【事件の表示】
　特許第２８５７６２６号「高破壊靭性の自己強化窒化珪素セラミツク及びその製法」の請求項１ないし１２、１５ないし２０、２２ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５７６２６号の請求項１ないし１２、１５ないし２０、２２ないし２４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５７６２６号に係る出願は、１９８９年１月２６日（優先権主張日：１９８８年１月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年２月１７日に特許掲載公報が発行されたところ、平成１１年８月１７日に日本碍子株式会社（以下、「申立人」という。）より請求項１〜１２、１５〜２０及び２２〜２４に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、その後取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年６月１４日付けで特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正の内容
　平成１２年６月１４日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１に「ジルコニウム、」（特許明細書４０頁１０行、特許公報１欄１２〜１３行）とあるのを削除する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項１に「６Ｍａ（ｍ）１／２」（同明細書４０頁１６行、同公報２欄４行）とあるのを「６ＭＰａ（ｍ）１／２」に訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の請求項１１に「ジルコニウム、」（同明細書４１頁１６行、同公報３欄１８行。なお、特許公報では「ジルコリウム」と記載されているが、特許公報掲載時の誤植である。）とあるのを削除する。
４．訂正事項ｄ
　特許明細書の請求項１８に「ジルコニウム、」（同明細書４０頁１４〜１５行、同公報３欄４６行）とあるのを削除する。
５．訂正事項ｅ
　特許明細書の請求項２２に「及び室温で測定して８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａである」（同明細書４３頁８〜９行、同公報４欄１７行）とあるのを「であり、そして室温で測定した破壊強度が８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａである」に訂正する。
６．訂正事項ｆ
　特許明細書５頁１７行、６頁１３行、８頁１２行、８頁１５行及び１１頁１行（同公報７欄１１行、７欄３４行、８欄４６行、８頁４９〜５０行及び１０欄２１行）の合計５箇所の「ジルコニウム、」とあるのを削除する。
７．訂正事項ｇ
　特許明細書３０頁６行（同公報２２欄２８行）に「（ａ−ｒ）」とあるのを「（ａ−ｇ，ｉ−ｒ）」に訂正する。
８．訂正事項ｈ
　特許明細書３０頁２４行（同公報２２欄４８行）に「ＺｒＯ２、」とあるのを削除する。
９．訂正事項ｉ
　特許明細書３３頁（同公報２５〜２８欄）の第IV表中、「実施例ｈ」の欄（添加剤／誘導体がＺｒＯ２の場合）を削除する。
　
III．訂正の適否に対する判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張・変更
１．１　訂正事項ａ，ｃ及びｄについて
　上記訂正事項ａ，ｃ及びｄは、それぞれ請求項１，１１及び１８において、多数列記されていた選択肢の中から特定の選択肢を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．２　訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、破壊靱性の単位は「ＭＰａ（ｍ）１／２」であるのに、請求項１では「Ｍａ（ｍ）１／２」となっていたので、これを正しい単位に訂正するものであるから、誤記の訂正に相当する。
　また、破壊靱性の単位は「ＭＰａ（ｍ）１／２」であることは、特許明細書５頁２４行（特許公報７欄１８〜１９行）に「６ＭＰａ（ｍ）１／２より大きい破壊靱性を有する」と記載されていたから、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．３　訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、訂正前の記載では「８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａ」は如何なる物性を表すものであるかが示されていなかったものを「破壊強度」を表すものであることを明示し、さらに前段の文章との接続関係が明確になるような表現に訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、特許明細書２１頁１〜２行（同公報１６欄２３〜２４行）には「好ましくは室温での破壊強度は８２５〜１１５０、更に好ましくは１１００〜１１５０ＭＰａである。」と記載されていたから、上記訂正事項ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．４　訂正事項ｆ〜ｉについて
　上記訂正事項ｆ〜ｉは、上記訂正事項ａ，ｃ及びｄで、請求項１，１１及び１８に多数列記されていた選択肢から「ジルコニウム」が削除されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
２．１　訂正明細書に記載された発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の各請求項の記載は次のとおりである。
【請求項１】（ａ）セラミック体を提供するのに十分な量の窒化珪素；
　（ｂ）粉末の高密度化を促進するのに十分な量のマグネシウム源；
　（ｃ）出発窒化珪素を、β−窒化珪素へ実質的に完全に転換させるのを促進するのに十分な量のイットリウム源；及び
　（ｄ）β窒化珪素ウイスカーの生成を促進するのに十分な量の、カルシウム、ナトリウム、カリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ストロンチウム、ニオビウム、バリウム、ランタン又はこれらの混合物である元素の誘導体である少くとも１つのウイスカーの生長を高める化合物、
を含んでなる粉末混合物を調製し；そして
緻密化及び高い平均縦横比を有するβ−窒化珪素ウイスカーがその場で生成し、そして主として、高い平均縦横比のβ−窒化珪素ウイスカーであり且つ約６ＭＰａ（ｍ）１／２より大きい破壊靭性を有する該窒化珪素セラミック体が生成するような条件下に上記粉末混合物をホットプレスする、
ことを含んでなる窒化珪素セラミック体の製造法。
【請求項２】縦横比２〜１６を有するβ−窒化珪素ウイスカーのパーセントが走査型電子顕微鏡により平面内で測定して少くとも２０容量％である請求の範囲１の方法。
【請求項３】β−窒化珪素ウイスカーが少くとも２．５の平均縦横比を有する請求の範囲１の方法。
【請求項４】出発窒化珪素がβ−窒化珪素を１０重量％より多くなく含有する請求の範囲１の方法。
【請求項５】マグネシウム源が粉末混合物の全重量に基づいて０．０４〜２７．０重量％である請求の範囲１の方法。
【請求項６】酸化イットリウム源が粉末混合物の全重量に基づいて０．２〜２９．５重量％である請求の範囲１の方法。
【請求項７】マグネシウム源が酸化マグネシウムであり、そしてイットリウム源が酸化イットリウムである請求の範囲１の方法。
【請求項８】酸化イットリウムと酸化マグネシウムの重量比が０．３〜５．３である請求の範囲７の方法。
【請求項９】ウイスカーの生長を高める化合物が粉末混合物の全重量に基づいて０．０１〜５．３重量％である請求の範囲１の方法。
【請求項１０】窒化珪素が粉末混合物の全重量に基づいて６５〜９９．７５重量％である請求の範囲１の方法。
【請求項１１】（ｄ）の元素がカルシウム、バリウム、ナトリウム、カリウム、チタン、バナジウム、ストロンチウム、スカンジウム、ニオビウム又はランタンである請求の範囲１の方法。
【請求項１２】誘導体が酸化物、ホウ化物、炭化物、炭素窒化物、窒化物又はオキシ窒化物である請求の範囲１の方法。
【請求項１３】誘導体が粉末混合物の全重量に基づいて０．０１〜５．３重量％の量の酸化カルシウムである請求の範囲１２の方法。
【請求項１４】粉末混合物が粉末混合物の全重量に基づいて０．０１〜５重量％の量で窒化アルミニウム又は窒化ホウ素を更に含んでなる請求の範囲１の方法。
【請求項１５】該ホットプレスが１７５０〜１８７０℃の温度である請求の範囲１の方法。
【請求項１６】該ホットプレスが３０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）〜６０００ｐｓｉｇ（４１．５ＭＰａ）の圧力である請求の範囲１の方法。
【請求項１７】窒化珪素セラミックの密度が理論値の９５％以上である請求の範囲１の方法。
【請求項１８】（ａ）走査型電子顕微鏡により平面内で測定して少くとも２０容量％が少くとも２．５の平均縦横比を有するウイスカーの形であるβ−窒化珪素の結晶相；及び
　（ｂ）全重量の３５重量％より多くない量の、マグネシウム源、イットリウム源、シリカ、及びβ−窒化珪素ウイスカーの生長を高める化合物を含んでなるガラス相、ここでこの生長を高める化合物はカルシウム、ナトリウム、カリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ストロンチウム、ニオビウム、バリウム及びランタンである元素の誘導体である、
を含んでなるシェプロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）刻み目技術により２３℃で測定して６ＭＰａ（ｍ）１／２より大きい破壊靭性を有する窒化珪素セラミック体。
【請求項１９】誘導体が酸化物、ホウ化物、炭化物、炭素窒化物、窒化物又はオキシ窒化物である請求の範囲１８のセラミック体。
【請求項２０】ガラス相が酸化マグネシウム１５〜５１重量％、酸化イットリウム３６〜６３％、β−窒化珪素ウイスカーの成長を高める化合物０．１〜２５重量％、及びシリカ３〜３０重量％を含んでなり、他の相が１０重量％より多く存在せず、酸化イットリウム対酸化マグネシウムの重量比が０．３〜５．３であり、ここですべての重量％は該ガラス相の全重量に基づくものである、請求の範囲１８のセラミック体。
【請求項２１】ガラス相が更に窒化アルミニウム又は窒化ホウ素を、全ガラス相の重量に基づいて０．０１〜１５．０重量％の量で含んでなる請求の範囲１８のセラミック体。
【請求項２２】破壊靭性がシェブロン刻み目技術により１０００℃で測定して９ＭＰａ（ｍ）１／２〜１４ＭＰａ（ｍ）１／２であり、そして室温で測定した破壊強度が８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａである請求の範囲１８のセラミック体。
【請求項２３】約２３℃で測定したパルムクビスト（Ｐａｌｍｑｖｉｓｔ）靭性が３７ｋｇ／ｍｍ〜５２ｋｇ／ｍｍである請求の範囲１８のセラミック体。
【請求項２４】請求の範囲１８のセラミック体から加工した切削具。
（以下、上記各請求項に係る発明を順に「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明２４」という。）
２．２　取消理由の概要
　平成１２年２月２８日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は、下記引用例２の記載を参照すると、下記引用例１に記載された発明であると認められるからから、該発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件発明２２は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び５項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１：特開昭５５−６２８５７号公報　（甲第１号証に該当）
　　引用例２：宗宮重行外１名編「ジルコニアセラミックス２」株式
　　　　　　　会社内田老鶴圃（昭和５９年９月１５日発行）、９４
　　　　　　　頁　　　　　　　　　　　　　　（甲第５号証に該当）
２．３　取消理由（２）についての判断
　上記取消理由の（２）は、「本件発明２２は、『破壊靱性がシェブロン刻み目技術により１０００℃で測定して９ＭＰａ（ｍ）１／２〜１４ＭＰａ（ｍ）１／２及び室温で測定して８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａである』ことを構成要件としているが、発明の詳細な説明の『好ましくは室温での破壊強度は７ＭＰａ（ｍ）１／２以上、更に好ましくは８ＭＰａ（ｍ）１／２以上である。もっとも好ましくは（なお、特許公報では「好ましくな」と記載されているが、特許公報掲載時の誤植である。）室温での破壊靱性は９〜１４ＭＰａ（ｍ）１／２である。好ましくは１０００℃での破壊靱性のは６ＭＰａ（ｍ）１／２以上である。更に好ましくは１０００℃での破壊靱性は７〜１２ＭＰａ（ｍ）１／２である。』（特許公報１６欄３８〜４３行）との記載と対応しておらず、しかも、後段の『８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａ』との記載は破壊靱性を表すものだとすると単位がおかしい。したがって、本件発明２２は、特許法第３６条第４項及び５項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。」というものである。
　しかしながら、上記取消理由の（２）は、上記訂正請求により請求項２２の「８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａ」が「破壊強度が８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａ」と訂正され、「８２５ＭＰａ〜１１５０ＭＰａ」は「破壊強度」を表すものであることが明確になったので、解消した。
２．４　取消理由の（１）についての判断
２．４．１　各引用例の記載
（引用例１）
　上記引用例１には、「高靱性セラミックス工具の製法」に関し、
(1-1)「本発明は窒化珪素を主体とする高靱性セラミックス工具の製法に関するものである。」（１頁右下欄５〜６行）、
(1-2)「本発明では原料としてＳｉ３Ｎ４，ＭｇＯ及びＺｒＯ２の三成分を必要とし、ＺｒＯ２をＹ２Ｏ３，ＣａＯなどで安定化されていることを要する。」（２頁右上欄１〜４行）、
(1-3)「８０％以上９８％以下のＳｉ３Ｎ４にＹ２Ｏ３，又はＣａＯで安定化したＺｒＯ２を添加剤として１％以上２０％以下加えた理由はＺｒＯ２が１％より少ない範囲では靱性の向上効果がみられず、２０％より多くなると工具としての硬度の低下と共に切削時の摩耗が多く使用できない点にある。Ｓｉ３Ｎ４の限定理由はＳｉ３Ｎ４が９８％以上では焼結性が悪く目的とする特性が得られず８０％以下では切削時の耐摩耗性が低下するためである。又ＭｇＯを１％以上２０％以下加える理由は１％より少ない範囲では焼結促進剤としての効果が少なく２０％より多くなると切削時の摩耗が多くなり工具としての特性が得られないためである。この範囲内で三成分の粉末を混合したならば、非酸化性雰囲気で、１６００〜１８５０℃で、１００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力でホットプレスする。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１１行）、
(1-4)「実施例１　α−Ｓｉ３Ｎ４９０重量％とβ−Ｓｉ３Ｎ４１０重量％よりなる粉末とＣａＯ２０モル％により安定化したＺｒＯ２と、ＭｇＯとを表１に示す比で混合し、ボールミルにより粉砕して平均粒径１μとした。これを乾燥してホットプレス素地とし、表に示す温度で黒鉛炉にて３０分間、２００ｋｇ／ｃｍ２でホットプレス成型し、…（中略）…諸物性を測定した。なお、試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，Ｎｏ，８を除き焼結体は緻密に焼きしまっていた。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄６行）、
(1-5)「表１によって示される通り本発明よって得たセラミック工具は、靱性特に鋳物のラフカットに対する工具のチッピング、欠けに対する抵抗性に優れ、自動機における工具の信頼性を大幅に向上させることができる。その理由は断定できないが第１に…（中略）…熱衝撃に強いためと考えられる。又第２にＳｉ３Ｎ４を主体とする工具は微構造的に観察した時、繊維構造を示し、破壊に対する靱性が高いためと考えられる。」（３頁左下欄１〜１３行）、との記載があるほか、
(1-6)３頁の表１中「試料Ｎｏ．６’」のものは、組成がＳｉ３Ｎ４：９０，ＺｒＯ２：５＊１、ＭｇＯ：５、焼成温度１８００℃であることが示されていると共に、表１の欄外に「＊１　これのみＣａＯの代りにＹ２Ｏ３で安定化した。」との記載がある。
（引用例２）
　上記引用例２には、（１−ｘ）ＺｒＯ２−ＹＯ１．５系の固溶体に関し、「常温では１０〜１４ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３の組成領域のみでＣａＦ２型に安定化される。」（９４頁１５〜１８行）との記載がある。
２．４．２　対比・判断
　上記引用例１には、窒化珪素、酸化マグネシウム及び安定化ＺｒＯ２を必須原料として窒化珪素セラミック体を製造したものが記載されており、また、上記「(1-2)」、「(1-3)」及び「(1-6)」にはＺｒＯ２の安定化剤として「Ｙ２Ｏ３」を用い得ることが、さらに、上記「(1-5)」には得られた窒化珪素セラミック体を「切削工具用」に使用し得ることが、それぞれ示唆されている。
　してみると、引用例１には、「（Ａ）窒化珪素、（Ｂ）酸化マグネシウム、（Ｃ）酸化イットリウム及び（Ｄ）ジルコニア」を必須の構成成分とする「窒化珪素セラミック体の製法」及び「窒化珪素セラミック体」ないしは「窒化珪素セラミック体からなる切削具」の発明が記載されているといえる。
　一方、本件訂正発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は、共に「（ａ）窒化珪素、（ｂ）マグネシウム源、（ｃ）イットリウム源及び（ｄ）β窒化珪素ウイスカーの成長を高める化合物」を必須の構成成分とする「窒化珪素セラミック体の製法」及び「窒化珪素セラミック体」ないしは「窒化珪素セラミック体からなる切削具」の発明であり、そのうち「β窒化珪素ウイスカーの成長を高める化合物」は、「カルシウム、ナトリウム、カリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ストロンチウム、ニオビウム、バリウム、ランタン又はこれらの混合物である元素の誘導体」であって、「ジルコニウム」は含まれていない。
　そこで、本件訂正発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４と引用例１に記載の発明とを対比すると、本件訂正発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４では「ジルコニウム」は含まれていないのに対し、引用例１に記載の発明では「ジルコニウム」を必須の構成成分としているので、少なくともかかる点で両者は別異のものである。
　また、上記引用例２には、イットリア安定化ジルコニアの具体的組成が示されているにすぎない。
　してみると、引用例２の記載を考慮しても、本件訂正発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は引用例１に記載された発明であるとすることはできない。
２．５　独立特許要件に対する結論
　上記「III．２．３」及び「III．２．４．２」に述べたとおりであるから、本件訂正発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．訂正の認否
　したがって、上記「III．１．」及び「III．２．５」に述べたとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立についての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として下記甲第１〜６号証を提出し、
（１）本件特許の請求項１、４〜７及び９〜１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、該発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである、
（２）本件特許の請求項２，３，８，１８〜２０及び２２〜２４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
ので、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　　甲第１号証：特開昭５５−６２８５７号公報　（引用例１に該当）
　　　　　　　　Vol.56,No.10,p.518-522
　　甲第３号証：鈴木弘茂著「高温セラミック材料」日刊工業新聞社
　　　　　　　　（昭和６０年８月３０日発行）、１５７〜１６２頁
　　甲第４号証：「最新技術　構造用ファインセラミックス　−エンジ
　　　　　　　　ニアリングセラミックスの製法から応用まで−」社団
　　　　　　　　法人日本セラミックス協会（１９８７年１２月１５日
　　　　　　　　発行）、３０〜３６頁
　　甲第５号証：宗宮重行外１名編「ジルコニアセラミックス２」株式
　　　　　　　　会社内田老鶴圃（昭和５９年９月１５日発行）、９３
　　　　　　　　〜１１５頁　　　　　　　　　　（引用例２に該当）
　　甲第６号証：「ファインセラミックスフェア’８７開催記念セミナ
　　　　　　　　ー」で頒布された「予き裂導入法による破壊靱性測
　　　　　　　　定法」と題する論文、１〜６頁
２．当審の判断
２．１　本件発明
　上記「III．３．」で述べたように、上記訂正を認めるので、本件特許の請求項１〜２４に係る発明は、上記「III．２．１」に摘記した請求項１〜２４に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明１」〜「本件発明２４」という。）である。
２．２　各甲号証の記載
２．２．１　甲第１号証
　上記甲第１号証は、当審における平成１２年２月２８日付けの取消理由で引用された引用例１と同じであり、上記「III．２．４．１」の「（引用例１）」に摘記したとおりのことが記載されている。
２．２．２　甲第２号証
　上記甲第２号証は、「ホットプレスされたＳｉ３Ｎ４の応力、破壊エネルギー及び微細構造間の関係」と題する論文であって、これには
(2-1)「ＡＭＥ社製高α相（約９０％α、１０％β）粉末、ＡＣ社製高β相（約１０％α、９０％β）粉末が使用された。…（中略）…両粉末は５重量％のＭｇＯを添加して混合物を常法に従って粉砕してホットプレス用原料とされた（表１参照）。…（中略）…粉砕された粉末を乾燥した後、ＢＮ被覆グラファイトダイを用いて、１７５０℃で２時間ホットプレスして直径２インチ、厚さ０．５インチのディスクを得た。」（５１８頁右欄１９〜３２行）、
(2-2)「表１に示したように、ホットプレス後はβ−Ｓｉ３Ｎ４結晶相のみが検出される。」（５２０頁右欄７〜８行）、との記載があるほか、
(2-3)５１９頁の表１には、ＡＭＥ社製高α相粉末及びＡＣ社製高β相粉末のそれぞれを出発原料として用いてホットプレスにより製造されたＳｉ３Ｎ４の結晶相及び市販ホットプレスＳｉ３Ｎ４の結晶相は、全てβ相であることが示されている。
２．２．３　甲第３号証
　上記甲第３号証には、ノッチドビーム法によるセラミックスの破壊靱性に関し、１５８頁表１５・３にＨＰＳＮ（ホットプレスＳｉ３Ｎ４）のＫＩＣ（破壊靱性）が「９．２１」及び「６．９６」であることが、１５９頁の表１５・５にＨＰＳＮの破壊靱性ＫＩＣ（ＭＮ／ｍ３／２）は室温で「９．４２」、１２００℃で「６．８０」及び１３００℃で「６．３５」であることが、１６０頁の表１５・６にＨＰＳＮの結晶相が「βＳＮ＋ＳＮＹＯ」の場合のＫＩＣ（ＭＮ／ｍ３／２）は「７．２６」であり、同じくＨＰＳＮの結晶相が「β＋αＳｉ３Ｎ４」の場合は「８．０３」であることが、それぞれ示されている。
２．２．４　甲第４号証
　上記甲第４号証には、３５頁の表５にホットプレスＳｉ３Ｎ４の破壊靱性（ＭＰａｍ−１／２）は「６〜８」であることが示されている。
２．２．５　甲第５号証
　上記甲第５号証は、当審における平成１２年２月２８日付けの取消理由で引用された引用例２と同じであり、上記「III．２．４．１」の「（引用例２）」に摘記したとおりのことが記載されている。
２．２．６　甲第６号証
　上記甲第６号証には、ＫＩＣ（破壊靱性）に関し、３頁の「４．ＫＩＣの測定例」の項に、Chevron Notched Beam法による測定値はＳＥＰＢ（Single Edge Cracked Beam）法による測定値よりも若干低めであることが示されている。
２．３　対比・判断
　本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、既に上記「III．２．４．２」で述べたとおり、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４では「ジルコニウム」は含まれていないのに対し、引用例１に記載の発明では「ジルコニウム」を必須の構成成分としているので、少なくともかかる点で両者は別異のものである。
　また、上記甲第２号証には、ＡＭＥ社製高α相窒化珪素粉末及びＡＣ社製高β相窒化珪素粉末のそれぞれを出発原料として用い、ＭｇＯ粉末を添加してホットプレスにより製造されたＳｉ３Ｎ４の結晶相は両者ともβ相であることが示されているが、製造原料としてイットリウム源などの他の成分を添加することを示唆する記載はない。
　さらに、上記甲第３及び４号証にはホットプレスで製造された窒化珪素セラミックスの破壊靱性値が、上記甲第５号証にはイットリア安定化ジルコニアの具体的組成が、さらに、上記甲第６号証にはChevron Notched Beam法による破壊靱性の測定値とＳＥＰＢ（Single Edge Cracked Beam）法による測定値との関係が示されているにすぎない。
　してみると、甲第２〜６号証のいずれにも、窒化珪素セラミック体の製造に際し、（ａ）窒化珪素及び（ｂ）マグネシウム源以外に、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４の必須の成分である（ｃ）「イットリウム源」及び（ｄ）「β窒化珪素ウイスカーの生成を促進するのに十分な量の、カルシウム、ナトリウム、カリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ストロンチウム、ニオビウム、バリウム、ランタン又はこれらの混合物である元素の誘導体である少くとも１つのウイスカーの生長を高める化合物」の両者を含有させることを示唆する記載はないから、甲第１〜６号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は、上記（ａ）〜（ｄ）の４成分を必須の構成成分とすることにより、高破壊靱性で高破壊強度の窒化珪素セラミック体ないしは該セラミック体からなる切削具が得られるという効果を奏するものであり、この点については、本件発明の実施例１〜９の結果から確認できることである。
　よって、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないばかりか、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１２，１５〜２０及び２２〜２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）