【事件の表示】
　特許第２８７６６９０号「電磁波遮蔽用樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６６９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８７６６９０号の発明は、平成２年３月１３日に特許出願され、平成１１年１月２２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、枝木幸二より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年４月４日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書がだされ、再度取消理由通知がなされ、平成１２年６月１４日付けで上記訂正請求書の取下書と共に再度訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
＜１＞　請求頂（１）の「１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％」を「３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％」に訂正する。
＜２＞　請求項（３）を削除する。
＜３＞　願書に添付した明細書の第５頁第７行〜第８行「１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％」を「３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％」に訂正する。
＜４＞　願書に添付した明細書の第６頁第６行〜第７頁第７行「（３）下記の・・（Ｄ）熱可塑性ポリエステル」を削除する。
＜５＞　願書に添付した明細書の第７頁第１０行「、（３）」を削除する。
＜６＞　願書に添村した明細書の第７頁第１８行「請求唄（３）の」を「また、」に訂正する。
＜７＞　願書に添付した明細書の第８頁第４行「・・重合して得られる」の後に「ものでもよい」を追加する。
＜８＞　願書に添付した明細書の第９頁第４行「、（３）」を削除する。
＜９＞　願書に添付した明細書の第９頁第６行「請求項（３）の」を「また、」に訂正する。
＜１０＞　願書に添付した明細書の第１０頁第１７行「請求項（３）では、」を「あるいは上記」に訂正する。
＜１１＞　願書に添付した明細書の第１１頁第５行「請求項（３）の」を「上記」に訂正する。
＜１２＞　願書に添付した明細書の第１１頁第１５行「請求項（３）」を「（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合」に訂正する。
＜１３＞　願書に添付した明細書の第１２頁第３行「請求項（３）で」を削除する。
＜１４＞　願書に添付した明細書の第１２頁第５行「、（３）」を削除する。
＜１５＞　願書に添付した明細書の第１３頁第１行「、（３）」を削除する。
＜１６＞　願書に添付した明細書の第１３頁第７行「請求項（３）の」を「上記」に訂正する。
＜１７＞　願書に添付した明細書の第１３頁第１０行「である」を「を用いることができる」に訂正する。
＜１８＞　願書に添村した明細書の第１３頁第１４行「請求項（３）の」を削除する。
＜１９＞　願書に添付した明細書の第１４頁第１３行「請求項（３）」を「（Ｈ‐ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合」に訂止する。
＜２０＞　願書に添付した明細書の第１５頁第４行「、（３）」を削除する。
＜２１＞　願書に添付した明細書の第１５頁第２０行「、（３）」を削除する。
＜２２＞　願書に添付した明細書の第１６頁第１０行「、（３）」を削除する。
＜２３＞　願書に添付した明細書の第１７頁第１１行「、（３）」を削除する。
＜２４＞願書に添付した明細書の第１９頁の化学式（１）の化学式の「一ＣＨ６」を「一ＣＨ３」に訂正する。
＜２５＞　願書に添付した明細書の第２０頁第３行「、（３）」を削除する。
＜２６＞　願書に添付した明細書の第２０頁第９行「、（３）」を削除する。
＜２７＞　願書に添付した明細書の第２０頁第１３行〜第１７行「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％、好ましくは２０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」を「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％、好ましくは３０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」に訂正する。
＜２８＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１行「１０重量％」を「３０重量％」に訂正する。
＜２９＞　願書に添付した明細書の第２１頁第５行「７０重量％」を「５０重量％」に訂正する。
＜３０＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１３行「９０重量％」を「５０重量％」に訂止する。
＜３１＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１９行「８０重量％」を「６０重量％」に訂正する。
＜３２＞　願書に添付した明細書の第２２頁第６行〜第１０行「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％、好ましくは２０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」を「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％、好ましくは３０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜７５／１〜 ４５ ／ ３ 〜 ３０ ／ ５ 〜 ５０ 重量％」に訂正する。
＜３３＞　願書に添付した明細書の第２３頁第６行「請求項（３）」を「ハロゲン化スチレンを用いた場合」に訂正する。
＜３４＞　願書に添付した明細書の第２３頁第７行「請求項（３）」を「芳香族ビニル化合物としてハロゲン化スチレンを用いた場合」に訂正する。
＜３５＞　願書に添付した明細書の第２４頁第１１行「、（３）」を削除する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項＜１＞は、請求頂（１）の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の含有量をより狭い範囲に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 そして、このうち、（Ａ）の含有量の下限を３０重量％とすることは、願書に添付した明細書の表−１の実施例８において、（Ａ）成分（Ａ‐２）を３０重量％とした電磁波遮蔽用樹脂組成物を用いていることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内である。また、（Ｂ）成分の含有量の上限を５０重量％とし、（Ｃ）成分の含有量の上限を５０重量％とし、（Ｄ）成分の含有量の上限を６０重量％とすることは、願書に添付した明細書の第２０頁第１５行〜第１６行に記載されていることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内である。
　したがって、訂正事項＜１＞は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内である。
　訂正事項＜２＞は、請求項３を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項＜２＞は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　訂正事項＜３＞〜＜２３＞、＜２５＞〜＜３５＞は、訂正事項＜１＞、＜２＞により訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項＜３＞〜＜２３＞、＜２５＞〜＜３５＞は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　訂正事項＜２４＞は、願書に添付した明細書の第１９頁の（１）の化学式において、「一ＣＨ６」を「一ＣＨ３」と訂正するものであるが、「一ＣＨ６」という基は化学において有り得ず、ここが「一ＣＨ３」の誤記であることは、化学分野の技術常識から明らかであり、したがって、誤記の訂正を目的としたもので、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。
　そして、上記訂正事項＜１＞〜＜３５＞は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下、「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書き及び第二項の規定に適合する。
 ［独立特許要件の判断］
（訂正後の本件特許発明）
  訂正後の請求項（１）、（２）に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本発明１」、「訂正後の本発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された下記のとおりのものである。
「（１）下記の（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％からなる熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対し、導電性充填剤（ＩＩ）１〜２０重量部を含有することを特徴とする電磁波遮蔽用樹脂組成物。
（Ａ）ゴム状重合体（ａ）５〜７０重量部の存在下、芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％からなる単量体化合物（ｂ）３０〜９５重量部（ａ＋ｂ＝１００重量部）を重合して得られるゴム強化樹脂。
（Ｂ）芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％を重合して得られる重合体。
（Ｃ）ポリカーボネート　　
（Ｄ）熱可塑性ポリエステル　
（２） 請求項（１）記載の（１）／請求項（１）記載の（ＩＩ）／難燃剤／アンチモン化合物＝１００／１〜２０／１〜２０／１〜１０重量部を含有することを特徴とする難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物。」
　本件特許異議申立事件において、取消理由に引用した刊行物１〜６は、次のとおりである。 
刊行物１：特開昭63‐264659号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭61‐47745号公報（甲第2号証）
刊行物３：特開昭60‐214597号公報（甲第3号証）
刊行物４：特開平1‐203446公報（甲第4号証）
刊行物５：特開昭64‐38467号公報（甲第5号証）
刊行物６：特開昭59‐18704号公報（甲第6号証）　
（引用文献の記載事実） 
　刊行物１：
　熱可塑性樹脂組成物に関し、「高温剛性、塗装時の耐熱性、低温衝撃性に優れ、しかも表面外観性や成形性の良好な…熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする」（第２頁右上欄の発明の目的の欄）と記載されている。
　さらに、前記目的を達成するため、「（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレート４５〜７０重量％（Ｂ）芳香族ポリカーボネート１５〜３０重量％（Ｃ）（イ）ブタジエン系重合体に、（ロ）メタクリル酸エステル、（ハ）芳香族モノビニル化合物及び（ニ）シアン化ビニル化合物よりなる群から選ばれたビニル系単量体の１種以上をグラフト共重合せしめたブタジエン系グラフト共重合体１５〜２５重量％との組成物１００重量部に対して（Ｄ）カーボン繊維０．５〜５重量部、及び（Ｅ）カーボンブラック０．５〜５重量部よりなる熱可塑性樹脂組成物」が開示されている（特許請求の範囲）。
　さらに、ブタジエン系グラフト共重合体について、「ブタジエン系重合体（イ）の量は１０〜８５重量％であり、特に３０〜７０重量％である」こと（第３頁右上欄８〜１０行）、「ブタジエン系重合体（イ）にグラフト共重合されるビニル系単量体はメタクリル酸エステル（ロ）、芳香族モノビニル化合物（ハ）及びシアン化ビニル化合物（二）の１種以上であるが、ビニル系単量体相互の使用比率は任意であり」こと（第３頁右上欄１９行〜左下欄３行）、「芳香族モノビニル化合物としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、核ハロゲン化スチレン、ビニルナフタレン等があげられ」（第３頁左下欄１０〜１３行）、「ブタジエン系グラフト共重合体としてはＡＢＳ、ＭＢＳが好ましく用いられる」ことが記載されている（第３頁左下欄１７行〜１８行）。
　さらに、実施例１〜６では、「ポリテトラメチレンテレフタレート…、芳香族ポリカーボネート…、…ブタジ工ン−スチレン共重合体ゴム６０部の存在下にメチルメタクリレート１５部、スチレン６部を乳化グラフト共重合して得られたブタジエン系グラフト共重合体」を用いることが記載されている（第５頁及び第１表）。
　そして「低温時の耐衝撃性、高温時の剛性、塗装時の耐熱性、表面平滑性が良好」であるという効果が得られることも記載されている（第６頁左上欄１行〜９行）。
刊行物２：
　導電性熱可塑性樹脂組成物に関し、「流動性等の成形性に優れ、表面特性がよく、…十分な耐衝撃性を含む機械的強度と耐熱性を有する…電磁波シールド用導電性複合樹脂を提供する」という課題を達成するため（第３頁左上欄１行〜５行）、特許請求の範囲に下記の構成を開示している。
「（１）熱可塑性ポリエステル（Ａ）５〜９４重量部、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）５〜９４重量部、熱可塑性軟質樹脂（Ｃ）１〜４０重量部及び金属フイラー（Ｄ）　２〜４００重量部を配合してなり、かつ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のそれぞれの配合量（重量部）が下記（１）、（１１）式を満足する導電性熱可塑性樹脂組成物。
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００　…（１）　Ｄ／２０≦Ｃ≦Ｄ／２０十２５（１１）」　さらに、熱可塑性軟質樹脂として、「アクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフトコポリマー、プタジエン−スチレン−メチルメタクリレートグラフトコポリマー」が同列に記載されている（第４頁右下欄１行〜３行，これらのコポリマーは、ＡＢＳ樹脂，ＭＢＳ樹脂として略称されている）。
　また、実施例１２〜１８では、「ポリブチレンテレフタレート…と、ポリ（ビスフエノールＡカーボネート）…に対して、…アクリルゴム−アクリロニトリル−スチレン共重合体（日立化成バイタックスＶ６１０１ＡＰ）…、金属フィラーとして、アルミニウム繊維…及びステンレス繊維」を用いることが記載されている（第８頁左下欄１行〜右下欄５行及び第９頁の表４）。
　また、金属フィラー（Ｄ）としては、「金属で、繊維、薄片又は粒子形状をしたフィラー及び…金属で表面コートした、繊維状、薄片状、粒子状フィラー」が記載されている（第５頁右下欄９行〜第６頁右上欄１３行）。
　さらに、「赤リン、リン化合物ハロゲン化合物等の難燃剤及び酸化アンチモン、酸化亜鉛等の難燃助剤…を添加することができる」ことも記載されている（第６頁右上欄１９行〜左下欄３行）。
　そして、「金属フィラー（Ｄ）は、…少量で優れた導電性を与え、曲げ強度、曲げ弾性率を改善し、又熱変形温度を大きく向上させる。…優れた耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性、成形性、ウエルド強度及び表面平滑性を与える。本発明の…樹脂組成物は…優れた導電性及び高い耐衝撃強度、熱変形温度、ウエルド強度を有し、さらに良好な成形性、成形表面平滑性をも合わせて持っている」との記載もある（第１２頁の発明の効果の欄）。
　刊行物３：
　電磁波遮蔽性樹脂組成物に関し、「（Ａ）成分：ゴム状重合体０〜４０重量％、芳香族ビニル単量体残基３０〜９０重量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体残基３〜７０重量％およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜４０重量％からなるイミド化共重合体１０〜９０重量％と（Ｂ）成分：ゴム状重合体１０〜８０重量％、芳香族ビニル単量体１０〜８０重量％、シアン化ビニル単量体０〜４０重量％およびこれらと共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％からなる単量体混合物２ ０〜９ ５重量％を共重合させたグラフト共重合体１０〜６０重量％及び（Ｃ）成分：熱可塑性樹脂０〜８０重量％とを含有してなる熱可塑性樹脂１００重量部当り（Ｄ）成分：導電性物質２〜１５０重量部を含有してなる電磁波遮蔽性樹脂組成物」が開示されている（特許請求の範囲）。
　そして、熱可塑性樹脂について「芳香族ビニル単量体３０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体０〜５０重量％及びこれらと共重合可能なビニル単量体０〜５０重量％とからなる単量体混合物を共重合させた共重合体、ポリカーボネート、…　ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、６．６−ナイロン」などが例示され、上記「芳香族ビニル単量体」としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン等」が記載されている（第４頁左上欄２０行〜右上欄１９行）。
　また、実施例では、熱可塑性樹脂としてＡＳ樹脂（第６頁の実験例３参照）、ボリカーボネート又はナイロン６６（第７頁の実験例６参照）が使用されている。
　さらに、樹脂組成物には「難燃剤」なども配合でき（第５頁右上欄１０行〜１５行）、そして、「電磁波遮蔽性にすぐれ、耐衝撃性及び耐熱性等にもすぐれ、しかも成形加工性が良好」であるという効果が得られる（第８頁の発明の効果の欄）ことが記載されている。
　刊行物４：
　電磁波遮蔽用組成物に関し、「（Ａ）スチレン系熱可塑性樹脂１〜９８重量部と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂９８〜１重量部と（Ｃ）工ポキシ基を含有する変性ビニル系重合体１〜７０重量部からなり、かつ、（Ａ）、（Ｂ） および（Ｃ）の合計量が１００重量部である熱可塑性樹脂と導電性繊維とを含有する…電磁波遮蔽用組成物」が開示されている（特許請求の範囲）。
　「（Ａ）スチレン系熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ゴム質重合体−アクリ口二トリル共重合体（ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂）などが挙げられる。これらは２種類以上用いることもできる。…特にＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などが好ましく用いられ」と記載されている（第２頁右上欄６行〜左下欄４行）。
　また、変性ビニル系重合体として、スチレン６０．８〜９５部と単量体（アクリロニトリル、メタクリル酸グリシジル）３９．２〜５部との共重合体が使用されることが記載されている。（第５頁右上欄第６行〜左下欄第４行）　
　さらに、「難燃剤」などを添加でき（第４頁左下欄１５行〜１８行）、また、「電磁波遮蔽性に優れているうえ、耐衝撃性および成形加工性に優れ、しかも成形品とした場合の外観、塗装時の導電性繊維浮き出し防止性にも優れている」という効果が得られる（第７頁の発明の効果の欄）ことが記載されている。
　刊行物５：
「芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９０重量部とＡＢＳ樹脂１０〜５０重量部で構成されるポリカーボネートアロイ樹脂１００重量部に対し、ステンレス鋼繊維を４〜５０重量部、２２０℃以下の融点又は軟化点を有する臭素系難燃剤を１０〜５０重量部及び三酸化アンチモンを０．５〜１５重量部配合してなる導電性難燃性樹脂組成物」が開示されている（特許請求の範囲）。
　また、「本発明で使用するＡＢＳ樹脂は、ポリブタジエン…の存在下でアクリロニトリルで代表されるビニルシアン化合物とスチレンで代表されるビニル芳香族炭化水素とをグラフト共重合させてなる樹脂、同グラフト共重合樹脂とビニルシアン化合物−ビニル芳香族炭化水素共重合樹脂との混合物…である」と記載されている（第２頁左下欄１１行〜右上欄１行）。
　さらに、「軽量性に富み、良好な機械物性並びに成形加工性を有し、高い電磁波遮蔽性能保持率を示している」という効果が得られることが記載されている（第３頁の発明の効果の欄）。
　刊行物６：
「（Ａ）（１）少なくともスチレンを含有する重合体、（２）ゴム状物およびポリフェニレンエーテルからなる群からえらばれた高分子物質に少なくともスチレンを含むモノマーを処理させることによって得られる重合体、ならびに（３）該高分子物質と少なくともスチレンを含有する重合体とを混合させることによって得られる混合物からなる群からえらばれた少なくとも一種の熱可塑性樹脂、（Ｂ）アルミニウム又はアルミニウムを主成分とする合金の粉末状物、繊維状物および／またはフレーク状物、（Ｃ）ハロゲン含有有機化合物ならびに（Ｄ）酸化アンチモンからなる組成物であり、…熱可塑性樹脂ならびにアルミニウムまたはアルミニウム…合金…の総和中に占める配合割合は、アルミニウムまたはアルミニウム…合金の合計量は５〜５０容量％であり、該熱可塑性樹脂１００重量部に対する配合割合は、ハロゲン含有有機化合物および酸化アンチモンはそれぞれ少なくとも５重量部であるが、それらの合計量として多くとも５０重量部である難燃性樹脂組成物」が開示されている（特許請求の範囲）。
　また、（Ａ）熱可塑性樹脂を構成する「スチレン系樹脂（Ａ）はスチレン単独重合体…、スチレンを少なくとも６０重量％含有する…共重合体である」こと、ゴム状物を含有する「スチレン系樹脂（Ｂ）はブタジエン系ゴム…からえらばれた少なくとも一種のゴムにスチレン単独またはスチレンとアクリロニトリル及びメチルメタクリレート…からえらばれた少なくとも一種のビニル化合物とをグラフト重合することによって得られる」こと（第４頁左上欄９行〜右上欄８行）、「１００重量部のスチレン系樹脂（Ｂ）を製造するために使用されるゴム状物の使用量は３〜４０重量部…である」こと（第５頁右上欄６行〜９行）、「スチレン系樹脂（Ｒ） の代表例としては、…ＡＢＳ樹脂…ＭＢＳ樹脂…ＡＡＳ樹脂…ＡＥＳ樹脂…ＡＣＳ樹脂」が記載されている（第５頁左下欄６行〜右下欄１３行）。
　さらに、「電磁波の遮蔽性能がきわめてすぐれているばかりでなく、…軽量である…曲げ強度および衝撃強度のごとき機械的強度が良好である…成形性がすぐれている…導電性が付与されている…難燃性である」という効果が得られることが記載されている（第３頁右上欄５行〜左下欄５行）。
（対比・判断）
　訂正後の本発明１と刊行物１に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１に記載された発明と、訂正後の本発明１とは、ブタジエン系グラフト共重合体（訂正後の本発明１のゴム強化樹脂に該当）、ポリカーボネート、ポリエステルを含む樹脂組成物に、カーボン繊維と、カーボンブラックを添加した組成物である点で一致している。
　しかし、訂正後の本発明１は、ゴム強化樹脂が熱可塑性樹脂中に３０〜９８重量％含有するのに対し、刊行物１に記載されたブタジエン系グラフト共重合体（訂正後の本発明１のゴム強化樹脂に該当）は、１５〜２５重量％であり、明確にその組成割合が相違するものである。
　また、刊行物２には、訂正後の本件発明１と組成成分では一致する、熱可塑性軟質樹脂（訂正後の本発明１のゴム強化樹脂に該当）、ポリカーボネート、ポリエステルを含む樹脂組成物に、カーボン繊維と、カーボンブラックを添加した組成物の発明が記載されている。
　しかし、訂正後の本発明１は、ゴム強化樹脂が熱可塑性樹脂中に３０〜９８重量％含有するのに対し、刊行物２に記載された熱可塑性軟質樹脂（訂正後の本発明１のゴム強化樹脂に該当）は、計算上０．０５〜２６重量部であり、明確にその組成割合が相違するものである。
　また、刊行物３には、訂正後の本発明１の各組成成分は列挙はされてはいるが、訂正後の本発明１のごとくの特定の組み合わせは記載はされていない。
　さらに、刊行物４には、訂正後の本発明１の必須の成分であるポリカーボネートが、刊行物５にはポリエステルが、そして刊行物６には、ポリカーボネート及びポリエステルの両者が記載されておらず、訂正後の本発明１とはその組成においても明確に異なるものである。
　したがって、訂正後の本発明１は、刊行物１〜６に記載された発明とはいえない。
　また、訂正後の本発明１は、上記刊行物１〜６記載の発明と明確な相違点である、特定の組成を特定量含む特定の構成をとることにより、本件特許明細書記載のとおりの刊行物１〜６に記載されていない良好な電磁波遮蔽という効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。　
　次に、訂正後の本発明２は、訂正後の本発明１の各成分の量割合をさらに限定するものであるので、上記訂正後の本発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明とも、刊行物１〜６記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとも認められない。　　　
他に、訂正後の本発明１及び２について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本発明１及び２は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前の同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
［結び］
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
 ［申立の理由の概要］
  特許異議申立人、枝木幸二の申立の理由の概要は次のとおりである。
  １，本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。  
　２，本件特許の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［判断］
  前記訂正の適否における独立特許要件の判断に示したとおり、訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、また甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
［結び］
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項＜１＞、＜２＞は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項＜３＞〜＜２３＞、＜２５＞〜＜３５＞は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。訂正事項＜２４＞は、誤記の訂正を目的とするものである。
＜１＞　請求頂（１）の「１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％」を「３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％」に訂正する。
＜２＞　請求項（３）を削除する。
＜３＞　願書に添付した明細書の第５頁第７行〜第８行「１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％」を「３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％」に訂正する。
＜４＞　願書に添付した明細書の第６頁第６行〜第７頁第７行「（３）下記の・・（Ｄ）熱可塑性ポリエステル」を削除する。
＜５＞　願書に添付した明細書の第７頁第１０行「、（３）」を削除する。
＜６＞　願書に添村した明細書の第７頁第１８行「請求唄（３）の」を「また、」に訂正する。
＜７＞　願書に添付した明細書の第８頁第４行「・・重合して得られる」の後に「ものでもよい」を追加する。
＜８＞　願書に添付した明細書の第９頁第４行「、（３）」を削除する。
＜９＞　願書に添付した明細書の第９頁第６行「請求項（３）の」を「また、」に訂正する。
＜１０＞　願書に添付した明細書の第１０頁第１７行「請求項（３）では、」を「あるいは上記」に訂正する。
＜１１＞　願書に添付した明細書の第１１頁第５行「請求項（３）の」を「上記」に訂正する。
＜１２＞　願書に添付した明細書の第１１頁第１５行「請求項（３）」を「（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合」に訂正する。
＜１３＞　願書に添付した明細書の第１２頁第３行「請求項（３）で」を削除する。
＜１４＞　願書に添付した明細書の第１２頁第５行「、（３）」を削除する。
＜１５＞　願書に添付した明細書の第１３頁第１行「、（３）」を削除する。
＜１６＞　願書に添付した明細書の第１３頁第７行「請求項（３）の」を「上記」に訂正する。
＜１７＞　願書に添付した明細書の第１３頁第１０行「である」を「を用いることができる」に訂正する。
＜１８＞　願書に添村した明細書の第１３頁第１４行「請求項（３）の」を削除する。
＜１９＞　願書に添付した明細書の第１４頁第１３行「請求項（３）」を「（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合」に訂止する。
＜２０＞　願書に添付した明細書の第１５頁第４行「、（３）」を削除する。
＜２１＞　願書に添付した明細書の第１５頁第２０行「、（３）」を削除する。
＜２２＞　願書に添付した明細書の第１６頁第１０行「、（３）」を削除する。
＜２３＞　願書に添付した明細書の第１７頁第１１行「、（３）」を削除する。
＜２４＞　願書に添付した明細書の第１９頁の化学式（１）の化学式の「一ＣＨ６」を「一ＣＨ３」に訂正する。
＜２５＞　願書に添付した明細書の第２０頁第３行「、（３）」を削除する。
＜２６＞　願書に添付した明細書の第２０頁第９行「、（３）」を削除する。
＜２７＞　願書に添付した明細書の第２０頁第１３行〜第１７行「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％、好ましくは２０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」を「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％、好ましくは３０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」に訂正する。
＜２８＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１行「１０重量％」を「３０重量％」に訂正する。
＜２９＞　願書に添付した明細書の第２１頁第５行「７０重量％」を「５０重量％」に訂正する。
＜３０＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１３行「９０重量％」を「５０重量％」に訂止する。
＜３１＞　願書に添付した明細書の第２１頁第１９行「８０重量％」を「６０重量％」に訂正する。
＜３２＞　願書に添付した明細書の第２２頁第６行〜第１０行「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１０〜９８／０〜７０／１〜８０／１〜７０重量％、好ましくは２０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」を「（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０〜９８／０〜５０／１〜５０／１〜６０重量％、好ましくは３０〜８０／０〜５０／２〜５０／２〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜７５／１〜４５／３〜３０／５〜５０重量％」に訂正する。
＜３３＞　願書に添付した明細書の第２３頁第６行「請求項（３）」を「ハロゲン化スチレンを用いた場合」に訂正する。
＜３４＞　願書に添付した明細書の第２３頁第７行「請求項（３）」を「芳香族ビニル化合物としてハロゲン化スチレンを用いた場合」に訂正する。
＜３５＞　願書に添付した明細書の第２４頁第１１行「、（３）」を削除する。
（５４）【発明の名称】
電磁波遮蔽用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　下記の（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝
３０
５０
５０
６０
　（Ａ）ゴム状重合体（ａ）５〜７０重量部の存在下、芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％からなる単量体化合物（ｂ）３０〜９５重量部（ａ＋ｂ＝１００重量部）を重合して得られるゴム強化樹脂。
　（Ｂ）芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％を重合して得られる重合体。
　（Ｃ）ポリカーボネート
　（Ｄ）熱可塑性ポリエステル
（２）　請求項（１）記載の（Ｉ）／請求項（１）記載の（ＩＩ）／難燃剤／アンチモン化合物＝１００／１〜２０／１〜２０／１〜１０重量部を含有することを特徴とする難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、耐衝撃性、成形加工性、耐薬品性、塗装性、成形品の表面外観、耐熱性に優れた電磁波遮蔽用樹脂組成物、ならびに耐衝撃性、成形加工性、耐熱性かつ難燃性に優れた難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物に関する。
［従来の技術］
　近年、電子機器、ＯＡ事務機器、家電機器などのハウジング分野では製品の合成樹脂化が進行している。しかしながら、合成樹脂は電子機器などから放出される電磁波を透過するために、ノイズの発生、素子などの誤動作など電磁波障害が発生してくる。
　この電磁波障害を防止する方法として、材料である樹脂中に導電性繊維などを配合することにより、導電性を備えた樹脂組成物を形成し、この導電性樹脂組成物でハウジングを作ることが知られている。
［本発明が解決しようとする課題］
　これらの導電性樹脂組成物の用途は、大型成形品あるいは複雑な形状の成形品などの成形材料として用いられることが多く、そのためには優れた成形加工性、耐衝撃性、耐薬品性、塗装性、成形品の表面外観、耐熱性を有することが必要である。
　そこで、耐衝撃性の優れた電磁波遮蔽用樹脂組成物を得るために、ゴム強化熱可塑性樹脂に導電性充填剤などを配合した樹脂組成物が知られている。しかし、導電性充填剤が金属の粉体あるいは繊維であることから、成形加工性、耐衝撃性に満足するものが得られない。
　本発明は、ゴム強化樹脂と導電性充填剤からなる組成物において、成形加工性および耐衝撃性が低下するという欠点を改良し、成形加工性と耐衝撃性の物性バランスに優れ、かつ耐薬品性、塗装性、成形品の表面外観、耐熱性の優れた電磁波遮蔽用樹脂組成物ならびに、さらに難燃性を有する難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物を目的とする。
［課題を解決するための手段］
　すなわち本発明は、
（１）　下記の（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝
３０
５０
５０
６０
　（Ａ）ゴム状重合体（ａ）５〜７０重量部の存在下、芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％からなる単量体化合物（ｂ）３０〜９５重量部（ａ＋ｂ＝１００重量部）を重合して得られるゴム強化樹脂。
　（Ｂ）芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％を重合して得られる重合体。
　（Ｃ）ポリカーボネート
　（Ｄ）熱可塑性ポリエステル
（２）　請求項（１）記載の（Ｉ）／請求項（１）記載の（ＩＩ）／難燃剤／アンチモン化合物＝１００／１〜２０／１〜２０／１〜１０重量部を含有することを特徴とする難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物。
を提供するものである。
　以下、本発明について詳細に説明する。
（１）請求項（１）、（２）の（Ａ）成分のゴム強化樹脂
　請求項（１）、（２）の（Ａ）成分のゴム強化樹脂は、ゴム状重合体（ａ）５〜７０重量部の存在下に、芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％からなる単量体化合物（ｂ）３０〜９５重量部（ａ＋ｂ＝１００重量部）を含有して得られる。
　
また、
ものでもよい
　上記のゴム状重合体（ａ）としては、例えばポリブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムなどのジエンゴム系、該ジエン系ゴムの水素添加物、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、エチレン−ブテン系共重合体などのオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、芳香族ビニル（好ましくはスチレン）−共役ジエン（好ましくはブタジエン）ブロック共重合体（好ましい共役ジエン含有量は５０〜９０重量％）、該ブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。
　上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの非ハロゲン化スチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレンなどのハロゲン化スチレンが挙げられる。
　請求項（１）、（２）の芳香族ビニル化合物として、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンである。
　
また、
　上記のその他の単量体としては、例えばメチルアタリレート、エチルアクリレート、プロピレンアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピレンメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのα−またはβ−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物などが挙げられ、これらは（難燃）電磁波遮蔽用樹脂組成物の品質改良を目的に、支障のない範囲で１種または２種以上で使用される。
　上記の単量体化合物（ｂ）の芳香族ビニル化合物（
あるいは上記
　好ましい単量体化合物（ｂ）を以下に列挙する。
　なお、
上記
○請求項（１）、（２）の好ましい単量体化合物（ｂ）
　▲１▼　芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝４０〜９５／５〜６０重量％
　▲２▼　芳香族ビニル化合物／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／シアン化ビニル化合物＝１０〜９０／１０〜９０／０〜６０重量％
○
（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合
　▲１▼　（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝４０〜９５／５〜６０重量％
　▲２▼　（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／シアン化ビニル＝１０〜９０／１０〜９０／０〜６０重量％
　ハロゲン化スチレンを用いることで、難燃性を付与することができる。
　請求項（１）、（２）の（Ａ）成分のゴム強化樹脂は、ゴム状重合体（ａ）５〜７０重量部、好ましくは１０〜７０重量部の存在下に単量体化合物（ｂ）３０〜９５重量部、好ましくは３０〜９０重量部を重合して得られる。（ａ）が５重量部未満であると十分な耐衝撃性が得られず、一方７０重量部を超えると成形加工性が劣り好ましくない。
　（Ａ）成分の（ａ）のグラフト率は、好ましくは５〜１５０重量％、さらに好ましくは１０〜１２０重量％であり、この範囲において、耐衝撃性、成形品の表面外観、耐薬品性の一段と優れたものが得られる。
　（Ａ）成分の製造方法としては、乳化重合法、サスペンション重合法、溶液重合法、バルク重合法、およびこれらの重合法を組み合わせた重合法が挙げられる。
（２）請求項（１）、（２）の（Ｂ）成分の重合体の説明
　請求項（１）、（２）の（Ｂ）成分は、芳香族ビニル化合物／その他の単量体＝１０〜１００／０〜９０重量％、好ましくは４０〜１００／０〜６０重量％からなる重合体である。
　
上記
を用いることができる。
　上記の芳香族ビニル化合物ならびに（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物が１０重量％未満であると、成形加工性に劣る。
　（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物で使用されるハロゲン化スチレンの使用量は、（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分中のハロゲン含有量が５〜５０重量％になるように選ぶ。
　上記の芳香族ビニル化合物、ハロゲン化スチレンおよびその他の単量体は、前記の単量体化合物（ｂ）で示したものと同じである。芳香族ビニル化合物としては好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレンとしては好ましくはブロモスチレン、特に好ましくはジブロモスチレン、その他の単量体としてはアクリロニトリル、メタクリル酸メチルなどが挙げられる。
○請求項（１）、（２）の（Ｂ）成分の好ましい単量体成分
　▲１▼　芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝４０〜９５／５〜６０重量％
　▲２▼　芳香族ビニル化合物／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／シアン化ビニル化合物＝１０〜９０／１０〜９０／０〜６０重量％
○
（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物を用いた場合
　▲１▼　（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝４０〜９５／５〜６０重量％
　▲２▼　（Ｈ−ＳＴ）芳香族ビニル化合物／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／シアン化ビニル＝１０〜９０／１０〜９０／０〜６０重量％
　（Ｂ）成分で用いる単量体は、（Ａ）成分の単量体化合物（ｂ）と同じ種類の単量体を用いると、一段と優れた本発明の目的とするものが得られる。
（３）請求項（１）、（２）の（Ｃ）成分のポリカーボネートの説明
（Ｃ）成分のポリカーボネートとしては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族−芳香族ポリカーボネートなどを挙げることができる。一般には、２，２−ビス（４−オキシフェニル）アルカン系、ビス（４−オキシフェニル）エーテル系、ビス（４−オキシフェニル）スルホンスルフィドまたはスルホキサイド系などのビスフェノール類からなる重合体もしくは共重合体であり、目的に応じてハロゲンで置換されたビスフェノール類を用いた重合体である。ポリカーボネートの種類、製造法などについは、日刊工業新聞社発行（昭和４４年９月３０日発行）の“ポリカーボネート樹脂”に詳しく記載されている。
（４）請求項（１）、（２）の（Ｄ）成分の熱可塑性ポリエステルの説明
　熱可塑性ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートなどが挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、さらに好ましくはポリブチレンテレフタレートである。
（５）請求項（１）、（２）の導電性充填剤（ＩＩ）の説明
　導電性充填剤としては、繊維状、フレーク状、粉末状などが挙げられるが、繊維状が好ましい。
　繊維状のものとしては、ステンレス繊維、アルミニウム繊維、銅繊維、普通鋼繊維、黄銅繊維、金属塗布グラスファイバーまたはカーボンファイバー、ニッケル繊維、ケイ素繊維、すず青銅繊維、フェルニコ繊維、バーマロイ繊維、炭素繊維などがあり、これらの繊維状の中でステンレス繊維が好ましい。
　フレーク状とものとしては、アルミフレークがある。
　粉末状のものとしては、アルミニウム（合金）粉末、導電性カーボンブラック、ニッケル粉末、スズ粉末、亜鉛粉末、グラファイト、銅粉末、フェライト粉末が挙げられる。
　上記の繊維、フレーク状、粉末状の導電性充填剤は、各種シランカップリング剤、各種重合体などで表面処理、表面被覆、繊維にあっては収束したものであってもよい。
（６）請求項（２）の難燃剤の説明
　難燃剤としては、一般ゴム、樹脂などのポリマーに使用される難燃剤を使用することができる。
　難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物などが挙げられる。これらの難燃剤について、例えば以下に列挙する。
　テトラブロモビスフェノールＡあるいはテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロビルエーテル）などのテトラブロモビスフェノールＡ誘導体、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、ヘキサブロモシクロドデカンなどが使用できる。
　さらに、例えばモノブロモフェノール、トリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、トリブロモクレゾール、ジブロモプロビルフェノール、テトラブロモビスフェノールＳ、塩化シアヌルなどを重合により、あるいはこれらと上記ハロゲン化合物の群がら選ばれた１種以上のハロゲン化合物との共重合により得られたオリゴマー型ハロゲン化合物が使用できる。
　また、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとのポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＳのポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＳとビスフェノールＳとのポリカーボネートオリゴマーがある。
〔式中、ｎは平均重合度で１〜１００であり、Ｘは独立に水素、塩素または臭素を示し、ｉ、ｊ、ｋおよびｌはそれぞれ１〜４の整数であり、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に水素、メチル基、エポキシプロピル基、フェニル基または
（ただし、ｍは０、１、２または３を示す）である。〕
のハロゲン化エポキシオリゴマーなどが使用できる。
　難燃助剤としては、酸化鉄、ほう砂、メタホウ酸バリウム、酸化ジルコニウムなどを１種または２種以上用いることができる。
（７）請求項（２）のアンチモン化合物の説明
　アンチモン化合物としては、例えば三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、リン酸アンチモンなどが挙げられ、好ましくは三酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウムである。
　次に、請求項（１）、（２）の（難燃性）電磁波遮蔽用樹脂組成物について説明する。
（１）請求項（１）の電磁波遮蔽用樹脂組成物
　請求項（１）の電磁波遮蔽用樹脂組成物は、前記の（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝
３０
５０
５０
６０
３０
３０
　（Ａ）成分が
３０
　（Ｂ）成分が
５０
　（Ｃ）成分は、導電性充填剤による耐衝撃性、成形加工性の低下を押え、その結果、耐衝撃性と成形加工性の物性バランスを向上させるという、従来の知見から余く予想のできない効果を付与するものであり、１重量％未満であると耐衝撃性、成形加工性の物性バランスが低下し、さらに耐熱性も低下する。一方、
５０
　（Ｄ）成分は、成形加工性、耐薬品性、塗装性、成形品の表面外観を向上させる効果を有するものであり、その使用量が１重量％未満であると成形加工性、耐薬品性、塗装性、成形品の表面外観の改良が十分でなく、一方、
６０
　導電性充填剤の使用量が１重量部未満であると十分な電磁波遮蔽性が得られず、一方、２０重量部を超えると耐衝撃性、成形加工性が劣る。
（２）請求項（２）の難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物
　請求項（２）の難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物は、前記の（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝
３０
５０
５０
６０
３０
３０
　上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および導電性充填剤の各成分の数値限定理由は、前記の請求項（１）のそれと同じである。
　難燃剤が１重量部未満であると十分な難燃性が得られず、一方、２０重量部を超えると成形加工性、耐衝撃性が低下するので好ましくない。
　アンチモン化合物が１重量部未満であると十分な難燃性が得られず、一方、１０重量部を超えると耐衝撃性、成形加工性が低下する。
　（３）
ハロゲン化スチレンを用いた場合
　
芳香族ビニル化合物としてハロゲン化スチレンを用いた場合
　上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）導電性充填剤の各成分の数値限定理由は、前記の請求項（１）のそれと同じある。
　（Ａ）および／または（Ｂ）中のハロゲン化スチレンの含有量が５重量％未満であると十分な難燃性が得られず、一方、５０重量％を超えると成形加工性、耐衝撃性が劣る。
　上記の難燃剤、アンチモン化合物の上限の数値限定理由は、前記の請求項（２）のそれと同じである。
　本発明の請求項（１）、（２）の（難燃性）電磁波遮蔽用樹脂組成物中のゴム状重合体（ａ）の含有量は、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。
　本発明の電磁波遮蔽用樹脂組成物ならびに難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物の製造方法に関しては、特に制限はなく、通常の公知の方法を採用することができる。例えば、該組成物の全成分を混合機で混合し、それを成形材料として供する方法、あるいは導電性充填剤成分以外の成分を予め混合した混合物、あるいは該混合物のペレット化物に導電性充填剤を添加したものを成形材料として供する方法がある。
　また、目的に応じて顔料、染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤および難燃剤などを添加することができる。
［実施例］
　本発明をさらに具体的に説明するために、以下実施例および比較例を挙げて説明する。なお、最終的に得られた樹脂組成物は射出成形法によって成形した後、次の試験法により諸物性を測定した。
　耐衝撃性の評価として、１／２”アイゾット衝撃強さをＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に従って測定した。
　成形加工性の評価として、メルトフローレートをＪＩＳ　Ｋ−７２１０に従って評価した。
　電磁波遮蔽性評価として、体積抵抗率をデジタルマルチメーターＴＲ６８２４（（株）アドバンテスト社製）を用いて測定した。
　成形品の表面外観の評価は、試験片の表面を目視により評価した。
　　　◎：光沢が均一で、かつ表面が平滑である。
　　　○：光沢があり、やや平滑である。
　　　×：光沢ムラがあり、平滑にかける。
　難燃性の評価は、ＵＬ−９４（テストビース厚１／１６”）に従って測定した。
　耐薬品性は下記の方法で評価した。
　ＡＳＴＭ１号ダンベルを、歪み０．５％となるように曲げ、治具に固定し、イソプロピルアルコール（薬品Ａ）またはブレーキ液（ＤＯＴ３、薬品Ｂ）を塗布し、室温化で２４時間放置し、クラックの発生状況を目視評価した（耐薬品性に優れているものは塗装性に優れる）。
　　　◎：クラック発生せず
　　　○：ミクロクラック少数発生
　　　×：ミクロクラック多数発生
○表−１で用いられる各配合成分の説明
Ａ成分
　Ａ−１：ポリブタジエン２０％、スチレン６０％、アクリロニトリル２０％からなるゴム強化樹脂。グラフト率４５％。
　Ａ−２：ポリブタジエン６０％、スチレン３０％、アクリロニトクル１０％からなるゴム強化樹脂。グラフト率３５％。
　Ａ−３：ポリブタジエン２０％、ジブロモスチレン２０％、スチレン４０％、アクリロニトリル２０％からなるゴム強化樹脂。グラフト率４０％。
Ｂ成分
　Ｂ−１：スチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる共重合体。
　Ｂ−２：スチレン５％、α−メチルスチレン７０％、アクリロニトリル２５％からなる共重合体。
　Ｂ−３：スチレン５０％、ジブロモスチレン３０％、アクリロニトリル２０％からなる共重合体。
Ｃ成分
　Ｃ−１：ポリカーボネート（タフロンＡ２２００、出光石油化学（株）製）
Ｄ成分
　Ｄ−１：ポリブチレンテレフタレート
　Ｄ−２：ポリエチレンテレフタレート
導電性充填剤
　Ｅ−１：ステンレス繊維（ベキシールド、ベカルト社製）
　Ｅ−２：ステンレス繊維（ナスロン、日本精線（株）製）
難燃剤
　Ｆ−１：ブロム化エポキシオリゴマー（ＥＣ−２０、大日本インキ（株）製）
　Ｆ−２：デカブロモジフェンルエーテル
　Ｆ−３：テトラブロモビスフェノールＡオリゴマー
実施例１〜９、比較例１〜４
　表−１の導電性充填剤以外の成分を予めヘンシェルミキサーで混合し、２４０℃の温度条件の押出機でペレットを作製した。次いで、該ペレットと導電性充填剤を混合し、この混合物を用いて射出成形機で各種の試験片を成形した。
　実施例１〜９は、本発明の範囲（難燃性）の電磁波遮蔽用組成物であり、本発明の目的とする効果が得られる。
　比較例１は、Ｃ成分が本発明の範囲未満であり、成形加工性、耐衝撃性の物性バランスが劣る。
　比較例２は、Ｄ成分が本発明の範囲未満の例であり、成形加工性、耐薬品性、成形品の表面外観性が劣る。
　比較例３は、導電性充填剤が本発明の範囲未満の例であり、電磁波遮蔽性に劣る。
　比較例４は、導電性充填剤が本発明の範囲を超えた例であり、成形加工性、耐衝撃性、成形品の外観性が劣る。
　比較例５は、難燃剤が本発明の範囲を超えた例であり、成形加工性、耐衝撃性に劣る。
［発明の効果］
　従来、耐衝撃性、成形加工性の優れたゴム強化樹脂に導電性充填剤を添加すると、耐衝撃性、成形加工性が大幅に低下し、耐衝撃性、成形加工性の優れた電磁波遮蔽用樹脂組成物が得られなかったが、本発明はゴム強化樹脂に導電性充填剤を添加し、さらにポリカーボネートおよび熱可塑性ポリエステルを添加することで、耐衝撃性の低下する欠点を改善し、耐衝撃性、成形加工性の物性バランスに優れ、かつ耐薬品性、塗装性、成形品の外観性、耐熱性の優れた電磁波遮蔽用樹脂組成物ならびに、さらに優れた難燃性を有する難燃性電磁波遮蔽用樹脂組成物である。