【事件の表示】
　特許第２９７５３０２号「内視鏡」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５３０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2975302号の請求項1に係る発明は、平成7年12月14日に出願され、平成11年9月3日にその設定登録がなされ、その後、申立人 溝呂木寛より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年9月18日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知に対して平成13年1月10日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正請求に対する補正
　特許権者が平成13年1月10日付け補正書において求めている訂正請求書の補正は、平成12年9月18日付け訂正請求書による訂正事項『a)明細書の第1頁の特許請求の範囲における請求項1において、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、」とあるのを、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、かつ、上記テーパファイバは上記ライトガイド基端面側に保持されており、」と訂正するものである。』を『a)明細書の第1頁の特許請求の範囲における請求項1において、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、」とあるのを、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、かつ、上記テーパファイバは上記ライトガイド基端面側に接着剤にて固着されており、」と訂正するものである。』に補正する内容を含むものである。
　
　しかし、上記内容の補正は、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正には該当せず、訂正事項a)の「保持され」を「接着剤にて固着され」に変更するものであるから、上記補正は請求書の要旨を変更するものであり、特許法第124条の4第3項の規定により準用される同法第131条第2項の規定に適合しない。
　
《2-2》補正前の訂正の適否
　平成12年9月18日付け訂正請求書にて、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のa〜cのとおりである。
　訂正事項a: 
　明細書の第1頁の特許請求の範囲における請求項1において、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、」とあるのを、「上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、かつ上記テーパファイバは上記ライトガイド基端面側に保持されており」と訂正する。
　訂正事項b: 
　明細書の【0012】段落を訂正後の請求項1に合わせて訂正する。
　訂正事項c: 
　明細書の【0026】段落を訂正後の請求項1に合わせて削除する。
　
　上記訂正は、訂正前の請求項1の記載における記載に「かつ、上記テーパファイバは上記ライトカイド基端面側に保持されており、」を加入する内容を含むものである。
　しかし、前記訂正により加入された「上記テーパファイバは上記ライトカイド基端面側に保持され」る点は、特許明細書に記載されていない事項である。特許明細書の段落【0018】には、「なお、図1に於て、5はライトガイドプラグの一部品であり、その軸心孔6の基端側孔部にテーパファイバ4を挿入して接着剤等で固着し、その先端の出射端4bを、軸心孔6の中間細径部へ挿入する。他方、7はライトガイド3のカバーであり、このカバー7の先端から僅かに露出状に突出したライトガイド3の基端を、この中間細径部へ挿入して、テーパファイバ4の出射端4bと突き合わせ状に当接し、又は、微小間隙をもって対面させる。」と記載されているが、接着以外の保持の態様については記載されていない。
　すなわち、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第3項の規定により準用する同第126条第2項で規定する要件を満たしていない。
　付言するに、仮に「かつ、上記テーパファイバは上記ライトカイド基端面側に保持されており、」が明細書に記載されていたとしても、後述する刊行物に記載された発明と比較した場合に、「テーパファイバは上記ライトカイド基端面側に保持されて」いる点に起因して、何らかの新たな困難性が生じるものではないので、後述する特許異議申立の判断において述べる理由により、訂正後の発明は、後述する刊行物(甲第1〜4号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　申立人 溝呂木寛は、甲第1〜4号証を提示し、本件の請求項1に係る発明は、甲第1〜4号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1に係る発明は、本件の特許明細書の特許請求の範囲請求項1に記載された以下のとおりのものである。
　「低出射角の高輝度ランプとリチウム電池と先端側へしだいに縮径状のテーパファイバとを、有する光源装置を、グリップ部に一体状に付設し、上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装され、該テーパファイバの入射端の外径をD1、テーパファイバの入射の開口数をNA1、テーパファイバの出射端の外径をD2、テーパファイバの出射の開口数をNA2、ライトガイドの外径をD0、コア／クラッド間の屈折率より定まるテーパファイバ固有の開口数をNA0としたとき、以下の数式1と数式2と数式3を満たすように設定したことを特徴とする内視鏡。
【数1】
0.9≦D2/D0≦1.5
【数2】
1.1≧(D1・NA1)/(D2・NA2)≧0.7
【数3】
NA2≦ 1.1・NA0」
(以下、「本件発明」という。)
　
《3-3》甲第1〜4号証の刊行物における記載事項
[甲第1号証: 特開平06-030898号公報]
　【0001】:「【産業上の利用分野】本発明は概して医療装置、特に内視鏡に関する。本発明は特に、但し独占的にではなく、内視鏡組立体の光源が関節鏡の把持式ハウジング内へ奥深く取り付けられている関節鏡用などの改良された内視鏡の構成に関する。」
　【0016】:「ここで図2につき説明する。同図には改良された関節鏡10が断面で示され、ハウジング30、ハウジング30へ取外し自在に取り付けられた使捨て関節鏡スコープ組立体32、およびハウジング30内に取り付けられたカメラ組立体34を包含している。小形ライト36即ち小形ライト・バルブを包含する内部光源35も、関節鏡スコープ組立体32と光連通して、ハウジング30内に取り付けられる。内部光源35はまた、小形ライト36から関節鏡スコープ組立体32へ光を伝送する光透過装置39を包含している。光透過装置39は小形ライト36からスコープ組立体32への光の伝送を最大化するようにされ且つ、以降に説明する構成諸要素の多数または全てを包含することもできる。」
　【0022】:「ここで図3につき説明する。同図には前部管52、光源35および光透過装置39が略図形式で示されている。内部光源35には、中心線72に沿って取り付けられた小形ライト36が包含されている。また内部光源35には、小形ライト36からの光をスコープ38の照明ファイバ束48の照明ファイバ42へ伝送する光透過装置39も包含されている。
　【0023】:「光透過装置39は、小形ライト36からの光を照明ファイバ束48内に通す光ファイバ・テーパ80を包含することもできる。光透過装置はまた、小形ライト36から照明ファイバ束へアウトプットされる光の若干を反射する放物面反射鏡84を包含することもできる。更に光透過装置39は、照明ファイバ束48内へ光を集めて通すべく、ファイバ束48の近位端部に並置された照明GRINレンズ50を包含することもできる。使捨てスコープ38の場合、この種のGRINレンズ50は、ハウジング30に位置する照明光学素内に統合される。最後に、光透過装置は、積分球86を包含することもできる。この種の積分球86は、内部光源からの光の全てを集め、その光を単一の開口部を経て逃散させるべく機能する、被覆された球状バルブの形をなすこともできる。」
　【0024】:「小形ライト・バルブ36は、なるべくなら、そのサイズの割には比較的に高い出力を生成する形式の小形ライト・バルブであることが望ましい。限定ではなく、例示として、約20,000lxの出力を生成する焦点を合わされたレンズ・エンド・ランプのような、直流5V(5VDC)、1.4Aのハロゲン・テクニカル・ランプ(Halogen technical lamp)がこの用途に適している。小形ライト36のために外部電力線112(図2)を備えることもできる。光源としての小形ライト36の場合には、小形ライト36の出力の大部分が照明ファイバ束48へ伝送されることが重要である。
　【0025】:「図4から図7には、小形ライト36および光透過装置39の各種の構成が示されている。図4の場合には、小形ライト36'からの光を反射すべく、放物面反射鏡84が小形ライト36'の回りに置かれている。反射鏡84は、回転放物面として付形されている。放物面反射鏡84は、反射された光を、集束レンズ68を通されて照明ファイバ束48上に集束される光の円柱に形成する。集束レンズ68に非球面レンズの形態であっても良い。
　【0026】:「図5の場合、小形ライト36''は、小形ライト36''からの光を照明ファイバ束48内へ通すようにされたテーパ部分80と光連通することもできる。テーパ部分80は、反射防止(AR)被覆を有する光ファイバ材料で形成することもできる。この種のAR被覆は、テーパ部分80の表面で発生する反射損失(即ちフレネル(Fresnel))を低減するように選定することもできる。更にまた、テーパ部分80には、照明ファイバ束48(または照明ファイバ束48に付けられたGRINレンズ・ロッド50)の開口数(N.A.)と厳密に整合するテーパ角度を形成することもできる。このテーパ角度により、テーパ部分80からの照明出力円すいを、既知の照明角度で照明ファイバ束48に向けることができる。一例として、この種の小形ライト36''は、商業的に入手可能な、一体集束レンズを有するバルブであっても良い。」
　【0027】:「図6の場合、集束レンズ・ライト・バルブ36'''は、焦点面49およびGRINレンズ・ロッド50を通る照明ファイバ束48への光を集束するようにされても良い。この種の集束レンズ・ライト・バルブ36'''はまた、一体集束レンズを備えたバルブであっても良い。」
　【0028】:「図7の場合、ライト・バルブ36''''は、極めて反射性の白色コーティングにより内側を被覆された積分球86を包含することもできる。球形バルブ上の小さい非被覆部分88により、光は選定された角度にのみ逃散することができる。これらの角度は、照明ファイバ束48の照明ファイバ42の開口数以内となるように選択される。」
　【0029】:「図4から図7に示された何れの集成装置についても、基本的に、小形ライト36からの光出力の全てが照明ファイバ束48へ伝送される。目的は、最大光エネルギを集め、この光を照明ファイバ束48へ伝達することにある。次いでこの光は、ファイバ束48の個々の照明ファイバ42を通り、身体の内部構造を照明すべく、たわみ性スコープ38の目視端部46の外へ進む。次いでこの光はスコープ38のイメージ・ガイド58によって集められ、サファイア窓54および集束光学素子56を介し伝送されて身体のイメージを形成する。」
　【0030】:「小形ライト36から照明ファイバ束48へ光を伝送するため、図4から図7に示す小形ライト36および光透過装置39用に上記諸構造体を備えることに加えて、関節鏡10に最も適した色スペクトル内に小形ライト36を過剰作動させることも有利である。概してこの種のシフトは、青色可視光線領域内および赤外線領域外に対するものである。このシフトはまた、全体的な光子フラックスを増大させる。」
　【0031】:「本発明に従って構成された小形ライト36および光透過装置39(図4から図7)を用いれば、たわみ性スコープ組立体32の目視端部46における最終的な光出力は、強力なキセノンまたはハロゲン化金属のライト・バルブを用いる外部光源のそれと等価である。この種の外部システムの場合、当初の光エネルギは、それが使用点に伝達された時までに、その98%までが失われることが珍しくない。」
　【0036】:「図12の場合、内部電源としての電池パック102と接眼レンズ104とが関節鏡100に包含されている。この種の関節鏡100はまた、既に説明された如く、内部光源36を包含することもできる。図13の場合、関節鏡106は、接眼レンズ104および、ハンドルとして形成された電池パック108を包含することができる。」
　
　以上の記載及び図2、3、5、12、13からみて、甲第1号証には、「特に内視鏡に関し、そのサイズの割には比較的に高い出力を生成する形式の一体集束レンズを有する小形ライト36''からの出力の大部分が照明ファイバ束48へ伝送されるように、小形ライト36''は、小形ライト36''からの光を照明ファイバ束48内へ通すようにされた光透過装置39のテーパ部分80と光連通し、テーパ部分80には、照明ファイバ束48の開口数(N.A.)と厳密に整合するテーパ角度を形成し、光透過装置39は小形ライトからスコープ組立体への光の伝送を最大化するようにされ、小形ライト36''とテーパ部分80とはハウジング30の内部光源35の収納部分に内蔵され、内部電源としての電池パック102は、接眼レンズ104を包含する関節鏡100に包含され又はハンドルに設けられている内視鏡」なる発明が記載されている。
　
[甲第2号証:特開昭53-5645号公報](以下の記載において、丸付きHを「○H」と表記する。)
　甲第2号証は、「端部断面形状が互いに相似又は異なる2つのライトガイドを結合するライトガイド結合装置に関する」(第1頁右欄4〜6行)ものである。
　第1頁右欄10〜17行には「例えば内視鏡(フアイバースコープ、硬性鏡)等に使用される端部断面形状の一致しない2種類のライトガイドを結合するため、従来は…第1図bに示す如く、両端部間をテーパ形フアイバー束から成る結合装置4で結合させて集光させていた。」と記載されている。
　第2頁右上欄13〜19行には「この案内面7を、第2図aに示す結合装置の例のように、均質・透明な第1光伝送媒質から成るコア部8と、このコア部の外周に被覆されかつこの第1光伝送媒質の屈折率より小さい屈折率を有する均質・透明な第2光伝送媒質から成るコート部9との境界面を以って構成することができる。」と記載されている。
　
[甲第3号証: 特開平5-66331号公報]
　【0001】:「【産業上の利用分野】本発明は、工業用内視鏡等の被観察物を照明するための光源装置に関する。」
　【0007】:「【作用】本発明に従えば、光源からの直接の光と凹面鏡によって反射された光と中空円錐台状の反射鏡によって反射された光とは、たとえばロッドレンズを介して、またはロッドレンズを介することなく、光ファイバに導き、その光ファイバによって導かれた光によって被観察物の照明を行うようにしたので、光の伝送のための継手の数を少なくし、これによって光の伝送効率を向上し、そのため被観察物を希望する照度で照明するために必要な光源の出力を低減し、その発熱量の低減を図ることができるようになる。」
　【0008】:「【実施例】図1は、本発明の一実施例の光源装置21の断面図である。この光源装置21は、図2に示される工業用内視鏡22の操作部23に装着されて使用される。・・・」
　【0009】:「図3は、筒体24の正面図である。筒体24内で多数の光ファイバ26の端部が周方向に隣接して配置され、その光ファイバ26の遊端面から、前述のように被観察物27に向けて光が照射される。光ファイバ26の端部によって囲まれた内部には、対物レンズ28が配置され、さらに複数のリレーレンズ29〜34を介して操作部23付近に設けられた接眼レンズ35に導かれ、接眼部36から、被検査物27を見ることができる。光源装置21には、バッテリーなどが備えられた電源37から可撓性の電線38を介して電力が供給される。」
　【0010】:「図4は、光源装置21の原理を示す簡略化した断面図である。ハロゲンランプなどのような点光源39からの光は、参照符40で示されるようにして、ロッドレンズ41の光源39寄りの端部の端面42に導かれる。また光源39からの光は、凹面鏡43によって反射され、参照符44で示されるようにして、ロッドレンズ41の端面42に導かれる。さらにまた凹面鏡43とロッドレンズ41との間には反射鏡45が介在される。この反射鏡45は凹面鏡43からロッドレンズ41に近づくにつれて反射面が小径となって先細状に形成される中空円錐台状であり、参照符46で示されるように光源39からの光および凹面鏡43によって反射された光が導かれてロッドレンズ41の端面42に入射される。」
　【0011】:「図5は、光源装置21の分解斜視図である。・・・凹面鏡43は、図4の矢符40で示される方向に一致した軸線を中心とする回転放物線から成り、これによって光の拡散を防止し、その照射角はたとえば20度であってもよい。中空円錐台状の反射鏡45というのは、ロッドレンズ41を支持する支持筒体48と、その支持筒体48に連なる円錐台状の支持部49と、この支持部49に連なる筒部50とを含み、さらにブラケット51を含む。」
　【0015】:「図9は、ロッドレンズ41の拡大断面図である。このロッドレンズ41は、高屈折率n1を有するガラスであるコア67の外周面に低屈折率n2のクラッド68を被覆してコーティングした構成を有し、さらに外周面には保護のためのステンレス鋼管69が付着される。・・・ロッドレンズ41の前方の端面76には、光ファイバ26の端面が当接し、ロッドレンズ41内を伝送する光は、減衰することなしに光ファイバ26内に伝送される。この光ファイバ26は前述のように、複数本設けられる。」
　
[甲第4号証: 特開平1-102513号公報]
　甲第4号証は、「硬性内視鏡に関する(第1頁左欄17行目)」ものであり、第5頁左上欄13行〜同頁右上欄4行には「第10図は本発明の第5実施例に係る硬性内視鏡の概略の構成説明図である。硬性内視鏡1の本体2の側部には、小型光源装置66が取付けられている。この小型光源装置66は円筒状でその内部には、照明光を出射できる光源ランプ67と、この照明光を集光してライトガイド入射端面68に入射できる集光レンズ69と、前記光源ランプ67に電力を供給できる電池71とが設けられている。本実施例のようにライトガイドケーブルをなくすことにより、術者が硬性内視鏡1を扱う場合の操作性を向上させることができる。」と記載されている。
　上記記載は「小型光源装置66」に対する記載であり、この「小型光源装置66」がグリップ部に一体状に付設されていることが第10図の記載から読みとれる。
　
《3-4》対比
　本件発明と甲第1号証刊行物に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。
　引用発明における
(1)「サイズの割には比較的に高い出力を生成する形式の一体集束レンズを有する小形ライト」、
(2)「照明ファイバ束」の端面、
(3)「テーパ部分」、
は、本件発明の
(1)「ランプ」又は「高輝度ランプ」、
(2)「ライトガイド基端面」、
(3)「先端側へしだいに縮径状のテーパファイバ」、
に相当する。
　また、引用発明における「内部電源としての電池パック」も、本件発明における「リチウム電池」も内視鏡の内部電源である。
　
　してみると、両者は「高輝度ランプと内部電源と先端側へしだいに縮径状のテーパファイバとを、有する光源装置を付設し、上記テーパファイバは上記ランプとライトガイド基端面との間に介装された内視鏡」の点で一致し、以下の[相違点1]〜[相違点4]の点で相違する。
　
[相違点1]
　本件発明のランプは、その出射角が低出射角であるのに対して、引用発明のランプは、その出射角が低出射角であるとは規定されていない点。
[相違点2]
　本件発明は、内部電源がリチウム電池であるのに対し、引用発明は内部電源としての電池パックが何であるか規定していない点。
[相違点3]
　本件発明は、光源装置がグリップ部に一体状に付設されているのに対して、引用発明では、光源部をなすランプとテーパ部(テーパファイバ部に相当)とを内部光源35の収納部分(「ケーシング」)に内蔵し、電源パック(内部電源に相当)を関節鏡100又はハンドルに設けた点。
[相違点4]
　本件発明は、テーパファイバの入射端の外径をD1、テーパファイバの入射の開口数をNA1、テーパファイバの出射端の外径をD2、テーパファイバの出射の開ロ数をNA2、ライトガイドの外径をD0、コア/クラッド間の屈折率より定まるテーパファイバ固有の開ロ数をNA0としたとき、数式1と数式2と数式3を満たすように設定 (数式1、2、3は前述の「《3-2》本件の発明」参照)しているのに対して、引用発明においては数式1と数式2と数式3を満たすとは記載されていない点。
　
《3-5》判断
[相違点1]について:
　引用発明は、出力の大部分が照明ファイバ束48へ伝送されるようにするものであるから、引用発明においてランプからの光の放射を照明ファイバ束に集束する光源を用いることが好ましいことは当業者に明らかである。ところで、工業用内視鏡の光源装置に関する甲第3号証には、「その照射角はたとえば20度であってもよい。」(段落【0011】)と記載され、点光源39と凹面鏡43とからなる部分は実質的に低出射角のランプに相当するものである。
　従って、甲第3号証を知る当業者が引用発明を検討した場合、引用発明の光源である小形ライト36''を、低出射とすることは容易に想到できたものと認められる。
　
[相違点2]について:
　リチウム電池自体は、本件の出願前に周知のものであり、引用例の電池パックとして使用する点に格別の困難性は見いだせない。
　
[相違点3]について:
　引用発明は、電源パック(リチウム電池に相当)が関節鏡又はハンドルに設けられているが、内視鏡装置における光源装置をなす個々の構成部材をどこに配置するかは、内視鏡の操作性、各構成部材の機能等を考慮して設計上適宜選択されるのであり、引用発明の電池パックを、ハウジング30に設けられたランプとテーパ部分(テーパファイバに相当)とともにハウジング30に付設することに格別の困難性は見いだせない。ここで、引用発明のハウジング30は、段落【0001】に「内視鏡組立体の光源が関節鏡の把持式ハウジング内へ奥深く取り付けられている」と記載されているようにグリップ部に相当するものである。なお、光源部をグリップ部に一体に付設する例として甲第4号証第10図のものがある。
　
[相違点4]について:
　甲第2号証刊行物には、内視鏡において、端部断面形状が互いに相似又は異なる2つのライトガイドを結合装置のコア部8(テーパファイバに相当)を介して結合するに当たり、式(1)〜(12)の条件(「《3-3》甲第2号証の刊行物における記載事項」参照)を満たすことにより、ライトガイド1からの入射光を径の異なるライトガイド2へ効率よく伝達することが記載されている。
　そして、特許異議申立書の第7頁11行〜同第9頁19行に記載された、甲第2号証における式(1)〜(12)とそこで使用されるパラメータの技術説明は妥当なものであり、式(1)〜(12)の関係に基づく、甲第2号証のパラメータr1, r2,NA1, NA2, NAkの関係から、甲第2号証刊行物に記載されたライトガイド1,ライトガイド2及びコア部のパラメータの関係が、数式1、数式2及び数式3で規定される範囲と重複することが明らかである。
　ここで、甲第2号証は、2つのライトガイトの間をつなぐためにコア部(テーパファイバに相当)を介在させるものではあるが、「入射端でライトガイド1から光を受け、射出端からライトガイド2に光を渡す機能」を持つものであるから、ランプと照明ファイバ束の端面(ライトガイド基端面に相当)との間のテーパ部(テーパファイバに相当)についても、少なくとも同じ関係を満足するようにパラメータ(テーパ部の入射側の外径と開口数、射出側の外径と開口数、照明ファイバ束の外径)の間の関係を定めれば、光がロスなく伝達できることは明らかである。
　よって、引用発明の、テーパ部分(テーパファイバに相当)の入射端の外径をD1、テーパ部分の入射の開口数をNA1、テーパ部分の出射端の外径をD2、テーパ部分の出射の開ロ数をNA2、照明ファイバ束(ライトガイドに相当)の外径をD0、コア/クラッド間の屈折率より定まるテーパファイバ固有の開ロ数をNA0としたとき、数式1と数式2と数式3を満たすように設定 (数式1、2、3は前述の「《3-2》本件の発明」参照)することは当業者が容易に想到できた事項と認められる。
　
　また、本件発明の[相違点1]〜[相違点4]の構成によりもたらされる効果は、甲第1〜4号証刊行物の記載から予測される範囲のものである。
　従って、本件発明は、甲第1〜4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
《2-5》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）