【事件の表示】
　特許第２５６２７０４号「コンクリ―ト構造物の補強方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５６２７０４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５６２７０４号は、特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成２年１月１２日（優先日：平成１年１月１２日、出願番号：特願平１−５５８２号）に特許出願され、平成８年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東邦レーヨン株式会社、石田　政久、酒井　邦雄より特許異議の申立てがなされ、次いで取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年１２月２２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月８日に意見書が提出されたものである。。
　
２．訂正拒絶理由
  上記訂正拒絶理由の概要は、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特開昭６３ー３５９６７号公報（特許異議申立人　東邦レーヨン株式会社の提出した甲第２号証に相当）及び「エポキシ樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日発行、第６７４ないし６７７頁」（特許異議申立人　東邦レーヨン株式会社の提出した甲第７号証に相当）に記載の発明に基づいて、また、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物及び「大林組技術研究所報　NO.３７ １９８８、７３〜７９頁」（特許異議申立人　東邦レーヨン株式会社の提出した甲第３号証に相当）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められないというものである。
　
３．訂正の要旨
　特許権者は、取消理由通知に対して、平成１２年１２月７日付け訂正請求書を提出し、その訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであるが、その要旨は次の(１)及び(２)のとおりである。
(１)願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】
　コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付ける
コンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、
【請求項２】
　長繊維プリプレグの貼付前にも貼付後にも常温硬化型接着剤を塗布することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の補強方法。」
と訂正する。
(２)願書に添付した明細書第４頁第７〜１１行（本件特許公報第２頁第３欄第３２〜３６行）の「本発明は、コンクリート構造物の補強すべき構造要素の表面に、（中略）コンクリート構造物の補強方法」の記載を、
「本発明は、コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、該プリプレグを加熱することなく硬化させることを特徴とするコンクリート構造物の補強方法」
と訂正する。
　
(１)訂正の目的、新規事項及び拡張・変更の存否
　上記(１)の訂正について
　上記(１)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「常温硬化型接着剤を介して貼付ける」との構成を、該常温硬化型接着剤の粘度を特定すると共に、貼付ける方法を該常温硬化型接着剤を含浸させる方法に限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認める。
　そして、この(１)に関連する記載として、特許第２５６２７０４号公報の「これらの１０〜４０℃の温度で硬化する常温硬化型接着剤は２３℃で６０００センチポイズ以下好ましくは１００〜４０００センチポイズの粘度を有する接着剤溶液に調製されるのが好ましく」（同公報第２頁右欄第２０〜２３行）、「接着剤溶液の粘度が上記範囲の上限を越えると、（中略）接着剤溶液のプリプレグ内部への浸透が充分に進まないこと等により好ましくない。」（同公報同頁同欄第２７〜２９行）及び「塗布方法としては（中略）特に好ましくは含浸による方法である。」（同公報同頁同欄第３３〜３５行）の記載からみて、上記訂正に関連する事項が記載されていることは明らかである。
　そうすると、上記(１)の訂正は、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、訂正したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記(２)の訂正について
　上記(２)の訂正は、上記(１)の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件
（ア）訂正拒絶理由の詳細
　上記訂正拒絶理由の詳細は、以下に記載の通りのものである。
１．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
  訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載のとおりのものと認める。
　
２．刊行物に記載された発明
  特開昭６３−３５９６７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、
　特許請求の範囲、２頁右下欄１ないし３行、３頁左上欄１８ないし右上欄２行及び「前記ＦＲＰ部材１０の上面に接着剤１２をまんべんなく塗布する（中略）次に、前記ＦＲＰ部材１０を補強箇所に貼付、圧着し、接着剤１２が硬化するまでこの圧着状態を保持する。」（３頁右上欄７ないし左下欄４行）の記載からみて、「コンクリート構造物の補強すべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを接着材を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに該接着剤を含浸させ、圧着し、接着材が硬化するまでこの圧着状態を保持することを特徴としたコンクリート構造物の補強方法」が、
　「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日発行、第６７４〜６７７頁（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、
　高速道路のコンクリート構造物に使用されるエポキシ樹脂接着剤の粘度は、６０００センチポイズ以下のものを用いることが、
  上記刊行物３には、
　７８頁、4.2.施工順序の記載からみて、プリプレグの貼付前にも貼付後にも接着剤を塗布することが、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
３．訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明との対比
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と刊行物Ａに記載された発明（後者）とを対比すると、
両者は、
「コンクリート構造物の補強すべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを接着材を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに該接着剤を含浸させ、硬化させることを特徴としたコンクリート構造物の補強方法」である、
点において一致し、
（１）接着剤及びプリプレグの硬化方法に関して、
　前者が常温硬化型接着剤を介して貼り付けることにより、プリプレグを加熱することなく硬化させるのに対して、
　後者は、常温硬化型接着剤であるかどうか、及び、プリプレグを加熱することなく硬化させるのか不明な点、
（２）接着剤溶液の粘度に関して、
　前者が、２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された接着剤を用いるのに対して、
後者は、粘度がどの程度の接着剤を用いるのか不明な点、
において相違しているものと認められる。
　
４．相違点についての検討及び判断
相違点（１）について、
　常温硬化型接着剤は、本願出願前に周知の接着剤であること、及び、後者の接着剤として常温硬化型接着剤を用いること、そして、常温硬化型接着剤を用いれば、プリプレグを加熱することなく硬化することは当然のことであることから、本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認める。
相違点（２）について、
　刊行物Ｂには、エポキシ樹脂接着剤の粘度は、６０００センチポイズ以下のものを用いることが記載されているものの、その粘度が何度（℃）のものであるかは記載されていないが、接着剤をプリプレグに含浸させるためには、プリプレグの内部への浸透が進む接着剤の粘度が何度でどの位のセンチポイズのものがよいかは、当業者であれば、プリプレグの材質、配列状態等により適宜選定できることであり、また、接着剤の粘度を数値限定した点に格別の技術的意義も認められない。
　しかも、前者の構成の効果が、刊行物１及び２に記載された発明の各効果の総和以上の格別な効果であるとも認められない。
　
５．訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物に記載された発明との対比
　次に、訂正明細書の請求項２に係る発明（前者）と刊行物Ａに記載された発明（後者）とを対比すると、
　両者は、
「コンクリート構造物の補強すべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを接着材を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに該接着剤を含浸させ、硬化させることを特徴としたコンクリート構造物の補強方法」である、
点において一致し、
（１）接着剤及びプリプレグの硬化方法に関して、
　前者が常温硬化型接着剤を介して貼り付けることにより、プリプレグを加熱することなく硬化させるのに対して、
　後者は、常温硬化型接着剤であるかどうか、及び、プリプレグを加熱することなく硬化させるのか不明な点、
（２）接着剤溶液の粘度に関して、
　前者が、２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された接着剤を用いるのに対して、
　後者は、粘度がどの程度のものか不明な点、
（３）プリプレグの貼付方法に関して
　前者が長繊維プリプレグの貼付前にも貼付後にも接着剤を塗布するのに対して、
　後者は、かかる点が記載されていない点、
において相違しているものと認められる。
　
６．相違点についての検討及び判断
　前記相違点（１）及び（２）については、上述のとおりである。
　前記相違点（３）は、「大林組技術研究所報」No．３７　１９８８、７３〜７９頁（以下、「刊行物Ｃ」という。）に、長繊維プリプレグの貼付前にも貼付後にも接着剤を塗布する点が記載されていることから、当業者が容易に想到できたものと認める。
　しかも、前者の構成の効果が、刊行物ＡないしＣに記載された発明の各効果の総和以上の格別な効果であるとも認められない。
　
７．請求項１及び２の訂正請求の適否
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ及びＢに記載の発明に基づいて、また、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物ＡないしＣに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（イ）特許権者の主張及びその検討
　これに対して、平成１２年８月８日付け意見書で、特許権者は、（１）コンクリート構造物に貼付する補強用資材が異なる−訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「発明２」という。）のプリプレグが、貼付に用いる常温硬化型接着剤の作用により硬化して、その補強用資材としての強度を発現するのに対して、刊行物Ａのプリプレグは、接着に際して硬化反応を起こさせない化学的に不活性なものであるのに、プリプレグは硬化反応を起こすと認定した点、そして、（２）接着剤が異なる−発明１、２で用いる接着剤が常温で自ら硬化するだけでなく、これに接している未硬化状態のプリプレグをも同時に硬化させることのできるものであるのに対して、刊行物１の接着剤は、常温で自ら硬化するだけで、これに接している未硬化状態のプリプレグを同時に硬化させるものではないのに、未硬化状態のプリプレグを同時に硬化させるものと認定した点、更に、（３）プリプレグの硬化の態様が異なる−発明１、２のプリプレグを硬化させるのに、常用されている１００℃ないしそれ以上の温度に加熱するという手段を施さずとも、接着剤に用いた常温硬化型の接着剤が硬化すると同時に、自ずとプリプレグも硬化してその本来の強度を発現するのに対して、刊行物Ａの未硬化のＦＲＰは、接着後に加熱してＦＲＰを硬化させる必要があると考えるのが常識であるから、刊行物１の未硬化のＦＲＰに接着剤を塗布してコンクリート構造物に貼付けておくだけでＦＲＰを硬化させることができるとは教示していない、と主張し、更に、上記（３）に関連して、訂正拒絶理由の「常温硬化型接着剤を用いればプリプレグを加熱することなく硬化するのは当然である」（取消理由で引用された特開昭６２−８２０２１号公報（異議申立人　東邦レーヨン株式会社の提出した甲第５号証に相当）には、硬化剤で熱硬化性樹脂を常温で硬化し得る点が記載されている）との認定に対して、常温硬化型接着剤に含まれている硬化剤は、専ら接着剤そのものを硬化させるために含有させてあるものなので、プリプレグを常温硬化型接着剤で硬化させることは、当業者が容易になし得たと判断した点、これらの点は認定判断の間違いである旨主張している。
  そこで、上記（１）〜（３）の主張について検討する。
　（１）の主張に対して、
　刊行物Ａには、プリプレグに接着剤を塗布、圧着し、接着剤が硬化するまでこの圧着状態を保持することが記載されているが、プリプレグに接着剤を含浸させ、圧着し、接着剤によりプリプレグが硬化するまでこの圧着状態を保持する点は、記載されていないし示唆もされていないので、特許権者の刊行物Ａのプリプレグは、接着に際して硬化反応を起こさせない化学的に不活性なものであるとの主張を採用する。
　（２）の主張に対して、
　上記（１）で述べたように、刊行物Ａには、接着剤によりプリプレグを硬化させる点は記載されていないので、刊行物Ａの接着剤は、常温で自ら硬化するだけで、これに接している未硬化状態のプリプレグを同時に硬化させるものではないとの主張を採用する。
　（３）の主張に対して、
　訂正拒絶理由の相違点（１）−接着剤及びプリプレグの硬化方法に関して−及び相違点（２）−接着剤の粘度に関して−の判断で、相違点（１）については、特開昭６２−８２０２１号公報には、硬化剤で熱硬化性樹脂を常温で硬化し得る点が記載されているので、プリプレグを加熱することなく硬化することは当然のことであり、相違点（２）については、接着剤をプリプレグに含浸させるためには、プリプレグの内部への浸透が進む接着剤の粘度が何度でどの位のセンチポイズのものがよいかは、当業者であれば、プリプレグの材質、配列状態等により適宜選定できることであり、また、接着剤の粘度を数値限定した点に格別の技術的意義も認められないとの理由から、発明１及び２は進歩性がないものとして判断した。
　しかし、上記（１）、（２）の主張の検討で述べたように、刊行物Ａには、「プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、プリプレグを加熱することなく硬化させる」点の記載はないし、示唆もされていない。また、特開昭６２−８２０２１号公報には、下塗り剤として硬化剤で熱硬化性樹脂を常温で硬化し得る点が記載されていることは明らかであるが、この硬化剤は、専ら接着剤である熱硬化性樹脂そのものを硬化させるためにその樹脂に含有させてあるものであり、プリプレグに含浸させればプリプレグを加熱することなく硬化させられることは、記載もされていなし、示唆もされていないので、発明１及び２は、刊行物Ａ〜Ｃに記載の発明から当業者が容易に発明したものとすることはできないので、（３）の主張も採用する。
　したがって発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえないから、上記訂正は、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　上記に示すとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するものであり、当該訂正を認める。
　
４．特許異議の申立ての判断 
（１）本件発明
　本件特許第２５６２７０４号の請求項１及び２に係る発明は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。
　
(２)特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東邦レーヨン株式会社は、甲第１号証として特開昭６３−１４９４５号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証として特開昭６３−３５９６７号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証として「大林組技術研究所報」NO.３７ １９８８、７３〜７９頁（以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証として「建築保全」第５６号［第１０巻・第２号］昭和６３年１０月５日財団法人建築保全センター発行　第３７〜４２頁（以下、「刊行物４」という。）、甲第５号証として特開昭６２−８２０２１号公報（以下、「刊行物５」という。）、甲第６号証として「高分子辞典」朝倉書店、昭和４６年６月３０日発行、甲第７号証として「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日発行、第６７４〜６７７頁（以下、「刊行物７」という。）及び甲第８号証として「炭素繊維の応用技術（増補改訂版）」株式会社シーエムシー、１９８６年６月３０日発行（以下、「刊行物８」という。）を提出し、特許異議申立人　石田　政久は、甲第１号証として特開昭６３−３５９６７号公報（上記「刊行物２」に相当）及び甲第２号証として特開昭６２−８２０２１号公報（上記「刊行物５」に相当）を提出し、また、特許異議申立人　酒井　邦雄は、甲第２号証として特開昭６３−３５９６７号公報（上記「刊行物２」に相当）、甲第３号証として「炭素繊維の応用技術」株式会社シーエムシー、１９８４年６月４日発行（上記「刊行物８」に相当）、甲第４号証として特公昭５７−３７８７号公報（以下、「刊行物９」という。）、甲第５号証として「大林組技術研究所報」NO.３７ １９８８、７３〜７９頁（上記「刊行物３」に相当）、甲第６号証として「建築保全」第５６号［第１０巻・第２号］昭和６３年１０月５日財団法人建築保全センター発行　第３７〜４２頁（上記「刊行物４」に相当）、甲第７号証として特開昭６２−８２０２１号公報（上記「刊行物５」に相当）及び甲第８号証として特開昭６３−１４９４５号公報（上記「刊行物５」に相当）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜９に記載された発明により当業者が容易に推考し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
(３)上記特許異議申立人が提出した各刊行物に記載の発明
　上記刊行物１には、特許請求の範囲、第２頁左下欄第１４〜１６行、同頁右下欄第第７〜９行、第３頁右上欄第１４〜１７行及び同頁右下欄第１６〜１８行の記載からみて、「高強度繊維帯状プリプレグをコンクリート柱状体の外周面に接着剤を介して周方向に沿って均一に巻き付けるコンクリート柱状体の補強方法」が、上記刊行物２には、特許請求の範囲、第２頁右下欄１〜３行、第３頁左上欄１８〜右上欄２行及び第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行の記載からみて、「コンクリート構造物の補強すべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを接着材を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに該接着剤を塗布、圧着し、接着材が硬化するまでこの圧着状態を保持することを特徴としたコンクリート構造物の補強方法」が、上記刊行物３には、  第７８頁、4.2.施工順序の記載からみて、「プリプレグの貼付前にも貼付後にも接着剤を塗布すること」が、上記刊行物４には、煙突のコンクリート表面にプリプレグをエポキシ樹脂で接着して巻き付けること」が、上記刊行物５には、特許請求の範囲及び第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第２０行の記載からみて、「熱硬化性樹脂を常温で硬化し得る硬化剤を含む下塗り剤を鋼材表面に塗布した後に、防食テープを巻き付ける鋼材の防食方法」が、上記刊行物６には、「常温により硬化する接着剤である室温硬化型接着剤又は常温硬化型接着剤の硬化温度は２０〜３０℃であること」が、上記刊行物７には、「高速道路のコンクリート構造物に使用されるエポキシ樹脂接着剤の粘度は、６０００センチポイズ以下のものを用いること」が、上記刊行物８には、「通常、プリプレグの熱硬化温度は７０℃以上であること」が、上記刊行物９には、第１頁右欄第１〜３行に「従来、この種の対策（コンクリート構造物の補修補強方法）の一つとして常温硬化型エポキシ接着剤を利用して鋼板接着し補強するという方法が試みられている。」が、それぞれ各刊行物に記載されているものと認められる。
　
（４）本件請求項１に係る発明と各刊行物に記載の発明との対比
　３（２）（イ）特許権者の主張及びその検討の項で既述したように、刊行物２、３及び７には、本件請求項１に係る発明の構成の「プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、プリプレグを加熱することなく硬化させる」点が記載されていないし、示唆もされていない。また、刊行物１、４〜６、８及び９にも同様に、上記の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　しかも、本件請求項１に係る発明は、上記の構成により本件の明細書に記載された、「未硬化の長繊維プリプレグと常温硬化型接着剤とを併用することにより、加熱硬化のような特別な工程を不要とするものであり、短時間で補強硬化を発揮せしめうる補強方法が提供される。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜９に記載の発明から容易に想到できたものとは認められない。
　
（５）本件請求項２に係る発明と各引用例に記載の発明との対比
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であって、上記相違点を構成要件としているものであるから、同様に、刊行物１〜９に記載の発明から容易に想到できたものとは認められない。
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（６）むすび
　したがって、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１８日（２００１．５．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲第（１）項及び第（２）項の発明について、特許法第１２０条の４第２項第１号の補正をし、それに対応する発明の詳細な説明の欄を補正しようとするものである。
▲１▼　明細書の特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
　「特許請求の範囲
（１）コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、該プリプレグを加熱することなく硬化させることを特徴とするコンクリート構造物の補強方法。
（２）長繊維プリプレグの貼付前にも貼付後にも常温硬化型接着剤を塗布することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の補強方法。」
▲２▼　原明細書第４頁第７行ないし第１１行の記載「本発明は、コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、・・（中略）・・コンクリート構造物の補強方法」を、「本発明は、コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付けるコンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、該プリプレグを加熱することなく硬化させることを特徴とするコンクリート構造物の補強方法」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート構造物の補強方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付ける
コンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、該
　（２）長繊維プリプレグの貼付前にも貼付後にも常温硬化型接着剤を塗布することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明はコンクリート製既存構造物の補強方法に関する。
［従来の技術］
　既存構造物のなかには旧い設計基準・指針によって構築されたため、現行の基準による構造物に比べて耐震性能が劣るため耐震補強を必要とする場合がある。また構造物の増改築に際して建物階数を増やす等の理由から設計荷重に対して補強を必要とする場合等、既存構造物を補強する必要を生じる場合が多い。
　従来の補強方法としては、既存柱部材の周囲を鋼板で囲んだり、あるいは既存柱部材を溶接金網や鉄筋籠で囲み、主として柱部材の靭性の向上、即ち、ひび割れなどの多少の損傷を受けても載荷能力およびエネルギー消費能力を減少させないことを意図した補強方法が提案されている。
　しかし、これらの補強方法では、施工現場における鋼板などの溶接作業が不可欠であり、溶接は技能の優れた熟練者による確実な作業を必要とする。また鋼板の既存建物内への搬入は重機の使用が難しく困難であり、また人力によって搬入できる大きさに切断すると、施工現場での溶接量が増加する。既存柱部材と鋼板、溶接金網、鉄筋寵との間には、モルタル等を注入して応力の伝達を図る必要があるが、モルタル等を密実に充填することも容易でない等の種々の問題点を有している。
　さらに、上記の補強方法では、一般的に既存柱部材の剪断強度だけを増大させるものであり、曲げ強度を補強前と同程度とするためには鋼板等の補強部材にスリットを設ける必要がある。しかし外表面に位置する補強部材にスリットを設けると、この部分の雨仕舞が悪くなり、その結果漏水事故が発生し易くなる。また鋼板に防錆処理する必要を生じ、維持管理費用が嵩むという問題点をも有している。
　鋼板をアンカーボルトおよび接着剤あるいはグラウト材を用いてコンクリート構造物に貼付け、曲げ強度の補強をする方法も提案されているが、補強費用、補強工期の両面において必ずしも満足できるものではない。
　高強度繊維を繊維強化プラスチックスの形態で接着剤を介して貼付けるという補強方法も提案されている。しかし、繊維強化グラステックスを用いる施工方法は、あらかじめ製作しておいた繊維強化グラステックスを施工現場で貼付けるという施工方法が必要であり、補強対象が大きい場合には細かく分割して施工しなければならず、また補強対象の形状によっては施工が複雑になるという問題点を有している。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、上記従来の補強方法が有していた問題点を解決し、コンクリート構造物の柱、梁、床板等の構造要素に効果的な補強をなし、かつ該補強作業が容易な補強方法を提供する。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、コンクリート構造物の補強をすべき構造要素の表面に、少なくとも１枚の未硬化状態の長繊維プリプレグを常温硬化型接着剤を介して貼付ける
コンクリート構造物の補強方法であって、該プリプレグに２３℃で６０００センチポイズ以下の粘度を有する接着剤溶液に調製された常温硬化型接着剤を含浸させ、該
　本発明で使用する未硬化状態の長繊維プリプレグは、ガラス繊維、炭素繊維等の強化繊維を１軸または２軸方向に配列したもの、編んだもの、織ったものまたはランダムに配列したもの等にマトリックスとしてフェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させ、厚さ約０．１〜２ｍｍ程度の板状としたものである。プリプレグとしては、７０℃以上の硬化温度を有する高温硬化型プリプレグが好適に用いられる。常温における硬化の進行を防止し、保存性を向上せしめるためである。
　長繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、ホウ素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維等が用いられる。長繊維および熱硬化性樹脂の種類は、用途に応じ適宜選択されればよく、これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
　長繊維プリプレグとしては、高強度、高弾性のものがコンクリート構造物の補強に際して変形防止の効果が大きいので好ましく用いられる。
　本発明で使用する常温硬化型接着剤、好ましくは１０〜４０℃で硬化する接着剤としては、一般に使用されるものであればいずれをも使用することができる。例えば、尿素樹脂、レゾルミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を基剤としてこれに硬化剤を混合し、常温で硬化できるようにした接着剤である。特に好ましい接着剤としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を基剤とし、これにアミン硬化剤を混合したものを例示できる。基剤としては、使用する長繊維プリプレグのマトリックスとなる合成樹脂と同様の樹脂を選択することも、長繊維プリプレグおよび常温硬化型接着剤との一体性を図る上で好ましい。
　これらの１０〜４０℃の温度で硬化する常温硬化型接着剤は２３℃で６０００センチポイズ以下好ましくは１００〜４０００センチポイズの粘度を有する接着剤溶液に調製されるのが好ましく、用いる溶媒としてはエポキシ樹脂等の基剤が可溶な溶媒であればいずれの種類であってもよい。例えばシンナー、メチルエチルケトン、アセトン等を例示できる。接着剤溶液の粘度が上記範囲の上限を超えると、溶液が固くなり過ぎるため塗布作業が困難となること、および接着剤溶液のプリプレグ内部への浸透が充分に進まないこと等により好ましくない。上記所定の粘度とするためには、基剤含有量として溶媒１００部に対し基剤３００部以下、好ましくは３０〜１００部配合するのがよい。またこのような接着剤溶液は、プリプレグの貼付直前もしくはそれの１時間以内に塗布するのが好ましい。塗布方法としては一般に知られた各種の塗布方法を採用できるが、特に好ましくは含浸による方法である。
　接着剤溶液の塗布量としては、プリプレグ１ｍ２に対し１０〜２００ｇ、好ましくは２０〜１００ｇである。
　本発明は、常温硬化型接着剤を未硬化状態の長繊維プリプレグに接触させることにより、常温では硬化に時間のかかる長繊維プリプレグの硬化を促進し、比較的短時間で補強のための強度発現に寄与せしめることができる。
　また本発明は、長繊維プリプレグを使用するので、鋼板等による補強に比して軽量であり、重量増を防止できる。
［実施例］
　以下本発明の実施例について、添付図面を参照して説明する。
　第１図は、鉄筋コンクリート製煙突に本発明の方法により長繊維プリプレグを貼付けた場合の概観図、第２図はさらに高強度長繊維ストライドを捲回した場合の概観図、第３図は長繊維プリプレグを３層に貼付けた補強部分の拡大断面図である。
　以下第３図に基づいて本発明の方法を説明する。鉄筋コンクリート製煙突１の外表面に接着剤との親和性を良好とするため、浸透性プライマー６を塗布する。浸透性プライマーとしては接着剤と同種類のものが、親和性向上のために好ましく用いられる。浸透性プライマー６が硬化した後に、常温硬化型接着剤７を塗布する。常温硬化型接着剤は、作業性向上のため適宜シンナーで希釈して用いることが好ましい。
　常温硬化型接着剤７の塗布後すみやかに第１層目の長繊維プリプレグ３を貼付ける。長繊維プリプレグが長繊維を１軸方向に配列したものである場合は、長繊維の配列方向が煙突の長軸方向と一致するように貼付けることが強度補強効果を発揮せしめる点で好ましい。
　長繊維プリプレグ３を貼付けた後、常温硬化型接着剤７を長繊維プリプレグ３の表面に塗布し、ついですみやかに第２層目の長繊維プリプレグ４を第１層目の長繊維プリプレグ３と同様にして貼付け、ついで常温硬化型接着剤７を塗布する。以降同様の方法で第３層目の長繊維プリプレグ５を貼付ける。好ましくは、ついで常温硬化型接着剤７を塗布する。
　常温硬化型接着剤７の硬化が進行した時点で本発明の方法による補強工事は完了する。
　上記第３図に基づく説明は、長繊維プリプレグを３層積層する場合であるが、積層数は所要補強量および長繊維プリプレグ１枚当たりの強度により適宜選択される。
　第２図は第１図に示す煙突に貼付けた長繊維プリプレグの上にさらに高強度長繊維ストランド８を捲回した場合を示す。高強度長繊維ストランド８を捲回するに当たっては、最上層の常温硬化型接着剤７の表面に常温硬化型接着剤層と高強度長繊維ストランドの捲回層との間の接着を防止する縁切り材として合成樹脂フィルム、例えばポリエステルフィルムを被覆し、このフィルムの上に高強度長繊維ストランド８を捲回することが好ましい。この時、高強度長繊維ストランド８には樹脂を含浸させながら捲回するが、樹脂としては縁切り材とは接着しないもしくは接着強度の低いものを採用する。これにより高強度長繊維ストランド８の捲回層は最上層の常温硬化型接着剤層７とは縁切りされた状態が維持される。
　高強度長繊維ストランド８に使用する長繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、ホウ素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維等が用いられる。これらの繊維を２種以上組み合わせて用いてもよい。この繊維のフィラメント数は所要強度に応じて適宜選択される。
　縁切り材としては、先に例示したポリエステルフィルムのような繊維強化樹脂と接着しないもしくは接着強度の低い材料を選択することが、高強度長繊維ストランドの捲回層と長繊維プリプレグ層との縁切りを達成する上で好ましい。
　最上層の常温硬化型接着剤が完全に硬化した後に高強度長繊維ストランド８を捲回し、かつ高強度長繊維ストランド８には最上層の常温硬化型接着剤との接着強度の低い樹脂を含浸させることにより、前記縁切り材を省略してもよい。また、縁切り材として、合成樹脂フィルムの代わりに油性ペイント等を最上層の常温硬化型接着剤層に塗布してもよい。
　最上層の常温硬化型接着剤層と高強度長繊維ストランド捲回層との間を縁切りしなくともよく、この場合には、高強度長繊維ストランドに含浸する強化樹脂の種類について前記したような制限を設ける必要はない。
［発明の効果］
　本発明の方法によれば、未硬化の長繊維プリプレグをコンクリート表面の凹凸に十分に追従して貼付けることができ、またコンクリート構造物からの応力伝達も容易となるため、補強材である長繊維の強度を十分に活用した補強方法が提供される。
　本発明の方法によれば、コンクリート構造物の構成要素の表面が曲面のような複雑な形状であっても、十分な補強を容易に実施できる補強方法が提供される。
　本発明の方法によれば、未硬化の長繊維プリプレグと常温硬化型接着剤とを併用することにより、加熱硬化のような特別な工程を不要とするものであり、短時間で補強硬化を発揮せしめうる補強方法が提供される。
　さらに本発明の方法によれば、比強度の高い長繊維を補強材として用いることにより、補強による重量増を著しく減少せしめることができ、これにより補強範囲の拡大あるいは基礎の補強を不要とする補強方法が提供される。
　本発明の方法によればさらに、補強材料が軽量であることにより、揚重機等を使用することなく運搬することができ、また貼付作業を簡易かつ容易ならしめる補強方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
　第１図は鉄筋コンクリート製煙突に長繊維プリプレグを積層した場合の概観図、第２図はさらに高強度長繊維ストランドを捲回した場合の概観図、第３図は補強部分の拡大断面図を示す。
　２：長繊維プリプレグ
　３：第１層目の長繊維プリプレグ
　４：第２層目の長繊維プリプレグ
　５：第３層目の長繊維プリプレグ
　７：常温硬化型接着剤