【事件の表示】
　特許第２９５８９５９号「電子スチルカメラ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５８９５９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５８９５９号の請求項１ないし３に係る発明は、昭和６３年１１月１４日に特許出願され、平成１１年７月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項（ａ）ないし（ｄ）は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、新規事業の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法（平成５年改正法）第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項に特定されるとおりのものである。以下に、訂正された請求項１ないし３を示す。
　
【請求項１】　光量調節条件に基づいて被写体光束の光量を調節する光量調節手段と、前記光量調節手段を通って入射する被写体光束を撮像し、画像データを得る撮像手段と、前記光量調節手段により調節する光量調節条件を表す光量調節データを対数演算によるアペックス方式データに変換する変換手段と、前記画像データと前記アペックス方式データとを対応づけて記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする電子スチルカメラ。
　
【請求項２】　前記光量調節条件は、シャツタスピードまたは絞り値であることを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
　
【請求項３】　前記アペックス方式データを二進コード化するコード化手段を備え、前記記憶手段は、前記二進コード化されたコードを記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
（ｉ）刊行物１
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−２１５２７１号公報、申立人が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　「本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた電子スチルカメラの自動露出装置に関する。」（第１頁左下欄下から２行目ないし同欄末行）
　「従来、銀塩フィルムを用いたスチルカメラにおける適正露出条件としては、一般にアペックス方式が用いられ、被写体輝度をＢＶ、フィルム感度をＳＶ、シャッタースピードをＴＶ、更に絞りをＡＶとすると、アペックス条件式は、ＥＶ＝ＢＶ＋ＳＶ＝ＴＶ＋ＡＶ・・・（１）で表される。」（第１頁右下欄１行目ないし同欄７行目）
　「電子スチルカメラであっても、従来の銀塩スチルカメラと同様に自動露出のために前記第（１）式で与えられるアペックス条件式が用いられる。」（第２頁右下欄１１行目ないし同欄１４行目）
　「第１図に於いて、１はレンズであり、絞り制御機構部４によって絞り２が設定されるようになっており、被写体からの光を光学系３及びシャッター６を介して固体撮像素子（イメージセンサ）７に入射して被写体を結像させている。」（第３頁左下欄１８行目ないし同頁右下欄２行目）
　「イメージセンサ７としてはＭＯＳ型、インターライン型ＣＣＤ、フレームトランスファ型ＣＣＤ等の素子が使用され、イメージセンサ駆動回路１０の駆動制御に従って動作し、被写体からの光を光電変換して得た映像信号を、後の説明で明らかにするＡＧＣアンプを用いた増幅回路２０、及び映像信号処理回路１１を介して映像信号記録部１２を出力し、映像信号記録部１２に於いて小型磁気ディスクに記録される。」（第３頁右下欄８行目ないし同欄１６行目）
　「光学系３によって２分割された被写体からの光の１部が照射される受光素子５は、照射光を光電変換して測光演算回路９に出力する。測光演算回路９は受光素子から入力される測光出力や絞り設定機構部１４による設定絞りや、シャッタースピード設定機構部１５による設定シャッタースピードに基づいて露出演算を行い、この露出演算によって得られた適性な絞り信号を絞り制御部４に出力すると共に、適性なシャッタースピード信号をシャッター駆動回路８に出力する。」（第３頁右下欄１７行目ないし第４頁左上欄６行目）
　
（ｉｉ）刊行物２
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開昭５７−１８５７７７号公報、申立人が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　「本発明において任意のデータとは、例えば、撮影日、シャッタ速度、絞り値、…など総称したものである。そして本発明において特徴的な事は、上記各種のデータを画像情報を記録するためのカメラと同一のカメラ内で、更に画像情報と記録する媒体と同一の記録媒体に記録することである。」（第２頁右下欄１５行目ないし第３頁左上欄１５行目）
　「データ入力部１２は任意のデータのうち撮影の際に自動的に記録されるデータ例えば日付、絞り値、シャツタ速度、駒番号等のデータを符号化してデータ記憶回路１３に出力するためのものである。」（第３頁右下欄５行目ないし同欄９行目）
　「撮影の際に自動的に記録されるデータ例えば、日付、絞り値、シャツタ速度、駒番号等データは画像情報の記録と同期してデータ入力部１２及びデータ記憶回路１３を介して該画像情報のフレーム内（画像情報の記録位置に隣接する位置）に記録される。」（第４頁左下欄１３行目ないし同欄１８行目）
　
（ｉｉｉ）刊行物３
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物３（雑誌「写真工業」１９８６年７月１日発行、第４４巻Ｎｏ．７、申立人が提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
　「撮影時のデータをデジタルデータとして記録するほうが価値がある。」（第２９頁左欄末行から７行目及び８行目）
　
（ｉｖ）刊行物４
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物４（雑誌「写真工業」１９８６年８月１日発行、第４４巻Ｎｏ．８、申立人が提出した甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　「ＩＤの記録はフォーマットに従い、映像信号に周波数多重するかたちで行われる。ＩＤとしては年・月・日、時・分・秒、露出データ（絞り値・シャツタスビード）および任意の数字（４桁）が記録できる。」（第３９頁右欄末行から２行目ないし５行目）
　
（３）請求項１について
（ｉ）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「電子スチルカメラであっても、従来の銀塩スチルカメラと同様に自動露出のために・・・アペックス条件式が用いられる」という記載からみて、刊行物１に記載された電子スチルカメラが光量調節データを対数演算によるアペックス方式データに変換する手段を備えていることは明らかであるから、両者は、
「光量調節条件に基づいて被写体光束の光量を調節する光量調節手段と、前記光量調節手段を通って入射する被写体光束を撮像し、画像データを得る撮像手段と、前記光量調節手段により調節する光量調節条件を表す光量調節データを対数演算によるアペックス方式データに変換する変換手段とを備える電子スチルカメラ。」
である点で一致し、請求項１発明が「前記画像データと前記アペックス方式データとを対応づけて記憶する記憶手段」を備えているのに対し、刊行物１には、このような手段を備えているとは記載されていない点で相違している。
　
（ｉｉ）判断
　刊行物２には、「・・・絞り値、シャツタ速度、駒番号等データは画像情報の記録と同期してデータ入力部１２及びデータ記憶回路１３を介して該画像情報のフレーム内（画像情報の記録位置に隣接する位置）に記録される」と記載されており、ここで、「絞り値」、「シャッタ速度」が請求項１発明の「光量調節手段により調節する光量調節条件を表す光量調節データ」であることは明らかであり、また、この記載から刊行物２に記載された電子カメラが「画像データと光量調節データとを対応づけて記憶する記憶手段」を備えていることは明らかである。また、刊行物３には、「撮影時のデータをデジタルデータとして記録する」ことが記載されており、刊行物４には、「ＩＤの記録はフォーマットに従い、映像信号に周波数多重するかたちで行われる。ＩＤとしては・・・露出データ（絞り値・シャツタスビード）・・・が記録できる」ことが記載されている。そして、刊行物２ないし４に記載された事項を考慮して、刊行物１に記載された電子スチルカメラに、光量調節データを画像データと対応づけて記憶する手段を設け、その際、自動露出のために用いられたアペックス方式データを、記録するための光量調節データとしても用いることは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、そのようにすることを妨げる事情もない。したがって、請求項１発明は、刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　特許権者は、特許異議意見書の８頁において、「本件特許発明は、光量調節データを画像データに対応づけて記録する際、カメラ製造メーカ各社で共通なデータとして取り扱うという課題が存在してはじめて成し得るものです。刊行物２および４には光量調節データを含む各種撮影データを画像データと共に記憶することは開示されています。これはまさに、特許明細書の「従来の技術」で述べたものであり、「発明が解決しようとする課題」に記載されているとおりの問題があります。撮影後にアベックスデータを画像データに対応して記憶すれば製造メーカ各社で共通してデータを取り扱うことができる、という動機付けがあってこそ本発明が成し得たものであり、刊行物１〜４に本発明に至る動機付けを示唆する記載もない以上、単に露出演算時に絞り値やシャッタスピードをアぺックス方式データとして利用する事項が開示されていること、画像データとともに記録する事項として絞り値やシャッタスピードが開示されていることを根拠として、刊行物１〜４に基づいて本発明が容易に発明できるものであるという異議申立人の主張、すなわち、本件取消理由には到底承服できません。」と主張しているので、以下、この特許権者の主張について検討する。
　
　特許権者は、「本件特許発明は、光量調節データを画像データに対応づけて記録する際、カメラ製造メーカ各社で共通なデータとして取り扱うという課題が存在してはじめて成し得るものです」と主張しているが、特許権者が主張する課題が仮に引用刊行物１ないし４に記載も示唆もされていないとしても、上記のとおり、自動露出のために用いられたアペックス方式データを、記録するための光量調節データとしても用いることは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、そのようにすることを妨げる事情もないから、請求項１発明は、刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものである。したがって、特許権者の主張は失当である。なお、この点に関しては、特許・実用新案　審査基準、第２章　新規性・進歩性、２．進歩性、２．５．２　論理づけ、（１）起因ないし契機（動機づけ）となりえるもの、○２　課題の共通性、（ｉｉ）の、「なお、次の例のように、別の課題を有する引用発明に基づいた場合であっても、別の思考過程により、当業者が請求項に係る発明と同一の構成に至ることが容易であったことが論理づけられたときは、課題の相違にかかわらず、請求項に係る発明の進歩性を否定することができる。」という記載を参照してください（審査基準のこの部分は特許庁のホームページのhttp://www.ipdl.jpo-miti.go.jp/PDF/Sonota/hobin/13/13-2_2_2_5_2.htmlで読むことができます）。
　
　また、特許権者が主張する課題を前提にしたとしても、以下に示すように、請求項１発明は当業者が容易に発明できたものである。一般に、規格（例えばＪＩＳ）を定めることによって技術を標準化し、各社で共通して製品、部品、データ等を取り扱うことができるようにすることは、古くから行われてきたことである。したがって、電子スチルカメラの分野においても、技術を標準化し、製造メーカ各社で共通して製品、部品、データ等を取り扱うことができるようにすることを思いつくことは当業者にとって格別困難なことではない。さらに、例えば、刊行物３の２７頁左欄の「新規格が加えられたスチルフロッピーディスク」の項に、「今年の４月１０日に、電子スチルカメラ懇談会からスチルフロッピーディスクに音声とデジタルデータ情報を記録するフォーマットが発表された。これは今年２月２６日の懇談会総会で合意をみたもので、１９８４年５月に発表されている静止画記録フォーマットに続くものである。この懇談会は、国内外の電子機器、カメラ、磁気テープメーカー４２社で構成されており、この規格を国際規格として採用するように提案している。」と記載されていることからも明らかなように、電子スチルカメラに関して、スチルフロッピーディスクにデジタルデータを記憶するための規格作りが国内外の電子機器、カメラ、磁気テープメーカー４２社によって行われていたのである。このことからみても、光量調節データを記録する技術についても標準化し製造メーカ各社で共通してデータを取り扱うことができるようにすることを思いつくことが当業者にとって格別困難なことではないことは明白である。そして、刊行物１に、従来の銀塩フィルムを用いたスチルカメラにおいて、一般にアペックス方式が用いられ、電子スチルカメラであっても、従来の銀塩スチルカメラと同様に自動露出のためにアペックス方式が用いられる旨記載されていることからみて、各社は電子スチルカメラの自動露出のためにアペックス方式のデータを用いると考えられ、各社が用いるアペックス方式のデータを、記録するための光量調節データとしても用いれば、標準化を行いやすいことは明らかである。したがって、特許権者が主張する課題を前提としたとしても、請求項１発明は、刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）請求項２、３について
　刊行物２、４に、シャッタ速度、絞り値などを記録媒体に記録する旨記載されているから、請求項１発明についてと同様な理由により、請求項２に係る発明は刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、記憶媒体にデータを記憶する場合に、二進コード化したデータを用いることは慣用技術であるから、請求項３に係る発明は刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　（ａ）特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記光量調節手段により調節する光量調節条件をアペックス方式データに変換する変換手段と」を、
不明瞭な記載の釈明を目的として、
『前記光量調節手段により調節する光量調節条件
を表す光量調節データを対数演算による
　（ｂ）不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書の第２頁第４欄第４行〜５行の、
「前記光量調節手段により調節する光量調節条件をアペックス方式データに変換する変換手段と」を次の通り訂正する。
『前記光量調節手段により調節する光量調節条件を
を表す光量調節データを対数演算による
１１行の、
「本発明では、画像に対応する光量調節データを、製造メーカ各社で共通に使用されているアペックス方式データに変換して記録媒体に記録する。」を、
『本発明では、画像に対応する光量調節データを、製造メーカ各社で共通に使用されているアペックス方式データに変換して
画像データと対応させて
　（ｄ）不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書の第３頁第６欄第２７行〜３１行の、
「以上本発明によれば、撮影した画像の光量調節データをアペックス方式データに変換した上で画像データに対応して記憶するようにしたので」を次の通り訂正する。
『以上本発明によれば、撮影した画像の光量調節データを
対数演算による
（５４）【発明の名称】
電子スチルカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光量調節条件に基づいて被写体光束の光量を調節する光量調節手段と、前記光量調節手段を通って入射する被写体光束を撮像し、画像データを得る撮像手段と、前記光量調節手段により調節する光量調節条件
を表す光量調節データを対数演算による
　【請求項２】　前記光量調節条件は、シャッタスピードまたは絞り値であることを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
　【請求項３】　前記アペックス方式データを二進コード化するコード化手段を備え、前記記憶手段は、前記二進コード化されたコードを記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は、光量調節データを記録するスチルカメラに関するものである。
［従来の技術］
従来よりスチルビデオカメラ（以下、“ＳＶＣ”という）に於ては、映像信号に多重して撮影時の撮影条件（絞り値、シャッタースピード等）のデータを、磁気ディスクのユーザエリアにＩＤコードとして記録することが可能である。従って、映像の再生や現像の際にディスクを再生すれば撮影時の撮影条件も解るため、分類整理にも好都合である。
第２図には、磁気ディスクの規格（ＥＩＡＪ：ＣＰＺ−２５０）によるＩＤコードの割付が示されている。
図に於て、Ｖ．ＳＹＮＣは垂直同期の始点、ＳＰはスイッチングポイントを示し、単位ビット（１ビット）は４Ｈ（Ｈ：水平同期期間、１Ｈ＝１／５２５〔ｓｅｃ〕）である。この規格に於ては、イニシャルビット、フィールド／フレームの識別、トラック番地、年月日のＩＤコード、ユーザエリアの割付が図示の如く定められている。なお、ユーザエリアのビット数の規格については第２表に示されている。このビット数は有限である故、ユーザエリアに撮影条件のデータを記録する場合は、データを効率よくコード化する必要がある。
［発明が解決しようとする課題］
ここで、シャッタースピードの制御可能範囲が各々異なる三種類のＳＶＣを考える。各々のシャッタースピードの制御可能範囲は、第１のカメラは１〜１／６０〔ｓｅｃ〕の間、第２のＳＶＣは１〜１／１０００〔ｓｅｃ〕の間、第３のＳＶＣは４〜１／４０００〔ｓｅｃ〕の間とする。各々のＳＶＣのシャッタースピードを撮影条件としてユーザエリアに記録する場合は、先ずシヤッタースピードのコード化が必要であるが、仮に第３表に示す如くシャッタースピードの長時間側から順番に二進コード化したとする。この場合、シャッタースピードの二進コードとしては、第１のＳＶＣでは３ビット分必要である。一方、第２及び第３のＳＶＣでは４ビット分必要であり、第１のＳＶＣとは必要なコード数が相違する。
また、或るシャッタースピード、例えば１／８〔ｓｅｃ〕では、第２と第３のＳＶＣとでは二進コード表現値が異なる。
このように、シャッタースピードの制御範囲が異なるＳＶＣに於ては、各々の必要コード数やコード表現値が異なってしまうという不都合がある。また、この不都合に起因して、個々のＳＶＣを区別するための識別コードを設定する必要があり、コードが更に必要になってしまうという不都合もある。
なお、ここではシャッタースピードについて説明したが、絞り値について同様な不都合が生じる。
これらの不都合を解決する目的で、シャッタースピードや絞り値の制御範囲が異なる種々の仕様のＳＶＣに於て、シャッタースピードや絞り値を共通の二進コードとして記録するためには、或るフォーマットを定める何等かの手段が必要である。更に、この手段は、将来的にＳＶＣの製造メーカ各社間での上述の二進コードの互換性を得るためにも不可欠である。
本発明は係る要請に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、シャッタースピード、絞り値等の光量調整データを製造メーカ各社間で互換性を得られるデータとして記録するスチルカメラを提供することである。
［課題を解決するための手段］
本発明は、光量調節条件に基づいて被写体光束の光量を調節する光量調節手段と、前記光量調節手段を通って入射する被写体光束を撮像し、画像データを得る撮像手段と、前記光量調節手段により調節する光量調節条件
を表す光量調節データを対数演算による
［作用］
本発明では、画像に対応する光量調節データを、製造メーカ各社で共通に使用されているアペックス方式データに変換して
画像データと対応させて
［実施例］
本発明の実施例に係るＳＶＣに於いては、撮影時の撮影条件のうち、シャッタースピードが第１のコード化手段でＴｖ値に変換され、二進コード化される。
一方、絞り値が第２のコード化手段でＡｖ値に変換され、二進コード化される。
これら二進コード化された各コードは、制御手段で制御される記録手段によって、磁気ディスクのユーザエリアに記録される。
なお、上述のシャッタースピードに対応するＴｖ値及び絞り値に対応するＡｖ値は、各々公知のアペックス（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）方式で表現される値である。
第１表には、これらアペックス方式で表現されるＴｖ値及びＡｖ値と、その二進コード表現が示されている。
先ず、シャッタースピードのＴｖ値は、Ｔｖ＝ｌｏｇ２（１／Ｔ）…（１）
（Ｔ：シャッタースピード〔ｓｅｃ〕）
で求められ、例えばＴ＝１のときＴｖ＝０、Ｔ＝１／８０００の時はＴｖ＝１３と表現される。このように変換されたＴｖ値を二進コードで表現するに必要なビット数は、４ビットである。但し、このＴｖ値には負の値が存在するため、正負を示すサインビットが１ビット必要であるから、計５ビット割り付ける必要がある。
また、シャッタースピードにバルブＢがある場合は、一種類の特定のコード（第１表に示した例では“１１１１１”）を定めればよい。
一方、絞り値のＡｖ値は、Ａｖ＝ｌｏｇ２（Ａ２）…（２）
（Ａ：絞り値）
で求められ、例えばＡ＝１のときＡｖ＝０、Ａ＝３２のときＡｖ＝１０と表現される。このように変換されたＡｖ値を二進コード化するに必要なビット数は、４ビットである。
本発明の特徴と利点を一層明確にするために、好ましい実施例について添付図面とともに説明すれば以下の通りである。
第１図には、本発明の実施例に係るＳＶＣの要部構成がブロック図で示されている。このＳＶＣの動作について、先ず撮影光学系（撮像手段）Ｉに沿って説明する。なお、ファインダー光学系（図示せず）については説明を省略する。
図に於て、レンズ１ａに入射した光束は、絞り２を通過し、レンズ１ｂを透過してカメラ内部に導入される。導入された光束は、撮影時にミラー駆動系（図示せず）により矢印Ａ方向に上昇するクイックリターンミラー３の下方を通り、更に第１のシャッター４ａ及び第２のシャッター４ｂを通過し、光学系の結像面に位置する固体撮像素子（以下、“ＣＣＤ”という）５に与えられ、撮像信号に光電変換される。この場合、ＣＣＤ５に与えられる光束の光量は、絞り２と第１及び第２のシャッター４ａ，４ｂにより調節される。ここで、絞り２は絞り駆動回路６により絞り値を可変制御され、シャッター４ａ，４ｂはシャッター駆動回路７によりシャッタースピードを可変制御されるようになっている。なお、シャッタースピードを固定した場合は絞り値のみの可変制御により、逆に絞り値を固定した場合はシャッタースピードのみの可変制御により光量が調節される。
これら各駆動回路６，７及びＣＣＤ５への制御信号は中央処理装置（以下、“ＣＰＵ”という）８から与えられる。
次に、撮像信号及び撮影条件の記録系ＩＩについて説明する。ＣＣＤ５からの映像信号は、ガンマ補正等を行う撮像信号処理回路９、及びエンファシス・ＦＭ変調等を行う記録信号処理回路１０で適宜に信号処理された後、増幅回路１１で増幅され、磁気ヘッド（記録手段）１２から磁気ディスク１３に記録される。ここで、増幅回路１１は記録端子（図示せず）を有し、これに記録制御信号が与えられた時のみ磁気ヘッド１２による記録がなされるようになっている。
磁気ヘッド１２は、ヘッド移動回路１４の制御により磁気ディスク１３の１トラックから５０トラックまで移動するようになっている。更に、磁気ディスク１３は、回転用モータ１５を介して一定の回転速度（例えば、３６００ｒ．ｐ．ｍ）で回転するようにサーボ回路１６により制御されている。
これら各回路９，１０，１１，１４，１６への制御信や上述の記録信号、その他カメラ各部に必要なタイミング信号は、ＣＰＵ（制御手段）８から与えられる。
一方、このＣＰＵ８は、第１と第２のコード化手段としての役割も果たし、撮影時に自動または手動で設定されたシャッタースピードを上述の（１）式に従いＴｖ値に変換し、これを二進コード化する。同様に、撮影時に撮影時に自動または手動で設定された絞り値を上述の（２）式に従いＡｖ値に変換し、これを二進コード化する。
これら二進コード化されたコードは、ＣＰＵ８から記録信号処理回路１０に与えられ、適宜に信号処理される。ＣＰＵ８は、この信号処理されたコードが撮像信号と多重して磁気ディスク１３のユーザエリアに記録されるように、各回路１１，１４，１６を介して磁気ヘッド１２を制御する。
以上説明したように本実施例のＳＶＣによれば、シャッタースピードをＴｖ値に変換し、絞り値をＡｖ値に変換し、これらＴｖ値，Ａｖ値を二進コード化して磁気ディスクに記録するように構成されている。従って、シャッタースピードや絞り値を、その制御範囲に依らず共通の二進コードとして記録できる。それ故、シャッタースピードや絞り値の制御範囲が異なる種々の仕様のＳＶＣに於ても、コードのビット数、コード内容が一致し、最小限のビット数で記録可能であるという効果がある。
〔発明の効果〕
以上本発明によれば、撮影した画像の光量調節データを
対数演算による
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係るスチルビデオカメラの要部構成を示すブロック図、第２図は磁気ディスクのＩＤコードの規格を示す説明図である。
［主要部分の符号の説明］
２……絞り、４ａ，４ｂ……シャッター、８……ＣＰＵ、１２……磁気ヘッド、１３……磁気ディスク