【事件の表示】
　特許第２８９１８１９号「耐蝕性銅合金」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９１８１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２８９１８１９号の手続の経緯は、次のとおりである。
　　特許出願　　　平成　４年　３月３１日
　　設定登録　　　平成１１年　２月２６日
　　公報発行　　　平成１１年　５月１７日
　　特許異議申立　平成１１年１１月１７日
　　取消理由通知　平成１２年　３月１４日付
　　取消理由通知　平成１２年　７月１０日付
　　訂正請求　　　平成１２年　７月１４日
［２］訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「０．１％未満の燐を含み」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「０．０５〜０．１％未満の燐を含み」と訂正する。　
　訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の記載を訂正したことに整合させて、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許公報第２頁１〜３行に「０．１％未満の燐（Ｐ）を含み、残余が銅（Ｃｕ）より成る耐蝕性銅合金を提供するものであり、これに」とある記載を、「０．０５〜０．１％未満の燐を含み、残余が銅（Ｃｕ）より成る耐蝕性銅合金を提供するものであり、重量比で１．０〜６．０％のビスマス（Ｂｉ）と、４．０〜６．０％の錫（Ｓｎ）と、４．０〜６．０％の亜鉛（Ｚｎ）と、０．１％未満の燐（Ｐ）を含み、残余が銅（Ｃｕ）より成る耐蝕性銅合金に」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された燐の含有量の下限値が、「０．０５以上」であることを明確に限定したものであって、本件特許公報第２頁【表１】の記載に基づいてなされたものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにより、特許請求の範囲が明確に限定されたことに整合させて、明細書中の発明の詳細な説明の欄の記載を明りょうにしたものにすぎないから、特許法第１２０条の４第２項但し書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量比で１．０〜６．０％のビスマスと、４．０〜６．０％の錫と、４．０〜６．０％の亜鉛と、０．０５〜０．１％未満の燐を含み、残余が銅であることを特徴とする耐蝕性銅合金。」（以下、これを「本件発明」という）
（２）異議申立人が挙示し、取消理由で引用した刊行物及びその記載事項
　　刊行物１：特開平１−１３６９４３号公報（以下、「刊１」という）には、
（１−１）「１．１．５−７ｗｔ％Ｂｉ、５−１５ｗｔ％Ｚｎ、１−１２ｗｔ％Ｓｎ、残部不可避的不純物、少量の添加元素及び銅を含有する合金。」（特許請求の範囲）
（１−２）「（構成）我々は、…飲料水に使用するための要素の製造に使用するために適して、かつそれに関連させた重要な汚染問題が認められておらず実質的に鉛を含有しない、快削性で脱亜鉛が防止された鋳造合金は、ある銅合金中の鉛の大部分又は全部を代えてビスマスを添加することによって製造することが可能であることを発見した。」（第２頁左下欄３〜１０行）、
（１−３）「この発明による合金は、通常の方法で製造されそして加工される。特に該合金は鋳造され、そして容易に切削される。更に、該合金は、止め栓、給水栓、給水メータ、ゲート弁、止め弁、逆止め弁・・・の如き飲料水と共に使用するのに適する要素の製造に特に適するようにする性質を一般的に具備する。このような要素のより重要な性質は次のものである。
　耐圧性（とりわけ低多孔性に関する表示）
　引張り特性　　　疲労特性　　　衝撃特性
　耐食性（耐脱亜鉛性を含む）　　時効特性
　ろう付け性（とくに毛管はんだタイプ継手の場合）
・・・耐食性に関して、この発明は特に本来的に耐脱亜鉛性であることが発見されている。」（第３頁左上欄第２０行〜左下欄第６行）、という記載があり、そして、
（１−４）表１の実施例Ｎｏ．１（Ｚｎ５．５ｗｔ％，Ｓｎ４ｗｔ％，Ｂｉ３ｗｔ％，残部Ｃｕ及び不可避的不純物）、実施例Ｎｏ．３（Ｚｎ５．５ｗｔ％，Ｓｎ４ｗｔ％，Ｂｉ２ｗｔ％，残部Ｃｕ及び不可避的不純物）等々の合金について、鉛添加砲金｛（Ｓｎ３ｗｔ％，Ｐｂ５ｗｔ％，Ｚｎ８ｗｔ％，残部Ｃｕ　＝ＬＧ１）及び（Ｓｎ５ｗｔ％，Ｐｂ５ｗｔ％，Ｚｎ５ｗｔ％，残部Ｃｕ　＝ＬＧ２）｝の相応する性質に実質的に等しいこと、更に、多孔性試験（表ＩＩ参照）、小径試片に関する引張り試験（表ＩＩＩ）、大径試片に関する引張り試験（表ＩＶ）、衝撃試験（表Ｖ）及び高温引張り試験（表ＶＩ）についての結果が、開示されており、この結果をみると、これらの全ての試験において実施例Ｎｏ．１及び実施例Ｎｏ．３の方が、ＬＧ１及びＬＧ２より、同等もしくは優れていることが理解できるから、実施例Ｎｏ．１及び実施例Ｎｏ．３の合金は、加工性（＝破断伸び）、機械的性質（＝引張り強さ）および耐食性（耐脱亜鉛性）を具備した合金であることが判る。
　　刊行物２：特関昭５７−７３１４７号公報（以下、「刊２」という）には、
　耐摩耗材料に用いられるリン青銅について記載されていて、
（２−１）「リン青銅は弾性、耐摩耗性、硬さを持ったＣｕ−Ｓｎ−Ｐの三元合金で歯車や軸受けなどの耐摩耗材料として応用されている。」（第１頁右欄３〜５行）、
（２−２）「１．　重量割合で、Ｓｎ９．０〜１５．０％、Ｐ０．０５〜１．０％、Ｂｉ０．１〜２０．０％…及び残Ｃｕからなる…耐摩耗性リン青銅合金。」（特許請求の範囲）、
（２−３）「本発明のＢｉ添加合金は鉛の公害性を考慮し、無公害合金を提供する目的から見出した合金であり、鋳造工程における衛生管理面から有利であることは勿論のこと、摺動材として使用された場合の公害的問題も無くなった。」（第４頁左上欄３〜８行）と記載され、Ｂｉを鉛の代替物とした合金であることが明示されている。
　　刊行物３：特開昭５０−７４５２０号公報（以下、「刊３」という）には、
　磁性合金について記載されていて、
（３−１）「本発明は、銅、ニッケル及び鉄の合金に対し少量の燐を添加することによって磁気的性質を劣化させずに加工性（延展性）を向上するようにしたものである。」（第１頁右欄第１２〜１５行）、
（３−２）「重量比で銅が４０〜８５％、ニツケルが１０〜４０％、鉄が５〜３０％、燐が０．０１〜０．３０％の組成の合金よりなる磁性合金。」（特許請求の範囲）という記載がある。
（３）対比・判断
 （特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明と刊１に記載の発明とを対比する。
　刊１の上記（１−２）（１−３）の記載内容からみて、甲１に記載された発明の目的は、飲料水に適した、実質的に鉛を含有せず、鉛に代えてビスマスを添加することにより、快削性で耐脱亜鉛性（＝耐食性）の鋳造合金を製造するものであるから、本件発明における、全く鉛を含まないことより水質に与える影響がなく、良好な切削性及び耐蝕性を有する耐蝕性銅合金を提供するという目的と軌を一にしている。
　そうすると、刊１の上記（１−１）（１−４）に記載された「１．５−７ｗｔ％Ｂｉ、５−１５ｗｔ％Ｚｎ、１−１２ｗｔ％Ｓｎ、残部不可避的不純物、少量の添加元素及び銅を含有する合金」は、上記（１−２）（１−３）の記載から、耐蝕性であることは明らかであるから、本件発明と対比すると、両者は、上記した同じ目的の下に、成分の含有量が重複している「１．５−６．０ｗｔ％Ｂｉと、４−６ｗｔ％Ｚｎと、４−６ｗｔ％Ｓｎを含み、残余が銅である耐蝕性銅合金」である点において一致しているが、本件発明では、０．０５〜０．１％未満の燐を有意成分として、即ち、燐とビスマスの親和性の効果によりビスマスの添加による展延性の低下の抑制を意図して含ませているのに対して、刊１の発明では、不可避的不純物及び少量の添加元素を含有すると記載されているのみで、燐については記載するところがない点で相違が認められる。
　従って、本件発明は、刊１に記載された発明であると認めることはできない。
（特許法第２９条第２項）
　本件発明と刊１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点で相違し、その余で一致する。
　そこで、相違点について刊２〜刊３に記載された事項を検討すると、刊２には、上記（２−１）〜（２−３）から明らかなように、歯車や軸受けなどの耐摩耗材料として応用されている耐摩耗性リン青銅合金について記載されているにとどまり、本件発明における水質に与える影響がなく、良好な切削性及び耐蝕性を有する耐蝕性銅合金について記載するところはなく、まして燐とビスマスの親和性の効果によりビスマスの添加による展延性の低下の抑制については、示唆するところもない。また、刊３には、上記（３−１）（３−２）から明らかなように、銅−ニッケル−鉄の合金に対し少量の燐を添加すると磁気的性質を劣化させずに加工性（延展性）を向上できるものではあるが、これが銅基合金の全てについて言える一般的な事項であると認めることは到底できないし、ましてやビスマスと０．０５〜０．１％未満の燐を組み合わせて青銅に添加することにより、燐とビスマスの親和性の効果によりビスマスの添加による展延性の低下を抑制することについては、示唆するところもない。
　そして、本件発明は、ビスマスと０．０５〜０．１％未満の燐を組み合わせて青銅に添加することにより、ビスマスの添加による展延性の低下を抑制して、一定の伸びを確保しえたものである。
　従って、本件発明は、刊１〜刊３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（特許法第３６条第５項）
　上記訂正により、２回目の取消理由で指摘した明細書の記載不備は解消したものと認める。
　以上のことから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件発明に対して、特許異議申立人市橋俊一郎は、甲第１〜３号証（それぞれ、刊１〜刊３に同じ）を挙示して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．判断
　甲第１〜３号証には、前記［２］ウ．（２）に記載したとおりのことが記載され、前記［２］ウ．（３）の（特許法第２９条第２項）に記載した理由により、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認めることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）