【事件の表示】
　特許第２９９０６１６号「ポリウレタンフォーム成形品の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９０６１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２９９０６１６号は、平成２年１２月１７日に出願された特願平２−４１１２０２号の出願に係り、平成１１年１０月１５日に設定登録された後、２件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年１２月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　本件訂正前の特許に対する各特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人滝口賢一郎は、下記甲第１号証の１〜甲第３号証を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、仮に記載された発明でないとしても、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第５、６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
                            記
　甲第１号証の１：特開昭５７−５３３３１号公報
　　　　　　（以下「刊行物１」という。）
　甲第１号証の２：米国特許第４４１２９６２号明細書
　　　　　　（以下「刊行物２」という。）
　甲第２号証：米国特許第３７７２２２４号明細書
　　　　　　（以下「刊行物３」という。）
　甲第３号証：特開昭６０−９６６２９号公報
　　　　　　（以下「刊行物４」という。）
　
（２）特許異議申立人及川孝は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証（または甲第３号証）及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
                            記
　甲第１号証：特開昭５６−１１６７２８号公報　
　　　　　　（以下「刊行物５」という。）
　甲第２号証：「実用プラスチック用語辞典」昭和５２年１０月１５日、株　　　　　　式会社プラスチックス・エージ発行、４８４頁
　　　　　　（以下「刊行物６」という。）
　甲第３号証：特開昭６０−９６６２９号公報
　　　　　　（「刊行物４」として既出。）
　
第３　本件訂正請求
（１）本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１の「２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てて泡体を形成し、この泡体をエア抜き口を有するモールド内に圧入し、モールド内の泡体を硬化させて成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法。」を「長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法。」に訂正し、(ii)段落【0008】の「従って、本発明は２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てて泡体を形成し、この泡体をエア抜き口を有するモールド内に圧入し、モールド内の泡体を硬化させて成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供する。」を「従って、本発明は長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供する。」に訂正し、(iii)段落【0019】の「この場合、本発明法は、細長い筒状体や紐状体の成形に好適に採用し得、特に長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍのものをボイド等の不良を防止して成形し得る。」を「この場合、本発明法は、細長い筒状体や紐状体の成形に採用され、長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍのものをボイド等の不良を防止して成形し得る。」に訂正し、(iv)段落【0021】の「このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等は特に制限されないが、図１〜図６に示すように一般にキャビティの泡体導入口と反対側、即ち泡体が最後に充填する位置に設けることが好ましく、」を「このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等については、図１〜図６に示すように一般にキャビティの泡体導入口と反対側、即ち泡体が最後に充填する位置に設けるもので、」に訂正する、ものである。
（２）次に本件訂正請求の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、成形に使用するモールドについて、単に「エア抜き口を有する」と記載されていたものを「長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設けた」それに訂正するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明方法は、細長い筒状体や紐状体の成形に好適に採用し得、特に長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍのものをボイド等の不良を防止して成形し得る。」（段落【0019】）、そして「このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等は特に制限されないが、図１〜図６に示すように一般にキャビティの泡体導入口と反対側、即ち泡体が最後に充填する位置に設けることが好ましく、」（段落【0021】）と記載されているから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められ、上記(ii)〜(iv)の訂正は、上記(i)の特許請求の範囲の訂正に対応させて明細書の発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものと認められ、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
   したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものである。                          
　なお、本件特許異議申立てにおいては、異議申立ての対象とされていない請求項は存在しない。
　
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２９９０６１６号の発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、単に「本件発明」という。）である。
「長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法。」
　
第５　対比・検討
　以下、本件発明についての特許について、各特許異議申立人の主張に基づき、その取消理由の有無を検討する。
（１）特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
　刊行物１、２（刊行物２は刊行物１の対応米国特許明細書に相当する。）には、「機械的に起泡した熱硬化性ウレタン発泡体によるウレタン発泡体の連続モールド法およびその改良した型構造に関する」発明が記載され（３頁左上欄）、該改良した型構造１０は基板１２と頂部板１４とからなること、基板１２はそれから上方に伸長する円柱状の脚またはコア１６を備え、これが頂部板１４を形成した対応環状ハウジング１８内に組付けられていること、コア１６とハウジング１８とはその間に開放鋳込みモールドキャビティを形成するように頂部で開口する比較的薄いモールドチャンバー２０を形成している構造を有していること、が第１図及び第２図を示して説明されている（５頁左下〜右下欄）。
　そして機械的に起泡した熱硬化性ウレタン発泡体並びにその製造法は、米国特許第３７７２２２４号で公知であるとし（３頁右上欄）、該米国特許明細書（刊行物３）には、（１）(a)有機ポリイソシアネート、(b)該ポリイソシアネートと７０℃以上の温度でのみ反応してポリウレタンを形成する活性水素含有化合物、(c)有機シリコン気泡安定剤、及び(d)７０℃以上の温度でのみ実質的に触媒活性を有する触媒からなる混合物を形成し、（２）機械的加熱の間不活性ガスを該混合物中に均一に分散させ、発泡体を形成させるに際し、発泡剤は用いないでこれをなす発明が記載され、該刊行物１，２記載の発明では、本件発明の反応原料を使用することも記載されていると認められるが、刊行物１、２の発明では、発泡性の反応混合物は、該型の底部側方の湯口から圧入され、次いで環状ランナーに入り環状チャンバーを満たしながら上方に移動して開放した頂部に到達した後、加熱硬化されるもので、本件発明の「モールドの長さ方向一端側に泡体導入孔口を設けると共に長さ方向他端側にエア抜き口を設ける構造」を採るものではない。
　したがつて、この点で既に本件発明は刊行物１に記載された発明ではない、
（２）特許法第２９条第２項の規定の適用について
　刊行物１には、上記したとおりの発明が記載さているにすぎず、刊行物３にも本件発明のモールドの構造を示唆する記載は見出せない。
　刊行物４には、「２個以上の活性水素を含有する化合物、有機ポリイソシアネート、触媒及び他の添加剤よりなる混合物に、機械攪拌により該混合物全体に不活性ガスを実質上均一に分散させて、実質上構造的に安定な泡体を形成させ、次いで該泡体を成形した後、熱硬化せしめるに際し、カルボン酸のニッケル塩を存在せしめることを特徴とするポリウレタンフォーム。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、空気を導入して泡立て、これを成形して発泡体成型物を得ることが記載されているが、型への導入方法については、「金型に流し込み」（実施例１）、「カーペットの裏側へ厚さ２ｍｍに塗布し・・１４５℃で２分間加熱硬化した・・」（実施例２）そして「離型剤を塗布した紙の上に厚さ２ｍｍに塗布した・・」（実施例３）が記載されているにすぎず、本件発明の成形方法を示唆する記載は見出せない。
　刊行物５には、「２個以上の活性水素をもつ化合物、有機ポリイソシアネート化合物、触媒及び必要により他の添加剤等の混合物に、機械的攪拌によって該混合物全体に不活性ガスを実質上均一に分散させて実質上構造的に安定な泡体を形成させ、次いで該泡体をモールド内に導入したのち、熱硬化せしめることを特徴とするポリウレタンモールドフォームの製造方法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、モールド内への導入法については、あらかじめ、組み立てられたモールドの一個以上の注入口より圧入することも記載されている。
　しかし、モールドの構造については、「この混合液１４０ｇを厚さ１０ｍｍのアルミニウム製の、ふたとの固定部分のある内寸法が縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ５ｍｍの離型剤を塗布した温度４５℃のモールドに導入し、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製のふたをして固定し、・・硬化せしめ」（実施例１）、「この混合液７２０ｇを高さ１０ｍｍで縦３００ｍｍ、横３００ｍｍの空孔のある木製の型枠の下部を厚さ１０ｍｍのアルミニウム製の、上ぶたとの固定部分のある下ぶたをした温度１０℃に冷却したモールドに導入し、次いで４５℃に加温した厚さ１０ｍｍのアルミニウム製の上ぶたをして固定して、１５０℃・・熱硬化せしめた。」（実施例２）と記載されているだけで、本件発明の成形法を示唆する記載はやはり見出せない。
　刊行物６には、ベントについて、「射出またはトランスファ成形において、成形材料の充てんにつれ空気またはガスを排出させるため、キャビティ内の空気の逃げにくい場所につけた溝や穴をいう。ベントは一般的にパーティングラインにつけるが、エジェクタピンや図へ−10のように特別にピンを設けて、その側面につけることもある。」と説明されているが、本件発明では、エア抜き口はパーティングラインやその側面につけられているわけではない。
　以上刊行物１〜６からは、本件発明の成形法は示唆されていないといわざるを得ない。
　したがつて、本件発明が刊行物１〜６の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人滝口賢一郎は、本件明細書では特定の触媒の併用が推奨され、これを併用しない場合は、本件発明が成立するか疑わしいので、この点で特許請求の範囲の記載は不備であると主張している。
　しかしながら、特許異議申立人は、単に疑わしいというだけて、該触媒の併用をしない場合には本件発明の効果が奏されないとの具体的根拠を示しているわけでもなく、かかる主張は元より採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由にっては、本件訂正後の発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、（ｉ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てて泡体を形成し、この泡体をエア抜き口を有するモールド内に圧入し、モールド内の泡体を硬化させて成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法。」を「長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法。」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ｉｉ）段落【０００８】の「従って、本発明は２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てて泡体を形成し、この泡体をエア抜き口を有するモールド内に圧入し、モールド内の泡体を硬化させて成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供する。」を「従って、本発明は長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械的撹拌によって泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に成形することを特徴とするポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供する。」に訂正し、（ｉｉｉ）段落【００１９】の「この場合、本発明法は、細長い筒状体や紐状体の成形に好適に採用し得、特に長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍのものをボイド等の不良を防止して成形し得る。」を「この場合、本発明法は、細長い筒状体や紐状体の成形に採用され、長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍのものをボイド等の不良を防止して成形し得る。」に訂正し、（ｉｖ）段落【００２１】の「このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等は特に制限されないが、図１〜図６に示すように一般にキャビティの泡体導入口と反対側、即ち泡体が最後に充填する位置に設けることが好ましく、」を「このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等については、図１〜図６に示すように一般にキャビティの泡体導入口と反対側、即ち泡体が最後に充填する位置に設けるもので、」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
ポリウレタンフォーム成形品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、
泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、発泡剤を使用せずに機械的撹拌により泡立てて得られた泡体をモールドを用いて成形するポリウレタンフォーム成形体の製造方法に関し、更に詳述すると細長い筒状体や紐状体をボイド等の不良を生じずに成形でき、このため事務機器における各種スポンジローラー、足ゴム等のクッション材、各種成形シール材等の成形に好適なポリウレタンフォーム成形品の製造方法に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオール、ポリイソシアネート及び触媒、更には他の添加剤を含む混合物を機械的撹拌により泡立てた後、カーペット裏にコーティングしたり、成形して安全パッド等に利用することは公知である（特公昭５３−８７３５号公報）。
　　【０００３】
　このように機械的撹拌によって泡立てたポリウレタンフォームは、フロン等の発泡剤を使用していないため、電子部品等への汚染の心配がなく、また微細セルが得られるという利点を有するので、事務機器のローラーあるいは成形シール材等への応用が期待される。
　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のこの種の機械的撹拌によるポリウレタンフォームの成形はドクターナイフにより泡をシーティングしたり、モールドを用いる場合もひじ掛け、安全パッド等の比較的単純形状の成形品に適用されており、複雑な形状の成形品、特にローラー、成形シール材等の細長い筒状体あるいは紐状体に成形することは困難であった。
　　【０００５】
　即ち、機械的撹拌によって得られた泡体はクリーム状であることから流れ性がなく、細い溝状のモールドに流し込もうとする場合、モールド内のすみずみまで充填することが困難で、モールド内の空気との置換もうまくいかず、このため未充填や成形品にボイド等の不良が発生し、良好な成形品を得ることができなかった。
　　【０００６】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、機械的撹拌により泡立てて得られた泡体をモールドを用いて細長い筒状体や紐状体等に成形する際、ボイド等の不良を生じさせることなく成形できるポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供することを目的とする。
　　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は、上記目的を達成するため種々検討を重ねた結果、モールド内の空気と泡体の置換をスムーズにするためエア抜き口を有するモールドを使用し、このモールド内に泡体を圧入することにより、モールド内の空気と泡体との置換がスムーズに行われ、この泡体を硬化させることにより、ボイド等のない微細セルを有する細長い筒状体や紐状体を成形し得ることを見出した。
　　【０００８】
　従って、本発明は
長さ１００〜３００ｍｍ程度、外径５〜３０ｍｍの筒状体又は紐状体を形成するキャビティを有するモールドの長さ方向一端側に泡体導入口を設けると共に、長さ方向他端側にエア抜き口を設け、
泡立てることにより形成した泡体を上記泡体導入口から大気圧以上の圧力で上記モールドのキャビティ内に圧入すると共に、このキャビティ内の空気を上記エア抜き口から排出し、上記キャビティ内の泡体を硬化させて上記筒状体又は紐状体に
　　【０００９】
　なお、ポリウレタンフォーム成形品の製造方法には、閉じられたモールド内に発泡剤を含む反応発泡性原液を注入して原液の発泡膨張によりモールド内を満たし、成形品を得る方法は従来から広く採用されているが、この方法では微細セルは得られないものであり、本発明はかかる方法とは機械的撹拌によって泡立てた泡体をモールド内に圧入して微細セルのポリウレタンフォーム成形品を得るという点で根本的に異なるものである。
　　【００１０】
　以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明のポリウレタンフォーム成形体の製造方法は、２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び触媒を含む混合物を機械撹拌により泡立て、得られた泡体を成形するものである。
　　【００１１】
　ここで、２個以上の活性水素を含有する化合物（ポリヒドロキシル化合物）としては、一般の軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、即ち末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールが挙げられるほか、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等の一般的なポリオール類が使用できる。
　　【００１２】
　また、２個以上のイソシアネート基を有する化合物（ポリイソシアネート化合物）としては、同様に一般的な軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に使用されるポリイソシアネートが使用できる。即ち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、４，４’ージフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香族ポリイソシアネート及びこれらポリイソシアネートの混合物や変性物、例えば部分的にポリオール類と反応させて得られるプレポリマー等が用いられる。これらは通常の使用量とすることができる。
　　【００１３】
　また、本発明で使用される触媒としては、一般的なポリウレタンフォーム製造に用いられるアミン系触媒や有機金属触媒を使用できるが、機械的撹拌により泡立てた後モールド内に圧入するまでの作業時間内に不都合な増粘等が生じないようにするため１，８ージアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７の芳香族スルホン酸塩等の遅延性触媒等を用いること、とりわけ１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）の芳香族スルホン酸塩と有機金属触媒とを併用することが推奨される。このように両触媒の併用によってポットライフの安定化と加熱硬化の迅速性とを両立させることができる。この場合、ＤＢＵの芳香族スルホン酸塩を単独使用した場合には加熱硬化性が悪く、良好な物性を有するポリウレタンフォーム成形体を得ることができない場合があり、一方、有機金属触媒を単独使用した場合にはポットライフが短くなる場合がある。
　　【００１４】
　ここで、ＤＢＵと塩を生成する芳香族スルホン酸の例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等のベンゼン核を有するスルホン酸類、ナフタリンスルホン酸、プロピルナフタリンスルホン酸等のナフタリン骨格を有するスルホン酸等が挙げられ、更にトルエンスルホン酸メチルのように芳香族スルホン酸エステルの形で使用することもできる。
　　【００１５】
　一方、有機金属触媒としては、特に有機錫化合物が好適に用いられる。好ましい有機錫化合物としては、カルボン酸の錫（ＩＩ）塩、例えば酢酸錫（ＩＩ）、錫（ＩＩ）オクトエート、錫（ＩＩ）エチルヘキソエート、ラウリン酸錫（ＩＩ）等が挙げられ、更に錫（ＩＶ）化合物、例えば酸化ジブチル錫、二塩化ジブチル錫、ジ酢酸ジブチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫、マレイン酸ジブチル錫、ジ酢酸ジオクチル錫等が挙げられる。
　　【００１６】
　上記ＤＢＵの芳香族スルホン酸塩、有機金属触媒の使用量は適宜選定されるが、２個以上の活性水素を含有する化合物１００部（重量部、以下同じ）に対し、ＤＢＵの芳香族スルホン酸塩は０．０１〜５部、特に０．１〜１部とすることが好ましく、有機金属触媒は０．０００１〜１部、特に０．００１〜０．２部とすることが好ましい。また、ＤＢＵの芳香族スルホン酸塩と有機金属触媒との併用割合は１：１００〜５００００：１、特に１：２〜１０００：１とすることが好ましい。
　　【００１７】
　更に本発明では、必要により、通常のポリウレタンフォームで用いられるようなシリコーン系整泡剤、難燃剤、有機フィラー、無機フィラー、顔料、可塑剤、それにフレオン、メチレンクロライド等の補助発泡剤等を配合することができる。
　　【００１８】
　本発明は、上記のような２個以上の活性水素を含有する化合物、２個以上のイソシアネート基を有する化合物、触媒その他の添加剤を含む混合物を機械撹拌により泡立て、得られた泡体を形成するものであるが、この泡体の形成は公知の方法に従って混合物に不活性ガスを均一に分散させることによって行うことができる。なお、ここで使用する不活性ガスとしては空気，ＣＯ２ガス，Ｎ２ガス等が挙げられる。
　　【００１９】
　本発明においては、このようにして得られた泡体をエア抜き口を有するモールド内に圧入し、モールド内の泡体を硬化させて形成するものである。この場合、本発明法は、細長い筒状体や紐状体の成形に
採用され、
　　【００２０】
　ここで、モールド内に泡体を圧入する圧力は大気圧以上、好ましくは２〜５ａｔｍとするもので、大気圧未満の圧力では細長い筒状体あるいは紐状体を成形した場合、ボイド等の不良が生じてしまう。また、圧入する方法としては、特に制限されないが、ポンプによる圧送やかきまぜ機の吐出圧力を利用してホース等でモールド内に圧入することができる。
　　【００２１】
　また、モールドはエア抜き口を有するものを使用するもので、このエア抜き口によりモールド内で泡体がエアとスムーズに置換して成形品のボイド等の不良発生を防止することができる。このエア抜き口の位置、大きさ、数、形状等
については
もので
　　【００２２】
　また、加熱硬化も通常の条件を採用することができ、例えば５０〜１２０℃の温度で５〜２０分加熱する条件が採用し得る。
　　【００２３】
　このようにして得られるポリウレタンフォーム成形体は、泡体形成時に泡量を選定することにより、種々密度のフォームが得られるが、特に本発明法は０．２〜０．８ｇ／ｃｍ３の密度のポリウレタンフォームを得る場合に好適に採用され、事務機器における各種スポンジローラー、足ゴム等のクッション材、各種成形シール材等の良好な成形品を製造することができる。
　　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例を示し本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において部はいずれも重量部である。
　　【００２５】
　［実施例１］
　２個以上の活性水素を含有する化合物としてグリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して分子量５０００としたポリエーテルポリオール（旭ガラス社製、エクセノール８２８）１００部、１，４−ブタンジオール（東洋曹達社製）７．５部、２個以上のイソシアネート基を有する化合物としてウレタン変性ＭＤＩ（住友バイエルウレタン社製、スミジュールＰＦ）５０部、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー社製、ＳＺ１６１８）１．５部、触媒として１，８−ジアザービシクロ［５．４．０］ウンデセン−７のトルエンスルホン酸塩０．５部とジブチル錫ジラウレート０．００１５部をＭＯＮＤＯＭＩＸ社製泡立て注入機で泡立て、この泡体を図１に示した金型を用いて円柱形のローラーを成形した。
　　【００２６】
　図１において、１は上型１ａと下型１ｂとに２分割されたモールドで、その中央部に上下両型１ａ，１ｂが合わした際に円柱状中空部（キャビティ）を形成する半円柱状キャビティ２ａ，２ｂが形成されている。このキャビティ２ａ，２ｂの軸方向両側方の隔離部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ表面の中央部にはそれぞれキャビティ２ａ，２ｂと通じる芯金嵌着溝５ａ，５ａ，５ｂ，５ｂが設けられ、これら溝５ｂ，５ｂに芯金６が嵌着されている。また、一方の隔離部３ａ，３ｂには上記キャビティ２ａ，２ｂと通じるコ字状溝７ａ，７ｂが形成され、且つこのコ字状溝７ａ，７ｂは外部と通じる泡体圧入溝８ａ，８ｂと連通していると共に、他方の隔離部４ａ，４ｂにはその両側にそれぞれ上記キャビティ２ａ，２ｂ及び外部と通じるエア抜き溝９ａ，９ｂが形成され、上下両型が合わした際、上記圧入溝８ａ，８ｂが泡体導入口を形成し、この泡体導入口が上記コ字状溝７ａ，７ｂによって形成されるコ字状流路を介してキャビティ内と連通し、かつ上記エア抜き溝９ａ，９ｂによって形成されるエア抜き口からキャビティ内の空気が外部に逃散するようになっている。
　　【００２７】
　図２はモールド１の泡体導入口にホース１０の端部を装着して閉じた状態を示すもので、この状態で泡立て注入機で泡立てた泡体をホース１０から泡体導入口、コ字状路を介してキャビティ内に圧力４ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。次いで１００℃，１０分間キュアして脱型し、脱型物をバリ取り後、所定の寸法に研磨加工し、図３に示すローラー１１（芯金直径６ｍｍ、本体直径１６ｍｍ×２００ｍｍ）を作製した。このローラーはボイド等のない均一な微細セルを有し、ウレタンフォームの密度は０．４ｇ／ｃｍ３であった。
　　【００２８】
　［実施例２］
　図４乃至図６に示すモールドを用いてローラーを成形した。ここで図中１２はモールド本体を示すもので、このモールド本体１２には円柱状中空部１３が貫通穿設され、この中空部１３がローラーの筒状部のキャビティを形成するようになっている。なお、中空部１３の内面はフッ素樹脂でコーティングされている。
　　【００２９】
　図５は上記モールド本体１２に嵌入する円柱状圧入用治具１４とエア抜き用治具１５をそれぞれ開いた状態を示すもので、圧入用治具１４の分割面には図１で示したようなコ字状溝７ａ，７ｂ、圧入溝８ａ，８ｂが形成され、圧入用治具１４を合わしてモールド本体１２の中空部１３に嵌入した際、上記圧入溝８ａ，８ｂが泡体導入口を形成し、この泡体導入口が上記コ字状溝７ａ，７ｂによって形成されるコ字状路を介してキャビティ（中空部１３）と連通する。また、エア抜き用治具１５の分割面にはやはり図１で示したようなエア抜き溝９ａ，９ｂが形成され、このエア抜き用治具１５を合わしてモールド本体１２の中空部１３に嵌入した際、上記エア抜き溝９ａ，９ｂによって形成されるエア抜き口からキャビティ内の空気が外部に逃散するようになっている。
　　【００３０】
　図６は圧入用治具１４とエア抜き用治具１５それぞれの芯金嵌着溝５ｂ，５ｂに芯金６を架け渡してこれらの治具を閉じた状態を示すもので、この状態でモールド本体１２の中空部１３にこれらの治具を嵌入してモールドを形成するものである。
　　【００３１】
　上述したモールドを用い、実施例１と同じ泡体を同様に圧入してキュアした後、製品を押し出して脱型した。脱型したローラーは表面が薄い被膜で覆われ、ローラーの円筒部の円周上にバリのない製品であり、研磨の必要のないローラーが成形できた。このローラーも実施例１と同様にボイド等の問題は生じなかった。
　　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のポリウレタンフォーム成形品の製造方法によれば、機械的撹拌により泡立てて得られた泡体を用いて微細セルの細長い筒状体や紐状体等のポリウレタンフォーム成形体をボイド等の不良を生じさせないで成形できるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例１で使用したモールドを示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示したモールドを閉じた状態を示す斜視図である。
　【図３】
　実施例１で得られたローラーを示す斜視図である。
　【図４】
　実施例２で使用したモールドの本体を示す斜視図である。
　【図５】
　実施例２で使用したモールドの治具を示す斜視図である。
　【図６】
　図５の治具にローラー芯金をセットして閉じた状態を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１　モールド
　２　キャビティ
　６　芯金
　７　コ字状溝
　８　圧入溝
　９　エア抜き溝
１０　ホース
１１　ローラー
１２　モールド本体
１３　中空部
１４　圧入用治具
１５　エア抜き用治具