【事件の表示】
　特許第２９５５２５９号「撮影用簡易スタジオ及び撮影方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５５２５９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９５５２５９号の請求項１〜７に係る発明は、平成９年１０月２日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人株式会社エル・ピー・エルにより特許異議の申立がなされたものである。
（２）本件発明
　特許第２９５５２５９号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件請求項１〜７に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】　側面及び背面に設けられた隔壁（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）及び天面に設けられた隔壁（１１）によって外部から隔離された被写体（８）を設置する設置部（５）が形成され,且つ該設置部（５）内を外部から撮影する開口部（３）が設けられ、しかも天面に設けられた隔壁（１１）には前記設置部(5)に設置された被写体（８）を照光可能な蛍光灯（２）が取り付けられた簡易スタジオ本体（１）からなり、且つ前記天面側には拡散板（１３）が取り付けられ、しかも該簡易スタジオ本体（１）には、前記開口部（３）に対して開閉可能な反射板（４，４）が着脱自在に設けられ、さらに該反射板（４，４）の閉鎖時にも前記開口部（３）の一部が開口されてなることを特徴とする撮影用簡易スタジオ。
【請求項2】　側面及び背面に設けられた隔壁（10a,10b.10c）及び天面に設けられた隔壁（１１）によって外部から隔離された被写体（８）を設置する設置部（５）が形成され、且つ該設置部（５）内を外部から撮影する開口部（３）が設けられ、しかも天面に設けられた隔壁（１１）には前記設置部（５）に設置された被写体（８）を照光可能な蛍光灯（２）が取り付けられた簡易スタジオ本体（１）からなり、且つ前記天面側には拡散板（１３）が取り付けられ、しかも該簡易スタジオ本体（１）には、前記開口部（３）に対して開閉可能な補助灯具が着脱自在に設けられており、該補助灯具の閉鎖時にも前記開口部（３）の一部が開口されてなることを特徴とする撮影用簡易スタジオ。
【請求項3】　前記側面および背面に設けられた隔壁（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）に凹部（１０ｄ）が設けられ、該凹部（１０ｄ）に前記拡散板（１３）が嵌入されてなる請求項１又は２に記載の撮影用簡易スタジオ。
【請求項4】　前記側面に設けられた隔壁（１０ａ，１０ｂ）に、反射板〔17)を取り付け可能な取付手段が設けられてなる請求項１〜３の何れかに記載の撮影用簡易スタジオ。
【請求項5】　前記簡易スタジオ本体（１）の底面に隔壁（１２）が設けられており、該底面隔壁（１２）に対して設置部（５）が凸状及び段状の何れかに形成されてなる請求項１〜４の何れかに記載の撮影用簡易スタジオ。
【請求項6】　前記簡易スタジオ本体（１）の底面に隔壁（１２）が設けられ、前記側面、背面、天面及び底面に設けられた隔壁（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１１，１２）が互いに着脱可能に設けられてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の撮影用簡易スタジオ。
【請求項7】　側面及び背面に設けられた隔壁（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）及び天面に設けられた隔壁（１１）によって外部から隔離された被写体（８）を設置する設置部（５）と、該設置部（５）内を外部から撮影する開口部（３）と、該開口部（３）に対して開閉可能で、閉鎖時にも前記開口部（３）の一部が開口される反射板（４，４）と、天面に設けられた隔壁（１１）に取り付けられ、且つ前記設置部(5)に設置された被写体（８）を照光可能な蛍光灯（２）と、前記天面側に取り付けられた拡散板（１３）とからなる撮影用簡易スタジオを用いた撮影方法であって、前記反射板（４，４）を所望の角度となるよう開閉し、前記反射板（４，４）の設置された開口部（３）より設置部（５）に設置された被写体（８）を撮影することを特徴とする撮影方法。」
（３）特許異議申立の理由の概要
　申立人株式会社エル・ピー・エルは、証拠として甲第１号証〔日本写真映像用品工業会カタログ「写真・映像用品ショー’９７」（平成９年２月発行）〕、甲第２号証〔写真工業７月号臨時増刊「ライティングの基本と実際」株式会社写真工業出版部（昭和５１年７月１５日発行）〕、甲第３号証〔タキゲン製造株式会社カタログ「タキゲンＮＯ．１３−５」改訂１３号６版（昭和６３年２月発行）〕、甲第４号証〔「ＪＩＳ　Ｚ　１５０７　段ボール箱の形式」（平成元年４月１日改正）財団法人日本規格協会（平成３年７月１０日　第３刷発行）〕、甲第５号証〔「Ｃａｍｅｒａｒｔ　１月号（１９９２年）」カメラアートインコーポレイテッド（平成４年１月１日発行）〕、甲第６号証〔「写真工業９月号（１９９７年）」株式会社写真工業出版社（１９９７年９月１日発行）〕を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、産業上利用することができない発明が含まれているので特許法第２９条柱書の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
（４）特許法第２９条第２項について
（４−１）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、
（イ）複数段の棚を設け、側面及び背面に設けられた隔壁及び天面に設けられた隔壁、底面に設けられた隔壁、カメラ等の収納物を出し入れするための開閉可能な扉を有し、天面に設けられた隔壁には照明装置が取り付けられたカメラ等の収納キャビネット、
（ロ）蛍光灯と拡散板から構成されるフィルムを照明する装置である「ライトボックス」、
（ハ）照明ユニット内蔵スタンドである「デジタルカメラ用接写スタンド」、
が記載されている。
甲第２号証には、
（イ）ライティングにおいて、反射板及び拡散板を使用していること、
（ロ）ライティングにおいて、メインライト及びサブライトを使用していること、
（ハ）蛍光灯を撮影光源として利用すること、
が記載されている。
甲第３号証には、部材相互の着脱を容易ならしめるための「パッチン錠」及び「抜差蝶番」が記載されている。
甲第４号証には、ＪＩＳ　Ｚ　１５０７　ダンボール箱の形式　コード番号０４３５の立体図が記載されている。
甲第５号証には、「ＷＩＤＥＬＵＸ　１５００」について記載されている。
甲第６号証には、撮影光源として白色蛍光灯が使用され、撮影台がライトボックスになっており、３原色の組み合わせと光量変化によりバックを自由に調光でき、ステージと光拡散板の間にＯＨＰフィルムをはさんでさまざまなパターンの背景をつくったり、撮影台自体を立てて使用することも可能な、デジタルカメラ用の撮影装置である、「ケンコーミニスタジオＡ４−１８型」が記載されている。
（４−２）本件請求項１〜７に係る発明と甲各号証記載のものとの対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲各号証記載のものとを対比すると、当該甲各号証のいずれにも、箱体状の撮影用簡易スタジオ本体には、開口部に対して開閉可能な反射板が着脱自在に設けられ、さらに反射板の閉鎖時にも開口部の一部が開口されてなる点が記載されておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載のものから容易に推考しうるものとも認められない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と甲各号証記載のものとを対比すると、当該甲各号証のいずれにも、箱体状の撮影用簡易スタジオ本体には、開口部に対して開閉可能な補助灯具が着脱自在に設けられており、補助灯具の閉鎖時にも開口部の一部が開口されてなる点が記載されておらず、この点により本件請求項２に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項２に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載のものから容易に推考しうるものとも認められない。
（本件請求項３〜６に係る発明について）
　本件請求項３〜６に係る発明は、本件請求項１あるいは請求項２に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１あるいは請求項２に係る発明と同様の判断となる。
（本件請求項７に係る発明について）
　本件請求項７に係る発明と甲各号証記載のものとを対比すると、当該甲各号証のいずれにも、開口部に対して開閉可能で、閉鎖時にも開口部の一部が開口される反射板等からなる、箱体状の撮影用簡易スタジオを用いた点が記載されておらず、この点により本件請求項７に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本件請求項７に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載のものから容易に推考しうるものとも認められない。
　以上のとおり、本件請求項１〜７に係る発明は、異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明であるとはいえず、また、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（５）特許法第２９条柱書について
（イ）明細書の段落【００４６】の「・・・拡散板１３は、図３に示す如く側壁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの天面側に設けられた凹部１０ｄに上が離間するよう嵌入されたが」の記載は、構成が理解できるものであり、実施不可能な記載とすることはできない。
（ロ）明細書の段落【００４６】の「第５図に示す如く、凹部１０ｄの上下、更には凹部１０ｄの壁面１０ｅに当接せず離間させた状態で拡散板１３を保持することが最も好ましい。・・・」の記載は、上記の記載から、そうするためには透光性の保持具等が必要であることを想起することは、当業者にとって自明であるので、上記の記載及び第５図を実施不可能な記載とすることはできない。
（ハ）照明光源の明るさ、拡散板の性能、反射板の位置及び角度、凸状及び段状である設置部の位置及び形状等の組み合わせによって、「被写体の周囲を取り囲む光の状態は均一となり」という効果を得ることは可能と認められるので、請求項５は実施不可能な発明とすることはできない。
　以上のとおり、本件請求項１〜７に係る発明は、産業上利用することができる発明である。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）