【事件の表示】
　特許第３０１０５９６号「抄紙用ドライヤーカンバスの継手及び抄紙用ニードルカンバス」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１０５９６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１０５９６号は、平成７年４月１７日出願の特願平７−９０９３３号の特許出願に係り、平成１１年１２月１０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　抄紙用ドライヤーカンバスの本体を構成する合成樹脂モノフィラメントの経糸の一部を延長し、折り返して接合用ループを形成し、このループ列を互いに噛み合わせて共通孔に芯線を挿通して無端状となす継手において、
　前記継手端部の先端緯糸、及び／又はこの先端緯糸を巻き込みつつ折り返して本体内に綴り込まれた押さえ経糸及び前記ループ根元で囲まれたデルタ状部への追加緯糸に、
　ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いたことを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの継手。
　【請求項２】　抄紙用ドライヤーカンバスの本体を構成する合成樹脂モノフィラメントの経糸の一部を延長し、折り返して接合用ループを形成し、このループ列を互いに噛み合わせて共通孔に芯線を挿通して無端状となす継手において、
　前記継手端部の先端緯糸を含む複数の緯糸、及び／又はこの先端緯糸を巻き込みつつ折り返して本体内に綴り込まれた押さえ経糸及び前記ループ根元で囲まれたデルタ状部への追加緯糸に、
　ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いたことを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの継手。
　【請求項３】　抄紙用ドライヤーカンバスの両端部に、カンバス本体を構成する合成樹脂モノフィラメントの経糸の折り返しによるループを形成し、このループにスパイラル線をそれぞれ噛み合わせ、この噛み合い部の共通孔に固定芯線を挿通し、更に２つのスパイラル線を互いに噛み合わせてスパイラル線相互の共通孔に接合用芯線を挿通して無端状となす継手において、
　前記継手端部の先端緯糸、又は、
　前記継手端部の先端緯糸を含む複数の緯糸に、
　ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いたことを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの継手。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか記載の抄紙用ドライヤーカンバスの継手を使用した織布を基布として、その基布の片面又は両面にウェブを積層してニードリングしたことを特徴とする抄紙用ニードルカンバス。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・大和紡績株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（実願平２−６３３５１号（実開平４−２１５９８号公報）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭５９−５５１５５号（実開昭６０−１６９２９６号公報）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭５９−９７６１５号（実開昭６１−１１８００号公報）のマイクロフィルム）、甲第４号証（「機能繊維市場の全容」株式会社シーエムシー（１９８９年６月２９日発行）、２６６〜２６７頁）、甲第５号証（特開平３−１８１３０１号公報）、甲第６号証（実願昭６３−１０００５０号（実開平２−２２３９９号公報）のマイクロフィルム）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　発明１〜４は、甲１〜６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「ドライヤカンバスの本体を構成する合成樹脂モノフィラメントの経糸の一部を延長し、折り返して接合用ループを形成し、このループ列を互いに噛み合せて共通孔に芯線を挿通して無端状となす継手において、継手端部の先端緯糸および先端緯糸に沿って折り返し本体内に綴りこまれた押さえ経糸と前記ループ根本で囲まれたデルタ状部への追加緯糸が柔軟性に富んだ複合糸で構成されていることを特徴とするドライヤカンバスの継手。」（実用新案登録請求の範囲）、
　イ．「柔軟性のある複合糸とは芯鞘構造で芯糸がマルチフィラメント、またはモノフィラメントで鞘部が樹脂被膜によって被覆された糸等を指す。」（３頁１９行〜４頁１行）、
　ウ．第１図中の先端緯糸（３）、（４）及び追加緯糸（５）を構成する複合糸として、順次、いずれも芯糸がポリエステルマルチフィラメント、鞘皮膜がＦＥＰからなるマルチプラスト糸＃３２１、同＃３２２（共に西独ベデア社商標）が使用されてなる上記継手（５頁４行〜６頁下から２行「実施例」要約）、
　エ．上記考案の実施例の経糸方向断面図に相当する第１図。
　ｂ．甲２
　オ．「カンバスの端部でそれを構成する経糸の一部によりループを形成した継手において、先端緯糸に沿って折り返された後本体内へ綴り込まれた緯糸押え経糸と、前記ループとで囲まれた部分に追加の緯糸を挿入したことを特徴とするドライヤーカンバスの継手。」（実用新案登録請求の範囲）、
　カ．「本考案は従来の欠点を解消した継手であり、その目的は使用による継手表面、及びループの変形を防止し、マーク発生や先端緯糸の抜け出し、押え経糸の摩耗を皆無とし、カンバスの再掛入時でも容易に芯線を挿入できる継手を提供することである。」（３頁１１〜１６行）、
　キ．第３図を引用しつつ、「カンバスを構成する経糸１２，１４，緯糸１３，１３′，１８には使用条件や紙質に応じてモノフィラメント糸、マルチフィラメント糸、スパン糸の単独、或いは組合せた糸条、或いは樹脂加工糸などを用いる。次にループ１１と押え経糸１４とで囲まれた部分１６に追加の緯糸１７を挿入する。この緯糸１７も本体の経糸、緯糸と同様に各種の糸の中から選定する。」（４頁６〜１３行）、
　ク．上記考案による継手の縦断面図に相当する第３図。
　ｃ．甲３
　ケ．「二重織以上の織物（１）の最端部の上下のヨコ糸（２）（３）間のタテ糸（４）によって接合用ループ（５）が形成され、該端部ヨコ糸（２）（３）の上下に位置したタテ糸（６）が折り返されて組織内に綴り込まれてなる多重織物（１）の無端状継手部において、上記接合用ループ（５）をそれぞれクロス状態となすとともにその交叉部（５Ａ）と上記折り返しタテ糸（６）との間に少なくとも１本の任意のヨコ糸（７）を挿入したことを特徴とする無端状織物の継手部。」（実用新案登録請求の範囲）、
　コ．「上記した挿入ヨコ糸（７）の材質や太さについては特に限定を要するものではないが、モノフィラメント糸や樹脂加工されたマルチフィラメント糸のように硬質にして織物のタテ糸、ヨコ糸よりも若い太い糸条が有効である。」（４頁１６〜２０行）、
　サ．上記考案の主要部を示した拡大図に相当する第２図。
　ｄ．甲４
　シ．ポリパラフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維について、「最近、この繊維が作られている。強度、弾性率ともに平凡な値であるが、耐熱性と耐薬品性は著しく高い。用途は、工業用フィルタ、製紙用フェルト……が考えられているが、用途展開は今後の課題である。」（２６６頁１２〜１５行）、
  ス．２００デニール／７２本（合議体注；マルチフィラメント）の形で紡糸されたＰＰＳ繊維の特性値表（２６７頁上欄）。
　ｅ．甲５
　セ．「バッグ状フィルターで形成した乾燥室内に原液を微少液滴として噴霧する噴霧乾燥装置において、前記バッグ状フィルターを長繊維のマルチフィラメントからなる経糸、緯糸による織布で形成する……ことを特徴とする噴霧乾燥装置用多孔質フィルター。」（請求項１）、
　ソ．「前記織布の経糸及び／又は緯糸の少なくとも一部をポリフェニレンサルファイド繊維……とした請求項１……記載の噴霧乾燥装置用多孔質フィルター。」（請求項３）、
　タ．「また、マルチフィラメントをＰＰＳ繊維……とすることにより耐薬品性、耐熱性、耐スチーム性、粉体剥離性、耐摩耗性に優れた多孔質フィルターとなり得るものである。」（３頁右下欄１３〜１７行）、
　チ．経糸及び緯糸のすべてがＰＰＳマルチフィラメントからなる上記フィルターの実例（４頁右下欄第１表、試験番号４〜５）。
　ｆ．甲６
　ツ．「カンバス本体の端部の緯糸を取り除いて得られる延長経糸により接合用のループと先端緯糸の綴糸を形成し、該延長経糸を折り返して前記端部の緯糸と織成して継手端部を形成してなる継手部において、該継手端部を組織する緯糸が表面弾性に富んだ糸から構成されていることを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの継手部。」（実用新案登録請求の範囲）、
　テ．「この考案は、従来のループ継手に潜在している……問題点を解消して、継手端部の湿紙に対する接圧がカンバス本体と同一になりまた継手端部の緯糸抜け現象がなく、したがって湿紙に乾燥斑が発生することもなくまた抄紙機の操業トラブルの心配もない抄紙用ドライヤーカンバスの継手部を提供することを目的とする。」（４頁３〜９行）、
　ト．「ここでいう表面弾性とは糸の表層がシリコンゴムのような高弾性を示すことをいう。」（４頁１８〜２０行）、
　ナ．上記考案の第１実施例を示す継手部の断面図に相当する第１図。
　　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
 　発明１（前者）と甲１〜３発明（後者）とを対比すると、後者についての前記ア〜サから判断して、
　両者は
「抄紙用ドライヤーカンバスの本体を構成する合成樹脂モノフィラメントの経糸の一部を延長し、折り返して接合用ループを形成し、このループ列を互いに噛み合わせて共通孔に芯線を挿通して無端状となす継手」
に係る点で一致するものの、
　甲１〜３には、前者の必須の構成である、
「前記継手端部の先端緯糸、及び／又はこの先端緯糸を巻き込みつつ折り返して本体内に綴り込まれた押さえ経糸及び前記ループ根元で囲まれたデルタ状部への追加緯糸に、ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いた」
という構成（以下、該構成を「構成Ａ」という。）について、記載されていない。
　ここで、申立人は、該構成Ａの想到容易性について、甲４〜５発明を引用する。
　しかしながら、ポリフェニレンサルファイド（甲４の「ポリフェニレンスルフィド」と同義。以下、「ＰＰＳ」という。）繊維自体が耐熱性や耐薬品性に優れていることが本件特許出願前公知であった（前記シ参照）としても、甲１〜３の記載からは、別段、ドライヤーカンバスの継手端部の先端緯糸及び／又は追加緯糸にその種特性が求められていたとの事情も見出せないから、甲１〜３発明における該先端緯糸及び／又は追加緯糸として、ＰＰＳマルチフィラメント糸を採用すべきものとする技術的動機は存在しない。
　加えて、甲４でいう「製紙用フェルト」（前記シ参照）との一語は、その技術技術内容が必ずしも明確ではないこともあり、到底、ドライヤーカンバスの継手端部の先端緯糸及び／又は追加緯糸としてＰＰＳマルチフィラメント糸を選択することについてまで示唆するものとはいえない。
　それと同様、甲５の「噴霧乾燥装置用多孔質フィルター」も、「経糸及び／又は緯糸の少なくとも一部をＰＰＳマルチフィラメント繊維とした」（前記ソ参照）旨規定しながら、現実にはそのベストモードたる実施例において、経糸及び緯糸の全体がＰＰＳマルチフィラメント糸からなる該「フィルター」が挙げられているにすぎず（前記チ参照）、この程度の記載が、該「フィルター」とは別製品の、ドライヤーカンバスの継手端部の先端緯糸及び／又は追加緯糸の素材選択に係る構成Ａまでを教示しているとはいえない。
　してみると、甲１〜５発明によっては、前者の前記必須の構成Ａを導き出すことはできない。
　一方、前者は、該必須の構成Ａを具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　４の２．発明２について
　発明２（前者）と甲１〜６発明（後者）とを対比すると、甲１〜６のいずれにも、前者の必須の構成である、
「前記継手端部の先端緯糸を含む複数の緯糸、及び／又はこの先端緯糸を巻き込みつつ折り返して本体内に綴り込まれた押さえ経糸及び前記ループ根元で囲まれたデルタ状部への追加緯糸に、ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いた」
旨の構成（以下、該構成を「構成Ｂ」という。）について、記載されていない。
　構成Ｂに係るＰＰＳマルチフィラメント糸について記載するのは、前記のとおり、甲４〜５のみであるところ、両甲号証が特にドライヤーカンバスの継手端部の先端緯糸を含む複数の緯糸及び／又は追加緯糸の選択に係る構成Ｂまでを教示するものとはいえないことは、４の１において発明１の構成Ａについて述べたところと同様である。
　そうすると、甲１〜６発明によっては、前者の必須の構成Ｂを導き出すことはできない。
　一方、前者は、該必須の構成Ｂを具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。　
　４の３．発明３について
　　発明３（前者）と甲１〜６発明（後者）とを対比すると、甲１〜６のいずれにも、前者の必須の構成である、
「前記継手端部の先端緯糸、又は、前記継手端部の先端緯糸を含む複数の緯糸に、ポリフェニレンサルファイドマルチフィラメント糸を用いた」
旨の構成（以下、該構成を「構成Ｃ」という。）について、記載されていない。
　そして、前記のとおり、構成Ｃに係るＰＰＳマルチフィラメント糸について記載するのは甲４〜５のみであるところ、そのいずれも構成Ｃについてまで教示するものとはいえないことは、４の１において発明１の構成Ａについて述べたところと同様である。
　そうすると、甲１〜６発明によっては、前者の必須の構成Ｃを導き出すことはできない。
　一方、前者は、該必須の構成Ｃを具備することにより、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、甲１〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。　
　４の４．発明４について
　発明４は、前記のとおり、発明１〜３の客体である「抄紙用ドライヤーカンバスの継手」（あ）を使用した織布を基布とする「抄紙用ニードルカンバス」（い）に係るところ、４の１〜４の３の検討結果から明らかなとおり、（い）の原材料たる（あ）自体の進歩性が甲１〜６発明によっては否定できない以上、発明４の進歩性もまた、甲１〜６発明によっては否定することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）