【事件の表示】
　特許第２９９８０８８号「熱発電ユニットを備えた時計」の請求項１乃至８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８０８８号の請求項１乃至８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９８０８８号（平成１０年９月３日出願、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１乃至８に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】時計の動作させるための電源を構成する、充電可能な蓄電部材（４２０）と、
　前記蓄電部材（４２０）により動作することができるように構成されている、時計を駆動するための時計駆動回路（４１８）と、
　前記時計駆動回路（４１８）の出力する信号に基づいて、時刻に関する情報を表示するための表示部材（２１０）と、
　熱伝導性のある材料で作られている上胴（２２０）と、
　熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた（２２６）と、
　ゼーベック効果に基づく起電力を発生する１つ以上の熱電素子（１４０）を収容し、かつ、吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）を含み、放熱板を構成しかつ前記上胴（２２０）に熱を伝達可能なように構成された第２伝熱板（１７０）を含む熱発電ユニット（１８０）と、
　前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力を前記蓄電部材（４２０）に蓄電させるための電源動作制御回路（４１６）と、
　熱伝導性がありかつ圧縮可能なシート材料で作られており、かつ、一方の面が前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）に接触し、他方の面が前記裏ぶた（２２６）の内側面に接触するように配置されている熱伝導スペーサ（３２０）と、
　前記裏ぶた（２２６）と前記上胴（２２０）とを断熱するための断熱部材（２２４）と、
を備えていることを特徴とする時計。
　
【請求項２】前記熱伝導スペーサ（３２０）はシリコーンゴムシートで作られていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
　
【請求項３】前記時計駆動回路（４１８）は、前記蓄電部材（４２０）により動作することができ、かつ、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力により直接動作することができるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計。
　
【請求項４】前記熱発電ユニット（１８０）の第２伝熱板と接触して、前記第２伝熱板（１７０）から熱を伝えることができるように構成された熱伝導体（２４４）を備え、該熱伝導体（２４４）は、前記上胴（２２０）に熱を伝達可能なように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の時計。
　
【請求項５】前記時計の駆動部分を構成する部品と前記裏ぶた（２２６）との間に存在する空気層の厚さが、前記時計の駆動部分を構成する部品と、前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）と相対する前記裏ぶた（２２６）の中央部分との間より大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計。
　
【請求項６】熱発電ユニットを備えた時計において、
　吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）と、ゼーベック効果により起電力を発生する熱電素子（１４０）と、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）とを含む熱発電ユニット（１８０）と、
　熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた（２２６）と、
　熱伝導性がありかつ圧縮可能なシート材料で作られており、かつ、一方の面が前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）に接触し、他方の面が前記裏ぶた（２２６）の内側面に接触するように配置されている熱伝導スペーサ（３２０）と、
　前記第２伝熱板と熱を伝導可能なように配置された熱伝導体（２４４）と、
　前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置された上胴（２２０）と、
　時計の電源を構成し、前記熱発電ユニットにより発生した起電力を蓄電するための蓄電部材（４２０）と、
　前記蓄電部材（４２０）により、又は、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力により動作して、時刻又は時間に関する情報を表示するための表示部材（２１０）と、
　を備えていることを特徴とする時計。
　
【請求項７】熱発電ユニットを備えた携帯用電子機器において、
　吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）と、ゼーベック効果により起電力を発生する熱電素子（１４０）と、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）とを含む熱発電ユニット（１８０）と、
　熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた（２２６）と、
　熱伝導性がありかつ圧縮可能なシート材料で作られており、かつ、一方の面が前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）に接触し、他方の面が前記裏ぶた（２２６）の内側面に接触するように配置されている熱伝導スペーサ（３２０）と、
　前記第２伝熱板（１７０）と熱を伝導可能なように配置された熱伝導体（２４４）と、
　前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置された上胴（２２０）と、
　携帯用電子機器の電源を構成し、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力を蓄電するための蓄電部材（４２０）と、
　前記蓄電部材（４２０）により、又は、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力により動作して、時刻又は時間に関する情報を表示するための表示部材（７１０）と、
　を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
　
【請求項８】熱発電ユニットを備えた携帯用電子機器において、
　熱発電ユニット（１８０）が、吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）と、ゼーベック効果により起電力を発生する熱電素子（１４０）と、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）とを含み、
　携帯用電子機器は、前記熱発電ユニット（１８０）を含む機器の構成部品を収容するための外装ケースを備え、
　前記外装ケースは、熱伝導性のある材料で作られた吸熱用部材（２２６）と、熱伝導性のある材料で作られた放熱用部材（２２０）とを含み、
　熱伝導性がありかつ圧縮可能なシート材料で作られた熱伝導スペーサ（３２０）が、一方の面が前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）に接触し、他方の面が前記吸熱用部材（２２６）の内側面に接触するように配置されることによって、前記吸熱用部材（２２６）から前記第１伝熱板（１２０）に熱を伝導可能なように配置されており、
　前記第２伝熱板（１７０）は、前記放熱用部材（２２０）に熱を伝導可能なように構成されている、
　ことを特徴とする携帯用電子機器。
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人シチズン時計株式会社は、申し立ての証拠として、下記の甲第１乃至４号証を提出し、本件請求項１乃至８に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１乃至８に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１０−１０４３７１号公報
甲第２号証：特開平１０−３１０８１号公報
甲第３号証：特開平１０−１４２３５８号公報
甲第４号証：特開平１０−１１１３６８号公報
　
３．異議申立人の提出した証拠の開示
甲第１号証：特開平１０−１０４３７１号公報
　甲第１号証には、
　「図１は、本発明に用いる熱電素子の発電原理を示す図である。第一の支持体１０１および第二の支持体１０２は熱電素子のｎ型半導体１０３とｐ型半導体１０４の接続部を支持するので、接続部に接する面は絶縁されてなければならない。
第一の支持体は、例えばシリコンあるいは酸化膜を貼ったアルミニウムで構成し吸熱側とする。第二の支持体１０２は、例えばシリコンあるいは酸化膜を貼ったアルミニウムで構成し放熱側とする。吸熱側の温度が放熱側より高温となるような温度差を与えた場合、第一の支持体１０１から第二の支持体１０２の方向に熱が伝達される。その際にｎ型半導体１０３（例えばビスマス−テルル系、ナマリ−テルル系あるいは鉄−シリサイド系）の中では電子が放熱側の第二の支持体１０２の方向に移動する。ｐ型半導体１０４（例えばビスマス−テルル系、ナマリ−テルル系あるいは鉄−シリサイド系）の中では正孔が放熱側の第二の支持体１０２の方向に移動する。ｎ型半導体１０３とｐ型半導体１０４は接続部１０５（例えば電極）を介して電気的に直列に接続されているため熱の伝達が電流に変換され、出力端子部１０６より起電力を得ることができる。」（第【０００９】段落）、
　「図８、は本発明の熱電素子を動力源として用いた電子時計の動作原理を示す回路ブロック図である。熱電素子８０１に温度差が与えられ起電力が発生すると充電制御回路８０２を介して蓄電素子８０３に電気が蓄えられる。蓄電素子８０３に蓄えられた電気により駆動制御回路８０４が駆動し、表示機構８０５に時刻が表示される。電子腕時計に使用する場合、熱電素子８０１に与えなければならない温度差は素子数などにもよるが、例えば素子数が４０００個程度である場合は２度あるいはそれ以上であることが望ましい。」（第【００１０】段落）、
　「図２は、本発明の熱電素子を用いた電子時計の構造の一実施例を示す図である。電子時計を腕に装着した際、裏蓋２０６は腕に接触し体温により暖められる。裏蓋２０６の熱は熱伝導板２０５を通して熱電素子の第一の支持体２０１に伝えられる。裏蓋２０６および熱伝導板２０５は、腕の熱を第一の支持体２０１に効率よく伝えるために、熱伝導率の高い材料であることが望ましい。熱電素子の第二の支持体２０２の熱は外装ケース２０４に接しているので、外装ケース２０４に熱を伝える。外装ケース２０４は大気に熱を逃すので熱電素子の第一の支持体２０１と第二の支持体２０２の間に温度差が生じ、熱電素子２０３は起電力を発生する。外装ケース２０４は熱伝導率の高い材料であることが望ましい。ここで第二の支持体２０２は途中に他の部品を介すことなく外装ケース２０３に接触しているので効率よく放熱することができる。第二の支持体２０２と外装ケース２０４の間に他の部品があると、その部品によって熱伝達経路が狭められるだけでなく、部品同士の接触部に接着剤などが用いられれば、それにより熱伝導率が下げられてしまい、放熱効率が下がり発電効率も下がってしまう。」（第【００１１】段落）、及び、
　「また裏蓋２０６と外装ケース２０４の間には断熱部材２０７が設けられている。断熱部材２０７は、裏蓋２０６の熱が熱電素子を通らずに外装ケース２０４に伝えられることを防止する機能を持つ。断熱部材２０７があることにより裏蓋２０６で吸収された熱の大部分が熱電素子に伝わり発電効率が良くなる。断熱部材２０７は、その熱伝導率が、熱伝導板２０５、第一の支持体２０１、熱電素子２０３、第二の支持体２０２の合成熱伝導率に比べて十分低い材料を選ぶ。」（第【００１２】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載からみて甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「時計を動作させるための電源を構成する、蓄電素子８０３と、
　前記蓄電素子８０３により動作することができるように構成されている、時計を駆動するための駆動制御回路８０４と、
　前記駆動制御回路８０４の出力する信号に基づいて、時刻に関する情報を表示するための表示機構８０５と、
　熱伝導性のある材料で作られている外装ケース２０４と、
　熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた２０６と、
　ゼーベック効果に基づく起電力を発生する１つ以上の熱電素子２０３（１０３、１０４）を収容し、かつ、吸熱板を構成する第一の支持体２０１（１０１）を含み、放熱板を構成する第二の支持体２０２（１０２）を含む熱電素子モジュール１０７と、
　前記熱電素子モジュール１０７（熱電素子８０１）により発生した起電力を前記蓄電素子８０３に蓄電させるための充電制御回路８０２と、
　熱伝導性がありかつ圧縮可能な材料で作られ、かつ、一方の面が前記熱電素子モジュール１０７（熱電素子８０１）の第一の支持体２０１（１０１）に接触し、他方が前記裏ぶた２０６の内側面に接触するように配置された熱伝導板２０５と、
　前記裏ぶた２０６と外装ケース２０４とを断熱するための断熱部材２０７とを備えた時計」
　
甲第２号証：特開平１０−３１０８１号公報
　甲第２号証には、
　「【従来の技術】電子腕時計などのエネルギー源を得るために熱電素子によってユーザーの体温と外気との温度差を用いて発電することが考えられている。このために、図７に示すように、腕時計装置１の計時および運針を行うモジュール２と、裏蓋３との間に熱電素子１０を設置し、熱電素子１０の温接点側１１を裏蓋３の側に、また、冷接点側１２をモジュールカバーなどの熱伝導体４を介してケース５に接続するようにしている。図８（ａ）に示すように、熱電素子１０は、テルル化ビスマスなどの複数のｐ型およびｎ型半導体ユニット１３が所定の空間１４を開けて温接点１１および冷接点１２を構成する熱伝導体の支持板に挟まれて構成されており、これらの半導体ユニット１３が所定の起電圧を発生するように電極１５によって直列に接続されている。」（第【０００２】段落）が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て、甲第２号証には、
「熱電素子１０の温接点側１１を裏ぶた３の内側面に、冷接点側１２を熱伝導体４を介してケース５に接続した腕時計装置１」が記載されている。
　
甲第３号証：特開平１０−１４２３５８号公報
　甲第３号証には、
　「図３は、本発明の熱−電気変換式時計の構成を示す断面図である。
図３において、熱入力手段である裏ぶた１を設け、裏ぶたパッキン１０を熱絶縁に有効な、例えば熱可塑性樹脂で形成した胴９とで挟み保持する。熱伝弾性部材である熱伝ばね２を、熱伝導率の高い材質（例えばアルミニウム、銅等）で形成し、熱伝ばね２の一方の端を裏ぶた１へ、また、もう一方の端を熱発電手段である熱電素子３の熱入力側部３ａへそれぞれ接触した位置に設け、熱絶縁に有効な熱可塑性樹脂で形成した地板１２により、図示の如く保持する。」（第【０００９】段落）、
　「熱電素子３のもう一方の側の熱出力側部３ｂは、外周部に案内ピン部４ａを有し、文字板６を案内する熱伝手段である熱伝板４と接触する。文字板６の表面には、熱線反射コーティング（図示せず）を施した。胴９にインサート成形により形成し、熱伝導率の高い材質（例えばアルミニウム、銅等）で形成し、表面に防食処理を施した熱出力手段である放熱わく５を設ける。放熱わく５は、ガラスパッキン８を介しガラス７を保持し、熱伝板４の案内ピン部４ａと接触する。」（第【００１０】段落）、及び、
　「また、リード基板１１は、熱電素子３の一方の側（例えば熱出力部３ｂ）とワイヤ１１ａで接続し、地板１２に固定される回路ブロック１５と電気的導通する。リード基板１１は熱電素子３の発電した電力を蓄電制御回路（図示せず）により、二次電池１４へ蓄電する。」（第【００１１】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て、甲第３号証には「熱伝導性がありかつ圧縮可能な、かつ、一方が熱電素子の熱入力側部３ａに接触し、他方の面が裏ぶた１の内側面に接触するように配置されている熱伝ばね２」が記載されている。
　
甲第４号証：特開平１０−１１１３６８号公報
　甲第４号証には、
　「ガラス２は、胴１に接着されている。針４と文字板３とムーブメントはユニット化されている。放熱リング１１は、胴１の内形部にスクリュー式固定法で組み込まれ、そしてユニットの一部を挟み込んでいる。・・・熱発電素子１２は放熱リング１１に図示しない銀ペーストにより接着されている。・・・」（第【０００９】段落）、
　「次にこの構成での熱伝導状態を、各構成部品の熱伝導率λ［W/mK］との関係か説明する。まず、腕からの熱は、裏ぶた９（ＳＵＳ３０４：λ１６）を介して熱伝導率の比較的高い熱発電素子保護材（板ばね）１３（ＢｅＣｕＲ：λ３００）に伝導され、そして熱発電素子１２下面の温接点側（体温側）に伝わる。このとき、裏ぶた９と板ばね１３以外で接している、スペーサ７、裏ぶたパッキン８、断熱リング１０は有機化合物（λ０．１〜０．２）であり、殆どの熱は熱発電素子保護材（板ばね）１３に伝導され易く熱発電素子１２の下面に集約される。・・・」（第【００１１】段落）、
　「次に熱発電素子１２上面の冷接点側（外環境側）は、比較的熱伝導率の高い放熱リング１１（高純度アルミ：λ２２０）に銀ペースト（λ：４２０）で熱発電素子１２上面に接着されている。外気温（冷熱）は、ガラス２（Ａｌ２ ０３：λ５０）、胴１（ＢＳ：λ１２１）、文字板３（ＢＳ：λ１２１）に伝導したり、直接胴１、文字板３が取込み、放熱リング１１に伝達し、熱発電素子１２上面に伝導される。また、放熱リング１１の材質としてＣｕ（λ３００）を使用する場合もある。」（第【００１２】段落）、及び、
　「（実施例７）図１０は上記の熱発電素子保護材１３（板ばね）の代替案である。裏ぶた９に溝をもうけ、熱発電素子保護材（板ばね）１３の替りに裏ぶた９の溝と熱発電素子１２の間に熱発電素子保護材（Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕその他の箔）１３を挟み込み、時計外装部品の組立て公差のバラツキによる熱発電素子の破損防止の役目をはたす。更に、これらは高い熱伝導率（Ａｕ：λ３００、Ａｇ：λ４２０、Ａｌ：λ２２０、Ｃｕ：λ３９０）を有するため、裏ぶた９からの体温を効率良く熱発電素子１２に伝導することができる。（第【００２０】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て、甲第４号証には「熱伝導性があるシート材料（箔）で作られ、かつ、一方が熱電発電素子１２に接触し、他方の面が裏ぶた９の内側面の溝に挟み込まれた熱電素子保護部材（（Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕその他の箔）１３」が記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．請求項１に係る発明に対して
　本件請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項１に係る発明は、「熱伝導性があり圧縮可能なシート材料で作られている熱伝導スペーサ（３２０）が配置されている」のに対して、甲各号証に記載された発明には圧縮可能なシート材料で作られた熱伝導スペーサは記載されていない。
　すなわち、この点に関して、甲第４号証には、「熱伝導性があるシート材料（箔）で作られ、かつ、一方が熱電発電素子１２に接触し、他方の面が裏ぶた９の内側面の溝に挟み込まれた熱電素子保護部材（（Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕその他の箔）１３」が記載され、熱電素子保護部材がＡｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕその他の箔で作られていることは理解できても、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕその他のシート材料が「圧縮可能」であることまでは記載されていないので、結局、甲第４号証にも「熱伝導性があり圧縮可能なシート材料で作られている熱伝導スペーサ」は記載されていない。
　
　なお、この点に関して、異議申立人は参考文献１（特公平１−５９７４８号公報）及び参考文献２（特開平４−１０６３７６号公報）を提出し、「熱発電素子を外装部材内に収納し固定する際、熱電素子と吸熱部（被冷却体）側との間にシリコンゴムなどの柔らかくて圧縮可能なシート材料を伝導スぺーサとして挟むことは周知の技術である・・・ので、請求項１の発明は、甲第１号証における熱伝導体２０５として周知のシート状の材料を用いたに過ぎず、当業者が甲第１号証と周知技術にもとづいて当業者が容易に発明できたものである。」（特許異議申立書第８頁第７行乃至１３行）と主張している。
　この主張について検討すると、参考文献１に記載された「放熱シート１３」、参考文献２に記載された「シリコンゴムシート７」はともに、「冷却装置」に用いられるものであり、本件請求項１に係る発明のような「時計の熱発電素子」の用途に用いられるものではない。
　また、甲第１号証の熱伝導板２０５は、「弾性を有する板材を少なくとも１個所を９０度以上に折り曲げ、断面「く」の字の形状にしたもの」（段落【００１３】及び図面参照）であり、「シート」とは形状が大きく異なっている。
　さらに、甲第１号証において、熱伝導板２０５に代えて「シート」を用いたとしても、図面から判断すると、その「シート」は熱電素子２０３と同等の幅を持ち、同等かそれ以上の厚みを持ったものとなり、「シート」（「薄板や紙などの1枚（広辞苑第５版）」）が持っている薄い厚み（縦と横の長さに対して厚みが薄いこと）との意味合いからかけ離れたものとなってしまい、そのような厚みのある材料は「シート材料」とは言えないものになってしまうものである。
　したがって、参考文献１、２に記載された「シート材料」を甲第１号証の熱伝導板に代えて適用することは、参考文献１、２のシート材料は異なった用途に用いられるものであること、熱伝導板とは形状が大きく異なっていること、仮に適用した場合にはもはや「シート」と言えなくなってしまうこと、から当業者といえども容易にすることができたものとは言えないから、異議申立人の主張は採用できない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　
４−２．請求項２乃至５に係る発明に対して
　本件請求項２乃至５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を引用してさらに限定した構成を含むものであるから、上記の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由で、異議申立人の提出した甲第１乃至４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−３．請求項６乃至８に係る発明に対して
　本件請求項６乃至８に係る発明と甲各号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項６乃至８に係る発明は、「熱伝導性があり圧縮可能なシート材料で作られている熱伝導スペーサ（３２０）が配置されている」のに対して、甲各号証に記載された発明には圧縮可能なシート材料で作られた熱伝導スペーサは記載されていない。
　
　したがって、本件請求項６乃至８に記載された発明は、異議申立人の提出した甲第１乃至４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないのは前述のとおりである。
　
　そして、本件請求項６乃至８に係る発明は、請求項６乃至８に記載の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張及び証拠によっては、本件請求項１乃至８に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件請求項１乃至８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）