【事件の表示】
　特許第２７５０８７６号「深海用有機電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５０８７６号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７５０８７６号は、昭和６３年１１月１７日に出願され、平成１０年２月２７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、株式会社ユアサ　コーポレーションより特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月１６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　なお、上記特許異議意見書と同日付で提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の６で準用する同法第１３３条の２の規定により、平成１１年１１月１１日付で却下された。
［２］本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「正極と、リチウムを活物質として含む負極と、有機電解液と、均圧装置とを備えた深海用密閉形有機電解液二次電池。」
［３］取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、概略、「本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である特公昭４１−１９１４１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」というにある。
［４］引用例の記載事項
　取消理由で引用された本件の出願前に頒布された刊行物である特公昭４１−１９１４１号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ａ）「電槽の一部に設けた可収縮伸張体によって内部圧力と外部圧力とを平衡に維持せしめることを特徴とする潜水船の耐圧殻外へ設置する蓄電池。」（第２頁右欄特許請求の範囲）
（ｂ）「蓄電池を耐圧殻外に収納する場合、海水または湖水が蓄電池内部に侵入するのを防止しなければならない。本発明は潜水船の耐圧殻外に収納された蓄電池の水密性を蓄電池内部圧力と海水または湖水の圧力とを平衡させることによって容易に達成させたものでこれを実施例の図面について説明すれば、１は・・可収縮伸体、・・３は電解液、４は電ソウ５は極板群を示す。可収縮伸張体１は収縮または伸帳することによって潜水船が最大深度まで潜航したときの海水または湖水の圧力による電解液の収縮量、放電による電解液減量および温度変化による電解液の膨張収縮量および自己放電による発生ガス量などを補償するに十分な大きさを有するものとする。」（第１頁左欄下から１４行〜右欄３行）
（ｃ）「潜水船が潜水する場合、可収縮伸張体１を含めた蓄電池内にできるだけ電解液を充満させておく潜水船が潜水した場合、海水または湖水の圧力が増大するにつれて可収縮伸張体１が収縮し蓄電池の内部圧力と海水または湖水の圧力とが平衡する潜水中蓄電池内部に発生したガスは外圧（水圧）により圧縮されたまま可収縮伸張体１の上部にたまるが浮上などの際、潜水船が浮上するにしたがい外圧（水圧）は減少するため蓄電池内部及び可収縮伸張体内の圧力が外圧（水圧）即ち海水または湖水の圧力よりも大きくなり可収縮伸張体１の伸張が限度に達したとき圧力弁６を開き経路８に従って蓄電池外へ排出される。このように可収縮伸張体１の収縮伸張と圧力弁６の開閉とによって蓄電池の内部圧力と外部圧力とは均衡を保ち水密性が容易に保たれる。」（第１頁右欄８〜２４行）と記載されている。
［５］対比・判断
　本件発明と、上記引用例の記載とを対比するに、引用例の記載事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）によれば、引用例に記載された蓄電池は、可収縮伸張体によって、蓄電池の内部圧力と海水圧力とを平衡させるというものであるから、引用例に記載される「可収縮伸張体」は、本件発明の「均圧装置」に相当するものであり、また、本件発明でいう「深海用二次電池」とは、本件特許明細書の記載からみるに、高深度（深度７０００ｍ程度）・高圧力（７００気圧程度）の海水環境中で用いられる二次電池であると認められるところ、引用例に記載される蓄電池も、潜水船の耐圧殻外へ設置されるものであって、しかも、「潜水船が最大深度まで潜航したときの海水圧力による・・・などを補償するに十分な大きさを有するものとする。」との記載からも明らかなように、所定深度・圧力の海水環境中で使用されるものであるから、引用例に記載される蓄電池は、結局、本件発明の「深海用二次電池」に相当するものといえる。
　したがって、本件発明は、「均圧装置を備えた深海用二次電池」という点で引用例記載のものと一致し、一方、本件発明は、二次電池の種類を「正極と、リチウムを活物質として含む負極と、有機電解液とを備えた有機電解液二次電池」であるとしているのに対して、引用例には、かかる電池について明らかにされていない点（相違点１）、さらに、本件発明は、密閉形電池であるのに対して、引用例記載のものは水密型ではあるものの密閉形ではない点（相違点２）で両者相違する。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について
　「正極と、リチウムを活物質として含む負極と、有機電解液とを備えた有機電解液二次電池」は、通称、リチウム二次電池として本件出願前より周知の二次電池であるから、引用例記載の二次電池として、周知のリチウム二次電池を用いることは、当業者にとって格別の困難性を要することとは認められない。
相違点２について
　引用例の記載事項（ｂ）、（ｃ）からみれば、引用例記載の二次電池が水密形であることの技術的な理由は、海水が二次電池内部に侵入するのを防止するためであると同時に、潜水船の浮上にともない、二次電池の内部圧・均圧装置内部圧が海水圧力よりも大きくなった際に、二次電池内部に発生したガス圧力等を解放するためであるといえる。
　ところで、「相違点１について」で既に述べたように、リチウム二次電池は本件出願前より周知の二次電池であるばかりか、ガス発生のない電池であること、水分の混入を嫌う電池であることも、本件出願前より広く知られているところである。
　そうであれば、引用例記載の二次電池として、ガス発生のないリチウム二次電池を用いた際には、電池内に発生するガス圧の解放については考慮する必要がなく、海水が電池内に侵入することを防止できる構造であればよいことは明らかであるから、引用例記載の二次電池を、水密形に代えて密閉形とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本件明細書に記載される「本発明による電池においては、大きいエネルギー密度が得られ、充放電サイクルによる特性の変化が非常に少なくサイクル寿命が長くなる。さらに、完全密閉形で、均圧装置を備えているために高圧状態においても電池全体を均圧状態に保つことができ、深海の高圧下においても地上の場合と同様の性能を得ることができる。」（本件特許公報第６欄１１〜１６行）という本件発明により奏される効果は、引用例記載の発明により得られる効果と、本件出願前より周知であるリチウム二次電池が本来有する効果とから、当業者が当然に予想し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　よって、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［６］特許権者の主張
　本件特許の特許権者である日本電池株式会社は、特許異議意見書において、「本件発明の均圧装置は、密閉形有機電解液二次電池を深海で使用し、電池に高圧が加わった場合に、電池容器の壁面の一部が電池容器内へ移動することにより、電池の内部と外部とを均圧に保つものであり、引用例記載のものとは相違する」旨主張しているが、特許権者の上記主張は、訂正請求により本件発明が訂正されたことを前提とする主張であって、「［１］手続の経緯」で既に述べたように、訂正請求書は却下されているので、特許権者の上記主張には理由がなく採用できない。
［７］むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）