【事件の表示】
　特許第２８６７７６１号「感熱転写記録媒体」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６７７６１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2867761号の発明は、平成3年9月4日に特許出願され、平成10年12月25日に特許の設定登録がなされ、その後、斉藤郁央、藤田肇、沢江健治より、それぞれ、特許異議申立がなされ、それに基づき取消理由通知がなされ、そして、その指定期間内である平成12年3月14日に訂正請求がなされたものである。
2．訂正の適否
（1）訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（A）〜（K）のとおりの訂正を求めるものである。
(A)明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項1】基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層が平均分子量7000以下のポリエステルを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。
【請求項2】該プライマー層中の平均分子量7000以下のポリエステルの含有量が少なくとも10重量％である請求項1記載の感熱転写記録媒体。」を、
「【請求項1】基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることを特徴とする感熱転写記録媒体。
【請求項2】基材がポリエステルフィルムからなり、プライマー層の成膜成分が平均分子量1800以下の飽和ポリエステルのみからなる請求項1記載の感熱転写記録媒体。」と訂正する。
（B）明細書の段落【0007】における、
「該プライマー層が平均分子量7000以下のポリエステルを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体」を、
「該プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることを特徴とする感熱転写記録媒体」と訂正する。
（C）明細書の段落【0013】における、
「この発明において、プライマー層はこのようなポリエステルを少なくとも10重量％、好ましくは20重量％以上含有する。10重量％未満となると、面状剥離やバー幅太りの防止が困難となる。」を、
「この発明において、プライマー層の成膜成分はこのようなポリエステルのみからなる。」と訂正する。
（D）明細書の段落【0014】における記載を削除する。
（E）明細書の段落【0019】における、
「更に、このようなポリエステルを少なくとも10重量％含有するプライマー層2は、」を、
「更に、このようなプライマー層2は、」と訂正する。
（F）明細書の段落【0027】における、
「実施例2」を、「参考例1」と訂正する。
（G）明細書の段落【0029】における、
「実施例3」を、「参考例2」と訂正する。
（H）明細書の段落【0031】における、
「実施例4」を、「参考例3」と訂正する。
（I）明細書の段落【0033】における、
「実施例5」を、「実施例2」と訂正する。
（J）明細書の段落【0028】、【0030】及び【0032】における、
「この実施例」を、「この参考例」と訂正する。
（K）明細書の段落【0047】の表1において、まず、左列（上から下に）の「実施例1」「2」、「3」、「4」、「5」の記載を、
「実施例1」、「参考例1」、「2」、「3」、「実施例2」と訂正し、
次に、訂正後の実施例2の行を、実施例1の行と参考例1の行の間に移動する。
（2）訂正の目的の適否
上記（A）の訂正について
　請求項1に記載される感熱転写記録媒体の発明については、「プライマー層が平均分子量7000以下のポリエステルを含有する」と規定するものを、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり」と訂正し、プライマー層を構成する材料を更に限定するものであり、また、感熱転写記録媒体につき、「プライマー層が前記インキ層と共に転写される」と訂正し、感熱転写記録媒体における転写の態様を限定するものであり、したがって、これらの訂正は、両方とも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。
　請求項2の感熱転写記録媒体の発明は、請求項1を引用して記載されるものであり、したがって、請求項1における上記の訂正を引き継くものであり、更に、これに加え、基材を、「ポリエステルフィルム」と訂正し、その基材の材質を限定しするものであり、また、飽和ポリエステルの平均分子量を、「1800以下」と訂正し、その平均分子量をより一層限定するものであって、これらの訂正は、上記の訂正と同じく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。
その他の訂正について
　上記（B）、（C）及び（E）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の項の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　次に、上記（D）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、必要でなくなった記載を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　次いで、上記（F）〜（K）の訂正は、特許請求の範囲の訂正により発明の具体例に該当しなくなった実施例を、参考例となし、また、残った実施例の表示番号を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（3）新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正の内、プライマー層を構成する材料に関する事項については、明細書の段落【0008】、【0012】、【0013】、【0021】及び【0033】の記載に基づいてなされたものであり、また、プライマー層が転写される事項については、【0011】、【0012】及び【0019】の記載に基づいてなされたものであって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、それ以外の事項についても明細書の記載に基づくものであって新規事項の追加に該当せず、そして、上記（A）〜（K）の訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（4）独立特許要件の判断
　ここでは、訂正明細書の請求項1及び2に係る発明につき、当審が通知した取消理由通知の理由及びその証拠を基に、また、これに加えて、特許異議申立の理由及び証拠を基に、独立特許要件を満たすか否かにつき判断することとする。
（4−1）証拠方法
イ．特開平1−258986号公報（以下、「引用例1」という）
ロ．「DAICEL Placcel（総合カタログ）」ダイセル化学工業株式会社発行、第1〜4頁（以下、「引用例2」という）
ハ．特開平3-57696号公報（以下、「引用例3」という）
ニ．特開昭60-165291号公報（以下、「引用例4」という）
ホ．特開平2-151489号公報（以下、「引用例5」という）
ヘ．特開昭61-162391号公報（以下、「引用例6」という）
ト．特開平2-2080号公報（以下、「引用例7」という）
（4−2）引用例の記載
　引用例１には、
「支持体と熱軟化性色材層との間に、熱軟化性中間層を有するとともに、前記熱軟化性中間層が、下記のA群から選ばれる化合物のうち、少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。
  [A 群]
　ポリエステルワックス、ポリアミドワックス、ポリウレタンワックス。」（特許請求の範囲）、
「この発明の目的は、表面の光沢度が低くて判読のし易い高濃度の印字画像を得ることができ、かつインク層の膜保持性に優れて、表面の平滑性が低い所謂ラフ紙に対しても良好な印字品質を実現することができるとともに、特に、ファクシミリ用としても信頼性に優れ、光沢がなくて高い印字品質が要求される用途に最適な感熱転写記録媒体を提供することにある。」（第2頁左下欄第5〜12行）、
「この発明における熱軟化性中間層は、次に詳述する熱軟化性色材層が支持体側から剥離するにあたり、熱軟化性中間層と熱軟化性色材層との界面近傍に安定な凝集破壊剥離を実現して、前記熱軟化性色材層の剥離面、すなわち印字画像の表面に微細な凹凸を形成することにより印字画像の表面の光沢度を低下させる作用乃至機能を有するとともに、所謂膜はがれを防止して、熱軟化性色材層および/または熱軟化性中間層の膜保持性を高める作用乃至機能を有する。」（第3頁右上欄第7〜16行）、
「この発明において、ポリエステルワックスとは、1分子中にエステル結合（-CO-O-）を3以上含有するものであって、重量平均分子量（Mw）が300〜12000の範囲内にあり、融点（m.p.）が30〜120℃の範囲内にある化合物を言う。」（第3頁右下欄第18行〜第4頁左上欄第3行）、
「熱軟化性中間層における前記A群化合物の含有率は3重量％以上、好ましくは5〜100重量％、さらに好ましくは10〜50重量％である。」（第5頁右上欄第8〜10行）ことが記載されており、
また、その具体例においては、ポリエステルワックス水系エマルジョン［「プラクセル220N」：ダイセル化学（株）製］30重量％、パラフィンワックス水系エマルジョン50重量％、カーボンブラック水分散物20重量％からなる熱軟化性中間層組成物を用い、感熱転写記録媒体における熱軟化性中間層を形成したこと（以上、実施例1）、ポリエステルワックス［「プラクセル240」：ダイセル化学（株）製］10重量％、パラフィンワックス60重量％、カルナバワックス20重量％、エチレン-酢酸ビニル共重合体10重量％からなる熱軟化性中間層組成物を用い、感熱転写記録媒体における熱軟化性中間層を形成したこと（以上、実施例6、第2表）ことが記載されている。
　引用例2には、
「Placcelは、ダイセイル化学が企業化したカプロラクトンの総称です。Placcelは第1級水酸基を有する可撓性、耐水性、低温特性の優れたポリエステルポリオールで、主にポリウレタンのポリエステルポリオール成分として、・・・有用です。」（第1頁目第2〜5行）ことが記載され、その第2頁目に示される表には、「Placcel　220N」の分子量が2000であり、「Placcel　240」の分子量が4000であることが掲載されており、その第4頁目下段に示される表には、「Placcel　H-7」の分子量が7〜10万であることが掲載されている
　引用例3には、
「支持体と、熱溶融性物質および色材を含有する転写層との間に、熱可塑性ポリマーおよび色材を含有する非転写層を有するとともに、前記非転写層中の前記熱可塑性ポリマーが下記のA群から選ばれる少なくとも一種と下記B群から選ばれる少なくとも一種との混合物であることを特徴とする感熱転写記録媒体。
[A群]
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[B群]
　ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、高温環境においても濃度の低下がなく、また表面の光沢度が低くて判読のし易い印字画像を得ることができるとともに、秘密保持性に優れ、しかもボイドの発生が少なく、解像力の高い感熱転写記録媒体を提供することにある。」（第2頁右上欄第14〜19行）、
「前記A群から選択される熱可塑性ポリマー・・・と前記のB群から選択される熱可塑性ポリマー[以下、これをポリマー(II)と称することがある。]との混合物における前記ポリマー(I)およびポリマー(II)のそれぞれの割合は、・・・、前記ポリマー(II)が、通常、3〜80重量％、好ましくは20〜60重量％である。」（第３頁左下欄第4〜13行）、
「前記ポリマー(II)は、その数平均分子量が、通常、1,000〜100,000、好ましくは2,000〜50,000の範囲にある化合物であり、・・・好ましい。
　これらの中でも、好ましいのはポリエステル樹脂である。」（第4頁左上欄末行〜同頁右上欄第７行）、
「この非転写層における前記ポリマー(I)およびポリマー(II)の混合物の含有率は10重量％以上、好ましくは20〜80重量％である。」（第4頁右上欄第13〜15行）ことが記載されており、その実施例1においては、該ポリエステル樹脂として、［「バイロン200」；東洋紡（株）製］を用いることが記載される。
　引用例4には、
「支持体上に熱溶融性物質を含む色材層を有し、該色材層と支持体との間に樹脂層が介在する感熱転写記録媒体において、該樹脂層がポリカプロラクトン系高分子化合物を主成分とすることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は、低エネルギー印字が可能であって高感度であり、かつ使用回数に対する濃度低下が少なくて、高濃度の色素転写像を多数回に亘って得ることができる感熱転写記録媒体を提供することである。」（第1頁右下欄第末行〜第2頁左上欄第4行）、
「本発明のカプロラクトン系高分子化合物の代表例は下記構造式で表わされるカプロラクトン系熱可塑性ポリマーである。
　　〈　構　造　式　を　省　略　〉
（式中、nは50〜1000の整数を表わす。）
　本発明のカプロラクトン系高分子の熱可塑性ポリマー中、分子量が1万〜10万であって、ピカート法による軟化点が45〜85度のものが特に好ましい。」（第2頁左上欄第16行〜同頁右上欄第4行）、
「なお、他の樹脂成分を併用する場合は本発明のカプロラクトン系高分子の熱可塑性ポリマーが50％（重量％、以下同じ）以上、より好ましくは70％以上含まれるのがよい。」（第2頁右上欄第11〜15行）ことが記載され、また、その実施例1においては、カプロラクトン系高分子の熱可塑性ポリマー（PLACCEL　H-7ダイセイル化学工業社製）（軟化点60℃）100部をトルエン100部に溶解して樹脂用塗布液を得て、この塗布液を用いてそこでの発明の樹脂層を形成した旨記載されている。
　引用例5には、
「支持体上に、少なくとも、熱溶融性無色層と熱溶融性有色層と熱軟化性層とをこの順で設けてなることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第1項）、
「この発明の目的は、優れた転写感度を有しながら、かつ尾引き等による地汚れを発生することなく、耐擦過性に優れた印字画像を形成することができ、また表面平滑度の低い被転写媒体に対しても高品位の印字画像を形成することのできる感熱転写記録媒体を提供することにある。」（第2頁左上欄第14〜19行）、
「熱溶融性無色層は、主に、熱溶融性物質を含有する。」（第2頁右下欄第14〜15行）、
「熱溶融性無色層は、前記熱溶融性物質のほかに、熱可塑性樹脂を含有してもよい。前記熱可塑性樹脂としては、・・・、ポリエステル系樹脂、・・・等の軟化点50〜150度℃の高分子化合物などを挙げることができる。」（第3頁右上欄第7行〜同頁左下欄第2行）、
「また、前記熱溶融性無色層にポリオキシエチレン系化合物を含有するので、熱溶融性無色層において良好な凝集破壊剥離が実現し、被転写媒体に転写される。なお、転写された印字画像は、表面に熱溶融性無色層を有するので耐擦過性に優れ、」（第6頁左下欄第17行〜同頁右下欄第2行）ことが記載され、また、熱軟化性層で用いることのできる樹脂としては、熱溶融性無色層に用いることのできる各種の熱可塑性樹脂を好んで採用することができるとして、多くの樹脂の中に、ポリエステル系樹脂が例示され、更に、該ポリエステル系樹脂としては、好ましくは、軟化点が50〜100℃の飽和線状ポリエステルであるとしており、その具体例として、分子量が2000、4000、3000の低分子ポリエステルも挙げられている（第4頁左下欄第19行〜第6頁左上欄末行）。
　但し、ここでの実施例においては、熱溶融性無色層に、ポリエステルを用いた例はない。
　引用例6には、
「支持体上に接着層を介して熱溶融性色材層を有する感熱転写記録媒体において、該接着層が下記A群から選ばれる少なくとも1つの化合物及び下記B群から選ばれる少なくとも1つの化合物を含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」
　[A群]
　　ポリエステル樹脂
  　ポリカーボネート樹脂
　[B群]
    酢酸ビニル系共重合体
　　アクリレート系共重合体」（特許請求の範囲）、
「本発明は支持体と色材層との接着力を強固にし、且つ色材層の膜ハガレを防止でき、特に印加電力を増加したときや界面活性剤等の添加物を混入させた場合にも前記膜ハガレが生ずることなく、良好な多数回印字を得ることができる感熱転写記録媒体を提供することを技術的課題とする。」（第2頁左上欄第10〜16行）、
「ポリエステル樹脂の分子量は、飽和ポリエステル樹脂の場合、好ましくは8,000〜100,000であり、より好ましくは10,000〜80,000であり、不飽和ポリエステル樹脂の場合、好ましくは100〜10,000であり、より好ましくは500〜8,000である。」（第2頁右下欄第9〜14行）、
「上記A群の化合物と上記B群の化合物の混合比は、限定的ではないが、A群の化合物が5〜80重量％であるのが好ましく、より好ましいのは10〜60重量％である。」（第3頁右下欄第1〜4行）ことが記載されている。
　引用例7には、感熱転写記録体に関し、
「しかし、従来の熱溶融性色材層は、ワックス等の比較的低分子の材料が中心となっているため、従来の中間接着層の材料のうち特に分子量の大きい、あるいは、ガラス転移点（Tg）の高いポリエステル樹脂を用いた場合、ポリエステル樹脂等から形成されている従来の支持体との間は高分子材料同士の接着であり接着力が高い反面、熱溶融性色材層との間は低分子材料と高分子材料との接着となるので、接着力が弱く、第3図に示すように、色材層3と、支持体1上の中間接着層2との界面Aで膜はがれを起しやすい。この結果、感熱転写記録媒体10を使用して多数回印字をしようとする場合、2度目以降の印字に欠落する箇所が多く、印字品質が著しく低下する。4はインク成分、5は充填材である。
　また、このような色材層3と中間接着層2の間の膜はがれを防止するために、従来の中間接着層材料のうち比較的分子量の小さい、あるいはガラス転移点（Tg）の低いポリエステル樹脂を用いた場合は、色材層3との接着力が向上するが、中間接着層2を支持体1へ塗装する工程においていわゆるブロッキングの問題が生じる。」（第２頁左上欄第9行〜同頁右上欄第10行）ことが記載されている。
（4−3）対比、判　断
《その−1》
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と引用例1に記載の発明とを対比する。
　引用例1に記載される、支持体、熱軟化性中間層、熱軟化性色材層は、本件発明の、基材、プライマー層、感熱インキ層にそれぞれ相当する。
　よって、両者は、「基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体」である点で共通する。
　しかし、該感熱転写記録媒体につき、本件発明は、更に、
「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」という構成を備える。
　これに対し、引用例1においては、その実施例1及び6の熱軟化性中間層で、ポリエステルワックス水系エマルジョン「プラクセル220N」、及びポリエステルワックス「プラクセル240」が用いられ、引用例2を参照すると、これらのプラクセルは、飽和ポリエステルに相当し、また、分子量が、それぞれ、2000、4000であることが解り、このことから、引用例1では、プライマー層の成膜成分に平均分子量7000以下の飽和ポリエステルを用いることが示される。しかし、飽和ポリエステルの含有割合については、同実施例1及び6では、該プラクセルは大容量のワックスと共に用いられるのであって、プライマー層がその飽和ポリエステルのみからなることまでは具体的に示されないものであり、次に、転写の態様については、引用例1に記載のものは、「熱軟化性色材層が支持体側から剥離するにあたり、熱軟化性中間層と熱軟化性色材層との界面近傍に安定な凝集破壊剥離を実現して」と記載されるとおり、そこでのものは基本的に熱軟化性中間層と熱軟化性色材層との間で剥離することを意図するものであって、熱軟化性中間層は転写されず、本件発明のように、「プライマー層が前記インキ層と共に転写される」ことが示されない。したがって、以上の点で、両者は、相違する。
　してみれば、本件発明は、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」ということを具備する点で、引用例1に記載される発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明は、引用例2の記載を参照したとしても、引用例1に記載された発明であるということができない。
　また、本件請求項2に係る発明は、本件請求項1に係る発明の構成を引用し、その構成を全て具備するものであり、請求項1に係る発明につき記載した理由と同じ理由により、引用例2の記載を参照したとしても、引用例1に記載された発明であるということができない。
《その−2》
（イ）本件発明と引用例3に記載に発明とを対比する。
　引用例3には、支持体と、色材を含有する転写層との間に、熱可塑性ポリマーを含有する非転写層を有する感熱転写記録媒体が記載されており、該支持体、非転写層、転写層は、本件発明の、基材、プライマー層、感熱インキ層にそれぞれ相当する。
　よって、両者は、「基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体」である点で共通する。
　しかし、該感熱転写記録媒体につき、本件発明は、更に、
「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」という構成を備えるのに対し、
引用例3においては、前記非転写層中に含有される熱可塑性ポリマーのB群のものとして、ポリエステル樹脂が例示され、このものは、通常、飽和ポリエステルであるといえるものである。しかし、そのポリエステル樹脂の分子量については、引用例3では、100〜100，000、好ましくは2，000〜50，000と広範囲の分子量の範囲が説明もなく示されるだけで、具体的にどの数値のものを用いるか示されず、実施例1の記載をみても「バイロン200」という分子量が15，000〜20，000（当審での調査による）と比較的高いものが示されるのであり、したがって、この引用例3では、プライマー層の成膜成分のポリエステルにつき、その平均分子量を7000以下とすることまでが示されず、また、そのポリエステル樹脂の含有割合についても、該非転写層中に含有される熱可塑性ポリマーは、A群の少なくとも一種とB群の少なくとも一種からなる混合物で構成されるのであるから、ここでは、ポリエステルのみから構成することが考えられず、したがって、プライマー層の成膜成分をポリエステルのみからなるものとすることが示されず、更に、転写の態様については、引用例3に記載の非転写層は、非転写なのであるから、転写層と共に転写するものでなく、したがって、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが示されない。以上の点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明は、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」ということを具備する点で、引用例3に記載される発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明が、引用例3に記載された発明であるということができない。
　また、本件請求項2に係る発明は、本件請求項1に係る発明の構成を引用し、その構成を全て具備するものであり、請求項1に係る発明につき記載した理由と同じ理由により、引用例3に記載された発明であるということができない。
（ロ）次に、上記相違点に関する構成が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の段落【0003】〜【0007】及び同【0047】等の記載によると、従来、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する際において、感熱転写記録媒体にワックスを主体として形成されたプライマー層を有するものを用いた場合には、プリンターの印字方向に垂直なシリアル方向のパターンを印字したとき、黒バーの幅と黒バー間の幅（スペース）とが意図した幅に印字できず、バーコードの誤読が発生するという問題があったところ、本件発明においては、感熱転写記録媒体において、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみ」からなるという構成を一体に備えることにより、その余の構成と相俟って、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合において、バー幅の規格値からの偏差を少なくする等の改善をなすことができたもので、これにより上記の問題を解決することができたものである。
　これに対して、引用例3に記載されるものでは、高温環境においても濃度の低下がなく、また表面の光沢度が低くて判読のし易い印字画像を得ることができる等の特性を有する感熱転写記録媒体を提供することを発明の目的とするものであるが、本件のように、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合におけるバー幅の規格値からの偏差を少なくすることまでについて配慮するものでない。
　次いで、上記相違点につき、他の引用例の記載を順次みる。
　引用例4には、色材層（感熱転写インキ層）と支持体（基材）との間に樹脂層（プライマー層）が介在する感熱転写記録媒体であって、その樹脂層がポリカプロラクトン系高分子化合物（飽和ポリエステル）を主成分とすることが記載され、そして、実施例においては、カプロラクトン系高分子の熱可塑性ポリマーのみからなる樹脂層が形成されるので、ここでは、プライマー層の成膜成分が飽和ポリエステルのみからなることが示されるものである。
　しかし、飽和ポリエステルの平均分子量については、カプロラクトン系高分子化合物の構造式でnが50〜1000（カプロラクトンの繰返数）と記載され、このnが50のものは、計算によると、分子量が7000以下となるとしても、これは、構造式の観点のみからみた場合の可能性が示されるに過ぎず、一方、この引用例では、別途、好ましい分子量の範囲につき、1万〜10万と明記され、このことから、分子量として7000以下の低分子量のものが、実質上、排除されるのであり、加えて、その実施例において用いられるPLACCEL　H-7も、引用例2の記載を参照すると分子量7〜10万と高いものであり、したがって、結局、引用例4では、プライマー層の成膜成分のポリエステルにつき、その平均分子量7000を以下とすることが示されないものであり、次に、転写の態様については、転写時に、樹脂層が色材層と共に転写されることが記載されず、したがって、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが示されない。
　引用例5には、支持体上に、熱溶融性無色層（プライマー層）と熱溶融性有色層（感熱転写インキ層）と熱軟化性層とをこの順で設けてなる感熱転写記録媒体が記載されており、かつ、転写された印字画像は、表面に熱溶融性無色層を有するものであるから、ここでは、本件発明のように、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが示されるものである。
　しかし、該熱溶融性無色層には、熱溶融性物質のほかに、熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を含有してもよいことが記載され、このものは、通常、飽和ポリエステルであるものの、そのポリエステル系樹脂の含有割合については、ここでは、ポリエステル系樹脂は熱溶融性物質に追加して用いられるものであるから、プライマー層の成膜成分としてポリエステルのみを用いることが示されず、また、ポリエステル系樹脂の平均分子量については、熱溶融性無色層に用いられるポリエステル系樹脂につきそれ以上の記載がないから、引用例5ではそれが平均分子量7000以下であることも示されない。
　なお、この他に、引用例5には、熱軟化性層に用いることのできる樹脂としては熱溶融性無色層で用いることのできる樹脂を採用することができる旨示され、これに続いて、分子量が2000、4000、3000の低分子ポリエステルを用いることが記載されるとしても、その低分子ポリエステルは、熱軟化性層に用いられることが示されるだけであって、熱溶融性無色層への利用についてまでも教示するものではない。そして、そもそも、熱軟化性層と熱溶融性無色層との両層は、その機能ないし役割が基本的に異なるものであって、一方の層で用いられるものが（分子量等を調製することなく）そのまま他方の層で用いられるものでない。してみれば、この記載を考慮しても、引用例5では、熱溶融性無色層に平均分子量7000以下であるポリエステル系樹脂を用いることが示唆されない。
　そうすると、前記した相違点に関する構成のうち、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが当業者の容易になし得るものであるかどうかの判断については措くものとしても、引用例3、4、及び5に記載される発明から、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合において、バー幅の規格値からの偏差を少なくするための構成である、感熱転写記録媒体において、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみ」からなるとすることを当業者の容易に導き出すことができない。
　したがって、本件発明は、引用例3〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明の構成を引用し、その構成を全て具備するものであり、請求項1に係る発明につき記載した理由と同じ理由により、引用例3〜5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
《その−3》
　本件発明と引用例4に記載される発明とを対比すると、上記《その−2》の（ロ）の引用例4に関する記載の箇所で示したとおり、両者は、
「基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体」である点で共通するが、
一方、本件発明では、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」という構成を具備するが、引用例4には、樹脂層（プライマー層）の成膜成分として飽和ポリエステルのみを用いることが示されるものの、それ以上のことが示されず、この点で相違する。
　してみれば、本件発明は、引用例4に記載された発明であるということができず、また、本件請求項2に係る発明も、同じ理由により、引用例4に記載された発明であるということができない。
《その−4》
　本件発明と引用例5に記載される発明とを対比すると、上記《その−2》の（ロ）の引用例5に関する記載の箇所で示したとおり、両者は、
「基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、プライマー層が前記インキ層と共に転写される感熱転写記録媒体」である点で共通するが、
一方、本件発明では、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみ」からなる構成を具備するが、引用例5には、熱溶融性無色層（プライマー層）の成膜成分として、飽和ポリエステルを用いること、及び、該熱溶融性無色層が熱溶融性有色層（感熱転写インキ層）と共に転写することが示されるもののそれ以上のことが記載されず、この点で相違する。
　してみれば、本件発明は、引用例5に記載された発明であるということができず、また、本件請求項2に係る発明も、同じ理由により、引用例5に記載された発明であるということができない。
《その−5》
（イ）本件発明は、前記訂正請求により、引用例6に記載される接着層（プライマー層）に不飽和ポリエステル樹脂を用いところの構成を削除すべく、ポリエステルを「飽和ポリエステル」と限定されたものである。
　これに基づき、本件発明と引用例6に記載された発明（本件発明に対応する飽和ポリエステルを用いる態様のもの）とを対比すると、両者は、「基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体」である点で共通する。
　一方、本件発明は、更に、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される」という構成を備えるのに対し、引用例6においては、接着層（プライマー層）に飽和ポリエステルを用いることが記載されるものの、その分子量については、好ましくは8,000〜100,000であり、より好ましくは10,000〜80,000とされており、したがって、プライマー層の成膜成分の飽和ポリエステルが平均分子量7000以下であることが示されず、また、飽和ポリエステルの含有割合については、該接着層に含有されるポリマーは、A群の少なくとも一種とB群の少なくとも一種からなる混合物で構成されるのであるから、ポリエステルのみから構成することができないものであり、したがって、プライマー層の成膜成分がポリエステルのみからなることが示されず、更に、転写の態様については、引用例6に記載の接着層が、熱溶融性色材層と共に転写するものでなく、したがって、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが示されず、これらの点で、両者は相違する。
　したがって、上記相違する点で、両者は別発明を構成し、本件発明が、引用例6に記載された発明であるということができない。また、本件請求項2に係る発明も、同じ理由により、引用例5に記載された発明であるということができない。
（ロ）次に、上記相違点に関する構成が、当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によると、本件発明においては、感熱転写記録媒体において、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみ」からなるという構成を備えることにより、その余の構成と相俟って、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合において、バー幅の規格値からの偏差を少なくする等の改善をすることができたもので、これにより、従来の問題を解決することができたものであり、このことは、上記《その−2》の（ロ）の箇所で示したとおりである。
　これに対して、引用例6のものは、支持体と色材層との接着力を強固にし、且つ色材層の膜ハガレを防止することを発明の目的とするものであるが、本件発明のように、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合において、バー幅の規格値からの偏差を少なくすることについてまで、配慮するものではない。
　次に、引用例7には、中間接着層（プライマー層）に用いるポリエステルとして、膜はがれを防止するために、比較的分子量の小さいものを用いることが記載されるが、本件の如く、バー幅の規格値からの偏差を少なくすることにつき、配慮するものではなく、また、ポリエステルの平均分子量の数値を、具体的にどの程度小さくするのか何も示されないものである。
　してみれば、前記した相違点に関する構成のうち、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることが当業者の容易になし得るものであるかどうかの判断については措くものとしても、引用例6及び7に記載される発明から、サーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合において、バー幅の規格値からの偏差を少なくするための構成である、感熱転写記録媒体において、「プライマー層の成膜成分が平均分子量7000以下の飽和ポリエステルのみ」からなるとすることは、当業者が容易に導き出すことができない。
　したがって、本件発明は、引用例6及び7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項2に係る発明は、本件請求項1に係る発明の構成を引用し、その構成を全て具備するものであり、請求項1に係る発明につき記載した理由と同じ理由により、引用例6及び7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　よって、本件請求項1及び2に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということができない。
　以上のとおりであり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号、以下、「平成6年改正法」という）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の4第第3項で準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第2867761号の請求項1及び2に係る発明は、平成12年3月14日付けの訂正請求のとおりに訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　なお、訂正後の特許請求の範囲の記載は、前記2の（1）の（A）の箇所に掲載されている。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　斉藤郁央は、証拠として、甲第1号証（前記引用例1）、及び甲第2号証（前記引用例2）を引用して、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第2号証の記載を参照すれば、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　藤田肇は、証拠として甲第1号証（前記引用例3）、甲第2号証（前記引用例4）及び、甲第3号証（前記引用例5）を引用し、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第1、2又は3号証、に記載された発明であり、又は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　特許異議申立人　沢江健治は、証拠として、甲第1号証（前記引用例6）、及び甲第2号証（前記引用例7）を引用して、本件請求項1及び2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、又は、甲第1及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら請求項に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）判断
　上記２の（4）の独立特許要件の判断の個所で示したとおり、本件請求項1及び2に係る発明は、引用例1、3、4、5、又は6に記載された発明ではなく、また、引用例3〜5、又は引用例6及び7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項1及び2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８６７７６１号の明細書を、次のとおり訂正する。
（１）明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項１】基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層が平均分子量７０００以下のポリエステルを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。
　【請求項２】該プライマー層中の平均分子量７０００以下のポリエステルの含有量が少なくとも１０重量％である請求項１記載の感熱転写記録媒体。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層の成膜成分が平均分子量７０００以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることを特徴とする感熱転写記録媒体。
　【請求項２】基材がポリエステルフィルムからなり、プライマー層の成膜成分が平均分子量１８００以下の飽和ポリエステルのみからなる請求項１記載の感熱転写記録媒体。」と訂正する。
（２）明細書の発明の詳細な説明の項の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の（Ａ）〜（Ｊ）のとおり訂正する。
（Ａ）明細書の段落【０００７】における、
「該プライマー層が平均分子量７０００以下のポリエステルを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「該プライマー層の成膜成分が平均分子量７０００以下の飽和ポリエステルのみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写されることを特徴とする感熱転写記録媒体」と訂正する。
（Ｂ）明細書の段落【００１３】における、
「この発明において、プライマー層はこのようなポリエステルを少なくとも１０重量％、好ましくは２０重量％以上含有する。１０重量％未満となると、面状剥離やバー幅太りの防止が困難となる。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「この発明において、プライマー層の成膜成分はこのようなポリエステルのみからなる。」と訂正する。
（Ｃ）明細書の段落【００１４】における記載を削除する。
（Ｄ）明細書の段落【００１９】における、
「更に、このようなポリエステルを少なくとも１０重量％含有するプライマー層２は、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「更に、このようなプライマー層２は、」と訂正する。
（Ｅ）明細書の段落【００２７】における、
「実施例２」を、「参考例１」と訂正する。
（Ｆ）明細書の段落【００２９】における、
「実施例３」を、「参考例２」と訂正する。
（Ｇ）明細書の段落【００３１】における、
「実施例４」を、「参考例３」と訂正する。
（Ｈ）明細書の段落【００３３】における、
「実施例５」を、「実施例２」と訂正する。
（Ｉ）明細書の段落【００２８】、【００３０】及び【００３２】における、
「この実施例」を、「この参考例」と訂正する。
（Ｊ）明細書の段落【００４７】の表１において、まず、左列（上から下に）の「実施例１」「２」、「３」、「４」、「５」の記載を、
「実施例１」、「参考例１」、「２」、「３」、「実施例２」と訂正し、
次に、訂正後の実施例２の行を、実施例１の行と参考例１の行の間に移動する。
（５４）【発明の名称】
感熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層
の成膜成分
飽和
のみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される
　　【請求項２】　
基材がポリエステルフィルムからなり、プライマー層の成膜成分が平均分子量１８００以下の飽和ポリエステルのみからなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、ラベル紙或いはタグ紙に対して種々のキャラクター、特にバーコドパターンを印字する際に、任意の印字方向に対しても高感度で鮮明な印字を可能とする感熱転写記録媒体に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　感熱転写記録媒体を用いた転写方法は種々の分野で広く使用されており、一般的な記録紙へ画像情報や文字情報を転写する場合の他に、物流、アパレル、ラベル業界においては、梱包材料や貼着用ラベル等に物流管理情報や商品管理情報としてバーコードを付する場合にも使用されている。
　【０００３】
　従来、ポリエステルフィルム等の基材と感熱転写性インク層とからなる感熱転写記録媒体をバーコード等を印字するために使用する場合、その転写性改善のために、基材と感熱転写性インク層との間に、ワックスを主体とするプライマー層を設けることが提案されている（特開昭６３−３７８３９０号公報、同６１−２０６６９５号公報、同６２−２４２５８５号公報、特開平１−２７８３９０号公報、同１−２７８３８９号公報、同１−２４７１９３号公報）。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ワックスを主体として形成されたプライマー層を有する従来の感熱転写記録媒体を用いてサーマルラインヘッドプリンターでバーコードパターンを印字する場合、図２（ａ）に示すようにプリンターの印字方向（図中、矢印）に平行なパラレル方向のパターンを印字したときには鮮明な印字が可能であるが、図２（ｂ）に示すように、プリンターの印字方向（図中、矢印）に垂直なシリアル方向のパターンを印字したときには、感熱転写インキ層の面状剥離や所謂バー幅太りの現象が発生し、結果的に黒バーの幅と黒バー間の幅（スペース）とが意図した幅、即ち図２（ａ）に示すようなパターン幅に印字できず、バーコードの誤読が発生するという問題があった。
　【０００５】
　このような問題は、次ぎのようにして生じていた。即ち、サーマルラインヘッドヘの発熱印加電圧信号を切った後もそのサーマルヘッドには相当の熱量が残存するために、感熱転写記録媒体の感熱転写インキ層は半溶融状態ないしは転写時の溶融状態に近い状態となっている。そのため、感熱転写インキ層の転写紙に対する接着力は感熱転写記録媒体のプライマー層に対する接着力より大きくなる。そこで、図２（ｂ）に示したように、プリンターの印字方向にシリアル方向のパターンを印字するときには、プリンターの紙送りにより転写紙と感熱転写記録媒体とが引き剥がされると、感熱転写インキ層が半溶融状態の場合には、図３（ａ）に示すように、本来の印字部分である黒バー３１に加えて端部がギザギザの面状剥離部分３２が形成され（図中、矢印はプリンターの印字方向を表している）、また、感熱転写インキ層が転写時の溶融状態に近い状態の場合には、図３（ｂ）に示すようにバー幅太り部分３４が形成され、いずれも実際の印字幅は本来の黒バー３１と異なるものとなる。
　【０００６】
　この発明は以上のような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、ラベル紙或いはタグ紙に対して種々のキャラクター、特にバーコードを印字する際に、任意の印字方向に対しても高感度で鮮明な印字が可能となる感熱転写記録媒体を提供することを目的とする。
　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、この発明は、基材、プライマー層、感熱転写インキ層を順次積層してなる感熱転写記録媒体において、該プライマー層
の成膜成分
飽和
のみからなり、プライマー層が前記インキ層と共に転写される
　【０００８】
　即ち、この発明の感熱転写記録媒体は、ワックスを主体として形成されていた従来のプライマー層に代えて、ポリエステル樹脂を主体とするプライマー層を使用することを特徴とする。
　【０００９】
　以下、この発明の感熱転写記録媒体を図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００１０】
　図１は、この発明の感熱転写記録媒体の断面図である。この発明の感熱転写記録媒体においては、基材１、プライマー層２、感熱転写インキ層３が順次積層されている。更に、必要に応じて基材１のプライマー層２が形成されていない面に、耐熱滑性層４が積層されている。
　【００１１】
　この発明の感熱転写記録媒体のプライマー層２は、感熱転写性インク層３が低エネルギーで転写するように感熱転写性インク層３に転写性を付与すると共に、その転写が均一になされ、また面状剥離やバー幅太りを防止し、鮮明な印字が得られるようにするために設けられる。このプライマー層２に使用するポリエステルとしては、常温から感熱転写インキ層３が半溶融状態乃至転写時の溶融状態に近い状態になる温度までは良好な接着力を示し、かつ転写時の温度では接着性が相対的に低下するものを使用する。これにより、前述したような感熱転写インキ層３の面状剥離やバー幅太りの現象を防止でき、感熱転写インキ層３が転写紙に鮮明に転写されるようなる。
　【００１２】
　このようなポリエステルとしては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸やフタル酸、イソフタル酸等の芳香族二塩基酸と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジアルコールとの重縮合物を使用することができる。この場合、平均分子量が７０００以下のものを使用する。これは、平均分子量が７０００を超える場合には、プライマー層自体の溶融粘度が高く成り転写性が低下するからである。
　【００１３】
　この発明において、プライマー層
の成膜成分
のみからなる
　【００１４】
　【００１５】
　この発明の感熱転写記録媒体の基材１としては、感熱転写記録媒体の基材として一般に使用されているポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリカーボネートフィルム等のフィルムシートあるいはコンデンサーペーパー等を使用することができる。
　【００１６】
　また、感熱転写インキ層３としては、従来より感熱転写記録媒体に使用されている熱溶融型の感熱転写インキを層状にしたものを使用することができる。例えば、カルバナワックス、モンタンワックス、酸化ワックス、キャンデリワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックス等の融点が５０〜１５０℃のワックス、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、テルペン樹脂、ロジン、スチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、カーボンブラック、有機顔料、無機顔料、染料等の着色材、及びシリカ、マイカ、シリコン樹脂等の充填剤を均一に混合したインキを使用することができる。
　【００１７】
　必要に応じて基材１の片面に設ける耐熱滑性層４は、スティッキングを防止し、感熱転写記録媒体がスムーズに走行できるようにするものであり、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アタリル−シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂等の耐熱性に優れた樹脂、あるいはこれらの樹脂にシリコーンオイル、フッ素パウダー等の滑剤を添加したものからなる。
　【００１８】
　以上説明したようなこの発明の感熱転写記録媒体は、常法に従って製造できる。例えば、基材１の片面に耐熱滑性層用の組成物をグラビアコーターを用いて塗布し乾燥して耐熱滑性層４を形成し、基材１の他方の面にグラビアコーターを用いてプライマー層用の組成物を塗布し乾燥してプライマー層２を形成し、更にその上に感熱転写インキをグラビアコーターを用いて塗布し乾燥して感熱転写インキ層３を形成することにより製造できる。
　【００１９】
　　【作用】
　この発明の感熱転写記録媒体は、基材１と感熱転写インキ層３との間に、常温から感熱転写インキ層３が半溶融状態乃至転写時の溶融状態に近い状態になる温度までは、良好な接着力を示し、且つ転写時の温度では容易に溶融して接着性が低下するように平均分子量が７０００以下のポリエステルを主成分とするプライマー層２を設けているので、バーコードパターンを任意の方向に印字した場合でも感熱転写インキ層３の面状剥離やバー幅太りの現象を防止することを可能とする。更に、このようなプライマー層２は、転写時の温度では接着性が相対的に低下するので、感熱転写インキ層３が転写紙に鮮明に転写することを可能とする。
　【００２０】
　　【実施例】
　以下、この発明を実施例により具体的に説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。
　【００２１】
　実施例１
　厚さ４．８μｍのポリエステルフィルムの片面に、ＸＡ−９７００（商品名、平均分子量１８００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）の約１０重量％ＭＥＫ溶液を乾燥厚が０．５μｍになるように、ワイヤーバーを用いて塗布し、１１０℃で乾燥して、プライマー層を形成した。
　【００２２】
　このプライマー層上に、パラフィンワックス（融点７５℃、日本セイロウ株式会社製）４０重量部、カルナバワックス（融点８１℃、東洋ペトロライト株式会社製）４０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＫＡ−３１、住友化学株式会社製）１０重量部、カーボンブラック（ＭＡ−１００、三菱化成株式会社製）１０重量部及びトルエン１００重量部の混合物を７０℃に加温して溶解したものを、乾燥厚で３μｍになるようにワイヤーバーを用いて塗布乾燥することにより感熱転写インキ層を形成した。
　【００２３】
　このようにして得られた感熱転写記録媒体で、サーマルラインヘッドを有するプリンター（Ｂ−３０、ＴＥＣ株式会社製）を用い、ドット密度７．６ｄｏｔ／ｍｍ、印字速度５０．４ｍｍ／秒という条件で、バーコードパターンの一種であるＣｏｄｅ３９パターンを転写紙上でシリアル方向に印字した。なお、印字エネルギーは、Ｃｏｄｅ３９のパターンをパラレル方向に印字した場合にバーコードパターンの規格値からの偏差が０μｍとなるエネルギーとした。
　【００２４】
　得られたバーコードパターンについて、バー幅の規格値からの偏差、バー幅太り、面状剥離、転写性及び感熱転写記録媒体としての総合評価を以下の様に評価した。得られた結果を表１に示す。
（ａ）バー幅の規格値からの偏差
　印字したＣｏｄｅ３９をバーコード検証機を用いて、黒バー及びスペースのそれぞれの規格幅からの偏差を測定し、得られた値を平均することによりバー幅の規格値から偏差とした。この数値が０となるのが理想的な印字といえる。なお、Ｃｏｄｅ３９で３：９ｄｏｔの場合、許容可能な規格値からの偏差の大きさは１３６μｍと計算でき、これ以上に偏差が大きくなるとバーコードの誤読が生じたり読取りが不可能となる。
（ｂ）バー幅太り
　バーコードパターンの上から粘着テープ（セロテープ、ニチバン製）を貼付け、転写紙の表面をはぎ取らず、面上剥離の部分だけをはぎ取るように転写紙と粘着テープとを剥離し、剥離後の黒バーとスペースそれぞれの規格幅からの偏差をバーコード検証機を用いて測定し、得られた値の平均値をバー幅太り値とした。この数値が小さいほど好ましい印字結果といえる。
（ｃ）面状剥離
　面状剥離の程度は、以下の式に従って算出した。
　【００２５】
（面状剥離値）＝（バー幅の規格値からの偏差値）−（バー幅太り値）
この数値が小さい程好ましい印字結果といえる。
（ｄ）転写性
　バーコードパターンの転写状態を目視にて観察した。表中、転写状態が非常に良好な場合を◎、良好な場合を○、はりつき気味の場合を△、はりついた場合をＸで表わす。
（ｅ）総合評価
　表中、バーコードの誤読や読取り不能が生じる可能性がなく、しかも転写性が良好な場合を○、そうでない場合をＸで表わす。
　【００２６】
　表１から明らかなように、この実施例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内に収まり、しかも転写性も優れていた。
　【００２７】
　
参考例１
　プライマー層を形成するための組成物として、ＸＡ−９７００（商品名、平均分子量１８００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）とカルナバワックスとの重量比が１：１のＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００２８】
　表１から明らかなように、この
参考例
　【００２９】
　
参考例２
　プライマー層を形成するための組成物として、ＸＡ−９７００（商品名、平均分子量１８００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）とカルナバワックスとの重量比が３：７のＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００３０】
　表１から明らかなように、この
参考例
　【００３１】
　
参考例３
　プライマー層を形成するための組成物として、ＸＡ−９７００（商品名、平均分子量１８００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）とカルナバワックスとの重量比が２：８のＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００３２】
　表１から明らかなように、この
参考例
　【００３３】
　実施例
２
　プライマー層を形成するための組成物として、ＸＡ−３３００（商品名、平均分子量７０００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）の１０重量％ＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００３４】
　表１から明らかなように、この実施例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内に収まり、しかも転写性も優れていた。
　【００３５】
　比較例１
　プライマー層を用いることなく、感熱転写インキ層を基材としてのポリエステルフィルム上に形成する以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００３６】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、転写性については満足できるものであるが、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えていた。
　【００３７】
　比較例２
　プライマー層を形成するための組成物として、カルナバワックスのＭＥＫ分散物を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００３８】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、転写性については満足できるものであるが、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えていた。
　【００３９】
　比較例３
　プライマー層を形成するための組成物として、ＵＥ３２００（商品名、平均分子量１５０００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）の１０重量％ＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００４０】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えており、しかも転写性も不良であった。
　【００４１】
　比較例４
　プライマー層を形成するための組成物として、ＵＥ−３２００（商品名、平均分子量１５０００のポリエステル、ユニチカ株式会社製）とカルナバワックスとの重量比が１：１のＭＥＫ溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００４２】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、転写性については満足できるものであるが、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えていた。
　【００４３】
　比較例５
　プライマー層を形成するための組成物として、トーマイド＃９０（商品名、平均分子量２３００のポリアミド、富士化成工業株式会社製）の１０重量％（トルエン／ＩＰＡ）溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００４４】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えており、しかも転写性も不良であった。
　【００４５】
　比較例６
　プライマー層を形成するための組成物として、トーマイド＃３９７（商品名、平均分子量３４００のポリアミド、富士化成工業株式会社製）の１０重量％（トルエン／ＩＰＡ）溶液を用いる以外は実施例１を繰り返して感熱転写記録媒体を得た。得られた感熱転写記録媒体を用いて、実施例１と同様にバーコードパターンを印字し評価した。その結果を表１に示す。
　【００４６】
　表１から明らかなように、この比較例の感熱転写記録媒体を使用して印字したバーコードは、バー幅の規格値からの偏差が許容範囲内を超えており、しかも転写性も不良であった。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　　【発明の効果】
　この発明の感熱転写記録媒体によれば、ラベル紙或いはタグ紙に対して種々のキャラクター、特にバーコードを印字する際に、任意の印字方向に対してもバー幅の規格値からの偏差が許容範囲に収まり、しかも高感度で鮮明な印字ができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　この発明の感熱転写記録媒体の一態様を示す断面図である。
　　【図２】　バーコードパターンを印字する際に、シリアル方向とパラレル方向とで印字した場合の説明図である。
　　【図３】　バーコードパターンの面状剥離バー幅太りの様子の説明図である。
　　【符号の説明】
　１　　基材シート
　２　　プライマー層層
　３　　感熱転写インキ層
　４　　耐熱滑性層