【事件の表示】
　特許第２９０２９９１号「ＰＣ構造物の自動緊張システム装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２９９１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０２９９１号に係る発明は、平成８年２月１４日に出願されたもので、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１２月６日に浅野工事株式会社より、特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件請求項１〜３に係る発明
　本件特許第２９０２９９１号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ポストテンション方式プレストレスト・コンクリート構造物の複数のＰＣ鋼材定着部に、複数のＰＣ鋼材の端部にそれぞれ接続される複数台の油圧ジャッキと、この複数台の油圧ジャッキにホースを介して接続される１台の油圧ポンプ装置と、この油圧ポンプ装置への指令信号および油圧ジャッキのＰＣ鋼材伸び測定器・圧力検出器からの検出信号の送受信を行う制御装置とを備えた自動緊張装置をそれぞれ配設し、これら各定着部毎に設置された自動緊張装置の制御装置を制御ケーブルを介して１台のパーソナルコンピュータに接続して同時制御可能とすると共に、前記自動緊張装置の油圧ジャッキにセットされたＰＣ鋼材伸び測定器および圧力検出器により緊張時のＰＣ鋼材両端部の伸び量および荷重を自動計測し、これら各計測データを自動緊張装置の制御装置から制御ケーブルを介してパーソナルコンピュータに送信可能とし、このパーソナルコンピュータからの指令信号により各定着部の油圧ポンプ装置を作動させて各ＰＣ鋼材を両引きで自動的に緊張し定着すると共に、各定着部の油圧ジャッキからパーソナルコンピュータに送信された計測データにより各ＰＣ鋼材の緊張管理を行うことを特徴とするＰＣ構造物の自動緊張システム装置。
　【請求項２】　請求項１に記載のＰＣ構造物の自動緊張システム装置において、複数台の油圧ジャッキを制御する油圧ポンプ装置の電磁弁を各油圧ジャッキ毎に独立して配置し、全てのＰＣ鋼材を異なる緊張力で自動的に緊張可能としたことを特徴とするＰＣ構造物の自動緊張システム装置。
　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のＰＣ構造物の自動緊張システム装置において、ＰＣ構造物はＰＣ鋼材を円周方向に配置して緊張定着されるＰＣタンクであることを特徴とするＰＣ構造物の自動緊張システム装置。　」
　　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開昭６３−４２８１０号公報）及び甲第２号証（特公昭５９−２２０２７号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証
（イ）第１頁右下欄第８〜１１行には、
「従来ＰＣ鋼材の緊張工事において、緊張作業は所定の緊張力をコンクリート構造物に導入してプレストレストコンクリート構造の性能を十分に発揮させる上で重要な工程の一つである。」と記載されている。
（ロ）第２頁左下欄第８行〜右下欄第２行には、
「「マイクロコンピュータ機器を緊張現場に設置し」とは、油圧ジャッキがセットされている現場あるいはその近傍（例えば現場事務所等）にマイクロコンピュータ機器が設置されていることであり、例えば、(１)現場事務所等にマイクロコンピュータ機器を設置して測定データを入力し、必要な判断処理をして緊張力制御信号を油圧系統に送信する方法があり、また油圧系統に送信する方法にも、油圧ポンプに送信し該油圧ポンプからの油量を制御する方法と油圧供給配管に設けた電磁弁等を作動させて油量を制御する方法がある。
　また(２)マイクロコンピュータ機器を直接油圧系統に組み込む方法もある。直接油圧系統に組み込む方法にも油圧ポンプに組み込む方法と供給配管に組み込む方法がある。」と記載されている。
（ハ）第３頁左上欄第４行〜右上欄第１２行及び第１図には、
「１は油圧ジャッキで、ピストン１Ａの往復動（図面上、左右動）に応じて図示しないＰＣ鋼材グリップを移動させて、一端が固定されたＰＣ鋼材に緊張を与えるものである。
　該油圧ジャッキ１には油供給管２と油排出管３が接続されている。……４は油圧ポンプである。５は入力キーボード及びディスプレー付きのパーソナルコンピュータ……７は後述の圧力変換器用及び電磁弁用の計測機器、……これら５〜８はマイクロコンピュータ機器であり、一体化して油圧ポンプ４の回路盤の中にシールドして組み込むか、あるいは外部設置型としてもよい。
　９は圧力変換器、１０は電磁弁（スイッチ回路及び駆動装置付き）で、該圧力変換器９と電磁弁１０は一体化して油圧ポンプ４に組み込まれている。電磁弁１０の開閉と開閉時間の制御はパソコンでコントロールシステム６を介して行われる。１１は変位計である。該変位計１１はピストンの出入量を測定できるものであればよく、……なお１２は１００Ｖ用電力線であり、ここでは電磁弁開閉用信号をコンピュータ５から伝送するために使用している。」
（ニ）第３頁左下欄第１３〜１６行及び第１図には、
「緊張力の導入（プレストレス量及び伸びの検出）
　計測機器７で圧力変換器９と変位計１１の値を計測してパソコン１に伝送する。」と記載されている。
（ホ）第４頁左上欄第１６行〜左下欄第１行及び第４図には、
「第４図に示す如く、マイクロコンピュータ機器を油供給・排出管２、３に設置してもよい。
　同図において、１３は自動緊張・自動管理システム用マイクロコンピュータ機器であり、該機器１３にはボードコンピュータ（テンキー付き）、小型ディスプレイ装置、小型プリンタ装置、小型フロッピーディスク装置（または小型磁気テープ装置）、電磁弁駆動装置、計測器が内蔵され、圧力変換器９、電磁弁１０も含まれる。
　１４は油圧ポンプ回路盤、１５は２００Ｖ電源、１６は１００Ｖ電源である。
なお同図において第１図に示した符号と同一の符号の部分は同一名称、同一機能の部材又は部品であるので説明を省略する。
　本実施例に用いたボードコンピュータはホストコンピュータの端末機としての機能を有する。このためホストコンピュータが（タイミングを取りながら）複数のボードコンピュータを制御でき、両引き緊張など同時緊張が必要な場合には有効である。
　即ち両引き緊張等で連動緊張を行う場合、それぞれのマイクロコンピュータを集中管理するホストコンピュータで自動的にタイミングを取ることができるので、一定の緊張力の導入が簡単である。」と記載されている。
　以上の記載及び第１、４図に示されたものから見て、
「プレストレスト・コンクリート構造物のＰＣ鋼材を両引き緊張等で連動緊張する場合、プレストレスト・コンクリート構造物の所定のＰＣ鋼材配設位置に、ＰＣ鋼材にセットされる油圧ジャッキと、この油圧ジャッキに油供給管と油排出管を介して接続される油圧ポンプと、電磁弁駆動装置、計測器が内蔵され、圧力変換器、電磁弁が含まれ、油圧ジャッキのＰＣ鋼材伸び測定器・圧力検出器からの検出信号の送受信を行うボードコンピュータを有するマイクロコンピュータ機器を油供給・排出管に設置して備えた自動緊張装置を配設し、前記ボードコンピュータをケーブルを介して１台のホストコンピュータに接続して同時制御可能とすると共に、前記自動緊張装置の油圧ジャッキにセットされた変位計および圧力変換器により緊張時のＰＣ鋼材の伸び量および荷重を自動計測し、これら各計測データを自動緊張装置のボードコンピュータからケーブルを介してホストコンピュータに送信可能とし、このホストコンピュータからの指令信号により油圧系統を作動させて各ＰＣ鋼材を両引きで自動的に緊張し定着すると共に、所定のＰＣ鋼材配設位置の油圧ジャッキからホストコンピュータに送信された計測データによりＰＣ鋼材の緊張管理を行うことを特徴とするＰＣ構造物の自動緊張システム装置。」という発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証
　第２頁第３欄第３３〜３６行及び第２図には、
「多数のＰＣ鋼材２により構成された円筒形コンクリート製タンク１に設けられた数本のピラスター３に電気的スケールセンサー７を装着した特殊油圧ジャッキ８を取付け、」と記載されている。
　　　　　
５．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、以下の点で相違する他は、実質上、一致していると認められる。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、それぞれの自動緊張装置が、複数台の油圧ジャッキと、この複数台の油圧ジャッキにホースを介して接続される１台の油圧ポンプ装置とを備えているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、自動緊張装置として、油圧ジャッキが複数台備えておらず、また自動緊張装置毎に一台の油圧ポンプ装置を有するかどうかは不明である点。
　そして、本件請求項１に係る発明においては、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００２４】及び【００２８】等に記載の
「従来のシステムのように、長いホース，分岐油圧回路装置および大容量の油圧ポンプ装置を必要とせず、比較的簡易で低コストの装置構成とすることができる。」及び「ＰＣ構造物のＰＣ鋼材の数が変わっても、自動緊張装置を増減するだけで容易に対応することができると共に、複数基のＰＣ構造物を同時緊張する場合にも、必要最小限の自動緊張装置で、より多くのＰＣ構造物の緊張を行うことができ、設備コストおよび建設コストの低減を図ることができる。」という特有な効果を奏するものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記の「（本件請求項１に係る発明について）」で判断したとおりで、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明において限定した「ＰＣ構造物はＰＣ鋼材を円周方向に配置して緊張定着されるＰＣタンクである」点は、甲第２号証に記載されており、公知の事項にすぎないが、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、甲第２号証に記載された発明は、上記の「（本件請求項１に係る発明について）」で示した相違点における本件請求項１に係る発明の事項を具備していないから、上記の「（本件請求項１に係る発明について）」で判断したと同様、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）