【事件の表示】
　特許第２８７２４４５号「金属研削油」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７２４４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2872445号は、平成3年5月13日に特許出願され、平成11年1月8日に設定登録され、その後、異議申立人平等千歳及び板倉昭夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月24日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月8日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−1　訂正請求の内容
　
　平成12年8月8日付け訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおり、次のように訂正することを求めるものである。
　
２−1−1　 特許請求の範囲の訂正
　
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】　鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油からなる基油と単体硫黄とを含有しており、−10℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％と、単体硫黄0.5〜1.5重量％とを含有することを特徴とする金属研削油。」
　
２−1−2　前記特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の記載事項の訂正
　
(1) 明細書【0007】を以下のように訂正する。
「本発明は、鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油からなる基油と単体硫黄とを含有しており、−10℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％と、単体硫黄0.5〜1.5重量％とを含有することを特徴とする。」
　
(2) 明細書【0010】を以下のように訂正する。
「本発明の金属研削油では、少量界面活性剤を添加するだけで単体硫黄の溶解性、分散性を向上させることができるが、このような界面活性剤としては、アルキルフェノール型、エステル型、ソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤を使用する。」
　
(3) 明細書【0015】の3行目及び5行目の「実施例1〜5」を「実施例2、4、5」に訂正する。
　
(4) 明細書【0015】の「のパラフィン系鉱油を使用し、界面活性剤としては実施例1ではCaスルホネート（日本ルブリゾール工業（株）製、LZ52）、実施例2ではソルビタントリオレート（日本油脂（株）製、ノニオンOP85R）、実施例3では脂肪酸の金属石けん（第一工業製薬（株）製、ディスコールF−100）を夫々使用し、また単体硫黄としては試薬一級の硫黄粉末（関東化学（株）製）を使用した。」を「のパラフィン系鉱油を使用し、界面活性剤としてはソルビタントリオレート（日本油脂（株）製、ノニオンOP85R）を使用し、また単体硫黄としては試薬一級の硫黄粉末（関東化学（株）製）を使用した。」と訂正する。
　
(5) 明細書【0016】の表1を次のように訂正する。
　　
　
(6) 明細書【0019】の「実施例1〜4」を「実施例2」に訂正する。
　
(7) 明細書【0020】の表3を次のように訂正する。
　　
　
２−2　訂正の適否の検討
　
２−2−1　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
(1)  訂正事項２−1−1について
　(イ)目的　　上記訂正事項２−1−1は、請求項1に係る発明の金属研削油が、−10℃において単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であることを規定するとともに、該金属研削油に含有される界面活性剤を、アルキルフェノール型、エステル型又はソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮にあたる。
　(ロ)新規事項　　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、「−10℃における鉱油に対する硫黄の溶解安定性は、わずか0.4重量％程度である」（同明細書【0004】」との認識に基いて、「本発明の目的は、潤滑油に対する単体硫黄の溶解安定性を高め」（同明細書【0005】）る点にあることが記載されている。さらに、同明細書には−10℃における単体硫黄の溶解安定性テストが記載され、該テスト結果によれば、請求項1に係る発明の金属研削油は「低温における単体硫黄の溶解性に優れ」（同明細書【0023】ることが示されている。また、界面活性剤の種類として、アルキルフェノール型、エステル型又はソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤は、特許明細書の段落【0010】に記載されている。したがって、訂正事項２−1−1は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　(ハ)拡張・変更　　訂正事項２−1−1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにはあたらない。
　
(2) 訂正事項２−1−2について
　上記訂正事項２−1−2の(1)〜(7)は、いずれも、特許請求の範囲の訂正（上記訂正事項２−1−1）に伴い、それと整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにはあたらない。
　
２−2−2　独立特許要件
　
(1) 引用例
　
　(イ)刊行物1　特開昭55-7894号公報（平成12年5月29日付け取消理由通知書で引用した刊行物1）
　刊行物1は、金属加工用潤滑剤に関するもので、次の記載がある。
　(i)「(a)アルケニル基がC6〜C28オレフィンまたはその二量体から誘導されたアルケニルこはく酸またはその無水物またはC12〜C20モノカルボン酸またはその二量体と(b)ヒドロキシアミンとの反応により造られたエステルを含有する金属加工用潤滑剤。」（1頁特許請求の範囲の請求項1）
　(ii)「潤滑剤が0.5重量％〜95重量％の量の硫化オレフィンまたは硫化鉱油を含む特許請求の範囲第1項ないし第4項のいずれかに記載の潤滑剤。」（1頁特許請求の範囲の請求項7）
　(iii)「ある種の目的のために潤滑剤ベヒクルの特に好適なクラスは硫化鉱油および硫化オレフィンである。これらを使用する場合には、それらは一般に濃厚物の90〜99重量％を構成し、1〜10重量％の量でエステルが存在するものとする。これらの硫化物を使って造られた組成物は乳化しないで例えば切剤油として使用できる。しかしそれらはまた以下に記載のように乳化してもよい。
　硫化鉱油は、周知のように、鉱油を硫黄と共に加熱することによって造られる。硫化鉱油の硫黄含量は一般に0.5〜5重量％、好適には0.5〜1重量％である。」（4頁左上欄下から3行〜右上欄10行）
　(iv)「例1〜例6の生成物を、鉱油中で元素状硫黄を110℃に加熱することによって造った油中の元素硫黄含量が0.69重量％の硫化硫油と混合し、各例の生成物10％と硫化鉱油90％を含有する混合物を金属切削油としての有効性の尺度であるネジ切り効率試験によって試験した。」（6頁右上欄3〜8行）
　(v)「もし潤滑剤をエマルジョンの形態で使うとすれば、存在することがある潤滑剤ベヒクルと共にエステルを水と混練する。濃厚物は一般に最終のエマルジョンの1〜50重量％、好適には3〜20重量％をなす。」（4頁右下欄5〜9行）
　(vi)「エマルジョンを安定化するためには界面活性剤を添加することができる。陰イオン性、陽イオン性および非イオン性型のものが適当で、陰イオン性のものが好適である。」（4頁右下欄9〜13行）
　
　(ロ)刊行物2　「新版　石油製品添加剤」（昭和61年7月25日株式会社幸書房）461〜462頁（平成12年5月29日付け取消理由通知書で引用した刊行物2）
　刊行物2には、各種界面活性剤についての記載があり、461〜462頁の表−５には、エステル結合アミン及びエーテル結合を有する第四アンモニウム塩に属する界面活性剤として、脂肪族トリエタノールアミン、トリオキシエチレン脂肪酸トリエタノールアミン及び脂肪族ジブチルアミノエタノールが記載されている。
　
　(ハ)刊行物3　広井進　外1名著「トライボロジー叢書6　切削油剤と研削油剤」昭和57年6月10日　株式会社幸書房　発行、117頁〜129頁（平成12年5月29日付け取消理由通知書で引用した刊行物3、平成12年2月9日付け取消理由通知書で引用した刊行物2）
　刊行物3は、切削油剤と研削油剤に関するもので、次の記載がある。
　(i)「日本工業規格の切削油剤（JIS K2241-1980）では金属の切削および研削加工に用いる油剤を切削油剤とよんでいる。一般には研削加工用油剤は研削油剤とよばれているが、これは用途別の呼称であり、同一油剤を切削加工に使ったり、研削加工に使ったりするので、これらを総括して切削油剤としたのである。」（119頁6〜10行）
　(ii)「不水溶性切削油剤の基本組成は、鉱油と油性剤、極圧添加剤の混合物であり、必要により、さび止め添加剤や酸化防止剤などの添加剤が加えられる。不水溶性切削油剤の組成と主要成分を表3・3に示す。」（123頁9〜11行）
　(iii)123頁には、不水溶性切削油剤の基油、油性剤、極圧添加剤、添加剤についてまとめた「表3・3　不水溶性切削油剤の組成」が記載されている。
　(iv)「鉱油に硫黄を加熱溶解すると硫化鉱油ができる。硫化鉱油の銅板腐食は活性であり、JIS2種11〜17号の油剤は硫化鉱油を基油としたものが多い。硫化鉱油の硫黄は化学反応しているのではなく鉱油中に溶解している状態であると考えられている。鉱油に溶解する硫黄量は普通1％以下である。」（126頁10〜14行）
　(v)「塩素系極圧添加剤を多量に含有する油剤では脱塩素に起因するさびのトラブルが発生する場合がある。そこでさびの発生防止にさび止め添加剤や中和剤が使われる。さび止め添加剤としてはソルビタンモノオレエートや石油スルホン酸塩がよく使われており、中和剤としては塩基性石油スルホン酸塩やアミン化合物が使われている。使用量は3％以下である。」（128頁6〜10行）
　
　(ニ)刊行物4　特開平2−233798号公報（平成12年2月9日付け取消理由通知書で引用した刊行物1）
　刊行物4は、水道管ねじ切り加工用油剤に関するもので、次の記載がある。
　(i)「鉱油および／または硫化鉱油、油性剤および極圧添加剤を必須成分として添加した切削油剤において、ノニオン系および／またはアニオン系の界面活性剤を5ないし30重量％含有し、40℃における動粘度が5ないし50mm2／secであることを特徴とする水道管ねじ切り加工用油剤。」（1頁特許請求の範囲）
　(ii)「本発明の目的は、切削性に優れ、かつねじ切り加工後の水道管に付着した切削油剤を水で容易に洗浄することができる水道管ねじ切り加工油剤を提供することにある。・・・本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究した結果、鉱油及び／または硫化鉱油を基油として用い、該基油に油性剤および極圧添加剤を含有した従来の切削油剤に対して、界面活性剤を加えた特定粘度を有する油剤が、切削性を低下させることがなく、水で容易に除去することができることを見いだして本発明を完成した。」（1頁右下欄17行〜2頁左上欄8行）
　(iii)「本発明に使用することができるノニオン系界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステル、脂肪酸アマイド等を例示することができる。
　また、アニオン系界面活性剤としては、石油スルホン酸ナトリウム塩、石油スルホン酸カリウム塩、脂肪酸石けん、脂肪酸アミン塩、硫酸エステルナトリウム塩等を例示することができる。」（2頁右上欄13行〜左下欄2行）
　
　(ホ)刊行物5　特開昭53−39304号公報（平成12年2月9日付け取消理由通知書で引用した刊行物3）
　刊行物5は、タッピング加工油組成物に関するもので、次の記載がある。
　(i)「硫化鉱油または硫化鉱油と鉱油の混合油にジアルキルジチオりん酸亜鉛を加えてなる夕ツピング加工油組成物。」（1頁特許請求の範囲）
　(ii)「次に硫化鉱油の活性いおう分と工具寿命との関係では、ネジ切り加工一般について・・・報告されているが、・・・本発明者らの実験でも定性的にこの関係にあることが確認された。したがって一般には硫化鉱油の活性いおう分は0.1〜0.8重量％の範囲のものが好ましいことは公知である。」（2頁右下欄12行〜3頁左上欄4行）
　(iii)「本発明で使用される硫化鉱油は、・・・硫化鉱油中の活性いおう分の含有量は1重量％（ASTMD-1662法）を限度とし、」（3頁右上欄16〜20行）
　
　(ヘ)刊行物6　「ＪＩＳハンドブック　石油」1983年4月12日　財団法人日本規格協会　発行、198頁〜206頁（平成12年2月9日付け取消理由通知書で引用した刊行物4）
　刊行物6は、「切削油剤」に関するJIS規格を記載したもので、「この規格は、主として金属の切削加工及び研削加工に用いる切削油剤について規定する」（198頁表題の下1行）ことが記載され、また、199頁には、「表1　不水溶性切削油剤の品質及び性能」が記載されている。
　
　(ト)刊行物7　米国特許第4283293号明細書（平成12年2月9日付け取消理由通知書で引用した刊行物5）
　刊行物7は、金属加工用潤滑剤組成物に関するもので、次の記載がある。
　(i)「硫化オレフイン又は硫化鉱油のような硫化物と、炭素数12〜40の脂肪酸又はその二量体若しくはポリアルケニルコハク酸又はその無水物とヒドロキシル基を有するアミン化合物とのエステルとからなり、金属加工に使用される潤滑剤組成物。」（1頁右欄ABSTRACT）
　(ii)「例7　硫化鉱油は、元素硫黄を華氏230度の鉱油に溶解し、加熱して反応を完結させることにより調製された。」（4欄19〜22行）
　(iii)「硫化オレフイン又は硫化鉱油と、約0.5〜約95重量％の、（a）炭素数12〜20のモノカルボン酸、その二量体、炭素数16〜28のオレフィン混合物に由来するアルケニル基を有するアルケニルコハク酸又はその無水物と、（1）炭素数2〜100のヒドロキシアルキルアミン、又は（2）以下の式で表されるヒドロキシポリエーテルアミンとの反応生成物。
　　　（化学式及び式中記号の説明省略）
（b）上記生成物（a）（2）と樹脂石けんとの反応物、又は（c）上記生成物（a）又は（b）と、約0.5〜約15％の炭素数2〜10のモノカルボン酸、とからなるエマルション性潤滑剤組成物。」（5欄請求項1）
　(iv)「5．硫化鉱油が90重量％であり、1モルの炭素数16〜28のアルケニルコハク酸と2モルのトリエタノールアミンとの反応生成物が10重量％であるクレーム1に記載の組成物
6．硫化鉱油が90重量％であり、1モルの炭素数16〜28のアルケニルコハク酸と1モルのトリエタノールアミンとの反応生成物が10重量％であるクレーム1に記載の組成物。」（5欄請求項5、6）
　
(2) 平成12年5月29日付け取消理由書における理由について
　
　当審が平成12年5月29日付けで通知した取消理由の概要は、本件請求項1に係る発明は、刊行物1に記載された発明と同一であり（特許法第29条第1項第3号に該当）、また、同刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である（特許法第29条第2項違反）、とするものである。なお、周知技術を示すために刊行物2、3を引用している。
　そこで訂正後の請求項1に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）について検討すると、刊行物1に記載された金属加工用潤滑剤（以下、「引用発明1」という。）で用いる硫化鉱油は、「鉱油を硫黄と共に加熱することによって造られる」もので、その「硫黄含量は一般に0.5〜5重量％、好適には0.5〜1重量％である」から、本件訂正発明と引用発明1とは、鉱油を基油とし単体硫黄を含有する金属加工用潤滑剤である点で一致し、また、単体硫黄の含有量も重複するといえる。
　しかし、本件訂正発明の構成要件である「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％」を含有させる点、及び、「金属切削用」とする点については、刊行物1には記載がない。
　すなわち、刊行物1には、「アルケニル基がC6〜C28オレフィンまたはその二量体から誘導されたアルケニルこはく酸またはその無水物またはC12〜C20モノカルボン酸またはその二量体と(b)ヒドロキシアミンとの反応により造られたエステル」を含有させるとの記載はあるが、このようなエステルは、陽イオン界面活性剤ではあっても（刊行物2参照）、「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤」には該当しない。
　また、刊行物1には、潤滑剤をエマルジョンの形態で使用する場合には、陰イオン性、陽イオン性及び非イオン性の界面活性剤を添加できる旨の記載があるが（上記(1)(イ)(vi)参照）、該界面活性剤はエマルジョン化のために添加されるもので、単体硫黄の溶解安定性に対する作用効果については全く認識されていないこと、該エマルジョン潤滑剤における単体硫黄の含有量は不明であること（上記(1)(イ)(v)参照）、界面活性剤としては陰イオン性のものが好適であると記載されていることから、前記記載をもって本件訂正発明の前記構成要件が教示されるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物1に記載された発明と同一であるとも、また、同刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　
(3) 平成12年2月9日付け取消理由書における理由について
　
　当審が平成12年2月9日付けで通知した取消理由の概要は、
　(イ)本件請求項1に係る発明は、上記刊行物3〜6に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（特許法第29条第2項違反）、
　(ロ)本件請求項1に係る発明は、上記刊行物7に記載された発明と同一であり（特許法第29条第1項第3号該当）、また、同刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である（特許法第29条第2項違反）、
とするものである。
　
　理由(イ)について
　刊行物4には、
「鉱油および／または硫化鉱油、油性剤および極圧比添加剤を必須成分として添加した切削油剤において、ノニオン系および／またはアニオン系の界面活性剤を5ないし30重量％含有し、40℃における動粘度が5ないし50mm2／secであることを特徴とする水道管ねじ切り加工用油剤。」
が記載されており、ここで用いられる硫化鉱油は鉱油に単体硫黄を溶解したものと認められる（刊行物3参照）から、結局、刊行物4には、鉱油を基油として単体硫黄と非イオン性界面活性剤を含有する水道管ねじ切り加工油剤が記載されているといえる。また、刊行物4記載の発明で用いられるアニオン系の界面活性剤は、本件訂正発明と同種のものである（上記(1)(ニ)(iii)参照）。
　本件訂正発明と刊行物4に記載された発明とを対比すると、両者は、鉱油を基油とし、単体硫黄とエステル型等の非イオン性界面活性剤とを含有する金属加工油剤である点で一致するものの、本件訂正発明の構成要件である、「−10℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油」である点、単体硫黄の含有量が「0.5〜1.5重量％」である点及び用途が「金属研削油」である点につき、刊行物4には記載がないから、この点で両発明は相違する。
　そこで検討すると、本件訂正発明では、界面活性剤を配合する目的は、−10℃においても0.5〜1.5重量％の単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油を提供することにあるのに対して、刊行物4に記載された発明において界面活性剤を配合する目的は、動粘度の限定と相まって、「切削性に優れ、ねじ切り加工後の水道管に付着した切削油を水で容易に洗浄することができる水道管ねじ切り加工油剤を提供する」（上記(1)(ニ)(ii)参照）ことにあり、両発明における界面活性剤の配合目的は全く異なる。そうすると、刊行物4に非イオン性界面活性剤を配合することが記載されているからといって、さらに、油剤中の単体硫黄の含有量を0.5〜1.5重量％と規定し、これを金属研削加工に用いることが教示されるとはいえない。
　刊行物5は、「一般には硫化鉱油の活性いおう分は0.1〜0.8重量％の範囲のものが好ましいことは公知」（上記(1)(ホ)参照）であることを記載するが、これを根拠として、刊行物4においては単体硫黄の含有量が0.5〜1.5重量％の硫化鉱油が使用されているとはいえない。また、刊行物6は、JISの規定上、「切削油剤」は、主として金属の切削加工及び研削加工に用いられることを示すにすぎず、刊行物4の水道管ねじ切り油が研削加工に好適に用いられることを教示するものではない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物3〜6に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　理由(ロ)について
　刊行物7には、「硫化オレフイン又は硫化鉱油のような硫化物と、炭素数12〜40の脂肪酸又はその二量体若しくはポリアルケニルコハク酸又はその無水物とヒドロキシル基を有するアミン化合物とのエステルとからなり、金属加工に使用される潤滑剤組成物。」が記載されている。
　しかし、同刊行物には、本件訂正発明の構成要件である、「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％」を含有させる点については、記載も示唆もない。同刊行物に記載された発明で用いる「炭素数12〜40の脂肪酸又はその二量体若しくはポリアルケニルコハク酸又はその無水物とヒドロキシル基を有するアミン化合物」は、陽イオン性界面活性剤ではあっても、「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％」には該当しない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物7に記載された発明であるとも、また、同刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
(4) 特許異議申立人が主張するその他の取消理由について
　
　特許異議申立人板倉昭夫は、本件特許発明は刊行物3に記載された発明であるか、又は該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　そこで、本件訂正発明について同主張の当否を検討すると、なるほど、刊行物3には、不水溶性切削油剤の基本組成は鉱油と油性剤、極圧添加剤の混合物であること、必要に応じてさらにさび止め添加剤や酸化防止剤などの添加剤が加えられることが記載されている。また、極圧添加剤には、塩素系、硫黄系、りん系のものがあり、このうちの硫黄系極圧添加剤には、鉱油に普通1％以下の硫黄を溶解させて調製される硫化鉱油が含まれること、極圧添加剤として塩素系のものを使用する場合には、ソルビタンモノオレエートや石油スルホン酸塩などのさび止め剤が必要に応じて使われることが記載されている。
　しかし、かかる記載は、不水溶性切削油剤を構成する配合成分として、硫化鉱油及びさび止め剤がそれぞれ公知のものであることを示すにすぎず、「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％と、単体硫黄0.5〜1.5重量％とを含有する」切削油剤を具体的に記載し、あるいはこれを示唆するものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物3に記載された発明であるとはいえない。
　また、前述のように、刊行物3は、単に、不水溶性切削油剤を構成する配合成分として硫化鉱油及びさび止め剤がそれぞれ公知であることを示すにすぎないものであるのに対して、本件訂正発明は、金属研削油の構成成分として、「アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤1〜10重量％と、単体硫黄0.5〜1.5重量％」の組み合わせを採用することにより、低温における単体硫黄の溶解性に優れ、研削量が多く、かつ研削速度の経時低下が少ない金属研削油を得るという、刊行物3の記載からは容易に予測できない効果を奏するものであるから、このような本件訂正発明は、刊行物3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
２−3　訂正の適否についての結論
　
　以上のとおりであって、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項の規定及び同条第3項において準用する第126条第2〜4項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−1　特許異議申立理由の概要
　
(1) 特許異議申立人平等千歳の申立て理由について
　特許異議申立人平等千歳は、甲第1号証として特開平2-233798号公報（上記刊行物4）、甲第2号証として「トライポロジー叢書6　切削油剤と研削油剤」（株式会社幸書房、昭和57年6月10日発行）（上記刊行物3）、甲第3号証として特開昭53-39304号公報（上記刊行物5）及び甲第4号証として「JISハンドブック石油」（財団法人日本規格協会、1983年4月12日発行）（上記刊行物6）を提出し、本件特許発明は、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
(2) 特許異議申立人板倉昭夫の申立て理由について
　特許異議申立人板倉昭夫は、甲第1号証として米国特許第4283293号明細書（上記刊行物7）及び甲第2号証として「トライポロジー叢書6　切削油剤と研削油剤」（株式会社幸書房、昭和57年6月10日発行）119、123、126、128頁（上記刊行物3）を提出し、次のように主張している。
　(イ) 本件特許発明は、甲第1号証に記載された発明と実質的に同一であるか、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　(ロ) 本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明と実質的に同一であるか、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第29条第1項第3号又は同法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−2　対比・判断
　
　本件特許明細書の訂正後の請求項１に係る発明は、上記２−1−1に記載されたとおりのものである。
　これに対する特許異議申立人平等千歳が主張する理由は、上記２−2−2「(3) 平成12年2月9日付け取消理由について」の(イ)の理由と、また、特許異議申立人板倉昭夫が主張する理由は、２−2−2「(3) 平成12年2月9日付け取消理由について」の(ロ)及び「(4) 特許異議申立人が主張するその他の取消理由について」の理由と同様である。
　そして、これらの理由がいずれも妥当でないことは、２−2−2「(3) 平成12年2月9日付け取消理由について」及び「(4) 特許異議申立人が主張するその他の取消理由について」において述べたとおりである。
　したがって、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８７２４４５号の明細書を、平成１２年８月８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、次のように訂正する。
１．特許請求の範囲
　　特許請求の範囲の
　「【請求項１】　鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油を基油とする金属研削油において、界面活性剤を１〜１０重量％及び単体硫黄を０．５〜１．５重量％含有することを特徴とする金属研削油。」
　の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油からなる基油と単体硫黄とを含有しており、−１０℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤１〜１０重量％と、単体硫黄０．５〜１．５重量％とを含有することを特徴とする金属研削油。」
　と訂正する。
２．発明の詳細な説明
　　発明の詳細な説明の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
　（１）明細書【０００７】を以下のように訂正する。
　　「本発明は、鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油からなる基油と単体硫黄とを含有しており、−１０℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤１〜１０重量％と、単体硫黄０．５〜１．５重量％とを含有することを特徴とする。」
　（２）明細書【００１０】を以下のように訂正する。
　　「本発明の金属研削油では、少量界面活性剤を添加するだけで単体硫黄の溶解性、分散性を向上させることができるが、このような界面活性剤としては、アルキルフェノール型、エステル型、ソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤を使用する。」
　（３）明細書【００１５】の３行目及び５行目の「実施例１〜５」を「実施例２、４、５」に訂正する。
　（４）明細書【００１５】の「のパラフィン系鉱油を使用し、界面活性剤としては実施例１ではＣａスルホネート（日本ルブリゾール工業（株）製、ＬＺ５２）、実施例２ではソルビタントリオレート（日本油脂（株）製、ノニオンＯＰ８５Ｒ）、実施例３では脂肪酸の金属石けん（第一工業製薬（株）製、ディスコールＦ−１００）を夫々使用し、また単体硫黄としては試薬一級の硫黄粉末（関東化学（株）製）を使用した。」を「のパラフィン系鉱油を使用し、界面活性剤としてはソルビタントリオレート（日本油脂（株）製、ノニオンＯＰ８５Ｒ）を使用し、また単体硫黄としては試薬一級の硫黄粉末（関東化学（株）製）を使用した。」と訂正する。
　（５）明細書【００１６】の表１を次のように訂正する。
（６）明細書【００１９】の「実施例１〜４」を「実施例２」に訂正する。
（７）明細書【００２０】の表３を次のように訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属研削油
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油
からなる
単体硫黄とを含有しており、−１０℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン
と
とを
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、金属研削油に関し、さらに詳しくは、加工効率の高い金属研削油に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　金属の切削や研削等の加工には潤滑剤が不可欠であり、潤滑、冷却、削り屑の排除などの役割を演じている。例えば、冷間圧延ステンレス鋼板（帯）は、熱間圧延で約３〜４ｍｍの板厚まで加工された後、冷間圧延で規定厚みの薄板まで仕上げられるが、熱間圧延の際生じた表面傷はそのままでは冷間圧延後も傷として残り、商品価値を失うため、また酸化被膜を除去する必要があるため、熱間圧延後のステンレス鋼材表面を一皮削り取る研削工程（重研削工程）が設けられており、この際に潤滑、冷却、及び切削屑の排除等を目的としてステンレス鋼帯のベルト研削用の金属研削油が用いられる。このような熱間圧延後の研削工程は、ニッケルやクロムを多量に含有する耐食耐熱超合金にも同様に設けられている。
　【０００３】
　このような金属の研削用の潤滑油には、特に加工速度を高めるために活性硫黄化合物や単体硫黄が含有されている。前記のステンレス鋼帯や耐食耐熱超合金用の研削油にも、研削量を多くし、かつベルト寿命を長く保つことを目的として硫黄系の添加剤が添加されている。この際、より活性な硫黄源をより多く配合できれば、より研削量を多くし、かつベルト寿命を長く保てるものと推察される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、安価で、最も反応性に富み活性である単体硫黄は、潤滑油への溶解性が悪く、特に冬場等の低温環境においては、硫黄が析出、沈積し、有効に働かないことがある。ちなみに−１０℃における鉱油に対する硫黄の溶解安定性は、わずか０．４重量％程度である。
　【０００５】
　一方、活性有機硫黄化合物は、一般的には触媒の存在下に、大気圧以上の圧力で、不飽和炭化水素化合物と、硫黄及び硫化水素の混合物等と反応させることにより調製される油溶性の硫化組成物である。従って、これは鉱油に任意の割合で溶解するが、高価であるため、経済的に問題であり、また多量に配合すると臭気の問題が発生する。
　そこで、本発明の目的は、潤滑油に対する単体硫黄の溶解安定性を高め、経済的で、かつ活性の高い単体硫黄を高濃度で含有し、加工性能を向上し得る金属研削油を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、潤滑油に対し単体硫黄を多量にかつ安定に溶解させるべく鋭意研究を重ねた結果、潤滑油に単体硫黄を界面活性剤とともに配合することによって、単体硫黄を従来より大幅に多量に溶解させ得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　
本発明は、鉱油系及び／又は合成油系の潤滑油からなる基油と単体硫黄とを含有しており、−１０℃において前記単体硫黄を安定に溶解させ得る金属研削油であって、アルキルフェノール型、エステル型またはソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤１〜１０重量％と、単体硫黄０　５〜１．５重量％とを含有することを特徴とする。
　【０００８】
　本発明の金属研削油に使用する鉱油系基油あるいは合成油系基油は、４０℃における動粘度が１．５〜３０ｃＳｔ程度の、通常の金属研削油として使用されるものであれば何でも使用することができる。例えば、鉱油系基油としては、軽油、ノルマルパラフィン、スピンドル油、マシン油、タービン油、流動パラフィンなどを例示でき、また、合成油系基油としては、ポリブテン　ポリグリコール、エステル油、α−オレフィンオリゴマー、シリコーン油などを挙げることができる。これらの中でも、鉱油系基油は比較的安価で経済的であり、さらに芳香族系のものは、パラフィン系のものに比して単体硫黄の溶解量が多いので、より好ましい。
　【０００９】
　また、本発明で使用する単体硫黄は、塊状、粉末状、あるいは溶融液体状等、何れの形態のものでも使用することができる。但し、塊状の単体硫黄は溶解するのに時間がかかるので、好ましい形態とはいえない。また、溶融液体状の単体硫黄は、液体同士を混合するので、溶解作業は最も短時間で行うことができるが、融点以上で取り扱わねばならないため、加熱設備や特別な装置を必要とし、なおかつ高温雰囲気のため危険を伴い、ハンドリングが極めて面倒である。また、場合によっては基油や界面活性剤の種類が制限されることになる。これに対し、粉末状の硫黄は、安価で、取扱いが容易であり、しかも比較的溶解時間が短いので、最も好ましい形態といえる。
　【００１０】
　本発明の金属研削油では、少量界面活性剤を添加するだけで単体硫黄の溶解性、分散性を向上させることができるが、このような界面活性剤としては、アルキルフェノール型、エステル型、ソルビタンエステル型の非イオン界面活性剤
を使用する。
　【００１１】
　本発明の金属研削油は、金属研削油全量を基準として、単体硫黄を０．５〜１　５重量％含有することを要する。単体硫黄の含有量が０．５重量％未満では研削性能が十分でなく、従来の研削油と性能的に大差がない。一方、単体硫黄の含有量が１．５重量％を超えると、溶解に時間がかかり、特に長期溶解安定性が損なわれ、温度が低下すると単体硫黄が析出してトラブルを生じるおそれがある。
　【００１２】
　また、本発明の金属研削油は、金属研削油全量を基準として、界面活性剤を１〜１０重量％含有することを要する。界面活性剤の含有量が１重量％未満では単体硫黄を溶解させる溶解能が不十分で、単体硫黄の溶解安定性が確保できず、場合によっては溶解性が不十分なために単体硫黄の析出を招くことになる。一方、界面活性剤の含有量が１０重量％を超える場合には、一般的に粘度が増加することと、界面活性剤の増加量に見合うほどに単体硫黄の溶解量は増大しないので、経済面において好ましくない。
　【００１３】
　本発明の金属研削油は、前記基油の一つに、前記所定量の界面活性剤を混合し、さらにそこに前記所定量の単体硫黄を投入して撹拌することにより調製することができる。また、加熱して高い温度でかかる調製を行うと、調製時間を短くすることができる。
　【００１４】
　なお、本発明の金属研削油は、通常の金属研削油に要求される各種性能をさらに高める目的で、必要に応じて公知の添加剤を適宜配合することができる。このような添加剤として、例えば、ポリブテン、ポリメタクリレートなどのミスト発生抑制剤、ヒンダードフェノール、芳香族アミンなどの酸化防止剤等を挙げることができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。
実施例２、４、５
　表１に示す割合で、先ず基油と界面活性剤を混合した後、これに硫黄粉末を加え、加熱して９５℃で撹拌し、本発明の金属研削油である実施例
２、４、５
　なお、基油としては、
　　　動粘度８．３ｃＳｔ　（４０℃）
　　　初留点２５０℃、終点４００℃
　　　粘度指数９０
　　　密度　０．８７ｇ／ｃｍ３
のパラフィン系鉱油を使用し、界面活性剤としてはソルビタントリオレート（日本油脂（株）製、ノニオンＯＰ８５Ｒ）を使用し、また単体硫黄としては試薬一級の硫黄粉末（関東化学（株）製）を使用した。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
比較例１〜１１
　表２の（ａ）及び（ｂ）に示す割合で、実施例と同じ基材を用い、同様にして比較例１〜１１の比較用試料を調製した。
　表２の（ａ）に示す比較例１〜７は界面活性剤を全く含有しない試料であり、表２の（ｂ）に示す比較例８〜１１は界面活性剤としてソルビタントリオレートを使用した試料である。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　このようにして調製した実施例及び比較例の試料について、以下に示す▲１▼溶解安定性テスト及び▲２▼研削テストを実施して評価した。
▲１▼溶解安定テスト
　溶解安定性テストは、調製した試料を１００ｃｃのろうそく壜に約９０ｃｃ充填して−１０℃の恒温槽中に静置し、壜の底部に析出して沈澱した硫黄粉末の微細粒子の有無を目視にて観察し、評価するもので、実施例２及び比較例１〜８について行った。
　硫黄粉末の微細粒子析出の評価は、次の３段階で判定した。
○：固形物の沈澱が全く認められない
△：固形物の沈澱がかすかに認められるが、色の見分けはできない
×：黄色の固形物の沈澱が認められる
　得られた結果を表３に示す。
　【００２０】
　【表３】
　【００２１】
▲２▼研削テスト
　実施例２、４及び５並びに比較例１、９、１０及び１１の７試料について、研削テストを行った。
　テスト用装置は、図１に示す概要の装置であり、ドライブロール４とアイドルロール５との間でプラテン３上を走行する研削ベルト２に被研削材１を一定荷重で押し付けて、研削部に、循環する金属研削油６を供給しながら削るプラテン方式のものである。図１に示すように、金属研削油６は金属研削油槽７に入れられており、金属研削油供給ポンプ８を介して研削部に供給される。
　テストの詳細条件及び評価方法は、次の通りである。
　被研削材　：ＪＩＳ４３０５ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）
　　　　　　　１０×１０×３５ｍｍ、研削面断面積１ｃｍ２
　研削ベルト：クロスベルト８０番、アルミナ砥粒
　　　　　　　１００（ｗ）×９１５（Ｌ）ｍｍ、
　研削条件
　　押付け荷重：１．０ｋｇ／ｃｍ２
　　ベルト速度：７５０ｍ／分
　　試料油温度：４０℃
　　給油量　　：１．０リットル／分
　　プラテン　：ＳＫ−４、ＨＲＣ５５−６０
　評価法
　　研削量　：被研削材１の重量減少を一定時間ごとに測定して、累計研削量、研削速度の経時変化を求めた。
　　摩擦係数：研削時被研削材１にかかる摩擦力をロードセル９で検出して算出した。
　得られた結果を表４に示す。
　【００２２】
　【表４】
　【００２３】
　上記溶解安定性テストの結果（表３）及び研削テストの結果（表４）より、本発明の金属研削油は低温における単体硫黄の溶解性に優れ、研削量が多く、かつ研削速度の経時低下が少ないことが分かり、ベルト交換までの期間（ベルト寿命）が長いことは明らかである。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の金属研削油は、所定量の界面活性剤とともに単体硫黄を含有することにより、硫黄を高濃度で含有することができるにもかかわらず、この溶解安定性に優れ、硫黄の析出がなく、従来のものより加工量が増大し、加工速度の経時低下が少ないという格別の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　研削テスト用装置のシステムの概要図である。
　【符号の説明】
　１　被研削材
　２　研削ベルト
　３　プラテン
　４　ドライブロール
　５　アイドルロール
　６　金属研削油
　７　金属研削油槽
　８　金属研削油供給ポンプ
　９　ロードセル