(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートブロック塀の基礎立ち上がり部を施工するにおいて、工事現場までの搬送が容易に行え、また、作業工程の短縮及び簡素化をすることで施工の合理化を図るためのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠を提供する。【解決手段】断面Ｉ字状でコンクリートにより形成された板状のフェイスシェル１１と、フェイスシェル１１の内側壁下部にフェイスシェル１１と直交して設けられた上面に段差を有する複数個の断面Ｉ字状でコンクリートにより形成されたウェブ１２とで形成されたコンクリート型枠を、対向して立設し、ウェブ１２上面の段差部分に配力筋を配設することで、ウェブ１２を介してフェイスシェル１１を固定する。また、フェイスシェル部材とウェブ部材を別工程で製造して工事現場に搬送し、現地で一体化することにより一ユニットのコンクリート型枠を形成する。【選択図】図２
0003144183.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定長さのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、
外側壁を形成するための断面I字状でコンクリートにより形成された板状のフェイスシェルと、
前記フェイスシェルの内側壁下部に、前記フェイスシェルと直交して設けられた上面に段差を有する複数個の断面I字状でコンクリートにより形成されたウェブと、を備え、
前記フェイスシェルの両端部には、前記フェイスシェル同士を前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の延長方向に連結固定するための所定の深さの切欠が設けられ、
前記ウェブの上面には、前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部内部の配力筋を配設するための所定の段差が設けられ、
一対の前記フェイスシェルを、前記ウェブが対向する前記ウェブの中間に配設され、前記ウェブ端面が、対向する前記フェイスシェルの内側壁に接するように立設し、
前記ウェブ上面の前記段差部分に、前記配力筋を配設して前記フェイスシェルを固定し、前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の幅を保持することを特徴とするコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠。
【請求項２】
前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、
前記フェイスシェルと前記ウェブが、前記フェイスシェルと前記ウェブが直交して接する部分において分離されて、板状のフェイスシェル部材と上面に段差を有するウェブ部材とに分割され、
前記フェイスシェル部材の内側壁下部に、所定深さの台形状の溝を形成し、
前記ウェブ部材の、前記フェイスシェル部材から分離された端面を、前記台形状の溝の下端部から上端部方向に嵌入して、
前記フェイスシェル部材と、前記ウェブ部材を一体化して形成することを特徴とするコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリートブロック塀の施工の合理化を図るためのコンクリートブロック塀の基礎立ち上がり部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部は、地表面に根切りされた掘削溝に地業を施工し、この地業上に基礎スラブを施工した後、型枠を組み立てて型枠内にコンクリートを充填するか、又は既製の型枠状ブロックを積み上げた後に、型枠状ブロック内の空洞部分にコンクリートを充填して構築する構造となっていた。
【０００３】
したがって、型枠を組み立てて型枠内にコンクリートを充填して構築する場合は、型枠の組立、コンクリートの養生、型枠の解体と、作業工程が煩わしく熟練と手間を要するという問題があった。また、コンクリートを充填する時の型枠に作用する側圧に抗するため、型枠を固定するための型枠支保工が必要であるという問題があった。
【０００４】
一方、型枠状ブロック内の空洞部分にコンクリートを充填して構築する場合は、コンクリート二次製品を使用するために基礎立ち上がり部の幅が製品の幅に限定されるといる問題があった。また、型枠状ブロックを基礎スラブ上に積み上げて固定するのに、モルタルを敷いて固定しなければならないが、モルタルの養生期間（通常は一日間）を経なければ型枠状ブロック内の空洞部分にコンクリートが充填できないという問題があった。さらに、人力により型枠状ブロックを積み上げなければならないので、重量の関係で大きさが制限される。よって、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の延長方向の敷設個数が増えるため、作業工程を要すると共に、目地が増えるため、構造的な弱点が増えるという問題があった。
【０００５】
上記問題を解決するために、以下に示す公開特許「建築物の無型枠基礎構造体」が存在する。（特許文献１参照）この特許は、建築物の無型枠基礎構造体において、工事現場まで搬送が容易に行え、また、製造工期の短縮及び低コストを図ることを目的として開発された。前記特許文献１に記載された特許は、「基礎構造体をＬ字型部材とＩ字型部材とに分解できること、また、即時脱型（ドライキャスト）により形成された部材を用いることを特徴とする建築物の無型枠基礎構造体」である。
【０００６】
上記特許文献１の特許によれば、基礎構造体をＬ字型部材とＩ字型部材とに分解できるので、工事現場まで搬送する時に嵩張らず、容易に搬送が行え、工事現場では従来の型枠を必要としないので、作業工程が短縮できるものと考えられる。また、即時脱型（ドライキャスト）により形成された部材を用いるので、製造工期が短縮でき、さらに低コスト化が図れるものと考えられる。
【特許文献１】特開２００７−７７６１６公報（第７頁，図４）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許は、Ｌ字型のコンクリート基礎ブロックと外側壁のＩ字型のコンクリート基礎ブロックを固定するのに、ボルトを嵌入しなければならず、作業工程が煩わしいという問題が残っている。また、Ｌ字型のコンクリート基礎ブロックと内側壁のＩ字型のコンクリート基礎ブロックを固定し、Ｉ字型のコンクリート基礎ブロックの内部にコンクリートを充填するのに、打設セット金物をセットし、コンクリート充填後には、前記打設セット金物を取り外さなければならず、作業工程が煩わしいという問題が残っている。さらに、Ｉ字型のコンクリート基礎ブロック内部の鉄筋を組み立てるのに、段取用の鉄筋を用いなければならず、作業工程が煩わしいという問題が残っている。
【０００８】
そこで、本考案は、このような問題を解決するためになされたものであり、コンクリートブロック塀の基礎立ち上がり部を施工するにおいて、型枠の組立・解体作業をなくして作業効率を高めるとともに、基礎立ち上がり部の施工がモルタルの養生を待たずに可能となり、また、基礎立ち上がり部内部の配力筋の組立及び基礎立ち上がり部コンクリート型枠の固定が簡便となり、さらに基礎立ち上がり部の幅が自由に選択できることで施工の合理化を図るためのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の考案は、所定長さのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、外側壁を形成するための断面I字状でコンクリートにより形成された板状のフェイスシェルと、前記フェイスシェルの内側壁下部に、前記フェイスシェルと直交して設けられた上面に段差を有する複数個の断面I字状でコンクリートにより形成されたウェブと、を備え、前記フェイスシェルの両端部には、前記フェイスシェル同士を前記コンクリートブロック基礎塀立ち上がり部の延長方向に連結固定するための所定の深さの切欠が設けられ、前記ウェブの上面には、前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部内部の配力筋を配設するための所定の段差が設けられ、一対の前記フェイスシェルを、前記ウェブが対向する前記ウェブの中間に配設され、前記ウェブの端面が、対向する前記フェイスシェルの内側壁に接するように立設し、前記ウェブの上面の前記段差部分に、前記配力筋を配設して前記フェイスシェルを固定し、前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の幅を保持するものである。
【００１０】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、前記フェイスシェルと前記ウェブが、前記フェイスシェルと前記ウェブが直交して接する部分において分離されて、板状のフェイスシェル部材と上面に段差を有するウェブ部材とに分割され、前記フェイスシェル部材の内側壁下部に、所定の深さの台形状の溝を形成し、前記ウェブ部材の、前記フェイスシェル部材から分離された端面を、前記台形状の溝の下端部から上端部方向に嵌入して、前記フェイスシェル部材と、前記ウェブ部材を一体化して形成するものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、フェイスシェルがコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の型枠と本体とを兼用できるので、コンクリート型枠を基礎スラブ上に積み上げるだけの作業工程でよく、型枠の組立、コンクリートの養生、型枠の解体という熟練と手間を要する作業工程が短縮できる。また、ウェブ上面の段差部分に配力筋を配設することにより、対向するフェイスシェル同士がウェブを介して配力筋により固定されるので、コンクリートを打設する時の型枠に作用する側圧に抗するための型枠支保工が不要となる。また、ウェブ上面の段差の長さのみを変化させることにより、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部の幅を変化させることができるので、幅の自由度が高い。また、コンクリート型枠内にコンクリートを充填するのに、基礎スラブ上にコンクリート型枠を積み上げた後に引き続きコンクリートの充填がきるので、型枠状ブロック内にコンクリートを充填する時のように基礎スラブ上にモルタルを敷いて積み上げた後にモルタルの養生期間（通常は一日間）を経る必要がなく、作業工程の短縮ができる。また、型枠状ブロック同様に人力によりコンクリート型枠を積み上げるが、フェイスシェルとウェブのみで形成される構造なので、型枠状ブロックに比べ軽量化が図れ、大きさを大きくすることが可能であり、よって、作業工程が短縮できると共に、目地を減らすことできるので、構造的な弱点を減らすことができる。さらに、フェイスシェルとウェブを分割して別工程で製造し、工事現場で組み立てして一体化する構造とすることにより、工事現場まで搬送する時に嵩張らず、容易に搬送が行えると共に、より軽量化が図れる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の一形態について、実施例となる図面を参酌しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本考案の実施例１に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠が採用されたコンクリート塀（L形基礎）の一部断面を示す斜視図である。また、図２は、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠一対の構造を示す斜視図、図３（A）はコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠一対の平面図、（B）はA−A断面図、（C）はB−B断面図、（D）はC−C断面図である。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、一対のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａは、外側壁を形成するための断面I字状でコンクリートにより形成された板状のフェイスシェル１１（厚さ３０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、長さ９９８ｍｍ）と、フェイスシェルの内側壁１１ａ下部に、フェイスシェル１１と直交して設けられた上面に段差１５を有する複数個（通常は２個）の断面I字状でコンクリートにより形成されたウェブ１２（厚さ３０〜５０ｍｍ、高さ１１５〜１２５ｍｍ、長さ９０〜１４０ｍｍ、段差２０〜３０ｍｍ）と、を備え、フェイスシェル１１の両端部には、フェイスシェル１１同士をコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部３の延長方向に連結固定するための所定の深さの切欠１３（奥行き１５ｍｍ、長さ１５ｍｍ）が設けられ、ウェブ１２の上面にはコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部３に配設する配力筋１４（φ１０〜１３ｍｍ）を固定するための所定の段差１５（高さ２０〜３０ｍｍ）が設けられ、一対のフェイスシェル１１を、ウェブ１２が対向するウェブ１２の中間に配設され、ウェブの端面１２ａが、対向するフェイスシェルの内側壁１１ａに接するように立設し、ウェブ１２上面の段差１５に、配力筋１４を配設してウェブ１２を介してフェイスシェル１１を固定し、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部３の幅を保持する。
【００１５】
また、図１乃至図３に示すコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａは、即脱式コンクリートを用いて製造されたもの（ドライキャスト）を使用してもよい。
【００１６】
即脱式コンクリートとは、通常の有スランプコンクリートに比べて流動性がほとんどないゼロスランプのコンクリートを型枠に充填した後に、振動を与えながら圧力を加えて製造するものであり、通常の有スランプコンクリートを用いて製造する場合に比べて型枠が即時脱型できるので、コンクリートの養生期間を短縮することができるとともに、型枠の転用回数を増やすことができるという特徴を有する。このような方法で製造することにより、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａの単価を下げることができる。
【実施例２】
【００１７】
図４は、本考案の実施例２に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａ（分離型）の構造を示す斜視図である。実施例１のような一体型との違いは、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａにおいて、フェイスシェル部材１１ｂとウェブ部材１２ｂを分離して別工程で製造し、工事現場で組み立てて一体化するようにしたものであり、このような構造とすることにより、工事現場までの搬送が容易になると共に、ウェブ部材１２ｂの交換のみでコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａの幅が調整できるようになることである。
【００１８】
図４乃至図５に基づいて、実施例２のような分離型の説明をすると、フェイスシェル部材１１ｂの下面に敷角などを敷いて、フェイスシェル部材１１ｂを地上より１００ｍｍ程度浮かせた状態で立設し、あらかじめフェイスシェル部材１１ｂの内側壁下部に設けられた所定の深さの台形状の溝１６に、ウェブ部材１２ｂを、台形状の溝１６の下端部から上端部方向に嵌入して、フェイスシェル部材１１ｂとウェブ部材１２ｂを一体化して形成する。嵌入が完了した後、フェイスシェル部材１１ｂの下面の敷角などを撤去し、一ユニットのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａを形成する。敷角などを撤去する際は、ウェブ部材１２ｂがフェイスシェル部材１１ｂから抜け落ちないよう、ウェブ部材１２ｂの下面を手などで支持する。図５で示すようにフェイスシェル部材１１ｂに設けられた所定深さの台形状の溝１６が、奥行き方向に末広がりの形状となっているので、ウェブ部材１２ｂがフェイスシェル部材１１ｂからフェイスシェル部材１１ｂの内側壁側に脱落しないのである。
【００１９】
図６（Ａ）〜（Ｆ）は、本考案の実施例１に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａをコンクリートブロック塀１に採用し、施工する場合の施工手順を示す斜視図であるが、この図を用いて施工手順について説明する。
（１）コンクリートブロック塀１の基礎スラブ２を形成する。（図６（Ａ））
（２）基礎スラブ２のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠を敷設する側の上端部１７からコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部３の幅分だけ離れた位置に、敷設の目安とするための墨出し１８を行う。一ユニットのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の外側壁下端部３ｂを、基礎スラブ２のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠を敷設する側の上端部１７に合わせながら、コンクリートブロック塀１の延長方向に複数個敷設する。（図６（Ｂ））
（３）上記複数個敷設されたコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａに対向し、コンクリートブロック塀基礎スラブ立ち上がり部用コンクリート型枠３ａのウェブ１２が対向するウェブ１２の中間に配設され、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａのウェブの端面１２ａが、対向するコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａのフェイスシェルの内側壁１１ａに接するように立設し、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の外側壁下端部３ｂを、前記墨出し１８をした線に合わせながら、コンクリートブロック塀１の延長方向に複数個敷設する。（この状態では、対向するコンクリートブロック塀基礎スラブ立ち上がり部用コンクリート型枠３ａ同士が、コンクリートブロック塀１の延長方向に２００ｍｍずれて敷設される）（図６（Ｃ））
（４）上記複数個敷設されたコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａのウェブ１２上面の段差１５に、配力筋１４をコンクリートブロック塀１の延長方向に配設し、基礎スラブ２から突出している縦筋１９に結束線２０で結束して固定する。（図６（Ｄ））
（５）上記（２）乃至（４）の作業工程を繰り返し、コンクリートブロック塀基礎スラブ立ち上がり部用コンクリート型枠３ａを二段に積み上げる。
（６）上記二段に積み上げられたコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の空洞部分２１に、前記複数個敷設されたコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａの天端までコンクリートを充填する。（図６（Ｅ））
（７）上記コンクリートの養生期間（通常は一日間）を経た後、上記二段に積み上げられたコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠３ａの天端部分にモルタル２２を敷設し、モルタル２２上に、コンクリートブロック塀１の延長方向に、複数個の空洞ブロック２３敷設して、コンクリートブロック塀の壁体４を一段分形成する。この作業工程を所要の高さまで繰り返し、コンクリートブロック塀の壁体４を完成させる。（図６（Ｆ））
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施例１に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠が採用されたコンクリートブロック塀（Ｌ形基礎）の一部断面を示す斜視図である。
【図２】上記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠一対の構造を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、上記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠一対の平面図、（Ｂ）はＡ―Ａ断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｄ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本考案の実施例２に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の構造及びコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠のウェブ部材をコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠のフェイスシェル部材に嵌入している状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施例２に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠のフェイスシェル部材に設けられた、コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠のウェブ部材を嵌入するための所定の深さの台形状の溝の断面を示す詳細図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）は、上記実施例１で示した本考案の実施例１に係るコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠が採用されたコンクリートブロック塀（Ｌ形基礎）の施工工程の説明図である。
【図７】従来のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の事例として、特許文献１として示した建築物の無型枠基礎構造体の断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      コンクリートブロック塀
２      基礎スラブ
３      コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部
３ａ    コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠
３ｂ    コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の外側壁下端部
４      コンクリートブロック塀の壁体
１１    フェイスシェル
１１ａ  フェイスシェルの内側壁
１１ｂ  フェイスシェル部材
１２    ウェブ
１２ａ  ウェブの端面
１２ｂ  ウェブ部材
１３    切欠
１４    配力筋
１５    段差
１６    台形状の溝
１７    基礎スラブのコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠を敷設する側の上端部
１８    墨出し
１９    縦筋
２０    結束線
２１    コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠の空洞部分
２２    モルタル
２３    空洞ブロック
２４    コンクリート基礎ブロック（基礎構造体）
２５    コンクリート基礎ブロック（Ｌ字型部材）
２６    コンクリート基礎ブロック外側壁（第１のＩ字型部材）
２７    コンクリート基礎ブロック内側壁（第２のＩ字型部材）
２８    ボルト
２９    鉄筋
３０    打設セット金物
【図１】
0003144183.tif 000003
【図２】
0003144183.tif 000004
【図３】
0003144183.tif 000005
【図４】
0003144183.tif 000006
【図５】
0003144183.tif 000007
【図６】
0003144183.tif 000008
【図７】
0003144183.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記コンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠において、
前記フェイスシェルと前記ウェブが、前記フェイスシェルと前記ウェブが直交して接する部分において分離されて、板状のフェイスシェル部材と上面に段差を有するウェブ部材とに分割され、
前記フェイスシェル部材の内側壁下部に、所定深さの台形状の溝を形成し、
前記ウェブ部材の、前記フェイスシェル部材から分離された端面を、前記台形状の溝の下端部から上端部方向に嵌入して、
前記フェイスシェル部材と、前記ウェブ部材を一体化して形成することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロック塀基礎立ち上がり部用コンクリート型枠。