【事件の表示】
　特許第３０９５５３０号「蓄熱脱臭装置の温度制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５５３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９５５３０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年６月２日に特許出願したものであって、平成１２年８月４日に設定登録がされ、その後、その特許について中外炉工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
  特許第３０９５５３０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】上下に口（１ａ、１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ、１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の接受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、前記連絡路（Ｃ）内の温度を制御する温度制御手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記温度制御手段を構成するに、前記複数の蓄熱室（１）の上方部それぞれに温度センサ（ＳＡ，ＳＢ）を配置し、それら温度センサ（ＳＡ，ＳＢ）の検出結果の平均値が設定値となるように前記バーナ（Ｂ）の燃焼量を調整する燃焼制御手段（１０）を設けてある蓄熱脱臭装置の温度制御装置。」
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人中外炉工業株式会社は、次の甲第１〜３号証を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　甲第１号証：実公昭６０−２１６２６号公報
　甲第２号証：特開昭５０−１３５８７０号公報
　甲第３号証：特公昭６０−３５４１２号公報　
（３）甲各号証記載の事項
　上記甲第１号証には、「耐熱性材料で内張りされた密閉容器の天井中央部にバーナーを有する焼却装置において、該容器内は器底から天井に達する隔壁によって複数個の個室に分解され、各個室は上部の空間を焼却ゾーン、中部は耐熱性且つ通気性のある充填層を設けた蓄熱ゾーン及びこれを支える通気性のある支持機構の下部空間のウインドボックスからなり、且つ各個室は上部空間が中央部で開放接続されて、ここを通過するガスが前記バーナーで加熱される昇温ゾーンを構成することを特徴とする連続的に焼却することの出来る廃ガス中の有害物質の焼却装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「先ず第３図によって要旨を説明すると、簡単なために個室２個と炉頭中央部に加熱バーナーを有する焼却炉を例にとると、最初［Ｉ］の段階で、悪臭をもつ廃ガスはライン１６よりガス流入弁１４を経て左の蓄熱ゾーン７の底部のウインドボックス９へ入る。このとき左のガス流出弁１５と右の蓄熱ゾーンへのガス流入弁１４’は図のように閉ざされているので、１６よりの通路は９より７を通り抜ける以外にはない。・・・（中略）・・・ガスは続いて右の蓄熱ゾーン７’を通る間にこれと熱交換し、自身は約１２０℃附近まで下がり、ウインドボックス９’、ガス流出弁１５’を経てガスライン１７へと排出される。・・・（中略）・・・７８０℃まで下がると、バルブの切換えが自動的に行なわれ、系は［２（原文は、ローマ数字）］へ移る。・・・（中略）・・・なお加熱バーナー１３よりの燃料、燃焼空気の補給量は昇温ゾーン１１の混合ガス温度を８８０℃となるように自動調節される。」（第３頁左欄第１９行〜同右欄第１０行）、「蓄熱ゾーン７の底部は支持格子８をもって構成され、上部に積まれた蓄熱材としての耐火物充填材１８を支える。」（第３頁右欄第２７〜２９行）との記載が図面とともに示されている。
　甲第２号証には、「可燃物を含む排ガス燃焼のための過剰熱処理器をそなえ、予熱装置、金属蓄熱体温度調節室を内蔵した燃焼器からなる燃焼装置。」（特許請求の範囲）に関して、「可燃物を含む排ガスは供給ダクト１より切換用回転弁外筐２に内蔵した切換用回転弁３を経て固定した金属蓄熱体１９を内蔵する燃焼器外枠１８内に至る。金属蓄熱体１９の図面中心線の左側の中で蓄えた熱を奪い着火温度以上に急激に上昇し接触燃焼する。・・・（中略）・・・。この運動をくり返す。」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第１１行）、「更らに排ガスは燃焼しながらシャモット系耐火層２０を通り常に高温になっている温度調節室２１に入る。ここには温度検出器２２予熱装置２３およびノゾキ窓２４があり、それぞれの役割を果す。」（第３頁右上欄第１１〜１４行）との記載が図面とともに示されている。
　甲第３号証には、「均熱炉の炉温制御方法」に関して、「第２図に示すように、２Ｒ、２Ｌの炉温はセレクタ１３で平均され、電圧・電流変換器１４を介して温度指示調節計１５に入力される。温度指示調節計１５は、プログラム設定器を備え、実測値と設定値を比較し、その偏差から重油の流量調節弁６を調節する。１６はＣＰＵ’（演算処理装置）であり、炉温異常の際プログラム設定器に代わって出力する。」（第１頁右欄第７〜１４行）、「以上のような従来の方法は、２Ｒ，２Ｌでの炉温の平均値を基に燃料流量を調節し、さらに燃料および空気の合計流量から空気流量を補正しているため、炉内位置による炉温不均一が生じ、加熱時における温度差が５０〜８０℃にもなる。このため加熱時間が延長し、燃料原単位が上がるなどの問題点があった。この発明は、前記従来の問題点を解消すべく提案されたもので、従来どおり炉温の実測値の平均と設定温度の偏差によって燃料の主流量を調節し、さらに各測定点の実測温度を比較演算し、これらの偏差によりそれぞれの測定点に対応する燃焼装置の燃料流量を補正し、かつこれに比例して空気量を補正するものであり、炉温の不均一を改善することを目的とする。」（第２頁左欄第２〜１６行）との記載が図面とともに示されている。
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「蓄熱ゾーン」、「焼却ゾーン、昇温ゾーン」、「蓄熱ゾーン７」、「［Ｉ］の段階」、「廃ガス」、「ライン１６」、「蓄熱ゾーン７’」、「処理ガスライン１７」、「系［２（原文は、ローマ数字）］」、「ガス流入弁、ガス流出弁」、「加熱バーナー」、「有害物質の焼却装置」は、それぞれ前者の「蓄熱室」、「連絡路」、「第１蓄熱室」、「第１処理状態」、「脱臭対象ガス」、「供給路」、「第２蓄熱室」、「排気路」、「第２処理状態」、「処理状態切替え手段」、「酸化用バーナ」、「蓄熱脱臭装置」に相当している。そして、上記記載から、後者の蓄熱ゾーンは、蓄熱材が収容され、該ゾーンの上下のあいだで熱の接受が行われているものと同じ機能を有しているものと理解できる。
　したがって、両者は、上下に口を備えるとともに、それら上下の口間で流動するガスとのあいだで熱の接受を行う蓄熱材を収容した蓄熱室の複数を並置し、それら蓄熱室の上部の口同士を相互に連通する連絡路を設け、前記蓄熱室を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路内を第１蓄熱室の上部の口と第２蓄熱室の上部の口とのあいだで流動する脱臭対象ガス中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナを設けた蓄熱脱臭装置の点で一致し、
イ．前者が、連絡路内の温度を制御する温度制御手段を設けているのに対し、後者では、連絡路相当部位で、特定温度に自動調節する旨の記載はあるが、具体的手段についての記載がない点、
ロ．前者が、複数の蓄熱室の上方部それぞれに温度センサを配置し、それら温度センサの検出結果の平均値が設定値となるようにバーナの燃焼量を調整する燃焼制御手段を設けるのに対して、後者には、該構成に関する記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について甲第２、３号証の記載を検討する。
上記２．（３）でみたとおり、甲第２号証に記載の排ガス燃焼装置における温度調節端は、温度調節室の温度を検出し、温度調節室内の温度を調節すべく、予熱装置の燃焼量を調整しているように理解できる。しかし、この温度調節端は、金属蓄熱体の上方にあるものの、左右の金属蓄熱体の上方部それぞれに配置されているものではなく、それらの検出結果の平均値を設定値として制御しているものでもない。したがって、上記相違点イ．についての構成に関する記載はあるが、上記相違点ロ．に関する記載はない。
  次に、甲第３号証記載のものをみると、確かに温度センサ（「温度検出器」として記載されている。）は炉壁に複数配置され、これらの検出値の平均値が設定値と比較され、これに基づいて燃料流量を調節する技術が記載されてはいるが、これらは、複数の蓄熱室の上方部に配置されたものではない。甲第３号証記載のものは均熱炉に関するものであり、甲第１、甲第２号証記載のもののように、処理状態が切り替わる複数の蓄熱体を用いた炉とは技術的に異なるものである。したがって、甲第３号証記載の技術を甲第１、第２号証記載のものにおける蓄熱体間の上方部に適用することは、当業者が容易に想到できるものとはいえない。
  しかも、本件発明は、上記相違点ロ．に係る構成を具備することにより、明細書記載の「燃焼室の温度を安定させることができて、不必要な燃料消費の防止によるコストダウン及び脱臭効率の向上を達成することができるようになった。」（段落番号【０００６】）、「そして、平均値Ｔに基づいて燃焼量を制御するから、温度が安定する。」（段落番号【０００７】）といった効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は、上記甲第１〜３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）