【事件の表示】
　特許第２７７１３３５号「切削工具用窒化珪素質焼結体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７１３３５号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７１３３５号は、平成２年１２月７日に特許出願がなされ、平成１０年４月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１０年１２月２８日に日本特殊陶業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第２７７１３３５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】窒化珪素が８５〜９９モル％と、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｓｃ、ＤｙおよびＨｏから選ばれる少なくとも１種の希土類元素が酸化物換算で０．５〜５モル％と、過剰酸素がＳｉＯ２換算して１０モル％以下の割合からなる焼結体であって、前記過剰酸素の前記希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．５〜２．５であり、且つビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上であることを特徴とする切削工具用窒化珪素質焼結体。」
　
III．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本特殊陶業株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、
（１）本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由１）、
（２）本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項若しくは第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由２）、
ので、本件特許を取り消すべき旨を主張している。
　
IV．申立て理由１について
１．甲各号証記載の発明
１．１　甲第１号証
　甲第１号証（特開昭６３−２８８９６５号公報）には、「窒化珪素質焼結体」の発明に関し、
(1-1)「３成分基準でβ−Ｓｉ３Ｎ４を８５〜９９モル％と、Ｓｃ、Ｙｂ、Ｅｒ、ＨｏおよびＤｙの群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ｍ）の化合物を酸化物換算（Ｍ２Ｏ３）で１〜５モル％と、過剰酸素（Ｏ２）を１０モル％以下の割合で含有し、かつ過剰酸素／Ｍ２Ｏ３（モル比）が２以下であることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」（特許請求の範囲）、
(1-2)「窒化珪素からなる焼結体は・・・（中略）・・・強度、硬度、熱的化学的安定性において、優れた特性を有することから、エンジニアリングセラミックス、特に、熱期間（「熱機関」の誤記と認める。）として例えばガスタービン等への応用が進められている。近年、熱機関は、その高効率化に伴い熱機関の作動温度が１４００℃以上となることが予測され、この条件下での使用が可能な材料が望まれている。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄６行）、
(1-3)「本発明の目的は、不可避的な焼成条件の変動に対しても特性のバラツキの少ない組成を有し、且つ高温強度、耐酸化性等の高温特性に優れた窒化珪素質焼結体を提供するにある。」（２頁左上欄１６〜１９行）、
(1-4)「実施例　比表面積１４ｍ２／ｇ、酸素含有量１〜２重量％以下のα−Ｓｉ３Ｎ４粉末にＳｃ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｈｏ及びＤｙから選ばれた少なくとも１種の元素の化合物・・・を用い、さらに過剰酸素量調整用としてＳｉＯ２を適宜加え、これらをボールミルにて２４時間混合した。得られたスラリーを乾燥造粒した後、プレス成形し、真空中で脱バインダ後、１６００〜２３００℃の窒素含有非酸化性雰囲気中で第１表に示す焼成条件にて焼結させ試料番号１〜２０を得た。・・・（中略）・・・同一試料における抗折強度の平均値に対するバラツキを調べた。結果は第１表に示す。」（３頁左下欄７行〜同頁右下欄１２行）、との記載があるほか、
(1-5)４頁の「第１表」には、焼成条件が、Ｎｏ．１〜１８では「１９５０℃　Ｎ２９．８ａｔｍ」及びＮｏ．１９〜２０では「１９００℃　Ｎ２１８００ａｔｍ」であることが示されている。
１．２　甲第２号証
　甲第２号証（特開昭５９−１９９５８４号公報）には、「窒化珪素基焼結体」の発明に関し、
(2-1)「（１）希土類元素（Ｓｃ、Ｙ及びランタニド元素を含む）の酸化物の少なくとも１種０．５〜２５重量％と周期律表のIIａ族元素（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＲａ）の酸化物の少なくとも１種０．１〜１５重量％と周期律表のIIａ族元素（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＲａ）の窒化物の少なくとも１種０．１〜１５重量％と残り窒化珪素と不可避不純物から成ることを特徴とする窒化珪素基焼結体。」（特許請求の範囲第１項）、
(2-2)「本発明は、耐熱性構造用材料、機械工作用材料特に切削工具、耐摩耗材料及び耐食性材料に適する窒化珪素基焼結体に関する。」（１頁左下欄１７〜１９行）との記載があるほか、
(2-3)組成が「５％Ｓｃ２Ｏ３−２．５％ＭｇＯ−２．５％Ｍｇ３Ｎ２−９０％Ｓｉ３Ｎ４」である試料番号１１のロックウェル（ＨＲＡ）硬さは「９３．０」であること（５頁第３表及び４表参照）が示されている。
１．３　甲第３号証
　甲第３号証（本件出願に係る審査の段階において、本件出願人が平成９年１１月１０日付けで提出した意見書）には、「従来から熱機関用として優れた特性を有するとされるＳｉ３Ｎ４−ＲＥ２Ｏ３−ＳｉＯ２系において、Ｓｉ３Ｎ４量、ＲＥ２Ｏ３量、ＳｉＯ２量およびＲＥ２Ｏ３量とＳｉＯ２量とのモル比を請求項１に記載された特定範囲に制御した焼結体は、ビッカース硬度において１４．５ＧＰａ以上もの高い硬度と高い靱性が付与される結果、特に鋳込み材の切削において、従来の窒化珪素質工具以上の優れた耐摩耗性および耐欠損性が発揮されることを見いだしたものである。」（２頁６〜１１行）との記載がある。
１．４　甲第４号証
　甲第４号証（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼Ｉ　１９９５」、ｐ．１４４〜１４７）は、「ＪＩＳ　Ｚ　２２４４　ビッカース硬さ試験方法」（１９８１年改正）と題する日本工業規格であり、そこには、
(4-1)「（１）ビッカース硬さ　対面角が136°のダイヤモンド正四角すい（錐）圧子を用い、試験面にくぼみを付けたときの試験荷重と、くぼみの表面積とから求めた硬さ。その硬さ値は、次の式による。
　　ＨＶ＝０．１０２Ｆ／Ｓ
　　ここに、ＨＶ：ビッカース硬さ値
　　　　　　　Ｆ：試験荷重（Ｎ）
　　　　　　　Ｓ：くぼみの表面積（ｍｍ２）」（１４４頁１２〜１９行）、
(4-2)「（２）硬さ記号　ビッカース硬さを表す２英大文字ＨＶに続けて、試験荷重に比例する数値を付加した記号。」（１４４頁２１行）、との記載があるほか、
(4-3)１４１頁の表１には、硬さ記号と試験荷重との対応関係が示されている。
１．５　甲第５号証
　甲第５号証（ＳＡＥハンドブック、１９７２年版、ｐ．２１９）には、ビッカース硬さＨＶとロックウエル硬さＨＲＡとの硬度近似換算表が記載されており、それによると、ＨＲＡ９３は、ビッカース硬度の約１８００に相当することが示されている。
１．６　甲第６号証
　甲第６号証（「ＪＩＳハンドブック　セラミックス　１９９４」、ｐ．３１５〜３１７）は、「ＪＩＳ　Ｒ　１６１０−１９９１　ファインセラミックスのビッカース硬さ試験方法」と題する日本工業規格である。
２．対比・判断
　本件発明は、従来「焼結助剤として酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）等の酸化物を添加しホットプレス焼成した切削工具用窒化珪素質焼結体」（【０００３】参照）や「焼結助剤としてＹ２Ｏ３及び酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を添加し、窒素ガス中で常圧焼成することにより工具材料を得ること」（【０００４】参照）が知られているところ、前者は「室温から切削時の高温までの強度が不十分であり、実用的なレベルに達しておらず、さらに焼結体中にスポットと呼ばれるシミが発生し、耐欠損性に劣る」とともに複雑形状の切削工具を作製する場合も「高価なホットプレス法」（【０００５】参照）を必要とするという問題点を有し、また、後者は「複雑形状品も廉価に作製することができる」が、「焼結体の破壊靱性が低下するためにやはり耐欠損性に劣る」（【０００６】参照）等の問題点を有していることに鑑みて、「窒化珪素に対する焼結助剤としてＹ２Ｏ３以外の特定の希土類元素酸化物を添加するとともに、焼結体に含まれる過剰酸素分の量を調整するとともに、これらの焼結助剤を特定の比率で含有させることにより、常圧焼成による緻密化が可能であり、かつ硬度、強度、耐摩耗性ならびに耐欠損性に優れた切削工具用として適した焼結体が得られることを知見」して、上記本件請求項１に記載される構成を採用したものである。
　そして、本件発明にかかる窒化珪素質焼結体が
（ａ）窒化珪素が８５〜９９モル％、
（ｂ）Ｅｒ、Ｙｂ、Ｓｃ、ＤｙおよびＨｏから選ばれる少なくとも１種の希土類元素が酸化物換算で０．５〜５モル％、
（ｃ）過剰酸素がＳｉＯ２換算して１０モル％以下、
（ｄ）過剰酸素の前記希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．５〜２．５
（ｅ）ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上
という上記請求項１に記載されている全ての構成要件を備えている場合にのみ、「切削特性を向上できると共に工具の寿命を延ばすことができる」（【００２４】参照）という効果を奏することは、実施例である試料Ｎｏ.１〜９及び比較例である試料Ｎｏ．１０〜１１の結果を表した【表１】の記載から確認できることである。
　一方、甲第１号証には、「３成分基準でβ−Ｓｉ３Ｎ４を８５〜９９モル％と、Ｓｃ、Ｙｂ、Ｅｒ、ＨｏおよびＤｙの群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ｍ）の化合物を酸化物換算（Ｍ２Ｏ３）で１〜５モル％と、過剰酸素（Ｏ２）を１０モル％以下の割合で含有し、かつ過剰酸素／Ｍ２Ｏ３（モル比）が２以下であることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」の発明が記載されているが、窒化珪素質焼結体の「硬度」については何も記載されていないばかりか、用途として示唆されているのは「熱機関用」のみであって、「切削工具用」として必要な物性である「耐欠損性」を示唆する記載もない。
　また、甲第２号証には、「希土類元素（Ｓｃ、Ｙ及びランタニド元素を含む）の酸化物の少なくとも１種０．５〜２５重量％と周期律表のIIａ族元素（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＲａ）の酸化物の少なくとも１種０．１〜１５重量％と周期律表のIIａ族元素（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＲａ）の窒化物の少なくとも１種０．１〜１５重量％と残り窒化珪素と不可避不純物から成ることを特徴とする窒化珪素基焼結体。」の発明が記載され、そのＨＲＡ硬度が「９３．０」（これは、甲第５号証の硬度近似換算表によると、ビッカース硬度で約１８００となり、これをＧＰａに換算すると約１７．７ＧＰａになるから、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上」と重複する。）であること、該焼結体の用途として「切削工具」として使用し得ることが記載されてはいる。
　しかしながら、甲第２号証に記載されている窒化珪素質焼結体の組成は、甲第１号証に記載の発明では構成成分とされていない「周期律表のIIa族元素（Be、Mg、Ca、Sr、Ba、及びRa）の酸化物の少なくとも１種」及び「周期律表のIIa族元素（Be、Mg、Ca、Sr、Ba、及びRa）の窒化物の少なくとも１種」を構成成分としているので、甲第１号証に記載のものとは明確に異なるから、甲第２号証には甲第１号証に記載の窒化珪素質焼結体が切削工具用として優れた性質を有していることまで示唆されているとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第１号証に記載された発明における窒化珪素質焼結体の組成及び製造方法は、本件発明における窒化珪素質焼結体の組成及び製造方法と同じであるから、甲第１号証に記載された発明における窒化珪素質焼結体においても本件発明におけるビッカース硬度値と同じ硬度値を有しておりはずであり、また、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上である」点は、上記「IV．１．３」に示した甲第３号証の記載及び本件特許明細書の【００２４】における「本発明の切削工具用窒化珪素質焼結体は、窒化珪素に対して特定の希土類元素を過剰酸素と特定の割合からなるように含有させることにより、これまでにない優れた硬度と靱性を付与することができる」なる記載からみて、本件発明における構成ではなく、本件発明における窒化珪素質焼結体の組成によって得られる効果を記載したにすぎないものであるから、甲第１号証に記載された発明における焼結体も本件発明におけるビッカース硬度値と同じ硬度値を有することになるはずであり、さらに、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上である」の規定は、本件発明における焼結体の組成から得られる程度の硬さを示しているにすぎないので、本件発明における構成としてそれほど意味がないものであるから、甲第１号証には、本件発明における切削工具に用いることが記載されていないだけで、本件発明における焼結体と同じ焼結体が記載されていることになる旨を主張しているので、以下においてかかる点について検討する。
　セラミックスの技術分野においては、焼結体の組成が同じであっても、その焼結体を製造する際の成形工程や焼結工程の条件が異なると、硬度などの特性値は同じにならないというのが技術常識である。
　そこで、本件発明における焼結体の製造例と甲第１号証に記載された発明における焼結体の製造例とを対比してみると、本件発明では焼成工程が「１９００℃で３時間、窒素ガス圧力３０気圧下」（【００１９】参照）であるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、上記「IV．１．１．(1-5)」に示したように、「１９５０℃　Ｎ２９．８ａｔｍ」及び「１９００℃　Ｎ２１８００ａｔｍ」であるから、両者間には少なくとも焼結工程における圧力において顕著な相違がみられる。
　したがって、甲第１号証に記載された発明における焼結体の組成が本件発明における焼結体の組成と同じであっても、甲第１号証に記載された発明における焼結体のビッカース硬度が本件発明におけるものと同じであるということはできない。
　また、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上である」が本件発明における構成であるか否かについて検討してみると、甲第３号証には、申立人が引用した上記箇所、すなわち「従来から・・・付与される」に続いてさらに「結果、特に鋳込み材の切削において、従来の窒化珪素質工具以上の優れた耐摩耗性および耐欠損性が発揮されることを見いだしたものである。」と記載されていること、及び、本件特許明細書の【００２４】には、申立人が引用した上記箇所、すなわち「本発明の・・・硬度と靱性を付与することができる」に続いて更に「ことから、切削工具としても切削特性を向上できるとともに工具の寿命を延ばすことができる。」と記載されていることからみて、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上である」は、本件発明における窒化珪素質焼結体を切削工具に用いるための特定手段としての機能を有するものと認められる。
　したがって、本件発明における「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上である」は、本件発明における構成を示したものであって、本件発明における窒化珪素質焼結体の組成によって得られる効果を示したものということができないばかりか、本件発明における構成として意味がないものであるとすることもできない。
　したがって、申立人の上記主張は、理由がなく、採用できない。
Ｖ．申立て理由２について
　申立て理由２は、
（１）本件特許明細書の【０００８】に、「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上」とあるが、単に、ビッカース硬度と記載されているだけでは、それが、ＪＩＳ規格によるものか、ＩＳＯ規格によるものかが判らず、また、甲第４号証（上記「IV．１．４」参照）に記載されているように、ビッカース硬度は、試験荷重により異なる値をとるので、単に、ビッカース硬度と記載されているだけでは、実際の硬度が全く不明である。
（２）本件特許明細書の【００１３】に、「Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯ等の酸化物はできるだけ存在しないことが望ましい。」とあるが、これらＡｌ２Ｏ３やＭｇＯの含有量が規定されていないから、本件発明は、不明瞭である。
（３）特許請求の範囲の請求項１に、「窒化珪素が８５〜９９モル％」とあるが、その数値限定の根拠の記載がない。
（４）特許請求の範囲の請求項１に、「Ｅｒ、Ｙｂ、Ｓｃ、ＤｙおよびＨｏから選ばれる少なくとも１種の希土類元素が酸化物換算で０．５〜５モル％」とあるが、その数値限定の根拠の記載がない。
（５）特許請求の範囲の請求項１に、「過剰酸素がＳｉＯ２換算して１０モル％以下」とあるが、その数値限定の根拠の記載がない。
（６）特許請求の範囲の請求項１に、「過剰酸素の前記希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．５〜２．５」とあるが、その数値限定の根拠の記載がない。
（７）特許請求の範囲の請求項１に、「ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上」とあるが、その数値限定の根拠の記載がない。
という理由を挙げて、本件特許明細書の記載は不備であるというものである。
　しかしながら、（１）の点については、申立人が提出した甲第６号証（１９９４年版のＪＩＳハンドブック３６）によれば、セラミックスのビッカース硬さ試験方法の規格は、本件出願後に制定されたことが認められるから、本件出願前に、硬さの表し方としてよく知られていたＪＩＳ規格による金属材料のビッカース硬さ試験方法（甲第４号証参照）を用いることは、当業者なら普通に行うことである。
　したがって、本件特許明細書に記載された「ビッカース硬度」は、ＩＳＯ規格によるものではなく、ＪＩＳ規格によるものと認められる。また、ビッカース硬さを求めるビッカース硬さ試験は、荷重の大小にかかわらず、くぼみが常に相似形になるので、試験荷重に無関係に硬さの測定値が同じ数値になるという相似の法則が成り立ち、したがって異なった荷重による値をそのまま比較できるということが本件出願前に周知である（例えば、「化学大辞典７」昭和３６年１０月３０日、共立出版、ｐ．４１９参照）から、ビッカース硬度を表現する際に、どの荷重をかけたかを明示することは正確であるとしても、それが明示されなかったからといって、そのことだけをもって、実際の硬さが判らないということはできない。
　（２）の点については、本件特許明細書の【００１３】には、Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯの含有量について、「具体的には１重量％以下に制御する」と記載されているから、Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯの含有量が規定されていないとすることはできない。
　（３）〜（６）の点については、本件特許明細書の【００１１】及び【００１２】には、上記（３）〜（６）でそれぞれ指摘した数値限定の範囲において、その下限値未満の場合及びその上限値を越える場合、何故不適であるのかその理由がそれぞれ具体的に記載されているから、上記（３）〜（６）でそれぞれ指摘した数値限定の根拠の記載がないということはできない。
　（７）の点については、本件特許明細書の【００２２】には、「表１によれば、本発明の試料はいずれも硬度１４．５ＧＰａ・・・以上の優れた特性を示し、切削テストにおいても優れた切削性能を示した。」と記載されており、該記載によれば、ビッカース硬度が１４．５ＧＰａ以上あれば、本件発明における焼結体が最適な切削性能を示すものと認められるから、ビッカース硬度の数値限定の根拠が記載されていないということはできない。
　したがって、申立人の主張する申立て理由２は、理由がなく、採用できない。
VI．む　す　び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３）