(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータシステムにおける書類の操作権限管理用の携帯式格納装置を提供する。【解決手段】携帯式格納装置は、携帯式格納装置の記憶モジュールに操作記録を格納し、かつ操作記録及び書類の操作権限を基に操作が合法か否かを判断する。これにより、使用者がコンピュータシステムに格納されている操作記録を書き直すことで書類を無制限に操作し、さらにプリントあるいはその他の方式にて書類を任意に配布することを防止できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一認定コード（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｃｏｄｅ）を有する書類の操作権限（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）管理用の携帯式格納装置（Ｐｏｒｔａｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ａｐｐａｒａｔｕｓ）において、
コンピュータシステムに選択的に接続するための接続インターフェイスと、及び
事前に第二認定コードを格納する記憶モジュールと、
を具備し、
前記コンピュータシステムが前記書類に対して操作を行おうとする時、前記コンピュータシステムは前記記憶モジュールの中に格納されている前記第二認定コードを読み取り、かつ前記第二認定コードを前記書類の前記第一認定コードと比較し、もし前記第二認定コードが前記第一認定コードに符合すれば、前記コンピュータシステムはさらに前記書類に対応する操作紀録が前記記憶モジュールの中に格納されているか否かを判断し、もし前記操作紀録が前記記憶モジュールの中に格納されていなければ、前記コンピュータシステムは前記操作紀録を前記記憶モジュールに書き入れ、もし前記操作紀録が既に前記記憶モジュールの中に格納されていれば、前記コンピュータシステムはさらに前記操作紀録及び前記書類の前記操作権限を基に前記操作が合法的な操作であるが否かを判断し、もし合法的な操作であれば、前記コンピュータシステムは前記書類に対して前記操作を行い、かつ前記操作に基づいて前記操作紀録を更新する携帯式格納装置。
【請求項２】
前記操作は閲覧あるいはプリントである請求項１に記載の携帯式格納装置。
【請求項３】
前記操作紀録には閲覧済み回数及びプリント済み回数を有する請求項２に記載の携帯式格納装置。
【請求項４】
前記操作権限には閲覧可能な回数、プリント可能な回数及び操作可能な期限を有する請求項３に記載の携帯式格納装置。
【請求項５】
前記操作紀録の前記閲覧済み回数が前記操作権限の前記閲覧可能な回数より小さく、かつ前記操作が閲覧であれば、前記コンピュータシステムにより前記操作が合法的な操作と判断される請求項４に記載の携帯式格納装置。
【請求項６】
前記操作紀録の前記プリント済み回数が前記操作権限の前記プリント可能な回数より小さく、かつ前記操作がプリントであれば、前記コンピュータシステムは前記操作が合法的な操作と判断する請求項４に記載の携帯式格納装置。
【請求項７】
前記操作は現在時間に発生し、かつ前記現在時間は前記操作権限の前記操作可能な期限に含まれる場合、前記コンピュータシステムは前記操作が合法的な操作と判断する請求項４に記載の携帯式格納装置。
【請求項８】
前記記憶モジュールは保護を受ける記憶モジュールである請求項１に記載の携帯式格納装置。
【請求項９】
前記書類の前記操作権限はソフトプログラムにより事前に定義される請求項１に記載の携帯式格納装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は携帯式格納装置（Ｐｏｒｔａｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ）に関し、特に書類の操作権限（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）管理用の携帯式格納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
著作権侵害の問題を解決するために、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ ｒｉｇｈｔｓ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＤＲＭ）関連技術は現在各分野において幅広く活用されている。
【０００３】
デジタル著作権管理とは、主にデジタル資料のネットワークでの不法配布を管制するためのものであり、これを利用すれば著作権者からのライセンスを取得した使用者だけが著作権者が事前に同意した使用範囲と期限に基づいてデジタル情報を利用可能になり、ライセンスを取得していない使用者はデジタル情報を利用ひいてはアクセスできないようになる。
【０００４】
通常デジタル著作権管理を利用する企業はサーバーを用いてデジタル著作権の管理を行う。使用者が書類に対して閲覧あるいはプリント等の操作を行う時、先ずサーバーに登録する必要があり、サーバー経由で身元の認定を受け、かつ操作権限を与えられてから、操作権限にしたがって書類に対して操作を行うことができる。これにより、企業内部の書類について有効なデジタル著作権管理を行い、書類が任意に配布されることによる企業の損失を避けることができる。
【０００５】
ところが、外部メーカーとの協力において、企業は一定の書類操作権限を外部メーカーに与える必要がある。外部メーカーに与える書類操作権限には通常閲覧可能な回数、プリント可能な回数、操作可能な期限及びその他の操作権限が含まれる。外部メーカーが企業のサーバーに便利に登録できないため、企業は事前に外部メーカーのコンピュータシステムに専用のプログラムソフトをインストールし、外部メーカーは事前に専用のプログラムソフトをインストールしたコンピュータシステムを経由するのみで操作権限を有する書類が操作可能であり、コンピュータシステムは操作権限及びコンピュータシステムに格納されている操作紀録を基に、使用者が書類を操作できるか否かを決める。これにより、企業は外部メーカーに与える書類の操作権限を効果的に管理でき、さらにデジタル著作権管理の目的を達成できる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、操作紀録はコンピュータシステムに格納されているので、もし外部メーカーがシステムの復元等の方式によりコンピュータシステムに格納されている操作紀録を書き直せば、書類を任意に操作することができ、さらに書類を任意に配布することにより企業に損失を与えることができる。
【０００７】
したがって、本考案の主な目的は書類操作権限管理用の携帯式格納装置を提供することにより上記問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一つの目的は携帯式格納装置を提供することにあり、前記携帯式格納装置は携帯式格納装置の記憶モジュールに操作紀録を格納し、かつ操作紀録及び書類の操作権限を基に操作が合法か否かを判断する。これにより、使用者がコンピュータシステムに格納されている操作紀録を書き直すことで書類を無制限に操作し、さらにプリントあるいはその他の方式にて書類を任意に配布することを防止できる。
【０００９】
好適な具体的な実施例により、本考案の携帯式格納装置はコンピュータシステムにおいて書類の操作権限の管理に用いられる。書類は第一認定コードを有する。携帯式格納装置には接続インターフェイス及び記憶モジュールが含まれる。接続インターフェイスはコンピュータシステムに選択的に接続することに用いられる。記憶モジュールには事前に第二認定コードを格納する。コンピュータシステムが書類に対して操作を行おうとする時、コンピュータシステムは記憶モジュールの中に格納されている第二認定コードを読み取り、かつ第二認定コードと書類の第一認定コードを比較し、もし第二認定コードと第一認定コードが符合すれば、コンピュータシステムはさらに書類に対応する操作紀録が既に記憶モジュールの中に格納されているか否かを判断し、もし操作紀録が記憶モジュールの中に格納されていなければ、処理モジュールが操作紀録を記憶モジュールに書き入れ、もし操作紀録が既に記憶モジュールの中に格納されていれば、コンピュータシステムはさらに操作紀録及び書類の操作権限を基に操作が合法的な操作であるが否かを判断し、もし合法であれば、コンピュータシステムは書類に対して操作を行い、かつ操作を基に操作紀録を更新する。
【考案の効果】
【００１０】
したがって本考案による携帯式格納装置では、携帯式格納装置の記憶モジュールに操作紀録を格納し、かつ操作紀録及び書類の操作権限を基に操作が合法か否かを判断する。これにより、使用者がコンピュータシステムに格納されている操作紀録を書き直すことで書類を無制限に操作し、さらにプリントあるいはその他の方式にて書類を任意に配布することを防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
下記の本考案の詳細な説明及び付属の図面により本考案の利点と精神についてさらなる理解に達成することができる。
【実施例】
【００１２】
図１を参照してください。図１は本考案を基にする一つの好適な具体的な実施例の携帯式格納装置１０の機能を示すブロック図である。この実施例では、本考案の携帯式格納装置１０は書類１２の操作権限１２２の管理に用いられる。書類１２の操作権限１２２は事前にソフトプログラムにより定義されている。図１で示しているように、書類１２は第一認定コード１２０を有する。携帯式格納装置１０には接続インターフェイス１００及び記憶モジュール１０２を有する。接続インターフェイス１００はコンピュータシステム１４に選択的に接続するのに用いられる。記億モジュール１０２は事前に第二認定コード１０２０を格納する。
【００１３】
この実施例では、コンピュータシステム１４が書類１２に対して操作を行おうとする時、コンピュータシステム１４が記憶モジュール１０２の中に格納されている第二認定コード１０２０を読み取り、かつ第二認定コード１０２０と書類１２の第一認定コード１２０を比較する。もし第二認定コード１０２０と第一認定コード１２０が符合しなければ、コンピュータシステム１４は書類１２に対していかなる操作も実行できない。もし第二認定コード１０２０と第一認定コード１２０が符合すれば、コンピュータシステム１４はさらに書類１２に対応する操作紀録１０２２が既に記憶モジュール１０２の中に格納されているか否かを判断する。もし操作紀録１０２２が記憶モジュール１０２の中に格納されていなければ、コンピュータシステム１４は操作紀録１０２２を記憶モジュール１０２に書き入れる。もし操作紀録１０２２が既に記憶モジュール１０２の中に格納されていれば、コンピュータシステム１４はさらに操作紀録１０２２及び書類１２の操作権限１２２に基づいて操作が合法的な操作であるが否かを判断する。もし合法的であれば、コンピュータシステム１４は書類１２に対して操作を行うことが可能で、かつ操作に基づいて操作紀録１０２２を更新する。
【００１４】
この実施例では、コンピュータシステム１４が書類１２に対して実行可能な操作には閲覧、プリント及びその他の操作が含まれる。書類１２に対応する操作紀録１０２２には閲覧済み回数、プリント済み回数及びその他の操作紀録を含むことが可能である。書類１２の操作権限１２２には閲覧可能な回数、プリント可能な回数、操作可能な期限及びその他の操作権限を含むことができる。
【００１５】
もし操作紀録１０２２の閲覧済み回数が操作権限１２２の閲覧可能な回数より小さく、かつ操作が閲覧であれば、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作と判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作と判断された場合、使用者はコンピュータシステム１４を操作して書類１２を閲覧することができる。続いて、コンピュータシステム１４は使用者の操作を基に操作紀録１０２２を更新、即ち閲覧済み回数に１を加算する。操作紀録１０２２の閲覧済み回数が操作権限１２２の閲覧可能な回数より大きいか、あるいは前記閲覧可能な回数に等しく、かつ操作が閲覧であれば、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作でないと判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作でないと判断された場合、コンピュータシステム１４はいかなる動作もしないか、あるいは注意を促すメッセージを出して操作が書類１２の操作権限１２２に符合しないことを示す。
【００１６】
操作紀録１０２２のプリント済み回数が操作権限１２２のプリント可能な回数より小さく、かつ操作がプリントであれば、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作と判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作と判断された場合、使用者はコンピュータシステム１４を操作して書類１２をプリントすることができる。続いて、コンピュータシステム１４は使用者の操作を基に操作紀録１０２２を更新、即ちプリント済み回数に１を加算する。操作紀録１０２２のプリント済み回数が操作権限１２２のプリント可能な回数より大きいか、あるいは等しく、かつ操作がプリントであれば、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作でないと判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作でないと判断された場合、コンピュータシステム１４はいかなる動作もしないか、あるいは注意を促すメッセージを出して操作が書類１２の操作権限１２２に符合しないことを示す。
【００１７】
この実施例では、使用者が現在時間にコンピュータシステム１４を操作して書類１２を閲覧あるいはプリントしようとし、かつ現在時間が操作権限１２２の操作可能な期間に含まれている場合、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作と判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作と判断された場合、使用者はコンピュータシステム１４を操作して書類１２を閲覧あるいはプリントすることができる。現在時間が操作権限１２２の操作可能な期間に含まれていない場合、コンピュータシステム１４は操作が合法的な操作でないと判断する。コンピュータシステム１４により操作が合法的な操作でないと判断された場合、コンピュータシステム１４はいかなる動作もしないか、あるいは注意を促すメッセージを出して操作が書類１２の操作権限１２２に符合しないことを示す。
【００１８】
ここで注意すべきことは、携帯式格納装置１０の記憶モジュール１０２は保護を受ける記憶モジュールであることである。言い換えれば、記憶モジュール１０２の中に格納されている操作紀録１０２２は簡単に書き直すことができない。即ち、使用者はシステムの復元等の方式により操作紀録１０２２を書き直し、さらに書類１２を任意に操作することができない。
【００１９】
先行技術と比べて、本考案の携帯式格納装置は、携帯式格納装置の記憶モジュールに操作紀録を格納し、かつ操作紀録及び書類の操作権限を基に操作が合法か否かを判断する。これにより、使用者がコンピュータシステムに格納されている操作紀録を書き直すことで書類を無制限に操作し、さらにプリントあるいはその他の方式にて書類を任意に配布することを防止できる。なお、携帯式格納装置の記憶モジュールは保護を受ける記憶モジュールであるため、記憶モジュールの中に格納されている操作紀録簡単に書き直すことができなくなっている。即ち、使用者はシステムの復元等の方式により操作紀録を書き直し、さらに書類を任意に操作することができない。これにより、書類に対する権限管理の信頼性がもっと高くなる。
【００２０】
上記好適な具体的な実施例に対する詳細な説明は、本考案の特徴と精神をさらにはっきり記述することを希望することであって、上記で開示した好適な具体的な実施例をもって本考案の目的に対して限定するものではない。それとは逆に、その目的は様々な変更及び相等性を有するアレンジを本考案で出願しようとする実用新案登録の範囲の目的内に取り入れてカバーすることにある。したがって、本考案で出願する実用新案登録の範囲の目的は上記の説明を基に最も広い解釈をすべきであり、全ての可能な変更及び相等性を有するアレンジをカバーするものにすべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案を基にする一つの好適な具体的な実施例を示す携帯式格納装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０：携帯式格納装置      １２：書類
１４：コンピュータシステム １００：接続インターフェイス
１０２：記憶モジュール     １０２０：第二認定コード
１０２２：操作紀録         １２０：第一認定コード
１２２：操作権限
【図１】
0003139743.tif 000003