【事件の表示】
　特許第２８６３６５５号「インク保持体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３６５５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８６３６５５号（平成３年８月２日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、板倉昭夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件発明１乃至本件発明４は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリエーテル系ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、整泡剤及びその他の助剤の存在下に反応させて得られるウレタンフォームであって、前記ポリオールの成分としてスチレン及び／又はアクリロニトリルをグラフトさせたポリマーポリオールを用い、かかるポリマーポリオールは全ポリオール成分に対して２０％（重量比）以上であり、フォームのセル数が２０〜５０個／インチである場合には、容器内に１／２〜１／１０（体積比）の圧縮率をもって充填されたことを特徴とするウレタンフォームインク保持体。
　【請求項２】ポリエーテル系ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、整泡剤及びその他の助剤の存在下に反応させて得られるウレタンフォームであって、前記ポリオールの成分としてスチレン及び／又はアクリロニトリルをグラフトさせたポリマーポリオールを用い、かかるポリマーポリオールは全ポリオール成分に対して２０％（重量比）以上であり、フォームのセル数が５０個／インチ以上である場合には、容積内に１／１〜１／５（体積比）の圧縮率をもって充填されたことを特徴とするウレタンフォームインク保持体。
　【請求項３】ウレタンフォームは、フォームセル膜の除去された三次元網骨格フォームである請求項第１乃至２項記載のウレタンフォームインク保持体。
　【請求項４】圧縮ウレタンフォームは、製造後熱圧縮プレスによって永久圧縮変形した請求項第１乃至２項記載のウレタンフォームインク保持体。」
　
（２）引用例
　当審が通知した取消理由で引用した特願平３−１５９２２５号（特開平４−３５７０４６号報）（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
　「本発明は、吐出エネルギー発生手段へ供給するためのインクを保持するインク吸収体が収納されたインク収納部を有するインクジェットカートリッジ、および該カートリッジを用いた記録装置に関する。」（第３欄第５０行〜第４欄第４行）、
　「一般にインク保持のための多孔質体（以下「吸収体」と称する）には・・・ポリウレタンフォームがよく用いられている。このポリウレタンフォームはポリオールとイソシアネートの反応に発泡助剤、触媒、整泡剤、着色剤、添加剤等を加えて発泡、その後加熱して製造されるが、その製造工程における原料の選定や加熱方法で各種の特性のものが得られる。・・・このようにして得たポリウレタンフォームの特性は全てが均一であるとは言いにくいものであった。吸収体として利用する際にはこの中から必要な特性を示す部分を選別していたため、無駄となる部分が多く、かつ煩雑な試験が必要であった。」（第４欄第３５〜４７行）、
　「このインク吸収体は、連続気泡を内部に有する高分子弾性多孔質体であり、・・・多孔質体としてはポリウレタンフォームを用いることが望ましい。ポリウレタンフォームを製造する方法としては、例えばポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水とを反応させ（その他、所望の発泡助剤、触媒、着色剤、添加剤等を使用できる）、多数の空孔を有する高分子化合物を合成し、これを必要なサイズ（ブロック）に切断し、このブロックを燃焼ガス雰囲気下に浸し、ガスを爆発させることによってセル間の膜状物質を除去する方法が望ましい。」（第１４欄第１８〜２９行）、
　「この空孔のサイズを所定の大きさにまで小さくするとともに、インクカートリッジ収納部に収納できる大きさに加工する工程が必要となる。この工程としては一般には該多孔質体を圧縮することが行われている。・・・熱プレスにより圧縮する方法、・・・等何れの方法によっても本発明の効果を得られる。」（第１４欄第３７〜４８行）、
　「この多孔質体が、下記式（１）を満たすように圧縮することによって本発明のインク吸収体が得られる。
100［inch−１］≦r１・ｐ≦200［inch−１］（１）
（式中、r１は、圧縮前の見かけ上の体積Ｖ１と圧縮後の見かけ上の体積Ｖ２との間の圧縮比（r１＝Ｖ１／Ｖ２）を表わし、pは、Ｖ１の状態における１インチ当りの空孔の数で示される空孔量を表わす。但し、pは６０個以下である。）」（第１４欄第４９行〜第１５欄第７行）、
　「また更にこの多孔質体は、下記式（２）を満たすように圧縮されても本発明のインク吸収体が得られる。
100［inch−１］≦r２・ｐ≦200［inch−１］（２）
（式中、r２は、熱プレス前の見かけ上の体積Ｖ３と熱プレス後の見かけ上の体積Ｖ４との間の圧縮比（r２＝Ｖ３／Ｖ４）を表わし、pは、Ｖ３の状態における１インチ当りの空孔の数で示される空孔量を表わす。但し、pは６０個以下である。）」（第１５欄第１７〜２５行）。
　
（３）対比・判断
　先願明細書の上記式（１）において、Ｖ１、即ち、圧縮前の見かけ上の体積における、１インチ当たりの空孔の数「p」が本件特許発明における「セル数」に相当し、Ｖ１、即ち、圧縮前の見かけ上の体積を、Ｖ２ 、即ち、圧縮後の見かけ上の体積で除した値である「圧縮比」の逆数が本件発明における「圧縮率」に相当することは明らかである。
　そして、例えば、pが２０個／インチである場合、r１は５〜１０（圧縮率として表せば１／５〜１／１０である。)、pが５０個／インチである場合、r１は２〜４（圧縮率として表せば１／２〜１／４である。）であり、また、pが６０個／インチである場合、r１は約１．７〜３．３（圧縮率として表せば１／１．７〜１／３．３である。）となる。
　また、先願明細書におけるインク吸収体が、本件発明のインク保持体に相当することは明らかである。
　してみれば、先願明細書には、
　「ポリエーテル系ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、整泡剤及びその他の助剤の存在下に反応させて得られるウレタンフォームであって、フォームのセル数が２０〜５０個／インチである場合には、容器内に１／２〜１／１０（体積比）の圧縮率をもって充填され、フォームのセル数が５０個／インチ以上である場合には、容積内に１／１〜１／５（体積比）の圧縮率をもって充填されたことを特徴とするウレタンフォームインク保持体。」の発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と先願明細書に記載の発明とを比較すると、両者は、
「ポリエーテル系ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、整泡剤及びその他の助剤の存在下に反応させて得られるウレタンフォームであって、フォームのセル数が２０〜５０個／インチである場合には、容器内に１／２〜１／１０（体積比）の圧縮率をもって充填されたことを特徴とするウレタンフォームインク保持体。」で一致し、
次の点で相違する。
　相違点；ポリオールについて、本件発明１では、ポリオールの成分としてスチレン及び／又はアクリロニトリルをグラフトさせたポリマーポリオールを用い、かかるポリマーポリオールは全ポリオール成分に対して２０％（重量比）以上であるのに対して、先願明細書に記載の発明は、ポリオールの成分、及び全ポリオール成分に対する重量比について記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　ポリウレタンフォームの製造においてポリマーポリオールが使用されること、及び該ポリマーポリオールにおいてグラフトされる単量体をスチレン及び／又はアクリロニトリルとすることは異議申立人も主張するように周知である。
　しかしながら、ポリウレタンフォームをインク保持体として使用する際に、先願明細書にも、「一般にインク保持のための多孔質体（以下「吸収体」と称する）には・・・ポリウレタンフォームがよく用いられている。このポリウレタンフォームはポリオールとイソシアネートの反応に発泡助剤、触媒、整泡剤、着色剤、添加剤等を加えて発泡、その後加熱して製造されるが、その製造工程における原料の選定や加熱方法で各種の特性のものが得られる。・・・このようにして得たポリウレタンフォームの特性は全てが均一であるとは言いにくいものであった。吸収体として利用する際にはこの中から必要な特性を示す部分を選別していたため、無駄となる部分が多く、かつ煩雑な試験が必要であった。」（第４欄第３５〜４７行）と記載されているように、ポリマーポリオールを全ポリオール成分に対して２０％（重量比）以上とするものを使用することは、周知であるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２も同様に、先願明細書に記載された発明と同一発明であるとすることはできない。
　本件発明３及び本件発明４はいずれも本件発明１乃至本件発明２を引用した発明であるので、同様に、先願明細書に記載された発明と同一発明であるとすることはできない。
　
　したがって、本件発明１乃至本件発明４は、先願明細書に記載された発明と同一発明であるとすることはできず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（４）特許異議の申立てについて
　申立人・板倉昭夫は、特願平３−１５９２２５号（特開平４−３５７０４６号公報）（甲第１号証）（「先願明細書」）を提示し、本件請求項１乃至請求項４に係る発明に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件発明１乃至本件発明４の特許を取り消すべきと主張している。
　しかしながら、上記（３）で説示したと同様に、本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）