【事件の表示】
　特許第２８５７９８５号「塗装ステンレス鋼材の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５７９８５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第２８５７９８５号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成７年２月１０日に出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１乃至３に係る発明に対して、松本隆一より特許異議の申立てがなされ、本件特許の請求項１乃至３に係る発明に対して、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１３日に訂正請求がなされたものである。　
II．訂正の適否についての判断　
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲に関する訂正　
　「【請求項２】ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及びアルカリ金属の水酸化物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装することを特徴とする塗装ステンレス鋼材の製造方法。　
【請求項３】ステンレス鋼板を、過マンガン酸塩、アルカリ金属の水酸化物及び水を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂、耐熱性樹脂、その他の添加剤及び溶剤からなる塗料組成物で塗装することを特徴とする塗装ステンレス鋼板の製造方法。」を　
　「【請求項２】ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装する、塗装ステンレス鋼材の製造方法であって、前記耐熱性樹脂が、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及びポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹脂であること、を特徴とする前記方法。　
【請求項３】前記水溶性無機アルカリ化合物がアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物である、請求項１又は２に記載の塗装ステンレス鋼材の製造方法。」と訂正する。　
（２）発明の詳細な説明に関する訂正　
　Ａ）明細書中の段落番号「０００７」の記載において、「本発明の塗装ステンレス鋼材の製造方法は、ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及びアルカリ金属の水酸化物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装することを特徴とする。」を、「また本発明は、ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装する、塗装ステンレス鋼材の製造法であって、前記耐熱性樹脂が、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹旨であること、を特徴とする前記方法である。」と訂正する。　
　Ｂ）明細書中の段落番号「０００８」の記載において、「本発明の塗装ステンレス鋼板の製造方法は、ステンレス鋼板を、過マンガン酸塩、アルカリ金属の水酸化物及び水を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂、耐熱性樹脂、その他の添加剤及び溶剤からなる塗料組成物で塗装することを特徴とする。」を、
「更に本発明は、前記水溶性無機アルカリ化合物がアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物である、前記の各塗装ステンレス鋼材の製造方法である。」と訂正する。　
　Ｃ)明細書中の段落番号「０００９」の記載において、「アルカリ金属の水酸化物や炭酸塩などを挙げることができ、」を、
「、アルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物が好ましい。」と訂正する。　
　Ｄ)明細書中の段落番号「００１０」の記載において、「耐熱性樹脂としては、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。これらも１種又は２種以上を混合して使用することができる。」を、
「これらは１種又は２種以上を混合して使用することができる。耐熱性樹脂は、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及びポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物が好ましい。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）については特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項（２）のＡ）〜Ｄ）については特許請求の範囲の上記訂正事項に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断　
（１）訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。　
　「【請求項１】ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装することを特徴とする塗装ステンレス鋼材の製造方法。　
【請求項２】ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装する、塗装ステンレス鋼材の製造方法であって、前記耐熱性樹脂が、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及びポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹脂であること、を特徴とする前記方法。　
【請求項３】前記水溶性無機アルカリ化合物がアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物である、請求項１又は２に記載の塗装ステンレス鋼材の製造方法。」　
（２）引用刊行物記載の発明
　ａ）当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平５−２２８４３４号公報）には、「酸化物皮膜が加熱によって得られる粒状の着色皮膜であること・・弗素樹脂被覆物」（段落番号【０００６】の抜粋）、　
「酸化物皮膜が陽極酸化によって得られる過不働態皮膜であること・・弗素樹脂被覆物」（段落番号【０００８】の抜粋）、　
「酸化物皮膜が融解強酸塩浴中での加熱酸化によって得られる酸化物皮膜であること・・弗素樹脂被覆物」（段落番号【０００９】の抜粋）、
「本願発明においてステンレス基材上に形成し、弗素樹脂を強固に密着させるための酸化物被膜は通常の不働態皮膜を指すものではない。通常清浄なステンレス表面を硝酸のような酸化剤による処理または大気中に短時間放置すると３０〜６０オングストロームの厚さの超薄皮膜が得られる。これがステンレスの耐蝕性を保持する不働態皮膜であるが，このような通常の不働態皮膜は，本願発明の目的である弗素樹脂をステンレス基材に強固に密着させる機能を有しない。」（段落番号【００１４】）、　
「本願発明者らは，各種弗素樹脂のステンレス基材への接着を鋭意検討した結果，おどろくべきことに前述のような酸化物皮膜をステンレス上に形成した後弗素樹脂を被覆することにより，予想外に強固な接着力が得られることを見い出した。」
（段落番号【００２３】の抜粋）、及び　
「弗素樹脂の中では特にＦＥＰが強力な接着力が得られ易く，好ましい。尚，高度な耐熱性や耐摩耗性を得るため，ＦＥＰに他の弗素樹脂，例えばＰＴＦＥやＰＦＡを混合して用いたり，ＦＥＰを酸化物皮膜を形成したステンレス上に被覆した後，その上にＰＴＦＥやＰＦＡ等を積層する等の積層構造を形成する等の方法も好適に用いられる。」（段落番号【００２４】）、の記載がある。　
　上記記載等を参酌すると、刊行物１には、「ステンレス基材を、加熱酸化、陽極酸化、融解強酸塩浴中での加熱酸化等で前処理した後、ＦＥＰに他の弗素樹脂を塗装する塗装ステンレス基材の製造方法。」が記載されているものと認められる。　
　ｂ）同刊行物２（特公昭５４−３０９７０号公報：異議申立人が提出した甲第３号証）には、「不銹鋼を装飾品に使用出来るように不銹鋼表面に強固（それ以上酸化の進行しない、即ち変化しない）にして且つ美麗な酸化皮膜（Ｆｅ３O４の変形とみられる）を安定した状態で生成せしめる方法を提供せんとするものであって、其の要旨とする所は不銹鋼の表面に酸化剤たる過マンガン酸カリ（又はソーダ）を以て着色酸化せしめようとするものである。然しながら単に過マンガン酸カリ（又はソーダ）だけでは酸化力は微弱であるから此のものだけでは強固な着色酸化皮膜は生成されるものではない。其処で之の酸化力を強める方策を講ぜねばならないのであって、本発明者達の実験に依れば１８−８不銹鋼に対する酸化促進剤としては、苛性ソーダ（又はカリ）が最も適していたのであり、以下本発明の表面着色方法を実施例につき詳説する。　　
　実施例　１
　苛性ソーダ（又はカリ）            40重量部　
　過マンガン酸カリ（又はソーダ）     5重量部　　
　水                               100重量部　
の混合液中に予め表面を洗滌して清浄にした１８−８不銹鋼を浸漬して………美麗な黒色酸化皮膜が生成（所謂黒染）されるのであった」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左欄第５行）が記載されている。　
　ｃ）同刊行物３（特開平４−１１８０７９号公報：異議申立人が提出した甲第１号証）には、「本発明においては、このようにして、ステンレス鋼板表面にクロメート被膜を形成させたのち、この上に耐熱塗膜を形成させる。この耐熱塗膜の形成には、熱可塑性ポリエーテルスルホン系樹脂を主成分とする耐熱塗装材又は熱可塑性ポリエーテルスルホン系樹脂と四フッ化エチレン樹脂とを主成分とする耐熱塗装材が用いられる」（第４頁左上欄第１〜７行）が記載されている。　
（３）対比・判断　
（３−１）訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１乃至３に記載された発明を対比すると、刊行物１には「本願発明においてステンレス基材上に形成し、弗素樹脂を強固に密着させるための酸化物被膜は通常の不働態皮膜を指すものではない。通常清浄なステンレス表面を硝酸のような酸化剤による処理または大気中に短時間放置すると３０〜６０オングストロームの厚さの超薄皮膜が得られる。これがステンレスの耐蝕性を保持する不働態皮膜であるが，このような通常の不働態皮膜は，本願発明の目的である弗素樹脂をステンレス基材に強固に密着させる機能を有しない。」とした上で、敢えて「ステンレス基材を、加熱酸化、陽極酸化、融解強酸塩浴中での加熱酸化等で前処理した後、ＦＥＰに他の弗素樹脂を塗装する塗装ステンレス基材の製造方法。」が記載されている。　
　一方、刊行物２には、１８−８不銹鋼材にフッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装することを前提とせず、あくまで、美麗な酸化皮膜を安定した状態で生成せしめる方法を提供することを目的として、１８−８不銹鋼材（本件特許のステンレス鋼材に相当）を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする処理剤で酸化皮膜を形成することだけが記載されている。したがって、ステンレス鋼材に過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする処理剤で酸化皮膜を形成することが刊行物２に記載されていても、ステンレス基材と弗素樹脂との密着性に関する該酸化皮膜の作用・影響について何ら明らかにされていないのであるから、ＦＥＰに他の弗素樹脂を塗装する上記刊行物１の塗装ステンレス基材の加熱酸化、陽極酸化、融解強酸塩浴中での加熱酸化等の前処理の代わりに、上記刊行物２に記載の過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする処理剤で酸化皮膜を形成する技術を単に部分的に摘出して適用することは、当業者にとって容易であるとすることはできないものと認められる。　
  また、刊行物３には、ステンレス鋼板表面にクロメート被膜を形成させたのち、この上に熱可塑性ポリエーテルスルホン系樹脂（本件特許のポリエーテルサルホンに相当）と四フッ化エチレン樹脂とを主成分とする耐熱塗装材が用いられる点が記載されているが、ステンレス基材を、加熱酸化、陽極酸化、融解強酸塩浴中での加熱酸化等で前処理した後、ＦＥＰに他の弗素樹脂を塗装する刊行物１の該塗料組成物の代わりに、クロメート被覆を形成することを前提とした上記刊行物３に記載の熱可塑性ポリエーテルスルホン系樹脂（本件特許のポリエーテルサルホンに相当）と四フッ化エチレン樹脂とを主成分とする耐熱塗装材を単に部分的に摘出して適用することは、当業者にとって容易であるとすることはできないものと認められる。　
  以上に鑑み、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１乃至３に記載された発明を改めて対比すると、上記刊行物１乃至３に記載された発明は、いずれも訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装する」点が記載されていない。　
  そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成により「ステンレス鋼材と、それと密着性は悪いが耐汚染性かつ耐熱性のフッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする被膜との間に、ステンレス鋼材の酸化物の被膜を介在させることによって、耐汚染性かつ耐熱性の被膜が良好に密着した実用的な塗装ステンレス鋼材を経済的に製造することが可能となった。」という訂正明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（３−２）訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を「耐熱性樹脂が、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及びポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹脂であること」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様の理由で、上記刊行物１乃至３に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。　
（３−３）訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１又は２に係る発明を「水溶性無機アルカリ化合物がアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物である」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１又は２に係る発明と同様の理由で、上記刊行物１乃至３に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。　
（３−４）よって、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
III．特許異議申立てについての判断　
１．本件発明　
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、上記II．３．（１）に記載されている如く、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりものと認める。
２．異議申立ての理由の概要　
　これに対して、異議申立人松本隆一は、証拠として、甲第１号証（特開平４−１１８０７９号公報）、甲第２号証（特開昭５７−６５３５７号公報）及び甲第３号証（特公昭５４−３０９７０号公報）を提出し、本件請求項１乃至３に係る各特許発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載された各発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。　
３．甲各号証記載の発明　
（１）上記甲第１号証には、既に記載した上記II.３.（２）ｃ)のとおりの事項が記載されているものと認められる。　
（２）上記甲第２号証には、「ステンレス鋼表面に酸化皮膜を形成した後上記各方法により弗化エチレンーエチレン共重合樹脂を被覆した場合の接合力は酸化皮膜を形成しない場合に比べ数倍向上し優れた接合力を発揮するものである。・・酸化被膜の形成は硫酸と無水クロム酸との混合水溶液により行うのが一般的に容易である。・・混合水溶液に浸漬しながらステンレス鋼に電位をかけ陽極酸化する。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄１４行）が記載されている。　
（３）上記甲第３号証には、既に記載した上記II.３.（２）ｂ)のとおりの事項が記載されているものと認められる。　
４．対比・判断　
（４−１）訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記甲第１乃至甲第３号証に記載された発明を対比する。ステンレス鋼板表面にクロメート被膜を形成させたのち、この上に熱可塑性ポリエーテルスルホン系樹脂（本件特許のポリエーテルサルホンに相当）と四フッ化エチレン樹脂とを主成分とする耐熱塗装材で塗装する甲第１号証記載のクロメート被覆の代わりに、単に、ステンレス鋼材を陽極酸化で前処理した後、弗化エチレンーエチレン共重合樹脂を被覆する甲第２号証記載の陽極酸化を部分的に摘出して適用し、更に、該陽極酸化の代わりに、１８−８不銹鋼材にフッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装することを前提とせず、あくまで、美麗な酸化皮膜を安定した状態で生成せしめる方法を提供することを目的とした甲第３号証記載の過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする処理剤で酸化皮膜を形成する技術を部分的に摘出して適用することは、ステンレス鋼材とフッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物の密着性を考慮に入れないものであると言わざるを得ない。　
　それ故、甲各号証を単に寄せ集めることにより、請求項１に係る発明が容易になしえたものであるとすることはできないものと認められる。
  以上に鑑み、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記各甲号証に記載された発明を改めて対比すると、上記各号証に記載された発明は、いずれも訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ステンレス鋼材を、過マンガン酸塩及び水溶性無機アルカリ化合物を主成分とする前処理剤で前処理した後、フッ素樹脂及び耐熱性樹脂を主成分とする塗料組成物で塗装する」点が記載されていない。  
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成により上記II．３．（３−１）記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
  したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（４−２）訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を「耐熱性樹脂が、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニルサルホン、エポキシ樹脂及びポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の耐熱性樹脂であること」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１乃至３号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（４−３）訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１又は２に係る発明を「水溶性無機アルカリ化合物がアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の炭酸塩との混合物である」という構成要件を付加して限定したものであるから、訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１又は２に係る発明と同様の理由で、甲第１乃至３号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことはできない。　また、他に訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年５月１１日（２０００．５．１１）