【事件の表示】
　特許第２８６５０２７号「ポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６５０２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２８６５０２７号に係る発明についての出願は、平成７年７月３日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、有限会社ツヤチャイルド及び株式会社　興人により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｇのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２の
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３の
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｄ．特許明細書の段落【０００９】中の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｅ．特許明細書の段落【００１０】中の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｆ．特許明細書の段落【００１１】中の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｇ．特許明細書の段落【００１９】中の、
「ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が４０℃以下にある熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムにするためには、成膜原料であるポリプロピレン系樹脂の種類を選定したり、あるいは成膜原料中にタルク、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール等の核剤を配合する等の手段を利用することができる。」を、
「成膜原料中に配合する核剤としては、タルク、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール等を利用することができる。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａ、ｂ及びｃの訂正事項に関連して、訂正前の特許明細書には、「ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が４０℃以下にある熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムにするためには、成膜原料であるポリプロピレン系樹脂の種類を選定したり、あるいは成膜原料中にタルク、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール等の核剤を配合する等の手段を利用することができる。」（【００１９】）との記載が認められ、更に実施例１〜４（【００２２】、【００２５】、【００２８】及び【００３１】）には、プロピレンと、エチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜原料中にタルクを配合することが記載されている。
　そうすると、上記訂正事項ａ、ｂ及びｃは、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内において「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｄ〜ｇは、請求項１〜３の訂正との整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件
（１）訂正後の本件発明
　訂正後における請求項１乃至３に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」及び「訂正後の本件発明３」という。）は、訂正明細書の請求項１乃至３に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 ９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜を延伸処理して得られた熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって被包装物を包被した後、溶断シール法によるシール部を形成し、更に該熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムを熱収縮させてなるポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体であって、しかも前記熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にあることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体。
【請求項２】 ９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜を延伸処理して得られた熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって被包装物を包被した後、溶断シール法によるシール部を形成し、更に該熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムを熱収縮させてなるポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体であって、しかも前記熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にあることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体。
【請求項３】 ９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜を延伸処理して得られた熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって被包装物を包被した後、溶断シール法によるシール部を形成し、更に該熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムを熱収縮させてなるポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体であって、しかも前記熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にあることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体。」
　
（２）取消理由
　当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、いずれも刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）刊行物に記載された事項
　取消理由に引用した刊行物等は以下のとおりである。
刊行物１：特公昭45−23437号公報（特許異議申立人　有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭52−16588号公報（特許異議申立人　有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第２号証）
刊行物３：特開昭60−127133号公報（特許異議申立人　株式会社興人が提出した甲第１号証）
刊行物４：「収縮包装の実態」、日本包装出版株式会社、ｓ45.7.29、ｐ17−24（特許異議申立人　有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第３号証）
刊行物５：「実用プラスチック事典」、株式会社産業調査会、1993.8.1、ｐ28−30（特許異議申立人　有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第４号証）
刊行物６：特開平 7−164605号公報（特許異議申立人　有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第６号証）
　
　上記刊行物等には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、
「エチレンを１０％以下含有するプロピレンを主体とする結晶性プロピレン−エチレン共重合体を、溶融して管状に押出し、冷却した後得られたフィルムを、１３５℃を超えない温度でしかも１１０ないし１３５℃の加熱時間が３秒以下であるように加熱して、縦、横共に２．５〜４．５倍の範囲に管状延伸することを特徴とする高度の熱収縮性を有するポリプロピレンフィルムの製造法。」が記載されており、このようにして得られたフィルムで物体を収縮包装すること（第３欄第２０−２６行）も記載されている。
  刊行物２には、
「・・プロピレン、炭素数４以上の直鎖脂肪族α−オレフィン及びエチレンをそれぞれ、プロピレンが７０．０ないし９５．０重量パーセント、前記α−オレフィンが５．０ないし３０重量パーセント、エチレンが０．１ないし６．０重量パーセントの比で供給することを特徴とする収縮フィルム用ポリプロピレン共重合体の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されており、この３元共重合体がランダム共重合体であること（第３頁右上欄第１２〜１９行）、更に、「重量比でプロピレン：９７．１％，ブテン−１：２．１％，エチレン：０．８％」（第５頁右下欄第１３〜１５行）の組成を有する結晶性３元共重合体のフィルムを延伸処理すること（実施例１）が記載されている。
　刊行物３には、特許請求の範囲に、
「プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィン又はプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとエチレンとのランダム共重合体で下記の条件（１）〜（４）を満足する共重合体から本質的に成り、延伸処理を施されてなるシュリンク包装用フィルム。（１）共重合体の炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３０モル％　（２）共重合体のエチレン含有量が３モル％以下　（３）共重合体の冷キシレン可溶部が１５〜６０ｗｔ％　（４）共重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶部が７ｗｔ％以上」が記載されており、実施例には、プロピレンとブテン−１、及びプロピレンとブテン−１とエチレンから成る共重合体を用いて延伸フィルムを得ることが記載されている。
　刊行物４には、シーラーとヒートトンネルによって構成される収縮包装装置（第２１頁第１０〜２１行）が記載されており、シーラーとして、フィルムを溶断シールするもの等が示されている。
　刊行物５には、ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４６．８℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が１１２．０℃であるランダムプロピレン系共重合体が記載（第３０頁図２−９）されている。
　刊行物６には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】（Ａ）（ｉ）下記（ａ）〜（ｃ）の物性を有するポリオレフィン系樹脂１〜９９重量％、（ａ）動的粘弾性測定法による温度１９０℃、周波数１０ー１ｒａｄ／ｓｅｃにおける動的粘度η１と周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける動的粘度η２との比（η１／η２）が４〜２０　（ｂ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による結晶化ピーク温度Ｔｃｐが１１０〜１３０℃であり、融解ピーク温度Ｔｍｐと結晶化ピーク温度Ｔｃｐとの比（Ｔｍｐ／Ｔｃｐ）が１．１〜１．５であり、かつＴｍｐ／（Ｔｍｐ−Ｔｃｐ）が３．０〜９．８　（ｃ）Ｘ線回折法による回折図でａ軸配向を示す結晶構造および（ｉｉ）プロピレン系樹脂９９〜１重量％からなるポリオレフィン系樹脂組成物層と、（Ｂ）ブロックポリプロピレン共重合体層からなる、少なくとも２層の樹脂構成からなる多層積層体。」が記載されており、これが、「レトルト包装材として好適に用いられる、引き裂き性、剛性、耐衝撃強度およびヒートシール性に優れた多層積層体」（第２頁左欄【０００１】）に係るものであること、（ｉ）ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−ブテン−プロピレン三元共重合体等が用いられること（第２頁右欄【０００７】）、及び樹脂組成物中に「核剤として１，３，２，４−ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール」を混合すること（実施例１）が記載されている。　　　　　
　
（４）取消理由についての判断
　上記のように刊行物１には、エチレンを１０％以下含有するプロピレン−エチレン共重合体を延伸処理して得られる熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムが記載されており、このようなフィルムで物体を収縮包装することも記載されている。また、刊行物２及び３にも、プロピレンとブテン−１、更にはエチレンから成るプロピレン系共重合体から得られるフィルムを延伸処理してなる熱収縮包装用フィルムが記載されている。そして、これら各刊行物に記載された共重合体における成分の配合量範囲は、いずれも訂正後の本件発明１と重複しており、刊行物１には重合反応工程において特段の処理操作を加える旨の記載がないところから、刊行物１に記載された共重合体も刊行物２、３に記載されたものと同様、通常のランダム共重合体と解される。
　そうすると、訂正後の本件発明１と刊行物１〜３に記載されたものとは、ともに、
「９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂を含有する成膜を延伸処理して得られた熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって被包装物を包被したポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体」
である点で一致するが、訂正後の本件発明１の構成要件である下記の点についてこれら刊行物には記載されていない点で相違が認められる。
　
（イ）成膜中に「核剤を含有する」点、
（ロ）「溶断シール法によるシール部を形成し、更に該熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムを熱収縮させ」る点、及び
（ハ）「熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にある」点
　
　これらの点について検討する。
　まず、（イ）の点については、唯一、甲第６号証に、樹脂組成物中に「核剤として１，３，２，４−ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール」を混合することが記載されているものの、核剤を混合する技術的意味及びそれによる効果に関する記載はなく、上記刊行物１〜３に記載された熱収縮包装体にこれを適用して、その樹脂組成物中に核剤を配合すべき理由は見いだせない。
　次に、（ロ）の点については、刊行物４に記載されているように当業界で慣用されている包装手段であり、刊行物１〜３に記載された包装体においても普通に採用される程度のものにすぎない。
　次に、（ハ）の点についてみると、刊行物５には、ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４６．８℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が１１２．０℃であるランダムプロピレン系共重合体が記載（第３０頁図２−９）されており、この場合の（Ｔｍ）−（Ｔｃ）は３４．８℃であって、訂正後の本件発明１の上記要件（ハ）を満たすこととなる。
　しかしながら、刊行物５に記載されたＴｍ及びＴｃの値は特定のランダムプロピレン系共重合体について試験したデータであって、「ランダムプロピレン系共重合体」に含まれるものの全てが上記（ハ）の関係を満たすＴｍとＴｃの組み合わせを有するものとは解されず、刊行物１〜３に記載されたランダムプロピレン系共重合体についても、この関係を満たすか否かは明らかでないというべきである。
  また、刊行物６には、「結晶化ピーク温度Ｔｃｐが１１０〜１３０℃であり、融解ピーク温度Ｔｍｐと結晶化ピーク温度Ｔｃｐとの比（Ｔｍｐ／Ｔｃｐ）が１．１〜１．５であり、かつＴｍｐ／（Ｔｍｐ−Ｔｃｐ）が３．０〜９．８」であるポリオレフィン系樹脂とプロピレン系樹脂からなるポリオレフィン系樹脂組成物層と、ブロックポリプロピレン共重合体層からなる多層積層体が記載されており、この積層体は引き裂き性、剛性、耐衝撃強度及びヒートシール性に優れていることが記載されているが、刊行物６でいう「優れたヒートシール性」とは、その実施例の記載からみてヒートシール温度が低いことを意味するものであり、「引き裂き性、剛性、耐衝撃強度」も積層フィルム自体に関する物性の意味で用いられており、刊行物６に記載された発明は、訂正後の本件発明１のように、溶断シール部の不良発生率の低下や溶断シール強度の向上を目指したものではない。
　ゆえに、刊行物６の記載は、フィルムの溶断シール部の改良にあたってＴｍ，Ｔｃ相互の関係を規定すべきことを教示するものとはいえず、訂正後の本件発明１の上記要件（ハ）を示唆するものではない。
　そして、訂正後の本件発明１は、成膜中に「核剤を含有する」こと、及び「（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にある」ことにより、溶断シール部の不良発生率が低く溶断シール強度が大きいという明細書に記載されたとおりの効果を生ずるものと認められる。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、訂正後の本件発明２及び３についてみると、これらの発明は、訂正後の本件発明１における「エチレン及び／又はブテン」を、それぞれ「エチレン」及び「ブテン」に限定したものであるが、上記のように、訂正後の本件発明１は刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、訂正後の本件発明２及び３もまた、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に訂正後の本件発明１乃至３について、特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
  したがって、訂正後の本件発明１乃至３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。  
　
３．特許異議の申立についての判断　
ア．申立ての概要
（１）特許異議申立人有限会社ツヤチャイルドは以下の甲第１〜６号証を提出して、訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（ｉｉ）訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明は、本件の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。
甲第１号証：特公昭45−23437号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開昭52−16588号公報（刊行物２）
甲第３号証：「収縮包装の実態」、日本包装出版株式会社、ｓ45.7.29、ｐ17−24（刊行物４）
甲第４号証：「実用プラスチック事典」、株式会社産業調査会、1993.8.1、ｐ28−30（刊行物５）
甲第５号証：日本熱測定学会編「熱分析の基礎と応用−生物からセラミックスまで，その多彩な展開−」、株式会社科学技術社、ｓ60.9.15、ｐ48−49
甲第６号証：特開平 7−164605号公報（刊行物６）
　
（２）特許異議申立人株式会社興人は以下の甲第１〜７号証を提出して、訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）訂正前の本件明細書には記載不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（ｉｉ）訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する。
甲第１号証：特開昭60-127133号公報（刊行物３）
甲第２号証：（社）日本包装技術協会編「新・包装技術便覧」、（財）日本生産性本部、1971.12.20、ｐ1102−1103，1820−1821
甲第３号証：特開平5−131599号公報
甲第４号証：特開昭56−51330号公報
甲第５号証：特開昭61−110906号公報
甲第６号証：特開平6−57057号公報
甲第７号証：特開平2−135245号公報
　
イ．判断
（１）特許異議申立人有限会社ツヤチャイルドが申し立てた理由（ｉ）は、当審が通知した上記取消理由と概略同趣旨であり、上記２．ウで示したように、訂正後の本件発明１乃至３は、取消理由通知で示した刊行物１〜６（特許異議申立人有限会社ツヤチャイルドが提出した甲第１〜４及び６号証を含む。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができず、同異議申立人が他に提出した甲第５号証の記載内容も、この判断に影響を与えるものではない。
　また、同異議申立人は申立て理由（ｉｉ）として、「訂正前の本件明細書の「比較例２」乃至「比較例４」で用いられている市販の熱収縮性フィルムの融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差は本願発明で規定された値の誤差範囲内であるから、これらのフィルムは本願発明で特定された熱収縮性プロピレン系樹脂フィルムであり、訂正前の請求項１乃至３に係る本件発明は、本件の出願前に日本国内において公然実施された発明である」旨主張している。
　しかしながら、同異議申立人がこの「誤差範囲内」の根拠としているのは、甲第５号証の「同じ分析者による同一試料の２検体の結果が１．５℃以上違ってはならない。異なった実験室で測定された結果が２．０℃以上違ってはならない。」（第４９頁右欄第１２〜１５行）との記載であるが、ここには、ＤＳＣにおける測定のばらつきを抑制すべきことが述べられているにすぎず、ＤＳＣの測定精度が一般的に１．５℃等であることが記述されているわけではない。
　そして、訂正後の本件明細書の比較例には、訂正後の本件発明１〜３における温度範囲限定の効果を示す目的で０．１℃単位のデータが記載されており、この単位までの測定信頼性が担保されていると解されるので、比較例に記載された数値が本件発明の誤差範囲内であるとすることはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）特許異議申立人株式会社興人が申し立てた理由（ｉ）は、訂正前の特許請求の範囲には核剤の使用について記載されておらず、発明の詳細な説明に記載された効果と対応していないから本件明細書の記載は不備であるというものであるが、この点は上記訂正によって解消された。
　次に、同異議申立人が申し立てた理由（ｉｉ）について検討する。
　同異議申立人が提出した甲第１〜７号証には、訂正後の本件発明１乃至３の構成要件である、
「熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜４０℃の範囲内にある」点
について記載されていない。
　もっとも、同異議申立人が提出した甲第３号証には、熱収縮性積層フィルムにおいて、中間層の溶断シール時の冷却固化速度を速めることが記載されているが、同号証及び他の甲号証のいずれにも、融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差を特定範囲に限定することにより溶断シール時の不良発生を防止し得ることは示唆されていない。
　そして、訂正後の本件発明１乃至３はこの点により、溶断シール部の不良発生率が低く溶断シール強度が大きいという明細書に記載されたとおりの効果を生ずるものと認められる。
  よって、訂正後の本件発明１乃至３が、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２日（２０００．５．２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２８６５０２７号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明（願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【０００９】の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」
と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１０】の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と
訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１１】の、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂の成膜」を、
「ランダムプロピレン系共重合体樹脂と核剤とを含有する成膜」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１９】の、
「ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）・（Ｔｃ）が４０℃以下にある熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムにするためには、成膜原料であるポリプロピレン系樹脂の種類を選定したり、あるいは成膜原料中にタルク、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール等の核剤を配合する等の手段を利用することができる。」を、
「成膜原料中に配合する核剤としては、タルク、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール等を利用することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
　【請求項２】９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
　【請求項３】９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって被包装物を包被した後、該ポリプロピレン系樹脂フィルムを熱収縮してなる熱収縮包装体であって、しかも溶断シール法によるシール部を具備する熱収縮包装体に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　被包装物を包装用フィルムによってラフに包被し、これを加熱トンネルに通して包装用フイルムを熱収縮させ、被包装物を前記フィルムによってタイトに包装した熱収縮包装体は、例えばカップ麺や乳酸菌飲料等の軽量物を被包装物とする包装体において主として使用されている。
　　　【０００３】
　この種の熱収縮包装体における包装用フィルムには、透明性、光沢、防湿等に優れた作用を奏するポリプロピレン系樹脂フィルムが利用されている。
　　　【０００４】
　熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用する熱収縮包装体を得る際の縦方向のシールは、バーシール又はカットシール法によって形成しており、又横方向のシールは、溶断シール法によって形成している。
　　　【０００５】
　ところで、上記の熱収縮包装用フィルムとして使用するポリプロピレン系樹脂フィルムの肉厚が薄くなるに従って、あるいは熱収縮包装工程での包装速度を上げるに従って、横方向のシール部の強度不良が発生するようになった。すなわち、熱収縮包装の際の溶断シール時に横シール部に穴が発生したり、あるいは溶断シール時には的確にシールされていても、加熱トンネルの通過時に横シール部に穴が発生する等のシール不良が生ずるようになった。
　　　【０００６】
　この溶断シール部のシール不良は、包装用フィルムとして使用する熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムの溶断シール強度が低く、しかも溶断シール温度幅が狭いことに起因している。
　　　【０００７】
　なお、溶断シール強度の高い熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムとして、メルトインデックスの小さいポリプロピレン系樹脂を成膜原料にした熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムが知られているが、メルトインデックスの小さいポリプロピレン系樹脂による熱収縮性フィルムは、成膜原料であるポリプロピレン系樹脂の溶融粘度が高いために、原反フィルムの成形の際の成膜原料の吐出量が小さく、高速生産することができない。又、成形フィルムの表面が荒れるめに、透明性の高いフィルムが得られない等の欠点を有する。
　　　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって本発明の目的は、従来の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムと同様に透明性及び機械的強度に優れた性質を有しており、しかも高速生産することのできる熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって包被した熱収縮包装体であって、該熱収縮包装体を得る際の熱収縮包装工程の速度を高くしてもシール強度の高い溶断シール部を具備するようなポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体を提供することにある。
　　　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題は、以下の構成による本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体によって解決することができる。
　すなわち本発明は、９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
　　　【００１０】
　又本発明は、９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
　　　【００１１】
　更に本発明は、９８．５〜９０．０重量％のプロピレンと１．５〜１０．０重量％のブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂
と核剤とを含有する
　　　【００１２】
　プロピレンとエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂フィルムにおいて、エチレンとブテンとの合計量が１．５重量％未満のポリプロピレン系樹脂フィルムは、熱収縮性フィルムを製造する際の原反フィルムの成膜が容易でなく、しかも得られるプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮率も低くなる。
　　　【００１３】
　又、このプロピレンとエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂フィルムにおいて、エチレンとブテンとの合計量が１０．０重量％を超えるものは、十分な熱収縮率のフィルムにはなるものの、ベト付きが発生し易く、ブロッキングを生じ易いために、取扱い性の悪いものになる。
　　　【００１４】
　本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体において、被包装物を包被するための熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）、及び結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定した温度であり、下記の方法によって得られる数値である。
　　　【００１５】
　すなわち、採取した５ｍｇのサンプルを昇温速度１０℃／分にて１８０℃まで昇温して１８０℃に１０分間保持し、次いで冷却速度１０℃／分にて４０℃まで冷却して結晶化ピーク温度（Ｔｃ）を求める。そして、これに続いて４００Ｃに１０分間保持した後、１０℃／分の昇温速度で１８０℃まで昇温することにより、融解ピーク温度（Ｔｍ）を求める。
　　　【００１６】
　ここで、熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃よりも小さくなると、溶断シール法によるシール部を形成する際の溶断シール温度幅は広くなるものの、原反フィルムを得る際のポリプロピレン系樹脂の結晶化が速過ぎるために成膜が不安定になり、厚さ斑が大きくなる等により、安定した原反フィルムが得られなくなる。
　　　【００１７】
　又、熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が４０℃よりも大きくなると、溶断シール法によるシール部を形成する際の溶断シール温度幅が狭くなり、又、溶断シール時に糸を引くようになる、溶断シール時の切れが悪くなる、溶断シール部分が細くなるために溶断シール強度が弱くなる等の欠点が出てくる。
　　　【００１８】
　プロピレンとエチレン及び／又はブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂に対してプロピレンホモポリマーを混合することによって、所謂コシの強いフィルムが得られるようになるが、プロピレンホモポリマーの添加によって融解ピーク温度（Ｔｍ）が高くなるものの、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は変化しない。このために、プロピレンホモポリマーを添加すると、ＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が４０℃を超え易くなるので、コシの強いフィルムにするために添加するプロピレンホモポリマーによって、該プロピレン系共重合体樹脂フィルムの（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が４０℃を超えることのないように、プロピレンとエチレン及び／又はブテンと
によるランダムプロピレン系共重合体樹脂に対するプロピレンホモポリマーの添加量を少量に抑えておく必要がある。
　　　【００１９】
　
成膜原料中に配合する核剤としては、
等を
　　　【００２０】
　なお、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体に使用する熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムには、ポリプロピレン系樹脂フィルムに通常配合される添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、耐ブロッキング剤等の必要量を配合しても、これによって溶断シール性が悪化することはない。
　　　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体の具体的な構成を実施例に基づいて説明し、併せて該熱収縮包装体に使用したポリプロピレン系樹脂フィルムの溶断シール特性について言及する。
　　　【００２２】
　実施例１
　９５．０重量％のプロピレンと５．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂（２３０℃のメルトインデックス：２．５ｇ／１０分）１００重量部、ブロッキグ防止剤としてのシリカ０．４５重量部、炭酸カルシウム０．０８重量部、及びタルク０．０５重童部からなる成膜原料を、１８０〜２３０℃に溶融して管状ダイスから押し出し成形し、直径５０ｃｍ、厚さ２５０μｍのチューブ状の原反フィルムを得た。
　　　【００２３】
　この原反フィルムを１００〜１５０℃にて、縦４．５倍、横４．５倍に延伸して、厚さ１２μｍの熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ａ）を得た。この熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ａ）のＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）は１３７℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は１０２℃である。
　　　【００２４】
　続いて、上記の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ａ）によって、カップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体を得たところ、該熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率は０．０３％であり、溶断シール強度は３．０ｋｇ／２５ｍｍであった。
　　　【００２５】
　実施例２
　９６．０重量％のプロピレンと４．０重量％のブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂（２３０℃のメルトインデックス：２．０ｇ／１０分）１００重量部、ブロッキグ防止剤としてのシリカ０．３重量部、炭酸カルシウム０．１重量部、及びタルク０．０５重量部からなる成膜原料を、１８０〜２３０℃に溶融して管状ダイスから押し出し成形し、直径５０ｃｍ、厚さ２５０μｍのチューブ状の原反フィルムを得た。
　　　【００２６】
　この原反フィルムを１００〜１５０℃にて、縦４．５倍、横４．５倍に延伸して、厚さ１２μｍの熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｂ）を得た。この熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｂ）のＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）は１３８℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は１００℃である。
　　　【００２７】
　続いて、上記の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｂ）によってカップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体を得たところ、該熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率は０．０５％であり、溶断シール強度は３．５ｋｇ／２５ｍｍであった。
　　　【００２８】
　実施例３
　９４．０重量％のプロピレンと３．０重量％のエチレンと３．０重量％のブテンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂（２３０℃のメルトインデックス：４．０ｇ／１０分）１００重量部、ブロッキグ防止剤としてのシリカ０．４重量部、炭酸カルシウム０．２重量部、及びタルク０．１重量部からなる成膜原料を、１８０〜２３０℃に溶融して管状ダイスから押し出し成形し、直径５０ｃｍ、厚さ２５０μｍのチューブ状の原反フィルムを得た。
　　　【００２９】
　この原反フィルムを１００〜１５０℃にて、縦４．５倍、横４．５倍に延伸して、厚さ１２μｍの熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｃ）を得た。この熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｃ）のＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）は１３７℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は１０３℃である。
　　　【００３０】
　続いて、熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｃ）によってカップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体を得たところ、該熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率は０．０２％であり、溶断シール強度は４．０ｋｇ／２５ｍｍであった。
　　　【００３１】
　実施例４
　９４．０重量％のプロピレンと６．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂（２３０℃のメルトインデックス：２．５ｇ／１０分）９０重量部、プロピレンホモポリマー１０重量部、ブロッキグ防止剤としてのシリカ０．４５重量部、炭酸カルシウム０．０８重量部、及びタルク０．０４重量部からなる成膜原料を、１８０〜２３０℃に溶融して管状ダイスから押し出し成形し、直径５０ｃｍ、厚さ２５０μｍのチューブ状の原反フィルムを得た。
　　　【００３２】
　この原反フィルムを１００〜１５０℃にて、縦４．５倍、横４．５倍に延伸して、厚さ１２μｍの熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｄ）を得た。この熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｄ）のＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）は１３９℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は１０１℃である。
　　　【００３３】
　続いて、熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｄ）によってカップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体を得たところ、該熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率は０．０５％であり、溶断シール強度は３．５ｋｇ／２５ｍｍであった。
　　　【００３４】
　以上の実施例１〜実施例４で使用した熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）、融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）、カップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体における溶断シール部（横シール部）の不良発生率、及び溶断シール部のシール強度（溶断シール強度）を、　［表１］にまとめて示す。
　　　【００３５】
　【表１】
【表１】
　　　【００３６】
　比較例１
　９４．０重量％のプロピレンと６．０重量％のエチレンとによるランダムプロピレン系共重合体樹脂（２３０℃のメルトインデックス：２．５ｇ／１０分）１００重量部、及びブロッキグ防止剤としてのシリカ０．４５重量部からなる成膜原料を、１８０〜２３０℃に溶融して管状ダイスから押し出し成形し、直径５０ｃｍ、厚さ２５０μｍのチューブ状の原反フィルムを得た。
　　　【００３７】
　この原反フィルムを１００〜１５０℃にて、縦４．５倍、横４．５倍に延伸して、厚さ１２μｍの熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｅ）を得た。このフィルム（Ｅ）のＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）は１３６℃、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）は９４℃である。
　　　【００３８】
　続いて、上記の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルム（Ｅ）により、カップ麺の横ピロー包装体からなる比較のための熱収縮包装体を得たところ、破袋の発生があった。又得られた熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率は１．０％であった。更にこの熱収縮包装体の溶断シール強度は２．５ｋｇ／２５ｍｍであった。
　　　【００３９】
　比較例２
　エチレンとプロピレンとのランダムプロピレン系共重合体樹脂の厚さ１２μｍの市販の熱収縮性フィルム（Ｆ）により、比較例１と同様にして、カップ麺の横ピロー包装体からなる比較のための熱収縮包装体を得た。
　　　【００４０】
　比較例３
　エチレンとプロピレンとブテンとのランダムプロピレン系共重合体樹脂の厚さ１５μｍの市販の熱収縮性フィルム（Ｇ）により、比較例１と同様にして、カップ麺の横ピロー包装体からなる比較のための熱収縮包装体を得た。
　　　【００４１】
　比較例４
　エチレンとプロピレンとのランダムプロピレン系共重合体樹脂の厚さ１２μｍの市販の熱収縮性フィルム（Ｈ）により、比較例１と同様にして、カップ麺の横ピロー包装体からなる比較のための熱収縮包装体を得た。
　　　【００４２】
　比較例５
　エチレンとプロピレンとのランダムプロピレン系共重合体樹脂の厚さ１５μｍの市販の熱収縮性フィルム（Ｊ）により、比較例１と同様にして、カップ麺の横ピロー包装体からなる比較のための熱収縮包装体を得た。
　　　【００４３】
　比較例１〜比較例５で利用したプロピレン系共重合体樹脂の熱収縮性フィルムのＤＳＣによる融解ピーク温度（Ｔｍ）、結晶化ピーク温度（Ｔｃ）、融解ピーク温度（Ｔｍ）と結晶化ピーク温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ）−（Ｔｃ）を、［表２］に示す。
　　　【００４４】
　又、比較例１〜比較例５のカップ麺の横ピロー包装体からなる熱収縮包装体の溶断シール部（横シール部）の不良発生率、及び溶断シール部のシール強度（溶断シール強度）を、［表２］に併記する。
　　　【００４５】
　【表２】
【表２】
　　　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体は、従来の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムと同様に透明性及び機械的強度に優れた性質を有しており、しかも高速生産することのできる熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって包被した熱収縮包装体であって、該熱収縮包装体を得る際の熱収縮包装工程の速度を高くしてもシール強度の高い溶断シール部を具備するものになる。
　　　【００４７】
　つまり、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体に使用してある熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムは、従来の熱収縮性ポリプロピレン系樹脂フィルムと同様に、高速生産することができ、透明性及び機械的強度に優れた性質を有するものであって、しかもシール強度の高い溶断シール部を形成することができるものであり、更に該溶断シール部を形成する際の溶断シール温度幅が５〜１０℃程度の広範囲のものであるので、熱収縮包装体を得る際の熱収縮包装工程の速度を高くしても、シール強度の高い溶断シール部を具備するポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体になる。
　　　【００４８】
　したがって本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体によれば、、高速包装によっても形成した熱収縮包装体であっても、溶断シール部にシール不良の発生が無く、しかもシール強度の高い溶断シール部を具備する熱収縮包装体になる。
　　　【００４９】
　又、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの熱収縮包装体によれば、該熱収縮包装体における溶断シール部を形成する際の溶断シール温度幅が広いために、溶断シール部を形成する工程でのシール温度の調節が容易である。