域を測定し、選択された色座標システム上で該試験区域の色位置を決定し、前記選択された色座標システム上で設定色位置を決定し、測定された前記試験区域の前記色位置と、対応する設定色位置との間の色差を決定し、前記個々の色差を基にして制御データを計算し、
該制御データが、前記測定した複数の試験区域の中から選択された試験区域の色差を最小にすることによって計算され、
けを
　
２
　
３
　
４
　
５
　
６
５
　
７
　
８
　
９
　
１０
　
１１
　
１２
１０
　
１３
１０
　
１４
１０
　
１５
１１
　
１６
計算された色座標を設定位置座標と比較することによって色差を決定し、かつ前記色差を基にした設定信号を発生し、さらに前記制御装置が、取得装置によって発生したスペクトル測光により測定されたデータを色濃度に変換し、かつ前記色濃度の比較結果からインキ制御要素に対して対応する設定色濃度を発生させる
　
１７
１６
　
１８
し、さらに前記処理装置が、取得装置によって生成したスペクトル測光データをフィルタ色濃度に変換し、該フィルタ色濃度を設定色濃度と比較し、かつ前記比較の結果から印刷機用の制御データを生成する、
　
１９
１８
　
２０
１８
　
２１
２０
【発明の詳細な説明】
　この発明は、印刷機におけるインキづけ制御方法、該制御方法を実施するのに適した印刷装置、およびそのような印刷装置用の制御データを発生するための測定装置に関する。
　連続印刷において、インキづけ制御は画像の印刷に影響を与える可能性が最も高い。この制御は画像と共に印刷された測定用領域の目視評価により、またはその測定用領域の色濃度計による解析によって実施される。後者の一例は、ドイツ特許公開公報ＯＳ２７２８７３８に開示されている。
　実際の場合、濃度計を用いた測定のみを基礎とするだけによるインキづけの制御はしばしば不十分であることが発見されている。よって同一のフルトーン濃度を設定する場合、校正刷りまたは仮校正刷りそれぞれと本刷りとの間に可成りの色差があらわれることがしばしば起こる。これらの感知された色差は、次にインキ制御装置の相互に作用する調節によって手動で修正しなければならない。印刷された色にそのような差異が生ずる原因は、校正刷り／仮校正刷りおよび本刷りの、一般的に異なる印刷製造方法、および使用材料の色差異に発見されるであろう。さらに、一定インキ濃度印刷とくにフルトーン濃度印刷の場合に、色調値の変動がゴムブランケットまたは他の影響によるよごれの結果として起こるので、安定したインキ刷りの保証はない。
発明の要約
　従って、この発明の目的は、校正刷りまたは仮校正刷りと本刷り間の高度の合致が得られるように、印刷機におけるインキづけ制御を改良することである。この発明の別の目的は、インキづけに対して本刷りを安定状態に維持することである。さらに他の目的は、色の変動が見分けられることである。
　これらの目的は、一つの方法、それに対応して装備された印刷装置、および測定された試験区域からスペクトル反射が決定されかつインキづけ方法の制御がこれらのスペクトル反射とそれから発せられた測色によるデータを基礎として実施される測定装置によって達成される。このようにして、画像に対して重要な微妙な位置においてさえも、校正刷りまたは仮校正刷り画像と、本刷りにおける画像刷りを最適に合致させる。差異値の増大および他の材料と方法の影響から生じた色差は、さらに或る程度まで均等化することができる。色測定自身は、画像と同時に印刷された色試験片または画像中の適切に選択された場所または試験区域上で実施することができる。
　図面を参照しての以下の詳細説明から、この発明は十分に理解できるであろう。
　第１図において、図示の印刷装置は、全般的には、既知のこの種の装置に相当するものであって、測定値取得装置１０、制御パネル２０および遠隔制御式インキ調整装置を具備した印刷機３０を含む。
　印刷機３０によって印刷された印刷済みシート４０は、一連の試験区域、例えば印刷された画像の中の概ね予め選択された位置、または同時に印刷された測定領域４１の中で、光電手段によって測定される。制御データ１１このようにして得られた測定値から決定され、前記制御データは個々の印刷帯域を印刷するのに用いられた印刷インキの色差に対応する。データ１１は入力値として制御パネル２０に給送される。制御パネル２０はこの制御データ１１から、色差が最小になるような方法で印刷機３０のインキ制御要素を調整する調節信号２１を発生する。
　第２図は、測定値取得装置の形態を示す。この装置は米国特許４，５０５，５８９に記載の装置と大部分一致するので、以下の説明は、主として本発明による態様についてのみ述べる。
　第２図に示すように、測定値取得装置１０は、印刷済みのシート４０に対して、例えばステッピングモータ１０２によって可動な測定ヘッド１０１を含む。手動式測定ヘッド１０３がさらに配設され、手動式ヘッド１０３は手操作によって印刷済みシートの所望の試験区域上に配置できる。二つの測定ヘッド１０１および１０３は不図示の測定装置を含み、該測定装置は試験区域を照明し、試験区域で９０°に反射された光を捕捉して、この反射光を分光計１０５に導く光学的導体１０４内に送入する。試験区域の照明は、慣例的に４５°の角度で与えられ、そして反射光は上記とは別に、光学的導体１０４以外の適切な装置を用いて分光計に導かれることも理解されるであろう。
　分光計１０５は、スペクトル分光し、かつデータを測定し、このようにして得られた測定データはコンピュータ１０６に導かれる。コンピュータは、詳細については後述するが、制御パネル２０用の制御データ１１を決定する。既知のように、コンピュータ１０６はまた、ステッピングモータ１０２を駆動し、測定ヘッド１０１および１０３に光源を供給し、かつデータ表示装置１０８を制御する電子ユニット１０７と、印刷機１０９とキーボード１１０とを制御する。本発明による測定値取得装置１０の重要な態様は、試験区域のスペクトル分析が測色分析に用いられることであって、一方既知の濃度計による装置は、単に試験区域の不透明度を測定するに過ぎない。よって既知の装置は、真の色測定／測色を行うことができない。本発明の別の重要な態様は、インキづけ方法の制御におけるスペクトル測定データの評価に関することである。
　第３図は、既知の分光計１０５の形態を示す。光学的導体１０４または他の適切な手段によって測定ヘッド１０１および１０３から導かれた測定用の光は、入口すき間を通って分光計に入り、ホログラフィック回折格子１５１を照明する。よってこの光はその波長に従ってスペクトル式に分解される。このようにスペクトル式に分光された光は、一直線に配列された発光ダイオード１５２に照射されるが、この場合各発光ダイオードは、個別の比較的幅の狭い波長範囲にさらされる。例えば、この発光ダイオード列は３５個のダイオードを含む。従って、３５個の発光ダイオードによって発生された測定信号は測定用の光の３５点のスペクトル分布に対応する。インタフェースユニット１５３は、ダイオード１５２からの測定信号出力を増幅しかつデジタル化し、それによってそれらの信号をコンピュータ１０６が理解できる形にする。このインタフェースユニット１５３もまたコンピュータ１０６内に配置されている。
　測定値取得装置１０、制御パネル２０および印刷機３０は閉鎖ループ制御回路に連繋されている。これまで知られているシステムにおいて、インキづけ方法の調整は含まれている印刷色の濃度の測定すなわち不透明度の測定によって行われてきた。もし対応する設定濃度値から色差があれば、インキ制御要素を対応するように調整することによって、それらの色差は制御パネルによって調整し直され、すなわちこれらの色差は無くなるか又は許容公差範囲まで減少される。インキづけ方法の測定は、このように色濃度を基にしているが、上述の理由からインキづけ制御のこの既知の方法は必ずしも完全には満足できるものではない。
　本発明によれば、色濃度だけによって調整するインキづけ制御の原理は放棄され、そしてスペクトルによる色測定および測色に基づくインキづけ制御の調整によって置き換えられている。各試験区域（例えば各測定領域）に対して、スペクトル反射が、スペクトル測定により、或いは随意には、選択された色座標システムの反射色値に変換し、および計算し、かつ対応する設定反射または設定色値と比較することによって決定される。
すなわち、測定した複数の試験区域の中から、一つ以上の試験区域が印刷制御のベースとして選択される。選択された試験区域の各試験区域に対し、測定色位置と設定色位置との間にそれぞれ一つの色差が決定され、これらの色差をすべて考慮した上で、制御データが計算される。
　色座標によって実施される制御は下記の通りである。スペクトル反射による調整は、基本的には類似の方法で実施される。
　色測定のために、どの色座標システムを基とするかは任意である。しかし、ＣＩＥ（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ　ｄｅ　Ｉ’　Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）国際照明委員会のＬ＊ａ＊ｂ＊システムまたはＬ＊ｕ＊ｖ＊システムが用いられることが好ましい。色位置（Ｃｏｌｏｒ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ）は、以下の説明において色空間（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）または（Ｌ＊，ｕ＊，ｖ＊）として規定され、かつ色差はベクトルΔＥＬａｂまたはΔＥＬｕｖまたは個々のベクトル（ΔＬ＊，Δａ＊，Δｂ＊）または（ΔＬ＊，Δｕ＊，Δｖ＊）によって与えられる。個々の試験区域に対する色座標の設定値、すなわち設定色位置は測定値取得装置１０内に給送され、例えば設定値はキーボード１１０を使って手で入力することができる。しかし、校正刷り、仮校正刷りまたはその他のいずれかのものがこの装置自身に基準画像として用いられて、測定値またはそれらから計算されたデータを対応する設定値として入力し、それらをメモリに記憶することが、一層簡単かつ便利である。詳細については後述する重畳された濃度基準制御に関して用いられる色濃度設定値についても上記のことは事実である。
　一方において一層容易な理解と、他方において既存の印刷装置との両立性のために、全制御システムは、測定値取得装置１０および制御パネル２０の二つの構成装置についての説明に分けられる。この発明による測定値取得装置１０によって発生された制御信号１１は、既知の色濃度測定装置において用いられているものと同じ性質であるので、測定値取得装置１０は、上述の既知の制御パネルと直接に接続することもできる。よって本発明による方法に対しては、測定値取得装置のみを適切な印刷装置に装着替えするだけでよい。しかし、両立できる制御信号を発生せずに測定値取得装置によって計算された色差から色差を無くすために必要な設定信号を直接に発生し、かつ別の適切な方法で必要な電気回路を組み込み、或はそれらを一つの装置に集積することが容易に可能であると理解されるであろう。ゆえに、下記の制御装置の部分が、実用上のものにきわめて近いものであるが、単に一つの例として理解されるであろう。
　上述のように、コンピュータ１０６は各試験区域について色差ベクトルΔＥｎを計算する。これらの各ベクトルΔＥｎは、次に加重係数ｇｎを与えられ、それにより各試験区域が個々に考慮される。画像を代表する試験区域は大きい加重が与えられるが、それよりも重要さの低い区域は加重を小さくする。
　さらに加重を無くしてすべての試験区域を均等に扱い、或いはこの制御方法において最初から或る試験区域だけを含むことも可能である。さらに、加重係数はキーボード１１０を用いて相互作用的に取り入れることもでき、あるいは前もってプログラムすることもできる。
　個々の測定領域の加重設定または随意に加重設定されない色差ベクトルは、経験的に決定される変換マトリックスが数学的にそれぞれ掛けられる。或る品質上の規準を考慮することにより色濃度差ベクトルが得られ、この成分はその印刷に含まれた印刷色の濃度差または層厚の差から成る。ゆえに色濃度差ベクトルは当該印刷帯域に対する制御データをあらわし、かつインキ制御要素の設定を変化させるように作用するので、全体の色差−個々の色差の分担量の和または個々の色差の平方の和として定められる−は最小値をとるであろう。この色差の総和は、さらに印刷の品質を測る基準としても用いられる。
　変換マトリックスの要素は、本質的に、用いられた印刷インキの色濃度からの色座標の偏微分である。それらは対応する試験印刷物を測定して経験的に決定されるか、或はひな型をつくって総合的に決定される。
　三色印刷に対しては、色濃度差ベクトルは三つの成分をもち、かつ同様に三つの成分をもつ色差ベクトルからのその計算はそれほど複雑ではない。三色より多い色を使う印刷の場合、個々の試験区域の分担は、同様に多次元的な変動ベクトルが得られるように、濃度差ベクトルの個々の成分と、適切な方法で論理的に相互に関連されなければならない。
　上述のように、インキ制御要素用の設定信号は、色差から直接に決定することもできる。また、合計色差は最小にされなければならないという規準を基にすることが適切な方法であることを重ねて述べる。前述のように、個々の試験区域に対して異なる加重設定を適用することもできる。
　この印刷方法は、通常、三つの段階で実施される。その第１段階は、例えば印刷版の測定値を基にした、印刷機の幾分大まかな予備設定から成る。この予備設定に続いていわゆる本設定（精密な設定、見当合わせ）が行われ、ここにおいてインキ制御装置は、印刷物が満足されるまで種々の方法で校正刷り又は仮校正刷りを用いて調節される。最後に、第３段階は本刷りであって、ここにおいて本設定によって得られた結果を極力一定に保つために、制御装置を調節することに意が用いられる。慣習的には、これに対して用いられる基準は校正刷りなどではなく、満足できると判断された印刷シート、すなわち、いわゆるオーケー（ＯＫ）シートであって、本刷りは濃度計を用いて決定された一定した色濃度になるように調整される。
　本刷りの濃度調整段階は、本発明による印刷装置によって極めて簡単な方法で実施することができる。この測定されたズペクトル反射を、濃度計に対応するフィルタ色濃度に変換し、次にそれらをＯＫシートから決定された設定色濃度値と比較するだけで良い。測定された色濃度と設定された色濃度との差は、そのまま制御装置パネル２０用の制御データ１１をあらわす。
　本発明による方法の適切な実施例において、印刷機は色差制御を用いて上述のように設定されるが、本刷りは色濃度を用いた普通の方法で安定化される。
　この実施例の特別な利点は、色濃度の決定が任意のフィルタ特性を基礎とするので、それにより印刷装置の高度の融通性が得られることである。
　さらに、別の適切な実施例によれば、二つの制御原理を互いに重畳させ、すなわち色濃度を用いて制御された本刷りの安定を保っている間に、合計色差も決定されかつ監視されることである。もし全体の色差が或る理由（例えばゴムブランケットの汚染などによる印刷方法の変動）によって予定制限値を超えれば、適切な反応動作が喚起される。例えば、印刷機の新規の色差制御式修正動作が実行され、それによって同時に、設定色濃度値が以後の本刷りの安定状態を得るように更新され、また印刷不良の表示を単にあらわすこともできる。
　合計色差は、品質評価の標準と考えることができ、かつ随意に表示またはプリントとして打ち出すことができる。
　標準化された印刷を監視する重要な要素は測色片である。ラスター色調が種々の色及び色調値組合せに、または特に画像にとって重要な色調に適合するように思われる。さらにまた対象物画像からの画像にとって重要な色調を、測色片の中に含むことも可能である。
　経験によれば、対象物は色の働きによって幾つかのグループ、例えば家具のカタログ（その品質は褐色の色調によって決定される）、化粧品の見本および肖像などに分けられ、そこにおいては皮膚の色が優位を占めている。さらに例えば灰色または緑色調が一般的なグループがある。これに伴って、特別の色に合わせた測色片が構成されかつ目的に合わせて適用される。このようにして、画像決定区域が簡単な方法で考慮される。
　校正刷りまたは仮校正刷りにおいて、制御装置は必ずしも帯域を基礎とする必要はない。この場合は、各領域の形式について一つの測定領域を同時に印刷し、そしてこれらを、その印刷されたシートまたは部分の全幅に対しての設定値として定めれば十分である。
　帯域に分けられたインキ制御を用いた本刷りシートにおいては、各帯域は個々に監視される。インキづけ方法が濃度制御された調整のための単色の測定領域および比色調整用のための多色ハーフトーン領域のような、インキ制御に対して重要な測定領域は、従ってできる限り接近した間隔で繰り返し行なわなければならない。インキ吸上げ、色調値増大などのための制御領域は幾分大きい距離でのせられる。
　三色印刷において印刷可能な色空間は、ペーパホワイト、単色フルトーンおよび二色および三色フルトーン重ね刷り（白、シアン、マゼンタ、黄、赤、緑、青、黒）の色位置によって制限される。印刷中に全部の色差が同時にすべての色調において等しくされるものではないが、平均の色差を最適にすることは可能である。ゆえに、色差制御されたインキ制御のための色濃度制御調整に加えて、灰色調和領域または対象物による柔らかい色調のような、適切な二色または三色ハーフトーン領域を用いることが好適である。
　四色印刷において、三色および／または黒色により暗くすることが行われる。色位置制御式調整用の測定領域として、黒色または二色または三色を用いたハーフトーン領域も興味のあるものである。色調は印刷スペースの重要な区域から選択されることが好ましい。もし四色ハーフトーン領域が用いられれば、一色は一つの自由パラメータとして予め定められて、一つの別個の測定領域上で付加的に測定されなければならない。
　特定の色に対しては、同様な配慮を保ちながらかつ対象物によって、適切な測定領域が決定される。
　この発明の原理、好適実施例および作用態様は、上述の明細書において説明した。しかしながら、上述の説明は例示であってそれらに限定するものではないので、本明細書において保護されるべき発明は、記述された特定形態に限定するものではない。種々の変更態様がこの発明の精神から逸脱せずに当業者によって実施できるであろう。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、この発明による印刷装置の簡略ブロック線図、第２図は、第１図による測定値取得装置のブロック線図、第３図は、第２図の分光計の詳細の概略解説図である。
１０　測定値取得装置
１１　制御データ
２０　制御パネル
２１　制御データ調節信号
３０　印刷機
４０　印刷済みシート
４１　測定領域
１０１　測定ヘッド
１０２　ステッピングモータ
１０３　手動測定ヘッド
１０４　光学的導体
１０５　分光計
１０６　計算機
１０７　電子ユニット
１０８　監視装置／データ表示装置
１０９　印刷機
１１０　キーボード
１５１　ホログラフィック回折格子
１５２　フォトダイオード
１５３　インタフェース