【事件の表示】
　特許第２６７８５９２号「光学物品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７８５９２号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７８５９２号の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、昭和６１年２月３日に特許出願され、平成９年８月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人中西綾（以下「申立人１」という。）、同菅原益夫（以下「申立人２」という。）、同旭硝子株式会社（以下「申立人３」という。）および同新井照二（以下申立人４」という。）よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、併合して審理し、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求書の補正の適否
　上記訂正請求書は、平成１１年６月９日付手続補正書の提示により補正されているので検討すると、上記補正では、訂正請求書の７（３）の訂正の要旨における訂正事項ｂないしｄの摘示箇所の誤りを単に訂正したものに過ぎないから、誤記の訂正に相当するものであり、訂正の要旨を変更するものではない。
（２）訂正の内容
　上記訂正請求では、以下の点について変更されている。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品」
とあるところを、
「プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品」
と変更している。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第２頁第２０行目乃至第３頁第５行目に
「本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』である。」
とあるのを、
「本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』である。」
と変更している。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第１２頁第３行目乃至第１４行目に
「以上のように、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』であるから、表面の親水性が低下して、ヤケ現象が防止され、膜の耐水性・密着性を向上することができた。さらに、表面エネルギーが低減されたため、人体から分泌される汗・脂肪又は食用油などの有機物による汚れも、ティッシュペーパーなどで拭くだけで簡単に取り除くことができた。また、表面の摩擦係数が下がり、耐磨耗性を向上させる効果をも有している。
　すなわち、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜』の表面に『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）』を、『前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように』反応させることによって、反射防止特性と水ヤケ防止特性の２つの特性を両立させた光学物品を提供することが可能となるという効果を有する。」
とあるのを、
「以上のように、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品」であるから、表面の親水性が低下して、ヤケ現象が防止され、膜の耐水性・密着性を向上することができた。さらに、表面エネルギーが低減されたため、人体から分泌される汗・脂肪又は食用油などの有機物による汚れも、ティッシュペーパーなどで拭くだけで簡単に取り除くことができた。また、表面の摩擦係数が下がり、耐磨耗性を向上させる効果をも有している。
　すなわち、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜』の表面に『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）』を、『前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように』反応させることによって、反射防止特性と水ヤケ防止特性の２つの特性を両立させた光学物品を提供することが可能となるという効果を有する。」
と変更している。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、広範な「−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物」なる概念から除外する事項を増加させたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、訂正事項ｂないしｃは、特許請求の範囲の記載内容を訂正する訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載内容と明細書の記載内容との対応関係を単に整合させるものであるから、不明りょうな記載の釈明に該当するものである。そして、上記各訂正事項は本件の訂正前の特許明細書に実質上記載されている事項のみであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件に係る判断
（上記取消理由に係る引用例に記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載の発明（以下「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した特願昭５９−２５１７３４号（特開昭６１−１３０９０２号公報）の願書に添付された明細書または図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「（１）表面に反射防止膜が形成されたプラスチックレンズにおいて、該反射防止膜上に有機ケイ素化合物からなる１００Å以下の超薄膜が形成されてなることを特徴とする汚れをとれやすい反射防止膜付プラスチックレンズ。
（２）超薄膜を形成する有機ケイ素化合物が側鎖にアルキル基、フェニル基、ポリフルオロアルキル基を有する二次元および／または三次元構造のポリオルガノシロキサンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプラスチックレンズ。
（３）ポリフルオロアルキル基が炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基であることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のプラスチックレンズ。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明において、反射防止膜上に超薄膜を形成する有機ケイ素化合物は側鎖にアルキル基、フェニル基、ポリフルオロアルキル基を有する二次元および／または三次元構造のポリオルガノシロキサンであるのが好ましい。・・（中略）・・
　Ｒがポリフルオロアルキル基であるポリフルオロアルキル基含有ポリオルガノシロキサンにおいて、ポリフルオロアルキル基は炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基であるのが特に好ましい。
　ここで、パーフルオロアルキル基含有ポリオルガノシロキサンを反射防止膜上に形成せしめるには、反射防止膜上にパーフルオロアルキル基含有シラン化合物が処理される。処理されたシラン化合物は加熱することにより脱水、縮合反応が進行して、シロキサン構造の超薄膜が形成される。使用されるパーフルオロアルキル基含有シラン化合物としては、パーフルオロアルキル基をＲｆで表すと、Ｒｆ（ＣＨ２）ａＳｉＸ３、
Ｒｆ（ＣＨ２）ａＳｉ（ＯＲ’）３、
Ｒｆ（ＣＨ２）ａＳｉ（Ｒ’）Ｘ２、
Ｒｆ（ＣＨ２）ａＳｉ（Ｒ’）（ＯＲ’）２
［ここでＸはハロゲン、Ｒ’は低級アルキル基、ａは２〜４の整数］などが好ましく、かかる化合物は種々の方法あるいは経路で入手できる。・・（中略）・・本発明において、反射防止膜上に処理されるパーフルオロアルキル基含有シラン化合物の代表的なものを例示すると、・・（中略）・・が挙げられる。更に、例えば上記例示のパーフルオロアルキル基含有シラン化合物の２種以上の混合物であってもよい。・・（中略）・・
　パーフルオロアルキル基含有シラン化合物において、パーフルオロアルキル基の臨界表面張力は７〜１５ｄｙｎ／ｃｍと低く、水はもとより油類のそれよりも低いことから、パーフルオロアルキル基が表面を覆うと撥水撥油性が付与され、しかも摩擦係数も小さくなり、付着した汚れはとれやすくなる。」
（第３頁左上欄第９行〜第４頁右上欄最下行）
▲３▼「レンズ表面に形成される反射防止膜の材料は、フッ化物、金属酸化物などいずれであってもよくかかる材料中に金、銀、銅、クロム、アルミニウムなどが少量加えられて着色されたものであってもよい。かかる材料からなる反射防止膜において、該反射防止膜上に形成される有機ケイ素化合物の超薄膜形成性および耐久性などの点において金属酸化物からなるのが好ましく、更に好ましいのはＳｉＯ２である。例えば、レンズの表面に蒸着法によりレンズ側よりＳｉＯ２、ＺｒＯ２を交互に特定膜厚となるように形成し、表面がＳｉＯ２よりなる反射防止膜上に、有機シラン化合物が処理されて超薄膜が形成されてなるプラスチックレンズはその表面に付着した汚れを容易に取り除くことができる。しかも強制環境試験後においても汚れのとれやすさは劣化することがなく、更に反射防止特性の変化も全く認められなかった。」
（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第７行）
　以上の記載事項からみて、先願明細書には、
「プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層がＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能なハロゲン化シリル基あるいはアルコキシシリル基及びパーフルオロアルキル基を有する有機化合物を、前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させてなるプラスチックレンズ」に係る発明が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、本件発明では、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く有機化合物を使用するのに対して、先願明細書には、ハロゲン化シラン及びアルコキシシラン以外の有機化合物を使用する点に係る記載がない点で相違している。
　そして、先願明細書の記載内容を、当業界の技術常識等を参酌し検討しても、上記相違点を実質的なものでないとすることができない。
　してみると、本件発明は、先願明細書に記載の発明と同一とすることができない。
（他の甲号証記載の発明との対比・判断）
　さらに、各申立人が提示した各甲号証の記載内容について以下検討する。
▲１▼申立人１が提示した甲号証
　申立人１は、甲第１号証（特開昭６１−１３０９０２号公報）、甲第２号証（日本化学会編「化学総説、第４４巻”表面の改質”」昭和５９年７月２５日、学会出版センター発行、第３６〜４０頁）、甲第３号証（「オプトロニクス」１９８２年第３号、第６７頁および１９８２年第７号、第５０頁）および甲第４号証（本件特許に係る出願の拒絶査定不服審判における平成８年１月１２日付審判請求理由補充書）を提示している。しかしながら、当該甲第１号証は、既に検討したものであり、また、甲第２号証〜甲第４号証の各甲号証は、甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明が、本件発明と同一であることを主張する際の補足資料であり、本件発明の構成に欠くことができない事項である「−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）」を使用する点について記載されていない。
▲２▼申立人２が提示した甲号証
　申立人２は、甲第１号証（特開昭６１−１３０９０２号公報）を提示しているが、既に検討したものである。
▲３▼申立人３が提示した甲号証
　申立人３は、甲第１号証（特開昭６１−１３０９０２号公報）、甲第２号証（大場洋一著「ガラス表面設計−洗浄と表面処理−」昭和５８年１１月２５日、近代編集社発行、第３５０頁）および甲第３号証（登録特許第２５９０３１０号公報）を提示している。しかしながら、甲第１号証は、既に検討したものであり、甲第２号証は、甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明が、本件発明と同一であることを主張する際の補足資料であり、本件発明の構成に欠くことができない事項である「−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）」を使用する点について記載されていない。また、甲第３号証には、特許請求の範囲に、本件発明の「光学物品」の製造方法に係る発明が記載されている。
▲４▼申立人４が提示した甲号証
　申立人４は、甲第１号証（特開昭６１−１３０９０２号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１３６００１号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１３８７号公報）および甲第４号証（特開昭５８−１７２２４５号公報）を提示している。しかしながら、甲第１号証は、既に検討したものであり、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件発明の構成に欠くことができない事項である「−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）」を使用する点について記載されていない。
▲５▼以上の各甲号証に係る発明と本件発明とを順次対比検討する。
　まず、各申立人がそれぞれ「甲第１号証」として提示した先願明細書に記載の発明と本件発明との対比については、既に上記したとおり、同一とはいえない。
　次に、申立人３が提示した甲第３号証に係る発明と本件発明とを対比すると、発明の属するカテゴリーが相違し、本件発明でいう「有機化合物」をさらに限定しているから、同一とはいえない。
　さらに、各申立人が提示した甲号証の内、本件特許に係る出願以前に頒布されたもの（申立人１提示の甲第２号証ないし甲第３号証、申立人３提示の甲第２号証および申立人４提示の甲第２号証ないし甲第４号証）には、本件発明の構成に欠くことができない事項である「−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン及びアルコキシシランを除く。）」を使用する点について、いずれにも記載されていないから、当該各甲号証に記載の発明と同一といえないのみならず、当該各甲第号証に記載の発明から、当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　各申立人は、証拠として上記２（４）で示した各甲号証を提示し、本件発明が、特許法第２９条第２項、同法第２９条の２第１項あるいは同法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
（２）判断
　本件発明は、上記２（４）で示した理由により、各申立人が提示した特許異議申立の理由および証拠方法によって、特許法第２９条第２項、同法第２９条の２第１項あるいは同法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることができず、当該発明に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１８日（１９９９．６．１８）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
　「プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、
前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品」
とあるところを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られ　ることを特徴とする光学物品」と訂正する。
　　▲２▼訂正事項ｂ
　　明細書第２頁第２０行目乃至第３頁第５行目に
「本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』である。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として「本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』である。」と訂正する。
　　▲３▼訂正事項ｃ
　　明細書第１２頁第３行目乃至第１４行目に
「以上のように、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）を、
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』であるから、表面の親水性が低下して、ヤケ現象が防止され、膜の耐水性・密着性を向上することができた。さらに、表面エネルギーが低減されたため、人体から分泌される汗・脂肪又は食用油などの有機物による汚れも、ティッシュペーパーなどで拭くだけで簡単に取り除くことができた。また、表面の摩擦係数が下がり、耐磨耗性を向上させる効果をも有している。
　すなわち、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜』の表面に『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シランを除く。）』を、『前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように』反応させることによって、反射防止特性と水ヤケ防止特性の２つの特性を両立させた光学物品を提供することが可能となるという効果を有する。」とあるのを、不明りょうな記載の釈明を目的として「以上のように、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』であるから、表面の親水性が低下して、ヤケ現象が防止され、膜の耐水性・密着性を向上することができた。さらに、表面エネルギーが低減されたため、人体から分泌される汗・脂肪又は食用油などの有機物による汚れも、ティッシュペーパーなどで拭くだけで簡単に取り除くことができた。また、表面の摩擦係数が下がり、耐磨耗性を向上させる効果をも有している。
　すなわち、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜Ｊの表面に『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
（５４）【発明の名称】
光学物品
（５７）【特許請求の範囲】
１．プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、表面状態を改質した反射防止開を有する光学物品に関する。
　　【従来の技術】
　真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などのいわゆる物理気相堆積法（ＰＶＤ法）によって得られる無機コート膜は眼鏡、レンズ等光学材料の反射防止膜、ハードコート膜、各種機能性膜などに広く用いられている。特にＳｉＯ２膜は、その基板との付着力、硬度、取扱易さなどの点で幅広く使用されている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、ＳｉＯ２等の無機コート膜は、Ｓｉ，Ｎａ，Ｃａ等の不純物を含む水滴が付着した場合、乾燥する過程に於て不純物が無機コート膜表面に残り、いわゆるヤケ現象を起こす。特に反射防止膜に於いては、外観上の問題となるのに加えて、光学性能にも重大な支障をきたす。
　また、蒸着による膜はバルクに比べ一般に密度が小さく、膜内での水分子の移動も容易であると考えられる。その為、水分子が膜の表面に吸着、その後拡散により膜と基材の界面に達し、膜の密着性に悪影響を及ぼすなど、耐久性の低下を招いていた。
　本発明は、このような問題点を解決するものでその目的とするところは、主としてＳｉＯ２からなる単層または多層の反射防止膜の表面状態を改質し、上記に挙げた種々の問題を解決でき得る機能を表面に持たせることにある。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』である。
　本発明における『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物』とは、−ＯＨ基と反応可能な官能基を含むことにより、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に反応可能な有機化合物である。さらに、フッ素置換基を含むことにより、上記反射防止膜の表面エネルギーの低減可能な有機化合物である。該反射防止膜表面の−ＯＨ基と反応可能な官能基を有する化合物は数々あり、特に限定されない。たとえば、
（以下Ｒｆは全体または部分的にフッ素置換された有機基を表し、Ｘはハロゲンを表す）で示されるカルボン酸ハロゲン化物、ＲｆＲ３Ｎ＋Ｙ−（Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｙ−はハロゲンイオン・硫酸イオン・カルボン酸イオン等のアニオンを表す）で示されるアンモニウム塩、Ｒｆ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏで示されるイソシアン酸エステル、Ｒｆ−Ｎ＝Ｃ＝Ｓで示されるイソチオシアン酸エステルなどが代表例であり、次の様な反応により該反射防止膜表面に結合していると考えられる。すなわちＳｉＯ２膜を例にとれば、まず、カルボン酸ハロゲン化物は、
のように脱ハロゲン化水素反応を伴い、エステル化反応により、Ｒｆ基が導入されるものと考えられる。
　また、アンモニウム塩との反応では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
となり、イオン結合と考えられる。
　イソシアン酸エステルおよびイソチオシアン酸エステルは類似の反応であり、
の反応によりウレタン結合によってＲｆ基が導入されていると考えられる。
　ここで用いられるＲｆ基は、フッ素を含有する有機基であり、次の一般式で示されるものが、その一例としてあげられる。
（ただし、Ａはフッ素原子または水素原子、ｎは１から１８の整数、ａは１または２、ｂは０または１、ｃは０から２の整数を表す）
（ただし、ｍは０から１７の整数、ｄは０から５の整数、Ｒ１は炭素数１から５のアルキル基を表す）
（ただし、１は０から５の整数を表す）
　フッ素置換基を有する反応性有機化合物を該反射防止膜表面に反応させるには、原液のままあるいは有機溶剤に溶解して、浸漬法、スピナー法、スプレー法等により塗布する方法、または、真空雰囲気中あるいは大気中で、フッ素置換基を有する反応性有機化合物ガスと反応させる方法などを用いることができる。また、反応を促進するためには熱を加えることが効果的であり、塗布中あるいは塗布後に、反射防止膜の特性に影響を与えない程度の熱を加えることが望ましい。さらに、官能基の種類によっては反応を促進するために、適当な触媒を使用するのが効果的である。
　また、該反射防止膜表面の反応性を高めるために、前処理として該反射防止膜表面に対して洗浄、薬品処理あるいはプラズマ処理等を行なうと、より効果的である。
　反応が終了後、過剰の反応液は水または有機溶剤で洗浄することによって、処理前と外観、光学特性の変わらない反射防止膜を得ることができる。
　以上はＳｉＯ２膜を代表例として述べたが、本発明は、反射防止膜の表層膜が純粋なＳｉＯ２であってもＳｉＯ２を主として含む膜であっても、その表面に施すことが可能である。
　　【作用】
　無機コート膜、特に表層膜が主としてＳｉＯ２からなる膜などでは、その表面に極性の大きな−ＯＨ基が露出しておりこれが水中に含まれる不純物を吸着し易いため、ヤケが起こると説明できる。したがって、無機コート膜表面を極性の小さなあるいは疎水性の基で置換することにより、ヤケの防止、さらに水浸透防止によって、膜の密着性・耐久性を向上できる。一般に、フッ素原子は電子密度が高く低表面エネルギーであるため、高度の撥水撥油性を示すことが知られている。本発明は、表層膜が主としてＳｉＯ２からなる反射防止膜の表面にフッ素置換基を有する有機基を導入することによって、反射防止性能等の光学特囲を損なうことなく、ヤケの防止、膜の密着性の向上が可能となり、表面の摩擦係数が低下するため、耐摩耗性もアップする。
　以下実施例に基づき本発明を詳細に説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
　　【実施例】
実施例−１
　ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂からなる合成樹脂製レンズをアセトンで洗浄し、その後真空蒸着法により基板温度５０℃で合成樹脂製レンズ表面に反射防止処理を行った。膜構成はレンズ側からＳｉＯ２層がλ／４，ＺｒＯ２層とＳｉＯ２層の合計膜厚がλ／４，ＺｒＯ２層がλ／４，最上層のＳｉＯ２層がλ／４とした（ただし、λ＝５２０ｎｍ）。次にこのレンズをイソプロピルアルコールで洗浄し、充分乾燥させた後、脱水された５％の３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロイソシアネートのヘキシン溶液に、１０℃で３０秒間浸漬した。その後、該レンズを３０℃の乾燥窒素中に１分間放置した後、イソプロパノール中に浸漬して未反応のイソシアネートを洗い流し、さらにイソプロパノールの蒸気洗浄により、乾燥した。洗浄・乾燥後のレンズの外観、反射防止特性に大きな変化はみられなかった。
　得られた反射防止膜の評価方法は以下に示す方法を用いた。
▲１▼　ヤケ性：水道水を反射防止膜表面にたらし乾燥させたのち、布で残留物を拭き取った。残留物が残ればＣ、完全に拭ぎ敗れればＡ、一部残ればＢと評価した。
▲２▼　耐摩耗性：反射防止膜表面を布で１ｋｇの荷重をかけ１０００回摩耗した。傷のついた度合を以下の３段階に分けて評価した。
Ａ：全く傷がつかない
Ｂ：１〜１０本、細かい傷がつく
Ｃ：細かく無数に傷がつく
▲３▼　密着性：３７℃の純水に１週間浸漬した後の、反射防止膜の密着註を調べた。反射防止膜の密着性は、ＪＩＳ　Ｄ−０２０２に準じてクロスカットテープ試験によった。即ち、ナイフを用い、レンズ表面に１ｍｍ間隔に１１本ずつの直交する切れ目を入れ１ｍｍ２のマス目を１００個形成させる。次に、その上にセロファン粘着テープ（日東化学（株）製“セロテープ”）を強く押しつけた後、表面から垂直方向へ急に引っ張り剥離し、反射防止膜の残っているマス目の数をもって密着性指標とした。
▲４▼　接触角：接触角（協和化学（株）製ＣＡ−Ｄ型）を用いて、液滴法により測定した。
　各試験の結果を表−１に示した。
実施例−２
　実施例−１で最上層のＳｉＯ２層を形成後、その表面をアルゴンガスプラズマで１分間処理を行った後、該レンズを直ちに１０％のパーフルオロ（２−メチル−３−オキソヘキサノイルフロライド）を含むＴＨＦ溶液中に、５０℃で２分間浸漬した。引き上げ後、ＴＨＦおよび純水により洗浄し、乾燥したが、外観上の変化は見られなかった。
実施例−３
　イソプロピルアルコールで洗浄されたジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）製レンズを室温で５分間、５％水酸化ナトリウム水溶液で処理を行い、以下に述べるコーティング液を、ディピング法により、液温５℃、引き上げ速度４０ｃｍ／ｍｉｎの条件で塗布した。次に熱風乾燥炉中で８０℃で３０分，１３０℃で２時間加熱硬化させた。
　コーティング液は次の様にして作成した。
　撹拌装置を備えた反応容器中に、エタノール２０６部、エタノール分散コロイダルシリカ３９６部（触媒化成工業株式会社製“オスカル１２３２”固形分３０％）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの部分加水分解物３１２部、フローコントロール剤０．２部（日本ユニカー（株）製“Ｌ−７６０４”）及び０．０５Ｎ酢酸水溶液８６部を加え、室温で３時間撹拌をし、コーティング液とした。
　上記のようにして得られたレンズに実施例−１と同様の反射防止処理を施した。それ以降の操作は実施例−１と全て同様に行なった。その結果、外観上の変化はほとんど見られなかった。
比較例
　実施例１および３で得られたイソシアネート処理前のレンズを、それそれ比較例−１および３とした。
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられかつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に、
　−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
　前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように反応させて得られることを特徴とする光学物品』であるから、表面の親水性が低下して、ヤケ現象が防止され、膜の耐水性・密着性を向上することができた。さらに、表面エネルギーが低減されたため、人体から分泌される汗・脂肪又は食用油などの有機物による汚れも、ティッシュペーパーなどで拭くだけで簡単に取り除くことができた。また、表面の摩擦係数が下がり、耐磨耗性を向上させる効果をも有している。
　すなわち、本発明は、『プラスチック基材の上方に設けられ、かつ、最表層が物理気相堆積法により形成されたＳｉＯ２からなる単層又は多層の、反射防止膜の表面に『−ＯＨ基と反応可能な官能基及びフッ素置換基を含む有機化合物（但し、ハロゲン化シラン
及びアルコキシシラン
『前記反射防止膜の反射防止特性を実質的に変動させないように』反応させることによって、反射防止特性の水ヤケ防止特性の２つの特性を両立させた光学物品を提供することが可能となるという効果を有する。
　本発明は、合成樹脂製およびガラス製眼鏡レンズ、精密機器用光学レンズ、表示パネル、時計用カバーガラス、窓ガラス等表層膜が主としてＳｉＯ２からなる単層または多層の反射防止膜を施した製品に広く適用できる方法であり、その用途はさらに拡大されるであろう。