【事件の表示】
　特許第３０１７６５３号「記録用紙及びその製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１７６５３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１７６５３号の発明についての出願は、平成７年２月１６日に出願され、平成１１年１２月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
　「【請求項１】基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料と水系結着材とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり．該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが、下記の関係を満たすことを特徴とする記録用紙；
　　　　　　１×１０‐３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０‐２ （ｍ５／ｇ２）」
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を次の如く訂正する。
　「【請求項２】基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法によって測定した比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料及び少なくともスチレン・ブタジエン系共重合体を含有し、２成分以上からなる水系結着剤とを含有する塗工液を塗布・乾燥して、前記基紙の表面に記録層を設ける記録用紙の製造方法であって、空隙率が０．８における、前記顔料の比表面積Ｓｗ及び記録層厚Ｌが下記の関係を満たすように、顔料を選択すると共に記録層の厚みを１０〜２ ５μｍの範囲に設定することを特徴とする記録用紙の製造方法；
            １×１０‐３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０‐２ （ｍ５／ｇ２）」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【０００８】を次の如く訂正する。
　「【０００８】【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５ｍ２／ｇの顔料と水系結着剤とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり、該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが、
　　　　　 １×１０‐３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０‐２ （ｍ５／ｇ２）
の関係を満たすことを特徴とする記録用紙及びその記録用紙に適した製造方法によって達成された。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落番号【００１３】を次の如く訂正する。
 「 【００１３】
　本発明の記録用紙においては、記録層厚ＬをＳｗ２×Ｌの値が １×１０‐３ 〜１×１０‐２（ｍ５／ｇ２）となるように記録層厚を決定するが、原紙の表面を覆い、かつ充分な印字濃度が得られるという観点から１０〜２５μｍ程度の範囲とする。層厚は、記録用紙断面の電子顕微鏡写真等から測定することができる。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａ、ｂは、請求項１、３における記録層で使用する水系結着材を、請求項２に記載されていた、「少なくとも２成分からなると共に、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系重合体である」場合に限定したものであり、さらに、記録層厚Ｌを１０〜２５μｍであると限定するものである。記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであることは明細書段落番号【００１３】の記載によって支持されているもので、記録層の意味及び範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｃ、ｄは、請求項１、３の訂正に基づき訂正後の請求項１、２と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部をする改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申し立てについて
１．異議申立ての概要
　異議申立人王子製紙株式会社は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、理由（１）請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証を参酌すれば甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、理由（２）請求項１〜３に係る発明は、同じく甲第３号証を参酌すれば甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨、さらに、理由（３）発明の詳細な説明の記載には、記載不備があるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−６３１９１号公報（以下「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭６３−１６２２７５号公報（以下「刊行物２」という）
甲第３号証：王子製紙株式会社東雲研究センター荒木敏作成による２０００年９月４日付け実験成績証明書（以下「実験成績証明書」という）
　　
２．本件発明
　本件特許第３０１７６５３号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）は、平成１３年４月１８日付けの訂正明細書（平成１３年５月１７日付け手続補正書（方式））の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料と水系結着材とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり．該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが、下記の関係を満たすことを特徴とする記録用紙；
　　　　　　１×１０‐３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０‐２ （ｍ５／ｇ２）
　【請求項２】基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法によって測定した比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料及び少なくともスチレン・ブタジエン系共重合体を含有し、２成分以上からなる水系結着剤とを含有する塗工液を塗布・乾燥して、前記基紙の表面に記録層を設ける記録用紙の製造方法であって、空隙率が０．８における、前記顔料の比表面積Ｓｗ及び記録層厚Ｌが下記の関係を満たすように、顔料を選択すると共に記録層の厚みを１０〜２ ５μｍの範囲に設定することを特徴とする記録用紙の製造方法；
　          １×１０‐３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０‐２ （ｍ５／ｇ２）
　
３．各刊行物、及び実験成績証明書の記載事項
（１）刊行物１（特開昭６０−６３１９１号公報）：
（１）−ａ．「被記録材の厚さ方向に於ける表層が、充填材と繊維質材料とが混在してなるものであることを特徴とするインクジェット記録用被記録材
」（特許請求の範囲）
（１）−ｂ．目的として、「インク吸収性が高く、しかも所定の広さの画素中に記録されたインクドットが画素全体に均一に広がるような適当な滲み度を有し、良好なインクドット形状が得られ、かつ呈色性に優れたインクジェット用被記録材を提供することにある。」（第２頁右下欄第９行〜第１３行）
（１）−ｃ．充填材としてシリカが例示され（第３頁右下欄下６行）、更に該充填材を基材の表面に固着する結着材として、「デンプン、ゼラチン、・・・ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、・・・等の水溶性高分子、合成ゴムラテックス等の合成樹脂ラテックス・・・等の有機溶剤可溶性樹脂が挙げられる。」（第４頁左上欄下４行〜右上欄第９行）
（１）−ｄ．製造方法として、「被記録材は、これらの充填材と結着剤とを主体とした成分を水等の媒体中に分散させて調製した塗工液をロールコーテイング法、・・・等により基材上に塗工し、その後可及的速やかに乾燥させて製造することができる。」（第４頁右上欄第１９行〜左下欄第１行）
（１）−ｅ．実施例２には、「充填材としてシリカ（商品名：ニップシルＥ２２０Ａ、日本シリカ工業製、平均粒子径１．０μｍ）を用い、結着剤としてポリビニルアルコールとＳＢＲラテックスを用いて、下記組成に基づき塗工用組成物を作製した。
　　　シリカ　　　　　　　　１００重量部
　　　ポリビニルアルコール　　２５重量部
　　　ＳＢＲラテックス          ５重量部
      水                    ５００重量部
　一方、繊維質基材としては、実施例１と同じ一般上質紙を使用し、この支持体上に上記塗工用組成物を乾燥塗工量２ｇ/ｍ２の割合でブレードコーター法により塗工し、常法により乾燥させて被記録材を得た。」（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）、が記載されている。
（２）刊行物２（特開昭６３−１６２２７５号公報）：
（２）−ａ．「水溶性染料を含有した水性インクを用いて記録像を形成するインクジェット記録用シートにおいて、該シートが支持体にカチオン性ポリマー及びカチオン界面活性剤を支持体に塗布または含浸してなることを特徴とするインクジェット記録用シート」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）−ｂ．記録シートを製造する方法として、「水溶性高分子バインダーと顔料とカチオン性ポリマーと必要に応じて各種の添加剤を加えた混合スラリーに、カチオン界面活性剤を添加した塗液を紙の表面に塗工する方法である。」（第３頁左上欄第１３行〜末行）
（２）−ｃ．顔料として、シリカを用い、水溶性高分子バインダーとして、ＰＶＡ等を単独あるいは併用して使用しもかまわず、更に接着剤として、スチレン・ブタジエン共重合体も使用可能であること（第３頁右上欄１４行〜左下欄第１１行）。
（２）−ｅ．実施例１には、「顔料として合成シリカ（日本シリカ工業（株）製；ニップシールＥ２２０Ａ）１７％スラリー１０００部に、バインダーとして完全ケン化ポリビニールアルコール（クラレ（株）製；ＰＶＡ１１７）の１０％水溶液３００部を混合し水を加えて固形分濃度１５％の塗料を調製し、更にこの塗料１０００部にたいして、カチオン性ポリマーとしてポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド（日東紡（株）製；ＰＡＳＨ−１０Ｌ）の２８％水溶液２７部を添加し（ａ）液とした。この（ａ）液に更に（ｂ）液として、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（日本油脂（株）製；カチオンＢＢ）の５０％液３部を加えて塗布液とした。支持体はフリーネス３５０ｍｌのＬＢＫＰ８０部およびフリーネス４００ｍｌのＭＢＫＰ２０部から成る原料パルプに、軽質炭酸カルシウム粉体（白石工業（株）製、ＰＣ）を２０部添加し、長網マシンで抄造した秤量６０ｇ/ｍ２  の中性サイズ紙を用いた。この支持体上に前記の各混合塗料を塗布量が約１０ｇ/ｍ２になるようにワイヤーバーで塗布した。更にこれらの紙のベック平滑度が９０〜１４０秒になるようにテストカレンダー（由利ロール（株）製）にしてインクジェット記録用シートを得た。」（第５頁左下欄第２行〜右下欄第５行）
（２）−ｆ．効果として「優れた発色濃度や耐水性を維持したまま、カチオン性ポリマーを使用することによる欠点即ち、インクの重ね順の違いによる色ズレ及びその結果として生ずる縞模様や、異なる色の境界で発意する色のにじみ込みを顕著に改善することができたので原画像の再生性に優れたインクジェット記録像を得ることができる。」（第８頁第４行〜第１１行）が、記載されている。
（３）実験成績証明書：
　刊行物１の実施例２記載の被記録材、及び刊行物２の実施例１記載のインクジェット記録用シートを追試作成し、両実施例に記載された顔料（ニップシールＥ２２０Ａ）の恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗ、記録層厚Ｌを測定したところ、刊行物１の実施例２では、Ｓｗが１９．７ｍ２/ｇ、Ｌが３．４μｍであり、Ｓｗ２×Ｌが１．３１×１０‐３ｍ５／ｇ２　 、刊行物２の実施例１では、Ｓｗが１９．７ｍ２/ｇ、Ｌが２１μｍであり、Ｓｗ２×Ｌが８．１５×１０‐３ｍ５／ｇ２  となること、が記載されている。
　
４．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
（１−１）本件発明１が刊行物１に記載された発明であるか検討する。
　刊行物１の実施例２には、充填材としてシリカ（商品名：ニップシルＥ２２０Ａ、日本シリカ工業製、平均粒子径１．０μｍ）を用い、結着剤としてポリビニルアルコールとＳＢＲラテックスを用いて塗工用組成物を作製し、繊維質基材としては一般上質紙を使用し、この支持体上に塗工用組成物を乾燥塗工量２ｇ/ｍ２の割合でブレードコーター法により塗工し、常法により乾燥させて被記録材を得たことが記載されており、実験成績証明書によれば、この実施例２を追試したところ、シリカの恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１９．７ｍ２/ｇ、記録層厚Ｌが３．４μｍとなっているものである。
　そこで、本件発明１と刊行物１の実施例２とを対比すると、刊行物１の実施例２では、記録層厚が３．４μｍであるのに対して、本件発明１では、記録層厚Ｌ１０〜２５μｍであって、両者は、この点で相違する。そして、記録層厚Ｌは、顔料の比表面積Ｓｗとで、その積Ｓｗ２×Ｌが特定の関係であることを導くための一要件であって、意義あるものであるから、単なる厚みの限定とはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（１−２）本件発明２は、本件発明１の記録用紙の製造方法であって、特定する構成は本件発明１と同じ構成を含んでいるから、上記と同じく記録層厚の点で両者は相違し、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（１−３）次に、本件発明１が刊行物２に記載された発明であるか検討する。
  刊行物２の実施例１には、顔料として合成シリカ（日本シリカ工業（株）製；ニップシールＥ２２０Ａ）、バインダーとして完全ケン化ポリビニールアルコール、カチオン性ポリマーとしてポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド、更にドデシルトリメチルアンモニウムクロライドを加えて塗布液とし、支持体はＬＢＫＰおよびＭＢＫＰから成る原料パルプに、軽質炭酸カルシウム粉体添加し、長網マシンで抄造した中性サイズ紙を用い、この支持体上に塗料を塗布量が約１０ｇ/ｍ２になるようにワイヤーバーで塗布し、更にこれらの紙のベック平滑度が９０〜１４０秒になるようにテストカレンダーしてインクジェット記録用シートを得たことが記載され、実験成績証明書によれば、この実施例１を追試したところ、シリカの恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１９．７ｍ２/ｇ、記録層厚Ｌが２１μｍとなっているものである。
  そこで、本件発明１と刊行物２の実施例１とを対比すると、刊行物２の実施例１では、塗布液の水系結着材として、完全ケン化ポリビニールアルコールとカチオン性ポリマーを用いているのに対して、本件発明１では、少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であるとしており、この点で両者は相違する。そして、この本件発明１の水系結着材はドット径を調整できるというもので、記録用紙として本件発明１の目的を達成するためにも意義のある構成である。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
（１−４）本件発明２は、本件発明１の記録用紙の製造方法であって、特定する構成は本件発明１と同じ構成を含んでいるから、上記と同じく水系結着材の点で両者は相違し、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は、インクジェットフルカラー記録において、インク吸収量が大きいだけでなく、インク吸収速度も充分に速いことが必要であるのに対し、従来の用紙では、インク吸収性が十分な場合にはドットが拡がる傾向があり、高精細という観点からも、満足できるものではなかったのを解決するために、インク吸収性が、記録層の空隙を通過するインク量により決定されること、及び、これが顔料の比表面積と記録層厚との間に特定の関係を持たせた記録用紙は、インク吸収性に優れるのみならず、裏抜けが無い上、ドット径も適度な大きさにコントロールされることを見出し、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料と水系結着材とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着材が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり、該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を満たすこと、を特徴とする記録用紙である。
（２−１）本件発明１と刊行物１の実施例２とを対比すると、上記（１−１）で述べたとおり、刊行物１の実施例２では、記録層厚が３．４μｍであるのに対して、本件発明１では、記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであって、両者は、この点で相違する。刊行物１では、インクジェット記録用被記録材として、被記録材の厚さ方向に於ける表層が、充填材と繊維質材料とが混在するものであって、実施例において塗工量については記載されているが、記録層厚については何も記載されておらず、上記相違点を導き出せない。また、刊行物２の記載においても同様で、実施例において塗工量については記載されているが、記録層厚については何も記載されておらず、同じく上記相違点を導き出せない。さらに、刊行物１、２の実施例で使用している顔料が本件発明１で使用する顔料と同じ比表面積Ｓｗを有するとしても、上記したとおり、本件発明１の特徴である、記録層厚Ｌと顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を有するものであることまでを示唆するものではない。そして、本件発明１は、上記相違点である記録層厚Ｌと、この記録層厚Ｌと顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を有する構成とが相まって、刊行物１、２の記載からは予測することができない明細書記載の効果、即ち得られた記録用紙は、水性インクを用いて記録するインクジェット記録に好適であり、特に、フルカラー印字に使用した際に、その優れたインク吸収性に基づいて、小さなドット径と高い記録濃度を実現するので、高品質のフルカラー画像を得ることができる、という格別な効果を奏しているものである。
  したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明１と刊行物２の実施例１とを対比すると、上記（１−３）で述べたとおり、刊行物２の実施例１では、塗布液の水系結着材として、完全ケン化ポリビニールアルコールとカチオン性ポリマーを用いているのに対して、本件発明１では、少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であるとしており、この点で両者は相違する。
  刊行物２は、インクジェット記録用シートにおいて、該シートが支持体にカチオン性ポリマー及びカチオン界面活性剤を支持体に塗布または含浸してなることを特徴とするもので、一応水系結着材として、スチレン・ブタジエン共重合物を更に使用することができることが記載されているが、実施例においてスチレン・ブタジエン系共重合体を用いるものの記載はなく、さらに実施例で使用している顔料が本件発明１で使用する顔料と同じ比表面積Ｓｗを有するとしても、上記したとおり、本件発明１の特徴である、記録層厚Ｌと顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を有するものであることまでをも示唆するものでもない。また、刊行物１では、実施例において、ポリビニルアルコールとＳＢＲラテックスを用いていても、記録層厚Ｌと顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を有するものであることまでをも示唆するものはない。
　そして、本件発明１は、上記相違点である水系結着材と、特定の顔料とを用い形成した記録層厚Ｌと顔料の比表面積Ｓｗとが特定の関係を有する構成とが相まって、刊行物１、２の記載からは予測することができない明細書記載の効果、即ち得られた記録用紙は、水性インクを用いて記録するインクジェット記録に好適であり、特に、フルカラー印字に使用した際に、その優れたインク吸収性に基づいて、小さなドット径と高い記録濃度を実現するので、高品質のフルカラー画像を得ることができる、という格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）本件発明２は、本件発明１の記録用紙の製造方法であって、特定する構成は本件発明１と同じ構成を含んでいるから、上記（２−１）、（２−２）で述べたと同じ理由によって、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（３）特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、本件明細書には、発明の詳細な説明中の実施例で用いた「合成シリカ」の入手法、または製造方法の記載がなく、本件明細書は当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない不備がある。したがって、本件各発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　しかしながら、本件明細書には、段落【００１４】に「記録層に使用される顔料としては、恒圧式空気透過法による比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）であれば特に限定されないが、特に非晶質シリカや無定形シリカ等の合成シリカを使用することが好ましい。比表面積Ｓｗが８ｍ２／ｇより小さいと、インクジェット吸収容量が低下してインクジェットの溢れを生じることがあり、３０ｍ２／ｇより大きいと、インクジェット吸収容量が大きくなりすぎて印字濃度の低下を招くことがあるので、前記の範囲とすることが安全である。」、段落【００１５】に「本発明でいう合成シリカとは、化学便覧応用化学編（昭和６１年１０月１５日丸善（株）発行、日本化学会編）２５６頁に記載されているシリカゲル、ホワイトカーボン、無水シリカであるが、本発明においては、特にホワイトカーボンを用いることが好ましい。尚、本発明における恒圧式空気透過法による比表面積と、ＢＥＴ法による比表面積との間には、特別の相関関係がない。」と記載されている。そして、当業者ならばこの恒圧式空気透過法による比表面積の値に基づいて合成シリカを選択して使用することができるものであるから、その具体的な製造方法の記載がなくとも、当業者は容易に発明を実施することができるものであり、上記記載不備があるとはいえない。なお、特許異議申立人は現に刊行物１、２に記載されている顔料はこの特定の比表面積を有するものであるとしているものであって、これらの記載によってシリカを選択できているものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２８日（２００１．５．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料と水系結着材とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり．該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが、下記の関係を満たすことを特徴とする記録用紙；
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２（ｍ５／ｇ２）」
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項２】　基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法によって測定した比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料及び少なくともスチレン・ブタジエン系共重合体を含有し、２成分以上からなる水系結着剤とを含有する塗工液を塗布・乾燥して、前記基紙の表面に記録層を設ける記録用紙の製造方法であって、空隙率が０．８における、前記顔料の比表面積Ｓｗ及び記録層厚しが下記の関係を満たすように、顔料を選択すると共に記録層の厚みを１０〜２５μｍの範囲に設定することを特徴とする記録用紙の製造方法；
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２（ｍ５／ｇ２）」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【０００８】【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５ｍ２／ｇの顔料と水系結着剤とから成る記録層を有する記録用紙であって、前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚しが１０〜２５μｍであり、該記録層厚Ｌと空隙率εが０．８における前記顔料の比表面積Ｓｗとが、
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２（ｍ５／ｇ２）
の関係を満たすことを特徴とする記録用紙及びその記録用紙に適した製造方法によって達成された。」
（４）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【００１３】
　本発明の記録用紙においては、記録層厚ＬをＳｗ２×Ｌの値が１×１０−３〜１×１０−２（ｍ５／ｇ２）となるように記録層厚を決定するが、原紙の表面を覆い、かつ充分な印字濃度が得られるという観点から１０〜２５μｍ程度の範囲とする。層厚は、記録用紙断面の電子顕微鏡写真等から測定することができる。」
（５４）【発明の名称】
記録用紙及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料と水系結着材とから成る記録層を有する記録用紙であって、
前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５ｍであり、該記録層厚Ｌと
と
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２　（ｍ５／ｇ２）
　【請求項２】　
基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法によって測定した比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）の顔料及び少なくともスチレン・ブタジエン系共重合体を含有し、２成分以上からなる水系結着剤とを含有する塗工液を塗布・乾燥して、前記基紙の表面に記録層を設ける記録用紙の製造方法であって、空隙率εが０．８における、前記顔料の比表面積Ｓｗ及び記録層厚Ｌが下記の関係を満たすように、顔料を選択すると共に記録層の厚みを１０〜２５μｍの範囲に設定することを特徴とする記録用紙の製造方法；
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２　（ｍ５／ｇ２）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は水性インクを用いて記録するインクジェット記録用紙に関し、特にフルカラー印字に適した、インク吸収性に優れたインクジェット記録用紙及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　インクジェット記録方法は、種々の機構によりインクの小滴を吐き出し、記録用紙上に付着させることによりドットを形成し記録を行うものであるが、ドットインパクトタイプの記録方式に比べて騒音がなく、またフルカラー化が容易である上、高速印字が可能であるなどの利点がある。一方、インクジェット記録に用いられるインクは、通常、直接染料や酸性染料などを用いた水性インクであるために乾燥性が悪いという欠点がある。
　【０００３】
　このようなインクジェット記録方式に用いられるインクジェット記録用紙に対して要求される特性としては、
　▲１▼インク乾燥速度が速いこと、
　▲２▼印字濃度が高いこと、
　▲３▼インクの溢れや滲みがないこと、更に、
　▲４▼インクを吸収することにより用紙が波打ちしないこと、
などが挙げられる。
　【０００４】
　そして、近年のインクジェットプリンターのカラー化に伴い、記録用紙に対する前記の要求が厳しくなっている。特に、カラープリンターではシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各単色インクの組み合わせにより種々の色を作成するため、モノクロプリンターに比べてインク量が２倍、３倍になることがあり、用紙のインク吸収容量が不足すると、裏抜けや溢れを生じる。また、例えばグリーンとレッドの境界のように、混色同志の境界部では多量のインクが重なり合うため、インクが速やかに吸収されにくくなり、滲み易くなる。
　【０００５】
　そこで、従来から、用紙のインク吸収量を改善するために、種々の提案がなされてきた。例えば、特開昭５２−５３０１２号公報には、塗工紙のステキヒトサイズ度を特定の範囲にした記録用紙、特開昭５７−１０７８７９号公報には、合成シリカを含む塗料を２回以上塗工して塗工量を増やした記録用紙、特開昭５８−１１０２８７号公報には、塗工層に特定の空隙構造を持たせた記録用紙、特開昭５８−１１９８８８号公報には、亀裂により特定の大きさに区画された塗工層を有する記録用紙、特開昭６０−１７４６８４号公報及び同６０−２０４３９０号公報には、ＢＥＴ法による特定の比表面積を有する顔料を使用した記録用紙が提案されている。
　【０００６】
　しかしながら、最近のインクジェットプリンターは、フルカラーでより高精細化する傾向にあるので、高解像度の記録用紙のニーズが従来にもまして高まっている。特に、インク量の多い混色同志の境界部においてもインクが滲まないためには、単にインク吸収量が大きいだけでなく、インク吸収速度も充分に速いことが必要である。また、高精細プリンターにおいては、インクノズルより吐出したインク滴が記録用紙上で必要以上に拡がらず、ドット径が適度な大きさにコントロールされていることが重要である。
　これに対し、従来の用紙では、インク吸収性が十分な場合にはドットが拡がる傾向があり、高精細という観点から、満足できるものではなかった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、インクジェット記録適性、特にインク吸収性が、記録層の空隙を通過するインク量により決定されること、及び、顔料の比表面積と記録層厚との間に特定の関係を持たせた記録用紙は、インク吸収性に優れるのみならず、裏抜けが無い上、ドット径も適度な大きさにコントロールされることを見出し、本発明に到達した。
　従って、本発明の目的は、インク吸収性に優れるのみならず、ドット径が小さくドット濃度の高いインクジェット記録用紙及びその記録用紙に適した製造方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、基紙の一方の面に、少なくとも、恒圧式空気透過法を用いた比表面積Ｓｗが１５〜２５ｍ２／ｇの顔料と水系結着剤とから成る記録層を有する記録用紙であって、
前記水系結着剤が少なくとも２成分からなり、そのうちの１成分がスチレン・ブタジエン系共重合体であると共に記録層厚Ｌが１０〜２５μｍであり、該記録層厚Ｌと
と
　　　　　　１×１０−３≦Ｓｗ２×Ｌ≦１×１０−２　（ｍ５／ｇ２）
の関係を満たすことを特徴とする記録用紙及びその記録用紙に適した製造方法によって達成された。
　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　インクジェット適性の有る記録層は、空隙が多く毛細管の集合体とみなすことができる。このような層を透過する流体はＫｏｚｅｎｙ−Ｃａｒｍａｎの式により記述され、流速ｕは下式によって表される。
　ｕ＝ε３×△ｐ×ｇ／｛Ｋ×η×ρ２×（１−ε）２×Ｓｗ２×Ｌ｝
　但し、上記における各記号は、それぞれ、次の内容を意味する。
　　ｕ　：流速　　　　　　　　　ε　：空隙率
　　△ｐ：圧力降下　　　　　　　ｇ　：重力加速度
　　Ｋ　：Ｋｏｚｅｎｙ定数　　　η　：流体の粘度
　　ρ　：密度　　　　　　　　　Ｓｗ：比表面積
　　Ｌ　：層厚
　【００１０】
　上式における記録層中の可変因子は、ε、ρ、Ｓｗ及びＬであるが、これらのうち、ε及びρは顔料により決定される数値であり、しかもその変化量は２０％程度以下であって、Ｓｗ及びＬの変化量である１，０００％前後に比べ遥かに小さい。従って、記録層のインク吸収性は、近似的に、Ｓｗ２及びＬにより記述することができる。記録層のインク吸収性が特定の範囲である時、優れた記録性が得られるが、この場合のｕは或る値の範囲であり、従ってＳｗ２×Ｌが特定の範囲でなければならない。
　【００１１】
　Ｓｗ２×Ｌが適性範囲より小さい場合にはｕが大きくなり、裏抜けや印字濃度の低下を起こし、逆に大きい場合には、ｕが小さくなると共にＳｗ若しくはＬも大きくなるため、ドット径が充分にコントロールされずに拡がったり、印字濃度が低下したりする。因みに、Ｓｗは、本来記録層中の顔料の比表面積をインクを用いて求められるものであるが、いわゆる恒圧式空気透過法による比表面積を用いることによっても、充分に記述することができることが判明した。
　【００１２】
　恒圧式空気透過法による比表面積は、島津製作所（株）製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００型を用いて測定することができる。
　この測定方法では、試料の性状によっては所定の空隙率における比表面積の測定が困難になることがあるが、この場合には、内挿法もしくは外挿法により、所定の空隙率における比表面積を求める。
　【００１３】
　本発明の記録用紙においては、記録層厚ＬをＳｗ２×Ｌの値
が
ように記録層厚を決定するが、
という観点から
とする。
　【００１４】
　本発明の記録層に使用される顔料としては、恒圧式空気透過法による比表面積Ｓｗが１５〜２５（ｍ２／ｇ）であれば特に限定されないが、特に非晶質シリカや無定形シリカ等の合成シリカを使用することが好ましい。比表面積Ｓｗが８ｍ２／ｇより小さいと、インクジェット吸収容量が低下してインクジェットの溢れを生じることがあり、３０ｍ２／ｇより大きいと、インクジェット吸収容量が大きくなり過ぎて印字濃度の低下を招くことがあるので、前記の範囲とすることが安全である。
　【００１５】
　本発明でいう合成シリカとは、化学便覧応用化学編（昭和６１年１０月１５日丸善（株）発行、日本化学会編）２５６頁に記載されているシリカゲル、ホワイトカーボン、無水シリカであるが、本発明においては、特にホワイトカーボンを用いることが好ましい。
　尚、本発明における恒圧式空気透過法による比表面積と、ＢＥＴ法による比表面積との間には、特別の相関関係がない。このことは、下記の表１により実証される。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　本発明の記録用紙の記録層に使用される結着剤は、水系結着剤であれば特に限定されず、例えば、酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、スチレン・アクリル樹脂、及びその誘導体、スチレン・ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
　【００１８】
　本発明においては、塗工液の固形分濃度を上げて操業性を向上させる観点から、高固形分のエマルジョンを配合することが好ましい。更に、ドット径を調整する目的で、一成分をスチレン・ブタジエンラテックスとすると共に、これ以外の少なくとも一成分を併用することがより好ましい。この場合に併用する成分は、先に例として挙げたものの中から選択してもよい。
　【００１９】
　結着剤の配合量は、顔料１００重量部に対して、１０重量部から１００重量部であることが好ましい。即ち、顔料の比表面積に応じて、本発明における結着剤の配合量の最適値は上記の範囲で変化するが、原則として、顔料の結着が充分であると共にインク吸収のための多孔構造が壊されない範囲の量であれば、特に限定されるものではない。
　【００２０】
　本発明の記録用紙を製造するための塗工液は、少なくとも比表面積Ｓｗが１５〜２５ｍ２／ｇの顔料及び結着剤を含む水系塗工液として調製される。この塗工液には、必要に応じて顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤、カチオン性高分子電解質等を適宜添加することができる。塗工方式は、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブラッシュコーター、キスコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の、公知の塗工機を用いた塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。また、乾燥方式としては、通常の送風方式の他、いわゆる直接キャスト法、再湿潤キャスト法、凝固キャスト法等のキャスト方式の場合の様に塗工層が湿潤状態にあるうちに、加熱された鏡面に圧着して乾燥させる方式等も使用することができる。
　【００２１】
　【発明の効果】
　本発明によって得られた記録用紙は、水性インクを用いて記録するインクジェット記録に好適であり、特に、フルカラー印字に使用した際に、その優れたインク吸収性に基づいて、小さなドット径と高い記録濃度を実現するので、高品質のフルカラー画像を得ることができる。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例及び比較例で行った試験、測定方法及び評価基準は次の通りである。
（１）印字品質
　インク吸収性、ドット濃度、ドット径、裏抜けについては、バブルジェットカラープリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キャノン（株）製の商品名）を用いて記録し、それぞれ下記の基準によって目視評価した。
　【００２３】
ａ．インク吸収性
　色インクの重ね印字を行い、印字３秒後にベタ印字部を指で擦り、インクの吸収程度を評価した。
１．インクが完全に吸収されているもの・・・・・○
２．インクが完全には吸収されていないもの・・・×
ｂ．ドット濃度
　シアンインクを用いてドットを印字し、コニカマイクロデンシトメーターＰＤＭ−５（コニカ（株）製の商品名）を使用して反射濃度を５点測定し、その５点の平均値をドット濃度とした。
　【００２４】
ｃ．ドット径
　シアンインクにてドットを印字し、イメージアナライザー（ＡＤＳ（株）製の商品名）を使用してドット径を１０点測定し、その１０点の平均値をドット径とした。
ｄ．裏抜け
　色インクの重ね印字を行い、ベタ印字部の裏抜けを評価した。
１．裏抜けが無いもの・・・・・・・・・・○
２．裏抜けが有るもの・・・・・・・・・・×
（２）塗工層厚
　用紙の断面を電子顕微鏡により観察し、塗工層厚の平均値を測定した。
（３）操業性
　塗工性、乾燥性等を実施例５を基準として総合的に判断した。
　【００２５】
実施例１．
　ＬＢＫＰ（Ｃ．Ｓ．Ｆ．３００ｍｌ）９０重量部、軽質炭酸カルシウム１０重量部、内添サイズ剤（アルキルケテンダイマー系）０．０２重量部及びカチオン化デンプン０．５重量部を配合し、長網抄紙機にて坪量８１．４ｇ／ｍ２の原紙を抄紙した。次に、顔料として恒圧式空気透過法による比表面積Ｓｗが１９ｍ２／ｇの合成シリカＤ（表１）１００重量部を、水３００重量部に分散させた。
　【００２６】
　得られた分散液に、水系結着剤としてスチレン・ブタジエンラテックス（ノーガテックスＳＮ−３０７：住友ダウ（株）製の商品名）３０重量部及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：クラレ（株）製の商品名）４０重量部を、水５３０重量部に溶解したものを混合して塗工液を得た。得られた塗工液を、前記原紙にロールコートにより塗工・乾燥し、インクジェット記録用紙を得た。得られた用紙の塗工層厚は１０μｍであった。評価結果は表２に示した通りである。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【００２９】
実施例２．
　スチレン・ブタジエンラテックスを１５重量部とすること以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は表２に示した通りである。
実施例３．
　顔料として合成シリカＦを用いること、スチレン・ブタジエンラテックスを使用しないでポリビニルアルコールを４５重量部用いること、及び塗工層厚を１８μｍとすること以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は、表２に示した通りである。
　【００３０】
比較例１．
　顔料として合成シリカＡを用いること、及び塗工層厚を７μｍとすること以外は実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は、表２に示した通りである。
比較例２．
　顔料として合成シリカＧを用いること、及び塗工層厚を３μｍとすること以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は、表２に示した通りである。
　【００３１】
比較例３．
　顔料として合成シリカＨを用いること、スチレン・ブタジエンラテックスを２５重量部とすること、及び塗工層厚を２５μｍとすること以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は、表２に示した通りである。
比較例４．
　スチレン・ブタジエンラテックス３０重量部を酢酸ビニルエチレン共重合エマルジョン（スミカフレックス４−７０：住友化学工業（株）製の商品名）２５重量部とすること、及び塗工層厚を５μｍとすること以外は、比較例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。評価結果は、表２に示した通りである。