【事件の表示】
　特許第２９０３９８７号「抄き合わせ紙の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０３９８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０３９８７号は、平成５年１２月２４日の出願であって、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録をされたところ、平成１１年１２月１０日に宮島敬により、平成１１年１２月１３日にハイモ株式会社により、また同日に野村和生により、特許異議の申立を受けたもので、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月３日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし４及び７を削除する。
  訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５及び６の引用形式の記載を独立形式の記載に訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書【０００１】中の「および抄き合わせ紙用層間接着剤」、「また、前記抄き合わせ紙の製造方法に用いるアクリルアミド系水溶性高分子からなる層間接着剤」、明細書【０００４】中の「、ならびに当該層間接着剤」及び明細書【０００６】中の「また、本発明は前記抄き合わせ紙の製造方法において用いる（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子からなる層間接着剤に関する」との記載を削除する。
　訂正事項ｄ
　明細書【００３１】ないし【００４０】、【００４３】及び【００４４】中に記載された、「実施例１ないし５」を「比較例１ないし５」に、「実施例６ないし９」を「実施例１ないし４」に、「比較例１及び２」を「比較例６及び７」に、「実施例１０ないし１５」を「比較例８ないし１２」に、実施例１５ないし１８」を「実施例５ないし８」に、「比較例３及び４」を「比較例１３及び１４」に、それぞれ、訂正する。
　　　
　２）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂないしｄは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項ａないしｄは、それぞれ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　　　
　３）独立特許要件
［訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明（以下、訂正後の請求項１ないし２に係る発明という）は、つぎのとおりのものと認められる。
【請求項１】抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法。
 【請求項２】抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法。
　　　
［当審で通知した取消理由における刊行物の記載］
　刊行物１（特開昭６３−２１９９９号公報）には、
「１）紙層の抄き合わせを要する板紙等の製造工程に於いて、アニオン性紙力増強剤及びカチオン性紙力増強剤を含有する抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、アニオン性高分子物質の水溶液及び／又は水分散液を塗布した後、常法に従い抄き合わせ抄造を行うことを特徴とする板紙等の製造法」（特許請求の範囲）、
「本発明者等は、……、アニオン性紙力増強剤とカチオン性紙力増強剤とを併用する内部添加において、アニオン性紙力増強剤の添加を二分して、一部を抄き合わせ前の湿潤紙層にスプレー塗布することによって、単に紙力増強剤の内部添加による場合よりも、一段と高い圧縮強度を有する板紙が得られることを発見した」（第２頁右上欄第１５行−左下欄第３行）、
「かかる水溶性または水分散性のアニオン性高分子物質の具体例としては、……、アニオン性基を有するビニル系不飽和単量体とその他のビニル系不飽和単量体との共重合体等を挙げることが出来る。上記のアニオン性基含有ビニル系不飽和単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸（……）、クロトン酸、……、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸……等の不飽和スルホン酸、……等のリン酸基含有単量体類及びこれらのアルカリ金属塩、……、アンモニウム塩等を挙げることができる。また、その他のビニル系不飽和単量体の具体例としては、スチレン、……等の芳香族単量体、……等の（メタ）アクリル酸エステル類、酢酸ビニル、……等のビニルエステル、……等のビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、……等のアクリルアミド系単量体、……、エチレン、……等のオレフィン系炭化水素類、……等を挙げることができる」（第３頁左上欄第１６行−左下欄第１５行）、
「［作用］アニオン性紙力増強剤とカチオン性紙力増強剤とを内部添加する従来の製紙方法に於いては、希釈されたパルプスラリー中で両者の反応を行わせる為、反応が完全に終結し得ない。……。又、カチオン性紙力増強剤を単独でパルプスラリーに添加して紙層を形成したのちアニオン性紙力増強剤の水溶液をスプレー塗布する方法、或いはアニオン性紙力増強剤を単独でパルプスラリーに添加して紙層を形成したのちカチオン性紙力増強剤の水溶液を塗布する方法の場合には、塗布された紙力増強剤が紙層の塗布面に偏在するために、紙層全体が充分に強化されず、層間接着強度の向上には有利であっても、高圧縮強度紙を得ることが難しい」（第３頁  右下欄第２０行−第４頁左上欄第１６行）、
「実施例１　……湿潤紙層Ａ、Ｂ２枚を調製した。得られた湿潤紙Ａに、上記アニオン性紙力増強剤（……）の０．３％水溶液を、塗布量が０．１％（Ａ、Ｂ両者のパルプ乾燥重量に対して）となるようにスプレー塗布したのち塗布面に湿潤紙Ｂを重ね合わせ、プレス後乾燥して２枚抄き合わせからなる米坪料２００ｇ／ｍ２の板紙を得た。……。
実施例３　実施例１に於いて、湿潤紙層Ａにスプレー塗布したアニオン性紙力増強剤に代えて、スチレン６０モル％、アクリル酸エステル２５モル％、アクリルアミド１０モル％、アクリル酸アンモニウム５モル％からなるアニオン性高分子物質ｃ（ｃ：実際は○で囲まれている）のコロイド状水性分散液（濃度０．３％）を使用する以外は、全て実施例１と同様に操作して板紙を得た」（第４頁右上欄第１０行−第４頁右下欄第９行）が記載されていると認められる。
　刊行物２（特公昭５６−１５４５９７号公報）には、
「（１）
（I）一般式　ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＡＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３　Ｘ−（式中Ｒは、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１、Ｒ２は、同一であってもよく、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシ置換アルキル基及びペンジル基からなる群から選択される１つの基を示し、Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基を示す。Ｘ−は陰イオンを示す。）
で示される単量体成分の含有量が２〜３０モル％
（II）疎水性ビニル単量体含有量が２〜５０モル％
（III）アクリルアミドの含有量が２０〜９６モル％
からなる共重合体を紙と接触させる紙力増強方法」（特許請求の範囲第１項）、
「(II)成分としては疎水性を有するビニル単量体例えばアクリル酸メチル……などのアクリル酸又はメタアクリル酸のアルキルエステル類；アクリロニトリル……などの不飽和二トリル類；酢酸ビニル、などのビニルエステル類、更にはメタクリル酸グリシジル、等のノニオン性単量体が使用されるが」（第３頁左上欄第４〜１１行）が記載されると共に、
第５頁の表−１には、参考例３としてアクリルアミド／アクリロニトリル／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド共重合体が、参考例４としてアクリルアミド／酢酸ビニル／メタクルロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド共重合体が記載されていると認められる。
　刊行物３（特開昭５８−６００９５号公報）には、
「ａ）α，β−不飽和モノカルボン酸及び（又は）そのアルカリ塩１〜２０モル％、
ｂ）一般式　ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＲ２Ｒ３（式中ｎは２、３又は４、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。また、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は相異つて炭素数１〜４のアルキル基を示すか又は之等が結合する窒素原子と共に６員のへテロ環基を示す）
で表わされるアクリルアミド誘導体、その酸付加塩、及びその４級塩から選ばれた少なくとも１種のカチオン性モノマー（ｂ−１）１０〜５０モル％と、
一般式　ＣＨ２＝ＣＲ４ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍＮＲ５Ｒ６（式中ｍは２、３又は４、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示す。また、Ｒ５及びＲ６は、同一又は相異なって炭素数１〜４のアルキル基を示すか又は之等が結合する窒素原子と共に６員のへテロ環基を示す）
で表わされるアクリル酸エステル類、その酸付加塩及びその４級塩から選ばれた少なくとも１種の力チオン性モノマー（ｂ−２）の５０〜９０モル％との混合物１〜２０モル％、
ｃ）アクリルアミド４０〜９８モル％、及び
ｄ）上記ａ）−ｃ）と共重合可能な他のノニオン性モノマー０〜３０モル％を構成モノマーとする水溶性共重合体を有効成分とすることを特徴とする両性紙力剤」（特許請求の範囲）、
「またｄ成分は、……酢酸ビニル……などのビニルエステル類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族炭化水素類、アクリロニトリル、メタクリ口二トリルなどのα，β−不飽和モノカルボン酸ニトリル類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル……などのアクリル酸又はメタクリル酸の炭素数１−８のアルキルエステル類、……等のノニオン性モノマーを例示できる」（第４頁左下欄第１２行−同頁右下欄第７行）が記載されていると共に、
第６頁左下欄の第１表の製造例Ｎｏ７の行には、本発明Ｇとして、前記ａ成分、ｂ−１成分、ｂ−２成分、ｃ成分、及びｄ成分がそれぞれアクリル酸、Ｎ−（３一ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、及びアクリロニトリルである両性共重合体からなる紙力剤が記載されていると認められる。
　刊行物４（特開昭４７−３５３０４号公報）には、
「水溶性陽イオン型樹脂と陰イオン性基含有量２〜５０モル％の水溶性陰イオン型高分子化合物とを併用使用し加工してなる板紙の製法」（特許請求の範囲）、
「上記陽イオン型樹脂と併用される陰イオン型樹脂としては……例えば、……アクリルアミド−アクリルニトリル−アクリル酸、……およびそれらのアルカリ金属、アンモニウムあるいは有機アミンなどの塩類があげられる」（第２頁左上欄第９−１８行）、
「尚、本発明において、これら２種類の樹脂を併用して加工する方法としては、……、抄紙後にスプレー等の後加工するなどの常法が適用できる。後着の方法としては、例えば、陽イオン性樹脂と高分子量陰イオン型樹脂をどちらか一方を大過剰にして……、スプレー、…等の後加工で吹き付け、塗布する方法、陽イオン型樹脂を内部添加し高分子量陰イオン型樹脂をスプレー、……等の後加工する方法などがある」（第２頁右上欄第１７行−左下欄第７行）、
「本発明の方法によれば高温熱処理を行わず通常の乾燥条件においてさえも充分な効果が発現する。以上のように、本発明の方法によって得た板紙はクラッシュ強度に優れ、又抄き合わせの層間接着強度にも優れていると共に」（第２頁左下欄第９−１４行）が記載されていると認められる。
　刊行物５（時開昭５３一１４９２９２号公報）には、
「３）下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）で表される重合性ビニル単量体を共重合してなり、重合体中の各成分の割合が
（Ｉ）：（II）：（III）：（IV）＝１〜８５：１〜８５：５〜９８：０〜５０（モル％）なる範囲で、かつ１０％水溶液のブルックフィールド粘度（……）が１ポイズ以上である両性高分子電解質を主成分とする紙力増強剤。（以下、式（I）ないし（IV）については省略）」（特許請求の範囲、請求項３）、
「従来より、紙の乾燥紙力を増強する方法として……、薬剤を抄紙中あるいは抄紙後の紙層又は紙にスプレーあるいは含浸させる方法で行われる事は良く知られている」（第５頁右下欄第１５行−第６頁左上欄第２行）が記載されていると認められる。
［対比・判断］
「訂正後の請求項１に係る発明」について
　訂正後の請求項１に係る発明の、『湿潤紙の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布すること』とは、訂正明細書の比較例５、実施例１ないし４、比較例１２、実施例５ないし８（特許明細書の実施例５ないし９、１４ないし１８に相当）などの記載からみて、抄き合わせ前の２枚の湿潤紙の内の、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布することを意味するものと認められる。
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５には、訂正後の請求項１に係る発明の構成の一部である上記『湿潤紙の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布すること』という技術的事項についてはなにも記載されておらず、その示唆も認められない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の【００２０】に記載された、「湿潤紙層の表面の水分量はそれぞれ異なるため、上記塗布方法のように層間接着剤を塗布する湿潤紙層の表面を選択すれば、抄紙工程中に水分とともに紙外へ流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる」という効果を有するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明であるとも、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
「訂正後の請求項２に係る発明」について
　訂正後の請求項２に係る発明の、『湿潤紙の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布すること』とは、訂正明細書の比較例５、実施例１ないし４、比較例１２、実施例５ないし８（特許明細書の実施例５ないし９、１４ないし１８に相当）などの記載からみて、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布することを意味するものと認められる。
　訂正後の請求項２に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５には、訂正後の請求項２に係る発明の構成の一部である上記『湿潤紙の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布すること』という技術的事項についてはなにも記載されておらず、その示唆も認められない。
　そして、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正明細書の【００２１】に記載された、「抄き合わせ後の脱水の際に、水分とともに紙外に流出する流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる」という効果を有するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明であるとも、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
　また、他に訂正後の請求項１ないし２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　　
　４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立についての判断
　１）申立の理由の概要
　Ａ．特許異議申立人宮崎敬（以下、申立人Ａという）は、証拠として甲第１号証（「マグローヒル科学技術用語大辞典 」第１２６９、１４４２頁、株式会社日刊工業新聞社、昭和５４年３月２０日発行）、甲第２号証（特公昭５５−３５５１８号公報）、甲第３号証（特開昭５６−１５４５９７号公報、取消理由で引用した刊行物２）を提出し、
（１）請求項１及び７には、「水分散性高分子」という用語が「水溶性高分子」という用語と同質であるかのように併記されているが、甲第１号証の記載からみて、上記記載は使用する高分子の性質を当業者に理解できる程度に明確に記載したものとはいえないので、請求項１及び７に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定（本件は平成５年の出願であるから、特許異議申立書に記載された特許法第３６条第６項第２号の記載は誤記と認められる）に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであること、
（２）請求項１及び７に係る発明は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであること、
（３）本件発明を実施する上で、アクリルアミド系水溶性高分子の凝集の程度が非常に重要な概念であるにもかかわらず、発明の詳細な説明中に凝集の尺度が記載されていないので、発明の詳細な説明には当業者が容易に本件発明を実施できる程度に記載されていないので、本件各請求項に係る特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであることを主張していると認められる。
　　
　Ｂ．特許異議申立人ハイモ株式会社（以下、申立人Ｂという）は、証拠として甲第１号証（特開昭４７−３５３０４号公報、取消理由で引用した刊行物４）、甲第２号証（特開昭５３−１４９２９２号公報、取消理由で引用した刊行物５）、甲第３号証（特開昭６３−２１９９９号公報、取消理由で引用した刊行物１）を提出し、
（１）請求項１、２及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであること、
（２）請求項４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであることを主張していると認められる。
  　　
Ｃ．特許異議申立人野村和生（以下、申立人Ｃという）は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２１９９９号公報、取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（特開昭５６−１５４５９７号公報、取消理由で引用した刊行物２）、甲第３号証（特開昭５８−６００９５号公報、取消理由で引用した刊行物３）、甲第４号証（「紙パルプ技術タイムス　第３１巻第８号」第２７−２８頁、昭和６３年７月発行）、甲第５号証（特開昭４８−６００４号公報）、甲第６号証（「Ｗｏｃｈｅｎｂｌａｔｔ　ｆｕｅｒ　Ｐａｐｉｅｒｆａｂｒｉｋａｔｉｏｎ　１９９１年第５号」第１５４頁、１９９１年５月中旬発行）を提出し、
（１）請求項１、２及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであること、
（２）請求項１ないし４及び７に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５及び６に係る発明は甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであることを主張していると認められる。
　　
　２）本件請求項１ないし２に係る発明
　適法に訂正された本件請求項１ないし２に係る発明は、上記２．３）に記載されたとおりのものと認められる。
  　　
　３）−１．申立人Ａの特許異議申立について
　ａ．申立理由（１）について
　甲第１号証（マグローヒル科学技術用語大辞典）には、溶液、溶解、分散系について記載され、水溶液と分散液とは異なることが認められるが、本件請求項１ないし２に記載された「……水溶性または水分散性高分子を塗布する」とは、水溶性高分子と水分散性高分子とを択一的に使用して塗布することを記載したものであって、甲第１号証の記載とは矛盾するものではなく、この記載の存在により当業者が本件請求項１ないし２に係る発明を明確に認定できないとは認められない。
　したがって、この点についての主張は採用できない。
　ｂ．申立理由（２）について
　上記訂正により訂正前の請求項１及び７が削除された結果、この申立理由の対象はなくなった。
　ｃ．申立理由（３）について
　訂正後の明細書の実施例及び比較例の記載を参酌して各材料の用量を調整すれば、凝集の尺度の記載が無くとも、本件発明を実施することは当業者にとって容易になし得るものと認められる。
　したがって、この点についての主張は採用できない。
　よって、申立人Ａの理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　　　
　３）−２．申立人Ｂの特許異議申立について
　上記訂正により訂正前の請求項１、２、４及び７が削除された結果、この特許異議申立の対象はなくなった。
　　　
　３）−３．申立人Ｃの特許異議申立について
　上記訂正により訂正前の請求項１ないし４及び７が削除されたので、以下、請求項１及び２に係る特許（訂正前の請求項５及び６に係る特許）について検討する。
甲各号証の記載
　申立人Ｃの提出した甲第１号証（特開昭６３−２１９９９号公報、取消理由で引用した刊行物１）、甲第２号証（特開昭５６−１５４５９７号公報、取消理由で引用した刊行物２）、甲第３号証（特開昭５８−６００９５号公報、取消理由で引用した刊行物３）には、それぞれ、上記２．３）において刊行物１ないし３の記載として示した内容が記載されていると認められる。
　甲第４号証の第２７頁左欄第１９行−中欄第２行、及び右欄第２２−２７行には、ＮＣ−１０（力チオン化澱粉）が紙力増強用に使用されること、及びＮＣ−１０はポリアクリルアミド（ＰＡＭ）系内添紙力増強剤と併用するのが好ましいことが記載され、第２８頁右欄第７−２１行、及び同頁右下の表６には、６層抄きにおいて、アニオン内添紙力増強剤（ＰＡＭ系）をＮＣ−１０と併用し、前記アニオン内添紙力増強剤とＮＣ−１０、又はアニオン内添紙力増強剤のみを２〜３層間にスプレーして外装ライナー原紙を製造したところ、前記原紙の層間強度が顕著に向上したことが記載されていると認められる。
　甲第５号証の第３頁右上欄下から７行−左下欄第４行には、抄き合わせ紙の製造においてタッピスタンダード抄紙機で抄紙した湿紙を濾紙で脱水し、前記湿紙に酢ビ・エチレン・アクリル酸共重合体等の水分散液又は水溶液を付着させ、別に抄造した湿紙に前記湿紙を重ね、濾紙で脱水したことが記載されていると認められる。
　甲第６号証には、「スプレー方向の傾きは、それぞれの抄紙機毎に選ぶことができるが、スプレーした澱粉が湿紙に充分に浸透する方向を選ばなければならず、スプレー方向を、抄き網の方を向く方向になるように選ぶことは当然のことである」（第１５４頁下から１１−７行）が記載されると共に、第１５４頁右欄の図１１には、円網抄紙機において、抄き網と接している湿紙とは反対側の面に澱粉をスプレーすることが示されていると認められる。
対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明の、『湿潤紙の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布すること』とは、明細書の比較例５、実施例１ないし４、比較例１２、実施例５ないし８（特許明細書の実施例５ないし９、１４ないし１８に相当）などの記載からみて、抄き合わせ前の２枚の湿潤紙の内の、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布することを意味するものと認められる。
　請求項１に係る発明と甲第１ないし６号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし６号証には、請求項１に係る発明の構成の一部である上記『湿潤紙の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙の表面に層間接着剤を塗布すること』という技術的事項についてはなにも記載されておらず、その示唆も認められない。
　なお、甲第５号証には、抄き合わせするに際し、抄造した湿紙を濾紙によって脱水したのち、層間接着剤に相当する樹脂の水分散液又は水溶液をスプレー法で付着させ、これを別に抄造した湿紙に重ね脱水乾燥させることが記載されているだけで、この濾紙による脱水の作用効果について何も記載されてはいないので、この記載から、本件発明の上記技術的事項を想到することが当業者にとって容易に出来ることとは認められない。
　また、甲第６号証の記載は、スプレー方向の傾きを、スプレーした澱粉が湿紙に充分に浸透するような方向に選択すべきことを示しているに過ぎず、水分量の少ない側の湿紙の表面に前記水分散液または水溶液を塗布することが好ましいことを示唆する記載とは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書の【００２０】に記載された、「湿潤紙層の表面の水分量はそれぞれ異なるため、上記塗布方法のように層間接着剤を塗布する湿潤紙層の表面を選択すれば、抄紙工程中に水分とともに紙外へ流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる」という効果を有するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明の、『湿潤紙の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布すること』とは、明細書の比較例５、実施例１ないし４、比較例１２、実施例５ないし８（特許明細書の実施例５ないし９、１４ないし１８に相当）などの記載からみて、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布することを意味するものと認められる。
　請求項２に係る発明と甲第１ないし６号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし６号証には、訂正後の請求項２に係る発明の構成の一部である上記『湿潤紙の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に層間接着剤を塗布すること』という技術的事項についてはなにも記載されておらず、その示唆も認められない。
　なお、甲第５及び６号証には、請求項１についての判断において示した内容の発明が記載されているだけであり、上記技術的事項については記載も示唆もされていないと認められる。
　そして、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正明細書の【００２１】に記載された、「抄き合わせ後の脱水の際に、水分とともに紙外に流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる」という効果を有するものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　よって、申立人Ｃの主張する理由も採用できない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人Ａ、Ｂ、Ｃの特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月２５日（２０００．１２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
　【請求項１】抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法。
　【請求項２】抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法。
　訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【０００１】中の「および抄き合わせ紙用層間接着剤」、「また、前記抄き合わせ紙の製造方法に用いるアクリルアミド系水溶性高分子からなる層間接着剤」、明細書【０００４】中の「、ならびに当該層間接着剤」及び明細書【０００６】中の「また、本発明は前記抄き合わせ紙の製造方法において用いる（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子からなる層間接着剤に関する」との記載を削除する。
　訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００３１】ないし【００４０】、【００４３】及び【００４４】中に記載された、「実施例１ないし５」を「比較例１ないし５」に、「実施例６ないし９」を「実施例１ないし４」に、「比較例１及び２」を「比較例６及び７」に、「実施例１０ないし１５」を「比較例８ないし１２」に、実施例１５ないし１８」を「実施例５ないし８」に、「比較例３及び４」を「比較例１３及び１４」に、それぞれ、訂正する。
（５４）【発明の名称】
抄き合わせ紙の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、
該湿潤紙層の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙層の表面に、
　　【請求項２】　
抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、抄き合わせ紙の製造方法に関する。詳しくは、層間接着剤としてイオン性の（メタ）アクリルアミド系水溶性または水分散性高分子（以下、イオン性の（メタ）アクリルアミド系水溶性または水分散性高分子を、単にアクリルアミド系水溶性高分子ともいう）を使用してなる、層間接着強度に優れた抄き合わせ紙の製造方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、抄き合わせ紙の製造にあたっては、層間接着強度を向上させるために、抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤をスプレーにより塗布しており、かかる層間接着剤としては、主に未糊化の澱粉分散液が使用されている。しかし、澱粉の接着強度は弱く、充分な層間接着強度を得るためには澱粉を多量に使用しなければならない。また抄き合わせた後の乾燥工程で充分に糊化しなかったり、糊化時に澱粉を吸水した水が層間でふくれ現象を起こすなどの問題の他に、スプレーノズルの詰まりや分散液の沈降により添加量が振れるなどの作業上の問題、さらには層間に定着されずに紙外へ抜けた澱粉が排水のＣＯＤ上昇の原因となるなどの環境上の問題もある。
　　　【０００３】
　また、層間接着剤として、アクリルアミド系水溶性高分子を用いることにより前記作業上の問題等を解消する方法が提案されている。かかるアクリルアミド系水溶性高分子を用いて層間強度に優れた抄き合わせ紙を得るためには、アクリルアミド系水溶性高分子を高分子量化することにより層間への定着性を向上させる必要がある。しかし、分子量の上昇に伴い粘度も上昇するためスプレー液が霧状とならずに均一に塗布することができなくなるといった問題がある。一方、均一に塗布するためにはスプレー液の濃度を低下しなければならないなどの問題があり、層間強度に優れた抄き合わせ紙を作業性よく製造しうるアクリルアミド系水溶性高分子は未だ得られていない。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、層間接着剤として、層間への定着性がよく、しかもスプレー塗布にも適したアクリルアミド系水溶性高分子を低添加量で使用することにより、層間接着強度に優れた抄き合わせ紙を作業性よく製造する方法を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記従来技術の課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、疎水性モノマーを共重合して得られるアクリルアミド系水溶性高分子を層間接着剤として使用した場合には、該水溶性高分子が疎水性部分を有することから、スプレー塗布濃度を低下して使用しても層間で凝集しやすく、層間接着剤の定着性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　【０００６】
　すなわち、本発明は、
抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法、ならびに抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布した後に、抄き合わせて、２層以上の抄き合わせ紙を製造するにあたり、該湿潤紙層の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるイオン性の水溶性または水分散性高分子を塗布することを特徴とする抄き合わせ紙の製造方法
　　　【０００７】
　本発明では、層間接着剤として、（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーを共重合して得られるアクリルアミド系水溶性高分子を使用する。
　　　【０００８】
　本発明において、（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドをいい、これらは単独使用または併用できるが、経済性の面からはアクリルアミドを単独使用するのがよい。
　　　【０００９】
　イオン性モノマーとしては、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーがあげられる。アニオン性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの有機スルホン酸；またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩等があげられる。また、カチオン性モノマーとしては、たとえばジメチルアミノエチル（メタ）アタリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アタリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの第三級アミノ基を有するビニルモノマーまたはそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸もしくは有機酸の塩類、または該第三級アミノ基含有ビニルモノマーとメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーなどがあげられる。これらのイオン性モノマーは１種を単独でまたは２種以上を併用でき、アクリルアミド系水溶性高分子にアニオン性、カチオン性または両性のいずれかのイオン性を付与する。
　　　【００１０】
　疎水性モノマーとしては、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−オレフィン等があげられる。これら疎水性モノマーのなかでもアクリロニトリルが好ましい。
　　　【００１１】
　前記（メタ）アクリルアミド、イオン性モノマーおよび疎水性モノマーの使用量は、これらを共重合して得られるアクリルアミド系水溶性高分子が、層間接着剤として使用した場合に、層間で凝集して層間への定着率がよく、かつスプレー適性に優れ、安定な操業が可能となるように、十分考慮して決定しなければならない。
　　　【００１２】
　すなわち、（メタ）アクリルアミドの使用量は、モノマーの総モル和に対し、通常５０〜９９．９モル％程度、好ましくは６０〜９９．５モル％である。
　　　【００１３】
　イオン性モノマーの使用量は、アニオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得る場合には、アニオン性モノマーを、モノマーの総モル和に対し、通常０．１〜３０モル％程度、好ましくは０．２〜１５モル％使用し、カチオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得る場合には、カチオン性モノマーを、モノマーの総モル和に対し、通常０．１〜３０モル％程度、好ましくは０．２〜１５モル％使用する。また、両性のアクリルアミド系水溶性高分子を得る場合には、カチオン性モノマーを、モノマーの総モル和に対し、通常０．１〜２０モル％程度、好ましくは０．２〜１５モル％、アニオン性モノマーを、モノマーの総モル和に対し、通常０．１〜２０モル％程度、好ましくは０．２〜１５モル％使用する。イオン性モノマーの割合が前記範囲に満たない場合には、イオン成分の割合が少なく湿潤紙層の表面への定着性が悪くなり、また前記範囲を越える場合には（メタ）アクリルアミドの割合が少なくなり紙力が悪くなり、いずれの場合も十分な層間強度を有する抄き合わせ紙が得られない。
　　　【００１４】
　また、疎水性モノマー使用量は、その疎水性の程度により異なるため、疎水性モノマーの種類に応じて適宜に決定しなくてはならない。通常は、モノマーの総モル和に対し、０．１〜４０モル％程度、好ましくは１〜３５モル％である。０．１モル％に満たない場合は得られる共重合体中の疎水性部分の割合が少なくなり、層間への定着率が向上しない。また４０モル％を越える場合には得られる共重合体が水不溶性となり好ましくない。
　　　【００１５】
　前記モノマーを、共重合して、アクリルアミド系水溶性高分子を得る方法は、従来公知の各種方法を採用できる。例えば、所定の反応容器に前記各モノマーおよび水を仕込み、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、またはこれらと亜硫酸水素ナトリウムのごとき還元剤とを組み合わせた形のレドックス系重合開始剤等の通常のラジカル重合開始剤を加え、撹拌下、加温することによりアクリルアミド系水溶性高分子を得ることができる。
　　　【００１６】
　かくして得られたアクリルアミド系水溶性高分子の重量平均分子量は、通常、１０万〜１５０万程度であり、粘度は固形分濃度７重量％に換算して通常３００００ｃｐｓ（２５℃）程度以下、好ましくは２００００
ｃｐｓ
　　　【００１７】
　本発明では、前記アクリルアミド系水溶性高分子からなる層間接着剤を、抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に塗布した後に、常法により抄き合わせて、脱水、乾燥して、２層以上の抄き合わせ紙を製造する。
　　　【００１８】
　層間接着剤の塗布は一般的にはスプレーで行い、層間接着剤は、通常０．１〜１．５重量％程度の濃度で、３〜５０ｃｐｓ（２５℃）程度の粘度で使用する。また、層間接着剤は通常、パルプ固形分に対し、０．０５〜１．５重量％（固形分）の使用割合で塗布すればよい。
　　　【００１９】
　なお、前記のアクリルアミド系水溶性高分子からなる層間接着剤は、本発明の目的を損なわない程度に、従来より層間接着剤として用いられている澱粉、変性澱粉、カゼイン、ガラクトマンナン等の天然樹脂の粉状物と併用することもできる。
　　　【００２０】
　本発明の抄き合わせ紙の製造方法においては、抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布する際に、該湿潤紙層の表面のうちの、水分量の少ない方の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布することにより、さらに抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる。すなわち、湿潤紙層の表面の水分量はそれぞれ異なるため、上記塗布方法のように層間接着剤を塗布する湿潤紙層の表面を選択すれば、抄紙工程中に水分とともに紙外へ流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる。
　　　【００２１】
　また、抄き合わせ前の湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布する際に、該湿潤紙層の表面のうちの、抄紙機の脱水方向に対し反対側にある湿潤紙層の表面に、層間接着剤を塗布することによっても、さらに抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることもできる。すなわち、上記塗布方法のように層間接着剤を塗布する湿潤紙層の表面を選択すれば、抄き合わせ後の脱水の際に、水分とともに紙外へ流出する層間接着剤を最小限に抑えることができ、その結果、層間への層間接着剤の定着の割合が多くなり、抄き合わせ紙の層間接着強度を向上させることができる。
　　　【００２２】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、高い層間接着強度を有する抄き合わせ紙を提供できる。また、本発明で用いる層間接着剤は低濃度で使用でき、作業性にも優れる。
　　　【００２３】
　　【実施例】
　以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。なお、部および％はいずれも重量基準による。
　　　【００２４】
製造例１
　撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管、モノマー用滴下ロートおよび触媒用滴下ロートを備えたフラスコに、イオン交換水１００部を入れ、撹拌下、９０℃まで加熱した。次に、モノマー用滴下ロートにアクリルアミド１３０部、８０％アクリル酸８部、ジメチルアミノエチルメタクリレート７部、酢酸ビニルモ１４部およびイオン交換水２４５部を仕込み、硫酸を用いてｐＨを４〜５に調整した。また、触媒用滴下ロートには、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５６部およびイオン交換水６０部を仕込んだ。窒素ガスを通じて全ての反応系内の酸素を除去した後、触媒は連続的に１４０分間かけて滴下し、一方モノマーは１２０分間かけて滴下して、還流下に重合を行った後、イオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度２０００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量９０万の両性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００２５】
製造例２
　撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えたフラスコに、アクリルアミド８１部、アクリロニトリル２０部、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド２９部およびイオン交換水６４０部を仕込み、硫酸を用いてｐＨを４〜５に調整した後、窒素ガスを通じて全ての反応系内の酸素を除去した。撹拌下、４０℃まで加熱し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２部および亜硫酸水素ナトリウム０．０７部を加え、８５℃で１２０分間重合を行っ後、イオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度２３００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量６０万のカチオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００２６】
製造例３
　実施例２と同様の反応装置に、アクリルアミド９９部、８０％アクリル酸１５部、スチレン５部およびイオン交換水７００部を仕込んだ後、窒素ガスを通じて全ての反応系内の酸素を除去した。撹拌下、４０℃まで加熱し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．９１部および亜硫酸水素ナトリウム０．１４部を加え、８５℃で１２０分間重合を行っ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１８部およびイオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度７００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量６０万のアニオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００２７】
製造例４
　実施例２と同様の反応装置に、アクリルアミド１２４部、８０％アクリル酸８部、ジメチルアミノエチルメタクリレート７部、アクリロニトリル３０部およびイオン交換水７７０部を仕込み、硫酸を用いてｐＨを４〜５に調整した後、窒素ガスを通じて全ての反応系内の酸素を除去した。撹拌下、４０℃まで加熱し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２５部および亜硫酸水素ナトリウム０．０８部を加え、８５℃で１２０分間重合を行っ後、イオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度４８００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量１０５万のアニオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００２８】
製造例５
　実施例１と同様の反応装置に、イオン交換水９０部を入れ、撹拌下、９０℃まで加熱した。次に、モノマー用滴下ロートにアクリルアミド９２部、イタコン酸７部、アクリロニトリル２５部、４８％水酸化ナトリウム水溶液６部およびイオン交換水２５０部を仕込んだ。また、触媒用滴下ロートには、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．４５部およびイオン交換水６０部を仕込んだ。窒素ガスを通じて全ての反応系内の酸素を除去した後、触媒は連続的に１４０分間かけて滴下し、一方モノマーは１２０分間かけて滴下して、還流下に重合を行い、固形分濃度７％、粘度４５０ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量６０万のアニオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００２９】
製造例６
　実施例２と同様の反応装置に、アクリルアミド１８４部、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド１６部およびイオン交換水１２７７部を仕込んだ後、硫酸を用いてｐＨを４〜５に調整した。撹拌下、５０℃まで加熱し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．１８部および亜硫酸水素ナトリウム０．０４部を加え、還流下に１８０分間重合を行っ後、イオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度９０００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量１２０万のカチオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００３０】
製造例７
　実施例２と同様の反応装置に、メタクリル酸１１部、４８％水酸化ナトリウム水溶液１６部およびイオン交換水５００部を仕込み、７０℃で３０分間保温した。６０℃に冷却後、アクリルアミド２００部、イオン交換水６８０部、イソプロピルアルコール５部、６０度硫酸６部を加え、さらに過硫酸カリウム０．６部を加え、還流下に１５０分間重合を行っ後、イオン交換水を加え、固形分濃度７％、粘度５０００ｃｐｓ（２５℃）、平均分子量１００万のアニオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を得た。
　　　【００３１】
実施例１
　段ボール古紙をナイアガラ式ビーターにて叩解し、カナディアン・スタンダード・フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）４２０ｍｌに調整したパルプに硫酸バンドを２％添加した後、市販のアニオン性アクリルアミド系紙力増強剤を対パルプ０．９％添加して撹拌し均一に混合した。得られたパルプスラリー（ｐＨ５．１）を０．５％まで希釈し、手抄紙試験機により水分量８６％の湿紙Ａと水分量９６％の湿紙Ｂ（乾燥坪量１００ｇ／ｍ２）を調製した。湿紙
Ａ
５
Ａ
　　　【００３２】
実施例
２
　実施例
１
Ｂ
１
　　　【００３３】
実施例
３
　実施例
１
Ｂ
１
　　　【００３４】
実施例
４
　実施例
１
４
、吸引脱水を湿紙Ｂの方向から行っ
１
　　　【００３５】
比較例１〜７
　実施例
１
１〜７
Ｂ
吸引脱水を湿紙Ｂの方向から行っ
１
　　　【００３６】
実施例５
　ＢＫＰをナイアガラ式ビーターにて叩解し、カナディアン・スタンダード・フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）５５０ｍｌに調整したパルプに、炭酸カルシウムを対パルプ１０％と硫酸バンドを対パルプ０．５％添加した後、市販の両性アクリルアミド系紙力増強剤を対パルプ０．９％添加して撹拌し均一に混合した。得られたパルプスラリー（ｐＨ７．８）を０．５％まで希釈し、手抄紙試験機により水分量８６％の湿紙Ａと水分量９６％の湿紙Ｂ（乾燥坪量１００ｇ／ｍ２）を調製した。湿紙
Ａ
２
５
Ａ
　　　【００３７】
実施例
６
　実施例
５
Ｂ
５
　　　【００３８】
実施例
７
　実施例
５
Ｂ
５
　　　【００３９】
実施例
８
　実施例
５
４
、吸引脱水を湿紙Ｂの方向から行った
５
　　　【００４０】
比較例８〜１４
　実施例
５
１〜４
Ｂ
、吸引脱水を湿紙Ｂの方向から行った
５
　　　【００４１】
（層間接着強度の測定）
　得られた抄き合わせ紙を２４時間調湿後、Ｊ−ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．１９−７７に従って層間接着強度（Ｔ字剥離強度（ｇ／インチ））を測定した。結果を表１または表２に示す。
　　　【００４２】
（定着率）
　得られた抄き合わせ紙の窒素含有量を測定し、層間への定着率を算出した。定着率（％）＝（Ｂ−Ｃ）／Ａ×１００。Ａ：塗布したアクリルアミド系水溶性高分子の窒素量測定値、Ｂ：アクリルアミド系水溶性高分子を層間接着剤として塗布して抄き合わせた紙の窒素量測定値、Ｃ：Ｂと同じパルプを用いて層間接着剤を塗布せず抄き合わせた紙の窒素量測定値。結果を表１または表２に示す。
　　　【００４３】
　
【表１】
　　　【００４４】
　
【表２】
　　　【００４５】
　表１、表２の結果より、本発明におけるアクリルアミド系水溶性高分子を用いた層間接着剤によれば、従来の同じイオン性のアクリルアミド系水溶性高分子を用いた層間接着剤に比べて優れた層間接着強度を有する抄き合わせ紙が得られることが認められる。また、本発明の特定の塗布方法によれば、さらに優れた層間接着強度を有する抄き合わせ紙が得られることが認められる。