【事件の表示】
　特許第３００１１０３号「負帯電性カラートナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１１０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第３００１１０３号の請求項１に係る発明（平成１年４月５日出願、平成１１年１１月１２日特許の設定の登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】多色重ね合わせにより画像を得るための負帯電性カラートナーであって、バインダー樹脂中に着色剤、負の帯電制御剤及び構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩を含有することを特徴とする負帯電性カラートナー。　
　　　　　［構造式（Ｉ）は省略］　　　　　
（式中、R1およびR2はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基またはベンジル基を表し、R3およびR4はそれぞれ炭素数１〜18のアルキル基を表し、Ｘは水酸基またはアミノ基を表し、Ｙは水素原子または水酸基を表す。）」（以下、本件発明という。）　
２．申立理由の概要　
　申立人花王株式会社は、　
　甲第１号証（特開昭６３−６８８４８号公報）、　
　甲第２号証（「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化　総合技術資料集」日本科学情報(株)出版部（昭和６０年９月３０日発行）第１，２，８９〜１１０頁）、　
　甲第３号証（花王株式会社化学品研究所第４研究室　佐多　晋一が作成した２０００年７月２１日付けの「実験報告書」）、　
　甲第４号証（オリエント化学株式会社第１開発部開発室　多田明宏の作成した平成１２年７月２１日付けの「証明書」）、　
　甲第５号証（特開昭６２−３２５９号公報）、　
　甲第６号証（特開昭６３−５５５６４号公報）　
を提出し、甲第２〜４号証の記載を参照すると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第２〜４号証の記載を参照すると甲第１、５及び６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許することができない発明に対して特許されたものであると主張する。　
　３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。　
　「１．結着樹脂の主成分が、酢酸エチル不溶分を3.0重量％以上含有するポリエステル樹脂で、かつ該ポリエステル樹脂の酸価をAV、水酸基価をOHVとしたときに、OHV/AVの値が1.2以上であるところのポリエステル樹脂より成り、少なくとも２種類の荷電制御剤を含有することを特徴とする電子写真用現像剤組成物。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　３．該荷電制御剤が少なくとも１種類の正帯電性の荷電制御剤と少なくとも１種類の負帯電性の荷電制御剤よりなる特許請求の範囲第１項記載の電子写真用現像剤組成物。　
　４．該荷制御剤の内、正帯電性の荷電制御剤の使用量が負帯電性の荷電制御剤の使用量の1/2以下である特許請求の範囲第３項記載の電子写真用現像組成物。」（特許請求の範囲第１〜４項）　
　「本発明はこれらの要求を満たすためになされたものであり、その目的はヒートローラー定着方式に於いてオフセット防止液を塗布することなくオフセットが防止され、かつより低い定着温度で定着できる現像剤を提供することにある。　
　本発明の他の目的は流動性が良く、ブロッキングの生じない、かつ寿命の長い（劣化し難い）現像剤を提供することにある。」（第３頁右上欄第８〜１５行）　
　「正帯電性の荷電制御剤の具体例としては、・・・・・・・・・・・四級アンモニウム塩化合物、例えば「ボントロンP-51」（オリエント化学社製）・・・・・・・・等、その他を挙げることができる。　
　負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、・・・・・・・・・・「ボントロンE-84」、「ボントロンE-85」（以上、オリエント化学社製）等、その他を挙げることができる。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第１３行）　
　「本発明に用いられる着色剤としては、・・・・・・・・各種のカーボンブラック、フタロシアニンブルー・・・・・・・・・・・・ソルベントレッド４９・・・・・・・等を挙げる事ができ、」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）　
　「実施例１　
　結着樹脂(1)　　　　　　　　　　 　９０部　
　カーボンブラック「リーガル400R」　　７部　
　　　　　　　（キャボット社製）　
　負帯電性荷電制御剤　
　　「アイゼンスピロンブラックTVH」 ２部　
　　　　（保土ヶ谷化学社製）　
　正帯電性荷電制御剤　
　　　　「ボントロンP-51」　      　 0.9部　
　　　　　　　（オリエント化学社製）　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上の実施例１〜３で得られたトナーをそれぞれトナー１〜トナー３とし・・・・・・・・・以上のトナーを各々39ｇと樹脂被覆された鉄粉1261ｇとを混合して現像剤を調製し、市販の電子写真複写機（感光体はアモルファスセレン、定着ローラーの回転速度は255mm/sec、定着装置中のヒートローラーの温度を可変にし、オイル塗布装置を除去したもの）にて画出しを行った。　
　定着温度を120℃〜220℃にコントロールし、画像の定着性、オフセット性を評価した結果を表1に示す。」（第７頁左上欄第２０行〜右下欄第１８行）　
　甲第２号証には、　
　(1)1966年に３ＭがＥＬＥＣＴＯＲＯ　ＣＯＬＯＲを発表し、続いて昇華性染料の熱転写方式で最初のフルカラーが実現されとこと、カーボンブラックのような無彩色顔料とは異なった有彩色顔料を使用するために生じる特性の違いをどのように調整するか、なるべく少ない原色の組合せで広範囲な中間色を再現するにはどんなカラートナーがよいか、などを考えるところに黒色トナーとは違ったカラートナー技術の特異性があること、（第８９頁第８〜３０行参照）　
　(2)要求される色をすべて用意することは装置コストや画像作成の所要時間から制約されるため、通常は２〜４色程度のカラートナーが使われていること（第９７頁第１４〜２３行参照）、　
　(3)着色剤として最も多く使用されるのは有機顔料であり、色再現を目的とする三原色で最も多く使われる顔料の組合せは　
　Ｙ：ジスアゾイエロー　
　Ｍ：カーミン6Ｂ　
　Ｃ：銅フタロシアニン　であること（第１０７頁第１０行〜第１０８頁第１２行参照）が記載されている。　
　甲第３号証には、
　甲第１号証の実施例１において、該実施例１に記載の着色剤と負帯電制御剤とは別のものを採用して追試実験を行い、得られたトナーを重ね合わせてフルカラー画像を形成した結果が提示されている。　
　甲第４号証は、「ボントロンP-51」の化学構造式を明らかにする証明書であり、「ボントロンP-51」が本件発明の構造式（Ｉ）に包含される化合物であり、また、本件特許明細書中に「化合物Ａ」として記載されたものであることが示されている。　
　甲第５号証には、　
　本件発明の構造式（Ｉ）に包含される構造を有する造塩化合物を含有する静電荷像現像用トナーが記載され（特許請求の範囲第１項）、　
　該造塩化合物が無色または実質的に無色とみなし得る程度に淡色で、熱安定性及び粉砕性が良く、樹脂との相溶性に優れ、荷電制御剤としてトナーに用いられたときには、均質な荷電粒子が得られ、環境の変化に強くて、耐久性の優れたトナーを作り得ることを見出し、以って本発明を完成したと記載され（第２頁左下欄第７行〜右下欄第８行参照）、実施例２及び３には、着色顔料と該造塩化合物を使用した正帯電の着色トナーが示されている（第４頁右上欄第５行〜左下欄第１６行参照）。　
　甲第６号証には　
　「本発明の電子写真用トナーは、最低定着温度が低いため、エネルギーの消費を低減することができる。また透明性がよいためフルカラーにも適用することができ、塩化ビニルシートへの付着汚染もなく、広い定着温度幅を確保することができる。」（第２頁右下欄第９〜１４行）こと、及び実施例には、アントラキノン系マゼンタ色染料カヤセットRED 130（日本化薬社製）及びボントロンP-51（オリエント化学社製四級アンモニウム塩）を含むトナーを調整し、複写機で連続20000枚の連続コピーを行ったところ、鮮明なマゼンタ色の画像を得ることができたこと（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１８行参照）が記載されている。　
４．対比判断　
　4.1　特許法第２９条第１項３号違反について　
　甲第１号証の実施例１に記載のトナーは、カーボンブラック、負帯電性の荷電制御剤及び正帯電性の荷電制御剤であるボントロンP-51から成り、その配合は負帯電性荷電制御剤が正帯電性荷電制御剤よりも多量配合されているので実質的には負帯電性トナーと認められる。  
　そして、「ボントロンP-51」が、本件発明の構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩に包含されるものであることは、甲第４号証の証明書により明らかである。
　そこで、本件発明と甲第１号証実施例１に記載のトナーとを対比すると、　
　「画像を得るための負帯電性トナーであって、バインダー樹脂中に着色剤、負の帯電制御剤及び構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩を含有する負帯電性トナー」で一致するが、　
　本件発明が、「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」であるのに対し、甲第１号証にはこの点についての記載はない点で両者は相違する。　
　そこで、この相違点について検討する。　
　本件発明の「カラートナー」が、有彩色のトナーを意味することは本件明細書の記載からみて明らかであるから、カーボンブラックを着色剤としている甲第１号証の実施例１に記載のトナーは、カラートナーとはいえない。　
　また、着色している負帯電性の電荷制御剤（アイゼンスピロンブラックTVH）を使用するものであるから、実施例１において、カーボンブラックのみを甲第１号証に例示されている有彩色の着色剤と置換することによってカラートナーとすることが直ちに可能ではないので、「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」が、実施例１に記載されているとはいえない。　
　そして、甲第１号証の実施例１以外の記載箇所において、「ボントロンP-51」は、多数の正帯電性の荷電制御剤のうちの一例として挙げてあるにすぎず、また、負帯電性の荷電制御剤及び有彩色の着色剤についても、それぞれ多数の物質が例示されているにすぎないから、これらの三者をいかに組み合わせることにより「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」を得ることができるかを示唆するものは甲第１号証にはない。　
　甲第２号証には、有彩色のトナーを多色重ね合わせによりカラー画像を得る技術一般が記載されているが、カラートナーと称されるトナーがすべて多色重ね合わせにより画像を得るためのものであるとはいえないから、甲第２号証をもって甲第１号証に記載のトナーが「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」を意味するものである　とすることはできない。　
　甲第３号証の実験報告書は、甲第１号証の実施例１において、着色剤及び負の帯電制御剤を他の種類のものに変えて実験を行うものであるから、甲第１号証の実施例１の忠実な追試験ではなく、本件発明と甲第１号証に記載の発明とが同一であることを示す根拠となるものはない。　
　したがって、甲第２〜４号証の記載を考慮しても、本件発明が甲第１号証に記載されているとすることはできない。　
　4.2　特許法第２９条第２項違反について　
　前項の3.1で検討したように、甲第２〜４号証の記載を考慮して、本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、　
　本件発明が、「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」を要件とするのに対し、甲第１号証にはこの点が記載されていない点で相違し、その余の点では一致する。　
　この相違点について検討する。　
　甲第５号証には本件発明の構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩と同一化学構造を有する造塩化合物が、無色又は実質的に無色とみなしうる程度に淡色でトナーに用いられたとき均質な荷電粒子が得られ環境の変化に強く耐久性の優れたトナーを作りうること、及びトナーに正電荷を付与することができるものであること、が記載され、実施例には、銅フタロシアニンに本件発明の構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩を含む正帯電のカラートナーが記載されている。　
　しかしながら、甲第５号証に記載のカラートナーが「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」であることを示唆するものはない。　
　また、甲第５号証に記載のカラートナーは、負の帯電制御剤を含まず、該四級アンモニウム化合物を単独でトナー中に含む正帯電性のトナーであるから、トナーとしての組成及び帯電特性が甲第１号証に記載のトナーとは相違するものであり、両者を組み合わせることが直ちに可能であるとはいえない。　
　甲第６号証には、フルカラーにも適用できる電子写真用トナーに関し、その実施例１には、ボントロンP-51（オリエント化学社製四アンモニウム塩）、アントラキノン系マゼンタ色染料カヤセットRED　130（日本化薬社製）を含むトナーは、鮮明なマゼンタ色の画像を得ることができた旨記載されている。　
　実施例１に含まれている荷電性御剤は正帯電性のボントロンP-51のみであるから、このトナーは正帯電を呈するものと認められる。　
　該実施例にはボントロンP-51を帯電制御剤とする正帯電性トナーがフルカラーに適用できることを示すにすぎず、甲第１号証に記載の「バインダー樹脂中に着色剤、負の帯電制御剤及び構造式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩を含有する負帯電性トナー」が、「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナー」として有用であることを示唆するものではない。　
　したがって、甲第１、５及び６号証には、上記相違点に係る本件発明の要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明の負帯電性カラートナーは、「多色重ね合わせにより画像を得るためのカラートナーとして要求される諸特性をバランス良く満足し、中でも色相を損なうことなく帯電特性の良好な負帯電性カラートナーを提供する」（特許公報第４欄第３〜６行）ことを目的とするものであるが、甲第１〜６号証には本件発明の目的及びそれを達成するための要件を示唆するものはないので、本件発明が甲第１、５及び６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施工に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１７日（２００１．１．１７）