【事件の表示】
　特許第２６６２０５４号「光ヘッド装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６６２０５４号の請求項２、５、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　
１．手続きの経緯
　本件特許第2662054号の請求項１〜８に係る発明の出願は、平成１年10月17日に特許出願され、平成９年６月13日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人天沼正光、楠本薫、大澤武次、及びシャープ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成10年11月17日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、再度取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）がなされ、その指定期間内である平成11年７月19日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、さらに取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）がなされ、その指定期間内である平成12年１月31日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者の求めている訂正事項は次のとおりである。
(i)  訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
(ii) 訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、かつ、前記電気的入出力接続手段は前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向に関して、前記半導体レーザーおよび前記光検出器より外側の両端に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。」
(iii) 訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、削除する。
(iv)　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を、削除する。
(v)  訂正事項ｅ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、
　前記光軸の折曲げ手段が反射ミラーであり、
　前記ホログラムおよび前記基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したことを特徴とする光ヘッド装置。」
(vi)　訂正事項ｆ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、削除する。
(vii)　訂正事項ｇ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７を、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、
　前記電気的入出力接続手段と、前記半導体レーザー及び前記光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行であることを特徴とする光ヘッド装置。」
(viii)  訂正事項ｈ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されたことを特徴とする光ヘッド装置を組立てる方法であって、
　前記ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、前記基台に一体化させ、前記ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、かつ、前記分岐手段と前記一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する工程を有することを特徴とする光ヘッド装置組立方法。」
(iv)　訂正事項ｉ
　本件特許明細書第８頁第３行〜６行（本件特許公報第４頁第７欄第22〜26行）の「第１図に示すＷよりもＬを大きくして、Ｌの延伸方向に放射光源１や光検出器８を配置して結果としてＷを小さくする。例えばＬを15mm程度にして、Ｗを３mm程度まで小さくしてしまう。」を、「第１図に示すＬよりもＷを大きくして、Ｗの延伸方向に放射光源１や光検出器８を配置して結果としてＬを小さくする。例えばＷを15mm程度にして、Ｌを３mm程度まで小さくしてしまう。」と訂正する。
(x)　訂正事項ｊ
　本件特許明細書第８頁第22行（本件特許公報第４頁第７欄第49行）の「基台１」を、「基台９」と訂正する。
(xi)　訂正事項ｋ
　本件特許明細書第８頁第28行〜29行（本件特許公報第４頁第８欄第７〜８行）の「基台またはモジュールの短い方向の長さを少くしかも長くすることなく」を、「基台またはモジュールの短い方向の長さを少しも長くすることなく」と訂正する。
　
〔2-2〕 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(i)　訂正事項ａについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
(ii)　訂正事項ｂについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２において、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されたものであることを明確にするとともに、「対物レンズ面に略垂直な方向の長さ」と「光ビームの光軸に略垂直でかつ対物レンズ面に略平行な方向の長さ」とが図面においてＬ、Ｗに対応することを明確にし、さらに、請求項２と請求項２が引用する請求項１との重複記載部分を簡潔にするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許査定時の本件明細書に「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行参照）
という記載、及び本件図面の第１図および第４図の記載から導出されるものであり、本訂正事項は新規事項の追加に該当しない。
　さらに、本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載の各技術的事項の間の関係を明りようにしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(iii)　訂正事項ｃについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
(iv)　訂正事項ｄについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
(v)　訂正事項ｅについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において引用していた請求項４において引用していた「請求項１〜３のいずれか」という択一的要素のうち、請求項１のみを選択したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、特許明細書の請求項５において、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されたものであることを明確にするとともに、「対物レンズ面に略垂直な方向の長さ」と「光ビームの光軸に略垂直でかつ対物レンズ面に略平行な方向の長さ」とが図面においてＬ、Ｗに対応することを明確にし、さらに、請求項４と同請求項が引用する請求項１および請求項４との重複記載部分を簡潔にしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許明細書に「ここで放射光源１と光検出器８１は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行参照）、「第３図のようにホログラム６をホログラム支持体13を用いて、基台９に一体化することもできる。」（本件特許公報(4)頁７欄46〜48行参照）という記載から導出されるものである。また、ホログラム支持体が回転可能であることは同明細書の「ホログラム支持体13を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行参照）という記載から導出されるものである。したがって、本訂正事項は新規事項の追加に該当しない。
　さらに、本訂正事項は、特許査定時の請求項５に記載の各技術的事項の間の関係を明りようにするとともに同請求項に記載の事項から把握される発明の目的の範囲内でするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもので
はない。
(vi)　訂正事項ｆについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
(vii)　訂正事項ｇについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項７において引用していた「請求項１〜６のいずれか」という択一的要素のうち、請求項１のみを選択したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、本訂正事項は、特許査定時の請求項７において、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されたものであることを明確にするとともに、「対物レンズ面に略垂直な方向の長さ」と「光ビームの光軸に略垂直でかつ対物レンズ面に略平行な方向の長さ」とが図面においてＬ、Ｗに対応することを明確にし、さらに、請求項７と同請求項７が引用する請求項１との重複記載部分を簡潔にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許明細書に「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行参照）という記載、本件図面の第１図および第４図から導出されるものであるから、本訂正事項は新規事項の追加に該当しない。
　また、本訂正事項は、特許明細書の請求項７に記載の各技術的事項の間の関係を明りょうにしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(viii)　訂正事項ｈについて
　本訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項８において「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によってホログラムと基台との距離を決定」するという構成をさらに付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、特許明細書の請求項８において、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されたものであることを明確にするとともに、「対物レンズ面に略垂直な方向の長さ」と「光ビームの光軸に略垂直でかつ対物レンズ面に略平行な方向の長さ」とが図面においてＬ、Ｗに対応することを明確にし、さらに、重複記載部分を簡潔にしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、本訂正事項は、「電気的入出力接続手段とを有する一体化モジュール」を、「電気的入出力接続手段とを有する一体モジュール」とするものであるから、誤記の訂正を目的とするものでもある。
　また、「半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていること」および「ホログラムを、ホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によってホログラムと基台との距離を決定すること」は、特許明細書中の「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行参照）、「第３図のようにホログラム６をホログラム支持体13を用いて、基台９に一体化することもできる。このように構成すると、ホログラム６と基台９との距離は支持体13により決定され…」（本件特許公報(4)頁７欄46〜49行参照）という記載から導出されるものである。ホログラム支持体が回転可能であることは同明細書の「ホログラム支持体１３を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行参照）という記載から導出されるものである。なお、「一体化モジュール」を「一体モジュール」とすることは本件明細書の記載の範囲内であり、新規事項の追加に該当しないことは明らかである。
　また、本訂正事項は、特許明細書の請求項８に記載の各技術的事項の間の関係を明りようにしたものであり、さらに「光ヘッド装置組立方法において素子の位置合わせを精度よくかつ容易に行う」という特許明細書の請求項８に係る発明が有していた発明の具体的目的をより確実に達成するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(ix)　訂正事項ｉについて
　本訂正事項は、特許明細書の記載においてＬとＷとを本件図面の第１図と矛盾しないように修正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件明細書第８頁第３行〜第６行（本件特許公報第４頁第７欄第22行〜26行）の「第１図に示すＷよりもＬを大きくして…」なる記載（これは願書に最初に添付した明細書にも記載がある）および本件図面の第１図から導出されるものである。
　したがって、本訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(x)　訂正事項ｊについて
　本訂正事項は、特許査定時における本件明細書の記載において「基台」なる用語の符号を「１」から「９」に修正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件明細書の他の記載においては「基台９」とされていることからも明らかなように、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(xi)　訂正事項ｋについて
　本訂正事項は、特許明細書の記載において「少くしも長くする」なる表現を「少しも長くする」と修正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、本訂正事項が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
〔2-3〕独立特許要件
(2-3-1)　訂正明細書の請求項５に係る発明　　　　　
　訂正明細書の請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）は、上記〔2-1〕(v)において示したとおりのものである。一方、当審で通知した取消理由において引用した刊行物１（特開平1-158631号公報）には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）
　互いに近接して配置されておりかつパッケージ内に一体化された半導体レーザ101および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成されたフォトダイオード111a、111bと、外部の回路との電気的接続端子113とを有するパッケージ102と、前記パッケージから放射される光ビームの光軸を反射によって、曲げる直角プリズム104と、前記直角プリズムによって曲げられた光ビームを受けてディスク基板114に形成された記録媒体108へ収束させる屈折型の対物レンズ107、302と、前記記録媒体108で反射した光ビームを前記屈折型の対物レンズを透過させて受けて、前記光ビームを分岐して前記パッケージ内の前記半導体レーザ付近に配置された前記フォトダイオードに導く透過回折格子105を具備し、
　前記フォトダイオードを配置するパッケージは前記回折格子とは別部材となっており、
　前記パッケージ内において、前記半導体レーザの発光点の近傍には自由空間があり、前記半導体レーザから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記パッケージから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記フォトダイオードの出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記電気的接続端子は前記パッケージから出射する光ビームの光軸に略平行な方向に関してパッケージの外側に配置されており、
  前記半導体レーザとフォトダイオードとは対物レンズ面に略平行な方向に並べられており、
  前記パッケージから放射される光ビームの光軸を曲げる直角プリズムの斜面には反射ミラー106が形成されており、
  前記パッケージをそのまま筐体112として用い、
  光軸を曲げる直角プリズムに光ビームを分岐する回折格子を形成してなる
  光ピックアップ。
　本件発明５と上記引用発明とを対比すると、本件発明５においては「ホログラム」および「基台」が一体化されているのに対して、引用発明では透過型回折格子105および筐体112（それぞれ、本件発明５の「ホログラム」および「基台」に相当する）はあくまで別体である。（刊行物１の第１図(a)を参照。）また、引用発明は本件発明５の回転可能なホログラム支持体に相当する構成も有しない。なお、刊行物１の(4)頁左上欄11〜14行には「パッケージ102をそのまま筐体112として用いて、その中にクロストーク防止用の遮蔽板を入れてもよい」とあるが、これは本件発明５でいえば一体モジュールと基台が一体化されていることを述べているにすぎず、本件発明５のようにさらに「ホログラム」および「基台」が一体化されていることまで開示するものではない。本件発明５は「ホログラム」および「基台」が一体化されているという引用発明にはない構成を有することにより、特許明細書にもあるように「ホログラム６と基台９との距離は支持体13によって決定され」るという、引用発明からは予測できない格別な効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄48〜50行を参照）。さらに、本件発明５は、ホログラム支持体が回転可能であることから「ホログラム支持体13を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」という、引用発明からは予測できない格別な効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行を参照）。
　したがって、本件発明５は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許明細書に「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行を参照）、
「第３図のようにホログラム６をホログラム支持体13を用いて、基台９に一体化することもできる。」（本件特許公報(4)頁７欄46〜48行を参照）という記載から導出されるものである。また、ホログラム支持体が回転可能であることは同明細書の「ホログラム支持体13を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行を参照）という記載から導出されるものである。
　したがって、本件発明５の記載に不備はない。
(2-3-2)　訂正明細書の請求項７に係る発明　
  訂正明細書の請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）は、上記〔2-1〕(vii)において示したとおりのものである。本件発明７と上記引用発明とを対比すると、本件発明７では「電気的入出力接続手段と、半導体レーザー及び光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行である」のに対して、引用発明ではかかる構成を有しない。本件発明７は上記構成を有することにより、特許明細書にもあるように「組立時に結線を同一方向の動きだけによって行うことが可能になり、自動化が容易で、かつ、工程時間も短縮できる」という、引用発明からは予測できない格別な効果を奏する（本件特許公報(4)頁８欄11〜13行を参照）。
　したがって、本件発明７は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許明細書に「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行を参照）、
「第３図のようにホログラム６をホログラム支持体13を用いて、基台９に一体化することもできる。」（本件特許公報(4)頁７欄46〜48行を参照）という記載から導出されるものである。
  したがって、本件発明７の記載に不備はない。
(2-3-3)　訂正明細書の請求項８に係る発明
  訂正明細書の請求項８に係る発明（以下、「本件発明８」という。）は、上記〔2-1〕(viii)において示したとおりのものである。一方、当審で通知した取消理由で引用した刊行物１には上記(2-3-1)において示したとおりの発明が記載され、同じく引用した刊行物２、３にはそれぞれ次の各発明が記載されている。
  刊行物２（Ｏplus E・1989年８月 No.117 p.80-86）
  レーザダイオードとモニタ用フォトダイオードを共通のステムにマウントした光ピックアップにおいて、ホログラムを面内回転してフォトダイオードでの回折光の位置調整を行うこと。
　刊行物３（久保田広、浮田祐吉、會田軍太夫編「光学技術ハンドブック」5版（昭46-10-30）朝倉書店p.1080）
  平面回折格子Gをその回転軸A内で回転させて平面回折格子と焦点面とを位置合わせすること。
　本件発明８は、「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によってホログラムと前記基台との距離を決定し、かつ、分岐手段と一体モジュールを相対的に回転して光検出器上での回折光の位置を調整する工程」を有するのに対して、引用発明はかかる構成を有しない。引用発明に上記刊行物２、３に記載された発明を組み合わせても、上記「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によってホログラムと前記基台との距離を決定」することは出てこない。本件発明８は上記構成を有することにより「光ヘッド装置組立方法において各素子の位置合わせを精度よくかつ容易に行う」ことができるという、引用発明、及び刊行物２、３に記載の発明からは予測できない格別の効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄８行〜８欄３行を参照）。
　したがって、本件発明８は、引用発明、及び上記刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、半導体レーザーおよび光検出器が基台上に一体化されていることは、特許明細書に「ここで放射光源１と光検出器81は光ヘッドの小型化のために…基台９に一体化されている。」（本件特許公報(2)頁４欄44〜45行を参照）、
「第３図のようにホログラム６をホログラム支持体13を用いて、基台９に一体化することもできる。」（本件特許公報(4)頁７欄46〜48行を参照）という記載から導出されるものである。
  したがって、本件発明８の記載に不備はない。
  また、他に訂正明細書の請求項５、７、及び８に係る発明について、独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
  よって、訂正明細書の請求項５、７、及び８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
〔2-4〕 訂正請求に対するむすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第126条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕本件発明
　平成12年１月31日付けで提出された訂正明細書の請求項２、５、７、及び８に係る発明は、それぞれ、上記〔2-1〕(ii)、(v)、(vii)、及び(viii)に示したとおりのものである。（以下、それぞれ、「本件発明２、５、７、及び８」という。）
　
〔3-2〕申立ての理由の概要
 (1) 特許異議申立人天沼正光は、甲第１号証（特開平2-71442号公報）、甲第２号証（特開平1-158631号公報、取消理由で通知した上記刊行物１）、及び甲第３号証（久保田広、浮田祐吉、會田軍太夫編「光学技術ハンドブック」5版（昭46-10-30）朝倉書店p.1080、上記刊行物３）を提出して、特許明細書の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証と同一、もしくは甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条の２、もしくは特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許明細書の請求項１〜８に係る発明の特許は取り消すべき旨を主張している。
 (2) 特許異議申立人楠本薫は、甲第１号証（特開昭63-52342号公報）、甲第２号証（特開昭64-27286号公報）、甲第３号証（特開昭58-170091号公報）、及び甲第４号証（特開昭63-3474号公報）を提出して、特許明細書の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許明細書の請求項１〜８に係る発明の特許は取り消すべき旨を主張している。
 (3) 特許異議申立人大澤武次は、甲第１号証（実願昭63-11644号（実開平1-116919号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭63-52342号公報）、甲第３号証（特開昭63-32743号公報）、及び甲第４号証（特開昭63-259847号公報）を提出して、特許明細書の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許明細書の請求項１〜８に係る発明の特許は取り消すべき旨を主張している。
 (4) 特許異議申立人シャープ株式会社は、甲第１号証（特開平1-158631号公報、取消理由で通知した上記刊行物１）、及び甲第２号証（Ｏplus E・1989年８月 No.117 p.80-86、取消理由で通知した上記刊行物２）を提出して、特許明細書の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29第１項第３号もしくは特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許明細書の請求項１〜５に係る発明の特許、及び請求項８に係る発明の特許は取り消すべき旨を主張している。
　
〔3-3〕申立人が提出した甲各号証に記載された発明
 (1) 特許異議申立人天沼正光が提出した甲各号証に記載された発明
  甲第１号証
  ヒートシンク102、互いに近接して配置されており前記ヒートシンク上に一体化された半導体レーザ101および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように検光子104a、104bが設けられたフォトダイオード103a、103b、ならびに外部の回路との電気的入出力接続端子117を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる回折格子ミラー108と、
　前記回折格子ミラーによって曲げられた光ビームを受けて記録媒体112へ収束させる屈折型の対物レンズ109と、
　前記記録媒体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記フォトダイオードに導く回折格子レンズ106とを具備し、
　前記回折格子レンズは前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記ヒートシンクは前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、
　前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さの方が長くなる方向に配置されている、光ヘッド装置。
  甲第２号証
  取消理由通知において引用した上記刊行物１であり、上記(2-3-1)において示したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
  甲第３号証
  取消理由通知において引用した上記刊行物３であり、上記(2-3-3)において示したとおりの発明が記載されている。
 (2) 特許異議申立人楠本薫が提出した甲各号証に記載された発明
  甲第１号証
  チップ21、互いに近接して配置されておりかつ前記チップ上に一体化されたレーザ光源20および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生する受光部24を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる反射型回折格子22、平行ガラス板23と、
　前記反射型回折格子22、平行ガラス板23によって曲げられた光ビームを受けてディスク７へ収束させる屈折型の対物レンズ６と、
　前記ディスク上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記受光部に導く平行ガラス板とを具備し、
　前記チップは前記平行ガラス板の構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記レーザ光源の発光点の近傍には自由空間があり、
　前記レーザ光源から放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、
　前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記受光部の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出する、
ことを特徴とする光ピックアップ。
  甲第２号証
  基板８、互いに近接して配置されておりかつ前記基板上に一体化された半導体レーザー２および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器４を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる反射ミラー10と、
　前記反射ミラーによって曲げられた光ビームを受けて光ディスク７へ収束させる屈折型の対物レンズ６と、
　前記光ディスク上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導くホログラムプレート５とを具備し、
　前記基板は前記ホログラムプレートの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、
　前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出する、
ことを特徴とする光ヘッド装置。
  甲第３号証
  互いに近接して配置されたレーザーダイオード１およびPINホトダイオード３を有する基板とホログラムレンズ20によりケース６内に閉空間をつくるように一体化すること。
  甲第４号証
　基板１、互いに近接して配置されておりかつ前記基板上に一体化された発光素子２および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生する受光素子３、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する反射型光結合素子。
 (3) 特許異議申立人大澤武次が提出した甲各号証に記載された発明
  甲第１号証
  互いに近接して配置されておりかつオプトベース14上に一体化されたレーザダイオード１および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生する光検出器７と、
　前記レーザダイオードから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて光ディスク８へ収束させる屈折型の対物レンズ６と、
　前記光ディスク上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導くホログラムとを具備し、
　前記オプトベースは前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記レーザーダイオードの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記レーザーダイオードから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、
　前記レーザーダイオードから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出する、
光ヘッド装置。
  甲第２号証
  特許異議申立人楠本薫の提出した甲第１号証であり、上記〔3-3〕(2)における甲第１号証の発明が記載されている。
  甲第３号証
　可動機構154上に一体化されたレーザダイオード/検出器152と、
　前記レーザダイオードから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げるミラー158と、
　前記ミラーによって曲げられた光ビームを受けて媒体164へ収束させる屈折型の対物レンズ162と、
　前記媒体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導くホログラムレンズ160とを具備し、
　前記可動機構は前記ホログラムレンズとは別部材からなる構成であり、
　前記レーザダイオードの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記レーザダイオードから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、
　前記レーザダイオードから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
光学ヘッド。
  甲第４号証
　基板19、互いに近接して配置されておりかつ前記基板上に一体化されたレーザダイオード14および光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器16とを有する光学系パッケージ12と、
　前記レーザダイオードからの光ビームを受けて光ディスク６へ収束させる屈折型の対物レンズ13と、
　前記光ディスク６上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導くホログラム15とを具備し、
　前記レーザダイオードの発光点の近傍には自由空間がある
　光ヘッド装置。
 (4) 特許異議申立人シャープ株式会社が提出した甲各号証に記載された発明
  甲第１号証
  取消理由で通知した上記刊行物１であり、上記(2-3-1)において示したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
  甲第２号証
  取消理由で通知した上記刊行物２であり、上記(2-3-3)において示したとおりの発明が記載されている。
　
〔3-4〕対比・判断
　
 【本件発明２について】
  (1) 異議申立人天沼正光の提出した甲各号証との対比・判断
 　ａ．第29条の２違反について
　異議申立人天沼正光の提出した甲第１号証には、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明２と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証に記載された発明は、ヒートシンク、半導体レーザ、フォトダイオード及び電気的入出力接続端子が一体的に設けられたモジュールを有するものであるが、この電気的入出力接続端子は、本件発明２のように一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向に関して、前記半導体レーザーおよび前記光検出器より外側の両端に配置されているものではない。本件発明２はそのことにより基台またはモジュールの短い方向の長さを長くすることなく電気的入出力接続手段を設置するスペースをとることができるとともに、組立時に結線を同一方向の動きだけでできるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２を上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
   ｂ．第29条第２項違反について
　異議申立人天沼正光の提出した甲第２、３号証は、それぞれ、取消理由通知において引用した上記刊行物１、３であり、上記〔3-3〕(1)において示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明２と上記甲第２、３号証に記載された発明とを対比する。上記甲第２号証に記載された発明は、半導体レーザ、フォトダイオード、及び電気的接続端子を一体化したパッケージを備え、前記電気的接続端子は前記パッケージから出射する光ビームの光軸に略平行な方向に関してパッケージの外側に配置されているものであるが、本件発明２のように、一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ対物レンズ面に略平行な方向に関して、半導体レーザーおよび光検出器より外側の両端に配置されているものではない。上記甲第３号証に記載された発明は平面回折格子と焦点面との位置合わせに関するものであり、本件発明２における電気的入出力接続手段については何ら示されていない。上記甲第２号証及び甲第３号証を組み合わせても本件発明２における電気的入出力接続手段の配置は得られない。そして、本件発明２はそのことにより基台またはモジュールの短い方向の長さを長くすることなく電気的入出力接続手段を設置するスペースをとることができるとともに、組立時に結線を同一方向の動きだけでできるという格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件発明２は、上記甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  (2) 異議申立人楠本薫の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人楠本薫の提出した甲第１〜４号証には、上記〔3-3〕(2)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明２と上記甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜３号証には本件発明２における電気的入出力接続手段について何ら示されていない。また、上記甲第４号証に記載された発明は電気的接続手段は備えているが、本件発明２における電気的入出力接続手段とは構成が全く異なるものである。
  したがって、本件発明２は、上記甲第１、２号証に記載された発明又は上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  (3) 異議申立人大澤武次の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人大澤武次の提出した甲第１〜４号証には、上記〔3-3〕(3)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明２と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１〜４号証には本件発明２における電気的入出力接続手段について何ら示されていない。
  したがって、本件発明２は、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  (4) 異議申立人シャープ株式会社が提出した甲各号証との対比・判断
  異議申立人シャープ株式会社の提出した甲第１号証は取消理由で通知した上記刊行物１であり、上記(2-3-1)において示したとおりの発明（引用発明）が記載されている。本件発明２と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は外部回路との電気的接続端子は備えているものの、該接続端子は本件発明２のように「電気的入出力接続手段は前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向に関して、前記半導体レーザーおよび前記光検出器より外側の両端に配置されている」ものではない。上記甲第１号証に記載された発明における電気的接続端子はその配置が本件発明２におけるものとは異なるものであり、この点を当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。そして、本件発明２はそのことにより基台またはモジュールの短い方向の長さを長くすることなく電気的入出力接続手段を設置するスペースをとることができるとともに、組立時に結線を同一方向の動きだけでできるという効果を奏するものである。
  したがって、本件発明２は、上記甲第１号証に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【本件発明５について】
  (1) 異議申立人天沼正光の提出した甲各号証との対比・判断
 　ａ．第29条の２違反について
　異議申立人天沼正光の提出した甲第１号証には、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明５と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証に記載された発明におけるホログラムとヒートシンク（本件発明５における「基台」に相当）は別部材からなるものであり、本件発明５のように、ホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したものではない。
　したがって、本件発明５は上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
   ｂ．第29条第２項違反について
  異議申立人天沼正光の提出した甲第２、３号証は、それぞれ、取消理由通知において引用した上記刊行物１、３であり、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明５と上記甲第２、３号証に記載された発明との対比・判断は上記(2-3-1)において示したとおりであるから、本件発明５は、上記甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
  (2) 異議申立人楠本薫の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人楠本薫の提出した甲第１号証〜甲第４号証には、上記〔3-3〕(2)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明５と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比する。上記甲第１、２号証に記載された発明におけるホログラムとチップ、基板は別部材からなるものであり、本件発明５のように、ホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台とを前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したものではない。上記甲第３号証に記載された発明は、単にホログラムと基板をケース内に一体化するものであり、ホログラムを回転可能とするものではない。上記甲第４号証に記載された発明は、ホログラムとは関係のないものである。
  結局、上記甲第１〜４号証の何れにも本件発明５におけるホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化した構成は示されていない。
　そして、本件発明５は「ホログラム」および「基台」が一体化されているという構成を有することにより、特許明細書にもあるように「ホログラム６と基台９との距離は支持体13によって決定され」るという、甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別な効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄48〜50行を参照）。さらに、本件発明５は、ホログラム支持体が回転可能であることから「ホログラム支持体13を回転することにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」という、甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行を参照）ものである。
  したがって、本件発明５は、上記甲第１、２号証に記載された発明、もしくは上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
  (3) 異議申立人大澤武次の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人大澤武次の提出した甲第１〜４号証には、上記〔3-3〕(3)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明５と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比する。上記甲第１号証に記載された発明におけるホログラムは、レーザダイオード、光検出器を一体化したオプトベースとは別部材で構成されるものであり、本件発明５のように、ホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台とを前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したものではない。上記甲第２号証に記載された発明における光ビームを分岐する平行ガラス板は、レーザ光源と受光部を一体化したチップとは別部材で構成されるものであり、本件発明５のように、ホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台とを前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したものではない。
上記甲第３号証に記載された発明におけるホログラムレンズは、レーザダイオードと検出器を一体化した可動機構とは別部材から構成されるものであり、本件発明５のように、ホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台とを前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したものではない。上記甲第４号証に記載された発明は、単に、ホログラムとレーザダイオード、光検出器を一体化した基板とをパッケージにより一体化するものであるが、ホログラムを回転可能とするものではない。　　
  結局、上記甲第１〜４号証の何れにも本件発明５におけるホログラムおよび基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化した構成は示されていない。そして、本件発明５は「ホログラム」および「基台」が一体化されているという構成を有することにより、特許明細書にもあるように「ホログラム６と基台９との距離は支持体13によって決定され」るという、甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別な効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄48〜50行を参照）。さらに、本件発明５は、ホログラム支持体が回転可能であることから「ホログラム支持体13を回転することにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」という、甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏する（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行を参照）ものである。
  したがって、本件発明５は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
  (4) 異議申立人シャープ株式会社の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人シャープ株式会社の提出した甲第１号証には、上記〔3-3〕(4)に示したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
  本件発明５と上記甲第１号証に記載された発明との対比・判断は上記(2-3-1)において示したとおりのものであり、本件発明５は、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
【本件発明７について】
  (1) 異議申立人天沼正光の提出した甲各号証との対比・判断
 　ａ．第29条の２違反について
　異議申立人天沼正光の提出した甲第１号証には、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明７と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証に記載された発明は外部回路との電気的入出力接続端子を備えるものの、この接続端子は本件発明７におけるもののように「電気的入出力接続手段と、半導体レーザー及び光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行である」ものではない。
  したがって、本件発明７は上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　 ｂ．第29条第２項違反について
  異議申立人天沼正光の提出した甲第２号証は取消理由通知において引用した上記刊行物１であり、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
  本件発明７と上記甲第２号証に記載された発明との対比は上記(2-3-2)に示したとおりであり、本件発明７は、上記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  (2) 異議申立人楠本薫の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人楠本薫の提出した甲第１号証〜甲第４号証には、上記〔3-3〕(2)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明７と上記甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１、２号証に記載された発明は本件発明７における外部回路との電気的入出力接続手段についての構成を備えていない。また、上記甲第３号証に記載の発明は単に半導体発光装置であり、光ヘッドに関するものではなく、上記甲第４号証に記載された発明は外部回路との電気的入出力接続手段は備えているものの、この電気的入出力接続手段は本件発明７におけるもののように「電気的入出力接続手段と、半導体レーザー及び光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行である」ものではない。上記甲第１〜４号証に記載された各発明を組み合わせても本件発明７における電気的入出力手段に関する「電気的入出力接続手段と、半導体レーザー及び光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行である」ことは出てこない。本件発明７は、上記構成を有することにより「組立時に結線を同一方向の動きだけによって行うことが可能になり、自動化が容易でかつ工程時間も短縮できる」という上記甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏するものである。（本件特許公報(4)頁第８欄11〜13行目を参照。）
  したがって、本件発明７は、上記甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基づいて、または上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  (3) 異議申立人大澤武次の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人大澤武次の提出した甲第１〜４号証には、上記〔3-3〕(3)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明７と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比する。上記甲第１〜４号証に記載された発明は光ヘッド装置の電気的入出力接続手段に関する本件発明７における「電気的入出力接続手段と、半導体レーザー及び光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行である」という構成を備えていない。本件発明７は、上記構成を備えることにより「組立時に結線を同一方向の動きだけによって行うことが可能になり、自動化が容易でかつ工程時間も短縮できる」という上記甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏するものである。（本件特許公報(4)頁第８欄11〜13行目を参照。）
  したがって、本件発明７は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
 　
【本件発明８について】
  (1) 異議申立人天沼正光の提出した甲各号証との対比・判断
 　ａ．第29条の２違反について
　異議申立人天沼正光の提出した甲第１号証には、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明８と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証に記載された発明は、本件発明８における「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、前記基台に一体化させ、前記ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、かつ、前記分岐手段と前記一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する」という構成を備えていない。また、この点を課題解決のための具体化手段における微差とすることはできない。
  したがって、本件発明８は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
   ｂ．第29条第２項違反について
  異議申立人天沼正光の提出した甲第２、３号証は、それぞれ、取消理由通知において引用した上記刊行物１、３であり、上記〔3-3〕(1)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明８と上記甲第２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲第２、３号証に記載された発明を組み合わせても、本件発明８における「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、前記基台に一体化させ、前記ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定」する構成は出てこない。本件発明８は上記構成を有することにより「光ヘッド装置組立方法において各素子の位置合わせを精度よくかつ容易に行う」ことができるという、甲第２、３号証に記載の発明からは予測できない格別の効果を奏するものである（本件特許公報(4)頁７欄８行〜８欄３行を参照）。
　したがって、本件発明８は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  (2) 異議申立人楠本薫の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人楠本薫の提出した甲第１号証〜甲第４号証には、上記〔3-3〕(2)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明８と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１〜４号証に記載された発明は、何れも本件発明８における「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、分岐手段と一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する」という構成を備えていない。本件発明８は、上記構成を備えることにより「光ヘッド装置組立方法において各素子の位置合わせを精度よくかつ容易に行う」ことができ（本件特許公報(4)頁７欄８行〜８欄３行を参照）、「ホログラム支持体13を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行目を参照。）という上記甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明８は、上記甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基づいて、または上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  (3) 異議申立人大澤武次の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人大澤武次の提出した甲第１〜４号証には、上記〔3-3〕(3)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明８と上記甲第１〜４号証に記載された発明とを対比する。上記甲第１〜４号証に記載された発明は、何れも本件発明８における「ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、基台に一体化させ、ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、分岐手段と一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する」という構成を備えていない。本件発明８は、上記構成を備えることにより「光ヘッド装置組立方法において各素子の位置合わせを精度よくかつ容易に行う」ことができ（本件特許公報(4)頁７欄８行〜８欄３行を参照）、「ホログラム支持体13を回転させることにより、ホログラムを回転して容易に回折光７を光検出器８の上で位置合わせすることもできる」（本件特許公報(4)頁７欄50〜８欄３行目を参照。）という上記甲第１〜４号証に記載された発明からは予測できない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明８は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  (4) 異議申立人シャープ株式会社の提出した甲各号証との対比・判断
　異議申立人シャープ株式会社の提出した甲第１、２号証には、上記〔3-3〕(4)に示したとおりの発明が記載されている。
  本件発明８と上記甲第１、２号証に記載された発明との対比は上記(2-3-3
)に示したとおりであり、本件発明８は、上記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
〔3-5〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明２、５、７及び８に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明２、５、７及び８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許権者の求めている訂正事項は次のとおりである。
（ｉ）　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ｉｉ）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから．放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、かつ、前記電気的入出力接続手段は前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向に関して、前記半導体レーザーおよび前記光検出器より外側の両端に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。」
（ｉｉｉ）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ｉｖ）　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ｖ）　訂正事項ｅ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、
　前記光軸の折曲げ手段が反射ミラーであり、
　前記ホログラムおよび前記基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したことを特徴とする光ヘッド装置。」
（ｖｉ）　訂正事項ｆ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ｖｉｉ）　訂正事項ｇ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されており、
　前記電気的入出力接続手段と、前記半導体レーザー及び前記光検出器の入出力端子部分とを結ぶ結線がほぼ平行であることを特徴とする光ヘッド装置。」
（ｖｉｉｉ）　訂正事項ｈ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
　「基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された半導体レーザーおよび光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器、ならびに外部の回路との電気的入出力接続手段を有する一体モジュールと、
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によって曲げる光軸の折曲げ手段と、
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射して前記屈折型の対物レンズを透過した前記光ビームを分岐して前記光検出器に導く分岐手段とを具備し、
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前記基台は前記ホログラムの構成部材とは別部材からなる構成であり、
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり、
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さＬよりも、前記一体モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さＷの方が長くなる方向に配置されたことを特徴とする光ヘッド装置を組立てる方法であって、
　前記ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、前記基台に一体化させ、前記ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、かつ、
前記分岐手段と前記一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する工程を有することを特徴とする光ヘッド装置組立方法。」
（ｉｖ）　訂正事項ｉ
　本件特許明細書第８頁第３行〜６行（本件特許公報第４頁第７欄第２２〜２６行）の「第１図に示すＷよりもしを大きくして、しの延伸方向に放射光源１や光検出器８を配置して結果としてＷを小さくする。例えばＬを１５ｍｍ程度にして、Ｗを３ｍｍ程度まで小さくしてしまう。」を、誤記の訂正を目的として、「第１図に示すＬよりもＷを大きくして、Ｗの延伸方向に放射光源１や光検出器８を配置して結果としてＬを小さくする。例えばＷを１５ｍｍ程度にして、Ｌを３ｍｍ程度まで小さくしてしまう。」と訂正する。
（ｘ）　訂正事項ｊ
　本件特許明細書第８頁第２２行（本件特許公報第４頁第７欄第４９行）の「基台１」を、誤記の訂正を目的として、「基台９」と訂正する。
（ｘｉ）　訂正事項ｋ
　本件特許明細書第８頁第２８行〜２９行（本件特許公報第４頁第８欄第７〜８行）の「基台またはモジュールの短い方向の長さを少くしかも長くすることなく」を、誤記の訂正を目的として、「基台またはモジュールの短い方向の長さを少しも長くすることなく」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光ヘッド装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）削除
　（２）
基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された
および
れた
ならびに
段を
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によっ
て曲
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射し
て前
した
て前
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前
記基台
　前
記半
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さ
Ｌ
Ｗ
おり、かつ、
手段は前
および
　（３）削除
　（４）削除
　（５）
基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された
および
れた
ならびに
段を
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によっ
て曲
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射し
て前
した
て前
と
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前
記基台
、
　前
記半
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さ
Ｌ
Ｗ
おり、
　
前記光軸の折曲げ手段が反射ミラーであり、
　前記ホログラムおよび前記基台を、回転可能なホログラム支持体を介して、前記ホログラムと前記基台と前記ホログラム支持体とによって閉空間をつくるように一体化したことを特徴とする光ヘッド装置。
　（６）削除
　（７）
基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された
および
れた
ならびに
段を
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によっ
て曲
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射し
て前
した
て前
と
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前
記基台
、
　前
記半
　前記半導体レーザーから放射される光ビームは、前記光ビームの光軸の全周囲方向に広がり、
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記光検出器の出力よりフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出し、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さ
Ｌ
Ｗ
おり、
　
前記
　（８）
基台、互いに近接して配置されておりかつ前記基台上に一体化された
および
れた
ならびに
段を
　前記一体モジュールから放射される光ビームの光軸を反射によっ
て曲
　前記光軸の折曲げ手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる屈折型の対物レンズと、
　前記光情報担体上で反射し
て前
した
て前
と
　前記分岐手段は前記光ビームを受けて回折光を発生するホログラムであり、
　前
記基台
　前記半導体レーザーの発光点の近傍には自由空間があり
、
　前
記半
　前記屈折型の対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記一体モジュールから放射された直後の光ビームの光軸は前記対物レンズ面に略平行であり、
　前記一体モジュールは、前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さ
Ｌ
Ｗ
た
　
前記ホログラムを、回転可能なホログラム支持体を介して、前記基台に一体化させ、前記ホログラム支持体によって前記ホログラムと前記基台との距離を決定し、かつ、
前記分岐手段と前記一体モジュールを相対的に回転して前記光検出器上での前記回折光の位置を調整する工程を有することを特徴とする光ヘッド装置組立方法。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、光情報装置において、情報の記録または再生を行う光ヘッド装置および、この光ヘッド装置を構成するために用いる放射光源と光検出器と電気的入出力接続手段の一体モジュールに関するものである。
従来の技術
　ホログラムを用いて光ヘッドの光学系を簡略化したものとして、最近では、第６図に示すようなものがある（例えば、Ｗａｉ−Ｈｏｎ　Ｌｅｅ“Ｈｏｒｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｈｅａｄ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ“Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｖｏｌ．２８Ｎｏ．６　６５０−６５３（１９８９）−ウェイ・フォン・リー「ホログラフィック　オプティカル　ヘッド　フォー　コンパクト　ディスク　アプリケイションズ」オプティカル　エンジニアリング　ボリューム２８　ナンバー６　６５０−６５３（１９８９））。第６図において、放射光源１から出射した光ビーム２はホログラム６を透過して対物レンズに入射し、情報担体５の上に集光される。情報担体上５で反射された光はもとの光路に逆にたどってホログラム６に入射する。ホログラム６には非点収差波面が記録されており、回折光７１を第７図に示すような４分割の光検出器８１で受光することにより、フォーカスエラー信号（ＦＥ）を得る。第７図（ｂ）はジャストフォーカス時の様子を、（ａ）と（ｃ）はデフォーカス時の様子を示す。フォーカスエラー信号ＦＥは、
ＦＥ＝（Ｓ１＋Ｓ４）−（Ｓ２＋Ｓ３）　　　　　　…（１）
という演算によって得ることができる。
　ここで放射光源１と光検出器８１は光ヘッドの小型化のために第８図に示すような基台９に一体化されている。また、放射光源１を発光させたり、光検出器８１から外部へ出力を取り出すために外部の回路との電気的入出力接続部が基台９に取り付けられている。第８図のように放射光源と、光検出器と、外部の回路との電気的入出力接続部をハイブリッドに形成したものを、以下モジュールと呼ぶ。このモジュールはいくつかの部品から構成されるが、このモジュール自体も光ヘッド装置を構成する部品と見ることができる。このようなモジュールを用いて光ヘッドを第６図のように構成することにより、光ヘッド光学系がほぼ１本の光軸の近傍にまとまって配置されることになり、温度変化や、経時的な歪による部品のずれから、ほとんど影響を受けることがなく、安定に各種信号検出を行うことができるという効果がある。さらに、放射光源１に光検出器８１を近接して配置したことにより、放射光源１と光検出器８１を容易に正確な相対位置を持って組み立てることができる。
　ここで、基台の形状は通常半導体レーザーを入れるパッケージと同じで円形であり、底面の大きさは、どの方向でも同じ（Ｗ０＝Ｌ０）、になっている。
　また、小型のプリズムを用いて同様の光ヘッド装置を構成した例もある（特開昭６４−４６２４３）。
発明が解決しようとする課題
　光ディスクの形状は面積が広い割に厚みが高々数ｍｍと薄い形状であるので、この光ディスクに対して記録再生を行う光情報装置の小型化においては、薄型化が最も重要な課題である。
　しかし、上述の従来の光学系構成によれば、情報担体５から放射光源１及び光検出器８１までの距離が３０ｍｍ程度に大きくなるため、光ヘッドに求められる小型化、特に薄型化が実現できないという課題がある。また、放射光源１及び光検出器８１の入出力端子部分と、外部回路への電気的入出力接続手段を結ぶ結線の方向がほぼ放射状になっており、平行でないために、自動化が困難であったり、結線を取り付ける工程に時間がかかるという課題がある。
　そこで本発明では、光ヘッドを薄型化すること、また、そのために最適なモジュールを得ること、及び、組立工程を簡単にすること、を目的とする。
課題を解決するための手段
　本発明では上述の課題を解決するため、光ヘッド装置は、
　放射光源と、光ビームを受光してその光量に応じた出力を発生するように構成された光検出器と、外部の回路との電気的入出力接続手段とを有する一体モジュールと、
　前記モジュールから放射される光ビームの光軸をほぼ垂直に曲げる手段と、前記光ビームの光軸をほぼ垂直に曲げる手段によって曲げられた光ビームを受けて情報担体へ収束させる対物レンズと、前記光情報担体上で反射した光ビームを前記対物レンズを透過させて受けて、前記光ビームを分岐して前記モジュールの光検出器に導く分岐手段を具備し、
　前記対物レンズの光軸に垂直な面を対物レンズ面と定義したときに、前記モジユールは、前記モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略垂直な方向の長さよりも、前記モジュールから出射する光ビームの光軸に略垂直でかつ前記対物レンズ面に略平行な方向の長さの方が長くなる方向に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置という構成にするか、
　あるいは、
　光軸をほぼ垂直に曲げる反射手段を用い、かつ、放射光源と光検出器と一体化して配置する基台の形状を、放射光源の放射軸にほぼ垂直で情報担体にはほぼ平行な方向の長さよりも、放射光源の反射軸にも情報担体にもほぼ垂直な方向の長さを短くする。また、放射光源及び光検出器の入出力端子部分と、外部回路への電気的入出力接続手段を結ぶ結線の方向を平行とすることによって、製造時に結線をすることを容易にし、
　この光ヘッド装置に用いられるモジュールは、
　放射光源と、光ビームを受光してその光量に応じて出力を発生するように構成された光検出器と、外部の回路との電気的入出力接続手段とを同一基台上に具備している放射光源と光検出器と電気的入出力接続手段の一体モジュールであって、
　前記基台の形状または、前記モジュールの外形は、
　前記モジュールから出射する光ビームの光軸方向からみた面すなわち、前記光ビームに略垂直な面内において、
　第１の方向の長さよりも、前記第１の方向に略垂直な第２の方向の長さの方が長いことを特徴とするモジュール、という構成にする。
作用
　本発明では上述の構成によって、放射光源と光検出器と外部回路への電気的入出力接続手段をモジュール内に配置するために十分な面積を確保しながら、かつ、モジュールから出射する光ビームに垂直なある一方向について形状を小さくすることを可能にする。
　また、放射光源と光検出器を光ヘッドの厚み方向と直角方向に並べることができ、このようにして薄くした方向を、レンズの光軸方向、すなわち情報担体面と垂直な方向に配置することにより、放射光源と光検出器を配置する基台あるいはモジュールを、光ヘッドの厚み方向に対して小型化が実現される。従って、光軸を垂直に曲げる折曲げ手段を用いる上に、上記のモジュールを用いることにより、光ヘッド全体として薄型化が可能となる。
　また結線方向を結線どうし互いに略平行とすることにより、同一方向の動作によって結線ができるので、自動化が容易になる。
実施例
　以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。第１図は本発明の実施例を原理的に説明するための図である。放射光源１は通常半導体レーザーを用い、場合によっては波面補正のための光学系を含むが、本発明には直接関係しないので説明は省略する。
　放射光源１を出射しモジュール２１を出た光ビーム２は、情報担体５と略平行な方向に進み、ミラー３によって情報担体５に垂直な方向に光軸をほぼ９０°曲げられた後、対物レンズ４によって、情報担体５の上に集光される。情報担体５の情報記録再生面で反射した光ビームは、再び対物レンズ４を透過し、ホログラム６に入射する。このとき発生する回折光７は、光検出器８に入射する。光検出器８の出力を演算することによってサーボ信号や情報信号を得ることができる。ここで、フォーカスエラー信号検出方式としては、非点収差法、ダブルナイフエッジ法、スポットサイズディテクション法などを用いることができる。
　また、トラッキングエラー信号検出方式としては、プッシュプル法などのよく知られた方法を用いればよい。
　さらに情報信号は、回折光の一部または全部の和から得ることができる。回折光の一部または全部の和から情報信号を得ることにより、さらに一層、部品点数削減、光ヘッド装置の小型化、軽量化、低コスト化を実現できるという効果を得ることをできる。
　次に放射光源１と光検出器８を一体化する基台または、放射光源と光検出器と電気的入出力接続手段を一体化したモジュールの形状について述べる。第１図に示す
Ｌ
Ｗ
Ｗ
Ｌ
Ｗ
Ｌ
　なお他の実施例として、第３図のようにホログラム６をホログラム支持体１３を用いて、基台９に一体化することもできる。このような構成にすると、ホログラム６と基台
９
　さらに他の実施例として、上述のような形状の基台上において、第４図のように外部回路との電気的入出力接続手段１０を基台の長い方向に関して両端に集める。このようにすることによって、基台またはモジュールの短い方向の長さを
少しも長く
　さらにまた、他の実施例として、第５図のように反射型ホログラム６３を用いて、ミラーとホログラムの機能を兼ねさせることも可能である。このような構成を用いれば、部品点数をさらに削減することができ、光ヘッド装置を小型化、薄型化、軽量化、低コスト化できるという効果がある。
発明の効果
　以上の説明から明らかなように、本発明は基台の形状を、情報担体に垂直な辺の長さを短くすることによって、光ヘッドの薄型化ができるというすぐれた効果を有する。また、外部回路との電気的入出力接続手段を基台の長い方向に関して両端に集める。このようにすることによって、基台またはモジュールの短い方向の長さを少しも長くすることなく外部回路との電気的入出力接続手段を設置するスペースを取ることができるという効果がある。さらに、外部回路との電気的入出力接続手段と、放射光源や光検出器とを結ぶ、結線をほぼ平行にすることによって、組立工程を簡素化し、コストダウンを図れるという効果を有し、本発明は小型で高性能な光ヘッドの容易な実現に大きく寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例の光ヘッドの透視図、第２図は本発明の一実施例の光ヘッドの斜投影図、第３図は本発明の他の実施例の光ヘッドの透視図、第４図は本発明のさらに他の実施例における要部の斜投影図、第５図は本発明のさらに他の実施例の光ヘッドの透視図、第６図は従来例の構成を示す断面図、第７図は従来例における光検出器上でのフォーカスエラー信号検出用の回折光の様子を示す図、第８図は従来例における要部の構成、形状を示す斜投影図である。
１……放射光源、２……光ビーム、３……ミラー、４……対物レンズ、５……情報担体、６……ホログラム、７……回折光、８……光検出器、９……基台、１０……電気的入出力接続手段、１１……入出力端子部分、１２……結線、１３……ホログラム支持体、６３……反射型ホログラム。