【事件の表示】
　特許第３００３３７３号「電子写真用転写用紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３３７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３００３３７３号（平成４年２月２０日出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の請求項１〜３（全請求項）に係る特許に対して、井出貞子から特許異議の申立があった。
　請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
【請求項１】全パルプ中に７０％以上の古紙パルプを含有し、メカニカルパルプの比率が３０％以上であり、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で紙の横方向のクラークこわさが２５ｃｍ３　／１００以上であるとともに紙の厚さが９８μｍ〜１１０μｍの範囲にあることを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】超音波パルスの縦波伝播速度比が１．４０以下である請求項１記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】灰分が５％以下である請求項１記載の電子写真用転写用紙。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特公昭６３−６８６７号公報（昭和６３年２月１２日発行）、甲第２号証として特開平４−１８１８８号公報（平成４年１月２２日発行）、甲第３号証として特開昭６３−３０９７００号公報（昭和６３年１２月１６日発行）、甲第４号証として大江礼三郎翻訳監修「紙およびパルプ　製紙の化学と技術」第３巻、昭和５８年４月３０日、有限会社中外産業調査会発行、第３６４頁及び甲第５号証として特開平２−２１７８６２号公報（平成２年８月３０日発行）を提示して、次のような取消理由を主張をしている。
理由１．請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、また、請求項１に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
理由２．請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証又は甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３．請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証又は甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ．当審の判断
１．甲第１号証〜甲第５号証の記載
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「脱墨古紙パルプを５０％以上配合した中質紙に、導電剤を含有させて、表面電気抵抗値を１０１０〜１０１１Ωとしたことを特徴とする電子複写用及びフォーム用紙。」（特許請求の範囲）
「本発明は脱墨古紙パルプ（以下ＤＩＰという）を配合した電子複写用紙、フォーム用紙に関する。」（第１頁左欄第７行〜第８行）
「（１）再生古紙パルプはバージンパルプと異り、一回以上抄紙工程でドライヤーで加熱処理を受けており、更に印刷工程での各種処理、大気中での長期放置、太陽光線をはじめとする紫外線照射など、再生されるまでにバージンパルプではあり得ない各種の物理的、化学的な処理を受けている。このためパルプ繊維細胞はいわゆる角質化がおこっている。」（第２頁右欄第５行〜第１２行）
ａ−２．「・・・ＤＩＰを中質紙に５０％以上含有させることにより、電子複写用紙あるいはフォーム用紙などの必要特性の重要な一つである湿度変化にともなう寸法安定性に極めて有効であることがわかった。また（１）の理由により平衡水分がバージンパルプより低いことは高湿度の場合でも、紙中水分が低いことになり、従来の上質紙や中質紙のＤＩＰの配合の少いバージンパルプ主体の用紙よりも、複写時のトナー定着用加熱ロール通過後の用紙のカールが少いという大きな利点もある。更に平衡水分が低いことは、紙の剛度が高くなるため、剛度が低いためにおこる用紙走行時の詰り、ソーターでの揃い不良など紙のこわさが低いことによる支障を回避することができる。」（第２頁右欄第３２行〜第３頁左欄第２行）（なお、原文では、（１）及び（２）は丸数字の１及び丸数字の２で記載されている。）
ａ−３．「実施例１　第１表の実施例１の欄に示す通り、ＮＢＫＰ（白色度８６％）１０％、ＬＢＫＰ（白色度８５％）１０％、ＤＩＰ（白色度７３％）８０％を配合して抄紙し、抄紙工程中のサイズプレスにおいて、でんぷん１．５ｇ／ｍ２　、硫酸ナトリウム０．２ｇ／ｍ２　となるように塗工し、本発明の電子複写用及びフオーム用紙を得た。この用紙の平衡水分、表面電気抵抗、クラーク剛度などの物性と電子複写機の走行適性は表に示す通り。」（第３頁右欄第７行〜第１６行）
ａ−４．実施例１の用紙（ＤＩＰ８０％、硫酸ナトリウム導電剤０．２ｇ／ｍ２　）の米坪は６８．７ｇ／ｍ２　、クラーク剛度Ｙは３２ｃｍ３　／１００、表面電気抵抗は２．６×１０１１Ωであり、走行特性、即ち重送、紙詰、トナー拡散及びカールの評価は全て○であったこと。
（第３頁〜第４頁、第１表、実施例１の欄参照）
ａ−５．比較例５の用紙（ＤＩＰ７０％、導電剤なし）の米坪は６６．３ｇ／ｍ２　、クラーク剛度Ｙは３１ｃｍ３　／１００、表面電気抵抗は２．４×１０１２Ωであり、重送、紙詰、トナー拡散及びカールの評価は、それぞれ×、○、×、○であったこと。（第４頁〜第５頁、第２表、比較例５の欄参照）
ａ−６．「第１表と第２表によれば、実施例においては、いずれも走行適性は問題ないが、比較例ではいずれも劣る。これは実施例においては、パルプ配合にＤＩＰを配合して、サイズプレスで導電剤を塗布した効果である。即ち実施例と比較例の紙の物性を比較すると、実施例の方が総体的に平衡水分が少なく、表面電気抵抗も低くなっており、クラーク剛度も高い。このことが走行適性を良好にしている。」（第５頁左欄下から１０行〜下から２行）（なお、原文における「問導」は、「問題」の誤記と認められる。）
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．「原料として機械パルプを含有する古紙再生パルプ或いはバージン機械パルプを含み、機械パルプの含有率が２０％以上であり、かつ白色度が７０％以上７８％以下で密度が０．７３ｇ／ｃｍ３　以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）
ｂ−２．「本発明は電子写真用転写紙に関する。更に詳しくは、本発明はトナーの熱定着を行う電子写真式複写機に用いられる転写紙の複写機での走行性と作業性が良好な転写紙に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１５行）
ｂ−３．「実施例１　パルプ原料として白色度６８％。フリーネス２００ｍｌ（カナダ標準フリーネス、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）の新聞古紙再生パルプとフリーネス４００ｍｌ（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）の広葉樹晒パルプを８０：２０の重量割合で配合して用いた。この原料に次に示す抄紙用薬品をパルプ当たり絶乾表示で添加して紙料とした。　アルケニルコハク酸無水物（ファイブラン８１、王子ナショナル社製）０．０９重量％　カチオン化澱粉（ケートＦ、王子ナショナル社製）０．５重量％　硫酸バンド０．２重量％　軽質炭酸カルシウム（ＴＰ−１２１　Ｓ、奥多摩工業社製）５．０重量％　この紙料を用いて長網抄紙機で抄造し、サイズプレス及びマシンカレンダーを通し、米坪６４ｇ／ｍ２　、密度０．６８／ｃｍ３　、紙の水分５．０％の転写紙を得た。・・・得られた転写紙の白色度は７０．５％、分析による機械パルプの含有率は５１％であった。・・・」（第３頁右上欄第１５行〜右下欄第１行）
ｃ．甲第３号証には次の記載がなされている。
ｃ−１．「化学パルプ１００％を使用し、坪量６４〜７０ｇ／ｍ２　の範囲内において下記（イ）〜（ト）の特性：（イ）厚さ９１〜９７μｍ　（ロ）密度０．６９〜０．７３ｇ／ｃｍ３　　（ハ）ベック平滑度（表）３０〜５５秒、（裏）３０〜５５秒　（ニ）透気度１５秒以下　（ホ）クラーク剛度（横）２５　ｃｍ３　／１００以上　（ヘ）灰分４〜８％　（ト）水分４．３〜５．５％　を備えたことを特徴とするコピー用紙。」（特許請求の範囲）
ｃ−２．「用紙の含水分を５．５〜７．０％として高湿時の湿潤膨張応力を小さくする提案がある。ところが、含水分が５．５〜７．０％と高いと、高湿時の水分吸収量は少なく、用紙内の水分ムラ（水分差）は小さく定着シワに関しては有利であるものの、副作用として、（１）低湿時の水分の脱湿によって、コピー前の用紙のカールが大きくなりジャムが多い　（２）熱定着時の脱湿が大きいため収縮によってコピー後カールが大きくなり走行品質（ジャム、ストック性、耳オレ等）が劣る　といった問題が生ずる。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第５行）
ｃ−３．「印刷用紙は一般的に下記のように分類されている。　印刷用紙Ａ：化学パルプ１００％上質紙…書籍、教科書、ポスター用　印刷用紙Ｂ：化学パルプ７０％中質紙…書籍用　印刷用紙Ｃ：化学パルプ７０〜４０％上更紙…雑誌、電話番号簿用　印刷用紙Ｄ：化学パルプ４０％未満更紙…謄写印刷、下級印刷用紙」（第２頁右上欄第６行〜第１４行）
ｃ−４．「本発明者は電子写真用紙として、（１）定着シワを防止するために水分、緊度、透気度を調整すればよいこと・・・に考え至った。」（第３頁右上欄第１３行〜第１８行）
ｃ−５．「本発明のコピー用紙の厚さは９１〜９７μｍの範囲である。９１μｍ未満では紙としての質感がなくなり、９７μｍを超えると厚い紙という感じを与え、紙としてのイメージが悪くなり、また、給紙トレー中での収納枚数が減少する。」（第３頁左下欄第９行〜第１４行）
ｃ−６．「クラーク剛度（横）を２５ｃｍ３　／１００以上とするには、坪量を６０ｇ／ｍ２　以上とし、原料の叩解を粗くし、填料の添加量を少なめとすれば良い。」（第４頁左上欄第４行〜第６行）
ｄ．甲第４号証には次の記載がなされている。
ｄ−１．「曲げ剛度はヤング率に比例するが、このヤング率は弾性限界内で、単位応力と単位変形量の比に慣性モーメントを掛けたものである。一方、紙のこわさとは、紙がその重量をどこまで支えられるかという性質の目安であって、ヤング率（Ｅ）に慣性モーメント（Ｉ）を掛け、坪量（Ｗ）で割ったもの、つまりＥＩ／Ｗである。こわさは次の式で求まる。
　こわさ＝ＥＴ３／１２ × Ｗ／Ｌ２ 
ここでＥ＝ヤング率、Ｔ＝試料の厚さ、Ｌ＝試料の長さ、Ｗ＝試料の幅。」（第３６４頁左欄第９行〜第１９行）
ｅ．甲第５号証には次の記載がなされている。
ｅ−１．「超音波パルスの縦波伝播速度比が、１．００〜１．２５であることを特徴とする転写用紙。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ−２．「発明の効果　本発明の転写用紙は、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．００〜１．２５であるから、従来の転写用紙に比べて、熱定着後カールが著しく小さい。・・・」（第９頁右上欄第１１行〜末行）
ｅ−３．「実施例１　広葉樹晒クラフトパルプをフリーネス４８０ｃｃに調成し、軽質炭酸カルシウム１０重量％、カチオン化澱粉１重量％、アルキルケテンダイマー０．５重量％を加え、実験用配向性抄紙機・・・により、ワイヤー速度７００ｍ／ｍｉｍで原料噴出速度を可変して、５２．３ｇ／ｍ２　、６４．０ｇ／ｍ２　、８１．４ｇ／ｍ２　の転写用紙を抄造した。」
（第４頁左上欄第１行〜第８行）
２．対比・判断
（１）理由１について
（ａ）第２９条第１項違反について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、クラーク剛度Ｙが３２ｃｍ３　／１００（実施例１）及び３１ｃｍ３　／１００（比較例５）の用紙が記載されているものの、このクラーク剛度が紙の横方向のものであることも、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境（高湿環境）下で測定したものであることも示されていないから、　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は、全パルプ中に７０％以上の古紙パルプを含有する電子写真用転写用紙の発明である点で軌を一にするが、次の点で相違する。
　請求項１に係る発明が温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で紙の横方向のクラークこわさが２５ｃｍ３　／１００以上であることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下における紙の横方向のクラークこわさを明らかにしていない点（相違点１）及び、
　請求項１に係る発明が紙の厚さが９８μｍ〜１１０μｍの範囲にあることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、具体的な紙の厚さを明らかにしていない点（相違点２）。
　したがって、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（ｂ）第２９条第２項違反について
　請求項１に係る発明と甲第２号証の記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、クラークこわさについては全く記載されていないから、甲第１号証に記載された発明と対比した場合と同様の一致点と相違点がある。
　相違点１について検討する。
　甲第３号証には、クラーク剛度（横）が２５ｃｍ３　／１００以上のコピー用紙が記載されているが、このクラーク剛度（横）が温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下でのものであることは記載されていないし、該コピー用紙は、化学パルプ１００％を使用するものであるから、甲第２号証に記載された発明に係る機械パルプの含有率が２０％以上のものとは異なる範疇に属するから、甲第３号証の記載から、甲第２号証記載の電子写真用転写紙の性質の改良を目的として、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で紙の横方向のクラークこわさが２５ｃｍ３　／１００以上であるようにすることは容易にできることではない。
　甲第４号証には、紙のこわさ＝ＥＴ３／１２ × Ｗ／Ｌ２で表されることついて開示されているだけで、電子写真用転写紙において、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で紙の横方向のクラークこわさが２５ｃｍ３　／１００以上であるようにすることは示唆されていない。
　一方、請求項１に係る発明は、特許明細書記載の効果、即ち、全パルプ中に７０％以上の古紙パルプを含有し、メカニカルパルプの比率が３０％以上であるにもかかわらず、温度２５℃湿度８５％Ｒ．Ｈ．環境下のクラークこわさが２５ｃｍ３　／１００以上であるとともに紙の厚さが９８μｍ〜１１０μｍの範囲にあるため、本転写紙を間接電子写真方式の複写機に用いても従来の晒バージンパルプからなる電子写真用転写紙と同様に使用することができ、特に、高湿環境下で従来の古紙パルプを含有する転写用紙と較べ紙づまり等のトラブルが改善される、という効果を奏したものと認められる。（本件明細書【００４４】参照。）
　したがって、相違点２について更に検討するまでもなく、請求項１に係る発明が甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（２）理由２について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第２号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。また、上記相違点１は、甲第１号証及び甲第５号証の記載からは、導き出すことはできないから、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（３）理由３について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第２号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。また、上記相違点１は、甲第１号証の記載からは、導き出すことはできないから、請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）