【事件の表示】
　特許第２８１３６４７号「コンバインの扱深さ制御構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１３６４７号の特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第２８１３６４７号発明（平成４年１１月６日特許出願、平成１０年８月１４日設定登録）の特許に対し、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされた。当審において取消理由を通知したところ、その指定期間内の平成１１年９月２７日に訂正請求がなされ、該訂正請求について申立人に審尋をしたところ、その指定期間内の平成１２年５月８日に回答書が提出されたものである。
　
二、訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者は、特許明細書を次のように訂正しようとするものである。
・訂正事項（ア）
　特許明細書の【特許請求の範囲】の「【請求項１】脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段（１９）の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（２７），（２８）の検出結果とに基づいて前記穀稈に対する脱穀装置（２）での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段（２９）を設けるとともに、刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）での前記刈取前処理部（５）の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段（１９）の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段（２９）による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段（３３）を設けてあるコンバインの扱深さ制御構造。」を、
「【請求項１】脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段（１９）の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（２７），（２８）の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置（２）での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段（２９）を設け、この扱深さ制御手段（２９）による扱き深さの調節を、脱穀装置（２）へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータ（２１）の作動を制御することによって行うように構成するとともに、刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）を、刈取前処理部（５）への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、前記作動状態検出手段（３２）での前記刈取前処理部（５）の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段（１９）の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段（２９）による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段（３３）を設けてあるコンバインの扱深さ制御構造。」と訂正する。
・訂正事項（イ）
　特許明細書の段落番号【０００４】の【課題を解決するための手段】の
「本発明にかかるコンバインの扱深さ制御構造は、上記目的を達成するために、脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を設けるとともに、刈取前処理部の作動の有無を検出する作動状態検出手段を設け、この作動状態検出手段での前記刈取前処理部の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段を設けてあることを特徴構成とする。かかる特徴構成による作用・効果は次の通りである。」を
「本発明にかかるコンバインの扱深さ制御構造は、上記目的を達成するために、脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を設け、この扱深さ制御手段による扱き深さの調節を、脱穀装置へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータの作動を制御することによって行うように構成するとともに、刈取前処理部の作動の有無を検出する作動状態検出手段を設け、この作動状態検出手段を、刈取前処理部への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、前記作動状態検出手段での前記刈取前処理部の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段を設けてあることを特徴構成とする。かかる特徴構成による作用・効果は次の通りである。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ア）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  上記訂正事項（イ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、上記訂正事項（イ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書、又は図面に記載された事項の範囲内において訂正するものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記二、１．訂正の内容の欄に訂正事項（ア）として記載した請求項１を参照。）
　
（２）刊行物
・刊行物１：実公昭５５−３６０３２号公報（申立人提出の甲第１号証）
・刊行物２：実公昭５５−３５９４８号公報（申立人提出の甲第２号証）
・刊行物３：実願昭５２−４３２６３号（実開昭５３−１３８９３４号）のマイクロフィルム（申立人提出の甲第３号証参照）
・刊行物４：実願昭５２−１４０４２５号（実開昭５４−６５８３７号）のマイクロフィルム（申立人提出の甲第４号証参照）
・刊行物５：特開昭６３−６８０２０号公報（申立人提出の回答書参考資料１）
・刊行物６：特開平４−５３４０８号公報（申立人提出の回答書参考資料２）
　
（３）各刊行物に記載の発明
・刊行物１には、次の事項が記載されている。
　「穀稈の稈長を検出器により検出してその検出信号により自動的に扱深さを調節するようにしたコンバインにおいて、穀稈の茎部を検出するスイッチＳ１と刈取クラッチに連動して断続するスイッチＳ６とを扱深さ自動制御回路に直列に挿入したことを特徴とするコンバインにおける扱深さ調節装置。」（１欄１７行〜２３行の実用新案登録請求の範囲）、
　「穀稈が株元挟持搬送体８と穂側搬送体１１とで構成される穀稈搬送経路の中間部の株元挟持搬送体８の上方には茎部検出部１２が設けてあり、また穂側搬送体１１の枠体上には触片１３，１３’を有する穂部検出器１４が設けてある。前記株元挟持搬送体８の後部は、上端に制御モーター１５を有する螺杆１６に螺合した昇降部材１６に、リンク１７ を以って連結してある。次に制御装置の回路の一例を第４図について説明すると、扱深さ調節を自動制御する場合、切換スイッチＳ７を入れ（手動の場合は切る）、刈取装置への動力の伝達を断続するための後述するクラッチを入れると停止スイッチＳ６がＯＮとなる。次いで刈取を開始した穀稈が移送されて来て茎部検出器１２が作動すると主スイッチＳ１が閉じ、その穀稈の穂先位置が適正な扱深さとなるべき高さであると、その穂先は穂部検出器１４の触片１３と１３’の間に位置し、下方の触片１３’は検出状態となって低位置スイッチＳ２を閉じ、上方の触片１３は検出していないので高位置スイッチＳ３の接片Ｃは図示の如く接点ａ側に閉となっていて接点ｂ側は開となっている。従って遅延リレーＬａはＯＦＦとなるので制御モーター１５は作動しない。穀稈が短稈である場合は茎部検出器１２のみが検出状態となるだけであるから低位置スイッチＳ２と高位置スイッチＳ３は図示の状態となりリレーＬ１はそのコイルか励磁されて閉じるので穂先部を上昇させるように制御モーター１５が回転する。また、長稈が移送されてくると、茎部検出器１２はもとより、穂部検出器１４の上下の触片１３，１３’もすべて検出状態となり、低位置スイッチＳ２がＯＮとなり高位置スイッチＳ３の接片Ｃは接点ｂ側へＯＮとなるため、遅延リレーＬａ，リレーＬＩがＯＦＦ、遅延リレーＬｂ，リレーＬ２はＯＮとなり制御モーター１５は逆回転して穂先位置を下降させるべく株元挟持搬送体８の後部を下降させ、穂先が触片１３と１３’の間に入ると停止する。なお、制御モーター１５が回転していて扱深さ調節中であっても、昇降部材１６’が上限スイッチＳ４又は下限スイッチＳ５に当接すると回路が開となり制御モーター１５は直ちに停止する。」（２欄２４行〜３欄２１行）、
　「また、上記前処理クラッチレバー２６を鎖線で示す位置に回動操作し、クラッチプーリー２２を下降させて伝動帯２１’から離してクラッチを切り刈取装置７の駆動を停止させると、揺動腕２３はその下方に設けた前述の停止スイッチＳ６を切るので自動扱深さ調節装置は作動しなくなる。」（３欄３８行〜４３行）、
　「而して作業を中断又は終了した時、前処理クラッチレバー２６を操作して停止スイッチＳ６をＯＦＦとしておくと、搬送経路に詰った穀稈を抜き取る場合又は搬送装置や伝動装置の整備点検をする場合に誤って茎部検出器１２に手を触れても扱深さ調節装置が不意に作動することがない。」（４欄１３行〜１８行）、
　「検出器のスイッチＳ１と刈取クラッチに連動するスイッチＳ６とが直列となっているので扱深さ調節装置が不意に作動することは全くない、手や作業服を回転部分等に引き込まれることがなく安全に行うことができる。」（４欄３５行〜４０行）。
・刊行物２には、刊行物１に記載されている事項とほぼ同様な事項が記載されている。
・刊行物３には、その実用新案登録請求の範囲に、「穀稈の長短に応じて検出装置で穂先を検出して縦搬送装置を自動的に調節し、その扱深さを調整するものにおいて、刈取レバ−と連動するスイッチを扱深さ調節装置の自動回路に連結して刈取クラッチレバーの開閉に連動して前記目動扱深さ調節装置を断続すべく構成してなるコンバインの自動扱深さ調節装置。」が記載されている。
・刊行物４には、その実用新案登録請求の範囲に、「刈取部によって刈取られた穀稈を脱穀部に移送する穀稈搬送装置によって搬送されている穀稈の長さを検知して、その検知結果に基いて脱穀部における脱穀穀稈搬送装置に対する前記穀稈搬送装置の相対的位置を変更することにより扱ぎ深さを自動調節するようにした収穫機の扱ぎ深さ自動調節装置において、前記刈取部の駆動を入断制御する刈取クラッチを遮断した場合には前記検知結果によつては、前記脱穀穀稈搬送装置に対する前記穀稈搬送装置の相対的位置の変更が行われないようにしたことを特徴とする扱ぎ深さ自動調節装置。」が記載されている。
・刊行物５には、次の事項が記載されている。
　「（１）刈刃近傍で刈り取るべき穀稈の有無を検出する株元検出手段と、刈り取った穀稈の長さを検出する穂先検出手段と、刈り取った穀稈を挟持するとともに走行装置に同期して脱穀装置に搬送する搬送手段と、穂先検出手段の検出結果に応じて搬送手段の挟持位置を変える挟持位置制御手段と、を備えてなるコンバインの扱深制御装置において、脱穀作業開始時に株元検出手段が作物を検出したのち走行装置により走行した距離を検出する走行距離検出手段と、走行距離検出手段が株元検出から穂先検出手段までの間に相当する距離を検出したのちに挟持位置制御手段を有効にする制御起動手段と、を設けてなるコンバインの扱深制御装置。」（１頁左欄５行〜１９行の特許請求の範囲）、
　「コンバイン１１は下方にクローラ１３を備えている。このクローラ１３は駆動輪２８によって駆動力を与えられ、コンバイン１１を走行させる。駆動輪２８にはエンジン２６の図外の出力軸の回転が変速装置を介して伝達される。変速装置２７の図示しない第１軸には回転センサＳ３が設けられており、その回転数を検出する。」（３頁右上欄９行〜１５行）、
　「以上のようにしてこの実施例によれば、変速装置２７の第１軸の回転を回転軸センサＳ３により検出し、コンバイン１１の走行距離を求める。この走行距離が株元センサ２２と穂先センサＳ１，Ｓ１との間の距離に一致したとき扱深制御を開始する。このように扱深制御の開始タイミングを搬送チェーン１が同期する変速装置２７の回転に基づく走行距離によって決定するため、コンバイン１１の走行速度に関わらず常に最初の穀稈が穂先センサＳ１およびＳ２の位置に達した時扱深制御を開始することができる。」（５頁左上欄１行〜１２行）
・刊行物６には、次の事項が記載されている。
　「刈り取り穀稈を脱穀装置（２）に搬送する搬送装置（８）の搬送速度が車速に連動して変更調節されるように構成され、刈取作業中か否かを検出する作業状態検出手段（Ｓ０）と、刈り取り穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（Ｓ１），（Ｓ２）と、作業中は前記稈長検出手段（Ｓ１），（Ｓ２）の情報に基づいて前記脱穀装置（２）における刈り取り穀稈の扱深さを自動調節する制御状態となり、且つ、非作業中は非制御状態となるように、前記作業状態検出手段（Ｓ０）の情報に基づいて作動状態を自動的に切り換えられるように構成された扱深さ制御手段（２１）とが設けられているコンバインの扱深さ制御装置であって、走行距離を検出する走行距離検出手段（Ｓ３）が設けられ、前記扱深さ制御手段（２１）は、前記作業状態検出手段（Ｓ０）及び前記走行距離検出手段（Ｓ３）の情報に基づいて、作業中から非作業中に移行してから設定距離を走行した場合にのみ制御状態から非制御状態に切り換られるように構成されているコンバインの扱深さ制御装置。」（１頁左欄５行〜１頁右欄４行の特許請求の範囲）、
　「尚、第３図中、（Ｓ３）は前記ミッション部（１２）への入力回転数に基づいて走行距離を検出する走行距離検出手段としての距離センサである。」（３頁左下欄１５行〜１８行）
　「そこで、第２図に示すように、制御条件が成立している状態で、前記株元センサ（Ｓ０）がＯＮからＯＦＦに切り替わって作業中から非作業中になった場合には、前記距離センサ（Ｓ３）の情報に基づいて設定距離を走行したか否かを判別し、設定距離を走行した場合にのみ、制御状態から非制御状態に移行させるようにしてある。
但し、前記刈取部（４）は、前述の如く、ワンウエイクラッチ（１３）を介して機体前進時のみ駆動されるようになっていることから、前記縦搬送装置（８）は機体後進時には駆動が停止されていることになる。そこで、前記距離センサ（Ｓ３）による走行距離の計測は、機体前進時にのみ行い、機体後進時は中断させるようになっている。」（５頁３行〜１６行）。
　
（４）対比・判断
　ここで、訂正明細書の発明と刊行物１ないし刊行物６に記載の発明とを対比すると、
刊行物１ないし刊行物６には、訂正明細書の発明を特定し、本件訂正によって限定された事項である「刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）を、刈取前処理部（５）への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、」の構成が記載されてなく、示唆されてもいない。そして、訂正明細書の発明は前記構成により明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　なお、申立人は、その回答書で、参考資料１における「回転軸センサ（Ｓ３）」又は参考資料２における「走行距離検出手段（Ｓ３）である距離センサ（Ｓ３）」が、訂正明細書の発明の「回転速度検出用センサ」に相当すると主張しているが、前記「回転軸センサ（Ｓ３）」及び「走行距離検出手段（Ｓ３）である距離センサ（Ｓ３）」は、いずれも、変速装置２７の第１軸、又はミッション部（１２）の近傍に設けられているコンバインの走行距離検出手段であり、訂正明細書の発明のような「刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する」ものではなく、且つ、「刈取前処理部（５）への伝動部における回転状態を検出する」ものでもない。
　そうしてみると、訂正明細書の発明は、上記刊行物１ないし刊行物６にそれぞれ記載された発明であるとすることができないばかりでなく、上記刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　したがって、訂正明細書の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の訂正に関する規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三、特許異議申立てについて
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は下記の証拠方法を提示して、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は同法第２９条第２項の規定に違背してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・甲第１号証：実公昭５５−３６０３２号公報
・甲第２号証：実公昭５５−３５９４８号公報
・甲第３号証：実開昭５３−１３８９３４号公報
・甲第４号証：実開昭５４−６５８３７号公報
　
２．当審の判断
（１）本件発明
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記二、１．訂正の内容の欄に訂正事項（ア）として記載した請求項１を参照。）
　
（２）甲号各証に記載の発明
　・甲第１号証には、上記二、３．独立特許要件の判断の（３）各刊行物に記載の発明の欄に、刊行物１に記載の発明として記載したとおりの事項が記載されている。
　・甲第２号証には、上記二、３．独立特許要件の判断の（３）各刊行物に記載の発明の欄に、刊行物２に記載の発明として記載したとおりの事項が記載されている。
　・甲第３号証には、上記二、３．独立特許要件の判断の（３）各刊行物に記載の発明の欄に、刊行物３に記載の発明として記載したとおりの事項が記載されている。
　・甲第４号証には、上記二、３．独立特許要件の判断の（３）各刊行物に記載の発明の欄に、刊行物４に記載の発明として記載したとおりの事項が記載されている。
　
（３）判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記二、３．独立特許要件の判断の（４）対比・判断の欄に記載したとおり、甲第１号証には、本件発明を特定する事項である「刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）を、刈取前処理部（５）への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、」の構成が記載されてなく、また示唆されてもいない。
　また、本件発明と甲第２号証ないし甲第４号証に記載の発明とを対比しても、同じく上記二、３．独立特許要件の判断の（４）対比・判断の欄に記載したとおり、甲第２号証ないし甲第４号証にも、本件発明の前記構成が記載されてなく示唆もない。
　そして、本件発明は前記構成により明細書記載の効果を奏するものと認められるから、本件発明を、甲第１号証に記載された発明であるとすることも、また、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　・訂正事項（ア）
　特許明細書の【特許請求の範囲】の
　「【請求項１】脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段（１９）の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（２７），（２８）の検出結果とに基づいて前記穀稈に対する脱穀装置（２）での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段（２９）を設けるとともに、刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）での前記刈取前処理部（５）の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段（１９）の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段（２９）による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段（３３）を設けてあるコンバインの扱深さ制御構造。」
の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段（１９）の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（２７），（２８）の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置（２）での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段（２９）を設け、この扱深さ制御手段（２９）による扱き深さの調節を、脱穀装置（２）へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータ（２１）の作動を制御することによって行うように構成するとともに、刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、この作動状態検出手段（３２）を、刈取前処理部（５）への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、前記作動状態検出手段（３２）での前記刈取前処理部（５）の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段（１９）の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段（２９）による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段（３３）を設けてあるコンバインの扱深さ制御構造。」
と訂正する。
・訂正事項（イ）
　特許明細書の段落番号【０００４】の
　「【課題を解決するための手段】本発明にかかるコンバインの扱深さ制御構造は、上記目的を達成するために、脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を設けるとともに、刈取前処理部の作動の有無を検出する作動状態検出手段を設け、この作動状態検出手段での前記刈取前処理部の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段を設けてあることを特徴構成とする。かかる特徴構成による作用・効果は次の通りである。」
の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【課題を解決するための手段】本発明にかかるコンバインの扱深さ制御構造は、上記目的を達成するために、脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を設け、この扱深さ制御手段による扱き深さの調節を、脱穀装置へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータの作動を制御することによって行うように構成するとともに、刈取前処理部の作動の有無を検出する作動状態検出手段を設け、この作動状態検出手段を、刈取前処理部への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、前記作動状態検出手段での前記刈取前処理部の非作動状態の検出と、前記穀稈存否検出手段の穀稈非存在検出との少なくとも一方が成されたとき、前記扱深さ制御手段による自動扱深さ調節を停止する扱深さ制御停止手段を設けてあることを特徴構成とする。かかる特徴構成による作用・効果は次の通りである。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　コンバインの扱深さ制御構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段（１９）の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段（２７），（２８）の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置（２）での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段（２９）を
設け、
　この扱深さ制御手段（２９）による扱き深さの調節を、脱穀装置（２）へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータ（２１）の作動を制御することによって行うように構成するとともに、
　刈取前処理部（５）の作動の有無を検出する作動状態検出手段（３２）を設け、
この作動状態検出手段（３２）を、刈取前処理部（５）への電動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、
　前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、脱穀前の穀桿の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を設けたコンバインの扱深さ制御構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、この種のコンバインの扱深さ制御構造にあっては、株元センサによって刈取前処理部へ穀稈が導入されていることが検出されると、その検出信号を扱深さ制御の起動信号として、刈取前処理部に設置された稈長検出センサの稈長検出結果に基づいて、穀稈を脱穀装置へ搬送する縦搬送装置による穀稈の挾持位置を変更調節して扱深さが適正なるように制御するものが周知である。そしてまた、走行機体に対して昇降操作自在に装備された刈取前処理部を所定高さ以上に上昇させたときには、刈取前処理部の作動のみを停止できるように刈取前処理部への伝動系に介装したクラッチを刈取前処理部の昇降に連動させて断続可能に構成したものが知られていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、コンバインでは、一行程の刈取作業行程が終了すると、刈取前処理部を上昇させた状態で枕地を移動した後、刈取前処理部を刈取作業姿勢に下降してから次行程の刈取作業を始める、いわゆる回り刈り形態での刈取りを行うようにしているのであるが、上記従来構造のものにあっては、株元センサ等の穀稈存否検出手段により穀稈存在が検出されていないときに扱深さ制御を停止し、穀稈存否検出手段により穀稈存在が検出されているときに扱深さ制御を起動するようにしていたので、一行程の刈取作業を終了して刈取前処理部を上昇操作したときには、通常扱深さ制御が停止状態となっているのであるが、ワラ屑等が穀稈存否検出手段に引っ掛かったりすることで、実際は刈取前処理部に穀稈が無いにもかかわらず、誤って穀稈存在状態と検出して、扱深さ制御を起動し、稈長検出手段では短い稈長であると検出されて最も深扱がわに扱深さ制御してしまう虞れがあった。このため、次行程の作業に入ったときの扱深さ制御が最も深扱の状態から、実際の稈長検出結果に基づく適正な扱深さ状態にまで扱深さ制御手段を操作しなければならず、その適正な扱深さ状態になるまでに時間がかかり、その適正状態になるまでの間は不適切な扱深さ状態となっているから、扱残しが生じたり、穂切れ状態となって枝付き籾の発生が多いものとなってしまったりしていた。
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、扱深さ制御を起動する穀稈存否検出手段に誤ってワラ屑等が引っ掛かってもそのことにより誤検出して扱深さ制御することを回避できるコンバインの扱深さ制御構造の提供を目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明にかかるコンバインの扱深さ制御構造は、上記目的を達成するために、脱穀前の穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段の穀稈存在検出結果と、脱穀前の穀稈の稈長を検出する稈長検出手段の検出結果とに基づいて、前記穀稈に対する脱穀装置での扱深さが適正状態になるように穀稈姿勢を変更調節する扱深さ制御手段を
設け、この扱深さ制御手段による扱き深さの調節を、脱穀装置へ穀稈を供給搬送する装置の供給搬送姿勢を変更調節する電動モータの作動を制御することによって行うように構成するとともに、
この作動状態検出手段を、刈取前処理部への伝動部における回転状態を検出する回転速度検出用センサによって構成し、前記
　かかる特徴構成による作用・効果は次の通りである。
　【０００５】
　【作用】
　即ち、刈取前処理部の作動の有無を検出する作動状態検出手段による作動状態検出と、穀稈存否検出手段の穀稈存在検出とが同時になされたときのみ、自動扱深さ制御を行うようにしているから、刈取作業していない状態で例え株元センサ等の穀稈存否検出手段でワラ屑等が引っ掛かって穀稈存在状態と誤検出しても、扱深さ制御は停止状態のままにできるので、穀稈存否検出手段の誤検出で不当に扱深さ制御してしまうことが回避される。
　【０００６】
　【発明の効果】
　従って、穀稈存否検出手段のワラ屑等の引っ掛かりによる誤検出で不当に扱深さ制御してその扱深さ制御状態を最も深扱がわに制御した状態から次行程での扱深さ制御を始めることで刈取作業の初期に扱深さ制御が不適切になるという不具合を回避できるので、各作業行程の刈取初期から適正な扱深さ制御を行えるに至り、脱穀処理において、扱残しが生じたり、逆に枝つき籾が多量に発生したりするという不具合を解消できるに至った。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４に、コンバインを示している。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１，１、脱穀装置２、及び、操縦部３等を備えた機体４の前部に、刈取前処理部５が横軸芯Ｐ周りで昇降操作自在に装備されて構成している。
　刈取前処理部５は、圃場の穀稈を引き起こす引起し装置６、引き起こされた穀稈の株元を切断する刈取装置７、刈取穀稈を脱穀装置２の脱穀フィードチェーン８に受け渡す縦搬送装置９、及び、刈取穀稈を前記縦搬送装置９に搬送する補助搬送装置２０等を備えて構成している。
　【０００８】
　前記引起し装置６は、図６に示すように、横回し式のチェーン１０に穀稈引起し用の爪１１・・を所定間隔おきに起伏自在に枢着し、引起しケース１２の上方に配設した駆動スプロケット１３と引起しケース１２の下方に配設した遊転輪１４とにわたって前記チェーン１０を張設するとともに、穀稈引起し範囲において爪１１・・を起立状態にするためのスライドレール１５をラックピニオン機構を介して電動モータ１６で上下動変位操作自在に設けている。そして、駆動スプロケット１３の駆動トルクを検出するように駆動スプロケット１３の駆動軸にトルクセンサ１７を設けているとともに、このトルクセンサ１７で通常の穀稈引起し負荷で駆動スプロケット１３が駆動されていることを検出しているときは、スライドレール１５を定位置に保持しておき、穀稈引起し負荷が増大してトルクセンサ１７で所定トルク以上の負荷で駆動スプロケット１３が駆動されていることを検出しているときは、電動モータ１６を駆動してスライドレール１５を定位置よりも上方に引き上げて爪１１・・の起立が対地的に高い位置までなされるように電動モータ１６を制御する制御装置１８を設けている。これにより、穀稈同士の絡みつきが強くて引起し時の分草がうまくなされない場合には爪１１・・による持ち上げ負荷が高くなり、それにともなって、駆動スプロケット１３の駆動負荷も高くなるので、その場合には、爪１１・・の起立範囲を対地的に高い状態に変更して、穀稈同士の絡みつきを十分ほぐすようにしているのである。
　【０００９】
　次に、扱深さ制御構造について説明する。
　図１乃至図３に示すように、縦搬送装置９の搬送始端部には、刈取穀稈の株元に接当作用して縦搬送装置９で搬送される穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段としての株元センサ１９を設けている。株元センサ１９は、穀稈との接触により搬送下手側に後退揺動するセンサバーと、そのセンサバーの後退揺動を検出するスイッチ利用の検出部とからなり、刈取作業中は刈取穀稈がこの株元センサ１９のセンサバーに接当作用する状態が継続されることになり、刈取作業を終了すると刈取穀稈の供給が途絶えるために穀稈がこの株元センサ１９のセンサバーに接当作用しない状態となる。そして、縦搬送装置９は、刈取穀稈の株元側を挾持搬送する挾持搬送装置９Ａと、刈取穀稈の穂先側を係止搬送する係止搬送装置９Ｂと、穀稈案内板９Ｃとから構成しており、補助搬送装置２０からの刈取穀稈を立て姿勢で機体後方に向けて搬送して搬送終端部において横倒れ姿勢に姿勢変更させて脱穀フィードチェーン８に受け渡すようにしている。
　【００１０】
　そして、縦搬送装置９の終端部が横軸芯Ｐ周りに上下揺動自在に枢着され、その上下揺動に伴って補助搬送装置２０から供給される刈取穀稈の支持位置を稈身方向に変更して、この縦搬送装置９から脱穀フィードチェーン８への受け渡し位置が稈身方向に変更されて、脱穀装置２における扱深さが調節されるように構成している。
　図１に示すように、縦搬送装置９を揺動駆動するための電動モータ２１を設けており、横軸芯Ｑ周りに揺動自在なアーム２２にラック２３が付設され、そのラック２３に咬合するピニオン２４を電動モータ２１の出力軸に設けている。又、縦搬送装置９のフレームに兼用される逆Ｕ字状部材２５とアーム２２とが押し引きロッド２６を介して連動連結され、電動モータ２１を正逆転作動させることにより、縦搬送装置９を上下揺動操作するように構成している。そして、逆Ｕ字状部材２５に、刈取穀稈の稈長を検出する稈長検出手段としての上下一対の穀稈存否検出センサ２７，２８を、縦搬送装置９で搬送される穀稈に接当する状態となるように取り付けている。この一対の穀稈存否検出センサ２７，２８のそれぞれは、穀稈との接触により搬送下手側に後退揺動するセンサバーと、そのセンサバーの後退揺動を検出するスイッチ利用の検出部とからなり、刈取穀稈の穂先側位置が、穂先側に配置される長稈検出センサ２７と株元側に配置される短稈検出センサ２８との間に位置する状態、つまり、前記短稈検出センサ２８のみが穀稈存在を検出している状態を、適正扱深さ範囲にあるとみなすように構成しているのである。前記株元センサ１９、穀稈存否検出センサ２７，２８は機体に搭載した扱深さ制御手段としての扱深さ制御用制御装置２９に検出信号を入力するようにしており、扱深さ制御用制御装置２９は、この入力された信号等に基づいて電動モータ２１を駆動制御するように構成している。
　従って、株元センサ１９での穀稈検出信号を扱深さ制御の起動信号として、短稈検出センサ２８が穀稈不存在を検出している状態では、浅扱状態であると判断し、かつ、短稈検出センサ２８と長稈検出センサ２７との両方が穀稈存在を検出している状態では、深扱状態であると判断して、電動モータ２１を作動させて適正扱深さ状態に復帰させる制御が扱深さ制御用制御装置２９で行われるようにしている。
　【００１１】
　さらに、図２に示すように、原動部３０から刈取前処理部５への伝動を行う横向き伝動軸３１には、その横向き伝動軸３１の回転の有無を検出する作動状態検出手段としての回転速度検出用センサ３２を設置しているとともに、この回転速度検出用センサ３２の検出信号も前記扱深さ制御用制御装置２９に入力されるようにしている。そして、扱深さ制御用制御装置２９は、上記自動扱深さ制御を、株元センサ１９からの穀稈検出信号と、前記回転速度検出用センサ３２からの横向き伝動軸３１の回転していることの検出信号つまり刈取前処理部作動状態検出信号とが共に入力されている場合のみ、上記自動扱深さ制御を行い、その他の場合には前記穀稈検出信号又は刈取前処理部作動状態検出信号の入力がなくなった時点でのその扱深さ姿勢のまま自動扱深さ制御を停止する扱深さ制御停止手段３３を備えている。
　上記構成により、刈取作業時には、刈取前処理部５は駆動され、横向き伝動軸３１が回転していることを回転速度検出用センサ３２で検出し、かつ、刈取作業によって縦搬送装置９で搬送される穀稈により株元センサ１９で刈取穀稈の存在状態が検出されると、扱深さ制御用制御装置２９によって、穀稈存否検出センサ２７，２８の検出結果に基づいて短稈側の穀稈存否検出センサ２８のみ穀稈検出する状態に電動モータ２１を駆動及び停止するように制御する。また、株元センサ１９で刈取穀稈の存在状態が検出されながらも、回転速度検出用センサ３２では、横向き伝動軸３１の停止状態が検出された場合、すなわち、例えば、１つの行程での刈取作業が終了して刈取前処理部５を上昇させた姿勢にすることで、刈取前処理部５へのベルト伝動機構３４におけるテンションクラッチ３５が自動的に切り状態に切り換わり、かつその状態でワラ屑等がセンサバーに引っ掛かって株元センサ１９が穀稈が存在しないにもかかわらず穀稈存在状態と検出するような場合には、横向き伝動軸３１の停止状態が検出された時点での扱深さ状態で扱深さ制御が停止される。
　【００１２】
　本発明は、次のように実施しても良い。
（イ）作動状態検出手段を、原動部から刈取前処理部への伝動を行うベルト伝動機構３４におけるテンションクラッチ３５の入り切り状態を検出する手段で構成すること。
　【００１３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　扱深さ制御装置の展開側面と制御手段とを示す説明図
　【図２】
　コンバインの伝動系を示す説明図
　【図３】
　穀稈存否検出センサの取付部を示す正面図
　【図４】
　コンバインの前部を示す側面図
　【図５】
　扱深さ制御について示すフローチャート
　【図６】
　穀稈引起し装置を示す説明図
　【符号の説明】
　２　　　　　脱穀装置
　５　　　　　刈取前処理部
　１９　　　　穀稈存否検出手段
　２７，２８　稈長検出手段
　２９　　　　扱深さ制御手段
　３２　　　　作動状態検出手段
　３３　　　　扱深さ制御停止手段