(57)【要約】  底部および側壁が設けられたプラスチック製品を製造するための金型（２０）であって、少なくとも第１および第２の金型部（２１，２２）を備え、該第１および第２の金型部は両方で少なくとも１つの金型キャビティを少なくとも部分的に規定し、第１の方向に移動可能であり、少なくとも１つの金型キャビティ（１００）は、少なくとも１つの第１の部分（１０１）、特に底部形成部と、少なくとも１つの第２の部分（１０２）、特に側壁形成部とを含み、該第１の金型部には、少なくとも１つの固定壁部（２４）が設けられ、該固定壁部は第１の可動壁部（２６）を支持し、該第１の可動壁部は第１の方向と角度をなす少なくとも第２の方向に各固定壁部に対して移動可能であり、第１の可動壁部には金型キャビティに臨む側に第２の可動壁部（３５）が設けられ、該第２の可動壁部は第１の可動壁部に対して前進位置と待避位置との間を移動可能であることを特徴とする金型。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部および側壁が設けられたプラスチック製品を製造するための金型であって、少なくとも第１および第２の金型部を備え、該第１および第２の金型部は両方で少なくとも１つの金型キャビティを少なくとも部分的に規定し、第１の方向に移動可能であり、少なくとも１つの金型キャビティは、少なくとも１つの第１の部分、特に底部形成部と、少なくとも１つの第２の部分、特に側壁形成部とを含み、第１の金型部には、少なくとも１つの固定壁部が設けられ、該固定壁部は第１の可動壁部を支持し、該第１の可動壁部は第１の方向と角度をなす少なくとも第２の方向に各固定壁部に対して移動可能であり、第１の可動壁部には金型キャビティに臨む側に第２の可動壁部が設けられ、該第２の可動壁部は第１の可動壁部に対して前進位置と待避位置との間を移動可能であることを特徴とする金型。
【請求項２】
前記第１の可動壁部のための第１の動作手段が、前記第１の金型部に設けられることを特徴とする請求項１記載の金型。
【請求項３】
前記第２の可動壁部のための第２の動作手段が、前記第２の金型部に少なくとも部分的に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の金型。
【請求項４】
前記第１の金型部が、長方形の４辺に沿って配設された少なくとも４つの固定壁部を含み、少なくとも２つの対向して配設された固定壁部が、該対向する固定壁部に臨む側に第１の可動壁部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の金型。
【請求項５】
前記４つの固定壁部が、それぞれ第１の可動壁部を含むことを特徴とする請求項４記載の金型。
【請求項６】
前記第１の可動壁部が、それぞれ第２の可動壁部を含むことを特徴とする請求項４または５記載の金型。
【請求項７】
前記第２の金型部が、前記金型を閉鎖した状態で前記第１の金型部の固定部間に延びるコアを含み、前記または各第１の可動壁部が、前記金型を閉鎖した状態で成形される製品の壁部にキャビティおよび／または開口を形成するコアの方向に、好ましくは接触または進入するようにコアに達する突起を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の金型。
【請求項８】
前記または各第２の可動壁部は、前記各金型キャビティから離間する側に第１の動作面が設けられ、前記または各第２の可動壁部のための第２の動作手段は、第１の動作面と連携する第２の動作面を含み、第２の動作面が、前記第１の方向に平行に少なくとも１つの部品を含む第３の方向に移動可能なスライド上に設けられ、第１および／または第２の動作面は、少なくとも前記金型を閉じた状態で第３の方向に該スライドを移動させた場合、前記各第２の可動壁部が待避方向から前進方向または前進方向から退避方向に移動するように、前記第１の方向と角度をなすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の金型。
【請求項９】
前記第２の動作手段のエネルギ付与手段が、前記第２の金型部と、前記第１の金型部の前記第２の動作手段の前記各スライドとに設けられることを特徴とする請求項８記載の金型。
【請求項１０】
前記または各固定壁部は、前記金型キャビティに臨む側に第１のガイド面を含み、前記または各関連する第１の可動壁部は、該第１のガイド面に少なくとも部分的に当接する第２のガイド面を含み、該第１および第２のガイド面は、前記第１の方向と角度をなし、前記または各第２の可動壁部が、該ガイド面から離間する前記または各第１の可動壁部の側に設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１１】
前記または各第２の可動壁部のためスライドがその動作手段の一部として設けられ、該スライドは第３の方向に移動可能であり、前記または各第１の可動壁部が該スライドのためのガイドを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１２】
第２の動作手段が、少なくとも前記または各第２の可動壁部のために設けられ、該動作手段が、前記金型を閉鎖した状態で前記または各第２の可動壁部が待避位置から前進位置に前記金型キャビティ内に存在するプラスチックに対抗して高速で押圧されることによって、該プラスチック内で断熱昇温が発生して該プラスチックの粘度を少なくとも局所的に低下させるように配設されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１３】
プラスチック用注入手段が設けられ、該注入手段は、前記または各金型キャビティの前記底部形成部でまたはそれに近接して終端することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１４】
前記底部形成部には、少なくとも１つの第３の可動壁部が設けられ、該第３の可動壁部は待避位置と前進位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の少なくとも１つの金型が設けられることを特徴とするプラスチック製品成形用成形装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の金型を使用することを特徴とするプラスチック製品成形方法。
【請求項１７】
前記または各第２の可動壁部が待避位置にもたらされ、前記または各第１の可動壁部が前進位置にもたらされる間、前記金型を閉鎖するステップと、
コア部とそこから第１の距離に配置される前記または各第２の可動壁部の壁面との少なくとも間にある前記金型キャビティ内にプラスチックを注入するステップと、
該各壁面が対向するコア部から、第１の距離より短い第２の距離までもたらされるように前記または各第２の可動壁部を前進位置に移動させて、前記金型キャビティ全体がプラスチックで満たされるように前記プラスチックの少なくとも一部を変位させるステップと、
前記プラスチックの少なくとも一部を固化させるステップと、
前記成形された製品を前記金型から取出すことができるように前記金型を開放し、前記または各第１の可動壁部を移動させるステップとを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記プラスチックの変位が進行し、その間これによって前記または各第２および／または第３の壁部の少なくとも移動速度および移動距離の結果として前記プラスチック内で断熱昇温が発生することを特徴とする請求項１６または１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、プラスチック製品成形用金型および装置に関する。
プラスチック製品を成形するには、多くの場合、内部で成形される製品と形状および寸法が整合する少なくとも１つの金型キャビティを内部に有する金型が使用される。使用中にプラスチックは各金型キャビティ内に導入され、たとえば固化、化学反応などによって固められることが許容され、その後最終製品が取出される。このような金型は、たとえば射出金型または射出圧縮金型である。
【０００２】
コンテナなどのたとえば底部および壁を有する製品を成形する目的で、金型を閉鎖した状態で底部形成部および側壁形成部を有する金型キャビティを規定する第１および第２の金型部を有する金型を使用することが知られている。このような製品の側壁にたとえば開口およびキャビティを作るため、金型の開放中、その前後に、製品を後退させることができるように前進位置から待避可能なスライド部が使用される。なお、スライドを有する他の後退不可な製品金型も同様に使用される。
【０００３】
本発明の目的は、特にプラスチックから、特に適切に製品を成形することができる製品成形用金型を提供することである。
【０００４】
特に、それに限定されないけれども、本発明の目的は、コンテナ状の製品を成形することができる金型を提供することである。
【０００５】
本発明のさらなる目的は、たとえばプラスチックから金型を使用して製品を成形する方法を提供することである。
【０００６】
第１の特徴では、本発明に従う金型は、請求項１による特徴によって特徴付けられる。
本発明に従う金型において、壁部が使用され、該壁部は金型を閉鎖した状態で金型キャビティの少なくとも一部を規定することができ、金型部の可動部に対して移動可能である。これらの部分の移動方向は、互いに角度をなしおよび／または金型の開閉方向と角度をなす。これによって、各金型で成形される製品に対する設計上の特に大きな自由度が得られる。
【０００７】
第２の特徴では、本発明に従う金型は、第１の可動壁部およびそれに沿って移動可能な第２の可動壁部のための動作手段が異なった金型部に少なくとも部分的に含まれることを特徴とする。金型が開放されると、それによって少なくとも第１または第２の可動壁部がその動作手段から分離される。そのため、各可動壁部は複雑な動作が可能となる。
【０００８】
本発明は、さらに請求項１５に従う成形装置に関する。
このような成形装置を使用することによって製品成形が特に簡単になる可能性がある。
【０００９】
本発明は、請求項１６による特徴によって特徴付けられる特にプラスチックからの製品成形方法に関する。
【００１０】
このような方法を用いることによって、製品を簡単に速やかに成形することができる。
本発明のさらなる特徴には、とりわけ金型の前記または各第２のおよび／または第３の可動壁部の移動速度の結果として、金型内のプラスチックで発生する断熱昇温を利用する方法がある。したがって、可動壁部を有しない金型を用いた従来の射出成形と比較して、たとえば、必要な閉鎖圧力および射出圧力の低減、必要な射出温度の低減、およびサイクルタイムの短縮など特有の利点を達成することができる。
【００１１】
本発明を明らかにするため、本発明に従う金型、装置および方法の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
本明細書では、同一または対応する部分は、同一または対応する参照符号を用いて示される。示される実施形態の部分の組合わせも、本明細書に開示されていると理解される。本明細書において、一例として、クレート、特にボトル用クレートが記載される。しかしながら、本発明は、何らこれに限定されるものと解されてはならない。コンパートメントの有無に関わらず、円形、長方形、正方形、その他様々に異なる形状を有する他の多くのホルダを本発明に含めることができる。また、ホルダは、側壁および／または底部にキャビティを有するように成形されてもよいし、有さないように成形されてもよい。さらに、同一または類似の方法によって、たとえば中空の板状、棒状、管状、または他の形状を有する製品など他の製品を製造してもよい。製品は、底面に直角に延びる縦壁を単数または複数有することができるが、この特定の縦壁またはいずれか１枚の縦壁を底面に対して傾斜させることもできる。
【００１３】
本発明に従う金型および方法において、様々な材料、特に様々なプラスチック、特に熱可塑性プラスチックおよびその混合物を使用できる。また、結晶性プラスチックおよびその混合物を、本発明の範囲内で特に良好に用いることができる。
【００１４】
図１は、ボトルクレートの形状をした本発明に従うホルダ１を平面図で示すが、本発明はこれに限定されない。図２は、ホルダ１を側断面図で示す。このホルダ１は、底部表面２およびそこから延びる縦壁３を含む。縦壁３は、実質的に２重壁で囲まれ、これは第１の壁４、第２の壁５、およびその間に配置されたキャビティすなわち開放空間６を含むことを意味する。壁厚Ｄｗは、底面２の寸法Ａ，Ｂおよび高さＨに対して相対的に短い。たとえばホルダの寸法および使用目的などによって、たとえば数十分の１ミリメートルから数ミリメートルの間で設定可能である。強固にして支持力を高めるために、好ましくは適切な壁厚を有するクロスパーティション７を壁４，５の間に設けることが可能である。内部空間８の縦壁３および底面２の内側には、コンパートメント９が隔壁１０によって設けられる。隔壁１０は、縦壁３の上面１１の下方の点まで延びる。壁４，５の上端は、好ましくは壁４，５の厚みと同程度の壁の厚みを有するキャリアエッジ１２によって相互に連結される。底面２には、開口１３を、たとえば底部右側に示されるような円形で、または上部右側に示されるようなクロスバー１４によって形成することが可能である。開口を設けることによって、材料および重量、冷却時間および／または閉鎖時間を限定することができる。縦壁３には両側にハンドル１５が設けられる。
【００１５】
以下、本発明に従うホルダ１に使用可能な金型２０および方法を説明する。しかしながら、明らかなことであるが、同様に、他の様々な製品、たとえば様々な種類の容器、特にまた単壁ホルダを、類似の金型を使用して製造可能である。
【００１６】
図３および図４は、それぞれ閉鎖状態および開放状態を示す。金型２０は、矢印Ｓで示される開放方向および閉鎖方向に互いに対して移動可能な、第１の部分２１と、第２の部分２２とを含む。そのため、たとえば、プレス（図示せず）またはそれ自体が周知の類似の射出成形装置の固定テーブルＣ上に、第１の部分２１が含まれ、可動テーブルＤ上に第２の部分２２が含まれる。なお、様々な他の手段も金型２０の開閉に使用可能である。金型２０は、例として示される実施形態の底部形成部である第１の部分１０１と、示される実施形態の壁形成部である第２の部分１０２とを有する金型キャビティ１００を含む。
【００１７】
図６は、（取外された）第２の部分２２から方向Ｓに見た第１の部分２１の正面図を大略的に示す。第１の部分２１は、底板２３から立上がり長方形の辺に沿って延びる４つの固定壁部２４をその上に有する底板２３を含む。固定壁部２４には、互いに対向する側に、方向Ｓと角度αをなす第１のガイド面２５が設けられる。各固定壁部２４上では可動壁部２６が運ばれ、第２のガイド面２７は、第１のガイド面２５に当接し方向Ｓと同一角度αをなす。図５のピストン型シリンダアセンブリとして大略的に描かれるように、角度αと平行な第２の方向Ｑに第１のガイド面２５に沿って可動壁部２６を移動させる第１の動作手段２８が、第１の金型部２１に含まれる。
【００１８】
図３〜図６から明らかなように、第２の金型部２２には、たとえば内部空間８、パーティション７などを形成するための、金型２０を閉鎖した状態で可動壁部２６の間を移動可能なコア部２９が設けられる。図面では、単純化のため、コア部２９は抜き勾配βの側面を有するブロックとして描かれる。図３から明らかなように、金型を閉鎖した状態で、コア部２９の側面３０とコア部２９に対向する各可動壁部２６の壁面３１との間に、ホルダ１の壁内にキャビティ６を形成する薄いコア３２が底板２３に含まれ取付けられる。このコア３２は、たとえば中空ではない壁を有するホルダ１を製造する場合には省略可能である。図４Ａから明らかなように、壁面３１上には、金型を閉鎖した状態でコア３２に達し、または、たとえばコア部２９に接触するところまで貫通して、ホルダ１の各側面にハンドル１５またはその他の開口または陥没部を形成可能な突起３３を設けてもよい。
【００１９】
金型２０には、底板２３に、注入手段３４、少なくとも注入口３４Ａが設けられ、それを介して使用中にプラスチックまたは他の材料を、示されるホルダ１などの製品を成形する金型２０に導入することができる。例として示される実施形態では、開口３４Ａがコア３２のコーナ付近に設けられる。
【００２０】
第１の可動部２６にはそれぞれ、壁面３１に、図３の左側に示されるような待避位置と、図３の右側に示されるような前進位置との間を移動可能な第２の可動壁部３５が配設される。そのため、これら第２の可動壁部３５は、たとえば開閉方向Ｓに対して全てほぼ直角な第４の方向Ｇに移動可能である。各第２の可動壁部３５は、コア部２９に対向する側に壁形成部３６を有する。各第２の可動壁部３５は、その反対側に第１の動作面３７が設けられる。コア部２９から見て、各第２の可動壁部３５の後ろ側に、第１の動作面３７に接触して第１の動作面３７に沿って第３の方向Ｔに移動可能なスライド３９の部分を形成する第２の動作面３８が配置される。各スライド３９は、第１のガイド面２５に接触して支持される対抗面４０をその反対側に有し、その対抗面に沿って移動可能である。各スライド３９は、対抗面４０および第２の動作面３８が底板２３の方向に互いに向かって傾斜しているという意味で、わずかにウェッジ形状を有している。第１の動作面３７は、第１のガイド面２５と、スライド３９のウェッジ角γにほぼ一致する角度γをなす。これは、スライド３９が底板２３に向かって第３の方向Ｔに移動した場合、第２の可動壁部３５が第１のガイド面２５から押しのけられることを意味する。この第２の可動壁部３５は、記載される第４の方向にのみ移動可能なように第１の可動壁部２６によって案内されるため、コア３２およびコア部２９の方向に押圧される。
【００２１】
正確に誘導するために、各スライド３９は、第１の可動壁部２６を貫通して方向Ｔに延びたガイドロッド４１上を、またはそれに沿って摺動可能である。
【００２２】
底板２３から離間した側には、スライド３９の端部４２が、金型の部分表面４３にまたはそれに近接して設置される。図６には、各第２の可動壁部３５に対し２つのスライド３９が設けられ、その端部４２が楕円形で示された実施形態が示される。
【００２３】
第２の金型部２２には、各スライド３９に対し、第３方向Ｔに平行に延びる縦軸４６を有するピストンロッド４５を有するピストン型シリンダアセンブリ４７を含む動作手段４４が設けられる。ピストンロッドは、縦軸方向、つまり第３の方向Ｔに移動可能であり、ピストン型シリンダアセンブリ４７によって、たとえば油圧、空気圧または電気によって駆動される。もちろん、ピストンロッド４５を第３の方向Ｔに駆動させるための、それ自体周知である他のあらゆる種類の手段を提供することができる。ピストンロッド４５は、金型２０が閉鎖した状態で、スライド３９の端部４２に当接可能で同様に移動する前端４８を有する。明らかなように、ピストンロッド４５は固定されずにスライドに接続されるため、金型は簡単に開閉可能である。
【００２４】
例として示される実施形態では、ピストン型シリンダアセンブリ４７は、長方形４９によって大略的に示される油圧手段によって駆動される。このような手段は、当業者にとって直ちに明らかなものである。
【００２５】
本発明に従う金型２０は、以下のように使用される。
図３に示されるように、底板２３に当接する前進位置にある第１の可動壁部２６、および同図の左側に示される待避位置にある第２の可動壁部３５によって金型２０が閉鎖される。ピストンロッド４５は、端部４２，４８がちょうど互いに当接するか、あるいはわずかに離れている状態で待避位置にある。この状態で、金型キャビティ１００の第１の部分１０１と第２の部分１０２との間の移行部に近接する注入口３４Ａを介してプラスチックが金型キャビティ内に導入される。金型キャビティ内に導入されるプラスチックの体積は、所望の最終製品の体積に実質的に等しいのに対し、第２の可動壁部３５が待避した金型キャビティの容積はそれより大きくなるため、プラスチックは２つの部分１０１，１０２にそれほど完全にとはいかないまでも大部分充填される。プラスチックの少なくとも大部分および好ましくは全てが金型キャビティ内に導入された後、ピストン型シリンダアセンブリ４７にエネルギが付与され、ピストンロッドは底板２３の方向、つまり第３の方向Ｔに強く移動される。これによって、ピストンロッドはこれに当接するスライド３９を伴って運び、各第２の可動壁部３５は第４の方向に図３の右側に示されるような前進位置まで移動される。各第２の可動壁部と、コア３２またはコア部２９の対向部との間のプラスチックは変位を受け、金型キャビティ全体がプラスチックで充填される。第２の可動壁部３５を全て前進位置にした状態で、金型キャビティ１００の容積は導入されるプラスチックの体積とほぼ等しくなり、収縮を補償するために任意で後から圧力をかけることも可能である。この状態で、金型キャビティはさらに所望の製品の形状を有する。
【００２６】
この状態でプラスチックを一定時間固化することが許容された後、金型２０は開放され、製品１が取出される。そのためには、図３の左側に示すように、ピストンロッド４５を金型２０の第２の部分２２に実質的に待避させる。次に、第２の部分２２を好ましくは同時に、少なくとも同期させて第１の部分２１から離すように移動させ、可動壁部２６を図４Ａに示される後方位置に移動させる。この位置で、突起３３が引離され、製品１（図４および図４Ａに図示せず）を第１の金型部２１から取出すことができる。その後、金型２０は次のサイクルのために再び閉鎖される。
【００２７】
第２の可動壁部は、好ましくは変位を受けたプラスチックの少なくとも一部で断熱昇温が発生する程度の高速で前進位置に移動させるのが好ましい。変位を受けたプラスチックおよび／または変位を受けるプラスチックの温度が、これによって各プラスチックの溶融温度を上回る温度に達しおよび／またはその温度を保持して粘度を低下させる場合に特に有利である。次に、速度は、たとえば使用プラスチック、各位置の製品の所望壁厚、製品の全寸法、流路の長さおよび断面、第２の可動壁部の移動距離に応じて選択される必要がある。適切な速度は、たとえば様々な速度を用いた実験によって簡単に決定することができる。その結果、プラスチックの射出圧力を相対的に低く、また金型を閉鎖状態に保つ閉鎖圧力も相対的に低くすることができる。結果として、プラスチックの特性に悪影響がなく、特に薄い壁厚および／または様々な壁厚を有する相対的にストレスのない製品を成形することができ、さらに相対的に短いサイクルタイムを達成することができる。また、相対的に低い圧力の結果として、金型、コア、インサートなどに使用される材料が相対的に少なくなり、必要な場合、軽量で薄い設計にできるという利点が達成される。これによって設計の自由度がさらに増す。
【００２８】
示される実施形態において、角度αは、たとえば５度〜３０度の大きさのオーダであり、特に、約１５度〜２０度である。閉鎖方向Ｓと壁３０との間の角度βは特に小さく、特に５度未満、たとえば１度〜２度である。例として示される実施形態における角度γは、角度αより小さく、１度〜１０度である。この角度は、たとえば２度〜６度である。いずれの場合でもこれらの角度は、スライド３９および第２の可動壁部３５の所望の移動速度、そのために必要な力、および移動すべき距離に基づいて、適切な方法で選択することができる。
【００２９】
図７に、本発明に従う金型２０の別の実施形態が示され、図３〜図６による実施形態と構造がほぼ同一である。これらの部分についてここでさらに説明は行わない。この実施形態では、底部形成部に第３の可動壁部５０が設けられる。この可動壁部５０は、金型キャビティ１００から離間した側に、中央部方向に傾斜した２つの面５１を有する。両側からウェッジ形状をしたスライド５２が、面５１の下方に延び、ウェッジ５２はスロット５４の底部５３の上に載っている。各スライド５２は、ピストン型シリンダアセンブリ５５または他の先に説明された駆動機構によって底部５３に沿って第５の方向Ｋに駆動可能である。図７では、壁部５０は待避位置、すなわちコア部２９から離間する位置に移動される。この状態で、プラスチックが金型キャビティ１００内に先に説明されたように導入される。
【００３０】
プラスチックが金型キャビティ１００内に導入された後、第２および第３の可動壁部は前進位置に移動される。このために、スライド３９およびウェッジ５２が第３の方向Ｔおよび第５の方向Ｋにそれぞれ移動される。その後、先に説明されたように、製品１は固化され金型２０から取出すことができる。
【００３１】
このような金型を使用することによって、薄い底壁および／または特に長い流路が使用される場合のように、プラスチックの導入がさらに簡素化され、圧力をさらに低く保持することができる。この金型によって、リブなどを簡単に設けることもできる。
【００３２】
本発明は、本明細書および図面に示され説明される実施形態に何ら限定されない。それに基づく多くの変形が、請求項によって概略が述べられる本発明の範囲内において可能である。
【００３３】
示される実施形態では、動作手段４０は第２の金型部分に含まれる。しかし、当然のことであるが、プレスのプレートＤに少なくとも部分的に含ませることもできる。次に、金型の第２の部分２２はシャフト４５を含むこともできる。したがって、動作手段４４の相対的に重く高価な部品は繰り返し使用できるので、特に簡単で軽い設計にできる別の金型２０をその都度設置可能な汎用ツールを製作することもできる。
【００３４】
明らかなことであるが、移動方向は、示される方向とは別に選択することもできる。したがって、たとえば、動作面３７，３８、少なくとも方向Ｓに対する動作面の角度を調整して、スライド２９が第１の方向Ｓと平行に移動可能となるようにすることもできる。また、原理上、スライド３９を第２の部分２２の方向に動かして第２の可動壁部３５を前進位置に移動させるように動作面３７，３８を調整して、可動壁部３５のための動作手段４４を第１の金型部２１に含ませることも可能である。これらの多くの変形が可能であり、これらは本明細書および図面から当業者にとって直ちに明らかである。
【００３５】
たとえば、複数の金型キャビィティを、本発明に従う金型内に、たとえば底板の両側に、互いに隣同士および重なり合わせて含めてもよい。第１および第２の金型部分は、注入がコア部２９を介してまたはそれに沿って進行するように置き換えることもできる。金型内ラベル、インサートなどを本発明に従う金型に使用することもできる。金型キャビティは、所望のいかなる形状にしてもよい。明らかなことであるが、所望のいかなる数の第１、第２および／または第３の可動壁部を、成形する製品に応じて使用することもできる。本発明に従う金型または方法を用いて成形された製品は、たとえば完全閉鎖型の底部、単層の側壁またはその部分、異なるコンパートメントまたはコンパートメントなしなどにすることもできる。スライドおよびウェッジを動かす他の動作手段、たとえば電気式または油圧式機械レバー装置、リンク装置などを設けてもよい。任意で、プラスチックの注入エネルギを、少なくとも部分的に、１つまたは複数の可動壁部をたとえば待避位置に移動させるために使用することもできる。示されているのは、製品１の連続壁である。しかし、当然ながら、互いに分離した個別の壁部を使用することもできる。前記または各固定壁部を、別に形成および／または配置することもできるし、たとえば第１の可動壁部を固定壁部側に運ばせることもできる。
これら多くの類似の実施形態は、本発明の範囲に属すると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】製品の平面図および部分側断面図である。
【図２】製品の平面図および部分側断面図である。
【図３】本発明に従う閉鎖状態の金型の図６の線ＩＩＩ−ＩＩＩについての部分側断面図であって、図の右側では第２の可動壁部が待避位置にあり左側では前進位置にある。
【図３Ａ】第２の可動壁部と近接するコア（部）との間の距離の拡大図であって、第２の可動壁部は待避位置にある。
【図３Ｂ】第２の可動壁部と近接するコア（部）との間の距離の拡大図であって、第２の可動壁部は前進位置にある。
【図４】開放状態の金型の左側半分の図３に従う部分側断面図であって、第１の可動壁部は前進位置にあり、第２の可動壁部は待避位置にある。
【図４Ａ】第１の可動壁部が離れた状態の固定壁部の部分を示す図である。
【図５】本発明に従う閉鎖状態の金型の図６の線Ｖ−Ｖについての正断面図である。
【図６】本発明に従う第１の金型部の第２の金型部から見た正面図である。
【図７】底部形成部の第３の可動壁部の別の実施形態としての本発明に従う金型の図３と類似の正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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