【事件の表示】
　特許第２９８０８１７号「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０８１７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８０８１７号は、平成６年１０月１８日出願の特願平６−２５１８２６号の特許出願に係り、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が６０℃以上の共重合ポリエステル（I）からなるポリエステル層（Ａ）と、融点が２１０〜２５５℃、ガラス転移温度が６０℃以上の共重合ポリエステル（II）９９〜６０重量％と融点が１８０〜２２３℃のポリエステル（III）１〜４０重量％とを配合したポリエステル組成物からなるポリエステル層（Ｂ）との積層フィルムであり、該積層フィルムがアルカリ金属元素を１〜４０ｐｐｍ含有することを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】積層フィルム中の遊離したテレフタル酸の含有量が１５ｐｐｍ以下である請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」
　　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・鐘紡株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５６−１０４５１号公報）、甲第２号証（特開平６−１１６３７６号公報）、甲第３号証（特開平８−４０４３７号公報）を提出し、
　１）本件請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）本件請求項２に係る発明（以下、「発明２」という。）は、本件出願日前の第三者の発明、出願に係り、その内容が甲第３号証に記載された先願発明と同一の発明であるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ア．「金属板に接着層を介してポリエステル２軸延伸フィルムを被覆せしめた容器用樹脂被覆金属板において、前記接着層が高融点ポリエステル〔融点Ｔｍ１、Ｔｍ１≧２００℃〕５〜８０ｗｔ％と低融点ポリエステル〔融点Ｔｍ２、（Ｔｍ１−５℃）≧Ｔｍ２≧１００℃〕２０〜９５ｗｔ％とを含有するポリエステル接着層であることを特徴とする容器用樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明の目的は、……成形加工性が良く、かつ耐衝撃性、耐レトルト性、防錆性にすぐれた容器を製作するに適した被覆金属板を提供せんとするものである。」（２頁右上欄５〜８行）、
　ウ．「本発明で云うポリエステルＢＯフィルムは被覆金属板の成形加工性および容器の耐レトルト性、防錆性の点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃以上、融点２２０℃以上のポリエステルのフィルムである。かかるポリエステルの例として……ＰＥＴの性質を損わない範囲内で他のジカルボン酸（例えばイソフタル酸……）……などを共重合したもの……も含むものである。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１７行）、
　エ．「本発明で云う高融点ポリエステルとは、……具体例を挙げればＰＥＴ／Ｉ（１００／０〜７５／２５）……などが好ましく使用される。」（３頁左下欄４〜１０行）、
　オ．「低融点ポリエステルは、……具体例を挙げるならば、ＰＥＴ／Ｔ（７３／２７〜５０／５０）……などが好ましく使用される。」（４頁左上欄４〜１６行）。
　ｂ．甲第２号証
　カ．「芳香族ジカルボン酸とグリコールとを主たる構成成分とする共重合ポリエステルが、ポリオキシアルキレングリコール成分を０.０５〜２０重量％、ゲルマニウム元素を１.０〜５００ｐｐｍ、アルカリ金属元素を０.１〜５０ｐｐｍ含有することを特徴とする金属板貼合わせ用共重合ポリエステル。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　キ．「本発明の目的は……フレーバ性、耐熱性、耐衝撃性、特にフレーバ性に優れた、金属板貼合わせ用共重合ポリエステル及びフィルムを提供することにある。」（段落【０００４】）
　ク．「本発明における共重合ポリエステルはポリオキシアルキレングリコール成分を０.０５〜２０重量％含有することが必要であり、……ポリオキシアルキレングリコール成分が０.０５重量％未満であるとフレーバ性向上の効果が十分でなく」（段落【０００９】）、
　ケ．「本発明の共重合ポリエステルは、ゲルマニウム元素を１.０〜５００ｐｐｍ含有することが必要であり、……ゲルマニウム元素量が１.０ｐｐｍ未満であるとフレーバ性向上の効果が十分でなく」（段落【００１０】）、
　コ．「本発明における共重合ポリエステルはアルカリ金属元素を０.１〜５０ｐｐｍ含有することが必要であり、……アルカリ金属元素の含有量が０.１ｐｐｍ未満であるとフレーバ性向上の効果が十分でなく」（段落【００１１】）。
　ｃ．甲第３号証
　サ．「金属箔乃至金属板から成る基体とその表面に施された熱可塑性ポリエステルフィルム内面材との積層体を構成素材とする包装材料において、前記熱可塑性ポリエステル中の該ポリエステルに由来する二塩基性カルボン酸……の含有量が５００ｐｐｍ以下であり、且つアルカリ金属の含有量が３０ｐｐｍでしかもナトリウムの含有量が６ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた包装材料。」（特許請求の範囲の請求項６）、
　シ．「本発明は、熱可塑性ポリエステルの香味阻害成分が、該ポリエステルに由来する二塩基性カルボン酸……とアルカリ金属、特にナトリウムの共存で生成するという新規知見に基づくものであり」（段落【００１６】）、
　ス．「上記二塩基性カルボン酸……の中でも、香味保持性に特に重要な影響を及ぼすのは、テレフタル酸……であり」（段落【００１２】）、
　セ「本発明において、ポリエステルフィルムは単層の形で用いることもできるし、多層の積層フィルムの形で用いることもできる。後者の積層フィルムの場合、金属板側のフィルム層は熱接着性に優れたものを使用し」（段落【００４０】）。
　
４．対比・判断
　４の１．主張１）について
　前記ア〜オを総合しつつ、発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者。以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」ということがある。）とを対比すると、後者に係る前記「容器用樹脂被覆金属板」を構成する、「ポリエステル２軸延伸フィルム」（＝ポリエステルＢＯフィルム）と、高融点ポリエステルと低融点ポリエステルとからなる「接着層」とからなる「ポリエステルフィルム」に着目した場合、該「フィルム」は金属板貼合せ用であるから、
　両者は
「融点が２２０〜２４５℃、ガラス転移温度が６０℃以上の共重合ポリエステル（I）′からなるポリエステル層（Ａ）′と、融点が２１０〜２５５℃の共重合ポリエステル（II）′６０〜８０重量％と融点が１８０℃以上共重合ポリエステル（II）′の融点−５℃までのポリエステル（III）′４０〜２０重量％とを配合したポリエステル組成物からなるポリエステル層（Ｂ）′との積層フィルムである金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「該積層フィルムがアルカリ金属元素を１〜４０ｐｐｍ含有する」
旨の構成について、記載されていない。
　申立人は、前者（＝発明１）は、他の物性と共に内容物の保香性を改善した金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムの提供を目的とする（本件特許公報段落【０００７】）ところ、甲２には金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム中にアルカリ金属元素を０.１〜５０ｐｐｍ含有させることがフレーバ性（＝保香性）改善に有効であることが明記されている（前記キ参照）から、前者は、甲１〜２発明から当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲２発明ではアルカリ金属元素のみならず、それぞれ特定量のポリオキシアルキレングリコールとゲルマニウム元素との同時含有を必要とし、これら三者が一体となって初めて所期のフレーバ性改善効果が達成されるものである（前記ク〜コ参照）から、こうした甲２発明の構成からアルカリ金属元素に関する部分だけを抜き出し、甲１発明と組み合わせるべき技術的動機は見出せない。
　してみると、甲２発明によっては上記前者の必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者は、前記必須の構成を具備することにより、「成形加工性、耐熱性、耐衝撃性、耐レトルト性、防錆性、接着性が良好であるとともに、保香性が極めて優れ……従って、深絞り加工した金属缶、特に飲料缶、食品缶用に好適」（同公報段落【００７５】）な金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムを提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１〜２発明に基づき当業者が想到容易であったということはできない。
　４の２．主張２）について
　前記スを参酌しつつ、発明２（前者）と先願に係る甲３発明（後者）とを対比すると、後者に係る「包装材料」（前記サ参照）に関し、その金属板基体表面に施される熱可塑性ポリエステルフィルム内面材は、金属板側のフィルム層が熱接着性に優れた積層フィルムの形でも用いられる（前記セ参照）から、該特定形態にある「積層フィルム」に着目した場合、
　両者は
「積層フィルム中の遊離したテレフタル酸の含有量が特定量以下である金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」
に係る点で一致する。
　しかしながら、前記のとおり、そもそも請求項２は請求項１を引用するものである以上、上記「積層フィルム」は、発明１の構成を前提としてそのまま有すべきところ、甲３には、発明１の構成である、前記「該積層フィルムが特定のポリエステル層（Ａ）と特定のポリエステル層（Ｂ）とからなる」旨の構成について記載されていない。
　この点について、申立人は「本件特許発明の構成要件程度の規定は単なる設計事項にすぎない」（申立書９頁８〜９行）旨主張するが、該主張は格別の根拠のない「単なる主張」にすぎないから、到底採用できない。
　そうすると、前者、すなわち、請求項２に係る発明は、先願に係る甲３発明と同一の発明ということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）