【事件の表示】
　特許第３００６３０６号「光学的フイルム及び上記光学的フイルムを用いた液晶表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００６３０６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３００６３０６号に係る出願は、平成４年９月１６日に出願され、平成１１年１１月２６日にその設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２８日に特許異議意見書が提出されたものである
　
２．請求項に係る発明
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された、
「【請求項１】互いに並設された複数個の４角錐透明プリズムを有する構造を有する第１表面と、拡散透過を行う光学的凸凹構造を有する第２表面とを有する光学的フィルムであって、上記４角錐透明プリズムのピーク間の距離が１５０μｍ以下であることを特徴とする、光学的フィルム。
【請求項２】液晶表示パネル及びバックライト装置を含む液晶表示装置に於いて、上記バックライト装置は、光を発生する光源と、上記液晶表示パネルの背面に対面された上面及び上記光源からの光を受け取る側面を有する光ガイド手段と、上記光ガイド手段の背面に設けられた反射手段と、上記液晶表示パネルの背面及び上記光ガイド手段の上面の間に位置決めされた、少なくとも一枚の光学的フイルムと備えるものであり、上記光学的フィルムが、互いに並設された複数個の４角錐透明プリズムを有する構造を有する第１表面と、拡散透過を行う光学的凸凹構造を有する第２表面とを有する光学的フィルムであって、上記４角錐透明プリズムのピーク間の距離が１５０μｍ以下であることを特徴とする光学的フィルムである液晶表示装置。」
と認める。
　
３．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として、特開平５−１６９０１５号公報、甲第２号証として、特開平４−９１９０５号公報、甲第３号証として、実開平３−６９１８４号公報、甲第４号証として、特開平４−３２８８８号公報を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により取り消されるべきものであり、また、請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証は、本件出願の出願日前の他の出願であって、本件出願の出願後に出願公開された特願平３−３５７１３９号の公開公報であって、
「【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置の背面光源等に用いる光拡散シートの製造方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）、
「次に、この実施例による方法で製造される光拡散シートと、それを用いる液晶表示装置について説明する。液晶表示装置は、公知の各種方式のものが対象なり、白黒でもカラー（天然色を含む）でもよい。また、時計、電子卓上計算機、各種計器、ワードプロセッサ等の表示部に用いる数字、文字を表示するものでもよいし、テレビジョン用、電子計算機の出力モニタ用等の一般の画像を表示するものでもよい。
【００３１】図３は、透過型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。液晶表示ディスプレイ３１は、それ自体は発光しないので、暗所における表示の可視性を向上させるために、裏面に光源３２を置いて照明する。・・・
【００３２】図４は、反射型の光拡散シートを用いた液晶表示装置の実施例を示した図である。液晶表示ディスプレイ４１の裏面には、透明なアクリル製の導光板４２が配置されており、この導光板４２の側面に、ランプホルダ４３内に収容された冷陰極ＦＬランプ４４が設けられている。」（段落番号【００３０】〜【００３２】）、
「まず、光拡散シートは、曇り（摺り）硝子のように、全く等方的に光を拡散すると、実用上不要な光拡散シートの接線方法へも光が分散され、光の利用効率が低くなる。このために、実用上、観察者が観察する角度範囲内のみ光を拡散させるようにする。」（段落番号【００３４】）、
「次に、光の透過率（または反射率）およびその角度依存性は、光拡散シートの場所によって変動がなく均一である必要がある。
・・・好ましい形状としては図５〜図９に示した例があげられる。そのうち、図５〜図８は、いわゆる蠅の目レンズ又はその変形例である。図５に示した光拡散シート５０は、半球形の光学素子５１を多数配置したものである。図６に示した光拡散シート６０は、外側に向かって凹んだ側面を持った円錐形の光学素子６１を多数配置したものである。ピッチＰｍｉｎ＝１００μｍ程度である。・・・
【００３８】図８に示した光拡散シート８０は、２等辺三角形などのプリズム状の光学素子８１を多数配置したものである。ここで、頂角θ＝９０°、１１０°、１２０°のいずれでも加工が可能である。また、ピッチＰｍｉｎ＝７０μｍ程度である。」（段落番号【００３６】〜【００３８】）、
「この他にも、蠅の目レンズ又はその変形としては、例えば、多角錐、円錐台、または多角錐台の同一形状かつ同一体種の形状を平面上に等方的に多数配列したものを形成することができる。ここで、角錐または角錐台として、正三角錐（または錐台）、正四角錐（または錐台）、正六角錐（または錐台）を用いると、平面内に隙間なく配列でき、かつ形状も等方的であり、水平および垂直方向とも同等な半値角を持たせることができ、場所による変動もなく好ましい。
【００４１】また、微細エンボス層は、シート基材４の表面、裏面いずれに形成してもよく、表裏両面に設けることもできる。両面に光拡散層を設ける例として、例えば、表面（液晶側）に図６のように、正六角角錐状の微細レンズ素子６１よりなる光拡散層を設け、裏面に図９のように、同心円状の光拡散層を設けたものなどがあげられる。」（段落番号【００４０】〜【００４１】）と記載されている。
　また、甲第２号証には、
「少なくとも一方の表面に、高さ又は深さが１〜１０ｍｍ、底面の径又は対角線の長さが３０ｍｍ以下の錐形状の突起又は窪みを３〜３０ｍｍのピッチで有し、且つ少なくとも一方の表面に、中心線平均粗さが２．５μｍ以上でしかも０．５μｍ以上の凹部の数が１ｍｍ長さ当り５個以上の微細な凹凸形状を有することを特徴とする合成樹脂製型板。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、照明器具のカバー類に用いられる合成樹脂製の型板に関する。」（公報１頁左欄下５〜４行）、
「１）全光線透過率が高くエネルギー効率が良い。
　２）カバーを通して光源が直接視野に入ることがなく、柔い感じの照明効果が有り、目の保護上優れた「防眩効果」を有する。」（公報１頁右欄４〜７行）と記載され、第１図には、型面に四角錐の突起又は窪みを形成したものが示されている。
　同じく甲第３号証には、
「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（明細書１頁１７〜１９行）、
「本発明の面光源装置は、光源と、その入射端面を光源に近接させて配置した導光体と、導光体の表面に設けた拡散面部と、導光体の裏面に設けた反射面とよりなるもので、拡散面部が空気間隔をはさんで配置された二つの拡散面よりなるものである。このように二つの拡散面を有することによって、導光体より斜めに射出する光が、導光体側の第１の拡散面によって拡散された後に第２の拡散面によって再度拡散されるために各方向に拡散する光がて均一になり」（明細書３頁１２行〜４頁１行）、
「拡散面部の第２の拡散面を表面が鋸歯状をした透明体に代えることによっても導光体表面の輝度が拡散面に垂直方向において明るくなるようにすることが出来る。・・・表面を鋸歯状にした透明体の裏面を拡散作用を持たせる加工を施し、これを第１の拡散面として、この拡散面側を導光体表面に向けて配置した構成としてもよい。これによって導光体表面からの光が透明体を通る際第１の拡散面にて拡散光となり更に第２の拡散面と類似の作用をもつ鋸歯状部分にて屈折されて拡散光が垂直方向へ向かうようにした。」（明細書４頁第６行〜５頁１行）、
「第１図は、本考案の面光源装置の第１の実施例を示す断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有するものである。・・・導光体２より斜めに出射する光は、まず第１の拡散面５において拡散光となり、この拡散光の夫々が第２の拡散面６において再度拡散される。」（明細書５頁１６行〜６頁５行）、
「第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。・・・導光体２より外部へ出る光は、まず第２の拡散板５で拡散光となり次いで鋸歯状部分７ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。」（明細書６頁１７行〜７頁７行）、
「第２の実施例において、透明板７の平面７ｂ側を粗面とする等の加工を施すことにより、それを第１の拡散面とすれば拡散板５を省略することが出来る。」（明細書７頁１１〜１４行）と記載されている。
　同じく甲第４号証には、
「１．光源前面に乳白色光拡散板と、透明材料から形成され、表面を半球面連続体、あるいは断面を半円曲線の連続線もしくは山形多角形の連続線とした平行凸条面からなる集光板とを設けたことを特徴とする面光源構造体。
・・・
３．バックライト式カラー液晶ディスプレイの面光源と液晶素子面間に配設され、半球中心間距離、または平行凸条間の平行間隔が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする面光源構造体。」（特許請求の範囲、請求項１及び請求項３）、
「第１図は、本発明に係る面光源構造体の断面図で、拡散板（１）上に集光板（２）が積層されている。」（公報２頁右上欄１１〜１２行）、
「集光板は、上記機能を有するためには、微小な半球形集光レンズ様体の集合体、あるいはこれらと同様な機能を有する断面を半円曲線の連続線もしくは、例えば正多角形を半切したような山形多角形の連続線とした平行凸条面からなることが必要である。」（公報２頁右上欄１７行〜左下欄２行）、
「微小なレンズ様体のそれぞれの中心間距離は０．５ｍｍ以下で、液晶表示カラーディスプレイの場合には、液晶素子との光の干渉によるモアレ現象を回避するため、０．２ｍｍ以下とすることが好ましい。」（公報２頁左下欄９〜１３行）と記載されている。
　
５．当審の判断
（１）特許法第２９条の２について
　甲第１号証に記載された発明と本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）とを対比・判断する。
　甲第１号証には、透過型の光拡散シートとして、そのピッチが７０μｍ程度あるいは１００μｍ程度である正四角錐の光学素子を平面上に等方的に多数配列した構造を有するものが例示されており、また、シートの表面に正六角角錐状の微細レンズ素子よりなる光拡散層を設け、裏面に同心円状の光拡散層を設けたものが例示されているが、光拡散シートの表裏面に設ける光学素子は同じ機能即ち、観察者が観察する角度範囲内のみ光を拡散させる機能を有するものであり、本件発明１の如く、「拡散透過を行う光学的凸凹構造を有する第２表面」が有する、１８０度にわたる殆ど全ての方向で同じ輝度即ち強度で光が拡散される機能と、「複数個の４角錐透明プリズムを有する構造を有する第１表面」が有する、拡散透過された光を所定レンジ内に集める機能、という異なる機能を有するものではない。
　そして、甲第１号証には、光拡散シートの表裏面に異なる機能を有する光学素子を設けることを示唆する記載はない。
　してみれば、甲第１号証に記載された発明と本件発明１とを同一の発明とすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
（２）−１　本件発明１について
　特許異議申立人は、甲第２号証に記載された発明と本件発明１とを対比すると、相違点は「４角錐透明プリズムのピーク間の距離が１５０μｍ以下である」のみであり、甲第４号証には、レンズ様体の中心間距離をモアレ現象を回避するため０．２ｍｍ以下とすることが記載されているので、本件発明１は甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせて容易に想到し得た旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載されているのは、「照明器具のカバー類に用いられる合成樹脂製の型板」であり、型面の突起又は窪みは、蛍光灯の全体像が見えないようにするために、高さ又は深さが１〜１０ｍｍで３〜３０ｍｍのピッチにする必要があるものである。
　このように目的も機能も異なる型板を、液晶表示装置のバックライト面光源装置に用いられるような光学的フィルムとすることは通常は想起しないことと考えられ、また、突起又は窪みのピッチを３ｍｍ未満とすれば蛍光灯の全体像が見えることになり、甲第２号証に記載された発明の目的に反することになるのであるから、そのピッチを１５０μｍ以下とすることはあり得ないことである。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明は、集光・拡散板の構成要件として、鋸歯状あるいは半円・山形多角形のプリズムからなる表面を有するものしか記載されておらず、本件発明１の如く、４角錐透明プリズムについて記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明１は、４角錐透明プリズムを有することにより、明細書に記載されている如く「互いに重ねられた２枚の光学的フィルムと同じ機能を行う」という作用効果を奏する。
　
　以上のとおり、本件発明１は甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）−２　本件の請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、本件発明１の光学的フィルムを具備した液晶表示装置であり、本件発明１が甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件の請求項２に係る発明についても、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする理由はない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）