【事件の表示】
　特許第２９８３１１１号「電気機器装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３１１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　特許第2983111号（平成４年７月20日出願、平成11年９月24日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　データ処理を行う通常動作モードとデータ処理を再開するためのデータ処理途中のデータを保持する再開動作モードとをとりうる状態として有する電子機器装置において、
　電源供給源の電源レベルが所定の電源レベル以下かどうかを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記所定の電源レベル以下を検出するときに再開動作モードの場合には、ユーザからの操作に応じて発行される動作モード移行指示を無効化し、通常動作モードの場合には、該動作移行指示を有効化することで動作モードの移行を制御する移行制御手段と
を備えることを特徴とする電気機器装置。
【請求項２】　電源供給源の電源レベルが、前記所定の電源レベルよりも高く設定される規定の電源レベル以下かどうかを検出する第２の検出手段と、
　前記第２の検出手段が前記規定の電源レベル以下を検出するときに、その旨を出力するアラームの出力を制御するアラーム出力制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の電気機器装置。
【請求項３】　電源供給源の電源レベルが、前記所定の電源レベルよりも低く設定される規定の電源レベル以下かどうかを検出する第３の検出手段と、
　前記第３の検出手段が前記規定の電源レベル以下を検出するときに、通常動作モードから再開動作モードへ移行させる第２の移行制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の電気機器装置。」
　
２．異議申立ての理由の概要
  異議申立人渡部廣美は、甲第１号証（特開昭63-288309号公報）、甲第２号証（特開平3-27419号公報）、及び甲第３号証（特開平4-96810号公報）を提出し、請求項１、３に係る各発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、いずれも特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証に記載された発明
  異議申立人渡部廣美が提出した甲第１号証は、電子機器がバッテリーアラーム状態のときパワーオンによりメモリの記憶内容が破壊するのを防ぐことを目的とするもので、次の発明が記載されている。  　
　電気機器の電源制御回路において、
　バッテリー１の電圧がV1以下かどうかを検出するバッテリー電圧検出回路11と、
　前記バッテリー電圧検出回路が前記電圧V1以下を検出するときにバッテリーアラームを示す論理信号０を出力し、この状態でマニュアルスイッチ９が操作されたときには、マニュアルスイッチの操作に応じて出力されるスタート指令信号があってもパワースイッチコントローラ10に対してパワーオン信号を出力しないように制御して、パワースイッチ８をオフとして主制御部７には電源パワーが供給されないようにした副制御部12とを備える電気機器の電源制御回路。
  同じく甲第２号証は、レジューム機能をもつパーソナルコンピュータに関し、ローバッテリー状態等の電源異常が発生したときに、レジューム機能の設定内容（有効/無効）に拘わらず、その時点でのデータ保存を確実に行うことを目的とするもので、次の発明が記載されている。
　レジューム機能の有効/無効を設定するレジューム設定手段を有し、
　システムの通常の動作終了（電源オフ）時に、レジュームモードフラグがオン（有効）となっていればレジューム処理を実行し、レジュームモードフラグがオフ（無効）となっていればレジューム処理を実行せず、
　システム立ち上げ時に、システムモードフラグがオン（有効）となっていればバックアップRAMの保存情報をもとにシステム情報を復元し、
　電源オン時に各出力電圧が正常か否かを検出し異常のときパワーオフ処理を行い、ローバッテリー状態を含む電源異常を検出すると、レジュームモードフラグの内容に拘わらずレジューム機能を実行し、システム情報をバックアップRAMに保存するパーソナルコンピュータ。
  同じく甲第３号証は、電池を電源として動作するマイクロプロセッサを搭載した情報端末装置に関し、電池容量低下の警告表示があった後、なお暫くは電池容量をある程度保持したまま装置を継続使用することを目的とするもので、次の発明が記載されている。
  電池の電圧を検出する第１電圧検出回路14及び第２電圧検出回路15を有し、 第１電圧検出回路が電圧閾値V1を検出したとき警告信号aを出力し表示部に警告表示し、第２電圧検出回路がV1より低い電圧閾値V2を検出したとき停止信号bを出力しマイクロプロセッサ２はこれを受けて電源回路をオフする情報端末装置。
　
４．対比・判断
〔4-1〕 請求項１に係る発明について
  請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。甲第１号証に記載された発明における、「バッテリー」、「電圧V1」、及び「バッテリー電圧検出回路」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「電源供給源」、「所定の電源レベル」、及び「検出手段」に相当する。甲第１号証に記載された発明における「マニュアルスイッチの操作」は、請求項１に係る発明におおける「ユーザからの操作」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明における「マニュアルスイッチの操作に応じて出力されるスタート指令信号があってもパワースイッチコントローラ10に対してパワーオン信号を出力しないように制御して、パワースイッチ８をオフとして主制御部７には電源パワーが供給されないようにした副制御部12」は、ユーザからの指示を無効化する制御を行う点では請求項１に係る発明における「移行制御手段」と一部共通する。そうすると、甲第１号証に記載された発明は、電気機器装置において、電源供給源の電源レベルが所定の電源レベル以下かどうかを検出する検出手段と、前記検出手段が前記所定の電源レベル以下を検出するときにユーザからの操作に応じて発行される指示を無効化する制御手段とを備える点では請求項１に係る発明と共通するものの、上記制御手段である「副制御部」は、請求項１に係る発明におけるように、「検出手段が前記所定の電源レベル以下を検出するときに再開動作モードの場合には、ユーザからの操作に応じて発行される動作モード移行指示を無効化し、通常動作モードの場合には、該動作移行指示を有効化することで動作モードの移行を制御する」ものではない。甲第２号証はレジューム機能に関するものであり、電源オン時に各出力電圧が正常か否かを検出し異常のときパワーオフ処理を行い、ローバッテリー状態を含む電源異常を検出すると、レジュームモードフラグの内容に拘わらずレジューム機能を実行するものであるが、請求項１に係る発明における、ローバッテリー状態のときにレジューム動作モード（再開動作モード）の場合にユーザの操作に応じて発行される動作モード移行指示を無効化することは記載もしくは示唆されていない。したがって、甲第１号証及び甲２号証に記載された発明を組み合わせても、請求項１に係る発明における「検出手段が前記所定の電源レベル以下を検出するときに再開動作モードの場合には、ユーザからの操作に応じて発行される動作モード移行指示を無効化し、通常動作モードの場合には、該動作移行指示を有効化することで動作モードの移行を制御する移行制御手段」を導出することはできない。また、この点を当業者が容易に想到できたものとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
〔4-2〕 請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を前提とするものである。甲第３号証に記載された発明は、情報端末装置が処理動作を行う電圧より高い電圧V1でアラームのみ出力するものであるが、請求項１に係る発明における「検出手段が前記所定の電源レベル以下を検出するときに再開動作モードの場合には、ユーザからの操作に応じて発行される動作モード移行指示を無効化し、通常動作モードの場合には、該動作移行指示を有効化することで動作モードの移行を制御する移行制御手段」については、記載も示唆もされていない。したがって、請求項１に係る発明が上記〔4-1〕に示したように甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項２に係る発明を甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔4-3〕 請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を前提とするものである。請求項１に係る発明が上記〔4-1〕に示したように甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項３に係る発明を甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、請求項１、３に係る各発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）