【事件の表示】
　特許第２８３７１５３号「磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７１５３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)手続の経緯
　本件特許第２８３７１５３号の請求項１〜１１に係る発明は、本件出願の原出願に係る特願平１−８６１５７号（出願日平成１年４月５日）の分割出願として特許出願され、平成１０年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月６日に意見書が提出されたものである。
　
(２)本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである。（以下、本件発明1〜１１という）
　請求項１「支持体の一面に金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含むバックコート層を、それぞれ設けたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項２「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項３「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボ
ンブラックをともに含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項４「支持体の一面に金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含むバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき磁気テープが、ハブの周囲にバックコート層を内側にした状態で巻かれ、ＡＢＳ樹脂とモース硬度２〜４の顔料を含むカセット本体に収容されたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項５「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、中心線平均粗さで０.００４μｍ以下の表面平滑性および印可磁場１０ＫＯｅ測定条件下での０.８５以上の角型比を有し、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含み、中心線平均粗さで０.０１μｍ以下の表面平滑性を有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項６「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、中心線平均粗さで０.００４μｍ以下の表面平滑性および１５００Ｏｅ以上の保磁力を有し、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含み、中心線平均粗さで０.０１μｍ以下の表面平滑性を有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項７「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含み、支持体、磁性塗膜、バックコート層の合計全体の厚みが１４μｍ以下のテープ状であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項８「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンを鉄に対して０.１重量％含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項９「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項１０「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含み、中心線平均粗さで表した表面平滑性が金属磁性粉末の長軸径よりも小さいことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項１１「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、金属磁性粉末を含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックをともに含み、中心線平均粗さで表した表面平滑性が金属磁性粉末の長軸径よりも小さく、磁性塗膜、支持体、バックコート層の合計厚みが１４μｍ以下のテープ状であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
(３)申立ての理由の概要
　本件発明１〜１１は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。
　
(４)取消理由通知での引用例及び甲第１〜９号証記載の発明
  本件発明１〜１１に対する当審の取消理由通知において引用した、本件出願の原出願に係る特願平１−８６１５７号（特許第２７９７２６３号）の請求項１〜４に係る発明（以下、原出願の発明１〜４という）は次のとおりのものである。
　請求項１「支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層を、それぞれ設けたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項２「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項３「支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層を、それぞれ設けた中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき磁気テープが、ハブの周囲に上記のバックコート層を内側にした状態で巻かれて、ＡＢＳ樹脂とモース硬度２〜４の顔料を含むカセット本体に収容されていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項４「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含み、支持体、磁性塗膜、バックコート層の合計全体の厚み１４μｍ以下のテープ上であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　また、異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭６０−５９５２７号公報）には、「強磁性合金粉末を樹脂バインダー中に分散した磁性層をプラスチックフィルムベースに被着して成る磁気記録媒体において、前記合金粉末はＢＥＴ法で４８ｍ２／ｇ以上の表面積を有し、磁性層の保磁力が１０００Ｏｅ以上であり、磁性層の表面粗度が０.０８μｍ以下であり、さらに前記ベースの裏面には塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、ポリウレタンプレポリマー及びポリイソシアネートまたはこれらとニトロセルロースとから成る熱硬化バック層またはアクリル系二重結合、マレイン系二重結合、またはアリル系二重結合を有する樹脂より成る放射線硬化バック層であって、内部に平均粒子系１０〜３００ｍμのカーボンブラックとモース硬度６以下の無機化合物粉末とを均一に分散含有し、前記カーボンブラック対無機化合物粉末の比が１：９〜９：１にし、且つ表面粗度が０.０５〜０.６μｍである当該バック層が設けられている磁気記録媒体。」の発明が、同甲第２号証（特開昭５７−１５４６１８号公報）には、「強磁性合金粉末を含有する磁性層が非磁性支持体上に設けられた磁気記録媒体において、磁性層の保磁力が１０００Ｏｅにおいて上記強磁性合金粉末のＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上としたことを特徴とする中心記録波長が１μｍ以下の高密度記録用の磁気記録媒体。」の発明が、同甲第３号証（特開昭６３−１０２０３２号公報）には、「非磁性支持体の一面に磁性層を設け、その反対側の面にバック層を設けてなる磁気記録媒体において、バック層に平均粒子サイズ０.１〜０.３μのαーアルミナと平均粒子サイズ０.４〜０.６μのαーアルミナを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が、同甲第４号証（特開昭５９−１１７７６８号公報）には、ＡＢＳ樹脂に酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化鉛の複合剤を混入して成型したカセットハーフが（実施例参照）、同甲第５号証（特開昭６１−１７２２１５号公報）には、磁性層およびバックコート層の平均表面粗度の関係を規定した磁気記録媒体の発明が、同甲第６号証（特開昭６３−４４１６号公報）には、「鉄を主体とし、マンガンを鉄に対して０.１重量％以上含む金属磁性粉末を含有する磁性層を備えたことを特徴とする磁気記録媒体」の発明が、同甲第７号証（特開昭５８−１００６０３号公報）には、強磁性金属粉末の製法の発明が、同甲第８号証（特開昭６３−２６３６３０号公報）には、「角型比が０.８２以上、平均表面粗さが０.０１３μｍ以下の磁性層を有する磁気記録媒体。」の発明が、同甲第９号証（化学大辞典９第３１２頁、１９６２年７月３１日共立出版株式会社発行）には、ＺｎＯ、ＢａＳＯ４等の鉱物のモースカタサ（硬度）が、それぞれ記載されている。
　
(５)対比・判断
　本件発明１〜１１と原出願の発明１〜４とを対比すると、本件発明１〜１１が、いずれも「バックコート層に磁性塗膜の金属磁性粉末の長軸径よりも小さい粒径のモース硬度５以上の無機粉末を含む」ことを必須の構成要件としているのに対し、原出願の発明１〜４には該構成要件に関して、上位概念を含めて何の限定もないから、本件発明１〜１１は原出願の発明１〜４と同一であるとは言えず、本件出願の分割は適法である。
　また、本件発明１〜１１と甲第１〜９号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜９号証の何れにも本件発明１〜１１の必須の構成要件である「バックコート層が磁性層の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含む」という点について全く記載されていない。
　しかも、本件発明１〜１１は、上記構成を採用することにより保存中のノイズ上昇を防止するという明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜１１は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　なお、本件発明の効果について、「本件実施例には、実験５は本件請求項の発明の要件を満たすにも拘わらず、本件請求項の発明の要件を満たさない実験４よりもその効果が劣ることが記載されているように、本件発明において特に優れた効果が奏せられたものでないことは明白である。」という異議申立人の主張があるが、実験５は、実験１における０.１μｍのベンガラに代えて、０.８μｍのベンガラを用いた例であって、対応する比較例は、ベンガラの条件が実験５と同一で、カーボンブラックの粒径のみを実験５の２８０ｍμから８０ｍμに代えた実験７とみるのが相当である。してみると、表１の保存前後のノイズ比（ｄＢ）でみれば、実験５の＋１.５の方が実験７の＋２.５よりも優れていることは明らかであって、明細書の記載に矛盾はなく、上記主張は当を得ないものである。
　
(６)むすび
　以上のとおりであるから、当審の通知した取消理由及び証拠並びに特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）