【事件の表示】
　特許第２７３５７６４号「フェノールにより改質されたシリコーン」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５７６４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７３５７６４号の発明は、平成５年５月１３日（パリ条約による優先権主張、１９９２年５月１４日、１９９３年３月８日、米国）に特許出願され、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月８日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の一般式「ＱｐＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ」で表されるフェノール改質シリコーンを削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「Ｍ’は置換フェノール単位」を、『Ｍ’は置換フェノール単位（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合には、ヒドロキシフェニル基及びヒドロキシフェニル置換アルキル基を除く）』と訂正し、併せて、請求項２の「Ｙは水素」を、『Ｙは水素（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合を除く）』と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項８を削除する。
［訂正の目的の適否］
▲１▼上記訂正事項ａは、請求項１に記載の「フェノールで改質されたシリコーンであって、下記の一般式のいずれかで表されるフェノール改質シリコーン」に係る発明から一般式「ＱｐＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ」で表されるフェノール改質シリコーンを削除しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
▲２▼上記訂正事項ｂは、「Ｍ’」が「置換フェノール単位」である旨の定義から「一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合には、ヒドロキシフェニル基及びヒドロキシフェニル置換アルキル基を除く」旨訂正し、併せて、請求項２における「Ｙ」についての定義から「一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合」に水素を除く旨訂正するものであり、訂正前の請求項１に記載の「フェノールで改質されたシリコーンであって、下記の一般式のいずれかで表されるフェノール改質シリコーン」に係る発明から、下記先願２明細書に記載された発明（後述する甲第２号証参照）を除外するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
▲３▼上記訂正事項ｃは、請求項８を削除しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａ，ｂ、ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項ａ，ｂ、ｃは、実質上特許請求の範囲を拡ェ変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項および第３項に規定する要件を満たすものである。
［独立特許要件の判断］
　訂正後の請求項１〜７に係る本件特許発明は、訂正明細書の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】フェノールで改質されたシリコーンであって、下記の一般式のいずれかで表されるフェノール改質シリコーン。
ＴＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）３
（ＲＭ’Ｓｉｏ）ｂ
Ｑｐ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）Ｚ
ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
　上記各式中、Ｔは一般式ＲＳｉ０３／２の三官能性アルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１〜２０のアルキル基であり、　Ｄは一般式Ｒ２ＳｉＯ２／２のアルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１〜２０のアルキル基であり、　Ｍ’は置換フェノール単位（一般式（ＲＭ′ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合には、ヒドロキシフェニル基及びヒドロキシフェニル置換アルキル基を除く）であり、　Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｑは一般式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位であり、Ｄ’は一般式Ｒ’２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキシ単位であって、各々のＲ’は少なくとも１つのＲ’基はアルキル基でないことを条件として独立に炭素数１〜２０のアルキル基、ビニル基、フエニル基、環状脂肪族基又はオイゲノール基であり、　Ｍ”はビニル含有有機基であり、　ｘは０以上の整数であり、　ｂは３〜１０の整数であり、　ｐ、ｙ、ｚは１以上の整数であり、　ａは０以上である。
　【請求項２】Ｍ’が次の一般式の置換フェノール単位であることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
上記式中、　Ｒａは炭素数２〜１２のアルキレン基であり、　Ｙは水素（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合を除く）、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ及びハロゲンから選択される。
　【請求項３】　Ｒａがプロピレンであって、Ｙがメトキシであることを特徴とする、請求項２記載のシリコーン。
　【請求項４】　Ｒがメチルであることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　【請求項５】　ｘが０〜３００であることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　【請求項６】　当該シリコーンが一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表される環状シリコーンであって、ｂが３〜８の環状シリコーンの混合物からなることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　【請求項７】　Ｍ”が炭素数１０以下のアルケンから選択されることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。」
（引用例等）
　本件特許異議申立事件において取消理由通知書に引用した特開平１−２９２０３６号公報（甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には次の記載がなされている。
「
［式中、Ａはヒドロキシフエニル基、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、ｎは０または１、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、ｘ、ｚは正の数であり、ｙは０または正の数であって、０．３≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦４かつ０≦ｙ／ｘ≦５である］で表され、分子量が５００〜５００，０００であるアルカリ可溶性オルガノポリシロキサン。」
（特許請求の範囲の請求項１）
　本件特許異議申立事件において取消理由通知書に引用した特願平３−２２１２８号（特開平４−２６１４６１号公報参照）（甲第２号証）の出願の願書に添付した明細書（以下、「先願２明細書」という。）には次の記載がなされている。
（式中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれエポキシ樹脂および（または）硬化剤と反応可能な官能基、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれアルキル基、フェニル基、フェニル置換アルキル基：アルキル置換フェニル基、フッ素置換アルキル基またはポリアルキレンオキシド、ａは２〜１０の整数、ｂは０〜１０の整数、ｃは０〜１０の整数、ただし３≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１２）で示される変性環状シリコーンオイルの共重合体であって、環状シリコーン部を有し、エポキシ樹脂および（または）硬化剤と反応可能な官能基を有するシリコーンと、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、離型剤、着色剤および表面処理剤とを含有してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」
（特許請求の範囲の請求項１）
「その具体例としては、たとえばビニル基、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｎ−などのビニルアルキル基、ヒドロキシ基、ＨＯＣＨ２（ＣＨ２）ｎ−、（ＨＯ）２ＣＨ（ＣＨ２）ｎ−などのヒドロキシアルキル基、カルビノール基（ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−）、ヒドロキシフェニル基、ＨＯＣ６Ｈ４（ＣＨ２）ｎ−などのヒドロキシフェルニル置換アルキル基、」（第３頁右欄下から第２行〜第４頁左欄第４行）
（対比・判断）
新規性、進歩性について：
　刊行物１には、訂正後の請求項１に係る本件発明と、四官能性シロキシ単位を含む官能性シロキシ単位という基本骨格の種類としては同様のオルガノポリシロキサンの発明が記載されてはいるが、基本骨格の組み合わせまで一致する同一のものはなく、さらに、訂正後の請求項１に係る本件発明に該当する特定のシリコーンを示唆する記載もない。
　そして、訂正後の請求項１に係る本件発明は、刊行物１には、記載も示唆もない特定のフェノールで改質されたシリコーンとすることにより、本件訂正明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　そして、訂正後の請求項２、４〜７に係る本件発明は、訂正後の請求項１を引用したものであり、また訂正後の請求項３は、訂正後の請求項２を引用したものであるから、上記訂正後の請求項１に係る本件発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　先願２明細書に記載された発明との同一性について：
　訂正後の請求項１〜７に係る本件発明は、本件上記訂正により先願２明細書に記載された発明とは、明確に相違するものとなり、同一のものとは認められない。
　他に、訂正後の請求項１〜７に係る本件発明が、独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜７に係る本件特許発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
［結び］
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［申立の理由の概要］
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の申立の理由の概要は次のとおりである。
１．本件特許の請求項１，２および５に係る発明は、その出願日前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、ないしは本件特許の請求項１，２、３および５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
２．本件請求項４，６に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２２１３８号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。甲第２号証参照）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
［判断］
　前記訂正の適否における独立特許要件の判断に示したとおり、訂正後の請求項１〜６に係る本件発明は、甲第１号証（上記刊行物１）に記載された発明であるとも、また、甲第１号証（上記刊行物１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められないし、さらに先願明細書記載の発明（上記先願２明細書に記載された発明）と同一のものとは認められない。
［結び］
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１２日（１９９９．８．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａ，ｂ，ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の一般式「ＱｐＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ」で表されるフェノール改質シリコーンを削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「Ｍ’は置換フェノール単位」を、『Ｍ’は置換フェノール単位（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合には、ヒドロキシフェニル基及びヒドロキシフェニル置換アルキル基を除く）』と訂正し、併せて、請求項２の「Ｙは水素」を、『Ｙは水素（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合を除く）』と訂正する。
ｃ．特許請永の範囲の請求項８を削除する。
（５４）【発明の名称】
フェノールにより改質されたシリコーン
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　フェノールで改質されたシリコーンであって、下記の一般式のいずれかで表されるフェノール改質シリコーン。
　　ＴＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）３
　　（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂ
　　Ｑｐ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
　上記各式中、
　Ｔは一般式ＲＳｉＯ３／２の三官能性アルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１〜２０のアルキル基であり、
　Ｄは一般式Ｒ２ＳｉＯ２／２のアルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１〜２０のアルキル基で１あり、
　Ｍ’は置換フェノール単位（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合には、ヒドロキシフェニル基及びヒドロキシフェニル置換アルキル基を除く）であり、
　Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基であり、
　Ｑは一般式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位であり、
　Ｄ’は一般式Ｒ’２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキシ単位であって、各々のＲ’は少なくとも１つのＲ’基はアルキル基でないことを条件として独立に炭素数１〜２０のアルキル基、ビニル基、フェニル基、環状脂肪族基又はオイゲノール基であり、
　Ｍ”はビニル含有有機基であり、
　ｘは０以上の整数であり、
　ｂは３〜１０の整数であり、
　ｐ、ｙ、ｚは１以上の整数であり、
　ａは０以上である。
　　　【請求項２】　Ｍ’が次の一般式の置換フェノール単位であることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　【化１】
　上記式中、
　Ｒａは炭素数２〜１２のアルキレン基であり、
　Ｙは水素（一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表されるフェノール改質シリコーンの場合を除く）、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ及びハロゲンから選択される。
　　　【請求項３】　Ｒａがプロピレンであって、Ｙがメトキシであることを特徴とする、請求項２記載のシリコーン。
　　　【請求項４】　Ｒがメチルであることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　　　【請求項５】　ｘが０〜３００であることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　　　【請求項６】　当該シリコーンが一般式（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂで表される環状シリコーンであって、ｂが３〜８の環状シリコーンの混合物からなることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
　　　【請求項７】　Ｍ”が炭素数１０以下のアルケンから選択されることを特徴とする、請求項１記載のシリコーン。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本願は、出願番号第０７／８８２，９８３号（１９９２年５月１４日出願）の一部継続出願である。本発明はシリコーン組成物に関する。更に詳細には、本発明はフェノール基により改質されたシリコーンポリマーに関する。最も詳細には、本発明はオイゲノール基により改質されたシリコーンポリマーに関する。フェノールにより改質された、上記のシリコーンポリマーは、分岐状あるいは環状構造を有する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　水素化ケイ素前駆体と、末端に不飽和結合を有するオレフィンとのヒドロシリル化反応により硬化し得るシリコーン組成物は当業界で公知であり、文献でも検討が為されている。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　メチルトリシロキシ官能性、環状四量体官能性、テトラシロキシ官能性の何れかを含むポリジメチルシロキサンの反応により合成される水素化物前駆体と、オイゲノール等のオレフィン置換フェノールとの反応により、新規なシリコーン組成物が形成され得ることが判明した。これら、フェノールで改質された分岐状および環状の新たなシリコーン組成物はフェノール改質直鎖状シリコーン組成物に比べて低温粘性が改善される。斯かる改善は本明細書の実施例に提示される。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によると、次の一般式の、フェノール改質分岐状シリコーンを含んで成るシリコーン組成物が提供される：
　【０００５】
　【化５】
　　ＴＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）３
式中、
　Ｔは一般式ＲＳｉＯ３／２の三官能性アルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１乃至約２０のアルキル基であり、
　Ｄは一般式Ｒ２ＳｉＯ２／２のアルキルシロキシ単位であってＲは同上の定義であり、
　ｘは０以上の整数、好適には約０乃至約３００、最適には約０乃至約１００、Ｍ’は置換フェノール単位である。更に好適にはＭ’は次の一般式のフェノール単位である。
　【０００６】
　【化６】
　【０００７】
式中、Ｒａはアルキレン基であり、Ｙは水素、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルチオ、ヒドロカルビルオキシ、或いは、ハロゲンである。更に好適なのは、Ｒａが２乃至１２個の炭素原子を含むアルキレン基で、Ｙがアルコキシ或いは水素の場合である。最適なのは、ＲａがプロピレンでＹがメトキシの場合である。特に好適な、本発明に有用なフェノール単位は４−プロピレン−２−メトキシフェノールである。
　【０００８】
　また本発明によると、次の一般式の、フェノール改質環状シリコーンを含んで成るシリコーン組成物も提供される。
　【０００９】
　【化７】
　　（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂ
式中、Ｒは炭素数１乃至約２０のアルキル基であり、Ｍ′は同上の定義であり、ｂは３以上８以下の整数である。
　更に本発明によると、次の一般式の、フェノール改質分岐状シリコーンを含んで成る四官能性シリコーン組成物も提供される。
　【００１０】
　【化８】
　　ＱｐＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
　　Ｑｐ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
式中、
　Ｑは一般式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位；
　Ｄは一般式Ｒ２ＳｉＯ２／２のアルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１乃至約２０のアルキル基；
　Ｄ’は式Ｒ’２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキシ単位であり、各々のＲ’は独立に炭素数１乃至約２０のアルキル基、又は、ビニル基、フェニル基、環状脂肪族基、或いは、フェノール基であって少なくとも１個のＲ′基はアルキル基でなく；
　Ｍ’は同上の定義；
　ｐは０より大きな整数；
　Ｍ”はケイ素原子に結合した少なくとも炭素数２のアルキレン結合を含む有機基；
　ｘは０以上；
　ｙおよびｚは各々１以上であって、この、フェノール改質シリコーンがＤ或いはＤ’単位を含まないときにはｙ＋ｚはたかだか４である。
　【００１１】
　　【実施例】
　本発明は、新規な、分岐状あるいは環状のフェノール改質シリコーンを提供する。
　この、フェノール改質シリコーンは分岐状あるいは環状であり、次の一般式を有する。
　【００１２】
　【化９】
　　ＴＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）３
　　（ＲＭ’ＳｉＯ）ｂ
　　ＱｐＤｘ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
　　Ｑｐ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ
　　ＱｐＤｘＤ’ａ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚ
式中、
　Ｔは式ＲＳｉＯ３／２の三官能性アルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１乃至約２０のアルキル基であり、
　Ｄは一般式Ｒ２ＳｉＯ２／２のアルキルシロキシ単位であってＲは炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
　Ｄ’は式Ｒ’２ＳｉＯ２／２のジオルガノシロキシ単位であり、
　各々のＲ’は独立に炭素数１乃至約２０のアルキル基、又は、ビニル基、フェニル基、環状脂肪族基、或いは、フェノール基であって少なくとも１個のＲ’基はアルキル基でなく、
　Ｍ’は同上の定義であり、
　Ｑは一般式ＳｉＯ４／２の四官能性シロキシ単位であり、
　Ｍ”は同上の定義であり、
　ｘは０以上、好適には０乃至約３００、更に好適には約０乃至約１００に亙り、ｐ、ｂ、ｙ、ｚは同上の定義である。最適には、Ｒはメチル基である。
　【００１３】
　環状のフェノール改質シリコーンの場合、この組成物は、ｂが３乃至８、更に好適には３乃至６に亙る種々の環状シリコーンを含み得る。
　好適には上記のＭ”単位はデセン等の炭素数約用までのアルケンから選択される。これらの、フェノール改質シリコーンに与えられる官能基の総数は、Ｍ’単位のＭ”単位に対する比、即ちｙ対Ｚの比を調整することで制御され得る。
　【００１４】
　本発明の好適実施例に於ては、Ｍ’単位のケイ素原子に対する比は２：１未満であり、この比が１：１より大きくならない方が更に好適である。このシリコーン組成物が式Ｑｐ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ’）ｙ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｍ”）ｚを有するとき、ｙ＋ｚの和のｐに対する比は４：１を超えず、好適には約１：１乃至４：１であり、更に好適には約１．５：１乃至約２．５：１である。
　【００１５】
　一般に、これらの、フェノール改質シリコーンは、ビニル基含有フェノールをフェノールシリコ−ンの前駆体である水素化シリコーンに添加することで調製され、該水素化シリコーンは当業者に公知の方法により、アルキルトリシロキシ官能性、環状四量体官能性、及び、テトラシロキシ官能性を含むポリジアルキルシロキサン、好適にはポリジメチルシロキサンと、Ｍ″前駆体の如き他の反応物とを、酸性条件の下で触媒の存在下で反応させることにより合成される。またこのフェノール改質シリコーンは対応するフェノール官能性クロロシランの加水分解によっても調製され得る。
　【００１６】
　本発明の分岐状および環状フェノール改質シリコーンは、−８０℃の低温に於でも液状を保ち、同じ分子量の直鎖状のフェノール改質シリコーンよりも−４０℃より低温での粘度が低い。本発明のフェノール改質シリコーンは安定な液体形態であって、カビ抵抗性、耐腐朽性が所望される場合の皮革、織物、紙の処理に理想的な物質である。
　【００１７】
　以降の実施例は本発明を例証する。これらは如何なる意味でも何ら請求項の範囲を制限するものではない。
実施例１
　三官能性液体水素化シロキサン（ＴＤ１２ＭＨ３）　３５４ｇが１リットルのフラスコに加えられ、攪拌されつつ５０℃に加熱された。次に白金触媒（０．００５ｇ）が添加され、引き続きオイゲノール１５０．６ｇがゆっくりと添加された。反応は２時間続行され、その時点で赤外スペクトルは水素化シリコーンが消失したことを示した。
　【００１８】
　生成物は薄膜蒸発器を通され、僅かに黄色で僅かにくすんだ粘度１００センチストークスの液体が得られた。
実施例２
　分岐状水素化物（ＴＤ１５ＭＨ３）１８１７ｇがオイゲノール６６８．５ｇおよび白金触媒０．０２ｇと共に実施例１の記載と同様に反応した。但し、反応温度は８０℃まで上昇した。最終生成物は僅かに黄色で僅かにくすんだ外観で、粘度は９３．４センチストークスであった。
実施例３
　ＴＤ３０ＭＨ３１９６４ｇ、触媒０．０２ｇ、オイゲノール４００ｇを使用して実施例２の手順が繰り返された。最終生成物の外観は僅かにくすんでおり僅かに黄色であった。生成液体の粘度は８２．１センチストークスであった。
実施例４
　ＴＤ５０ＭＨ３６２７ｇ、触媒０．０１ｇ、オイゲノール８０ｇを使用して実施例２の手順が繰り返された。反応した物質に対して薄膜蒸発は行なわれず、生成物の外観は僅かに黄色で僅かにくすんでいた。生成液体の粘度は７９センチストークスであった。
実施例５
　式（ＣＨ３ＨＳｉＯ）ｂのメチル水素置換環状シロキサンであって、ｂが３（１．５重量％）、４（４５．０重量％）、５（４０重量％）、６（５．０重量％）である混合物２６４ｇが３リットルの容器に加えられる。トルエン５００ｇが添加され、この混合物はトルエン還流下で共沸乾燥される。次にこの混合物は１００℃に冷却され、白金触媒（Ｌａｍｏｒｅａｕｘの米国特許第３，２２０，９７２号参照）０．３ｇが添加される。
　【００１９】
　この混合物に、トルエン５００ｇおよびオイゲノール７３６ｇの、予め乾燥および濾過された溶液が添加される。温度は発熱中１００〜１１５℃に保たれる。トルエン／オイゲノールが全て添加された後、赤外スペクトルが水素化シリコーン官能性が全て消失したことを確定するまで、この混合物は１００℃で３時間煮沸された。トルエンは容器温度１５０℃、１０ｍｍの真空下で除去された。最終生成物は僅かにくすんでおり、ガム状の稠度を有する。
実施例６
　５００ｍｌのビーカーに、純度９８パーセントのテトラメチルシクロテトラシロキサン（メチルハイドロジェン四量体）２６ｇが加えられる。この四量体に白金触媒（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）０．０１ｇが添加される。次にオイゲノール７４ｇが滴下されると、発熱により温度が１５０℃に上昇した。生成物は実施例５と同様にガム状の稠度を有する。
実施例７
　ＭＨＱ樹脂２５０ｇがトルエン２５０ｇの入ったフラスコに加えられる。これに白金触媒０．３３ｇ及びオイゲノール１０６ｇが添加される。混合物の反応は１時間続行される。次に１−デセン２８４ｇが添加され、反応が１時間続行される。溶媒は除去されて式Ｍ’Ｍ”Ｑなる生成物が残る。
実施例８
　ＴＤ５０Ｍ’の分岐状オイゲノール変性シロキサンが実施例１の手順により調製される。比較のため直鎖状ＭＤ５０Ｍ’オイゲノール変性シロキサンも調製される。この２つのサンプルは、アセトン／ドライアイス浴中に置かれて低温粘性について試験される。
　【００２０】
　−８０℃に於て、直鎖状シロキサンは固体に変わるが、分岐状シロキサンはこの温度でも注ぎ込み得る状態であることが観察される。
　次に、これらの物質の−５４℃に於ける粘度測定が行なわれ、以下の結果が得られた。
　　　　直鎖状：１９１７センチストークス
　　　　分岐状：　　７２センチストークス
　このデータから、分岐状物質は直鎖状物質に比べかなり低温粘性が改善されていることが分かる。
実施例９
　磁気攪拌棒と還流冷却器を備えた５０ｃｃの一首丸底フラスコに、オイゲノール３．３０ｇがＫａｒｓｔｅｄｔの触媒（米国特許第３，７１５，３３４号参照）２０μ１及びＣＨ２Ｃｌ２２５ｃｃと共に加えられた。これに、ＤＨ４（分子量２４０．５）１．２１ｇが添加された。この反応混合物は直ちに還流しつつ発熱した。３０分後、この反応混合物は１Ｈ−ＮＭＲで分析された。少量のオイゲノールが存在していたが、水素化シランは存在しなかった。
　【００２１】
　この反応混合物からＣＨ２Ｃｌ２が除去され、生成物は蒸留ヘッド付きの５ｃｃの丸底フラスコに移し替えられた。生成物は１５０℃、圧力０．１５ミリメートル水銀の下で精製された。精製された生成物の１Ｈ−ＮＭＲはオイゲノールが消失したことを示した。生成物の収量は３．３６ｇであった。
実施例１０
　メチル（トリスージメチルシロキシエチル（２−（４−アセトキシベンゼン）））シラン（トリスーアセテートシロキサン）が以下の如くに調製される。磁気攪拌棒付きの半オンスの小瓶にｐ−アセトキシスチレン４．９６ｇがＫａｒｓｔｅｄｔの触媒２０μ１と共に加えられる。次に、攪拌された溶液にメチル（トリスージメチルシロキシ）シラン２．６９ｇが添加される。この反応混合物は発熱したまま置かれ、１．５時間後に１Ｈ−ＮＭＲ分析はシランが存在せず少量のオレフィンのみが残っていることを示した。
　【００２２】
　磁気攪拌棒とＮ２側管を備えた５０ｃｃの一首丸底フラスコに、上記で調製されたトリスーアセテートシロキサン３．８ｇと、メタノール２５ｃｃ、水０．２７ｇ．Ｋ２ＣＯ３２．０８ｇが加えられた。０．５時間の攪拌の後、少量のサンプルが取られ１Ｈ−ＮＭＲは加水分解が完了したことを示した。この反応混合物は濾過され、次にメタノールが除去された。残留物はエーテルに取られ、希塩酸で１回、水で２回洗浄された。乾燥およびエーテル除去の後、メチル（トリスージメチルシロキシエチル（２−（４−ヒドロキシベンゼン）））シラン２．４５ｇが得られた。
　【００２３】
　上述の特許および印刷物は本願中に取り入れられる。
　上記の詳細な記載に照らし合わせると、当業者には本発明の多くの変更点が考えられよう。斯かる明白な変更点は全て、冒頭の請求項で意図された全範囲の中にある。