【事件の表示】
　特許第２９８８３０２号「ポリオレフィン被覆鋼管とその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８３０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８８３０２号は、平成７年２月３日出願の特願平７−１７１２５号の特許出願に係り、平成１１年１０月８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】鋼管の外周面に、下から順にプライマー層、変性ポリオレフィン接着層、およびポリオレフィン樹脂層を有するポリオレフィン被覆鋼管において、前記プライマー層が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂４０〜６０重量部、ノボラック型エポキシ樹脂０〜３０重量部、フェニルグリシジルエーテル１５〜３５重量部、硬化剤１０〜４０重量部、および反応促進剤１.５〜４重量部を含有するプライマー組成物から形成されたエポキシ系プライマー層であることを特徴とする、ポリオレフィン被覆鋼管。
　【請求項２】前記ポリオレフィン樹脂層がポリエチレン樹脂層であり、前記変性ポリオレフィン接着層が、低温脆化温度−５０℃以下、変性率０.２％以上の変性ポリエチレン樹脂層であり、前記プライマー層の硬化剤がアミン系硬化剤であり、前記プライマー層のガラス転移温度が６０〜８０℃である、請求項１記載の
ポリオレフィン
　【請求項３】前記プライマー層の下層に下地処理層を有する、請求項１または２記載のポリオレフィン被覆鋼管。」
　なお、上記下線付与部の「
ポリオレフィン
ポリエチレン
ポリエチレン
　　　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特公平５−６３３０７号公報）、甲第２号証（新高分子文庫２５「入門エポキシ樹脂」、高分子刊行会（１９８８年６月２０日発行）、３頁、２６頁、７８頁、１０７〜１１０頁）、甲第３号証（特開平３−１２６５５０号公報）、甲第４号証（「ＣＯＲＲＯＳＩＯＮ／７９」：Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｆｏｒｕｍ　Ｄｅｖｏｔｅｄ　Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅｌｙ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ／Ｍａｒｃｈ　１２―１６,１９７９，Ａｔｌａｎｔａ　Ｈｉｌｔｏｎ，Ａｔｌａｎｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ．２６０／１〜２６０／１４）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
（１）発明１は、甲１〜３発明に基づき、
（２）発明２は、甲１〜４発明に基づき、
（３）発明３は、甲１〜３発明に基づき、
それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「鋼材表面の内側から順に、クロメート処理剤層、下記の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の三成分を必須成分とするエポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層、及びポリオレフィン樹脂層を積層したことを特徴とする耐熱塩水性に優れたポリオレフィン被覆鋼材
　（ａ）フェノールノボラック型のグリシジルエーテル単独、あるいは、該フェノールノボラック型のグリシジルエーテルにビスフェノールＡ……のジグリシジルエーテルの単独……を混合させたエポキシ樹脂
　（ｂ）ｍ−キシレンジアミンとエピクロルヒドリンを縮合した変性ポリアミン
　（ｃ）無機顔料。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「本発明の要旨とするところは、……８０００時間以上の長期にわたる耐熱塩水性に優れたポリオレフィン被覆鋼材にある。」（２頁４欄７〜１３行）、
　ウ．「本発明のエポキシプライマー層の形成に用いるエポキシプライマーとは、（ａ）成分であるエポキシ樹脂と、（ｃ）成分である無機顔料とを予め混合した該混合物（ｄ）に、（ｂ）成分であるｍ−キシレンジアミンとエピクロルヒドリンを縮合した変性ポリアミンを、……混合した混合物である。」（３頁５欄９行〜同６欄４行）、
　エ．「該フェノールノボラック型のグリシジルエーテルが常温で、高粘度、あるいは固形状態である場合、……従来公知の反応性希釈剤などで希釈することにより、低粘度化したものを用いる方法は、本発明の要旨にいささかの支障をきたすものではない。」（４頁７欄２６〜３４行）、
　オ．「エポキシ樹脂１００重量部に対するフェノールノボラック型のグリシジルエーテルの混合量が１〜１００重量部の範囲になるように混合するのが望ましい。」（４頁８欄２３〜２６行）、
　カ．「エポキシ樹脂と無機顔料の混合物と上記の……変性ポリアミンとの混合に関しては、エポキシ当量とアミン系硬化剤の活性水素当量との混合比で、０.６〜２.０の範囲が望ましい。」（５頁９欄３〜８行）、
　キ．「無機顔料の配合量は、耐熱塩水性の面から前記の（ａ）の成分であるエポキシ樹脂１００重量部当り該無機顔料を１〜４５重量部添加する事が望ましい。」（５頁１０欄４〜７行）、
　ク．「エポキシプライマーの硬化時間を調整するために、……イミダゾール系硬化促進剤を少量添加しても支障はない。」（５頁１０欄７〜１３行）。
　ケ．該鋼材が鋼管である実施例（７頁１３欄３４行及び１８頁第２図）
　ｂ．甲２
　コ．ＢＡ樹脂／ＤＥＴＡ硬化体のガラス転移温度は６６〜１２０℃であること（３頁４〜５行）、
　サ．フェニルグリシジルエーテル（略称「ＰＧＥ」）はエポキシ樹脂の代表的な反応性希釈剤の一種であること（１０８頁表４・１）、
　シ．反応性希釈剤としてのＰＧＥを１８〜４８ＰＨＲ程度添加し、液状ＢＡ樹脂の粘度コントロールを行った例（１０９頁図４・１）。　
　ｃ．甲３
　ス．ポリオレフィン被覆鋼管のプライマー層の配合成分に関し、「エポキシ樹脂１００重量部……に、……イミダゾール系硬化剤を３〜２０重量部の割合で混合した混合物である。」（３頁左上欄１６行〜右上欄１行）。
　ｄ．甲４
　セ．ポリエチレン共重合体型接着剤の脆化温度は−５５.７℃であり、該接着剤を用いて接着した試験片は−６０℃でも壊れないこと（２６０／４頁下から９〜最下行）。
　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の「鋼材」（前記ア参照）が「鋼管」（前記ケ）であり、そのプライマー層が成分（ａ）としてフェノールノボラック型のグリシジルエーテル（＝ノボラック型エポキシ樹脂）にビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（＝ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を混合させたエポキシ樹脂を使用すると共に、前記クに従い、イミダゾール系硬化促進剤（＝反応促進剤）を併用する場合、前記カより、成分（ｂ）の変性ポリアミンが硬化剤であることは明らかであり、また、前記ＰＧＥはエポキシ樹脂の代表的な反応性希釈剤である（前記サ）ところ、後者においても従来公知の反応性希釈剤を使用する態様を含む（前記エ参照）から、
　両者は
「鋼管の外周面に、下から順にプライマー層、変性ポリオレフィン接着層、およびポリオレフィン樹脂層を有するポリオレフィン被覆鋼管において、前記プライマー層が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェニルグリシジルエーテル、硬化剤、および反応促進剤を含有するプライマー組成物から形成されたエポキシ系プライマー層であるポリオレフィン被覆鋼管」
に係る点で一致するものの、
　（１）後者のプライマー層は「無機顔料」を必須の成分とする一方、前者ではそれを使用することはない、
　（２）後者では、前者で規定されているプライマー層の各成分の配合量規定がなされていない、
の２点で相違し、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「前記プライマー層が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂４０〜６０重量部、ノボラック型エポキシ樹脂０〜３０重量部、フェニルグリシジルエーテル１５〜３５重量部、硬化剤１０〜４０重量部、および反応促進剤１.５〜４重量部を含有するプライマー組成物から形成されたエポキシ系プライマー層である」
旨の構成（以下、「構成α」という。）について記載されていない。
　ここで申立人は、
　相違点（１）について、後者では「耐熱塩水性」改善の目的で「無機顔料」が添加されているのである（前記キ参照）から、当業者であれば、「耐熱塩水性」を考慮しなくともよい用途であればプライマー層に「無機顔料」を含有させなくともよいと理解できることは当然、
と主張し、
　同（２）について、前記オ、シ、ス等の教示より、後者のプライマー層の各成分について前者のそれと同様の配合量規定を設けることは当業者に想到容易、
と主張する。
　しかしながら、まず、相違点（１）について、前記のとおり、後者（＝甲１発明）は、もっぱら「耐熱塩水性」の改善を目的とし（前記イ参照）、その目的達成のためには成分（ｃ）である無機顔料を含む、前記成分（ａ）〜（ｃ）の三者の有機的組合せが必須であり（前記ア、ウ参照）、換言すれば、後者のプライマー層から無機顔料を除いたものは、当然、後者の所期の目的、効果を達成することはない。
　そして、実際、甲１には、後者に係るプライマー層に無機顔料を添加しない（すなわち、甲１発明から見れば未完成の、中途半端な）ものにまで何らかの技術的意味がある、と解釈できる記載は全くなされていない。
　そうすると、そのように技術的に意味のあるものとされていない、一種の仮想的プライマー層について、その各成分の配合量をあれこれ検討、規定すべきものとする技術的動機は見出し難い。
　したがって、相違点（１）〜（２）についての申立人の主張は失当であり、甲１〜３発明からは前者の必須の構成αを導き出すことはできない。
　一方、前者は、該構成αの採用により、「冷熱サイクルを長期間付与しても初期密着性を保持でき、−６０℃での低温耐衝撃性が著しく向上」（本件特許公報段落【００７４】）していることから、「−６０℃から６０℃の広い温度範囲で使用可能」（同【００７５】）なポリオレフィン被覆鋼管を提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１〜３発明に基づき当業者が想到容易であったということはできない。
　４の２．発明２について
　発明２（前者）は、発明１（後者）を引用し、後者をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性は甲１〜３によっては否定できず、甲１〜３に甲４の断片的記載（前記セ参照）を加えても事情に変わりはないから、結局、甲１〜４によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　４の３．発明３について
  発明３（前者）もまた、直接的、又は間接的に発明１（後者）を引用し、後者をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲１〜３によっては否定できない以上、後者について述べたところと同一の理由により、甲１〜３によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）