【事件の表示】
　特許第３００８６０１号「電子写真感光体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００８６０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３００８６０１号に係る発明は、平成３年９月６日に出願され、平成１１年１２月３日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年２月１４日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人コニカ株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１９日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年１月１９日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂を含む」を「該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものである」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲【請求項２】を削除する。
ｃ．平成４年１１月１８日付手続補正後の明細書の段落【０００４】（特許公報第２頁左欄第２５〜２７行）の「その下引き層が・・・特徴とする。」を「該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものであることを特徴とする。」と訂正する。
ｄ．同明細書段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第３０〜３６行）の「シート・・・行うことができる。」を「シートであって、表面を切削したものがあげられる。」と訂正する。
ｅ．同明細書段落【０００９】（特許公報第２頁右欄第１９行）の「含有させてもよい。」を「含有させる。」と訂正する。
ｆ．同明細書段落番号【００２２】（特許公報第４頁右欄下から第３行）の「させた場合には、」を「させたから、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａ、ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「導電性支持体」、「感光層」について、実施例で示された範囲内の「該導電性支持体が表面を切削した支持体であり」、「該感光層が可干渉光により露光されるものである」と限定し、さらに、請求項２に記載されていた「下引き層」の規定を新請求項１の構成に付加するとともに、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｃ〜ｆは、上記訂正ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１３年１月１９日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体と感光層との間に下引き層を有する電子写真感光体において、該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものであることを特徴とする電子写真感光体。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、
〔理由１〕本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同じであり特許法第２９条第１項第３項の規定に違反して特許されたものであり、〔理由２〕本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
３．刊行物等
　異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
刊行物１：特開平２−１８３２６５号公報（甲第１号証）
「Cu−Kα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの２７．２°±０．２°に最大強度のピークを持ち、その他に９．６°±０．２°、１１．７°±０．２°、２４．１°±０．２°の回折線に対応する結晶面を持った結晶状態であって、かつ可視及び近赤外の吸収スペクトルが７８０ｎｍ〜８６０ｎｍの領域に最大吸収を示すような凝集状態を有するチタニルフタロシアニンを含有してなる電子写真感光体において、感光層と導電層もしくは導電性基体との間に設けられた中間層中に、エチレン系の共重合体樹脂及び／又はポリアミド樹脂を含有させることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関して、
「〔発明の目的〕本発明の目的は、高感度にしてかつ残留電位が小さい電子写真感光体を提供することにある。本発明の他の目的は、半導体レーザ等の長波長光源に対しても十分な感度を有する電子写真感光体を提供することにある。本発明の更に他の目的は、画像欠陥、特に反転現像時における、黒色斑点の少い電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１〜９行）、
「本発明において用いられるポリアミド樹脂のうち代表的なものは、ナイロン樹脂であり、特に共重合ナイロンや、変性処理によって水又はアルコール類に可溶化されたナイロン樹脂が好ましい。」（第３頁左下欄第１５〜１９行）、
「導電性支持体としては、金属板、金属ドラムが用いられる他、導電性ポリマーや酸化インジウム等の導電性化合物、もしくはアルミニウム、パラジウム等の金属の薄層を塗布、蒸着、ラミネート等の手段により紙やプラスチックフィルムなどの基体の上に設けてなるものを用いることができる。」（第６頁右下欄第１６行〜第７頁左上欄第１行）と記載され、
実施例７として、アルミニウムドラムの導電性基体に、ダイセル・ヒュルス社製ポリアミド系樹脂「ダイアミドＸ１８７４Ｍ」を塗布して中間層を設け、その上に、特許請求の範囲で特定されるチタニルフタロシアニンを含む感光層を設けて電子写真感光体を製造し、それを半導体レーザ光源搭載複写機に使用して、露光、反転現像すると、黒斑点の少ない複写画像が得られたこと、
また、比較例１〜４として、中間層をエチレン系共重合体樹脂、ポリアミド樹脂以外の樹脂に替えたり、感光層のチタニルフタロシアニンを特許請求の範囲で特定されるもの以外に替えたりした場合には、黒斑点の多い複写画像しか得られなかったことが示されている。
刊行物２：特開平２−１８１１５８号公報（甲第２号証）
  「導電性支持体、下引き層、感光層を順次積層してなる電子写真感光体において、該下引き層が、アルミナ被覆酸化チタン微粒子が分散されたポリアミド系樹脂からなることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関して、
「発明が解決しようとする問題点　・・・酸化チタンは、電気抵抗は低くはないが、誘電率がアナターゼ型で４８、ルチル型で１１４であり、ポリアミド樹脂の３〜４に比べて非常に大きく、したがって、８−ナイロンに酸化チタン等を分散させて下引き層を形成すると、酸化チタンを含有させない場合と同じ厚さでも、誘電率が著しく高くなるので、下引き層は帯電され難く、残留電位が蓄積されにくい。したがって、下引き層の膜厚を厚くすることが可能になる。ところが、酸化チタンを８‐ナイロン等のポリアミド樹脂に分散させる場合、酸化チタンがポリアミド樹脂に良好に分散し難いと言う問題がある。・・・すなわち、分散液の安定性が良好でなく、安定に分散させるには長時間の分散処理を必要とし、また形成される下引き層の表面平滑性も十分なものではないという問題があった。本発明は、従来の技術における上記のような問題点を改善するためになされたものである。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄末行）、
「発明の効果　本発明においては、ポリアミド樹脂に分散させる酸化チタン微粒子として、アルミナ被覆酸化チタン微粒子を用いるので、ポリアミド樹脂のアルコール性溶液中への分散を短時間で容易に行うことが可能となり、かつ、得られた分散液は、分散安定性の優れたものとなる。したがって、本発明においては、形成される下引き層は，表面平滑性に優れ、また、高い誘電率を有するので、膜厚を１．０μｍよりも厚くすることができる。したがって、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体からの不要電荷の注入阻止性（バリアー性）を高めることができるので、感光層の帯電性が向上し、電気的破壊（ピンホール発生）に対して有効であると共に、残留電位も、環境変化に対して安定して低い値を示す。」（第５頁左上欄第７行〜同頁右上欄第２行）と記載され、
実施例として、アルミニウム管上に、４元共重合ナイロン樹脂や８−ナイロン樹脂にアルミナ被覆酸化チタン微粒子を分散した下引き層を設けてから、有機顔料を含有する感光層を設けて電子写真感光体を製造し、通常の白色光により露光、現像する複写機にて使用すると、カブリのない良好なコピー画像が得られたことが示されている。
刊行物３：特開昭６０−８６５５０号公報（甲第３号証）
　「１．基板上に光導電体層を形成した光導電記録体に可干渉性光を照射し電荷潜像を形成する電子写真記録装置において、光導電体層中に可干渉光を吸収又は散乱する物質を混入或は該層中に吸収又は散乱する層を設けたことを特徴とする電子写真記録装置。　２．特許請求の範囲第１項において、前記可干渉性光を半導体レーザとしたことを特徴とする電子写真記録装置。」（特許請求の範囲）に関して、
「〔発明の利用分野〕　本発明は電子写真記録装置に係り、特に半導体レーザ光などの可干渉性光で光導電体層を感光する記録装置に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１７行）、
「第６図は本発明実施例で、基板９、光吸収電荷搬送層１７、電荷発生層１１，表面保護層１２から成る。かかる構成において電荷発生層を透過した光は光吸収電荷搬送層１７にてその光の多くを吸収するので、基板９が従来の如く鏡面ケンスしてあっても反射光は弱く干渉縞も発生することがない。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）、
「基板９に鏡面ケンスしたＡｌ板を用い、その上にポリカーボネイトとポリビニルカルバゾール又はジスアゾ誘導体を１：１〜５：１の割りで有機溶剤で溶かし塗布し１０〜２０μの電荷搬送層１０とし、次に銅フタロシアンを主体とする電荷発生層１１を約１μの厚さに塗布し、更にその上に保護層１２を電荷搬送層と同じ組成のものを１〜２μの厚さに形成した。かかる構成で、７８０ｎｍの半導体レーザ光を用い記録した所、半導体レーザ光の１部が電荷発生層１１、電荷搬送層を通過、さらに基板９表面で反射し、前述した理由により干渉縞が発生した。そこで、本発明にもとづき、電荷搬送層１０に少量の銅フクロシアニン或はニグロシン染料或はカーボンを添加し、電荷搬送層を通過する半導体レーザ光を吸収するようにした所干渉縞の発生はなくなった。また光吸収剤の代りに、ＳｉＯ２のような微粒子を混入し、光散乱せしめた場合でも同様の効果があった。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第３行）と記載されている。
参考資料：「ダイアミドＸ１８７４Ｍ技術資料」(ダイセル・ヒュルス株式会社発行)　「ダイアミドＸ１８７４Ｍ」が、ナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂であり、アルコールに易溶で溶液安定性に優れ、金属のコート剤等に好適であることが示されている。
４．検討・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と、刊行物１の実施例７に記載の発明とを対比すると、後者の「ダイセル・ヒュルス社製ポリアミド系樹脂『ダイアミドＸ１８７４Ｍ』」は参考資料を参酌すると、前者の「ナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂」に相当することが明らかであり、また、後者の「導電性基体」、「中間層」、「半導体レーザ光源」は、それぞれ前者の「導電性支持体」、「下引き層」、「可干渉光」に相当するから、両者は、「導電性支持体と感光層との間に下引き層を有する電子写真感光体において、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものである電子写真感光体」で一致し、
下引き層について、前者がさらに「アルミナ被覆酸化チタン微粒子を含む」と規定するのに対し、後者がそれを規定しない点〈相違点１〉、
導電性支持体について、前者が「表面を切削した支持体」に限定しているのに対して、後者が限定しない点〈相違点２〉、
で相違する。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、感度が高く、低温低湿度環境下でも感度の低下が小さく、また、半導体レーザの可干渉光による露光でも干渉縞を発生しない（特許公報の実施例欄、発明の効果欄参照）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　従って、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と、刊行物１の実施例７に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記（１）で示したとおりである。
　相違点について検討する。
〈相違点１〉に関して、刊行物２には、電子写真感光体の下引き層に、アルミナ被覆酸化チタン微粒子を配合することが一応示されているが、
該下引き層は、Ｎ−アルコキシメチル化したナイロン１２樹脂とは別異の樹脂からなり、該感光層は、電荷発生物質として不特定の有機顔料を使用し、非可干渉光で露光されるものであり、刊行物１の電子写真感光体とは、前提とする基本構成や使用態様が大きく相違しており、さらに、刊行物２での該微粒子配合の直接の目的と効果は、該微粒子の良分散性と高誘電率により、膜厚で表面平滑性に優れ高誘電率の下引き層が形成できることにとどまるから、刊行物１の発明に直ちに刊行物２のものを結び付けることはできず、また、刊行物１の感光体の下引き層に該微粒子の配合を適用する契機もない。
　また、刊行物３には、電子写真感光体の「光導電体層」即ち感光層中に、シリカ微粒子等の「可干渉光を吸収又は散乱する物質」を配合して、干渉縞の発生を防止することが記載されているが、下引き層を設けること、下引き層に該物質を配合すること、該物質としてアルミナ被覆酸化チタン微粒子を使用すること等については、何ら記載も示唆もない。
　よって、〈相違点１〉の構成を刊行物２、刊行物３の記載から導き出すことはできない。
　そして、本件発明では、下引き層の樹脂にＮ−アルコキシメチル化したナイロン１２樹脂を選択し、さらに配合微粒子にアルミナ被覆酸化チタン微粒子を選択することで、下引き層が、優れた成膜性と強度、導電性支持体・感光層相互との高い接着性、感光層との濃度勾配付き境界領域の生成能、高い干渉縞防止能をもつという明細書（段落０００６〜０００９参照）記載の特有の性能をもつものであり、それらの顕著な効果は、刊行物１〜３に記載のものからは予期することができないものである。
　従って、〈相違点２〉について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３００８６０１号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲【請求項１】の「該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂を含む」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものである」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲【請求項２】を削除する。
訂正事項ｃ．
　平成４年１１月１８日付手続補正後の明細書の段落【０００４】（特許公報第２頁左欄第２５〜２７行）の「その下引き層が・・・特徴とする。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、該下引き層がナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものであることを特徴とする。」と訂正する。
ｄ．同明細書段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第３０〜３６行）の「シート・・・行うことができる。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「シートであって、表面を切削したものがあげられる。」と訂正する。
ｅ．同明細書段落【０００９】（特許公報第２頁右欄第１９行）の「含有させてもよい。」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「含有させる。」と訂正する。
ｆ．同明細書段落番号【００２２】（特許公報第４頁右欄下から第３行）の「させた場合には、」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「させたから、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　導電性支持体と感光層との間に下引き層を有する電子写真感光体において、
該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、
及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものである
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、下引き層を有する電子写真感光体に関し、特に従来の材料よりも感度を向上させることができる下引き層を有する電子写真感光体に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成したものが基本構成であるが、感光層の接着性向上、塗工性改善、帯電性改善、支持体からの不要な電荷注入の阻止、電気的破壊に対する保護、あるいは支持体上の欠陥の被覆等のために、下引き層を設けることが行われている。
　従来より、下引き層としては、例えば、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることが知られている。これ等樹脂材料のうちでも、特に可溶性ポリアミド樹脂が好ましいものとされている（特開昭５１−１１４１３２号公報、同５２−２５６３８号公報、同５６−２１１２９号公報、同５８−９５３５１号公報等）。この中でも特開昭５８−９５３５１号公報に記載されているＮ−アルコキシメチル化ナイロンは諸特性のバランス良い材料であり、好ましいものとして使用されている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、従来、下引き層におけるＮ−アルコキシメチル化ナイロンとしては、ナイロン６を原料とするものが主として使用されている。Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンは、アルコキシメチル化する原料ナイロンの種類によってその物性が異なり、それ等を下引き層に用いた場合、感光体の特性も少しずつ異なり、必ずしも常に満足すべき結果が得られるものではなかった。本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、下引き層にＮ−アルコキシメチル化ナイロンを用いた優れた特性を有する電子写真感光体を提供することにある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、種々のナイロンをアルコキシメチル化したものを用意し、それらを下引き層として用いた場合の特性について検討した結果、最適のＮ−アルコキシメチル化ナイロンを見出だし、本発明を完成した。
　すなわち、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と感光層の間に下引き層を有するものであって、
該導電性支持体が表面を切削した支持体であり、
及びアルミナ被覆酸化チタン微粒子を含み、該感光層が可干渉光により露光されるものである
　　　【０００５】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明において導電性支持体としては、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属製ドラムおよびシート
であって、表面を切削したものがあげられる
　　　【０００６】
　導電性支持体上の下引き層は、ナイロン１２をＮ−アルコキシメチル化したナイロン樹脂、すなわちＮ−アルコキシメチル化ナイロン１２を用いて形成されるが、具体的には、メトキシメチル化、エトキシメチル化、プロポキシメチル化およびブトキシメチル化したナイロン１２等が使用される。
　　　【０００７】
　本発明において用いるナイロン樹脂は、ナイロン１２を原料としてＮ−アルコキシ化したものであるので、ナイロン１２の溶剤に対する溶解性が増し、溶液がゲル化しにくくなり、そしてそれを用いて形成された下引き層は、その上に塗布される感光層に対する被接着性が増し、感光層をより強固に接着させる。また、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン６を用いた場合よりも、感光層が塗布される際に感光層の溶剤が浸透しやすくなり、下引き層と感光層の界面に濃度勾配が生じ、即ち、明確な層構成ではなく、両者の混合した境界領域を生じ、それがかえって電気特性等に好結果をもたらして、電荷が流れやすくなるなどの品質向上をもたらす。
　　　【０００８】
　下引き層を形成するためには、上記Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン１２をアルコールに溶解して得た塗布液を塗布すればよい。アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどが使用される。アルコールは複数を使用してもよい。Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン１２の溶剤への溶解は容易に行われる。すなわち、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン６の場合のように、まず、４０°Ｃに加熱したメタノールに溶解させ、それから他のアルコールを混合するという手間がかかる方法をとる必要がなく、直接混合溶剤に添加するのみでよい。
　　　【０００９】
　下引き層には、特開平２−１８１１５８号公報に記載されているように、アルミナ被覆酸化チタン微粒子を含有させ
る
　　　【００１０】
　本発明において使用されるアルミナ被覆酸化チタン微粒子は、例えば次のようにして製造することができる。例えば塩化アルミニウムなどのアルミニウム塩の水溶液中に、粒径０．１〜０．８μｍ程度の酸化チタン微粒子を分散させておき、その中に苛性ソーダ等のアルカリを加えて、水酸化アルミニウムを酸化チタン微粒子の表面に析出させる。次いでその酸化チタン微粒子を５００°Ｃ程度で強熱することによって、アルミナ被覆酸化チタン微粒子を得る。被覆されるアルミナの量は、酸化チタンに対して１〜１０重量％程度に設定するのが好ましい。
　上記アルミナ被覆酸化チタン微粒子とナイロン樹脂との配合比は、４：１〜１：４の範囲に設定するのが好ましい。　後者の割合が大きい場合には、下引き層の膜厚を厚くする効果が少なく、前者の割合が大きい場合には、下引き層の塗膜の成膜性や強度が不足するようになる。
　　　【００１１】
　アルミナ被覆酸化チタン微粒子を含む塗布液を得るためには、アルミナ被覆酸化チタン微粒子をポリアミド系樹脂のアルコール溶液に添加し、ボールミル、ロールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、アトライター、超音波等の手段によって処理すればよい。分散処理は、例えば、サンドミルの場合は３０分程度で十分である。
　下引き層の上には感光層が形成される。感光層は単層構造でもよいが、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層構造の場合が好ましい。
　　　【００１２】
　感光層が単層構造の場合には、感光材料が結着樹脂に分散してなる公知のものが適用できる。例えば、色素増感されたＺｎＯ感光層、ＣｄＳ感光層、電荷発生物質を電荷輸送物質に分散させた感光層等をあげることができる。
　　　【００１３】
　感光層が積層構造の場合には、まず電荷発生層が形成される。電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂に分散させて形成される。
　　電荷発生物質としては、例えばセレン及びセレン合金；ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＯおよびＺｎＳ等の無機光導電体；金属フタロシアニン及び無金属フタロシアニン顔料：スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系顔料；インジゴ顔料；キナクリドン顔料；多環キノン顔料；シアニン色素；キサンテン染料；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンからなる電荷移動錯体；ピリリウム塩染料とポリカーボネート樹脂からなる共晶錯体等があげられる。
　結着樹脂としては、周知のもの、例えばポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルブチラール、メタクリル酸エステル重合体又は共重合体、酢酸ビニル重合体又は共重合体、セルロースエステル又はエーテル、ポリブタジエン、ポリウレタン、エポキシ樹脂等が用いられる。
　電荷発生層の膜厚は一般に０．１〜５μｍ、好ましくは０，２〜２．０μｍが適当である。
　　　【００１４】
　電荷発生層の上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送材料を必要に応じて結着樹脂に分散させてなるものであって、電荷輸送材料としては、可視光に対して透明であり、かつ電荷輸送能力を有するものであれば、特に制限されるものではない。具体的には、イミダゾール、ピラゾリン、チアゾール、オキサジアゾール、オキサゾール、ヒドラゾン、ケタジン、アジン、カルバゾール、ポリビニルカルバゾールなど及びそれ等の誘導体、トリフェニルアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体等があげられる。
　また、結着樹脂としては、成膜性のある樹脂ならば如何なるものであってもよく、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスルホン、ポリメタクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体があげられる。
　電荷輸送層は、これ等の材料を溶剤に溶解し、塗布される。電荷輸送層の膜厚は５μｍ〜３０μｍ程度が適当である。
　なお、本発明において、電荷発生層と電荷輸送層との積層の順序は、上記の逆であってもよい。
　　　【００１５】
　　【実施例】
実施例１
　Ｎ−メトキシメチル化ナイロン１２樹脂（商品名：トレジンＧ５５０、帝国化学産業（株）製）６部（重量部、以下同様）をメタノール６０部、ｎ−ブタノール３４部に溶解させ下引き層形成用溶液を得た。基体として、鏡面切削された８４ｍｍφ×３１０ｍｍのアルミニウムパイプを用意し、前記溶液をリング塗布機によって塗布した。１２０°Ｃで１０分間の乾燥をして、１．０μｍ厚の下引き層を形成した。
　一方ポリビニルブチラール樹脂（商品名；ＢＭ１、積水化学（株）製）１部をシクロヘキサノン１９部に溶解した。この溶液に、ジブロムアントアントロン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８）８部及びトリフルオロ酢酸０．０２部を混合した。次いで１ｍｍφガラスビーズを分散媒としたサンドミルによって分散処理を行った。得られた分散液に更にシクロヘキサノンを加えて、固形分濃度が約１０％の塗布液を作製した。この塗布液を、上記形成された下引き層の上にリング塗布機によって塗布し、１００°Ｃで１０分間加熱乾燥して膜厚０．８μｍの電荷発生層を形成した、
　更に、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン４部を電荷輸送材料とし、ポリカーボネートＺ樹脂６部とともにモノクロロベンゼン４０部に溶解させた。得られた溶液を浸漬塗布法によって塗布し、１１０°Ｃで１時間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
　　　【００１６】
比較例１
　下引き層形成材料として、４元共重合体ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製）を用い、他は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
　　　【００１７】
比較例２
　下引き層形成材料として、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン６樹脂（商品名：トレジンＦ３０、帝国化学産業（株）製）を用いて感光体を作製した。但し、樹脂を溶解する際は、まず４０°Ｃに加温したメタノールに溶解させてから、次にブタノールを加える方法をとった。
　　　【００１８】
　これら電子写真感光体に対し、−８２０Ｖの定電圧に保持されたグリッドを有するスコロトロン帯電器で帯電し（Ａ）、１秒後に９．０ｅｒｇｓ／ｃｍ２白色光を照射して放電を行い（Ｂ）、更に３秒後に５０ｅｒｇｓ／ｃｍ２の緑色光を照射して除電を行う（Ｃ）というプロセスによって、各部の電位を測定した。（Ａ）の電位が高いほど、感光体の受容電位が高いので、不要電荷の注入が少なくなっていると言える。（Ｂ）の電位は低いほど高感度であり、（Ｃ）の電位は低いほど残留電荷が少なく、画像メモリーやカブリが少ない感光体と言える。
　各電子写真感光体の２２°Ｃ、５５％ＲＨでの測定結果を表１に示す。
　　　【００１９】
　【表１】
　次に、１５°Ｃ、１５％ＲＨでの測定結果を表２に示す。
　　　【００２０】
　【表２】
　以上の結果から、実施例１の感光体は、比較例のものより、感度が高く、低温低湿度環境下でも感度の低下が小さいものであった。
　　　【００２１】
実施例２
　実施例１で作製した下引き層形成用溶液に、アルミナ被覆酸化チタン粉体（商品名：ＳＲ−１Ｔ、堺化学工業（株）製）を樹脂分の２倍混合し、次いで２ｍｍφガラスビーズと共にペイントシェーカーによって３０分間分散した。基体として、６０ｍｍφ×２６０ｍｍの鏡面切削したアルミニウムパイプを用意して、上記分散液をリング塗布機によって塗布した。次に１２０°Ｃ、１０分間の乾燥をして、３．０μｍ厚の下引き層を形成した。
　次にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学工業（株）製）３部を予め、シクロヘキサノン１００部に溶解した溶液に、Ｘ型無金属フタロシアニン３部を混合し、５時間サンドミルで分散し、シクロヘキサノンで希釈し、固形分濃度３．５重量％の電荷発生層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、下引き層上にリング塗布機で塗布して、１００°Ｃ、１０分間の乾燥をして、０．２５μｍ厚の電荷発生層を形成した。この上に実施例１と同様に電荷輸送層を形成した。
　このようにして作製された感光体を、−６００Ｖ帯電、半導体レーザによる像露光、負帯電現像剤による反転現像、用紙への転写などの電子写真プロセスを有するプリンターによって評価した。光照射部の電位を測定したところ、−１００Ｖであった。各種のパターンでプリント画像を出してみても、何ら問題が無かった。
　　　【００２２】
　　【発明の効果】
　本発明の電子写真感光体は、下引き層においてＮ−アルコキシメチル化ナイロンを使用するから、導電性支持体と感光層との密着性に優れており、感度の高い優れた電子写真特性を有する。また、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンは、溶剤に対する溶解性が高いため、下引き層形成時における溶解時の工程数を短縮することができる。また、本発明において、下引き層にアルミナ被覆酸化チタンを分散させた
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