【事件の表示】
　特許第２８６６１４８号「表皮一体プラスチック中空体の製造方法およびそれに用いる中空成形型」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６１４８号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８６６１４８号（平成２年４月６日出願、平成１０年１２月１８日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】割面に所望のキャビティを有する中空成形型のキャビティに表皮材をセットし、割面間に溶融状態のパリソンを配置し、成形型を閉合することにより割面で前記パリソンを挟着するとともにパリソン内に空気を吹き込み、パリソンを所定のキャビティ形状に中空成形すると同時に該中空体表面に表皮材を溶着一体化する表皮一体プラスチック中空体の製造方法において、成形型を少なくとも中型を含む３分割構造とすることにより中型と一方の分割型によってアンダーカットを有するキャビティを構成し、該アンダーカットを有するキャビティに表皮材をセットして他方の分割型と中型との割面間で溶融パリソンを挟着後中空成形し、中型と他方の分割型間の型開き後、中型の内周縁に表皮一体プラスチック中空体を保持した状態で中型を表皮一体プラスチック中空体と共に一方の分割型から前進させることによって前記アンダーカットを解消する型開き及び一方の分割型からの表皮一体プラスチック中空体の脱型を行い、その後中型から表皮一体プラスチック中空体を外すことを特徴とする表皮一体プラスチック中空体の製造方法。
　【請求項２】中型が分割可能な２以上の構成体から構成され、アンダーカットを解消する型開きの際に、表皮一体プラスチック中空体を保持しながら一方の分割型から前進する中型本体と一方の分割型の割面に沿って移動する構成体とに中型が分離して型開きすることを特徴とする請求項１に記載の表皮一体プラスチック中空体の製造方法。
　【請求項３】表皮一体プラスチック中空体の製造に用いる分割式の中空成形型において、少なくとも中型を含む３分割構造とされて、その中型と一方の分割型との組み合わせによりアンダーカットを有するキャビティが形成され、その中型と他方の分割型の型開き後、中型がその内周縁に表皮一体プラスチック中空体を保持した状態で表皮一体プラスチック中空体と共に一方の分割型から前進して前記アンダーカットを解消する型開き及び一方の分割型からの表皮一体プラスチック中空体の脱型を行う構造とされたことを特徴とする、表皮一体プラスチック中空体の製造に用いる中空成形型。
　【請求項４】中型が分割可能な２以上の構成体から構成され、アンダーカットを解消する型開きの際に、表皮一体プラスチック中空体を保持しながら一方の分割型から前進する中型本体と一方の分割型の割面に沿って移動する構成体とに中型が分離して型開きを行う構造からなることを特徴とする、請求項３に記載された表皮一体プラスチック中空体の製造に用いる中空成形型。」
　
２．申立の理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・笹木　久男（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開昭６２−２５７８２６号公報）、甲第２号証（瀬戸　正二外６名著「射出成形」株式会社プラスチックス・エージ（１９７０年７月１日増訂第６版発行）、２０８〜２１１頁）、甲第３号証（本吉　正信外１名著「プラスチック成形加工入門」日刊工業新聞社（昭和６０年９月１０日初版９刷発行）、１０４〜１１１頁）、甲第４号証（特開昭６２−２５５１１６号公報）、甲第５号証（特開昭６１−１４４３２８号公報）を提出し、
　ａ．請求項１に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、甲第１号証に記載された発明（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）と同一の発明であるから、発明１に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　ｂ．そうではないとしても、発明１は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　ｃ．発明２〜４は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明２〜４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
  また、特許異議申立人・塩見　信夫（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開平２−６３７１７号公報）、甲第２号証（特開昭６１−５３０２２号公報）を提出し、
　ａ．発明１〜４は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１〜４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
３の１．申立人Ａ提出の甲各号証
　ａ．甲第１号証
　ア．「圧空成形、ブロー成形……から選ばれる表皮成形法において、その成形型のアンダーカット部分の少なくとも一部を、成形型に対して正規の成形位置から垂直方向に離隔移動させて、その離隔状態にある成形型に加熱軟化した熱可塑性樹脂シートを被着し、次いで該熱可塑性樹脂シートを成形型に密着させた後、成形の進行と共に成形型のアンダーカット部分を成形型の正規の位置に移動させることを特徴とする表皮成形法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「第１図中、（１）は本発明の表皮成形型を応用した圧空成形型であり、……端部の全周に熱軟化した熱可塑性シート（３）を、気密性を保持して押さえる……上型（５）と、成形面（６）を有する下型（７）よりなり、下型（７）の成形面（６）の端部（１３）は全周に亘ってアンダーカット部（９）をなし、この……端部（１３）は、他の成形面（６）とは別体に製作され、下面にロッド（１０）が一体に成形されていて、該）ロッド（１０）が、下型（７）に設けられた孔（１１）に挿入され、かつ、ロッド（１０）の底面は孔（１１）に挿入されたバネ（１２）により上方に向かって押圧されている。」（２頁左下欄２０行〜同右欄１２行）。
　ウ．「その後、注入口（２）から圧縮空気を注入すると共に、徐々に上型（５）を押しつけて下型（７）の端部（１３）を下型（７）の正規の位置へ近付ける。……この際、アンダーカット部（９）については、熱可塑性樹脂シート（３）が、従来の圧空成形よりも、下型（７）の移動量……だけ長く供給されるので、
アンダーカット部（９）に、熱可塑性樹脂シート（３）が無理に引き伸ばされて局部的に薄くなることなく密着し、成形される。
表皮にしわが生じない。
　エ．「第４図及び第５図は……表面に布地を有する表皮材を成形する他の実施態様であり、第１図の下型（７）と同様の機能を有する下型（１４）と、……上型（１８）とよりなる圧空成形型（１９）の上記上下型（１４）（１８）の間に、……布（２０）および……第１図の熱可塑性樹脂シート（３）と同様の樹脂を、熱軟化してパリソン状に押し出した熱可塑性樹脂シート（２１）を、第４図のように下型（１４）、布（２０）、……シート（２１）、上型（１８）の順に重ね、上型（１８）を押し下げながら……圧縮空気を注入する成形法である。この成形法は、上型（１８）を下型（１４）に押し付けることにより、上型（１８）の空気注入管（１７）が、パリソン状の……シート（２１）の上部側面を突き破り、袋状の……シート（２１）内に進入して該……シート（２１）内に圧縮空気を注入し、風船状に……シート(21)を膨脹させ、布（２０）を……シート（２１）の下側と共に下型（１４）の成形面に押しつけ、成形すると共に布（２０）と熱可塑性樹脂（２１）を一体に接着する。」（３頁左下欄１８行〜４頁左上欄５行）、
　オ．本発明の表皮の成形型を圧空成形型に応用した場合の、圧空成形型の断面図に相当する第１図、並びに、本発明の表皮成形法及び表皮成形型を、表面に布を有する表皮材の成形に応用した場合の成形工程を示す表皮成形型の一部断面図に相当する第４、５図（５頁左下欄〜同右下欄）。
　ｂ．甲第２号証
　カ．アンダカット部を突出す金型を示す図４．１０１（２１０頁）について、
「ｂ．アンダカット部を突出してから成形品を手で取出す方法
　図４．１０１に示すもので成形品は内側にアンダカット部がある。このアンダカットを成形する部分をエジェクタピンに連結しておき、型開きに際しては（ｂ）のようにエジェクトした後、成形品を手で右のほうに押せば成形品は容易に取りはずしができる。」（２０９頁右欄下から５行〜２１１頁左欄３行）。
　ｃ．甲第３号証
　キ．スライドコアの基本的形式を示す図５・４１（１０８頁上欄）を引用しつつ、「図５・４１（Ａ）に示すように、多くの場合、スライドコア（サイドコア）は、そのしゅう動面（スライド面）を可動側の型面上に設ける。こうすれば、スライドコアは型開き行程と同時に作動して、アンダカット部を可動側型から逃がすことができる。しかし、製品の構造によっては、図（Ｂ）のように、固定側にスライドコアを設けなければならないことがある。この場合には、型開きが始まる前に、まずスライドコアを後退させておかないと、製品が固定側に残り、その突出しが困難となる。したがって、この場合には、油圧シリンダ装置などを使用してスライドコアの出入のタイミングを、金型の開閉に関係なく、独立して操作できるようにすることが必要となる。」（１０７頁１９〜２７行）。
  ｄ．甲第４号証
　ク．「ブロー成形品及びその製造方法」（詳細については特許請求の範囲第１〜２項参照）に係る発明に関し、「金型１７の所定の割型１９にその賦形された表皮１４を配設させておく（第２、３図参照）。」（３頁左上欄１４〜１６行）、
  ケ．それぞれ、本発明の一実施例の成形時におけるパリソンを押し出した状態を示す縦断面、同横断面図に相当する第２、３図。
　ｅ．甲第５号証
  コ．「表皮を有するブロー成形品及びその製造方法」（詳細については特許請求の範囲第１〜２項参照）に係る発明に関し、「まず、真空成形その他の金型成形によって予め表皮５を上記分割型１１の成形凹部１３に近い形状に成形してから、その縁部の余分な部分をトリミングする。……この表皮５を第３図に示すように同成形凹部１３にセットする。」（３頁左上欄１３〜１９行）、
　サ．本発明を自動車ドアトリムの製造方法に具体化した実施例を示す断面図に相当する第３図（５頁左上欄）。
３の２．申立人Ｂ提出の甲各号証
　ａ．甲第１号証
　シ．「内部に成形品のキャビティを形成する一対の分割金型と、キャビティの一部を形成し、かつピンチオフラインを成形品の裏面側に寄せて形成する上下あるいは左右に移動自在の挿入金型とを用い、一方の分割金型に挿入金型を合わせて型開きした他方の分割金型と挿入金型との間に、パリスンとその表面に貼着する布を布が挿入金型側に配置されるようにともに垂下し、型締めしてブロー成形した後、挿入金型を上下あるいは左右に移動させるとともに分割金型を開き、成形品を離型することを特徴とするプラスチック中空体の成形方法。」（特許請求の範囲）、
　ス．「本発明は、……ブロー成形時に生じる布の端部を目につかない裏面側に形成するとともに、表面に貼着された布の周端縁を裏側のピンチオフラインまでブロー成形時に折り返し、外観性に優れ、貼着された布がシワを発生させることがなく、しかも布の周端縁が捲れて剥がれることがないプラスチック中空体を得るためのプラスチック中空体の成形方法を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１〜１４行）、
　セ．「ブロー成形後には、挿入金型９，９′を型開き方向と直交する方向にそれぞれ上下に移動させ、分割金型７，７′開いて成形品の離型を行えば（第５図）、……パネル状の中空体が得られる。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行。なお、上記「分割金型７，７′開いて」は、その前後の記載より、明らかに「分割金型７，７′を開いて」の誤記と解される。）、
　ソ．それぞれ成形行程を示す一部の断面図に相当する第３〜５図（４頁）。
　ｂ．甲第２号証
　タ．「吹込成形装置」（詳細については特許請求の範囲第１〜４項参照）に係る発明に関し、「従来、吹込成形機における成形物の割型からの取外し装置として、割型にノックアウトピンを設け、吹込成形後割型を開型すると同時に上記ノックアウトピンを割型の型巣面から突出させて成形物を割型から落下させるものが知られている。」（３頁左上欄９〜１４行）。
　　
４．当審の判断
４の１．発明３について
　上記の経緯を踏まえ、平成１１年１１月１７日付けで、「発明３は、刊行物１（＝特開昭６２−２５７８２６号公報。申立人Ａ提出の甲第１号証に相当）記載の発明に基づき当業者に想到容易であるから、発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである」旨の特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたにもかかわらず、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、改めて検討しても上記取消理由は妥当なものと認められるから、発明３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
４の２．他の発明について
（１）申立人Ａの主張の適否
　１．主張ａ（発明１の新規性）について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者で第４、５図の圧空成形に準じる「ブロー成形」（前記ア参照）（＝中空成形）を実施する場合に着目した場合、両者は、「アンダーカット部分を有する表皮一体プラスチック中空体の製造方法」に係る点で一致するものの、少なくとも、後者は、前者の必須の構成である、前記請求項１の記載中の「割面に所望のキャビティを有する中空成形型のキャビティに表皮材をセット」する旨、並びに「該アンダーカットを有するキャビティに表皮材をセットして他方の分割型と中型との割面間で溶融パリソンを挟着後中空成形」する旨の構成を有さない点で、前者と相違する。
　この点に関し、申立人は「前者では予めキャビティに表皮材をセットしているのに対し、後者では割面間に表皮材（２０）をセットしている点で両者は相違するが、例えば甲４、５にも見られる（前記ク〜サ参照）とおり、この種の表皮一体プラスチック中空体の製造方法において、予めキャビティに表皮材をセットしておくことは当業界の周知事項にすぎないから、上記相違点は、実質的な相違点ではない」と主張する。
　そこで検討すると、なるほど、甲４、５発明のように「予めキャビティに表皮材をセット」する事例が多数存在するのは事実であれ、前記のとおり、甲１発明は、「圧空成形、ブロー成形……から選ばれる表皮成形法において、その成形型のアンダーカット部分の少なくとも一部を、成形型に対して正規の成形位置から垂直方向に離隔移動させて、その離隔状態にある成形型に加熱軟化した熱可塑性樹脂シートを被着し、次いで該熱可塑性樹脂シートを成形型に密着させた後、成形の進行と共に成形型のアンダーカット部分を成形型の正規の位置に移動させる」（前記ア参照）、すなわち、
予めキャビティに表皮材をセットするのではなく、それを割面間にセットした後、所定の成形型の移動を行うことを前提とし、それにより所期の目的・効果（前記ウの下線付与部参照）を達成する
　そうすると、
発明の成り立つそもそもの前提を放棄し、甲１発明で「予めキャビティに表皮材をセット」する構成を採用すべき道理はない
　以上のとおりであるから、発明の構成上明確に相違する発明１を甲１発明と同一の発明ということはできない。
　２．主張ｂ（発明１の進歩性）について　
　前記のとおり、甲１には発明１の前記必須の構成について記載も示唆もなく、また、甲２も、単にアンダカット（＝アンダーカット）部を突出す金型についての一般的解説程度にとどまり、何ら発明１の前記必須の構成を教示するものとはいえない。
　そうすると、甲１〜２発明からは発明１の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、発明１は、該必須の構成の採用により、他の構成要件と相まって、特許明細書記載の顕著な効果（本件特許公報５頁９欄３３行〜同１０欄２０行の「（効果）」欄参照）を奏するものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１〜２発明から当業者に想到容易であったとすることはできない。
　３．主張ｃ（発明２、４の進歩性）について
　先ず、発明２について、前記のとおり、発明２は、発明１を引用し、これを更に技術的に限定するものであるところ、甲１、２はもとより、高々、スライドコアの基本的形式を示すにとどまる甲３（前記キ参照）にも、発明１の前記必須の構成を教示する個所は存在しない。
　してみれば、発明２自体の特徴事項について検討するまでもなく、発明１について述べたところと同様の理由により、発明２は、甲１〜３発明から当業者に想到容易であったとすることはできない。
　次に、発明４について、甲１〜３のいずれにも、発明４の必須の構成である、前記請求項４の記載中の「アンダーカットを解消する型開きの際に、表皮一体プラスチック中空体を保持しながら一方の分割型から前進する中型本体と一方の分割型の割面に沿って移動する構成体とに中型が分離して型開きを行う構造」について何ら記載も示唆もされていない以上、甲１〜３発明をもって発明４の進歩性を否定する申立人の主張は、失当というほかはない。
（２）申立人Ｂの主張の適否
　１．主張ａ（発明１、２、４の進歩性）について
　先ず、発明１について、発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、両者は、「表皮一体プラスチック中空体の製造方法」に係る点では軌を一にするものの、後者は、前者の必須の構成である、前記請求項１の記載中の「中型と他方の分割型間の型開き後、中型の内周縁に表皮一体プラスチック中空体を保持した状態で中型を表皮一体プラスチック中空体と共に一方の分割型から前進させることによって前記アンダーカットを解消する型開き及び一方の分割型からの表皮一体プラスチック中空体の脱型を行」う旨の構成を有さない点で、前者と相違する。
　もっとも、申立人は、上記相違点は、例えば甲２に記載され、当業界で周知の「ノックアウトピン装置」（前記タ参照）を後者と単に寄せ合わせることにより当業者に想到容易、と主張する。
　しかしながら、後者にあっては、その固有の目的（前記ス参照）達成のため、中空成形後の型開き時、前者の中型とは相違し、製品を保持したまま前進することなく、単に上下あるいは左右に移動するだけの「挿入金型」（中空成形時の位置関係だけをみると、前者の「中型」に対応する。）の存在を前提とし、これを省略あるいは置換することはできない。
　したがって、この後者の構成に甲２の周知技術を寄せ合わせたとしても、精々、第５図における一方の分割金型７の型巣面のどこかにノックアウトピンを設ける旨の構成が想起できる程度にとどまり、もちろん、そうした構成は、前者の前記必須の構成とはかけ離れたものであるにすぎない。
　そうすると、甲１〜２発明からは発明１の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、発明１は、該必須の構成の採用により、他の構成要件と相まって、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲１〜２発明によっては発明１の進歩性を否定することはできない。
　次に、発明２について、前記のとおり、発明２は、発明１を更に技術的に限定するものであるところ、甲１〜２によっては発明１の進歩性が否定できない以上、それと同一の理由により、甲１〜２発明によっては発明２の進歩性を否定することはできない。
　最後に、発明４について、甲１〜２のいずれにも、発明４の必須の構成である、前記請求項４の記載中の「アンダーカットを解消する型開きの際に、表皮一体プラスチック中空体を保持しながら一方の分割型から前進する中型本体と一方の分割型の割面に沿って移動する構成体とに中型が分離して型開きを行う構造」について教示するところは見出せない。
　したがって、甲１〜２発明をもって発明４の進歩性を否定する申立人の主張は、妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項３に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、請求項１、２、４に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）