【事件の表示】
　特許第２８６４９６６号「深絞り性と耐深絞り脆性とのバランスの優れた連続焼鈍冷延鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６４９６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６４９６６号（平成５年１０月５日出願、平成１０年１２月１８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】炭素(Ｃ)：0.0030wt％未満、
マンガン(Mn)　　　：0.05〜0.20wt％、
シリコン(Si)　　　：0.05wt％以下、
燐(Ｐ)　　　　　　：0.02wt％以下、
硫黄(Ｓ)　　　　　：0.010wt％以下、
可溶アルミ(sol.Al)：0.025〜0.06wt％、
窒素(Ｎ)　　　　　：0.0030wt％以下、
チタン(Ti)　　　　：0.02〜0.05wt％未満、
ボロン(Ｂ)　　　　：0.0003〜0.0010wt％、
を含有し、且つ、下記(1)および(2)式、
Ｘ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝　　　　　　　　(1)
但し、Ti＊＝Ti−(48/14)Ｎ−(48/32)Ｓ≧0　(2)
で規定されるＸの値が9.2〜11.2の範囲を満足し、残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる化学成分組成を有することを特徴とする、深絞り性と耐深絞り脆性とのバランスの優れた連続焼鈍冷延鋼板。」
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件発明は、刊行物１〜刊行物３（特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第３号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
３．異議申立てに対する判断
（刊行物に記載された発明）
　刊行物１（特開昭５９−１４０３３３号公報）には、
　「重量％として、
　Ｃ：0.0010〜0.010％、
　Si：0.5％以下、
　Mn：1.4％以下、
　Ｐ：0.05％以下、
　Ｓ：0.020％以下、
　Al：酸可溶Alとして0.005％以上0.10％以下、
　Ｎ：0.0040％以下、
　Ti：0.08％以下でかつTi/(Ｃ+Ｎ)で3.0以上、
　Ｂ：0.0006％以下、
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を950℃以上の温度域で熱間粗圧延を開始し、冷間圧延後に再結晶焼鈍することを特徴とする２次加工性と表面処理性の優れた深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃは0.001％未満とするには真空脱ガス処理に長時間を要し経済的でない。一方、0.010％を超えると微細なTiCによって延性が低下すると共に再結晶温度も高くなる。Ｃ量としては0.0010〜0.0040％が好ましい。」（第２頁右上欄末行〜左下欄４行）
　「Ｓは粒界を脆化させるためTiあるいはMnによってサルファイドとして固定する必要があるが、Ｓが多すぎると固定に要するTiあるいはMnが多くなり製造コストを上昇させるだけのため上限を0.020％、好ましくは0.015％以下とする。
　AlはTiの酸化物による表面疵の発生を防止するために酸可溶Alとして0.005％が必要である。一方、多すぎてもAl2O3系の介在物を増し加工性および表面性状を劣化させるため酸可溶Alとして0.10％を上限とする。酸可溶Alとして0.02〜0.06％が好ましい。
　ＮはTiによりTiＮとして固定されるが、Ｎが多すぎると粗大なTiNが多量に生成し、鋼板の延性を劣化させるためにできるだけ少ない方が好ましく0.0040％以下とする。さらに向上を図るには0.0030％以下がより望ましい。」（第２頁右下欄11行〜第３頁左上欄６行）
　「Tiは深絞り用冷延鋼板として必要な深絞り性、延性ならびに常温非時効性を確保するためにはTi/(Ｃ+Ｎ)（重量％比）で3.0以上を必要とする。一方、Tiは、その含有量が多いほど材質が安定しより優れた材質特性が得られるが、多量にTiを含有する冷延鋼板をそのままあるいは成形後に表面処理を施こすと２次加工性が劣化するという新しい知見を得たので、２次加工性の劣化を防止するためTiの含有量として0.08％以下に規制する。好ましくは0.05％以下とする。
　Ｂは２次加工性を向上させるために必須の元素である。しかし、多量に含有すると、原因は不明であるが、表面処理性、即ちメッキ後のメッキの均一性および光沢度を落すことを新たに知見した。従って、Ｂの含有量は、２次加工性の向上効果を確保しつつ、表面処理性を損なわないために上限を0.0006％とする。下限は２次加工性の確保の点から0.0001％とする。」（第３頁左上欄７行〜右上欄４行）
と記載されている。
　刊行物２（特開平２−１７３２１６号公報）には、
　「(2)重量比にて、
　Ｃ：0.005％以下、Si：0.5％以下
　Mn：1.0％以下、　Ｐ：0.025％以下
　Ｓ：0.02％以下、　Ｎ：0.005％以下
　Al：0.01〜0.1％、Ti：0.01〜0.10％　
　Ｂ：0.0001〜0.0020％
を含有し、かつＣ，Ｎ，Ｓの量とTiの添加量とが(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)なる関係の鋼を、熱間圧延後、600〜800℃の温度域にて30min〜30hr保持後、冷間圧延および連続焼鈍を施すことを特徴とする耐二次加工脆性に優れた深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「連続焼鈍法によりｒ≧2.4，El≧55％を有する極めて優れた深絞り性を有し、かつ耐二次加工脆性にも優れた冷延鋼板を製造する方法を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄16〜末行）
　「Ｃは少なければ少ないほど深絞り性向上に有利であるが、その含有量が0.01％以下では深絞り性にさほど悪影響を与えないので0.01％以下に限定した。」（第３頁左下欄15〜18行）
　「Ｐは鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必要量が添加されるが、その添加量が0.025％を越えると深絞り性に悪影響をおよぼし、さらに耐二次加工脆性の劣化にもつながるので0.025％以下に限定した。」（第３頁右下欄10〜14行）
　「Ｓは少なければ少ないほど深絞り性が向上するので好ましいが、その含有量が0.02％以下ではさほど悪影響をおよぼさないので0.02％以下に限定した。」（第３頁右下欄16〜19行）
　「Ｎは少なければ少ないほど深絞り性が向上するので好ましいが、その含有量が0.005％以下ではさほど悪影響をおよぼさないので0.005％以下に限定した。」（第４頁左上欄１〜４行）
　「Alは脱酸を行い、炭窒化物形成元素の歩留向上のために必要に応じて添加されるが、0.010％以下だと添加効果がなく、一方0.10％を越えて添加してもより一層の脱酸効果は得られないため、0.010〜0.10％に限定した。」（第４頁左上欄６〜10行）
　「TiはＣ，Ｎ，Ｓなどを析出固定することで優れた深絞り性を得ることに寄与するほか、本発明ではＰをFeTiP化合物として析出固定することにより、Ｐの粒界偏析を防止し、耐二次加工脆性をも改善するために必要不可欠である。その含有量が0.01％未満では添加効果がなく、一方0.10％を越えて添加してもそれ以上の効果は得られず、逆に鋼板表面性状の劣化につながるので0.01〜0.10％に限定した。」（第４頁左上欄12〜末行）
　「Ｂは固溶状態で粒界に偏析させることにより粒界強度を高め、耐二次加工脆性の改善に寄与する。その添加量が0.0001％未満では添加効果がなく、一方0.002％を越えて添加してもそれ以上の効果はなく、逆に深絞り性の劣化につながるので0.0001〜0.002％に限定した。」（第４頁右上欄10〜15行）
　「TiはＣ，Ｎ，Ｓを析出固定することにより優れた深絞り性を得るのに寄与する。その添加量が(Ti/48)＜(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)では、鋼中に固溶（Ｃ，Ｎ）が残存するため深絞り性が劣る。一方、(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)とすることにより、鋼中の固溶（Ｃ，Ｎ）をTiの炭，窒化物として析出固定できるので深絞り性が向上する。また本発明ではTi添加は鋼中の固溶（Ｃ，Ｎ）を低減するのみならず、ＰをFeTiP化合物として析出固定することによりＰの粒界偏析を防止し、耐二次加工脆性をも改善する効果を有する。そのため、耐二次加工脆性の改善には(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)とし、鋼中にFeTiP化合物が形成できる余剰Tiを添加することが必要である。なおより一層の耐二次加工脆性の改善には(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)+1/2(Ｐ/31)であることが好ましい。」（第４頁右上欄17行〜左下欄13行）
と記載され、
　第１表には、鋼No.(4)は、Ｃ：0.002％、Si：0.01％、Mn：0.14％、Ｐ：0.006％、Ｓ：0.012％、Al：0.032％、Ｎ：0.001％、Ti：0.031％、Ｂ：0.0009％であること、Ｓの含有量が、鋼No.(3)は、0.006％、鋼No.(2)、(5)は、0.007％、鋼No.(6)は、0.009％であることが示され、第２表には、鋼No.(4)を焼鈍した冷延鋼板は、ｒが2.7の場合、脆性遷移温度が−120℃であることが示されている。
　刊行物３（特開平５−１９５０７９号公報）には、
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.0030％以下、Si：0.05％以下、Mn：0.30％以下、Ｐ：0.010％以下、Ｓ：0.003〜0.010％、sol.Al：0.015〜0.055％、Ｎ：0.0025％以下を含有するとともに、
Ti＊=Ti-(48/32)Ｓ-(48/14)Ｎ＞0，Ti＊/Ｃ=12.0〜30.0，Ti≦0.08％，11≦{Ｂ×104-0.5(Ti＊/Ｃ)}≦26を満たす範囲内のTi，Ｂを含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる鋼を、・・・で連続焼鈍することを特徴とする深絞り性、耐二次加工脆性の優れた軟質冷延鋼板の製造方法。
　・・・」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｃ：Ｃは良好な深絞り性、延性を確保し、かつ非時効性とするためにはその含有量は低いほど好ましい。本発明では、固溶Ｃを完全に析出固定するために十分な量のTiを添加することを基本としているが、Ｃが0.0030％を越えると、Ｃを固定するために必要なTi量が増えることになりコスト上昇をもたらすばかりでなく、材質面でもTiCが増えることにより延性、深絞り性が劣化する。また、多量のTiを添加しても固溶Ｃを完全に析出固定することが困難となる。そのため、本発明ではＣ量を0.0030％以下に限定する。」（第３頁第４欄33〜42行）
　「Ｓ：本発明ではTi添加により鋼中ＳをTiSとして析出固定させる。その際、Ｓが0.010％を越えると、Ｃの場合と同様に、Ｓを固定するために必要なTi量が増えることになりコスト上昇をもたらすばかりでなく、材質面でもTiSが増えること、および化学量論的に十分なTiを添加してもＣを完全に析出固定することが困難になることにより延性、深絞り性が劣化する。一方、適量のTiSはTiCの析出核としての作用を有しTiCの析出を促進させ、深絞り性向上に寄与する。Ｓが0.003％未満では、このようなTiSの効果が十分に発揮されないため、固溶Ｃが残り易く成り、深絞り性に対する固溶Ｃの悪影響によりＢの添加効果が十分に発揮されなくなる。そのため、Ｓは0.003〜0.010％に限定する。」（第４頁第５欄14〜27行）
　「Ｎ：Ｎは深絞り性を劣化させるとともに、Ｃに比べ常温時効性を劣化させる程度も大きいため、極力低くすることが望ましい。本発明においてはこのような有害な固溶ＮはTiによりTiNとして析出固定する。その際、Ｎが0.0025％を越えるとＮを析出固定するために多量のTi添加を必要としコスト上昇をもたらすばかりでなく、材質面でもTiNが増えることにより延性、深絞り性が劣化する。また、Ｎが増えるとTiのみではなくＢによりBNとして析出しやすくなり、固溶Ｂが減少し、Ｂの複合添加による深絞り性向上効果が十分に発揮されなくなる。そのため、Ｎの上限を0.0025％に限定する。」（第４頁第５欄28〜39行）
　「Ti：Tiは本発明において、優れた深絞り性、延性と非時効性を発揮させるために添加する重要な元素であり、その添加量はＣ，Ｓ，Ｎ量に応じて限定される。前述のようにＳ，Ｎを固定すると同時に、Ｃも完全に析出固定するために添加するものである。Ｎ時効を抑制し常温非時効性とし、Ｎ，Ｓによる延性、深絞り性に対する悪影響を回避するためには、少なくともTi＊=Ti-(48/32)Ｓ-(48/14)Ｎ＞0を満たすだけのTiを添加する必要がある。さらにＣをも完全に固定し優れた深絞り性を発揮させるためには、少なくとも(Ti＊/48)/(Ｃ/12)≧3.0，すなわちTi＊/Ｃ≧12.0の添加が必要である。さらに、Tiのより重要な作用効果は、このようにTi添加量を制御することにより、ＢをBNとしてではなく固溶Ｂとして鋼中に存在させることであり、これによりＢによる深絞り性向上効果を発揮させることが可能となる。固溶Ｃがほとんど存在しない状況のもとで、焼鈍時のフェライト粒界にＢが偏析していることが、深絞り性を向上させるうえで最も重要な点である。」（第４頁第５欄48行〜第６欄15行）
　「Ｂ：Ｂは本発明において最も重要な元素である。固溶Ｂがフェライト粒界に偏析することにより粒界を強化し、ＩＦ鋼特有の二次加工脆化を防止する作用を有することは従来よりよく知られていることであるが、本発明においてさらに重要なＢの添加効果は、熱延条件、焼鈍条件の適正化とともにＢ添加量を最適範囲に制御することにより、再結晶集合組織を変化させ深絞り性を向上させる効果をも発揮する点にある。このような深絞り性向上効果を発揮させるためには、二次加工脆化防止に必要な量よりもさらに多くのＢをフェライト粒界に偏析させる必要がある。最適Ｂ添加量はTi＊/Ｃ値に応じて定まり、本発明においてはＢ添加量は11≦{Ｂ×104-0.5(Ti＊/Ｃ)}≦26に限定する。」（第４頁第６欄23〜35行）
と記載され、
　図２には、Ti＊/ＣとＢ添加量によるｒ値の変化が示されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、「連続焼鈍法により・・・極めて優れた深絞り性を有し、かつ耐二次加工脆性（「耐深絞り脆性」に相当）にも優れた冷延鋼板を製造する方法」に関するものであるから、両者は、「炭素(Ｃ)、マンガン(Mn)、シリコン(Si)、燐(Ｐ)、硫黄(Ｓ)、可溶アルミ(sol.Al)、窒素(Ｎ)、チタン(Ti)、ボロン(Ｂ)を含有し、残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる化学成分組成を有する深絞り性と耐深絞り脆性とのバランスの優れた連続焼鈍冷延鋼板。」（なお、刊行物２には、Alがsol.Alであることは明記されていないが、刊行物１及び３の記載からみて刊行物２に記載されたAlがsol.Alであることは自明である。）である点で一致し、上記化学成分の含有量の範囲が重複する。
　また、本件発明の「Ti＊＝Ti−(48/14)Ｎ−(48/32)Ｓ≧0　(2)」は、刊行物３に記載されているように、「Ｎ，Ｓによる延性、深絞り性に対する悪影響を回避するため」（第４頁第６欄３〜４行）に、Tiの含有量がＮ及びＳと結合し得る理論量以上であることを示す条件式であるから、刊行物２に記載された発明の、さらにＣと結合し得るTi量を加えた「(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)」なる関係式が本件発明の上記(2)式を満足することは明らかであり、この点でも一致するが、本件発明は、「Ｘ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝　(1)」で規定される「Ｘの値が9.2〜11.2の範囲」を満足するものであるのに対して、刊行物２に記載された発明には、上記(1)式、Ｘの値が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、Ｃ、Mn、Si、Ｐ、Ｓ、sol.Al、Ｎ、Ti、Ｂを含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる本件発明と同種の深絞り性、耐二次加工脆性の優れた軟質冷延鋼板において、「深絞り性向上効果を発揮させるためには、二次加工脆化防止に必要な量よりもさらに多くのＢをフェライト粒界に偏析させる必要がある。最適Ｂ添加量はTi＊/Ｃ値に応じて定ま」ると記載されているから、深絞り性と二次加工脆化防止（「耐深絞り脆性」に相当）とのバランスをみる指標として、Ｂ値とTi＊/Ｃ値、すなわち、本件発明の上記(1)式中の（Ｃ／Ti＊）Ｂの値を採用することは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そこで、刊行物２に記載された発明において、実施例に示された数値に基づいて、（Ｃ／Ti＊）Ｂの値を検討する。
　刊行物２の第１表に記載された鋼No.(4)は、Ｃ：0.002％、Si：0.01％、Mn：0.14％、Ｐ：0.006％、Ｓ：0.012％、Al：0.032％、Ｎ：0.001％、Ti：0.031％、Ｂ：0.0009％であり、Ｃ、Mn、Si、Ｐ、Al、Ｎ、Ti、Ｂの含有量は本件発明の範囲内であり、Ｓの含有量だけが、0.012％で本件発明の上限を若干上回っているが、刊行物２に記載された発明において、「Ｓは少なければ少ないほど深絞り性が向上するので好ましい」ものであり、実施例の他の鋼は、殆ど0.010％以下で、0.006％のものもあるから、深絞り性を向上させるために、Ｓの含有量を0.006％程度とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　次に、刊行物２の第１表に記載された鋼No.(4)において、Ｓの含有量を0.006％とした場合に、（Ｃ／Ti＊）Ｂを計算すると、Ti＊＝Ti−(48/14)Ｎ−(48/32)Ｓ＝0.031−(48/14)×0.001−(48/32)×0.006＝0.0186、Ｃ/Ti＊＝0.002/0.186＝0.108、（Ｃ／Ti＊）Ｂ＝0.108×0.0009＝9.72×10-5となるが、本件発明においては、表１によれば、Ｃ/Ti＊が0.194の場合、Ｂが0.0005％であり、（Ｃ／Ti＊）Ｂ＝0.194×0.0005＝9.7×10-5、Ｘ＝9.241であるから、上記の場合に、「Ｘ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝　(1)」で規定される「Ｘの値が9.2〜11.2の範囲」を満足することは明らかである。
　また、刊行物２の第１表に記載された鋼No.(4)は、Ｃ/Ti＊に対するＢの比が、本件発明の表１に示されたものよりも大きいが、刊行物２には、「Ｂは固溶状態で粒界に偏析させることにより粒界強度を高め、耐二次加工脆性の改善に寄与する。その添加量が0.0001％未満では添加効果がなく、一方0.002％を越えて添加してもそれ以上の効果はなく、逆に深絞り性の劣化につながるので0.0001〜0.002％に限定した。」と記載されており、Ｂを0.0009％以下としても、深絞り性と耐二次加工脆性（「耐深絞り脆性」に相当）とのバランスに問題が生じないことは明らかであり、また、刊行物１にも、Ｃ、Mn、Si、Ｐ、Ｓ、Al、Ｎ、Ti、Ｂを本件発明と同程度含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる２次加工性と表面処理性の優れた深絞り用冷延鋼板において、２次加工性（「耐深絞り脆性」に相当）の向上効果を確保しつつ、表面処理性を損なわないために、Ｂの含有量を0.0006％以下とすることが記載されているから、深絞り性と耐深絞り脆性とのバランスをとるために、刊行物２の第１表に記載された鋼No.(4)におけるＳの含有量を0.010％以下とすると共に、Ｂの含有量を0.0009％以下として、「Ｘ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝　(1)」で規定される「Ｘの値が9.2〜11.2の範囲」を満足する冷延鋼板とすることも当業者が適宜なし得るものである。
　さらに、「Ｘ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝　(1)」で規定される「Ｘの値が9.2〜11.2の範囲」であるようにしたことによる効果について検討する。
　本件明細書には、「図３は、Ti、Ｂ添加IF鋼において、ｒmin／ＴthをＸ＝−In｛（Ｃ／Ti＊）Ｂ｝」で整理したグラフである。同図から明らかなように、ｒmin／Ｔth≧0.015となるのは、Ｘの値が9.2〜11.2の範囲内のときである。」（本件特許公報第６欄39〜42行）と記載されているが、刊行物２に記載された発明において、鋼No.(4)を焼鈍した冷延鋼板は、ｒが2.7の場合、深絞り脆化臨界温度Ｔthに相当する脆性遷移温度が−120℃（153Ｋ）であるから、ｒ／Ｔth＝2.7／153＝0.018であり、刊行物２に記載されたｒ値が平均値で本件発明のｒmin（ｒ値の最低値）よりも若干高いとしても、ほぼｒmin／Ｔth≧0.015を満たすものと認められる。
　したがって、本件発明は、深絞り性と耐深絞り脆性とのバランスの点で、刊行物２に記載された発明と比較して、顕著な効果を奏するものではない。
　また、本件発明の実施例においては、Ｔthが133Ｋ以下と低温であり、耐深絞り脆性に優れていることが示されているが、刊行物２には、「本発明ではTi添加は鋼中の固溶（Ｃ，Ｎ）を低減するのみならず、ＰをFeTiP化合物として析出固定することによりＰの粒界偏析を防止し、耐二次加工脆性をも改善する効果を有する。そのため、耐二次加工脆性の改善には(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)とし、鋼中にFeTiP化合物が形成できる余剰Tiを添加することが必要である。なおより一層の耐二次加工脆性の改善には(Ti/48)＞(Ｃ/12+Ｎ/14+Ｓ/32)+1/2(Ｐ/31)であることが好ましい。」と記載されており、刊行物２の第１表に記載された鋼No.(4)の冷延鋼板においても、Tiの含有量を増やす（(Ti/48)＞(0.002/12+0.001/14+0.012/32)+1/2(0.006/31)＝0.00071、Ti＞0.034％）ことにより、耐二次加工脆性（「耐深絞り脆性」に相当）が改善され、Ｔthがさらに低くなることは予測可能であるから、本件発明は、耐深絞り脆性の点でも顕著な効果を奏するとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）