【事件の表示】
　特許第２７９９１９４号「接着シートの製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９９１９４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７９９１９４号の請求項１ないし６に係る発明は、平成１年１０月５日に特許出願され、平成１０年７月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人輪湖茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がされた（その後取り下げられた）。
　その後、訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年３月２２日に意見書が提出され、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１６日に意見書が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断　
　ア．平成１２年６月１３日付けで提出された訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「［請求項１］互いに剥離可能な２枚の透明シートからなる一時接着シートの両面に夫々透明な接着剤層を配した４層からなる接着シートの製造方法において、前記４層のうち少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造すると共に、一時接着シートの一方の層を構成する樹脂が、アセテート及び／又は４−メチルペンテン−１重合体樹脂からなると共に、他方の層を構成する樹脂が、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢ビ共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、及びポリエチレンからなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂とからなることを特徴とする接着シートの製造方法。
［請求項２］透明接着剤層がホットメルト型の感熱接着剤若しくはホットメルト型の感圧接着剤である請求項１に記載の接着シートの製造方法。
［請求項３］一時接着シートの一方の層及びその層に接着される接着剤層とを共押出成形した後、一時接着シートの他方の層及びその層の接着される接着剤層とを、前記４層からなる接着シートを構成する如く共押出成形する請求項１又２に記載の接着シートの製造方法。
［請求項４］２枚の透明シートを共押出成形することにより前記一時接着シートを形成し、次いで該一時接着シートの両面に夫々接着剤層を積層せしめることを特徴とする請求項１又は２に記載の接着シートの製造方法。
［請求項５］前記４層全てを共押出成形することによって、一工程で前記４層構造の複合シートを得る請求項１又は２の何れかに記載の接着シートの製造方法。」
　イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（実願昭６３−１２０７０号（実開平１−１１７６６９号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第１号証））には、「表面に所定の印刷を施したシート２を中央部２Ａの表面に一方の扉部２Ｂが裏面に他方の扉部２Ｃが夫々対向するようにＺ−字状に三折りした構造のカード基材１と、溶融状態での圧着により互いに剥離可能に融着された異なった材質の二層の熱可塑性樹脂層４、５から少なくともなりかつ前記カード基材１の少なくとも一つの対向面２Ａ−２Ｂ（２Ａ−２Ｃ）の間に接着挟持されるフィルム複合体３とからなる展開可能な積層カード。」（請求項１、第１〜２図参照）、「前記フィルム複合体３が、材質の異なる二層の熱可塑性樹脂層４、６の間にいずれか一方の層の樹脂と同質な熱可塑性樹脂層５を溶融状態で供給し、一方の層とは部分的な相溶により固着させ他方の層との間には剥離可能な複合面を形成した複合フィルムである・・・積層カード。」（請求項６、第２図参照）と記載され、また、実施例１には、「第２図は・・・フィルム複合体３の縦断面図であり、一対の剥離紙８、８に透明な感圧性接着剤層７、７を介して・・・透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムという）４および表面にコロナ放電もしくはアンカコート処理を施した・・・ＰＥＴ６の間に透明なポリエチレン樹脂（以下ＰＥ樹脂という）の結合層５を・・・溶融して・・・供給し、両フィルム４、６と共に圧着して冷却する。この場合前記フィルム複合体３のＰＥＴフィルム６はそのコロナ放電加工面等によりＰＥ樹脂の結合層５と強固に一体化するが、かかる加工を施していないＰＥＴフィルム４はＰＥ樹脂の結合層５に対して単に溶融時の濡れによって融着し冷却時に固化して剥離強度（１８０°剥離）が約ｌ０〜１５ｇ／ｃｍ２程度の複合面を形成する。」と記載されている。
　刊行物２（実願昭６０−２０５７９号（実開昭６１−１３７９７８号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第２号証））には、「被着体（７）に貼着すべき貼着剤層（２）を裏面に有する貼着用基材（１）とその上面に粘着剤層（４）を裏面に有するラベル本体（３）とを重合して成るラベルにおいて、該貼着用基材（１）を合成樹脂塗膜又は成形シートで構成すると共に該貼着用基材（１）とその上面のラベル本体（３）の粘着剤層（４）との間に合成樹脂塗膜又は成形シートから成る中間基材（５）を介在させ、該貼着用基材（１）と中間基材（５）とをその少なくとも１方を塗膜として、接着剤の介在なしに直接相互に密着接合せしめて成るラベル。」（請求の範囲、第１〜４図参照）、「尚、貼着用基材（１）と中間基材（５）との夫々の合成樹脂材は、同一又は互いに異なるもので、例えば、低分子ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、高分子ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂などで構成する。」（第６頁７〜１１行）と記載されている。
　刊行物３（実公昭６１−４０５３０号公報（異議申立人の提出した甲第３号証））には、「押出し加工法により製造された、隣接層間で互いに融合接着しない複数種の材料層よりなる積層構造を含有して隣接層と融合接着しない接合面が無菌化されている無菌面を内臓する積層フィルムを層間剥離して無菌面を構成し、該無菌面を内容物側に向けて該内容物を無菌包装してなることを特徴とする包装体。」（請求の範囲）が記載され、また、実施例１には、「中密度ポリエチレンとＴＰＸ樹脂（４−メチルペンテン−１重合体、三井石油化学（株）製）を押出し温度２８０℃で共押出しして厚さ４０μの中密度ポリエチレン層と厚さ２０μのＴＰＸ樹脂層よりなる積層フィルムを得た。この積層フィルムをポリエチレン層とＴＰＸ樹脂層の間から剥離してポリエチレンフィルムとＴＰＸ樹脂フィルムの二者に分離し・・・包装袋を形成することができた。」と記載されている。
　刊行物４（葛良忠彦他著「新しい包装材料」共立出版株式会社１９８９年１０月１日発行、第３５〜３８頁（異議申立人の提出した甲第４号証））には、「共押出ラミネート法は、２台以上の押出機を用いて同一または異種の樹脂を溶融状態でダイ内部あるいはダイの開□部で接合させ、多層フィルムを１工程で製造する方法である。この場合樹脂間の接着性が問題であり、適切な層構成を選択する必要がある。」（第３７頁第１０−１４行）と記載されている。
　刊行物５（原崎勇次著「コーテイング方式」槇書店１９７９年１０月３０日発行、第１〜５頁、第２１２〜２１４頁（異議申立人の提出した甲第５号証））には、コーチング方式の分類（第１〜５頁）及び２０．８共押出法の項に、単一のダイを通って２つ又はそれ以上の異なった樹脂を１枚の溶融皮膜として同時に押し出すことができる旨（第２１２〜２１４頁、表２０−２参照）記載されている。
　刊行物６（実願昭６１−９９６７０号（実開昭６３−６８７０号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第６号証））には、「郵便葉書１の裏面に対して接着される透明な熱可塑性の保護フィルム２と、裏面に熱可塑性の樹脂フィルム５をラミネートされた隠蔽性のあるカバーシート４と、前記樹脂フィルム５と同系の熱可塑性樹脂からなりかつ融点よりも低い温度で熱押出しされて前記保護フィルム２とカバーシート４とを剥離可能に結合する結合層３とを備えているシール付郵便葉書。」（請求の範囲第１項）が記載されている。
　刊行物７（特開平１−２１４４８４号公報（異議申立人の提出した甲第７号証））には、「連続した一対の紙片を折り重ねると共にその間に、一対の透明フィルムの両内面を剥離可能に且つ剥離後は接着性を示さないように疑似接着してなる疑似接着体を挟み、各紙片の内面及びそれと対向する各透明フィルムの外面を剥離不能に完全接着してなる重ね通信シート。」（特許請求の範囲１）が記載されている。
　刊行物８（「新高分子文庫２０ホットメルト物語」株式会社高分子刊行会１９８３年１月２０日発行、第１４５頁、第１５７〜１５８頁（異議申立人の提出した甲第９号証））には、感圧性接着剤及び感熱性接着剤として共に熱溶融させて加工するホットメルト型のものがあることが記載されている。
　ウ．対比・判断
［請求項１に係る発明に対して］
　刊行物１に記載されたフィルム複合体３は、材質の異なる二層の熱可塑性樹脂層４、６の間にいずれか一方の層の樹脂と同質な熱可塑性樹脂層５を固着するものであるから、接着剤層７、７を含め、実質４層となる。それ故、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とは、互いに剥離可能な２枚の透明シートからなる一時接着シートの両面に夫々透明な接着剤層を配した４層からなる接着シートである点で一致するが、（１）請求項１に係る発明が、４層のうち少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造するに対し、刊行物１の発明は、溶融状態での圧着により融着して製造する点、（２）請求項１に係る発明が、一時接着シートの一方の層を構成する樹脂が、アセテート及び／又は４−メチルペンテン−１重合体樹脂からなると共に、他方の層を構成する樹脂が、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢ビ共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、及びポリエチレンからなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂とからなるものを採用するに対し、刊行物１の発明は、一時接着層の一方がポリエチレンテレフタレート樹脂、他方がポリエチレン樹脂であることを開示するにとどまる点で相違する。
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について
　共押出によって、２つ又はそれ以上の異種の樹脂を１枚の皮膜として同時に押出成形することは、刊行物４あるいは５に記載されているように、当業者には周知技術と認められるから、上記相違点（１）に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
　相違点（２）について
　本件訂正明細書には「本発明者等は・・・一時接着シートの材質の組合せを特定すると共に、少なくとも相隣る２層を共押出成形することにより、製造工程を著しく簡略化することができる・・・製品品質の均一性も改善されることを見出し」（２頁２５〜２８行）、「本発明において使用する共押出法は、単一のダイを通って２つ又はそれ以上の異なった樹脂を１枚の溶融皮膜として同時に押出す方法として既に知られている。・・・この場合、押出温度を制御したり、使用する樹脂の化学的性質や熱的レオロジーの差を設計することにより、各層間の接着力をコントロールすることができる。」（５頁１２〜１７行）、「特に、一時接着シートの界面（Ａ層とＢ層の界面）の接着力を一時接着シートと接着剤層の界面（即ちＡ層とＣ層の界面及びＢ層とＤ層の界面）や接着剤層と記録面との界面の接着力よりも弱くし、剥離可能とするために、Ａ層とＢ層の樹脂の組合せとしては、４−メチルペンテン−１とポリエチレン、・・・の組合せが好ましく、特に４−メチルペンテン−１を使用する組合せが好ましい。」（５頁１８〜２５行）、「Ａ層とＢ層は剥離可能な一時接着とする必要があるので使用する樹脂の組合せを前記の如く選択する必要がある上、Ａ層及びＢ層の共押出温度を押出し可能な範囲で可能な限り低くすることが好ましく、又Ａの押出温度とＢの押出温度の差を可能な限り大きくすることが好ましい。」（５頁２８行〜６頁２行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件訂正発明は、剥離可能な一時接着シートとするため、共押出しで成形すること、そして、樹脂の組合せを選択する必要があること、特に４−メチルペンテン−１を使用する組合せが好ましいものであることが認められる。
　一方、刊行物２には「本考案ラベルは、該中間基材（５）とその下面の貼着用基材（１）との間の接着力が、ラベル本体（３）と粘着剤層（４）との間の接着力、該粘着剤層（４）と中間基材（５）との間の接着力、貼着用基材（１）と貼着剤層（２）との接着力及び該貼着剤層（２）と被着体との接着力のいずれよりも一番弱くなるように設定される。」（５頁１１〜１７行）、「貼着用基材（１）と中間基材（５）との夫々の合成樹脂材は、同一又は互いに異なるもので、例えば、低分子ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂・・・などで構成する。」（６頁７〜１１行）と記載されている。
　刊行物３には「本考案は・・・共押出し積層フィルムの層間が溶融押出しの温度で加熱殺菌された状態にあることに着目し、この知見に基づいて完成したもので、その要旨は押出し加工により製造された、隣接層間で互いに融合接着しない複数種の材料層よりなる積層体構造を含有し、隣接層と融合接着しない接合面が無菌化されていることを特徴とする無菌面を内蔵する積層フィルムである。」（１頁２欄２〜１０行）、「上記の無菌面を内蔵する積層フィルム３において、共押出樹脂層１、及び２の押出し成形時の樹脂の溶融押出し温度が少なくとも１３０℃以上の高温である為、この温度下で各層の隣接層との接合面は完全に殺菌されており、且つ、層間で適度の密着性が保たれているので、剥離して接合面を裸出する迄は殺菌状態は完全に保たれ得る。且つ、両層の間は融合接着していず、いわば仮着の状態にあるので容易に剥離し、無菌状態の接合面を裸出することができる。」（１頁２欄１９〜２８行）、「積層フィルム３において、共押出樹脂１、２成形樹脂としてはポリアミド、・・・４−メチルペンテン−１重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン・・・などを使用することが出来」（２頁３欄８〜１５行）と記載され、実施例１には、中密度ポリエチレンと４−メチルペンテン−１重合体を共押出して積層フィルムを形成させ、次いで、この積層フィルムを剥離して無菌状態の包装袋とすることが記載されている。
　刊行物６には「本考案においては前記熱可塑性樹脂の保護フィルムとカバーシートとを結合させる際に本来の融点よりも低い温度で熱押出させて固化される熱可塑性樹脂からなる結合層を介在させることが重要である。」（５頁１５〜１９行）、「ここで熱押出される樹脂の温度が高ければラミネート側との接合が強固になるので好ましいが、一方押出し温度が低ければ保護フィルム側との疑似接着力が低下するので、やはり、疑似接着部分での剥離が可能になる。たとえば押出される樹脂をポリエチレンと保護フィルムをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とすればポリエチレンの融点にほぼ近い温度で熱押出しても保護フィルム側に対して容易に剥離できる。」（７頁６〜１４行）と記載されている。
　以上の事実によれば、本件訂正発明の出願当時の技術水準として、剥離可能な一時接着フィルムは各層間の接着力を調整して得られること、また、この接着フィルムは共押出成形によっても得られること、そして、そのような接着フィルムのとするため、異種の組合せの場合も含めて種々の樹脂の組合せがあることが知られていたと認められる。
　そうすると、上記したように、剥離可能な接着シートの樹脂の組合せとして、異種のものが知られていること、そして、刊行物３には、一時接着シートの一方の層を構成する樹脂を４−メチルペンテン−１重合体とし、他方の層を構成する樹脂がポリエチレンとすることが記載されており、また、その他の異種の樹脂の組合せについての、上記したように公知であることから、このような樹脂層の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
  特許権者は、上記刊行物３記載の発明は包装体に係る発明であり、本件発明とは、その技術分野を大きく相違しており、このような刊行物３を証拠として採用されるべきではない旨主張しているので以下検討する。
　確かに、刊行物３は包装体に係る発明が記載されているが、刊行物３には、上記したように、共押出し積層フィルムの層間が溶融押出しの温度で加熱殺菌された状態にあることに着目し、異種の樹脂を共押出した後、層間剥離して無菌包装に活用したものであり、その前提とする技術は共押出成形による積層フィルムの製造技術であることは明らかであるから、刊行物３に記載された技術的事項を限定して解することは適当ではない。
　よって、特許権者の上記主張は採用することはできない。
　そして、特許権者は上記構成を採用することにより、「押出温度を制御したり、使用する樹脂の化学的性質や熱的レオロジーの差を設計することにより、各層間の接着力をコントロールすることができ、特に、一時接着シートの界面（Ａ層とＢ層の界面）の接着力を一時接着シートと接着剤層の界面（即ちＡ層とＣ層の界面及びＢ層とＤ層の界面）や接着剤層と記録面との界面の接着力よりも弱くし、一時接着シートの界面で剥離可能となる」効果を奏するものであると主張するが、刊行物５の「表２０−２共押出塗工法の特徴」には、「利点５．フィルムを構成する各樹脂の特性を必要最小限で機能的バランスを図ることができる。利点８．いろいろな程度の堅さ，耐衝撃強度，耐破裂強度，表面特性をもつように，設計できる。利点１１．各層間の接着をコントロールできる。」と記載されているが、これらの記載を参酌すれば、本件訂正発明が有する、各層間の接着力をコントロールすることができることによる効果は、共押出成形において当然なすべき所望の製造条件に調整することによるものであり、当業者が当然予期し得る程度のものであり、また、本件訂正明細書の記載をみても、本件訂正発明の効果が格別優れているものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［請求項２に係る発明に対して］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、透明接着剤層がホットメルト型の感熱接着剤若しくはホットメルト型の感圧接着剤であるに限定したものであるが、刊行物１には、接着剤層を感圧接着剤とすることが記載されているし、刊行物７には、疑似接着体（一時接着シートに相当）の外側に接着層として、感熱接着性あるいは感圧接着性のものを選択して設けることが記載されており、またホットメルト型の感熱接着剤若しくは感圧接着剤は刊行物８に記載されているようにこの出願前周知であるから、接着剤層としてホットメルト型の感熱接着剤若しくは感圧接着剤を採用するようにすることは、刊行物１、７、８の記載に基いて当業者が容易に採用し得ることである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［請求項３に係る発明に対して］
　請求項３に係る発明は、請求項１ないし２のいずれかに係る発明において、一時接着シートの一方の層及びその層に接着される接着剤層とを共押出成形した後、一時接着シートの他方の層及びその層に接着される接着剤層とを押出成形するものであるが、刊行物３には剥離可能な層６とこれに融合接着される層５を共押出成形により形成することが記載されており、２工程によって４層にするようにすることは当業者が設計上適宜なし得る事項と認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［請求項４に係る発明に対して］
　請求項４に係る発明は、請求項１ないし２に記載の発明において、２枚の透明シートを共押出成形することにより一時接着シートを形成し、次いでその両面に夫々接着剤層を積層するものであるが、２枚の透明シートを共押出成形することにより一時接着シートを形成することは、請求項１に係る発明に対する理由で述べたように、刊行物４、５に記載されているように当業者には、周知技術と認められるし、次いでその両面に接着剤層を積層するは、慣用手段の付加にすぎない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［請求項５に係る発明に対して］
　請求項５に係る発明は、請求項１ないし２に記載の発明において、４層全てを共押出成形することによって、一工程で４層構造の両面接着シートを得るものであるが、２つ又はそれ以上の異種の樹脂を１枚の皮膜として同時に押出成形することは、請求項１に係る発明に対する理由で述べたように、刊行物４、５に記載されている事項である。４層同時とすることは、当業者が設計上適宜なし得ることと認められる。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
エ．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明は、上記刊行物１ないし８に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
　ア．本件発明
　特許第２７９９１９４号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件第１ないし第６発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「［請求項１］互いに剥離可能な２枚の透明シートからなる一時接着シートの両面に夫々透明な接着剤層を配した４層からなる接着シートの製造方法において、前記４層のうち少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造することを特徴とする接着シートの製造方法。
［請求項２］一時接着シートの一方の層を構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、アセテート、４−メチルペンテン−１重合体、ポリプロピレン及びポリエチレン（ａ）からなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂からなると共に、他方の層を構成する樹脂が、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢ビ共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体及びポリエチレン（ｂ）からなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂からなる（但し、ポリエチレン（ａ）とポリエチレン（ｂ）の密度は異なる）請求項１に記載の接着シートの製造方法。
［請求項３］透明接着剤層がホットメルト型の感熱接着剤若しくはホットメルト型の感圧接着剤である請求項１又は２に記載の接着シートの製造方法。
［請求項４］一時接着シートの一方の層及びその層に接着される接着剤層とを共押出成形した後、一時接着シートの他方の層及びその層に接着される接着剤層とを、前記４層からなる接着シートを構成する如く共押出成形する請求項１乃至３の何れかの項に記載の接着シートの製造方法。
［請求項５］２枚の透明シートを共押出成形することにより前記一時接着シートを形成し、次いで該一時接着シートの両面に夫々接着剤層を積層せしめることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの項に記載の接着シートの製造方法。
［請求項６］前記４層全てを共押出成形することによって、一工程で前記４層構造の複合シートを得る請求項１乃至３の何れかの項に記載の接着シートの製造方法。」
　イ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（実願昭６３−１２０７０号（実開平１−１１７６６９号）のマイクロフイルム（異議申立人の提出した甲第１号証））、刊行物２（実公昭６１−４０５３０号公報（異議申立人の提出した甲第３号証））、刊行物３（葛良忠彦他著「新しい包装材料」共立出版株式会社１９８９年１０月１日発行、第３５〜３８頁（異議申立人の提出した甲第４号証））、刊行物４（原崎勇次著「コーテイング方式」槇書店１９７９年１０月３０日発行、第１〜５頁、第２１２〜２１４頁（異議申立人の提出した甲第５号証））、刊行物５（実願昭６１−９９６７０号（実開昭６３−６８７０号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第６号証））、刊行物６（特開平１−２１４４８４号公報（異議申立人の提出した甲第７号証））、刊行物７（「新高分子文庫２０ホットメルト物語」株式会社高分子刊行会１９８３年１月２０日発行、第１４５頁、第１５７〜１５８頁（異議申立人の提出した甲第９号証））は、それぞれ上記（２）イ．に掲げた刊行物１、３、４、５、６、７、８であり、その記載内容は上記に認定したとおりである。
　ウ．対比・判断
［本件第１発明に対して］
　本件第１発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、刊行物１に記載されたフィルム複合体３は、材質の異なる二層の熱可塑性樹脂層４、６の間にいずれか一方の層の樹脂と同質な熱可塑性樹脂層５を固着するものであるから、接着剤層７、７を含め、実質４層となる。それ故、本件第１発明と、刊行物１に記載された発明とは、互いに剥離可能な２枚の透明シートからなる一時接着シートの両面に夫々透明な接着剤層を配した４層からなる接着シートである点で一致するが、本件第１発明が、４層のうち少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造するに対し、刊行物１記載の発明は、溶融状態での圧着により融着して製造する点で相違する。
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、製造時は一時的に接着し、その後剥離可能な熱可塑性樹脂の積層体を製造する際に、該２層又はさらに熱可塑性樹脂と融合接着する樹脂層を含む３層を共押出成形により製造することが記載されており、刊行物３には、共押出法は多層フィルムを一工程で製造する方法であり、適切な層構成を選択することにより樹脂間の接着性が調整されることが示され、刊行物４には、２つ以上の樹脂を溶融皮膜として押出す共押出法を用いると、一工程でフィルムが得られ、各層間の接着をコントロールできることが記載されているように、共押出によって、２つ又はそれ以上の異種の樹脂を１枚の皮膜として同時に押出成形することは、当業者には周知技術と認められるから、刊行物１に記載の接着シートの製造に、刊行物２〜４に記載の共押出成形技術を適用し、少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造することは当業者が容易になし得ることである。
　また、共押出成形を採用する効果も、刊行物１〜４の記載から当業者が容易に予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［本件第２発明に対して］
　本件第２発明は、本件第１発明において一時接着シートを形成する樹脂の組合せを限定するものであるが、刊行物１には、一時接着シートの一方の樹脂として、ポリエチレンテレフタレートあるいは配向プロピレン、他方の樹脂としてポリエチレン樹脂が記載され、刊行物２には剥離可能な共押出樹脂材料の組合せとして、ポリプロピレンとポリエチレン、低密度ポリエチレンと４−ペンテン−１重合体の組合せが記載されている。さらに刊行物５には、剥離可能な樹脂の一方を低密度ポリエチレン他方を高密度ポリエチレンで形成することが記載されている。
　したがって、一時接着シートを形成する樹脂の組合せを限定した点は刊行物１、２、５の記載に基いて当業者が容易になし得ることであり、本件第２発明は、刊行物１ないし５に記載の発明に基いて当業者が容易になし得ることであるから、本件第２発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［本件第３発明に対して］
　本件第３発明は、本件第１又は第２発明において、透明接着剤層をホットメルト型の感熱接着剤若しくは感圧接着剤に限定したものであるが、刊行物１には接着剤層を感圧接着剤とすることが記載されている。
　また刊行物６には、接着後剥離可能であり剥離後は接着性を示さない「疑似接着体」（本件第１発明の一時接着シートに相当する）の外側に紙片に完全接着させる接着層として、感熱接着性のものあるいは感圧接着性のものを選択して設けることが記載されており、刊行物１において接着剤層を感圧接着剤に代えて感熱接着剤とすることは当業者が容易になし得ることである。
　さらにホットメルト型の感熱接着剤若しくは感圧接着剤は刊行物７に記載されているように本願出願前知られているから、接着剤層としてホットメルト型の感熱接着剤若しくは感圧接着剤を採用すること刊行物１、６、７に基いて当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件第３発明は刊行物１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［本件第４発明に対して］
　本件第４発明は、本件第１ないし第３発明のいずれかに記載の発明において、一時接着シートの一方と接着剤層を共押出成形した後、他の一時接着シートと接着剤層を共押出成形するものである。
　刊行物２には剥離可能な層６とこれに融合接着される層５を共押成形により形成することが記載されており、刊行物１に記載の接シートにおいて刊行物２の技術を適用し、一方の一時接着シートと接着剤層を共押出成形することは当業者が容易になし得ることでる。そして刊行物１には、一方の一時接着シート４に他方のシートの樹脂５を溶融状態下で圧着することが記載されているのであるから、一方の一時接着シートと接着剤層を共押出成形した後、他方一時接着シートと接着剤層を溶融状態で共押出成形し４層とすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件第４発明は刊行物１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［本件第５発明に対して］
　本件第５発明は、本件第１ないし第３発明のいずれかに記載の発明において、一時接着シートを共押出成形により形成したのち接着剤層を積層するものである。
　刊行物１に記載の４層の接着シートにおいて、一時接着シートを、押出成形により形成することは、請求項１に係る発明と同様の理由により刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易になし得ることであり、また、接着剤層を一時接着シートの形成後に積層することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、本件第５発明は、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［本件第６発明に対して］
　本件第６発明は、本件第１ないし第３発明のいずれかに記載の発明において、４層を全て共押出成形し一工程で複合シートを得るものであるが、刊行物２〜４には２つ以上の異なる樹脂を共押出により一工程で多層フィルムとすることが示されており、４層を同時に共押出成形することは、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件第６発明は、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１ないし第６発明は、上記刊行物１ないし７に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第１ないし第６発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件第１ないし第６発明に係る特許は、特許法第１１３条第２項の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月４日（２０００．１２．４）