【事件の表示】
　特許第２９３１６９８号「燃料組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１６９８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９３１６９８号（平成３年５月１５日出願（優先権主張　米国特許出願１：1990年5月17日、米国特許出願２：1990年11月19日）、平成１１年５月２１日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
　「請求項１　下記の蒸留傾向を有し、
　初留点（IBP）121〜260℃
　10％沸点　154〜288
　50％沸点　177〜316
　90％沸点　204〜371
　終点（EP）　232〜399
　かつ硫黄含量が500ppm以下である炭化水素質の中温留分燃料に硝酸2−エチルヘキシル燃焼改良剤を、上記燃料100万重量部当り1000〜5000重量部を溶解してなる燃料組成物。
　請求項２　請求項１記載の燃料組成物を空気の存在下に燃焼させ、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯX、ＣＯ及び未燃焼炭化水素の少なくとも二つの放出を減少させる方法。
　請求項３　請求項１に記載の蒸留傾向を有する炭化水素質の中温留分燃料の硫黄含量を500ppm以下に調節し、これに硝酸2−エチルヘキシル燃焼改良剤を溶解することよりなる請求項１記載の燃料組成物の製造法。
　請求項４　請求項１記載の燃料組成物を燃料として使用する自動車の運転方法。
　請求項５　請求項１記載の燃料組成物を燃料として使用する航空機の運転方法。」
(2) 申立て理由の概要
　申立人　日石三菱株式会社は、１）本件特許は二件の米国特許出願に基く優先権主張出願に係るものであるが、請求項１に係る発明の構成要件「硝酸２−エチルヘキシル燃焼改良剤」は優先権主張日が1990年11月19日である米国特許出願２に基くものであるとした上で、甲第１号証（ＳＡＥ　Technical　Paper　Series　902173（1990年10月22−25日発行））、甲第２号証（The　Institute　of　Petroleum（Petroleum　Review　October　1988）35〜42頁））を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するか又は甲第１及び２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。　２）更に、甲第３号証（ＳＡＥ　Technical　Paper　Series　861524（1986年11月6−9日発行））、甲第４号証（自動車技術会シンポジウム（燃料性状とディーゼル排出ガス特性　52〜57頁）（1989年12月11日発行））、甲第５号証（ＳＡＥ　Technical　Paper　Series　872139（1987年11月2−5日発行））、甲第６号証（ＳＡＥ　Technical　Paper　Series　811192（1981年10月19−22日発行））、甲第７号証（自動車技術会シンポジウム（ディーゼル機関の燃焼・排気と数値解析　1〜7頁）（1989年12月12日発行））、甲第８号証（自動車技術会シンポジウム（燃焼性状とディーゼル排出ガス特性　1〜8頁「自動車の排出ガス対策と燃料」）（1989年12月11日発行）を提出し、仮に、優先権主張日が1990年5月17日であるとしても、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第２ないし８号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
(3) 甲第１〜８号証記載の発明
　甲第１号証には、「大型ディーゼル排ガスの低硫黄含量燃料における着火改良剤の効果」について、セタン価向上剤（着火改良剤）として有機ナイトレート等を本件発明と同一の硫黄含量及び蒸留傾向を有する燃料に配合した例とその効果が記載されている。
　甲第２号証には、セタン価向上剤としてイソ−オクチルナイトレートが最も有効な添加剤であることが記載されており（38頁中央欄下から3〜1行）、排出ガスに関するセタン価向上剤の添加効果が40頁の図16にグラフで示されている。
　甲第３号証には、世界の主要国の軽油についての品質調査結果が記載されており、本件発明と同程度の蒸留性状が記載されている（66頁右欄下から9行〜67頁左欄下から26行、74頁図8）。また、セタン価向上剤の添加によりディーゼル燃料のセタン価を上げることができ、一般的にはセタン価を10％上げるには1000ppmで可能である旨のこと（70頁右欄下から15〜1行）も記載されている。
　甲第４号証には、軽油の硫黄分とエンジン排出ガス・耐久性の関係について記載されており、具体的には「燃料中の硫黄分は、・・・とくにディーゼル機関に限ればその排出パティキュレートの増加、及びエンジン耐久性能の悪化などを引き起こす」（52頁8〜10行）こと及び低硫黄含量軽油として硫黄含量、蒸留性状が本件発明と同一の例（53頁表3の低硫黄分軽油欄）が記載されている。しかし、「他の排出ガス成分、すなわちNOX、THCおよびCO濃度については硫黄分によって殆ど影響を受けないようである。一例として図5にNOX濃度と硫黄分の関係を示す。」（55頁下から15〜13行）とも記載されている。
　甲第５号証は、ディーゼル粒状物排出の制御のための燃料硫黄の低減に関する研究論文であり、軽油中の硫黄分を減少させることは、その他のディーゼルエンジンの粒状物低減処方よりも大気中の粒状物を低減させるのにより有効である旨（ABSTRACT欄13〜17行）記載されており、その研究で用いられた実験燃料の硫黄含量及び蒸留性状（表4）が記載されている。
　甲第６号証は、ディーゼル酸化触媒の性能に関する燃料の影響、及びディーゼル粒状物排出の物理的、化学的及び生物学的特徴に関する研究論文であり、ディーゼルを利用した装置に触媒装置を用いる場合には、軽油中の硫黄分をできる限り減少させるべきである旨（15頁左欄17〜20行）の記載があり、その研究で用いられた実験燃料の硫黄含量及び蒸留性状（18頁表4）も記載されている。
　甲第７号証は、燃料性状が排出ガスにおよぼす影響について記載されており、「燃料中の硫黄分をなくせばＥＧＲを実施できる可能性が生ずる」（1頁14〜15行）、「軽油中の硫黄分に関してはＮＯＸ  、微粒子及び酸性雨低減の点から注目されている。ディーゼルエンジンにおいてＮＯＸ低減のためにＥＧＲを行う際に、硫黄分が含まれているとシリンダーライナ、ピストンリングなどのエンジン部品が摩耗する」（2頁14〜16行）、「これらの結果から、将来、微粒子に関する規制が厳しくなった際には、燃料中の硫黄分をゼロレベルまで低減させることが必要であると言える。」（4頁1〜3行）、「一部の燃料についてはセタン価向上剤を用いてセタン価を調整した。」（6頁19〜20行）及び「セタン価が低下すると排出ガス及び微粒子（ＰＭ）は増大する傾向がある。」（7頁6行）と記載されている。
　甲第８号証は、自動車の排出ガス対策と燃料について記載されており、「このＰＭには燃料の性状と成分が大きな影響をもち、これまでも多くの研究が発表されている。燃料の性状として検討されている因子は、硫黄分、芳香族分、高沸点留分、セタン価、比重などである。」（6頁11〜下から6行）、「このため、今後のＰＭ規制に対しては、燃料の低硫黄化が不可欠で、アメリカの重量車に対する0.1ｇ/HPhというような規制値には燃料中の硫黄分を0.05％に下げることが必要条件になっている」（7頁4〜6行）及び「セタン価の低下は着火遅れを大きくし、初期燃焼量が増すのでＮＯＸ  を増大させるが、ＰＭを減らす。しかし、燃料組成によってはＰＭも増加させる結果となっている。・・・セタン価の低下を招かざるを得ない場合には、セタン価向上剤を使用してでも現状程度のセタン価を維持することが必要であろう。」（7頁下から6〜下から1行）と記載されている。
(4)１）甲第１〜２号証記載の発明に基く特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項に関する異議申立理由について
　（i）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１及び第２号証記載の発明との対比・判断
　申立人日石三菱株式会社は、米国特許出願１では燃焼改良剤として「一級アミルナイトレートの混合物及び一級ヘキシルナイトレートの混合物が最も好ましい」と記載され、実施例としても一級ヘキシルナイトレートの混合物を使用した例のみが記載されているのに対して、米国特許出願２では燃焼改良剤として「一級アミルナイトレートの混合物、一級ヘキシルナイトレートの混合物及び２−エチルヘキシルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）のようなオクチルナイトレートが最も好ましい」と記載され、実施例でも２−エチルヘキシルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）を使用した例のみが記載されていることから、本件発明１の構成要件「硝酸２−エチルヘキシル燃焼改良剤」は米国特許出願２に基くものであって、優先権主張日は1990年11月19日である旨主張している。
　しかし、米国出願１の優先権証明書第４頁第２７行には有機ナイトレート燃焼改良剤の例として具体的に２−エチルヘキシルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）が記載され、他の有機ナイトレート燃焼改良剤を用いた実施例から２−エチルヘキシルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）燃焼改良剤についても、その作用が類推可能であることから、２−エチルヘキシルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）を用いた実施例がないとしても硝酸２−エチルヘキシル燃焼改良剤を用いた発明が米国出願１に記載されていないとまでは言えない。
　したがって、本件発明１は、本件特許出願の優先権主張の基礎とされた米国特許出願１に記載された発明であるから、甲第１号証は本件出願の優先日前に頒布された刊行物に該当しない。また、甲第２号証にも、イソ−オクチルナイトレート（硝酸２−エチルヘキシル）セタン価向上剤（燃焼改良剤）については記載されているものの、該燃焼改良剤と特定の蒸留傾向及び硫黄含量を有する中温留分燃料との組み合わせは記載も示唆もされていないので、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、同号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
  （ii）請求項２〜５に係る発明（以下、「本件発明２〜５」という。）について
　本件発明２、４及び５は本件発明１を引用するものであり、本件発明３は本件発明１の燃料組成物の製造法に該当するので、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、又同号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　２）甲第２〜８号証記載の発明に基く特許法第２９条第２項に関する異議申立理由について
　（i）本件発明１と甲第２〜８号証記載の発明との対比・判断
　甲第２号証には、セタン価向上剤（燃焼改良剤）としてイソ−オクチルナイトレート（以下「ION」という。）が通常の用途では最も有効な添加剤であることが記載されている。しかし、ION添加の効果が記載された図16ではHC、CO、粒状物は減少しているものの、NOXは反対に増加しており、この結果は単に従来例を示すものにすぎず、硫黄含量も含めた燃料油の性状が本件発明１と相違することを示唆するもので、事実、図13に示された燃料油の性状は、硫黄含量において本件発明１のそれと大きく相違している。甲第３号証には本件発明１と同様の蒸留傾向を有する燃料油が記載され、セタン価が低い場合にセタン価向上剤を添加する旨のことが記載されているものの、硫黄含量については記載されておらず、甲第３号証を甲第２号証と組合せたとしても本件発明１の構成を導き出すことはできない。甲第４号証には燃料中の硫黄分と排出パティキュレートの関係及び低硫黄含量軽油の例が記載されている。しかし、NOX、THC、CO濃度については硫黄分によって殆ど影響を受けないとも記載され、IONと特定の硫黄含量等を有する中温留分燃料との組み合わせが排ガス中の未燃焼炭化水素、CO、NOX量におよぼす影響については記載も示唆もされていない。甲第５号証には、軽油中の硫黄分を減少させることが大気中の粒状物を減少させるのに有効である旨のことが記載されているが、低硫黄含有軽油とIONとの組合せを示唆する記載はなく、勿論、IONと組合せた場合の排ガス中の未燃焼炭化水素、CO、NOX量についての特異な効果については記載も示唆もされていない。また、甲第６号証は、ディーゼルを用いた装置における触媒と軽油中の硫黄分との関係についての記載であり、上記触媒とION添加との間に直接的な関係は見出せない。甲第７号証はEGR実施可能性、NOX、微粒子及び酸性雨の低減の観点から、甲第８号証はPM規制の観点から軽油中の硫黄分について記載されているだけであり、これら低硫黄含量軽油とIONとの組合せを示唆する記載はなく、当然のことながら、低硫黄含有軽油とIONとを組合せた場合の排ガス中の未燃焼炭化水素、CO、NOX量についての特異な効果については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第３号証については、甲第２号証のIONセタン価向上剤と組合せたとしても本件発明１の構成を導き出すことはできないし、甲第４〜８号証については、甲第２号証に記載されたIONセタン価向上剤と組合せる合理的な理由が見出せない。
　そして、本件発明１では、低硫黄含量の炭化水素質の中温留分燃料に硝酸２−エチルヘキシル燃焼改良剤を配合することにより、実施例に記載されたように、粒状物の放出量を増加させることなく、排出ガス中のＮＯＸ  、ＨＣ、ＣＯの放出量を低減させるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２〜８号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  （ii）本件発明２〜５について
　本件発明２、４及び５は本件発明１を引用するものであり、本件発明３は本件発明１の燃料組成物の製造法に該当するので、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第２〜８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）