【事件の表示】
　特許第３０１４７４７号「多層積層物およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４７４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第３０１４７４７号（平成２年１１月２４日出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおり以下のものである。
［請求項１］少なくともアルミニウム箔層とポリプロピレン層を含み、これらの中間層に、以下に規定する（ａ）低密度ポリエチレンと（ｂ）プロピレン−エチレン共重合体及び不飽和カルポン酸又は不飽和カルボン酸無水物で変性したポリプロピレンの３成分からなり、ＭＦＲが１０〜６０ｇ／１０分である変性ポリプロピレン組成物を使用した多層積層物。
（ａ）重量平均分子量と数平均分子量の比で表わされる分子量分布５以上の低密度ポリエチレンを５〜２０％含むこと。
（ｂ）エチレン含有量１〜８重量％のプロピレン−エチレン共重合体を４０重量％以上含むこと。
［請求項２］変性ポリプロピレン組成物中の変性ポリプロピレンが、不飽和カルホン酸又は不飽和カルボン酸無水物でポリプロピレンをグラフト変性して得られるポリマーであり、該不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物の組成物中の含量が０．０５〜０．５重量％であることを特徴とする請求項（１）に記載の多層積層物。
［請求項３］請求項（１）又は（２）に規定する多層積層物を製造するにあたり、ポリプロピレンフィルムとアルミニウム箔を基材とし、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物で変性したポリプロピレン組成物を押出サンドラミネーションし、積層することを特徴とする多層積層物の製造方法。
［請求項４］請求項（３）の製造方法によって多層積層物を製造するにあたり、押出サンドラミネーションした後に該多層積層物を熱処理することを特徴とする多層積層物の製造方法。
２．申立人中野宗昭の申立理由の概要　
　申立人中野宗昭は、甲第１号証（特開昭６１−６２５４４号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１３６４４０号公報）、甲第３号証（最新ラミネート加工便覧、第２６４頁、加工技術研究会、１９８９年６月３０日発行）及び甲第４号証（包装技術便覧、第３７１頁、日刊工業新聞社、昭和５８年７月２０日発行）を提出して、請求項１ないし４に係る発明は特許法２９条第２項に規定する発明に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している（主張１）。
　また、請求項１〜４の記載が不明確であり、本件明細書は特許法第３６条第４項第２項の規定に違反するものであると主張している（主張２）。
３．主張１について
（１）申立人が提出した甲１〜４号証記載の記載事項
甲第１号証
ア．「（１）（ａ）不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物を総重量当り０．０５〜５重量％含有する、ポリプロピレンと変性ポリプロピレンの混合物又は変性ポリプロピレン４０〜７０重量％（ｂ）炭化水素系エラストマー又は結晶化度３０％未満の低結晶性エチレン−αオレフインコポリマー２０〜４５重量％、及び（ｃ）高圧法低密度ポリエチレン５〜３０重量％からなることを特徴とする樹脂組成物。
（２）ポリプロピレン及び／又は変性ポリプロピレンがエチレン成分を２〜１０重量％含むランダムコポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。
（３）不飽和カルボン酸無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の樹脂組成物。
（４）メルトフローインデックスか５〜３０の範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１つに記載の樹脂組成物。」（第６頁、昭和５９年９月２８日提出の手続補正書の特許請求の範囲）
イ．「本発明に用いられるポリプロピレンは、・・・エチレンを２〜１０重量％含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体を使用する。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）。
ウ．「（ａ）成分である変性ポリプロピレンの製造方法としてポリプロピレンと酸モノマーと有機パーオキサイドのようなラジカル発生剤を種々の方法にて接触させることによりグラフと反応させることができる。・・・グラフトされる不飽和カルボン酸の量は変成ポリプロピレン又は変成ポリプロピレンとポリプロピレンとの混合物の重量基準で０．０５〜５％である。・・・」（第２頁右下欄下から５行〜第３頁左上欄第１３行）
エ．「（ｃ）成分の高圧法低密度ポリエチレンは・・・、密度０．９１０〜０．９２５・・・が望ましい。・・・」（第３頁左下棚第１〜６行）
甲第２号証
オ．「ラジカル重合性不飽和化合物を全樹脂組成中に０．０５〜５．０重量部含む様グラフト化ポリプロピレンを含み、かつ低密度ポリエチレンの５０〜２重量部を含む樹脂組成物でその少くとも一面を積層したことを特徴とする金属積層体。」（特許請求の範囲）
カ．「グラフトせしめるラジカル重合性不飽和化合物・・・無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸が好ましい。・・・ラジカル重合性不飽和化合物の量が、全部の樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜５．０重量部未満となる量であり・・・」（第２頁右下欄２〜１５行）
キ．「樹脂組成物中にポリプロピレンを混合して用いてよく・・・特にプロピレン−エチレン共重合体が接着性の点からみて好ましい。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄３行参照）
ク．「・・・低密度ポリエチレンとしては、・・・密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３・・・が好適である。」（第３頁左上欄下から２行〜右上欄第２行参照）
ケ．「使用される金属は・・・銅、鉄、亜鉛、錫、アルミニウム・・・などすべて可能である。」（第３頁左下欄第２〜１２行）
甲第３号証
コ．ＬＤＰＥ（高圧法低密度ポリエチレン）の分子量分布は・・・重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３〜１２程度になっている。」（第２６４頁右欄第１１〜１４行）
甲第４号証
サ．高圧法低密度ポリエチレンのラミネート用グレードの分子量分布は広い。（第３７１頁、表４．２２）
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「少なくともアルミニウム箔層とポリプロピレン層を含み、これらの中間層は、低密度ポリエチレンとプロピレン−エチレン共重合体と不飽和カルポン酸又は不飽和カルボン酸無水物で変性したポリプロピレンを含む変性ポリプロピレン組成物を使用した多層積層物」である点で一致している。
　一方、前者の中間層は、（成分１）低密度ポリエチレン、（成分２）プロピレン−エチレン共重合体、（成分３）不飽和カルポン酸又は不飽和カルボン酸無水物で変性したポリプロピレンの３成分のみからなるのに対して後者の中間層は、(a)不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物を総重量当り０．０５〜５重量％含有する、ポリプロピレンと変性ポリプロピレンの混合物又は変性ポリプロピレン、(b)炭化水素系エラストマー又は結晶化度３０％未満の低結晶性エチレン−αオレフインコポリマー、(c)高圧法低密度ポリエチレンの３成分からなるものである点（相違点１）及び後者は、ＭＦＲ（メルトフローレート）と低密度ポリエチレンの分子量分布に関する明確な記載がない点（相違点２）で相違している。
　これら相違点について検討する。
　相違点１について、後者（甲第１号証に記載の発明）は、前者（本件請求項１に係る発明）が含有していない(b)炭化水素系エラストマー又は結晶化度３０％未満の低結晶性エチレン−αオレフインコポリマー、を２０〜４５重量％含有するものであり、(b)成分が２０％以下では接着力、特に耐塩水性など二次密着性が充分でなくなり望ましくない（甲第１号証、第３頁右下欄第４〜６行参照）ものである。したがって（ｂ）成分は後者においては接着剤としての機能を発現させるためには必須の成分であって、この(b)成分を含有しない前者は後者に記載されたものとは別異の接着剤であり、前者が後者の記載に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　次に相違点２について検討する。
　後者には、メルトフローインデックスに関する記載があり、申立人が主張するようにメルトフローインデックスとＭＦＲは同様の概念を表す指標であるが、後者でメルトフローインデックスは５〜３０が好ましい、という記載があるとしても、これは後者に記載されている組成物について述べられているものであり、そのようなメルトフローインデックスの範囲が前者の組成物についても好ましいと記載されているわけではない。
　低密度ポリエチレンの分子量分布については、甲第３号証に押出コーティング用低密度ポリエチレン分子用分布は３〜１２程度であるという記載があるが、この記載は押出コーティング用低密度ポリエチレンは一般的にこの程度の分子量分布になっているということを示すに止まり、成形性の改善のためには分子量分布が５以上である必要があるという技術思想を示しているものではない。
　また、甲第２号証は金属同士を積層する際に用いられる樹脂組成物に関するものであって、本件発明のようにアルミニウム箔層とポロプロピレン層を接着するものではなく、この樹脂組成物がアルミニウム箔層とポロプロピレン層を接着するのに有効であるという記載があるものでもない。
　そして、甲第３号証及び４号証は、低密度ポリエチレンの分子量分布について記載されているが、一般的な記載であって、アルミニウム箔層とポロプロピレン層を接着する際の樹脂組成物に含有させる低密度ポリエチレンについての記載ではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜４号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の多層積層物において、変性ポリプロピレンをさらに限定したものであるので、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　本件請求項３及び４に係る発明は、請求項１又は２記載の多層積層物の製造法であり、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
４．主張２について
　申立人は、本件請求項１の「以下に規定する（ａ）低密度ポリエチレンと（ｂ）プロピレン−エチレン共重合体」が理解できない、と主張している。
　本件請求項１の記載について検討すると、請求項１に係る発明の中間層は、３つの成分、すなわち、(1)低密度ポリエチレンと(2)プロピレン−エチレン共重合体及び(3)不飽和カルポン酸又は不飽和カルボン酸無水物で変性したポリプロピレンからなり、低密度ポリエチレンとプロピレン−エチレン共重合体については更に規定されており、その内容は(a)、(b)としてそれぞれ別に記載されているものである。
　たしかに、本件請求項１の記載はややわかりにくい記載であるかも知れないが、(a)及び(b)で記載した事項を本文中に挿入して記載すると煩雑な文章となり、かえってわかりにくくなるためこのような記載方法はしばしば行われているものである。そして、(a)の記載は低密度ポリエチレンの分子量分布を限定し、変性ポリプロピレン組成物に含まれる割合を示したものであり、(b)はプロピレン−エチレン共重合体のエチレン含有量を限定し、変性ポリプロピレン組成物に含まれる割合を示したものであると理解することができるのであるから、本件請求項１の記載は何ら不明瞭な点は存在しないものである。
　請求項１を引用する請求項２ないし４についても同様に何ら不明瞭な点は存在しないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）