【事件の表示】
　特許第２９４９６８１号「耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９６８１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９４９６８１号に係る発明は、平成５年１２月２８日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされたが、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年７月２１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断 
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載中、「２．０〜７．０」を「３．０〜５．０」に訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００６】、段落【０００７】及び段落【００２２】の記載中、「２．０〜７．０倍、好ましくは」を削除する。
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【００２２】の記載中、「２．０倍」を「３．０倍」に訂正する。
（４）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【００２２】の記載中、「７．０倍」を「５．０倍」に訂正する。
（５）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００３０】及び段落【００３２】の記載中、「カーボンブラッック」を「カーボンブラック」に訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載において、全クロム量に対する気相シリカの含有量（重量比）を「２．０〜７．０」から、「３．０〜５．０」のせまい範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（２）〜（４）の訂正は、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（５）の訂正は、「カーボンブラッック」を「カーボンブラック」とするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記（１）の訂正の内容は、本件明細書段落【０００７】などに記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記（２）〜（５）の訂正は、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件請求項１〜４の発明は、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張１）、また、本件明細書には記載不備があるから（主張２）、本件請求項１〜４の発明に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
２、本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された下記のとおりのものと認める。
【請求項１】鋼材の表面に、比表面積ｌｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍含み、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．１〜０．７になるように部分還元したクロメート処理剤によるクロメート層を、全クロム量で５０〜１０００ｍｇ／ｍ２有し、その上層に、工ポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むプライマー層を１０μｍ以上有し、さらにその上層に、有機樹脂層を有することを特徴とする耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
【請求項２】前記クロメート処理剤における前記気相シリカの含有量が全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍で、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．２〜０．７であり、さらにクロメート層が全クロム量で１００〜１０００ｍｇ／ｍ２である請求項１に記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
【請求項３】前記プライマー層が、アミン・エポキシ樹脂、フェノール・エポキシ樹脂、ポリイミド・エポキシ樹脂、エポキシ・シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ変性樹脂である請求項１または２に記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
【請求項４】前記有機樹脂層が、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂、または変性ポリウレタン樹脂およびその上層のポリウレタン樹脂より形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
（以下、順次本件請求項１の発明を「本件訂正発明１」、本件請求項２の発明を「本件訂正発明２」などという）
３、申立人の提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭５２−１４３９３４号公報
ａ．「１．酸洗またはブラスト処理を施した金属管の表面に、水分散型の被膜形成性金属表面処理剤を塗布した後常温ないし加熱下で乾燥させ、ついで粉末塗料を上塗りして焼き付けることを特徴とする塗装金属管の製造方法。
（中略）
３．水分散型の被膜形成性金属表面処理剤が６価のクロム化合物、３価のクロム化合物および粉末シリカを含有する組成物である特許請求の範囲第１項記載の塗装金属管の製造方法。」（特許請求の範囲第１項及び第３項）
ｂ．「製造例２
　クロム酸１６７ｇを脱イオン水０．８ｌに溶解し（中略）微粉シリカ（日本エロジル会社製、エロジル３８０）２００ｇを加え、撹拌、分散して本処理剤Ｂを製造した。」
甲第２号証：特公平３−６６３９３号公報
ｃ．「１ 鋼管の外表面に内側から順に、無水クロム酸の水溶液中の全クロムに対するＰＯ４３−の重量比が０．５〜２．０の範囲になるようにリン酸を混合した混合水溶液を、酵素でデンプンを加水分解して得られ、かつ平均分子量が50000〜250000の範囲のデキストリンで、該混合水溶液中の全クロムに対する６価クロムの重量比が０．３５〜０．６５の範囲になるように部分還元し、かつ、シリカ微粒子を該混合水溶液中の全クロムに対するＳｉＯ２の重量比が０．５〜２．５の範囲になるように添加した混合物を加熱焼付けして得られるクロメート処理剤層に有機樹脂系被覆を積層することを特徴とする耐高温陰極剥離性の優れた有機樹脂系被覆鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
甲第３号証：特開平１−１７２４６９号公報
ｄ．「１．下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の三成分を必須成分として含有することを特徴とする鋼材とポリオレフィンの積層用プライマー。
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂又はビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂又はそれらの混合物から成るエポキシ樹脂。
（Ｂ）（中略）変性ポリアミン。
（Ｃ）無機質顔料。」（特許請求の範囲）
ｅ．「第１図は、鋼材とポリオレフィンの積層物の一態様を示す模式図である。積層物とは被防食鋼材１の表面に、（中略）エポキシ系プライマー層２、変性ポリオレフィン接着層３，ポリオレフィン防食層４が順次被覆されたものである。
　又エポキシ系プライマー層２と被防食鋼材１との境界にさらに接着性、耐食性を上げるために（中略）クロメート処理被膜等の化成処理層を設けることは有効である。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄４行）
ｆ．「リン酸-シリカ系クロメート処理剤（ＰＯ４３−／全クロム重量比＝１．１６、かつシリカ／全クロム重量比＝１．２９）」（第５頁左上欄１２〜１４行）
４、対比・判断
（１）申立人の主張（１）について
ア．本件訂正発明１に対して
　本件訂正発明１は、「気相シリカを全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍含むクロメート処理剤によるクロメート層」を必須の構成要件（以下、「本件クロメート層要件」という）とするものであるが、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにもこの構成要件については記載されておらず、この構成要件を示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明における「６価のクロム化合物、３価のクロム化合物および粉末シリカを含有する組成物からなる分散型の被膜形成性金属表面処理剤」は、クロム酸１６７ｇに対して微粉シリカを２００ｇ配合するものであるが（前記ｂの記載参照）、全クロム（ＣｒＯ２が１６７ｇとして、全クロムは８６．８４ｇ）に対するシリカの重量比は約２．３となり、「本件クロメート層要件」のものとは相違する。
　甲第２号証記載の発明では、「シリカ微粒子を該混合水溶液中の全クロムに対するＳｉＯ２の重量比が０．５〜２．５の範囲」（前記ｃの記載参照）であり、「本件クロメート層要件」のものとは相違する。
　また、甲第３号証記載の発明では、エポキシ系プライマー層２と被防食鋼材１との境界に設けるクロメート処理被膜等の化成処理層を形成するためのリン酸-シリカ系クロメート処理剤は、「シリカ／全クロム重量比＝１．２９」であるから（前記ｆの記載参照）、「本件クロメート層要件」のものとは相違する。
　そして、本件訂正発明１は、請求項１記載の要件を備えることにより本件明細書記載の効果を奏しえているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ．本件訂正発明２〜４に対して
　本件訂正発明２〜４は、それぞれ本件訂正発明１に対してさらに技術的な限定事項を付加したものであるから、本件訂正発明２〜４は、本件訂正発明１に対する理由と同じ理由により甲第１号証〜甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）申立人の主張（２）に対して
　申立人は、本件明細書に記載されている比較例４は、請求項１で特定された構成を有する本件特許発明の技術的範囲に属するものであるにもかかわらず、この比較例４は不適当な例であるから本件明細書の記載には不備がある旨の主張（特許異議申立書第３頁１５〜２０行）をしているが、本件特許発明の技術的範囲は前記のとおり訂正されたので、この点における記載不備は解消した。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０）
【訂正の要旨】
　特許第２９４９６８１号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の請求項１の記載中、「２．０〜７．０」を「３．０〜５．０」に訂正する。
２．明細書段落【０００６】、段落【０００７】及び段落【００２２】の記載中、「２．０〜７．０倍、好ましくは」を削除する。
３．明細書段落【００２２】の記載中、「２．０倍」を「３．０倍」に訂正する。
４．明細書段落【００２２】の記載中、「７．０倍」を「５．０倍」に訂正する。
５．明細書段落【００３０】及び段落【００３２】の記載中、「カーボンブラッック」を「カーボンブラック」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
　耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　鋼材の表面に、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で
３．０
５．０
　その上層に、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むプライマー層を１０μｍ以上有し、
　さらにその上層に、有機樹脂層を有することを特徴とする耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
　【請求項２】
　前記クロメート処理剤における前記気相シリカの含有量が全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍で、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．２〜０．７であり、さらにクロメート層が全クロム量で１００〜１０００ｍｇ／ｍ２である請求項１に記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
　【請求項３】
　前記プライマー層が、アミン・エポキシ樹脂、フェノール・エポキシ樹脂、ポリイミド・エポキシ樹脂、エポキシ・シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ変性樹脂である請求項１または２に記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
　【請求項４】
　前記有機樹脂層が、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂、または変性ポリウレタン樹脂およびその上層のポリウレタン樹脂より形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は重防食被覆鋼材に関し、さらに詳しくは耐陰極剥離性が優れた重防食被覆鋼材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　重防食被覆鋼材は、通常は電気防食を併用して長期間使用されるが、防食電流により発生したアルカリによって運搬・敷設時に生じた被膜の損傷部から剥離が起こる陰極剥離（図４参照）と呼ばれる現象により、防食性能が低下する。
　近年、需要の増加やメンテナンスフリーへの要求とともに、その防食性能に対する要求も厳しくなってきており、重防食被覆鋼材の耐陰極剥離性能向上は重要な課題となっている。
　【０００３】
　重防食被覆鋼材の耐久性能を向上させるためには、塗膜を鋼材表面に強固に接着する必要がある。
　塗膜の密着性を向上させる方法として、従来よりクロム酸、還元剤、気相および液相シリカ、りん酸、アルカリ金属イオン等からなるクロメート処理剤による処理を、下地処理として施す方法が提案されてきた。例えば特開平３−６６３９３号公報に見られるように、クロム酸水溶液に還元剤、シリカ微粒子、りん酸を添加したクロメート処理剤等がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような下地処理を施した重防食被覆鋼材には、下記のａ〜ｄのような問題点がある。
　ａ　クロメート中に液相シリカを添加した処理剤は、液相シリカを添加していない処理剤と比較した場合、耐陰極剥離性能に対しては添加効果は少ない。
　ｂ　クロメート中にりん酸を添加した処理剤においては、添加量の増大と共に耐陰極剥離性能が低下する。
　ｃ　クロメート中に気相シリカを少量添加した処理剤では、陰極剥離性能に対する効果が希薄であり、性能に対する要求に応えることは困難である。
　ｄ　クロメート処理剤が同一である場合には、プライマーに用いる樹脂によって耐陰極剥離性能が大きく変化する。すなわち、プライマーによって、クロメート処理剤による耐陰極剥離性能に対する効果を得られる場合と得られない場合とがある。
　そのため、所望する耐陰極剥離性能を得ることは困難であった。
　【０００５】
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、要求性能に応じた耐陰極剥離性能を有する、耐陰極剥離性能に優れた重防食被覆鋼材を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上述の問題点を解決すべく、プライマーにエポキシドを含む樹脂を使用した場合のクロメート処理について鋭意検討を行った結果、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍と多量に添加したクロメート処理剤を塗布・焼付した後、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含む有機被膜を施し、さらにその上に有機樹脂層、好ましくは変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂、または変性ポリウレタン樹脂およびポリウレタン樹脂からなる有機樹脂層を形成することにより、耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材が得られることを見出し、本発明に至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、鋼材の表面に、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で３．０〜５．０倍含み、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．１〜０．７、好ましくは０．２〜０．７になるように部分還元したクロメート処理剤によるクロメート層を、全クロム量で５０〜１０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１００〜１０００ｍｇ／ｍ２有し、その上層に、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むプライマー層を１０μｍ以上有し、さらにその上層に、有機樹脂層を有することを特徴とする耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材を提供する。
　【０００８】
　また、前記プライマー層が、アミン・エポキシ樹脂、フェノール・エポキシ樹脂、ポリイミド・エポキシ樹脂、エポキシ・シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ変性樹脂であるのが好ましい。
　【０００９】
　さらに、前記有機樹脂層が、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂、または変性ポリウレタン樹脂およびその上層のポリウレタン樹脂より形成されるのが好ましい。
　【００１０】
　なお、本発明において、気相シリカとは、揮発性シラン化合物の酸水素炎中における加水分解により製造された、極めて微細な二酸化ケイ素を意味する。
　【００１１】
　以下、本発明の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材（以下、重防食被覆鋼材とする）について詳細に説明する。
　【００１２】
　図１に、本発明の重防食被覆鋼材の概念図を示す。
　図１に示されるように、本発明の重防食被覆鋼材は、鋼材上に所定のクロメート層が形成され、その上層に所定のプライマー層が形成され、その上層には有機樹脂層が形成されて、構成される。
　【００１３】
　本発明に用いられる鋼材とは、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、Ｌ型鋼等の形鋼、鋼矢板、棒鋼、鋼線、鋳鉄管、鋼管や、厚板鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板等の鋼板である。
　【００１４】
　次ぎに、本発明の重防食被覆鋼材のクロメート層の形成に用いるクロメート処理剤について説明する。
　本発明で使用するクロメート処理剤は、純水にクロム酸（ＣｒＯ３）を溶解させた水溶液を部分還元し、かつ、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカ微粒子を混合・分散してなるものである。
　【００１５】
　６価のクロムから３価のクロムヘの部分還元は、メチルアルコール等の１価のアルコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコール、蟻酸、蓚酸等のカルボン酸等を還元剤として用いて、クロム酸を部分還元すればよい。
　【００１６】
　クロムを６価から３価に部分還元することにより、クロメート層の耐アルカリ溶解性能を向上することができる。すなわち、３価に還元されたクロムおよび３価のクロムと結合した６価のクロムはアルカリに溶解しないので、クロメート層（重防食被覆鋼材）の耐アルカリ溶解性能を向上することができる。
　しかしながら、３価のクロムの量が多くなると、鋼材表面と６価のクロムとの反応が起こりにくく、鋼材表面とクロメート層との接着性が低下してしまう。
　従って、本発明に使用するクロム処理剤は、全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．１〜０．７、好ましくは０．２〜０．７となるようにする。
　【００１７】
　また、本発明の重防食被覆鋼板においては、クロメート処理剤に、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを添加する。
　このような気相シリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジル１３０、アエロジル３８０、アエロジルＯＸ５０、アエロジルＯＸ１７０等が例示され、これら、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを１種あるいは２種以上混合して用いる。なお、本発明における気相シリカの比表面積とは、ＢＥＴによるＮ２吸着法による。
　【００１８】
　比表面積１ｎｍ２あたりの水酸基が２個未満では、気相シリカの有する水酸基の効果を発揮することができず、４個超ではクロメート層の耐アルカリ溶解性等の耐溶解性が低下してしまう。
　【００１９】
　下記表１に、比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基を有するＳｉＯ２／Ｃｒ＝３．２の量で添加したクロメート層および無添加のクロメート層と、フェニルグリシジルエーテル（ＰＧＥ）あるいはメタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）との接触角測定結果（図２参照）を示す。
　【００２０】
　【００２１】
　上記表１から察するに、気相シリカは、その表面の水酸基が上層のプライマー中のエポキシドと反応し、クロメート層とその上層のプライマー層との接着性を上昇させるため、耐陰極剥離性を向上させると考えられる。
　なお、図２に示す接触角θと接着性との関係は、Ｙｏｕｎｇの式より
　　　　　付着の仕事Ｗ＝γ×（１＋ｃｏｓθ）　　γ：樹脂の表面張力
で表すことができる。
　【００２２】
　気相シリカの添加量は、クロメート処理液中の全クロム量に対して、重量比で３．０〜５．０倍である。
　気相シリカの添加量が
３．０
５．０
　【００２３】
　本発明の重防食被覆鋼材においては、このようなクロメート処理剤による処理に先立ち、脱脂、酸洗、ブラスト処理等で鋼材表面の油分やスケール等を除去するのが好ましい。
　スケール等を除去した鋼材表面にクロメート処理剤を塗布すると、鋼材表面の酸化作用および塗布後の加熱によって、６価のクロムが一部還元されて、クロムに結合した水酸基同士の脱水縮合反応が進行し、耐アルカリ溶解性に優れたクロメート被膜を生成することができる。
　【００２４】
　クロメート処理剤の焼付温度は、鋼材表面温度で６０〜３００℃程度が適切である。
　クロメート処理剤の焼付を、鋼材表面温度が６０℃未満で行った場合には、その上層にプライマー層を塗布した際にクロメート層が溶解する可能性があるので適さず、また鋼板表面温度が３００℃超で焼付を行うと、水酸基の脱水縮合反応が進行し過ぎ、上層であるプライマー層との接着に必要なクロメート層表面の水酸基が失われてしまい、耐陰極剥離性能向上に好ましくない。
　【００２５】
　本発明の重防食被覆鋼板において、このようなクロメート処理剤によって形成されるクロメート層の付着量は、全クロム重量で５０〜１０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１００〜１０００ｍｇ／ｍ２である。
　付着量が５０ｍｇ／ｍ２未満では、クロメート処理の効果を発揮することができず、付着量が１０００ｍｇ／ｍ２を超えると、クロメート層の耐溶解性が低下してしまう。
　【００２６】
　本発明の重防食被覆鋼板においては、このようなクロメート層の上層にはプライマー層が形成される。
　本発明においては、プライマー層は、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むエポキシ樹脂層、好ましくは、アミン・エポキシ樹脂、フェノール・エポキシ樹脂、ポリイミド・エポキシ樹脂、エポキシ・シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ変性樹脂からなる樹脂層である。
　本発明においては、エポキシ樹脂、好ましくは前記エポキシ変性樹脂を主成分とする無溶剤型塗料、溶剤型塗料、粉体塗料を塗布して硬化させた塗膜をプライマー層として用いる。
　【００２７】
　このようなプライマー層は、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは３．５〜５．５ｍｏｌ／ｋｇ含むものである。
　本発明において、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むとは、プライマー層を形成する樹脂中のエポキシドが１．０〜６．０ｍｏ１／ｋｇであることを意味する。
　【００２８】
　エポキシドの量が１．０ｍｏｌ／ｋｇ未満では、クロメート層との接着力が弱く、所望の性能が得られない等の点で不都合を生じ、エポキシドが６．０ｍｏｌ／ｋｇを超えて含有されると、硬化性等の点で不都合を生じる。
　【００２９】
　本発明において、プライマー層は１０μｍ以上の層厚を有する。
　プライマー層の層厚を１０μｍ以上とすることにより、耐陰極剥離性能等の点で好ましい結果を得る。
　【００３０】
　このようなプライマー層には、主成分の他に、必要に応じて顔料等を含有してもよい。
　顔料としては、シリカ、アルミナ、チタニア、タルク、ケイ酸塩、亜鉛華、リン酸アルミニウム、カーボンブラック、ベンガラ、アニリンブラック、アゾ系顔料、フタロシアニン等の一般の体質顔料、着色顔料が例示される。
　【００３１】
　本発明の重防食性被覆鋼板においては、プライマー層の上層には有機樹脂層が形成される。
　有機樹脂層としては、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂、あるいは変性ポリウレタン樹脂およびその上層のポリウレタン樹脂、の構成を有するものが好適に利用される。このように、変性樹脂層上に樹脂層を形成することにより、前記プライマー層と有機樹脂層との密着性を向上でき、より好ましい結果を得る。
　【００３２】
　このような有機樹脂層には、主成分の他に、必要に応じて顔料等を含有してもよい。
　顔料としては、シリカ、アルミナ、チタニア、タルク、ケイ酸塩、亜鉛華、リン酸アルミニウム、カーボンブラック、ベンガラ、アニリンブラック、アゾ系顔料、フタロシアニン等の一般の体質顔料、着色顔料が例示される。
　【００３３】
　以上、本発明の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材について詳細に説明したが、本発明はこれには限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
　【００３５】
　ＪＩＳ　Ｇ　３１４１のＳＰＣＣ鋼板を脱脂後、クロメート処理剤をスピンコー夕ーによって塗布し、８０℃で加熱焼付した。
　その後、プライマー層としてアミン・エポキシ樹脂を膜厚が３０〜１００μｍとなるように塗布して、１２０℃で加熱焼付した。
　その上層として、変性ポリエチレン（三菱化成社製）およびポリエチレン（三菱化成社製）を圧着して、図１に示される構成の重防食被覆鋼板を各種作製した。
　【００３６】
　下記にクロメート処理剤成分、クロメート付着量、エポキシ樹脂成分および膜厚を示す。なお、クロメート処理剤には、シリカとして日本アエロジル社製のアエロジル１３０（比表面積１ｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカ）を添加した。
　【００３７】
　［発明例１］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．４
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝４．０
　クロメート付着量：３００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝４．５ｍｏ１／ｋｇ
　プライマー層層厚：３０μｍ
　【００３８】
　［発明例２］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．４
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝３．０
　クロメート付着量：５００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝３．８ｍｏ１／ｋｇ
　プライマー層層厚：４０μｍ
　【００３９】
　［発明例３］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．２
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝４．５
　クロメート付着量：３００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝５．５ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：１００μｍ
　【００４０】
　［発明例４］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．３
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝３．５
　クロメート付着量：４００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシドに２．０ｍｏ１／ｋｇ
　プライマー層層厚：３０μｍ
　【００４１】
　［発明例５］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．２
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝３．０
　クロメート付着量：１５０ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝５．５ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：５０μｍ
　【００４２】
　［比較例１］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝４．０
　クロメート付着量：３００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝４．５ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：３０μｍ
　【００４３】
　［比較例２］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．２
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝４．０
　クロメート付着量：２０ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝４．３ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：４０μｍ
　【００４４】
　［比較例３］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．４
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝１．５
　クロメート付着量：５００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝４．０ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：１００μｍ
　【００４５】
　［比較例４］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．３
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝６．０
　クロメート付着量：４００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝２．５ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：３０μｍ
　【００４６】
　［比較例５］
　クロメート処理液：全クロム量に対する３価のクロムの重量比＝０．４
　　　　　　　　　　全クロム量に対する気相シリカの重量比＝３．５
　クロメート付着量：３００ｍｇ／ｍ２
　アミン・エポキシ樹脂（三菱化成社製）：エポキシド＝４．５ｍｏｌ／ｋｇ
　プライマー層層厚：５μｍ
　【００４７】
　このように作製した各重防食被覆鋼板の中心に、樹脂層側から６ｍｍφの欠陥を形成し、図３に示されるような装置によって、陰極剥離試験を行った。
　試験は、６５℃で１４日間と、室温で３０日間の２つの条件で行った。
　試験終了後、サンプルの剥離部付近の塗膜を剥し、剥離距離（図３中矢印ａの距離）を測定した。
　結果を下記表２に示す。
　【００４８】
　なお、比較例１の塗装不可は、プライマー層塗布時にクロメートが溶解したためである。
　【００４９】
　上記表２に示されるように、本発明の重防食被覆鋼板は、極めて良好な耐陰極剥離性を有する。
　以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように、本発明の重防食被覆鋼板は、要求性能に応じた耐陰極剥離性能を有する、耐陰極剥離性能に優れた重防食被覆鋼材であり、各種の用途に好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　重防食被覆鋼板の構成例を概念的に示す図である。
　【図２】　接触角測定を説明するための概念図である。
　【図３】　陰極剥離試験装置の概念図である。
　【図４】　耐陰極剥離を説明するための概念図である。