(57)【要約】【課題】企業の客観的な経営状態を容易に把握することができる収支別貸借対照表を提供する。【解決手段】所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金を記載するための調達資金欄２と、期首および期末のそれぞれについて、投下した資金を記載するための投下資金欄３と、期首および期末のそれぞれについて、調達資金欄２に記載された調達した資金の総額と投下資金欄３に記載された投下した資金の総額との差額を記載するための仮定現金預金欄４と、期首の仮定現金預金欄４に記載された額と期末の仮定現金預金欄４に記載された額との差額を記載するための増減欄５と、期首および期末のそれぞれについて、仮定現金預金欄４に記載された額から信用取引額を加減した額を記載するための実際現金預金欄６とを有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発生主義会計で使用される収支別貸借対照表であって、
所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金を記載するための調達資金欄と、
前記期首および前記期末のそれぞれについて、投下した資金を記載するための投下資金欄と、
前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記調達資金欄に記載された調達した資金の総額と前記投下資金欄に記載された投下した資金の総額との差額を記載するための仮定現金預金欄と、
前記期首の仮定現金預金欄に記載された額と前記期末の仮定現金預金欄に記載された額との差額を記載するための増減欄とを、
有することを特徴とする収支別貸借対照表。
【請求項２】
前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記仮定現金預金欄に記載された額から信用取引額を加減した額を記載するための実際現金預金欄を有することを、特徴とする請求項１記載の収支別貸借対照表。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、収支別貸借対照表に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある企業の経営状態に関する情報を提供するための書類の一つとして、貸借対照表がある。貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれる財務諸表の一つであり、企業のある一定時点における資産、負債、資本の状態を表している。貸借対照表は、複式簿記と呼ばれる手法により、損益計算書などと同時に作成される。一般的な貸借対照表は、左側に借方として資産の部が記載され、右側に貸方として負債の部と資本の部とが記載されている。
【０００３】
会計学では、貸借対照表は、損益計算書に行かなかった未解決項目（現金は除く）の集合体といわれている。このことからもわかるように、会計学や財務諸表に不慣れな一般の企業の経営者が期首の貸借対照表と期末の貸借対照表とを比較検討しても、経営状態に関する情報を読み取ることは難しく、問題点の把握が困難であるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するものの一つとして、損益資金の部の欄、固定資金の部の欄、売上仕入資金の部の欄、流動資金の部の欄を設け、各欄に対応して現在の現金資金の欄を設けた資金別貸借対照表が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４７７４３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
会計学や財務諸表に不慣れな一般の企業の経営者がその企業の経営状態を把握するとき、手元資金である現金預金残高に基づいて把握するのが、身近でわかりやすい。しかしながら、発生主義会計での一般的な貸借対照表や特許文献１記載の資金別貸借対照表では、実際の現金預金残高を把握することはできるが、信用取引を反映させた本来あるべき現金預金残高を把握することはできない。このため、利益の処分可能性などを含めた客観的な経営状態の把握が困難であるという課題があった。
【０００７】
本考案は、このような課題に着目してなされたもので、企業の客観的な経営状態を容易に把握することができる収支別貸借対照表を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本考案に係る収支別貸借対照表は、発生主義会計で使用される収支別貸借対照表であって、所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金を記載するための調達資金欄と、前記期首および前記期末のそれぞれについて、投下した資金を記載するための投下資金欄と、前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記調達資金欄に記載された調達した資金の総額と前記投下資金欄に記載された投下した資金の総額との差額を記載するための仮定現金預金欄と、前記期首の仮定現金預金欄に記載された額と前記期末の仮定現金預金欄に記載された額との差額を記載するための増減欄とを、有することを特徴とする。
【０００９】
本考案に係る収支別貸借対照表は、仮定現金預金欄に記載される、調達した資金の総額と投下した資金の総額との差額により、本来あるべき現金預金残高を容易に把握することができる。すなわち、調達した資金や投下した資金には、売掛や買掛による信用取引等も含まれているため、これらの信用取引を現金取引と仮定した場合の本来あるべき現金預金残高を把握することができる。このように、本考案に係る収支別貸借対照表によれば、信用取引を反映させた本来あるべき現金預金残高に基づいて、利益の処分可能性などを含めた、企業の客観的な経営状態を容易に把握することができる。
【００１０】
また、本考案に係る収支別貸借対照表は、増減欄に記載される、期首の仮定現金預金欄に記載された額と期末の仮定現金預金欄に記載された額との差額により、その期間の本来あるべき現金預金の増減を容易に把握することができる。これにより、企業の経営状態の推移を客観的に把握することができる。
【００１１】
本考案に係る収支別貸借対照表で、調達した資金には、例えば、資本金や当期利益などの自己資金や借入資金が含まれる。投下した資金には、例えば、流動資産や有形・無形固定資産、投資が含まれる。会計学では、資産は資金の投下、負債・資本は資金の調達と分類されているが、発生主義会計では、いずれにも該当しない科目も多数存在している。本考案に係る収支別貸借対照表では、本来の資金調達と資金投下とを明確に分類することにより、全ての取引を現金取引と仮定した場合の本来あるべき現金預金残高を算出することができる。
【００１２】
本考案に係る収支別貸借対照表は、前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記仮定現金預金欄に記載された額から信用取引額を加減した額を記載するための実際現金預金欄を有することが好ましい。この場合、実際現金預金欄に記載された額により、実際の現金預金残高を把握することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、企業の客観的な経営状態を容易に把握することができる収支別貸借対照表を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本考案の実施の形態について説明する。
図１乃至図９は、本考案の実施の形態の収支別貸借対照表を示している。
図１に示すように、収支別貸借対照表１は、調達資金欄２と投下資金欄３と仮定現金預金欄４と増減欄５と実際現金預金欄６とを有している。
【００１５】
収支別貸借対照表１は、所定の期間の期首の欄７および期末の欄８が、縦方向の列として形成されており、期首の欄７が左側に、期末の欄８が右側に配置されている。
【００１６】
調達資金欄２は、収支別貸借対照表１の上部に配置され、所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金に分類される科目を記載するための調達科目欄１１と、それらの総額を記載するための資金調達欄１２とを有している。図１に示す具体的な一例では、調達科目欄１１として、自己資金である資本金、繰越利益剰余金、当期利益の各欄、および借入資金である借入金の欄が設けられている。
【００１７】
投下資金欄３は、調達資金欄２の下に配置され、所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、投下した資金に分類される科目を記載するための投下科目欄１３と、それらの総額を記載するための資金投下欄１４とを有している。図１に示す具体的な一例では、投下科目欄１３として、有形固定資産である備品の欄が設けられている。
【００１８】
仮定現金預金欄４（図１中の「現金取引と仮定した現金預金」の欄）は、投下資金欄３の下に配置され、所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達資金欄２の資金調達欄１２に記載された調達した資金の総額と、投下資金欄３の資金投下欄１４に記載された投下した資金の総額との差額を記載するようになっている。
【００１９】
増減欄５（図１中の「差額」の欄）は、縦方向の列として形成され、調達資金欄２、投下資金欄３および仮定現金預金欄４にかけて、期末の欄８の右側に配置されている。増減欄５は、調達資金欄２、投下資金欄３および仮定現金預金欄４の各欄に記載された期首の額と期末の額との差額を、それぞれ記載するようになっている。
【００２０】
実際現金預金欄６は、仮定現金預金欄４の下に配置され、所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金および投下した資金に分類されない信用取引を含む科目を記載するための信用取引欄１５と、仮定現金預金欄４に記載された額から信用取引欄１５に記載された信用取引額の総額を加減した額を記載するための現金預金欄１６とを有している。図１に示す具体的な一例では、信用取引欄１５として、売掛金、買掛金、未払費用、預り金、および、それらの合計を示す小計の欄が設けられている。
【００２１】
収支別貸借対照表１は、複式簿記で発生主義会計により作成された、図２に示す所定の期間の期首貸借対照表、損益計算書、期末貸借対照表に基づいて、以下のようにして作成される。まず、期首貸借対照表および期末貸借対照表の各科目を、調達した資金、投下した資金、および、それらに分類されない科目に分類する。次に、図３に示すように、期首貸借対照表および期末貸借対照表を、調達した資金と投下した資金とに分けて再構成し、信用取引がすべて現金取引であると仮定した場合の現金預金を算出する。図３に示す期首貸借対照表および期末貸借対照表に基づいて、期首および期末を縦方向に並べて配置し、調達した資金および投下した資金に分類されない科目も記載して、図１に示す収支別貸借対照表１を作成することができる。
【００２２】
次に、作用について説明する。
収支別貸借対照表１は、発生主義会計で、会計学や財務諸表に不慣れな一般の企業の経営者がその企業の経営状態を把握するために使用されると効果的である。収支別貸借対照表１は、仮定現金預金欄４に記載される、調達した資金の総額と投下した資金の総額との差額により、本来あるべき現金預金残高を容易に把握することができる。すなわち、調達した資金や投下した資金には、売掛や買掛による信用取引等も含まれているため、これらの信用取引を現金取引と仮定した場合の本来あるべき現金預金残高を把握することができる。このように、収支別貸借対照表１では、本来の資金調達と資金投下とを明確に分類することにより、全ての取引を現金取引と仮定した場合の本来あるべき現金預金残高を算出することができる。
【００２３】
収支別貸借対照表１によれば、仮定現金預金欄４に記載される、信用取引を反映させた本来あるべき現金預金残高に基づいて、利益の処分可能性などを含めた、企業の客観的な経営状態を容易に把握することができる。また、会計学や財務諸表に不慣れな一般の企業の経営者が、手元資金である現金預金残高に基づいて企業の経営状態を把握することができ、身近でわかりやすい。
【００２４】
収支別貸借対照表１は、増減欄５に記載される、期首の仮定現金預金欄４に記載された額と期末の仮定現金預金欄４に記載された額との差額により、その期間の本来あるべき現金預金の増減を容易に把握することができる。これにより、企業の経営状態の推移を客観的に把握することができる。また、実際現金預金欄６の現金預金欄１６に記載された額により、実際の現金預金残高も同時に把握することができる。
【００２５】
図１に示す具体的な一例では、増減欄５に示すように、当期に1,300の利益が発生し、自己資本比率が増加している。しかし、借入金を1,000返済し、備品を1,000購入しているため、本来あるべき現金預金は、実質700目減りしており、潜在的に期首の資金を減らしていることが確認できる。このことを、図２に示す財務諸表で把握することは困難であり、従来の財務諸表に比べて収支別貸借対照表１が効果的であるといえる。このように、収支別貸借対照表１によれば、企業の経営状態やその推移を容易に把握することができる。
【実施例１】
【００２６】
現実に存在し得るものとして仮定したある会社の財務諸表に基づいて、収支別貸借対照表１を作成した。期首（平成１９年１２月３１日）の貸借対照表を図４に、期末（平成２０年１０月３１日）の貸借対照表を図５に、損益計算書を図６に、残高試算表を図７に、株主資本等変動計算書を図８に示す。これらの財務諸表に基づいて作成した収支別貸借対照表１を図９に示す。図９に示すように、この会社の、現金取引と仮定した場合の本来あるべき現金預金残高は、当期間（平成２０年１月１日〜平成２０年１０月３１日）中に、640,000円増加していることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施の形態の収支別貸借対照表を示す説明図である。
【図２】図１に示す収支別貸借対照表を作成するための（ａ）期首貸借対照表、（ｂ）損益計算書、（ｃ）期末貸借対照表を示す説明図である。
【図３】図１に示す収支別貸借対照表の作成手順を説明するための（ａ）期首貸借対照表、（ｂ）期末貸借対照表を示す説明図である。
【図４】ある会社の期首（平成１９年１２月３１日）の貸借対照表を示す説明図である。
【図５】ある会社の期末（平成２０年１０月３１日）の貸借対照表を示す説明図である。
【図６】ある会社の当期間（平成２０年１月１日〜平成２０年１０月３１日）の損益計算書を示す説明図である。
【図７】ある会社の残高試算表を示す説明図である。
【図８】ある会社の株主資本等変動計算書を示す説明図である。
【図９】ある会社の本考案の実施の形態の収支別貸借対照表を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  収支別貸借対照表
２  調達資金欄
３  投下資金欄
４  仮定現金預金欄
５  増減欄
６  実際現金預金欄
７  期首の欄
８  期末の欄
１１  調達科目欄
１２  資金調達欄
１３  投下科目欄
１４  資金投下欄
１５  信用取引欄
１６  現金預金欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発生主義会計で使用される収支別貸借対照表であって、所定のシートの表面に、
所定の期間の期首および期末のそれぞれについて、調達した資金を記載するための調達資金欄と、
前記調達資金欄の下側に配置され、前記期首および前記期末のそれぞれについて、投下した資金を記載するための投下資金欄と、
前記投下資金欄の下側に配置され、前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記調達資金欄に記載された調達した資金の総額と前記投下資金欄に記載された投下した資金の総額との差額を記載するための仮定現金預金欄と、
前記仮定現金預金欄の向かって右側に配置され、前記期首の仮定現金預金欄に記載された額と前記期末の仮定現金預金欄に記載された額との差額を記載するための増減欄とを、
有することを特徴とする収支別貸借対照表。
【請求項２】
前記シートの表面にさらに、前記仮定現金預金欄の下側に配置され、前記期首および前記期末のそれぞれについて、前記仮定現金預金欄に記載された額から信用取引額を加減した額を記載するための実際現金預金欄を有することを、特徴とする請求項１記載の収支別貸借対照表。