【事件の表示】
　特許第２８４２２３８号「冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２２３８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８４２２３８号（平成６年８月１２日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件請求項１に係る発明」〜「本件請求項３に係る発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃ：０．１５〜０．３５％（重量％：以下同じ）、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．９０〜１．５０％、Ｐ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．５０以下、Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、Ａｌ：０．０１〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３０％を夫々含有し、且つ下記（１）式によって規定されるＫ値が０．４０〜０．６０の範囲を満足し、残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼材を、仕上げ圧延温度が９００℃以上となる様に熱間圧延した後、５００℃までを２℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で冷却し、引続き室温まで放冷することを特徴とする冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼の製造方法。
　Ｋ値＝［Ｃ］＋０．２［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］　　・・・（１）
但し、［Ｃ］，［Ｍｎ］および［Ｃｒ］は、夫々Ｃ，ＭｎおよびＣｒの含有量（％）を示す。
【請求項２】更に他の成分として、Ｍｎ：０．１５％以下を含有する鋼材を使用する請求項１に記載のボルト用鋼の製造方法。
【請求項３】更に他の成分として、Ｎｂ：０．０１〜０．１％および／またはＶ：０．０１〜０．１％を含有する鋼材を使用する請求項１または２に記載のボルト用鋼の製造方法。」
　
（２）申立の概要
　特許異議申立人大同特殊鋼株式会社は、証拠として、甲第１号証〜甲第３号証および参考文献１、２を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものと主張している。
　また、特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に反してされたものであって、取り消されるべきものと主張している。
　
（３）刊行物記載の発明
　当審において通知した取消理由通知書の刊行物１（特開昭５５−９１９３５号公報、特許異議申立人大同特殊鋼株式会社が提出した甲第１号証）には、
「Ｃ０．０１〜０．２０％，Ｓｉ０．０３〜１．２０％，Ｍｎ０．３〜２．５％，Ａｌ０．１％以下，Ｔｉ０．００５〜０．３００％，Ｂ０．０００３〜０．００５０％にＣｕ０．１〜０．５％を加え、Ｃｒ０．１〜０．８％を加え必要に応じＮｉ０．１〜１．０％を含み残部が鉄及び不可避的不純物元素からなる鋼を線材及び棒鋼に熱間圧延した後Ａｒ１変態点＋５０℃の温度から５００℃までの温度域を１〜６０℃／ｓｅｃの速度で冷却することを特徴とする高力ボルト用高張力高延性線材及び棒鋼の製造法」（特許請求の範囲第２項（以下、「摘示１−１」という。））、
「本発明はおくれ破壊に対し、強い抵抗性を有し、且つ高力ボルト類を製造するに適した加工性の優れた高張力高延性線材及び棒鋼の製造法にかかるものである。」（第１頁右下欄第７〜１０行（以下、「摘示１−２」という。））、
「Ｔｉは鋼中のＣ及びＮと結合し、線材圧延に先立つ鋼片の加熱によって鋼中に固溶し圧延及び／又は冷却中に析出することで鋼の強度−延性バランスを著しく向上させる。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行（以下、「摘示１−３」という。））
「Ｃｕは鉄中に固溶し、本発明鋼の強度−延性バランスには殆ど影響しないが電気化学的に鉄より貴元素であるため鉄が腐食が生じるとＣｕはその周辺に次第に濃縮し、腐食を抑制すると共に水素侵入を防止する効果がある。この効果が認められる０．１％を下限とし、上限はその効果が飽和する０．５％と定めた。」（第２頁右下欄第第１０〜１６行（以下、「摘示１−４」という。））、
「Ｎｉ，Ｃｒはいずれも強度−延性バランスを向上させる元素で調節冷却に際し、粗大パーライトの析出を制御する。Ｃｒはボルト成形後ブルーイング熱処理又は歪取り焼鈍するに際し、再析出して強度の低下を防止する効果がある。特に腐食環境におかれた場合Ｃｒは孔食防止作用を通じ、耐応力腐食性を高める作用がある。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行（以下、「摘示１−５」という。）、
「通常、仕上がり温度は約１０５０℃から８５０℃の間の温度である。その後の冷却はＡｒ１変態点＋５０℃以上の温度から５００℃までを１〜６０℃／ｓｅｃの速度で冷却することにより、フェライトとパーライトまたはベイナイト組織がきわめて微細化し、このため強度−延性バランスは、著しく向上する。」（第３頁右上欄第３〜９行（以下、「摘示１−６」という。））、
「本発明は最初に述べた如く、引張強さが７０ｋｇ／ｍｍ２以上の高力ボルト類で、特に１００ｋｇ／ｍｍ２以上のものを対象としている。」（第３頁右上欄第１８〜２０行（以下、「摘示１−７」という。））、
「これは本発明法による線材を用いたボルトが圧延→調節冷却→伸線→ヘッディングという新プロセスで製造された効果を示すものである。」（第４頁右上欄第４〜６行（以下、「摘示１−８」））
と記載され、
また、刊行物１の第１表には、Ｃｒ０．０３（供試鋼５またはＣｒ添加のない供試鋼３，４）、Ｐ０．０１９〜０．０２５，Ｓ０．００４〜０．００６、仕上温度９２０〜９３０℃、冷却速度２４〜２５℃／ｓの実施例（以下、「摘示１−９」という。）が記載されている。
　
　また、同刊行物２（住友金属，Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．２（１９８７）ｐｐ．９−１９、特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第３号証）には、
「建設機械用ボルトの遅れ破壊特性」（表題（以下「摘示２−１」という。））について記載されたものであって、
刊行物２には、「ＭｏやＣｒの添加は、焼戻軟化抵抗を高めるので，同じ強度レベルを得るのに高い焼戻温度の採用を可能にする。」（第１３頁左欄第１７〜１９行（以下「摘示２−２」という。））、
「Ｐ・Ｓ・Ｍｎの低減とＮｂ添加により，同一レベルのσ／σＮの値に対応する破断時間が長時間側に移行している。また第１３図に整理したように，２００ｈテストでの敷居比（σ／σＮ）ｔｈの値が大きくなり，耐遅れ破壊特性が改善されていることが明らかである．すなわち量産ＳＡＥ１０Ｂ３３鋼（鋼Ｋ）及びそれに近い鋼（鋼Ｇ）に対してＮｂを添加し，かつＰ・Ｓレベルを下げると（鋼Ｈ），遅れ破壊感受性が低減する。更に・・・Ｐ・Ｓレベルを一層低下させると（鋼Ｉ），耐遅れ破壊性がより向上することが認められる．
Ｐ・Ｓの低減はその粒界偏析を軽減することになり，粒界ぜい化の防止につながる．」（第１７頁右欄第２〜１４行（以下、「摘示２−３」という。））、
「Ｎｂ添加については，細粒化による単位体積あたりの粒界面積の増加により，間接的に不純物の粒界偏析が軽減され，粒界ぜい化が防止されて耐遅れ破壊性が改善されると考えられる．」（第１８頁左欄第２〜５行（以下、「摘示２−４」という。）、
「Ｎｂについては鎌田らにより，ＮｂがＰと非常に強い相互作用を有するので（Ｗ＞Ｎｂ＞Ｍｏ・・・），Ｍｏと同様に，焼戻し時のＰの粒界偏析を抑制して，耐遅れ破壊性改善に有効であることが示唆されている．」（第１８頁第５〜９行（以下、「摘示２−５」という。）と記載されている。
　
　次に、同刊行物３（住友金属，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．４（１９７２）ｐｐ．１０７−１１５、特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第４号証）には、
「Ｆ１１Ｔ高張力ボルト用Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼について」（表題（以下、「摘示３−１」という。））記載されたものであって、
刊行物３には、「ＳＢＲ２３は優れた冷間加工性を有し，変形抵抗および変形能のいずれの点からも実用的には生打ちが可能である．」（第１０９頁第右欄１０〜１２行（以下、「摘示３−２」という。））と記載され、
その第１表には、Ｆ１１Ｔ用Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼（材質ＳＢＲ２３）の成分範囲（Ｃ０．２０〜０．２５，Ｓｉ０．３５以下，Ｍｎ０．７０〜１．００，Ｐ０．０３０以下，Ｓ０．０３０以下，Ｃｒ０．７０〜０．９０，Ｂ０．０００５以上，ＳｏｌＡｌ０．０１０以上）（以下、「摘示３−３」という。）が記載され、
また、第１図には、「Ｃ当量と素材の硬度レベル」について記載され、Ｃ当量が「Ｃｅｑ＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／９Ｃｒ」と定義され、約０．３００〜約０．６００の範囲で相関があることが開示されるとともに、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ（ＳＢＲ２３）のＣ当量範囲が約０．４１〜約０．５５であること（以下、「摘示３−４」という。）が開示されている。
　
　さらに、同刊行物４（特公昭６１−３７３３３号公、特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第５号証）には、「Ｃ０．１５〜０．４０％、Ｍｎ０．３−１．２％、Ｃｒ０．５〜１．５％、ｓｏｌ．Ａｌ０．１０％以下、Ｂ０．０００３〜０．００５０％を含み、残部は実質的にＦｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を、１０００〜１２００℃に均熱して圧下比が１５以上の熱間圧延を施し、８３０〜９５０℃の温度範囲で仕上げ、０．３〜３．０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却することを特徴とする制御圧延による冷間加工性のすぐれたボロン鋼の製造法。」（特許請求の範囲第１項（以下、「摘示４−１」という。））、
「この発明は、熱間圧延後に熱処理を施すことなく、熱延状態のままで冷間加工性にすぐれ、しかも冷間加工後の熱処理において十分な焼入れ性を有するボロン鋼の製造法に関する。」（第１欄第２０〜２４行（以下、「摘示４−２」という。））、
「Ｖ、Ｎｂは圧延過程におけるオーステナイト粒の一層の微細化を図ることによって、フェライト変態を誘発し、ベイナイト組織を抑制するのに有効であるが、Ｖ，Ｎｂ共に０．０１％未満の含有では制御圧延においてＶあるいはＮｂの炭窒化物の析出による組織の微細化効果が得られず、又Ｖは０．１０％を越え、Ｎｂは０．０５％を越えて増量しても添加効果の向上はみられないため、Ｖは、０．０１〜０．１０％、Ｎｂは０．０１〜０．０５％の範囲に限定した。」（第３欄第３１〜３９行（以下、「摘示４−３」という。））、
「仕上温度は８３０〜９５０℃を外れると安定した微細均一組織が得られないから上記温度範囲内で位上げる必要がある。」（第４欄第７〜９行（以下、「摘示４−４」という。））、
「熱延後の冷却速度は０．３℃／ｓｅｃ未満では微細均一組織が得られず、３．０℃／ｓｅｃを越えるとベイナイト組織が増大して冷間加工性が劣化するから０．３〜３．０℃／ｓｅｃとする。」（第４欄第１７〜２０行（以下、「摘示４−５」という。））が記載されている。
　
　これら摘示１−１〜摘示１−９によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
Ｃ０．０１〜０．２０％，Ｓｉ０．０３〜１．２０％，Ｍｎ０．３〜２．５％，Ａｌ０．１％以下，Ｔｉ０．００５〜０．３００％，Ｂ０．０００３〜０．００５０％に腐食抑制と水素侵入防止のためにＣｕ０．１〜０．５％を加え、Ｃｒ０．１〜０．８％を加え必要に応じＮｉ０．１〜１．０％を含み残部が鉄及びＰ０．０１９〜０．０２５、Ｓ０．００５〜０．０１０をはじめとする不可避的不純物元素からなる鋼を線材及び棒鋼に仕上温度が９２０〜９３０℃程度で熱間圧延した後Ａｒ１変態点＋５０℃の温度から５００℃までの温度域を１〜６０℃／ｓｅｃの速度で冷却することにより、フェライトとパーライトまたはベイナイト組織からなり、耐遅れ破壊性を有するとともに圧延→調節冷却→伸線→ヘッディングというプロセスでの製造を可能にする加工性を有し、引張強さが１００ｋｇ／ｍｍ２以上の高力ボルト用高張力高延性線材及び棒鋼の製造法。
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　ここで、刊行物１に記載された発明において、「腐食抑制と水素侵入防止のために」添加される成分としては、文言上、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉのみであり、かつＴｉの添加目的としては、摘示１−３のとおりであるので、Ｔｉ添加が「耐遅れ破壊性」に寄与するものか否かが明らかではないが、Ｔｉ添加により、結晶粒の微細化が図られることは周知（必要ならば、特開平６−１５８１７０号公報（特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した参考文献１）第００２５段落参照のこと。）であり、かつ、結晶粒が微細化されれば、介在物の析出サイトの増加により、粒界偏析が軽減され、耐遅れ破壊性が改善されることも周知（必要ならば、摘示２−４参照のこと。）であるから、刊行物１に記載された発明においても、Ｔｉ添加が耐遅れ割れ性にも寄与していることは、当業者なら把握し得ることと認められ、しかも、刊行物１の「腐食」と「水素侵入」は、ともに遅れ破壊の原因であるので、刊行物１の「腐食抑制と水素侵入防止」が図られているとは、本件請求項１に係る発明の「耐遅れ破壊性に優れた」ことに相当するものと認められる。
　なお、本件特許請求の範囲中には明示的な限定がなく必ずしもその定義が明らかではないもものの、本件特許明細書の表３等を参酌するに、本件請求項１に係る発明にいう「耐遅れ破壊性」とは、ボルト形成後に所要の熱処理を経たものについての機械的特性であるように思われるが、摘示１−５のとおり、「Ｃｒはボルト形成後ブルーイング熱処理又は歪取り焼鈍をするに際し、再析出して強度の低下を防止する効果がある。特に、腐食環境におかれた場合Ｃｒは孔食防止作用を通じ、耐応力腐食性を高める作用がある。」旨記載されていることからみて、刊行物１に記載されたものにおける耐遅れ破壊性も、同様に、ボルト形成後に所要の熱処理を経たものについての特性であるものと認められる。
　また、刊行物１の「高延性」は、本件請求項１に係る発明の「冷間加工性・・・に優れている」ことに相当する。
　
　してみると、両者は、冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼の製造方法である点、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｐ，Ｓを含有し、その含有量が（Ｐを除いて）重複する点、熱間圧延工程、所定の温度域で冷却速度を規制する冷却工程でボルト用鋼材を得る点、熱間圧延の仕上温度域と冷却速度規制温度域が重複する点で一致する。
　一方、本件請求項１に係る発明では、Ｃｕが含有されていないのに対し、刊行物１に記載されたものでは、Ｃｕが加えられている点（以下、「相違点１」という。）、
本件請求項１に係る発明では、Ｐの含有量が「０．０１５以下（０％を含む）」であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、０．０１９〜０．０２５である点（以下、「相違点２」という。）、
本件請求項１に係る発明では、Ｋ値が「０．４０〜０．６０」であるのに対し、刊行物１には、Ｋ値についての記載がない点（以下、「相違点３」という。）、
本件請求項１に係る発明では、冷却速度が「２℃／ｓｅｃ」であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、「１〜６０℃／ｓｅｃ」である点（以下、「相違点４」という。）で、
両者は相違している。
　
（相違点１について）
　刊行物１には、「Ｃｕは・・・強度−延性バランスには殆ど影響しないが・・・腐食を抑制すると共に水素侵入を防止する効果がある」（摘示１−４）と記載されており、本件請求項１に係る発明の効果のうち「冷間加工性」や「引張強さ」にはほとんど影響しないものである。
　また、「腐食を抑制すると共に水素侵入を防止する効果」については本件請求項１に係る発明の「耐遅れ破壊性」に寄与するものではあるものの、摘示１−１の「・・・にＣｕ０．１〜０．５％を加え・・・」という記載からも明らかなように一層の効果向上のために添加された改良成分であるに過ぎず、また摘示１−５のとおり添加されたＣｒ成分によっても「耐遅れ破壊性」が改善されていることから、刊行物１に記載されたものにおいて、Ｃｕを添加するか否かは、要求される耐遅れ破壊性の程度に応じて、他の遅れ破壊防止対策との兼ね合いで、当業者が適宜選択し得る設計的事項であると認められる。
　
（相違点２について）
　刊行物１に記載されたものは、本件請求項１に係る発明に比べＰ含有量がやや高いものの、刊行物２（特に、摘示２−３）に例示されるとおり、Ｐ、Ｓの極低規制が遅れ破壊感受性を改善することは周知であるから、刊行物１に記載されたものにおける不純物規制に当たって、要求される耐遅れ破壊性の程度に応じて、Ｓ含有量規制と同程度のＰ含有量規制を行うことは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
　なお、刊行物２の摘示２−３に記載されたものは、何れも本件請求項１に係る発明では含有されないＮｂが添加されたものについての記述であるが、鋼Ｉと鋼Ｈを比較するに、Ｎｂの添加レベルが同じであっても、Ｐ，Ｓの規制レベルを変えると（σ／σN）に差を生じることが明らかであり（必要ならば、第１３図参照のこと。）、また、摘示２−４のとおり、「Ｎｂ添加については，不細粒化による単位体積あたりの粒界面積の増加により，間接的に不純物の粒界偏析が軽減され，粒界ぜい化が防止されて耐遅れ破壊性が改善されると考えられる．」旨が示唆されており、必ずしも、極低Ｐ（，Ｓ）規制とＮｂ添加の共働によってのみ耐遅れ破壊性が改善するものではなく、何れか一方のみでも耐遅れ破壊性は改善されるであろうことは、当業者なら刊行物２の開示事項から適宜把握し得るものと認められる。
　
（相違点３について）
　刊行物１に記載されたものにおけるＣ、Ｍｎ、Ｃｒの各成分元素の含有量の上下限値をもって（１）式の値を計算すると、０．４０２５〜０．５９２５となり、Ｋ値が「０．４０〜０．６０」という本件請求項１に係る発明とは、Ｋ値という整理がなされていないだけで、鋼組成としてはほとんど差がない。
　また、刊行物３に例示されるとおり、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼における冷間加工性の評価にＣ当量（Ｃｅｑ＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／９Ｃｒ）を用いること（摘示３−２及び摘示３−４）は周知であり、しかも、刊行物３に記載された炭素当量は、その各成分元素の係数についても本件請求項１に係る発明と酷似し、適正な炭素当量範囲が約０．４１〜０．５５である（摘示３−４）ことでも類似している。
　さらに、刊行物１に記載されたものと刊行物３に記載されたものとを合金組成について比較するに、刊行物１の特許請求の範囲第２項では「Ｃｒ０．１〜０．８％」（摘示１−１）であるものの、その実施例としての供試鋼５ではＣｒ０．３０％であって（摘示１−９）、刊行物３に記載されたＳＢＲ２３のＣｒ０．７０〜０．９０％（摘示３−３）とは、Ｃｒ含有レベルにおいて若干の差異があるが、刊行物３の第１図において、Ｃ当量が約０．３００〜約０．６００という相当広い範囲で、冷間加工性の指標のひとつである硬度との間に高い相関性が認められる（摘示３−４）ことから、Ｃｒの含有レベルに若干の差異があるＭｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼においても、このＣ当量（Ｃｅｑ＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／９Ｃｒ）が冷間加工性の評価指標として有効であろうことは、当業者であれば十分に予見し得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、そのＣ，Ｍｎ，Ｃｒの含有量範囲内で、刊行物３に記載された炭素当量式を参照して、炭素当量式の各成分元素の最適な係数と冷間加工性に対する炭素当量の適正範囲を決定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４に対して）
　刊行物４には、本件請求項１に係る発明や刊行物１に記載された発明と類似の成分組成を有する鋼に、類似の温度域で熱間圧延を施し、０．３〜３．０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却する、冷間加工性のすぐれたボロン鋼の製造法が開示されており（摘示４−１及び摘示４−２）、さらに「３．０℃／ｓｅｃを越えるとベイナイト組織が増大して冷間加工性が劣化する」（摘示４−５）と開示されている。
　一方、ベイナイト組織の生成が冷間加工性の劣化を招くことは、周知であるものと認められる（必要ならば、特開平５−３３９６７６号公報（特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した甲第３号証）の段落００３３参照のこと。）。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、その冷却速度範囲１〜６０℃／ｓｅｃのうち、高速冷却側で冷却を行えば、ベイナイト組織が生じ冷間加工性の劣化を招くであろうことは、当業者であれば十分に予見し得ることであるから、前記冷却速度範囲のうち刊行物４に例示される程度の低速側のみを選択して、冷間加工性を阻害することが知られているベイナイト組織が生じることがないような冷却速度で冷却を行うことは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載されたものに比べ予測し得る以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（５）本件請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２，３に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに「Ｍｎ：０．１５％以下」又は「Ｎｂ：０．０１〜０．１％および／またはＶ：０．０１〜０．１％」を含有させたものである。
　ここで、Ｍｏの添加により焼戻軟化抵抗を高めること、耐遅れ破壊性を改善すること、並びに加工性の観点からその上限を定めることは、何れも周知である（必要ならば、それぞれ、摘示２−２及び特開平５−３３９６７６号公報（特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した甲第３号証）の段落００１９、摘示２−５、並びに同公報の段落００１９及び段落００３３参照のこと。）。
　一方、刊行物４の摘示４−３に例示されるとおり、Ｎｂおよび／またはＶの添加は、圧延過程におけるオーステナイト粒の一層の微細化を図るものであること（なお、結晶粒が微細化されれば、介在物の析出サイトの増加により、粒界偏析が軽減され、耐遅れ破壊性が改善されることも、前述のとおり周知である（必要ならば、摘示２−４参照のこと。）。）は、周知である。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、Ｍｏ、Ｎｂ及び／またはＶを適量添加してさらに機械特性を改善することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜４に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべき旨の決定がされるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）