【事件の表示】
　特許第２８９７１２７号「顧客情報収集システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７１２７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９７１２７号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願は、平成９年１０月２日（優先権主張平成８年１１月７日）に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社リクルートより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成１２年１２月１２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の請求項１に「前記データベース管理部に格納されたデータが商品の購入である場合において決裁がクレジットカードによる自動決裁の場合には、前記クレジットカードの番号より不正使用でないと確認した場合に、該情報が前記データベース管理部に取り込まれる与信確認部と、」なる構成を追加し、明細書の発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄の記載を請求項１の補正に整合させる補正を求めるものである。
　しかし、上記補正は、訂正請求書の訂正の要旨に挙げられていない事項を追加するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　
２−２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１２年６月６日付け訂正請求は、特許請求の範囲を減縮する目的で請求項１の訂正をするとともに、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄を特許請求の範囲の訂正に整合させる訂正をしようとするものであり、その請求項１に係る発明は、当該訂正請求に係る訂正明細書の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　通信回線を介した顧客からの通信を受けた場合、および通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に、それぞれ顧客からの通信および電子メールを受信する受信部と、
　該受信部が通信回線を介して顧客からの通信を受けた場合において、通信回線を介して顧客に対して音声による案内メッセージを送出する音声案内部と、
　前記音声案内部による音声案内に対する顧客からの回答を収集すると共に前記受信部が通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に電子メールの内容から顧客の情報を収集するデータ収集部と、
　該データ収集部で収集した音声情報をテキストデータに変換する音声データ変換部と、
　前記データ収集部で収集した音声案内に対する顧客からの音声情報、および電子メールによる情報を、それぞれテキストデータに変換する音声テキストデータ変換部と、
　前記データ収集部で収集された顧客情報を所定の形式でデータベースに格納するデータベース管理部と、
　データベースに格納された顧客情報を一定時間経過毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、
　該集計分析部で集計分析された全ての全ての顧客情報を本社に、地域別に選別された顧客情報を該地域に対応する支店に通信回線を介して送信する顧客情報送信部と、
　を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。」
　なお、訂正明細書の請求項１には、「前記音声案内部による音声案定に対する顧客からの回答」とあるが、「音声案定」は「音声案内」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
２−３．引用した書証及び刊行物
　前記訂正請求に対し、当審が平成１２年１０月２日付けで通知した訂正拒絶理由において引用した書証及び刊行物は次のとおりのものである。
　書証１（報道関係配付資料「企業の販売促進支援システム」リクルート）
　刊行物２（「消費者からの資料請求など自動応答しＤＢ作成」日経産業新聞　１９９６年（平成８年）７月３０日朝刊）　
　刊行物３（「顧客の注文内容ＤＢ化」流通サービス新聞　１９９６年８月６日朝刊）
　刊行物４（「ＤＭにおけるテレプロモーションの実践」（２）　日本流通産業新聞　１９９５年（平成７年）１０月１２日）
　
　上記書証１には、第１頁の左上側に「報道関係各位」と、同右上側に「平成８年７月２９日」と記載され、さらに　
・「リクルートは、新聞・雑誌の広告資料請求や商品注文に音声、ファックス、電子メールで自動応答し、応募者の氏名、住所、問い合わせ内容をデータベース化していく販売促進支援システム「アクセスネット」を１０月１日からサービス開始いたします。
　「アクセスネット」は日本で初めて電話・ファックス・電子メールなど、メディア別に対応していた企業の問い合わせシステムをネットワークサービスに統合しました。電話・ファックスでの問い合わせ内容をテキスト変換する機能などを付加して、全ての情報を一元管理できるよう構成されています。
　２４時間いつでも対応できるのはもちろん、アクセスしてきた人の要望を収集、分析して新しい見込み客として次のビジネスに繋げることができます。
　また、専用のコントロールソフト（無料）が用意されており、簡単な操作で設定、追加、削除、変更、検索など、データベースを効果的に活用できます。」（第１頁）
・「１．日本で初めて一つのシステムで電話、ファックス、電子メールの異なった３つのメディアに対応できる。
２．音声やファックスのイメージ情報をデジタル情報へ変換し、電子メールでの問い合わせ情報を加えてデータベースを一元管理できる。
３．グラフィカルな専用のコントロールソフトを提供（無料）。クリックするだけで簡単にデータベースを分析・編集でき、個々のニーズにクイックに対応できる。
４．ネットワークサービスなので、規模や内容変更にも柔軟に対応できる。」（第２頁、「主な特徴」欄）
が記載され、また、その第３頁には、当該「アクセスネット」の概要を示す図が記載されている。
　上記刊行物２には、
・「リクルートは二十九日、電話、ファックス、インターネットの電子メールによる一般消費者からの商品資料請求などに自動応答し、内容をデータベース化する企業向けサービスを十月一日から始めると発表した。顧客の企業はマーケティングなどに活用できる。
　新サービスの「アクセスネット」は電話の音声やファクスのイメージ情報をデジタルデータに変換し、電子メールのデータとともに一つのデータベースにする。新商品に関する消費者の問い合わせへの対応や各種市場調査などを主な用途としている。アクセスしてきた人の氏名、住所、要望などを一括管理できる。
　データベースはリクルートが構築し、顧客企業は電話回線などを通じてデータを取り出す。」
が記載されている。
　上記刊行物３には、
・「リクルート（社長位田尚隆氏）は新聞・雑誌の広告資料請求や商品注文に音声、ファクス、電子メールで自動応答し、応募者の氏名、住所、問い合わせ内容をＤＢ（データベース）化していく販売促進支援システムを十月からサービス開始する。２４時間いつでも対応できるのはもちろん、アクセスしてきた人の要望を収集、分析して新しい見込み客として次のビジネスにつなげられるのが特徴だ。
　リクルートが今回始めるサービスの名称は「アクセスネット＝概念図」。従来は、電話・ファクス・電子メールなど、メディア別に対応していた企業の問い合わせシステムをネットワークサービスに統合した。電話やファクスでの問い合わせ内容をテキスト変換する機能などを付加し、すべての情報を一元管理できるよう構成している。」
が記載され、当該「概念図」として前記書証１におけるものと同じ図が記載されている。
　上記刊行物４には、
・「ＢｔｏＣメーカー・Ａ社は、新機種発表の新聞広告にカタログプレゼントの電話番号を記載しました。受け付けは、ＶＲＳ（ボイス・レスポンス・システム＝音声自動応答装置）で二十四時間行います。
（１）さてカタログ希望者が電話をかけてきます。自動音声はその人のプロフィールの入力を求めます。電話番号／郵便番号／年齢をプッシュボタンで押します。さらに、住所／氏名／現在の保有機種を大きな声でいって下さいと、録音します。登録完了です。
（２）ここから先がシステムの性能の見せどころです。登録されたプッシュボタンによる信号は即座に、電話番号／郵便番号／年齢として記録されます。さらに、住所／氏名／現在の保有機種は、音声の自動認識によってテキスト化されます。例えば、午前中に受け付けたものであれば、午後から夜間に上記の処理と、年齢×現在の保有機種で見込み度を判定し、プライオリティーをつけた見込み客データ作成を行ないます。
（３）そのデータは郵便番号によってＡ社の各地の販売拠点に分類、パソコン通信でデータ転送されます。
（４）各営業マンは送られてきたデータの中からプライオリティーの高いものを選んで、順にカタログを持ってカタログ希望者の家を訪問します。
　特筆すべきは、そのデータ処理の技術とスピードです。住所／氏名等は、従来テープに録音したものを聞き起こす以外に方法はありませんでした。音声の自動認識によるテキスト化によって格段のスピードアップが図れたのです。電話があった翌日には見込み客を訪問できるとは、画期的だとは思いませんか？」
が記載されている。
　書証１、刊行物２及び刊行物３の日付の記載を踏まえて、書証１と、刊行物２及び刊行物３の記載とを対比すると、書証１が、刊行物２に記載された日より前に報道関係者に配布されたことは明らかであり、したがって、書証１に記載された発明は、本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内において公然知られた発明であると認められる。
　そして、当該書証１には、前記したところからみて、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
  「新聞・雑誌の広告資料請求や商品注文に音声、ファックス、電子メールで自動応答し、応募者の氏名、住所、問い合わせ内容をデータベース化していく販売促進支援システムであって、電話・ファックス・電子メールなど、メディア別に対応していた企業の問い合わせシステムをネットワークサービスに統合し、音声情報やファックスのイメージ情報である電話・ファックスでの問い合わせ内容をテキストデータに変換し、電子メールでの問い合わせ情報を加えてデータベースを一元管理できるよう構成されており、企業は、用意された専用のコントロールソフトにより簡単な操作でデータベースを分析編集できる販売促進支援システム」
　
２−４．対比判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という）と書証１に記載された発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者の「電話による問い合わせ」および「電子メールでの問い合わせ」は、前者の「通信回線を介した顧客からの通信を受けた場合」および「通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合」に、それぞれ相当し、後者は、これらに自動応答しており、かつこれらによるデータを収集しているから、「受信部」、「音声案内部」および「データ収集部」を備えていることは明らかであり、また、後者は、音声等の情報をテキストデータに変換し、収集した情報をデータベースに一元管理している。そして後者の「販売促進支援システム」は顧客情報を収集するシステムといえるから、両者は、「通信回線を介した顧客からの通信を受けた場合、および通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に、それぞれ顧客からの通信および電子メールを受信する受信部と、
　該受信部が通信回線を介して顧客からの通信を受けた場合において、通信回線を介して顧客に対して音声による案内メッセージを送出する音声案内部と、
　前記音声案内部による音声案内に対する顧客からの回答を収集すると共に前記受信部が通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に電子メールの内容から顧客の情報を収集するデータ収集部と、
　該データ収集部で収集した音声情報をテキストデータに変換する音声データ変換部と、
　前記データ収集部で収集した音声案内に対する顧客からの音声情報、および電子メールによる情報を、それぞれテキストデータに変換する音声テキストデータ変換部と、
　前記データ収集部で収集された顧客情報を所定の形式でデータベースに格納するデータベース管理部と、
　を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。」である点で一致し、前者が、データベースに格納された顧客情報を一定時間毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、該集計分析部で集計分析された全ての顧客情報を本社に、地域別に選別された顧客情報を該地域に対応する支店に通信回線を介して送信する顧客情報送信部とを備えているのに対し、後者では、データベースに格納された顧客情報を顧客企業の端末にインストールされたコントロールソフトが読み出して集計分析する点で相違する。
　以下この相違点に付き検討する。
　前記訂正拒絶理由通知で引用した刊行物４には、カタログ希望者に関し通信回線を介して得られ、これをテキスト化したデータを、郵便番号によってＡ社の各地の販売拠点に分類、パソコン通信でデータ転送すること、各営業マンは送られてきたデータの中からプライオリティーの高いものを選んでカタログ希望者の家を訪問することが記載されている。ここで「郵便番号によってＡ社の各地の販売拠点に分類、パソコン通信でデータ転送」とは、各地の販売拠点に属する営業マンがそのデータを使って営業活動をするのであり、また、当該販売拠点の担当地域以外のデータが送られても、当該販売拠点では何の意味もないことを考慮すると、当業者であれば、それぞれの販売拠点には、郵便番号によって各地の販売拠点に分類したデータのうち当該販売拠点が担当する地域のデータが転送されることを意味すると容易に理解し得ると認められる。また刊行物４には、電話があった翌日には、見込み客を訪問できることが記載されており、当該データの分類とデータ転送が、毎日行われることが示唆されている。そして、後者および刊行物４に記載された技術は、ともに前者と同様にマーケティングに関する技術であること、各地の営業拠点とは、支店とも表現し得るものであることを勘案すると、後者において、データベースに格納された顧客情報を顧客企業の端末にインストールされたコントロールソフトが読み出して集計分析することに代えて、刊行物４に記載ないし示唆されるような、システムがデータベースに格納された顧客情報を一定時間毎に読み出して集計分析し、地域別に選別された顧客情報を該地域に対応する支店に通信回線を介して送信するという手段を採用することは当業者の容易に想到し得るところと認められる。そして、個別の顧客に関する情報は、担当地域の支店に送信されれば、企業として顧客に対する対応はとれるのであるから、全ての顧客情報を本社に送信するかどうかは、当該顧客企業が、本社への送信を希望するかどうかにより対応すればよいのであって、全ての顧客情報を本社に送信することにより、格別の効果を奏するとは認められず、また、もともと全ての顧客情報はデータベースに格納されているから、全ての顧客情報を本社へ送信するようにするために、格別の技術が必要となるとも認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で公然知られた発明（書証１）及び本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で頒布された刊行物（刊行物４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、訂正請求についての前記補正は上記したとおり不適法なものであるが、当該補正で追加している「与信確認」については、当該技術分野では周知の事項であり（例えば、本件異議申立人が提出した甲第６号証を参照、同号証にはクレジットカードによる決済をする場合にオンライン照会をし審査した後代金回収が行われることが記載されている）、この点も格別の事項ではない。
　
２−５．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
  本件請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　通信回線を介した顧客からの通信を受けた場合、および通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に、それぞれ顧客からの通信および電子メールを受信する受信部と、
　該受信部が通信回線を介して顧客からの通信を受けた場合において、通信回線を介して顧客に対して音声による案内メッセージを送出する音声案内部と、
　前記音声案内部による音声案内に対する顧客からの回答を収集すると共に前記受信部が通信回線を介して顧客からインターネットにより電子メールを受けた場合に電子メールの内容から顧客の情報を収集するデータ収集部と、
　該データ収集部で収集した音声情報をテキストデータに変換する音声データ変換部と、
　前記データ収集部で収集した音声案内に対する顧客からの音声情報、および電子メールによる情報を、それぞれテキストデータに変換する音声テキストデータ変換部と、
　前記データ収集部で収集された顧客情報を所定の形式でデータベースに格納するデータベース管理部と、
　データベースに格納された顧客情報を一定時間経過毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、
　該集計分析部で集計分析された顧客情報を通信回線を介して指定の個所へ送信する顧客情報送信部と、
　を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
　　【請求項２】　前記データベース管理部には、前記音声データ変換部からのデータと、前記テキストデータ変換部からのデータとが格納されていることを特徴とする請求項１記載の顧客情報収集システム。
　　【請求項３】　顧客からの要求に応じて商品情報を顧客へファックス送信するファックス情報送信部を付設したことを特徴とする請求項１または２記載の顧客情報収集システム。
　　【請求項４】　前記顧客と顧客情報収集システムを結ぶ通信回線が電話回線であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顧客情報収集システム。」
　なお、特許明細書の請求項２には、「・・・ことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の顧客情報収集システム。」とあるが、当該請求項自体を引用することはあり得ないこと、また、同じく、請求項４には「・・・請求項１乃至請求項３記載の顧客情報収集システム。」とあるが、２以上の請求項を引用する場合は択一的に引用して記載しなければならないこと、から上記のとおり認定した。
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
３−２−１．本件発明１について
　当審が平成１２年３月２８日付けで通知した取消理由において引用した書証１及び刊行物２ないし４は、上記２−３．に記載した書証１及び刊行物２ないし４であり、上記２−３．に記載のとおりの発明が記載されている。
  本件発明１と書証１に記載された発明とを対比すると、上記２−４．で示した点で一致し、本件発明１に係る顧客情報収集システムが、データベースに格納された顧客情報を一定時間毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、該集計分析部で集計分析された顧客情報を通信回線を介して指定の個所へ送信する顧客情報送信部とを備えているのに対し、書証１に記載された発明では、データベースに格納された顧客情報を顧客企業の端末にインストールされたコントロールソフトが読み出して集計分析する点で相違する。
　以下この相違点に付き検討する。
　刊行物４には、カタログ希望者に関し、通信回線を介して得られ、これをテキスト化したデータを、集計分析した情報を指定の個所へ送信することが記載されており、書証１に記載された技術及び刊行物４に記載された技術は、ともに本件発明１と同様にマーケティングに関する技術であることから、書証１において、システムが構築したデータベースを顧客企業が読み出してこれを集計分析することに代えて、刊行物４に記載される如く、システムがデータベースの構築と集計分析とを行ない、その集計分析された情報を指定個所へ送信するように変更することは当業者の容易に想到し得るところと認められる。
　したがって、本件発明１は、本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で公然知られた発明（書証１）及び本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で頒布された刊行物（刊行物４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−２−２．本件発明２ないし本件発明４について
　　請求項２は、請求項１を引用した請求項であり、請求項３は、請求項１または請求項２を引用した請求項であり、請求項４は、請求項１ないし請求項３のいずれかを引用した請求項であるが、請求項２ないし請求項４で特定している点は、いずれも前記書証１に記載されている。したがって、本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１についてと同様の理由により、本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で公然知られた発明（書証１）及び本件出願の優先権主張のもととなった出願の出願前に国内で頒布された刊行物（刊行物４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２ないし本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１４日（２００１．３．１４）