【事件の表示】
　特許第３０３５１７７号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５１７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０３５１７７号は、平成６年１０月２４日に特許出願され、平成１２年２月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、新神戸電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年６月２２日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎｌ．０５〜１．５０重量％、残部鉛から成る合金で鋳造された格子基板にペースト状正極活物質を充填して成る正極板を、負極板を収容した袋状セパレータの外面に積層して成る極板群を電槽内に組み込んだことを特徴とする鉛蓄電池。」
（以下、本件発明という。）
　
３．当審が通知した取消理由
　本件発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第２号証（特開平４−２１８２５９号公報）
　袋状セパレータに陰極板を収容した鉛蓄電池が記載されている。
◎甲第３号証（特開平５−３４３０７０号公報）
  第１欄第２０〜２７行の【従来の技術】の項には、「従来、鉛蓄電池用エキスバンド格子体は、カルシウム（Ｃａ）を最大０．１重量％程度と錫（Ｓｎ）を最大１．０重量％程度含む鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ‐Ｃａ‐Ｓｎ）合金の溶湯から連続鋳造体を作製して、これを自然放置によりある程度の時間をかけて常温程度まで冷却するとともに、多段の圧延ローラーにより圧延して所定の厚みの鉛合金シートを作製し、この鉛合金シートをエキスバンド加工して作製していた。」、
　第１欄第４０行〜第２欄第２行の【発明が解決しようとする課題】の項には、「しかしながら、上記の方法により錫（Ｓｎ）の含有量の少ない鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ‐Ｃａ‐Ｓｎ）合金からなる連続鋳造体を作製してこれを圧延すると、この鋳造体は延展性に優れるため、圧延時にクラックが発生することなく所定の厚みの鉛合金シートを作製することができるが、Ｓｎの含有量が少ないため鉛合金シートとしての機械的強度が低く、機械的強度、耐食性ともに優れたエキスバンド格子体を得ることができなかった。一方、上記の方法によりＳｎの含有量の多いＰｂ‐Ｃａ‐Ｓｎ合金からなる連続鋳造体を作製すると、それ自体で強度や耐食性に優れた鋳造体を得ることができる」、
　第２欄第１９〜２６行の【課題を解決するための手段】には、「上記の課題を解決するために、本発明のエキスバンド格子体用鉛合金シートの製造法は、カルシウム（Ｃａ）を０．０３〜０．０８重量％、錫（Ｓｎ）を０．５〜１．５重量％含み、残部が鉛（Ｐｂ）から鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ‐Ｃａ‐Ｓｎ）合金の溶湯から連続鋳造体を作製し、この作製した連続鋳造体を冷却するとともに圧延してエキスバンド格子体用鉛合金シートを作製する製造法において、」、
　第３欄の実施例の項の第１５〜３９行には、「Ｃａを０．０５重量％含み、Ｓｎの含有量を表１のように０．３〜１．２重量％まで変化させた合金から鋳造体を作成した」旨、
　第４欄第３６〜３８行、段落００２６には、「上記の効果は、その効果の程度は低下するが、Ｓｎの含有量が０．５重量％以上になるころから見られた。」と記載され、図１が示されている。
◎甲第４号証（吉澤四郎編「電他」講談社発行　発行日１９８８年８月２０日　第６１〜第６５頁）
　第６２下第４行〜第６３頁第１０行の格子材料の項には、「アンチモン合金に代わる鉛−カルシウム合金は古くから鉛蓄電池等に使用されてきたが、近年、自動車用メンテナンスフリバッテリの格子材料に用いられる該合金中には、通常カルシウムは０．０８％以下が使用され、カルシウムを含むと格子の粒界腐食が早くなり、格子の伸び現象が起こる、この欠点を除くために約１％程度の錫の添加が一般的である」旨記載されている。
（以下、甲第２号証〜甲第４号証をそれぞれ甲２〜甲４という。）
　
５．対比ならびに判断
５−１．
　本件発明は、正極板の耐食性が悪い上に、その伸びによる袋状セパレータの破損によって正負極間が短絡し、電池寿命が短縮するという問題を解決する（本件特許公報０００３）ために、特定成分組成の鋳造格子基板を用いたペースト式正極板と、袋状セパレータに収容した通常の公知の負極板（同第４欄第１９行〜２０行）を積層して成る極板群を電槽内に組み込んだことを特徴とする鉛蓄電池である。
５−２．
　他方、甲４の格子材料の項に、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム合金が鉛蓄電池に用いられること、合金中のＣａは、通常、０．０８％以下であること、カルシウム合金は粒界腐食が進みやすく、格子の伸び現象が起きること、及び、この欠点を除くための添加用合金元素として、約１％程度のスズが添加されると記載されるように、電極格子体の腐食による伸び現象と、この現象によって袋状セパレータが劣化・破損し正負電極が短絡し、電池寿命の短縮の原因になるという問題認識は本件出願前にすでに広く知られている。（さらに、必要ならば、実願昭６０−９６９７０号のマイクロフィルム並びに本件特許公報の従来技術の項参照。）
５−３．
　そして、甲３の従来技術の項には、鉛蓄電池用格子基板として、Ｃａ最大０．１％、Ｓｎ最大１．０％程度を含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金の鋳造体を使用すると、これは延展性に優れるため容易に加工できるが、機械的強度及び耐食性ともに優れたものは得られなかったこと、これよりもＳｎ含有量の多いＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金からなる鋳造体は、それ自体で強度、耐食性に優れていること（甲３第１欄第２０行〜第２欄第２行）が述べられており、これに続いて、甲３で、強度及び耐食性の向上のために推奨するＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金のＣａ量は０．０３〜０．０８％で、そのときのＳｎ量は０．５〜１．５％であるが、この向上の効果はＳｎ０．５％から生じ、甲３の実施例相当の試験例Ｎｏ．３、及びＮｏ．４のＳｎ量は各１．０％、１．２％である。（甲３の表１、段落００２６、及び図１）
　したがって、甲３及び甲４の記載から、Ｃａ０．０３〜０．０８％、Ｓｎ１．０〜１．５重量％程度のＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金で鋳造された鉛蓄電池用格子基板は強度と耐食性に優れていることは、本件出願前に公知の事項と認められる。
５−４．
　そこで、本件発明と、上記甲３、甲４から認定される事項とを対比すると、上記推奨される鋳造格子基板用のＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金の成分組成は、Ｃａ０．０３〜０．０８重量％、Ｓｎ１．０〜１．５重量％程度であり、本件で使用するものは、Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％であって、両者は合金組成のほとんどの範囲で重複しており、鋳造格子基板用の合金材料は少なくとも上記重複部分において共通している。
　そして、格子基板にペースト状活物質を充填して極板とすること、極板を袋状セパレーターに収容し、正負極板を積層して極板群を形成し、これを電槽内に組み込むことは、当該鉛蓄電池の技術分野において自明のことであるから、特定組成の合金で鋳造された格子基板にペースト状活物質を充填した極板と、極板を袋状セパレータに収容し、これらを組み込んで鉛蓄電池とする点で差異はないが、本件発明では、イ．上記合金材料を用いた鋳造格子基板を正極側に使用すること（負極側は通常の公知のもの）、ロ．負極板を袋状セパレータに収容すること、の２点を規定しているので、以下、この点について判断する。
５−５．
　イ．の点について、本件発明が解決しようとする課題は、上記５−２に記載の、正極側で起こる格子基板の腐食、変形伸び、正負極板間の短絡、電池寿命の短縮という従来から認識されている一連の現象及び問題点と格別異なるところはない。
　そして、従来の合金よりも一層強度と耐食性に優れた上記の鋳造格子基板用合金が開示されておれば、上記課題解決のために、この合金から成る格子基板を用いて、正極板の耐食性を増し、伸び変形の防止を図ることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認められる。
　ロ．の点について、極板の一方を袋状セパレータに収容することは本件出願前に普通に採用されており、負極板を袋状セパレータに収容することも甲２に例示されるように格別のことではない。
　なお、本件発明のサイクル寿命試験の結果が表１に示されており、これによると正極板を袋状セパレータに収容した比較例３，４は、本発明例の１，２よりもサイクル寿命が劣っているが、本件明細書の記載によれば、その原因は、本件特定組成の合金で鋳造された格子基板を用いた正極板であっても、なお、正極板が延びてセパレータが破れる（段落００１５及び意見書第３頁も参照）ことによる差である。
　してみれば、正極板の方が伸びて破損するのであれば、正極板と対をなすもう一方の通常公知の負極板の方を袋状セパレータに収容してみることは当業者が適宜になし得る事項である。
５−６．
　したがって、本件発明は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）