【事件の表示】
　特許第２８４８２３１号「連続鋳造用モールドパウダー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４８２３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８４８２３１号は、平成６年２月１日に出願され、平成１０年１１月６日に本件請求項１に係る発明について特許の設定登録がされ、その後、庄司　翠より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率〔ＣａＯ／ＳｉＯ2 （重量比）〕が０．６〜０．９の範囲内で、かつＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和が１重量％以下であり、しかも凝固温度が１１５０℃以上であることを特徴とする連続鋳造用モールドパウダー。」
　
［３］取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、「本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１０９５０号公報あるいは特開平３−１９８９６１号公報記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。」というにある。
　
［４］引用例の記載事項
　取消理由で引用された本件の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１０９５０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、特に中炭素鋼（炭素含有量［Ｃ］＝０．０８〜０．２０％程度）の連続鋳造時にスラブやビレット等の表面に発生する縦割れの防止に有効な連続鋳造用パウダー（モールドパウダー）に関する。」（第１頁左下欄１４〜１７行）、
（ロ）「モールド内で溶鋼を充分に緩冷却効果を得るためには、パウダーの凝固温度を上昇させることが望まれる。逆にパウダーの凝固温度を上昇させると、モールドからの抜熱量が減少し、緩冷却を図ることができ、縦割れ疵の発生を防止できる。しかし、他方において、パウダーの凝固温度を上昇させると、メニスカスでのいわゆるスラグベアの発達により、溶融パウダーの流れ込みが十分でなく、潤滑不足による拘束性ブレークアウトの発生率が高くなる。」（第２頁左上欄８〜１８行）、
（ハ）「そこで本発明の主たる課題は、パウダーの高凝固温度を維持しモールドからの抜熱を防止して縦割れを防止すること、同時にスラグベアの発達を抑制し、拘束性ブレークアウト発生率を低下することにある。」（第２頁右上欄１６〜２０行）、
（ニ）「〔実施例〕次に実施例により本発明の効果を明らかにする。連続鋳造機（湾曲半径１０ｍ）の鋳型（１３００mm×２１０mm）内に、第１表に示す組成の溶鋼を、鋳込速度１．３ｍ／minで鋳込み、その際、第２表に示す組成および物性の発熱パウダーを添加して、縦割れ発生率および拘束性ブレークアウト発生率を調べた。」（第３頁左上欄１０〜１７行）、
（ホ）「本発明によれば、高凝固温度を維持して抜熱を防止しつつ、高流動性を維持し、かつスラグベアの発達を抑止し、拘束性ブレークアウト発生率を低下できるような発熱パウダーを提供することができる。」（第３頁右下欄１３〜１７行）
と記載され、また、
（ヘ）第３頁右上欄第２表中には、従来例として、ＣａＯ　３５．３％、ＳｉＯ2 　３７．６％、Ａｌ２Ｏ３　３．２％、Ｆ　８．２％、Ｎａ２Ｏ　１１．８％、ＭｇＯ　０．６％、Ｆｅ２Ｏ３　０．１％、Ｃ　３．０％、ＣａＯ／ＳｉＯ2 　０．７３、発熱材なし、凝固温度１１６０℃、粘度（at１３００℃）２．４ポワズの組成及び物性の発熱パウダー、が記載されている。
　
［５］対比・判断
　まず、引用例の記載内容について検討するに、引用例の記載事項（ヘ）における発熱パウダーは、記載事項（イ）、（ニ）からみて連続鋳造用モールドパウダーであることは明らかであり、また、連続鋳造用モールドパウダー中のＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率は、通常、重量割合で表現されるものであるから、記載事項（ヘ）における発熱パウダーのＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率０．７３は、重量割合で表現された成分比率であるといえる。
　そうであれば、引用例には、連続鋳造用モールドパウダーの従来例として、「ＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率〔ＣａＯ／ＳｉＯ2 （重量比）〕が０．７３で、凝固温度が１１６０℃である連続鋳造用モールドパウダー。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明と上記引用発明とを対比するに、引用発明におけるＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率〔ＣａＯ／ＳｉＯ2 （重量比）〕０．７３は、本件発明で定めたＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率〔ＣａＯ／ＳｉＯ2 （重量比）〕０．６〜０．９の範囲内に含まれるものであり、また、引用発明における連続鋳造用モールドパウダーの凝固温度１１６０℃は、本件発明で定めた連続鋳造用モールドパウダーの凝固温度１１５０℃以上を満足するものであるから、両者は、「ＣａＯとＳｉＯ2 との成分比率〔ＣａＯ／ＳｉＯ2 （重量比）〕が０．６〜０．９の範囲内で、しかも凝固温度が１１５０℃以上であることを特徴とする連続鋳造用モールドパウダー。」で一致する。
　そして、本件発明では、「ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和が１重量％以下であり」と定めているのに対して、引用発明では、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 をその成分として含有していない点においてのみ、両者は、一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、本件特許明細書には、「また、本発明の連続鋳造用モールドパウダーにおいて、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和を１重量％以下としたのは、本発明者の実験結果によればガラスの結晶化剤であるＺｒＯ2 やＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和が１重量％を超えた場合には、モールドと鋳片間に流入したモールドパウダーの凝固時における結晶化率が高くなって縦割れ性ブレークアウトが発生するからである〔表３のｆ，ｈ，ｉ参照〕。」（段落【００１１】参照）と記載されるとともに、本発明例のモールドパウダーＣとして、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ，ＣｅＯ2を含有しないものが記載され（段落【００１６】〜【００１８】参照）、さらに、本発明の他の実施例として、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ，ＣｅＯ2を含有しないモールドパウダーＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが記載されている（段落【００２１】〜【００２２】参照）ことから、本件発明における「ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和が１重量％以下であり」とは、本件特許明細書の前記記載によれば、連続鋳造における縦割れ性ブレークアウトの発生防止を図るために、モールドパウダー中にＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2を含有させないか、あるいは、含有させたとしても、それらの濃度和を１重量％以下に抑えるというものであって、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 に特定の作用効果を期待して積極的に添加含有させたものであるとは解されない。
　そうであれば、本件発明における「ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 の濃度和が１重量％以下であり」とは、引用発明において、モールドパウダーの成分として、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2を含有しない、ということに相当するといえる。
　してみれば、上記相違点は、本件発明と引用発明との単なる表現上の相違にすぎず、実質的な相違とは認められないから、本件発明は、引用発明と同一と認められる。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
［６］特許権者の主張について
　特許権者は、当審の取消理由に対して、「甲第１号証（取消理由で引用された「刊行物１」であり、また、前記［４］、［５］で「引用例」として記載した特開平３−２１０９５０号公報。以下、単に「引用例」という。）の表２に記載の従来例（前記［５］で「引用発明」として記載したもの。）が連続鋳造用パウダーであり、その構成が、本件請求項１に係る発明の一点を示している事実については、何ら反論する意思はありません。しかしながら、上記従来例は本件請求項１に係る発明のうちの比較的凝固温度の低い只一点を示しているに過ぎないばかりか、引用例には上記従来例がその塩基度、凝固温度、並びに、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 含有量において、本件請求項１に係る発明が特定する領域を占めるに及んだ技術的思想の背景や考え方、及び、本件請求項１に係る発明の各構成要素がもたらす作用効果については全く言及されていません。従って、本件請求項１に係る発明のうちの比較的凝固温度の低い只一点が引用例の表２に記載の従来例と一致することのみをもって、本件請求項１に係る発明が公知であるとする主張は論理性に欠けると言わざるを得ません。ちなみに、本件請求項１に係る発明の骨子は、・・・本件請求項１に係るモールドパウダーでは、（i）パウダーフィルム結晶化度が低い作用としてモールド内抜熱が均一であること、（ii）凝固温度が高い作用としてモールド内緩冷却効果を有すること、の相乗効果として、均一な緩冷却作用を有して縦割れ及び縦割れ性ブレークアウトを防止できるという点にあります。」（特に、特許異議意見書第３頁５行〜下から３行参照）旨主張するので、この点について以下検討する。
　引用例の記載事項（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）によれば、引用例では、連続鋳造用モールドパウダーにおいて、モールドからの抜熱防止と緩冷却、さらに、縦割れとブレークアウト発生率の低下をその課題としていることは明らかであり、そして、縦割れとブレークアウト発生率低減の効果を確認・対比するための具体例として引用発明が記載されているのであるから、引用発明として示された連続鋳造用モールドパウダーについても、程度の差こそあれ、縦割れとブレークアウト発生率の低減は、当然に必要と認識されていた技術課題であるといえる。
　そうであれば、本件発明と引用発明とは、技術課題が相違するものであるとはいえないばかりか、両者は、連続鋳造用モールドパウダーという共通する技術分野に属するものであって、しかも、モールドパウダーの具体的な成分、成分比率、凝固温度についても、只一点であるにしても、両者一致するところがある以上、特許権者が主張する如く、引用例に、本件発明のモールドパウダーの塩基度、凝固温度、ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2 ，ＣｅＯ2 含有量を所定の数値範囲内に定めた技術的背景や考え方、本件発明の各構成要素がもたらす作用効果等が開示されていないとしても、このことによって、本件発明と引用発明とが別発明であるとすることはできない。
　よって、特許権者の前記主張には理由がなく、これを採用することはできない。
　
［７］むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例に記載された引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）