【事件の表示】
　特許第３０９０２７２号「ＶＣＲスケジューリング用システムおよびプロセス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０２７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I【本件発明】
　特許第３０９０２７２号〔１９８９年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９８８年７月１５日、米国）を国際出願日とする出願、平成１２年７月２１日設定登録。〕の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】記録装置、放送受信機、および上記記録装置および放送受信機に接続されたデータプロセッサを備えたシステムにおいて、上記システムは、主放送に付属する補足放送情報を会話形式の選択によって使用者に提供するようになっており、かつ上記データプロセッサは、第１の時点において主放送中に放送受信機にキューを提供する手段、データプロセッサに接続されたキューに対する使用者の応答を受信する手段、および補足放送情報を第１の時点より後の第２の時点に記録するために、キューに対する使用者の応答に応答して上記記録装置を制御する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】主放送を提供し、かつ主放送を受信するステップを有するプロセスにおいて、上記プロセスは、主放送に付属する補足放送情報の使用者に会話形式の選択を可能にし、更に上記プロセスは、主放送中の第１の時点に主放送に関連する補足放送情報が第１の時点より後の第２の時点に入手できることを示すキューを提供するステップ、使用者からの、キューに対する応答を受信するステップ、および使用者からのキュー応答を受信した後、第２の時点に補足放送情報を使用者に供給するステップを含むことを特徴とするプロセス。」
II【申立ての理由の概要】
　異議申立人小野浩一は、証拠として甲第１号証：特開昭６２−２１６４８５号公報、甲第２号証：特開昭６３−１３１６７２号公報を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
III【甲各号証記載の発明】
　甲第１号証：特開昭６２−２１６４８５号公報には、「ビデオレコーダのプログラミング方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１．〜４．のとおりの記載がある。
１．「ビデオテックス信号の受信・再生に適したテレビジョン受信機を用いて所望の放送内容の記録に必要なデータでビデオレコーダをプログラミングする方法であって、必要なデータが、番組等のプログラム予告を含み且つビデオテックス信号を介して伝送されるテーブル（ビデオテックステーブル）を、設定可能なマーカを用いて命令に基づいて取出し可能であり且つビデオレコーダのメモリ（プログラムメモリ）に記憶可能である、ビデオレコーダのプログラミング方法において、命令に基づいて、必要なデータに対応するビデオテックス信号をテレビジョン受信機の中間記憶装置に記憶し、記憶されたビデオテックス信号から、直ちに、または特別の命令に基づいて必要なデータを取出してビデオレコーダに無線伝送し、前記必要なデータをビデオレコーダのプログラミングメモリに記憶することを特徴とする、ビデオレコーダのプログラミング方法。」（特許請求の範囲第１項）
２．「テレビ受像機に不可避的に設けられるビデオテキストデコーダを用いて、所望の番組の録画に必要なデータでビデオレコーダをプログラミングできる。」（公報第３頁左上欄１行〜４行）
３．「マイクロプロセッサＴＶμＰとビデオテキストデコーダＶＴとの間のデータ交換から、マイクロプロセッサＶＰＶμＰ−ビデオテキストデコーダＶＴ間のデータ交換へ切換えるための命令は、赤外線式遠隔制御ユニットと赤外線受信機ＩＲ１を介して入力できる。この命令が実行されると、ビデオテキストデコーダのいわゆるページバッファから、番組を予告するビデオテキスト表が呼出され、ブラウン管に表示される。そこで次の放送を、別の遠隔制御命令によりブラウン管上に表されたカーソルを介してマークする。
　ビデオテキスト−標準の形式で、前述の番組等の予告は放送局に関する次のような情報を含む。すなわち送信（放送）データ、各送信の予想されるスタートないしストップ時刻ならびにその放送のタイトルの短縮形に関する情報を含む。」（公報第４頁左上欄６行〜同頁右上欄３行）
４．「テレビジョン受信機のマイクロプロセッサＶＰＶμＰは一時メモリ中に含まれている情報から、ビデオレコーダのプログラミングのために必要とされるデータを例えば予想されるスタートおよびストップ時刻を求めて、場合により“安全余裕時間”として数分間だけ長く（例えば所定のストップよりも早く、所定のストップよりも遅く）設けておく、および／またはＶＰＳ符号を拡大して、これらにデータを赤外線伝送区間ＩＲ２−ＩＲ１１を介してビデオレコーダへ転送する。ここでこれらのデータは最後にプログラミングメモリＴに記録され次に公知のように−場合によりＶＰＳ符号によりスタートせて−所望の放送記録に用いられる。」（公報第５頁左上欄１１行〜同頁右上欄４行）
　甲第２号証：特開昭６３−１３１６７２号公報には、「文字放送受信表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がる。
「番組がリクエストされた時点からリクエスト番組が、受信表示されるまでの間に放送される番組を一画面毎に任意時間表示し、リクエスト番組が受信されるとただちに表示することで待ち時間を感じさせず、さらに番組情報を知らせることの可能な文字放送受信表示装置を提供するものである。」（公報第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）
IV【対比・判断】
《本件発明１について》
（１）本件発明１は、特許明細書の記載によれば、従来、放送されている題材に関する補足情報を与えることを考慮しているものはなく、視聴者にとって特に感心の深い補足情報は、例えば、正規の放送時間に広告される製品に関する補足的な情報であるが、このようなコマーシャル時間は、視聴率の高い主要時間帯、あるいはスポーツ放送時に特に高価なものであり、従ってコマーシャルは一般的に３０秒〜１分間の長さになっているが、多くの広告製品について、視聴者はコマーシャルの中で提供される情報よりももっと多くの情報を、例えば、特徴、価格、および地域的な入手可能性などについて、その製品の購入決定の前に得ることを望んでおり、このような補足情報を、これを必要としている視聴者に対して選択的に提供する能力があれば、これは広告主やテレビジョン情報を提供する人達にとって極めて価値のあるものとなるという課題に鑑み、テレビジョン放送の中の題材に関する補足情報の受信を、視聴者が対話的に選択でき、また放送時間の安価な時間帯に記録を行うことを目的（特許公報第２頁左欄１７行〜３７行の記載参照）として請求項１に記載の構成を採用したものであって、特に、「上記システムは、主放送に付属する補足放送情報を会話形式の選択によって使用者に提供する」点の構成（以下「構成Ａ」という。）を採用したものといえる。
（２）これに対して、甲第１号証には、ビデオテックス信号の受信・再生に適したマイクロプロセッサを有するテレビジョン受信機を用いて、所望の放送内容の記録に必要なデータでビデオレコーダをプログラミングするものであって、必要なデータが、番組予告を含み、その番組を予告するビデオテキスト表が、ブラウン管に表示され、そこでブラウン管上に表されたカーソルを介してマークすることによって、所望の放送記録を行うことが記載されている（甲第１号証の上記１．〜４．の記載参照）。
　これらの記載によれば、甲第１号証に記載のものも、記録装置、放送受信機、およびデータプロセッサを備えたシステムにおいて、番組の予告に使用者が応答することで、当該予告された番組の放送時にビデオレコーダにより、自動的に当該番組の記録を行うことができるものといえ、その点では、本件発明１と類似している。
　しかしながら、甲第１号証には、正規の放送時間に広告される製品に関する補足的な情報、例えば、その製品の特徴、価格などの情報を記録すること、すなわち本件発明１のような“主放送に付属する補足放送情報”を記録することについては具体的に何も記載がなく、示唆もない。結局、甲第１号証には、本件発明１の上記課題についての認識が何も記載されていないばかりでなく、本件発明１の上記（１）で摘示した構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
（３）また、甲第２号証には、文字放送受信表示装置において、番組がリクエストされた時点からリクエスト番組が、受信表示されるまでの間に放送される番組を一画面毎に任意時間表示し、リクエスト番組が受信されるとただちに表示することが記載されている（甲第２号証の上記記載参照）。
　しかしながら、甲第２号証にも、本件発明１の上記課題についての認識が何も記載されていないばかりでなく、上記（１）で摘示した構成Ａについては何も記載なく、示唆もない。
（４）以上のように上記甲各号証のいずれにも本件発明１の上記課題についての認識が記載されていないばかりでなく、上記（１）で摘示した構成Ａについて何も記載がなく、示唆もないのあるから、それら甲各号証の記載内容を組み合わせても本件発明１が容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明１の構成を採用することによって、「視聴者が、放送されている情報に関連するさらに他の情報を対話形式で選択することが可能となり、これはメニュー選択を用いて行うことができる。上記の他の情報は、視聴者による記録のために、安価な、あるいは利用率の低い放送時間帯に放送することができる。」（特許公報第４頁右欄１１行〜１６行の記載）等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
《本件発明２について》
　本件発明２は、本件発明１のシステムをプロセスとして表現したものであり、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易になし得るとはいえない。
　なお、異議申立人は、特許請求の範囲に記載の「キュー」の性質について特許請求の範囲上は何ら明確に特定されておらず、また特許請求の範囲に記載の「主放送」、「補足放送情報」の文言も不明瞭である旨、主張しているので以下に検討する。
　特許請求の範囲に記載の“キュー”については、特許請求の範囲の記載全体を総合し、特許許明細書の“放送中に、その放送に関連する補足情報の入手可能に関するキューを与える”（特許公報第２頁右欄９行〜１０行）などの記載、あるいはテレビジョンの技術用語（例えば、テレビジョン学会編「テレビジョン用語辞典」コロナ社、１９８４年発行、ｐ．７１参照）として普通に用いられていることを参酌すれば、申立人の主張のように格別不明確とはいえない。また、特許請求の範囲に記載の“主放送”、“補足放送情報”については、特許請求の範囲の“主放送に付属する補足放送情報”との記載、あるいは特許明細書の“多くの広告製品について、視聴者はコマーシャルの中で提供される情報よりももっと多くの情報を、例えば、特徴、価格、および地域的な入手可能性などについて、その製品の購入決定の前に得ることを望んでおり、このような補足情報を、これを必要としている視聴者に対して選択的に提供する”（特許公報第２頁左欄１９行〜１０行）などの記載を参酌すれば、格別不明瞭なものといえない。
V【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）