【事件の表示】
　特許第３０６２０６３号「貝柱取り方法、及び、ホタテ貝柱取り機」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２０６３号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０６２０６３号（平成７年９月１９日出願、平成１２年４月２８日設定登録。）の請求項１、３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
　請求項１
　「二枚貝の貝殻を外部より加熱して後に貝殻を開口して貝柱を得る貝柱取り方法において、
　一方の貝殻の外側より加熱する際に、貝殻開口前においては他方の貝殻を外側より冷却して、
　貝殻開口後においては、内臓部位を除去後に前記他方の貝殻を外側より加熱し、前記一方の貝殻と接合されていた貝柱の少なくとも接合面部分を冷却して後に貝柱を剥ぎ取ることを特徴とする貝柱取り方法。」（本件明細書の請求項１には「内蔵部位」とあるが、「内臓部位」の誤記と認められるので上記のように認定した。以下、「本件第１発明」という。）
　請求項３
　「二枚貝の貝殻を外部より加熱して後に貝殻を開口して貝柱を得るようにしたホタテ貝柱取り機において、
　上側貝殻より貝柱上端を加熱するとともに下側貝殻より貝柱下端を冷却する第１の加熱冷却手段、及び上側貝殻を開口する開口手段を備え、
　前記第１の加熱冷却手段を作動後に上側貝殻を開口して生食用貝柱を得るようにしたことを特徴とするホタテ貝柱取り機。」（以下、「本件第２発明」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人株式会社ニッコーは下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提示し、本件第１発明及び本件第２発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、特許を取り消すべき旨主張している。すなわち、甲第３〜５号証に記載された周知技術を考慮すれば、甲第１号証（出願公開されている証拠として甲第２号証）に記載された発明と実質的に同一である旨主張している。
　甲第１号証：平成７年特許願第１８５６５０号出願書類（以下、先願明細書という。）
　甲第２号証：特開平９−９４０５３号公報（以下、先願公開公報という。）
　甲第３号証：特公昭４８−６８７９号公報
　甲第４号証：特開昭５４−７５３９２号公報
　甲第５号証：特開平５−３７５１号公報
　
３．先願明細書及び先願公開公報の記載事項
　先願明細書には次の事項が記載されている。
　［記載１−１］「２枚貝からなる原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位が生の状態を保持するように加熱し、その後加熱された原貝の各貝殻を強制的に拡開し、その後原貝の貝殻から食する部位を分離することを特徴とする２枚貝生剥方法。」（請求項１）
　［記載１−２］「２枚貝からなる原貝を支持して搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される原貝の一方の貝殻の表面を原貝の食する部位が生の状態を保持するように加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された原貝の口を強制的に拡開させる強制殻開手段とを有することを特徴とする２枚貝生剥装置。」（請求項３）
　［記載１−３］「前記加熱手段６は、帆立貝２の上殻２ＡＡを、貝柱２ａが変色せずに生の状態を保持するように加熱するために、帆立貝２の口が閉じている状態を保持するようにして加熱するものであり、図６に示すように、原貝搭載板１８に載置された各帆立貝２の上方に位置する上殻２ＡＡの表面に向かって加熱源としての水蒸気Ｈを噴射する６個の水蒸気噴射ノズル２３を有している。」（段落【００３５】）
　［記載１−４］「本実施の形態における加熱手段６は、原貝搭載板１８に載置された帆立貝２の上殻２ＡＡの表面に、高温の水蒸気を短時間、例えば１００℃の水蒸気を４秒程度噴射するように構成されており、これにより貝柱２ａが変色せずに生の状態を保持するように帆立貝２の口が閉じている状態を保持することができるようになっている。」（段落【００３６】）
　［記載１−５］「帆立貝２が載置された原貝載置板１８が加熱浄手段６の配設位置で停止すると、上殻２ＡＡの上方に配置された水蒸気噴射ノズル２３から帆立貝２の上殻２ＡＡの表面に向かって水蒸気Ｈが噴射され、上殻２ＡＡの表面が加熱される。この際、加熱手段６は、上殻２Ａの表面に向かって高温の水蒸気Ｈを短時間、例えば１００℃の水蒸気Ｈを４秒程度噴射するようにされており、これにより貝柱２ａが変色せずに確実に生の状態を保持するように、帆立貝２の口が閉じている状態を保持することができるようになっている。そして、このような加熱方法をもって上殻２ＡＡの表面を加熱することにより、加熱側に位置する上殻２ＡＡと貝柱２ａとの間の接合力を弱体化することができる。」（段落【００９１】）
　［記載１−６］「本実施の形態においては、加熱源として水蒸気Ｈを用いたが、加熱源としては高温の温水（最大１００℃）を用いてもよく、特に本実施の形態に限定されるものではない。また、バーナー等の火炎やレーザ光、赤外光、ハロゲン光等のより高温の加熱源を用いた場合には、加熱側に位置する上殻２ＡＡと貝柱２ａとの接合力を弱体化させることはできるものの、貝柱２に生の状態を保持することが極めて困難で、貝柱２ａに対して確実に生の状態を保持させるという観点から見た場合に好ましくない。さらに、加熱源としてマイクロ波を用いた場合には、貝柱２ａの全体が加熱されることになり、これも好ましくはない。」（段落【００９２】）
　これらの記載事項は、先願公開公報の請求項２、請求項５乃至１０、第１１頁の段落【０１００】〜【０１０３】及び第１７〜１８頁の段落【０１７０】〜【０１７７】の記載からみて、出願公開されていると認められる。
　
４．甲第３乃至５号証の記載事項
　甲第３号証には、次の記載がある。
　［記載３−１］「炉は、約６４９℃（１２００°Ｆ）ないし１０９４℃（２０００°Ｆ）の温度に加熱され、特定の二枚貝に伴う多数の要因に依存する特定の温度がこの機械によって取扱われる。」（第５頁左欄第２〜６行）
　［記載３−２］「第１Ｂ図を参照すれば、各二枚貝は、炉から出て直ぐにノズル１１０から水を噴射される。」（第５頁左欄第３９〜４０行）
　甲第４号証には、次の記載がある。
　［記載４−１］「次いで保持具（５）が移送されて作動突起（１６）を通過すると開閉保持枠（１１）は二枚貝（Ａ）を固定保持枠（９）間に挟着保持しこれを炉（１９）内に送込んで、バーナーにより二枚貝を加熱する・・・・炉外に出た後更にシャワー（２１）で冷却されて鎖車（２）の前側方に移送される。」（第３頁左上欄第１〜８行）
　甲第５号証には、次の記載がある。
　［記載５−１］「図１の符号５０Ａ〜５０Ｄはそれぞれ冷却水を噴射するノズルを示す。ノズル５０Ａは加熱後の底２６Ｂを、ノズル５０Ｂ、５０Ｃは、底２６Ｂ脱殻後の貝柱２６Ｄを、それぞれ冷却するためのものであり、ノズル５０Ｄは、内臓除去後の貝柱２６Ｄを洗浄するものである。符号５２はチェンコンベア１６の終端部に配置された貝殻容器を示す。」（第４頁右欄段落【００５７】）
　
５．本件第１発明についての判断
　本件第１発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件第１発明においては「一方の貝殻の外側より加熱する際に、貝殻開口前においては他方の貝殻を外側より冷却」しているのに対し、先願明細書に記載された発明においては、単に一方の貝殻の外側より加熱するだけであり、他方の貝殻を外側より冷却していない点で相違している。そして、甲第３号証〜甲第５号証に記載された貝殻の冷却については、いずれも加熱処理が一旦終了した後に冷却を行っており、一方の貝殻を加熱する際に他方の貝殻を冷却するものではないから、甲第３号証〜甲第５号証により貝殻を冷却する技術が周知であるとしても、「一方の貝殻の外側より加熱する際に、貝殻開口前においては他方の貝殻を外側より冷却」する構成が先願明細書に実質的に記載されていると認めることはできない。したがって、本件第１発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないという異議申立人の主張は採用できない。
　
６．本件第２発明についての判断
　本件第２発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件第２発明においては「上側貝殻より貝柱上端を加熱するとともに下側貝殻より貝柱下端を冷却する第１の加熱冷却手段」を備えているのに対し、先願明細書に記載された発明における加熱手段は単に上側貝殻より貝柱上端を加熱するだけの手段であり、下側貝殻より貝柱下端を冷却する機能を有していない点で相違している。そして、甲第３号証〜甲第５号証に記載された貝殻の冷却については、いずれも加熱処理が一旦終了した後に冷却を行っており、上方貝殻の加熱と同時に下側貝殻を冷却するものではないから、甲第３号証〜甲第５号証により貝殻を冷却する技術が周知であるとしても、「上側貝殻より貝柱上端を加熱するとともに下側貝殻より貝柱下端を冷却する第１の加熱冷却手段」が先願明細書に実質的に記載されていると認めることはできない。したがって、本件第２発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないという異議申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２３日（２００１．４．２３）