【事件の表示】
　特許第２９６９０３７号「孔版印刷用エマルションインキ」の請求項１ないし３の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９０３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２９６９０３７号；平成５年１２月２４日出願；平成１１年８月２０日設定登録）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】　顔料分散剤を含む油相１０〜５０重量％と水相９０〜５０重量％によって構成される油中水型エマルジョンにおいて、水相のエマルジヨンの粒径が１０μｍ以下であり、且つ油相中に分散した顔料の平均粒径が０．４μｍ以下であることを特徴とする孔版印刷用エマルジョンインキ。
【請求項２】　前記顔料の平均粒径が０．１５μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の孔版印刷用エマルジヨンインキ。
【請求項３】　前記油相が樹脂成分を含有していないことを特徴とする請求項１又は２に記載の孔版印刷用エマルジョンインキ。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　大森正彦（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証ないし４号証を提出して、（１）本件の請求項１ないし３の発明は、本件出願の出願日前に出願され出願日後に出願公開された甲第１号証に係る出願の出願当初の明細書に記載された発明（以下、「先願明細書１」、「先願発明１」という。）と同一であり、また、同請求項１ないし２の発明は、本件出願の出願日前に出願され出願日後に出願公開された甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書に記載された発明（以下、「先願明細書２」、「先願発明２」という。）と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであること、（２）本件特許明細書には当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法３６条４項の規定に違反してなされたものであること、を理由に、本件特許は取り消されるべきと主張した。また、特許異議申立人　湊本雅也（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証ないし４号証を提出して、本件の請求項１の発明は甲第２号証及び３号証と実質的に同一であり、また、同請求項１〜３の発明は甲第１号証ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされたものであること、を理由に、本件特許は取り消されるべきと主張した。
３．証拠刊行物の記載
申立人Ａの証拠
　甲第１号証（特開平７一１５００９１号公報・・・平成５年１１月２６日に出願された特願平５−２９６３２９号の出願公開公報；先願明細書１）の特許請求の範囲の請求項１には、「着色材と、油溶性樹脂と、ＨＬＢ１０以下のノニオン系乳化剤とを含む油相１５〜５０重量％中に、水可溶性マグネシウム塩を含む水相８５〜５０重量％を分散させてなることを特徴とする孔版印刷用インキ。」が記載されている。また、【０００５】〜【０００７】には、「本発明の孔版印刷用インキは、油相中に水相が微分散した油中水型エマルションインキである。油相は主として、着色材、油溶性樹脂、乳化剤、溶剤等を含む。・・・必要に応じ、各種添加剤も本発明の効果を損なわない範囲で用いる事ができる。たとえば、顔料分散剤、耐摩擦性向上剤、酸化防止剤、裏移り防止剤等である。」と記載され、また、【００１０】には、「本発明の孔版印刷用インキは、着色材を油相成分の全部あるいは一部に添加し、三本ロールミル、サンドミル、等の分散機で練肉、分散し、残りの油相成分を添加後、水相を徐々に添加しながら、ホモミキサー、サンドミル、ディスパー、等の分散機で油中水型エマルションとする。水滴径は安定性の点から、１０μ以下が望ましい。」と記載されている。実施例１は、「ヤシ油７６部、・・・イソフタル酸１７部を反応させてアルキッド樹脂を得た。この樹脂５部、スピンドル油４部、＃３０モーターオイル１５部を混合し、さらにファーネスカーボンブラック５部、デカグリセリルペンタオレエート（ＨＬＢ＝３．５）４部を混合し、サンドミルで練肉し、油相とする。この油相に対しあらかじめ硫酸マグネシウム７水和物１部・・・、水５５．８部を混合した水相を徐々に加えながら、ディスパーで攪拌し、孔版印刷用インキを得た。このインキは、室温半年間、４０℃１日、−１０℃１日ずつでの冷熱促進１カ月、それぞれでの保存後でも分離、粘度変化等なく、安定なものであった。また、このインキを、上質紙にバーコーターで塗布、乾燥後の色落ちを白紙でこすって確認したが、非常に少ないものであった。」というものであり、比較例１は、「アルキッド樹脂を抜いて、代わりに＃３０モーターオイルを増量して同様にインキ化した。このインキの室温、冷熱促進後の安定性は良好であったが、乾燥後の色落ちは劣るものであった。」、比較例２は、「硫酸マグネシウムを抜いて、同様にインキ化した。このインキの乾燥後の色落ちは良好であったが、室温３カ月、冷熱促進１週間で分離を起こしてしまった。」というものである。
　甲第２号証（特開平６−２２０３８３号公報・・・平成５年１月２７日に出願された特願平５−２９６７０号の出願公開公報；先願明細書２）の特許請求の範囲の請求項１には、「着色剤と、２種以上の異なるＨＬＢ値を有する界面活性剤を含む油相と水相から構成されるＷ／Ｏ型エマルジヨンよりなることを特徴とする孔版用インキ。」が記載され、【０００６】には、「水の粒径はＨＬＢ値の異なる界面活性剤を組み合わせることにより制御することがてきるものてあり、インキの乾燥性と保存安定性の両者を満たす粒径は、０．１〜１０μｍである。」と、【０００９】には、「本発明のＷ／Ｏ型エマルジョンの油相成分は着色剤、樹脂、溶媒から構成されている。着色剤は従来より周知のカーボンブラックをはじめ無機及び有機顔料或いは染料を自由に選択し使用することができる。」と、【００１１】には、「本発明のＷ／Ｏ型エマルジョンをバインダーとする孔版用インキは次の工程で製造される。先ず、溶媒にバインダー樹脂を溶解させたべヒクルで着色剤を分散または溶解させ油相成分を形成する。その油相成分に乳化剤添加した後、水相成分を加え分散乳化し本発明の孔版用インキを形成する。又、着色剤の分散及び水相との乳化は、サンドミル、ボールミル、ホモジナイザー、超音波分散機等の各種の分散、乳化装置を用いて行うことができる。尚、乳化剤の添加は樹脂溶液及び着色剤の分散、溶解を行う時に同時に行うこともできる。」と記載され、実施例１には、「油相成分組成物（１）［カーボンブラック１０部、ロジンエステル１５部、アルキルベンゼン２５３ソルビタントリオレート（三菱石油（株）製、ＨＬＢ値＝１．８）７０部、レオドールＳＰ−０３０ジグリセリンジオレート（花王（株）製、ＨＬＢ値＝５．７）２．５部、Ｏ−７１−Ｄ（理研ビタミン（株））２．５部］、上記配合で調製した油相成分を、ホモジナイザーで高速攪拌しながら、純水を油相成分１００重量部に対し１００重量部乳化させることによりＷ／Ｏ型エマルジョン型インキ〔１〕を構成した。」ことが記載されている。
　甲第３号証（デイスパロン ＃７００４、顔料湿潤・分散剤　の技術資料、楠本化成株式会社発行）には、デイスパロン ＃７００４がポリエーテル・エステル型界面活性剤のアミン塩を主成分とする顔料の湿潤・練合助剤であることが記載されている（１頁〔１〕製品説明の項）。また、アクリルメラミン樹脂中のカーボン・ブラックに対する分散性を確認するための実施例−１には、アクリデイックＡ−４０５を１４．０部、カーボンブラックＭＡ−１００を３．０部、及び溶剤（キシレン／ｎ−ブタノール＝９／１）８．０部からなるミルベースにデイスパロン ＃７００４を０．３％と０．６％添加してラボデイスパーにより均一攪拌後、卓上サンドミル（１４７０rpm／４０℃）で３０分間分散を行い、カーボンブラックの平均粒子度を測定したところ、デイスパロン ＃７００４無添加では平均粒子度０．３７μ、０．３％添加では０．２７μ、０．６％添加では０．２３μであったことが、さらに、オイルフリーメラミン樹脂中の弁柄に対する分散性を確認するための実施例−２には、同様に平均粒子度を測定して、デイスパロン ＃７００４無添加では平均粒子度０．４０μ、０．３％添加では０．３３μ、０．６％添加では０．３２μであったことが示されている。
　甲第４号証（デイスパロン ＫＳ−８６０及びＫＳ−８７３Ｎ、顔料湿潤・分散剤　の技術資料、楠本化成株式会社発行）には、デイスバロン ＫＳ−８６０及びＫＳ−８７３Ｎが特殊な高分子ポリエステルのアミン塩（アニオン系界面活性剤）を主成分とする顔料分散安定剤であることが記載され（１頁〔１〕製品説明の項）、オイルフリーメラミン樹脂塗料に対する分散性を試験するための実施例には、カーボンブラック３．０部を配合したミルベースにデイスパロン分散剤（ ＃７００４、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ）を基本配合１００部に対して各０．６％添加し、甲第３号証と同様に処理して、初期及び室温経時１週間後の平均粒子径を測定したところ、ミルベース調製初期と室温経時１週間後のいずれの場合も、顔料分散剤を添加しない場合を含めて、０．２６〜０．３９μの範囲内であったことが示されている。
申立人Ｂの証拠
　甲第１号証（特公昭４４一２１６５号公報）には、「不乾性油または不揮発性鉱油よりなる油相約２５〜５０重量％と水相約７５〜５０重量％とからなり乳化剤を用いて微細に乳化した油中水型エマルジョンの水相中に組成物全量に対し固形分として約０．３〜１０重量％のセルロースエーテル系水溶性高分子物質を含有するビヒクルと顔料とからなることを特徴とする孔版インキ。」が記載されている（特許請求の範囲）。また、２頁左欄９〜１４行には「Ｗ／Ｏ型エマルジョンを構成させるための乳化剤としてはソルビタン高級脂肪酸エステルたとえばモノラウレート・・・およびセスキオレエートなどが好適である。」と記載され、実施例１として、ファーネスカーボンブラック３部、マシン油２１部、ソルビタンセスキオレエート１５部を混合し、３本ロールで充分練肉した後、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩３部の水溶液を徐々に添加しながら攪拌機で低速攪拌して保存安定性に優れるインキを得たこと、また、このインキを用いて上質紙に印刷したところ、鮮鋭で耐摩擦性に優れた印刷物が得られたことが示されている。
　甲第２号証（特開平５一１２５３２０号公報）には、「油相と水相とからなる孔版印刷用油中水滴型エマルジョンインキにおいて、該油相は・・・よりなる溶剤中に少なくとも着色剤、樹脂、界面活性剤を含むものであり、かつ、該油相／該水相比率が２０〜４０重量％／８０〜６０重量％であることを特徴とする孔版印刷用エマルジョンインキ。」が記載され（特許請求の範囲）、その実施例２には、油相として、ファーネスカーボンブラック（着色剤）３．５部、スピンドル油（不揮発性溶剤）１３．０部、ロジン変性フェノール樹脂（樹脂）４．０部、アイソパーＧ（揮発性溶剤）５．５部、ソルビタンセスキオレエート（界面活性剤）４．０部、水相として、エチレングリコール１０．０部、パラオキシ安息香酸メチル０．１部、水５９．９部を用い、実施例１と同様の方法で乳化してエマルジョンインキを作成した旨記載されている。実施例１の方法は、不揮発性溶剤であるモーターオイルにロジン変性フェノール樹脂を１８０℃で加熱溶解させ、この中にファーネスカーボンブラック及びソルビタンセスキオレエートを混合して３本ロールで充分に混練した後、揮発性溶剤であるアイソパーＬを添加混合して油相を作成し、一方、水にエチレングリコール、パラオキシ安息香酸メチルを溶解して水相を作成して、水相を油相中に徐々に添加しながら攪拌機で攪拌して乳化させる、というものである。
　甲第３号証（サカタインクス株式会社の森川佳之、及び湊本雅也の実験成績書）には、甲第１号証の実施例１、及び甲第２号証の実施例２に記載された孔版印刷用エマルジョンインキを調製（試験例１、２）し、両インキのエマルジョン粒子の粒子径と顔料の平均粒子径を検証したところ、エマルジョン粒子の粒子径（顕微鏡を用いてエマルジョン粒子を直接観察）については、両インキとも３μｍ以上の粒子はほとんど観察されず、また、顔料の平均粒子径（超微粒子粒度分析計ＢＩ−９０（日機装株式会社製）を用いて測定）については、試験例１のものが０．２０μｍ、試験例２のものが０．２８μｍであった旨記載されている。
　甲第４号証（「分散技術入門」１〜７、及び７０〜８９頁、日刊工業新聞社　昭和５４年１月２０日２版発行）には、「塗料や印刷インキは、固／液系の代表的な分散系といえる。比表面積が著大であるというが、不連続相の粒子の大きさはどれくらいであろうか。コロイド領域はおよそ０．１μ〜１ｍμのオーダーである。ところが、塗料や印刷インキの分散粒子の大きさは０．１μ〜１μ程度のオーダーで、最大粒子の大きさはたかだか１０μである。」（２頁２〜６行）、「分散の安定性（・・・）は安定な分散状態であるかどうかの目安であるが、要するに、凝集、沈降、分離、離しょう、ゲル化、析出などの現象が起きない状態の時間的尺度と考えることができる。」（３頁１１〜１３頁）と記載され、また、顔料にはソフト顔料と易分散性顔料があるとしたうえ、「前者はかさ高で、粗粉粒子は比較的大きな粒子（１０μ以上）であるが、凝集力弱く、ソフトな感じを与える（たとえばカーボンブラック・・・のようなもの）、後者は・・・真比重は大きい。両者とも純溶媒で、顕微鏡観察すると１μ以下となり、０．１〜０．５μ（カーボンブラックは０．０５μオーダー）程度の大きさとして視野に映る。」（７３頁最下行〜７４頁１１行）と記載されている。
４．申立人Ａの理由１（２９条の２違反）についての検討・判断
（１）請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）
（１−i）先願発明１との対比
　本件発明と先願明細書１（甲第１号証）に記載の事項とを対比すると、次の点で相違する。
（イ）先願明細書１には、本件発明の構成要件である、油相中の顔料分散剤について、任意添加剤として記載されているだけで、実際に配合した具体例は示されていない。
（ロ）同じく本件発明の構成要件である、「油相中に分散した顔料の平均粒径が０．４μｍ以下」である点について記載されていない。
（ハ）本件発明は、先願発明１が必須とする油相中の油溶性樹脂、及び、水相中の水可溶性マグネシウム塩を必須の添加剤としていない。
　相違点（ロ）について、申立人Ａは、本件発明におけるエマルジョンインキの調製方法と、先願明細書１におけるエマルジョンインキの調製方法に相違がないこと、及び、甲第３号証及び甲第４号証に記載された顔料湿潤・分散剤ディスパロンの実施例において、樹脂ベースへのカーボンブラックの混合分散時、ディスパロンの添加の有無によらず、カーボンブラックの平均粒子径が０．４μｍ以下であることを理由に、先願発明１の実施例１における油相中の顔料の粒径は本件発明と変わるところがないと主張する。
　そこで、まず、調製方法について検討すると、確かに、本件明細書に記載されたエマルジョンインキの調製方法と先願発明１における調製方法は、通常の分散機で油相成分を分散・練肉し、残りの油相成分を添加した後水相を添加して通常の乳化機で乳化するという手法において特に相違はない。しかし、分散粒子の粒径は、被処理物の組成のみならず分散機の種類・タイプのほか、分散条件（攪拌速度、温度等）によって影響されるものであるところ、先願明細書１には実施例を含め、具体的な分散条件が示されておらず、他方本件明細書にも、詳細な分散条件が示されていないから、両者の調製方法が、分散顔料の粒径を決定づける条件を含めて一致するものとは認めがたい。また、甲第３号証及び甲第４号証に記載された顔料湿潤・分散剤ディスパロンの実施例は樹脂ベースへのカーボンブラックの混合分散系であるのに対し、先願発明１の実施例１における孔版印刷用インキはカーボンブラックを樹脂とオイルからなる系に混合分散して油相を調製した後、当該油相と水相とを乳化分散させて生成した乳化系であるから、両者は分散状態において一致するものとはし得ない。したがって、甲第３号証及び４号証を根拠に、甲第１号証の実施例１における顔料（カーボンブラック）の平均粒径が０．４μｍ以下であると結論づけることはできない。
　また、相違点（ハ）については、甲第１号証の比較例２に硫酸マグネシウムを含まないインキが示されているが、同インキが上記相違点（ロ）に係る顔料分散剤を含まず、また、相違点（イ）に係る顔料の平均粒径が明らかにされていないことに変わりはない。
　ほかに、上記相違点として挙げた事項が実質的な相違とはならないと認めるに十分な根拠は見いだせないから、結局、本件発明を甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
（１−ii）先願発明２との対比
　本件発明と先願明細書２（甲第２号証）に記載の事項とを対比すると、次の点で相違する。
（イ）先願明細書２には、本件発明の構成要件である、油相に顔料分散剤を含む点について記載されていない。
（ロ）同じく本件発明の構成要件である、「油相中に分散した顔料の平均粒径が０．４μｍ以下」である点について記載されていない。
　申立人Ａは、相違点（イ）について、先願発明２において油相に添加してもよい『乳化剤』が『一般的に顔料分散剤として機能する』ことを理由に、先願発明２においても顔料分散剤は実質的に記載されていると主張する。しかし、顔料分散剤が、機能面で『乳化剤』と同じく界面活性剤の範疇に属するものではあっても、用途・機能を特化した点で一般の『乳化剤』と相違することは、先願明細書１において、必須成分である『乳化剤』のほかに任意成分として顔料分散剤を挙げていること、また、本件明細書においても、『乳化剤』と顔料分散剤を明確に分けて説明していること、等からみて明らかである。この点について、申立人Ａはさらに、本件明細書の実施例６と比較例３を引用し、乳化剤の多い実施例６では顔料粒径が小さいことを指摘したが、他方、顔料と乳化剤の量的関係が比較例３における顔料と（乳化剤＋顔料分散剤）の量的関係に近い比較例２において、顔料粒径が比較例３に比較して顕著に大きいこと、あるいは、実施例１と比較例１の関係及び実施例２と比較例２との関係において、顔料分散剤を含む含まないにより顔料粒径に顕著な差異があること、等を勘案すると、先願明細書２に記載された『乳化剤』が、顔料分散剤を実質的に示すものと認めることはできない。
　相違点（ロ）については、先願発明１について記載したとおりである。
　ほかに、上記相違点として挙げた事項が実質的な相違とはならないと認めるに十分な根拠は見いだせないから、結局、本件発明を甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（２）請求項２及び３の発明
　請求項２及び３の発明は、請求項１の発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１の発明が甲第１号証及２号証に係る先願発明１及び２と同一でない以上、請求項２及び３の発明が先願発明１及び２と同一であるものとすることはできない。
５．申立人Ａの理由２（３６条違反）についての検討・判断
　申立人Ａが本件明細書を記載不備とする理由は、本件明細書には、顔料の平均粒径を０．４μｍ以下とする方法、及び水相のエマルジョンの粒径を１０μｍ以下とする方法が、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、というものであるが、本件明細書の【００１８】には、本件発明におけるエマルジョンインキの調製は、まず、公知の分散機で顔料を分散させ、これを油あるいはその他の油相組成物により公知の攪拌機を用いて希釈し、水相は攪拌機で混合して、油相と水相を公知の乳化機を用いて乳化させる、と記載され、本件発明における調製方法がエマルジョンインキの製造における通常の方法によって実施されることが示されている。そして、本件発明においては、目的とするエマルジョンインキにおける水相の粒径と油相中の顔料の平均粒径が特定されていて、各粒径を求める手段が明細書に示されているから、所期の粒径を有するエマルジョンインキを得るために、通常の方法を適宜に調整して実施することは、当業者にとって格別に困難であるものとは認められない。
　したがって、本件明細書に、申立人Ａが主張するような記載不備があるものとすることはできない。
６．申立人Ｂの理由（２９条１項及び２項違反）についての検討・判断
（１）請求項１の発明（本件発明）
（１−i）申立人Ｂは、本件発明が甲第１号証の実施例１（〈甲１−１〉）、及び甲第２号証の実施例２（〈甲２−２〉）と同一であると主張するので、まず、本件発明と〈甲１−１〉を対比すると、〈甲１−１〉には、本件発明の構成要件である、
（イ）油相に顔料分散剤を含む点、
（ロ）油相中に分散した顔料の平均粒径が０．４μｍ以下である点、
（ハ）水相のエマルジョンの粒径が１０μｍ以下である点、
について示されていない点で、両者は相違する。
　相違点（イ）について、申立人Ｂは、〈甲１−１〉におけるソルビタンセスキオレエートを顔料分散剤として類型づけたが、甲第１号証にはソルビタンセスキオレエートがＷ／Ｏ型エマルジョンを構成するための通常の『乳化剤』として記載されているだけで、用途・機能を特化した顔料分散剤に相当することの記載はないし、自明であるものとも認められない。
　申立人Ｂは、また、相違点（ロ）及び（ハ）に関連して、〈甲１−１〉に従って調製したエマルジョンインキのエマルジョン粒子には粒子径が３μｍ以上のものはほとんど観察されず、顔料の平均粒子径は０．２０μｍであった、とする実験成績書（甲第３号証）を提出したが、分散粒子の粒径は、被処理物の組成のみならず分散機の種類・タイプのほか、分散条件（攪拌速度、温度等）によって影響されるものであるところ、〈甲１−１〉には具体的な分散条件が示されていないから、〈甲１−１〉の分散状態を忠実に再現するには限界があるものと認められる。その意味で、甲第３号証の実験結果が、そのまま、〈甲１−１〉のエマルジョン粒子の粒子径と顔料の平均粒子径を示すものとすることはできない。
　また、甲第４号証における、「０．１μ〜１μ程度のオーダーで、最大粒子の大きさはたかだか１０μ」の記載は固／液系の１次分散に関するものであり、また、「顕微鏡観察すると１μ以下となり、０．１〜０．５μ（カーボンブラックは０．０５μオーダー）程度の大きさとして視野に映る。」の記載は純溶媒中の１次分散に関するものであるから、〈甲１−１〉の乳化分散系とは相違し、甲第４号証に示された分散粒子の粒径が、〈甲１−１〉のエマルジョンインキにおける油相中の顔料の平均粒径を示しているものとは認められない。
　ほかに、上記相違点として挙げた事項が実質的な相違とはならないと認めるに十分な根拠は見いだせないから、結局、本件発明は甲第１号証に記載された発明に該当しない。
　つぎに、本件発明と〈甲２−２〉を対比すると、〈甲２−２〉には、本件発明の構成要件である、
（イ）油相に顔料分散剤を含む点、
（ロ）油相中に分散した顔料の平均粒径が０．４μｍ以下である点、
（ハ）水相のエマルジョンの粒径が１０μｍ以下である点、
について示されていない点で、両者は相違する。
　相違点（イ）について、申立人Ｂは、〈甲２−２〉におけるソルビタンセスキオレエートを顔料分散剤として類型づけたが、〈甲２−２〉にはソルビタンセスキオレエートが界面活性剤として記載されているだけで、同物質が用途・機能を特化した顔料分散剤に相当することの記載はないし、自明であるものとも認められない。
　また、相違点（ロ）及び（ハ）に関連して、申立人Ｂは、〈甲２−２〉に従ってエマルジョンインキを調製したところ、エマルジョン粒子には粒子径が３μｍ以上のものはほとんど観察されず、顔料の平均粒子径は０．２８μｍであった、とする実験成績書（甲第３号証）を提出したが、当該実験結果が、そのまま、〈甲２−２〉のエマルジョン粒子の粒径と顔料の平均粒径を示すものと認められないことは、〈甲１−１〉において示したとおりである。
　甲第４号証に記載された顔料の粒径が、〈甲２−２〉における油相中の顔料平均粒径を示すものとは認められないことも、〈甲１−１〉に示したと同様である。
　ほかに、上記相違点として挙げた事項が実質的な相違とはならないと認めるに十分な根拠は見いだせないから、結局、本件発明は甲第２号証に記載された発明に該当しない。
（１−ii）甲第１号証及び４号証にも、甲第２号証及び３号証との対比において示した相違点（イ）ないし（ロ）に係る構成を示唆する記載はないから、甲第１号証ないし４号証に記載された発明を組み合わせても、当業者が本件発明を容易に発明をすることができるものとすることはできない。
（２）請求項２及び３の発明
　請求項２及び３の発明は、請求項１の発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１の発明が甲第１号証ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易発明をすることができたものでない以上、請求項２及び３の発明もまた、甲第１号証ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１ないし３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）