【事件の表示】
　特許第３０１５９５６号「測量における円柱形状地物の測定方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５９５６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
ａ）出願             平成１１年５月１２日
ｂ）設定登録         平成１１年１２月２４日（特許第３０１５９５６号）
ｃ）公報発行　　　   平成１２年３月６日
ｄ）異議申立         平成１２年８月３０日
　　　　　　（異議申立人：杉山一成、申立に係る請求項：請求項１，２）
　
２．本件発明
　本件特許第３０１５９５６号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　請求項１
Ａ．電柱や樹木等の円柱形状地物の幅方向中心の表面における観測点１８に向かう斜視準線ｄに沿って測距測角儀ＴＳ１により該観測点を視準すると共に、　該測距測角儀から観測点に向けて送信光を出射し、観測点から反射する受信光に基づいて測距測角儀ＴＳ１と観測点１８との間の斜距離Ｄを求める斜距離測定工程と、
Ｂ．前記斜視準線ｄの鉛直角Ｖθ又は斜角Ｖθｘと前記斜距離Ｄに基づいて、測距測角儀から延びる水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の幅方向中心の表面における測定点１９と測距測角儀ＴＳ１との間の内法水平距離ＨＤを求める内法水平距離測定工程と、
Ｃ．測距測角儀により円柱形状地物の接線方向を視準することにより、該接線ｔと前記斜視準線ｄの成す水平角Ｈθ２を求める水平角測定工程と、
Ｄ．前記内法水平距離ＨＤと水平角Ｈθ２に基づいて、円柱形状地物の半径ｒを求める半径測定工程と、
Ｅ．前記内法水平距離ＨＤと半径ｒに基づいて、前記水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の水平中心点２０と測距測角儀ＴＳ１との間における目的水平距離ＨＤＯを求める目的水平距離測定工程とから成ることを特徴とする測量における円柱形状地物の測定方法。
　請求項２
Ｆ．反射鏡の設置により定められた基準点１７を測距測角儀により視準した後、該測距測角儀を水平方向に回動させて電柱や樹木等の円柱形状地物の幅方向中心の表面における観測点１８に向かう斜視準線ｄに沿って測距測角儀ＴＳ１により該観測点を視準すると共に、該測距測角儀から観測点に向けて送信光を出射し、観測点から反射する受信光に基づいて測距測角儀ＴＳ１と観測点１８との間の斜距離Ｄを求める斜距離測定工程と、
Ｂ．前記斜視準線ｄの鉛直角Ｖθ又は斜角Ｖθｘと前記斜距離Ｄに基づいて、測距測角儀から延びる水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の幅方向中心の表面における測定点１９と測距測角儀ＴＳ１との間の内法水平距離ＨＤを求める内法水平距離測定工程と、
Ｃ．測距測角儀により円柱形状地物の接線方向を視準することにより、該接線ｔと前記斜視準線ｄの成す水平角Ｈθ２を求める水平角測定工程と、
Ｄ．前記内法水平距離ＨＤと水平角Ｈθ２に基づいて、円柱形状地物の半径ｒを求める半径測定工程と、
Ｅ．前記内法水平距離ＨＤと半径ｒに基づいて、前記水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の水平中心点２０と測距測角儀ＴＳ１との間における目的水平距離ＨＤＯを求める目的水平距離測定工程と、
Ｇ．前記鉛直線Ｖθ又は斜角Ｖθｘと目的水平距離ＨＤＯに基づいて、前記斜視準線ｄ上に位置する円柱形状地物の斜中心点２１と測距測角儀ＴＳ１との間における目的斜距離ＤＯを求める目的斜距離測定工程とから成ることを特徴とする測量における円柱形状地物の測定方法。
（なお、文節冒頭の符号は当審で便宜的に付した。）
　
３．異議申立理由の概要
  特許異議申立人　杉山一成の申立てた理由は、大要、次のとおりである。
　理由１
　請求項１及び請求項２に係る発明は、特開平７−３５５１５号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。
  理由２
　請求項１及び請求項２に係る発明は、本願の出願前の出願であって、本願の出願後に公開された特願平１０−２８６０９６号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開２０００−９７７０３号公報、甲第２号証参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。
　
４．甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
  甲第１号証（特開平７−３５５１５号公報）には、次の記載がある。
「請求項１
円柱状対象物の直径を遠隔的に測定する装置であって、結像レンズを前置した光センサアレイの２個が対象物に対向して並設されてなる検出部と；その各光センサアレイから、その上に結像する、対象物表面に設定された測距用明暗部分の像の位置に応じて出力される信号に基づき、対象物と結像レンズとの距離を求める距離演算部と；対象物に対向設置され、結像レンズを前置した別の１個の光センサアレイと；この別の光センサアレイから、その上に結像する対象物の像の範囲に応じた出力される信号と、距離演算部によって求められる距離値とに基づき、対象物の直径を求める直径演算部と；を備えることを特徴とする対象物の直径測定装置。
請求項２
円柱状対象物の直径を遠隔的に測定する装置であって、結像レンズを前置した光センサアレイの２個が対象物に対向して並設されてなる検出部と；その各光センサアレイから、その上に結像する、対象物表面に設定された測距用明暗部分の像の位置に応じて出力される信号に基づき、対象物と結像レンズとの距離を求める距離演算部と；検出部の各光センサアレイのいずれか一方から、または各々から、その上に結像する対象物の像の範囲に応じた出力される信号と、距離演算部によって求められる距離値とに基づき、対象物の直径を求める直径演算部と；を備えることを特徴とする対象物の直径測定装置。」（特許請求の範囲の請求項１、請求項２）
「この発明が解決すべき課題は、従来の技術がもつ以上の問題点を解消し、円柱状対象物たとえば森林に実際に生えている樹木の直径を、遠隔的に非接触で高精度に求めることが可能で、かつ小型、軽量化が図れる対象物の直径測定装置を提供することにある。」（段落番号【０００４】）
「 距離演算回路５の機能について、図２の距離測定の原理を示す模式図を参照しながら説明する。図２において、各結像レンズ１，２の中点を原点Ｏとして、横軸Ｘ、縦軸Ｙを設定し、樹木９に設定された標識１０の位置Ｍ（ｘ、ｙ）とする。各結像レンズ１，２の光軸間隔Ｂ、共通な焦点距離をｆとすると、結像レンズ２の中心点ＯＲの座標：（Ｂ／２，０）、点ＭからＸ軸に下ろした垂線とＸ軸との交点Ｎの座標：（ｘ、０）、点ＯＲから光センサアレイ４の下ろした垂線の位置ＲＯの座標：（Ｂ／２，−ｆ）、光センサアレイ４上の点Ｍの結像位置Ｒ１の座標：（ａR1、−ｆ）。△ＭＯRＮと、△ＯRＲ1Ｒ0 とは相似であるから、  
【数１】
（ｘ−Ｂ／２）ｆ＝（−ａR1＋Ｂ／２）ｙ　・・・（１）
同様に、結像レンズ１の中心ＯLの座標；（−Ｂ／２，０）、点ＯLから光センサアレイ３に下ろした垂線の位置Ｌ0の座標：（−Ｂ／２，−ｆ）、光センサアレイ３上の点Ｍの結像位置Ｌ1の座標：（ａL1、−ｆ）。△ＭＯLＮと、△ＯLＬ1Ｌ0とは相似であるから、
【数２】
（ｘ＋Ｂ／２）ｆ＝（−ａL1−Ｂ／２）ｙ　・・・（２）
式（１）、（２）から、
【数３】
ｘ＝−Ｂ（ａR1＋ａL1）／２（ａR1−ａL1）　・・・（３）   
【数４】
 ｙ＝Ｂ・ｆ／（ａR1−ａL1−Ｂ）　・・・（４）
となり、式（４）に基づき、各光センサアレイ３，４上の樹木９の各結像点Ｌ1，Ｒ1の位置から、樹木９までの距離Ｌ（＝ｙ）が求まる。この式（４）の演算が、距離演算回路５によっておこなわれる。
　図３は樹径測定の原理を示す模式図である。図３において、結像レンズ１によって光センサアレイ３の上に結像された樹木９の像の大きさ（範囲）をｄ、結像レンズ１と光センサアレイ３との距離をｆ、樹木９の直径をＤとすると、結像レンズ１の各側で樹木９の大きさと、光センサアレイ３の上の像の大きさとに対応する三角形の相似関係から、
【数５】
ｄ／２〔（Ｌ＋Ｄ／２）2−（Ｄ／２）2〕1/2＝ｆ・Ｄ／２　・・・（５）
したがって、
【数６】
Ｄ＝ｄＬ〔ｄ＋（ｄ2＋４ｆ2）1/2〕／２ｆ2 　・・・（６）
像径検出回路６によって、光センサアレイ３の上に結像された樹木９の像の大きさ（範囲）ｄが求められ、このｄと、距離演算回路５によって求められた、各結像レンズ１，２と樹木９との距離Ｌとに基づいて、式（６）の演算が、樹径演算回路７によっておこなわれ、樹径Ｄが得られる。」（段落番号【００１２】〜【００１９】）
　
　甲第２号証（特開２０００−９７７０３号公報）には、次の記載がある。
「測定対象物である円柱の外表面までの距離を測定する第１工程と、円柱の外形を視準して角度を測定する第２工程と、第１工程で得られた距離と第２工程で得られた角度とから、円柱の中心までの距離又は、円柱の半径を３平方の定理により演算する第３工程とからなる測定方法。」（特許請求の範囲の請求項１１）、「そして図３に示す様に、円柱５０００の表面までの距離Ｌをコーナーキューブを用いない光波距離計１０００で測定し、次に、円柱５０００の外形を視準して角度θをもとめれば、円柱５０００の半径Ｒは３平方の定理により、
　Ｒ＝（ｓｉｎθ／（１−ｓｉｎθ））＊Ｌ　・・・第８式
となり、円柱５０００の中心までの距離も３平方の定理により、
　Ｌ’＝（１／（１−ｓｉｎθ））＊Ｌ　・・・第９式
で求めることができる。」（段落番号【０１０１】〜【０１０５】）
　
５．当審の判断
５−１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　甲第１号証の上記記載によれば、甲第１号証は、円柱状対象物の直径を、遠隔的に高精度で求めることを課題としているものであり、「測量における円柱形状地物の測定方法」である点で、本件請求項１，請求項２に係る発明と共通するものである。
　しかしながら、甲第１号証のものは、本件請求項１、請求項２に係る発明のように目的水平距離ＨＤＯを求めるものではないばかりか、半径測定工程について着目してみても、光センサアレイ３上に結像された像径ｄから樹径Ｄを求めるものであって、本件請求項１，請求項２に係る発明のように接線ｔと斜め視準線ｄの成す水平角度Ｈθ２から半径ｒを導き出す方式とは異なるものである。
　すると、本件請求項１，請求項２の発明と甲第１号証に記載された発明とは測定原理が相違していることになる。
　よって、本件請求項１及び請求項２に係る発明と甲第１号証とを対比してみても、「測量における円柱形状地物の測定方法」である点で一致するのみであって、測定原理が異なることに起因して、本件請求項１，請求項２の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇがいずれも甲第１号証に記載された発明には備わっていないことになる。
　しかも、これらの測定原理の相違に基づく構成の相違が容易に想到しうるとすべき根拠も他に見当たらない。
  してみると、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
　
５−２．理由２（特許法第２９条の２）について
　甲第２号証のものは、円柱の外表面までの距離Ｌを測定し、円柱の外形を視準して角度θを求め、距離Ｌと角度θとから円柱の半径Ｒ及び円柱の中心までの距離を測定するものである。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の「距離Ｌ」、「角度θ」は、本件請求項１に係る発明の「内方水平距離ＨＤ」、「水平角Ｈθ２」に相当するから、本件請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明と、
「測距測角儀により円柱形状地物の接線方向を視準することにより、該接線ｔと前記斜視準線ｄの成す水平角Ｈθ２を求める水平角測定工程と、
前記内法水平距離ＨＤと水平角Ｈθ２に基づいて、円柱形状地物の半径ｒを求める半径測定工程と、
前記内法水平距離ＨＤと半径ｒに基づいて、前記水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の水平中心点２０と測距測角儀ＴＳ１との間における目的水平距離ＨＤＯを求める目的水平距離測定工程とから成る測量における円柱形状地物の測定方法。」の点で両者は一致し、甲第２号証には構成要件Ａ，Ｂが備わっていない点で相違する。
　そして、本件請求項１に係る発明は、この相違点により、測距測角儀と円柱形状地物の間に障害物がある場合にも目的水平距離ＨＤＯを測定することができるとの効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　次に、本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明と、
「測距測角儀により円柱形状地物の接線方向を視準することにより、該接線ｔと前記斜視準線ｄの成す水平角Ｈθ２を求める水平角測定工程と、
前記内法水平距離ＨＤと水平角Ｈθ２に基づいて、円柱形状地物の半径ｒを求める半径測定工程と、
前記内法水平距離ＨＤと半径ｒに基づいて、前記水平線ｈ上に位置する円柱形状地物の水平中心点２０と測距測角儀ＴＳ１との間における目的水平距離ＨＤＯを求める目的水平距離測定工程とから成る測量における円柱形状地物の測定方法。」の点で両者は一致し、甲第２号証には構成要件Ｆ，Ｂ、Ｇが備わっていない点で相違する。
　そして、本件請求項２に係る発明は、この相違点により、測距測角儀と円柱形状地物の間に障害物がある場合にも目的水平距離ＨＤＯを測定することができると共に、目的斜距離ＤＯを求めることができるとの効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第２号証の先願明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることができないから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものとすることができない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月７日（２００１．６．７）