【事件の表示】
　特許第２９３４６２０号「湿式吹付用不定形耐火物」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４６２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９３４６２０号の発明は、平成１０年４月１７日に出願され、平成１１年５月２８日にその設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後大光炉材株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１２年７月１１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正するものである。
訂正事項ａ：請求項１の「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、」を「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、」と訂正する。
訂正事項ｂ：請求項１の「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす物質」を「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）」と訂正する。
訂正事項ｃ：訂正事項ａに伴い、特許明細書の段落【００１８】の「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、」を「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、」と訂正する。
訂正事項ｄ：訂正事項ｂに伴い、特許明細書の段落【００１８】の「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす物質」を「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）」と訂正する。
訂正事項ｅ：請求項１を訂正事項ａ及びｂのとおり減縮することに伴い、請求項２乃至４を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、請求項２乃至４に記載された事項により請求項１の構成を限定するものであり、また訂正事項ｅは、この訂正に伴って請求項２乃至４を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当し、しかも、これら訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｃ及びｄも、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載を釈明するものであり、しかも、これら訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件訂正発明
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】湿潤耐火粉末部（Ａ）を圧送機にて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）またはアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）及び水を添加、混合した後、吹付施工することからなる湿式吹付に使用するための湿潤耐火粉末部（Ａ）及びアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）よりなる湿式吹付用不定形耐火物であって、湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）であることを特徴とする湿式吹付用不定形耐火物。」（以下、「本件訂正発明」という）
（２）先願明細書の記載内容
　特許異議申立人が提出し当審が取消理由通知において引用した先願明細書には、次の事項が記載されている。
先願明細書：特願平９−２７３７６９号の明細書及び図面（特開平１１−９２２４０号公報参照）
（イ）「本願発明は、吹付用耐火物に関し、詳しくは、溶融金属容器の内張耐火物ライニングやその補修などに用いられる吹き付け用混練耐火物に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（ロ）「上記目的を達成するために、本願発明（請求項１）の吹き付け用混練耐火物は、(ａ)耐火骨材と、自硬性を有しないバインダーと、水とを所定の割合で配合して予め混練した混練物と、(ｂ)前記バインダーを硬化させるための硬化剤とが別々に梱包されており、施工の際に、前記混練物と前記硬化剤とを混合して吹き付けるように構成されていることを特徴としている。」（第３頁段落【００１５】）
（ハ）「以下、本願発明の吹き付け用混練耐火物について、さらに詳しく説明する。
本願発明においては、耐火骨材、耐火微粉として、アルミナ、マグネシア、スピネル、シリカ、ムライト、バン土頁岩、シャモット、耐火粘土などの酸化物、炭化珪素、黒鉛などの非酸化物、シリコン、アルミニウムなどの金属粉末など公知の耐火原料を種々の比率で配合して用いることができる。」（第３頁段落【００２１】）
（ニ）「また、バインダーとしてはリン酸塩、珪酸塩、シリカゾル、アルミナゾル、その他の公知の、水と混合しても単独では硬化しない（自硬性を有しない）ものを用いることができる。
バインダーを硬化させるための硬化剤（バインダー硬化剤）としては、例えば、リン酸塩バインダーに対しては珪酸ソーダ、珪酸カルシウム、珪酸塩バインダーに対してはリン酸塩、シリカゾルやアルミナゾルなどのバインダーに対してはリン酸塩、マグネシア粉末、カルシウムアルミネート、珪酸ソーダなどが例示される。」（第３頁段落【００２３】乃至第４頁段落【００２４】）
（ホ）「混練物は施工現場でコンクリートポンプやリードガンに直接投入、圧送され、吹き付け施工に供される。このとき、吹き付け装置のノズルで別梱包のバインダー硬化剤と混合されて施工されることにより、被施工面で固化し、耐火物ライニングが形成される。」（第４頁段落【００２７】）
（ヘ）「また、この実施例では、バインダーとして、リン酸アルミニウムを用い、硬化剤（バインダー硬化剤）として珪酸ソーダ３号の２５％溶液を用いた。混練物は最高１４日間、コンテナバッグ中で、水に濡れず直射日光の当たらない屋内で保管した後、バインダー硬化剤を添加して吹き付け施工を行い、施工体の乾燥後の気孔率の経時変化を調べた。」（第４頁段落【００３１】）
（ト）図２乃至５には、気孔率、曲げ強度及び溶損指数の実験結果が図示されている。
（３）当審の判断
　先願明細書には、「吹き付け用混練耐火物」に関し、「耐火骨材と自硬性を有しないバインダーと水とを所定の割合で配合して予め混練した混練物と前記バインダーを硬化させるための硬化剤とが別々に梱包されており、施工の際に、前記混練物と前記硬化剤とを混合して吹き付けるように構成されている吹き付け用混練耐火物」（上記（ロ）参照）が記載されている。
　また、「吹き付け」については、「混練物はコンクリートポンプやリードガンに直接投入、圧送され、吹き付け施工に供される。このとき、吹き付け装置のノズルで別梱包のバインダー硬化剤と混合されて施工される」（上記（ホ）参照）と記載されているから、先願明細書に記載の「吹き付け施工」も「混練物をコンクリートポンプにて吹付けノズルへ圧送し、該吹付けノズルでバインダー硬化剤を混合する吹付け施工」であると云うことができる。
　さらに、先願明細書には、「自硬性を有しないバインダー」については、「バインダーとしてはリン酸塩、珪酸塩、シリカゾル・・・」（上記（ニ）参照）と記載され、「バインダー硬化剤」についても、「バインダーを硬化させるための硬化剤（バインダー硬化剤）としては、例えば、・・・シリカゾルやアルミナゾルなどのバインダーに対してはリン酸塩、マグネシア粉末、カルシウムアルミネート、珪酸ソーダなどが例示される。」（上記（ニ）参照）と記載されているから、これら教示に従って、「自硬性を有しないバインダー」に「シリカゾル（コロイダルシリカ）」、「バインダーを硬化させるための硬化剤」に「珪酸ソーダ」をそれぞれ選択すれば、先願明細書には、結局のところ「耐火骨材とコロイダルシリカと水とを所定の割合で配合して予め混練した混練物と前記コロイダルシリカを硬化させるための珪酸ソーダとが別々に梱包されており、混練物をコンクリートポンプにて吹付けノズルへ圧送し、該吹付けノズルでバインダー硬化剤を混合する吹付け施工の際に、前記混練物と前記珪酸ソーダ溶液とを混合して吹き付けるように構成されている吹き付け用混練耐火物」の発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されているとするのが相当である。
　そこで、本件訂正発明と上記先願明細書発明とを対比すると、先願明細書発明の「耐火骨材とコロイダルシリカと水とを所定の割合で配合して予め混練した混練物」、「コンクリートポンプ」及び「珪酸ソーダ」は、本件訂正発明の「湿潤耐火粉末部（Ａ）」、「圧送機」及び「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）」にそれぞれ相当し、また先願明細書発明の「吹き付け用混練耐火物」も本件訂正発明の如き「湿式吹付用不定形耐火物」に相当すると云える。
　そうすると、両者は、「湿潤耐火粉末部（Ａ）を圧送機にて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）及び水を添加、混合した後、吹付施工することからなる湿式吹付に使用するための湿潤耐火粉末部（Ａ）及びアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）よりなる湿式吹付用不定形耐火物であって、湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つ耐火骨材とコロイダルシリカとが所定の割合で配合され、アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液であることを特徴とする湿式吹付用不定形耐火物」の点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で一応相違していると云える。
（イ）本件訂正発明は、「コロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部である」のに対し、先願明細書発明は、「所定の割合」としている点
（ロ）本件訂正発明は、「珪酸ソーダ水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）である」のに対し、先願明細書発明は、これらの配合量が明らかでない点
　次に、上記相違点について検討する。
相違点（イ）について　
　本件訂正発明の上記（イ）の配合量について、その数値限定の理由を検討すると、本件特許明細書には、「湿潤耐火粉末部（Ａ）におけるコロイダルシリカの配合量は、前記耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部の範囲内である。該配合量が０．５重量部未満では、後述のアルカリ性物質ゲル化剤との反応性が乏しいためゲル生成が充分でなく、吹付施工時に接着性が充分に得られないために好ましくない。また、該配合量が２０重量部を超えると、湿潤耐火粉末部（Ａ）中の水分量が過剰となり、緻密な組織を有する施工体を得ることができないために好ましくない。」（特許公報第７欄段落【００２２】）と記載され、表１には、「接着率」、「見掛気孔率」及び「曲げ強度」の実験結果が示されている。
　そうすると、本件訂正発明の上記限定理由は、上記記載及び表１によれば、「充分なゲル生成」と「緻密な施工体の確保」という点、すなわち、具体的には施工時の「接着率」が良く「見掛気孔率」及び「曲げ強度」が充分な施工体を確保する点にあると云えるところ、これら理由は、いずれもコロイダルシリカを含有する「吹付用不定形耐火物」では周知かつ自明の技術的事項であり、そして、これらと同様の理由及び効果が先願明細書にも記載されているし、さらには本件特許明細書に従来技術として例示されている先行文献の例えば特公昭６１−５２１１２号公報、特開平４−８３７６３号公報及び特開平９−４８６７６号公報等にも記載されている。
　すなわち、先願明細書には、リバウンドロス（接着率に相当）について「また、施工時のリバウンドロスは５％で、良好な吹き付け施工性を示した。」（第４頁段落【００３８】）と記載され、気孔率や曲げ強度については、図２、３及び５に図示されているとおりである。また、本件訂正発明の上記コロイダルシリカの具体的な「耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部の範囲内」という配合量も、例えば本件特許明細書に例示の上記先行文献にも記載されているとおり、従来からコロイダルシリカの量として周知・慣用のものであり、その配合量の効果も当業者に自明のものである。
　してみると、上記（イ）の相違点は、コロイダルシリカに関する上記周知・慣用の技術的事項に依拠してなされた単なる数値限定というべき程度のものであり、この数値限定により両者に効果上の格別の差異が生じているとも云えないから、本件訂正発明は、上記（イ）の点で先願明細書発明と実質的な差異はないとするのが相当である。
相違点（ロ）について
　本件訂正発明の上記（ロ）の配合量についても、その数値限定の理由を検討すると、本件特許明細書には、「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）の配合量は、前記耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）である。ここで、該配合量が０．０５重量部未満では、コロイダルシリカへのゲル化作用が充分でなく、吹付に必要な接着性や保形性が得られないために好ましくない。また、該配合量が３．０重量部を超えると、施工体の気孔率が増加して緻密な耐火組織が得られないために好ましくない。」（特許公報第７欄乃至第８欄段落【００２３】）と記載されている。
　そうすると、本件訂正発明の上記（ロ）の限定理由も、上記相違点（イ）について述べたと同様であるから、この相違点（ロ）も、同様の理由により、単なる数値限定というべき程度のものであり、実質的な差異とすることはできない。
　したがって、本件訂正発明は、上記（イ）及び（ロ）の点では先願明細書発明と実質的な差異はないとするのが相当であるから、その出願の日前の出願であって、その出願後に公開された上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記先願の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時に本件出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとするのが相当であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２３日（２００１．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
本件訂正の要旨は、本件特許第２９３４６２０号発明の明細書を平成１２年７月１１日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ乃至ｅのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ：請求項１の「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、」を「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、」と訂正する。
訂正事項ｂ：請求項１の「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす物質」を「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）」と訂正する。
訂正事項ｃ：訂正事項ａに伴い、特許明細書の段落【００１８】の「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、」を「湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、」と訂正する。
訂正事項ｄ：訂正事項ｂに伴い、特許明細書の段落【００１８】の「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす物質」を「アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）がコロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼす珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）」と訂正する。
訂正事項ｅ：請求項１を訂正事項ａ及びｂのとおり減縮することに伴い、請求項２乃至４を削除する。
（５４）【発明の名称】
湿式吹付用不定形耐火物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　湿潤耐火粉末部（Ａ）を圧送機にて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）またはアルカリ，性物質ゲル化剤（Ｂ）及び水を添加、混合した後、吹付施工することからなる湿式吹付に使用するための湿潤耐火粉末部（Ａ）及びアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）よりなる湿式吹付用不定形耐火物であって、湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、
且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、
珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液であり、且つ珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、不定形耐火物に関し、更に詳細には、製鋼用窯炉である高炉樋、溶銑車、混銑車、転炉、取鍋、ＲＨ、ＴＤ等や各種工業用窯炉等の施工及び補修に用いられる湿式吹付用不定形耐火物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　不定形耐火物は、その施工に際して、れんが積み作業に見られるような熟練作業を必要とせず、施工の自動化、省力化も比較的容易にできることから各種炉にて幅広く適用されている。特に、吹付用不定形耐火物は施工枠が不要であるために適用増加の傾向にある。しかし、吹付工法は施工時の粉塵発生、リバウンドロス、組織のルーズさによる耐用性不足等から主に補修に適用されている。
　【０００３】
　上述のような吹付工法の問題点を解決するため、例えば特公昭５７−７３５０号公報には、泥漿状の不定形耐火物を圧送機によって輸送管で圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、硬化促進剤を添加し吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付施工法が開示されている。この吹付施工法に使用されている不定形耐火物は、常温硬化」性結合剤（硬化剤）を含有しており、従って、硬化促進剤を添加しなければ、施工枠を使用した流し込み施工にも適用可能である。
　【０００４】
　しかしながら、該工法に開示されている吹付施工法に使用される泥漿状の不定形耐火物には、アルミナセメントに代表される常温硬化性結合剤が含まれており、得られた施工体には充分な強度が付与されるものの、吹付施工時に何らかの理由により施工が中断し、再開にまで長時間を要した場合には、圧送機及び圧送ホース内の泥漿状の不定形耐火物の硬化が徐々に始まり、施工不能となるという問題点がある。即ち、可使時間が限定されてしまうという欠点があった。しかし、不定形耐火物から常温硬化性結合剤を除いた場合には、施工体の強度が発現し難いことは言うまでもない。
　【０００５】
　一方、不定形耐火物の耐用性を向上させる手法として、例えば特開昭５３−１４７１２号公報には、水溶性シリケートを硬化調整剤として配合してなるアルミナセメントを結合材とするキャスタブル耐火調合物が開示されている。なお、該公報には、水溶性シリケートとしてシリカゾル（コロイダルシリカ）、リチウムシリケート（ｎＬｉ２Ｏ・ＳｉＯ２）、エチルシリケート等が例示されている。
　【０００６】
　また、特公昭６１−５２１１２号公報には、通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３〜５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９〜３重量部とを添加したことを特徴とする自硬性を有する不定形耐火物が開示されている。なお、該公報には、コロイダルシリカの固形分と難溶性珪酸ソーダとの比を５以下の範囲とすれば、自硬性の発現を効果的に行わせ、脱型時間を最適化できることが記載されている。
　【０００７】
　更に、特開昭５８−５５３６６号公報には、シリカゾルを添加することを特徴とする結合剤がρ−アルミナである耐火組成物が開示されている。また、特開平９−４８６７６号公報には、耐火材１００重量部に対して、シリカゾル又はアルミナゾル２〜１０重量部を添加して混練したことを特徴とする吹付用不定形耐火物が開示されている。なお、該公報には、吹付用不定形耐火物の発塵対策として、プレダンブナにより吹付用不定形耐火物に水を噴霧して発塵を抑制する方法；吹付用不定形耐火物を構成する骨材と微粉を分け、微粉部をスラリーにして吹付る方法；吹付作業前に予め吹付用不定形耐火物に水を加えて混練し、吹付用不定形耐火物を湿らせる方法等があることが開示されている。また、アルミナセメントやリン酸を結合剤とする吹付用不定形耐火物には下記のような問題点があることも開示されている：アルミナセメントやリン酸で硬化させる場合、施工体が層状になり易く、稼働中の剥離による損耗の原因となる；アルミナセメントの水和による結合の場合、急速乾燥を行うと、水和物の脱水による爆裂が生ずる；アルミナセメントやリン酸を結合剤とする吹付用不定形耐火物を施工する場合、リバウンドロスは不可避であり、そのために目標とする施工体が得られない。
　【０００８】
　上述のようなシリカゾル（コロイダルシリカ）を含有してなる不定形耐火物は、シリカゾル（コロイダルシリカ）が常温では安定で、そのままの状態では凝固しないため、流し込み材として使用する場合には、硬化剤としてアルミナセメント、珪酸ソーダ、リン酸塩、ρ−アルミナ等を添加することが必要である。
　【０００９】
　また、シリカゾル（コロイダルシリカ）はマグネシアクリンカ−等のアルカリ土類金属酸化物に対し、瞬間的にゲルを生ずる欠点を有している。このため、特開平７−１４９５７５号公報には、耐火組成物１００重量部に対し、シリカゾル、アミンシリケート、エチルシリケートなどのケイ酸質化学結合材をＳｉＯ２に換算して０．０５〜５．０重量部と、ポリアクリル酸及び／またはその塩０．００１〜１．０重量部とを添加したことを特徴とする流し込み不定形耐火物が開示されており、ポリアクリル酸及び／またはその塩を添加することにより、シリカゾルなどのケイ酸質化学結合材のゲル化時間（硬化時間）を調整している。
　【００１０】
　なお、上述の特開平９−４８６７６号公報には、結合剤としてコロイダルシリカのみを添加した吹付用不定形耐火物が開示されているが、コロイダルシリカは熱があればゲル化を伴い凝固するものの、常温で凝固せず吹付施工時に充分な保形性が得られない。そのためアンカー等の補助のない垂直壁や天井等の施工は極めて困難である。
　【００１１】
　また、特公昭６２−２１７５４号公報には、粒度調整された耐火骨材の７４μ以上には硬化剤を、７４μ以下の微粉部には解膠剤を添加して個別に混練し、且つ該７４μ以下の微粉部は液体バインダーでスラリー状とし、それぞれを吹付ノズルに別個に供給し、両者をノズル部で混合し吹付ける、吹付施工用耐火組成物の施工方法が開示されている。
　【００１２】
　更に、特公平２−７９１１号公報には、アルミナ、アルミナ・マグネシア系スピネル、高アルミナ質シリカ・アルミナ、シャモット、ロー石及びシリカよりなる群より選択された１種または２種以上の酸化物原料を主要量とし、これに炭化珪素、窒化珪素、窒化珪素鉄、カーボン、ピッチ、金属Ｓｉ、金属Ａｌ及び炭化ホウ素よりなる群より選択された１種または２種以上の非酸化物原料を含有する耐火骨材８４〜９８重量％、１０μ以下の耐火超微粉２〜１２重量％及びアルミナセメント０〜４重量％からなる耐火原料、及び該耐火原料１００重量％当たり、解膠剤を外掛で０．０１〜０．５重量％含有するローセメントキャスタブル耐火物を吹付け施工に使用する吹付け施工用耐火組成物において、該組成物が前記耐火原料１００重量％当たり外掛で０．０５〜０．５重量％の速硬性硬化剤及びピッチを実質上含有してなる前記耐火骨材の粗粒、細粒部（Ａ）、及び前記耐火骨材の残部微粉部、前記解膠剤、前記耐火超微粉及び前記耐火原料１００重量％当たり４〜１０重量％の水またはコロイダルシリカまたはそれら両者を含有してなるスラリー部（Ｂ）よりなり、かつ前記粗粒、細粒部（Ａ）またはスラリー部（Ｂ）のどちらか一方が前記アルミナセメント０〜４重量％含有することを特徴とする粗粒、細粒部（Ａ）及び微粉部（Ｂ）よりなる溶銑樋及び溶銑容器吹付け施工用２成分耐火組成物が開示されている。
　【００１３】
　また、特公平４−２７１９０号公報には、粗粒部と微粉部を別個に吹付ノズルへ供給し、該ノズル内で所定の割合で混合して吹付施工するための吹付施工用耐火組成物において、粗粒部が耐火性原料の粒度３ｍｍ〜７４μの粗粒１００重量部、直径０．１〜２０μ、長さ１〜５ｍｍ、水に対する溶解温度５０℃以上の温水可溶性繊維状物質０．０５〜１．０重量部、及び硬化剤０．１〜１．５重量部よりなり；且つ微粉部が耐火性原料の粒度７４μ以下の微粉１００重量部、固形分２０〜３０重量％のコロイダルシリカ液及び水よりなる泥漿であることを特徴とする吹付施工用耐火組成物が開示されている。
　【００１４】
　上記公報に開示されている吹付施工用耐火物は、アルカリ性ゲル化材を含む骨材とコロイダルシリカを含む微粉からなるスラリーをノズルで混合するものであり、これらは従来コロイダルシリカの欠点とされていたコロイダルシリカとアルカリ性物質との急激なゲル化反応を吹付に利用しているものである。しかし、これらの吹付施工用耐火物は、施工現場にて特殊混練機を使用しスラリーを製造する必要があり、更に、施工には専用のスラリーポンプが必要であるなど施工性に劣るものであった。
　【００１５】
　また、特開平４−８３７６３号公報には、アルミナ、アルミナ−シリカ、シリカ、ジルコン、クロム鉱及び炭化珪素からなる群がら選択された１種または２種以上の耐火原料を８０〜９７重量部、１０μｍ以下のシリカ質・アルミナ質・炭化珪素質及びジルコン質からなる群がら選択された１種または２種以上の微粉原料を３〜２０重量部、コロイダルシリカのゲル化剤を０．０１〜１．０重量部、固形分２０〜３０重量％のコロイダルシリカを１〜１０重量部及び水を０〜１０重量部含有してなる、骨材とスラリーをノズルで混合する吹付施工用耐火物であって、スラリーが２０μｍ以下の原料、コロイダルシリカ及び水を予め混練し、得られたスラリーを２４時間以上自然放置したものであることを特徴とする吹付施工用耐火物が開示されている。該公報に記載の吹付施工用耐火物は、スラリーの保存期間に限界があり、施工体の品質も満足のいくものではなかった。更に、これらの骨材とスラリーをノズルで混合する吹付施工においては、前記の湿式吹付工法による施工と比較した場合、施工時に発生する粉塵の量が多く、施工環境はかなり悪いものであった。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、湿式吹付工法の材料において、従来からの硬化剤及び硬化促進剤の組み合わせよりも優れた施工性及び耐用性を有する湿式吹付用不定形耐火物を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、本発明者らは、コロイダルシリカと耐火粉末とを混練した混練物を圧送機によって輸送管で圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、コロイダルシリカに対して急激なゲル化作用を及ぼすアルカリ性物質ゲル化剤を添加することにより吹付施工が可能であること、並びに該混練物は、アルカリ性物質ゲル化剤添加前であれば吹付施工の長時間に及ぶ中断においても混練物が全く硬化せず、速やかに施工再開できるため混練物の可使時間の調整が不要であること、更に、該混練物を使用する吹付施工においては、無粉塵であることは言うまでもなく、施工時の接着性と得られた施工体の品質が従来の湿式吹付用不定形耐火物より格段に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１８】
　即ち、本発明は、湿潤耐火粉末部（Ａ）を圧送機にて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ，性物質ゲル化剤（Ｂ）またはアルカリ，性物質ゲル化剤（Ｂ）及び水を添加、混合した後、吹付施工することからなる湿式吹付に使用するための湿潤耐火粉末部（Ａ）及びアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）よりなる湿式吹付用不定形耐火物であって、湿潤耐火粉末部（Ａ）が必須成分として耐火骨材及びコロイダルシリカを含有してなり、
且つコロイダルシリカの配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部であり、
珪酸ソーダ水溶液または珪酸カリウム水溶液の配合量が耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．０５〜３．０重量部（固形分換算量）
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の湿式吹付用不定形耐火物は、吹付施工の際の長時間に及ぶ中断においても、不定形耐火物と水との混練物が全く硬化せず、速やかに吹付施工を再開できるため混練物の可使時間の調整が不要であり、吹付時には優れた接着性を有し、更に、吹付された施工体の耐火物組織が繊密且つ高強度であるところに特徴を有するものである。以下、本発明の湿式吹付用不定形耐火物を詳細に説明する。
　【００２０】
　本発明の湿式吹付用不定形耐火物は、湿潤耐火粉末部（Ａ）とアルカリ−性物質ゲル化剤部（Ｂ）よりなり、アルミナセメントのような常温硬化性結合剤は実質上不含である。
　【００２１】
　本発明の湿式吹付用不定形耐火物を構成する湿潤耐火粉末部（Ａ）は、耐火骨材とコロイダルシリカを含有してなるものである。ここで、本発明の湿式吹付用不定形耐火物は、高炉樋、取鍋、ＴＤ等の他、各種炉に使用可能であり、該耐火骨材としては、アルカリ土類金属酸化物に代表されるアルカリ性物質を除く種々の耐火性原料を使用することができる。例えば、電融アルミナ、焼結アルミナ、仮焼アルミナ、ボーキサイト、バン土頁岩、カイヤナイト、ムライト、フェロシリコン、アルミニウム、炭化棚素、黒鉛、無定形炭素、ピッチ、粘土、ベントナイト、無水無定形シリカ等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
　【００２２】
　湿潤耐火粉末部（Ａ）を構成するコロイダルシリカは、シリカ超微粒子が液体分散媒中に安定して分散したものであり、固形分としてＳｉＯ２を１０〜５０重量％含有するものである。湿潤耐火粉末部（Ａ）におけるコロイダルシリカの配合量は、前記耐火骨材１００重量部に対して外掛で０．５〜２０重量部の範囲内である。該配合量が０．５重量部未満では、後述のアルカリ性物質ゲル化剤との反応性が乏しいためゲル生成が充分でなく、吹付施工時に接着性が充分に得られないために好ましくない。また、該配合量が２０重量部を超えると、湿潤耐火粉末部（Ａ）中の水分量が過剰となり、繊密な組織を有する施工体を得ることができないために好ましくない。なお、湿潤耐火粉末部（Ａ）がコロイダルシリカからの水分量のみでは充分な流動性が得られない場合には、適宜水を添加、混練することができる。
　【００２３】
　次に、本発明の湿式吹付用不定形耐火物を構成するアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）としては、湿潤耐火粉末部（Ａ）中に配合されているコロイダルシリカにゲル化作用を及ぼし
、広
である
　【００２４】
　なお、本発明の湿式吹付用不定形耐火物において、湿潤耐火粉末部（Ａ）は、アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）と混合前であれば、即ち、耐火骨材とコロイダルシリカの混練物として常温で保存可能である。この場合、湿潤耐火粉末部（Ａ）の輸送時の粒度偏在や液相分離を防止するために湿潤耐火粉末部（Ａ）へ増粘剤を配合することもできる。増粘剤としては、例えばメチルセルロース等のセルローズ系有機化合物や、スチレン、イソプロピレン、エチレン、メタアクリル酸エステル、アクリル酸エステル等より得られる種々の共重合体や不飽和カルボン酸またはジカルボン酸等の多元共重合体の合成エマルジョン等を使用することができる。
　【００２５】
　本発明の湿式吹付用不定形耐火物は、慣用の湿式吹付工法に適用でき、例えば湿潤耐火粉末部（Ａ）を圧送機にて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）を添加、混合した後、吹付施工することによって、吹付施工することができる。
　【００２６】
　更に、湿潤耐火粉末部（Ａ）は、混練後も常温では硬化することがないために、混練物として保存することもできる。そのため、半湿式混練のセミウェット物として施工現場に搬入すれば、ミキサー混練時の粉塵を防止することができる。また、完全混練物として施工現場に搬入すれば、粉塵防止は言うまでもなく、混練用ミキサーが不要となる。更に、半湿式混練のセミウェット物として施工現場に搬入した場合には、ミキサーによる混練を行わず、そのまま従来の吹付用ガンにて圧送して、吹付ノズル部でアルカリ性物質ゲル化剤と水分を添加して施工することもできる。
　【００２７】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明の湿式吹付用不定形耐火物を更に説明する。
　実施例
　以下の表１に示す配合割合を有する耐火骨材とコロイダルシリカとを混練した湿潤耐火粉末部（Ａ）について、硬化時間を測定した。耐火骨材とコロイダルシリカとの混練物を、ビニール袋に密封した後、２０℃の雰囲気で放置し、７２時間まで１時間毎に硬化の状態を確認した。
　また、表１に示す配合割合を有する湿潤耐火粉末部（Ａ）を市販のピストン式コンクリートポンプにより吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ，性物質ゲル化剤（Ｂ）を添加、混合することによる湿式吹付工法で吹付テストを実施して接着率を測定した。なお、接着率は施工面に接着した不定形耐火物の重量を測定し、吹付した不定形耐火物の総重量を１００とした時の指数として表示した。
　更に、上記吹付テストで得られた施工体を１０５℃で２４時間乾燥した後、４０×４０×１６０ｍｍに切断加工し、見掛気孔率及び曲げ強度を測定した。得られた結果を表１に併記する。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　なお、表１において、コロイダルシリカは、ＳｉＯ２含有量２０重量％、ｐＨ９．５、Ｎａ２Ｏ安定化品であり、珪酸ソーダ水溶液は、濃度４０重量％のものである。
　【００３０】
　表１の結果から明らかなように、本発明の湿式吹付用不定形耐火物の湿潤吹付粉末部（Ａ）は、混練後３日間放置しても硬化しなかった。また、本発明の湿式吹付用不定形耐火物の吹付状態は接着率も高く、良好であり、吹付によって得られた施工体は低気孔率であり、曲げ強度において良好な結果が得られた。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の湿式吹付用不定形耐火物は、常温硬化性結合剤を含まず、必須成分として耐火骨材とコロイダルシリカとを含有してなる湿潤耐火粉末部（Ａ）に必要に応じて水を添加、混練して流動可能な状態とし、圧送ポンプにて吹付ノズルへ圧送し、該吹付ノズルにてアルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）を添加、混練することによりコロイダルシリカをゲル化して不定形耐火物として吹付可能な状態とするものであり、施工された不定形耐火物は、乾燥時の昇温過程において脱水と同時に強度を発現するため、使用時には充分な強度を提供することができるものである。
　【００３２】
　また、湿潤耐火粉末部（Ａ）は、常温硬化性結合剤を含まず、常温で安定であり、アルカリ性物質ゲル化剤（Ｂ）と混練前は硬化することがない。従って、何らかの理由（例えば圧送ポンプ等のトラブル等）による長期間の施工中断においても湿潤耐火粉末部（Ａ）は変化せず、速やかに施工を再開することができ、当然のことながら可使時間を調整する必要はない。