【事件の表示】
　特許第２８５８０６６号「組織培養法並びにこれに用いる培養基材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５８０６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８５８０６６号に係る発明についての出願は、平成５年４月６日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、高島 一より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、或いは、本件発明１の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平２−７１７４９号公報）には、
「(1)少なくとも約５重量％の変性コラーゲンを含むコラーゲン・変性コラーゲンマトリックスのスポンジ層とそれを支持するシート状のコラーゲンフィルムから成る人工皮膚。
(2)請求項１の人工皮膚において該コラーゲンフィルム層には表皮細胞を、該スポンジ層には皮膚由来の繊維芽細胞を接触せしめ、それを生理的条件下で維持し、それによって生きている組織を形成せしめた人工皮膚。」（特許請求の範囲の項）、
「本発明は、火傷等の皮膚創傷を治癒するために用いられる人工皮膚に関する。」（１頁右下欄4〜5行）、
「また、コラーゲンフィルムは表皮細胞を培養する際には培地からの栄養分の供給などの見地から、多孔性にして通気性を持たせることが好ましい。」（２頁左下欄14〜16行）、
「上記で作製したコラーゲンフィルム・コラーゲン-変性コラーゲンスポンジを２cm×２cmの大きさに切断し、これを６０mmシャーレにコラーゲンフィルムが下側になるように置いた。次にラット皮膚より採取した繊維芽細胞を１×１０６cells/ml（１０％牛胎児血清を含むＤＭＥ培地に懸濁した）の濃度に調製し、コラーゲンスポンジ上に１ml播種した。更にスポンジのまわりに培養液を３ml注入し、３７℃で３日間培養した。次にこのスポンジを裏返し、コラーゲンフィルムが上になるように置き、この上にラット皮膚より採取した表皮細胞を１×１０７cells/mlの濃度（１０％牛胎児血清を含むＤＭＥ培地に懸濁）で１ml採取し、さらに３７℃で３日間培養した。
　上記で細胞を採取したラットの背に２cm×２cmの欠損創を作り、そこに上記で得られた生きた組織を移植した。この生きた組織は移植後すぐに生着し、移植７日目の組織病理像では皮膚組織と同様なものが構築されつつあることが認められた。」（３頁右下欄14行〜４頁左上欄12行）がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証（三井ら編著「機能細胞の分離と培養」平成２年４月５日丸善発行）には、
「表皮角化細胞は単に表皮細胞（epidermal cell）あるいは角化細胞（keratinocytes）とも呼ばれる。」（６８頁１２〜１３行）が記載され、
　甲第３号証（国際公開ＷＯ９１／１６０１０号公報(1991.10.31公開)）には、
「７.合成生体皮膚等価物を調製するための方法であって、
(a)皮膚のサンプルを入手しかつそのサンプルを酵素で処理して真皮から表皮を分離させるステップと、
(b)表皮を酵素で処理してケラチン細胞を放出させ、かつ集密状態になるまで表皮ケラチン細胞を培養するステップと、
(c)真皮を酵素で処理して繊維芽細胞を放出させ、かつ繊維芽細胞を準集密状態に至るまで培養するステップと、
(d)多孔性の、架橋されたコラーゲンスポンジ膜の片側にはステップ(c)から培養された繊維芽細胞を接種し、かつ接種を受けたスポンジをインキュベートしてコラーゲンスポンジを通る繊維芽細胞の成長を可能にするステップと、
(e)架橋されたコラーゲンスポンジの他方側に非多孔性コラーゲンからなる層を形成しかつそれをインキュベートして非多孔性コラーゲンの層を重合するステップと、
(f)ステップ(e)からの重合された層にステップ(b)からの培養されたケラチン細胞を接種し、かつこうして形成された合成皮膚等価物をインキュベートしてさらなる細胞の成長を可能にするステップとを含む、方法。」（対応する特表平5-506169号公報１頁左下欄下2行〜右下欄19行）、
「皮膚等価物が０.０５×１０−３ＭのＣａ＋＋を有するＤＭＥＭ培地に最初に４日間浸されて培養された後、０.０５×１０−３ＭのＣａ＋＋を含むＤＭＥＭ培地内で表皮を露出して（気層液層界面）で１０日間培養された場合には、よく発達した基底板上の基底細胞層と初期のケラチン化を示す数層の上基底細胞から構成される、多層の、分化した表皮を検出することが可能である。」（同５頁右上欄21行〜左下欄3行）と記載されている。
（５）特許法２９条１項３号について
（本件発明１について）
  本件発明１は、生体親和性高分子のスポンジにヒト繊維芽細胞を播種、培養した後、かかるスポンジ上に「スポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材」を重ねて使用するものである。
　しかるに、甲第１号証には、コラーゲン・変性コラーゲンマトリックスのスポンジ層を「シート状のコラーゲンフィルム層」で支持するとの記載とともに、「コラーゲンフィルムは表皮細胞を培養する際には培地からの栄養分の供給などの見地から、多孔性にして通気性を持たせることが好ましい。」ことが記載されている。
　ここに、乙第１号証（グンセ（株）研究開発部 諸田勝保作成の「実験成績書」）によると、本件発明１に係る「スポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材」として実施例１(2)に従い作成された「材料Ａ」と、甲第１号証に係る「シート状のコラーゲンフィルム層」として実施例に従い作成された「材料Ｂ」に関し、その表面状態を観察すると、前者では「数十μ程度の孔が無数に開いた様子が観察できた。ただしスポンジを圧縮して作製したフイルムであるので各孔は貫通はしていない。」のに対し、後者では「２００倍の倍率で観察可能な孔は存在しない。」ということである。
　そうすると、本件発明１に係る「スポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材」と甲第１号証に係る「シート状のコラーゲンフィルム層」とは、全く別異の構造からなるものであるから、結局、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明２について）
　本件発明２は「生体親和性高分子のスポンジ、及びスポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材とから成ることを特徴とする培養基材。」に関するものであるところ、「スポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材」は、上述のように、甲第１号証に係る「シート状のコラーゲンフィルム層」とは、全く別異の構造のものであるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（６）特許法２９条２項について
　甲第３号証には、「多孔性の架橋されたコラーゲンスポンジ膜に繊維芽細胞を接種し、これに非多孔性コラーゲンの層を重合し、更にケラチン細胞を接種してなる合成皮膚等価物を調製する方法」が記載されているものの、この「コラーゲンの層」が「多孔性」であってもよいと教示するところはなく、しかも、甲第１号証に係る「シート状のコラーゲンフィルム層」は、上述のように、本件発明１に係る「スポンジの性質とフィルムの性質を有する生体親和性高分子の多孔性細胞培養基材」とは別異のものであるので、甲第１号証と甲第３号証に記載された事項を組み合わせても、本件発明１に記載の構成を導くことは出来ない。
　また、乙第１号証によると、培養皮膚を観察したとき、本件発明１では「表皮部は１０層程度に分化重層化しており、また最上層には角質層が認められた。真皮部では繊維芽細胞がコラーゲンスポンジ中で三次元的に良く進展していた。」のに対し、甲第１号証では「表皮部は１〜２層程度で非常に薄く、材料の上に角質層のみがのっているような構造を示した。真皮部では繊維芽細胞がコラーゲンスポンジ中で三次元的に良く進展していた。」と、本件発明１では、明らかに顕著な効果が奏されるものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）