【事件の表示】
　特許第２７３８０９５号「転がり軸受」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８０９５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７３８０９５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成１年１２月２６日に特許出願され、平成１０年１月１６日にその発明についての特許設定登録がなされ、その後、その特許について、西田　穣及び田中雅久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月５日に訂正請求がなされ、平成１１年１１月１１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、期間を指定して意見書の提出の機会が与えられたが何らの応答がされなかったものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
(1) 訂正事項ａ
イ．明細書の特許請求の範囲の請求項１中、第２〜３行（特許公報の第１欄第３〜４行）の、「前記軌道輪および転動体のうち少なくともひとつが、」を「前記両軌道輪が通常の軸受材料により構成され、前記転動体が、」と訂正。
ロ．同じく特許請求の範囲の請求項１中、第６〜８行（特許公報の第１欄第６〜８行）の、「内輪および外輪の両方又はいずれか一方のみぞ半径を玉径の５０％をこえ５２％未満の範囲に設定した」を、「内輪および外輪の両方のみぞ半径を玉径の５０％をこえ５２％未満の範囲に設定すると共に、前記外輪のみぞ半径と前記内輪のみぞ半径とを互いに異ならせる事により、前記各転動体の転動面と前記外輪の軌道面との接触面圧と、前記各転動体の転動面と前記内輪の軌道面との接触面圧を互いに一致させた」と訂正。
(2) 訂正事項ｂ
　明細書の第１頁最下行〜第２頁第１行（特許公報の第１欄最下行〜第２欄第１行）の、「軌道輪や転動体の少なくともひとつに」を、「転動体に」と訂正。
(3) 訂正事項ｃ
イ．明細書の第３頁第６〜７行（特許公報の第３欄第９行）の、「前記軌道輪および転動体のうち少なくともひとつが、」を、「前記両軌道輪が通常の軸受材料により構成され、前記転動体が、」と訂正。
ロ．同じく明細書の第３頁第１０〜１２行（特許公報の第３欄第１２〜１４行）の、「内輪および外輪の両方か又はいずれか一方のみぞ半径を玉径の５０％をこえ５２％未満の範囲に設定した」を、「内輪および外輪の両方のみぞ半径を玉径の５０％をこえ５２％末満の範囲に設定すると共に、前記外輪のみぞ半径と前記内輪のみぞ半径とを互いに異ならせる事により、前記各転動体の転動面と前記外輪の軌道面との接触面圧と、前記各転動体の転勤面と前記内輪の軌道面との接触面圧を互いに一致させた」と訂正。
(4) 訂正事項ｄ
　明細書の第３頁下から第７行（特許公報の第３欄第１６行）の、「金属材料」を、「異種材料」と訂正。
(5) 訂正事項ｅ
　明細書の第５頁第１行（特許公報の第４欄第７行）の、「軸受のである」を、「軸受である」と訂正。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａのイ．及び訂正事項ｃのロ．は、「内輪および外輪の両方のみぞ半径を玉径の５０％をこえ５２％未満の範囲に設定すると共に、前記外輪のみぞ半径と前記内輪のみぞ半径とを互いに異ならせる事」（以下、「特定構成Ａ」という。）及び「前記各転動体の転動面と前記外輪の軌道面との接触面圧と、前記各転動体の転動面と前記内輪の軌道面との接触面圧を互いに一致させ」ること（以下、「特定構成Ｂ」という。）を追加することを含み、さらに、これらの特定構成Ａ及びＢが特定の関係を有することを追加するものである。
  そして、権利者は、これらの訂正の根拠として、願書に添付された明細書の第４頁下から第４行〜第５頁第１行の、「第２図は第１図に示される軸受の内輪６及び外輪４のみぞ半径を小さく選定（内輪のみぞ半径ｒ′ｉ＝０．５１５×玉径　外輪のみぞ半径ｒ′ｅ＝０．５１×玉径）し、玉８の材料の高弾性定数を有するセラミックス材とした本発明の軸受のである。」（特許公報の第４欄第３〜７行）及び図面の第２図の記載を挙げている。
　しかしながら、特定構成Ａは、「内輪のみぞ半径ｒ′ｉ＝０．５１５×玉径　外輪のみぞ半径ｒ′ｅ＝０．５１×玉径」の外に、外輪のみぞ半径が内輪のみぞ半径より大きい場合も小さい場合も含むものであるので、このようなことは、権利者が根拠として挙げた上記明細書及び図面の記載から当業者が直接的且つ一義的に導き出せる事項ではない。
　また、特定構成Ｂは、接触面積が小さくなると接触面圧が大きくなり、接触面積が大きくなると接触面圧が小さくなることが当然のことであっても、転動体の転動面と外輪の軌道面との接触面圧と、転動体の転動面と内輪の軌道面との接触面圧を互いに一致させるには、内外輪のみぞ半径、接触面積及び作用する力方向や大きさ等を特別な関係としなければならないが、このようなことは、権利者が根拠として挙げた上記明細書及び図面の記載から当業者が直接的且つ一義的に導き出せる事項ではない。
  さらに、特定構成Ｂは、特定構成Ａから必然的に定まるものではないから、特定構成Ａ及びＢが特定の関係を有することが、権利者が根拠として挙げた上記明細書及び図面の記載から当業者が直接的且つ一義的に導き出せる事項ではない。
  してみると、訂正事項ａのロ．及び訂正事項ｃのロ．を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
  
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
III．特許異議申立てについての判断
　
１．特許異議申立ての理由の概要
(1) 申立人　西田　穣は、下記のイ．甲第１号証ないしハ．甲第３号証を提示し、本件特許第２７３８０９５号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、いずれも、イ．甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきである旨、主張している。
イ．甲第１号証：「ＡＧＡＲＤ会議報Ｎｏ．３２３」６番目の論文、第６〜１１頁、［特殊法人日本科学技術情報センター１９８３年（昭和５８年）７月１１日受入］（以下、「引用例イ」という。）　
ロ．甲第２号証：「月刊トライボロジ１９８８年１月号」第１１〜１４頁、［有限会社新樹社１９８８年（昭和６３年）１月１日発行］（以下、「引用例ロ」という。）
ハ．甲第３号証：「Mechanical　Design　and　Systems　Handbook」第２９章、［マグローヒル社１９８５年発行］（以下、「引用例ハ」という。）
(2) 申立人　田中雅久は、下記のニ．甲第１号証ないしリ．甲第６号証を提示し、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、ニ．甲第１号証及びホ．甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、ト．甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべきである旨、主張している。
ニ．甲第１号証：「潤滑」第２８巻　第６号、第４６５〜４７１頁、［社団法人　日本潤滑学会　昭和５８年６月１５日発行］
ホ．甲第２号証：「機械設計」第２７巻、第７号（１９８３年６月号）、第３５〜４０頁、［日刊工業新聞社　昭和５８年５月１０日発行］
ヘ．甲第３号証：特公昭６１−２０７３３号公報
ト．甲第４号証：「Wear，Vol６，No３」第２２６〜２４１頁，［エルゼビア出版株式会社（ELSEVIER　PUBLISHING　Co）１９６３年５月発行］
チ．甲第５号証：「金属便覧改訂５版」第９７５頁、［社団法人　日本金属学会　平成２年３月３１日発行］
リ．甲第６号証：「特許・実用新案審査基準」第II部第２章新規性・進歩性、第１１〜１８頁
　
２．本件発明１及び本件発明２
　本件発明１及び本件発明２は、上記II．で説示のとおり訂正請求による訂正が認められないものであるから、設定登録時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
【請求項１】外輪と内輪との両軌道輪間に複数の転動体を有し、かつ前記軌道輪および転動体のうち少なくともひとつが、通常の軸受材料より、大きな弾性定数を示す異種材料で構成される転がり軸受において、前記異種材料の弾性定数を25000kgf/ｍｍ2をこえたものとし、かつ内輪および外輪の両方又はいずれか一方のみぞ半径を玉径の50％をこえ52％未満の範囲に設定した転がり軸受。
【請求項２】高弾性定数の異種材料がセラミックスである請求項(1)に記載の転がり軸受。
　
３．引用例に記載された発明又は技術的事項
(1) 引用例イ
  引用例イには、「外輪と内輪との両軌道輪間に複数の転動体を有し、かつ前記軌道輪が工具鋼製で、前記転動体が窒化珪素製の異種材料で構成される転がり軸受において、前記内輪および外輪の両方のみぞ半径を玉径の５１．１％に設定した転がり軸受。」に関する発明（以下、「引用発明イ」という。）が記載され、同時に、「窒化珪素の方が工具鋼より弾性定数が高いので、窒化珪素製の玉を用いた軸受の方が、接触面圧が大きいこと」が記載されている。
(2) 引用例ロ
　引用例ロには、「本件発明の転がり軸受を構成する転動体の異種材料であるセラミックの一種である窒化珪素のヤング率が３１．４×１０４ＭＰａ≒３２０００ｋｇｆ／ｍｍ２  であること」が記載されている。
(3) 引用例ニ
　引用例ニには、「セラミックス軸受のセラミックスのヤング率が軸受鋼の１．５〜２倍であること」及び「セラミックス軸受においては、接触応力を軽減するために軸受の内外輪のみぞ半径などの内部寸法を鋼製の軸受のそれより小さくするなどの設計的考慮が必要であること」が記載されている。
(4) 引用例ホ
　引用例ホには、「外輪と内輪との両軌道輪間に複数の転動体を有し、かつ前記軌道輪が工具鋼製で、前記転動体がセラミック製の異種材料で構成される転がり軸受において、外輪のみぞ半径を玉径の５１．９６７％に設定した転がり軸受。」に関する発明が記載されている。
(5) 引用例ト
　引用例トには、「外輪と内輪との両軌道輪間に複数の転動体を有し、かつ前記軌道輪を金属とセラミックとの複合材料であるサーメット製で、前記転動体をセラミック製の異種材料で構成される転がり軸受において、前記内輪のみぞ半径を玉径の５１．８％に設定した転がり軸受。」に関する発明が記載されている。
４．本件発明と各引用例に記載された発明の対比・判断
(1) 本件発明１について
　本件発明１と取消理由通知で引用した引用発明イとを対比すると、引用発明イにおいて、「転がり軸受の窒化珪素の方が工具鋼より弾性定数が高いこと」が自明のことであるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　外輪と内輪との両軌道輪間に複数の転動体を有し、かつ前記転動体が、通常の軸受材料より、大きな弾性定数を示す異種材料で構成される転がり軸受において、前記内輪および外輪の両方のみぞ半径を玉径の50％をこえ52％未満の範囲に設定した転がり軸受。
＜相違点＞
　本件発明１では、前記異種材料の弾性定数を25000kgf/ｍｍ2をこえたものとしているのに対し、引用発明イでは、異種材料が窒化珪素製であるがその弾性定数の具体的数値が不明である点。
　以下、この相違点について検討する。
　転がり軸受に使用される窒化珪素製の転動体は、その弾性定数が３２０００ｋｇｆ／ｍｍ２ であったり、軸受鋼の１．５〜２倍であることが周知である（例えば、引用例ロ又は引用例ニ参照）ことに照らしてみれば、引用発明イにおける、窒化珪素製である異種材料の弾性定数は、25000kgf/ｍｍ2をこえたものと解することができる。また、このように解することを妨げる事情もない。
　してみると、この相違点は、実質的な相違ではなく、本件発明１は、引用例イに記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであると言わざるを得ない。
　さらに、本件発明１と取消理由通知で引用した引用発明ロ及び引用発明トとを、それぞれ、対比すると、一致点及び相違点は、引用発明イとの対比の場合と同じとなるから、同様な理由で、本件発明１は、引用例ロ及び引用例トのいずれにも記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであると言わざるを得ない。
(2) 本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の異種材料をセラミックスと限定したものであって、引用発明イ、引用発明ロ及び引用発明トの異種材料がいずれもセラミックスと異なるものではないので、上記(1)で説示したと同様の理由により、本件発明２は、引用例イ、引用例ロ及び引用例トのいずれにも記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであると言わざるを得ない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）