【事件の表示】
　特許第２６７４７９３号「非水電解液電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７４７９３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６７４７９３号は、昭和６３年８月３１日に特許出願され、平成９年７月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、鐘紡株式会社及び株式会社ユアサコーポレーションより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年８月９日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「フラン樹脂を１５００℃未満で焼成してなり、（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料よりなる負極と、
負極炭素質材料１ｇ当たり２５０ｍＡＨ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだ正極と、
非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、異議申立人鐘紡株式会社及び株式会社ユアサコーポレーションが主張するように、甲各号証に記載された発明であるか、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定により、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎鐘紡甲第１号証（特開昭６０−１７０１６３号＝特公平３−２４０２４号公報）
　公告公報の第２頁第３欄下３行〜第４欄第６行目に、「炭素、水素および酸素からなる芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であつて、水素原子／炭素原子の原子比が０．０５〜０．５であり、且つＢＥＴ法による比表面積値が６００ｍ２／ｇ以上であるポリアセン系骨格構造を有する不溶不融性基体を正極及び／又は負極とし、電解により該電極にドーピング可能なイオンを生成し得る化合物の非プロトン性有機溶媒液を電解液とすることを特徴とする有機電解質電池。」、
　同第２頁第４欄第７行目〜第１３行目に、「本発明において使用されるポリアセン系骨格構造を有する不溶不融性基体は炭素，水素および酸素からなる芳香族系縮合ポリマーを非酸化性雰囲気中で水素原子／炭素原子の原子比が０．０５〜０．５であり、…４２０〜８００℃の温度まで加熱、熱処理することにより製造することができる。」、
　同第２頁第４欄第２７行目〜第３０行目に、「更に、芳香族系縮合ポリマーとしてはフルフラーム又はフルフリールアルコールから得られるフラン樹脂，前記フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物とアルデヒドとの縮合共重合物、或いはこれらの混合物が挙げられる。」、
　同第３頁右欄第１行〜９行に、「又該基体はＸ線回析（ＣｕＫａ線）においてメインピークの位置が・・２θの値で２２℃以下に観測される。」
◎鐘紡甲第２号証（特開昭５９−３８０６号＝特公平１−４４２１２号公報）
　公告公報第１８欄第１１行に、バッテリー用電池の電極等に用いられること、実施例９に、「フラン樹脂（フルフリルアルコール樹脂、日立化成工業（株）製ヒタフラン３０２）をガラス板上に流し、・・窒素気流中にて約４０℃／時間の速度で昇温し、室温から６４０℃まで熱処理し不溶不融性のフィルム状基体を得た。このフィルム状基体のＸ線回析図および赤外線吸収スペクトル図をそれぞれ第９図および第１２図に示した。・・結果を、下記第３表に合せて示したとして、第３表に、水素炭素（原子比）０．３０、Ｘ線最大ピーク位置（２θ、度）２２．０が示されている。
◎鐘紡甲第３号証（特開昭５８−６９２３４号公報）
　実施例２に、レゾール樹脂とフラン樹脂（日立化成社製、商品名ヒタフラン３０２）を重量比で１：１の割合でアセトンに溶解し、・・マクロな孔が存在した。この板を実施例１と同様の昇温条件で下表記載の所定温度まで昇温し熱処理を行った。そして、第２表に熱処理温度と熱処理成形体の密度が示されている。
◎鐘紡甲第４号証（特開昭６３一１９３４６２号公報）のロッキングチェアー型有機電解液電池において、
　第３頁右下欄下第６行〜第４頁左上欄第１行に、有機物焼成体からなる炭素質負極に関し、「この炭素化過程で重要な因子は熱処理温度であって、この温度が低すぎる場合は炭素化が進まず、また高すぎる場合は炭素質状態から黒鉛に転化してＧ値が大きくなってしまうからである。」
  第４頁右下欄第６〜第９行に、「正極体は、とくに限定されないが、例えば、Ｖ２Ｏ５，ＭｏＯ３・・などの遷移金属カルコゲン化合物・・」と記載されている。
　なお、鐘紡甲第５号証である「炭素素原料科学の進歩１」ＣＰＣ研究会，は１９８９年の発行であり、本件出願前に頒布された刊行物ではないから、該号証の記載事項は公知の資料として採用しない。
◎ユアサ異議甲第１号証（特開昭６２−５５８７５号公報）
　請求項１，２には、「リチウム含有有機物焼成体からなる負極材と、遷移金属のカルコゲン化合物からなる正極体と、非水電解液とから構成される二次電池。」が、そして、有機物として、フラン樹脂が例示の１つとして挙げられ、焼成温度として、「５００−１５００℃」、密度が「１．８ｇ／ｃｍ３以下」とそれぞれ記載されている。
（以下、鐘紡提示の甲第１号証〜甲第４号証及びユアサ提示の甲第１号証をそれぞれ鐘紡甲１〜甲４，ユアサ甲１という。）
　
５．対比ならびに判断
　本件明細書の記載によれば、本件請求項１記載の発明（以下、本件発明という。）は、リチウムのような元素を正極及び負極にドープ・アンドープさせる系の非水電解液電池において、十分な量のＬｉを含んだ正極と、有機物焼成体炭素質材料よりなる負極の構造、物性等を規定したものである。
　即ち、負極の炭素質材料は、ドープ反応の難易性・ドープ量と、ドープ体の安定性の点から、面間隔を大きく、且つ、炭化は十分に進行させたほうが良いが、易黒鉛化材料では、この両要求を満足できない。他方、本件発明負極では、難黒鉛化材の内からフラン樹脂を選択し、その焼成温度、面間隔、真密度と示差熱分析の発熱ピーク温度を規定することにより上記両特性を同時に満足させると共に、正極材として十分な量のリチウムを含んだものを用いて、高容量でサイクル寿命特性に優れた非水電解液電池を提供したものである。
　これに対し、鐘紡甲１には、フェノール系樹脂やフラン系樹脂を焼成した炭素質材からなる不溶不融性基体を有機電解液電池の正負電極に使用することが記載されているが、甲１に記載の電池は、負極に該樹脂焼成体である不溶不融性基体を使用する場合に、充放電反応時に電子供与性のドーピング剤だけでなく電子受容性のドーピング剤も関与するものであるから、ロッキングチェアー型の充放電反応をする本件発明とは異なるものである。また、甲１の正極材は上記例示の不溶不融性基体であって、本件規定のようなＬｉを含んだ正極とは異なり、両者の電池は同じものではなく、甲１に本件発明が記載されているとはいえない。
　次に、非水系電解液電池用電極として、鐘紡甲１に、フェノール系樹脂と並んでフラン樹脂含有物を焼成した炭素質材は、面間隔が広く、正極負極材として優れることが記載され、さらに、甲２に、電池用電極として、本件規定の面間隔を有するフラン樹脂の焼成体が示され、甲３に、本件規定の密度を有する均一ドーピング可能なフラン系樹脂焼成体の有機半導体がそれぞれ知られており、これら甲２，甲３の焼成温度は本件規定の１５００℃未満であるから、これら焼成体は示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有していないものと一応推認される。
　しかして、これら甲１，甲２のように電池電極用途として示されている、フラン樹脂系の低温焼成体を鐘紡甲４のロッキングチェアー型電池の負極として使用することは容易であるか否かはともかく、負極と組み合わされる本件発明の正極は、負極炭素質材料１ｇ当たり２５０ｍＡＨ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだもので、具体的にはコバルトやニッケルの複合酸化物のような大容量のＬｉを含むものであるのに対し、甲４号証に例示のものは、遷移金属カルコゲン化合物のＬｉ坦持体ではあるが、本件のような大容量のＬｉを含むものは示されていない。
　したがって、本件規定の高容量の正極材と、上記の特定の材料、構造、及び物性を有する負極材とを組み合わせて、高放電容量で且つサイクル寿命の長い非水電解液電池を構成することは甲１〜４の記載に基づいて容易になしうることではない。
　次に他の異議申立人が提示したユアサ甲１には、有機物焼成体負極と正極と非水電解液からなる本件発明と同様なロッキングチェアー型の非水電解液電池が示されており、その負極用有機物焼成体の多数の中の一例としてフラン樹脂が示されているが、甲１の例示の中には、本件で好ましくないとされる易黒鉛化材と本件の難黒鉛化材の区別なく記載されているから、本件のように難黒鉛化材を選択し、更にその中からフラン樹脂の特異性を認識して、所定の構造、物性となるように調製することは甲１には記載されておらず、易黒鉛化材と難黒鉛化材の区別のない甲１記載の負極材が本件発明の規定を満足しているとはいえない。
　同様に、正極についても、一例としてＬｉＣｏＯ２が記載されているが、甲１の正極の好ましい例はＭｎＯ２、ＴｉＳ２、Ｖ２Ｏ５であり、本件でいうコバルトの複合酸化物は挙げられていない。
　してみれば、ユアサ甲１には、負極材として、フラン樹脂の焼成体が、そして、正極材として、コバルト酸リチウムが記載されているが、甲１に挙げられた多数の正極材及び負極材の中から、特定の材料を選び出し、これらを組み合わせれば、本件記載のような放電容量を大幅に改善し、しかも、サイクル特性に優れた有用な電池を提供することができることはユアサ甲１には記載されていないものとするのが相当である。
　また、その効果の予測も困難であったと認められるから、甲１の記載に基づいて、本件発明を容易に想到できたともいえない。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載された発明である、或いは、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）