【事件の表示】
　特許第２７７７３３８号「永久磁石埋め込みモータ」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７７３３８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７７７３３８号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成７年６月７日に出願され、平成１０年５月１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１，３に係る特許について特許異議申立人 青崎 健 外１名より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月２３日に訂正請求がされた後、再度の取消理由（訂正拒絶理由を兼ねる）が通知されたが、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなかったものである。
【２】訂正の適否について
ア.訂正の内容
　上記の訂正請求による訂正の内容は、本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ円周方向にＳ極、Ｎ極が交互となるように複数の永久磁石を埋設して、ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生するマグネットトルクのみならず、前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生するリラクタンストルクをも併せ利用する永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石をロータ半径方向に間隔をおいて２層または３層に分割し、各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されてなることを特徴とする永久磁石埋め込みモータ」と訂正し、これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をはかるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００１０】及び【００２８】の記載をそれぞれ「【課題を解決するための手段】本発明は上記先行発明の問題点を解決するため、高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ円周方向にＳ極、Ｎ極が交互となるように複数の永久磁石を埋設して、ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生するマグネットトルクのみならず、前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生するリラクタンストルクをも併せ利用する永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石をロータ半径方向に間隔をおいて２層または３層に分割し、各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されてなることを特徴とする。」及び「上記実施例においては４組の永久磁石８ａ、８ｂを用いた例を示したが、それ以外の組数のものであってもかまわない。また上記実施例では各永久磁石８ａ、８ｂはその端部９ａ、９ｂに至るまですべて永久磁石材で構成しているが、前記端部９ａ、９ｂを空隙部（空気層）や合成樹脂層で構成して残部を永久磁石材で構成してもよい。また永久磁石８は２層構造に限定するものではなく、３層のものであってもよい。また上記実施例ではＬｓ＝１．５Ｌｋとなるように内外永久磁石８ａ、８ｂの先端部におけるピッチを定めているが、図４に示す先行発明のようにＬｓ＝Ｌｋとなる等、上記実施例とは異なるピッチに定めてもよい。さらに、上記実施例では８ａ、８ｂの先端部の側面を切欠いて、先端を細めているが、円弧状にまるめて先端を細めてもよい。すなわち本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。」と訂正しようとするものである。  
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は要するに、特許請求の範囲（及び発明の詳細な説明）の請求項１の記載について、本件永久磁石埋め込みモータに対して、特許明細書の「（ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生する）マグネットトルクと、（前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生する）リラクタンストルクとの合成トルクを利用する」を「（同）マグネットトルクのみならず、（同）リラクタンストルクをも併せ利用する」と訂正し、また、ロータ半径方向の永久磁石の分割層数に対して、特許明細書の「２層以上」を「２層または３層」と訂正しようとするものであるが、かかる訂正は明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められ、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ.独立特許要件についての判断
ａ（訂正明細書の請求項１，３に係る発明）
　上記訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１，３に係る発明は、それぞれその請求項１，３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ円周方向にＳ極、Ｎ極が交互となるように複数の永久磁石を埋設して、ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生するマグネットトルクのみならず、前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生するリラクタンストルクをも併せ利用する永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石をロータ半径方向に間隔をおいて２層または３層に分割し、各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されてなることを特徴とする永久磁石埋め込みモータ。」
「【請求項３】永久磁石がロータ半径方向に間隔をおいて１極当り２層に埋設されている請求項１又は２記載の永久磁石埋め込みモータ。」
ｂ（引用例）
　訂正明細書の請求項１，３に係る考案に対し、当審が再度の取消理由において通知した引用例１｛実願平５−１１４１８号（実開平６−６６２７７号）のＣＤ−ＲＯＭ｝には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「一般に、ロータコアに永久磁石を埋設する永久磁石形同期電動機のトルク方程式は、下記の式で表される。
 Ｔ＝ｍ［Ｋｔ・Ｉｑ＋１／２・（Ｌｑ−Ｌｄ）・Ｉｄ・Ｉｑ］
 ただし、Ｔはモータトルク、ｍはモータ相数、Ｋｔはトルク定数、Ｌｑはｑ軸インダ
 クタンス、Ｌｄはｄ軸インダクタンス、Ｉｑはｑ軸電流（Ｉｑ＝Ｉｃｏｓγ）、Ｉｄはｄ軸電流 （Ｉｄ＝Ｉｓｉｎγ）、Ｉは負荷電流、γは電流位相角である。 ベクトル制御を前提としたとき、モータトルクは、ｑ軸電流Ｉｑと永久磁石界磁により生じる磁石トルク成分と、Ｉｑにより生じるｑ軸磁束Φｑと弱め界磁電流ーＩｄ により生じるリラクタンストルク成分からなっている。つまり式中の（ＬｑーＬｄ 項が大きいとリラクタンストルク成分が大きくなることを示しており、これは、小量の弱め界磁電流ーＩｄを流すことで大きくなりリラクタンストルクが得られることを意味する。これにより負荷電流Ｉが小さくなり効率のアップが可能となる。そこで、本考案は（ＬｑーＬｄ）の項を大きくすることにより、リラクタンストルク成分を大きくするロータ構造を提供することを目的とする。」（段落【００３】）、
「上記問題を解決するため、強磁性体のロータコア４に電機子の極ピッチと等極ピッチで設けたスリットと、このスリット内に嵌め込んだ半径方向に着磁し、隣同士の極性が交互に入れ替わるように配置した界磁永久磁石よりなる永久磁石形同期電動機のロータにおいて、ロータコア４に、極ピッチより若干狭くギャップ半径より若干小さい半径の円弧をもつスリット４４を逆弓形に設け、このスリット４４内に、スリット４４と相似形の永久磁石７を嵌め込む。」（段落【００４】）、
「ｑ軸磁束Φｑは、凸レンズ状のギャップ側磁路４１を横方向に、ｄ軸磁束Φｄは縦方向に流れる。ｄ軸磁束の通る磁路は従来とほぼ同じでありｄ軸リアクタンスＬｄは従来とほとんど変わらないが、ｑ軸磁束が流れる磁路は従来に比べ、大きくなるのでｑ軸リアクタンスＬｑが増大する。図２は、第２の実施例を示す断面図である。この例は、実施例のスリット４４を、半径方向に中心を同じくし、半径を径方向に除々に小さくし、同芯のスリット４４ａ、４４ｂ、４４ｃを多段に設けてある。ただし、スリット４４ａの端部はギャップ面４６とほぼ平行にしてある。また、スリット４４ａ、４４ｂ、４４ｃに埋設する永久磁石７ａ、７ｂ、７ｃも各々のスリット４４ａ、４４ｂ、４４ｃと相似形にしてあり、着磁方向を半径方向に揃えてある。」（段落【００６】）、
「以上述べたように、本考案によれば、永久磁石の作る磁束を減らさずに、ｑ軸インダクタンスを大きくし、逆突極トルク成分を大きくすることで、少ない弱め界磁電流（ーＩｄ電流）により大きなリラクタンストルクを、永久磁石トルクに重畳させることで高効率化を行い、かつ永久磁石同期電動機に定出力特性を持たせることが出来る効果がある。」（段落【００７】）
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
 「高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ円周方向にＳ極、Ｎ極が交互となるように複数の永久磁石を埋設して、ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生するマグネットトルクのみならず、前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生するリラクタンストルクをも併せ利用する永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石をロータ半径方向に間隔をおいて１層または３層に分割して埋設されてなることを特徴とする永久磁石埋め込みモータ。」
　が開示されているものと認めることができる。
 また、同じく通知した引用例２（米国特許第４，９２４，１３０号明細書）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「またFig.6に示された実施例から解るように、そのシートを切り通し、介在層Ｉを作っている空洞または磁束のガイドは、ロータの縁まで延びておらず、縁から少し内で終わっている。これによって、ロータの円周に沿って、磁束のガイドを形成する、空洞をふさぐ連続した薄い強磁性のブリッジが形成される。」（訳文；引用例２の米国特許明細書第６欄第５８−６５行参照。以下、「記載Ａ」という。）
「・・・この場合、ロータの介在層内に挿入された磁石の起磁力は、ロータが変位する間、ロータの各強磁性層内に磁気誘導の如何なる実質的な変化も発生させない。この条件は、本発明のさらなる特徴によれば、磁気ギャップに沿って測られたところのロータの磁気的に分割された各部分の強磁性層の長さが、同じく該ギャップに沿って測られたステータスロットのピッチに等しい場合に得られる。
　Fig.7に模式的（概念的）に示されるように、この一般的に表現された条件に対して、ロータの磁気的に分割された各部分を分離する介在層が（Fig.3に示されるように）磁気ギャップに向かって開いている（オープン）場合と、（Fig.6に示されるように）磁気ギャップに向かって閉じている（クローズ）場合の、２通りの異なった割り振りが可能である。
　ロータを磁気的に分割する介在非磁性層Ｉが磁気ギャップに向かって実質上オープンしている（Fig.7の上方に示される部分）とき、ロータ分割のピッチＰＲがどのようなものであっても、（磁気ギャップにて測定した）強磁性層Ｌの幅ＬＬが、（同磁気ギャップにて測定した）ステータスロットのピッチＰＳに等しいかもしくはその整数倍と等しいとき、望ましい状態が達成される。この場合、介在非磁性層Ｉの幅は重要ではない。
　ロータを磁気的に分割する介在非磁性層Ｉが磁気ギャップに向け実質上クローズしている（Fig.7の下方に示される部分）とき、介在非磁性層Ｉを分割する強磁性層Ｌの幅がどのようなものであっても、（磁気ギャップにて測定した）ロータの磁気的分割のピッチＰＲが、（磁気ギャップにて測定した）ステータスロットのピッチＰＳに等しいかもしくはその整数倍に等しいとき、望ましい状態が達成される。これは、前者の条件の場合の特別なケースであって、磁気ギャップ部における介在層Ｉの幅が零にまで減少されたときに得られ、そのとき、（磁気ギャップ部においてのみ）強磁性層Ｌの幅ＬＬはロータの磁気的分割のピッチＰＲの全体を占める。
　実際には、この後者の条件はまた、ロータを磁気的に分割する介在層Ｉが、磁気ギャップに向かって完全に閉じている換わりに、磁気ギャップ部において磁気ギャップそれ自体の厚さのオーダーの僅かな幅を持つ場合の変形が可能である。」（同；米国特許明細書第７欄第６２行−第８欄第４６行参照。以下、「記載Ｂ」という。）
　と記載されていることが認められる。上記の記載ＢおよびＦｉｇ.７の下方に図示される部分の記載のみによるかぎり、引用例２には、（マグネットトルクを利用しない）リラクタンスモータであって、高透磁率からなるロータ本体に複数の磁石を埋設した永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石を半径方向に間隔をおいて多層に分割し、その配列の仕方として各永久磁石の両端部が「磁気ギャップ部において」先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列する構成は開示されているものと認められるものの、該永久磁石の両端部が「ロータ表面に対し近接する位置で」先端が細められている点は必ずしも明らかではない。しかし、上記記載「Ａ」およびＦｉｇ.６の記載によれば、引用例２における実施例として、少なくとも永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置でロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列する構成が記載されているものと認められる以上、当業者においては、上記引用例２には、（マグネットトルクを利用しない）リラクタンスモータであって、高透磁率からなるロータ本体に複数の磁石を埋設した永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石を半径方向に間隔をおいて多層に分割し、その配列の仕方として「各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列する」構成も開示されていることは明らかなことと認められる。
ｃ（対比・判断）　
1.訂正明細書の請求項１に係る発明について
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、(1)半径方向に間隔をおいて３層に分割した永久磁石の配列の仕方について、請求項１に係る発明が該各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列されているのに対し、引用例１がかかる構成を備えていない点でのみ相違し、その他の構成で一致することは明らかである。
 　そこで、前記相違点(1)について検討するに、引用例２には前記のとおり（マグネットトルクを利用しない）リラクタンスモータであって、高透磁率からなるロータ本体に複数の磁石を埋設した永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石を半径方向に間隔をおいて多層に分割し、その配列の仕方として各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列する構成が記載されており、磁石の配列の観点から、この配列の仕方を引用例１に適用して引用例１の各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されて配列する構成とすることは、引用例２がマグネットトルクは利用しないものの、少なくともリラクタンストルクを利用するものにおいてその永久磁石の配列の仕方について開示するものである点で本件の発明と共通する以上は、当業者が容易に想到できたものというべきである。 
2.訂正明細書の請求項３に係る発明について
 　訂正明細書の請求項３に係る発明と引用例１とを対比すると、両者は、上記の点(1)で相違する他、(2)ロータ半径方向に間隔をおいて分割されている永久磁石の配列層の数が、請求項３に係る発明では１極当り２層であるのに対し、引用例１では１極当り３層のものが示されている点でのみ相違し、その他の構成で一致する。
　そこで、これらの相違点につき検討するに、相違点(1)についての判断は前記請求項１での判断内容をここに引用する。また、相違点(2)について検討するに、引用例１は１極当りの永久磁石をロータ半径方向に３層に埋設する他、永久磁石を１層設ける例も示しており、いずれもｑ軸リアクタンスを増大させることを目的としてｑ軸磁束が流れる磁路を大きくするといる技術原理を教示するのであるから、リラクタンストルクを利用する永久磁石埋め込みモータの設計にあたりこの磁束の流れを最善なものとするために永久磁石の層数をいくつかにするかは当業者が当然に考慮しなければならない事項といえ、この観点からすれば永久磁石を１極当り２層に埋設して磁路を形成すること、すなわち、相違点(2)に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
ｄ（まとめ）
　したがって、訂正明細書の請求項１，３に係る発明はいずれも、上記引用例１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ. むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用される平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申し立てについて
ア.本件請求項１，３に係る発明
　特許第２７７７３３８号の請求項１，３に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１，３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ円周方向にＳ極、Ｎ極が交互となるように複数の永久磁石を埋設して、ステータの回転磁界と永久磁石の磁界との関係で発生するマグネットトルクと、前記回転磁界による磁路がロータ本体に形成されることにより発生するリラクタンストルクとの合成トルクを利用する永久磁石埋め込みモータにおいて、永久磁石をロータ半径方向に間隔をおいて２層以上に分割し、各永久磁石の両端部がロータ表面に対し近接する位置で先端が細められて、ロータ表面に対しほぼ直交するように埋設されてなることを特徴とする永久磁石埋め込みモータ。」
「【請求項３】永久磁石がロータ半径方向に間隔をおいて１極当り２層に埋設されている請求項１又は２記載の永久磁石埋め込みモータ。」
イ.２９条２項違反について
ａ（引用刊行物）
　本件請求項１，３に係る発明に対し、再度の取消理由で通知した前記引用例１及び２には、前記【２】ウ.bに示したとおりのものが記載されている。
ｂ（対比・判断）
1.本件請求項１，３に係る発明について
  本件請求項１、３に係る発明と前記引用例１に記載のものとを対比すると、これらの間の相違点は、本件訂正明細書の請求項１，３に係る発明と引用例１に記載のものとの対比における相違点と実質的に同じであり、したがって、その判断についても、前記【２】ウ.ｃに示した訂正明細書の請求項１、３に係る発明についての判断と同じであるから、その内容をここに引用する。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，３に係る発明は、上記引用例１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、該請求項１，３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１，３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）