【事件の表示】
　特許第２９７１７１３号「現像装置」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１７１３号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７１７１３号の請求項１ないし１７に係る特許発明は、平成５年９月２８日（国内優先日：平成４年９月２９日）に特許出願され、平成１１年８月２７日に設定登録されたものであって、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】像担持体に対向して設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像するために、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に交番電界を形成する電界形成手段とを有し、前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有する現像装置において、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間Ｔ11、及び、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間Ｔ12は、
１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満たし、前記第１電界から前記第２電界へ移行する時間は、４０μｓｅｃ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間Ｔ11、及び、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間Ｔ12は、
２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦６０．０
を満足することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】前記第２電界から前記第１電界に移行する際に、前記現像剤担持体に印加される電圧の波形は階段状であることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項４】前記交番電界を形成するために前記現像剤担持体に印加される電圧は、交流電圧に直流電圧が重畳されていることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項５】前記現像剤担持体上の現像剤は、現像位置において像担持体と非接触状態にあることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項６】像担持体に対向して設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像するために、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に交番電界を形成する電界形成手段とを有し、前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有する現像装置において、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間をＴ11とし、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間をＴ12、前記交番電界の１周期の時間をＴ、現像剤の単位質量当たりの電荷量をｑ／ｍ［μＣ／ｇ］とすると、Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、（Ｔ11＋Ｔ12）／Ｔ×１００＝Ｂとして、次の式
６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦１８．０［μＣ／ｇ］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　−（−１．２５×｜ｑ／ｍ｜＋２２．５）×Ｂ／１００＋９０．０
１８．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦２６．０［μＣ／ｇ］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
２６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦３５．０［μＣ／ｇ］のとき
　（−０．８９×｜ｑ／ｍ｜＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満足することを特徴とする現像装置。
【請求項７】Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、より好ましくは、次の式
６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦１８．０［μＣ／ｇ］のとき
　２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　−（−１．２５×｜ｑ／ｍ｜＋２２．５）×Ｂ／１００＋６０．０
１８．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦２６．０［μＣ／ｇ］のとき
　２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦６０．０
２６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦３５．０［μＣ／ｇ］のとき
　（−０．８９×｜ｑ／ｍ｜＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦６０．０
を満足することを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項８】前記第２電界から前記第１電界に移行する際に、前記現像剤担持体に印加される電圧の波形は階段状であることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項９】前記現像装置は、カラー画像を形成する画像形成装置に適用されることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項１０】前記交番電界を形成するために前記現像剤担持体に印加される電圧は、交流電圧に直流電圧が重畳されていることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項１１】前記現像剤担持体上の現像剤は、現像位置において像担持体と非接触状態にあることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項１２】像担持体に対向して設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像するために、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に交番電界を形成する電界形成手段とを有し、前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有する現像装置において、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間をＴ11とし、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間をＴ12、前記交番電界の１周期の時間をＴ、現像剤の現像剤担持体表面単位面積当たりの質量をｍ／ｓ［ｍｇ／ｃｍ２］とすると、Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、（Ｔ11＋Ｔ12）／Ｔ×１００＝Ｂとして、次の式
０．６［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦１．５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　（−１６．７×ｍ／ｓ＋１０．０）×Ｂ／１００＋９０．０
０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．６［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
０．２［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　−（−５３．３×ｍ／ｓ＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満足することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、より好ましくは、次の式
０．６［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦１．５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　（−１６．７×ｍ／ｓ＋１０．０）×Ｂ／１００＋６０．０
０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．６［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦６０．０
０．２［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　−（−５３．３×ｍ／ｓ＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋２０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦６０．０
を満足することを特徴とする請求項１２の現像装置。
【請求項１４】前記第２電界から前記第１電界に移行する際に、前記現像剤担持体に印加される電圧の波形は階段状であることを特徴とする請求項１２の現像装置。
【請求項１５】前記現像装置は、カラー画像を形成する画像形成装置に適用されることを特徴とする請求項１２の現像装置。
【請求項１６】前記交番電界を形成するために前記現像剤担持体に印加される電圧は、交流電圧に直流電圧が重畳されていることを特徴とする請求項１２の現像装置。
【請求項１７】前記現像剤担持体上の現像剤は、現像位置において像担持体と非接触状態にあることを特徴とする請求項１２の現像装置。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　申立人鈴木雄は、証拠として
甲第１号証：特開昭６４−４４４６８号公報
を提出し、本件の請求項１乃至１７に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲号証の記載内容
甲第１号証：特開昭６４−４４４６８号公報には、本件特許発明に関連する事項として、以下の事項がそれぞれ図面と共に記載されている。
ア．第３頁左上欄下から第３行〜左下欄第１３行には、
「実施例１
　第３図に示すような現像装置を用いて画像を得た。なお、第３図において、トナー３はトナー供給ロール（帯電機能を有する）７とトナー層規制部材１によってトナー担持ロール２の抵抗体層６上にトナー層として担持され、同時に帯電も行われる。トナー層は、静電気力やファンデルワールス力などにより抵抗体層に保持され、トナー担持ロールの回転により現像領域に搬送される。現像領域において、静電潜像保持体とトナー担持ロールは、現像間隙ｄをもって対向し、そして、トナー担持ロール２の現像電極８には、現像バイアス電源９により、方形波交番電界を重畳したバイアス電圧が印加される。それによってトナー３は静電潜像保持体４に向かって飛翔し、静電潜像５の顕像化が行われる。…中略…
　トナー担持ロールに担持されたトナー層は、現像領域において静電潜像保持体に対向させるが、その際の、現像間隙ｄは、２００μｍに保持され、この間隙に、任意波形発生器（Ｗａｖｅｔｅｋ　２７５型）で第４図（ａ）に示す方形波交番電界を加えた。このときの方形波交番電界の周波数は、２．５ＫＨｚであった。又、潜像電位は８００Ｖ、背景部電位は２５０Ｖであって、背景部制御バイアスとしてＤＣ４００Ｖを印加した。電圧を変えて飛翔開始電圧及びブレイクダウン電圧を調べたところ、飛翔開始電圧は、２０００Ｖであり、…略…。」が記載されており、
イ．第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第７行には、
「本発明における高周波交番電界は、方形波交番電界である。これについて、第２図を用いて説明する。第２図（ａ）は、完全な形での交番方形波（理想的な方形波）の一周期を示す。図中、Ｈｏはピークの高さ、Ｔｏは半波長の時間を意味する。第２図（ｂ）は、本発明において実際に使用される方形波の一例であって、やや不完全な形の方形波となっている。図中、Ｈｕ（Ｔ）は、不完全な形の方形波を示し、Ｈｕｏはそのピークの高さ、Ｔｏは半波長の時間を意味する。本発明において使用する第２図（ｂ）の方形波は、次の様な要件を満足することが望ましい。…中略…
即ち、半波長の面積が完全な形の方形波の７１％より大であること、好ましくは８５％より大であることである。」が記載されており、
ウ．第２頁左上欄第８〜１３行には、
「又、第２の特徴は、現像電極を静電潜像保持体から遠ざけているため、周波数が１〜１０ＫＨｚ、振幅が４００〜４５００Ｖ程度の高周波交番電界を印加している点であり、これによりトナーを移動しやすくするものである。」が記載されている。
　
　これらの記載から、甲第１号証には「静電潜像保持体４に対向して設けられ、トナー３を担持して搬送するトナー担持ロール２と、前記静電潜像保持体４に形成された潜像を現像するために、前記静電潜像保持体４と前記トナー担持ロール２との間に交番電界を形成する現像バイアス電源９とを有し、前記交番電界が、トナー３を前記静電潜像保持体４へ向かわせるための２００Ｖの飛翔開始電圧を有する現像装置。」（以下、これを「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
《請求項１について》
　前記甲第１号証発明と本件請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）とを対比すると、甲第１号証発明における、「静電潜像保持体４」、「トナー担持ロール２」、「現像バイアス電源９」、及び「トナー３」が、それぞれ請求項１発明における、「像担持体」、「現像剤担持体」、「電界形成手段」、及び「現像剤」に相当するから、表現は相違するが、両者は、「像担持体（静電潜像保持体４）に対向して設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体（トナー担持ロール２）と、前記像担持体に形成された潜像を現像するために、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に交番電界を形成する電界形成手段（現像バイアス電源９）とを有する現像装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：請求項１発明では、「前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有し、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間Ｔ11、及び、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間Ｔ12は、
１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満たし、前記第１電界から前記第２電界へ移行する時間は、４０μｓｅｃ以下であること」の構成を有しているのに対し、甲第１号証発明ではこれに相当する構成を有していない点。
　
　前記相違点ａについて検討する。
　本件請求項１発明においては、第１電界及び第２電界を単に有するというだけではなく、第１電界の継続時間と第２電界から第１電界への移行時間との関係、及び、第１電界から第２電界への移行時間を規定することを発明の必須の構成要件とするものである。
　ところが、甲第１号証には、前記第１電界及び第２電界に関しては、第１電界に相当する飛翔開始電圧が２０００Ｖであることが記載されているだけであって、第１電界の継続時間Ｔ11、及び第２電界から第１電界へ移行する時間Ｔ12、及び第１電界から第２電界へ移行する時間については、いずれについても記載も示唆もされていない。
　したがって、前記Ｔ11と前記Ｔ12との関係及び前記第１電界から前記第２電界へ移行する時間を規定した前記相違点ａに係る構成が甲第１号証には記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１発明は、前記相違点ａに係る構成を有することによって、他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、相違点ａに係る構成を有しない甲第１号証発明が請求項１発明と同一であるとすることはできない。
《請求項２乃至５について》
　また、請求項２乃至５に係る発明は請求項１に係る発明を引用して、さらに限定事項を附加した発明であるから、請求項２乃至５に係る発明の他の構成要件については検討するまでもなく、請求項２乃至５に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
《請求項６について》
　請求項６に係る発明（以下、「請求項６発明」という。）は、その前提となる技術的事項は請求項１と同じであるから、請求項６発明と甲第１号証発明とを対比すると、
両者は、前記甲第１号証発明と請求項１発明との一致点の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｂ：請求項６発明が、「前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有し、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間をＴ11とし、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間をＴ12、前記交番電界の１周期の時間をＴ、現像剤の単位質量当たりの電荷量をｑ／ｍ［μＣ／ｇ］とすると、Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、（Ｔ11＋Ｔ12）／Ｔ×１００＝Ｂとして、次の式
６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦１８．０［μＣ／ｇ］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　−（−１．２５×｜ｑ／ｍ｜＋２２．５）×Ｂ／１００＋９０．０
１８．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦２６．０［μＣ／ｇ］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
２６．０［μＣ／ｇ］≦｜ｑ／ｍ｜≦３５．０［μＣ／ｇ］のとき
　（−０．８９×｜ｑ／ｍ｜＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満足すること」の構成を有しているのに対し、甲第１号証発明ではこの構成を有していない点。
　
　前記相違点ｂについて検討すると、
《請求項１について》で述べたとおり、甲第１号証には、第１電界の継続時間Ｔ11、及び第２電界から第１電界へ移行する時間Ｔ12については、いずれについても記載も示唆もされていない。また、現像剤の単位質量当たりの電荷量ｑ／ｍ［μＣ／ｇ］についても記載も示唆もされていない。
　それ故、前記Ｔ11、Ｔ12、及びｑ／ｍ［μＣ／ｇ］の関係を規定した相違点ｂに係る構成についても記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項６発明は、前記相違点ｂに係る構成を有することによって、他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、相違点ｂに係る構成を有しない甲第１号証発明が請求項６発明と同一であるとすることはできない。
　
《請求項７乃至１１について》
　また、請求項７乃至１１に係る発明は請求項６に係る発明を引用して、さらに限定事項を附加した発明であるから、請求項７乃至１１に係る発明の他の構成要件については検討するまでもなく、請求項７乃至１１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
《請求項１２について》
　請求項１２に係る発明（以下、「請求項１２発明」という。）は、その前提となる技術的事項は請求項１と同じであるから、請求項１２発明と甲第１号証発明とを対比すると、
両者は、前記甲第１号証発明と請求項１発明との一致点の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｃ：請求項１２発明が、「前記交番電界が、現像剤を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有し、前記交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間をＴ11とし、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間をＴ12、前記交番電界の１周期の時間をＴ、現像剤の現像剤担持体表面単位面積当たりの質量をｍ／ｓ［ｍｇ／ｃｍ２］とすると、Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）は、（Ｔ11＋Ｔ12）／Ｔ×１００＝Ｂとして、次の式
０．６［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦１．５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦
　　（−１６．７×ｍ／ｓ＋１０．０）×Ｂ／１００＋９０．０
０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．６［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
０．２［ｍｇ／ｃｍ２］≦ｍ／ｓ≦０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］のとき
　−（−５３．３×ｍ／ｓ＋１８．７）×（Ｂ／１００−１．０）＋１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満足すること」の構成を有しているのに対し、甲第１号証発明ではこの構成を有していない点。
　
　前記相違点ｃについて検討すると、
《請求項１について》で述べたとおり、甲第１号証には、第１電界の継続時間Ｔ11、及び第２電界から第１電界へ移行する時間Ｔ12については、いずれについても記載も示唆もされていない。また、現像剤の現像剤担持体表面単位面積当たりの質量ｍ／ｓ［ｍｇ／ｃｍ２］についても記載も示唆もされていない。
　それ故、前記Ｔ11、Ｔ12、及びｍ／ｓ［ｍｇ／ｃｍ２］の関係を規定した相違点ｃに係る構成についても記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１２発明は、前記相違点ｃに係る構成を有することによって、他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、相違点ｃに係る構成を有しない甲第１号証発明が請求項１２発明と同一であるとすることはできない。
　
《請求項１３乃至１７について》
　また、請求項１３乃至１７に係る発明は請求項１２に係る発明を引用して、さらに限定事項を附加した発明であるから、請求項１３乃至１７に係る発明の他の構成要件については検討するまでもなく、請求項１３乃至１７に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
５．特許異議申立人の主張に対する判断
Ａ．申立人の主張
　申立人は、請求項１に係る発明と甲第１号証とを対比して、
『一致点及び相違点：
　本件特許の請求項１記載の発明と甲第１号証の実施例１（前記ア．の記載、第３図及び第４図参照）とを対比すると、両者は、
「像担持体（静電潜像保持体４）に対向して設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体（トナー担持ロール２）と、前記像担持体に形成された潜像を現像するために、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に交番電界を形成する電界形成手段（現像バイアス電源９）とを有し、前記交番電界が、現像剤（トナー３）を前記像担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第１電界と、現像剤を前記現像剤担持体へ向かわせるための所定時間所定の強さで継続する第２電界とを有する現像装置。」である点で完全に一致している。
また、両者は、交番電界の波形に関して、
　本件請求項１発明では、交番電界の１周期における、前記第１電界の継続する時間Ｔ11、及び、前記第２電界から前記第１電界へ移行する時間Ｔ12は、
１０．０≦Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００≦９０．０
を満たし、前記第１電界から第２電界へ移行する時間は、４０μｓｅｃ以下であるとの限定が加えられているのに対し、甲第１号証での交番電界は、その第４図（ａ）に示されているような波形を有し、上記のような記載はないこと、において相違している。
　相違点について：
　甲第１号証の実施例には、交番電界の周波数が２．５ＫＨｚであることが記載されており、このことから、半波長の周期は、
（１／２．５×１０３）×１／２＝２００μｓｅｃ
となっている。
　また、甲第１号証の第３頁第５〜６行（前記イ．の記載参照）には、交番電界の波形について、半波長の面積が完全な形の方形波の７１％より大、好ましくは８５％より大であるならば、第２図（ｂ）に示すような完全な方形波でなくても良いことが明記されている。従って、甲第１号証の実施例１における交番電界の半波長の波形は、右図の破線に示すようなものであって良い（右図中、Ｔ12＝ｔ）。そこで、半波長の面積が完全な方形波の８５％の場合について、各パラメータの値を算出すると、以下の通りとなる。
　右図の波形の振幅をＡ（Ｖ）とすると、完全な方形波の半波長の面積は、Ａ×２００　従って、破線で示される部分の面積は、
（２００＋Ｔ11）×Ａ×１／２＝Ａ×２００×０．８５
∴２００＋Ｔ11＝４００×０．８５＝３４０
∴Ｔ11＝１４０μｓｅｃ
∴Ｔ12＝ｔ＝（２００−１４０）×１／２＝３０μｓｅｃ
∴Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００＝８２．３
　以上の結果から理解されるように、甲第１号証の実施例１における交番電界は、上記図の破線で示したような波形であってよく、しかも、このような波形を有する交番電界は、本件請求項１に係る特許発明における、Ｔ11／（Ｔ11＋Ｔ12）×１００の範囲（１０．０〜９０．０）及び第１電界から第２電界に移行する時間（前記図においてｔで示されている）に関する条件（４０μｓｅｃ以下）のいずれをも満足している。従って、前記相違点は、本質的なものではなく、本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証とは実質的に同一である。』
との主張をしている。
　
Ｂ．当審の判断
　前記申立人の主張について検討する。
　申立人は、交番電界の波形に関して、甲第１号証の実施例１に基づいて、半波長の波形を図示し、その面積が８５％となるときの波形からＴ11及びＴ12を計算によって求めて、そのときのＴ11及びＴ12が本件請求項１発明のＴ11及びＴ12であるとしており、さらに、そのときのＴ12が第１電界から第２電界へ移行する時間ｔでもあるとしている。このとき、申立人は、前記図示された波形の上部の電位を本件請求項１発明の第２電界、下部の電位を第１電界に相当するものとすることを前提としているものと認められる。
　ところが、甲第１号証の前記イ．の記載及び第２図によると、前記半波長の波形は負の半振幅の波形を示すものであって、波形の上部は０電位に相当するものであるから、本件請求項１発明の第２電界に相当するものではない。それ故、申立人が主張の前提として示した前記半波長の波形は、本件特許明細書に記載された現像バイアスの波形に相当するものではないから、申立人が計算によって求めた前記Ｔ11及びＴ12は請求項１発明のＴ11及びＴ12に相当するものではない。
　したがって、申立人の前記主張は前提において誤ったものであり、申立人の示した計算も何等根拠のあるものとはいえない。
　なお、申立人は、請求項２乃至１７についても意見を述べているが、いずれも前記申立人の示した波形に基づいて計算によって求めたＴ11及びＴ12が本件特許発明におけるＴ11及びＴ12に相当することを前提とするものであるから、前述のとおり申立人の請求項２乃至１７に関する主張も前提において誤ったものである。
　以上に述べた理由により、申立人の主張は採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１乃至１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）