(57)【要約】  専門家照合サービスにより、ユーザは特定地域内で特定業務分野（ＡＯＰ）の専門家を探すことができる。本サービスは、加入者が属したいＡＯＰｓを選択してサービスに加入する専門家のデータベースと連動する。ＡＯＰｓへの整理されたリンクを表示するウェブページから、ユーザはＡＯＰリンクをクリックし、ユーザは書式にＡＯＰへ適切な情報とユーザの連絡先をもれなく記入する。その後、検索を開始し、ユーザが明記した郵便番号の近くでＡＯＰに適合する加入者のリストが表示される。ユーザは照会状が電子メールで直接送付される加入者を選択することができる。照会状はユーザの連絡先と依頼内容の詳細を含んでおり、加入者は照会状に返答するか決めることができる。【選択図】図１
2008519375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある特定業務分野内かつある特定地域内で専門家のサービスを探しているユーザをそれらの基準に適合した専門家に照合するためのコンピュータによる実現方法であって、
（i）少なくとも加入者の名前、住所、加入する業務分野、及び、連絡先情報を含んだ加入者情報と、
並びに、少なくとも加入者の住所と加入者の職業の説明を含み、加入者の連絡先情報を含まない加入者のプロフィールと、
を入力するステップと、
（ii）加入者の情報をデータベースに安全に記憶するステップと、
（iii）少なくともユーザが援助を求める業務分野、ユーザが援助を求める地域、ユーザの電子メールアドレス、及び、業務分野とユーザの照会状に適切な情報、とを含んだユーザからのユーザ情報を入力するステップと、
（iv）ユーザが指定した地域の近くで、かつユーザが選択した業務分野に適合する加入者の検索を開始するステップと、
（v）適合する加入者のリストをユーザに提示するステップと、
（vii）ユーザにより要望された適合する加入者のいかなる記録プロフィールをも提示するステップと、
（viii）ユーザの照会状が提示される先の適合する加入者を選択するステップと、
（ix）自動的に選択された加入者へ電子メールを送付して、ユーザの照会状と連絡先情報に関する情報を提供するステップと、
（x）ユーザの照会状に関する情報を含んだ、確認のための要約の電子メールをユーザへ自動的に送付するステップと、
を含む、ある特定業務分野内かつある特定地域内で専門家のサービスを探しているユーザをそれらの基準に適合した専門家に照合するためのコンピュータによる実現方法。
【請求項２】
前記ステップ（iii）において、業務分野を指定する質問とユーザが質問に対する答えを記入するスペースとを含む入力書式にユーザ情報が入力される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（iii）および（iv）において、地域が郵便番号により指定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（iv）において、検索が指定された郵便番号から始まり、ユーザにより選択された業務分野に適合する加入者が１０名見つかるまで前記郵便番号が示す州の境界を超えて検索が続く、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ある特定業務分野内かつある特定地域内で専門家のサービスを探しているユーザをそれらの基準に適合した専門家に照合するためのシステムであって、
命令を記憶するためのメモリー手段と、
（i）少なくとも加入者の名前、住所、加入する業務分野、及び、連絡先情報を含んだ加入者情報と、
並びに、少なくとも加入者の住所と加入者の職業の説明を含み、加入者の連絡先情報を含まない加入者のプロフィールと、
を入力可能とすること、
（ii）加入者の情報をデータベースに安全に記憶すること、
（iii）少なくともユーザが援助を求める業務分野、ユーザが援助を求める地域、ユーザの電子メールアドレス、及び、業務分野とユーザの照会状に適切な情報、とを含んだユーザ情報をユーザが入力可能とすること、
（iv）ユーザが指定した地域の近くで、かつユーザが選択した業務分野に適合する加入者の検索すること、
（v）適合する加入者のリストをユーザに提示すること、
（vii）ユーザが適合する加入者の記録プロフィールを見ることを可能とすること、
（viii）ユーザの照会状が提示される先の適合する加入者をユーザが選択することを可能とすること、
（ix）自動的に選択された加入者へ電子メールを送付して、ユーザの照会状と連絡先情報に関する情報を提供すること、
（x）ユーザの照会状に関する情報を含んだ、確認のための要約の電子メールをユーザへ自動的に送付すること、
を行う命令を実行するためのプロセッサー手段と、
を備えた、ある特定業務分野内かつある特定地域内で専門家のサービスを探しているユーザをそれらの基準に適合した専門家に照合するためのシステム。
【請求項６】
前記プロセッサー手段により実行される命令が、ユーザ情報を、業務分野を指定する質問とユーザが質問に対する答えを記入するスペースとを含む入力書式に、入力可能とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
地域が郵便番号により指定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサー手段により実行される命令が、指定された郵便番号から検索を始め、ユーザにより選択された業務分野に適合する加入者が１０名見つかるまで前記郵便番号が示す州の境界を超えて検索を続ける、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ある特定業務分野内かつある特定地域内で専門家のサービスを探しているユーザをそれらの基準に適合した専門家に照合するためのコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータプログラム製品はコンピュータ使用可能な記憶媒体を有して、その媒体にコンピュータ読み出し可能なプログラムコード手段が組み込まれ、
前記コンピュータ読み出し可能なプログラムコード手段は、
（i）少なくとも加入者の名前、住所、加入する業務分野、及び、連絡先情報を含んだ加入者情報と、
並びに、少なくとも加入者の住所と加入者の職業の説明を含み、加入者の連絡先情報を含まない加入者のプロフィールと、
を入力可能とすること、
（ii）加入者の情報をデータベースに安全に記憶すること、
（iii）少なくともユーザが援助を求める業務分野、ユーザが援助を求める地域、ユーザの電子メールアドレス、及び、業務分野とユーザの照会状に適切な情報、とを含んだユーザ情報をユーザが入力可能とすること、
（iv）ユーザが指定した地域の近くで、かつユーザが選択した業務分野に適合する加入者の検索すること、
（v）適合する加入者のリストをユーザに提示すること、
（vii）ユーザが適合する加入者の記録プロフィールを見ることを可能とすること、
（viii）ユーザの照会状が提示される先の適合する加入者をユーザが選択することを可能とすること、
（ix）自動的に選択された加入者へ電子メールを送付して、ユーザの照会状と連絡先情報に関する情報を提供すること、
（x）ユーザの照会状に関する情報を含んだ、確認のための要約の電子メールをユーザへ自動的に送付すること、
を行うコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記コンピュータ読み出し可能なプログラムコード手段により実行される命令が、ユーザ情報を、業務分野を指定する質問とユーザが質問に対する答えを記入するスペースとを含む入力書式に、入力可能とする、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記地域が郵便番号により指定される、請求項９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記コンピュータ読み出し可能なプログラムコード手段により実行される命令が、指定された郵便番号から検索を始め、ユーザにより選択された業務分野に適合する加入者が１０名見つかるまで前記郵便番号が示す州の境界を超えて検索を続ける、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが特定地域内で法律事務所などの特定業務分野の専門家を探すことを手助けする照合サービスシステムおよび方法に係わる。より詳細には、専門家のデータベースを使い、ウェブサイトにリンクして参加する専門家照合サービスに係わる。
【０００２】
関連出願への相互参照：本特許出願は、引用としてここにその全体を組み入れられた２００４年１１月５日に出願された米国仮特許出願第６０／６２５，１０３号に基づくもので、その優先権を主張する。
【０００３】
著作物：本出願書類で開示している一部は著作権で保護される要素を含んでいる。著作権の所有者は、特許／商標事務所の特許文書および記録において、本出願書類および開示に関するいかなる複製にも意義を唱えない。しかし、それ以外のいかなる場合においては全ての著作権を留保する。
【背景技術】
【０００４】
法律事務所などの専門家を照合するオンラインサービスは数多く存在する。法律事務所や弁護士サービスのオンラインサービスの例として、ａｎａｔｔｏｒｎｅｙｆｏｒｙｏｕ．ｃｏｍ、ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍ（これは、米国出願第２００２／００３８２３３号に対応している）、ｃａｓｅｐｏｓｔ．ｃｏｍ、ｌａｗｙｅｒｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、及び、ｌａｗｙｅｒ．ｃｏｍウェブサイトを通じてＭａｒｔｉｎｄａｌｅ−Ｈｕｂｂｅｌｌが提供するＬｅｇａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、並びに、ｃａｓｅｍａｔｃｈ．ｃｏｍ（これは、米国特許第６，４７０，３３８号に対応する）等がある。
【０００５】
ａｎａｔｔｏｒｎｅｙｆｏｒｙｏｕ．ｃｏｍ、ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、ｃａｓｅｐｏｓｔ．ｃｏｍ、及びｌａｗｙｅｒｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、並びにＬｅｇａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔは全て弁護士のデータベースと連動している。ａｎａｔｔｏｒｎｅｙｆｏｒｙｏｕ．ｃｏｍ、ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、及び、ｃａｓｅｐｏｓｔ．ｃｏｍのトップページは、業務範囲（ａｒｅａｓ  ｏｆ  ｐｒａｃｔｉｃｅ：ＡＯＰｓ）への整理されたリンクを提供している。さらに、ａｎａｔｔｏｒｎｅｙｆｏｒｙｏｕ．ｃｏｍ、ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、及び、ｃａｓｅｐｏｓｔ．ｃｏｍは全て、ユーザがＡＯＰリンクのひとつにクリックすることが可能であり、ＡＯＰ（例えば、ユーザの法律問題）およびユーザの電子メールアドレスと郵便番号に関する情報を記入する書式をユーザに提供している。
【０００６】
ａｎａｔｔｏｒｎｅｙｆｏｒｙｏｕ．ｃｏｍ、ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍ、ｃａｓｅｐｏｓｔ．ｃｏｍ、Ｌｅｇａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、及び、ｃａｓｅｍａｔｃｈ．ｃｏｍでは、ユーザが弁護士を選択することはできない。照会状が無分別に参加事務所に送付される。
【０００７】
ｌａｗｙｅｒｍａｔｃｈ．ｃｏｍを含め多くのサービスは、スポンサーとなっている専門家へのリンクのみを提供し、ユーザ固有のニーズに基づき専門家を照合する試みはない。
【０００８】
Ｌｅｇａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔをはじめとした多くのサービスでは、弁護士には依頼人候補が直接通知されず、弁護士はユーザネームとパスワードでログインすることが必要なポータルサイトから依頼人候補にアクセスしなければならない。連絡の通知は送付されない。案内情報は匿名であり、弁護士が依頼人候補に引き続き対処するかどうか決めるのが難しい。
【０００９】
ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍが提供するサービスは、ユーザが選択した特定業務分野と地理的な地域に適合する弁護士に電子メールの通知がすぐに届けられる。しかしながら、ユーザには照会の電子メールをする弁護士の選択権がないため、ユーザは望まない返答を受け取るかも知れない。
【００１０】
ｃａｓｅｍａｔｃｈ．ｃｏｍが提供するサービスでは、照合された弁護士に事件ＩＤナンバーと限られたユーザ情報（例えば、連絡情報は含まれない）を含んだ電子メール通知が送付される。事件を評価するために、弁護士はユーザネームとパスワードおよび事件ＩＤナンバーを使い、ｃａｓｅｍａｔｃｈ．ｃｏｍのウェブサイトにログインする必要がある。そのとき初めて弁護士はユーザの連絡情報を含めた事件の全ての情報を受け取る。その後、弁護士はユーザに連絡することができる。ｌｅｇａｌｍａｔｃｈ．ｃｏｍに関して先に述べたように、ユーザは返答を受け取る弁護士を予め選別できない。
【００１１】
法律の専門家を探す手法に対象としていないが、米国出願第２００３／００９７２９１号記載のＦｒｅｅｄｍａｎの方法は、臨床試験のスポンサーが分野および治療上の専門を含んだ様々なパラメータに基づいてモニターを探すことを許している。そして、地域と経験によりモニターを分類し、スポンサーがモニターのプロフィールを見ることが許される。
【００１２】
これが、本発明が対象とする問題の解答である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の要約
従って、本発明の第一の目的は、ユーザが加入（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ）している専門家の誰に照会状（Ｉｎｑｕｉｒｙ）が提出されるかを選択することができる、特定業務分野内かつ特定地域内で法律事務所などの専門家を探し出すことを手助けするシステムおよび方法を達成する専門家照合サービスを提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、照会状が加入している専門家の電子メールボックスに直接送付される、特定業務分野内かつ特定地域内で専門家を探し出すことを手助けする専門家照合サービスを提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、加入している専門家が受け取った照会状にユーザの完全なる連絡情報が提供される、特定業務分野内かつ特定地域内で専門家を探し出すことを手助けする専門家照合サービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
これら本発明の目的は、ユーザが特定業務分野内かつ特定地域内で法律事務所などの専門家を探し出すことを手助けする専門家照合サービスにより達成される。専門家照合サービスは、専門家のデータベースを持ち、ウェブサイトのリンクを通じて開始される。専門家は、自身が属したい業務範囲（ａｒｅａｓ  ｏｆ  ｐｒａｃｔｉｃｅ：ＡＯＰｓ）を選択し、専門家照合サービスに加入する。
【００１７】
ユーザがサービスを開始しようとする場合、ユーザは専門家照合サービスリンクをクリックする。そのリンクから、サービスについて記載され、かつ、全てのＡＯＰｓに関するリンクが整理されて掲載されているページに移る。ユーザはＡＯＰｓの一つをクリックし、ＡＯＰに関する適切な情報と並びに電子メールアドレスと郵便番号を記入する書式を入手する。
【００１８】
次に、ユーザはサービスの加入者の検索を始める。ユーザが入力したＡＯＰに適合し、郵便番号が近い加入者のリストが載った検索結果のページがユーザに提示される。各リストには、ユーザが照会状を送付したい加入者を選択できるチェックボックスが付いている。
【００１９】
各リストには、ユーザが加入者の詳細を知ることができる新しいブラウザーウインドウを開くためのプロフィール窓のリンクがある。加入者がどこの地域で開業しているかを示す地図へのリンクも利用できるため、ユーザは納得して連絡を取る加入者を選択するための決断ができる。次に、ユーザは自己の情報を選択した加入者に提示し、選択した加入者の名前とアドレスが記載された簡潔な電子メールを受け取る。
【００２０】
ユーザの照会状は選択された加入者の電子メールボックスに直接送付される。照会状にはユーザの連絡先情報と依頼内容の詳細が含まれており、加入者は照会状に返答するか決めることができる。
【００２１】
本発明の他の目的、特徴、及び長所は、以下の図面を含んだ本明細書を読んだ当業者には明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図面に示された本発明の好ましい実施形態の説明において、明瞭化のために、特定の専門用語を使用する。しかしながら、本発明は、このように選択された特定の専門用語に限定されず、各特定の要素は、同様の目的を達成するために同様に動作する全ての技術的均等物を包含することを理解されたい。
【００２３】
本発明は、本発明の実施形態に従う方法、装置（システム）、及び、コンピュータプログラム製品を図解した以下のフローチャートを参照して説明される。図解したフローチャートの各ブロックおよびブロックの組合せはコンピュータプログラム命令により実行されると理解される。前記コンピュータプログラム命令は、一般目的のコンピュータ、特定目的のコンピュータ、あるいはその他のプログラマブルデータ処理装置に提供される。そして、コンピュータのプロセッサーあるいは他のプログラマブルデータ処理装置によって実行される命令がフローチャートのブロックおよびブロックの組合せで特徴付けられる機能を実行するための手段を生み出す、そのようなマシンが実現される。
【００２４】
また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータあるいは他のプログラマブルデータ処理装置に特有の方法で作用するように命令するコンピュータ読取り可能なメモリーに格納される。コンピュータ読取り可能なメモリー格納された命令は、フローチャートのブロックおよびブロックの組合せで特徴付けられる機能を実行する命令方法を含む製造設備を実現する。
【００２５】
また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータあるいは他のプログラマブルデータ処理装置上にロードされ、コンピュータあるいは他のプログラマブル装置で一連の命令ステップが実行され、コンピュータあるいは他のプログラマブル装置で実行される命令がフローチャートのブロックおよびブロックの組合せで特徴付けられる機能を実行するためのステップを提供する、そのようなプロセスが実行されるコンピュータを実現する。
【００２６】
本発明は、ユーザの指定した特定地域内かつ特定業務分野内において、法律事務所などの専門家を探すことを手助けする専門家照合サービスシステムおよび方法であり、専門家は、照合サービスに加入し、専門家照合サービスに関連したデータベースに記載される。本サービスは、ネットワークと経由してサーバに接続されたコンピュータを使い、検索機能を持つウェブサイトからアクセスされる。
【００２７】
典型例を示す目的のためだけに、専門家照合サービスを法律サービスに関連して記述する。ここでは、専門家照合サービスとは、ユーザが特定地域内かつ特定業務分野内の法律事務所を探すことを手助けする弁護士照会サービスとして記述する。専門家照合サービスは、技術的に、職業、医者、歯医者、建築家、家庭教師、及び建築業者などに限らず、他の多くの専門職や職業に適用できることが理解されよう。
【００２８】
図１は専門家照合サービスにより実施されるハイレベルな構造上のプロセス及びワークフローを示すフロー図である。本発明に従えば、専門家照合サービスは、特定業務分野内かつ特定地域内の専門家サービスを探すユーザをこれらの基準に適合する専門家と照合させる方法であり、コンピュータにより実現される。本方法は以下のステップを含む；（i）少なくとも加入者の名前、住所、ＡＯＰｓ及び連絡先情報を含む加入者の情報、並びに、少なくとも加入者の住所と加入者の職業の説明を含み、加入者の連作先情報を含まない加入者のプロフィールを入力する（ステップ１１０）；（ii）加入者の情報をデータベース１１５ａに安全に記憶する（ステップ１１５）；（iii）少なくともユーザが求める援助のためのＡＯＰを含むユーザからの情報を入力し（ステップ１２０）、電子メールアドレスと郵便番号（ステップ１２５、１２５ａ）を含むユーザの照会状およびＡＯＰに適した情報を入力する（ステップ１２５）；（iv）ユーザが指定した郵便番号の近くで、ユーザが選択したＡＯＰに適合する加入者を探し始める（ステップ１３０）；（v）ユーザに適合する加入者のリストを提示する（ステップ１３５）；（vii）照合された加入者の記録プロフィールを閲覧する（ステップ１４０）；（viii）ユーザの照会状が提示される先の適合する加入者を選択する（ステップ１４５）；（ix）自動的に選択された加入者へ電子メールが送付され、ユーザの照会状と連絡先情報に関する情報が提供される（ステップ１５０）；（x）ユーザの照会状に関する情報を含んだ確認のための簡潔な電子メールがユーザへ自動的に配信される（ステップ１５５）。
【００２９】
さらに本発明の目的に従うと、本発明は、特定業務分野内かつ特定地域内の専門家サービスを探すユーザをこれらの基準に適合する専門家と照合させるシステムからなる。本システムは、命令を記憶するために設定されたメモリと以下の命令を実行するために設定されたプロセッサーを含む。（i）少なくとも加入者の名前、住所、ＡＯＰｓ及び連絡先情報を含む加入者の情報、並びに、少なくとも加入者の住所と加入者の職業の説明を含み、加入者の連作先情報を含まない加入者のプロフィールの入力を可能とする；（ii）加入者の情報をデータベース１１５ａに安全に記憶する；（iii）少なくともユーザが求める援助のためのＡＯＰを含むユーザからの情報及びＡＯＰに適した情報、並びに、ユーザの照会状及び電子メールアドレス及び郵便番号の入力を可能とする；（iv）ユーザが指定した郵便番号の近くの加入者を探し、ユーザが選択したＡＯＰに照合する；（v）ユーザに適合する加入者のリストを提示する；（vii）照合された加入者の記録プロフィールをユーザが閲覧できるようにする；（viii）ユーザの照会状が提示される先の適合する加入者をユーザが選択できるようにする；（ix）自動的に選択された加入者へ電子メールが送付され、ユーザの照会状と連絡先情報に関する情報が提供される；（x）ユーザの照会状に関する情報を含んだ確認のための簡潔な電子メールがユーザへ自動的に配信される。
【００３０】
弁護士サービスの場合、弁護士や事務所のプロフィール及び業務分野（ＡＯＰｓ）がウェブサイトに関連したデータベースより与えられるウェブサイト１６０を通じてサービスが提供される。このようなウェブサイトの例にはｌａｗｙｅｒｓ．ｃｏｍウェブサイトがあり、ＡＯＰｓ、職業上の経歴、料金、営業時間、及び、道案内などの詳細が記載されている法律事務所のウェブサイトと同様、全世界の弁護士や事務所のプロフィールを提供している。
【００３１】
法律専門家の典型的なＡＯＰｓを付録に記載した。弁護士照合サービスのＡＯＰｓは可能な限りウェブサイト上のＡＯＰｓ分類法に一致させる。弁護士照合サービスとウェブサイト間でＡＯＰｓを一致させることはより良いユーザエクスペリエンス(user experience)を与える。なぜなら業務分野の選択において良く似た外観と機能があるからである。
【００３２】
専門家照合サービスはウェブサイトデータベースと連携し、少なくともウェブサイトホームページに出てくる「弁護士照会」リンク１６０ａを通じて開始される。弁護士及び法律事務所は、属したい業務分野（ＡＯＰｓ）を選択して弁護士照合サービスに加入することができる（ステップ１６５）。詳細については後で述べる。
【００３３】
問い合わせ処理は、ユーザが弁護士あるいは法律事務所からユーザの状況に返答をもらおうとする時に開始する。ほとんどの場合、そうではないこともあるが、ユーザは地元の弁護士あるいは法律事務所を探そうとする。
【００３４】
ユーザが弁護士照合サービスを開始しようとする場合、ユーザは“弁護士照会”リンク（図１のステップ１６０ａ）をクリックする。すると、弁護士照合サービスの入力画面（図２の２００）に導かれる。入力画面は、ウェブサイト上の「弁護士照会」サービスリンクをクリックした後にユーザに表示される最初の画面である。本画面には、選択した法律事務所に照会状を送付するために必要なサービス２１０とステップ２２０の記載が表示される。また、本画面にはすべてのＡＯＰｓに対する整理されたリンク２３０も表示される。
【００３５】
業務分野はユーザにとても便利な書式にて表示される。従って、業務分野はできるだけカタログ２３０ａに関連して、長いドロップダウンリストよりなるべく１ページで表示する。
【００３６】
ＡＯＰｓにより、ユーザは法律上のユーザ状況のための分野を選択することができる上、検索を始める前に適切な入力書式への手がかりを得られる。ユーザはＡＯＰｓの一つにクリックすると、書式３００（図３Ａに“家庭：養子縁組（Ｆａｍｉｌｙ：Ａｄｏｐｔｉｏｎ）”ＡＯＰに対して図示されている）に導かれる。そして、ユーザは、連絡先情報３１０（電子メールアドレス３１０ａを含む）、住所（図３Ａに示されているように、州及び市及び所在地住所等を内包している郵便番号に限られる）、選択したＡＯＰに適切な情報３２０、並びに、ユーザが援助を受けたい法律上の状況に関する情報を入力する。図３Ａに示すように、電子メールアドレス３１０ａに加えて、電話番号３１０ｂ（自宅及び勤務先及び携帯を含む）を指定することができる。また、例えば図３Ａに示したラジオボタン３１０ｄを選択すること、あるいは図３Ｂに示したボックス３１０ｅに情報を記入することで、好ましい連絡方法３１０ｃを知らせることができる。ボックス３１０ｆによっても、連絡先情報に関するメモを与えることができる。
【００３７】
情報入力書式は、ユーザが電子メールアドレスを２回入力することにより、電子メールアドレス３１０ａを記録することが望ましい。アドレスが一致しなかった場合、電子メールアドレスの入力が一致していないため再入力するように知らせるエラーが発生する。
【００３８】
図４に示すように、入力書式にある郵便番号ルックアップ機能４００により、特定の市／州の組合せに対する郵便番号を探す方法が得られる。ユーザが入力した市に対する郵便番号が1個以上ある場合、（図５に示した）インターフェース５００により、ユーザは書式で使用する郵便番号を選択することができる。
【００３９】
また、入力書式３００には、ユーザがＡＯＰ特有に回答３２０ａを入力するスペースがある。図３Ａに示す入力書式３００は４つの質問３２０ｂを含んでいるが、当業者に評価されるように、図３Ｂに示す如く、質問のタイプと数及び対応する回答スペースは（専門）職業とＡＯＰに従って変わり得る。例えば、図３Ｂに示すように、（公民権（Ｃｉｖｉｌ  Ｒｉｇｈｔｓ）”ＡＯＰについて）入力書式３００にはまた、ユーザが依頼の要約を記入するためのスペース３３０、請求の好みの選択メニュー３４０、及び、別形式の定めのない追加情報の入力スペース３５０を含み得る。
【００４０】
ユーザは依頼情報を全て入力した後、情報入力書式のある“検索（Ｓｅａｒｃｈ）”あるいは“実行（Ｓｕｂｍｉｔ）”ボタンをクリックすることにより、弁護士照合サービスへの加入者を探し始める。サーチエンジンが弁護士照合サービスへの加入者を検索する（図１、ステップ１３０）。弁護士照合サービスへ加入した法律事務所にタグを付けたウェブサイトのデータベースを使うことで検索が可能となる。
【００４１】
検索は地理的なデータに基づいている（即ち、近接している）。より具体的に言うと、入力書式でユーザが記入した情報から得られた郵便番号にもとづいている。検索範囲は該当する郵便番号から始まり、ユーザが選択したＡＯＰを記入している加入者が１０名見つかるまで州の境界を超えて検索範囲が続く。入力書式に記入された郵便番号に基づき、検索は検索が開始された州に制限される。
【００４２】
距離計算はユーザが記入した郵便番号からそれぞれの加入者の住所まで実行される。加入者までの距離を計算するために、郵便番号は、同等な情報と同様に参照される関連付けられた都市を持っている。また、サーチエンジンは近接度に基づき加入者をソートすることが可能であり、距離が近い方から遠い方に順に照会する加入者の一覧表を提示する。
【００４３】
検索には郵便番号の最初の５桁のみが使われ、拡張された４桁は使用されない。なぜなら、郵便番号の拡張４桁は、住所が通りのどちら側であるか識別し、発送するために使われるからである。
【００４４】
ウェブサイトのデータベースは地理的な検索が機能し得るようジオコード（ｇｅｏｃｏｄｅ）化されている。ジオコード付けする方法は技術的に良く知られている。場所情報のためのデータフォーマットは、サーチエンジンのために為された特別な地理的コードと互換性があらねばならない。住所の更新のためデータベースを再ジオコード化することは一定間隔で行われる。
【００４５】
サーチエンジンは、（図６Ａ，６Ｂに示された）検索結果ページ６００に、（書式に記入された）ＡＯＰに加入した法律事務所６１０ａのリスト６１０を返す。リスト６１０には、ユーザの郵便番号に基づいたユーザから各々の加入者（法律事務所）までの概略距離６１０ｂの表示を含むことのが望ましい。この距離は“概略（Ａｐｐｒｏｘ）”と明示し、最も近いマイルに端数は丸めるのが望ましい。
【００４６】
リスト６１０には加入者自身の営業ウェブサイトへのリンクが含まれていない。その代わり、加入者のプロフィール情報が記載されている（図７Ａ、７Ｂに示した）新しいウインドウ７００を開くリンク６１０ｃが検索結果ページの各加入者に対して表示される（図１、ステップ１４０ａ）。表示された情報には、電話番号、電子メールアドレス、あるいはウェブサイトリンクと言った連絡先情報が一切含まれていないが、しかし、住所７１０、業務説明７２０、設立年度または営業年数７３０、簡単な事務所のプロフィール７４０、事務所の規模７５０、話す言語７６０、営業時間７７０、並びに、弁護士のプロフィール７８０が含まれている。
【００４７】
また、加入者の場所がどこにあるかを示し、ユーザがどの加入者に情報を提示するかを決めることを手助けするために、地図や道案内へのリンク６１０ｅ（例えば、ＭａｐＱｕｅｓｔ．ｃｏｍなどの地図ウェブサイトにより与えられる）が各々の加入者のリストに付加される。
【００４８】
加入者はユーザの郵便番号への近接度のよって列挙される。即ち、最も近くの加入者がリストのトップで最も遠い者がリストの最後に示される。検索が開始された州の内にある最も近接した１０名の加入者が示される。同じほどのマイル数に照会された加入者が１０名を超える場合、全ての適合者が表示される。
【００４９】
検索結果に示される加入者数はユーザが返答をもらうにほどよい程度に十分多くなければならない。数は増やすことも減らすこともできるが、１０名の加入者数はこの目的のために最小数であると信じる。
【００５０】
サーチエンジンは、ユーザが記入した郵便番号のそばでかつユーザが選択したＡＯＰを持つ事務所が少なくとも二つあることを確認する。さもなければ、弁護士照合サービスは、ユーザが別のＡＯＰを選択するようにとメッセージを返す。あるいはまた、検索が２名以下の加入者を返す場合、弁護士照合サービスはウェブサイトのクイックサーチへのリンクを送る機能を含み得る。検索の準備ができているように、クイックサーチはＡＯＰが予め記入され得る。この機能は、弁護士照合サービスに限り可能であり、ウェブサイトは同じＡＯＰｓを使用している。
【００５１】
検索結果の各リスト６１０には、例えば各加入者リストの横にあるチェックボックス６１０ｅのような、どの加入者が照会情報を受け取るかをユーザが選択できるような手段が含まれている。ユーザが“提出（Ｓｕｂｍｉｔ）”ボタン６２０をクリックする時、情報入力書式３００に集められた情報がユーザにより選択された加入者に送付される。一度情報が加入者に送付されると、この照会情報を管理すること及びユーザに対処することは加入者の責任となる。
【００５２】
法律事務所に送付される前に、入力書式からみだらな言葉をチェックするフィルターが提供され得る。フィルターはみだらな言葉を含む書式を法律事務所に送付しない。その代りに、連絡先情報を含む全てのメッセージを弁護士照合サービスのカスタマーサポートにより記入された場所に送付する。
【００５３】
ユーザが照会状を提出した時、（図８に示す）確認画面８００がユーザに表示される。確認画面には、何が誰に提出されたか（情報入力書式に記入された情報の要約８１０と選択した加入者のリスト）が記述されており、要約の電子メールがリソースリンク８３０に基づき送付されたメッセージ８２０も含んでいる。電子メールの要約９００（図９）は、情報が加入者９１０に提示された時にユーザに送付され、確認画面に表示された情報が繰り返される。要約には、提出された日付９２０、ガイドラインに従い情報を受け取った加入者９３０、加入者の名前と住所、免責条項、並びに、ユーザが選択したＡＯＰにリンクするリソースが列挙される。確認画面８００及び電子メール要約９００には選択した加入者の連絡先情報（電話番号と電子メールアドレス）が含まれていない。なぜなら、連絡は加入者から為されるのが望ましいからである。しかしながら、ユーザが必要に応じて選択した加入者をフォローアップすることを許すために、確認画面及び電子メール要約に加入者の連絡先情報を入れることは可能である。
【００５４】
加入者が別のインターフェースにログインする必要をなくすため、図１０に示すように、ユーザの照会状は電子メール１０００として選択された加入者の電子メールボックスに直接送付される。選択された加入者への電子メールには、ユーザの基本的な連絡先情報１０１０（氏名と好ましい連絡方法（電子メール、自宅の電話、職場の電話、等々）を含む）および、またはユーザに関するより詳細な情報を検索するためのリンク１０２０を含んでいる。各業務分野は具体的な情報１０３０を持っており、これにより、適切に、加入者はユーザの事例を引き受けることに関心があるかを素早く見積もりできる。次に、加入者はユーザに電子メールあるいは電話（ユーザが好みとしてどちらかを確認してある）で返答する。付け加えるならば、加入者は全ての電子メール紹介状を記録に残すために保存することができる。
【００５５】
加入者は、各々の加入した業務分野（ＡＯＰ）に対して一つの対応するアドレスを持たねばならない。ＡＯＰｓに相当した各々の電子メールアドレスは異なっていても同じであっても良い。弁護士照合サービスでは、加入者は以下のことが許されている：
−  ＡＯＰを加えたり、削除したりすること。
−  加入した各々のＡＯＰに対して関連づけた電子メールアドレスを変えること。
−  他のＡＯＰを削除しても、少なくとも一つのＡＯＰと電子メールアドレスを保持すること。
−  加入した全てのＡＯＰｓに対して同じ電子メールアドレスを使うこと。
【００５６】
弁護士照合サービスへの加入は加入者の郵便番号に基づいている。弁護士照合サービスに契約した弁護士あるいは法律事務所は、データベースに記載し、加入で要請する郵便番号内の事務所を持たなければならない。弁護士照合サービスへの加入に特別の郵便番号を要請する事務所は異なった郵便番号への相互参照を使用できない。図１１に法律事務所の新規加入に関する情報入力書式１１００を示す。
【００５７】
各々の事務所の所在地（郵便番号）は弁護士照合サービスの追加アカウントである。一つの事務所は複数の弁護士照合サービスアカウントを持ち得る。各々のアカウントは事務所がある場所の郵便番号に関連している。各々の弁護士照合サービスアカウントは複数の関連業務分野を持ち得る。
【００５８】
弁護士照合サービスは、加入者が加入したＡＯＰｓの数を基礎即ち標準としたベース課金を基にした料金体系を確立できる。ＡＯＰの基礎数が３つである場合、例えば、加入者が一つあるいは二つのＡＯＰｓしか持たないようにＡＯＰが削除されても、加入者は依然として３つのＡＯＰｓの標準レートで請求される。加入者は追加料金のためにＡＯＰｓを追加することができる。加入者はいつでも少なくとも一つのＡＯＰを持たなければならない。同業者に理解されるように、実際問題として、報酬の価格設定はさておき、加入者が加入できるＡＯＰｓの数は弁護士照合サービスのＡＯＰｓの数にのみ限定される。図１２に、加入に関連して加入者が３つのＡＯＰｓまで入力できる情報入力書式１２００を示す。
【００５９】
実行される唯一のエラーチェックはあて先不明メールの統計調査（ｂｏｕｎｃｅ  ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎ  ｓｔａｔｓ）である。あて先不明メールの調査は、加入者へ電子メールを送付するときに問題があることを考慮している。この問題はカスタマーサポートのだれかが取り組む。ユーザに送付される要約についてあて先不明メールをチェックする試みはない。
【００６０】
弁護士照合サービスは、要求に基づき加入者に供与する統計資料を取得する。入力書式が記入されるとき、並びに、加入者への書式情報の提示により検索が始まるとき、各々において統計資料が生成される。
【００６１】
弁護士照合サービスは、情報が加入者へ電子メールされる時、ＡＯＰの稼動統計を生成する。取得される情報は、月ごとにＡＯＰにより加入者がいくつの手がかり（ｌｅａｄ）を得たかということを含んでいる。ＷｅｂＳｉｄｅＳｔｏｒｙ’ｓ  Ｈｉｔｂｏｘ（これは、どこからサイトビジターが来たのか、そしてどのようなコンテンツ及び製品を見たのか、並びにウェブサイト通してどのナビゲーション経路を取ったかを教えるリアルタイムウェブサイト解析を使っている）等のソフトウエアソリューションを稼動統計の取得に使うことができる。
【００６２】
弁護士照合サービスは、加入者の電子メールが開けられているかを加入者が知ることができる加入者用“チェックメール”オプションを含み得る。電子メールが加入者のレベルで開けられているかを知るチェックは、統計調査に対してより多くのサービス情報を加える。
【００６３】
本発明は図示したユーザインターフェースおよびここに記載したユーザインターフェースの順序に限定されるものではないことを理解すべきである。様々なタイプおよびスタイルのユーザインターフェースが本発明に従って制限なく使用され得る。
【００６４】
上述の説明を踏まえて同業者に理解されるように、本発明の上述の実施例に関する変更および変形は可能である。それ故、添付の特許請求項とその均等の範囲の中で、具体的に記述した方法とは別のやり方で本発明が実現され得ることを理解すべきである。
【００６５】
本発明は、以下の図面に関する実施例の詳細な記述を読むことでより良く理解される。
【００６６】
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【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による専門家照合サービスにより実施されるハイレベルな構造上のプロセス及びワークフローを示すフロー図である。
【図２】本発明による専門家照合サービスの入力画面の一例である。
【図３Ａ−Ｂ】本発明による専門家照合サービスの情報入力書式の実施例である。
【図４】図３の情報入力書式例に関する郵便番号検索機能による情報入力を示す一例である。
【図５】図３の情報入力書式例においてユーザが複数の郵便番号から一つを選択するインターフェースの一例である。
【図６Ａ−Ｂ】本発明による専門家照合サービスに関する検索結果のページの実施例である。
【図７Ａ】本発明による専門家照合サービスにおいてユーザに示される加入者プロフィールページの一般的かつ典型的な一例である。
【図７Ｂ】本発明による専門家照合サービスにおいてユーザに示される加入者プロフィールページの限定的かつ典型的な一例である。
【図８】本発明による専門家照合サービスへのユーザの申込み提示の後にユーザに提示される確認画面の一例である。
【図９】ユーザの照会状に関する簡潔な電子メールが配信されたユーザの電子メールのインボックスの一例である。
【図１０】ユーザの照会状が配信された選択された加入者の電子メールのインボックスの一例である。
【図１１】本発明による専門家照合サービスへの法律事務所新規加入のための情報記入書式の一例である。
【図１２】加入に関連して３つの業務範囲まで入力できる情報記入書式の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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