【事件の表示】
　特許第２８８０３５３号「歯科用ユニット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０３５３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８８０３５３号の請求項１乃至５に係る発明は、平成４年６月１９日の出願であって、平成１１年１月２９日に設定登録され、その後、申立人株式会社モリタ製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して応答がなされなかったものである。
　
（２）訂正の適否
ア．訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明
  訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】歯科ユニット自身の使用時間及び／又は該歯科ユニットに付属する機器又は装置の稼動部の作動回数又は作動時間の稼動状況の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする歯科用ユニット。
【請求項２】前記記憶手段が歯科ユニットに着脱自在の記憶カードであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用ユニット。
【請求項３】前記記憶手段の記憶内容を読み出す読み出し手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科用ユニット。
【請求項４】前記読み出し手段によって読み出された記憶内容を表示又はプリントアウトする表示又は記録手段を有することを特徴とする請求項３に記載の歯科用ユニット。
【請求項５】前記読み出し手段によって読み出された内容を伝送するための伝送手段を有することを特徴とする請求項３に記載の歯科用ユニット。」
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審が訂正拒絶理由において引用した、刊行物１（特開昭６０−２２５５４７号公報）には、歯科治療装置におけるバキュームタンク洗浄装置であって、「バキュームタンク７内の汚れが目立って来る使用回数をカウンタ４１に設定しておき、その設定回数に積算後洗浄開始信号を発信するとより経済的に使用される。」（第５頁右上欄第６行〜９行）と記載され、また、第１図には、歯科治療装置の実施例を模式的に示した構成略図が示されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２５２１７５号公報）には、レーザ治療装置であって、「次に本体１内において７はこのレーザ治療装置全体を制御する制御部でＣＰＵなどからなる。８は各種の指令や設定データ等を入力するための入力部で図外のキーボードなどからなる。６は各種の演算を行う計算部、３は各種の設定データ，レーザ光の照射にかかわる各種の積算時間，制御部７の実行プログラム等を記憶する記憶部で図外のＲＡＭ，ＲＯＭ等からなる。４は各種のデータを表示する表示部で図外のＬＥＤ等からなる。５は同じく各種のデータを印字出力する印字記録部で図外のプリンタからなる。　本発明では前記のようにプローブ単位のレーザ出力積算時間と患者単位のレーザ光照射積算時間とを求めてメモり３に記憶する。　そこでまず第２図と第３図を用いて第１図におけるプローブ単位のレーザ出力積算時間の記憶、およびこの時間または警報の出力動作を述べる。　この場合、まず記憶部３内に第２図のように各プローブ21〜2nごとにレーザ光出力積算時間を記憶するメモリ31〜3i〜3nを設ける。　次に第３図を説明すると、治療中、該当する（ｉ番目の）プローブ2iが今回（当日）ＯＮした累計時間としてのレーザ出力積算時間を計算部６を介して計数し（ステップ101 ）、この積算時間をメモリ3i内の前回までのレーザ出力積算時間に加算する（ステップ102 ）。　次にプローブ（従ってレーザダイオード）の寿命による交換時期をオペレータに知らせるため、入力部８を介し予め記憶部３内にセットされた寿命時間よりも前記積算時間が大きくなった場合（ステップ103,分岐Ｙ）プローブを交換すべきことを示すアラーム表示を表示部４に出力する（ステップ104 ）。そして以上の動作を全ての使用プローブ21〜2nについて実行する。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第１７行）、「次に入力部８を介して印字出力指令を入力すると、この指令はステップ207 で判別され、分岐Ｙを経て、ステップ208 で印字記録部５を介し、例えば第５図のようなフォーマットの印字出力が行われる。」（第４頁左下欄第３行〜７行）と記載され、また、第１図には、レーザ治療装置の構成実施例のブロック図が、第５図には、印字出力の実施例が示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開平１−１１９２５４号公報）には、歯科用の治療装置であって、「治療椅子、あるいは診療台と、治療器具等を備えると共に、入出力インターフェイス部、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等から成るマイクロコンピュータを備え、上記メモリ内のデータに基づいて、医師等の好みや患者に合った治療姿勢、治療状態等を、自動的に再現するように制御される治療装置に、上記メモリの一部として、治療装置本体と着脱自在に、スタティックラムカード（ＳＲＡＭカード）を設けたことを特徴とする治療装置。」（特許請求の範囲）、「１０はスタティックＲＡＭカード（ＳＲＡＭカードという）であり、治療装置本体に対して着脱自在に接続されると共に、各種の指令情報等のデータを書き込んだり、読み出したり自由にできるものである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）と記載され、また、第１図には、治療装置のブロック図が示されている。
ウ．対比・判断
（Ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
  訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「歯科治療装置」、「バキュームタンク７」、「使用回数」が、それぞれ前者の「歯科ユニット、又は、歯科用ユニット」、「歯科ユニットに付属する機器の稼動部」、「作動回数」に相当している。
  また、後者の「カウンタ４１」と前者の「記憶手段」は、共に、「稼動状況の認識手段」という概念で共通している。
　従って、両者は、「歯科ユニットに付属する機器の稼動部の作動回数の稼動状況の認識手段を有することを特徴とする歯科用ユニット」である点で一致し、認識手段に関し、前者が「稼動状況の履歴を記憶する記憶手段」であるのに対し、後者が稼動状況をカウントするカウンタである点で相違している。
  上記相違点について、以下検討する。
　刊行物２記載のレーザ治療装置は、治療の現場において、機器の寿命に対する予告、警報等を行うため、機器の出力積算時間、即ち、機器の稼動状況をコンピュータシステムのメモリに記憶させるようにしたものである。また、機器毎の出力積算時間の記憶手法は、患者毎の照射積算時間の記憶手法と同様に「稼動状況の履歴」として記憶されると解するのが相当である。
　そして、刊行物１記載のものと刊行物２記載のものは、いずれも治療装置という同一の技術分野に属するものであり、機器の稼動状況を認識するという共通の課題を有するものであるから、刊行物１記載のものにおいて、機器の稼動状況をコンピュータシステムの記憶手段に記憶させるようにして、稼動状況の履歴を記憶させることは、当業者が容易になしうるところである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２の開示技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明において、「記憶手段」を「着脱自在の記憶カード」と限定したものであるが、かかる記憶カードは、刊行物３における「スタティックＲＡＭカード」に見られるように、治療装置において周知のものである。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｃ）訂正明細書の請求項３に係る発明について
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、同請求項１に係る発明において、「記憶手段の記憶内容を読み出す読み出し手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる読み出し手段は、刊行物１に記載されたカウンタ４１あるいは刊行物２に記載された記憶部３が当然に備えているものである。
　従って、訂正明細書の請求項３に係る発明は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
（Ｄ）訂正明細書の請求項４に係る発明について
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、同請求項３に係る発明において、「読み出し手段によって読み出された記憶内容を表示又はプリントアウトする表示又は記録手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる表示又は記録手段は、刊行物２において「表示部４」又は「印字記録部５」として開示されているものである。
　従って、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
（Ｅ）訂正明細書の請求項５に係る発明について
　訂正明細書の請求項５に係る発明は、同請求項３に係る発明において、「読み出し手段によって読み出された内容を伝送するための伝送手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる伝送手段は、刊行物３に記載された「入出力インターフェイス部、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等から成るマイクロコンピュータ」を備えたものが一般に装備するところの周知技術にすぎない。
　従って、訂正明細書の請求項５に係る発明は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第２８８０３５３号の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】歯科ユニット自身の使用時間及び／又は該歯科ユニットに付属する機器又は装置の稼動部の作動回数又は作動時間を記憶する記憶手段を有することを特徴とする歯科用ユニット。
【請求項２】前記記憶手段が歯科ユニットに着脱自在の記憶カードであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用ユニット。
【請求項３】前記記憶手段の記憶内容を読み出す読み出し手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科用ユニット。
【請求項４】前記読み出し手段によって読み出された記憶内容を表示又はプリントアウトする表示又は記録手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の歯科用ユニット。
【請求項５】前記読み出し手段によって読み出された内容を伝送するための伝送手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の歯科用ユニット。」
イ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１の特開昭６０−２２５５４７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、同刊行物２の特開昭６３−２５２１７５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）及び同刊行物３の特開平１−１１９２５４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、上記（２）イ．において指摘した事項がそれぞれ記載されている。
ウ．対比・判断
（Ａ）本件発明１について
  本件発明１と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「歯科治療装置」、「バキュームタンク７」、「使用回数」が、それぞれ前者の「歯科ユニット、又は、歯科用ユニット」、「歯科ユニットに付属する機器の稼動部」、「作動回数」に相当している。
  また、後者の「カウンタ４１」と前者の「記憶手段」は、共に、稼動状況の「認識手段」という概念で共通している。
　従って、両者は、「歯科ユニットに付属する機器の稼動部の作動回数の認識手段を有することを特徴とする歯科用ユニット」である点で一致し、認識手段に関し、前者が「記憶手段」であるのに対し、後者がカウンタである点で相違している。
  上記相違点について、以下検討する。
　刊行物２記載のレーザ治療装置は、治療の現場において、機器の寿命に対する予告、警報等を行うため、機器の出力積算時間、即ち、機器の稼動状況をコンピュータシステムのメモリに記憶させるようにしたものである。
　そして、刊行物１記載のものと刊行物２記載のものは、いずれも治療装置という同一の技術分野に属するものであり、機器の稼動状況を認識するという共通の課題を有するものであるから、刊行物１記載のものにおいて、機器の稼動部の作動回数をコンピュータシステムの記憶手段に記憶させるようにすることは、当業者が容易になしうるところである。
  したがって、本件発明１は、刊行物１及び２の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
（Ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「記憶手段」を「着脱自在の記憶カード」と限定したものであるが、かかる記憶カードは、刊行物３における「スタティックＲＡＭカード」に見られるように、治療装置において周知のものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｃ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、「記憶手段の記憶内容を読み出す読み出し手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる読み出し手段は、刊行物１に記載されたカウンタ４１あるいは刊行物２に記載された記憶部３が当然に備えているものである。
　従って、本件発明３は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
（Ｄ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、「読み出し手段によって読み出された記憶内容を表示又はプリントアウトする表示又は記録手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる表示又は記録手段は、刊行物２において「表示部４」又は「印字記録部５」として開示されているものである。
　従って、本件発明４は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
（Ｅ）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３において、「読み出し手段によって読み出された内容を伝送するための伝送手段を有する」点をさらに付加したものであるが、かかる伝送手段は、刊行物３に記載された「入出力インターフェイス部、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等から成るマイクロコンピュータ」を備えたものが一般に装備するところの周知技術にすぎない。
　従って、本件発明５は、刊行物１乃至３の開示技術から、当業者が容易に想到できたものである。
エ．むすび
  以上のとおり、本件発明１乃至５についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）