【事件の表示】
　特許第２９７８４４６号「中間柱型住宅ユニット」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８４４６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第２９７８４４６号（平成２年１０月１２日に出願した特願平２−２７４１８２号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月７日に新たな特許出願とした出願であって、平成１１年９月１０日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明１〜４という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　４本の柱、長辺側の各２本の上梁、下梁および短辺側の各２本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が長辺側の上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていないことを特徴とする中間柱型住宅ユニット。
【請求項２】　請求項１に記載の中間柱型住宅ユニットにおいて、前記４本の柱の内の２本の柱は、その上端部および下端部が長辺側の上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの一方の端部間には柱が設けられていないことを特徴とする中間柱型住宅ユニット。
【請求項３】　請求項１に記載の中間柱型住宅ユニットにおいて、前記４本の柱は、その上端部および下端部が長辺側の上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端部間には柱が設けられていないことを特徴とする中間柱型住宅ユニット。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の中間柱型住宅ユニットにおいて、前記長辺側の上梁および下梁は長手方向の寸法が同一であることを特徴とする中間柱型住宅ユニット。
　
（申立ての理由の概要）
　申立人積水化学工業株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、以下の理由で本件発明１〜４の特許を取り消すべきものと主張をしている。
（１）本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたもの、もしくは、甲第１号証に記載された発明に基いて、又は、甲第２号証及び甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と同一であるので、本件発明２の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたもの、もしくは、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件発明３及び４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるので、本件発明３及び４の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたもの、もしくは、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明３及び４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　甲第１号証：特公昭５２−１４５２５号公報
　甲第２号証：実願昭５３−１８１８４号（実開昭５４−１２１６０４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭４７−２５９１８号公報
　
（申立人が提出した甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、「この発明は複数個のユニットを組合せて・・・住宅を構成するユニット式建築物における・・・架構体の改良に係る。」（第１頁第１欄２３〜２７行）、及び、「第１図において、柱１、上下妻梁２，３および上下桁梁４，５の骨組みによりラーメン構造にした従来の架構体において、前記上妻梁２および下妻梁３の各々に平面コの字型のキャンティレバー６，７を、互いに平行に突出すべく、・・・剛接合したものである。」（第１頁第２欄第１８〜２３行）と記載されている。これらの記載及び第１図の記載並びに当業者の技術常識からみて、甲第１号証には、４本の柱、長辺側の各２本の上桁梁、下桁梁および短辺側の各２本の上妻梁、下妻梁で構成される骨組みを有する架構体において、上妻梁および下妻梁の各々に平面コの字型のキャンティレバーを互いに平行に突出すべく剛接合した架構体の発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、「本考案は、ユニット住宅等を構成するユニット単体の改良に関する。」（第１頁第１１〜１２行）、及び、「図中１は・・・天井パネルである。これは所定寸法に形成される外枠２と・・・からなる。６は・・・床パネルである。これは・・・外枠２と同様形状の外枠７と・・・からなる。・・・１０…は柱材であり、天井パネル１と床パネル６のそれぞれ四隅および必要な位置に・・・連結固定される。」（第２頁第１３行〜第３頁第６行）と記載されている。これらの記載及び第１〜３図の記載並びに当業者の技術常識からみて、甲第２号証には、四隅および必要な位置に設けられた柱材および上下の外枠で構成されるユニット単体の発明が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、「箱形積重ね量産住宅」（第１頁左下欄第９行）、及び、「各ユニットは鉄骨５、ガーダー６、ビーム７・・・を有し」（第１頁右下欄第５〜７行）と記載されている。これらの記載及び第１〜３図の記載並びに当業者の技術常識からみて、甲第３号証には、鉄骨およびガーダー、ビームを有するユニットの発明が記載されていると認められる。
　
（本件発明１について）
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「上桁梁」、「下桁梁」、「上妻梁」、「下妻梁」、「架構体」は、それぞれ、本件発明１の「（長辺側の）上梁」、「（長辺側の）下梁」、「（短辺側の）上梁」、「（短辺側の）下梁」、「住宅ユニット」に相当するから、両者は、４本の柱、長辺側の各２本の上梁、下梁および短辺側の各２本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットの点で一致し、本件発明１では、４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が長辺側の上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていないのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許異議申立人が提出した甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明１の構成である、４本の柱の内の少なくとも１本の柱を、その上端部および下端部が長辺側の上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合した中間柱とし、この中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない点については、記載も示唆もされていない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、本件発明１は、甲各号証に記載された発明と同一であるとも、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえず、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当するとすることはできない。したがって、本件発明１の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　なお、申立人は、甲第１号証に記載された第１２図及び第１３図に関して、「部材の中間に実線が入っていない限り、単一部材からなることを示すということから、キャンティレバー６と桁梁４は単一部材からなることが自明である」（異議申立書第６頁第４〜６行）と述べているが、甲第１号証には「第１０図乃至第１５図は柱１、梁２，４の各種取付位置に応じてキャンティレバー６を取付けた変形実施例である。」（第２頁第４欄第１〜３行）と記載されており、この記載から、第１０図乃至第１５図に記載された桁梁４とキャンティレバー６は別部材であると認められ、他にキャンティレバー６が桁梁４と単一部材からなる旨の記載は認められないから、図面の記載のみから両部材が単一とすることはできないので、申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、甲第２号証の「目的、用途に応じて柱材１０の位置を異ならせた」という記載に基き、甲第２号証には「中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない」という発明が記載されているとしているが、甲第２号証は、「目的、用途に応じて柱材１０の位置を異ならせたユニット単体」が具体的に開示されておらず、開示されているのは、柱を天井パネル及び床パネルの「それぞれ四隅および必要な位置に」設けたユニット単体のみであるから、中間柱が接合された長辺側の上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていないユニット単体が記載されているとも示唆されているとも認めることはできない。したがって、申立人の主張は採用できない。
　さらに、申立人は、甲第３号証に「住宅ユニットにおいて、隅部には柱を配さないこと」が記載されていると述べているが、甲第３号証に記載された第３図は、断面斜視図と解され、明細書全体の記載をみても、ユニット全体の骨組み構造に関して明記されていないので、甲第３号証に、隅部に柱を配さない住宅ユニットが記載されていると云うことはできない。よって上記の主張も採用できない。
　
（本件発明２〜４について）
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記（本件発明１について）で述べたと同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明と同一であるとも、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）