【事件の表示】
　特許第２９２５８８０号「液晶表示装置」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２５８８０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９２５８８０号に係る出願は、平成５年２月２５日の出願であって、平成１１年５月７日にその設定登録がなされ、その後、中川徹及び根岸茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２７日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２５日に先の訂正請求取下書とともに新たな訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．訂正の適否についての判断
（２．１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】  角部が切除された複数の画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され、 前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うように信号線（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
  【請求項２】  前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に隣接して存在する空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、その隣接する前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に含まれたことを特徴とする請求項第１項記載の液晶表示装置。」を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】  四角形の角部のうちドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された複数の表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され、隣接する前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）間に挟持された前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）は、該表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うように前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
  【請求項２】  前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に隣接して存在する空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、その隣接する前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に含まれたことを特徴とする請求項第１項記載の液晶表示装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と訂正し、請求項の訂正に整合するように発明の詳細な説明の段落【０００６】、【０００７】、【０００８】、【００１２】、【００２１】、【００２６】、【００３１】及び【００３２】を訂正するものである。
（ｂ）特許第２９２５８８０号発明の明細書における全箇所の「画素」の字句を、「表示電極」と訂正する。
（ｃ）特許第２９２５８８０号発明の明細書の段落【００１６】第４行〜第５行の「点でハッチングした領域がドレインバスライン、斜線でハッチングした領域が画素（いわゆる表示電極）である。」を、「斜線でハッチングした領域がドレインバスライン、×印でハッチングした領域が画素（いわゆる表示電極）である。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２．２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「画素」の意味を明確にしようとするものであり、また「切除された角部」が配置される位置を限定するものであり、また表示電極の切除された角部及び稜に沿うように配置された信号線がドレインバスラインであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項（ｂ）は、特許明細書における全箇所の「画素」の字句を、その意味を明確にするために「表示電極」と訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項（ｃ）は、特許明細書の段落【００１６】第４行〜第５行の記載を「斜線でハッチングした領域がドレインバスライン、×印でハッチングした領域が画素（いわゆる表示電極）である。」とすべきところを、誤って記載したものであり、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項（ａ）ないし（ｃ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２．３）結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立について
（３．１）本件発明
　本件特許第２９２５８８０号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本件訂正発明１及び訂正発明２という。）は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（上記２の（２．１）訂正事項（ａ）を参照。）に記載されたとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３．２）特許異議申立ての理由の概要
（ａ）特許異議申立人 中川徹の申立て
　特許異議申立人中川徹は、
甲第１号証（特開昭６０−２１８６２６号公報）及び
甲第２号証（特開平４−２８５９１７号公報）を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、及び前記訂正前の請求項１の「画素」の技術内容が不明確であり、また、前記訂正前の請求項２は、「空隙領域」の存在とそれが「画素に含まれること」のいずれをも構成要件とするが、両者が併存することはあり得ないから、請求項２は技術的に矛盾する事項を特定するものであり、したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項に違反してなされたものである旨、主張している。
（ｂ）特許異議申立人 根岸茂の申立て
　特許異議申立人根岸茂は、
甲第１号証（特開平５−３４６７９号公報）及び
甲第２号証（特願平３−２８９０９１号（特開平５−１００２５０号公報））を提示し、訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、及び訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第２号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３．３）甲各号証の記載内容
　特許異議申立人 中川徹が甲第１号証として提示した、特開昭６０−２１８６２６号公報（以下、刊行物１という。）には、
「（１）信号電極と走査電極との交点に対応した絵素と、各絵素に対応して配置した赤，緑，青の三色の着色手段とを有するカラー液晶表示装置において、赤，緑，または、青の色に対応する絵素とこれに対応する着色手段とを、赤，緑，青の三色を一周期として周期的に並べた直線的配列を互に平行にかつ半周期ずらして隣接させるように配置させたことを特徴とするカラー液晶表示装置」（特許請求の範囲の請求項１）、
「（発明の目的）本発明の目的は、簡単な駆動回路で駆動する事が可能でかつ高品位の再生画像が得られる絵素電極の配列パターンを提供する事にある。」（第５頁右上欄第２〜５行）、
「本発明においては、カラー配列としてデルタ配列を採用する。」（第５頁左下欄第１６〜１７行）、
「デルタ配列においては、赤，緑，青の三色が周期的に直線的に配列され、そして、隣接する直線的配列は、互いに平行方向に半周期ずれている。第１図（Ａ）と第１図（Ｂ）は、それぞれ、絵素の形状が矩形と六角形の場合である。」（第５頁右下欄第２〜７行）、
「第３図（Ａ），（Ｂ）にその結線パターンの一例を示す。（Ａ）は絵素の形状が矩形の例、（Ｂ）は六角形の例である。」（第６頁左下欄第６〜９行）、と記載され、
第１図（Ａ），（Ｂ）には、デルタ配列の例が示され、第３図（Ｂ）には、ＴＦＴの模式平面図が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、特許異議申立人 中川徹が甲第２号証として提示した、特開平４−２８５９１７号公報（以下、刊行物２という。）には、
「【００４７】（実施例２）以下、第２の実施例について、図面を参照して説明する。【００４８】図２は本発明の第２の実施例装置の下基板の画素電極や薄膜トランジスタおよび配線等を示す電極構成図であり、これは各画素にそれぞれ１つの薄膜トランジスタを備えたアクティブマトリックスのノーマリブラックモードのツイストネマティックタイプの液晶表示装置である。」（第６欄第２６〜３３行）、
「【００５１】本実施例では図２で示すように、下基板７ｂ上に１ライン毎に１／２画素ずらしてマトリックス状に配置した各画素電極２の形状を８角形としている。画素ピッチは横方向は８５μｍ、縦方向は８０μｍである。【００５２】このような画素電極形状とすることにより全てのコーナーが鈍角となり、角部に生ずる電界集中を緩和することができ、液晶分子に印加される電圧が均一化される。」（第６欄第４１〜４８行）、と記載され、
図２には、第２の実施例装置における下基板の画素電極や薄膜トランジスタおよび配線等を示す電極構成図が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人 根岸茂が甲第１号証として提示した、特開平５−３４６７９号公報（以下、刊行物３という。）には、
「【０００６】この種の液晶表示装置は、一般に透過型を採る場合は透明の第１及び第２の基板間に液晶層が充填されて構成される。そして一方の例えば第１の基板に上述のスイッチング素子６１が構成されて、他方の第２の基板上に三原色フィルタ部を設けると共に、各液晶画素６２を区画するブラックマスク部を設ける構成を採る。【０００７】このような液晶表示装置の一例の要部の略線的拡大平面図を図５に示す。図５において１２はＡｌ等より成る配線層で、図４における映像信号サンプルホールド回路からの信号線となり、４は図４におけるスイッチング素子６１としての薄膜トランジスタＴＦＴを構成する半導体層で、」（第１欄第３３〜４４行）、
「【０００９】そして、これら薄膜トランジスタＴＦＴのゲート電極９、付加容量Ｃｓ上の配線層１２、第２の電極２３とにより囲まれた領域に画像を表示するように、破線Ｉでその輪郭を示すＩＴＯ（Ｉｎ，Ｓｎの混合酸化物）等の透明導電層より成る画素電極５１が被着形成される。」（第２欄第９〜１４行）、と記載され、
図５には、従来の液晶表示装置の一例の要部の略線的拡大平面図が示されており、画素電極５１の右下部の角部が切除され、配線層１２が該切除部に沿うように蛇行している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、特許異議申立人 根岸茂が甲第２号証として提示した、特願平３−２８９０９１号（特開平５−１００２５０号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書１という）には、公開公報により示すと、
「【従来の技術】図７、８は、アクティブマトリックス型の液晶表示装置の一従来例を示している。この従来例では、画素（液晶セル）を構成する透明な画素電極１１と画素を駆動するためのスイッチング素子である薄膜トランジスタ１２とがマトリックス状に配列されている。【０００３】各画素電極１１の行間には、各画素の行を選択する選択信号を供給するためのゲートバスライン１３が配置されている。薄膜トランジスタ１２の活性層１４上のゲート絶縁膜１５上をゲートライン１３の分枝部が延在しており、この分枝部が薄膜トランジスタ１２のゲート電極１６になっている。また、各画素電極１１の列間には、画像信号を供給するための信号ライン１７が配置されている。【０００４】画素電極１１は、コンタクト孔２１を介して薄膜トランジスタ１２の一方のソース／ドレイン２２ａにコンタクトしている。この一方のソース／ドレイン２２ａの延長部上をゲートライン１３と略平行に蓄積容量ライン２３が延在しており、この蓄積容量ライン２３とソース／ドレイン２２ａとがゲート絶縁膜１５を介して蓄積容量を形成している。信号ライン１７は、コンタクト孔２４を介して薄膜トランジスタ１２の他方のソース／ドレイン２２ｂにコンタクトしている。」（公報第１欄３５行〜第２欄６行）、と記載され、
図８には、従来例の平面図が示されており、画素電極１１の左下部の角部が切除され、信号ライン１７は該切除部に沿って斜行している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３．４）当審の判断
（ａ）特許法第２９条第１項及び第２項違反について
  刊行物１の図３（Ｂ）には、デルタ配列で配置された絵素電極１６の形状に沿って信号電極１４が配置されてなる液晶表示装置が記載されているが、当該絵素電極１６は、もともと六角形であり、本件訂正発明１の表示電極のように四角形の角部のうちドレインバスラインの配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された形状ではなく、従って、表示電極の面積を増大させることにより液晶表示装置の開口率を増大させるという本件訂正発明１の特有の効果を得ることはできない。
　また、刊行物２の図２には、画素電極２の角部のうちソース配線１２が配置された方向と同じ側の２つの角部のみならず、画素電極２の右上及び右下の角部、即ち画素電極の４つの角部全部が切除されている画素電極が示されている。ここでは、角部が４つとも切除されているので、図中の右上及び右下の角部を切除した部分においては、ソース配線１２と画素電極２との間に光が透過する領域、即ち空隙領域が発生してしまい、また、その領域に画素電極を形成する旨の記載もないことから、表示電極の面積を増大させることにより液晶表示装置の開口率を増大させるという本件訂正発明１の特有の効果を得ることはできない。また、刊行物２記載の発明は、液晶の配向欠陥を防止することを目的としており、この点でも本件訂正発明１とは異なるものである。
　さらに、刊行物３の図５は、画素電極５１に隣接する周辺の画素電極がどのように配置されるかは一切不明であり、同図から、一義的に画素電極の配列がトライアングル型であるとは言い難く、また、図５において、その右下の角部が１箇所のみ切除された画素電極５１が記載されているが、該画素電極の右上は切除されておらず、そのため配線層１２は、画素電極の直角な角部に沿って配置されているので配線層１２の占有面積が大きくなり、当該表示装置の開口率が小さくなってしまうことになる。
　このように、刊行物１〜刊行物３には、本件訂正発明１及び訂正発明２の構成要件である、「四角形の角部のうちドレインバスラインの配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された複数の表示電極がトライアングル型の配置方法によって配置され、隣接する前記ドレインバスライン間に挟持された前記表示電極は、該表示電極の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、前記表示電極の切除された角部及び前記表示電極の稜に沿うように前記ドレインバスラインが配置されている」点については、何ら記載されていないし、示唆されてもいない。そして、本件訂正発明１及び訂正発明２は、この点により、「表示電極の面積を増大させることにより液晶表示装置の開口率を増大させる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。したがって、本件訂正発明１は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明と同一であるとも、或いは、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないし、また、本件訂正発明２は、刊行物３に記載された発明と同一であるとも、或いは、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書１には、その図８に示すように、角部が切除された画素電極が示されているが、その画素電極の角部は図中の左下のみが切除されたものであり、その右下は切除されておらず、そのため、信号ラインは表示電極の直角の角部に沿って配置されるので、信号ラインの占有面積が大きくなり、当該表示装置の開口率が小さくなってしまうことになる。
　このように、先願明細書１には、本件訂正発明１及び訂正発明２の構成要件である「四角形の角部のうちドレインバスラインの配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された複数の表示電極がトライアングル型の配置方法によって配置され、隣接する前記ドレインバスライン間に挟持された前記表示電極は、該表示電極の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、前記表示電極の切除された角部及び前記表示電極の稜に沿うように前記ドレインバスラインが配置されている」点について、何ら記載されていない。また、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、上記構成要件により、「表示電極の面積を増大させることにより液晶表示装置の開口率を増大させる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、上記先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）特許法第３６条第５の規定違反について
（ｉ）訂正前の請求項１に係る「画素」の技術内容が不明確であるとする点について
　「画素」の意味するところは、平成１２年１０月２５日付け訂正請求書で訂正することにより明確になった。即ち、本件訂正明細書第５頁第１６段落第４〜５行に記載されているように、「表示電極」を意味するものである。
（ｉｉ）訂正前の請求項２に係る「空隙領域」の存在とそれが「画素に含まれること」が矛盾するとする点について
　「空隙領域」は、本件訂正明細書第２頁第４段落に記載されているように、「ドレインバスラインやゲートバスラインなどを配置するための領域と表示電極との間の領域」を意味するものである。具体的には、例えば本件発明の図３に示すように、空隙領域は表示電極Ｒ１２の下側の辺とゲートバスラインＭ１３の上側の辺との間の「符号ＴＤ１１１」で示す領域であり、明細書中に定義した領域を示すものである。そして、訂正発明２では、この領域にまで図５に示すように表示電極Ｒ１２を形成して空隙領域が表示電極Ｒ１２に含まれるようにすることにより、表示電極Ｒ１２の面積を大きくし、それによって当該表示装置の開口率を向上させるのであるから、技術的に矛盾するものではない。
（ｉｉｉ）したがって、本件特許が特許法第３６条第５項に違反してなされたものとすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】　角部が切除された複数の画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され、前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うように信号線（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に隣接して存在する空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、その隣接する前記画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に含まれたことを特徴とする請求項第１項記載の液晶表示装置。」を、
「【請求項１】　四角形の角部のうちドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された複数の表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され、隣接する前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）間に挟持された前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）は、該表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うように前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に隣接して存在する空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、その隣接する前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）に含まれたことを特徴とする請求項第１項記載の液晶表示装置。」と訂正する。
　これに伴い、
（ｉ）特許明細書第３頁第７段落の「【作　用】本発明に係る液晶表示装置によれば、図１に示すように角部が切除された複数の画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され（切除は、一方の角部だけでも良い。）、各画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び各画素（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うように信号線（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されている。」を、「【作　用】本発明に係る液晶表示装置によれば、図１に示すように四角形の角部のうちドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除された複数の表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）がトライアングル型の配置方法によって配置され、隣接する前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）間に挟持された前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）は、該表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の切除された角部及び前記表示電極（Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０）の稜に沿うようにドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）が配置されている。」と訂正する。
（ｉｉ）特許明細書第４頁第１２段落第１行の「当該装置の各画素は図４に示すように、その角部が切除されている。」を「当該装置の各表示電極は図４に示すように、その角部のうちドレインバスライン（Ｄ１１〜Ｄ１３）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除されている。」と訂正する。
（ｉｉｉ）特許明細書第６頁第２１段落第１行の「当該装置の各画素は図７に示すように、その角部が切除されている。」を「当該装置の各表示電極は図７に示すように、その角部のうちドレインバスライン（Ｄ２１〜２３）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除されている。」と訂正する。
（ｉｖ）特許明細書第８頁第２６段落第１行の「当該装置の各画素は図１０に示すように、その角部が切除されている。」を「当該装置の各表示電極は図１０に示すように、その角部のうちドレインバスライン（Ｄ３１〜３３）の配置方向と同じ側の２つの角部のみが切除されている。」と訂正する。
（ｖ）特許明細書第２頁第６段落第６行、同明細書第３頁第７段落第５行、同明細書第３頁第８段落第１行、同明細書第９頁第３１段落第５行及び同明細書第９頁第３２段落第１行の「信号線」を「ドレインバスライン」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書中における全箇所の「画素」の字句を「表示電極」に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書第５頁第１６段落第４行〜第５行の「点でハッチングした領域がドレインバスライン、斜線でハッチングした領域が画素（いわゆる表示電極）である。」を「斜線でハッチングした領域がドレインバスライン、×印でハッチングした領域が画素（いわゆる表示電極）である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
四角形の角部のうちドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）の配置方向と同じ側の２つの
のみ
表示電極
　
隣接する前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）間に挟持された前記表示電極（Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０）は、該表示電極（Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０）の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、
　前記
表示電極
表示電極
ドレインバスライン
　【請求項２】　前記
表示電極
表示電極
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶表示装置の製造方法に関し、更に詳しく言えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示装置）に用いられるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：薄膜トランジスタ）アクティヴマトリクスの製造方法の改善に関する。
　一般に、液晶表示装置のディスプレイにおいて、カラー化のための赤（Ｒ），青（Ｂ），緑（Ｇ）の
表示電極
表示電極
　【０００２】
　この中で、図１２に示すように
表示電極
　【０００３】
　【従来の技術】
　以下で、従来例に係る液晶表示装置について図面を参照しながら説明する。図１３，１４は、従来例に係る液晶表示装置を説明する上面図である。
　従来例に係る液晶表示装置は、図１３に示すように複数のゲートバスライン（Ｍ１〜Ｍ４）が横方向に平行に配置され、その間に赤色
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【０００４】
　なお、液晶表示装置の各
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の装置によると、図１３に示すように、ドレインバスライン（Ｄ１〜Ｄ３）が各
表示電極
　このため、
表示電極
表示電極
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記従来の欠点に鑑み成されたもので、図１に示すように、角部が切除された複数の
表示電極
　
表示電極
表示電極
ドレインバスライン
　【０００７】
　【作　用】
　本発明に係る液晶表示装置によれば、図１に示すように
四角形の角部のうちドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）の配置方向と同じ側の２つの
のみ
表示電極
され、隣接する前記ドレインバスライン（ＳＬ１，ＳＬ２）間に挟持された前記表示電極（Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０）は、該表示電極（Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０）の切除された角部が行毎に交互に位置するように配置されており、
表示電極
表示電極
ドレインバスライン
　【０００８】
　このため、
表示電極
ドレインバスライン
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【０００９】
　これにより、減少した信号線の占有面積分だけ、
表示電極
　なお、本発明に係る液晶表示装置において、図２に示すように、
表示電極
表示電極
　【００１０】
　このため、信号線の占有面積が減少したことによって、従来に比して増大した空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、隣接する
表示電極
表示電極
　【００１１】
　【実施例】
　以下で、本発明の実施例に係る液晶表示装置について図３〜図１１を参照しながら説明する。
　（１）第１の実施例
　図３は、本発明の第１の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する上面図である。本発明の第１の実施例に係る第１の液晶表示装置は、図３に示すように線幅１５〜１６μｍの複数のゲートバスライン（Ｍ１１〜Ｍ１４）が横方向に平行に配置され、その間に縦２６０μｍ，横１７０μｍ程度の赤色
表示電極
表示電極
表示電極
　【００１２】
　当該装置の各
表示電極
その角部のうちドレインバスライン（Ｄ１１〜Ｄ１３）の配置方向と同じ側の２つの
のみ
　さらに、ドレインバスライン（Ｄ１１〜Ｄ１３）が、各
表示電極
表示電極
表示電極
　なお、上記の図３に示すような配置がなされた液晶表示装置によると、各
表示電極
表示電極
　【００１３】
　この空隙領域（ＴＤ１０１〜ＴＤ１１６）をそのままにしておくと、
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【００１４】
　以上説明したように本発明の第１の実施例に係る第１の液晶表示装置によると、図４に示すように、角部が切除された複数の
表示電極
　各
表示電極
表示電極
　【００１５】
　このため、図３において、赤色
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　このため、
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【００１６】
　例えば、占有面積の増減を簡単に理解するために、図１５と図１６を示した。両図ともに約２４０×４８０個配置された対角４インチのパネルに配置された１セルであり、ｍ＝１７０μｍ、ｎ＝２６０μｍ、ａ＝１６μｍ、ｂ＝５μｍで、
斜線
Ｘ印
　【００１７】
　先ず図１５に於て、ドレインバスラインとスペース（ｂで示した領域）の占有面積は、約８９７０μｍ２で、図１６に於ては、斜めラインが４５度で右下へ降りてると仮定して計算すると、約７５６０μｍ２となる。その結果、この占有面積の減少分は、約１４００μｍ２となる。
　従って、この減少分を
表示電極
　【００１８】
　さらに、図５に示すような本発明の第１の実施例に係る第２の液晶表示装置によれば、図３の空隙領域（ＴＤ１０１〜ＴＤ１１６）を隣接する
表示電極
表示電極
表示電極
　なお、本実施例において、ドレインバスライン（Ｄ１１〜Ｄ１３）は信号線（ＳＬ１〜ＳＬ２）の一例である。
　【００１９】
　（２）第２の実施例
　以下で、本発明の第２の実施例に係る液晶表示装置について図６〜図８を参照しながら説明する。図６は、本発明の第２の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する第１の上面図である。なお、第１の実施例と共通する事項については、重複するので省略する。
　【００２０】
　本発明の第２の実施例に係る液晶表示装置は、図６に示すように線幅１５〜１６μｍの複数のゲートバスライン（Ｍ２１〜Ｍ２３）が横方向に平行に配置され、その間に縦２６０μｍ，横１７０μｍ程度の赤色
表示電極
表示電極
表示電極
　【００２１】
　当該装置の各
表示電極
角部のうちドレインバスライン（Ｄ２１〜Ｄ２３）の配置方向と同じ側の２つの
のみ
　さらに、ドレインバスライン（Ｄ２１〜Ｄ２３）が、各
表示電極
表示電極
表示電極
　なお、上記の図６に示すような配置による液晶表示装置によると、各
表示電極
表示電極
　【００２２】
　この空隙領域（ＴＤ２０１〜ＴＤ２１７）をそのままにしておくと、
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【００２３】
　以上説明したように、本発明の第２の実施例に係る第１の液晶表示装置によると、図７に示すように角部が切除された複数の
表示電極
表示電極
表示電極
　このため、第１の実施例に示すのと同様の理由によって
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【００２４】
　なお、本実施例において、ドレインバスライン（Ｄ２１〜Ｄ２３）は信号線（ＳＬ１〜ＳＬ２）の一例である。
　（３）第３の実施例
　以下で、本発明の第３の実施例に係る液晶表示装置について図９〜図１１を参照しながら説明する。図９は、本発明の第３の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する第１の上面図である。なお、第１，第２の実施例と共通する事項については、重複するので省略する。
　【００２５】
　本発明の第３の実施例に係る第１の液晶表示装置は、図９に示すように線幅１５〜１６μｍの複数のゲートバスライン（Ｍ３１〜Ｍ３３）が横方向に平行に配置され、その間に縦２６０μｍ，横１７０μｍ程度の赤色
表示電極
表示電極
表示電極
　【００２６】
　当該装置の各
表示電極
角部のうちドレインバスライン（Ｄ３１〜Ｄ３３）の配置方向と同じ側の２つの
のみ
　さらに、ドレインバスライン（Ｄ３１〜Ｄ３３）が、各
表示電極
表示電極
表示電極
　なお、上記の図９に示すような配置による液晶表示装置によると、各
表示電極
表示電極
　【００２７】
　この空隙領域（ＴＤ３０１〜ＴＤ３１７）をそのままにしておくと、
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
表示電極
　【００２８】
　以上説明したように、本発明の第３の実施例に係る第１の液晶表示装置によると、図１０に示すように角部が切除された複数の
表示電極
表示電極
表示電極
　このため、第１の実施例に示すのと同様の理由によって
表示電極
　【００２９】
　よって、従来に比べて
表示電極
　これにより、本発明の第３の実施例に係る第２の液晶表示装置によれば、図１１に示すように、図９の空隙領域（ＴＤ３０１〜ＴＤ３１７）を隣接する
表示電極
表示電極
表示電極
　【００３０】
　なお、本実施例において、ドレインバスライン（Ｄ３１〜Ｄ３３）は信号線（ＳＬ１〜ＳＬ２）の一例である。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係る液晶表示装置によれば、角部が切除された複数の
表示電極
　各
表示電極
表示電極
ドレインバスライン
　【００３２】
　このため、従来に比して
ドレインバスライン
　なお、本発明に係る液晶表示装置において、
表示電極
表示電極
　【００３３】
　このため、信号線の占有面積が減少したことで、従来に比して増大した空隙領域（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）が、隣接する
表示電極
表示電極
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る液晶表示装置の第１の原理図である。
　【図２】
　本発明に係る液晶表示装置の第２の原理図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施例に係る液晶表示装置の
表示電極
　【図５】
　本発明の第１の実施例に係る第２の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図６】
　本発明の第２の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図７】
　本発明の第２の実施例に係る液晶表示装置の
表示電極
　【図８】
　本発明の第２の実施例に係る第２の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図９】
　本発明の第３の実施例に係る第１の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図１０】
　本発明の第３の実施例に係る液晶表示装置の
表示電極
　【図１１】
　本発明の第３の実施例に係る第２の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図１２】
　トライアングル型の配置方法の説明図である。
　【図１３】
　従来例に係る第１の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図１４】
　従来例に係る第２の液晶表示装置を説明する上面図である。
　【図１５】
　開口率計算のための概略図である。
　【図１６】
　開口率計算のための概略図である。