【事件の表示】
　特許第２８９９５８０号「複一次放射器とデュアルビームアンテナ」の請求項１、２、４ないし１０、１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９９５８０号の請求項１、２、４ないし１０、１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９９５８０号の請求項１〜１３に係る発明についての出願は、平成１０年１月２２日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　足立友里子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ．〜ｄ．のとおりである。
　訂正事項ａ．請求項１の「底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーンが」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「底部が円形導波管と接続し、内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に大きくなるような形状を成す２つのホーンが」と訂正する。
　訂正事項ｂ．請求項５の「底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーンが」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成し、内側にコルゲートが設けられない２つのホーンが」と訂正する。
　訂正事項ｃ．段落番号【００１５】および【００１６】を削除する。これに伴い、それ以降の段落番号を訂正する。
　訂正事項ｄ．特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、
・段落番号【００１５】の第１行目「本発明の請求項４」を「本発明の請求項２」に、
・段落番号【００１６】の第１行目「本発明の請求項５」を「本発明の請求項３」に、
・段落番号【００１７】の第１行目「本発明の請求項６」を「本発明の請求項４」に、
・段落番号【００１８】の第１行目「本発明の請求項７」を「本発明の請求項６」に、
・段落番号【００１８】の第２行目「請求項１から請求項６」を「請求項１から請求項５」に、
・段落番号【００１９】の第１行目「本発明の請求項８」を「本発明の請求項７」に、
・段落番号【００２０】の第１行目「本発明の請求項９」を「本発明の請求項８」に、
・段落番号【００２１】の第１行目「本発明の請求項１１から請求項１３」を「本発明の請求項１０から請求項１２」に、
・段落番号【００２２】の第１行目「本発明の請求項１４」を「本発明の請求項１３」に、それぞれ訂正する。
（なお、前記段落番号はすべて訂正事項ｃ．において訂正を行った後の段落番号である。）
　次に前記訂正事項について検討すると、
Ａ．訂正事項ａについて、
この訂正事項は、ホーンの形状を「内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に大きくなるような形状を成す」とする点で、請求項１を限定するものであり、特許請求の範囲の滅縮を目的としてなされたものである。また、この訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
Ｂ．訂正事項ｂについて、
この補正事項は、ホーンが「指向性を強めるためのコルゲートが内側に設けられない」という点で、請求項５を限定するものであり、特許請求の範囲の滅縮を目的としてなされたものである。この訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
Ｃ．訂正事項ｃ、ｄについて、
この訂正事項は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合はかるものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
この訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（２）訂正明細書の請求項１〜１３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】底部が円形導波管と接続し、内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に大きくなるような形状を成す２つのホーンが、それぞれの所定の位置に欠落部分を有し、２つの欠落部分が融合部において融合されることにより一体化された構造を有することを特徴とした複一次放射器。
【請求項２】融合部の中心線を軸とし、両ホーンがお互いに、開口面方向に向かって所定の角度だけ内側を向き合うような形状を成すことを特徴とした請求項１記載の複一次放射器。
【請求項３】ホーン部の位置関係及び形状を保持しつつ、両導波管の軸芯が同一方向となるようホーンと円形導波管が接続され、且つ、コルゲートも該導波管軸芯と同一方向になるような構造を有することを特徴とした請求項２載の複ー次放射器。
【請求項４】融合部に所定の厚みと高さを有する仕切部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の複ー次放射器。
【請求項５】底部が円形導波管と接続し、底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成し、内側にコルゲートが設けられない２つのホーンが、それぞれの所定の位置に欠落部分を有し、２つの欠落部分が融合部において融合されることにより一体化されるとともに、融合部に所定の厚みと高さを有する仕切部を設けたことを特徴とする複ー次放射器。
【請求項６】請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の複ー次放射器の両ホーン部開口面中心を結ぶ線分の中点が、１枚のパラボラリフレクターの焦点付近に位置するよう配置し、且つ、両ホーン部関口面中心を結ぶ線が該リフレクター座標系の水平方向と平行を成すような構成としたことを特徴とするデュアルビームアンテナ。
【請求項７】一次放射器の融合部中心または中心線上に回転中心が設けられた偏波調整機構を有することを特徴とする請求項６記載のデュアルビームアンテナ。
【請求項８】請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の複ー次放射器とマイクロストリップ線路から構成される回路の筺体とが２つの円形導波管を介して接続され、一体化された構造を有することを特徴とするコンバーター。
【請求項９】各々の円形導波管の出力端において、所定の幅及び長さを有するマイクロストリップ線路から成り、複一次放射器の融合部中心線に対して、互いに平行な方向は同一側に、垂直な方向は反対側に配置された２つの直角を成して構成される給電素子ペアを備えたことを特徴とする請求項８記載のコンバーター。
【請求項１０】２つの給電素子ペアが各々の円形導波管の軸芯を回転軸とし、
素子ペアの直角性配置は保持しつつ、各々所定の角度だけ傾いた位置に配置された構造を有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。
【請求項１１】２つの給電素子ペアが各々の円形導波管の垂直軸に対して左右対称に同一の角度だけ回転させて配備した構造を有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。
【請求項１２】２つの給電素子ぺアの回転角度が該垂直軸に対して、２度から３度であることを特徴とする請求項１１記載のコンバーター。
【請求項１３】　給電素子ペアのうち水平方向に配置される素子が一次放射器の傾きに対する投影長に相当するような長さを有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。」
（３）独立特許要件
　（３−１）特許法第２９条第１項、第２項について
ア．引用刊行物
　訂正明細書の請求項１、２、４〜１０、１２に係る発明の特許に対して、当審が、特許法第２９条第１項、第２項について、平成１２年３月１５日付けで通知した取消理由で、引用した各引用例（各甲号証）には次の発明が記載されている。
　ａ．甲第１号証（英国特許公開公報ＧＢ２２２２４８６Ａ号）
　甲第１号証のＦｉｇ．２には、底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーン（１０、１１）が、それぞれ欠落部分を有し、融合部（１２）にて融合されることで一体化された構造を有する複一次放射器、が記載されている。
　また、甲第１号証の第３頁第１７行〜同頁第２６行には、「二重放射器（複一次放射器）の個々のパターンは、共通対称面の方にわずかに傾いて」おり、「スピルオーバーを最小とするため、個々の放射器の軸を更に傾け」てもよいこと、及び「個々の放射器のデカップリングとマッチングの向上」のために「導電性の板とピン或いは誘電性の挿入物（仕切部）をくびれ領域（融合部）１２に挿入」する構成が記載されている。
　ｂ．甲第２号証（特開平９−３６６５５号公報）
　甲第２号証の図１及び段落番号【００１６】【００１７】には、「パラボラ面とされた反射鏡３」の「焦点距離Ｆの位置に第１給電部１と第２給電部２とが、焦点Ｆを含む反射鏡３の中心軸を挟んで配置され」、しかも「第１給電部１および第２給電部２の先端にはホーンアンテナが設けられ」、「（各）ホーンアンテナの中心位置と、反射鏡の中心軸との間隔が（それぞれ）Ｄ１とされ」ていること、が記載されていると共に、「第１給電部１と第２給電部２とは…前部間の間隔より、後部の…間の間隔が広くされ」、ホーンの関口面方向に向かって所定の角度だけ内側を向き合うような形状を成すように「ハの字状に配置されている」ことが記載されされている。
　また、甲第２号証の図２、図７、及び段落番号【００２０】には、「第１給電部１及び第２給電部２は…仰角調整金具に取り付けられ」ており、「仰角調整金具を右回転させると、…第１給電部１及び第２給電部２とは（反射鏡３の）焦点を中心にして右回転方向に位置が順次変更され」と記載され、第１給電部１及び第２給電部２の仰角が調整されることが記載されている、更に、給電部は、給電部の受信偏波の偏波角も調整することができるように仰角調整金具に対し回転可能に取り付けられていることの記載もある。
　ｃ．第５号証（特開平４−３２９７２２号公報）
　甲第５号証の図３及び段落番号【０００９】には、デュアルフィードユニット１５の説明として、「第１の受信要素１７は円形導波管２５」を用いて構成され、「円形導波管２５はその一部がケース１６外に突出し残部がケース１６内に位置する状態に設け」られ、「ケース本体２３と一体に形成」されていると共に、「導波管２５においてケース外に位置する側の端部は電波の受け入れが可能なよう開口しており、そこが一次放射器となって」いること、更に、「第２の受信要素１８も第１の受信要素と同様の構成となって」いることが記載されている。また、「３１はケース１６内に備えられた回路基板で、プリント基板が用いられ、前記プローブの根本２７ａ、２８ａが接続してあると共に、多数の電子部品３２が取り付けられ」ていることが記載されている。
　更に、段落番号【００１０】には、ケース１６内に備えられた回路基板上に構成された回路の中に、周波数変換回路３５が含まれていること、即ちデュアルフィードユニット１５とはコンバータであることが記載されている。
　つまり、円形導波管からなり先端が一次放射器として使用される第１及び第２の受信要素１７、１８、即ち複一次放射器と２つの円形導波管に相当するものと、回路を収納した筐体（ケース１６）とを一体化したコンバーター、が記載されている。
　ｄ．甲第６号証（特開平２−２２３２０１号公報）
　甲第６号証のＦｉｇ．１及び第３頁左下欄第７行〜同頁右下欄第２行には、「基体８には２つのストリップ状部５を印刷」し、「各ストリップ状部５は一端で幅を狭くして、細い導電性ストリッププローブ４に形成」されており、しかも、「２つのストリッププローブ４及びこれら延長するストリップ状部５は相互に直交」すること、及び「基体８のストリップ状５とは反対側には、導電性アース面７を設ける」こと、が記載されている。また、第２頁右上欄第１９〜２０行には「２種類の独立した直交偏波を導入する導波管」との記載もなされている。
　ｅ．甲第７号証（特開平３一１３９９０１号公報）
　甲第７号証の第３図には、コンバーターの筐体７３に収納される回路基板７２上の回路がストリップ線路により形成されていることが記載されている。
　また、同じく第３図には、ストリップ線路からなり、直角を成して構成される給電素子ペア２２、２３が記載されている。更に、第３頁左上欄第１行〜第４行には、最大レベルの信号が得られるように偏波面調整を行うことが記載されてる。
イ．対比・判断
　・訂正明細書の【請求項１】、【請求項５】について
　訂正明細書の請求項１、５に係る特許発明と甲第１号証のＦｉｇ．２に記載された発明とを対比すると、両者は、底部が円形導波管と接続し、開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーン（１０、１１）が、それぞれの所定の位置に欠落部分を有し、融合部（１２）において融合されることにより一体化された構造を有する点で共通している。
　しかしながら、甲第１号証のものは、ホーンの２つの欠落部分が欠落したままとなっており、２つのホーンが「２つの欠落部分が融合部において融合される」構造とはなっていない。また、前記各甲号証（甲第１号証以外）にも訂正明細書の請求項１、５に係る発明の前記構成は記載されていない。そして、当該構成により、訂正明細書請求項１、５に係る発明は、当該明細書記載の作用効果を奏するものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明が、前記各甲号証記載の発明と同一、あるいは、各甲号証記載の発明から当業者に容易に成し得るものである、とすることはできないし、訂正明細書の請求項５に係る発明が、各甲号証記載の発明から当業者に容易に成し得るものである、とすることもできない。
　・また、訂正明細書の請求項１を引用している訂正明細書の請求項２に係る発明が、前記と同様の理由で、前記各甲号証記載の発明と同一、前記各甲号証記載の発明から当業者に容易に成し得るものである、とすることはできない。　また、訂正明細書の請求項１を引用している訂正明細書の請求項４に係る発明が、前記と同様の理由で、前記各甲号証記載の発明から当業者に容易に成し得るものである、とすることはできないし、さらに、請求項１または５を引用している訂正明細書の請求項６〜１０、１２に係る発明は、前記と同様の理由で、前記各甲第号証記載の発明から当業者に容易に成し得るものである、とすることはできない
　（３−２）特許法第２９条の２について
　ア．引用例（各甲号証）に記載されている発明
　ａ．甲第４号証（特願平８−３２２９７４号；特開平１０−１６３７３７号公報）
　図１、図３及び段落番号【００１７】には、一対の円形導波管１ａ、１ｂの先端部において、円形導波管１ａ、１ｂに隣接する第１のチョークは、円形導波管１ａ、１ｂとの境界壁を第２のチョーク２ｂ側の壁より低く形成すること、及び、第１チョークの溝、第２チョーク２ｂの溝及び内外の壁が所定の位置で欠落し、第１チョークの溝で融合する構成が記載されている。また、図１及び段落番号【００１３】には、上記一対の円形導波管１ａ、１ｂの底部に配置され、給電点５が、円形導波管１ａ、１ｂの底面中央に位置するよう設けられたプリント基板が記載され、図１３及び段落番号【００１３】には、一対の円形導波管と上記基板等を内蔵したケースが接続され、一体化された構造を有するコンバータ２０が記載されている。
　イ．対比・判断　
　・訂正明細書の【請求項１】について
　訂正明細書の請求項１に係る特許発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証のものは、欠落部分である第１チョークの溝は融合しているいるものの、欠落部分である、第２チョーク２ｂの溝及び内外の壁が、欠落したままとなっており、２つのホーンが「２つの欠落部分が融合部において融合される」構造とはなっていない。また、２つのホーンの形状が「底部が円形導波管と接続し、内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に大きくなるような形状」については記載されていない。よって、訂正明細書の請求項１に係る発明が、甲第４号証記載の発明と同一とすることはできない。
　・また、訂正明細書の請求項１を引用している訂正明細書の請求項６、８に係る発明を甲第４号証記載の発明と同一とすることもできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１、２、４〜１０、１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、上記訂正請求を認める。
３．特許異議申立について
　　異議申立人足立友里子は、本件請求項１、２、４〜９に係る各特許発明は、甲第１号証（英国特許公開公報ＧＢ２２２２４８６Ａ号）、　甲２号証（特開平９−３６６５５号公報）、甲第５号証〜甲第７号証（甲第５号証：特開平４−３２９７２２号公報、甲第６号証：特開平２−２２３２０１号公報、甲第７号証：特開平３−１３９９０１号）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項８、９、１０、１２に係る各特許発明は、甲第３号証（特願平８−３０４７９１号；特開平１０−１４５１３８号公報）又は甲第４号証（特願平８−３２２９７４号；特開平１０−１６３７３７号公報）に記載された発明と実質的に同一であるから特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、と主張している。
（１）本件特許発明
　上記「２．」で述べたように、上記訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜２、４〜１０、１２に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載からみて、前記「２．（２）訂正明細書の請求項１〜１３に係る発明」の請求項１〜２、４〜１０、１２に記載されたとおりのものである。
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）各甲号証記載の発明
　　ア．甲第１、２、５〜７号証
　　上記「２．（３）独立特許要件　（３−１）ア．引用刊行物」に記載されたとおりのものである。
（２−２）対比・判断
　本件請求項１、５に係る発明と甲各号証を対比すると、２つのホーンが「２つの欠落部分が融合部において融合される」構造である点については、記載されていない。そして、当該構成により、本件明細書請求項１、５に係る発明は、当該明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件請求項１、５に係る発明が、前記各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたものとも認められない。また、本件請求項２、４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、本件請求項６〜９に係る発明は、請求項１、５に係る発明を引用する、ものであるから、前記と同様の理由により、前記各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたものとも認められない。
（３）特許法第２９条の２について
（３−１）各甲号証記載の発明
　　ア．甲第３号証
　甲第３号証の図２および段落番号【００１９】、【００２０】には、「ホーン型の一次放射器１５ａ，１５ｂは、円形導波管開口ホーンからなり、…共に１つの放射器コンバータ１４に一体化されて取り付けられ」なる記載があり、放射器コンバータ１４の内部には、放射器プローブにより結合受信された衛星電波を電気信号に変換して増幅するコンバータ回路１４が設けられている旨、が記載されている。
　また、甲第３号証の図３及び段落番号【００２４】には、「第１一次放射器１５ａ及び第２一次放射器１５ｂの配列傾斜角が大地に水平な０°の設定状態にあって、第１一次放射器１５ａのプローブ２１ａ１，２１ａ２は、大地に対して水平，垂直な角度に配置設定し、また、第２一次放射器１５ｂのプローブ２１ｂ１，２１ｂ２は、第１一次放射器１５ａのプローブ２１ａ１，２１ａ２に対しそれぞれ５° オフセットとして配置設定する」こと、が記載されている。
　更に、甲第３号証の段落番号【００２５】には、「第１一次放射器１５ａと第２一次放射器１５ｂとの各ブローブ２１ａ１，２１ａ２，２１ｂ１，２１ｂ２間の配置設定角度５°は、一方の衛星からの偏波角と他方の衛星からの偏波角との角度差に対応して設定」することが記載されている。
　　イ．甲第４号証
「２．（３）独立特許要件　（３−２）ア．引用刊行物　ａ．甲第４号証（特開平１０−１６３７３７号公報）」に記載されたとおりのものである。
　　（２）対比・判断　
　本件請求項８、９、１０、１２に係る発明と甲第３、４号証に記載された発明とを対比すると、前記各甲号証には、本件請求項８、９、１０、１２に係る発明で引用している請求項１、５に係る発明の、２つのホーンが「２つの欠落部分が融合部において融合される」構造については、記載されていない。よって、本件請求項８、９、１０、１２に係る発明が、前記甲第３、４号証記載の発明と同一とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４〜１０、１２に係る各特許発明は、特許を取り消すことはできない。
　また、他に前記求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、前記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３日（２０００．８．３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．請求項１の「底部が円形導波管と接続し，開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーンが」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「底部が円形導波管と接続し，内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に大きくなるような形状を成す２つのホーンが」と訂正する。
ｂ．請求項５の「底部が円形導波管と接続し，開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成す２つのホーンが」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「底部が円形導波管と接続し，開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成し、内側にコルゲートが設けられない２つのホーンが」と訂正する。
ｃ．段落番号【００１５】および【００１６】を削除する。これに伴い、それ以降の段落番号を訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、
・段落番号【００１５】の第１行目「本発明の請求項４」を「本発明の請求項２」に、
・段落番号【００１６】の第１行目「本発明の請求項５」を「本発明の請求項３」に、
・段落番号【００１７】の第１行目「本発明の請求項６」を「本発明の請求項４」に、
・段落番号【００１８】の第１行目「本発明の請求項７」を「本発明の請求項６」に、
・段落番号【００１８】の第２行目「請求項１から請求項６」を「請求項１から請求項５」に、
・段落番号【００１９】の第１行目「本発明の請求項８」を「本発明の請求項７」に、
・段落番号【００２０】の第１行目「本発明の請求項９」を「本発明の請求項８」に、
・段落番号【００２１】の第１行目「本発明の請求項１１から請求項１３」を「本発明の請求項１０から請求項１２」に、
・段落番号【００２２】の第１行目「本発明の請求項１４」を「本発明の請求項１３」に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
複一次放射器とデュアルビームアンテナ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　底部が円形導波管と接続し，
内側が円形導波管と接する部分から開口面に向かって円錐状に
　【請求項２】　融合部の中心線を軸とし、両ホーンがお互いに、開口面方向に向かつて所定の角度だけ内側を向き合うような形状を成すことを特徴とした請求項１記載の複一次放射器。
　【請求項３】　ホーン部の位置関係及び形状を保持しつつ，両導波管の軸芯が同一方向となるようホーンと円形導波管が接続され、且つ、コルゲートも該導波管軸芯と同一方向になるような構造を有することを特徴とした請求項２載の複一次放射器。
　【請求項４】　融合部に所定の厚みと高さを有する仕切部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の複一次放射器。
　【請求項５】　底部が円形導波管と接続し，底部が円形導波管と接続し，開口面方向に向かって口径が大きくなるような形状を成
し、内側にコルゲートが設けられない
　【請求項６】　請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の複一次放射器の両ホーン部開口面中心を結ぶ線分の中点が、１枚のパラボラリフレクターの焦点付近に位置するよう配置し、且つ、両ホーン部開口面中心を結ぶ線が該リフレクター座標系の水平方向と平行を成すような構成としたことを特徴とするデュアルビームアンテナ。
　【請求項７】　一次放射器の融合部中心または中心線上に回転中心が設けられた偏波調整機構を有することを特徴とする請求項６記載のデュアルビームアンテナ。
　【請求項８】　請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の複一次放射器とマイクロストリップ線路から構成される回路の筐体とが２つの円形導波管を介して接続され、一体化された構造を有することを特徴とするコンバーター。
　【請求項９】　各々の円形導波管の出力端において、所定の幅及び長さを有するマイクロストリップ線路から成り、複一次放射器の融合部中心線に対して、互いに平行な方向は同一側に、垂直な方向は反対側に配置された２つの直角を成して構成される給電素子ペアを備えたことを特徴とする請求項８記載のコンバーター。
　【請求項１０】　２つの給電素子ペアが各々の円形導波管の軸芯を回転軸とし、素子ペアの直角性配置は保持しつつ、各々所定の角度だけ傾いた位置に配置された構造を有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。
　【請求項１１】　２つの給電素子ペアが各々の円形導波管の垂直軸に対して左右対称に同一の角度だけ回転させて配備した構造を有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。
　【請求項１２】　２つの給電素子ペアの回転角度が該垂直軸に対して、２度から３度であることを特徴とする請求項１１記載のコンバーター。
　【請求項１３】　給電素子ペアのうち水平方向に配置される素子が一次放射器の傾きに対する投影長に相当するような長さを有することを特徴とする請求項９記載のコンバーター。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は衛星放送あるいは衛星通信で用いる受信アンテナ（国際特許分類　Ｈ０１Ｑ１９／１７）に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、複数の衛星の電波を１個のリフレクターで受信するパラボラアンテナは、デュアルビームアンテナあるいはマルチビームアンテナ等と呼ばれ、静止軌道上の経度差が８度の間隔に位置する各々の衛星からの電波を受信するものが主流となっている。このアンテナの一例としては、実開平３−１０７８１０号公報等が提案されており、図２３にそのアンテナの構成斜視図を示す。
　【０００３】図２３において、アンテナは第１の衛星からの電波を受信する第１の一次放射器１０２と、第２の衛星からの電波を受信する第２の一次放射器１０３が各々所定の位置に支持アーム９４を介して配備され、１枚のリフレクター１０１を用いて２つの電波を受信するよう構成されている。ここで、各々の一次放射器はリフレクターに対する該方向（照射方向）が受信時にアンテナの上部から見た場合の水平方向に対して直角になるように配置されており、受信地点における偏波調整は一般的には各々の一次放射器を伴うコンバーターを個別に回転させる手段を用いている。
　【０００４】また、偏波調整については、実開平６−５２２１７号公報に示されているような方式が提案されており、図２４に示すデュアルビームアンテナの一次放射器部の構成斜視図のように、両一次放射器間隔を半径として第１の一次放射器１１１の軸芯を中心にアーム１１３を所定角度θｂだけ回転させることによって、第２の一次放射器１１２の偏波角θａを調整するような構成としている。
　【０００５】また、所定のｆ／Ｄ比及びオフセット距離（パラボラアンテナ座標系における衛星方向軸とリフレクター最下端点間の距離）によって構成されるオフセットパラボラリフレクターを用いて所定間隔の衛星からの電波を受信するデュアルビームアンテナにおける最適受信時の両一次放射器間隔Ｌは図１に示す通り、リフレクター口径Ｄとほぼ比例関係にあり、当然のことながら、静止軌道上の経度間隔が８度の衛星を受信する場合と４度間隔の場合とでは後者の方が一次放射器の最適配置間隔は小さくなる。
　【０００６】一方、所定のリフレクターを用いたシングルビームアンテナにおける一次放射器開口直径ｄとアンテナ効率ηは図２に示すように所定の開口直径（ｄｏｐｔ）の時に最大となる（ηｍａｘ）。これは、一次放射器の指向性とリフレクターエッジを見た開口角度とは密接に関係しているためである。つまり、一次放射器の開口直径が小さいとリフレクターへの照射範囲が広がり、リフレクターからそのエネルギーがこぼれ落ちること（スピルオーバー）になり、また、開口直径が大き過ぎると、照射範囲が狭くなりリフレクターエッジ付近は作用しなくなるためである。つまり、一般的には、最適な開口直径を有する一次放射器を具備してデュアルビームアンテナを構成する場合、最低条件としてｄｏｐｔ＜Ｌｏなる関係が成り立たなくてはならない。
　【０００７】つまり、両一次放射器を本位置に配備するためには、一次放射器の開口直径をＬｓ以下になるように小さくするか、あるいは開口直径をｄｏｐｔに保持したままで一次放射器間の距離をＬｏのままにしておくしかない。しかし、前者の場合、有効口径が小さい（Ｄｓ）リフレクターを用いて、デュアルビームアンテナを構成した場合、図１に示すように、一次放射器間隔は小さくなり（Ｌｓ）、ｄｏｐｔ＞Ｌｓとなるため、アンテナ効率は著しく低下し（ηｏ）、所望の受信性能を得ることは困難となる。また、後者においても同様のことが言える。
　【０００８】したがって、従来においては、有効口径が４５ｃｍ程度のリフレクターを用いたデュアルビームアンテナは製品化されていなかった。
　【０００９】また、コンバーターの構造設計面においては、特許平４−２０７６０１公報のようなコンバーターが提案されている。図２９に該コンバーターの斜視図を示す。該コンバーターは支持アームと平行にその先端に取り付けられており、コンバーター回路部を形成するプリント基板１４３と導波管１４４を具備した一次放射器１４１はアンテナ設置時の鉛直方向において、鋭角を成すように構成することによって簡易構造化を図っている。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例において、所定口径のリフレクターを用いたアンテナによって、静止軌道上の経度間隔が狭い２つの衛星からの電波を受信する場合、所望のアンテナ効率を得るように、両一次放射器を共に最適位置に配置しようとすると、両者は物理的に重なり合ってしまうことになる。これを回避するには、アンテナ口径を大きくすることによって両一次放射器の最適受信間隔を広げるか、あるいはリフレクターのｆ／Ｄ比（有効口径に対する焦点距離との比）を極端に大きくし、一次放射器の配置をリフレクターから遠ざける等の工夫が必要となる。しかしながら、前者では必要以上のアンテナ口径となったり、後者では一次放射器からリフレクターエッジを見渡す角度（開口角度）が小さくなるため、スピルオーバーが増大し、アンテナ効率を著しく低下させることになる。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明のデュアルビームアンテナでは、例えば有効口径が４５ｃｍ径程度の小口径アンテナを用いて、衛星の静止軌道間隔が狭い、例えば経度差が４度である２つの衛星からの電波を受信するために、従来配置されていた２つの一次放射器を所定の位置で融合し、一体化した構造とする。また、両一次放射器をお互いに内側を向くような構造とすることによって、焦点から該水平方向にデフォーカスする（焦点から離れる）ことにより減少した照射面積を元の面積に近づくようにし、且つアンテナ設置（ポインティング）時の方位角方向が他方の衛星側に向けられるため、その結果、デフォーカスによって生じた受信性能劣化を軽減させることができる。
　【００１２】一方、偏波調整においては、該複一次放射器の開口面中心あるいは融合部中心線上の所定の位置に回転中心を有することによって両一次放射器の偏波を同時に調整せしめる構造とする。
　【００１３】また、コンバーターの構造においては、上記複一次放射器を具備し、２つの衛星からの電波に対する各々のコンバーター回路を１つの筐体にて構成することで、簡易構造化を図っている。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、有効口径が４５ｃｍ程度のパラボランテナでも４度間隔で配置された衛星からの電波を１枚のリフレクターを用いて受信する、いわゆるデュアルビーム化を可能とする作用を有する。
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　【発明の効果】以上のように本発明の複一次放射器及びデュアルビームアンテナによれば、静止軌道上の経度差が４度から８度間隔に配置された２つの衛星からの電波を４５ｃｍ程度の有効口径を有する１枚のパラボラリフレクターを用いて受信することを可能とした。
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【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例におけるデュアルビームアンテナの有効口径に対する最適一次放射器の間隔関係図
　【図２】本発明の一実施例のシングルビームアンテナにおける一次放射器の開口径に対するアンテナ効率の関係図
　【図３】本発明の実施の形態１における複一次放射器の正面図
　【図４】本発明の実施の形態１における複一次放射器の断面図
　【図５】本発明の実施の形態２における複一次放射器の断面図
　【図６】本発明の実施の形態２における複一次放射器の断面図
　【図７】本発明の実施の形態３における複一次放射器の断面図
　【図８】本発明の実施の形態３における複一次放射器の断面図
　【図９】本発明の実施の形態３における複一次放射器の断面図
　【図１０】本発明の実施の形態３における複一次放射器の断面図
　【図１１】本発明の実施の形態４における複一次放射器の断面図
　【図１２】本発明の実施の形態４における複一次放射器の断面図
　【図１３】本発明の実施の形態４における複一次放射器の断面図
　【図１４】本発明の実施の形態５における複一次放射器の正面図
　【図１５】図１４の断面図
　【図１６】本発明の実施の形態６における複一次放射器の正面図
　【図１７】図１６の断面図
　【図１８】本発明の実施の形態７におけるデュアルビームアンテナの要部斜視図
　【図１９】本発明の実施の形態８におけるコンバーターの背面図
　【図２０】回転角に対するアンテナ利得の関係を示す図
　【図２１】本発明の実施の形態９におけるコンバーターの正面図
　【図２２】本発明の実施の形態１０における複一次放射器の正面図
　【図２３】従来の実施形態におけるデュアルビームアンテナの主要部斜視図
　【図２４】従来の偏波調整方法を用いたデュアルビームアンテナ用一次放射器の要部斜視図
　【図２５】衛星に対する偏波角の関係を示す図
　【図２６】本発明の実施の形態１１および実施の形態１２における複一次放射器の正面図
　【図２７】実施の形態１２における第１の衛星および第２の衛星に対する偏波角誤差を示す図
　【図２８】本発明の実施の形態１３における複一次放射器の断面図
　【図２９】従来の実施形態におけるコンバーターの断面図
　【符号の説明】
１、１８、２６、４１、５１　第１の一次放射器
２、１９、２７、４２、５２　第２の一次放射器
３、４３　第１の円形導波管
４、４４　第２の円形導波管
５、１６、２１、２８、３３、３４、４５　融合部
６、１１第１のホーン部
７、１２第２のホーン部
１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、５０、５５、６５、７２、８５、
１００、１４０　複一次放射器
１３、１７、４６　コルゲート
２９　傾き角度
３１、４７　第１の円形導波管軸芯
３２、４８　第２の円形導波管軸芯
５３　仕切板
６１　パラボラリフクレター
６２　支持マスト
６３　支持アーム
６４　ホルダー
６６、１２５　第１の衛星
６７、１２６　第２の衛星
７０、１２８　デュアルビームアンテナ
７３、８４　コンバーター筐体
７４　Ｆ接栓
８０、９０、１５０　コンバーター
８１、８６、１３１　第１の給電素子ペア
８２、８７、１３２　第２の給電素子ペア
８３　コンバーター回路
８８　水平軸
９１　第１の円形導波管軸芯
９２　第２の円形導波管軸芯
９３　第１の垂直軸
９４　第２の垂直軸
９７、１２１　傾き角度
１２７　仮想衛星
１３５、１４２　給電素子
１３６、１４３　プリント基板
１４１　一次放射器
１４４　導波管