【事件の表示】
　特許第２９３５４２１号「エレクトロフュージョン継手」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３５４２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２９３５４２１号の請求項１ないし２に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
　（１）特許出願　平成８年１１月２９日　（平成１年３月２４日に出願した特願平１−７２３３３号を原出願とする分割出願）
　（２）特許権の設定の登録　平成１１年６月４日
　（３）特許掲載公報の発行　平成１１年８月１６日
　（４）岡野真人より特許異議の申立て　平成１２年２月１５日
　（５）浅野一良より特許異議の申立て　平成１２年２月１６日
　（６）山岸一成より特許異議の申立て　平成１２年２月１６日
　（７）特許の取消理由の通知　平成１２年７月１８日
　（８）特許権者より特許異議意見書の提出及び明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１２年９月１４日
　（９）特許の取消理由の通知　平成１２年１１月１０日
　（１０）特許権者より前記（９）の明細書の訂正請求の取下げ　平成１２年１２月２８日
　（１１）特許権者より特許異議意見書の提出及び明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１２年１２月２８日
　
ＩＩ．訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　前記Ｉ．（１１）の明細書の訂正請求は、次のアないしケのとおり、明細書を訂正することを求めるものである。
ア　訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
　「【請求項１】表層または全体が熱可塑性樹脂からなる被接続体を接続するための継手であって、継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に形成された熱可塑性樹脂層と、この熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有するエレクトロフュージョン継手。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
　「【請求項１】表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体を接続するための継手であって、架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられているエレクトロフュージョン継手。」
に訂正する。
イ　訂正前の明細書の段落【０００６】の「（１）表層・・・継手。」を、
「（１）表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体を接続するための継手であって、架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられているエレクトロフュージョン継手。」と訂正する。
ウ　同【０００７】を「本発明においては、架橋熱可塑性樹脂層と非架橋熱可塑性樹脂層とは隣接して一体化している。」と訂正する。
エ　同【０００９】を「本発明ではこのように架橋熱可塑性樹脂層と非架橋熱可塑性樹脂層が一体化した積層体を使用する。被接合体支持層は架橋熱可塑性樹脂により架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成するのが望ましいが、他の材質により形成してもよい。」と訂正する。
オ　同【００１０】の「被接合体挿入溝は・・・ことができる。」を、「被接合体挿入溝は、エレクトロフュージョン継手の両端部に開口するように形成する。」と訂正する。
カ　同【００１２】を「【作用】本発明のエレクトロフュージョン継手は、非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に電熱線を埋設し、あるいは未架橋熱可塑性樹脂層表面に巻き付けて射出成形型にインサートした状態で、架橋性熱可塑性樹脂を射出して積層一体化した後、架橋性熱可塑性樹脂層を架橋させて架橋熱可塑性樹脂層を形成することにより製造される。」と訂正する。
キ　同【００１４】の「こうして・・・被接合体と接し、」を、「こうして製造されたエレクトロフュージョン継手は、両端に開口する被接合体挿入溝に、接合しようとする熱可塑性樹脂チューブ等の被接合体の端部を挿入して、非架橋熱可塑性樹脂層が被接合体と接し、」と訂正する。
ク　同【００１５】を「被接合体としては表層または全体が熱可塑性樹脂であり、特に相溶性を有する樹脂からなるものが好ましく、非架橋の熱可塑性樹脂からなるものは特に優れた融着性を示す。」と訂正する。
ケ　同【００２５】の全文を削除し、同【００２６】を段落【００２５】に繰り上げる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）アの訂正は、訂正前の請求項１の記載において、「熱可塑性樹脂」を「非架橋熱可塑性樹脂」に、「継手本体」を「架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体」に、「形成された熱可塑性樹脂層」を「架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層」に、「熱可塑性樹脂層」を「非架橋熱可塑性樹脂層」にそれぞれ限定し、さらに、「前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層」が設けられている位置について限定し、併せて「被接続体」を「被接合体」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（２）イ〜ケの訂正は、アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明の記載に所要の訂正削除を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（３）そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１〜２に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、ア〜ケの訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同法同条第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人岡野真人は、次の（ａ）及び（ｂ）の理由により、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　（ａ）本件特許出願の訂正前の明細書に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書又は図面（甲第３号証参照）に記載された事項を逸脱するから、本件特許出願は分割出願の要件を満たさないもので、その出願日は遡及せず平成８年１１月２９日となるところ、その請求項１ないし２に係る発明は、原出願の公開特許公報に当たる甲第１号証刊行物（特開平２−２５３０９１号公報）に記載された発明であることが明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　（ｂ）前記分割出願の要件の適否にかかわらず、本件特許の訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、甲第２号証に係る分割後の原出願の請求項１又は３に係る発明（特許第２７０４９９０号）と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）特許異議申立人浅野一良は、次の（ｃ）の理由により、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　（ｃ）本件特許の訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、本件出願（出願日遡及。以下同じ。）前に国内において頒布された甲第１号証ないし甲第４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　　甲第１号証：特開昭５５−１２６４１６号公報
　　甲第２号証：特開昭６１−１３６０９４号公報
　　甲第３号証：特公昭６１−５４９９４号公報
　　甲第４号証：実願昭５７−５５３５３号（実開昭５８−１５７０８９号公報）のマイクロフィルム
（３）特許異議申立人山岸一成は、次の（ｄ）及び（ｅ）の理由により、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　（ｄ）本件特許の訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、本件出願の日前の実用新案登録出願であってその出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る出願（実願平１−２２９９１号）の出願当初の明細書又は図面に記載された考案又は本件出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開がされた甲第２号証に係る出願（特願昭６３−１９１７０９号）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　甲第１号証：実願平１−２２９９１号（実開平２−１１４２９１号公報）のマイクロフィルム
　　甲第２号証：特開平２−４２２９５号公報
　（ｅ）本件特許の訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された甲第３号証ないし甲第５号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　　甲第３号証：米国特許第４７１８６９８号明細書
　　甲第４号証：特公昭６１−５４９９４号公報
　　甲第５号証：特公昭５７−１７４２３号公報
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件請求項１ないし２に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体を接続するための継手であって、架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられているエレクトロフュージョン継手。　
　【請求項２】被接合体支持層が架橋熱可塑性樹脂または非架橋熱可塑性樹脂により形成されている請求項１記載のエレクトロフュージョン継手。」
　
３．特許異議の申立ての理由についての判断
（１）特許異議申立人岡野真人の申立ての理由について
（ｉ）前記ＩＩのとおり適法に訂正された訂正明細書に記載されている事項は、原出願の出願当初の明細書又は図面（甲第３号証参照）に記載されている事項を逸脱しないから、本件特許出願は分割出願の要件を満たすもので、その出願日は平成１年３月２４日に遡及する。
　したがって、前記異議申立ての理由（ａ）はその前提を欠き失当である。
（ii）甲第２号証に係る分割後の原出願の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】表層または全体が熱可塑性樹脂からなる被接続体を接続するための継手であって、継手本体を形成する架橋熱可塑性樹脂層と、この架橋熱可塑性樹脂層の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持し、加熱時における被接合体の変形を防止するように設けられた被接合体支持層とを有するエレクトロフュージョン継手。」
　本件請求項１に係る発明と分割後の原出願の請求項１に係る発明とを対比すると、後者にいう「被接続体」は「被接合体」の誤記であるから、両者は次の相違点Ａ及びＢでのみ相違する。なお、後者では、被接合体支持層について、「加熱時における被接合体の変形を防止するように」との限定がさらに加えられているが、これは前者では発明の作用効果として捉えられているものであり、後者ではこれを特許請求の範囲にまで記載して発明を特定する事項としたものにすぎないから、被接合体支持層に関して両者を特定する事項は実質上同一である。
　【相違点Ａ】被接合体の材質について、本件請求項１に係る発明では非架橋熱可塑性樹脂と規定しているのに対し、分割後の原出願の請求項１に係る発明では熱可塑性樹脂と規定するのみである点。
　【相違点Ｂ】「前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層」の設けられている位置について、本件請求項１に係る発明では継手本体の両端部と規定しているのに対し、分割後の原出願の請求項１に係る発明では何ら規定していない点。
　これらの相違点について検討する。
　被接合体の材質である熱可塑性樹脂と非架橋熱可塑性樹脂とは、用語として上位概念と下位概念との関係にあり、熱可塑性樹脂は非架橋熱可塑性樹脂を概念上包含するが、非架橋熱可塑性樹脂は熱可塑性樹脂を概念上包含せずそれと重複するのみである。また、「前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層」の設けられている位置を限定しないものと限定したものとは上位概念と下位概念との関係にあり、前者は後者を概念上包含するが、後者は前者を概念上包含せずそれと重複するのみである。このような場合には、同日出願に係る同一の発明とはいえないし、また、同日出願に係る同一の発明としないことが当庁の実務である。
　本件請求項２に係る発明と分割後の原出願の請求項３に係る発明との相違点及びその検討についても同様である。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明は、分割後の原出願の請求項１又は３に係る発明と同一ではないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当せず、前記異議申立ての理由（ｂ）は失当である。
（２）特許異議申立人浅野一良の申立ての理由について
　甲第１〜４号証には、「エレクトロフュージョン継手における被接合体が薄肉の樹脂パイプである場合の接合部の熱変形の防止」という本件請求項１ないし２に係る発明が解決しようとする課題が示されていないから、たとえ甲第３〜４号証が、継手本体の両端部に被接合体挿入溝および被接合体支持層を設けることを教えるとしても、これと甲第１〜２号証記載のエレクトロフュージョン継手に関する技術とを結び付けることはできない。
　したがって、前記異議申立ての理由（ｃ）はその前提においてすでに失当である。
（３）特許異議申立人山岸一成の申立ての理由について
（ｉ）甲第１号証に係る実願平１−２２９９１号及び甲第２号証に係る特願昭６３−１９１７０９号の出願当初の明細書又は図面には、本件請求項１ないし２に係る発明を特定する事項である「被接合体は、その表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなること」、「継手本体は、架橋熱可塑性樹脂によって形成されていること」及び「継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有すること」が記載されていない。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明は、前記各出願の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一ではないから、前記異議申立ての理由（ｄ）は失当である。
（ii）甲第３〜５号証には、「エレクトロフュージョン継手における被接合体が薄肉の樹脂パイプである場合の接合部の熱変形の防止」という本件請求項１ないし２に係る発明が解決しようとする課題が示されていないから、たとえ甲第４号証が、継手本体の両端部に被接合体挿入溝および被接合体支持層を設けることを教えるとしても、これと甲第３号証記載のエレクトロフュージョン継手に関する技術とを結び付けることはできない。
　したがって、前記異議申立ての理由（ｅ）はその前提においてすでに失当である。
（４）よって、前記特許異議の申立ての理由により、本件請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものであるとする各特許異議申立人の主張は失当である。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３５４２１号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
　「【請求項１】表層または全体が熱可塑性樹脂からなる被接続体を接続するための継手であって、継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に形成された熱可塑性樹脂層と、この熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有するエレクトロフュージョン継手。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
　「【請求項１】表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体を接続するための継手であって、架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられているエレクトロフュージョン継手。」
に訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を以下のとおり訂正する。
　段落【０００６】の「（１）表層・・・継手。」を、「（１）表層または全体が非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体を接続するための継手であって、架橋熱可塑性樹脂によって形成された継手本体と、この継手本体の内側の被接合体に接する位置に、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成された非架橋熱可塑性樹脂層と、この非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に設けられた電熱線と、前記非架橋熱可塑性樹脂層の内側に被接合体を挿入して接合するように設けられた被接合体挿入溝と、この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層とを有し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入溝および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられているエレクトロフュージョン継手。」と訂正する。
　段落【０００７】を、「本発明においては、架橋熱可塑性樹脂層と非架橋熱可塑性樹脂層とは隣接して一体化している。」と訂正する。
　段落【０００９】を、「本発明ではこのように架橋熱可塑性樹脂層と非架橋熱可塑性樹脂層が一体化した積層体を使用する。被接合体支持層は架橋熱可塑性樹脂により架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成するのが望ましいが、他の材質により形成してもよい。」と訂正する。
　段落【００１０】の「被接合体挿入溝は・・・ことができる。」を、「被接合体挿入溝は、エレクトロフュージョン継手の両端部に開口するように形成する。」と訂正する。
　段落【００１２】を、「【作用】本発明のエレクトロフュージョン継手は、非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に電熱線を埋設し、あるいは未架橋熱可塑性樹脂層表面に巻き付けて射出成形型にインサートした状態で、架橋性熱可塑性樹脂を射出して積層一体化した後、架橋性熱可塑性樹脂層を架橋させて架橋熱可塑性樹脂層を形成することにより製造される。」と訂正する。
　段落【００１４】の「こうして・・・被接合体と接し、」を、「こうして製造されたエレクトロフュージョン継手は、両端に開口する被接合体挿入溝に、接合しようとする熱可塑性樹脂チューブ等の被接合体の端部を挿入して、非架橋熱可塑性樹脂層が被接合体と接し、」と訂正する。
　段落【００１５】を、「被接合体としては表層または全体が熱可塑性樹脂であり、特に相溶性を有する樹脂からなるものが好ましく、非架橋の熱可塑性樹脂からなるものは特に優れた融着性を示す。」と訂正する。
　段落【００２５】の全文を削除し、段落【００２６】を段落【００２５】に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
エレクトロフュージョン継手
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　表層または全体が
非架橋
　
架橋熱可塑性樹脂によって形成された
　この継手本体の内側の被接合体に接する位置に
、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に
非架橋
　この
非架橋
　前記
非架橋
　この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層と
　を有
し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、被接合体挿入構および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられてい
　【請求項２】　被接合体支持層が架橋熱可塑性樹脂または非架橋熱可塑性樹脂により形成されている請求項１記載のエレクトロフュージョン継手。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明はポリオレフィンパイプ等の被接合体、特に温水用の導管を接合するためのエレクトロフュージョン継手に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　温水用の導管として、シラン架橋ポリエチレン等の架橋ポリオレフィンパイプが使用されている。この架橋ポリオレフィンは耐熱性、高温クリープ特性などの高温性能に優れ、形状保持性能を有するが、非架橋ポリオレフィンとは異なり、被接合体に融着を行うことができない。従って非架橋のポリオレフィンパイプの継手として使用されているエレクトロフュージョン継手を、架橋ポリオレフィンパイプの継手として利用することはできない。また架橋ポリオレフィンを使用してエレクトロフュージョン継手を形成することもできない。
　【０００３】
　従って架橋ポリオレフィンパイプを接合するための継手、あるいは架橋ポリオレフィンを用いた継手としては、機械的な接合を行う継手が使用されている。ところが温水管の場合は使用圧力が高く、強度が要求されるため構造的に複雑となり、配管の作業性が悪いとともに、圧縮によるシールを行うため、管およびシール材の応力緩和によるシール性能の低下など、長期的な性能低下が起こるという問題点がある。
　【０００４】
　また一般のエレクトロフュージョン継手では、被接合体が薄肉の樹脂パイプである場合、接合部が熱により変形して内側に膨らみ、内部の流路が狭くなるという問題点がある。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は上記問題点を解決するため、被接合体が薄肉の樹脂パイプである場合でも、接合部が熱により変形して内側に膨らみ、内部の流路が狭くなるのを防止できるエレクトロフュージョン継手を提供することである。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は次のエレクトロフュージョン継手である。
　（１）表層または全体が
非架橋
合
　
架橋熱可塑性樹脂離れた
　この継手本体の内側の被接合体に接する位置に
、架橋熱可塑性樹脂層と一体的に
非架橋
　この
非架橋
　前記
非架橋
　この被接合体挿入溝に挿入された被接合体の内面を支持するように設けられた被接合体支持層と
　を有
し、前記熱可塑性樹脂層、電熱線、非接合体挿入層および被接合体支持層は継手本体の両端部に設けられてい
　（２）被接合体支持層が架橋熱可塑性樹脂または非架橋熱可塑性樹脂により形成されている上記１記載のエレクトロフュージョン継手。
　【０００７】
　本発明において
は、架
る。
　【０００８】
　架橋熱可塑性樹脂は融着性を有しないため、架橋後の架橋熱可塑性樹脂と非架橋熱可塑性樹脂を押出成形、射出成形等により成形しても、それぞれの層は分離して一体化しないが、未架橋の架橋性熱可塑性樹脂と非架橋熱可塑性樹脂とを加熱成形して一体化し、その後架橋性熱可塑性樹脂を架橋させると、架橋熱可塑性樹脂と非架橋熱可塑性樹脂が一体化した積層体が得られる。
　【０００９】
　本発明ではこのよう
に架
と非
る。
　被接合体支持層は架橋熱可塑性樹脂により架橋熱可塑性樹脂層と一体的に形成するのが望ましい
が、他
　【００１０】
　被接合体挿入溝
は、エ
る。
　架橋熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂の分子間架橋により立体構造となったものであり、シラン架橋熱可塑性樹脂、ジビニルベンゼン架橋熱可塑性樹脂などの架橋剤により架橋したもののほか、有機過酸化物、放射線等により直接架橋したものでもよい。
　【００１１】
　非架橋熱可塑性樹脂は一般に熱可塑性樹脂として使用されている架橋性を有しないポリオレフィン等の熱可塑性樹脂である。
　本発明に係わる熱可塑性樹脂としてはポリオレフィンが好ましく、ポリオレフィンとしては、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１２のα−オレフィンの単独または共重合体があげられる。好ましいα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンチン−１などがあげられる。
　【００１２】
　【作　用】
　本発明のエレクトロフュージョン継手は、
非架橋熱可塑性樹脂層の内部、外表面、または内表面に電熱線を埋没し、あるいは未架橋熱可塑性樹脂層表面に巻きつけて射出成形型にインサートした状態で、架橋性熱可塑性樹脂を射出して積層一体化した後、架橋性熱可塑性樹脂層を架橋させて架橋熱可塑性樹脂層を形成することにより製造される。
　【００１３】
　被接合体支持層は架橋熱可塑性樹脂層を形成する架橋性熱可塑性樹脂と一体的に形成しておくことができる。
　【００１４】
　こうして製造されたエレクトロフュージョン継手
は、両
て、非
　【００１５】
　被接合体としては表層または全体が熱可塑性樹脂
であり
す。
　【００１６】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
　図１ないし図３は別の実施形態のエレクトロフュージョン継手の断面図であり、架橋熱可塑性樹脂層と非架橋熱可塑性樹脂層体からなる例を示す。図において、１はエレクトロフュージョン継手で、継手本体を形成する管状の架橋ポリオレフィン層２と、この架橋ポリオレフィン層２の内側の被接合体５、６に接する位置に、架橋ポリオレフィン層２と一体的に形成された非架橋ポリオレフィン層３と、この非架橋ポリオレフィン層３の内部、外表面または内表面に設けられた電熱線４と、非架橋ポリオレフィン層３の内側に被接合体挿入溝７を形成するように設けられた被接合体支持層８とを有する。非架橋ポリオレフィン層３、電熱線４、被接合体挿入溝７および被接合体支持層８はエレクトロフュージョン継手１の両端部側に設けられている。
　【００１７】
　被接合体５、６はポリエチレン等の熱可塑性樹脂層を有する管からなり、全体が融着性の熱可塑性樹脂からなるものでもよいが、架橋ポリオレフィン等の耐熱性材料を用いる場合は、表層を融着性の熱可塑性樹脂で被覆したものを用いる。
　架橋ポリオレフィン層２は被接合体５、６の接合部（突合せ部）付近を全周にわたって覆う管状の構造であり、その長手方向の両側の各被接合体５、６に対応する部分の内周に非架橋ポリオレフィン層３が積層され、図１ではその中に電熱線４が埋設され、図２ではその外表面に、また図３では内表面に埋設されている。
　【００１８】
　被接合体支持層８は、架橋ポリオレフィンからなり、非架橋ポリオレフィン層３との間に被接合体挿入溝７を形成するように、架橋ポリオレフィン層２の中央部から一体的に伸びている。
　【００１９】
　上記のエレクトロフュージョン継手１は、非架橋ポリオレフィン層３中に電熱線４を埋設または巻き付けて射出成形型にインサートした状態で、ポリオレフィン中に架橋剤、架橋助剤等を含む架橋性ポリオレフィンを射出して積層一体化した後、上記架橋性ポリオレフィン層を架橋させて架橋ポリオレフィン層２を形成することにより製造される。
　【００２０】
　こうして製造されたエレクトロフュージョン継手１は、両端部の被接合体挿入溝７にポリオレフィンチューブ等の被接合体５、６の端部を挿入して、非架橋ポリオレフィン層３が被接合体５、６と接し、かつ被接合体支持層８で支持されるように取付ける。この状態で電熱線４に通電すると、非架橋ポリオレフィン層３が溶融して被接合体５、６の表層部に融着して一体化し、被接合体５、６は接続される。
　【００２１】
　融着に際しては、熱可塑性樹脂よりなる被接合体５、６は非架橋ポリオレフィン層３の溶融に伴い軟化するが、被接合体支持層８により被接合体５、６の内面が支持されているため変形することがない。したがって被接合体５、６の流路は狭くなることはなく、接合前とほぼ同等の流路を維持することが可能である。
　【００２２】
　また上記のエレクトロフュージョン継手１は、継手本体を形成する管状の架橋ポリオレフィン層２が耐熱強度を負担するので、給湯管等の接合に用いても形状保持性に優れる。一方非架橋ポリオレフィン層３が架橋ポリオレフィン層２と一体化した状態で、被接合体５、６に融着して一体化するため、シール性に優れ、給湯管に用いても長期にわたってシール性を保持する。
　【００２３】
　図４は他の実施形態の断面図である。この実施例では、被接合体支持層８は非架橋ポリオレフィンにより、非架橋ポリオレフィン層３と一体に成形されている。被接合体５、６が比較的変形しにくい場合には、このような非架橋熱可塑性樹脂からなる被接合体支持層３によって支持することにより被接合体５、６の変形を防止することができる。
　【００２４】
　なお、架橋ポリオレフィン層２、非架橋ポリオレフィン層３、被接合体支持層８等の形状、構造などは図示のものに限定されず、変更可能である。また電熱線４を非架橋ポリオレフィン層３の外表面または内表面に設ける場合には、非架橋ポリオレフィン層３または被接合体５、６に巻き付けてもよい。
　【００２５】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、継手本体の内側に形成される熱可塑性樹脂層の内側に被接合体挿入溝および被接合体支持層を設けたので、被接合体が薄肉の場合でも、接合部が熱により変形して内側に膨らみ、内部の流路が狭くなるのを防止できるエレクトロフュージョン継手が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施形態のエレクトロフュージョン継手の断面図である。
　【図２】
　他の実施形態のエレクトロフュージョン継手の断面図である。
　【図３】
　さらに他の実施形態のエレクトロフュージョン継手の断面図である。
　【図４】
　さらに他の実施形態のエレクトロフュージョン継手の断面図である。
　【符号の説明】
　１　エレクトロフュージョン継手
　２　架橋ポリオレフィン層
　３　非架橋ポリオレフィン層
　４　電熱線
　５，６　被接合体
　７　被接合体挿入溝
　８　被接合体支持層