【事件の表示】
　特許第２８０９０５１号「車両用冷却液輸送ホース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第２８０９０５１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２８０９０５１号の請求項１ないし３に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成５年６月１６日（国内優先権主張平成５年１月１３日）
（２）特許権の設定の登録　平成１０年７月３１日
（３）特許公報の発行　平成１０年１０月８日
（４）帝都ゴム株式会社より特許異議の申立て　平成１１年４月５日
（５）丸五ゴム工業株式会社より特許異議の申立て　平成１１年４月６日
（６）株式会社明治ゴム化成より特許異議の申立て　平成１１年４月８日
（７）特許の取消理由の通知　平成１１年９月７日
（８）特許権者より特許異議意見及び明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１１年１１月８日
（９）訂正拒絶理由の通知　平成１１年１２月１０日
　
ＩＩ．訂正の適否について
　
１．訂正事項
　前記Ｉ．（８）の明細書の訂正請求は、次のア及びイのとおり、明細書の記載を訂正することを求めるものである。
　ア．訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２の記載、すなわち、
「【請求項１】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項２】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。」 
を訂正明細書の記載、すなわち、
「【請求項１】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックと共に、非導電性の白色充填剤を配合せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項２】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。」 
に訂正すること。
　イ．訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載中、「エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とする」を、「エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックと共に、非導電性の白色充填剤を配合せしめてなる」と、段落【００２０】の記載中、「さらに、かかるゴム材料には、必要に応じて、非導電性の白色充填剤、例えばクレー、タルク、シリカ等を添加してもよい。」を、「さらに、かかるゴム材料には、非導電性の白色充填剤、例えばクレー、タルク、シリカ等が添加せしめられる。」と、段落【００１１】の記載中、「シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする」を、「シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなる」と、それぞれ訂正すること。
　
２．訂正の目的の適否
（１）前記アの訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項である「エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料」について、それがさらに、「カーボンブラックと共に、非導電性の白色充填剤を配合せしめてなる」ものであることを規定し、請求項２に記載された事項である「シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料」について、それがさらに、「カーボンブラックを含有せしめてなる」ものであることを規定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）前記イの訂正は、前記アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明の記載をも併せて訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．新規事項の有無
　前記ア及びイの訂正事項は、いずれも、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】〜【００２１】等の記載や実施例の記載から直ちに導き出されるものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　
４．特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　当該訂正が、訂正前の請求項１ないし２に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないことは明らかであるから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
５．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明はそれぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックと共に、非導電性の白色充填剤を配合せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項２】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項３】多層ホースのうちの最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成すると共に、該最内層に接する層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムの過酸化物加硫物にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。
（２）訂正拒絶理由における引用刊行物及びその記載内容
　前記Ｉ．（９）の訂正拒絶理由において引用した刊行物は次のとおりである。これらの刊行物は、いずれも本件出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物１：記事タイトル「カーボンブラック　ＥＰＤＭでの挙動」、月刊新聞カーボンブラック、カーボンブラック協会、１９９２年１０月１日、５２４号、２頁 
　刊行物２：同、１９９２年１１月１日、５２５号、２頁
　刊行物３：同、１９９２年１２月１日、５２６号、２頁
　刊行物４：同、１９９３年１月１日、５２７号、２頁
　刊行物５：「ＳＥＰラバー技術資料」、信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所、１９８７年５月１日、表紙、目次、１〜２頁、８〜９頁、奥付
　刊行物６：特開昭５６−９８２４９号公報
　刊行物７：Robert C．Keller, ”Performance Studies of Ethylene-Propylene Rubber Automotive Coolant Hoses ”，SEA Technical Paper Series 900576，平成２年６月２０日国立国会図書館受入、表紙、奥付、１〜１４頁
　刊行物１〜４の記載を総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを配合ないし含有せしめてなる、体積固有抵抗が、冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いゴム材料にて形成してなる車両用冷却液輸送ホース。」
　さらに、刊行物１〜４には、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを配合ないし含有せしめてなる車両用冷却液輸送ホースを形成するゴム材料と冷却液との界面における同ゴム材料の電気化学的劣化のメカニズムについて記載されている。
　刊行物５には、車両用冷却液輸送ホースを、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体としたゴム材料にて形成することが記載されている。
　刊行物６〜７には、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを配合ないし含有せしめてなるゴム材料にて形成してなる車両用冷却液輸送ホースにおいて、このゴム材料にさらにタルク、つまり非導電性の白色充填剤を配合せしめることが刊行物６に、このゴム材料にさらにクレー、つまり非導電性の白色充填剤を配合せしめることが刊行物７に、それぞれ記載されている。
（３）対比及び判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、訂正明細書の請求項１に係る発明では、ゴム材料が、カーボンブラックと共に非導電性の白色充填剤を配合せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上のものであるのに対し、引用発明では、ゴム材料が、カーボンブラックを配合せしめてなる、体積固有抵抗が、冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものである点で相違し、その他の点で一致する。
　この相違点について検討する。
　刊行物６〜７の前記記載によれば、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを配合せしめてなるゴム材料にて形成してなる車両用冷却液輸送ホースにおいて、このゴム材料にさらに非導電性の白色充填剤を配合せしめることが知られるから、引用発明の車両用冷却液輸送ホースにおいても、ゴム材料を、カーボンブラックと共に非導電性の白色充填剤を配合せしめてなるものとすることは、刊行物６〜７の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、その際、さらにゴム材料と冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものとなるようなゴム材料の体積固有抵抗を考究し、その値を１０４ Ωｃｍ以上と設定することも、当業者が実験的に容易になしうることである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明において、ゴム材料を、カーボンブラックと共に非導電性の白色充填剤を配合せしめてなるものとした点に格別の意義はなく（訂正明細書の表１〜４及び添付の図８の記載によっても、なんら格別の意義は見出せない。）、また、これとゴム材料の体積固有抵抗を１０４ Ωｃｍ以上とする点とを組み合わせたことにも格別の意義がないことがそれぞれ明らかであるから、結局、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜４、６、７に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、訂正明細書の請求項２に係る発明では、ゴム材料が、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなる、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上のものであるのに対し、引用発明では、ゴム材料が、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなる、体積固有抵抗が、冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものである点で相違し、その他の点で一致する。
　この相違点について検討する。
  刊行物５の前記記載によれば、車両用冷却液輸送ホースを、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体としたゴム材料にて形成することが知られるから、引用発明の車両用冷却液輸送ホースにおいても、ゴム材料として、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなるものに代えて、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなるものを使用しようとすることは、刊行物５の記載から当業者が容易に想到しうる単なる材料の転換にすぎないものと言うべきである。そして、その際、さらにゴム材料と冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものとなるようなゴム材料の体積固有抵抗を考究し、その値を１０４ Ωｃｍ以上と設定することも、刊行物１〜４の前記記載によれば、ゴム材料と冷却液との界面におけるゴム材料の電気化学的劣化のメカニズムは、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなるゴム材料においても、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とし、且つカーボンブラックを含有せしめてなるゴム材料におけると同様のものであることが容易に推量されることから、当業者が実験的に容易になしうることである。
　そして、前記のような単なる材料の転換と転換したゴム材料の体積固有抵抗を１０４ Ωｃｍ以上とする点とを組み合わせたことにも格別の意義がないことが明らかであるから、結局、訂正明細書の請求項２に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　したがって本件訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．本件特許の請求項１ないし３に係る発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムを主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項２】単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。 
【請求項３】多層ホースのうちの最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体ゴムを主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成すると共に、最内層に接する層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムの過酸化物加硫物にて形成してなることを特徴とする車両用冷却液輸送ホース。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人帝都ゴム株式会社は、次の証拠を提出し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１、６〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。また、甲第２号証の１〜４には、甲第１号証と同旨の事項が記載されていると主張している。
　甲第２号証の１〜４：前記ＩＩ．５．（２）記載の刊行物１〜４
　甲第３号証：異議申立人作成の「電流と電極の吸液量の関係」を表す図表
　甲第４号証：異議申立人作成の「甲第１号証の実験に用いた装置の構成図」
　甲第５号証：体積固有抵抗（体積抵抗率）の測定方法の一例を示すJIS K 6723
　甲第６号証：特開昭６０−３４５８８号公報
　甲第７号証：特公昭５７−２６２３３号公報
　甲第８号証：特公昭６１−２５５４４号公報
（２）特許異議申立人丸五ゴム工業株式会社は、次の証拠を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１、２号証に、請求項２に係る発明は甲第４号証にそれぞれ記載された発明であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、また、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：前記ＩＩ．５（２）記載の刊行物７
　甲第１号証の２：甲第１号証の部分訳
　甲第２号証：特開昭５６−９８２４９号公報
　甲第３号証：前記ＩＩ．５．（２）記載の刊行物１〜４
　甲第４号証：前記ＩＩ．５．（２）記載の刊行物５
　甲第５号証：岡山県工業技術センター所長中村吉宏作成の「報告書（受付番号No.907、No.941）」及び異議申立人作成の文書「体積固有抵抗測定用の絶縁ＥＰＤＭサンプルの調製について」
（３）特許異議申立人株式会社明治ゴム化成は、次の証拠を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証の１、甲第３号証の１及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証の１：特許異議申立人帝都ゴム株式会社の提出した前記甲第１号証の刊行物（ただし、８、２１、２３頁を除く。）
　甲第１号証の２：甲第１号証の１の翻訳文
　甲第２号証の２：甲第２号証の１の翻訳文
　甲第３号証の１：前記ＩＩ．５．（２）記載の刊行物７（ただし、４〜１１、１３、１４頁を除く。）
　甲第３号証の２：甲第３号証の１の翻訳文
　甲第４号証：庄司憲生ほか、「流動性（ゴム）混和物によるパイプラインの防食施工」、日本ゴム協会誌、１９８３年、５６巻３号、表紙、目次、７５〜７６、８１、１００頁
　
３．取消理由における引用刊行物とその記載内容
（１）当審で通知した前記Ｉ．（７）の特許の取消理由に引用した刊行物は次のとおりである。これらの刊行物はいずれも本件出願前に国内において頒布されたものであって、刊行物１〜４は、特許異議申立人丸五ゴム工業株式会社の提出した甲第３号証に、刊行物５は、同じく甲第４号証にそれぞれ相当する。
　刊行物１：記事タイトル「カーボンブラック　ＥＰＤＭでの挙動」、月刊新聞カーボンブラック、カーボンブラック協会、１９９２年１０月１日、５２４号、２頁 
　刊行物２：同、１９９２年１１月１日、５２５号、２頁
　刊行物３：同、１９９２年１２月１日、５２６号、２頁
　刊行物４：同、１９９３年１月１日、５２７号、２頁
　刊行物５：「ＳＥＰラバー技術資料」、信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所、１９８７年５月１日、表紙、目次、１〜２頁、８〜９頁、奥付
（２）刊行物１〜４は、月刊新聞「カーボンブラック」の４号分の「カーボンブラック　ＥＰＤＭでの挙動」と題する連載記事である。
　ａ．刊行物１には、「ラジエーターホースで考察」と副題して、「エチレン・プロピレンゴムつまりＥＰＤＭは冷却液ホースの一般的な材料となっているが、実際はチューブ内に微細なクラックが発生・進行する問題が起こり得ること、このクラックは起電力の影響のもとに電気化学的過程を経て進行し、ゴムの機械的性質が急速に劣化し、冷却液を吸収して柔らかく、機械的に弱くなること、そこで、エチレン・プロピレンゴムに対する自動車の冷却液の原因を明らかにするために検討を行ったこと」が記載されている。
　ｂ．刊行物２〜３には、「ラジエーターホース改良への試論」と副題して、カーボンブラック等を配合したＥＰＤＭの試験片を電気化学的試験に供した実験結果及び考察が記載されている。
　ｃ．刊行物４には、再び「ラジエーターホースで考察」と副題して、「この実験の結果に基づいて、硫黄加硫の乗用車用ホースの電気化学的劣化の防止対策の一つとして、ホースのカーボンブラック配合量を下げ、電気抵抗を上げ、冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることが考えられること」が記載されている。
　これらの記載を総合すると、刊行物１〜４には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ホースを、エチレン・プロピレンゴムを主体とする、電気抵抗がゴム材料と冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いゴム材料にて形成してなるラジエーターホース。」
（３）刊行物５には、「ＳＥＰラバー、つまり特殊なオルガノポリシロキサンでエチレンプロピレンコポリマーを変性したゴムを非カーボンブラック配合で用いること、このゴムの内、特定銘柄のものをラジエーターホースに成形すること、この特定銘柄のゴムの内、ＳＥＰ１７１１−Ｕ、ＳＥＰ１７２１−Ｕの乾湿時での体積固有抵抗が１．３×１０１４〜２．３×１０１５ Ωｃｍであること」が記載されている。
　これらの記載を総合すると、刊行物５には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ホースを、特殊なオルガノポリシロキサンでエチレンプロピレンコポリマーを変性したゴムであって、体積固有抵抗が１．３×１０１４〜２．３×１０１５ Ωｃｍであるものを主体とする非カーボンブラック配合のゴム材料にて形成してなるラジエーターホース。」
　
４．対比及び判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、「ホース」には単層ホースと多層ホースとがあることが自明であるから、前者の「単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層」は後者の「ホース」に、同じく「エチレン−プロピレン系共重合体ゴム」は「エチレン・プロピレンゴム」に、「体積固有抵抗」は「電気抵抗」に、「車両用冷却液輸送ホース」は「ラジエーターホース」にそれぞれ相当することが明らかであるから、両者は、ゴム材料について、請求項１に係る発明では、その体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であると規定するのに対し、引用発明では、その体積固有抵抗がゴム材料と冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものであるとする点で相違し、その他の点で一致する。
　この相違点について検討する。
　刊行物４の前記ｃの記載により、硫黄加硫の乗用車用ホースつまり車両用冷却液輸送ホースの電気化学的劣化を防止するためには、同ホースのカーボンブラック配合量を下げ、電気抵抗つまり体積固有抵抗を上げ、冷却液との界面における電気化学的活性を抑える必要のあることが知られるから、引用発明１において、さらに、ゴム材料と冷却液との界面における電気化学的活性を抑えることができる程度に高いものとなるようなゴム材料の体積固有抵抗を考究し、その値を１０４ Ωｃｍ以上と設定することは、当業者が実験的に容易になしうることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明２とを対比すると、「ホース」には単層ホースと多層ホースとがあることが自明であるから、前者の「単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層」は後者の「ホース」に、同じく「シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体」は「特殊なオルガノポリシロキサンでエチレンプロピレンコポリマーを変性したゴム」に、「車両用冷却液輸送ホース」は「ラジエーターホース」にそれぞれ相当することが明らかであり、しかも、引用発明２では、体積固有抵抗を減少させる作用のあることが周知であるカーボンブラックを配合しないから、両者は、「単層ホース、若しくは多層ホースのうちの少なくとも最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成してなる車両用冷却液輸送ホース。」で一致し、両者間に相違点はない。
　したがって、請求項２に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物５に記載された発明である。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明を特定する事項の内、「多層ホースのうちの最内層を、シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体ゴムを主体とする、体積固有抵抗が１０４ Ωｃｍ以上であるゴム材料にて形成すると共に、該最内層に接する層を、エチレン−プロピレン系共重合体ゴムの過酸化物加硫物にて形成してなる」点は、各特許異議申立人の提出したいずれの証拠にも記載されていないし、いずれの証拠の記載からも導かれない。
　特許異議申立人帝都ゴム株式会社が請求項３に係る発明に対して提出した甲第６号証（特開昭６０−３４５８８号公報）には、「シリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体を主体とするゴム材料を車両用冷却液輸送ホースに使用すること」が記載されているだけであり、甲第７号証（特公昭５７−２６２３３号公報）及び甲第８号証（特公昭６１−２５５４４号公報）には、「ケイ素ゴム（シリコーンゴム）に過酸化物架橋剤を配合したゴム層とエチレン−プロピレン系共重合体ゴムに過酸化物架橋剤を配合したゴム層とを、特定の中間ゴム層を介して一体成形により積層すること」が記載されているものの、ここにいうケイ素ゴム（シリコーンゴム）は、ポリジメチルシロキサン（ポリジオルガノシロキサン）であってシリコーン変性エチレン−プロピレン共重合体とは異なるものであり、しかも、甲第７〜８号証は、このような積層方法を車両用冷却液輸送ホースに適用することについて何も教えないから、同特許異議申立人の提出した甲第１、６〜８号証の記載からも、請求項３に係る発明を特定する前記の事項は何ら導かれない。
　したがって、請求項３に係る発明は、各特許異議申立人の提出した証拠に記載された発明ではなく、また、同証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明は、同条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は、前記条項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項３に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）