【事件の表示】
　特許第２８８２７１９号「遠隔操作装置付雲台」の請求項１、２及び５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８２７１９号は、平成４年１０月８日の特許出願に係り、平成１１年２月５日にその請求項１乃至５に係る発明について特許の設定登録がなされたものであり、その後、請求項１、２及び５に係る発明の特許に対して、特許異議申立人・遠山タイ子より特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１２年２月１０付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１２年５月８日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、これについて、当審より平成１２年６月６日付けで訂正拒絶理由を通知したのに対して、その通知書で指定した期間内である平成１２年８月２１日に意見書と共に上記訂正請求に対する手続補正書が提出されたが、その後、当審よりあらためて平成１２年９月２１日付けで明細書の記載不備を指摘する特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１２年９月２７日に、先の平成１２年５月８日付けの訂正請求書を取り下げると共に、新たに意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記平成１２年９月２７日付け訂正請求書により、特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項２】　前記回転軸の周囲に導電体から成る摺動部材を設けた請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項３】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有する請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項４】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有する請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項５】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、反射ミラーの光軸上に前記発光素子と前記受光素子とを設けた請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。」を、
　「【請求項１】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項２】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【００１１】の
「上述の目的を達成するための本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有することを特徴とする。」を、
「上述の目的を達成するための本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有することを特徴とする。
　本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有することを特徴とする。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【００１７】の「変復調器７２ｂで変調され、」を、「変復調器７２ｂで復調され、」と訂正する。
２−２．訂正の適否
（１）上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び５を削除し、これに伴い、同請求項１を引用して記載した請求項３及び４の記載形式を変更して独立形式に訂正すると共に、請求項番号を繰り上げたものであるので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明に該当する。
（２）上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる訂正と整合をはかるため、「課題を解決するための手段」の欄を訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明に該当する。
（３）上記訂正事項ｃは、「変調」と記載したのは明らかに「復調」の誤記であるのを訂正するものであり、誤記の訂正に該当する。
（４）上記各訂正事項は、いずれも新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）更に、訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　本件特許第２８８２７１９号の請求項１、２及び５に係る発明は、上記訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項２】　前記回転軸の周囲に導電体から成る摺動部材を設けた請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項３】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有する請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項４】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有する請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項５】　前記光通信手段は双方向通信を可能とし、反射ミラーの光軸上に前記発光素子と前記受光素子とを設けた請求項１に記載の遠隔操作装置付雲台。」を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「【請求項１】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。
　　【請求項２】　本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有することを特徴とする遠隔操作装置付雲台。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【００１１】の
「上述の目的を達成するための本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有することを特徴とする。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「上述の目的を達成するための本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有することを特徴とする。
　本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有することを特徴とする。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【００１７】の「変復調器７２ｂで変調され、」を、誤記の訂正を目的として、「変復調器７２ｂで復調され、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
遠隔操作装置付雲台
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
　　【請求項
２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばパンニング、チルティング、レンズ、カメラ等の撮影に必要な諸機能を、光空間通信により情報を送受信して遠隔操作する遠隔操作装置付雲台に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　通常、図２０に示すような雲台１では三脚２に支持された固定台３に回転ケース４がパンニング自在に取り付けられ、この回転ケース４に回転台５がチルテイング自在に取り付けられている。回転台５にはレンズ６を装備したテレビカメラ７が載置され、これらの回転ケース４、レンズ６、カメラ７はケーブル８、９、１０がそれぞれ接続されている。ケーブル８は雲台１とレンズ６の操作装置１１との間を接続し、カメラ７に一端を接続したケーブル１０の分岐ケーブル１０ａにはＶＴＲ等の偏集装置１２が接続され、分岐ケーブル１０ｂにはカメラ７の操作装置１３が接続されている。
　　　【０００３】
　また、図２１に示すような雲台１４では、固定台３と回転ケース４の間に非回転ケース１５が介在され、回転ケース４は非回転ケース１５にベアリング１６を介してパンニング自在に取り付けられ、回転台５は回転ケース４にベアリング１７を介してチルティング自在に取り付けられている。このような回転ケース４や非回転ケース１５の内部にはケーブル１８、１９が配設され、これらの一端は制御回路２０に接続されると共に、ケーブル１８の他端はコネクタ２１に接続され、ケーブル１９の他端はコネクタ２２に接続されている。
　　　【０００４】
　また、ケーブル１８の分岐ケーブル１８ａは回転ケース４のパンニング駆動装置２３ａに接続され、分岐ケーブル１８ｂは回転台５のチルティング駆動装置２３ｂに接続されている。コネクタ２１とレンズ６の間にはケーブル２４が接続され、コネクタ２１とカメラ７の間にはケーブル２５が接続されている。コネクタ２２には分岐ケーブル２６ａ、２６ｂを有するケーブル２６が接続され、分岐ケーブル２６ａには編集装置１２が接続され、分岐ケーブル２６ｂにはレンズ６、カメラ７、雲台１４の操作装置２７が接続されている。
　　　【０００５】
　一方、図２２に示すように雲台１４が遠隔設置された場合には、編集装置１２は電波通信装置２８により信号を受信し、操作装置２７は電話回線２９により信号を送受信するようになっている。この場合には、雲台１４と編集装置１２の間には変調器３０、電波発信装置３１、電波受信装置３２、復調器３３が配設され、雲台１４と操作装置２７の間にはモデム３４、電話器３５、電話回線２９、電話器３６、モデム３７が配設されている。雲台１４、電波発信装置３１、モデム３４には電源３８が接続され、この電源３８には蓄電池や商用電源が用いられている。なお、電波発信装置３１と電波受信装置３２は所定の方向に向けて設置されている。
　　　【０００６】
　更に、図２３に示すように複数の光空間通信装置３９ａ、３９ｂ、３９ｃが遠隔操作が可能な架台４０ａ、４０ｂ、４０ｃに設置された場合には、光空間通信装置３９ａ、３９ｂ、３９ｃの相互の方向を一致させる操作つまりアライメントが必要になる。この場合には、図２４の断面図及び図２５の正面図に示すように、通信光学系４１の光軸と平行な光軸を有する視準鏡４２を覗いて、例えば相手側の光空間通信装置３９ｂを図２６に示すように観察し、その向きを調整することによりアライメントが行われる。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上述した従来例には次のような問題点がある。
　（１）先ず、図２０と図２１に示す従来例では、ケーブル８、９、１０やケーブル２４、２５、２６によりパンニングやチルティングの範囲が制限される上に、それらの振れや巻付け・巻戻し反力により、雲台１や雲台１４のパンニングやチルティングにびびり捩れ等が生じ、ケーブル８、９、１０やケーブル２４、２５、２６の寿命が劣化する。
　　　【０００８】
　（２）また、図２２に示す従来例では、雲台１４に電話回線２９や蓄電池、商用電力による電源３８が用いられるため、これらの布線工事や蓄電池の保守が極めて厄介なものとなっている。また、雲台１４は人間が往来し難い災害地等に利用される場合が多いため、雲台１４を設置したり補修したりする作業が極めて危険なものとなっている。更に、電波通信装置２８の電波発信装置３１と電波受信装置３２は所定の方向に向けて設置しなければならず、電波受信装置３２が多い場合には電波発信装置３１も多く必要とされ、極めてコストが高いものになる。
　　　【０００９】
　（３）更に、図２３〜図２６に示す従来例では、架台４０ａ、４０ｂ、４０ｃのパンニングやチノレティングの初期アライメントを行う際に、視準鏡４２により目視してメモリの設定をすることが必要とされる。また、環境温度が変化して初期アライメントに変化が生じたり、設置台に歪が生じた場合には初期アライメントを再現することができず、通信先を変更する際に再アライメントが必要とされる。更に、光空間通信装置３９ａ、３９ｂ、３９ｃはビルの屋上や鉄塔等の操作装置２７から離れた場所に設置されるため、これらの作業は多くの手間が掛かる上に極めて危険なものとなっている。
　　　【００１０】
　本発明の目的は、上述した問題点を解消し、ケーブルにより撮影範囲が影響されることのない遠隔操作装置付雲台を提供することにある。
　　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するための本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、前記発光素子の光を円偏光として送出して直線偏光として前記受光素子に導く手段を有することを特徴とする。
　本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、本体部に対してパンニング又はチルティングのために中空の回転軸を中心として回転する回転部を有し、前記本体部と前記回転部のそれぞれに発光素子と受光素子とを配設し、前記本体部の発光素子と前記回転部の受光素子、及び前記回転部の発光素子と前記本体部の受光素子とを用いて、前記回転軸中を通る光路を使用した光通信手段を介して前記本体部と前記回転部とで情報の授受を行う手段を有し、前記光通信手段は双方向通信を可能とし、発光波長が異なる前記発光素子と波長依存性のある反射光学素子とを有することを特徴とする。
　　　【００１２】
　　【作用】
　本発明の遠隔操作装置付雲台は、パンニング又はチルティングのための回転部と本体部とを連結する回転軸中を通る光空間手段により信号の送受を行う。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　本発明を図１〜図１９に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　図１は第１の実施例の雲台５１ａの構成図であり、三脚５２に支持され固定台５３には非回転ケース５４が固定され、非回転ケース５４には回転ケース５５がベアリング５６を介してパンニング自在に取り付けられ、回転ケース５５には回転台５７がベアリング５８を介してチルティング自在に取り付けられている。回転ケース５５内には、非回転ケース５４のフランジ部５４ａを駆動するアクチュエータと減速装置とから成る駆動装置５９と、回転台５７のフランジ部５６ａを駆動するアクチュエータと減速装置とから成る駆動装置６０とが設置されている。このような回転台５７には、レンズ６１を装備したカメラ６２が載置され、駆動装置５９により回転ケース５５がパンニングし、駆動装置６０により回転台５７がチルティングすることにより、レンズ６１の方向が自由に変更できるようになっている。
　　　【００１４】
　一方、非回転ケース５４の円筒部５４ｂ内には光空間通信装置６３の鏡筒６３ａが設置され、回転ケース５５内の支持部５５ａには鏡筒６３ｂが鏡筒６３ａに対向するように設置されている。これらの対向する鏡筒６３ａ、６３ｂの内部には、それぞれ対向するようにレーザーダイオード等から成る発光素子６４ａ、６４ｂが配置されている。そして、これらから射出されるビームの進行方向には、それぞれ対向するように収束用レンズ６５ａ、６５ｂ、偏光ビームスプリッタ６６ａ、６６ｂ、１／４波長板６７ａ、６７ｂ、凹レンズ６８ａ、６８ｂ、収束用レンズ６９ａ、６９ｂが配設されている。また、ビームスプリッタ６６ａ、６６ｂの反射方向には、収束用レンズ７０ａ、７０ｂ、ホトダイオード、アバランシェホトダイオード等から成る受光素子７１ａ、７１ｂが配置されている。
　　　【００１５】
　また、非回転ケース５４のフランジ部５４ａの上面には円環状の導電材７６が埋設され、導電材７６の上部にはＪ字状の導電端子７７が絶縁体７８を介して回転ケース５５の支持部５５ｂに固定されている。導電端子７７の下面は導電材７６の上面に摺動自在に接触し、導電端子７７の上端にはケーブル７９が接続され、その分岐ケーブル７９ａは変復調器７２ｂに、分岐ケーブル７９ｂは制御回路７４に接続されている。また、変調器７２ｂと制御回路７４はケーブル８０を介して接続され、制御回路７４とコネクタ７５はケーブル８１の分岐ケーブル８１ａを介して接続されている。制御回路７４と駆動装置５９、駆動装置６０はケーブル８１の分岐ケーブル８１ｂ、８１ｃを介して接続されている。
　　　【００１６】
　導電材７６の下面はケーブル８２を介してコネクタ７３に接続されている。また、発光素子６４ａと受光素子７１ａはケーブル８３ａ、８４ａを介して変復調器７２ａに接続され、発光素子６４ｂと受光素子７１ｂはケーブル８３ｂ、８４ｂを介して変復調器７２ｂに接続されている。変復調器７２ａはケーブル８５を介してコネクタ７３に接続されている。更に、一方のコネクタ７５にはケーブル８６ａを介してカメラ６１が接続され、ケーブル８６ｂを介してレンズ６２が接続されている。他方のコネクタ７３にはケーブル８７の分岐ケーブル８７ａを介して、雲台５１ａ、レンズ６１、カメラ６２を操作する操作装置８８が接続され、分岐ケーブル８７ｂを介してＶＴＲ等の編集装置８９が接続されている。
　　　【００１７】
　このような構成により、操作装置８８の操作信号は変復調器７２ａを経て発光素子６４ａに送出され、発光素子６４ａからビームが射出される。このビームは収束用レンズ６５ａ、ビームスプリッタ６６ａ、１／４波長板６７ａを透過して直線偏光が円偏光にされ、更に凹レンズ６８ａ、収束用レンズ６９ａを透過し、相手装置の収束用レンズ６９ｂ、凹レンズ６８ｂ、１／４波長板６７ｂを透過して、ビームスプリッタ６６ｂに対し特定の角度関係を持つ直線偏光とされる。この直線偏光はビームスプリッタ６６ｂで反射し、収束用レンズ７０ｂを透過して受光素子７１ｂで受光される。受光素子７１ｂで受光された信号は変復調器７２ｂで
復調
　　　【００１８】
　一方、雲台５１ａ、レンズ６１、カメラ６２等の状態信号やカメラ６２の映像・音声信号は、変復調器７２ｂで変調されて発光素子６４ｂからビームとして射出される。このビームは収束用レンズ６５ｂ、ビームスプリッタ６６ｂを経て１／４波長板６７ｂにより直線偏光から円偏光とされ、更に凹レンズ６８ｂ、収束用レンズ６９ｂを透過し、相手装置の収束用レンズ６９ａ、凹レンズ６８ａ、１／４波長板６７ａを透過してビームスプリッタ６６ａに対し特定の角度関係を持つ直線偏光とされる。この直線偏光はビームスプリッタ６６ａで反射し、収束用レンズ７０ａを透過して受光素子７１ａで受光される。受信素子７１ａで受光された信号は変復調器７２ａで復調され、状態信号として操作装置８８に送られ、映像・音声信号として編集装置８９に送られる。
　　　【００１９】
　このように本実施例では、操作装置８８からの操作信号は光空間装置６３を通して送受信され、かつ制御電力は摺動接触する導電端子７７を通して供給されるため、回転ケース５５のパンニングの範囲が制限されることがない。また、このような光空間通信装置６３を回転ケース５５と回転台５７の問にも設ければ、回転台５７のチルティングの範囲が制限されることがない。
　　　【００２０】
　なお、本実施例では光空間通信装置６３を用いて、雲台５１ａ、レンズ６１、カメラ６２のみを制御するようにしているが、屋外用の雲台５１ａに通常装備される図示しないワイパ、ヒータ、ファン等を制御するようにしてもよい。また、ビームスプリッタ６６ａ、６６ｂや１／４波長板６７ａ、６７ｂの光軸廻りの相対角度関係、偏光膜の特性、レーザーダイオードの偏光方向等を操作することにより、発光素子６４ａと受光素子７１ａを入れ換えたり、発光素子６４ｂと受光素子７１ｂを入れ換えることもできる。
　　　【００２１】
　図２は第２の実施例の雲台５１ｂの構成図であり、ここでは光空間通信装置９１の鏡筒９１ａ、９１ｂに発光波長が異なる発光ダイオード等から成る発光素子９２ａ、９２ｂが配設され、これらから射出されるビームの進行方向には、ダイクロイックプリズム９３ａ、９３ｂ、収束用レンズ９４ａ、９４ｂが配設され、更にダイクロイックプリズム９３ａ、９４ｂの反射方向には、光検出器としての受光素子９５ａ、９５ｂが配設されている。
　　　【００２２】
　このような構成により、発光素子９２ａから射出されたビームはプリズム９３ａ、収束用レンズ９４ａを透過して、相手装置の収束用レンズ９４ｂを透過してプリズム９３ｂで屈折され、発光素子９５ｂで受光される。
　　　【００２３】
　本実施例は第１の実施例と同様な効果を得ることできる上に、１／４波長板、凹レンズ、収束用レンズを省略することができる。
　　　【００２４】
　図３は第３の実施例の雲台５１ｃの構成図であり、ここでは光空間通信装置１０１の鏡筒１０１ａ、１０１ｂに発光素子１０２ａ、１０２ｂが配設され、これらから射出されたビームの進行方向にはユニット１０３ａ、１０３ｂが配設されている。ユニット１０３ａ、１０３ｂには反射ミラー１０４ａ、１０４ｂ、受光素子１０５ａ、１０５ｂ、収束用レンズ１０６ａ、１０６ｂが配設され、このようなユニット１０３ａ、１０３ｂは、例えばユニット１０３ａでは図４に示すように３本の支持梁１０７ａにより鏡筒１０１ａに支持されている。また、反射ミラー１０４ａ、１０４ｂの反射方向には、それぞれ環状の反射ミラー１０８ａ、１０８ｂが鏡筒１０１ａ、１０１ｂの内面に固定されている。ここで、反射ミラー１０８ａの反射ミラー１０８ｂへの入反射方向と、反射ミラー１０８ｂの反射ミラー１０８ａへの入反射方向が一致するようになっている。
　　　【００２５】
　本実施例では、発光素子１０２ａから射出されたビームは、反射ミラー１０４ａで反射して反射ミラー１０８ａで反射し、相手装置の反射ミラー１０８ｂで反射して受光素子１０５ｂで受光される。ここでも第１の実施例と同様の効果を得ることができる上に、発光素子１０２ａと受光素子１０４ａを入れ換えたり、発光素子１０２ｂと受光素子１０４ｂを入れ換えることができる。．
　　　【００２６】
　図５は本発明を使用する場合の構成図であり、雲台１１１は操作装置１１２や編集装置１１３から遠隔設置され、これらの間には変復調器１１４ａ、１１４ｂを介して、双方向通信用の光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂが設置され、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂは、それぞれ遠隔操作が可能な可変架台１１６ａ、１１６ｂに載置されている。雲台１１１、変復調器１１４ａ、光空間通信装置１１５ａ、可変架台１１６ａには蓄電池１１７が接続されて給電され、蓄電池１１７には太陽電池１１８が接続されて充電されるようになっている。なお、操作装置１１２、編集装置１１３、変復調器１１４ｂ、光空間通信装置１１５ｂ、可変架台１１６ｂには、商用電源が接続されて給電される。
　　　【００２７】
　このような構成により、操作装置１１２からの操作信号は変復調器１１４ｂで変調されて光空間通信装置１１５ｂから空間に発信され、光空間通信装置１１５ａで受信されて変復調器１１４ａで復調され、雲台１１１に送信されて雲台１１１が操作される。逆に、雲台１１１からの状態信号や映像・音声信号は変復調器１１４ａで変調され、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂを経て変復調器１１４ｂで復調されて操作装置１１２や編集装置１１３に送信される。
　　　【００２８】
　ここで、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂの方向は、可変架台１１６ａ、１１６ｂを遠隔操作することにより調節できるようになっており、また、蓄電池の保守の必要がなくなり、電話回線や商用電源の布線工事の必要がない。
　　　【００２９】
　図６においては、複数の雲台１１１と複数の操作装置１１２、編集装置１１３とが設置されている。従って、任意の操作装置１１２により任意の雲台１１１が操作され、任意の雲台１１１からの状態信号や映像・音声信号が任意の操作装置１１２、編集装置１１３に送信される。この場合は、任意の操作装置１１２から任意の雲台１１１を操作でき、かつ任意の雲台１１１から任意の編集装置１１３に情報を得ることができる。
　　　【００３０】
　図７においては、１台の雲台１１１に対して複数の操作装置１１２、編集装置１１３が設置され、操作装置１１２側の架台は固定架台１１７ｂとされている。この場合は、固定架台１１７ｂを使用することができるためコストを低くすることができる。
　　　【００３１】
　図８においては、１台の操作装置１１２、編集装置１１３に対して複数の雲台１１１が設置され、雲台１１１側の架台は固定架台１１７ａとされている。
　　　【００３２】
　図９においては、光空間通信装置に代えて電波通信装置が設置され、電波送信器１１８ａと電波受信器１１９ａが架台１２０ａに載置され、電波受信器１１８ｂと電波送信器１１９ｂが架台１２０ｂに載置されている。電波送信器１１８ａ、１１９ｂにはそれぞれ変調器１２１ａ、１２１ｂが接続され、電波受信器１１９ａ、１１８ｂにはそれぞれ復調器１２２ａ、１２２ｂが接続されている。
　　　【００３３】
　操作装置１１２からの操作信号は１２１ｂで変調されて電波送信器１１９ｂから発射され、その信号は電波受信器１１９ｂで受信され、復調器１２２ａで復調されて雲台１１１が操作される。逆に、雲台１１１からの状態信号と映像・音声信号は、変調器１２１ａ、電波送信器１１８ａ、電波受信器１１８ｂ、復調器１２２ｂを経て操作装置１１２と編集装置１１３に送出される。なお、太陽電池１１８に代えて風水力発電を利用することもできる。
　　　【００３４】
　図１０においては、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが遠隔操作が可能な可変架台１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃにり載置され、ビームの射出方向が遠隔操作により調節されるようになっている。また、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃからの信号は、変復調器１１４ｂで復調されて編集装置１１３で受信されるようになっている。一方、図１１の断面図及び図１２の正面図に示すように、例えば光空間通信装置１１５ａの内部には、通信光学系１３１ａと、通信光学系１３１ａに平行な光軸を有するテレビレンズ１３２と、撮像装置１３３とが設けられ、撮像装置１３３には画像を表示するモニタ１３４が接続されている。
　　　【００３５】
　このような構成において、光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃの初期の方向を一致させる操作、所謂初期アライメントを行う際には、先ず光空間通信装置１１５ａのモニタ１３４を観察しながら、操作装置１１２で可変架台１１６ａを操作し、光空間通信装置１１５ａのビームの射出方向を図１３に示すような画像になるように光空間通信装置１１５ｂに向ける。同様に、光空間通信装置１１５ｂのモニタ１３４を観察しながら、操作装置１１２ｂで可変架台１１６ｂを操作し、光空間通信装置１１５ｂのビームの射出方向を図１４に示すような画像になるように光空間通信装置１１５ａに向ける。更に、光空間通信装置１１５ｃのモニタ１３４を観察しながら、光空間通信装置１１５ｃのビームの射出方向を光空間通信装置１１５ａに向けて初期アライメントを完了する。
　　　【００３６】
　このような操作により得た可変架台１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃのパンニング角及びチルティング角をメモリに記憶しておけば、全ての光空間通信装置１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ間のメモリを呼び出すことにより、いつでも任意の装置間の通信を確立することができる。また、環境温度が変化してパンニング角及びチルティング角のメモリに変化が発生したり、設置台に歪が発生したりして初期アライメントが不正確になった場合には、再びそれぞれのモニタ１３４を観察しながら、操作装置１１２により可変架台１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃを遠隔操作して、再度アライメントやメモリヘの再記憶を行うことができる。
　　　【００３７】
　図１５においては、通信光学系１３１ｂに撮像装置１３３がハーフミラー１３５の反射方向に結像レンズ１３６を介して配設されている。このような構成により、映像が通信光学系１３１ｂを共有する形で送受信されまた、通信光学系１３１ｂにフォーカシング機能を設けることもでき、ハーフミラー１３５の代りに図１６に示すような透過部１３７ａの一部に反射コーティング部１３７ｂを施した透過光学素子１３７を用いるか、又は全反射ミラーを抜き挿しするようにしてもよい。
　　　【００３８】
　図１７においては、通信光学系１３１ｃ内に光路を分岐する光学素子１３８が設けられ、この反射方向には相手通信光に対する自通信光の傾きを検知するための分割型の受光素子１３９がターレット１４０の下部に取り付けられている。このターレット１４０には、回転軸１４０ａを挟んで受光素子１３９の反対側に撮像素子１４１が取り付けられ、ターレット１４０は軸受１４２に支持されてモータ１４３により回転されるようになっている。
　　　【００３９】
　また、撮像素子１４１には画像素子駆動回路１４４及び信号処理回路１４５が接続され、図１８に示すような信号の流れにより、初期アライメント後に環境温度が変化したり振動等によってビームの射出方向が変化しても、受光素子１３９の情報を可変架台１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃにフィードバックすることにより再アライメントを行うことができる。ここでアライメントを行う際には、モータ１４３によりターレット１４０を駆動し、受光素子１３９と撮像素子１４１を切換えて通信方向の映像をモニタ１３４により観察する。なお、通信光学系１３１ｃにフォーカシング機能を設けたり、受光素子１３９と撮像素Ｄ１４０を交換することもできる。
　　　【００４０】
　図１８はアライメント回路を示すブロック回路構成図であり、撮像素子１５１には画像素子駆動回路１５２の出力が接続され、画像素子駆動回路１５２には駆動信号を送出する同期信号発生回路１５３の出力が接続されている。同期信号発生回路１５３には水平位置検出回路１５４と垂直位置検出回路１５５の出力が接続されて、水平位置検出回路１５４には水平同期信号とサブキャリア信号が送出され、垂直位置検出回路１５５には垂直同期信号と水平同期信号が送出されるようになっている。
　　　【００４１】
　一方、撮像素子１５１の出力は信号処理回路１５６に接続され、この信号処理回路１５６の出力は水平位置検出回路１５４と垂直位置検出回路１５５に接続されて、輝度信号が送出されるようになっている。水平位置検出回路１５４の出力は減算器１５７に接続され、垂直位置検出回路１５５の出力は減算器１５８に接続されて、減算器１５７には水平基準位置設定器１５９の出力が送出され、減算器１５８には垂直基準位置設定器１６０の出力が送出されるようになっている。減算器１５７の出力はスイッチ１６１、モータ駆動回路１６２を介してパンニングモータ１６３に接続され、減算器１５８の出力はスイッチ１６４、モータ駆動回路１６５を介してチルテイングモータ１６６に接続されている。スイッチ１６１、１６４の他端には操作装置１６７の出力が接続され、スイッチ１６１、１６４は連動することにより減算器１５７、１５８側又は操作装置１６７側に切換えられるようになっている。
　　　【００４２】
　このような構成においてアライメントを行う際には、先ずスイッチ１６１、１６４を操作装置１６７側に切換え、相手装置を観察することができるように自装置の方向を設定する。次に、スイッチ１６１、１６４を減算器１５７、１５８側に切り換え、相手装置の送信ビームを撮像素子１５１上にスポット光として受光する。このスポット光による輝度信号は信号処理回路１５６を経て水平位置検出回路１５４と垂直位置検出回路１５５に入力し、水平位置検出回路１５４では、信号処理回路１５６からの位置を同期信号発生回路１５３からのサブキャリア信号をカウントすることにより、撮像素子１５１上のスポット水平位置を検出する。同様に垂直位置検出回路１５５では、信号処理回路１５６からの位置を同期信号発生回路１５３からの水平同期信号又はサブキャリア信号をカウントすることにより、撮像素子１５１上のスポット垂直位置を検出する。
　　　【００４３】
　この場合において、自装置のビームを射出する方向は図１９に示すようにモニタ１３４上で所定の位置Ｃに調整される。この位置Ｃは撮像素子１５１上で水平基準位置設定器１５９と垂直基準位置設定器１６０による位置になっているため、これらの水平基準位置設定器１５９、垂直基準位置設定器１６０とスポット水平位置信号、スポット垂直位置信号を減算器１５７、１５８により比較し、所定の位置になるまでパンニングモータ１６３、チルティングモータ１６６を駆動してアライメントを完了する。
　　　【００４４】
　このように、初期アライメント及び再アライメントを自動的に行うことができ、相手装置の位置を検出するためにサブキャリア信号や水平同期信号を用いているが、他の基準クロック信号を用いることもできる。
　　　【００４５】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係る遠隔操作装置付雲台は、パンニング又はチルティングのための回転部と本体部とを連結する回転軸中を通る光通信手段により信号の通信を行うため、パンニング又はチルティングの範囲がケーブル等により制限されることがなく、撮影範囲が拡大すると共に目標の捕捉が早くなる。また、ケーブルによる振れ等がないため美しい映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　第１の実施例の断面図である。
　　【図２】
　第２の実施例の断面図である。
　　【図３】
　第３の実施例の断面図である。
　　【図４】
　ユニットの平面図である。
　　【図５】
　第４の実施例の構成図である。
　　【図６】
　本発明を使用した構成図である。
　　【図７】
　本発明を使用した構成図である。
　　【図８】
　本発明を使用した構成図である。
　　【図９】
　本発明を使用した構成図である。
　　【図１０】
　本発明を使用した構成図である。
　　【図１１】
　光空間通信装置の断面図である。
　　【図１２】
　正面図である。
　　【図１３】
　モニタ上の画像の説明図である。
　　【図１４】
　モニタ上の画像の説明図である。
　　【図１５】
　光空間通信装置の断面図である。
　　【図１６】
　光学素子の側面図である。
　　【図１７】
　光空間通信装置の断面図である。
　　【図１８】
　アライメント回路のブロック回路構成図である。
　　【図１９】
　モニタ上の画像の説明図である。
　　【図２０】
　従来例の構成図である。
　　【図２１】
　従来例の構成図である。
　　【図２２】
　従来例の構成図である。
　　【図２３】
　従来例の構成図である。
　　【図２４】
　従来例の光空間通信装置の断面図である。
　　【図２５】
　正面図である。
　　【図２６】
　モニタ上の画像の正面図である。
　　【符号の説明】
　５１ａ、５１ｂ、５１ｃ　雲台
　５５　回転ケース
　５７　回転台
　６３、９１、１０１　光空間通信装置
　６４、６４ａ、６４ｂ　発光素子
　６６、６６ａ、６６ｂ　偏光ビームスプリッタ
　６７、６７ａ、６７ｂ　１／４波長板
　７１、７１ａ、７１ｂ　受光素子
　７２ａ、７２ｂ　変復調器
　７６　導電体
　７７　導電端子
　８８　操作装置
　８９　編集装置