【事件の表示】
　特許第２９４５５３５号「画像形成装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５５３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２９４５５３５号の請求項１ないし７に係る発明は、平成４年３月２４日に出願され、平成１１年６月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人安斎誠一より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　
ア．本件発明
　特許第２９４５５３５号の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項に特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】ホストコンピュータによって集中管理される画像形成装置において、
　画像形成処理を制御する第１の制御部と、通信処理を制御する第２の制御部と、を備え、
　電源オフ、レディ中、画像形成中等の画像形成処理の状態が変化する毎に変化後の状態を表す状態データ、および、本体において発生した異常の内容を表すトラブルデータを第２の制御部に出力する出力手段を第１の制御部に設け、
　第１の制御部から出力された状態データおよびトラブルデータを識別データとともにホストコンピュータに対してシリアル送信するデータ送信手段を第２の制御部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記第２の制御部が有するデータ送信手段が、第１の制御部から出力されたデータが上記状態データである場合にはホストコンピュータに対して次の定期通信タイミングで送信し、上記トラブルデータである場合には直ちにホストコンピュータに送信する緊急送信手段を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記第１の制御部が、各動作部について状態をチェックした際のチェックデータを前記第２の制御部に出力するチェックデータ出力手段を備え、
　前記第２の制御部が、第１の制御部から出力された上記チェックデータの適否を判定する適否判定手段と、適否判定手段が不適正であると判定した際にホスト
コンピュータに対して警告データを送信する警告送信手段と、を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】上記トラブルデータには、少なくとも装置本体において発生した用紙のジャム発生時にジャムに関する複数のパラメータを含むジャムデータが含まれている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記第２の制御部に、第１の制御部から出力されたジャムデータを各パラメータ毎に集計、加工および保存するジャムデータ処理手段と、ホストコンピュータからの送信要求に従ってジャムデータ処理手段の保存データをホストコンピュータに送信するジャムデータ送信手段と、を設けたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】前記第２の制御部に、第１の制御部からジャムデータが出力された際に前回のジャムデータ出力時からの複写枚数を演算する複写枚数演算手段を設け、前記ジャムデータ送信手段が送信するジャムデータに、この複写枚数演算手段の演算結果を含む請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】前記第１の制御部が、複写用紙の通過時間を計時する通過時間計時手段を備え、第２の制御部に送信するジャムデータにこの通過時間計時手段の計時結果を含むとともに、
　前記第２の制御部に、第１の制御部から送信された通過時間の計測結果の平均値が所定の基準値を越えた際に、警告データを送信する警告送信手段を設けた請求項４に記載の画像形成装置。」
　
イ．申立の理由の概要
  特許異議申立人安斎誠一は、本件請求項１及び請求項２に係る各発明は、甲第１号証（特開平３−１６２０５６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、請求項３ないし７に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証（特開平２−３０６２６０号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．甲各号証に記載された発明
ａ．甲第１号証
　甲第１号証の第１図ないし第４図と第２頁右上欄第１２行ないし第４頁右下欄第１６行には、複写機１等の画像形成装置を、通信ユニット３及び通信回線６を介して、パーソナルコンピュータ又はオフィスコンピュータを用いたセンタ装置４によって遠隔管理する集中管理システムについて記載されている。
　そして、複写機１には第２図に示されるＩ／Ｆ回路２が設けられており、第３頁右下欄には、「Ｉ／Ｆ回路２が収集するデータは例えば複写機1の場合、サイズ別コピー枚数、露光電圧、現像バイアス電圧等の主要部の電圧、ヒートローラ温度等の主要部の温度、位置別紙づまり、トナー切れ、紙切れ及び電圧異常等の故障情報、電源のオン／オフ、複写中の複写機情報等の情報がある。・・・第1表はＩ／Ｆ回路２及び通信ユニット３間の伝送路５での信号の構成の一例を示すものであり、」と記載され、第４頁左上欄にその第１表が示され、複写機から通信ユニットへ送信する信号には、故障発生を示す「Ｔｒｏｕｂｌｅ」、コピー可を示す「ＣｏｐｙＲＤＹ」、電源ＯＮを示す「Ｐｏｗｅｒ」を含むことが示されている。
　また、同頁左下欄第５ないし１１行には、Ｉ／Ｆ回路２の制御部１２の機能として「複写機１に故障が発生した場合、直ちにＴｒｏｕｂｌｅ信号をオンすると同時に故障内容を示す故障モード番号（トラブルコード）をバッファ部１０の図示しない故障レジスタにセットし、通信ユニット３からの故障モード番号の要求に備える。」と記載されている。
　さらに、同頁左下欄第１５行ないし右下欄第１６行には、第３図に示された通信ユニットについて「通信ユニット３は複写機１を常時監視しつつ、複写機１から送られたデータの一次処理を行う。・・・また、Ｔｒｏｕｂｌｅ信号がセットされると、セレクト信号を切り換え、故障モード番号（トラブルコード）を読み取って、故障内容を判定する。故障内容は例えば予め決められたレベルに分類され、大故障の場合は即時にセンタ装置４に発呼して複写機１に重大な故障が生じていることを知らせる。また中故障の場合はそれが所定の回数に達した場合にセンタ装置４に通報し、小故障の場合は定時通信時にデータとして送信する。」と記載されている。
　また、第６頁左上欄第４ないし７行には「第６図は通信ユニット３からセンタ装置４へ送られるデータの電文例を示す図である。電文はバイト単位で送信されており、図中の数字はバイト番号を示している。」と記載されている。そして、第６図の第３−６バイトの「通信ユニットコード（４桁）」と共に、電圧や温度等の測定データとトラブル発生／回復及びトラブルコードによるトラブルデータとが共にシリアル送信されることが示されている。そして、同頁右上欄第１ないし４行に、トラブルコードが示す故障内容に「紙づまり異常」があることが明記されている。
　さらに、第１４頁右上欄第３ないし１３行にも、第１０図及び第１１図を参照して、「次に本実施例の変形について説明する。第１０図は変形例の構成を示すブロック図、第１１図はそのときの通信ユニットからセンタ装置に通信するデータの電文構成例を示す図である。・・・第１１図に示す如く、通信ユニット３’からセンタ装置４に送信される電文に４桁の端末番号（コード）を付し、その後にその端末のデータを並べてある。・・・」と記載されている。
ｂ．甲第２号証
　甲第２号証の第１図及び第２頁右下欄第８行ないし第３頁左上欄第１５行に、複写機１０のコピー枚数、ジャム発生回数、及びトラブル発生回数等のコピーデータを、コピーデータコントローラ２０及びオンラインコントローラ３０（これらで端末システム１を構成する）と電話回線４ａ、４ｂ、４ｃを介して、パーソナルコンピュータ６０を含むセンタシステム２へ送信するコピーブータ管理システムが記載され、「コピーデータコントローラ２０は、各複写機１０に１対１で接続され、接続された複写機１０のコピーデータを計数し、かつ当該複写機１０の電源のオン・オフ、コピー中であるか否か等の複写機１０の動作状態を検出するとともに、・・・当該複写機に対してコピー動作の許可又は禁止の制御を行う。なお、各コピーブータコントローラ２０はそれぞれ固有のシリアル番号を有する。」と記載されている。
　さらに、第７頁右下欄第１８行ないし第８頁右上欄第１１行及び第９図には、コピーデータコントローラ２０からオンラインコントローラ３０を介してセンター制御装置５０に送信されるデータが示されており、第９図の（ａ）には、コピーデータコントローラ２０のシリアル番号と全コピー枚数データを含む、全コピー枚数データのフォーマットが、第９図の（ｂ）には、それぞれ箇所コードとその箇所におけるジャム発生回数からなる複数のブロックから構成される箇所別ジャム発生回数データのフォーマットが開示されている。
　
エ．対比・判断
　ａ．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明と比較すると、甲第１号証に記載された発明には、本件請求項１に係る発明の構成である、第２の制御部に設けられたデータ送信手段がホストコンピュータに対してシリアル送信するデータが、「第１の制御部から出力された状態データおよびトラブルデータ」即ち、「電源オフ、レディ中、画像形成中等の画像形成処理の状態が変化する毎に変化後の状態を表す状態データ、および、本体において発生した異常の内容を表すトラブルデータ」であること（以下、相違点という。）が記載されていない。
　上記相違点は、甲第２号証にも記載されておらず、また、当該画像形成装置における自明ないし技術常識に基づいて当業者が適宜になし得る技術的事項であるとも認めることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を備えていることにより本件明細書記載の「ホストコンピュータでは、画像形成装置から電源オフ、レディ中、画像形成中等の画像形成装置本体の状態も通知されているため、トラブルの発生が通知されたときにこのトラブルの内容とそのときの装置本体の状態とから、通信等にかかるエラーの発生を判断することもできる。」という、格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一のものであると認められず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　ｂ．請求項２ないし７に係る発明について
　本件請求項２ないし７に係る発明は、いずれも本件請求項１の発明の構成を全て備えているから、請求項１に係る発明と同旨の理由により、甲第１号証に記載の発明と同一のものであるとも、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）