【事件の表示】
　特許第３０８５５７６号「食品の多面焼成方法とその装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５５７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１〜５
　本件特許第３０８５５７６号（平成９年４月２日出願、平成１２年７月７日設定登録。）の請求項１ないし５に係る特許発明（以下、順次「特許発明１」ないし「特許発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】マニピュレータ２により食品材料Ｆを高温状態の火床４上に載置して当該食品材料Ｆの載置面を焼成すると共に、
　この火床４と常時、接触して当該火床４からの伝熱により加熱された高温状態の少なくとも一対の押圧鈑５・５の両端部を円錐楔材６の進退動作により拡縮動作するクロスリンク棒材６４・６４に連接せしめることにより、前記押圧鈑５・５を平行に接近又は離反動作せしめ、これら一対の押圧鈑５・５で食品材料Ｆを両側から挟んで接触した食品材料Ｆの両側面を焼成することを特徴とした食品の多面焼成方法。
　【請求項２】押圧面に食品材料の側面に塑性変形を与える型部（５１、５２）を形成した押圧鈑５を食品材料の側面へ向けて進退させることにより当該食品材料の側面を焼成すると同時に食品材料の側面形状を整形することを特徴とした請求項１記載の食品の多面焼成方法。
　【請求項３】食品材料Ｆを摘み上げ、その姿勢を変化させながら所定位置に搬送し其処に載置するマニピュレータ２と；
　このマニピュレータ２により載置された食品材料Ｆを焼成する火床４と；
　この火床４と常時、接触して当該火床４からの伝熱により加熱される少なくとも一対の押圧鈑５・５と；
　これら一対の押圧鈑５・５の両端部に連接され、円錐楔材６の進退動作により拡縮動作して押圧鈑５・５を平行に接近又は離反動作せしめるクロスリンク棒材６４・６４と；を備えて成り、
　前記火床４上で食品材料Ｆの載置面を焼成すると共に、前記少なくとも一対の押圧鈑５・５を食品材料Ｆの両側面に押し当てることにより当該押圧鈑５が接触した食品材料Ｆの両側面を焼成することを特徴とした食品の多面焼成装置。
　【請求項４】押圧鈑５の食品接触部分に食品材料の側面に所望の塑性変形を付与する型部（５１、５２）が形成されていることを特徴とした請求項３記載の食品の多面焼成装置。
　【請求項５】押圧鈑５の食品接触部分にスプリング５５を介して緩衝部材５３が設けられていることを特徴とした請求項３記載の食品の多面焼成装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人新日本機械工業株式会社は、「本件特許発明１〜５は、甲第１〜第５号証及び甲第８号証の１，２で立証されるＭＯＢＡＣ　ＳＨＯＷ　９７の出品、実演の事実と甲第６，７，９，１１号証の記載とから容易に発明できるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、少なくとも本件特許発明１は甲第１０号証に記載される発明と一致し、その効果も「３面同時焼き」である点で一致し、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証：平成９年２月１日発行　１９９７／２　シンニホンニュース
　甲第２号証：写真（ａ）、写真（ｂ）
　甲第３号証：宇野惇一の陳述書
　甲第４号証：ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅのパンフレット
　甲第５号証：平成８年１１月１日発行　１９９６／１１　シンニホンニュース
　甲第５号証の１：甲第５号証の４頁の写真１の拡大
　甲第５号証の２：甲第５号証の４頁の写真２の拡大
　甲第５号証の３：甲第５号証の４頁の写真３の拡大
　甲第６号証：１９６８年理工学社発行　新編機械の素
　甲第７号証：昭和４１年１月１５日９版発行　機械運動機構
　甲第８号証の１：甲第３号証では添付図１
　甲第８号証の２：甲第３号証では添付図２
　甲第９号証：特開平７−５１０４２号公報
　甲第１０号証：特開平１０−６６４９７号公報
　甲第１１号証：昭和４１年６月２０日７版発行　機械工学辞典
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（平成９年２月１日発行　１９９７／２　シンニホンニュース）には、新製品の紹介記事として「きんつば焼成機」ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅの写真と「独自の３面同時焼きで生産性、投資効率抜群！独自の３面同時焼きで手間のかかる生地付けと焼成を完全自動化しました。人手に触れる回数が減るので、手焼き同様の製品が安全かつ衛生的に生産できます。」との製品説明が記載されている。
　甲第２号証（写真ａ、写真ｂ）は、ＭＯＢＡＣ　ＳＨＯＷ　９７（インデックス大阪（南港））で剣持秀雄が撮影した２枚の写真であって、この２枚の写真からは、個々の焼板は結合されて焼板列とされ、各焼板上に生地付けしたあんを載置し、生地付けしたあんの両側面を側面焼成ブロックで押圧した搬送・焼成部構造がみてとれる。
　甲第３号証（宇野惇一の陳述書）には、きんつば焼成機ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅについて、添付図１，２、資料１，２、写真１〜５を添付して装置の説明とＭＯＢＡＣ　ＳＨＯＷ　９７（インデックス大阪（南港））での出品の経緯等に関する宇野惇一の陳述事項が記載されている。
　甲第４号証（ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅのパンフレット）には、きんつば焼成機について５枚の写真と説明文、機械特長並びに標準仕様が記載されている。
　甲第５号証（平成８年１１月１日発行　１９９６／１１　シンニホンニュース）には、きんつば焼成機の新製品情報として上記甲第４号証とほぼ同様の内容が記載されている。また、甲第５号証の１〜３として添付された写真は、甲第５号証のきんつば焼成機を説明した３枚の写真（焼板への搬送部、焼板から取出して反転させる部分、焼板からの取出部）に対応したものであることがみてとれる。
　甲第６号証（１９６８年理工学社発行　新編機械の素）には、製図で使用する平行クランクとしての平行定規について記載されている。
　甲第７号証（昭和４１年１月１５日９版発行　機械運動機構）には、「６０７．斜面による直角方向への変更機構（３）」として、斜面による直角方向への変更機構の図と説明が記載されている。
　甲第８号証（甲第３号証の添付図１、２）には、きんつば焼成機ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅとその横焼板の製作図が記載されている。
　甲第９号証（特開平７−５１０４２号公報）には、水に溶いた小麦粉を原材料にしたお好み焼やホットケーキ等の粘性食品の外周形状を仕上げる成形方法及びその装置が、図面とともに記載されている。
　甲第１０号証（特開平１０−６６４９７号公報）には、小豆などを主体としたあんの各面毎に行うべき生地付け、焼上げなどの処理を集約でき、かつ、合理的に自動的に行うことができるきんつば菓子の連続製造方法ならびにそれに供する焼き装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「まず、図１に示すように、予め６面体に成形されたあん１は、コンベヤ２を経て順次に連続的に生地付け装置３に供給される。
　この生地付け装置３においては、あん１の焼くべき面１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆのうちで３つの隣接する面１ａ、１ｂ、１ｃに生地４がつけられる（図２（ａ）参照）。
　例えば、あん１の下面１ａならびにそれに隣接する両側面１ｂ、１ｃに生地４がつけられる。その後、生地がつけられたあん１は第１焼き装置Ａに供給され、第１焼き装置Ａにおいてあん１が連続的に下流側に流れる間に３面１ａ、１ｂ、１ｃにつけられた生地４は同時に加熱して焼かれる。
　第１焼き装置Ａは、焼板１１が連続的に連結されて焼板列１０が形成され、焼板列１０は一定の周期のもとで間欠的に移動する。各焼板１１はこの移動の間に下側から加熱源５（図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）によって加熱されている。
　焼板列１０の両側には一対の搬送軌道２０が設けられ、これら搬送軌道２０によって一対の側面焼成ブロック３０が搬送される。各搬送軌道２０の走行方向は、焼板列１０、つまり、あんの走行方向と反対方向であり、搬送軌道２０とその中心の焼板列１０は互いに対向して所定の周期をもって間欠的に走行する。
　従って、焼板列１０の一つの焼板１１の上にあん１が供給されたところにおいて、一つの焼板１１の両側から一対の側面焼成ブロック３０、３０が幅方向、つまり、焼板列１０又はその上のあん１の走行方向と直交する方向に、あん１の両側面１ｂ、１ｃ（図２（ｂ）ならびに（ｃ）参照）を挟むように、移動し、各焼板１１上において、両側からあん１は側面焼成ブロック３０、３０によって押し付けられて、あん１の側面１ｂ、１ｃははさまれる。　なお、あん１は６面体から成っているが、その成型時に、ことごとくが均一な寸法に成型されていることがある。このため、焼板列１０の下流側に一対の調整押出部材６０、例えばばねを設けて、上流側で一旦幅方向に押出された側面焼成ブロック３０、３０を押出してその押出しを調整することができる。
　このような状態であん１が焼板列１０とともに走行すると、３面につけられた生地４は焼板１１に接触する下面１ａの生地が加熱して焼かれ、併せて、側面焼成ブロック３０、３０に接触する側面１ｂ、１ｃの生地４が加熱して焼かれる。つまり、このような状態で第１焼き装置Ａを順次に間欠的にあん１が走行される間に、あん１の下面１ａならびに両側面は１ｂ、１ｃの各生地４は同時に加熱して焼かれる。
　すなわち、図２（ａ）、（ｂ）ならびに（ｃ）に示すように、焼板１１の上には、第１焼き装置Ａの入口において側面焼成ブロック３０、３０が両側からのせられ、しかも、各焼板１１は下の加熱源５により加熱されている。このため、その焼板１１の熱量はその上に接触する各側面焼成ブロック３０、３０に熱伝達され、焼板１１とともに各側面焼成ブロック３０、３０は加熱されている。
　従って、側面焼成ブロック３０、３０があん１の各側面１ｂ、１ｃに押しつけられると、図２（ｃ）に示すように３面の各生地４は同時に焼成され、従来の手法にように一つの面ごとの生地付け、加熱を行なう処理は大巾に集約化をはかることができる。
　このように焼板１１ならびに側面焼成ブロック３０、３０によって加熱して焼きながら、あん１が出口側に達したとき、あん１の側面に接触する側面焼成ブロック３０、３０はあん１の側面から離されて、両側の搬送軌道２０、２０の上にそれぞれのせられる。各側面焼成ブロック３０、３０は各搬送軌道２０、２０とともに反対方向に上流側に逆送され、第１焼き装置Ａの入口側に達し、上記のところと同様に、焼板列１０の焼板１１の上に供給され、くり返してあん１の側面の焼きに関与する。」（段落【００１８】〜【００２８】）
　「第１焼き装置Ａを経たあん１は、その後移動コンベヤ４０にのせられ、その間、焼かれた下面１ａと未焼成の上面１ｄは反転される。
　その後、あん１は生地付け装置４１に送られる。この生地付け装置４１は、先の生地付け装置３と同様に構成することができ、この装置４１においても未焼成の各面１ｄ、１ｅ、１ｆを個別的に生地付けすることもできるし、あるいは未焼成の３つの面１ｄ、１ｅ、１ｆを同時に生地付けするように構成することもできる。
　更に、各面１ｄ、１ｅ、１ｆを手作業により生地付けすることができる。いずれの場合においても、未焼成の３つの面が生地付けされていれば十分である。
　次に、未焼成の３つの面１ｄ、１ｅ、１ｆを生地付けされたあん１は、第２焼き装置Ｂに入り、第２焼き装置Ｂにおいても、第１焼き装置Ａと同様に３つの面１ｄ、１ｅ、１ｆに付けられた生地は同時に加熱され、焼かれる。したがって、第２焼き装置Ｂは第１焼き装置Ａと同様に構成されている。
　すなわち、第２焼き装置Ｂにおいても、第１焼き装置Ａと同様に、焼板１１が連続的に結合されて焼板列１０が構成され、焼板列１０は間欠的に移動する。その入口側において一対の側面焼成ブロック３０、３０が幅方向に移動して、一つの焼板１１の上にのせられる。これら側面焼成ブロック３０、３０によって焼板１１上のあん１ははさまれて、未焼成の平面１ｄや側面１ｅ、１ｆの生地は加熱して焼かれる。
　第２焼き装置Ｂの出口側に達するときには、あん１の全外面を成す６つの面１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆはことごとく生地付けされ、加熱して焼かれ、きんつば菓子１００として製品コンベヤ５０にうつしかえられたのち、順次に排出される。
　以上のように、第１ならびに第２焼き装置Ａ、Ｂにおいて、あん１の１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆのうちで、互いに隣接する３つの面を同時に加熱し焼き、しかも、第１ならびに第２焼き装置Ａ、Ｂの間で反転させると、きんつば菓子が連続かつ自動的に製造できる。更に、製造されるきんつば菓子は、あんは従来例と同様に六面体として構成され、６つの面にそれぞれ生地付け、加熱焼きが行なわれ、全く手造的風味が失なわれないきんつば菓子が製造できる。」（段落【００３１】〜【００３７】）
　「各焼き装置Ａ、Ｂの入口側に設けられる側面焼成ブロックの供給装置Ａ１、Ｂ１は次のように構成することができる。
　各搬送軌道２０、２０上において、側面焼成ブロック３０、３０は搬送コンベヤ２１、２１から突出した係止部材２２、２２に係止され、一つの係止部材２２におされて順次に上流側、つまり、入口側まで所定の周期で間欠的に移動する。
　焼板列１０の入口側に達したときには、供給装置Ａ１、Ｂ１を介して側面焼成ブロック３０、３０は幅方向に移動する。
　各供給装置Ａ１、Ｂ１には、各側面焼成ブロック３０を幅方向に移動させるために、案内板３１が設けられ、両側の焼成ブロック３０、３０は各押出部材３２、３２に押されて、焼板列１０の一つの焼板１１の上にのせられる。すなわち、各側面焼成ブロック３０、３０の幅方向移動は押出部材の幅方向移動、つまり、押しによって行なわれ、この移動機構は、通常、ピニオンとラックの結合機構によって達成できる。」（段落【００４５】〜【００４８】）
　「また、各焼き装置Ａ、Ｂの出口側には、側面焼成ブロック３０の排出装置Ａ２、Ｂ２を設ける。
　排出装置Ａ２、Ｂ２は供給装置Ａ１、Ｂ１と同様に構成されるが、押出部材３２、３２の代りに、一対の引張り部材３５、３５を設ける。
　すなわち、各引張り部材３５、３５は、図５に示す矢印方向、つまり、一対の引張り部材３５、３５は互いに遠ざかるよう幅方向に移動し、この移動によって側面焼成ブロック３０、３０は、引張られて、各搬送軌道２０、２０の搬送コンベヤ２１、２１に移しかえられる。移しかえられた側面焼成ブロック３０、３０は係止部材２２によって運ばれる。」（段落【００５２】〜【００５４】）
　甲第１１号証（昭和４１年６月２０日７版発行　機械工学辞典）には、マニピュレータの用語の意味が記載されている。
　
４．異議申立理由に対する当審の判断
【本件特許発明１〜５は２９条２項の規定により特許を受けることができないとの主張について】
　甲第１号証〜甲第５号証及び甲第８号証から理解される、きんつば焼成機ＳＤＲ−Ｋ１−Ｅ（以後、「甲第１号証のきんつば焼成機」という。）は、平成８年８月２９日に特願平８−２４７０３０号（甲第１０号証参照）として特許出願し、その後、甲第５号証として提出されたシンニホンニュースに掲載し、平成９年２月２０日〜２４日のＭＯＢＡＣ　ＳＨＯＷ　９７（インデックス大阪（南港））に出品したものであることが認められる。
　そして、この甲第１号証のきんつば焼成機は、甲第１０号証の特開平１０−６６４９７号公報に記載された「きんつば菓子の製造装置」の発明と実質的に同様の構成を備えたものであると認められる。
　そこで、甲第１号証のきんつば焼成機の構成部材については、甲第１０号証の公開公報で使用されている用語に倣って、本件特許発明１と甲第１号証のきんつば焼成機とを対比すると、本件特許発明１の「マニピュレータ２」、「火床４」、「食品材料Ｆ」及び「一対の押圧鈑５・５」は、甲第１号証のきんつば焼成機の「焼板へのあんの移送手段」、「連続的に結合された焼板」、「あん」及び「一対の側面焼成ブロック」が機能的には相当するものであるから、両者は、「マニピュレータにより食品材料を高温状態の火床上に載置して当該食品材料の載置面を焼成すると共に、この火床と接触して当該火床からの伝熱により加熱された高温状態の少なくとも一対の押圧鈑を平行に接近又は離反動作せしめ、これら一対の押圧鈑で食品材料を両側から挟んで接触した食品材料の両側面を焼成する食品の多面焼成方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、一対の押圧鈑５・５は、常時、火床４に接触して火床４からの伝熱により加熱されており、また、該一対の押圧鈑５・５は、その両端部を円錐楔材６の進退動作により拡縮動作するクロスリンク棒材６４・６４に連接せしめることにより、平行に接近又は離反動作せしめられるものであるのに対して、甲第１号証のきんつば焼成機では、一対の側面焼成ブロックは、焼き装置の入口側で焼板上に載せられ、焼き装置の入口側から出口側まで該焼板が移動する期間の間、焼板からの伝熱により加熱され、焼き装置の出口側で焼板から離され、再び、搬送軌道により焼き装置の入口側へ戻されるように構成されており、焼板からの側面焼成ブロックへの伝熱は、側面焼成ブロックが焼板上にある期間に限られるものであり、また、一対の側面焼成ブロックは、該入口側で押出部材による押しによって幅方向移動（平行に接近移動）がなされ、該出口側で引張り部材によって互いに遠ざかるよう幅方向に移動（平行に離反移動）させるものであって、焼き装置の入口側と出口側に設けられた別個の移動機構により一対の側面焼成ブロックの接近動作と離反動作を行うものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証には、上記「３．甲号各証の記載事項」で記載した事項が記載されているにすぎないものであって、本件特許発明１のように、一対の押圧鈑を、常時、火床に接触して火床からの伝熱により加熱すること、及び、一対の押圧鈑の両端部を円錐楔材の進退動作により拡縮動作するクロスリンク棒材に連接せしめて、一対の押圧鈑を平行に接近又は離反せしめることについては、記載されておらず、本件特許発明１の上記相違点に係る構成を想到させるための契機もないものである。
　よって、本件特許発明１の上記相違点に係る構成については、例え、甲第１号証のきんつば焼成機に、他の証拠を総合したとしても、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る構成を具備することによって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第５号証及び甲第８号証の本件出願前公然知られた甲第１号証のきんつば焼成機並びに甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
　次に、本件特許発明２〜５について検討すると、本件特許発明２は、本件特許発明１の技術事項を引用するとともに、押圧鈑５の構成をさらに限定したものである。
　また、本件特許発明３は、本件特許発明１の食品の多面焼成方法を、食品の多面焼成装置として記載したものに実質的に相当するものであって、本件特許発明１と甲第１号証のきんつば焼成機とで対比、判断したと同様の構成上の相違点を有するものである。
　さらに、本件特許発明４及び本件特許発明５は、本件特許発明３の技術事項を引用するとともに、押圧鈑５の構成をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明２〜５も、本件特許発明１と同様に、甲第１号証〜甲第５号証及び甲第８号証の本件出願前公然知られた甲第１号証のきんつば焼成機並びに甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
【本件特許発明１は２９条の２の規定により特許を受けることができないとの主張について】
　甲第１０号証の、本件の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−２４７０３０号（特開平１０−６６４９７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「甲第１０号証の先願明細書」という。）には、上記「３．甲号各証の記載事項」で摘記した事項が図面とともに記載されている。
　そこで、本件特許発明１と甲第１０号証の先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１の「マニピュレータ２」、「火床４」、「食品材料Ｆ」及び「一対の押圧鈑５・５」は、甲第１０号証の先願明細書に記載された発明の「焼板１１へのあん１の移送手段」、「連続的に結合された焼板１１」、「あん１」及び「一対の側面焼成ブロック３０、３０」が機能的には相当するものであるから、本件特許発明１に倣って表現すると、両者は、「マニピュレータにより食品材料を高温状態の火床上に載置して当該食品材料の載置面を焼成すると共に、この火床と接触して当該火床からの伝熱により加熱された高温状態の少なくとも一対の押圧鈑を平行に接近又は離反動作せしめ、これら一対の押圧鈑で食品材料を両側から挟んで接触した食品材料の両側面を焼成する食品の多面焼成方法。」で一致しているにすぎないものであって、本件特許発明１では、一対の押圧鈑５・５は、常時、火床４に接触して火床４からの伝熱により加熱されているのに対して、甲第１０号証の先願明細書に記載された発明では、一対の側面焼成ブロック３０、３０は、焼き装置Ａ又はＢの入口側で焼板１１に載せられて焼板１１に接触し、焼板１１が焼き装置Ａ又はＢの出口側へ到達すると、焼板１１から離れるように移動して搬送軌道２０により再び入口側へ戻され、再度、入口側で焼板１１に載せられるという動作を繰り返すものであって、側面焼成ブロック３０、３０が焼板１１から伝熱作用を受けるのは、焼板１１に載せられた期間だけであるから、本件特許発明１のように常時伝熱作用を受けるものとは構成が明確に相違しているものである。
　また、本件特許発明１では、一対の押圧鈑５・５の両端部を円錐楔材６の進退動作により拡縮動作するクロスリンク棒材６４・６４に連接せしめることにより、一対の押圧鈑５・５を平行に接近又は離反動作せしめるものであるのに対して、甲第１０号証の先願明細書に記載された発明では、一対の側面焼成ブロック３０、３０は、焼き装置Ａ又はＢの入口側で押出部材３２による押しによって幅方向移動（平行に接近移動）がなされ、焼き装置Ａ又はＢの出口側で引張り部材３５によって互いに遠ざかるよう幅方向に移動（平行に離反移動）させるものであるから、一対の押圧鈑（側面焼成ブロック）を平行に接近、離反させるための具体的機構も明確に相違するものである。
　したがって、本件特許発明１と甲第１０号証の先願明細書に記載された発明とは、同一であると認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）