【事件の表示】
　特許第２９１４５９３号「操作レバーを利用した低挿入力コネクタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１４５９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
１．本件特許２９１４５９３号（以下「本件」という。）は、平成３年６月２６日に出願された特願平３−１５４６２４号を先の出願として、平成４年５月１日に国内優先権主張出願として出願されたものであって、平成１１年４月１６日に設定登録がされ、同年７月５日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人森盛茂より、平成１１年１２月２４日付けで本件の請求項１乃至請求項３（全請求項）に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがされ、その後、当審の取消理由通知に対して、平成１２年６月５日付け訂正請求書により訂正請求がされたものである。
〔２〕訂正事項と訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求は、以下の事項について訂正するものである。
(１)特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載中、「・・・コネクタが該レバ一部材と該位置決め突起との係合を解除する」を、「・・・コネクタに設けた解除リブが該レバ一部材の自由端部を外方へ変位させて該自由端部と該位置決め突起との係合を解除する」と訂正。
(２)上記各請求項の訂正にともない、発明の詳細な説明中の段落【０００７】及び【００２１】の記載を訂正。
(３)その他、発明の詳細な説明中の段落【００１１】〜【００１２】の「先端部１４ａ」〜を「自由端部１４ａ」と訂正。
　
２．そこで、訂正事項について検討すると、上記(１)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２記載中の「コネクタがレバ一部材と位置決め突起との係合を解除」させる手段として、「レバ一部材の自由端部を外方へ変位させて解除」させる態様に限定するものであり、また、上記(２)の訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と整合させたものであり、さらに、上記(３)の訂正は、明りょうでない記載を訂正したものであるから、これらの訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号及び同第３号にいう特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、本件訂正事項は、全体として願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲においてされたものであると認められるので、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定にも適合する。
　さらに、本件訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできない（後述のとおり特許異議の申立ては理由がなく、その他本件訂正後の請求項１乃至請求項３に記載された発明が特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。）ので、本訂正事項は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも適合するものである。
  したがって、本件訂正はこれを認めることとする。
　　
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．本件請求項１乃至請求項３係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにある。
「請求項１
  雌，雄コネクタの嵌合を操作するように雌コネクタに設けたレバー部材が該雌コネクタに設けた位置ピン案内部に一致しており、該雌コネクタに対する雄コネクタの初期嵌合状態において該雄コネクタに設けた解除リブが該レバ一部材の自由端部を外方へ変位させて該自由端部と該位置決め突起との係合を解除することを特徴とする操作レバーを利用した低挿入力コネクタ。
　請求項２
　フレーム内に予め装着される一方のコネクタと、該一方のコネクタと嵌合される他方のコネクタと、該一対のコネクタの嵌合を操作するように該フレームに設けたレバ一部材とから成り、該レバ一部材が該フレームに設けた位置決め突起に係合することにより該レバー部材のカム滴の開口端が該フレームのピン案内溝に一致しており、該一方のコネクタに対する該他方のコネクタの初期嵌合状態において該他方のコネクタに設けた解除リブが該レバー部材の自由端部を外方へ変位させて該自由端部と該位置決め突起との係合を解除することを特徴とする操作レバーを利用した低挿入力コネクタ。
　請求項３
　レバ一部材の自由端部が摺動自在に係合する離脱阻止部を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作レバーを利用した低挿入力コネクタ。」
２．特許出願日について
  本件は、平成３年６月２６日に出願された特願平３−１５４６２４号を先の出願として、平成４年５月１日に国内優先権主張出願として出願されたものであるが、本件請求項１〜３に係る発明は、以下の理由により、先の出願の時にされたものとは認められず、平成４年５月１日に出願されたものとして扱うのが相当である。
(１)請求項１に係る発明
  特許された明細書に添付された図１は、先の出願に添付された図１に対して、離脱防止部６’が付加されており、その結果として、請求項１の技術的範囲は、先の出願のものに比して拡大されているので、実質的に先の出願の願書に添付した明細書又は図面に記載された発明であるとは認められない。
(２)請求項２に係る発明
  上記(１) のほか、一方のコネクタがフレーム内に予め装着される点も、先の出願の願書に添付した明細書又は図面には記載されていない。
(３)請求項３に係る発明
  上記(１) のほか、レバー部材の自由端部が摺動自在に係合する離脱阻止部を設けて成る点も、先の出願の願書に添付した明細書又は図面には記載されていない。
    
 ３．これに対して、異議申立ての理由は、「本件各発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないか、あるいは甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
（証拠方法）
甲第１号証：実開平３−１２６３７９号のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平２−２７８６７４号公報
甲第３号証：英国特許第２１７９５０６号公報
甲第４号証：特開昭６３−２９２５８４号公報
甲第５号証：特開平２−１４８５８３号公報
　
４．そこで、まず甲第１号証についてみてみると、甲第１号証は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であると認められる。
  そして、甲第１号証には、雌コネクタに対する雄コネクタの初期嵌合状態において雄コネクタがレバー部材と位置決め突起との係合を解除するコネクタについて、およびレバ一部材の自由端部が摺動自在に係合する離脱阻止部を設ける点については記載されているものと認められる。
  しかしながら、本件請求項１乃至３に係る発明は、明細書の訂正の結果、コネクタに設けた解除リブがレバー部材の自由端部を外方へ変位させて自由端部と位置決め突起との係合を解除するものとなったが、甲第１号証にはかかる構成に関しては記載も示唆もない。甲第１号証のものは、カム板が雌コネクタの外面に嵌合が終了するまで常時圧接するものであり、本件発明は、甲第１号証のものに比して、構造が簡単であるとともに嵌合操作が容易であるという有利な効果を奏するものと認められる。
  また、甲第２号証には、「レバー結合式コネクタ」について、レバー部材を雌側に設けた点は記載されているが、本件発明の上記、コネクタに設けた解除リブがレバー部材の自由端部を外方へ変位させて自由端部と位置決め突起との係合を解除する点、については記載も示唆もない。
　さらに甲第３号証乃至甲第５号証にも、その点についての記載は何らない。
  そうすると、その余について検討するまでもなく、本件請求項１乃至請求項３に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができないだけでなく、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明を併せもってしても、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
〔４〕まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　ほかに、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）