【事件の表示】
　特許第２６２７６８３号「感熱記録紙」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６２７６８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６２７６８３号は、平成２年１２月２０日に特許出願され、平成９年４月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１０年６月１１日に訂正請求（請求項３に係る）がなされ、その後、再度取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）がなされ、その指定期間内である平成１２年４月３日に訂正請求（請求項３の削除等に係る）がなされたものである。
（なお、平成１０年６月１１日付訂正請求は、取下げられたものとみなされる。）
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている平成１２年４月３日付訂正の内容は、以下の(1)〜(7)のとおりである。
(1)特許請求の範囲の請求項１の「であることを特徴とする感熱記録紙」を「であり、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であることを特徴とする感熱記録紙」に訂正する。
(2)特許請求の範囲の請求項２の「感熱記録紙において、」を「感熱記録紙において、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であり、」に訂正する。
(3)特許請求の範囲の請求項３を削除する。
(4)明細書の段落【００１０】中の「含有させ、」を「配合して抄紙し、」に訂正する。
(5)明細書の段落【００１０】中の「３つの方法」を「２つの方法」に訂正する。
(6)明細書の段落【００１２】中の「第３の方法は、」を「上記の方法において、」に訂正する。
(7)明細書の段落【００１２】中の「１０秒以上とすることが好ましい。」を「１０秒以上とする。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(1)は、特許請求の範囲の請求項１の「感熱記録紙」の紙支持体に関して、「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」と限定するものである。
　該訂正事項は、訂正前の請求項３で「前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」と記載される点、
及び、明細書の段落【００２２】で「以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、配合割合を示す部数は全て重量部である。ＬＢＫＰ８０部、ＮＢＫＰ２０部をカナディアンスタンダードスティフネス３５０ccまで叩解したパルプスラリーに対し、表１−１に示したように内添顔料と内添サイズ剤を添加し、長網式抄紙機でドロー条件を実施例用支持体は通常よりゆるやかにして、比較例用は通常レベルにて坪量４５ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。」と説明され、表−１で、内添顔料２５部を添加して抄造する例１、内添顔料１５部を添加して抄造する例２及び例３、内添顔料１０部を添加して抄造する例４が実施例として示され、内添顔料５部を添加して抄造する例５及び内添顔料４０部を添加して抄造する例８が比較例として提示されていることを参酌すると、「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」とは、具体的には「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙した」の意味であると解されるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、また、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項(2)は、特許請求の範囲の請求項２の「感熱記録紙」の紙支持体に関して、「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」と限定するものである。
 　該訂正事項は、訂正前の請求項３で「前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」と記載される点、
及び、「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」とは、具体的には「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙した」の意味であると解されるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、また、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項(3)は、特許請求の範囲の請求項３を削除して、請求項１、請求項２に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、また、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　上記訂正事項(4)は、段落【００１０】の本件発明の特定の物性の紙支持体の調製方法のうち、内添顔料の配合に係る記載を実施例欄で明示される具体的な説明にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項(5)〜(7)は、請求項３で要件とされた事項を請求項１及び請求項２において要件としたことにより、明細書の段落【００１０】の本件発明の特定の物性の紙支持体の調製方法のうち、ステキヒトサイズ度１０秒以上に調製する第３の方法は、第１・第２の調製方法に付随した調製条件としての説明とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
《取消理由通知の概要》
　当審で発した取消理由通知の概要は以下のとおりである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１、請求項２に係る発明は、それぞれ、特許出願前に日本国内で公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、その「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有」との規定が、発明の詳細な説明の欄の記載内容と不一致であり、発明の構成が不明であるから、特許法第３６条第４，５項の規定に違反して特許されたものである。
（ウ）特許請求の範囲の請求項１、請求項２に係る発明は、動的粘弾性測定における貯蔵弾性率の値が特定の範囲内にあることを主たる特徴点とする感熱記録紙に係るものであるにもかかわらず、発明の詳細な説明の欄には、その具体的な測定条件（温度、湿度、試料予備調整条件など）が一切明示されておらず、当業者がその発明を容易に実施し得る程度に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである。
《訂正後の本件発明》
　訂正後の本件発明は、平成１２年４月３日付訂正請求書により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】無色ないし淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、該感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２であり、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であることを特徴とする感熱記録紙。
　【請求項２】無色ないし淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であり、前記紙支持体の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６×１０１０dyne／cm２であり、かつ、該感熱記録紙の縦方向の貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２であることを特徴とする感熱記録紙。」
《証拠の検討》　
　取消理由通知では、「公然実施に該当するもの」として、１９９０年（平成２年）８月６日公用の感熱記録紙（以下、「α」という。特許異議申立人が甲第１号証として提出した試料片に相当する。）、及び、１９９０年１１月２１日公用の感熱記録紙（以下、「β」という。特許異議申立人が甲第２号証として提出した試料片に相当する。）を示すとともに、参考資料として、「分析試験報告書」（王子製紙株式会社　製紙技術研究所　試験研究室長　宮川孝による試験報告書、異議申立人提出の甲第１号証−１）、「動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定データ報告書」（株式会社エー・アンド・デイ　ラボ室員　戸川和義による測定データ報告書、異議申立人提出の甲第１号証−２）を提示した。
　なお、「分析試験報告書」には、α、βが、それぞれ、感熱記録層に、無色ないしは淡色のロイコ染料、及び、該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤を含有していることが示されている。
　また、「動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定データ報告書」には、αの感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が５．７５×１０１０dyne／cm２（３回測定の平均値）であること、及び、βの感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が５．３２×１０１０dyne／cm２（３回測定の平均値）であることが示されている。
《対比・判断》
（ア）特許法第２９条第１項第２号違反について
　訂正後の本件請求項１に係る発明（前者）とαに係る発明（後者）とを対比すると、後者の感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’の値「５．７５×１０１０dyne／cm２」は、前者で規定する感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’の値「３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２」の範囲内であるから、両者は、「無色ないし淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、該感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２である感熱記録紙。」の点で一致するものの、
後者は、前者の必須の構成である「紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」との要件を満たすものとはいえない点で相違する。
　同様に、訂正後の本件請求項１に係る発明（前者）とβに係る発明（後者）とを対比すると、αとの対比におけると同様の一致点及び相違点がある。
　してみると、訂正後の本件請求項１に係る発明が、その出願前に公然実施された発明ということはできない。
　次に、訂正後の本件請求項２に係る発明（前者）とαに係る発明（後者）とを対比すると、後者の感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’の値「５．７５×１０１０dyne／cm２」は、前者で規定する感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’の値「３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２」の範囲内であり、また、極薄層の感熱記録層を伴う紙支持体、即ち、感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２の範囲内であれば、紙支持体自体の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’も、ほぼ重複した領域の値をもつことが明らかであるから、両者は、「無色ないし淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、前記紙支持体の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６×１０１０dyne／cm２であり、かつ、該感熱記録紙の縦方向の貯蔵弾性率Ｅ’が３×１０１０〜６．５×１０１０dyne／cm２であることを特徴とする感熱記録紙。」の点で一致するものの、
後者は、前者の必須の構成である「紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」との要件を満たすものとはいえない点で相違する。
　同様に、訂正後の本件請求項２に係る発明（前者）とβに係る発明（後者）とを対比すると、αとの対比におけると同様の一致点及び相違点がある。
　してみると、訂正後の本件請求項２に係る発明が、その出願前に公然実施された発明ということはできない。
（イ）内添顔料の規定に係る特許法第３６条第４、５項違反について
　「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」との規定条件を含む特許請求の範囲の請求項３は、訂正により削除され、該規定条件は、実施例等の発明の詳細な説明の欄の記載内容から支持される「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙した」とされ、訂正後の請求項１、請求項２において要件事項とされた。
　したがって、特許請求の範囲の「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」の規定条件が、発明の詳細な説明の欄の記載内容と不一致であり、発明の構成が不明であるとの明細書の記載不備に係る取消理由は、上記訂正により解消された。
（ウ）動的粘弾性測定条件に係る特許法第３６条第４項違反について
　平成１２年４月３日付特許異議意見書に添付された資料１（「紙パルプの種類とその試験法」紙パルプ技術協会編集兼発行、昭和４１年７月２５日発行、３．紙の物理的試験法、３．１紙と温湿度との関係、３．１．２「紙の物理的機械的性質に対する水分の影響」の項）の「紙の物理的機械的性質がその含有水分によって大きな影響を受けるという現象は、紙の試験に対する重要な前提条件の一つである。また３．１．１で述べたように水分は空気湿度によって変化するものである。このため紙の試験は規格で定められた温湿度条件の下で行なうことが要求されている。最近においては紙の試験室はほとんど恒温恒湿度化され、標準状態における紙の諸性質を測定できるようになっているが、紙の性質が水分あるいは周囲空気の湿度によって変るという事実は、紙の試験においても、あるいは紙の用途に適した試験法を選択するためにも、重要な前提として残る。」（第１４７頁第２〜９行）との記載事項、及び、
同資料２（平成１０年９月２０日改正　ＪＩＳ　Ｐ８１１１−１９９０「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」）、平成１２年１０月１３日付ＦＡＸ回答書に添付された資料１（昭和５１年３月１７日改正　ＪＩＳ　Ｐ８１１１−１９７６「試験用紙の前処置」）、同資料２（平成６年７月１日改正　ＪＩＳ　Ｐ８１１１−１９９４「試験用紙の前処置」）における紙の試験の標準条件に係る「標準条件は、温度２０±２℃、湿度６５±２％とする。」との説明事項を考慮すると、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に、具体的な測定条件が記載されていなくとも、紙の物理的機械的性質の測定試験の一つである動的粘弾性測定であれば、当業者には温度２０±２℃、湿度６５±２％で測定されることが明らかであり、当業者容易実施性の点で特許法第３６条第４項の規定に違反しているとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立についての判断
１．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（II．３．《証拠の検討》の「α」参照）、甲第１号証−１（II．３．《証拠の検討》の「分析試験報告書」参照）、甲第１号証−２（II．３．《証拠の検討》の「動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定データ報告書」参照）、甲第１号証−２ａ（甲第１号証−２の測定に係る装置のカタログ）、甲第１号証−２ｂ（甲第１号証−２の測定に係る装置の写真、及び、測定セルの写真）、甲第２号証（II．３．《証拠の検討》の「β」参照）、及び、甲第３号証（特開昭６１−９８５８５号公報）を提出して、
請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において公然実施された甲第１、２号証に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものである《理由１》、
請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において公然実施された甲第１、２号証に係る発明をもとに当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである《理由２》、及び、
請求項３に係る発明は、その「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有」との規定が、発明の詳細な説明の欄の記載内容と不一致であり、発明の構成が不明であるから、特許法第３６条第４，５項の規定に違反して特許されたものである《理由−３》と主張する。
２．対比・判断
《理由−１》について
　請求項１に係る発明（前者）と、その出願前に日本国内において公然実施された甲第１号証に係る発明（後者）とを対比すると、後者は、II．３．《対比・判断》（ア）におけるαに係る発明と同じであるから、両者は当該箇所における対比結果と同じ点で相違しており、両者が同一ということはできない。
  同様に、請求項１に係る発明（前者）と、その出願前に日本国内において公然実施された甲第２号証に係る発明（後者）とを対比すると、後者は、II．３．《対比・判断》（ア）におけるβに係る発明と同じであるから、両者は当該箇所における対比結果と同じ点で相違しており、両者が同一ということはできない。
　したがって、請求項１に係る発明が、その出願前に日本国内において公然実施された発明ということはできない。
《理由−２》について
　請求項２に係る発明（前者）と、その出願前に日本国内において公然実施された甲第１号証に係る発明（後者）とを対比すると、後者は、II．３．《対比・判断》（ア）におけるαに係る発明と同じであるから、両者は、当該箇所における対比結果と同じ点、即ち、後者が、前者の必須の構成である「紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」との要件を満たすものとはいえない点で相違する。
　同様に、請求項２に係る発明（前者）と、その出願前に日本国内において公然実施された甲第２号証に係る発明（後者）とを対比すると、後者は、II．３．《対比・判断》（ア）におけるβに係る発明と同じであるから、両者は、当該箇所における対比結果と同じ点、即ち、後者が、前者の必須の構成である「紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上である」との要件を満たすものとはいえない点で相違する。
　したがって、本件請求項２に係る発明が、その出願前に公然実施された発明ということはできない。
　さらに、甲号各証には、感熱記録紙の紙支持体のステキヒトサイズ度について記載されておらず、紙支持体がステキヒトサイズ度１０秒以上との要件を具備すべき旨を示唆するところもないので、本件請求項２に係る発明が、その出願前に公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
《理由−３》について
　「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」との規定条件を含む特許請求の範囲の請求項３は、訂正により削除され、該規定条件は、実施例等の発明の詳細な説明の欄の記載内容から支持される「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙した」とされ、訂正後の請求項１、請求項２において要件事項とされた。
　したがって、特許請求の範囲の請求項３の「内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％含有し」の規定条件が、発明の詳細な説明の欄の記載内容と不一致であり、発明の構成が不明であるとの明細書の記載不備に係る異議申立の理由は解消された。
IV．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６２７６８３号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の特許請求の範囲の【請求項１】の「であることを特徴とする感熱記録紙」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「であり、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であることを特徴とする感熱記録紙」に訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の特許請求の範囲の【請求項２】の「感熱記録紙において、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「感熱記録紙において、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であり、」に訂正する。
訂正事項ｃ．
特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
訂正事項ｄ．
明細書の段落【００１０】中の「含有させ、」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「配合して抄紙し、」に訂正する。
訂正事項ｅ．
明細書の段落【００１０】中の「３つの方法」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「２つの方法」に訂正する。
訂正事項ｆ．
明細書の段落【００１２】中の「第３の方法は、」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「上記の方法において、」に訂正する。
訂正事項ｇ．
明細書の段落【００１２】中の「１０秒以上とすることが好ましい。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「１０秒以上とする。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録紙
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　無色ないしは淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、該感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ′が３×１０１０〜６．５×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２であ
り、前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であ
　　【請求項２】　無色ないしは淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを主成分とする感熱記録層を紙支持体上に設けた感熱記録紙において、
前記紙支持体が、内添顔料を対パルプ１０〜３０重量％配合して抄紙したもので、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２２で規定されるステキヒトサイズ度が１０秒以上であり、
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はファクシミリ等に用いられる感熱記録紙に関するものであり、さらに詳しくは小巻ロール仕上げされた場合においても、巻ぐせによるカール発生量が少なく、かつ記録後シート状にカットされた記録紙のハンドリング特性に優れた感熱記録紙に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、無色ないしは淡色のロイコ染料と該ロイコ染料を熱時発色させる顕色剤とを支持体上に塗布してなる感熱記録体は、特公昭４５−１４０３５号等に公表され、広く実用化されている。この感熱記録体に記録をおこなうには、サーマルヘッドを内蔵したサーマルプリンター等が用いられるが、このような感熱記録法は、他の記録法に比べ、記録時に騒音がない、現像定着の必要がない、メンテナンスフリーである、機器が比較的安価であるといった特徴から、コンピューターのアウトプット、ファクシミリ、電卓等のプリンター、計測用のレコーダーや自動券売機用の券紙として広く使用されている。
　　　【０００３】
　近年、特にファクシミリやプリンター等といった記録機器がコンパクト化され、それに使用する感熱記録ロール紙についても、機器内に占めるスペースを減少させる方向にある。そのために、径が小さい巻芯に感熱記録紙を巻いてロール化したものが多く用いられている。この場合、従来の感熱記録紙の構成は、紙支持体として一般に上質紙が用いられており、特に貯蔵弾性率が考慮されることなく通常の抄紙条件で製造された紙が用いられているので、巻芯近くでは巻ぐせによるカールの程度がひどくなり、走行ジャムトラブルを発生したり、あるいはジャムトラブルは発生しなくとも、記録後カットされた感熱記録紙が筒状となり、ハンドリングに困難さが伴うことが多く、従来技術においてはまだ巻ぐせカールに起因した上記問題を解決した特性の感熱記録紙が得られていないのが現状である。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記問題点に鑑み、巻ぐせカールの程度が少ない感熱記録紙、即ち巻ぐせカールによるトラブル発生の少ない感熱記録ロール紙を提供することにある。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記欠点を改良すべく鋭意研究を重ねた結果、感熱記録紙の縦方向の動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ′を３×１０１０〜６．５×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２とすることで、上記巻ぐせカールに起因する問題点を解決できることを見いだした。
　　　【０００６】
　本発明における動的粘弾性測定とは、“レオロジー要論”小野木重治著、槙書店（１９５７）等の文献に記載されている材料科学関係のレオロジー測定法で、試料に正弦歪を与えたときの応力応答を測定する方法である。
　　　【０００７】
　角周波数ωで与えられた歪γと応力σの関係は以下の式で示され、式中のＥ′を貯蔵弾性率、Ｅ″を損失弾性率と呼ぶ。
　　σ＝［Ｅ′（ω）十ｉＥ″（ω）］γ
　　　【０００８】
　上記、動的粘弾性測定装置としては例えば、オリエンテック社製レオバイプロンが使用できる。本発明における貯蔵弾性率は、長さ４０ｍｍ、巾４ｍｍの試料について、角周波数３５Ｈｚで常温常湿にて測定した値である。
　　　【０００９】
　かかる条件で測定された感熱記録紙の縦方向の貯蔵弾性率が６．５×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２を越すと、ロール紙における紙管中心部での巻ぐせの程度が大きくなり、満足する実用特性が得られない。一方、逆に３×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２未満となると、通常の感熱記録紙の紙厚（４０〜７０μｍ）では感熱記録紙のこしが弱くなり、逆にハンドリングの点では好ましくない。また、紙力強度的にも弱くなり塗工適性に欠けることとなる。従って、本発明の感熱記録紙の縦方向の貯蔵弾性率としては、３×１０１０〜６．５×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲であることが必要で、より好ましくは、３．５×１０１０〜６．０×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲である。なお、ここで言う縦方向とは紙の流れ方向であり、即ち、ロール紙の場合幅方向ではなく巻いてある方向を言うものである。
　　　【００１０】
　本発明で規定する感熱記録紙の縦方向の貯蔵弾性率を得るための方法としては、次に述べる
２
配合して抄紙し
　　　【００１１】
　第２の方法は、上記紙支持体上に感熱記録層を塗工する際の塗工条件や塗工方式に関して、水性の感熱塗料を塗工乾燥することに起因する紙支持体の繊維間結合の緩みや再結合過程における歪を少なくする方法である。具体的には塗料を高固形分化又は高粘度化して支持体である紙への塗料の浸透を抑えたり、例えば塗工後速やかに乾燥する如く塗料浸透の少ない塗工方式で支持体上へ塗工したりする方法をとることが有利である。また、塗工時のドロー条件も大きな影響を及ぼし、特に水性塗料を支持体に塗布した直後の湿潤状態で、過度のドローを与えることは、紙支持体における繊維配向への影響が大きく、縦方向の貯蔵弾性率を高める方向となるので避けるべきである。
　　　【００１２】
　
上記の方法において
る。
　　　【００１３】
　本発明において所定の貯蔵弾性率Ｅ′は、上記の如き紙支持体を用いて、上記の如き塗工方法によって感熱記録層を設けることによって達成されるものである。
　　　【００１４】
　次に本発明で用いる感熱塗料について述べる。感熱塗料はロイコ染料及び顕色剤を各々別々にボールミルやサンドグライダーといった分散機を用い、分散剤を含んだ水を分散媒として、平均粒径約２μｍ以下に湿式粉砕・微粒子化して分散液を調製する。
　　　【００１５】
　得られたロイコ染料と顕色剤の分散液は混合され、無機あるいは有機充填剤、滑剤、さらにそれらを紙支持体上に結着する結着剤、さらに塗工性向上を目的に、界面活性剤、消泡剤、増粘剤等を加え感熱塗料が調製される。
　　　【００１６】
　本発明に用いられる代表的なロイコ染料としては、クリスタルバイオレットラクトン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−エチルイソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオランなどがあるが、これらに限定されるものではない。
　　　【００１７】
　本発明に使用される上記ロイコ染料と反応して発色させる顕色剤としては、α−ナフトール、β−ナフトール、４−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−オクチルフェノール、４−フェニルフェノール、２．２−ビス（Ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２．２−ビス（Ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、４．４′−シクロヘキシリデンジフェノール、２．２−ビス（２．５−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４．４′−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）、２．２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、４．４′−スルホニルジフェノール、４．４′−チオビスフェノール、安息香酸、サリチル酸、没食子酸等及びこれらの誘導体等があるが、これらに限定されるものではない。
　　　【００１８】
　本発明において使用される、充填剤としての無機及び有機顔料としては、記録画像の鮮明性を向上させたり、感熱ヘッドとのマッチングを向上するための目的で添加され、例えば、重質及び軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、クレー、サテンホワイト、カオリナイト、ポリオレフィン粒子、ポリスチレン粒子、尿素−ホルマリン樹脂粒子等があげられる。本発明に使用される滑剤としては、感熱ヘッドとのスティッキングを防止する目的で添加され、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等があげられる。
　　　【００１９】
　また、本発明において、記録感度を向上させるために、必要に応じ、更に慣用の種々の熱可融性物質を添加することができる。熱可融性物質としては、適当な融点を持つ有機化合物があげられ、例えば、ステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、蜜ロウ、シェラックロウなどの動物性ワックス、カルナバロウなどの植物性ワックス、モンタンワックスなどの鉱物性ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックス類、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、ジメチルテレフタレート、ジフェニルフタレート等の芳香族カルボン酸エステル類、アルキルナフタレン誘導体、アルキルジフェニル誘導体、アルキルターフェニル誘導体等が用いられる。
　　　【００２０】
　上記、感熱記録材料を紙支持体上に結着するための結着剤としては、水溶性又は非水溶性樹脂結着剤が使用できるが、水溶性樹脂類の方が好ましく、例えば、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、でん粉、変性でん粉、イソブチレン−無水マレイン酸樹脂、ジイソブチレン−無水マレイン酸樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリルアミド、変性ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシェチルセルロース、更に、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ等のエマルジョン、ラテックスなどが単独又は混合して使用される。又、必要に応じ、耐水化剤を添加することも可能である。
　　　【００２１】
　かかる感熱塗料は、エアーナイフコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング等の周知慣用の塗工方式にて、紙支持体上に塗布・乾燥することで感熱記録層として形成される。なお、本発明においては、紙支持体上に直接感熱記録層を設ける構成のみならず、例えば紙支持体上に無機あるいは有機顔料と結着剤からなるアンダー層を設け、該アンダー層上に感熱記録層を形成するといった構成に関しても適用でき、また感熱記録層上に保護層を設けることもでき、層構成については何らの制約を受けるものではない。
　　　【００２２】
　　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、配合割合を示す部数は全て重量部である。ＬＢＫＰ８０部、ＮＢＫＰ２０部をカナディアンスタンダードスティフネス３５０ｃｃまで叩解したパルプスラリーに対し、表−１に示したように内添顔料と内添サイズ剤を添加し、長網式抄紙機でドロー条件を実施例用紙支持体は通常よりゆるやかにして、比較例用の場合は通常レベルにて坪量４５９／ｍ２の原紙を抄造した。さらに、表−１に示すように、表面サイズ剤を用い、抄造した原紙にサイズプレスを用いて固形分付着量が約１ｇ／ｍ２となるよう処理し、厚さ約５０μｍとなるようにキャレンダー仕上げを行い、実施例及び比較例の感熱記録紙用の紙支持体とした。
　　　【００２３】
　【表１】
　　　【００２４】
　次に、下記組成の混合物をサンドミルを用い分散し、分散液［Ａ］〜［Ｃ］を調整した。
　［Ａ］液
　［Ｂ］液
　［Ｃ］液
　　　【００２５】
　以上のようにして得られた［Ａ］〜［Ｃ］液を用い、下記配合の感熱塗料を調整し、実施例及び比較例の感熱記録紙用の紙支持体上に、乾燥塗布量７ｇ／ｍ２となるようコーターで塗工乾燥したのちスーパーキャレンダーにて厚さが約５８μｍとなるように処理を行ない、実施例及び比較例の感熱記録紙を作製した。なお、比較例用８の紙支持体を用いた塗工においては、紙切れが発生しやすく、塗工安定性に欠けるものであった。
　　　【００２６】
　実施例用
　比較例用
　　　【００２７】
　かくして得られた８種類の感熱記録紙を、外径２０ｍｍ及び４０ｍｍの紙管に、Ａ４版巾で長さ５０ｍとなるようにスリッティングし、感熱記録層が表側となるように巻き付け、感熱ロール紙に仕上げた。得られた実施例及び比較例の感熱ロール紙を、常温常湿に３ケ月間放置した後、巻ぐせ及びハンドリング状況を調査した。
　　　【００２８】
　１）巻ぐせ歪量の評価
　外径２０ｍｍの紙管に巻き付けた感熱ロール紙の紙管部分に最も近い１周を切り出し、その曲率半径ρを測定することで、歪γを評価した。
　　γ＝ｙ／ρ　　　　ｙ：試料の厚さ
　２）ハンドリング状況の評価外径４０ｍｍの紙管に巻き付けた感熱ロール紙について、沖電気社製のファクシミリ装置、ＯＦ−６にて画像電子学会のＮｏ．２チャートの記録を行い、Ａ４版長さでハンドリング状況を評価した。結果を表−２及び図−１に示す。なお、図−１は表−２の結果より貯蔵弾性率と巻ぐせ歪の関係をグラフに示したものである。
　　　【００２９】
　【表２】
　　　【００３０】
　表−２及び図−１の結果から、本発明の感熱記録紙は、巻ぐせカール量の発生が少なく、ハンドリングに優れた特性を有していることが明らかである。
　　　【００３１】
　　【発明の効果】
　本発明の感熱記録紙は、特定の貯蔵弾性率を有するのでロール紙として用いた場合においても巻ぐせによるカールの発生が少ないので各種機器においてジャムトラブルを生じることのない優れた実用特性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　図１は、本発明の実施例及び比較例の評価結果である貯蔵弾性率と巻ぐせ歪の関係をグラフで示したものである。