【事件の表示】
　特許第２７４８６７８号「階調補正方法および階調補正装置」の請求項1、2，3，5，6，7，9に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８６７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明の手続の経緯
　本件特許第２７４８６７８号の請求項１ないし９に係る発明の手続の経緯は以下の通りである。
出願      　　平成２年１０月９日
設定登録　　　平成１０年２月２０日
異議の申立　　平成１０年１１月１３日
取消理由通知　平成１１年３月１０日
訂正請求　　　平成１１年６月７日
　
２　訂正の適否
２．１　訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１、請求項３、請求項５、請求項６、請求項７、請求項９を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除の訂正をする。
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載の整合を図るため明瞭でない記載の釈明を目的として発明の名称を「階調補正方法および階調補正装置」から「階調補正装置」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２の「Ｒ、Ｇ、Ｂ信号から」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「階調変換特性を選択する設定手段と、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号から」に訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項２の「比を演算する補正係数演算手段」を、特許請求の範囲の減縦を目的として、「比を階調変換特性に対して記憶したＲＯＭテーブルを有し、前記テーブルを参照することにより、前記選択された階調変換特性に対する前記比を演算する補正係数演算手段」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（訂正事項ａについて）　
上記訂正事項ａについては、「請求項の削除」であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（訂正事項ｂ及びｃについて）
　上記訂正事項ｂについては、「設定手段」を追加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。すなわち、明細書第７欄第３４行目〜第３６行目の「階調変換特性の選択は、設定手段６から与えられる４ｂｉｔのページ選択情報をＲＯＭの上位アドレスに与え、テーブルを切り換えることにより実現している」の記載に基づく。
　上記訂正事項ｃについては、「補正係数演算手段」を更に具体化するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。すなわち、明細書第７欄第２９行目〜第３６行目の「本実施例では、補正係数演算手段２を第４図に示すようなＲＯＭテーブルとして構成している。
　１０は・・・切り換えることにより実現している。」との記載、及び図４の記載に基づくものである。
　
２．３　独立特許要件について
訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は後記のとおり、特許出願の際独立して特許をうけることができるものである。
２．４　むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議申立について
３．１　異議申立の概要
特許異議申立人　有限会社オフィスアテナは、甲第１号証（特開昭６３−２３２５９１号公報），甲第２号証（特開昭６２−２８６３７９号公報）
を提出して、請求項１、２、３，５、６、７、９に係る発明は、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、特許法第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨を主張する。
３．２　本件発明の要旨
平成１１年６月７日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は（以下、本件発明と呼ぶ）、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１　階調変換特性を選択する設定手段と、
Ｒ、Ｇ、Ｂ信号から輝度信号を作成する輝度信号変換手段と、
この輝度信号を任意形状の所望の階調特性にガンマ変換した結果の前記輝度信号に対する比を階調変換特性に対して記憶したＲＯＭテーブルを有し、前記テーブルを参照することにより、前記選択された階調変換特性に対する前記比を演算する補正係数演算手段と、
この補正係数演算手段の出力と前記Ｒ、Ｇ、Ｂ各々の入力信号を乗ずる乗算手段とを備えた階調補正装置。」
　
３．３　特許法第２９条第１項第３号及び第２項違反について
　当審が平成１１年３月１０日に通知した取消理由において引用した刊行物１，２（異議申立の証拠甲第１，２号証）には、以下の記載があるものと認められる。
・引用刊行物１（特開昭６３−２３２５９１号公報）
「　一般に、撮像素子のダイナミックレンジは、５０ｄＢ程度であると言われている。ところが一般的な被写体の輝度差、つまりダイナミックレンジは、これより大きいものが多く、１００ｄＢ以上のこともある。」（引用刊行物１　第２頁右下欄第３行〜右下欄第７行）
「ＲＧＢの三原色ベクトルで示される色空間は、マトリクス変換により、第１図に示すように輝度信号Ｙと、これに垂直な面として示される色相面Ｍ（Ｒ−ＹとＢ−Ｙの直交座概にて表示される）に分けて考えることができる。第１図中θは色相を示し、γは彩度を示し、ＣＢは色ベクトルを示している。ところで、カラー画像のダイナミックレンジを拡大するには、輝度信号 Ｙのみを圧縮すればよいのであるが、視覚上の彩度γは輝度Ｙで規格化されたもの（彩度の絶対値が同じでも輝度が２倍になれば、彩度は１／２となる）であるから、輝度Ｙの圧縮比を彩度γに乗じなければならない。つまり輝度Ｙを対数圧縮するときは、１ｏｇＹ／ＹをＲ−Ｙ、Ｂ−Ｙに乗じればよい。かくして前記手段を講じたことにより、視覚上での彩度、色相に影響なくダイナミックレンジを拡大することが可能となる。」（同第３頁右上欄第４行〜右上欄第２０行）
「第１実施例の第３図に示される増幅器２９、３０、３１の出力は第１０図のγ補正回路７２、７３、７４に入力され、ここでγ補正が施される。つまり増幅器２９、３０、３１の出力はlogＲ、logＧ、logＢと言う具合に対数圧縮が施されているため、Ｒ、Ｇ、Ｂにγ補正をかけると言うことは、次式に示す様にこれら信号にγをそれぞれ乗算すれば良いことになる。
logＲγ＝γ・logＲ
logＧγ＝γ・logＧ
logＢγ＝γ・logＢ
　ところで、γ補正回路は通常γ＜１であるから、第１０図において７２、７３、７４に示す様にそれぞれ抵抗Ｒ１、Ｒ２を用いた抵抗分割による減算器で簡単に構成することができる。ただし、第１２図に示す様にγ補正後の最大振幅器（飽和値）を補正前のそれと一致させるために減衰の基準電圧ＶRは補正前の最大振幅器（飽和値）に等しく設定されている。次にγ補正を受けた信号logＲγ、logＧγ、logＢγは３つの入力端を有する平均値演算回路４０に入力されると共に、それぞれ減算器３３、３４、３５及び加算器７５、７６、７７に入力される。平均値演算回路４０と減算器３３、３４、３５とウィンドウ回路３６、３７、３８と逆対数増幅器４１、４２、４３とマトリクス回路７８と対数増幅器４５と加算器４８の動作は前述の第１実施例と同じである。マトリクス回路器７８はＹ信号のみを作るためのものである。」（同第５頁右上欄第２０行〜右下欄第７行）
「　ところで、上記第１実施例においては色信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙに輝度信号Ｙの圧縮度logＹ／Ｙを乗じることにより、色相、彩度に影響を与えることなく輝度信号Ｙのみを圧縮させている。これについては輝度信号Ｙの圧縮度logＹ／ＹをＲ、Ｇ、Ｂそれぞれに乗算してlogＹ／Ｙ・Ｒ、logＹ／Ｙ・Ｇ、logＹ／Ｙ・Ｂとしても同じ結果になる。このことはlogＹ、logＹ／Ｙ（Ｒ−Ｙ）、logＹ／Ｙ（Ｂ−Ｙ）を逆マトリクス回路に通すとlogＹ／Ｙ・Ｒ、logＹ／Ｙ・Ｇ、logＹ／Ｙ・Ｂとなることからもわかる。そこで本実施例においては乗算器８０の出力、つまりａlogｂＹを一旦、１０ｄＢの対数増幅器９２によって圧縮し、log（ ａlogｂＹ）の形にする。次にこの信号から加算器４８の出力であるlogＹを減算器８８によって減することにより、log（ａlogｂ Ｙ／Ｙ）の信号を得る。この減算器８８の出力を加算器７５、７６、７７によってlogＲ、logＧ、logＢにそれぞれ加算することによってlog（ａlogｂＹ／Ｙ・Ｒ）、log（ａlogｂＹ／Ｙ・Ｇ）、log（ａlogｂＹ／Ｙ・Ｂ）を得ることができる。この後１００ｄＢの逆対数増幅器８９、９０、９１でａlogｂＹ／Ｙ・Ｒ、ａlogｂＹ／Ｙ・Ｇ、ａlogｂＹ／Ｙ・Ｂ、を得ることができ、結果的に色相、彩度に影響を与えることなく輝度信号のみを圧縮することができる。」（同第６頁左下欄第１３行〜右下欄第１８行）
・引用刊行物２（特開昭６２−２８６３７９号公報）
「ところで、従来のこのような調子修正方式では、ＲＧＢ信号の各色信号別にそれぞれの信号レベルに応じて独立に調子修正を施しているので、各色信号が独立に増減するために色相ずれが生じるという問題点があった。」（引用刊行物２第１頁右下欄第７行〜第１１行）
「この調子修正部３は、テーブル変換部１０と各色信号用に設けた３個の乗算器１１，１２，１３で構成されており、テーブル変換器１０は入力した明度信号Ｌのレベルに応じて「１」を中心とした正の値からなる変数ａに変換する。また、乗算器１１，１２，１３はこの変数ａと、Ａ／Ｄ変換した３原色信号ｒ、ｇ、ｂをそれぞれ入力し、その乗算結果を調子修正した３原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂとして出力する。」（同第２頁右上欄第９行〜第１９行）
「このように、明度信号Ｌのレベルに応じて調子修正部３のテーブル変換器１０で調子修正曲線のデータに基づいて調子修正度を与える変数ａに変換し、・・・となり、調子修正後の色相ずれを防止できる。」（同第２頁左下欄第２０行〜右上欄第１１行）
　
３．４　対比判断
本件発明と刊行物１，２に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１，２を精査しても、　本件発明の「階調変換特性を選択する設定手段」「輝度信号を任意形状の所望の階調特性にガンマ変換した結果の前記輝度信号に対する比を階調変換特性に対して記憶したＲＯＭテーブル」また、「テーブルを参照することにより、前記選択された階調変換特性に対する前記比を演算する補正係数演算手段」を見いだすことはできない。そしてこれらについては、周知技術であるとは言えないのであるから、本件発明は引用刊行物１，２に記載された発明と同一であるとはいえず、また、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと言うことはできない。
　
４　むすび
以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）