【事件の表示】
　特許第２８２５１２５号「走行車輪の輪重・横圧連続測定装置」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５１２５号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２８２５１２５号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成８年１２月６日に特許出願され、平成１０年９月１１日に設定登録がなされ、特許異議申立人財団法人鉄道総合技術研究所より特許異議の申立てがなされ、平成１１年７月２９日付けで取消理由通知がなされ、平成１１年１０月８日に訂正請求がなされた。その後該訂正請求に対し平成１１年１１月２６日付けで訂正拒絶理由通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
(１)特許請求の範囲の請求項１の記載
「該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置と、
を備えることを特徴とする走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。」を
「該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置と、を備え
　前記誘導電力供給装置は、
　車軸を間隔を空けて囲むリング状アンテナを介して電力を送る電力搬送ユニットと、
　車軸上に配置されるとともに、車軸方向で前記リング状アンテナに対して離して配置され、前記リング状アンテナからの電力を受信し、テレメータ送信部に供給する電力供給ユニットとを具備する、ことを特徴とする走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。」に訂正する。
(２)特許請求の範囲の請求項２乃至６を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項(１)は、訂正前の請求項１の「誘導電力供給装置」が「車軸を間隔を空けて囲むリング状アンテナを介して電力を送る電力搬送ユニットと、車軸上に配置されるとともに、車軸方向で前記リング状アンテナに対して離して配置され、前記リング状アンテナからの電力を受信し、テレメータ送信部に供給する電力供給ユニットとを具備する」ことを限定するものであり、その根拠は段落【００１４】の記載及び図３がある。また、訂正事項(２)は請求項の削除であるから、上記訂正事項(１)，(２)はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件の判断
(１)訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本件訂正発明という）。
「【請求項１】　走行する車両の車輪に対して、車軸に沿う方向に発生する横圧Ｑと、前記車軸の垂直方向に発生する輪重Ｐとを連続的に測定する装置において、
　前記車両の車輪に取り付けられ、前記横圧Ｑと前記輪重Ｐとを測定するセンサ部と、
　該センサ部の出力信号で搬送波を変調し、無線送信するテレメータ送信部と、
　該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置と、を備え
　前記誘導電力供給装置は、
　車軸を間隔を空けて囲むリング状アンテナを介して電力を送る電力搬送ユニットと、
　車軸上に配置されるとともに、車軸方向で前記リング状アンテナに対して離して配置され、前記リング状アンテナからの電力を受信し、テレメータ送信部に供給する電力供給ユニットとを具備する、ことを特徴とする走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。」
　
(２)訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　本件訂正発明は、下記の刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     記
刊行物１：「鉄道総研報告第７巻第８号」（平成５年８月２０日、財団法人研友社発行）第２５頁〜３２頁『輪重、横圧、脱線係数連続測定装置の開発』
刊行物２：「在来鉄道運転速度向上試験マニュアル・解説」（平成５年５月１０日、財団法人鉄道総合技術研究所発行）第６７〜７５頁
刊行物３：「テレメータ計測システム」（ｄａｔａｔｅｌ社の製品カタログ、１９９１年発行）
　
(３)刊行物の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１には図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．
「２．測定法の原理
　レール上を走行中の車輪には、図１に示すような三分力が作用する。この分力を測定するために車輪に歪ゲージを貼付け、車輪上の直交する位置に対応した２つのブリッジ出力に各々荷重作用位置に対応した重みをつけて両者の和を取ることにより連続した出力が得られるようにしたのが、本報告に述べる測定法である。図２に一定の力が作用した状態で車輪が一回転したとき、正負に反転するブリッジ出力から輪重、横圧の平坦な連続出力を得る原理を示す。
２．１　ブリッジ結線法
　ブリッジの組み方は熱歪等による零点の移動を少なくするために間欠法の結線を基本とし、連続した出力を得るために十文字に直交する位置に対応した輪重、横圧各々２組のブリッジを用いた。ただし、輪重は出力範囲が狭いため、車輪全周にわたり出力のない部分がないようにするためには最低４５゜の間隔で４組のブリッジを用いる必要がある。しかし、軸端から歪出力を取り出すスリップリングの端子数の制約から４５゜の角度で隣接する二つのブリッジをまとめて一個のブリッジとしている。ゲージの貼付位置を図３に示す。作用する力の作用点及び方向とゲージ出力の方向とを考慮すると、ブリッジ出力の波形は正弦波と類似の形になる。ブリッジの出力波形例を図４に示す。」（第２６頁左欄第２２行〜第２７頁左欄第２行）
イ．
「４．測定装置の構成と処理
　走行中に輪重等を測定するための機器の構成を図６に示す。車輪／レール接触位置の位相角θをエンコーダとパルスカウンタにより読み取り、位相角θに対応した重み付け関数値とブリッジ出力のＡＤ変換値とから輪重Ｐ、横圧Ｑ、接線力Ｔ、脱線係数Ｑ／Ｐを計算する。計算結果は車上で自動データ処理を行うとともに、ＤＡ変換してアナログレコーダへ出力できるようになっている。
　4.1　車輪位相角の検出
　車輪１回転当たり600の等間隔パルスを発生する。エンコーダパルスは図７に示すような車輪１回転に１パルスのＺ相とＡ，Ｂ相からなり、カウントの０値と回転方向が判別できる。」（第２８頁左欄第６〜１９行）
ウ．
「4.2　処理装置の構成
　処理装置はフィルタ、ＡＤ、ＤＡ変換ボード、カウンタ、ディジタルシグナルプロセッサからなる。」（第２８頁右欄第６〜８行）
エ．
　図６からは、ＰＱ測定輪軸からブリッジ出力がスリップリング、動歪計を介して、処理装置に入力され、同様に、ＰＱ測定輪軸に取り付けられたエンコーダの出力が処理装置に入力される連続測定装置の構成がみてとれる。
オ．
　図７からは、車輪１回転当たり600の等間隔パルスのＡ相と、Ａ相と略９０度位相のずれたＢ相、車輪１回転に１パルスのＺ相の３種類のエンコーダの発生パルスがみてとれる
　刊行物２には「1.1.1.3　車上における輪重・横圧の測定方法」（第６７頁下から５行）に関して図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．
「車上における輪重・横圧は、左右両側の車輪にひずみゲージを貼り、車軸にあけた穴を通して配線を行った輪軸を用いて測定することが多い。」（第６７頁下から４〜３行）
キ．
「車軸の曲げ応力による測定は、ヨーロッパの鉄道では一般に用いられている測定法であるが、我が国では、より直接的に測定値が得られる車輪を用いた方法が主に用いられている。
　歪ゲージには多くの種類があるが、通常は一般の応力測定用の箔ひずみゲージを用いる。ゲージは瞬間接着剤を用いて貼り、貼り付け後はコーティング処理により防湿、防水処理を行う。
　輪重、横圧にはそれぞれ間欠式、連続式の２種類の測定方法がある。間欠式は車輪一回転に２回の出力を得る方法であり、連続式は連続的に出力が得られる方法である。図1.1.1.-3〜図1.1.1.-5に車輪へのゲージの貼り方とゲージ出力のブリッジ結線の例を示す。図1.1.1.-3はスポーク車輪に連続式の輪重、横圧の結線をした場合、図1.1.1.-4は一体車輪に間欠式の輪重と連続式の横圧の結線をした場合、図1.1.1.-5は一体車輪に間欠式の輪重と横圧の結線をした場合である。ゲージを貼った輪軸はあらかじめ所定の輪重、横圧を負荷して較正を行い、輪重、横圧とブリッジ出力の関係を明らかにしておく。横圧較正法の一例を図1.1.1.-6に示す。ただし、輪重を連続的に測定する場合は、原理上荷重を負荷して較正することが出来ないので、静止輪重計等を用いて測定した静止輪重と、直線を低速度で走行した場合の輪重値を比較して較正を行う。
　間欠式は、出力が温度変化の影響を受けないことや、ゼロ点のドリフトがない等の長所があるが、衝撃的な横圧や高周波の輪重変動が発生した場合、車輪とレールの接触点の位置によっては輪重と横圧の瞬時値が記録できないことがある。一方、連続式は輪重の特定部分を除けばこのような欠点はないが、特に輪重については出力が小さいのでノイズの影響を受けやすく、また横圧についてはブレーキ等の温度変化による零点のドリフトによって基線の決定が困難になり、データの精度が落ちることがある。連続式の輪重測定法は、較正が難しい等の問題から近年あまり利用されず、輪重は間欠式で測定し横圧は連続式と間欠式を使い分けている場合が多い。試験の目的、過去のデータとの整合性等に応じて両者を使い分けるが、両者を併用すれば互いの欠点を補ったデータが得られる。最近、車輪の全円周上で連続した輪重、横圧出力が得られる新連続測定法が開発され、実用化されている。」（第６９頁第６行〜第７１頁第２行）
ク．
「輪軸のような回転体から出力を取り出す方法には、一般にスリップリングを用いる場合とＦＭテレメータを用いる場合がある。」（第７２頁第１〜２行）
　刊行物３は「テレメータ計測システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ケ．
「それゆえ、このテレメトリーシステムは供給ケーブル、スリップリング、ロータリーコイル、あるいは高度の安定性、精度及び信号帯域幅で小信号を送信する同様の方法に代わる計測手段です。」（第２頁右欄第１０〜１３行）
コ．
「受信器（このシステムの固定部）は増幅したアナログ出力を供給し、それは測定値に比例してます。」（第２頁右欄第２２〜２３行）
サ．
「テレメトリートランスミッター
　このトランスミッターは１から最大８チャンネルまでの多重チャンネルを持っております。
基本的に、すべての計測可能な電気的、物理的及び機械的特性変化は電気信号に交換され、電送されます。圧力、電力、膨張、ねじり、加速度、距離、周波数、電圧、温度、等の測定可能な変化は、高精度、高安定性で、そして厳しい環境条件下でこのシステムにより無線送信することができます。」（第３頁第１〜５行）
シ．
「前ページの機能図に示すとおり、信号はプリアンプを通じて電圧／周波数変換器(VOC)に転送されます。
電圧に比例する周波数は(チャンネルから別のチャンネルに変更することにより)各チャンネルごとに10kHzの周波数まで同時に起こる計測値の送信を行うことができます。全てのチャンネルの電圧周波数変換器(VCO)信号は同調回路を通して高周波トランスミッターへ一斉に切換えられ、それからはなれた受信器に伝えられます。」（第３頁第１１〜１４行）
ス．
「トランスミッターの電源
　インダクティブ（誘導型）
　使用期間制限のバッテリー電源トランスミッターを誘導ループピック・アップ型の使用により無制限使用期間のものにアレンジする事も出来ます。誘導運転の必要条件は回転物又は移動物から計測信号を伝送することです。」（第６頁第１〜７行）
セ．
「誘導プロセスはトランスフォーマーシステムに基づいており、それによって１次側発電電力は接触なしで可動２次コイルに誘導されます。」（第６頁第７〜９行）
ソ．
「テレメトリーレシーバー
このレシーバーの役目はトランスミッターからの高周波信号を計測信号に対して比例、そして増幅したアナログ出力電圧に変換することです。
テレメトリーレシーバーには高周波受信器部、副搬送波弁別器、４カット周波数スイッチ付きのローパス出力フィルタ−があります。」（第７頁第１〜５行）
タ．
「誘導形パワーサプライ　dt610/612
　出力電圧　　　　　　　50VA(20KHzで)
　一次コイル　　　　　　リング、丸い突出状またはカップラーエレメントの様な固定部
　二次コイル　　　　　　切れ目なしリング、2-partリング（取付け容易）またはカップラーエレメントのような可動部」（第８頁下から８行〜２行）
チ．
　第１頁中段右側の図面には、「オシレータ（誘導型電源）」が「誘導型電源用コイル及び受信アンテナ」に接続されていること、該「誘導型電源用コイル及び受信アンテナ」が回転軸を間隔を空けて囲むリング形状であること、「トランスミッター」と配線で接続され回転軸を囲む部材があること、「トランスミッター」は測定点と配線で接続されていること、がみてとれる。
ツ．
　第２頁左側の図面には、１〜８チャンネルの「測定値の出力」が「アンプ」で増幅され「電圧／周波数変換」の「信号処理」がされること、上記信号処理された出力が「信号同期」を行う「ＦＭマルチプレクサー」を介して「トランスミッター」に入力されること、「トランスミッター」は測定値の出力で搬送波を変調して、「検波」を行う「受信器」に無線送信すること、がみてとれる。
テ．
　第６頁中段左右の写真には、１次側コイルとして閉リング形状のものが、誘導ループピックアップ用２次側コイルとして２分割可能なリング形状のものあるいは切れ目のないリング形状のもの、がそれぞれみてとれる。
＜刊行物３の記載から読みとれる事項＞
ａ．記載事項スより、トランスミッターの電源として誘導ループ・ピックアップ型のものを使用することにより無制限使用期間とすることが出来、回転物又は移動物から計測信号を伝送可能であること、がわかる。
ｂ．記載事項セより、誘導型電源からの電力は１次側コイルから２次側コイルに接触なしで誘導されること、がわかる。
ｃ．記載事項タ、テより、一次（側）コイルは固定部に配置されるリング形状のものがあること、二次（側）コイルは可動部あるいは回転部に配置される切れ目なしあるいは切れ目を有する２分割可能なリング形状のものがあること、がわかる。
ｄ．第１頁右側中段の図面において、上記考察ａを勘案すると、「オシレータ（誘導型電源）」はトランスミッターに電力を供給する電源であることがわかる。上記考察ｂ，ｃより、第１頁右側中段の図面において、オシレータ（誘導型電源）に接続されたリング形状の「誘導型電源用コイル」は一次コイルである。また、回転軸を囲む部材は誘導型電源用コイルに対し非接触の状態で対向する位置に配置されており、さらにトランスミッターと配線で接続されているから、誘導型電源用コイルからの電力は回転軸を囲む部材に受信され、この回転軸を囲む部材から配線によりトランスミッターへ電力が供給されるものと理解され、第１頁右側中段の図面において、「回転軸を囲む部材」はリング形状の二次コイルである。記載事項シ、ソ、ツより、測定点の出力を伝送するためには測定点の出力で変調された搬送波を受信する受信器がトランスミッターに対応して配置されるものであるから、第１頁右側中段の図面において、「受信用アンテナ」はトランスミッターから測定点の出力により変調された搬送波を受信する受信器を当然に有するものである。
　以上の考察ａ〜ｄより、結局、刊行物３には
ト．
「測定点の出力信号で搬送波を変調して受信器に無線送信するトランスミッターと、該トランスミッターに非接触で電力を供給するための誘導ループピックアップを備え、前記誘導ループピックアップは回転軸を間隔を空けて囲むリング形状の一次コイルを介して電力を送るオシレータ（誘導型電源）と、回転軸上に配置されるとともに、前記一次コイルと対向する位置に配置され、前記一次コイルからの電力を受信し、トランスミッターに供給するリング形状の二次コイルと、を具備するテレメトリー送信装置」が記載されている。
（４）対比・判断
　刊行物１の「スリップリング」は、センサ部の出力を後段の装置に伝送する点で本件訂正発明の「テレメータ送信部」と同様であるから、両者とも「出力部」と言い換えることができる。
　ここで、本件訂正発明と刊行物１記載のものとを対比すると、両者は、
「走行する車両の車輪に対して、車軸に沿う方向に発生する横圧Ｑと、前記車軸の垂直方向に発生する輪重Ｐとを連続的に測定する装置において、前記車両の車輪に取り付けられ、前記横圧Ｑと前記輪重Ｐとを測定するセンサ部と、該センサ部の出力信号を出力する出力部と、備える走行車輪の輪重・横圧連続測定装置」である点で一致し、以下の相違点で相違する。
相違点：
　本件訂正発明は、出力部が「センサ部の出力信号で搬送波を変調し、無線送信するテレメータ送信部」であって、「該テレメータ送信部」は無線送信することに伴って「該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置とを備え、前記誘導電力供給装置は、車軸を間隔を空けて囲むリング状アンテナを介して電力を送る電力搬送ユニットと、車軸上に配置されるとともに車軸方向で前記リング状アンテナに対して離して配置され、前記リング状アンテナからの電力を受信し、テレメータ送信部に供給する電力供給ユニットとを具備する」のに対し、刊行物１記載のものは出力部がスリップリングであって、それゆえ電力供給に関する記載がない点
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、「測定点の出力信号で搬送波を変調して受信器に無線送信するトランスミッターと、該トランスミッターに非接触で電力を供給するための誘導ループピックアップを備え、前記誘導ループピックアップは回転軸を間隔を空けて囲むリング形状の一次コイルを介して電力を送るオシレータ（誘導型電源）と、回転軸上に配置されるとともに、前記一次コイルと対向する位置に配置され、前記一次コイルからの電力を受信し、トランスミッターに供給するリング形状の二次コイルと、を具備するテレメトリー送信装置」が公知のテレメータ手段として記載されており（記載事項ト参照）、刊行物３の「トランスミッター」、「誘導ループピックアップ」、「オシレータ（誘導型電源）、一次コイル」、「二次コイル」はそれぞれ本件訂正発明の「テレメータ送信部」、「誘導電力供給装置」、「車軸を間隔を空けて囲むリング状アンテナを介して電力を送る電力搬送ユニット」、「電力供給ユニット」に相当するものである。
　そして、本件訂正発明のように電力供給ユニットは車軸方向でリング状アンテナに対して離して配置するか、刊行物３に記載のように、回転軸上に配置される二次コイルを一次コイルと対向する位置に配置するか、つまり電力供給ユニットを車軸上のどこに配置するかは電力の伝達効率，リング状アンテナと電力供給ユニットの接触による損傷の危険性等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　そして、車上における輪重・横圧測定のために車輪に貼り付けたひずみゲージから出力を取り出す方法としてスリップリングまたはＦＭテレメータを用いることが知られていることから（刊行物２の記載事項カ、ク参照）、刊行物１記載の発明において、出力部としてスリップリングに代えて、刊行物３記載の、非接触に電力の供給を行う誘導ループピックアップを備えたトランスミッター、を採用して上記相違点の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　よって、本件訂正発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）まとめ
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　本件請求項１乃至６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件発明１乃至６という）。
「【請求項１】　走行する車両の車輪に対して、車軸に沿う方向に発生する横圧Ｑと、前記車軸の垂直方向に発生する輪重Ｐとを連続的に測定する装置において、
　前記車両の車輪に取り付けられ、前記横圧Ｑと前記輪重Ｐとを測定するセンサ部と、
　該センサ部の出力信号で搬送波を変調し、無線送信するテレメータ送信部と、
　該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置と、
を備えることを特徴とする走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。
【請求項２】　前記センサ部が、前記横圧Ｑを測定する横圧センサと、前記輪重Ｐを測定する輪重センサとを有する、請求項１に記載の走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。
【請求項３】　前記テレメータ送信部が、前記横圧センサからの検出信号を送信するための横圧用テレメータ送信装置と、前記輪重センサからの検出信号を送信するための輪重用テレメータ送信装置とを有する、請求項２に記載の走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。
【請求項４】　前記誘導電力供給装置は、
　無線で電力を搬送する無線電力搬送ユニットと、
　該無線電力搬送ユニットから搬送され電力を前記テレメータ送信部へ供給する電力供給ユニットとを有する、請求項１に記載の走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。
【請求項５】　前記車両の車輪回転に伴い、車輪の任意に決めた原点から一定の角度毎にパルス信号を出力する回転パルス発生器と、
　前記無線送信されてきた前記センサ部の検出信号を復調して出力するテレメータ受信装置と、
　該テレメータ受信装置の復調信号を前記回転パルス発生器からパルス信号に基づいて処理する処理装置と
を更に含む、請求項１に記載の走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。
【請求項６】　前記回転パルス発生器は、
　前記車輪と同軸上に取り付けられて前記車輪の回転に伴い回転するロータリベースに設けられた筒状スケールであって、一定角度間隔でスリットが刻まれる共に、１周に１回の基準位置を示すスリットが刻まれた前記筒状スケールと、
　前記車両の車体に取り付けられ、前記筒状スケールが内部を通過し、前記一定角度間隔のスリット位置で光が遮蔽／通過される少なくとも１つの角度検出用フォトインタラプタと、
　前記車両の車体に取り付けられ、前記筒状スケールが内部を通過し、前記基準位置を示すスリット位置で光が遮蔽／通過される基準用フォトインタラプタと
を有する、請求項５に記載の走行車輪の輪重・横圧連続測定装置。」
　なお、請求項２、３の「輪量センサ」という記載は「輪重センサ」の誤記であると認められ、同様に請求項６の「角度検出用フォトインタランプタ」、「基準用フォトインタランプタ」という記載はそれぞれ「角度検出用フォトインタラプタ」、「基準用フォトインタラプタ」の誤記であると認められるので上記のとおり認定した。
　
３−２．取消理由通知の概要
　本件発明１乃至６は、下記の甲第１乃至６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、取り消されるべきものである。
　　　　記
甲第１号証：「鉄道総研報告第７巻第８号」（平成５年８月２０日、財団法人研友社発行）第２５頁〜３２頁『輪重、横圧、脱線係数連続測定装置の開発』
甲第２号証：「在来鉄道運転速度向上試験マニュアル・解説」（平成５年５月１０日、財団法人鉄道総合技術研究所発行）第６７〜７５頁
甲第３号証：「テレメータ計測システム」（ｄａｔａｔｅｌ社の製品カタログ、１９９１年発行）
甲第４号証：「超精密生産技術体系第３巻　計測・制御技術」（１９９５年７月１５日、株式会社フジテクノス発行）第１８８頁
甲第６号証：「PACKAGED SLIP RINGS」（ＴＳＫ社の製品カタログ、１９７７年発行）
３−３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１乃至３号証は、それぞれ上記刊行物１乃至３と同一刊行物であるから、甲第１乃至３号証には、上記「２−３．独立特許要件の判断（３）刊行物の記載事項」のア〜トの事項が記載されている。
（２）甲第４号証には、次のことが図面とともに記載されている。
ナ．
「２．光学式エンコーダの原理
　光学式エンコーダの検出原理からみると、表１でも明らかなように、光シャッタ方式、格子干渉方式、トルボット干渉方式などが現在製品化されている。
２．１　光シャッタ方式
　従来から広く普及している方式で、図１に同方式のロータリエンコーダの構成を示す。すなわち、被測定回転物体に接続され、微細なスリットが切ってあるメインスケールと、インデックススケールの相対的位置関係から、光が透過したり遮断されたりするのを利用する。センサからの信号出力は、理論的に１回転でメインスケールの本数と同数の三角波が得られるわけであるが、実際には、メインスケールとインデックススケールのギャップがあるので、光源のサイズや回折光の影響などから、山と谷がつぶれた、図２のような疑似正弦波になる。光電センサが３組あるのは、９０゜位相の異なるＡ相、Ｂ相２相信号と、１回転１パルスの原点信号（Ｚ相信号）を出力するためである。
　現在製品化されているものは、100周期／回転程度のものから、36,000周期／回転の疑似正弦波出力が得られるものまで、その種類はきわめて多岐にわたっている。光シャッタ方式で高分解能化するためには、スリットピッチをできるだけ小さくする必要がある。しかし回折光などの影響を考慮すると、ピッチ８μｍぐらいが限界とされていて、これ以上ピッチを小さくすればＳ／Ｎが劣化し、カウントが不能となるので、ロータリエンコーダでは、ディスクの直径を大きくしなければならなくなる。ちなみに８μｍピッチで50,000周期／回転を得ようとすれば、ディスク径は130ｍｍ近いものになり、重量も数キログラムと重くなってしまう。」（第１８８頁左欄第１行〜同頁右欄第１４行）
ニ．
　図１からは、回転軸と同軸上に取り付けられて前記回転軸の回転に伴い回転する円板状のメインスケールであって、複数の角度検出用スリットと、１つのゼロ信号用スリットが刻まれた円板状のメインスケールと、前記メインスケールの角度検出用スリット及びゼロ信号検出用スリットに対応する位置に対向して配置される３組の発光ダイオード及びフォトトランジスタと、前記メインスケールと前記フォトトランジスタの間に配置され、前記メインスケールの角度検出用スリット及びゼロ信号用スリットに対応する位置にそれぞれスリットが設けられたインデックススケールと、からなる光シャッタ方式のエンコーダ、がみてとれる。
　甲第５号証には、車輪に貼り付けた歪ゲージのブリッジ出力をスリップリングを介して取り出すとともに、前記スリップリングに取り付けられたエンコーダ（パルス発生器）とパルスカウンタから車輪／レール接触位置の車輪周上の回転角θを読み取り、θに対応した重み付け関数値と前記ブリッジ出力のＡ／Ｄ変換値とから輪重Ｐ、横圧Ｑ、接線力Ｔ、脱線係数Ｑ／Ｐを計算する輪重、横圧、脱線係数の新しい連続測定方法が図面とともに記載されている。
　甲第６号証からは、回転部から固定部へスリップリングを介して複数のデータ信号が取り出し可能であることがみてとれる。
　
３−４．対比・判断
（本件発明１について）
　甲第１号証の「スリップリング」は、センサ部の出力を後段の装置に伝送する点で本件発明１の「テレメータ送信部」と同様であるから、両者とも「出力部」と言い換えることができる。
　そして、本件発明１と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
一致点：
　走行する車両の車輪に対して、車軸に沿う方向に発生する横圧Ｑと、前記車軸の垂直方向に発生する輪重Ｐとを連続的に測定する装置において、前記車両の車輪に取り付けられ、前記横圧Ｑと前記輪重Ｐとを測定するセンサ部と、該センサ部の出力信号を出力する出力部と、備える走行車輪の輪重・横圧連続測定装置
相違点：
　本件発明１は、出力部が「センサ部の出力信号で搬送波を変調し、無線送信するテレメータ送信部」であって、「該テレメータ送信部」は無線送信することに伴って「該テレメータ送信部に非接触で電力を供給するための誘導電力供給装置とを備える」のに対し、刊行物１記載のものは出力部がスリップリングであって、それゆえ電力供給に関する記載がない点
　
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証には、「測定点の出力信号で搬送波を変調して受信器に無線送信するトランスミッターと、該トランスミッターに非接触で電力を供給するための誘導ループピックアップを備え、前記誘導ループピックアップは回転軸を間隔を空けて囲むリング形状の一次コイルを介して電力を送るオシレータ（誘導型電源）と、回転軸上に配置されるとともに、前記一次コイルと対向する位置に配置され、前記一次コイルからの電力を受信し、トランスミッターに供給するリング形状の二次コイルと、を具備するテレメトリー送信装置」が公知のテレメータ手段として記載されており（記載事項ト参照）、該甲号証の「トランスミッター」、「誘導ループピックアップ」はそれぞれ本件発明１の「テレメータ送信部」、「誘導電力供給装置」に相当するものである。
　そして、車上における輪重・横圧測定のために車輪に貼り付けたひずみゲージから出力を取り出す方法としてスリップリングまたはＦＭテレメータを用いることが知られていることから（甲第２号証の記載事項カ、ク参照）、刊行物１記載の発明において、出力部としてスリップリングに代えて、甲第３号証記載の、非接触に電力の供給を行う誘導ループピックアップを備えたトランスミッター、を採用して上記相違点の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の技術的事項を「前記センサ部が前記横圧Ｑを測定する横圧センサと、前記輪重Ｐを測定する輪重センサとを有する」ことをさらに限定するものであるが、本件発明１と同様の技術的事項については上記（本件発明１について）の判断と同様であり、また上記の限定された点については、甲第１号証の「ブリッジの組み方は熱歪等による零点の移動を少なくするために間欠法の結線を基本とし、連続した出力を得るために十文字に直交する位置に対応した輪重，横圧各々２組のブリッジを用いた。」（記載事項ア参照）との記載より、甲第１号証の「歪ゲージ」が本件発明２の「横圧センサ」及び「輪重センサ」に相当することは明らかである。
　したがって、甲第１乃至３号証記載の発明に基づいて本件発明２の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明２の技術的事項を「前記テレメータ送信部が、前記横圧センサからの検出信号を送信するための横圧用テレメータ送信装置と、前記輪重センサからの検出信号を送信するための輪重用テレメータ送信装置とを有する」ことをさらに限定するものであるが、本件発明２と同様の技術的事項については上記（本件発明２について）の判断と同様であり、また上記の限定された点については、甲第３号証に「トランスミッター」（本件発明３の「テレメータ送信部」に相当する）が複数のチャンネルをもつことが記載されており（記載事項サ、シ、ツ参照）、上記の複数のチャンネルには、「圧力、・・・等の測定可能な変化は、・・・無線送信することができます。」と記載されているのであるから、甲第１号証記載の発明において、輪重センサ、横圧センサからの出力をそれぞれ別々のチャンネルで無線送信することにより、上記の限定された点の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１の技術的事項を「前記誘導電力供給装置は、無線で電力を搬送する無線電力搬送ユニットと、該無線電力搬送ユニットから搬送され電力を前記テレメータ送信部へ供給する電力供給ユニットとを有する」ことをさらに限定するものであるが、本件発明１と同様の技術的事項については上記（本件発明１について）の判断と同様であり、また上記の限定された点については、本件発明４の「誘導電力供給装置」、「無線電力搬送ユニット」、「電力供給ユニット」にそれぞれ相当する「誘導ループピックアップ」、「オシレータ（誘導型電源）、一次コイル」、「二次コイル」が甲第３号証に記載されている（記載事項ト参照）ことから、上記の本件発明４で限定された構成とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１の技術的事項を「前記車両の車輪回転に伴い、車輪の任意に決めた原点から一定の角度毎にパルス信号を出力する回転パルス発生器と、前記無線送信されてきた前記センサ部の検出信号を復調して出力するテレメータ受信装置と、該テレメータ受信装置の復調信号を前記回転パルス発生器からパルス信号に基づいて処理する処理装置とを更に含む」ことをさらに限定するものであるが、本件発明１と同様の技術的事項については上記（本件発明１について）の判断と同様である。そして上記の限定された事項のうち、「回転パルス発生器」、「処理装置」にそれぞれ相当する「エンコーダ」、「処理装置」は甲第１号証に記載されている事項にすぎない（記載事項イ、ウ、エ参照）。また甲第３号証には、トランスミッターから無線送信される周波数変調された計測信号を検波する「受信器」が記載されており（記載事項シ、ソ、ツ参照）、これは本件発明５の「テレメータ受信装置」に相当するものであるから、上記の本件発明５で限定された構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（本件発明６について）
　本件発明６は、本件発明５の技術的事項を「前記回転パルス発生器は、前記車輪と同軸上に取り付けられて前記車輪の回転に伴い回転するロータリベースに設けられた筒状スケールであって、一定角度間隔でスリットが刻まれる共に、１周に１回の基準位置を示すスリットが刻まれた前記筒状スケールと、前記車両の車体に取り付けられ、前記筒状スケールが内部を通過し、前記一定角度間隔のスリット位置で光が遮蔽／通過される少なくとも１つの角度検出用フォトインタラプタと、前記車両の車体に取り付けられ、前記筒状スケールが内部を通過し、前記基準位置を示すスリット位置で光が遮蔽／通過される基準用フォトインタラプタとを有する」ことをさらに限定するものであるが、本件発明５と同様の技術的事項については上記（本件発明５について）の判断と同様であり、また、上記の本件発明６で限定された光シャッタ方式のエンコーダが、甲第４号証に見られるように周知の事項にすぎない以上、上記限定構成とすることは当業者が適宜なし得る程度のものである。（なお、エンコーダのスケールが円筒状のものも周知である（実願昭６２−３０６７３号（実開昭６３−１３８７２０号）のマイクロフィルム、特開平１−１３６７７２号公報、特開平５−２０３４６４号公報参照）。）
　
　そして、本件発明１乃至６が奏する作用効果も当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至６は甲第１乃至４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至６の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）