【事件の表示】
　特許第２８３３３８０号「耐食性に優れたＺｎ−Ｎｉ系合金めっき鋼材及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３３８０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第2833380号は、平成４年10月８日に出願され、平成10年10月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立が新日本製鐵株式会社よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成11年12月24日付で訂正請求がなされたが、当審より訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成12年４月24日付で意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
　１．訂正の内容
　上記訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３に「Ｆeが0.35〜0.65重量％」とある記載の直後に、「（ただし0.42重量％以下を除く）」という記載を追加し、併せて、発明の詳細な説明における記載を上記訂正と整合させるものである。
　２．独立特許要件について
(１) 訂正発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】鋼材と、この鋼材の少なくとも一つの表面上に形成された合金めっき層とを具備し、前記合金めっき層は、Ｎiが11.8〜20重量％と、Ｆeが0.35〜0.65重量％（ただし0.42重量％以下を除く）と、ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下で、残部Ｚn及び不可避的不純物からなり、不均一な腐食生成物の形成を抑制して耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材。
【請求項２】合金めつき層は、その目付量が10g／m２〜60g／m２である請求項１に記載の耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材。
【請求項３】電気めつきにより、鋼材の少なくとも一つの表面上に、Ｎiが11.8〜20重量％と、Ｆeが0.35〜0.65重量％（ただし0.42重量％以下を除く）と、ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下で、残部Ｚn及び不可避的不純物からなる組成の合金めっき層を形成する、不均一な腐食生成物の形成を抑制して耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材の製造方法。
【請求項４】合金めっき層は、その目付量が10g／m２〜60g／m２である請求項３に記載の耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材の製造方法。」（以下それぞれ、「訂正発明１」〜「訂正発明４」という。）
(２) 刊行物に記載された事項
　先の訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭59-31889号公報．甲第１号証）に記載された事項は、以下のとおりである。
　イ．鋼板に、電気めっきにより、Ｎi含有率10〜15重量％、Ｆe含有率trace〜4.40重量％のＮi-Ｚn合金めっき皮膜を、めっき量18〜20g/m２で形成したとき、皮膜中Ｆe含有率が0.42重量％以下の場合には耐食性が良好（○）であり、また、0.43〜0.60重量％、0.58〜1.10重量％の場合でも、それ以上のＦe含有率の場合より耐食性が向上（△）し、中には、0.43〜0.60重量％でも耐食性良好（○）な場合もあること。（表１〜５参照。なお、上記最後のケースは、表４の実施例Ｂ。）
(３) 対比・判断
　訂正発明１、３と刊行物１に記載された実施例Ｂ（前記II(２)イ参照）とを対比すると、後者におけるめっき皮膜中Ｎi含有率「12重量％」及び同Ｆe含有率「0.43〜0.60重量％」は、それぞれ、前二者における合金めっき層中Ｎi含有率「11.8〜20重量％」及び同Ｆe含有率「0.35〜0.65重量％（ただし0.42重量％以下を除く）」に含まれ、また、刊行物１にはめっき皮膜がＣoを含むことについては記載がないから後者はＣoを含有しないものと認められるので、後者の上記Ｆe含有率は、前二者における「ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下」なる要件も満たすから、結局、前二者と後者は、
　鋼材と、この鋼材の少なくとも一つの表面上に形成された合金めっき層とを具備し、前記合金めっき層は、Ｎiが11.8〜20重量％と、Ｆeが0.35〜0.65重量％（ただし0.42重量％以下を除く）と、ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下で、残部Ｚn及び不可避的不純物からなり、耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材、又は、前記合金めっき層を電気めっきにより形成する前記Ｚn-Ｎi系合金めっき鋼材の製造方法、
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　訂正発明１、３には、その鋼材につき、「不均一な腐食生成物の形成を抑制」する、との構成（以下、「構成Ａ」という。）が付されているのに対し、刊行物１には、かかる構成Ａについての記載がない点。
  そこで、この相違点について検討してみると、訂正発明１、３に関する上記構成Ａは、客観的には効果を表現したものというべきであり、しかも、該効果を奏するために必要な要件の記載は、訂正請求項１、３の該構成Ａ以前の記載で尽きているのであるから、訂正発明１、３と刊行物１に記載のものは、構成Ａの有無の違いに拘わらず、客観的には同一の発明に帰するものと認められる。
　なお、特許権者は、平成12年４月24日付意見書において、本件訂正発明でいう「耐食性に優れた」は、赤錆発生面積が５％となる時間が遅いということであって、刊行物１でいう「耐食性に優れた」（注．刊行物１には、正確には、「優れた耐食性を有する」と記載されている。）とは意味が異なるとも主張している。しかし、本件訂正発明１、３のＦe含有率「0.35〜0.65重量％」なる上下限の数値は、もともと実施例１の成績から導き出されたものである（図１参照）ところ、該実施例１では、耐食性を赤錆発生面積が５％となる時間で調べている訳ではないから、特許権者の上記主張は、明細書の記載内容に立脚するものではない。のみならず、本件実施例ごとの調査法が各個にどうであったにせよ、そもそも、本件明細書には、そのどこにも、請求項における「耐食性に優れた」の語が特定の意味内容のものであるとの定義がなされている訳ではないし、他方、「耐食性に優れた」なる語は、錆び難いという意味を表わす用語として格別不明瞭さのない言葉であるから、定義なく単に「耐食性に優れた」とのみ記載されているに過ぎないものを、上記の如き特定の意味内容のものに解釈すべきであるとする特許権者の主張は、妥当性がない。更には又、請求項中の「耐食性に優れた」なる記載は、上記「不均一な腐食生成物の形成を抑制」する、という記載と同様、結局のところ、やはり、効果に関する記載であって、該効果を奏するために必要な要件については、請求項中の該「耐食性に優れた」なる記載以前の組成、構造に係る記載で尽きているといえるから、訂正発明１、３と刊行物１に記載のものとは、そもそも「耐食性に優れた」の語の意味如何に拘わらず、客観的にみると、鋼材としては同一のものを対象とする発明に帰するものというべきである。
　以上のように、いずれの点からみても特許権者の上記主張は理由がない。
　よって、訂正発明１、３と刊行物１に記載のものは、客観的な構成要件がすべて一致するから、実質的に同一の発明であると認められる。
　次に、訂正発明２、４は、訂正発明１、３に「目付量が10g／m２〜60g／m２」なる要件が付加されたものであるが、刊行物１には、前記前記II(２)イにみるように、前記実施例Ｂの鋼板を、「めっき量18〜20g/m２」で形成する旨記載されており（表２）、このめっき量は、訂正発明２、４の上記目付量の要件を満たすから、結局、訂正発明２、４も、刊行物１に記載のものと実質的に同一の発明であると認められる。
　３．むすび
　したがって、訂正発明１〜４は、特許法第29条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、この訂正は、特許法第120条の４第３項で準用する同第126条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議申立について
　１．本件発明
　上記IIで詳述したとおり、訂正請求は認められないので、本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】鋼材と、この鋼材の少なくとも一つの表面上に形成された合金めっき層とを具備し、前記合金めっき層は、Ｎiが11.8〜20重量％と、Ｆeが0.35〜0.65重量％と、ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下で、残部Ｚn及び不可避的不純物からなり、不均一な腐食生成物の形成を抑制して耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材。
【請求項２】合金めつき層は、その目付量が10g／m２〜60g／m２である請求項１に記載の耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材。
【請求項３】電気めつきにより、鋼材の少なくとも一つの表面上に、Ｎiが11.8〜20重量％と、Ｆeが0.35〜0.65重量％と、ＦeとＣoの合計量（Ｃo＝０重量％を含む）が0.65重量％以下で、残部Ｚn及び不可避的不純物からなる組成の合金めっき層を形成する、不均一な腐食生成物の形成を抑制して耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材の製造方法。
【請求項４】合金めっき層は、その目付量が10g／m２〜60g／m２である請求項３に記載の耐食性に優れたＺn-Ｎi系合金めっき鋼材の製造方法。」（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）
　２．先の取消理由の当否
　当審が先に通知した取消理由の一は、刊行物１（注．前記II．２．(２)で示した刊行物１と同じ）を示し、本件発明１〜４は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第29条第１項第３号に規定する発明に該当する、というものであるところ、本件発明１〜４は、上記III．１から明らかなとおり、前記訂正発明１〜４から、そのＦe含有率に対して付された「（ただし0.42重量％以下を除く）」なる括弧書きが除かれた内容のものであり、その意味で、訂正発明１〜４よりも範囲が拡張された発明であるから、訂正発明１〜４が、前記II．２．で詳述したように、刊行物１に記載された発明である以上、本件発明１〜４も、刊行物１に記載された発明であると言い得べきことは明らかである。
　３．むすび
　よって、本件発明１〜４に対する先の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜４に係る特許は該取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）