【事件の表示】
　特許第２９７６９４８号「液晶表示装置、その製造方法およびその駆動方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７６９４８号の請求項２ないし４、６及び１９に係る特許を取り消す。
　同請求項１、５及び１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７６９４８号の請求項１ないし６及び１８ないし１９に係る発明についての出願は、平成９年１０月６日に特許出願され、平成１１年９月１０日にその特許の設定がなされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
ａ．請求項１を「それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に開口部を有し、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加されていることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
ｂ．請求項２を「それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の第一の電極に、前記第一の電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加され、前記第二の電極は前記第一の電極上で該第一の電極を分割するように形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の段落３６、３７等の記載に基づき第二の電極について「第二の電極に電圧が印加されている」という事項を追加するものであり、また、訂正事項ｂは、特許明細書の段落４９等の記載に基づき第二の電極について「第二の電極に電圧が印加され、第二の電極は前記第一の電極上で該第一の電極を分割するように形成されている」という事項を追加するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立についての判断
（１）異議申立の概要
　申立人三洋電機株式会社は、甲第１号証ないし甲第４号証としてそれぞれ、特開平９−１５２５８３号公報、特開平７−１９９１９０号公報、特開平７−２３００９７号公報及び特開昭６０−２５６１２１号公報（以下、それぞれ、「引例１」ないし「引例４」という。）を提出し、本件請求項１ないし６及び１８ないし１９に係る発明は、引例１ないし引例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、これらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきとの主張をしている。
（２）訂正明細書の請求項１ないし６及び１８ないし１９に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし６及び１８ないし１９に係る発明は、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に開口部を有し、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の第一の電極に、前記第一の電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加され、前記第二の電極は前記第一の電極上で該第一の電極を分割するように形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】液晶層に、液晶分子のチルト方向の異なる２種以上の微小領域が共存する請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】第二の電極が各画素の対角線上に設けられている請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】第二の電極が各画素の長辺に平行な部分を有している請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項６】液晶層が挟持された基板と偏光板との間に少なくとも１枚の光学補償板を有する請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項１８】請求項１記載の液晶表示装置の駆動方法であって、開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１９】請求項２記載の液晶表示装置の駆動方法であって、第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
（３）【請求項１】及び【請求項１８】に係る発明についての判断
　請求項１に係る発明における「第二の電極 」は、液晶の初期配向を制御するために電圧が印加されているものであるが、この第２の電極に相当するものであると申立人が主張する上記引例１（特開平９−１５２５８３号公報）に記載された「遮光膜２２」は、配向制御窓を透過する光を遮断するものであり、この遮光膜２２に電圧が印加されることが想定されていないことは明らかであるから、この点に関する申立人の主張は採用できない。
　また、引例２ないし引例４に、請求項１の「第二の電極 」についての上記の点を示唆する記載はない。
　したがって、本件請求項１に係る発明及び当該請求項１を引用するものである本件請求項１８に係る発明が、引例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）【請求項２】に係る発明についての判断
　取消理由に引用された上記引例３（特開平７−２３００９７号公報）には、透明基板１０，３０、表示電極１１、絶縁膜１６、配向制御電極１９、共通電極３１、液晶ダイレクター４１を有する液晶表示装置の構造が図に記載されており、また、次のような記載がされている。
「表示電極上に、表示電極と異なる電位の配向制御電極を設けることにより、配向制御電極、表示電極及び共通電極の間の電位差でセル内の電界が制御されて、配向ベクトルの方位角が指定される。」（第３頁左欄第２２〜２５行）
「配向制御電極を画素の対角線上に配置することにより、配向制御電極により仕切られる各ゾーンでは、液晶ダイレクターは互いに対称な配向ベクトルで示されるように傾斜が制御され、かつ、平面的には、その投影ベクトルは配向制御電極に直交する方向になる。」（第３頁左欄第３１〜３５行）
「対向基板を、ＴＦＴ基板に貼り合わせ、間隙に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を封入する。」（第３頁右欄第２７〜２９行）
　これらの記載によると、引例３には
「表示電極１１を有する基板１０と、共通電極３１を有する基板３０との間に負の誘電率異方性を有するネマテイック液晶が封入され、表示電極１１上に絶縁膜１６を介して配向制御電極１９を設け、配向制御電極１９には表示電極と異なる電位が印加されることにより、配向制御電極１９により仕切られる各ゾーンにおいて、液晶ダイレクターが互いに対称な配向ベクトルを示すようにした液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件訂正明細書の請求項２に係る発明と引用発明を比較するに、両者はともに「液晶表示装置」の発明であって、引用発明の「基板１０，３０」、「負の誘電率異方性を有するネマテイック液晶」、「配向制御電極１９により仕切られる各ゾーン」、「表示電極１１」及び「配向制御電極１９」がそれぞれ、本件訂正明細書の請求項２に係る発明の「それぞれ電極を有する２枚の基板」、「誘電率異方性が負の液晶層」、「２種以上の微小領域」、「第１の電極」及び「第２の電極」に相当しており、両者の間に格別の相違は認められない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記引用発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（５）【請求項３】に係る発明についての判断
　引例３において、「配向制御電極により仕切られる各ゾーンでは、液晶ダイレクターは互いに対称な配向ベクトルで示されるように傾斜が制御され」ており、これは、本件請求項３でいう「液晶層に、液晶分子のチルト方向の異なる２種以上の微小領域が共存」してるということにほかならないから、この点も格別のものとはいえず、請求項３に係る請求項２を引用する発明も引用発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（６）【請求項４】に係る発明についての判断
　引例３において、配向制御電極１１は画素の対角線上に配置されているから、請求項４に係る請求項２を引用する発明も引用発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（７）【請求項５】に係る発明についての判断
　請求項５に係る請求項１を引用する発明は、請求項１を引用するものであるから、上記の請求項１に係る発明についての判断に記載した理由により、引例１ないし引例４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、請求項５に係る請求項２を引用する発明についても、第一の電極上に形成された第二の電極が各画素の長辺に平行な部分を有しているという構成は、引例１ないし引例４のいずれにも記載されておらず、また、示唆されてもいないから、これらに基づき当業者が容易に発明できたとすることはできない。
（８）【請求項６】に係る発明についての判断
　視角特性を改善するために、液晶層が挟持された基板と偏光板との間に光学補償板を設けることは、引例４に記載されているように周知であり、引例３に記載された発明において、光学補償板を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められるから、請求項６に係る発明は、引例３及び引例４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（９）【請求項１９】に係る発明についての判断
　引例３の第３頁右下欄第４２〜４４行には「配向制御電極（１９）と共通電極（３１）との実効電位差（ＶCD）は、表示電極（１１）と共通電極（３１）との実効電位差（ＶLC）よりも大きくされる。」と記載されているところであるから、請求項１９に係る構成も格別のものとはいえず、請求項１９に係る発明も引例３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項２ないし４、６及び１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、５及び１８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）
【訂正の要旨】
ａ．請求項１を「それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に開口部を有し、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加されていることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
ｂ．請求項２を「それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の第一の電極に、前記第一の電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し、前記第二の電極に電圧が印加され、前記第二の電極は前記第一の電極上で該第一の電極を分割するように形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置、その製造方法およびその駆動方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に開口部を有し、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有し
、前記第二の電極に電圧が印加されている
　【請求項２】　それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の
第一の
前記第一の電極
、前記第二の電極に電圧が印加され、前記第二の電極は前記第一の電極上で該第一の電極を分割するように形成されている
　【請求項３】　液晶層に、液晶分子のチルト方向の異なる２種以上の微小領域が共存する請求項１又は２記載の液晶表示装置。
　【請求項４】　第二の電極が各画素の対角線上に設けられている請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
　【請求項５】　第二の電極が各画素の長辺に平行な部分を有している請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
　【請求項６】　液晶層が挟持された基板と偏光板との間に少なくとも１枚の光学補償板を有する請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
　【請求項７】　請求項１記載の液晶表示装置の製造方法であって、それぞれ電極を有する２枚の基板を有し、その少なくとも一方の基板上に、開口部を有する電極を備え、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極が設けられた空パネルに液晶を注入する工程、開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加して液晶の初期配向を制御する工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項８】　開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加するとともに、基板に圧力を印加する工程を有する請求項７記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項９】　請求項２記載の液晶表示装置の製造方法であって、それぞれ電極を有する２枚の基板を有し、その少なくとも一方の基板の電極上に、この電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極が設けられた空パネルに液晶を注入する工程、第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加して液晶の初期配向を制御する工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１０】　第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加するとともに、基板に圧力を印加する工程を有する請求項９記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１１】　基板に印加する圧力が超音波によるものである請求項８又は１０記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１２】　空パネルに注入された液晶が等方相になるまで加熱する工程、及び第二の電極と該電極に対抗する電極との間に電圧を印加した状態で、液晶の等方相−液晶相転移温度以上の温度から等方相−液晶相転移温度以下の温度まで冷却する工程を有する請求項７〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１３】　液晶が高分子化合物を含む請求項７〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１４】　液晶がモノマー又はオリゴマーを含み、この液晶を空パネルに注入した後に、モノマー又はオリゴマーを液晶中で高分子化する工程を有する請求項７〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１５】　空パネルの少なくとも一方の基板に、液晶の配向方向を分割する処理を施す工程を有する請求項７〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１６】　液晶の配向方向を分割する処理を異なる方向のラビングにより行う請求項１５記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１７】　液晶の配向方向を分割する処理を光照射により行う請求項１５記載の液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１８】　請求項１記載の液晶表示装置の駆動方法であって、開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項１９】　請求項２記載の液晶表示装置の駆動方法であって、第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置、その製造方法およびその駆動方法に関し、特に製造が容易であり、しかも視角特性の優れた液晶表示装置、その製造方法およびその駆動方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来広く使用されているねじれネマティック（ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ；以下「ＴＮ」と略記する。）型の液晶表示装置においては、電圧非印加時の液晶分子が基板表面に平行になっている「白」表示状態から、印加電圧に応じて液晶分子が電界方向に配向ベクトルの向きを変化させていくことにより、「白」表示状態から次第に「黒」表示状態となる。しかし、この電圧印加による液晶分子の特有の挙動により、ＴＮ型液晶表示装置の視野角が狭いという問題がある。この視野角が狭いという問題は、中間調表示における液晶分子の立ち上がり方向において特に著しい。
　【０００３】液晶表示装置の視角特性を改善する方法として、特開平４−２６１５２２号公報または特開平６−４３４６１号公報に開示されているような技術が提案されている。これらの技術では、ホメオトロピック配向させた液晶セルを作製し、偏光軸が直交するように設置した２枚の偏光板の間に挟み、図６に示すように、開口部３４を有する共通電極３２を使用することにより、各画素内に斜め電界を発生させ、これにより各画素を２個以上の液晶ドメインに分割し、視角特性を改善している。特開平４−２６１５２２号公報では、特に電圧を印加したときに液晶が傾く方向を制御することによって、高コントラストを実現している。また、特開平６−４３４６１号公報に記載されているように、必要に応じて光学補償板を使用し、黒の視角特性を改善している。さらに、特開平６−４３４６１号公報においては、ホメオトロピック配向させた液晶セルのみならず、ＴＮ配向させたセルにおいても、斜め電界により各画素を２個以上のドメインに分割し、視角特性を改善している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながらこれらの技術においては、通常のＴＮ型の液晶表示装置の作製工程では必要とされない「共通電極３２についてのフォトレジスト工程等の微細加工工程」が必要となると共に、上下基板２３、３３の高度な貼りあわせ技術が必要となるという問題がある。この問題は、ＴＦＴなどのスイッチング素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置の場合、特に大きな問題である。すなわち、通常のアクティブマトリックス液晶表示装置では、一方の透明基板上に薄膜ダイオード等のアクティブ素子を作製するため、フォトレジスト工程等の微細加工工程が必要とされるのは、アクティブ素子を作製する片側の基板のみであり、通常「共通電極」と呼ばれる他方の基板においては微細加工を施す必要はなく、全面に電極が形成されているのみである。ところが、上記従来技術においては、通常は微細加工が必要とされていない「共通電極」についても、フォトレジスト工程等の微細加工工程が必要とされ、工程が増加すると共に、上下基板２３、３３の高度な貼り合わせ技術が必要とされることになる。
　【０００５】また、従来技術においては、図６に示すように、開口部３４の部分に電極がないため、電極３２に電圧を印加した場合においても、この部分には十分な電界がかからず、液晶が印加電圧に対して十分に応答しないという欠点があった。
　【０００６】そこで本発明の目的は、上記のような従来技術の問題、すなわち、フォトレジスト工程などの煩雑な工程を増加させることなく、高コントラストで、応答が速く、視角特性の優れた液晶表示装置を提供することである。
　【０００７】本発明の別の目的は、そのような液晶表示装置を容易に作製する製造方法を提供することである。
　【０００８】本発明のさらに別の目的は、そのような高コントラストで、応答が速く、視角特性の優れた液晶表示装置の特性を十分に発揮させ得る駆動方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】第１の発明は、それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に開口部を有し、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有することを特徴とする液晶表示装置に関する。
　【００１０】第２の発明は、それぞれ電極を有する２枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶層が挟持され、その液晶層に２種以上の微小領域が共存する液晶表示装置であって、少なくとも一方の基板上の電極に、この電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極を有することを特徴とする液晶表示装置に関する。
　【００１１】第３の発明は、上記第１の発明の液晶表示装置の製造方法であって、それぞれ電極を有する２枚の基板を有し、その少なくとも一方の基板上に、開口部を有する電極を備え、その開口部の位置に液晶の初期配向を制御するための第二の電極が設けられた空パネルに液晶を注入する工程、開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加して液晶の初期配向を制御する工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法に関する。
　【００１２】第４の発明は、第２の発明の液晶表示装置の製造方法であって、それぞれ電極を有する２枚の基板を有し、その少なくとも一方の基板の電極上に、この電極と絶縁された、液晶の初期配向を制御するための第二の電極が設けられた空パネルに液晶を注入する工程、第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加して液晶の初期配向を制御する工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法に関する。
　【００１３】第５の発明は、第１の発明の液晶表示装置の駆動方法であって、開口部を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法に関する。
　【００１４】第６の発明は、第２の発明の液晶表示装置の駆動方法であって、第二の電極を有する電極と該電極に対向する電極との間に印加される電圧以上の電圧を、第二の電極と該電極に対向する電極との間に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法に関する。
　【００１５】上記本発明の液晶表示装置は、第二の電極とそれに対向する電極に電圧を印加して液晶の初期配向を制御することにより、液晶層を２種以上の微小領域に分けることができる。その結果、製造においてフォトレジスト工程などの煩雑な工程を増加させることなく、高コントラストで、応答が速く、広視野角という優れた視角特性が実現できる。
　【００１６】このとき、「開口部の位置に」とは、液晶表示装置を正面から見たときに、開口部と第二の電極とがほぼ同じ位置にあって、重なっていることを意味するものであり、本発明に係る液晶表示装置を断面として見たとき、必ずしも開口部と同じ位置に電極があることを意味するものではない。すなわち、開口部と第二の電極とは「同層」であってもよい（図８）が、絶縁膜を介した「異なる層」であってもよい（図１）ことを意味している。なお、開口部と第二の電極が「同層」にあるとは、例えば図８に示すように、画素電極２２に形成された開口部２４の中に、画素電極２２と電気的に絶縁された第二の電極２５がある形態をいう。また、「液晶の初期配向」とは、広く駆動開始時の液晶配向のことでもあるが、パネルを作製する際の初期配向をも意味する。
　【００１７】上記本発明の製造方法においては、電圧を印加するとともに基板に圧力を印加することが好ましい。圧力の印加は、分割が良好になるように液晶層に応力が発生すれば特に制限されない。機械的振動により液晶層に応力を発生させてもよい。これにより、液晶分子の動きが加速され、より電界に応じた方向に液晶分子が動き、それに伴い境界領域も電界に応じた方向に移動することになる。この結果、各画素が完全に所望通りの位置で分割された良好な液晶表示装置を得ることができる。
　【００１８】ここで、基板に印加される圧力は、液晶の境界部を移動させる程度の圧力であればよく、大型の圧力機を用いて印加することも可能であるが、ペン先等のような形状物で印加される微小なものであってもよい。また、この圧力は連続的であっても断続的であっても、周期的であってもよい。
　【００１９】機械的振動は、微小領域が移動するような応力が液晶層に発生するものであればよく、種々のものが考えられ、カム等を用いた機械的構造に起因する振動であってもよいし、超音波や亜音波等のような音波であってもよい。中でも超音波によるものが望ましいが、その周波数や強度は種々に適宜選択することができる。
　【００２０】本発明の液晶表示装置は、視角特性を改善するために、偏光板と液晶セルの間に少なくとも１枚の光学補償板を有することが望ましい。この光学補償板は、電圧無印加時に液晶がホメオトロピック配向をとっているため、光学的に負の補償板を使用することが、斜め方向から見たときのリタデーションの変化を打ち消す観点から好ましい。このような補償板は、２軸延伸のような方法で作製した１枚のフィルムであってもよいし、１軸延伸したフィルムを２枚以上重ねて実質的に光学的に負の１軸の補償板として用いても同様の効果が得られる。
　【００２１】さらに本発明の液晶表示装置には光学異方性が正のフィルムを貼り付けてもよい。液晶の初期配向は原理的に垂直配向であるが、素子の特性により、ある方向に偏りが出る場合などはさらにこれを補償することができる。
　【００２２】本発明の液晶表示装置の製造方法は、制御電極（第２の電極）に所定の電圧を印加することによって、液晶の初期配向を制御する。この液晶の初期配向の制御は、室温で制御電極に電圧を印加するだけであってもよいが、加熱により液晶層を等方相にした後、制御電極に電圧を加えながら温度を降下させることにより行うことが好ましい。あるいは、制御電極に電圧を印加して液晶の初期配向を制御した後に、液晶中に少量混合した重合性モノマー又はオリゴマーを高分子化することにより行うことが好ましい。さらに、上記温度制御と高分子化をともに行ってもよい。これらによって、初期の液晶配向をさらに確実なものとすることができる。
　【００２３】なお、室温で制御電極に電圧を印加して初期配向を制御する場合（温度制御を行わず高分子化は行う場合）は、電圧印加後に高分子化反応を起こさせることが好ましいが、電圧印加前に高分子化反応を起こさせてもよい。また、温度制御と高分子化をともに行う場合は、モノマー又はオリゴマーの反応は、等方相に加熱する前に起こさせてもよいし、加熱中に起こさせてもよいし、冷却後に起こさせてもよい。
　【００２４】また、本発明の液晶表示装置の製造方法は、基板にあらかじめ、ラビング又は光配向などの方法を使用して分割形状に従ったプレチルト角の制御を行う処理を施すことによって、制御電極による初期配向の制御を極めて確実にできる。さらに、液晶中に少量混合した重合性のモノマー又はオリゴマーを高分子化することによって、駆動電圧によりこのような配向が乱れることを防止でき、優れた効果が得られる。
　【００２５】この際、ラビングによる場合はフォトレジストを用いた分割配向を行う。また、光配向による場合は、例えば、ケイ皮酸基のような偏光により液晶の配向を制御できる官能基を有する物質を配向膜に用いて、分割形状にそった方向にプレチルト角がつくように、各部にマスクを介して斜め方向から偏光を照射する。なお、このような分割配向の方法はよく知られているが、分割の安定性に関しては、本発明にあるような制御電極を用いた方がはるかに優れている。加えて、液晶中に少量混合した重合性のモノマー又はオリゴマーを高分子化することにより、駆動時においてもより確実に分割を維持することができる。
　【００２６】本発明に使用するモノマー、オリゴマーとしては、光硬化性モノマー、熱硬化性モノマー、あるいはこれらのオリゴマー等のいずれも使用することもでき、また、これらを含むものであれば他の成分を含んでいてもよい。本発明に使用する光硬化性モノマー、オリゴマーは、可視光線により反応するものだけでなく、紫外線により反応する紫外線硬化モノマー等を含み、操作の容易性からは特に後者が望ましい。
　【００２７】また、本発明で使用する高分子化合物は、液晶性を示すモノマー、オリゴマーを含む液晶分子と類似の構造を有するものでもよいが、必ずしも液晶を配向させる目的で使用されるものではないため、アルキレン鎖を有するような柔軟性のあるものであってもよい。また、単官能性のものであってもよいし、２官能性のもの、３官能以上の多官能性を有するモノマー等を含むものでもよい。
　【００２８】高分子化合物の添加あるいは形成は、主に分割配向状態を安定化させるために行われる。制御電界で液晶の倒れる方向を規定し、１画素を液晶の倒れる方向が異なった複数の領域を分けた際、この分割された状態は、制御電界を除くと、互いに混ざり合う虞がある。これを防ぎ、分割を確実にするために高分子の添加あるいは形成を行う。なお、広い意味では液晶を配向させることになるが、液晶を配向させる役割は主に配向膜が負っている。
　【００２９】本発明で使用する光または紫外線硬化モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２ヒドロキシプロピルアクリレー−ト、２−エトキシエチルアタリレート、Ｎ，Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアタリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、モルホリンアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２，２，２，−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，４，４，４，−ヘキサフルオロブチルアクリレート等の単官能アタリレート化合物を使用することができる。
　【００３０】また、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブチルエチルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、２−シアノエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−エトキシエチルアタリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、モルホリンメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート等の単官能メタクリレート化合物を使用することができる。
　【００３１】さらに、４，４’−ビフェニルジアクリレート、ジエチルスチルベストロールジアクリレート、１，４−ビスアクリロイルオキシベンゼン、４，４’−ビスアクリロイルオキシジフェニルエーテル、４，４’−ビスアクリロイルオキシジフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−アクリロイルオキシエチル］−２，４，８，１０−テトラスピロ［５，５］ウンデカン，α，α’−ビス［４アクリロイルオキシフェニル］−１，４−ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビスアクリロイルオキシテトラフルオロベンゼン、４，４’−ビスアクリロイルオキシオクタフルオロビフェニル、ジエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、グリセロールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、４，４’−ジアクリロイルオキシスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジメチルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジエチルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジプロピルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジブチルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジペンチルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジヘキシルスチルベン、４，４’−ジアクリロイルオキシジフルオロスチルベン、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタンジオールー１，５−ジアクリレート、１，１，２，２，３，３，−ヘキサフルオロプロピル−１，３−ジアクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマー等の多官能アクリレート化合物を用いることができる。
　【００３２】さらにまた、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタンジオール−１，５−ジメタクリレート、ウレタンメタクリレートオリゴマ−等の多官能メタクリレート化合物、その他スチレン、アミノスチレン、酢酸ビニル等があるが、これに限定されるものではない。
　【００３３】また、本発明の素子の駆動電圧は、高分子材料と液晶材料の界面相互作用にも影響されるため、フッ素元素を含む高分子化合物であってもよい。このような高分子化合物として、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタンジオール−１，５−ジアクリレート、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロピル−１，３−ジアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマ等を含む化合物から合成された高分子化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
　【００３４】本発明における高分子化反応に、光または紫外線硬化モノマーを使用する場合には、光または紫外線用の開始剤を使用することもできる。この開始剤としては、種々のものが使用可能であり、たとえば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、４−フェニルベンゾフェノン、３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン等のチオキサンソン系、ジアゾニウム塩系、スルホニウム塩系、ヨードニウム塩系、セレニウム塩系等が使用できる。
　【００３５】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
　【００３６】（実施の形態１）本発明の液晶表示装置は、図１に示すように、それぞれ電極２２、３２を有する２枚の基板２３、３３の間に、誘電率異方性が負である液晶分子１１からなる層が挟持されている。それぞれの電極には垂直配向膜２１、３１が塗布されており、必要に応じてラビングされている。また、一方の基板２３の電極２２に開口部２４が設けられており、さらにこれと同位置に液晶の初期配向を制御するための電極２５が設けられており、電極２２と第二の電極２５には、異なる電圧がかけられるようになっている。
　【００３７】従来の液晶表示装置のように開口部２４及び第二の電極２５が設けられていない場合には電圧を印加したときに液晶分子が倒れる方向（チルトする方向）は、配向膜がラビングされていない場合はランダムであり、ラビングされている場合はラビング方向に一致する。これに対して、本発明の液晶表示装置においては、電極２２のほかに、液晶の初期配向を制御するための第二の電極２５が存在するため、例えば電極２２と電極３２に印加される電圧より大きな電圧を第二の電極２５と電極３２の間に印加することにより、液晶層内に斜め電界が発生する。そのため、液晶分子１１は、図１に示すようにこの斜め電界に沿った方向に倒れる。
　【００３８】これと同様の液晶の挙動は、図６の従来例のように開口部を設けた電極を使用しても実現することができる。しかしながら、従来技術においては、図６に示すように開口部３４の部分に電極がないため、電極３２に電圧を印加した場合においてもこの部分には十分な電界がかからず、液晶が印加電圧に対して十分に応答しないという欠点があった。
　【００３９】また、特にアクティブ素子で駆動する場合には、単に開口部を設けるだけでは、所望の効果が得られないことがわかった。すなわち、一般に作製されているアクティブ素子の場合には、カラーフィルター側の電極（通常「共通電極」と呼ばれる。）にはフォトレジスト工程が必要とされず、全面に電極が形成されている。また、アクティブ素子側の基板は各画素ごとにスイッチング素子が形成され、画素電極が独立して存在している。このような形態の素子では、上下の電極の大きさの違いによって斜め電界を発生させ、その効果で液晶を分割して倒すためには、開口部を共通電極に開けることが不可欠である。図７（ａ）に共通電極に開口部を開けた場合、図７（ｂ）にアクティブ素子側の電極に開口部を開けた場合の断面を示す。図７（ｂ）から明らかなように、アクティブ素子側の電極２２が小さい場合には、共通電極側に開口部を設けなければ、逆にチルトする部分、およびその間に斜め電界が生じない部分が存在してしまい、この部分は、ディスクリネーションが発生する、液晶分子のチルト方向が規定できないなど所望の配向が得られず、その結果、均質な表示が得られなくなる。ところが、共通電極に開口部を設けるためには、共通電極側にフォトレジスト工程を必要とする。このため、通常の液晶表示装置では必要としないフォトレジスト工程が増えることになり、歩留まりの低下、価格の上昇などにつながる。
　【００４０】本発明のように、アクティブ素子側の画素電極に開口部を設けた場合は、マスクの変更のみで、フォトレジスト工程の増加はない。また、これのみでは、斜め電界が生じない部分が形成されるという欠点があるため、開口部に液晶配向制御用の第二の電極を設け、これに電圧を印加して斜め電界を生じさせる。この様子を図１に破線で示す。
　【００４１】この液晶配向制御用の第二の電極は、アクティブ素子を作製する際の信号線、ドレイン線などの電極層と別層で形成することもできるが、いずれかの電極層と同層で作製することが望ましい。これによりマスクの変更のみで、全くフォトレジスト工程の増加なく所望の斜め電界を形成することができる。例えば、ゲート電極層を構成する電極層を第二の電極層として使用することが挙げられる。なお第二の電極は開口部にあっても、絶縁層を介して開口部と同じ位置にあっても効果に変わりはない。
　【００４２】本発明における制御電極（第二の電極）の形状は、図４（ａ）に示すようなＸ型が基本的であるが、図４（ｂ）に示すように画素の一辺に平行な部分があるＹ字型を２つ繋げたような形、または図４（ｃ）のようにＴ字型を２つ繋げたような形が分割の観点からは望ましい。これらの形は必ずしも直線でなくてもよく、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように曲線で構成されていてもよい。さらに分割の単位は小さい方が制御電界がより効果的に働くので、図４（ｆ）、（ｇ）に示すようにＸ型が複数個存在するような形状がより好ましい。Ｘ型の間の直線状の電極は制御電極として他の制御電極部につながっていてもフローティングになっていてもよい。なお、図では、便宜上、各画素の制御電極が独立しているように描いてあるが、実際にはつながっていてパネル端の取り出し端子から一括して電圧が印加できるようになっている。
　【００４３】また、アクティブ素子においては信号線からの横方向電界の影響により縦長の画素の横方向に分割しようとする電界が働くので、図４（ｈ）又は図５（ａ）に示すように縦に制御電極をいれると制御電極からの電界と横方向電界が協同的に働くので、分割がきちんと行われる。また、アクティブ素子があることにより画素の形状が完全に対称ではないため、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように非対称に分割してもよい。
　【００４４】さらに、本発明の液晶表示装置は、制御電極２５と共通電極３２との間に斜めに電界が生じるように、制御電極２５の上部には画素透明電極２２が存在しない部分（開口部２４）を有する構成となっているが、この部分の幅は制御電極の幅より狭い方が光漏れを防ぐ観点から好ましい。また、この画素透明電極が存在しない部分（開口部）は必ずしも制御電極全体に一致する必要はなく、図５（ｄ）に示すように一部に切り込みを入れたものでもよく、また図５（ｅ）に示すように制御電極以外の部分に画素透明電極が存在しない部分があってもよい。
　【００４５】本発明のさらに望ましい形態は、図１に示すような構造の液晶セルを作製した後、液晶を注入し、制御電極２５と対向電極３２に電圧を印加しながら、液晶の等方相−液晶相転移温度以上にセルを加熱し、等方相−液晶層転移温度以下の温度まで冷却することによって実現される。この操作により、液晶の初期配向の制御がより均一に行われる。
　【００４６】本発明のさらに別の形態は、図１に示すような構造の液晶セルを作製した後、少量のモノマー又はオリゴマーを含む液晶を注入し、制御電極２５と対向電極３２に電圧を印加しながら、モノマー又はオリゴマーを光または熱で高分子化することである。これにより、液晶の初期配向がより強固なものとなり、その後の使用時の物理的ショックなどにも強くなる。
　【００４７】この高分子化の工程は、必要に応じ、前述のように、制御電極２５と対向電極３２に電圧を印加しながら、液晶の等方相−液晶相転移温度以上にセルを加熱し、等方相−液晶層転移温度以下の温度まで冷却し、液晶の配向を十分に均一にした後に行ってもよい。
　【００４８】また、制御電極の構造に従った形に、ラビング方向を変える、偏光を斜めから照射するなどの通常の分割配向処理を行った基板を用いた液晶セルを作製し、制御電極２５と対向電極３２に電圧を印加すると、分割境界の固定をパネル全面にわたって強固に行うことができ、信頼性が大幅に向上する。また、このとき、モノマー又はオリゴマーを含む液晶を使用し、分割状態を形成した後に高分子化することによってさらに信頼性が向上する。なお、このときの配向膜は、ラビングの場合は通常の垂直配向膜を使用でき、偏光を斜めから照射する場合には、例えば、エーエムエルシーディー９６／アイディーダブリュ’９６のダイジェストオブテクニカルペイパーズ（ＡＭ−ＬＣＤ‘９６／ＩＤＷ’９６Ｄｉｇｅｓｔｏｆ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｐａｐｅｒｓ）Ｐ．３３７に記載されているような偏光照射により感光基が重合するような高分子を用いることができる。
　【００４９】（実施の形態２）本発明のさらに別の実施の形態は、液晶の初期配向を制御するための第二の電極が液晶を駆動するための電極のどちらか一方の上に絶縁膜を介して存在するものである。図２にこの構造を示す。
　【００５０】この場合にもアクティブ素子を使用して液晶を駆動する液晶表示装置の場合は、その電極の形状から、アクティブ素子がある側の基板の電極上に液晶の初期の配向を制御するための第二の電極が存在することが望ましい。この形態の場合も、アクティブ素子の形態を選べば、フォトリソグラフィーの工程を増加させず、また、駆動時において、単に開口部を設けた場合と比べて画素において電圧が印加されない部分がなくなるので、コントラスト、開口率の観点から優れた画像が得られる。
　【００５１】この形態の場合も、液晶を注入した後に、液晶の初期配向を制御するための第二の電極２５と対向基板の電極３２に電圧を印加しながら、液晶の液晶相−等方相転移点温度より高い温度に加熱し、液晶相−等方相転移点以下の温度に冷却するとより液晶の配向がより確実となる。
　【００５２】また、実施の形態１の場合と全く同様に、液晶に少量のモノマー又はオリゴマーを混合しておき、液晶の初期配向を制御するための第二の電極２５と対向基板の電極３２に電圧を印加しながら、光または熱によりモノマー又はオリゴマーを高分子化することにより、液晶の配向がより強固なものとなり、駆動時においてもディスクリネーションの発生などがより確実に抑えられる。
　【００５３】さらに、ラビングや光配向などにより第二の電極の形状に沿った分割配向を行った基板を使用することにより、液晶の分割および駆動時における液晶の配向が強固になり、駆動時におけるディスクリネーションの発生などがより抑えられる。
　【００５４】以上の温度制御、高分子化、ラビングや光配向処理を組み合わせて或いはいずれをも行うことにより、さらに確実な配向の規制が可能となり、優れた画質が得られる。
　【００５５】
　【実施例】次に本発明を実施例により詳細に説明する。
　【００５６】（実施例１）一画素の大きさ：１００μｍ×３００μｍ、画素数：４８０×６４０×３、表示画面の対角サイズ：２４０ｍｍのアモルファスシリコン薄膜トランジスタアレイ（ＴＦＴ）を有する基板を、成膜過程とリソグラフィー過程を繰り返して、ガラス基板上に作製した。
　【００５７】本実施例１におけるＴＦＴは、逆スタガ構造であり、基板側からゲートークロム層、窒化珪素−絶縁層、アモルファスシリコン−半導体層、ドレイン・ソース−クロム層、画素−ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）層から構成されている。作製した各画素電極のＩＴＯ層には、対角方向に幅５μｍの「Ｘ」形状の開口部を設け、この開口部と一致するようにクロムにより「Ｘ」形状の第二の電極を作製した。この第二の電極には、外部から画素部とは別の電圧を印加できるように設計した。なお、この第二の電極は、ゲート電極と同層のクロムで作製したため、従来の製造工程と比較して新たな工程を付加する必要はなかった。また、本実施例１における液晶パネルの作製のための対向基板として、ＲＧＢのカラーフィルター基板を使用した（本実施例の基本構成は図１参照）。
　【００５８】これらの基板を洗浄した後、ポリイミド垂直配向剤：ＳＥ１２１１（日産化学社製の商品名）を塗布し、９０℃で１５分、及び２００℃で１時間の焼成を行い、配向膜２１、３１を形成した。
　【００５９】その後、基板の周辺部に接着剤を塗布し、スペーサとして径６μｍのラテックス球を散布した。続いて、両基板を目合わせし、加圧しながら貼りあわせた。貼り合わせた板（空パネル）を真空槽内に置き、真空排気後、誘電率異方性が負であるネマチック液晶（メルク社製、商品名：ＭＪ９５９５５）を注入した。なお、この液晶の屈折率異方性Δｎは０．０７７３、誘電率異方性Δεは−３．３であった。
　【００６０】次に、得られた液晶パネルに、ポリカーボネート製の延伸フィルム２枚を延伸軸が直交するように貼り合わせ、実質的に光学的に１軸で負の異方性を持つフィルムを、Δｎｄ（リタデーション）が液晶セルのΔｎｄと符号が反対で等しくなるように設定し、液晶パネルの基板３３の外側面に貼り付けた。さらに、２枚の偏光フィルムを透過軸が直交するように液晶パネルの両側にそれぞれ貼り付け、液晶表示装置とした。なお、Δｎは材料の屈折率異方性を表し、分子長軸に平行方向の屈折率と分子長軸に垂直方向の屈折率との差であり、ｄは厚さである。
　【００６１】得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状電極に、対向電極に対して８Ｖの電圧を印加し、通常と同様に表示を行った。画素表示の電圧は約５．５Ｖであつた。その結果、本実施例の液晶表示装置は、いずれの方向においても階調反転がなく、優れた画像を与えることがわかった。
　【００６２】（比較例１）比較のため、前記実施例１で使用した液晶表示装置について、「Ｘ」形状の電極に電圧を印加することなく駆動した以外は、前記実施例１と同様に駆動させた。この比較例１では、階調反転が生じると共に残像が多く見られた。顕微鏡で観察すると、各画素内にディスクリネーションが生成し、電圧印加直後より経時的に変化するのが観察された。
　【００６３】（実施例２）ＴＦＴ基板として、順スタガ構造のＴＦＴを作製した以外は、前記実施例１と同様にして表示パネルを作製した。一画素の大きさ：１００μｍ×３００μｍ、画素数：４８０×６４０×３、表示画面の対角サイズ：２４０ｍｍのアモルファスシリコン薄膜トランジスタアレイ（ＴＦＴ）を有する基板を、成膜過程とリソグラフィー過程を繰り返して、ガラス基板上に作製した。
　【００６４】本実施例２におけるＴＦＴは、順スタガ構造であり、基板側から画素−ＩＴＯ層、ソース・ドレイン−クロム層、アモルファスシリコン−半導体層、窒化珪素−絶縁層、ゲート−クロム層から構成されている。作製した各画素電極のＩＴＯ層には、対角方向に幅５μｍの「Ｘ」形状の開口部を設け、この開口部と一致するようにクロムにより「Ｘ」形状の電極を作製した。この電極には、外部から画素部とは別の電圧を印加できるように設計した。（なお、この電極は、ゲート電極と同層のクロムで作製したため、従来の製造工程と比較して新たな工程を付加する必要はなかった。）その後、実施例１と同様にして、パネルを組み立て、液晶を注入して液晶表示装置を作製した。
　【００６５】得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状電極に、対向電極に対して８Ｖの電圧を印加し、通常と同様に表示を行った。画素表示の電圧は約５Ｖであった。その結果、本実施例２の液晶表示装置も、前記実施例１と同様、いずれの方向においても階調反転がなく、優れた画像を与えることがわかった。
　【００６６】（比較例２）比較のため、電圧印加時に「Ｘ」形状の電極に電圧を印加しない以外は、実施例２と同様に素子を駆動した。４領域の分割状態は不規則であり、斜め方向においてざらつき感が目視で認められた。
　【００６７】（実施例３）実施例１と同様にＴＦＴ基板を作製し、この基板とカラーフィルター基板と組み合わせて空パネルを作製した。貼り合わせた基板（空パネル）を真空槽内に置き、真空排気後、誘電率異方性が負であるネマチック液晶（メルク社製、商品名：ＭＪ９５９５５）と紫外線硬化モノマー（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ−３０）（液晶に対して０．２ｗｔ％）、開始剤（東京化成製ベンゾインメチルエーテル、モノマーに対して５ｗｔ％）からなる液晶溶液を注入した。
　【００６８】得られた表示パネルを１１０℃まで加熱し、その温度で紫外線（０．１ｍＷ／ｃｍ２）を３０分間照射した。その後、「Ｘ」形状の電極に１０Ｖ、５Ｈｚの正弦波電圧、画素に５Ｖ、５Ｈｚの正弦波電圧を印加しつつ、２０℃／分で基板を冷却した。
　【００６９】得られたセルを偏光顕微鏡で観測すると、各区画が「Ｘ」形状の電極に従い、４つの微小領域に分割されていた。セルを傾けたときの明るさの変化から、４つの微小領域が図１に示す配向となっていることが確認できた。
　【００７０】光学補償板、偏光板を貼付け、得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状の電極の電圧を切り、通常の状態で表示を行った。中間調においても、階調反転の生じない広視野角で、良好な表示が得られた。また、液晶評価装置（大塚電子（株）製、商品名：ＬＣＤ−５０００）で方位角４５°間隔で階調表示時の視角特性を測定したところ、全ての方向に対して殆ど同一の視角特性が得られ、階調反転は認められなかった。
　【００７１】（実施例４）実施例３と同様にして、空パネルを作製し、液晶と紫外線硬化モノマーと開始剤との混合物を注入した。得られた表示パネルを、室温において「Ｘ」形状の電極に４０Ｖ、１Ｈｚの状態の矩形波電圧を印加し、対向基板の画素電極とドレイン線、ゲート線は０Ｖに保った。この状態で高圧水銀灯から紫外線（０．１ｍＷ／ｃｍ２）を１時間照射した。
　【００７２】得られたセルを偏光顕微鏡で観測すると、各区画が「Ｘ」形状の電極に従い、液晶層は４つの微小領域に分割されていた。セルを傾けたときの明るさの変化から、４つの微小領域が図１に示す配向となっていることが確認できた。　　【００７３】光学補償板および偏光板を貼付け、得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状の電極の電圧を切り、通常の状態で表示を行った。その結果、中間調においても、階調反転の生じない広視野角で、良好な表示が得られた。また、液晶評価装置（ＬＣＤ−５０００：商品名）で方位角４５°間隔で階調表示時の視角特性を測定したところ、全ての方向に対して殆ど同一の視角特性が得られ、階調反転は認められなかった。
　【００７４】（実施例５）開口部の形状を図３に示すように長方形にし、実施例４と同様にして開口部２４を画素の中央に設置し、「−」形状の制御電極２５を設けた液晶表示装置を作製した。「−」形状の制御電極に、実施例４と同様に４０Ｖ、１Ｈｚの状態の矩形波電圧を印加し、対向基板の画素電極とドレイン線、ゲート線は０Ｖに保った。この状態で高圧水銀灯からの紫外線（０．１ｍＷ／ｃｍ２）を１時間照射した。
　【００７５】得られたセルを偏光顕微鏡で観測すると、各区画が「−」形状の電極に従い、２つの微小領域に分割されていた。セルを傾けたときの明るさの変化から、２つの微小領域が図１に示すような液晶配向となっていることが確認できた。
　【００７６】光学補償板、偏光板を貼付け、得られた液晶表示装置の「−」形状の電極の電圧を切り、通常の状態で表示を行った。中間調においても、階調反転の生じない広視野角で、良好な表示が得られた。また、液晶評価装置（ＬＣＤ−５０００：商品名）を用いて方位角４５°間隔で階調表示の視角特性を測定したところ、全ての方向に対して殆ど同一の視角特性が得られ、階調反転は認められなかった。（実施例６）実施例２と同様の方法で空パネルを作製し、実施例４と同様の方法で液晶と紫外線硬化モノマーと開始剤との混合物を注入し、モノマーを紫外線で硬化させた。
　【００７７】得られたセルを偏光顕微鏡で観測すると、各区画「Ｘ」形状の電極に従い、４つの微小領域に分割されていた。セルを傾けたときの明るさの変化から、４つの微小領域が図２に示す配向となっていることが確認できた。
　【００７８】光学補償板、偏光板を貼付け、得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状の電極の電圧を切り、通常の状態で表示を行った。中間調においても、階調反転の生じない広視野角で、良好な表示が得られた。また、液晶評価装置（ＬＣＤ−５０００：商品名）を用いて方位角４５°間隔で階調表示時の視角特性を測定したところ、全ての方向に対して殆ど同一の視角特性が得られ、階調反転は認められなかった。
　【００７９】（実施例７）実施例１と同様のＴＦＴを有する基板を用い、これにポリイミド垂直配向剤を塗布、焼成した後、ＴＦＴ素子側の基板のみフォトレジスト工程を用いて画素内の各部分に、制御電極に電圧を印加した際に液晶のチルトする方向とラビング方向とが一致するようにラビングによる分割配向を施した。その後、実施例１と同様にしてスペーサー剤を散布し、両基板を貼り合わせ、液晶を注入後、補償板、偏光フィルムを貼付け、液晶表示装置を作製した。
　【００８０】得られた液晶表示装置の「Ｘ」形状電極に、対向電極に対して８Ｖの電圧を印加し、通常と同様に表示を行った。画素表示の電圧は約５．５Ｖであった。その結果、本実施例の液晶表示装置は、いずれの方向においても階調反転がなく、優れた画像を与えることがわかった。また、ディスクリネーションの発生も認められなかった。
　【００８１】（実施例８）実施例４と同様にして、空パネルを作製し、この空パネルに液晶と紫外線硬化モノマーと開始剤との混合物を注入した。次いで、実施例４と同様の方法で電圧を印加しつつ、パネル全面にローラーを用いて圧力を加えた。その後、紫外線を照射した。
　【００８２】実施例４と全く同様にして、得られたセルを偏光顕微鏡により観察し、また、光学補償板および偏光板を貼り付け、表示を行った。
　【００８３】その結果、実施例４と同様に、各区画が「Ｘ」形状の電極にしたがい、４つの微小領域に分割されていた。また、実施例４においていくつかの画素にみられた分割境界の曲がりは全く無かった。さらに、全方向で階調反転の生じない広視野角で良好な表示が得られた。
　【００８４】（実施例９）実施例２と同様の方法で空パネルを作製し、この空パネルに、実施例４と同様な方法で液晶と紫外線硬化モノマーと開始剤との混合物を注入した。次いで、実施例４と同様の方法で電圧を印加しつつ、パネル表面に超音波発信器をあてて全面にわたってスキャンした。その後、実施例４と同様にして紫外線を照射した。
　【００８５】実施例４と全く同様にして、得られたセルを偏光顕微鏡により観察し、また、光学補償板および偏光板を貼り付け、表示を行った。
　【００８６】その結果、実施例４と同様に、各区画が「Ｘ」形状の電極にしたがい、４つの微小領域に分割されていた。また、実施例４においていくつかの画素にみられた分割境界の曲がりは全く無かった。さらに、全方向で階調反転の生じない広視野角で良好な表示が得られた。
　【００８７】
　【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、高コントラストで、応答が速く、視角特性に優れた液晶表示装置を提供でき、またこの液晶表示装置を用いて優れた画像を形成することができる。さらにこの液晶表示装置はフォトレジスト工程などの煩雑な工程を増やすことなく、容易に低コストで作製することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の液晶表示装置の断面図である。
　【図２】本発明の液晶表示装置の別の形態の断面図である。
　【図３】本発明の液晶表示装置の一画素の下側基板の略平面図である。
　【図４】本発明の液晶表示装置の一画素の下側基板の略平面図である。
　【図５】本発明の液晶表示装置の一画素の下側基板の略平面図である。
　【図６】従来の液晶表示装置の説明図である。
　【図７】従来の液晶表示装置を示す断面図である。
　【図８】本発明の液晶表示装置の別の形態の断面図である。
　【符号の説明】
１１　液晶分子
２１、３１　　配向膜
２２、３２　　透明電極
２３、３３　　基板
２４、３４　　開口部
２５　　制御電極（第二の電極）
２６　　絶縁膜