(57)【要約】  編地、下層基材、結合層を有する機械的締結具用の編地の雌型締結部分であって、前記結合層が、テセレーション模様要素を画成する交差結合線の模様を形成するように組み合わされる第１の複数個の非交差結合線及び第２の複数個の非交差結合線を有する、機械的締結具用の編地の雌型締結部分。前記交差結合線の模様は、０％に等しくないＣＤ被覆率標準偏差及び０％に等しくないＭＤ被覆率標準偏差を有してもよい。
2008516742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面が、雄型締結部分と係合することができる編地と、
前記編地の前記第２表面に接合される下層基材と、
前記編地と前記下層基材との間に位置する結合層であって、前記編地と前記下層基材を互いに結合するとともに、テセレーション模様要素を画成する交差結合線の模様を形成するように組み合わされる第１の複数個の非交差結合線及び第２の複数個の非交差結合線を有する結合層と
を特徴とする、機械的締結具用の編地の雌型締結部分。
【請求項２】
前記交差結合線の模様が、０％に等しくないＣＤ被覆率標準偏差及び０％に等しくないＭＤ被覆率標準偏差を有する、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項３】
前記交差結合線の模様が、０ｍｍより大きい振幅を有する、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項４】
前記振幅が０ｍｍより大きく約３ｍｍまでである、請求項３に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項５】
前記交差結合線の模様が、約２ｍｍ〜約６ｍｍの隔たりを有する、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項６】
前記結合線が連続している、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項７】
前記結合線が不連続である、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項８】
前記結合線が直線である、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項９】
前記結合層が接着剤である、請求項１に記載の編地の雌型締結部分。
【請求項１０】
前記製品が、使い捨て吸収性物品、ボディラップ、衣類、包装、女性用衛生製品、包帯、よだれ掛け、食品ラップ、研磨システム、洗浄システム、及びつや出しシステムから成る群から選択される、請求項１に記載の編地の雌型締結部分を含有する製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編地締結具の雌型部分の作成のための結合模様に関する。特に、使い捨て吸収性物品用の編地ランディング領域の作成のための結合模様に関する。
【背景技術】
【０００２】
再締結可能な機械的締結装置は、幅広い消費者製品用途に用いられる。こうした締結装置は、物品の一部分を同じ物品、又は別の物品、若しくは装置の別の部分に接続するために用いられる。典型的には、再締結可能な機械的締結装置は、受け（又は雌型）部材及び係合（又は雄型）部材を含む。受け部材は一般に、複数個の繊維性係合要素（例えばループ）を含む。係合部材は一般に、複数個のフック要素を含む。フックは、ループと絡み合って、係合及び受け部材の間の接続を形成することができる。
【０００３】
受け部材の１つの特別な種類は、編地ランディング領域である。編地は一般に、３つのヤーン構成要素：鎖、横糸、及びループから作られる。鎖は一般に、編地の長手方向中心線（これは典型的には、吸収性物品の長手方向中心線に対応する）に平行に走る。横糸は一般に、編地の横方向中心線（これは典型的には、吸収性物品の横方向中心線に対応する）に実質的に平行である経路中の鎖を横切って及び鎖の間を走る。鎖及び横糸は、編地の基部構造を形成するように共に織られ及び／又は編まれてもよい。ループは、前記基部構造の第１側面から伸びるように織られ及び／又は編まれてもよい。外側に伸びるループは、係合部材のフックに対して係合機能を提供してもよい。下層基材は、基部構造及び隣接するループに対して構造的支持及び一体性を提供するために、前記基部構造の第２側面に接合されてもよい。下層基材は吸収性物品に直接又は間接に接合されてもよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
編地ランディング領域を使い捨て吸収性物品中に用いるとき、次の検討課題：（１）接続性能［フック及びループが特定の予期される剥離力及び／又は剪断力のもとで係合したままでいる能力として本明細書では定義される］、（２）構造的一体性［繊維性基部構造が下層基材と係合したままでいる能力として本明細書では定義される］、及び（３）費用、について考慮するべきである。
【０００５】
接合性能及び構造的一体性について検討するとき、次の３つの一般的試験方法が業界内で用いられている：（ａ）動的剪断試験［実際には、この試験方法は、多くの場合は、不具合の１つの様態であるフックとループ（hook-to-loop）の強度又は係合の程度を示すものである。なお更には、この試験方法は、一般にＸ方向の荷重に対する離脱への抵抗を測定する。一般的に用いられるループ材料の高い坪量を考えると、剪断は剥離より典型的には懸念されない；しかしながらより低い坪量が用いられるとき、剪断は懸念の度合いを強めていく］、（ｂ）剥離試験［実際には、締結装置が十分に締結することを確実にするためには、５ニュートンの平均ピーク値が多くの場合望ましく、あまりに困難なために介護人が締結装置を外せないことがないことを確実にするためには、１２ニュートンの最大ピーク値が時には望ましい。この試験方法は、一般にＺ方向の荷重に対する離脱への抵抗を測定する］及び（ｃ）基材に対する編地のＣＤ（横方向）結合強度［実際には、編地の基部構造が、下層基材に十分に結合されることを確実にするためには、少なくとも約６ニュートン／２５．４ｍｍの平均値が時には望ましい。この試験方法は、一般にＺ方向の荷重に対する編地と基材の層間剥離／分離に対する抵抗を測定する］。好適な再締結可能な機械的締結装置、特に編地ランディング領域を有するものを設計するとき、剥離試験とＣＤ結合強度試験の競合する利害により、最適な締結装置を作成することが困難になる。より具体的には、編地基部構造と下層基材との間により多くの接着剤を添加することはＣＤ結合強度値を高めるはずである；しかしながら前記接着剤は前記基部構造を通って対向する側面上のループまで頻繁に移動し、それにより前記ループは、フックへのその後の締結のためには、もはや利用可能でなくなることになる。先行技術の試みは、これらの競合する利害の問題を解決するために行なわれた。
【０００６】
先行技術の１つのこうした試みには、接着剤塗布の標的を編地基部構造内の鎖の上だけにする方法が挙げられる。この方法は、接着剤が必要な区域（即ち、鎖）に接着剤を提供し、接着剤が望ましくない区域（即ち、ループ）には接着剤を提供しないように設計されるが、この方法は、特に接着剤が軌道を外れた場合、通常、接着剤の大部分が存在する鎖の区域内のループの部分を潜在的に貼り付ける危険を伴う。更に、こうした手法は方法に複雑さを加えることになり、編地基部構造上（即ち、編地の鎖上）を標的としているが、（ばらつきのために）無作為となる糊付着に付随する費用を伴う。
【０００７】
別のこのような手法は、編地の機能的ループが積層化工程でより良く保護され、機能的ループが貼り付けられる傾向を低減する方法で、編地の幾何学的編み模様を変更する。したがって糊付された区域のループ機能をより良く保つことである。しかしながら、この手法は、特別に設計された編地模様の使用を必要とし、ひいては編地選択の自由度を低下させる。
【０００８】
先行技術における別のこうした手法には、接着剤塗布について下層基材の上のみを標的とする方法が挙げられる。接着剤が、転写ロールから基材に転写されるとき、転写ニップを作り出すために滑らかなバッキングロールが用いられる。こうした滑らかなバッキングロールの使用は、基材への接着剤の１００％被覆を結果的にもたらす。接着剤を下層基材に塗布した後、編地が基材に接合される。しかしながら、そうすることで、望ましくない量の接着剤が基部構造を通って対向する側面上のループまでなお移動する。
【０００９】
先行技術を更に調べると、多種多様な接着剤の塗布模様が既知であることが認識される。上記のように、例えば下層基材への接着剤の１００％被覆が時には用いられる。こうした１００％被覆の模様は、高いＣＤ結合試験値を結果的にもたらすはずであるが、また一方で、前記塗布模様は、ループの多くに接着剤が混入するために、低い剥離試験値も結果的にもたらすはずである。別の先行技術の模様には、縞模様の構成による部分的な接着剤被覆が挙げられる（図４ａ〜７ａ参照）。こうした縞模様は、ＣＤ結合試験及び剥離試験の両方について中間値を結果的にもたらすはずである。より具体的には、縞の間の間隔が広くなるにつれて、剥離試験値は増加するはずであるがＣＤ結合試験値は減少するはずであり、逆もまた同様である。更に別の先行技術の模様には、１００％未満の接着剤の被覆を有する、無作為の接着剤塗布（例えば、らせん形塗布器）が挙げられる。こうした無作為の模様は、ＣＤ結合試験及び剥離試験の両方について中間値を結果的にもたらすはずであるが、模様の生来の無作為性は、時には、ばらつきのある接続性能を結果的にもたらす。更に別の先行技術の模様は、ＣＤ及びＭＤ結合線を有する結合模様を伴うが、しかしながら、こうした先行技術は、不織布の下層基材への結合を対象としており、これは編地の独特の問題（例えば、接着剤を、編地の鎖の上には設置するが、ループの上には設置しないこと、及びほつれた端が存在しないようにすることが望ましいこと）を対象としておらず、またそれを解決してもいない。
【００１０】
構造的一体性、並びに全体の審美的外観についての別の検討が必要な課題は、編地ランディング領域構造の周囲に沿った接着剤の被覆率である。より具体的には、ほつれた端が見えてしまうこと及びほつれた端のマイナスの影響を最小にするために、編地の全周囲を下層基材に接着させることは望ましいが、その際に、剥離試験値を最大にするために、編地の領域は下層基材に最小において接着されるべきである。この追加の検討課題を上述の先行技術の実施例に適用するとき、接着剤塗布模様を最適化する課題は更により困難であることが更に理解される。例えば、１００％被覆の模様は、実際に最適な周囲の被覆を提供するが、前記模様は低い剥離試験値を有する場合がある。別の実施例では、縞模様は、縞の間隔に対応する周囲に沿った隙間を有し、その結果、剥離試験値を改善するために、間隔が広くなるのにつれて、周囲に沿った隙間が逆に（negatively）増加する。更に別の実施例では、無作為の模様は、周囲に沿った予測できる隙間の大きさ及び場所を本質的に提供しない。結果として、引用した先行技術の実施例のいずれも、この周囲の接着という検討課題について適切に問題を解決していない。
【００１１】
接着剤の印刷模様を最適化するという既に困難な課題を更に複雑にすることになるが、加工中に編地が切断される方法もまた検討されなくてはならない。より具体的には、親ロールをより小さいロールに縮めるために、又は更にはウェブを所望の幅にただ切断するために、編地ウェブはその長手方向軸（即ち、ＭＤ方向）に沿って切断される場合がある。更に、編地ウェブは、所望の長さを有するパッチ（例えば、ランディング領域）を提供するために、その横軸（即ち、横方向）に沿って切断される場合がある。結果として、接着剤の印刷模様は、その周囲に沿って過度に大きい隙間を結果として生じることなく、ＭＤ及びＣＤ方向の両方に切断できるほど十分に丈夫でなければならず、さもなければ、ほつれた端が見えてしまう場合がある及び／又は構造的一体性が失われてしまう場合がある。
【００１２】
ひとたび接着剤の印刷模様が技術的に選択されると、費用という同等に重要な検討課題についてもまた満たされなければならない。例えば、先行技術では、ループへの接着剤の移動によるマイマスの効果を克服するために、当業者には編地の坪量を増やしてもよいことが既知である。編地のより高い坪量は（ａ）これは前記接着剤で汚染されていないループのより多くの数を結果的にもたらすように、より多くのループを提供し、及び（ｂ）前記移動を更に制限する密度のより高い繊維層を提供する。しかしながら、より高い坪量の材料は多くの場合、特に吸収性物品の市場では法外な費用がかかる。
【００１３】
上記のすべての検討課題を考えると、構造的一体性、接続性能、切断処理及び費用の要件を十分に満たす新規の結合模様を有する編地構造を提供することが望ましい。更に、１００％未満の被覆区域を有し、並びに構造的一体性、接続性能、切断処理及び費用の要件のバランスを取る際に、より大きい自由度を可能にする規則的に繰り返す結合模様を提供することが望ましい。更に、特別に設計された編地構造に限定されない方法を提供することが望ましい。更に、幾何学（例えば、鎖と鎖の距離、横糸設計、及びループ密度など）に基づいて結合模様を調整することができる方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
編地、下層基材、及び結合層を有する機械的締結具用の編地の雌型締結部分が本明細書において提供される。前記編地は、第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面は、雄型締結部分と係合することができる。前記下層基材は、前記編地の前記第２表面に接合される。前記結合層は、前記編地と下層基材との間に位置する結合層であって、前記編地と下層基材を互いに結合する。前記結合層は、テセレーション（合同図形による埋め尽くし）模様要素を画成する交差結合線の模様を形成するように組み合わされる第１の複数個の非交差結合線及び第２の複数個の非交差結合線を有する。前記交差結合線の模様は、０％に等しくないＣＤ被覆率標準偏差及び０％に等しくないＭＤ被覆率標準偏差を有する。前記交差結合線の模様は、０ｍｍより大きく約３ｍｍまでの振幅を有してもよい。前記交差結合線の模様は、約２ｍｍ〜約６ｍｍの隔たりを有してもよい。結合線は、同じ又は異なる太さを有し、連続的又は非連続的、直線状又は非直線状であってもよい。第１の複数個の結合線は、第２の複数個の結合線と異なる太さを有してもよい。第１の複数個の結合線は、第２の複数個の結合線と異なる間隔を有してもよい。結合層は接着剤であってもよい。
【００１５】
編地及び下層基材を有する機械的締結具用の編地の雌型締結部分が本明細書において提供される。前記編地は、第１表面及び第２表面を有し、前記第１表面は、雄型締結部分と係合可能である。前記下層基材は前記編地の前記第２表面に、溶融結合により接合される。前記溶融結合は結合模様を有する。前記結合模様は、テセレーション模様要素を画成する交差結合線の模様を形成するように組み合わされる第１の複数個の非交差結合線及び第２の複数個の非交差結合線を有する。前記交差結合線の模様は、０％に等しくないＣＤ被覆率標準偏差及び０％に等しくないＭＤ被覆率標準偏差を有する。前記交差結合線の模様は、０ｍｍより大きく約３ｍｍまでの振幅を有してもよい。前記交差結合線の模様は、約２ｍｍ〜約６ｍｍの隔たりを有してもよい。
【００１６】
本発明の編地の雌型締結部分は、使い捨て吸収性物品、ボディラップ、衣類、包装、女性用衛生製品、包帯、よだれ掛け、食品ラップ、研磨システム、洗浄システム、及びつや出しシステムに用いられてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
定義：
本明細書では、用語「吸収性物品」は、身体の滲出物を吸収及び収容する装置を指すが、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して設置され、身体から排出される様々な滲出物を吸収及び収容する装置を指し、例えば、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性インサート、おむつホールダー及びライナー、女性用衛生衣類などを指す。
【００１８】
本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯、又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない（即ち、その物品を、１回の使用後に廃棄するか、好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分することを意図する）吸収性物品を記述するのに用いる。
【００１９】
本明細書では、用語「おむつ」とは、乳幼児及び失禁者が胴体下部の周囲に一般に着用する吸収性物品を指す。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「パンツ」は、乳幼児又は成人の着用者のために設計されたウエスト開口及び脚部開口を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入して、パンツを着用者の胴体下部の周囲の位置へと滑らせることによって、着用者の定位置に設置されてもよい。パンツは、物品の一部を再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶接、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて互いに接合させることが挙げられるが、これらに限定されない、いずれかの好適な技術によって、予備形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿ったいずれかの箇所に予備形成されてもよい（例えば、側面固定、前部ウエスト固定）。本明細書では、用語「パンツ」が用いられるが、パンツはまた一般的に「閉じたおむつ」、「予備締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも言われる。好適なパンツは、米国特許第５，２４６，４３３号（ハッセ（Hasse）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許第６，１２０，４８７号（アシュトン（Ashton）、２０００年９月１９日発行）；米国特許第６，１２０，４８９号（ジョンソン（Johnson）ら、２０００年９月１９日発行）；米国特許第４，９４０，４６４号（ヴァン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月１０日発行）；米国特許第５，０９２，８６１号（ノムラ（Nomura）ら、１９９２年３月３日発行）；米国特許出願１０／１７１，２４９、名称「非常に可撓性で低変形性の締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００２年６月１３日出願）；米国特許第５，８９７，５４５号（クライン（Kline）ら、１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９５７，９０８号（クライン（Kline）ら、１９９９年９月２８日発行）に開示されており、その各々の開示は本明細書に参考として組み込まれる。
【００２１】
本明細書では、用語「縦方向（ＭＤ）」又は「長手方向」は、物品及び／又は締結材料の最大直線寸法に平行に走る方向を指し、及び長手方向の±４５°以内の方向を包含する。
【００２２】
本明細書では、用語「横方向（ＣＤ）」、「横に向かった」、又は「横断方向」は、長手方向に直交する方向を指す。
【００２３】
本明細書では、用語「周囲」とは区域の外側限界を指す。
【００２４】
本明細書では、用語「領域」とは周囲の内部の区域を指す。
【００２５】
本明細書では、用語「持ち上げ可能部分」とは、一般にＺ方向の荷重が適用されたときに（例えば、該持ち上げ可能部分からフックを離脱しようとする試み）、持ち上げることが可能であるように、接着剤が実質的に含まれないランディング領域の部分を指す。
【００２６】
本明細書では、用語「被覆％」とは、結合剤（例えば、接着剤）又は溶融結合のいずれかにより下層基材に結合された区域内又は線に沿った編地の百分率を指す。
【００２７】
本明細書では、用語「全被覆％」とは、結合剤（例えば、接着剤）又は溶融結合のいずれかにより下層基材に結合された区域内の編地の百分率を指す。この用語は、模様を一般に記述するために頻繁に用いられる。
【００２８】
用語「接合した」は、１つの要素を他の要素に直接付着させることによりその要素が他の要素に直接固定される構成と、１つの要素を中間部材（類）に付着させて、次に中間部材（類）を他の要素に付着させることにより、その要素が他の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００２９】
説明：
図１は、雄型部分１５及び雌型部分１００を含む締結装置を有する従来の吸収性物品１０の代表的な実施形態を表現している。雄型部分１５は、複数個のフックを含んでもよい。雌型部分１００は、複数個のループを含んでもよい。図２ａは、代表的な雌型部分１００の分解図を示す。前記雌型部分１００は、下層基材層１１０、構造接着剤層１２０、及び編地層１３０を含んでもよい。前記雌型部分１００は、吸収性物品１０に、結合接着剤層９０を手段として用いて付着されてもよい。構造接着剤層１２０は、下層基材１１０及び／又は編地層１３０に適用されてもよい。下層基材１１０は、フィルム、不織布、延伸性材料、エラストマー材料、セルロース系材料、プラスチック、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない、いずれかの好適な材料から製造されてもよい。
【００３０】
雌型部分１００の要素及び構造は、後により詳細に論じられる。図２ｂは、代表的な編地層１３０の分解図を示す。前記編地層１３０は、共に編まれてもよい一連の鎖１３０ａ、一連の横糸１３０ｂ、及び一連のループ１３０ｃを含んでもよい。
【００３１】
図３ａは、先行技術において既知である構造接着剤層２２０の代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層２２０は、１００％の全被覆、及び下層基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。図３ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層２２０を示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤は、ＣＤ方向において複数回測定するときにばらつきがないように、すべての３本の線の全長に沿って存在する。そのため、最小のＣＤ被覆は１００％であり、及び最大のＣＤ被覆は１００％であり、標準偏差は０％である。同様に図３ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭ３）に沿って分析される構造接着剤層２２０を示す。この特別な実施形態では、接着剤は、ＭＤ方向において複数回測定するときにばらつきがないように、すべての３本の線の全長に沿って存在する。そのため、最小のＭＤ被覆は１００％であり、及び最大のＭＤ被覆は１００％であり、標準偏差は０％である。
【００３２】
図４ａは、先行技術において既知である構造接着剤層３２０ａの代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層３２０ａは、約４０％の全被覆、及び基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層３２０ａは、ＭＤ方向の接着剤の垂直線とそれらの間の垂直な間隔３１０ａを有することが示される。図４ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ａを示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在が、すべての３本のＣＤ線の全長に沿って、繰り返し模様により現れたり、消失したりする。そのため、最小のＣＤ被覆は約４０％であり、及び最大のＣＤ被覆は約４０％であり、標準偏差は約０％である。同様に図４ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ａを示す。この特別な実施形態では、接着剤は、幾つかの線の全長に沿って存在し、残りの線の全長に沿って存在しない。そのため、最小のＭＤ被覆は約０％であり、最大のＭＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約４９％である。
【００３３】
図５ａは、先行技術において既知である構造接着剤層３２０ｂの代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層３２０ｂは、約４０％の全被覆、及び下層基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層３２０ｂは、ＭＤ方向の接着剤の垂直線とそれらの間の垂直な間隔３１０ｂを有することが示される。図５ａ中の垂直の間隔３１０ｂは、図４ａ中の垂直の間隔３１０ａより大きい。図５ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｂを示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在が、すべての３本のＣＤ線の全長に沿って、繰り返し模様により現れたり、消失したりする。そのため、最小のＣＤ被覆は約４０％であり、最大のＣＤ被覆は約４０％であり、標準偏差は約０％である。同様に図５ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｂを示す。この特別な実施形態では、接着剤は、幾つかの線の全長に沿って存在し、残りの線の全長に沿って存在しない。そのため、最小のＭＤ被覆は約０％であり、最大のＭＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約４９％である。
【００３４】
図６ａは、先行技術において既知である構造接着剤層３２０ｃの代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層３２０ｃは、約８０％の全被覆、及び基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層３２０ｃは、ＭＤ方向の接着剤の垂直線とそれらの間の垂直な間隔３１０ｃを有することが示される。垂直な間隔３１０ｃは、本明細書に例示されるすべての先行技術の実施例の中で最も狭い。図６ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｃを示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在が、すべての３本のＣＤ線の全長に沿って、繰り返し模様により現れたり、消失したりする。そのため、最小のＣＤ被覆は約８０％であり、及び最大のＣＤ被覆は約８０％であり、標準偏差は約０％である。同様に図６ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｃを示す。この特別な実施形態では、接着剤は、幾つかの線の全長に沿って存在し、及び残りの線の全長に沿って存在しない。そのため、最小のＭＤ被覆は約０％であり、及び最大のＭＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約４０％である。
【００３５】
図７ａは、先行技術において既知である構造接着剤層３２０ｄの代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層３２０ｄは、約１４％の全被覆、及び基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層３２０ｄは、ＭＤ方向の接着剤の垂直線とそれらの間の垂直な間隔３１０ｄを有することが示される。構造接着剤層３２０ｄは、本明細書に例示されるすべての先行技術の実施例の中で最も狭い。図７ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｄを示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在が、すべての３本のＣＤ線の全長に沿って、繰り返し模様により現れたり、消失したりする。そのため、最小のＣＤ被覆は約１４％であり、及び最大のＣＤ被覆は約１４％であり、標準偏差は約０％である。同様に図７ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層３２０ｃを示す。この特別な実施形態では、接着剤は、幾つかの線の全長に沿って存在し、及び残りの線の全長に沿って存在しない。そのため、最小のＭＤ被覆は約０％であり、及び最大のＭＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約３５％である。
【００３６】
図８は、上述の先行技術の構造接着剤層の表を示す。データは既に上述されたが、これらの５つの印刷模様のいずれも、ＣＤ及びＭＤの両方共が０に等しくない標準偏差を有することはないことに注意することが重要である。こうした事実の重要性は、後に論じられる。
【００３７】
図９ａは、本発明による構造接着剤層４２０の代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層４２０は、約４０％の被覆、及び基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層４２０は、第１の複数個の非交差連続結合線４２０ｘ、及び第２の複数個の非交差連続結合線４２０ｙを有し、組み合わされて、等しい大きさ及び形状を有してもよいテセレーション模様要素４１０を画成する交差結合線の模様を形成することが示される。この代表的な実施形態中のテセレーション模様要素は実質的に正方形である。図９ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層４２０を示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＣＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２３％であり、及び最大のＣＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約３２％である。同様に図９ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層４２０を示す。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＭＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２３％であり、最大のＣＤ被覆は約１００％であり、標準偏差は約３２％である。
【００３８】
図１０ａは、本発明による構造接着剤層５２０の代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層５２０は、約４０％の被覆、及び基材と編地層との間のその結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層５２０は、第１の複数個の非交差連続結合線５２０ｘ、及び第２の複数個の非交差連続結合線５２０ｙを有し、組み合わされて、等しい大きさ及び形状を有してもよいテセレーション模様要素５１０を画成する交差結合線の模様を形成することが示される。この代表的な実施形態中のテセレーション模様要素は、回転した、実質的に正方形である。図１０ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層５２０を示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＣＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２３％であり、最大のＣＤ被覆は約４６％であり、標準偏差は約７％である。同様に図１０ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層５２０を示す。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＭＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２３％であり、及び最大のＣＤ被覆は約４６％であり、標準偏差は約７％である。
【００３９】
図１１ａは、本発明による構造接着剤層６２０の代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層６２０は、約４０％の被覆、及び基材と編地層との間の、その結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層６２０は、第１の複数個の非交差連続波形結合線６２０ｘ、及び第２の複数個の非交差連続波形結合線６２０ｙを有し、組み合わされて、等しい大きさ及び形状を有してもよいテセレーション模様要素６１０を画成する交差結合線の模様を形成することが示される。この代表的な実施形態中のテセレーション模様要素は、実質的に「犬用の骨」として記述されてもよい。図１１ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層６２０を示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＣＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約３１％であり、最大のＣＤ被覆は約６１％であり、標準偏差は約１０％である。同様に図１１ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層６２０を示す。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＭＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約３１％であり、最大のＣＤ被覆は約６１％であり、標準偏差は約１０％である。
【００４０】
図１２ａは、本発明による構造接着剤層７２０の代表的な印刷模様を示す。構造接着剤層７２０は、約４０％の被覆、及び基材と編地層との間のその結果生じる結合を提供する。より具体的には、構造接着剤層７２０は、第１の複数個の非交差連続波形結合線７２０ｘ、及び第２の複数個の非交差連続波形結合線７２０ｙを有し、組み合わされて、等しい大きさ及び形状を有してもよいテセレーション模様要素７１０を画成する交差結合線の模様を形成することが示される。この代表的な実施形態中のテセレーション模様要素は、実質的に「犬用の骨」として記述されてもよい。図１１ｂは、ＣＤ方向の３本の代表的な線（ＣＤ１、ＣＤ２、及びＣＤ３）に沿って分析される構造接着剤層７２０を示す。より具体的には、前記線に沿った被覆率が分析される。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＣＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２４％であり、及び最大のＣＤ被覆は約８９％であり、標準偏差は約２４％である。同様に図１１ｃは、ＭＤ方向の３本の代表的な線（ＭＤ１、ＭＤ２、及びＭＤ３）に沿って分析される構造接着剤層７２０を示す。この特別な実施形態では、接着剤の存在は、すべての３本のＭＤ線に沿って必ずしも同じではない。そのため、最小のＣＤ被覆は約２４％であり、及び最大のＣＤ被覆は約８９％であり、標準偏差は約２４％である。
【００４１】
図１３は、上述の新規の構造接着剤層の表を示す。データは既に上述されたが、新規印刷模様の４つすべてが、０に等しくないＣＤ及びＭＤの両方の標準偏差を有することに注目することが重要である。０に等しくないＣＤ及びＭＤの両方の標準偏差を有することは、構造的一体性、接続性能、及びほつれた端という競合する利害を満たすために、領域内に非接着である持ち上げ可能部分を十分に提供しながら周囲に沿って十分な結合を確実にするために重要であることが見出されている。
【００４２】
図１４ａは、本発明による接着剤印刷模様の代表的な部分を示す。より具体的には、テセレーション模様要素５２０は、使用中に持ち上げ可能部分としての役割を果す内部模様部分５１０を形成する接着剤の交差線により形成される。テセレーション模様要素５２０は、その側端が実質的に直線であるという点で、図１０ａ中に表現されるセルに類似している。ここで図１４ｂを参照すると、テセレーション模様要素６２０ａが非直線の側端と共に示される。振幅、α１が、予測された直線状側端６２０ａ（ｐ）から実際の非直線状側端６２０ａ（ａ）までの測定される最大距離として示される。前記最大距離は、前記側端の中点に沿って位置する必要はない。側端の間の距離又は隔たりは、β１として測定され、その際β１は、いずれの２つの対向する側端の間において測定されてもよい。ここで図１４ｃを参照すると、内部模様部分６２０ｂが、振幅α２を有することが示され、これは図１４ｂのα１より大きく、その結果対応する隔たりβ２はβ１より小さい。図１４ｂに例示されるように、振幅を増加させることは、被覆率の標準偏差を高め、したがって構造的一体性、接続性能、及びほつれた端という競合する利害を更に解決するように試みる。しかしながら、振幅を増加することはまた、隔たりβを減少させ、これは持ち上げ可能部分の区域を減少する。更に、接着剤が用いられる場合は、隔たりβを減少させることは、可能性のある処理のばらつきの結果として、側端の間における接着剤の汚染につながる場合がある。こうした接着剤の汚染は、他の編地の性能の特徴とは異なる性能の特徴を有する２つのはっきりと識別できる内部模様部分の望ましくない作成を結果としてもたらす場合がある。更に、こうした接着剤の汚染は、全体の被覆率の人為的増加を結果としてもたらす場合があり、これは、フックが接続のために利用できる糊の付いていないループがより少なくなるため、より低い接続性能につながる場合がある。更に、隔たりβは大き過ぎるべきでなく、さもなければ、ほつれた端となる危険性が高まる場合がある。
【００４３】
図１５は、異なる被覆区域率及び異なる振幅を有する代表的な接着剤模様の表を示す。上述の関係を考えると、当業者は、特別な製品設計のために、より具体的には特別な編地構造及び／又は積層化方法のために、適切な模様を選択することができる。
【００４４】
図１５の模様の変化を参照すると（すべてが０．５８ｍｍの等しい線幅を有すると仮定する）、使い捨て吸収性物品のための雌型締結部分の製造において、０より大きく約３ｍｍまでの振幅、並びに０より大きく約３２％までである、ＭＤ及びＣＤの両方の結合％の標準偏差を有することは望ましい場合がある。更に、約２ｍｍ〜約５ｍｍの隔たりを有することは望ましい場合がある。１つのこうした代表的な実施形態には、約２５ｇｓｍの坪量を有し、図１１ａに類似した結合模様を有し、約２．３ｍｍの線幅を有し、約４０％の全接着剤被覆を有し、約２ｍｍの対応する振幅と共に約６ｍｍの最小の隔たりを有し、約１０％のＭＤ及びＣＤの両方の結合％の標準偏差を有する、マルタ（Malta）のナイロン・ニッティング（Nylon Knitting）からの編地、（２６９９／６４のコード）を挙げてもよい。結果としてもたらされる利益は、図２１の表で「合格」であるとして示される。
【００４５】
図１６ａは、先行技術において既知の代表的な編地及び下層印刷模様を示す。編地を用いるとき、ループ１３０ｃを実質的に接着しないが、鎖を下層基材に実質的に接着するように、接着剤の線を鎖１３０ａと一致させる及び／又は位置合わせすることが先行技術では多くの場合意図される。しかしながら、適切な位置合わせを維持することは多くの場合困難である。こうしたずれが、図１６ｂに図示され、その際接着剤は、鎖とよりむしろループ及び横糸と一致している。こうしたずれを修正する先行技術の１つの既知の試みは、図１７ａに示されるように、接着剤の線３２０ｂの幅を実質的に広くすることである。そうすることで、接着剤の線３２０ｂは、いかなるずれの可能性にもかかわらず、少なくとも１つの連の鎖を接着するように十分に広い。（図１７ｂを参照）しかしながら、線の幅をこのようにして広くすることは、結果として端がほつれる危険性を高める場合がある、隔たりの幅を広くする結果になる。そのため、この先行技術の試みは、本発明に記述されたすべての要件を満たさない。
【００４６】
本発明の新規の印刷模様は、図１８ｂに示されるように、いかなるずれの可能性も、何らかの顕著な問題を提起しないように、接着剤の線４２０を、図１８ａに示されるように、ＣＤ及びＭＤの両方向に提供する。より具体的には、接着剤のＭＤ線４２０ｙが鎖１３０ａに接着しないように鎖１３０ａに対してずれているとしても、接着剤のＣＤ線４２０ｘは、前記鎖となお交差する。更に、ＣＤ及びＭＤ線は内部模様部分を有するテセレーション模様要素を形成するため、ループが接着剤を実質的に含まないままでいるように、接着剤のない空き区域がなお存在する。結果として、前記内部模様部分は、前記ループのための持ち上げ可能部分を作成する。
【００４７】
本明細書で使用するとき、結合線（又は接着剤の線）は好ましくは、一定の幅、又は線の「重量」を有する直線構造である。しかしながら、実質的に異なる幅を有する線は、本発明の利益にとって十分であることが認識されている。そのため、一定の幅を有する線の模様が好ましい場合があるが、本発明の利益の多くは、異なる幅を有する線の使用によっても実現できることを、当業者は理解する。例えば、図１９ａは、ＣＤ方向の接着剤の線８２０ｘより広い、ＭＤ方向の接着剤の線８２０ｙを示す。この特別な実施形態では、また一方で、被覆区域率は対応して増加する場合があることは理解されるべきであり、及びこうした事実は製品設計において検討されるべきである。
【００４８】
本発明の模様は交差する結合「線」として開示されているが、用語「線」は、事実上は線に近似するほど近接した間隔の一連の別個の点又は破線とも記述できることが認識されている。例えば、図２０ａは、破線を有する新規の印刷模様を示す。別の例では、図２０ｂは、別個の点又はドットを有する新規の印刷模様を示す。更に別の例では、図２０ｃは、非直線状の線を有する新規の印刷模様を示す。更に、図２０ｃは、線はそれら自体が、異なる太さ（例えば、ｔ１＞ｔ２）を有してもよいことを明示している。更に別の例では、図２０ｄは、非直線状の破線を有する新規の印刷模様を示す。
【００４９】
図２１は、本発明の新規の態様を更に明示する表を示す。前記表は、接続性能、構造的一体性、及びほつれた端の試験のための実際の及び理論的データを提供する。実際のデータが示される場合、次の材料が用いられた：アプリックス・フック９６３（Aplix Hook 963）（フランス、４４８５０レ・セリアー、Ｚ．Ａ．レス・レランディーレス−ＲＮ２３（Z.A. Les Relandieres - RN 23, 44850 Le Cellier, France）のアプリックス（Aplix）から市販される）及びランディング領域（ＣＤ：１３ｍｍｘＭＤ：２５．４ｍｍ寸法；コード２６９９／６４の２５ｇｓｍ坪量のポリアミド編地を用いて印刷フィルムに積層化される；ドイツ、グローナウ４８５５９、ヨブケスヴェグ１１（Jobkesweg 11, 48559 Gronau, Germany）のノルデニア（Nordenia）、及びマルタのコルミＱＲＭ１１、マンウェル・ディメック通り（Manwel Dimech Str., Qormi QRM 11, Malta）のナイロン・ニッティング社（Nylon Knitting LTD）からのポリアミド地により積層化される）。
【００５０】
「背景技術」で既に論じられたように、すべての３つの試験方法の要件を満たす印刷模様を提供することは、それらの競合する利害のために困難である（即ち、接続性能は、より少ない接着剤を好み、構造的一体性は、より多くの接着剤を好み、ほつれた端は、特に周囲により多くの接着剤を好む）。前記表の第１列は、約１００％の被覆の印刷模様についての対応するデータを提供し、その際接続性能は、糊付けされたループが多過ぎるために落第である（即ち、剥離／締結性能が著しく低下される）。前記表の第２列は、約４０％の被覆を有する垂直縞印刷模様についての対応するデータを提供し、その際ほつれた端については、ほぐれた端（例えば印刷模様の左側）及び縞の間の大きい隔たり／間隔のために落第である。［前記垂直縞模様の見本がすぐに利用可能でなかったため、合格の結果が仮定された］。前記表の第３列は、本発明による約４０％の被覆印刷模様についての対応するデータを提供し、その際すべての３つの試験方法が合格値を有することを示している。
【００５１】
図１と対照的に、図２２は吸収性物品１０１０の代替の実施形態を示し、その際ランディング領域（１０１０）は前記吸収性物品の全表面を実質的に被覆する。
【００５２】
図２に示された一般構造に代わるものとして、図２３は、本発明の代表的な実施形態を示しており、雌型部分２１００は、結合剤（例えば、接着剤）を用いるよりむしろ結合模様２１２０を用いて互いに溶融結合される下層基材２１１０及び編地層２１３０を含んでもよい。こうした溶融結合は、熱接着、圧力接着、超音波接着、無線周波数接着、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない既知の技術を用いることにより達成されてもよい。
【００５３】
試験方法
被覆率及び全被覆率が、コンピュータ制御の画像解析などの業界標準方法を用いて、又は試料を単に物理的に測定する（例えば、定規、デジタルキャリパー、又はその他の好適な較正された測定装置を用いる）ことにより、測定及び計算されてもよい。例えば、編地と下層との間の結合が存在する区域と、結合が存在しない区域とを視覚的に識別することができる。線の長さに沿った所与の切断の向き（ＣＤ又はＭＤ）について、被覆率が次のように決定される：
１．測定される線の全長を、少なくとも最も近い０．５ｍｍまで測定する（「Ｌ」として定義される、例えば、図９ｂを参照のこと）。
２．線に沿った各個々の結合部分の長さ（Ｌｂ，ｉ）を、少なくとも最も近い０．５ｍｍまで測定する（例えば、図９ｂを参照のこと）。
３．線内の結合された長さの合計を、測定される線に沿って、すべての個々の結合された長さを加算することによって決定する（Ｌｂ＝すべてのＬｂ，ｉの和）。幾つかの結合模様は、個々の線を測定する結合部分の複数の個々の長さを有する（図９ｂの線ＣＤ１におけるように）か、又は図９ｂの線ＣＤ２のように、測定する単一の長さを有することに注意すること。
４．測定された線について被覆％を計算する（被覆％＝１００＊Ｌｂ／Ｌ）。
５．被覆％の標準偏差を決定するために、工程１〜３が複数の線について完了される（ＣＤｉ及びＭＤｉ）。本明細書では、ＣＤ及びＭＤの試験測定値は、３本の代表的な測定の線に関するが、できるだけ多くのデータ点が収集されるべきである。こうするために、線は、最初の周囲の端から開始して、１ｍｍ以下の増分で、その端から対向する周囲の端まで測定される。標準偏差は、標準統計解析計算を介して、測定された様々な線について得られた被覆％の複数の大きさから計算される。
【００５４】
可能であるとき及び実用的であるときはいつでも、模様測定を判断するために、コンピュータ制御の画像解析を実行することが推奨される。本明細書に収容される被覆％のデータは、すべてこうした解析を用いて得られた。コンピュータ制御の画像解析では、どこに結合区域及び非結合区域が存在するかを判断するために、色の対比が確実に測定できるような方式で、結合区域及び非結合区域を含有する模様の画像をデジタル化する。例えば、非結合区域は白いピクセルとして表されてもよく、及び結合区域は黒いピクセルとして表されてもよい。好ましくは、ピクセル濃度は、少なくとも６ピクセル／ｍｍである。できるだけ多くの線が測定され（好ましくは、個々の線は幅がちょうど１ピクセルである）、結合された長さ（又は区域）を表すピクセル数を数え、及び線の全長（又は全区域）を表すピクセル数と比べて、線について及び／又は区域についての被覆％を計算することができる。ピクセルのカウントは、実際の長さに変換されてもよいし、又は相対的（百分率）大きさのみが必要である場合には直接用いられてもよい。
【００５５】
振幅（α）及び隔たり（β）もまた、物理的測定又は画像解析技術を用いて測定することができる。すべての測定は、制御条件（温度＝２３±２℃、湿度＝５０±５％相対湿度）に２４時間調整された試料について完了される。
【００５６】
製品用途
当業者は、本発明の結合模様及び技術は、使い捨て吸収性物品、ボディラップ、衣類、包装、女性用衛生製品、包帯、よだれ掛け、食品ラップ、研磨システム、洗浄システム、及びつや出しシステムが挙げられるが、これらに限定されない複数の用途において用いられてもよいことを理解する。しかしながら、それは使い捨て吸収性物品について特に有益であり、より具体的には締結具の作成におけるその使用に関して特に有益である。
【００５７】
すべての引用文書は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に関して先行技術であるということの承認として解釈すべきではない。
【００５８】
本発明の特定の実施形態が説明及び記述されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【００５９】
例えば、本明細書で論じられる編地はヤーンの３つの異なる種類（即ち、鎖、横糸、及びループ）を含有するが、ヤーンの多様な数及び種類、並びに長繊維の異なる数を有するヤーンが、本発明の範囲内で実施されてもよいことを当業者は理解するであろう。例えば、編地は、３つのヤーンの代わりに２つのヤーンから主として成ってもよい（例えば、ループが存在しない横糸のヤーン及び鎖のヤーン、以下「ループなし編地」）。ループなし編地の使用は、前記ループの排除によるその減少した坪量のために著しい費用の削減を提供するであろう。本発明の新規の結合模様が、ループなし編地と共に用いられるとき、内部模様部分（即ち、糊なしの区域）は雄型フック係合のために利用できる糊の付いていない区域を提供する。新規の結合模様及びループなし編地のこの独特の組み合わせは、より安価な、及びより重要なことには、十分な構造的一体性及び接続性能を有する機能的製品設計を提供する。
【００６０】
例えば、特定の模様の特徴について論じられてきたが、こうした特徴は変更されてもよく、及びなお本発明の範囲内に含まれることを当業者は理解するであろう。例えば、全被覆％は、約５％〜約９０％、より好ましくは約２０％〜約７０％、及び最も好ましくは約３０％〜約４５％の範囲であってもよい。同様に、線の幅は、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍ、より好ましくは約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、及び最も好ましくは約１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲であってもよい。同様に、振幅は、約０ｍｍ〜約１０ｍｍ、より好ましくは０ｍｍより大きく約６ｍｍまで、及び最も好ましくは０ｍｍより大きく約３ｍｍまでの範囲であってもよい。同様に、隔たりは、約０．１ｍｍ〜約１５ｍｍ、より好ましくは約０．５ｍｍ〜約７ｍｍ、最も好ましくは約２ｍｍ〜約６ｍｍの範囲であってもよい。同様に、ＭＤ方向及びＣＤ方向の被覆％の標準偏差は、約１％〜約９９％、より好ましくは約５％〜約５０％、最も好ましくは約５％〜３５％の範囲であってもよい。同様に、ＭＤ方向及びＣＤ方向の最小結合％は、１０％より大きく、より好ましくは２０％より大きく、最も好ましくは３０％より大きくてもよい。
【００６１】
更に、編地ランディング領域の作成のための特別な結合模様を最適化するために、当業者は、接続性能、構造的一体性、及びほつれた端の要件という問題を解決するために、次の代表的な最適化技術により利益を得る場合がある：（ａ）接続性能については、最適な雄型フックの係合のために糊の付いていない区域を十分に提供するために、好適な最小の隔たり［例えば、約６ｍｍ］が識別されるべきである。（ｂ）ほつれた端を減らすためには、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方の標準偏差が、振幅の増加を介して増加されるべきである［例えば、約１０％］が、また一方で隔たりβが過剰に大きくならないことも確実にする。更に、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方の最小被覆％は増加されるべきである［例えば、約３１％］（ｃ）構造的一体性については、結合模様の全被覆％が最適化されるべきであり［例えば、約４０％］、及び線幅が、特により低い坪量の編地について最適化されるべきである［約２．３ｍｍ］。接続性能については、編地結合の下層基材への十分に高い構造的一体性を確実にする一方で、模様の全結合％及び線幅を最小化することは望ましい場合がある。
【００６２】
別の例では、フックと編地の係合は、予備伸長された及び／又はエラストマーのフィルム層を積層化の間に使用することにより向上される場合がある。こうした技術は、積層化段階後の前記フィルムの収縮中に、内部模様部分（即ち、糊なしの区域）を強制的に持ち上げる場合がある。
【００６３】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】従来のおむつの概略斜視図。
【図２ａ】従来の雌型締結具部分の概略分解図。
【図２ｂ】従来の編地の概略分解図。
【図３ａ】１００％被覆を有する従来の結合模様の概略の上面の正面図（schematic top elevational view）。
【図３ｂ】ＣＤ分析を受ける図３ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図３ｃ】ＭＤ分析を受ける図３ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図４ａ】縞模様の被覆を有する従来の結合模様の概略の上面の正面図。
【図４ｂ】ＣＤ分析を受ける図４ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図４ｃ】ＭＤ分析を受ける図４ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図５ａ】縞模様の被覆を有する従来の結合模様の概略の上面の正面図。
【図５ｂ】ＣＤ分析を受ける図５ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図５ｃ】ＭＤ分析を受ける図５ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図６ａ】縞模様の被覆を有する従来の結合模様の概略の上面の正面図。
【図６ｂ】ＣＤ分析を受ける図６ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図６ｃ】ＭＤ分析を受ける図６ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図７ａ】縞模様の被覆を有する従来の結合模様の概略の上面の正面図。
【図７ｂ】ＣＤ分析を受ける図７ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図７ｃ】ＭＤ分析を受ける図７ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図８】本明細書で論じられた先行技術の結合模様の要約の表を示す。
【図９ａ】本発明による代表的な結合模様を示す。
【図９ｂ】ＣＤ分析を受ける図９ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図９ｃ】ＭＤ分析を受ける図９ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１０ａ】本発明による代表的な結合模様を示す。
【図１０ｂ】ＣＤ分析を受ける図１０ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１０ｃ】ＭＤ分析を受ける図１０ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１１ａ】本発明による代表的な結合模様を示す。
【図１１ｂ】ＣＤ分析を受ける図１１ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１１ｃ】ＭＤ分析を受ける図１１ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１２ａ】本発明による代表的な結合模様を示す。
【図１２ｂ】ＣＤ分析を受ける図１２ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１２ｃ】ＭＤ分析を受ける図１２ａの結合模様の概略の上面の正面図。
【図１３】本発明による結合模様の要約の表を示す。
【図１４ａ】本発明による接着剤印刷模様の代表的な部分を示す。
【図１４ｂ】非直線状の側端を有するテセレーション模様要素を示す。
【図１４ｃ】図１４ｂの振幅より大きい振幅を有する、非直線状の側端を有するテセレーション模様要素を示す。
【図１５】異なる被覆区域率及び異なる振幅を有する代表的な印刷模様の表を示す。
【図１６ａ】先行技術において既知の代表的な編地及び下層印刷模様を示す。
【図１６ｂ】図１６ａの接着剤及びループのずれを示す。
【図１７ａ】先行技術で既知の代表的な編地及び接着剤の広い線を有する下層印刷模様を示す。
【図１７ｂ】図１７ａの接着剤及びループのずれを示す。
【図１８ａ】本発明による代表的な編地及び下層印刷模様を示す。
【図１８ｂ】図１８ａの接着剤及びループのずれを示す。
【図１９ａ】本発明による代表的な編地及び接着剤の広い線を有する下層印刷模様を示す。
【図１９ｂ】図１９ａの接着剤及びループのずれを示す。
【図２０ａ】破線を有する新規の印刷模様を示す。
【図２０ｂ】別個の点又はドットを有する新規の印刷模様を示す。
【図２０ｃ】非直線状の線を有する新規の印刷模様を示す。
【図２０ｄ】非直線状の破線を有する新規の印刷模様を示す。
【図２１】本発明の新規の態様を更に明示する表を示す。
【図２２】吸収性物品の代替の実施形態を示し、ランディング領域は前記吸収性物品の全表面を実質的に被覆する。
【図２３】本発明の代表的な実施形態を表現しており、その際雌型部分は、結合剤（例えば、接着剤）を用いるよりむしろ結合模様を用いて互いに溶融結合される下層基材層及び編地層を含んでもよい。
【図１】
2008516742.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
2008516742.tif 000009
【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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