(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段と、
前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第２算出手段と、
前記複数の画像処理の各々について、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が当該画像処理を実行する期間であると推定される推定実行期間を、当該画像処理の実行期間の長さと、当該画像処理を行った前記画像処理装置の処理速度と、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて特定する推定実行期間特定手段と、
前記複数の画像処理の各々について、当該画像処理の推定実行期間の終了時期から当該画像処理の次の画像処理の推定実行期間の開始時期までの時間を特定する時間特定手段と、
前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の非実行中における消費電力量と、に基づいて算出する第３算出手段と、を含み、
前記第２算出手段は、
前記第１算出手段により算出された電力量と、前記第３算出手段により算出された電力量と、に基づいて前記総電力量を算出すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像処理のうちのいずれかである第１画像処理の前記推定実行期間である第１推定実行期間の開始時期が、前記複数の画像処理装置のうちの前記第１画像処理の前の第２画像処理の前記推定実行期間である第２推定実行期間内に含まれる場合に、前記第１推定実行期間の開始時期が前記第２推定実行期間の終了時期になるよう前記第１推定実行期間を繰り下げる繰り下げ手段をさらに含み、
前記時間特定手段は、
前記第１推定実行期間が繰り下げられた場合、前記第１推定実行期間については、前記繰り下げ手段により繰り下げられた前記第１推定実行期間の終了時期から、前記複数の画像処理のうちの前記第１画像処理の次の画像処理の前記推定実行期間の開始時期までの時間を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３算出手段は、
前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間が基準時間以下であるか否かに応じて前記消費電力量として用いる値を切り替えて算出し、
前記情報処理装置は、
前記基準時間を変更する変更手段をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記代替画像処理装置は、画像処理の実行完了から予め定められた移行時間の経過後に予め定められた状態に移行し、
前記或る期間の少なくとも一部の単位時間の期間である単位期間に含まれる前記推定実行期間の時間であるサービス時間と、前記単位期間に含まれる前記推定実行期間の個数と、前記状態にある前記代替画像処理装置が画像処理の実行の準備のために必要な準備時間と、前記単位時間と、前記移行時間と、に基づいてケンドール記号Ｍ／Ｍ／１で表される待ち行列に応じた待ち行列計算を前記代替画像処理装置を窓口として行うことにより、前記代替画像処理装置の利用者の平均待ち時間を算出する第４算出手段をさらに含み、
前記利用者の平均待ち時間は、
前記サービス時間と前記単位時間とに基づいて算出される待ち行列の行列長と前記サービス時間の平均である平均サービス時間との積と、前記サービス時間、前記個数、前記単位時間、前記準備時間、及び前記移行時間に基づいて算出される前記準備時間の期待値と前記行列長との積と、の和であること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記期待値は、前記単位時間から前記サービス時間の総和を減算したときの差を前記個数で除算してなる平均空き時間と前記移行時間とを変数とする関数の関数値と、前記準備時間と、の積であること、
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関数は、前記平均空き時間と前記移行時間とが同じであるときの関数値が０．５になるように設定されていること、
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関数は、前記移行時間が前記平均空き時間よりも長いときの関数値が０．５よりも小さくなるように設定されていること、
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段、
前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第１算出手段、
前記第１算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第２算出手段、
前記複数の画像処理の各々について、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が当該画像処理を実行する期間であると推定される推定実行期間を、当該画像処理の実行期間の長さと、当該画像処理を行った前記画像処理装置の処理速度と、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて特定する推定実行期間特定手段、
前記複数の画像処理の各々について、当該画像処理の推定実行期間の終了時期から当該画像処理の次の画像処理の推定実行期間の開始時期までの時間を特定する時間特定手段、
前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の非実行中における消費電力量と、に基づいて算出する第３算出手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記第２算出手段は、
前記第１算出手段により算出された電力量と、前記第３算出手段により算出された電力量と、に基づいて前記総電力量を算出する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、プリンタによる印刷処理の処理時間をプリンタの性能を勘案して予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第１算出手段と、前記第１算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第２算出手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記複数の画像処理の各々について、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が当該画像処理を実行する期間であると推定される推定実行期間を、当該画像処理の実行期間の長さと、当該画像処理を行った前記画像処理装置の処理速度と、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて特定する推定実行期間特定手段と、前記複数の画像処理の各々について、当該画像処理の推定実行期間の終了時期から当該画像処理の次の画像処理の推定実行期間の開始時期までの時間を特定する時間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の非実行中における消費電力量と、に基づいて算出する第３算出手段と、をさらに含み、前記第２算出手段は、前記第１算出手段により算出された電力量と、前記第３算出手段により算出された電力量と、に基づいて前記総電力量を算出すること、を特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記複数の画像処理のうちのいずれかである第１画像処理の前記推定実行期間である第１推定実行期間の開始時期が、前記複数の画像処理装置のうちの前記第１画像処理の前の第２画像処理の前記推定実行期間である第２推定実行期間内に含まれる場合に、前記第１推定実行期間の開始時期が前記第２推定実行期間の終了時期になるよう前記第１推定実行期間を繰り下げる繰り下げ手段をさらに含み、前記時間特定手段は、前記第１推定実行期間が繰り下げられた場合、前記第１推定実行期間については、前記繰り下げ手段により繰り下げられた前記第１推定実行期間の終了時期から、前記複数の画像処理のうちの前記第１画像処理の次の画像処理の前記推定実行期間の開始時期までの時間を特定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記第３算出手段は、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間が基準時間以下であるか否かに応じて前記消費電力量として用いる値を切り替えて算出し、前記情報処理装置は、前記基準時間を変更する変更手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれかの発明において、前記代替画像処理装置は、画像処理の実行完了から予め定められた移行時間の経過後に予め定められた状態に移行し、前記或る期間の少なくとも一部の単位時間の期間である単位期間に含まれる前記推定実行期間の時間であるサービス時間と、前記単位期間に含まれる前記推定実行期間の個数と、前記状態にある前記代替画像処理装置が画像処理の実行の準備のために必要な準備時間と、前記単位時間と、前記移行時間と、に基づいてケンドール記号Ｍ／Ｍ／１で表される待ち行列に応じた待ち行列計算を前記代替画像処理装置を窓口として行うことにより、前記代替画像処理装置の利用者の平均待ち時間を算出する第４算出手段をさらに含み、前記利用者の平均待ち時間は、前記サービス時間と前記単位時間とに基づいて算出される待ち行列の行列長と前記サービス時間の平均である平均サービス時間との積と、前記サービス時間、前記個数、前記単位時間、前記準備時間、及び前記移行時間に基づいて算出される前記準備時間の期待値と前記行列長との積と、の和であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記期待値は、前記単位時間から前記サービス時間の総和を減算したときの差を前記個数で除算してなる平均空き時間と前記移行時間とを変数とする関数の関数値と、前記準備時間と、の積であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記関数は、前記平均空き時間と前記移行時間とが同じであるときの関数値が０．５になるように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記関数は、前記移行時間が前記平均空き時間よりも長いときの関数値が０．５よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するための請求項９の発明は、過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第１算出手段、前記第１算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第２算出手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び９の発明によれば、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に、代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合における、利用者の平均待ち時間を算出することができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】ハードディスクの記憶内容を示す図である。
【図３Ａ】履歴データを示す図である。
【図３Ｂ】履歴データを示す図である。
【図４】制御部が実行する処理を示すフロー図である。
【図５Ａ】履歴データを示す図である。
【図５Ｂ】履歴データを示す図である。
【図６】マージデータを示す図である。
【図７】マージデータを示す図である。
【図８】マージデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
［情報処理装置］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２の構成を示す図である。本実施形態の場合、情報処理装置２は、画像処理装置の製造メーカーＸのオフィスに備えられたサーバであり、制御部４と、主記憶６と、操作部８と、表示部１０と、ネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦ）１２と、ハードディスク１４と、を備える。
【００２５】
制御部４は、例えばマイクロプロセッサであり、主記憶６に記憶されるプログラムに従って情報処理を実行する。主記憶６は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む。主記憶６には上記プログラムが格納される。このプログラムは、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶６に格納されてもよいし、ネットワーク等の通信網から供給されて主記憶６に格納されてもよい。また、主記憶１０は、情報処理の過程で必要となる各種データも格納される。
【００２６】
操作部８は、例えばマウス及びキーボードであり、利用者が行った操作の内容を表す情報を制御部４に出力する。表示部１０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部４によって入力される情報を表示する。
【００２７】
ネットワークＩＦ１２は、情報処理装置２をネットワークと接続するためのインタフェースであり、ネットワークから情報を受信したり、制御部４によって入力される情報をネットワークに送信する。
【００２８】
ハードディスク１４は、各種情報を記憶するための記憶媒体である。本実施形態の場合、ハードディスク１４には、製造メーカーＸが製造している画像処理装置のスペックを示すスペックパラメータが記憶される。
【００２９】
図２は、ハードディスク１４の記憶内容を示す図である。同図に示すように、ハードディスク１４には、画像処理装置ごとに、その画像処理装置のスペックを示すスペックパラメータが関連づけて記憶されている。同図に示すように、スペックパラメータは、「処理速度」、「第１消費電力」、「第２消費電力」、「第３消費電力」、「第４消費電力」、「第１移行時間」、「第２移行時間」、及び「立ち上がり時間」を含む。
【００３０】
「処理速度」は、画像処理装置の処理速度を示す。本実施形態の場合、「処理速度」は、画像処理装置が１分間に印刷処理を行える回数を示す。また、「第１消費電力」は、画像処理装置が印刷処理を行っている最中の単位時間当たりの消費電力を示す。
【００３１】
また、「第２消費電力」は、画像処理装置が後述する待機状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。また、「第３消費電力」は、画像処理装置が後述する低電力状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。また、「第４消費電力」は、画像処理装置が後述するスリープ状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。
【００３２】
「第１移行時間」、「第２移行時間」、及び「立ち上がり時間」については後述する。
【００３３】
［画像処理装置］
製造メーカーＸにより製造される画像処理装置は、画像形成部による、印刷機能及びコピー機能等を備えた、いわゆる複合機と呼ばれる画像処理装置であり、印刷処理の実行要求がなされた場合に、印刷処理を実行する。また、製造メーカーＸにより製造される画像処理装置には、ネットワーク接続機能も備えられており、ネットワークに接続される。
【００３４】
また、製造メーカーＸにより製造される画像処理装置には、履歴記録機能が備えられており、画像処理装置が過去の或る期間に実行した印刷処理の履歴を示す履歴データが記憶される。本実施形態の場合、画像処理装置が過去２４時間に実行した印刷処理の履歴を示す履歴データが記憶される。
【００３５】
図３Ａ及び図３Ｂは、製造メーカーＸの得意先である顧客企業Ｘが所有する画像処理装置Ａ及び画像処理装置Ｂの各々に記録される履歴データを示す。図３Ａは、画像処理装置Ａに記録される履歴データを示し、図３Ｂは、画像処理装置Ｂに記録される履歴データを示す。なお、画像処理装置Ａ及び画像処理装置Ｂが「複数の画像処理装置」に相当する。
【００３６】
履歴データには、複数のレコードが含まれる。各レコードは、画像処理装置が実行した複数の印刷処理の各々に対応し、両図に示すように、「ジョブ番号」と、「開始時刻」と、「終了時刻」と、「印刷所要時間」と、が含まれる。「ジョブ番号」は、画像処理装置が実行した印刷処理の識別情報であり、「開始時刻」は、その印刷処理の開始時刻であり、「終了時刻」は、その印刷処理の終了時刻であり、「印刷所要時間」は、その印刷処理の所要時間である。「開示時刻」と「終了時刻」とにより、印刷処理の実行期間が示される。また、「印刷所要時間」により、印刷処理の実行期間の長さが示される。
【００３７】
また、製造メーカーＸにより製造される画像処理装置は、省エネ機能が備えられており、状況に応じてその稼働状態が変化するようになっている。まず、印刷処理の実行が終了すると、稼働状態が、上述した待機状態に移行するようになっている。稼働状態が待機状態になると、単位時間当たりの消費電力が印刷処理の最中における単位時間あたりの消費電力から一段階下がる。
【００３８】
また、稼働状態が待機状態に移行してから「第１移行時間」（図２参照）が経過するまで印刷処理の実行要求がなされない場合、稼働状態が上述した低電力状態に移行するようにもなっている。稼働状態が低電力状態になると、単位時間当たりの消費電力がさらに一段階下がる。
【００３９】
また、稼働状態が低電力状態に移行してから「第２移行時間」（図２参照）が経過するまで印刷処理の実行要求がなされない場合、稼働状態が上述したスリープ状態（図２参照）に移行するようにもなっている。稼働状態がスリープ状態になると、単位時間当たりの消費電力がさらに一段階下がる。
【００４０】
スリープ状態が「予め定められた状態」に相当し、第１移行時間と第２移行時間との和が「予め定められた移行時間」に相当する。第１移行時間及び第２移行時間は変更可能である。すなわち、制御部４（変更手段）は、ユーザが予め定められた操作を行った場合に、第１移行時間を変更したり、第２移行時間を変更したりする。
【００４１】
稼働状態が待機状態又は低電力状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、即座に印刷処理の実行が開始される。但し、稼働状態がスリープ状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、「立ち上がり時間」が印刷処理の実行の準備のために要される。そのため、稼働状態がスリープ状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、「立ち上がり時間」の経過後に印刷処理の実行が開始される。
【００４２】
［情報処理装置の利用方法］
この情報処理装置２は、例えば、製造メーカーＸの営業担当者により利用される。具体的には、情報処理装置２には、製造メーカーＸの画像処理装置を所有している顧客企業に営業担当者が他の画像処理装置への買い換えを提案する際の支援を行うための機能が備えられている。より具体的には、情報処理装置２には、複数の画像処理装置を他の画像処理装置に置き換えた場合における消費電力等を推定する機能が備えられている。
【００４３】
以下、この点につき、営業担当者が、上述の顧客企業Ｘに対して、画像処理装置Ａ及び画像処理装置Ｂの画像処理装置Ｃ（代替画像処理装置）への買い換えを提案する場合を想定しつつ説明する。なお、顧客企業Ｘが所有する画像処理装置Ａ及び画像処理装置Ｂは、図１に示すように、ネットワークに接続されている。
【００４４】
［処理］
図４は、営業担当者が操作部８（図１参照）に対して予め定められた操作であるシミュレーション指示操作を行った場合に、制御部４が上記プログラムに従って実行する処理を示すフロー図である。
【００４５】
まず、制御部４（実行期間特定手段）は、顧客企業Ｘが所有する画像処理装置Ａ及び画像装置装置Ｂが過去２４時間に実行した複数の印刷処理１つ１つの実行期間を特定する（Ｓ１０１）。
【００４６】
本実施形態の場合、制御部４は、画像処理装置Ａに記憶される履歴データ（以下、履歴データＡと呼ぶ）と、画像処理装置Ｂに記憶される履歴データ（以下、履歴データＢと呼ぶ）と、を取得する。具体的には、制御部４は、履歴データＡを画像処理装置Ａから受信し、且つ、履歴データＢを画像処理装置Ｂから受信する。
【００４７】
また、制御部４（推定実行期間特定手段、第１算出手段）は、各印刷処理について、当該印刷処理の推定実行期間を、当該印刷処理の実行期間の長さと、当該印刷処理を実行した画像処理装置の処理速度と、画像処理装置Ｃの処理速度と、に基づき特定する（Ｓ１０２）。ここで、印刷処理の推定実行期間は、過去２４時間において画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Ｃが当該印刷処理を実行する期間であると推定される期間である。
【００４８】
すなわち、制御部４は、画像処理装置Ａ、画像処理装置Ｂ、及び画像処理装置Ｃ、の各々のスペックパラメータを読み出す。
【００４９】
そして、制御部４は、各履歴データに含まれる一つ一つのレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する。例えば、履歴データＡに含まれる一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する場合、制御部４は、当該一のレコードに含まれる「印刷所要時間」と、画像処理装置Ｃの「処理速度」に対する画像処理装置Ａの「処理速度」の割合と、の積である「推定印刷所要時間」を算出し、当該一のレコードに含まれる「開始時刻」から「推定印刷所要時間」が経過したときの時刻を「推定終了時刻」として特定する。そして、「推定印刷所要時間」と「推定終了時刻」と、を当該一のレコードに含める。当該一のレコードに含まれる「開始時刻」から「推定終了時刻」までの期間は、当該一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を示す。また、当該一のレコードに含まれる「推定印刷所要時間」は、その印刷処理の推定実行期間の長さを示す。
【００５０】
また、例えば、履歴データＢに含まれる一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する場合、制御部４は、当該一のレコードに含まれる「印刷所要時間」と、画像処理装置Ｃの「処理速度」に対する画像処理装置Ｂの「処理速度」の割合と、の積である「推定印刷所要時間」を算出し、当該一のレコードに含まれる「開始時刻」から「推定印刷所要時間」が経過したときの時刻を「推定終了時刻」として特定する。そして、「推定印刷所要時間」と「推定終了時刻」と、を当該一のレコードに含める。
【００５１】
図５Ａに、Ｓ１０２のステップが実行された直後の履歴データＡを示し、図５Ｂに、Ｓ１０２が実行された直後の履歴データＢを示した。
【００５２】
続いて、制御部４（繰り下げ手段）は、各印刷処理の推定実行期間を、その開始時刻が当該印刷処理の１つ前の印刷処理の推定実行期間に含まれる場合に繰り下げる（Ｓ１０３）。
【００５３】
本実施形態の場合、制御部４は、まず、履歴データＡと履歴データＢとをマージすることにより、マージデータを生成する。本実施形態の場合、両履歴データから「終了時刻」及び「印刷所要時間」を削除した上で、両履歴データをマージする。なお、この際、「開始時刻」は、推定実行期間の開始時刻を示す「推定開始時刻」に変わる。図６に、マージデータを示した。図６に示すように、マージデータでは、レコードに含まれる「推定開始時刻」が早いほど、そのレコードが上方に格納される。
【００５４】
そして、制御部４は、マージデータ（図６参照）に含まれるレコードのうちで、「推定開始時刻」が１つの上のレコードに含まれる「推定終了時刻」より前の時刻であるレコード（以下、特定レコード）を特定する。例えば、図６に示すマージデータの場合、ジョブ番号「７７０００２」を含むレコードや、ジョブ番号「７７００６」を含むレコードが特定レコードとして特定される。
【００５５】
そして、制御部４は、特定レコードに含まれる「推定開始時刻」を特定レコードの１つ上のレコードに含まれる「推定終了時刻」と同じ時刻に更新し、且つ、更新した後の「推定開始時刻」から「推定印刷所要時間」が経過した後の時刻に「推定終了時刻」を更新する。図７に、Ｓ１０３のステップが実行された直後のマージデータを示した。
【００５６】
こうして、各印刷処理の推定実行期間を確定すると、制御部４（時間特定手段）は、各印刷処理について、当該印刷処理の推定実行期間の終了時刻から当該印刷処理の次の印刷処理の推定実行期間の開始時刻までの時間（以下、非実行時間と呼ぶ）を特定する（Ｓ１０４）。
【００５７】
すなわち、制御部４は、マージデータに含まれるレコードごとに、当該レコードに含まれる「推定終了時刻」から当該レコードの１つ下のレコードに含まれる「推定開始時刻」までの時間を「非実行時間」として算出し、当該レコードに含める。
【００５８】
図８に、Ｓ１０４のステップが実行された後のマージデータを示した。
【００５９】
そして、制御部４（第４算出手段）は、過去２４時間の期間を２４等分してなる２４個の単位期間の各々につき、当該単位期間において画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合における顧客企業Ｘの従業員の平均待ち時間を算出する（Ｓ１０５）。ここで、制御部４は、一の単位期間Ｐにおける従業員の平均待ち時間Ｔｗを算出する場合、ケンドール記号Ｍ／Ｍ／１で表される待ち行列計算を画像処理装置Ｃを窓口として行うことによって平均待ち時間Ｔｗを算出する。なお、制御部４は、待ち行列計算を、単位期間Ｐに含まれる推定実行期間の各々の時間であるサービス時間Ｔと、単位期間Ｐに含まれる推定実行期間の個数Ｃと、稼働状態がスリープ状態にある画像処理装置Ｃが印刷処理の実行の準備に必要な準備時間Ｔａと、単位期間Ｐの時間ｔ１と、画像処理装置Ｃが印刷処理の実行終了からスリープ状態に移行するまでの時間ｔ２と、に基づいて行う。
【００６０】
ここでは、単位期間Ｐ内にある「推定開始時刻」及び単位期間Ｐ内にある「推定終了時刻」の両方を含むレコード（以下、注目レコードと呼ぶ）の一つ一つに含まれる「推定印刷所要時間」が一つ一つのサービス時間Ｔとして用いられる。また、注目レコードの個数が個数Ｃとして用いられる。また、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「立ち上がり時間」が準備時間Ｔａとして用いられる。また、３６００秒が時間ｔ１として用いられる。また、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第１移行時間」と「第２移行時間」との和が、時間ｔ２として用いられる。
【００６１】
平均待ち時間Ｔｗは、待ち行列の行列長Ｌとサービス時間Ｔの平均である平均サービス時間Ｔｓとの積と、上記行列長Ｌと準備時間Ｔａの期待値Ｔｘとの積と、の和として表される。すなわち、以下の数式として表される。
【００６２】
Ｔｗ＝Ｌ×（Ｔｓ＋Ｔｘ）
【００６３】
ここで、待ち行列の行列長Ｌは、サービス時間Ｔと時間ｔ１とに基づいて算出される。すなわち、待ち行列の行列長Ｌは、窓口利用率ρ（ρ＝（Ｔの総和）／ｔ１）を用いて以下のように表される。
【００６４】
Ｌ＝ρ／（１−ρ）
【００６５】
また、期待値Ｔｘは、サービス時間Ｔ、個数Ｃ、時間ｔ１、準備時間Ｔａ、及び時間ｔ１と、に基づいて算出される。具体的には、期待値Ｔｘは、準備時間Ｔａと、確率関数Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）と、を用いて以下のように表される。なお、確率関数Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）は、「単位期間Ｐにおいて画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、画像処理装置Ｃの稼働状態がスリープ状態であるときに印刷処理の実行要求がなされる確率」を表す。
【００６６】
Ｔｘ＝Ｔａ×Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）
【００６７】
ここで、Ｔｚは、時間ｔ１からサービス時間Ｔの総和を減算した差を個数Ｃで除算してなる平均空き時間を表す。
【００６８】
平均空き時間Ｔｚが、画像処理装置Ｃが印刷処理の実行終了からスリープ状態に移行するまでの時間ｔ２と同じである場合、「単位期間Ｐにおいて画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、印刷処理の完了から次の印刷処理の開始までの空き時間が時間ｔ２より小さくなる確率」及び「単位期間Ｐにおいて画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間ｔ２以上となる確率」はともに２分の１になると考えられる。
【００６９】
そこで、Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）は、平均空き時間Ｔｚと時間ｔ２とが同じになる場合に、その値が０．５になるように設定されている。
【００７０】
また、平均空き時間Ｔｚが、時間ｔ２より短い場合、「単位期間Ｐにおいて画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間ｔ２より小さくなる確率」は、「単位期間Ｐにおいて画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間ｔ２以上となる確率」より小さくなると考えられる。
【００７１】
そこで、Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）は、平均空き時間Ｔｚが時間ｔ２より短い場合に、その値が０．５より小さくなるように設定されている。本実施形態の場合、Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）は、以下のように表される。
【００７２】
Ｆ（Ｔｚ，ｔ２）＝１−ＭＩＮ（１，ｔ２／Ｔｚ／２）
【００７３】
こうして、平均待ち時間Ｔｗを算出すると、制御部４は、Ｓ１０６〜Ｓ１０８のステップにおいて、過去２４時間において画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Ｃにおいて消費されると推定される総電力量Ｗｔｏｔａｌを算出する。
【００７４】
すなわち、制御部４（第１算出手段）は、過去２４時間において画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に、画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが過去２４時間において実行した複数の印刷処理を画像処理装置Ｃが実行することによって消費されると推定される電力量Ｗ１を、各レコードに含まれる「推定印刷所要時間」と、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第１消費電力」と、に基づいて算出する（Ｓ１０６）。
【００７５】
すなわち、制御部４は、レコードごとに、そのレコードに対応する印刷処理が画像処理装置Ｃによって実行された場合に消費される電力量を、そのレコードに含まれる「推定印刷所要時間」と、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第１消費電力」と、の積を演算することによって算出する。そして、制御部４は、各電力量の総和を算出することによって、電力量Ｗ１を算出する。
【００７６】
なお、ここでは、準備時間Ｔａとして、固定値である「立ち上がり時間」を用いた。しかし現実の立ち上がり時間は一定であるとは限らない。例えばゼログラフィー方式で印刷を行う画像処理装置の場合、立ち上がり時間は、画像形成媒体（印刷用紙等）に転写された画像形成材料（トナー等）を溶かして画像形成媒体に定着させる定着器が、予め定められた温度に達するまでに要する時間は、立ち上がり開始時における定着器の温度等に依存する。そこで、例えばＴａをスリープ状態に移行してからの経過時間の平均を変数とする関数としてもよい。
【００７７】
続いて、制御部４（第３算出手段）は、過去２４時間において画像処理装置Ａと画像処理装置Ｂとが画像処理装置Ｃに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Ｃにおいて印刷処理の非実行時に消費されると推定される電力量Ｗ２を、各レコードに含まれる「非実行時間」と、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第２消費電力」、「第３消費電力」、及び「第４消費電力」と、に基づいて、算出する（Ｓ１０７）。
【００７８】
すなわち、制御部４は、レコードごとに、そのレコードに含まれる「非実行時間」と、画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第２消費電力」、「第３消費電力」、及び「第４消費電力」と、に基づいて、そのレコードに対応する印刷処理が実行されてからそのレコードの１つ下のレコードに対応する印刷処理が実行されるまでの間に消費される電力量を算出する。すなわち、制御部４は、「非実行時間」が画像処理装置Ｃのスペックパラメータに含まれる「第１移行時間」（基準時間）以下である場合、「非実行時間」と「第２消費電力」との積を算出する。また、「非実行時間」が「第１移行時間」より長く且つ「第１移行時間」と「第２移行時間」との和（基準時間）以下である場合、「第１移行時間」と「第２消費電力」との積と、「非実行時間」から「第１移行時間」を減算した差と「第３消費電力」との積と、の和を算出する。また、「非実行時間」が「第１移行時間」と「第２移行時間」との和より長い場合、「第１移行時間」と「第２消費電力」との積と、「第２移行時間」と「第３消費電力」との積と、「非実行時間」から「第１移行時間」と「第２移行時間」とを減算した差と「第４消費電力」との積と、の和を算出する。
【００７９】
そして、制御部４は、各電力量の総和を算出することによって電力量Ｗ２を算出する。
【００８０】
こうして、電力量Ｗ１と電力量Ｗ２とを算出すると、制御部４（第２算出手段）は、電力量Ｗ１と電力量Ｗ２とに基づいて総電力量Ｗｔｏｔａｌを算出する（Ｓ１０８）。すなわち、制御部４は、電力量Ｗ１と電力量Ｗ２との和を算出する。
【００８１】
また、制御部４は、履歴データＡの各レコードに含まれる「印刷所要時間」と、画像処理装置Ａのスペックパラメータに含まれる「第１消費電力」、「第２消費電力」、「第３消費電力」、及び「第４消費電力」と、に基づいて、Ｓ１０６〜Ｓ１０８と類似の処理を行うことによって、過去２４時間に画像処理装置Ａにおいて消費された消費電力を算出する。また、制御部４は、履歴データＢの各レコードに含まれる「印刷所要時間」と、画像処理装置Ｂのスペックパラメータに含まれる「第１消費電力」、「第２消費電力」、「第３消費電力」、及び「第４消費電力」と、に基づいて、Ｓ１０６〜Ｓ１０８と類似の処理を行う事によって、過去２４時間に画像処理装置Ｂにおいて消費された消費電力を算出する。そして、制御部４は、算出した２つの消費電力に基づいて、過去２４時間に画像処理装置Ａ及び画像処理装置Ｂにおいて消費された消費電力の総電力量を算出する。営業担当者は、この総電力量と、総電力量Ｗｔｏｔａｌと、を頼りに、画像処理装置Ｃへの買い換えを顧客企業Ｘに提案することとなる。
【００８２】
また、制御部４は、履歴データＡと、画像処理装置Ａのスペックパラメータと、に基づいて、Ｓ１０４及びＳ１０５と類似の処理を行うことによって、画像処理装置Ａにおいての各単位期間における平均待ち時間を算出する。また、制御部４は、履歴データＢと、画像処理装置Ｂのスペックパラメータと、に基づいてＳ１０４及びＳ１０５と類似の処理を行うことによって、画像処理装置Ｂにおいての各単位期間における平均待ち時間を算出する。営業担当者は、画像処理装置Ａ、画像処理装置Ｂ、及び画像処理装置Ｃの各々における平均待ち時間を頼りに、画像処理装置Ｃへの買い換えを顧客企業Ｘに提案することとなる。
【００８３】
なお、本発明の実施形態のは上記実施形態だけに限らない。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、過去２４時間の期間のうちの一部が単位期間であったが、、過去２４時間の期間全部が単位期間であってもよい。
【００８５】
また、履歴データＡと履歴データＢとは、ハードディスク１４（図１参照）に格納されていてもよい。この場合、制御部４は、Ｓ１０１のステップにおいて、ハードディスク１４から履歴データＡと履歴データＢとを読み出せばよい。
【００８６】
また、制御部４（繰り下げ手段）は、印刷処理の推定実行期間を、その推定開始時刻と１つ前の印刷処理の推定実行期間の推定終了時刻との間の時間が第１移行時間と第２移行時間との和以上の時間であり且つ第１移行時間と第２移行時間と立ち上がり時間との和未満の時間である場合に、繰り下げるようにしてもよい。この場合、例えば、制御部４は、印刷処理の推定実行期間を、その推定開始時刻と１つ前の印刷処理の推定実行期間の推定終了時刻との間の時間が第１移行時間と第２移行時間と立ち上がり時間との和と等しくなるように繰り下げる。
【符号の説明】
【００８７】
２  情報処理装置、４  制御部、６  主記憶、８  操作部、１０  表示部、１２  ネットワークＩＦ、１４  ハードディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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