【事件の表示】
　特許第２８０９１８６号「連続鋳造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０９１８６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８０９１８６号の請求項１〜６に係る発明は、平成８年４月２日に出願され、平成１０年７月３１日に設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがされ、取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に意見書が提出され、その後の平成１３年１月１９日に異議申立人　新日本製鐵株式会社より上申書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　鋳片軸心部に等軸晶帯を多く形成する様な連続鋳造片を、対向するロール間で圧下しつつ引抜く連続鋳造方法において、該鋳片中心部の固相率が０．２となる位置から０．８〜０．９となる位置に至る領域では、該領域内での全凝固収縮量を補償する様に鋳片を圧下し、それ以降凝固が完了する迄の領域は、該鋳片の引抜方向長さ（単位：ｍ）当たりの鋳片厚みに対する圧下量の割合（％）を示す圧下勾配（％／ｍ）が、０．０８％／ｍ以上で１．５０％／ｍ以下となる様な割合で連続的に圧下することを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項２】　中心部の固相率が０．２となる位置から０．９となる位置に至る領域における圧下は、該鋳片の中心固相率の値が下記（１），（２），（３）の夫々の領域内にある間は、前記圧下勾配（％／ｍ）が夫々下記条件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を満足する様な圧下とする請求項１に記載の連続鋳造方法。
０．２≦中心固相率≦０．３５〜０．４５の領域（１）においては、
圧下勾配（％／ｍ）＝０．７０〜０．９０　　　　　　（Ａ）
０．３５〜０．４５≦中心固相率≦０．６５〜０．７５の領域（２）においては、
圧下勾配（％／ｍ）＝０．３０〜０．４８　　　　　　（Ｂ）
０．６５〜０．７５≦中心固相率≦０．８〜０．９の領域（３）においては、
圧下勾配（％／ｍ）＝０．０８〜０．１６　　　　　　（Ｃ）
【請求項３】　請求項２に記載の連続鋳造方法において、領域（１）と領域（２）が交錯する中心固相率＝０．３５〜０．４５の領域（１−２）においては、
圧下勾配（％／ｍ）＝０．３０〜０．９０　　　　　　（Ａ−Ｂ）
を満足すると共に、
領域（１）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより小さく、
領域（２）で選ばれる圧下勾配と同一か又はより大きい圧下勾配で圧下し、及び／或は領域（２）と領域（３）が交錯する中心固相率＝０．６５〜０．７５の領域（２?３）においては、
圧下勾配（％／ｍ）＝０．０８〜０．４８　　　　　　（Ｂ−Ｃ）
を満足すると共に、
領域（２）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより小さく、
領域（３）で選ばれる圧下勾配と同一か又はより大きい圧下勾配で圧下する連続鋳造方法。
【請求項４】　ブルームの連続鋳造に適用される請求項１〜３のいずれかに記載の連続鋳造方法。
【請求項５】　中心固相率が０．３５〜０．４５となった時点以降の領域での圧下に際しては、圧下作用を発揮する実効長さが鋳片幅の０．２〜０．８倍である圧下ロールを、該鋳片の上下両方から、又はいずれか一方から作用させて行う請求項１〜４のいずれかに記載の連続鋳造方法。
【請求項６】　鋳片中心部の固相率が０．８〜０．９を超える領域における圧下は、０．３０〜１．５０％／ｍの圧下勾配で行うものである請求項１〜５のいずれかに記載の連続鋳造方法。」
　
［３］異議申立ての概要
１．異議申立人  新日本製鐵株式会社（以下、「申立人１」という。）は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、下記理由１及び３により本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　なお、申立人１の提出した甲第１号証〜甲第５号証を、それぞれ、以下、「刊行物１」〜「刊行物５」という。
　
２．異議申立人  住友金属工業株式会社（以下、「申立人２」という。）は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、下記理由２により本件発明１に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　なお、申立人２の提出した甲第１号証〜甲第６号証を、それぞれ、以下、「刊行物６」〜「刊行物１１」という。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１；
　本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて、本件発明２〜４は刊行物１、２に記載された発明に基づいて、本件発明５は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、本件発明６は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２；
　本件発明１は、刊行物６〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３；
　本件明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載に不備があり、本件発明１〜６に係る特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものである。
　
［４］刊行物の記載事項
　申立人１が提出した刊行物１〜刊行物５、及び、申立人２が提出した刊行物６〜刊行物１１には、以下の事項が記載されている。　
　
１．刊行物１（特開昭５９−４９４３号公報）
　刊行物１には、セミマクロ偏析のない連鋳々片製造法について、
（１ａ）「本発明は前記従来法の問題点である連鋳法における電磁撹拌を用いた際に発生する等軸晶内のＶ偏析を構成するセミマクロ偏析の生成を防止することを目的とするものである。」（第２頁右上欄４〜７行）、
（１ｂ）「この様なセミマクロ偏析は鋼が凝固時に体積収縮するものである限り発生するものであるからこれを解消するためには・・（中略）・・固液共存相の凝固の進行に伴なって、体積収縮分だけ鋳片厚みを減ずる方法（軽圧下鋳造法。）が有効であるという知見を得た。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄２行）、
（１ｃ）「本第８図に示す様に本発明は液相線クレータエンド５と固相線クレータエンド６間をその凝固収縮に見合う分だけ鋳片４を軽圧下ロール７を介して油圧シリンダー８により圧下するため完全固相になった部分の熱収縮に対応するピンチロール９の絞り込みに加えて更に固液共存部分の凝固収縮に見合う軽圧下ロール７による圧下を同時に行う方法である。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄３行）、「鋳片にセミマクロ偏析や中心偏析が高濃度で存在していると圧延工程でＨＩＣ感受性の高いベイナイト組織が生成し易くなるが、これを防止するためにはセミマクロ偏析面積率及び中心偏析面積率を０．１２％以下になる様に軽圧下条件を選べば良く、そのためには軽圧下率を０．５mm／ｍ以上で軽圧下長さを２ｍ以上に設定することで充分満足されることが判明した。以上の如く本発明方法によると、鋳造時に中心偏析を改善するために電磁撹拌を用いた際に発生する等軸晶内のＶ偏析を構成するセミマクロ偏析の生成を防止し得てかつ耐水素誘起割れ性のある鋳片を製造しうるものである。」（第３頁左下欄９行〜右下欄１行）、
（１ｄ）実施例１として、第８図に示す装置を用いて、鋳片サイズ２５０×２３００（mm）、等軸晶率約２５％の条件で、本発明方法と軽圧下を実施しない従来法とにより鋳造を行ない、鋳片Ｌ断面中のセミマクロ偏析の厚みと個数の関係を求めたところ、第９図に示されるように、本発明方法によるものでは、セミマクロ偏析は厚み３００μ以内で殆どなくなっていることが明らかであること（第３頁右下欄３行〜下から１行及び第９図）、また、実施例３として、実施例１と同様な鋳片サイズ及び等軸晶率において軽圧下長さ２ｍに固定した場合の軽圧下率とセミマクロ偏析面積率の関係を求めたところ、第１１図に示されるように、軽圧下率０．５〜１．５mm／ｍでセミマクロ偏析面積率が約０．１２％程度になること（第４頁左上欄下から４行〜右上欄９行及び第１１図）
と記載されている。　
　
２．刊行物２（「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」Ｖｏｌ．２、Ｎｏ．４、平成元年９月１日社団法人日本鉄鋼協会発行、第１１６２頁〜第１１６５頁）
　刊行物２には、凝固末期軽圧下による連鋳ブルーム中心偏析の改善について、
（２ａ）「従来、連鋳ブルームにおける中心偏析対策は低温鋳造や電磁撹拌による凝固組織微細化対策が主であったが、上記偏析生成機構から当然予想されるように、凝固収縮を補償する凝固末期軽圧下も偏析低減に有効と考えられる。本報では実機における軽圧下試験により偏析改善効果と適正圧下条件について調査し、更に適正圧下量の理論解析を行った結果について報告する。」（第１１６２頁「１．緒言」の欄４〜８行）、
（２ｂ）中心偏析に及ぼす軽圧下の効果と適正圧下条件についての試験結果として、「凝固末期に軽圧下を行うことによりＶ偏析の個数が低減し中心偏析は顕著に改善される。・・・圧下量が過大の場合には鋳造方向と逆方向のＶ偏析（以下逆Ｖ偏析と称す）が認められ、Ｖ偏析、逆Ｖ偏析が共に殆ど消滅する圧下量（適正圧下量）で偏析は極小となる。」（第１１６３頁「３．１中心偏析に及ぼす軽圧下の効果と適正圧下条件」の欄１〜３行）、「圧下力ー定の条件下で連鋳速度を変更した場合にはＦｉｇ．６（フラットロールによる試験結果）に示すように偏析が極小となる適正鋳造速度が存在する。鋳造速度が適正値より小さい場合にはＶ偏析が、鋳造速度が過大の場合には逆Ｖ偏析が認められており、前者は圧下量不足、後者は圧下量過大で圧下時期が早すぎることにより偏析が悪化したと考えられる。」（第１１６３頁「３．１中心偏析に及ぼす軽圧下の効果と適正圧下条件」の欄１３〜１７行）と記載され、そして、Ｆｉｇ６には、中心偏析に及ぼす鋳造速度の影響が図示され、適正鋳造速度（約０．６９ｍ／min）で圧下した場合、最大偏析粒径は約２〜３ｍｍであることが示され、
（２ｃ）適正圧下量の解析結果として、第１１６５頁第７〜９行には、
「君津Ｎｏ．１連鋳機の試験条件に対する鋳片変形を無視した必要圧下勾配の計算結果をＦｉｇ．９に示す。図より鋳片変形を無視した場合の必要圧下勾配は凝固先端に近づくにつれて減少する。」（第１１６５頁「４．３解析結果」の欄１〜２行）と記載され、Ｆｉｇ．９には、よれば、メニスカスからの距離（Distance from meniscus）が大であるほど、ブルーム中心固相率（Fraction solid at bloom center）が高くなり、適正圧下勾配（mm／ｍ）（optimum gradient of reduction）が減少することが示され、
（２ｄ）結言として、「３種類のロール形状による凝固末期軽圧下試験を行った結果、いずれも凝固末期軽圧下が中心偏析の低減に極めて有効であることが確認された。また適正な圧下速度でＶ偏析が殆ど消失し中心偏析は極小となる。適正圧下速度は鋳造条件により大きく異なり、適正圧下時期はいずれも中心部固相率０．２〜０．７の範囲であった。」（第１１６５頁「５．結言」の欄１〜７行）
と記載されている。
　
３．刊行物３（特開平６−２１０４２０号公報）
　刊行物３には、連続鋳造用のロール装置について、
（３ａ）「ロールスタンド内に配した上下のロールによって、中心部に未凝固部が存在する鋳片に圧下を加える連続鋳造用のロール装置であって、上下のロールの一方ないしは双方のロールが、鋳片の幅寸法よりも長さの短いロール胴部に両端軸を直接的に設けた短ロールに形成されていることを特徴とする連続鋳造用のロール装置。」（第２頁第１欄特許請求の範囲の請求項１）、
（３ｂ）「本実施例のロール装置は、上記構成のもとで、中心部に未凝固部（Ｍ）が存在する鋳片（Ｂ）の幅方向中央部に、各対のロール（２）により上下から所定圧下量の圧下を加え、凝固収縮により生成されるセンターポロシティや、凝固収縮に基づくサクションによる溶鋼の流動を抑えて偏析を防止する。」（【００１９】）、
（３ｃ）「以上述べたように、本発明に係る連続鋳造用ロール装置よれば、鋳片の幅方向中央部に圧下を加えるロールの長さを必要最小限の長さとして、その外径を小さくしても必要な曲げ剛性を確保でき、これによりロール配列ピッチを狭めて鋳片の偏析およびセンターボロシティの生成を効果的に防止できる。更には、各ロールの製造に要する材料使用量を低く抑えることができ、もって製造費の低減が図れて経済性に優れる。」（【００３０】）
と記載されている。
　
４．刊行物４（「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．１、平成６年３月社団法人日本鉄鋼協会発行、第１８３頁〜第１８５頁）
　刊行物４には、大径ロール強圧下によるブルーム連鋳の中心欠陥の改善について、
（４ａ）「Table２に示した鋼種Ｃのような低炭素鋼で最終製品が太径の棒鋼になるような場合、鋳片の中心キャビテイーが最後まで圧着されずに欠陥として残存する。中心キャビテイーを防止するために、強圧下の適用を図った。その結果、Table３に示すように圧下開始点を中高炭素鋼をよりも遅らせることにより、内部割れを発生させずに中心キャビテイーを圧着させることができることを見いだした。低炭素鋼の場合、等軸晶の結晶粒度が粗いために圧下により内部割れが発生しやすいが、濃化溶鋼のサクション流動の範囲が狭いために、圧下開始点が中心固相率０．９遅とくても中心キャビテイーの圧着に効果があるものと推定される。」（第１８５頁１７〜２３行）と記載され、Ｔable３には、中心キャビティーを防止するために、上記強圧下開始点の中心固相率を０．９、１．０とすることにより、内部割れが発生しないことが示されている。
　
５．刊行物５（「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．１、平成６年３月社団法人日本鉄鋼協会発行、第１７９頁〜第１８２頁）
　刊行物５には、連続鍛圧法による連鋳ブルームの中心偏析制御について、（５ａ）「未凝固部の固相率を変化させて鍛圧した高炭素鋼（炭素濃度：０．８１％）の鋳片中心近傍の鋳造方向断面のマクロ組織をＰｈｏｔｏ１に示す。連続鍛圧材では、比較材で見られるようなＶ状の偏析線、センターポロシテイーが解消され、デンドライト樹間のミクロ的な偏析流も減少する。」（第１８０頁７〜１１行）と記載され、同頁のＦｉｇ．４には、δ凝固とγ凝固における中心固相率ｆｓと鍛圧時の液相排出率εとの関係が示され、この図によれば、液相排出率εは中心固相率ｆｓが高いほど小さくなることが示されている。
　
６．刊行物６（特公昭５９−１６８６２号公報）
　刊行物６には、連続鋳造法について、
（６ａ）「溶融金属の連続鋳造における２次冷却帯に続く引抜工程において、１対若しくは複数対の圧下ロールにより鋳片の液相線クレーター先端と固相線クレーター先端との間を定常引抜過程で１対のロール当りの圧下率が１．５％以下で定常引抜過程を連続的に圧下することを特徴とする連続鋳造法。」（第１欄特許請求の範囲）、
（６ｂ）「斯様な鋳造設備において２５０×２０００ｍ断面のスラブを連続鋳造し、その凝固速度（固相線）は厚み方向に関し・・・であって引抜速度が１ｍ／minの場合にクレーター先端が湯面より２１．５ｍであったから該クレーター先端が前記したような引抜ロール群１３の中間にあって、これらのロール群１３において各１本のロール当たり０．５〜４mmの圧下を定常引抜過程において連続的に加え操業した結果はその何れの場合においてもスラブ断面内において中央偏析乃至センターポロシテイの発生を認めることができなかった。」（第８欄１〜１２行）
と記載されている。
　
７．刊行物７（特公昭６２−３４４６１号公報）
　刊行物７には、連続鋳造方法について、
（７ａ）「一方、別の中心偏析の低減法として、特開昭４９−１２１７３８号公報や特公昭５４−２２７７７号公報に開示されるものがある。これらの方法は、第１図ロに示すように、鋳片内の未凝固層の凝固末期に、ロール間隔の狭め量を大幅に増大させ、即ち、鋳片の液相線クレータエンドと固相線クレータエンドとの間に設置されている複数個のロールのロール間隔を鋳片引き抜き方向に向うに従って１ロールごとに段階的に狭め、これによって、凝固末期の鋳片に圧下を加え、前記鋳片の収縮に伴う濃化溶鋼の移動を防止して中心偏析を低減させるものである。」（第２欄３〜１４行）、
（７ｂ）「連続鋳造法によって鋳片を鋳造するに際して、モールドと、鋳片の液相線クレータエンドとの間の凝固シェルに、積極的にバルジング力を作用させて、鋳片内未凝固層の厚さを増大させ、次いで、前記液相線クレータエンドと、前記鋳片の固相線クレータエンドとの間の鋳片に圧下を加え、かくして中心偏析の発生を低減することを特徴とする連続鋳造方法。」（第１欄特許請求の範囲）、
（７ｃ）「一方、液相線クレータエンドＡ点と、固相線クレータエンドＢ点との間の鋳片１に圧下を加えるには、前記Ａ点とＢ点との間に設置されているロールのロール間隔を、前記Ａ点からＢ点に向かうに従って１ロールごとに段階的に減少させる。この場合、各ロールによる鋳片の圧下量は、鋳片１ｍ当たり、鋳片厚さの０．２〜２．０％が圧下により減少する程度とすると良い。」（第４欄９〜１６行）
と記載されている。
　
８．刊行物８（特開昭６２−２７５５５６号公報）
　刊行物８には、連続鋳造方法について、
（８ａ）「中心偏析を低減するには、鋳片厚み中心部が、固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域（以後、この領域をステージＩ−２と称す）で凝固収縮を過不足なく補償するように連続的に鋳片を圧下することが重要である。ここで、流動限界固相率とは、溶鋼が流動し得る上限の固相率であって、固相率０．６ないし０．９の値である。」（第２頁右下欄１０〜１８行）、「鋳片厚み中心部が流動限界固相率に相当する温度となる時点より下流側で中心部が固相となる時点より上流側の領域（以後、この領域をステージIIと称す）では厚み中心部の未凝固溶鋼は固相で遮られ互いに孤立しているため、凝固収縮による溶鋼流動は起り得ず、従って圧化する必要はない。一方、この領域で鋳片に過度の圧下を加えると、中心偏析の形態は製品特性に対して有害な線状偏析となる。」（第３頁左下欄１６行〜右下欄４行）
と記載されている。
　
９．刊行物９（「製鋼第１９委員会第３分科会　凝固現象協議会提出資料（６）強圧下によるブルーム連鋳鋳片中心偏析の改善」平成３年９月１９日日本学術振興会発行、第６−１頁〜第６−１４頁）
　刊行物９には、強圧下によるブルーム連鋳鋳片中心偏析の改善について、（９ａ）「当社においては大径ロールによる強圧下法を開発し実用化してきた。本方法は凝固殻の厚い最終凝固に近い等軸晶域内で、１０００mmφの大径圧下ロールを用いて圧下を行い、凝固収縮による濃化溶鋼の吸引を防止すると共に、圧下に伴う内部割れの防止を図ることが特徴である。」（第６−１頁８〜１２行）、
（９ｂ）「Ｆｉｇ．１３は第２次実験の大径圧下ロールの中心部固相率変化を示したものでＣＭａｘ／Ｃ０＝１．１０の低い中心偏析度が得られた場合である。中心部固相率が０．５２から圧下を開始し、ＮＯ．３ロールスタンドで０．７６に増加した後、ＮＯ．４ロールスタンドで０．９６まで増加している。」（第６−３頁下から３行〜第６−４頁１行）、
（９ｃ）「中心部の固相率が０．２以上になると上方からの溶鋼の補給が困難となり凝固収縮に応じて中心部への濃化溶鋼の吸引が開始する。圧下による溶鋼の排出がこの吸引量に等しいか、これを上回る場合は中心部への濃化溶鋼の集中は防止され、偏析は生じないとした（領域Ｉ）。また、圧下位置では低固相率部と高固相率の部分の濃化溶鋼が混合され中心部の濃度が増加するものとした。さらに、圧下後に凝固する部分については圧下後の見かけの固相率が低い場合は凝固収縮による濃化溶鋼の吸引が生じ、中心部に濃化溶鋼の集中が起こるが、見かけの固相率が高い場合は濃化溶鋼の移動が妨げられ中心への集中が起こりにくくなるとし（領域II）、中心偏析はこれらの濃化溶鋼の中心への集中の積み重ねにより形成されるとした。したがって中心偏析の度合は濃化溶鋼の移動速度と濃度の積の積分（中心偏析指数Ｓ）により表され、本モデルでは中心部固相率が０．２から０．９までの間の積分値を採用した。」（第６−４頁１８〜３１行）
と記載されている。
　
10．刊行物１０（「西山記念技術講座　連鋳比率の向上と材質上の問題点」社団法人日本鉄鋼協会発行、第５４頁〜第６２頁）
（10ａ）「中心偏析を軽減するには連鋳の段階では、（１）等軸晶率の増加
（２）バルジングによる濃化残溶鋼の移動防止が必要条件であることがわかったが、偏析を凝固後の拡散処理によって緩和することもある程度可能である。」（第６０頁２〜５行）
と記載されている。
　
11．刊行物１１（特公昭６４−４８６８号公報）
　刊行物１１には、耐サワーガス特性に優れた鋼材用鋳片の連続鋳造方法について、
（11ａ）「鋼の連続鋳造において、未凝固鋳片の断面積における軸心部を含む２０％以上の領域の鋳造組織を、前記領域内の溶鋼を電磁撹拌することによって等軸晶化し、かつ、モールドメニスカスからクレータエンドに至るストランド長手方向の３０〜１００％に相当する領域であって、且つ、Ｖ偏析開始位置から凝固完了までの範囲において、鋳片をその厚さ方向に圧下することにより、前記鋳片の熱収縮及び溶鋼の凝固収縮に伴なうストランド内残溶鋼のクレータエンド側への移動を防止し、かくして、Ｖ状セミミクロ偏析パターンのない鋳片を得ることを特徴とする耐サワーガス特性に優れた鋼材用鋳片の連続鋳造方法。」（第１欄特許請求の範囲）、
（11ｂ）「Ｖ状パターンの原因であるサクシヨンを完全に防止するために鋳片に与えるべき圧下量Ｖ（mm／min）は、下記（１）式により求めることができる。・・（中略）・・上記（１）式は、定常凝固域即ち鋳片の表層両側から凝固が生長している領域のみに適用可能なものであり、鋳片軸心部の加速凝固域即ち鋳片の両側から軸心に向かって生長している凝固面が互いに接触したときから、鋳片の軸心が完全に凝固するまでの領域に対しては、近似的に下記（２）式が適用される。・・（中略）・・上記（１）式および（２）式の導出の基本は、メニスカス下所定位置における鋳片内の溶鋼の単位時間当りの凝固量から求まる凝固収縮量を補うために必要な鋳片厚さ方向の凝固各面移動速度と、シエルの温度降下による鋳片厚さ方向の熱収縮速度を補うために必要な凝固各面移動速度との和に、鋳片表面圧下に伴う凝固各面変位への有効圧下伝達率や鋳片の表面性状その他各種の誤差要因の積として表わせる補正係数Ａ、Ｂをかけ合わせることからなっている。本発明は、前記（１）（２）式により算出される圧下速度で鋳片を圧下することによって、バルク溶鋼のクレーターエンド側への吸引即ちサクシヨンにより発生するＶ状パターンを防止するものであり、これによってセミミクロ偏析の皆無な健全鋳片を安定して得ることができる。」（第６欄下から３行〜第８欄１８行）と記載されている。
　
［５］当審の判断
　
１．理由１について
１−１．本件発明１について
　本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「鋳片軸心部に等軸晶帯を多く形成する様な連続鋳造法において、凝固末期の凝固収縮に伴う溶鋼流動によって惹起される偏析、或は該凝固収縮の直接的結果であるセンターポロシテイの形成を防止するだけでなく、凝固末期部に取り残された未凝固液相部に起因するスポット状偏析についても、併せてこれを改善し得る方法を提供」することをその課題とし（本件明細書【００１０】参照）、具体的には、「鋳片軸心部に等軸晶帯を多く形成する様な連続鋳造片を、対向するロール間で圧下しつつ引抜く連続鋳造方法」（以下、「構成Ａ」という。）において、「該鋳片中心部の固相率が０．２となる位置から０．８〜０．９となる位置に至る領域では、該領域内での全凝固収縮量を補償する様に鋳片を圧下」（以下、「構成Ｂ」という。）することにより、凝固収縮に伴う溶鋼流動によって喚起される偏析や該凝固収縮結果のセンターポロシテイの形成を防止し（本件明細書【００１５】、【００１７】、【００２０】、【００２１】参照）、また、「それ以降凝固が完了する迄の領域は、該鋳片の引抜方向長さ（単位：ｍ）当たりの鋳片厚みに対する圧下量の割合（％）を示す圧下勾配（％／ｍ）が、０．０８％／ｍ以上で１．５０％／ｍ以下となる様な割合で連続的に圧下」（以下、「構成Ｃ」という。）することにより、等軸晶間に残された未凝固濃化溶鋼を等軸晶の粒間を突き破って３次元的に該粒子間に滲み出させ、凝固末期部に取り残された未凝固液相部に起因するスポット状偏析の改善を図るもの（本件明細書【００１８】、【００１９】参照）である。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比する。
　まず、刊行物１に記載される「液相線クレータエンド５」及び「固相線クレータエンド６」の位置は、それぞれ鋳片中心部の固相率０及び１．０の位置に該当し、また、同刊行物の実施例３の軽圧下長さ：２ｍ、鋳片サイズ（mm）：２５０×２３００等の条件下におけるセミマクロ偏析面積率の低下減少範囲に対応した軽圧下率０．５〜１．５mm／ｍ（第１１図参照）は、鋳片厚み２５０mmとして（記載事項１ｄ参照）本件発明１でいう圧下勾配で表現すると０．２〜０．６％／ｍに相当するから、刊行物１には、等軸晶率約２５％であるような等軸晶体を形成した連続鋳造片を、対向するロール間で圧下しつつ引抜く連続鋳造方法において、該鋳片中心部の固相率が０となる位置から、１．０となる位置に至る領域においてその凝固収縮に見合う様に鋳片を圧下勾配０．２〜０．６％／ｍで軽圧下することにより、等軸晶内のＶ偏析を構成するセミマクロ偏析の生成を防止することが記載されているといえる。
　したがって、本件発明１は、構成Ａ、構成Ｂにおいて刊行物１記載のものと共通するが、本件発明１は、等軸晶間に残された未凝固濃化溶鋼を等軸晶の粒間を突き破って３次元的に該粒子間に滲み出させ、凝固末期部に取り残された未凝固液相部に起因するスポット状偏析の改善を図るために、中心固相率が０．８〜０．９以降凝固が完了する迄の領域で、圧下勾配が、０．０８％／ｍ以上で１．５０％／ｍ以下となる割合で連続的に圧下するという構成Ｃを備えるのに対して、刊行物１には、鋳片の凝固収縮に見合う軽圧下を施すことが記載されている（記載事項（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）参照）ものの、この軽圧下は、等軸晶間に残された未凝固濃化溶鋼を等軸晶の粒間を突き破って３次元的に該粒子間に滲み出させるというものではないから、結局、刊行物１には、本件発明１の構成Ｃが記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、申立人１の提示した刊行物２〜５の記載から、上記相違点を当業者が容易になし得るものであるかを検討するに、刊行物２には、連鋳ブルーム中心偏析の改善のために中心固相率０．２〜０．７程度の凝固末期において鋳片凝固収縮を補償する軽圧下が有効であることが記載され、刊行物３には、連続鋳造用のロール装置が記載され、刊行物４には、ブルーム連鋳の中心欠陥の改善のために中心固相率０．９や１．０において強圧下することが記載され、刊行物５には、連続鍛圧法による連鋳ブルームの中心偏析の制御に関し、鍛圧時の液相排出率は中心固相率が高いほど小さくなることが記載されているものの、刊行物２〜５の何れにも、等軸晶間に残された未凝固濃化溶鋼を等軸晶の粒間を突き破って３次元的に該粒子間に滲み出させるための具体的手段であるところの本件発明１の構成Ｃについては記載がないばかりか、示唆するところもない。
　したがって、上記相違点については、刊行物２〜５の記載から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえず、そして、本件発明１は、上記相違点をその構成Ｃとして備えることにより、Ｖ偏析、逆Ｖ偏析、センターポロシテイのみならず、軸心部におけるスポット状偏析のない鋳片を製造可能となり、特に等軸晶化率が高くなるブルーム連鋳では、凝固末期の軸心部凝固収縮に伴う等軸晶の移動及び濃化溶鋼の吸い込みによる偏析の発生防止が図られ、また、バルジングが生じないため中心偏析が安定的に解消されるという明細書記載の格別な効果（本件明細書【００４３】参照）を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物２〜５に記載される事項を考慮したとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
１−２．本件発明２〜６について
　本件発明２は請求項１を引用し、本件発明３は請求項２を引用し、本件発明４は請求項１〜３のいずれかを引用し、本件発明５は請求項１〜４のいずれかを引用し、また、本件発明６は請求項１〜５のいずれかを引用して記載されているから、本件発明２〜６は、実質的には本件発明１を引用し更に限定した発明であるといえる。
　そうであれば、本件発明２〜６は、前記「１−１．本件発明１について」で述べたと同様な理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　上記のとおりであるから、理由１に基づく申立人１の主張は採用することができない。
　
２．理由２について
　本件発明１と刊行物６〜１１の記載とを比較する。
　まず、刊行物６、７に記載のものは、液相線クレータエンドと固相線クレータエンドの間、即ち中心固相率が０〜１．０の間に所定の軽圧下を加えて凝固末期の凝固収縮に伴う溶鋼流動を防止して中心偏析やセンターポロシテイの低減を図るようにしたもので、単に、中心固相率が０．２となる位置から凝固が完了する迄の領域において所定の圧下勾配で圧下することにより、偏析やセンターポロシテイを改善する点で、本件発明１と共通するものの、刊行物６、７には、構成Ａ、構成Ｃについて記載がないばかりか、等軸晶間に残された未凝固濃化溶鋼を等軸晶の粒間を突き破って３次元的に該粒子間に滲み出させ、凝固末期部に取り残された未凝固液相部に起因するスポット状偏析の改善については記載も示唆もない。
　刊行物８に記載のものは、中心偏析を低減するために、中心固相率０．１ないし０．３から中心固相率０．６ないし０．９の流動限界固相率迄の領域で凝固収縮を過不足なく補償するように連続的に鋳片を圧下し、それ以降は圧下しないものであり、本件発明１の構成Ａ、構成Ｃについては記載も示唆もない。
　刊行物９に記載のものは、ブルーム連鋳鋳片の中心偏析改善対策として、凝固殻の厚い最終凝固に近い等軸晶域内で圧下を行い、凝固収縮による濃化溶鋼の吸引を防止すると共に、圧下に伴う内部割れの防止を図るものであって、凝固収縮に伴う溶鋼の吸引移動の防止による中心偏析の低減にとどまり、凝固収縮量の補償によるセンターポロシテイの防止については開示がないから、構成Ａにおいて本件発明１と共通するとしても、少なくとも構成Ｃについては記載も示唆もない。
　刊行物１０に記載のものは、中心偏析を軽減するには連鋳の段階では、等軸晶率の増加やバルジングによる濃化残溶鋼の移動防止が必要条件であることを示すにすぎず、少なくとも構成Ｃについては記載も示唆もない。
　刊行物１１に記載のものは、軸心部に等軸晶帯を多く形成した鋳片のＶ偏析開始位置から凝固完了までの範囲を、鋳片の表層両側から凝固が成長している領域（液相線クレータエンドに至る迄の領域）と、鋳片の両側から軸心に向かって成長している凝固面が互いに接触したときから、鋳片の軸心が完全に凝固するまでの領域（液相線クレータエンドと固相線クレータエンドの間、即ち中心固相率０〜１．０の領域）の２領域のそれぞれで圧下の程度を変化させて圧下することにより、熱収縮及び溶鋼の凝固収縮に伴う残溶鋼のクレータエンド側への移動を防止して、Ｖ状セミミクロ偏析を防止するものであり、凝固収縮に伴う溶鋼の移動の防止によるＶ状セミミクロ偏析の低減を開示するにとどまり、少なくとも構成Ｃについては記載も示唆もない。
　なお、申立人２は、刊行物１１に記載の前記２領域を、流動限界固相率に至るまでの領域とそれ以降の領域と解釈しているが、かかる解釈は根拠がなく、妥当でない。
　してみれば、本件発明１の構成Ｃについては、刊行物６〜１１の何れにも記載がないばかりか、示唆するところもない以上、本件発明１が、刊行物６〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、構成Ｃを備えた本件発明１が、明細書記載の格別な効果を奏することは「１−１．本件発明１について」で既に述べたとおりである。
　
　よって、理由２に基づく申立人２の主張は採用することができない。
　
３．理由３について
　理由３の根拠として申立人１が主張するのは、主として、以下の点（ア）〜（ウ）である。
（ア）本件発明２及び本件発明３では、鋳片の領域毎に圧下勾配の範囲を「％／ｍ」単位で規定しているが、この圧下勾配は本件発明１の構成Ｂ「該鋳片中心部の固相率が０．２となる位置から０．８〜０．９となる位置に至る領域では、該領域内での全凝固収縮量を補償する様に鋳片を圧下し、」から明らかなように「全凝固収縮量を補償するように」規定されたものであるところ、鋳片の凝固収縮は凝固の進行に対応して進行するから、最適な圧下勾配（％／ｍ）すなわち凝固収縮量は鋳造速度によって変化するパラメーターであることがわかる。そのため、一定の鋳造速度において最適な圧下勾配の範囲を％／ｍを単位として定めても、異なった鋳造速度においては同じ圧下勾配を採用しても発明の効果を奏しないことがあり得る。　
　これに対し、本件発明においては圧下勾配を％／ｍで規定しているのみで、どのような鋳造速度においてかかる圧下勾配が適用できるかという点について、本件明細書の発明の詳細な説明には全く記載されていない。
（イ）本件明細書【０００９】には、従来技術の問題として、スポット状の偏析が３〜５mmにも及ぶ大きさに形成されると問題である旨記載されているにもかかわらず、本件実施例の結果を示す図４には、本件発明１〜５の構成要件に含まれる圧下勾配０．０８〜０．３％／ｍの範囲である領域４に対する最大偏析粒径のデータは４．５〜５mmとなっており、かかる実施例のデータによれば、本件発明１〜５は明細書記載の効果を奏しないことになる。
（ウ）本件発明１では「鋳片軸心部に等軸晶帯を多く形成するような連続鋳造片」と規定されているが、「等軸晶帯を多く形成」とはどの程度に多く形成すれば本件発明の効果を奏するのかについて、本件明細書の発明の詳細な説明には一切記載がなく、発明の外延が明確でない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の欄が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。
　そこで、前記（ア）〜（ウ）について検討する。
（ア）について；
　本件特許明細書中には、鋳造速度の具体値についての記載はないが、使用された鋼種が表１に示され、また、その鋳片サイズは３８０×６００（ｍｍ）であることが記載されている（本件明細書【００３７】の【実施例】、【００３８】の【表１】参照）から、本件各発明にいう圧下勾配とは、上記鋳造条件を当然に前提としているものといえ、一方、鋳造条件と具体的な鋳造設備とによって、実操業上の鋳造速度がほぼ定まるものであることは当業者にとって明らかである。
　そうであれば、本件各発明で規定する圧下勾配は、鋼種、サイズ、設備等に応じて自ずと定まる所定の鋳造速度を前提として求められたものといえるから、鋳造速度の具体値が記載されていないとしても、このことによって、本件各発明が明細書記載の効果を奏し得ないとすることはできない。
（イ）について；
　申立人１が指摘する本件実施例に係る図４に示されたデータ「４．５〜５mm」は、最大偏析粒径で表示されたものであって、前記の従来技術の問題点として挙げられたスポット状の偏析の大きさ「３〜５mm」とは直ちに比較し得るものではないから、かかる最大偏析粒径の値をもって、本件各発明が明細書記載の効果を奏さないとはいえない。
（ウ）について；
　本件特許明細書には、「一方横断面面積の大きいブルーム連続鋳造においては、鋳型内での電磁撹拌技術や低温鋳造技術の適用によって、鋳片の軸心部分には鋳片幅の１０％を超える程の等軸晶帯が生成している。」（本件公報第５欄第１０行〜第１３行）、「鋳片軸心部に等軸晶帯を多く形成するような連続鋳造法、特にブルーム連鋳を実施する場合において、」（本件公報第５欄第２７行〜第２９行）および「ブルーム連鋳の様な等軸晶凝固を多く生じる連続鋳造の場合は、」（本件公報第７欄第４５行〜第４６行）等の記載があり、ブルーム連鋳を典型例として本件各発明が説明されているから、「等軸晶帯を多く形成」とは、ブルーム連鋳により形成される程度の等軸晶帯であり、数値的には鋳片幅の約１０％を超える程度であることが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載から十分認められる。
　したがって、（ア）〜（ウ）を根拠にして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許請求の範囲の記載では特許を受けようとする発明が明確でないとする申立人１の理由３に基づく主張は妥当でなく、採用することはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）