【事件の表示】
　特許第２８５２１６１号「増幅光ファイバを用いた増幅器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５２１６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５２１６１号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成４年７月１日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月２日、フランス国）に出願され、平成１０年１１月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし４に係る発明について、異議申立人山下勝および五十嵐喜代美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年５月２日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第２８５２１６１号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１
「増幅光ファイバと、ポンピング信号発生装置と、ポンピング信号を増幅光ファイバを通して送る光カップリング手段とを有する増幅器であって、ＡＳＥに起因する光ノイズを減少させる手段を含んでおり、該減少させる手段が前記増幅光ファイバの長さ中に挿入されており、前記減少させる手段がオプチカルアイソレータを含んでおり、増幅光ファイバ内での該オプチカルアイソレータの位置は、増幅されるべき光信号とは反対の方向に伝搬する光ノイズによる利得飽和を該オプチカルアイソレータが制限するように決められていることを特徴とする増幅光ファイバを用いた増幅器。」
　請求項２
「前記増幅光ファイバが、エルビウムをドープした光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。」
　請求項３
「前記減少させる手段が、複式のオプチカルアイソレータを含むことを特徴とする請求項１に記載の増幅器。」
　請求項４
「前記オプチカルアイソレータが、増幅光ファイバの真ん中より手前に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。」
　
３．異議申立ての理由の概要
（ａ）異議申立人五十嵐喜代美は、証拠としてT. Sugie et al., “CPFSK high power transmission over 350 km at 2.5 Gb/s in the presence of stimulated Brillouin scattering”, 16th European Conference on Optical Communication, ECOC90 Amsterdam, September 16-20, 1990, Proceedings, Regular Papers Vol.1, p.69-72（以下、「刊行物１」という）及びH.Vendeltorp-Pommer et al., “Noise and gain performance for an Er3+ doped fibre amplifier pumped at 980 nm or 1480nm”, SPIE Vol. 1373, Fiber Laser Sources and Amplifiers II, September 18-19, 1990, pp254-265（以下、「刊行物２」という）を提出し、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨の主張をしている。
（ｂ）また、申立人山下勝は、証拠として本件特許の優先日前に出願された先の出願、特願平３−１２６３２３号（特開平４−２５０６８１号参照、以下、「先願」という）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、１）特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであること、２）平成９年１１月６日付け手続補正書による補正は明細書又は図面の要旨を変更するものであり、平成５年法律第２６号附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるされる特許法第４０条の規定により出願日が前記手続補正書を提出したときに繰り下がることから、本件請求項１ないし４に係る発明は前記先願に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項違反）こと、３）本件請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものはなく、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであること、４）本件請求項４に記載の事項は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成等が記載されていないことから、特許法第３６条第４項および同条第５項の規定に違反してなされたものであることにより、取り消されるべき旨の主張をしている。
　
４．引用刊行物等記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された上記刊行物１（T. Sugie et al., “CPFSK high power transmission over 350 km at 2.5 Gb/s in the presence of stimulated Brillouin scattering”, 16th European Conference on Optical Communication, ECOC90 Amsterdam, September 16-20, 1990, Proceedings, Regular Papers Vol.1, p.69-72）には、「要約　２．５Ｇｂ／ｓにおけるＣＰＦＳＫ変調信号に対するStimulated Brillouin Scattering（ＳＢＳ）の影響をＥｒドープファイバ増幅器を用いて検討する。分散シフトのないファイバを用いて３５１．４ｋｍの無中継送信が行われたことを示す」（第６９頁第７行から第１１行）こと、「図２に記載の通り、ポスト増幅器は２つのＥｒドープファイバと光アイソレータと励起レーザダイオードから構成されている。ファイバは２５ｐｐｍで長さ９８ｍのものと９６ｐｐｍで長さ１４０ｍのものである。前方及び後方の両励起手段には１．４８μｍで８９．５ｍＷと９４ｍＷの励起パワーがそれぞれ用いられている。安定した動作を維持するために、２つのＥｒドープファイバはアイソレータを介して接続される」（第６９頁下から第４行から第７０頁第２行）ことが記載され、また、図２として、Ｆｒドープファイバ（「Ｅｒドープファイバ」の誤記と認められる）と、励起レーザ（前方励起）からの励起光をＦｒドープファイバ（「Ｅｒドープファイバ」の誤記と認められる）に導くためのＤＭと、励起レーザ（後方励起）からの励起光をＥｒドープファイバに導くためのＤＭと、前記Ｆｒドープファイバと前記Ｅｒドープファイバとを接続するアイソレータと、を有するポスト増幅器の構成が記載されている。
　また、同刊行物２（H.Vendeltorp-Pommer et al., “Noise and gain performance for an Er3+ doped fibre amplifier pumped at 980 nm or 1480nm”, SPIE Vol. 1373, Fiber Laser Sources and Amplifiers II (1990), September 18-19, 1990, pp254-265）には、「980nmと1480nmの波長で励起されるエルビウムドープファイバ増幅器の利得とノイズのパフォーマンスを分析するために、理解しやすいモデルが使用されている。励起波長と信号波長の双方における放射と吸収のクロスセクションの割合によって、最小の雑音指数が与えられることが示されている。各励起バンドにおける最小雑音指数からの劣化は、逆方向に伝搬するASEの存在が主な原因であることが示されている。プリアンプにとって、最適受信感度のためのファイバ長は、最大利得のファイバ長より50％短いことが示されている」（第２５４頁第８行から第１２行）ことが記載されている。
　次に、同先願（特願平３−１２６３２３号）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、第１図にエルビウムドープ増幅器のブロック図が示されると共に、「本発明は、向上された性能を達成するための複数の増幅段を持つエルビウム　ドープ　ファイバー増幅器に関する。より詳細には、光学手段がポンプ波長にてポンプ信号を受信するために設計されたドープされた光学増幅ファイバーの第一の段と第二の段の中間に位置され、ここでこの光学手段は、この多段増幅器の正味利得特性を修正するために使用される」（【０００５】段落）こと、「本発明の教示によると、エルビウム　ドープ　ファイバー増幅器の向上された性能が光ファイバー増幅器が複数の段の増幅から成るときに達成される。図１には、本発明の原理に従う多段光学増幅器が示される。光学増幅器１０は、パシブ光学要素、例えば、光学イソレーターであり得る光学手段によって分離される二つの別個の異なる段を持つ。増幅の第一の段１２は増幅の第二の段１４に光学イソレーター、光学フィルター等であり得る光学手段、例えば、パシブ要素１６を通じて結合される。第一の段１２は、結合器２０を介して増幅されるべき信号を受信するための入力ポート２２及びレーザー　ダイオード　ポンプ２６からのエネルギーを受信するためのポンプ　ポート２４の両方に結合されたドープ増幅ファイバー１８を含む」（【０００８】段落）こと、また、「多段光学増幅器の第一と第二の段の間に一つあるいは複数の光学フィルターを置くことによって、利得スペクトルをフィルターが単一段増幅器の入力の所に位置されたとき起こる増幅器ノイズの大きな増加あるいはフィルターが単一段増幅器の出力の所に置かれたとき起こる飽和出力パワーの損失なしに制御することが可能となる。段の間にフィルターを置くことによって、これら悪影響が回避されるばかりでなく、ＡＳＥによる自己飽和が大きく低減される。こうして、本発明は、ポンプ光の信号フォトンへの変換の効率を向上される。これに加えて、多段エルビウム　ドープ　ファイバー増幅器の一端ではなく二つの段の間に光学イソレーターを置くことによって、多段増幅器は、相当する単一段増幅器よりも一層丈夫になる。例えば、多段増幅器は、発振あるいは望ましくないノイズの原因となる伝送ファイバーの反射或いは内部反射に対して強くなる」（【００１６】段落）ことが記載されている。
　
５．対比・判断
（ａ）特許法第２９条第２項について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の２つのＥｒドープファイバ、励起レーザダイオード、ＤＭ、光アイソレータ、Ｅｒドープファイバ増幅器は、本件請求項１に係る発明の増幅光ファイバ、ポンピング信号発生装置、光カップリング手段、オプチカルアイソレータ、増幅光ファイバを用いた増幅器に相当し、また、刊行物１記載のオプチカルアイソレータは、増幅されるべき光信号とは反対の方向に伝搬する光ノイズを制限するものであるので、両者は「増幅光ファイバと、ポンピング信号発生装置と、ポンピング信号を増幅光ファイバを通して送る光カップリング手段とオプチカルアイソレータとを有する増幅器であって、該オプチカルアイソレータの位置は、増幅されるべき光信号とは反対の方向に伝搬する光ノイズによる利得飽和を該オプチカルアイソレータが制限するように決められている増幅光ファイバを用いた増幅器」の点で一致し、本件請求項１に係る発明が「ＡＳＥに起因する光ノイズを減少させる手段を含んでおり、該減少させる手段が前記増幅光ファイバの長さ中に挿入されており、前記減少させる手段がオプチカルアイソレータを含んで」いるのに対して、刊行物１記載の発明は、励起方法について「ファイバは２５ｐｐｍで長さ９８ｍのものと９６ｐｐｍで長さ１４０ｍのものである。前方及び後方の両励起手段には１．４８μｍで８９．５ｍＷと９４ｍＷの励起パワーがそれぞれ用いられている」と記載されていることからみて、上記２つのＥｒドープファイバは、１つずつ別々に、それぞれ前方励起手段と後方励起手段（励起レーザダイオード）によって主に励起されているものであり、これら２つのＥｒドープファイバは光（オプチカル）アイソレータによって接続されているものであるが、光アイソレータは、前方励起手段と後方励起手段が主に励起するそれぞれのＥｒドープファイバの増幅が安定に行えるために戻り光を防ぐためのものであり、増幅光ファイバの長さ中に挿入され、ＡＳＥに起因する光ノイズを減少させるものではない点で、両者は相違する。
　この相違点について、刊行物２に記載の発明を検討すると、刊行物２に記載の発明には、各励起バンドにおける最小雑音指数からの劣化は、逆方向に伝搬するＡＳＥの存在が主な原因であることが示されているという記載はあるものの、ＡＳＥに起因する光ノイズを減少させるための具体的な手段については記載されていない。
　そして、上記相違点にかかる事項により、本件請求項１に係る発明は、光ポンピングの方向と逆の方向に伝搬されるＡＳＥ（amplified spontaneous emission）に起因する光ノイズ信号の有害な作用を著しく弱めるという明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定するものであり、上記と同様に刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｂ）特許法第２９条の２について
　本件請求項１に係る発明と前記先願の明細書又は図面に記載された発明とを対比すると、先願の明細書又は図面に記載されたファイバー増幅器においては、光学増幅ファイバーの第一の段１２と第二の段１４はそれぞれ、第１のレーザー　ダイオード　ポンプ２６及び第２のレーザー　ダイオード　ポンプ３４からポンプ信号を受ける、別個の増幅段に属するものであり、上記光学増幅ファイバーの第一の段１２と第二の段１４の間の光学イソレータ（アイソレータ）は、別個の増幅段の結合に用いられるものであるので、本件請求項１に係る発明は、「該減少させる手段が前記増幅光ファイバの長さ中に挿入されており、前記減少させる手段がオプチカルアイソレータを含んで」いるという点において、前記先願の明細書又は図面に記載された発明とは相違しており、同一のものではない。
　また、本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成をさらに限定するものであり、上記と同様の点において前記先願の明細書又は図面に記載された発明とは相違しており、同一のものではない。
　
６．特許異議申立人山下勝の主張
（ａ）平成９年１１月６日付け手続補正の要旨変更についての主張
　本件特許は、平成９年１１月６日付けの手続補正により、請求項４として、「前記オプチカルアイソレータが、増幅光ファイバの真ん中より手前に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。」が記載された。
　これについて、異議申立人山下勝は、当該事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から見て自明のことでもないので、この補正は要旨を変更するものであり、その結果、本件特許は出願日が前記手続補正書を提出した日に繰り下がることにより、本件請求項１ないし４に係る発明は前記先願に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、との旨を主張している。
　しかし、当初の明細書の発明の詳細な説明の欄【００１８】には、「この条件では、約６０メートルの長さで最大利得が得られる（図２のグラフ参照）。そこで、アイソレータは、ドーピングしたファイバの先端から２５ｍの地点に配置するようにした（Ｌ＝２５ｍ）。これは、最適長さ６０ｍの約半分に相当する。曲線１１では、アイソレータに固有の損失を表す僅かなずれ（decrochement）が見られる（約１．５ｄＢ）。しかしながらこのずれは、５０−６０ｍの長さのファイバではアイソレータを備えた増幅器の利得がアイソレータを備えていない増幅器の利得より６ｄＢ以上も大きいため、かなり補償される。」との記載がある。
　上記記載を鑑みれば、オプチカルアイソレータは、増幅光ファイバの全長約６０ｍの真ん中より手前の２５ｍの地点に配置することを出願当初から想定していたものと認めることができる。したがって、上記請求項４の記載は、出願当初の明細書又は図面の要旨を変更するものではない。
　よって、出願日が繰り下がらないのであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は前記先願に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（ｂ）特許法第３６条についての主張
　（イ）本件請求項１に係る発明には、「増幅光ファイバ内での該オプチカルアイソレータの位置は、増幅されるべき光信号とは反対の方向に伝搬する光ノイズによる利得飽和を該オプチカルアイソレータが制限するように決められている」との記載があり、これについて、異議申立人山下勝は、具体的な技術内容が示されておらず不明確であること、また、発明の効果を特定したものであり具体的構成を特定したものではないことから、請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項の要件を満たしていない旨の主張をしている。
　しかし、「増幅されるべき光信号とは反対の方向に伝搬する光ノイズによる利得飽和を…制限するよう」なオプチカルアイソレータの位置とは、増幅光ファイバの長さその他の諸特性を考慮した上で、例えば、前記６．（ａ）に述べた、当初の明細書の発明の詳細な説明の欄【００１８】に記載されたような、必然的に具体的な位置として定まると解釈できるものであるから、前記記載を含む本件請求項１に係る発明の記載には、不備はない。
　（ロ）本件請求項４に係る発明には、「前記オプチカルアイソレータが、増幅光ファイバの真ん中より手前に挿入されること」との記載があるところ、異議申立人山下勝はこれに対し、「真ん中より手前」とはどちら方向であるか等が特定されていないためその技術内容が不明確であること、この構成が発明の詳細な説明に記載されていないこと、当業者に容易に実施をすることができる程度に同構成が発明の詳細な説明に記載されていないことにより、特許法第３６条第５項、及び、同条第４項の各要件を満たしていない旨の主張をしている。
　しかし、前記６．（ａ）に述べたように、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の欄【００１８】には、「この条件では、約６０メートルの長さで最大利得が得られる（図２のグラフ参照）。そこで、アイソレータは、ドーピングしたファイバの先端から２５ｍの地点に配置するようにした（Ｌ＝２５ｍ）。これは、最適長さ６０ｍの約半分に相当する。曲線１１では、アイソレータに固有の損失を表す僅かなずれ（decrochement）が見られる（約１．５ｄＢ）。しかしながらこのずれは、５０〜６０ｍの長さのファイバではアイソレータを備えた増幅器の利得がアイソレータを備えていない増幅器の利得より６ｄＢ以上も大きいため、かなり補償される。」との記載があり、請求項４の記載はこれを根拠とするものであり、また、その意味するところは、信号光の入力側から見て増幅光ファイバ全長の中心より手前にオプチカルアイソレータを挿入することであることは明らかであると認められることから、本件請求項４に係る発明の記載及びこの記載に関する発明の詳細な説明の記載には、不備はない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に同発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）