【事件の表示】
　特許第３０２８５２４号「エアバッグ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８５２４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
一．［手続の経緯］
　本件特許第３０２８５２４号（以下、「本件特許」という）は、平成元年４月２０日付で出願された、特願平１−１０１２７８号の特許出願に係り、平成１２年２月４日に設定登録されたが、本件特許に対して、表記特許異議申立人より、全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年３月６日に、特許異議意見書の提出と共に訂正請求があったものである。
　
二．［訂正請求の可否と本件特許発明の認定について］
　１．＜訂正の要旨＞
　上記平成１３年３月６日付訂正請求における訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ　願書に添付した明細書中、特許請求の範囲の請求項１冒頭における、　「織布から形成され、互いに周囲が縫合された第１基布と第２基布とからなり、折り畳まれているエアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっているエアバッグ装置において、」という記載を、
  「織布から形成され、互いに
重ね合わされそれらの
全周にわたって
これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に
エアバッグを有し、折り畳まれた前記
　ロ　同じく発明の詳細な説明の記載の、上記イの訂正事項と対応する箇所（願書に最初に添付した明細書第７頁最下行、第１０頁第１１行〜第１１頁第２行（特許公報第２頁第４欄５０行、同第３頁第６欄２６〜３５行参照）、平成１１年１２月３日付手続補正書第１頁下から３〜２行、第２頁第１９〜２０行（同公報第３頁第５欄９〜１０行及び同欄３８〜３９行参照））において、上記イの訂正事項と同趣旨の訂正をする。
　２．＜訂正請求の適否＞
　（１）訂正の目的
　上記イの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるし、また、ロの訂正事項は明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　（２）訂正事項の範囲、拡張、変更の有無
　上記いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、各訂正の内容は、その訂正の趣旨からみて、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（３）訂正の適法性と訂正請求の認容
　上記（１）、（２）で検討したところによれば、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするもので、特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項の規定に適合しているので、上記訂正の請求は認容される。
　３．＜特許明細書と本件特許発明の認定＞
　上記のとおり訂正請求が認容されることにより、上記平成１３年３月６日付で提出された訂正明細書を、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という）として、本件特許発明は、当該特許明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「織布から形成され、互いに重ね合わされそれらの周囲が全周にわたって縫合された第１基布と第２基布とからなり、これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、折り畳まれた前記エアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっているエアバッグ装置において、
　前記第１基布および前記第２基布は、少なくともそれらの縫合部がともに単層の織布からなっているとともに、この縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差されており、前記エアバッグが、最初の折り畳みの方向が前記第１および第２基布の各々の縦糸および横糸に対してともに傾くように折り畳まれていることを特徴とするエアバッグ装置。」（この請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という）
　【請求項２】「前記エアバッグは、取付状態で前記最初の折り畳みの方向が上下方向または左右方向に一致して取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。」
　【請求項３】「前記縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸との交差角および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸との交差角がそれぞれほぼ４５°に設定されており、前記エアバッグの前記最初の折り畳みの方向と前記第１および第２基布のそれぞれの縦糸および横糸とのなす傾き角が、約２２．５°に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載のエアバッグ装置。」
　
三．［特許異議申立てに係る証拠と申立ての理由］
　１．＜特許異議申立人が提出した証拠＞は、次の甲第１号証〜甲第７号証である。
　甲第１号証：実願昭６３−１６８５７４号（実開平２−８７６５４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭６１−１９８５９２号（実開昭６３−１０４１５５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭５１−２３９１６号公報
　甲第４号証：特開昭６２−２０３８５０号公報
　甲第５号証：実公昭５４−３４８４号公報
　甲第６号証：特開昭５２−５１２６号公報
　甲第７号証：特開昭４８−４６０３７号公報
　２．上記の各証拠をもとに、特許異議申立人が主張する＜申立ての理由＞の概要は、次の（１）、（２）のとおりである。
　（１）甲第１号証は、本件特許に係る出願の日前に出願された実願昭６３−１６８５７４号（以下、「先願」という）の、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という）の記載事項を示すマイクロフィルムであって、本件特許に係る出願後に公開されたものである。そして、本件各特許発明と当該マイクロフィルムの記載事項を対比すると共に、甲第２〜４号証の記載事項を勘案すると、本件各特許発明は、先願明細書等に記載された考案（以下、「先願考案」という）と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の発明者が先願考案の考案者と同一であるとも、また、本件特許に係る出願時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本件各請求項の特許は、特許法第２９条の２の規定に基づいて拒絶査定をするべき出願に対してされたことになり、取り消すべきものである。
　（２）本件各特許発明は、甲第２号証及び甲第５〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件各請求項の特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をするべき出願に対してされたことになり、取り消すべきものである。
　
四．［特許異議申立て理由に対する当審の判断］
　１．＜特許法第２９条の２の規定に係る理由について＞
　（１）甲第１号証記載事項の概要
　甲第１号証には、緊急時に車両乗員を保護するためのエアバッグ装置に用いられる「エアバッグ袋体」に関して、第１〜５図と共に、次のイ〜ホの記載がある。
　イ　「第４図に示される如く、エアバッグ装置１０は・・・ベースプレート１４にエアバッグ袋体１６、カバー１８、インフレータ２０が取り付けられている。
　エアバッグ袋体１６はベースプレート１４とカバー１８とに囲まれた小室内に折畳み状態で格納されており、・・・ベースプレート１４に密着状態で固定されている。」（第３頁下から２行〜第４頁第１０行）
　ロ　「第３図に示される如く、エアバッグ袋体１６は、円形に切断された織布からなるアッパベース３４と同様のロアベース３６とが、織布の肉厚方向（第３図矢印Ａ方向）から見て、すなわちステアリングホイール軸方向から見てそれぞれの織糸としての経糸が互いに４５度となるように、またそれぞれの織糸としての緯糸も互いに４５度となるように周縁部で縫合されて袋状に形成されている。」（第５頁第７〜１４行）
　ハ　「第１図に示される如く、ロアベース３６は経糸４５及び緯糸４７を直交させて織る平織で形成されており、第２図に示される如く、アッパベース３４は経糸４４及び緯糸４６を直交させて織る平織で形成されている。
　アッパベース３４は、ロアベース３６に対して、・・・アッパベース３４の経糸４４がロアベース３６の経糸４５と反時計方向へ４５度（第１図角度θ）ずらして縫合されている。」（第６頁第６〜１５行）
　ニ　「この実施例では、ロアベース３６には組付け状態で、アッパベース３４の経糸４４とロアベース３６の経糸４５とがなす角θの２等分線がステアリングホイール１２の中立位置の上下軸線方向（第１図Ａ）と略一致するように、エアバッグ袋体１６のベースプレート１４への取付用位置決め孔４９が穿設されている。すなわち、エアバッグ袋体１６はベースプレート１４に立設された位置決めピン（図示省略）に位置決め孔４９を挿入して組み付けられるようになっている。」（第６頁第１６行〜第７頁第５行）
　ホ　「車両１１が急激に著しい減速状態になるとインフレータ２０からガスが発生し・・・エアバッグ袋体１６が膨張を開始する。この場合、エアバッグ袋体１６の下部、すなわちステアリングホイール１２の上下軸線方向下方は、乗員２１の脚部及び腹部に当接して膨張を阻止される。このため、膨張が妨げられないエアバッグ袋体１６の上部、すなわちステアリングホイール１２の上下軸線方向上方の縫合部にはアッパベース３４、ロアベース３６を離反する力が作用する。しかしながら、この方向は、伸び率の低い経糸４４，４５及び緯糸４６，４７の軸線方向には対応しておらず、エアバッグ袋体１６の比較的伸び率の高い前記２等分線が対応している。従って、エアバッグ袋体１６は、上下方向の膨張率が大きくなり、上部の縫合部に作用するガス圧が弱められる。」（第７頁１１行〜第８頁第６行）
　（２）発明の対比
　本件発明（請求項１の発明）と甲第１号証の上記記載事項とを対比する。
　甲第１号証（上記ロ〜ホ）記載の「アッパベース及びロアベース」は、本件発明の「第１基布及び第２基布」に相当し、同様に、「経糸及び緯糸」は「縦糸及び横糸」に相当している。そして、上記ロ、ハの「アッパベース３４と同様のロアベース３６とが・・・周縁部で縫合されて袋状に形成され」「ロアベース３６は・・・平織で・・・アッパベース３４は・・・平織で形成されている」という記載で、アッパベース及びロアベースが「織布から形成され、互いに重ね合わされそれらの周囲が全周にわたって縫合され」て、しかも、「それらの縫合部がともに単層の織布からなっている」ことが示されている。
　上記指摘したところに加えて、更に、上記イの「第４図に示される如く、エアバッグ装置１０は・・・エアバッグ袋体１６はベースプレート１４とカバー１８とに囲まれた小室内に折畳み状態で格納され」という記載と、ホの「インフレータ２０からガスが発生し・・・エアバッグ袋体１６が膨張を開始する」という記載からみて、甲第１号証記載の「エアバッグ装置」も、アッパベース及びロアベースが「一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、折り畳まれた前記エアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっている」ことが明らかである。
　そして、甲第１号証では、上記アッパベースとロアベースとが、「それぞれの織糸としての経糸が互いに４５度となるように、またそれぞれの織糸としての緯糸も互いに４５度となるように周縁部で縫合され」（ロ）、また、「アッパベース３４の経糸４４がロアベース３６の経糸４５と反時計方向へ４５度（第１図角度θ）ずらして縫合されている」（ハ）としているところから、本件発明の「縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差されており」という構成は、甲第１号証記載のエアバッグ装置も同様に備えているといえる。
　したがって、本件発明と甲第１号証記載の考案との一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点：「織布から形成され、互いに重ね合わされそれらの周囲が全周にわたって縫合された第１基布と第２基布とからなり、これらの第１基布と第２基布とを一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、折り畳まれた前記エアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっているエアバッグ装置において、
　前記第１基布および前記第２基布は、少なくともそれらの縫合部がともに単層の織布からなっているとともに、この縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差されて」いる点。
　相違点：「高圧ガスによって膨張する」前のエアバッグの折り畳み状態に関して、本件発明では、「第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に」折り畳まれ、「最初の折り畳みの方向が前記第１および第２基布の各々の縦糸および横糸に対してともに傾くように折り畳まれている」とされるのに対し、甲第１号証に記載されている考案では、このような折り畳み状態に関する言及がない点。（甲第１号証第４図参照）
　（３）相違点の判断
　上記相違点に関して、特許異議申立人は、次のような主張をする。
　甲第１号証には「アッパベース３４の経糸４４とロアベース３６の経糸４５とがなす角θの２等分線がステアリングホイール１２の中立位置の上下軸線方向（第１図Ａ）と略一致するように」エアバッグを組み付ける旨の記載がある（上記ニ）。一方、例えば甲第２号証において「従来技術」として言及されているように、「上下方向に沿うように、最初に」、エアバッグを折り畳むことは、「一般的な周知の技術的事項として知られている」。そうすると、「甲第１号証のエアバッグ袋体が、一般的な上下軸線方向に沿った上下方向を採用しているとしても、何ら不都合は無い」し、作用効果の観点から考えても、「甲第１号証では、エアバッグ袋体の最初の折り畳み方向を上下方向に設定していることを前提としている」と判断する方が妥当である。つまり、甲第１号証記載のエアバッグ装置では、上記ニ記載の「アッパベース３４の経糸４４とロアベース３６の経糸４５とがなす角θの２等分線」の方向と、エアバッグの最初の折り畳み方向とは一致するとみるべきで、上記ニの記載は「最初の折り畳みの方向が前記第１および第２基布の各々の縦糸および横糸に対してともに傾くように折り畳まれ」ることを開示していることになるから、上記の相違点は実質的な意味をもつものではない。
　そこで、この特許異議申立人の主張の是非について検討する。
　先ず、特許異議申立人の指摘するとおり、甲第１号証には、「アッパベース３４の経糸４４とロアベース３６の経糸４５とがなす角θの２等分線がステアリングホイール１２の中立位置の上下軸線方向（第１図Ａ）と略一致するように」エアバッグを組み付ける旨の記載があるが、このような構成を採ることの技術的意義は、上記ホのとおり、乗員の腹部等によって「膨張が妨げられ」ることがない、エアバッグ袋体の「上下軸線方向上方の縫合部」には、アッパベースとロアベースを「離反する力が作用する」が、この方向には、エアバッグ袋体の「比較的伸び率の高い前記２等分線が対応している」から、エアバッグ袋体は、「上下方向の膨張率が大きくなり、上部の縫合部に作用するガス圧が弱められる」というものである。
　これに対し、本件発明の「解決しようとする課題」（技術課題）は、縫合部において織物の組織がずれる、いわゆる目開き現象が、「バッグの折りたたみ方」に影響されて発生すること、つまり、エアバッグを上下方向から先に折りたたむ場合は、「上部」あるいは「下部」の縫合部に、また、左右方向から先に折りたたむ場合には、「左右側部に位置する縫合部に」目開きが集中して発生することに対応しようとするものである。
　そして、本件発明では、上記の技術課題に関連して、第１基布と第２基布とが「重ね合わせた状態で一緒に」折り畳まれている点が前提構成とされている。ところが、甲第１号証の第４図に示されているエアバッグの折り畳み状態に表れているように、甲第１号証記載の考案では、上記の前提構成を欠くことが明らかである。
　つまり、本件発明では、専ら、エアバッグの最初の折り畳み方向を問題とするのに対し、甲第１号証記載の考案では、エアバッグと乗員との相対的な位置関係を問題にしていて、エアバッグの最初の折り畳み方向に関しての考慮は全くなされておらず、しかも、前提構成についてみても、本件発明との間に明らかな相違がある。
　そうすると、たとえ、特許異議申立人が指摘するとおり、「上下方向に沿うように、最初に」エアバッグを折り畳むことが、「一般的な周知の技術的事項として知られている」としても、甲第１号証に、上記本件発明の技術課題や前提構成に関連した言及がない以上、「甲第１号証では、エアバッグ袋体の最初の折り畳み方向を上下方向に設定していることを前提」にしているとする判断が妥当なものとはいえない。
　以上の検討から明らかなように、本件発明と甲第１号証記載の考案との間に存在する上記指摘の相違点は、上述のとおり、技術課題の相違に起因する重要な技術的意義をもつものであって、当該発明と考案との間にこのような重要な意味を持つ相違がある以上、これらの発明と考案とを同一のものとすることはできない。
　２．＜特許法第２９条第２項に係る理由について＞
　甲第２号証の、特許異議申立人が指摘する、第５頁第１２行〜第７頁第１４行、第１０頁第１０行〜第１１行第４行の記載に加えて、第２〜７図に示されるエアバッグの折り畳み状態と、これに関連する第１２頁第３行〜第１４頁第７行の記載によれば、甲第２号証には、本件発明の前提構成、即ち、「織布から形成され、互いに重ね合わされそれらの周囲が全周にわたって縫合された第１基布と第２基布とからなり、これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、折り畳まれた前記エアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっているエアバッグ装置」についての開示はあるといえる。また、同様の事項を開示する記載は、甲第３、４号証にも存在する。
　更に、甲第５〜７号証には、「第１基布の縦糸と第２基布の縦糸および第１基布の横糸と第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差」するようにした構成が開示されているといえる。
　しかし、上記甲第２〜７号証のいずれにも、エアバッグの折り畳み方向と織り糸の方向との関係について言及したものはなく、したがって、当該各甲号証には、「最初の折り畳みの方向が前記第１および第２基布の各々の縦糸および横糸に対してともに傾くように折り畳まれていること」という、本件発明において重要な意味をもつ構成と、当該構成に係る上記の技術課題（上記１．（３）で指摘したもの）については、全く開示がないことが明らかである。
　そうすると、本件発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　３．＜請求項２以下の発明について＞
　請求項２以下の発明は、いずれも本件発明を引用して、その構成要件を更に具体的に限定する条件を付加するものであるから、本件発明と同様に、甲第１号証に係る先願考案と同一とすることはできないし、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
五．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件各請求項に係る特許は、特許異議申立人の主張する理由およびその提出した証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）
【訂正の要旨】
　訂正請求における訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ　特許請求の範囲の請求項１冒頭における、「織布から形成され、互いに周囲が縫合された第１基布と第２基布とからなり、折り畳まれているエアバッグがインフレータからの高圧ガスによって膨張するようになっているエアバッグ装置において、」という記載を、
　「織布から形成され、互いに
重ね合わされそれらの
全周にわたって
これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に
エアバッグを有し、折り畳まれた前記
　ロ　発明の詳細な説明の記載において、上記イの訂正事項と対応する箇所（願書に最初に添付した明細書第７頁最下行、第１０頁第１１行〜第１１頁第２行（特許公報第２頁第４欄５０行、同第３頁第６欄２６〜３５行参照）、平成１１年１２月３日付手続補正書第１頁下から３〜２行、第２頁第１９〜２０行（同公報第３頁第５欄９〜１０行及び同欄３８〜３９行参照））において、上記イの訂正事項と同趣旨の訂正をする。
（５４）【発明の名称】
エアバッグ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】織布から形成され、互いに
重ね合わされそれらの
全周にわたって
これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、
た前記
　前記第１基布および前記第２基布は、少なくともそれらの縫合部がともに単層の織布からなっているとともに、この縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差されており、前記エアバッグが、最初の折り畳みの方向が前記第１および第２基布の各々の縦糸および横糸に対してともに傾くように折り畳まれていることを特徴とするエアバッグ装置。
　【請求項２】前記エアバッグは、取付状態で前記最初の折り畳みの方向が上下方向または左右方向に一致して取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
　【請求項３】前記縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸との交差角および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸との交差角がそれぞれほぼ４５°に設定されており、前記エアバッグの前記最初の折り畳みの方向と前記第１および第２基布のそれぞれの縦糸および横糸とのなす傾き角が、約２２．５°に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、車両衝突時に生じる衝撃を吸収して乗員を保護するためのエアバッグ装置に関し、特に、車両衝突時にインフレータからの高圧ガスにより膨張して前進してくる乗員を受け止めるためのエアバッグを備えたエアバッグ装置に関するものである。
［従来の技術］
　自動車の座席前方の車体固定部に設けられるエアバッグ装置は、車両衝突時などの緊急時において、ステアリングやインストルメントパネル下部等の車体固定部に固定されたインフレータから放出される反応ガスの圧力により瞬時に膨張して、車体に衝突することによる負傷等から乗員を保護する重大な役割を有している。
　第２図に示すように、このようなエアバッグ装置０１は、例えば車両の減速度の大きさが一定の大きさ以上のときに衝突検知センサからの衝突信号によりガス発生剤を起爆させ、ガスを噴出するインフレータ０２と、基部がそのインフレータ０２に対して固着され、インフレータ０２からの噴出ガスによって膨張するエアバッグ０３とから構成されている。このエアバッグ装置０１はエアバッグ０３を折り畳んでパッドに収納した状態で例えばステアリングホイール０４の中心部やインストルメントパネル０５等の車体固定部に取り付けられる。
　そして、第２図に示すように、車両衝突時にインフレータ０２内のガス発生剤が反応し、発生したガスによってエアバッグ０３が瞬時に膨張展開する。これにより、エアバッグ０３は慣性によって前方に移動してくる乗員Ｍを受け止め、車体との衝突から乗員Ｍを保護するようになっている。
　ところで、このようなエアバッグ装置０１におけるエアバッグ０３のなかで運転者に対するエアバッグ０３は、例えば第３図に示すように、インフレータ側に取り付けられるほぼ円形状のフロント側基布０３ａと運転者Ｍに対向するように配置されるほぼ円形状のリヤ側基布０３ｂとが互いにそれらの外周縁を縫合されて形成されている。その場合、これらの基布０３ａ，０３ｂはいずれも縦糸と横糸とからなる単層の織布によって形成されており、しかもフロント側基布０３ａの縦糸方向および横糸方向とリヤ側０３ｂの縦糸方向および横糸方向とがそれぞれ互いにほぼ４５°の角度で交差するようにして縫合されている。このようにフロント側基布０３ａとリヤ側基布０３ｂとの各々の縦糸方向および横糸方向をほぼ４５°交差させると、エアバッグ０３はその膨張時による丸く均一に膨張するようになるので、前進して来る運転者を効果的に受け止めることができるようになる。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このようなエアバッグ０３においては、インフレータ０２からの高温の反応ガスによるエアバッグ膨張時に、この反応ガスによって基布に施されているコーティング剤が軟化したり、反応ガスの温度依存性により、より高温かつより高出力の反応ガスが発生するようになる。このようにコーティング材が軟化すると共に高出力の反応ガスが発生するようになると、第４図に示すように縫合部において織物の組織がずれるという、いわゆる目開き現象が発生する。その場合、第５図に示すようにこの目開き量は織布の糸方向と基布に加えられる荷重方向との相対的な角度θに依存して変化する。すなわち、目開きは特に織布の糸方向と基布に加えられる荷重方向が一致する部分（０°および９０°）で最も多く発生し、糸方向と荷重方向とが交差する部分で織物組織の弾性によって基布が伸縮するので、目開きは少なくなり、特に糸方向と荷重方向とが４５°で交差する部位においては目開き量は最も少ない。したがって、第４図に示すエアバッグの場合には加えられる力の方向と糸の方向とが一致する側の基布の縫合部近傍に目開きが生じるようになる。
　このような目開き現象に対して、従来は第６図に示すように縫合部を全周にわたって更に基布と共に伏せ縫いａを施したり、第７図に示すように縫合部にその全周にわたって薄膜シールテープ０６を貼着したりする対策を講じていた。
　しかしながら、このような対策手段では、縫合作業工程やテープ貼着作業工程等が増加することになり、いずれも作業性が良好でないばかりでなく、コストも高くなるという問題がある。また比較的分厚くなっている縫合部を更に縫合したり、縫合部にテープを貼着したりするので、更に一層縫合部が分厚くなってしまい、折り畳んで収納するためのスペース、すなわちパッケージボリュームが大きくなってしまうという問題もある。
　そこで、目開きの発生傾向については更に詳細に検討かつ研究を重ねた結果、目開きはバッグ膨張過程で発生し、しかもバッグの折りたたみ方に影響されて特定の部分で発生することが判明した。すなわち、いまエアバッグ０３の上下方向ｍおよび左右方向ｎを車両に取り付けられた状態でのエアバッグの上下方向および左右方向であると定義すると、第８図（Ａ），（Ｂ）に一例として示すように、一般にエアバッグ０３は最初に上部または下部から上下方向ｍに折りたたまられるか、左右側部から左右方向ｎに折りたたまれるかされている。エアバッグ０３を上下方向ｍから先に折りたたむようにした場合には、目開きは上下方向ｍの上部に位置する縫合部や下部に位置する縫合部に集中して発生し、またエアバッグを左右方向から先に折りたたむようにした場合には、目開きは左右側部に位置する縫合部に集中して発生することがわかった。
　したがって、従来のように縫合部全周にわたって伏せ縫いを行ってその縫合部の絶対強度を大きくしたり、目開き部から高温ガスの通過を阻止するための薄膜シールテープを縫合部全周にわたって貼着するようにしたのでは、それほど必要としないところまで目開き対策を行うことになり、目開き対策が効率よく行われているとは言えなかった。
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、
第１および第２基布の縫合部において
　本発明の他の目的は、エアバッグを折りたたんでもかさばらないようにすることができ、しかも安価に製造することのできるエアバッグ装置を提供することである。
［課題を解決するための手段］
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、織布から形成され、互いに
重ね合わされそれらの
全周にわたって
これらの第１基布と第２基布とを重ね合わせた状態で一緒に折り畳まれているエアバッグを有し、
た
　また、請求項２の発明は、前記エアバッグは、取付状態で前記最初の折り畳みの方向が上下方向または左右方向に一致して取り付けられていることを特徴としている。
　更に、請求項３の発明は、前記縫合部での前記第１基布の縦糸と前記第２基布の縦糸との交差角および前記第１基布の横糸と前記第２基布の横糸との交差角がそれぞれほぼ４５°に設定されており、前記エアバッグの前記最初の折り畳みの方向と前記第１および第２基布のそれぞれの縦糸および横糸とのなす傾き角が、約２２．５°に設定されていることを特徴としている。
［作用］
　このような構成をした本発明のエアバッグ装置によれば、少なくとも、第１基布および第２基布の縫合部がともに単層の織布からなるとともに、この縫合部での第１基布の縦糸と第２基布の縦糸および第１基布の横糸と第２基布の横糸とがそれぞれ互いに交差するようになる。しかも、最も目開きしがちな部分、すなわち
第１基布と第２基布とが互いに重ね合わされ一緒に折り畳まれるときの
第１基布と第２基布と
　特に、請求項２の発明においては、エアバッグを、最初の折り畳みの方向が上下方向または左右方向に一致するようにして取り付けることで、目開きがより一層効果的に抑制される。
　また、請求項３の発明においては、縫合部での第１基布の縦糸と第２基布の縦糸との交差角および第１基布の横糸と第２基布の横糸との交差角をそれぞれほぼ４５°に設定するとともに、最初のエアバッグの折り畳み方向と基布の糸方向とを約２２．５°傾斜させるようにしているので、更に一層効率よく目開きが抑制されるようになる。
［実施例］
　以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。第１図は本発明に係るエアバッグ装置におけるエアバッグを取り付け方向を示した一実施例の概略図である。
　本実施例に用いられるエアバッグ１は、第３図に示す従来のエアバッグと同じように円形状のフロント側（インフレータ取付側）基布１ａと、外周形状がこのフロント側基布１ａと同形状のリヤ側基布１ｂとがともに単層の織布から
なっている。そして、フロント側基布１ａとリヤ側基布１ｂとが互いに重ね合わされて、
周囲
にわたって
　第１図に示すように、エアバッグ１が取り付けられた状態では、フロント側基布１ａの縦糸および横糸のそれぞれの方向がエアバッグ１の上下左右の両方向ｍ，ｎと２２．５°傾斜するように設定されている。一方、リヤ側基布１ｂの縦糸および横糸のそれぞれの方向も同様にエアバッグ１の上下方向の両方向ｍ，ｎと２２．５°傾斜するように設定されている。
　このエアバッグ１はこのように設定されて取り付けられており、
このとき、これらのフロント側基布１ａとリヤ側基布１ｂとが重ね合わされた状態で一緒に折り畳まれている。
　このように構成されている本実施例のエアバッグ装置は、例えば車両衝突時等にインフレータの作動により反応ガスが噴出されると、エアバッグ１が膨張する。その場合、エアバッグ１の最初の折りたたみ方向が
この実施例の場合は
、つまりエアバッグ１の最初の折りたたみ方向に位置する縫合部
　なお、前述の実施例においては、各基布１ａ，１ｂのそれぞれの縦糸と横糸とがともにエアバッグ１の上下方向または左右方向に２２．５°の角度に傾斜するようにしているが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、エアバッグ１の最初の折りたたみ方向に対して各基布１ａ，１ｂのそれぞれの縦糸と横糸とがともに２２．５°傾斜するようにしさえすれば、縦糸および横糸とエアバッグ１の上下方向ｍまたは左右方向ｎとのなす角度は任意の角度でよい。
　しかも、最初の折りたたみ方向に対して各基布１ａ，１ｂのそれぞれの縦糸と横糸とがなす角度は、２２．５°に限定されることなく、他の角度でもよい。しかし、目開きを両基布１ａ，１ｂに均等に分散させるためには、ほぼ２２．５°の角度に設定することが望ましい。
［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、本発明のエアバッグ装置によれば、ともに単層の織布からなる第１および第２基布の縫合部での第１基布の縦糸と第２基布の縦糸および第１基布の横糸と第２基布の横糸とをそれぞれ互いに交差させるとともに、最も目開きしがちな部分、すなわち最初の折り畳み方向に位置する
第１基布と第２基布と
この縫合部での
　これにより、
第１基布と第２基布との縫合部において、
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係るエアバッグ装置におけるエアバッグの一実施例の取付方向を示す図、第２図は第２図は自動車に配設された一般的なエアバッグ装置を示す図、第３図（Ａ），（Ｂ）は従来のエアバッグを示す図、第４図はエアバッグ基布の縫合部に発生する目開きを部分的に示す図、第５図は荷重方向と基布の糸方向とのなす角度に対する目開き量を表す図、第６図は従来の目開き防止手段を示す図、第７図は従来の他の目開き防止手段を示す図、第８図はエアバッグの折りたたみ方向を説明する図である。
　１……エアバッグ、１ａ……フロント側基布、１ｂ……リヤ側基布