【事件の表示】
　特許第２８５１８３４号「情報処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１８３４号の特許を維持する。
【理　由】
一．手続の経緯
　本件特許２８５１８３４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、昭和６２年１１月１１日に出願した特願昭６２−２８３１７９号の一部を平成８年１２月２日に新たな特許出願したものであって、平成１０年１１月１３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人小野省一及び阿波武夫により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、指定期間内である平成１２年１月３１日に訂正請求がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、平成１２年３月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
二．訂正の適否についての判断
二−１．訂正請求に対する補正の適否について
二−１−イ．訂正請求に対する補正の内容
　特許権者は、全文訂正明細書を以下のように補正することを求めたものである。
　補正点(１)
　請求項１の
　「表示画面の前面に配置されパネルの接触位置を検出する位置検出手段と、
　前記表示画面上に第１の領域と第２の領域を表示する領域表示手段と、
　前記位置検出手段により、前記第１の所定の領域に対応した前記パネルの位置が接触されたことが検出された場合、前記所定の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　前記位置検出手段により、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段とを備え、
　前記第１、第２の領域には所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により接触位置が接触されていることが検出された後に、非接触状態になったことが検出された場合、非接触状態になったときの領域に対応づけられた処理手順について開始を指示することを特徴とする情報処理装置。」
　なる記載を、
　「表示画面の前面に配置されパネルの接触位置を検出する位置検出手段と、
　前記表示画面上に第１の領域と第２の領域を表示する領域表示手段と、
　前記位置検出手段により、前記第１の所定の領域に対応した前記パネルの位置が接触されたことが検出された場合、前記所定の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　前記位置検出手段により、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段とを備え、
　
前記領域は、所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始が指示される
と補正する点。
　補正点(２)
　全文訂正明細書の段落番号【０００７】の
　「この課題を解決するため、本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
すなわち、
　表示画面の前面に配置されパネルの接触位置を検出する位置検出手段と、
　前記表示画面上に第１の領域と第２の領域を表示する領域表示手段と、
　前記位置検出手段により、前記第１の所定の領域に対応した前記パネルの位置が接触されたことが検出された場合、前記所定の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　前記位置検出手段により、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段とを備え、
　前記第１、第２の領域には所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により接触位置が接触されていることが検出された後に、非接触状態になったことが検出された場合、非接触状態になったときの領域に対応づけられた処理手順について開始を指示することを特徴とする情報処理装置。」
　なる記載を、
　「この課題を解決するため、本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
すなわち、
　表示画面の前面に配置されパネルの接触位置を検出する位置検出手段と、
　前記表示画面上に第１の領域と第２の領域を表示する領域表示手段と、
　前記位置検出手段により、前記第１の所定の領域に対応した前記パネルの位置が接触されたことが検出された場合、前記所定の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　前記位置検出手段により、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段とを備え、
　
前記領域は、所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始が指示される
と補正する点。
二−１−ロ．訂正請求に対する補正の適否
　補正点(１)
　補正点(１)の補正事項に関連する記載として、全文訂正明細書の発明の詳細な説明には、「すなわち、オペレータがタッチパネル６上を押すと、ＣＰＵ１はその座標位置を読み込み、対応するアイコンを反転させ、どのアイコン（メニュー）が選択されたかを報知する。但し、一旦、指をタッチパネル６から離さない限りそのメニューの処理を実行しない。」（段落番号【００１３】）、「ステップＳ４でタッチパネルから６から指が離れたことを検出したときには、該当するメニュー（反転していたアイコン）の処理を実行する（ステップ５）。」（段落番号【００１７】）と記載されており、「前記領域は、所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始が指示される」ことは訂正明細書に記載されている。
　そして全文訂正明細書の「前記第１、第２の領域には所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により接触位置が接触されていることが検出された後に、非接触状態になったことが検出された場合、非接触状態になったときの領域に対応づけられた処理手順について開始を指示すること」なる記載おいて、「接触位置が接触されていることが検出された後」では、第１、２領域以外の接触位置以外の接触位置も含むものと認められ、「非接触状態になったときの領域」とは何から非接触になったか不明であり、「前記領域は、所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始が指示されること」と補正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又変更するものではない。
　補正点(２)
　この補正は、上記特許請求の範囲の補正に伴ってなされたものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲の記載を拡張又は変更するものではない。
　
　したがって、上記訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
二−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正請求は、請求項１を請求項２及び３の記載で減縮することにより請求項１の特許請求の範囲の記載を、及び特許請求の範囲の補正に伴って明細書の段落番号【０００７】を、訂正するものであり、上述したように、全文訂正明細書に対する補正は、適法になされており、上記特許請求の範囲の記載を訂正する事項は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されており、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また明細書の段落番号【０００７】を訂正する事項は、特許請求の範囲の訂正に伴ってなされたものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲の記載を拡張又は変更するものではない。
二−３．独立特許要件
(１)訂正明細書請求項１に係る発明
　補正書により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「表示画面の前面に配置されパネルの接触位置を検出する位置検出手段と、
　前記表示画面上に第１の領域と第２の領域を表示する領域表示手段と、
　前記位置検出手段により、前記第１の所定の領域に対応した前記パネルの位置が接触されたことが検出された場合、前記所定の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　前記位置検出手段により、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段とを備え、
　前記領域は、所定の処理手順と対応づけられており、前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始が指示されることを特徴とする情報処理装置。」　
(２)引用刊行物
(２)−イ．刊行物１（特開昭６２−２４３０２５号公報）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６２−２４３０２５号公報）には、以下のような発明が記載されている。
　ＣＲＴディスプレイの前面に配置されタッチパネルの接触位置を読み取る手段と、
　ＣＲＴディスプレイ上に複数の入力指示内容を表示させる手段と、
　読み取る手段により、表示させる手段により表示された入力指示内容の表示箇所部分に対応したタッチパネルの位置が検出された場合に、入力指示内容の表示箇所部分の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更し、
　読み取る手段により、接触した状態が所定時間連続して続いておらず、かつ接触されている入力指示内容の表示箇所部分から他の入力指示内容の表示箇所部分に接触状態の移動が検出された場合、接触されていた入力指示内容の表示箇所部分の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更し、新たに接触状態になった他の入力指示内容の表示箇所部分の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する手段、
　入力指示内容の表示箇所部分は、所定の処理手順と対応づけられており、読み取る手段により、入力指示内容の表示箇所部分の接触が所定時間行われているならば、所定の処理手順を実行する、
　タッチパネル入力装置。
(２)−ロ．刊行物２（特開昭６１−４８０２９号公報）
　同刊行物２（特開昭６１−４８０２９号公報）には、以下のような発明が記載されている。
　タッチパネルを表示装置に設け、
　プロセスフローにおける制御量、操作量、目標量等の操作キー部分に対応するタッチパネル部分に指などを接触させることで変更設定を行う際に、コンピュータの制御モードのキー（手動モードキー、等）と該モードにそれぞれの処理手順と対応付けられおり、制御モードのキーの位置するタッチパネル部分に接触することによりそのキーに対応した処理の開始を行うようにした表示装置。
(３)対比・判断
　ここで本件請求項１に係る発明と刊行物１及び２記載の発明とを対比する。刊行物１記載の発明の「読み取る手段」、「表示させる手段」は、それぞれ、本件請求項１の発明の「位置検出手段」、「領域表示手段」に相当する。しかしながら、本件請求項１記載に係る発明の「形態制御手段」が、接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことことを条件にして表示形態を変更するようにしているの対し、刊行物１記載の発明の「変更する手段」が、接触した時間が所定時間連続して続いていないことを条件とし、また本件請求項１に係る発明が、位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、パネルから非接触状態になったときに、処理手順の開始させるようにしているのに対し、刊行物１記載の発明は、位置検出手段により、領域に対応したパネルの位置の接触が所定時間行われているならば、所定の処理手順を実行させるようにしている。そして刊行物２記載の発明は、タッチパネルに接触することにより処理の開始を実行させることが記載されている。
　そうすると刊行物１及び２記載の発明は、本件請求項１に係る発明の「接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段」及び「前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始」させる事項を備えておらず、当該事項により段落番号【００１３】、段落番号【００１４】記載のような顕著な作用効果を奏するものであり、本件請求項１の発明が、刊行物１及び２に記載された発明であるとも、刊行物１及び２に記載された発明から容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
二−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、訂正を認める。
三．特許異議の申立てについて
三−１．本件発明
　二−３．(１)参照
三−２．申し立ての理由の概要
　申立人小野省一は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２４３０２５号公報）、甲第２号証（特公昭６２−１３６８５号公報）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、申立人阿波武夫は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−１９９１８５号公報）、甲第２号証（特開昭６１−４８０２９号公報）、甲第３号証（スティーブン・チェルニコフ著、阿部摂子訳「マッキントッシュの道具箱 Vol. II 」(昭６２−９−１) パーソナルメディア株式会社　ｐ．１５２−１５３、ｐ．１５７、ｐ．１６７−１６８）を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき主張している。
三−３．甲各号証の記載の発明
(１)申立人小野省一が提出した甲第１号証（特開昭６２−２４３０２５号公報）の発明
　二−３．(２)−イ　参照。
(２)申立人小野省一が提出した甲第２号証（特公昭６２−１３６８５号公報）の発明
　予め定められた順序で配列された英文字および一部のカナ文字を入力するための単一の文字入力キーと、入力された文字を所定の表示位置に表示する表示器とからなり、文字入力キーが離間操作されたか判断され、離間操作されていないと、表示された文字が所望の文字でないので、所望の文字の方向へ指をローリングまたはスライドさせ、所望の文字が表示されると離間操作するようにしたキャラクターの文字入力方式、
　の発明が記載されている。
(３)申立人阿波武夫が提出した甲第１号証（特開昭６１−１９９１８５号公報）の発明
　各種社線・発売枚数・大人小人等をタッチ構造を有する有するＣＲＴによって表示する上部表示器と、券売すべき各駅名をタッチデータ構造を有するＣＲＴによって地図状に図形表示する下部表示器とからなる自動券売機において、
　金額投入後、上部表示器において、各種社線、発売枚数のタッチ入力された箇所を点滅表示または色を変化させて表示するようにし、各種社線、発売枚数は自由に変更できる状態であり、タッチした入力でよければ下部表示器に表示された駅名をタッチ入力するようにした自動券売機、
　の発明が記載されている。　
(４)申立人阿波武夫が提出した甲第２号証（特開昭６１−４８０２９号公報）の発明
　二−３．(２)−ロ　参照。
(５)申立人阿波武夫が提出した甲第３号証（スティーブン・チェルニコフ著、阿部摂子訳「マッキントッシュの道具箱 Vol. II 」(昭６２−９−１) パーソナルメディア株式会社　ｐ．１５２−１５３、ｐ．１５７、ｐ．１６７−１６８）
　画面上の一番上にメニュータイトルがリストアップされたメニュー・バーを表示し、
　メニュー・バーのメニュー・タイトル上をマウスのボタンを押したままにすると、選択できるアイテム（項目）のリストをプルダウン表示させ、
　マウスのボタンを押し続けてメニューの中をなぞって行くと、各アイテムはかわるがわる画面上でハイライトされて行き、ボタンを離すと離した時点で、ハイライトされていたアイテムが有効となり、アイテムに対応した処理が実行されるようにし、
　その際にボタンを離した際に、洗濯されたアイテムを数回点滅させた後に、メニューを隠したり、そのアイテムが処理中であることを示すために、メニュー・バー内でそのタイトルをハイライトしたままにすることもできるようにした、
　発明が記載されている。
三−４．判断
　特許権者は、本件請求項１〜３に係る発明を、上述したように適法に訂正、補正し、新たに請求項１に係る発明としている。
　そこで新たな請求項１に係る発明と、上記甲各号証に記載された発明を対比すると、甲各号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の「接触位置が接触した状態で第１の領域から第２の領域に移動したことが検出された場合、前記第１の領域の表示形態を第２の形態から第１の形態に変更すると共に、前記第２の領域の表示形態を第１の形態から第２の形態に変更する形態制御手段」を有して「前記位置検出手段により該領域に対応した前記パネルの位置が接触されていることが検出された後に、前記パネルから非接触状態になったときに、前記処理手順の開始」させる事項を備えておらず、当該事項により段落番号【００１３】、段落番号【００１４】記載のような顕著な作用効果を奏するものであり、本件請求項１の発明が、甲各号証に記載された発明であるとも、甲各号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものともいえない。
三−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）