【事件の表示】
　特許第２７１９２２３号「プリペイドカードシステム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１９２２３号の特許を取り消す。
【理　由】
１． 本件は、特許第２７１９２２３号に関し、受けた特許の取り消しを請求して提起された異議申立事件にかかり、その手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）　平成２年８月２１日出願
２）　平成９年１１月１４日特許権設定登録
３）　平成１０年２月２５日特許公報発行
４）　平成１０年８月２１日特許異議申立書提出
５）  平成１０年１１月９日付けで、取消理由通知
６）  平成１１年１月１８日付けで、意見書と訂正請求書を提出
７）  平成１１年３月２９日付けで、訂正拒絶理由の通知
８）  平成１１年６月７日付けで、手続補正書（訂正請求書）と意見書を提　　　出
２．  上記平成１１年６月７日付け「手続補正書（訂正請求書）」によって補正された特許請求の範囲にかかる発明は、つぎに記載のとおりのものと捉えられる。
　　『　プリペイドカードの挿入時にテレビジョン受像器を視聴可能とし、このテレビジョン受像機の視聴後に前記プリペイドカードにテレビジョン受像機の視聴時間に対する料金支払処理を所定の、テレビジョン受像器の視聴時間とテレビジョン受像器の視聴料金との比率である料率で行って前記プリペイドカードを排出する有料化装置を有するプリペイドカードシステムにおいて、所望の料率に関するデータが記録された料率設定用カードと、この料率設定用カードの挿入時にこの料率設定用カードに記録された料率に関するデータにより前記所定の料率を設定する料率設定手段とを備えたことを特徴とするプリペイドカードシステム。　』　              
　しかしながら、この手続補正（訂正請求）は、
　”訂正請求書中の訂正事項ａについて、
　『特許請求の範囲の請求項１中の「所定の料率で」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「所定の、テレビジョン受像機の視聴時間とテレビジョン受像機の視聴料金との比率である料率で　」と訂正する。』
、と補正する。”
とするものであるところ、「軽微な瑕疵の補正」若しくは「訂正事項の削除」の何れにも該当するものではなく、訂正請求の趣旨を変更するものというべきであるから、その余の手続補正（訂正請求）に係る部分を審案するまでもなく、不適法なものというべきであり、認容することができない。
３．　そうすると、本件訂正請求は、平成１１年１月１８日付けを以て訂正請求した内容によって把握することとなる。 
　そこでこの訂正請求が、法の趣意に適合するか否かにつき、審案することとする。
　右訂正請求の中、訂正事項ａは、
特許請求の範囲【請求項１】の記載につき、
　「プリベイドカードの挿入時に機器を使用可能とし、この機器の使用後に前記プリベイドカードにこの機器の使用後に前記プリペイドカードに機器使用時間に対する料金支払処理を所定の料率で行って前記プリベイドカードを排出する有料化装置を有するプリベイドカードシステムにおいて、所望の料率に関するデータが記録された料率設定用カードと、この料率設定用カードの挿入時にこの料率設定用カードに記録された料率に関するデータにより前記所定の料率を設定する料率設定手段とを備えたことを特徴とするプリベイドカードシステム。」
を、　
　『プリペイドカードの挿入時に機器を使用可能とし、この機器の使用後に前記プリペイドカードに機器使用時間に対する料金支払処理を所定の、機器使用時間と機器使用料金との比率である料率で行って前記プリペイドカードを排出する有料化装置を有するプリペイドカードシステムにおいて、所望の料率に関するデータが記録された料率設定用カードと、この料率設定用カードの挿入時にこの料率設定用カードに記録された料率に関するデータにより前記所定の料率を設定する料率設定手段とを備えたことを特徴とするプリペイドカードシステム。』　              
に、訂正することを請求するものである。
  右訂正事項は、特定的には特許時の【請求項１】における「所定の料率で」を、
『所定の、機器使用時間と機器使用料金との比率である料率で』
と、訂正するもので、特許請求の範囲の減縮に相当し、願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内の訂正にして、この訂正により実質上特許請求の範囲を変更するものにはあたらないものと捉えられる。
  ところで、訂正された事項が適法性を全うするためには、訂正後の特許請求の範囲によって構成される発明が、出願の際、独立して特許を受けることができるものでなければならないので、右訂正事項につき、所謂独立特許要件性の存否を審案する。
　　［　引用文献  ］
１）　「特開平１−２５８０９４号公報」
（以下、「引用例」という。）
　引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「予め前払いされた料金に相当する度数が書込まれたユーザカードと、冷房、暖房、給湯のそれぞれの使用量当りの度数である単価の情報が書込まれた設定カードと、上記ユーザカードおよび設定カードの情報を読込み・書込みする手段と、この手段により読込まれた情報を記憶する記憶部と、冷暖房用の送り側温水温度と返り側温水温度と冷暖房に用いた温水量の情報から使用した熱量を算出し、冷房・暖房のいずれを使用したかを識別する積算熱量計演算部と、この積算熱量計演算部からの信号または給湯した湯量を計る温水メータからの信号と前記設定カードより前記記憶部に格納した冷暖房、給湯のそれぞれの使用量当りの度数である単価から冷暖房または給湯料金に相当する度数を算出する演算制御部と、前記記憶部に格納されたユーザカードの度数から上記演算制御部で算出された冷暖房または給湯使用量に相当する度数を減算していく手段と、前記記憶部に記憶されている度数が零になった時点で冷暖房および給湯の供給を停止させる手段とを具備したことを特徴とする熱供給用プリペイシステム。」（特許請求の範囲の欄）
ロ）　「（３）公共料金の改定や、管理費のアップ等で冷暖房や給湯の使用単価が変更したような場合には、単価の更新に手間が掛かる。………
　すなわち、予め前払いされた料金に相当する度数が書き込まれたユーザカードと、冷房、暖房、給湯のそれぞれの使用量当たりの度数である単価の情報が書き込まれた設定カードと、上記ユーザカードおよび設定カードの情報を読み込み・書き込みする手段と、この手段により読み込まれた情報を記憶する記憶部と、冷暖房用の送り側温水温度と返り側温水温度と冷房・暖房の何れを使用したかを識別する積算熱量計演算部からの信号または給湯した湯量を計る温水メータからの信号と前記設定カードより前記記憶部格納した冷暖房給湯のそれぞれの使用量当たりの度数である単価から冷暖房または給湯料金度数を算出する演算制御部と、前記記憶部に格納されたユーザカードの度数から上記演算制御部で算出された冷暖房または給湯使用量に相当する度数を演算していく手段と、前記記憶部記憶されている度数が零になった時点で冷暖房及び給湯の供給を停止させる手段とを備えるようにした。」（第２頁上段左欄９行乃至同右欄２０行目）
ハ）　「第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。………
給湯用の温水を流すパイプ３０には温水メータ３１と電磁弁３２とが取り付けられている。……………
　上記電磁弁１２および３２は弁制御信号ライン５２を介して演算器６０に接続されており、演算器６０からの弁制御信号Ｓ２がＯＮの時は「開」となり、ＯＦＦのときは「閉」となる。」（第２頁下段右欄５行乃至第３頁上段左欄３行目）
ニ）　「演算器６０内には、カード読み込み・書き込み部６１，記憶部６１，表示部６３，演算制御部６４が設けてあり、演算制御部６４により制御されるものとなっている。………ユーザカードＣ１は使用者が予め代金と引替えに得た磁気カードであり、このカードＣ１には支払った金額に相当するカード度数Ｐ１１が書込まれている。」（第３頁上段右欄２行乃至１５行目）
ホ）　「記憶部６２は、例えばエレクトリカル・イレイザブルプログラマブルＲＯＭ（以下ＥＥＰＲＯＭと略す）等のメモリ要素を実装したものであり、………上記の如く構成された本システムに関し、第３図〜第５図のフロー図を適時参照して、その演算制御動作等について説明する。」（第３頁上段右欄１９行〜同頁下段左欄２０行目（末行））
ホ）　「演算制御部６４の制御命令によりカード８０が返却される。………
　［Ｓｔ．７］
　カード度数Ｐ１１をガードＣ１から読み込み、記憶部６２のＥＥＰＲＯＭの残り度数Ｐ１２に加える。
　［Ｓｔ．８］
　記憶部６２のＥＥＰＲＯＭに格納されている残り度数１２の有無を判定し、残り度数Ｐ１２が「０」でない場合はＳｔ．９に移り、「０」以下の場合はＳｔ．１１へ移る。Ｓｔ．１１では後述するように演算制御部６４から送出される弁制御信号Ｓ２により電磁弁がＯＦＦとなり、使用不能な状態を呈する。つまりこのカードの抜き差しが、冷暖房，給湯用の弁の開閉キーの代わりになる。
    ………………………………………………………………………………
　（設定カードＣ３が使用された場合）
　このカードＣ３は公共料金等の変更により冷暖房、給湯の使用量当たりの
演算制御部６４に格納されている暖房料金換算係数Ｐ５、冷房料金換算係数Ｐ６、給湯料金換算計数Ｐ７を更新する為に用いる。
　［Ｓｔ．１４］
　演算制御部６４に格納されている暖房料金換算係数Ｐ５、冷房料金換算係数Ｐ６、給湯料金換算計数Ｐ７を設定カードＣ３より読み込んだ情報に更新する。
  ………………………………………………………………………………………
　記憶部６２のＥＥＰＲＯＭに演算制御部６４の変数Ｐ１〜Ｐ１０，Ｐ１２，Ｐ１３を格納する。」（第３頁下段右欄１９行乃至第４頁下段右欄１７行目）
ヘ）　「本発明によれば、次のような作用効果を奏する。………
料金計算、料金回収等が自動的にスムーズに行われる熱供給用プリペイシステムを供給できる。」｛第５頁下段左欄１１行目乃至同頁同段右欄１４行目（発明の効果の欄）｝
２）　対比・判断
ｉ）　引用例に記載された「ユーザカードＣ１」、「熱供給用プリペイシステムの冷暖房・給湯に資する機器」（第１図図示の冷暖房用送り側・返り側パイプ、給湯用パイプ、感温部、流量計等を包摂する機器）および「熱供給用プリペイシステム」（第１、２図に図示されるシステム）は、その構成、技術概念並びに機能に徴し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「プリペイドカード」、「機器」および「プリペイドカードシステム」に相当しているものと捉えられる。
　そして、引用例に記載の「プリペイドカードシステム」においても、プリペイドカードの挿入時に機器を使用可能とするものである（カードの挿入脱出が弁の開閉キーとなる。）。
　また、引用例に記載の発明の機器使用にあたり、そのプリペイドカードにおける機器使用時間に対する料金支払処理は、給湯等の使用量に相当する度数である単価の情報を変更するものであるところ、給湯使用量は、使用時間の多寡によって決まることに因み、機器使用時間に対する料金支払処理が、所定の機器使用時間と機器使用料金との比率である料率で行われるものであることも、明らかに是認されるところである。
　さらに、引用例に記載された「設定カードＣ３」は、料金変更に即応して料金換算係数を更新するものであるところ、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「料率設定用カード」に相当するものであることも亦明らかに是認されるところである。
　そしてさらに、引用例に記載の「『演算制御部６４』を包摂する演算部６０」は、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「料金設定手段」に相当しているというべきである。
   以上のとおりであるから、引用例に記載の事項を本件訂正後の【請求項１】に係る発明の構成との関係において抽出すると、引用例には、
　『プリペイドカードの挿入時に機器を使用可能とし、この機器の使用にあたり前記プリペイドカードに機器使用時間に対する料金支払処理を所定の、機器使用時間と機器使用料金との比率である料率で行って前記プリペイドカードを排出する有料化装置を有するプリペイドカードシステムにおいて、所望の料率に関するデータが記録された料率設定用カードと、この料率設定用カードの挿入時にこの料率設定用カードに記録された料率に関するデータにより前記所定の料率を設定する料率設定手段とを備えたことを特徴とするプリペイドカードシステム。』　              
  が、開示されていることは明らかである。
ｉｉ）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、
　 プリペイドカードに機器使用時間に対する料金支払処理を所定の、機器使用時間と機器使用料金との比率である料率で行うにつき、
本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、機器使用後に行っているのに対して、
引用例に記載の発明においては、機器使用後に行っているとは定かには捉えられない点
において相違している。
　その余の構成部分については、前記においてみたとおり両者間に格別の相違は存しない。
ｉｉｉ）  そこで、この相違点につき、審案する。
  ところで、引用例に記載の発明においても、プリペイドカードへの読み込み・書き込みをする「カード読込み書込み部６１」が存し、このものが「演算処理部６４」と双方向的に情報の交換をし処理を施した上でカードを排出するものであるから（第２図、第３図参照）、斯かる演算処理の過程に於いて料金支払い処理の実行を、機器使用後に行うかはたまた、機器使用途上逐次に行うかは、予測可能な設計変更の域を出ないものというべきである。
　そして、本件訂正後の【請求項１】に係る発明によってもたらされる効用も、明細書の記載に窺うに、格別顕著であるとは認められない（引用例に記載の発明においても、料率の変更をカードで容易に行うことができ、且つ安価に提供できることについては、何ら本件訂正後の【請求項１】に係る発明の効果と遜色がない。）。
ｉｖ）　以上のとおりであるから、訂正事項ａ即ち本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、本件特許に係る出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきであるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき特許を受けることを得ないものという外はない。
　それ故、この訂正請求は、その余の訂正事項を審案するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満足せず、法の趣旨に悖るものであるから、認容することができない。
４．　異議申立人の主張
　　本件特許異議申立人和田政彦は、
　「本件発明は引用例（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件発明の登録は取り消されるべきものである。
　なお、引用例（甲第１号証）に記載の発明は使用量に対して料金をプリペイドカードで支払う発明であり、本件発明は使用時間に対して料金をプリペイドカードで支払う発明であるので、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の規定には該当しないと例え判定された場合にも、各種装置の使用料を使用時間に基づいて支払うプリペイドカードシステムはテレホンカードもこよる電話機の使用や、本件発明の明細書にも明記されているように従来周知であり、この従来周知のプリペイドカードシステムに、引用例（甲第１号証）に記載の発明を適用することは当業者ならずとも極めて容易なことであり、したがって本件発明は特許法第２９条第２項の規定に該当することになり、何れにしても本件発明の登録は取り消されるべきものである。」旨、主張している。
５．　当審の判断
　上記において、審案したとおり、本件訂正請求は不適法であるところ法的に容認することを得ないものである。
　そうすると、本件特許に係る発明は、特許時の明細書の特許請求の範囲に記載された発明即ち本件特許公報に掲載された【請求項１】に記載されたとおりのものである（以下、「本件【請求項１】に係る発明」という。）。
　ところで、本件【請求項１】に係る発明は、夙に本件訂正後の【請求項１】に係る発明の所謂独立特許要件性に関する審案過程において審示したとおりであるので繰り返さない（本件【請求項１】に係る発明の方が、料率についての特定が付されていないだけ訂正後の【請求項１】に係る発明よりも構成要件が広くなっていることから、先の審案内容が完全に重複している）。
  即ち、引用例に記載された発明は、料金支払い処理を、機器の使用後に行うか否か定かではない点を除いて、悉く、本件【請求項１】に係る発明を包括するものである。
　単に、本件【請求項１】に係る発明が、引用例に記載された料金支払い処理を、機器使用後にした点は、予測可能な設計変更の域を出ず、よってもたらされる効果も格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものである。
　上記のとおりであるところ、本件【請求項１】に係る発明につき受けた特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものであるから、同法第１１４条第２項の規定の趣意に則り取り消すべきものと断ずる外はない。
６．　結語
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）