【事件の表示】
　特許第２７９２８５９号「非水電解液電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９２８５９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９２８５９号は、昭和６３年４月２０日に特許出願され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、鐘尾宏紀より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２７日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求頃1】軽金属を活物質とする帯状負極と、帯状正極との間に、合成樹脂製の微多孔膜からなるセパレーターを介在し、これら正、負極及びセパレーターを捲回して構成した渦巻状電極体を備え、前記微多孔膜は透気度が５０〜３５０sec／１００cc・枚であり、膜厚が１０〜４０μｍであることを特徴とする非水電解液電池。」
（以下、これを本件発明という。）
　
３．当審が通知した取消理由
　異議申立人が甲第６号証として提示した先願の当初明細書には、特許異議申立書に記載の事項が記載されており、本件請求項１に係る発明は特許異議申立書に記載の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　なお、甲第７号証は、甲第６号証の公開公報である。
（以下、甲第６、７号証を併せて先願という。）
　
４．取消理由で引用した先願と記載事項
　特願昭６２−１１０６９１号（特開昭６３−２７６８６８号）の願書に最初に添付した明細書
　摘示１：本発明は、・・特に有機電解質溶液中での電気抵抗の小さなリチウム電池セパレーターを提供する。（産業上の利用分野の項、公開公報第１頁右下欄）
　摘示２：リチウム電池は主にリチウム負極、二酸化マンガン等の正極、プロピレンカーボネート等の有機溶媒に過塩素酸リチウム等の電解質を溶かしたイオン導電性の電解質およびセパレーターより構成され（従来技術の項、同第１頁右下欄）
　摘示３：セパレーターは、電解液を含有し且つ負極と正極との電子的短絡を防ぐ隔離効果に優れることは勿論、その他特に薄膜で電解液中における電気抵抗およびそれに比例する放・充電時の電気抵抗が小さいこと、耐酸化性、耐有機溶媒性、デンドライトの貫通を防止する効果に優れること等が要求される。（従来技術の項、同第１頁右下欄〜第２頁左上欄）
　摘示４：・・微多孔性フィルムがリチウム電池用セパレーターとして所望の孔径が小さく、電気的短絡がなく、高い空隙率を有し、かつ薄膜で耐熱性に優れ、低い電気抵抗を有することを見出し、本発明を提案するに至った。即ち、本発明は・・微多孔性フィルムよりなり、・・最大細孔径が・・空隙率が・・ＪＩＳ−Ｐ−８１１７（ガーレ通気度法）に基づく通気度が・・好ましくは２０〜４００秒／１００ｃｃ、厚さが・・好ましくは２０〜１００μｍ・・・であるリチウム電池用セパレーターである。（課題を解決するための手段の項、同第２頁左下欄）
　摘示５：第１表及び第２表にポリプロピレン及び高密度ポリエチレンの微多孔性フィルムよりなるリチウム電池用セパレーターの物性が示され、そこには膜厚及びガーレ通気度の数値が記載されている。（実施例の項、第６、７頁）
　
５．対比・判断
　本件発明の構成は上記のとおり、軽金属帯状負極と帯状正極と微多孔膜のセパレーターとを渦巻状にした電極体を備える非水軽電池おいて、セパレーターの微多孔膜の透気度と膜厚を規定したものである。
  　他方、先願のセパレーターの使用の対象となる電池は、上記摘示１，２のとおりであるから、本件と同じくリチウムのような負極、正極、及びセパレーターから成る非水電解液電池である。
　そして、セパレーターについて検討すると、本件発明のセパレーターも先願のものも、共にポリエチレンやポリプロピレン製の微多孔膜であり、そして、両者ともＪＩＳ−Ｐ８１１７に基づく通気性の表示であるから、本件でいう透気度と先願の通気度の数値は同じ表示基準のものである。
　本件発明では、低温での放電特性に影響するイオンの移動の容易さと内部短絡（本件特許公報第３欄３６〜４１行、第４欄４９〜５０行）の点から、セパレーターの通気度（透気度）を５０〜３５０sec／１００cc・枚と、そして、膜厚を１０〜４０μｍと規定しているが、先願のものも、これと同様に短絡がなく、且つ、低抵抗で放充電時の電気抵抗が小さいセパレーター（摘示１，３，４）を提供するものであって、摘示５の実施例によれば、本件と同じ通気度（透気度）と厚さを持つセパレーターが示されている。
  　即ち、先願に示される実施例は、たまたま本件規定の数値を満足するものがあるのではなくて、第１実施例の８例中６例が、また、第２実施例の９例中６例が本件の透気度と厚さの両数値を満足し、その材質、構造も同じものであるから、先願実施例のセパレ−タは、本件で規定の範囲に入り、同一であって、本件発明と先願に記載のリチウム負極、正極を有する非水電解液電池用セパレーターとして両者異なるところはない。
　しかして、先願には、帯状の負極と正極とセパレーターとを捲回したいわゆる渦巻状電極体を備えた電池の形状構造についての記載がない点で一応相違する。
　しかしながら、先願出願当時の技術水準によれば、渦巻状電極体を持つ筒型電池は既にリチウム負極非水電解液電池の形状構造の代表的なものとして存在しているものと認められる。（この点に関し必要ならば、例えば、異議申立人の提示した甲８，１，９各号証、或いは、単行本「電池」　講談社、昭和５７年発行、第１２４頁を参照されたい。）
　そして、この先願に記載のリチウム電池用セパレーターは、充放電形式（摘示３）の電池への適用が意図されているものと認められるから、当業者が先願の”電気抵抗の小さなリチウム電池用セパレーターを提供する”（摘示１，２）や、”このセパレーターは薄膜で放充電時に抵抗が小さいものである”（摘示３，４）の記載を読めば、このセパレーターを用いた渦巻状電極体筒型電池の概念を当然に連想するものと認められる。よって、先願には、本件発明の渦巻状電極体を備えた構成が記載されているに等しいとするのが相当である。
　なお、本件特許請求の範囲に記載のない事項ではあるが、特許権者の意見書による主張を考慮して、本件明細書の詳細な説明中の記載を参酌し、本件電池は、本件でいう程度の低温での用途と解釈しても、電池は氷点下のような低温時での使用が特別な条件下での使用というわけでなく、通常での使用形態と考えられる。このことは、例えば、甲８の温度特性試験のように、マイナス１０度、２０度程度で放電特性が維持できることは、電池に要求される通常の特性と認められる（ちなみに、耐寒電池とはマイナス４０度程度での使用をいい、普通電池では氷点下は勿論マイナス２０度程度が考えられる。＝「電気化学便覧」丸善発行、第５９１頁参照）から、先願の薄膜で低い電気抵抗の電池用セパレーターというとき、このセパレーターを用いた電池は、本件でいう程度の低温での使用も当然に含んでいると認められる。
　してみれば、先願は軽金属負極、正極を有する非水電解液電池に使用するセパレーターであって、先願の意図しているリチウム電池は、本件発明の構成から成る電池を含んでいるものと認められ、先願の記載事項が上記のように本件発明の特許請求の範囲に記載の構成を満足する以上、本件発明が記載されていると認めざるを得ない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）