【事件の表示】
　特許第２８９３９１７号「振動機の駆動制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３９１７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第２８９３９１７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１０月９日に特許出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされた。
　その後、本件請求項１に係る特許に対して、エヌティエヌ株式会社及び撫多加司より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月２９日付け取消理由通知の指定期間内である平成１２年８月３日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対して平成１２年８月２８日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１１月２日付けで意見書が提出された。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の発明
　平成１２年８月３日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書の発明（以下、訂正請求項に係る発明という）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「被加振部と基台とを弾性手段により結合し、電磁石の電磁コイルに直流ー交流変換回路の交流出力を供給することにより前記被加振部を振動させるようにし、前記直流ー交流変換回路の交流出力は周波数設定手段により設定された周波数で生成される正弦波発信器の正弦波出力をパルス巾変調することにより得られる矩形波電圧により制御されるようにした振動機の駆動制御装置において、前記被加振部の振巾を検出する振巾検出手段と振巾設定手段と前記振巾検出手段の出力と前記振巾設定手段の出力とを受ける比較器と、該比較器の出力を受け、前記正弦波発振器の正弦波出力の振巾を調節するための調節手段とを設け、前記被加振部の振巾が常に前記振巾設定手段の設定する振巾となるように前記直流ー交流変換回路を制御するようにしたことを特徴とする振動機の駆動制御装置。」
２．引用刊行物記載の発明　
　刊行物１．特開昭６２ー１００３１１号公報　
　刊行物２．特開昭５８ー１９３８１４号公報　
ａ）当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した上記刊行物１には、
（１）「また、上述のように第２の発明を構成したことにより、前記パーツフィーダ本体の共振周波数がこのパーツフィーダ本体の部品等の収容重量の変動或いは前記弾撥機構の劣化等により変動した場合、前記制御手段が、前記変換手段から前記検出手段との協働により生じる変位信号の位相の変化に追随して前記所定値を満たすように前記交流信号の位相を変化させるべくこの交流信号の周波数を制御し、・・・この正弦波信号が大きな振幅及び大きな電力を維持しつつその周波数を前記パーツフィーダ本体の変動共振周波数に一致させて前記電磁石に付与されることになる。」（公報第３頁右上欄第１８〜左下欄第１７行）、
（２）「第１図は本発明に係る振動制御システムが、電磁振動式パーツフィーダ１０に適用された例を示しており、パーツフィーダ１０は、基台１１の上方に一対の板バネ１２，１２によりパーツフィーダ本体１３を上下方向に振動可能に支持するとともに、基台１１とパーツフィーダ本体１３との間に電磁石１４を介装して構成されている。」（同第３頁右下欄第７〜１３行）、
「また、振動制御システムは、・・・分配回路７０と、電源回路８０と、この電源回路８０及び分配回路７０に接続した電力増幅回路９０（公報では「８０」と誤記）と、この電力増幅回路９０に接続したローパスフィルタ１００を備えており、」（同第４頁右下欄第５行〜１２行）、
「ローパスフィルタ１００はコイル１０１とコンデンサ１０２との協働フィルタ機能のもとに電力増幅回路９０からの電力増幅パルス信号の低周波数成分以外の成分・・を濾波し前記低周波数成分にて正弦波のフィルタ信号を発生しダイオード１１０を介して電磁コイル１４ｃに付与する」（同第５頁右下欄第５行〜１１行）、
「これに代えて、本発明システムを 全波駆動用とする場合には、ダイオード１１０を削除する」（同第８頁右下欄第１４行〜１６行）、　
（３）「ＰＬＬ回路４０は、位相弁別回路４１を有しており、・・・電圧制御発振回路４３は積分回路４２からの積分電圧に応答してこの積分電圧のレベルに比例する周波数にて交流信号を発生する。・・・移相器４４は電圧制御発振回路４３からの交流信号に応答してこの交流信号の位相を所定位相（・・・）だけ遅れ側に移相させこれを移相信号として発生する。・・・このことは、直流増幅器３３からの増幅変位信号の位相と電圧制御発振回路４３からの交流信号の位相とが互いに一致することを意味する。」（同第４頁右上欄第７〜右下欄第４行）、
「このようにして・・・電圧制御発振回路４３が現段階における直流増幅器３３からの増幅変位信号と同一周波数にて交流信号（第２図及び第３図 にて符号ｆ１参照）を発生し、パルス幅変調回路６０がパルス信号発生回路５０からの各パルス信号の信号幅を電圧制御発振回路４３（公報では「６０」と誤記）からの交流信号により変調しパルス幅変調信号（第３図にて符号ｇ１参照）を発生し、」（同第６頁右上欄第８〜１６行）、
「電圧制御発信回路４３からの交流信号の位相と直線増幅器３３からの増幅変位信号の位相とが互いに一致しているため、前記交流信号の周波数が前記機械的共振周波数に一致した状態にてパーツフィーダ本体１３の振動振幅が第４図に示すごとく最大となる。」（同第６頁右下欄第３〜８行）、
「また、このような状態にて、時間ｔ−Ｔ１（第２図参照）に達したときパーツフィーダ本体１３への各種部品の収容重量が増大すると、前記機械的共振周波数が低下し、・・・パーツフィーダ本体１３がその共振周波数の減少にもかかわらずこの減少共振周波数のもとに上述と同様に大電力最大振幅にて正弦波振動を行うことになり、その結果、この種パーツフィーダによる部品の振動供給を、同パーツフィーダの減少共振周波数に対する電磁石１４の励振周波数の自動的な合わせ込みのもとに、高周波による騒音を伴うことなく、適切にかつ円滑になし得る。」（同第７頁左上欄第２０〜右下欄６行）、            
（４）「加速度センサ２０は、・・・同パーツフィーダ本体１３の振動加速度を検出し加速度検出信号として発生する。加速度ー変位変換回路３０は、加速度センサ２０に接続した積分回路３１と、この積分回路３１に接続した積分回路３２と、この積分回路３２に接続した直線増幅器３３とにより構成されており、積分回路３１は加速度センサ２０からの加速度信号の値を積分し、これを、パーツフィーダ本体１３の振動速度を表す速度信号として発生する。積分回路３２は、積分回路３１からの速度信号の値を積分し、これを、パーツフィーダ本体１３の振動変位を表す変位信号として発生する。直線増幅器３３は積分回路３２からの変位信号を位相反転増幅しこれを増幅変位信号として発生する。」（同第４頁左上欄第１１行〜右上欄第６行）、
（５）「ポテンショメータ１３０はパーツフィーダ本体１３の振動振幅を所望の値に設定するとき操作されて設定信号を発生する」（同第８頁左上欄第１１行〜１４行）、
（６）「比較回路１４０は、ポテンショメータ１３０からの設定信号のレベルが整流回路１２０からの整流信号のレベルより高い（又は低い）ときハイレベル（又はローレベル）にて比較信号を発生する。」（同第８頁左上欄第１４行〜１８行）、
（７）「積分回路１５０は比較回路１４０からの比較信号の立上り（又は立下り）に応答して積分し積分信号を発生する。乗算器１６０は積分回路１５０からの積分信号のレベルに比例して変化する可変利得Ｋ（０＜Ｋ＜１）を有するもので、この乗算器１６０は電圧制御発振回路４３からの交流信号の振幅に積分回路１５０からの積分信号のレベルを可変利得Ｋに応じて乗算しこの乗算結果を乗算信号として発生しパルス幅変調回路６０に付与する。」（同第８頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）、及び
（８）「しかして、このように構成した本変形例においては、ポテンショメータ１３０からの設定信号のレベルを予め所望の値に調整しておけば、・・・比較回路１４０が比較信号を発生し、・・・乗算器１６０が電圧制御発振回路４３からの交流信号及び積分回路１５０からの積分信号に基き乗算信号を発生する。・・・このような乗算器１６０からの乗算信号のもとにパルス幅変調回路６０からのパルス幅変調信号、・・・機械的共振周波数にて大電力のもとに正法波振動するのは勿論のこと、このパーツフィーダ本体１３の振動増幅をポテンショメータ１３０からの設定信号のレベルに対応する値に常に調整し得る。このことは、パーツフィーダ１０による部品の振動供給が、前記実施例と同様の効果を伴うことは勿論のこと、過不足なきパーツフィーダ１０の振動振幅のもとに常に適正にかつ円滑になされ得ることを意味する。」（同第第８頁右上欄第８行〜左下欄第１９行）と記載されている。
　これらの記載及び図面等を参酌すると、刊行物１には、
「パーツフィーダ本体１３と基台１１とを板バネ１２により結合し、電磁石１４の電磁コイル１４Ｃに分配回路７０・電源回路８０・電力増幅回路９０の回路の交流出力を供給することにより前記パーツフィーダ本体１３を振動させるようにし、前記分配回路７０・電源回路８０・電力増幅回路９０の回路の交流出力は電圧制御発振回路４３の正弦波出力をパルス巾変調することにより得られる矩形波電圧により制御されるようにした電磁振動式パーツフィーダの駆動制御装置において、前記パーツフィーダ本体１３の振巾を加速度センサ２０からの加速度信号の値を積分して加速度ー変位変換回路３０でもって振動変位を表す変位信号とする手段とポテンショメータ１３０と振巾変位信号とする手段の出力と前記ポテンショメータ１３０の出力とを受ける比較回路１４０と、該比較回路１４０の出力を受け、前記電圧制御発振回路４３の正弦波出力の振巾を調節するための乗算器１６０とを設け、前記パーツフィーダ本体１３の振巾が常に前記ポテンショメータ１３０の設定する振巾となるように前記分配回路７０・電源回路８０・電力増幅回路９０の回路を制御するようにした電磁振動式パーツフィーダの駆動制御装置」が記載されているものと認められる。
ｂ）刊行物２には、
（９）振動機駆動回路がインバータ等により構成され、振動モータによって駆動される定量供給振動機において、「この変位検出器９の出力は変位／振動数変換回路２ｂおよび変位／振幅変換回路３ｂに供給される。・・・また変位/振幅変換回路３ｂは前記変位から振幅を求めるものであり、・・・振幅は供給量設定器６において設定されている一定の値に保持され、被供給物の定量供給が行われる。」（公報第２頁左下欄１９行〜右下欄１８行）と記載されている。         ３．対比・判断
　本件訂正請求項に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「パーツフィーダ本体１３」、「板バネ１２」、「分配回路７０・電源回路８０・電力増幅回路９０の回路」、「電圧制御発振回路４３」、「電磁振動式パーツフィーダ」、「ポテンショメータ１３０」、「比較回路１４０」、及び「乗算器１６０」は、夫々の機能に照らし、本件訂正請求項に係る発明の「被加振部」、「弾性手段」、「直流ー交流変換回路」、「正弦波発振器」、「振動機」、「振巾設定手段」、「比較器」、及び「調節手段」に相当するものと認められるので、両者は、
「被加振部と基台とを弾性手段により結合し、電磁石の電磁コイルに直流ー交流変換回路の交流出力を供給することにより前記被加振部を振動させるようにし、前記直流ー交流変換回路の交流出力は正弦波発信器の正弦波出力をパルス巾変調することにより得られる矩形波電圧により制御されるようにした振動機の駆動制御装置において、前記被加振部の振巾変位信号とする手段と振巾設定手段と前記振巾変位信号とする手段の出力と前記振巾設定手段の出力とを受ける比較器と、該比較器の出力を受け、前記正弦波発振器の正弦波出力の振巾を調節するための調節手段とを設け、前記被加振部の振巾が常に前記振巾設定手段の設定する振巾となるように前記直流ー交流変換回路を制御するようにした振動機の駆動制御装置」の点で一致し、
「【相違点１】正弦波発信器の正弦波出力に関して、本件訂正請求項に係る発明は周波数設定手段により設定された周波数で生成されるのに対し、刊行物１に記載された発明は位相弁別回路４１，積分回路４２，電圧制御発振回路４３，及び移相器４４から成る位相同期ループ回路４０（ＰＬＬ回路４０）で生成される」点で一応相違し、
「【相違点２】被加振部の振動の検出手段に関して、本件訂正請求項に係る発明は直接振巾を検出する振巾検出手段であるのに対し、刊行物１に記載された発明は加速度センサ２０からの加速度信号の値を積分して加速度ー変位変換回路３０でもって振動変位を表す変位信号とする手段」の点で相違するものと認められる。
　ここで、上記相違点を検討する。
　【相違点１について】
　特許権者は、平成１２年８月３日付け意見書において、本件訂正請求項に係る発明の定振幅回路は、（ア）単独で、ボウル内の負荷の変動等による被加振部の振幅の変動を抑止しているのに対して、刊行物１記載の定振幅回路は、共振周波数に位相調整する位相差制御回路に並列的に設けられたものであり、ボウル内の負荷変動等による振幅の変動の防止は主に上記位相差制御によって行われ、定振幅制御は、その上での、即ち、パーツフィーダ本体の共振周波数上での振幅を一定にするための制御を行うことが主な役割である点で作用・効果が相違する旨主張している。しかしながら、（ア）については、上記２.ａ）（３）で摘記したように、刊行物１に記載された発明も、位相弁別回路４１，積分回路４２，電圧制御発振回路４３，及び移相器４４から成る位相同期ループ回路４０（ＰＬＬ回路４０）によって、パーツフィーダによる部品の振動供給を、同パーツフィーダの減少共振周波数に対する電磁石の励振周波数の自動的な合わせ込みがなされている。上記記載は、本件訂正請求項に係る発明にいう「周波数設定手段により設定された周波数で生成される正弦波発振器」を排除するものではない。
　そして、刊行物１に記載の電圧制御発振回路４３は、時々刻々変化する変動共振周波数ではあるが、ＰＬＬ回路４０によって、本件訂正請求項に係る発明にいう「周波数設定手段により設定された周波数で生成される正弦波発振器」に相当するものであって、正弦波発信器の正弦波出力に関する一応の相違点１は、実質上、相違点とはいえないものと認められる。
　また、平成１２年１１月２日付け意見書においては、本件訂正請求項に係る発明の「周波数設定手段により設定された周波数」とは、（イ）周波数設定器４０により振巾設定器１６と同様に手動で、ほぼ共振周波数に近い周波数の正弦波出力を得るようにできる、（ウ）一旦この周波数に設定すれば、後は、所定の振巾に制御するようにしているだけで、所定の材料供給量を得るようにしている、旨主張している。（イ）、（ウ）については、願書に添付した明細書には、「正弦波発振器（２１）の発振周波数は周波数設定器（４０）により設定され、振動パーツフィーダ（１）の共振周波数にほぼ等しい値とされる。」（公報第２頁第４欄７〜９行）と記載されているだけで、（イ）、（ウ）に主張する「手動」とか「一旦・・・後は・・・」は願書に添付した明細書には記載されていない。
　しかも、本件訂正請求項に係る発明の構成要件には「共振周波数」に係る技術事項は限定されておらず、（イ）、（ウ）に係る主張は、特許請求の範囲に基づく主張とは認められない。
　【相違点２について】
　振動機駆動回路がインバータ等により構成され、振動モータによって駆動される定量供給振動機において、振動の検出手段として、変位検出器と変位/振幅変換回路でもって振巾を検出・出力する定量供給振動機は刊行物２に記載されている。平成１２年８月３日付け意見書において、本件訂正請求項に係る発明と刊行物２記載の振動機は、全く製品分野、技術フィールドを異にする技術である旨主張しているが、本件訂正請求項に係る発明の電磁振動式パーツフィーダも、刊行物２記載に係る振動モータによって駆動される定量供給振動機も、パーツフィーダとして、機能・作用が共通し、関連する技術分野であるものと認められ、この主張は認められない。
　したがって、刊行物１の加速度センサ２０及び加速度ー変位変換回路３０に代えて、刊行物２の変位検出器と変位／振幅変換回路でもって振巾を検出・出力することは、当業者が容易に想到しうるものものであり、上記相違点２における本件訂正請求項に係る発明の構成は当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものと認められる。
４．むすび
　したがって、訂正請求項に係る発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】被加振部と基台とを弾性手段により結合し、電磁石の電磁コイルに直流?交流変換回路の交流出力を供給することにより前記被加振部を振動させるようにし、前記直流−交流変換回路の交流出力は正弦波発信器の正弦波出力をパルス巾変調することにより得られる矩形波電圧により制御されるようにした振動機の駆動制御装置において、前記被加振部の振巾を検出する振巾検出手段と振巾設定手段と前記振巾検出手段の出力と前記振巾設定手段の出力とを受ける比較器と、該比較器の出力を受け、前記正弦波発振器の正弦波出力を調節するための調節手段とを設け、前記被加振部の振巾が常に前記振巾設定手段の設定する振巾となるように前記直流−交流変換回路を制御するようにしたことを特徴とする振動機の駆動制御装置。」
２．特許法第２９条第２項違反について
  当審が通知した平成１２年５月２９日付け取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６２ー１００３１１号公報）、刊行物２（特開昭５８ー１９３８１４号公報）には、上記II．「２．引用刊行物記載の発明」のａ）、ｂ）に記載したとおりの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「パーツフィーダ本体１３」、「板バネ１２」、「分配回路７０・電源回路８０・電力増幅回路９０の回路」、「電圧制御発振回路４３」、「電磁振動式パーツフィーダ」、「ポテンショメータ１３０」、「比較回路１４０」、及び「乗算器１６０」は、夫々の機能に照らし、本件発明の「被加振部」、「弾性手段」、「直流ー交流変換回路」、「正弦波発振器」、「振動機」、「振巾設定手段」、「比較器」、及び「調節手段」に相当するものと認められるので、両者は、
「被加振部と基台とを弾性手段により結合し、電磁石の電磁コイルに直流ー交流変換回路の交流出力を供給することにより前記被加振部を振動させるようにし、前記直流ー交流変換回路の交流出力は正弦波発信器の正弦波出力をパルス巾変調することにより得られる矩形波電圧により制御されるようにした振動機の駆動制御装置において、前記被加振部の振巾変位信号とする手段と振巾設定手段と前記振巾変位信号とする手段の出力と前記振巾設定手段の出力とを受ける比較器と、該比較器の出力を受け、前記正弦波発振器の正弦波出力を調節するための調節手段とを設け、前記被加振部の振巾が常に前記振巾設定手段の設定する振巾となるように前記直流ー交流変換回路を制御するようにした振動機の駆動制御装置」で一致するが、上記ＩＩ．「３．対比・判断」に記載された【相違点２】の点で相違するものと認められる。
　【相違点２】についての判断は、既に、上記ＩＩ．３の【相違点２について】記載したとおりのものと認められる。　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）