【事件の表示】
　特許第３０２０３７１号「ブラッシングが防止された有機感光体の製造方法」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２０３７１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０２０３７１号に係る発明は、平成５年１月２８日に出願され、平成１２年１月１４日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年３月１５日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人吉田春男より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月１８日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年５月１８日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「で表される係数である、」を「で表される条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の【請求項２】を削除し、「【請求項３】」を「【請求項２】」と訂正し、「【請求項４】」を「【請求項３】」と訂正し、「【請求項５】」を「【請求項４】」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００４】（特許公報第２頁左欄下から第３行）の「で表される係数である、」を「で表される条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１５】（特許公報第４頁左欄下から第１８行）の「設定することが好ましい。」を「設定される。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａ、ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「係数ｋ」について、請求項２に記載されていた規定を新請求項１の構成に付加し、請求項２を削除するとともに、請求項３、請求項４、請求項５を順次繰り上げるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｃ、ｄは、上記訂正ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１３年５月１８日付訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥して厚みが１５μｍ以上の感光層を形成することから成る単層型有機感光体の製造方法において、素管の厚みをｔ（cm）及び感光体層の厚みをｄ（cm）としたとき、該感光体層の厚みを下記式（１）：
ｄ＝ｋｔ （１）
式中、ｋは、下記式（２）：【数１】
ｋ≦（ΔＴ・ＣSUB・ｄSUB）／｛ＨSOLV・ｄSOLV・〔（１／Ｃ−１）〕｝
ここでＣは、前記有機溶媒溶液乃至分散液の固形分重量分率であり、
ＣSUBは、素管の比熱（cal/ｇ・deg)であり、
ｄSUBは、素管の密度(g/cm３)であり、
ＨSOLVは、有機溶媒の蒸発エンタルピー(cal/g) であり、
ｄSOLVは、有機溶媒の比重(g/cm３) であり、
ΔＴは、有機溶媒の蒸発に際し許容される温度低下分である、
で表される条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、の条件を満足するように設定することを特徴とするブラッシングが防止された単層型有機感光体の製造方法。
【請求項２】 前記有機溶媒溶液乃至分散液が電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着剤樹脂を含有するものである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】 前記重量分率（Ｃ）が０．１〜０．５である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】 前記温度低下分が５乃至２０℃である請求項１に記載の製造方法。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証（特願平４−３３０４５７号）（特開平６−１７５３７６号公報参照）、甲第２号証（特開平４−２９８７５６号公報）、
甲第３号証（特開昭６３−７７０６０号公報）、
参考資料１（特開平１−２７３０４７号公報）を提出して、
〔理由１〕本件発明１〜４は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同じであり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由２〕本件発明１〜４は、甲第２〜３号証及び参考資料１に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
３．先願明細書に記載された発明、甲第２〜３号証・参考資料１に記載された発明
（１）先願明細書に記載された発明
　甲第１号証（特願平４−３３０４５７号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、
「【請求項１】 導電性基体上に感光層を形成してなる電子写真感光体であって、該電子写真感光体を、感光層材料を溶剤に溶解及び／又は分散した感光液を塗布することにより感光層を形成する工程を少なくとも一工程以上行う電子写真感光体の製造法において、導電性基体上に感光液を塗布する工程から乾燥及び／又は硬化を終了するまでの間に導電性基体の感光層塗布面と反対側の面に保温部材を密着させることを特徴とする電子写真感光体の製造法。」（特許請求の範囲）の発明に関して、
「このような溶剤を用いた感光液を導電性基体上に塗布した場合、溶剤が急速に蒸発することにより、導電性基体から熱が奪われ、導電性基体の温度が低下する。導電性基体の肉厚が薄くなると、導電性基体の熱容量が小さくなり、塗布した感光液中の溶剤が蒸発することによる導電性基体の温度低下が大きくなり、感光体製造所の環境温度と感光体の温度差が大きくなるために、空気中の水分が感光層表面に結露することにより感光層の白化が発生すると考えられる。このような感光層の白化を防止するためには、感光液に用いる溶剤を低沸点、低蒸発速度のものに置き換える、または、感光体製造所の環境湿度を低く抑えることが考えられる。溶剤を置き換えることは前述のように感光層の成膜上の問題から限界がある。したがって、感光体製造所の環境湿度を低く抑える必要がでてくる。しかし、梅雨時期のような多湿の季節においても常に湿度を低く抑えるためには大規模な空調システムを導入することが必要であり、導入費用、電力などの運転費用などがかかる点、および運転により大量の熱を放出する点など、現在の省エネルギー、環境問題に対してもマイナス面が多い。」（明細書第８段落）との従来技術の課題に対して、
「本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、感光層塗布時から乾燥及び／又は硬化までの間に導電性基体の感光層塗布面と反対側の面に保温部材を接触させることにより、肉厚が薄い導電性基体を用いた場合でも、感光層から溶剤が蒸発することによる導電性基体の温度低下を抑え、感光体製造所の環境湿度を低く抑えなくとも感光層の白化を防止できる電子写真感光体の製造法を提供するものである。」（明細書第９段落）との解決手段を見出したことが記載され、
さらに、実施例欄には、導電性基体のアルミ製ドラム内部に熱容量の大きなステンレス肉厚管等からなる保温部材を密着させて、塗布感光液中の溶剤蒸発による導電性基体の温度低下が起きないようにして、下引き層を塗布形成、または更に０．５μｍ厚の単層型有機感光体層を塗布形成して感光体を製造する実施例１〜１４、
保温部材を用いず、導電性基体のアルミ製ドラムに下引き層を塗布形成、または更に０．５μｍ厚の単層型有機感光体層を塗布形成して、感光体を製造する比較例１〜６、
保温部材を用いず、導電性基体のアルミ製ドラムに直接０．５μｍ厚の単層型有機感光体層を塗布形成して、感光体を製造する比較例７〜１０の各製造方法が示され、
保温部材を使用せず、製造環境の湿度が低い比較例の製造方法では、感光層の白化が生じたこと（明細書第４６段落、評価方法の欄参照）が示されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「【請求項１】相対湿度は６５％以下の環境下で、水分含有量が０．０１重量％以下とした電荷輸送層用塗工液を用いて、電荷輸送層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造法。」（特許請求の範囲）、
「本発明において、電荷輸送層を形成する際の環境の相対湿度は６５％以下であることが必要である。３０〜６０％であることが好ましく、３５〜５５％であることがより好ましく、４０〜５０％であることが特に好ましい。相対湿度が６５％を越えると塗膜にブラッシングが生じるので不適当である。低すぎても静電気が発生しやすく不適当である。上記環境の温度は、１６〜２５℃であることが好ましく、１８〜２３℃であることがより好ましく、２０〜２２℃であることが特に好ましい。環境温度は低すぎても、高すぎても、溶剤の揮発散が不均一となり塗膜のレベリングが悪化する傾向がある。」（第８段落）と記載され、
実施例４として、下引き層（膜厚０．３μｍ、メラミン樹脂）、電荷発生層（膜厚０．３μｍ、無金属フタロシアニン含有ブロム化フェノキシ樹脂）を設けたアルミドラム（厚さ４ｍｍ）上に、塗工環境温度２０℃、塗工環境湿度４０％ＲＨのもとで、電荷輸送層用塗工液（無金属フタロシアニン１２０部、ポリカーボネート樹脂２８０部、ジクロルエタン溶媒２５００部）を塗工、乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成して、電子写真感光体を製造すると、ブラッシングが発生せず表面外観は良好で、電子写真特性、複写機での画像特性も良好であったことが示されている。
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、「〔発明が解決しようとする問題点〕これらの塗布法による感光膜製造法のすべてに共通しているのは、感光膜を形成するための塗工液の塗膜を作り、塗膜中の揮発成分を除くことによって感光膜を形成させるということである。ここで、塗膜から揮発するのは、主として塗工液の構成成分である揮発性溶媒である。塗膜となった塗工液は広い面積で雰囲気と接触することになるが、雰囲気中における該揮発性溶媒の蒸気圧がその飽和蒸気圧よりも低くなるように一般にコントロールされているため該溶媒は直ちに気化して塗膜より雰囲気中に放出されることにより塗膜が乾燥・固化し感光膜が形成される。しかし、塗膜乾燥の際に膜の表面が白くくもってしまい、不透明化してしまうという問題があった。このように表面にくもりが生じてしまうと潜像形成のために照射された入射光がブロックされてしまい、見かけの感度が悪くなってしまう。また、このくもりは表面の部分部分に不均一に生ずるため、複写機やプリンターに搭載して印刷を行なうと、画像むらを生じてしまうという問題があった。膜表面が白濁する原因は、塗膜から溶媒が蒸発する際に気化熱として特定の熱量が急激に膜から奪われるため、塗膜温度が低下して露点以下になり、雰囲気中の水蒸気が膜表面に結露し、これが乾燥過程で膜表面に取り込まれて微細な凹凸ができてしまうためである。」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第８行）、
「本発明の支持体（３）とは、アルミ板、アルミドラム、アルミ蒸着フィルム等の導電性基体、あるいはプラスチックなどの絶縁性基体の表面に導電性を有する導電性下引層２ａを施したものでも良い。感光膜１としては公知のあらゆるものを用いることができる。第３図参照：ポリビニルカルバゾール、フタロシアニンなどの光導電性物質をトリニトロフルオレノンやオキサジアゾールなどの増感剤と共にポリエステル等のバインダー樹脂に分散させた、いわゆる単層型感光体の製造方法に用いることができる。第２図参照：また、本発明の製造方法は、電荷発生層２ｃと電荷輸送層２ｄを含む複数の有機膜から構成される感光膜（積層型感光体）に関し、その少くとも一層の製造に適用できる。」（第３頁左上欄第３〜１７行）と記載され、
実施例２として、銅フタロシアニン（光導電性物質）４部、ポリビニルカルバゾール（光導電性物質）１部、ポリエステル（バインダー樹脂）５部、テトラヒドロフラン１００部からなる塗工液を、内部ヒーター付設のアルミドラムに塗工、乾燥して単層型感光体を製造すると、表面に白濁はなく、レーザプリンタに装着して印字試験すると、印字むらは無かったこと、
及び比較例２として、
同様の塗工液を、内部ヒーター付設無しのアルミドラムに塗工、乾燥して単層型感光体を製造すると、表面に白濁が生じ、レーザプリンタに装着して印字試験すると、印字むらが生じたことが示されている。
（４）参考資料１に記載された発明
　参考資料１には、「（１）電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する結合剤中に、電荷発生物質の粒子を分散してなる感光層を、導電性支持体上に設けた電子写真用感光体において、前記バインダー樹脂として下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用い、かつ、電荷発生物質として下記構造式（II）で表されるカップラー成分を分子内に１ケ以上有しているアゾ染料を用いたことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）（一般式（Ｉ）及び構造式（II）の転記を省略。）、
「（発明の効果）本発明の電子写真感光体は、正帯電で使用でき、高い感度を有し、くり返し使用にも安定であり、光疲労も少く、傷に対しても強く、優れた耐刷性を有している。また塗布液の分散安定性もよく、・・・均一な感光層が容易に塗布でき、単層の感光層構成であることも相まって生産性の高い感光体である利点を有する。本発明の感光体は電子写真複写機のほか、各種プリンターなど、電子写真の広い応用分野に用いることが出来る。」（第５頁左下欄第８〜２０行）、
「感光層の膜厚は１０μｍ〜５０μｍとすることが好ましい。本発明に使用される導電性支持体としては、種々の公知のものが使用できる。例えば、アルミニウム、・・・等の金属のドラム；・・・などが挙げられる。」（第５頁右上欄第７〜１８行）と記載され、
実施例１として、アゾ顔料（電荷発生物質）５部、ヒドラゾン化合物（電荷輸送物質）５０部、ポリカーボネート樹脂（結着剤樹脂）５０部、メチルエチルケトン（有機溶媒）５６０部からなる塗布液を、鏡面仕上げをほどこしたアルミシリンダー上に浸漬塗布し、乾燥後厚さ２０μｍの感光層を有する感光体を製造したこと、得られた感光体の光電気特性、安定性は極めて良好であり、複写機に装着して１０万枚のコピーランニングでも、画質汚れのない鮮明なコピーが得られたことが示されている。
４．検討・判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　請求項１に係る発明と、先願明細書に記載の発明とを対比すると、
後者の「導電性基体」、「感光層材料を溶剤に溶解及び／又は分散した感光液」、「感光層の白化」は、前者の「素管」、「有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液」、「ブラッシング」にそれぞれ相当するから、
両者は、「素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥して感光層を形成することから成る単層型有機感光体の製造方法であって、ブラッシングが防止された単層型有機感光体の製造方法。」で一致するが、
感光層の厚みｄについて、前者が、単層型有機感光層としての機能確保のために（明細書第２４段落参照）「１５μｍ以上」と規定するのに対し、後者がそれを一切規定せず、実施例・比較例すべて０．５μｍのものを製造するのみである点〈相違点１〉、
係数ｋ（＝感光体層の厚みｄ／素管の厚みｔ）について、前者が、塗布した感光液の溶媒蒸発により素管が温度低下する度合いから導出されたブラッシング防止の条件式（２）で規定するのに対し、後者が、そのような規定をせず、そもそも素管に保温部材を当接させて素管の温度低下を抑制する感光体製造方法に係るものである点〈相違点２〉、
係数ｋについて、前者が、ブラッシング防止条件が達成されやすいように（明細書第１５段落参照）「０．１３以下」と規定するのに対して、後者が規定しない点〈相違点３〉で、両者は明確に相違する。
　なお、〈相違点２〉に関して、異議申立人は、先願明細書の記載内容から、素管に保温部材を当接させず、０．５μｍ厚の感光層を設ける感光体製造事例（比較例７・８等）を抽出し、感光層厚みｄ＝１５μｍを仮定して、係数ｋと数式（２）の規定条件を検討しているが、該仮定は、先願明細書の記載内容に反するものであるから、該検討結果をもとに相違しないとする主張は認められない。
　請求項２〜４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、先願明細書に記載の発明であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
  公知文献の各証拠のうち、専ら単層型の有機感光層を設ける有機感光体の製造方法が示されるのは、参考資料１であるから、先ず、これを取り上げる。
　請求項１に係る発明と、参考資料１の実施例１に記載の発明とを対比すると、後者の「導電性支持体」、「電荷輸送物質及びポリカーボネート樹脂を含有する結合剤中に、カップラー成分を分子内に有しているアゾ染料の電荷発生物質の粒子を分散してなる感光層」、「乾燥後厚さ２０μｍの感光層」は、前者の「素管」、「単層型の有機感光層」、「厚みが１５μｍ以上の感光層」にそれぞれ対応するから、両者は、「素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥して感光層を形成することからなる単層型有機感光体の製造方法」である点で一致し、感光層厚みも重複する点で一致するが、
係数ｋ（＝感光体層の厚みｄ／素管の厚みｔ）について、前者が、塗布した感光液の溶媒蒸発により素管が温度低下する度合いから導出されたブラッシング防止の条件式（２）で規定するのに対し、後者が、そのような規定をしない点〈相違点１〉、
係数ｋについて、前者が、ブラッシング防止条件が達成されやすいように（明細書第１５段落参照）「０．１３以下」と規定するのに対して、後者が規定しない点〈相違点２〉で、両者は相違する。
　相違点について検討する。
〈相違点１〉に関して、甲第２・３号証には、有機感光体の塗工・製造時、有機溶媒の揮散により素管が温度低下して、製造雰囲気中の水蒸気が塗膜表面に結露してブラッシングが生じるとの課題や発現の機構が示され、内部ヒーターで素管の温度低下を防ぐブラッシング防止策（甲第３号証）や、塗工環境湿度を低くしておき、温度低下した素管表面でも結露温度に至らないようにして、結露が生じない様にするブラッシング防止策（甲第２号証）までは示されているが、
有機溶媒の揮散による素管の温度低下を許容しつつ、感光体層厚みｄと素管厚みｔとの比率（＝係数ｋ）や、塗工液の固形分重量分率（Ｃ）、有機溶媒の比重（ｄSOLV）、有機溶媒の蒸発エンタルピー（ＨSOLV）、素管の密度（ｄSUB）、素管の比熱（ＣSUB）等の特性値に着目して、各特性値の関係からブラッシング防止条件を見出すことについては、何ら記載も示唆もない。
　そもそも、参考資料１では、素管の厚みｄ等の各特性値に関して、何らの記載もなく、全く着目されていないので、有機感光体の塗工・製造時にはブラッシング防止策が必要との甲第２・３号証の知見を加味しても、本件発明１のようなブラッシング防止に係る各特性値の関係式（２）を見出すことはできない。
　また、〈相違点２〉に係る係数ｋ（＝感光体層の厚みｄ／素管の厚みｔ）の数値限定についても、参考資料１では、素管の厚みｔについてすら何の記載もないので、甲第２・３号証の知見を加味しても、本件発明１のような臨界値を見出すことはできない。
　一方、本件請求項１に係る発明では、各相違点に係る構成により、簡便な製造条件設定で確実にブラッシング防止できるとの明細書（第１４〜１５段落等参照）記載の効果をもつものであり、それらの顕著な効果は、甲号各証や参考資料１に記載のものからは予期することができないものである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲号各証や参考資料１の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　請求項２〜４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲号各証や参考資料１の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０２０３７１号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「で表される係数である、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「で表される条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項２】を削除し、併せて、「【請求項３】」を「【請求項２】」と訂正し、「【請求項４】」を「【請求項３】」と訂正し、「【請求項５】」を「【請求項４】」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００４】（特許公報第２頁左欄下から第３行）の「で表される係数である、」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「で表される条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１５】（特許公報第４頁左欄下から第１８行）の「設定することが好ましい。」を「設定される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ブラッシングが防止された有機感光体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥して厚みが１５μｍ以上の感光層を形成することから成る単層型有機感光体の製造方法において、
　素管の厚みをｔ（ｃｍ）及び感光体層の厚みをｄ（ｃｍ）としたとき、該感光体層の厚みを下記式（１）：
　　ｄ＝ｋｔ　　　　　（１）
　式中、ｋは、下記式（２）：
　【数１】
　ここでＣは、前記溶液乃至分散液中の固形分重量分率であり、
　　　　　ＣＳＵＢは、素管の比熱（ｃａｌ／ｇ・ｄｅｇ）であり、
　　　　　ｄＳＵＢは、素管の密度（ｇ／ｃｍ３）であり、
　　　　　ＨＳＯＬＶは、有機溶媒の蒸発エンタルピー（ｃａｌ／ｇ）であり、
　　　　　ｄＳＯＬＶは、有機溶媒の比重（ｇ／ｃｍ３）であり、
　　　　　ΔＴは、有機溶媒の蒸発に際し許容される温度低下分である、
　で表される
条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、
の条件を満足するように設定することを特徴とするブラッシングが防止された単層型有機感光体の製造方法。
　【請求項２】　前記有機溶媒溶液乃至分散液が電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着剤樹脂を含有するものである請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】　前記重量分率（Ｃ）が０．１〜０．５である請求項１に記載の製造方法。
　【請求項４】　前記温度低下分が５乃至２０℃である請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、ブラッシングが防止された有機感光体の製造方法に関するものであり、特に単層型有機感光体の製造に有用な方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、静電写真装置における感光体として有機感光体（ＯＰＣ）が広く使用されている。この有機感光体には、大きく分けて、電荷発生材料（ＣＧＭ）及び電荷輸送材料（ＣＴＭ）を結着剤樹脂中に分散させて成る単一の層をアルミ等の素管上に形成させた単層型のものと、ＣＧＭを含む層とＣＴＭを含む層とが素管上に積層されている（通常、ＣＧＭが下層となっている）ものとがある。
　これらの有機感光体は、ＣＧＭ及び／又はＣＴＭと結着剤樹脂とを有機溶媒に溶解乃至分散させた塗工液を、ブレードや浸漬等の手段により素管上に塗布・乾燥することにより製造されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　然るに、一般にＣＧＭを含む塗工液は有機溶媒を多量に含んでおり、塗布後に溶媒が蒸発する際の潜熱により塗膜表面の温度が低下し、ブラッシング（白化）を生じやすいという問題がある。積層型の有機感光体の場合には、ＣＧＭ層の上にＣＴＭ層が形成されるのでさほどの問題は生じないが、単層型の有機感光体では、感光体表面にブラッシングが生じ、その表面に凹凸が生じて形状が変化してしまうため、該感光体の諸特性、例えば連続使用における繰り返し特性や、耐オゾン性等が低下するという不都合が顕著なものとなる。
　従って本発明の課題は、ブラッシングが有効に防止された有機感光体の製造方法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥して厚みが１５μｍ以上の感光層を形成することから成る単層型有機感光体の製造方法において、
　素管の厚みをｔ（ｃｍ）及び感光体層の厚みをｄ（ｃｍ）としたとき、該感光体層の厚みを下記式（１）：
　　ｄ＝ｋｔ　　　　　（１）
　式中、ｋは、下記式（２）：
　【数２】
　ここでＣは、前記溶液乃至分散液中の固形分重量分率であり、
　　　　　ＣＳＵＢは、素管の比熱（ｃａｌ／ｇ・ｄｅｇ）であり、
　　　　　ｄＳＵＢは、素管の密度（ｇ／ｃｍ３）であり、
　　　　　ＨＳＯＬＶは、有機溶媒の蒸発エンタルピー（ｃａｌ／ｇ）であり、
　　　　　ｄＳＯＬＶは、有機溶媒の比重（ｇ／ｃｍ３）であり、
　　　　　ΔＴは、有機溶媒の蒸発に際し許容される温度低下分である、
　で表される
条件を満足し且つ０．１３以下の値の係数である、
の条件を満足するように設定することを特徴とするブラッシングが防止された単層型有機感光体の製造方法が提供される。
　【０００５】
　【作用】
　即ち、本発明は、感光体層を形成する素管の厚み及び該感光体層の厚みのみを制御することによってブラッシングを防止できるという極めて顕著な効果が奏されるものである。
　【０００６】
　本発明者等は、素管の表面に有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液を塗布し、次いで乾燥することにより有機感光体を製造する方法について、多くの実験を行ない、感光体層を形成する素管の厚み（ｔ；ｃｍ）に対して該感光体層の厚み（ｄ；ｃｍ）とをプロットしたところ、図１（各直線の処方は、後述の実施例表１に対応し、直線１がＣ＝０．５、直線２がＣ＝０．３、直線３がＣ＝０．１に対応している）に示す様に、直線状のブラッシング境界線が存在すること（該境界線の下方がブラッシング非発生領域である）、及びこのような境界線は、感光層の形成に使用する有機感光体材料や素管の種類に限定されず、どのような材料を用いた場合にも必ず存在するという新規知見を見出し、本発明を完成した。
　【０００７】
　上述した様に、本発明方法における前記（１）式の条件を満足することによってブラッシングが有効に防止される理由については、本発明者等は次のように考えている。
　【０００８】
　即ち、アルミ等の素管に、有機感光体材料の有機溶媒溶液乃至分散液（以下、単に塗工液と呼ぶことがある）を塗布して塗膜を形成させたときに生じる素管表面の温度降下は、下記式で表される。
　【０００９】
　温度降下＝溶媒の蒸発潜熱／素管の熱容量
　ここで、溶媒の蒸発潜熱は、溶媒の膜厚（塗工直後の感光層膜厚）×溶媒の比重×溶媒の蒸発エンタルピーで表され、また素管の熱容量は、素管の肉厚×素管の比熱×素管の密度で表される。
　【００１０】
　ところで、溶媒の膜厚は、
　感光層膜厚（乾燥後の感光層の膜厚）×〔（１／固形分濃度）−１〕
に置き換えることができる。
　従って、感光層膜厚をｄ（ｃｍ）及び素管の厚みをｔ（ｃｍ）とすると、素管表面の温度降下ΔＴ１（℃）は、下記式（３）
　【数３】
　式中、Ｃは、前記有機溶媒溶液乃至分散液中の固形分重量分率であり、
　　　　　ｄＳＯＬＶは、有機溶媒の比重（ｇ／Ｃｍ３）であり、
　　　　　ＨＳＯＬＶは、有機溶媒の蒸発エンタルピー（ｃａｌ／ｇ）であり、
　　　　　ＣＳＵＢは、素管の比熱（ｃａｌ／ｇ・ｄｅｇ）であり、
　　　　　ｄＳＵＢは、素管の密度（ｇ／ｃｍ３）である、
で表される。
　【００１１】
　またブラッシングを防止するためには、有機溶媒の蒸発に際しての素管表面の温度降下を低く抑える必要がある。即ち、この温度降下が大きくなると、塗工環境下における水蒸気圧が飽和して空気中の水分の結露を生じ、この結果としてブラッシングが発生することとなる。このことは逆に、塗工環境下における水蒸気圧が飽和水蒸気圧とならない程度の温度降下であれば許容されることを意味している。
　即ち、図２に各温度毎に飽和水分量をプロットした曲線（湿度１００％）を示すが、図中、飽和水分量を超えた斜線部分がブラッシング発生領域となる。一例として、塗工を行う作業環境を２５℃（同温度での飽和水分量は２３．７５６ｇ）、湿度５０％とすると、
　湿度（％）＝（存在する水分量／その温度での飽和水分量）×１００
であるから、２５℃、湿度５０％中に存在する水分量は１１．８８ｇと算出され、この作業環境は図２において点Ｐで示される。従って、水分量：１１．８８ｇが飽和水分量となる温度は図２から約１４℃となり、この場合における許容温度降下は、１１℃となることが了解される。
　上記説明から明らかな通り、許容温度降下をΔＴ（℃）とすると、ブラッシングを防止する条件として、　　　　　　ΔＴ≧ΔＴ１
であることが必要となる。
　【００１２】
　従って、前記（３）式を考慮すると、上記の条件は、
　【数４】
となり、これを書き換えると、下記（４）式：
　【数５】
が導かれる。
　【００１３】
　故に、
　【数６】
とおけば、下記式（５）：
　　　ｄ≦ｋ１ｔ　　　　（５）
で表される条件が、ブラッシングを防止する条件となることが理解される。
　【００１４】
　上記の（５）式によれば、素管の厚み（ｔ）に対して感光層膜厚（ｄ）をプロットした場合、どのような感光体材料が使用されている場合にも、ブラッシング非発生領域を規定する一次関数の境界線が存在していることが理解されよう。従って、ｋ≦ｋ１，即ち前記（２）式を満足するような係数ｋを設定し、（１）式により素管の厚み（ｔ）及び感光層膜厚（ｄ）を設定して感光層膜を形成することによってブラッシングの発生を有効に防止することが可能となるものと信じられる。
　【００１５】
　
かかる本発明において、前記係数ｋは、０．１３以下に設定される
　【００１６】
　【発明の好適態様】
素管
　本発明において、感光層膜を形成させるために使用される素管としては、任意の導電性基材、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、鋼、錫、白金、金、銀、パナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属単体から成るものを挙げることができる。
　【００１７】
塗工液
　上記の素管表面に塗布される塗工液としては、電荷輸送物質及び電荷発生物質をそれ自体公知の樹脂溶液中に溶解乃至分散させた液が使用される。かかる塗工液を塗布し、溶剤を蒸発除去することによって単一分散層型の感光層が形成される。
　【００１８】
　電荷輸送物質としては、クロラニル、テトラシアノエチレン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン系化合物、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロアントラセン等のニトロ化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチル−３−カルバゾリルアルデヒド等のヒドラゾン系化合物、２，５−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−５−（２−クロロフェニル）オキサゾール等のオキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンゾチアゾール等のチアゾール系化合物、トリフェニルアミン、４，４’−ビス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ジフェニルなどのアミン誘導体、スチルベン系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、インードール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環族化合物、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、エチルカルバゾールーホルムアルデヒド樹脂等が例示され、これらは一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用することもできる。尚、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどの光導電性ポリマーは、後述する結着樹脂としても使用し得るものである。
　【００１９】
　また電荷発生物質としては、従来公知の種々の材料、例えばビリリウム塩、アゾ系化合物、ジスアゾ系化合物、トリスアゾ系化合物、アンサンスロン系化合物、フタロシアニン系化合物、インジゴ系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スレン系化合物、トルイジン系化合物、ピラゾリン系化合物、ペリレン系化合物、キナクリドン系化合物等が例示され、これらは一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用することもできる。
　【００２０】
　バインダーとなる樹脂としては、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂等の他、エポキシアタリレート、ウレタンアタリレート等の光硬化型樹脂等、各種の重合体を例示することができ、これらは一種単独で用いてもよいし、二種以上併用してもよい。
　【００２１】
　上述した電荷輸送物質、電荷発生物質及び樹脂を溶解乃至分散させるための有機溶媒としては、必要に応じて適宜の有機溶媒を使用することができるが、一般的には蒸発のエンタルピーが比較的低いもの、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、ジクロルメタン、トリクロロエタン等が好適に用いられる。
　【００２２】
　またこの塗工液には、ハロナフトキノン類、アセナフチレン類等の従来公知の増感剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の種々の添加剤を配合し、これら添加剤を含有する感光層を形成し得ることは勿論である。
　【００２３】
　上述した塗工液においては、一般に前記樹脂１００重量部当たり、電荷輸送物質は３０乃至１２０重量部、特に５０乃至１００重量部、及び電荷発生物質は、０．５乃至２０重量部、特に１乃至５重量部の量で使用される。
　またその固形分重量分率（Ｃ）は、０．１乃至０．５、特に０．２５乃至０．３５の範囲となるように有機溶媒の使用量を設定することが好適である。固形分重量分率が上記範囲よりも低いと、塗工液のタレ等を生じ、また上記範囲よりも高いと塗布量を調整することが困難となる。
　【００２４】
有機感光体の製造
　本発明においては、前述した（１）式の条件を満足するように形成される感光層の膜厚を設定することを除けばそれ自体公知の手段で、上述した塗工液を素管に塗布し、有機溶媒を除去することにより目的とする単一層分散型の有機感光体を得ることができる。
　この場合、形成される感光層の膜厚調整は、塗工液の固形分重量分率に応じて塗工速度を調節することによって容易に行うことができる。また塗工液を塗布するにあたっては、許容温度降下ΔＴが５℃以上、特に５乃至２０℃の範囲となるように塗布環境条件（即ち、温度及び湿度）を設定することが望ましい。この許容温度降下ΔＴが５℃よりも低い環境条件で塗布を行うと、溶媒の蒸発による温度降下が該許容温度を越えてしまうおそれがあり、前記（１）式を満足するように形成される感光層の膜厚調整を行うことができない場合がある。
　感光層の膜厚は、感光層としての機能を十分に発揮させるために通常１５μｍ以上とされる。
　【００２５】
　尚、前記（１）式を満足するように形成される感光層の膜厚調整を行うことは、蒸発除去する溶媒量が定まっていることを意味しているから、前記（１）式を満足していれば、必然的に温度降下は許容降下温度ΔＴ以下となっている。
　かくして本発明によれば、ブラッシングの発生を有効に抑制しながら有機感光体を製造することが可能となる。
　【００２６】
　【実施例】
実験例１
　塗工環境条件として、
　（イ）温度：２５℃、湿度：２８．６％、許容降下温度ΔＴ：２０℃
　（ロ）温度：２５℃、湿度：５３．８％、許容降下温度ΔＴ：１０℃
　（ハ）温度：２５℃、湿度：７３．８％、許容降下温度ΔＴ：５℃
の３条件を設定した。尚、各環境条件における許容降下温度ΔＴは、図２より求めた。
　また電荷輸送物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（３−メチルフェニル）−１，３−ジアミノベンゼン、電荷発生物質としてメタルフリーフタロシアニン、及び有機溶媒としてＴＨＦ（蒸発エンタノレピー：１１６．１ｃａｌ／ｇ，比重：０．８８ｇ／ｃｍ３）を使用し、表１に示す固形分重量分率（Ｃ）の塗工液を調製した。
　ここで、アルミニウム素管（厚み：１．５ｃｍ，比熱：０．２２９７ｃａｌ／ｇ・ｄｅｇ，密度：２．６９８９ｇ／ｃｍ３）に、上記各環境条件下で上記各塗工液を塗布して感光層を形成するに際して、下記式
　　ｋ１＝ΔＴ・ＣＳＵＢ・ｄＳＵＢ／ＨＳＯＬＶ・ｄＳＯＬＶ・〔（１／Ｃ）−１〕
から算出される係数ｋ１の値に基づいてブラッシング発生防止条件である前記（５）式の条件式を表１に示した。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　上記表１に示されるｋ１よりも小さい係数ｋを用いて前記（１）式により感光層の膜厚を設定して各環境条件で有機感光体の製造を行ったところ、いずれもブラッシングは発生しなかった。また上記ｋ１よりも大きい係数ｋを用いて同様に有機感光体の製造を行ったところ、いずれもブラッシングが発生した。
　【００２９】
実験例２
　温度：２５℃、湿度：５０％の塗工環境条件（許容降下温度△Ｔ：１１℃）を設定し、実験例１における固形分重量分率が０．３の塗工液を用い、アルミニウム素管上に２０μｍの厚みの感光層を形成する。この場合、前記式で算出される係数ｋ１は０．０２８６である。
　従って、ブラッシング発生防止条件である前記（５）式の条件式は、
　　０．００２≦０．０２８６ｔ，即ち，ｔ≧０．０７（ｃｍ）
となる。尚、ｔはアルミニウム素管の厚みである。
　この条件式に基づいて、種々の厚みのアルミニウム素管を用いて２０μｍの厚みの感光層を形成したところ、０．０７ｃｍ以上の厚みのアルミニウム素管を用いた場合には、ブラッシングの発生は全く認められなかった。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、有機感光体材料の塗工液を素管に塗布して有機感光体を製造するに際し、感光体層を形成する素管の厚み及び該感光体層の厚みのみを制御することによってブラッシングを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　感光体層を形成する素管の厚み（ｔ）と該感光体層の厚み（ｄ）とによりブラッシング非発生領域を示した図である〔２５℃、湿度５３．８％環境（ΔＴ＝１０℃）〕。
　【図２】
　温度−飽和水分量を示す図である。