【事件の表示】
　特許第３０００９１９号「静電潜像の現像方法及び現像装置」の請求項１、３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００９１９号の請求項１、３、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１. 手続の経緯
　特許第３０００９１９号（以下、「本件特許」と言う。）は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成８年２月２０日（優先日：平成７年３月１０日および平成７年１１月７日）に出願され、平成１１年１１月１２日にその特許権が登録された。
　本件特許公報は、平成１２年１月１７日に発行され、特許異議申立期間内である平成１２年７月１７日に、佐藤正および佐藤真理からそれぞれ特許異議の申し立てがされた。
　
２. 本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」と言う。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　良導電性シャフトの外周に導電層を形成してなる現像ローラの表面に負帯電用現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により負に帯電させ、この現像ローラを表面に静電潜像を保持したドラム状の潜像保持体に接触又は近接させて潜像保持体と現像ローラとを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に負に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体表面の静電潜像を可視化する現像方法において、
現像ローラとして上記導電層がｐＨ５以上のカーボンブラックを導電材として含有するものを用いると共に、上記現像剤表面のイオン化ポテンシャルを４．５〜５．５ｅＶとし、かつ上記現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以下に調整して現像を行うことを特徴とする静電潜像の現像方法。
　
【請求項２】　現像ローラを構成する上記導電層が、モノエステル系滑剤及び脂肪酸エステル系滑剤から選ばれる１種又は２種以上の滑剤及び／又はエステル型非イオン系界面活性剤、ソルビタンエステル型非イオン系界面活性剤及びソルビタンエーテルエステル型非イオン系界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上の非イオン系界面活性剤を含有するものである請求項１記載の静電潜像の現像方法。
　
【請求項３】　良導電性シャフトの外周に導電層を形成してなる現像ローラの表面に正帯電用現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により正に帯電させ、この現像ローラを表面に静電潜像を保持したドラム状の潜像保持体に接触又は近接させて潜像保持体と現像ローラとを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に正に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体表面の静電潜像を可視化する現像方法において、
現像ローラとして上記導電層が無機又は有機イオン性導電物質を導電材として含有するものを用いると共に、上記現像剤表面のイオン化ポテンシャルを４．５〜５．５ｅＶとし、かつ上記現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以上に調整して現像を行うことを特徴とする静電潜像の現像方法。
　
【請求項４】　現像ローラを構成する上記導電層が導電性粉体を含有しないものである請求項３記載の静電潜像の現像方法。
　
【請求項５】　表面に静電潜像を保持し得る回転可能なドラム状の潜像保持体と、良導電性シャフトの外周に導電層を形成してなり、上記潜像保持体の表面に接触又は近接した状態で回転可能に配設された現像ローラとを具備してなり、上記現像ローラの表面に負帯電性現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により負に帯電させ、この状態でこの現像ローラと上記潜像保持体とを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に負に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体の表面の静電潜像を可視化する静電潜像の現像装置において、
現像ローラとして上記導電層がｐＨ５以上のカーボンブラックを導電材として含有するものを用い、かつ上記現像剤として、表面のイオン化ポテンシャルが４．５〜５．５ｅＶのものを用いると共に、上記現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以下に調整したことを特徴とする静電潜像の現像装置。
　
【請求項６】　表面に静電潜像を保持し得る回転可能なドラム状の潜像保持体と、良導電性シャフトの外周に導電層を形成してなり、上記潜像保持体の表面に接触又は近接した状態で回転可能に配設された現像ローラとを具備してなり、上記現像ローラの表面に正帯電性現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により正に帯電させ、この状態でこの現像ローラと上記潜像保持体とを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に正に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体の表面の静電潜像を可視化する静電潜像の現像装置において、
現像ローラとして上記導電層が無機又は有機イオン性導電物質を導電材として含有するものを用い、かつ上記現像剤として、表面のイオン化ポテンシャルが４．５〜５．５ｅＶのものを用いると共に、上記現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以上に調整したことを特徴とする静電潜像の現像装置。
　
３. 特許異議申立の理由の概要
３.１. 佐藤正による特許異議の申し立て
　特許異議申立人佐藤正は、
　
　　甲第１号証　米国特許第５０５７８７１号明細書（以下、「刊行物１」
　　　　　　　　と言う。）
　　甲第２号証　特開平６−２６６２２２号公報（以下、「刊行物２」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第３号証　特開平６−１４９０４５号公報（以下、「刊行物３」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第４号証　特開平４−２９８７５９号公報（以下、「刊行物４」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第５号証　特開平３−２２８０７３号公報（以下、「刊行物５」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第６号証　特開平７−１３４１５号公報（以下、「刊行物６」と言う
　　　　　　　　。）
　　甲第７号証　特開平７−５６４３４号公報（以下、「刊行物７」と言う
　　　　　　　　。）
　　参考資料１　“Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　’８９”論文集ＥＰ−
　　　　　　　　１（以下、「参考資料１」と言う。）
　　参考資料２　コロンビヤン・カーボン日本株式会社製品カタログ（以下
　　　　　　　　、「参考資料２」と言う。）
　
を提出して、次の（１）および（２）のように主張する。
　
（１） 請求項１および請求項５に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（２） 請求項３および請求項６に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第２号証、甲第５号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
３.２. 佐藤真理による特許異議の申し立て
　特許異議申立人佐藤真理は、
　
　　甲第１号証　特開平４−２８１４７９号公報（以下、「刊行物８」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第２号証　特開平６−２２１３２１号公報（以下、「刊行物９」と言
　　　　　　　　う。）
　　甲第３号証　便覧　ゴム・プラスチック配合薬品（以下、「刊行物１０
　　　　　　　　」と言う。）
　　甲第４号証　特開平３−２３３４７７号公報（以下、「刊行物１１」と
　　　　　　　　言う。）
　
を提出して、次の（３）のように主張する。
　
（３） 請求項１および請求項５に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
４. 刊行物および参考資料に記載された事項
４.１. 刊行物１
　刊行物１の記載については、以下の（１ａ）〜（１ｇ）のとおりである。
　
（１ａ）第３欄第５１行から最終行までには、
「したがって、この発明の目的は、一成分現像剤、特に電子写真の分野で使用される非磁性型一成分現像剤を使用する現像装置を提供することであり、この装置は、静電潜像形成体の上に形成された静電潜像の現像のために、現像剤粒子すなわちトナー粒子を担持し、その静電潜像形成体へと運ぶ導電性現像ゴムローラと、潜像の現像に使用されなかった残留トナー粒子を静電潜像形成体から除去するトナー除去ローラとを含み、トナー除去ローラは、その柔軟性が長期間にわたって保たれ、したがって、トナー除去ローラの寿命が延長されるように構成される。」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｂ）第７欄第６４行から第６７行までには、
「現像装置は、現像ローラとして、容器内で回転可能に設けられた導電性ゴムローラを有しており、その一部は、容器から露出している。」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｃ）第８欄第２行から第１８行までには、
「現像ローラの露出部分は、光感受性ドラムの表面に弾力的に押し付けられる。現像装置が動作する間、現像ローラは回転され、その周囲に現像剤層を形成すべくトナー粒子を担持する。それによって、トナー粒子は、光感受性ドラムの表面に形成された潜像を現像するために、その表面へと運ばれる。…現像ローラは、容器の壁によって回転可能に支持される軸と、その軸の表面に設けられたローラ要素とを含む。」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｄ）第８欄第１９行から第２７行までには、
「現像ローラのローラ要素は、好ましくは…導電性開放セル発泡ゴム材料で構成され、それによって…」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｅ）第９欄第３６行から第３９行までには、
「一方、トナー粒子は、現像ローラとブレード部の摩擦帯電によって負電荷を付与される。」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｆ）第１８欄第２６行から第４９行までには、
「実際の測定によれば、ポリウレタン発泡ゴム製現像ローラ、ポリエステルレジンベースのトナー粒子およびテフロンコートされたゴム製ブレード部は、第２４図に示すように、それぞれ４．４９、５．２５および５．７５ｅＶの仕事関数を有する。
　トナー粒子が第２３図に示すような電荷分布を有するとき、上に述べたのと同じ理由により、現像剤がまた早まって消費されたり、かぶりが生じたりすることがある。それにもかかわらず、これらの不利は、ブレード部を仕事関数が比較的小さい金属材料で構成することによって解消される。例えば、ブレード部を仕事関数が４．４１ｅＶのアルミニウムで構成すれば、ポリウレタン発泡ゴム製現像ローラとブレード部の仕事関数は、第２５図に示すように、ポリエステルレジンベースのトナー粒子の仕事関数より小さくなるので、ポリエステルレジンベースのトナー粒子は、ポリウレタン発泡ゴム製現像ローラとブレード部によって負に帯電されるようになる。結果として、帯電したポリエステルレジンベースのトナー粒子は、第２６図に示すように、所望の電荷分布を与えられる。」
という意味の記載があるものと認められる。
　
（１ｇ）請求項１３には、
「該容器内に設けられ、該現像ローラの周囲に形成される現像剤層の厚さを規制するために該現像ローラに弾力的に当接される現像剤層規制手段をさらに含み、トナー粒子が該現像ローラおよび該現像剤層規制手段とトナー粒子との間の摩擦帯電によって帯電されるとき、該現像ローラおよび該現像剤層規制手段は、それらの仕事関数Ｗ１およびＷ２とトナー粒子の仕事関数Ｗ３とが式
　（Ｗ１−Ｗ３）×（Ｗ２−Ｗ３）＞０
によって定義される関係を満たすように構成され、それによってトナー粒子に所望の電荷分布が与えられる、請求項２記載の現像装置」
という意味の記載があるものと認められる。
　
　なお、上記（１ｅ）および（１ｆ）には、それぞれ「トナー粒子は、…負電荷を付与される。」および「トナー粒子は、…負に帯電されるようになる。」という意味の記載が認められる。しかし、上記（１ａ）の記載から分かるように、刊行物１に記載された発明は、一成分現像剤を使用する現像装置に関するものであるから、これらを、それぞれ「現像剤は、…負電荷を付与される。」および「現像剤は、…負に帯電されるようになる。」と言い換えても、その意味は変わらない。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物１には、
　
「軸の外周に導電性ゴム層を形成してなる現像ローラの表面に現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により負に帯電させ、この現像ローラを表面に潜像を保持した光感受性ドラムに接触させて光感受性ドラムと現像ローラとを回転させることにより、上記光感受性ドラムの表面に負に帯電した現像剤を供給して該光感受性ドラム表面の潜像を可視化する現像方法において
　現像ローラ、現像剤層規制手段および現像剤粒子の仕事関数をそれぞれＷ１、Ｗ２およびＷ３としたとき、（Ｗ１−Ｗ３）×（Ｗ２−Ｗ３）＞０の関係が満たされる現像方法」
　
が記載されているものと認められる。
　
４.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｆ）の事項が図面とともに記載されている。なお、「段落」は、刊行物２の発明の詳細な説明の段落を意味する。
　
（２ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、感光体ドラムなど潜像担持体に担持された静電潜像を、トナーで現像するようにした画像形成装置に関する。」
　
（２ｂ）段落【００３８】
「現像室１３２には、感光ドラム１０に接触した状態で回転する現像ローラ１３０と、現像ローラ１３０上のトナー（現像剤）層厚を規制すると共にトナーを所定の電荷量に帯電させる帯電ブレード１３１と、リセット部材としてのリセットローラ１３５が設けられている。」
　
（２ｃ）段落【００４３】
「現像ローラ１３０（トナー搬送体）は、金属製の回転軸を中心に回転駆動されて、現像剤を感光体ドラム１０上の静電潜像に搬送・供給する。現像ローラ１３０の材料としては、体積抵抗率が１０４〜１０９Ωｃｍ、硬度が約２０〜７０度（アスカーＣ硬度計）のシリコン系ゴム又はウレタン系ゴムを用い、現像ローラ１３０の周速度を、感光体ドラム１０の周速度の２．５倍の１７５ｍｍ／秒で回転させる。」
　
（２ｄ）段落【００４５】
「この現像ローラ１３０と帯電ブレード１３１の間をトナーが通過する際、トナーは帯電ブレード１３１との摩擦によって負極に帯電し、電荷が付与される。さらに、現像ローラ１３０と帯電ブレード１３１の間に電圧が印加されていることによって、帯電ブレード１３１からトナーに電荷が注入される。」
　
（２ｅ）段落【００５９】
「図６は、現像ローラ１３０の仕事関数を変化させた場合の、感光体ドラム１０上のかぶりの変化を測定した実験結果を示している。現像ローラ１３０の表面準位密度はすべて１０９〜１０１０ｅＶ−１ｃｍ−２であり、印字条件等はすべて最初の実施例と同じである。使用したトナーの仕事関数は４．７ｅＶから５．５ｅＶの間で、現像ローラの仕事関数を下げることにより、かぶりのより少ない印字を得ることができた。」
　
（２ｆ）段落【００６０】
「なお、トナーを現像器１３内で正極に帯電させる場合には、上記とは逆に、現像ローラ１３０の仕事関数をトナーの仕事関数より大きくすれば、かぶりが少なくなる。」
　
　上記（２ａ）〜（２ｆ）のことをまとめると、刊行物２には、
　
「金属製の回転軸の外周に体積抵抗率が１０４〜１０９Ωｃｍのゴム層を形成してなる現像ローラの表面にトナーを担持させて該トナーの薄層を形成すると共に、該トナーを摩擦帯電により正に帯電させ、この現像ローラを表面に静電潜像を保持した感光体ドラムに接触させて感光体ドラムと現像ローラとを回転させることにより、上記感光体ドラムの表面に正に帯電したトナーを供給して該感光体ドラム表面の静電潜像を可視化する現像方法において、
　トナーの仕事関数を４．７〜５．５ｅＶとし、現像ローラの仕事関数をトナーの仕事関数より大きくすることにより、かぶりを少なくする現像方法」
　
が記載されているものと認められる。
　
４.３. 刊行物３
　刊行物３には、以下の（３ａ）の事項が記載されている。
　
（３ａ）特許請求の範囲
「静電潜像保持体に対向して設けられ、その表面に現像剤を付着して搬送する現像剤担持体と、この現像剤担持体に圧接され該担持体表面に付着する現像剤量を規制して薄層化する現像剤規制部材とを備え、現像剤担持体と静電潜像保持体とが近接して対向する現像領域に形成される電界内で、現像剤担持体上の電荷を有する現像剤を静電潜像保持体上の静電潜像に付着させて可視化する一成分現像装置において、
上記現像剤担持体の表面が、絶縁性高分子材料及び導電性カーボンを主成分とする半導電性樹脂層からなり、且つ、該導電性カーボンは、正帯電現像剤を用いる場合にはそのＰＨが２〜６の範囲にあり、負帯電現像剤を用いる場合にはそのＰＨが７〜１０の範囲にあることを特徴とする一成分現像装置。」
　
４.４. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（４ａ）〜（４ｈ）の事項が記載されている。なお、「段落」は、刊行物４の発明の詳細な説明の段落を意味する。
　
（４ａ）特許請求の範囲の請求項１
「導電性微粒子または／及び固体潤滑剤を少なくとも含有している樹脂層で形成された表面層を有し、該表面層の表面の仕事関数測定におけるγ（傾き〔Ｙ／ｅＶ〕）が１０以上である現像剤担持体で静電潜像現像用現像剤を搬送し、静電潜像を現像する画像形成方法に使用される静電潜像現像用現像剤であり、該静電潜像現像用現像剤は重量平均粒径Ｄ４が１０〜１５μｍであり、微粉量（粒径６．３５μｍ以下）が３０個数％以下であり、粗粉量（粉径２０．２μｍ以上）が４重量％以下であり、ＭＩ値（メルトインデックス値）が１０以下であるトナーを含有していることを特徴とする静電潜像現像用現像剤。」
　
（４ｂ）段落【００１４】
「図中の１は静電潜像を担持し、矢印Ａの方向に回転する静電潜像担持体としての感光ドラムであり、表面に絶縁層を有するものあるいは有しないもの、いずれも使用可能でもちろんドラム状に限らずシート状、ベルト状のものも可能である。２はトナーを含有する現像剤５を表面に担持して矢印Ｂの方向に回転する現像剤担持体としての現像スリーブであり、スリーブ２の内部には多極永久磁石３が回転しないように固定されている。また、現像スリーブ２の表面には、後述する導電性微粒子または／及び固体潤滑剤を含有した被覆層１０が約０．５μｍ〜３０μｍ（好ましくは、２μｍ〜２０μｍ）の厚さに形成されている。４は、現像剤５を収納し、現像スリーブ２の表面に現像剤５を接触させている現像剤収納室である。６は、現像剤収納室４で担持された現像スリーブ２表面上の現像剤５の層を所定の厚さに規制する部材としてのドクターブレードであり、現像スリーブ２表面とドクターブレード６との間隙が約５０μｍ〜５００μｍになるように配設されている。」
　
（４ｃ）段落【００１５】
「上記のように構成された現像装置が起動して現像スリーブ２が矢印Ｂの方向に回転すると、現像剤収納室４内では主に現像スリーブ２表面とトナーの接触摩擦によって、現像の基準電位に対して感光ドラム１上の静電潜像と逆極性の電荷がトナーに与えられ、現像スリーブ２表面に塗布される。スリーブ表面に塗布された現像剤層はさらに、多極永久磁石３の一つの磁極（図中ではＳ極）位置に対向して配設されたドクターブレード６により均一かつ薄い層（層厚は約３０μｍ〜３００μｍ）になるように規制され、感光ドラム１と現像スリーブ２とで形成される現像領域に搬送される。」
　
（４ｄ）段落【００１８】および【００１９】
「被膜１０は、被覆層形成高分子材料に導電性微粒子または／及び固体潤滑剤が含まれているものが使用される。導電性微粒子は、１２０Ｋｇ／ｃｍ２で加圧した後の抵抗値が０．５・Ωｃｍ以下であるものが好ましい。
　導電性微粒子としてはカーボン微粒子が好ましく、固体潤滑剤としてはグラファイト（より好ましくは結晶性グラファイト）が好ましい。」
　
（４ｅ）段落【００２５】
「本発明におけるスリーブの表面被覆層には、上記の如き導電性粉末や固体潤滑剤以外に、該被覆層表面の仕事関数測定におけるγ〔Ｙ／ｅＶ〕を高めるための補助成分を添加しても良い。そのような補助成分としては、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料…，塩基性染料…これらの塩基性染料のレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸，りんモリブデン酸，りんタングステンモリブデン酸，タンニン酸，ラウリン酸，没食子酸，フェリシアン化物，フェロシアン化物など），Ｃ．Ｉ．Ｓｏｖｅｎｔｏ　Ｂｌａｃｋ　３　（Ｃ．Ｉ．２６１５０），ハロザイエローＧ（Ｃ．Ｉ．１１６８０），Ｃ．Ｉ．Ｍｏｒｄｌａｎｔ　Ｂｌａｃｋ１１，Ｃ．Ｉ，Ｐｉｇｍｅｎｎｔｏ　Ｂｌａｃｋ１等，または、例えばベンゾルメチル−ヘキサデシルアンモニウムクロライド，デシル−トリメリルアンモニウムクロライドあるいはジブチル，ジオクチルなどのジアルキルチル化合物，高級脂肪酸の金属塩，ガラス，雲母，酸化亜鉛等の無機微粉末，ＥＤＴＡ，アセチルアセトンの金属錯体等，アミノ基を含有するビニル系ポリマー，アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂等、一般にトナーに負帯電性を付与しやすい物質が挙げられる。その中でも特に分散性などの面から、ニグロシン，高級脂肪酸の金属塩，アミノ基を有するビニル系ポリマーなどが好ましい。」
　
（４ｆ）段落【００３１】には、「処方例１」の内容が記載されており、アモルファスカーボンとして「コロンビアンカーボン社製ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ９７５ＵＢ」を使用することが記載されている。
　
（４ｇ）段落【００５１】
「本発明に係る磁性トナーに含有される磁性微粒子としては、磁場の中に置かれて磁化される物質が用いられ、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属の粉末、もしくはマグネタイト、γ−Ｆｅ２Ｏ３、フェライトなどの合金や化合物が使用できる。」
　
（４ｈ）段落【００９１】
「次に市販のレーザビームプリンターＬＢＰ−ＳＸ（キヤノン社製）を改造し、現像スリーブ（現像剤担持体）の表面を、前述の処方例１に従って被覆し（被覆層厚８μ）さらに紙ウエス（興人社製コージンワイパー）を接触させて、その表面磨きを行なうことで仕事関数測定におけるγを３３としたものを画像出しの評価機として設定した。」
　
４.５. 刊行物５
　刊行物５には、以下の（５ａ）〜（５ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（５ａ）特許請求の範囲
「（１）導電性支持体上にスプレー法により顔料及び結着バインダーを含む塗料を塗布して表面層を形成する現像剤担持体の製造方法において、上記スプレー法で使用するスプレーのノズル先端に、樹脂若しくは金属製のホースを埋め込み、その先端同心円上の周囲の孔からエアーを放出して塗料をホースを通して吸引吐出させ、同時に塗料の霧化を行って表面層を形成することを特徴とする現像剤担持体の製造方法。
　（２）表面層を、現像剤自体との仕事関数の差が０．２〜１．２ｅＶとなる様に形成する請求項１に記載の現像剤担持体の製造方法。
　（３）仕事関数の差を０．５〜１．０ｅＶとする請求項２に記載の現像担持体の製造方法。」
　
（５ｂ）第１ページ右下欄第１行から第６行まで
「（産業上の利用分野）
　本発明は現像装置に用いられる現像剤担持体の製造方法に関する。
　（従来の技術）
　従来、現像剤担持体（スリーブ）はトナーを搬送し、接触部材として働くものであり、…」
　
（５ｃ）第２ページ右下欄第７行から第１２行まで
「本発明で使用する塗料３の１例として、カーボンブラック１０重量部、倉ファイト（平均粒径７μｍ）９０重量部、ＰＭＭＡ樹脂１００重量部とＭＥＫ溶剤を下記第１表の各固形分になる様に混合し、ペイントシェイカーにガラスビーズと共に入れ、５時間分散を行って調製した。」
　
（５ｄ）第３ページ右下欄第７行から第１３行まで
「仕事関数の測定には、理研計器製の表面分析装置ＡＣ−１を用いた。トナーとスリーブの仕事関数の差と帯電量の関係を第６図に示す。同一の物質でも表面に分布する顔料や結着バインダーの割合が異なれば仕事関数は異なり、その差が０．２〜１．２ｅＶ、好ましくは０．５〜１．０ｅＶであれば充分な帯電量が得られる。」
　
　また、第３ページ左上欄の第１表には、刊行物５に記載された方法で製造された現像剤担持体の表面層の仕事関数は、４．５ｅＶ、４．７ｅＶおよび４．９ｅＶであることが記載されている。
　
４.６. 刊行物６
　刊行物６には、以下の（６ａ）および（６ｂ）の事項が記載されている。
　
（６ａ）特許請求の範囲
「円筒面を形成する導電性基層の外周面上に、少なくとも一層の半導電性被覆層が積層、形成されてなる現像ロールにして、
　前記半導電性被覆層が、バインダー樹脂に電子導電材とイオン導電材とが混合され、バインダー樹脂に電子導電材が混合された状態での体積抵抗率（Ｒ）が１０１０〜１０１２Ωｃｍであり、更にイオン導電材が混合された状態での体積抵抗率（Ｒ）が１０７〜１０１０Ωｃｍである材料にて、形成されていることを特徴とする現像ロール。」
　
（６ｂ）発明の詳細な説明の段落【０００７】
「本発明は、このような事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、優れた耐リーク性を発揮して、良好な画像鮮明度が得られると共に、環境の変化に拘わらず、安定した画像濃度が得られる現像ロールを提供することにある。」
　
４.７. 刊行物７
　刊行物７には、以下の（７ａ）〜（７ｄ）の事項が記載されている。なお、「段落」は、刊行物７の発明の詳細な説明の段落を意味する。
　
（７ａ）特許請求の範囲
「円筒面を形成する導電性基層の外周面上に、少なくとも一層の半導電性被覆層が積層、形成されてなる現像ロールにして、
　かかる導電性基層と前記半導電性被覆層の最内層のものとの間に、体積抵抗率（Ｒ）が１０５Ωｃｍより小さく、更に鉛筆硬度がＨ以下で且つ前記半導電性被覆層の鉛筆硬度より低硬度の導電性接着層が、１０μｍ〜１５０μｍの厚さで設けられていることを特徴とする現像ロール。」
　
（７ｂ）段落【００１１】
「そして、そのような低硬度材料の体積抵抗率を１０５Ωｃｍ未満に調整するために、公知の各種導電材が、所定割合で混練りされるのである。なお、導電材の具体例としては、金属粉末；Ｃ−ＴｉＯ２、Ｃ−ＺｎＯ等の導電性化合物；グラファイト、カーボンブラック、カーボン繊維等の導電性粉末や導電性繊維が挙げられる。」
　
（７ｃ）段落【００１２】
「また、導電材として、イオン導電材を用いることもでき、その具体例としては、…等の少なくともＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ａｇ、Ｃｕ又はＭｇの１種を含む無機イオン塩；…等の有機イオン塩を挙げることができる。」
　
（７ｄ）段落【００１５】
「一方、前記半導電性被覆層２６を形成する形成材料としては、従来から使用されている各種の半導電性材料が用いられるが、鉛筆硬度が導電性接着層２４の鉛筆硬度より硬いものが選択され、使用されることとなる。具体的には、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、レゾール樹脂等の樹脂材料に、所定の導電材を混練りして、体積抵抗率を１０７〜１０１０Ωｃｍ程度に調整したものが用いられる。なお、導電材には、前記導電性接着層の形成材料に使用されたものと同様のものが、何れも使用され得る。」
　
４.８. 参考資料１
　参考資料１には、高分子の電子状態の測定として、「イオン化ポテンシャル」および「仕事関数」の測定を行い、両者の関係について検討を行ったことが記載されている。
　第２ページ左欄の下から１０行目から右欄にかけての記載によれば、イオン化ポテンシャルおよび仕事関数の測定は、ＰＶＡ、ＰＡＡ、ＰＳＴ、ＰＰＸ、ＰＰＨ、ＰＥＧ、ＰＭＭＡ、ＤＥＡ−１、Ｆ−１およびＦ−２の１０種類の高分子を溶剤に溶かし、それを金メッキした真鍮板の表面に塗布したものをサンプルとして行われた。
　第３ページ右欄第１２行から第１３行までには、「量子効率の対数が、入射光のエネルギーと一次の相関があることになる。」と記載されている。また、第３頁右欄の下から３行目から第４頁左上欄第５行までおよび図５には、「高分子のイオン化ポテンシャルと仕事関数の関係は、…金属のそれに近いことが分かる。」と記載されている。また、第４ページ左欄の下から２行目から右欄第３行までには、結論として、「いくつかの高分子について、その仕事関数とイオン化ポテンシャルの関係を調べた結果、両者は一致することが判明した。」と記載されている。
　
４.９. 参考資料２
　参考資料２の「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｂｌａｃｋｓの基礎（物理・化学）的特性表」には、カーボンブラック「ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ　９７５」のｐＨ値が「７．０」であることが記載されている。
　
４.１０. 刊行物８
　刊行物８には、以下の（８ａ）〜（８ｇ）の事項が図面とともに記載されている。なお、「段落」は、刊行物８の発明の詳細な説明の段落を意味する。
　
（８ａ）段落【０００９】
「そこで本発明は、良質な印字品質を得るために、現像部に現像剤を搬送する現像剤搬送体に対して最適量の現像剤を供給することができる現像剤供給体を有する電子写真装置の現像装置を提供することを目的とする。」
　
（８ｂ）段落【００２４】
「３２は、現像器３０内のトナー１を外表面に付着させて搬送するように回転駆動され、現像部２において感光ドラム１１に接触して、搬送したトナー１によって静電潜像を現像する現像ローラ（現像剤搬送体）である。」
　
（８ｃ）段落【００２５】
「現像ローラ３２の材料としては、ポリウレタンゴム、シリコンゴム又は多孔質ポリウレタンスポンジ等にカーボンなどを含浸させて導電性を付与したものを用いることができ、本実施例においては、気孔径１０μｍ、セル数約２００セル／インチ、体積抵抗率１０４〜１０７Ω・ｃｍ、硬度２３度（アスカーＣ硬度計）の多孔質ポリウレタンスポンジが用いられている。」
　
（８ｄ）段落【００２６】
「現像ローラ３２の回転軸３３は、現像ローラ３２を回転自在に支えると共に、潜像の画像部と背景部とでは感光ドラム１１と現像ローラ３２との間に逆方向の電界が生じるように、現像ローラ３２に電圧を与えている。感光ドラム１１側の画像部電位を−１００ボルト、背景部電位を約−６００ボルト程度として、現像ローラ３２には−３００ボルトの電圧が印加される。」
　
（８ｅ）段落【００２８】
「現像器３０内で現像ローラ３２の外周面に付着したトナー１のほとんどは、この層厚規制板３５の圧接部で掻き落とされ、そこを通過することによって、均一な厚さのトナー１の薄層が現像ローラ３２の外周面に形成されて現像部２へ搬送される。」
　
（８ｆ）段落【００２９】
「現像ローラ３２に対する層厚規制板３５の押し付け力は例えば３５ｇｆ／ｃｍであり、トナー１を摩擦帯電すると共に帯電電荷量を大きくするため例えば−４００ボルトの電圧が印加されている。なお層厚規制板３５としてはステンレス鋼以外の金属又は高分子材料樹脂、シリコン、ウレタンゴム等に導電性処理をしたもの等、導電性があればどのような材料でも使用することができる。」
　
（８ｇ）段落【００３２】
「図２に戻って、リセットローラ３７は、現像器３０内のトナー１を表面に付着させて現像ローラ３２との接触部３へ運ぶと共に、現像後に現像ローラ３２の表面に残ったトナー１を掻き落とす。このリセットローラ３７の仕事関数は、トナー１を負に帯電させるように設定されており、本実施例においては、トナー１の仕事関数が５．５ｅＶに対して、リセットローラ３７の仕事関数が４．６ｅＶである。」
　
４.１１. 刊行物９
　刊行物９には、以下の（９ａ）〜（９ｃ）の事項が図面とともに記載されている。なお、「段落」は、刊行物９の発明の詳細な説明の段落を意味する。
　
（９ａ）特許請求の範囲
「【請求項１】　芯金に、…オルガノポリシロキサン、…球状シリコーンエラストマー粒子、及び…導電性材料を含有するシリコーンゴム組成物の半導電性硬化物層を形成してなることを特徴とする半導電ロール。
　【請求項２】　導電性材料が導電性カーボンブラック、導電性亜鉛華、又は導電性酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の半導電ロール。」
　
（９ｂ）段落【０００５】
「ところが、最近においては、ＯＡ機器の部品、特に乾式複写機における帯電ロール、転写ロール、現像ロール、紙送りロール、定着ロール、加圧ロール、除電ロール、クリーニングロール、オイル塗布ロール等のゴムロールとして、半導電ロールの必要性が高まり、このため半導電領域での電気抵抗率変動が少なく、安定した電気抵抗率を示す半導電ロールが求められている。」
　
（９ｃ）段落【００１７】
「ここで、導電性カーボンブラックとしては、…例えばアセチレンブラック、コンダクティブファーネスブラック（ＣＦ）、スーパーコンダクティブファーネスブラック（ＳＣＦ）、…等を挙げることができる。」
　
４.１２. 刊行物１０
　刊行物１０には、種々のカーボンブラックの性質が記載されており、特に、第２２０ページ（２５）、（２６）および第２２１ページ（ＩＶ）の項には、ＣＦ（コンダクティブファーネスブラック）、ＳＣＦ（スーパーコンダクティブファーネスブラック）、アセチレンブラックのｐＨが、それぞれ７〜９、７〜８、６〜８であることが記載されている。
　
４.１３. 刊行物１１
　刊行物１１には、現像装置について以下の（１１ａ）の事項が記載されている。
　
（１１ａ）第５ページ左上欄第４行から第６行まで
「現像ローラ７の仕事関数は４．４９ｅＶであり、…トナ−４の仕事関数５．３５ｅＶより小さい。」
　
５. 判断
５.１. 本件発明１について
５.１.１. 対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「軸」、「導電性ゴム層」、「潜像」および「光感受性ドラム」は、それぞれ本件発明１の「シャフト」、「導電層」、「静電潜像」および「ドラム状の潜像保持体」に相当する。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「シャフトの外周に導電層を形成してなる現像ローラの表面に現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により負に帯電させ、この現像ローラを表面に静電潜像を保持したドラム状の潜像保持体に接触させて潜像保持体と現像ローラとを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に負に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体表面の静電潜像を可視化する現像方法」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　シャフトが、本件発明１では「良導電性」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では導電性について規定されていない点。
　
（相違点２）
　現像剤が、本件発明１では「負帯電用」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では負帯電用か否か規定されていない点。
　
（相違点３）
　現像ローラが、本件発明１では、「導電層がｐＨ５以上のカーボンブラックを導電材として含有するもの」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、カーボンブラックを使用することが規定されておらず、したがって、そのｐＨ値も規定されていない点。
　
（相違点４）
　現像剤表面と現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルが、本件発明１では、「現像剤表面のイオン化ポテンシャルを４．５〜５．５ｅＶとし、現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以下に調整」されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、イオン化ポテンシャルについて記載がなく、「現像ローラ、現像層規制手段およびトナー粒子の仕事関数をそれぞれＷ１、Ｗ２およびＷ３としたとき、（Ｗ１−Ｗ３）×（Ｗ２−Ｗ３）＞０の関係が満たされる」としている点。
　
５.１.２. 相違点の検討
５.１.２.１. 相違点１および２について
　まず、相違点１について検討すると、刊行物２に「現像ローラ１３０（トナー搬送体）は、金属製の回転軸を中心に回転駆動されて」と記載され（上記（２ｃ）参照）、刊行物８に「現像ローラ３２の回転軸３３は、現像ローラ３２を回転自在に支えると共に、…現像ローラ３２に電圧を与えている。」と記載され（上記（８ｄ）参照）、さらに刊行物９に「芯金に、…シリコーンゴム組成物の半導電性硬化物層を形成してなることを特徴とする半導電ロール。」と記載されている（上記（９ａ）参照）ことから分かるように、通常、現像ローラのシャフトは、金属または少なくとも電圧を与えられる程度の導電性を有する材料で作られている。したがって、刊行物１に記載された発明において、シャフトを良導電性にする程度のことは、当業者であれば当然考え付く設計事項の変更にすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物１に記載された発明においても、現像剤は負に帯電されている。このように負に帯電されて使用される現像剤を特に「負帯電用」と呼ぶか否かは、単なる表現上の相違にすぎない。したがって、相違点２に実質的な差異はない。
　
５.１.２.２. 相違点３について
　刊行物３には、現像剤担持体の表面に担持された現像剤によって、静電潜像の現像を行う一成分現像装置が記載されている。そして、負帯電現像剤を用いる場合には、現像剤担持体の表面層に含有される導電性カーボンとして、ｐＨが７〜１０のものを使用することが記載されている（上記（３ａ）参照）。
　この現像剤担持体が典型的には現像ローラであることは、当業者にとって自明であるから、刊行物３に記載された一成分現像装置は、本件発明１および刊行物１に記載された発明と同様の、現像ローラの表面に担持された現像剤で静電潜像を現像する一成分現像装置とみることができる。
　しかし、刊行物３に記載された一成分現像装置では、正帯電現像剤を使用する場合にも、表面層に導電性カーボンを含有する現像剤担持体を使用することが前提になっており、その場合の導電性カーボンのｐＨは、２〜６とされている。
　そうすると、刊行物３に記載された一成分現像装置は、使用するトナーを正負どちらの極性に帯電させるかに応じて、現像ローラの表面層に含有させる導電性カーボンのｐＨを最適値に設定するものであると言える。
　これに対し、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】に「本発明において現像剤を負に帯電させて現像を行う場合は、ｐＨ５以上…のカーボンブラックが用いられる。これにより、導電層表面のイオン化ポテンシャルを容易に低減化することができ、容易に導電層のイオン化ポテンシャルを現像剤のそれよりも低くすることができる。」と記載されているように、トナーを負に帯電させることを前提とし、さらに、導電層表面のイオン化ポテンシャルを現像剤のそれよりも低くするという観点から、カーボンブラックのｐＨを最適値に設定するものである。したがって、本件発明１と刊行物３に記載された一成分現像装置とでは、カーボンブラックのｐＨを最適値に設定する際に依拠する考え方が異なっている。
　したがって、本件発明１に、刊行物３に記載された導電性カーボンのｐＨ値に関する事項を適用することは、当業者が容易に思い付くことであるとすることはできない。
　刊行物４には、コロンビアンカーボン社製カーボンブラック「ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ９７５ＵＢ」を、負帯電性磁性トナーを用いる現像剤担持体の導電層に含有させることが記載されている（上記（４ｂ）、（４ｅ）、（４ｆ）および（４ｈ）参照）。そして、参考資料２の記載を参照すると、この「ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ９７５ＵＢ」のｐＨは、７．０であることが分かる。したがって、刊行物４には、ｐＨ７のカーボンブラックを、負帯電性磁性トナーを用いる現像剤担持体の導電層に含有させることが記載されていると言える。
　また、刊行物９には、現像ロールに使用する半導電ロールを形成するために、導電性カーボンブラックを導電性材料としてシリコーンゴムに含有させることが記載されており（上記（９ａ）参照）、導電性カーボンブラックの例として、アセチレンブラック、コンダクティブファーネスブラック（ＣＦ）およびスーパーコンダクティブファーネスブラック（ＳＣＦ）が挙げられている（上記（９ｃ）参照）。一方、刊行物１０には、これら３種のカーボンブラックのｐＨ値が、それぞれ６〜８、７〜９および７〜８であると記載されているから、刊行物９には、ｐＨ６〜８、７〜９または７〜８のカーボンブラックを、現像剤担持体の導電層に含有させることが記載されていると言える。
　しかし、刊行物４の記載も刊行物９の記載も、本件発明１のｐＨの下限値（ｐＨ５）を示唆するものではない。
　また、刊行物３、４および９には、ｐＨ５以上のカーボンブラックを使用することにより、現像剤担持体の導電層のイオン化ポテンシャルを、現像剤のイオン化ポテンシャル以下に調節できることも記載されていない。したがって、刊行物３、４または９の記載から、現像ローラ表面の導電層中に含有させる導電材として、ｐＨ５以上のカーボンブラックを選択することにより、現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを制御することができ、現像剤を容易に負に帯電させることが可能となるという、本件発明１の効果を予測することができたと言うことはできない。
　さらに、刊行物５、７および８には、カーボンブラックまたはカーボンを含有させることにより、現像ローラに導電性を付与することが記載されている。しかし、カーボンブラックまたはカーボンのｐＨ値については、何も記載されておらず、これらの刊行物の記載を参照しても、また、その他の刊行物の記載事項を参照しても、当業者がそれらの記載に基づき、相違点３の構成を容易に考え付いたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点３は、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る事項であるとは言えない。
　
５.１.２.３. 相違点４について
　刊行物２には、負に帯電するトナーを用いた場合に、トナーの仕事関数を４．７ｅＶから５．５ｅＶの間とし、現像ローラの仕事関数をこれより下げることが記載され（上記（２ｅ）参照）、刊行物５には、現像剤担持体表面と現像剤自体との仕事関数の差を、０．２〜１．２ｅＶとすることが記載されている（上記（５ｄ）参照）。また、刊行物１１には、現像ローラの仕事関数をトナーの仕事関数より小さくすることが記載されている（上記（１１ａ）参照）。しかし、イオン化ポテンシャルをどのような値にするかについては、刊行物２、５または１１のいずれにも記載されていない。
　この点について、参考資料１を参照すると、いくつかの高分子化合物については、その薄膜表面の仕事関数とイオン化ポテンシャルとが一致することが記載されている。しかし、このことが、すべての高分子化合物について一般的に成立するものであるとまでは認められない。そして、本件発明１において、イオン化ポテンシャルの値が規定されているのは、純粋な高分子化合物の塗膜についてではなく、高分子化合物に必要な成分を加えて形成された現像ローラの導電層表面についてであるから、参考資料１に記載された事項が、そのまま直ちに当てはまると言うこともできない。したがって、刊行物２、５および１１に記載された仕事関数が、イオン化ポテンシャルを意味すると言うことはできない。
　また、その他の刊行物の記載事項を参照しても、当業者がそれらの記載に基づき、相違点４の構成を容易に考え付いたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点４は、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る事項であるとは言えない。
　
５.１.３. まとめ
　本件発明１は、上記相違点３および４において、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとすることができない。すなわち、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと言うことはできない。
　
５.２. 本件発明５について
　本件発明５は、現像方法の発明である本件発明１について、その動作的表現を機構的表現に変更することにより、現像装置の発明にしただけのものである。
　そうすると、本件発明５は、本件発明１と同様の議論により、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとすることができず、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと言うことはできない。
　
５.３. 本件発明３について
５.３.１. 対比
　本件発明３と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「金属製の回転軸」、「体積抵抗率が１０４〜１０９Ωｃｍのゴム層」、「トナー」および「感光体ドラム」は、それぞれ本件発明３の「良導電性シャフト」、「導電層」、「現像剤」および「ドラム上の潜像保持体」に相当する。
　したがって、本件発明３と刊行物２に記載された発明は、
　
「良導電性シャフトの外周に導電層を形成してなる現像ローラの表面に現像剤を担持させて該現像剤の薄層を形成すると共に、該現像剤を摩擦帯電により正に帯電させ、この現像ローラを表面に静電潜像を保持したドラム状の潜像保持体に接触させて潜像保持体と現像ローラとを回転させることにより、上記潜像保持体の表面に正に帯電した現像剤を供給して該潜像保持体表面の静電潜像を可視化する現像方法」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点５）
　現像剤が、本件発明３では「正帯電用」であるのに対し、刊行物２に記載された発明では正帯電用か否か規定されていない点。
　
（相違点６）
　現像ローラが、本件発明３では、「導電層が無機又は有機イオン性導電物質を導電材として含有するもの」であるのに対し、刊行物２に記載された発明では、無機又は有機イオン性導電物質を使用することが規定されていない点。
　
（相違点７）
　現像剤表面と現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルが、本件発明３では、「現像剤表面のイオン化ポテンシャルを４．５〜５．５ｅＶとし、かつ上記現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを上記現像剤のイオン化ポテンシャル以上に調整」されているのに対し、刊行物２に記載された発明では、イオン化ポテンシャルについて記載がなく、「トナーの仕事関数を４．７〜５．５ｅＶとし、現像ローラの仕事関数をトナーの仕事関数より大きくする」としている点。
　
５.３.２. 相違点の検討
５.３.２.１. 相違点５について
　相違点５について検討すると、刊行物２に記載された発明においても、現像剤は正に帯電されている。このように正に帯電されて使用される現像剤を特に「正帯電用」と呼ぶか否かは、単なる表現上の相違にすぎない。したがって、相違点５に実質的な差異はない。
　
５.３.２.２. 相違点６について
　刊行物６および７には、現像ローラの半導電性被覆層にイオン導電材を含有させることが記載されている（上記（６ａ）および（７ｃ）参照）。しかし、これらの刊行物には、イオン導電材が単に羅列されているだけであって、イオン導電材を使用することによって、「現像剤表面のイオン化ポテンシャルを４．５〜５．５ｅＶとし、かつ現像ローラ表面のイオン化ポテンシャルを現像剤のイオン化ポテンシャル以上に調整」することを示唆する記載は、見当たらない。したがって、刊行物２に記載された発明に、刊行物６および７に記載された事項を適用する動機が存在しない。すなわち、刊行物６および７に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用することは、当業者が容易に思い付くことであると言うことができない。
　また、その他の刊行物の記載事項を参照しても、当業者がそれらの記載に基づき、相違点６の構成を容易に考え付いたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点６は、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る事項であるとは言えない。
　
５.３.２.３. 相違点７について
　既に「５．１．２．３．相違点４について」で述べたように、刊行物２には、負に帯電するトナーを用いた場合に、トナーの仕事関数を４．７ｅＶから５．５ｅＶの間とし、現像ローラの仕事関数をこれより下げることが記載され、刊行物５には、現像剤担持体表面と現像剤自体との仕事関数の差を、０．２〜１．２ｅＶとすることが記載され、刊行物１１には、現像ローラの仕事関数をトナーの仕事関数より小さくすることが記載されているものの、イオン化ポテンシャルをどのような値にするかについては、刊行物２、５または１１のいずれにも記載されていない。
　そして、参考資料１を参照しても、すべての高分子について、その薄膜表面の仕事関数とイオン化ポテンシャルとが一致すると、一般的に言えるとまでは認められない。そして、本件発明３において、イオン化ポテンシャルの値が規定されているのは、純粋な高分子化合物の塗膜についてではなく、高分子化合物に必要な成分を加えて形成された現像ローラの導電層表面についてであるから、参考資料１に記載された事項が、そのまま直ちに当てはまると言うこともできない。したがって、刊行物２、５および１１に記載された仕事関数が、イオン化ポテンシャルを意味すると言うことはできない。
　また、その他の刊行物の記載事項を参照しても、当業者がそれらの記載に基づき、相違点７の構成を容易に考え付いたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点７は、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る事項であるとは言えない。
　
５.３.３. まとめ
　本件発明３は、上記相違点６および７において、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとすることができない。すなわち、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと言うことはできない。
　
５.４. 本件発明６について
　本件発明６は、現像方法の発明である本件発明３について、その動作的表現を機構的表現に変更することにより、現像装置の発明にしただけのものである。
　そうすると、本件発明６は、本件発明３と同様の議論により、刊行物１〜１１並びに参考資料１および２に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとすることができず、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと言うことはできない。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件特許の請求項１、３、５および６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、３、５および６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２２日（２００１．１０．２２）