【事件の表示】
　特許第２７３８０２６号「無菌充填包装機の装置殺菌方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８０２６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７３８０２６号は、平成１年６月８日の特許出願に係るものであって、平成１０年１月１６日にその請求項１及び２に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人須田武により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である、平成１１年５月６日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２５日に訂正請求がなされ、申立人に審尋がなされ、再度の訂正拒絶理由が通知されたが指定期間内に応答のなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記平成１１年１１月２５日付け訂正請求（以下、単に「訂正請求」という。）は、その訂正事項の一つとして、特許明細書の特許請求の範囲、
「【請求項１】　殺菌液の噴霧および無菌エアーにより無菌チャンバー内の殺菌を行なう装置殺菌方法において、無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、ホットエアーでチャンバー中を加温後、殺菌液を噴霧し、次いで無菌エアーをチャンバー内に供給することを特徴とする無菌充填包装機の装置殺菌方法。
　【請求項２】　チャンバー内に温度センサーを設置し、チャンバー内の温度を常時測温し、設定温度に達した時点で、殺菌液を噴霧することを特徴とする請求項１記載の装置殺菌方法。」
を、
「【請求項１】　殺菌液の噴霧および無菌エアーにより無菌チャンバー内の殺菌を行なう装置殺菌方法において、チャンバー内に設置した温度センサーにより、チャンバー内の温度を常時測温し、加温された無菌エアーでチャンバー内を加温後、設定温度に達した時点で、加温された無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、殺菌液を噴霧し、次いで加温された無菌エアーをチャンバー内に供給することを特徴とする、無菌充填包装機の装置殺菌方法。」
とする訂正を包含するものである。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正について検討するに、この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の要件に、請求項２の要件を付加し、請求項２を削除するものであり、この点においては、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるが、同時に、無菌エアーとホットエアーの関係を明確にするものである。
　しかしながら、特許明細書の請求項１に係る発明は、無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、ホットエアーでチャンバー中を加温後、殺菌液を噴霧するものであるのに対して、訂正明細書の請求項１に係る発明は、加温された無菌エアーでチャンバー内を加温後、加温された無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、殺菌液を噴霧するものとなるが、特許明細書の請求項１に係る発明のホットエアーは無菌のものを用いるべきことは明らかであり、同請求項１に係る発明の「ホットエアーでチャンバー中を加温する」ことは、訂正明細書の請求項１に係る発明の「加温された無菌エアーでチャンバー内を加温する」ことに相当する。
　してみると、上記訂正は、特許明細書の請求項１に係る発明における、無菌エアーを供給するプロセスを削除することとなり、特許請求の範囲の拡張に該当することとなる。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正請求は、他の訂正事項について判断するまでもなく、平成６年法律第１１６号附則第９条第２項の規定により準用される、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．実用新案登録異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記訂正請求が認められないので、本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）殺菌液の噴霧および無菌エアーにより無菌チャンバー内の殺菌を行なう装置殺菌方法において、無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、ホットエアーでチャンバー中を加温後、殺菌液を噴霧し、次いで無菌エアーをチャンバー内に供給することを特徴とする無菌充填包装機の装置殺菌方法。
　（２）チャンバー内に温度センサーを設置し、チャンバー内の温度を常時測温し、設定温度に達した時点で、殺菌液を噴霧することを特徴とする請求項１記載の装置殺菌方法。」
３−２．出願日の認定について
　願書に最初に添付した明細書には、その第６頁第６行〜第８頁第４行に
「この無菌充填包装機は、第２図に示すように無菌エアーにより満される無菌チャンバー１４により覆われており、無菌チャンバーには無菌エアー移送システム、及び装置殺菌用殺菌液ライン等が設けられている。この無菌エアー移送システムは、無菌エアー用ブロアー１６と無菌エアーとするためのフィルター１７と無菌エアーを加温するヒーター１８とこの無菌エアーを各所に移送する移送ライン１９及びこの無菌エアーと薬液ミストの吸引を行なう排気ライン２１と排気処理装置２２とで構成されている。配管及び無菌チャンバー内には装置稼働前の装置の殺菌を行うための殺菌液スプレーノズル２６が設けられている。殺菌液スプレーノズル２６は、配管内面及び無菌チャンバー壁面および無菌チャンバー内各部品に殺菌液を均一にスプレー可能なように設けられている。また殺菌液スプレーノズル２６には殺菌液タンク２４および殺菌液タンクから殺菌液スプレーノズル２６までの間を結ぶ殺菌液ライン２５が接続される。また無菌チャンバー内には無菌チャンバー内の温度状態を測温する温度センサー２０が設けられている。
　この無菌充填包装機は生産稼働前に配管及び無菌チャンバー内の装置殺菌を行うが、この方法としては、殺菌剤の殺菌効果を高めるために加温された無菌エアーを用いて配管及び無菌チャンバー内壁面、各部品等の加温を行う配管及び無菌チャンバー内の昇温状態は温度センサー２０により常時測温されている。配管及び無菌チャンバー内の温度は４０℃以上に達した時点で、各殺菌液スプレーノズルより殺菌液を噴霧する。殺菌液を噴霧する時は無菌エアーの供給、排気を一時停止し、配管、無菌チャンバー内のエアーの流れを小さくする。このことにより殺菌は配管、無菌チャンバー内壁面及び各部品の表面に均一に付着させることができる。殺菌液の噴霧により、配管、無菌チャンバー内壁面及び各部品の表面に殺菌液の付着ができたなら、再度加温無菌エアーを配管及び無菌チャンバー内に供給し、殺菌効果終了後の殺菌液の乾燥を行う。」
と記載されている。
　この記載について検討すると、「この無菌エアー移送システムは、無菌エアー用ブロアー１６と無菌エアーとするためのフィルター１７と無菌エアーを加温するヒーター１８とこの無菌エアーを各所に移送する移送ライン１９及びこの無菌エアーと薬液ミストの吸引を行なう排気ライン２１と排気処理装置２２とで構成されている。」と記載されているから、「殺菌剤の殺菌効果を高めるために加温された無菌エアーを用いて配管及び無菌チャンバー内壁面、各部品等の加温を行う」ことは、加温された無菌エアーの熱容量を勘案するならば、加温された無菌エアーの供給、排気により行われるものと解され、このように解することに格別の不合理も見当たらない。
　他方「無菌エアーの供給、排気を一時停止し、」に言うところの「無菌エアー」は、上記のとおり、配管及び無菌チャンバー内壁面、各部品等の加温を行うために供給されている加温された無菌エアーであると解され、かつ、ヒーターにより加温された無菌エアーが供給されていることを勘案すると、無菌エアーの供給排気を一時停止すると、加温された無菌エアーの供給排気も一時停止されることになるものと認められる。
　そして、「再度加温無菌エアーを配管及び無菌チャンバー内に供給し、」と記載されていることからみて、この「加温無菌エアー」は「加温された無菌エアー」と解される。
　してみると、加温された無菌エアーの供給、排気により無菌チャンバー内を加温し、設定温度に達した時点で、加温された無菌エアーの供給、排気を一時停止し、殺菌液を噴霧することは、請求項１及び２に係る発明を特定するためには最低限必要な事項と認められる。
　しかるに、平成９年１０月６日付け手続補正により補正された特許第２７３８０２６号の願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲には、無菌エアーの供給、排気を一時停止してから、ホットエアーでチャンバー中を加温後、殺菌液を噴霧する旨記載されており、かかる補正は無菌エアーとホットエアーを全く別のものとするような内容を持つものであり、他の補正事項について検討するまでもなく、願書に最初に添付した明細書に記載された発明の要旨を変更するものである。
　以上のとおり、本件特許は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前にした願書に添付した明細書又は図面についてした補正がこれらの要旨を変更するものと認められる特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件特許に係る出願は、平成５年法律第２６号附則第２条第２項の規定により、なお従前の例によるとされる改正前の特許法第４０条の規定により、その出願について補正書を提出した平成９年１０月６日になされたとみなされるものである。
３−３．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件特許に係る出願の公開公報である特開平３−１４４３４号公報には、無菌充填包装機の装置殺菌方法について、次のとおり記載されている。
ａ．「（１）殺菌液の噴霧により、無菌チャンバー内の殺菌を行なう装置殺菌方法において、ホットエアーでのチャンバー中の加温後、殺菌液を噴霧することを特徴とする無菌充填包装機の装置殺菌方法。
　　　（２）チャンバー内に温度センサーを設置し、チャンバー内の温度を常時測温し、設定温度に達した時点で、殺菌液を噴霧することを特徴とする請求項（１）記載の装置殺菌方法。」（特許請求の範囲）
　そして、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記公開公報に記載された発明における、ホットエアーでのチャンバー中の加温後、殺菌液を噴霧するという要件を包含するものであるから、同公開公報に記載された発明と実質的に同一のものと認められる。
　してみると、上記のように本件特許に係る出願はその出願について補正書を提出した平成９年１０月６日になされたものとみなされる結果、本件の請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願の公開公報である特開平３−１４４３４号公報に記載された発明と認められる。
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、本件の請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものである。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）