【事件の表示】
　特許第２９３１１６２号「ポリスチレン系樹脂の製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１１６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．理由
(1)手続の経緯
　本件特許第2931162号の発明は、平成4年9月3日に特許出願され、平成11年5月21日に設定登録された。
  その後、出光石油化学株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成12年5月24日付け取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されている。
(2)本件発明
　本件特許第2931162号の請求項1〜2に係る発明は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜2に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】　芳香族ビニル系化合物、又は芳香族ビニル系化合物及び芳香族ビニル系化合物と共重合可能な化合物からなる混合物を有機溶媒中で重合してポリスチレン系樹脂を連続的に製造する方法において、下記一般式lで表される有機過酸化物の重合開始剤を用い、少なくとも一個以上の実質的に完全混合である反応器と少なくとも一個以上の実質的にプラグフローである反応器を直列に接続した反応器群を用い、かつ少なくとも一個の実質的にプラグフローである反応器において反応温度を上昇させながら重合を行い、その出口の反応温度を140℃以上とし、かつ最終の重合転化率を76％以上とし、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーで測定した値において、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが1.7〜2.5、重量平均分子重Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが2.0〜3.0、しかも、重量平均分子量Ｍｗが20万〜60万であるポリスチレン系樹脂を得ることを特徴とするポリスチレン系樹脂の製造方法。
【化1】
  
（式中Ｒ１、Ｒ２は水素又は炭素数1〜2のアルキル基、Ｒ３は炭素数1〜5のアルキル基又はフェニル基を表す）
【請求項2】　前記一般式lで表される有機過酸化物の使用量が、芳香族ビニル系化合物又は芳香族ビニル系化合物及び芳香族ビニル系化合物と共重合可能な化合物からなる混合物100重量部に対して0.001重量部以上0.1重量部未満の範囲であることを特徴とする請求項1記載のポリスチレン系樹脂の製造方法。」
(3)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人出光石油化学株式会社は、平成12年2月8日付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（「欧州特許出願公開第0501288号明細書」1992年2月9日公開）および甲第2号証（平成12年2月1日 出光石油化学株式会社勤務 矢崎淳作成「実験報告書」）を提出し、
　(i)本件請求項1〜2に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(ii)本件請求項1〜2に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(4)甲号各証の記載事項
(4.1)甲第1号証（欧州公開第0501288号明細書）には、
「スチレン系単量体を主成分とする化合物に、下記一般式(1)；掲載省略
〔ここでRは3級アルキル基または3級アラルキル基であり、R１及びR２はそれぞれ炭素数1〜2のアルキル基である。〕で表される有機過酸化物を10〜5 00重量ppm添加して重合させることを特徴とする重量平均分子量が30×10４〜70×10４であり、かつ重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)が3.0以下であるスチレン系重合体の製造方法」（特許請求に範囲1）、
「直列に接続した2〜6基の反応器に、スチレン系単量体を主成分とする化合物を供給して、反応温度90〜200℃かつ各反応器同士の反応温度差を40℃以内に設定して連続塊状重合を行うクレーム1記載のスチレン系重合体の製造方法」（特許請求の範囲2）、
「スチレン系単量体(芳香族ビニル系単量体)を主成分とする化合物を重合させることにより目的の性状のスチレン系重合体を製造でき」(第2頁35〜36行)、
「さらにこのスチレン系単量体と共重合可能な他の化合物(単量体)を使用することもできる」(第3頁25〜28行)、
「反応系には、エチルベンゼン、キシレン等の溶剤を少量加えても良い。」(第4頁4〜5行)、
「本発明の方法における重合は、通常、連続塊状重合によって実施される」(第3頁54〜55行)、
「2〜6基の完全混合型及び／又はプラグフロー型等の反応器と1基以上のモノマー脱気装置を直列に接続し、モノマー(スチレン系単量体)を供給する。」(第3頁56〜58行)、
「反応温度は90〜200℃」(第3頁58行〜第4頁1行)、
「各反応器同士の反応温度の差は40℃以内であることが好ましい」(第4頁1〜2行)、
「比較例3・・150℃（3rd reactor）」(第6頁Table l-1)、
「最終反応器の転化率は40〜90wt%が好ましい。」(第4頁8〜9行)、
「重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn）（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定）が3.0以下、好ましくは2.0〜3.0である」（第4頁21〜23行）、
と記載されている。
(4.2)甲第2号証（「実験報告書」）において、
　1.甲第1号証の実施例2、3の各々について追試実験を行い、得られたスチレン系重合体の性状及び機械的強度は、いずれも本件特許の範囲内にあるか同等である。
  2.Z平均分子量（Mz）と重量平均分子量（Mw）の比Mz／Mwが1.7以上2以下であるスチレン重合体、最終重合転化率が76％を超える場合の重合を想定して調製したスチレン重合体のいずれも、その性状は、本件特許発明の範囲内あるいは本件特許発明のポリスチレン系樹脂と同等である、
ということを証明している。
(5)対比・判断
　(5.1)〈特許法第29条第1項第3号違反について〉
　本件請求項1〜2に係る発明（以下「本件発明1〜2」という。）と甲第1号各証記載の発明とを順次対比するに、
本件発明1は一般式lの有機過酸化物からなる重合開始剤を用いた「溶液重合」によるポリスチレン系樹脂の製造方法であるのに対して、甲第1号証記載の発明は一般式lの有機過酸化物を使用する点では一致するが、その重合は溶媒を使用しない、いわゆる「塊状重合」によるスチレン系重合体の製造方法であるから、両者は重合方法において異なる技術である。
　一方で、本件発明1は、その重合方法として「少なくとも一個以上の実質的に完全混合である反応器と少なくとも一個以上の実質的にプラグフローである反応器を直列に接続した反応器群を用いる」と限定しているのに対して、甲第1号証にも「2〜6基の完全混合型及び／又はプラグフロー型等の反応器と1基以上のモノマー脱気装置を直列に接続し、モノマーを供給する」と記載されており、この点で両者は一応同じような重合装置を用いていることが容易に推察できる。
　しかしながら、本件発明1は「少なくとも一個の実質的にプラグフローである反応器において反応温度を上昇させながら重合を行い、その出口の反応温度を140℃以上」という温度条件を限定したものであるのに対して、甲第1号証記載の重合温度は「90〜200℃」と通常の重合温度範囲を示すにとどまり、本件発明1で限定する特定の温度条件で重合することを明示するものではないから、両者のポリスチレン系樹脂の製造方法において本質的な違いがある。
　このように、本件発明1はポリスチレンの製造方法という、いわゆる「方法」の発明であって、その製造方法において上記のとおり明確な違いがあるという事情からすると、本件発明1のポリスチレン系樹脂の「重量平均分子重Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが2.0〜3.0」、「Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが1.7〜2.5」および「重量平均分子量Mwが20万〜60万」という物性に係る技術要件は、甲第1号証にも、「Mw／Mnが3.0以下、好ましくは2.0〜3.0である」と記載されていることや、上記実験報告書lの追試実験を参酌すれば、甲第1号証記載の実施例2、3のポリスチレン系樹脂が高分子物質として同じものであること、および「重量平均分子量が30×10４〜70×104」が記載されているというような、いわゆる両者の「物」として違いの有無をあえて詳細に検討するまでもなく、ポリスチレン系樹脂の製造方法の発明として両者は明らかに相違しているといえる。
　したがって、本件発明は甲第1号証刊行物に記載された発明ではない。
　次に、本件請求項2に係る発明は、「前記一般式lで表される有機過酸化物の使用量が、芳香族ビニル系化合物又は芳香族ビニル系化合物及び芳香族ビニル系化合物と共重合可能な化合物からなる混合物100重量部に対して0.001重量部以上0.1重量部未満」と限定しているが、甲第1号証には、「10〜500ppm」と記載されているから、これを換算すると、「0.001〜0.05％」程度となり、この点では一応一致するが、本件発明1は上記の検討において指摘したとおりのものであるから、それを引用する本件発明2も同じ理由で甲第1号証に記載された発明ではないといえる。
　したがって、本件発明1〜2の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　(5.2)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件各発明は、特に機械的強度に優れ、発泡シートの加工に於けるシートの破れや表面ケロイド状態がないという加熱二次成形性に優れたポリスチレン系樹脂の製造方法を見出したことにある。
　まず、本件発明のポリスチレン系樹脂の製造方法と甲第1号証記載のスチレン系重合体の製造方法とは、上記理由1の項で詳細に指摘したとおり、両者に違いがあることは既に指摘したとおりである。
　本件発明1は、特に「反応温度を上昇させながら重合を行う」、「その出口の反応温度を140℃以上」とする温度条件を限定しているのに対して、甲第1号証に、単に一般にみる「90〜200℃」という重合温度範囲を示すにすぎなく、本件発明1の具体的な重合温度条件を示唆するものではない。
　又、本件発明1は「最終の重合転化率を76％以上」と限定しているのに対して、甲第1号証には、一応「40〜90wt％」と記載されているが、本件発明1は特定の重合装置および特定の重合温度に関する諸条件と一体となって「最終の重合転化率を76％以上」と限定したものであって、このような技術要件が当業者が容易に設定できるようなことではない。
　次に、本件発明1の「Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが1.7〜2.5」、「重量平均分子量Wwと数平均分子量Mnの比Mw／Mnが2.0〜3.0」、および「重量平均分子量Mwが20万〜60万」というような高分子物質に係る限定事項は、既に上記理由1の項でも指摘したとおり、本件発明1のポリスチレン系樹脂の製造方法に係る発明が、甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができる程度の技術要件ではない。
　本件発明1の作用効果である、特に発泡シートの加熱二次発泡成形工程に於けるシートの破れや表面ケロイドの発生がないという点は、甲第1号証の記載事項からは示唆されない技術的に有意なものといえる。
　ということは、本件発明1は、甲第2号証の実験報告書を参酌しても、甲第1号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本件請求項2に係る発明は、一般式lの有機過酸化物の配合量を0.001〜0.1重量部未満と限定したものであり、この点では一応一致するが、本件発明1は上記の検討において指摘したとおりのものであるから、それを引用する本件発明2も同じ理由で甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明1〜2の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(6)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）