【事件の表示】
　特許第３０１４０８３号「苗移植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４０８３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１４０８３号は，昭和６２年１１月１６日出願の特願昭６２−２９０２７５号の一部を新たな出願とした特願平７−２４５７０５号に係り、特許法第４４条第２項の規定により、昭和６２年１１月１６日に出願したものとみなされるものであり、平成１１年１２月１７日に設定登録され、その発明の要旨（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「左右前車輪５・５と左右後車輪５８・５８とを備え、左右後車輪５８・５８より後方にハンドル１３を配設した苗移植機において、前記ハンドル１３を側面視で左右後車輪５８・５８側から後方に斜上するハンドル支持枠１２の上端に取り付け、移植装置２を、その苗植爪３４・３５の先端部作動軌跡Ｐが側面視で前記ハンドル支持フレームより上方にはみ出るようにし、且つ、苗植爪３４・３５により圃場に植付ける位置が左右後車輪５８・５８間に位置するよう設け、苗載台１８を側面視で後車輪５８・５８の車軸位置とハンドル１３の把持部を結ぶ後方に斜上する線の前側に且つ前記後方に斜上するハンドル支持フレームの前側に位置するよう設け、側面視で後車輪５８・５８の後方でハンドル１３及び前記後方に斜上するハンドル支持フレームの下方に空間を形成したことを特徴とする歩行型苗移植機。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ヤンマ−農機株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−３１３５０８号公報（特願昭６２−１４７７４０号の願書に最初に添付した明細書及び図面））、甲第２号証（特開昭５８一１８５３０９号公報）、甲第３号証（特開昭６２一１９００２２号公報）及び甲第４号証（特開平１一１３２３０５号公報）を提出し、次の理由により、本件特許は取り消すべきである旨主張している。
（１）本件発明は、本件の出願の日前の出願であって、本件の出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証、以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時において、本件の出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件特許明細書【０００４】によれば、本件発明はハンドルを押し下げて旋回すると記載されているが、本件発明の原出願の明細書又は図面（甲第４号証）にはこのことが記載されておらず、本件発明の実施例は、前輪駆動、後輪従動輪タイプの移植機であって、むしろ、ハンドルを持ち上げて駆動される前輪によって旋回するものと解され、明細書に記載の従動輪である後車輪を圃場に接地させハンドルを押し下げて駆動輪である前車輪を浮き上がらせ移植機の全重量を従動輪である後車輪に負荷せしめたまま旋回するにはどのようにするのかが不明瞭であり、「容易に小回り旋回できる」という効果を奏するか不明瞭であり、本件発明の特許は、特許法第３６条の規定に違反してされたものである。
　
３．特許異議申立人が提出した甲各号証の記載事項
　先願明細書（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている（記載箇所の指摘は、公開公報による。）
ア．「移植機Ａは大別して、走行機体Ｂ及び植付機体Ｃを有する車体Ｄと、走行機体Ｂに設けられた左右駆動車輪Ｅと、左右車輪の高さ調整をして車体Ｄの水平を維持する水平制御機構Ｆと、走行車体Ｂ上に設けられた苗載台Ｇと、植付機体Ｃに搭載された植付装置Ｈ及び穿孔機構Ｊと、植付機体Ｃに設けられた前後案内機構Ｋ，Ｌと、車輪Ｅを駆動し且つ植付装置Ｈ及び穿孔機構Ｊを作動させる駆動機構Ｍとを備えている。車体Ｄの主枠を形成する走行機体Ｂは、角筒材を平面視長方形に組んで本体１を形成し、その後部にハンドル支柱２を溶着し、このハンドル支柱２にハンドル３を固着し、ハンドル支柱２と本体１との間に後苗載台Ｇ１を取り付ける基枠４を設けている。Ｇ２は本体１前部に設けた前苗乗台である。」（第２頁右下欄３行〜１７行）、
イ．「植付機体Ｃは角筒材を平面視略長方形に組んで内枠体４３を形成し、この内枠体４３から下方突出状にブラケット４４，４５，４６，４７を固定している。第１、第２ブラケット４４，４５には前案内機構Ｋを構成するフロントフォ−ク４８（支持脚）とフロントア−ム４９との上端が枢支され、両者の下端がサイドロ−ラブラケット５０で枢支連結されていて平行リンク機構となっている。前記フロントフォ−ク４８にはマルチ膜体Ｇを被覆した畝Ｎの上面を転動する円筒又は鼓状の押えロ−ラ５１が回転自在に支持され、サイドロ−ラブケット５０には畝Ｎの肩部を転動する左右１対のサイドロ−ラ５２が支持されている。」（第３頁右下欄８行〜末行）、
ウ．「移植機Ａには前輪がなく、そしてサイドローラ５２，５２が畝肩に弾圧されていることによって、走行中の操向は畝Ｎに倣うことになる。」（第４頁左上欄１６行〜１８行）、
エ．「前記駆動軸１０３及び駆動アーム１０６の回転は、第１２図に示すように、第１平行リンク９４を揺動してその先端に軌跡αを画かせ、且つ第２平行リンク９６を揺動してその先端の移植筒９７に軌跡βを画かせる。」（第５頁右上欄１３行〜１７行）。
　甲第２号証の刊行物には、前輪と後輪及び移植嘴を備え、後輪より後方にハンドルを配設した苗移植機であって、車体中央上部に苗台を設けたものが記載されている。
　甲第３号証の刊行物には、野菜の苗等の移植装置であって、移植爪８の先端が描く軌跡Ｐの先端部が、ハンドル支持杆１７より上方にはみ出したものが図面に示されている。
　甲第４号証は省略。
　
４．対比・判断
（１）本件発明と先願明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明（以下、先願発明という。）とを対比すると、先願発明の「左右駆動車輪」及び「ハンドル支柱」は、本件発明の「後車輪」及び「ハンドル支持枠」に相当し、先願発明のハンドルは、左右駆動車輪より後方に配設されており、そのハンドルは左右駆動車輪から後方に斜上するハンドル支柱の上部に取り付けられており、移植筒の植付位置は、駆駆動車輪間であり、苗載台の位置は、左右駆動車輪の車軸位置とハンドル把持部を結ぶ後方に斜上する線の前側で、かつ、後方に斜上するハンドル支柱の前側に位置しているから、両者は、左右後車輪を備え、左右後車輪より後方にハンドルを配設した苗移植機において、ハンドルを側面視で左右後車輪側から後方に斜上するハンドル支持枠の上端に取り付け、移植具の植付位置は左右後車輪間であり、苗載台を側面視で後車輪の車軸位置とハンドルの把持部を結ぶ後方に斜上する線の前側に且つ後方に斜上するハンドル支持体前側に位置するよう設けた歩行型苗移植機である点で一致する。
　しかし、先願発明は、本件発明が備える「左右前車輪」に相当するものを備えていない。すなわち、先願発明には前輪がないことが明記されており（前記ウ．の記載参照）、また、番号５１のものは、フロントフォ−ク４８に回転自在に支持された、マルチ膜体Ｇを被覆した畝Ｎの上面を転動する円筒又は鼓状の押えロ−ラであり、番号５２のものも、サイドロ−ラブケット５０に支持された、畝Ｎの肩部を転動する左右１対のサイドロ−ラであって（前記イ．の記載参照）、本件発明の「左右前車輪」に相当しない。
　また、両者は、移植具が一方は苗植爪であるのに対し、他方は移植筒であるという相違があり、先願発明の移植筒の先端の描く軌跡βは、第１２図からみるかぎり、本体１より上方にははみ出していないので、当然ハンドル支柱より上方にはみ出していない。
　さらに、先願発明には、後サイドローラー６６があるので、駆動車輪の後方でハンドル及び後方に斜上するハンドル支柱の下方に空間を形成しているものとは、言い難い。
  それ故、本件発明は、先願発明と同一であるとは認められない。
　
（２）本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、前輪と後輪及び移植具を備え、後輪より後方にハンドルを配設（甲第２号証に記載された番号４６のものはハンドルである推認できる）し、車体中央上部に苗載台を設けた苗移植機であるという共通点を有するが、甲第２号証に記載された発明は、本件発明の「ハンドル支持フレーム」に相当するものがなく、両者は、移植具が一方は苗植爪であるのに対し、他方は移植嘴であるという相違があり、甲第２号証に記載された発明の移植嘴による移植位置が後輪間であるか否かも不明であり、さらに、甲第２号証に記載された発明の移植嘴の先端が描く軌跡も不明であるから、甲第３号証の刊行物により、野菜の苗等の移植装置であって、移植爪の先端が描く軌跡の先端部が、ハンドル支持杆より上方にはみ出したものが知られていても、甲第２号証に記載された発明の移植嘴を、移植爪に変更し、かつ、その先端が描く軌跡を苗移植機本体（甲第２号証に記載された発明には、ハンドル支持フレームがないから）より上方にはみ出すように変更しても、なお、本件発明の構成を備えた苗移植機とはならない。
　それゆえ、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（３）本件発明の移植機が、前輪駆動、後輪従動輪タイプの移植機であるとしても、後車輪を圃場に接地させハンドルを押し下げて駆動輪である前車輪を浮き上がらせ、移植機を旋回させることは、十分に可能であり、容易に小回り旋回できるという効果を奏するものと認められるから、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条の規定に違反しているとはいえない。
　なお、申立人は、本件発明の作用効果である、機体後部で苗を植付ける構成でありながら、ハンドルを押し下げて前車輪を浮上させて左右後車輪の２輪のみが接地する状態にしても、機体後部が地面に接触する恐れが少ない、従って、苗植付走行時は、左右前車輪と左右後車輪との４輪接地状態で、苗植付深さが安定し、旋回時は、左右後車輪の２輪接地状態で、機体後部を地面に引きずる恐れが少なく、且つ、苗載台及び移植装置が地面に接触する恐れも少なく、容易に小回り旋回できることが、原出願の明細書（甲第４号証）に記載されていないから、本件出願の分割が認められないと、主張している。しかし、本件発明の作用効果が原出願の明細書中に明言をもって記載されていないものの、これらの作用効果は、原出願の明細書に明確に記載された構成から十分に推認することができ、この点で本件出願が不適法な分割出願であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によつては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すベき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）