【事件の表示】
　特許第３００１６８８号「パチンコ球の循環制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１６８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３００１６８８号に係る発明についての出願は、平成３年８月５日に出願され、平成１１年１１月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人上田実により特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】打球位置から発射されて再び前記打球位置へ還元される１群のパチンコ球が循環する循環経路の途中に配設されて、発射後回収されたパチンコ球を貯留する貯留誘導部と、この貯留誘導部でのパチンコ球の貯留量の不足を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号に基づいて前記貯留量の不足を外部に報知する報知手段とを設けたことを特徴とするパチンコ球の循環制御装置。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人上田実は証拠として甲第１号証（実願昭６３−１３０５３０号（実開平２−５１５８９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平２−２９１８８４号公報）、甲第３号証（特開昭５１−７８４５１号公報）、甲第４号証（特開昭５４−８３５４０号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
ウ．甲第１ないし４号証に記載の発明
　甲第１号証（実開平２−５１５８９号公報）には、「第２図はパチンコ機の裏面図であって、遊技板５の裏面に当接するように機構板１３が設けられている。該機構板１３は、景品球を貯留する球タンク１４、一定数の景品球を放出する景品球放出装置１５、前記球タンク１４の球を景品球放出装置１５も導く導出樋１６、前記景品球放出装置１５から放出された景品球を上受皿２又は下受皿３に導く景品球排出樋１７、前記入賞球受□器７、７・・・等に入賞したセーフ球を集めるセーフ球集合部１８等を設けたものである。」（第５頁第４行〜第１３行）、「前記導出樋１６には球タンク１４直下に位置する部分に球圧によって傾動する球検知板３０を設け、該球検知板３０の一部に接触してＯＮ・ＯＦＦ作動する球切検知スイッチｌ１ｂが取付けられる。また、導出樋１６の景品球放出装置１５近くに球切検知スイッチ１１ｃ，１１ｃを取付け、その球切検知スイッチ１１ｃ，１１ｃのアクチュエータ片３１，３１が導出樋１６内に臨んでいる。」（第７頁第３行〜第１０行）、「正常に作動する場合について説明すると、電源投入により初期設定されステップ（１）で球タンク１４に景品球が有るか否かを球切検知スイッチｌ１ｂの信号に基づいて判断し、ステップ（４）において導出樋１６の景品球の有無を球切検知スイッチ１１ｃ，１１ｃの信号に基づいて判断し」（第９頁第３行〜第８行、「異常作動の場合について説明すると、ステップ（１）又はステップ（４）で球タンク１４や導出樋１６に景品球がないと判断されるとステップ（２）又は（５）で例えば「球タンクに球切発生」のように景品球が無い旨の表示が表示器３９で可視表示される。次いでステップ（３）、（６）で警音の準備がなされ、ステップ（１２）でハンドルのスイッチ３６がＯＮされていることを条件としてステップ（１３）で警音が発せられる。この警音は、球タンク１４に景品球が無い場合と導出樋１６に景品球が無い場合とで音に高低をつけて表現したり、或は音声合成ＬＳＩを使用して球タンク１４や導出樋１６に球が無い旨を明確に表現してもよい。また、ハンドル４のスイッチ３６のＯＮ作動を条件としているためハンドル４から手を離せば警音が停止し、不必要な騒音の発生が防止できる。」（第１０頁第１７行〜第１１頁第１２行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平２−２９１８８４号公報）には「また、遊技領域１４の外側であって、遊技盤１２のー側（図示左側）上部には、後述する玉整列樋５５上に景品玉が不足してきたことを報知する玉切れ表示ランプ３５と１個の入賞玉に対応する景品玉が払出されたことを報知する払出表示ランプ３４とが設けられ、」（第４頁右上欄第５行〜第１０行）、「第２図に戻って、機構板４６の後面側には、パチンコ遊技機設置台の図示しない補給機構から補給される景品玉を遊技者に払い出すための各種の機構が設けられている。これらの機構について、以下説明すると、機構板４６の上部には、景品玉タンク５４が固定されている。この景品玉タンク５４には、上記した補給機構から多量の景品玉が補給されるようになっている。景品玉タンク５４の下方には、景品玉を整列させるための玉整列樋５５が設けられている。この玉整列樋５５は、景品玉が２列に整列して自然流下するように傾斜して取り付けられる。また、玉整列樋５５の上流側底面には、景品玉量感知板５６が揺動自在に設けられ、景品玉が載置していないときに揺動してその下方に設けられる検出器５７ａ，５７ｂをＯＮさせる。検出器５７ａは、前記玉切れ表示ランプ３５に接続されており、これが作動することにより景品玉タンク５４及び玉整列樋５５に景品玉が不足してきたことを遊技者に報知するようになっている。また、検出器５７ｂは、図示しない管理コンピュータ（管理装置）と接続され、これが作動することにより前記した図示しない補給機構から景品玉タンク５４に景品玉の補給指令を行うものである。更に、景品玉量感知板５６にはリンク機構５８ａ、５８ｂを介して打球発射位置へ打球を供給する図示しない打球供給装置に連動しており、これがため、景品玉感知板５６が揺動することにより打球の供給が停止され、遊戯を中断するようになっている。」（第５頁左下欄第１９行〜第６頁左上欄第７行）、「なお、上記実施例の変形例として以下のようなものが考えられる。」（第１３頁右下欄第１行〜第２行）、「カードを挿入することによって遊技機内に封入された打球が発射可能となるカード式弾球遊技機であってもよい。」（第１４頁右上欄第１４行〜第１６行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５１−７８４５１号公報）には、「本発明は一定数の遊戯球を遊戯機内に封入して遊戯機内で循環させるようにし、遊戯者が遊戯開始の条件として遊技場内で予め求めた金属製円板など（以下、これをメダルという）を遊戯機に投入することによりメダル一個につき一定数（例えば１０個又は１５個など）の遊戯球が打込まれ得るように準備され、準備された同遊戯球の残数を検知して同遊戯球が所定数に減じたとき自動的に補給し、ゲームを継続して行い得るようにしたものであって、これにより前記従来のものの欠点を解消したものである。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第１０行）、「前記セーフ孔７に入った遊戯球はすべての保進機構１３（第１図参照）に送られるようになっており、同保進機構１３および前記アウト穴８は遊戯球整列管１４に運通している。同遊戯球整列管１４の途中には遊戯球整列確認装置１５、遊戯球送り出し装置１６および遊戯球残数検知器１７が設けられている。」（第２頁右上欄第４行〜第１１行）、「前記保進機構１３および既記アウト穴８に運通する球整列管１４はその下部が鈎状に彎曲しており、一腕が上記球整列管１４の緩傾斜部と平行に設けられたベルクランク２５の折曲腕端２５ａは図示の常態ではばね２６による回動習性により上記管１４に穿設された孔から同管内に進出して遊戯球の転勤を阻止するようになっている。」（第２頁右下欄第７行〜第１４行）、「第３図の右上方の球整列管１４の側方には電磁石３０、同電磁石の励磁によって吸引され揺動する板３１、同板と一体の絶縁材３２、同絶縁材によって支持された弾性接片３３、３４、同接片３３と一体に連杆３５が設けらたれており、同連杆３５の自由端を、管１４内で転勤が阻止されている球をＢ１から数えて１５個目の球Ｂ１５に対応する上記管１４の側壁に穿設した孔に臨ませ、これらで遊戯球整列確認装置１５を構成している。いま、図示のようにベルクランク２５の折曲端２５ａにより球の転動が阻止され、管１４内に球が所定数（図示の例では１５個）以上溜っているとき電磁石３０が励磁されると、揺動板３１、同板と実質一体の接片３３、３４が図において左旋するが、管１４内の球Ｂ１５によって連杆３５の移動が阻止され、上記接片３３は第４図に示されるようにその基部が撓み、同接片３３と他の接片３４とが接触する。しかし、上記管１４内の球が所定数に満たないときに電磁石３０が励磁されても、揺動板３１、接片３３、３４、連杆３５は一体的に揺動するのみで、上記接片３３、３４は接触しない。前記管１４の出口近くの底部には同管の長さの方向に細構が穿たれ、同紬構からは弾力の弱いばね３６により第３図において左旋習性を有する揺動板３７の突出縁３７ａが進出し、前記球送り出し装置１６から所定数の球が送り出されて上記管１４の出口附近に溜っているときは球の重味により上記揺動板３７の突出縁３７ａが押されて同揺動板３７は習性に抗して右旋させられるが、上記管１４の出口附近の球が一定数（図示の例では５個）以下になると上記揺動板３７は習性により左旋し、同揺動板の自由端部に設けられた永久磁石３８がリードスイッチ３９に近づき、同リードスイッチを閉じるようになっている。即ちこれらは球残数検知機１７を構成している。上記管１４の出口から落下した球は第１図に示した打込みレバー２によって打上げられ得る態勢になる。次に、上記の如き機械的構成に関する電気的制御系統の例を第６図および第７図につき説明する。第６図は本発明装置の制御系統のブロック図で、符号４０はメダル、１は既記メダル投入口、９はメダルカウンタ、４１は加減算レジスタ、１７は球残数検知器、１５は球整列確認装置、１６は球送出装置、２２はセーフ球、６は加減算表示器、３は精算スイッチ、メダル送出器、４２は減算パルス発振器である。」（第３頁左上欄第１５行〜右下欄第２行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５４−８３５４０号公報）には、「制御台６の循環皿７に投入したパチンコ球（以下制御台６内のパチンコ球を遊技球という）は玉揚げ装置１０により樋１１を介して上方に揚げられてプール１２に収納されるが、玉揚げ装置１０に送られる途中に設けられた送りカム１３より確実に１個づつ遊技球検知装置１４方向に導かれる。送りカム１３はモータ１５で定速回転し、円周部の１個所に設けた凹部１６に樋１７からの遊技球をくわえて樋１８側に案内するもので、遊技球をくわえている間においては後続の遊技球は阻止される。このようにして、遊技球は一定間隔を保って遊技球検出装置１４に送られ、これで検知され、装置１４は一定間隔の信号を発する。プール１２の底部からはシュート１９が導出され、このシュート１９からは２本の樋２０、２１が延在し、シュート１９からのパチンコ球を循環皿７に放出する。この場合、樋２０、２１にはそれぞれ賞球排出装置２３と、フアウル球排出装置２４が挿入され、各装置２３、２４は後続する信号で一定数、例えば装置２３は１５個、装置２４は１個の遊技球を排出して、循環皿７側に供給する。なお、シュート１９の底部には踏板が設けられ、これで排出球不足検出スイッチ２５を動作するようになっており、排出球がプール内で不足すると、このスイッチ２５が働き図示しない機構を駆動して補給樋２６より遊技球を補給させる。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１１行）、「放出された遊技球は樋５７を介して球揚げ機５８で上記プール１２に案内されるように構成する。」（第４頁左下欄第４行〜第６行）、「第１図は本発明による遊技画像拡大式パチンコ装置のー実施例を示す簡略構成図、第２図ないし第７図はその要部を示す図、第８図および第９図はその電気回路を示す図」（第５頁左上欄第１４行〜第１８行）と記載されている。
エ．対比・判断
　本件発明と甲第１ないし４号証に記載の発明を対比すると、これら甲各号証には、本件発明を特定する事項である、「打球位置から発射されて再び前記打球位置へ還元される１群のパチンコ球が循環する循環経路の途中に配設されて、発射後回収されたパチンコ球を貯留する貯留誘導部と、この貯留誘導部でのパチンコ球の貯留量の不足を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号に基づいて前記貯留量の不足を外部に報知する報知手段とを設けた」ことについての記載がない。
　甲第１、２号証には、景品球を貯留する球タンク（玉タンク）の下方に設けた導出樋（玉整列樋）に玉切検知スイッチ（検出器）を設け、前記スイッチ（検出器）からの信号で球タンク（玉タンク）及び導出樋（玉整列樋）に景品球が無いか又は不足してきたことを外部に報知する報知手段を設けることは記載され、甲第３号証には、打球位置から発射されて再び前記打球位置へ還元される１群のパチンコ球が循環する循環経路の途中に配設されて、発射後回収されたパチンコ球を貯留する貯留誘導部を有する循環式パチンコ機が記載されている。
　しかしながら、甲第１，２号証は、遊技球の入賞に伴って球タンク（玉タンク）から払い出される景品球の補充の必要性を外部に指示するものであって、このような球の補充を必要としない循環式パチンコ機である本件発明において、循環経路の途中に配設された貯留誘導部でのパチンコ球の貯留量の不足を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号に基づいて前記貯留量の不足を外部に報知する報知手段とを設けることとは、目的、構成及び効果が相違するから、甲第３号証に、打球位置から発射されて再び前記打球位置へ還元される１群のパチンコ球が循環する循環経路の途中に配設されて、発射後回収されたパチンコ球を貯留する貯留誘導部を有する循環式パチンコ機が記載されているとしても、このパチンコ機の循環経路の貯留誘導部に特定して甲第１，２号証に記載の検出手段と報知手段とを適用することは容易に想到し得るものとは認められない。
　なお、甲第４号証は、打球位置から発射されて再び前記打球位置へ還元される１群のパチンコ球が循環するパチンコ機ではなく、貯留量の不足を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号に基づいて前記貯留量の不足を外部に報知する報知手段についての記載もない。　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）