【事件の表示】
　特許第２８９３８４８号「芯地用基布の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３８４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２８９３８４８号の発明〔平成２年４月２６日出願、平成１１年３月５日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人帝人株式会社（以下、申立人帝人という。）は、甲第１号証（特開昭６２−９７９３７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２８９６４１号公報）及び甲第３号証（「繊維加工便覧」、昭和４１年１０月２５日株式会社高分子刊行会発行、第１１９頁）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、
特許異議申立人鐘紡株式会社（以下、申立人鐘紡という。）は、甲第１号証（特開平２−１１８１０４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−９７９３７号公報、申立人帝人の甲第１号証）、甲第３号証（特開平２−１４００２号公報）、甲第４号証（特開昭６２−２８９６４１号公報、申立人帝人の甲第２号証）、甲第５号証（特開昭６３−１０５１３７号公報）及び参考資料１（「周知・慣用技術集（繊維関連技術）」、昭和５４年９月７日特許庁発行、第７８頁）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の２及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、
特許異議申立人東レ株式会社（以下、申立人東レという。）は、甲第１号証（特開平２−１１８１０４号公報、申立人鐘紡の甲第１号証）、甲第２号証（「品質管理のための繊維製品の基礎知識（第２版）」、昭和５８年１１月１日　社団法人日本衣料管理協会発行、第２３０頁）、甲第３号証（特開昭５６−１３４２６４号公報）及び甲第４号証（「繊維便覧　加工編」、昭和６１年１月２０日　丸善株式会社発行、第８９１〜８９３頁）を提出して、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．申立人帝人の甲第１号証には、捲縮加工糸を含む織物の片面に熱可塑性樹脂が塗布されてなる芯地において、織物を構成する繊維の全繊度が２０〜１００デニール、単糸繊度が５デニール以下、捲縮繊維の全捲縮率が１５〜４０％であって、少なくとも一方向において、５００ｇ／ｃｍ幅荷重下の伸びが１５〜４０％、ＫＥＳ方式によるＬＴ値が０．７以下であることを特徴とする衣料用芯地（特許請求の範囲）が記載され、実施例には「経糸および緯糸として５０デニール３６フィラメント（単糸繊度１．４デニール）、全捲縮率２１％のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸を用い経密度７０本／インチ、緯密度５５本／インチの平織基布を織成した。」（第３頁右下欄第２〜６行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、紡速７０００ｍ／分以上で紡糸されたポリエステル合成繊維マルチフィラメント糸条を主体に構成される織編物を用いてなる芯地（特許請求の範囲）が記載され、「従来のポリエステル繊維を用いた芯地は、・・・、柔軟化対策として、細デニール化、粗密度化、組織検討柔軟性他素材との交編、交織、後加工での柔軟化加工等の方法が種々検討が行なわれているが十分満足すべきものは見当らない。」（第１頁右欄第１０〜１７行）、「本発明に使用するポリエステル合成繊維マルチフィラメント糸条の単糸デニールは０．１ｄ〜５ｄ、構成デニールは１０ｄ〜１００ｄのものを用いることが好ましい。」（第２頁右下欄第１〜４行）、「密度の粗密、撚糸加工の有無、化学加工の有無などについても特に限定されるものではないが例えば、これ等の織編物を起毛するなどの物理加工を加えると、より柔軟化を促進させることができる。」（第３頁左上欄第５〜９行）との記載がなされ、
同甲第３号証には、ポリエステル繊維の化学的加工の一つであるアルカリ処理について「これはポリエステルがアルカリで加水分解され、テレフタル酸とエチレングライコールに分解されることによる。表面溶解処理は風合加工、接着性向上などを目的に行なわれているが、風合の柔軟性向上を利用したシルキー加工が最も広く行なわれている。」（第１３〜２１行）との記載がなされていることが認められる。
　申立人鐘紡の甲第１号証には、ポリエステル仮撚加工糸使い織物であって、タテ方向およびヨコ方向のカバーファクターの和が７００〜１４００であり、織物表面に毛羽を有し、かつ少なくとも片面に合成樹脂接着剤が塗布されてなることを特徴とする接着芯地（特許請求の範囲請求項１）、前記ポリエステル仮撚加工糸が、下記（１）〜（４）の要件を満足してなることを特徴とする請求項１記載の接着芯地。（１）単糸繊度：０．１〜３．０ｄ　（２）総繊度：２０〜１５０ｄ　（３）捲縮率：５〜１５％　（４）毛羽数１５０〜７５０個／１０ｍ　但し毛羽数は、糸表面から突出した毛羽の長さが１．２ｍｍ以上のものである。（同請求項２）が記載され、「本発明の目的は、・・・特に婦人用衣料素材を中心とする薄手素材を表素材とする接着芯地に必要なソフト性、肉薄性、軽量性、ならびに表素材との耐剥離性の点を改良した毛羽を有するポリエステル仮撚加工糸使い薄手織物からなる接着芯地を提供せんとするものである。」（第２頁右上欄第１〜７行）、「実施例　・・・ポリエス高配向未延伸糸（ＰＯＹ）を、・・・、毛羽立たせると同時に交絡収束させた下記物性を有する仮撚加工糸を得た。総繊度：７５デニール　単糸本数：７２フィラメント　捲縮率：１０％　毛羽数：２５０個／１０ｍ　上記仮撚加工糸をタテ、ヨコ使いで製織した平織物を精錬、染色仕上げ加工を行ない、・・・タテ方向とヨコ方向のカバーファクターの和（・・・）が８８３の目ヨレのない接着芯地基布を得た。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１６行）との記載がなされ、
同甲第２号証には、前記申立人帝人の甲第１号証と同じ事項が記載され、
同甲第３号証には、捲縮加工糸を含む織物の片面に熱可塑性樹脂が塗布されてなる芯地において、織物が経方向または緯方向で物性的に２以上に区分され、各区分内でＫＥＳ方式でのＥＭＴ値（・・・）が１０〜４０％、ＬＴ値が０．８以下であり、かつ曲げ剛性Ｂ値が各区分で漸増又は漸減していることを特徴とする洋服上衣用芯地（特許請求の範囲）が記載され、「本発明における織物を構成する繊維は、ポリエステル繊維、・・・等のフィラメント糸からなる捲縮加工糸である。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）、「実施例２　経糸に５０デニール３６フィラメントの仮撚加工糸を用い緯糸に３０デニール９６フィラメント、１５０デニール４８フィラメント、５０デニール３６フィラメントの仮撚加工糸を下表の様に設計し、・・・経密度５０本／インチ、緯密度６０本／インチで順次段織した。該基布に実施例（１）の処理を行い接着芯地とした。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１行）との記載がなされ、
同甲第４号証には、前記申立人帝人の甲第２号証と同じ事項が記載され、
同甲第５号証には、名称を「ポリエステル系製品染繊維製品」とする発明が記載され、「本発明の繊維製品を構成する部材に用いるポリエステル合成繊維マルチフイラメントは、・・・・特に限定するものではないが、単糸デニールとしては０．１〜５ｄ、構成デニールは、１０〜３００ｄ位のものを用いることができる。」（第２頁左下欄第１１〜１６行）、「本発明による繊維製品としては、・・・等の衣服関連はむろんのこと、・・・等を含む非衣料用途にも十分適用できるものである。又、構成する部材は、表地をはじめ、裏地、芯地、・・・等が考えられ、これ等の部材の全てが紡速７０００ｍ／分以上で紡糸されたポリエステル系合成繊維フイラメントを用いてなる繊維製品で、」（第２頁右下欄第８〜１９行）、「本発明による構成部材を用いて製品染繊維製品とする方法としては、・・・、生機→縫製→精錬漂白及び減量加工→製品染→仕上→最終繊維製品とする方法、又は、・・・、生機→精錬漂白及び減量加工→縫製→製品染→仕上→最終繊維製品とする方法等が考えられ、」（第３頁左下欄第１２〜１９行）との記載がなされ、
同参考資料１には、繊維関連の周知・慣用技術である「アルカリ減量処理方法」、「ポリエステル繊維のアルカリ処理方法」の各技術内容について、「ポリエステル繊維のアルカリ減量処理を常温で行なうこと。また、処理速度を高めるために加熱下で行なうこと。」、「ポリエステル繊維をアルカリで処理して減量して表面に凹凸をつけること。」と記載されていることが認められる。
　申立人東レの甲第１号証には、前記申立人鐘紡の甲第１号証と同じ事項が記載され、
同甲第２号証には、ポリエステル、ナイロンの染色加工工程は、のり抜き−リラックス−精錬−漂白−ヒートセット−減量加工−染色−ヒートセット−特殊加工−仕上　であり、のり抜き、漂白、仕上の各工程は省略すことの多い工程であり、リラックス、減量加工、特殊加工の各工程は必要に応じて行う工程であることの記載（第１０、１１、１６〜１８行参照）がなされ、
同甲第３号証には、加圧下、１００℃以上の苛性アルカリを含む熱水中でシボ立てすることを特徴とするポリエステル系繊維布帛のシボ立て方法（特許請求の範囲）が記載され、「苛性アルカリの効果については定かでないが、シボ立て浴中で独特の平滑性をもち、布帛の組織拘束力を弱めて布帛を柔軟にさせることが考えられる。」（第２頁右上欄第３〜６行）との記載がなされ、
同甲第４号証には、ポリエステルフィラメント織物に関して「（ii）アルカリ処理　ポリエステル繊維は熱アルカリ溶液で加水分解を受け、繊維の表面層から徐々に溶解して細くなる。織物でこの処理を行なうと、繊維間隙が増大するため織物はバルキー化し、糸間の接圧が減少して柔軟になり、いわゆるシルキーな風合が得られる。」（第８９２頁第１２〜１４行）、「（ｖ）柔軟加工　織物の風合を柔軟化するには、（ii）のアルカリ処理の他、柔軟剤として界面活性剤がおもに使われるが、シリコーンを使うこともある。」（第８９４頁第８、９行）との記載がなされていることが認められる。
　４．先ず、本件発明と申立人鐘紡の甲第１号証及び申立人東レの甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は、ポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸を使用する芯地用基布の製造方法であって、仮撚加工糸の単糸デニール及び織物のカバーファクター（ＣＦ）において一致するが、後者には、前者の構成要件である「アルカリ減量加工を施すこと」の記載はなされていないものと認められるから、両者は同一であるとすることはできない。
　申立人鐘紡及び申立人東レは、本件発明に係る「アルカリ減量加工を施すこと」は、当業者における周知・慣用技術の付加に過ぎない（参考資料１、甲第３、４号証）から、前記両者は実質的に同一であると主張し、申立人東レは、甲第１号証記載の「染色仕上げ加工」においては当然にアルカリ減量加工が施されていると解される（甲第２号証）から、前記両者は同一であるとも主張している。
　しかし、申立人鐘紡の参考資料１及び申立人東レの甲第３、４号証の記載を検討するも、「アルカリ減量加工を施すこと」が芯地用基布の製造方法において周知・慣用の技術であるとは認められないし、また、申立人東レの甲第２号証の記載によれば、アルカリ減量加工は、ポリエステルの染色加工工程において当然に行われる工程であるとは認められないから、前記両申立人の主張はいずれも採用することができない。
　次に、本件発明と申立人帝人の甲第１〜３号証及び申立人鐘紡の甲第２〜５号証に記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「カバーファクター（ＣＦ）が、６５０≦ＣＦ≦１２００を満足し、経糸及び／又は緯糸に単糸１．０デニール以下のポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸を配してなる織物にアルカリ減量加工を施すこと」の記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　申立人帝人は、甲第１号証の実施例に記載のものは、織物のＣＦは８８４と算出されるから本件発明に係るＣＦと一致しており、本件発明のその余の構成は、甲第２号証に記載の細デニール化や後加工での柔軟化加工（第１頁右欄第１０〜１７行）を適用することにより当業者が容易に得られると主張し、
申立人鐘紡は、甲第２、３号証に記載のものは、「アルカリ減量加工を施すこと」が記載されていない点においてのみ本件発明と相違するとした上で、この相違点は、周知・慣用技術（参考資料１）の付加に過ぎず、また、甲第５号証に記載の減量加工を適用することにより当業者が容易に到達できると主張している。
　しかし、申立人帝人の甲第２号証第１頁右欄第１０〜１７行には、細デニール化や後加工での柔軟化加工等の方法は、ポリエステル芯地の柔軟化対策として満足すべきものではない旨記載されているものと認められるから、かかる方法を甲第１号証記載のものに適用して本件発明の構成を得ることが当業者において容易に想到し得るということはできない。したがって、申立人帝人の前記主張は採用することができない。
　また、申立人鐘紡の甲第２、３号証に記載のものは、「アルカリ減量加工を施すこと」の記載がない点のみならず、用いられたポリエステルマルチフィラメントの単糸デニールにおいても本件発明とは相違するものと認められるから、申立人鐘紡の前記主張はその前提とする事項においてすでに誤りであり採用の限りではない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、申立人帝人の甲第１〜３号証及び申立人鐘紡の甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　５．また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）