【事件の表示】
　特許第２７５８５３６号「内面溝付溶接銅合金管」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５８５３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５８５３６号の発明は、平成４年８月１１日に特許出願され、平成１０年３月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、古河電気工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉから」を「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から」と訂正する。
訂正事項ｂ　
　特許明細書の段落【０００８】の「Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉの中から」を「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２に記載された「Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉから」を「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から」に限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の請求項２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書及び図面の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載の発明（以下、「本件発明２」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−１１３１１５号公報、特許異議申立人古河電気工業株式会社の提出した甲第１号証）、刊行物２（特開昭５２−１４５３２８号公報、同甲第２号証）、刊行物３（特開昭６３−３８５４３号公報、同甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、「金属帯板を繰り出しながら該金属帯板の面に・・・凹凸を形成し、前記金属帯板を幅方向に丸めて該帯板の両縁辺を溶接する溶接伝熱管」（請求項１）が記載されており、
　刊行物２には、
「（１）Ｓｎ：０．０１〜２．０重量％、Ｃｒ：０．００４〜０．７重量％、Ｐ：０．００３〜０．０４重量％、残部Ｃｕからなる耐軟化性銅合金。（２）Ｓｎ：０．０１〜２．０重量％、Ｃｒ：０．００４〜０．７重量％、Ｐ：０．００３〜０．０４重量％、Ｂ・・・Ｍｇ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｓｉ・・・Ｔｉ・・・Ａｇのうち１種または２種以上を０．００５〜０．４重量％、残部Ｃｕからなる耐軟化性銅合金。」（特許請求の範囲）、
「本発明は熱伝導性、加工性、耐食性に優れ、熱交換器などの管材として好適な銅合金に関し、とくに溶接後においても機械的強度が高い耐軟化性銅合金を得んとするものである。従来から熱交換器の管材として用いられる銅合金としては熱伝導性、加工性に優れたリン脱酸銅がある。しかしこのリン脱酸銅は高温加熱した後に軟化傾向が著しく、この合金からなる管材を銀ろう等で溶接した場合８００℃程度に加熱されこの溶接箇所の強度低下が著しい欠点があった。」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第４行）、
「その目的とするところは高温加熱後の機械的強度を高めることができる耐軟化性銅合金を提供するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１５行）、
「Ｓｎは本発明合金の軟化温度を高める作用をなす元素であり、その添加量が０．０１重量％（以下％は重量％を示す）未満の場合は軟化温度を高める効果は得られず、２．０％を越えると熱伝導性の低下が著しいためである。またＣｒは本発明合金の高温加熱時における結晶粒度の粗大化を防止して高温加熱後の軟化を阻止する作用をなすものであり、・・・さらにＰは添加元素Ｓｎ及びＣｒの酸化を防止するための脱酸剤として添加されるとともに加熱後の耐軟化性を向上させる作用をなすものであり、」（第２頁左上欄第６〜１９行）、
「第１表に示す測定結果によれば本発明合金（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１８）は引張強さが２７〜３２ｋｇ/ｍｍ２程度で結晶粒度が０．０１〜０．０２ｍｍ程度であるのに対し従来合金（Ｎｏ．１９〜Ｎｏ．２１）は高々２６ｋｇ/ｍｍ２程度で結晶粒度が０．１ｍｍ程度であり本発明合金が高温加熱後における優れた耐軟化性を有していることを示している。」（第３頁左下欄第１〜７行）と記載されており、また、
　刊行物３には、
「Ｚｒ０．０３〜０．３ｗｔ％、Ｃｒ０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｚｎ０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｍｇ・・・の内の少なくとも１種以上を０．０００５〜０．０５ｗｔ％を含有し、更にＦｅ，Ｔｉ、・・・Ｓｉ，Ａｇ，Ｍｎ・・・Ｎｉ，Ｓｎ・・・Ｂ・・・の内の少なくとも２種以上を０．５ｗｔ％以下含有し、Ｏ２含有量を３０ｐｐｍ以下、Ｐ含有量を３０ｐｐｍ以下、Ｓ含有量を１０ｐｐｍ以下、析出物粒径を１０μ以下に制限し、残部Ｃｕと不可避的不純物からなる電子機器用銅合金」（請求項２）、
「本発明は電気機器用合金とその製造法に関し、特に機械的強度や電気・熱伝導性を向上し、かつ半田付け性、メッキ性、耐食性等を改善したものである。」（第２頁左上欄第５〜８行）、
「Ｆｅ，Ｔｉ・・・Ｓｉ，Ａｇ，Ｍｎ，・・・Ｎｉ，Ｓｎ・・・Ｂ・・・は溶体化処理時の結晶粗大化を抑制する」（第３頁右上欄第１０〜１３行）、
「合金塊を９００〜１０３０℃に加熱した後、急冷して溶体化処理する」（第３頁右下欄第２，３行）が記載されている。
（対比・判断）
　本件発明２と刊行物１〜３に記載のものを対比する。
　刊行物１には、板条材を管状に丸めその両側縁を突き合わせて溶接した内面溝付溶接管が記載されているが、本件発明２の構成要件である、所定の組成を有し、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の結晶粒径の部分の２倍以内とした銅合金管であることが全く記載されておらず、またリフレア加工性を向上するという本件発明２の課題が記載されていない。
　刊行物２に記載のものは、ＳｎとＣｒを同時に含むことが耐軟化温度を高めて結晶粒度の粗大化を防止するために必須としているが、本件発明２はＳｎとＣｒの両者を含むものでなく何れか１種を含有するものであり、両者は、銅合金の基本的な組成を相違し、また、刊行物２に記載のものは、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の部分の結晶粒径の２倍以内とする点を構成とするものでなく、また、リフレア加工性を向上する点を課題とするものでない。
　刊行物３には、Ｆｅ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ａｇ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｂは溶体化処理時の結晶粗大化を抑制することが記載されているが、刊行物３に記載のものは、半導体リードフレーム、コネクター、接点等の電子機器用銅合金に関するものであり、内面溝付溶接銅合金管に関する本件発明２と用途を相違し、また、刊行物３に記載のものは、機械的強度と電気・熱伝導性が優れ、半田付け性、メッキ性及び耐食性を向上させることを課題とするものであるから、溶接管のリフレア加工性を向上させる本件発明２と課題を相違する。　そして、刊行物１〜３には、本件発明２の構成要件である、所定の組成を有し、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の結晶粒径の部分の２倍以内とした銅合金管であることが示唆されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜３に記載のものは本件発明２の構成及び課題を欠くものであり、また、本件発明２の構成要件を示唆するものでないから、刊行物１〜３に記載のものに基づいて本件発明２を容易に想到し得るものとすることができない。
　そして、本件発明２は、請求項２に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明の内面溝付溶接銅合金管によれば、拡径率が大きいリフレア加工等を行った場合にも管端部に割れが生じにくく、伝熱管の信頼性向上および製造歩留まりが向上できる。また、伝熱管の加工特性が改善される分、その細径化および薄肉化が可能である。」という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人古河電気工業株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１，２に記載の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件請求項１，２に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
イ．対比・判断
　甲第１〜３号証には、「ウ．独立特許要件の判断　（引用刊行物記載の発明）に記載した事項が記載されている。
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１〜３に記載のものを対比する。
　刊行物１には、本件発明１の構成要件である、所定の組成を有し、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の部分の結晶粒径の２倍以内とした銅合金管であることが全く記載されておらず、またリフレア加工性を向上するという本件発明１の課題が記載されていない。
　刊行物２に記載のものは、Ｐを含有するＰ脱酸銅をベースとするものであり、無酸素銅をベースとする本件発明１と基本的な組成を相違し、また、刊行物２に記載のものは、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の部分の結晶粒径の２倍以内とする点を構成とするものでなく、また、リフレア加工性を向上する点を課題とするものでない。
　刊行物３に記載のものは、半導体リードフレーム、コネクター、接点等の電子機器用銅合金に関するものであり、内面溝付溶接銅合金管に関する本件発明１と用途を相違し、また、刊行物３に記載のものは、機械的強度と電気・熱伝導性が優れ、半田付け性、メッキ性及び耐食性を向上させることを課題とするものであるから、溶接管のリフレア加工性を向上させる本件発明１と課題を相違する。
　そして、刊行物１〜３には、本件発明１の構成要件である、所定の組成を有し、溶接部の結晶粒径が溶接部以外の結晶粒径の部分の２倍以内とした銅合金管であることが示唆されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜３に記載のものは本件発明１の構成及び課題を欠くものであり、また、本件発明１の構成要件を示唆するものでないから、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件発明２は、「ウ．独立特許要件の判断　（対比・判断）」に記載した理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２に記載の「Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉから」を「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００８】の「Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉの中から」を「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
内面溝付溶接銅合金管
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　板条材を管状に丸めその両側縁を突き合わせて溶接した内面溝付溶接銅合金管であって、Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉの中から選ばれる１種または２種以上の元素を合わせて０．０１〜０．５重量％含み、残部Ｃｕおよび不可避不純物からなり、かつ溶接部の結晶粒径が溶接部以外の部分の結晶粒径の２倍以内であることを特徴とする内面溝付溶接銅合金管。
　　【請求項２】　板条材を管状に丸めその両側縁を突き合わせて溶接した内面溝付溶接銅合金管であって、Ｐを０．００５〜０．０５重量％含み、さらに
Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，そしてＣｒおよびＳｎのいずれか一方の中から
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱交換器用伝熱管等として使用される内面溝付溶接銅合金管に関し、特に加工特性を向上するための改良に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、熱交換器用伝熱管としては、熱伝導性の観点から無酸素銅やリン脱酸銅等の純銅を素材とした内面溝付継目無銅管が多く用いられている。これら伝熱管をエアコン等に用いる場合には、放熱および吸熱効果を高めるために、貫通孔を有するアルミフィンを伝熱管の外周に通したうえ、伝熱管にプラグを通して拡管し、アルミフィンを固定する拡管加工が行なわれる。さらに、伝熱管同士を接続するために、伝熱管の端部を押し広げるフレア加工、およびフレア加工された部分を再び押し広げるリフレア加工が順次施される。
　　　【０００３】
　ところで最近では、熱交換機の小型化、高性能化の要求が強くなっていることから、それに使われる伝熱管にも、管肉厚が均一かつ薄肉で、しかもフロン等の熱媒体の蒸発および凝縮性能が良いことが望まれている。しかし、前記内面溝付継目無銅管では、加工工程で偏肉を起こし、それが原因でリフレア加工時に割れを生じることがあるうえ、引き抜き加工で内面溝を形成するために薄肉化および細径化に限界があり、前記要望に十分応えられるとはいい難かった。
　　　【０００４】
　そこで、一般的な継目無伝熱管の代わりに、金属条材の段階で複雑な溝加工ができ、そのため良好な蒸発・凝縮性能を付与しやすく、かつ素材厚さも均一である内面溝付溶接銅管が多用され始めている。このような溶接管においても、前記継目無伝熱管と同様に、その材質として、導電率の高い（銅および銅合金の場合は、測定の容易な導電率を熱伝導性の尺度として用いることができる）無酸素銅あるいはリン脱酸銅等の純銅が多く用いられている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　現在の多くのユーザーの使用規格においては、前記純銅製の内面溝付溶接銅管でも、加工時に割れの問題はほとんど起きておらず、十分な信頼性が得られている。しかし、今後さらに伝熱管の細径化および薄肉化が進み、より厳しい加工条件が採られた場合には、前記純銅製の溶接管では、溶接時の熱影響により溶接部の近傍で再結晶化が起こり、結晶粒径の大径化が起こりやすく、リフレア加工条件を厳しくすると溶接部から割れが生じる可能性がある。
　　　【０００６】
　したがって、将来的には、内面溝付溶接管のリフレア加工性をいっそう向上することが必要になると予想される。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、内面溝付溶接銅管においてリフレア加工性をより向上することを課題としている。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、無酸素銅およびリン脱酸銅等の内面溝付溶接銅管に比べてリフレア加工性にすぐれ、かつ、熱伝導性との関連で導電率７０％ＩＡＣＳ以上の銅合金素材よりなる内面溝付溶接銅合金管を開発すべく研究を行なった。その結果、無酸素銅およびリン脱酸銅をベースとし、それにＦｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉの中から選ばれる１種または２種以上の元素を合わせて０．０１〜０．５重量％含み、残部Ｃｕ及び不可避不純物からなる組成を有する銅合金製の内面溝付溶接銅合金管は、７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有し、強度的にも従来の内面溝付溶接銅管にくらべて優れ、さらに溶接部の近傍と周辺部とで結晶粒径の差が生じにくく、リフレア加工性に優れているという知見を得るに至った。
　　　【０００８】
　本発明は上記知見に基づいてなされたもので、本発明に係る内面溝付溶接銅合金管は、無酸素銅あるいはＰを０．００５〜０．０５重量％含むリン脱酸銅に対し、さらに
Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，Ｂ，Ｔｉ，およびＣｒとＳｎのいずれか一方
　　　【０００９】
　次に、本発明の内面溝付溶接銅合金管の成分組成を上記の通りに限定した理由を説明する。
　Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｔｅ，Ｚｒ，ＢおよびＴｉの各成分は、純銅あるいはリン脱酸銅母相に固溶し、あるいは化合物相を形成し、高温加熱に伴う結晶粒の粗大化を抑制するとともに、銅合金素材の強度を高め、リフレア加工性を向上させる作用があるが、上記添加元素の総量が０．０１重量％未満では、前記作用が得られない。
　　　【００１０】
　一方、上記添加元素の総量が０．５重量％を超えると、導電率が７０％ＩＡＣＳ未満となって伝熱特性が悪化する場合が多くなるうえ、酸化物等の巻き込みによる溶接部の不健全性が増し、溶接部とそれ以外の部分との強度差が増大し、拡管加工およびリフレア加工後の管形状の不均一性が増加して好ましくない。このため、上記各成分の総添加量を０．０１〜０．５重量％と定めた。
　　　【００１１】
　内面溝付溶接銅合金管は、熱交換機の伝熱用パイプとして用いられるのであるから導電率は高いほど望ましいが、導電率７０％ＩＡＣＳ以上であれば、リン脱酸銅（８５％ＩＡＣＳ以下）と比較して実用上問題がなく、この程度の導電率（すなわち伝熱性）の差は、伝熱管の内面溝の形状、その他の設定により十分に補える。したがって、本発明に係る内面溝付銅合金管の銅合金素材の導電率下限は７０％ＩＡＣＳに定めた。
　　　【００１２】
　さらに、溶接部の結晶粒径がそれ以外の部分の結晶粒径の２倍以内であれば、リフレア加工性に対する影響が大きなものとならないことから、両者の結晶粒径の差を２倍以内と定めた。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　次に、本発明に係る内面溝付溶接銅合金管の実施例を具体的に説明する。
　表１〜４にそれぞれ示す組成の銅合金を水冷鋳型を用いて半連続鋳造し、８００℃〜９５０℃の温度で熱間圧延後、平面研削を行い、厚さ９ｍｍの板を製造した。この面削した熱延板を厚さ０．８ｍｍまで冷間圧延し、２５０℃〜５５０℃の温度で１時間焼純後、５０％の加工率で厚さ０．４ｍｍまで冷間圧延し、さらに２５０℃〜５５０℃の温度で１時間の焼純を施した。
　　　【００１４】
　得られた各銅合金製の素条を、スリッターにより幅３１ｍｍ間隔で裁断し、溝付圧延ロールによってエンボス加工し、図１（管に成形した状態）に示す山部２および溝部３を形成した後、板条材を溝形成面を内面側に向けた状態で電縫装置にセットし、多段階に駆動ロールおよびアイドラの間を通して板条材を幅方向に丸めていき、最終的に板条材の両側縁部を溶接して管形に成形した。図１中符号４が溶接部であり、管の軸線方向へ延びて形成される（内面溝付溶接管の製造方法については、特開平４−１５７０３６号公報参照）。
　　　【００１５】
　成形した管を伸管加工により外径９．５２ｍｍの管体とし、最終的に２５０℃〜５５０℃の温度で１時間の焼純を行い、本発明に係る実施例１〜１５の内面溝付溶接銅合金管、および添加元素の含有率が本発明の範囲から外れた比較例１〜４の内面溝付溶接銅合金管を製造した。一方、無酸素銅およびリン脱酸銅をそれぞれ使用し、前記と全く同じ方法で比較例５，６の内面溝付溶接銅管をそれぞれ製造した。また、市販されている同一寸法のリン脱酸銅製継目無銅管を比較例７とした。
　　　【００１６】
　【表１】
　　　【００１７】
　【表２】
　　　【００１８】
　【表３】
　　　【００１９】
　【表４】
　　　【００２０】
　実施例１〜１５、比較例１〜７の各伝熱管について、以下のような試験および測定を行った。これらの結果を表５に示す。
　　　【００２１】
（１）引張試験
　ＪＩＳ−Ｚ２２４１およびＪＩＳ−Ｚ２２０１に準じた方法により引張試験を行い、引張強さおよび伸びを測定した。
（２）導電率測定
　ＪＩＳ−Ｈ０５０５の方法により、エンボス加工前の各銅合金素条について、導電率を測定した。
　　　【００２２】
（３）結晶粒径比の測定
　溶接部（溶接部中心から０．１５ｍｍ以内）とそれ以外の部分（溶接時の熱影響を受けていない部位）との結晶粒径の差は、結晶粒の大きい部位の粒径を分子、小さい部位の粒径を分母とする結晶粒径比で表した。
　　　【００２３】
（４）リフレア加工性
　現在採用されている規格ではりフレア加工割れがほとんど発生しないので、判定基準をより厳しくして、実施例１〜１５および比較例１〜７の同一寸法の内面溝付継目無銅管各２０本について、円錐形のプラグを端部から挿入し、押拡倍率１．７０にて押拡げ試験を行い、割れ不良発生率（％）を求めた。
　　　【００２４】
　【表５】
　　　【００２５】
　表５に示される結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１５の内面溝付溶接銅合金管は、各比較例１〜７に比して溶接熱による結晶粒径の大形化も起きにくく、押拡げ試験結果も良好で、リフレア加工性に優れている。それにも拘らず、導電率（熱伝導率）の点で殆ど遜色がなく、強度も十分に高い。
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の内面溝付溶接銅合金管によれば、拡径率が大きいリフレア加工等を行った場合にも管端部に割れが生じにくく、伝熱管の信頼性向上および製造歩留まりが向上できる。また、伝熱管の加工特性が改善される分、その細径化および薄肉化が可能である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る内面溝付溶接銅合金管の断面図である。
　　【符号の説明】
　１　内面溝付溶接銅合金管
　２　山部
　３　溝部
　４　溶接部