【事件の表示】
　特許第３０３６２７５号「携帯電話機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３６２７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３６２７５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年１月１２日に特許出願され、平成１２年２月２５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人佐尾山和彦、及び異議申立人中村吉孝より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ、ｃ、ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする携帯電話機。」を
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】の記載について
「本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする。」を
「本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする。」
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２について
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする携帯電話機。」を
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の記載について
「また、本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする。」を
「また、本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａに関して
　前記訂正事項ａに関する記載として、願書に添付した明細書の段落【００１０】に「外付け受話器３１と送話器３２が繋がっている時は、ジャック３３は内蔵の受話器２１と送話器２４を切り離して外付け受話器３１と外付け送話器３２を送受信器２６と繋ぐ。そして、通話中はスイッチ２３とスイッチ２５はオンのままとしておく。」が、同段落【００１１】に「さらに、ヒンジ部１３が開いているときは、スイッチ４３をオンとして駆動回路４２は表示部４１を駆動する。そして、ヒンジ部１３を閉じると、スイッチ４３をオフとして表示部４１，駆動回路４２の電源を切る。」が、同段落【００１４】には発明の効果としても「また、外付け受話器と外付け送話器を繋いでいるときは、スイッチをオンにするため、ヒンジ部を閉じた状態での通話を行うことが可能となる。このとき内蔵の送話器と受話器はジャックで送受信器から切り離されており、ヒンジ部を閉じてもハウリングの恐れはない。」が、同段落【００１５】に「さらに、ヒンジ部を閉じている状態では表示部の電源を切るようにしたので、消費電流を節約し電池の寿命を長くすることができるなど多くの効果を有する。」がある。これらの記載から、外付け受話器３１（請求項１の「第２の受話器」）と送話器３２（請求項１の「第２の送話器」）が繋がっている場合には、通話中、スイッチ２３とスイッチ２５がオンのままである一方スイッチ４３をオフするので、ヒンジ部を閉じた状態での外付け受話器３１（請求項１の「第２の受話器」）および送話器３２（請求項１の「第２の送話器」）による通話を行なうことができるとともに表示部の動作は停止することは本件明細書に明示されている。
　また、訂正前の請求項１には「・・・折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させる・・・」と記載されている。第２の送話器および第２の受話器による通話を行うのは、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合であり、この場合には第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに第２の送話器および第２の受話器を動作させること、及び折り畳み状態において動作を停止するのは第１の送話器及び表示部であることから、訂正前の請求項１に記載された発明においても、折り畳み状態において第２の送話器および第２の受話器は動作すること、つまり、折り畳み状態において第２の送話器および第２の受話器による通話が可能であり、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させていることは明らかである。
　したがって、前記訂正事項ａは、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合の折り畳んだ状態での動作を明確化するために、前記状態において通話が可能であること及び表示部の動作が停止することという事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張及び変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂに関して
　前記訂正事項ｂは前記訂正事項ａとの整合を図るために、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張及び変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃに関して
　前記訂正事項ｃに関する記載として、願書に添付した明細書の段落【００１０】に「外付け受話器３１と送話器３２が繋がっている時は、ジャック３３は内蔵の受話器２１と送話器２４を切り離して外付け受話器３１と外付け送話器３２を送受信器２６と繋ぐ。そして、通話中はスイッチ２３とスイッチ２５はオンのままとしておく。」が、同段落【００１１】に「さらに、ヒンジ部１３が開いているときは、スイッチ４３をオンとして駆動回路４２は表示部４１を駆動する。そして、ヒンジ部１３を閉じると、スイッチ４３をオフとして表示部４１，駆動回路４２の電源を切る。」が、同段落【００１４】には発明の効果としても「また、外付け受話器と外付け送話器を繋いでいるときは、スイッチをオンにするため、ヒンジ部を閉じた状態での通話を行うことが可能となる。このとき内蔵の送話器と受話器はジャックで送受信器から切り離されており、ヒンジ部を閉じてもハウリングの恐れはない。」が、同段落【００１５】に「さらに、ヒンジ部を閉じている状態では表示部の電源を切るようにしたので、消費電流を節約し電池の寿命を長くすることができるなど多くの効果を有する。」がある。これらの記載から、外付け受話器３１（請求項２の「第２の受話器」）と送話器３２（請求項２の「第２の送話器」）が繋がっている場合には、通話中、スイッチ２３とスイッチ２５がオンのままである一方スイッチ４３をオフするので、ヒンジ部を閉じた状態での外付け受話器３１（請求項２の「第２の受話器」）および送話器３２（請求項２の「第２の送話器」）による通話を行なうことができるとともに表示部の動作は停止することは本件明細書に明示されている。
　また、訂正前の請求項２には「・・・折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させる・・・」と記載されている。第２の送話器および第２の受話器による通話を行うのは、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合であり、この場合には第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに第２の送話器および第２の受話器を動作させること、及び折り畳み状態において動作を停止するのは第１の受話器及び表示部であることから、訂正前の請求項２に記載された発明においても、折り畳み状態において第２の送話器および第２の受話器は動作すること、つまり、折り畳み状態において第２の送話器および第２の受話器による通話が可能であり、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させていることは明らかである。
　したがって、前記訂正事項ｃは、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合の折り畳んだ状態での動作を明確化するために、前記状態において通話が可能であること及び表示部の動作が停止することという事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張及び変更するものでもない。
エ．訂正事項ｄに関して
　前記訂正事項ｄは前記訂正事項ｃとの整合を図るために、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張及び変更するものでもない。
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ〜ｄは、何れも特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人佐尾山和彦は、請求項１、２に係る発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平４−２５９１５６号公報）、甲第２号証（特開平４−１９２８２０号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり特許を取り消すべき旨、異議申立人中村吉孝は、請求項１、２に係る発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特願平３−２５０８１４号（特開平５−９１０４２号公報））を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり特許を取り消すべき旨、それぞれ主張している。　
 （２）本件発明
　特許第３０３６２７５号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１」「本件訂正後の発明２」という）は、それぞれ前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１：「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」
　請求項２：「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」
（３）引用刊行物及び先願発明
　刊行物１：特開平４−２５９１５６号公報（異議申立人佐尾山和彦提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開平４−１９２８２０号公報（異議申立人佐尾山和彦提出の甲第２号証）
　先願発明：特願平３−２５０８１４号（特開平５−９１０４１号公報）（異議申立人中村吉孝提出の甲第１号証）
（４）刊行物に記載された発明及び先願発明
　刊行物１（特開平４−２５９１５６号公報）には「表示器（ＬＣＤ７）とスピーカ（６）を収容した本体部（１）と、マイクロホン（２）を収容した送話部（３）とが折り畳み機構（４）により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示器および前記スピーカ及びマイクロホンの動作を停止させる携帯電話機」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という）が、また刊行物２（特開平４−１９２８２０号公報）には「携帯電話機において、外部にハンドフリー部のマイクロホン（１４２）およびスピーカ（１４６）を付加した場合には、携帯電話機（４０）のマイクロホン（１１）およびスピーカ（２１）の動作を停止させるとともに前記ハンドフリー部のマイクロホン（１４２）およびスピーカ（１４６）を動作させる携帯電話機」の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という）が、また先願発明（特願平３−２５０８１４号（特開平５−９１０４２号公報））の出願当初の明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には「外線着信や外線通信を表示する外線ランプ（１６）および内線着信や内線通信を表示する内線ランプ（１７）と受話器（２０）を収容した上部キャビネット（４０）と、送話器（１９）を収容した下部キャビネット（５０）とが折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記外線ランプおよび内線ランプを消灯させるとともに、前記送話器および前記受話器の動作を停止させ、外部に送話器（２９）および受話器（３０）からなる外付けの送受話器（Ｃ）を付加した場合には、前記送話器（１９）および受話器（２０）の動作を停止させるとともに前記外付け送受話器の送話器（２９）および受話器（３０）を動作させることを特徴とする携帯電話機」の発明（以下、「先願発明」という）が記載されている。
（５）対比・判断
ア．本件訂正後の発明１、２と引用刊行物１、２に関して
　引用刊行物１の「表示器」「本体部」「スピーカ」「送話部」「マイクロホン」「折り畳み機構」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「表示部」「第１の箱形部材」「第１の受話器」「第２の箱形部材」「第１の送話器」「ヒンジ部」に相当し、引用刊行物２の「携帯電話機のマイクロホン」「携帯電話機のスピーカ」「ハンドフリー部のマイクロホン」「ハンドフリー部のスピーカ」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「第１の送話器」「第１の受話器」「第２の送話器」「第２の受話器」に相当するものと認められる。
　本件訂正後の発明１と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ」る携帯電話機である点において一致するが、引用刊行物１記載の発明には本件訂正後の発明１が具備する「外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。同様に当該構成は引用刊行物２記載の発明にも記載されておらず示唆もない。そして、当該構成により本件訂正後の発明１は「外付け受話器と外付け送話器を繋いでいるときのヒンジを閉じた状態（折り畳み）では、内蔵の送話器および受話器の動作を停止させて外付けの送話器および受話器による通話が可能となるとともに、ハウリングの問題も解決されるという効果、さらには、表示部の動作を停止するようにしたので、消費電流を節約し、電池の寿命を長くすることができる」という顕著な効果を奏するものである。
　また、本件訂正後の発明２と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ」る携帯電話機である点において一致するが、引用刊行物１記載の発明には本件訂正後の発明２が具備する「外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。同様に当該構成は引用刊行物２記載の発明にも記載されておらず示唆もない。そして、当該構成により本件訂正後の発明２は「外付け受話器と外付け送話器を繋いでいるときのヒンジを閉じた状態（折り畳み）では、内蔵の送話器および受話器の動作を停止させて外付けの送話器および受話器による通話が可能となるとともに、ハウリングの問題も解決されるという効果、さらには、表示部の動作を停止するようにしたので、消費電流を節約し、電池の寿命を長くすることができる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正後の発明１、２が前記引用刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることはできないとすることはできない。
イ．本件訂正後の発明１、２と先願発明に関して
　本件訂正後の発明１と先願発明とを比較する。先願発明の「外線ランプ及び内線ランプ」「受話器（２０）」「送話器（１９）」「上部キャビネット」「下部キャビネット」「外付け送受話器の受話器（３０）」「外付け送受話器の送話器（２９）」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「表示部」「第１の受話器」「第１の送話器」「第１の箱形部材」「第２の箱形部材」「第２の受話器」「第２の送話器」に相当し、先願発明においても上部キャビネットと下部キャビネットは折り畳み可能な構成となっていることは先願明細書の記載から明らかである。したがって、両者は「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とする携帯電話機」である点で一致する。しかし、先願明細書の段落【００２７】および【００２８】の記載によれば、先願発明は外付けの送受話器Ｃが上部及び下部キャビネットから構成される移動局に接続されているときには、キャビネットを閉じても移動局では通話終了しないよう制御されるので、折り畳み状態でも外付けの送受話器Ｃによる通話を継続できるものであり、先願明細書の段落【０００６】に記載されるように、先願発明における外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、外線着信や外線通話、内線着信や内線通話を表示するものであることから、折り畳み状態でも外付けの送受話器Ｃによる通話を継続できることは、外線通話や内線通話等の表示が継続することを意味すると解せられ、外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、移動局が送受信器Ｃによる通話を終了しなければ消灯しないものと認められる。つまり、先願発明における外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、折り畳み状態であっても通話中は消灯しないものと認められるから、本件訂正後の発明１の「その通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」という表示部とは相違する。
　したがって、先願発明は本件訂正後の発明１が具備する「通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」という構成を具備しておらず、当該構成は当業者に自明な構成とも認められない。また、当該構成によって、ヒンジ部を閉じている状態では表示部の電源を切るようにしたので、消費電流を節約し電池の寿命を長くすることができるという格別な効果を奏するものと認められる。
　次に、本件訂正後の発明２と先願発明とを比較する。先願発明の「外線ランプ及び内線ランプ」「受話器（２０）」「送話器（１９）」「上部キャビネット」「下部キャビネット」「外付け送受話器の受話器（３０）」「外付け送受話器の送話器（２９）」は、それぞれ本件訂正後の発明２の「表示部」「第１の受話器」「第１の送話器」「第１の箱形部材」「第２の箱形部材」「第２の受話器」「第２の送話器」に相当し、先願発明においても上部キャビネットと下部キャビネットは折り畳み可能な構成となっていることは先願明細書の記載から明らかである。したがって、両者は「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とする携帯電話機」である点で一致する。しかし、先願明細書の段落【００２７】および【００２８】の記載によれば、先願発明は外付けの送受話器Ｃが上部及び下部キャビネットから構成される移動局に接続されているときには、キャビネットを閉じても移動局では通話終了しないよう制御されるので、折り畳み状態でも外付けの送受話器Ｃによる通話を継続できるものであり、先願明細書の段落【０００６】に記載されるように、先願発明における外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、外線着信や外線通話、内線着信や内線通話を表示するものであることから、折り畳み状態でも外付けの送受話器Ｃによる通話を継続できることは、外線通話や内線通話等の表示が継続することを意味すると解せられ、外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、移動局が送受信器Ｃによる通話を終了しなければ消灯しないものと認められる。つまり、先願発明における外線ランプ１６及び内線ランプ１７は、折り畳み状態であっても通話中は消灯しないものと認められるから、本件訂正後の発明２の「その通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」という表示部とは相違する。
　したがって、先願発明は本件訂正後の発明２が具備する「通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる」という構成を具備しておらず、当該構成は当業者に自明な構成とも認められない。また、当該構成によって、ヒンジ部を閉じている状態では表示部の電源を切るようにしたので、消費電流を節約し電池の寿命を長くすることができるという格別な効果を奏するものと認められる。
　これらのことから、本件訂正後の発明１、２は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできず、特許法第２９条の２の規定より、特許を受けることができないとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２８日（２００１．５．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする携帯電話機。」を
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】の記載について
「本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする。」を
「本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする。」
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２について
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする携帯電話機。」を
「少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする携帯電話機。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の記載について
「また、本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させることを特徴とする。」を
「また、本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
携帯電話機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、
　折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、
　外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ
折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる
　【請求項２】　少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、
　折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、
　外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ
折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は折り畳み可能な携帯電話機に関し、特に折り畳み時と開いたときの制御方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の折り畳み可能な携帯電話機には、例えば折り畳んだ状態で電源スイッチの操作ができ且つオン，オフ状態と着信状態を目視可能としたもの（特開平４−１１６５５号公報）や、折り畳んだときスイッチ部を保護する保護カバーに電卓モジュールを取り付けたもの（特開平４−１１７８４８号公報）などがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、この従来の携帯電話機はいずれも折り畳み時の送受話の制御方法を考慮したものではないので、送話器と受話器の接近によるハウリングの発生の恐れがあり、また折り畳んだとき表示部等で電流を消費するので、電池の寿命が短くなるという問題点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の送話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および第１の受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ
折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる
　【０００５】
　また、本発明の携帯電話機は、少なくとも表示部と第１の受話器を収容した第１の箱形部材と、少なくとも第１の送話器を収容した第２の箱形部材とがヒンジ部により折り畳み可能に結合されて構成される携帯電話機において、折り畳み状態では、前記表示部および前記第１の受話器の動作を停止させ、外部に第２の送話器および第２の受話器を付加した場合には、前記第１の送話器および受話器の動作を停止させるとともに前記第２の送話器および第２の受話器を動作させ
折り畳み状態での前記第２の送話器および第２の受話器による通話を可能とし、さらにその通話中の折り畳み状態で前記表示部の動作を停止させる
　【０００６】
　【実施例】
　次に本発明について図面を参照して説明する。
　【０００７】
　図１は本発明の携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。第１の箱型部材１１と第２の箱型部材１２とはヒンジ部１３により折り畳み可能に連結され、箱型部材１２には送話器２４を内蔵し、箱型部材１１には受話器２１を駆動するアンプ２２と、受話器２１への電源供給をオン／オフするスイッチ２３と、箱型部材１２に内蔵の送話器２４の送話の音声をオン／オフするスイッチ２５と、送受信器２６と、外付け受話器３１，外付け送話器３２を接続するためのジャック３３と、表示器４１と、表示器４１の駆動回路４２と、駆動回路４２の電源供給をオン／オフするスイッチ４３とを
内蔵している。なおスイッチ２３，２５，４３にはソフトウェア制御でオン／オフする。
　【０００８】
　内蔵の受話器２１と送話器２４とを用いるときはジャック３３に外付け受話器３１と外付け送話器３２を繋がないでおく。このときは、ジャック３３は受話器２１および２４を送受信器２６と繋いでいる。
　【０００９】
　この状態でヒンジ部１３を開いて通話すると、スイッチ２３とスイッチ２５がオン状態となり受話器２１，送話器２４は共に使用可能である。そして、ヒンジ部１３を閉じるとスイッチ２３とスイッチ２５はオフされる。その結果、折り畳んだ状態ではアンプ２２の電源がオフとなり受話器２１が切られ、またスイッチ２５がオフになるため送話器２４も切られる。
　【００１０】
　外付け受話器３１と送話器３２が繋がっている時は、ジャック３３は内蔵の受話器２１と送話器２４を切り離して外付け受話器３１と外付け送話器３２を送受信器２６と繋ぐ。そして、通話中はスイッチ２３とスイッチ２５はオンのままとしておく。
　【００１１】
　さらに、ヒンジ部１３が開いているときは、スイッチ４３をオンとして駆動回路４２は表示部４１を駆動する。そして、ヒンジ部１３を閉じると、スイッチ４３をオフとして表示部４１，駆動回路４２の電源を切る。
　【００１２】
　なお、ヒンジ部１３の開閉状態の検出は、箱型部材１１，１２の一方に磁石を付け、他方にリードスイッチなどの磁気検出器をつけても良いし、ヒンジ部１３付近にスイッチを付け、ヒンジ部を閉じたときにスイッチがオンまたはオフするようにしても良い。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、内蔵の受話器と送話器を使用しないときはヒンジ部を閉じ送受信器とアンプの電源を切るようにしたので、送話器と受話器の接近によるハウリング発生の恐れは無くなる。
　【００１４】
　また、外付け受話器と外付け送話器を繋いでいるときは、スイッチをオンにするため、ヒンジ部を閉じた状態での通話を行うことが可能となる。このとき内蔵の送話器と受話器はジャックで送受信器から切り離されており、ヒンジ部を閉じてもハウリングの恐れはない。
　【００１５】
　さらに、ヒンジ部を閉じている状態では表示部の電源を切るようにしたので、消費電流を節約し、電池の寿命を長くすることができるなど多くの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
　１１，１２　　箱型部材
　１３　　ヒンジ部
　２１，３１　　受話器
　２２　　アンプ
　２３，２５，４３　　スイッチ
　２４，３２　　送話器
　２６　　送受信器
　３３　　ジャック