【事件の表示】
　特許第２９９２３１７号「画像形成装置におけるトナー濃度制御方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２３１７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９２３１７号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成２年９月５日に出願され、平成１１年１０月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人山田将之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２９日に訂正請求書の補正がなされたものである。
　
２．訂正請求書の補正の適否について
　上記訂正請求書の補正は、平成１２年１１月６日付け訂正請求書の７．請求の理由のうち「（３）訂正の要旨」及び「（４）請求の原因」を補正するものであり、その補正内容は、訂正明細書の請求項１における「非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする」を「非画像領域の感光面の濃度を検知するにあたり全ての現像装置を非現像状態にする」と補正する事項を含むものである。
　そこで、上記補正する事項について検討するに、
　補正前の「濃度を検知する際に」は、濃度を検知する時点を意味するものと認められ、従って、補正前の請求項１からは、「濃度を検知する」時点と「全ての現像装置を非現像状態とする」時点が同一であることを要件とする構成が把握されるのに対し、
　補正後の「濃度を検知するにあたり」は、必ずしも濃度を検知する時点を意味するものとは認められず、従って、補正後の請求項１からは、「濃度を検知する」時点と「全ての現像装置を非現像状態とする」時点が同一であることを要件とする構成は把握できない。
　してみると、上記補正は、訂正事項を変更することにより訂正請求書に記載された請求項１の構成を変更するものであって、軽微な瑕疵の補正とは認められないから、上記訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、当該訂正請求の補正は認められない。
　
　特許権者は、上記訂正請求書の補正に関し、請求書の要旨を変更しない範囲の軽微な瑕疵の補正に属する旨主張すると共に、この補正により訂正拒絶理由通知書の拒絶の根拠はなくなった旨主張しているが、
　上記訂正請求書の補正が訂正請求書の要旨を変更することは上記したとおりであり、
　更に、補正された訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１からは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にする」構成に相当する事項、又は、該構成を更に減縮した構成は把握できず、上記訂正請求書の補正によっても、訂正拒絶理由通知書の拒絶の根拠は解消していない。
　従って、特許権者の主張は採用できない。
　
３．訂正の適否について
　訂正請求の訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「感光面の画像形成面のうち原稿画像が形成されていない非画像領域に基準濃度のトナーパターン像を形成し、このトナーパターン像の濃度とこのトナーパターン像が形成されていない前記非画像領域の感光面の濃度を光学的に検知し、それぞれの濃度を比較して、トナー補給を制御するトナー濃度制御方法において、前記トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にすることを特徴とする方法。」を、
「感光面の画像形成面のうち原稿画像が形成されていない非画像領域に基準濃度のトナーパターン像を形成し、このトナーパターン像の濃度とこのトナーパターン像が形成されていない前記非画像領域の感光面の濃度を光学的に検知し、それぞれの濃度を比較してトナー補給を制御する、複数の現像装置により１つの感光体に対して現像を行うカラー画像形成装置におけるトナー濃度制御方法において、１色の現像時に他色の現像装置を非現像状態とする手段と、トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする手段が同一であることを特徴とする方法。」と訂正するものであり、
　上記訂正事項ａは、「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする」と訂正する事項を含むものである。
　また、この訂正請求の訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の〔課題を解決するための手段〕の
「上記の課題は、本発明により、前記せるトナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するとき現像装置を非現像状態にすることにより解決される。」を、
「上記の課題は、本発明により、１色の現像時に他色の現像装置を非現像状態とする手段と、トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする手段が同一であることにより解決される。」と訂正するものであり、
　上記訂正事項ｃは、「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする」と訂正する事項を含むものである。
　そこで、現像装置を非現像状態とする事項とトナーパターン像が形成されていない非画像領域との関連構成について、訂正事項ａ及び訂正事項ｃにより「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする」と訂正する事項について、新規事項の有無及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について検討する。
　
　訂正拒絶理由通知で記載したように、
　願書に添付した明細書又は図面には、現像装置を非現像状態とする事項とトナーパターン像が形成されていない非画像領域との関連構成について、
　請求項１には「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にする」と記載され、
　発明の詳細な説明には「第６図において、ドラム状感光体１の感光面が矢印方向に進行する。１００Ａと１００Ｃは同感光面画像領域であり、それら画像領域の間に非画像領域１００Ｂがある。非画像領域１００Ｂは、トナーパターン像１１０を形成する非画像領域部分１００Ｂ−１と既述のように、現像装置を非現像状態にすることによりトナーパターン像が形成されることのない非画像領域部分１００Ｂ−２よりなる。非画像領域部分１００Ｂ−１は、・・中略・・潜像を現像することにより基準濃度のトナーパターン像１１０となり、フォトセンサ１２０（第１図）により濃度が検知される。他方において、非画像領域部分１００Ｂ−２は、既述のように、穂切り機能を利用して現像装置を非現像状態にすることにより、トナーが全く付着しない感光面とすることが出来る。その濃度を、同じくフォトセンサ１２０により検知する。」（明細書第９頁第１９行〜第１０頁第１９行）、「本発明では、現像装置を非現像状態とすることにより、トナーパターン像が形成されない非画像領域部分にトナーの付着することが防止され、」（明細書第１２頁第１６〜１８行）と記載されている。
　そして、上記記載からは、トナーパターン像が形成されない非画像領域部分にトナーが付着することを防止する構成として、トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にする技術が把握される。
　しかしながら、非画像領域部分の濃度を検知するフォトセンサは現像されたトナーパターン像等を検知するものであって、例えば第１図に示されるように、フォトセンサは現像装置よりも下流側に位置する構成であり、非画像領域部分が現像装置を通過するときに該非画像領域部分の感光面の濃度が検知されるものではなく、「現像装置を通過するとき」と「感光面の濃度を検知する際」とは異なる概念として理解されることから、
　願書に添付した明細書又は図面に、「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする」技術が開示されているとは認められない。
　加えて、トナーパターン像が形成されない非画像領域部分にトナーが付着することを防止する構成として、トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するタイミングとは異なる、トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面の濃度を検知する際に全ての現像装置を非現像状態とする必然性は何等認められない。
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の何れの記載からも、「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にする」構成に相当する事項、又は、該構成を更に減縮した構成を把握することは出来ない。
　してみると、訂正事項ａ及び訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるとは認められず、しかも、訂正事項ａは、特許請求の範囲を実質的に変更するものと認められる。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び同条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立について
（１）特許第２９９２３１７号の請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】感光面の画像形成面のうち原稿画像が形成されていない非画像領域に基準濃度のトナーパターン像を形成し、このトナーパターン像の濃度とこのトナーパターン像が形成されていない前記非画像領域の感光面の濃度を光学的に検知し、それぞれの濃度を比較して、トナー補給を制御するトナー濃度制御方法において、前記トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にすることを特徴とする方法。
【請求項２】前記非現像状態が感光面に対し現像剤を非接触状態にすることにより達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記感光面と現像剤との非接触状態が、現像スリーブ上における穂切りにより達成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記感光面と現像剤との非接触状態が、現像装置を感光面に対し現像不能な距離に離間させることにより達成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
　
（２）これに対し、取消理由通知で提示した刊行物１：特開昭６４−５８２号公報（異議申立人が提示した甲第１号証）には、
「感光体表面に静電潜像を形成し、現像剤によって前記静電潜像の現像を行なう画像形成装置において、前記感光体表面に基準潜像を形成する基準潜像形成手段と、前記感光体表面に現像剤を付着させない非現像部を形成する非現像部形成手段と、前記非現像部の画像濃度を検出し、出力する第１濃度検出手段と、前記第１濃度検出手段により得られた出力値と予め設定された非現像部基準値とに関連する値を出力する画像情報発生手段と、前記基準潜像を現像した基準顕像の画像濃度を検出し、出力する第２濃度検出手段と、前記画像情報発生手段からの出力値に基づいて前記第２濃度検出手段と基準値とを比較し、その比較結果に応じて画像濃度を制御する画像濃度制御手段とを備えたことを特徴とする画像濃度制御装置。」（特許請求の範囲）、
「第４図及び第５図は、基準画像及び後述する非現像部の感光体上での位置を示す部分斜視図である。濃度センサ６は、感光体３１の表面に光を照射する発光素子６１と、その光の感光体３１からの反射光を検出しその反射光量に見合う電圧を出力する受光素子６２とからなる。そして所定のタイミングにて前記受光体６２からの反射光量を検出することにより、後述する非現像部３１０、基準画像パターン４を前記感光体３１表面に露光し現像した基準画像４ａの黒字部画像４２ａ又はハーフトーン部画像４３ａ及び白地部画像４１ａの画像濃度を示す出力電圧を各別に検出するよう構成されている。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１１行）、
「一方、濃度センサ６の出力線は図示しないＡ／Ｄ変換器を介して第１濃度検出手段である非現像部濃度検出部７１と第２濃度検出手段である黒地部又はハーフトーン部濃度検出部７３及び白地部濃度検出部７２とに接続されている。前記非現像部濃度検出部７１、黒地部又はハーフトーン部濃度検出部７３、白地部濃度検出部７２は濃度センサ６の出力電圧のＡ／Ｄ変換値を所定のタイミングにて抽出し記憶しており、それを所定のタイミングで出力する。また非現像部濃度検出部７１は第１アンプ８３の一端に接続され、その他端には非現像部の初期状態の基準濃度を記憶した非現像部基準値記憶部８１からの出力線が接続されている。また前記非現像部基準値記憶部の出力線は第４アンプ８６の一端にも接続されている。前記第１アンプ８３は、非現像部３１０の経時的な非現像部出力電圧Ａと非現像部基準値Ａ′との比の値であるセンサ補正値Ａ″（＝Ａ／Ａ′）を出力する出力発生手段である。また白地部濃度検出部７２の出力線は第２アンプ８４に接続され該第２アンプ８４は第１アンプ８３の出力値であるセンサ補正値Ａ″を白地部濃度検出部の出力である白地部出力電圧Ｂに乗じた白地部補正値Ｂ′（＝Ａ″×Ｂ）を出力する。補正手段である第２アンプ８４の出力線は第４アンプ８６の他端に接続される。第４アンプ８６は前記非現像部基準値Ａ′と白地部補正値Ｂ′との差である白地部制御値８Ａ（＝Ａ′−Ｂ′）を出力する。黒地部又はハーフトーン部濃度検出部７３の出力線は第３アンプ８５に接続され、第３アンプ８５の出力線は第５アンプ８７の一端に接続される。第５アンプ８７の他端には黒地部基準値Ｃ′を出力する黒地部基準値記憶部８２からの出力線が接続されている。前記第４アンプ８６の出力線は現像バイアス可変回路９３と第３アンプ８５とに接続され、第５アンプ８７の出力はトナー補給回路９１に接続される。補正手段である第３アンプ８５は後述する演算を行い、その出力値である黒字部補正値Ｃ１と黒地部基準値Ｃ′との差である黒字部制御値８Ｂ（＝Ｃ１−Ｃ′）を第５アンプ８７から出力する。そして第４アンプ８６、第５アンプ８７、現像バイアス可変回路９３、トナー補給回路９１にて濃度制御手段が構成される。そして現像バイアス可変回路９３からの出力線は可変バイアス電源３１９に接続され白地部濃度を制御する。またトナー補給回路９１の出力線はトナー補給モータＭに接続されている。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左下欄第１行）、
「第６図は第１実施例の複写工程のタイミングチャートであり、２枚のコピーをとる場合を示している。前述した非現像部基準値Ａ′と黒地部基準値Ｃ′とを記憶させることにより事前設定を終了させると、作業者は原稿１０１を原稿載置台１０におき、図示しない複写スイッチを入れる、複写スイッチが入ると、感光体３１を駆動する図示しないモータが回転し、切替スイッチ３１８が固定バイアス電源３２２側に切変わり、イレーサランプ３０１が点灯する。これにより感光体３１の一部に非現像部３１０が形成される。非現像部３１０が濃度センサ６に面するタイミングにて、濃度センサ６の出力電圧のＡ／Ｄ変換値を非現像部濃度検出部に非現像部出力電圧Ａとして取込む。所定時間経過後メインチャージャ３０２、光源２０とをオンし、原稿１０１を走査し、１枚目のコピーを開始する。その後、すぐに切替スイッチ３１８を可変バイアス側に切り換え、転写チャージャ３１６、分離チャージャ３１７をオンする。これによりトナーボトル９２１からスクリュコンベヤ９２３、バケットローラ９２４を経由してスリーブローラ３１７に搬送されたトナーＴが感光体３１表面の未露光部に付着し、基準画像４ａ及び原稿画像を形成する。このときに濃度センサ６に基準画像４ａの白地部４１ａ及び黒地部４２ａ又はハーフトーン部４３ａが夫々面するタイミングにて、濃度センサ６の出力のＡ／Ｄ変換値を白地部濃度検出部７２及び黒地部又はハーフトン部濃度検出部７３に白地部出力電圧Ｂ及び黒地部出力電圧Ｃとして取り込む。白地部出力電圧Ｂが取込まれると直ちに必要に応じて現像バイアス可変回路９３にて現像バイアスを制御する。また黒地部出力電圧Ｃが読込まれると直ちに、必要に応じてトナー補給回路９１によりトナー補給モータＭを制御する。そして１枚目のコピーが終了すると光源２がオフし、２枚目に対する走査を行うために光源２が再度オンし、走査を開始する。そして１枚目と同様に白地部濃度Ｂと黒地部濃度Ｃとを取り込む。そして２枚目のコピーが終了すると所定のタイミングで各装置がオフする。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁右上欄第９行）、
「Ｄ／Ａ変換された黒字部出力電圧Ｃは第３アンプ８５に入力され、前記センサ補正値Ａ″と白地部制御値８Ａとにより下記（１）の演算が行なわれ補正され、黒字部補正値Ｃ１が出力される。」（第５頁右下欄第１行〜同欄第４行）、
「前述のように補正し出力された白地部制御値８Ａ及び黒地部８Ｂは現像バイアス可変回路９３及びトナー補給回路９１に入力され、現像バイアス可変回路９３においては白地部制御値８Ａがその初期値ｌに近づくように現像バイアスを変化させ、トナー補給回路９１においては黒地部制御値８Ｂが零に近づくようにトナー補給量を調整する。即ちトナー補給量に見合う定量補給時にトナー補給量を増加する信号がトナー補給回路９１よりトナー補給モータＭに出力されると、一定時間前記トナーボトル９２１の開口部９２１ａが開かれ、トナーＴが増量補給される。」（第６頁左上欄第７行〜同欄第１８行）、
「第９図はこの発明の第２の実施例の構成の一部を示す模式的側面図である。第２の実施例においては非現像部形成手段９３Ａは、スリーブローラ３１７を感光体３１から離隔させることにより感光体上に非現像部を形成する。この実施例ではスリーブローラ３１７の両端に楕円カム９４２を設け、その内側にスリーブローラ３１７と感光体３１との距離を規制するコロ９４１が設けられ、また前記楕円カム９４２の１側には電磁クラッチ等のアクチュエータの可動部９４３が取付けられ、その固定部はハウジング１に固定される。・・中略・・通常スリーブローラ３１７と感光体３１とは前記コロ９４１が感光体３１に当接することにより、その距離を規制されており、スリーブローラ３１７にて搬送されたトナーＴが感光体３１の未露光部に吸着され画像を形成する。感光体３１表面に非現像部３１０を形成するため、電磁クラッチがオンされると可動部９４３が延伸し、前記楕円カム９４２が回動し、楕円カム９４２の頂部９４２ａが感光体３１に当接し、現像手段９２全体が白抜矢符方向にガイドレール９４７をガイドとして移動し、感光体３１とスリーブローラ３１７とが離隔し、トナーＴが感光体３１に接触しなくなる。」（第６頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１２行）、
「第１０図は第３の実施例を示す模式的側面図であり、この実施例はスリーブローラ３１７上に形成された現像剤の穂９６１ａを感光体３１に当接しない位置に形成することにより、非現像部を形成するものであり、・・中略・・磁気ローラ３１６が回動し、スリーブローラ３１７上に主極に対応する位置に形成された現像剤の穂９６１ａを回動し、前記穂９６１ａが感光体３１と当接しないようにする。このようにして感光体３１に当接しない位置に現像剤の穂９６１ａを形成し、感光体３１にトナーＴを付着させないようにする。」（第６頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第８行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、第４図及び第５図に図示される基準画像及び非現像部の感光体上での位置を示す部分斜視図からは、基準画像及び非現像部が感光体の回転方向に隣接して形成されている構成が把握され、
　しかも、取消理由通知で例示した特開昭５４−１４３１４４号公報、特開昭５９−８１６６５号公報に開示されているように、基準画像を原稿画像が形成されていない非画像領域に形成し、基準画像と非画像領域の地肌部の濃度を検出してトナー補給を制御することは周知技術であり、
　さらに、上記特開昭５４−１４３１４４号公報には、感光体の回転に伴って地肌部の濃度が検出され、次いで基準画像の濃度が検出される旨の構成が開示されている。
　加えて、第６図に図示されるタイミングチャートを参酌すると、上記第６図に関する記載からは、非現像部及び基準画像は、感光体の回転に伴って感光体の原稿画像が形成されていない非画像領域に順次形成される構成として理解される。
　してみると、刊行物１の第９図及び第１０図に示される実施例において、感光体とスリーブローラとを離隔する手段、又は、スリーブローラ上の現像剤の穂を感光体に当接しない位置に形成する手段は、基準画像が形成されていない非画像領域の感光体表面が、スリーブローラを通過するときに作動する構成として把握されるから、
　これらを総合すると、刊行物１には、
「感光体表面の原稿画像が形成されていない非画像領域に、トナーにより現像した基準画像を形成し、この基準画像の画像濃度とこの基準画像が形成されていない前記非画像領域の感光体表面の非現像部の濃度を、感光体表面に光を照射する発光素子と、その光の感光体からの反射光を検出しその反射光量に見合う電圧を出力する受光素子とからなる濃度センサにより検出し、検出された非現像部の濃度と検出された基準画像の画像濃度によりトナー補給量を制御する方法において、基準画像が形成されていない非画像領域の感光体表面がスリーブローラを通過するときには、感光体とスリーブローラとを離隔する手段、又は、スリーブローラ上の現像剤の穂を感光体に当接しない位置に形成する手段、を作動させて非現像部を形成する方法」、が記載されていると認められる。
　
（３）本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と刊行物１を対比すると、
　刊行物１の「感光体表面の原稿画像が形成されていない非画像領域」、「トナーにより現像した基準画像を形成し」、「基準画像の画像濃度とこの基準画が形成されていない前記非画像領域の感光体表面の非現像部の濃度を、感光体表面に光を照射する発光素子と、その光の感光体からの反射光を検出しその反射光量に見合う電圧を出力する受光素子とからなる濃度センサにより検出し」、「トナー補給量を制御する方法」、「基準画像が形成されていない非画像領域の感光体表面がスリーブローラを通過するときには」、「感光体とスリーブローラとを離隔する手段、又は、スリーブローラ上の現像剤の穂を感光体に当接しない位置に形成する手段、を作動させて非現像部を形成する方法」は、
　各々本件発明１の「感光面の画像形成面のうち原稿画像が形成されていない非画像領域　」、「基準濃度のトナーパターン像を形成し」、「トナーパターン像の濃度とこのトナーパターン像が形成されていない前記非画像領域の感光面の濃度を光学的に検知し」、「トナー補給を制御するトナー濃度制御方法」、「トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには」、「現像装置を非現像状態にする方法」、に相当する構成として理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、
「感光面の画像形成面のうち原稿画像が形成されていない非画像領域に基準濃度のトナーパターン像を形成し、このトナーパターン像の濃度とこのトナーパターン像が形成されていない前記非画像領域の感光面の濃度を光学的に検知し、トナー補給を制御するトナー濃度制御方法において、前記トナーパターン像が形成されていない非画像領域の感光面が現像装置を通過するときには現像装置を非現像状態にする方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１は、トナー補給を制御する事項に関し、「それぞれの濃度を比較して」の点を構成としているのに対し、刊行物１には、検出された非現像部の濃度と検出された基準画像の画像濃度によりトナー補給量を制御する方法として、概略、非現像部の検出濃度を非現像部の基準濃度と比較してセンサ補正値を出力し、該センサ補正値により基準画像の検出濃度を補正し、補正された基準画像の濃度によりトナー補給量を制御する旨の事項は記載されているが、検出された非現像部の濃度と検出された基準画像の濃度を比較してトナー補給を制御する旨の事項までは明示されていない点。
（４）上記相違点１について検討すると、
　取消理由通知で提示した刊行物２：特開昭６３−１３６０６６号公報、刊行物３：特開昭６３−１４２３７９号公報、に記載のように、基準画像と非画像部である地肌部の検出濃度を比較し、トナー補給の制御を行なうことは周知技術であり、しかも、該周知技術における非画像部である地肌部の検出濃度と非現像部の検出濃度とは、トナーが付着していない感光体表面の検出濃度の点で共通するものであるから、上記刊行物１に上記刊行物２、３に記載の周知技術を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
（５）本件の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、上記本件発明１に「非現像状態が感光面に対し現像剤を非接触状態にすることにより達成される」構成を付加したものである。
（６）本件発明２と刊行物１を対比すると、
　刊行物１には、現像装置を非現像状態にする方法に関し、感光体とスリーブローラとを離隔する手段、又は、スリーブローラ上の現像剤の穂を感光体に当接しない位置に形成する手段によりトナーを感光体と非接触とする旨の構成が記載されており、本件発明２における上記「非現像状態が感光面に対し現像剤を非接触状態にすることにより達成される」構成は、刊行物１に記載されている事項に過ぎない。
　してみると、両者の相違点は、上記発明１との相違点１と同じである。
　そして、相違点１が、刊行物２〜３から容易に想到できることは上記（４）で記載したとおりである。
　
（７）本件の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、上記本件発明２に「感光面と現像剤との非接触状態が、現像スリーブ上における穂切りにより達成される」構成を付加したものである。
（８）本件発明３と刊行物１を対比すると、
  　両者は、上記相違点１に加え、更に次の点で相違している。
（相違点２）
　本件発明３が、現像装置を非現像状態にする方法に関し、「感光面と現像剤との非接触状態が、現像スリーブ上における穂切りにより達成される」を構成としている点。
　そして、相違点１が、刊行物２〜３から容易に想到できることは上記（４）で記載したとおりである。
  そこで、上記相違点２について検討するに、
　取消理由通知で提示した刊行物４：特開昭５８−７０２５６号公報に記載のように、現像装置を非現像状態にする方法に関し、現像部での穂立ちを規制して現像させない方法や、現像ローラへのトナーの塗布を停止させる方法は周知技術であり、刊行物４の他の記載を参酌すると、この周知技術は現像剤の穂を感光体に当接しない状態とすることにより現像装置を非現像状態にする方法として理解されるから、
　刊行物４に記載の周知技術を刊行物１に適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
（９）本件の請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）は、上記本件発明２に「感光面と現像剤との非接触状態が、現像装置を感光面に対し現像不能な距離に離間させることにより達成される」構成を付加したものである。
（１０）本件発明４と刊行物１を対比すると、
　刊行物１には、現像装置を非現像状態にする方法に関し、感光体とスリーブローラとを離隔する手段によりトナーを感光体と非接触とする旨の構成が記載されており、本件発明４における上記「感光面と現像剤との非接触状態が、現像装置を感光面に対し現像不能な距離に離間させることにより達成される」構成は、刊行物１に記載されている事項に過ぎない。
　してみると、両者の相違点は、上記発明１、２との相違点１と同じである。
　そして、相違点１が、刊行物２〜３から容易に想到できることは上記（４）で記載したとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、刊行物１〜４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、何れの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　したがって、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２）