【事件の表示】
　特許第２９１１５１７号「熱転写シート」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１１５１７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９１１５１７号は、平成２年２月７日に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、旭化成株工業式会社及び竹内孟より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲の【請求項３】、【請求項５】及び【請求項６】を削除し、それに伴って訂正前の【請求項４】を【請求項３】に繰り上げる。　
　Ｂ．明細書第８頁第１行（特許公報第４欄第４７行）の「０．１〜０．６」を「前記特定の」と訂正する。　
　Ｃ．明細書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行（特許公報第９欄第２〜３行）の「ＭＤ及びＴＤのいずれか一方の弾性率が２８０Ｋｇ／ｍｍ２未満であるか、或いはＭＤ／ＴＤ」を「ＭＤ及びＴＤの弾性率及びＭＤ／ＴＤ」と訂正する。　
　Ｄ．明細書第２５頁第１３〜１４行（特許公報第１０欄第４６〜４７行）の「「受像シート」を「下記の如くして受像シートを」と訂正する。　
　Ｅ．明細書第２５頁第２０行（特許公報第１１欄第２行）の「又」を「即ち」と訂正する。　
　Ｆ．明細書第２６頁第２〜４行（特許公報第１１欄第３〜５行）の「後端を固定し、サーマルヘッドと背面層との動摩擦係数を求める際には、固定せずに測定を行った。」を「後端を固定して測定を行なった。」と訂正する。　
　Ｇ．明細書第４３頁下から３〜２行（特許公報第２１欄第１８行）の「０．１〜０．６」を「前記特定の」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更
　上記訂正Ａ．は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．ないしＧ．は、いずれも特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　独立特許要件の判断　
　2.3.1　訂正後の発明　
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シートであって、該熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり、且つ副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にあることを特徴とする熱転写シート。　
【請求項２】副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の加熱収縮率が、150℃及び30分間の条件下で０％〜2.5％の範囲である請求項１に記載の熱転写シート。」　
　2.3.2　取消理由の趣旨　
　取消理由の趣旨は、訂正前の請求項３、５及び６に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものである、というものであり、　
　また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第３、４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、特許することはできない出願に対して特許されたものである、というにある。　
　　　　　　　　　　記　
　刊行物１：特開昭６３−２１８３９５号公報　
　刊行物２：特開昭６３−２６８６３８号公報　
  刊行物３：特開昭６４−１１８８８号公報　
  2.3.3　特許法第２９条違反について　
　本件特許請求の範囲の請求項３、５及び６は上記訂正により削除されたので、取消理由は解消した。　
　2.3.4　特許法第３６条違反について　
　取消の理由は、本件特許明細書の記載は次の点で特許法第３６条に規定する要件を満たしていないというにある。　
　（１）本件特許明細書第９欄第２〜８行の記載は、特許請求の範囲の「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり」との要件と矛盾する記載がなされている。　
　（２）本件特許明細書第２５頁第８行〜第２６頁第１０行の記載では、滑性層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数の測定法が不明であり、該動摩擦係数の定義が明確ではない。　
　また、（３）同記載においては、受像シートと転写シートとの間の摩擦係数を測定していることとなり、本件特許明細書には、滑性層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数の測定法が記載されていない。　
　上記訂正によって、特許請求の範囲に記載の要件と明細書の記載との矛盾は解消し、本件で求められていた動摩擦係数の定義及びその測定法は明確に記載されていることとなったのでこの取消理由は解消した。　
　2.3.5　訂正の可否についての結論　
　よって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．異議申立についての当審の判断　
　3.1　本件発明　
　本件訂正請求は認めるので、本件発明は「2.3.1　訂正後の発明」の項に記載したとおりのものである。　
　3.2　申立人旭化成工業株式会社の提出した異議申立について　
　3.2.1　異議申立の理由の概要　
　申立人旭化成工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１０７５８８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２６８６３８号公報）、甲第３号証（東レ株式会社、ＰＥＴフィルム技術資料）及び甲第４号証（積水化学工業株式会社、ビニル樹脂技術資料）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
  3.2.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。　
「熱溶融性又は熱昇華性のインク含有層を、１〜８μｍの厚さをもち少なくとも一方向のヤング率が600kg/mm2以上である実質的に塩素原子を含有しないパラ配向性の芳香族ポリアミドフイルムの上に設けることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）
「フイルムは、少くとも一方向のヤング率が600kg/mm2以上である。本発明に用いるフイルムには、２つの態様があり、１つは、タテ、ヨコ、のヤング率が600kg/mm2以上でほぼ等しいバランスタイプであり、他の１つは、タテ・ヨコのどちらかがそのヤング率が大きく600kg/mm2以上であるテンシライズドタイプである。」（第４頁第３〜９行）　
「実施例４ 　
　熱昇華性の分散染料を含む下記のインク含有層を、参考例２のフイルム上に乾燥時の塗付重量が1.0g/m2となるように塗布、乾燥し、本発明の記録媒体を作成した。　
　インク含有層の組成；　
　分散染料（日本化薬製カヤセツトブルー814） 　　　　　　　　　　　　　　　　　４部　
　ポリビニルブチラール樹脂　　　　 4.5部　
　キシレン　　　　　　　　　　　　 45部　
　メチルエチルケトン　　　　　　　 35部　
　イソブタノール　　　　　　　　　 10部」 　
（第７頁左上欄第１２行〜右上欄第３行）　
　　そして、表１の参考例１には厚み1.9μｍ、ＭＤ、及びＴＤのヤング率がそれぞれ1820Kg/mm2，1352Kg/mm2のフイルムが示され、参考例２には、厚み3.6μｍ、ＭＤ、及びＴＤのヤング率がそれぞれ1340Kg/mm2，1710Kg/mm2のフイルムが示され、参考例３には厚み5.0μｍ、ＭＤ、及びＴＤのヤング率がそれぞれ1780Kg/mm2，880Kg/mm2のフイルムが示され、実施例１〜４には、参考例１，２及び３を使用した記録媒体が記載されている。　
 甲第２号証には次の記載がなされている。　
「対数粘度が3.5以上のポリ（ｐ-フェニレンテレフタルアミド）より実質的になり、フィルム面に平行な方向の引張伸度が８％以上であり、かつフィルムの片面または両面に架橋されたシリコーン皮膜を有することを特徴とするポリアミドフィルム。」（特許請求の範囲）　
　「本発明は、ポリアミドフィルム、特にポリ（ｐ-フェニレンテレフタルアミド）（以下、PPTAと称する）からなるフィルムに関し、さらに詳しくはフィルムの長尺方向（以下、MD方向と略す）および幅方向（TD方向）ともに優れた機械特性を示し、かつ優れた表面性と易滑性を兼備するPPTAフィルムに関するものである。」（第１頁第１３〜１９行）　
　「例えば、本発明のフィルムは、その少なくとも１方向のヤング率が800kg/mm2以上である。この条件は、フィルムの変形抵抗性と密接に関連しており、また例えば磁気テープとして用いたときのジッター特性とも関連している。さらに好ましくは少なくとも１方向のヤング率が1300kg/mm2以上であり、最も好ましくは1500kg/mm2以上である。本発明のフィルムには、２つの態様があり、１つはタテ・ヨコのヤング率が800kg/mm2以上でほぼ等しいバランスタイプのものであり、他の１つはタテ・ヨコのどちらかがそのヤング率が大きく、1000kg/mm2以上であるテンシライズドタイプのものである。」（第３頁左下欄第８〜２０行）　
　「本発明のフィルムは、実施例に示したように市販のフィルムには見られない高い強度と高いヤング率で表わされる良好な機械的性質を有し、しかも表面精度が非常に良好で、シリコーン皮膜を有しないフィルムと比較しても優れた平滑面と易滑面とを合わせ持っている。またこれらの性質のみならず、優れた電気絶縁性、耐熱性、耐油性、耐圧性、強酸以外の耐薬品性、構造の緻密性を有する。このため、本発明のフィルムは、高速回転する電気機器の絶縁材料や磁気テープ、フレキシブルプリント配線基板、熱転写プリンター、電線被覆材、濾過膜等に好適に使用することができ、さらにもう一つの特徴である透明性に優れていることから、包装材料、製版材料、写真フィルム等にも有用なものである。　
　特に、本発明のフィルムは、高いヤング率と強い耐引裂性、高い表面精度と易滑性をすべて備えているので、ビデオテープ、コンピュータテープ、オーディオテープ、フロッピーディスク、各種カード（電話、乗車券、定期乗車券など）などの磁気テープとして有用で、特に画像の鮮明性や安定性にも優れた高品質のビデオテープとして有用である。」（第８頁左下欄第２行〜右下欄第４行）　
　甲第３号証には、”ルミラー”の物性値が示されている。　
　甲第４号証には、ポリビニルアセタール系樹脂である「エスレックＫＳ」及び「エスレックＢ」の真比重が1.1であること、また、弾性率がそれぞれ1.2〜1.6×104Kg/cm２、1.0〜1.2×104Kg/cm２であることが示されている。　
　3.2.3　対比判断　
　甲第１号証に記載の「熱転写記録媒体」が本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）の「熱転写シート」に相当することは当業者にとって自明のことである。　
　そして、甲第１号証の上記記載によれば、実施例４の熱昇華性の分散染料を含む記録媒体は、表１中の参考例２のフイルム上に、分散染料4部及びポリビニルブチラール樹脂4.5部からなるインク含有層を乾燥時の塗布重量が1.0g/m２となるように塗布したものである。　
　そこで、本件発明１の熱転写シートと甲第１号証の実施例４に記載の熱転写記録媒体とを対比すると、次の点で異なりその余の点では一致する。　
　(1)本件発明１が、「基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シート」であるのに対し、甲第１号証には滑性層についての記載はない。　
　(2)本件発明１が「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり、且つ副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にある熱転写シート。」を要件とするのに対し、甲第１号証にはこの点についての記載はない。　
　そこで、これらの相違点について検討する。　
　相違点(1)について　
　甲第２号証には、基材フィルムの片面に滑性層を塗布すること、及びこのフィルムが熱転写プリンターに好適に用いられることが記載されている、また、サーマルヘッドと基材フィルムとの間に滑性が必要とされることは当業者にとって周知の事項と認められるから、甲第１号証に記載の熱記録媒体の基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層を形成することは当業者が適宜なし得るものと認められる。　
　相違点(2)について　
　申立人は、基材フィルムとインク層等で構成される熱転写シート等の複合製品における機械的物性は、その製品に使用される各層材料の機械的物性から複合則によって次の式(I)に基づいて近似計算でき、その式(I)からみて「熱転写シートの副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TD」（以下、ＭＤ／ＴＤという。）が、基材フィルムの弾性率比によって支配されることは明らかであるから、甲第１号証の実施例４に記載の記録媒体のＭＤ／ＴＤの値は基材フィルムのＭＤ、ＴＤの値から計算により求めることができると主張する。　
　Ｍ＝Ｍ1×Ｖ1＋Ｍ2×Ｖ2＋Ｍ3×Ｖ3　　(I)　
　（Ｍは記録媒体ないし熱転写シートの弾性率、Ｍ1は基材の弾性率、Ｍ2は染料層の弾性率、Ｍ3は活性層の弾性率、Ｖ1は基材の体積含有率、Ｖ2は染料層の体積含有率、Ｖ3は滑性層をそれぞれ表す。）　
　
　異議申立人の主張に基づいてＭＤ／ＴＤを計算すれば、　
　甲第１号証の実施例４に記載の記録媒体に使用した基材シートの弾性率はＭＤ＝1340kg/mm2、ＴＤ＝1710kg/mm2であるから、記録媒体のＭＤ／ＴＤの値は、1340/1710＝0.78となる。　
　また、「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280kg/mm2以上」という本件発明１の要件を満足することとなる。　
　ところで、本件発明は、「副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にある」ことを要件とするものであるが、上述したように、甲第１号証の実施例４に記載の記録媒体の「ＭＤ／ＴＤ」の値は「0.78」であるから、本件発明１の範囲からは外れた値である。　
　そして、本件特許明細書第１表に記載の実施例Ａ−３の熱転写シートはＭＤ／ＴＤ＝0.9の値を示し、第３表には、「サーマルヘッドによるシワの発生現象は全く認められず、ドットのズレや抜けのない解像性及び色再現性に優れた明瞭な染料画像が得られた。」と記載されている。　
　また、同第１表に記載の比較例Ａ−３の熱転写シートは、ＭＤ／ＴＤ＝0.78の値を示し、第３表には、「印字の際サーマルヘッドの熱によりフィルムにシワが生じ、得られた染料画像が色抜けを生じていた。」と記載されていることからみて、ＭＤ／ＴＤの値が0.78と0.9の間に臨界的境界があるものと認められるから、本件発明１の該値の下限値0.8には臨界的意義がある。　
　したがって、甲第１号証から導かれるＭＤ／ＴＤ＝0.78の値を有する熱転写シートでは、本件発明１の所期の目的が達成できないことは明らかであるから、甲第１号証の実施例４と本件発明１とはその構成が実質的に相違する。　
　また、実施例１〜３は参考例１，２又は３のフィルムを使用した熱転写記録媒体が記載されていて、参考例１のフィルムはＭＤ／ＴＤ＝1.35、参考例２のフィルムはＭＤ／ＴＤ＝2.13であるから、実施例１〜４は、ＭＤ／ＴＤの値が本件発明１を外れるフィルムを使用した例が記載されているのであり、この範囲から本件発明の要件である「ＭＤ／ＴＤが0.8〜1.3」の範囲を選択することを示唆するものはない。　
　また、甲第１号証には、「本発明に用いるフイルムには、２つの態様があり、１つは、タテ、ヨコ、のヤング率が600kg/mm2以上でほぼ等しいバランスのタイプであり」と記載されているが、これはヤング率が600kg/mm2以上での態様の概念を示すにすぎず、本件発明１の要件である「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり、且つ副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にある」との要件を示唆するものではない。　
　甲第２号証には、シリコーン皮膜を有するポリアミドフィルムの熱転写プリンターへの使用に関し記載され、甲第３号証には「ルミラー」の物性値が記載され、甲第４号証にはポリビニルアセタール樹脂の「真比重」及び「弾性率」が記載されているにすぎず、本件発明１の上記相違点(2)に係る要件を示唆するものはない。　
　したがって、甲第１〜４号証には、本件発明１の上記相違点(2)に係る要件を示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る要件(2)に基づき、印字時に熱転写シートに微細なシワや画像のズレが発生せず、解像度及び色再現性に優れた画像の形成が可能となるという効果（本件特許明細書（効果）の欄参照）を奏するものであるから、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　3.3　申立人竹内孟の提出した異議申立について　
　3.3.1　異議申立の概要　
　申立人竹内孟は、甲第１号証（特開昭６３−１０７５８８号公報）、甲第２号証（「繊維学会誌」第２８巻第６号（昭和４７年６月号）、第１７９〜１８８頁、特に第１８２頁　Table１）、甲第３号証（湯木和夫編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」１９８９年１２月２２日、日刊工業新聞社、第６９４〜６９７，７８８〜７９０頁、特に第６９５頁の表13.6、第７８９頁第２７行）、甲第４号証（「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＷＥＮＴＹ−ＴＨＩＲＤ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＯＮ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ」ＴＨＥ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＳＣＩＥＮＣＥ，ＪＡＰＡＮ（１９８０）ｐ２８２〜２８６）、甲第５号証（高分子学会編　高分子工学講座１３「高分子材料の工学的性質(II)」、昭和４２年２月１０日株式会社地人書館発行、第６３〜７５頁）、甲第６号証（特開昭６３−２６８６３８号公報）、甲第７号証（特開昭６３−２１８３９５号公報）、甲第８号証（特開昭６４−１１８８８号公報）甲第９号証（特開昭６３−１１３８３号公報）及び甲第１０号証（特開昭６３−２１４４８２号公報）を提出し、訂正前の請求項１，２，３，５及び６項に係る発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
　また、本件明細書は特許法第３６条の規定を満たさないので同条に違反して特許されたものであると主張する。　
　3.3.2　甲各号証の記載　
　甲第１号証は、前記旭化成工業株式会社の提出した甲第１号証と同一であり「3.2.2　甲号各証の記載」の項で指摘した事項が記載されている。　
　甲第２号証のTable１．には、逐次二軸延伸したＰＥＴフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のヤング率が記載されている。　
　甲第３号証の「表13.6延伸フィルムの機械的特性」には、甲第２号証と同じ趣旨の事項が記載されている。　
　甲第４号証のFig.5.には、二軸延伸したＰＥＴフィルムの熱収縮率の値が５０℃に加熱して0.05％以下、７０℃に加熱して0.15％以下であることが示されている。　
　甲第５号証には、各種フィルムは延伸により強度が増加すること（図4.2.1）、及び熱収縮性が増大すること（表4.2.7）が示されている。　
　甲第６号証は前記旭化成工業株式会社の提出した甲第２号証と同一であり3.2.2　各号証の記載」の項で指摘した事項が記載されている。　
　甲第７号証の実施例１には、耐熱スリップ層としてポリビニルブチラール樹脂を含む組成物からなる層を有する熱転写シートについて記載されている。　
　甲第８号証の第４頁右上欄第１６行〜左下欄第１行には、熱転写シートに施す耐熱層中に帯電防止剤を含有させることが記載されている。　
　甲第９号証の特許請求の範囲には、感熱転写リボンの耐熱保護層中に滑剤、帯電防止剤等を含有させることが記載されている。　
　甲第１０号証の第４頁右下欄第４〜９行には、熱転写シートに施す耐熱層形成用塗料中に帯電防止剤を含有させることが記載されている。　
　3.3.3　対比判断　
　申立人は、訂正前の請求項１、２、３、５及び６項について異議を申し立てているが、上記訂正により訂正前の請求項３、５及び６は実質的に削除されたので訂正後の請求項１及び２に係る発明について判断する。　
　3.3.3.1　特許法第２９条第２項違反について　
　旭化成工業株式会社の申立の項で検討したように、本件発明の要件である「副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8」との数値限定には臨界的意味があるものと認められるから、甲第１号証の実施例４に示された熱転写記録媒体のＭＤ／ＴＤの値が0.78であるとしても、これから本件発明１の要件である「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり、且つ副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にある」が導き出せるものではない。　
　そして、本件発明１はこの要件を具備することにより明細書記載の効果を奏するものであるから本件発明１が甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　甲第２及び３号証は、弾性率ＭＤ／ＴＤ＝1.05のＰＥＴフィルムが示されているにすぎず、このフィルムを甲第１号証に記載の熱転写記録媒体熱転写シートに適用することにより本件発明１の効果が奏されることを予測させるものはない。　
　甲第４〜１０号証には、本件発明１の上記要件を記載又は示唆するものはない。　
　したがって、甲第１〜１０号証には、本件発明の上記要件及びそれを採用したことに基づく効果についての記載又は示唆するものはないので、本件発明１が甲第１〜１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用しそれにさらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で本件発明１が甲第１〜１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　3.3.3.2　特許法第３６条違反について　
　特許請求に範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との矛盾点は「2.3.4　特許法第３６条違反について」の項で指摘したように上記訂正によって解消した。　
４．　申立人旭化成工業株式会社及び竹内孟の提出した証拠の組み合わせについて　
　両申立人の提出した証拠についてはすでに検討したように、本件発明の要件である「熱転写シートにおける副走査方向（MD）及び主走査方向（TD）の少なくとも一方の弾性率が280Kg/mm2以上であり、且つ副走査方向（MD）と主走査方向（TD）との弾性率比MD/TDが0.8〜1.3の範囲にある」をいずれの証拠にも示唆するものはない。　
　そして、本件発明はこの要件を具備することにより明細書記載の効果を奏するものであるから本件発明が両申立人の提出した証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
５．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許を取り決すべき理由を発見しない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う系か措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９１１５１７号の明細書を次のとおり訂正する。
　　Ａ．特許請求の範囲の【請求項３】、【請求項５】及び【請求項６】を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、それに伴って訂正前の【請求項４】を【請求項３】に繰り上げる。
　Ｂ．明細書第８頁第１行（特許公報第４欄第４７行）の「０．１〜０．６」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「前記特定の」と訂正する。
　Ｃ．明細書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行（特許公報第９欄第２〜３行）の「ＭＤ及びＴＤのいずれか一方の弾性率が２８０Ｋｇ／ｍｍ２未満であるか、或いはＭＤ／ＴＤ」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「ＭＤ及びＴＤの弾性率及びＭＤ／ＴＤ」と訂正する。
　Ｄ．明細書第２５頁第１３〜１４行（特許公報第１０欄第４６〜４７行）の「「受像シート」を「下記の如くして受像シートを」と訂正する。
　Ｅ．明細書第２５頁第２０行（特許公報第１１欄第２行）の「又」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「即ち」と訂正する。
　Ｆ．明細書第２６頁第２〜４行（特許公報第１１欄第３〜５行）の「後端を固定し、サーマルヘッドと背面層との動摩擦係数を求める際には、固定せずに測定を行った。」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「後端を固定して測定を行なった。」と訂正する。
　Ｇ．明細書第４３頁下から３〜２行（特許公報第２１欄第１８行）の「０．１〜０．６」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「前記特定の」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シートであって、該熱転写シートにおける副走査方向（ＭＤ）及び主走査方向（ＴＤ）の少なくとも一方の弾性率が２８０Ｋ　ｇ／ｍｍ２以上であり、且つ副走査方向（ＭＤ）と主走査方向（ＴＤ）との弾性率比ＭＤ／ＴＤが０．８〜１．３の範囲にあることを特徴とする熱転写シート。
（２）副走査方向（ＭＤ）及び主走査方向（ＴＤ）の加熱収縮率が、１５０℃及び３０分間の条件下で０％〜２．５％の範囲である請求項１に記載の熱転写シート。
（
３
（ａ）第一色染料層と非印字時における受像シートの受像面との間の動摩擦係数（μ０）が０．１〜０．６の範囲であり、
（ｂ）上記第一色のベタ印字後の上記受像面と第二色染料層との間の動摩擦係数（μ１）が０．３〜１．０の範囲であり、
（ｃ）前記第一色のベタ印字に重ねて第二色染料層によるベタ印字を行った受像面と第三色染料層との間の動摩擦係数（μ２）が０．６〜１．５の範囲であることを特徴とする熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は昇華性染料（熱移行性染料）を用いた熱転写シートに関し、更に詳しくは熱転写時に生じる印字ジワと画像ズレの双方の問題を解決した熱転写シートに関する。
　（従来の技術）
　従来、種々の熱転写方法が公知であるが、それらの中で昇華性染料を記録材とし、これをポリエステルフイルム等の基材フイルムに担持させて熱転写シートとし、昇華性染料で染着可能な受像シート、例えば、紙やプラスチックフイルム等に染料受容層を形成した受像シート上に各種のフルカラー画像を形成する方法が提案されている。この場合には加熱手段としてプリンターのサーマルヘッドが使用され、極めて短時間の加熱によって３色又は４色の多数の色ドットを受像シートに転移させ、該多色の色ドットにより原稿のフルカラー画像を再現するものである。
　この様に形成された画像は、使用する色材が染料であることから非常に鮮明であり、且つ透明性に優れている為、得られる画像は中間色の再現性や階調性に優れ、従来のオフセット印刷やグラビア印刷による画像と同様であり、且つフルカラー写真画像に匹敵する高品質の画像が形成可能となっている。
　（発明が解決しようとしている問題点）
　上記熱転写シートの基材フイルムとしては、コンデンサー紙の様な紙類が使用されることもあるが、この様な薄紙は強度が低く、特に引き裂きに弱いので、例えば、ポリエステル樹脂の様な強靭なプラスチックのフイルムを基材フイルムとして使用することが望ましい。
　しかしながら、この場合にも次の様な問題点が生じる。即ち、印字の際にサーマルヘッドより熱転写シートに２５０〜３００℃前後或いはそれ以上の高熱が局部的に加わり、この熱によって熱転写シートが熱変形し、サーマルヘッドの押圧下に搬送されることによって不均一に伸張される結果、該シートに多数の微細なシワが発生し、サーマルヘッドの走行が妨げられるだけでなく、形成される画像においてドットのズレや抜けが発生し、得られる画像の解像度が低下し、又、フルカラー画像形成においては色再現性も低下するという問題がある。
　この様な問題は形成する画像に著しい濃淡が要求される場合には、サーマルヘッドから付与される熱量もそれに対応して局部的に大きな差を有する為特に顕著になる。
　上記の如き問題点は比較的厚い基材フイルムを使用すれば軽減されるが、この場合には熱転写シートの感度が低下し、実用性に欠ける。
　別の方法としては、熱硬化性樹脂等の耐熱保護層を染料層とは反対の面に設けること等が提案されている。しかしながら、これらの方法を用いても、印字ジワ現象の防止に有効な程耐熱保護層を厚くすると、熱転写シートの感度及び印字画像の解像度が低下することから充分な解決策となり得ていない。
　従って、本発明の目的は、昇華性染料を使用する熱転写方法において、熱転写時に印字ジワ及び画像ズレを生じさせることなく、十分な印字濃度を有する鮮明且つ解像度に優れた鮮明な画像を与える熱転写シートの提供を目的とする。
　（問題点を解決する為の手段）
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シートであって、該熱転写シートにおける副走査方向（以下単にＭＤと云う）及び主走査方向（以下単にＴＤと云う）の少なくとも一方の弾性率が２８０Ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つＭＤとＴＤとの弾性率比ＭＤ／ＴＤが０．８〜１．３の範囲にあることを特徴とする熱転写シート、
　基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シートであって、印字時における滑性層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数が、０．０７〜０．１６の範囲にあることを特徴とする熱転写シート、及び
　基材フイルムの一方の面に滑性層が設けられ、他方の面に染料層が形成されてなる熱転写シートであって、染料層が少なくとも３色の染料層からなり、
（ａ）第一色染料層と非印字時における受像シートの受像面との間の動摩擦係数（μ０）が０・１〜０・６の範囲であり、
（ｂ）上記第一色のベタ印字後の上記受像面と第二色染料層との間の動摩擦係数（μ１）が０．３〜１．０の範囲であり、
（ｃ）前記第一色のベタ印字に重ねて第二色染料層によるベタ印字を行った受像面と第三色染料層との間の動摩擦係数（μ２）が０．６〜１．５の範囲であることを特徴とする熱転写シートである。
　（作用）
　背面に滑性層を有する基材フイルムの表面に染料層を形成してなる熱転写シートのＭＤ及びＴＤの少なくとも一方の弾性率を２８０Ｋｇ／ｍｍ２以上とし、且つＭＤ／ＴＤの弾性率比を０．８〜１．３の範囲にすること、又は印字時における滑性層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数を０．０７〜０．１６の範囲にすること、又は染料層と非印字時における受像シートの受像面との間の動摩擦係数を
前記特定
　（好ましい実施態様）
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
　本発明の熱転写シートで使用する基材フイルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートフイルム等のポリエステルフイルムが特に好ましいが、その他、ポリスチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリスルホンフイルム、ポリカーボネートフイルム、アラミドフイルム、ポリエーテルエーテルケトンフイルム等の他のプラスチックフイルムが好ましく使用される。勿論、これらのフイルム中には体質顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤等の任意の添加剤が含有されていてもよい。又、基材フイルムの片面又は両面に予め易接着処理を施した易接着フイルムを用いてもよい。又、上記基材フイルムは一般的な方法を用いて延伸し二軸配向フイルムとすることが好ましく、ＭＤ又はＴＤのどちらか一方のみを強延伸した基材フイルムは好ましくない。
　基材フイルムの厚みが薄すぎると耐熱性が不足し、一方、厚すぎると染料の移行効率が低くなる。よってその好ましい厚みは０．５〜５０μｍ、特に好ましくは１〜２０μｍのフイルムであり、又、形状においては、所定の寸法に裁断した枚葉状フイルムであってもよく、又、連続状或いは巻取状フイルムであってもよく、更に幅の狭いテープ状フイルムであってもよい。
　上記の基材フイルムは、その表面に形成する染料層との密着力が乏しい場合には、その表面にプライマー処理やコロナ放電処理を施すのが好ましい。
　上記の様な基材フイルム上に形成する昇華性（熱移行性）染料層は染料を任意のバインダー樹脂で担持させた層である。
　使用する染料としては、従来公知の熱転写シートに使用される染料はいずれも本発明に有効に使用可能であり、特に限定されない。例えば、幾つかの好ましい染料としては、赤色染料として、ＭＳレッドＧ、マクロレックスレッドバイオレットＲ、セレスレッド７Ｂ、サマロンレッドＨＢＳＬ、ＳＫルビンＳＥＧＬ、バイミクロンＳＮ　ＶＰ　２６７０、レゾリンレッドＦ３ＢＳ等が挙げられ、又、黄色の染料としては、ホロンブリリアントイエロ−Ｓ−６ＧＬ、ＰＴＹ−５２、マクロレックスイエロー６Ｇ、テラジルゴールデンイエロー２ＲＳ等が挙げられ、又、青色染料としては、カヤセットブルー７１４、ワクソリンブルーＡＰ−ＦＷ、ホロンブリリアントブルーＳ−Ｒ、ＭＳブルー１００、ダイトーブルーＮｏ．１等が挙げられる。
　上記の如き熱移行性染料を担持する為のバインダー樹脂としては、従来公知のものがいずれも使用出来、好ましいものを例示すれば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂、ポリエステル等が挙げられるが、これらの中では、セルロース系、アセタール系、ブチラール系及びポリエステル系等が特に好ましい。
　染料層は形成すべき画像がモノカラーである場合は、前記染料のうちから任意の１色を選択して各所定の形成パターンに沿って形成し、一方、形成すべき画像が多色カラー画像である場合には、適当なシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の中から所定の色相のものを選択し、任意に組み合せて形成することが出来る。
　本発明の熱転写シートの染料層は基本的には上記の材料から形成されるが、その他必要に応じて従来公知と同様な各種の添加剤も包含し得るものである。
　この様な染料層は好ましくは適当な溶剤中に前記の昇華性染料、バインダー樹脂その他の任意成分を加えて各成分を溶解又は分散させて染料層形成用塗料又はインキを調製し、これを上記の基材フイルム上に塗布及び乾燥させて形成する。
　この様にして形成する染料層は０．２〜５．０μｍ、好ましくは０．４〜２．０μｍ程度の厚さであり、又、染料層中の昇華性染料は、染料層の重量の５〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％の量で存在するのが好適である。
　又、本発明において基材フイルムと染料層の間に必要ならば下塗層を設けてもよい。下塗層は基材フイルムと染料層の接着性の改良、基材フイルムの保護等の為に設けられるが、例えば、親水性樹脂を下塗層とした場合は、染料層から基材フイルムヘの染料又は染料の移行を防止するバリヤー層の役目を有する。下塗層を形成する材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオール系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、酢酸セルロース、メチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ゼラチン等、染料層の染料の拡散係数が基材フイルムより小さいものが有効である。
　本発明においては、基材フイルムの染料層とは反対の面に滑性層を設けて、サーマルヘッドと基材フイルムとの滑り性を向上させることが好ましい。この様な滑性層を形成する材料としては、燐酸エステル、シリコーンオイル、グラファイトパウダー等が挙げられる。
　又、上記滑性層に耐熱性を付与することも好ましい。耐熱滑性層を形成する樹脂としては従来公知のものであればよく、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエーテル樹脂、ポリブタジエン樹脂、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリルポリオール、ポリウレタンクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタン又はエポキシのプレポリマー、ニトロセルロース樹脂、セルロースナイトレート樹脂、セルロースアセトプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートヒドロジエンフタレート樹脂、酢酸セルロース樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂からなる耐熱層に添加或いは上塗する滑り性付与剤としては、燐酸エステル、シリコーンオイル、グラファイトパウダー、シリコーン系グラフトポリマー、弗素系グラフトポリマー、アクリルシリコーングラフトポリマー、アクリルシロキサン、アリールシロキサン等のシリコーン重合体が挙げられるが、好ましくは、ポリオール、例えば、ポリアルコール高分子化合物とポリイソシアネート化合物及び燐酸エステル系化合物からなる層であり、更に充填剤を添加することがより好ましい。
　この様なポリアルコール高分子化合物としては、水酸基を有するポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエーテル樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリルポリオール、ウレタン若しくはエポキシのプレポリマー又はニトロセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂若しくは酢酸セルロース樹脂等のうちから選択することが望ましい。
　上記の樹脂はその重合単位中に水酸基を有するものの他、末端や側鎖に未反応の水酸基を有しているものでもよい。本発明において特に好ましいポリアルコール高分子化合物は、耐熱性に優れた反応生成物を生じるポリビニルブチラール樹脂である。ポリビニルブチラール樹脂としては、出来るだけ高分子量であり且つポリイソシアネート類との反応サイトである水酸基を多く含有するものが好ましい。特に好ましいのはポリビニルブチラール樹脂のうちで、分子量が６０，０００乃至２００，０００、ガラス転移温度が６０〜１１０℃、含有するビニルアルコール部分の重量が１５〜４０重量％であるものである。
　上記耐熱滑性層を形成する際に用いられるポリイソシアネート類としては、ジイソシアネート、トリイソシアネート等のポリイソシアネートが挙げられ、これらは単独で又は混合して用いられる。具体的には、
パラフェニレンジイソシアネート、
１−クロロ−２，４−フェニルジイソシアネート、
２−クロロ−１，４−フェニルジイソシアネート、
２，４−トルエンジイソシアネート、
２，６−トルエンジイソシアネート、
ヘキサメチレンジイソシアネート、
４，４’−ビフェニレンジィソシァネート、
トリフェニルメタントリイソシアネート、
４，４’，４”−トリメチル−３，３’，２’−トリイソシアネート、
２，４，６−トリフェニルシアヌレート等が挙げられる。
　ポリアルコール高分子化合物に対してイソシアネート類は、ポリアルコール高分子化合物１００重量部当り通常１〜４００重量部、好ましくは、５〜３００重量部の量で用いられる。
　燐酸エステル系化合物は、耐熱層に滑性を与えるものであり、具体的には東邦化学（株）製のＧＡＦＡＣ　ＲＤ７２０、第一工業製薬（株）製のプライサーフＡ−２０８Ｓ等が用いられる。この燐酸エステル系化合物は、ポリアルコール高分子化合物１００重量部当り１〜１５０重量部、好ましくは５〜１００重量部の割合で用いられる。
　又、耐熱滑性層に加えられる充填剤としては、クレー、タルク、ゼオライト、アルミノシリケート、炭酸カルシウム、テフロンパウダー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、シリカ、カーボン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等の無機或いは耐熱性を有する有機充填剤が挙げられる。
　この充填剤の平均粒径は３μｍ以下、望ましくは０．１〜２μｍである。又、充填剤は、ポリアルコール高分子化合物に対して、５〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の量で用いられる。
　この様な充填剤を耐熱滑性層中に用いることによって、サーマルヘッドと熱転写シートとの融着が少なくなり、いわゆるスティッキング現象が全く認められなくなる。
　耐熱滑性層は、０．０５〜５μｍ、好ましくは１〜２μｍの膜厚を有する。この膜厚が０．０５μｍより薄い場合は、耐熱滑性層としての効果が充分ではなく、又、５μｍより厚い場合は、染料層へのサーマルヘッドからの熱伝達が悪くなり、印字濃度が低くなるという欠点が生じる。
　本発明における熱転写シートは、耐熱滑性層と基材フイルムの間に接着性改良層を設けてもよい。
　接着性改良層としては基材フイルムと耐熱滑性層の接着をより強固するものであればよく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオール系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂等を単独若しくは混合して塗布し使用する。又、必要に応じてポリイソシアネート等の反応性硬化剤を添加してもよい。更にチタネート及びシラン系のカップリング剤を使用してもかまわない。又、必要に応じて２層以上積層してもよい。
　本発明における熱転写シートは実質的に帯電防止剤を含有してもよく、帯電防止剤としては陽イオン型界面活性剤（例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等）、陰イオン型界面活性剤（例えば、アルキルホスフェート等）、両性イオン型界面活性剤（例えば、ベタイン型のもの等）若しくは非イオン型界面活性剤（例えば、脂肪酸エステル等）が使用出来、更にポリシロキサン系のものも使用出来る。
　本発明の第一の実施態様では、以上の如き熱転写シートの構成において、熱転写シートのＭＤ及びＴＤの少なくとも一方の弾性率を２８０Ｋｇ／ｍｍ２以上とし、且つＭＤ／ＴＤの弾性率比を０．８〜１．３の範囲としたことを特徴とする。
　
ＭＤ及びＴＤの弾性率及びＭＤ／ＴＤ
　以上の如き弾性率特性を有する熱転写シートは、前記熱転写シートの製造工程中において、乾燥等、１００℃以上の高温に滞留する時間を、最大でも９０秒以内、望ましくは６０秒以内におさまる様に製造条件に留意することによって得られる。
　尚、本発明における弾性率は、基材フイルム単独に関するものではなく、完成された熱転写シートの状態におけるものであり、その測定は５０ｍｍ×１５ｍｍの試料片について、常温及び常圧の条件下でテンシロン（（株）オリエンテック製、ＵＣＴ−１００）を用いて測定した。初期ゲージ長は３３ｍｍ、引張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で測定を行い、サンプルが弾性変形を示す範囲において、一定荷重毎に伸びを測定し（２５０ｇ重〜７５０ｇ重、５０ｇ重毎）、荷重差と伸びの差より傾きを求め、最小二乗法により直線化して弾性率を求める。
　又、本発明の好ましい実施態様では、熱転写シートのＭＤ及びＴＤの加熱収縮率（１５０℃及び３０分間）を０〜２．５％の範囲に調整することにより、一層優れたシワ発生防止効果が得られる。
　上記熱的特性を有する熱転写シートは、前記熱転写シートの製造工程中において、乾燥等、１００℃以上の高温に滞留する時間を、最大でも９０秒以内、望ましくは６０秒以内におさまる様に製造条件に留意することによって得られる。
　尚、本発明における加熱収縮率は基材フイルム自体に関するものではなく、完成された熱転写シートの状態で測定した値であることに留意すべきである。
　又、本発明の第二の実施態様では、熱転写シートの背面に設けた滑性層とサーマルヘッドとの動摩擦係数を０．０７〜０．１６、より好ましくは０．０９〜０．１３の範囲にすることにより、一層優れたシワ発生防止効果が得られる。この範囲を越える値であると、実際の印字条件下ではサーマルヘッドと背面層表面との摩擦が大きい為、シワの発生が極めて起こりやすく、又、この範囲未満ではプラテンロールからの応力、フイルムのテンション等の影響から、サーマルヘッドと背面層表面との間で、印字位置の微妙なズレが起こりやすく、印字画像の歪みやフルカラー画像の場合には、各色の位置ズレ等の問題を引き起こす。
　上記摩擦特性を有する熱転写シートは、前記熱転写シートの製造に際して滑り性付与剤の添加量を適性値に保つことより得られる。
　又、本発明の第三の実施形態では、染料層が少なくとも３色の染料層からなる多色熱転写シートの場合には、染料層と受像層表面との動摩擦係数を、
（ａ）最初に印字する第一色染料層と非印字時における受像シートの受像面との間の動摩擦係数（μ０）を０．１〜０．６の範囲に、
（ｂ）前記第一色のベタ印字後の前記受像面と２回目に印字する第二色染料層との間の動摩擦係数（μ１）が０．３〜１．０の範囲に、且つ、
（ｃ）前記第一色のベタ印字部に重ねて第二色染料層によるベタ印字を行った受像面と３回目に印字する第三色染料層との動摩擦係数（μ２）が０．６〜１．５の範囲に保つことにより、一層優れたシワ発生防止効果が得られる。これらの範囲を越えると、特に形成される画像の濃度がＭＤにおいて大きな濃淡差がある場合に、その境界線上において熱転写シートの折れに起因するシワを生じやすい。この現象はサーマルヘッドより加えられる熱量によって印字時の染料層表面と受像層との剥離力が異なることに起因し、滑り性が十分でないと濃度差の大きい画像部分において生じる熱転写シートの歪みを開放出来ない為であると思われる。
又、上記範囲未満では、プラテンロールからの応力、熱転写シートのテンション等の影響から、熱転写シートと受像シートとの間で印字位置に微妙なズレが起こりやすく、印字画像の歪みやフルカラー画像の場合には各色の位置ズレ等の問題を引き起す。
　この様な望ましい動摩擦係数を有する染料層は、染料層中に炭化水素系、ポリオレフィン系、弗素樹脂系、シリコーン樹脂等の有機フィラー、酸化チタン、酸化硅素、炭酸カルシウム等の無機フィラー、シリコーンオイル、シリコーン系や弗素系のグラフトコポリマーを添加したり、シリコーンオイルを染料層表面に塗布したり、染料層のバインダー樹脂の一部若しくは全部にシリコーン系や弗素系の樹脂を用いる等の方法によって実現出来る。有機フィラー又は無機フィラーを使用した際の平均粒度としては５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。
　尚、動摩擦係数の測定にはＡＳＴＭ等で規格化された方法（例えば、ＡＳＴＥＭ　Ｄ−１８９４）があるが、これらの方法ではシワ発生に影響する動摩擦係数の差を測定することが出来ない為、本発明においては以下の方法により測定を行なった値を基準とする。
　ＭＤ１５０ｍｍ幅及びＴＤ１００ｍｍ幅の試料片を用意し、プリンターのプラテンロール上に専用受像シートを受像層を外側にして配置し、その上に上記試料片を背面を上にして配置し、その上にサーマルヘッド（京セラ（株）製、ＫＭＴ−８５−６ＭＰＤ２）を配置し、該ヘッドに２Ｋｇの荷重をかけ、
下記の如くして
　　　μ＝　（Ｆ−Ｒ）／２，０００
　（但しＲはプラテンロールの回転抵抗）
　
即ち
後端を固定して測定を行なった。
　サーマルヘッド；ＫＭＴ−８５−６ＭＰＤ２（京セラ（株）製）
　印加電圧；１１．０Ｖ
　送り速度；３３．３ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ
　パルス幅；１６．０ｍｓｅｃ．
　印字濃度；４０℃
　上記の如き熱転写シートを用いて、画像を形成する為に使用する受像シートは、その記録面が前記の染料に対して染料受容性を有するものであればいかなるものでもよく、又、染料受容性を有しない紙、金属、ガラス、合成樹脂フイルムやシート等である場合には、その少なくとも一方の表面に染料受容性に優れた樹脂から染料受容層を形成すればよい。又、この様な染料受容層には、離型剤として公知のポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス、弗素系、燐酸エステル系の界面活性剤、シリコーンオイル等を含有させることが好ましい。
　本発明で使用する熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段がいずれも使用出来、例えば、サーマルプリンター（例えば、（株）日立製作所製、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって、記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ２程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することが出来る。
　（実施例）
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りの無い限り重量基準である。又、第一の実施態様の例を実施例Ａ、第二の実施態様の例を実施例Ｂ、そして第三の実施態様の例を実施例Ｃで表す。
実施例Ａ−１
　４．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ（株）製、５ＡＦ５３）の片面に、ポリエステル系下塗層を設け、その面に下記組成の耐熱滑性層形成用インキ組成物をグラビアコー夕ーにより塗布し、乾燥温度１００〜１１０℃、乾燥フード内滞留時間１０秒の条件で乾燥して耐熱滑性層を形成した。
インキ組成
　ポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製、エスレックＢＸ−１）　　　　　　２．２部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．４部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３．０部
　イソシアネート（大日本インキ化学（株）製、バーノック　Ｄ−７５０）　　　　　６．８部
　燐酸エステル（第一工業製薬（株）製、プライサーフ　Ａ−２０８Ｓ）　　　　　　１．６部
　燐酸エステル・ナトリウム塩（東邦化学工業（株）製、ガファック　ＲＤ７２０）　０．６部
　タルク（日本タルク（株）製、ミクロエースＬ−１）　　　　　　　　　　　　　　０．４部
　アミン系触媒（住友バイエルウレタン（株）製、デスモラピッドＰＰ）　　　　　０．０２部
　上記フイルムを６０℃で３日間、オーブン中で加熱して硬化処理した。乾燥後のインキ塗布量は約１．２ｇ／ｍ２であった。
　次いで上記フイルムの耐熱滑性層とは反対側の面にポリエステル系下塗層を設け、その上に下記組成の３色の染料層形成用インキ組成物を乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ２になる様にグラビアコーターにより面順次に夫々塗布し、乾燥温度１００〜ｌ１０℃、乾燥フード内滞留時間３０秒の条件で乾燥して染料層を形成して本発明の熱転写シートを得た。
イエローインキ組成
　ホロンブリリアントイエローＳ−６ＧＬ　（サンド社製）　　　　　　　　　　　　２．７部
　ポリビニルアセタール樹脂（積水化学（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　３．３部
　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）　　　　　　２．７部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．６５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６．６５部
マゼンタインキ組成
　ＭＳ　レッド　Ｇ（三井東圧（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４部
　マクロレックスＲ．Ｖ．Ｒ（バイエル社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２９部
　ポリビニルアセタール樹脂（積水化学（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　３．８５部
　炭化水素系ワックス（マイクロファインＭＦ−８Ｆ、デュラ社製）　　　　　　　０．１１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６．２２部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６．２２部
シアンインキ組成
　カヤセットブルー７１４（日本化薬（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　４．５５部
　ポリビニルアセタール樹脂（積水化学（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　３．８５部
　炭化水素系ワックス（マイクロファインＭＦ−８Ｆ）　　　　　　　　　　　　　０．１２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．８０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．８０部
実施例Ａ−２
　背面に耐熱滑性層を塗布後の乾燥条件を、乾燥温度１００〜１１０℃、乾燥フード内滞留時間４０秒とした他は、実施例Ａ−１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
実施例Ａ−３
　基材フイルムとして６μｍ厚のポリェチレンテレフタレートフイルム（東レ（株）製、６ＣＦ５３）を用いた他は、実施例Ａ−１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
比較例Ａ−１
　耐熱滑性層塗布後の乾燥条件を乾燥温度１４０℃、乾燥フード内滞留時間１２０秒とし、その他は実施例Ａ−１と同様にして熱転写シートを得た。
比較例Ａ−２
　基材フイルムとしてＭＤの延伸度を大幅にアップさせた６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、その他は実施例Ａ−３と同様にして熱転写シートを得た。
比較例Ａ−３
　基材フイルムとしてＴＤの延伸度を大幅にアップさせた６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、その他は実施例Ａ−３と同様にして熱転写シートを得た。
　以上で得られた熱転写シートのＭＤ、ＴＤ、ＭＤ／ＴＤ及び熱収縮率を下記第１表に示す。
実施例Ｂ−１　実施例Ａ−１と同じ
実施例Ｂ−２　実施例Ａ−２と同じ
実施例Ｂ−３　実施例Ａ−３と同じ
比較例Ｂ−１
　基材フイルムとしてＭＤの延伸度を大幅にアップさせた６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、背面層に耐熱滑性層を設ける代りに、燐酸エステル（第一工業製薬（株）製、プライサーフＡ−２０８Ｓ）のメチルエチルケトン溶液を塗布し、風乾して滑性層を形成し、他は実施例Ａ−３と同様にして比較例の熱転写シートを得た。
比較例Ｂ−２
　基材フイルムとしてＴＤの延伸度を大幅にアップさせた６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、下記組成の耐熱滑性層形成用インキ組成物を用い、その他は実施例Ａ−３と同様にして熱転写シートを得た。
インキ組成
　ポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製、エスレックＢＸ−１）　　　　４．５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．５部
　燐酸エステル（第一工業製薬（株）製、プライサーフＡ−２０８Ｓ）　　　　　０．２部
　ジイソシアネート（タケネートＤ−１１０Ｎ）７５％酢酸エチル溶液　　　　　　　２部
　以上で得られた熱転写シートの動摩擦係数を下記第２表に示す。
参考例１
　合成紙（ユポーＦＲＧ−１５０、厚さ１５０μｍ、王子油化（株）製）の一方の面に、下記の組成の塗工液をバーコーターにより乾燥時１０．０ｇ／ｍ２になる割合で塗布及び乾燥して熱転写受像シートを得た。
塗工液組成
　ポリエステル（バイロン６００、東洋紡績（株）製）　　　　　　　　　　　　１１．５部
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（ＶＹＨＨ、ＵＣＣ社製）　　　　　　　　　　５．０部
　アミノ変性シリコーン（ＫＦ−３９３、信越化学（株）製）　　　　　　　　　　１．２部
　エポキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３４３、信越化学（株）製）　　　　　　　１．２部
　メチルエチルケトン／トルエン／シクロヘキサノン（重量比４：４：２）　　１０２．０部
　前記の実施例及び比較例の熱転写シートを、ビデオプリンターＵＰ−５０００（（株）ソニー製）に装着し、参考例の受像シートにＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）及びＣ（シアン）の濃ベタ印字を行い、下記第３表の結果を得た。
　　
第３表
実施例Ａ、Ｂ−１：サーマルヘッドによるシワの発生現象は全く認められず、ドットのズレや抜けのない解像性及び色再現性に優れた明瞭な染料画像が得られた。
実施例Ａ、Ｂ−２：サーマルヘッドによるシワの発生現象は全く認められず、ドットのズレや抜けのない解像性及び色再現性に優れた明瞭な染料画像が得られた。
実施例Ａ、Ｂ−３：サーマルヘッドによるシワの発生現象は全く認められず、ドットのズレや抜けのない解像性及び色再現性に優れた明瞭な染料画像が得られた。
比較例Ｂ−１：印字の際、Ｙ、Ｍ及びＣの３色の位置ズレが起こり、正常な画像が得られなかった。
比較例Ａ〜３、Ｂ−２：印字の際、サーマルヘッドの熱によりフイルムにシワが生じ、得られた染料画像が色ヌケを生じていた。
実施例Ｃ−１
　実施例Ａ−１における３種の染料インキに、添加剤として炭化水素系ワックス（マイクロファインＭＦ−８Ｆ）の添加量を変化させ、他は実施例Ａ−１と同様にして本発明の熱転写シート（染料層厚み０．５〜２．０μｍ）を作成し、それらの前記定義のμ０、μ１及びμ２と印字適性との関係を評価した。
　又、該評価にはビデオプリンターＶＹ−２５（（株）日立製作所製）を用い、参考例の受像シート上に副走査方向に濃度差の大きい実画像を印字して得られる画質を評価した。得られた結果を以下の第４表に示す。
　尚、第４表以下の染料インキＹ１〜Ｙ１１、Ｍ１〜Ｍ１１及びＣ１〜Ｃ１１の組成は、表に記載の添加剤の量を除き他の組成は全く同一である。又、添加剤の添加％はインキ総重量に対する割合である。
印字適性Ｉ：印字中の熱転写シートの折れによる影響
　◎：熱転写後の熱転写シートに折れば認められず、色抜けのない良好な画像が得られた。
　◎：熱転写後の熱転写シートには若干の微細な折れば認められたが、得られた画像は色抜けのない良好ものであった。
　×：熱転写シートの折れに起因するシワが多く発生し、得られた画像に色抜けが発生した。
印字適性ＩＩ：印字中のスリップによる影響
　○：色ズレのない良好な画像が得られた。
　×：印字中に熱転写シートと受像シートとの間のスリップに起因する印字位置のズレが発生し、得られた画像に色ズレが発生した。（以下同様）
比較例Ｃ−１
　基材フイルムとしてＭＤの延伸度を大幅にアップさせた６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、実施例Ｃ−１における添加剤の量をかえた以外、は実施例−１Ｃと同様に評価し、下記第５表の結果を得た。
実施例Ｃ−２
　実施例Ｃ−１における添加剤としてアクリルパウダー（東亜合成化学工業（株）製、ＸＳＡ−３００）を使用し、他は実施例Ｃ−１と同様にして同様の評価を行い、下記第６表の結果を得た。
実施例Ｃ−３
　実施例Ｃ−１における添加剤としてマイクロファインＭＦ−８Ｆとアクリルパウダー（東亜合成化学工業（株）製、ＸＳＡ−３００）との混合物を使用し、他は実施例Ｃ−１と同様にして同様の評価を行い、下記第７表の結果を得た。
　（効　　果）
　以上の如き本発明によれば、背面に滑性層を有する基材フイルムの表面に染料層を形成してなる熱転写シートのＭＤ及びＴＤの少なくとも一方の弾性率を２８０Ｋｇ／ｍｍ２以上とし、且つＭＤ／ＴＤの弾性率比を０．８〜１．３の範囲にすること、又は印字時における滑性層とサーマルヘッドとの間の動摩擦係数を０．０７〜０．１６の範囲にすること、又は染料層と非印字時における受像シートの受像面との間の動摩擦係数を
前記特定