【事件の表示】
　特許第２８２６３０５号「吸込管付きレトルトパウチの封止方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６３０５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
＜1＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第2826305号は、平成8年11月20日に特許出願され、平成10年9月11日にその特許の設定の登録がなされ、それに対して平成11年5月13日に東洋自動機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成11年10月15日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたが、意見書等の提出は、特になかったものである。　
  　
　
＜2＞特許明細書に対する訂正の適否について　
＜2-1＞訂正請求　
　　上記訂正請求は、　
（1）特許明細書の特許請求の範囲である
「【請求項１】　レトルト飲料物の吸込管の吸込管取付部をヒーターによって加熱溶融する工程と、
この溶融した吸込管取付部を、レトルト飲料物充填用のレトルトパウチ内に、そのパウチ開口部から挿入する工程と、　
この挿入部分のうち前記吸込管取付部と前記レトルトパウチの開口周縁中央部とをヒータープレートによって挾持して融着するとともに、
前記レトルトパウチの開口周縁両側部を前記両ヒータープレートによって挾持して加熱融着する工程と　
を備えたことを特徴とする吸込管付きレトルトパウチの封止方法。　
【請求項２】　前記吸込管取付部の溶融時における加熱温度を、前記レトルトパウチの開口周縁の融着時における加熱温度よりも高く設定したことを特徴とする請求項１記載の吸込管付きレトルトパウチの封止方法。　
【請求項３】　前記吸込管取付部を加熱溶融する際に、前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部に前記レトルトパウチから前記吸込管を抜け止めするための凹凸部を一体的に形成することを特徴とする請求項１または２記載の吸込管付きレトルトパウチの封止方法。　
【請求項４】　前記凹凸部の形成を、前記ヒータープレートに設けた凸部及び／または凹部によって行なうことを特徴とする請求項３記載の吸込管付きレトルトパウチの封止方法。」
を、請求項1については特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項2〜4については明瞭でない記載の釈明を目的として削除することにより、　
「【請求項１】　レトルト飲料物の吸込管の吸込管取付部をヒーターによって加熱溶融する工程と、　
この溶融した吸込管取付部を、レトルト飲料物充填用のレトルトパウチ内に、そのパウチ開口部から挿入する工程と、　
挿入された前記吸込管取付部と接触する前記レトルトパウチの開口周縁中央部をヒータープレートによって挾持し、前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁両側部を加熱溶融するとともに挟持して、前記レトルトパウチの開口周縁両側部を加熱融着する工程とを備えたことを特徴とする吸込管付きレトルトパウチの封止方法。」　
に、訂正する。　
（2）特許明細書段落【0016】の訂正　
「【0016】【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の吸込管付きレトルトパウチの封止方法は、レトルト飲料物の吸込管の吸込管取付部をヒーターによって加熱溶融する工程と、この吸込管取付部の溶融状態を維持しながら、レトルト飲料物充填用のレトルトパウチ内に、そのパウチ開口部から前記吸込管の一部を挿入する工程と、この挿入部分のうち前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部とをヒータープレートによって挾持して加熱融着するとともに、レトルトパウチの開口周縁両側部を前記両ヒータープレートによって挾持して加熱融着する工程とを有する方法としてある。　
　したがって、ヒーターによる吸込管取付部の加熱を高温で行なうことができ、しかもヒーター熱はすべて吸込管取付部に直接伝達される。」　
を、特許請求の範囲の訂正にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正明細書の詳細な説明における　
「【0016】【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の吸込管付きレトルトパウチの封止方法は、レトルト飲料物の吸込管の吸込管取付部をヒーターによって加熱溶融する工程と、この溶融した吸込管取付部を、レトルト飲料物充填用のレトルトパウチ内に、そのパウチ開口部から挿入する工程と、挿入された前記吸込管取付部と接触するレトルトパウチの開口周縁中央部をヒータープレートによって挾持し、前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部を融着する工程と、前記ヒータープレートによって前記レトルトパウチの開口周縁両側部を加熱溶融するとともに挟持して、前記レトルトパウチの開口周縁両側部を加熱融着する工程とを有する方法としてある。　
　これにより、先に溶融している吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部をヒータープレートで挟持して融着させるとともに、レトルトパウチの開口周縁両側部をヒータープレートで挟持することによって加熱融着する。」　
に訂正する。　
（3）〜（5）特許明細書の段落【0017】【0018】および【0031】を、明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。　
　
＜2-2＞訂正請求についての判断　
　上記訂正請求に対して当審において通知した訂正拒絶理由は、概略、以下のとおりである。　
＜訂正拒絶理由＞　
　上記訂正事項のうち、（1）特許請求の範囲の請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、　
「…この挿入部分のうち前記吸込管取付部と前記 レトルトパウチの開口周縁中央部とを ヒータープレートによって挟持して融着するとともに、前記レトルトパウチの開口周縁両側部を前記両ヒータープレートによって挟持して加熱融着する工程…」（以下、「工程Ａ」という）を、　
「挿入された前記吸込管取付部と接触するレトルトパウチの開口周縁中央部をヒータープレートによって挟持し、前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部を融着する工程（以下、「工程１」という）と、前記ヒータープレートによって前記レトルトパウチの開口周縁両側部を加熱溶融するとともに挟持して、前記レトルトパウチの開口周縁両側部を加熱溶融する工程（以下、「工程２」という）」（以下、「工程Ｂ」という）に訂正することを求めるものであり、　
（2）詳細な説明における段落【0016】の訂正は、明瞭でない記載の釈明を行うことを目的とし、上記段落を上記請求項１の訂正に対応させて同様に訂正することを求めるものである。　
　しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書および図面には、 上記工程Ａについて記載されているにすぎず、工程Ａを工程１と工程２の二工程に分ける工程Ｂについては何ら記載されてなく、示唆もされてなく、また、それらの記載から自明ということもできない。　
　そうしてみると、上記訂正事項の工程Ｂは、本件の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものということはできないから、上記の訂正事項 （1）特許請求の範囲の請求項１の訂正、および、（2）特許明細書の段落【0016】の訂正は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、本件訂正請求は認められない。　
　
＜2-3＞まとめ　
　上記訂正拒絶理由に対しては、期間中に手続補正書や意見書等の提出もなく、上記訂正拒絶理由を解消することはできず、他に上記訂正拒絶理由を翻す理由もない。　
　したがって、本件訂正請求の訂正事項（1）特許請求の範囲の請求項１の訂正、および、（2）特許明細書の段落【0016】の訂正は、特許法第１２０条の４第３項によって準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであり、本件訂正請求は認めることができない。　
　
　　
　
＜3＞特許異議申立てについての判断　
＜3-1＞本件発明　
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件請求項1ないし4に係る発明は、特許明細書の請求項1ないし4（上記＜2-1＞参照）に記載されたとおりのものである。　
　
＜3-2＞異議申立理由の概要　
　異議申立人が、証拠として甲第1ないし4号証を提出して主張する異議申立理由の概要は、次のとおりである。　
　特許明細書の請求項1および2に係る発明は甲第1ないし3号証に基づいて、請求項3に係る発明は甲第1ないし4号証に基づいて、各々当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反する。
　また、本件特許明細書において、請求項2における「加熱温度」はレトルトパウチのフィルム自体が到達する温度か、ヒータープレートの温度を意味するか不明であり、詳細な説明にも同様な記載があるから特許法第36条第4項および6項に違反する。　
　さらに、請求項3に係る発明については、詳細な説明に具体的な開示がなく、該請求項3を引用する請求項4も同様に具体的開示がなく、特許法第36条第4項および／または6項に違反する。　
　したがって、本件請求項1ないし4に係る発明の特許は、特許法第113条第1項第2号および／または第4号の規定により取り消されるべきである。
　
＜3-3＞進歩性について　
＜3-3-ａ＞引用例　
　異議申立人が提出した証拠は、次のとおりである。　
甲第1号証：特開平4-31240号公報（以下、「刊行物1」という）　
甲第2号証：特開平8-133308号公報（以下、「刊行物2」という）　
甲第3号証：特開昭63-193813号公報（以下、「刊行物3」という）　
甲第4号証：特開昭54-58581号公報（以下、「刊行物4」という）　
　
　上記刊行物1ないし4には、図面を引用して、次のとおりの記載がある。　
＜刊行物1＞特開平4-31240号公報（甲第1号証）　
ａ：　
「2.特許請求の範囲　
　液体用紙容器の取付孔に、所定の切り裂き用薄肉部が設けられた閉鎖板を有する合成樹脂製の注出口栓を超音波熔着により取り付けるに当たり、前記超音波熔着前に、注出口栓のフランジ部のみを加熱して軟化させることを特徴とする注出口栓の取付方法。　
3.発明の詳細な説明　
［産業上の利用分野］本発明は、ジュース、牛乳、酒などを収容する液体用紙容器に、注出口栓を取り付ける方法に関するものである。」（第1頁左下欄第5〜16行）　
ｂ：　
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、第3図に示すように注出口栓がプルリングタイプで、所定の切り裂き用薄肉部8が設けられた閉鎖板9を有する合成樹脂製のものであった場合、超音波溶接時に切り裂き用薄肉部８にフランジ2からの超音波振動ａが伝わって集中し、この切り裂き用薄肉部8に亀裂やピンホールを発生させるという問題がある。・・・・・　
　そこで本発明は、上記した事情に鑑み、従来の合成樹脂製からなる注出口栓を超音波熔着する際に、注出口栓の切り裂き用薄肉部に亀裂やピンホールを発生させないようにすることを課題とし、注出口栓が確実にかつ適正に取り付けることができる液体用容器への注出口栓の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】・・・・・
【作用】本発明においては、フランジ部を加熱し軟化させることにより、このフランジ部が柔らかくなって超音波振動を伝えにくい状態となり、超音波熔着時にはフランジ部に超音波振動が吸収されて閉鎖板側への伝達が妨げられるようになる。また、フランジ部が予熱されているので、取り付けるための超音波振動を与える時間が短くて済む。　
【実施例】・・・・・　
　すなわち本発明は、第1図に示すように、注出口栓1を供給するシューター3の先端部において、加熱板10により注出口栓1のフランジ部2のみを接触加熱しこれを軟化させ、こののち注出口栓1を容器本体の取付孔に配置し、第2図に示すように、軟化したフランジ部2をホーン6と対応させて（第2図中ｂは加熱軟化した範囲を示す）超音波熔着により熔着固定するものである。」（第1頁右下欄第20行〜第2頁左下欄第18行）　
　　　
＜刊行物2＞特開平8-133308号公報（甲第2号証）　
ｃ：　
「【特許請求の範囲】【請求項１】　可撓性を有するシートからなる容器本体（１）と、該容器本体（１）内に充填された液体を取り出すための取出具（３）とを備え、該取出具（３）はその導管部（６）が容器本体（１）内に延在するように容器本体（１）の縁部（1a）に取付けられた液体用容器において、前記取出具（３）は容器本体（１）の縁部（1a）に密封状に固着される取付け部（５）を有し、該取付け部（５）内に前記導管部（６）が挿通され、該導管部（６）と取付け部（５）との間には、液体が流通可能な流通用間隙（15）が形成されてなることを特徴とする液体用容器。　
【発明の詳細な説明】　
【0001】【産業上の利用分野】本発明は、例えばスポーツ飲料や果汁飲料等の各種の液体を充填するのに最適な液体用容器に関する。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・　
【0006】本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、取出具をストローとして使用できること無論、注ぎ口として使用した場合であっても液体を迅速且つ確実に取り出すことができる液体用容器を提供することを課題とする。」　
ｄ：　
「【0010】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。図１乃至図４は本発明の一実施例を示し、図１において、１は可撓性を有するシート体を上方開口の袋状に形成してなる容器本体で、該容器本体１上端の縁部1aには、該容器本体１内に充填されているスポーツ飲料や果汁飲料等の液体を取り出すための取出具３が設けられている。尚、シート体は可撓性を有するものであればその材質は特に限定されるものではないが、例えばポリエステルやポリアミド等の合成樹脂フィルムとアルミホイルとの積層フィルムが、内容物の保存性に優れており好ましい。また、該積層フィルムの最内層は熱融着性樹脂より形成されている。　
【0011】取出具３は、上記容器本体１の縁部1aを偏平状に熱融着により封着する際に同時に挟持される取付け部５と、該取付け部５より容器本体１内に延設された導管部６とが合成樹脂により一体に成型されたものである。尚、取出具３を形成する合成樹脂は、前記積層フィルムの内面と熱融着性を有するものであり、例えばポリエチレンやポリプロピレンが使用できる。特に、積層フィルムの最内層と取出具３の両方を直鎖状低密度ポリエチレンより形成した場合、密封性、強度性に優れるため好ましい。　
【0012】前記取付け部５は、容器本体１の上端に上方から当接する平面視小判状のフランジ部12と、容器本体１の縁部1aに固着される筒状の接合部13と、上部の円筒状の口部７とからなり、口部７にはその開口を閉塞するキャップ９が着脱自在に螺合されている。　
【0013】前記接合部13の外周面はシート体の縁部1ａが間隙なく互いに密着するように、両側に次第に先細りとなる流線形に形成されている。」　
ｅ：　
「【0018】尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図５（イ）に示す如く導管部６の上部6aは取付け部５の口部７と同じ高さまで延設されているものであっても良い。また、同図（ロ）に示す導管部６の上部6aは口部７よりも上方に突出しており、ストロートして使用する場合には、導管部６の上部を吸い込む口部として使用することが可能となる。」　
　
＜刊行物3＞特開昭63-193813号公報（甲第3号証）
ｆ：　
「2.特許請求の範囲　
　筒状のフィルム又は同フィルムをラミネートしたシート等よりなる容器本体の口部に注出口を溶着する成形用シール金型において、同金型に、フィルム又はシート等と注出口とを溶着する部分と、同部分より加熱温度を低下させた同注出口側部のフィルム又はシート等同志を溶着する部分を設けたことを特徴とする注出口を有する容器の成形用シール金型。　
3.発明の詳細な説明　
（産業上の利用分野）本発明は注出口を有する輸液バッグ及びその他袋物容器等の製袋シール用として利用できる注出口を有する容器の成形用シール金型に関するものである。　
（従来の技術）　
　プラスチックフィルム又は同フィルムをラミネートしたシート等（以下単にフィルムと称す）で筒状の容器本体をヒートシール成形し、得られた容器本体の口部に別途製作したプラスチック製の注出口を挿入し、成形シール金型を用いてヒートシールすることにより、注出口を有するフィルム製容器を製作する技術は従来より知られている。」（第1頁左下欄第5〜右下欄第8行）　
　
ｇ：　
「次に以上の如く構成された実施例について作用を説明すると、送り出された筒状フィルムは、切断されて容器本体16となり、吸引装置4より口部20が開口される。この開口部に注出口17を取付けたシリンダ8のロッド先端7が進入する。次いでシリンダ6により成形用シール金型5、5が前進する。金型5はヒータ15で加熱された高温部の金型9，10と、冷却用穴14を介して冷却され、ヒータ15よりの熱が放熱されて低温となっている分割金型11部よりなる。さて金型5，即ち上型5ａと下型5ｂが前進して開口20部のフィルムを、金型9，10の面9ａ、10ａで注出口17に押付けると同時に、その熱によりフィルムを注出口17に溶着する。また注出口17両側部におけるフィルムは、金型9の面9ｂと、分割金型11の面11ｂ間で挟着され、前記面9ａ，10ａより低温の分割金型11の面11ｂと、金型9の面9ｂとでフィルム同志が溶け過ぎることなく、適度な温度で溶着される。　
（発明の効果）　以上詳細に説明した如く本発明は構成されているので、注出口側部のフィルム同志の溶着部分も、金型におけるフィルムと注出口とを溶着する部分より低温の面で挟着して溶着するため、フィルムが溶け過ぎるようなことはなく、各部分とも最適のシール温度で溶着でき、仕上り外観がよく、欠陥のない注出口を有する容器を得ることができる。」（第3頁左上欄第13行〜右上欄第20行）　
ｈ：　
「第4図は注出口の正面図、第5図は注出口を有する容器の平面図である。」（図面の簡単な説明）とあり、これらの図面を見ると、平板状の取付部の中央に、管状の注ぎ口が形成され、「17注出口」とある。フィルムからなる容器16上端の開口部に注出口17の平板状の取付部が配置され、そのフィルムと注出口との溶着部18があり、その両側にフィルム同志の溶着部19があることがわかる。
＜刊行物4＞特開昭54-58581号公報（甲第4号証）　
ｉ：　
「図面に従って本発明を説明すれば、真空又は圧空成型用型（2）に台座等の嵌合物（3）（第2図）をセットし、パウチとなるプラスチックシート（1）（ラミネートシート等も含む）を一般真空圧空等の成形機の条件下で加熱を行なう。（第1図）。この場合、シートの材質等により全面加熱を施した後パウチ加工でのシール接着性の劣化のあるものは凸部となる部分のみフィルムを加熱すればよい。次に真空又は圧空等でプラスチックシートを成型する（第3図）。」（第1頁左下欄第20行〜右下欄第9行）　
ｊ：　
第2図には、台座等の嵌合物3が示されているが、略円筒形の注出口の外周にはキャップを固定するための凹凸部が、すでに形成されてあり、第3図には、成形用型2に台座等の嵌合物3をセットした上にパウチとなるプラスチックシートを重ねて成形している状態が示され、上記凹凸部はプラスチックシートにも一体に形成されていることがわかる。　
　
＜3-3-ｂ＞請求項1に係る発明について　
　請求項1に係る発明と刊行物3記載の発明を対比すると、　
刊行物3記載の発明の「容器本体」「バッグ」は、請求項1に係る発明の「パウチ」に相当し、　
刊行物3記載の発明の「成形用シール金型」「注出口側部」は、各々、請求項1に係る発明の「ヒータープレート」「開口周縁両側部」に相当する。　
　また、刊行物3記載の発明において「注出口17」は、管状の注ぎ口と平板状の取付部からなる（記載ｈ（第4および5図））が、管状の注ぎ口と取付部を含む全体を意味する（以下、「注出口（全体）」という）こともあり、容器本体を形成するフィルムと溶着する取付部を意味する（以下、「注出口（取付部）」という）こともある。そして、刊行物3記載の発明の注出口17の上記管状の注ぎ口と請求項1に係る発明における「吸込管」とは、「注出」と「吸込」の差異はあるものの外部への液体の取出口である管という意味では同じであるから、刊行物3記載の発明における「注出口（全体）」「注出口（取付部）」は、各々、請求項1に係る発明における「管2」「管取付部7」に相当するということができる。　
　さらに、刊行物3記載の発明の「輸液」も請求項1に係る発明の「飲料物」も、一種の＜液体＞ということができ、刊行物3記載の「溶着」は、請求項1に係る発明の「融着」（以下、＜融着＞という）に、一応、相当するということができる。　
　そうすると、両者は、　
「管取付部を、＜液体＞充填用のパウチ内に、そのパウチ開口部から挿入する工程と、この挿入部分のうち前記管取付部と前記パウチの開口周縁中央部とをヒータープレートによって挾持して＜融着＞するとともに、前記パウチの開口周縁両側部を前記両ヒータープレートによって挾持して加熱融着する工程とを備えたことを特徴とする管付きパウチの封止方法」　
で、一致するが、次の点で相違する。　
＜相違点１＞　
Ａ：請求項1に係る発明においては、まず、第1番目の工程として「レトルト飲料物の吸込管の吸込管取付部をヒーターによって加熱溶融する工程」（以下、「第1工程」という）が行われ、そのため、次の工程において「この溶融した吸込管取付部を」バウチ内に挿入するのに対し、刊行物3記載の発明においては、そのような第1工程がなく、そのためパウチ内に挿入される管取付部も未だ加熱も溶融もしていないものである点で、相違し、　
Ｂ：上記相違点１のＡにおいて説明したように、上記一致点の＜融着＞は、請求項1に係る発明においては予め上記「加熱溶融」を行なう工程の後の「融着」であるのに対し、刊行物3記載の発明における「融着（溶着）」は、そのような前工程がない通常の加熱による「融着（溶着）」である点で、相違する。　   
 ＜相違点２＞
Ａ： 「管取付部」「管」が、請求項1に係る発明においては「吸込管取付部」「吸込管」であるのに対し、刊行物3記載の発明においては「注出口（取付部）」「注出口（全体）」であり、　
Ｂ：＜液体＞が、請求項1に係る発明においては「飲料物」「レトルト飲料物」であるのに対し、刊行物3記載の発明においては「輸液」（記載ｆ）等の液体であり、　
Ｃ：「パウチ」が請求項1に係る発明においては「レトルトパウチ」であるのに対し、刊行物3記載の発明においては「輸液バッグ及びその他袋物容器等」（記載ｆ）である点で、相違する。　
＜相違点１について＞　
　ところで、刊行物1記載の発明は、液体用紙容器における注出口栓の取付方法に関するものであるが、その「液体用紙容器の取付孔に・・・合成樹脂製の注出口栓を超音波熔着により取り付けるに当たり、前記超音波熔着前に、注出口栓のフランジ部のみを加熱して軟化させる」（記載ａ）工程が設けられて「加熱板10により注出口栓1のフランジ部2のみを接触加熱しこれを軟化させ、その後、注出口栓1を容器本体の取付孔に配置し・・・超音波熔着により熔着固定する」（記載ｂ）とあるように、注出口栓の取付部であるフランジ部を前の工程において軟化させ、その軟化したフランジ部を容器本体の取付孔に配置して次の工程に進んでいくという点が特徴の工法であるから、請求項1に係る発明の第1工程とは幾分相違するものの、フランジ部（管取付部に相当）の熔着固定のための前の工程を設けたという意味では請求項1に係る発明と共通するものがある。　
　しかしながら、刊行物1記載の発明が何故そのような工法を採用したかを検討すると、
プルリングタイプの注出口栓を取り付ける際、「超音波熔着時に切り裂き用薄肉部８にフランジ2からの超音波振動ａが伝わって集中し、この切り裂き用薄肉部8に亀裂やピンホールを発生させるという問題がある。・・・・・そこで本発明は、上記した事情に鑑み、従来の合成樹脂製からなる注出口栓を超音波熔着する際に、注出口栓の切り裂き用薄肉部に亀裂やピンホールを発生させないようにすることを課題とし、注出口栓が確実にかつ適正に取り付けることができる液体用容器への注出口栓の取付方法を提供すること」を目的とし、「フランジ部を加熱し軟化させることにより、このフランジ部が柔らかくなって超音波振動を伝えにくい状態となり、超音波熔着時にはフランジ部に超音波が吸収されて閉鎖板側への伝達が妨げられるようになる。また、フランジ部が予熱されているので、取り付けるための超音波振動を与える時間が短くて済む。」（記載ｂ）という作用・効果を奏するものである。　
　一方、請求項1に係る発明は、従来、「ヒータープレート３，４による加熱温度を、レトルトパウチの開口部周縁１ｂのプラスチックフィルムが必要以上に溶融しない程度の低い温度に設定しなければならず、しかも、前記したアルミ箔からの放熱によって、吸込管取付部７の溶融に多大の時間を要するといった問題があ」り、「吸込管取付部７に対して熱を十分加えることができないため、吸込管２の溶融が不十分となり、その結果、吸込管取付部７がレトルトパウチ１の開口部周縁と十分融着せず封止不良を起こし、飲料物の液漏れを生じることがしばしばあった」という事情に鑑みてなされたもので、「ヒータープレートによる吸込管の吸込管取付部の溶融温度を高くするとともに、ヒーター熱の放熱を防ぐことにより吸込管取付部を短時間のうちに溶融して生産効率を高め、かつ封止不良を防いで液漏れを生じないようにした吸込管付きレトルトパウチの封止方法の提供」を目的（【0013】〜【0015】）とし、上記相違点１の構成により
「ヒーターによって吸込管取付部を十分加熱溶融してから吸込管の一部をレトルトパウチ内に挿入し、その後、この吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部とを融着するとともに、レトルトパウチの開口周縁両側部を融着するので、短時間のうちに吸込管の取り付けおよび封止が可能となるとともに、封止不良の発生を防ぐことができる。」（【0030】）
という作用・効果を奏するものである。　
　そうしてみると、刊行物1記載の発明における上記構成は、フランジ部の熔着固定のための前工程を設けたという意味で請求項1に係る発明と幾分共通し、加熱や超音波振動の時間が短くて済むという点は一見、同じ様であるが、加熱や超音波振動を与える目的と役割は上記のとおり全く異なるものであるから、刊行物1記載の発明における上記構成と上記相違点１の刊行物3記載の発明の構成は、その目的および作用・効果は全く相違するということができ、上記相違点１の刊行物3記載の発明の構成に代えて刊行物1記載の発明の上記構成を採用して相違点１の請求項1に係る発明の構成にすることは、当業者といえども容易になし得るとはいうことができない。　
　さらに、相違点１の請求項1に係る発明の構成は、刊行物2および4にも、記載も示唆もされていない。　
　
　これに対して、異議申立人は、請求項1に係る発明を刊行物2および3（甲第2および3号証）のような従来技術と比較すると、「実質的な差異は、吸込管をレトルトパウチに挿入する前に、その取付部をヒーターによって予め加熱溶融しておいた点のみである。・・・甲第1号証（刊行物1）の技術（溶着前に予熱溶融させる点）を前記従来技術に適用することは容易に想到し得ると考えられ、その際に得られる作用効果（溶着の時間が短縮でき生産効率が高まる）についても容易に予測できる」（異議申立書第5頁第19行〜第6頁第3行）旨、主張している。　
　しかしながら、上記の検討のとおり、刊行物1記載の発明と請求項1に係る発明とは、その目的も作用・効果も全く相違するから異議申立人の主張は、採用することができない。
　
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、請求項1に係る発明は、刊行物1ないし4記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。　
　
＜3-3-ｃ＞請求項2および3に係る発明について　
　請求項2および3に係る発明は、請求項1に係る発明を引用しているから、同様に、刊行物1ないし4記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。　
　
＜3-3-ｄ＞まとめ　
　以上、検討したように、請求項1ないし3に係る発明は、刊行物1ないし4記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができないから、請求項1ないし3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということはできない。　　
　
　
＜3-4＞明細書の記載について　
＜3-3-ａ＞請求項2について　
　請求項2において「前記吸込管取付部の溶融時における加熱温度を、前記レトルトパウチの開口周縁の融着時における加熱温度よりも高く設定した」と記載されているように、「加熱温度」とは加える熱の温度であり、ごく一般的な加熱装置は装置自体に加熱温度を設定して管理する装置が組み込まれているから、特に記載のない限り、ヒータープレート（の加熱部）の温度を意味していると解される。　
　この点は、詳細な説明においても、実施例（発明の実施形態）の記載において「ヒータープレート32、42による加熱温度は・・・120〜400°Ｃに設定されている」（【0021】）、すなわち、設定されている温度がヒータープレートによる加熱の温度であると記載されていることからも、明らかである。　
　また、発明の詳細な説明において【課題を解決するための手段】が記載されている段落【0017】における請求項2と同様の記載も、その意味するところは上記と同じである。　
　これに対して、異議申立人は、「請求項2でいう加熱温度とは、吸込管及びレトルトパウチのフィルム自体が到達する温度を意味するか、それを加熱するためのヒータープレートの温度を意味するか不明である」旨、主張するが、上記検討のとおり、異議申立人の主張は採用することができない。　
　
　そうしてみると、請求項2に記載された特許を受けようとする発明は明確でないとはいうことができず、特許法第36条第6項第2号に違反しているということはできない。
  また、発明の詳細な説明における段落【0017】における請求項2と同様の記載も、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいうことができず、特許法第36条第4項に違反しているとはいうことができない。　
＜3-4-ｂ＞請求項3および4について　
　請求項3において「前記吸込管取付部を加熱溶融する際に、前記吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部に前記レトルトパウチから前記吸込管を抜け止めするための凹凸部を一体的に形成する」と記載され、また、発明の詳細な説明においても、【課題を解決するための手段】として段落【0018】に上記請求項3と同様の記載があり、さらに実施例（「第二実施形態」）として同様に「加熱溶融」（【0027】）という記載がある。　
　ところで、請求項1においては、まず第1に、吸込管取付部を加熱溶融するだけの工程があり、その後第2に、溶融した吸込管取付部をレトルトパウチ内に挿入する工程があり、その後第3に、挿入部分の吸込管取付部と前記レトルトパウチの開口周縁中央部とを融着する工程が行われるという順に記載されている。
　そして、請求項3は　請求項1を引用しているのであるから、「吸込管取付部とレトルトパウチの開口周縁中央部に・・・凹凸部を一体的に形成する」のは、吸込管取付部だけを単に加熱溶融するだけの第1の工程では行うことができず、吸込管取付部とレトルトパウチを融着する第3の工程においてのみ可能であることは、当業者であればすぐに分かることである。　
　また、詳細な説明における段落【0026】【0027】においても、請求項1における上記第1の工程を説明する図1は引用されてなく、第3の工程終了後の状態を説明する図2および図3が引用されてあり、　
「このようなヒータープレートを用いて吸込管付きレトルトパウチを封止すると、両ヒータープレート32、42によって吸込管取付部7を挟持して加熱溶融する際に、吸込管取付部7の外側面にレトルトパウチ1から吸込管2を抜け止めするための凹凸部10を一体的に形成することができる。　
　また、吸込管取付部7とレトルトパウチ1の開口周縁1ｂとが凹凸を有した状態で融着することになるから・・・」（【0027】）、　
と記載されているのであるから、これらを検討すれば、上記段落【0027】における記載が上記第3の工程において吸込管取付部7に凹凸部10を形成するもので、「加熱溶融」が「融着」の明らかな誤記であることは、当業者にはすぐに分かることであり、請求項3における「加熱溶融」も「融着」の明らかな誤記であるということができる。
　
　これに対して、異議申立人は、請求項3に記載されている発明については、詳細な説明に具体的な開示が全くない旨、主張するが、上記検討のとおり、異議申立人の主張は採用することができない。　
　そうしてみると、請求項3に記載された特許を受けようとする発明は明確でないとはいうことができず、特許法第36条第6項第2号に違反してはいるとはいうことができず、請求項3を引用する請求項4も、同様に特許法第36条第6項第2号に違反してはいるとはいうことができない。　
　そして、発明の詳細な説明において【課題を解決するための手段】として請求項3および4と同様の記載がある段落【0018】も、さらに上記実施例（第二実施形態）が記載されている段落【0027】の記載も、上記検討のとおり、各々、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないとはいうことができず、特許法第36条第4項に違反するとはいうことができない。　
　
＜3-4-ｃ＞まとめ　
　したがって、請求項2ないし4に係る発明の特許は、特許法第36条第4項および／または第6項第2号に違反してなされたものであるとはいうことができない。　
　
　
＜4＞むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項1ないし4に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由によっては取り消すことはできない。　
　そして、他に本件請求項1ないし4に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）