【事件の表示】
　特許第２７８８６１４号「クレーンのブーム起伏制御方法及び装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８６１４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯
　本件特許第２７８８６１４号については、平成７年４月２５日に特許出願がされ、同１０年６月５日に設定登録された。その後、同１１年２月１７日に特許異議申立人新和也より請求項１ないし６に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同１１年６月９日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２０日に明細書を訂正しようとする訂正請求書及び特許異議意見書の提出がなされ、同１１年１２月１４日付けで訂正拒絶理由を兼用した取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
　
II、訂正の適否についての判断
II−１、訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年８月２０日付け訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「訂正発明１」という。）
「【請求項１】クレーンの負荷率を検出し、この検出負荷率が予め設定された停止負荷率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御方法において、上記ブームの起伏方向を判別し、その方向が倒伏方向である場合に倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始負荷率を演算し、上記検出負荷率が上記減速開始負荷率に合致した時点からブーム倒伏の減速を開始し、検出負荷率が上記停止負荷率よりも小さい減速完了負荷率になるまで減速制御を続行してその後は微小倒伏速度を維持し、停止負荷率に到達した時点で倒伏停止を実行することを特徴とするクレーンのブーム起伏制御方法。」
　
II−２、引用刊行物記載の発明
　上記訂正発明１に対し、当審が上記訂正拒絶理由を兼用した取消理由通知において、下記刊行物を引用した。
刊行物１：特開平６−２６３３９４号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５８−２０７２８８号公報
刊行物３：特開平３−６７８９１号公報
　
II−２−１、刊行物１
  刊行物１には、次の記載がある。
　段落【０００１】に、「【産業上の利用分野】本発明は、ブーム付き作業車の制御装置、特にブームの倒伏動作を限界性能に基づき減速停止させるようにした制御装置に関するものである。」、
　段落【０００９】第６〜７行に、「該ブーム３を起伏シリンダ４により起伏駆動させるようになっている。」、
　段落【００１４】第１〜４行に、「尚、ここで、ブーム３の倒伏動作の減速制御は、上記油圧ユニット７における流量制御バルブ（図示省略）の開度を減少させて行うことを基本としている。」、
　段落【００１８】第３行以降に、「接近率算出手段６３では、この限界性能算出手段６１から出力される許容モーメント値と実際値算出手段６２から出力される実モーメント値とに基づいて接近率を算出する。」、
　段落【００２０】第４〜１１行（第９頁右蘭第１〜８行参照）に、「この場合、この最高速度の制限制御の開始基準となる上記接近率の所定値は速度制限開始時期設定手段６７によりブーム３の起伏角度とブーム長さに応じて設定される。即ち、速度制限開始時期設定手段６７においては、起伏角度信号とブーム長さ信号とを受けて、連続的に変化するブーム状態に対応した減速特性（図４〜図６）を順次選択してこれを上記速度制限信号出力手段６６に出力する。」、
　段落【００２１】に、「さらに、比較手段６８では、速度制限信号によって与えられるバルブ開度と、操作量センサー１６によって検出される操作レバー６の操作量に対応したバルブ開度とを比較し、バルブ開度が小さい方の信号を選択してこれを上記駆動手段６９に出力し、所定の接近率に達した時点からブーム３の倒伏動作の作動速度を制限して次第に減速させ、接近率１００％に達した時点で停止させるものである。例えば、制御パターンＡの減速特性図Ｌ１が選択されている場合において、操作レバー６の操作量に対応したバルブ開度が５０％である場合には、接近率８０％からではなく、図４において点ａで示す接近率９０％の時点から減速制御が開始されるものである。」、
　段落【００２２】に、「以上の制御を図３に示すフローチャートを参照してさらに詳しく説明すると、先ずステップＳ１において、制御ファクターとして、ブーム起伏角度θ、ブーム長さＬ、モーメント値Ｍ、制御バルブの操作量ａ等を読み込む。次に、ステップＳ２において、クレーン車Ｚの現在の限界性能、即ち、許容モーメント値Ｍ０を算出（マップ読み出し）するとともに、ステップＳ３において上記許容モーメント値Ｍ０と検出モーメント値（実モーメント値）Ｍとから接近率α（＝Ｍ／Ｍ０）を算出する。」、
  段落【００２３】に、「次に、ステップＳ４において、既に接近率が１００％に達しているかどうかを判定し、１００％に達している場合には、ステップＳ１４において接近率αを増大させる方向の関連動作（例えば、ブーム３の倒伏動作とか安定性を悪化させる方向の旋回動作）を全て停止させる。」、
  段落【００２４】に、「一方、ステップＳ４において、まだ接近率αが１００％に達していないと判断された場合には、ステップＳ５において、ブーム３の倒伏操作時かどうかを判断し、非倒伏動作時には減速制御の必要がないためそのまま制御をリターンさせるが、倒伏時と判断された場合には、ステップＳ６、ステップＳ８において現在の負荷状態は制御パターンＡに属するかものか、制御パターンＢに属するものか、それとも制御パターンＣに属するものかを判断する。」、
　段落【００２５】に、「即ち、ステップＳ６において制御パターンＡに属すると判断された場合には、制御パターンＡのバルブ開度ＶＡを、またステップＳ６とステップＳ８において制御パターンＢと判断された場合には制御パターンＢのバルブ開度ＶＢを、さらにステップＳ８において制御パターンＣと判断された場合には制御パターンＣのバルブ開度ＶＣを、それぞれ読み出す。」、
　段落【００２６】に、「そして、ステップＳ１１においては、操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖと上記各バルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）のいずれかとを比較し、該バルブ開度Ｖと各バルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）のうち、小さな値のバルブ開度を選択してこれを出力し（ステップＳ１２，Ｓ１３）、所定の減速制御を行わしめた後、リターンさせる。」
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物１には以下の発明【Ａ】、【Ｂ】が記載されているものと認められる。
　「【Ａ】クレーンの接近率を検出し、この検出接近率が予め設定された停止接近率に合致した時点でブーム３の起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御方法において、上記ブーム３の起伏方向を判別し、その方向が倒伏方向である場合に倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始接近率を演算し、上記検出接近率が上記減速開始接近率に合致した時点からブーム倒伏の減速を開始し、停止接近率に到達した時点で倒伏停止を実行し、
　ブーム倒伏減速中にこの減速を目的として演算した制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）が外部から入力される操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖを上回る場合にはこの入力される操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖを制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）に設定するクレーンのブーム起伏制御方法。
　　【Ｂ】クレーンの接近率を検出する接近率算出手段６３を備え、この検出接近率が予め設定された停止接近率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御装置において、上記ブームが起伏方向に駆動されている場合にその倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始接近率を演算する速度制限開始時期設定手段６７と、検出接近率が上記減速開始接近率に合致した時点から起伏シリンダ４を減速させるための制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）を演算する速度制限信号出力手段６６と、この速度制限信号出力手段６６で演算された制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）に基づいて上記ブームの倒伏を制御するコントロールユニット１０とを備え、
　外部から入力される操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖに基づいて上記減速開始接近率を演算するように上記速度制限開始時期設定手段６７を構成し、
　ブーム倒伏減速中に上記速度制限信号出力手段６６により演算された制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）が外部から入力される操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖを上回る場合にはこの入力される操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖを制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）として起伏シリンダ４駆動を制御するように上記減速制御手段を構成したクレーンのブーム起伏制御装置。」
　
II−２−２、刊行物２
  刊行物２には、次の記載がある。
　第１頁左下欄第１９〜２０行に「この発明は、クレーンで負荷、例えばスラブ等を運搬する際の巻上運転制御方法に関する。」、
　第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１０行に「ここで、さらに上述の降ろし作業を詳しく説明する。掴み機構６が保持したスラブ７をヤードに降ろす際、スラブ７を軟着床させるため、着床寸前の減速点で巻上ドラム４を減速し、前記掴み機構６を高速下降から低速下降に移行させている。巻上ドラム４を高速運転（巻下速度：Ｖ１ｍ／ｍｉｎ，巻上モーター８の回転数：Ｎ１ｒｐｍ）から低速運転（巻下速度：Ｖ２ｍ／ｍｉｎ，巻上モーター８の回転数：Ｎ２ｒｐｍ）へ減速させる場合の減速時間Ｔｄは・・・・で求められる。」、
　第４頁左上欄第７〜１２行に「つぎに、降し作業命令が上位計算機１６より与えられると、上述した従来の降し作業と同じ課程を経て、スラブ７を保持した掴み機構６は降し番地で下降する。そしてスラブ７をヤードに軟着床させるため、着床寸前、すなわち減速点で巻上ドラム４を減速させる。」、
　第４頁右上欄第２〜８行に「荷重計１７の信号が、Ａ／Ｄ変換器１８を介して自動運転制御装置１５へ荷重データとして与えられるので、自動運転制御装置１５は、この荷重データまたは上位計算機１６より与えられる負荷データ（上述の実施例ではスラブの形状および枚数等）より負荷トルクを求め、減速時間Ｔｄ１を算出する。」、
　第４頁右上欄第１４〜１９行に「第７図に示すように・・・・となる位置まで前記掴み機構６が下降すると、上述した従来例と同様に、この掴み機構６が低速下降し、スラブ７が軟着床する。この時の減速パターン図を第８図に示す。」
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物２には以下の技術事項が記載されているものと認められる。　
「掴み機構６を下降方向へ移動する場合の減速停止制御において、減速を開始し、検出位置が停止位置よりも手前の減速完了位置になるまで減速制御を続行してその後は微小移動速度を維持し、停止位置に到達した時点で移動停止を実行するクレーンの制御方法。」
　
II−２−３、刊行物３
  刊行物３には、次の記載がある。
　第１頁左下欄第１７〜１９行に「本発明はクレーン等の搬送機の制御方法に関し、特に巻上装置を搭載した走行装置の停止制御方法に関する。」、
　第２頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２行に「以上のような制御系で走行装置の停止制御を行う場合について第４図を参照して説明する。制御部３２は、電磁接触器ＭＭＣをオンとすることで走行装置を定速で定位置の目標地点へ向けて走行せしめる。この時、電磁接触器ＢＭＣはオンで、制動機Ｂ１は制動開放状態にある。目標地点から所定距離手前に設置されたリミットスイッチからの検出信号を受けると、制御部３２は時刻Ｔａに減速指令信号を出力して電磁接触器ＭＭＣをオフとし、モータＭ１への電源をしゃ断する。その結果、走行装置は一定の負の加速度で減速する。あらかじめ定められた速度Ｖ１まで低下すると、制御部３２は再び電磁接触器ＭＭＣをオンとすると共に、速度制御装置３１による一定の低速走行に移行せしめる。そして、低速走行を一定時間継続して惰性を小さくした後、時刻Ｔｂに電磁接触器ＭＭＣをオフとすると共に、電磁接触器ＢＭＣをオフとし、制動機Ｂ１を作動させることで走行装置を目的地に停止させる。」
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物３には以下の技術事項が記載されているものと認められる。
「走行装置を減速停止する制御において、減速を開始し、検出位置が停止位置よりも手前の減速完了位置になるまで減速制御を続行してその後は微小移動速度を維持し、停止位置に到達した時点で移動停止を実行するクレーンの制御方法。」
　
II−３、対比
　訂正発明１と、上記刊行物１記載の発明【Ａ】とを対比する。
　刊行物１記載の発明【Ａ】の「接近率」は、訂正発明１の「負荷率」に相当する。
　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「クレーンの負荷率を検出し、この検出負荷率が予め設定された停止負荷率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御方法において、上記ブームの起伏方向を判別し、その方向が倒伏方向である場合に倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始負荷率を演算し、上記検出負荷率が上記減速開始負荷率に合致した時点からブーム倒伏の減速を開始し、停止負荷率に到達した時点で倒伏停止を実行するクレーンのブーム起伏制御方法。」
〔相違点〕
　ブーム倒伏の減速開始以後、倒伏停止を実行する以前の制御について、訂正発明１では、「検出負荷率が上記停止負荷率よりも小さい減速完了負荷率になるまで減速制御を続行してその後は微小倒伏速度を維持した」構成を有しているのに対して、刊行物１記載の発明【Ａ】では、この構成を有していない点。
　
II−４、判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　クレーンの減速停止制御方法に関して、「減速を開始し、検出位置が停止位置よりも手前の減速完了位置になるまで減速制御を続行してその後は微小移動速度を維持し、停止位置に到達した時点で移動停止を実行する」ことは、上記刊行物２、及び刊行物３等により従来周知の技術事項である。
　そして、刊行物１記載の発明【Ａ】、刊行物２、及び３記載の技術事項は、いずれも「停止位置の制御方法」に関するものである点で共通しているので、刊行物１記載の発明【Ａ】の減速停止制御方法として、上記刊行物２、及び３記載の従来周知の減速停止制御方法を適用して、訂正発明１のように構成することは、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　そして、訂正発明によってもたらされる作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２、及び３記載の従来技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、訂正発明は、刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−５，むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなお効力を有するとされる同法律による改正前の特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号。）附則第１５条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III、特許異議申立てについての判断
III−１、本件発明１ないし６
　本件特許第２７８８６１４号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　クレーンの負荷率を検出し、この検出負荷率が予め設定された停止負荷率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御方法において、上記ブームの起伏方向を判別し、その方向が倒伏方向である場合に倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始負荷率を演算し、上記検出負荷率が上記減速開始負荷率に合致した時点からブーム倒伏の減速を開始することを特徴とするクレーンのブーム起伏制御方法。
　　【請求項２】　請求項１記載のクレーンのブーム起伏制御方法において、ブーム倒伏減速中にこの減速を目的として演算した目標倒伏速度が外部から入力される指令倒伏速度を上回る場合にはこの入力される指令倒伏速度を目標倒伏速度に設定することを特徴とするクレーンのブーム起伏制御方法。
　　【請求項３】　クレーンの負荷率を検出する負荷率検出手段を備え、この検出負荷率が予め設定された停止負荷率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御装置において、上記ブームが起伏方向に駆動されている場合にその倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始負荷率を演算する第１演算手段と、検出負荷率が上記減速開始負荷率に合致した時点からウインチを減速させるための目標倒伏速度を演算する第２演算手段と、この第２演算手段で演算された目標倒伏速度に基づいて上記ブームの倒伏を制御する減速制御手段とを備えたことを特徴とするクレーンのブーム起伏制御装置。
　　【請求項４】　請求項３記載のクレーンのブーム起伏制御装置において、外部から入力される指令倒伏速度に基づいて上記減速開始負荷率を演算するように上記第１演算手段を構成したことを特徴とするクレーンのブーム起伏制御装置。
　　【請求項５】　請求項３または４記載のクレーンのブーム起伏制御装置において、ブーム倒伏減速中に上記第２演算手段により演算された目標倒伏速度が外部から入力される指令倒伏速度を上回る場合にはこの入力される指令倒伏速度を目標倒伏速度としてウインチ駆動を制御するように上記減速制御手段を構成したことを特徴とするクレーンのブーム起伏制御装置。
　　【請求項６】　請求項３〜５のいずれかに記載のクレーンのブーム起伏制御装置において、上記ブームを起伏駆動する油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源と、この油圧源と上記油圧アクチュエータとの間に設けられ、スプールの作動により上記油圧源から油圧アクチュエータへの作動油の供給流量を変化させるコントロールバルブとを備えるとともに、上記目標倒伏速度に応じて上記スプールを作動させるように上記減速制御手段を構成したことを特徴とするクレーンのブーム起伏制御装置。」
　
III−２、引用刊行物記載の発明
　上記本件発明１ないし６に対し、当審が上記訂正拒絶理由を兼用した取消理由通知において、下記刊行物を引用した。
刊行物１：特開平６−２６３３９４号公報（甲第１号証）
刊行物４：実願平４−１８１９１号（実開平５−６９０６９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
刊行物５：特開昭５６−３８０００号公報
　
III−２−１、刊行物１
　刊行物１は、前記「II、訂正の適否についての判断」で引用した刊行物１と同じであり、上記刊行物１には、前記「II−２−１、刊行物１」に記載した発明【Ａ】、【Ｂ】が記載されている。
　
III−２−２、刊行物４
  刊行物４には、次の記載がある。
　第７頁第２〜３行に「３はブームで、ブーム支持ロープ４で支持されている。６はブーム俯仰ロープ、７はベイルである。９はブーム俯仰ドラムである。」、
　第１０頁第２４〜２７行に「該コントローラ１３の演算結果をポンプ１８の流量コントロール用の電磁比例弁１７及び俯仰モータ２３用の方向流量制御弁２２を切り替える為のソレノイド弁１４，１５とウインチモータ２６用の方向流量制御弁２５を切換える為のソレノイド弁１６に出力して流量の減少並びに停止をするようにした。」
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物４には以下の技術事項が記載されているものと認められる。
　「ブーム俯仰ドラム９を駆動する俯仰モータ２３を、流体圧により駆動制御するようにしたクレーンのブーム俯仰制御装置。」  
　
III−２−３、刊行物５
  刊行物５には、次の記載がある。
　第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第４行に「すなわち、先端に作業者１が乗る作業台２が取り付けられてた上塔３と下塔４とを有し、これら両塔が油圧シリンダ５，６とで適宜に起倒されることにより、作業台２が上下に自在に移動するようになっている。」、
　第１頁右下欄第１６〜１９行に「そこで、本発明は高所作業者（「車」の誤記と認められる。）などの車両において、その転倒を防ぐための油圧シリンダの作動停止を徐々に行うようにして、作動停止時のショックをやわらげることを目的とする。」、
　第２頁右上欄第１４〜１５行に「第３図は、例えば上塔を起倒する油圧シリンダの制御用油圧バルブ１９を示す断面図である。」、
　第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第８行に「このようにして複動ピストン２４は、電磁ソレノイド１７，１８に流れる電流に応じたストローク量でもって左右に移動する。ところでポンプＰからの高圧の作動油は、スプール３２の変位に応じて、油圧シリンダをバイパスとして通路３３を経てタンクＴへ戻るものと、通路３４と入り口ポートＡを経て油圧シリンダへ行った後、出口ポートＢから通路３５を経てタンクＴへ戻るものとの量的な割合が規制される。そして、このスプール３２は上記の複動ピストン２４と一体的に動くプランジャ３６の移動に応じて変位するようになっている。」、
　第３頁左上欄第１３〜２０行に「ところで、作業車の転倒限界近傍を越えて、さらにコントロールレバーを右に傾けて上塔を起こした場合には、限界スイッチ２０がオンとなった後、摺動抵抗２２がトランジスタ１３のベース電流を徐々に絞り込んで、電磁ソレノイド１７への電流の増加を抑えるので、油圧シリンダの変位が止まり、この結果ショックを発生することなく転倒限界に達する前に徐々に上塔の移動が停止する。」
　これらの記載、図面の記載等により、刊行物５には以下の技術事項が記載されているものと認められる。
　「上塔３を起倒駆動する油圧シリンダ５と、この油圧シリンダ５に作動油を供給するポンプＰと、このポンプＰと上記油圧シリンダ５との間に設けられ、スプール３２の作動により上記ポンプＰから油圧シリンダ５への作動油の供給流量を変化させる制御用油圧バルブ１９とを備えるとともに、目標起倒速度に応じて上記スプール３２を作動させるように減速制御手段を構成した高所作業車などの上塔起倒制御装置。」
　
III−３、対比・判断
（１）、本件発明１と上記刊行物１記載の発明【Ａ】とを対比する。
　刊行物１記載の発明【Ａ】の「接近率」、「制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）」、「操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖ」は、本件発明１ないし２の「負荷率」、「目標倒伏速度」、「指令倒伏速度」に相当するので、両者は、その発明の構成要件の全部について一致している。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明【Ａ】であると認められる。
　
（２）、本件発明２と上記刊行物１記載の発明【Ａ】とを対比すると、両者は、その発明の構成要件の全部について一致している。
　したがって、本件特許請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であると認められる。
　
（３）、本件発明３と上記刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比する。
　刊行物１記載の発明【Ｂ】の「接近率」、「接近率算出手段６３」、「速度制限開始時期設定手段６７」、「速度制限信号出力手段６６」、「コントロールユニット１０」、「制御パターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）のバルブ開度（ＶＡ，ＶＢ，ＶＣ）」、「操作レバー６の操作量に対応するバルブ開度Ｖ」は、本件発明３ないし６の「負荷率」、「負荷率検出手段」、「第１演算手段」、「第２演算手段」、「減速制御手段」、「目標倒伏速度」、「指令倒伏速度」に相当する。
　両者を対比すると、「クレーンの負荷率を検出する負荷率検出手段を備え、この検出負荷率が予め設定された停止負荷率に合致した時点でブームの起伏駆動を停止させるクレーンのブーム起伏制御装置において、上記ブームが起伏方向に駆動されている場合にその倒伏速度に相当する値が高いほど低い減速開始負荷率を演算する第１演算手段と、検出負荷率が上記減速開始負荷率に合致した時点から起伏手段を減速させるための目標倒伏速度を演算する第２演算手段と、この第２演算手段で演算された目標倒伏速度に基づいて上記ブームの倒伏を制御する減速制御手段とを備えたクレーンのブーム起伏制御装置。」である点で、両者は一致するが、クレーンのブームを起伏する手段について、本件発明３では「ウインチ」であるのに対して、刊行物１記載の発明【Ｂ】では「起伏シリンダ」である点で両者は相違する。
　そこで、上記の相違点について検討する。クレーンのブームを起伏する手段としてウインチを用いることは、刊行物４等により従来周知（刊行物４記載の「俯仰」、「ブーム俯仰ドラム９」は、本件発明３ないし６の「起伏」、「ウインチ」に相当する）であり、この従来周知の技術を刊行物１に記載された発明【Ｂ】に採用して、本件発明３のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができることであると認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１記載の発明【Ｂ】、及び刊行物４等に記載の従来周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）、本件発明４と上記刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比する。本件発明４の記載は、本件発明３を援用しており、本件発明４の構成から本件発明３を援用した構成を除いた構成「外部から入力される指令倒伏速度に基づいて上記減速開始負荷率を演算するように上記第１演算手段を構成した」は、刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明４は、刊行物１記載の発明【Ｂ】、及び刊行物４等に記載の従来周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（５）、本件発明５と上記刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比する。本件発明５の記載は、本件発明３または４を援用しており、本件発明５の構成から本件発明３または４を援用した構成を除いた構成「ブーム倒伏減速中に上記第２演算手段により演算された目標倒伏速度が外部から入力される指令倒伏速度を上回る場合にはこの入力される指令倒伏速度を目標倒伏速度としてウインチ駆動を制御するように上記減速制御手段を構成した」と、刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比すると、両者は、クレーンのブーム起伏駆動を制御する手段について、本件発明５では「ウインチ駆動を制御する」であるのに対して、刊行物１記載の発明【Ｂ】では「起伏シリンダ駆動を制御する」である点で相違するが、その他の構成については一致している。
　この相違点の構成「ウインチ駆動を制御する」は、クレーンのブーム起伏駆動を制御する手段として、上記刊行物４等により従来周知であり、この従来周知の技術を刊行物１記載の発明【Ｂ】に適用して、本件発明５のようにすることは、当業者が容易に想到できることであると認められる。
　したがって、本件発明５は、刊行物１記載の発明【Ｂ】、及び刊行物４等に記載の従来周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（６）、本件発明６と上記刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比する。本件発明６の記載は、本件発明３ないし５を援用しており、本件発明６の構成から本件発明３ないし５を援用した構成を除いた構成「上記ブームを起伏駆動する油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源と、この油圧源と上記油圧アクチュエータとの間に設けられ、スプールの作動により上記油圧源から油圧アクチュエータへの作動油の供給流量を変化させるコントロールバルブとを備えるとともに、上記目標倒伏速度に応じて上記スプールを作動させるように上記減速制御手段を構成した」と、刊行物１記載の発明【Ｂ】とを対比すると、両者は、「ブームを起伏駆動する油圧アクチュエータと、減速制御手段を構成したクレーンのブーム起伏制御装置」で一致するが、本件発明６は、「油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源と、この油圧源と上記油圧アクチュエータとの間に設けられ、スプールの作動により上記油圧源から油圧アクチュエータへの作動油の供給流量を変化させるコントロールバルブとを備えるとともに、上記目標倒伏速度に応じて上記スプールを作動させるようにした」構成を有しているのに対して、刊行物１記載の発明【Ｂ】は、この構成が明らかにされていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物５記載の「高所作業車など」は、ブームを用いて対象物を所定の位置に移動するものであるから、本件発明３ないし６の「クレーン」と密接関連する技術分野に属するものである。
　刊行物５記載の「上塔３」、「起倒」、「油圧シリンダ５」、「ポンプＰ」、「制御用油圧バルブ１９」は、本件発明３ないし６の「ブーム」、「起伏」、「油圧アクチュエータ」、「油圧源」、「コントロールバルブ」に相当するので、刊行物５には、上記相違点の本件発明６が有する構成が、記載されている。また、この刊行物５記載の技術は、「クレーン」の技術分野において従来周知である。
  したがって、本件発明６は、刊行物１記載の発明【Ｂ】、刊行物４等に記載の従来周知技術、及び刊行物５に記載の従来周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明の特許は、第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許請求の範囲の請求項３ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許請求項１ないし６に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２日（２００１．２．２）