【事件の表示】
　特許第２８５７４７３号「インクジェット記録ヘッド」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７４７３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
1．手続の経緯
  特許第２８５７４７３号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成２年６月１４日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人関恵美子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１２年６月１６日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
 「２枚の硬質材料であるＳｉ基板の間に該Ｓｉ基板より軟質な材料層である樹脂層を介して積層接合してなる硬質材料／軟質材料の複合体であるインクジェット記録ヘッドであって、インク吐出口を前記複合体の切断によって形成するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記樹脂層は１５〜９９μｍの範囲にあるとともに、前記切断は、回転するブレードを冷却水を流しながら被切断部に当てて前記インク吐出口形成を行うインクジェット記録ヘッドであって、前記２枚のＳｉ基板の厚さの和が、前記樹脂層の厚さより２０倍以上であり、前記複合体の切断面において、切断開始位置から印写に使用するインク吐出口までの距離が前記樹脂層の厚さ以上であることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開平１−２９４０４９号公報）には、「インクを吐出する吐出口と該吐出口に連通するインク路とを具備するインクジェットヘッドの製造方法において、・・・切断用ブレードを用い・・・切断することで、前記吐出孔を形成する工程と、を有する・・・インクジェットヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲）、「シリコンウェハからなる基板１上に・・・保護膜３を形成し・・・保護膜３上に感光性樹脂膜４（膜厚５０μｍ）をラミネートにより形成し・・・インク路８となる溝が形成された基板１上に前記インク路８の覆い部材として・・・平板６（例えばガラス）の接合面に感光性樹脂層７をラミネートしたものをインク路８の壁を形成する部材４Ｐに貼り付け・・・インク路となる溝が形成された基板とインク路の覆い部材との接合が完了した後、第５図のＣ−Ｃ′線に沿って切断した。」（第３頁左上欄第１０行〜同左下欄第２行）、「インクジェット記録ヘッドの・・・吐出口の周縁部、特に上下の基板に比べ感光性樹脂でできたインク路の壁を形成する部材を有する硬／軟／硬の積層構造のインクジェット記録ヘッドのインクの吐出口の周縁部に発生していたキズ、カケが皆無となる。」（第６頁右上欄第１２〜１７行）と記載され、第２表に、切断時の、ブレード寸法が外径φ５０．８ｍｍ×厚０．２ｍｍで、周速度が２，５００ｍ／ｍｉｎで、切削水が水道水であること等の切断条件が示されている。
　これらの記載、特に、第２表の切断条件の記載から、刊行物1に記載の発明の切断は、回転するブレードを冷却水を流しながら被切断部に当ててインク吐出口形成を行うものであることは明らかであるから、結局、刊行物１には、     
　「一方がシリコンからなる基板１で、他方がガラスからなる基板６（「平板６」とも記載されている。）の２枚の硬質材料である基板の間に該両基板より軟質な材料層である膜厚が５０μｍの感光性樹脂膜４と感光性樹脂層７を介して積層接合してなる硬質材料／軟質材料の複合体であるインクジェット記録ヘッドであって、インク吐出口を前記複合体の切断によって形成するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記切断は、回転するブレードを冷却水を流しながら被切断部に当てて前記インク吐出ロ形成を行うインクジェット記録ヘッド。」
が記載されている。
　同じく、刊行物２（特開昭６１−１０２２５７号公報）には、「第１図に示す様に、ガラス（例えば青板ガラス：３５ｍｍ×３５ｍｍ×０．７ｍｍｔ）基板１０１上に・・・ドライフィルムレジスト１０５（商品名：フォテックＳＲ−３０００−３５，厚さ３５μｍ日立化成工業（株）製）を・・・ラミネートする（第２図）。・・・叙上の工程を経て、インク供給室１０９、インク流路１０８等の溝壁が形成された基板の上面に第７図に図示するようにインク供給口１１１を有する覆いとなる平板１１０を粘着する。・・・ガラスの平板１１０にエポキシ系接着剤不図示（商品名：ＨＰ−２Ｒ／２Ｈ　新光社製）を厚さ３〜４μにスピンナーコートした後、・・・これを硬化フォトレジスト膜１０５上に貼り合わせて前記接着剤を本硬化させた。・・・溝を形成した基板と平板との接合が完了した後、第８図のＡ−Ａ′線に沿って切断する。」（第２頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）と記載され、図面にインクジェット記録ヘッドの製造の工程図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、
　「２枚のガラスからなり、一方の厚さが０．７ｍｍである板の間に、厚さが３５μｍのドライフィルムフォトレジスト１０５と厚さが３〜４μのエポキシ系接着剤を介して積層接合してなる複合体であるインクジェット記録ヘッドであって、インク吐出口を前記複合体の切断によって形成するインクジェット記録ヘッド」
が記載されている。
　同じく、刊行物３（特開昭６３−３４１５２号公報）には、「熱インクジェック（トの誤記）プリントヘッドを製造する・・・一方のシリコンウェハの表面上に加熱エレメント、及び別のシリコンウェハの表面にチャネルと小さいインク供給室またはリザーバを形成する・・・２枚のウェハは・・・一体接合され・・・個々のプリントヘッドは、２枚の接合ウェハを裁断（ダイシング）することによって得られる。」（第３頁左下欄第１３行〜同右下欄第２行）と記載されている 。
　これらの記載から、刊行物３には、インクジェットプリントヘッドを構成する２枚のウェハ（基板）をシリコン（Ｓｉ）とすることが記載されている。
（３）対比・判断        
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と刊行物１に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、後者のシリコンからなる「基板１」とガラスからなる「基板６」は、前者の「２枚の硬質材料である基板」に相当し、また、後者の「インクジェット記録ヘッド」は、前者の「インクジェット記録ヘッド」に相当しているから、両者は、
「２枚の硬質材料である基板の間に該基板より軟質な材料層である樹脂層を介して積層接合してなる硬質材料／軟質材料の複合体であるインクジェット記録ヘッドであって、インク吐出口を前記複合体の切断によって形成するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記切断は、回転するブレードを冷却水を流しながら被切断部に当てて前記インク吐出ロ形成を行うインクジェット記録ヘッド」
である点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
イ．２枚の基板の材料が、前者が２枚ともＳｉであるのに対して、後者はシリコン（Ｓｉ）とガラスである点、
ロ．樹脂層について、前者では１５〜９９μｍの範囲にあるのに対して、後者では、樹脂層のうち、インク通路を形成する感光性樹脂膜４の厚さが５０μｍであるが、接合層である感光性樹脂膜７の厚さが定かでない点、
ハ．２枚の基板の厚さの和と樹脂層の厚さ相互の関係が、前者では２枚の基板の厚さの和が樹脂層の厚さより２０倍以上であるとしているのに対して、後者では定かでない点、
ニ．複合体の切断面における切断開始位置から印字に使用するインク吐出口までの距離を、前者が樹脂層の厚さ以上であるとしているのに対して、後者では定かでない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点イについて
　インクジェットヘッドの２枚の基板の材料をシリコン（Ｓｉ）とすることは、上記刊行物３に記載されているから、後者の基板材料を２枚ともＳｉとすることは当業者が適宜想到しうることであり、その作用効果も格別顕著でない。
　相違点ロについて
　後者の感光性樹脂層７は、基板６とインク通路が形成された感光性樹脂膜４とを相互に接合するはたらきをするに必要な厚さを持つものであればいいのであって、感光性樹脂膜４ほどの厚さを必要としないものであることは明らかであり、また、第４図は模式図とはいえ、感光性樹脂膜４と感光性樹脂膜７相互の厚さの比ついてはほぼ実際のものに近いと考えられ、さらに、後者と同一技術分野に属する刊行物２に記載された発明の樹脂層を構成するドライフォトレジスト１０５の厚さが３５μｍとエポキシ系接着剤の厚さが３〜４μｍであることを勘案すると、後者において、感光性樹脂膜４と感光性樹脂層を合わせた厚さを１５〜９９μｍの範囲とすることは、当業者が適宜考える範囲のことである。
　相違点ハについて、
　同じく、刊行物２に記載の発明において、１枚の基板厚さ（０．７ｍｍ）が樹脂層の厚さ（３５＋３〜４μｍ）の約２０倍とすることが記載されており、また、インクジェット記録ヘッドにおいて、２枚の基板の厚さを同程度とすることも普通に行われていることだから、結局、上記刊行物２には、２枚の基板の厚さの和が樹脂層の厚さの２０倍以上とすることが示唆されているといえる。
　してみると、後者において、２枚の基板の厚さの和が樹脂層の厚さの２０倍以上とすることも当業者が適宜なす程度のことである。
　相違点ニについて
　前者の「複合体の切断面における切断開始位置から印写に使用するインク吐出口までの距離」とは、本願の第９図等の記載からみて、インクジェット記録ヘッドの、切断によりインク吐出口が形成される最も外側のインク通路の外側の壁の外面の位置から内面の位置までの距離、すなわち、最も外側のインク通路の外側の壁の厚さを指していることは明らかである。
　してみると、後者の第５図や第９図の最も外側のインク通路の外側の壁の厚さが感光性樹脂膜４と感光性樹脂層７とを合わせた樹脂層の厚さより大きく記載されていること、そして、感光性樹脂膜４（厚さ５０μｍ）と感光性樹脂層７とを合わせた樹脂層の厚さは、感光性樹脂層７の厚さが感光性樹脂膜４と同一であったとしても、１００μｍで、外径５０．８ｍｍの切断用ブレードの寸法からみて、非常に小さい値であること、一般に、回転ブレード等による切断加工において、切断対象の切断開始位置が切断開始時の回転ブレードの回転速度等の過渡的な不安定性のために傷つきやすいことは、よく知られていること、また、インクジェット記録ヘッドの最も外側のインク通路の外側の壁は、インクジェット記録ヘッドを記録装置本体へ組み付ける際に工具あるいは支持部材等に直接ふれる可能性が高いものであるから、内部のインク通路の壁に比べて、十分に強固に形成する必要があること以上のことから、後者の最も外側のインク通路の外側の壁の厚さを、感光性樹脂膜４と感光性樹脂層７とを合わせた樹脂層の厚さより大きくして、相違点ニのように構成することは当業者が容易に想起できることと認める。
  したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２８５７４７３号の請求項１乃至５に係る発明（以下「本件発明１乃至５」という。）は、その特許請求範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　２枚の硬質材料基板を、間に該基板より軟質な材料層を介して積層接合してなる異種材料の複合体であるインクジェット記録ヘッドであって、インク流路口を前記複合体の切断によって形成するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記２枚の硬質材料基板の厚さの和が、前記軟質な材料層の厚さより２０倍以上であることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
　前記複合体の切断面において、切断開始位置から印字に使用するインク流路口までの距離は、前記軟質な材料層の厚さ以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
　前記複合体の硬質材料基板はＳｉ基板であり、軟質な材料層は感光性樹脂の硬化層であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
　エネルギー作用部を設けた第１の基板と、該基板面にインク通路を形成する感光性樹脂膜と、前記インク通路を前記感光性樹脂膜の接合層を介して覆う第２の基板とを積層して積層体を形成した後、前記第１の基板及び第２の基板の積層体を切断することによりインク吐出口を形成するインクジエット記録ヘッドにおいて、前記第１の基板がシリコン、ガラス、セラミックスのうちから選ばれる材料であり、前記接合層を形成する感光性樹脂膜の厚さが、前記インク通路の感光性樹脂膜の厚さと同等もしくはそれ以下の厚さであり、前記第１の基板及び第２の基板の厚さの和が、前記インク通路及び接合層の感光性樹脂膜の厚さの和の２０倍以上であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】
　前記積層体の吐出口面の切断部において、切断開始位置から印写に使用する吐出口までの距離が前記インク通路及び接合層の感光性樹脂膜の厚さの和以上であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットヘッド。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物３（特開平１−２９４０４９号公報＝上記刊行物１）、刊行物４（特開昭６１−１０２２５７号公報＝上記刊行物２）及び刊行物１（特開昭６３−３４１５２号公報＝上記刊行物３）は、それぞれ、上記２．（２）の引用刊行物と同一であるから、その記載内容も、上記２．（２）のとおりである。
（３）対比・判断。
　本件発明１乃至５と上記刊行物１（特開平１−２９４０４９号公報）に記載の発明（以下、引用発明という。）を対比すると、上記２．（３）で示した相当関係からみて、本件発明１及び本件発明４は、上記相違点ハのみで、本件発明２は、上記相違点ハと上記相違点ニのみで、本件発明３は、上記相違点イ、上記相違点ハおよび上記相違点ニのみで、本件発明５は、上記相違点ハと上記相違点ニのみで、それぞれ相違し、その他の点ではそれぞれ一致している。
　したがって、本件発明１乃至５と引用発明とのいずれの相違点の判断も、上記２．（３）のとおりである。  
　よって、本件発明１乃至５は、上記引用刊行物１乃至３（取消理由では、刊行物３，４，１）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至５に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）