【事件の表示】
　特許第２９９４８９６号「コンピュータの判別機能を有する液晶ディスプレイ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４８９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９４８９６号の請求項１に係る発明は、平成４年１１月１８日に出願され、平成１１年１０月２２日に設定登録され、その後、異議申立人　長谷川　日出子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされ、これに対し意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の内容
　特許権者が求める特許請求の範囲に関する訂正の内容は以下のとおりである。　
訂正ａ
　平成１１年９月１０日付手続補正書の請求項１の「前記カウンタ回路により・・・判別機能を有する液晶ディスプレイ装置。」とあるのを、
「予め水平周波数、水平ライン数及び極性のそれぞれに対応させて、コンピュータの機種を判別するための出力値をコンピュータ毎に登録したテーブルと、
　前記カウンタ回路によりカウント結果である周波数データ及びライン数データ、並びに前記極性判別回路による判別結果である極性データに基づいて、前記テーブルから各コンピュータの出力値を読み出す手段と、
　該読み出した出力値に基づいて入力映像信号を出力しているコンピュータの機種を判別してドットクロックを確定する機種判別手段と
　を備えることを特徴とするコンピュータの判別機能を有する液晶ディスプレィ装置。」と訂正する。
訂正ｂ
　平成１１年９月１０日付手続補正書の請求項１の「入力映像信号の水平周波数及び１垂直周期当りの水平ライン数とを」とあるのを、「入力映像信号の水平周波数及び１垂直周期当たりの水平ライン数を」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正前の請求項１に係る発明の「機種判別手段」は、「優先順位に基づいて」コンピュータの機種を判別するものであったのに対し、訂正後の請求項１に係る発明の「機種判別手段」は、「テーブルから各コンピュータの出力値を読み出す手段」の出力である「該読み出した出力値に基づいて」コンピュータの機種を判別する旨記載されているものの、前記「テーブル」が優先順位の情報を有していることは記載されていないので、「優先順位に基づいて」判別するとの限定を有さないものとなった。
　また、訂正前の請求項１に係る発明の「機種判別手段」は、「前記カウンタ回路によりカウントされた水平周波数のカウント値及び１垂直周期当りの水平ライン数と、前記極性判別回路により判別された水平及び垂直同期信号の極性とに基づいて」コンピュータの機種を判別するものであったのに対し、訂正後の請求項１に係る発明の「機種判別手段」は、「出力値を読み出す手段」の出力に基づいてコンピュータの機種を判別するものとなったため、結局、訂正後の請求項１に係る発明の「機種判別手段」は訂正前とは異なる手段からの出力に基づいて、コンピュータの機種を判別するものとなった。
　したがって、上記訂正ａ，ｂは特許請求の範囲を拡張し、変更するものであって、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　
ウ．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申し立てについての判断
ア．本件発明
　上記のとおり、訂正請求は認められないから、本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりものである。
「【請求項１】 入力映像信号の水平周波数及び１垂直周期当りの水平ライン数とをカウントするカウンタ回路と、入力映像信号の水平及び垂直同期信号の極性を判別する極性判別回路と、
前記カウンタ回路によりカウントされた水平周波数のカウント値及び１垂直周期当りの水平ライン数と、前記極性判別回路により判別された水平及び垂直同期信号の極性とに基づいて、入力映像信号を出力しているコンピュータの機種を判別してドットクロックを確定する機種判別手段とからなり、
前記機種判別手段は、前記カウンタ回路によるカウント結果である周波数データ及びライン数データ、並びに前記極性判別回路による判別結果である極性データをパラメータとして、予めＣＰＵにプログラムされた優先順位に基づいてコンピュータの機種を特定すべくなしてあることを特徴とするコンピュータの判別機能を有する液晶ディスプレイ装置。」
　
イ．引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１２年１０月１９日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１，２にはそれぞれ次の事項が記載されている。
ａ．引用刊行物１：特開平２−３０８２９８号公報
「この発明は、表示装置の制御回路において、ＣＰＵとＲＯＭと汎用レジスタの併用でＰＬＬ回路の周波数の微調、粗調を可能とすることにより、各種コンピュータの表示モードに対応できる表示装置を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第７〜１１行）
「図は、本発明の表示装置のブロック回路図である。大きな回路ブロックはＬＣＤコントローラ１とＰＬＬ回路２（位相ロックループ回路）とＣＰＵ制御回路３およびマトリクスＬＣＤパネル４から構成される。」（第２頁左上欄第１０〜１４行）
「ビデオ信号Ｖ１のドットデータ読み取りの同期クロックとして用いられるドットクロック信号ＤＣＫを発生させるためのＰＬＬ回路２の動作について説明する。コンピュータの表示モードを選択するためには、その表示モードの画像信号に対応したドットクロック信号ＤＣＫを発生させるＶＣＯ１３またはＶＣＯ１４の選択が外部レジスタ１９により設定されることと、ドットクロック信号ＤＣＫを分周して水平走査信号ＨＳに一致させるための分周比データが内部レジスタ６を介してプログラマブルカウンタ７に設定されることの２点が必要である。」（第２頁左下欄第１４〜同頁右下欄第５行）
「例えば、コンピュータＰＣ９８０１の４００ラインモードは２１ＭＨｚ，・・・すなわち、ドットクロックの周波数は、１４から１６ＭＨｚと２１から２５ＭＨｚの２系統が存在する。」（第２頁右下欄第８〜１３行）
ｂ．引用刊行物２：特開平４−２７１３９５号公報
「一般に例えばメーカーの異る種々のコンピュータより出力される表示信号としての映像信号のシステムは統一されておらず夫々別々のシステムとなされており、この種々のコンピュータよりの映像信号を表示できる様にしたマルチスキャンモニタに於いては入力信号のシステムに応じた画サイズ補正、糸巻歪補正、台形歪補正、画面の位置補正等の画歪補正を行う必要がある」（第２頁第１欄第２９〜３６行）
「また本発明マルチスキャンモニタは例えば図１，図２及び図３に示す如く画歪補正データを固定システム領域１ａと画歪補正データをユーザーシステムに対応して記憶したユーザーシステム領域１ｂとを有し、このユーザーシステム領域１ｂを優先的に選択するようになされたメモリ１と、入力映像信号中の水平周波数ｆＨ、１垂直期間中の水平走査線数及び同期信号の極性を検出する検出手段２とを有し、この検出手段２の検出結果によりこのメモリ１に記憶されたシステムを判断してこの画歪補正データを選択し、この選択された画歪補正データで画歪補正を行うようにしたものである。」（第３頁第３欄第２３〜３３行）
「本願の入力映像信号のシステムの判別については図２のフローチャートに示す如くなされる。・・・同一タイミングのものが無いときには水平周波数ｆＨの一番近い映像システムに対応する画歪データをメモリ１より出力する。」（第４頁第５欄第１３〜３５行）
　
ウ．対比・判断
　ここで本件請求項１に記載された発明と上記引用刊行物１のものとを比較すると、上記引用刊行物１の「表示装置」は本件請求項１に記載された発明の「液晶ディスプレイ装置」に相当することは明らかであり、「ビデオ信号Ｖ１のドットデータ読み取りの同期クロックとして用いられるドットクロック信号ＤＣＫを発生させるためのＰＬＬ回路２の動作について説明する。コンピュータの表示モードを選択するためには、その表示モードの画像信号に対応したドットクロック信号ＤＣＫを発生させるＶＣＯ１３またはＶＣＯ１４の選択が外部レジスタ１９により設定されることと、ドットクロック信号ＤＣＫを分周して水平走査信号ＨＳに一致させるための分周比データが内部レジスタ６を介してプログラマブルカウンタ７に設定されることの２点が必要である。」と記載されるように、上記引用刊行物１はＰＬＬ回路２により各種コンピュータの表示モードに対応したドットクロックを発生するものであるから、上記引用刊行物１の「ＰＬＬ回路」は本件請求項１に記載された発明の「コンピュータの機種を判別してドットクロックを確定する機種判別手段」に相当するから、両者は、
「入力映像信号を出力しているコンピュータの機種を判別してドットクロックを確定する機種判別手段とからなることを特徴とするコンピュータの判別機能を有する液晶ディスプレイ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
本件請求項１に記載された発明は、「入力映像信号の水平周波数及び１垂直周期当りの水平ライン数とをカウントするカウンタ回路と、入力映像信号の水平及び垂直同期信号の極性を判別する極性判別回路と、」を有し、「前記カウンタ回路によるカウント結果である周波数データ及びライン数データ、並びに前記極性判別回路による判別結果である極性データをパラメータとして、予めＣＰＵにプログラムされた優先順位に基づいてコンピュータの機種を特定」するのに対して、上記引用刊行物１にはコンピュータの機種を判別する機能について具体的記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物２には、「一般に例えばメーカーの異る種々のコンピュータより出力される表示信号としての映像信号のシステムは統一されておらず夫々別々のシステムとなされており、この種々のコンピュータよりの映像信号を表示できる様にしたマルチスキャンモニタに於いては入力信号のシステムに応じた画サイズ補正、糸巻歪補正、台形歪補正、画面の位置補正等の画歪補正を行う必要がある」と記載されているから、「コンピュータの機種を特定」するものであり、「また本発明マルチスキャンモニタは例えば図１，図２及び図３に示す如く画歪補正データを固定システム領域１ａと画歪補正データをユーザーシステムに対応して記憶したユーザーシステム領域１ｂとを有し、このユーザーシステム領域１ｂを優先的に選択するようになされたメモリ１と、入力映像信号中の水平周波数ｆＨ、１垂直期間中の水平走査線数及び同期信号の極性を検出する検出手段２とを有し、この検出手段２の検出結果によりこのメモリ１に記憶されたシステムを判断してこの画歪補正データを選択し、この選択された画歪補正データで画歪補正を行うようにしたものである。」と記載されているから、「カウンタ回路によるカウント結果である周波数データ及びライン数データ、並びに極性判別回路による判別結果である極性データをパラメータとして、コンピュータの機種を特定する」ものであり、また、「本願の入力映像信号のシステムの判別については図２のフローチャートに示す如くなされる。・・・同一タイミングのものが無いときには水平周波数ｆＨの一番近い映像システムに対応する画歪データをメモリ１より出力する。」と記載されているから、周波数データ及びライン数データ、並びに極性データをパラメータとして、メモリ内を所定の順序でサーチ即ち「予めＣＰＵにプログラムされた優先順位に基づいてコンピュータの機種を特定する」ものである。
　したがって、上記引用刊行物２には、「入力映像信号の水平周波数及び１垂直周期当りの水平ライン数とをカウントするカウンタ回路と、入力映像信号の水平及び垂直同期信号の極性を判別する極性判別回路と、」を有し、「前記カウンタ回路によるカウント結果である周波数データ及びライン数データ、並びに前記極性判別回路による判別結果である極性データをパラメータとして、予めＣＰＵにプログラムされた優先順位に基づいてコンピュータの機種を特定」する技術が記載されており、上記引用刊行物１に記載された表示装置のコンピュータの種別の判別に上記引用刊行物２に記載された技術を適用し本件請求項１に記載された発明の構成を得ることは当業者が容易に為し得たことと認められる。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）