【事件の表示】
　特許第３０１９１３６号「厚膜ペースト及びそれを用いたセラミック回路基板」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９１３６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯および本件特許に係る発明
　本件特許第３０１９１３６号に係る出願は、平成７年３月９日に出願され、平成１２年１月７日にその設定登録がなされたところ、平成１２年９月１３日に特許異議の申立がなされたものであり、本件の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】 オーバーコートガラスと抵抗体とを同時焼成するセラミック回路基板に使用する抵抗ペーストにおいて、該抵抗ペーストがＲｕＯ2粉末、ガラス粉末、及び有機ポリマーと溶剤とから成るビヒクルとで構成され、ＲｕＯ2粉末の比表面積が１０〜２０ｍ2／ｇであり、ガラス粉末の比表面積が４〜１４ｍ2／ｇである事を特徴とするセラミック回路基板用抵抗ペースト。
【請求項２】 オーバーコートガラスと抵抗体とを同時焼成するセラミック回路基板に使用するオーバーコートガラスぺーストにおいて、該オーバーコートガラスペーストがガラス粉末、及び有機ポリマーと溶剤とからなるビヒクルとで構成され、ガラス粉末の比表面積が２〜６ｍ2／ｇである事を特徴とするオーバーコートペースト。
【請求項３】 上記抵抗体がガラス成分としてＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系であることを特徴とする請求項１記載の抵抗ペースト。
【請求項４】 上記オーバーコートガラスの成分としてＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3−Ｂ2Ｏ3系ガラス粉末６０〜９０重量％とアルミナ粉末１０〜４０重量％を含有することを特徴とする請求項２記載のオーバーコートペースト。
【請求項５】 請求項１〜４のいずれか１つにおいて、使用されるセラミック回路基板が、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系又はＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系ガラスとアルミナよりなることを特徴とするセラミック回路基板。
　
２．特許異議申立の理由概要
　特許異議申立人芦沢富美子は、甲第１号証の刊行物として、特公平２−２４０３８号公報を、甲第２号証の刊行物として、特関昭６０−１４５９４９号公報を、甲第３号証の刊行物として、特公平２−６０２３６号公報を提出して、本件請求項１、３、５に係る発明は、甲第１，２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２、４、５の係る発明は、甲第１，３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、それらの特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
３．甲第１号証の刊行物に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証の第５欄第２５〜４１行、第６欄第１５〜３０行、第９欄第２５〜２９行、第１０欄第３〜８行及び第１０欄第３１〜３５行並びに図面の記載を総合すると、甲第１号証の刊行物には、
成形体最外層部に抵抗体を印刷し、この抵抗体を絶縁層で被覆して、同時に焼成する低温焼成セラミックス基板に用いる抵抗ペーストにおいて、
抵抗ペーストは、ガラス−ＲｕＯ2系のものであり、粉末ガラス成分として、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系ガラス粉末を用い、有機重化合物と溶剤とを所定混合したものであり、
絶縁層用のペースト材料は、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系ガラス粉末５０〜６５重量％とアルミナ粉末とから成るものであり、
セラミックス基板は、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系又はＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系ガラスとアルミナよりなるセラミック回路基板
の発明が記載されるものと認められるものの、甲第１号証の残余の記載を併せみても、抵抗ペーストに用いるＲｕＯ2並びにガラス粉末の粒径又は比表面積及び絶縁層に用いるガラス粉末の粒径又は比表面積に関する特段の記載は認められない。
　
４．各請求項に記載の発明と甲第１号証に記載の発明の対比
　本件請求項１に係る発明と本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「絶縁層」は、抵抗体をオーバーコートするものであることから、本件請求項１に係る発明の「オーバーコートガラス」に相当するものと認められるので、両発明は、
　オーバーコートガラスと抵抗体とを同時焼成するセラミック回路基板に使用する抵抗ペーストにおいて、該抵抗ペーストがＲｕ０2粉末、ガラス粉末、及び有機ポリマーとから成るビヒクルとで構成されるものであるセラミック回路基板用抵抗ペースト
の発明である点で一致し、
相違点１　
本件請求項１に係る発明のＲｕ０2粉末の比表面積が１０〜２０ｍ2／ｇであり、ガラス粉末の比表面積が４〜１４ｍ2／ｇであるのに対し、引用文献１にはこの点が明記されていない点
で相違するものと認める。
　
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証の刊行物記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、上記の発明が記載されおり、かつ、請求項２に係る発明を引用する請求項４のものがオーバーコートガラスの成分としてアルミナ粉末を含有することより、請求項２に係る発明のオーバーコートガラスは、アルミナ粉末を含有することは排除しないものと解されるので、下記相違点２の点で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点２　
本件請求項２に係る発明のオーバコートガラスに用いられるガラス粉末は、比表面積が２〜６ｍ2／ｇであるのに対し、引用文献１にはこの点が記載されていな点
　
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を、請求項３に記載の「抵抗体がガラス成分としてＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系である」という構成により限定するものであるが、同構成自体は、上記のとおり甲第１号証の刊行物に記載されているので、本件請求項３に係る発明は、上記相違点１の点で甲第１号証の刊行物に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　
　本件請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明を、請求項４に記載の「オーバーコートガラスの成分としてＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3−Ｂ2Ｏ3系ガラス粉末６０〜９０重量％とアルミナ粉末１０〜４０重量％を含有する」という構成により限定するものであるが、同構成自体は、上記のとおり甲第１号証の刊行物に記載されているので、本件請求項４に係る発明は、上記相違点２の点で甲第１号証の刊行物に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　
　本件請求項５に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明を、請求項５に記載の「使用されるセラミック回路基板が、ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−Ｓｉ
Ｏ2−Ｂ2Ｏ3系又はＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3系ガラスとアルミナよりなる」という構成により限定するものであるが、同構成自体は、上記のとおり甲第１号証の刊行物に記載されているので、本件請求項５に係る発明は、上記相違点１又は相違点２の点で甲第１号証の刊行物に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　
５．　相違点１，２に関する判断
５−１　相違点１について
　まず、本件請求項１，３，５に係る発明が相違点１に係る構成を有することにより、抵抗体に気泡が発生しないためにレーザトリミング後の安定性があり、かつ、ＥＳＤ特性がよいという効果を奏するものであるから、相違点１を設計上の事項に属するものとすることはできない。
　また、特許異議申立人が提出した甲第２号証の刊行物には、以下の記載がある。
Ａ：「導電粉末とガラス質フリットとビヒクルとからなる組成物において、導電粉末の少なくとも一部が表面にＢｉ及び／又はＰｂと、Ｒｕとの複合酸化物層を有するＲｕＯ2粉末であることを特徴とする抵抗組成物。」（第１頁下段左欄第５〜９行）
Ｂ：「・・ガラス自身の特性及びＲｕＯ2とガラスとのなじみ不良・・原因と考えられ、ガラスの組成やＲｕＯ2の粒度等を種々検討したが、・・他の特性例えばＴＣＲ特性が悪くなるなどの問題が起り、有効な解決方法を見出すことができなかった。」（第２頁上段右欄第６〜１２行）
Ｃ：「・・ＲｕＯ2粉末とガラスの接触する部分に着目し、・・ＲｕＯ2とガラスとのなじみを改善することを検討し、・・表面にＢｉ及び／又はＰｂと、Ｒｕとの複合酸化物層を有するＲｕＯ2粉末を導電粉末として用いることにより・・解決されることを見出し・・」（第２頁下段右欄第６〜１３行）
Ｄ：「表面に複合酸化物層を形成させるべきＲｕＯ2粉末は、比表面積５〜８０ｍ2／ｇ程度の微細な、・・粒度が大きいとノイズ、耐電圧が悪化するので望ましくない。逆に細かすぎると、ＢｉやＰｂと反応する際に隣接粒子間での焼結が進み、粒成長を起こし易い。・・複合酸化物層を有するＲｕ
Ｏ2粉末と混合して用いるＲｕＯ2粉末は、従来の抵抗組成物に用いられているものでよく、比表面積５〜６０ｍ2／ｇ程度の微粉末が好ましい。この範囲を超えて細かいと、塗料適性が悪化し、又粗いとレーザートリミング性が悪くなる。」（第３頁下段右欄第３〜２０行）
Ｅ：「ガラス質フリットは通常抵抗組成物に使用されているものであればよく、例えば・・硼珪酸アルカリ土類塩ガラス・・等が用いられる。粒度は１０μm以下、好ましくは０．３〜３μmのものがよい。導電粉末とガラスの混合比は、およそ６０：４０〜５：９５の範囲で、要求される抵抗値によって決める。」（第４頁上段左欄第５〜１２行）
Ｆ：「製造例１（処理粉Ａ）
Ｂｉ（Ｎｏ3）3 １９８．０ｇを水１ｌに溶解させた水溶液中に比表面積２５ｍ2／ｇのＲｕＯ2粉末２６６．０ｇを分散させ、・・ＲｕＯ2粒子表面にＢｉ（ＯＨ）3として吸着させて共沈させた。・・ＲｕＯ2粒子表面にＢｉ2Ｒｕ2Ｏ7を主成分とするＢｉ−Ｒｕ複合酸化物層を生成させ・・約１４モル％であった。」（第４頁上段右欄第１８行〜同頁下段左欄第９行）
Ｇ：「実施例１
製造例１で作った処理粉Ａ　　３０部
ガラス質フリット　　　　　　７０部
をエチルセルロースをテルピネオールで溶解したビヒクルと混練し、ペースト状の抵抗組成物とした。」（第４頁下段右欄第１４〜１９行）
　これら記載中、Ａには、「導電粉末とガラス質フリットとビヒクルとからなる組成物において、導電粉末の少なくとも一部・・ＲｕＯ2粉末である・・抵抗組成物」が記載され、Ｄには、「ＲｕＯ2粉末は、比表面積５〜８０ｍ2／ｇ」と記載され、Ｆには、「比表面積２５ｍ2／ｇのＲｕＯ2粉末」と記載されるとともに、Ｆに記載の製造例を抵抗組成物として用いる旨Ｇに記載されている。
　また、Ｅには、「ガラス質フリットは・・粒度は１０μm以下、好ましくは０．３〜３μm」と記載されている。
　しかしながら、Ｂ、Ｃ等の残余の同刊行物の記載を併せ読めば、ガラス質フリットは「粒度は１０μm以下、好ましくは０．３〜３μm」であり、ＲｕＯ2は、「比表面積５〜８０ｍ2／ｇ」又は「比表面積２５ｍ2／ｇ」なる技術は、導電粉末の少なくとも一部が表面にＢｉ及び／又はＰｂと、Ｒｕとの複合酸化物層を有するＲｕＯ2粉末であることを前提としてのみ開示されるものであり、ガラス質フリットの粒度とＲｕＯ2の比表面積の組み合わせのみを独立して把握できるものではない。
　また、Ｂに、ＲｕＯ2の粒度を特定することにより、レーザートリミング性を改善する旨の記載があり、Ｄにレーザトリミング性の観点から比表面積を５ｍ2／ｇより粗くすることは好ましくない旨開示されるものの、これら記載は、ガラス質フリットの粒度との組み合わせによる技術を開示するものではなく、しかも、Ｅの記載に、ガラス質フリットの材質として、表面にＢｉ及び／又はＰｂと、Ｒｕとの複合酸化物層を有するＲｕＯ2粉末を用いるものではない通常使用されるものが用いられる旨の記載はあるが、この個所にいうガラス質フリットの粒度に係る記載は、通常のガラス質フリットの値をいうものではなく、表面にＢｉ及び／又はＰｂと、Ｒｕとの複合酸化物層を有するＲｕＯ2粉末を用いる場合のガラス質フリットの粒度に係る言及であり、Ｅの記載をもって、直ちにレーザトリミング性の改善のためにＲｕ
Ｏ2の粒度を特定した場合のガラス質フリットの粒度が開示または示唆されるとすることはできない。
　したがって、甲第２号証の残余の記載を見ても、甲第２号証には、本件請求項１にいう、Ｒｕ０2粉末の比表面積が１０〜２０ｍ2／ｇであり、ガラス粉末の比表面積が４〜１４ｍ2／ｇである点を開示も示唆もしていない。
　また、甲第３号証のものは、下記５−２に述べる記載はあるものの、Ｒｕ０2粉末の比表面積が１０〜２０ｍ2／ｇであり、ガラス粉末の比表面積が４〜１４ｍ2／ｇである点を開示または示唆するものではない。
　したがって、相違点１を甲第１〜３号証の刊行物の記載に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
５−２　相違点２について
　まず、本件請求項２，４，５に係る発明が相違点２に係る構成を有することにより、抵抗体に気泡が発生することを防止し、かつ、耐湿性がよいという効果を奏するものであるから、相違点２を設計上の事項に属するものとすることはできない。
　また、特許異議申立人が提出した甲第３号証には、以下の記載がある。
「実施例１
・・溶融し、水中に投下してガラスを得た。・・比表面積３〜４．５ｍ2／ｇのガラス粉末を得た。
　このガラス粉末を・・残部を占めるアルミナ粉末を・・混合した後乾燥した。乾粉２０ｇにエチルセルロース１ｇとテルピネオール１２ｇを加え、・・ペーストにした。
・・導体パターンを印刷乾燥した後、９００°Ｃで焼成し第１層目の導体層とした。この第１層目の導体層上に絶縁ペーストを印刷乾燥した後、８５０〜１０００°Ｃで焼成した。さらに絶縁ペーストを印刷乾燥した後、第２層の導体パターンを・・印刷乾燥した後、８５０〜１０００°Ｃで焼成した。・・抵抗体を印刷して乾燥した後、８５０°Ｃで焼成した。市販のオーバーコート用ガラスペーストを印刷乾燥し、５００°Ｃで焼成した後、抵抗体をレーザートリミングし、所望の抵抗値に調整した。」（第６欄第１９行〜第８欄第１行）
　しかしながら、ガラス粉末の比表面積に係る開示は、絶縁ペーストとして用いられるものであり、オーバーコートガラスへの適用の是非はさておいても、オーバコートガラスを同時焼成することに係る問題の解決を何等開示または示唆するものではなく、甲第１号証に示される同時焼成される絶縁層（本件請求項２に係る発明の「オーバーコートガラス」に相当する）に用いるガラス粉末の比表面積を何ら開示又は示唆するものではないので、甲第３号証の刊行物に記載の「比表面積３〜４．５ｍ2／ｇのガラス粉末」を、その前提となる焼成工程から切り離して把握可能なものとは認められず、同時焼成される甲第１号証に記載の絶縁層に用いるガラス粉末に適用すべきものとする何等の記載も同刊行物には認められない。
　また、甲第３号証の刊行物には、オーバーコートガラスの比表面積に関する格別の開示は認められない。
　そして、相違点２は、同時焼成するオーバーコートガラスにおいて、ガラス粉末を比表面積が２〜６ｍ2／ｇのものとしたことにより、甲第３号証のものとは別異の課題を解決し、上記の効果を奏するものであるから、相違点２を甲第３号証のものに基づいて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　また、甲第２号証の刊行物には、上記５−１に示す記載はあるものの、同時焼成するオーバーコートガラスのガラス粉末を比表面積が２〜６ｍ2／ｇのものとすることを開示するものではない。
　したがって、相違点２を甲第１〜３号証の刊行物の記載に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
６．各請求項に記載の発明に係る判断
　４．に記載のとおり、本件請求項１、３に係る発明は、上記相違点１の構成をその発明の構成として有するものであり、本件請求項２，４に係る発明は、上記相違点２の構成をその発明の構成として有するものである。また、本件請求項５に係る発明は、上記相違点１又は相違点２の構成をその発明の構成として有するものである。
　これに対して、３．及び５．に記載したように、甲各号証の刊行物は、上記相違点１，２の構成を開示する記載はなく、しかも、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明を、それら発明の構成の一部を開示も示唆もしない甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明とすることはできないばかりではなく、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、相違点１，２の構成を、周知又は公知であるとする他の客観的証拠は何等認められず、特許異議申立人が提出した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
７．むすび
　このほかに、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１４日（２００１．５．１４）