【事件の表示】
　特許第２９９２７５５号「静電荷像現像用トナー」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２７５５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９２７５５号（昭和６３年２月１０日出願、平成１１年１０月２２日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とを混合してなる結着剤樹脂と着色剤よりなる静電荷像現像用トナーにおいて、前記低分子量重合体成分のガラス転移温度が５９．３℃以下であり、前記低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分は各々実質的に同一のモノマーから得られるスチレン−アクリル系共重合体よりなり、低分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ≧１．４の関係を満たし、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の混合比が、８０：２０〜４０：６０の範囲にあり、かつ、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが、Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５の関係を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】前記結着樹脂の低分子量重合体成分のガラス転移温度（ＴｇＬ）と高分子量重合体成分のガラス転移温度（ＴｇＨ）が、｜ＴｇＬ−ＴｇＨ｜≦１０℃の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人鈴木立久は、証拠として甲第１号証（特開昭５６−２７１５６号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開昭６０−９３４５６号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開昭５４−１１４２４５号公報、以下、「刊行物３」という。）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記刊行物１乃至刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　特許異議申立人大岩伸治は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１１５１７０号公報、以下、「刊行物４」という。）、甲第２号証（特開昭６１−３８９５２号公報、以下、「刊行物５」という。）、甲第３号証（特開昭５８−８６５５８号公報、以下、「刊行物６」という。）、甲第４号証（特開昭５６−２７１５６号公報、上記刊行物１と同じ。）、甲第５号証（特開昭５９−１６２５６４号公報、以下、「刊行物７」という。）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記刊行物４乃至刊行物７及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきであり、また、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反し、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４項の規定により取り消されるべきであると主張している。
３．刊行物の記載
　上記刊行物１には、「（１）スチレン系共重合体Ａ（平均分子量ＭＡ　，スチレン系モノマーの共重合比ＷＡ　重量％）とスチレン系共重合体Ｂ（平均分子量ＭＢ　，スチレン系モノマーの共重合比ＷＢ　重量％）とにおいて、ＭＡ　＜ＭＢ　，ＷＡ　＞ＷＢ　であるスチレン系共重合体Ａ及びスチレン系共重合体Ｂの混合物を含有することを特徴とする現像粉。（２）スチレン系共重合体の共重合成分がアクリル酸アルキルエステルである特許請求の範囲第（１）項記載の現像粉。」（特許請求の範囲第１項、第２項）が記載されており、上記スチレン系重合体の合成について、「本発明に使用するスチレン系共重合体は公知の方法、すなわち懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法等によって合成される。」（公報第４頁左下欄第７行〜第９行）と記載され、スチレン系共重合体Ａ及びＢのそれぞれの平均分子量とスチレン系モノマーの共重合比の関係を上記のように定めることについて、「平均分子量の大きい重合体が耐オフセット性及び耐まきつき性に対して良好な特性を与え、平均分子量の低い重合体が低い定着温度を与える。」（公報第３頁右下欄第４行〜第７行）、「平均分子量が低い重合体は、スチレン系モノマーの含有量を多くすることによって、現像特性、耐ブロッキング特性が秀れ、またＴｇが高くなるが分子量が低いために定着温度を上昇させることは殆どない。また平均分子量が高い重合体はスチレン系モノマーの含有量を少なくすることによって、定着温度が下がる。」（公報第３頁右下欄第１３行〜第１９行）と記載され、さらに、ＡとＢの混合比について、「Ａ及びＢの混合比はＢ／Ａ＝２／１〜１／２０が良い。Ｂ／Ａ＞２の領域では、定着温度が高くなり好ましくない。Ｂ／Ａ＜１／２０の領域ではＡ及びＢの混合の効果が殆ど認められない。より好ましくはＢ／Ａ＝１〜１／１０が良い。」（公報第４頁右上欄第１行〜第５行）と記載されている。また、実施例１には、「〔実施例１〕ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量１２，０００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比８：２）７０重量部，分子量２１０，０００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６：４）３０重量部，磁性粉（平均粒径０．３μのＦｅ３Ｏ４）６０重量部，含金染料（商品名、ザボンファーストブラックＢ、ＢＡＳＦ製）２重量部，をボールミルにて粉砕混合し、ロールミルにて溶融混練した。冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いで超音速ジェット粉砕機にて微粉砕した。得られた粉体を風力分級機で分級し、およそ５〜３５μの粒子を集め現像粉とした。」と記載され（公報第５頁右上欄第７行〜第２０行）、実施例２、４、６には、低分子量スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比７：３）と高分子量スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比５：５）の組合せ（実施例２）、低分子量スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比８：２）と高分子量スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比７：３）の組合せ（実施例４）、低分子量スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比８：２）と高分子量スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー��量比６：４）の組合せ（実施例６）がそれぞれ記載されている（公報第６頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１０行、同頁左下欄第２行〜第１５行、同頁右下欄第６行から末業参照）。
　上記刊行物２には、ポリオレフィンからなるワックスを含有する静電荷像現像用トナーが記載されており（特許請求の範囲参照）、トナーバインダーに関する一般的な記述中において、「前記スチレン系樹脂は下記の方法によって合成することができる。一般的な重合法を用いるとＭｗ／Ｍｎが１．５〜３．０の樹脂が得られる。」と記載されている（公報第４頁右下欄第２行〜第４行）。
　上記刊行物３には、「バインダー樹脂に着色剤を分散せしめてなる電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂が、分子量１０００〜４０００、ガラス転移点が４０〜６０℃、そして１１０℃におけるメルトインデックスが５０〜２００ｇｒ／１０ｍｉｎの低温融解、高流動性の樹脂又は該樹脂の混合物と、ガラス転移点３５〜６０℃で、重量平均分子量が５０万以上の巨大分子量ポリマー又は該ポリマーの混合物とから成り、前記低温融解高流動性樹脂又は該樹脂混合物を５０〜９５重量％含有することを特徴とする電子写真トナー組成物。」が記載されており（特許請求の範囲）、発明の目的について、「本発明の目的は、充分分子量の高いビニル系ポリマーのみから成るトナーのもつ高温までオフセットのおこらない性質と、充分低い分子量でかつガラス転移点の低いポリエステル樹脂やエポキシ樹脂或いは帯電コントローラー作用のある官能基をもつビニルポリマーのみから成るトナーのもつすぐれた低温定着性、現像特性とを併せもつトナーを得ることである。」と記載されている（公報第３頁右上欄第１２行〜第１９行）。
　上記刊行物４には、「重量平均分子量１万〜３万及びガラス転移温度６０〜７０℃であるスチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ａ）と重量平均分子量２０万〜４０万及びガラス転移温度５５〜６５℃であるスチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ｂ）を重量比で（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜５０／５０の範囲で混合されてなり、１４０℃における溶融粘度が１００００ポイズ以下である電子写真トナー用樹脂組成物。」が記載されており（特許請求の範囲）、スチレン系共重合体（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれの重量平均分子量とガラス転移温度、（Ａ）と（Ｂ）の重量比を上記のように定めることについて、「スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ａ）は主として定着性を向上させる目的をもつ樹脂であり重量平均分子量３万を越えると高速定着に適さない。また重量平均分子量が１万未満となればガラス転移温度を所定の範囲に保つのが困難となり、かつ樹脂がもろくなり高速現像時に現像機中で攪拌時に粉砕されてカブリ（白地の部分が汚れる現象）をひき起こす。更にガラス転移温度が６０℃未満では耐ブロッキング性が劣り７０℃を越えると定着性が劣るようになる。スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ｂ）は主として耐オフセット性を向上させる目的をもつ樹脂であり重量平均分子量が２０万未満では共重合樹脂（Ａ）と混合した場合十分な耐オフセット性が得られない。また重量平均分子量が４０万を越えると共重合樹脂（Ａ）と混合した場合十分な定着性が得られない。またガラス転移温度が５５℃未満では耐ブロッキング性が劣り６５℃を越えると十分な定着性が得られない。・・（中略）・・以上の条件を備えたスチレン−アクリル酸単量体共重合樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を混合する場合、重量比で（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０未満になると耐オフセットに劣り、５０／５０を越えると定着性に劣る。」と記載されている（公報第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１６行）。また、実施例には、樹脂Ａ−１（スチレン８５０部、アクリル酸ブチル１５０部の単量体配合、重量平均分子量２２，０００、ガラス転移温度６５℃）８０部と樹脂Ｂ−１（スチレン７５０部、アクリル酸ブチル２５０部の単量体配合、重量平均分子量２５０，０００、ガラス転移温度５８℃）２０部を配合したトナー（実施例−１）、樹脂Ａ−２（スチレン８００部、アクリル酸ブチル２００部の単量体配合、重量平均分子量２４，０００、ガラス転移温度５６℃）７０部と樹脂Ｂ−１（上記と同じ）３０部を配合したトナー（比較例−１）が、それぞれ記載されている（公報第３頁右上欄第９行〜同頁右下欄第１０行、及び表１、表２参照）。
　上記刊行物５には、「表面張力γｓが３４以上３８迄である高分子量重合体成分と表面張力γｓが２７以上３４未満迄である低分子量重合体成分とを主要樹脂成分として含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、実施例には、樹脂Ｅ（Ｓｔ／ＭＭＡ／ＢＡが４０／４０／２０の単量体組成、Ｍｗ３．５×１０５　）４０ｗ％と樹脂Ｑ（Ｓｔ／ＭＭＡ／ＢＡが７５／５／２０の単量体組成、Ｍｗ１．５×１０４　）６０ｗ％配合したトナー（実施例４）が、下限定着温度が低く、耐オフセット性、耐ブロッキング性にも優れていることが記載されている（公報第６頁第１表参考例５、同頁第１表（続き−１）参考例１７、第２表実施例４参照）。また、樹脂Ｉ（Ｓｔ／ＢＡが８０／２０の単量体組成）について、「Ｍｗ　１．５×１０４　、Ｍｎ　７．１×１０３　」と記載されている（公報第７頁右上欄第１１行〜第１３行、第６頁第１表参考例９）。
　上記刊行物６には、「１．低分子量重合体と不溶不融性高分子量重合体を主要樹脂成分として含有する静電荷像現像用トナー。　２．低分子量重合体と不溶不融性高分子量重合体の合計当り、低分子量重合体が１０〜６０重量％及び不溶不融性高分子量重合体が９０〜４０重量％である特許請求の範囲第１項のトナー。３．該低分子量重合体の数平均分子量が３，０００〜５０，０００で且つその重量平均分子量／数平均分子量が３．５未満である特許請求の範囲第１項又は第２項記載のトナー。　４．該低分子量重合体及び／又は不溶不融性高分子量重合体がスチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体である特許請求の範囲第１項〜第３項の何れかに記載のトナー。」が記載されており（特許請求の範囲第１ないし４項）、低分子量重合体の分子量及び分子量分布について、「本発明で低分子量重合体の分子量や分子量分布に特に制限を受けるものではないが、好ましくは数平均分子量（以下ＭＮという）が３，０００〜５０，０００で且つその重量平均分子量（以下ＭＷという）とＭＮの比即ちＭＷ／ＭＮが３．５未満、特に好ましくはＭＮが５，０００〜３０，０００で且つＭＷ／ＭＮが３．５未満の重合体が使用される。ＭＮが３，０００未満と低すぎてはトナーのブロッキング（現像装置中でのトナーの凝固）が起き易くなるので好ましくなく、一方５０，０００を超えて高すぎては定着性が悪くなるので好ましくない。またＭＷ／ＭＮが３．５以上では定着性が悪くなるので好ましくない。」と記載されている（公報第２頁右下欄第１行〜第１３行）。
　上記刊行物７には、「（１）着色剤と熱可塑性樹脂とを含有してなると共に、前記熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル酸および／または炭素数３以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのホモポリマーもしくはコポリマー、またはそれらとスチレンとのコポリマーであってスチレンモノマーユニットを３０ｗｔ％以下含有するコポリマーであり、前期ホモポリマーまたはコポリマーの溶解指数が９．３０以上で、ゲル化密度が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」が記載されており（特許請求の範囲）、スチレン系樹脂を主成分としたトナーが塩化ビニルシートへの転移現象を起こしやすいという不具合のあることが指摘され（公報第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１４行参照）、スチレンモノマーの含有量と耐塩ビ性の関係について、「スチレンモノマーユニットの含有量を３０ｗｔ％以下としたのは、スチレンモノマーユニットが３０ｗｔ％を超えると、後述する溶解指数が小さくなって、塩化ビニル樹脂シート中に含まれるフタル酸ジオクチルなどの可塑剤によってトナーが容易に軟化され、充分な耐塩ビ性が得られなくなるからである。」と記載されている（公報第２頁左下欄第１３行〜第１９行）。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　ａ．異議申立人鈴木立久の主張について：  
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の静電荷像現像トナーと、上記刊行物１の実施例１記載の現像粉とを比較すると、後者における「分子量１２，０００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比８：２）７０重量部」、「分子量２１０，０００にピークを有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６：４）３０重量部」、「含金染料」が、前者における「低分子量重合体成分」、「高分子量重合体成分」、「着色剤」にそれぞれ相当し、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の混合比が、７０：３０であり、低分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ：８／２＝４）と高分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ：６／４＝１．５）とが、Ａ／Ｂ：４／１．５＝２．７であることから、両者は、「低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とを混合してなる結着剤樹脂と着色剤よりなる静電荷像現像用トナーにおいて、前記低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分は各々実質的に同一のモノマーから得られるスチレン−アクリル系共重合体よりなり、低分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ≧１．４の関係を満たし、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の混合比が、８０：２０〜４０：６０の範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」である点で一致しており、一方、本件発明１においては、「低分子量重合体成分のガラス転移温度が５９．３℃以下であり、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが、Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５の関係を満たす」としているのに対して、刊行物１記載の現像粉においては、低分子量重合体成分のガラス転移温度及び低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎについては何も特定していない点で相違している。
　上記相違点について、以下に検討する。
  上記刊行物１記載の発明において使用されているスチレン系共重合体は、公知の方法によって合成されることが記載されており（公報第４頁左下欄第７行〜第９行参照）、上記刊行物２には、一般的な重合法で合成されたスチレン系樹脂はＭｗ／Ｍｎが１．５〜３．０であることが記載されている（公報第４頁右下欄第２行〜第４行参照）。また、上記刊行物３には、バインダー樹脂が、分子量１０００〜４０００、ガラス転移点４０〜６０℃の樹脂と平均分子量５０万以上、ガラス転移点３５〜６０℃のポリマーとからなるトナー組成物が記載されている。そこで、刊行物１記載の現像粉において、上記刊行物２及び刊行物３の記載を勘案することによって、低分子量重合体成分のガラス転移温度、及び低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎの適当な範囲を定めることが容易になし得ることかどうか、すなわち上記の相違点を容易に導き出し得るかどうかについて検討する。
　本件発明１において、結着樹脂の低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の量比を一定範囲に特定し、低分子量重合体スチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体スチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）の比Ａ／Ｂ≧１．４と特定し、かつ、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比をＭｗ／Ｍｎ≦２．５と特定しているのは、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の相溶性を著しく低下させ、ミクロな形態での相分離構造を呈するようにして、結果として低分子量重合体成分による低温定着性制御と高分子量重合体成分による耐オフセット性制御とを独自に制御するためである（本件特許公報第２頁第４欄第４８行〜第３頁第５欄第１１行参照）。そしてさらに、好ましいガラス転移温度の範囲は、高分子量重合体成分がＴｇＨ＝４０〜８０℃、低分子量重合体成分がＴｇＬ＝４０〜５９．３℃とされている（公報第３頁第５欄第３０行〜第３１行参照）。
　これに対して、刊行物１記載の発明においては、「平均分子量の大きい重合体が耐オフセット性及び耐まきつき性に対して良好な特性を与え、平均分子量の低い重合体が低い定着温度を与える」（公報第３頁右下欄第４行〜第７行参照）として、高分子量重合体成分による耐オフセット性制御及び低分子量重合体成分による低温定着性制御については示唆されているものの、これらの制御を独自に行うために高分子量重合体成分と低分子量重合体成分の相溶性に着目し、これをコントロールするという技術思想は開示されていない。したがって、刊行物１記載の発明においては、結着樹脂の低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の量比の特定及び低分子量重合体成分のスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分のスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）の比の特定に加えて、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比を特定する理由がなく、刊行物２に一般的なスチレン系重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５〜３．０であることが記載されているとしても、このＭｗ／Ｍｎの範囲から、「２．５以下」という特定の数値を導き出すことはできない。また、低分子量重合体成分のガラス転移温度について、刊行物１には、「平均分子量が低い重合体は、スチレン系モノマーの含有量を多くすることによって、現像特性、耐ブロッキング特性が秀れ、またＴｇが高くなるが分子量が低いために定着温度を上昇させることは殆どない。」（公報第３頁右下欄第１３行〜第１７行参照）との記載があるのみで、特に好ましいＴｇの範囲は示されておらず示唆もされていない。したがって、刊行物３に、バインダー樹脂を構成する低分子量重合体と高分子量重合体のそれぞれのＴｇの好ましい範囲が記載されているとしても、刊行物１に記載された発明において、そのようなＴｇの範囲をそのまま採用する理由はなく、まして「５９．３℃以下」という特定の値を導き出すことはできない。
　一方、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、低温定着性が良好で、ポリ塩化ビニルシートの汚染の問題も解消され、生産性や貯蔵安定性にも優れたものであるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物３の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　ｂ．異議申立人大岩伸治の主張（特許法第２９条第２項違反）について：
　本件発明１の静電荷像現像トナーと、上記刊行物４の実施例−１あるいは実施例−２記載のトナーとを比較すると、後者のトナーは着色剤を含有し、かつ、後者における樹脂「Ａ−１」、樹脂「Ｂ−１」は、前者における「低分子量重合体成分」、「高分子量重合体成分」にそれぞれ相当し、樹脂「Ａ−１」と樹脂「Ｂ−１」の混合比が、８０：２０あるいは７０：３０であり、樹脂「Ａ−１」におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）（８５０／１５０＝５．７）と樹脂「Ｂ−１」におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）（７５０／２５０＝３．０）との比Ａ／Ｂが、５．７／３．０＝１．９であることが明らかであること（公報第３頁右下欄表１、第４頁左上欄表２参照）から、両者は、「低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とを混合してなる結着剤樹脂と着色剤よりなる静電荷像現像用トナーにおいて、前記低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分は各々実質的に同一のモノマーから得られるスチレン−アクリル系共重合体よりなり、低分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ≧１．４の関係を満たし、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の混合比が、８０：２０〜４０：６０の範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー」である点で一致しており、一方、本件発明１においては、「低分子量重合体成分のガラス転移温度が５９．３℃以下であり、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが、Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５の関係を満たす」としているのに対して、刊行物４記載のトナーにおいては、樹脂「Ａ−１」のガラス転移温度は６５℃であり、樹脂「Ａ−１」の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎについては何も特定していない点で相違している。
　上記相違点について、以下に検討する。
  低分子量重合体成分のガラス転移温度について、刊行物１、刊行物５乃至刊行物７には何も記載されていない。また、刊行物４には、低分子量重合体成分である「スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ａ）」のガラス転移温度について、「６０℃未満では耐ブロッキング性が劣り７０℃を超えると定着性が劣るようになる。」と記載され、実施例には樹脂「Ａ−２」としてガラス転移温度が５６℃のものが記載されているが、これを用いたトナーはブロッキング性の劣る比較例として記載されている。したがって、刊行物４記載の発明においては、「樹脂（Ａ）」のガラス転移温度をわざわざ好ましくないとされている範囲の５９．３℃以下に特定する理由がなく、刊行物４の記載からは、「低分子量重合体成分のガラス転移温度を５９．３℃以下とする」点を導き出すことはできない。
  次に、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎについて検討するに、刊行物５には、高分子量重合体成分と低分子量重合体成分とを主要成分として含有するトナーが記載されており（特許請求の範囲参照）、低分子量重合体として例示されているものの中に、唯一、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５×１０４／７．１×１０３＝２．１すなわち２．５以下である「樹脂Ｉ」が示され（公報第７頁右上欄第１１行〜第１３行参照）、この「樹脂Ｉ」と、いずれかの高分子量重合体との組合せることにより、「低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分は各々実質的に同一のモノマーから得られるスチレン−アクリル系共重合体よりなり、低分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分におけるスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ≧１．４の関係を満たし、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の混合比が、８０：２０〜４０：６０の範囲にあり、かつ、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが、Ｍｗ／Ｍｎ≦２．５の関係を満たす」という条件をも満たすことができる。また、刊行物６には、低分子量重合体と不溶不融性高分子量重合体を主要樹脂成分として含有するトナーが記載されており（特許請求の範囲参照）、低分子量重合体の分子量について、ＭＷ／Ｍが３．５未満のものが好ましいこと、３．５以上では定着性が悪くなるので好ましくないことが記載されている（公報第２頁右下欄第１行〜第１３行参照）。
　そこで、刊行物４記載のトナーにおいて、上記刊行物５及び刊行物６の記載を勘案することによって、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎの適当な範囲を定めることが容易になし得ることかどうか、すなわち上記の相違点を容易に導き出し得るかどうかについて検討する。
　本件発明１において、結着樹脂の低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の量比を一定範囲に特定し、低分子量重合体成分のスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体成分のスチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）の比Ａ／Ｂ≧１．４と特定し、かつ、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比をＭｗ／Ｍｎ≦２．５と特定しているのは、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の相溶性を著しく低下させ、ミクロな形態での相分離構造を呈するようにして、結果として低分子量重合体成分による低温定着性制御と高分子量重合体成分による耐オフセット性制御とを独自に制御するためである（本件特許公報第２頁第４欄第４８行〜第３頁第５欄第１１行参照）。
　これに対して、刊行物４記載の発明においては、「スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ａ）は主として定着性を向上させる目的をもつ樹脂であり重量平均分子量３万を超えると高速定着に適さない。また重量平均分子量が１万未満となればガラス転移温度を所定の範囲に保つのが困難となり、かつ樹脂がもろくなり高速現像時に現像機中で攪拌時に粉砕されてカブリ（白地の部分が汚れる現象）を引き起こす」、「スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（Ｂ）は主として耐オフセット性を向上させる目的をもつ樹脂であり重量平均分子量が２０万未満では共重合樹脂（Ａ）と混合した場合、十分な耐オフセット性が得られない。また重量平均分子量が４０万を超えると共重合樹脂（Ａ）と混合した場合十分な定着性が得られない。」、「以上の条件を備えたスチレン−アクリル酸単量体共重合体樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を混合する場合、重量比で（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０未満になると耐オフセット性に劣り、５０／６０を超えると定着性に劣る。」（公報第２頁右上欄第７行〜左下欄第１６行参照）として、高分子量重合体成分（樹脂Ｂ）による耐オフセット性制御及び低分子量重合体成分（樹脂Ａ）による定着性制御を、各々の重量平均分子量の特定することにより、また樹脂Ａと樹脂Ｂの量比を特定することにより行うことについては示唆されているものの、これらの制御を独自に行うために高分子量重合体成分と低分子量重合体成分の相溶性に着目し、これをコントロールするという技術思想は開示されていない。したがって、刊行物４記載の発明においては、結着樹脂の低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の量比の特定及び低分子量重合体スチレン／アクリル系モノマー重量比（Ａ）と高分子量重合体スチレン／アクリル系モノマー重量比（Ｂ）の比の特定に加えて、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比を特定する理由がなく、刊行物５にＭｗ／Ｍｎが２．１の低分子量重合体が記載され、刊行物６に低分子量重合体のＭｗ／Ｍｎが３．５以上では定着性に劣ることが記載されているとしても、これらの記載から、「２．５以下」という特定の数値を導き出すことはできない。また、刊行物１には上記ａ．において検討したように、低分子量重合体のガラス転移温度及びＭｗ／Ｍｎに関する記載はなく、刊行物７には、スチレンモノマーユニットの含有量の多いトナーはトナー画像の耐塩ビ性が劣ることが記載されているのみで、高分子量重合体と低分子量重合体を混合した樹脂を用いたトナーに関する記載はなく、これらの記載を参照してみたところで、上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。  一方、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、低温定着性が良好で、ポリ塩化ビニルシートの汚染の問題も解消され、生産性や貯蔵安定性にも優れたものであるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物４乃至刊行物７及び刊行物１の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　ｃ．異議申立人大岩伸治の主張（特許法第３６条違反）について：
　異議申立人は、本件明細書の比較例の記載において、Ａ／Ｂ≧１．４の条件を満たしている比較例２のほうが、該条件を満たしていない比較例１よりもポリ塩化ビニル汚染性に劣っていることをあげ、発明の詳細な説明と矛盾していると主張しているが、比較例１と比較例２では、用いる低分子量重合体と高分子量重合体それぞれの種類、共重合比、分子量、及び低分子量重合体と高分子量重合体の混合比がすべて異なっているものであるから、耐塩ビ性の優劣をＡ／Ｂの値のみで単純に比較することはできない。また、異議申立人は、請求項１における「前記低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分は各々実質的に同一のモノマーから得られるスチレン−アクリル系共重合体よりなり」という記載の「実質的に」という語句の意味が不明であるから技術的範囲が不明瞭であると主張しているが、実施例及び比較例の記載を見れば、低分子量重合体及び高分子量重合体はスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーの双方において同じものを使用していることは明らかであり、「実質的に」という語句によって構成が不明瞭になっているものとは認められない。
　以上のとおりであるから、異議申立人の上記の主張は理由がない。
（２）請求項２に係る発明について
  本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１乃至刊行物７の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明もまた同様の理由により、上記刊行物１乃至刊行物７の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）