【事件の表示】
　特許第２９５０８５４号「熱接着性複合繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５０８５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９５０８５４号の発明は、平成１年７月１０日に出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされたものである。これに対して、池端力及びチッソ株式会社からの特許異議の申立がなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年９月２１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
II．訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「融点が８０〜２３０℃の熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、熱接着成分の融点より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、熱接着成分の繊維断面周囲を占める割合が１００％の複合繊維において、該複合繊維を構成する繊維形成性成分は帯電防止剤を０．２〜１５重量％含有し、かつ該複合繊維表面には油剤が高々０．４重量％付着していることを特徴とする熱接着性複合繊維。」
２．明細書第３頁第１５〜１６行に「４０％以上の複合繊維において、該複合繊維を構成する少なくとも１つの成分」とあるを「１００％の複合繊維において、該複合繊維を構成する繊維形成性成分」に訂正する。
３．明細書第５頁第１０〜１３行に「４０％以上、特に好ましくは１００％換言すると芯鞘型複合繊維とする必要があり、これ未満にあっては十分な接着強力が得られなくなるので好ましくない」とあるを「１００％換言すると芯鞘型複合繊維とする必要がある」に訂正する
４．明細書第６頁第１８〜１９行に「熱接着成分と繊維形成性成分の少なくともいずれか一方の成分」とあるを「繊維形成性成分」に訂正する。
５．明細書第７頁第４〜１０行に「低下するか、もしくは接着強力が不十分となるため好ましくない。なお、帯電防止剤を多量添加配合する際には、熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、又、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となるので、繊維形成性成分に配合する方がより望ましい」とあるを「低下するため好ましくない。なお、帯電防止剤を熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、また、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となる場合があるので、繊維形成性成分に配合する方が好ましい」に訂正する。
６．明細書第９頁第１４〜１５行に「熱接着性成分及び／又は繊維形成性成分」とあるを「繊維形成性成分」に訂正する。
７．明細書第１０頁第１０行に「４０％以上」とあるを「１００％」に訂正する。
８．明細書第１０頁第１２〜１５行に「第４図（ａ），（ｂ）に示すサイドバイサイド型複合繊維，中実芯鞘型複合繊維、さらには第４図（ｃ）に示す中空複合繊維であっても良い」とあるを「第４図に示す中実芯鞘型複合繊維であっても良い」に訂正する。
９．明細書第１０頁第１７〜１８行に「第１図及び第４図（ｃ）に示す」とあるを「第１図に示す」に訂正する。
１０．明細書第１１頁第１５〜１６行に「は、第４図（ａ）に示すサイドバイサイド型もしくは偏」とあるを「は、偏」に訂正する。
１１．明細書第２１頁第１５〜１６行に「第４図（ｂ）の如き」とあるを「第４図の如き」に訂正する。
１２．明細書第２３頁第１〜２行に「第４図（ａ）〜（ｃ）は、本発明の熱接着性複合繊維の各種例」とあるを「第４図は、本発明の熱接着性複合繊維の他の例」に訂正する。
１３．図面の第４図を添付の訂正図面の第４図に訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２〜１３による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って明細書及び図面の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　訂正事項１〜１３による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
III．特許異議の申立についての判断
１．申立の理由の概要
　特許異議申立人・池端力は、甲第１号証〜甲第６号証（刊行物１〜６）を提示して、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証〜甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
　特許異議申立人、チッソ株式会社は、甲第１号証（刊行物７）及び参考資料１（刊行物８）を提示して、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証記載の発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨の主張をしている。
２．本件発明
　特許第２９５０８５４号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものである。
３．刊行物の記載事項
　特開昭６３−１０５１８６号公報（昭和６３年５月１０日発行、特許異議申立人・池端力が示した甲第１号証、以下、刊行物１という。）には次の記載がなされている。
１−１「下記一般式
〔式中、ｎは２〜６の整数を示す．〕で表される繰返単位を主とするポリエステル１００重量部に、該ポリエステルに実質的に不活性のポリオキシアルキレングリコ−ル０．１〜１０の重量部および／又は下記一般式ＲＳ０３Ｍ〔式中、Ｒは炭素数８以上のアルキル基を、Ｍはアルカリ金属を示す。〕で表されるアルキルスルホン酸金属塩０．５〜１０重量部を配合してなるポリエステル繊維に、テレフタル酸および／若しくはイソフタル酸、低級アルキレングリコ−ル並びにポリアルキレングリコールおよび／若しくはそのモノエ−テルからなるポリエステルポリエ−テルブロック共重合体並びに／又はテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、および低級アルキレングリコールからなるポリエステルに、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物０．２〜４０モル％（対ジカルボン酸成分）および平均分子量５００〜１２，０００のポリエチレングリコール２０〜９０重量％（対生成ポリマー）を共重合せしめたポリエステル共重合体を付着させたことを特徴とする制電性ポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第１項）
１−２「上記ポリエステルポリエーテルブロック共重合体および／又は上記ポリエステル共重合体のポリエステル繊維に対する付着率は０．０２〜２重量％、好ましくは０．０４〜１．５重量％であることが望ましい。ブロック共重合体水性分散液は界面活性剤や他の処理剤と混合使用しても何ら差しつかえない。尚、付着方法はディッブ、スプレー等通常の方法が採用される。」（第５頁右下欄第１行〜第８行）
１−３「本発明のポリエステル繊維は、前記のポリオキシアルキレングリコールおよび／又はアルキルスルホン酸塩を配合してなるポリエステルと配合していないポリエステルとのシ−スコア型又はサイドバイサイド型複合繊維とすることができる。シースコア型複合繊維の場合は、ポリオキシアルキレングリコ−ルおよび／又はアルキルスルホン酸塩を配合してなるポリエステルを鞘部に配置させる。」（第５頁右下欄第１１行〜第１９行）
１−４「以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例において、洗濯前の原綿サンプルと、３０℃の軟化水をオ−バ−フロ−しつつ家庭用洗濯機で原綿球状塊を目の細かい洗濯ネットに入れて３００分間洗濯したサンプルについて、制電耐久性、摩擦耐久性、絡合耐久性を次の方法により測定した。１．制電耐久性　上記洗濯前後のサンプルを２５℃、相対湿度６５％で一昼夜放置した後の比抵抗値を測定した。比抵抗値が小さい程静電性は良好である。２．摩耗耐久性　上記洗濯前後のサンプルをＪＩＳ　Ｌ１０１５に準じて静摩擦係数（μｓ）を測定した値で示した摩擦係数の高い方が良好である。３．絡合耐久性　上記洗濯前後のサンプルをカーディングしてスライバ−を作成し、該スライバーを２０ｃｍの長さに切断した後引張試験機で長さ方向の引抜抵抗（単位ｇ／ｇ：最大引抜応力をスライバ−の重量で除した値）で示した。」（第６頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行）
１−５「実施例１〜６、比較例１〜２　・・・得られた繊維の単繊維繊度は３デニール、各処理剤の付着量は０．３５重量％であった。この繊維について、制電耐久性、摩擦耐久性、絡合耐久性を評価した結果を第２表に示す。」（第６頁右上欄第１５行〜右下欄第２行）
１−６「以上の結果から明らかなように、本発明の繊維（実施例１〜６）は良好な制電耐久性、摩擦耐久性、絡合耐久性を示すが、ポリエステル繊維中にポリオキシアルキレングリコールとアルキルスルホン酸金属塩を含まない場合（比較例２）、あるいはポリエステルポリエーテルブロック共重合体を付着させない場合（比較例１）は、制電耐久性が劣り、摩擦耐久性、結合耐久性も不良であった。」
（第７頁左下欄下から４行〜右下欄第５行）
１−７「実施例７〜１０、比較例３　・・・得られた繊維の単繊維繊度は３デニール、各処理剤の付着量は０．３重量％であった。・・・」（第７頁右下欄第６行〜第８頁左上欄第１４行、特に、第８頁左上欄第７行〜第９行）
１−８：水洗前の絡合耐久性（引抜抵抗）３０２ｇ／ｇ（実施例１）、７２ｇ／ｇ（比較例１）及び１３４ｇ／ｇ（比較例２）の結果が得られたこと。
　特開昭６３−９２７２３号公報（昭和６３年４月２３日発行、特許異議申立人・池端力が提示した甲第２号証、以下、刊行物２という。）には次の記載がなされている。
２−１「エチレンとオクテン−１のコポリマーで、オクテン−１を実質的に１〜１５重量％含有し、更に湿潤剤を０．１〜５重量％含有し、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　、メルトインデックス値がＡＳＴＭのＤ−１２３８（Ｅ）の方法で測定した５〜４５ｇ／分、融解熱がＤＳＣで測定して２５ｃａｌ／ｇ以上である該直鎖状低密度ポリエチレンがポリエチレンテレフタレートを被覆した断面形状を有し、単糸繊度が８デニール以下であることを特徴とする湿潤性複合繊維。」（特許請求の範囲第１項）
２−２「湿潤剤として、（ａ）モノ−、ジ−またはトリグリセライドからなる混合グリセライドまたは該グリセライドとアルコキシ化アルキルフェノールとの組み合せ、（ｂ）ポリアルキレン脂肪酸エステル並びに（ｃ）（ｂ）及び（ａ）のいずれかもしくは全部との組み合わせのうちの少なくとも１種を有する特許請求の範囲第（１）項記載の湿潤性複合繊維。」（特許請求の範囲第２項）
２−３「混合グリセライドが式（Ｉ）、
（ＯＲ１、ＯＲ２およびＯＲ３はヒドロキシル基または脂肪酸エステル基。ただし、ＯＲ１、ＯＲ２およびＯＲ３のうち少なくとも１つは脂肪酸エステル基。）
アルコキシ化アルキルフェノールが式（II）
（Ｒは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基。ｎは１０〜５５。）
およびポリアルキレン脂肪酸エステルが式（III）
　Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ            （III）
（Ｒは飽和または不飽和脂肪酸エステル基。ｎは１０〜５５。）
からなる特許請求の範囲第（２）項記載の湿潤性複合繊維。」（特許請求の範囲第３項）
２−４「本発明で得られる繊維は、芯部分にＰＥＴ、鞘部分にＬＬＤＰＥから構成されていることから、不織布の製造の段階において繊維と繊維を接着剤を用いなくても容易に熱接着することができ、強力が高く、風合いも良好で、しかも湿潤性の非常に優れた不織布を得ることができる。不織布の作り方としては従来の湿式抄紙法あるいはカーディング法による。その場合の繊維の配合としては本発明の湿潤性複合繊維を１００％使用して不織布とすることができるし、また、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、その他の合成繊維、あるいは木綿、羊毛等の天然繊維、レーヨン等の不織布におけるバインダーとして本発明の湿潤性複合繊維を使用することができる。」（第４頁左下欄第３行〜第１７行）
２−５「当然のことながらカーディングに最適な油剤を繊維に付着させておく。」（第４頁右下欄第７行〜第８行）
「９５８６の化学商品」昭和６１年１月３０日、化学工業日報社発行（特許異議申立人・池端力が提示した甲第３号証、以下、刊行物３という。）第７７５頁〜第７７６頁には次の記載がなされている。
３−１「帯電防止剤はプラスチック、繊維、紙などに添加または塗布して静電気の発生による障害を防ぐ薬剤である。」（第７７５頁左欄第３行〜第５行）
３−２「主な帯電防止剤とその構造は次のとおりである。・・・ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル
　グリセリン脂肪酸エステル　
（第７７５頁左欄第２８行〜右欄第２行）
「化学大辞典５」昭和３６年４月１５日、共立出版株式会社発行（特許異議申立人・池端力が提示した甲第４号証、以下、刊行物４という。）第５８６頁〜第５８７頁には次の記載がなされている。
４−１「たいでんぼうしざい　帯電防止剤・・・（１）繊維の場合は表面活性剤をおもに用いる。その機構は表面活性剤が繊維の表面に吸着されて、その親水基が表面に配列し、吸湿性が増大することによって電気抵抗が下がるためである。・・・」（第５８６頁右欄第２７行〜第５８７頁左欄第２５行）
　特開昭６２−２５０２７８号公報（昭和６２年１０月３１日発行、特許異議申立人・池端力が示した甲第５号証、以下、刊行物５という。）には次の記載がなされている。
５−１「少なくとも低温溶融または軟化成分を有する熱接着性合成繊維において、その表面の少なくとも一部に、該繊維の接着温度にて実質的に熱分解または昇華を生じない吸水性物質が付着していることを特徴とする熱接着性繊維。」（特許請求の範囲第１項）
５−２「吸水性物質の付着量が０．１〜５％である特許請求の範囲第１項・・・に記載の熱接着性繊維。」（特許請求の範囲第８項記載の熱接着性繊維。）
５−３「これらの物質の繊維に対する付着量は種類によって適宜決定されるが、０．０５〜３％（対繊維重量）が有効である。０．０５％以下では製品の吸水性を十分に増加することはできず、３％以上になると接着性繊維の低温溶融成分が溶融し、接着するときその妨げとなることがあるばかりでなく、製品にぬめりが発生したり、風合を害することがある。」（第３頁左上欄第１１行〜第１８行）
　特開昭６２−２５０２７８号公報（昭和６２年１０月３１日発行、特許異議申立人・池端力が示した甲第６号証、以下、刊行物６という。）には次の記載がなされている。
６−１「一般式 ＲＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（式中ＲはＣ数が１２〜１８の飽和又は不飽和炭化水素基、ｎ＝１〜１０、ｍ＝２０〜４０）で表わされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤（Ａ）と一般式　ＲＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ（式中ＲはＣ数は１２〜１８の飽和又は不飽和炭化水素基、ｐ＝５〜２０）で表わされるポリオキシエチレン脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤（Ｂ）との混合物がＡ：Ｂ＝８０〜９９：２０〜１である混合物が０．０５〜０．７５重量％付着していることを特徴とする耐久親水性ポリオレフィン系繊維」（特許請求の範囲、なお、一般式は表記の都合上変形して記載した。）
６−２「（Ａ）と（Ｂ）の付着量が繊維重量に対し０．７５％を越えると、不織布に加工するときのカード通過性が不良になり好ましくない。」（第２頁右下欄第１０行〜第１２行）
６−３「繊維の親水性能テスト法　（Ｉ）・・・（II）不織布透水法　カードを通し整綿したウエブを熱風サクション型加工機で１４０℃×３０秒の熱加工を行い、目付２０ｇ／ｍ２の不織布を得る。・・・」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第５行、特に第３頁左上欄第９行〜第１２行）
６−４「（実施例）（１）芯成分ポリプロピレン、鞘成分高密度ポリエチレンの芯鞘型複合繊維を溶融紡糸延伸して単繊維繊度３デニールのトウを得た。このトウを、（Ａ）：（Ｂ）＝９７：３の界面活性剤混合物の０．６％水溶液に液温８０℃で浸漬し、１１０℃で１５分間乾燥した後、繊維長３８ｍｍに切断した。界面活性剤混合物の付着量は０．１５％であった　（２）実施例（１）を同じ繊維に（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５の界面活性剤混合物を加工した。付着率は０．２０重量％であった。・・・」（第３頁右上欄第６行〜第１９行）
　特開昭６３−４９１５８号公報（昭和６３年３月１日発行、特許異議申立人・チッソ株式会社が提示した甲第１号証、以下、刊行物７という。）には次の記載がなされている。
７−１「不織布より成る吸収性物品の表面材であって、この不織布が０．０５〜１０．０重量％の湿潤剤を含有する疎水性樹脂が繊維表面の５０％以上を形成した繊維より成りかつ、この不織布重量に対し仕上げ剤としてソルビタンモノオレエートとポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートとの重量比１：１〜９：１の混合物を０．１〜１．０％付着させたものであることを特徴とする吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第１項）
７−２「湿潤剤が脂肪酸モノグリセライド、脂肪酸ジグリセライド、脂肪酸トリグリセライドおよびポリオキシアルキレン脂肪酸エステルの中から選ばれた１種または２種以上の化合物である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第２項）
７−３「疎水性樹脂がポリエチレンである特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第３項）
７−４「疎水性樹脂がポリプロピレンである特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第４項）
７−５「繊維が融点の異なる２種以上の疎水性樹脂から成る複合繊維である特許請求の範囲第１項記載の吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第５項）
７−６「本発明で疎水性樹脂とは平衡水分率０．５％以下の樹脂を意味し、具体的には各種のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体等が例示できる。これら疎水性樹脂は単独であるいは混合物として使用することができる。」（第２頁右上欄第１１行〜第１６行）
７−７「上記疎水性樹脂に含有させる湿潤剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩、第４級アミン等のカチオン界面活性剤あるいはポリオキシエチレン類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、多価アルコールアルキルエステル類等の非イオン界面活性剤の中から適宜に選択して単独であるいは混合物として使用することができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
７−８「複合が融点差が２０℃以上ある二成分を低融点成分が繊維表面の５０％以上を占めるように並列型あるいは鞘芯型の複合である場合には、得られた複合繊維はサクションドライヤーあるいは熱ロール等によって容易に薄手でかつ強度の大きな不織布とすることができるので好ましい。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行）
７−９「〔実施例〕実施例および比較例によって本発明を更に具体的に説明する。疎水性樹脂であるポリエチレンおよびポリプロピレンならびに親水性樹脂である６−ナイロンを用いて第１表に示した各種の繊維を製造し、機械捲縮をかけた後繊維長５６ｍｍに切断しスフとした。上記各繊維において湿潤剤は紡糸用押出機に供給することによって所定の成分に均一に混練した。これらのスフを４０インチのローラーカードを用いてウエブとし、第２表に示した方法で不織布とし繰り返し透水性およびドライタッチ性を試験した。なお仕上剤は、サクションドライヤーまたは熱ロールによる不織布の場合は紡糸時にオイリングロールで付着させ、ウォーターニードルによる不織布の場合は不織布に含浸させて付着させた。・・・なお第１表および第２表中の各種略号は下記の通りである。ＰＰ：ポリプロピレン　ＰＥ：ポリエチレン　６−Ｎｙｌｎ：６−ナイロン　Ａ：ソルビタンモノオレーエート　Ｂ：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート・・・」（第３頁右上欄第１６行〜右下欄第１７行）
７−１０：繊維ｂの成分（表面構成比）がＰＰ／ＰＥ（０／１００）、形式が鞘芯、湿潤剤がポリオキシエチレンオレイン酸エステル、添加率がＰＥ側２％、繊度が６ｄ／ｆであったこと。（第４頁左上欄第１表第２行及び第５行）
７−１１：実施例２の繊維がｂ、不織布化方法がサクションドライヤー、目付が２１ｇ／ｍ２ 、仕上剤成分（成分比）がＡ／Ｂ（６０／４０）、付着量が０．２％、付着方法が繊維であったこと。
（第４頁右上欄第２表第２行及び第１１行）
　桜内雄二郎著「プラスチック材料読本」１９７１年１１月１０日、株式会社工業調査会発行（特許異議申立人・チッソ株式会社が提示した参考資料第１号、以下、刊行物８という。）第７８頁〜第７９頁には次の記載がなされている。
８−１： ポリエチレン（低密度）、ポリプロピレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）及びナイロン６の一時転移点溶融点Ｔｍがそれぞれ１１５℃、１６５℃、２６４℃及び２１５℃であること。（第７８頁、表４・１）
４．対比・判断
　刊行物１，２及び７の上記記載事項における複合繊維に着目すると、これらは何れもポリマーの低融点成分を鞘成分としているから、本件発明と刊行物１，２又は７記載の発明を対比すると、両者は、「熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、熱接着成分の繊維断面周囲を占める割合が１００％の複合繊維において、該複合繊維を構成するいずれかの成分は帯電防止剤を含有し、かつ該複合繊維表面には油剤等の処理剤が付着している熱接着性複合繊維」である点で軌を一にするものであるが、次の点ですくなくとも相違している。
　本件発明では、帯電防止剤を含有する成分が繊維形成性成分であることを規定しているのに対して、刊行物１、２及び７記載の発明はいずれも、帯電防止剤を含有する成分が熱接着成分である点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物３、４、５，６及び８には、帯電防止剤として使用しうる化合物や、繊維の帯電防止剤としては表面活性剤を使用すること等が記載されているものの、帯電防止剤を熱接着性複合繊維の繊維形成性成分に含有させることは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記相違点をその構成の一部とすることにより、カード工程での静電気発生が少なく後加工性に優れ、かつ熱接着成分に帯電防止剤を添加した従来例に比し熱接着性に優れているので、単独で、または他の繊維と混合して、天然繊維又は合成繊維の種々の繊維加工品の熱接着に利用できるという特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものと認められる。
　してみれば、本件発明は、刊行物１、２及び７に記載された発明であると認めることができず、さらに刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
平成１２年９月２１日付訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「融点が８０〜２３０℃の熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、熱接着成分の融点より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、熱接着成分の繊維断面周囲を占める割合が１００％の複合繊維において、該複合繊維を構成する繊維形成性成分は帯電防止剤を０．２〜１５重量％含有し、かつ該複合繊維表面には油剤が高々０．４重量％付着していることを特徴とする熱接着性複合繊維。」
２．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第１５〜１６行に「４０％以上の複合繊維において、該複合繊維を構成する少なくとも１つの成分」とあるを「１００％の複合繊維において、該複合繊維を構成する繊維形成性成分」に訂正する。
３．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１０〜１３行に「４０％以上、特に好ましくは１００％換言すると芯鞘型複合繊維とする必要があり、これ未満にあっては十分な接着強力が得られなくなるので好ましくない」とあるを「１００％換言すると芯鞘型複合繊維とする必要がある」に訂正する
４．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第６頁第１８〜１９行に「熱接着成分と繊維形成性成分の少なくともいずれか一方の成分」とあるを「繊維形成性成分」に訂正する。
５．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第４〜１０行に「低下するか、もしくは接着強力が不十分となるため好ましくない。なお、帯電防止剤を多量添加配合する際には、熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、又、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となるので、繊維形成性成分に配合する方がより望ましい」とあるを「低下するため好ましくない。なお、帯電防止剤を熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、また、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となる場合があるので、繊維形成性成分に配合する方が好ましい」に訂正する。
６．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９頁第１４〜１５行に「熱接着性成分及び／又は繊維形成性成分」とあるを「繊維形成性成分」に訂正する。
７．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第１０行に「４０％以上」とあるを「１００％」に訂正する。
８．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第１２〜１５行に「第４図（ａ），（ｂ）に示すサイドバイサイド型複合繊維，中実芯鞘型複合繊維、さらには第４図（ｃ）に示す中空複合繊維であっても良い」とあるを「第４図に示す中実芯鞘型複合繊維であっても良い」に訂正する。
９．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第１７〜１８行に「第１図及び第４図（ｃ）に示す」とあるを「第１図に示す」に訂正する。
１０．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１頁第１５〜１６行に「は、第４図（ａ）に示すサイドバイサイド型もしくは偏」とあるを「は、偏」に訂正する。
１１．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第１５〜１６行に「第４図（ｂ）の如き」とあるを「第４図の如き」に訂正する。
１２．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２３頁第１〜２行に「第４図（ａ）〜（ｃ）は、本発明の熱接着性複合繊維の各種例」とあるを「第４図は、本発明の熱接着性複合繊維の他の例」に訂正する。
１３．特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、図面の第４図を添付の訂正図面の第４図に訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱接着性複合繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　融点が８０〜２３０℃の熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、熱接着成分の融点より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、熱接着成分の繊維断面周囲を占める割合が
１００％
繊維形成性成分
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、高い接着強力を有する熱接着性複合繊維に関する。さらに詳しくは、原綿製造工程及びカード工程等の後加工工程では優れた制電性を呈するため良好な工程通過性を有し、熱接着処理後においては、高い接着強力の得られる熱接着性複合繊維に関するものである。
　（従来の技術）
　従来、低融点熱可塑性ポリマー、例えばポリオレフィン，ポリアミド，ポリエステル等を熱接着成分とする熱接着性繊維は良く知られている。しかし、これらのポリマーは疎水性であるため帯電しやすく、そのままでは、繊維製造工程及びカーディング工程等の後加工工程で静電気が発生して安定生産ができず、かつ最終的に得られる繊維製品の品質も低下するといった問題点が発生する。したがって、繊維製造工程で帯電防止剤を含有する処理剤を通常０．５〜１．０重量％（繊維重量に対して）付与されているが、この処理剤は繊維間に介在するため、熱接着時に低融点成分の溶融結合を阻害して接着強力を低下せしめるという欠点がある。
　（発明の目的）
　本発明は、上記従来の熱接着性繊維が有する諸欠点を解消し、制電性と熱接着性ともに優れた新規な熱接着性複合繊維を提供することを目的とする。
　（発明の構成）
　本発明者等は、上記目的を達成せんがため鋭意検討した結果、処理剤中の接着強力を低減せしめる主たる成分は帯電防止剤であって、この付着量を極力低減せしめることが接着強力向上につながることを見出し、この知見に基づいてさらに検討を重ねた結果本発明に到達した。
　すなわち本発明によれば、
　融点が８０〜２３０℃の熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、熱接着成分の融点より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、熱接着成分の繊維断面周囲を占める割合が
１００％
繊維形成性成分は
が提供される。
　本発明の複合繊維を構成する熱接着成分ポリマーは、その融点（非晶性ポリマーの場合にあってはその軟化点を示す）を８０〜２３０℃、好ましくは１００〜２００℃とする必要があり、８０℃未満の場合には紡糸時に繊維間の膠着が発生しやすく、一方２３０℃を越える場合には、通常の熱接着加工機では接着処理できなくなるので好ましくない。
　かかる熱接着成分としては、上述の如く８０〜２３０℃の融点を有していれば特に限定する必要はなく、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン−１，ポリペンチン−１，アイオノマー樹脂，エチレン酢酸ビニル共重合体，ポリ酢酸ビニル，ポリアクリル酸エステル，あるいはそれらの共重合体；ポリスチレン；ナイロン６，ナイロン１０，ナイロン１２の如きポリアミド，あるいはそれらの共重合体；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリ尿素；ポリウレタン，あるいはその共重合体；テレフタル酸，イソフタル酸の如き酸成分と、エチレングリコール，ブチレングリコール，ペンタメチレングリコール，ヘキサメチレングリコール等のグリコール、及び／又はジエチレングリコール，ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、及び／又はグリセリン，ペンタエリスリトール等の多価アルコールとを組合わせたポリエステル共重合体またはこれらの混合物を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステル共重合体およびポリエチレン系共重合体が、接着性，取扱い性およびコストの面より好ましい。
　本発明においては、かかる熱接着成分の複合繊維横断面の全周囲長に対する割合を
１００％換言すると芯鞘型複合繊維とする必要がある
　本発明の複合繊維を構成するもう一つの成分である繊維形成性成分は、前記熱接着成分の融点より少なくとも１０℃高い融点を有していれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル，ポリアミド，ポリオレフイン等が用いられる。これらの中でも、ポリエステルは、最終的に得られる各種製品の嵩高性，耐ヘタリ性，弾力性に優れかつソフトな風合を呈するので好ましい。なお、ここでいうポリエステルとは、テレフタル酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，シクロヘキサン−１，４−ジメタノールを主たるグリコール成分とするポリエステルであって、上記成分以外の第３成分、例えばイソフタル酸，フタル酸，アジピン酸，セバシン酸等の酸成分、ジエチレングリコール，ネオペンチルグリコール，プロピレングリコール等のグリコール成分、あるいは、ポリアルキレングリコール，グリセリン，ペンタエリスリトール，メトキシポリアルキレングリコール，ビスフェノールＡ，ナトリウムスルホイソフタル酸等を前記主たる酸成分に対して１５モル％未満共重合したものであっても良い。就中、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
　本発明においては、上述の
繊維形成性成分
低下するため好ましくない。なお、帯電防止剤を熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、また、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となる場合があるので、繊維形成性成分に配合する方が好ましい
　本発明で用いる帯電防止剤としては、従来公知のものをそのまま使用すれば良く、例えば、添加配合される繊維形成性成分と実質的に反応性を有さずかつ非相溶性のポリオキシアルキレングリコール及び／又はイオン性帯電防止剤をあげることができる。
　上記ポリオキシアルキレングリコールとしては、具体的には平均分子量６０００以上、好ましくは１００００以上のポリオキシエチレングリコール、又はオキシエチレン単位を主とし、これに例えばオキシプロピレン単位を５０重量％未満共重合したものが好ましく用いられる。
　また、かかるポリオキシアルキレングリコールの末端基は、水酸基であっても、非反応性有機基で封鎖されていても良い。なお、反応性を有さない場合にあっては、ポリオキシアルキレングリコールの平均分子量は上述以下で８００〜６０００程度の低いものであってもよい。
　かかるポリオキシアルキレングリコールの配合量は、好ましくは１０重量％以下、特に２重量％以下にするのが望ましい。
　一方、イオン性帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤，カチオン性帯電防止剤あるいはこれらの混合物を用いることができ、例えば、アルキル（又はアリール又はアルキルアリール）スルホン酸金属塩，ポリアルキル（又はアリール又はアルキルアリール）アミン，ポリアルキレンオキサイド付加アルキル（又はアリール又はアルキルアリール）アミン等をあげることができる。なかでもアルキルスルホン酸アルカリ金属塩またはアラルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく採用される。ここでアルキル基の炭素数はあまりに長くなりすぎると帯電防止効果が低減するので通常は８〜２０のものが使用され、これらの混合物として使用されることが多い。
　かかるイオン性帯電防止剤の配合量は、好ましくは５重量％以下、特に１重量％以下にするのが望ましい。
　本発明においては、上記ポリオキシアルキレングリコールとイオン性帯電防止剤を併用すると、得られる制電効果がより向上するので好ましく、その際両者の割合は前者が５０〜９０重量％を占めるようにするのが好ましい。
　以上に述べた帯電防止剤を
繊維形成性成分
　次に、本発明の複合繊維は、前述の如く熱接着成分が該複合繊維断面周囲の
１００％
第４図に示す中実芯鞘型複合繊維であっても良い
第１図に示す
　かかる中空芯鞘型複合繊維は、その中空部の内壁近傍に帯電防止剤が偏析しやすく、しかも該中空部の内壁近傍の面積は小さいことと相俟って帯電防止剤の存在比率が高くなるために、帯電防止剤の実質的な連続層が形成され制電効果が向上するものと推定される。したがって、可及的に少ない量の帯電防止剤で優れた制電効果を得ることが可能であり、繊維の機械的特性低下が避けられるのである。また、中空部を有するので嵩高性も優れており、この点からは中空部の割合を３〜３０％とするのが特に好ましい。中空部の形状は円形，多角形状の異形のもの、あるいは中空部が２〜４個と複数のもの等いずれであってもよい。
　また、本発明の複合繊維に潜在捲縮性を付与して、嵩高性，伸縮性を向上させ、かつ風合がソフトな最終製品を得ることも可能で、そのために
は、偏
　かかる本発明の熱接着性複合繊維を製造するには、従来公知の複合紡糸方法を採用すればよい。例えば、熱接着性中空芯鞘型複合繊維を製造する場合には、第２図に示すようなほぼ等しい幅のスリットＳ，Ｓ’，Ｓ’’，Ｓ’’’からなるノズルを有するサイドバイサイド型又は芯鞘型複合紡糸用口金を用いればよい。第３図は、繊維形成性成分（Ｂ）を芯部に、熱接着成分（Ａ）を鞘部に配置させてスリットＳから吐出させるようにした芯鞘型複合紡糸用口金のポリマー導入口部分の一例を示す断面図である。
　成分（Ａ）と成分（Ｂ）との複合割合は、特に限定されないが、本発明の目的を達成するうえで、特に熱接着成分（Ａ）が２０〜７０％の範囲内にあることが好ましい。
　溶融紡糸して得られた未延伸糸は、低温で延伸し、後加工に必要な油剤を付与し、必要に応じて捲縮を付与した後、熱処理を施し、所定の繊維長に切断する。
　この際、通常の熱接着性繊維を製造する場合には、上記油剤の付着量を０．５〜１．０重量％付与する必要があるが、本発明においては、繊維自身が優れた制電性能を有しているため、その付着量を０．４重量％以下、油剤の種類によっては０．２重量％以下としても、該繊維をウェブ化するためのカーディング時に静電気が発生してトラブルが発生するといったことはないという特徴がある。その結果、油剤成分に起因する接着障害が低減され、通常の熱接着性繊維に比し、１．５〜２．５倍もの高い接着強力を示すのである。
　なお、熱接着成分に変性シリコン，ワックス等の接着を阻害せず平滑性を有する成分が混合されている場合には、上記油剤の付着量をほとんどゼロにしてもカード性等は問題なく、接着強力も著しく高いものとなる。
　本発明で用いる油剤の種類としては特に限定する必要はなく、該複合繊維の用途に適したものを適宜選択すれば良い。しかし、従来とは異なって、カード工程での静電気発生を防止するために帯電防止剤を多量に添加する必要はないという特徴がある。
　好適に用いられる油剤としては、例えば、熱接着性繊維に親水性をも付与する場合には、ポリオキシアルキレン変性シリコーン，ポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステル塩，アルキルスルホネート塩，ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩，ポリアルキレングリコール高級脂肪酸エステル，ポリオキシアルキレン多価アルコール高級脂肪酸エステル，ポリオキシアルキレンアルキルアミノ高級脂肪酸エステル，高級脂肪酸アルカノールアマイド等の親水性油剤があげられ、これらは単独で用いても、又混合して用いても良い。一方、疎水性を付与する場合には、オルガノポリシロキサン，ワックス類，中性エステル類，鉱物油類等の疎水性油剤を単独ないしは混合して使用すれば良い。本発明の熱接着性複合繊維は、特にこれらの疎水性油剤を表面処理した場合に、カード工程の静電気発生を防止する点で好ましい。
　本発明の熱接着性複合繊維の繊度は、不織布製造時のカード通過性，抄紙性等の点から０．５〜２０デニールであることが好ましい。繊維長，捲縮数は、用途により若干異なり、例えば、抄紙用には、繊維長２〜３０ｍｍ，捲縮数０〜２０ケ／２５ｍｍのものが、また乾式不織布、衣料用には、繊維長２０〜１５０ｍｍ，捲縮数６〜２０ケ／２５ｍｍのものが適している。
　本発明の熱接着性複合繊維の各成分（Ａ），（Ｂ）には、本発明の目的を阻害しない範囲で、艶消剤，防災剤，消臭剤，紫外線吸収剤等の任意の添加剤を添加することができる。
　（発明の効果）
　本発明の熱接着性複合繊維は、カード工程での静電気発生が少なく後加工性に優れ、かつ熱接着性に優れているので、単独で、または他の繊維と混合して、天然繊維又は合成繊維の種々の繊維加工品の熱接着に利用することができる。例えば、概ね３０ｇ／ｍ２以上の目付を有する厚物不織布として、おむつ，ナプキンの表面材，土木資材，油吸着材，各種フェルト，ふとん硬わた，フィルター，湿布剤の基布等の熱接着に用いられる。また、湿式不織布の分野では、抄紙機のヤンキードライヤーの温度（１００〜１２０℃）で熱接着する複合繊維が用いられる。不織布のフィルター性向上を狙って、抄紙上にフイルム又は不織布を積層した複合商品として利用されるものもある。その他、ロッド状サインペンの中芯，芳香剤の散気管，円筒型成形品のフィルター，真空成形により不織布の表面層のみを融着させた多孔性成形品などにも使用することができる。更に、ヤーンの分野では、各種の紡績糸，混繊糸，加工糸等の形態固定に、本発明の熱接着性複合繊維を利用することができる。得られたこれらのヤーンは、異種繊維との混繊編物，重布，多層構造織編物等にすることができる。
　本発明の複合繊維から得られる上記布帛類は、例えば、ドレスシャツ，カジュアルシャツ，婦人ブラウス，婦人スカート，肌着，スラックス，メンズフォーマルウエア，レディスフォーマルウエア，ニットウエア，スポーツウエア，コート，アウトウェアー般，ベビーウエア，子供服全般，紳士スーツ，ジャケット，ブルゾン，ユニホーム一般，特殊作業用ワーキングウエア，無塵衣，着物，和装肌着，和装裏地，芯地，家庭用品（エプロン，テーブルクロス，手袋，帽子，生理用ナプキン・おむつの表面材，ウェットティッシュ，ワイパー等），寝具または寝衣（布団，シーツ，布団カバー，パジャマ等），自動車用内装天井材及び床材，インテリヤ用品，カーペット他産業用資材等の分野にも利用することができる。
　ここに挙げた用途は、主なものを例示したものであって、本発明の熱接着性複合繊維の用途がこれらに限定されるものでないことは、言うまでもい。
　（実施例）
　以下、実施例により、本発明を更に詳しく説明する。
　実施例１，比較例１，２
　成分（Ａ）としてイソフタル酸を１５モル％共重合したポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体（融点１３０℃）を用い、成分（Ｂ）としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を使用して、成分（Ｂ）の溶融直前に成分（Ｂ）に対し、平均分子量２００００のポリエチレングリコールと平均炭素数１２〜１３のアルキルスルホン酸ナトリウムの２：１混合帯電防止剤１．８重量％を計量添加し、第２図（ｂ）の形状のノズルを１，５００孔有する中空糸用紡糸口金から吐出させ、１，５００ｍ／分の紡糸速度で引き取った。この際の紡糸温度は２８０℃、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との吐出比は、５０：５０であった。次いで、得られた未延伸糸を７０℃で３．０倍に延伸し、単糸繊度３デニールの延伸糸とし、油剤浴中で、ラウリルホスフェートカリウム塩を付与した後、押込捲縮装置で捲縮数１５山／２５ｍｍを付与し、１２０℃で３０分間弛緩熱処理し、次いで５１ｍｍの繊維長に切断した。得られた繊維の油剤付着率は０．０５％、断面形状は第１図（ａ）に示す通りであり、中空率が８％、成分（Ａ）が繊維横断面円周に占める割合は１００％であった。この繊維を、単糸繊度３デニールで繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレートからなる中空繊維と重量比で５０：５０の割合で混合し、カーディング後、オープンタイプの熱処理機で、１４０℃にて２分間熱処理し、目付３０ｇ／ｍ２の接着ウェブを作成して、接着強力を評価した。尚、接着強力は、巾１５ｍｍの不織布サンプルのマシン方向の引張破断力を目付で除した値である。結果は、第１表に示す通りであった。
　一方、比較のために、成分（Ｂ）のポリエチレンテレフタレートに帯電防止剤を入れずに実施した以外は、実施例１と同様にして紡糸，延伸を行い、油剤付着率を０．０５％（比較例１），０．６％（比較例２）となし、第１図（ａ）の断面形状の複合繊維を得た。この繊維を、実施例１の熱接着性複合繊維に代えて使用し、実施例１と同じ評価を行った。その結果を、第１表にあわせて示す。
　第１表からも明らかなように、本発明の熱接着性複合繊維を使用した場合は、カード静電気発生がなく接着強力に優れたものであった。
　実施例２
　成分（Ａ）として、融点１２８℃の高密度ポリエチレン（メルトインデックス２５）を、成分（Ｂ）として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３モル％共重合した融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート共重合体を使用して、成分（Ｂ）の溶融直前に、成分（Ｂ）に対し、平均分子量２００００のポリエチレングリコールと平均炭素数１２〜１３のアルキルスルホン酸ナトリウムの２：１混合帯電防止剤１．８重量％を計量添加し、第２図（ａ）の形状のノズルを１，５００孔有する中空糸用紡糸口金から吐出させ、１，５００ｍ／分の紡糸速度で引き取った。
　この際の紡糸温度は２８０℃、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との吐出比は、５０：５０であった。次いで、得られた未延伸糸を７０℃で３．２倍に延伸し、単糸繊度３デニールの延伸糸とし油剤セチルホスフェートカリウム塩を付与し、押込捲縮機で捲縮数１５山／２５ｍｍを付与した後、１２０℃で３０分間弛緩熱処理し、５１ｍｍの繊維長に切断した。得られた繊維の断面形状は、第１図（ａ）に示す通りであり、中空率が１０％、成分（Ａ）が繊維横断面円周に占める割合は１００％であった。この繊維を１００％用いて常法により不織布を作成し、オープンタイプの熱処理機で１４０℃の温度で１０秒間処理した後、接着強力を測定した。その結果は、第２表に示す通りであった。
　実施例３
　実施例２において、直径０．４ｍｍの円形ノズルを１，５００孔有する紡糸口金を使用した以外は、実施例２と同様にして紡糸，延伸を行い、第４図の如き、中空部のない断面形状の芯鞘型複合繊維を得た。この繊維を使用して、実施例２と同じ評価を行った。その結果を第２表にあわせて示す。
　第２表からも明らかなように、本発明の熱接着性複合繊維を使用した場合は、カード静電気発生が少なく（特に中空繊維は良好）、高い接着強力であった。
【図面の簡単な説明】
　第１図（ａ）〜（ｂ）は、本発明の熱接着性複合繊維の１例である中空複合繊維を示す横断面図、第２図（ａ）〜（ｂ）は、第１図の熱接着性中空複合繊維を紡糸する際に使用する紡糸口金のノズルの例を示す拡大平面図、第３図は、第１図の熱接着性中空複合繊維を紡糸する際に使用する紡糸口金のポリマー導入口部分の一例を示す断面図、
第４図は、本発明の熱接着性複合繊維の他の例
Ａ……成分（Ａ）、
Ｂ……成分（Ｂ）、
Ｈ……中空部。
【図面】