【事件の表示】
　特許第３０１３２９９号「全天用サイド・レリーズ型バックル」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３２９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１３２９９号は、平成９年６月２４日に出願（優先権主張1996年６月24日、米国。）され、平成11年12月17日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成12年２月28日に発行され、その後、平成12年８月８日付けで　特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成13年６月７日に意見書の提出があったものである。
　　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ：メス部材と係合離脱可能に挿入して係合させるオス部材を含んで構成され、
Ｂ：前記メス部材は上壁、底壁、前記上壁と前記底壁を対面状態で連結している一対の側壁によって形成される空洞と、前記オス部材が当該空洞へと挿入可能な開口端と、前記側壁から内側に入り込んで空洞内に連通する開口部とを有し、
Ｃ：前記オス部材は、基部と、当該基部から垂直方向に互いに平行状態で延びた一対の腕と、当該腕から一体的に形成された突出部と、一対の腕と平行状態でその中間で前記基部から垂直方向に延びる案内バーとを有し、
Ｄ：前記突出部と前記腕との間には、当該オス部材が前記メス部材に挿入された際に当該メス部材の側壁方向を頂点として上壁及び底壁方向に延びる引掛面が形成され、                          
Ｅ：前記メス部材は、オス部材をメス部材に連結するために当該メス部材の開口端を介してオス部材が挿入されたときに、オス部材に形成された引掛面と対応して係合するための係合面が前記開口部の外縁の一部に形成され、さらに、前記上壁、底壁には各々前記オス部材の案内バーを受容して案内する案内溝が設けられ、
Ｆ：前記オス部材の案内バーの先端部には該案内バーの長手方向に対して垂直方向に延在する閉塞部が設けられ、該閉塞部は前記オス部材とメス部材が係合した状態で該メス部材の開口部を閉塞することを特徴とするバックル。
　【請求項２】
　前記オス部材の引掛面が実質的にＶ字形状であることを特徴とする請求項１に記載のバックル。
　【請求項３】
　前記オス部材の突出部は先端に向かって内側に湾曲した形状をなし、もって該オス部材の突出部が前記メス部材の係合面の縁と接触した際に、当該突出部から当該接触した縁に作用するオス部材の腕の反発力の長手方向の分力により、メス部材からのオス部材の離脱を助長させることを特徴とする請求項１に記載のバックル。
　【請求項４】
　前記メス部材の開口部が平面図において、内側に食込んだ丸みの輪郭を有し、当該開口部は、前記オス部材の引掛面を前記メス部材の対応する係合面から外力によって離脱させるために十分な変形を腕に与えるスペースを有することを特徴とする請求項１に記載のバックル。」
（符号Ａ〜Ｆは便宜上分説し付した。）
　
３．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人大島信久は、甲第１号証（登録意匠第８８１１１９号公報）、甲第２号証（特開平７−２５０７０４号公報）を提出し、本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた程度のものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
４．引用刊行物の記載
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１（登録意匠第８８１１１９号公報、甲第１号証と同じものである。）及び刊行物２（特開平７−２５０７０４号公報、甲第２号証と同じものである。）には、概略次の事項が記載されている。
[刊行物１]：
　意匠分類B9-130 -C〔衣服及び身の回り品用連結金具（雌雄型）〕に分類された「バックル」に係るものであって、図面からみて、次のような構成の考案が記載されているものと解される。
「ａ：メス部材と係合離脱可能に挿入して係合させるオス部材とを含み
ｂ：メス部材は上壁、底壁、上壁と底壁を対面状態で連結している一対の側壁によって形成される空洞と、オス部材が当該空洞へと挿入可能な開口端と、側壁から内側に入り込んで空洞内に連通する開口部とを有し
ｃ：オス部材は、基部と、当該基部から垂直方向に互いに平行状態で延びた一対の腕と、当該腕から一体的に形成された突出部と、一対の腕と平行状態でその中間で基部から垂直方向に延びるバー状の案内部材とを有し
ｄ：オス部材の突出部と腕との間には、オス部材がメス部材に挿入された際に係合する引掛面が形成され
ｅ：メス部材は、オス部材をメス部材に連結するために当該メス部材の開口端を介してオス部材が挿入されたときに、オス部材に形成された引掛面とを対応して係合するための係合面が開口部の外縁の一部に形成され、さらに、上壁、底壁には各々オス部材のバー状案内部材を受容して案内する案内溝が設けられ
ｆ：オス部材のバー状案内部材の先端部には、該案内部材の長手方向に対して垂直方向に延在する部材が設けられているバックル」
（以下、「引用発明」という。なお、符号ａ〜ｆは便宜上付してある。）
　
[刊行物２]：
　バックルに係るものであり、図面と共に次の記載がある。
「先端部に操作部を備える弾性片を有する雄バックルと、周側に凹部を備え、かつ、この凹部に窓穴が開設されている筒状部を有する雌バックルとよりなり、前記雄バックルの弾性片が抜き差し可能に前記雌バックルの前記筒状部に差し入れられる構成としてあると共に、前記雌バックルの前記窓穴は、前記筒状部内に撓み込まされながら差し入れられる前記雄バックルの弾性片の前記操作部の少なくとも一部を、該筒状部の外方に弾み出させる幅広の穴部と、前記筒状部の入り口側で前記弾性片の前記操作部を穴縁面に引っ掛ける幅狭の穴部とを有しており、前記雌バックルの前記弾性片に備えられた前記操作部には、該弾性片の基部側に向けられた係合面が形成されており、前記窓穴の前記幅広の穴部から幅狭の穴部の側に向けられた穴縁面が、前記弾性片の前記操作部に形成されている前記係合面に係合し、かつ、該穴縁面が、該操作部の雌具内の押し込みにより該操作部の該係合面と摺り合って、該操作部が前記窓穴の幅広の窓部に移動されるように、前記雄バックルを該雌バックルの内奥側に引き込む傾斜面としてあることを特徴とするバックル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
「そこでこの発明は、筒状をなす雌バックルと、この雌バックル内に弾性片を差し入れて、該雄バックルに設けられた窓穴に該弾性片の一部を係合させる雌バックルとからなるバックルを、比較的薄型に構成しながら、前記雌バックルと雄バックルとの係合力を高く確保することを目的とする。」（段落【0007】）　
　
５．対比・判断
(1)請求項１に係る発明について
　まず、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された前記引用発明とを対比すると、後者の構成ａ〜ｃ及びｅは前者の構成Ａ〜Ｃ及びＥに相当することは明らかであり、両者はその点で一致するものの、後者のｄ及びｆの構成は、前者のＤ及びＦの構成とは相違する。
　すなわち、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
[一致点]：
「メス部材と係合離脱可能に挿入して係合させるオス部材を含んで構成され」、「前記メス部材は上壁、底壁、前記上壁と前記底壁を対面状態で連結している一対の側壁によって形成される空洞と、前記オス部材が当該空洞へと挿入可能な開口端と、前記側壁から内側に入り込んで空洞内に連通する開口部とを有し」、「前記オス部材は、基部と、当該基部から垂直方向に互いに平行状態で延びた一対の腕と、当該腕から一体的に形成された突出部と、一対の腕と平行状態でその中間で前記基部から垂直方向に延びる案内バーとを有し」、
「前記突出部と前記腕との間には、当該オス部材が前記メス部材に挿入された際に引掛面が形成され」、
「前記メス部材は、オス部材をメス部材に連結するために当該メス部材の開口端を介してオス部材が挿入されたときに、オス部材に形成された引掛面と対応して係合するための係合面が前記開口部の外縁の一部に形成され、さらに、前記上壁、底壁には各々前記オス部材の案内バーを受容して案内する案内溝が設けられ」、「前記オス部材の案内バーの先端部には該案内バーの長手方向に対して垂直方向に延在する部材が設けられ」た「バックル」
[相違点１]：本件発明においてオス部材の前記突出部と前記腕との間に形成される引掛面は、「当該オス部材が前記メス部材に挿入された際に、当該メス部材の側壁方向を頂点として上壁及び底壁方向に延びる」ものであるのに対し、引用発明においては、「引掛面」の構成が不明である点
[相違点２]：本件発明において前記オス部材の案内バーの先端部に設けられた「該案内バーの長手方向に対して垂直方向に延在する」部材は「閉塞部」であり、「該閉塞部は前記オス部材とメス部材が係合した状態で該メス部材の開口部を閉塞する」ものであるのに対し、引用発明の対応する部材はメス部材の開口部を閉塞するものと認められない点
　
　そこで、上記各相違点について検討するに、上記刊行物２には、上記摘記記載のように、「筒状をなす雌バックル」と、「雌バックル内に弾性片を差し入れて」、「雄バックルに設けられた窓穴に該弾性片の一部を係合させる雄バックル」とからなるバックルの係合力を高く確保することを目的とし、雄バックルの弾性片に備えられた操作部には基部側に向けられた係合面が形成されたものが示されているが、引掛面を「メス部材の側壁方向を頂点として上壁及び底壁方向に延びる」形状とすること、案内バーの先端に「閉塞部」を設けることについては、記載されておらず、それらの技術的思想を示唆する記載も見当たらない。
　それに対し、本件発明は、本件特許明細書の記載によれば、「主な目的は、公知のバックルにおける構造と比べて、より高いメス・オス部材の係合力とより確実な係合を保証し、更に寒冷地等使用条件の厳しい場合でも安心して使用出来るバックルを提供することである」（段落【0004】）とされた課題を有し、該課題解決のために、上記構成Ａ〜Ｆを採用したものであって、構成Ｄ、すなわち上記相違点１に係る構成を採用することにより、「各腕の上部、下部及び外側の周りに実質的に均等に分布した引掛面を設ける事を可能とし、従って、より均等に分布した引掛面が形成されている。このことはすでに述べたようにメス部材とオス部材の確実な係合を保証し、且つ係合力の強化を斉らす原因となっている。」（段落【0023】）という明細書記載の作用効果を奏するものであり、構成Ｆ、すなわち上記相違点２に係る構成を採用することにより、「オス、メス部材の係合時における異物の侵入を防止し、過酷な条件下におけるバックルの安全な使用を保証するものである。」（段落【0025】）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、刊行物２の記載を参酌しても、上記相違点１及び２に係る構成は、いずれも、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　よって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
(2)請求項２〜４に係る発明について
　前(1)に示したように、請求項２〜４に係る発明は、何れも請求項１を引用するものであり、本件発明が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、請求項２〜４についても、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
(3)結論
　したがって、本件の請求項１〜４に係る特許は、いずれも、上記刊行物１及び２（異議申立人提出の甲第１号証及び甲第２号証）をもってしては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）