【事件の表示】
　特許第２７３３２４９号「熱可塑性多層熱収縮性包装用フイルムおよびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３３２４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７３３２４９号に係る発明は、１９８７年７月２日のアメリカ合衆国特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６３年７月１日に特許出願され、平成９年１２月２６日にその設定登録がなされ、その後、異議申立人有限会社ツヤチャイルドより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書の提出がなされ再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２４日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
（ア）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムであって、前記フィルムはエチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を含んでなり、前記エチレン／アルファーオレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２．０以下のメルトインデックスを有し、前記フィルムはきわめてすぐれた濫用抵抗特性、きわめてすぐれた収縮特性およびきわめてすぐれた配向特性を有することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム。
　２．（１）エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を押出し、前記エチレン／アルファーオレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２．０以下のメルトインデックスを有し、（ＩＩ）前記押出したポリマーを少なくとも１っの方向に配向し、そして（ＩＩＩ）熱収縮性ポリマーフイルムを回収することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムを製造する方法。
　３．特許請求の範囲第１項記載のフィルムから形成され、端のシール、側面のシール、またはそれらの組み合わせを有することを特徴とするバッグ。」
（イ）訂正の内容
　▲１▼原請求項１及び２を削除する。
　▲２▼原請求項４，３及び５をそれぞれ新請求項１、２及び３とする。
　▲３▼新請求項３（原請求項５）を新請求項１（原請求項４）に従属させる。
　▲４▼新請求項１及び２（原請求項４及び３）において、
　「約２以下のメルトインデックス」を、
　「約２．０以下のメルトインデックス」
　と訂正する。
（ウ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項▲１▼は、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、上記訂正事項▲２▼及び▲３▼は、上記訂正事項▲１▼による特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明に相当し、上記訂正事項▲４▼は、出願当初の明細書第５９頁第５行〜第９行（本件特許公報第２４欄第１０行〜第１４行）の「層２中のポリマーが約２．０以下のメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥである資料１０〜１８について、フィルムはきわめてすぐれた濫用抵抗特性、きわめてすぐれた収縮およびきわめてすぐれた配向速度を有することが発見された。」なる記載に基づくものであり、一般的に、約２以下は２．４〜１．５以下を意味し、約２．０以下は２．０４〜１．９５以下を意味するものと解し得るから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
（エ）独立特許要件
　（先願明細書記載の発明）
　上記訂正明細書の請求項１〜３に係る発明の特許に対して、当審が平成１１年３月１０日付けで通知した取消理由に引用した、本件特許発明の優先権の基礎となる最初の出願の日（１９８７年７月２日）前の他の特許出願（昭和６２年３月９日に出願され、特願昭６３−２６８６１号の優先権の主張の基礎とされた特願昭６２−５３５１６号）であって、本件発明が出願された昭和６３年７月１日の後に出願公開されたもの（優先権の主張を伴う特願昭６３−２６８６１号が、特開昭６４−１５３５号公報をもって昭和６４年１月５日に出願公開されたが、該公報には特願昭６２−５３５１６号の願書に最初に添付した明細書の内容が記載されていることが認められるので、特願昭６２−５３５１６号は昭和６４年１月５日に出願公開されたものとみなされる。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、低温収縮性にすぐれたシュリンク包装用の多層シュリンクフィルムに関して次のように記載されている。
　▲１▼「（１）中間層としてビカット軟化点が１１５　℃以下の軟質樹脂組成物から本質的に成り、両最外層として、ビガット軟化点が前記軟質樹脂組成物のヒカット軟化点以上で、しかも８０℃〜１５０℃であるポリプロピレン樹脂から本質的に成り、成膜後、延伸処理されてなる多層シュリンクフイルム。
　（２）中間層が、線状超低密度ポリエチレンである特許請求の範囲第１項記載の多層シュリンクフィルム。
　（３）中間層が、プロピレン系共重合体に石油樹脂をブレントした樹脂組成物である特許請求の範囲第１項記載の多層シュリンクフィルム。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「本発明は、軟質で、しかも低温収縮特性、透明性、光沢、耐引裂特性、耐ブロッキング性等の諸特性が優れた多層のシュリンク包装用フィルムに関する。」（第２頁第３行〜第６行）
　▲３▼「本発明は、以上のような状況に鑑み、透明性・光択、耐引裂特性、耐ブロッキング、低温耐性、シール部強さ等の諸特性が優れ、なおかつ、低温収縮性が極めて優れたシュリンク包装用フィルムを提供しようとするものである。」（第４頁第１０行ないし第１４行）
　▲４▼「線状超低密度ポリエチレンとは、長鎖分岐を実質的に有しないところの、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、密度が０．８５０〜０．９０７ｇ／ｃｍ３のものであり、好ましくは０．８５０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３のものである。
　密度が該上限界を上回ると、低温での延伸ができなくなり、ひいては低温収縮性が悪くなるし、又フィルムの耐引裂特性、低温耐性の改良効果がそれ程よくなく、好ましくない。」」（第６頁第７行〜第１５行）
　▲５▼「α−オレフィンとしては、プロピレン、プテン−１、ヘキセン−１、４−メチルベンテン−１、オクテン−１、デセン−１等が例示できるが、単独あるいは併用して使用することができる。」（第６頁第１８行〜第７頁第１行）
　▲６▼「線状超低密度ポリエチレンは、・・・メルトインデックス（ＭＩ：１９０℃測定）としては、０．１〜２０ｇ／１０分のものである。」（第７頁第８行〜第１３行）
　▲７▼「本発明の多層シュリンクフィルムを得る為の加工法としては、まず多層ダイスを用いたＴダイキャスト法や水冷インフレ法などの公知のシート加工法を採用することができる。次に、延伸処理方法としては、ロール延伸やロール圧延などの公知の１軸延伸方法、ならびにテンター２軸延伸やチューブラー２軸延伸などの公知の２軸廷伸方法が採用できる。」（第１３頁第３行〜第１０行）
　▲８▼「本発明の多層シュリンクフィルムは、低温収縮性がよい上に、透明性、耐ブロッキング性、耐引裂特性等の諸特性が優れている。又、収縮包装時、コーナー部のシワの発生が少なく、仕上がりがきれいであった。更に、溶断シール時腐食性ガスの発生がなく、かつ安価に製造できるという極めて大きな実用的価値を有するものである。」（第２３頁第１９行ないし第２４頁第６行）
（対比・判断）
　▲１▼訂正明細書の請求頃１に係る発明について、
　訂正明細書の請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを比較・検討する。
　ａ．発明の対象
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、「熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム」に関するものであり、先願明細書に記載された発明は、低温収縮性にすぐれたシュリンク包装用の「多層シュリンクフィルム」に関するものであり、低温収縮性は比較的低温で熱収縮性があることを意味しているから、両者は発明の対象が同一である。
　ｂ．発明の構成
　先願明細書の請求項２に係る発明は、中間層が線状超低密度ポリエチレンからなるものであり、この線状超低密度ポリエチレンは、先願明細書に、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、密度が０．８５０〜０．９０７ｇ／ｃｍ３のものであり、メルトインデックスが０．１〜２０ｇ／１０分のものであることが明示されており、そして、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルベンチン−１、オクテン−１、デセン−１等が例示されている。
　そこで、個々に検討すると、訂正明細書の請求項１に係る発明の「エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマー」は、先願明細書の請求項２に係る発明の「線状超低密度ポリエチレン」のα−オレフィンの分子当たりの炭素原子数の条件を満たすものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明の「少なくとも１層」は、先願明細書の請求項２に係る発明の「中間層」を含み、また、訂正明細書の請求項１に係る発明の「約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度」は、先願明細書の請求項２に係る発明の「線状超低密度ポリエチレン」の密度の条件を含み、訂正明細書の請求項１に係る発明の「約２．０以下のメルトインデックス」は、先願明細書の請求項２に係る発明の「線状超低密度ポリエチレン」のメルトインデックスの条件を満たすものである（なお、訂正明細書には、メルトインデックスの単位として、発明の詳細な説明に、「１０ｇ／分」が表記されているけれども、誤訳に基づく「ｇ／１０分」の誤記と認められる。）。
　また、先願明細書の請求項２に係る発明では、「ピカット軟化点」が特定されているのに対して、訂正明細書の請求頃１に係る発明ではそのような特定がなされておらず、訂正明細書中にも何等記載されていないが、訂正明細書の請求項１に係る発明が、上記「ビガット軟化点」の条件を満たさないとする根拠もみあたらない。
ｃ．発明の効果
　訂正明細書の請求項１に係る発明における熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムは、「きわめてすぐれた濫用抵抗特性」、「きわめてすぐれた収縮特性」及び「きわめてすぐれた配向特性」を有するものであり、先願明細書に記載された発明における多層シュリンクフィルムは、「熱収縮性」、「機械的強度」があり、「延伸性が良好である」ものであるが、訂正明細書の請求項１に係る発明における「濫用抵抗特性」、「収縮特性」、「配向特性」は、それぞれ、先願明細書に記載された発明における「機械的強度」、「熱収縮性」、「延伸性が良好である」に対応するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、概念上では先願明細書に記載された発明と認められる。
　そこで、更に検討するに、先願明細書には、実施例１に、中間層に線状超低密度ポリエチレン（エチレン−ブテン−１共重合体、密度０．８９９ｇ／１０分、メルトインデックス２．２ｇ／１０分）を使用した多層シートを、温度：９０℃、延伸速度５ｍ／分で延伸して、軟質で引裂強度が優れ、しかも低温収縮性の優れた、べとつきのないフィルムが得られることが記載されている。
　このものについて訂正明細書の請求項１に係る発明の条件を満たしているか否かについて検討すると、エチレン／アルファーオレフィンコポリマーの密度の条件、約０．９１０ｇ／ｃｃ以下を満たすけれども、６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンの条件及び約２．０以下のメルトインデックスの条件を満たすものではない。
　また、先願明細書に記載された発明の他の実施例についてみても上記と同様のことがいえる。
　そして、上記条件を同時に満たす訂正明細書の請求項１に係る発明の熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムは、該明細書に記載されている、上記条件を同時に満たさない他の試料と比較しても、また、先願明細書に記載されたものと比較しても、きわめてすぐれた濫用抵抗特性、きわめてすぐれた収縮特性及びきわめてすぐれた配向特性を有するものと認められる。
　してみると、先願明細書には、６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンの条件と約２．０以下のメルトインデックスの条件を同時に満たす組み合わせについての発明が、開示されていたものとは認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一の発明とは認められないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　▲２▼請求項２及び３に係る発明について
　訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を包含するものであるから、他について検討するまでもなく、請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一の発明とは認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項２及び３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　本件特許第２７３３２４９号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりである。
（イ）申立ての理由の概要
　本件発明に対して、異議申立人は、その出願の優先権の基礎となる最初の出願の日（１９８７年７月２日）前の他の特許出願（昭和６２年３月９日に出願され、特願昭６３−２６８６１号の優先権の主張の基礎とされた特願昭６２−５３５１６号）であって、本件発明が出願された昭和６３年７月１日の後に出願公開されたもの（優先権の主張を伴う特願昭６３−２６８６１号が、特開昭６４−１５３５号公報（参考資料１）をもって昭和６４年１月５日に出願公開されたが、該公報には特願昭６２−５３５１６号の願書に最初に添付した明細書の内容が記載されていることが認められるので、特願昭６２−５３５１６号は昭和６４年１月５日に出願公開されたものとみなされる。）の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証）及び参考資料２を提出し、甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかもその発明をした者が本件発明の発明者と同一の者でなく、又本件発明の出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者ではないから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（ウ）判断
　本件発明についての特許は、上記ＩＩ（エ）で示したと同様の理由により、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月８日（１９９９．１２．８）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の減縮を目的として、原請求項１及び２を削除し、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、原請求項４，３及び５をそれぞれ新請求項１、２及び３とし、また、新請求項３（原請求項５）を新請求項１（原請求項４）に従属させ、特許請求の範囲の減縮を目的として、新請求項１及び２（原請求項４及び３）において、「約２以下のメルトインデックス」を、「約２．０以下のメルトインデックス」と訂正する。
　新請求項Ｉ〜３の記載は次のとおりである。
「１．熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムであって、前記フィルムはエチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を含んでなり、前記エチレン／アルファーオレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２．０以下のメルトインデックスを有し、前記フィルムはきわめてすぐれた濫用抵抗特性、きわめてすぐれた収縮特性およびきわめてすぐれた配向特性を有することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム。
　２．（Ｉ）エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファーオレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を押出し、前記エチレン／アルファーオレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２．０以下のメルトインデックスを有し、（ＩＩ）前記押出したポリマーを少なくとも１つの方向に配向し、そして（ＩＩＩ）熱収縮性ポリマーフィルムを回収することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムを製造する方法。
　３．特許請求の範囲第１項記載のフィルムから形成され、端のシール、側面のシール、またはそれらの組み合わせを有することを特徴とするバッグ。」
（５４）【発明の名称】
熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
１
２．０
　
２
２．０
　
３
【発明の詳細な説明】
　本発明は、熱可塑性多層熱収縮性（すなわち、配向した）包装用フィルムおよびそれから形成したバッグまたはパウチに関する。とくに、本発明は、きわめてすぐれた熱収縮性、配向速度性および濫用抵抗性を有するフィルムおよびバッグに関する。
　熱収縮性熱可塑性フィルムは、食品以外および食品、例えば、肉、チーズ、食用鳥類などの包装に使用されている。すべての温度における濫用抵抗性または強さとすぐれた収縮性とを組み合わせ、そして、また、フィルムをより速い速度で配向する多くの試みがなされてきた。しかし、なお改良するための余地が存在する。
　米国特許第３，７４１，２５３号［ボラックス（Ｂｏｒａｘ）］から知られているフィルムは、エチレン−酢酸ビニルコポリマーの層と架橋したエチレン−酢酸ビニルコポリマーの層との間に塩化ビニリデンコポリマー（サラン）のコア層を含む。エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）は、従来使用されているポリエチレンよりも多少改良された性質を有する。塩化ビニリデンコポリマーは、流体、例えば、酸素に対する既知のバリヤー材料である。
　米国特許第４，０６４，２９６号［ボーンステイン（Ｂｏｎｒｓｔｅｉｎ）］に開示されているように、コア層は、また、加水分解したエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＯＨ）であることができる。それは塩化ビニリデンコポリマーと同様な酸素バリヤー性質を有し、そして変色しないで照射できるという利点を提供し、これについては以下に詳述する。
　配向したバリヤーフィルム中の低密度ポリエチレンおよびエチレン酢酸ビニルコポリマーのブレンドは、米国特許第４，４５７，９６０号［ニューサム（Ｎｅｗｓｏｍｅ）］に開示されており、この特許は配向した多層ポリマーフィルムを特許請求しており、このフィルムは次の層からなる：（ａ）第１バリヤー層、この第１層は２つの対向表面を有する、（ｂ）一方の前記表面に付着した第２層、前記第２層は１０〜９０％の線状低密度ポリエチレンおよび９０〜１０％のエチレン酢酸ビニルである、および（ｃ）他方の前記表面へ付着した第３層、前記第３層の組成物は（ｉ）エチレン酢酸ビニルおよび（ｉｉ）１０〜９０％の線状低密度ポリエチレンおよび９０〜１０％のエチレン酢酸ビニルのブレンドから成る群より選択される。
　いわゆる線状低密度ポリエチレンはエチレンおよび変加量の高級アルファーオレフィン、例えば、５〜１０個／分子の炭素原子をもつ（米国特許第４，０７６，６９８号）または３〜８個／分子の炭素原子をもつ（１９８４年１０月３日に発行された欧州特許出願第１２０５０３号、ユニオン・カーバイド）アルファ−オレフィンのコポリマー、例えば、エチレンおよびブテン−１のコポリマー、エチレンおよびオクテン−１のコポリマーなどである。それらの密度に依存して、これらの材料は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または非常に低密度の線状ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）であり、それらの分離ラインは約０．９１０ｇ／ｃｃ密度である。ＶＬＤＰＥのいくつかの性質は、次の参考書に記載されている：プラスチック技術（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、１９８４年９月、１１３ページ。プラスチック技術（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の１９８４年１０月号において、「ポリエチレンの新しい種類は柔軟性、靭性、熱抵抗性を兼備する」と題するＶＬＤＰＥを記載する他の論文が存在した。この論文はＶＬＤＰＥのある数の性質を列挙し、そしてそれらをＥＶＡと比較している。ＶＬＤＰＥは、また、オランダ国のＤＭＳが１９８４年２月に波高した「スタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）ＰＥ」と題する会社のパンフレットに記載されている。それらの性質は、標準のポリエチレンとポリオレフィン系ゴムの性質の間の独特の組み合わせであると記載されている。それらのシール可能性および他のポリマーとの相溶性が述べられている。
　ＵＳＳＮ９１１，９３６（これは１９８７年４月８日に発行された欧州特許出願第０２１７２５２号、Ｗ．Ｒ．グレイスに対応する）は、すぐれた熱収縮性および常温シール性を有する熱可塑性多層包装用フィルムを開示している。必要に応じて、フィルムはバリヤー層を有する。このフィルムのシール層はエチレンおよび高級アルファーオレフィンのコポリマーからなり、前記コポリマーは約０．９２０ｇ／ｃｃより低い密度を有する。詳しくは、エチレンおよびブテンのコポリマーを有するとき、コモノマー含量は、コポリマーに基づいて、約１０〜２０重量％であるべきである。このようなコポリマーは約０．９１５ｇ／ｃｍ３より低い密度を有する。エチレンおよびオクテンのコポリマーを使用するとき、コノモノマー含量は、コポリマーに基づいて、約１２〜２５重量％であるべきである。このようなコポリマーは約０．９２０ｇ／ｃｃより低い密度を有する。また、エチレン／アルファーオレフィンコポリマーを、シール層組成物に基づいて、５０重量％までのポリマーを有し、このポリマーは前記エチレン／アルファーオレフィンコポリマーと相溶性である。このようなそれ以上のポリマーは、好ましくは、０．９２０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、酸変性ＥＶＡ、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、イオノマーのポリマー、およびエチレン／アルキル−アルリレート（ＥＡＡ）コポリマー（ここでアルキル部分は１〜８Ｃ原子を有する）、とくにエチレン／メチル−アクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／エチル−アクリレート（ＥＥＡ）およびエチレン／ブチル−アクリレート（ＥＢＡ）から選択することができる。ヒートシール性層においてエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーとブレンドできるエチレン／アルキル−アクリレートコポリマーは、約３〜３０重量％のアルキルアタリレートからなることができる。ＵＳＳＮ９１１，９３６号のように最適な結果を達成するためには、Ｃ４アルファ−オレフィン（ブテン−１）からＣ８アルファ−オレフィン（オクテン−１）にいくとき、コモノマーの含量を増加しなくてはならない。
　米国特許第４，６４０，８５６号［発明者、フェルグソン（Ｆｅｒｇｕｓｏｎ）ら、出願人、Ｗ．Ｒ．グレイス］は、次の少なくとも３つの層を有する多層熱可塑性バリヤーフィルムを開示している：（ａ）０．９１０ｇ／ｃｃを有する非常に低密度のポリエチレンから本質的に成る層、（ｂ）（１）塩化ビニデンのコポリマーおよび（２）加水分解したエチレン−酢酸ビニルコポリマーから成る群より選択されるバリヤー層、（ｃ）熱可塑性ポリマー層、前記層は層（ａ）の側と反対のバリヤー層の側に存在する；および（ｄ）層（ａ）の収縮は全体の多層バリヤー層の収縮を制御し、前記多層フィルムは１００℃（２１２°Ｆ）において配向されかつ熱収縮性とされており、前記配向は前記非常に低密度のポリエチレンの融点より約２２℃（４０°Ｆ）以上低い。
　米国特許第４，５９７，９２０号［発明者、ゴライク（Ｇｏｌｉｋｅ）、出願人、デュポン］（１９８６年７月）は、エチレンと少なくとも１種のＣ８−Ｃ１８アルファ−オレフィンのコポリマーから作られたフィルムを、前もって架橋しないで、２軸方向に延伸する（ｓｔｒｅｃｔｈ）ことによって収縮性フィルムをつくる方法を開示しており、前記コポリマーは１２８℃以下の２つの明確な結晶の融点を有し、これらの融点の差は少なくとも１０℃であり、そして延伸はこれらの融点によって定められた範囲内の温度において実施する。
　本発明の目的は、きわめてすぐれた、あるいは過去において使用された材料のものよりも改良された、配向特性を有する包装用フィルムおよびそれから作られたバッグを提供することである。このことは、加工の間の配向速度がより速くあるべきであることを意味する。
　本発明の他の目的は、過去において使用された材料に比較して、きわめてすぐれた熱収縮可能特性を有する包装用フィルムおよびそれから作られたバッグを提供することである。
　本発明の他の目的は、上の２つの特性を有し、また、過去において使用された材料に比較して、きわめてすぐれた濫用抵抗性および強度を有する包装用フィルムおよびそれから作られたバッグを提供し、これによって、このフィルム材料から作られたバッグを自動化装填法において利用するとき、破壊の危険を最小とすることである。
　最後でありかつ最も重要なことには、本発明の目的は、これらの３つの上の利点、すなわち、きわめてすぐれた収縮可能特性、きわめてすぐれた配向特性およびきわめてすぐれた濫用抵抗性を兼備するフィルムおよびバッグのための材料を提供することである。
　したがって、本発明によれば、エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を含んでなり、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムが提供される。
　また、本発明によれば、外側ポリマー層、ヒートシール性層および前記ヒートシール性層と外側層との間の内側層からなり、前記内側層はエチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーからなり、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有することを特徴とする、きわめてすぐれた濫用抵抗性、収縮性および配向性を有する熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムが提供される。
　また、本発明によれば、（Ｉ）エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を押出し、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有し、（ＩＩ）前記押出したポリマーを少なくとも１つの方向に配向し、そして（ＩＩＩ）熱収縮性ポリマーフィルムを回収することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムを製造する方法が提供される。
　他の面において、本発明によれば、前記本発明のフィルムから作られ、側面のシールおよび／または端のシールを有することを特徴とするバッグが提供される。
　本発明の熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムの少なくとも１つの層中に使用するために適当なエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、非常に低密度の線状ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）として知られたクラスに属する。ＶＬＤＰＥは下に詳述する。本発明のフィルム中の使用に適するＶＬＤＰＥは、約０．９１０ｇ／ｃｃまたはそれ以下の密度、約２またはそれ以下のメルトインデックス、および６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンコモノマーを有する。このようなコモノマーは、次のものを包含するが、これらに限定されない：４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１−およびオクテン−１。商業的に入手可能な適当なＶＬＤＰＥのあるものは、次の通りである：ＸＰＲ０５４５系列［ダウ（Ｄｏｗ）によって供給される］、ＸＵ６１５１２．０８Ｌ樹脂［ダウ（Ｄｏｗ）によって供給される］、およびＤＥＦＤ１６２９樹脂［ユニオン・カーバイドによって供給される］。このＶＬＤＰＥは、好ましくは、多層フィルムの内側層中に存在する。必要に応じて、本発明のフィルムはバリヤー層、例えば、ＥＶＯＨまたはサランの層を有する。
　典型的には、フィルムの製造において、通常ペレットなどの形態の適当なポリマーを加熱された区域に入れ、ここでポリマーの供給物をその押出温度に溶融および加熱し、そして環状ダイからチューブラー「ブローバブル（ｂｌｏｗｎ　ｂｕｂｂｌｅ）」として押出す。他の方法、例えば、得られる押出物がチューブラーでなくて平担である「スロットダイ」の押出は、また、よく知られている。熱収縮性フィルムを望む場合、フィルムを、典型的には、冷却し、そして、「テンター（ｔｅｎｔｅｒ　ｆｒａｍｉｎｇ）」により、あるいは「インフレートバブル（ｔｒａｐｐｅｄ　ｂｕｂｂｌｅ）」を使用するインフレートによって、延伸、すなわち、配向（ｏｒｉｅｎｔ）して、フィルムに熱収縮性を付与する。これについては後述する。必要に応じて、照射、典型的には電子ビールによる照射を、フィルムを配向のための延伸の後に、実施することができるが、好ましくは、フィルムを配向のための延伸の前に実施する。しかしながら、本発明においては、照射を用いないで非常に適当な包装用フィルムが得られるので、このような照射は不必要である。以下において、フィルムを作りそしてまたはする一般的方法を詳述する。次いで、照射を詳述する。
　より詳しくは、収縮、すなわち、配向したフィルムの製造は、一般に、流動点または融点にあるいはそれより高い温度に加熱した熱可塑性樹脂材料を、例えば、チューブラーまたは平担な（シート）の形態で、押出または同時押出ダイから、押出す（単一層のフィルム）か、あるいは同時押出し（多層フィルム）、次いで押出後冷却することによって達成できる。フィルムを配向するための延伸は、フィルムがまだ熱くかつその配向温度範囲内にある間、冷却のときに実施することができ、次いで冷却を完結する。あるいは、押出後の冷却後、比較的熱い「テープ」の押出物をその配向温度範囲内に再加熱し、延伸して材料の微結晶および／または分子を配向または整列させ、次いで再び冷却する。所定の１種または２種以上の材料の配向温度範囲は、前記材料を構成する異なる樹脂のポリマーおよび／またはそれらのブレンドとともに変化するであろう。しかしながら、所定の熱可塑性材料のための配向温度範囲は、一般に、前記材料の結晶の融点より低いが、その二次転移温度（時には、ガラス転移温度と呼ばれる）よりも上であると述べることができる。この温度範囲内で、材料は効果的に延伸されて熱収縮性フィルムを提供できる。
　用語「配向（ｏｒｉｅｎｔｉｎｇ）」または配向した（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）」は、ここでは、一般に、横方向、縦方向、または両者の方向に延伸し（前説において記載するように、押出後の冷却の間または押出後の再加熱の間に）そして、その配向温度範囲内の温度に加熱されて、材料の微結晶および／または分子の物理的整列によって材料の分子間の立体的配置を変更された、樹脂の熱可塑性ポリマー材料を、実質的に直ちに、冷却して、フィルムのある種の機械的性質、例えば、収縮張力を改良しかつ応力を解放することによって得られた方法の工程およびその結果得られた生成物の特性を記載するために使用する。これらの性質の両者は、ＡＳＴＭ　Ｄ　２８３８−８１に従って測定できる。延伸力を１つの方向に加えるとき、１軸方向の配向が生ずる。延伸力を２つの方向に加えると、２軸方向の配向が生ずる。用語配向は、また、「熱収縮性」と互換的にここでは使用し、これらの用語は、延伸されそして材料がその延伸された寸法を保持する間、冷却によって固定された材料を表示する。配向された（すなわち、熱収縮性）材料は、適当な高温に加熱されると、そのもとの延伸されない（伸張されない）寸法に戻る傾向がある。しかしながら、「配向特性または性質」は、ここで使用するとき、配向したフィルムを作るときの加工の間の配向速度を意味することを特別に意図する。フィルムおよびそれから作られたバッグの収縮％を言及しようとするとき、用語「熱収縮特性または性質」または用語「収縮特性または性質」をここで使用する。
　前述のフィルムの基本的製造法にもどると、フィルムは、いったん押出される（または多層フィルムの場合、同時押出される）と、次いでその配向範囲内の温度範囲で延伸することによって配向される。配向するための延伸は、多くの方法で、例えば、「インフレートバブル（ｔｒａｐｐｅｄ　ｂｕｂｂｌｅ）」技術または「テンター（ｔｅｎｔｅｒ　ｆｒａｍｉｎｇ）」によって達成できる。これらの方法は、この分野においてよく知られており、そして材料を横方向（ＴＤ）および／または縦または機械方向（ＭＤ）に延伸する配向手順を呼ぶ。延伸後、フィルムがその延伸した寸法を実質的に保持している間フィルムを急速に冷却し、こうして配向した分子を立体的配置に固定する。
　次いで、作られたフィルムはロールで貯蔵し、そして広範な種類の物品を包装するために利用できる。材料が「インフレートバブル」技術によって製造された場合、材料はなおチューブラーの形態であることができるか、あるいはそれをスリットしかつ開いてフィルム材料のシートを形成することができる。これに関して、包装すべき製品は、まず、必要かつ適当な場合、フィルムをそれ自体に対してヒートシールしてパウチまたはバッグを形成し、次いでその中に製品を挿入することによって、材料中に取囲むことができる。あるいは、材料のシートを利用して包むことができる。これらの包装方法は、すべて、この分野においてよく知られている。
　材料が熱収縮性（すなわち、配向した）タイプであるとき、包装後、例えば、包装した製品を熱空気トンネルに通過することにより、あるいは包装した製品を熱水中に配置することによって、包装した製品を高温に暴露することができる。これにより、取囲んだ熱収縮性フィルムは製品のまわりで収縮して、製品の輪郭に密接して順応する緊密な包装を生成する。前述のように、フィルムのシートまたはチューブはバッグまたはパウチに形成し、その後製品の包装に利用できる。この場合において、フィルムがチューブとして形成されている場合、まず、チューブラーフィルムをスリットしてフィルムのシートを形成し、その後シートをバッグまたはパウチに形成することが好ましいであろう。このようなバッグまたはパウチを形成する方法は、同様に、この分野においてよく知られている。
　フイルムを生成する上の一般的概説は、このような方法がこの分野においてよく知られているので、すべてを包含することを意味しない。例えば、次の米国特許を参照：米国特許第４，２７４，９００号、米国特許第４，２９９，２４１号、米国特許第４，１９４，０３９号、米国特許第４，１８８，４４３号、米国特許第４，０４８，４２８号、米国特許第３，８２１，１８２号および米国特許第３，０２２，５４３号。これらの特許の開示は、一般に、このような方法を代表し、そしてここに引用によって加える。
　このタイプのフィルムを生成する別の方法は、この分野において知られている。１つのよく知られた別法は、前述したように、押出法または同時押出法と組み合わせて被膜を押出すことによって、多層フィルムを形成する方法である。被膜を押出とき、１または２以上の第１チューブラー層を押出し、次いで１または２以上の追加の層を第１チューブラー層または連続層の外表面上に同時にあるいは引続いて被覆する。この方法の例は、米国特許第３，７４１，２５３号である。この特許は、一般に、押出被覆法の代表であり、そしてここに引用によって加える。
　フィルムを形成する多くの多の変法は、この分野においてよく知られている。例えば、慣用の熱成形または積層の技術を使用できる。例えば、複数の支持層を、まず、ブローバブル法により押出し、次いで追加の層をその上に押出被覆または積層するか、あるいは２つの多層チューブを同時押出し、次いで１つのチューブを他方の上に押出被覆または積層することができる。
　以下の実施例において例示するような好ましい実施態様において、本発明の多層フィルムは、バリヤー層を含有する。この層は流体、例えば、気体に対してバリヤーである。バリヤー層は、塩化ビニリデンコポリマー（普通サランとして知られている）からなる層から構成するか、あるいは加水分解したエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＯＨ）、好ましくは少なくとも５０％に、最も好ましくは約９９％以上に加水分解されたもの、からなる層から構成するか、あるいは塩化ビニリデンコポリマーからなる層およびＥＶＯＨからなる層の両者から構成することができる。バリヤー層がＥＶＯＨからなる層から構成されるとき、加水分解前の酢酸ビニルのモル％は少なくとも２９％であるべきである。なぜなら、これより少ない量について、流体、例えば、気体に対するバリヤーとしての加水分解コポリマーの有効性は実質的に減少するからである。さらに、バリヤーのコポリマーは、多層フィルムの他の成分のメルトフローと一般に適合性のメルトフローをもち、好ましくは約３〜１０のメルトフローをもつことが好ましい（メルトフローは、一般に、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に従って決定される）。主な気体は酸素であり、そして透過速度が７０ｃｃ／ｍ２／ミル厚さ／２４時間／原子（ＡＳＴＭ　Ｄ−１４３４に従って測定して）以下であるとき、透過は十分に低いと考えられ、すなわち、バリヤー材料は比較的気体不透過性であると考えられる。本発明のバリヤーフィルムの実施態様に従う多層バリヤー収縮性フィルムは、この値より低い透過速度を有する。ＥＶＯＨは本発明のフィルムにおいて有利に利用できる。なぜなら、完全に同時押出したフィルムの照射高エネルギー電子処理は、塩化ビニリデンコポリマーのバリヤー層の場合のように、ＥＶＯＨバリヤー層を劣化しないからである。
　さらに下に説明するように、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をＥＶＯＨの代わりにあるいはそれと一緒にバリヤー層として使用するとき、照射は、好ましくは、サラン層を適用する前に実施してその劣化を回避すべきである。適用は、前述のように、よく知られた押出被覆方法によって達成できる。より詳しくは、フィルムの１または２以上の層を１または２以上の他の層に対して有害でありうる処理に付すとき、フィルム形成の押出被覆方法は、好ましくは、フィルム全体を同時押出することである。このような場合の例は、塩化ビニリデンの１種または２種以上のコポリマー（すなわち、サラン）、例えば、塩化ビニリデンおよびアクリロニトリルまたは塩化ビニリデンおよび塩化ビニルまたは塩化ビニリデンおよびメチルアタリレートのコポリマーから構成されたバリヤー層を含有するフィルムの１または２以上の層を、高エネルギーの電子で照射しようとする場合である。換言すると、バリヤー層をＥＶＯＨ層に加えてあるいはその代わりにサラン層を含む。この分野において認識されているように、高エネルギー電子を使用する照射は、サランを劣化および変色して、褐色味に変化させるので、このようなサランバリヤー層の組成物に一般に有害である。こうして、完全な同時押出および配向、引続く多層構造体の高エネルギー電子照射をサラン層を有するフィルムについて実施する場合、照射は注意して低いレベルで実施すべきである。あるいは、この場合は押出被覆の使用によって回避することができる。したがって、押出被覆によって、まず、１または２以上の層を押出または同時押出し、その層を高エネルギー照射し、次いでサラン層を押出被覆し、そして、それについて、押出し、前もって照射したチューブの外表面上に他の後の層（これは照射されているか、されていない層であることができる）を同時にあるいは引続いて押出被覆することができる。この順序によって、サランバリヤー層を有害な変色作用に暴露しないで、最初および後の１または２以上の層を照射処理することができる。
　照射は、高エネルギー電子、紫外線、Ｘ線、ガンマ線、ベータ粒子などの使用によって達成できる。好ましくは、電子を約２０メガラド（ＭＤ）線量のレベルまで使用する。照射源は、所望の線量を供給できる電力出力をもつ、約１５０キロボルト〜約６メガボルトの範囲で作動する任意の電子ビーム発生装置であることができる。電圧は適当なレベルに調節することができ、このレベルは、例えば、１，０００，０００または２０，０００，０００または３，０００，０００または６，０００，０００以上または以下であることができる。フィルムを照射する多くの装置は、この分野において知られている。照射は、通常、約２０ＭＲまで、典型的には１ＭＲ〜約２０ＭＲ、好ましくは約２ＭＲ〜約１２ＭＲの範囲の線量で実施する。照射は、便利には、室温において実施できるが、これより高い温度および低い温度、例えば、０℃〜６０℃を用いることができる。
　下の実施例において、多層フィルムは慣用の製造方法によって、チューブラー同時押出（口語的にホットブローバブル技術と呼ばれている）と押出被覆を組み合わせて配向された（熱収縮性）フィルムを形成することによって作った。チューブラー方法を利用し、ここで多層支持コアの同時押出チューブをサランおよび他の層を同時に押出被覆し、次いで選られた構造体を冷却し、そしてつぶし、次いで再加熱し、チューブおよびバブルをインフレートすることによって、横方向および縦方向に２軸延伸した。次いで、決定処理したバブルを冷却し、そしてつぶし、そして収縮した配向フィルムを平らな、シームレス、チューブラーフィルムとして巻き、これを後に使用してバッグ、オーバーラップなどを作った。サラン層および追加の層を被覆する前に、支持体のコアをイオン化輻射の場を通して案内し、例えば、電子加速装置のビームを通して案内して、約４〜６メガラド（ＭＲ）の生長の輻射線量を与える。
　６個またはそれ以上の炭素原子のコモノマー、約０．９１０ｇ／ｃｃ以下または約２以下のメルトインデックス（ＭＩ）を有するＶＬＤＰＥを、１種または２種以上の種々の他のポリマーとブレンドすることができ、１種または２種以上の種々の他のポリマーは約５０％まで、より好ましくは約３５％まで、最も好ましくは約２５％までの量で存在する。これらの種々の他のポリマーは、また、本発明の好ましい多層バリヤーフィルムの内側のヒートシールのために使用できる。これらの他のポリマーの多くは、また、フィルムがバリヤーフィルムであるか否かにかかわらず、本発明のフィルムの他の層中の使用のために適する。適当な他のポリマーは、次のものを包含するが、これらに限定されない：エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／アルキル−アクリレートコポリマー（ＥＡＡ）［例えば、エチレン／メチル−アクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／エチルーアクリレート（ＥＥＡ）およびエチレン／ブチル−アクリレート（ＥＢＡ）］、酸変性ＥＶＡ、（ｉ）および（ｉｉ）のコポリマー、ここで（ｉ）は式
ＲＨＣ＝ＣＨ２（式中ＲはＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルである）のアルファ−オレフィンであり、そして（ｉｉ）はアルファ，べータ−エチレン系不飽和カルボン酸である、およびそれらの混合物。好ましくは、オレフィンおよびカルボン酸のＲＨＣ＝ＣＨ２コポリマーにおいて、オレフィンはエチレンであり、そしてカルボン酸はアクリル酸またはメタクリル酸である。式ＲＨＣ＝ＣＨ２（式中ＲはＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルである）を有するアルファーオレフィンおよびアルファ，べーターエチレン系不
（ダウ・ケミカル・カンパニー、ミシガン州ミドランド）の１つであることができる。プリマコルは、エチレンおよびそのコモノマーのカルボン酸、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸の遊離基共重合によって生成される。また、式ＲＨＣ＝ＣＨ２（式中ＲはＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルである）を有するアルファ−オレフィンおよびアルファ，べータ−エチレン系不飽和カルボン酸のコポリマーは、中和した金属塩、例えば、Ｎａ塩であることができる。こうして、コポリマーはイオノマーであることができる。代表的には、このようなイオノマー材料は、サーリン
（米国デラウェア州ウィルミントン）から商業的に入手することができ、そして米国特許第３，３５５，３１９号および米国特許第３，８４５，１６３号に詳述されている。
　一般に、上の説に述べられているこれらのポリマーは、互いにブレンドすることができ、そして前述の発行された欧州特許０２１７２５２におけるように、シール層に基づいて５０％までの量で、０．９２０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するエチレンおよび高級アルファーオレフィンのコポリマーとブレンドできる材料の多くである。
　
定義
　用語「サラン」または「ＰＶＤＣ」は、ここで使用するとき、コポリマーの主要量が塩化ビニリデンからなり、そして少量のコポリマーがそれと共重合できる１種または２種以上の不飽和モノマーからなる、塩化ビニリデンのコポリマーを意味する。塩化ビニリデンと共重合できる不飽和モノマーの例は、塩化ビニル、アクリロニトリル、およびアルキル基中に１〜１８個の炭素原子を有するアルキルアタリレートである。
　用語「押出」は、ここで使用するとき、チューブラ一法、平担法、またはそれらの組み合わせによっても、同時押出、押出被覆またはそれらの組み合わせを包含することを意図する。
　「配向した」または「熱収縮性」材料は、ここにおいて、室温より高い適当な温度（例えば、９６℃）に加熱したとき、少なくとも１つの直線方向に約５％以上自由収縮するであろう材料として定義される。
　特別に記載および定義し、あるいはそれ以外の方法で限定しないかぎり、用語「ポリマー」または「ポリマー樹脂」は、ここで使用するとき、一般に、ホモポリマー、コポリマー、例えば、ブロック、グラフト、ランダムおよび交互コポリマー、ターポリマーなど、およびそれらのブレンドおよび変性体を包含するが、これらに限定されない。さらに、特別の他の方法で限定しないかぎり、用語「ポリマー」または「ポリマー樹脂」は、材料のすべての可能な分子の立体的配置を包含するであろう。これらの構造体は、アイソタクチック、シンジオタクチックおよびランダムの分子の立体的配置を包含するが、これらに限定されない。
　用語「ポリエチレン」は、ここで使用するとき、本発明のフィルム中に使用するとき、輝炭のエチレンＣ２Ｈ２を実質的に重合することによって選られた樹脂の族を意味する。重合のコモノマー、触媒および方法を変更することによって、性質、例えば、密度、メルトインデックス、結晶性、枝分れの程度、分子量および分子量分布を広い範囲にわった調節することができる。それ以上の変更は、他の方法、例えば、ハロゲン化および配合添加剤によって選られる。エチレンの低分子量のポリマーは潤滑剤として使用する流体であり、中程度の分子量のポリマーはパラフィンと混和性のワックスであり、そして高分子量のポリマーは一般にプラスチック工業において使用されうる樹脂である。約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９３５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有するポリエチレンは低密度ポリマー（ＬＤＰＥ）と呼ばれ、これに対して約０．９３５ｇ／ｃｃ〜約０．９４０ｇ／ｃｃの範囲の密度を有するポリエチレンは中密度ポリマー（ＭＤＰＥ）と呼ばれ、そして約０．９４１ｇ／ｃｃ〜約０．９６５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有するポリエチレンは高密度ポリマー（ＨＤＰＥ）と呼ばれる。ポリエチレンのより古い古典的な低密度タイプは、通常、高い圧力および温度において重合され、これに対してより古い古典的な高密度タイプは通常比較的低い温度および圧力において重合される。
　用語「線状低密度ポリエチレン」（ＬＬＤＰＥ）は、ここで使用するとき、主要量のエチレンと少量のＣ３〜約Ｃ１０またはそれより高級のアルファ−オレフィン、例えば、ブテン−１、ペンチン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などから選択される１種または２種以上のコモノマーのより新しいコポリマーを意味し、ここでその分子は低圧重合法によって達成されたわずかの側鎖または分枝鎖の構造をもつ長鎖からなる。存在する側面の枝分れは、非線状ポリエチレンに比較して短いであろう。線状ポリマーの分子の鎖はからみあっていることができるが、分子を一緒に保持する傾向のある力は化学的であるよりもむしろ物理的であり、こうして熱の形で適用されるエネルギーによって弱化されうる。低密度線状ポリエチレンは、フィルムを作る目的で、好ましくは約０．９１１ｇ／ｃｃ〜約０．９３５ｇ／ｃｃの範囲、より好ましくは約０．９１２ｇ／ｃｃ〜約０．９２８ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。線状低密度ポリエチレンのメルトインフローデックスは、一般に、約０．１〜約１０ｇ／１０分、好ましくは約０．５〜約３．０ｇ／１０分の範囲である。このタイプのＬＬＤＰＥは商業的に入手可能であり、そして遷移金属の触媒を使用して低圧蒸気相および液相の方法で製造される。非常に低密度の線状低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、約０．９１０ｇ／ｃｃ〜約０．８６０ｇ／ｃｃまたはこれよりなお低い密度を有する。
　用語「エチレン酢酸ビニルコポリマー」（ＥＶＡ）は、ここで使用するとき、コポリマー中のエチレン誘導単位が主要量で存在し、そしてコポリマー中の酢酸ビニル（ＶＡ）が少量で存在する、エチレンおよび酢酸ビニルのモノマーから生成されたコポリマーを意味する。フィルムを形成する目的で、ＥＶＡのＶＡ含量は約３％〜約２５％であることが望ましい。
　用語「エチレン／アルキル−アクリレートコポリマー」（ＥＡＡ）は、ここで使用するとき、アルキル部分が１〜８個の炭素原子を有し、そしてコポリマー中のエチレン誘導単位が主要量で存在し、そしてコポリマー中のアルキル−アクリレートが少量で存在する、エチレンおよびアルキル−アクリレートのモノマーから生成されたコポリマーを意味する。用語「エチレン／メチル−アクリレートコポリマー」（ＥＭＡ）は、ここでポリエチレンのタイプについて使用するとき、エチレンおよびメチルアクリレートモノマーから生成されたコポリマーを意味する。用語「エチレン／エチル−アクリレートコポリマー」（ＥＥＡ）は、ここでポリエチレンのタイプについて使用するとき、エチレンおよびエチルアクリレートモノマーから生成されたコポリマーを意味する。用語「エチレン／ブチル−アクリレートコポリマー」（ＥＢＡ）は、ここでポリエチレンのタイプについて使用するとき、エチレンおよびブチルアクリレートモノマーから生成されたコポリマーを意味する。多くの適当なＥＢＡは商業的に入手可能であり、そしてこれらは約３重量％〜約１８重量％のブチルアタリレート含量を有する。ＵＳＩはレジン（Ｒｅｓｉｎ）Ｎｏ．４８９５の商業的供給会社であり、そしてこのレジンは約３重量％のブチルアタリレートおよび３のメルトインデックスおよび約１０６〜１０７℃の融点を有する。
　次の実施例により、本発明の好ましい実施態様およびその比較を説明する。これらの実施例によって、本発明は限定されない。
　
実施例において使用する材料
　本発明のフィルム中に使用するポリマーの適当な接着剤のタイプは、バイネル（Ｂｙｎｅｌ）ＣＸＡ３１０１として商業的に入手可能である。それは機能的にはエステルおよび酸コモノマーの組み合わせをもつエチレンに基づく接着剤であり（すなわち、酸変性ＥＶＡ）そしてデュ・ポンから供給される。
　実施例において使用したＬＬＤＰＥのあるものは、１．１のメルトインデックスおよび０．９２０の密度をもつドウレックス（Ｄｏｗｌｅｘ）２０４５．０３であった。それはダウ・ケミカルから供給された。コモノマーはオクテンであった。
　実施例において使用したＬＬＤＰＥのあるものは３．３のメルトインデックスおよび０．９１２の密度をもつドウレックス（Ｄｏｗ１ｅｘ）４００２　ＬＬＤＰＥであり、そしてあるものは１のメルトインデックスおよび０．９１２の密度をもつドウレックス（Ｄｏｗｌｅｘ）４００１　ＬＬＤＰＥであった。両者はダウ・ケミカルから供給された。両者について、コモノマーはオクテンであった。
　実施例において使用したＬＬＤＰＥのあるものは、１のメルトインデックスおよび０．９１７の密度をもつドウレックス（Ｄｏｗｌｅｘ）ＸＵ　６１５０２．３６　ＬＬＤＰＥであった。それはダウ・ケミカルから供給された。コモノマーはオクテンであった。
　実施例において使用したＬＬＤＰＥのあるものは、１．０のメルトインデックスおよび０．９１８の密度をもつＨＳ７０２８であった。それはユニオン・カーバイドから供給された。コモノマーはヘキセン−１であった。
　実施例において使用したＬＬＤＰＥのあるものは、１．０のメルトインデックスおよび０．９１８の密度をもつＬＬ３００１．ＣＲ１であった。それはエクソン（Ｅｘｘｏｎ）から供給された。コモノマーはヘキセン−１であった。
　実施例において使用したＨＤＰＥは、１８のメルトインデックスおよび０．９６０の密度をもつアルトン（Ａｌａｔｈｏｎ）７８５０であった。それはデュ・ポンから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９０１の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−５Ｎであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９０５の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−６Ａであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９１０の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−６Ｅであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　ダウ（Ｄｏｗ）ＸＵ　６１６１２．０８Ｌは、ダウ・ケミカルから供給されたＶＬＤＰＥである。それはコモノマーとしてオクテンを有した。密度＝０．９０５およびメルトインデックス＝０．８０。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、１．０のメルトインデックスおよび０．９００の密度をもつＤＥＦＤ１４９１であった。コモノマーはブテン−１であった。それはユニオン・カーバイドから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９００の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−１２Ｄであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９０５の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−１２Ｅであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９１０の密度をもつＸＰＲ０５４５−３６５６８−１２Ｆであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　ＶＬＤＰＥのあるものはＸＰＲ０５４５−３６５６８−１２Ｇであった。それはダウ・ケミカルから供給された。それはコモノマーとしてオクテンを有した。密度＝０．９００およびメルトインデックス＝０．６０。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、３．３のメルトインデックスおよび０．９０７〜０．９０８の密度をもつＸＰＲ−０５４５−３３２６０−４６しであった。コモノマーはオクテン−１であった。それはダウ・ケミカルから供給された。
　使用したＬＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥのあるものは、ダッチ・ステイト・マインス（Ｄｕｔｃｈ　Ｓｔａｔｅ　Ｍｉｎｅｓ）によって供給されたスタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）樹脂であった。コモノマーはオクテンであった。各々は次のようなメルトインデックスおよび密度を有した：スタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）１０１６、メルトインデックス＝１．１、密度＝０．９２０；スタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）１０２６、メルトインデックス＝２．２、密度＝０．９２０；スタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）０８−０２６、メルトインデックス＝２．２、密度丘０．９１１；スタミレックス（Ｓｔａｍｙｌｅｘ）２Ｈ２８７、メルトインデックス＝２．２、密度＝０．９０６；スタミレックス（ＳｔａｍｙＩｅｘ）２Ｈ２８６、メルトインデックス＝２．２、密度＝０．９０２。
　使用したＬＬＤＰＥのあるものは、ユニオン・カーバイドから供給されたＤＥＦＤ樹脂であった。コモノマーはヘキサセン−１であった。各々は次のようなメルトインデックスおよび密度を有した：ＤＥＦＤ１５６８、メルトインデックス＝０．５０、密度＝０．９１３；ＤＥＦＤ１５６９、メルトインデックス＝１．０、密度：０．９１２；ＤＥＦＤ１２６３、メルトインデックス＝１．０、密度＝０．９１５；ＤＥＦＤ１６２４、メルトインデックス＝０．５、密度＝０．９１４；ＤＥＦＤ１６２６、メルトインデックス＝０．８、密度＝０．９１１；ＤＥＦＤ１６２７、メルトインデックス＝０．８、密度＝０．９１２；ＤＥＦＤ１６２８、メルトインデックス＝０．８、密度＝０．９１５；ＤＥＦＤ１６３０、メルトインデックス＝０．５、密度＝０．９１３；ＤＥＦＤ１５６７、メルトインデックス＝１．０、密度：０．９１３；ＤＥＦＤ１５６５、メルトインデックス＝０．５、密度＝０．９１２。
　使用したＬＬＤＰＥのあるものは、ユニオン・カーバイドから供給されたＤＥＦＤ１６２９であった。ＤＥＦＤ１６２９のコモノマーはヘキサセン−１であった。メルトインデックス＝０．５、密度＝０．９１０。
　実施例において使用したＶＬＤＰＥのあるものは、０．８のメルトインデックスおよび０．９０６の密度を有する１１３７であった。あるものは１．０のメルトインデックスおよび０．９００の密度を有する１４９１であった。両者のコモノマーはブテンであった。両者はユニオン・カーバイドから供給された。
　ＵＳＩは、使用したＥＢＡである、レジン（Ｒｅｓｉｎ）Ｎｏ．４８９５の商業的に供給会社であった。それは約３重量％のブチルアタリレート（ブチル基はｎ−ブチルであり、ｔｅｒｔ−ブチルでない）および３のメルトインデックスを有する。
　実験室の実施例のあるものにおいて使用したサランは、ソルベイ・コーポレーション（Ｓｏｌｖａｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって供給されるイクサ
とのコポリマーである。
　実験室の実施例のあるものにおいて使用した他のサラン［下の実施例においてサラン（Ｓａｒａｎ）−ＭＡと表示されている］は、ダウ・ケミカルから供給されたＸＵ３２０２７．０１であった。それは塩化ビニデンとメチルアタリレートとのコポリマーである。
　実験室の実施例において使用したＥＶＡのあるものはしＤ３１８．９２であり、これは９％の酢酸ビニルを含有し、そして２．０のメルトインデックスを有した。それはエクソンから供給された。実験室の実施例のあるものにおいて使用したＥＶＡはＬＤ７２０．６２であり、これは１８％の酢酸ビニルを含有し、そして１．５のメルトインデックスを有した。それはエクソンから供給された。
　また、エルヴァクス（Ｅｌｖａｘ）３１６５を使用した。これは１８％の酢酸ビニルおよび０．７のメルトインデックスを有するＥＶＡである。実施例において使用したＥＶＡのあるものはＰＥ３５０８であった。これは１２％の酢酸ビニルおよび０．３５のメルトインデックスを有するＥＶＡである。ＥＶＡのあるものはＰＥ３５０７−１であった。これは６％の酢酸ビニルおよび２．７のメルトインデックスを有するＥＶＡである。これらはデュ・ポンによって供給された。
　
実施例
　実施例において示した百分率は重量％として計算した。
　フィルムは、まず、環状ダイを通して、構造体、支持体として層１／層２、の２層の押出チューブをホットブローイングすることによって作った。次いで、サランの層（バリヤー層３）および他の層（外側層４）をその上に押出被覆した。次いで、得られる４層の構造体を冷却し、そしてつぶした。チューブを再加熱し、そしてインフレートバブルを経て横方向に４：１にそして縦方向に３：１に延伸することによって配向し、そして合計の２軸方向の配向を１２：１とした。このようなフィルムをバッグに作り、ヒートシール層１はバッグの「内側」にあったので「内側」層であり、そして「外側」層４はバッグの「外側」にあった。試験層２およびバリヤー層３は多層フィルムの「内側」層であった。
　照射を試料中に示したとき、２層支持体は、サランおよび外側層の被覆前に、示したＭＲで照射した。種々の性質、すなわち、配向速度、濫用抵抗性［カルソン（Ｃａｒｓｏｎ）落槍または球バースト（ｂａｌｌ　ｂｕｒｓｔ）］を、下表に示すように、フィルムについて測定した。配向速度は、最も速いために、装置は運転可能であったが、２４．４ｍ（８０フィート）／分を越えることができなかったことに注意すべきである。球バーストおよび収縮は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４２０およびＡＳＴＭ　Ｄ２７３２に記載される手順に従って測定した。
　カルソン落槍は、自由落下する槍の方法によって、フィルムの耐衝撃性を測定する衝撃試験である。自由落下する槍衝撃のために使用した装置は、ＡＳＴＭ　Ｄ１０７９に記載されていた。槍は約４１．５ｇであった。約１７．８×１７．８ｃｍ（７×７インチ）のフィルムの試料を切った。試料および装置を試験前に、室温において３６〜４０時間平衡化した。各種類のフィルムの３つの試験片を、試料の内側（下のフィルムの層１）を上にして、装置のクランプ中に順次に配置した。破壊の高さを選択し、そして槍を開放した。高さを２．５４ｃｍ（１インチ）だけ下げ、そして他の３つの試験片の試験を反復した。２．５４ｃｍ（１インチ）の下降は、すべての３つの試料が槍の衝撃から破壊しなくなるまで、連続的に繰返した。
　実施例Ｉ
　４層を有するフィルムを作り、そして下に示すように、作った種々のフィルムについて層２のポリマーを変化させ、これに対して層１、３および４は同一に保持した。
＊ＥＶＡを使用するとき（対照試料１）、層２は１００％のＥＶＡであった。しかし、ＬＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを使用するとき（試料２〜３２）、層２は７重量％のバイネル（Ｂｙｎｅｌ）ＣＸＡ３１０１および９３重量％のＬＬＤＰＥのブレンドあるいは７重量％のバイネル（Ｂｙｎｅｌ）ＣＸＡ３１０１および９３重量％のＶＬＤＰＥのブレンドであった。
＊＊配向後、４層のフィルムの合計の厚さは約０．０５６ｍｍ（２．２ミル）乃至約０．０６４ｍｍ（２．５ミル）であった。
　
試料の説明
　対照１（層２はＥＶＡであった）および２Ａ〜２Ｄ（層２はＬＬＤＰＥであった）：（下で、それらを本発明を例示する試料１０〜１８と比較する）。ＥＶＡの試料１から理解できるように、濫用抵抗性は劣っており（落槍ついて１７．８ｃｍおよび球バーストについて２５ｃｍ・ｋｇ）、配向速度はすぐれ［１７．３７ｍ（５７フィート／分）］、そして収縮％はきわめてすぐれていた（４４％横方向；２７％縦方向）。ＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０；コモノマー＝オクテン）の対照試料２Ａ〜２Ｄに関すると、濫用抵抗性はきわめてすぐれ（それぞれ２Ａおよび２Ｄについて、３８．１ｃｍおよび３０．５ｃｍの落槍）またはすぐれ（それぞれ２Ｃおよび２Ｂについて、４８．３ｃｍおよび５０．８ｃｍの落槍）、配向は良好であり（４６〜６０フィート／分）、および収縮はきわめてすぐれる（２Ａについて３４％のＴ、２３％のＬ、および２Ｂにつて３３％のＴ、２２％のＬ）ないし良好（２Ｃについて２８％のＴ、１６％のＬ、および２Ｄにつて２８％のＴ、１８％のＬ）の範囲であった。ＥＶＡの対照試料１と比較したＬＬＤＰＥの試料について、濫用抵抗性はさらによりょく、収縮％はそれほど良好でなく、そして配向速度は同様でった。要約すると、ＬＬＤＰＥでは、濫用抵抗性が改善され、そして収縮は悪化し、これに対してＥＶＡでは、収縮は改良され、そして濫用抵抗性は悪化する。
　試料３〜６：これらは他の比較試料でり、ここで層２はコモノマーとしてオクテンを有するＬＬＤＰＥであり、ＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄに類似した。試料３〜６は、対照試料２Ａ〜２Ｄと比較して、実質的に同様な配向、なお悪い濫用抵抗性、およびそれらに一致する収縮％を有した。
　試料７〜９：これらは層２がＶＬＤＰＥである試料であり、ＶＬＤＰＥはコモノマーとしてオクテンを有するが、試料８および９について高いメルトインデックス２．２を有し、そして試料７Ａおよび７Ｂについて高いメルトインデックス３．３を有した。配向［１４．９〜１７．１ｍ（４９〜５６フィート）／分］および収縮％のそれらの性能は、また、ＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄのそれらに実質的に類似したが、ただし試料８はよりすぐれた収縮（４１％のＴ、２９％のＬ）を有した。それらの濫用抵抗性に関すると、それはＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄのそれほど高くはなかった。さらに、ＶＬＤＰＥが高いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥ試料７〜９は、下の次の２つの節において説明する、本発明の試料、試料１０〜１８、のきわめてすぐれ配向を示さなかったことに注意すべきである。
　試料１０〜１７：これらは好ましい実施態様の試料であった。それらは、層２がコモノマーとしてオクテンおよび約２．０以下の低いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥである試料であった。これらの試料について、３つの性能の性質、配向、収縮％および濫用抵抗性のすべては絶えずきわめてすぐれていた。他方において、前述のように、特定の対照試料について、３つの性質の１つまたは２つはすぐれるかあるいはきわめてすぐれていたが、特定の対照試料について、３つの性質のすべては決してきわめてすぐれていなかった。
　試料１８：これは好ましい実施態様の他の試料であった。それは、層２がコモノマーとしてヘキセンおよび約２以下の低いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥであった。試料１０〜１７におけるように、配向、収縮％および濫用抵抗性はきわめてすぐれていた。
　試料１９〜２８：これらは他の比較試料であり、ここで層２はコモノマーとしてヘキセンを有するＬＬＤＰＥであった。配向［１３．３ｍ（３８フィート）／分」の劣った配向を有した試料２０を除外する）および収縮％のそれらの性能の性質はＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄのそれらに実質的に類似したが、それらの濫用抵抗性（３５．６ｃｍのカルソン落槍を有した試料２０を除外する）は２Ａ〜２Ｄのそれほど高くなかった。事実、試料２８について、濫用抵抗性は劣っていて１５．２ｃｍであった。
　試料２９〜３２：これらは層２がコモノマーとしてブテンを有するＬＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥである試料であった。１０．４ｍ（３４フィート／分）のみの劣った配向を有した試料２９を除外して、配向および収縮％のそれらの性能の性質は、また、ＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄのそれらと実質的に同様であった。しかし、試料２９〜３２のすべてについて、濫用抵抗性は対照試料２Ａ〜２Ｄのそれほど高くなく、そしてそれらのあるものについて、すなわち、試料２９および３２について、濫用抵抗性は劣っており、すなわち、カルソン落槍は、それぞれ、１６．５ｃｍおよび１２．７ｃｍであった。
　要約すると、ＥＶＡ対照１はきわめてすぐれ収縮（４４％横方向；２７％縦方向）、良好な配向［１７．４ｍ（５７フィート）／分］、および劣った濫用抵抗性（落槍について７ｃｍおよび球バーストについて２５ｃｍ・ｋｇ）を有した。他方において、ＬＬＤＰＥ対照試料２Ａ〜２Ｄの配向速度は良好であり［１６．１〜２１ｍ（４６〜６０フィート）／分］、対照試料２Ａ〜２Ｄの濫用抵抗性（カルソン落槍は３０．５〜５０．８ｃｍであった）はきわめてすぐれるないしすぐれるの範囲であり、そして収縮（例えば、２Ｃについて２８％横方向および１６％縦方向）は良好であった。驚くべきことには、層２中のポリマーが約２．０以下のメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥである試料１０〜１８について、フィルムはきわめてすぐれた濫用抵抗性、きわめてすぐれた収縮およびきわめてすぐれた配向速度を有することが発見された。こうして、試料１０〜１８について、３つの性能の性質のすべてはきわめてすぐれていた。
　
実施例ＩＩ
　サラン−ＭＡをバリヤー層３のために使用し、そしてポリマーを層１、２および４の各々において変化させた以外、フィルムを実施例Ｉにおけるようにした作った。
　表ＩＩＡ〜Ｂから理解できるように、３つの性能の性質、すなわち、配向、収縮％および濫用抵抗性は試料８および９について絶えずきわめてすぐれていた。これらは、層２がコモノマーとしてオクテンおよび約２以下の低いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥからなる試料であった。これらの試料８および９について、層２のＶＬＤＰＥはそれと相溶性の他のポリマー、ここではＥＢＡ、とのブレンドであったことに注意すべきである。それにもかかわらず、表１１の試料８および９の３つの性質はすべてきわめてすぐれていた。これから結論できるように、コモノマーとしてオクテンおよび約２以下の低いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥからなるフィルムは、ＶＬＤＰＥ層がそれと相溶性の他のポリマーとのブレンドであるときでさえ、きわめてすぐれた３つの性質の配向速度、濫用抵抗性および収縮％のすべてを有するであろう。
　さらに、表ＩＩＡおよびＢ中のとくに試料９について、外側層４に中に使用したＶＬＤＰＥ、すなわち、コモノマーとしてオクテンを有するが、３．３の高いメルトインデックスを有する樹脂ＸＰＲ０５４−３３２６０−４６Ｌは、表Ｉの試料７Ａおよび７Ｂの内側層２中に使用したＶＬＤＰＥと、また、同一であり、しかも試料９は２１．３ｍ（７０フィート）／分のすぐれた配向速度を有し、これに対して試料７Ａおよび７Ｂはわずかに１５．２ｍ（５０フィート）／分の良好な配向速度のみを有したことに注意すべきである。この理由は、表ＩＩＡおよびＢの試料９は、また、ＶＬＤＰＥ層、すなわち、層２を有し、ここでＶＬＤＰＥがコモノマーとしてオクテンを有するが、低いメルトインデックス、すなわち、０．８にメルトインデックスを有する樹脂ＸＵ６１５１．２．０８Ｌであったことにある。低いメルトインデックスを有するＶＬＤＰＥを使用するこのような層は表Ｉの試料７Ａおよび７Ｂ中に存在せず、この理由で、それらはきわめてすぐれた配向を示さなたった。
　表Ｉにおける試料９に比較した表ＩＩＡ〜Ｂ中の試料７に関すると、各々はコモノマーとしてオクテンおよび０．８の低いメルトインデックスを有する同一のＶＬＤＰＥ［樹脂ＸＵ６１５１２．０８Ｌ］の層（試料７の層４および試料９の層２）を有し、そして各々は匹敵するきわめてすぐれた配向速度および収縮％を示した。しかしながら、表ＩＩＡ〜Ｂの試料７は劣った濫用抵抗性（カルソン落槍＝１５．２ｃｍ）を示し、これに対して表Ｉの試料９はきわめてすぐれた濫用抵抗性（カルソン落槍＝２５．４ｃｍ）を示した。いかなる理論にも拘束されたくないが、これは試料７のＶＬＤＰＥ層がわずかに０．１６５ｍｍ（６．５ミル）の配向前の厚さを有し、これに対して試料９のＶＬＤＰＥ層は０．３７ｍｍ（１４．５ミル）の配向前の厚さを有したためであると信じられる。試料７を反復するが、そのＶＬＤＰＥの層が０．３７ｍｍ（１４．５ミル）の厚さであった場合、すぐれた濫用抵抗性がまた得られるであろう。
　ある種の代表的実施態様および細部を例示の目的で示したが、ここに開示する本発明を逸脱しないで前述の配合に多数の変更をなすことができるであろう。
　本発明の主な態様および特徴は、次の通りである。
　１、エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を含んでなり、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム。
　２、前記エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーは他のポリマーとブレンドされている上記第１項記載のフィルム。
　３、バリヤー層をさらに含む上記第１項記載のフィルム。
　４、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの少なくとも１つの層は内部層である上記第１項記載のフィルム。
　５、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの少なくとも１つの層は約２０ＭＲまでの線量で照射されている上記第１項記載のフィルム。
　６、外側ポリマー層、ヒートシール性層および前記ヒートシール性層と外側層との間の内側層からなり、前記内側層はエチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーからなり、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有することを特徴とする、きわめてすぐれた濫用抵抗性、収縮性および配向性を有する熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム。
　７、前記内側層は、さらに、層組成物に基づいて、５０重量％までのポリマーを含み、前記ポリマーは前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと相溶性であり、そしてエチレン／アルキル−アクリレートコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリマー（ＨＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、線状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）、酸変性ＥＶＡ、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、式ＲＨＣ＝ＣＨ２（式中ＲはＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルである）を有するアルファ−オレフィンおよびアルファ，べータ−エチレン系不飽和カルボン酸のコポリマー、およびそれらの混合物から選択される上記第６項記載のフィルム。
　８、前記ヒートシール性層と前記外側層との間にバリヤー層をさらに含む上記第６項記載のフィルム。
　９、前記内側層は約２０ＭＲまでの線量で照射されている上記第６項記載のフィルム。
　１０、（Ｉ）エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を押出し、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有し、（ＩＩ）前記押出したポリマーを少なくとも１つの方向に配向し、そして（ＩＩＩ）熱収縮性ポリマーフィルムを回収することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムを製造する方法。
　１１、配向工程の前にバリヤー層を押出すことをさらに含む上記第１０項記載の方法。
　１２、前記エチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーは他のポリマーとブレンドされている上記第１０項記載の方法。
　１３、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの層を配向工程の前に約２０ＭＲまでの線量で照射することをさらに含む上記第１０項記載の方法。
　１４、熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルムであって、前記フィルムはエチレンおよび６個／分子またはそれ以上の炭素原子をもつアルファ−オレフィンのコポリマーの少なくとも１つの層を含んでなり、前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは約０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度および約２以下のメルトインデックスを有し、前記フィルムはきわめてすぐれた濫用抵抗特性、きわめてすぐれた収縮特性およびきわめてすぐれた配向特性を有することを特徴とする熱可塑性多層熱収縮性包装用フィルム。
　１５、上記第１項記載のフィルムから形成され、端のシール、側面のシール、またはそれらの組み合わせを有することを特徴とするバッグ。
　１６、バリヤー層をさらに含む上記第１５項記載のバッグ。
　１７、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの少なくとも１つの層は内側層である上記第１５項記載のバッグ。