【事件の表示】
　特許第２８３７８０２号「屋根構造および軒部屋根ユニット」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７８０２号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８３７８０２号に係る出願は、平成６年３月１日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年６月１５日に笠下義隆より異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月２７日に訂正請求がなされ、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月１５日に平成１１年１２月２７日付訂正請求を取り下げるとともに新たな訂正請求がなされ、それに対し訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否について
２−１．本件訂正発明
　本件の訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、本件訂正発明、という）。
【請求項１】並設した、ラーメン構造の骨組みを有するユニットボックス上に構築される勾配屋根の屋根構造であって、桁行方向に延びる垂直面状のラーメンからなる部品である屋根架構を、妻方向に離れた複数箇所に各々設け、これら屋根架構は、左右の束材の上端間に横フレームを剛接合した門形のものとし、前記各屋根架構の両端の束材は、ユニットボックスの柱上に設置した屋根構造。
２−２．当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭６３−１８９５５０号公報
　刊行物２：特開平４−９２０４２号公報
（１）刊行物１には、建物の小屋組に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄には、
ａ．「建物１０は、第１図に示すように、建物本体１１の上部に小屋組１２を形成し、小屋組１２の上部に勾配屋根を支持することとしている。建物本体１１は、第１図に示すように、複数の建物ユニット１３からなり、各建物ユニット１３は各４本の床梁１４、柱１５、天井梁１６の組合わせからなっている。この実施例では、柱１５を角鋼管、梁１４、１６を形鋼から形成し、それらの各材を溶接によって接合している。」（第２頁右上欄第４〜１２行）、
ｂ．「小屋組１２は、第１図に示すように、建物本体１１の上部に固定される軒桁１７、屋根中間部用の屋根支持部材１８、棟用の屋根支持部材１９と、これらの軒桁１７、屋根支持部材１８、１９の上部に固定される屋根パネル２０とから構成される。屋根パネル２０は、第１図に示すように、各２本の縦フレーム材２１と横フレーム材２２とからなり、この実施例では、各フレーム材２１、２２を形鋼から形成し、それらの各材を溶接によって接合している。」（第２頁右上欄第１３〜同頁左下欄第３行）、
ｃ．「屋根支持部材１８は、上弦材２４と、上弦材２４の両端部に接合される２本の鉛直材２５と、上弦材２４の中間部と各鉛直材２５の下端部とに接合される２本の斜材２６とからなる。屋根支持部材１９は、屋根支持部材１８におけると略同様な、上弦材２７、２本の鉛直材２８、２本の斜材２９とからなる。この実施例では、上弦材２４、２７および鉛直材２５、２８を角鋼管、斜材２６、２９を形鋼から形成し、それらの各材を溶接によって接合している。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１０行）、及び
ｄ．「屋根支持部材１８、１９は、前述のように勾配屋根の流れに直交する方向において、第１図、第９図に示すように、建物本体１１の梁、すなわち建物ユニット１３の天井梁１６に沿うように配置されるとともに、それらの各鉛直材２５、２８が建物本体１１の柱、すなわち建物ユニット１３の柱１５に対応する位置に配置されるように、それらの各ベースプレート３０、３１を対応する建物ユニット１３の柱１５、天井梁１６にボルト結合している。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行）
と記載されている。
　ここで、上記記載及び第１図の記載から、刊行物１の各建物ユニット１３は床梁１４と柱１５と天井梁１６とでラーメン構造に骨組みされており、また、屋根支持部材は上弦材、鉛直材、斜材からなる垂直面状の部品であって、妻方向に離れた複数箇所に設けられていると認められる。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　複数のラーメン構造の建物ユニットからなる建物本体の上部に勾配屋根を支持するために、妻方向に離れた複数箇所に上弦材、鉛直材、斜材からなる垂直面状の部品である屋根支持部材を勾配屋根の流れに直交する方向において建物本体の天井梁に沿うように配置するとともに、屋根支持部材の各鉛直材が建物本体の建物ユニットの柱に対応する位置に配置されるよう結合してなり、屋根パネルが軒桁、屋根中間部用の屋根支持部材、軒用の屋根支持部材の上部に固定されてなる小屋組。
（２）刊行物２には、鉄骨造建物の屋根架構に関する発明が記載されており、その発明の詳細な説明には、
ａ．「［発明が解決しようとする課題］住宅等、屋根に勾配が付く鉄骨造建物の屋根架構を構成する小屋組は和小屋，洋小屋を含め、通常、屋根の形状を決定する勾配梁（合掌）と陸梁の中に小屋束，方杖等を配置してトラスを形成し、このトラスにより屋根荷重や外力に対して自立性を確保する構造となっている。ところで、住宅規模の建物では、近年特に狭隘な敷地で高い容積率を確保する目的から屋根裏の空間を居住空間として利用する要請が強まりつつあるが、従来の小屋組はトラス構造の構造材として必要とされる小屋束や方杖の存在によって屋根裏空間の利用を阻害する形となっている。この発明はこうした背景を踏まえてなされたもので、屋根裏空間の利用度の高い構造の屋根架構を新たに提案しようとするものである。［課題を解決するための手段］本発明では小屋組を構成する勾配梁の基部を建物の周囲に位置する側桁，またはその上に立つ束に剛に接合し、小屋組を山形のラーメン構造とすることにより小屋束や方杖を不在化して架構の内部を解放し、屋根裏空間の利用度を高める。」（第１頁右欄第１７行〜同左欄第２０行）、
ｂ．「陸梁３上に山形に組まれた屋根架構Ａの小屋組は、勾配梁１，１の基部が側桁５や束４に剛に接合されることによって勾配梁１，１と棟梁２のみで自立性を持つラーメン構造となり、」（第２頁左下欄第５〜８行）、
と図面と共に記載されている。
　したがって、刊行物２には、屋根架構をラーメン構造とする点が記載されている。
２−３．対比・判断
　本件訂正発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「複数のラーメン構造の建物ユニット」、「勾配屋根の流れに直交する方向」、「屋根支持部材」及び「小屋組」が、本件訂正発明の「並設したラーメン構造の骨組みを有するユニットボックス」、「桁行方向」、「屋根架構」及び「屋根構造」にそれぞれ相当しているから、両者は、並設した、ラーメン構造の骨組みを有するユニットボックス上に構築される勾配屋根の屋根構造であって、桁行方向に延びる垂直面状の部品である屋根架構を、妻方向に離れた複数箇所に各々設け、前記いずれかの屋根架構の両端の束材は、ユニットボックスの柱上に配置した屋根構造である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：本件訂正発明の屋根架構が左右の束材の上端間に横フレームを剛接合した門形のラーメンからなるのに対して、刊行物１の屋根支持部材は上弦材と、上弦材の両端部に接合される２本の鉛直材と、上弦材の中間部と各鉛直材の下端部とに接合される２本の斜材とからなる部材である点。
　上記相違点について検討すると、屋根架構をラーメン構造とすることは刊行物２に記載されているように公知の技術であり、刊行物１に記載された屋根支持部材に刊行物２に記載された上記公知技術を適用して屋根支持部材を門形のラーメン構造とすることは、その技術分野の同一性から考えて当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本件訂正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された発明の屋根支持部材に刊行物２に記載された公知の技術を適用することによって当然に奏する効果に過ぎない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについて
３−１．本件発明
　上記のように、平成１２年５月１５日付の訂正請求は適法なものではないので、本件特許の請求項１及び３に係る発明（以下、本件発明１及び３という）は、特許登録時の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】並設したユニットボックス上に構築される勾配屋根の屋根構造であって、桁行方向に延びる垂直面状のラーメンまたはトラスからなる屋根架構を、妻方向に離れた複数箇所に各々設け、前記いずれかの屋根架構の両端の束材は、ユニットボックスの柱上に設置した屋根構造。
【請求項３】前記屋根架構上に、棟部から軒先まで延びる屋根パネルを設置した請求項１記載の屋根構造。
３−２．当審が平成１１年１０月１４日付取消理由において引用した刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開昭６３−１８９５５０号公報
（１）刊行物１には、上記２−２（１）で示したとおり、以下の発明が記載されている。
　複数のラーメン構造の建物ユニットからなる建物本体の上部に勾配屋根を支持するために、妻方向に離れた複数箇所に上弦材、鉛直材、斜材からなる垂直面状の部品である屋根支持部材を勾配屋根の流れに直交する方向において建物本体の天井梁に沿うように配置するとともに、屋根支持部材の各鉛直材が建物本体の建物ユニットの柱に対応する位置に配置されるよう結合してなり、屋根パネルが軒桁、屋根中間部用の屋根支持部材、軒用の屋根支持部材の上部に固定されてなる小屋組。
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「建物ユニット」、「勾配屋根の流れに直交する方向」、「屋根支持部材」、「鉛直材」、「建物ユニットの柱」及び「小屋組」が、本件発明１の「ユニットボックス」、「桁行方向」、「屋根架構」、「束材」、「ユニットボックスの柱」及び「屋根構造」にそれぞれ相当し、刊行物１に記載された発明の「屋根支持部材」は上弦材、鉛直材および斜材とからなるトラスであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とに構成上の差異はなく、両者は同一であると認められる。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項３号に規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであり、屋根架構上に、棟部から軒先まで延びる屋根パネルを設置したと限定したものであるが、上記限定事項は、刊行物１に記載された発明の「屋根パネルが軒桁、屋根中間部用の屋根支持部材、軒用の屋根支持部材の上部に固定されてなる」に相当するものであって、刊行物１に記載された発明も有する構成であると認められるから、本件発明３は上記（１）に記載したのと同じ理由により、刊行物１に記載された発明と同一であると認められる。
　したがって、本件発明３は、特許法第２９条第１項３号に規定により特許を受けることができない。
３−４．むすび
　以上のように、本件発明１及び３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）