【事件の表示】
　特許第２９５４４５７号「荷移載装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５４４５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第２９５４４５７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年６月３０日に出願され、平成１１年７月１６日にその特許の設定登録がされた。その後、本件特許の請求項１、２に係る発明に対して、株式会社ダイフクより特許異議の申立てがされ、本件特許の請求項１、２に係る発明に対して、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年９月１４日付けで、請求項２を削除することを含む訂正請求がされたものである。　
II．訂正の適否についての判断　
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲に関する訂正　
　（Ａ）「【請求項１】倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間で荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、上記荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、上記枠体を上記荷物搬送装置本体内へ引込み、又は荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を備えたことを特徴とする荷移載装置。」を
「【請求項１】倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間で荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、上記荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、上記枠体を上記荷物搬送装置本体内へ引込み、又は荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を有し、上記進退機構は、上記係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置であり、上記第１のフォークはラックを有し、上記第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、上記第３の固定フォークはラックを有し、上記第１のフォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合い、上記第３の固定フォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合うことにより、上記第１のフオークが上記第２のフォークの動きに連動して動くことを特徴とする荷移載装置。」と訂正する。　
　（Ｂ）請求項２を削除する。
（２）発明の詳細な説明に関する訂正　
　（Ｃ）明細書中の段落「０００９」の記載において、「・・・進退機構は、係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３のフォークからなる３段フォーク式の駆動装置で構成することができ、この進退機構を駆動させることにより荷物を棚板上を滑らせて移載することができる。」を、
「・・・進退機構は、係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置で、第１のフォークはラックを有し、第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、第３の固定フォークはラックを有し、第１のフォークのラックと歯付きベルトが噛み合い、第３の固定フォークのラックと歯付きベルトが噛み合うことにより、第１のフォークが第２のフォークの動きに連動して動くことができ、この進退機構を駆動させることにより荷物を棚板上を滑らせて移載することができる。」と訂正する。　
　（Ｄ）明細書中の段落「００２４」の記載において、「・・・直接棚坂上を滑らせて移送でき・・・」を、
「・・・直接棚板上を滑らせて移送でき・・・」と訂正する。　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項２を削除して、請求項１において「進退機構は、上記係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置であり、上記第１のフォークはラックを有し、上記第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、上記第３の固定フォークはラックを有し、上記第１のフォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合い、上記第３の固定フォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合うことにより、上記第１のフオークが上記第２のフォークの動きに連動して動くこと」の構成要件を付加して構成を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。そして、上記の付加した構成要件は、特許公報の段落「００１２」、「００１３」及び図５、図６に記載されている範囲内におけるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
　上記（２）の（Ｃ）の訂正は、特許請求の範囲の上記訂正（１）の（Ａ）に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。上記（２）の（Ｄ）の訂正は、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記（２）の（Ｃ）、（Ｄ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
III．特許異議申立てについての判断　
１．本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明は、訂正請求による訂正が認められるので、訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１（以下、本件発明という）に記載された上記（Ａ）のとおりのものと認める。
２．異議申立ての理由の概要　
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証；特開昭６０−６７３０４号公報（当審が取消理由に引用した刊行物１）、甲第２号証；実願昭６２−１７５７６９号（実開平１−８３７０７号）のマイクロフィルム（当審が取消理由に引用した刊行物２）、及び甲第３号証；特開昭５１−９８８８０号公報（当審が取消理由に引用した刊行物３）を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反するので、訂正前の請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない旨主張している。
３．甲各号証に記載の発明　
（１）甲第１号証には、
（ア）「この発明は、物品を収納したダンボール箱またはプラスチック箱等からなる荷物を、棚列の棚ますとその棚列に沿って走行する棚積リフトとの間で押圧移動して受け渡しを行う荷物搬出入装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１６行〜２０行）、
（イ）「棚列に沿って左右方向に走行する棚積リフト２における昇降荷台３に、・・・さらに下段フォーク６と中段フォーク１５と上段フォーク７とからなる公知の伸縮フォーク５は・・・さらに左右の上段フオーク７の前後両端部間にそれぞれ左右方向に延長する荷物押圧部材８が架設され、その荷物押圧部材８の端部は上段フォーク７の端部に固定されている。」（同第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第６行）、
（ウ）「第６図ないし第８図は昇降荷台３上の荷物３０を棚ます内に搬入する場合の順序を示すものであって、第１図（第６図の誤記）に示す状態から伸縮フォーク５を伸長して、荷物載置部４に（に、は誤記で不要）より荷物３０を押圧移動し、第７図に示すように荷物３０を棚ます内の所定位置に移動したのち、第８図に実線で示すように伸縮フォーク５を若干短縮させて、後部の荷物押圧部材８を荷物３０から分離させ、次いで昇降荷台３を上昇させて、第８図に鎖線で示すように荷物押圧部材８の下面を荷物３０の上面よりも若干上方に位置させたのち、伸縮フォーク５を短縮させて、各荷物押圧部材８を荷物載置部４の上部に配置する。」（同第２頁右上欄第４行〜１６行）、及び
（エ）「この発明によれば、・・・棚奥側の荷物押圧部材８により荷物３０を荷物載置部４に向かって押圧移動してその荷物３０を荷物載置部４上に容易に搬出することができ、」（同第２頁左下欄第９行〜右下欄第１７行）と記載されている。
　これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第１号証には、
「倉庫内において棚列の棚ますと昇降荷台３との間で荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための昇降荷台本体を有し、上記昇降荷台本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた荷物押圧部材８とによって枠体が形成され、上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、上記枠体を上記昇降荷台本体内へ引込み、又は昇降荷台本体外へ押し出すための伸縮フォーク５を有し、上記伸縮フォーク５は、上記荷物押圧部材８を有する上段フォーク７、中段フォーク１５、固定された下段フォーク６からなる３段の伸縮フォーク式の駆動装置」が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証には、
（オ）「中間フォーク２８の両端には第１図及び第４図に示すようにスプロケット２９、３０が回転自在に取付けられ、それぞれのスプロケット２９、３０には２本のチェーン３１、３２が一端を、スライドフォーク２４に、他端を固定ベース２１に互いに元付け位置を逆にして懸け渡され、固定部材３３によって固定されている（第４図）」（明細書第６頁第１２行〜１８行）、
（カ）「第５図に示すように固定ベース２１の中央部下面に駆動軸３６と従動軸３７を軸支して、これらの軸にはピニオン３８、３９を取付け、駆動軸３６と従動軸３７に取付けたピニオン３８、３９間に、両面歯付ベルト３５が無端状に懸け渡されており、この歯付ベルト３５の上端歯３５ａが中間フォーク２８に固定したラック３４と噛合している（第６図）」（明細書第７頁第３行〜９行）、及び
（キ）「第７図に示すラックとピニオンギアを用いるものは、昇降台枠１に固定した固定ベース２に、ピニオン３、４を軸支すると共に、このピニオン３、４を同じく固定ベースに取付けた駆動装置Ｍの出力軸に取付けたピニオン５に噛合させ、一方固定ベース２上に中間フォーク６を配置して、この中間フォーク６に取付けたラック７と前記固定ベース２のピニオン３、４を噛合させる。」と記載されている。
　これらの記載及び図面等を参酌すると、甲第２号証には、
「中間フォーク２８の両端にはスプロケット２９、３０が回転自在に取付けられ、それぞれのスプロケット２９、３０には２本のチェーン３１、３２が一端を、スライドフォーク２４に、他端を固定ベース２１に互いに元付け位置を逆にして懸け渡され、固定部材３３によって固定される」点、及び
「スタッカクレーン用シャトルフォーク駆動装置の進退機構として、固定ベース２１の中央部下面に駆動軸３６と従動軸３７を軸支して、これらの軸にはピニオン３８、３９を取付け、駆動軸３６と従動軸３７に取付けたピニオン３８、３９間に、両面歯付ベルト３５が無端状に懸け渡されており、この歯付ベルト３５の上端歯３５ａが中間フォーク２８に固定したラック３４と噛合する」点が記載されているものと認められる。
（３）甲第３号証には、
（ク）「第７図、第８図、第９図においてスライドフォーク２１は固定フォーク２９、中間フォーク３０、突出フォーク３１よりなり、各フォークはガイドローラ３２、３３によって互いにガイドされ、突出フォーク３１下面にフック９が固定されている。シャフト２８によってスプロケット３４が駆動されると、スプロケット３４に掛けたチェーン３５と中間フォーク３０上のラック３６の噛み合いにより中間フォーク３０が第７図前後方向第８図左右方向に移動する。一端を固定フォーク２９に他端を突出フォーク３１に固定し、中間フォーク３０に支持したスプロケット３７、３８に掛けた２本のチェーン３９、４０によって、中間フォーク３０の移動方向に同量突出フォーク３１が移動する」（公報第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄第１１行）と記載されている。
　この記載及び図面等を参酌すると、甲第３号証には、
「倉庫設備のスターッカークレーンのスライドフォークの進退機構において、一端を固定フォーク２９に他端を突出フォーク３１に固定し、中間フォーク３０に支持したスプロケット３７、３８に掛けた２本のチェーン３９、４０によって、中間フォーク３０の移動方向に同量突出フォーク３１が移動する」点が記載されているものと認められる。
４．対比・判断　
（４−１）
　本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを比較すると、甲第１〜３号証に記載された発明には、進退機構として、いずれも本件発明の構成に欠くことができない事項である「第１のフォークはラックを有し、第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、第３の固定フォークはラックを有し、上記第１のフォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合い、上記第３の固定フォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合うことにより、上記第１のフオークが上記第２のフォークの動きに連動して動く」点が記載されていない。
　そして、本件発明は、上記構成に欠くことができない事項により、平成１２年９月１４日付け特許異議意見書において記載の「第３の固定フォークに第２のフォークを重ね、さらにその上に係合部を有する第１のフォークを重ねることで容易に組立てることができます。すなわち、進退機構の組立て作業において、本件発明は、進退機構の組立て作業の容易化」という顕著な効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（４−２）特許異議申立に係る訂正前の請求項２に係る発明は、前述のとおり訂正請求により削除されたから、訂正前の請求項２に係る発明に対する異議申立はその対象が存在しない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）
【訂正の要旨】
１．訂正の要旨
（１）特許請求の範囲に関する訂正
　（Ａ）「【請求項１】倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間で荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、上記荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、上記枠体を上記荷物搬送装置本体内へ引込み、又は荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を備えたことを特徴とする荷移載装置。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間で荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、上記荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、上記枠体を上記荷物搬送装置本体内へ引込み、又は荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を有し、上記進退機構は、上記係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置であり、上記第１のフォークはラックを有し、上記第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、上記第３の固定フォークはラックを有し、上記第１のフォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合い、上記第３の固定フォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合うことにより、上記第１のフォークが上記第２のフォークの動きに連動して動くことを特徴とする荷移載装置。」と訂正する。
　（Ｂ）請求項２を削除する。
（２）発明の詳細な説明に関する訂正
　（Ｃ）明細書中の段落「０００９」の記載において、「・・・進退機構は、係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３のフォークからなる３段フォーク式の駆動装置で構成することができ、この進退機構を駆動させることにより荷物を棚板上を滑らせて移載することができる。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「・・・進退機構は、係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置で、第１のフォークはラックを有し、第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、第３の固定フォークはラックを有し、第１のフォークのラックと歯付きベルトが噛み合い、第３の固定フォークのラックと歯付きベルトが噛み合うことにより、第１のフォークが第２のフォークの動きに連動して動くことができ、この進退機構を駆動させることにより荷物を棚板上を滑らせて移載することができる。」と訂正する。
　（Ｄ）明細書中の段落「００２４」の記載において、「・・・直接棚坂上を滑らせて移送でき・・・」を誤記の訂正を目的として、
「・・・直接棚板上を滑らせて移送でき・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
荷移載装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間で荷物を移載する装置において、
　荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、
　上記荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、
　上記枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、
　上記枠体を上記荷物搬送装置本体内へ引込み、又は荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を
有し、
　上記進退機構は、上記係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置であり、
　上記第１のフォークはラックを有し、
　上記第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、
　上記第３の固定フォークはラックを有し、
　上記第１のフォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合い、上記第３の固定フォークのラックと上記歯付きベルトが噛み合うことにより、上記第１のフォークが上記第２のフォークの動きに連動して動く
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、立体自動倉庫等において、荷物の収納部と荷物搬送装置との間で荷物を移載する荷移載装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、自動倉庫内の荷移載装置としては、引っかけ式移載装置や、フォーク式移載装置、ベルトコンベヤ式移載装置などがあり、主にフォーク式のものが使用されていた。引っ掛け式のものとしては特開昭５３−９１２７６号公報記載の荷移載装置等があり、フォーク式のものとしては実公平４−４７１２９号公報記載の荷移載装置等がある。また、ベルトコンベヤ式の移載装置としては、実願昭５１−８２７９１号（実開昭５３−１７８８）記載の荷移載装置等がある。以下、従来技術について説明する。
　【０００３】
　引っ掛け式の移載装置としては、荷物に被係合部を設け、これに引きこみ装置に設けられた係合具を係合させて、荷物を搬送装置内に引き込むものであった。フォーク式の移載装置としては、フォーク機構により荷物を下部からすくいとるものであった。また、ベルトコンベヤ式の移載装置としては、ベルトコンベヤのベルトを荷物の下面に押し当てて駆動させることにより、ベルトと荷物の間に生じる摩擦力を利用して荷物を搬送装置内に移動させ、荷物の移送をするものであった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上説明した従来技術においては以下のような問題点があった。フォーク式の荷移載装置ではほとんどが下部すくい取り式であったため、棚板で構成される棚からの移載はできず、多数の支柱と収容物を受けるための梁で構成された棚を使用する必要があり、この棚は通常の棚板式の棚よりも製作コストが高く、また、支柱が多くなるため収納スペースを効率的に使用することができないという問題点があった。これに加えてフォーク式の移送装置においては、フォークを駆動する方式としてチェーン及びラックピニオン式であったため、注油等の必要があり装置が油で汚れるという問題点があるばかりでなく、さらにラックオピニオン式の場合は第１フォークを固定フォークから完全に引きだすことができないという問題点もあった。
　【０００５】
　また、引っ掛け式の荷移載装置やコンベア式の荷移載装置では、プラスチックバスケット等の底面及び側面の剛性があるものについては有効であったが、段ボール箱等の剛性が低いものについては段ボール箱が変形してしまうなどの問題点があり、段ボール箱等を移載するために一旦特殊なケースやトレーに載せる必要が生じ作業能率が低下するという問題点があった。
　【０００６】
　そしてまた、これらの従来の移載装置は、多数の支柱と収容物を受けるための梁で構成された棚しか使用できないため、梁と梁との間にきっちりと収まる一定寸法の荷物しか収容することができず、それ以外の寸法のものは一旦所定寸法のケース等にいれてから移送する必要があり、かかる場合にも作業能率の低下を生じる等の問題点があった。
　【０００７】
　さらに、ベルトコンベヤ式の荷移送装置ではベルトコンベヤに荷物を載せるため荷物の端部を棚から若干突出させる必要があり、荷物の保管安定性が悪くなるという問題点があるばかりでなく、荷物の偏荷重に対応するため上部の付加的押さえ装置が必要となるため、構造上複雑になると共に、製作のためのコストが高くなるという問題点があった。また特に、偏荷重が大きい場合にはベルトコンベヤ式の装置では移載ができないという問題点があった。
　【０００８】
　本発明は、このような従来技術の問題点を解消するためになされたものであり、倉庫内において棚板構造の棚の使用を可能とすることで効率よく荷物を収納すると共に、荷物の大きさや、偏荷重にかかわりなく棚板上から直接荷物を移載することができ、作業能率が良く、信頼性の高い荷移載装置を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、倉庫内において荷物の収納部と荷物搬送用装置との間での荷物を移載する装置において、荷物を搬送するための荷物搬送用装置本体を有し、荷物搬送用装置本体には、フォークとこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とによって枠体が形成され、枠体は、荷物の平面外形寸法よりも大きい内形寸法を有し、下降することにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことが可能であり、枠体を荷物搬送装置本体内へ引込み、または荷物搬送装置本体外へ押し出すための進退機構を有していることを特徴とする。進退機構は、係合部を有する第１のフォーク、第２のフォーク、第３の固定フォークからなる３段フォーク式の駆動装置で
、第１のフォークはラックを有し、第２のフォークはその両端部のプーリーと、この２つのプーリー間に掛けられた歯付きベルトを有し、第３の固定フォークはラックを有し、第１のフォークのラックと歯付きベルトが噛み合うことにより、第１のフォークが第２のフォークの動きに連動して動く
　【００１０】
　【作用】
　棚から荷物を出庫しようとするときは、出庫しようとする荷物の前に移載装置本体が移動し、荷物の上部とその上の棚板との間隙に進退機構によって係合部が引出され、係合部を荷物の上方より被せるようにして荷物に係合した後、係合部が進退機構により搬送装置本体内へ引き込まれることで荷物も係合部と共に棚板上を滑り搬送装置本体内に収容され、搬送装置本体を出庫口へ移動することで荷物が出庫される。また、棚に荷物を入庫しようとする時は、搬送装置本体を入庫しようとする棚のところまで移動させ、搬送装置本体内に収容された荷物を枠体を介して進退機構により搬送装置本体内から棚上に押し出すことで、所定の棚位置に荷物を棚板上を滑らせて移載し、その後係合部を荷物の上方へ抜き取るようにして収容物から外すことで荷物の入庫が完了する。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図１ないし図１０を参照しながら本発明にかかるに荷移載装置の一実施例を説明する。図１、図３において天井走行型荷移載装置の搬送装置本体４はチェーン５を介して、ガイドコラム３１に沿って昇降自在に支持されている。そして、搬送装置本体４は、横行台車２８、横行桁２７、２７により走行レールに沿って走行するようになっており、自動倉庫内において棚板２６上に置かれた荷物２５を直接移送できるようになっている。なお、搬送装置４を昇降可能に支持するものはチェーンに限られず、ワイヤー、ロープ等であってもよい。
　【００１２】
　第４図ないし第１０図において、搬送装置本体４の内部には、第１フォーク３、第２フォーク２、固定フォーク１とによって構成された３段フォーク式駆動装置を備えている。上記第１フォーク３の前後端部には、荷物２５の上部から被せるようにして下降させることにより荷物２５に係合し、この状態で進退することにより荷物２５の移動を行うための係合部８を備えている。係合部８は、第１フォーク３と共に枠体を構成しており、この枠体は、荷物２５の平面外形寸法より若干大きい内径寸法を有するようになっている。第１フォーク３は、第２フォーク２に取り付けられた歯付きベルト１８と第１フォーク３の下面に形成されたラック２１とが噛み合うことにより、第２フォーク２の動きに連動して動くよう構成されている。
　【００１３】
　前記歯付きベルト１８は第２フォーク２の両端部に形成された歯付きプーリー１４，１５にひっかけられ、歯付きプーリー１５をねじ機構でひっぱることにより歯付きベルト１８の張力が調整されている。そして、歯付きベルト１８はベルトの表と裏の両面に歯が形成されており、外周上面側の歯は第１フォーク３のラック２１と噛み合わされており、外周下面側の歯は固定フォーク１の上部に形成されたラック２０と噛み合わされている。ベルト１８の内周側にはスペーサ２４が取り付けられており、ベルト１８がラック２０から逃げることを上記スペーサ２４が防ぐことでベルト１８の歯とラック２０とが確実に噛み合うようにしている。
　【００１４】
　第２フォーク２の下面にはラック１９が形成されていおり、ラック１９は、ベルトの表と裏の両面に歯が形成された歯付きベルト１７の表の上面側の歯と噛み合わされている。歯付きベルト１７は、駆動プーリ１１、固定フォーク１の両端部に形成された歯付きプーリ１２，１３及びベルト張力調整用アイドラー１６にひっかけられ、ベルト張力調整用アイドラー１６により歯付きベルト１７の張力が調整されている。また、ベルト１７の内周側で、歯付きプーリ１２，１３の間には、スペーサ（図示しない）が取り付けられており、ベルト１７がラック１９から逃げるのを上記スペーサが防ぐことで、ベルト１７とラック１９とが確実に噛み合うようにしている。
　【００１５】
　次に、荷物を移載するときの動作について説明する。図２は、搬送装置４を所定の棚位置に自動的に移動させ、出庫作業を行う場合の要領を示すもので、（ａ）〜（ｅ）の手順で作業が行われる。
（ａ）搬送装置本体４は移送する荷物が収容された所定の棚の前面に移動され、昇降装置により所定の高さに昇降される。
（ｂ）荷物２５とその上の棚板との間隙に、３段フォーク式の駆動装置により係合部８が押し出され、所定の位置で停止する。
（ｃ）搬送装置本体４が昇降機により下降されることで、同時に係合部８が荷物２５にかぶさるように下降し、所定の位置で停止する。
（ｄ）係合部８が上記３段フォーク式駆動機構により搬送装置本体４内に引き込まれることにより、荷物２５も係合部８により搬送装置本体４内へ引き込まれる。この時荷物２５は、搬送装置本体４内に設けられたローラ７を回転させながら滑るようにして移動する。
（ｅ）荷物２５は搬送装置本体４内に完全に収容され、搬送装置本体４が荷物２５を収容したまま所定の出庫口へ移動し、荷物の移送が完了する。
　【００１６】
　入庫作業については、上記出庫作業の場合と逆の順序で行われる。即ち、搬送装置本体４内に完全に荷物２５を収容した状態で、搬送装置本体４を所定の棚の位置まで移動する。次に、３段フォーク式駆動機構により係合部８を押し出すことで荷物２５を棚板２６に向かって移動させる。そして、荷物２５を棚板２６上に完全に収納したところまで移動しフォークを停止する。その後、昇降機により搬送装置本体４を上昇させ、係合８を荷物２５の上方へ逃がし、係合部８を３段フォーク機構により搬送装置本体４内に引き込む。以上の作業により荷物の入庫が完了する。
　【００１７】
　次に、係合部８を進退させる機構である３段フォーク機構の動作について説明する。図４ないし図１０において、駆動プーリ１１はギヤモータ１０により駆動され、ベルト１７が駆動される。このベルト１７が駆動されることにより、ベルト１７の上面側の歯が第２フォークの下面に形成されたラック１９と噛み合い、第２フォーク２が前方又は後方（第５図において左方又は右方）へ駆動される。この時固定フォーク１に取り付けられた複数個のローラー２３が第２フォーク２の内側に設けられた溝３２に沿って動くことで、第２フォーク２をガイドするようになっている。
　【００１８】
　第２フォーク２が駆動されると、ベルト１８の下面側の歯がラック２０と噛み合っていることからベルト１８が回転する。そして、ベルト１８の上面の歯がラック２１と噛み合っていることから第１フォーク３が前方又は後方（第５図において左方又は右方）へ駆動され、同時に係合部８も搬送装置４内から押し出され又は搬送装置本体４内へ引き込まれる。なお、第１フォーク３は、第２フォーク２の移動量の２倍の距離を移動する。また、第１フォーク３が駆動される時には、第１フォーク３に取り付けられた複数個のローラー２２が第２フォーク２の内側に設けられた溝３３に沿って動くことで、第１フォーク３をガイドするようになっている。
　【００１９】
　上記実施例において、進退機構の駆動は両歯の歯付きベルトにより行うという構成にすれば、チェーン等で駆動させる場合と異なり、注油等の必要がなくなり、装置が油で汚れる心配もなく、また、ラックオピニオン式の場合と異なり第１フォーク３を固定フォーク１から完全に引きだすことができる。なお、歯付きベルト１７、１８は樹脂製のもの、ゴム製のものなどであってもよく、荷物の重さ等を考慮して適当な材質を用いればよい。
　【００２０】
　上記実施例は天井走行型クレーンを用いているが、スタッカークレーン等を用いてもよく、上記実施例に限定されるものではない。また、係合部８の形や大きさは上記実施例に限定されるものでなく、移送する荷物の形や大きさ、係合部を荷物に被せる際の制御誤差、荷物の寸法差等を考慮して適宜決めればよく、例えば係合部の形を丸形や多角形にしてもよい。
　【００２１】
　係合部８の駆動手段としては上記実施例のような３段フォーク式の駆動装置に限定されず、チェーン式のものや、油圧式のフォーク、ラックピニオン式のフォーク等により駆動されるものであってもよい。搬送装置本体４内のローラ７については、ローラ７に代えてベルトを設けてもよいし、また、必ずしもローラ７やベルトなどを設けなくともよい。
　【００２２】
　次に、本願発明の別の実施例について説明する。図１１において、係合部８は、第１フォーク３の前後端部に設けられた係合片８ａ，８ｂからなる。これらの係合片８ａ，８ｂは第１フォーク３の前後端部から互いに近づく向きに水平に延びており、係合片８ａ，８ｂの間には空間ができている。このような係合片８ａ，８ｂを荷物２５の上から被せるようにして荷物２５に係合させ、この状態で第１フォークを進退させることにより、荷物２５を搬送装置本体４内から押し出し、また、搬送装置本体４内へ引き込むことができる。
　【００２３】
　また、本願発明の別の実施例について説明する。図１２において係合部８には係合部８から下方に伸びた複数の係合突部８ｃ，８ｄが形成されている。この係合突部８ｃ，ｄを係合部８と共に荷物２５の上から被せるようにして荷物２５に係合させ、荷物２５の移載を行う。即ち、荷物２５を搬送装置本体４から押しだす場合は、搬送装置本体４側に設けられた係合突部８ｄ，８ｄを係合部８と共に荷物２５に係合させ、搬送装置本体４内から荷物２５を押し出す。一方、棚から荷物２５を搬送装置本体４内へ引き込む場合は、搬送装置本体４から見て外側に形成された係合突部８ｃ，８ｃを係合部８と共に荷物２５に係合させ、荷物２５を搬送装置本体４内へ引き込む。このように係合部８に加えて係合突部８ｃ，８ｄを設けたことにより、荷物を搬送装置内から押し出し、また、搬送装置内へ引き込む場合、安定して荷物の搬送を行うことができる。なお、係合突部の数や、形成する位置等は上記実施例に限定されず、例えば係合突部を搬送装置本体側と外側に１ヶ所づつ設けるだけでもよく、また、複数個設ける構成としてももよい。また、係合突部の形状についても上記実施例に限定されるものではなく、荷物の性質形状等にあわせて円形、楕円形、多角形等でもよい。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、荷移載装置において、荷物を搬送する荷物搬送装置本体と、この荷物搬送装置本体に設けられたフォークおよびこのフォークの前後端部に取り付けられた係合部とからなる枠体とを設け、この枠体は、これを下降させることにより荷物に被さるようにして荷物を囲うことができ、この枠体を駆動させる進退機構とを備えたことから、荷物の大きさを一定寸法にするまでもなく、枠体の内形寸法以下の荷物であれば直接棚
板
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明にかかる荷物搬送装置本体の例を示す斜視図。
　【図２】
　同上実施例の動作を順に示す正面図。
　【図３】
　同上実施例の移載装置の全体図。
　【図４】
　同上実施例の荷物搬送装置本体の要部を示す正面図。
　【図５】
　同上正面図。
　【図６】
　同上実施例のフォークのラック部分とベルトの噛み合いを示す正面図。
　【図７】
　同上実施例の搬送装置本体の断面図。
　【図８】
　同上実施例の荷移載装置の移載時の平面断面図。
　【図９】
　同上断面図。
　【図１０】
　同上実施例のフォークの断面図。
　【図１１】
　本願発明の別の実施例を示した斜視図。
　【図１２】
　本願発明の別の実施例を示した斜視図。
　【符号の説明】
１　　　　固定フォーク
２　　　　第２フォーク
３　　　　第１フォーク
４　　　　搬送装置本体
８　　　　係合部
１７　　　歯付ベルト
１８　　　歯付ベルト
２５　　　荷物