【事件の表示】
　特許第２８９６３３１号「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６３３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８９６３３１号発明は、平成７年８月３０日に特許出願され平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、特許異議申立人に対し該特許異議意見書に対する意見を求め、意見が回答書として提出されたものである。
　
［２］特許異議申立に対する判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証(「新ポリマー製造プロセス」189〜238頁、佐伯康次・尾見信三編著、株式会社工業調査会、1994年6月10日発行)、甲第２号証（「プラスチック」第18巻第5号、61〜67頁、株式会社工業調査会、昭和42年5月1日発行）、甲第３号証（特開昭53-145859公報）、甲第４号証（実験証明書、東レ株式会社トヨラック技術室、室長　山本善行作成）、甲第５号証（特開昭52-107087号公報）、甲第６号証（特開昭56-135507号公報）、甲第７号証（特開平4-8754号公報）、甲第８号証（Aldorich Catalog/hanndbook of Fine Chemicals、987頁、1113頁　Aldorich Chemical Company,Inc. 1984年発行）及び甲第９号証（特開昭56-84709号公報）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３及び５〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　『【請求項１】アクリロニトリル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、スチレン系単量体及び必要に応じて添加されるその他の共重合可能な不飽和ビニル系単量体を含む単量体混合物を共重合して得られたスチレン−アクリル系共重合体のマトリックスと該マトリックスに分散するブタジエン系ゴム粒子とを含んでなる樹脂組成物において、
残留スチレン系単量体が該樹脂組成物に対して1500ppm以下、残留4-ビニルシクロヘキセンが150ppm以下であり、且つ前記樹脂組成物中のゴム粒子の数平均粒子径が0.08〜0.35μmであって、ゴム粒子の数粒径分布が粒径0.1μm未満のゴム粒子がゴム粒子全体の19.5〜99％を占め、粒径0.1〜0.25μmのゴム粒子がゴム粒子全体の0.5〜60％を占め、粒径0.25μmを越えるゴム粒子がゴム粒子全体の0.5〜80％を占めることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】上記ゴム粒子の数平均粒子径が0.09〜0.14μmの間にあることを特徴とする請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】上記残留スチレン系単量体が該樹脂組成物に対して850ppm以下であることを特徴とする請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】上記残留4-ビニルシクロヘキセンが該樹脂組成物に対して100ppm以下であることを特徴とする請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。』
　
３．甲第１〜９号証の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　(a)『(1)残存モノマーの低減
　製品中の残存モノマーの低減および低分子量物質の低減による高品質開発が進んだ。
　・・・・・
　この工程の課題は、(1)（丸数字１）残存モノマー濃度は理論上は、下記のポリマーと気相の平衡式で表される。ポリマー全体が気相と平衡状態に到るまでは、・・・速やかに効果的に終了するように・・・加熱および蒸発操作を行う必要がある。(2)（丸数字２）・・・分離工程の平均滞留時間を短く、・・・ポリマーの劣化を抑える必要がある。(3)（丸数字３）・・・蒸発潜熱が非常に大きいので・・・伝熱面積および、伝熱係数を高くする工夫を要する。
　・・・・・
　残存モノマーを含む残留不純物量・・・1000ppm以下の量が達成されている。』（第１９３頁下から第３行〜第１９５頁第５行）
　(b)『(2)ゴムラテックスの製造
・・・・・
　重合設備はブタジエンモノマー、副原料の添加設備と純水、窒素、真空ラインを接続してある重合器および重合後、未反応モノマーを除去するストリッピング槽とから構成される。』（第２１１頁下から第４〜２行）
　(c)『
　(d)『(3)グラフトＡＢＳ樹脂の製造
・・・・・
また一部では、重合後にに反応モノマーを除去するストリッピング槽を備える場合もある
。』（第２１４頁下から第１４〜１３行）
　(e)『(4)分離、後処理工程
ＡＢＳラテックスは分離工程へ送られラテックスの凝固によってポリマーが回収される。
 ・・・・・
　ＡＢＳ樹脂の粉体の問題を解決するために、ベント付き押出機の利用がある。ベント付押出機によるＡＢＳ樹脂の造粒プロセスを図8.5に示す。凝固したＡＢＳ粒子のスラリー状で、ベント付き押出機に供給する。押出機の中で、まずスクリュウの絞り機構を利用して脱水する。
　その後加熱によりポリマーを溶融させ、残存水分、未反応モノマーなどをベント部で蒸発除去する。ポリマーは押出機先端から吐き出させ造粒ポリマーを得る。』（第２１５頁下から第１５行〜第２１７頁第４行）
　(f)『
 』（第２１６頁）
　(g)『図8.1　ＡＢＳ樹脂電顕写真（写真は略す。）』（第２０８頁）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
　表題を「耐衝撃性プラスチック、とくにＡＢＳ樹脂の電子顕微鏡的構造(II)−合成高分子材料の形態学−」とするものであって、各種のＡＢＳ樹脂の超薄切片を四酸化オスミウム(OsO４)により染色し、該染色ＡＢＳ樹脂片の電子顕微鏡写真を掲載する。（写真は略す。）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　(a)『平均粒子径が0.15μ以上の共役ジエン系ゴムラテックス40〜80重量部(固形分)の存在下で芳香族ビニル化合物50〜100重量部とシアン化ビニル化合物50〜0重量部を主成分とする単量体20〜60重量部を乳化状で重合させてグラフト重合体を得るに際して反応の前、後、途中のいずれかに
(1)炭素数14〜18を有する飽和脂肪酸、オキシ脂肪酸
(2)上記飽和脂肪酸から誘導される周期律表第II族の金属元素との化合物
(3)上記飽和脂肪酸のアルコールエステル、飽和脂肪酸の多価アルコールエステルおよび脂肪酸のグリコールエステル
(4)炭素数12〜18のアルコール
(5)炭素数16〜18を有する飽和脂肪酸から誘導されるアミドおよびビスアミド．から選ばれた化合物の１種または２種以上を1〜30重量部添加し、グラフト重合体ラテックス中に粒子径100μ以下、大きさに分散せしめた後凝固して回収し、実質的にグラフト重合体中に該化合物を含有させた物質(A)と芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物を主成分とする熱可塑性樹脂(B)とを混合して耐衝撃性樹脂を製造する方法。』（特許請求の範囲）
　(b)『実施例１　　次に示す処方で５種類のグラフト重合体を乳化重合で得た。仕込量は全て重量部を示す。
・・・・・
　重合温度　　全て65℃
　スチレンとアクリロニトリルおよびt-ドデシルメルカプタンは予め混合しておき、ポリブタジエンラテックス、過硫酸カリウム、オレイン酸カリウム、純水を含む反応器中に、10部／時間の速度で添加して攪拌をしながら反応させた。
　ここに得られたグラフト重合体ラテックスに、エチレンビスステアロアミドの微粉(平均粒子径約10μ)の水スラリー(スラリー濃度42重量％)をそれぞれのグラフト重合体に0、2、5、10、15重量部(純分)を添加してよくかきまぜ、硫酸酸性温水浴中で凝固せしめ、水洗乾燥して合計30種のグラフト重合体粉末を得た。この粉末と、スチレン70重量部、アクリロニトリル30重量部からなる懸濁重合ＡＳ樹脂ビーズ(メチルエチルケトン溶液30℃で測定した極限粘度[η]＝0.5)とを混合してＡＢＳ樹脂を作成した。この場合の混合割合は、最終製品中のポリブタジエン含有量が全て15重量％となるように割合をかえ、また最終製品中に含まれるエチレンビスステアロアミドの含有率は全て5重量部となるように補正し、酸化防止剤を加えてヘンシェルミキサで混合して押出機を通してペレット化した。これらの製品の23℃におけるアイゾット衝撃強さ(ＡＳＴＭ規格に従う)とグラフト重合体の分散性の良否を判断するため、押出機によって幅約20mm厚さ約1.5mmのテープを作成し、そのテープの表面にあらわれる0.1〜0.5mm程度の小突起物(ブツと称す)の数を調べたその結果を次に示す。
　押出機の条件は、スクリュウ径40mmφ、シリンダ温度210℃、スクリュウ回転数150rpmであった。』（第４頁右下欄第８行〜第５頁右上欄最終行）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　『特開昭53-145859号公報「耐衝撃性樹脂の製造方法」の実施例１を追試することにより、得られたＡＢＳ樹脂のゴム平均粒子径、粒子径分布が、本件発明で規定する範囲内であることを確認する。
　透過型電子顕微鏡(ＴＥＭ)写真の観察
　　平均粒子径の測定
　　　５万倍の写真１を用い粒径diなる粒子の分率fiを求めた。
　　　その結果、平均粒子径は0.168μであった。
　　粒子径分布の測定
　　　３万倍の写真２を用い、0.10μm未満のゴム粒子と0.10〜0.25μmのゴム粒子、0.25μmを越える粒子の数をカウントしたところ以下の結果を得た。
　　　0.10μm未満　　　　　　　６７個(35.1％)
　　　0.10〜0.25μm　　　　　　６７個(35.1％)
　　　0.25μmを越す粒子　　　　５７個(29.8％)
　　　　　　　　　　　　　計１９１個　　　　　』（第２頁第４行〜第３頁第１３行）
　甲第５号証には、次のことが記載されている。
　(a)『揮発性物質を包含するスチレン系合性樹脂を温度120〜150℃、圧力1.4〜4kg／cm２Gの条件下で熱水中で混合しながら水蒸気を吹き込み揮発性物質を包含するスチレン系合性樹脂から揮発性物質を除去することを特徴とするスチレン系合性樹脂から揮発性物質を除去する方法。』（特許請求の範囲）
　(b)『実施例４　　過酸化物触媒、分子量調整剤等を溶解した70:30の比率のスチレンおよびアクリロニトリル単量体90部にスチレンに溶解したブタジエン系合成ゴム(SBR)10部を添加し、重合率が20〜50％になるまで塊状重合を行ない粘稠なドープ状の物質を得た。このものを分散安定剤としてMg塩を含む水100部を入れた懸濁重合罐に入れ、重合温度、重合時間を所定の条件に合わせ重合操作を行なった。そして重合終了後ビーズ径が100〜1000μの範囲でかつ残量単量体が1〜5重量％の範囲であるアクリロニトリル−スチレン−ブタジエンの三元共重合体をスラリー状態として得た。
　水蒸気蒸留を実施するに際し、スラリー100部にニッサンディスホーム(商品名)0.05部を添加しスラリー調整を行ない被処理液とした。』（第４頁右上欄第１〜１７行）
　甲第６号証には、次のことが記載されている。
　(a)『１．蒸気流中でストリッピングによって重合体乳濁液から未反応単量体および存在することのある揮発性物質を連続除去するにあたり、上記ストリッピングを乳濁液が凝集相にある間に凝集剤の存在下に実施することを特徴とする、前記未反応単量体および揮発性物質の連続除去方法。
　・・・・・
５．上記乳濁液の重合体がスチレン−アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体およびブタジエン−スチレン−アクリロニトリル共重合体である上記特許請求の範囲に記載の方法。』（特許請求の範囲１及び５）
　(b)『出口５において排出された固体−液体懸濁液を・・・そこで残留単量体として5ppmより少ないアクリロニトリルおよび100ppmのスチレンを含有する重合体を分離した。』（第４頁左上欄第２〜５行）
　甲第７号証には、次のことが記載されている。
　(a)『本件発明の第二の目的は、製品樹脂の耐衝撃性がすぐれ、樹脂中の残存揮発成分が低いとともに黄変、ヤケ、コンタミ等を含有しない商品価値の高いＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂の製造方法およびその装置を提供することにある。』（第３頁左下欄第１４〜１８行）
　(b)『得られたＡＢＳ樹脂のペレット、スリットバレルＳのスリットから排出された水、ベントバレルＶ１、Ｖ２からの排出物の組成は次のとおりであった。
・・・・・
残存モノマー：
　スチレン　　　　　　　700ppm
　エチルベンゼン　　　　400ppm
　アクリロニトリル　　　 40ppm』（第９頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第６行）
　甲第８号証には、次のことが記載されている。
『スチレン　沸点145-146°　　4-ビニル-1-シクロヘキセン　沸点126-127°』（第９８７頁２４，０８６−９項及び第１１１３頁Ｖ２２０−８項）
　甲第９号証には、次のことが記載されている。
　(a)『（１）ポリイソシアネートとの反応によりポリウレタンを製造するのに適当なポリブタジエンを、触媒として過酸化水素を含有する系において、ブタジエンを重合することにより製造する、脱臭方法において、
前記ポリブタジエンの約0.4から約6％までを構成するのに十分な飽和Ｃ９ないしＣ１３炭化水素同伴剤を、前記ポリブタジエン含有組成物と混合して、混合組成物をつくることにより前記ポリブタジエンを含有する組成物を変性し、前記混合組成物を、2ないし300mmの圧力で93℃ないし121℃（200°Ｆないし250°Ｆ）で熱い真空帯域に付して、いずれのビニルヘキセン、いずれの関連する臭を発生する物質、炭化水素同伴剤、及びそれらとともに揮発する可能性のあるいずれの他の成分の、実質的部分を揮発させ、それによって脱臭化ポリブタジエン組成物を提供し、そして本方法の生成物として前記脱臭化組成物を回収する、ことを特徴とする方法。
・・・・・
（４）ビニルシクロヘキセンの濃度が、前記生成物の20ppmより少ない量に減少される、特許請求の範囲第１項に記載の方法。』（特許請求の範囲１及び４）
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１がスチレン−アクリロニトリル系共重合体のマトリックスと該マトリックスに分散するブタジエン系ゴム粒子とを含む樹脂組成物（以後、「ＡＢＳ樹脂」という。）が、限定された残留スチレン系単量体、限定された残留4-ビニルシクロヘキセン、ゴム粒子の限定された数平均粒子径及びゴム粒子の限定された数粒径分布を有するのに対し、甲第１号証には、ＡＢＳ樹脂乳化重合プロセスにおいて、ポリブタジエン重合後にストリッピングにより未反応モノマーを除去すること（摘示事項ｂ及びｃ）、ＡＢＳ樹脂の重合後にストリッピングにより未反応モノマーを除去すること（摘示事項ｄ）、ＡＢＳ樹脂の造粒プロセスにおいて未反応モノマー等を除去すること（摘示事項ｅ及びｆ）が記載されているが、ＡＢＳ樹脂中の残留スチレン系単量体の量について記載されていない点（相違点１）、残留4-ビニルシクロヘキセンの量について記載されていない点（相違点２）、ゴム粒子の粒子径について記載されていない点（相違点３）で相違する。
　特許異議申立人は、上記３つの相違点について、次のように主張している。
　相違点３について、甲第１号証第２０８頁図８．１電子顕微鏡写真のポリブタジエン粒子を計測すると、数平均粒子径0.12μm、粒子径分布　0.10μm未満：52％、0.10〜0.25μm：32％、0.25μmを越えるもの：16％となり本件請求項１の要件を満たし、甲第２号証第６５頁写真１４及び１５のポリブタジエン粒子を計測すると、写真１４では、数平均粒子径0.12μm、粒子径分布　0.10μm未満：43％、0.10〜0.25μm：50％、0.25μmを越えるもの：7％となり、写真１５では、数平均粒子径0.09μm、粒子径分布　0.10μm未満：58％、0.10〜0.25μm：25％、0.25μmを越えるもの：17％となり、甲第１号証と同様に、本件請求項１の要件を満たし、さらに、甲第３号証の実施例１を追試し、そのゴム粒子を計測すると、甲第４号証（実験証明書）のとおり、数平均粒子径0.167μm、粒子径分布　0.10μm未満：35.1％、0.10〜0.25μm：35.1％、0.25μmを越えるもの：29.8％となり、これもまた、甲第１号証と同様に、本件請求項１の要件を満たすものである。
　上記相違点１及び２について、甲第１号証の第１９４頁第２行〜第１９４頁第５行に、スチレン系樹脂において残存モノマーを除去する場合、残存モノマー濃度はポリマー相と気相との平衡状態に至るまで、拡散を速やかに効果的に行うこと、滞留時間を短縮し、ポリマーの劣化を防ぐこと、蒸発潜熱が大きいので伝熱を十分工夫することが必要であり、残留モノマーを含む残留不純物を1000ppm以下を達成させることができることが記載され（摘示事項ａ）、第２１１頁から具体的なＡＢＳ樹脂の製造プロセスについての記載があり、第２１１頁下から第４〜２行にブタジエンの設備には未反応モノマーを除去するストリッピング槽があること（摘示事項ｂ）、第２１４頁第５〜６行にはグラフト重合工程においても未反応モノマーを除去するストリッピング槽を備える場合があること（摘示事項ｄ）、第２１５頁第１６行から第２１７頁第４行にはＡＢＳ樹脂のベント付き押出機の利用の記述があり、未反応モノマーなどをベント部で蒸発除去することが記載されている（摘示事項ｅ及びｆ）。また、甲第５号証には、ＡＢＳ樹脂を含むスチレン系合性樹脂から水蒸気により揮発性物質を除去する方法が記載され、甲第６号証には、蒸気流中でストリッピングによる揮発性物質の除去方法が記載され例１にはアクリロニトリル5ppm以下、スチレン100ppmにすることができたことが記載され、甲第７号証には、ＡＢＳ樹脂から残留揮発分を低減させることが記載されており、実施例１には、残存モノマーとしてのスチレンを700ppmまで低減できたことが記載され、また、甲第８号証には、4-ビニルシクロヘキセンはスチレンよりも沸点が低い物質であることが記載され、本件明細書において、ＡＢＳ樹脂に含まれるスチレン系単量体の残留物の気化速度の増加は、相乗効果に4-ビニルシクロヘキセンの同時揮発を促進し、これが射出成形及び成形品の悪臭の原因になると推測していること（段落【0023】）から、同時揮発することは、スチレン等の残留単量体とともに4-ビニルシクロヘキセンの残存量を少なくすることができることに他ならない。したがって、4-ビニルシクロヘキセンをスチレンとともに効率的に低減除去できることは当業者が容易に想到できることである。また、甲第９号証には、ポリブタジエン組成物において、脱臭化するためにビニルシクロヘキセンを多量に揮発させる方法が記載され、残留ビニルシクロヘキセンは20ppmより少なくされており、ビニルシクロヘキセンは原料ブタジエンの管理上でも管理物質となっており、ポリブタジエン中の残存量により悪臭が発生することも公知であり、製造工程の各段階で揮発成分としてこれらを除去することも公知である。また、20ppm以下と本件特許の規定よりはるかに低い濃度まで達成している。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３、５〜９号証に基づいて容易にできたものである。
　これらの相違点について、検討する。
　まず、相違点３（ＡＢＳ樹脂中のブタジエン系粒子ゴムの粒子径）について
　本件発明に係るＡＢＳ樹脂中のブタジエン系粒子ゴムの粒子径の数平均粒子径及び数粒径分布の値は、共に甲第１、２号証の写真から、及び、甲第３号証の追試結果（甲第４号証）から、特許異議申立人の主張のとおり、従来技術としてのＡＢＳ樹脂中のブタジエン系粒子ゴムの粒子が有する値であるものと認められる。
　次に、相違点１（残留スチレン系単量体の量）について
　ＡＢＳ樹脂の製造時に、或いは、ベンド付き押出機によるＡＢＳ樹脂造粒ポリマーの製造時に未反応のスチレン単量体を除去することは、甲第１、５〜７号証の記載から、ごく普通に行われているものと認められ、中でも甲第６号証ではスチレン系単量体の残留量100ppmを、甲第７号証ではスチレン系単量体の残留量700ppmを実現していることが記載されている。
　次に、相違点２（残留4-ビニルシクロヘキセンの量）について
　特許異議申立人は、4-ビニルシクロヘキセンの沸点がスチレン単量体の沸点とは近似していること（甲第８号証）をもって、ＡＢＳ樹脂から未反応のスチレン単量体を除去する工程（なお、この工程は、甲第１、５〜７号証から、ＡＢＳ樹脂の製造方法上必須の工程と認められる。）で、充分に除去できるものであるから、残存量150ppm以下にする程度のことは容易にできることであると主張するが、甲第１〜３及び５〜７号証を検討しても、「4-ビニルシクロヘキセン」という用語自体の記載がなく、『従来、ＡＢＳ樹脂中に「4-ビニルシクロヘキセン」が存在し、悪臭の原因となっていること自体が知られていなかった。』と判断せざるを得ない。（なお、甲第８、９号証はＡＢＳ樹脂に係るものではない。）
　従来知見されているＡＢＳ樹脂は、本件明細書の記載により、4-ビニルシクロヘキセンが相当量存在するものと判断せざるをえない。すなわち、ＡＢＳ樹脂の従来の未反応スチレンの除去工程では、4-ビニルシクロヘキセンの除去は不充分であったものと判断せざるをえない。
　すなわち、本件発明と従来のＡＢＳ樹脂製造技術とは、本件発明が、4-ビニルシクロヘキセンの充分な除去を目的として、充分な未反応スチレンの除去を行っているのに対し、従来のＡＢＳ樹脂製造技術は、未反応スチレンの除去を行っているが、その除去は未反応スチレンの除去としては充分であっても、4-ビニルシクロヘキセンの除去には不充分なものと解せざるえない。
　甲第６号証の発明では、ＡＢＳ樹脂中の残留スチレンの量100ppmを実現し、甲第７号証の発明では、ＡＢＳ樹脂中の残留スチレンの量700ppmを実現しているが、甲第６号証の記載及び甲第７号証の記載からは、これらのＡＢＳ樹脂中の残留4-ビニルシクロヘキセンの量が150ppm以下を実現しているということはできないし、これらのＡＢＳ樹脂の粒径及び粒径分布が、本件発明の規定を満たしているものということはできない。
　そうすると、上記したとおり、『従来、ＡＢＳ樹脂中に「4-ビニルシクロヘキセン」が存在し、悪臭の原因となっていること自体が知られていなかった。』のであるから、4-ビニルシクロヘキセンの除去を目的（残留4-ビニルシクロヘキセンの量が150ppm以下を達成する）に、さらに未反応スチレンの除去工程を充分に行うことを当業者が容易に想到できるものとは認められない。
　また、特許異議申立人は、本件明細書に「ゴム変性スチレン系樹脂に含まれるスチレン系単量体の残留物の気化速度の増加は相乗効果的に4-ビニルシクロヘキセンの同時揮発を促進し、これが射出成形及び成形品の悪臭の原因になると推測される。」（段落【0023】）と記載されていることを理由として、上記ＡＢＳ樹脂から未反応のスチレン単量体を除去する工程で4-ビニルシクロヘキセンが充分に除去される根拠としているが、ＡＢＳ樹脂の製造工程の未反応スチレンの除去工程で、「4-ビニルシクロヘキセンが除去されること」自体が本件発明により知見されたことであって、従来のＡＢＳ樹脂技術の知見ではない。
　さらに、特許異議申立人は、甲第９号証にポリブタジエンラテックスから残存4-ビニルシクロヘキセンを20ppmより少ない量とすることが記載されているのであるから、ＡＢＳ樹脂の原料としてのポリブタジエンラテックスの残存4-ビニルシクロヘキセンを少ない量のものを用いることにより、ＡＢＳ樹脂中の残存4-ビニルシクロヘキセンを少ない量のものとすることができると主張する（回答書）。
　しかしながら、甲第９号証の発明のポリブタジエンは、ポリウレタン用の原料とするものであって、ＡＢＳ樹脂用の原料ではない。
　上記したとおり、「ＡＢＳ樹脂には4-ビニルシクロヘキセンが残存し、悪臭の原因となっている」という知見がないことは、とりもなおさず、「ＡＢＳ樹脂から4-ビニルシクロヘキセンを除去し、悪臭をなくす」という課題がないことを示しており、甲第９号証に「脱臭化ポリブタジエン組成物」と記載されていても、ポリウレタン用の脱臭化ポリブタジエンをＡＢＳ樹脂の原料として用いる必然性はないことになり、「甲第９号証の発明のポリブタジエン」を用いることにより、ひいては「残存4-ビニルシクロヘキセンの少ない量のポリブタジエンをＡＢＳ樹脂の原料とすることによりＡＢＳ樹脂の悪臭をなくすことができる」ということを当業者が容易に想到できることとは認められない。
　したがって、本件請求項に係る発明は、甲第１〜３及び５〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　訂正後の本件請求項２〜４に係る発明は、訂正後の本件請求項１に係る発明を引用し技術的に限定するものであるので、訂正後の本件請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１〜３及び５〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、東レ株式会社の提出した理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）