【事件の表示】
　特許第２９６７８７０号「レーダ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７８７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６７８７０号は、その出願が平成３年９月４日を出願日とする特願平３−２５３０９７号の一部を平成９年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年８月２０日に特許権の設定の登録があり、平成１２年３月３０日に特許異議申立人中前純一から特許異議の申立てがなされた。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
    異議申立人中前順一の申し立てた理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１〜３に係る発明は、「複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と受信信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器」を必須の構成要件としているが、発明の詳細な説明中には特許請求の範囲の繰り返しが「課題を解決するための手段」の部分に記載されているのみで、明細書の他の部分及び図面中に複数の混合器について、「対応」した位置関係をどのように具体化するのか、その位置関係に配置された複数の混合器が課題の解決手段としてどのような作用を奏するのか、全く記載されていない。
　従って、本件明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきである。
　
３．本件明細書の記載事項
　特許公報を参照すれば、本件特許明細書及び図面には次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
［請求項１］
  周波数が時間と共に増減するＦＭ信号を発生する手段と、複数の送信アンテナと、前記ＦＭ信号を前記複数の送信アンテナに時分割的に分配して給電する手段と、前記複数の送信アンテナとは異なった位置に配置されると共に、前記複数の送信アンテナから放射され、物体によって反射された反射信号を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と受信信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器と、前記複数の混合器から出力される複数のビート信号から前記物体の位置を検出する検出回路とを備えたことを特徴とするレーダ装置。
［請求項２］
  請求項１において、前記複数の混合器から出力されるビート信号を選択して単一の前記検出回路に供給するスイッチを更に備えたことを特徴とするレーダ装置。
［請求項３］
  周波数が時間と共に増減するＦＭ信号を発生する手段と、信号を空間に放出する送信アンテナと、前記ＦＭ信号を前記送信アンテナに給電する手段と、前記複数の送信アンテアとは異なった高周波的に干渉のない位置に配置されると共に、前記複数の送信アンテナから放射され、物体によって反射された反射信号を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と前記受信された反射信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器と、前記複数の混合器から出力される複数のビート信号から前記物体の位置を検出する検出回路とを備えたことを特徴とするレーダ装置。」（公報１欄１行〜３欄５行）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明のミリ波帯ＦＭレーダ装置は、周波数が時間と共に増減するＦＭ信号を発生する手段と、複数の送信アンテナと、前記ＦＭ信号を前記複数の送信アンテナに時分割的に分配して給電する手段と、前記複数の送信アンテナとは異なった位置に配置されると共に、前記複数の送信アンテナから放射され、物体によって反射された反射信号を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と受信信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器と、前記複数の混合器から出力される複数のビート信号から前記物体の位置を検出する検出回路とを備えている。」（公報４欄１２行〜２５行）
「【００１２】
　受信系２０において、受信用平面アレイアンテナ２１に受信されたミリ波の信号は、シングルバランスド形式の混合器２３の一方の入力端子に供給される。この混合器２３の他方の入力端子には、同軸線路から入力端子２７に供給される１９．５ＧＨｚのマイクロ波帯のＦＭ信号が３逓倍器２２で３逓倍され、５８．５ＧＨｚのミリ波帯のＦＭ信号となって供給される。混合器２３から出力される１．５ＧＨｚのビート信号は、低雑音増幅器２４で増幅され、ビート信号の出力端子２６を経て同軸ケーブルに出力される。なお、バイアス入力端子２８と２９に供給されるバイアス電圧が高域阻止用のフィルタ２２δと２５のそれぞれを介して３逓倍器２２と低雑音増幅器２４とに供給される。
【００１３】
　図３は、図１と図２のように構成される送受信部を４系統備えた車載用のミリ波帯ＦＭレーダ装置の全体構成を示すブロック図である。図４に示した先行技術のレーダ装置との対比を容易にするため、図４と同一の構成要素には図４と同一の参照符号が付されており、これら共通の構成要素については重複する説明を省略する。
【００１４】
　図３において、送，受信用アンテナの対，３逓倍器の対，混合器及び低雑音増幅器の組合せ（Ｔａ，Ｒａ，１１４ａ，１１５ａ，１１７ａ，ＡＰＭａ），（Ｔｂ，Ｒｂ，１１４ｂ，１１５ｂ，１１７ｂ，ＡＰＭｂ），（Ｔｃ，Ｒｃ，１１４ｃ，１１５ｃ，１１７ｃ，ＡＰＭｃ），（Ｔｄ，Ｒｄ，１１４ｄ，１１５ｄ，１１７ｄ，ＡＰＭｄ）から成る４系統の送受信部がそれぞれ図１に示した共通の誘電体基板上に形成されたマイクロストリップライン形式の送受信部に該当する。
ただし、図３の３逓倍器１１４と１１５のそれぞれは図１に示す３逓倍器１２と２２とに該当し、また、混合器１１７ａ?１１７ｄは図１の混合器２３に該当する。
【００１５】
　図３の４系統の送受信部は、例えば、車両の前後左右の４箇所に離散して設置される。一方、スイッチ２２と２３の前段とスイッチ２４の後段に配置される共通部分は、４系統の送受信部ＴＲａ?ＴＲｄの一つに付随して、あるいはこれらのいずれからも離れた別の箇所に設置される。図４と比較すれば明らかなように、図１の送受信部では送信用のアンテナと受信用のアンテナとを別個に設置することにより、回路規模や製造価格の点で問題になるサーキュレータが除去されている。」（公報第５欄２６行〜６欄１６行）
　
４．当審の判断
　まず、請求項１乃至請求項２において「前記複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と受信信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器」を、また請求項３において「前記複数の送信アンテナに対応して配置され、前記ＦＭ信号発生手段の発生したＦＭ信号の一部と前記受信された反射信号とを混合してビート信号を発生する複数の混合器」をそれぞれ構成要件としているので、この点について検討する。
　前記請求項１乃至請求項３における混合器の配置形態は、「前記複数の送信アンテナに対応して配置され」と記載されており、このことから、送信アンテナに対して配置されるとしているのではなく、複数の送信アンテナに「対応した配置」という意味で、送信アンテナに何らかの関係において対応した位置に配置されていることが明らかである。
  そして、混合器がＦＭ信号の一部と受信アンテナからの受信信号とを混合する機能を有することから、受信アンテナに接続されていることも明らかである。
　そこで、請求項１乃至請求項３に記載の混合器とは、受信アンテナに接続されるものであって、送信アンテナに何らかの関係において対応した位置に配置されているものであることを前提として本件明細書の発明の詳細な説明について検討を行う。
　本件明細書の発明の詳細な説明には「送、受信アンテナの対」（段落【００１４】）と記載されており、送、受信アンテナが対になっていることが明らかであり、また、発明の詳細な説明には「図３の４系統の送受信部は、例えば、車両の前後左右の４箇所に設置される」（段落【００１５】）と記載されており、送受信部として４系統に分かれ、車両の前後左右の４箇所に分かれて送受信部、即ち送、受信アンテナが設置されていることが明らかである。
　発明の詳細な説明の上記記載によれば、送、受信アンテナが対になって４箇所に分かれて設置されていることからみて、混合器は、受信アンテナに接続されるだけでなく、受信アンテナと対になる送信アンテナにも対応する位置に配置されていることは明らかである。
　よって、明細書の他の部分及び図面中に複数の混合器について、「対応」した位置関係をどのように具体化するのか、発明の詳細な説明には当業者が理解できる程度に記載されているものと解され、また、混合器の配置形態が、「前記複数の送信アンテナに対応して配置され」ることにより、それぞれの受信アンテナからの受信信号と対応するＦＭ信号とを混合することができるとの作用を奏することができるものと解される。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度には記載されているものと解されるので、本件請求項１乃至請求項３に係る特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることができない。
　
５．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）