【事件の表示】
　特許第２７５６０４４号「封入されたエレクトロルミネッセント燐光物質及びその製造方法」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５６０４４号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７５６０４４号は、平成３年４月２４日（優先権主張、1990年4月25日、米国）に出願され、平成１０年３月６日にその特許の設定登録（請求項の数１４）がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年４月１０日付で特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件特許発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲（請求項１〜１４）に記載されたとおりのものであり、その請求項１および請求項９には、次のとおり記載されている。
【請求項１】
「それぞれが実質的に透明で連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成り：
　ここで前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり、
　ここで前記封入された燐光粒子は、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセントに対して約５０％と同等もしくはそれより高い初期エレクトロルミネッセント光度を有し、そしてここで相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大であることを特徴とする、封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子。」
【請求項９】
「焼結粒子をほぼ透明な酸化物被膜で封入する方法であって、次の段階：
ａ）燐光粒子の攪拌された層を提供すること：
ｂ）前記の層を約２５℃から約１７０℃の温度の間に加熱すること：
ｃ）前記の層を１または複数の気相酸化物の先駆物にさらすことによって加水分解及び縮合を介して前記先駆物を化学反応させて実質的に透明な酸化物被膜を前記粒子の表面に形成させ、これにより実質的に封入された燐光粒子を得ること：および
ｄ）前記の封入粒子を冷却すること：
を特徴として含んで成る方法。」
（３）特許異議の申立てについての判断
（イ）特許異議申立ての理由
（ａ）異議申立人、関西日本電気株式会社は、甲第１号証として特開昭６２‐１７７０８７号公報、甲第２号証として特開平１一２５１５７９号公報、甲第３号証として昭和59年11月30日発行「理科年表」、および参考資料として「甲第３号証から作成した温度と水蒸気圧の関係を示すグラフ」を提出して、
(1).本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、
(2).本件請求項１の記載に不備があり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、同法第１１３条第１項第４号にて取り消すべきものである、
と主張している。
（ｂ）異議申立人、高橋喜美夫は、甲第１号証として特開平２−１１３０８５号公報、甲第２号証として特開昭６２−１９５８９４号公報、甲第３号証として持開昭６３−２３９８７号公報、甲第４号証として特開平１−２３９７９５号公報、甲第５号証として持開平２−３８４８２号公報、を甲第６号証として特開平１−２５１５７９号公報を提出して、
(3).本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する、
(4).本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得た発明であって、特許法第２９条第２項の規定に該当する、から、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、
(5).本件特許明細書は、本件請求項１に係る発明に関して、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１に係る発明は同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
(6).本件請求項１および９に係る発明は、甲第１、３および４号証に記載された発明である、
(7).本件請求項１および９に係る発明は、甲第１、３〜５、８〜１３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、
(8).本件請求項２〜８、および１０〜１４に係る発明は、当業者が当業界の技術知識から適宜選択実施する程度の事項に過ぎないから、甲１〜１３号証にに対して新規性、進歩性を有しない、
したがって、請求項１〜１４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである、
と主張している。
（ロ）各異議申立人の主張に対する当審の判断
　次に、各異議申立人の前記主張を検討すると、
（ａ）(1).の主張（第２９条第２項）について、
　甲第１号証には、「蛍光体粉末の表面に透光性を有し、水分に対するバリヤ性を有する部材からなる防湿コーティングを施してなる蛍光組成物。」が記載され、「蛍光体粉末としてシルバニア＃７２３を使用し」（同号証第２頁下右欄第２０行〜第３頁上左欄第１行）たこと、「この蛍光体粉末を・・３５０℃に加熱した加熱層13に四塩化けい素を含むエアを３０分間送り込んで二酸化けい素の防湿コーティングを行った蛍光組成物を得た。この蛍光組成物２０重量部とバインダとしてのシリコン樹脂１０重量部とを混練して発光素子資料Iを形成した」（同号証第３頁上左欄第１行〜第１０行）こと、「前述と同様の蛍光体粉末１０重量部と有機けい素（日本曹達製アトロン）２重量部よく攪拌し、溶剤が蒸発するまで放置する。然る後、５００℃、１０分間の加熱処理をし、小型のＶ型ブレンダで元の粉末状に戻して蛍光組成物を得た。これを前述と同様にシリコン樹脂と根練して発光素子資料IIを形成した」（同号証第３頁上左欄第１１行〜第１９行）こと、「蛍光体粉末１０重量部とメチル・トリメトキシ・シラン２．５重量部とを混練し、これを２５０℃で１０分間熱処理することによって、発光素子資料IIIを形成した」（同号証第３頁上左欄第２０行〜上石欄第４行）こと、「各試料I、II、IIIをそれぞれ透明電極間に挟み込んで２５±１℃、湿度５０土１０％の雰囲気中において、400cycle／sec、150Vの負荷をかけて輝度の変化を測定した。これらと、蛍光体粉末２０重量部を防湿コーティングすることなく、バインダとしてのシリコン樹脂１０重量部とを混練した従来技術の発光素子試料IVを同様にして測定を行った。結果を表に示す。」（同号証第３頁右欄第５行〜第１７行）旨記載され、同号証第３頁下左欄の表には、各試料I、II、III、IVの初期輝度（Cd／m2 ）はそれぞれ、同じ条件下で6.5、6.4、6.8、7.0であることが記載されている。
　甲第２号証は、「熱と酸素の存在におけるけい化水素の熱分解生成物である二酸化けい素の被覆層により被覆された発光体粒子を用いた電気発光ランプ」に関し、「発光体粒子には調整されたけい化水素（SiH4）と酸素（O2）の雰囲気をほぼ４９０℃程度のけい化水素が分解するに必要な高い温度において、粒子を・・攪拌しつつ、・・粒子上に完全なシリカガラスの被覆を形成する。」（公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）こと、「シルバニア規格番号８３０による、主として銅もしくはマグネシウムにより活性化された硫化亜鉛である配合白色発光体を使用することにより良好な結果が得られた。」（公報第５頁下左欄第８行〜第１１行）こと、「化学蒸着法によれば・・比較的一定した厚さの均一で薄い連続した被覆層が得られる。」（公報第５頁左下欄第１７〜１９行）こと、「この方法と装置によれば比較的低温で被覆できるので、発光体結晶に悪影響を及ぼすことがない。」（公報第５頁右下欄第６〜７行）こと、「本発明により処理した発光体と処理しない発光体とをそれぞれ使用して同様に制作したパネルを比較した。試験用パネルは・・全体的に湿気を防ぐために・・アクラー（Aclar）で完全にシールしたパネルとも比較した。各試験用パネルにおいては、発光体層、誘電体層、電極層および保護被覆層に対し同じ樹脂材料がベース樹脂に使用された。・・このベース樹脂は発光体層に対しては処理された発光体ほぼ７２％がベース樹脂２７％に混合され、・・」（公報第５頁右下欄第１１行〜第６頁左上欄第１１行）たこと、「本発明に従って処理された発光体をテストするため構成された各試験ランプは、透明電極を形成したＰＥＴ材料に蛍光体樹脂層をスクリーン印刷し、さらにチタン酸バリウム層（誘電体層）をスクリーン印刷して、この誘電体層上に銀電極層をスクリーン印刷し、最後に透明な樹脂の保護層を形成した」（公報第６頁左上欄第１７行〜同頁右下欄第７行）旨が記載され、「被覆を施した発光体と、被覆を施さない発光体を用い上述の如く構成した試験ランプの性能試験を行った。・・全ての電気発光パネルは各テストの初期において１２フートランベルト（foot-Lambert）に付勢された。・・非処理発光体のランプでは140V、700Hzに、処理発光体のランプでは200V、900Hzに、アクラー被覆ランプでは100V、400Hzに電圧および周波数が調整され、４３℃、相対湿度９５％で１９時間動作、５時間停止し、光度測定のため１時間の間、２２℃、相対湿度３０％に下げた。・・３種類のタイプのランプに対する・・試験状態の総合的結果を表１、第８図に示す。」（公報第６目右下欄第８行〜第７頁上左欄第１６行）旨が記載され、作動中湿度試験（A）（第８図）の説明として「アクラー被覆ランプは処理発光体のランプとほぼ同等であり、非処理発光体のランプより優れていた。・・全てのランプは湿度試験中に明るさを失った。４８０時間後、非処理発光体ランプ、処理発光体ランプおよびアクラー被覆ランプはそれぞれその最初の明るさの２０％、３０％および３５％の「明るさを保持した。」（公報第７頁右下欄第６〜１９行）旨記載され、第８図には、相対湿度９５％、４３℃における経過時間による明るさ保持％が図示されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「蛍光体粉末としてシルバニア＃７２３」は、「銅により活性化される硫化亜鉛燐光粒子」（本件特許明細書第４頁第８欄第１９〜２０行）であり、発光素子試料Iを構成する二酸化けい素は透明な金属酸化物であり、その防湿コーティングを行った蛍光組成物は硫化亜鉛を封入しているものと認められるから、両者は共に、「それぞれが実質的に透明な連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成る、封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」である点で一致し、
本件発明の「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」は、
（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」、
（ウ）「前記封入された燐光粒子は、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセントに対して約５０％と同等もしくはそれより高い初期エレクトロルミネッセント光度を有し」、（エ）「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大である」と規定されているのに対して、甲第１号証にはこれらについて何も記載されていない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、下記の旨を主張している。
「甲第１号証第３頁下左欄の表から、各試料I(350℃)、II(500℃)、III(250℃)、IVの初期輝度（cd／m2）はそれぞれ、同じ条件下で6.5、6.4、6.8、7.0であり、試料IVの初期輝度を基準にすると試料I、II、IIIのそれぞれの初期エレクトロルミネッセント光度は92.8％、91.4％、97.1％で高い光度を維持していることは明らかであり、被覆処理時に高温にさらされると熱損傷あるいは不都合な熱化学反応により劣化を受けるという出願人の推定は成り立たず、前記相違点（イ）および（ウ）の構成を有することが明らかである。
　また、甲第２号証の第８図（相対湿度９５％、４３℃における経過時間による明るさ保持％）より、動作積算時間が１００時間となる時点（およそ１２６時間）での明るさ保持率は、非処理発光体では約４８％、処理発光体では約５６％であることが分かる。この図は相対湿度９５％での特性を示しているが、例えば同じ温度で相対湿度が９５％近傍の異なる相対湿度での光度は相対湿度９５％での光度とほとんど同じであることが推測でき、この異なる相対湿度の条件下で得られるそれぞれの光度の比はほぼ１００％であることも容易に推測できる。
即ち、前記相違点（エ）とすることは同号証から容易に窺い知ることができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証の単なる組み合わせに過ぎない。」
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第１号証において、試料Iは、３５０℃で被覆処理をしているから、前記相違点（イ）を満足させるものではない。試料IIは「蛍光体粉末と有機けい素とを攪拌し、溶剤が蒸発するまで放置した後、５００℃、１０分間の加熱処理をし、Ｖ型ブレンダで元の粉末状に戻して蛍光組成物を得た」ものであって、この蛍光組成物は、ブレンダで粉砕する際に皮膜が壊れるから、本件発明の構成要件（ア）「連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入され」たものとは認められないうえに、前記相違点（イ）を満足するものではない。また、試料IIIは２５０℃に加熱しているから、前記相違点（イ）を満足させるものではないうえに、有機残基が残るために金属酸化物で被覆したものとは認められないので、構成要件（ア）を満足させるものではない。そして、試料IVは、金属酸化物の代わりに、シリコン樹脂で被覆するものであるため、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセント光度を示すものではないから、それを基準として表の数値を比較しても、前記相違点（ウ）を示唆する根拠にはならない。
　よって、甲第１号証には前記相違点（イ）および（ウ）に相当する構成が記載されているものとは認められない。
　また、甲第２号証の第８図は、４９０℃で被覆処理した粒子を用い、透明樹脂の保護層を形成したランプについての明るさを示すものであって、燐光粒子そのものの物性を比較しているものではないから、前記相違点（イ）および（エ）の構成要件は記載されていない。
　よって、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせても、本件発明の構成要件を充足させることはできない。
　一方、本件発明は、請求項１に記載された構成要件によって、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ａ）(2).の主張（第３６条第５項第２号）について、
　異議申立人は、下記の旨を主張している。
『本件請求項１には「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大であることを特徴とする」と記載され、比較される光度の環境条件を「相対湿度９５％以上を有する環境」と「該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で」と規定しているが、相対湿度は甲第３号証から明らかなように温度に大きく依存し、相対湿度を決定する飽和水蒸気圧は参考資料に示すように低温域では小さく高温域では値が大きくなると同時に変化率も大きくなるため、例えば２０℃で相対湿度１００％であっても７０℃では相対湿度１０％にも満たず、温度を２０℃とするか７０℃とするかで両者の環境は全く異なる。
　燐光粒子のルミネッセント光度は環境中の水蒸気の量、正確には水蒸気密度に依存するものであり、この水蒸気密度は「温度」と「相対湿度」の両方によって正確に特定される。このため、相対湿度が９５％以上であっても温度が低ければ水蒸気密度が小さく、光度に影響しない。逆に、相対湿度が１０％未満であっても温度が高ければ水蒸気密度が大きく、光度に影響する。したがって、本件請求項１の「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大であること」という規定は意味をなさない。
　したがって請求項１の記載では燐光粒子に作用させるための水蒸気の量を特定することができず．請求項１の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が欠如している。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第３号証および参考資料を見るまでもなく、本件請求項１には「相対湿度９５％以上を有する環境で・・作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度」と記載されているので、温度の条件は一定であることが明らかであるから、温度が違えば環境条件は異なる旨の主張は成り立たない。
　なお、本件特許明細書には、性能試験において温度の記載はないが、温度を特定していない場合には、常温ないし室温を意味するものである。
　したがって、温度の記載がないことをもって、本件発明を当業者が容易に実施することができないとすることはできないから、本件出願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
（ｂ）(3).の主張(第２９条第１項第３号)について、
　異議申立人は、『甲第１号証としての特開平２‐１１３０８５号公報は、日本国特許庁により平成２年（1990）４月２５日に公開されたものである。一方、本件特許は米国に出願された特許出願の出願日（1990年4月25日）を優先日とするものである（優先権主張番号５１４４４０）。従って、日本国と米国との時差を考慮すれば、甲第１号証は本件特許出願に対して「特許出願前に日本国又は外国において頒布された刊行物」に該当することは明らかである。』と主張している。
　しかし、特許法第２９条における「出願前に日本国又は外国において頒布された刊行物」の規定においては、時差を考慮しないので、甲第１号証は、本件出願日以前に頒布されたものとは認められない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証に基づいて、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとすることはできない。
　なお、甲第１号証は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に公開されたものであるが、その願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明は、「ポリジメチルシロキサン系、シクロキサン系、窒化珪素、フロロカーボン系等の膜で硫化亜鉛を被覆するする」ものであり、金属酸化物で被覆するものではないので、本件発明と同一発明ではないから、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、同号証により、特許法第２９条の２には該当しない。
（ｂ）(4).の主張(第２９条第２項)について、
　甲第２号証には、「透明電極と対向電極との間に蛍光体をバインダ樹脂に混合させてなる発行樹脂を介装させて、該発光体層に電場を印加することによって、前記蛍光体を発光させるようにしたエレクトロルミネッセンス素子において、前記蛍光体を蛍光体粉末の表面に透光性を有し、水分に対するバリヤ性を有する部材からなる防湿コーティングを施すことによって形成したことを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。」が記載され、「防湿コーティング23は水分に対するバリヤ特性に優れ、かつ透光性を有する部材から選択され、具体的には、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤、酸化けい素、酸化チタン、窒化けい素、・・等の無機材や有機材が好適に用いられる。」（公報第３頁右上欄第２〜８行）こと、防湿コーティングの被覆方法の一例が第３図に基づいて説明され（公報第３頁右上欄第１２行〜左下欄第６行）、実験例として、「蛍光体粉末として、シルバニア＃７２３を使用し、これを加熱槽33に入れた状態で、２０℃のドライエアを送気管31から四塩化けい素の貯留槽10に０．１ｌ／ｍｉｎ．送り込み、配管32から３５０℃に加熱した加熱槽33に四塩化けい素を含むエアを３０分間送り込んで二酸化けい素の防湿コーティングを行った蛍光体を得た。この蛍光体２０重量部とバインダとしてのシリコン樹脂（東レシリコン製GY52-005）１０重量部とを混練して発光体試料Iを形成した。」（公報第３頁右下欄第８〜１７行）と記載され、「発光体試料I・・をガラス板からなる透明電極50，50に挟み込み、・・該各電極間に交流電源52を接続し、２５±１℃、湿度５０±１０％の雰囲気中において、400cycle／sec、150Vの負荷をかけて輝度の変化を測定した。これらと、蛍光体粉末・・を防湿コーティングすることなく、バインダとしてのシリコン樹脂・・とを混練した従来技術の発光体試料IVを同様にして輝度変化の測定を行った。」（公報第４頁左上欄第１１行〜右上欄第１行）こと、その結果をしめす表（公報第４頁右上欄）に、「発光体試料I：初期輝度＝６．５cd／m，輝度半減期＝５０００ｈ」、「発光体試料IV：初期輝度＝７．０cd／m，輝度半減期＝７００ｈ 」と記載されている。
　甲第３号証には、「蛍光体粒子表面に疎水性シリ力微粒子を０．３乃至１０重量％被覆したことを特徴とする電場発光蛍光体。」が記載され、「疎水性シリカ微粒子は通常のシリカ微粒子の表面の親水性のシラノール基をジメチルジクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクチルトリメトキシシラン、シリコーンオイル、ブチルアルコール等で疎水基に置換したシリカ微粒子」（公報第２頁右上欄第１６〜２０行）を用いること、第１図に、ヘキサメチルジシラザン処理した疎水化度６０の疎水性シリカ微粒子を１重量％被覆したＺｎＳ：Ｃｕ、Ｃｌ蛍光体のＥＬ発光輝度の寿命特性が示され、「曲線Ａは本発明の蛍光体のものであり、曲線Ｂは比較の為、疎水性シリ力微粒子を被覆してない従来の蛍光体のものである。この図から明らかなように、本発明の蛍光体は従来の蛍光体に比較して、初期輝度は従来の約９５％とやや低いが、寿命（発光輝度が １／２になる時間）は、従来の蛍光体の約１．６倍の８００日寺間に大幅に伸びている。」（公報第３頁左下欄第１３〜１９行）と記載されている。
　甲第４号証には、「(1)・・エレクトロルミネセンス素子において、ＺｎＳを発光母体とする蛍光体の粒子表面に酸化物被膜を形成したことを特徴とするエレクトロルミネセンス素子。
(2)酸化物被膜を構成する酸化物が二酸化ケイ素または酸化アルミニウムである請求項１記載のエレクトロルミネセンス素子。」が記載され、「ＺｎＳを発光母体とする蛍光体の粒子表面に酸化物被膜を形成することによって、蛍光体の粒子表面を改質して水に対する耐性を高め、水分による蛍光体の劣化を防止して、上記目的（長寿命化）を達成した。」（公報第２頁右上欄第１〜５行）こと、「ＺｎＳを発光母体とする蛍光体としては、例えばＺｎＳ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ，ＡＩ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ｍｎなどが挙げられる。」（公報第２頁左下欄第７〜９行）こと、実施例１として、「ＮａＯＨ８０ｇを水５ｌに溶解した。これに平均粒径３０μｍのＺｎＳ：Ｃｕ（Ｃｕ＝０．０５％）粉末１ｋｇを入れ、ホモミキサーで１０分間かきまぜて分散した。つぎに１Ｍ（１ｍｏｌ／ｌ）のＮａ2ＳｉＯ4水溶液１５ｍｌを添加し、ホモミキサーで３０分間分散させた後、２Ｎ（２規定）の硫酸を滴下し、溶液のＰＨを７にした。さらに３０分間分散させた後、濾別し、充分に水洗した。得られた反応生成物を１２０℃で乾燥し、粒子表面に二酸化ケイ素被膜を有する蛍光体を得た。この二酸化ケイ素被膜の蛍光体１ｇ当たりの二酸化ケイ素量は１ｍｇであった。」（公報第３頁右上欄第９から１９行）こと、「上記のように作成したエレクトロルミネセンス素子に400Hz（正弦波）、100Vの条件で電圧を印加し、初期輝度および輝度が半減するまでの時間（寿命と呼ぶ）を測定した。その結果を第１表に示す。」（公報第４頁左上欄第１５〜１９行）と記載され、第１表（公報第４頁下欄）には、比較例１の蛍光体の特性は「初期輝度＝６５Cd／m2 ，寿命（輝度半減時間）＝７００ｈ」であるのに対して、実施例１〜３の蛍光体の特性は「実施例１：初期輝度＝６０Cd／m2  ，寿命＝２，１００ｈ、実施例２−１：初期輝度＝６５Cd／m2  ，寿命＝１，４００ｈ、実施例２−２：初期輝度＝６３Cd／m2 ，寿命＝１，７００ｈ 、実施例２−３：初期輝度＝５８Cd／m2  ，寿命＝２４００ｈ、実施例２−４：初期輝度＝５４Cd／m2 ，寿命＝２５００ｈ、実施例３：初期輝度＝５９Cd／m2  ，寿命＝２１００ｈ」であることが示されている。
　甲第５号証には、「銅賦活硫化亜鉛、銅及びマンガン賦活硫化亜鉛並びに銅賦活硫化亜鉛−セレン化亜鉛から成る群から選択されそして約５μｍ未満直径から約８０μｍ直径までの粒寸を有し、実質上酸化アルミニウムから成るコーティングを有し、そして湿分に対して耐性があり且つ比較的化学的に不活性であるコーティング付きエレクトロルミネッセンス蛍光体。」が記載されている。
　甲第６号証には、「(1).・・、上記発光体の粒子が熱と酸素の存在におけるけい化水素の熱分解生成物として該粒子の表面に形成された二酸化ケイ素の被覆層(80)により被覆されていることを特徴とする電気発光ランプ。
(2).上記二酸化けい素被覆層が上記発光体粒子の形状に適合する均質で単一の厚さであることを特徴とする請求項(1)に記載の電気発光ランプ。
(3).上記被覆層(80)がほぼ０．１乃至 ３．０ミクロン、望ましくは ０．４乃至 １．０ミクロンオーダーの均一な厚さを有していることを特徴とする請求項(1)に記載の電気発光ランプ。
(4).上記粒子のほぼ９０％が１４乃至６２ミクロンの粒度である請求項(1)に記載の電気発光ランプ。」が記載されている。
　先ず、対比・判断に当たり、甲第１号証は、本願出願前に頒布された刊行物でないことは前述したとおりであり、証拠として採用できないので、省略する。
　そこで、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の「蛍光体粉末としてシルバニア＃７２３」は、「銅により活性化される硫化亜鉛燐光粒子」（本件特許明細書第４頁第８欄第１９〜２０行）であり、発光素子試料Iを構成する二酸化けい素は透明な金属酸化物であり、その防湿コーティングを行った蛍光体は連続的な金属酸化物被膜内に封入され硫化亜鉛を含んでいるものと認められるから、両者は共に、「それぞれが実質的に透明で連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成る、封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子。」である点で一致し、
本件発明の「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」は、
（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」、
（ウ）「前記封入された燐光粒子は、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセントに対して約５０％と同等もしくはそれより高い初期エレクトロルミネッセント光度を有し」、（エ）「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大である」と規定されているのに対して、甲第２号証にはこれらについて何も記載されていない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、下記の旨を主張している。
『甲第２号証では、四塩化けい素のような気相酸化物の先駆物に蛍光体をさらす際の温度を”３００〜４００℃”としており、本件明細書に記載されている「封入燐光粒子の製造方法」に比べて加熱温度が高く、本件明細書の記載にしたがえば「粒子表面の実質的な熱損傷または不都合な熱化学反応」により「低められたエレクトロルミネッセント光度、燐光物材料の固有衰退特性の悪化」が生じていたものと考えられる。
　しかしながら、甲第２号証記載の発明の実験例である「発光体試料I」の特性は「初期輝度＝６．５cd／m，輝度半減期＝５０００ｈ」であり、「防湿コーティングしていない発光体試料IV」の「初期輝度＝７．０cd／m，輝度半減期＝７００ｈ 」に対して、「発光体試料I」の初期輝度は「９２．９％（６．５／７．０）」という高率を維持している。
　すなわち、甲第２号証記載の ”防湿コーティングを有する蛍光体”は、加熱温度を”３００〜４００℃”としているにもかかわらず、前記相違点（ウ）を明確に具備している。
　さらに、甲第２号証記載の「発光体試料I」の輝度変化は、”湿度５０±１０％の雰囲気”中で測定したものであり、本件特許発明と比べると若干湿度条件が緩やかであるものの、甲第２号証記載の「発光体試料I」は「防湿コーティングしていない発光体試料IVの輝度半減期＝７００ｈ 」に対して「輝度半減期＝５０００ｈ」と極めて良好な耐湿性を有している。
　このような良好な耐湿性に関する記載と、上記した初期輝度の優れた維持率とから、甲第２号証記載の ”防湿コーティングを有する蛍光体”は、前記相違点（エ）についても満足していたものと推測されるものである。
　さらに、甲第３号証および甲第４号証においても、前述したように本件特許発明と同様な特性が得られており、前記相違点（ウ）（エ）自体が特別新規な特性ではないことが明らかである。
　そして、本件発明は”気相反応時の温度を２５〜１７０℃とし、粒子表面の実質的な熱損傷や不都合な熱化学反応を防ぐことによって、「高い初期エレクトロルミネッセント光度と防湿性」を満足させたこと、すなわち前記相違点（ウ）（エ）を特徴とする”ものである。
　従って、本件発明の構成要件（ア）「連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入され」た点を具備する封入燐光粒子において、本件発明を特徴付ける前記相違点（ウ）（エ）が特別新規な特性ではないことが、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証から明らかである以上、本件請求項１、請求項２、請求項３および請求項４記載の発明は、当業者が甲第２号証ないし甲第４号証から格別の創意工夫を要することなく容易に成し得たものであると言わざるを得ないものである。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第２号証においては、異議申立人も認めているように、気相反応の温度が高いので、相違点（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」という構成要件は記載されていない。次に、甲第２号証の「発光体試料I」は、二酸化ケイ素の防湿コーティングを行った蛍光体（本件発明の「金属酸化物被膜内に封入された硫化亜鉛」に相当）に対して、さらにシリコン樹脂を混練して形成しているので、シリコン樹脂による防水性の影響が出てくるうえに、試料IVは、金属酸化物の代わりにシリコン樹脂で被覆するものであるため、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセント光度を示すものではないから、それを基準として比較しても、前記相違点（ウ）を示唆する根拠にはならない。
　よって、甲第２号証の試験結果から、直接的に前記相違点（ウ）（エ）の構成要件が導けるものとは認められない。
　また、甲第３号証は、疎水性シリカ微粒子（有機物で疎水基に置換したものなので、本件発明の「金属酸化物」には該当しない）で被覆するので、この被膜は「連続的な被膜内に完全に封入された」ものとは認められないから、本件発明の構成要件（ア）「連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入され」たという要件を満たさないものである。
　よって、甲第３号証の測定結果から、前記相違点（ウ）（エ）の構成要件が示されているとすることはできない。
　さらに、甲第４号証に記載された「粒子表面に二酸化ケイ素被膜を有する蛍光体」は、燐光粒子を溶液中で反応処理し、濾別後水洗し、次いで蒸発乾燥させているため、その被覆は蒸発工程で多孔質なものになるために、本件発明の構成要件（ア）「連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入され」たという要件を満たさないものであるから、甲第３号証と同断である。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１を更に限定するものであるから、本件請求項１が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　したがって、本件請求項１〜８に係る発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するという異議申立人の主張は採用できない。
（ｂ）(5).の主張(第３６条)について、
　異議申立人は、下記の旨を主張している。
『本件特許発明は、”気相反応時の燐光粒子の加熱温度を約２５℃から約１７０℃の間の温度とした封入燐光粒子の製造方法”、すなわち気相反応を利用した封入燐光粒子の製造方法に基づいて、「燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていない」という構成要件（イ）、さらにはそれに基づいて「高い初期エレクトロルミネッセント光度と防湿性」、すなわち構成要件（ウ）、（エ）を満足させたものであることが明らかである。このことは、本件明細書には気相反応を利用した封入燐光粒子の製造方法しか記載されていないことからも明らかである。
　このように、本件特許発明の封入燐光粒子は、”気相反応を利用した封入燐光粒子の製造方法”に基づいて得られるものであることが明らかであるにもかかわらず、本件特許の請求項１には、単に「実質的に透明で連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子」としか記載されていない。
　従って、本件請求項１に係る発明が全ての方法で作製した封入燐光粒子、例えば液相反応を利用した封入燐光粒子を含むものであるとすれば、本件請求項１記載の発明は、到底「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項を記載している」とは言えないものである。
　加えて、本件特許出願人が平成９年４月１５日付けで提出した意見書には、「本願発明の燐光粒子の製造方法の発明と、引例１記載の燐光粒子の製造方法の発明との相違点は、前者が金属酸化物を燐光粒子に蒸着させているのに対し、後者は燐光粒子を金属酸化物の溶液で処理し、次いでその溶液を２００℃で蒸発させることで被覆している点にあります（一般に、蒸発を伴う工程で生成される被膜は多孔質なものであり、耐湿性が劣るものと考えられる）。本願発明は引例１記載の発明よりも耐湿性に関して著しく有利な効果を奏する。」（第２〜３頁）こと、また、「引例５記載の発明は、硫化亜鉛を基礎とする燐光粒子を溶液又はゾル−ゲル法でコーティングを施す方法を開示しております。かかる方法で生成した被膜は一般に乾燥すると多孔質になると考えられるため、本願発明の燐光粒子の如き完全に被覆された構造を有さず、また本願発明の燐光粒子の如き耐湿性の効果を奏することはできないものと考えられる。」（第６頁）と記載されており、「溶液やゾル−ゲル法でコーティングを施す方法」では本件特許発明の封入燐光粒子は得られないことを明言している。
　このことからも、本件請求項１に係る発明が、例えば液相反応を利用した方法を含む全ての方法で作製した封入燐光粒子を包含するものであるとすれば、そのような構成を含む本件請求項１に係る発明は極めて不明瞭であり、その記載が不備であると言わざるを得ないものである。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、本件請求項１には、構成要件（ア）〜（エ）が記載されており、発明の詳細な説明には、気相反応を利用した封入燐光粒子の製造方法が記載され、その方法により得られた燐光粒子の性質は前記構成要件（ア）〜（エ）を有するものであることが記載されている。してみれば、本件請求項１は、「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているものと認められるから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　次に、異議申立人は、「液相反応を利用した方法を含む全ての方法で作製した封入燐光粒子を包含するものであるとすれば」という仮定の議論をしているが、例えば、ある証拠の液相反応により製造した燐光粒子が、前記構成要件（ア）〜（エ）の全てを満足するものであるならば、本件請求項１に係る発明は、その証拠と同一発明になるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するのであって、特許法第３６条に規定する明細書記載の問題ではない。
　したがって、異議申立人の明細書の記載不備についての主張は採用できない。
（ｃ）(6).の主張(新規性)について、
　甲第１号証には、燐光粒子の無機封入がＥＬランプの作動に及ぼす影響に関して記載され、被覆材料として、「酸化ベリリウムと酸化チタンとは単にそれらの被覆形成容易のゆえのみならず、高い熱伝導率（ＢｅＯ）および高い誘電率（ＴｉＯ2）のゆえに選択された」（第１６頁第１〜３行）こと、「硫化亜鉛ＥＬ燐光体は、明白な分解やその強いエレクトロルミネッセンスを破壊することなしに、反応器ベース温度４００℃でＢｅＯそして４４０℃でＡｌ2Ｏ3により被覆された。
　試験用ランプのためにＺｎＳ−Ｓｅ燐光体が調製される時の典型的な酸化チタン被覆試験は次の条件で実施された：
　ａ．ガス導入コーンに隣接するベースに配置された熱電対により示されるように、反応室は２００℃に加熱された。
　ｂ．２０ｇのＺｎＳ（０．８０）Ｓｅ（０．２０）燐光体が反応管に注がれ、温度が安定化された。
　ｃ．５０ｍｌの四塩化チタン反応体が多口フラスコに注がれた。
　ｅ．流動ガスが流され、流速が設定された。−７０℃に凍結乾燥された空気を使用。
　ｆ．反応キャリアガス（予精製窒素）がフラスコに導入され、流動ガス流に計量された。
　ｇ．酸化剤（水透過空気）流速が調節され、反応室の頂部から導入コーンに近接の粉末床中に排出するように管に接続された。
　ｈ．反応のタイミングは工程ｇで開始され、反応は６０分間進行させられた。反応室は床のチャネリングを防止するために数分毎に叩かれた。
　ｉ．６０分の終わりに反応体の流れが停止され、酸化剤ガスが導入された。反応器ヒーターが停止され、流動ガスがなお流れている状態で反応器は冷却された。反応器ベース温度が１００℃に達したとき、流動ガスが停止された。
　ｊ．反応器が十分に冷却したとき、それはシステムから外された。燐光体は分析のために除去され、システムは他の実験のために清浄された。
　ｋ．調製された燐光体は粒子成長の確認のために光学顕微鏡観察に付された。試料はＸ線回折により、チタンのピークと酸化チタン粉末と対比して定性的に確認された。
　燐光体の物理的様相、特に反射色と乾燥流動特性の変化が注意された。燐光体試料は、着脱可能なオイル・テスト・セルを用いてエレクトロルミネッセンス試験に付された。・・　当該被覆装置を用いて燐光体上に蒸着された７種の酸化物のリストが、関連情報と共に表IIに与えられている。
　結果：　７種の異なる酸化物被覆が、明白な損傷なしに硫化亜鉛ＥＬ燐光体粒子上に蒸着され、１種の酸化物被覆がスルホーセレニド亜鉛ＥＬ燐光体に成功的に適用された。
　被覆厚さは約０．５〜２．０ミクロンの間で変化し、寿命試験されたＴｉ０2およびＢｅＯ被覆では典型的には１．０〜１．５ミクロン厚さだった。
　図５はＴｉ０2非被覆および被覆硫化亜鉛燐光体（２２０倍）を示す。粉末は節分けされず広い粒子寸法分布を有していたので、これらの燐光粒子のあるものは非常に大きかった。
当業界における非被覆の燐光体は、典型的には単一粒子として約５ミクロン直径であり、５ミクロン粒子３〜５個焼結クラスターでは１５〜２０ミクロン直径である。・・　光学非吸収性、誘電性ＢｅＯ被膜は、流動ガス流速が１．０ｃｈｆ且つキャリアガス流速が８．０ｃｈｆのとき４００℃で容易に形成された。両ガスは乾燥空気であり、他に酸化ガスは使用されなかった。
２００℃で非吸収性、誘電性Ｔｉ０2被膜を蒸着するためには、１．５ｃｈｆ流動ガスと５．０ｃｈｆ反応キャリアガス（共に乾燥空気）に加えて、１５．０ｃｈｆの個別に頂部供給、水負荷空気酸化剤が使用されなければならなかった。」（第１６頁第１８行〜第１８頁末行）こと、表Ｖ（第５２頁）には、被覆、非被覆ＺｎＳ：Ｃｕ：Ｃｌ燐光体を用いた異なる温度でのＥＬランプの初期輝度値として、
「　燐光体の種類　　　　　　　　室温での初期輝度（ＦＴ．−Ｌ）
　　　非被覆　　　　　　　　　　　　２３．０
　　　ＴｉＯ2被覆　　　　　　　　　　１１．６
　　　ＢｅＯ被覆　　　　　　　　　　１１．１　　　　　　　　」
と記載されている。
　甲第２号証には、流動床を用いた粒子の化学蒸着による被覆方法に関する一般的事項に関して、「これらの被覆粉末の製造に使用される典型的装置が図１に示されている。反応器はシリンダー状容器であり、コニカル形状の底で構成される。被覆されるべき粉末は、反応器の頂部を介して充填される。水素は、被覆材料の蒸着で化学反応体として常用されているので、最もありふれた流動ガスである。上向流流動ガスは粉末床を支持し、流動ガスと固体粉末との密度の差の結果として、流動床は高度の撹控に維持される。その結果、反応器に存在する全粉末が一定の運動状態におかれ、蒸着ガスによる均一な処理を確実にする。流動粉末は、選択化学反応が経済的操業を許すに十分な速度で進行する温度レベルまで加熱される。」（第１０頁右欄第２２行〜第１１頁左欄第６行）と記載されている。
　甲第３号証には、
「(1)銅賦活硫化亜鉛、銅及びマンガン賦活硫化亜鉛並びに銅賦活硫化亜鉛−セレン化亜鉛から成る群から選択されそして約５μｍ未満直径から約８０μｍ直径までの粒子寸法を有し、実質上酸化アルミニウムから成るコーティングを有し、そして湿分に対して耐性があり且つ比較的化学的に不活性であるコーティング付きエレクトロルミネセンス蛍光体。
(2)コーティングが整合性のある酸化アルミニウムの非粒状コーティングである特許請求の範囲１項記載の蛍光体。」が記載され、
「コーティングは、酸化アルミニウムから成りそして通常約１００〜４００Å厚さを有する。コーティング厚さは米国特許第４，５８５，６７３号に記載されるのと類似の態様で測定される。コーティングは、蛍光体に対して防湿性及び化学的不活性を付与する。本発明の利点は、本コーティング付きエレクトロルミネセンスを使用するランプ装置の有用寿命が増大することである。蛍光体をコーティングする方法は、米国特許第４，５８５，６７３号に開示される。ここでもその方法が有効に使用され得る。・・この方法は、蛍光体粒子を流動床状態で浮遊させながら、蛍光体粉末の個々の粒子に保護コーティングを化学的に蒸着することに関与する。この過程中、流動化した粒子は、気化されたコーティング先駆物質に先駆物質の分解温度より低い第１温度にさらされる。先駆物質は第２温度で反応せしめられて所望のコーティング物質を形成する。この第２温度は、先駆物質が反応せしめられて所望のコーティング物質を形成する温度以上とされる。」（公報第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１８行）こと、「本コーティング付き蛍光体が耐水性を有することを更に実証するため、これら材料を試験ランプの作製に使用した。・・半減期は、最初の輝度の半分に至るに要した時間数として定義される。コーティング付き蛍光体はコーティングの無い蛍光体より格段に長い寿命特性を示す。この寿命改善の理由はその防湿性にある。」（公報第３頁左下欄第１０行〜右下欄第５行）と記載されている。
　甲第３−１号証は、甲第３号証の優先権主張の元になった米国特許明細書である。
　甲第４号証には、
「けい光物質粒子に保護皮膜を形成するための方法において、
　けい光物質粉末の粒子を流動層に流動化する段階と、
　流動化された粒子を、被覆用先駆物質が分解する温度より低い第１の温度において、蒸発された該皮膜用先駆物質にさらして前記粒子を皮膜用先駆物質で包囲する段階と、
　前記皮膜用先駆物質が反応して保護皮膜を形成する温度より高い、または等しい第２の温度において前記流動化された粒子を包囲する前記皮膜用先駆物質を反応させ、個々のけい光物質粒子の表面にあらかじめ定められた厚さの連続する保護皮膜を形成する段階
　とを含むことを特徴とするけい光物質粒子に保護皮膜を形成する方法。」
が図面と共に記載され、「この方法が適用できるけい光物質被覆用物質の例として金属または非金属の酸化物がある。好ましい被覆用物質は酸化アルミニウムあるいは酸化イットリウムのような耐火性酸化物である。本発明の方法において被覆用先駆物質として使用するのに適した化合物・・は揮発性でなければならない。」（公報第７頁右下欄第１０〜１９行）こと、「本発明の条件下で不活性キャリヤガス中に蒸発させることができるアルミニウムあるいはイットリウムのアルキル、アルコキシ、あるいはアセチルアセトネートの任意の化合物が酸化アルミニウム被覆あるいは酸化イットリウム被覆に対する被覆用先駆物質として使用できる。」（公報第８頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）こと、実施例Iとして、「２００ｇのハロリン酸カルシウムけい光物質粉末・・および・・０．１ｇ（０．０５重量％）の酸化アルミニウムＣ、すなわち流動化助剤、がポリエチレンのジャー内で乾式配合され、酸化アルミニウムＣの助剤がハロリン酸アルカリ土類金属粉末の全体に均一に分散したものを得た。ハロリン酸塩けい光物質粉末と流動化助剤の混合物は石英ガラス反応管15に供給されてけい光物質の流動層を形成した。液体のトリメチルアルミニウムがステンレススチールのバブラー12内で被覆用先駆物質として使用された。キャリヤガスはトリメチルアルミニウムの液体中で気泡となり、蒸発されたトリメチルアルミニウムを含有するキャリヤガスとなった。この蒸発されたトリメチルアルミニウムを含有するキャリヤガスは不活性ガスで希釈され、その後接続管13を通じて石英ガラス反応管15に搬送された。窒素で希釈された酸素ガスは振動円板19の上部の振動ミキサー17のシャフトに円周方向に位置付けされた孔18を通じて流動層中に搬送された。・・フリット上に固体物質のケーキングが形成されることをさけるためにフリット領域から十分に離れている振動円板の上部に位置付けされた１つまたはそれ以上の孔を通じて流動層中に酸素を導入することによって、フリットの開口の閉塞を防止した。・・炉20は抵抗加熱３区分炉である。フリット領域は約６０℃ないし約１５０℃の温度に保持された。振動円板の上部に位置付けされた酸素ガス入口領域は約４００℃の温度に加熱されかつ保持された。そしてこの酸素ガス入り口領域の上部の領域は、４５０℃またはそれ以上の任意の温度が使用できるけれど、約６５０℃の温度に加熱され、かつ保持された。・・このプロセスは６時間の間続けられ、約１５０Åの厚さの酸化アルミニウムの被膜がけい光物質粒子に形成された。ハロリン酸アルカリ土類金属の酸化アルミニウムで被覆された粒子は反応管から移された。この実施例の被覆されたけいこう物質粒子の電子顕微鏡検査によれば、クールホワイトのハロリン酸アルカリ土類金属けい光物質上に酸化アルミニウムの滑らかな共形の被膜が観察された。」（公報第９頁右下欄第１８行〜第１０頁右下欄第３行）こと、実施例IXには、流動化助剤なしの例において、「しかしながら、流動化助剤を使用しないで被覆されたけい光物質粒子は純白でない物体色を呈し、輝度に損失をもたらすことが観察された。この不十分な物体色は流動化助剤がないために流動層の膨張が最大とはならず、流動層中を先駆物質が十分に循��しないためである。」（公報第１７頁左上欄第１３から１８行）こと、「けい光物質の例として、ハロリン酸アルカリ土類金属けい光物質およびマンガンをドープしたオルトケイ酸亜鉛けい光物質がある。」（公報第１８頁右下欄第１２〜１４行）と記載されている。
　甲第５号証には、
「表面に防湿膜を被着された蛍光体粒子を用いた発光層を含み、前記防湿膜を金属アルコキシドを主成分として構成されたシリ力系のセラミックコーティング膜で形成されてなることを特徴とする電界発光灯。」
が図面と共に記載され、
「蛍光体粒子10表面に防湿膜9を被着処理する工程について説明する。
(1)前処理工程：・・蛍光体粒子用母材（基材）10表面に付着されている油脂分を脱脂する。・・
(2)被着処理工程：前記の前処理工程により脱脂処理された蛍光体粒子用母材に、金属アルコキシドを主成分とする、たとえば、アルコキシシランを主成分とする、シリカ系のセラミックコーティング膜を被着させる。・・蛍光体粒子表面へのセラミックコーティング膜材料の被着方法としては、スプレー法、ディッピング法、ロール法等の公知の方法で行う。このアルコール溶液型のセラミックコーティング膜材料では、加水分解作用と重縮合反応により蛍光体粒子表面はシリカ系の網状構造物で膜状に被覆された状態になり、その結果として蛍光体粒子表面は非常に耐水性および耐湿性に優れた防湿膜で被覆される。
(3)後処理工程：前記被着処理工程後は、防湿膜を被着された蛍光体粒子用母材を加熱乾燥する。その場合の加熱温度を８０℃〜１５０℃とし、かつ加熱時間を３０分程度とする。
以上の各工程によって蛍光体粒子表面には防湿膜の被着を完了する。」（公報第３頁左上欄第１１行〜左下欄第１１行）こと、「セラミックコーティング膜を蛍光体粒子表面に被着させる処理工程においては、低温処理での被着処理工程となる結果、高温熱処理による蛍光体粒子の劣化といった問題がなくなる」（公報第３頁右下欄第４〜８行）と記載されている。
　甲第６号証には、要約として、「これらの実験は、米国特許第５、２４４、７５０に開示の方法に基づいて、燐光粒子の外表面に酸化アルミニウムの保護層を形成すべく実施された。結果は、連続且つ共形的酸化アルミニウム被覆は硫化亜鉛に基づく燐光体を、輝度の実質的な損失なしに大気湿分に対して不感受性とすることを示した。」（第１頁第５〜１０行）こと、概要として、「方法は、粒子が流動床に分散されている間に、燐光体の個々の粒子に酸化アルミニウムの薄い層の被覆を化学蒸着する。流動床中の粒子は、床温度４３０℃以上で不活性窒素キャリアガス中のトリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）等の気化有機金属被覆前駆体にさらされる。酸素等の酸化ガスもまた、気化トリメチルアルミニウム前駆体と反応して燐光粒子に酸化アルミニウム被覆を形成するように流動床中に個別に導入される。・・被覆実験に使用された流動床反応器の模式図が、図１に示されている。」（第１頁第１２〜２３行）こと、例１として、「銅ドーブ硫化亜鉛エレクトロルミネッセント燐光体（ＬｏｔＮｏ．ＥＬＢ７６２，ＳＹＬＶＡＮＩＡ　Ｔｙｐｅ７２３）を用い、約４３０℃の温度で、８時間反応させた被覆ＥＬ−１６３Ｃ試料は、厚さ約０．２ミクロンの酸化アルミニウム被覆が形成され、共形被覆であること、実質的に完全に封入されている」（第１頁第２５行〜第３頁第１１行）こと、例２として、「反応器温度を４３０から４８０℃に上げたことを除いて、例１と同じ条件で被覆された。４時間被覆後の試料（ＥＬ−１９２Ａ）の被覆厚さは約０．１ミクロン、８時間被覆後の試料（ＥＬ−１９２Ｂ）のそれは約０．２ミクロンだった。ＥＬ−１９２Ａの分析で検出のアルミニウム量は、１．０重量％だった。ＥＬ−１９２Ｂのそれは１．９重量％だった。これは、アルミニウム量と被覆厚さは被覆時間に比例して増加することを示す。両試料とも、被覆が連続且つ共形であること、燐光粒子が実質的に完全に封入されている」（第３頁第１３行〜第４頁第７行）こと、ランプ試験結果として、「上記３試料が高い湿度（９５％以上）と乾燥（１０％以下）でのランプ試験に供され、被覆燐光体が非被覆燐光体の約７０％の初期輝度を維持し、湿気誘起劣化に対して光度の耐性を有することを示した。三つの被覆燐光体のうちの二つが１００％以上の輝度を維持したことは、湿気環境（相対湿度９５％以上）のランプは乾燥環境（相対湿度１０％以下）で１００時間作動後のランプよりも劣化が少ない」（第４頁第１０行〜第５頁第２行）ことが記載されている。
　甲第７号証には、米国特許５、２４４、７５０に基づいて封入された甲第６号証の３種の燐光体粒子試料を使用したエレクトロルミネッセント・ランプの性能試験に関して、「表１の結果は、試料ＥＬ−１６３ＣおよびＥＬ−１９２が湿気による分解に対して高い耐性を有することを示している。事実、湿気環境で作動のランプは、乾燥環境で１００時間作動されたランプよりも劣化が少ない。試料ＥＬ−１９２Ｂもまた高い耐湿性を示した。相対湿度９５％以上で１００時間作動後のランプの輝度は、相対湿度１０％以下で１００時間作動されたランプの輝度の９０％以上の値であった。」（第４頁第１１〜１６行）と記載されている。
　参考資料１は、甲第６号証の実験に使用した装置のより詳細な図面であり、５インチの反応管は、その底および上部が炉の外部に延長して、３つの帯域からなり、炉は３区域に分割されていることが示されている。
　参考資料２（ＥＬ−１９２、４８０℃）および３（ＥＬ−１４３、４３０℃）は、参考資料１の装置を用いた試験において、帯域１と２は加熱されるが、帯域３は流動床の高さがこの帯域にまで届かないので加熱されないので、帯域１と２で測定された温度が記載された実験記録である。平均温度は、床温度４３０℃に対しては帯域１で４６５℃、帯域２で５３０℃であり、床温度４８０℃に対しては帯域１で５３０℃、帯域２では５４５℃であったことが示されている。
　そこで、異議申立人の主張を、異議申立人が挙げた理由の順に従って検討すると、
（ｃ）(6).Ａ：請求項９対甲第１号証
　本件請求項９の発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証で使用している流動床は、第２号証からも明らかなように、攪拌作用を提供するものであるから、両者は共に、
「焼結粒子をほぼ透明な酸化物被膜で封入する方法であって、次の段階：
ａ）燐光粒子の攪拌された層を提供すること：
ｂ）’前記の層を加熱すること：
ｃ）前記の層を１または複数の気相酸化物の先駆物にさらすことによって加水分解及び縮合を介して前記先駆物を化学反応させて実質的に透明な酸化物被膜を前記粒子の表面に形成させ、これにより実質的に封入された燐光粒子を得ること：および
ｄ）前記の封入粒子を冷却すること：
を特徴として含んで成る方法。」で一致する。
　しかし、上記加熱する段階において、本件発明が、「ｂ）前記の層を約２５℃から約１７０℃の温度の間に加熱すること：」であるのに対して、甲第１号証においては、約４００℃から約４４０℃の温度に加熱している点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、下記の旨を主張している。
『甲第１号証において、ＺｎＳ−Ｓｅ燐光体の酸化チタン被覆は、「ａ．ガス導入コーンに隣接するベースに配置された熱電対により示されるように、反応室は２００℃に加熱された。」（１６頁２１〜２５行）と記載している。１４頁の図４における反応管の温度フロファイル（これは設定温度 ４００℃の場合についてのみのものである）を参照する限り、当該反応条件下では、反応室の相当部分は必然的に約１７０℃よりも低い温度に維持されることは明瞭である。
　ここで再び前記図４を参照すれば、キャリブレーシヨン温度計において４００℃の設定温度が使用された時、１００〜５００℃の温度が生起している。設定温度が２００℃の場合の最大温度との差は、そのためには低出力を要するのみであるから、４００℃の場合の値１００よりも小さいものとなる。
更に、甲第１号証における流動用空気は−７０℃に凍結乾燥されている（１４頁第２段落、１６頁最終段落）。これは明らかに流動床から熱を奪う作用をする。
また、甲第１号証の１０頁、第７段落に記載のとおり、低温法が実施された時、反応器の頂部からコーンの円錐部に挿入された銅管を介して水蒸気が付加的に導入されている。水蒸気と銅管は流動床から更に熱を奪うものであることは明らかである。図４の設定温度４００℃の場合は水蒸気も銅管も欠いているのであり、これら全ての因子が甲第１号証の低温法における流動床の作動時に熱を奪う作用に寄与するものとなる。したがって、設定温度２００℃の低温法の場合の実際の温度フロファイルは、図４のものとは相当かけ離れたものとなることは明瞭である。
　当業者であれば、甲第１号証で使用されている設定温度２００℃は本件発明の請求項９でいう非常に漠然として極めて広い範囲に亘る約２５℃〜約１７０℃の温度範囲を含むものと理解するから、前記相違点は、同甲号証に記載されているものとみなされる。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、前記「ａ．・・反応室は２００℃に加熱された。」という記載は、次に、「ｂ．・・燐光体が反応管に注がれ、温度が安定化された。」と記載されているように、原料を投入する前の準備段階であり、これは反応温度ではない。
　そして、更に準備段階が進み、「ｇ．酸化剤（水透過空気）流速が調節され、反応室の頂部から導入コーンに近接の粉末床中に排出するように管に接続された。」、「ｈ．反応のタイミングは工程ｇで開始され、反応は６０分間進行させられた。」と記載されているように、工程ｇの段階で反応が始まり、図４およびその後の表にも示されているように、その反応温度は４００℃である。
　なお、装置頂部の銅管や水蒸気が反応の熱を奪うものであっても、反応温度を４００℃に設定すれば、その温度が下がらないように、更に強力に加熱して反応温度を一定に保つようにするものである。
　したがって、甲第１号証の反応温度が２００℃であることを前提とする異議申立人の主張は採用できない。
（ｃ）(6).Ｂ：請求項９対甲第４号証
　本件請求項９の発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証では、流動床において、先駆物質にさらす第１の温度と、先駆物質が反応して被膜を形成する第２の温度とを有する方法であり、反応物質を冷却して取り出すことは周知であるから、両者は共に、
「焼結粒子をほぼ透明な酸化物被膜で封入する方法であって、次の段階：
ａ）燐光粒子の攪拌された層を提供すること：
ｂ）’前記の層を加熱すること：
ｃ）前記の層を１または複数の気相酸化物の先駆物にさらすことによって加水分解及び縮合を介して前記先駆物を化学反応させて実質的に透明な酸化物被膜を前記粒子の表面に形成させ、これにより実質的に封入された燐光粒子を得ること：および
ｄ）前記の封入粒子を冷却すること：
を特徴として含んで成る方法。」で一致する。
　しかし、上記加熱する段階において、本件発明が、「ｂ）前記の層を約２５℃から約１７０℃の温度の間に加熱すること：」であるのに対して、甲第４号証においては、第２の温度と記載されているだけで、具体的な温度が記載されていない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、『他方、甲第５号証を参酌するとき、ある種の前駆体が８０〜１５０℃の温度（甲第５号証の実施例）で加水分解および重縮合を介して燐光粒子に耐湿性皮膜を形成し得るものであることは、当業者の技術常識に属する。したがって、甲第４号証の「第２の温度」としては、所望の場合、甲第５号証の「８０〜１５０℃」を採用し得るのであるから、結局、甲第４号証は前記相違点を含む本件発明の全構成を記載しているものと言わざるを得ない。』と主張している。
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第５号証においては、アルコール溶液型のセラミックコーティング膜材料で被覆処理をした後、後処理工程として「加熱温度を８０℃〜１５０℃」で乾燥し、アルコールを除去するものであるから、この甲第５号証に記載された温度は、甲第４号証の「気相酸化物の先駆物を化学反応させ」るための「第２の温度」として適用することはできないものと認められる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（ｃ）(6).Ｃ：請求項１対甲第１号証
　本件請求項１の発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の５２頁には、酸化チタン被覆燐光体が室温で初期輝度１１．６Ｆｔ．−Ｌ（フート・ランバート）を有するのに対し、非被覆燐光体のそれは２３．０Ｆｔ．−Ｌであることが記載されており、同甲号証の被覆粒子は、非被覆粒子の５０％以上の初期エレクトロルミネッセント光度を有するものと認められるので、両者は共に、
「それぞれが実質的に透明で連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成り：
前記封入された燐光粒子は、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセントに対して約５０％と同等もしくはそれより高い初期エレクトロルミネッセント光度を有することを特徴とする、封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子。」で一致する。
　しかし、本件発明の「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」は、
（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」、
（エ）「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大である」と規定されているのに対して、甲第１号証にはこれらについて何も記載されていない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、「甲１号証において、その被覆粒子は耐湿性を有し、相対的に高い湿度の大気の下で試験されたものである旨（４〜５頁にかけての段落）記載されている。本件発明の方法（請求項９）と甲第１号証の方法とが同一である以上、前記相違点（エ）は実質的に同甲号証に開示されているものと言わなければならない。すなわち、両者の製法が同一である以上、両者の被覆粒子もまた同等の耐湿性を有すべきものであることは、当然である。」旨主張している。
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　前記したとおり、本件発明の方法（請求項９）と甲第１号証の方法とは、同一ではないから、本件発明の方法（請求項９）と甲第１号証の方法とが同一であることを前提とした異議申立人の主張は成り立たない。
（ｃ）(6).Ｄ：請求項１対甲第３号証
　本件請求項１の発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は共に、「それぞれが実質的に透明で連続的な金属酸化物被膜内に封入された硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成り：
封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子。」で一致する。
　しかし、本件発明の「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」は、
（ア）「連続的な金属酸化物被膜内に本質的に完全に封入され」、
（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」、
（ウ）「前記封入された燐光粒子は、非被覆燐光粒子の初期エレクトロルミネッセントに対して約５０％と同等もしくはそれより高い初期エレクトロルミネッセント光度を有し」、（エ）「相対湿度９５％以上を有する環境で１００時間にわたって作用させた後に保持されるルミネッセント光度の％は、該作用と実質的に同等の温度、電圧及び周波数で１００時間にわたって作用させた後に保持される固有光度の保持に対して約７０％より大である」と規定されているのに対して、甲第３号証にはこれらについて何も記載されていない点で相違する。
　前記相違点について、異議申立人は、下記の旨を主張している。
『甲第６および７号証は、甲第３号証の開示に基づいて実施された実験を報告したものである。甲第６号証は、エレクトロルミネッセント燐光体の被覆方法に係わり、他方、甲第７号証は、当該粒子の性能に関するものである。両報告ともに１９９７年１１月付けのものであり、異議申立人の実験室における実験に基づいて記載されたものである。
　言うまでもなく、両甲号証ともに公知技術としてではなく、甲第３号証の開示に基づいて製造された被覆燐光粒子が、請求項１の本件発明を全て備えていることを立証するために提出している。
１．始めに、甲第６および７号証に記載の粒子が、甲第３号証に記載の方法により被覆されたものであることを説明する。
ａ）米国特許第５，２４４，７５０号（甲第３号証はその対応日本出願）は、そこに記載のとおり米国特許第４，５８５，６７３号（甲第４号証はその対応日本出願）の方法により製造された酸化アルミニウム被覆鋼励起硫化亜鉛燐光粒子を示している。
　甲第３号証によれば、燐光粒子は流動床に分散され、気化前駆体材料にさらされるものであり、この被覆方法は甲第４号証に示すものと同一である。
粒子寸法は５ミクロン〜８０ミクロンであり、その被覆・皮膜は酸化アレミニウムより成る。
　前駆体材料としては、甲第４号証と同一のトリメチルアルミニウムが使用され、更に、酸素ガスが反応室に導入される。両者の温度条件はその実施例に示すとおり４００〜５５０℃であり、当該温度は粒子床の中間に位置する酸化性ガス導入口１８で測定された（甲第４号証の図１）。
　上記実験条件は、甲第４号証の全実施例に共通であるから、これを引用している甲第３号証の方法の条件でもある。甲第４号証の各実施例で相違する条件は、工程時間の点のみであり、例えば、実施例IIIは４時間であり、実施例VIは８時間と記載されているとおりである。
ｂ）甲第６号証（技術報告書第１〜２頁）によれば、当該報告書の粒子は、米国特許第５，２４４，７５０号の方法に基づくと記載されているが、この米国特許が甲第３号証に相当するものであることを示すべく、これを甲第３−１号証として提出する。
　甲第６号証における実験条件は次のとおりであった：エレクトロルミネッセント燐光体としては、銅励起硫化亜鉛が使用された。粒子寸法は ２４．２ミクロン〜２５．８７ミクロンであった（２頁）。被覆は酸化アルミニウムであり、前駆体材料はトリメチルアルミニウムであった（１頁）。キャリアガスとしては窒素が使用された（２頁１３〜１４行）。付加的酸素が導入され、ビブロミキサーが６０／分の速度で運転され、初めのバッチでは流動床反応器の温度は約４３０℃であった。温度測定器すなわち熱電対は、粉末床の中間に配置された。工程時間は２〜８時間の間で変えられ、他のバッチではやや高い温度４８０℃を使用した点を除いて工程条件は同一であった（例２）。
　上記から、甲第６号証の粒子の被覆方法は、甲第３号証のそれに完全に対応するものであることが明らかである。これはまた、同甲号証に添付の被覆工程の実実験配置図と甲第４号証の第１図とを対比すればより明瞭となる。
ｃ）以下に示すとおり、甲第３乃至４号証の開示内容と甲第６号証の実験との間には実質的には何らの相違もない。
　甲第４号証は、３種の異なる温度帯域を使用することを開示している。これらの温度帯域は、夫々約６０〜約１５０℃、４００℃、および４５０℃の温度を有している。
　甲第６号証で報告の床温度は、反応器の内側且つ酸素導入口の近くに配置された熱電対により記録された。報告書にはこの特定温度のみが与えられているが、実験条件とその２頁に記載のパラメータからは、甲第４号証の教示するとおり反応器の長手方向に沿って温度勾配が存在することは明らかである。
　ここに添付の参考資料１は、甲第６号証の実験のより詳細な配置を記録したものである。トリメチルアルミニウム前駆体が流動床に入る個所は加熱されていない。試験中、帯域１と２は加熱されるが、帯域３は流動床の高さがこの帯域にまで届かないので加熱されない。帯域１と２で測定された温度は実験中も測定された。平均温度は、床温度４３０℃に対しては帯域１で４６５℃、帯域２で５３０℃であり、床温度４８０℃に対しては帯域１で５３０℃、帯域２では５４５℃であった（両床温度はこの報告書の例１と２で使用されたものである。）。この温度勾配が実験において存在していたことを示すために、実験記録を参考資料２および３としてここに添付する。
　したがって、本報告書の実験配置において温度勾配が存在していたことについては、何らの合理的疑義もあり得ない。甲第６号証と甲第４号証の温度を対比してみれは、後者の二段階工程が前者と類似の温度勾配を示すことは明瞭である。
甲第４号証はまた、被覆・皮膜の形態的特徴について、「この実施例の被覆されたけい光物質粒子の電子顕微鏡検査によれば、クールホワイトのハロリン酸アルカリ土類金属けい光物質上に酸化アルミニウムの滑らかな共形の被膜がが観察された。この実施例におけるけい光物質粒子に被着された被膜の連続するかつ共形の態様はけい光物質基のサプミクロンの特徴の写し取りによって立証された。」（１０頁左下欄末行〜右下欄７行）と記載している。同様に、甲第６号証の被覆粒子の操作電子顕微鏡観察は、甲第４号証の教示するとおり、その被覆が連続かつ共形であることを示した。したがって、被覆の品質という点で、甲第３乃至４号証と甲第６号証との間には何らの相違もない。・・
　甲第６号証には明記されていないが、その反応からは水は意図的に排除されている。実験にあたっては、窒素ガスは水を除去すべく分子節を通過させられ、液体酸素タンクから生成される酸素ガスは分析に付されて何らの検出可能な水分をも含まないことが確認されている。ゆえに、甲第６号証の反応は、甲第３乃至４号証に記載のとおりのトリメチルアルミニウム／酸素反応であった。
　最後に、両者の被覆の厚さもまた、何らの相違がないことを説明する。すなわち、甲第６号証では、被覆の厚さはスパッター中性質量分析器で測定されている（２頁、最終段落）。
　甲第３号証のそれは、甲第４号証に基づいて計算された値である（甲第３号証第４欄１５〜１８行、甲第４号証第１７頁右上欄１９行〜左下欄１行）。甲第６号証における測定された厚さは、甲第３乃至４号証で計算されたものと同一である。
　すなわち、前者で試料ＥＬ−１９２Ａにつき測定された０．１ミクロンの厚さは、下記に計算例を示すとおり、後者における計算値４００オングストロームに相当する。
　例として、甲第６号証の表３に示す試料ＥＬ−１９２Ａについて計算してみれば次のとおりである。被覆燐光粒子におけるアルミニウムの量は１．０重量％である。アルミニウム量は比重１．８９を乗じて酸化アルミニウム量に変換される。元の燐光体はアルミニウムを含まないから、化学分析で得られた１．０重量％の値は全て酸化アルミニウムから来たものと仮定し得る。したがって、ＥＬ−１９２Ａは１．８９％の酸化アルミニウム、または被覆粒子１ｇ当たり０．０１８９ ｇの酸化アルミニウムを含むものとなる。この値を酸化アルミニウムの密度（３．９７g／cm3）で除すれば、被覆容積として４．７６×１０-3cm3ｃ／gが得られる。
表３のＢＥＴデータは、当該試料の表面積として０．１２m2／gという値を与えている。被覆燐光粒子の被覆の厚さの計算値は、被覆容積を表面積で除すれば得られる。その結果、被覆厚さは３．９７×１０-8ｍまたは３９７オングストロームとなる。このようにして、当該試料が甲第３乃至４号証の計算値の範囲内の値を有することが示される。同様にして、試料ＥＬ−１６３ＣおよびＥＬ−１９２Ｂの被覆厚さの計算値は、夫々１４３０および６９６オングストロームであった。
　要約すれば、甲第３号証は、甲第４号証に基づく被覆厚さの計算値として１００〜４００オングストロームの値を記載しており、同様の計算を測定値０．１ミクロンの試料ＥＬ−１９２Ａに適用すれば、４００オングストロームの値が得られる。かくして、両者の被覆厚さもまた重複しており、大差はないものと言うことができる。
　以上から、甲第６号証の粒子が実質的に甲第３乃至４号証の方法によるものであることは、疑問の余地がない。
２．甲第６号証の実験において被覆された粒子が請求項１の本件発明の構成を有することを、以下に示す。
　すでに指摘のとおり、甲第７号証の技術報告書は甲第６号証の実験により被覆された燐光粒子（以下、当該粒子という）に関する実験結果より成るものであった。両甲号証の当該粒子が本件発明の構成「硫化亜鉛を基礎とするエレクトロルミネッセント燐光粒子を含んで成り」および「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」を有することは、疑問の余地がない。
　甲第６号証の表２に続く段落によれば、当該粒子が構成「封入されたエレクトロルミネッセント燐光粒子」、すなわち完全封入の要素を有することは明らかである。
　甲第７号証の技術報告書は、甲第３乃至４号証の方法で得られた当該粒子の試験結果を記載している。当該粒子は、異議申立人の実験室において、通常の設計に基づいてエレクトロルミネッセント・ランプを提供するのに使用された。甲第７号証で使用されたランプは、標準的な厚膜構造のものであった。この種のランプについて、本件特許公報は、「一般の試験方法には多くのそのような構成員を有しており、例えば後述する厚膜エレクトロルミネッセント装置もそうである。」（４欄４１〜４３行）と記載している。したがって、本件発明と甲第７号証とでは、ランプ構造は同一である。なお、甲第７号証のランプは、被覆燐光粒子の湿度感受性を評価するために、水蒸気に透過性材料で作成された（甲第７号証の１頁、第１段落）。このようにして構成されたランプは、１０％以下または９５％以上の相対湿度下で作動された（甲第７号証の２〜３頁、「ランプ試験条件」）。
　試験結果は、同甲号証の３〜５頁に要約されている。
　甲第７号証の表３に示すとおり、試験された全てのランプが本件発明の構成（ウ）、すなわち被覆粒子の初期輝度が非被覆粒子に対して５０％以上であるという構成を有していた。したがって、当該粒子は、本件発明と全く同様に何らの損傷も被っていないのであるから、構成（イ）をもまた有していることになる。
同様に、当該粒子は構成（エ）をもまた有している。甲第７号証の表１は、試料ＥＬ−１９２Ｂ（これはまた、甲第６号証の表３にも記載されている）１００時間作動後に固有輝度 １６．２Ｆｔ．−Ｌを有していることを示している。固有輝度は、本件特許公報において、相対湿度 １０％での作動後の輝度として定義されている（１２欄２６〜３１行）。試料ＥＬ−１９２Ｂは、相対湿度９５％で１００時間作動後に１５．３Ｆｔ．−Ｌの輝度を示した。したがって、すくなくとも９５％相対湿度下で１００ 時間作動のちの輝度の維持パーセントは、１００時間作動後の固有輝度の９４．４％である。
　ゆえに、試料ＥＬ−１９２Ｂは、本件発明の構成１．６を有している。同様に、試料ＥＬ‐１９２Ａは対応する値９５．１５％を示し、試料ＥＬ−１６３Ｃは１０５．９％を示した。
　かくして、全試験試料は、構成（エ）を有する。なお、たとえ各ランプの１００時間輝度が０時間輝度に正規化されたとしても、甲第７号証の表１から明らかなとおり、１００時間維持輝度はなお９０％以上であることが注意される。
　以上から、甲第３号証は、本件請求項１に係る発明の全構成を開示していることが明らかであり、本件発明は、同甲号証に対して新規性を実質的に有し得ない。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第３号証（および甲第３−１号証）は、米国特許明細書を引用し、先駆物質にさらす第１の温度と、反応させる第２の温度とが記載されているだけであり、その具体的な数値は記載されていない。そして関連する甲第４号証には、「炉20は抵抗加熱３区分炉である。フリット領域は約６０℃ないし約１５０℃の温度に保持された。振動円板の上部に位置付けされた酸素ガス入口領域は約４００℃の温度に加熱されかつ保持された。そしてこの酸素ガス入り口領域の上部の領域は、４５０℃またはそれ以上の任意の温度が使用できるけれど、約６５０℃の温度に加熱され、かつ保持された。」と記載されている。
　してみれば、甲第３号証の「第２の温度」は、甲第４号証により約４００℃以上になるので、前記相違点（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」という構成要件を満足するものとは認められない。
　そして、甲第６〜７号証により、甲第３号証のエレクトロルミネッセント蛍光体について、その初期光度や耐湿性の物性が、本件請求項１の数値範囲に入ったとしても、前記相違点（イ）の構成要件が欠けているのであるから、本件請求項１の全構成要件が甲第３号証に記載されているとすることはできない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（ｃ）(7).の主張(進歩性)について、
　甲第８号証には、マイカ薄片に酸化チタン等の金属酸化物を被覆した真珠光沢顔料の製造法に関して、「流動床の温度は１００℃以上、好ましくは２００〜３００℃であるので、水蒸気は凝縮しない。２００℃以上では、気相における加水分解が塩化物に対して十分迅速に生起してわずか床高さ５０ｃｍでその完全な酸化物への変換がなされる。」（明細書第４欄３〜８行）と記載されている。
　甲第９号証には、流動床を用いた粒子の被覆方法に関して、「粉末流動床は、それを介して流動ガスが通される焼結ガラスフリットの多孔板より成る。コンテナ一はヒーター3により取り囲まれている。管4がコンテナ一中に延長し、その一端は焼結ガラスフリットの多孔ストッパー5に装着されている。ストッパーは必須ではないが、管からのガス流の分布を改良する。」（公報第２頁第２４行〜第３頁第５行）と記載されている。
　甲第１０号証には、「電子燐光体、例えば銀励起硫化亜鉛カドミウムは、化学業界で周知の方法により好ましい平均寸法、例えば３ミクロン径の粒子形態で最初に製造されたものであり、これらは燐光体を攪拌し新しい表面を連続的に露出する回転ドラムのような装置に配置される。次いで、被覆は、燐光体の露出全表面をスプレー、蒸着またはスパッタリングすることにより適用される。」（明細書第２欄３４〜４２行）こと、「粒子に酸化クロム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の高度に絶縁性、透明被覆が燐光粒子にクロム、亜鉛、アルミニウム等を次溶着することにより成功的に形成された。その間、粒子は静電荷電していないから、自由に運動する。蒸着またはスパッタリングの後、粒子は透明な保護層、酸化物の非金属被覆を形成するために空気や酸素等の酸化手段にさらされる。個々に保護された燐光粒子は、すぐに使用される。この酸化物層は、十分透明であるのに十分に薄いものであるべきである。」（明細書第２欄５９行〜第３欄１３行）と記載されている。
　甲第１１号証のアブストラクトには、「エレクトロルミネッセント燐光体、そのような燐光体より成るエレクトロルミネッセントバネルおよびランプ、および燐光体を取り扱う方法および装置が開示され、そこにおいて、燐光粒子は湿分による劣化を防ぐために酸化珪素の非常に薄い被膜で被覆される。・・被覆装置および方法は、所要量の燐光体をカップ型加熱反応器ポールに入れて、粒子を４９０℃の温度およびシランと酸素に付し、他方、粒子を反応雰囲気に曝すべく粒子が連続的に回転される刃付き装置で粒子を連続的且つ機械的に攪拌する。」（明細書第１頁第１２〜３３行）と記載されている。
　甲第１２号証には、石英やゲルマニウムの薄板（ウエファー）表面に酸化チタン等の金属酸化物皮膜を形成する方法に関して、表１（公報第５〜６欄）には、「四塩化チタン等を前駆体として温度２０〜２００℃で被覆処理する」ことが記載されている。
　甲第１３号証は、甲第１２号証の対応米国特許であり、上記と同様の記載がある。
　そこで、異議申立人の主張を、申立人が挙げた順序に従って検討すると、
（ｃ）(7).Ａ：請求項１
　異議申立人は、「本件請求項１は、そのほとんどが機能的用語によって規定されている。その非機能的規定事項は、前記のとおり甲第１号証に明白に記載されている。機能的構成（イ）〜（エ）は、本件発明の目的を表現を変えて再記しただけのものである。言うまでもなく、被覆による初期ルミネッセント輝度の低下を可能な限り減少することは当業者が常に希望するところである。
　更に、被覆粒子の高い耐湿性もまた、当業者において当然の目的に過ぎない。したがって、これらの二つの機能的構成は、本件発明の進歩性の基礎をなすものとは到底認められない。
　構成（イ）〜（エ）が当業者において通常求められる事項に過ぎないものであることは、燐光粒子は耐湿性と化学的不活性であるという甲第３号証の記載を参照するとより一層明らかである。」旨主張している。
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　甲第１号証には、被覆、非被覆ＺｎＳ：Ｃｕ：Ｃｌ燐光体の初期輝度値が記載されているのみであり、甲第３号証には、半減期以外に具体的な物性は何も記載されていないのであるから、甲第１号証に甲第３号証を参照したところで、前記相違点（イ）「前記燐光粒子は熱損傷か不都合な熱化学反応の結果としての劣化を実質的に受けていないものであり」という構成要件を導くことは出来ないものと認められる。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（ｃ）(7).Ｂ：請求項９
　異議申立人は、下記の旨を主張している。
『甲第５号証は、燐光体粒子をシリカセラミック被膜により低温工程（８０〜１５０℃）で被覆することを開示しているから、請求項９の本件発明は、甲第５号証を参酌する限り、甲第１号証または甲第３乃至４号証に対して進歩性を有しない。
　更に、甲第３乃至４号証の方法と本件発明方法とは、もしあるとしても封入・被覆工程を低温で実施するという構成ｂ）の点のみで相違するのであるが、甲第６乃至７号証との関連で前記した甲第３乃至４号証に関する検討を参照するとき、当該温度範囲は何らの実質的な効果を有しないものである以上、この相違点は本件発明の進歩性を支持するものではない。
　更にまた、甲第８〜１３号証に示す当業界の技術知識を参酌する限り、下記のとおり本件発明は進歩性を有しないものと言わざるを得ない。
　甲第８号証は、金属酸化物、たとえば酸化チタン（３欄２６行）により被覆された顔料の製造に係わるものであり、この被覆は流動床において実施されており、その温度は１００℃以上（４欄３行）に保持される。甲第１号証と甲第８号証とは共に微粒子の金属酸化物被覆に関するものであるから、本件発明の課題であるエレクトロルミネッセンス粒子のより良い性能と耐湿性を解決するに際して、当業者であれば両文献を組み合わせることは当然であろう。請求項９の構成ｂ）の温度範囲は甲第８号証の４欄３行に示すものと重複している以上、両文献の結合は本件発明を公知とする。
　同様に、本件発明の進歩性は、甲第３乃至４号証と甲第８号証との組み合わせにより否定される。すなわち、甲第３乃至４号証は、個々の燐光粒子の外表面を酸化アルミニウムで連続的且つ共形的に被覆する方法を開示している。前記のように、甲第３号証は、少なくとも構成ｂ）以外の本件発明の全構成を有する甲第４号証の方法を使用するものであるが、甲第８号証は上記のとおり構成ｂ）に相当する事項を開示している。更に、甲第８号証は、構成ｄ）に相当する被覆完了後に冷却することを記載している（５欄６２〜６３行）。
　したがって、両文献の結合は、本件発明を公知のものとする。
反応温度「構成ｂ）」については、甲第１２乃至１３号証が更に参照される。甲第１２号証は、その表１において、粒子に金属酸化物層を形成する方法における基体温度が１１０〜１６０℃であるべき旨記載している。
また、甲第１３号証は、薄い金属酸化物（例えば、酸化チタン、表１）を形成する方法を記載しており、その温度範囲は２０〜２００℃であるから（２欄６３〜６７行）、構成ｂ）と重複している。
燐光粒子の攪拌床「構成ａ）」については、甲第９〜１１号証が更に参照される。すなわち、甲第９号証は、流動床にガス流を提供することにより攪拌すること（２頁最終段落）を記載しており、甲第１０号証は、個々に保護された燐光粒子を提供するために（３欄第１段落）金属酸化物による被覆工程において（２欄５９〜６０行）硫化亜鉛型燐光粒子を攪拌すること（１欄５６〜５７行との連関で２欄３７〜４１行）を記載しており、甲第１１号証は粒子を連続的機械的に攪拌しつつエレクト口ルミネッセント燐光粒子を金属酸化物で被覆すること（アブストラクト）を記載している。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　先ず、甲第３乃至４号証の方法により得られたエレクトロルミネッセント燐光粒子の初期輝度や耐湿性の物性が、甲第６〜７号証により、本件請求項１に記載された数値範囲と重複したからといって、甲第４号証記載の反応温度は４００℃以上であるから、甲第３号証もそれと同じであるので、前記物性が同じであることをもって、前記相違点ｂ）「前記の層を約２５℃から約１７０℃の温度の間に加熱すること」という工程が容易であるという根拠にはならない。
　次に、甲第５号証に記載された温度は、被覆処理工程終了後の後処理工程のおいて、アルコールを除去するための加熱乾燥の温度であるから、この温度を甲第１号証または甲第３乃至４号証の反応温度として組み合わせることはできない。
　また、甲第８号証は、マイカフレークのような無機顔料を金属酸化物で被覆することにより真珠光沢をだすものである上に、大気中の水蒸気による悪影響は無いものであるから、この技術を甲第１号証や甲第３乃至４号証と組み合わせる課題がない。
　更に、甲第９号証には流動床が、また、甲第１０号証には回転ドラム装置、甲第１１号証には回転刃付き装置、がそれぞれ記載されているが、甲第１号証、甲第４号証には、すでに流動床で攪拌することが記載されているのであるから、甲第９号証は必要がないものであり、甲第１０〜１１号証の機械的攪拌は、本件の攪拌から離れてしまうから、参考にならない。
　更にまた、甲第１２乃至１３号証は、石英やゲルマニウムの薄板（ウエファー）表面に酸化チタン等の金属酸化物皮膜を形成する方法であって、粒子を対象にするものではないから、そこに記載された温度を燐光粒子を酸化物被膜で封入する方法に適用することが容易であるとすることはできない。
　したがって、甲第３〜４号証に、甲第５〜１３号証を組み合わせても、本件請求項９の構成要件を満足させることができないから、異議申立人の主張は採用できない。
（ｃ）(8).の主張(新規制、進歩性)について、
　異議申立人は、下記の旨を主張している。
『Ａ：請求項２〜８
　甲第６乃至７号証の各技術報告書によれば、甲第３号証の被覆燐光粒子は、下記に要約して示すとおり、被覆がより高い温度でなされたにもかかわらず、上記各請求項に記載の特徴を有している。
請求項　　　本件発明　　　　　　　　　　　　甲第３号証
　２　初期輝度が７０または８０％以上　　甲６：初期輝度約７０％
　３　維持輝度約８０または９０％以上　　甲６：維持輝度９０％以上
　４　Ｃｄ，Ｓｅ，Ｃｕ，Ｂｒ，ＣＩ，　　ＺｎＳ：Ｍｎ，ＺｎＳ−Ｚｎ
　　　Ｍｎ，Ａｇを含有　　　　　　　　　Ｓｅ，ＺｎＳ：Ｃｕ
　５　１〜５０ミクロン直径　　　　　　　５〜８０ミクロン直径
　６　０．１〜３．０ミクロン被覆厚さ　　計算値１００〜４００オングス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トローム；甲６の測定値０．１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ミクロンに相当
　７　０．１〜０．５ミクロン被覆厚さ　　０．１ミクロン
　８　被覆材料：チタニア、シリ力、　　　アルミナ
　　　　アルミナ、酸化スズ、
　　　　ジルコニア、ムライト
Ｂ：請求項１０〜１４
　上記各請求項の発明の特徴は、請求項２〜８の上記対比要約からも明らかなように、甲第１号証または甲第３乃至４号証に全て開示されている。特に、請求項１０の構成（１００〜１５０℃の低温工程）に関しては、所要の場合、甲第５号証が参照される。
Ｃ：当業界の技術知識との対比
　請求項２および３は、当業者が通常想到する発明の目的を異なる表現で記載しに過ぎないものであるから、進歩性の基礎とは到底認められない。
　請求項４〜８もまた、例えば下記に要約して示すとおり、甲第１号証、甲第３号証および甲第１１ 号証に記載のとおり当業界の技術知識に属する程度の事項に過ぎない。
請求項　　　本件発明　　　　　　　　　証　拠
　４　Ｃｄ，Ｓｅ，Ｃｕ，Ｂｒ，　甲１：ＺｎＳ：Ｃｕ，ＺｎＳ−ＺｎＳｅ
　　　ＣＩ，Ｍｎ，Ａｇ含有　　　　　（ＣＩ）
　　　　　　　　　　　　　　　　甲３：ＺｎＳ：Ｍｎ，ＺｎＳ−ＺｎＳｅ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＺｎＳ：Ｃｕ
　５　１〜５０ミクロン直径　　　甲１：約５ミクロン（１８頁）
　　　　　　　　　　　　　　　　甲３：５〜８０ミクロン（クレーム）
　６　被覆厚さ０．１〜３．０　　甲１：０．５〜２ミクロン（１８頁）
　　　ミクロン　　　　　　　　　甲１１：０．１〜３．０ミクロン
　７　被覆厚さ０．１〜０．５　　甲１：０．５〜２ミクロン
　　　ミクロン　　　　　　　　　甲１１：０．１〜３．０ミクロン
　８　被覆材料：チタニア、シリ力、甲１：チタニア、アルミナ、シリカ、
　　　　　アルミナ、酸化スズ、　　酸化スズ、ジルコニア、酸化亜鉛、
　　　　　ジルコニア、ムライト　　酸化ベリリウム
　　　　　　　　　　　　　　　　甲３：アルミナ
　　　　　　　　　　　　　　　　甲５：シリ力、チタニア
　　　　　　　　　　　　　　　　甲１０：アルミナ、酸化亜鉛
　　　　　　　　　　　　　　　　甲１１：シリ力
　　　　　　　　　　　　　　　　甲１３：シリ力、アルミナ、酸化チタン
　　　　　　　　　　　　　　　　　酸化スズ、シリ力・アルミナ（ムラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　イト）
　請求項１０〜１４ の各発明の特徴事項もまた、下記に要約して示すとおり、甲第１号証、甲第８号証、甲第１２号証および甲第１３号証に記載されている。
請求項　　　　本件発明　　　　　　　　　証　　拠
１０　温度：約１００〜１５０℃　　甲５：８０〜１５０℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲８：１００℃以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲１２：２０〜２００℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲１３：２０〜２００℃
１１　前駆体：Ｈ2０，ＴＩＣ１4，　甲１：Ｈ2０、ＴｉＣｌ4　
　　　　　　　ＳｉＣｌ4　　　　　　甲８：Ｈ2０、Ｔｉｌ4、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳｉＣｌ4、ＡｌＣｌ3、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳｎＣｌ4　
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲１２、１３：Ｈ2０、Ｔ１Ｃ１4、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳｉＣｌ4、Ａｌ2Ｃｌ6、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳｎＣｌ4 　
１２　硫化亜鉛燐光体　　　　　　　甲１：ＺｎＳ：Ｃｕ，Ｃｌ；
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＺｎＳ−ＺｎＳｅ　
１３　１〜５０ミクロン直径　　　　　　　甲１：約５ミクロン
１４　０．１〜３．０ミクロンの被覆厚さ　甲１：０．５〜２ミクロン
　以上から明らかなように、請求項２〜８、および１０〜１４の各発明の特徴事項は、当業者が当業界の技術知識から適宜選択実施し得る程度の事項に過ぎないから、甲各号証に対して新規性、進歩性を有しない。』
　そこで、異議申立人の上記主張を検討すると、
　本件請求項２〜８、および１０〜１４の各発明の特徴事項が、個々に各甲号証に記載されているといっても、請求項２〜８は請求項１を、請求項１０〜１４は請求項９を引用して、さらに限定するものであるから、請求項１および９記載の発明が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２〜８、および１０〜１４記載の各発明も容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、異議申立人の前記主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、各異議申立人が提出した証拠および理由によって、本件請求項１〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）