【事件の表示】
　特許第２７５４２１５号「情報記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５４２１５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ：手続きの経緯
　本件特許第２７５４２１５号の発明は、昭和６３年７月２０日に出願され、平成１０年３月６日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがあり、その異議申立てに基づき当審が取消理由通知をしたところ、その指定期間内である平成１１年４月３０日に特許異議意見書と共に訂正請求がなされたので、当該訂正請求に対して当審が訂正拒絶理由を通知したが、それに対して、平成１２年１月１７日付で特許異議意見書（その２）が提出されたものである。
　
Ｂ：訂正の適否
（ａ）訂正明細書の請求項に係る発明
「（１）基板、可視光を透過させ且つレーザ光によって光化学的な記録を行なうことのできる記録層及び裏基板がこの順番で積層されている情報記録媒体であって、該記録層は該基板の所定の領域を被覆する様に設けられており、かつ該裏基板は該領域と重なる領域に可視情報を備え、該可視情報は該情報記録媒体の基板側から目視可能であり、更に該基板と該裏基板とは接着層によって貼り合せられていることを特徴とする情報記録媒体。（以下、「訂正発明１」という）
（２）該記録層が有機色素を含有している請求項１記載の情報記録媒体。（以下、「訂正発明２」という）
（３）該可視情報が黒色の裏基板に白色で形成されている請求項１記載の情報記録媒体。（以下、「訂正発明３」という）
（４）該有機色素がポリメチン色素である請求項２記載の情報記録媒体。（以下、「訂正発明４」という。）
　
（ｂ）訂正拒絶理由（特許法２９条の２）
　訂正拒絶理由での引用発明
（１）特願昭６２ー１６２０９１号公報の願書に添付された明細書及び図面（特開平１ー４９３６号公報参照）（甲第５号証）（以下、先願明細書という）の先願明細書には、
　特許請求の範囲に、
「１．基材上に、（イ）導電性材料からなる導電層と、（ロ）光導電性物質、導電性持続付与剤および熱可塑性樹脂からなる光導電性層と、（ハ）光反射材料あるいは光記録材料と、からなる光記録部が積層されてなり、かつ光記録部には情報記録パターンの凹凸が形成され、光反射材料あるいは光記録材料はこの情報記録パターンの凹凸部分を覆うようにして、基材の全面もしくは一部に積層されていることを特徴とする、光記憶媒体。」
「５．光記録媒体の光記録部の光反射材料あるいは光記録材料の表面には、接着剤層を介してカード基材が積層されていることを特徴とする、特許請求の範囲１項記載の光記録媒体。」
の記載があり、
　公開公報第４頁右下欄第４〜１４行には、
　光記録材料として有機物系（色素薄膜＋樹脂、・・・）が用いられる
という記載がある。
　公開公報５頁左上欄第１０〜１５行には、「また、光透過性の基材１の表面に表面硬化層５が形成されていてもよい。また、カード基材３の所望の部分、たとえば接着剤層４に接する部分には文字や図形からなる印刷層６が形成されていてもよい。」
という記載がある。
　公開公報５頁右上欄第１〜１４行には、
　カード基材３として、通常のカード基材として用いることができるあらゆる材料が用いられるとして、具体例として、ポリ塩化ビニルの他、鉄、ステンレス、アルミニウム、スズ、銅、亜鉛などの金属シート、合成紙、紙が例示されており、かつこれらの材料の積層体も用いられる
ことを記載してる。　
  公開公報第５頁左下欄下２行〜右下欄第１行に「本発明においては上記のような基材を用いて、レーザー光などによって極めて正確な情報パターンを迅速に形成することができる。」
　そして、第２図には光カードとして構成した場合の断面図（第６頁）が記載され、上から順に、表面硬化層５、光透過性基材１、光記録部２、接着剤層４、印刷層６、カード基材３の順に積層されている。そして、光記録部２と印刷層６とは断面が重なって図示されている。
　これら先願明細書の記載からすれば、
　光透過性基材上１に、レーザー光によって情報パターンを形成することができる有機色素を含有する光記録部２が基材の全面もしくは一部に積層されてなり、
　光記録部の光記録材料の表面には、接着剤層４を介してカード基材３が積層されており、
　かつ、該カード基材の接着剤層に接する部分には文字や図形からなる印刷層６が光記録部と重なるように形成されてなる
　光記録媒体
の発明（以下、先願発明という）が記載されている。
　
（２）特開昭５８−１０５４４２号公報（甲第６号証）には、
　光記録材料として、有機色素の一種であるシアニン系色素を用いる点。
　および、この色素が７８０nm以上の可視光領域の波長に対して透過性を有する点。
（以下、周知例１という）
　
（３）社団法人有機合成化学協会編「カラ−ケミカル辞典」１９８８年３月２８日株式会社　シーエムシー刊　第４９６頁「ポリメチン染料」の項（甲第７号証）には、
　有機色素の一種のポリメチン色素には、シアニン系色素が含まれる点（以下、周知例２という）
　がそれぞれ記載されている。
　
（ｃ）対比・判断
　先願発明と本件発明との用語・表現の対比を行う。
１：先願発明と本件訂正発明１との対比判断
（１）用語・表現の対比
　先願発明の「光透過性基材１」・「レーザー光によって情報パターンを形成することができる有機色素を含有する光記録部２」・「基材の全面もしくは一部に積層されている」・「接着剤層４」・「カード基材３」・「カード基材３の接着剤層に接する部分には文字や図形からなる印刷層６が光記録部と重なるように形成」・「光記録媒体」
は、本件訂正発明１の「基板」・「レーザ光によって光化学的な記録を行なうことのできる記録層」・「該記録層は該基板の所定の領域を被覆する様に設けられており」・「更に該基板と該裏基板とは接着層によって貼り合せられている」・「裏基板」・「裏基板は該領域と重なる領域に可視情報を備え」・「情報記録媒体」と対応する構成である。
　そして、上記で対応するとした「レーザ光によって光化学的な記録を行なうことのできる記録層」は、本件訂正発明１が、さらに「可視光を透過させ」、これにより「該可視情報は該情報記録媒体の基板側から目視可能」としているのに対して、先願発明にはこの点が明記されていないので、この点について以下に検討をする。
（検討）
　先願発明についての先願明細書の記載には、基材１が光透過性であること、カード基材３が、鉄や紙などの普通には不透明と認められる材料を用いることが例示されていることから、先願発明は、本件訂正発明１と同じく、光透過性基材１・光記録部２・接着剤層４・印刷層６・カード基材３の順に積層されるものであり、かつ上記明細書には、
（イ）光透過性基材１の方向からは少なくとも記録層までは光透過性であり、鉄や紙などの普通には不透明と認められるカード基材３は光不透過性の性質を有するものと認められ、
（ロ）光記録部の材料として先願発明の公開公報第４頁右下欄１２行には「有機物系（色素薄膜＋樹脂・・）」の記載および、
（ハ）レーザ光によって光化学的な記録を行うことのできる記録層の記録材料として、本件訂正発明２は、本件訂正発明２の記載から先願発明と同じ「有機色素」を用いることの記載がなされている。
　（イ）から、先願発明はカード基材３が一般には不透明と考えられる鉄や紙などの材料を用いるので、不透明のカード基材３側からその裏面にある印刷層や記録層方向には光透過性を有せず、カード基材６を透視して印刷層６を目視することは困難と考えられること、逆に、印刷層のある側に光透過性の基材１があり、（ロ）で先願発明の光記録部２の「色素」は「薄膜」という記載があることから、「薄膜」という性質から、記録部は可視光とレーザを含めて光を透過しやすい性質を有するものと認められること、すなわち、光透過性基材１からの可視光は光記録部２で減衰はするものの光記録部２を透過して接着剤層４・印刷層６を介してカード基材３に至ると考えられること、しかも（ハ）で、本件訂正発明２で先願発明と同じ有機色素を記録材料に用いており、本件訂正発明で用いている有機色素の記録材料に光透過性がある以上、先願発明の有機色素薄膜にも光透過性があると認められること等から、先願発明の光記録部２も本件訂正発明１と同様に「可視光を透過させ」るものと認められれる。
　してみると、先願発明の「レーザー光によって情報パターンを形成することができる有機色素を含有する光記録部２」は、本件訂正発明１と同様に「可視光を透過させ」るものであり、この物理的性質から本件訂正発明１に記載される「該可視情報は該情報記録媒体の基板側から目視可能」でもあることは明らかである。
　
（２）まとめ
　以上のことから、先願発明には、本件訂正発明１の全てが記載されており、実質的に同一の発明と認められる。
　
２：先願発明と訂正発明２との対比判断
（１）対比
　先願発明の「少なくとも有機色素からなる光記録材料を有する光記録部２」と本件訂正発明２の「記録層が有機色素を含有している」は一致している。
　
（２）まとめ
　先願発明には、本件訂正発明２の全ての発明が記載されており、相違がない。
　
３：先願発明と訂正発明３との対比判断
（１）対比
　先願発明はカード基材３に文字や図形を印刷するとの記載はあるものの、そのカード基材と文字や図形の色についての記載がないのに対して、本件訂正発明は「該可視情報が黒色の裏基板に白色で形成されている」とする点の記載がないので、以下に、この点の検討を行う。
（検討）
　基材に印刷された文字や図形を目視で判読させるには、基材色と印刷された文字や図形の色との間に明度や色度・彩度の差すなわちコントラストがないと目視で判読できないことは訂正取消理由でも述べたところである。また、背景色となる基材色と印刷された文字や図形の色とのコントラストが大きいほど目視で判読しやすいことも周知である。
　そして、本件訂正発明３は、「黒色」の裏基盤に「白色」の可視情報が形成されるものであるが、本件訂正発明３で規定する黒色と白色とは、色度もしくは明度が対極の関係にある最もコントラストの大きなものであり、この色の組合せは、たとえば「黒板と白墨」の関係などで慣用されている明度や色の組み合わせにすぎない。
　したがって、先願発明でカード基材上に文字や図形を印刷する場合、先願発明には、鉄や紙など普通には不透明の材料と認められるカード基材を用いることが例示されているので、カード基材の色に不透明の代表色である黒色を用い、印刷の文字や図明の色を黒色とは明度の対極にある白色を用いてコントラストを最大にして、人が目視で容易に判読できるようにすることも先願発明に含まれることは自明のことにすぎない。
（２）まとめ
　以上のことから、訂正発明３は、先願発明と実質的に同一の発明と認める。
　
４：先願発明と訂正発明４との対比判断
（１）対比
　先願発明にはレーザ光で記録できる記録材料として「有機色素」としか記載がないのに対して、本件訂正発明４は「該有機色素がポリメチン色素」としているので、この点の検討を以下に行う
（検討）
　当審が引用した周知例１には、レーザビームで情報を記録する「光学的メモリ媒体」の記録材料としてシアニン系色素を用いることが公報第２頁右上欄第９行以下に記載されている。
　周知例１のシアニン系色素が、本件訂正発明４に記載するポリメチン染料の一種であることは、同じく引用した周知例２の４９６〜４９７頁の「ポリメチン染料」の項目に解説されている。
　したがって、本件訂正発明４は、先願発明に記載される有機物系色素の記録材料として、レーザーを用いて情報を記録する技術分野において本願出願前に周知である材料を記載したにすぎず、先願発明の有機物系色素に含まれることは自明のことにすぎないので、先願発明と実質的に同一の発明と認める。
　
（２）まとめ
　以上のことから、訂正発明４は、先願発明と実質的に同一の発明と認める。
５：むすび
　以上より、本件訂正発明１〜４は、先願発明に記載された発明と実質的に同一の発明であるので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明は、特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認められない。
　
Ｃ：特許異議申立の検討
（ａ）：本件設定登録時請求項記載の発明の認定
　本件設定登録時の発明は、設定登録時の明細書の請求項１〜４に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「（１）基板、可視光を透過させる記録層及び裏基板がこの順番で積層されている情報記録媒体であって、該記録層は該基板の所定の領域を被覆する様に設けられており、かつ該裏基板は該領域と重なる領域に可視情報を備え、該可視情報は該情報記録媒体の基板側から目視可能であることを特徴とする情報記録媒体。（以下、「設定登録時請求項１発明」という）
（２）該記録層が有機色素を含有している請求項１記載の情報記録媒体。（以下、「設定登録時請求項２発明」という）
（３）該可視情報が黒色の裏基板に白色で形成されている請求項１記載の情報記録媒体。（以下、「設定登録時請求項３発明」という）
（４）該有機色素がポリメチン色素である請求項２記載の情報記録媒体。（以下、「設定登録時請求項４発明」という。）
　
（ｂ）：当審の取消理由通知および引用発明の認定　
１：当審の取消理由
「刊行物Ａ（甲第１号証）．特開昭６１−８５６４５号公報
刊行物Ｂ（甲第２号証）．特開昭６１−２７２７７２号公報
刊行物Ｃ（甲第３号証）．特開昭６３一７５３５号公報
刊行物Ｄ （甲第４号証）．株式会社シーエムシー発行　「光記録技術と材料」、８５〜１１５ページ（１９８５年１０月３１日発行）　
先願Ｅ（甲第５号証）．特願昭６２−１６２０９１号（特開昭６４−４９３６号公報参照）
刊行物Ｆ（甲第６号証）．特開昭５８−１０５４４２号公報
刊行物Ｇ（甲第７号証）．株式会社シーエムシー発行　社団法人有機合成化学協会編「カラーケミカル辞典」４９６ページ（１９８８年３月２８日）
　特許異議申立書第８頁第８行目から第１８頁第１４行目に記載の理由により、
・本件請求項１に記載の発明については、
　上記刊行物Ａ，Ｂ（甲第１、２号証）の記載により特許法第２９条第１項第３号、上記刊行物Ａ〜Ｄ（甲第１〜４号証）の記載により特許法第２９条第２項、又は
、上記先願Ｅ（甲第５号証）の記載により特許法第２９条の２、
本件請求項２に記載の発明については、
　上記刊行物Ａ〜Ｄ、Ｆ（甲第１〜４、６号証）の記載により特許法第２９条第２項、又は、上記先願Ｅ（甲第５号証）の記載により特許法第２９条の２、
本件請求項３に記載の発明については、
　上記刊行物Ａ〜Ｄ （甲第１〜４号証）の記載により特許法第２９条第２項、
・本件請求項４に記載の発明については、上記刊行物Ａ〜Ｄ、Ｆ、Ｇ （甲第１〜４、６、７号証）の記載により特許法第２９条第２項、の規定に違反して特許がなされたものである。」
というものである。
　そこで、この取消理由の内、特許法第２９条第２項の理由と、それに引用された刊行物記載の発明と本件設定登録時請求項１〜４の各発明との対比を以下に行う。
２：引用発明の認定
（１）刊行物Ｃ（甲第３号証）．特開昭６３一７５３５号公報（設定登録時請求項１〜４に引用）
　第２図には、光カードに関する発明であって、上から、
硬化樹脂層８
保護層１
金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層
光吸収剤を含有する接着剤層５２
印刷層６１
カード基材７
の順に積層されている。
  第２図から、金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層と印刷層６１とは、保護層１の所定の領域を被覆するように保護層と順に積層されている。
  公報第４頁右下欄には保護層１として透明ポリカーボネートシートを用いる点が記載されている。
　公報第３頁右上〜左下欄には、金属薄膜層３としてＴｅ酸化物を用いることが記載されている。
　公報第３頁右下欄第４〜７行には、
　カード基材の材質として「色彩を施したり印刷を行うため、白色のものが適当である」という記載がある。
　公報第３頁第１５〜１７行には「この場合、塗布に先立って光吸収剤を含有させておけば、このカード基材部分に光吸収性を持たせることができる」という記述もある。
　公報第５頁左上欄第４〜９行に、接着剤としてシアニン染料を光吸収材として５重量％添加したアクリル系感熱接着剤を用いることの記載がある。
従って、刊行物Ｃには、
　
　透明な保護層１、金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層及び光吸収性のカード基材７がこの順番で積層されている光カードであって、
　金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層
は、保護層１の所定の領域を被覆するように保護層に積層されており、かつカード基材７は該領域と重なる領域に印刷層６１を備えている光カード。（以下、甲第３号証記載の発明という）
　の発明が記載されている。
　
（２）刊行物Ｄ （甲第４号証）．株式会社シーエムシー発行　「光記録技術と材料」、８５〜１１５ページ（１９８５年１０月３１日発行）（設定登録時請求項１〜４に引用）　
　光記録材料膜に関する総説を記載。その８７頁の図６・２にＴｅ薄膜の光透過率が４０％付近にあること、さらに９９頁の図７・２にはＧｅＯ２Ｓｂ２Ｏ３ＴｅＯ２薄膜の可視光領域（７８０nm以上）での露光後の光透過率が１０〜５０％を示す光透過率曲線が示されている。
　
（３）刊行物Ｆ（甲第６号証）．特開昭５８−１０５４４２号公報（設定登録時請求項２、４に引用））
　光記録材料として、有機色素の一種であるシアニン系色素を用いる点。
　および、この色素が７８０nm以上の可視光領域の波長に対して透過性を有する点。
　
（４）刊行物Ｇ（甲第７号証）．株式会社シーエムシー発行　社団法人有機合成化学協会編「カラーケミカル辞典」４９６ページ（１９８８年３月２８日）（設定登録時請求項４に引用）
　ポリメチン染料の項には、シアニン染料がメチン染料の一種であることが記載されている。
　
（ｃ）対比および相違点に対する当審の判断
１：本件設定登録時請求項１記載の発明について
（１）対比
　甲第３号証の「透明な保護層１」・「金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層」・「光吸収性のカード基材７」・「この順番で積層されている」・「金属薄膜層３と光情報パターン２とからなる層は、保護層１の所定の領域を被覆するように保護層に積層されており」・「カード基材７は該領域と重なる領域に印刷層６１を備えて」・「光カード」は、本件設定登録時請求項１記載の発明の「基板」・「記録層」・「裏基板」・「この順番で積層されている」・「該記録層は該基板の所定の領域を被覆する様に設けられており」・「該裏基板は該領域と重なる領域に可視情報を備え」・「情報記録媒体」に対応する構成である。
　してみると、甲第３号証発明には、本件設定登録時請求項１記載の発明の用語をもって表現すれば、
　「基板」、「記録層及び裏基板がこの順番で積層されている情報記録媒体であって、該記録層は該基板の所定の領域を被覆する様に設けられており、かつ該裏基板は該領域と重なる領域に可視情報を備え」ることを「特徴とする情報記録媒体」
では一致するものの、
　該「記録層」が本件設定登録時請求項１記載の発明が「可視光を透過させる」という構成と、これにより「該可視情報は該情報記録媒体の基板側から目視可能である」という構成の点が、甲第３号証発明には記載されていないことで相違する。（以下、相違点という）
（２）相違点の検討
  甲第３号証の第３頁右下欄第４〜７行のカード基材の材質として「色彩を施したり印刷を行うため、白色のものが適当である」という記載から、カード基材７上の印刷層６１は目視することを前提としているものと認められるので、甲第３号証の印刷層６１が、カード基材７側もしくは保護層１側のいずれの側から目視できなければ印刷層６１を設けた意味がないことは明らかである。
　甲第３号証の印刷層６１を目視できるように構成することが可能か否かを検討する。                        
　甲第３号証の第３頁右下欄第４〜７行のカード基材の材質として「色彩を施したり印刷を行うため、白色のものが適当である」という記載や、第３頁第１５〜１７行の「この場合、塗布に先立って光吸収剤を含有させておけば、このカード基材部分に光吸収性を持たせることができる」という記述から、甲第３号証のカード基材７は不透明な材質と認められるので、光吸収性のカード基材７から印刷層６１側を見たときには不透明で、印刷層６１を目視できないと考えられる。
　次に透明な保護層１の側から印刷層６１を目視できるようにすることが可能か否かを検討する。
　甲第３号証の記録材料として用いるＴｅには可視光透過性があることが甲第４号証に記載されていることから、甲第３号証の光情報パターン２を有する金属薄膜３も本件設定登録時発明１と同様に光透過性を有する記録層であることには相違がないので、甲第３号証は、透明な保護層１と合わせて、この層までは可視光透過性の性質を持っていることが判る。
　そして光吸収材を含有する接着剤層５２を透過して印刷層を目視できるかであるが、甲第３号証第５頁左上欄には、接着剤層の光吸収材としてシアニン染料を５重量％含有させるという実施例が記載されていることから、この光吸収材の含有量を調整して、接着剤層が印刷層６１が目視できる程度に可視光を透過させる性質を持たせるようにすることは、印刷層を層間に設けたという観点から当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
２：本件設定登録時請求項２記載の発明について
　甲第３号証には、Ｔｅを記録材料に用いることの記載はあるものの、有機色素を用いることについての記載はない。
　しかし、記録層の材質として、甲第３号証に記載されるＴｅの他、有機色素の一種であるシアニンを記録材料として用いることが甲第６号証に記載されているので、記録材料をＴｅに換えて有機色素に置き換えることは当業者が必要に応じてなし得たところと認める。
　
３：本件設定登録時請求項３記載の発明について
　甲第３号証には本件設定登録時請求項３発明に規定する黒色の裏基盤と白色の可視情報という配色についての記載はない。
　しかしながら、甲第３号証の第３頁右下欄第１５〜１７行でカード基材７の部分に光吸収性を持たせることが記載されている。
　本件設定登録時請求項１の発明に対する判断「Ｃ：（ｃ）１：」の項で述べたように、カード基材７側からは印刷層６１を視認しがたいことは述べた。
　してみると、印刷をその背景と区別するには印刷と背景とに明度・色度・彩度などの差（コントラスト）を与えて認識しやすくすることは慣用されている印刷技法に他ならないこと、本件設定登録時請求項３記載の発明に規定する黒色の裏基盤と白色の可視情報はという配色は、たとえば黒板と白墨で慣用されているコントラストの最も高い配色関係にあることは周知であるから、甲第３号証においても光吸収性のカード基材７に光吸収性能が高い黒色を、印刷層に白色を用いることは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
４：本件設定登録時請求項４記載の発明の検討
　甲第３号証には、Ｔｅを記録材料に用いることの記載はあるものの、有機色素としてポリメチン色素を用いることについての記載はない。
　しかし、記録層の材質として、甲第３号証に記載されるＴｅの他、記録材料として有機色素の一種であるシアニンを用いることが甲第６号証に記載されており、このシアニンがポリメチン色素に含まれることは甲第７号証に記載されるように周知であるから、記録材料をＴｅに換えてポリメチン色素からなる有機色素に置き換えることは当業者が必要に応じてなし得たところと認める。
　
５：まとめ
　したがって、本件設定登録時請求項１〜４の発明は、本件出願前に頒布された甲第３・４・６・７号証に記載される発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めらるので、本件各発明は特許法２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件設定登録時請求項１ないし４に係る特許は、特許法１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）