【事件の表示】
　特許第３０２４４４５号「剥離剤用シリコーン組成物及び剥離紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２４４４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３０２４４４５号に係る発明についての出願は、平成５年６月３０日に特許出願したものであって、平成１２年１月２１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、ダウコーニングアジア株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１３日付けで訂正請求されるととともに特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｌのとおりである。
ａ．請求項１の
「（Ａ）１分中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）非フッ素系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有することを特徴とする剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物。」
を
「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部含有してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物。
（式中、ｎは１〜５の整数である。）」
と訂正する。
ｂ．請求項２を削除する。
ｃ．請求項３の項番を請求項２に繰り上げる。
ｄ．新たな請求項２の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．明細書【０００７】の「非フッ素系溶剤」（特許公報第４欄第３６行）を「非ハロゲン系溶剤」と訂正する。　
ｆ．明細書【０００９】の「（Ｄ）非フッ素系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有することを特徴とする」（特許公報第５欄第１６行〜第６欄第１行）を「（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする」と訂正する。
ｇ．明細書【００１１】の「非フッ素系溶剤」（特許公報第６欄第１０行）を「非ハロゲン系溶剤」と訂正する。
ｈ．明細書【００１６】の「Ｒｆは下記式（１）〜（６）で表される」（特許公報第６欄【化２】の下第５行）を「Ｒｆは下記式（１）〜（４）で表される」と訂正する。
ｉ．明細書【００１７】の
「
」（特許公報第３頁【化３】の第５〜６行）を削除し、「（式中、ｎは１〜５の整数、ｍは３〜１０の整数である。）」（特許公報第５欄【化３】の下第１〜２行）を「（式中、ｎは１〜５の整数である。）」と訂正する。
ｊ．明細書【０００８】の「（Ａ）１分中に」（特許公報第４欄第４２〜４３行）を「（Ａ）１分子中に」と訂正する。
ｋ．明細書【０００９】の「（Ａ）１分中に」（特許公報第５欄第８行）を「（Ａ）１分子中に」と訂正する。
ｌ．明細書【００１０】の「１分中に」（特許公報第６欄第５行）を「１分子中に」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける請求項１に「上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であること
（式中、ｎは１〜５の整数である。）」を付加する訂正は、訂正前の請求項２の記載に基いて「（Ａ）オルガノポリシロキサン」を限定するものであり、また、「非フッ素系溶剤」を「非ハロゲン系溶剤」とする訂正は、訂正前の明細書【００３３】の「本発明のシリコーン組成物は非ハロゲン系溶剤に溶解可能なものである。」（特許公報第９欄第３５〜３７行）等の記載に基いて「非フッ素系溶剤」をより下位概念の溶剤に限定するものであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
  訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂの請求項の削除に伴って請求項の項番を繰り上げるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂの請求項の削除に伴い、被引用請求項を「請求項１又は２」から「請求項１」とするものであるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｅ〜ｉは、訂正事項ａの請求項の訂正に対応して、請求項の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、これらの訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。　
　訂正事項ａにおける請求項１の「（Ａ）１分中に」を「（Ａ）１分子中に」とする訂正、及び訂正事項ｊ〜ｌは明らかな脱字を挿入するものであるから、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜ｌは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部含有してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物。
（式中、ｎは１〜５の整数である。）」
【請求項２】基材に請求項１記載の剥離剤用シリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離紙。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）請求項１及び３に係る発明は、いずれも刊行物１に記載された発明であるから、請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、刊行物１と２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明あるいは刊行物１と２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
＜引用した刊行物＞　
刊行物１：特開昭63−320号公報（特許異議申立人ダウコーニングアジア株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平1−154740号公報（同甲第２号証）
　
ウ．各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、特許請求の範囲第３，４項に、
「３．基材に粘着剤を剥離する塗工物を用意する方法であって、下記の工程、すなわち、
（ｉ）基材の表面に下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）より本質的になる硬化性混合物を含んでなる塗工組成物を塗工する工程、
（Ａ）フルオロシリコーンポリマー、すなわち、水素、ヒドロキシル基、及びアルケニル基からなる群より選択された、ケイ素と結合した硬化基を分子当り平均して少なくとも２個含有し、且つ、該フルオロシリコーンポリマー中のシロキサン単位の総数に基づいて少なくとも２モル％のフッ素化シロキサン単位を含有し、このポリマー中の残りのシロキサン単位がいずれも非フッ素化シロキサン単位であるフルオロシリコーンポリマーであって、上記のフッ素化シロキサン単位が下記の式を有し、
（ＲＱ）（Ｒ’）ａ（Ｚ）ｂＳｉＯ（３−ａ−ｂ）／２また上記の非フッ素化シロキサン単位が下記の式を有し、
（Ｒ’）ｃ（Ｚ）ｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２これらのフッ素化シロキサン単位及び非フッ素化シロキサン単位の式において、Ｒは４〜８の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表わし、そしてこのＲは更に、該フルオロシリコーンポリマーが９０モル％未満のフッ素化シロキサン単位を含有する場合には２〜３の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基、且つ、該フルオロシリコーンポリマーが７〜１０モル％のフッ素化シロキサン単位を含有する場合には１の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表わし、Ｑは少なくとも２の炭素原子を介してＲ基をケイ素基と結合させる二価の炭化水素基、炭化水素エーテル基、又は炭化水素チオエーテル基を表わし、Ｒ’は脂肪族形不飽和結合のない、ケイ素基と結合した一価の炭化水素基を表わし、Ｚはケイ素と結合した上記の硬化基を表わし、ａ＝０〜２、ｂ＝０〜２、ａ＋ｂ＝０〜２、ｃ＝０〜３、ｄ＝０〜３、及びｃ＋ｄ＝０〜３であるフルオロシリコーンポリマー
（Ｂ）上記のフルオロシリコーンポリマーについての有効量の硬化剤、
（ｉｉ）その後、塗工された上記硬化性混合物を硬化させる工程、
を含んでいる方法。
４．・・・前記硬化剤が、白金を含有するヒドロシリレーション触媒、及び、Ｍｅ３ＳｉＯ（ＭｅＨＳｉＯ）ｅＳｉＭｅ３なる式を有し、この式中ｅの値が３０〜７０であるメチルヒドロゲンポリシロキサンを含んでなる硬化剤である、基材に２００ｇ／インチ（７．８７ｇ／ｍｍ）以下の力でシリコーン粘着剤を剥離する塗工物を用意するための、特許請求の範囲第３項記載の方法。」
と記載されており、また、
「好ましい希釈剤には、クロロフルオロカーボンようなハロゲン化溶剤、酢酸エチルのようなエステル、メチルイソブチルケトンのようなケトン、ジブチルエーテルのようなエーテルが含まれる。」（第１１頁右上欄第１７〜２０行）
及び
「基材は、構成については、ポリオレフィン、・・・のような合成重合物質や、紙、厚紙、及び木材のようなセルロース系材料や・・・の如く適当するどのような物質でもよい。」（第１２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第３行）
と記載されている。更に、
「フルオロシリコーンポリマーＪ〜Ｒのそれぞれを４．７５部ずつ、０．２４部のメチルヒドロゲンポリシロキサン、０．０９部の触媒、及び９４．９２部のトリフルオロクロロエタンを混合して、９種類のこの発明の塗工物を調製した。」（第１９頁右上欄第１１〜１５行）との実施例において、「ポリマー：Ｌ，Ｒ：Ｃ８Ｆ１７，ポリマー組成（モル％）（ＲＣＨ２ＣＨ２）（Ｍｅ）ＳｉＯ：９．７，Ｍｅ２ＳｉＯ：８４．９，ＭｅＶｉＳｉＯ：４．７，ＶｉＭｅ２ＳｉＯ：０．７，粘度（ｃＳｔ）：４３３（註：Ｍｅ及びＶｉはそれぞれメチル基及びビニル基を表わす。（第１５頁右下欄第１８〜１９行参照。））」及び「ポリマー：Ｐ，Ｒ：Ｃ４Ｆ９，ポリマー組成（モル％）（ＲＣＨ２ＣＨ２）（Ｍｅ）ＳｉＯ：２９．２，Ｍｅ２ＳｉＯ：６５．４，ＭｅＶｉＳｉＯ：４．８，ＶｉＭｅ２ＳｉＯ：０．６，粘度（ｃＳｔ）：１８４」（第１９頁第３表）の組成のポリマーを用いたことが記載されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「基材層、粘着剤層及びフロロシリコーン系離型剤を有する粘着性構造体において、前記フロロシリコーン系離型剤層が、
（ａ）１分子中にけい素に結合したアルケニル基を少なくとも２個有し、かつ、１分子中に次式（１）〜（４）
より選ばれたけい素に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
（ｂ）１分子中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノヒドロポリシロキサン、及び
（ｃ）けい素原子に結合したアルケニル基とけい素原子に結合した水素原子との付加反応に対する触媒を含み、しかも（ａ）成分中のけい素に結合したアルケニル基に対する（ｂ）成分中のけい素に結合した水素原子の比率が、少なくとも０．５である硬化性シリコーン組成物の硬化物からなることを特徴とする粘着性構造体。」
と記載されている。
　
エ．対比、判断　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
　上記のように刊行物１には、水素、ヒドロキシル基、及びアルケニル基からなる群より選択された、ケイ素と結合した硬化基を分子当り平均して少なくとも２個含有し、式　（ＲＱ）（Ｒ’）ａ（Ｚ）ｂＳｉＯ（３−ａ−ｂ）／２（Ｒはペルフルオロアルキル基）のフッ素化シロキサン単位を含むフルオロシリコーンポリマー（成分（Ａ））、及び、該フルオロシリコーンポリマーについての有効量の硬化剤（成分（Ｂ））よりなる硬化性混合物を含んでなる組成物を基材に塗工して粘着剤を剥離する塗工物を形成すること（特許請求の範囲第３項）が記載されており、更に、この成分（Ｂ）の硬化剤が白金を含有するヒドロシリレーション触媒と式　Ｍｅ３ＳｉＯ（ＭｅＨＳｉＯ）ｅＳｉＭｅ３（ｅの値は３０〜７０）のメチルヒドロゲンポリシロキサンを含むものであること（同第４項）、基材として紙を用いること（第１２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第３行）及び希釈剤として、エステル、ケトン、エーテル等を用いること（第１１頁右上欄第１７〜２０行）も記載されている。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒及び（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を含有してなる剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物」
である点で一致しているが、これらは以下の点で相違が認められる。
（い）本件発明１においては（Ａ）オルガノポリシロキサンの「フッ素含有量が２０〜４０重量％」であるのに対して、刊行物１にはフッ素含有量について明示的記載がない点、
（ろ）本件発明１においては「（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部含有」するのに対して、刊行物１には、希釈剤の使用量範囲について記載されていない点、及び
（は）本件発明１においては、「（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）
（式中、ｎは１〜５の整数である。）
で示される基から選ばれる少なくとも１種である」とされているのに対して、刊行物１にはフルオロシリコーンポリマーの含フッ素置換基がこのようなものであることが記載されていない点
　
　そこで、まず（い）の相違点についてみると、刊行物１の実施例には、（ＲＣＨ２ＣＨ２）（Ｍｅ）ＳｉＯ、Ｍｅ２ＳｉＯ、ＭｅＶｉＳｉＯ及びＶｉＭｅ２ＳｉＯ（Ｍｅ及びＶｉはそれぞれメチル基及びビニル基を表わす。）の構成単位からなりＲとして種々のペルフルオロアルキル基を用いた９種のフルオロシリコーンポリマーＪ〜Ｒのそれぞれを４．７５部と、０．２４部のメチルヒドロゲンポリシロキサン、０．０９部の触媒及び９４．９２部のトリフルオロクロロエタンを混合して塗工物を調製することが記載されている。そして、この内フルオロシリコーンポリマーＬ及びＰについて、シリコーンの各構成単位のモル％に基いてそのフッ素含有量を算出すると、特許異議申立書第１８頁第１６行〜第２０頁第２行に記載されているように、それぞれ２６．８重量％及び３５．０重量％となり、いずれも本件発明１における「２０〜４０重量％」という（Ａ）成分のフッ素含有量範囲に包含されることとなる。
　しかしながら、当該実施例に記載されたフルオロシリコーンポリマーＬ及びＰは、含フッ素置換基としてペルフルオロアルキル基であるＣ８Ｆ１７及びＣ４Ｆ９を有するものであり、これらの基が、本件発明１の上記（は）で（Ａ）成分の含フッ素置換基とされている「式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種」に該当しないことは明らかである。
　一方、刊行物２には、離型剤層を形成する
「（ａ）１分子中にけい素に結合したアルケニル基を少なくとも２個有し、かつ、１分子中に次式（１）〜（４）
より選ばれたけい素に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（ｂ）１分子中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノヒドロポリシロキサン、及び
（ｃ）けい素原子に結合したアルケニル基とけい素原子に結合した水素原子との付加反応に対する触媒を含（む）・・・硬化性シリコーン組成物」（特許請求の範囲）が記載されており、ここで挙げられた含フッ素置換基の内の（１）及び（２）は、それぞれ本件発明１における式（１）及び（２）で示される基と一致しているが、同刊行物には、（ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンのフッ素含有量については何ら記載するところがなく、実施例等にもこれを推測する手がかりは示されていない。
　また、刊行物１及び２のいずれにも、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンのフッ素含有量（重量％）が組成物の性能に及ぼす影響については触れられていない。
　そうすると、刊行物１の実施例で用いられた特定のフッ素含有量を有する上記フルオロシリコーンポリマーＬ及びＰについて、そのフッ素含有量が保存されるようにして、含フッ素置換基を刊行物２に記載された（１）あるいは（２）のものに置き換えるべき理由はないものというべきであり、この点を当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこのような含フッ素置換基を有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを用いることにより、非ハロゲン溶剤で希釈可能で且つ優れた離型性を発現するという訂正明細書の実施例等に記載された顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、上記（ろ）の溶剤使用量の点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明あるいは刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　次に、本件発明２についてみると、同発明は、基材に本件発明１の剥離剤用シリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離紙に係るものであるが、上記のように本件発明１が刊行物１に記載された発明ではない以上、本件発明２もまた刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。また、上記のように、本件発明１が刊行物１に記載された発明あるいは刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２もまた、刊行物１に記載された発明あるいは刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
（１）特許異議申立人ダウコーニングアジア株式会社は下記甲第１、２号証を提出して、
「（ｉ）請求項１及び３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に請求項３に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
と主張している。
甲第１号証：特開昭63−320号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開平1−154740号公報（刊行物２）
　
イ．判断
　これらの特許異議の申立の理由は、全て上記取消理由に包含されており、それらに対する判断は上記３．エで示したとおりである。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３０２４４４５号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、請求項１の
「（Ａ）１分中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）非フッ素系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有することを特徴とする剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物。」
を
「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個及びケイ素原子に結合した含フッ素置換基を少なくとも１個有し、フッ素含有量が２０〜４０重量％であるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）白金族金属系触媒、（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部含有してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする剥離紙に用いられる剥離剤用シリコーン組成物。
（式中、ｎは１〜５の整数である。）」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項３の項番を請求項２に繰り上げる。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、新たな請求項２の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【０００７】の「非フッ素系溶剤」（特許公報第４欄第３６行）を「非ハロゲン系溶剤」と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【０００９】の「（Ｄ）非フッ素系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有することを特徴とする」（特許公報第５欄第１６行〜第６欄第１行）を「（Ｄ）非ハロゲン系溶剤を（Ａ）成分１００重量部に対して１００〜２０，０００重量部を含有してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【００１１】の「非フッ素系溶剤」（特許公報第６欄第１０行）を「非ハロゲン系溶剤」と訂正する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【００１６】の「Ｒｆは下記式（１）〜（６）で表される」（特許公報第６欄【化２】の下第５行）を「Ｒｆは下記式（１）〜（４）で表される」と訂正する。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書【００１７】の「
」（特許公報第３頁【化３】の第５〜６行）を削除し、「（式中、ｎは１〜５の整数、ｍは３〜１０の整数である。）」（特許公報第５欄【化３】の下第１〜２行）を「（式中、ｎは１〜５の整数である。）」と訂正する。
ｊ．誤記の訂正を目的として、明細書【０００８】の「（Ａ）１分中に」（特許公報第４欄第４２〜４３行）を「（Ａ）１分子中に」と訂正する。
ｋ．誤記の訂正を目的として、明細書【０００９】の「（Ａ）１分中に」（特許公報第５欄第８行）を「（Ａ）１分子中に」と訂正する。
ｌ．誤記の訂正を目的として、明細書【００１０】の「１分中に」（特許公報第６欄第５行）を「１分子中に」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
剥離剤用シリコーン組成物及び剥離紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）１分
子
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒、
（Ｄ）
非ハロゲン系溶剤
を含有
してなり、
上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であ
　【化１】
（式中、ｎは１〜５の整
数で
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、非ハロゲン系溶剤で希釈可能で表面エネルギーの小さいシリコーン硬化皮膜を形成し得る剥離剤用シリコーン組成物及び剥離紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、紙やプラスチックフイルムなどの基材と感圧性粘着物質との間の接着又は固着を防止することを目的として、基材面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成させて剥離性を付与することが行われており、このものは一般に剥離紙と称されている。
　【０００３】
　上記感圧性粘着物質のうち、オルガノポリシロキサンを主成分としたシリコーン系粘着剤は、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性、低毒性などに優れているため、広範囲の用途に用いられている。シリコーン系粘着剤は粘着力が非常に強いため、これを塗布した粘着テープや粘着ラベルが上記基材から容易に剥離するようにするためには、上記基材上に形成するシリコーン硬化皮膜を離型性に優れたものとすることが必要である。
　【０００４】
　離型性に優れたシリコーン硬化皮膜を与えるシリコーン組成物としては、式ＣｎＦ２ｎ＋１ＣＨ２ＣＨ２−（ｎは１以上の整数）で表される含フッ素置換基を持つオルガノポリシロキサン組成物（特公平５−７４３４号公報）、式Ｆ〔ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ〕ｎＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−（ｎは１〜５の整数）で表される含フッ素置換基を持つオルガノポリシロキサン組成物（特公平４−７６３９１号公報）などが提案されている。
　【０００５】
　これらのオルガノポリシロキサン組成物を基材に塗布する際にはこれを溶剤で希釈したものを用いるが、この場合、溶剤としては含フッ素オルガノポリシロキサン組成物の溶解性の点からフッ素系溶剤が好適に用いられる。
　【０００６】
　しかしながら、フッ素系溶剤は、含フッ素オルガノポリシロキサンを十分に希釈し得るものの、高価なものであり、また、大気中に拡散した場合、自然環境に悪影響を及ぼすという問題がある。
　【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、
非ハロゲン系溶剤
　【０００８】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、（Ａ）１分
子
　【０００９】
　従って、本発明は、
（Ａ）１分
子
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒、
（Ｄ）
非ハロゲン系溶剤
を含有
してなり、上記（Ａ）成分の含フッ素置換基が下記式（１）〜（４）で示される基から選ばれる少なくとも１種であ
　【００１０】
　以下、本発明を更に詳しく説明すると、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分
子
　【００１１】
　オルガノポリシロキサンとしてフッ素の含有率が４０重量％を越えるものでは
非ハロゲン系溶剤
　【００１２】
　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては下記式で表されるものが好適に用いられる。
　【００１３】
　【化２】
　【００１４】
　ここで、Ｒ１は炭素数２〜１０のアルケニル基であり、具体的にはビニル基、アリル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
　【００１５】
　Ｒ２は非置換又は置換の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基であり、具体的にはメチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をヒドロキシ基、シアノ基等で置換したヒドロキシプロピル基、シアノエチル基などが挙げられる。ａは１，２又は３、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれｘ≧０、ｙ≧１、ｚ≧０の整数である。
　【００１６】
　Ｒｆは下記式（１）〜
（４）
　【００１７】
　【化３】
（式中、ｎは１〜５の整数
であ
　【００１８】
　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状のいずれでもよい。具体的には下記式で表されるものが例示される。
　【００１９】
　【化４】
（式中、Ｒｆは上記と同様の意味を示し、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を表す。ｘ、ｙ、ｚ、ｗはそれぞれｘ≧０、ｙ≧１、ｚ≧０、ｗ≧１の整数である。）
　【００２０】
　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するものであり、このＳｉＨ基と（Ａ）成分中のアルケニル基とが付加反応して硬化皮膜が形成されるものである。
　【００２１】
　このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとの相溶性の点からフッ素含有率が４０重量％以下であることが好ましい。また、このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
　【００２２】
　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては例えば下記式で表されるものが挙げられる。
　【００２３】
　【化５】
　【００２４】
　式中、Ｒ３は上記Ｒ２、Ｒｆと同様の基及びＲ４−ＣＨ２ＣＨ２−（Ｒ４は炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基）から選ばれる少なくとも１種の基、ｂは０又は１、ｐ及びｑはそれぞれｐ≧１，ｑ≧０の整数である。ただし、ｐはケイ素原子に結合した水素原子数が３以上となる数である。
　【００２５】
　（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には下記式で表されるものが例示される。
　【００２６】
　【化６】
（式中、Ｍｅ，ｐ，ｑは上記と同様の意味を示し、ｒ≧１の整数である。）
　【００２７】
　（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンの配合量は（Ａ）成分１００部（重量部、以下同じ）に対して０．１〜２０部、特に０．２〜１０部とすることが好ましい。配合量が０．１部未満及び２０部を越える場合はいずれも目的とするシリコーン組成物の硬化性が低下したり、硬化物の物性が低下したりする場合がある。
　【００２８】
　（Ｃ）成分の白金族金属系触媒は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との付加反応を促進させるための触媒であり、反応触媒として公知のものが使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系などの触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましい。このような白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸と各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
　【００２９】
　これら白金族金属系触媒の添加量は触媒量とすればよいが、硬化皮膜を得る際の反応性と経済性の見地から、（Ａ）成分に対して白金族金属量として１〜１０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましい。
　【００３０】
　本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の所定量を配合することによって得られるが、以上の各成分の外に、他の任意成分、例えば白金族金属系触媒の触媒活性を制御する目的で、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、アセチレン化合物、オキシム化合物などの活性制御剤を添加することができ、活性制御剤の中では３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレン化合物及びそのシリル化物、ジビニルテトラメチルジシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン等のケイ素化合物が好適に用いられる。
　【００３１】
　活性制御剤配合量は（Ａ）成分１００部に対して０．０５〜３部とすることが好ましい。０．０５部未満では目的とするシリコーン組成物がゲル化する場合があり、３部を越えるとシリコーン組成物の硬化が阻害される場合がある。また、他の任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
　【００３２】
　本発明のシリコーン組成物の調製に際しては、（Ａ）、（Ｂ）成分及び任意成分を予め均一に混合した後、（Ｃ）成分を添加することが好ましく、各成分は単一で使用しても２種以上を併用してもよい。
　【００３３】
　このようにして調製されたシリコーン組成物を基材に塗布する場合、この組成物を均一に希釈して塗布を容易にするために溶剤に溶解するが、本発明のシリコーン組成物は非ハロゲン系溶剤に溶解可能なものである。非ハロゲン溶剤として、具体的にはヘキサン，ヘプタン，オクタン，イソオクタン，石油ベンジン，リグロイン，工業ガソリン，ナフサソルベント等の脂肪族炭化水素系溶剤、トルエン，キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジエチルエーテル，ジイソプロピルエーテル，ジブチルエーテル，ジオキサン等のエーテル系溶剤、アセトン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸イソプロピル，酢酸ブチル，プロピオン酸メチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
　【００３４】
　本発明のシリコーン組成物を剥離剤として用いる場合、耐熱性の点からポリエステルフィルムに塗布することが好ましく、この場合、ポリエステルフィルム基材への濡れ性の点から、非ハロゲン系溶剤としては膳肪族炭化水素系溶剤を使帯することが好ましい。
　【００３５】
　非ハロゲン系溶剤の使用量は、これを用いて溶解したシリコーン組成物を塗布する際の作業性、塗布量の制御しやすさ点で希釈後のシリコーン組成物の粘度が１００ｃｐ以下となる量を用いることが好ましく、（Ａ）成分１００部に対して１００〜２０，０００部とする。
　【００３６】
　本発明のシリコーン組成物を基材に塗布し、硬化させて基材表面に剥離性の硬化皮膜を形成したものは、剥離紙として使用することができる。この場合、基材としては、ポリエステル，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリテトラフルオロエチレン，ポリイミド等の合成樹脂から得られるプラスチックフィルムやシート、グラシン紙，クラフト紙，クレーコート紙等の紙基材、ポリエチレンラミネート上質紙，ポリエチレンラミネートクラフト紙等のラミネート紙基材、アルミニウム箔などの金属箔などが挙げられる。
　【００３７】
　これらの基材にシリコーン組成物を塗布する方法としては、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布などの公知の方法を用いることができる。
　【００３８】
　本発明のシリコーン組成物の硬化皮膜を基材上に形成するには、シリコーン組成物を塗布した基材を８０〜２５０℃の温度で２〜６０秒間加熱するか、上記非ハロゲン系溶剤を揮発させた後、高圧水銀灯などの紫外線照射装置から紫外線を０．２秒間以上照射することによってシリコーン組成物を硬化させ、基材表面に剥離性のシリコーン硬化皮膜を形成することができる。
　【００３９】
　本発明のシリコーン組成物は離型性に優れた硬化皮膜を与えるので、粘着テープ、粘着ラベル等の剥離紙の用途に用いられる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明のシリコーン組成物は、離型性に優れたシリコーン硬化皮膜を与え、また、非ハロゲン系溶剤に希釈可能であるため、安価に、かつ大気汚染のおそれもなく剥離性シリコーン硬化皮膜を作製することができ、剥離紙用として優れた性能を有する。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実験例及び実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
　【００４２】
　［実験例］
　表１に示す含フッ素置換基及びアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンを１５重量％の濃度で所定の溶剤に希釈し、２５℃での溶解性を下記基準で評価した。結果を表１に併記する。
　　　○：均一に溶解した
　　　×：溶解しない
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
　【化７】
　【００４５】
　　［実施例１〜１０、比較例］
　表１に示す含フッ素置換基及びアルケニル置換基含有オルガノポリシロキサンに対し、表２に示すオルガノハイドロジェンポリシロキサンをＳｉＨ基／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２基のモル比が３．５となるように混合したもの１５部を所定の非フッ素系溶剤８５部で希釈し、これに３−メチル−１−ブチン−３−オール０．１部を添加し、更に塩化白金酸とビニルシロキサンとの錯塩を白金量で３０ｐｐｍとなるように添加して表３に示すシリコーン組成物溶液を調製した。
　【００４６】
　これらのシリコーン組成物溶液の硬化皮膜の剥離力、残留接着力を下記の方法で測定し、評価した。結果を表２に併記する。
　【００４７】
　
剥離力
　シリコーン組成物溶液を厚さ３８μｍのポリエステルフィルム基材表面に固型分で０．４ｋｇ／ｍ２となるように塗布し、１５０℃の熱風循環式乾燥機中で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させた。この硬化皮膜表面に幅１９ｍｍのシリコーン系粘着テープ（ニフトロンＮｏ．９０３ＵＬ、日東電工（株）社製）を貼り合わせ、２５ｇ／ｃｍ２の荷重下、２５℃及び７０℃でそれぞれ２０時間貼り合わせ、エージングさせた。引張り試験機を用いて試料の貼り合わせテープを１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離に要する力（ｇ／１９ｍｍ）を測定した。
　【００４８】
　
残留接着力
　剥離力測定の場合と同様にして硬化皮膜を形成した基材に同様の粘着テープを貼り合わせ、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下、７０℃で２０時間エージングさせた。エージング後、粘着テープを剥がし、ポリエステルフィルムに貼り付けた。引張り試験機を用いて試料の貼り合わせテープを１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離に要する力（ｇ／１９ｍｍ）を測定した。一方、シリコーン硬化皮膜に貼り合わせない未処理テープをポリエステルフィルムから剥離するのに要する力（ｇ／１９ｍｍ）を測定し、これらの比をとって百分率で表した。
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　【化８】