【事件の表示】
　特許第２７４３２９４号「ローラー用発泡体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４３２９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７４３２９４号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３年７月２６日　　　　　特許出願
　平成１０月２月６日　　　　　特許権の設定の登録
　平成１０年４月２２日　　　　特許掲載公報の発行
　平成１０年１０月２１日　　　特許異議の申立て
　平成１１年２月２日付　　　　取消理由の通知
　平成１１年４月２６日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１１年６月１６日付  　　申立人への審尋書
　平成１１年９月１日    　　　申立人からの回答書の提出
　平成１１年１２月２０日付  　訂正拒絶理由の通知
II．訂正の適否について
１．訂正事項及び訂正後の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、請求項１において、「圧入して」、「硬化させる工程と、」及び「表面に塗装して」とあるのを、それぞれ「２〜５ａｔｍの圧力で圧入して」、「硬化させその表面に薄いスキンを形成させる工程と、」及び「表面に形成されたスキンに塗装して」とする訂正を含むものである。
  そして、上記訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】２個以上の活性水素を含有する化合物と２個以上のイソシアネート基を含有する化合物及び触媒や整泡剤等の添加物を含む混合物を機械的攪拌によって泡立てて泡体を形成する工程と、この泡体と筒状内周面に割線を持たない円筒状のモールドに２〜５ａｔｍの圧力で圧入して泡体を硬化させその表面に薄いスキンを形成させる工程と、硬化された泡体から成る円筒体をモールドから取出して円筒体の表面に形成されたスキンに塗装して塗膜を形成する工程から成るローラー用発砲体の製造方法。
【請求項２】泡体に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉末を混入したことを特徴とする請求項１に記載のローラー用発砲体の製造方法。
【請求項３】塗料に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉末を混入したことを特徴とする請求項１に記載のローラー用発砲体の製造方法。」
２．当審が通知した訂正拒絶理由の概要
　平成１１年１２月２０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　訂正後の請求項１乃至３に係る発明は、本件出願前に頒布された下記の刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、上記訂正は認めることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開昭５７−５３３３１号公報（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２．特開平２−２６６１０９号公報（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３．米国特許第３７７２２２４号明細書（申立人の提出した参考資料　　　　　１）
刊行物４．米国特許第４４１２９６２号明細書（申立人の提出した参考資料　　　　　２）
刊行物５．実願昭５９−５９１２２号（実開昭６０−１７２１７２号公報参　　　　　照）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁下から第６〜２行）
刊行物６．実願昭６１−６６００２号（実開昭６２−１７９７５７号公報参 　　　　 照）のマイクロフィルム（特に明細書第５頁下から第７〜３行）
刊行物７．特開平３−１５３７２１号公報（申立人の提出した甲第３号証）
刊行物８．特開平３−２４１０８号公報（申立人の提出した甲第４号証）
３．刊行物に記載された発明
刊行物１：
 「機械的起泡化ウレタン発泡体のモールド法及びその型構造」に関し、
ア．「・・・チャンバーにモールド材料を供給するために該チャンバーと連　通するランナー手段を備え、該ランナー手段に背圧を作るように該ランナ　ー手段に設けた規制手段を備え、更に前記ランナー手段にモールド材料を　供給するための供給手段とを備える成形部品を成形するための型構造。」　（特許請求の範囲第１項）
イ．「発泡体材料を調製し、該発泡体材料を型のランナーに供給し、該ラン　ナーにほぼ完全に充填するように該ランナー内の発泡体材料に背圧を形成　し、前記発泡体材料型のキャビティに供給し、更に型からモールド部材を　取り外して硬化させる各工程を含む発泡体材料からモールド部材を成形す　る方法。」（特許請求の範囲第２１項）
ウ．「機械的起泡化ウレタン発泡体材料を調製し、型の環状ランナーに液状　起泡物を供給し、前記環状ランナーのほぼ完全に充填するように該環状ラ　ンナー内の液状起泡物に背圧を形成し、型の環状キャビティにほぼ均一な　先端流で液状気泡物を供給し、更に型からモールド部品を取り外して硬化　させる各工程を含む機械的起泡化発泡体材料からモールド部品を成形する　方法。」（特許請求の範囲第２３項）
エ．「機械的に起泡した熱硬化性ウレタン発泡体並びにその製造方法は、米　国特許第３，７７２，２２４号で公知である。」（第３頁右上欄第２〜１　３行）
オ．「機械的起泡化ウレタン発泡体でモールドした場合でも結合線或いは接　合線（発泡体材料が環状モールドで充填されて互いに突き当たる個所）と　いう重大な問題が残る。」（第４頁左上欄１２〜１５行）
カ．「本発明の更に他の目的は、モールドキャビティに発泡体を供給する前　に背圧を発泡体に加えて側方混合を促進させ、モールドキャビティの均一　な充填を行うようにした機械的起泡化ウレタン発泡体のための新規かつ改　善したモールド法およびその型構造を提供することである。」（第５頁左　上欄第７〜１３行）
キ．「第４ｂ図および第４ｃ図に共に概念的に図示した型形態は、その環状　チャンバー２０が頂部板１４のハウジング１８と金属シャフト３２との間　に形成されており、このシャフト３２は型から取り外し可能であってロー　ラシャフトを形成するもので、これによって最終製品は環状チャンバー２　０の幅で定まる厚さのモールド発泡体層で被覆された金属シャフト３２を　備えるローラ構造体に形成される。欺かるローラは複写機、機器およびそ　の他に有用なものとなる。」（第７頁左上欄第５〜１５行）
と記載され、さらに、工程Ｄで発泡体が型の環状キャビティに均一に充填された後、工程Ｅで熱硬化され、工程Ｆで型から取り出されること（第７頁左下欄下から第５行〜右下欄第２行及び第５図参照）が記載されている。
刊行物２：
「弾性体からなるローラー本体と、ローラー本体の端面も含む表面に設けた導電性ポリマーからなる表面層とで構成された導電性ローラー」（特許請求の範囲請求項１）およびその製造方法に関し、
ク．（従来技術として）「かかる合成樹脂からなる導電性ローラーは、カー　ボンブラック等の導電性付与物質を合成樹脂原料に多量に混合して、その　混合原料を用いて発泡成形したもので」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁　左上欄第４行）
ケ．「導電性ローラーの製造方法について説明する。
　(１)まず、発泡体あるいはエラストマー製のローラー本体を、モールド成　形等により成形する。
　(２)一方、導電性ポリマーのベースとなるポリマーを、・・・カーボンブ　ラック等の導電性付与物質を添加し、充分に境洋混合する。
　(３)・・・その際、・・・難燃剤等を加えてコーティング用の導電性ポリ　マーとする。
　(４)そのコーティング用の導電性ポリマーを、ロール法、ディッピング法　、　スプレー法等により、ローラー本体の表面（端面を含む）に所定の厚　みでコーティングする。・・・
　(５)その後、ローラー本体表面の導電性ポリマーを乾燥または冷却により　固化させローラ本体表面に導電性ポリマーからなる表面層を一体に形成し　、所望の導電性ローラーを得る。・・・」（第３頁右上欄第３行〜左下欄　第１２行）
コ．「(１)ローラ本体１８の成形
　　金属製シャフト２２の周囲に、モールド成形法により、マイクロセル構　造からなるポリウレタン発泡体を所定形状で形成し、ローラー本体１８を　成形した。
　(２)コーティング用導電性ポリマーの調製
　・・・
　(３)導電性ポリマーのコーティング
　　ローラー本体表面に前記導電性ポリマーを一定量づつ流出させながら、　そのローラー本体を所定の速度で回転させ、かつその回転軸方向に一定速　度でローラ本体を移動させる方法（いわゆるロール法）により、該ローラ　ー本体表面に導電性ポリマーを所定の厚みでコーティングした。」（第３　頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第２０行）
と記載されている。
刊行物３：
　刊行物１に引用されている特許明細書であって、機械的に起泡した熱硬化性ウレタン発泡体並びにその製造方法が記載されており、該ウレタン発泡体は、ポリイソシアネート化合物、ポリヒドロキシ含有化合物等の活性水素含有化合物、界面活性剤及び触媒からなる混合物を反応させることが記載されている。（第２欄第５９行〜第３欄第３行、第３欄第２６〜２９行、及び第５欄第２〜１６行等参照）
刊行物４：
　刊行物１に対応する米国特許明細書であって、刊行物１に記載された事項と同じ事項が記載されている。
刊行物５：
  「軸材の外周に厚肉の発泡体層を被覆し、この発泡体の外周に油浸透性を有する組織の緻密なスキン層を設けてなることを特徴とするオイル供給ローラー」（実用新案登録請求の範囲）に関し、「スキン層４は、密閉したローラー成形型内で発泡材を発泡させることにより、型内周面に圧迫された発泡体の外周面部分に生成される発泡密度が極めて緻密で発泡体よりも硬く密実な組織を主に利用する。」（第２頁下から第６〜２行）と記載されている。
刊行物６：
  現像装置に関し、「上記導電性弾性ローラ５の表面部分には、目詰り防止用のスキン層１１が形成されている。このスキン層１１は、発泡軟質フォーム部材である導電性ローラ５をたとえばパイプ状の発泡型内で発泡させる際に表面上に形成させるものであり、厚さ約０．１mmの層状に形成される。」（第５頁下から第９〜３行）と記載されている。
刊行物７：
　「緻密なスキン層を有しかつ少なくとも２５０kg／m３　の密度を有するポリウレタン成形発泡体の製造方法」（特許請求の範囲）に関し、従来技術の欄には、「反応される混合物は、モールドの内部が自由発泡により満たされるのに必要である量よりも多い量にてモールド内に導入される。・・・モールドの内壁が自由発泡により満たされるのに必要である量よりも多い量の発泡自由な混合物をモールド中に導入しかつフルオロクロロカーボンのような膨張剤を用いることにより緻密な外層スキンが得られ、しかして該膨張剤は温度及び圧力の実施条件下でモールドの内壁面で凝縮するものであり、そのため膨張反応はモールド内壁面で停止して緻密な外部スキンが形成される。」（第１頁右下欄下から第３行〜第２頁左上欄第１１行）と記載されている。
刊行物８：
　「自己スキン形成（スキン層付き）成形部品の製造に関して、ハロゲン炭化水素、殊にクロロフルオロカーボン、いわゆるＣＦＣを、物理的非反応性発泡剤として使用することは、不可避のようである。この理由は、それらの発泡剤がスキン付き部品の外側スキンの形成に独特な寄与を与えるからである。・・・イソシアネートと反応してＣＯ２を発生するＨ２ＯをＣＦＣの部分的または完全な代替品とすることは、簡単な解決策であろう。しかしながら、残念なことに、発泡剤としてＨ２Ｏを用いると、一般的に劣ったスキン特性を有するスキン層付き発泡体がもたらされる。」（第２頁右上欄第１０行〜左上欄第３欄）及び「従ってスキン層付き発泡体は、発泡性組成物を閉じた型中へ導入し、その型をオーバーパックすることにより得られる。・・・表面層すなわちスキンは大気圧より高い圧力下で、相対的に冷たい型表面に発泡混合物が接触すると形成される。」（第９頁右下欄末行〜第１０頁左上欄第７行）と記載されている。
４．当審における判断
(１)訂正後の請求項１に係る発明について：
　訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１及び刊行物４に記載された発明とを比較する。
  ２個以上の活性水素を有する化合物と２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒や製泡剤等の添加物を含む混合物からウレタン発泡体を得ることは、刊行物３等にも記載されているように、本件出願前にすでに周知であって、刊行物１及び刊行物４に記載された「液状起泡物」は、訂正後の請求項１に係る発明における「泡体」に相当するものである。
　また、刊行物１には、従来技術の課題として、結合線あるいは接合線が生じるという問題があることが記載されており（摘記事項オ参照）、刊行物１に記載された「環状ハウジング１８」は、「筒状内周面に割線を持たない」という直接的な記載がなくとも、結合線あるいは接合線が生じないように内周面は平滑に形成され、割線を持たないことは明白である。
　　よって、訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１及び刊行物４に記載された発明とは、「２個以上の活性水素を含有する化合物と２個以上のイソシアネート基を含有する化合物及び触媒や整泡剤等の添加物を含む混合物を機械的攪拌によって泡立てて泡体を形成する工程と、この泡体と筒状内周面に割線を持たない円筒状のモールドに圧入して泡体を硬化させる工程と、硬化された泡体から成る円筒体をモールドから取出す工程から成るローラー用発砲体の製造方法。」である点で一致し、以下の相違点ａ乃至相違点ｃで相違している。
相違点ａ：
　刊行物１、４には、圧入の圧力が「２〜５ａｔｍ」であることについては記載がない点。
相違点ｂ：
　刊行物１、４には、表面に薄いスキンを形成させることについて明記されていない点。
相違点ｃ：
　刊行物１、４には、円筒体の表面に塗装して塗膜を形成することについては記載がない点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
相違点ａについて：
　刊行物１（摘記事項カ参照）及び刊行物４（第３欄第２０〜２６行）には、液状起泡物（泡体）を圧入することが記載されているものの、その圧力については記載がない。
　しかしながら、訂正後の本件明細書の記載をみても、特に「２〜５ａｔｍ」と特定した理由については何ら記載されておらず、実施例にのみその記載があるだけである。
　してみれば、刊行物１及び刊行物４に、液状起泡物（泡体）を圧入することが記載されている以上、その圧入の圧力をどの程度にするかを適宜決定し、数値で特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、該数値限定により予期せざる格別な効果を奏しているとすることはできない。
相違点ｂについて：
　刊行物１及び刊行物４には、表面に薄いスキン層が形成されることについては具体的な記載はないが、刊行物５乃至刊行物８に記載されているように、発泡体の成形において、成形型内で外周面に薄いスキン層が形成されることは周知であるから、刊行物１及び刊行物４に記載された発明においても、当然に薄いスキン層ができていると認められる。
相違点ｃについて：
　相違点ｃについては、刊行物２にローラー本体の表面に表面層を設けることが記載されており、格別な創意を要するものではない。
(２)訂正後の請求項２に係る発明について
　上記相違点ａ乃至ｃに加え、刊行物１及び刊行物４には、液状起泡物（泡体）に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉体を混合する点について記載されていない点（以下「相違点ｄ」という。）でも相違している。
　しかしながら、該相違点ｄについては、刊行物２に記載されており（摘記事項ク参照）、格別な創意を要するものではない。
(３)訂正後の請求項３に係る発明について
　上記相違点ａ乃至ｃに加え、塗料に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉体を混合する点について記載されていない点（以下「相違点ｅ」という。）でも相違している。
　しかしながら、該相違点ｅについては、刊行物２に記載されており（摘記事項ケ、コ参照）、格別な創意を要するものではない。
　なお、上記訂正拒絶理由に対し、特許権者に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
５．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
III．取消理由について
１．本件特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】２個以上の活性水素を含有する化合物と２個以上のイソシアネート基を含有する化合物及び触媒や整泡剤等の添加物を含む混合物を機械的攪拌によって泡立てて泡体を形成する工程と、この泡体と筒状内周面に割線を持たない円筒状のモールドに圧入して泡体を硬化させる工程と、硬化された泡体から成る円筒体をモールドから取出して円筒体の表面に塗装して塗膜を形成する工程から成るローラー用発砲体の製造方法。
【請求項２】泡体に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉末を混入したことを特徴とする請求項１に記載のローラー用発砲体の製造方法。
【請求項３】塗料に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉末を混入したことを特徴とする請求項１に記載のローラー用発砲体の製造方法。」
２．取消理由の概要
　平成１１年２月２日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件請求項１乃至３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
                             記
刊行物１．特開昭５７−５３３３１号公報（上記刊行物１と同一）
刊行物２．特開平２−２６６１０９号公報（上記刊行物２と同一）
刊行物３．米国特許第３７７２２２４号明細書（上記刊行物３と同一）
３．当審における判断
(１)各刊行物記載の発明
　刊行物１乃至刊行物３に記載された発明については、前項「II．３．刊行物に記載された発明」において記載したとおりである。
(２)対比・判断
(ｉ)請求項１に係る発明について
  ２個以上の活性水素を有する化合物と２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒や製泡剤等の添加物を含む混合物からウレタン発泡体を得ることは、刊行物３にも記載されているように、本件出願前にすでに周知であって、刊行物１に記載された「液状起泡物」は、本件の請求項１に係る発明における「泡体」に相当する。
　また、刊行物１には、従来技術の課題として、結合線あるいは接合線が生じるという問題があることが記載されており（摘記事項オ参照）、刊行物１に記載された「環状ハウジング１８」は、「筒状内周面に割線を持たない」という直接的な記載がなくとも、結合線あるいは接合線が生じないように内周面は平滑に形成され、割線を持たないことは明白である。
　よって、本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「２個以上の活性水素を含有する化合物と２個以上のイソシアネート基を含有する化合物及び触媒や整泡剤等の添加物を含む混合物を機械的攪拌によって泡立てて泡体を形成する工程と、この泡体と筒状内周面に割線を持たない円筒状のモールドに圧入して泡体を硬化させる工程と、硬化された泡体から成る円筒体をモールドから取出す工程から成るローラー用発砲体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　刊行物１に記載された発明には、円筒体の表面に塗装して塗膜を形成する工程がない点。
　しかしながら、刊行物２には、導電性ローラに関し、弾性体からなるローラー本体の表面に導電性ポリマーをコーティングすることが記載されている。
　よって、該相違点１については、刊行物２に記載された発明から当業者が容易になし得ることである。
(ii)請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明とでは、前記相違点１に加え、泡体に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉体を混合する点について記載されていない点（以下「相違点２」という。）でも相違している。
　しかしながら、刊行物２には、導電性ローラーに係る従来技術として「かかる合成樹脂からなる導電性ローラーは、カーボンブラック等の導電性付与物質を合成樹脂原料に多量に混合して、その混合原料を用いて発泡成形したもので、」と記載されている。（摘記事項ク参照）
　よって、該相違点２についても、格別な創意を要するものではない。
(iii)請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とでは、前記相違点１に加え、塗料に導電性カーボン、グラファイト等の導電性粉体を混合する点について記載されていない点（以下「相違点３」という。）でも相違している。
　しかしながら、刊行物２には、「導電性ポリマーのベースとなるポリマーにカーボンブラック等の導電性付与物質を添加し」及び「コーティング用の導電性ポリマーを、ロール法、ディッピング法、スプレー法等により、ローラー本体の表面（端面を含む）に所定の厚みでコーティングする。」と記載されている。（摘記事項ケ、コ参照）
　よって、相違点３についても、格別な創意を要するものではない。
(iv)まとめ
　以上のとおり、本件の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
IV．結び
　したがって、本件の請求項１乃至３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）