【事件の表示】
　特許第３００７０４６号「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００７０４６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３００７０４６号の発明は、平成８年７月２５日に出願されたものであって、平成１１年１１月２６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、井出　貞子と千野　肇より本件請求項１〜７に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年２月９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、平成１３年３月３０日付けで訂正請求書が提出され、併せて平成１３年２月９日付けの訂正請求書が取り下げられたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項２の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　本件特許明細書の段落番号【０００６】の本件特許公報第２頁４欄２１行目、第２頁４欄２９行目および段落番号【００２１】の第４頁８欄２７行目の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　本件特許明細書の段落番号【００２１】の本件特許公報第４頁８欄３１〜３４行目の「遮光性，難燃性及び成形性…重量比７０：３０〜８５：１５の範囲である。」を削除する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａ及びｂは、訂正前の請求項１及び２に記載の（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末との重量比「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１ ５」の割合に限定するものである。その根拠は本件特許公報第８頁（本件特許明細書第１８頁）第１表の実施例１〜４に記載の成分（Ａ）及び（Ｂ）の配合割合および本件特許公報第４頁８欄３３行目（本件特許明細書第９頁６〜７行目）の成分（Ａ）と（Ｂ）との好ましい重量比「７０：３０〜８５：１５」の記載にある。
　したがって、この訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａ及びｂの特許請求の範囲の減縮に伴い、それと整合するように発明の詳細な説明を訂正するものである。
　したがって、この訂正事項ｃ及びｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜７に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜７」という。）は、訂正明細書の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比７０：３０〜８５：１５の割合で含有し、かつ上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、（Ｃ）４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’一（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン又は４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンを１〜１０００重量ｐｐｍ含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比７０：３０〜８５：１５の割合で含有し、かつ上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、（Ｃ）４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’一（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン又は４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンを１〜１０００重量ｐｐｍ及び（Ｄ）ハロゲン非含有リン酸エステル化合物をリン元素として０．０５〜１．００重量％含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、さらに（Ｅ）アルコキシ基含有オルガノポリシロキサン０．０１〜５重量％を含有する請求項１又は２記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】（Ｅ）成分のアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンが、二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンである請求項３記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物　　
【請求項５】（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、さらに（Ｆ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１重量％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射板。
【請求項７】液晶ディスプレイバックライト用反射板である請求項６記載の光線反射板。
（特許異議申立の理由の概要）
１，特許異議申立人井出　貞子の特許異議申立
［理由１ー１］
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［理由１−２］
　本件訂正前の特許明細書の記載は不明確であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
２，特許異議申立人千野　肇の特許異議申立　　
［理由２ー１］
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　記
刊行物１；特開平７−２５８５５４号公報（特許異議申立人の井出　貞子の甲第１号証）（特許異議申立人の千野　肇の甲第１号証）
刊行物２：熱可塑性樹脂の添加剤、理論と実際（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　Ｔｈｅｏｒｙ　ａｎｄ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ）（１９８９）、第３１５，３３９，３４０頁（特許異議申立人の井出　貞子の甲第２号証）（特許異議申立人の千野　肇の甲第４号証）
刊行物３；イーストマン（ＥＡＳＴＭＡＮ）社の製品カタログ「イーストブライト（Ｅａｓｔｏｂｒｉｔｅ）ＯＢー１、プラスチックのための光学光沢剤」（特許異議申立人の井出　貞子の甲第３号証）（特許異議申立人の千野　肇の甲第３号証）
刊行物４；特開平６−２００１４０号公報（特許異議申立人の井出　貞子の甲第４号証）（特許異議申立人の千野　肇の甲第２号証）
刊行物５；特開平７−２４２８０４号公報（特許異議申立人の井出　貞子の甲第５号証）
刊行物６；特開平８−１２８６９号公報（特許異議申立人の井出　貞子の甲第６号証）
刊行物７；化学大辞典３，共立出版株式会社、１９９３年６月１日、第９２０頁（特許異議申立人の井出　貞子の甲第７号証）
参考資料８；Ｍａｒｃｅｌ　Ｄｅｋｋｅｒ　氏からのＴｈｏｍａｓ Ｍａｒｔｉｎｉ　氏宛の１９８９年１月１７日付書簡のコピー（特許異議申立人の井出　貞子が、平成１２年９月１１日付けの上申書で提出した参考資料）
（刊行物の記載事項）　　　　　　　　　　
刊行物１：　
「（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリオルガノ水素シロキサン０，００１〜１０重量部、（Ｃ）平均粒子径０．０ ５〜１．０μｍで、アルミナ水和物、ケイ酸水和物から選ばれた１種以上の化合物で表面処理された結晶状態がルチル形の酸化チタン０．０５〜２５重量部、（Ｄ）難燃剤３〜２５重量部、（Ｅ）分子量１，０００，０００以上で二次粒子径５０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン０．０１〜３重量部からなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明における熱可塑性樹脂のとしてポリカーボネート（以下ＰＣと略記）、・・・を用いることができる。」（段落番号【００１１】）
　全ての実施例において熱可塑性樹脂としてポリカーボネート樹脂が用いることが記載されている。
「難燃剤として分子量３００以上で燐含有率８％以上の有機リン化合物も使用できる。」（段落番号【００２７】）　
「本発明の難燃性樹脂組成物は、成形時の熱安定性や流動性、難燃性、酸化チタンの分散性、白色性、光線反射性に優れ、さらに機械的強度、表面外観にも優れていることから、幅広い産業分野で好適に使用できる。（段落番号【００５３】）
刊行物２：
　ホスタルックスＫＳ（４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンに該当する。）を光学光沢剤としてポリカーボネートに添加することについての技術解説が、記載されている。
「４．８　ポリカーボネート　ポリカーボネートは、その優れた機械性能及び誘電性能のため、電気及び自動車産業、家庭用及びスポーツ用品、安全めがね、事務用品、その他の用途に用いられている。
特許文献中に、多くの光学光沢剤がポリカーボネートに適していると記載されている。
しかし、ホスタノレツクスＫＳ−Ｎ、ホスタノレツクスＫＳ、ホスタルックスＫＣＢ、ユービテックスＯＢ及びルーコプアＥＧＭ等の製品は、既にプラスチック業界ではその地位は確立されたものであり、加工業者にとって特に興味を引くものである。
　これらの製品は主に２７５〜３５０℃の射出成形、押出成形及びブロー成形で加工されるので、熱安定性の観点からの高い要求に合わなければならない。特に３００℃以上で加工される場合には、予備試験を行うことが推奨される。熱可塑性樹脂の場合に一般的であるように、光学光沢剤は表面仕上げ加工又は粉砕加工の前に加えられる。最も適当には、他の助剤と共に加えられる。マスターバッチを使うことも考慮すべきである。
　溶液の形態で薄いフィルムに増白することもできる。光学光沢剤を用いる場合の濃度は、光学光沢剤の種類、所望の白色度及びプラスチックの種類にもよるが、１０〜５００ｐｐｍである。ルチル二酸化チタンを２％含有したポリカーボネートにおけるユービテックスＯＢの白色化効果及び耐光性（青スケール）はＥｓｃｈｌｅの論文に記載されている。」（第３３９頁、翻訳）
刊行物３：
　イーストマン社のイーストブライトＯＢ−１（４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンに該当する。）の製品カタログで「ポリマーの白色度に対するＥａｓｔｂｒｉｔｅＯＢ−１の影響　光学光沢剤は、紫外線を吸収して青色光を再放射することにより機能する（Ｅａｓｔｂｒｉｔｅ　ＯＢ−１の励起曲線と放射曲線については図２を参照のこと。）。放射さた青色光はポリマーの黄色を低減する。ＴｉＯ２のような白色剤を存在させると、ＯＢ−１の使用は輝かしく白い又は白より白い外観をもたらします。例えば、図３は、増白されたポリプロピレン板のｂ値（又は青−黄値）を示す。ＯＢ−１を添加すると、ｂ値を青色方向へシフトさせます。
図４〜１１の白色度データに示されているように、Ｅａｓｔｂｒｉｔｅ　ＯＢ−１は多くのポリマーにとって効果的な光沢剤です。これらの図において、ＡＢＳ、ＥＶＡ、ナイロン、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＳ及び硬質塩化ビニルについて、ＯＢーＩの濃度に対する白色度がプロットされています。各ポリマーはアナターゼＴｉＯ２１％（但し、硬質塩化ビニルについてはＴｉＯ２を１０ＰＨＲ）含有し、光沢剤を添加するために１％のＯＢ−１濃縮物が用いられました。各ポリマーは通常の押出成形の件で加工されました。各ポリマーについて、Ｅａｓｔｂｒｉｔｅ　ＯＢ−１が１５０〜２００ｐｐｍの濃度のときに、白色度に対する顕著な改善が観察されました。通常ＯＢ−１の濃度が３００ｐｐｍ以下の場合に最高の白色度が得られます。最適濃度は、ポリマーの種類とポリーマーとＯＢ−１との相溶性に依存します。非常に高濃度のＯＢ−１は不相溶の問題を起こす場合があり、最終使用者によりテストされるべきです。ＯＢ−１はほとんどのポリマーとは相溶性が良いのですが、ポリエチレンとＰＶＣ（特に、軟質ＰＶＣ）については相溶性の問題に特に気をつけるべきです。」（３頁、翻訳）
図７にはＴｉ０２を１％含有したポリカーボネート（Ｍ速ｍｍｎ ＰＣ）にＥａｓｔｂｒｉｔｅ　ＯＢ−１を０〜３００ｐｐｍの濃度で添加した場合の白色度のデータが開示されている。（第３頁）
「Ｔｉ０２を１％含有したポリカーボネート樹脂にＥａｓｔｂｒｉｔｅ　ＯＢ−１を０〜３００ｐｐｍの濃度で添加すると、輝かしく白い又は白より白い外観をもたらし、効果的な光沢剤として機能し、更にこの濃度範囲では不相溶の問題がない」旨が記載されている。
刊行物４：
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）白色顔料０．０１〜２０重量部及び（Ｃ）二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合のオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサン０．００１〜５重量部からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
段落番号【００１３】及び実施例には白色顔料として酸化チタンが記載されており、更に、酸化チタンが配合されるポリカーボネート樹脂組成物に、二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル墓を含有するオルガノポリシロキサンを配合することにより、ポリカーボネート樹脂の分子量低下が抑制され、熱安定性等の成形性が改善される旨が記載されています。
刊行物５：
　芳香族ポリカーボネートに酸化チタン等を配合してなる難燃性樹脂組成物を「液晶表示のバックライト表示板、・・・反射板などの高度の光線反射率を必要とする分野で使用できる」（段落番号【００５】）。
刊行物６：
ポリカーボネート樹脂に酸化チタン微粉末等を配合してなるポリカーボネート樹脂は、「光反射性に優れるものであり、液晶表示のバックライト表示板等の光線反射率が要求される用途に好適に使用することができる」（段落番号【００３０】）。
（判断）
　刊行物１には、訂正後の本件発明１と共通するポリカーボネート樹脂と酸化チタン粉末からなる樹脂組成物の発明が記載されており、訂正後の発明１は、ポリカーボネート樹脂と酸化チタン粉末とを重量比で７０：３０〜８５；１５と限定し、さらに４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’一（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン又は４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンを１〜１０００重量ｐｐｍ含有するのに対し、刊行物１にはポリカーボネート樹脂１００重量部に酸化チタンを０．５〜２５重量部、具体的な実施例では１０重量部のみであり、また４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’一（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン又は４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンを添加することについては記載がない点で、訂正後の発明１と刊行物１に記載された発明は相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２には、ポリカーボネート樹脂にホスタルックスＫＳ（４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンに該当する。）を１０〜５００ｐｐｍ、さらに２％の二酸化チタンを用いることが、また、刊行物３にはポリカーボネート樹脂にイーストブライトＯＢ−１（４，４’一ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンに該当する。）を０〜３００ｐｐｍ、さらに１％の酸化チタンを用いることが記載されてはいるが、訂正後の発明１のごとくポリカーボネート樹脂にニ酸化チタンを限定されたかなりの量を用いる系について、訂正後の本件発明１で用いる特定のスチルベンを添加するところまでは、記載も示唆する記載もないものである。
　さらに、刊行物４〜７には、添加するスチルベン化合物についてすら記載がない。
　また、参考資料８は、刊行物４が本件特許出願前に発行されたことを証明するものにすぎない。
　そして、訂正後の本件発明１は、本件特許明細書の実施例１〜４の場合と、比較例１〜４、特に比較例３のポリカーボネートと酸化チタンの重量部９２：８，及び比較例４のポリカーボネートと酸化チタンの重量部６０：４０の場合との、効果の比較により具体的に裏付けられているように、ポリカーボネート樹脂にこのような特定量の二酸化チタンと、特定のスチルベンを併用するという特定の構成とすることにより、格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、前記のとおり上記相違点を含む特定の構成により本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。  
　また、訂正後の本件発明２〜７は、いずれも訂正後の本件発明１の必須の構成要件であるポリカーボネート樹脂に特定量の二酸化チタンと、特定のスチルベンを併用する構成を具備するものであるから、訂正後の本発明１と同様の理由により刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
  また、特許異議申立人、井出　貞子は、訂正前の請求項１に係る発明について、難燃剤であるホスフェートを含有していないため、本件特許明細書の実施例４にあるとおり難燃性の全くないものといえるのに、請求項１では難燃性を構成要件とするという明確でない記載不備がある旨の主張をしている。
　しかし、請求項１の組成物に相当する本件特許明細書の実施例４のものの難燃性はＵＬ９４のＶ−２であり、ＵＬ９４（ＵＬ規格９４号）では、難燃性の高いものからＶ−０、Ｖ−１，Ｖ−２、ＨＢにランク分けされたもので、ＨＢは難燃性は低いといえるが、Ｖー２は難燃性を有するものとして、一般に難燃剤として使われていることからして、上記主張は採用できない。
　他に本件特許明細書に記載不備は見あたらない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａ，訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｃ、訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項２の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　本件特許公報第２頁４欄２１行目、第２頁４欄２９行目および第４頁８欄２７行目の「７０：３０〜９０：１０」を「７０：３０〜８５：１５」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　本件特許公報第４頁８欄３１〜３４行目の「遮光性，難燃性及び成形性…重量比７０：３０〜８５：１５の範囲である。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比
７０：３０〜８５：１５
　【請求項２】（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比
７０：３０〜８５：１５
　【請求項３】（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、さらに（Ｅ）アルコキシ基含有オルガノポリシロキサン０．０１〜５重量％を含有する請求項１又は２記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項４】（Ｅ）成分のアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンが、二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンである請求項３記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項５】（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、さらに（Ｆ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１重量％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射板。
　【請求項７】液晶ディスプレイバックライト用反射板である請求項６記載の光線反射板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた光線反射板に関し、さらに詳しくは、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などを向上させた臭素化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこの組成物を成形してなる液晶ディスプレイバックライト用などとして好適な光線反射板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリカーボネート樹脂は、機械物性（特に、耐衝撃特性），電気的特性，透明性などに優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器や電気・電子機器分野，建築分野などの様々な分野において幅広く利用されている。そして、これらの利用分野の中で、特に液晶ディスプレイバックライト用反射板の用途においては、高い反射率が要求されている。
　このポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂であるが、ＯＡ機器や電気・電子機器分野、その他各種用途における安全上の要求を満たすために、さらに難燃性を高めた樹脂組成物が強く求められている。
　【０００３】
　一方、近年、環境問題から、難燃剤のノンブロム（無臭素）化が要求されており、また、液晶ディスプレイバックライト用反射板の用途では、前記したように、高い反射率とともに、高い遮光性及び耐光性が要求されている。さらに、テレビやパーソナルコンピューター（パソコン）などの液晶ディスプレイが使用されている製品の薄肉化に伴い、成形性に優れる材料が求められている。
　これらの背景から、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を維持するとともに、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などに優れる臭素化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が要望されている。
　ポリカーボネート樹脂の反射率を向上させた材料としては、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを配合したものが知られている（特公昭６３−２６１４０号公報など）。しかしながら、従来の酸化チタンを配合した材料は、遮光性が低く、透けの問題が生じ、輝度が低下するのを免れない上、耐光性に劣り、かつ成形性が悪く、成形時に滞留焼けが生じたり、シルバーが発生するなど、多くの欠点を有していた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような状況下で、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などを向上させたノンブロム難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこのものを用いた光線反射特性に優れる難燃性光線反射板を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、比較的多量の酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂に、さらに特定の明度向上剤又はこの明度向上剤とハロゲン非含有リン酸エステル化合物、及び場合により特定のオルガノポリシロキサンやポリテトラフルオロエチレンをそれぞれ所定の割合で含有させたポリカーボネート樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形してなる光線反射板がその目的に適合しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比
７０：３０〜８５：１５
（２）（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタン粉末とを重量比
７０：３０〜８５：１５
（３）（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、さらに（Ｅ）アルコキシ基含有オルガノポリシロキサン０．０１〜５重量％及び／又は（Ｆ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１重量％を含有する上記（１），（２）の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及び
（４）上記（１），（２），（３）の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射板、
を提供するものである。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリカーボネート樹脂としては、種々のものが挙げられるが、一般式（Ｉ）
　【０００８】
　【化１】
　【０００９】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
　上記一般式（Ｉ）において、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ炭素数１〜６の直鎖状，分岐状又は環状のアルキル基を示し、具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，ｎ−アミル基，イソアミル基，ｎ−ヘキシル基，イソヘキシル基，シクロペンチル基，シクロヘキシル基などが挙げられる。このＸ１及びＸ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれＸ１及びＸ２の置換数を示し、０〜４の整数である。Ｘ１が複数ある場合、複数のＸ１はたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘ２が複数ある場合、複数のＸ２はたがいに同一でも異なっていてもよい。
　Ｙは単結合，炭素数１〜８のアルキレン基（例えばメチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンチリレン基，ヘキシレン基など），炭素数２〜８のアルキリデン基（例えばエチリデン基，イソプロピリデン基など），炭素数５〜１５のシクロアルキレン基（例えばシクロペンチレン基，シクロヘキシレン基など），炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えばシクロペンチリデン基，シクロヘキシリデン基など），−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−Ｏ−，−ＣＯ−結合又は式（ＩＩ−１）若しくは式（ＩＩ−２）
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】
で表される結合を示す。
　上記重合体は、通常一般式（ＩＩＩ）
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
（式中、Ｘ１，Ｘ２，ａ，ｂおよびＹは、前記定義と同じである。）
で表される二価フェノールと、ホスゲンや炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
　すなわち、例えば塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、或いは溶媒の存在下又は不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
　【００１４】
　前記一般式（ＩＩＩ）で表される二価フェノールとしては様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称、ビスフェノールＡ〕が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
　【００１５】
　炭酸エステルとしては、例えばジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどが挙げられる。
　前記二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させてポリカーボネートを製造する際に、必要に応じて分子量調節剤を用いることができる。この分子量調節剤については特に制限はなく、従来ポリカーボネートの製造において慣用されているものを用いることができる。このようなものとしては、例えばフェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ノニルフェノールなどの一価フェノールが挙げられる。
　【００１６】
　この（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂は、前記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、また二種以上を用いたコポリマーであってもよい。更に、多官能性芳香族化合物を上記一価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
　また、数平均重合度５以上からなるオルガノシロキサンブロックからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であってもよい。
　さらには、各種のポリカーボネート樹脂二種以上からなる混合物であってもよい。
　【００１７】
　本発明の組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、機械的強度、特にアイゾット衝撃強度及び成形性などの点から、粘度平均分子量が１３，０００〜３０，０００の範囲にあるもの、特に１５，０００〜２５，０００の範囲にあるものが好ましい。
　このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えばタフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１５００Ａ（商品名，出光石油化学（株）製）のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
　【００１８】
　本発明の樹脂組成物において、（Ｂ）成分として用いられる酸化チタン粉末は、本質的に低反射性（高透明性）である（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂に低透明化，高白度化をもたらし、高反射性を付与するとともに、該ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上させる作用を有している。
　なお、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを白色顔料として添加した組成物は、既に特公昭６３−２６１４０号公報、特開平６−２００１４０号公報、米国特許第５３９１６００号明細書等に開示されているが、該組成物を用いた反射板等の具体的用途については言及されていない。
　【００１９】
　（Ｂ）成分としての酸化チタンは上述のように（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂に低透明性、高反射性を付与する目的から微粉末の形態で使用されるが、各種粒度の微粉末の酸化チタンは、塩素法または硫酸法のいずれの方法によっても製造することができる。
　本発明において使用される酸化チタンは、ルチル型およびアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性等の点でルチル型が好ましい。またその微粉末粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片状，球状，不定形等適宜選択使用できる。
　【００２０】
　この（Ｂ）成分として使用される酸化チタンは、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物の他、アミン化合物、ポリオール化合物等で表面処理したものが好ましい。この処理をすることによりポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性及びその分散状態の安定性が向上する他、更に後述の（Ｄ）成分の難燃剤との親和性も向上して均一な組成物製造上好ましい。
　ここに言うアルミニウムや珪素の含水酸化物，アミン化合物及びポリオール化合物としては、それぞれアルミナ含水物，シリカ含水物，トリエタノールアミン及びトリメチロールエタンなどを例示することができる。
　上記表面処理における処理方法自体は特に限定されるものではなく、任意の方法が適宜採られる。この処理により酸化チタン粒子表面に付与される表面処理剤の量は特に限定されるものではないが、酸化チタンの光反射性、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を考慮すれば酸化チタンに対し１〜１５重量％程度が適当である。
　【００２１】
　本発明の組成物において、（Ｂ）成分として用いられる上記酸化チタン粉末の粒子径については特に制限はないが、前記効果を効率よく発揮するには、平均粒子径０．１〜０．５μｍ程度のものが好適である。
　本発明の組成物における前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との含有割合は、重量比
７０：３０〜８５：１５
　本発明の組成物においては、（Ｃ）成分として、スチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体が用いられる。このものは、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性や耐熱性を損なうことなく、光線反射率を高める明度向上剤としての作用を有している。
　このスチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体の例としては、式（ＩＶ）
　【００２２】
　【化４】
　【００２３】
で表される４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンや、式（Ｖ）
　【００２４】
　【化５】
　【００２５】
で表される４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンなどを挙げることができる。上記式（ＩＶ）で表される化合物としては、例えばホスタルックスＫＳ（ヘキスト社製，商品名）などが、また式（Ｖ）で表される化合物としては、例えばイーストブライトＯＢ−１（商品名，イーストマンケミカル社製）などが市販されている。
　本発明においては、（Ｃ）成分のスチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また青及び紫の顔料の中から選ばれた少なくとも一種の顔料を適当量混合して用いてもよい。
　スチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体と青や紫の顔料との混合物としては、例えばホスタルックスＫＳ−Ｎ（商品名，ヘキスト社製），イーストブライトＯＢ−３（商品名，イーストマンケミカル社製）などが市販されている。
　【００２６】
　本発明の組成物におけるこの（Ｃ）成分のスチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体の含有量は、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との合計重量に基づき、１〜１０００重量ｐｐｍの範囲で選ばれる。この含有量が１重量ｐｐｍ未満では光線反射率の向上効果が充分に発揮されないおそれがあり、また１０００重量ｐｐｍを超えるとその量の割には効果の向上があまり認められず、むしろ経済的に不利となる。光線反射率の向上効果及び経済性などの面から、この（Ｃ）成分の好ましい含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、１０〜５００重量ｐｐｍの範囲である。
　本発明の組成物においては、難燃性をさらに向上させる目的で、必要に応じ、（Ｄ）成分として、ハロゲン非含有リン酸エステル化合物を含有させることができる。このハロゲン非含有リン酸エステル化合物は、（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との相乗効果により、優れた難燃性を付与するとともに、ポリカーボネート樹脂組成物の熱成形性の安定化を向上させる作用も有する。
　【００２７】
　この（Ｄ）成分のハロゲン非含有リン酸エステル化合物は、臭素などのハロゲン原子を含んでいないため、このものを含有する成形品を廃棄処理した場合、環境汚染をもたらすおそれが少ない。
　このようなハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、例えば一般式（ＶＩ）
　【００２８】
　【化６】
　【００２９】
で表されるモノリン酸エステル又はポリリン酸エステルを挙げることができる。
　上記一般式（ＶＩ）において、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、ｃ，ｄ，ｅ及びｆは、それぞれ０又は１、ｐは０〜５の数を示す。このｐは、二種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、各リン酸エステルのｐの平均値で表される。上記アリール基及びアリーレン基における置換基としては、例えば炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数１〜１０のアルコキシ基，フェニル基やトリル基などのアリール基などが挙げられる。これらの置換基は１個導入されていてもよく、複数導入されていてもよい。
　【００３０】
　この一般式（ＶＩ）で表されるハロゲン非含有リン酸エステル化合物の例としては、トリフェニルホスフェート，トリクレジルホスフェート，トリキシレニルホスフェート，トリビフェニルホスフェートなどのモノリン酸エステル、フェニル・レゾルシンポリホスフェート，フェニル・ハイドロキノンポリホスフェート，フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート，フェニル・クレジルハイドロキノンポリホスフェート，テトラフェニル・レゾルシンジホスフェート，テトラフェニル・ハイドロキノンジホスフェート，フェニル・トリクレジル・レゾルシンジホスフェート，フェニル・トリクレジル・ハイドロキノンジホスフェート，テトラビフェニル・レゾルシンジホスフェート，テトラビフェニル・ハイドロキノンジホスフェートなどのポリリン酸エステルが挙げられる。これらの中で、ポリカーボネート樹脂組成物の熱成形時における金型付着及び汚染性を抑制する点から、ポリリン酸エステルが好適である。また、これらのモノリン酸エステルやポリリン酸エステルは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００３１】
　本発明の組成物においては、必要に応じて用いられるこの（Ｄ）成分のハロゲン非含有リン酸エステル化合物は、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との合計重量に基づき、リン元素として０．０５〜１．００重量％の割合で含有される。このリン元素の含有量が０．０５重量％未満では難燃化の向上効果及び酸化チタンに対する相乗効果が充分に発揮されないおそれがあり、また、１．００重量％を超えるとその量の割には上記効果の向上はあまり認められず、むしろ経済的に不利となる上、成形品の耐熱性が低下する傾向がみられる。難燃化の向上効果，成形品の耐熱性，経済性などの点から、リン元素の特に好ましい含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に基づき、０．１〜０．５重量％の範囲である。
　本発明の組成物においては、熱成形性の安定化、特に成形品表面の平滑性を阻害しやすい（Ｂ）成分の酸化チタンの特性改善のために、必要に応じて、（Ｅ）成分としてアルコキシ基含有オルガノポリシロキサン（以下、オルガノポリシロキサンという）を含有させてもよい。
　【００３２】
　このオルガノポリシロキサンとしては、種々のものがあり、具体的には、アルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有し、直鎖状，環状，網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられる。特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。
　このようなアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば一般式（ＶＩＩ）
　【００３３】
　【化７】
　【００３４】
〔式中、Ｒ１は一価炭化水素基を示し、Ａは一価炭化水素基、アルコキシ基（−ＯＲ４）又は一般式（ＶＩＩＩ）
　　　　　−Ｒ２ＳｉＲ３Ｘ（ＯＲ４）（３−Ｘ）　　・・・（ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ２は二価炭化水素基を示し、Ｒ３及びＲ４は一価炭化水素基を示す。又、Ｘは０〜２の整数である。）
で示されるオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基を示す。但し、一分子中のＡのうち、少なくとも１個はアルコキシ基又はオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基である。また、ｍは１〜３００の整数であり、ｎは０〜３００の整数であり、かつｍ＋ｎは１〜３００の整数である。〕
で表される直鎖状オルガノポリシロキサンを挙げることができる。
　【００３５】
　ここで、一般式（ＶＩＩ）において、Ｒ１で示される一価炭化水素基としては、具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基等のアルキル基、ビニル基，アリル基，ブテニル基，ペンチニル基，ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基，トリル基，キシリル基等のアリール基、ベンジル基，フェネチル基等のアラルキル基が例示される。そして、Ａで示される一価炭化水素基の具体例は、上記Ｒ１の場合と同じである。
　一方、一般式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ２で示される二価炭化水素基としては、具体的には、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基等のアルキレン基が例示される。また、Ｒ３及びＲ４で示される一価炭化水素基は、上記と同じであり、オルガノキシシリル基含有一価炭化水素基としては、具体的には、トリメトキシシリルエチレン基，トリエトキシシリルエチレン基，ジメトキシフェノキシシリルフロピレン基，トリメトキシシリルプロピレン基，トリメトキシシリルブチレン基，メチルジメトキシシリルプロピレン基，ジメチルメトキシシリルプロピレン基等が例示される。
　【００３６】
　この（Ｅ）成分のオルガノポリシロキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　本発明の組成物において、必要に応じて用いられるこの（Ｅ）成分のオルガノポリシロキサンの含有量は特に制限はないが、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との合計重量に基づき、０．０１〜５重量％の範囲が有利である。この量が０．０１重量％未満では酸化チタンの特性改善効果が充分に発揮されないおそれがあり、５重量％を超えるとその量の割には効果の向上はあまり認められず、むしろ経済的に不利となる上、成形品の耐衝撃強度などの機械物性が低下する傾向がみられる。
　【００３７】
　本発明の組成物においては、特に高い難燃性が要求される場合には、必要に応じて、（Ｆ）成分として、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンをドロッピング防止剤（着火樹脂の滴下防止剤）として含有させることができる。
　ここにフィブリル形成能とは、混練や射出成形において可塑化の剪断応力を受けた際にフィブリル化（繊維化）する性能を言い、高い難燃性を得る上で効果的である。
　上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中でナトリウム、カリウムまたはアンモニウム−オキシジスルフィドの存在下に、１〜１００ｐｓｉ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合させることにより得られる。
　【００３８】
　このようにして得られたフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの種類には特に限定されるものではないが、例えばＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されるものが好適である。具体的商品としてはテフロン６−Ｊ（商品名，三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＴＦＥ　Ｄ−１，ポリフロンＴＦＥ　Ｆ−１０４（商品名，ダイキン工業社製）等が挙げられる。該タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（商品名，モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ−１００およびポリフロンＴＦＥ　Ｆ２０１（商品名，ダイキン工業社製）等が挙げられる。
　この（Ｆ）成分のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００３９】
　本発明の組成物において、必要に応じて用いられるこの（Ｆ）成分のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの含有量は特に制限はないが、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタン粉末との合計重量に基づき、０．０１〜１重量％の範囲が有利である。この量が０．０１重量％未満ではドロッピング防止効果が充分に発揮されないおそれがあり、１重量％を超えるとその量の割には効果の向上はあまり認められず、むしろ経済的に不利となる。
　【００４０】
　本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤、例えば酸化防止剤，滑剤（離型剤），他の無機充填剤などを適宜含有させてもよい。
　本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、例えば前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分及び必要に応じて用いられる（Ｄ）成分，（Ｅ）成分，（Ｆ）成分，各種添加剤を配合し、混練することにより調製することができる。該配合及び混練方法としては、通常の樹脂組成物に適用される方法がそのまま適用でき、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンパリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または２以上の多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法が好適である。なお、混練温度は特に限定されないが、通常２４０〜３４０℃の範囲から好適に選ばれる。
　【００４１】
　このようにして得られた樹脂組成物を、通常の成形方法、例えば射出成形法や圧縮成形法などを用いて平面板又は曲面板に成形することにより、本発明の光線反射板が得られる。この光線反射板は、例えば照明装置用や液晶ディスプレイバックライト用などに好ましく用いられるが、特に液晶ディスプレイバックライト用反射板として好適である。
　本発明の光線反射板は、材料に臭素化合物を含有していないため、耐光性に優れ、長期間利用しても反射率の低下が少なく、良好な特性を示す等、従来にない優れた特性を備えたものである。
　【００４２】
　【実施例】
　次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、実施例及び比較例で用いた材料の種類は下記のとおりである。
（Ａ）ポリカーボネート（ＰＣ樹脂）
　タフロンＦＮ１９００Ａ〔商品名，出光石油化学（株）製，ビスフェノールＡ型のポリカーボネート，粘度平均分子量１９００〕：１９００Ａと略記
（Ｂ）酸化チタン粉末
　タイペークＣＲ６３〔商品名，石原産業（株）製〕：ＣＲ６３と略記
（Ｃ）明度向上剤
　ホスタルックスＫＳ−Ｎ（商品名，ヘキスト社製）：ＫＳ−Ｎと略記
（Ｄ）ハロゲン非含有リン酸エステル
　アデカスタブＰＦＲ〔商品名，旭電化工業（株）製，フェニル・レゾルシンポリホスフェート，リン含有量１０．８重量％）〕：ＰＦＲと略記
（Ｅ）オルガノポリシロキサン
　メトキシ変性シリコーンＢＹ１６−１６０（商品名，東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）：シリコーンＢＹ１６−１６０と略記
（Ｆ）フィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレン
　ＰＴＦＥ　ＦＡ−１００〔商品名，ダイキン工業（株）製〕：テフロンＦＡ−１００と略記
　【００４３】
　また、ポリカーボネート樹脂組成物の性能は、下記の要領に従って評価した。
（ａ）反射率：３．２×２．５×０．１ｃｍの角板を２８０℃で成形し、試料とした。ＬＣＭ分光光度計ＭＳ２０２０プラス〔マクベス（Ｍａｃｂｅｔｈ）社製〕によるＹ値で評価した。
（ｂ）難燃性ＵＬ９４：
厚み３ｍｍ及び１．５ｍｍの各試料について、ＵＬ９４に準じて垂直燃焼試験を実施した。
（ｃ）透過率：日本電色工業株式会社製　ＳＺシグマ９０を使用し、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定した。
（ｄ）耐光性：
キセノンアーク（ＡＴＬＡＳ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ社製，Ｃｉ６５，６．５ｋＷ）を使用し、ブラックパネル６３℃とし、雨なし、６００時間の条件でΔＥの値により評価した。
（ｅ）滞留熱安定性測定：
　成形機（東芝社製，ＩＳ−２５Ｅ）を使用し、設定温度３００℃，滞留時間２０分にて評価した。結果の表示方法は次の通り。
　　　Ｓ・・シルバーあり，○・・変化なし
　【００４４】
実施例１〜４及び比較例１〜４
　第１表に及び第２表に示す種類と量の各成分を、５０ｍｍφ単軸押出機により、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、押出してペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥処理したのち、射出成形して、物性測定用の試験片を作製した。
　樹脂組成物の性能評価結果を第１表及び第２表に示す。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　第１表及び第２表から分かるように、実施例１〜３は、いずれも明度向上剤及びホスフェートを含有したものであって、高い反射率及び高い難燃性（ＵＬ９４Ｖ−０）が達成されている。また、酸化チタンの含有量が増加するに伴い、透過率が低下しており、高い遮光性を示している。
　実施例４は明度向上剤を含有しているが、ホスフェートは含有していないため、難燃性はＵＬ９４Ｖ−２であるが、反射率は９７．０と高い。
　これに対し、比較例１は明度向上剤を含有していないため、反射率が低い。また、比較例２は酸化チタンの含有量が多すぎ、かつ明度向上剤を含有していないため、反射率が低い上、成形品にシルバーの発生が認められる。比較例３は酸化チタンの含有量が少なすぎるため、透過率が１．３％と高く、光線反射板として使用する際、透けの問題が生じ、遮光性が不充分である。比較例４は明度向上剤及びホスフェートの両方を含有しているが、酸化チタンの含有量が多すぎるため、高い反射率及び難燃性を有するものの、成形品にシルバーの発生が認められる。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などを向上させたものであって、光線反射板などの素材として好適に用いられる。
　この樹脂組成物を成形して得られた本発明の光線反射板は、臭素化合物を含有していないため、耐光性に優れ、長期間使用しても反射率の低下が少なく、照明装置用光線反射板や液晶ディスプレイバックライト用反射板などとして有用である。