【事件の表示】
　特許第２８３２１８７号「シリコーンゴムローラーの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２１８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
　１．本件特許第２８３２１８７号の発明〔昭和６３年４月２２日に出願された特願昭６３−９９９９４号の分割出願として平成８年１２月２４日に出願、平成１０年９月２５日設定登録（請求項の数２）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人株式会社荒井製作所（以下申立人荒井製作所という。）は、請求項１、２に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１号証（特開昭５７−１４８７７８号公報）、甲第２号証（特公昭６１−４８５５号公報）、甲第３号証（「電子写真学会誌」、ＶＯＬ．２６　Ｎ０．２（１９８７）、第１５２〜１５７頁）、甲第４号証（特開昭５１−１３９８５４号公報）及び甲第５号証（「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」、ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ（１９６８）、第２４８〜２５４頁）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、
特許異議申立人加藤孝（以下、申立人加藤という。）は、本件発明は、甲第１号証（特開昭５９−２０９１２９号公報）、甲第２号証（特公昭６２−３７３９５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−８３１３１号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１７７２９４号公報）、甲第５号証（「プラスチック技術全書１７　シリコーン樹脂」、１９７１年７月１５日株式会社工業調査会発行、第９６〜１１５頁）、甲第６号証（特開昭５９−１０８０６１号公報）及び甲第７号証（特開昭６３−６３０７３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許明細書の記載が不備であるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している。
　３．申立人荒井製作所に係る甲第１号証には、熱硬化後の付加反応型シリコーンゴムからなるローラー表層が、心金に施されたプライマー層により加熱時において前記心金に接着固定されてなる電子複写機用熱定着ローラー（特許請求の範囲）が記載され、同じく甲第２号証には、（イ）平均単位式
〔式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない非置換もしくは置換の一価炭化水素基であり、Ｒ１は脂肪族不飽和炭化水素基であり、・・・〕で表わされ、２５℃における粘度が１００〜１０００００ｃｐのオルガノポリシロキサン　１００重量部（ロ）平均単位式
〔式中、Ｒは前述どおりであり、・・・〕で表わされ、２５℃における粘度が１〜５０００ｃｐであるオルガノハイドロジエンポリシロキサン　ケイ素原子結合水素原子が、（イ）成分中の脂肪族不飽和炭化水素基１個当り０．５〜１０個になるのに十分な量　（ハ）無機質充てん剤　５〜５００重量部　（ニ）・・・　０〜１００重量部（ホ）白金族触媒　（イ）〜（ニ）成分の合計量の白金族金属として１〜８００ｐｐｍ　からなり、組成物としての２５℃における粘度が２０００〜１０００００００ｃｐであることを特徴とする、加熱定着ロール用の硬化性オルガノポリシロキサン組成物（特許請求の範囲）が記載され、「かくして得られたペースト状組成物を、スクリュー式射出成形機、プランジャー式射出成形機などを使用して、プライマーを施した、または施さないロール芯金を挿入した円筒状金型内に注入し、１００〜２５０℃で数秒〜数分間加熱するだけで、研摩不要の加熱定着用ロールを製造することができる。本発明の組成物は射出成形法により成形するのに好適であるが、注入成形プレス成形、その他従来の成形方法を採用してもよい。また、加熱定着ロール以外の各種用途のロール成形にも適用されることは言うまでもない。」（第７欄第３８行〜第８欄第４行）との記載がなされ、同じく甲第３号証には、シリコーンゴムとシリコーンゴムロールについて記載され、３．４シリコーンゴムロールの製造方法、３．４．５クロスヘッド押出成形の項には「芯金挿入用のクロスヘッドを取り付けた押出機を用いる方法で、もともとは電線の被覆に常用されているやり方である。電線（芯線）の代わりに接着剤を塗布した芯金を連続的に供給し、芯金上にゴムを被覆していくのである。」との記載がなされ、同じく甲第４号証には、接着性を有するシリコーンゴム組成物の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、「本発明者は、≡ＳｉＨ基と≡Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基との硬化機構をともなう従来のシリコーンゴム組成物に、一般式ＨＳｉ（ＯＲ４）３であらわされるシランもしくはその加水分解物の少なくとも一種とトリアリルイソシアヌレートとを配合した組成物が、・・・、金属、ガラスおよび各種プラスチックに対してすぐれた接着性をそなえていることを見出した。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）との記載がなされ、同じく甲第５号証には、ポリシロキサンの粘度と分子量及び重合度との関係が示されていることが認められる。
　申立人加藤に係る甲第１号証には、（ｉ）平均組成式・・・で示され、分子両末端がビニル基で封鎖されているジオルガノポリシロキサン　１００重量部　（ｉｉ）１分子中に少なくとも≡Ｓｉ−Ｈを２個以上有するオルガノポリシロキサン（ｉ）のジオルガノポリシロキサンのビニル基に対して≡Ｓｉ−Ｈ／−Ｃ＝Ｃが０．５〜５となる量・・・（ｖ）硬化触媒　１〜５０ｐｐｍからなる組成物より得られるシリコーンゴムにより表面層を成形したことを特徴とする定着ロール（特許請求の範囲第３項参照）が記載され、「シリコーンゴムを表面層とする定着ロールを製造する方法は特に特別な方法を必要とせず、通常の方法が採用され得る。一例を述べると、洗浄、脱脂されたアルミニウム、スチール、ステンレススチール等よりなる芯金表面に接着性向上のためにプライマーを塗布し、風乾する。・・・。その後、前記したシリコーンゴム組成物を用い、プレスモード、インジェクションモールド、巻き蒸し法等により成型を行なう。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）との記載がなされ、同じく甲第２号証には、定着ゴムローラーの最外層を（イ）２５℃における粘度が１０００００センチストークス以上のメチルビニルシリコーン、（ロ）２５℃における粘度１０〜１００００センチストークスのメチルビニルシリコーン、（ハ）白金系触媒、および（ホ）無機質充てん剤、からなるシリコーンゴム組成物の硬化層としてなる定着ゴムローラー（特許請求の範囲）が記載され、実施例１には、円筒状のアルミニウムシャフトの表面に付着付与剤としてのプライマーＣを塗布した後、トランスファー成形法によりこの外周面にシリコーンゴム組成物の層を形成し、加熱硬化処理を行い、定着ゴムローラーを得たことの記載がなされ、同じく甲第３号証には、その表面に接着剤を塗布した金属芯軸を第１の押出機のクロスへッドダイを通過させることにより、・・・・加硫接着するようにしたことを特徴とする発泡ゴム層と非発泡ゴム層の二層構造を成すゴムロールの製造方法（特許請求の範囲）が記載され、同じく甲第４号証には、処理液塗布後の刷版から処理液をスクイズするための刷版現像機用ローラであって、硬さ１０〜３５度の高温加硫型シリコンゴムを用いたことを特徴とする刷版現像機用ローラ（特許請求の範囲）が記載され、同じく甲第５号証には、加熱加硫型シリコーンゴムの加工について記載され、同じく甲第６号証には、カーボンブラックを含有する導電性オルガノポリシロキサン組成物の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、同じく甲第７号証には、電子写真複写機の定着装置の発明（特許請求の範囲参照）が記載され、本発明に係る加熱ロール、導電性加圧ロールの材料としては、シリコンゴムにカーボンブラック等の導電性フィラーを分散させたものがあげられること（第３頁左上欄末行〜右上欄第１４行）の記載がなされているものと認められる。
　しかしながら、上記甲号証には、本件発明の構成要件である「所定の付加反応型のオルガノポリシロキサン組成物を押出し機を用いて芯金上に連続的に同時押出しし、加熱硬化させること」の記載またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　本件発明の構成に係る前記事項について、
申立人荒井製作所は、甲第２〜４号証の記載から容易になし得る旨主張し、
申立人加藤は、当業者の技術常識である（甲第３、４号参照）と主張しているが、
申立人荒井製作所に係る甲２、４号証には、同時押出しの記載はなく、同じく甲第３号証に記載のものは接着剤を塗布した芯金上への同時押出しであるから、これら甲号証の記載から前記構成事項が容易になし得るということはできないし、申立人加藤に係る甲第３号証記載のものは接着剤を塗布した芯金上への押出しであり、同じく甲第４号証記載のシリコンゴムは高温加硫型であって付加反応型のシリコンゴムではないものと認められるから、これら甲号証によっては、前記構成事項が当業者の技術常識であるとは認められない。　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより、接着剤の塗布なしで芯金との接着が強固なシリコーンゴムローラを高い生産性で得ることができるという顕著な効果を奏し得たものと認められるから、特許異議申立人が提出した甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、申立人加藤は、明細書の記載不備の理由として、実施例には付加反応型シリコーンゴム（付加反応型オルガノポリシロキサン組成物）の商品名が記載されているだけで、本件発明に係る（１）〜（３）の各成分及びその配合比が全く不明である旨の主張をしているが、実施例には（１）〜（３）の各成分について、その商品名と配合量が記載されており、かかる記載に基づいて当業者は容易に本件発明の実施が可能なものと認められるから、前記主張は採用することができない。
　４．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月７日（１９９９．９．７）