【事件の表示】
　特許第２８８９１０２号「測距装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８９１０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　平成　５年１２月１５日　　　特許出願
　平成１１年　２月１９日　　　特許権設定登録
　平成１１年１１月　４日　　　異議申立人オリンパス光学工業株式会社か　　　　　　　　　　　　　　　ら特許異議の申立
　平成１１年１１月１０日　　　異議申立人キャノン株式会社から特許異議　　　　　　　　　　　　　　　の申立
　平成１２年　９月２２日　　　取消理由通知
　平成１２年１０月　４日　　　訂正請求
　
２．訂正の可否についての判断
２−１．訂正事項
　【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の請求項１乃至２を削除し、請求項３を新たな請求項１とする。
　
２−２．新規事項の有無、目的の適否、及び拡張・変更の存否からの可否
　【訂正事項ａ】
　この訂正は、請求項１乃至２を削除するものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件からの可否
　取消理由として、請求項１に記載した発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第５項の規定に違反しており、特許を受けることができない旨を通知した。
　これに対して、本件訂正により請求項１乃至２が削除され、請求項３が新たに訂正明細書の請求項１となったことにより、上記取消理由は解消した。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明が、公知の発明と同一あるいはそれから容易に発明をすることができたと言えないのは、下記「４．当審の判断」に示す判断と同様である。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．訂正の可否についての判断
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合しているから、本件訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．特許異議申立ての概要
　１）特許異議申立人オリンパス光学工業株式会社は、申し立ての証拠として、下記の甲第１乃至３号証を提出して、本件請求項１乃至３に記載された発明は、本件出願前に頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明と同一、又はそれらの発明に基づいて当業者が容易に発明できた旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−４９７３８号公報
　甲第２号証：特開平１−１９５４３１号公報
　甲第３号証：特開昭４８−５２２３１号公報
　
　２）特許異議申立人キャノン株式会社は、申し立ての証拠として、下記の甲第１乃至３号証を提出し、本件請求項１乃至２に記載された発明は、本件出願前に頒布された甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できた旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６０−６０６１６号公報
　甲第２号証：特開平２−１９７０８号公報
　甲第３号証：特開昭５８−１００８０７号公報
　
３−２．本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書又は図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　被写体に向けて測距光を投光し、その反射光の集光位置に基づき、この被写体までの距離を計測するアクティブ方式の第１測距部と、
　前記被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し、この各光学系で得られた２つの光学像に基づき、前記被写体までの距離を計測するパッシブ方式の第２測距部と、
　測光結果から外界輝度を判定する輝度判定部と、
　前記輝度判定部で判定された外界輝度を基に、前記第１測距部と第２測距部とでそれぞれ得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択して出力する測距値選択手段と、
を備え、
　前記測距値選択手段は、前記輝度判定部により得られた外界輝度を、高レベル、中間レベル、低レベルの３段階に判別し、
　外界輝度を前記低レベルと判別した場合には、前記第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記高レベルと判別した場合には、前記第２測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記中間レベルと判定した場合には、測定によって得られた所定のパラメータの値に基づいて、前記第１測距部と第２測距部とで得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択すること、
を特徴とする測距装置。
　
４．当審の判断
４−１．特許異議申立人オリンパス光学工業株式会社の異議申立について
　同異議申立人は、訂正明細書の請求項１（訂正前の請求項３）に係る発明は同人の提出した、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとしているので、この点について検討を行う。
　
４−１−１．証拠の開示
　甲第１号証：特開昭６３−４９７３８号公報
　甲第１号証には、「また、アダプタ（２０）にはストロボ（２１）が設けられるとともにサブマイクロコンピュータ（２２）及び赤外線アクティブ方式の測距計（２３）・・・が設けられる。」（第２頁左下欄第１５乃至１９行）、「カメラ本体（１０）にはＴＴＬオートフォーカスシステムが設けられる。すなわち、（１１）はミラー、（１２）はハーフミラー、（１３）は直角プリズム、（１４）は受光素子としてのＣＣＤラインセンサである。」（第２頁右上欄第１８行乃至左下欄第２行）、及び「次に、測光素子（１６）よりの測光情報がメインマイコン（１５）で演算され、予め定められたＴＴＬオートフォーカスシステムでのフォーカシング不能となるような明るさ、コントラスト以下の低コントラスト、低輝度の被写体であると判断されると、メインマイコン（１５）はＴＴＬオートフォーカス状態からサブマイコン（２２）よりの赤外線アクティブ方式により求められた距離情報によりオートフォーカシング動作をするように自動的に切り換わる。」（第３頁左上欄第２乃至１１行）の記載が図面とともに記載されている。
　また、「アクティブ方式の測距計」は「被写体に向けて測距光を投光し、その反射光の集光位置に基づき、この被写体までの距離を計測する測距計」であるから、甲第１号証には、
「被写体に向けて測距光を投光し、その反射光の集光位置に基づき、この被写体までの距離を計測するアクティブ方式の第１測距部と、
　前記被写体で反射される自然光を用いたＴＴＬオートフォーカスシステムのパッシブ方式の第２測距部と、
　測光素子よりの測光情報を判定する輝度判定部と、
　前記輝度判定部で判定された外界輝度を基に、前記第１測距部と第２測距部とでそれぞれ得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択して出力する測距値選択手段と、
　を備え、
　前記測距値選択手段は、前記輝度判定部により得られた外界輝度を、高レベル、低レベルの２段階に判別し、
　外界輝度を前記低レベルと判別した場合には、前記第１測距部の測距結果を選択し、
　外界輝度を前記高レベルと判別した場合には、前記第２測距部の測距結果
を選択する測距装置。」の発明が記載されている。
　
　甲第２号証：特開平１−１９５４３１号公報
　甲第２号証には、
「まず、赤外線方式について説明する。・・・。この方式は三角測量方式であり、被写体５からの光を用いずに、カメラ側に赤外線発光素子１を設け、赤外線発光素子１より投射された赤外線の被写体５からの反射光を、赤外線発光素子１より所定の距離に離れて配置されている受光センサ４で受光し測距するものである。測距は２つに分割された受光センサ４の受光量の差によって遠近方向のずれを感知することにより行われる。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第６行）、
「次に、ＴＣＬ方式（ＴＴＬ型）について説明する。・・・。このように、ＴＣＬ方式は要約すると、被写体５からの光をオートフォーカスレンズ１０を通してマイクロレンズにて屈折させ，ＣＣＤラインセンサ１１に到達させ、このとき、ＣＣＤラインセンサ１１でレンズの上側と下側の光線の位相ずれを検出し、前後ピンおよびずれ量を判定し、その情報に基づきレンズのフォーカシングレンズ６と連動したＣＣＤラインセンサ１１の駆動モータを動かし、焦点合わせを行うものである。」（第２頁左上欄第１１行〜左下欄第６行）、
「次に、上記実施例の動作を第２図を参照しながら説明する。第２図は焦点合わせプログラムを示すフローチャートであり、カメラに備え付けられたマイクロコンピュータに記憶されている。カメラ電源をＯＮする。フローチャートがスタートした後、まず、最初の被写体条件検知手段である絞り１２でＩＲＩＳの大きさを検出する。ＩＲＩＳが一定値α（レンズのＦ値やＣＣＤの感度により異なる）より開放の場合は、カメラ内に仕込まれたオートフォーカス装置選択手段が赤外線方式を選択する。」（第３頁左下欄第７〜１７行）、及び「ＩＲＩＳが一定値αより絞り込み側のとき、両方式（赤外線方式、ＴＣＬ方式）のＡ／Ｆを作動させ被写体条件を検出させる。赤外線方式で反射光の強さ（赤外反射光量）を測定し、被写体が１０ｍ以上離れているかどうか、または赤外線反射率の弱い被写体であるかどうかの判定を行う（これが２番目の被写体条件検知手段である。）。被写体の距離が１０ｍ以上離れている場合や、反射率の低い被写体の場合は、反射光の強さは一定値β以下となる。このとき、オートフォーカス装置選択手段はＴＣＬ方式を選ぶ。
　赤外反射光量が一定値β以上の場合に、ＴＣＬ方式はＣＣＤ（２４個）の出力波形（第２ａ図）の出力レベル差が一定値γを越えるかどうかの判定を行う（これが３番目の被写体条件検知手段である。）。出力波形のレベル差が一定γ以下の場合は、低コントラストな被写体であって、ＴＣＬ方式にとっては苦手となる。したがって、オートフォーカス装置選択手段は赤外線方式を選ぶ。ＴＣＬの出力波形のレベル差が一定値γ以上の場合は、赤外線方式、ＴＣＬ方式のいずれでも適切であるので、より適切なものをオートフォーカス装置選択手段は選ぶ。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２０行）の記載が図面とともに記載されている。
　
４−１−２．対比・判断
　訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証の「ＴＴＬオートフォーカスシステム」、及び「測光素子よりの測光情報」は、それぞれ訂正後の請求項１に係る発明の「被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し、この各光学系で得られた２つの光学像に基づき、前記被写体までの距離を計測するパッシブ方式のフォーカスシステム」、及び「測光結果から外界輝度を判定する輝度判定部で判定された外界輝度」に相当していることは当業者にとって明らかであるから、両者は次の【一致点】で一致し【相違点】で相違している。
　
【一致点】
　「被写体に向けて測距光を投光し、その反射光の集光位置に基づき、この被写体までの距離を計測するアクティブ方式の第１測距部と、
　前記被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し、この各光学系で得られた２つの光学像に基づき、前記被写体までの距離を計測するパッシブ方式の第２測距部と、
　測光結果から外界輝度を判定する輝度判定部と、
　前記輝度判定部で判定された外界輝度を基に、前記第１測距部と第２測距部とでそれぞれ得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択して出力する測距値選択手段と、
　を備え、
　前記測距値選択手段は、前記輝度判定部により得られた外界輝度を、判別する測距装置」である点。
　
【相違点】
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、「外界輝度を、高レベル、中間レベル、低レベルの３段階に判別し、
　外界輝度を前記低レベルと判別した場合には、前記第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記高レベルと判別した場合には、前記第２測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記中間レベルと判定した場合には、測定によって得られた所定のパラメータの値に基づいて、前記第１測距部と第２測距部とで得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択」しているのに対して、
甲第１号証に記載された発明は、「外界輝度を、高レベル、低レベルの２段階に判別し、
　外界輝度を前記低レベルと判別した場合には、前記第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記高レベルと判別した場合には、前記第２測距部の測距結果を選択」している点。
　
【相違点に関する判断】
　甲第２号証では、絞りでＩＲＩＳの大きさを検出し、外界輝度を２段階で判別し、外界輝度が一定値より小さい場合（ＩＲＩＳが一定値αより開放の場合）には、赤外線方式（アクティブ方式）を、外界輝度が一定値より大きい場合には、赤外反射光量、被写体との距離に応じて赤外線方式（アクティブ方式）とＴＣＬ方式（パッシブ方式）とを使い分けている。
　このように、甲第２号証では、外界輝度を２段階に分けて赤外線方式（アクティブ方式）とＴＣＬ方式（パッシブ方式）とを使い分けており、本件訂正後の請求項１に記載されたように外界輝度を３段階に分けることについては何らかの記載も示唆もない。
　
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証には、外界輝度を３段階に分けて測距方式を使い分けることについては記載も示唆もないことから、当業者といえども甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　そして、本件訂正後の請求項１に記載された発明は、訂正後の請求項１に記載の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　
【異議申立人の主張についての検討】
　甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせる点に関し、異議申立人は、「「輝度」以外に「被写体距離」や「コントラスト」等の情報をも検出し、それらに基づきアクティブ・パッシブの両測距方式をより綿密に切り換えようとする技術は甲第２号証に開示されて・・・公知の技術にすぎないから・・・例えば甲第１号証に記載の撮像装置において、どちらの測距方式を選択して良いか判断が微妙となる中間輝度レベルの領域については、他のパラメータをも参照して測距方式を決定するような構成を採用する程度のことは、当業者であれば適宜なし得たと言うべきである。」（主張１とする。）又は「輝度レベルが、さらに高レベルと判断された場合に、パッシブ方式の測距値を採用すること自体は、公知の事項に過ぎないから、甲第２号証と甲第１号証との組み合わせに基づき、当業者が容易になし得た程度の発明に過ぎない」（主張２とする。）と主張している。
　
【主張１に対して】
　主張１については、甲第１号証に、「上記検出手段によりピントが合わないことが検出されたとき及び上記測光素子により低輝度であると検知されたとき上記測距部よりの距離情報を用いてフォーカス制御する」（同特許請求の範囲）、及び「そして、被写体としてフォ−力スフレ−ムに窓のブラインド等の横縞がくるようなものを撮影しようとした境合、ＣＣＤラインセンサ（１４）よりの結像情報による測距情報が得られないため、メインマイコン（１５）よりモータ（１７）に与えられる制御信号は収束せす、モータ（１７）は前後に振動することになる。そして、この状態が予め定められた−定時間以上続くと、ＣＣＤラインセンサ（１４）よりの情報は無視され、その代わりにサブマイコン（２２）からの赤外線アクティブ方式の測距計（２３）から求められた距離情報がこのメインマイコン（１５）に取り込まれ、この距離情報に基づいて形成されたモータ制御信号がこのマイコン（１５）よりモ− 夕（１７）に供給されてオートフォーカシング動作がされる。」（明細書第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１行）と記載されている。
　このように、甲第１号証においては、測光素子により一定値より低輝度であると検出された場合や、ピントが合わずにモータ（１７）の動作が一定時間以内に停止しない場合に、パッシブ方式から赤外線アクティブ方式に切り換えるとしており、どちらの測距方式を採用するかは一義的に決められており、異議申立人が主張するような「どちらの測距方式を選択して良いか判断が微妙となる中間輝度レベル」が存在するといった課題への認識が見られない。
　そうである以上、当業者といえども「外界輝度を３段階に分けて測距方式を使い分ける」といった解決手段を想起できるとは考えられない。
　
【主張２に対して】
　また、主張２については、具体的には「甲第２号証の第２図においては、ＩＲＩＳが一定値αより開放側の時（すなわち外界輝度が低レベルの時）には赤外線アクティブ方式を選択し、一定値αより絞り込み側の時には被写体までの距離（反射光量β規準）やコントラスト（ＴＣＬライン出力波形レベルγ規準）など、測定によって得られた他のパラメータに基づいてアクティブ・パッシブいずれの方式を選択するかを判断している。ここで、ＩＲＩＳが一定値αより絞り込み側となった場合のシーケンスは、本件請求項３において外界輝度が中間レベルと判断された場合のシーケンスと同一である。したがって、甲第２号証記載の発明と本件請求項３に係る発明との差異は、甲第２号証には外界輝度がさらに高レベルと判断された場合にパッシブ方式を採用する点の開示がないことのみである。
　しかしながら、外界輝度が高レベルと判断された時にパッシブ方式の測距値を採用すること自体は、前述した甲第１号証にも示されるように公知の事項に過ぎないから、本件請求項３に係る発明は、甲第２号証と甲第１号証との組み合わせに基づき、当業者が容易になし得た程度の発明に過ぎないことは明らかである。」（特許異議申立書第１３頁下から第４行〜第１４頁第１３行）と主張している。
　
　当該主張において、「甲第２号証の第２図においては、ＩＲＩＳが一定値αより開放側の時（すなわち外界輝度が低レベルの時）には赤外線アクティブ方式を選択し、一定値αより絞り込み側・・・となった場合のシーケンスは、本件・・・において外界輝度が中間レベルと判断された場合のシーケンスと同一である。・・・外界輝度がさらに高レベルと判断された場合にパッシブ方式を採用する点の開示がない・・・しかしながら、外界輝度が高レベルと判断された時にパッシブ方式の測距値を採用すること自体は、前述した甲第１号証にも示されるように公知の事項に過ぎない」とあるように、
　異議申立人は、甲第２号証において外界輝度を３段階（１．ＩＲＩＳが一定値αより開放側の時（すなわち外界輝度が低レベルの時）、２．一定値αより絞り込み側の時、３．外界輝度がさらに高レベルと判断された場合）に分けていると判断し、それを前提とした主張をしている。
　しかしながら、上記【相違点に関する判断】でも述べたように、甲第２号証にはＩＲＩＳが一定値αより開放側の時（すなわち外界輝度が低レベルの時）、及び一定値αより絞り込み側の時、の２段階に分けているのみで、３段階に分けることは記載されていないし、示唆もされていない。
　
【異議申立人の主張に対する判断】
　以上のことから、異議申立人の主張１、２はともに、甲第１号証及び甲第２号証に記載も示唆もない事項、すなわち「外界輝度を３段階に分けて測距方式を使い分ける」ことを前提とした主張であって採用できない。
　
４−２．異議申立人キャノン株式会社の異議申立について
　同異議申立人は、訂正前の請求項１乃至２に係る発明は同人の提出した、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとしている。
　同人の提出した甲第１乃至３号証のいずれにも、訂正明細書の請求項１（訂正前の請求項３）に係る発明の構成要件である外界輝度を３段階に分けて測距方式を使い分けることについては記載も示唆もないことから、当業者といえども甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて本件訂正後の請求項１に係る発明を容易にすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張及び証拠によっては、本件訂正明細書の請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件訂正明細書の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１乃至２を削除し、請求項３を新たな請求項１とする。
（５４）【発明の名称】
測距装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被写体に向けて測距光を投光し、その反射光の集光位置に基づき、この被写体までの距離を計測するアクティブ方式の第１測距部と、
　前記被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し、この各光学系で得られた２つの光学像に基づき、前記被写体までの距離を計測するパッシブ方式の第２測距部と、
　測光結果から外界輝度を判定する輝度判定部と、
　前記輝度判定部で判定された外界輝度を基に、前記第１測距部と第２測距部とでそれぞれ得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択して出力する測距値選択手段と、
を備え、
　前記測距値選択手段は、前記輝度判定部により得られた外界輝度を、高レベル、中間レベル、低レベルの３段階に判別し、外界輝度を前記低レベルと判別した場合には、前記第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記高レベルと判別した場合には、前記第２測距部の測距結果を選択し、外界輝度を前記中間レベルと判定した場合には、測定によって得られた所定のパラメータの値に基づいて、前記第１測距部と第２測距部とで得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択すること、
を特徴とする測距装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、被写体までの距離を自動的に計測するカメラの測距装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】このようなカメラの測距装置としては、ＬＥＤなどの測距用光源を持ち、受光素子との組み合わせで被写体までの距離を計測する三角測量タイプのアクティブ方式が知られている。
　【０００３】また、別の方式の測距装置として、測距用の光源を持たず、被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し、各光学系で得られた２つの光学像の位相差等により、被写体までの距離を計測する三角測量タイプのパッシブ方式が知られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】アクティブ方式の測距装置は、このように被写体から戻る測距光を受光して被写体までの距離を計測するが、外界輝度が高い場合、受光素子がこの測距光の反射光を良好に受光できず、測距精度が低下したり、外界輝度によっては測距不能となる場合もある。一方、パッシブ方式の測距装置は、外界輝度が低い場合には、当然に被写体における自然光の反射光量も少なくなり、このため位相差の検出が困難となり、測距精度が低下したり、測距不能となる場合も生じる。
　【０００５】本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、外界輝度に対する適用範囲が広く、常に高い精度で測距を行うことができる測距装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】そこで、本発明にかかる測距装置は、被写体から戻る測距光の反射光を受光してその集光位置に基づいて測距を行うアクティブ方式の第１測距部、及び、被写体で反射される自然光を２系統の光学系で受光し得られた２つの光学像に基づいて測距を行うパッシブ方式の第２測距部の２種の測距部を備える。そして、測光結果から外界輝度を判定する輝度判定部を有しており、ここで判定された外界輝度を基に、第１測距部と第２測距部とでそれぞれ得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択して出力する測距値選択手段を備えて構成する。
　【０００７】また、この測距値選択手段では、輝度判定部により得られた外界輝度を、高レベル、低レベルの２段階に判別してもよい。そして、外界輝度を低レベルと判別した場合に第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を高レベルと判別した場合に第２測距部の測距結果を選択することもできる。
　【０００８】また、この測距値選択手段は、輝度判定部により得られた外界輝度を、高レベル、中間レベル、低レベルの３段階に判別してもよい。そして、外界輝度を低レベルと判別した場合に第１測距部の測距結果を選択し、外界輝度を高レベルと判別した場合に第２測距部の測距結果を選択し、外界輝度を中間レベルと判定した場合には、測定によって得られた所定のパラメータの値に基づいて、第１測距部と第２測距部とで得られた測距結果のうち、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択することとしても良い。
　【０００９】
　【作用】本発明にかかる測距装置は、アクティブ方式の第１測距部とパッシブ方式の第２測距部の２種類の測距部を備えており、この双方で測距を実施する。そして、輝度判定部において外界輝度が求められ、この結果に基づいて測距値選択手段では、いずれか一方の測距結果を適正な測距値として選択する。すなわち、外界輝度が比較的高いと判別された場合には、アクティブ方式では測距光を受光する受光素子が良好に機能しないが、パッシブ方式では被写体で反射される自然光の光量が増大するため測距値の信頼性は高く、この結果、パッシブ方式による第２測距部の測距結果が選択される。反対に、外界輝度が比較的低いと判別された場合には、パッシブ方式では自然光の反射光量が少なく信頼性に欠けるが、アクティブ方式では受光部において測距光の反射光が良好に検出されるため測距値の信頼性は高く、この結果、アクティブ方式による第１測距部の測距結果が選択される。
　【００１０】
　【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　【００１１】本実施例にかかる測距装置の概略的な構成を図１に示す。この測距装置は、三角測量タイプのアクティブ方式の測距を実施するアクティブ測距部Ａ、及び、同じく三角測量タイプのパッシブ方式の測距を実施するパッシブ測距部Ｐを備え、さらに、外界輝度を判定する輝度判定部Ｌ、及び、測距値選択回路４０を備えている。
　【００１２】アクティブ測距部Ａは、被写体に向かって測距光を投光するＬＥＤ等で構成する投光部１１及びその反射光を受光するＰＳＤ等で構成する受光部１２（図３参照）を備えており、さらに、この投・受光結果を基に被写体までの距離を演算する測距演算回路１３を備えている。
　【００１３】パッシブ測距部Ｐは、被写体からの自然光の反射光を２系統の光学系で受光する右受光部２１と左受光部２２（図３参照）を備えており、さらにこれらを介して得られる２つの光学像を受光するＣＣＤ（光位置検出装置：図示せず）、及び、その結果をもとに被写体までの距離を演算する測距演算回路２３などを備えている。
　【００１４】輝度判定部Ｌは、露出制御用の受光素子、例えばＣｄＳなどで構成する受光部３１と、その受光結果を基に外界輝度を演算する測光演算回路３２を備えている。
　【００１５】測距値選択回路４０は、この輝度判定部Ｌで求められた外界輝度に応じて、各測距部Ａ，Ｐで測定された測距値のうちの一方を選択して出力する回路である。
　【００１６】なお、図３に本実施例にかかる測距装置を備えたカメラの外観を示し、また、図４にその内部機構の概略を示す。図１で示した測距演算回路１３、２３、測光演算回路３２及び測距値選択回路４０は、図４に示すＣＰＵ内に構成される。
　【００１７】ここで、この測距装置の動作を図５に基づいて説明する。
　【００１８】まず、レリーズスイッチ（図示せず）がＯＮされると（＃１００）、アクティブ測距部Ａとパッシブ測距部Ｐとの双方により、測距を開始する（＃１０２）。また、この処理と同時、或いは前後して、輝度判定部Ｌにより外界輝度の測定を行う（＃１０４）。そして、測距値選択回路４０では、まず、パッシブ測距部Ｐでの測距演算が可能か否かが判断される（＃１０６）。これは、パッシブ測距が被写体のパターンに依存して測距が行われるためであり、例えば、被写体が縦縞パターンの繰り返しや輝度均一面の場合などでは、パッシブ測距に基づく距離算出が不可能となるためである。＃１０６により、検出不能であると判断された場合には、直ちにアクティブ測距部Ａの測距値が選択され、測距値選択回路４０から出力される（＃１０８、＃１１０）。以降の撮影処理は、この測距値をもとに実行される。
　【００１９】一方、パッシブ測距部Ｐによって測距可能な場合には（＃１０６で「ＮＯ」）、輝度判定部Ｌによって得られた外界輝度が、Ｌｖ１４以上の高輝度レベルか否かが判断される（＃１１４）。外界輝度が高い場合、アクティブ方式では受光部１２が測距光の反射光を良好に受光できなくなり、測距精度が低下するおそれがある。一方、パッシブ方式では被写体で反射される自然光の光量が増大するため、測距値の信頼性は高い。このため、測距値選択回路４０は、輝度判定部Ｌにより得られた外界輝度がＬｖ１４以上の場合、直ちにパッシブ測距部Ｐの測距値を選択する（＃１１６、＃１１０）。以降の撮影処理は、測距値選択回路４０から出力されるこの測距値をもとに実行される（＃１１２）。
　【００２０】また、外界輝度がＬｖ１４未満の場合には（＃１１２で「ＮＯ」）、外界輝度がＬｖ３以下の低い輝度が否かが判断される（＃１１８）。外界輝度が低い場合、パッシブ方式では自然光の反射光量が少なく信頼性に欠けるが、アクティブ方式では受光部１２において測距光の反射光が良好に検出されるため測距値の信頼性は高い。このため、測距値選択回路４０は、輝度判定部Ｌにより得られた外界輝度がＬｖ３以下の場合（＃１１８で「ＹＥＳ」）、直ちにアクティブ測距部Ａの測距値を選択し、出力する（＃１０８、＃１１０）。
　【００２１】測距値選択回路４０は、このように外界輝度がＬｖ１４以上の高輝度レベルか、或いはＬｖ３以下の低輝度レベルの場合には、それそれ前述したように直ちに一方の測距値を選択するが、輝度レベルが３＜Ｌｖ＜１４の中間輝度レベルの場合には、以下のパラメータの値に基づいて選択する。
　【００２２】まず、測距値選択回路４０は低コントラストか否かを判断する（＃１２０）。＃１０６では、パッシブ測距部Ｐにおいて測距可能と判断されたが、輝度判定部Ｌを含むＡＥ（自動露出、図４参照）のセンサーデータより、低コントラストであると判断された場合には（＃１２０で「ＹＥＳ」）、測距値選択回路４０は直ちにアクティブ測距部Ａの測距値を選択する（＃１０８）。これは、パッシブ方式の測距の場合、被写体のコントラストに測距結果が依存し、輝度が均一（低コントラスト）となる被写体では、測距精度が低下したり、測距不能となる場合があるからである。反対に、アクティブ方式の測距の場合には、被写体が低コントラストであっても、このような欠点がない。従って、測距値選択回路４０は、低コントラストの場合には、より信頼性の高いアクティブ測距部Ａの測距値を選択するように設定されている。
　【００２３】次に、低コントラストではない場合には（＃１２０で「ＮＯ」）、気温を基に判断する。すなわち、気温が４０℃を越える高い温度か（＃１２２）、或いは、０℃以下の低い温度かが（＃１２４）が判断される。これは、カメラ内部に備えられた内部光学系を構成する部品が、気温によって熱膨脹・熱収縮を起こすためである。この熱膨脹等により、発光体から受光体までの光路長が変化することとなるが、パッシブ測距部Ｐの光路長がアクティブ測距部Ａの光路長に比べて、はるかに短い。したがって、気温が低温・高温の場合には、パッシブ測距部Ｐの測距結果の誤差が著しく大きくなる。従って、＃１２２、＃１２４のいずかに該当する場合、測距値選択回路４０は直ちにアクティブ測距部Ａの測距結果を選択する（＃１０８）。
　【００２４】また、＃１２２、＃１２４のいずれも該当しない場合（＃１２２、＃１２４で「ＮＯ」）、測距値選択回路４０はアクティブ測距部Ａの測距結果が３ｍ以遠か否かを判断する（＃１２６）。これは、アクティブ方式が、被写体に向けて測距光を投光しその反射光を受光する方式であるため、測距光の投光距離には限界があり、被写体までの距離が遠いと反射光が十分に得られず、測距精度が低下したり、測距不能となる場合も生じる。このため、測距値選択回路４０は、アクティブ測距部Ａの測距結果が３ｍ以遠の場合には（＃１２６で「ＹＥＳ」）、パッシブ測距部Ｐの測距値を選択し（＃１１６）、３ｍよりも近い場合には（＃１２６で「ＮＯ」）、アクティブ測距部Ａの測距結果を選択する（＃１０８）。
　【００２５】以上のようにして、一方の測距値が最終的に選択され、この測距値選択回路４０で選択された測距値をもとに、撮影処理が実行される。
　【００２６】このように本実施例にかかる測距装置は、アクティブ測距部Ａとパッシブ測距部Ｐでそれぞれ得られた測距値のうち、外界輝度等に応じて、より信頼性の高い測距値を適正な測距値として選択するものである。
　【００２７】以上説明した実施例では、外界輝度をＬｖ１４以上の高輝度レベル、Ｌｖ３以下の低輝度レベル、３＜Ｌｖ＜１４の中間輝度レベルの３段階に別けて判別する例を示したが、この他にも、外界輝度を高輝度レベルと低輝度レベルとの２段階に別けて判別することも可能である。その場合に基準となる輝度レベルは、Ｌｖ１２程度の値が望ましい値となる。すなわち、外界輝度がＬｖ１２以上の場合にはパッシブ測距部Ｐの測距結果を、また、Ｌｖ１２未満の場合には、アクティブ測距部Ａの測距結果を、それぞれ適正な測距値として選択する。なお、これら各輝度レベルは、最も好ましい値を例示したに過ぎず、他の値で実施することも勿論可能である。
　【００２８】また、本実施例では、輝度判定部Ｌは、図４におけるＡＥ（自動露出）部の構成を利用できるが、この他にも、輝度判定部としてＡＥ部とは別個に、受光部と測光演算回路とを設けるか、或いは、図２に示すように、パッシブ測距部Ｐの各受光部２１、２２の受光結果を基に、測光・測距演算回路２４によって外界輝度を求めることも可能である。
　【００２９】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明にかかる測距装置は、アクティブ方式の第１測距部とパッシブ方式の第２測距部とを備え、輝度判定部及び測距値選択手段により、外界輝度に応じていずづれか一方を適正な測距値として選択することとした。従って、外界輝度に対して適用範囲が広く、常に高い精度で測距を行うことができる測距装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本実施例にかかる測距装置の構成を概略的に示すブロック図である。
　【図２】測距装置の他の実施例を示すブロック図である。
　【図３】本実施例にかかる測距装置を備えたカメラを示す正面図である。
　【図４】カメラ内部の構成を概略的に示すブロック図である。
　【図５】本実施例の測距装置の動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
Ａ…アクティブ測距部（第１測距部）、Ｐ…パッシブ測距部（第２測距部）、Ｌ…輝度判定部、４０…測距値選択回路。