【事件の表示】
　特許第２９７４１９１号「旋盤用数値制御情報作成方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７４１９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
１．本件特許第２９７４１９１号は、平成４年３月２７日の出願であって、平成１１年９月３日に設定登録されたものである。そして、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　少なくともワーク形状，素材形状データを含む入力データを基に所要の加工工程，使用工具，加工範囲等の加工情報を自動決定する数値制御情報作成方法において、予め設定されている切削順序データに基づいて加工に必要な前記所要の加工工程を１工程分自動決定し、前記決定された１工程分の所要の加工工程に対応した使用工具，加工範囲を決定すると共に、前記１工程分の所要の加工工程，使用工具及び加工範囲の決定の都度、オペレータによる確認編集を行ない、前記入力データにおける全加工箇所の加工情報が全て決定されるまで上記動作を全工程分繰返し行なうことにより前記加工情報を作成するようにしたことを特徴とする旋盤用数値制御情報作成方法。
【請求項２】　前記１工程分の所要の加工工程，所要の加工工程に対応した使用工具及び加工範囲の自動決定に先立ってオペレータに指定入力の有無の問い合わせをし、前記指定入力が有りの場合には前記切削順序データの内容に係わらず任意の切削順序にてオペレータによる指定入力ができるようにし、前記指定入力が無しの場合には前記の自動決定を行なうことにより前記加工情報を作成するようにした請求項１に記載の旋盤用数値制御情報作成方法。」
　
２．これに対して、特許異議申立人ファナック株式会社は、甲第１号証として「旋盤用対話型自動プログラミング機能取扱説明書」１９８８年ＦＡＮＵＣ　ＬＴＤ発行、第３−４，２０−２２，５２，９８−１０８頁を提示し、請求項１及び２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明である、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
甲第１号証；「15-TF，15-TTFはグラフィックディスプレイ画面の指示に従ってボタンを押していくだけで、即座に加工のためのNCデータを作成できる画期的な自動プログラミングシステム“Symbolic　FAPT”の機能を組み込んだCNCです。現場でプログラミングをしてすぐそのプログラムで加工もできますし、加工中に別のプログラミングをすることもできます。そのために自動プログラミング部でSymbolic　FAPT機能により標準NC言語(EIAあるいはISOフォーマット)のNCデータを作成し内部のメモリ(加工メモリ)に入れます。このメモリ内のNCデータに従って加工をします。」（第３頁２−８行目）、Symbolic　FAPTの初期画面にから選択できる作業として「『データ設定』・・・システムパラメータ、機械ファイル(MTF)、セッティングデータ、材質ファイル、ツーリングファイル、工具データの入出力および設定する場合に押します。材質ファイルやツーリングファイルの保存にはサブメモリやメモリカセットあるいは紙テープが用いられます。」（第２０頁下欄７−１１行目）、「自動工程決定の機能」の項に「自動工程決定機能とは、オペレータが素材形状と部品形状を入力すれば、ソフトキーを押すだけでNCデータが作成できるというものです。」（第９８頁３−４行目）、自動決定機能の操作として「（１）メニュー４番が選択された時、『加工定義（加工の種類）』の画面が表示され、画面にソフトキー『自動』が表示されます。このソフトキーを押すことによって自動工程決定機能が起動します。」（第９８頁９−１１行目）、「（２）『自動』を押すと、まず『加工手順の設定』の画面が表示されます。この時点で表示されているデータはセッティングデータに設定されている加工方法グループ番号(N0.000)とそのグループの加工手順データ(NO.100〜130，NO.200〜230，NO.300〜330)の内容です。この時、セッティングデータの加工方法グループ番号が未定義だった場合、素材形状から決定されたグループ番号の加工手順を表示します。（３）加工方法グループおよび、加工手順データの内容が表示されたものでよい場合にはソフトキー『実行』を押します。（４）加工方法グループを変更したい場合には、“MG＝”の問いかけに対して加工グループ番号を入力します。（５）加工手順データの内容を修正したい場合には、ソフトキー『カーソル↓』でカーソルを移動し、加工手順データの内容を修正します。」及び修正作業に使用するソフトキーの意味として「『実行』　表示されている加工手順データに従って工程を自動作成していきます。」（第１００頁４−５行目）、「（６）処理が始まるとセッティングデータに設定された種々のデータ、およびツーリングデータ、材質データから、工程や工具、切削領域などを自動設定としてゆきます。自動決定してゆく過程において、素材形状が変化してゆく様子が教示されます。（画面が自動進行します。）」（第１００頁６−９行目）並びに、セッティングデータとして「加工手順データ(100〜129，200〜229，300〜329番)　どのような工程順で加工をするかを示すための設定をします。・・・FAPTが工程の自動決定を行う時には、ここに設定された順序で工程を作成します。」（第１００頁２２−３６行目）、及び「手動入力フラグデータ(130〜166，230〜266，330〜366番)
・・・
MTS　　手動工具選択するか否かの設定
　=1　:工具選択は手動で行います。
　　　　工具データの問いかけ画面で、画面の自動進行が一時停止しますので、手動で工具番号をキーインすることができます。
　=0　:工具選択は、自動的に行います。
　　　ツーリングデータの中から適当な工具を選び出します。
MCC　　切削条件を手動で入力するか否かの設定
　=1　:切削条件の問いかけ画面で、画面の自動進行が一時停止しますので、手動で切削条件をキーインすることができます。
　=0　:切削条件は自動的にセットされます。
MCD　　切削方向、切削領域を手動設定するか否かの設定
　=1　:切削方向、切削領域の問いかけ画面で画面の自動進行が一時停止しますので手動で切削方向、切削領域を入力することができます。
　=0　:切削方向、切削領域を自動決定します。
MPP　　経由点を手動で入力するか否かの設定
　=1　:経由点の問いかけ画面で、画面の自動進行が一時停止しますので、手動で経由点をキーインすることができます。
　=0　:経由点は定義されずに工程を自動作成してゆきます。」（第１０２頁下欄１−２１行目）と記載されている（（１）〜（６）は、丸付き数字の１〜６を表す。）ことから、甲第１号証には、「入力された素材形状と部品形状データに基づいて加工工程、使用工具、切削領域等の加工情報を自動決定するＮＣデータ作成方法が記載され、予めセッティングされた加工手順データに基づいて加工に必要な加工工程に対応する使用工具、加工範囲の全てを決定し、この決定の際に、工具、切削条件、切削方向、切削領域、経由点の確認及び編集が可能で、この決定、確認、編集を全加工情報が決定するまで実行できる旋盤用ＮＣデータ作成方法」の発明が記載されていると認められる。
　
４．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、予め設定された加工手順データに基づいて、全加工工程を決定した後には、各加工工程の使用工具及び加工範囲の確認編集を行うことはできるが、加工工程自体の編集を行うことはできないのに対し、請求項１に係る発明は、１工程分の加工工程の編集を行うことが可能なものであるから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明の必須の構成である、「１工程分の所要の加工工程、使用工具及び加工範囲の決定の都度、オペレータによる確認編集を行な」う構成を備えていない。
　即ち、甲第１号証に記載されたものは、加工工程の順序を変更する場合には、これを、予め編集して設定しておかなければならないのに対し、請求項１に係る発明は、予め設定されている切削順序データに基づいて決定された加工工程の順序をその後の編集確認段階で変更することができるものである。
　そして、請求項１に係る発明は、「予め設定されている切削順序データに基づいて加工に必要な前記所要の加工工程を１工程分自動決定し、前記決定された１工程分の所要の加工工程に対応した使用工具，加工範囲を決定すると共に、前記１工程分の所要の加工工程，使用工具及び加工範囲の決定の都度、オペレータによる確認編集を行ない、前記入力データにおける全加工箇所の加工情報が全て決定されるまで上記動作を全工程分繰返し行なう」ものであるから、１工程分の確認編集を行なった後、再度残りの加工工程について、予め設定されている切削順序データに基づいて加工に必要な前記所要の加工工程を１工程分自動決定」するものであるから、最初に決定された各加工工程の順番を単に並べ替えるだけのものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との差違は、単に一括して加工工程を決めるか、逐次加工工程を決めるかの差違にとどまるものではないから、請求項１に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは、できない。
　
５．次に、請求項２に係る発明についてみると、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、この限定した構成が甲第１号証に記載されているとしても、前記４．のとおり、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載されたものに基づき当業者が容易に発明することができない以上、請求項２に係る発明も、前記甲第１号証に記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１２日（２００１．４．１２）