【事件の表示】
　特許第３００３０７９号「織機等の制御」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３０７９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３００３０７９号（平成１年７月２４日（優先権主張　１９８８年７月２６日、イギリス国）出願、平成１１年１１月１９日設定登録。）の請求項１及び２に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】縦糸（Ｗ）を動かして選択されたパターンの織物・編物を製造するために縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを制御するための装置を有する織物・編物製造機械であって、装置が、
　縦糸移動部材の少なくとも１つに連結するための連結手段（２，２’，８）を有し且つ縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線的な動作で動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータ（１）を有すること；
　予め選択された織物・編物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶するためのメモリと、データをメモリへ入力するためのデータ伝達手段とを有するコンピュータ手段を有すること；
　コンピュータ手段が、アクチュエータ（１）の動作をデータに依存して予め選択自在な形で制御して、各アクチュエータに縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の１つへ選択的に動かせるように操作自在であること；
　織物・編物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖（３）として有する織機であるか、または、縦糸移動部材を縦糸操作用部材（Ｙ）とする編機であること；及び
　コンピュータ手段による連係したアクチュエータ（１）の動作に応じた極限位置間の各縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを検知し、それによって動作の正常な操作からの偏差を表示するための手段（６，７）が設けられていることを特徴とする織物・編物製造機械。
　【請求項２】選択されたパターンの織物・編物を製造するための織物・編物製造機械の縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを制御する方法であって、
　それぞれが縦糸移動部材（３，Ｙ）の少なくとも１つに連結され、且つ縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線状に動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータ（１）を設けること；
　予め選択された織物・編物のパターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶させること；
　各アクチュエータ（１）に縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かせるために、データとは独立に予め選択自在な形でアクチュエータ（１）の作動を制御すること；
　連結手段（２，２’、８）により各アクチュエータ（１）を縦糸移動部材（３，Ｙ）に連結し、そしてアクチュエータが縦糸移動部材を第１及び第２の位置へ動かすために連結手段をそれ自身の経路に沿って前及び反対方向に動かすように作動自在であること；
　予め選択された織物・編物のパターンをつくり出すために、選択された操作パラメータを表す記憶されたデータに応じて第１及び第２の極限位置の配置を制御すること；
　織物・編物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖（３）として有する織機であるか、または縦糸移動部材を縦糸供給部材（Ｙ）として有する編機であること；及び更に、
　連結したアクチュエータ（１）の作動に応じて各縦糸移動部材（３，Ｙ）の第１及び第２の極限位置の間での動きを検知し、それによって、動きの正常操作からの偏差を表示することを特徴とする制御方法。」
２．申立ての理由の概要
　【申立人津田駒工業株式会社の申立て理由の概要】
　請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された出願前公知の発明と同一であり、仮にそうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証並びに甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明を発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２項に該当し、又請求項２に係る特許発明は同第２９条第２項に該当するから、取り消されるべきである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭５８−４１９３２号公報
　甲第２号証：特開昭５８−４８４２号公報
　甲第３号証：特開昭６３−６６３４６号公報
　甲第４号証：特開昭６２−５３４３６号公報
　甲第５号証：特開昭６２−５３４３７号公報
　甲第６号証：特開昭６３−３５８４７号公報
　【申立人株式会社豊田自動織機製作所の申立て理由の概要】
　（１）本件の請求項２に係る特許発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定の条件を満たしていないから、請求項２に係る特許発明は、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　（２）請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載の発明との関係において特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、万一、甲第１号証に記載の発明との関係において特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない場合であっても、特許法第２９条第２項の規定には確実に該当し特許を受けることができないものであり、さらに、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、仮に、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない場合であっても、甲第２号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明との関係において特許法第２９条第２項の規定には確実に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきである。
　（３）請求項２に係る特許発明は、万一、特許法第１１３条第１項第４号により取り消されるべきものでない場合でも、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、万一、「偏差の表示」の解釈次第で、甲第１号証に記載の発明との関係において特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない場合であっても、特許法第２９条第２項の規定には該当し、特許を受けることができないものであり、さらに、甲第２号証の記載のみ（「表示」の解釈次第では、甲第２号証及び甲第３号証の記載）に基づいては特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない場合であっても、周知技術を合わせて考えれば、特許法第２９条第２項の規定には確実に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭５８−４１９３２号公報（津田駒工業株式会社の甲第１号証と同じ。）
　甲第２号証：特開昭５９−１９２７４９号公報
　甲第３号証：特開昭６３−６６３４６号公報（津田駒工業株式会社の甲第３号証と同じ。）
　甲第４号証：特開昭５９−３６７３９号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２５８０４８号公報
３．申立人が提出した甲各号証の記載事項
　津田駒工業株式会社の提出した甲第１号証及び第３号証は、株式会社豊田自動織機製作所の提出した甲第１号証と甲第３号証と同一であるから、区別せず、他の証拠については、括弧内に津田駒或いは豊田と表示して区別する。
甲第１号証（特開昭５８−４１９３２号公報）には、ドビー織機における経糸の開口指令装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「この発明は以上のような従来のドビー織機における開口指令装置の欠点を解決することを目的としたもので、経糸の開口パターンを中央処理装置とメモリなどを有する制御回路に記憶させ、またこの制御回路において織機の回転毎に中央処理装置によりメモリ内の開口パターン情報を読み出し、かつ駆動指示信号として信号出力し、この駆動指示信号によって経糸が取り付けられた各綜絖枠の開口運動の制御を行なうことを要旨とする。」（第２頁左下欄３行〜１１行）
　「このように組織図カード１によって経糸の開口パターンを設定した後、この組織図カード１をカードリーダ２により読み取り、開口パターン（情報）を制御回路３に信号出力させる。制御回路３は中央処理装置（ＣＰＵ）３１，以下に説明するＣＰＵ３１の動作を指令するプログラムが記憶されたプログラムメモリ部と、各データを記憶するデータメモリ部とから成るメモリ３２，及びデータパス３３等から構成されている。そしてカードリーダ２からの信号（データ信号Ｓ２）はデータパス３３を介してメモリ３２に入力するので開口パターン情報はメモリ３２のデータメモリ部に記憶される。
　制御回路３にはまたタイミング信号発生器４の出力が入力されている。タイミング信号発生器４は例えば織機のクランク軸に取り付けられたアブソリュートシャフトエンコーダ、あるいは近接スイッチなどから構成されており、織機の回転毎に所定クランク角でタイミング信号Ｓ４を出力する。そして制御回路３はタイミング信号Ｓ４が入力されるタイミングでメモリ３２に記憶された開口パターン情報を読み出し、駆動回路５に各綜絖枠の開口運動を指示する駆動指示信号Ｓ３を出力する。」（第２頁右下欄１行〜第３頁左上欄３行）
　「必要に応じてピン駆動部７ａ〜７ｆによりピンではなく、ジャックナイフ、あるいは綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１１ｆを直接駆動させることにより各綜絖枠に開口運動を行なわせてもよい。」（第３頁右上欄１０行〜１４行）
　「綜絖枠１１ａ〜１１ｆにはそれらの動き（開口運動）を検知する枠開口検知器１２ａ〜１２ｆが取り付けられ、これらによってそれぞれの綜絖枠の運動を検知して検知信号Ｓ１２ａ〜Ｓ１２ｆが出力され、制御回路３において組織図によって設定された開口パターンと実際の綜絖枠の開口運動との比較が行なわれている。そして実際の各綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合には、それが発生した時点で異常を検知できる。従ってこのような場合には必要に応じて制御部３によって織機の運転停止を指示させ、あるいは操作、表示部６の表示部６ｂによって異常の発生したピック目を表示させるなどすることにより、織機のあや落ちの防止、あるいは検出を確実に行なえる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄１０行）
　甲第２号証（津田駒）（特開昭５８−４８４２号公報）には、ドビー機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ヘルドフレーム駆動用レバーのフックと係合・離脱して所望のヘルドフレームを作動させる捕捉鉤の作用・非作用位置を位置決めするソレノイドを、織組織を記憶した記憶素子に基づいて作用するスイッチ回路を有する電子制御装置に連結したことを特徴とするドビー機。」（特許請求の範囲の欄）
　「他方のソレノイド（２７ａ）の作動によっても全く同様に平衡杆上のフックを捕捉又は補捉を維持するように動作し、第１図示のジャックレバー（１２）を介してヘルドフレームを所望の織組織に従って上挙するようになっている。」（第２頁右下欄４行〜８行）
　「また、タテ糸交換、タテ糸継ぎ等のために、組織に従って上方または下方に位置しているヘルドフレームを一斉に上挙または下降させるいわゆるレベリング動作をさせるためには、織組織メモリー（ＲＯＭ）とは別個にソレノイドを一斉に動作または動作させないメモリまたはスイッチング回路を利用することによって行うことができる。
　さらにまた、織組織とは別個に平織組織を常に別に記憶させておき、平織組織メモリからキャッチレバーを作動させて開口すると平織が得られると共にクロスポイント付近で織機を停止させると、ヘルドのメール高さを全数同一高さに揃えることができ、いわゆるタフテイング装置の機能を発揮させることができる。」（第３頁左上欄１２行〜右上欄６行）
　甲第３号証（特開昭６３−６６３４６号公報）には、織機における開口運動の異常検出方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「綜絖枠の上方及び下方移動許容位置を設定するとともに、これら両移動許容位置間での綜絖枠の移動位置を検知し、この検知結果と機台回転角度とを比較演算処理して同比較結果が予め定めた許容値内にあるか否かを判別し、この判別結果に応じて開口運動の異常の有無を検出する織機における開口運動の異常検出方法。」（特許請求の範囲の欄）
　「なお、制御部２５には予め綜絖枠３の上方移動許容位置並びに下方移動許容位置、さらには綜絖枠３が一定周期にて連続的に位置移動を行なう場合に通過する正常移動経路並びに同正常移動経路に対する許容誤差値が入力され、綜絖枠３が前記移動許容位置を越えて上下いずれかの異常位置に達したとき、ポテンショメータ２１からの信号に従って、位置異常表示を表示部２７ａに表示するようになっている。なお、この表示動作は警報動作、機台停止動作にて代替することも可能である。」（第３頁左上欄５行〜１５行）
　甲第４号証（津田駒）（特開昭６２−５３４３６号公報）には、ドビー織機の誤操作を防止し、常に正しく作動させるための制御方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ドビー機と、綜絖枠とを柄出し制御信号装置から供給される織柄データ信号を受けて作動させ、その実際の作動状態を検出器により検出し、上記検出信号と前記織柄データ信号とを信号比較処理器により比較し、上記比較信号を制御装置に送り、制御をおこなうことを特徴とするドビー織機の誤動作制御方法。」（特許請求の範囲の欄）
　甲第５号証（津田駒）（特開昭６２−５３４３７号公報）には、ドビー機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「ドビー機の揺動レバーとヘルドフレームとの間に運動伝達用部材を配設してヘルドフレームに所定の上下運動を与えるための孔を穿設した紋紙により制御されるドビー機であって、上記孔の有無を読取る孔読取センサーと、ヘルドフレームの動きを感知するヘルドフレーム読取センサー、および上記孔読取センサーとヘルドフレーム読取センサーからの信号を受ける信号判定回路を設け、該信号判定回路において孔読取センサーおよびヘルドフレーム読取センサーからの２つの信号によりヘルドフレームの運動の正誤判定を行なうようにしたことを特徴とするドビー機における綾落検出装置。」（特許請求の範囲の欄）
　甲第６号証（津田駒）（特開昭６３−３５８４７号公報）には、ドビー機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「織機の柄の１サイクル分のヘルドフレームの動作を検出し記憶させ、以降検出したヘルドフレームの信号と上記記憶しておいた信号とを比較することを特徴とするドビー機における綾落検出方法。」（特許請求の範囲の欄）
　甲第２号証（豊田）（特開昭５９−１９２７４９号公報）には、織機における経糸開口装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「従って、前記ヘルドフレーム１，２にそれぞれ取着した可動子４ａ，４ｂとガイドフレーム３の溝３ａ，３ｂにそれぞれ配設した固定子５ａ，５ｂとでリニア誘導モータＭ１，Ｍ２を構成することになり、固定子５ａ，５ｂの進行磁界を制御することにより、各ヘルドフレーム１，２は上下方向の往復運動が制御されることになる。」（第２頁左上欄１３行〜１９行）
　「第５図において、制御回路１０は中央処理装置（ＣＰＵ）であって、前記第１及び第２のセンサ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂからのオン，オフ信号を入力し、これら各信号に応答して前記ヘルドフレーム１，２を開口運動させるための演算処理動作を行う。ＲＯＭ１１は読出し専用メモリであって、制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ１２は読出し及び書替え可能なメモリであって、前記ヘルドフレーム１，２を上下動させる際の上動及び下動速度のデータ、ヘルドフレーム１，２を上動及び下動停止位置で停止させる時間（静止角）のデータが記憶されている。
　そして、制御回路１０はＲＡＭ１２の各種データを前記第１及び第２のセンサ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂからのオン，オフ信号に応答して読出し、その読出されたデータに基づいて各モータ駆動回路１３，１４に駆動制御信号を出力する。各モータ駆動回路１３，１４は制御回路１０からの駆動制御信号に基づいて前記リニア誘導モータＭ１，Ｍ２を周波数変換制御及び極性変換制御することにより前記ヘルドフレーム１，２を上下動させる。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）
　「このため、第１マグネットスケール２０ａからの信号検出により開口量を自由に設定することができ、例えば第１０図の実線と仮想線のように開口状態を自由に替えることができる。また、ヘルドフレーム１の上昇及び下降速度を知ることができるので、ヘルドフレーム１の速度監視と調整が行える。さらに、第１及び第２のマグネットスケール２０ａ，２１ａからの信号により、ヘルドフレーム１の運動方向も検出することができ誤動作防止に役立つものである。」（第４頁右上欄１５行〜左下欄４行）
　甲第４号証（豊田）（特開昭５９−３６７３９号公報）には、織機における経糸切断時のヘルドフレームのレベリング方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「一般に、織機においては経糸切れを検出したら織成動作を停止する経止め装置が設けられており、機台停止状態で切断した経糸を継ぐ作業が行なわれる。又、経糸は開口装置により開口動作されるようになっており、該開口装置にはヘルドフレームを同じ高さ位置に保持して経糸を全てワープライン上に位置させるレベリング装置が設けられている。ところが、従来の織機では前記経止め装置とレベリング装置とが互に独立して機能するようになっていたので、」（第１頁左下欄１５行〜右下欄６行）
　甲第５号証（豊田）（特開昭６１−２５８０４８号公報）には、緯糸処理装置における緯糸供給準備方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「このようなジェットルームにおいて緯入れミスが生じると、機台端にある検出器がこの緯入れミスを検出して機台を停止させる。しかし、高速で作動していた機台を急激に停止させると織機各部に破損を生じさせる可能性があるので、通常、織機のクランク角度で約３６０゜程度機台を惰性運転し、その後停止させている。従って、緯入れミス後にも緯糸が噴射され、この緯糸が上下経糸間にしっかり保持される。そのため、緯入れミスした緯糸を除去するには、機台を逆転して上下経糸を開口し、緯入れミスの緯糸だけでなく緯入れミス後の緯糸も除去する面倒な作業が必要である。」（第１頁右下欄５行〜１７行）
４．対比・判断
【申立人津田駒工業株式会社の主張について】
　上記甲第１号証に記載された技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「綜絖枠」、「レバー」、「ピン駆動部」、「開口パターン」、「データメモリ部」、「カードリーダ」、「中央処理装置」、「表示部」及び「ドビー織機」は、各々請求項１に係る特許発明の「縦糸移動部材」、「連結手段」、「電気アクチュエータ」、「織物パターン」、「メモリ」、「データ伝達手段」、「コンピュータ手段」、「表示するための手段」及び「織物製造機械」に相当するものであるから、請求項１に係る特許発明の用語を使用して請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「縦糸を動かして選択されたパターンの織物を製造するために縦糸移動部材の動きを制御するための装置を有する織物製造機械であって、装置が、縦糸移動部材の少なくとも１つに連結するための連結手段を有し且つ縦糸移動部材を動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータを有すること；予め選択された織物パターンをつくり出すためのデータを記憶するためのメモリと、データをメモリへ入力するためのデータ伝達手段とを有するコンピュータ手段を有すること；コンピュータ手段が、アクチュエータの動作をデータに依存して制御して、各アクチュエータに縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の１つへ選択的に動かせるように操作自在であること；織物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖として有する織機であること；及び、コンピュータ手段による連係したアクチュエータの動作に応じた各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって動作を表示するための手段が設けられている織物製造機械。」で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１；請求項１に係る特許発明では、メモリには、電気アクチュエータの選択された操作パラメータ（第６図及び第７図のような開口を形成するための操作パラメータ）を表すデータをメモリに記憶し、コンピュータ手段が、アクチュエータの動作をデータに依存して予め選択自在な形で制御して、各アクチュエータに縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の１つへ選択的に動かせるように操作自在であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、データメモリ部に記憶されるデータは開口パターンであって、中央処理装置が、ピン駆動部を開口パターンに応じた形で制御して綜絖枠を操作（一定の上下位置間での上下運動）するものである点。
　相違点２；請求項１に係る特許発明では、表示するための手段が、コンピュータ手段による連係したアクチュエータの動作に応じた極限位置間の各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって、動きの正常操作からの偏差を表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、表示部は綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合（綜絖枠がパターンに対応して動作しなかった場合）に表示をするものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された上記技術事項からみて、甲第３号証には、上記相違点２についての技術事項が記載されていることは認められるものの、上記相違点１については、甲第２号証乃至甲第６号証には記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものであるから、上記相違点１については、甲第１号証乃至甲第６号証に記載されたものから当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項１に係る特許発明は、上記相違点１に係る構成を有することによって、第６図及び第７図にそれぞれ示されるようなアクチュエータの適切な制御による斜め又は放射状の杼口形成が必要な場合に所望の縦糸操作が得られるように効果的な適用が可能であるという格別な効果を奏するものと認める。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　次に、請求項２に係る特許発明の用語を使用して請求項２に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「選択されたパターンの織物を製造するための織物製造機械の縦糸移動部材の動きを制御する方法であって、それぞれが縦糸移動部材の少なくとも１つに連結され、且つ縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線状に動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータ（１）を設けること；予め選択された織物のパターンをつくり出すためのデータを記憶させること；連結手段により各アクチュエータを縦糸移動部材に連結し、そしてアクチュエータが縦糸移動部材を第１及び第２の位置へ動かすために連結手段をそれ自身の経路に沿って前及び反対方向に動かすように作動自在であること；予め選択された織物のパターンをつくり出すために、選択された操作パラメータを表す記憶されたデータに応じて第１及び第２の極限位置の配置を制御すること；織物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖として有する織機であること；及び更に、連結したアクチュエータの作動に応じて各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって、動きを表示する制御方法。」で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１；請求項２に係る特許発明では、予め選択された織物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータ（第６図及び第７図のような開口を形成するための操作パラメータ）を表すデータを記憶させているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、開口パターンをデータメモリ部に記憶させるものである点。
　相違点２；請求項２に係る特許発明では、各アクチュエータに縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かせるために、データとは独立に予め選択自在な形でアクチュエータの作動を制御するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、ピン駆動部（アクチュエータに相当）を開口パターン（データ）とは独立に制御することについては記載されていない点。
　相違点３；請求項２に係る特許発明では、連結したアクチュエータの作動に応じて各縦糸移動部材の第１及び第２の極限位置の間での動きを検知し、それによって、動きの正常操作からの偏差を表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合に、そのことを表示するものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された上記技術事項からみて、甲第２号証には、上記相違点２に相当する技術事項が記載されており、甲第３号証には、上記相違点３に相当する技術事項が記載されていることは認められるものの、上記相違点１については、甲第２号証乃至甲第６号証には記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものであるから、上記相違点１については、甲第１号証乃至甲第６号証に記載されたものから当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、請求項２に係る特許発明は、上記相違点１に係る構成を有することによって、第６図及び第７図にそれぞれ示されるようなアクチュエータの適切な制御による斜め又は放射状の杼口形成が必要な場合に所望の縦糸操作が得られるように効果的な適用が可能であるという格別な効果を奏するものと認める。
　以上のとおりであるから、請求項２に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【申立人株式会社豊田自動織機製作所の主張について】
　（１）「本件の請求項２に係る特許発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定の条件を満たしていない」との主張について
　請求項２に係る特許発明の「各アクチュエータ（１）に縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かせるために、データとは独立に予め選択自在な形でアクチュエータ（１）の作動を制御すること」との技術事項は、特許明細書第８欄４２行乃至４８行に記載された技術事項を意味するものであると理解することができるものであって、発明の詳細な説明に記載された技術事項と認めることができるものであるから、特許法第３６条第４項第１号の要件に違反するものではない。
　（２）請求項１に係る特許発明について
　請求項１に係る特許発明と甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明との対比・判断は、上記「津田駒工業株式会社の主張について」の項での対比・判断のとおりである。
　そこで上記相違点１が他の証拠で容易に想到することができるか検討すると、甲第２号証に記載された上記技術事項からみて、甲第２号証に記載されたものは、請求項１に係る特許発明のように縦糸を動かして選択されたパターンの織物を製造するための織機ではなく、２枚のヘルドフレーム（綜絖枠）を交互に上下させるものであって、織機としての基本構成が相違するものである。そのため、操作パラメータとして中央処理装置（コンピュータ手段）に記憶させる内容も、ヘルドフレームを上下動させる際の上動及び下動速度のデータ、ヘルドフレームの上動及び下動停止位置で停止させる時間のデータであって、請求項１に係る特許発明のような予め選択された織物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータ（第６図及び第７図のような開口を形成するための操作パラメータ）を表すデータを記憶させるものではない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証にも、従来技術としてのレベリング方法や緯入れミスの除去方法が記載されているにすぎないものであるから、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたものから、上記相違点１を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　（３）請求項２に係る特許発明について
　請求項２に係る特許発明と甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明との対比・判断は、上記「津田駒工業株式会社の主張について」の項での対比・判断のとおりである。
　そこで上記相違点１が、他の証拠で容易に想到することができるか検討すると、甲第２号証に記載された上記技術事項からみて、甲第２号証に記載されたものは、請求項２に係る特許発明のように選択されたパターンの織物を製造するために縦糸移動部材の動きを制御するものではなく、２枚のヘルドフレームを交互に上下するように制御するものであって、制御する内容が相違している。そのため、データとして記憶させる内容も、ヘルドフレームを上下動させる際の上動及び下動速度のデータ、ヘルドフレームの上動及び下動停止位置で停止させる時間のデータであって、請求項２に係る特許発明のような予め選択された織物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータ（第６図及び第７図のような開口を形成するための操作パラメータ）を表すデータを記憶させるものではない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証にも、従来技術としてのレベリング方法や緯入れミスの除去方法が記載されているにすぎないものであるから、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたものから、上記相違点１を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　よって、請求項２に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）