【事件の表示】
　特許第２９８８３７６号「舗装用ＮＯＸ　浄化ブロック」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８３７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９８８３７６号は、平成８年１月２４日に出願した特願平８−１００１０号に基づいて国内優先権を主張して平成８年５月２２日に出願し、平成１１年１０月８日に設定登録され、同年１２月１３日に特許公報に掲載されたところ、平成１２年６月１３日に特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のものである。
［請求項１］コンクリート製基層上に、セメント１００重量部、光触媒用酸化チタン粉末５重量部〜５０重量部及び砂１００重量部〜７００重量部からなる表面層を有することを特徴とする舗装用ＮＯｘ浄化ブロック。
［請求項２］表面層の厚みが１５ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の舗装用ＮＯｘ浄化ブロック。
［請求項３］砂の少なくとも１部分がガラス粒又は珪砂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の舗装用ＮＯｘ浄化ブロック。
［請求項４］表面層の表面が凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の舗装用ＮＯｘ浄化ブロック。
［請求項５］表面層の空隙率が１０％〜４０％であり、透水係数が０．０１ｃｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の舗装用ＮＯｘ浄化ブロック。
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜１２号証を提出して、次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
４．特許異議申立人の主張についての検討
　甲第１号証（特開昭６１−８６４５８号公報）には、「まだ固まらないコンクリート床の表面に細骨材とセメントよりなるドライミックスを撒布し、下地コンクリートから滲み出る水分を利用してドライミックスのセメントを水和し、コンクリート床の表面に強化層を形成するドライシエーク工法で使用する上記ドライミックス（シエーク材）であって、これが
（イ）フェロシリコン細骨材　　　　　　　　　４０〜９０重量％
（ロ）水硬セメント　　　　　　　　　　　　　１０〜６０重量％
（ハ）焼結促進剤　　　　　　　　　　　　０．０〜１．０重量％
（ニ）セメント分散剤　　　　　　　　　　０．０〜１．０重量％
（ホ）酸化チタン白色顔料　　　　　　　　　　０〜１０重量％
なる組成であることを特徴とするコンクリート床の非酸化性表面強化材」（特許請求の範囲）に関して記載されており、「ドライシエーク工法によるコンクリート床表面物性改善の態様の１つとして光反射性の向上がある。すなわち、コンクリート床の表面は暗灰色をなしその光反射性は大きなものではない。ところが、シエーク材中に酸化チタン顔料の如き白色顔料を配合したものを用いてドライシエーク工法を実施すると床表面が白色に仕上がり光反射性が大きくなる。床の光反射性が大きいと照明エネルギーが節減できるほか、床上に落とされたものや誤った位置におかれたものの発見がやり易くなり、また、清浄度（食品を取り扱う場所では特に要求される）を保ち易い、等の種々の利点がある。しかしながら、この光反射仕上げをした床においてその表面に存在する白色顔料入り鉄粒モルタル中の金属鉄細骨材が発錆すると、光反射性が低下し、かつ床の美観を損なう。」（第２頁右上欄１９行から同頁左下欄１４行）、「鉄粒モルタル中の金属鉄細骨材が発錆すると、該細骨材の耐摩耗性が低下するので結局ドライシエーク工法による耐摩耗性等向上効果が劣化する。」（第２頁上右欄１５〜１８行）、「このようにドライシエーク工法によるコンクリート床表面物性改善において、床表面に形成された鉄粒モルタル中の金属鉄細骨材の酸化発錆は、折角改善された表面物性を劣化させてしまう。・・・本発明は、上述の問題点を解決するための手段として、シエーク材中の金属鉄細骨材の代わりにフェロシリコン細骨材を用いる手段を採択したものである。」（第２頁下左欄１５〜下右欄５行）と記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、コンクリート製基層上に、セメント及び酸化チタン粉末を含むもので表面層を形成する点で一致するが、本件請求項１に係る発明は、酸化チタン粉末として光触媒用のものを使用すると共に、特定量の砂を配合して舗装用ＮＯｘ浄化ブロックとしたものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、酸化チタン粉末として白色顔料を使用し、フェロシリコン細骨材を配合した表面層で強化されたコンクリート床に係るものであり、甲第１号証には、光触媒用酸化チタンを舗装に適用してＮＯｘ浄化を図ることも、酸化チタンと砂とを使用した表面層をコンクリート製基層上面に形成して舗装ブロックとすることについても記載されていない点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、セメント、光触媒用酸化チタン粉末及び砂からなる混練物をコンクリート基材と組み合わせて舗装用ブロックとすることにより、酸化チタンの触媒性能を損なわないばかりか効率よくＮＯｘを除去することができるとともに、舗装用に適する耐すべり性並びに耐摩耗性の優れた効果を発揮するものであるのに対して、甲第１号証における酸化チタンは、床表面を白色化して光反射性を向上させようとするものであって、光触媒用の酸化チタンを使用してＮＯｘの浄化を図ることを示唆するものではないし、甲第１号証におけるフェリシリコン細骨材は鉄と珪素との合金粒であって、床表面の耐摩耗性を改善する金属骨材を使用した場合の欠点である発錆を回避するために使用しようとするものであって、舗装における耐すべり性、耐摩耗性を改善するために砂を使用することを示唆するものではない。
　甲第２号証（特開平７−１７１４０８号公報）には、特許請求の範囲の請求項１に、「難分解性結着剤を介して光触媒粒子を基体上に接着させてなることを特徴とする光触媒体。」が、請求項９に、「難分解性結着剤が無機系結着剤であることを特徴とする請求項１記載の光触媒体。」が、請求項１０に、「無機系結着剤がセメントであることを特徴とする請求項９に記載の光触媒体。」が、請求項１１に、「光触媒粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。」が記載されており、また、その［００２４］段落には、硫酸チタニルを加熱加水分解して得た酸性チタニアゾルに水酸化ナトリウムを加えてＰＨ７に調節したのち、濾過、洗浄、乾燥、粉砕して得た酸化チタンと、白色セメントと、水とを混合してガラス板に塗布した実施例５が、［００２５］段落には、実施例５における白色セメントに代えてデンカハイアルミナセメントを用いた実施例６が記載されており、さらに、その［００２８］段落や表２には、実施例５や６等の試料に紫外線を照射して一酸化窒素を処理したＮＯｘ除去試験が示されており、実施例５や６の光触媒体は一酸化窒素を酸化し、除去するのに有効であることが示されている。しかし、甲第２号証には、酸化チタンが光触媒作用を有し、ＮＯｘ浄化効果を示すこと、酸化チタンとセメントと水とを混合したものをガラス板に塗布したものが示されているに止まり、舗装用に使用することも、酸化チタンと砂とを組み合わせて使用することも示すところはない。
　甲第３号証（第３６回大気環境学会年会（平成７年東京）講演要旨集、第４７６頁）には、「セメント固定二酸化チタンによる低濃度窒素酸化物の除去」と題した竹内浩士外３名の講演の要旨が掲載されており、その「２．実験」の項には、市販の白色セメントに重量比２５％のＴｉＯ２（石原産業ＳＴ−０１、表面積３２０ｍ２ｇ−１）を混合し、水と混練したのちスレート板に塗布し、硬化させたものを試料とした旨が示され、その試験結果からＮＯｘを除去できることが示されているが、舗装用に利用することは記載がないし、酸化チタンと砂とを組み合わせて使用することを示す記載はないから、甲第３号証は、酸化チタン粉末と砂とを組み合わせた表面層をコンクリート製基層上面に形成した舗装用ＮＯｘ浄化ブロックを示唆するものではない。
　甲第４号証（「化学工学」、第５０巻第９号（１９８６）、ｐ．６１８−６２３）には、「家電機器における触媒利用」と題した西野敦外１名による論文が掲載されており、それには、自己浄化型触媒（Ｓｅｌｆ−Ｃｌｅａｎｉｎｇ　Ｃａｔａｌｙｓｔ、甲第４号証の第２項を参照）や環境保全触媒（バナピュール、甲第４号証の第３項を参照）等について説明されていて、その表４には、二酸化チタンを白金族触媒、耐熱性珪砂と組み合わせた触媒も示されているが、それらは、二酸化チタンが触媒作用を有することが示されているに止まり、ＮＯｘの除去に有効であることは示されていないし、舗装用に使用することも示されていない。
　甲第５号証（「表面」、Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．８（１９８７）、第４７７−４９５頁）には、「金属担持酸化チタンによる光化学反応とその新しい応用」と題した大谷文章外１名による論文が掲載されており、「酸化チタンによる光反応の研究の流れ」（２．の項）、「酸化チタンによる光触媒反応の原理」（３．の項）、「酸化チタンの光触媒活性に及ぼす担持金属の影響」（４．の項）、「白金担持酸化チタンによる光触媒反応」（７．の項）等が記載され、酸化チタンの光触媒作用について記載されているが、酸化チタンがＮＯｘの除去に有効であることは記載されておらず、酸化チタンを舗装に適用してＮＯｘ浄化を図ることも、酸化チタンと砂とを組み合わせて使用することも示されていない。
　甲第６号証（日本表面科学会主催（１９９１年）第１１回表面化学セミナーの予稿集、第９１−１０６頁）には、「光励起過程と特異的化学反応−光触媒反応と光誘起反応」と題した安保正一の論文が掲載されており、光触媒、光触媒作用の解説（９２頁、２．の項）や固定化チタン酸化物の光触媒活性（１００〜１０１頁、３．３．２の項）等について記載されており、ＮＯｘの分解反応について示されているものの、該酸化チタンを、舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
　甲第７号証（特開平５−１８４８７４号公報）には、「燃焼排ガスを流す流路を上・下流に仕切るように配置されたフィルタ構造の光触媒と、同光触媒の流路下流側に配置された紫外光源とを有することを特徴とするＮＯｘ除去装置。」（特許請求の範囲の請求項２）等が記載されているが、その「フィルタ構造の光触媒とは光触媒の焼結体や多孔質構造材に光触媒薄膜を蒸着したものを意味し、」（第２欄５〜７行）と記載されているものであり、該触媒を舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
第８号証（特開平３−２２１１４６号公報）には、「無機質繊維に酸化チタンをコーテイングしてなることを特徴とする燃焼排ガス処理用触媒フィルタ基材。」（特許請求の範囲）が記載されており、酸化チタンが脱硝触媒としての役割を果たすことは記載されているが、該酸化チタンは光触媒として使用されるものではないし、舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
　甲第９号証（特公平２−６２２９７号公報）には、「空気中の低濃度窒素酸化物を３００ｎｍ以上の人工光あるいは太陽光を照射した二酸化チタン−活性炭混合物によって除去する方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「二酸化チタンと活性炭の混合物は、自動車道路沿道、トンネルや室内など窒素酸化物汚染が問題となっている空間の窒素酸化物を複雑な装置を用いることなく経済的に除去する材料として好適である。」（第３欄２２〜２６行）と記載されているが、それは、二酸化チタン−活性炭混合物を用いてＮＯｘを除去しようとするものであって、酸化チタンを砂と組み合わせて使用することは記載されていないし、また、適用空間として自動車道路が記載されているが、舗装に適用することは示されていないから、この甲第９号証は、酸化チタン粉末と砂とを組み合わせた表面層をコンクリート製基層上面に形成した舗装用ブロックを示唆するものではない。
　甲第１０号証（特開昭６３−１１１９２９号公報）には、「亜酸化窒素を含有するガス混合物に光化学触媒の存在下光照射及び／又は放射線照射することにより亜酸化窒素を分解無害化することを特徴とするガス混合物中の亜酸化窒素の分解除去方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、その実施例には、光触媒としてＴｉＯ２等を用いた例が示されているものの、それらのＴｉＯ２等の光触媒はそのまま金網状容器に充填されているものであり、排ガス中の窒素酸化物の除去のために使用されている種々の脱硝装置から生成するＮＯｘ除去後の排ガスからＮ２Ｏの除去等、窒素酸化物のうち除去が困難であった亜酸化窒素を除去することを目的としたものが記載されているに止まり、該光触媒を舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
　甲第１１号証（特開平６−３２７９６５号公報）には、「水硬性化合物の水和凝集物に、０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する半導体が分散してなることを特徴とする有害物質除去剤。」（特許請求の範囲の請求項１）や「請求項１記載の有害物除去剤に、有害物質を含有する気体を接触させ、光を照射することを特徴とする有害物質の除去方法。」（特許請求の範囲の請求項２）等が記載されており、また、その「０００６」段落には、その禁止帯幅が０．５〜５ｅＶの半導体は、光触媒として反応を促進するものであること、具体例としては二酸化チタン等が挙げられることが記載されており、さらに、その「０００７」段落には、その水硬性化合物の例として、焼石膏やポルトランドセメント等が挙げられているものの、その［０００１］段落に記載されているように、甲第１１号証に記載された発明は、その光触媒反応を利用して、メルカプタン、アンモニア等の悪臭物質、青果物や花卉類などの鮮度を低下させるエチレン等の成長促進物質などの有害物質を除去しようとするものであり、ＮＯｘの除去について触れるところはないし、該光触媒を舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
　甲第１２号証（「大阪セメント技報」Ｎｏ．５３（１９８６．１０）、ｐ．２４−２８）には、「風砕を用いた透水性コンクリート舗装について」と題した安藤豊外３名による論文が掲載されており、「風砕スラグ」は、溶融高炉スラグを高速回転するドラムに送入して細分化しつつ飛散させて冷却すると共に粒状化したもの（第２５頁４〜８行を参照）であり、甲第１２号証には、その風砕スラグを用いて透水性のコンクリート舗装を行う研究が報告されているに止まり、ＮＯｘの除去について触れるところはなく、該光触媒を舗装用に使用することも、砂と組み合わせて使用することも示すところはない。
　してみると、甲第１〜１２号証には、光触媒用酸化チタン粉末を舗装表面に適用してＮＯｘ浄化を図ることも、光触媒用酸化チタン粉末と砂とを組み合わせた表面層をコンクリート製基層上面に形成することも示されていないから、甲第１〜１２号証の記載に基づいて、ＮＯｘ浄化を図るために、光触媒用酸化チタン粉末と砂とを組み合わせた表面層をコンクリート製基層上面に形成して舗装用ブロックとすることは、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件請求項２〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、本件請求項２〜５に係る発明も、本件請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項１〜５に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）