Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】呼気温を簡単な構成の器具で測定し、人体の胴体内の体温とすることができる体温測定器の提供。【解決手段】呼気による体温測定器は、内側に断熱材が設けられた本体、該本体の適所に設けられた呼気吹込み用ノズル、該本体の内部の適所に設けられた温度センサ、呼気が該本体に吹き込まれた後に気密状態にするために該ノズル先端部に設けられたフタ、操作スイッチ、電池などの電源部、測定された体温等を表示する表示部、測定された体温をトレンド記憶する記憶部、各種演算処理を行う制御部（ＣＰＵ）を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
0003142088.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内側に断熱材が設けられた本体、該本体の適所に設けられた呼気吹込み用ノズル、該本体の内部の適所に設けられた温度センサ、湿度計、呼気が該本体に吹き込まれた後に気密状態にするために該ノズル先端部に設けられたフタ、操作部、電池などの電源部、測定された体温等を表示する表示部、測定された体温をトレンド記憶する記憶部、各種演算処理を行う制御部（ＣＰＵ）を備えていることを特徴とする呼気による体温測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、簡単な構成で呼気温を測定することで、身体内部の体温を測定する体温測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
気道炎症等呼吸器系に由来する疾患を診断する目的で、温度センサを搭載し、呼気温度および呼気熱流束を測定することにより呼気温の変化を捉え、気道炎症全体の診断に供する装置が提案されている。（特許文献１：特開２００３−７９６３０号公報）。しかしながら、温度センサを備えたセンサーユニット、センサーユニット内の温度を設定するサーモコントローラ、温度センサの測定値を入力演算する測定部コンピュータ、上下の歯の間に入れる２枚のゴム突起及び唇と歯の間にくわえる鍔状部分からなるマウスピース等を含み、装置自体が大掛かりなものであった。
【特許文献１】特開２００３−７９６３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本考案は、呼気温を簡単な構成の器具で測定し、人体の胴体内の体温とすることができる体温測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本考案の呼気による体温測定器は、内側に断熱材が設けられた本体、該本体の適所に設けられた呼気吹込み用ノズル、該本体の内部の適所に設けられた温度センサ、湿度計(湿度センサ)、呼気が該本体に吹き込まれた後に気密状態にするために該ノズル先端部に設けられたフタ、操作部、電池などの電源部、測定された体温等を表示する表示部、測定された体温をトレンド記憶する記憶部、各種演算処理を行う制御部（ＣＰＵ）を備えていることを特徴とする。また、好ましくは、本体は、２つに分割できるようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】
乾湿計，風速計を設けることなく、呼気温を簡単な構成の器具で測定し、人体の胴体内の体温とすることができる体温測定器を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本考案の実施例を添付図面に基づいて説明するが、適宜変更が可能であり、この実施例に限定されるものではない。本考案の体温測定器は、図１（ａ）における概観斜視図、図１（ｂ）における（ａ）のＸ−Ｘ'断面図，（ｃ）におけるブロック図で示すように、内側に発泡ウレタン等の材料で形成された断熱材１４が設けられた中空部１ｃを有する本体１、本体１の適所に設けられた呼気吹込み用ノズル１２、本体１の内部の適所に設けられたサーミスタ，熱電対などで構成される温度センサ１３、湿度計（湿度センサ）２０、呼気が本体１に吹き込まれた後に気密状態にするためにノズル１２の先端部に設けられたフタ１１、電源ＯＮ／ＯＦＦの操作や測定開始操作等を行うための操作部１９、電池などの電源部１８、測定された体温等を表示するＬＥＤなどで形成された表示部１５、測定された体温をトレンド記憶する記憶部１７、マイクロコンピュータなどのＣＰＵとＣＰＵにより実行される装置全体の制御プログラムや各種データを記憶するＲＯＭとワークエリアとして測定データや各種データを一時的に記憶するＲＡＭなどを備える制御部（ＣＰＵ）１０を備えている。なお、本体は、２つ（１ａ，１ｂ）に分割できるようにすると。内部の消毒や、水蒸気を容易に取り除くことができる。
【０００７】
＜使用方法＞
次に、本考案の体温測定器の使用方法について、図１に基づいて説明する。まず、操作部１９を操作して、装置１の電源をＯＮする。このとき、温度センサ１６，湿度センサ２０は動作を開始している。被検者は、ノズル１２を咥え、呼気を数回、装置１の中空部１ｃに入れて直ぐにフタ１１を閉じ、数秒〜数十秒待機する。湿度計２０は中空部１ｃの湿度を測定し、ＬＥＤなどの表示部１５に表示する。こうすることで、装置１の中空部１ｃは、呼気により、相対湿度がほぼ１００％となる。なお、湿度計２０は中空部１ｃの湿度を測定し、ＬＥＤなどの表示部１５にほぼ１００％となった旨表示する。使用者は中空部１ｃが呼気により、相対湿度がほぼ１００％になったことを確認した後、フタ１１を開け、再度、直ぐにノズル１２を咥え、深呼吸した後、呼気を装置１の中空部１ｃに入れて直ぐにフタ１１を閉じる。温度センサ１３で得られた信号を制御部（ＣＰＵ）１０で温度に変換し、被検者の胴体内の体温として記憶部１７に記憶し、表示部１５に表示する。なお、温度センサ１３の温度値をピークホールドして、被検者の胴体内の体温としたり、温度センサ１３を複数設けて、平均の温度値を被検者の胴体内の体温としたりしてもよい。この体温値は、測定日時とともに記憶部１７にトレンド記憶し、必要に応じて表示部１５で表示できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に関わる実施例の概略概観図などを示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  本体、１２ノズル、１３  温度センサ、１４  断熱材、１５  表示部、１９  操作部
【図１】
0003142088.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭などで、簡易に冷え性かどうかを調べることが可能な、簡単な構成の体感型接触式体温測定器を提供する。【解決手段】体感型接触式体温測定器は、電力が供給されて発熱するヒーター、前記ヒーターの温度を測定するための温度センサからなる複数の発熱体部と、周囲の温度の検出を行う温度センサと、前記発熱体を設定温度にするためのリレー回路と、表示部と、装置全体を制御する制御部とからなることを特徴とする。【選択図】図１
0003142090.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されて発熱するヒーター、前記ヒーターの温度を測定するための温度センサからなる複数の発熱体部と、周囲温度の検出を行う温度センサと、前記発熱体を設定温度にするためのリレー回路と、表示部と、装置全体を制御する制御部とからなることを特徴とする体感型接触式体温測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、体感型接触式体温測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷え性かどうかを調べるために、赤外線を用いたサーモグラフィー装置が用いられている（特許文献１：特公平７−７２７０１号公報）。しかしながら、装置が大掛かりとなり、家庭などで簡易に冷え性かどうかを調べられるものではなかった。
【特許文献１】特公平７−７２７０１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本考案は上記の事情に鑑みてなされたものであり、家庭などで簡易に冷え性かどうかを調べられる簡単な構成の測定器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案の体感型接触式体温測定器は、電力が供給されて発熱するヒーター、前記ヒーターの温度を測定するための温度センサからなる複数の発熱体部と、周囲温度の検出を行う温度センサと、前記発熱体を設定温度にするためのリレー回路と、表示部と、装置全体を制御する制御部とからなることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】
本考案によれば、構造が簡単で安価で取扱いが容易で、冷え性の度合いを認識することができる体感型接触式体温測定器が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本考案の実施例を添付図面に基づいて説明するが、適宜変更が可能であり、この実施例に限定されるものではない。
【０００７】
図１（ａ）において、体感型接触式体温測定器は、発熱体部１、本体部２からなる。本体部２は、マイクロコンピュータなどのＣＰＵとＣＰＵにより実行される装置全体の制御プログラムや各種データを記憶するＲＯＭとワークエリアとして測定データや各種データを一時的に記憶するＲＡＭなどを備える制御部（ＣＰＵ）２０、発熱体部１のヒーター１１ａ，１１ｂ，１１ｃの温度を測定するためのサーミスタなどで形成される温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃからの信号を受け温度を検出する温度検出回路ブロック２１、発熱体部１のヒーター１１ａ，１１ｂ，１１ｃの温度を所定温度にコントロールするためのリレー回路２２、設定入力・所定の操作などを行うための操作スイッチ２３、発熱体部１の温度を表示する表示部２４、環境温度を測定するためのサーミスタなどで形成される温度センサ２５、商用ＡＣ電源から電源を得るための電源コード２６等からなる。
【０００８】
一方、発熱体部１は、ヒーターと温度センサが１対となって、ヒーター１１ａと温度センサ１２ａからなる感熱発熱体１ａ，ヒーター１１ｂと温度センサ１２ｂからなる感熱発熱体１ｂ，ヒーター１１ｃと温度センサ１２ｃからなる感熱発熱体１ｃの３組（複数組）で構成される。ヒーター１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、例えば金属箔などで形成される発熱体であり、所定温度、例えば感熱発熱体１ａは２８℃に、感熱発熱体１ｂは３２℃に、感熱発熱体１ｃは３６℃に加温されるように、操作スイッチ２３でヒーターの加熱温度を設定入力する。設定された温度は、図１（ｂ）に示すように、表示部２４の２４ａ，２４ｂ，２４ｃに、それぞれ２８℃，３２℃，３６℃と左から右にかけて温度が高くなるように表示される。また、２４ｄに温度センサ２５で測定された環境温度も表示される。なお、ヒーターをペルチェ素子で形成しても浴、この場合、冷却も可能なため、特に夏季において環境温度が３０℃近くであっても冷え性であるか否か調べることができる。
【０００９】
＜使用方法＞
次に、本考案の体感型接触式体温測定器の使用方法について、図１に基づいて説明する。まず、電源コード２６をＡＣ電源プラグに差込み、操作部２３を操作して、体温測定器の電源をＯＮする。このとき、３つ（複数）の感熱体のうち、感熱発熱体１ａは２８℃に、感熱発熱体１ｂは３２℃に、感熱発熱体１ｃは３６℃になるようにデフォルト値として制御部２０に記憶されている。使用者がこの温度を変更したい場合には、感熱発熱体１ａの温度調整にはボタン２３ａで、感熱発熱体１ｂの温度調整にはボタン２３ｂで、感熱発熱体１ｃの温度調整にはボタン２３ｃで行う。なお、感熱発熱体１ａ，感熱発熱体１ｂ，感熱発熱体１ｃは、大人の手のひらよりやや大きい面積となるように形成されている。感熱発熱体１ａ，感熱発熱体１ｂ，感熱発熱体１ｃに順次手のひらを十分に接触させる。このとき、例えば、２８℃に加熱された感熱発熱体１ａに接触させて、やや温かいと感じると感熱発熱体１ａの加熱温度をボタン２３ａで２５℃に、感熱発熱体１ｂの加熱温度をボタン２３ｂで２６℃に、感熱発熱体１ｃの加熱温度をボタン２３ｃで２７℃にそれぞれ設定する。感熱発熱体１ａ，感熱発熱体１ｂ，感熱発熱体１ｃが設定温度になるまでしばらく待機し、設定になる（待機時間表示等を表示部２４で行ってもよい。）と、再度、感熱発熱体１ａ，感熱発熱体１ｂ，感熱発熱体１ｃに順次手のひらを十分に接触させる。感熱発熱体１ａにやや冷たく感じ、感熱発熱体１ｂには冷たさや温かさを感じず、感熱発熱体１ｃに温かさを感じた場合、手のひらの表面の体温は２６℃であることが環境温度とともに容易にわかる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】体感型接触式体温測定器の概略を示すブロック図と表示部での表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  発熱体部１、２  本体部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  ヒーター、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  温度センサ、２０  制御部（ＣＰＵ）、２３  操作スイッチ、２４  表示部
【図１】
0003142090.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】うちわの扇面が破れにくい安価なシート材を提供し、また、扇面に多様な多色柄を表現するシート材を提供する。【解決手段】扇面の片面または両面に貼付するシート材を、あらかじめ染色した紙紐を織ったシートとすることで、扇面を突き破る力に対する強度を高めるとともに、複数の色彩で規則的に染色した紙紐により扇面に規則的な多色柄を表現すること、または複数の色彩で不規則に染色した紙紐により扇面に不規則な多色柄を表現する。【選択図】図１
0003142082.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
竹またはプラスチックからなる骨材の両面に紙、布地等の軽量のシート材を貼付した扇面と把持のための柄からなるうちわであって、
扇面の片面または両面に貼付するシート材を、あらかじめ染色した紙紐を織ったシートとすることで、複数の色彩で規則的に染色した紙紐により扇面に規則的な多色柄を表現すること、または複数の色彩で不規則に染色した紙紐により扇面に不規則な多色柄を表現することを特徴とするうちわ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、扇面のシート材を、あらかじめ染色した紙紐で織ることにより、シート材の強度を高めるとともに、扇面に多色柄を表現するうちわに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のうちわは、竹またはプラスチックからなる骨材の両面に紙を中心とした軽量のシート材を貼付することで扇面を構成するため、扇面を突き破る力には弱く、破れやすいという欠点があった。この欠点を補うために、扇面の一面に布地を用いたうちわもあるが、コストアップが避けられなかった。
また、扇面に貼付するシート材に、あらかじめ絵、写真等を印刷することで扇面に絵柄を表示するものが一般的であった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
この考案は、うちわの扇面が破れにくい安価なシート材を提供し、また、扇面に多様な多色柄を表現するシート材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この考案は、以上の課題を解決するためになされたものであり、扇面の片面または両面に貼付するシート材を、あらかじめ染色した紙紐を織ったシートとすることで、扇面を突き破る力に対する強度を高めるとともに、複数の色彩で規則的に染色した紙紐により扇面に規則的な多色柄を表現すること、または複数の色彩で不規則に染色した紙紐により扇面に不規則な多色柄を表現することを特徴とするうちわである。
【考案の効果】
【０００５】
この考案において、あらかじめ染色した紙紐で織ったシート材を扇面に貼付することにより、多様な多色柄を表現するとともに、紙紐の引張強度により、扇面を突き破る力に対する強度やはためき強度を高める。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、この考案のその最良の実施の形態に基づいて説明する。なお、この考案は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、この考案と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【実施例】
【０００７】
図１は、この考案によるうちわの一実施例の正面図および側面図を示したものであり、うちわ１は、扇面の表２および扇面の裏３が骨材４の両面に貼付され、扇面の表２には、紙紐で織り成されたモザイク状の多色柄が表現されている。
柄５と骨材４は、一体で構成されており、骨材４は、扇面の表２および扇面の裏３を貼付するために、細くかつ薄く加工されたものである
【０００８】
紙紐は、細長く切った紙に撚りを加えることで紐にしたものであって、複数の色彩で規則的または不規則的に染色を行った紙紐を経糸および緯糸として織ることによりシートとし、うちわの扇面に貼付される。この織り上がったシートには、あらかじめ染色された複数の色彩の規則性または不規則性に対応して、規則的な多色柄または不規則な多色柄が表現される。
紙紐に加える染色の色数、長さ、ピッチを変えることにより、多色柄に多様性がもたらされる。
【０００９】
シートを織る場合に、経糸または緯糸を紙紐とし、もう一方を通常の糸としても構わない。又、織り上がったシートの片面を紙で裏打ちする事によりうちわの貼り合わせをスムースにし、その強度を高めることもできる。
【００１０】
細長く切った紙は、紙としての引張強度を呈するが、これを撚って紙紐とすることで、紐としての強度を呈し、引張強度が高められるため、この紙紐で織ったシートを貼付した扇面は破れにくくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
この考案によるうちわは、従来のうちわと同じ構成であるが、扇面のシートを紙紐で織ることにより、扇面の強度を高めるとともに、これまでにない多様な多色柄を表現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この考案によるうちわの一実施例の正面図および側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      うちわ
２      扇面の表
３      扇面の裏
４      骨材
５      柄
【図１】
0003142082.tif 000003
【事件の表示】
　特許第２９９９１８０号「遊戯台」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９１８０号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許２９９９１８０号（平成１０年８月２０日出願、平成１１年１１月５日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下「本件各発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数種類の絵柄が施された回転可能なリールを複数個備え、前記絵柄を表示窓上で停止させ、前記リールの停止時における前記表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数のメダルまたは玉を払い戻す遊戯台であって、
　前記リールに対して複数色の照明が可能な照明手段と、
　遊戯者が操作可能に配置され、前記照明の色を選択するための選択手段と、を備えたことを特徴とする遊戯台。
　　【請求項２】　前記照明手段が、前記リールを照明する光源と、前記リールに対する当該照明の色を決定するための、相互に色の異なる複数のフィルタと、前記リールに対する当該照明の範囲を規制する窓を有するフィルタカバーと、からなり、
　前記選択手段が、前記フィルタを選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊戯台。
　　【請求項３】　前記照明手段が、相互に異なる色を発光する複数の光源からなり、
　前記選択手段が、少なくともいずれか一つの前記光源を選択して発光させることを特徴とする請求項１に記載の遊戯台。
　　【請求項４】　前記照明手段が、複数の光源と、各々の当該光源に設けられ、相互に色の異なるフィルタと、からなり、
　前記選択手段が、少なくともいずれか一つの前記光源を選択して発光させることを特徴とする請求項１に記載の遊戯台。」
　
　申立人は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件各発明の特許は、甲第１〜４号証、あるいは、甲第１〜５号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件各発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　しかし、上記甲号各証には、本件各発明の構成の一部である「リールに対して複数色の照明が可能な照明手段」の「照明の色を選択するための選択手段」が「遊戯者が操作可能に配置」されている点について何等記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証（特開平９−２７１５５９号公報）には、「リールに対して複数色の照明が可能な照明手段」が開示されているが、該照明手段は遊戯制御手段により光源切換手段が制御されているもので、遊戯者が光源の色を選択切換できるものではなく、
　甲第２号証（特開平７−２３１９７１号公報）には、遊戯者が選択操作可能なリールに関する色彩選択スイッチが開示されているが、選択されるのはリールに対する照明の色ではなく、リールの内側に設けられた光源を選択することによりリール上の特定の図柄の色彩を選択するものであり、
　甲第３号証（実願平３−４３１６２号（実開平４−１３６２７１号）のマイクロフィルム）には、パチンコ機において、遊戯者には選択不可能な、照明色を変更可能な盤面照明装置が開示されているにすぎず、
　甲第４号証（実願平３−１０５８８７号（実開平５−４４１７９号）のマイクロフィルム）には、多種類のゲームを行うことができる電子ゲーム機において、あるゲームを遊戯者が選択すると、そのゲームに関わるスイッチに対応する発光体群が点灯されることが開示されているにすぎず、
　甲第５号証（特開平３−２７２５０４号公報）は、フィルターカバーを用いてフィルタを選択して照明の色を変化させることが開示されているにすぎない。
　そして、本件各発明は上記構成により、「リールの照明を遊戯者が選択できるため、自分の好きな色を選択してリールを照明し、ゲームを楽しむことができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、上記甲号各証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）
【事件の表示】
　特許第２９９９１７９号「遊戯台」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９１７９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許２９９９１７９号（平成１０年８月２０日出願、平成１１年１１月５日設定登録。）の請求項１〜７に係る発明（以下「本件各発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数種類の絵柄がおもてに配置された回転可能なリールを複数個備え、前記絵柄をリール表示窓上で停止させ、前記リールの停止時における前記リール表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数のメダルまたは玉を払い戻す遊戯台であって、
　バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能を含み、
　前記リール表示窓上に停止した絵柄に、前記バックライトの照明により付加的絵柄を映し出した場合と、バックライトによる照明を行わない場合とで異なる意味を持つ絵柄を含むことを特徴とする遊戯台。
　【請求項２】　前記バックライトの照明により前記リール表示窓上へ映し出される付加的絵柄とおもての絵柄と合成される合成絵柄は、抽選に当選しているか否かを告知する合成絵柄かあるいは入賞を表す合成絵柄を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊戯台。
　【請求項３】　複数種類の絵柄がおもてに配置された回転可能なリールを複数個備え、前記絵柄をリール表示窓上で停止させ、前記リールの停止時における前記リール表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数のメダルまたは玉を払い戻す遊戯台であって、
　バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能を含み、
　前記バックライトの照明で映し出される付加的絵柄は、リール部材のおもての絵柄の下地、あるいはリール部材の裏側に配置され、
　前記付加的絵柄と前記リールのおもての絵柄との間には、バックライトによる照明がない場合に前記おもての絵柄のみが遊戯者に見え、バックライトの照明がある場合には前記付加的絵柄と前記おもての絵柄が合成された合成絵柄が遊戯者に見える処理が施してあることを特徴とする遊戯台。
　【請求項４】　複数種類の絵柄がおもてに配置された回転可能なリールを複数個備え、前記絵柄をリール表示窓上で停止させ、前記リールの停止時における前記リール表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数のメダルまたは玉を払い戻す遊戯台であって、
　バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能を含み、
　前記バックライトの照明で映し出される付加的絵柄は、外側のリール部材上に配置されたおもての絵柄に対応して、少なくとも一つの内側のリール部材上に配置され、
　前記付加的絵柄と前記おもての絵柄との間には、バックライトによる照明がない時前記おもての絵柄のみが遊戯者に見え、バックライトの照明がある時前記付加的絵柄と前記おもての絵柄が合成された合成絵柄が遊戯者に見える処理が施してあることを特徴とする遊戯台。
　【請求項５】　複数種類の絵柄がおもてに配置された回転可能なリールを複数個備え、前記絵柄をリール表示窓上で停止させ、前記リールの停止時における前記リール表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数のメダルまたは玉を払い戻す遊戯台であって、
　バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能を含み、
　前記バックライトの照明で映し出される付加的絵柄は、前記リール表示窓内の各リール位置に対応して少なくとも一つ配置された、固定又は数絵柄移動可能な内側のスクリーン部材上に配置され、
　前記付加的絵柄と前記おもての絵柄との間には、バックライトによる照明がない時前記おもての絵柄のみが遊戯者に見え、バックライトの照明がある時前記付加的絵柄と前記おもての絵柄が合成された合成絵柄が遊戯者に見える処理が施してあることを特徴とする遊戯台。
　【請求項６】　一つの前記リール部材の表面に同じ前記絵柄が２つ配置され、該絵柄の裏側に異なる前記付加的絵柄が配置されたことを特徴とする請求項３に記載の遊戯台。
　【請求項７】　前記絵柄と前記付加的絵柄との合成絵柄が、前記複数のリールの組み合わせで１つの絵柄を表すことを特徴とする請求項３に記載の遊戯台。」
　
　申立人は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件各発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、本件各発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　しかし、上記甲号各証には、本件各発明の「バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能」を有し、かつ「バックライト消灯時にはおもての絵柄しか視認できない」旨の構成について何等記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証（特開平９−７５５０６号公報）は、透明部で形成された外リールの各シンボル（本件の「絵柄」に相当。）から、該シンボルの透明部を通して、内リールに形成された色・記号・模様・風景等を常に視認でき、あるいは、外リールのシンボルと内リールの表示部とで１枚の絵画が完成されるものであり、
　甲第２号証（特開平６−２５４２０９号公報）は、発光源の消灯時、外リールに形成したスクリーン部を通じて内リールの絵柄を見えないようにし、発光源の点灯時、該スクリーン部に内リールの絵柄が出現するようにしたもので、該光源は、全リール停止時にスクリーン部がいわゆる表示窓（例えば５つの当りラインを有するスロットマシンの場合、９つの停止絵柄を視認できる窓）内で停止した場合には必ず点灯する、つまり、内部当りの有無等に関係なく全リール停止時には、内リールの絵柄を必ず視認できることが当業者において明らかなものであり、
　甲第３号証（特開平７−５１４４７号公報）は、図柄ドラムの内側に装備した照明装置により、外れ図柄と当り図柄を明確に区分表示し得るようにしたものであり、
　いずれも、上記「バックライトの照明により背後より付加的絵柄を映し出し、おもてに配置されている絵柄と合成して表示する機能」を有し、かつ「バックライト消灯時にはおもての絵柄しか視認できない」という構成を備えていない以上、上記甲号各証記載の技術を組み合わせて当業者が上記構成を容易に想起し得るとはいえない。
　そして、本件各発明における「絵柄の表示に変化と多様性が与えられる」という作用効果は、上記甲号各証と共通する部分が認められるにしても、該作用効果を達成するための構成が、上記のとおり大きく相違しており、本件特許の請求項１〜７に係る発明が、上記甲号各証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　従って、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）
【事件の表示】
　特許第３００２８６６号「床材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２８６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３００２８６６号の請求項１に係る発明（平成８年１０月７日出願、平成１１年１１月１９日設定登録、以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】平行する一方の側部に雄実（２）、他方の側部に雌実（３）をそれぞれ設けられた矩形平板状の床材において、裏面（１ａ）の雄実（２）側側辺に沿い、雄実（２）と平行して、施工時に釘が貫通するための溝（４）が設けられていることを特徴とする床材。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人段谷産業株式会社は、甲第１号証を提出して、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基いて、当業者がきわめて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開昭５９−９８９４９号公報
　　
〔３〕甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
「木質材の表面に比重の大なる軟質遮音シートを貼着し、更に軟質遮音シートの片面には表面化粧材を貼着すると共に、前記木質基材の裏面側には弾性体を貼着してなる防音、防振パネル。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、一般住宅における壁、床、天井等に使用できる防音、防振パネルに関する。」（１頁左下欄１１〜１２行）、
「第２図に示すように、木質材１の裏面周縁部に段部４を連続させて設け、弾性体３’をこの段部４に取り付けてもよい。尚、第１図及び第２図に示すように、木質材１の側端部には実加工を施こして、取付施工における接合を簡略化できるように構成してもよい。」（２頁左上欄３〜８行）、
「本発明の防音、防振パネルは……軟質遮音シートにより防音性の高いパネルとなり、又、弾性体によって衝撃音や振動音を吸収して緩和する利点を併せ持ったものである。」（２欄左上欄１０〜１７行）の記載がある。
　以上の記載及び第２図の記載からみて、甲第１号証には、「平行する一方の側部に雄実、他方の側部に雌実をそれぞれ設けられた矩形平板状の床に使用するパネルにおいて、裏面周縁部に段部４を連続させて設け、段部４に弾性体３’を取り付けた床に使用するパネル」が記載されていると認める。
　
〔４〕対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　本件発明は、明細書段落【０００３】の【発明が解決しようとする課題】に記載されている「床材１０に打込まれた釘１３の体積分の歪みの逃げ場所がなく、床材１０の裏面１０ａに、釘１３の打込みによる突出する割れ又は隆起１０ｂが生じる。その結果、突出する割れ又は隆起１０ｂにより床材１０が持上げられ、床材１０と下地材１１との間に広い範囲にわたって隙間空間Ｇが形成される。このような隙間空間Ｇが形成された床では、床面を歩行する際に異音を発生する軋み現象が起」るという課題を解決するために、上記〔１〕に示した事項を具備するものである。
　一方、甲第１号証記載の発明は、「平行する一方の側部に雄実、他方の側部に雌実をそれぞれ設けられた矩形平板状の床に使用するパネルにおいて、裏面周縁部に段部４を連続させて設け、段部４に弾性体３’を取り付けた床に使用するパネル」であり、裏面周縁部には段部４が設けられ、段部４に取り付けた弾性体３’によって衝撃音や振動音を吸収して緩和するものであって、本件発明とは、「平行する一方の側部に雄実、他方の側部に雌実をそれぞれ設けられた矩形平板状の床材」である点で共通するにすぎず、本件発明の上記課題、及びその課題を解決するための手段であるところの、「裏面（１ａ）の雄実（２）側側辺に沿い、雄実（２）と平行して、施工時に釘が貫通するための溝（４）が設けられている」との事項を何ら示唆するものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）
【事件の表示】
　特許第２７２６６８６号「感圧複写紙用顕色シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２６６８６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７２６６８６号の請求項１ないし３に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１０年１２月７日付で取消理由を通知したところ、平成１１年２月１９日付で意見書及び訂正請求書が提出された。訂正請求に対して平成１１年６月２９日付で訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年９月３日付で意見書及び手続き補正書が提出された。平成１２年　４月１９日付けで訂正拒絶理由を兼ねる取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【事件の表示】
　特許第２８７１６１７号「電子線露光方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１６１７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　 本件特許第２８７１６１７号に係る発明は、平成８年９月１８日に特許出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がされ、その後、異議申立人野本進より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、訂正請求が取下げられたものである。
１．１　異議申立ての概要
　異議申立人野本進は、甲第１号証（「電子ビーム描画装置用高精度試料台の開発」昭和56年3月5日発行)、甲第２号証（特開平２−３０２０２１号公報）及び甲第３号証（特公平８−１５１３９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
１．２　異議申立人野本進が提出した甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、第９８頁左欄第２７行〜同欄２８行に、「この方式では、電子ビームの偏向幅を小さくし」と記載されている。
　また、第９８頁右欄第４行〜同欄９行に、「図１にシステムを構成する主な機器を示す。電子ビームを一定幅Ｗで繰り返し走査すると同時に、試料台をビーム走査方向と直角に連続定速移動する。終端まで試料台が移動すると、ビーム走査方向にステップ移動し、次いで逆方向に連続移動する。以上の動作を繰返して全面のパターン描画を完了する。」と記載されている。
　また、「一定幅Ｗ」について、第９８頁の図２に、描画モードＡとしてＷを１２８μｍ及び描画モードＢとしてＷを２５６μｍとする旨記載されている。
１．３　異議申立人野本進が提出した甲第２号証の記載内容
　甲第２号証は、荷電ビーム描画方法に関し、
描画領域を所定幅の描画ストライプ領域に分割し、描画ストライプ領域毎の最適テーブル移動速度を決定することが記載されている。
１．４　異議申立人野本進が提出した甲第３号証の記載内容
　甲第３号証には、第２頁左欄２行〜同欄６行に、「従来は、大パターン、小パターンと大きさの違うパターンを露光する場合でも同一のフィールドを使用している。このため、小パターンの寸法精度が悪くなってしまう。さらに、繰り返しパターンでは、フィールドのつなぎ部分で寸法のバラツキが出る。」と記載されている。
　また、第２頁左欄３２行〜同欄３６行に、「マスクに大パターンと小パターンとが併存する場合に、小パターンおよび小パターンのつなぎ部分は小フィールドを用い精度良くEB露光する一方で、大パターンは大フィールドによってスループットよく露光する」と記載されている。
２．異議申立に対する判断
２．１　異議申立てがなされた請求項に係る発明
請求項1
「試料ステージ上に載置された被露光基板を電子線の偏向可能な範囲よりも狭い幅のストライプ状の領域に分割し、前記試料ステージを前記ストライプに平行な方向に連続的に移動しながら前記ストライプ内に所望のパターンを描画することを順次繰り返し、全てのストライプ内にパターンを描画するものであり、前記ストライプ幅は、ストライプ毎に変化させることを特徴とする電子線露光方法。」
３．２　取消理由通知の概容
　本件請求項１に係る発明は、甲第１、３号証に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．３　引用例の内容
　１．２及び１．４に記載のとおり。
３．４　本件請求項1に係る発明と取消理由に引用した引用例との対比
　甲第１号証記載の「試料台」及び「幅」は、本件請求項1に係る発明の「試料ステージ」及び「ストライプ幅」に相当し、甲第１号証記載の「電子ビームを一定幅Ｗで繰り返し走査すると同時に、試料台をビーム走査方向と直角に連続定速移動する。終端まで試料台が移動すると、ビーム走査方向にステップ移動し、次いで逆方向に連続移動する。以上の動作を繰返して全面のパターン描画を完了する」ことは、本件請求項1に係る発明の「試料ステージ上に載置された被露光基板をストライプ状の領域に分割し、前記試料ステージを前記ストライプに平行な方向に連続的に移動しながら前記ストライプ内に所望のパターンを描画することを順次繰り返し、全てのストライプ内にパターンを描画する」ことに相当し、また、甲第１号証には、「この方式では、電子ビームの偏向幅を小さくし」と記載されていることから、甲第１号証は、本件請求項1に係る発明の「試料ステージ上に載置された被露光基板を電子線の偏向可能な範囲よりも狭い幅のストライプ状の領域に分割し、前記試料ステージを前記ストライプに平行な方向に連続的に移動しながら前記ストライプ内に所望のパターンを描画する」ことを満たしている。
　したがって、本件請求項1に係る発明と甲第１号証記載の発明は、「試料ステージ上に載置された被露光基板を電子線の偏向可能な範囲よりも狭い幅のストライプ状の領域に分割し、前記試料ステージを前記ストライプに平行な方向に連続的に移動しながら前記ストライプ内に所望のパターンを描画することを順次繰り返し、全てのストライプ内にパターンを描画するものである電子線露光方法。」において一致し、本件請求項1に係る発明が、「ストライプ幅は、ストライプ毎に変化させる」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、上記「ストライプ幅」に対応する「幅Ｗ」について、描画モードＡとして幅Ｗを１２８ｍμ及び描画モードＢとして幅Ｗを２５６ｍμとする旨記載されているに留まり、この点において両者は相違する。
　この相違について検討すると、甲第３号証に見られるように、パターンサイズ、フィルードのつなぎ部分の精度を考慮して、フィールドの寸法を選択すること、即ち連続して露光する領域の寸法を選択することは周知手段にすぎないので、連続して露光する際の露光領域の幅であるストライプ幅を甲第１号証の発明のごとく一定であることに換え、「ストライプ幅は、ストライプ毎に変化させる」ことは当業者が容易になし得たことである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に対して、甲第３号証記載の周知手段を単に付加することにより当業者が容易に発明できたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項1に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）
【事件の表示】
　特許第２９１４１１５号「電位治療装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４１１５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第2914115号（以下「本件特許」という。）は、平成５年９月２日に特許出願され、平成11年４月16日に特許権の設定登録がされ、その後株式会社白寿生科学研究所により特許異議の申立てがされ、平成12年４月20日付け（平成12年５月９日発送）で取消理由通知がされ、平成12年７月10日付けで意見書が提出されたものである。
〔２〕本件発明
　本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「電圧発生回路と、被検体に前記電圧発生回路からの電圧を印加するための電極とを備え、被検体の全部または局部に電圧を印加して治療を施す電位治療装置において、前記電圧発生回路の電圧入力側と接地ラインとの間に設けられた抵抗と、前記抵抗で検出される人体からの漏洩電流により発生する電圧と所定の電圧値とを比較する比較回路と、前記抵抗で検出される電圧が所定の電圧値を越えたときには被検体に印加する電圧を遮断する遮断回路とを設けたことを特徴とする電位治療装置。」
〔３〕刊行物に記載された発明      
  当審が取消理由で通知した刊行物１（実願平3-97174号（実開平5-39555号）のＣＤ−ＲＯＭ、異議申立人が提出した甲第１号証）には、電位治療器に関して、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
(１)「電位治療器本体に入力する電源の入力電圧に比例したリファレンス値を発生するリファレンス値発生部と、前記電位治療器本体の出力回路の電流に比例した検出値を発生する検出値発生部と、前記リファレンス値と検出値とを入力するコンパレータを備え、さらに前記コンパレータに入力された検出値が前記リファレンス値以上になったときに、前記コンパレータから制御出力を発生する過電流検出回路を設けたことを特徴とする電位治療器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）(２)「本考案は、高電圧を利用して治療を行う電位治療器において、出力回路の過負荷を検出してこれを報知したり、出力を停止したり、その他安全に関する手段を作動させたりする電位治療器に関するものである。」（段落【0001】）
(３)「通常の使用方法は、図４に示すように表面周縁が絶縁物４ｂで覆われている通電導子４上に、床（大地）から絶縁物５ａによって絶縁された椅子５に座っている人体６の一部、例えば足を接触させ、人体６に高電位を印加して治療するものである。」（段落【0003】）
(４)「図５は、図４に示す一般的な電位治療器と安全装置の基本回路を示した図で、図４と同一符号は同一部分を示しており、７は商用電源、８は出力停止用リレー接点、９は過電流検出回路で、過電流を検出したとき出力停止用リレー接点８を開とする。出力停止用リレー接点８および過電流検出回路９とで安全回路が構成されている。10は昇圧トランス、11は電流制限用抵抗器である。このように、上記従来の電位治療器の安全装置は、あらかじめ設定固定された電流値以上の電流が昇圧トランス10の２次回路に流れたときに、これを過電流検出回路９で検知し、出力停止用リレー接点８を開とし、出力の停止をするものであった。ところで、上記のような従来の電位治療器の安全装置では、あらかじめ設定固定された電流値と昇圧トランス10の２次電流を比較し、検知を行うものであるため、電源電圧の変動があってもその設定値は変化しないので、あらかじめ変動を見込んだ設定値にしなければならないという問題点があった。」（段落【0004】、【0005】、【0006】）
(５)「図１はこの考案の一実施例を示す回路図で、図５と同一符号は同一部分を示しており、Ｘ１は電源保持用リレー接点、Ｘ２は出力停止用リレー接点、Ｒｙ１は電源保持用リレー操作コイルである。20は安全装置で、過電流検出回路21、タイマ回路22および操作回路23とからなる。過電流検出回路21は、電源電圧に比例したリファレンス値ＶＲを発生させるためのダイオードＤ１、平滑コンデンサＣ１、分圧抵抗器Ｒ１、Ｒ２からなるリファレンス値発生部21aと、出力電流を半波の検出値ＶＤに変換するためのダイオードＤ２、変換抵抗器Ｒ３からなる検出値発生部21bを有し、検出値ＶＤとリファレンス値ＶＲを比較し検出値ＶＤがリファレンス値ＶＲ以上になった時に出力に正電圧が発生するコンパレータＣＯＭＰにより構成されている。」（段落【0016】）　
〔４〕対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の1)昇圧トランス10、2)人体６、3)通電導子４、4)電位治療器１、5)変換抵抗器Ｒ３、6)検出値ＶＤ、7)レファレンス値ＶＲ、8)コンパレータＣＯＭＰ、9)出力停止用リレー接点Ｘ２及び出力停止用リレー操作コイルＲｙ２が、本件発明の1)'電圧発生回路、2)'被検体、3)'電極、4)'電位治療装置、5)'抵抗、6)'人体からの漏電電流により発生する電圧、7)'所定の電圧値、8)'比較回路、9)'遮断回路にそれぞれ相当するものと認められ、刊行物１には、本件発明の「電圧発生回路」、「被検体に前記電圧発生回路からの電圧を印加するための電極」、「被検体の全部に電圧を印加して治療を施す電位治療装置」、「電圧発生回路の電圧入力側と接地ラインとの間に設けられた抵抗と、前記抵抗で検出される人体からの漏電電流により発生する電圧と所定の電圧値とを比較する比較回路」、「前記抵抗で検出される電圧が所定の電圧値を越えたときに被検体に印加する電圧を遮断する遮断回路」が記載されていると認められるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明と認められる。
　特許権者は、本件発明は、「所定の電圧値Ｖｒ」が基準電圧Ｖｒで一定値であるのに対し、刊行物１は、「レファレンス値ＶＲ」が電源７に応じて変動する変動値である点で異なる（刊行物１の図１、３の回路図に従えばそのようになる。）旨、意見書で述べているが、刊行物１に記載された「レファレンス値」も一種の「所定の電圧値」であることに変わりはなく、「所定の電圧値」が特許権者が主張するような「基準電圧Ｖｒで一定値」に限られるとすることはできない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件発明は上記刊行物１に記載された発明であるから特許法第29条第１項第３号の規定に該当し、本件発明の特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【事件の表示】
　特許第２８８８８１６号「入浴装置の配管構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８８１６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔Ｉ〕本件手続の経緯
　本件特許異議事件（特許第2888816号（下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
1)本件特許の出願日：平成１０年２月２３日
2)特許権の設定の登録：平成１１年２月１９日
3)特許掲載公報の発行：平成１１年５月１０日
4)特許異議の申立て：平成１１年１１月９日付け
5)口頭審理陳述要領書（特許権者）：平成１２年３月２９日付け
6)口頭審理：平成１２年３月２９日
7)取消理由の通知：平成１２年４月５日付け（発送日平成１２年４月１８日）
8)特許異議意見書の提出：平成１２年６月１４日付け
9)訂正請求書の提出：平成１２年６月１４日付け
10)訂正拒絶理由の通知：平成１２年６月２６日付け（発送日平成１２年７月７　日）
11)回答書の提出（異議申立人）：平成１２年８月４日
12)意見書の提出（特許権者）：平成１２年９月５日付け
　　
〔II〕平成１２年４月５日付け取消理由通知の概要
  引用文献１：実用新案登録第2533313号公報
  引用文献２：実願平3-82367号（実開平6-3334号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用文献１の排湯弁27が、本件発明の、給湯管内の残湯を排出する開閉弁に相当するものと認められ、請求項１に係る考案は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許をうけることができないものである。
  また、入浴装置において、開閉弁の開閉を操作する操作部を設けることは、引用文献２にもみられるように、本件特許の出願前公知の手段にすぎないので、請求項２に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができないものである。
　　
〔III〕訂正請求の適否について
　特許権者が平成１２年６月１４日付けでした訂正請求の訂正事項ａは、請求項１中に、「貯留部の湯を排出させない状態で前記開閉弁により給油管内の残湯を排出するようにした」との記載を追加するものであるが、この訂正は、願書に添付した明細書・図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　特許権者は、該訂正は、願書に添付した明細書の段落番号【００２１】に基づくものであるというが、同箇所には、「まず、開閉弁１７を閉じると共に、開閉弁１５を開ける。これにより、給油管１３内の残湯が排出管１４から排出される。このとき、開閉弁１７は閉じているので、タンク３に貯留されている湯が排出管１４を通じて排出されることはない。」と、「貯留部の湯を排出させない」ための一つの具体的な手段のみが記載されているのであって、上記訂正事項の「貯留部の湯を排出させない状態で」といった包括的な記載はない。
　そうすると、この訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項を超えるものであるというほかない。
　したがって、その余の訂正事項について検討するまでもなく、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものであるから、本件訂正請求は認められない。
　
〔IV〕本件特許に対する異議申立てについて
１．本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものと認める。
「請求項１
  浴槽と、該浴槽内の湯を貯留する貯留部とを備え、これら浴槽および貯留部の間に給湯管が配設された入浴装置の配管構造において、前記給湯管内の残湯を排出する開閉弁を設けたことを特徴とする入浴装置の配管構造。
　請求項２
　請求項１記載の入浴装置の配管構造において、前記開閉弁の開閉を操作する操作部を設けたことを特徴とする入浴装置の配管構造。 」
　　
２．これに対して、取消理由通知に引用した引用文献１:実用新案登録第2533313号公報には、貯湯槽併設入浴装置について第１〜３図とともに記載されており、引用文献１の全体からみて、引用文献１の排湯弁27が、本件発明の、給湯管内の残湯を排出する開閉弁に相当するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明というべきであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
  また、入浴装置において、開閉弁の開閉を操作する操作部を設けることは、同じく取消理由通知に引用した引用文献２：実願平3-82367号（実開平6-3334号）のＣＤ−ＲＯＭにもみられるように、本件特許の出願前公知の手段にすぎないので、本件請求項２に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　
〔Ｖ〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）