【事件の表示】
　特許第２９０３１２０号「塩害保護層を形成したコンクリート構造物」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３１２０号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２９０３１２０号は、平成２年１０月２７日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後東亜合成株式会社より本件請求項３に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という）は次のとおりである。
「【請求項３】表面（１）に、下地被覆材（２）及び表面被覆材（３）がこの順序で積層された塩害保護層（ｂ）が設けられ、この下地被覆材（２）として柔軟性ポリマーセメントモルタル若しくはアクリルゴム塗料が採用され、また表面被覆材（３）は該下地被覆材（２）より弾性率の高い柔軟性エポキシ樹脂塗料が採用されていることを特徴とする塩害保護層を形成したコンクリート構造物。」
３．取消理由通知の概要
３−１．取消理由
　当審が通知した取消理由は、次のとおりであり、この通知に対して、特許権者から、下記３−３．に示す乙第１号証の１、乙第１号証の２及び乙第２号証が提出されている。
（１）本件発明３は、下記３−２．に示す参考資料１乃至４の証拠を考慮すれば、下記３−２．に示す引用例１に記載された発明であるか、又は下記３−２．に示す引用例１乃至引用例４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）請求項３に記載の「柔軟性」について、その定義が明確になされているわけではなく、請求項３の「該下地被覆材（２）より弾性率の高い柔軟性」の表現がどのような材料まで意味するのか明確ではない。すなわち、「下地被覆材より弾性率が高い柔軟性」ということであるならば、単なる「ポリマーセメントモルタル」や「エポキシ樹脂塗料」も下地被覆材より弾性率が高いものであり、これらも本件発明３の塩害保護層の材料に包含されるのか否か明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
３−２．引用刊行物の記載内容
引用例１：「月刊防水ジャーナル１０月号」１９９０年１０月５日発行、第６７頁　
（イ）水和凝固型塗膜防水の商品名である三恵化成株式会社の「ラバロンテックスＢＣ工法」に関する表が開示されている。
（ロ）この表の第９欄「施工方法」には、下地処理後「下塗、上塗、仕上塗」の順に塗布して施工することが記載されており、第５欄「種類と規格」には、「下塗・上塗」に「カチオン型アクリルエマルション」（ラバロンテックスＲＴ−Ｅ）が、また「仕上塗」に「水性エポキシ（クリヤー）」（ラバロントップＥＭＣ）が用いられることが記載されている。
（ハ）第６欄「適性」の下段「下地材との関係」には、下地材として「コンクリート」が例示されており、第６欄「適性」の中段「主な施工場所」には「プール、水槽」等が例示されている。
（ニ）第８欄「特徴」には「塗膜は弾性のため下地のひび割れを吸収します。」と記載され、第７欄「主な防水仕様と防水性能」には「主材は無機質浸透性防水材であり、混和材はカチオン型、アクリルエマルションで混合塗布することにより、・・・混和材により柔軟な皮膜を形成する。」と記載されている。
引用例２：「防錆管理１９８９年２月号」１９８９年２月発行、第４３頁〜第４８頁
（イ）「弾性エポキシ樹脂のコンクリート塩害対策用塗装材への応用」と題して、「著者らは、コンクリート塩害対策用コーティング材を開発するに当たり、この「ひび割れ追従性」に特に着目し耐久性の良い素材の選定を行った。その結果、弾性エポキシ樹脂を開発し、さらにその応用としての塗装系弾性エポキシコーティング材を開発した。弾性エポキシコーティング材については室内試験において各種塗装材との比較を行った結果良好であり、また屋外暴露試験においても約３年半での評価が良好であったので報告する。」（第４３頁右欄）と記載されている。
（ロ）第４５頁下欄の表３「塗装材の種類と塗装仕様」には、「弾性エポキシ系の塗装材Ａ」及び「アクリルポリマーセメント系の塗装材Ｂ」が開示されている。
（ハ）第４７頁右欄には「ひび割れ追従性試験では、弾性エポキシ系とアクリルポリマーセメント系が良好である。」及び「耐塩害性については、・・・塗装仕様Ａ（弾性エポキシ系）は、Ｃ種即ち、塗替えが難しい場合や、特に著しい腐食が予想される構造物等、特定部位に用いる塗装系（長期防食型）に該当することが判明した。」と記載されている。
引用例３：「北海道立工業試験場報告」Ｎｏ．２８７、１９８８年、第１頁〜第９頁　
「コンクリート用防食ライニング材の塩分加圧浸透性試験」と題して、「実験に用いた試料は、コンクリートの塩害防止用表面被覆材として用いられている塗料及びライニング材の中塗り部分の遊離塗膜で、エポキシ樹脂塗料２種類、・・・の計５種類である。」と記載され、第２頁上欄の表１「試料の種類と特性」には、これらのエポキシ樹脂塗料２種類の特性が記載されている。
引用例４：「鋼橋塗装」Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．４、１９８９年、１２月２５日発行、第１６頁〜第２１頁
（イ）「高品質塗装材料に関する二、三の性能試験」と題して、第１８頁右欄には「遮水性能に優れているのは、エポキシ（中塗り、上塗り）、弾性エポキシ、厚膜型エポキシ・・・などである。」及び「塩素イオンの透過速度についても優れた評価が与えられるのは、エポキシ（中塗り、上塗り）、弾性エポキシ、厚膜型エポキシ・・・ゴム塗料などである。」と記載されている。
（ロ）第２１頁左欄には、「コンクリート用の被覆材料として必要な性能を持った塗装材料をいくつかあげることができた。例えば、・・・ゴム、・・・柔軟型エポキシ、柔軟型クロスなどがそうである。この中で、伸びが柔軟であること、また、必要な遮水性、空気遮断性を有する塗装系としては、柔軟型エポキシ塗装系、ゴム系塗装系などがある。」と記載されている。
参考資料１：「化学大辞典第１巻」１９６０年３月３０日発行、第４１頁〜第４２頁
「アクリルゴム」の説明として「アクリル酸エステルの重合、またはそれを主体とする共重合により得られるゴム状弾性体の総称。」と記載されている。
参考資料２：実験成績証明書　
「防水ジャーナル１９９０年１０月号」（引用例１）第６７頁に記載の「ラバロンテックスＢＣ工法」に関する実験成績証明書。
この実験成績証明書には、このＢＣ工法で使用されるラバロンテックスＲＴ−Ｅ（カチオン性アクリルエマルション）及びラバロンテックスＦ−１１（着色無機粉体）とからなる組成物から得られる塗膜及びラバロントップＥＭＣ（水性エポキシ）で得られる塗膜の弾性率や下地被覆材及び表面被覆材の性状等の実験結果が記載されている。
参考資料３：三恵化成株式会社のカタログ「ラバロン防水」
参考資料２の「実験成績証明書」を作成するための資料であり、「ラバロンテックスＢＣ工法」の詳細な施工条件が記載されている。
参考資料４：平成１１年１１月１５日付けの「小林化成」及び「有限会社鉱産化学研究所」から「東亜建装株式会社」への案内状
参考資料２の「実験成績証明書」で用いられた「小林化成」から入手したＲＴ−Ｅ等の商品が「三恵化成株式会社」が製造販売していたＲＴ−Ｅ等の商品と同一内容の商品であることを証明するためのもの。
３−３．乙各号証の記載内容
乙第１号証の１：「付録ＩＩ：樹脂ノート」平成元年３月、阪神高速道路公団日本材料学会、第４８頁乃至第５２頁
「４−１０　アクリル樹脂（アクリルゴム）」の項には、「アクリル系の表面保護被覆材は通常「アクリルゴム系」と「アクリル樹脂系」に分類されており、以下区別して表記する。アクリルゴムはソフトモノマーである高級アクリル酸エステルをベースとした柔軟なポリマーに、適当な架橋剤・・・を添加して、ゴム状弾性を付与したものである。・・・一方、アクリル樹脂系とは、高級アクリル酸エステルが使用されていても概してその使用量は少なく、・・・ハードモノマーが主に使用される。したがって、樹脂は柔軟性に乏しいもので、可塑剤が一般的に併用されている。」（第４８頁下から５行乃至第４９頁第９行）と記載されている。
乙第１号証の２：「付録ＩＩ：樹脂ノート」平成元年３月、阪神高速道路公団日本材料学会、第１０頁乃至第２２頁
第１６頁及び第１７頁の「４−２　柔軟性エポキシ樹脂」の項の表−１、２には、「一般的な硬質エポキシ樹脂」と「柔軟型エポキシ樹脂」の特性、物性比較が示されている。
乙第２号証：「防水ジャーナル」１９９０年１０月号、第６７頁乃至第７０頁
（イ）第６８頁には、水和凝固型（ふくれ防止工法）の商品名である三恵化成株式会社の「ラバロンテックスＲＳ工法・ＲＣ工法」に関する表が開示されており、その第４欄「製法」には「主材　アクリルゴム」と、また第３欄「組成」には「主材　アクリルゴムエマルション　発泡層付ゴムシート」とそれぞれ記載されている。
（ロ）第６９頁には、水和凝固型塗布塗膜防水の商品名である三恵化成株式会社の「ラバロンテックス」に関する表が開示されており、その第４欄「製法」には「主材　アクリルゴム」と、また第３欄「組成」には「主材　アクリルゴムエマルション」とそれぞれ記載されている。
（ハ）第７０頁には、水和凝固型塗膜防水の商品名である三恵化成株式会社の「ラバロンコート」に関する表が開示されており、その第４欄「製法」には「主材　アクリルゴムエマルション」と、また第３欄「組成」には「主材　アクリルゴムエマルション」とそれぞれ記載されている。
３−４．当審の判断
上記（１）の理由について
　引用例１には、コンクリートの下地材にカチオン型アクリルエマルションを下塗り・上塗りした後に水性エポキシで仕上塗りする「ラバロンテックスＢＣ工法」が記載され、しかも、この工法で作製された塗膜は弾性を有すると記載されているから、そこには、「表面に下地材と仕上げ材が設けられ、下地材としてカチオン型アクリルエマルションが、また仕上げ材として弾性を有する水性エポキシがそれぞれ採用されたコンクリート構造物」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　本件発明３と引用例１発明とを対比すると、両者は、「表面に、下地被覆材及び表面被覆材がこの順序で積層された保護層が設けられ、表面被覆材として柔軟性エポキシ樹脂塗料が採用されていることを特徴とする保護層を形成したコンクリート構造物。」の点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明３は、下地被覆材として柔軟性ポリマーセメントモルタル又はアクリルゴム塗料を採用するのに対し、引用例１発明は、下地被覆材としてカチオン型アクリルエマルションを採用する点
（ロ）本件発明３はその保護層が耐塩害であるのに対し、引用例１発明はこの点が明確でない点
　そこで、これら相違点について検討する。
特許権者が提出した上記乙第１号証の１によれば、「アクリル系の表面保護被覆材」は「アクリルゴム系」と「アクリル樹脂系」に分類され、「アクリル樹脂系」はアクリルゴムに比べ柔軟性に乏しいことが明らかである。また、引用例１の「月刊防水ジャーナル１０月号」の次頁以降を証拠とする上記乙第２号証によれば、三恵化成株式会社の商品名「ラバロンテックス」シリーズには、「アクリル酸エステルエマルション（ラバロンテックスＲＴ−Ｅ）」を主材とする商品や「アクリルゴムエマルション」を主材とする商品が含まれることが明らかであるから、これら事実を参酌すれば、「月刊防水ジャーナル１０月号」に記載された「カチオン型アクリルエマルション」と「アクリルゴムエマルション」とは別異の材料であることが明らかであり、そして、引用例１発明の「カチオン型アクリルエマルション」はアクリルゴムより柔軟性に乏しい「アクリル樹脂系」の材料であると云うのが相当である。
　してみると、本件発明３は、少なくとも上記（イ）の点で上記引用例１に記載された発明と相違すると云えるから、上記引用例１に記載された発明とすることはできない。
　また、引用例１には、「二重被覆構造のコンクリート構造物」が例示されてはいるが、その二重被覆層が塩害保護層を目的とするものであるという明示的な記載はなく、加えて、その層構造をなす被覆材も、上述したとおり、「アクリルゴム」より柔軟性の劣る下地被覆材からなるものであるから、そこには、耐塩害性コンクリートとするために、その表面を柔軟性のある下地被覆材とその下地被覆材より弾性率の高い柔軟性エポキシ樹脂とからなる二重被覆層構造とする技術思想が示唆されているとは到底云うことができないし、「アクリルゴム塗料」を下地被覆材とする何らの示唆も見当たらないから、本件発明３は、上記引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　次に、引用例２乃至引用例４について検討すると、これら証拠には、柔軟性エポキシ樹脂やアクリルポリマーセメント系の材料がコンクリートの耐塩害性等に優れた材料であることは示されているが、この材料とアクリルゴムの下地被覆材との二重被覆層構造についてまでは示唆されていないから、本件発明３は、これら証拠をもってしても当業者が容易に発明をすることはできないと云える。
　なお、参考資料１乃至参考資料４についても検討するならば、これら資料は、引用例１発明の「カチオン型アクリルエマルション」が「アクリルゴムエマルション」であることを前提に、それを裏付けるための証拠というべきものであるが、「カチオン型アクリルエマルション」は、上述したとおり、「アクリルゴムエマルション」と別異の材料であるから、上記前提を採用することはできず、したがって、これら証拠も上記結論に影響を及ぼすものではない。
上記（２）の理由について
　請求項３の「下地被覆材（２）より弾性率の高い柔軟性エポキシ樹脂塗料」という記載の解釈については、「下地被覆材（２）より弾性率の高い柔軟性」を有するエポキシ樹脂塗料と解される場合と下地被覆材（２）より弾性率の高い「柔軟性エポキシ樹脂塗料」と解される場合とがあり得るが、特許明細書の記載によれば「柔軟性エポキシ樹脂」という語句が使用されていること、及び特許異議意見書における特許権者の主張をも併せ参酌すれば、請求項３の上記記載については、表面被覆材が「柔軟性エポキシ樹脂塗料」であると解するのが相当である。そしてこの「柔軟性エポキシ樹脂塗料」は、上記乙第１号証の２の記載に徴すれば、「硬質エポキシ樹脂」とその特性、物性が相違する別異の材料であることが明らかであるから、本件発明３は、その表面被覆材に「硬質エポキシ樹脂」を含むものではないことも明らかである。
　したがって、本件特許明細書には、特許を取り消す程の記載不備は見当たらない。
４．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、下記の証拠を提出して、本件発明３に係る特許の取消しを主張しているが、その主張の理由は、上記３−１．で述べた取消理由と同様であるから、上記３−４．で述べたとおり、特許異議申立人の主張は採用することができない。
記
甲第１号証：上記引用例１と同じ
甲第２号証：上記参考資料１と同じ
甲第３号証：上記引用例２と同じ
甲第４号証：上記引用例３と同じ
甲第５号証：上記引用例４と同じ
甲第６号証：上記参考資料２と同じ
甲第７号証：上記参考資料３と同じ
甲第８号証：上記参考資料４と同じ
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月７日（２０００．７．７）