(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラと、前記マグネットローラを内包して回転可能に軸支された現像スリーブと、を備えた現像ローラにおいて、
（イ）前記現像スリーブが、円筒形状に形成されるとともにその円筒軸心と当該現像スリーブの回転軸とが不一致となるように構成され、
（ロ）前記現像スリーブの外表面には、平面視円形状又は楕円形状の多数の凹みが互いに重ならないように間隔をあけて規則的に設けられ、且つ、
（ハ）前記外表面における前記回転軸から近い部分に設けられた前記凹みの深さが、前記外表面における前記回転軸から遠い部分に設けられた前記凹みの深さより深くされている
ことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、Ｖ字状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、円弧状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記現像スリーブの周方向に互いに隣り合う前記凹み同士が、当該現像スリーブの長手方向に位置をずらした位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記凹みが、前記外表面に螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の現像ローラ。
【請求項６】
現像スリーブを有した現像ローラを少なくとも有する現像装置において、
前記現像ローラが、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像ローラで構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像スリーブが、一方向に回転しながら外表面を研磨され、かつ、
前記現像ローラが、前記現像スリーブを前記一方向に回転するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置が、請求項６又は７に記載の現像装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電装置と、帯電された前記感光体の表面に潜像を形成する露光装置と、前記感光体の表面の前記潜像を現像する現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、
前記現像装置が、請求項６又は７記載の現像装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等に用いられる現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、現像スリーブに担持された現像剤を、感光体と現像スリーブとが間隙をもって対向する現像領域に搬送し、該感光体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラ及び現像装置に関する。また、本発明は、かかる現像装置を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の現像ローラの現像スリーブに現像剤を担持して、現像剤を感光体ドラムに確実に搬送するために、現像スリーブの外表面にサンドブラスト加工が施されたり、外表面に溝が形成されたり、外表面に回転磁場により線条材をランダムに衝突させる電磁ブラスト加工が施されたりしていた。
【０００３】
上述したように、現像スリーブの外表面に、サンドブラスト加工や溝形成などを行うことによって、高速で回転する現像スリーブ上で現像剤がスリップすることを防ぎ、このようなスリップによって現像剤が停滞することにより引き起こされる画像濃度の低下を防止している。
【０００４】
前述した外表面にサンドブラスト加工が施された現像スリーブは、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼、導電性樹脂のうちいずれかで構成されるが、コストの低減及び加工精度の向上を図るために、アルミニウム合金で構成されることが多い。アルミニウム合金で構成された現像スリーブの外表面にサンドブラスト加工を施す場合には、例えば、高温で現像スリーブ状に押し出されたアルミ管に冷間で砥粒を吹き付けて外表面に凹凸を形成する。表面粗さはＲｚ５〜１５μｍ程度に形成される。このようにサンドブラスト加工を施した現像スリーブでは、高速で回転しても外表面の凹凸に現像剤が引っ掛かり該現像剤のスリップを防止できる。
【０００５】
しかしながら、サンドブラスト加工によって現像スリーブの外表面に形成された凹凸は非常に細かいので、現像剤などにより凹凸が徐々に削られてしまい、そのため、サンドブラスト加工が施された現像スリーブは、印刷枚数が増加するにしたがって、即ち、経年変化によって前述した凹凸が削られて平らになってしまう。したがって、サンドブラスト加工が施された現像スリーブは徐々に現像剤の搬送量が減少して、形成した画像が徐々に薄くなるという不具合を生じる。このように、サンドブラスト加工が施された現像スリーブは、耐久性の問題がある。このような問題を回避するために、現像スリーブを高硬度のステンレス鋼で構成したり、表面の硬化処理を施したりすることも可能であるが、コストアップになってしまうので、望ましくない。
【０００６】
また、前述した外表面に溝が形成された現像スリーブは、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼、導電性樹脂のうちいずれかで構成されるが、コストの低減及び加工精度の向上を図るために、アルミニウム合金で構成されることが多い。アルミニウム合金で構成された現像スリーブの外表面に溝を形成する場合には、例えば、高温で現像スリーブ形状に押し出されたアルミ管を冷間で引き抜き、ダイスにより溝を形成する。溝の形状としては断面方形型、Ｖ字型、Ｕ字型等が一般的である。また、溝の深さは現像スリーブの外表面から０．２ｍｍ程度、溝の数は例えば外径φ１８の現像スリーブで５０本程度が一般的である。このように溝加工を施した現像スリーブは、高速で回転しても外表面の溝内に現像剤が引っ掛かり該現像剤のスリップを防止できる。
【０００７】
また、前述した外表面に溝が形成された現像スリーブは、溝がサンドブラスト加工によって形成される凹凸より遥かに大きいので、溝が磨耗しにくく経年変化とともに現像剤の搬送量が低下することが無い。即ち、溝が外表面に形成された現像スリーブは、サンドブラスト加工を施した現像スリーブに比べ長期間の使用でも磨耗は少なく、安定した現像剤の搬送が可能という利点がある。
【０００８】
しかしながら、外表面に溝が形成された現像スリーブは、溝内で搬送する現像剤が、溝が設けられていない部分で搬送する現像剤よりも多くなるので、溝による画像濃度の周期的な変動、いわゆるピッチムラの発生が見られる。一般に溝が深いほど現像剤の搬送性能は向上するが、溝の有無による現像電解強度の差などによるピッチムラが発生しやすくなる。一方、溝が浅いと、現像電解強度の観点からはピッチムラは発生しにくくなるが、溝部に現像剤のトナーや添加剤、またはキャリアが詰まった場合、現像剤の搬送性能の低下の度合いが大きくなり、汲み上げ現像剤量不足によるピッチムラが発生しやすくなる。
【０００９】
そこで、前述した問題の対策として、特許文献１では、現像スリーブの溝の深さを０．１ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下と規定することで、ピッチムラの発生を防止しつつ、現像剤の搬送機能を維持する工夫を行なってきた。しかし、近年では、高画質を得るために、より小粒径のトナーやより小粒径のキャリアの採用や近接現像による画像形成技術の進歩により現像再現性が向上しているため、ピッチムラが目立ちやすくなっている。特に、平均粒径が例えば８．５μｍ以下の小粒径トナーを用いた現像方式では、画像再現性が良いため、現像に使われる現像剤量の変動に敏感になり、ピッチムラが目立って発生しやすくなっている。このため、特許文献１の画像形成装置であっても、ピッチムラが発生することがあった。
【００１０】
この原因について検討したところ、図２３及び図２４に示すように、現像スリーブ２００と感光体ドラム２０１とが対向する現像領域Ｄにおいて、溝２０２が形成されていない現像スリーブ２００の外表面では現像剤２０３がスリップして現像剤２０３の量が減少してしまうことによる画像濃度の低下が一因であった。一般に、現像剤２０３は、現像スリーブ２００と感光体ドラム２０１とが対向する現像領域Ｄにおいて移動するが、十分な画像濃度が得られるよう大量の現像剤２０３を現像領域Ｄへ搬送する必要がある。
【００１１】
そのため、通常、現像スリーブ２００は感光体ドラム２０１より１．１〜２．５倍の表面速度で回転駆動される。現像剤２０３が高速で現像領域Ｄを通過する際、相対的に低速な感光体ドラム２０１との摩擦は負荷抵抗となり、溝２０２が設けられていない部分での現像スリーブ２００の外表面では、図２３に示すように、現像剤２０３のスリップや汲み上げ量不足が発生してしまう。このため、現像領域Ｄでは、現像スリーブ２００の回転方向上流側に比べて、下流側の現像剤量が少なくなってしまう。一方、図２４に示すように、現像領域Ｄ内を溝が通過する間は十分な搬送力が得られるためスリップの発生が無いし汲み上げ量も十分である。つまり、現像領域Ｄ内を通過する溝２０２の周期にて、スリップ発生の有無により現像剤２０３の量が変動し、画像濃度差によるピッチムラが発生してしまう。
【００１２】
特許文献２では、現像剤として体積平均粒径が４μｍ以上、８．５μｍ以下のトナーを用い、現像スリーブの外表面に長手方向に延びる複数の溝を有し、互いに隣接する溝間の間隔を、現像剤が感光体ドラムに接触する現像領域の感光体ドラムの表面移動方向の幅に比べて小さくした画像形成装置を提案している。この画像形成装置によれば、現像領域内には、常に現像スリーブの溝が少なくとも１本存在し、溝が現像スリーブに担持された現像剤のスリップを抑える。よって、現像領域内に現像スリーブの溝が存在しなくなることがある場合に比べ、現像領域内での現像剤の量の変動を小さく抑えることができる。これにより、体積平均粒径が８．５μｍ以下の小粒径トナーを用いても、画像再現性のよい高品質な画像を形成するとともに、画像濃度差によるピッチムラを目立ちにくくしている。
【００１３】
しかしながら、特許文献２に記載された現像スリーブでは、溝間の間隔を狭くする必要があるところ、アルミ管を冷間引き抜き加工でダイスにより溝を形成する方法には限界がある。また、溝の形成可能な溝間の間隔であっても外形寸法仕上げとしての切削加工又は研削加工において溝の深さ偏差が増大し、溝の深さ偏差に起因する画像濃度ムラが生じる。
【００１４】
一方、溝の形成方法として、溝を１本又は複数本同時に切削する加工方法に於いては溝間の間隔を狭くしたり溝の深さの偏差を低減することは可能であっても加工工数が増えてコストアップになってしまう。
【００１５】
また、特許文献３に示された電磁ブラスト加工では、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制することができるが、ランダムに線条材を現像スリーブの外表面に衝突させるため、最適な現像剤の汲み上げ量を確保しながら長寿命化を図ることができる加工条件を設定することが困難で、今後の高速機での高画質維持の為に更に汲み上げ量を増加させることに対する対応が困難という課題があった。
【００１６】
そして、本出願人により、上述した課題を解決できる現像ローラが特許文献４に開示されている。
【００１７】
特許文献４の現像ローラは、図２５（ａ）〜（ｃ）に示すように、図示しないマグネットローラと、このマグネットローラを内包して回転可能に軸支されているとともに該マグネットローラの磁力により外表面に現像剤を吸着する現像スリーブ８３２と、を備えている。現像スリーブ８３２は、その外表面に平面視が楕円形状の多数の凹み８３９が、互いに重ならないように間隔をあけて、規則的に多数設けられている。
【００１８】
このように現像スリーブ８３２の外表面に多数の凹み８３９を設けることにより、経年変化によっても、凹み８３９が摩耗しにくくなり、よって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できた。また、現像剤が凹み８３９内に溜まるので、該現像剤の溜まる箇所が外表面に間隔をあけて配置されることとなり、よって、画像のムラが生じることを防止できた。また、最適な現像剤の汲み上げ量を確保しながら長寿命化を図ることができる加工条件を設定することが容易で、かつ、設定された条件で確実に凹みを形成でき、加工性に優れていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
近年の画像形成装置のカラー化に伴い、画像面積率が高い画像が出力される機会が増えており、そのため、ベタ画像における画像濃度均一性の要請が高まっている。
【００２０】
そして、上述したような外表面に多数の凹みが設けられた現像スリーブを有する現像ローラにおいては、画像濃度ムラ発生の要因となるものとして、現像スリーブの回転時の振れ精度と現像スリーブの外表面の凹みの形状精度が挙げられる。
【００２１】
現像スリーブは、図２６（ａ）に示すように、軸心Ｐが真直となる円筒形状に形成され、この円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが一致するように形成されることが理想的であるが、実際には製造時の許容誤差などにより、図２６（ｂ）、（ｃ）に示すように、円筒軸心Ｐが歪んで真直にならずに、円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが不一致となるように形成される。
【００２２】
このように現像スリーブの円筒軸心Ｐが歪むと、当該現像スリーブが回転されたときに回転軸Ｑに直交する方向に外表面が変位する、いわゆる、「振れ」が生じる。
【００２３】
そして、現像スリーブの振れが大きいと、即ち、振れ精度が悪いと、現像スリーブの回転に応じて該現像スリーブと感光体との間の現像ギャップが変動するので、現像領域の電界を一定に保つことができず、そのため、当該電界による現像スリーブから感光体へのトナー移動量が変動して、画像濃度ムラが発生する。また、現像スリーブの回転に応じて該現像スリーブと現像剤の厚みを規制するドクタブレードとの間のドクタギャップも変動するので、現像スリーブによる現像剤の搬送量を一定に保つことができず、そのため、上記と同様に、トナー移動量が変動して、画像濃度ムラが発生する。
【００２４】
また、現像スリーブの外表面の凹みの形状精度が悪いと、特に、凹み深さに偏差が大きいと、凹みの深さに応じて現像剤の搬送量が変動するので、現像スリーブによる現像剤の搬送量にばらつきが生じ、そのため、上記と同様に、現像スリーブから感光体へのトナー移動量が変動して、画像濃度ムラが発生する。
【００２５】
そして、現像ローラの振れ精度を向上させて上記現像ギャップ等の変動を回避しても、凹み深さの偏差が大きければ画像濃度ムラが発生してしまう。また、凹み深さの偏差を低減して現像スリーブによる現像剤の搬送量のばらつきを回避しても、現像スリーブの回転時の振れが大きければ画像濃度ムラが発生してしまう。
【００２６】
このように、現像ローラにおいて画像濃度ムラを防止するためには、現像スリーブの振れ精度と凹みの形状精度（特に、凹みの深さの精度）との両方を向上させる必要があるが、これらを同時に現状より精度を高めることは技術的にも難しく、また、コストも増加してしまうという問題があった。
【００２７】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、現像スリーブの回転時の振れに起因する画像濃度ムラを防止できる安価な現像ローラ、この現像ローラを有する現像装置、この現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、この現像装置を有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明者らは、外表面に多数の凹みが設けられた現像スリーブを有する現像ローラにおいて、現像スリーブの振れと現像スリーブの外表面の凹み深さの偏差との関係に着目して、鋭意検討した結果、現像スリーブの振れの大きさに応じて積極的に凹み深さの偏差を設けることにより画像濃度ムラを防止できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００２９】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、マグネットローラと、前記マグネットローラを内包して回転可能に軸支された現像スリーブと、を備えた現像ローラにおいて、（イ）前記現像スリーブが、円筒形状に形成されるとともにその円筒軸心と当該現像スリーブの回転軸とが不一致となるように構成され、（ロ）前記現像スリーブの外表面には、平面視円形状又は楕円形状の多数の凹みが互いに重ならないように間隔をあけて規則的に設けられ、且つ、（ハ）前記外表面における前記回転軸から近い部分に設けられた前記凹みの深さが、前記外表面における前記回転軸から遠い部分に設けられた前記凹みの深さより深くされていることを特徴とする現像ローラである。
【００３０】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、Ｖ字状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、円弧状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載された発明において、前記現像スリーブの周方向に互いに隣り合う前記凹み同士が、当該現像スリーブの長手方向に位置をずらした位置に配置されていることを特徴とするものである。
【００３３】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記凹みが、前記外表面に螺旋状に配置されていることを特徴とするものである。
【００３４】
請求項６に記載された発明は、上記目的を達成するために、現像スリーブを有した現像ローラを少なくとも有する現像装置において、前記現像ローラが、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像ローラで構成されていることを特徴とする現像装置である。
【００３５】
請求項７に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記現像スリーブが、一方向に回転しながら外表面を研磨され、かつ、前記現像ローラが、前記現像スリーブを前記一方向に回転するように設けられていることを特徴とするものである。
【００３６】
請求項８に記載された発明は、上記目的を達成するために、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置が、請求項６又は７に記載の現像装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００３７】
請求項９に記載された発明は、上記目的を達成するために、感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電装置と、帯電された前記感光体の表面に潜像を形成する露光装置と、前記感光体の表面の前記潜像を現像する現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置が、請求項６又は７記載の現像装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載された発明によれば、マグネットローラと、前記マグネットローラを内包して回転可能に軸支された現像スリーブと、を備えた現像ローラにおいて、（イ）前記現像スリーブが、円筒形状に形成されるとともにその円筒軸心と当該現像スリーブの回転軸とが不一致となるように構成され、（ロ）前記現像スリーブの外表面には、平面視円形状又は楕円形状の多数の凹みが互いに重ならないように間隔をあけて規則的に設けられ、且つ、（ハ）前記外表面における前記回転軸から近い部分（以下、近軸部分という）に設けられた前記凹みの深さが、前記外表面における前記回転軸から遠い部分（以下、遠軸部分という）に設けられた前記凹みの深さより深くされているので、上記近軸部分においては、上記遠軸部分より現像スリーブと感光体との間の現像ギャップが大きくなって、上記近軸部分では、上記遠軸部分より現像スリーブから感光体にトナーを移動させる電界が弱くなるところ、上記近軸部分の凹みの深さを上記遠軸部分の凹みの深さより深くすることで、上記近軸部分における現像剤搬送量を上記遠軸部分における現像剤搬送量より多くできるので、電界の弱さを補って現像スリーブから感光体へのトナー移動量を増加させ、現像スリーブの周方向で前記トナー移動量を均一にすることができる。これにより、現像スリーブの振れによる周方向の画像濃度ムラを、凹み深さの偏差による画像濃度ムラで相殺することができ、現像スリーブの周方向の画像濃度を均一にできる。また、現像スリーブの外表面に設けられた多数の凹みは、経年使用しても摩耗しにくい。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【００３９】
請求項２に記載された発明によれば、前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、Ｖ字状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されているので、凹み内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【００４０】
請求項３に記載された発明によれば、前記凹みの前記現像スリーブの周方向における断面形状が、円弧状に形成され、かつ、前記凹みの前記現像スリーブの長手方向における断面形状が、円弧状に形成されているので、凹み内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【００４１】
請求項４に記載された発明によれば、前記現像スリーブの周方向に互いに隣り合う前記凹み同士が、当該現像スリーブの長手方向に位置をずらした位置に配置されているので、現像スリーブの外表面に凹みが形成されていない箇所や凹みが多く形成されている箇所などが生じることを防止でき、そのため、現像スリーブの外表面に吸着する現像剤にムラが生じることを防ぐことができ、即ち、現像スリーブの外表面に一様に現像剤を吸着することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【００４２】
請求項５に記載された発明によれば、前記凹みが、前記現像スリーブの外表面に螺旋状に配置されているので、現像スリーブの外表面に吸着する現像剤にムラが生じることを防ぐことができ、即ち、現像スリーブの外表面に一様に現像剤を吸着することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【００４３】
請求項６に記載された発明によれば、現像スリーブを有した現像ローラを少なくとも有する現像装置において、前記現像ローラが、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像ローラで構成されているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【００４４】
請求項７に記載された発明によれば、前記現像スリーブが、一方向に回転しながら外表面を研磨され、かつ、前記現像ローラが、前記現像スリーブを前記一方向に回転するように設けられている。現像スリーブは外表面の状態を均一にすることなどを目的として、それを回転させながらの表面研磨加工が施されるが、この加工によって、該現像スリーブ外表面の凹み周縁の回転方向下流側の部分に上流側に向く返り（バリともいう）が生じる。そして、この凹み周縁の返りが回転方向下流側を向くように現像ローラが設けられると、この凹み周縁の返りが現像剤をすくい上げるように機能するものの、経年使用により当該返りが摩耗してしまい、現像剤の搬送性能の経年低下が生じることになる。そして、本発明では、現像スリーブの回転方向を当該現像スリーブの表面研磨加工時の回転方向と一致させて、この凹み周縁の返りが回転方向上流側を向くように現像ローラを設けているので、凹み周縁の返りによる現像剤の搬送性能への影響を回避することができ、そのため、経年使用による現像剤の搬送性能の低下を防止して、経年による画像濃度の低下を防止できる。
【００４５】
請求項８に記載された発明によれば、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置が、請求項６又は７に記載の現像装置で構成されているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【００４６】
請求項９に記載された発明によれば、感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電装置と、帯電された前記感光体の表面に潜像を形成する露光装置と、前記感光体の表面の前記潜像を現像する現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置が、請求項６又は７記載の現像装置で構成されているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の現像ローラの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の現像ローラが有する現像スリーブの斜視図である。
【図３】図２の現像スリーブの外表面を展開して模式的に示す説明図である。
【図４】（ａ）は、図２に示された現像スリーブの外表面の一部を模式的に拡大して示す説明図であり、（ｂ）は、図４（ａ）中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）中のＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿う断面図である。
【図５】図２の現像スリーブの外表面の一部を拡大して示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図２の現像スリーブの回転軸と、当該現像スリーブの外表面に形成される凹みの深さとの関係を説明する図である。
【図７】図６の現像スリーブが回転したときにおける、当該現像スリーブと感光体ドラムとの位置関係（距離）を説明する図（回転角度０度）である。
【図８】図６の現像スリーブが回転したときにおける、当該現像スリーブと感光体ドラムとの位置関係（距離）を説明する図（回転角度９０度）である。
【図９】図６の現像スリーブが回転したときにおける、当該現像スリーブと感光体ドラムとの位置関係（距離）を説明する図（回転角度１８０度）である。
【図１０】図６の現像スリーブが回転したときにおける、当該現像スリーブと感光体ドラムとの位置関係（距離）を説明する図（回転角度２７０度）である。
【図１１】（ａ）は、図２に示された現像スリーブの変形例の構成であって、その外表面の一部を模式的に拡大して示す説明図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、図１１（ａ）中のＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿う断面図である。
【図１２】図１１（ｂ）の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】図４（ｂ）に示された現像スリーブの外表面に形成された凹みの変形例を示す断面図である。
【図１４】図４（ｂ）に示された現像スリーブの外表面に形成された凹みの他の変形例を示す断面図である。
【図１５】図３に示された現像スリーブの変形例の外表面を展開して模式的に示す説明図である。
【図１６】図３に示された現像スリーブの他の変形例の外表面を展開して模式的に示す説明図である。
【図１７】（ａ）は、図２に示された現像スリーブの外表面に切削加工を施す表面処理装置の概略の構成を示す側面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、図１７（ｂ）に示されたエンドミルを拡大して示す側面図であり、（ｄ）は、図１７（ｃ）に示されたエンドミルの先端の正面図である。
【図１８】図１７（ａ）の表面処理装置が備える非接触変位計によって計測された現像スリーブの外表面までの距離と、当該外表面に形成される凹みの深さと、現像スリーブの回転角度との関係を説明する図である。
【図１９】図１７（ｃ）に示されたエンドミルの変形例を示す側面図である。
【図２０】図２の現像スリーブの表面研磨処理を説明する図である。
【図２１】本発明の現像装置及びプロセスカートリッジの一実施形態を説明する図である。
【図２２】本発明の画像形成装置の一実施形態を説明する図である。
【図２３】従来の現像スリーブが現像剤をくみ上げる状態を示す説明図である。
【図２４】図２３に示された現像スリーブが現像剤をくみ上げる他の状態を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は、従来の他の現像スリーブの外表面の一部を模式的に拡大して示す説明図であり、（ｂ）は、図２５（ａ）中のＶＸＢ−ＶＸＢ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、図２５（ａ）中のＶＸＣ−ＶＸＣ線に沿う断面図である。
【図２６】（ａ）は、左が、現像スリーブの円筒軸心と回転軸とが一致している状態を示す側面図であり、右が、Ａ１−Ａ１線に沿う断面図であり、（ｂ）は、左が、現像スリーブの円筒軸心と回転軸とが一致していない状態（不一致状態）を示す側面図であり、右が、Ａ２−Ａ２線に沿う断面図であり、（ｃ）は、左が、現像スリーブの円筒軸心と回転軸とが一致していない他の状態を示す側面図であり、右が、Ａ３−Ａ３に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に、
（Ａ）：現像ローラ
（Ａ１）：当該現像ローラが有する現像スリーブの表面加工に用いた表面加工装置
（Ｂ）：現像装置
（Ｃ）：画像形成装置及びプロセスカートリッジ
（Ｄ）：本発明の効果確認の試験
について、順に説明する。
【００４９】
（Ａ）：現像ローラ
本発明の現像ローラの一実施形態について、図１〜図１６を参照して説明する。
【００５０】
各図に示すように、本発明の現像ローラ１１５は、マグネットローラ１３３と、前記マグネットローラ１３３を内包して回転可能に軸支された現像スリーブ１３２と、を備えている。そして、（イ）前記現像スリーブ１３２が、円筒形状に形成されるとともにその円筒軸心Ｐと当該現像スリーブの回転軸Ｑとが不一致となるように構成され、（ロ）平面視円形状又は楕円形状の多数の凹み１３９が、前記現像スリーブ１３２の外表面に互いに重ならないように間隔をあけて規則的に設けられ、且つ、（ハ）前記外表面の前記回転軸Ｑから近い部分（以下、近軸部分という）に設けられた前記凹み１３９の深さが、前記外表面の前記回転軸Ｑから遠い部分（以下、遠軸部分という）に設けられた前記凹み１３９の深さより深くされている。
【００５１】
このような現像ローラ１１５によれば、上記近軸部分においては、上記遠軸部分より現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８（後述）との間の現像ギャップが大きくなって、上記近軸部分では、上記遠軸部分より現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８にトナーを移動させる電界が弱くなるところ、上記近軸部分の凹み１３９の深さを上記遠軸部分の凹み１３９の深さより深くすることで、上記近軸部分における現像剤搬送量を上記遠軸部分における現像剤搬送量より多くできるので、電界の弱さを補って現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８へのトナー移動量を増加させ、現像スリーブ１３２の周方向で前記トナー移動量を均一にすることができる。これにより、現像スリーブ１３２の振れによる周方向の画像濃度ムラを、凹み深さの偏差による画像濃度ムラで相殺することができ、現像スリーブ１３２の周方向の画像濃度を均一にできる。また、現像スリーブ１３２の外表面に設けられた多数の凹み１３９は、経年使用しても摩耗しにくい。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。なお、上記近軸部分と上記遠軸部分とは、相対的に回転軸Ｑに近いか遠いかの関係を示すものである。
【００５２】
次に、現像ローラ１１５について詳細に説明する。
【００５３】
現像ローラ１１５は、図１に示すように、現像スリーブ１３２と、円筒状のマグネットローラ（磁石体ともいう）１３３と、金属で構成された円柱棒状の芯金１３４と、を備えている。
【００５４】
現像スリーブ１３２は、図２に示すように、円筒状に形成されている。
【００５５】
現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、円筒軸心回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、導電性の樹脂などの非磁性材料で構成されている。
【００５６】
アルミニウム合金は、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウム合金を用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。なお、図示例では、現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金で構成されている。
【００５７】
現像スリーブ１３２の外径は、９ｍｍ〜３０ｍｍ程度であるのが望ましい。現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の長さは、３００ｍｍ〜３５０ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００５８】
現像スリーブ１３２は、表面処理装置１（図１７（ａ）に示す）によって外表面に表面加工が施されている。具体的には、現像スリーブ１３２の外表面には、図２、図３、図４（ａ）及び図５に示すように、平面視が楕円形状の凹み１３９が多数設けられている。なお、これら凹み１３９は、平面視が円形状に形成されていてもよい。
【００５９】
凹み１３９は、勿論、現像スリーブ１３２の外表面に凹に形成され、当該現像スリーブ１３２の外表面に互いに重ならないように規則的に多数（複数）配置されている。なお、本発明では、現像スリーブ１３２の周方向及び長手方向に互いに隣り合う凹み１３９間の間隔が一定となるように配置されていることを、凹み１３９が規則的に配置されているという。即ち、現像スリーブ１３２の周方向及び長手方向に互いに隣り合う凹み１３９間の間隔は、一定となっている。なお、図３、図４（ａ）及び図５においては、図中、上下方向が現像スリーブ１３２の周方向となり、図中、左右方向が現像スリーブ１３２の長手方向となる。
【００６０】
また、凹み１３９は、その長手方向が現像スリーブ１３２の長手方向に沿った状態で配置されている。即ち、凹み１３９は、その長手方向が現像スリーブ１３２の長手方向と平行又は略平行に配置されている。なお、図示例では、凹み１３９の長手方向は、現像スリーブ１３２の長手方向に対して若干傾いて、略平行に配置されている。このように、本発明では、凹み１３９の長手方向が現像スリーブ１３２の長手方向と平行又は略平行に配置されていることを、凹み１３９の長手方向が現像スリーブ１３２の長手方向と平行に配置されているという。
【００６１】
さらに、凹み１３９は、図３、図４（ａ）及び図５に示すように、現像スリーブ１３２の長手方向に沿って複数並べられて配置されているとともに、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合うもの同士は、当該凹み１３９の長さの約半分程度位置ずれして配置されている。さらに、凹み１３９は、図１７（ａ）に示す表面処理装置１により現像スリーブ１３２の外表面に形成されるため、当該現像スリーブ１３２の外表面上に図３中の一点鎖線で示す螺旋状に並べられて配置されている。
【００６２】
また、凹み１３９は、図４（ｂ）に示すように、その幅方向（即ち、現像スリーブ１３２の周方向）の断面形状がＶ字状に形成され、図４（ｃ）に示すように、その長手方向（即ち、現像スリーブ１３２の長手方向）の断面形状が円弧状の曲面に形成されている。さらに、凹み１３９は、図１７（ａ）に示す表面処理装置１により現像スリーブ１３２の外表面に形成されるため、図７に示すように、その長手方向が若干弓状に湾曲している。なお、本発明では、その長さが幅よりも長く、外縁が曲線で形成されていれば、その長手方向や直線であっても若干湾曲していても、総称して楕円形状とする。
【００６３】
さらに、凹み１３９の長手方向の長さ（長径）は、０．３ｍｍ以上でかつ２．３ｍｍ以下となっており、幅方向の幅（短径）は、０．１ｍｍ以上でかつ０．７ｍｍ以下となっているとともに、その深さは、０．０３ｍｍ以上でかつ０．１５ｍｍ以下となっている。さらに、凹み１３９は、現像スリーブ１３２の外表面１００ｍｍ2当たり５０〜２５０個程度設けられている。即ち、複数（多数）の凹み１３９の総容量が、現像スリーブ１３２の外表面１００ｍｍ2当たり０．５ｍｍ3以上でかつ７．０ｍｍ3以下となっている。さらに、凹み１３９は、現像スリーブ１３２とともに回転する感光体ドラム１０８（後述）の周方向に１ｍｍ当たり１．０個以上でかつ３．０個以下設けられている。
【００６４】
一般に凹み１３９が深いほど現像剤１２６の搬送性能は向上するが溝を外表面に設けた従来の現像スリーブと同様に周期的なピッチムラが発生しやすくなる。一方、凹み１３９が浅いほどピッチムラは発生しにくくなるが現像剤１２６の搬送性能が低下する。特に近年では、小粒径のトナーや磁性キャリアの画像形成技術の進歩及び近接現像の画像形成技術の進歩等により画像再現性が向上しているため、ピッチムラが発生しやすくなっている。そこで、前述した現像スリーブ１３２では、凹み１３９の深さを全体的に浅めに設定し、当該凹み１３９の分布密度を増やすことで現像剤搬送性能とピッチムラ防止の両立を図っている。
【００６５】
現像スリーブ１３２の両端には、外径が現像スリーブ１３２の内径より若干大きく形成された一対の円板部材１３２ａ、１３２ｂが圧入されている。
【００６６】
一方の円板部材１３２ａは、現像スリーブ１３２の内側を向く面の中心に、芯金１３４の一端が回転可能に挿入される、芯金１３４と略同径の円形の孔部１３２ｃが設けられており、且つ、現像スリーブ１３２の外側を向く面の中心に、図示しない現像スリーブ駆動部からの回転駆動力を受ける、周面の一部が切りかかれた円柱状の駆動軸部１３２ｄが設けられている。他方の円板部材１３２ｂは、その中心に芯金１３４が回転可能に挿通される、芯金１３４と略同径の円形の貫通孔部１３２ｅが設けられている。
【００６７】
つまり、現像スリーブ１３２は、これら一対の円板部材１３２ａ、１３２ｂによって、芯金１３４に回転可能に軸支されている。
【００６８】
ここで、現像スリーブ１３２が回転されたときの挙動について説明する。
【００６９】
現像スリーブ１３２は、上述したように、図２６（ａ）に示すように、軸心Ｐが真直となる円筒形状に形成され、この円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが一致するように形成されることが理想であるが、実際には製造時の許容誤差などにより、図２６（ｂ）、（ｃ）に示すように、円筒軸心Ｐが歪んで真直にならずに、円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが不一致となるように形成される。または、上記一対の円板部材１３２ａ、１３２ｂの形状精度などの他の要因によって、円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが不一致となることもある。
【００７０】
そして、本発明の現像スリーブ１３２は、現像スリーブ１３２の外表面Ｆの凹み１３９について、現像スリーブ１３２の回転軸Ｑから当該外表面までの距離に応じた深さとなる凹み１３９を形成している。つまり、現像スリーブ１３２の外表面Ｆの回転軸Ｑから近い部分に設けられた凹み１３９の深さが、外表面Ｆの回転軸Ｑから遠い部分に設けられた凹み１３９の深さより深くされている。
【００７１】
具体的には、図６（ａ）、（ｂ）に一例を示すように、外表面Ｆの回転軸Ｑからの距離がＫ（１）〜Ｋ（７）（但し、Ｋ（１）＜Ｋ（２）＜Ｋ（３）＜Ｋ（４）＜Ｋ（５）＜Ｋ（６）＜Ｋ（７））となる部分にそれぞれ設けられた凹み１３９（１）〜１３９（７）は、これら凹み１３９の深さＨ（１）〜Ｈ（７）が以下の式（ｉ）に示す関係を満たすように形成されている。
Ｈ（１）＞Ｈ（２）＞Ｈ（３）＞Ｈ（４）＞Ｈ（５）＞Ｈ（６）＞Ｈ（７）
・・・（ｉ）
また、外表面Ｆの回転軸Ｑからの距離がＫ（１）、Ｋ（７）〜Ｋ（１２）（但し、Ｋ（１）＜Ｋ（１２）＜Ｋ（１１）＜Ｋ（１０）＜Ｋ（９）＜Ｋ（８）＜Ｋ（７））となる部分にそれぞれ設けられた凹み１３９（１）、１３９（７）〜１３９（１２）は、これら凹み１３９の深さＨ（１）、Ｈ（７）〜Ｈ（１２）が以下の式（ｉｉ）に示す関係を満たすように形成されている。
Ｈ（１）＞Ｈ（１２）＞Ｈ（１１）＞Ｈ（１０）＞Ｈ（９）＞Ｈ（８）＞Ｈ（７）
・・・（ｉｉ）
【００７２】
このような形状に形成された凹み１３９の作用については後述する。
【００７３】
マグネットローラ１３３は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、図示しない複数の固定磁極が取り付けられている。マグネットローラ１３３は、芯金１３４の外周に軸芯回りに回転することなく固定されている。
【００７４】
固定磁極は、長尺で棒状の磁石であり、マグネットローラ１３３に取り付けられている。固定磁極は、マグネットローラ１３３則ち現像ローラ１１５の長手方向に沿って延びており、該マグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。
【００７５】
一つの固定磁極は、後述する現像装置１１３（図２１）の攪拌スクリュー１１８と相対している。該一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、後述する現像装置１１３の収容槽１１７の第２空間１２１内の現像剤１２６を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００７６】
他の一つの固定磁極は、感光体ドラム１０８と相対している。この固定磁極は、現像磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この固定磁極は、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。
【００７７】
前述した汲み上げ磁極と現像磁極との間には、少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この少なくとも一つの固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤１２６を感光体ドラム１０８に向けて搬送するとともに、現像済みの現像剤１２６を感光体ドラム１０８から収容槽１１７内まで搬送する。
【００７８】
前述した固定磁極は、現像スリーブ１３２の外表面に現像剤１２６を吸着すると、現像剤１２６の磁性キャリアが該固定磁極が生じる磁力線に沿って複数重ねさせて、該現像スリーブ１３２の外表面上に立設（穂立ち）させる。このように、磁性キャリアが磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリアが現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。すると、この穂立ちした磁性キャリアに前述したトナーが吸着する。則ち、現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３の磁力により外表面に現像剤１２６を吸着する。
【００７９】
上述した現像ローラ１１５の本発明に係る動作（作用）について、図７〜図１０を参照して説明する。図７〜図１０は、現像スリーブ１３２が、反時計回りに９０度ずつ順次回転している様子を模式的に示している。
【００８０】
現像スリーブ１３２は、その外表面に現像剤を担持して感光体ドラム１０８との間の現像領域Ｄに搬送する。そして、現像スリーブ１３２によって搬送された現像剤（トナー）は、現像領域Ｄに生じる電界によって、現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８に移動する。
【００８１】
上述した現像スリーブ１３２においては、円筒軸心Ｐが歪んで真直にならずに、円筒軸心Ｐと回転軸Ｑとが不一致となるように形成されているので、図７〜図１０に示すように順に回転されると、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間の現像ギャップがＧ１〜Ｇ４に変動して、これにより、この現像ギャップの変動に応じて現像領域Ｄの電界も変動する。即ち、現像ギャップが大きくなれば現像領域Ｄの電界が弱くなり、現像ギャップが小さくなれば現像領域Ｄの電界が強くなる。
【００８２】
そして、上述した現像スリーブ１３２によれば、外表面Ｆの回転軸Ｑから近い部分に設けられた凹み１３９（例えば、１３９（１））は、現像ギャップが大きいときに現像領域Ｄを通過し、外表面Ｆの回転軸Ｑから遠い部分に設けられた凹み１３９（例えば、１３９（７））は、現像ギャップが小さいときに現像領域Ｄを通過するところ、外表面Ｆの回転軸Ｑから近い部分に設けられた凹み１３９の深さが、外表面Ｆの回転軸Ｑから遠い部分に設けられた凹み１３９の深さより深くされている（即ち、凹み深さの偏差が設けられている）ので、現像ギャップが大きいときに凹み１３９による現像剤搬送量を多くし、現像剤ギャップが小さいときに凹み１３９による現像剤搬送量を少なくして、そのため、現像領域Ｄの電界の変動に応じて当該現像領域Ｄに搬送される現像剤の量を変動させて、現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８に移動されるトナー量を均一にすることができる。
【００８３】
以上より、本発明によれば、マグネットローラ１３３と、マグネットローラ１３３を内包して回転可能に軸支された現像スリーブ１３２と、を備えた現像ローラ１１５において、（イ）現像スリーブ１３２が、円筒形状に形成されるとともにその円筒軸心Ｐと当該現像スリーブ１３２の回転軸Ｑとが不一致となるように構成され、（ロ）平面視円形状又は楕円形状の多数の凹み１３９が、現像スリーブ１３２の外表面に互いに重ならないように間隔をあけて規則的に設けられ、且つ、（ハ）現像スリーブ１３２の外表面の回転軸Ｑから近い部分（以下、近軸部分という）に設けられた凹み１３９の深さＨが、前記外表面の回転軸Ｑから遠い部分（以下、遠軸部分という）に設けられた凹み１３９の深さＨより深くされているので、上記近軸部分においては、上記遠軸部分より現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間の現像ギャップが大きくなって、上記近軸部分では、上記遠軸部分より現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８にトナーを移動させる電界が弱くなるところ、上記近軸部分の凹み１３９の深さＨを上記遠軸部分の凹み１３９の深さＨより深くすることで、上記近軸部分における現像剤搬送量を上記遠軸部分における現像剤搬送量より多くできるので、電界の弱さを補って現像スリーブ１３２から感光体ドラム１０８へのトナー移動量を増加させ、現像スリーブ１３２の周方向で前記トナー移動量を均一にすることができる。これにより、現像スリーブ１３２の振れによる周方向の画像濃度ムラを、凹み深さの偏差による画像濃度ムラで相殺することができ、現像スリーブ１３２の周方向の画像濃度を均一にできる。また、現像スリーブ１３２の外表面に設けられた多数の凹み１３９は、経年使用しても摩耗しにくい。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【００８４】
また、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面形状が、Ｖ字状に形成され、かつ、凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の断面形状が、円弧状に形成されているので、凹み１３９内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【００８５】
また、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合う凹み１３９同士が、当該現像スリーブ１３２の長手方向に位置をずらした位置に配置されているので、現像スリーブ１３２の外表面に凹み１３９が形成されていない箇所や凹み１３９が多く形成されている箇所などが生じること、即ち、凹み１３９の形成密度のばらつきを防止でき、そのため、現像スリーブ１３２の外表面に吸着する現像剤にムラが生じることを防ぐことができ、即ち、現像スリーブ１３２の外表面に一様に現像剤を吸着することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【００８６】
また、凹み１３９が、現像スリーブ１３２の外表面に螺旋状に配置されているので、現像スリーブ１３２の外表面に吸着する現像剤にムラが生じることを防ぐことができ、即ち、現像スリーブ１３２の外表面に一様に現像剤を吸着することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【００８７】
また、上述した実施形態では、Ｖ字状に形成され、かつ、凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の断面形状が、円弧状に形成されているものであったが、これに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面形状が、円弧状に形成され、かつ、凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の断面形状が、円弧状に形成されていてもよい。このようにすることで、上記Ｖ字状と同様に、凹み内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【００８９】
また、この場合に限らず、現像スリーブ１３２の周方向の断面における凹み１３９の内面と現像スリーブ１３２の外表面とのなす角度θ（図１２に示す）は、前述した現像磁極の影響で発生する現像濃度差を避けるために６０度以下であるのが好ましい。なお、これらの図１１、図１２において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００９０】
また、上述した実施形態では、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面をＶ字状に形成しているが、例えば、本発明では、図１３及び図１４に示すように、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面形状を適宜変更しても良い。図１３は、Ｖ字状の凹み１３９の底が平坦に形成された場合を示し、図１４は、Ｖ字状の凹み１３９の底が円弧状に形成された場合を示している。なお、図１３及び図１４において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
また、上述した実施形態では、凹み１３９を現像スリーブ１３２の外表面に螺旋上に配置し、かつ各々の凹み１３９を若干弓状に湾曲して形成しているが、本発明では、図１５及び図１６に示すように、凹み１３９を現像スリーブ１３２の長手方向に沿って直線状に形成しても良いとともに、複数の凹み１３９を現像スリーブ１３２の周方向に沿って直線上に配置しても良い。
【００９２】
また、上述した実施形態では、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合う凹み１３９を、当該凹み１３９の長さの約半分位置をずらして配置している。しかしながら、本発明では、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合う凹み１３９同士を、当該凹み１３９の長さの１／３、１／４などの任意の長さ位置をずらして配置しても良い。
【００９３】
（Ａ１）：表面処理装置
次に、上述した現像ローラ１１５が備える現像スリーブ１３２の表面処理加工に用いた表面処理装置について説明する。
【００９４】
前述した現像スリーブ１３２は、図１７（ａ）に示す表面処理装置１によって外表面に凹み１３９が形成される。
【００９５】
表面処理装置１は、図１７（ａ）に示すように、ベース３と、保持部４と、回転駆動部としてのモータ２と、移動手段としての工具移動部５と、工具６と、制御手段としての図示しない制御装置とを備えている。
【００９６】
ベース３は、平板状に形成されて、工場のフロアやテーブル上等に設置される。ベース３の上面は、水平方向と平行に保たれる。ベース３の平面形状は、矩形状に形成されている。
【００９７】
保持部４は、固定保持部７と、スライド保持部８とを備えている。固定保持部７は、ベース３の長手方向の一端部から立設した固定柱９と、この固定柱９の上端部に設けられた回転チャック１０とを備えている。回転チャック１０は、厚手の円板状に形成され、固定柱９の上端部にその中心を中心として回転自在に支持されている。回転チャック１０の回転中心は、ベース３の表面と平行に配置されており、回転チャック１０の中心部には円柱状のチャックピン１１が立設している。勿論、チャックピン１１は、回転チャック１０と同軸に配置されている。
【００９８】
スライド保持部８は、スライダ１２と、スライド柱１３と、この固定柱９の上端部に設けられた回転チャック１４とを備えている。スライダ１２は、ベース３の表面即ち回転チャック１０のチャックピン１１の軸芯に沿ってスライド自在に設けられている。また、スライダ１２は、回転チャック１０のチャックピン１１の軸芯方向の位置が適宜固定される構成となっている。
【００９９】
スライド柱１３は、スライダ１２から立設している。回転チャック１４は、厚手の円板状に形成され、スライド柱１３の上端部に取り付けられたモータ２の出力軸に取り付けられている。回転チャック１４の回転中心は、固定保持部７の回転チャック１０のチャックピン１１と同軸に配置されている。回転チャック１４の中心部には円柱状のチャックピン１５が立設している。勿論、チャックピン１５は、回転チャック１４と同軸に配置されている。
【０１００】
前述した保持部４は、スライド保持部８が固定保持部７から離れた状態で、チャックピン１１，１５間に凹み１３９が形成される前の現像スリーブ１３２が位置付けられて、そして、保持部４は、スライド保持部８が固定保持部７に近づけられて、チャックピン１１，１５の先端が現像スリーブ１３２の端部内に侵入して、当該チャックピン１１，１５間に現像スリーブ１３２を挟んだ状態で、スライダ１２が固定される。こうして、保持部４は、チャックピン１１，１５間に現像スリーブ１３２を挟んで、当該現像スリーブ１３２を保持する。このとき、保持部４は、現像スリーブ１３２の回転軸が、後述する現像装置１１３に上記現像ローラ１１５が取り付けられたときにおける当該現像スリーブ１３２の回転軸と一致するように、当該現像スリーブ１３２を保持する。
【０１０１】
モータ２は、スライド保持部８のスライド柱１３の上端部に取り付けられている。モータ２は、回転チャック１４をその中心回りに回転駆動する。モータ２は、回転チャック１４を回転駆動することで、チャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２をその軸芯回りに回転させる。
【０１０２】
工具移動部５は、リニアガイド１６と、図示しない移動用アクチュエータと、を備えている。リニアガイド１６は、レール１７と、スライダ１８とを備えている。レール１７は、ベース３上に設置されている。レール１７は、直線状に形成されているとともに、その長手方向がベース３の長手方向、チャックピン１１，１５即ちチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２の軸芯と平行に配されている。スライダ１８は、レール１７に該レール１７の長手方向に沿って移動自在に支持されている。
【０１０３】
移動用アクチュエータは、ベース３に取り付けられているとともに、前述したスライダ１８をベース３の長手方向、チャックピン１１，１５即ちチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２の軸芯に沿って、スライド移動させる。
【０１０４】
工具６は、図１７（ｂ）に示すように、工具本体１９と、工具回転部としての工具回転用モータ２０と、回転工具としてのエンドミル２１と、を備えている。工具本体１９は、スライダ１８から立設した柱状に形成されている。工具本体１９には、スリーブ表面センシング用の非接触変位計１９ａと、切り込み制御用の圧電アクチュエータ１９ｂと、が設けられている。非接触変位計１９ａは、現像スリーブ１３２の回転軸Ｑを中心とする半径方向（放射方向）上に配置されて、当該非接触変位計１９ａから現像スリーブ１３２までの距離ｄを測定する。これにより、予め設定された非接触変位計１９ａから上記回転軸Ｑまでの距離から上記距離ｄを差し引くことで、上記回転軸Ｑから外表面までの距離ｄ１を算出できる。また、圧電アクチュエータ１９ｂによって、工具本体１９を、スライダ１８に対して図１７（ｂ）中、左右方向に相対移動させ、これにより、エンドミル２１が現像スリーブ１３２の外表面を切削する深さ（即ち、凹み１３９の深さ）を調整する。
【０１０５】
工具回転用モータ２０は、工具本体１９の上端部に取り付けられている。工具回転用モータ２０は、その出力軸２２が工具本体１９の上端部からチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２に向かって突出した状態に配置されている。工具回転用モータ２０の出力軸２２は、その軸芯がベース３の表面と平行でかつチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２の軸芯と交差（図示例では直交）する状態で配置されている。
【０１０６】
エンドミル２１は、全体として円柱状に形成され、工具回転用モータ２０の出力軸２２の先端部に取り付けられている。このため、エンドミル２１は、その軸芯がベース３の表面と平行でかつチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２の軸芯と交差（図示例では直交）する状態で配置されている。また、エンドミル２１は、工具本体１９の上端部からチャックピン１１，１５間に挟まれた現像スリーブ１３２に向かって突出した状態に配置されている。
【０１０７】
エンドミル２１は、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すように、円柱状の本体部２３と、二つの切削刃２４とを備えている。本体部２３は、工具本体１９に取り付けられる。切削刃２４は、本体部２３の現像スリーブ１３２寄りの先端部に周方向に間隔をあけて設けられている。
【０１０８】
また、工具６には、また、エンドミル２１による切削によって現像スリーブ１３２に加えられる力に対抗して、現像スリーブ１３２の位置を維持するための、当該現像スリーブ１３２と平行に配置されかつ外表面が互い当接された図示しないバックアップローラ、補助ローラ、倣いローラなどを設けてもよい。
【０１０９】
前述した工具６は、工具回転用モータ２０がエンドミル２１をその軸芯回りに回転することで、現像スリーブ１３２の外表面に凹み１３９を形成する。また、図１７（ｂ）にあるように現像スリーブ１３２を回転させながら非接触変位計１９ａによってスリーブ表面までの距離ｄ（即ち、振れ）を計測し、この距離ｄに応じて、切り込み制御用の圧電アクチュエータ１９ｂを動作させて、スライダ１８と工具６の相対位置を変化させ、現像スリーブ１３２の外表面に切削形成される凹み１３９の深さを制御する。
【０１１０】
制御装置は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータである。制御装置は、回転駆動部としてのモータ２と、工具移動部５の移動用アクチュエータと、工具６の工具回転用モータ２０などと接続しており、これらを制御して、表面処理装置１全体の制御を司る。
【０１１１】
制御装置は、現像スリーブ１３２の外表面に凹み１３９を多数形成する際には、回転駆動部としてのモータ２で現像スリーブ１３２をその軸芯回りに回転させて、工具回転用モータ２０でエンドミル２１をその軸芯回りに回転させながら、移動用アクチュエータにより工具６を現像スリーブ１３２の軸芯（長手方向）に沿って移動させる。そして、制御装置は、切削刃２４がエンドミル２１の回転に伴い断続的に現像スリーブ１３２の外表面に切削加工を施すように制御して、凹み１３９を多数形成する。
【０１１２】
また、このとき、非接触変位計１９ａによって計測したスリーブ表面までの距離ｄを切り込み制御用の圧電アクチュエータ１９ｂにフィードバックし、工具６と現像スリーブ１３２の外表面との相対位置を変化させることで、凹み１３９の深さを制御する。具体的には、図１８に示すように、上記距離ｄが小さいとき（即ち、回転軸Ｑから外表面までの距離ｄ１が大きいとき）に凹み１３９の深さが浅くなるように工具６を現像スリーブ１３２から離れる方向に移動させ、また、上記距離ｄが大きいとき（即ち、上記距離ｄ１が小さいとき）に凹み１３９の深さが深くなるように、工具６を現像スリーブ１３２に近づける方向に移動させる。
【０１１３】
また、切削刃２４の外縁の曲率半径により現像スリーブ１３２の長手方向の凹み１３９の円弧の曲率半径を定め、切削刃２４の切り込み量により凹み１３９の深さを定め、工具６の移動速度により凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の間隔を定める。また、現像スリーブ１３２の外表面に周方向に設ける凹み１３９の数をｎとし、回転駆動部としてのモータ２の回転数即ち現像スリーブ１３２の回転数をＮ１とし、エンドミル２１の切削刃２４の数をｍとし、エンドミル２１の回転数をＮ２とすると、制御装置は、以下の式１を満たすように、回転駆動部としてのモータ２と、工具移動部５の移動用アクチュエータと、工具６の工具回転用モータ２０を制御する。
Ｎ２＝Ｎ１×（ｎ／２）／ｍ      （ｎ：奇数）・・・式１
【０１１４】
制御装置は、これらの各要件を適宜変更することで、凹み１３９の大きさや密度を任意に変更して、現像スリーブ１３２の外表面を加工することができる。
【０１１５】
さらに、制御装置には、キーボードなどの各種の入力装置や、ディスプレイなどの各種の表示装置が接続している。
【０１１６】
次に、前述した構成の表面処理装置１を用いて現像スリーブ１３２の外表面に切削加工を施して、現像スリーブ１３２を製造する工程を、以下説明する。
【０１１７】
まず、制御装置に入力装置から現像スリーブ１３２の品番などを入力する。そして、制御装置が、工具６の回転工具としてのエンドミル２１を加工開始位置即ち現像スリーブ１３２の一方の端部に位置付けた後、凹み１３９が形成される前の現像スリーブ１３２を保持部４に保持する。このとき、現像スリーブ１３２とチャックピン１１，１５などが同軸になる。
【０１１８】
そして、入力装置から作業開始命令を入力すると、前述した式１に基づいて、制御装置が、回転駆動部としてのモータ２と、工具移動部５の移動用アクチュエータと、工具６の工具回転用モータ２０を駆動する。すると、軸芯回りに回転するエンドミル２１の切削刃２４が、断続的に現像スリーブ１３２の外表面に切削加工を施すことで、凹み１３９が形成される。即ち、凹み１３９は、軸芯回りに回転される回転工具６によって、現像スリーブ１３２の外表面に切削加工が施されて形成される。
【０１１９】
また、回転駆動部としてのモータ２と、工具移動部５の移動用アクチュエータと、工具６の工具回転用モータ２０が同時に駆動するので、凹み１３９が軸芯回りに回転される回転工具６によって現像スリーブ１３２の外表面に切削加工が施されて形成される際に、エンドミル２１と交差（図示例では直交）する状態に配置された現像スリーブ１３２がその軸芯回りに回転されながら、エンドミル２１と現像スリーブ１３２とが当該現像スリーブ１３２の長手方向に相対的に移動されて、凹み１３９が、形成される。
【０１２０】
現像スリーブに対し、エンドミルの位置関係を変更することにより、円周方向断面における上流側の側面とスリーブ円周方向中心を通る仮想面の角度、及び下流側の側面とスリーブ中心を通る仮想面の角度を調整することができる。
【０１２１】
エンドミル２１が、現像スリーブ１３２の加工終了位置即ち現像スリーブ１３２の他方の端部に位置付けられて、前述した現像スリーブ１３２の外表面の切削加工が終了すると、回転駆動部としてのモータ２と、工具移動部５の移動用アクチュエータと、工具６の工具回転用モータ２０を停止する。そして、スライド保持部８を固定保持部７から離して、保持部７，８のチャックピン１１，１５間から外表面に凹み１３９が多数形成された現像スリーブ１３２を取り出して、新たな現像スリーブ１３２を保持部４に保持させる。こうして、現像スリーブ１３２の外表面に切削加工を施して、外表面に凹み１３９を多数形成して、前述した現像スリーブ１３２（図２等に示す）が得られる。
【０１２２】
このような表面処理装置１によれば、凹み１３９を規則的に配置するので、最適な現像剤１２６の汲み上げ量を確保しながら長寿命化を図ることができる加工条件を設定することが容易で、かつ、設定された条件で確実に凹み１３９を形成でき、加工性に優れるという効果を奏でる。
【０１２３】
さらに、現像スリーブ１３２の外表面に長手方向に長い複数個の凹み１３９が規則的に配置され、この凹み１３９の総容積を該現像スリーブ１３２の外表面の面積１００mm2当たり０．５mm3以上にしているので、現像剤１２６の十分な搬送力が得られる。
【０１２４】
また、凹み１３９を同形状同寸法で規則的に配置することで搬送性のムラによる画像ムラを防止し、且つ、感光体ドラム１０８の外表面の周方向１ｍｍ当たりに現像スリーブ１３２の凹み１３９が１．０以上存在するので、現像領域Ｄ内に常に複数の凹み１３９を存在させることができ、現像剤１２６のスリップによる画像ムラを防止することができる。
【０１２５】
また、凹み１３９の長手方向が現像スリーブ１３２の長手方向と平行に配置されているので、汲み上げられる現像剤１２６を当該現像スリーブ１３２の長手方向に沿って並設させることとなり、そのために、現像スリーブ１３２が回転しても、汲み上げた現像剤１２６が該現像スリーブ１３２の外表面から脱落しにくくなり、よって、楕円形状の凹み１３９が従来から用いられてきた溝と同様の作用効果を奏でて、現像剤１２６の汲み上げ量を確保することができる。
【０１２６】
また、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すような切削刃２４の外縁２５が鋭角に形成されたエンドミル２１を用いることで、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面形状が、Ｖ字状に形成され、かつ、凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の断面形状が、円弧状に形成されるので、このような形状の凹み１３９を形成することで、凹み１３９内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【０１２７】
また、図１９に示すような切削刃２４の外縁２５が円弧状に形成されたエンドミル２１を用いることで、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、凹み１３９の現像スリーブ１３２の周方向の断面形状が、円弧状に形成され、かつ、凹み１３９の現像スリーブ１３２の長手方向の断面形状が、円弧状に形成されるので、このような形状の凹み１３９を形成することで、凹み１３９内に収容できる現像剤の量を多くすることができ、そのため、十分な量の現像剤を搬送できる。
【０１２８】
また、切削刃２４の外縁２５の形状を適宜変更することで、例えば、図１３、図１４に示すような形状の凹み１３９を形成することができる。
【０１２９】
また、エンドミル２１によって現像スリーブ１３２の外表面に凹み１３９を形成するので、凹み１３９を確実に規則的に現像スリーブ１３２の外表面に形成することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【０１３０】
また、現像スリーブ１３２をその軸芯回りに回転させかつエンドミル２１を移動させながら凹み１３９を形成するので、凹み１３９を確実に規則的に現像スリーブ１３２の外表面に形成することができる。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【０１３１】
また、前述した実施形態では、モータ２，２０やアクチュエータを同時に連続して動作させて、凹み１３９を現像スリーブ１３２の外表面に螺旋状に配置し、かつ各々の凹み１３９を若干弓状に湾曲して形成しているが、モータ２，２０やアクチュエータを適宜完結的に動作させて、図１５及び図１６に示すように、凹み１３９を現像スリーブ１３２の長手方向に沿って直線状に形成することもでき、また、複数の凹み１３９を現像スリーブ１３２の周方向に沿って直線状に形成することもできる。
【０１３２】
また、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合う凹み１３９を、当該凹み１３９の長さの約半分位置をずらして配置したり、現像スリーブ１３２の周方向に互いに隣り合う凹み１３９同士を、当該凹み１３９の長さの１／３、１／４などの任意の長さ位置をずらして配置することもできる。
【０１３３】
上述した表面処理装置では、エンドミル２１を現像スリーブ１３２の長手方向に沿って移動させることで、これらエンドミル２１と現像スリーブ１３２とを相対的に移動させているが、勿論、本発明では、エンドミル２１と現像スリーブ１３２とのうち少なくとも一方を現像スリーブ１３２の長手方向に沿って移動して、これらを相対的に移動させても良い。
【０１３４】
上述した表面処理装置１を用いて外表面に多数の凹み１３９が形成された現像スリーブ１３２は、当該凹み１３９が切削加工により形成されているので、凹み１３９の周囲にバリがでている場合がある。そこで、このようなバリを取り除くことなどを目的として、図２０（ａ）に示すように、現像スリーブ１３２が、一方向に回転しながら外表面にラッピングテープを当接させて研磨される。
【０１３５】
ただし、このような表面研磨処理を行うと、図２０（ｂ）に示すように、凹み１３９の周縁における回転方向下流側の部分に返りＪ（バリ）が生じる場合があるので、この返りＪによる現像剤の搬送性能への影響を回避するために、現像ローラ１１５が、現像スリーブ１３２を表面研磨時と同一の上記一方向に回転するように後述する現像装置１１３に設けられている。
【０１３６】
（Ｂ）：現像装置
次に、本発明の現像装置の一実施形態について、図２１を参照して説明する。
【０１３７】
現像装置１１３は、図２１に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像剤担持体としての現像ローラ１１５と、規制部材としてのドクタブレード１１６とを少なくとも備えている。
【０１３８】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【０１３９】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤１２６を収容する。現像剤１２６は、トナーと、磁性キャリア（磁性粉ともいう）とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。
【０１４０】
磁性キャリアは、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリアの平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。
【０１４１】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリアとを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤１２６を搬送する。
【０１４２】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を他端部から一端部に向けて搬送する。
【０１４３】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリアと攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリアとを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【０１４４】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【０１４５】
現像ローラ１１５は、上述したように、現像スリーブ１３２と、マグネットローラ１３３と、芯金１３４を備えた円柱状に形成されており、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８との間の空間は、現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に吸着させて、静電潜像を現像してトナー像を得る現像領域Ｄをなしている。現像領域Ｄでは、現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８とが相対する。現像ローラ１１５の芯金１３４は、長手方向が感光体ドラム１０８の長手方向と平行に配され、ケース１２５に回転することなく固定されている。また、現像ローラ１１５の現像スリーブ１３２は、芯金１３４に回転可能に軸支されている。現像ローラ１１５は、現像スリーブ１３２を表面研磨時と同一の上記一方向に回転するように現像装置１１３に設けられている。
【０１４６】
ドクタブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。ドクタブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域Ｄに搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６を所望の厚さにする。
【０１４７】
前述した構成の現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリアとを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤１２６を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤１２６を現像領域Ｄに向かって搬送する。現像装置１１３は、ドクタブレード１１６で所望の厚さになった現像剤１２６を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤１２６を現像ローラ１１５に担持し、現像領域Ｄに搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【０１４８】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤１２６を、収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤１２６は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤１２６と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。なお、現像装置１１３は、現像剤供給部１１４が例えば感光体ドラム１０８に供給されるトナーの濃度が低下したことを不図示のトナー濃度センサが検知すると、不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行っている。
【０１４９】
以上より、本発明によれば、現像装置１１３が、上述した現像ローラ１１５を有しているので、現像スリーブ１３２の振れによる周方向の画像濃度ムラを、凹み深さの偏差による画像濃度ムラで相殺することができ、現像スリーブ１３２の周方向の画像濃度を均一にできる。また、現像スリーブ１３２の外表面に設けられた多数の凹み１３９は、経年使用しても摩耗しにくい。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【０１５０】
また、現像スリーブ１３２が、一方向に回転しながら外表面を研磨され、かつ、現像ローラ１１５が、現像スリーブ１３２を前記一方向に回転するように現像装置１１３に設けられている。現像スリーブ１３２は外表面の状態を均一にすることなどを目的として、それを回転させながらの表面研磨加工が施されるが、この加工によって、該現像スリーブ１３２の外表面の凹み１３９周縁の回転方向下流側の部分に上流側に向く返りＪが生じる。そして、この凹み周縁の返りＪが回転方向下流側を向くように現像ローラ１１５が設けられると、この凹み周縁の返りＪが現像剤をすくい上げるように機能するものの、経年使用により当該返りＪが摩耗してしまい、現像剤の搬送性能の経年低下が生じることになる。そして、本発明では、現像スリーブ１３２の回転方向を当該現像スリーブ１３２の表面研磨加工時の回転方向と一致させて、この凹み１３９周縁の返りが回転方向上流側を向くように現像ローラ１１５を設けているので、凹み１３９周縁の返りＪによる現像剤の搬送性能への影響を回避することができ、そのため、経年使用による現像剤の搬送性能の低下を防止して、経年による画像濃度の低下を防止できる。
【０１５１】
（Ｃ）：画像形成装置及びプロセスカートリッジ
次に、本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの一実施形態について、図２１、図２２を参照して説明する。
【０１５２】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７（図２２に示す）に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付けて示す。
【０１５３】
画像形成装置１０１は、図２２に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【０１５４】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを収容している。
【０１５５】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋが有する現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。
【０１５６】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７をトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとの間に送り出す。
【０１５７】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【０１５８】
転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【０１５９】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向の下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ，１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ，１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【０１６０】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【０１６１】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【０１６２】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、図２１に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、感光体ドラム（像担持体ともいう）１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。このため、画像形成装置１０１は、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【０１６３】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応する露光装置としてのレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【０１６４】
このような構成の画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により−７００Ｖに帯電する。そして、感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、感光体ドラム１０８を露光して、画像部分を−１５０Ｖに減衰させて、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域Ｄに位置付けられると、この静電潜像に−５５０Ｖの現像バイアス電圧を印加して、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤１２６が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【０１６５】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【０１６６】
一方、転写されずに感光体ドラム１０８上に残ったトナーはクリーニングブレード１１２によって回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１０８は図示しない除電ランプで初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。
【０１６７】
また、前述した画像形成装置１０１では、環境変動や経時変動による画質の変動を抑えるために、プロセスコントロールを行なっている。具体的には、まず現像装置１１３における現像能力を検出する。例えば、あるトナーパターンの画像を、現像バイアス電圧を一定にした条件下で感光体ドラム１０８上に形成し、その画像濃度を図示しない光センサで検出し、濃度変化から現像能力を把握する。そして、この現像能力が所定の目標現像能力になるように、トナー濃度の目標値を変更することで、画質を一定に保つことができる。例えば、光センサで検出したトナーパターンの画像濃度が、目標現像濃度よりも薄い場合には、トナー濃度を高くするように、図示しない制御手段としてのＣＰＵが不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行っている。ここで、上記トナー濃度は図示しないトナー濃度センサで検知される。なお、感光体ドラム１０８上に形成されるトナーパターンの画像濃度は、現像スリーブ１３２による画像濃度周期ムラの影響で多少変動することがある。
【０１６８】
前述した画像形成装置１０１では、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋはカートリッジケース１１１と帯電ローラ１０９と感光体ドラム１０８とクリーニングブレード１１２と現像装置１１３とを備えている。しかしながら、本発明ではプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは少なくとも現像装置１１３を備えていれば良く、カートリッジケース１１１と帯電ローラ１０９と感光体ドラム１０８とクリーニングブレード１１２を必ずしも備えていなくても良い。また、前述した実施形態では画像形成装置１０１は装置本体１０２に着脱自在なプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを備えている。しかしながら本発明では画像形成装置１０１は現像装置１１３を備えていれば良く、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを必ずしも備えていなくても良い。
【０１６９】
以上より、本発明によれば、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ（即ち、画像形成装置１０１）が、上述した現像ローラ１１５を備えた現像装置１１３を有しているので、現像スリーブ１３２の振れによる周方向の画像濃度ムラを、凹み深さの偏差による画像濃度ムラで相殺することができ、現像スリーブ１３２の周方向の画像濃度を均一にできる。また、現像スリーブ１３２の外表面に設けられた多数の凹み１３９は、経年使用しても摩耗しにくい。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに画像濃度ムラを防止できる。
【０１７０】
（Ｄ）：本発明の効果確認の試験
本発明者らは、次の実施例１〜３、比較例１〜３に示す現像ローラを作成して、これら現像ローラを用いて形成した画像の濃度ムラについて確認を行った。
【０１７１】
（実施例１）
まずアルミニウム合金（Ａ６０６３）で構成された現像スリーブを外径が２５ｍｍになるように、センタレス研削盤による研削加工を行なった。その後、外径が３ｍｍのエンドミル２１を用い、現像スリーブ１３２の回転数を６２６ｒｐｍとし、エンドミル２１の回転数を２３２００ｒｐｍとし、エンドミル２１の現像スリーブ１３２の長手方向の移動速度を０．５ｍｍ／ｒｅｖで表面処理装置１を駆動して、現像スリーブ１３２の外表面に凹み１３９を形成した。また、現像スリーブ１３２に対するエンドミル２１の位置関係は、円周方向断面における上流側の側面とスリーブ円周方向中心を通る仮想面の角度、及び下流側の側面とスリーブ中心を通る仮想面の角度がともに４５°になるように配置した。凹み１３９の当該現像スリーブ１３２の周方向の断面を曲率半径が０．２ｍｍの円弧状とし、現像スリーブ１３２の長手方向の断面を曲率半径が１．５ｍｍの円弧状とし、現像スリーブ１３２の周方向の凹み１３９間の間隔を０．２７ｍｍとし、現像スリーブ１３２の長手方向の凹み１３９間の間隔を０．５ｍｍとなるように当該凹み１３９を交互に規則的に配置した。この時、非接触変位計１９ａで計測したスリーブ外表面までの距離ｄに基づいてスリーブ回転軸からスリーブ外表面までの距離ｄ１を算出して当該距離ｄ１の最大値ｄｍａｘ、最小値ｄｍｉｎを求めたところ、この最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが２５μｍ（即ち、振れ幅大）となり、このようなスリーブにおいて、上記距離ｄ１が最大値ｄｍａｘとなる部分の凹み１３９の深さを０．０５０ｍｍとし、上記距離ｄ１が最小値ｄｍｉｎとなる部分の凹み１３９の深さを０．０６０ｍｍとして、各凹み１３９が距離ｄ１に反比例した深さになる（即ち、凹み深さの偏差がある）ように、距離ｄ１に応じて圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した。その後、ラッピングテープ（ＨＧＣ６００）による研磨を行なった。現像スリーブ回転数１５２０ｒｐｍ、テープ送り速度６０ｍｍ／ｓｅｃとした。研磨時の現像スリーブの回転方向は、現像スリーブを使用する際の回転方向と同一の方向とした。こうして得られた現像スリーブにマグネットローラを収容し、現像ローラを製造した。
【０１７２】
（実施例２）
上記距離ｄ１の最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが２０μｍ（即ち、振れ幅中）となるスリーブにおいて、上記距離ｄ１が最大値ｄｍａｘとなる部分の凹み１３９の深さを０．０５１ｍｍとし、上記距離ｄ１が最小値ｄｍｉｎとなる部分の凹み１３９の深さを０．０５９ｍｍとして、各凹み１３９が距離ｄ１に反比例した深さになる（即ち、凹み深さの偏差がある）ように、距離ｄ１に応じて圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【０１７３】
（実施例３）
上記距離ｄ１の最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが１５μｍ（即ち、振れ幅小）となるスリーブにおいて、上記距離ｄ１が最大値ｄｍａｘとなる部分の凹み１３９の深さを０．０５２ｍｍとし、上記距離ｄ１が最小値ｄｍｉｎとなる部分の凹み１３９の深さを０．０５８ｍｍとして、各凹み１３９が距離ｄ１に反比例した深さになる（即ち、凹み深さの偏差がある）ように、距離ｄ１に応じて圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【０１７４】
（比較例１）
上記距離ｄ１の最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが２５μｍ（即ち、振れ幅大）となるスリーブにおいて、凹み１３９の深さが全て同一の０．０５５ｍｍになる（即ち、凹み深さの偏差がない）ように、圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【０１７５】
（比較例２）
上記距離ｄ１の最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが２０μｍ（即ち、振れ幅中）となるスリーブにおいて、凹み１３９の深さが全て同一の０．０５５ｍｍになる（即ち、凹み深さの偏差がない）ように、圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した以外は、実施例２と同様にして現像ローラを製造した。
【０１７６】
（比較例３）
上記距離ｄ１の最大値ｄｍａｘから最小値ｄｍｉｎを差し引いた値ｄｍａｘ−ｄｍｉｎが１５μｍ（即ち、振れ幅小）となるスリーブにおいて、凹み１３９の深さが全て同一の０．０５５ｍｍになる（即ち、凹み深さの偏差がない）ように、圧電アクチュエータ１９ｂにより切り込み量を制御して、上記凹み１３９を切削形成した以外は、実施例２と同様にして現像ローラを製造した。
【０１７７】
上記実施例１〜３、比較例１〜３の現像ローラを上述した画像形成装置１０１に組み込み、プロセス条件を、感光体表面電位を−７００Ｖ、露光電位を−１５０Ｖ、現像バイアスを−５５０Ｖとして、現像ローラを４５，０００，０００回転（３，０００，０００枚給紙に相当）させた前後で標準濃度のベタ画像を１０枚ずつ形成した（即ち、初期画像１０枚と経時画像１０枚とを形成した）。また、画像形成に使用した現像剤は、フェライトを芯材として帯電調整剤を含有した樹脂コート層を有する平均体積粒径が３５μｍの磁性粒子と、乳化重合法により製造され、ポリエステルを主成分として帯電制御剤、色剤を混合し、その周りにシリカや酸化チタン等などを外添し、平均体積粒径が５μｍのトナーにより構成された二成分現像剤であって、トナー濃度は７ｗｔ％に調整してヘンシェルミキサーで混合したものを用いた。
【０１７８】
そして、初期画像１０枚と経時画像１０枚とのそれぞれについて、現像ローラ１周分に相当する部分内の３箇所を分光濃度計を用いて濃度測定するとともに、上記１周分以降に相当する部分内の３箇所を分光濃度計を用いて濃度測定して、現像ローラ１周分に相当する部分の濃度（即ち、先の３箇所の平均濃度）と当該１周分以降に相当する部分の濃度（即ち、後の３箇所の平均濃度）との差を濃度ムラとして算出した。そして、初期画像１０枚における濃度ムラの平均値と、経時画像１０枚における濃度ムラの平均値とをさらに算出して、以下の判定基準を用いて判定した。
［画像濃度ムラ判定基準］
○・・・初期画像及び経時画像の濃度ムラの平均値がともに０．０３未満
×・・・初期画像及び経時画像の少なくとも一方の濃度ムラの平均値が０．０３以上
【０１７９】
また、初期画像１０枚のそれぞれについて、上記先の３箇所と上記後の３箇所の計６箇所の濃度の平均値を初期画像濃度として算出し、経時画像１０枚のそれぞれについて、上記先の３箇所と上記後の３箇所の計６箇所の濃度の平均値を経時画像濃度として算出した。そして、初期画像１０枚における初期画像濃度の平均値と、経時画像１０枚における経時画像濃度の平均値と、をさらに算出して、以下の判定基準を用いて判定した。
［画像濃度低下判定基準］
○・・・初期画像濃度の平均値に対する経時画像濃度の平均値の低下が１０％未満
×・・・初期画像濃度の平均値に対する経時画像濃度の平均値の低下が１０％以上
【０１８０】
実施例１〜３、比較例１〜３について上記評価結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
0005716531.tif 000002
【０１８２】
実施例１〜３は、それぞれ上記距離ｄ１の範囲、即ち、現像スリーブ１３２の振れ幅が、大、中、小と異なるが、各現像スリーブ１３２の振れ幅に合わせて外表面の凹み１３９の深さを変えて、凹み深さの偏差を設けて当該現像スリーブ１３２を形成することで、画像濃度ムラがなくまた経時での画像濃度低下のない現像ローラを得ることができた。一方、比較例１〜３は、実施例１〜３と同様にそれぞれ上記距離ｄ１の範囲、即ち、現像スリーブ１３２の振れ幅が、大、中、小と異なるものであるが、外表面の凹み１３９の深さを一律にして、凹み深さの偏差を設けていないので、振れ幅に応じた画像濃度ムラが発生した。
【０１８３】
このような評価結果からも、本発明の効果を確認することができた。
【０１８４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０１    画像形成装置
１０６    プロセスカートリッジ
１０８    感光体ドラム（感光体）
１０９    帯電ローラ（帯電装置）
１１３    現像装置
１１５    現像ローラ
１２２    レーザ書き込みユニット（露光装置）
１３２    現像スリーブ
１３２ａ  円板部材
１３２ｂ  円板部材
１３２ｃ  孔部
１３２ｄ  駆動軸部
１３２ｅ  貫通孔部
１３３    マグネットローラ
１３４    芯金
１３９    凹み
Ｐ        現像スリーブの円筒軸心
Ｑ        現像スリーブの回転軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開２００３−２５５６９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１８３５号公報
【特許文献３】特開２００７−８６０９１号公報
【特許文献４】特開２００９−８０４４７号公報
【図１】
0005716531.tif 000003
【図２】
0005716531.tif 000004
【図３】
0005716531.tif 000005
【図４】
0005716531.tif 000006
【図５】
0005716531.tif 000007
【図６】
0005716531.tif 000008
【図７】
0005716531.tif 000009
【図８】
0005716531.tif 000010
【図９】
0005716531.tif 000011
【図１０】
0005716531.tif 000012
【図１１】
0005716531.tif 000013
【図１２】
0005716531.tif 000014
【図１３】
0005716531.tif 000015
【図１４】
0005716531.tif 000016
【図１５】
0005716531.tif 000017
【図１６】
0005716531.tif 000018
【図１７】
0005716531.tif 000019
【図１８】
0005716531.tif 000020
【図１９】
0005716531.tif 000021
【図２０】
0005716531.tif 000022
【図２１】
0005716531.tif 000023
【図２２】
0005716531.tif 000024
【図２３】
0005716531.tif 000025
【図２４】
0005716531.tif 000026
【図２５】
0005716531.tif 000027
【図２６】
0005716531.tif 000028