【事件の表示】
　特許第２９２１１１３号「プロピレン・エチレン共重合体および柔軟容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１１１３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２９２１１１３号は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１１年４月３０日に特許の設定登録がなされ、その後、住友化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に意見書が提出されると共に、訂正請求がなされたものである。
　
　二．訂正の適否についての判断
　
　１．訂正事項は次のとおりである。
　
　（１）特許請求の範囲の請求項１中の、「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量１５〜４０モル％」を「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量２０〜３５モル％」と訂正する。
　（２）明細書第４頁第８〜９行（特許公報第２頁第３欄第３１〜３２行）の「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量１５〜４０モル％、」を「ｎ一デカン可溶分エチレン含有量２０〜３５モル％、」と訂正する。
　（３）明細書第５頁第１７〜１８行（特許公報第２頁第４欄第７〜８行）の「１５〜４０モル％、好ましくは１８〜３８モル％、特に好ましくは２０〜３５モル％、」を「２０〜３５モル％、」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　
　訂正事項（１）は、ｎ−デカン可溶分エチレン含有量の値を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）、（３）は、訂正事項（１）に伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（１）は、特許明細書第５頁第１６〜１８行（特許公報第２頁第４欄第６〜８行）の「ｎ一デカン可溶分エチレン含有量は・・・、特に好ましくは２０〜３５モル％」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項（２）、（３）も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．訂正後の発明
　
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正後の発明１」、「訂正後の発明２」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　プロピレン含有量　８０〜９７モル％、エチレン含有量３〜２０モル％、メルトフローレート０．０１〜ｌ０ｇ／１０分、ｎ‐デカン可溶分量１０〜３０重量％、ｎ一デカン可溶分エチレン含有量２０〜３５モル％、ｎ−デカン可溶分極限粘度１．５〜３ｄｌ／ｇであることを特徴とするプロピレン・エチレン共重合体。
　【請求項２】　請求項（１）記載のプロピレン・エチレン共重合体からなることを特徴とする柔軟容器。」
　
　２．特許異議の申立て及び取消理由の概要
　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特公昭６２−１５０９２号公報）、甲第２号証（実験報告書）、甲第３号証（特開昭５９−７４１０９号公報）を提出し、次のａ、ｂの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１の発明は、甲第２号証の実験報告書を参酌すると、甲第１号証の比較例１１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ｂ．訂正前の請求項２の発明は、訂正前の請求項１のプロピレン・エチレン共重合体からなる柔軟容器に係るものであって、該共重合体は、甲第１号証の比較例１１に記載されたものであり、また、プロピレン・エチレン共重合体から柔軟容器を得ることが、甲第３号証に記載されているから、訂正前の請求項２の発明は、甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、訂正前の請求項２の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審が通知した取消理由の概要は、上記特許異議申立人の主張と同趣旨のものである。
　
　３．判断
　
　（１）主張ａについて
　訂正後の発明１に係るプロピレン・エチレン共重合体は、ｎ一デカン可溶分エチレン含有量が、２０〜３５モル％である。これに対して、甲第１号証の比較例１１のプロピレン・エチレン共重合体は、ｎ一デカン可溶分エチレン含有量が記載されておらず、甲第２号証の実験結果からみると、その含有量は、３６モル％であって、訂正後の発明１とは異なっている。
　したがって、訂正後の発明１と、甲第１号証の比較例１１に記載された発明は、同一発明とはいえない。また、甲第１号証の他の記載をみても、訂正後の発明１と同一の発明が記載されているとは認められない。
　
　（２）主張ｂについて
　訂正後の発明２は、訂正後の発明１に係るプロピレン・エチレン共重合体を構成要件として具備するものであるが、上記「（２）主張ａについて」で述べたとおり、甲第１号証には、該重合体についての記載はない。また、甲第１号証には、該重合体を示唆する記載もなされていない。甲第３号証には、プロピレン・エチレン共重合体をレトルト食品包装用フィルムとすることが記載されているが、訂正後の発明１に係る、特定のプロピレン・エチレン共重合体については、記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、訂正後の発明２は、甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　四．むすび
　
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【訂正の要旨】
　（１）特許請求の範囲の請求項１中の、「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量１５〜４０モル％」を「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量２０〜３５モル％」と訂正する。
　（２）明細書第４頁第８〜９行（特許公報第２頁第３欄第３１〜３２行）の「ｎ−デカン可溶分エチレン含有量１５〜４０モル％、」を「ｎ一デカン可溶分エチレン含有量２０〜３５モル％、」と訂正する。
　（３）明細書第５頁第１７〜１８行（特許公報第２頁第４欄第７〜８行）の「１５〜４０モル％、好ましくは１８〜３８モル％、特に好ましくは２０〜３５モル％、」を「２０〜３５モル％、」と訂正する。
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）、（３）は、訂正事項（１）に伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
プロピレン・エチレン共重合体および柔軟容器
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　プロピレン含有量８０〜９７モル％、エチレン含有量３〜２０モル％、メルトフローレート０．０１〜１０ｇ／１０分、ｎ−デカン可溶分量１０〜３０重量％、ｎ−デカン可溶分エチレン含有量
２０
３５
　　【請求項２】　請求項（１）記載のプロピレン・エチレン共重合体からなることを特徴とする柔軟容器。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れたプロピレン・エチレン共重合体、ならびにこれからなる柔軟容器に関する。
〔従来の技術〕
　ポリプロピレンは耐熱性、剛性等に優れているため、各種容器、日用品、自動車部品、電気部品などの分野で広く利用されている。
　近年、容器、特に血液バック、輸液ボトルに柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性を兼ね備えたものが要望されている。しかしホモポリプロピレンは耐熱性には優れているが、柔軟性および耐衝撃性が不充分であり、ランダムポリプロピレンは柔軟性および透明性には優れているが、耐熱性および耐衝撃性が不十分であるという問題がある。ブロックポリプロピレンは耐熱性および耐衝撃性には優れているが、柔軟性および透明性が不充分であるという問題点がある。またポリプロピレンにエチレン・プロピレン共重合体またはエチレン・ブテン共重合体等のエチレン系共重合体からなるゴム成分を混合したゴムブレンドポリプロピレンは、耐熱性および耐衝撃性には優れているが、柔軟性および透明性が不充分であるという問題点がある。このため、これらのポリプロピレンからは前記４つの特性を兼ね備えた容器は得られないのが現状である。
　また各種容器の原料としてはポリプロピレンの他に、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどが用いられている。しかしこれらは透明性、柔軟性および耐衝撃性には優れているが、耐熱性が不充分であるため、これらの原料からは前記４つの特性を兼ね備えた容器は得られない。さらにポリ塩化ビニルは使用する可塑剤に衛生上の問題があり、焼却した際有害ガスが発生するという問題点もある。
　このような問題点を解決するため、特開昭６３−２８１９４５号には、プロピレン以外のα−オレフィン含有量２．５〜８重量％、メルトフローレート０．０１〜３０ｇ／１０分、メルトテンション０．１〜１００ｇのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からなる輸液ボトルが提案されている。しかし、この輸液ボトルは耐熱性および耐衝撃性が不十分であるという問題点がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は、上記問題点を解決するため、柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性を兼ね備えたプロピレン・エチレン共重合体、ならびにそれからなる柔軟容器を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は次のプロピレン・エチレン共重合体およびそれからなる柔軟容器である。
　（１）　プロピレンの含有量８０〜９７モル％、エチレン含有量３〜２０モル％、メルトフローレート０．０１〜１０ｇ／１０分、ｎ−デカン可溶分量１０〜３０重量％、ｎ−デカン可溶分エチレン含有量
２０
３５
　（２）　上記（１）記載のプロピレン・エチレン共重合体からなることを特徴とする柔軟容器。
　本発明のプロピレン・エチレン共重合体はプロピレンおよびエチレンからなり、共重合体中に占める割合はプロピレンが８０〜９７モル％、好ましくは８２〜９５モル％、特に好ましくは８５〜９３モル％、エチレンが３〜２０モル％、好ましくは５〜１８モル％、特に好ましくは７〜１５モル％である。プロピレンおよびエチレン以外にも、第３成分として炭素数４〜２０の不飽和炭化水素が共重合されていてもよく、その割合は２モル％以下、好ましくは１モル％以下が望ましい。このような炭素数４〜２０の不飽和炭化水素としては、例えば１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどをあげることができる。また本発明のプロピレン・エチレン共重合体のメルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８　条件Ｌ）は０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜８ｇ／１０分、特に好ましくは２〜７ｇ／１０分、ｎ−デカン可溶分量は１０〜３０重量％、好ましくは１３〜２７重量％、特に好ましくは１５〜２６重量％、ｎ−デカン可溶分エチレン含有量
は２０
　本発明のプロピレン・エチレン共重合体は、プロピレンとプロピレンおよびエチレン（またはエチレン単独）とをブロック的に重合させた共重合体であって、ランダム共重合体ではなく、プロピレンおよびエチレンからなる重合体または共重合体の均密な混合物であり、一般的にはブロック共重合体と称されているものである。
　このような本発明のプロピレン・エチレン共重合体は、例えば種々のタイプの立体特異性触媒の存在下に、一段目でプロピレンの結晶性重合体または共重合体（以下、両者を総称して単にポリプロピレンということがある）を製造し、二段目以降で前記ポリプロピレンの共存下に、プロピレンとエチレンの共重合によってプロピレンのゴム状共重合体を製造するおよび／またはエチレンの結晶性重合体または共重合体（以下、両者を総称して単にポリエチレンということがある）を製造する方法などにより製造することができる。
　前記立体特異性触媒としては、例えば▲１▼（Ａ）チタン・マグネシウム、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分とする固体状チタン触媒成分と、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分と、（Ｃ）Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合またはＳｉ−Ｎ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物触媒成分とから形成される触媒、▲２▼固体状チタン触媒成分と有機金属化合物成分から形成される触媒、あるいはこれら両成分および電子供与体から形成される触媒などをあげることができる。本発明のプロピレン・エチレン共重合体の好ましい製造方法としては、前記▲１▼の立体特異性触媒の存在下に、プロピレンの結晶性重合体または共重合体を製造し、次いで得られた重合体または共重合体の存在下で、プロピレンのゴム状共重合体およびエチレンの結晶性重合体または共重合体を製造する方法があげられる。このようにして得られた本発明のプロピレン・エチレン共重合体は、柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れているため、このような特性が要求される分野、特に輸液用バック、その中でも血液バッグ用の素材として利用することができる。本発明の柔軟容器は、上記本発明のプロピレン・エチレン共重合体からなるものである。上記プロピレン・エチレン共重合体から柔軟容器を成形する場合、本発明の目的を損なわない範囲でポリエチレン樹脂等の他の樹脂を配合することができ、また酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、核剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤などの各種添加剤を配合することができる。
　柔軟容器の成形方法としては、一般に行われる種々の方法を採用でき、例えばプロピレン・エチレン共重合体を溶融し、溶融可塑化したこの共重合体をダイヘッドからスクリュ回転、プランジャ押圧、アキュームレーター等によりパリソンを押出し、次いでボトル形状を付与すべき凹型を備えた分割金型を閉じてパリソンを金型で挟持し、続いて加圧流体をパリソン中に圧入してパリソンを拡張させる方法（ブロー成形法）、または有底パリソンを射出成形によって成形し、これを金型内に着装して予備ブローし、延伸温度調整後に延伸ブローする方法（射出延伸ブロー成形法）などがあげられる。
　このようにして得られる柔軟容器は柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れているので、輸液ボトル、特に血液バックとして好適に利用できる。
〔発明の効果〕
　以上の通り、本発明によれば、柔軟性、耐衝撃性、透明性および耐熱性に優れたプロピレン・エチレン共重合体、ならびにそれからなる柔軟容器が得られる。
〔実施例〕
　次に本発明の実施例について説明する。
実施例１
（固体状チタン触媒成分（Ａ）の調製）
内容積２ｌの高速攪拌装置（特殊機化工業（株）製）を十分窒素置換した後、精製灯油７００ｍｌ、市販のＭｇＣｌ２１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよび商品名エマゾール３２０（花王アトラス（株）製、ソルビタンジステアレート）３ｇを入れ、系を攪拌下に昇温し、１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分間攪拌した。高速攪拌下、内径５ｍｍのテフロン製チューブを用いて、あらかじめ−１０℃に冷却された精製灯油１ｌを張り込んである２ｌガラスフラスコ（攪拌機付）に移液した。生成固体をろ過により採取し、ｎ−ヘキサンで十分洗浄した後担体を得た。
　この担体７．５ｇを室温で１５０ｍｌの四塩化チタン中に懸濁させた後、フタル酸ジイソブチル１．３ｍｌを添加し、この系を１２０℃に昇温した。１２０℃で２時間攪拌混合した後、固体部をろ過により採取し、再び１５０ｍｌの四塩化チタンに懸濁させ、再度１３０℃で２時間の攪拌混合を行った。さらにこの反応物より反応固体物をろ過により採取し、十分量の精製ｎ−ヘキサンで洗浄することにより固体状チタン触媒成分（Ａ）を得た。この成分は原子換算でチタン２．２重量％、塩素６３重量％、マグネシウム２０重量％、フタル酸ジイソブチル５．０重量％であった。
（予備重合）
　窒素置換された４００ｍｌのガラス製反応器に精製ｎ−ヘキサン２００ｍｌを装入後、トリエチルアルミニウム２０ｍｍｏｌ、クミルメチルジメトキシシラン４ｍｍｏｌおよび前記チタン触媒成分（Ａ）をチタン原子換算で２ｍｍｏｌ装入した後、５．９Ｎｌ／時間の速度でプロピレンを１時間かけて供給し、チタン触媒成分（Ａ）１ｇ当り、２．８ｇのプロピレンを重合した。この予備重合後、ろ過により液部を除去し、チタン触媒成分を得た。
（重合）
　反応槽をプロピレンで置換した後、プロピレンを仕込み、さらにエチレン、トリエチルアルミニウム、クミルメチルジメトキシシラン、前記予備重合で得たチタン触媒成分、水素を表１に示す濃度になるように仕込み、表１に示す条件で、１段目の液体プロピレン中での重合（プロピレンバルク重合）を行った。
　１段目の反応後、液体プロピレンを除去した後、プロピレンとエチレンの混合ガス、水素ガスを表１に示す濃度になるように連続的に供給し、表１に示す条件で、２段目の気相重合を行った。得られたプロピレン・エチレン共重合体の物性値を表２に示す。上記プロピレン・エチレン共重合体をペレット化し、ブロー成形によりブローびん（円筒びん）を成形した。
　このブロー成形品の中央部から試験片を切取り引張降伏点応力（ＭＤ）、光線透過率、ヘイズを測定した。また成形品の落下強度およびボトル粘着性を測定した。結果を表２に示す。なお、測定方法は次の通りである。
引張降伏点応力：ＪＩＳ　Ｋ　６７８１に準拠した。
光線透過率：試験片を水中に入れ、４５０ｍμの波長の光線の透過率を求めた。ヘイズ：ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に準拠した。落下強度：４００ｍｌのブロー成形品に水を満たし、０℃の氷水中に３時間浸した後、成形品の底面をコンクリート面に垂直になるように１．２ｍの高さから落下させた。この操作を繰返し、成形品が破壊されるまでの回数を調べた。
ボトル粘着性：成形品を１１５℃の温度で３０分間熱処理した後、成形品表面の粘着性を調べた。
実施例２〜５
　実施例１において、１段目と２段目のエチレン濃度および水素濃度を表３または表４に示す条件にした以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
比較例１（固体チタン触媒成分（Ａ）の調製）
　無水塩化マグネシウム４７．６ｇ、ｎ−デカン２５０ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール２３４ｍｌを１３０℃で２時間加熱反応を行い均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸１１．１ｇを添加し、１３０℃でさらに１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸をこの均一溶液に溶解させた。この様にして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２ｌ中に１時間にわたって全量滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート２６．８ｍｌを添加し、これより２時間同温度にて攪拌下保持した。２時間の反応終了後ろ過により固体部を採取し、この固体部を２ｌのＴｉＣｌ４で再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行った。反応終了後、再び熱ろ過にて固体部を採取し、１１０℃ｎ−デカンおよびｎ−ヘキサンで、洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。以上の製造方法により固体チタン触媒成分（Ａ）を得た。
（重合）
　内容積２００ｌのオートクレーブに精製ｎ−ヘキサン７５ｌを装入し、室温下でプロピレン雰囲気下にてトリエチルアルミニウム２５１ｍｍｏｌ、ジフェニルジメトキシシラン１５ｍｍｏｌおよび上記固体チタン触媒成分（Ａ）をチタン原子換算で１．５ｍｍｏｌ装入した。水素３ｌを導入した後６０℃に昇温し、次にプロピレンとエチレンの混合ガス（プロピレン／エチレンのモル比＝９２．５／７．５）を供給し、重合圧力を２ｋｇ／ｃｍ２Ｇに２時間保った。重合終了後、生成共重合体を含むスラリーをろ過し白色粉末状のプロピレン・エチレン共重合体を得た。この共重合体の物性値を表２に示す。
　この共重合体を用いて実施例１と同様にしてブローびんを成形し、実施例１と同様にして物性を測定した。結果を表２に示す。
比較例２〜４
　実施例１において、１段目と２段目のエチレン濃度および水素濃度を表５に示す条件にした以外は、実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。