【事件の表示】
　特許第２７３８５１９号「断熱パネル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８５１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７３８５１９号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成７年７月５日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその発明についての特許の設定登録がなされた後、その請求項１に係る発明について、異議申立人外崎文子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月１８日に意見書と共に訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知がなされ、平成１２年８月１０日に意見書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、下記の訂正事項ａ〜ｄからなる。
　 訂正事項ａ
　  特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】耐力壁用面材に枠材を固定し、該枠材および面材により囲まれた内部空間に断熱材を設けると共に、前記枠材の外周に、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部とを一体に設けた気密材を取付けてなり、前記気密部を軸組の枠材対向面に当接させて軸組間に嵌合して取付けられることを特徴とする断熱パネル。」（以下、「訂正明細書の請求項１に係る発明」という）に訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の明細書の段落【０００５】の【課題を解決するための手段】に記載の「可撓弾性を有する軟質樹脂製気密部」を、「可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の明細書の段落【０００６】の【作用】に記載の「可撓弾性を有する軟質樹脂製気密部」を、「可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の明細書の段落【００２６】の【発明の効果】に記載の「可撓弾性を有する気密部」を、「可撓弾性を有する複数のひれ状の気密部」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付した明細書の段落【０００８】の「気密材９は枠材２〜４に対する取付け部となるベース部９ａと、ひれ状をなす可撓弾性を有する気密部９ｂとからなり、」（特許公報４欄４５〜４７行）の記載及び同段落【００１９】の「図７（Ａ）の気密材２１は、枠材２〜４へ取付けるベース部２１ａに前記断熱材７を覆う部分２１ｃを設け、発泡材の接着力を利用して断熱材２１を固定すると共に、ベース部２１ａを延長させた形状に、軟質樹脂製の１枚または図示のような複数枚のひれ状の気密部２１ｂを一体に設けたものである。」の記載並びに図１，２，４，５，６，７，８の記載に基づくもので、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内において訂正したものであり、上記訂正事項ａは、「軟質樹脂製気密部」を限定し、「複数のひれ状の軟質樹脂製気密部」としたものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、上記訂正事項ｂ〜ｄは、それぞれ発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合させるための訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
 （訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記２．（１）の訂正事項ａに記載されたとおりのものである。
 （引用刊行物の記載事項）
　訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知で引用した訂正された本件の出願前公知の刊行物１（特開平６-２９４１７２号公報）及び同刊行物３（実願昭５４-１１９９７９号(実開昭５６-３６８７４号)のマイクロフィルム）には、下記の事項が記載されている。
  刊行物１
「上記パネル体２０は、図３〜図６に示すように上記軸組１間に嵌め込まれる方形の枠部材（例えば木枠）２１を有し、この枠部材２１には軸組１の屋外側面に当接する鍔部２２を周囲（全周）に有する耐力壁用面部材（例えばＪＡＳに適合する構造用合板、或いはＪＩＳに適合するパーティクルボード等）２３が釘打ち等により固定されている。」（公報２欄４１〜４７行）、「また、上記面部材２３の枠部材２１で囲まれる屋内側面には低透湿性の断熱部材２４が設けられ、」（同３欄２〜３行）、「枠部材２１と軸組１との間には隙間Ｓが生じる。この隙間Ｓの内部に屋内の空気が入り込んで結露するのを防止するため、及び上記隙間Ｓ内の空気を対流しない静止した空気とするために、枠部材２１の屋内側外周面部には上記弾性気密材２５と同じ材質（但し、厚さ４.８mm、幅１０mm）のパッキン材からなる断熱パッキン２９が周方向に沿って連続的に貼り付けられている。」（同３欄２０〜２６行）、「このように構成されるパネル体２０は、工場で製作され、現場で木造建物５の軸組１間に取付けられる。パネル体２０を軸組１間に取付ける場合は、先ず断熱パッキン２９を押し潰した状態で枠部材２１を軸組１間に屋外側から嵌挿する。断熱パッキン２９は、自らの弾性力で復元して枠部材２１と軸組１との間の隙間（３mm）Ｓを埋める。」（同３欄２７〜３３行）、の記載がある。
　そして、上記の断熱パッキン２９は、弾性気密材２５と同じ材料からなるのであるから、断熱パッキン２９も気密機能を有することは明らかである。
　これらによると、刊行物１には、「耐力壁用面材２３に枠部材２１を固定し、該枠部材２１および面材２３により囲まれた内部空間に断熱部材２４を設けると共に、前記枠部材２１の外周に弾性を有する断熱パッキン２９からなる気密材を取付けてなり、該気密材を軸組の枠部材対向面に当接させて軸組間に嵌合して取付けられるパネル体２０。」という発明が記載されていると認める。
  刊行物３
「本考案は壁体開口枠に内装固定される内付式の金属製窓の改良に関するもので、」（２頁５〜６行）、「この窓枠３における上枠６，７および左右縦枠８，９の室外側端部の外面には、夫々その全長にわたって取付部１１…を一体に形成してあるとともに、これら取付部１１…には夫々壁体開口枠１の室外に臨む外表面に圧接重合する圧接重合体１２を取付けてある。この圧接重合体１２は外表面１ａに対向する硬質合成樹脂製の基部１２ａと、この基部１２ａと一体でその少なくとも一部が基部１２ａと外表面１ａとの間に介装されてこの外表面１ａに直接又は間接に圧接する軟質合成樹脂製のシール部１２ｂとから形成してある。」（４頁１１行〜５頁３行）、「また圧接重合体は軟質合成樹脂製のシール部を有して、これを壁体開口枠の外表面に直接又は間接に圧接させるとともに、固定具により壁体開口枠に内装固定したから、壁体開口枠の外表面の位置に多少のずれがあってもシール部の弾性変形で吸収できる。・・・また、このことは壁体開口枠を形成するに当りその外表面精度に十分な注意を払う必要性を軽減できることにもなり、現場施工上に貢献する効果は頗る大である。」（７頁１０行〜８頁３行）、「また窓枠は壁体開口枠の開口よりも小さく形成され、その室外端部外周に圧接重合体を取付けるものであるから、前記一実施例のように水切りを行う部材等の金属製部材を介して間接的に壁体開口枠の外表面に圧接重合する場合に、これら金属製部材と窓枠との間の断熱を合成樹脂製の圧接重合体により行うことができる。」（９頁１〜７行）、の記載がある。
　また、第１図及び第２図には、軟質合成樹脂製のシール部１２ｂは複数のひれ状をなして壁体開口枠の外表面１ａに圧接し、各ひれ状のシール１２ｂと壁体開口枠の外表面間に密閉空間が形成されている、記載がある。
 （対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠部材２１」、「断熱部材２４」、「パネル体２０」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「枠材」、「断熱材」、「断熱パネル」に相当するから、両者は、「耐力壁用面材に枠材を固定し、該枠材および面材により囲まれた内部空間に断熱材を設けると共に、前記枠材の外周に弾性を有する気密材を取付けてなり、該気密材を軸組の枠材対向面に当接させて軸組間に嵌合して取付けられる断熱パネル。」である点で一致し、
　気密材が、訂正明細書の請求項１に係る発明では、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部とを一体に設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、弾性を有するものである点、で相違している。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物３記載の複数のひれ状の軟質合成樹脂製のシール部１２ｂを有する圧接重合体１２が気密材としての機能を有することは明らかであるから、刊行物３記載の「窓枠３」、「硬質合成樹脂製の基部１２ａ」、「軟質合成樹脂製のシール部１２ｂ」、「圧接重合体１２」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「枠材」、「樹脂製ベース部」、「可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部」、「気密材」に相当し、同刊行物には、枠材の外周に、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する複数のひれ状の軟質樹脂製気密部とを一体に設けた気密材を用いることで、建物の壁体に形成される開口部と該開口部の挿入される枠体間のシールをすること、が記載されていると認める。そして、気密材としての両者の用途も、建物の壁体に形成される開口部と該開口部に挿入される枠体間のシールに用いられている点で共通している。
　そうしてみると、訂正明細書の請求項１に係る発明の相違点の構成は、刊行物１記載の発明の気密材に代えて刊行物３記載の気密材を適用することで当業者が容易に想到できる程度のものと認める。　
　そして、刊行物３記載の気密材は、建物の壁体に形成される開口部と該開口部の挿入される枠体間のシール機能に加え断熱機能を有し、また、その複数のひれ状の軟質樹脂製シール部の可撓弾性機能によってその施工性に優れると共に、その複数のひれ状の軟質樹脂製シール部と壁体開口枠の外表面間に形成された気密空間は、伝導、対流をおさえ、全体として断熱性能を向上させる機能を有するものであると認める。
　そうしてみると、訂正明細書の請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術事項から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
３.特許異議の申立てについて
（１）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないから、本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】耐力壁用面材に枠材を固定し、該枠材および面材により囲まれた内部空間に断熱材を設けると共に、前記枠材の外周に、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する軟質樹脂製気密部とを一体に設けた気密材を取付けてなり、前記気密部を軸組の枠材対向面に当接させて軸組間に嵌合して取付けられることを特徴とする断熱パネル。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１２年６月７日付けで通知した訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知で引用した刊行物１（特開平６-２９４１７２号公報）及び刊行物３（実願昭５４-１１９９７９号(実開昭５６-３６８７４号)のマイクロフィルム）には、上記２．（３）の（引用刊行物の記載事項）で示した事項が記載されている。
（３）対比・判断    
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、上記２.（３）の（対比・判断）で示したのと同様の点で一致し、
　気密材が、本件請求項１に係る発明では、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する軟質樹脂製気密部とを一体に設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、弾性を有するものである点、
で相違している。
　上記相違点について検討すると、上記２．（３）の（対比・判断）で示したように、枠材の外周に、枠材に固定する樹脂製ベース部と可撓弾性を有する軟質樹脂製気密部とを一体に設けた気密材を用いることで、建物の壁体に形成される開口部と該開口部の挿入される枠体間のシールをすることが、刊行物３に記載されているから、本件請求項１に係る発明の上記相違点の構成は、刊行物１記載の発明の気密材に代えて上記刊行物３記載の気密材を適用することで当業者が容易に想到できる程度のものと認める。
　そして、本件請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術事項のものから当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）