【事件の表示】
　特許第２７７００９７号「地図データ作成方法及びその装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７００９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７００９７号に係る発明は、平成４年３月５日（優先権主張、平成３年６月２４日）に特許出願したものであって、平成１０年４月１７日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年４月２０日付けの訂正請求書により明細書の訂正請求がなされ、その訂正が認容されたものである。
　これに対して、特許異議申立人山中　稔、及び重冨與八郎より、特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第２７７００９７号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後、該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換し、それらの二次元線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して、該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し、該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する地図データ作成方法。
【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と、
　該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と、
　該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と、
　該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と、
　該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と、
　該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と、
　該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する記憶表示印刷手段と、
を有することを特徴とする地図データ作成装置。」
　なお、申立人山中　稔は、平成１３年３月１９日付け回答書において、「本件特許における訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き１号及び特許法第１２６条に違反してなされたもので、却下されるべき」旨主張している。
　その主張の要旨は、「図６（ｂ）に示されたベクトルは細線ベクトルではなく、明らかに輪郭線ベクトルである」という認定に基づくものである。
　しかしながら、本件特許明細書の段落００１２には、「画像ベクトル線データ発生装置１は、地形図等の原画、あるいは、例えば図６（ａ）に示すような回路配線画像等を自動的に読み込んで画像に対応する電気信号を発生するイメージスキャナ１−１、そのイメージスキャナ１−１から入力される電気信号からディジタル・イメージ信号を生成するパターン認識モジュール１−２、パターン認識モジュール１−２により生成されたディジタル・イメージ信号から細線データを抽出しベクトルデータを作成して、例えば図６（ｂ）に示す線データ画像作成処理を行う線データ画像処理装置１−３」と記載されるように、図６（ｂ）に示されるものは、線データ画像処理装置１−３の出力であって、ディジタル・イメージ信号から細線データを抽出しベクトルデータを作成したものであり、輪郭線ベクトルということはできない。
　したがって、上記主張は採用できない。
３．申立ての理由の概要
　申立人山中　稔は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（情報処理学会第３３回（昭和６１年後期）全国大会論文集１４７９頁〜１４８８頁）、甲第２号証（情報処理学会第３５回（昭和６２年後期）全国大会論文集２１８７頁〜２１８８頁）、甲第３号証（情報処理学会第３４回（昭和６２年前期）全国大会論文集１７９１頁〜１７９２頁）、甲第４号証（ＰＩＸＥＬ　Ｎｏ．１８　１９８４年３月号第８３〜９１頁）、甲第５号証（ＥＳＲＩ社の地理情報システムソフトウェア・ユーザーズ・ガイド１９８９年１月発行）に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきと主張している。
　申立人重冨與八郎は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４６６８１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−４４２７８号公報）、甲第３号証（手書き設計図面自動入力技術ワークショップ報告書　情報処理振興事業協会技術センター　昭和６０年３月発行　第８７〜８８頁、第９８頁、第１７７〜１７８頁）、甲第４号証（特開昭６３−２３９５６４号公報）に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきと主張している。
４．甲各号証記載の発明
　申立人山中　稔の引用した甲第１号証には、
「地図認識入力システム　ＭＡＲＩＳ」に関して、
ＭＡＲＩＳの処理概要として、ラスターデータの細線化、ベクトル化および建物等の認識処理、修正・追加入力・属性入力の知的会話処理を行うこと（１４７９〜１７８０頁）、細線化、ベクトル化を行った後に、ベクトルデータを基に自動認識処理及び知的会話処理を行うこと、特に、ベクトル化処理及びベクトルデータにおける境界追跡によって閉領域データを自動的に作成すること、ベクトル化処理について、「細線化により得られた中心線イメージデータを以下のベクトルデータに変換する。孤立点、端点、分岐点に加えて・・・特徴点と呼び、特徴点をベクトルの節点にする。」こと、「２つの上記特徴点を結ぶ中心線の画素列を直線近似してベクトル列に変換し、このベクトル列を処理単位とする」こと（１４８３頁）、ベクトルデータにおける境界追跡については、開始特徴点と終了特徴点が異なるブランチ及び開始特徴点と終了特徴点とが等しいブランチが存在すること（１４８４頁）、建物認識は、建物図形をベクトル境界追跡によりベクトル列として抽出すること（１４８５頁）、地図認識入力システムにおいては、認識誤りをオペレータが会話的に修正する作業が必要となり、このとき、認識結果の確認及び修正が短時間で行えることが重要であり、そのため、原図のイメージデータと原図を細分化して得られる中心線をベクトルに変換したデータをディスプレイに重畳表示すること（１４８７頁）、図形操作コマンドによる補完入力によるポリゴン化や属性指示のコマンド、自動認識の経過を経ずに会話コマンドを用いること（１４８７〜１４８８頁）が記載されている。
　申立人山中　稔の引用した甲第２号証には、地形図認識のプロセスや地形図認識において線図形のかすれなどにより誤って分類された場合に後の認識処理や対話修正によって正確に再分類されること、線図形に関して地形図中の各要素に属性を付与すること（２１８７頁）、「探索負担問題を抜本的に解決するために、前処理の属性認識処理との関係を強く持たせている。つまり、探索や修正が難しい誤認識部を発生させないよう、一定の条件を満たさず認識結果が不安な部分では必ず処理を中断させておき、この対話処理部ではそうして中断された箇所を順次拾ってくることにより、システム側が問題部分を自動的に表示できるという高速・低負担の探索を行っている。」（２１８８頁）ことが記載されている。
　申立人山中　稔の引用した甲第３号証には、「３．家屋図形の自動抽出」の欄には、地図における家屋図形の自動認識について記載され、図２に原画像のベクトル化からループ抽出及び家屋識別・家屋編集のフローが記載され、「３−３．編集」の欄には、編集の処理として、原画像と家屋ループのベクトル画を色を変えて重畳表示すること（１７９１〜１７９２頁）が記載されている。
　申立人山中　稔の引用した甲第４号証には、地図情報システムにおける、点・線・面のデータ構造など（８５頁）、上記データに基づく面データの概念と属性の概念、データベースの格納例（８６頁）、上記データを作成するための、特に、始点と終点が一致しないときのノード（閉図形候補など）の対話修正手段（８７頁）が記載されている。
　申立人山中　稔の引用した甲第５号証には、閉図形候補の端点の報知表示と図形操作による閉図形化について記載されている。
　申立人重冨與八郎の引用した甲第１号証には、「地図情報をデジタル化した画像データに変換するイメージ・スキャナ等の画像読取り手段２と画像データをベクトル・デジタル群に変換するラスタ・ベクトル変換手段４を備える。
　更に、等高線追跡手段６がこれらのベクトル・データの接続関係を検出して、連鎖的な接続関係であり且つ途中で分岐しない一本の線を形成するような複数のベクトル・データ群を検索し、これらそれぞれの群をアーク・データとし、更にこれらアーク・データの内、ベクトルの長さの総和が所定閾値以上でしかもベクトルの始点から終点までの直線距離と該長さの総和が所定比率以上であることを満足するアーク・データを等高線アーク・データとして定義すると共に、アーク・データで表される線分をアーク、等高線アーク・データで表される線分を等高線アークと定義する。そして、これらのアークと等高線アークとの接続関係を追跡する。この追跡途中で、複数のアークと等高線アークが交差することによる分岐点が存在する場合には分岐点処理手段８が、その分岐点に於いて緩やかに曲る方向のアーク又は等高線アークを選択することによって順次に連鎖する線群を検出する。又、途中で次に繋がるアーク又は等高線アークが存在しない場合には、オープン端点処理手段１０がベクトルの終点に最も近いアーク又は等高線アークと接続する新たなベクトル・データを発生して等高線アークの連鎖を修復する。」こと（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第３行）が記載されている。
　申立人重冨與八郎の引用した甲第２号証には「検索された点から指示にもとづき１次元図形データのつながりを追跡または修正して２次元図形データに変換する手段を有する」こと（第２頁左下欄第１３行〜第１５行）、「また、交叉部分で追跡を終了するか否かの指示をオペレータに問合せてもよい。第２図（ｂ）では、継続して直線追跡をする例を示している。このようにすることによって、他の図形と重なっている場合にも、特定の図形を１グループとして抽出することがてきる。追跡を継続し、それ以上の直線を延長方向に追跡できなくなった右端のＴ字路点を一方の端点とする。」こと（第３頁左下欄第７行〜第１４行）が記載されている。
　申立人重冨與八郎の引用した甲第３号証には、「（１）ラインのオープン箇所を表示する。」こと（第８８頁第１０行）、「（２）ループの探索と線分の分類　線分をたどることにより面を構成するループを抽出し、ループ相互の接続関係により線分を分類する。」こと（第１７８頁第５行〜第７行）が記載されている。
　申立人重冨與八郎の引用した甲第４号証には、「コンピュータシステム内に入力された幾何学的形状に対応する前記閉曲線及び情報シンボルの位置関係に基づいて図形要素と属性情報とを対応付けて入力すること」（第２頁左下欄第１３行〜第１７行）、「対応関係はコンピュータシステム内のメモリに登録される。」こと（第３頁右上欄第１１行〜第１２行）が記載されている。
５．対比・判断
　そこで、本件発明１と、上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、これらの甲各号証に記載の発明は、本件発明１を特定する事項である「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」する構成を備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「地形図等の原画を読み取って自動的に作成されたベクトル線データを面データに変換し、その不連続部を修正して閉領域データを作成することが迅速かつ容易にできるので、地図の各部を特定して属性を与える地図情報の制作が容易となるため、地図情報制作の費用を大幅に削減することが可能となる。さらに、地図情報を短期間に作成することができるため、地図情報を変化に即応できる管理資料として十分に活用可能となる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が上記甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、申立人山中　稔は、特許異議申立書で、上記構成に相当する構成については、甲第１〜３号証に記載されている旨主張している。
　申立人重冨與八郎は、特許異議申立書で、上記構成に相当する構成については、甲第１号証に記載されている旨主張している。
　しかしながら、これらの甲各号証をみても、本件発明１における「それらの二次元線データを座標上の線分に変換」すること及び「該線分を所定方向に接続」することは記載されておらず、また示唆もされていないので、これらの主張を採用できない。。
　　また、本件発明２は、本件発明１の地図データ作成方法を地図データ作成装置という物の発明としたものであって、上記本件発明１と同じ理由により、当業者が上記甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）