【事件の表示】
　特許第２９６４３４０号「硬化性組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４３４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２９６４３４０号（平成１年２月１６日出願、平成１１年８月１３日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体であって、分子中に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を合わせて７０重量％以上含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体、及び（Ｃ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びノボラック型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有してなる硬化性組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して（Ｃ）成分を５〜４００量部含有する組成物。
【請求項２】エポキシ基と反応し得る官能基と上記珪素原子含有基とを分子中に含有するシリコン化合物が配合された請求項１記載の組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は甲第１乃至４号証刊行物を提出して、本件発明１及び２は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　なお、甲第３号証は本願の出願前に頒布された刊行物ではないので、特許異議申立人は実質的に「本件発明１及び２は、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである。」と主張するものと認められる。
　
甲第１号証：特開昭62-280217号公報
甲第２号証：特開昭60-228516号公報
甲第３号証：T.Shimada et al.,INTERNATIONAL PROGRESS IN URETHANES,Vol.6,pp.77-89(1993)
甲第４号証：特開昭63-112642号公報　
　
３．甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「１．（Ａ）分子中に少なくとも１つの加水分解性ケイ素基を有するゴム系有機重合体　（Ｂ）エポキシ樹脂　（Ｃ）エポキシ基と反応しうる官能基と加水分解性ケイ素基とを分子中に含有するシリコン化合物および　（Ｄ）ケイ素原子に結合した水酸基を分子中に少なくとも２個含有するシリコン化合物を含有する硬化性組成物。
−中略−
５．（Ａ）成分のゴム系有機重合体主鎖が、一般式：−Ｒ−Ｏ−（式中、Ｒは炭素数２〜４の２価のアルキレン基を表わす）で示される繰り返し単位を有するポリエーテルである特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。
−中略−
７．（Ａ）成分のゴム系有機重合体主鎖が、ポリエーテルの存在下でビニルモノマーを重合させてえられた重合体または共重合体である特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。」
が記載されており、この硬化性組成物が、強靱性、強度などの改善された硬化物を与えるものであること（第２頁左上欄第９〜１０行）ことが記載されている。また、上記（Ａ）成分について、
「・・ゴム系有機重合体の存在下でビニルモノマーを重合してえられるグラフト重合体系；ポリサルファイド系などの重合体があげられる。これらのうちでは・・ポリエーテルの存在下でアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどのビニルモノマーを重合させてえられるグラフト重合体などの重合体または共重合体が、・・好ましい。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１行）、（Ｂ）成分については、
「・・エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、・・ノボラック型エポキシ樹脂、・・などが例示される・・」（第５頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１４行）と記載されており、これらの配合比について、
「（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の使用割合は重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１００／１〜１００／２００の範囲であるのが好ましい。」（第７頁左下欄下から９〜７行）と記載されている。
　甲第２号証には、特許請求の範囲に、
「（１）分子内に少くとも１個の反応性シリコン官能基を有する有機重合体の存在下に重合性単量体を重合させるにあたり、分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を共存させ、かつ反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して得られた新規重合体。
（２）有機重合体が、主鎖が本質的に式−Ｒ１−Ｏ−（式中、Ｒ１は炭素数が１〜８である２価の炭化水素基）で示される繰り返し単価（「単位」の誤記と認められる。）を含むアルキレンオキシド重合体である特許請求の範囲第１項記載の重合体。−以下、略−」が記載されており、この「重合性単量体」として、アクリロニトリル、スチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のビニル系単量体が用いられること（第５頁左下欄第２行〜同頁右下欄末行）が記載されている。また、
「多官能単量体としてネオペンチルグリコールジアクリレートを、反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤としてγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランを使用して、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡとする）を重合させた場合の重合物の構造を模式的に描くと次の通りになる。
」（第１０頁右上欄第５行〜〈構造式〉）及び
「また、本発明の特徴の１つである、反応性シリコン官能基を有する有機重合体の存在下で上記重合を行うことにより、該重合体の重合に及ぼす影響もあり、例えば該重合体へのグラフト重合等も起こる可能性があり、得られる重合体の構造は更に複雑になる。しかしながら、重合において使用する多官能単量体の量や反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤の量を適当に設定することにより、上記したような、分子鎖末端に反応性シリコン官能基を有する、所謂、疑似テレケリック重合体を主成分とするような重合体を得ることは可能で、このような構造の重合体の硬化物は、その構造から推察される如く、架橋点間の分子量が従来技術（特願昭57-189432）に比較して大きくなるため、低モジュラス・高伸びになる。」（第１０頁左下欄第７行〜同頁右下欄第３行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「２．１化合物　本研究で使用したポリマー分散ポリオールがtable 1にまとめられている。これらのポリオールは適当な触媒を使用して１２０℃でポリエーテルポリオールの中でアクリロニトリル（ＡＮ）及び／又はスチレン（ＳＴ）単量体のラジカル重合によって調整された。」（第７８頁第２４行〜第７９頁図下第２行）と記載されており、「取り込まれたポリオールの含量」としてＰＳＴ（ポリスチレン）が１．３％であること等のデータ（第８８頁表３）が示されている。
　甲第４号証には、特許請求の範囲に、
「（Ａ）シロキサン結合を形成することによって架橋し得る珪素含有官能基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体、（Ｂ）シロキサン結合を形成することによって架橋し得る珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体ならびに（Ｃ）硬化促進剤からなる硬化性組成物。」が記載されており、「本発明の組成物は、反応性シリコン官能基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体やオキシアルキレン系重合体に比べ、硬化物の引張特性などの力学的性質、耐候性および種々の被着体に対する接着性などが改善されるとともに、硬化、未硬化のいずれにおいても、透明性、保存安定性（長期間保存後も濁ったり、２相分離することがない）に優れている。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載された硬化性組成物とを比較すると、同項に記載された「（Ａ）分子中に少なくとも１つの加水分解性ケイ素基を有するゴム系有機重合体」は、その具体例として「一般式：−Ｒ−Ｏ−（式中、Ｒは炭素数２〜４の２価のアルキレン基を表わす）で示される繰り返し単位を有するポリエーテル」（請求項５）が開示されており、加水分解性ケイ素基がシロキサン結合を形成することにより架橋し得ることは自明であるから、本件発明１における「（Ｂ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体」に相当するものであり、また、同項に記載された「（Ｂ）エポキシ樹脂」は同号証中の記載からみてビスフェノールＡ型、ノボラック型等のエポキシ樹脂を包含するものであるから、本件発明１における「（Ｃ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びノボラック型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種」に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、
「（（Ｂ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体、及び（Ｃ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びノボラック型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有してなる硬化性組成物」
である点で一致しているが、本件発明１の構成要件である以下の（１）及び（２）の点について同号証には記載されていない点で両者間には相違が認められる。　
　
（１）「（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体であって、分子中に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を合わせて７０重量％以上含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体」を含有する点、及び
（２）「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して（Ｃ）成分を５〜４００量部含有する」点
　
　これらの内、（１）の点について検討すると、甲第１号証には、特許請求の範囲第７項に「（Ａ）成分のゴム系有機重合体主鎖が、ポリエーテルの存在下でビニルモノマーを重合させてえられた重合体または共重合体である特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。」と記載されており、このビニルモノマーとしてアクリル酸エステル等を用いること、及びこれらのビニルモノマーを重合させてグラフト重合体などの重合体または共重合体を得ること（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１行）が記載されている。
　これについて特許異議申立人は特許異議申立書（第１０頁第１８行〜第１７頁第２２行）において、「（甲第１号証に記載された）この「重合体または共重合体」は甲第２号証に記載された方法で得られた重合体と同一のものである。そして、この甲第２号証記載の重合体は、シリコン官能基を有するポリエーテルと両末端にシリコン官能基をを有するアクリルエステル重合体との２つの重合体を主成分とする混合物であり、これら２つの重合体は、それぞれ硬化性組成物の各成分に該当するものである。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証の特許請求の範囲第１項には、
「（１）分子内に少くとも１個の反応性シリコン官能基を有する有機重合体の存在下に重合性単量体を重合させるにあたり、分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を共存させ、かつ反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して得られた新規重合体。」と記載されており、この重合体は「分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物」を共存させることを必須とする重合工程により得られるものであるが、甲第１号証には、ポリエーテルの存在下におけるビニルモノマーの重合工程でこのような化合物を共存させることについては記載されておらず、この化合物の存在如何は、生成物の構造に大きな影響を及ぼすものと解される。そうすると、甲第２号証に記載された重合方法により「シリコン官能基を有するポリエーテルと両末端にシリコン官能基をを有するアクリルエステル重合体との２つの重合体を主成分とする混合物」が得られるとしても、そのことから直ちに、甲第１号証に記載された重合方法においても同様な混合物が得られるとすることはできず、アクリルエステルモノマーが単独の重合体に形成されるとすることもできない。
　なお、特許異議申立人は甲第２号証の「例えば該重合体へのグラフト重合等も起こる可能性があり」との記載に関して、甲第３号証を挙げて、グラフト化がほとんど起こらない旨主張しているが、甲第３号証は本願の出願前に頒布された刊行物ではなく、その内容も学術論文であって本願出願前の一般的技術水準を示すものとは認められないので、同号証に基く特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　特許異議申立人は更に、甲第４号証には、
「（Ａ）シロキサン結合を形成することによって架橋し得る珪素含有官能基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体、（Ｂ）シロキサン結合を形成することによって架橋し得る珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体ならびに（Ｃ）硬化促進剤からなる硬化性組成物」が記載されていることを指摘し、甲第１号証に記載された硬化性組成物におけるアクリルエステル重合体に換えて甲第４号証に記載された組成物における（Ａ）成分を用いることは当業者が容易になし得た旨主張している。
　しかしながら、上記のように甲第２号証の記載を参酌しても甲第１号証に記載された重合方法によってアクリルエステルモノマーが単独の重合体に形成されるとすることができず、甲第１号証に記載された硬化性組成物が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体を含有するものとはいえないから、エポキシ樹脂成分を含有しない点で甲第１号証に記載された組成物とは基本的構成を異にする甲第４号証に記載された硬化性組成物おける（Ａ）成分を、甲第１号証に記載された組成物に適用すべき理由はなく、この点を容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は上記（１）の点により、特許明細書に記載された強靱性、耐候性等についての作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、上記（２）の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２についてみると、同発明は、本件発明１の組成物に「エポキシ基と反応し得る官能基と上記珪素原子含有基とを分子中に含有するシリコン化合物が配合された」組成物に係るものであるが、上記のように本件発明１が甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これに更に技術的限定を付加した本件発明２も同様に、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）