【事件の表示】
　特許第２７９４３７４号「火災報知システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９４３７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９４３７４号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成５年３月３日に特許出願され、平成１０年６月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人能美防災株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２５日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
２．訂正請求に係る発明
  平成１２年７月１０日付けの訂正請求による訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】所定位置に配設され、それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル、少なくとも１台の制御機能をもつＣＰＵ装置と、防排煙設備や消火設備等の防災装置及び該防災装置の駆動制御装置とがＬＡＮを介して接続され、
　前記ターミナルのうち少なくとも一つのターミナルから入力された火災情報を前記ＬＡＮを介して他のターミナル、前記ＣＰＵ装置、前記防災装置、前記駆動制御装置の少なくとも一つに送出し、該送出された各装置に前記火災情報に応答した動作を行わせることを特徴とする火災報知システム。
  【請求項２】前記少なくとも一つのターミナルからの火災情報により前記防災装置を直接駆動することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
  【請求項３】前記少なくとも一つのターミナルからの火災情報により前記ＣＰＵ装置が生成した最適避難路を前記他のターミナルの表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
  【請求項４】前記火災情報に応答した動作の確認情報を表示する作動確認を行う手段を有することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
　　　　
３．訂正の適否についての判断
（３−ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ａ〜ｄのとおりである。
  ａ．請求項１の「それぞれ表示部を有する複数のターミナル」を、「それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル」に訂正する。
  ｂ．「請求項４」を削除し、「請求項５」を「請求項４」に繰り上げ訂正する。
　ｃ．段落【0005】の「それぞれ表示部を有する複数のターミナル」を、「それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル」に訂正する。
  ｄ．段落【0006】の「ＬＡＮに複数のターミナル」を、「ＬＡＮに、所定位置に配設され、それぞれ表示部とキーボードを有し、キーボードの操作に応答して火災情報を出力する複数のターミナル」に訂正する。
（３−イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「各種情報の入力機能及び表示機能を有する複数台のターミナル５Ａ〜５Ｄが、例えばビル内の各フロアの任意の位置に設置され、ＬＡＮに接続されている。」（段落【0007】）、「例えば、火災発生を人間が発見した場合には、図２に示すように近くに配設されているターミナル／ＣＰＵ装置４やターミナル５Ａ〜５Ｄのいずれかの近傍ターミナル５のキーボードを操作して、火災信号をＬＡＮを介して火災受信機３に送出することにより、防災上必要な処置を採る。」（段落【0009】）、「また、火災発生時や火災の確認時には、図３に示すように、人間が近傍ターミナル５のキーボードを操作して、防火用の制御信号である防排煙制御信号と消火装置制御信号をＬＡＮを介して送出し、任意の防排煙器機１Ｂや消火装置２Ｂを直接的に制御する。」（段落【0010】）と記載されており、「それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル」は特許明細書に記載されているものと認められる。そうしてみると、訂正事項ａは、特許明細書に記載した事項の範囲内において「ターミナル」の機能を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、また新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ｂは、請求項４を削除するとともに、請求項５を請求項４に繰り上げ訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、また新規事項の追加に該当しない。
  さらに、訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の訂正に伴って訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、また新規事項の追加に該当しない。
  そして、上記いずれの訂正事項も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３−ウ）独立特許要件
（３−ウ−ａ）刊行物記載の発明
　平成１２年５月９日発送の取消理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６４−６１８９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「(2) 各地域内に設けられた火災監視用端末が接続される火災受信機(10a)と、各地域内に設けられた防災用の被制御端末が接続され、これら被制御端末を火災受信機の動作と連動させて制御可能な制御盤(10b)とからなる複合受信機(10)が各地域ごとに設けられると共に、これら各地域ごとの複合受信機は伝送路を介して監視盤に接続され、
　前記複合受信機には、
　該複合受信機の各部の状態を監視して、火災の発生した火災警戒地区の情報、前記監視用端末が接続される回線の断線情報、主音響装置の停止中情報、操作表示部のスイッチの不定位情報、保守点検中情報、前記被制御端末の作動情報、前記被制御端末の連動遮断中情報、前記複合受信機のトラブル情報等の各種の状態情報を出力する状態監視手段と、
　該状態監視手段より出力される前記各種の状態情報を前記伝送路に送出すると共に、前記監視盤から送出された制御情報を前記伝送路から受信する第１の送受信手段(IF)と、
　該第１の送受信手段が受信した前記制御情報により、前記主音響装置を停止させ、前記制御盤に前記被制御端末に対する前記制御信号を出力し、あるいは前記複合受信機を復旧させる信号を出力する制御手段と、が設けられ、
　前記監視盤には、
　前記複合受信機に対する主音響停止命令、復旧命令や前記被制御端末の制御命令等の前記制御情報の作成手段と、
　該作成手段によって作成された前記制御情報を前記伝送路に送出すると共に、該伝送路より前記複合受信機から送出された前記状態情報を受信する第２の送受信手段(IF０)と、
　該第２の送受信手段によって受信された前記状態情報を判別し、その内容を表示する表示手段と、が設けられたことを特徴とする火災報知設備。」（特許請求の範囲第２項）に関し、
「この発明は火災報知設備に関し、特に、各建物の階別もしくは棟別等の地域ごとに火災受信機あるいは複合受信機を設置し、防災センタ及び各地域の火災受信機あるいは複合受信機の双方で、………各地域の監視並びに制御を可能とした火災報知設備に関するものである。」（第３頁左上欄１１行〜１７行）こと、
「以下、図についてこの発明の実施例について説明する。第１図はこの発明の一実施例による系統図を示すもので、図において、Ｚ１〜Ｚｎは建物の階別の地域、10は各階に設けられる複合受信機であり、火災受信機10aと防排煙等の連動制御盤10bとが一体に構成されている。12は、複合受信機10に表示される火災警戒地区と同じ内容を表示する表示機、14,16,及び18は、監視用端末である煙感知器、熱感知器、及び発信器、20は終端器、I１〜Iｎは、火災警戒地区ごとに感知器14及び16や発信器18が送り配線で接続される地区回線であり、このように各地域Ｚ１〜Ｚｎは、それぞれ１または複数の火災警戒地区に区画される。I２０は、当該地域内に設けられた発信器18が送り配線で接続される発信機回線である。22は、被制御端末である排煙口の自動開放装置、24は、同じく被制御端末である防火戸の自動閉鎖装置、I３ｉ〜I３ｎは、被制御端末22及び24等が機器別に接続される制御線であり、ここに被制御端末は、例えば感知器等が異常を感知した場合に制御線I３ｉ〜I３ｎを介して連動制御盤10b の制御により動作される。26は非常放送装置の子機であるスピーカ、28は非常電話装置の子電話機、Ｌ１は全階Ｚ１〜Ｚｎに渡って設けられるＬＡＮ等の共用伝送路、Ｔは複合受信機10や他の設備・機器（例えばオフィス・コンピュータ、空調機器、空調用温度検出器や温度検出器等、図では代表して空調機器ACを示している）が接続され、接続機器と共用伝送路Ｌ１との間で情報信号の送受を行う、多重化器等の伝送装置、Ｚ０は建物の１階等に設けられる防災センタ、30は防災監視盤、ＤＰ１は、ＭＰＵ、ＣＲＴや各種スイッチを有する、防災監視盤30内に設けられた第１の監視盤、ＤＰ２は、同じく防災監視盤30内に設けられた第２の監視盤、ＥＴは非常電話装置の親機、ＡＭＰは非常放送装置の親機、Ｌ２は各階Ｚ１〜Ｚｎに設けられた複合受信機10と防災センタＺ０の第２の監視盤ＤＰ２とを接続する専用伝送路（実施例はＰ型の配線であるが、Ｒ型であっても良い）、Ｌ３は非常電話装置の信号線、Ｌ４は非常放送装置の信号線、ＡＣは、各階Ｚ１〜Ｚｎに設けられた空調機器、Ｉ４０は空調機器ＡＣの制御線、ＩＦは、共用伝送路Ｌ１から電送装置Ｔにより受信された信号が、接続された受信機へのものか判別し、接続された受信機への信号であればその受信機に受信信号を出力する受信判別部と、受信機から出力される信号を電送装置Ｔに出力する送信判別部とを含む各地域Ｚ１〜Ｚｎごとのインターフェースである。」（第３頁右下欄２行〜第４頁右上欄１０行）こと、
「第２図は、第１図に示された複合受信機10の詳細をブロック回路で示すものであり、複合受信機10には、従来構成と同様の火災受信機10a 及び防排煙制御盤10b と、本願により新たに設けられた接続部10cとが一体に組み込まれている。」（第４頁右上欄１１行〜１６行）こと、
「また、防排煙制御盤10bには、連動マトリックス回路201と、制御回路202と、連動遮断回路211と、作動した防排煙機器等からの作動信号や消火設備からの作動信号を受信する作動信号受信回路221と、防排煙機器等の作動状態を表示する作動表示部
222とが含まれている。」（第４頁左下欄１５行〜２０行）こと、
「消火設備、あるいは制御信号により動作した被制御端末から作動信号を受信すると、作動信号受信回路221は、作動表示部222、及び接続部10c内の作動情報送出回路303に作動情報を送出する。
　作動表示部222は、作動した消火設備や被制御端末に対応する表示灯を点灯し、また、送出回路303は入力した作動情報をインタ−フェ−スＩＦに出力する。」（第５頁右上欄１６行〜左下欄４行）こと、が記載され、
図面第１図には火災報知設備を示すブロック回路図が、第２図には複合受信機の詳細を示すブロック回路図が示されている。
　同じく引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−６００９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「火災の発生を検知するセンサーを各住戸や共用部の各所に設置して該センサーの検出信号により各住戸に火災発生の報知及び避難誘導情報を提供する集合住宅における火災報知誘導システム」に関し、
「本発明は、………火災等の発生に際しては、各住戸にその発生個所や延焼の状況、避難経路等が迅速且つ的確に報知できる集合住宅における火災報知誘導システムの提供を目的とする」（第２頁左上欄１５行〜１９行）こと、
「ホ−ムコントロ−ラ1-1,1-2 は、各住戸に設けられ、通信回線10を介して住棟コントローラ8と通信を行って各住戸内の機器の状態を制御したり状態信号を送り返したりするものであり、本発明に係る火災報知誘導システムでは、各住戸内の火災センサー2-1,2-2の信号を住棟コントローラ8に送ると共に、当該火災センサー2-1,2-2が発報状態に至った場合には非常ベル3-1,3-2を作動させる。住棟コントローラ8は、管理室等の共有施設部に設置されてホ−ムコントロ−ラ1-1,1-2との通信伝送を行い、共用部を含む住棟全体の火災センサー2-1,2-2,6群の状態を集約して本火災を認識し、その結果に基づいて静止画像放映装置7 を制御するものである。」（第２頁左下欄１７行〜右下欄１１行）こと、
「画像記憶媒体9 は、ビデオ・ディスクや磁気テープその他の記憶媒体からなり、各階の見取り図や火災発生初期の発報個所を知らせる表示パターン、延焼状況を知らせる表示パターン、避難経路知らせる表示パターン等各種の放映パターンを格納するものである。」（第２頁右下欄１５行〜２０行）こと、
「………上下階の避難を誘導する。その際、同時に第３図に示すように火災発生、延焼位置より遠い避難経路を選択し、その位置を避難経路を指示を他と異なる表示態様で表示する。」（第３頁左下欄１３行〜１７行、なお、上記記載は一部不明であるが前後の記載から判断して、「………上下階の避難を誘導する。その際、同時に第３図に示すように火災発生、延焼位置より遠い避難経路を選択し、その避難経路の指示を他と異なる表示態様で表示する。」の意味と解される。）こと、が記載され 
図面第２図、第３図には、火災誘導システムの表示画面が図示されている。
　同じく引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−５７０９２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「本発明に係る避難誘導装置では、………非常時に各入館者の最適避難路を決定する統括演算手段と、この演算手段からの信号を受け各入館者の避難路を報知する表示手段と、非常時に館内放送を行う館内放送手段と、を有している。」（第２頁左上欄５行〜１６行）こと、
「また、このような非常時には、廊下等に設置された避難誘導のための表示器64A、64B、・・・に、点灯信号がＤＤＰ52からＣＲＣ48、伝送路46及び表示灯コントローラ62A、62B、・・・を経由して送出される。」（第３頁左下欄１３行〜１７行）こと、
「非常時に各入館者の最適避難路を決定する統括演算手段と、この演算手段からの信号を受け各入館者の避難路を報知する表示手段と、非常時に館内放送を行う館内放送手段と、を有するので、入館者の所在位置を正確に把握することができ、入館場所に応じた最適な避難路を決定して対応する避難誘導のための表示手段を制御できる。
　これによって、入館者は表示手段をたよりに退避するだけで、安全な場所に短時間で退避でき、被害を最小限に食い止めることができる。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄７行）こと、が記載されている。
　同じく引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−６０６９５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
「その目的とするところは火災感知情報の受信と同時に火災感知情報を発報する火災センサに対応した所定の区画に設けてある防排煙用端末機器を受信機からの制御命令信号で自動的に動作させて迅速な防排煙が行なえるとともに、未動作表示灯の点灯によって防排煙用端末機器の動作状態が視認できる防排煙制御システムを提供するにある。」（第１頁右下欄３行〜１０行）こと、
「しかして、火災発報と同時に所定地区の防排煙用端末機器(5)…を予め定めてある連動テーブルに沿って順次自動動作させて、排煙或いは煙の流入を防止するのである。
　ここで未動作表示灯(8)の点滅が継続している場合には連動テーブルで指定された中継器(3a),(3b)に接続されている防排煙用端末機器(5)の内動作していないものが存在していることを示しており、受信機(1)を見ている監視者は確認スイッチ(11)を操作することによって未動作の中継器(3a),(3b)のアドレスと、接続されている防排煙用端末機器(5)の系統番号を記憶部より順次読み出して受信機(1)の操作部(9)の表示部(10)でデジタル表示することができる。この確認によって、保守或いは整備等の対応策が施こすこともできるわけである。」（第３頁右下欄５行〜１９行）こと、が記載されている。
（３−ウ−ｂ）対比、判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載の「複合受信機10」は、入力部（操作部141）及び表示部（表示部12）を有し、煙感知器14、熱感知器16からの火災信号が入力されるとそれを表示するとともに、入力された火災情報をＬＡＮ等の共用伝送路を介して第１の監視盤ＯＰ１に送出し、送出された第１の監視盤ＯＰ１は火災情報等を表示し、また命令信号をＬＡＮ等の共用伝送路に送出する、すなわち相互に火災情報に応答した動作を行わせるものである。したがって、刊行物１記載の「複合受信機10」及び「監視盤ＯＰ１」は、本件請求項に係る発明における「ターミナル」及び／又は「ターミナル／ＣＰＵ装置」に相当する。また、刊行物１記載の「火災報知設備」は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「火災報知システム」に相当する。したがって、上記両者は、
「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル、少なくとも１台の制御機能をもつＣＰＵ装置と、防排煙設備や消火設備等の防災装置及び該防災装置の駆動制御装置とがＬＡＮを介して接続され、
　前記ターミナルのうち少なくとも一つのターミナルから入力された火災情報を前記ＬＡＮを介して他のターミナル、前記ＣＰＵ装置、前記防災装置、前記駆動制御装置の少なくも一つに送出し、該送出された装置に前記火災情報に応答した動作を行わせる火災報知システム」で一致するが、刊行物１記載のものでは、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」点について記載されておらず、またこの点を示唆する記載も認められない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記の点を具備したことにより明細書に記載の「本発明による火災報知システムは、任意位置（ターミナル）において、簡単に火災状況が把握でき、………また、複数のターミナルのうち任意の近傍ターミナルを人間が直接火災現場を確認しながら火災現場近辺にて直接操作して防排煙機器や消火装置を制御できるので、的確な防災処置がとれる。」（段落【0015】）という格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、訂正明細書の請求項１に係る発明が、刊行物１記載のものと同一であるとも、また刊行物１記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　刊行物１には、ターミナルに相当する複合受信機10から防災装置を直接駆動すること、及び訂正明細書の請求項２に係る発明における「ターミナル／ＣＰＵ装置」に相当する第１の監視盤(DP１)からの火災情報により防災装置を駆動することが記載されており、該防災装置を、「ターミナル／ＣＰＵ装置」に相当する第１の監視盤(DP１)からの火災情報により直接駆動することが、当業者が容易に想到し得ることであるとしても、訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１を引用した発明であって、請求項１の構成をそのまま具備するから、刊行物１には、上記したとおり訂正明細書の請求項２に係る発明の構成要件である「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」点について記載されておらず、訂正明細書の請求項２に係る発明が、刊行物１記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（訂正明細書の請求項３に係る発明について）
　刊行物２には、ＣＰＵ装置に相当する「住棟コントローラ8、静止画像放映装置7、画像記憶媒体9」が生成した避難路を、ターミナルに相当する「テレビ受像器4-1,4-2 …」の表示部に表示することが記載され、また、刊行物３には、ＣＰＵ装置に相当する「ＧＰ50等」が生成した最適避難路をＬＡＮ等を介して表示器に表示することが記載されており、これらの記載を参酌すれば、ＣＰＵ装置が生成した最適避難路を他のターミナルに表示する機能を刊行物１記載のものに適用して訂正明細書の請求項３に係る発明とすることが当業者が容易になし得ることであるとしても、訂正明細書の請求項３に係る発明は、請求項１を引用した発明であって、請求項１の構成をそのまま具備するから、刊行物１には、上記したとおり訂正明細書の請求項３に係る発明の構成要件である「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」の点について記載されておらず、またこの点が刊行物２及び刊行物３にも記載されていない。したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明が、刊行物１乃至刊行物３記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（訂正明細書の請求項４に係る発明について）
 刊行物４には、火災情報に応答した動作の確認情報を表示灯(8)の点滅、あるいは消灯により表示する作動確認を行う手段を設けることが記載されており、また、刊行物１には、「消火設備、あるいは制御信号により動作した被制御端末から作動信号を受信すると、作動信号受信回路221 は、作動表示部222、及び接続部10c内の作動情報送出回路303に作動情報を送出すること、さらには作動表示部222は、作動した消火設備や被制御端末に対応する表示灯を点灯すること」が記載されており、火災情報に応答した動作の確認情報を表示する作動確認を行う手段を具備させる程度のことは、刊行物１及び刊行物４の上記の記載から容易になし得ることであるとしても、訂正明細書の請求項４に係る発明は、請求項１を引用した発明であって、請求項１の構成をそのまま具備するから、刊行物１には、上記したとおり訂正明細書の請求項４に係る発明の構成要件である「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」の点について記載されておらず、またこの点が刊行物４にも記載されていない。したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明が、刊行物１及び刊行物４記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３−エ）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
４．特許異議申立てについて
（４−ア）本件発明
  平成１２年７月１０日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明乃至本件請求項４に係る発明」という。）は、上記「２．」で認定したとおりのものである。
（４−イ）申立て理由の概要
　特許異議申立人能美防災株式会社は、甲第１号証（特開昭６４−６１８９７号公報）、甲第２号証（特開平１−２０６５００号公報）、甲第３号証（特開昭５９−６０６９５号公報）、甲第４号証（特開平４−２９９５００号公報）、甲第５号証（特開昭６２−６００９８号公報）、甲第６号証（実公昭５５−３７９９５号公報）及び甲第７号証（特開昭６２−５７０９２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明と同一であって特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、また少なくとも甲第１号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができるものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また本件請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証記載の発明に基づいて、 本件請求項５に係る発明は、甲第１、４、６号証記載の各発明に基づいて、いずれも容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨主張している。
（４−ウ）甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、刊行物１に、甲第３号証は、刊行物４に、甲第５号証は、刊行物２に、甲第７号証は、刊行物３に、それぞれ対応するものであって、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証には、上記「（３−ウ−ａ）」で記載したとおりの発明が記載されている。
　また、甲第２号証には、「ビル管理システムと防災管理システムを共通制御する総合ビル管理システムに関し、ビル管理端末と防災管理端末を災害時に於いて、迅速且つ正確に制御及び管理することを目的とし、ビル管理端末と防災管理端末とセンターステーションを光ＬＡＮで接続し、災害時には防災管理システム端末のみをポーリングする構成とする。」（第１頁右下欄７行〜１４行）こと、即ち「防災管理端末とセンターステーションとがＬＡＮを介して接続すること」が記載され、甲第４号証には、「従来、火災警報システム等の防災システムは、例えば建物の各フロア等に配置した副表示器や火災感知器等の複数の端末機器を伝送路を介して複数の中継器に接続し、さらにその中継器を伝送路を介して中央の受信機に接続した構成としたものが一般的である。このような防災システムにおいては、端末機である火災感知器等からの異常検出信号の伝送情報が中継器を介して受信機に入力されると、受信機は予め定められた制御手順に従って各端末機器に対して制御信号を送出する。受信機からの制御信号を入力した各端末機器は、制御信号に対応した動作を行なう。例えば、副表示器にあっては、制御信号により状況に応じた情報の表示や警報音等の出力を行なう。」（段落【0002】）こと、甲第６号証には、「スイッチ15を閉成し、各直列共振回路13のうち任意の一つの直列共振回路の共振周波数に発振器14の発振周波数を一致すると、………任意の一つの直列共振回路を介して補助電源９と感知器配電線７間に接続された電気発熱体10のみが発熱し、上記電気発熱体に対応する火災感知器のみが加熱されて動作し、而して、リレーコイル３に流れてリレースイッチ3a,3bは閉成して報知器６が動作し、上記火災感知器の動作を確認できるものである。」（第１頁２欄２９行〜第２頁３欄３行）こと、即ち甲第４号証及び甲第６号証には、「火災情報に応答した動作の確認情報を表示する作動確認を行う手段」が記載されている。
（４−エ）判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載のものとを対比すると、前記「（３−ウ−ｂ）」において記載したとおり、刊行物１には本件請求項１に係る発明の構成要件である「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」点が記載されておらず、またこの点を示唆する記載も認められない。
  したがって、本件請求項１に係る発明が、刊行物１記載のものと同一であるとも、また刊行物１記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　また、甲第２号証乃至甲第７号証にも、「所定位置に配設され、それぞれ表示部を有する複数のターミナル」が、「キーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する」点が記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、刊行物１乃至刊行物７記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
  さらに、本件請求項２乃至４に係る発明は、いずれも請求項１を引用した請求項に係る発明であって、請求項１の構成を具備するから、刊行物１乃至刊行物７記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
（４−オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）
【訂正の要旨】
　本件訂正の要旨は、特許第２７９４３７４号の明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は、下記訂正事項（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の「それぞれ表示部を有する複数のターミナル」の記載を、「それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル」と訂正する。
訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の「請求項４」を削除し、「請求項５」を「請求項４」に繰り上げ訂正する。
訂正事項（ｃ）
　段落【０００５】の「それぞれ表示部を有する複数のターミナル」の記載を、「それぞれ表示部とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する複数のターミナル」と訂正する。
訂正事項（ｄ）
　段落【０００６】の「ＬＡＮに複数のターミナル」の記載を、「ＬＡＮに、所定位置に配設され、それぞれ表示部とキーボードを有し、キーボードの操作に応答して火災情報を出力する複数のターミナル」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
火災報知システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　所定位置に配設され、それぞれ表示部
とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する
　前記ターミナルのうち少なくとも一つのターミナルから入力された火災情報を前記ＬＡＮを介して他のターミナル、前記ＣＰＵ装置、前記防災装置、前記駆動制御装置の少なくとも一つに送出し、該送出された各装置に前記火災情報に応答した動作を行わせることを特徴とする火災報知システム。
　【請求項２】
　前記少なくとも一つのターミナルからの火災情報により前記防災装置を直接駆動することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
　【請求項３】
　前記少なくとも一つのターミナルからの火災情報により前記ＣＰＵ装置が生成した最適避難路を前記他のターミナルの表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
　【請求項
４
　
前記火災情報に応答した動作の確認情報を表示する作動確認を行う手段を有することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は火災報知システムに関し、特に迅速且つ正確な防災処理を行う火災報知システムに関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、今日、広範囲の分野で採用されており、火災報知システムにも適用されている。例えば、ビル内の所定個所に設置されているセンサからのセンサ出力をＬＡＮを介してビル管理用のプロセッサに送出し、該プロセッサが火災信号を受信すると、複数個所に設置されたスピーカから火災発生を館内放送せしめるように構成されたシステムが特開昭６２ー５７０９２号に開示されている。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、従来の火災報知システムにおいてもＬＡＮは利用されている。しかしながら、その利用形態は、ＬＡＮの通信回線としての利用に限られており、上述の如く火災発生の報知を行ったり、火災報知システムの保守点検に用いたりするものである。したがって、多数のターミナルや制御装置がＬＡＮに接続され、多種多様なＬＡＮ特有の利用形態が採られているわけではなく、火災情報の管理という重要かつ緊急を要する処理に充分に対応できるものではなかった。
　　【０００４】
　そこで、本発明の目的は、火災情報の迅速な処理及び確実な防災システムを構築できる火災報知システムを提供することにある。
　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するため、本発明による火災報知システムは、
　所定位置に配設され、それぞれ表示部
とキーボードを有し、前記キーボードの操作に応答して防火用の制御信号である防排煙制御信号や消火装置制御信号を含む火災情報を出力する
　前記ターミナルのうち少なくとも一つのターミナルから入力された火災情報を前記ＬＡＮを介して他のターミナル、前記ＣＰＵ装置、前記防災装置、前記駆動制御装置の少なくとも一つに送出し、該送出された各装置に前記火災情報に応答した動作を行わせるように構成される。
　　【０００６】
　【作用】
　本発明では、ＬＡＮに
、所定位置に配設され、それぞれ表示部とキーボードを有し、キーボードの操作に応答して火災情報を出力する
　　【０００７】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明による火災報知システムの一実施例を示すシステム構成図である。
　ＬＡＮには、火災受信機３が接続されるとともに、火災発生情報等の各種情報や制御指示信号を入力し、また、ＬＡＮからの情報を受信し、当該情報に基づいて必要な制御データを発生するターミナル／ＣＰＵ装置４が少なくとも１台接続されている。各種情報の入力機能及び表示機能を有する複数台のターミナル５Ａ〜５Ｄが、例えばビル内の各フロアの任意の位置に設置され、ＬＡＮに接続されている。火災受信機３は、ＬＡＮを介して受信した火災情報に基づいて、防火戸、排煙口、防火ダンパー等の防排煙機器１Ａや消火装置２Ａの動作を制御、駆動して防火処置を実行させる。防排煙機器１Ｂや消火装置２Ｂは、その他に、防災上必要な任意の場所に設置されている。ターミナル／ＣＰＵ装置４，ターミナル５Ａ〜５Ｄは、表示部を有し、火災に関連する情報が表示される。
　　【０００８】
　上記構成のシステムにおいて、ＬＡＮには各フロア毎に複数台のターミナルやコンピュータ（ターミナル／ＣＰＵ装置）が接続され、火災発生時には、以下に説明するような操作や動作を行う。
　　【０００９】
　例えば、火災発生を人間が発見した場合には、図２に示すように近くに配設されているターミナル／ＣＰＵ装置４やターミナル５Ａ〜５Ｄのいずれかの近傍ターミナル５のキーボードを操作して、火災信号をＬＡＮを介して火災受信機３に送出することにより、防災上必要な処置を採る。
　　【００１０】
　また、火災発生時や火災の確認時には、図３に示すように、人間が近傍ターミナル５のキーボードを操作して、防火用の制御信号である防排煙制御信号と消火装置制御信号をＬＡＮを介して送出し、任意の防排煙機器１Ｂや消火装置２Ｂを直接的に制御する。
　　【００１１】
　更に、図４に示すように、火災確認時には、近傍ターミナル５から受信機制御信号をＬＡＮを介して火災受信機３に送出し、火災受信機３に火災発生を報知することにより防排煙機器１Ａや消火装置２Ａを制御する。
　　【００１２】
　火災受信機３は、図５に示す如く、上記火災発生に関する火災情報信号を受信すると、火災が発生したフロアに設置されている全ターミナル５１〜５３に、ＬＡＮを介して火災情報を送出して割り込み、それらの表示部に強制的に火災情報を表示せしめる。このとき、火災が発生しているフロアのターミナルに火災状況が地図表示される。また、当該フロアの避難路を地図表示することもできる。
　　【００１３】
　図６において、火災検出時、火災受信機３が火災情報を受信すると、火災受信機３からは火災情報がＬＡＮを介して送出される。火災発生フロアから最遠隔位置に配設されたターミナル／ＣＰＵ装置４は、該火災情報を受信し、火災発生フロアにおける最適な避難経路情報をＬＡＮを介して火災発生フロアのターミナル５１に送出し、その表示部に最適避難経路を表示するとともに、他のフロアのターミナル５２，５３の表示部にも対応フロアの最適避難経路を表示せしめる。本実施例によれば、火災発生フロアから最遠隔フロアの火災の影響を受ける恐れのきわめて少ないターミナル／ＣＰＵ装置４により避難経路等を求め、より的確、迅速な防災処置動作が可能となる。
　　【００１４】
　更に、ターミナルの操作により、火災発生を示す疑似信号をＬＡＮを介して送出して、上述の如き制御を行わせたり、その作動確認灯の点灯を確認したりする作動試験も簡単に行うことができる。
　尚、本例では、火災感知器からの信号は、火災受信機３に入力された後にＬＡＮ側に提供されるように構成されている。
　　【００１５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明による火災報知システムは、任意位置（ターミナル）において、簡単に火災状況が把握でき、避難経路が表示され、避難誘導員による誘導支援が可能となる。また、複数のターミナルのうち任意の近傍ターミナルを人間が直接火災現場を確認しながら火災現場近辺にて直接操作して防排煙機器や消火装置を制御できるので、的確な防災処置がとれる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による火災報知システムの一実施例を示すシステム構成図である。
　【図２】
　本発明の実施例における動作例を説明するための図である。
　【図３】
　本発明の実施例における動作例を説明するための図である。
　【図４】
　本発明の実施例における動作例を説明するための図である。
　【図５】
　本発明の実施例における動作例を説明するための図である。
　【図６】
　本発明の実施例における動作例を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１Ａ，１Ｂ　　防排煙機器
　２Ａ，２Ｂ　　消火装置
　３　　　　　　火災受信機
　４　　　　　　ターミナル／ＣＰＵ装置
　５Ａ〜５Ｄ，５１〜５３　　ターミナル