【事件の表示】
　特許第２９２１３９８号「テープカセット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１３９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９２１３９８号発明は、平成６年５月２５日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、桑原和子より請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２３日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次に訂正する。
「【請求項１】
　カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、
　前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に前記分離位置の近傍にてカセットケースにおける側壁に形成され、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する一対の規制部材を備え、
　前記インクリボンのリボン幅は前記フィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているとともに、前記各規制部材の間の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく設定されていることにより、
　前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止することを特徴とするテープカセット。」
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書段落【０００６】の記載を次に訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため本発明は、カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に前記分離位置の近傍にてカセットケースにおける側壁に形成され、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する一対の規制部材を備え、前記インクリボンのリボン幅は前記フィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているとともに、前記各規制部材の間の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく設定されていることにより、前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止するように構成される。」
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書段落【０００８】の記載を次に訂正する。
「また、サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等がフィルムテープ上に印字される位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に当該分離位置の近傍において、フィルムテープのテープ幅とほぼ同一の間隔をもってカセットケースの側壁に形成された一対の規制部材の間には、フィルムテープのみが通過されてカセットケースの外方に排出され、一方、インクリボンはそのリボン幅がフィルムテープのテープ幅よりも大きいことから、フィルムテープといっしよに各規制部材間を通過されることはない。これにより、各規制部材を介して、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとが確実に分離されてインクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることが確実に防止され得る。」
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書段落【００５０】の記載を次に訂正する。
「これらの各図において、上ケース２に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には規制部材１４が形成され、また、下ケース３に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には、規制壁５１が立設され、この規制壁５１の下部には規制部材１５が形成されている。各上ケース２と下ケース３とを接合してテープカセット１を組み立てた際に、上側規制部材１４の下端と下側規制部材１５の上端との間の幅Ｗ（図１参照）は、前記のように、フィルムテープ１７のテープ幅と同一に設定されており、また、テープ送りローラ１２におけるテープ送り幅は、各規制部材１４、１５間の幅Ｗと同一の幅に設定されている。また、規制壁５１に隣接して案内壁２５が立設され、規制壁５１と案内壁２５との間には案内溝２５Ａが設けられている。」
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書段落【００７８】の記載を次に訂正する。
「【発明の効果】
　以上説明した通り本発明は、インクリボンによるフィルムテープへの文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンの分離位置よりも下流側であって、更に当該分離位置の近傍においては、フィルムテープのテープ幅と同一の間隔で一対の規制部材を形成するとともに、インクリボンのリボン幅をフィルムテープのテープ幅よりも大きくすることにより、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとを確実に分離してインクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることを防止することができ、また、フィルムテープの最大印字可能幅で文字等が連続的に印字された場合においてもインクリボンが切断されることを確実に防止することができるテープカセットを提供することができる。」
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張変更禁止の各要件の判断
（１）訂正事項ａ
　本訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項（特に、特許明細書段落【００６８】及び図１，２，１５参照。）の範囲内で、規制部材について、分離位置の近傍に位置すること、フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内すること、間隔をリボン幅よりも小さく設定してインクリボンの通過を防止するものであること、を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記各要件を満たすものである。
（２）訂正事項ｂ，ｃ，ｅ
　本訂正は、訂正事項ａに伴う訂正であり、上記各要件を満たすものである。
（３）訂正事項ｄ
　本訂正は、「規制壁５１の隣接して案内壁２５が立設され」を「規制壁５１に隣接して案内壁２５が立設され」とする明らかな誤記の訂正であって、上記各要件を満たすものである。
３．独立特許要件の判断と訂正の適否のまとめ
　以下に述べるように、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできないことから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］異議申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記訂正事項ａ参照。以下、「本件発明」という。）。
２．異議申立ての理由、及び証拠とその記載事項
　これに対し、異議申立人は、甲第１，２号証を提出し、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨、及び、本件請求項１の記載に不備があり、本件発明についての特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされた旨主張している（当審が通知した取消理由は、申立人の主張理由を採用したものである。）。
　甲第１、２号証とその記載事項は次のとおりである。
　甲第１号証：実公平５−３４９４号公報
　カセット本体９内に、両面粘着テープ３を巻回した両面テープスプール３ａと、印字用テープ５を巻回した印字用テープスプール５ａと、インクリボン７を巻回したリボン供給スプール７ａとを配置し、各印字用テープスプール５ａ及びリボン供給スプール７ａから印字用テープ５、インクリボン７を所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボン７を介して文字等を印字した印字用テープ５を両面粘着テープ３と共にカセット本体９の外方へ排出するテープカセットにおいて、前記搬送経路中でインクリボン７による文字等の印字位置、印字用テープ５とインクリボン７との分離位置及びテープ送りローラ２３と駆動ローラ１０８との対向位置よりも下流側にてカセット本体９における側壁に形成され、前記両面粘着テープ３と印字用テープ５との走行を規制するテープ孔１７を備え、前記テープ孔１７は前記両面粘着テープ３と印字用テープ５の幅より僅かに広い幅を有しているテープカセット、が記載されている。
　また、印字用テープ５とインクリボン７との幅の関係について明記はないが、第２図を見る限りにおいては同一幅となっている。
　甲第２号証：特開平６−１２２２３９号公報
　テープカートリッジ１０の本体内に、テープＴを巻回したテープコア２０と、インクリボンＲを巻回したインクリボンコア２２とを配置し、各テープコア２０及びインクリボンコア２２からテープＴ、インクリボンＲを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンＲを介して文字等を印字したテープＴをテープカートリッジ１０の本体の外方へ排出するテープカートリッジ１０において、前記搬送経路中でインクリボンＲによる文字等の印字位置及びテープＴとインクリボンＲとの分離位置よりも下流側であって、更に前記分離位置の近傍にてテープカートリッジ１０の本体における側壁に形成され、前記テープＴをテープカートリッジ１０の本体の外方へガイドするテープ排出口１０Ａを備えたテープカートリッジ１０が記載されている。
　また、テープＴとインクリボンＲとの幅の関係については、段落【００３８】に「インクリボンＲは・・・テープＴの幅に応じて複数種用意される。本実施例では・・・テープ幅６，９，１２ｍｍ用として１２ｍｍ幅・・・テープ幅１８ｍｍ用として１８ｍｍ幅・・・テープ幅２４ｍｍ用として同幅の２４ｍｍ幅の・・・インクリボンＲを用意している。」と記載されている。
３．証拠との対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比するに、後者の、カセット本体９、印字用テープ５、印字用テープスプール５ａ、リボン供給スプール７ａは、前者の、カセットケース、フィルムテープ、テープスプール、リボンスプールに相当し、テープ孔１７を構成する部材は規制部材と表現できるものであり、テープ孔１７の幅を印字用テープ５の幅より広くすることは当然の設計的事項であって、それが「僅か」であるということは「ほぼ同一」とみてよく、かつ、両面粘着テープ３と印字用テープ５の幅方向への位置ずれを規制案内できることから、両者は、“カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側にてカセットケースにおける側壁に形成され、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する規制部材を備え、前記規制部材により形成されるテープ幅方向の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一に設定されているテープカセット”において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：規制部材の形成位置について、前者が分離位置の近傍であるのに対し、後者はテープ送りローラ２３と駆動ローラ１０８との対向位置よりもさらに下流側である点。
　相違点２：規制部材の構造について、前者がテープ幅方向で一対であるのに対し、後者は一対といえるか否か定かでない（図面で見る限り一体的である。）点。
　相違点３：規制部材により形成されるテープ幅方向の間隔について、前者がフィルムテープのテープ幅よりも大きく設定したインクリボンのリボン幅よりもインクリボンが規制部材の下流側まで走行することを防止する位に小さく設定しているのに対し、後者は定かでない（図面で見る限り、印字用テープ５のテープ幅とインクリボン７のリボン幅とが同等であるため、該テープ幅即ち該リボン幅よりも僅かに広く設定している。）点。
　相違点１について検討するに、甲第２号証にはテープ排出口１０Ａを分離位置近傍とすることが記載されており、該テープ排出口１０Ａは印字済みテープをカセットの外方へガイドする機能において甲第１号証記載のテープ孔１７に対応する（ただし、該テープ排出口１０Ａについては、テープ幅方向の位置ずれ規制機能が示唆されておらず、テープＴと両面粘着テープとを張り合わせるための位置ずれ規制も要しないから、該テープ孔１７に相当するとまではいえない。）。
　そして、該テープ孔１７が分離位置から離れていることは両面粘着テープ３などを備えているためであると考えられることから、この点は両面粘着テープなどを備えるか否かに応じて当業者が適宜選択し得る設計の変更と認められる。
　相違点２について検討するに、本件発明において規制部材が一対であることによる意義は認められないため、この点は単なる設計変更に過ぎない。
　相違点３について検討するに、この点は甲第２号証にも記載がなく示唆もない。
　これについて、申立人は、印字用テープの幅全体に印刷したいと考えれば、常識的に、インクリボンのリボン幅をテープ幅以上とするのが当然であると主張している。
　しかし、インクリボンが規制部材の下流側まで走行することを防止される位に広幅とすることが当然であるとはいえないため、この主張は採用できない。
　また、申立人は、甲第２号証の図６や段落【００３８】などの記載をあげて、リボン幅をテープ幅より大きく設定することが自明かつ周知であると主張している。
　しかし、それらの記載は、リボン幅をテープ幅と基本的には同一とし、小さいテープ幅の群に対してのみ該群の最大テープ幅と同一のリボン幅で兼用することを示すものであり、この記載をもって上記のように自明かつ周知とはいえず、加えて、該小さいテープ幅の群の中の小さいテープ幅のものを使用するときにテープ排出口１０Ａの幅をこれに合わせることなど示唆されていないため、この主張は採用できない。
　さらに、申立人は、甲第２号証の段落【００５５】の記載に本件発明と同様の課題が開示されていると主張している。
　しかし、段落【００５５】は、使用者がテープＴを無理に引き出そうとするときの問題について記載しているのであって、本件発明のように印字時に生じ得る問題について記載しているものではなく、本件発明と同様の課題が開示されていないため、この主張は採用できない。
　そして、本件発明は、特に上記相違点３に係る構成により、加えて、テープ幅方向の位置ずれ規制機能を有する規制部材を分離位置近傍とすることにより、明細書記載の作用効果を奏することから、甲第１，２号証記載の発明のいずれに基づいても、あるいは、甲第１，２号証記載の発明の組み合わせに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
４．記載不備についての判断
　申立人が主張する記載不備は、本件請求項１の記載において、各規制部材の間の間隔に関する「テープ幅とほぼ同一」及びリボン幅に関する「テープ幅よりも大きく」の意味が不明確であるというものである。
　しかし、上記訂正により、「テープ幅とほぼ同一」については、フィルムテープを幅方向への位置ずれを規制しつつ案内できる位にテープ幅と同一であることが明確にされ、「テープ幅よりも大きく」については、各規制部材の間の間隔がリボン幅よりも小さくて、インクリボンが規制部材の下流側まで走行することを防止される位にテープ幅よりも大きいことが明確にされたため、この記載不備は解消したものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次に訂正する。
「【請求項１】
　カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、
　前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に前記分離位置の近傍にてカセットケースにおける側壁に形成され、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する一対の規制部材を備え、
　前記インクリボンのリボン幅は前記フィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているとともに、前記各規制部材の間の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく設定されていることにより、
　前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止することを特徴とするテープカセット。」
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書段落【０００６】の記載を次に訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため本発明は、カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に前記分離位置の近傍にてカセットケースにおける側壁に形成され、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する一対の規制部材を備え、前記インクリボンのリボン幅は前記フィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているとともに、前記各規制部材の間の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく設定されていることにより、前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止するように構成される。」
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書段落【０００８】の記載を次に訂正する。
「また、サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等がフィルムテープ上に印字される位置及びフィルムテープとインクリボンとの分離位置よりも下流側であって、更に当該分離位置の近傍において、フィルムテープのテープ幅とほぼ同一の間隔をもってカセットケースの側壁に形成された一対の規制部材の間には、フィルムテープのみが通過されてカセットケースの外方に排出され、一方、インクリボンはそのリボン幅がフィルムテープのテープ幅よりも大きいことから、フィルムテープといっしょに各規制部材間を通過されることはない。これにより、各規制部材を介して、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとが確実に分離されてインクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることが確実に防止され得る。」
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書段落【００５０】の記載を次に訂正する。
「ごれらの各図において、上ケース２に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には規制部材１４が形成され、また、下ケース３に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には、規制壁５１が立設され、この規制壁５１の下部には規制部材１５が形成されている。各上ケース２と下ケース３とを接合してテープカセット１を組み立てた際に、上側規制部材１４の下端と下側規制部材１５の上端との間の幅Ｗ（図１参照）は、前記のように、フィルムテープ１７のテープ幅と同一に設定されており、また、テープ送りローラ１２におけるテープ送り幅は、各規制部材１４、１５間の幅Ｗと同一の幅に設定されている。また、規制壁５１に隣接して案内壁２５が立設され、規制壁５１と案内壁２５との間には案内溝２５Ａが設けられている。」
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書段落【００７８】の記載を次に訂正する。
「【発明の効果】
　以上説明した通り本発明は、インクリボンによるフィルムテープヘの文字等の印字位置及びフィルムテープとインクリボンの分離位置よりも下流側であって、更に当該分離位置の近傍においては、フィルムテープのテープ幅と同一の間隔で一対の規制部材を形成するとともに、インクリボンのリボン幅をフィルムテープのテープ幅よりも大きくすることにより、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとを確実に分離してインクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることを防止することができ、また、フィルムテープの最大印字可能幅で文字等が連続的に印字された場合においてもインクリボンが切断されることを確実に防止することができるテープカセットを提供することができる。」
（５４）【発明の名称】
テープカセット
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、
　前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置
及び
であって、更に前記分離位置の近傍
、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する
　前記インクリボンのリボン幅は前記フィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているとともに、前記各規制部材の間の間隔は前記フィルムテープのテープ幅とほぼ同一
かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく
により、
　
前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止する
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、フィルムテープを巻回したテープスプールとインクリボンを巻回したリボンスプールとがカセットケース内に配置され、テープ印字装置に使用されてインクリボンを介してフィルムテープ上に文字等を印字した文字付テープを作成するテープカセットに関し、特に、インクリボンのリボン幅とフィルムテープのテープ幅との間に差異を設けるとともに、インクリボンによるフィルムテープヘの文字等の印字位置よりも下流側においては、フィルムテープのみを通過させる規制部材を設けることにより、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとを確実に分離し、インクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることを防止可能なテープカセットに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、テープ印字装置に使用されて文字付テープを作成するための各種のテープカセットが提案されている。かかるテープカセットにおいては、一般に、インクリボンを巻回したリボンスプールと印字媒体としてインクリボンとほぼ同一のテープ幅を有するフィルムテープを巻回したテープスプールとをカセットケース内に備えており、文字付テープの作成時には、各インクリボン及びフィルムテープを同一の搬送経路に沿って搬送しつつ、テープ印字装置に付設されたサーマルヘッドによりインクリボンを介してフィルムテープ上に文字等の印字が行われるものである。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記した従来のテープカセットにおけるように、インクリボンのリボン幅とフィルムテープのテープ幅とが同一であり、且つ、両インクリボン及びフィルムテープが同一の搬送経路で搬送される場合には、インクリボンに僅かにでも弛みが生じると、インクリボンはフィルムテープよりも剛性（こし）が小さいことから、フィルムテープの走行につられて搬送される傾向が大きい。従って、文字等を印字した後のフィルムテープに両面粘着テープを貼着する、いわゆるラミネートタイプのテープカセットの場合には、フィルムテープと共に搬送されたインクリボンが両面粘着テープに接着されてテープカセットの外方に排出されてしまう虞が多分に存在する。かかる場合には、テープカセット内でインクリボンがジャミングして使用不可能な状態になってしまう問題がある。
　　　【０００４】
　また、インクリボンのリボン幅とフィルムテープのテープ幅とが同一であるため、フィルムテープにおける最大印字可能幅で連続的に文字等の印字が行われる場合には、インクリボンが切断されてしまう虞がある。インクリボンが切断されてしまうと、もはやテープカセットとして使用することは不可能となる。
　　　【０００５】
　本発明は前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、インクリボンによるフィルムテープヘの文字等の印字位置よりも下流側においては、フィルムテープのテープ幅と同一の間隔で一対の規制部材を形成するとともに、インクリボンのリボン幅をフィルムテープのテープ幅よりも大きくすることにより、印字位置よりも下流側にてインクリボンとフィルムテープとを確実に分離してインクリボンがフィルムテープの走行に伴って必要以上に引き出されることを防止することができ、また、フィルムテープの最大印字可能幅で文字等が連続的に印字された場合においてもインクリボンが切断されることを確実に防止することができるテープカセットを提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため本発明は、カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、前記搬送経路中でインクリボンによる文字等の印字位置
及び
と
であって、更に前記分離位置の近傍
、前記フィルムテープの幅方向への位置ずれを規制案内する
かつ前記インクリボンのリボン幅よりも小さく
ていることにより、前記規制部材は、前記インクリボンが当該規制部材の下流側まで走行することを防止するように構成される。
　　　【０００７】
　　【作用】
　前記構成を有する本発明では、テープカセットがテープ印字装置に装着されて文字付テープが作成される場合、フィルムテープ及びインクリボンがそれぞれテープスプール、リボンスプールから所定の搬送経路に沿って引き出される。そして、テープ印字装置のサーマルヘッドによりインクリボンを介してフィルムテープに文字等が印字される。このとき、インクリボンのリボン幅はフィルムテープのテープ幅よりも大きく設定されているので、フィルムテープにおける最大印字可能幅をもって文字等が連続的に印字される場合においても、インクリボンには印字に使用されない未使用部分が残存することとなり、これによりインクリボンが切断されてしまうことは確実に防止され得る。
　　　【０００８】
　また、サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等がフィルムテープ上に印字され
る位置及び
と
であって、更に当該分離位置の近傍
　　　【０００９】
　　【実施例】
　以下、本発明をテープ印字装置に使用されるテープカセットについて具体化した実施例に基づいて図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、テープカセット１の概略構成について図１に基づき説明する。図１はテープカセット１の斜視図であり、テープカセット１は上ケース２と下ケース３とを有する。
　　　【００１０】
　テープカセット１には、後述するフィルムテープ１７を巻回したテープスプール１８を回動可能に支持する支持孔４、後述するサーマルヘッドＨによりフィルムテープ１７上に文字等を印字する際にリボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに巻取るリボン巻取スプール２１を支持する支持孔５、後述する両面粘着テープ２２の離形紙を外側に向けて巻回したテープスプール２３を回動可能に支持する支持孔７が形成されている。
　　　【００１１】
　尚、図１中には、上ケース２に形成された各支持孔４、５、７のみしか図示されていないが、下ケース３についても同様に上ケース２の各支持孔に対向して支持孔４、５、７が形成されている。
　　　【００１２】
　また、テープカセット１の前側（図１中下側）には、テープスプール１８から引き出されたフィルムテープ１７、及び、リボンスプール２０から引き出されたインクリボン１９を案内し、開口８Ａから送出するアーム部８（詳細な構成については後述する）が設けられており、かかるアーム部８の後方にはテープ印字装置のサーマルヘッドＨ（後述する）が装着されるヘッド装着部９が設けられている。更に、ヘッド装着部９においてアーム部８と対向する壁部９Ａにはテープカセット１の後方に向かって入り込んだ第１嵌合部１０が形成され、また、ヘッド装着部９の左側側壁には第１嵌合部１０と直交する方向（壁部９Ａに沿った方向）に入り込んだ第２嵌合部１１が形成されている。これらの各第１嵌合部１０、第２嵌合部１１は、後述するように、サーマルヘッドＨを支持するヘッドホルダ４４に形成された２つの各突起部４５、４６に嵌合されて、ヘッド装着部９に対するサーマルヘッドＨの装着を各インクリボン１９、フィルムテープ１７に干渉することなく確実に行うためのものである。
　　　【００１３】
　更に、各インクリボン１９、フィルムテープ１７の走行方向に関しヘッド装着部９の下流側において、テープ送りローラ１２が支持孔１３に回動可能に支持されており、かかるテープ送りローラ１２は、それに対向する側からテープ送りローラ１２に圧接される圧接ローラ４９（図１５参照）との協働により、テープスプール１８からフィルムテープ１７、及び、テープスプール２３から両面粘着テープ２２を引き出すとともに、サーマルヘッドＨによりインクリボン１９を介して文字等が印字されたフィルムテープ１７と両面粘着テープ２２とを、相互に接着するものである。また、テープ送りローラ１２の近傍位置には上下一対の規制部材１４、１５が設けられており、これらの各規制部材１４、１５は、サーマルヘッドＨの下流側にて文字等が印字されたフィルムテープ１７を幅方向に規制案内するものであり、フィルムテープ１７と両面粘着テープ２２との間に位置ずれを生じることなく適正に接着するためのものである。尚、テープ送りローラ１２及び各規制部材１４、１５の詳細な構成については後述する。
　　　【００１４】
　また、テープカセット１の右後縁位置にはカセット検出部１６が形成されており、このカセット検出部１６には、テープカセット１の種類（例えば、各フィルムテープ１７の幅、インクリボン１９に塗布されたインクの色等によりテープカセット１の種類が特定される）を検出するため所定のパターンをもって複数個のスイッチ孔１６Ａが穿設されている。スイッチ孔１６Ａの形成パターンは、各テープカセット１の種類に従って異なるパターンとされており、各スイッチ孔１６Ａは、テープ印字装置側に配設された複数個の検出スイッチ８１（図２１、図２３参照）のオン・オフの組合せに基づいて検出されるものである。かかる構成については後述する。
　　　【００１５】
　尚、前記テープカセット１は、カセット装着部Ｘ（図１３、図２０等参照）が上面に設けられたテープ印字装置、及び、カセット装着部Ｘが下面に設けられたテープ印字装置のいずれに対しても装着することが可能なものであり、カセット装着部Ｘが上面に設けられたテープ印字装置に対しては、下ケース３側からカセット装着部Ｘに装着され（フロントローディング方式と称する）、また、カセット装着部Ｘが下面に設けられたテープ印字装置に対しては、上ケース２側からカセット装着部Ｘに装着される（以下、ボトムローディング方式と称する）。このように、フロントローディング方式、ボトムローディング方式のいずれの方式にも適合させるため、本実施例に係るテープカセット１は以下にて説明するような各種の特徴的構成を備えており、これらの各特徴的構成については順次説明することとする。
　　　【００１６】
　次に、テープカセット１の内部構成について図２乃至１７に基づき説明する。先ず、図２を参照してテープカセット１における内部構成の概略を説明する。図２は上ケース２を取り外して示す下ケース３の平面図であり、下ケース３内の後部（図２中上部）において透明なフィルムテープ１７を巻回したテープスプール１８が前記支持孔４を介して回動可能に配置されている。また、下ケース３の前部（図２中下部）には、インクリボン１９を巻回したリボンスプール２０が回動可能に配置され、更に、リボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに、文字等の印字にて消費されたインクリボン１９を巻き取るリボン巻取スプール２１が、テープスプール１８とリボンスプール２０との間で前記支持孔５を介して回動可能に配置されている。
　　　【００１７】
　フィルムテープ１７は、前記したようにテープ送りローラ１２と圧接ローラ４９（テープ印字装置側に設けられている）との協働により、テープスプール１８から引き出され、アーム部８の開口８Ａからヘッド装着部９の前側（図２中下側）を通過した後、両面粘着テープ２２と接着されてテープ排出部２４からテープカセット１の外方へ排出される。また、インクリボン１９は、リボン巻取スプール２１を介してリボンスプール２０から引き出され、アーム部８の開口８Ａからヘッド装着部９の前側（図２中下側）を通過した後、各規制部材１４、１５の内方に形成された案内部２５の案内孔２５Ａを通ってリボン巻取スプール２１の周囲に巻き取られる。尚、リボン巻取スプール２１の下部にはクラッチバネ２６が取り付けられており、このクラッチバネ２６はリボン巻取スプール２１が逆転して巻き取ったインクリボン１７が緩んでしまうことを防止するものである。
　　　【００１８】
　ここに、インクリボン１９のリボン幅は、図１に示すように、フィルムテープ１７のテープ幅よりも広く構成されている。これは前記各規制部材１４、１５よりも上流側にてフィルムテープ１７とインクリボン１９とを確実に分離し、各規制部材１４、１５の下流側においては、フィルムテープ１７の走行に伴ってインクリボン１９が引き出されないようにするためである。即ち、各規制部材１４、１５間に設定された幅（高さ）Ｗは、フィルムテープ１７のテープ幅と同一の幅とされており、従って、インクリボン１９のリボン幅よりも小さく設定されていることとなる。これにより、インクリボン１９がフィルムテープ１７に従ってアーム部８の開口８Ａから案内部２５の案内孔２５Ａを介して走行案内される際、各規制部材１４、１５間の幅Ｗがインクリボン１９のリボン幅よりも小さいことから、各規制部１４、１５間への進入が阻止されることとなり、この結果、インクリボン１９がフィルムテープ１７に貼り付いてフィルムテープ１７と共に走行しようとしても、インクリボン１９が各規制部材１４、１５の下流側まで走行することが確実に防止され得る。従って、各規制部材１４、１５の下流側ではインクリボン１９がフィルムテープ１７の走行に伴って必要以上に引き出されることが全くなくなるものである。
　　　【００１９】
　これにより、インクリボン１９に多少の緩みが発生した場合においても、フィルムテープ１７を引き出すことに起因して、フィルムテープ１７に貼り付いたインクリボン１９が必要以上に引き出されて両面粘着テープ２２に接着することにより、インクリボン１９がテープカセット１内でジャミングしてテープカセット１が使用不能となることが確実に防止され得るものである。
　　　【００２０】
　また、インクリボン１９のリボン幅をフィルムテープ１７のテープ幅よりも大きくすることにより、インクリボン１９のリボン幅は、当然にフィルムテープ１７への文字等の印字幅よりも大きくなり、これによりフィルムテープ１７の印字幅を最大限に使用して文字等が連続して印字された場合にも、インクリボン１９は印字幅の両側で未使用部分が残存することからインクリボン１９が切断されてしまうことが防止可能となるものである。尚、フィルムテープ１７のテープ幅と両面粘着テープ２２のテープ幅とは、これらが相互に接着されて文字付テープが作成される関係上、同一のテープ幅とされている。
　　　【００２１】
　ここで、前記各フィルムテープ１７及びインクリボン１９の終端部をそれぞれテープスプール１８、リボンスプール２０に取り付ける方法について図３及び図４に基づき説明する。図３はフィルムテープ１７、インクリボン１９の終端部をテープスプール１８、リボンスプール２０に取り付ける方法を模式的に示す分解斜視図、図４はフィルムテープ１７、インクリボン１９の終端をテープスプール１８、リボンスプール２０に取り付けた状態を記す平面図である。
　　　【００２２】
　これらの各図において、フィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａは、テープスプール１８、リボンスプール２０の周囲に渡ってループ状に巻回接着した粘着テープ２７の両端部２７Ａ、２７Ｂ間で接着固定することにより、テープスプール１８、リボンスプール２０に取り付けられている。
　　　【００２３】
　このようにしてフィルムテープ１７、インクリボン１９がテープスプール１８、リボンスプール２０に取り付けられた場合において、フィルムテープ１７、インクリボン１９に対して引っ張り力が作用した時における力関係について図４に基づき説明する。このとき、テープスプール１８、リボンスプール２０は、矢印Ａ方向に回転されるものとする。
　　　【００２４】
　かかる状態において、フィルムテープ１７、インクリボン１９に矢印Ｂに引っ張り力が加えられると、その引っ張り力は粘着テープ２７をテープスプール１８、リボンスプール２０から外す力として作用し、具体的には、両面粘着テープ２７のスプール１８、２０との接着面全体のせん断抵抗に打ち勝つ力、引っ張り力の矢印Ｃ、矢印Ｄ方向に作用する分力を介して粘着テープ２７の両端部２７Ａ、２７Ｂをフィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａから剥そうとする力、又は、粘着テープ２７をスプール１８、２０から剥そうとする力として作用する。
　　　【００２５】
　このとき、粘着テープ２７は、テープスプール１８、リボンスプール２０に対してその周囲に渡ってループ状に接着されており、従って、フィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａは、粘着テープ２７をテープスプール１８、リボンスプール２０から剥そうとする力に十分対抗可能な程度に、粘着テープ２７を介してテープスプール１８、リボンスプール２０に強固に固定されることとなり、これよりスプール１８、２０から容易に剥がれることを確実に防止することが可能となる。
　　　【００２６】
　また、フィルムテープ１７、インクリボン１９は、図５乃至図８に示すような方法により、テープスプール１８、リボンスプール２０に取り付けられてもよい。図５は、粘着テープ２７の一方の端部２７Ｂを長く構成して、その端部２７Ｂにフィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａを接着する取付方法を示す。図６は、粘着テープ２７を２枚で構成し、テープスプール１８、２０に巻回接着する際に、各粘着テープ２７の一部を相互にオーバーラップさせるとともに、各粘着テープ２７の端部２７Ａ間にフィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａを固定する方法を示す。また、図７は、基本的に図６の固定方法と同じであり、各粘着テープ２７の一部はオーバーラップさせない固定方法を示す。図８は、テープスプール１８、リボンスプール２０を巻回する部分には粘着剤が存在せず、各端部２７Ａのみ粘着剤が存在する粘着テープ２７を使用して固定する方法を示すものである。
　　　【００２７】
　いずれの固定方法を使用した場合においても、フィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａを粘着テープ２７を介してテープスプール１８、リボンスプール２０に強固に固定することが可能となる。
　　　【００２８】
　次に、リボン巻取スプール２１の構成について図９に基づき説明する。図９はリボン巻取スプール２１の断面図であり、リボン巻取スプール２１は上ケース２の支持孔５と下ケース３の支持孔５との間で回動可能に支持されている。かかるリボン巻取スプール２１の内壁においてその上下方向のほぼ中央位置Ｌ（破線Ｌにて示す）には、複数の係合リブ３０が設けられており、各係合リブ３０は中央位置Ｌに関して上下対称形に形成されている。
　　　【００２９】
　そして、後述するように、テープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘにセットした場合、カセット装着部Ｘに配設されたリボン巻取軸６５がリボン巻取スプール２１内に挿入されることとなり、かかるリボン巻取軸６５のリボン巻取スプール２１内への挿入時、リボン巻取軸６５の周囲に形成された複数のカム部材６６が各係合リブ３０に係合される。このとき、各係合リブ３０は中央位置しに関して上下対称形に形成されていることから、フロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合においても、リボン巻取軸６５のカム部材６６は各係合リブ３０に適正に係合され得る。
　　　【００３０】
　また、リボン巻取スプール２１はフロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合にも同一の方向に回転され（図２０、図２２参照）、且つ、各係合リブ３０はその回転方向に合致するような形状に形成されていることから、テープカセット１の各上ケース２、下ケース３に対するリボン巻取スプール２１の装着方向を上下逆転すると、リボン巻取スプール２１は正常に回転動作を行うことができなくなる。これを防止するため、上ケース２における支持孔５の直径を下ケース３における支持孔５の直径よりも大きく設定するとともに、リボン巻取スプール２１の上端部２１Ａの外周径をその下端部２１Ｂの外周径よりも大きく設定し、上端部２１Ａを上ケース２の支持孔５に、下端部２１Ｂを下ケース３の支持孔５に嵌合する構成としている。かかる構成を採用することにより、リボン巻取スプール２１は、常時図９に示す位置関係を保持してテープカセット１に装着されることとなり、これによりリボン巻取スプール２１のテープカセット１に対する誤装着は確実に防止し得るものである。
　　　【００３１】
　続いて、前記アーム部８において、フィルムテープ１７、インクリボン１９を案内する構成について図１０に基づき説明する。図１０はアーム部８の構成を示す分解斜視図であり、下ケース３のアーム部８は、外壁８Ｂとその外壁８Ｂよりも高くインクリボン１９のリボン幅とほぼ同一の高さを有する内壁８Ｃとから構成されている。また、外壁８Ｂと内壁８Ｃとの間には、内壁８Ｃと同一の高さを有する分離壁３１が立設されている。かかる分離壁３１の両側下端には一対の案内規制片３２、３２が形成されている。更に、下ケース３のアーム部８において分離壁３１の上流側（図１０中右側）位置には、下端に案内規制片３３が形成されたガイドピン３４が設けられている。また、上ケース２にてアーム部８を構成する部分には、前記分離壁３１の両側下端に設けられた各案内規制片３２に対応して一対の案内規制片３５が形成されている。
　　　【００３２】
　そして、上ケース２と下ケース３とを接合してテープカセット１を構成した場合、アーム部８内には、外壁８Ｂ、分離壁３１、及び、ガイドピン３４によりフィルムテープ１７の走行をガイドするフィルムテープ走行経路と内壁８Ｃと分離壁３１とによりインクリボン１９の走行をガイドするリボン走行経路とが形成されることとなる。このとき、フィルムテープ１７は、その下端が案内規制片３３にて規制されつつガイドピン３４で方向変換されるとともに、分離壁３１の下端における各案内規制片３２と上ケース２の各案内規制片３５との協働によりテープ幅方向に案内規制されることにより、アーム部８内で外壁８Ｂと分離壁３１との間で走行案内される。また、インクリボン１９は、そのリボン幅とほぼ同一の高さを有する内壁８Ｃと分離壁３１とによりガイドされつつ、アーム部８内で内壁８Ｃと分離壁３１との間で走行案内されるものである。尚、この時、インクリボン１９は上ケース２の下面と下ケース３の上面とによりその幅方向に規制を受ける。
　　　【００３３】
　ここに、前記したように、フィルムテープ１７のテープ幅とインクリボン１９のリボン幅とは相互に異なるが（インクリボン１９のリボン幅はフィルムテープ１７のテープ幅よりも大きい）、各フィルムテープ走行経路とリボン走行経路は、アーム部８内で分離壁３１を介して相互に分離した異なる経路が形成されることとなり、従って、各フィルテープ１７及びインクリボン１９は、それぞれのテープ幅、リボン幅が異なるにも拘らず、各走行経路内で独立して確実に走行案内され得る。また、インクリボン１９は、下ケース３のアーム部８に設けた内壁８Ｃと分離壁３１とにより走行案内されるので、インクリボン１９は下ケース３のみにセットすればよいことから、上ケース２との間でインクリボン１９に皺が発生したり、また、上ケース２と下ケース３とを組み付ける際にインクリボン１９が各ケース２、３間に噛み込まれることはない。更に、インクリボン１９のリボン幅を考慮して下ケース３の外壁８Ｂよりも高く形成される内壁８Ｃ、分離壁３１については、下ケース３における必要な部分のみを高く形成すればよく、他の部分については外壁８Ｂの高さや上ケース２の壁高さとのバランスを考慮して形成することが可能であり、従って、内壁８Ｃや分離壁３１の高さに合わせて下ケース全体の高さを大きくする必要はない。これにより、下ケース３は特に成形上の困難が発生することなく容易に成形され得るものである。
　　　【００３４】
　ここで、図２に戻ってテープカセット１の内部構成の説明を続けると、下ケース３の左側位置には、離形紙付の粘着テープ２２が、その離形紙側を外側にして巻回されたテープスプール２３が前記支持孔７を介して回動可能に支持されている。両面粘着テープ２２は、前記したように、テープ送りローラ１２とテープ印字装置に設けられた圧接ローラ４９との協働により、テープスプール２３から引き出されるとともに、サーマルヘッドＨを介して文字等が印字されたフィルムテープ１７の文字印字面に貼着され、この後テープ排出部２４からテープカセット１の外方へ排出される。
　　　【００３５】
　次に、テープスプール２３の構成について図１１乃至図１３に基づき説明する。先ず、図１１、図１２を参照してテープカセット１がテープ印字装置に装着される前における状態について説明する。ここに、図１１はテープカセット１の下ケース３を下側に配置した状態のテープスプール２３を示す断面図、図１２は下ケース３を上側に配置した状態のテープスプール２３の断面図である。
　　　【００３６】
　先ず、図１１において、上ケース２における支持孔７の周囲には、その中心部から放射状に複数個の係止リブ３６が形成されており、また、下ケース３における支持孔７の周囲には、各係止リブ３６と同様、その中心部から放射状に複数個の係止リブ３７が形成されている。また、テープスプール２３は二重壁構造を有し、内側の内壁２３Ａには上下方向に沿って４つの摺動溝３８が形成されている。即ち、各４つの摺動溝３８は、内壁２３Ａにて９０度間隔をもって垂直方向に形成されている。
　　　【００３７】
　更に、テープスプール２３内には、前記各摺動溝３８に摺動可能に嵌合する４つの摺動突起３９が形成されテープスプール２３内を上下方向に摺動する円筒状のコマ部材４０が挿嵌されている。各摺動突起３９は、テープカセット１の配置状態に従って、下ケース３の係止リブ３７、又は、上ケース２の係止リブ３６に係止可能である。例えば、図１１に示すように、下ケース３が下側になるようにテープカセット１が配置されている場合には、コマ部材４０の各摺動突起３９は、下ケース３の係止リブ３７に係止され、図１２に示すように、上ケース２が下側になるようにテープカセット１が反転配置された場合には、コマ部材４０の各摺動突起３９は上ケース２の係止リブ３６に係止される。また、コマ部材４０の各摺動突起３９が上ケース２における係止リブ３６、下ケース３における係止リブ３７のいずれにも係止されていない場合には、コマ部材４０は、その各摺動突起３９がテープスプール２３の摺動溝３８に嵌合されていることから、テープスプール２３とともに同期して回転される。
　　　【００３８】
　前記のような構成において、コマ部材４０の各摺動突起３９は、図１１に示す状態では下ケース３の係止リブ３７に係止されるとともに、テープスプール２３の摺動溝３８にも嵌合されており、これによりテープスプール２３は、その回転がロックされた状態に保持される。同様にして、図１２に示す状態では、コマ部材４０の各摺動突起３９は、上ケース２の係止リブ３７に係止されるとともに、テープスプール２３の摺動溝３８にも嵌合されることとなり、これによりテープスプール２３は、その回転がロックされた状態に保持される。
　　　【００３９】
　従って、テープカセット１が図１１及び図１２のいずれの状態に配置された場合においても、テープスプール２３はその回転がロックされることとなり、これにより粘着テープ２２が不用意にテープカセット１の外方に引き出されたり、また、テープカセット１の内部に引っ込んだりすることを確実に防止することが可能となる。
　　　【００４０】
　更に、テープカセット１がテープ印字装置のカセット装着部Ｘに装着される状態について図１３に基づき説明する。図１３はテープカセット１をカセット装着部Ｘに装着した場合におけるコマ部材４０の状態を示す断面図である。図１３において、テープ印字装置のカセット装着部Ｘには、テープカセット１の支持孔７に対応してボス４１が立設されており、かかるボス４１はテープカセット１の装着時に支持孔７内に挿入される。
　　　【００４１】
　テープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに装着すると、テープカセット１の支持孔７内にボス４１が挿入され、これに伴ってコマ部材４０がテープスプール２３内で上方に押し上げられる。これにより、コマ部材４０の摺動突起３９と下ケース３の係止リブ３７との係止が解除され、テープスプール２３はコマ部材４０と共に回転可能な状態になる。従って、両面粘着テープ２２はテープ送りローラ１２等を介してテープスプール２３から引き出され得、通常のテープ作成動作が可能となるものである。尚、図１３では、テープカセット１は下ケース３を下側にしてカセット装着部Ｘに装着されているが、テープカセット１を上下反転して上ケース２が下側となるようにテープカセット１をカセット装着部Ｘに装着する場合においては、テープ印字装置に設けられカセット装着部Ｘを開閉する蓋上に形成されたボス（図示せず）を介してコマ部材４０はテープスプール２３内で上方に押し上げられるから、コマ部材４０の摺動突起３９と上ケース２の係止リブ３６との係止が解除され、この結果、テープスプール２３はコマ部材４０と共に回転可能に状態になる。従って、かかる場合においても図１３に示す場合と同様に、両面粘着テープ２２はテープ送りローラ１２等を介してテープスプール２３から引き出され得、通常のテープ作成動作が可能となるものである。
　　　【００４２】
　このように、両面粘着テープ２２を巻回したテープスプール２３は、テープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに装着していない時には、コマ部材４０の摺動突起３９が上ケース２の係止リブ３６又は上ケース３の係止リブ３７、及び、テープスプール２３の摺動溝３８の双方に係止、嵌合されているので、テープスプール２３の回転がロックされて両面粘着テープ２２が不用意にテープカセット１から引き出されたり、また、テープカセット１の内部に引っ込んだりすることを確実に防止することができる。また、テープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに装着した場合には、装着部Ｘに立設されたボス４１を介してコマ部材４０の摺動突起３９と上ケース２の係止リブ３６又は上ケース３の係止リブ３７との係止が解除されるので、テープスプール２３に回転負荷がかけられることなく、テープスプール２３を自在に回転させてテープ作成動作を行うことができるものである。
　　　【００４３】
　次に、前記テープ送りローラ１２の構成について図１４に基づき説明する。図１４はテープ送りローラ１２を示す説明図であり、図１４（Ａ）はテープ送りローラ１２の断面図、図１４（Ｂ）はテープ送りローラ１２の平面図である。
　　　【００４４】
　これらの各図において、テープ送りローラ１２は、プラスチック材料から円筒状に形成された円筒部４２と円筒部４２の内壁から中心に向かって放射状に形成された複数の駆動リブ４３とから構成されている。ここに、各駆動リブ４３は、円筒部４２の上下方向の中央位置（図１４（Ａ）中破線Ｍにて示す）に関して上下対称形となるように、中心位置Ｍの両側でそれぞれ複数個が形成されている。また、各駆動リブ４３には、テープ印字装置のカセット装着部Ｘに配設されたテープ駆動カム７０（後述する）のカム部材６９が係合され、テープ送りローラ１２はテープ駆動カム７０の回動に従ってそのカム部材６９と各駆動リブ４３との協働により回転される。これにより、テープ送りローラ１２は、圧接ローラ４９との協働作用により、両面粘着テープ２２をフィルムテープ１７に接着するとともに、各テープ２２、１７をテープ排出部２４からテープカセット１の外方へ送る送り動作を行うものである。また、各駆動リブ４３は、中央位置Ｍの両側で上下対称に設けられていることから、テープ送りローラ１２の下方からテープ駆動カム７０が挿入されるフロントローディングの場合、及び、テープ送りローラ１２の上方からテープ駆動カム７０が挿入されるボトムローディングの場合のいずれにおいても、テープ駆動カム７０のカム部材６９は各駆動リブ４３に係合され得るものである。
　　　【００４５】
　続いて、サーマルヘッドＨのヘッドホルダとヘッド装着部９との関係、及び、テープ送りローラ１２とその上流側近傍における各規制部材１４、１５との関係について図１５乃至図１７に基づき説明する。先ず、サーマルヘッドＨのヘッドホルダとヘッド装着部９との関係について図１５を参照して説明する。
　　　【００４６】
　図１５はテープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに装着した場合におけるサーマルヘッドＨのヘッドホルダとヘッド装着部９との関係を拡大して示す説明図であり、テープカセット１に設けられたヘッド装着部９において、前記したように（図１、図２参照）、ヘッド装着部９の壁部９Ａには第１嵌合部１０（図１５中上側に入り込んでいる）が形成され、また、ヘッド装着部９の左側側壁には第１嵌合部１０と直交する方向に入り込んだ第２嵌合部１１が形成されている。また、サーマルヘッドＨは、カセット装着部Ｘに固設されたヘッドホルダ４４に搭載されており、かかるヘッドホルダ４４には第１嵌合部１０に挿嵌される第１突起部４５及び第２嵌合部１１に挿嵌される第２突起部４６が設けられている。
　　　【００４７】
　かかる構成において、テープカセット１をカセット装着部Ｘに装着する場合には、先ず、テープカセット１におけるヘッド装着部９の第１嵌合部１０をヘッドホルダ４４の第１突起部４５に位置決めするとともに、ヘッド装着部９の第２嵌合部１１をヘッドホルダ４４の第２突起部４６に位置決めし、この後、テープカセット１を上方からカセット装着部Ｘに装着する。かかるテープカセット１の装着時、テープカセット１は、第１嵌合部１０と第１突起部４５とによりカセット装着部Ｘの左右方向（図１５中左右方向）における位置決めが行われ、また、第２嵌合部１１と第２突起部４６とによりカセット装着部Ｘの前後方向（図１５中上下方向）における位置決めが行われる。このように、テープカセット１は、各第１嵌合部１０と第１突起部４５、及び、第２嵌合部１１と第２突起部４６を介して、カセット装着部Ｘの前後、左右方向に位置決めが行われた後でなければ適正にカセット装着部Ｘに装着することができないことから、カセット装着部Ｘに対して常に一定の関係を保持しつつテープカセット１を装着することが可能となる。従って、ヘッド装着部９にて露出されたフィルムテープ１７、インクリボン１９がサーマルヘッドＨやヘッドホルダ４４に接触されることなく、テープカセット１を確実、且つ、容易に、カセット装着部Ｘに装着することが可能となるものである。
　　　【００４８】
　尚、図１５中、テープ印字装置のカセット装着部Ｘには、テープカセット１に対向して支持軸４７の回りに回動可能に支持されたローラホルダ４８が配設されており、このローラホルダ４８には、サーマルヘッドＨによりフィルムテープ１７上にインクリボン１９を介して文字等の印字を行う際に、テープ送りローラ１２に圧接されてテープ送りローラ１２と協働してテープ送り動作を行う圧接ローラ４９、及び、サーマルヘッドＨに圧接されるプラテンローラ５０が回動可能に支持されている。
　　　【００４９】
　次に、テープ送りローラ１２とその上流側近傍における各規制部材１４、１５との関係について図１６、図１７を参照して説明する。ここに、図１６はテープ送りローラ１２の近傍位置における構成を示す分解斜視図、図１７はテープ送りローラ１２部分の側断面図である。
　　　【００５０】
　これらの各図において、上ケース２に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には規制部材１４が形成され、また、下ケース３に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の近傍位置には、規制壁５１が立設され、この規制壁５１の下部には規制部材１５が形成されている。各上ケース２と下ケース３とを接合してテープカセット１を組み立てた際に、上側規制部材１４の下端と下側規制部材１５の上端との間の幅Ｗ（図１参照）は、前記のように、フィルムテープ１７のテープ幅と同一に設定されており、また、テープ送りローラ１２におけるテープ送り幅は、各規制部材１４、１５間の幅Ｗと同一の幅に設定されている。また、規制壁５１
に
　　　【００５１】
　前記構成において、サーマルヘッドＨによりインクリボン１９を介してフィルムテープ１７上に文字等が印字された後、印字にて消費されたインクリボン１９はリボンスプール２１に巻き取られるとともに、フィルムテープ１７はテープ送りローラ１２と圧接ローラ４９とにより排出方向に送られる。このとき、インクリボン１９は、前記したように、フィルムテープ１７のテープ幅よりも大きいテープ幅を有し、従って、各規制部材１４、１５間には送出されることなく、規制壁５１と案内壁２５との間の案内溝２５Ａを介してリボンスプール２１に巻き取られる。一方、フィルムテープ１７は、そのテープ幅が各規制部材１４、１５間の幅Ｗに等しく、そのテープ幅方向を各規制部材１４、１５にて規制案内されつつテープ送りローラ１２まで送られる。また、同時に、両面粘着テープ２２は、そのテープ幅と等しいテープ送りローラ１２のテープ送り幅Ｗに合致されつつフィルムテープ１７まで送られる。これにより、相互に等しいテープ幅を有するフィルムテープ１７と両面粘着テープ２２とは、テープ送りローラ１２と圧接ローラ４９との協働により、両テープ間に位置ずれを生じることなく適正に接着され得るものである。
　　　【００５２】
　続いて、更にテープカセット１をテープ印字装置に対してフロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合でも使用可能とする特徴的構成について説明する。尚、前記においては、フロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合にも使用可能とすべく、リボン巻取スプール２における各係合リブ３０を上下対称に形成する構成（図９参照）、及び、テープ送りローラ１２の各駆動リブ４３を上下対称に形成する構成（図１４参照）について説明したが、本実施例に係るテープカセット１は、これらの各構成に加えて、更に以下のような特徴的構成を有する。即ち、図１８はテープカセット１の側面図であり、テープカセット１は相互に高さの異なる２つの上ケース２と上ケース３（上ケース３の方が下ケース２よりも高い）とから構成されるが、テープカセット１には、テープカセット１の高さ（幅）方向における中心線Ｎに関して、上下方向に対称に形成され高さＴを有する共通部５２が設けられている。かかる共通部５２の高さＴは、フィルムテープ１７等のテープ幅に拘らず同一寸法に設定されている。
　　　【００５３】
　従って、かかる共通部５２の両面位置は、テープカセット１の上方向及び下方向のいずれの方向からでも中心線Ｎを基準として同一の位置に存在することとなり、これよりテープカセット１は共通部５２を利用してフロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合においても使用することが可能となるものである。また、共通部５２の上下両面を利用して高さ方向の位置決めが行われ得、また、テープ印字装置のカセット装着部Ｘを開閉するための蓋に設けられる押え部材を共通部５２に当接するようにすれば、蓋がテープ印字装置の上側、下側のいずれの側に配設される場合でも蓋の設計を容易に行うことが可能となる。
　　　【００５４】
　また、テープカセット１には、図１９（Ａ）の平面図、図１９（Ｂ）の裏面図に示すように、テープカセット１をカセット装着部Ｘに装着した際に、カセット装着部Ｘから立設された２つの位置決めピン７２、７３（後述する）が挿嵌されるピン孔５３、５４が、テープカセット１の両面から上下対称となるように設けられている。これにより、テープカセット１は、フロントローディング及びボトムローディングのいずれの場合においても、各位置決めピン７２、７３と各ピン孔５３、５４とを介して、カセット装着部Ｘ内で適正に位置決めされ得るものである。
　　　【００５５】
　続いて、前記のように構成されたテープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに対してフロントローディングを行う場合について図２０、図２１、図２４に基づき説明する。ここに、図２０はテープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘにフロントローディングする状態を示す説明図、図２１はテープカセット１をフロントローディングした場合のカセット検出部１６と検出スイッチとの関係を示す説明図、図２４はフロントローディングの場合とボトムローディングの場合を模式的に示す説明図である。
　　　【００５６】
　先ず、図２０を参照してテープ印字装置Ｐのカセット装着部Ｘの構成について説明する。カセット装着部Ｘにおいて、その前側にはヘッドホルダ４４が固設されており、このヘッドホルダ４４にはサーマルヘッドＨが搭載される。また、カセット装着部Ｘの外側（図２０中右側）には駆動モータ６０が配設されており、かかる駆動モータ６０の駆動軸の下端には駆動ギヤ６１が固着されている。駆動ギヤ６１は、カセット装着部Ｘに設けられた開口６２を介して、カセット装着部Ｘの底面に回動可能に支持されたギヤ６３に噛合され、また、ギヤ６３は更にギヤ６４に噛合されている。かかるギヤ６４の上面には、前記リボン巻取スプール２１の回転駆動を行うリボン巻取軸６５が立設されており、そのリボン巻取軸６５の周囲にはリボン巻取スプール２１の内壁に形成された係合リブ３０（図９参照）に係合するカム部材６６が設けられている。
　　　【００５７】
　また、ギヤ６４にはギヤ６７が噛合され、更にギヤ６７にはギヤ６８が噛合されている。そして、ギヤ６８には、前記テープ送りローラ１２の駆動リブ４３（図１４参照）に係合するカム部材６９を有するテープ駆動カム７０が立設されたギヤ７１が噛合されている。
　　　【００５８】
　図２０、図２４（中央図、下側図）に示す状態からテープカセット１をカセット装着部Ｘに装着した場合、前記テープ駆動系において、駆動モータ６０が反時計方向に回転駆動されると、駆動ギヤ６１、ギヤ６３、ギヤ６４を介して、リボン巻取軸６５が反時計方向に回転駆動され、この結果、リボン巻取軸６５のカム部材６６、係合リブ３０との協働により、リボン巻取スプール２１は矢印Ｅ方向に回転駆動されてインクリボン１９の巻取動作を行う。更に、ギヤ６４の回転は、ギヤ６７、ギヤ６８、ギヤ７１を介してテープ駆動カム７０に伝達され、これによりテープ駆動カム７０のカム部材６９、テープ送りローラ１２の駆動リブ４３を介して、テープ送りローラ１２は時計方向に回転駆動されて圧接ローラ４９との協働によりフィルムテープ１７、両面粘着テープ２２を接着しつつテープ排出部２４からテープカセット１の外方に排出するものである。
　　　【００５９】
　また、カセット装着部Ｘにおいてギヤ６７とギヤ６８との間には、ボス（図１３参照）４１が配設されている。かかるボス４１は、前記したように、テープカセット１をカセット装着部Ｘに装着した際に、テープスプール２３内のコマ部材４０を上方に押し上げ、コマ部材４０の摺動突起３９と下ケース３の係止リブ３７との係止を解除するものである。これにより、テープスプール２３は回転フリーの状態となってコマ部材４０と共に回転可能になるものである。
　　　【００６０】
　更に、カセット装着部Ｘの周辺において、２つの位置決めピン７２、７３が設けられており、これらの各位置決めピン７２、７３は、前記したピン孔５３、５４（図１９（Ａ）、（Ｂ）参照）に挿嵌されて、テープカセット１をカセット装着部Ｘ内で適正に位置決めするものである。
　　　【００６１】
　次に、テープカセット１をフロントローディングした場合のカセット検出部１６と検出スイッチとの関係について図２１に基づき説明する。図２１において、カセット装着部Ｘの後方位置にはスイッチ支持部材８０が配設されており、かかるスイッチ支持部材８０には上向きに４つの検出スイッチ８１が並設されている。各検出スイッチ８１はスイッチ端子８１Ａを有し、各検出スイッチ８１は、各スイッチ端８１Ａがテープカセット１のスイッチ検出部１６に所定のパターンで穿設されたスイッチ孔１６Ａに入り込んだ状態ではオフ状態を保持し、一方、スイッチ孔１６Ａが存在しない部分ではスイッチ端子８１Ａが押下されることからオン状態となる。このような各検出スイッチ８１のオン・オフの組合せに基づいてテープカセット１の種類が検出されるものである。
　　　【００６２】
　前記のようにカセット装着部Ｘにテープカセット１を装着した場合、図２１の例では、４つの各検出スイッチ８１の内、中間の２つのスイッチ８１を除いて、両側の２つのスイッチ８１がオンとなっており、従って、オン・オフのパターンは、左側より「オン・オフ・オフ・オン」となることら、かかる組合せに基づいてテープカセット１の種類が検出される。
　　　【００６３】
　次に、テープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘに対してボトムローディングを行う場合について図２２、図２３、図２４に基づき説明する。ここに、図２２はテープカセット１をテープ印字装置のカセット装着部Ｘにボトムローディングする状態を示す説明図、図２３はテープカセット１をボトムローディングした場合のカセット検出部１６と検出スイッチとの関係を示す説明図である。
　　　【００６４】
　尚、ボトムローディングタイプのテープ印字装置Ｐでは、カセット装着部Ｘは、前記図２０の場合とは異なって上側に設けられており、又、かかるカセット装着部Ｘには、前記図２０にて説明したと同一のテープ駆動系、ヘッドホルダ４４が下向きに配設されている。これらの各テープ駆動系、ヘッドホルダ４４等について同一の構成を有するので、ここでは説明を省略する。
　　　【００６５】
　図２２、図２４（上側図、中央図）に示すように、ボトムローディングの場合には、テープカセット１は上向きにカセット装着部Ｘに装着される。このとき、本実施例に係るテープカセット１では、前記したように、リボン巻取スプール２１内で各係合リブ３０は上下対称に形成されている（図９参照）とともに、テープ送りローラ１２内で各駆動リブ４３が上下対称に形成されており（図１４参照）、更に、テープカセット１の高さ方向に沿って上下対称に共通部５２が設けられている（図１８参照）。従って、図２２、図２４に示す状態からテープカセット１を上向きにカセット装着部Ｘに対してボトムローディングすると、テープカセット１は、カセット装着部Ｘに対して、前記フロントローディングの場合と同様、の関係（テープカセット１における各部材とカセット装着部Ｘにおけるテープ駆動系との関係）をもって装着されるものである。尚、かかるボトムローディングの場合、前記テープスプール２３内に配置されたコマ部材４０は、テープ印字装置Ｐに設けられカセット装着部Ｘを開閉する蓋に形成されたボスを介して上方に移動され、これによりテープスプール２３はコマ部材４０と共に回転フリーの状態とされる。
　　　【００６６】
　次に、テープカセット１をボトムローディングした場合のカセット検出部１６と検出スイッチとの関係について図２３に基づき説明する。図２３において、カセット装着部Ｘの後方位置にはスイッチ支持部材８０が配設されており、かかるスイッチ支持部材８０はテープカセット１の上方に配置されている。スイッチ支持部材８０には下向きに４つの検出スイッチ８１が並設されている。各検出スイッチ８１はスイッチ端子８１Ａを有し、各検出スイッチ８１は、各スイッチ端８１Ａがテープカセット１のスイッチ検出部１６に所定のパターンで穿設されたスイッチ孔１６Ａに入り込んだ状態ではオフ状態を保持し、一方、スイッチ孔１６Ａが存在いない部分ではスイッチ端子８１Ａが押下されることからオン状態となる。このような各検出スイッチ８１のオン・オフの組合せに基づいてテープカセット１の種類が検出されるものである。
　　　【００６７】
　前記のようにカセット装着部Ｘにテープカセット１を装着した場合、図２３の例では、４つの各検出スイッチ８１の内、中間の２つのスイッチ８１を除いて、両側の２つのスイッチ８１がオンとなっており、従って、オン・オフのパターンは、左側より「オン・オフ・オフ・オン」となることら、かかる組合せに基づいてテープカセット１の種類が検出される。
　　　【００６８】
　以上詳細に説明した通り本実施例に係るテープカセット１では、インクリボン１９のリボン幅がフィルムテープ１７のテープ幅よりも広く構成され、また、テープローラ１２の近傍位置にて一対の規制部材１４、１５が設けられるとともに各規制部材１４、１５間の幅Ｗをフィルムテープ１７のテープ幅とほぼ同一の幅に設定されているので、サーマルヘッドＨによる文字等の印字後に各規制部材１４、１５を介してフィルムテープ１７とインクリボン１９とが確実に分離され、これによりインクリボン１９が各規制部材１４、１５の下流側まで走行することを確実に防止することができる。また、各規制部材１４、１５の下流側ではインクリボン１９がフィルムテープ１７の走行に伴って必要以上に引き出されることが全くなくなるものである。
　　　【００６９】
　これにより、インクリボン１９に多少の緩みが発生した場合においても、フィルムテープ１７を引き出すことに起因して、フィルムテープ１７に貼り付いたインクリボン１９が必要以上に引き出されて両面粘着テープ２２に接着することにより、インクリボン１９がテープカセット１内でジャミングしてテープカセット１が使用不能となることを確実に防止することができる。
　　　【００７０】
　また、インクリボン１９のリボン幅をフィルムテープ１７のテープ幅よりも大きくすることにより、インクリボン１９のリボン幅は、当然にフィルムテープ１７への文字等の印字幅よりも大きくなり、これによりフィルムテープ１７の印字幅を最大限に使用して文字等が連続して印字された場合にも、インクリボン１９は印字幅の両側で未使用部分が残存することからインクリボン１９が切断されてしまうことを防止することができるものである。
　　　【００７１】
　更に、フィルムテープ１７、インクリボン１９をそれぞれテープスプール１８、リボンスプール２０に対して取り付けるについて、フィルムテープ１７の終端１７Ａ、インクリボン１９の終端１９Ａは、テープスプール１８、リボンスプール２０に対してその周囲に渡ってループ状に接着され粘着テープ２７の各両端部２７Ａ間で接着されており、従って、フィルムテープ１７、インクリボン１９の終端１７Ａ、１９Ａは、粘着テープ２７をテープスプール１８、リボンスプール２０から剥そうとする力に十分対抗可能な程度に、粘着テープ２７を介してテープスプール１８、リボンスプール２０に強固に固定されることとなり、これよりフィルムテープ１７、インクリボン１９がスプール１８、２０から容易に剥がれてしまうことを確実に防止することができる。
　　　【００７２】
　また、本実施例のテープカセット１では、アーム部８に分離壁３１を形成することにより、フィルムテープ１７を外壁８Ｂと分離壁３１との間で走行案内するとともに、インクリボン１９をそのリボン幅とほぼ同一の高さを有する内壁８Ｃと分離壁３１との間で走行案内するように構成したので、各フィルテープ１７及びインクリボン１９を、それぞれのテープ幅、リボン幅が異なるにも拘らず、各走行経路内で独立して確実に走行案内することができる。また、インクリボン１９は、下ケース３のアーム部８に設けた内壁８Ｃと分離壁３１とにより走行案内されるので、インクリボン１９は下ケース３のみにセットすればよいことから、上ケース２との間でインクリボン１９に皺が発生したり、また、上ケース２と下ケース３とを組み付ける際にインクリボン１９が各ケース２、３間に噛み込まれることを防止することができる。更に、インクリボン１９のリボン幅を考慮して下ケース３の外壁８Ｂよりも高く形成される内壁８Ｃ、分離壁３１については、下ケース３における必要な部分のみを高く形成すればよく、他の部分については外壁８Ｂの高さや上ケース２の壁高さとのバランスを考慮して形成することが可能であり、従って、内壁８Ｃや分離壁３１の高さに合わせて下ケース全体の高さを大きくする必要はない。これにより、下ケース３は特に成形上の困難が発生することなく容易に成形することができる。
　　　【００７３】
　更に、両面粘着テープ２２を巻回したテープスプール２３の内壁２３Ａに４つの摺動溝３８を形成するとともに、各摺動溝３８に嵌合する摺動突起３９を有するコマ部材４０をテープスプール２３内で摺動可能に配置し、テープカセット１が保管されている状態においてコマ部材４０の各摺動突起３９を上ケースの支持孔７の周囲に形成された各係止リブ３６又は下ケース３の支持孔７の周囲に形成された各係リブ３７に係止することにより、テープスプール２３の回転をロック状態に保持するように構成したので、粘着テープ２２が不用意にテープカセット１の外方に引き出されたり、また、テープカセット１の内部に引っ込んだりすることを確実に防止することができる。
　　　【００７４】
　また、サーマルヘッドＨを搭載するヘッドホルダ４４とヘッド装着部９との関係において、ヘッド装着部９の壁部９Ａに第１嵌合部１０、ヘッド装着部９の側壁に第１嵌合部１０と直交する方向に入り込んだ第２嵌合部１１を形成するとともに、ヘッドホルダ４４には第１嵌合部１０に挿嵌される第１突起部４５、第２嵌合部１１に挿嵌される第２突起部４６を設けることにより、テープカセット１をカセット装着部Ｘに装着する際、テープカセット１はカセット装着部Ｘに対して常に一定の関係を保持しつつ装着されることとなり、これによりヘッド装着部９にて露出されたフィルムテープ１７、インクリボン１９がサーマルヘッドＨやヘッドホルダ４４に接触されることなく、テープカセット１を確実、且つ、容易に、カセット装着部Ｘに装着することができる。
　　　【００７５】
　更に、リボン巻取スプール２１の内壁に複数の係合リブ３０を上下対称形に形成するとともに、テープ送りローラ１２の円筒部４２の内壁から放射状に複数の駆動リブ４３を上下対称形に形成したので、テープカセット１をテープ印字装置Ｐのカセット装着部Ｘに対してフロントローディングする場合及びボトムローディングする場合のいずれにおいても、リボン巻取軸６５のカム部材６６及びテープ駆動カム７０のカム部材７１の双方に対して係合することができる。
　　　【００７６】
　また、テープ送りローラ１２のテープ送り幅Ｗを前記各規制部材１４、１５間の幅と同一に、且つ、フィルムテープ１７のテープ幅と同一に設定したので、フィルムテープ１７のテープ幅よりも大きいリボン幅を有するインクリボン１９は各規制部材１４、１５を介してフィルムテープ１７と分離され、また、フィルムテープ１７は各規制部材１４、１５間を規制案内され、これにより相互に等しいテープ幅を有するフィルムテープ１７と両面粘着テープ２２とをテープ送りローラ１２のテープ送り幅Ｗに合致させつつ、テープ送りローラ１７と圧接ローラ４９との協働により両テープ間に位置ずれを生じることなく適正に接着することができる。
　　　【００７７】
　尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
　　　【００７８】
　　【発明の効果】
　以上説明した通り本発明は、インクリボンによるフィルムテープヘの文字等の印字位置
及び
であって、更に当該分離位置の近傍
【図面の簡単な説明】
　【図１】テープカセットの斜視図である。
　【図２】上ケースを取り外して示す下ケースの平面図である。
　【図３】フィルムテープ、インクリボンの終端部をそれぞれテープスプール、リボンスプールに取り付ける方法を模式的に示す分解斜視図である。
　【図４】フィルムテープ、インクリボンの終端をテープスプール、リボンスプールに取り付けた状態を示す平面図である。
　【図５】フィルムテープ、インクリボンの終端部をそれぞれテープスプール、リボンスプールに取り付ける別の方法を模式的に示す分解斜視図である。
　【図６】フィルムテープ、インクリボンの終端部をそれぞれテープスプール、リボンスプールに取り付ける更に別の方法を模式的に示す分解斜視図である。
　【図７】フィルムテープ、インクリボンの終端部をそれぞれテープスプール、リボンスプールに取り付ける更に別の方法を模式的に示す分解斜視図である。
　【図８】フィルムテープ、インクリボンの終端部をそれぞれテープスプール、リボンスプールに取り付ける更に別の方法を模式的に示す分解斜視図である。
　【図９】リボン巻取スプールの断面図である。
　【図１０】アーム部の構成を示す分解斜視図である。
　【図１１】テープカセットの下ケースを下側に配置した状態のテープスプールを示す断面図である。
　【図１２】下ケースを上側に配置した状態のテープスプールの断面図である。
　【図１３】テープカセットをカセット装着部に装着した場合におけるコマ部材の状態を示す断面図である。
　【図１４】テープ送りローラを示す説明図であり、図１４（Ａ）はテープ送りローラの断面図、図１４（Ｂ）はテープ送りローラの平面図である。
　【図１５】テープカセットをテープ印字装置のカセット装着部に装着した場合におけるサーマルヘッドのヘッドホルダとヘッド装着部との関係を拡大して示す説明図である。
　【図１６】テープ送りローラの近傍位置における構成を示す分解斜視図である。
　【図１７】テープ送りローラ部分の側断面図である。
　【図１８】テープカセットの側面図である。
　【図１９】テープカセットを示し、図１９（Ａ）はテープカセットの平面図、図１９（Ｂ）はテープカセットの裏面１である。
　【図２０】テープカセットをテープ印字装置のカセット装着部にフロントローディングする状態を示す説明図である。
　【図２１】テープカセットをフロントローディングした場合のカセット検出部と検出スイッチとの関係を示す説明図である。
　【図２２】テープカセットをテープ印字装置のカセット装着部にボトムローディングする状態を示す説明図である。
　【図２３】テープカセットをボトムローディングした場合のカセット検出部と検出スイッチとの関係を示す説明図である。
　【図２４】フロントローディングの場合とボトムローディングの場合を模式的に示す説明図である。
　　【符号の説明】
　　１　テープカセット
　　２　上ケース
　　３　下ケース
　　８　アーム部
　　９　ヘッド装着部
　１４、１５　規制部材
　１７　フィルムテープ
　１８　テープスプール
　１９　インクリボン
　２０　リボンスプール
　２２　両面粘着テープ
　２３　テープスプール
　　Ｈ　サーマルヘッド
　　Ｗ　規制部材間の幅