【事件の表示】
　特許第２９０００４５号「不織布クリーニング材及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０００４５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０００４５号は、平成１年１１月４日の出願であって、平成１１年３月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、平成１１年１２月１日に特許異議申立人池端力（以下、申立人という）による特許異議の申立を受けたもので、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月８日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載「【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする不織布クリーニング材の製造方法。
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって
融着する工程。
【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程とが、水流絡合によって同時になされることを特徴とする請求項３記載の不織布クリーニング材の製造方法。」を
「【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする極細繊維による広表面積払拭面が形成された不織布クリーニング材の製造方法。
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する工程。
【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程とが、水流絡合によって同時になされることを特徴とする請求項３記載の不織布クリーニング材の製造方法。」と訂正する。
　　
　訂正事項ｂ
　明細書第５頁第１６行の「不織布クリーニング材の製造方法」を「極細繊維による広表面積払拭面が形成された不織布クリーニング材の製造方法」と、明細書第５頁第２４−２５行の「ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程」を、「ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程」と、明細書第７頁第１６行の「極細繊維が形成される（工程ｅ）」を、「極細繊維による広表面積払拭面が形成される（工程ｅ）」と、明細書第１１頁第１８−１９行の「極細繊維を形成する工程」を、「極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程」と訂正する。
　　
　２）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項ａ及びｂは、それぞれ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　　　
　３）独立特許要件
［訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、訂正後の請求項１ないし５に係る発明という）は、つぎのとおりのものと認められる。
【請求項１】熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層と、易分割性繊維を含有する易分割性繊維ウェブ層とが、それぞれ独立した繊維集合体を構成し、前記両ウェブ層が、同両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着されており、且つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成された極細繊維による広表面積払拭面が形成されていることを特徴とする不織布クリーニング材。
【請求項２】前記両ウェブ層に加えて前記広表面積払拭面の裏側に配置される織物やメッシュやフィルム等からなる補強層を備えたことを特徴とする請求項１記載の不織布クリーニング材。
【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする極細繊維による広表面積払拭面が形成された不織布クリーニング材の製造方法。
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する工程。
【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程とが、水流絡合によって同時になされることを特徴とする請求項３記載の不織布クリーニング材の製造方法。
【請求項５】易分割性繊維ウェブ層の裏側に織物やメッシュ等からなる補強層を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合して各層を一体化するようにしたことを特徴とする請求項３又は４記載の不織布クリーニング材の製造方法。
  　　
［当審で通知した取消理由の概要及び引用刊行物の記載］
　取消理由の概要は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものであるというものである。
  　　
　刊行物１（特開昭５９−２２３３５０号公報）には、
ａ）「１）高融点繊維または軟化溶融しない繊維を主とするウエツブ（Ａ層）の少くとも片面に、Ａ層形成繊維より軟化溶融しやすい熱可塑性繊維の少くとも一部の軟化または溶融による層（Ｂ層）が、前記Ａ層と当該軟化または溶融およびＡ、Ｂ両層形成繊維相互の立体的絡合によって一体に結合されたことを特徴とする不織布。
５）高融点繊維または軟化溶融しない繊維を主とするウエツブ（Ａ層）の少くとも片面に、Ａ層形成繊維より軟化溶融しやすい熱可塑性繊維を主とするウエツブ（Ｂ層）を載置したのち、当該積層ウエツブに非圧縮性流体を噴射しＡＢ両層形成繊維を相互に立体的に絡合せしめたのち、Ｂ層を形成する主たる繊維の軟化溶融温度以上、Ａ層を形成する主たる繊維を軟化溶融または分解させない条件で乾熱処理しＢ層を形成する主たる繊維の少くとも一部を軟化または溶融させることを特徴とする不織布の製法」（特許請求の範囲第１項及び第５項）、
ｂ）「本発明は異種繊維からなるウエツブの積層不織布に関するものであり、……層間剥離がなく不織布全体として嵩高柔軟にして強度的性質に優れしかも不織布表面の繊維毛羽が極力押さえられた不織布に関するものである。本発明の不織布はこれらの特性を兼備するものであるので目付２０〜３０ｇ／ｍ２程度のものは衛生材料のフエーシングとして、また目付５０ｇ／ｍ２程度以上のものはたとえば精密機器製造工程で用いるワイパーとして最適である。いずれにしろ本発明の用途を考えると、まず層間剥離があっては強度的性能低下につながるので絶対に避けなければならず、衛生材料のフエーシング、ワイパーのいずれに用いられる場合にも柔らかいものでなければならない」（第２頁左上欄第３行−右上欄２行）、
ｃ）「本発明においては２種以上の多層ウエツブ積層不織布を対象とするものであって、Ａ層の片面にＢ層積層や、Ａ層の両面にＢ層積層でも構わなく、後者の方が不織布の両表面に繊維毛羽が生ぜずしかも嵩高性を保ちつつより一層剥離しにくく強度的性質においても優れているので望ましい」（第３頁左下欄第１−７行）、
ｄ）「前述の２層以上の積層ウエツブに非圧縮性流体もっとも典型的には水を噴射して層形成繊維相互を不織布断面方向に絡合させる（絡ませる）に際しては」（第３頁右下欄第４−７行）、
ｅ）「（ハ）Ｂ層の軟化溶融処理
　前記の絡合処理を施された積層ウエツブはついでＢ層形成繊維の軟化または溶融処理を施される。この処理はあくまでもＢ層形成の主たる繊維を軟化または溶融させることであって、決してＡ層形成の主たる繊維を軟化または溶融してはならない。その理由は、Ａ層はそのままの形で不織布としての嵩高性と柔軟性を保持しなければならないからである。……その結果、不織布表面（Ｂ層側）の繊維毛羽は防止できるとともに不織布全体の強度的性質が向上することとなる」（第４頁第４−１７行）が記載されるとともに、
ｆ）第５頁の第１表中には、実施例１ないし７として、Ａ層の片面にＢ層が積層された不織布の例とＡ層の両面にＢ層が積層された不織布の例が記載されていると認められる。
　　
刊行物２（特公昭５９−３０４１９号公報）には、
ｇ）「１　被清掃物と接触する面を形成する繊維の２５重量％以上が１ｇ当り５０００ｃｍ２以上の表面積を有し、且つ多角形又はそれに類似の形状、扁平率が２．５以上の扁平な形状及び扁平率が２．５以上の扁平な部分を組み合わせた形状より選ばれた少なくとも１種の横断面形状を有する広表面積人造繊維からなることを特徴とする清掃用布帛。
９　広表面積人造繊維が単繊維の中に１種或いは２種以上の成分が複数のセグメントを形成しつつ接着されている複合繊維に由来する特許請求の範囲第１〜８何れかの項記載の布帛。」（特許請求の範囲第１項及び第９項）、
ｈ）「清掃用布帛は、……不織布……など各種の組織とすることができる。……被清掃物と接触しない部分、例えば地組織や裏面などは通常の繊維からなっていてもよい」（第５欄第３０−３６行）、
ｉ）「本発明の布帛は、広表面積人造繊維を使用して前記のような組織とすることが出来る。一方、単繊維の中に１種或いは２種以上の成分が複数のセグメントを形成しつつ接着されている複合繊維を用いて前記組織を製造し、その後複合繊維を化学的及び／又は物理的方法で分割フイブリル化し、広表面積人造繊維とすることも出来る。……複合繊維の分割フイブリル化は、……外力による摩擦や打撃などの方法を用いることが出来る」（第６欄第１−１４行）、
ｊ）「本発明の清掃用布帛製品は、メガネ拭き、レンズ拭き、ガラス拭き……などのを清掃用品を包含する」（第７欄第３２行−第８欄第２行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物３（特開昭５９−１５５４９号公報）には、
繊維交絡シートの発明が記載されているとともに、
ｋ）「本発明において，繊維シートは，極細繊維形成型繊維または／および極細繊維から主として構成されたものである」（第３頁左上欄第１−３行）、
ｌ）「極細繊維形成型繊維とは高速流体流の打撃で多数の極細繊維にフイブリル化可能な繊維であって，たとえば，紡糸直後で極細繊維を集束し部分的に軽く接着して１本にした繊維，１成分を他成分間に放射状に介在せしめた菊花状断面の繊維……などであり，……極細繊維束や極細繊維は，これら極細繊維形成型繊維に，……物理的作用を加えて分割する……などにより得ることができる」（第３頁左上欄第１５行−右上欄第１０行）、
ｍ）「本発明の方法によって得られる繊維交絡シートは、……家具・自動車・ガラスみがき用クロス，……ワイピングクロスなどに好ましく用いられる（第５頁左上欄９−１６行）が記載されていると認められる。
　　
刊行物４（特公昭６０−２９７７４号公報）には、
ｎ）「編織物類を間に挟むか表面に重ねた割繊性短繊維からなるシートの表面全体に、高圧力の噴射流体を当てることにより、上記繊維を割繊させて、細分化された単繊維と繊維束状物を生成せしめると同時に、これら相互のからみあい及びこれらを編織物類の組織に入りこませたランダムなからみあいを行なわせて不離一体構造とすることを特徴とする不織布布帛構造物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｏ）「本発明法によるスエード調皮革様物の製造方法の一例は次の通りである。
（１）……第３図のａ、ｂ、ｃのような断面図形状を有した割繊性繊維を得る。（２）……切断して短繊維を得る。（３）抄造法により編織物類を介在させた三層シートにする。（４）高圧噴射水流（細いノズルから高圧で噴射する水流）により割繊繊維を割繊させると同時に編織物とからみ合せる。（５）ポリビニルアルコールを付着させ、シートを形態保持する。（６）ポリウレタンを充てんする。（７）ポリビニルアルコールを抽出する。（８）バフィングする。」（第７欄第２９−４３行、実際は、（１）ないし（８）は○で囲まれている）、
ｐ）「本発明で使用する割繊性繊維は、……相互接着性を有しない２種或いはそれ以上の重合体が、交互に配列した断面形状のもの、フィブリル化するようなものをいう」（第９欄第１９−２４行）、
ｑ）「編織物類とは、上記した目的を達成する目の荒い構造物であれば何でもよく、例えばネット状の不織布、フィルムに穴のあいたものなど使用可能であるが、……編織物については……各種の織物などがあげられるが」（第１０欄第３７行−第１１欄第２行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物５（特開昭５３一２８７０９号公報）には、
ｒ）「自己接着繊維、割織性繊維またはこれらの混合繊維と編織物類とからなる繊維集合体中の自己接着繊維または割織性繊維を剥離あるいは割織させ、しかる後にこれら繊維相互のからみあい及びこれら繊維を編織物類の組織に入りこませ、ランダムなからみあいを行なわせて不離一体構造とすることを特徴とする不織布布帛構造物を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｓ）「本発明法によるスエード調皮革様物の製造方法の一例は次の通りである。（１）自己接着繊維、あるいは割織性繊維を紡糸する。（２）５ｍｍに切断してステープルとする。（３）抄造法により編織物類を介在させた三層シートにする。（４）シート上に１２０メッシュの金網をのせ、高さ３ｃｍの位置から高圧噴射水流（細いノズルから高圧で噴出する水流）を当てる。自己接着繊維、あるいは割織性繊維は大部分単繊維状に剥離、あるいは割織されるが、編織物類とはからんでいない。（５）金網をはずして高圧噴射水流を当てることにより、剥離、割織した繊維と編織物類とを絡み合わせる。（６）ポリビニルアルコールを付着させ、シートを形態保持する。（７）ポリウレタンを充填する。（８）ポリビニルアルコールを抽出する。（９）バフィングする。」（第４頁左下欄第６行−右下欄第２行、実際は、（１）ないし（９）は○で囲まれている）、
ｔ）「自己接着繊維は第３図に示す様な構造のものであり、図中ａ部が接着している。自己接着とは、自分自身の力で相互に接着しているという意味で接着剤を介しての接着ではない。」（第５頁左下欄第４−７行）、
ｕ）「割織性繊維は、たとえば第４図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように相互接着性を有しない２種あるいはそれ以上の重合体が、交互に配列した断面形状のもの、フイブリル化するようなものをいう。」（第５頁左下欄下から２行−右下欄第２行）、
ｖ）「編織物とは、……通常の編織物の他にネット状の不織布、フィルムに穴のあいたものなど使用可能であるが」（第６頁右下欄第１３−１６行）が記載されていると認められる。
  　　
刊行物６（特公昭４８−４１４７１号公報）には、
ｗ）「タテ方向に配向された一軸延伸フィルムと熱接着性繊維を含む乱雑配置繊維ウェブとを積層し、刺針処理によって一体的に絡合せしめたのち、フィルムの配向性が損なわれない程度の温度に於て、これをヨコ方向に伸長すると共に繊維を熱接着することを特徴とする不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）、
ｘ）「刺針（ニードルパンチ）方式で作られた不織布はその結合を繊維間の絡み合いのみ依存しているため強度が小さく変形し易い欠点がある。このため目の粗い織布を芯材として補強することが屡々行なわれるがこの方法は経済的でない。織物芯材の代りに一軸延伸フィルムをその分子配向の方向が直交するよう重ね合わせたものを芯材として用いる方法も提案されている」（第１頁左欄第２７−３４行）が記載されていると認められる。
  　　
［対比・判断］
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正後の請求項１に係る発明という）について
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１ないし６に記載された発明とを対比すると、後者は、前者の「熱融着性繊維ウェブ層と、易分割性繊維ウェブ層とが、両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着されており、且つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成された極細繊維による広表面積払拭面が形成されている」という技術的事項を有しておらず、刊行物１ないし６には、この技術的事項についてそれを示唆する記載も認められない。
　すなわち、刊行物１に記載された発明の不織布クリーニング材においては、ｂ）中の「不織布表面の繊維毛羽が極力押さえられた不織布」という記載、ｅ）中の「不織布表面（Ｂ層側）の繊維毛羽は防止できる」という記載、ｃ）中の「Ａ層の両面にＢ層積層でも構わなく」という記載、及び、ｆ）中のＡ層の両面にＢ層が積層された不織布の例の記載からみて、熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層（Ｂ層）が払拭面を形成していると認められ、熱融着性繊維ウェブ層と払拭面を形成する層とを異なる層で形成するという上記技術的事項とは全く異なるものである。
　刊行物２には、易分割性繊維の分割により形成された広表面積人造繊維層で払拭面を形成した清掃用布帛が記載されていると認められるが、この広表面積人造繊維層と絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着された熱融着性繊維ウェブ層を設けることは記載も示唆も認められない。
　刊行物３には、極細繊維形成型繊維から形成された繊維シートに高速流体流を衝突させることによって、多数の極細繊維にフィブリル化させて得られた繊維交絡シートが記載されていると認められるが、この多数の極細繊維と絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着された熱融着性繊維ウェブ層を設けることは記載も示唆も認められない。
　また、刊行物４には、割繊されて細分化された単繊維と繊維束状物相互のからみあい及びこれらを編織物類の組織に入りこませたランダムなからみあいにより不離一体構造てされた不織布布帛構造物が、刊行物５には、自己接着繊維、割織性繊維またはこれらの混合繊維と編織物類とからなる繊維集合体中の自己接着繊維または割織性繊維を剥離あるいは割織させ、しかる後にこれら繊維相互のからみあい及びこれら繊維を編織物類の組織に入りこませ、ランダムなからみあいを行なわせて不離一体構造とした不織布布帛構造物が、刊行物６には、一軸延伸フィルムと熱接着性繊維を含む乱雑配置繊維ウェブとを積層し、刺針処理によって一体的に絡合せしめたのち、フィルムの配向性が損なわれない程度の温度に於て、これをヨコ方向に伸長すると共に繊維を熱接着した不織布が、それぞれ、記載されているが、上記技術的事項については記載も示唆も認められない。
　さらに、上記したように、刊行物１の不織布クリーニング材の払拭面は熱融着性繊維ウェブ層（Ｂ層）で形成されたものであるから、このＢ層に代えて、刊行物２ないし３に記載された、払拭面を形成する広表面積人造繊維層ないし極細繊維層を採用した場合には、訂正後の請求項１に係る発明の不織布クリーニング材と異なる構造のものが得られるだけであり、払拭面を形成しない層である高融点繊維または軟化溶融しない繊維を主とするウエツブ（Ａ層）を、刊行物２ないし３に記載された、払拭面を形成する広表面積人造繊維層ないし極細繊維層に代えることは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、上記技術的事項を有することにより、訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、訂正後の請求項２に係る発明という）について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を特定する事項を全て有するので、訂正後の請求項１に係る発明についての判断と同じ理由で、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
  　　
　訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、訂正後の請求項３に係る発明という）について
　訂正後の請求項３に係る発明と刊行物１ないし６に記載された発明とを対比すると、後者は、前者の「ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する工程」を備えるという技術的事項を有しておらず、刊行物１ないし６には、この技術的事項についてそれを示唆する記載も認められない。
　すなわち、刊行物１には、高融点繊維または軟化溶融しない繊維を主とするウエツブ（Ａ層）の少くとも片面に、Ａ層形成繊維より軟化溶融しやすい熱可塑性繊維を主とするウエツブ（Ｂ層）を載置したのち、当該積層ウエツブに非圧縮性流体を噴射しＡＢ両層形成繊維を相互に立体的に絡合せしめたのち、Ｂ層を形成する主たる繊維の軟化溶融温度以上、Ａ層を形成する主たる繊維を軟化溶融または分解させない条件で乾熱処理しＢ層を形成する主たる繊維の少くとも一部を軟化または溶融させることを特徴とする不織布クリーニング材の製法が記載されていると認められるが、刊行物１に記載された不織布クリーニング材の製法においては、ｂ）中の不織布表面の繊維毛羽が極力押さえられた不織布という記載、ｅ）中の不織布表面（Ｂ層側）の繊維毛羽は防止できるという記載、ｃ）中のＡ層の両面にＢ層積層でも構わなくという記載、及び、ｆ）中のＡ層の両面にＢ層が積層された不織布の例の記載からみて、熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層（Ｂ層）により払拭面を形成するものと認められ、熱融着性繊維ウェブ層と異なる極細繊維により広表面積払拭面を形成するという上記技術的事項（上記ｅ）の工程）とは全く異なるものであると認められる。
　刊行物２には、易分割性繊維の分割により形成された広表面積人造繊維層で払拭面を形成する清掃用布帛の製造方法が記載されていると認められるが、この広表面積人造繊維層と絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着された熱融着性繊維ウェブ層を設けることは記載も示唆も認められない。
　刊行物３には、極細繊維形成型繊維から形成された繊維シートに高速流体流を衝突させることによって、多数の極細繊維にフィブリル化させる繊維交絡シートの製造方法が記載されていると認められるが、この多数の極細繊維と絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着された熱融着性繊維ウェブ層を設けることは記載も示唆も認められない。
　また、刊行物４には、編織物類を間に挟むか表面に重ねた割繊性短繊維からなるシートの表面全体に、高圧力の噴射流体を当てることにより、上記繊維を割繊させて、細分化された単繊維と繊維束状物を生成せしめると同時に、これら相互のからみあい及びこれらを編織物類の組織に入りこませたランダムなからみあいを行なわせて不離一体構造とすることを特徴とする不織布布帛構造物の製造方法が、刊行物５には、自己接着繊維、割織性繊維またはこれらの混合繊維と編織物類とからなる繊維集合体中の自己接着繊維または割織性繊維を剥離あるいは割織させ、しかる後にこれら繊維相互のからみあい及びこれら繊維を編織物類の組織に入りこませ、ランダムなからみあいを行なわせて不離一体構造とすることを特徴とする不織布布帛構造物を製造する方法が、刊行物６には、タテ方向に配向された一軸延伸フィルムと熱接着性繊維を含む乱雑配置繊維ウェブとを積層し、刺針処理によって一体的に絡合せしめたのち、フィルムの配向性が損なわれない程度の温度に於て、これをヨコ方向に伸長すると共に繊維を熱接着することを特徴とする不織布の製造方法が、それぞれ、記載されているが、上記技術的事項については記載も示唆も認められない。
　さらに、上記したように、刊行物１の不織布クリーニング材の払拭面は熱融着性繊維ウェブ層（Ｂ層）で形成するものであるから、このＢ層に代えて、刊行物２ないし３に記載された、払拭面を形成する広表面積人造繊維層ないし極細繊維層を採用した場合には、訂正後の請求項１に係る発明の不織布クリーニング材と異なる構造のものが得られるものであり、払拭面を形成しない層である高融点繊維または軟化溶融しない繊維を主とするウエツブ（Ａ層）に代えて、刊行物２ないし３に記載された、払拭面を形成する広表面積人造繊維層ないし極細繊維層を採用した不織布クリーニング材を製造しようとすることは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、訂正後の請求項３に係る発明は、上記技術的事項を有することにより、訂正明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
　訂正明細書の請求項４ないし５に係る発明（以下、訂正後の請求項４ないし５に係る発明という）について
　訂正後の請求項４ないし５に係る発明は、訂正後の請求項３に係る発明を特定する事項を全て有するので、訂正後の請求項３に係る発明についての判断と同じ理由で、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
  　　
　また、他に、訂正後の請求項１ないし５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　よって、訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　　
　４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項但し書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立について
　１）本件発明
　特許第２９０００４５号の請求項１ないし５に係る発明（以下、本件発明１ないし５という）は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められる。
  　　
　２）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開昭５９−２２３３５０号公報、上記刊行物１に相当する）、甲第２号証（特公昭５９−３０４１９号公報、上記刊行物２に相当する）、甲第３号証（特開昭５９−１５５４９号公報、上記刊行物３に相当する）、甲第４号証（特公昭６０−２９７７４号公報、上記刊行物４に相当する）、甲４号証の１（特開昭５３−２８７０９号公報、上記刊行物５に相当する）、甲第５号証（特公昭５１−２４６２１号公報）、甲第６号証（特公昭４８−４１４７１号公報、上記刊行物６に相当する）、甲第７号証（特公昭４０−２３２２８号公報）を提出し、訂正前の本件発明１ないし５は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
  　　
　３）甲第１ないし７号証の記載
　甲第１ないし４号証の１及び甲第６号証には、上記２．３）において、刊行物１ないし６の記載として示した発明が記載されていると認められる。
　甲第５号証には、「少くとも一部分が潜在的に接着性である繊維のウェブを形成し、このウェブをスクリム布上に重ね、このウェブとスクリムとを……ニードル織機に通すことによって該ウェブの繊維を該スクリムにニードルパンチングにより結合させ、得られたウェブ−スクリム組立体のスクリム側上に、少なくとも一部分が潜在的に接着性である第二の繊維ウェブを、……ニードルパンチングにより結合させ、ついで得られた組立体を……両側からニードルパンチング処理し、最後に常法により組立体中の接触する繊維を少なくとも部分的に接合させることからなる、テクスチャード表面を有する不織布の製造法。」（特許請求の範囲）が記載されていると認められる。
　甲第７号証には、「第４図にみられるように生地１の片面に……熱溶融性繊維３を主としこれに他の繊維を混じた層２を重ね、生地１の他面には熱溶融しない繊維７の層６を重ねて３重とし、この層をとげをもつ金属針で上方から上下に突き差して各層の繊条を交さくさせることによって各層の繊維相互間をからみ合わせると共に、とげ針のとげが熱溶融繊維３を引かけて生地１及び熱溶融しない繊維層６を突き抜けて外方に突き出すので、主として熱溶融性合成繊維の毛羽３´を繊維層６の面に突き出し、他の繊維はこの毛羽３´の間に点在するように形成されるので、この毛羽の面を加熱ローラ４に接し、他面を冷却ローラ５に接してこれら両ローラで押圧しながら、この間を通過させれば熱溶融性繊維の毛羽３´が熱処理されて前例のように毛羽どうしが融着３″するか……となってこの面に定着する」（第１頁右欄３４行−第２頁左欄第９行）が記載されていると認められる。
  　　
　４）対比・判断
　甲第５号証及び甲第７号証には、上記２．３）において訂正後の請求項１及び３に係る発明（すなわち、本件発明１及び３）の技術的事項として示した事項については記載も示唆も認められない。
　甲第１ないし４号証の１及び甲第６号証（上記刊行物１ないし６）に記載された発明に甲第５号証及び甲第７号証記載された発明を併せて検討しても、本件発明１ないし５は、上記２．３）において示した理由により、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
４．むすび
　したがって、申立人の主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載
「【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする不織布クリーニング材の製造方法。
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する工程。
　【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程とが、水流絡合によって同時になされることを特徴とする請求項３記載の不織布クリーニング材の製造方法。」を
「【請求項３】以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする極細繊維による広表面積払拭面が形成された不織布クリーニング材の製造方法。
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、
ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、
ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブを一体化する工程、
ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程、
ｆ）一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する工程。
　【請求項４】易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程とが、水流絡合によって同時になされることを特徴とする請求項３記載の不織布クリーニング材の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１６行の「不織布クリーニング材の製造方法」を「極細繊維による広表面積払拭面が形成された不織布クリーニング材の製造方法」と、明細書第５頁第２４−２５行の「ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維を形成する工程」を、「ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程」と、明細書第７頁第１６行の「極細繊維が形成される（工程ｅ）」を、「極細繊維による広表面積払拭面が形成される（工程ｅ）」と、明細書第１１頁第１８−１９行の「極細繊維を形成する工程」を、「極細繊維による広表面積払拭面を形成する工程」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
不織布クリーニング材及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層と、易分割性繊維を含有する易分割性繊維ウェブ層とが、それぞれ独立した繊維集合体を構成し、前記両ウェブ層が、同両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着されており、且つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成された極細繊維による広表面積払拭面が形成されていることを特徴とする不織布クリーニング材。
　【請求項２】　前記両ウェブ層に加えて前記広表面積払拭面の裏側に配置される織物やメッシュやフィルム等からなる補強層を備えたことを特徴とする請求項１記載の不織布クリーニング材。
　【請求項３】　以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする
極細繊維による広表面積払拭面が形成された
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する工程、ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に、易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブ層を一体化する工程、ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或は後において、易分割性繊維を分割して極細繊維
による広表面積払拭面
　【請求項４】　易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合する工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維
による広表面積払拭面
　【請求項５】　易分割性繊維ウェブ層の裏側に織物やメッシュ等からなる補強層を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合して各層を一体化するようにしたことを特徴とする請求項３又は４記載の不織布クリーニング材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　この発明は、例えば磁気ヘッド等の被清掃物の塵やほこりを払拭することによって清掃する不織布クリーニング材及びその製造方法に関する。詳細には、使用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすると共に、高い払拭機能及び優れた形状保持機能を有する不織布クリーニング材及びその製造方法に関する。
　（従来の技術）
　従来、例えば磁気ヘッド等の被清掃物の塵やほこりを清掃するクリーニング材（１）としては、第７図に示すようにポリエステルフィルム（２）表面に酸化クロムや酸化アルミニウムなどの研磨材（３）を塗布してなるものが市販されている。
　このクリーニング材（１）にあっては、表面に塗布されている研磨材（３）が被清掃物の汚れを削り取ることにより、その清掃が行われていた。ところが、このクリーニング材（１）にあっては、長時間に渡って使用すると、該クリーニング材（１）の研磨作用が被清掃物自体にまで及び、被清掃物が損傷するということがあった。このため、該クリーニング材（１）の使用に際しては、使用時間に十分に注意する必要があった。
　また、清掃時に被清掃物が損傷しない様に構成されたクリーニング材（１）としては、第８図に示したものがある。
　これは、紙、湿式不織布などの基材（２）にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（３）を湿潤させてなるものであり、被清掃物の塵やほこりを払拭することによって清掃するようにしたものである。ところが、このクリーニング材（１）にあっては、払拭機能を生ぜしめているイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（３）がすぐに揮発してしまうため、その払拭機能が長く保存されないという不具合があった。
　清掃時における被清掃物の損傷を防止すると共に、清掃機能の一層の向上を図ったクリーニング材として、特公昭５９−３０４１９号公報に記載されたものがある。
　これは、被清掃物と接触する面を形成する繊維の２５重量％以上が１ｇ当り５０００ｃｍ２以上の表面積を有し、かつ多角形又はそれに類似の形状、偏平率が２．５以上の偏平な部分を組み合わせた形状により選ばれた少なくとも１種の横断面形状を有する広表面積繊維を構成素材とする織物あるいは不織布からなるものである。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、特公昭５９−３０４１９号公報に記載されたクリーニング材であって、織物よりなるものにあっては、塵やほこりの保持量が小さく、また、切断部分から繊維が解れてしまい、その形状を長く保持することができないという不具合があった。
　又、特公昭５９−３０４１９号公報に記載されたクリーニング材であって、不織布よりなるものにあっては、構成繊維自体が細いため、引張強度が乏しくなり寸法安定性などの形状保持機能に劣るという不具合があった。
　この発明は、この様な課題に鑑みなされたものであり、使用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすると共に、高い払拭機能及び優れた形状保持機能を有する不織布クリーニング材及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
　（課題を解決するための手段及び作用）
　上記目的を達成するため、請求項１記載の発明にあっては、熱融着性繊維を含有する熱融着性繊維ウェブ層と、易分割性繊維を含有する易分割性繊維ウェブ層とが、それぞれ独立した繊維集合体を構成し、前記両ウェブ層が、同両ウェブ層を構成する繊維の絡合により一体化されると共に熱融着性繊維により融着されており、且つ、少なくとも片面に易分割性繊維の分割により形成された極細繊維による広表面積払拭面が形成されていることを特徴とする不織布クリーニング材とした。
　以下、請求項１記載の発明を図面に従って詳細に説明する。
　第１図及び第２図に示すように、この発明の不織布クリーニング材（１１）において、熱融着性繊維ウェブ層（２０）は、低融点ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維等の全溶融型繊維、低融点ポリエステル／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレンの複合繊維又は未延伸ポリエステル繊維等の熱融着性繊維（１４）を含有する繊維体である。熱融着性繊維（１４）の含有量としては、２０〜１００％である必要がある。というのは、２０％未満では、融着による結合が不十分で該不織布クリーニング材（１１）において、充分な形状保持機能を発揮することができないからである。この熱融着性繊維ウェブ層（２０）には、熱融着性繊維（１４）の他、例えばポリエステル、ナイロン等の疎水性繊維やレイヨン、コットンなどの親水性繊維等を加えることができる。
　易分割性繊維ウェブ層（２１）は、易分割性繊維（１７）を含有する繊維体である。易分割性繊維（１７）の例としては、複数の成分が層状に複合された所謂多層繊維があり、この繊維はローラ間を移送される際、或は絡合の際における機械的衝撃等によって分割されて極細繊維（１３）となる。このような易分割性繊維（１７）としては、特公昭４７−１４０５２号公報、特公昭４７−４０８８８号公報、特公昭４７−４５６０７号公報、特公昭４７−４９７６６号公報、特公昭４８−１６４４９号公報、特公昭４６−８９３８号公報に記載のものを挙げることができる。易分割性繊維（１７）の含有量としては、５０〜１００％である必要がある。というのは、５０％未満では分割後に形状される極細繊維の量が少なく広表面積払拭面（１６）において十分な拭き取り効果を得ることができないからである。この易分割性繊維ウェブ（２１）には、易分割性繊維（１７）の他、例えばポリエステル、ナイロン等の疎水性繊維や、レイヨン、コットンなどの親水性繊維等を加えることができる。
　これらの熱融着性繊維繊維（１４）を含有する熱融着性繊維ウェブ層（２０）と、易分割性繊維（１７）を含有する易分割性繊維層（２１）とが、各々独立した繊維集合体の呈をなしつつ、両ウェブ層（２０）（２１）を構成する繊維の絡合により一体化されている。
　この結果、熱融着性繊維ウェブ層（２０）に含まれる熱融着性繊維（１４）は、両ウェブ（２０）（２１）を構成する繊維間に入り込んで溶融し、この熱融着性繊維（１４）により繊維間が融着されている。特に熱融着性繊維ウェブ層（２０）部分においては、熱融着性繊維（１４）の含有量が高いことから、この熱融着性繊維ウェブ層（２０）部分によって、該不織布クリーニング材（１１）のシート形状が保持されるようになっている。
　又、易分割性繊維ウェブ層（２１）に含まれる易分割性繊維（１７）も、両ウェブ層（２０）（２１）を構成する繊維間に、極細繊維（１３）の状態に分割されて入り込み、前記熱融着性繊維（１４）により各繊維間に固定されている。特に易分割性繊維ウェブ層（２１）部分に於いては、易分割性繊維（１３）の含有量が高く、この極細繊維（１３）によって、塵やほこりを確実に吸着することができる広表面積払拭面（１６）が形成されている。尚、易分割性繊維ウェブ層（２１）を熱融着性繊維ウェブ層（２０）の両面に積層し、これらのウェブ層（２１）（２０）（２１）を構成する繊維を絡合したものにあっては、熱融着性繊維ウェブ層（２０）の両面に極細繊維　（１３）によりなる広表面積払拭面（１６）が形成されることになる。
　以上の如く、構成された不織布クリーニング材（１１）の目付としては、４０〜１６０ｇ／ｍ２、厚さが３〜１０ｍｍの範囲のものが好ましい。
　なお、第３図に示すように、前記両ウェブ層（２０）（２１）に加えて広表面積払拭面（１６）の裏面側に配置される織物やメッシュ等からなる補強層（１５）を備えた不織布クリーニング材（１１）としたならば、該不織布クリーニング材（１１）の形状保持機能を更に高めることができる。
　次に、請求項３記載の発明について説明する。
　請求項３記載の発明にあっては、上記目的目的を達成するため、以下のａ）〜ｆ）の工程を備えたことを特徴とする
極細繊維による広表面積払拭面が形成された
ａ）易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性ウェブ層を形成する工程、ｂ）熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する工程、ｃ）前記熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に易分割性繊維ウェブ層を積層する工程、ｄ）易分割性繊維ウェブ層及び熱融着性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合して両ウェブ層を一体化する工程、ｅ）両ウェブ層を構成する繊維の絡合前或いは後において、易分割性繊維を分割して極細繊維
による広表面積払拭面
　以下、この発明の不織布クリーニング材の製造方法を第１図、第２図、第３図、第４図、第５図、及び第６図に従って詳細に説明する。
　まず、易分割性繊維を５０〜１００％含有する易分割性繊維ウェブ層を形成する（工程ａ）。
　易分割性繊維ウェブ層（２１）を形成するにあたり、易分割性繊維（１７）としては、複数の成分が層状に複合された所謂多層繊維であり、ローラ間を移送される際、或いは絡合の際における機械的衝撃等によって分割されて極細繊維となるものを用いる。このような易分割性繊維としては、特公昭４７−１４０５２号公報、特公昭４７−４０８８８号公報、特公昭４７−４５６０７号公報、特公昭４７−４９７６６号公報、特公昭４８−１６４４９号公報、特公昭４６−８９３８号公報に記載のものを上げることができる。この易分割性繊維（１７）単独のもの、或いは易分割性繊維（１７）に他の繊維、例えばポリエステル、ナイロン等の疎水性繊維や、レイヨン、コットンなどの親水性繊維等の繊維をカード機などにより均一に分散したものを、ウェブ層搬送ベルト（図示しない）上に一定の厚みに積層する。尚、易分割性繊維（１７）に他の繊維を混ぜる場合には、易分割性繊維（１７）の含有量が５０％以上１００％未満の範囲である必要がある。というのは、５０％未満では分割後に形成される極細繊維の量が少なく広表面積払拭面（１６）において充分な拭き取り効果を得ることができないからである。
　次に、熱融着性繊維を２０〜１００％含有する熱融着性繊維ウェブ層を形成する（工程ｂ）。
　熱融着性繊維ウェブ層（２０）を形成するに当たり、熱融着性繊維（１４）としては、低融点ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維等の全溶融型繊維、低融点ポリエステル／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレン等の複合繊維又は未延伸ポリエステル繊維を用いる。この熱融着性繊維（１４）単独のもの、或いは熱融着性繊維（１４）に他の繊維、例えばポリエステル、ナイロン等の疎水性繊維や、レイヨン、コットンなどの親水性繊維等の繊維をカード機などにより均一に分散したものを、ウェブ層搬送ベルト（図示しない）上に一定の厚みに積層する。尚、熱融着性繊維（１４）に他の繊維を混ぜる場合には、熱融着性繊維（１４）の含有量が２０％以上１００％未満の範囲である必要がある。というのは、２０％未満では融着による結合が不十分で該不織布クリーニング材において充分な形状保持機能を発揮することができないからである。
　上記操作により形成された熱融着性繊維ウェブ層の少なくとも片面に易分割性繊維ウェブ層を積層する（工程ｃ）。
　次に、積層された易分割性繊維ウェブ層（２１）及び熱融着性繊維ウェブ層（２０）は、各々独立した繊維集合体の呈をなしている。これら易分割性繊維ウェブ層（２１）及び熱融着性繊維ウェブ層（２０）をニードリング或いは水流絡合といった絡合手段により、易分割性繊維ウェブ層（２１）及び熱融着性繊維ウェブ層（２０）を構成する繊維を絡み合わせ、両ウェブ層（２０）（２１）を一体化する。例えば水流絡合によって繊維を絡合させる際の絡合条件としては、ノズルオリフィス径が０．００７６〜０．０７６ｍｍ、オリフィス間隔が０．０２５〜０．２５ｃｍ、水圧が７〜３５２ｋｇ／ｃｍ２、オリフィスから繊維ウェブ層までの距離が０〜１５．２ｃｍ、通す回数が１〜１００が好ましい。この結果、易分割性繊維ウェブ層（２１）及び熱融着性繊維ウェブ層（２０）は一体化され、しかも易分割性繊維ウェブ層（２１）部分には易分割性繊維（１７）が高密度に含有され、一方、熱融着性繊維ウェブ層（２０）部分には熱融着性繊維（１４）が高密度に含有されることになる。
　上記の場合には、両ウェブ層を構成する繊維の絡合の際に同時に、易分割性繊維が分割され極細繊維
による広表面積払拭面
　易分割性繊維（１７）の分割は、同易分割性繊維（１７）が機械的衝撃等によって容易に分割するものであることから、両ウェブ層（２１）　（２０）を積層した状態で、ローラ間に通すことによっても容易に極細繊維（１３）を形成することもできる。
　又、前記のように繊維の絡合工程ｄの時に加わる機械的衝撃によっても易分割性繊維（１７）を分割し、極細繊維（１３）を形成することができる。従って、易分割性繊維（１７）の分割は絡合前、絡合後、或は絡合時のいずれに行っても良いが、工程数を少なくすることができるという点では絡合工程と同時に行うのがよい。
　又、易分割性繊維（１７）の分割を絡合時と絡合前或は絡合後の２度に渡って行うようにしたならば、両ウェブ層（２０）（２１）い含まれる易分割性繊維（１７）の分割をより確実に行うことができる。このようにして易分割性繊維（１７）は分割されて極細繊維（１３）となり、両ウェブ層（２０）（２１）を構成する繊維間に入り込むことになる。この結果、易分割性繊維ウェブ層（２１）部分においては、この極細繊維（１３）が高密度に含有され広表面積化され、ここに、塵やほこりを確実に吸着することができる広表面積払拭面（１６）を形成することができるのである。
　次に、一体化された両ウェブ層に熱処理を施し熱融着性繊維によって融着する（工程ｆ）。
　熱処理は、例えば一体化された両ウェブ層を、加熱ローラ等で加熱プレスすることにより行うことができる。熱融着性繊維（１４）は、前記絡合工程ｄによって、両ウェブ層（２０）（２１）を構成する繊維間に分散されて絡み合った状態となっている。この熱融着性繊維（１４）が熱処理によって溶融し固化して、各繊維相互を融着するようになる。特に、熱融着性繊維ウェブ層（２０）部分においては、熱融着性繊維（１４）が高密度に含まれていることから、この熱融着性繊維ウェブ層（２０）部分により、該クリーニング材（１１）の形状が保持されるようになる。尚、第３図に示すように、易分割性繊維ウェブ層（２１）の裏側に織物やメッシュ、フィルム等からなる補強層（１５）を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合して各層を一体化するようにしたならば、不織布クリーニング材（１１）の形状保持機能を一層高めることができる。
　（実施例）
　実施例１ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とからなる菊花状断面を有する易分割性繊維（鐘紡（株）製、ベリーマ（商標名）Ｘ）１００％からなる目付３０ｇ／ｍ２の易分割性繊維ウェブ層と、未延伸ポリエステル繊維７０％とポリエステル繊維３０％からなる目付３０ｇ／ｍ２の熱融着性繊維ウェブ層とを積層する。
　次いで、この積層ウェブ層に水圧４５〜９０ｋｇ／ｃｍ２の条件で複数のノズルから吹き出させた高圧水流を施し、易分割性繊維を分割すると共に、繊維を絡合せしめた。
この後、加熱ローラにより温度１８０℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍの条件で加熱加圧し、未延伸ポリエステル繊維を接着せしめ、厚さ０．１４ｍｍ、目付６０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。
　得られた不織布の引張強度、１０％モジュラス、引張伸度をＪＩＳ　Ｌ−１０９６に準じて測定し、第１表に示した。
　実施例２実施例１で用いたのと同じ易分割性繊維１００％からなる目付２３／ｍ２の易分割性繊維ウェブ層と、未延伸ポリエステル繊維８０％とポリエステル繊維２０％とからなる目付２６ｇ／ｍ２の熱融着性繊維ウェブ層とを積層する。
　次いで、実施例１と同様の条件で高圧水流を施し、易分割性繊維を分割すると共に繊維を絡合した。
　この後、目付２１ｇ／ｍ２、厚み０．０１５ｍｍのポリエステルフィルムを上記絡合せしめた積層ウェブ層の熱融着繊維ウェブ層側に積層し、これを加熱ローラにより温度１８０℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍの条件で加熱処理して、目付７０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍのフイルム付き不織布を得た。得られた不織布の引張強度、１０％モジュラス、引張伸度を実施例１と同様にして不織布を得た。
　得られた不織布の引張強度、１０モジュラス、引張伸度を測定し、第１表に示した。
　（発明の効果）
　上記構成を備えたことにより、請求項１記載の発明の不織布クリーニング材にあっては、構成繊維相互が熱融着繊維によって融着されているため、構成繊維が抜けたり、引張力によって該不織布クリーニング材が伸張したりすることがなく、極めて高い形状保持機能を有する。また、この不織布クリーニング材にあっては、易分割性繊維の分割により形成された極細繊維によって広表面積払拭面が形成されており、高い払拭機能を有している。また、広表面積払拭面が易分割性繊維の分割により形成された極細繊維により形成されていることから、使用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすることができる。
　また、請求項２記載の発明にあっては、広表面積払拭面の裏側い織物やメッシュやフィルム等からなる補強層が配置されていることから、高い形状保持機能を備えることになる。
　また、上記構成を備えたことにより、請求項３記載の発明の不織布クリーニング材の製造方法にあっては、使用時に於ける被清掃物の損傷を少なくすると共に、高い払拭機能及び形状保持機能を有する不織布クリーニング材を簡単に製造することができる。
　また、請求項４記載の発明によれば、熱融着性繊維ウェブ層及び易分割性繊維ウェブ層を構成する繊維を絡合させる工程と、易分割性繊維を分割して極細繊維
による広表面積払拭面
　また、請求項５記載の発明によれば、易分割性繊維ウェブ層の裏側に織物やメッシュやフィルム等からなる補強層を配置して積層し、各層を構成する繊維を絡合して各層を一体化するようにしたことにより、より頑強な不織布クリーニング材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の不織布クリーニング材を示した要部拡大断面図、第２図はこの発明の不織布クリーニング材の別の例を示した要部拡大断面図、第３図は更に別の例を示した要部拡大断面図、第４〜６図はこの発明の不織布クリーニング材を製造する過程を示した要部拡大断面図、第７図は従来のクリーニング材を示した要部拡大断面図、第８図は更に別の例を示した要部拡大断面図である。
符号の説明
１３……極細繊維、１４……熱融着性繊維、１７……易分割性繊維、２０……熱融着性繊維ウェブ層、２１……易分割性繊維ウェブ層。