【事件の表示】
　特許第２９１１７４５号「沈埋トンネルの接続構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１１７４５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９１１７４５号の請求項１に係る発明は、平成６年５月１１日に特許出願され、平成１１年４月９日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、横浜ゴム株式会社より請求項１（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、請求項１に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年１１月２２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断          
（１）．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、次の（イ）〜（ハ）のとおりである。
（イ）特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
【請求項１】　隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された２本の凸条が設けられていることを特徴とする沈埋トンネルの接続構造。
（ロ）特許明細書の段落番号【０００９】の記載を、次のように訂正する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するための、この発明の沈埋トンネルの接続構造は、隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈理函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された２本の凸条が設けられていることを特徴とする。
（ハ）特許明細書の段落番号【００１４】の記載を、次のように訂正する。
【００１４】
　なお上記凸条３としては、丸鋼材からなる断面円形のもの以外にも、たとえば断面矩形状等の種々の断面形状のものが採用できる。たとえば断面矩形状の凸条を形成するには、沈埋函１の端面１０に、鋼製等の角材を固定すればよい。
（２）．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
（イ）前記特許請求の範囲の請求項１の訂正は、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、ゴムガスケットの構成を、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいと限定したもので、かつ、２本の凸条が、ゴムガスケットの先端部が当接する他方の沈埋函の端面に鋼材を固定して形成されたものに限定したもので、特許請求の範囲の減縮に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
（ロ）前記段落番号【０００９】及び段落番号【００１４】の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）．独立特許要件
（イ）訂正明細書の請求項１に係る発明 
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された２本の凸条が設けられていることを特徴とする沈埋トンネルの接続構造。
（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　特許異議申立人　横浜ゴム株式会社が提出した甲第１号証であって、先の当審の取消理由通知において刊行物１として引用した実公昭４８ー２２０８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、水中構造物の継手に関して、
　「この考案は海や川などの水底地盤に車道や人道を構成する目的で設置する円筒状沈埋函、角筒状沈埋函またはその他の中空構造物の継手に関するもので・・・」（公報１欄１５〜１８行）と記載され、
　「ストッパ４は傾斜した支承部１６とその端部に屈折連設された取付座１７とそれらを接続する補強リブ１８とからなり、その取付座１７が補強用金属板８に溶接により固着されている。」（公報２欄８〜１１行）と記載され、
　「この考案の水中構造物の継手は前述のように構成されているから、強大な水圧が作用してパッキング２の先端側が水中構造物の内側に向かって傾倒されようとした場合は、ストッパ４によりパッキング２の内側部分を支承してパッキング２の傾倒を防止することができ、したがってパッキング２の先端面を水中構造物３の端面に常に安定状態で圧着させて、水中構造物相互を確実に防水接続することができる効果がある。」（公報２欄１７〜２５行）と記載され、
　「隣り合う一方の水中構造物１における開口部の端面に沿ってゴムのような弾性材料製パッキング２の基端側を固定し、かつそのパッキング２の先端側に他方の水中構造物３における開口部の端面を当接させた水中構造物の継手において、パッキング２の内側に対向する位置において水中構造物の開口部に沿って延長するストッパ４を、水中構造物３に固定してなる水中構造物の継手。」（実用新案登録請求の範囲 ）と記載されている。
　そして、刊行物１には、上記のように「ストッパ４によりパッキング２の内側部分を支承してパッキング２の傾倒を防止する」と記載されており、この記載がストッパ４によりパッキング２の先端部を内側の一側で保持し、それによってパッキング２の横倒れを防止するという技術内容を意味すること、
及び刊行物１のパッキング２は、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるような高さとなっていることは当業者にとって明らかであるから、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるような高さの弾性材料製パッキング２を挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、弾性材料製パッキング２の先端部が当接する部分に、当該先端部を沈埋函の内側の一側で保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された一本のストッパ４が設けられていることを特徴とする沈埋トンネルの接続構造。」
　同じく、特許異議申立人が提出した甲第２号証であって、先の当審の取消理由通知において刊行物２として引用した実願昭５１−１５１０３号（実開昭５２−１０７４３１号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、水底トンネル構成用沈埋函を止水状態で剛性連結する構造に関して、
　「第３図に示すように、一方の沈埋函１における環状溝３には、ゴムのような弾性材料製環状パッキング５における断面台形の一側部が嵌合されて接着剤により固着され・・・」（明細書２頁１８行〜３頁１行）と記載され、
　「各沈埋函１，２が相互に接近移動されて、第５図に示すように、対向する各環状溝３，４により環状パッキング５が強力に圧縮変形されて、各止水突状６，１２が環状溝４の底面に強力に圧接されると共に、環状パッキング５が溝側面にも圧接され・・・」（明細書３頁１４〜１９行）と記載されている。
　同じく、特許異議申立人が提出した甲第３号証であって、先の当審の取消理由通知において刊行物３として引用した「建設機械　１１月号」、 昭和４７年１１月１０日、日本工業出版株式会社発行、第８２〜８７頁（以下、「刊行物３」という。）には、
　沈埋函の端面に取り付けられる「ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴ」に関する記載がある。その第８４頁の第３図に、「ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの基本形状」が記載され、第８５頁の第３表には、「ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴのサイズ及び硬サ」が記載されている。　　　　　　　　
　第３表の最下段に記載の「Ｇー１９０ー２００ー５０」の寸法をみると、Ａ＝１９０，Ｂ＝２００，Ｃ＝２２０と記載されており、この寸法を、第３図のＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの基本形状に当てはめてみると、ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの全体の高さｈは、ｈ＝１２+Ｂ+３８ということになる。そして、Ｂ＝２００であるから、ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの全体の高さは、１２+２００+３８＝２５０となる。
　一方、ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの胴部の基端部の幅はＣ＝２２０であって、胴部の先端部の幅はＡ＝１９０である。
　したがって、刊行物３には、ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの全体の高さが２５０、胴部の幅が１９０〜２２０であること、つまり、ＧＩＮＡ　ＧＡＳＫＥＴの全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされたものが記載されている。
　同じく、特許異議申立人が甲第４号証として提出した「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｉｖｉｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、　Ｉｍｍｅｒｓｅｄ　ｔｕｎｎｅｌ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、１９８９年英国土木学会発行、社団法人　土木学会　附属図書館、平成２年６月２２日登録、登録番号第３７６９７号、第３１７〜３３１頁（以下、「刊行物４」という。）の第３２８頁の図８には、ダブル型ガスケットが記載されている。
　図８に記載された寸法によれば、ダブル型ガスケットを構成する一方（図の下方）のガスケットの寸法は、胴部の最大幅が３”で、全体の高さが４”という寸法関係になっている。
　また、ダブル型ガスケットを構成する他方（図の上方）のガスケットの寸法は、胴部の最大幅が３”＋１　３／４”＝４　３／４”で、全体の高さが
１”+ ４”＝５”という寸法関係になっている。
　したがって、刊行物４には、ガスケットの全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされたものが記載されている。
（ハ）対比、判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、
上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「弾性材料製パッキング２」及び「ストッパ４」は、それぞれ本件訂正発明の「ゴムガスケット」及び「凸条」に対応するから、両発明は、
　「隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるような高さのゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された凸条が設けられていることを特徴とする沈埋トンネルの接続構造。」
　の点で構成が一致しており、次の（ａ）の点で構成が相違しているものと認められる。
（ａ）一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるようにしたゴムガスケットにおいて、
　本件訂正発明のゴムガスケットは、ゴムガスケットの全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットであって、そのゴムガスケットの先端部が当接する他方の沈埋函の端面の部分に、ゴムガスケットの先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、２本の凸条が設けられている（以下、「構成Ａ」という。）のに対して、
　刊行物１記載の発明の弾性材料製パッキング２は、弾性材料製パッキングの全体の高さと、その胴部の幅との寸法関係、及び圧縮時に横倒れしやすい弾性材料製パッキングであるのか否かについては明記されておらず、その弾性材料製パッキング２の先端部が当接する他方の沈埋函の端面の部分に、弾性材料製パッキングの先端部を沈埋函の内側の一側から保持することで、その横倒れを防止すべく、一本のストッパ４が設けられている点。
　そこで、この相違点を刊行物２〜刊行物４をもとに検討する。
　地震等で沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるようにするためには、ゴムガスケットの全体の高さを、その胴部の幅よりも大きくして変形量をかせぐ、あるいはゴムの硬度を低くして変形量をかせぐ必要のあるところ、ゴムガスケットの全体の高さを、その胴部の幅よりも大きくし、ゴムの硬度を低くすると、沈埋函相互の接近移動によるゴムガスケットの圧縮時や、及び沈埋函の外部から内部に向かう水圧によってゴムガスケットが沈埋函の内側に横倒れしやすくなり、シールが確実に維持できなくなる虞があった。
　そこで本件訂正発明は、そのような不具合を解決するために、全体の高さが、胴部の幅よりも大きいゴムガスケット、及び圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを使用しても、ゴムガスケットの圧縮時の横倒れ防止、及びゴムガスケットの沈埋函内外の圧力差による横倒れを防ぐために、ゴムガスケットの先端部が当接する他端の沈埋函の端面の部分に、ゴムガスケットの先端部を左右から挟んで保持する２本の凸条を設けたものと解される。
　ここで前記刊行物２の記載をみると、刊行物２には、「各沈埋函１，２が相互に接近移動されて、第５図に示すように、対向する各環状溝３，４により環状パッキング５が強力に圧縮変形されて、各止水突状６，１２が環状溝４の底面に強力に圧接されると共に、環状パッキング５が溝側面にも圧接され・・・」という記載があるが、この記載は、環状溝４の底面に圧接された環状パッキング５が、環状溝の左右の溝側面に圧接されるということである。　そして、環状パッキング５の先端部である止水突状６についてみてみると、止水突状６の横倒れ防止のために、止水突状６を左右から挟んで保持する構成は何も記載されていないし、環状パッキング５の形状は、全体の高さを、その胴部の幅よりも大きくしたもの、及び圧縮時に横倒れしやすいパッキングとは認められないから、そもそも、刊行物２記載の発明は、環状パッキング５の横倒れについては何も考慮していないものと認められる。
　また、刊行物３及び刊行物４には、前述のように、ガスケットの全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされたものが記載されているだけであって、
圧縮時に横倒れしやすいガスケットであるとか、ガスケットの先端部を左右から挟んで保持することで、ガスケットの横倒れを防止しようとする技術思想は何も記載されていない。
　以上のように、刊行物２〜刊行物４のいずれにも本件訂正発明が採用した前記「構成Ａ」はもちろん、それを示唆する記載もない。
　そうすると、刊行物１〜刊行物４には、本件訂正発明が採用した前記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められるから、本件訂正発明が、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（ニ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断                 
（１）．本件発明　
　本件特許第２９１１７４５号の請求項１（全請求項）に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前記２．の「（１）．訂正の内容」に示したとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
（２）．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　横浜ゴム株式会社は、証拠方法として、
　甲第１号証（実公昭４８ー２２０８４号公報）、
　甲第２号証（実願昭５１−１５１０３号（実開昭５２−１０７４３１号）のマイクロフイルム）、
　甲第３号証「建設機械　１１月号」、 昭和４７年１１月１０日、日本工業出版株式会社発行、第８２〜８７頁、及び
　甲第４号証「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｉｖｉｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、　Ｉｍｍｅｒｓｅｄ　ｔｕｎｎｅｌ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、１９８９年英国土木学会発行、社団法人　土木学会　附属図書館、平成２年６月２２日登録、登録番号第３７６９７号、第３１７〜３３１頁、を提出し、
　本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証の記載から当業者が容易になしえたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないと主張している。
（３）．甲各号証に記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲各号証には、前記２．の（３）．の「（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
（４）．対比、判断
　本件発明と、特許異議申立人の提出した甲各号証（＝前記刊行物１〜刊行物４）に記載の発明とを対比すると、前記２．の（３）．の「（ハ）対比、判断」で示したのと同様の理由により、本件発明が、甲各号証（＝前記刊行物１〜刊行物４）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の、本件請求項１に係る本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという前記主張は採用できない。
（５）．むすび    
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９１１７４５号の明細書の記載を、次の１．〜３．のように訂正する。
１．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として次のように訂正する。
　【請求項１】　隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された２本の凸条が設けられていることを特徴とする沈埋トンネルの接続構造。
２．特許明細書の段落番号【０００９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するための、この発明の沈埋トンネルの接続構造は、隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、沈理函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、全体の高さが、その胴部の幅よりも大きくされた、圧縮時に横倒れしやすいゴムガスケットを挟んでシールして接続する沈埋トンネルの接続構造において、他方の沈埋函の端面の、ゴムガスケットの先端部が当接する部分に、当該先端部を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止すべく、上記端面に鋼材を固定して形成された２本の凸条が設けられていることを特徴とする。
３．特許明細書の段落番号【００１４】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　【００１４】
　なお上記凸条３としては、丸鋼材からなる断面円形のもの以外にも、たとえば断面矩形状等の種々の断面形状のものが採用できる。たとえば断面矩形状の凸条を形成するには、沈埋函１の端面１０に、鋼製等の角材を固定すればよい。
（５４）【発明の名称】
沈埋トンネルの接続構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、
沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、
くされた、圧縮時に横倒れしやすい
べく、上記端面に鋼材を固定して形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、沈埋トンネルの接続構造に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　海底あるいは河底等にトンネルを作る方法として、水中で水圧を利用して沈埋函を多数接続して、トンネルを構築する方法が採られる。沈埋函相互間は、沈埋函の端部に取り付けられたシール用のゴムガスケット（ジーナゴムガスケット）により接続される。
　【０００３】
　具体的にはまず、水底の所定位置に１つの沈埋函を設置し、つぎにこの既設の沈埋函の前方に、新たな沈埋函を置く。
　つぎにこの新たな沈埋函を、ジャッキ等を用いて既設の沈埋函の方向に引き寄せ、いずれかの沈埋函の端部に取り付けたゴムガスケットを挟んで両沈埋函を接合すると、このゴムガスケットが一次圧縮されて、両沈埋函間がシールされる。ゴムガスケットは、既設あるいは新設の沈埋函のいずれに取り付けておいてもよい。
　【０００４】
　つぎに、両沈埋函に囲まれた部分の海水をポンプ等で排水すると、静水圧によって、新設の沈埋函が既設の沈埋函の方向へさらに引き寄せられ、ゴムガスケットが二次圧縮されてシールが完了する（水圧接合）。
　以上の工程を繰り返して順次沈埋函をつなげて行けば、沈埋トンネルが完成する。
　【０００５】
　上記沈埋トンネルにおいて、ゴムガスケットは、上記のように二次圧縮により大きく変形して両沈埋函間をシールするため、たとえば水圧変化や、温度変化によるコンクリートの乾燥、収縮、あるいは地震による不等沈下等によって沈埋函間の間隔が僅かに拡がってもシールを維持することができる。
　ところが、とくに軟弱地盤等において、地震によって沈埋函間の間隔が大きく拡がった際にはシールを維持できず、沈埋トンネル内に水が侵入する事故が発生する危険性がある。
　【０００６】
　そこで、通常状態まで二次圧縮したときのゴムガスケットの変形量を大きくして、沈埋函間の間隔が比較的大きく拡がってもシールを維持できるようにすることが考えられ、そのために、
▲１▼　ゴムガスケットの全体の高さを、その胴部の幅よりも大きくして変形量をかせぐ、
▲２▼　ゴムの硬度を低くして変形量をかせぐ、
等の対策がとられている。
　【０００７】
　ところが図３に示すように、上記▲１▼▲２▼の対策を施したゴムガスケット９２は、たとえば沈埋函内外の圧力差等によって横倒れしやすく、沈埋函９１，９１間を確実にシールできないおそれのあることが明らかになってきた。この原因の一つとして、ゴムガスケットの表面や、あるいはゴムガスケットの先端部が当接される、対向する沈埋函の端面に藻などが付着して滑りやすくなることがあげられる。
　【０００８】
　本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであって、ゴムガスケットの横倒れ等が発生しないためシールをより確実に維持できる沈埋トンネルの接続構造を提供することを目的としている。
　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための、この発明の沈埋トンネルの接続構造は、隣接する沈埋函間を、一方の沈埋函の端面に取付けられた、
沈埋函の間隔が大きく拡がってもシールを維持できるように、
くされた、圧縮時に横倒れしやすい
べく、上記端面に鋼材を固定して形成された
　【００１０】
　　【作用】
　上記構成からなる、この発明の沈埋トンネルの接続構造によれば、一方の沈埋函の端面に取付けられたゴムガスケットの先端部が、他方の沈埋函の端面に設けられた２本の凸条によって左右から挟まれて保持されるため、ゴムガスケット全体の高さを、その胴部の幅よりも大きくして変形量を大きくしても、その横倒れを確実に防止でき、シールをより確実に維持することが可能となる。
　【００１１】
　　【実施例】
　以下にこの発明の沈埋トンネルの接続構造を、その一実施例を示す図１（ａ）を参照しつつ説明する。
　同図にみるように、それぞれの端面１０，１０を相対向させて隣接配置された両沈埋函１，１のうち一方の沈埋函１の端面１０には、ゴムガスケット２が取り付けられている。
　【００１２】
　ゴムガスケット２は、図２にも示すように、沈埋函１への固定部２０と、断面台形状の胴部２１とを、ゴム材料により一体形成することで構成されており、前記のように全体の高さｈを、胴部２１の幅Ｗ２よりも大きくして変形量をかせいでいる。
　また、上記ゴムガスケット２の先端部２２が当接される、他方の沈埋函１の端面１０には、当該先端部２２を左右から挟んで保持することで、その横倒れを防止する２本の、断面円形の凸条３，３が、端面１０の長手方向に沿って設けられている。
　【００１３】
　各凸条３は、図１（ｂ）にも示すように、丸鋼材を、沈埋函１の端面１０に、スポット溶接等によって固定することで形成されている。図１（ａ）（ｂ）中の符号３１は、そのスポット溶接部を示している。
　上記各部からなる、この実施例の沈埋トンネルの接続構造によれば、ゴムガスケット２の先端部２２が、２本の凸条３，３によって左右から挟まれて保持されるため、図３に示すような横倒れを確実に防止できる。したがって前記のように、ゴムガスケット２の全体の高さを胴部の幅よりも大きくして変形量を大きくし、またそれに加えてゴムの硬度を低くして変形量をさらに大きくしても、その横倒れを確実に防止でき、シールをより確実に維持することが可能となる。
　【００１４】
　なお上記凸条３としては、丸鋼材からなる断面円形のもの以外にも、たとえば断面矩形状等の種々の断面形状のものが採用できる。たとえば断面矩形状の凸条を形成するには、沈埋函１の端面１０に、鋼製等の角材を固定すればよ
い。
　【００１５】
〈試験例〉
　全体の寸法が実際の１／２であるゴムガスケットおよび沈埋函の端面のモデルを作製した。すなわちゴムガスケット２のモデルとしては、図２に示すように取付け部２０の厚みｔが９ｍｍ、胴部２１の先端部２２側の幅Ｗ１が６０ｍｍ、基端側の幅Ｗ２が１１０ｍｍ、全体の高さｈが１４０ｍｍで、かつ長さが５００ｍｍの天然ゴム製のものを用意した。また沈埋函の端面のモデルとしては、下記の２種を用意した。
▲１▼　図１（ａ）（ｂ）に示す２本の凸条３，３を有するものとして、鋼材の表面（端面１０に相当）に、直径１６ｍｍφの丸鋼材２本を、その中心間隔Ｗ３が１３０ｍｍとなるようにスポット溶接したもの。
▲２▼　従来の例として、未処理の鋼材。
　【００１６】
　上記ゴムガスケット２のモデルを、プレス機の一対のプレス盤の片方に固定し、他方には、上記▲１▼▲２▼のいずれかの鋼材を固定するとともに、藻や海草等が付着している状態を再現するため、それぞれの表面にシリコーングリースを塗布した。
　そして、プレス機を圧縮速度１０ｍｍ／分で作動させて、ゴムガスケット２のモデルの高さｈが８０ｍｍになるまで圧縮させた際の、ゴムガスケット２のモデルの横倒れの有無を観察した。
　【００１７】
　以上の試験を、上記▲１▼▲２▼の各鋼材について、それぞれゴムガスケット２のモデルを交換して３回ずつ行ったところ、▲２▼の従来の構造の場合は、３回中２回、ゴムガスケット２の横倒れが発生したが、▲１▼の、この発明の構成の場合は、横倒れは１回も発生しなかった。
　【００１８】
　　【発明の効果】
　以上、詳述したようにこの発明の沈埋トンネルの接続構造によれば、一方の沈埋函の端面に取付けられたゴムガスケットの先端部が、他方の沈埋函の端面に設けられた２本の凸条によって左右から挟まれて保持されることで、その横倒れが確実に防止される。
　【００１９】
　したがってこの発明によれば、たとえゴムガスケットの変形量を大きくしても、シールをより確実に維持できるため、たとえば軟弱地盤等に沈埋トンネルを設置した際に、地震によって沈埋函が大きく移動しても、沈埋トンネル内に水が侵入する事故をより確実に防止でき、沈埋トンネル工法の安全性を向上できるという特有の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　同図（ａ）は、この発明の沈埋トンネルの接続構造の一実施例を示す横断平面図、同図（ｂ）は上記実施例の接続構造を構成する、２本の凸条が設けられた沈埋函の端面を示す斜視図である。
　　【図２】
　図１の実施例において使用されるゴムガスケットの部分切り欠き斜視図である。
　　【図３】
　従来の沈埋トンネルの接続構造において、ゴムガスケットが横倒れした状態を示す横断平面図である。
　　【符号の説明】
　１　沈埋函
　１０　端面
　２　ゴムガスケット
　２２　先端部
　３　凸条