【事件の表示】
　特許第２７７５５９７号「高さ調整ボルト用ナット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７５５９７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　理　由
第１　手続の経緯
  特許出願　　　　　　平成７年５月１０日
  特許権設定登録　　　平成１０年５月１日
　　　　　　　（特許第２７７５５９７号）
　特許異議の申立て（異議申立人岡部株式会社）
　　　　　　　　　　　平成１１年１月１６日
　取消理由通知　　　　平成１１年７月５日
　意見書及び訂正請求　平成１１年９月１３日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年１１月１１日
　意見書　　　　　　　平成１１年１２月１４日
　　
第２　訂正請求について
１．訂正後の発明
　訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１、２には、
　「【請求項１】　鋼矢板に取付けられ、該鋼矢板上部に笠コンクリートブロックを布設する際に用いられる高さ調整ボルト用ナットであり、前記ナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設け、このクリップ部は鋼矢板の上端部に、取付け、取外し可能に嵌合できるようになっているとともに、前記調整ボルトの上部を利用して複数の笠コンクリートブロックを連続的に載置できるようになっていることを特徴とする高さ調整ボルト用ナット。
　【請求項２】　保持手段としてのクリップ部が、幅広の板材で形成されている請求項１に記載の高さ調整ボルト用ナット。」
が記載されている。（以下、「訂正後の請求項１、２に係る発明」という。）
　　
２．本件発明
　本件の登録されている請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されている
　「【請求項１】　鋼矢板に取付けられ、該鋼矢板上部に笠コンクリートブロックを布設する際に用いられる高さ調整ボルト用ナットであり、前記ナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設けたことを特徴とする高さ調整ボルト用ナット。
　【請求項２】　保持手段としてのクリップ部が、幅広の板材で形成されている請求項１に記載の高さ調整ボルト用ナット。」
であると認める。（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）
　　
３．検討
　ここで、、本件請求項１、２に係る発明と、訂正後の請求項１、２に係る発明とを検討すると、本件請求項１、２に係る発明は、ナットとクリップ部からなる「高さ調整ボルト用ナット。」の発明であるが、訂正後の請求項１、２に係る発明では「調整ボルトの上部を利用して複数の笠コンクリートブロックを連続的に載置できるようになっていること」という訂正により、「高さ調整ボルト」と「複数の笠コンクリートブロック」を、発明に新たに追加し、実質上、「複数の笠コンクリートブロックの載置装置」、又は、「複数の笠コンクリートブロックの高さ調整装置」というような内容の発明に変更されている。
　　
　前記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには相当しない。
　さらに、前記訂正は、誤記の訂正を目的とするもの、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも相当しない。
　　
４．まとめ
　よって、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、この訂正請求による訂正は認められない。
　　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許第２７７５５９７号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されている
　「【請求項１】　鋼矢板に取付けられ、該鋼矢板上部に笠コンクリートブロックを布設する際に用いられる高さ調整ボルト用ナットであり、前記ナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設けたことを特徴とする高さ調整ボルト用ナット。
　【請求項２】　保持手段としてのクリップ部が、幅広の板材で形成されている請求項１に記載の高さ調整ボルト用ナット。」
であると認める。（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）
　　
２．引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由において引用した（本件出願前日本国内において頒布された）刊行物
　刊行物１、実願平２−７０９２３号（実開平４−３０１２７号）のマイクロフイルム
　刊行物２、意匠公報第６５０９９０号（登録　昭和６０年２月１４日）（甲第２号証）
　　
　刊行物１には、「化粧用コンクリートブロック（以下、単にブロックという）１は真直な表面１ａに対して上部裏面１ｂと下部裏面１ｃが段部１ｄによって階段状に張り出す（下部裏面１ｃの方が後方）形状をしているものである。そして、この表面１ａにはできるだけ自然風の化粧が施される。」（第４頁第１５行〜第２０行）、「地中に打ち込まれた矢板２の頂部をコ字形に覆う適当な幅の金属製のプレート３を通常複数個用意し、このプレート３を段部１ｄの上面にボルト４等で固定する。なお、プレート３の上面と背面には矢板２に対して位置調整をするための調整ボルト５を螺合しておく。・・・以上のブロック１を施工する場合について説明すると、このブロック１を地中に埋設された矢板２の上にクレーン等で吊って降ろす。すると、プレート３が矢板２の頂部に覆い被さるから、このとき、調整ボルト５等を調整して下部裏面１ｃ等が矢板２に平行になるようにセットする。・・・調整ボルト５の調整により、隣接するブロック１同士の高さおよび出入りも調整できる。・・・上部裏面１ｂと矢板２の間にコンクリートを打ち込む・・・コンクリートはブロック１の上部裏面１ｂ、段部１ｄ、矢板２および型枠９とで形成された空間１０に流れ込み、これによって笠コンクリート１１を形成するとともに、下部裏面１ｃと矢板２前面の間にも流れ込み、ブロック１と矢板２とを一体化する。したがって、ブロック１や矢板２等で形成される前記した空間１０は笠コンクリート１１形成の型枠ともなるものである。」（第５頁第６行〜第７頁第１行）、「第４図も他の実施例を示す平面図であるが、これは平面視噛合って凹凸状に埋設される鋼製（コンクリート製もあるが）の矢板２に使用するものであり、下部裏面１ｃの表面を矢板２の凹凸形状に合わせたものである。」（第７頁第１２行〜第１７行）が記載されている。そして、これらの記載、及び、図面の記載からみて、金属製のプレート３には、ボルト４、調整ボルト５に螺合する雌ねじが設けられていることは、明らかである。そして、この金属製のプレート３の雌ねじが設けられた部分は、現場用語で板ナットなどと言われており、広い意味での一種のナットに属するものである。
　従って、刊行物１には、「鋼矢板に取付けられ、該鋼矢板上部に化粧用コンクリートブロックを布設する際に用いられる高さ調整部材」が記載されているものと認める。
　刊行物２には、「セパレーター取付金具・・・本物品は鉄骨に嵌合して、セパレーター螺合してコンクリート型枠を組立てるものである。」が記載され、図面には「板材からなる保持手段としてのクリップ部と、２個のナットが一体に取り付けられた、セパレーター取付金具。」が記載されている。そして、セパレーターには雄ねじが設けられボルト状になっており、取付金具と螺合でき、セパレーターと取付金具で、鉄骨と型枠の位置を調整できることは、明らかである。
　これら記載によると、刊行物２には、「鉄骨に取付けられ、コンクリート型枠を組立てる際に用いられるセパレーター取付金具であり、ナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設けた位置調整用ナット。」が記載されているものと認める。
　　
３．本件請求項１に係る発明について、
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
一致点
　「鋼矢板に取付けられ、該鋼矢板上部にコンクリートブロックを布設する際に用いられる高さ調整部材」
　　
相違点
（１）、本件発明では「笠」コンクリートブロックであるのに対し、刊行物１では化粧用コンクリートブロックである点。
（２）、本件発明では、高さ調整部材が、「ナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設けた」ボルト用ナットであるのに対し、刊行物１では、高さ調整部材が、雌ねじが設けられている金属製のプレートとして一体に形成された板ナットである点。
　　
　そこで検討すると、相違点（１）について、刊行物１では化粧用ブロック１の上部裏面１ｂ、段部１ｄ、矢板２および型枠９とで形成された空間１０にコンクリートを打ち込み、これによって笠コンクリート１１を形成するもので、化粧用ブロック１にかえて、笠コンクリートブロックとしたことは、格別のものとは認められない。従って、相違点（１）は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　又、相違点（２）について、刊行物２にはナットの周側面の所定部分に保持手段としてのクリップ部を設けた位置調整用ナットが記載されており、さらにこのナットは、建築、土木用のナットであるから、これらの技術を適用することによる格別の困難性はなく、又その適用を特に阻害する要因もないことから、相違点（２）におけるように構成するようなことは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、刊行物２においては、「クリップ部は溶接等で固定されている」というが、刊行物２には溶接等の記載は認められず、この主張には根拠がみられない。
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明であり、よって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　
４．本件請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、さらに、次の相違点を備えている。
相違点（３）、「クリップ部が、幅広の板材で形成されている。」
　しかし、ナットの横ズレを確実に防止するために、クリップ部を、より幅広の板材で形成することは、広く用いられている周知慣用の技術手段であり、相違点（３）も、当業者が容易に発明をすることができたものにすぎない。
　従って、本件請求項２に係る発明も、当業者が刊行物１及び刊行物２に記載された発明、及び上記周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができた発明であり、よって、本件請求項２に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　
５．まとめ
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、いずれも拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）