【事件の表示】
　特許第２８３４２７２号「操舵式クローラ車」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３４２７２号の特許を維持する。
【理　由】
 I．［手続の経緯］
　本件特許第２８３４２７２号（以下、「本件特許」という）は、平成２年４月２５日に出願された特願平２−１０７５６５号の特許出願に係り、平成１０年１０月２日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、小林美佐子より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年１０月２９日に、意見書と共に訂正請求書が提出された。これに対して、更に当審において訂正拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年２月７日に、訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。
II．［訂正請求について］
　１．訂正請求の補正について
　前記手続補正書による補正の内容は、下記イ〜ニのとおりである。
　イ．前記訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された「クローラ」を、より下位概念である「舵角が与えられて操舵される操舵用クローラ」と補正する。
　ロ．同じく前記訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された「中間転輪と」を「中間転輪とを備え」に補正する。
　ハ．同じく前記訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された「設けられ、接地面に垂直な方向に移動可能にした少なくとも１個の中間転輪と」を、「設けられた少なくとも１個の中間転輪と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し」に補正する。
　ニ．上記特許請求の範囲の補正に伴って、訂正請求書及び訂正明細書の「発明の詳細な説明」以下の該当部分の補正を行う。
上記イ〜ニの補正内容の補正は、特許明細書及び上記訂正明細書に記載された発明の目的及び構成事項の範囲内において、特許明細書を訂正して、特許発明を当該手続き補正前よりもさらに限定して明確にしようとするものであり、また、発明の詳細な説明の記載の補正も、上記と同趣旨の補正をすることにより、明細書の前後における記載の齟齬を回避しようとするものである。
　２．訂正の要旨
　上記補正後の訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において「クローラ」という記載を、「舵角が与えられて操舵される操舵用クローラ」と訂正し、更に「この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪とを備え」の記載を、「この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴には前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し、」と訂正する。
ロ、発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】についても、上記イと同趣旨の訂正をする。
　３．訂正の適否
　（１）訂正の目的
　上記イの訂正は、本件発明に係る発明の必須の構成事項を訂正により限定しようとするもので、特許請求の範囲の減縮に相当するし、上記ロの訂正は、上記イの訂正に伴って生じる明細書の前後における記載の齟齬を解消しようとするもので、明瞭でない記載の釈明とみることができる。
　（２）新規事項の有無
　本件特許に係る、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記訂正の内容は、当該明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　（３）拡張、変更の有無
　上記訂正の内容は、訂正前の特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（４）独立特許要件の適否
　前記訂正を求める特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という）が、本件特許に係る出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　　（４）−１本件発明
　上記訂正に係る本件発明は、平成１２年２月７日付で提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「前輪軸及び後輪軸を有する車両本体と、この前輪軸及び後輪軸の少なくとも一方に取付けられ、舵角が与えられて操舵される操舵用クローラとを備える操舵式クローラ車において、
　前記クローラは、履帯と、この履帯を駆動する周方向に間隔をおいて複数の歯が形成された駆動輪と、履帯とともに転がり車両本体の前後方向に配置された少なくとも２個の転輪と、この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し、前記駆動輪はクローラを取付ける前輪軸または後輪軸に固定されるとともに該軸には軸受手段が取付けられており、前記転輪はこの軸受手段を介して前記駆動輪に対して位置決めされており、さらに前記転輪の接地面に垂直な方向の位置を前記中間転輪の同方向の位置より高い位置としたことを特徴とする操舵式クローラ車。」
　　（４）−２引用刊行物記載の発明
  当審が通知した上記の特許取消理由で引用した刊行物である特開昭６２−２３８７８号公報（以下「刊行物１」という）には、「無限軌道帯装置３は、駆動軸２に設置された駆動輪４と、該駆動輪にフレーム５によって連結された３個のアイドルホイール６と、これらアイドルホイール６と駆動輪４とに巻回された無限軌道帯７とから成る」（同公報第２頁右上欄第３行〜第７行目）、「駆動輪２には、ハブインナー１５をスプライン等により係合させ、ナット１６等によりその軸方向の移動が規制されている。ハブインナー１５上にはベアリング１７、１８及びハブアウター１９が設置され、これらは、サークリップ２０によってその軸万向の移動が規制されている。ドライブスプロケットホイール１１は、ハブアウター１９にボルト締結手段２１によって周設され、ドライブスプロケットホイール１２は、ハブインナー１５にボルト締結手段２２によって周設されている。ドライブスプロケットホイール１１、１２の外周面には、それぞれ複数の爪１１ａ、１２ａが突設されている。フレーム５は、軸受箱２３および３個の軸受箱２４を有し、その軸受箱２３内にはベアリング１７、１８を介してハブインナー１５および駆動軸２が内装され、軸受箱２４の内部には、アイドルホイール６のアイドル軸２５がベアリング２６、２７を介して内装されている。」（同公報第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１４行目），「無限軌道帯７は、駆動輪４およびすべてのアイドルホイール６を頂点として四角形状と成され、中央のアイドルホイール６の下方に当たる部分が主に地面３１に当接される。これによって、無限軌道帯７は、地面３１に対して、その前後に適宜な角度α、βだけアプローチアングルが形成される。」（同公報第３頁左上欄第１行〜第７行目）、「このように構成された無限軌道帯装置３を備えた不整地走行車両１は、上記のように、無限軌道帯７が地面３１に対して略線接触するようになっているため、従来のように面接触していたものと比べて、旋回し易い。また、この不整地走行車両１は、ユニット化することができる無限軌道帯装置３を後車輪駆動軸２に設置することができるため、設置が容易であるとともに、不必要に車両後方を大型化することがない。」（同公報第３頁左上欄第１３行〜第２２行目）、「本発明に係る無限軌道帯装置によれば、従来の後車輪を有する車両に改造を加えることなく、該後車輪の駆動軸に無限軌道帯装置を簡単に装着できるようにしているため、経済的であるとともに、該無限軌道帯装置を常時携帯し、これを、既設の後車輪に代えて必要に応じて取付けるようにすれば、行動範囲はさらに広がる。」（同公報第３頁右上欄第１０行〜第１７行目）等と記載されている。
　同じく特許取消理由で引用した刊行物である特開昭４９一１９５３５号公報（以下「刊行物２」という）には、ボルト、ナットによって簡単に着脱できる互換性のある合理的な自動車の雪上走行用装置について記載されており、その構成は、「数個のＵボルト挿通用のボルト孔４を適宜有する水平板部１ａと、内方に適宜支承突筒部２を突設の側板部１ｂとを直交一体に形成した支持具１を構成し、前面に数個の回転自在の転輪１２を適宜装着すると共に、中央上部に裏側へ突出する支軸１０を突設した基板９を構成し、該基板９を、その突軸１０を前記支持具１の支承筒部２に挿通して揺動自在に装着し、車輪を取外してブレーキドラム１９に駆動ギヤホイール８を着脱自在に固着し、又前記　基板９を装着の支持具１を数本のＵボルト及びナットによってアクスルハウジング５に着脱自在に固着し、裏面の内歯部２３を駆動ギヤホイール８の歯部８ ′に噛合させて補強鋼線２２入りのゴム製履帯２１を駆動ギヤホイール８並に各転輪１２に適宜纏絡させた自動車の雪上走行用装置」（特許請求の範囲）であり、「なお第１図の場合は乗用車の後輪を外して後輪部にこの装置を装着し、前輪部には種２４を取付けた状態を示したものである。又第９図は貨物自動車の後輪部に、そして又第１０図はジープの前輪部、後輪部に夫々この発明の装置を装着した場合を示すものである。」（同公報第２頁左下欄第１２行〜第１７行目）等の記載がある。
　さらに、前記特許取消理由通知で引用した刊行物である特開昭６３一１４９２７２号公報（以下「刊行物３」という）には、「ボデーと、たがいに適当間隔をあげてその間を支持枠で連結された複数車輪、または支持枠周囲に装着された無限軌道帯により構成された複数の走行手段と、を備えた不整地走行車において、前記走行手段の支持枠の中間部が、前記ボデーの前方部および後方部にそれぞれ前後揺動自在に連結されたことを特徴とする不整地走行車」（特許請求の範囲）、「ステアリングホイール８８を回転させることにより・・・車軸８３すなわち前方走行手段５，６をピン８５の回りに回動させて不整地走行車の操舵を行うことができる」（公報第５頁右下欄１０行）が記載されており、第６図、第７図に、車両の前輪軸及び後輪軸の双方に、支持枠周囲に装着された無限軌道帯により構成された複数の走行手段が装着された実施例が示されている。
　また、前記特許取消理由通知で引用した刊行物である実願昭６３一２１７７号（実開平１‐１０６３７８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という）及び実願昭６２一１５５９０７号（実開平１一５９７８７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物５」という）には、クローラ走行装置において、テンション調整のため、位置調整可能な部材が記載されている。
　加えて、前記特許取消理由通知で引用した刊行物である実願昭６３−４７１０４号（実開平１−１４８９８３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物６」という）及び実願昭６３一１１６４８９号（実開平２一３８２８９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物７」という）には、中間転輪を揺動自在にトラックフレームに取り付ける点が記載されている。
　（４）−３発明の対比
　本件発明と、上記刊行物１の記載を対比すると、刊行物１記載の「無限軌道帯装置３」が、本件発明の「クローラ」に、以下同様に「無限軌道帯７」が「履帯」に、前後の「アイドルホイール６」が「転輪」に、中央の「アイドルホイール６」が「中間転輪」に、それぞれ相当している。また、各アイドルホイール６は、駆動輪４にベアリング１７，１８を介して設けられたフレーム５により駆動輪４に対して位置決めされており、前後のアイドルホイール６は中間のアイドルホイール６に対して接地面に垂直な方向の高い位置に設定されているので、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
一致点：「前輪軸及び後輪軸を有する車両本体と、この前輪軸及び後輪軸の少なくとも一方に取付けられるクローラとを備えるクローラ車において、
　前記クローラは、履帯と、この履帯を駆動する周方向に間隔をおいて複数の歯が形成された駆動輪と、履帯とともに転がり車両本体の前後方向に配置された少なくとも２個の転輪と、この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪と、前記駆動輪はクローラを取付ける前輪軸または後輪軸に固定されるとともに該軸には軸受手段が取付けられており、前記転輪はこの軸受手段を介して前記駆動輪に対して位置決めされており、さらに前記転輪の接地面に垂直な方向の位置を前記中間転輪の同方向の位置より高い位置とした操舵式クローラ車」である点。
相違点：本件発明ではクローラは「舵角が与えられて操舵される操舵用クローラ」であって、「駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し」ているのに対して、刊行物１に記載の発明には、クローラは、舵角が与えられて操舵されるものではなく、中間転輪の位置決め手段についての言及はない点。
 （４）ー４相違点についての判断
　相違点に関連して、上記刊行物３における第７実施例には、操舵式の不整地装甲車が記載され、同じ刊行物３の記載に不整地装甲車の車輪部分の実施例として前後の車軸にクローラを取り付けるものが記載されているので（例えば実施例３）、刊行物３には、舵角が与えられて操舵される操舵用クローラが記載されていると言うことができる。
　しかし、該舵角が与えられて操舵される操舵用クローラにおいて「駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定」する点については、刊行物３にはなんら記載されていないというだけでなく、それに関しての示唆もなされていない。また、その他の引用刊行物においてもこの点についての記載はない。そして、当該点の事項により、本件発明は、一般道はもちろん、泥濘地、積雪地、原野等のそれぞれにおいて操舵が容易な中間転輪の位置が調整できる操舵式クローラ車がえられるという顕著な効果を奏するものであり、上記相違点で指摘した本件発明の構成が、いずれの刊行物の記載からも容易に想到しえたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１乃至７から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、当審が通知した平成１１年８月１９日付け取消理由通知に記載した理由によっては、本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　さらに、他に本件発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
  （５）訂正の適法性
　上記（１）〜（４）で検討したところによれば、上記訂正は、特許法第百二十条の四第二項第一号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第三項で準用され、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定により適用される、同法律第百十六号による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書き、同条第二項及び第三項の規定に適合しているといえるので、上記訂正請求を認める。
III．［特許異議申立理由の検討］
　１．本件特許発明
　本件特許発明は、前記訂正が認められることにより、訂正後の特許明細書及び特許明細書添付の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、上記II．３．（４）−１で「本件発明」としたものと認める。
  ２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人小林美佐子は、本件特許に係る出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第７号証を提出して、本件特許に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、ないし甲第１乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条１項に該当し、或いは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　３．判断
　特許異議申立人の提出した刊行物は、当審においてなされた取消理由通知において引用された上記刊行物１〜７と同一であるので、本件特許発明については、上記II．３（４）で示した理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、上記甲第１〜７号証に記載された発明から容易に発明できたものとすることもできない。
IV．［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において「クローラ」という記載を、「舵角が与えられて操舵される操舵用クローラ」と訂正し、更に「この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪とを備え」の記載を、「この転輪間に設けられた少なくとも１個の中間転輪と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段とを備え、この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴には前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し、」と訂正する。
ロ、発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】についても、上記イと同趣旨の訂正をする。
（５４）【発明の名称】
操舵式クローラ車
（５７）【特許請求の範囲】
　　１．前輪軸及び後輪軸を有する車両本体と、この前輪軸及び後輪軸の少なくとも一方に取付けられ
、舵角が与えられて操舵される操舵用
　　前記クローラは、履帯と、この履帯を駆動する周方向に間隔をおいて複数の歯が形成された駆動輪と、履帯とともに転がり車両本体の前後方向に配置された少なくとも２個の転輪と、この転輪間に設けられ
た少
と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段と
この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し、
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は操舵式クローラ車に関し、特に一般道はもちろん、泥濘地，積雪地，原野等においても走行するのに好適な操舵式クローラ車に係るものである。
〔従来の技術〕
　従来、クローラ車として、例えば特開昭５０−１５４９４０号公報に記載されるように、左右に一個のクローラを装着したいわゆる一体式クローラ車がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、上記一体式クローラ車には、装着するクローラの長さが長くなり、又、重量も大となるのでその着脱が容易でないこと、旋回時に左右のクローラの速度差を利用するため、クローラが長い場合には旋回抵抗が大となって操縦が容易でないこと、及び履帯の張力調整が大がかりとなり、張力調整作業が容易でないこと等の問題点があつた。
　又、これらの問題点を解決したものとして、「プロシイーデイング（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ）」、（第３巻の３，ＩＳＴＶＳ，１９８４年８月６日発行）に紹介されているように、前後夫々の車輪に、駆動輪と２個の転輪から構成されたクローラを換装した車両が紹介されている。本方式では、操舵輪側の接地圧は低下するが、接地長に相当するアーム長さの抵抗モーメントの関係から、通常のタイヤ装着の自動車にくらべ大きな操舵力を必要とする問題点があった。
　本発明の目的は、着脱が容易で、又、一般道はもちろん、泥濘地，積雪地，原野等においても操縦が容易な操舵式クローラ車を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、前輪軸及び後輪軸を有する車両本体と、この前輪軸及び後輪軸の少なくとも一方に取付けられ
、舵角が与えられて操舵される操舵用
　前記クローラは、履帯と、この履帯を駆動する周方向に間隔をおいて複数の歯が形成された駆動輪と、履帯とともに転がり車両本体の前後方向に配置された少なくとも２個の転輪と、この転輪間に設けられ
た少
と、前記駆動輪に対して中間転輪を位置決めする位置決め手段と
この位置決め手段には長穴が形成されており、この長穴に前記中間転輪の回転軸を挿入して中間転輪位置を接地方向に位置調整可能に固定し、
〔作用〕
　操舵用クローラの転輪の中間に装着した中間転輪の取付位置を転輪（２個の転輪があるときはこれら２個の転輪）より接地方向に下げることにより履帯の長手方向の接地圧力分布を中間転輪部分に集中でき、このため操舵時にうける旋回抵抗モーメントが小となり、したがつて所要操舵力も小さくなる。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図〜第６図により説明する。第１図はクローラ車の側面図、第２図は後面図、第３図はクローラの側面図、第４図は第３図のＡ−Ａ線に沿う矢示断面図、第５図は第３図のＢ−Ｂ線に沿う矢示断面図、第６図は第３図のＣ−Ｃ線に沿う矢示断面図である。
　図に於いて、車両本体１の前輪軸及び後輪軸に、車輪ハブ２を介して、クローラ３を取付ける。車輪ハブ２には取付け用ハブボルト４及びハブナツト５を使用して、取付け板６を固着する。取付け板６には、この外周にボルト７，ナツト８により、」軸受支え９を固着する。車輪１０，車軸１１，車軸１２は、夫れ夫れ車軸支え１３，車軸支え１４，車軸支え１５に圧入固着し、夫れ夫れの車軸１０，１１，１２の両側に転輪１６，間中転輪１７，転輪１８を回動自在に取付ける。車軸支え１３の上下には穴１９を設け、段付きの車軸支え軸２０を挿入して、ナツト２により固着する。車軸支え軸２０の他端は、転輪支持板２２に固着した穴２３付きの車軸支え補助板２４に挿入し、端部の段付き部まで連結板２５を挿入して、車軸支え軸２０と車軸支え補助板２４をナツト２６で固着する。車軸支え補助板２４の突起２７の中央部には穴２８を設け、バネ案内棒２９の小径側に挿入して、ナツト３０で固着する。バネ案内棒２９の他端側にはネジをきり、座金３１及びナツト３２により、バネ３３の取付け長さを固定する。
　車軸支え１５には長穴溝３４及び案内穴３５を設ける。全長にわたりネジをきつた調整棒３６にダブルナツト３７を取付け、突出部は案内穴３５に逃がし、他端は段付きに加工して底板３８に固着した止め板３９の穴４０に挿入する。
　車軸支え１５は、底板３８と、この底板３８に固着した案内筒４１により形成された隙間のある空間に取付け、履帯４２の張力を調整後にボルト４３及びナツト４４により、転輪支持板２２に対する車軸１２の位置を固定する。
　転輪１６，中間転輪１７，転輪１８を回動自在に取付けた転輪支持板２２に軸受４５を取付け、それを車輪ハブ２に取り付けた軸受支え９に取り付ける。軸受４５の外輪４６は押え板４７で、内輪４８は駆動輪４９で、夫れ夫れ軸方向を固定する。駆動輪４９の外周には外歯５０を設け、履帯４２の溝５１に噛み合せる。
　車輪ハブ２に履帯ユニット３を取り付けた後、ボルト４３及びナツト４４をゆるめ、更に調整棒３６のダブルナット３７を使用して、履帯４２が適当な張力で張られるように調整する。
　更に、転輪１６が中間転輪１７の方向へ、適当な外力で動くように、バネ案内棒２９に対するバネ３３の取付け長さを調整する。
　操舵力を軽減するためには、転輪支持板２２への車軸支え１４の取付部に設けた長穴５２及び、車軸支え１４に設けたボルト穴５３を使用して、中間転輪１７を下方（接地方向）へ移動する。
　本発明の他の実施例を第７図に示す。前輪軸のタイヤ５４にはスキーユニット５５を装着し、後車軸にはクローラ３を装着する。
　以下に説明した本実施例によれば、前輪軸及び後輪軸に夫れ夫れ軽量のクローラを装着するので、その着脱が容易となり、又、操舵が容易なクローラ車を得ることができる。具体的には、履帯幅２８０ｍｍ，クローラ間隔１４９０ｍｍ，接地長６００ｍｍ，前輪軸荷重９００ｋｇｆの操舵式クローラ車では、中間転輪を転輪より１０ｍｍ下げることにより、下げ量０ｍｍ量のものに比較て操舵力は約１０％となり、タイヤ使用時の操舵力とほぼ同等となり、泥濘地，積雪地，原野等も容易に走行が可能となる。
　本発明の他の実施例を第８図及び第９図に示す。第９図は第８図のＤ−Ｄ線に沿う矢示断面図である。補助板５６に支柱５７及び取付け板５８を固着して、転輪支持板２２ヘボルト５９により固着し、更に補強棒６０及びボルト６１により、補助板５６−１と補助板５６−２を連接・固着して補助板付きクローラ６２を構成する。
　本実施例によれば積雪地の走行が前記実施例に比較して更に容易となる。
　本発明の更に他の実施例を第１０図に示す。前輪軸及び後輪軸には、４個の転輪を有するクローラ６３を装着する。操舵力軽減のため、クローラ６３の中間に２個の中間転輪６４を設け、この中間転輪下方へ移動できるようにしたものである。
　本実施例によれば軟弱地の走行が前記第１図から第６図に示す実施例のものに比較して更に容易となる。
〔発明の効果〕
　以上、本発明によれば着脱が容易で、又、一般道はもちろん、泥濘地，積雪地，原野等においても操舵が容易な操舵式クローラ車が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例の側面図、第２図は後面図、第３図はクローラの側面図、第４図は第３図のＡ−Ａ線に沿う矢示断面図、第５図は第３図のＢ−Ｂ線に沿う矢示断面図、第６図は第３図のＣ−Ｃ線に沿う矢示断面図、第７図は本発明の他の実施例の側面図、第８図及び第９図はクローラの他の実施例の断面図、第１０図は本発明の更に実施例の側面図である。
１……車両本体、３，６３……クローラ、５，６４……転輪、１７，６３……中間転輪、４２……履帯、４９……駆動輪、５６−１，５６−２……補助板。