【事件の表示】
　特許第２９１８０１５号「樹脂成形材料の製法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１８０１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　５年　９月　８日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１１年　４月２３日
　特許異議の申立て（長谷川栄二）　平成１２年　１月　７日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１２年　５月２２日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月２７日
　手続補正指令（方式）　　　　　　平成１２年　８月　８日
　手続補正（方式）　　　　　　　　平成１２年　９月　８日
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するに際し、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法。」
との記載を、
「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の
「【０００８】冷却時間を短くする方法として、田辺機械（株）、（株）神戸製鋼所、東芝機械（株）等から販売されている水中カット造粒機が、本発明に使用できる造粒機として最適である。水中カット造粒機では、溶融混練機のダイのノズルから押し出された溶融物は、ノズルに直結し水中にある回転刃で切断できるので、高温の空気に接触することなく冷却され、ペレット化が終了する。また、（株）神戸製鋼所、東芝機械（株）等から販売されているホットカット造粒機には、水冷式と空冷式があるが、本発明の樹脂成形材料の製法には水冷式のホットカット造粒機が好適である。水冷式のホットカット造粒機では、空気中に押し出された溶融物が直ちに回転刃で切断され、噴射された水に接触して冷却され、ペレット化される。水冷式ホットカット造粒機の場合も、水に接触するまでの時間は約２秒以内と短いので、ペレット表面の熱酸化による変色は認められない。」
との記載を削除する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「混練物を冷却水に接触させて冷却するに際し、」を「混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて　
　上記訂正事項ｂは、上記訂正ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年７月２７日付けの訂正（平成１２年９月８日付け手続補正（方式））は、特許法１２０条の４第２項第１号及び第３号及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人長谷川栄二は、甲第１号証（特開平３−２５５１６１号公報）、甲第２号証（「プラスチックス」３９巻、１１号（１９８８年１１月）第１４１〜１４６頁）、甲第３号証（特開平３−８６５０４号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−１９５８０８号公報）並びに参考資料１（特公昭４２−４２７７号公報）及びを参考資料２（特開平５−１２４０３４号公報）を提示して、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１〜４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであるであると、主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）刊行物等
　特許異義申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のとおりの発明が起債されている。
　甲第１号証（特開平３−２５５１６１号公報）には、次のとおり記載されている。
ア．「実施例２４　ポリフェニレンエーテル・・ハイインパクトポリスチレン・・安定剤・・ポリアミドイミドエラストマーＢ−４及び電解質を第７表に示す割合で混合し・・二軸押出機・・を用い・・溶融混練を行ったのち・・押出を行い、３本のストランドとしたのち、水で約３０℃まで冷却した。次いで冷却したストランドを造粒してポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを得た。」（第１７頁左下欄１〜１５行）
イ．「第７表」（第１８頁）には、「樹脂組成物の配合組成（重量部）」が示され、その「実施例２４」の欄の記載及び第１２頁右下欄下７〜３行の記載からみて、上記ア．記載の実施例２４に係る各樹脂成分の配合量は、実質上、「ポリフェニレンエーテル」３０重量部、「ハイインパクトポリスチレン」５８重量部、及び、「.ポリアミドイミドエラストマーＢ−４」１２重量部である旨記載されている。
　
　甲第２号証（「プラスチックス」３９巻、１１号（１９８８年１１月）第１４１〜１４６頁）には、次のとおり記載されている。
ウ．「ペレット用ダイから押し出された円形断面のストランドは水槽中に導かれる。このときのストランドの冷却挙動は冷却水槽の長さを決めるのに必要な知見である。」（第１４１頁左欄２〜５行）
エ．「第５８図にストランドペレタイジングにおけるロッド内の３点の温度変化を示した。ロッドの冷却挙動に及ぼすロッド直径および引取速度の影響を示している。領域１（第１空冷区間及び領域２（水槽中）の初めにおけるロッド表面の冷却の冷却曲線は、熱伝達がロッドと水との間ではロッドと空気との間よりずっと良好であることを示している。・・」（第１４３頁左欄下１１行〜右欄２行）
オ．「第５８図」（第１４３頁）には、「材料：ポリスチロール」、「領域　空冷工程　１ｍ」、「引取速度ｖ＝０．２５」、「〃ｖ＝０．３７５」及び「〃ｖ＝０．５１ｍ／ｓｅｃ」と記載されている。また、「ロッド直径ｄ」が４ｍｍのものについては、「領域２　水冷工程」において速やかに約２５℃に低下してしており、「領域２　水冷工程」における冷却水温度は２５℃であると読みとれる。
　
　甲第３号証（特開平３−８６５０４号公報）には、次のとおり記載されている。
カ．「熱可塑性樹脂として・・変性ＰＰＥ・・から選ばれた１種又は２種を用いる・・」（特許請求の範囲請求項４）
キ．「この熱可塑性樹脂を造粒する製造方法には、ストランドカット法、シートカット法、ホットカット法、水中カット法等があるが・・」（第２頁右上欄１０〜１５行）
ク．「［実施例］・・ＡＢＳ樹脂・・を溶融して、ホットカット装置２の・・より溶融物を熱間にて押出し・・カッタ刃５により球状に切断したのち・・流水で冷却し・・」（第４頁右上欄５行〜左下欄４行）
ケ．「第１表」（第４頁右下欄）には、「比較例」３及び４に「造粒法」として「水中カット法」と記載されている。
　
　甲第４号証（特開昭６１−１９５８０８号公報）には、次のとおり記載されている。
コ．「基本的には水中カット方式、すなわち熱可塑性樹脂の溶融物を押出機の先端に装着されたダイのノズルより冷却水中に押出し、ダイ面に接触して回転するカッター刃により切断して粒状化する方法を採用し・・」（第２頁左上欄１〜７行）
　
（なお、参考資料１（特公昭４２−４２７７号公報）には、概略、ポリフェニレンエーテルは、酸素中では熱安定性がよくない、すなわち、空気中又は酸素の存在下において１２５℃を越える高温に曝せば、比較的速やかに分解されて、その機械的性質が劣化すること（第１頁１〜５行）が記載されている。
　また、参考資料２（特開平５−１２４０３４号公報）には、概略、プラスチックの造粒方法及び装置に関し、「第３図」（第３頁）に押出機から押し出されたプラスチック・ストランド状物が速やかに水槽中に導かれていると解される様子が図示されている。）
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、前者に係る「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物」の点については、上記イ．のとおり、また、前者に係る「樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、冷却水の温度を８０℃以下と」する「樹脂成形材料の製法」の点については、上記ア．のとおり、それぞれ、後者と一致し、一方、前者に係る「混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすること」については、甲第１号証に記載するところがないことから、この点で両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証の上記ウ．、エ．及びオ．の開示事項を検討するに、「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物」の点については、何ら開示されていない。また、特に、上記オ．の点から「領域　空冷工程　１ｍ」における「ロッド」（即ち、ストランド）の滞留時間が計算できるとしても、それは「材料：ポリスチロール」についての場合であって、「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物」の場合であっても同様であるとする根拠がない。
　甲第３号証及び甲第４号証の開示事項は上記オ．〜ケ．のとおりであり、本件発明に係る「ストランドカット方式」の場合については、具体的に開示するところがない。
　（なお、上記参考資料１及び２をみても、上記相違点に関し具体的に示唆するところがない。）
　してみると、上記相違点に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から樹脂成形材料得る際に、ストランドカット方式を採用し、「混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすること」の点は、甲第２〜４号証には記載されておらず、また、示唆もない。
　そして、本件発明は、本件明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が甲第１〜４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２７日（２０００．１０．２７）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するに際し、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法。」との記載を、
「ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の
「【０００８】冷却時間を短くする方法として、田辺機械（株）、（株）神戸製鋼所、東芝機械（株）等から販売されている水中カット造粒機が、本発明に使用できる造粒機として最適である。水中カット造粒機では、溶融混練機のダイのノズルから押し出された溶融物は、ノズルに直結し水中にある回転刃で切断できるので、高温の空気に接触することなく冷却され、ペレット化が終了する。また、（株）神戸製鋼所、東芝機械（株）等から販売されているホットカット造粒機には、水冷式と空冷式があるが、本発明の樹脂成形材料の製法には水冷式のホットカット造粒機が好適である。水冷式のホットカット造粒機では、空気中に押し出された溶融物が直ちに回転刃で切断され、噴射された水に接触して冷却され、ペレット化される。水冷式ホットカット造粒機の場合も、水に接触するまでの時間は約２秒以内と短いので、ペレット表面の熱酸化による変色は認められない。」
との記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
樹脂成形材料の製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口から冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、機械的性質、電気的性質、使用時の熱安定性、寸法精度、成形時の流動性に優れ、成形品外観、特に成形品個々の色相および／または成形品の部分的な色相のバラツキのない、ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂成形材料の製法に関する。本発明により製造されたポリフェニレンエーテル系樹脂成形材料は機械的性質、電気的性質、熱的性質、難燃性、寸法精度、成形時の流動性などに優れているので、電気・電子部品、機械部品、自動車部品、事務機の部品およびハウジング、建築用部品、雑貨など幅広い分野で使用することができる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般的に、成形用熱可塑性樹脂組成物は、熱安定剤などの添加剤が配合され、一軸や二軸の押出機で２００℃以上の温度で溶融混練することが多い。押出機の出口（ダイのノズル）から取り出された溶融状態の樹脂は、空冷または水冷により冷却され、その後、ペレタイザーのようなカッターでペレット状に切断され、成形用材料として使用される。
　【０００３】
　ところで、Ｇ．Ｐ．Ｋｅｌｌｅｈｅｒの報告［Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．８４３〜８５７，（１９６６）］によれば、ポリカーボネートやＰＭＭＡは高温空気中でも酸素吸収速度が遅く、熱酸化安定性に優れているが、ポリアミドやポリフェニレンエーテルは、１００℃では酸素吸収速度はそれ程速くないが、１４０℃では酸素吸収速度が著しく早くなり、熱酸化されやすいことが知られている。特に、ポリフェニレンエーテルを３０重量％以上含む樹脂組成物は、溶融混練温度が２３０℃〜３６０℃と高く、押出機のダイのノズルから押出された溶融状態の樹脂が固化する間に、空気中の酸素に接触して酸化され、表面の変色した（ペレット状）成形材料となることが多い。通常、このような熱酸化による変色防止の目的で、他の樹脂組成物同様、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物にも熱酸化安定剤を添加することが多いが、必ずしも十分ではなかった。変色した成形材料を用いて成形した場合、成形品個々の色相および／または成形品の部分的な色相のバラツキが多く、実用性を損なうという大きな問題点があった。
　【０００４】
　【本発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記のように従来から問題となっているポリフェニレンエーテルを３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練後、溶融混練機から取りだし、水で冷却して製造したペレット状成形材料の色相のバラツキを小さくするポリフェニレンエーテル系樹脂成形材料の製法である。
　【０００５】
　【問題を解決するための手段】
　本発明者は、上記の従来の技術的課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、ポリフェニレンエーテルを３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練した高温の混練物が、混練機のダイのノズルから空気中に押出され、冷却水に接触させるに際し、冷却水の温度を８０℃とし、かつ冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることにより、混練物表面の色相の変化が小さく、ペレット化した成形材料から成形された成形品の色相のバラツキも小さい樹脂成形材料が得られることを見出だし、本発明を完成させた。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂を３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練し、混練物を冷却水に接触させて冷却するストランドカット方式において、冷却水の温度を８０℃以下とし、混練機出口（ダイのノズル）から空気中に押出され、冷却水に接触するまでの時間を７秒以内とすることを特徴とする樹脂成形材料の製法である。
　【０００７】
　さらに具体的に、本発明の樹脂成形材料の製法を説明する。製法の最重要点は、ポリフェニレンエーテルを３０重量％以上含む樹脂組成物を溶融混練した高温の混練物が、ストランド状で混練機のダイのノズルから空気中に押出され、冷却水に接触するまでの時間（冷却時間）をできるだけ短くすることにある。すなわち、押出機のノズルから押出されたストランド状で高温の混練物が、空気中の酸素に晒される時間が短かくなると、混練物表面の熱酸化による変色が小さく、冷却、固化して得られるペレット状成形材料表面の変色も抑制できる。ペレット状成形材料表面の変色の度合は、高温で空気に接触していないペレット状成形材料の切断面と、高温で空気に接触した切断面以外の部分の目視による比較で判断できる。また、ペレット状成形材料の切断面と切断面以外の部分の色相の差が小さいほど、それらの成形材料から成形された成形品個々の色相および／または、成形品の部分的な色相のバラツキが小さい。
　【０００８】
　装置の価格が安いということで、一般的に広く使用されているのは、図１に示した概略図のような水冷によるストランドカット方式である。すなわち、混練機のダイのノズルから空気中に押し出された高温の溶融物は、直径０．５〜７ｍｍのストランド状で、水槽内の水で冷却・固化後、ストランドカッターで切断される。この場合、ストランドが溶融混練機のダイのノズルから出て、水槽内の冷却水中に入るまでの時間が７秒以内、好ましくは４秒以内、さらに好ましくは２秒以内であれば、本発明の樹脂成形材料の製法として採用できる。その理由は、混練機のダイのノズルから高温のストランド状で溶融物が押出されて、水槽内の冷却水中に入るまでの時間が７秒以内では、造粒されたペレット表面の変色が小さく、４秒以内では変色は僅かで、２秒以内では変色は認められないからである。
　溶融混練機のダイのノズルから高温の溶融物が、ストランド状に押出され、水槽内の冷却水中に入るまでの時間は、混練機のダイのノズルと冷却水槽内の水の距離により調整できる。一般的には、混練機のダイのノズルの位置は固定されているので、冷却水槽を異動させ、混練機のダイのノズルと冷却水槽内の水との距離を調整して、冷却時間を調整できる。
　【０００９】
　装置の価格の安い空冷によるストランドカット方式では、混練機のダイのノズルから空気中に押し出された溶融物が、直径０．５〜７ｍｍのストランド状で空冷・固化後、ストランドカッターで切断され、ペレット化が終了する。この方式では、溶融物が固化するまで１０秒以上高温の状態で空気に晒されるので、ペレット表面が熱酸化により変色しやすく、本発明の樹脂成形材料の製法としては不適当である。
　【００１０】
　本発明において使用される樹脂組成物に使用できるポリフェニレンエーテルは、例えば特開昭６３−２８６４６４に記載されている方法に準じて製造できる。具体的には、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２．６−ジエチル−１．４−フェニレン）エーテル、ポリ（２．６−ジプロピル−１．４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられるが、特に、ポリ（２，６−ジメチル−Ｌ，４−フェニレン）エーテル、２，６−ジメチル−１，４−フェノール／２，３，６−トリメチル−１，４−フェノール共重合体および前二者にそれぞれスチレンをグラフト重合したグラフト共重合体が好ましい。本発明に好適なポリフェニレンエーテルの極限粘度は２５℃クロロホルム溶液で測定し、０．３０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲である。極限粘度が０．６０ｄｌ／ｇより高いと組成物の溶融粘度が高くなり、バーフロー値が低下して特に大型薄肉成形品の成形が困難になる。逆に、極限粘度が０．３０ｄｌ／ｇより低くなると、機械的強度の低下が大きく実用成形品としての価値を損なうので、本発明の樹脂成形材料の製法には使用できない。
　【００１１】
　本発明において使用される樹脂組成物には、ポリフェニレンエーテル以外の熱可塑性樹脂を混合して使用できる。たとえば、スチレン系樹脂、ゴム変性耐衝撃性スチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂などである。
　【００１２】
　ポリフェニレンエーテル以外の熱可塑性樹脂のうち、スチレン系樹脂およびゴム変性耐衝撃性スチレン系樹脂は、比較的ポリフェニレンエーテルと相溶性が良いので、ポリフェニレンエーテルは未変性のまま使用することもできる。しかし、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂などは、ポリフェニレンエーテルとの相溶性に多少問題がある。従って、ポリフェニレンエーテルと相溶性のあまり良くない樹脂とポリフェニレンエーテルを溶融混練する場合、ポリフェニレンエーテルをコハク酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの誘導体などから選ばれた公知の相溶化剤で変性すのが好ましい。
　【００１３】
　本発明において使用される樹脂組成物には、耐衝撃性改良の目的で、次のようなエラストマーを加えてもよい。すなわち、ポリブタジエン、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＶＡ、ポリリイソプレン、水添ポリイソプレン、アクリル系エラストマー、ポリエステル・ポリエーテルコポリマー、ポリアミド系エラストマー（例えば、東レ（株）製、商品名ペバックス、大日本インキ化学（株）製、商品名グリラックスＡ）、エチレン・ブテン−１共重合体、水素化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリレンノルボネン共重合体、熱可塑性ポリエステルエラストマー、水添ＳＥＢＳエラストマー（シェル化学（株）製・商品名クレイトンＧ）、エチレン−αオレフィン共重合体およびプロピレン−αオレフィンコポリマー（三井石油化学（株）製、商品名タフマー）、コア層がゴム質でシェル層が硬質樹脂からなるコア・シェルタイプのエラストマー（例えば、武田薬品（株）製、商品名スタフロイド、三菱レーヨン（株）製、商品名メタブレンＳ）、アクリル（反応タイプ）のエラストマー（例えば、クレハ化学（株）製、商品名パラロイドＥＸＬ）、クレハＢＴＡエラストマーなどが添加できる。
　【００１４】
　本発明において使用される樹脂組成物には、その機械的強度、剛性、寸法安定性改良のため、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維クロス、ガラス繊維マット、グラファイト、炭素繊維、炭素繊維クロス、炭素繊維マット、アルミおよびステンレスや銅から作った金属繊維や金属フレーク、金属粉末、有機繊維、針状チタン酸カリウム、マイカ、タルク、クレー、酸化チタンから選ばれた１種以上の強化剤を添加しても良い。
　【００１５】
　上記強化剤の表面を公知の表面処理剤、例えばビニルアルキルシラン、メタクリロアルキルシラン、エポキシアルキルシラン、アミノアルキルシラン、メルカプトアルキルシラン、クロロアルキルシランなどで表面処理を行ってもよい。
　【００１６】
　本発明において使用される樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤としてトリフェニールフォスフェートやトリクレジルフォスフェート、あるいはそれらの重縮合体、または赤リンのような公知のリン化合物を添加できる。また、デカブロムジフェニールエーテル、ブロム化ポリスチレン、低分子量ブロム化ポリカーボネート、ブロム化エポキシ化合物のようなハロゲン化合物を難燃剤として添加できる。ハロゲン化合物と三酸化アンチモンまたは／および四酸化アンチモンのような難燃助剤も添加できる。
　【００１７】
　本発明において使用される樹脂組成物には、必要に応じて、すでに公知のリン系、チオエーテル系、ヒンダードフェノール系、硫化亜鉛、酸化亜鉛などの熱および酸化防止剤を添加することができる。
　さらに必要に応じて、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、着色剤なども添加することができる。
　【００１８】
　本発明の製法で製造される樹脂成形材料は、一般に熱可塑性樹脂組成物の製造に用いられる設備で溶融混練し、溶融混練機から取り出された溶融物の冷却方法の工夫により製造することができる。例えば、樹脂組成物を構成する成分を一括してタンブラーなどの混合機で混合し、一軸や二軸の押出機を使用して溶融混練した混練物が、ストランド状で混練機のダイのノズルから空気中に押出され、冷却水に接触するまでの時間、すなわち冷却時間を７秒以内することにより達成される。
　【００１９】
　以上の説明から明らかなように、本発明は、成形品外観、機械的性質、耐熱性、寸法精度、流動性に優れ、特に成形品個々の色相および／または成形品の部分的な色相のバラツキのない樹脂成形材料の製法に関するもので、電気・電子部品、機械部品、自動車部品、事務機の部品およびハウジング、建築部品、雑貨などの幅広い分野で使用できる。
　次の実施例と比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例と比較例における原材料と試験方法は次の通りである。
　【００２０】
　【実施例】
　以下の実施例において、ポリフェニレンエーテルは三菱ガス化学（株）製で、２５℃クロロホルム中の固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇのもの、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）は三菱化成（株）製ダイヤレックスＨＴ−６０、ポリアミドは宇部興産（株）製ウベナイロン６・１０１３Ｂ、ポリフェニレンエーテルとポリアミドの相溶化剤として試薬一級のクエン酸、難燃剤としてＧｒｅａｔＬａｋｅｓ製ポリジブロモフェニレンオキサイド・ＰＯ−６４Ｐ（難燃剤）、難燃助剤として試薬一級の三酸化アンチモン、熱安定剤として城北化学（株）製トリス（ノニルフェニル）フォスファイト（安定剤）、衝撃改良剤としてポリエチレン相（Ｓ）と、ポリイソプレンを水素添加した相（ＥＰ）を持つトリブロック（ＳＥＰＳ）型エラストマーで、（株）クラレから販売されている商品名セプトン２０２３（ＳＥＰＳ）、着色剤として石原産業（株）からタイペークＲ−８３０として販売されている酸化チタンを使用した。なお、以下の実施例および比較例の配合比率は全て重量部で示した。
　【００２１】
実施例１〜７および比較例１〜８
　ポリフェニレンエーテル、ＨＩＰＳ、難燃剤、酸化アンチモン、安定剤、酸化チタンを表１、表２の比率でタンブラーで混合後、シリンダー温度２５０〜２８０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機により溶融混練した。ストランドカット方式で、押出機のノズル先端から溶融物をストランド状に引取り、冷却水槽の４０℃の冷却水中に入るまでの時間、すなわち冷却時間と水槽の水温を変化させて直径約３ｍｍのストランド状に冷却固化した。その後、冷却固化したストランド状物を鋭利なカッタで切断し、切断面と切断面以外の部分の色相の違いを目視により比較し、色相の違いのないものを１、色相の違いの僅かにあるものを２、色相の違いの少しあるものを３、色相の違いのあるものを４、色相の違いの大きいものを５とし、表１、表２の変色状態の欄に１〜５の数字で表示した。
　【００２２】
実施例８〜１２および比較例９〜１３
　ポリフェニレンエーテル、ＳＥＰＳ、クエン酸、安定剤、酸化チタンを表３、表４の比率でタンブラーで混合後、シリンダー温度３００〜３２０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機により溶融混練した。それ以降は、実施例１〜７と同様な方法で試験した。結果は、表３、表４に併記したとおりである。
　【００２３】
実施例１３〜１８および比較例１４〜１９
　ポリフェニレンエーテル、ＳＥＰＳ、クエン酸、酸化チタンを表５、表６の比率でタンブラーで混合後、シリンダー温度３００〜３２０℃に設定したスクリュウー径３０ｍｍの二軸押出機により溶融混練し、その後（株）神戸製鋼所製水中カット造粒機によりペレットを得た。このペレットに表５、表６の残りの成分を配合後、シリンダー温度２９０〜３１０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機により溶融混練し、それ以降は、実施例１〜７と同様な方法で試験した。結果は、表５、表６に併記したとおりである。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明の製法で製造された樹脂組成物は、成形品外観、機械的性質、耐熱性、寸法精度、成形時の流動性を損なうことなく、特に成形品の色相のバラツキのないという特長を有しているので、電気・電子部品、機械部品、自動車部品、事務機の部品およびハウジング、建築用品、雑貨など幅広い分野で使用できる。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　【表３】
　【００２８】
　【表４】
　【００２９】
　【表５】
　【００３０】
　【表６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　一般的に使用される、水冷によるストランドカット方式を示す。