【事件の表示】
　特許第２７６４４５８号「ＭＲＩ用磁界発生装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６４４５８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２７６４４５８号「ＭＲＩ用磁界発生装置」の発明は、平成２年５月１８日に特許出願されたものであって、平成１０年４月３日にその特許（請求項の数２）の設定登録がなされ、平成１０年６月１１日に特許公報が発行され、その後その特許（全請求項［請求項１〜２］）について平成１０年１２月１１日に井出貞子より特許異議の申立がなされ、その全請求項について平成１２年５月２９日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２６日に訂正請求がなされ、さらに平成１２年８月１０日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１２年１０月１８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
【２】訂正請求書に対する手続補正の可否について
　当該手続補正による訂正請求書の補正内容は、いずれも訂正請求書における訂正事項の誤記の補正にあたるものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、当該補正を認める。
【３】訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨（概要）
　平成１２年７月２６日付訂正請求に係る訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項ａ〜ｚのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明について、その構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮し、また誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
(i)訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２において、「磁極片」の構成をさらに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
(ii)訂正事項ｃ〜ｊ、ｌ〜ｙは、同請求項１及び請求項２の構成の限定に伴い、明瞭でない記載の釈明のためになされた記載事項の訂正である。
(iii)訂正事項ｋ、ｚは、何れも誤記の訂正にあたるものである。
(iv)したがって、訂正事項ａ〜ｚに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではなく、さらにこれらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【４】訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
（１）訂正された特許発明
　訂正された特許明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】空隙を形成して対向する一対の永久磁石構成体を継鉄で磁気的結合し、各永久磁石構成体の空隙対向面に
、
前記磁極片が、前記永久磁石構成体側に配置する軟鉄材からなるベース部と、ベース部の空隙対向面側の周辺部に配置し、前記環状突起を形成するリング部と、ベース部の空隙対向面側で前記リング部の内側に配置する
複数のブロック状
からなるソフトフェライト部を有し、前記ベース部の厚みとソフトフェライト部の厚みとの厚み比(ベース部厚み/ソフトフェライト部厚み)を0.25〜2としたこ
　【請求項２】
前記ソフトフェライト部がMn-Zn系ソフトフェライトからなる
（２）引用刊行物
(2-1)当審における訂正拒絶の理由において引用した刊行物は以下のとおりである。
　刊行物１　特開昭63-25907号公報（異議申立人井出貞子が提出した甲第１号証）
　刊行物２　特開昭64-65808号公報
　刊行物３　特開平2-119844号公報
(2-2)刊行物記載の発明
・刊行物１（特開昭63-25907号公報）はＭＲＩ用磁界発生装置に係るものであって、その実施例及び図面の記載を参酌すると、概要、以下のような構成を具備する発明が開示されている。
　(i)空隙を形成して対向する一対の永久磁石(1)を備える。
　(ii)該永久磁石(1)の構成体を粉鉄(3)（継鉄）で磁気結合する。
　(iii)この各永久磁石構成体の空隙対向面に周辺部に突起を有する磁極片(2)を固着し、前記空隙に磁界を発生させる。
　(iv)前記磁極片(2)として、Bs（飽和磁束密度）が所定のソフトフェライトを用いる。
　(v)この磁極片(2)の具体的構成としては、基本的に要求される事項が、飽和磁化が大きいこと、ソフト磁性であることの他に、比抵抗が20μΩ-cm以上であれば特に限定されることがない。例えばフェライトなどのソフト磁性材料がある。
・刊行物２（特開昭64-65808号公報）はＭＲＩ装置の磁場発生装置に係るものであって、その第１図乃至第７図とこれらに係わる記載を参酌すると、静磁界の均一度を向上させるための磁極片(3)において、周辺部を突起させた環状となすこと、及び第６図及び第７図から磁極片(3)の周辺突起部に軟鉄部を設け、永久磁石構成体側に軟鉄材の基部を敷設するとともに、この基部上に渦電流低減用の磁極片部材(42)を配置すること、の技術的事項が開示されている。
・刊行物３（特開平2-119844号公報）はＭＲＩ装置の磁界発生装置に係るものであって、その第３図乃至第４図とこれに係わる記載を参酌すると、従来技術（特開昭63-105745号公報）乃至は第３図における実施例として磁極乃至は円盤状磁性体板を複数に分割してこれを組み合わせること、及び第４図におけるＴ1を10mm、Ｔ3を20〜40mmとすること（すなわち、本件発明に対応させると、ベース部厚み/ソフトフェライト部厚みを0.33〜1としたこと。）、の技術的事項が開示されている。
（３）対比・判断
(3-1)訂正明細書の請求項１に係る発明について
（対比）
　訂正明細書の請求項１に記載された発明（以下、単に「請求項１に記載された発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「空隙を形成して対向する一対の永久磁石構成体を継鉄で磁気結合し、各永久磁石構成体の空隙対向面に周辺部に突起を有する磁極片を固着し、該空隙に磁界を発生させるＭＲＩ用磁界発生装置において、
　磁極片用部材に、Bs（飽和磁束密度）が所望のソフトフェライトを用いたＭＲＩ用磁界発生装置。」
（相違点）
(i)磁極片が、請求項１に記載された発明にあっては、永久磁石構成体側に配置する軟鉄材からなるベース部と、ベース部の空隙対向面側の周辺部に配置し、環状突起を形成するリング部と、ベース部の空隙対向面側で前記リング部の内側に配置するBs(飽和磁束密度)が0.4Ｔ以上を有する複数のブロック状ソフトフェライトからなるソフトフェライト部を有するものであるのに対し、上記刊行物１に記載された発明にあっては、このような具体的構成とすることの記載がない点。
(ii)請求項１に記載された発明にあっては、ベース部の厚みとソフトフェライト部の厚みとの厚み比(ベース部厚み/ソフトフェライト部厚み)を0.25〜2としたものであるのに対し、上記刊行物１に記載された発明にあっては、このように構成することの記載がない点。
（判断）
　そこで、上記相違点(i)(ii)について検討する。
　相違点(i)について、上記刊行物１においても、その図面第１図を参酌すると、磁極片は周辺部に突起を有するものであるが、その具体的構成が「環状突起」であるのか否か明らかでない。しかしながら、上記刊行物２にはＭＲＩ装置の磁場発生装置（なお、本件発明における「ＭＲＩ用磁界発生装置」とは単なる表現上の差異にすぎないものである。）が記載されており、この磁場発生装置の磁極片(3)は、永久磁石の構成体の空隙対向面に固着する磁極片(3)であって、その周辺部に環状突起を有するものが開示されている。また、磁極片における具体的構成をベース部とリング部とソフトフェライト部の三部分により構成とすることは、該刊行物２における第６図及び第７図に開示された三部分による具体的構成としての「磁極片(3)の周辺突起部に軟鉄部を設け、永久磁石構成体側に軟鉄材の基部を敷設するとともに、この基部上に渦電流低減用の磁極片部材(42)を配置する」構成からみて、当業者が適宜になし得るものと認められ、また該ソフトフェライト部を「複数のブロック状」のソフトフェライトで構成する技術的事項についても、上記刊行物３に円盤状磁性体板を「複数に分割」することが開示されている（なお、該刊行物３で引用する特開昭63-105745号公報も同様である。）ところである。そして、請求項１に記載された発明において、ソフトフェライトのBs（飽和磁束密度）を「0.4Ｔ」以上のように数値限定する理由は、永久磁石構成体から発生する磁束を効率よく空隙に作用させること、すなわち、磁極片の磁気飽和を防止することとしている（本件特許公報第５欄第９〜17行）が、この数値限定の数値に臨界的意義があることまでは記載されておらず、この数値に磁極片の磁気飽和を防止すること以外に技術的意義があるものとも認められず、また上記刊行物１においても飽和磁化が大きいことが開示されていることから、この「0.4Ｔ」の数値が臨界的数値として技術的に格別な意味を有するものとして斟酌することはできない。
　したがって、請求項１に記載された発明における相違点(i)のように構成することは上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)において、本件請求項１に記載された発明における相違点(ii)の構成である「ベース部の厚みとソフトフェライト部の厚みとの厚み比(ベース部厚み/ソフトフェライト部厚み)を0.25〜2とした」ことの技術的意義は、本件明細書の記載を参酌すると「この発明による磁極片を構成するソフトフェライト部と軟鉄材のベース部との組合わせにおいて、各々の厚み等の諸条件は、空隙寸法、要求される空隙内の磁界強度やその均一度、各部の形状、機械的強度等に応じて制約があり、ソフトフェライト部の厚み選定のみで、ＧＣパルスによる悪影響を低減できるのであれば、軟鉄材のベース部の厚みは薄いほどよい。しかし、軟鉄材のベース部の厚みが薄い程、通過磁束密度が高くなり、ベース部自体の磁気ヒステリシスが大きくなることから、必要とする渦電流および残磁現象の防止効果と空隙内の磁界強度やその均一度等に応じて、磁極片におけるソフトフェライト部とベース部との厚み比を最適化する必要がある。」（本件特許公報第３頁左欄第43行〜同頁右欄第５行）とするものであり、これは本件発明の目的・課題である「渦電流、並びに残磁現象を低減する」ことに係わるものであるが、この目的・課題自体は従来より自明（すなわち、刊行物１におけるフェライト等のソフト磁性材料を選択する技術的意義）であること、また当該比の具体的数値は該目的・課題に基づく設計上の事項として適宜に選定されるものであること、さらに渦電流等を低減する構成において当該比を具体的数値として0.33〜1の範囲で選定することも上記刊行物３に開示されていることが認められる。
　したがって、ベース部の厚みとソフトフェライト部の厚みとの厚み比(ベース部厚み/ソフトフェライト部厚み)を0.25〜2とすることは、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　また、請求項１に記載された発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(3-2)訂正明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に記載された発明は、前記請求項１に記載された発明を引用するものであって、これにさらに「ソフトフェライト部がMn-Zn系ソフトフェライトからなる」構成を付加するものである。
　しかしながら、ソフトフェライトとしての「Mn-Zn系」ソフトフェライトは当業者に周知の技術的事項（例えば、岩波「理化学辞典」第４版の「フェライト」の項目、参照）であるから、上記構成を付加して請求項２に記載された発明のように構成することも当業者が適宜になし得ることと認められる。
　したがって、請求項２に記載された発明は、この構成が付加されたことによっても、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
(3-3)まとめ
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１乃至２に記載された発明は、いずれも上記刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
（４）特許権者の主張について
　特許権者（訂正請求人）は、平成１２年１０月１８日付意見書において、概要、以下のとおり主張している。
・(4-1)「刊行物１には、具体的な値が開示されているわけではなく、……、実際に使用する材料の諸特性を勘案して、磁極片での磁気飽和を招くことなく効率的な磁界形成を達成可能とする実用的な値を選定する必要がある。また、刊行物１には、残磁現象の低減に関する技術思想は全くなく、これらの効果をふまえた上で設定されるベース部とソフトフェライト部の厚み比を示唆する記載は全くない。すなわち、本願発明では渦電流の低減とともに残磁現象の防止を実現する磁極片材料として、飽和磁束密度(Bs)と保磁力(Hc)が好ましい特性値を有するソフトフェライトを選定し、特に材料厚みに関連する飽和磁束密度(Bs)に関し「0.4Ｔ」を下限値としたのであり、効率的な磁界形成を達成する上で技術的に格別な意味があるものである。」
・(4-2)「刊行物２には、……渦電流低減用材料としてソフトフェライトを用いること、さらに複数のブロック状ソフトフェライトを電磁軟鉄の基部（ベース部）上に組立配置することを示唆する記載は全くない。また、刊行物２には、残磁現象の低減に関する技術思想は全くなく、これらの効果をふまえた上で設定されるベース部とソフトフェライト部の厚み比を示唆する記載は全くない。」
・(4-3)「刊行物３は純鉄からなる円盤状磁性体板を「中心から周緑に向けて所定角度で多分割」する構成がであるが、本件特許発明では、例えば図１に図示のように矩形板状の多数の小片ブロックを円板状に配置する等の構成を採用する。例え渦電流低減効果としての分割効果は同様であっても、純鉄とソフトフェライトでは、加工性や取り扱い性などが大きく異なり、ソフトフェライトをブロック状として配置する効果は、純鉄を刊行物３のように分割して配置する以上に有効に作用するものである。」
・(4-4)「厚み比はベース材と渦電流低減材料の各々磁気的特性だけでなく機械的特性等をも考慮して選定するもので、それらの材料が異なればその厚み比も必然的に異なり、刊行物２、３から容易に想到できるものではなく、発明者の種々実験により確認・完成されるものである。……すなわち、本件特許発明と刊行物２の実施例は全く厚み比が異なり、刊行物３とも重複する部分はあるものの同一範囲でないことが明らかである。」
　しかしながら、訂正明細書の請求項１乃至２に記載された発明は、前記した【４】（１）のとおりであって、該請求項に規定されたソフトフェライトは、単に「複数のブロック状」とするものであって「矩形板状の多数の小片ブロック」とまで規定するものではなく、前記したように刊行物３における分割した態様と差異がないものであるから、前記(4-3)における当該主張は採用することができない。また、その余の前記主張について、刊行物２乃至３を引用する趣旨は上記(2-2)刊行物記載の発明及び(3-1)の（判断）において記載したとおりであり、また本件発明における渦電流、並びに残磁現象の低減に係わる課題においても、MRI用磁界発生装置に要求される性能乃至特性からみて前記したように従来より自明の課題である。さらに、本件発明にあって、数値を限定する「0.4T以上」「厚み比を0.25〜2」については、上記摘記した特許権者（訂正請求人）による意見書で特許権者自身が主張するような「実際に使用する材料の諸特性を勘案して、磁極片での磁気飽和を招くことなく効率的な磁界形成を達成可能とする実用的な値を選定する必要がある。」、「厚み比はベース材と渦電流低減材料の各々磁気的特性だけでなく機械的特性等をも考慮して選定するもので、それらの材料が異なればその厚み比も必然的に異なり、……発明者の種々実験により確認・完成されるものである。」とすることからも明らかなように、具体的態様における技術的事項として選定するものであること、及び前記したように当該数値に臨界的意義も認められないことから、当業者が適宜に定める設計上の事項と認められる。
　したがって、特許権者（訂正請求人）の前記主張は何れも採用することができない。
（５）結論
　したがって、訂正事項ａ〜ｚによる訂正明細書の請求項１乃至２に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【５】本件特許異議の申立てについて
（１）異議申立の理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に包含されているから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。また、本件請求項１、２に記載された発明は、何れも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明の単なる組み合わせ、及び、その単なる設計変更に過ぎないから、何れも特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（なお、本件特許及び特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）本件特許発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】空隙を形成して対向する一対の永久磁石構成体を継鉄で磁気結合し、各永久磁石構成体の空隙対向面に周辺部に環状突起を有する磁極片を固着し、該空隙に磁界を発生させるＭＲＩ用磁界発生装置において、
　磁極片用部材に、Bs（飽和磁束密度）が0.4Ｔ以上を有するソフトフェライトを用いたことを特徴とするＭＲＩ用磁界発生装置。
　【請求項２】磁石構成体側に軟鉄材のベースを敷設し、あるいはさらに周縁突起部に軟鉄バルク部を設けて、前記ベース上にソフトフェライトからなる磁極片を配置することを特徴とする請求項１記載のＭＲＩ用磁界発生装置。」
（３）検討
　本件特許明細書の請求項１乃至２に係る発明についての特許法第２９条第２項違反について
（なお、特許法第２９条第１項第３号違反についての検討は、以下に検討する特許法第２９条第２項違反の検討内容を援用することとし、引用刊行物とは相違点を有することから当該規定に違反するものとは認められない。）
(3-1)引用刊行物
　当審の取消理由で引用した刊行物は、前記【４】（２）の刊行物１乃至２である。なお、当該引用刊行物において引用する記載内容も前記【４】（２）と同様であるから、前記記載を援用する。
(3-2)対比・判断
(3-2-1)本件特許明細書の請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「空隙を形成して対向する一対の永久磁石構成体を継鉄で磁気結合し、各永久磁石構成体の空隙対向面に周辺部に突起を有する磁極片を固着し、該空隙に磁界を発生させるＭＲＩ用磁界発生装置において、
　磁極片用部材に、Bs（飽和磁束密度）が所望のソフトフェライトを用いたＭＲＩ用磁界発生装置。」
（相違点）
　請求項１に係る発明にあっては、磁極片を周辺部に環状突起を有するものとし、ソフトフェライトをBs（飽和磁束密度）が0.4Ｔ以上を有するものとしているのに対して、上記刊行物１に記載された発明にあっては、これらのように構成することが明示されていない点。
（判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記刊行物１においても、その図面第１図を参酌すると、磁極片は周辺部に突起を有するものであるが、その具体的構成が「環状突起」であるのか否か明らかでない。しかしながら、上記刊行物２にはＭＲＩ装置の磁場発生装置（なお、本件発明における「ＭＲＩ用磁界発生装置」とは単なる表現上の差異にすぎないものである。）が記載されており、この磁場発生装置における磁極片(3)は、永久磁石の構成体の空隙対向面に固着する磁極片(3)であって、その周辺部に環状突起を有するものとして開示されており、上記刊行物１の磁極片における構成として「周辺部に環状突起を有するもの」とすることは当業者が適宜になし得るものと認められる。また、請求項１に係る発明において、ソフトフェライトのBs（飽和磁束密度）を「0.4Ｔ」以上のように数値限定する理由は、永久磁石構成体から発生する磁束を効率よく空隙に作用させること、すなわち、磁極片の磁気飽和を防止することとしている（本件特許公報第５欄第９〜17行）が、この数値限定の数値に臨界的意義があることまでは記載されておらず、この数値に磁極片の磁気飽和を防止すること以外に技術的意義があるものとも認められず、また上記刊行物１においても飽和磁化が大きいことが開示されていることから、この「0.4Ｔ」の数値が臨界的数値として技術的に格別な意味を有するものとして斟酌することはできないものである。
　そして、請求項１に係る発明のように構成することにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-2-2)本件特許明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明を引用するものであって、さらに「永久磁石構成体側に軟鉄材のベースを敷設し、あるいはさらに周辺突起部に軟鉄バルク部を設けて、前記ベース上にソフトフェライトからなる磁極片を配置する」構成を付加するものである。
　しかしながら、上記刊行物２には前記したようにＭＲＩ装置の磁場発生装置（なお、本件発明における「ＭＲＩ用磁界発生装置」とは単なる表現上の差異にすぎないものである。）が記載されており、磁極片における構成としてベースと周辺突起部とソフトフェライトとによりさらに具体的構成とすることは、該刊行物２における第６図及び第７図に開示された具体的構成としての「磁極片(3)の周辺突起部に軟鉄部を設け、永久磁石構成体側に軟鉄材の基部を敷設するとともに、この基部上に渦電流低減用の磁極片部材(42)を配置する」構成から、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　そして、これにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、この点の構成によっても上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-3)まとめ
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、いずれも刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
【６】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）