【事件の表示】
　特許第３００８３１７号「グラシン剥離紙の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８３１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００８３１７号は、平成４年３月３０日の出願であって、平成１１年１２月３日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、平成１２年８月１０日に前畑徳行により、平成１２年８月１１日に押谷泰紀により、特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第２８９５１８７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】粘着用グラシン剥離紙の製造方法において、グラシン原紙の表面にポリビニルアルコールを主成分とする塗液をブレードコーター方式の塗工機で塗工して中間層を設け、その上に無溶剤型シリコーン剥離剤を塗工して剥離層を設けることを特徴とするグラシン剥離紙の製造方法。
【請求項２】中間層の塗工量が固形分として片面当たり０．４〜１．６ｇ／ｍ２である請求項１記載のグラシン剥離紙の製造方法。
【請求項３】無溶剤型シリコ−ン剥離剤の塗工重が０．５〜１．５ ｇ／ｍ２である請求項１記載のグラシン剥離紙の製造方法。
　　
（２）申立の理由の概要
　申立人前畑徳行は、甲第１号証（特開平２−３０８８８１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１９７４８３号公報）、甲第３号証（特開平１−９８６８５号公報）、甲第４号証（特開平４−５０３９９号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　申立人押谷泰紀は、甲第１号証（特開平１−９８６８５号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１９７４８３号公報）、甲第３号証（特開昭４９−５５７５３号公報）、甲第４号証（特開平２−３０８８８１号公報）を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　　
（３）甲各号証の記載
（３）−１　申立人前畑徳行の提出した甲第１ないし４号証の記載
　甲第１号証（特開平２−３０８８８１号公報）には、
ａ）「基紙の少なくとも片面に、分子量が１０００〜１００００の乳化剤を２〜１０重量％含有する下記組成の単量体を乳化重合し、且つガラス転移温度が−６０〜０℃である水性共重合体［I］……と、分子量が１０００〜１００００の乳化剤を２〜１０重量％含有する下記組成の単量体を乳化重合し、且つガラス転移温度が４５〜１００℃である水性共重合体［II］……との混合物を主成分とする塗液を塗工して下塗り層を形成し、該下塗り層上に剥離剤層を形成することを特徴とする剥離紙の製造方法」（特許請求の範囲請求項５）、
ｂ）「剥離紙としては、グラシン紙のような高密度原紙…等にシリコーン化合物や弗素化合物の如き剥離剤を塗布したものが使用される」（第２頁左下欄１１−１４行）
ｃ）「下塗り層塗液の剥離紙基紙への塗布は、例えば、ブレードコーター……等の各種装置が適宜使用されるが」（第５頁右上欄２−６行）、
ｄ）「上記の如き特定の塗液を基紙にブレード塗工することによって得られる下塗り層は、バーやエアーナイフ塗工等とは異なり極めて優れた表面平滑性を有しており、過度のキャレンダー処理等を必要としないため空隙率も高く結果的にカールの発生がない剥離紙の製造に大きく貢献するものである」（第５頁左下欄１２−１７行）、
ｅ）「基紙としては通常の…各種繊維シート類が使用される」（６頁左上欄８−１０行）、
ｆ）「下塗り層の上に塗布される剥離剤については、特に限定されず、各種のシリコーン化合物や弗素化合物等が常法に従って塗布される」（第６頁左上欄１１−１３行）が記載されていると認められる。
　　
　甲第２号証（特開昭６２−１９７４８３号公報）には、
ｇ）「紙基材の少なくとも片面に下塗り層を介して剥離剤層を設けてなる剥離紙において、紙基材が片艶紙であることを特徴とする剥離紙」（特許請求の範囲第（１）項）、
ｈ）「片艶紙の少なくとも下塗り層を介して剥離剤層が形成される。下塗り層は片艶紙および剥離剤との密着性の良いクレー主体の顔料を塗工したもの、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子物質を塗布したもの…等により形成することができる。」（第２頁右上欄１９行−左下欄６行）、
ｉ）「使用する剥離剤は格別限定されるわけでなく、シリコーン系樹脂…等の、公知の剥離剤はいずれも使用でき、また剥離剤層の形成も常法に従って行うことができる」（第２頁左下欄１０−１４行）、
ｊ）「このようにして得た剥離紙は、寸法安定性および耐熱劣化性にすぐれており、たとえば炭素繊維プリプレグの製造工程におけるように、急激な温度、湿度の変化を経過しなければならない場合であっても十分使用に耐えるものである」（第２頁左下欄第１５−２０行）が記載されていると認められる。
　　
　甲第３号証（特開平１−９８６８５号公報）には、
ｋ）「紙またはフィルム基体の少なくとも片面に該基体と接着性の良い紫外線重合性組成物層を塗布し、さらにその上に紫外線重合性であり、且つ硬化後に剥離性を有する組成物層を塗布した後、紫外線照射により両層を同時に硬化させることにより作成したことを特徴とする剥離シート」（特許請求の範囲第（１）項）、
ｌ）「本発明に用いられる紫外線重合性組成物としては、分子末端にまたは分子側鎖に反応基を有する不飽和ポリエステル、変性不飽和ポリエステル、アクリルポリマーおよび不飽和結合を有する単量体、エポキシ化合物などが単体でまたは他の溶剤とともに使用できるが、基体と紫外線重合性組成物との親和性、および紫外線重合性組成物と紫外線重合性シリコーン組成物との親和性に考慮して選ばれる」（第２頁左下欄第１１−１９行）、
ｍ）「用いられる基体としてはグラシン紙…をさす」（第４頁右上欄１７行−左下欄３行）、
ｎ）「基体上に紫外線重合性組成物および紫外線重合性シリコーン組成物を塗布する方法としては、ブレードコート…等の方法が用いられる」（第５頁左上欄６−１２行）
ｏ）「本発明は、剥離用シートの製造において剥離用基体上に基体と接着性の良い紫外線重合性組成物を塗布した後、紫外線重合性シリコーン組成物を塗布し、紫外線照射により硬化せしめて剥離用シートを製造するもので、紫外線重合性組成物により基体の目止めを行うためシリコーン樹脂が基体にしみこまない。また、基体と接着性の良い紫外線重合性組成物を基体と紫外線重合性シリコーン樹脂層の中間に用いることにより紫外線重合性組成物と紫外線重合性シリコーン組成物との間で重合が行なわれる。従って、シリコーン樹脂層と基体との密着性が格段に向上する。また、製造工程において高温処理を行なわないため、高温処理に由来するカール、しわ、シリコーン樹脂層のピンホール等の発生を抑制する事ができる」（第５頁右上欄第１０行−左下欄第４行）が記載されているとともに、
ｐ）第２頁左上欄１３行−１９行には、無溶剤型シリコーン樹脂、その中でも特に紫外線（ＵＶ）および電子線（ＥＢ）照射により重合可能な官能基を有するシリコーン樹脂を用いた剥離紙製造技術について記載され、
ｑ）第５頁左下欄１８−１９行には、実施例−１で、無溶剤型シリコーン樹脂である紫外線硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業（株）、商品名ＫＮＳ５０００２）を使用したことが記載されていると認められる。
　　
甲第４号証（特開平４‐５０３９９ 号公報）には、
ｒ）「この発明は無溶剤型シリコーン樹脂のコート方法に係り、……紙などに薄くコートする方法に関する。」（第１頁左下欄第１５−１８行）が記載されるとともに、
ｓ）第３頁左上欄第２−２０行の実施例１には、無溶剤型シリコン樹脂をグラシン紙にコートしたことが記載されていると認められる。
  　　
（３）−２　申立人押谷泰紀の提出した甲第１ないし４号証の記載
　甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証は、それぞれ、申立人前畑徳行の提出した甲第３号証、甲第２号証および甲第１号証と同一の刊行物であるので、それらには上記（３）−１において甲第３号証、甲第２号証および甲第１号証の記載として示した内容が記載されている。
　甲第３号証（特開昭９−５５７５３号公報）には、
ｔ）「従来、剥離紙は天然紙の表面にポリビニルアルコール……等からなる剥離剤阻止層を介し、または介せずにポリエステルまたはシリコーン剥離剤を塗布、乾燥する方法によって得られている」（第１頁左欄最下行−右欄４行）が記載されていると認められる。
　　
（４）対比・判断
（４）−１申立人前畑徳行の特許異議申立について
１）本件発明１について
　甲第１号証には、ａ）、ｂ）、ｃ）及びｆ）の記載からみて、グラシン紙の表面に、特定の水性共重合体［I］と、水性共重合体［II］との混合物を主成分とする塗液をブレードコーター方式の塗工機により塗工して下塗り層を形成し、該下塗り層上にシリコーン化合物からなる剥離剤を塗工して剥離層を形成する剥離紙の製造方法が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
（イ）中間層を形成する塗液として、前者がポリビニルアルコールを主成分とする塗液を用いるのに対し、後者は特定の水性共重合体［I］と、水性共重合体［II］との混合物を主成分とする塗液を用いる点で相違していると認められる。
　相違点（イ）について検討する。
　甲第２号証には、片艶紙の少なくとも片面にポリビニルアルコールからなる下塗り層を介してシリコーン系樹脂剥離剤層を設ける剥離紙の製造方法が記載されていると認められるが、　甲第１号証に記載された発明は、ｄ）の記載からみて、上記の特定の塗液をグラシン紙にブレード塗工することによって得られる下塗り層が、バーやエアーナイフ塗工等とは異なり極めて優れた表面平滑性を有しており、過度のキャレンダー処理等を必要としないため空隙率も高く結果的にカールの発生がない剥離紙の製造に大きく貢献するものであると認められるところ、甲第２号証には、ポリビニルアルコールが上記の特定の塗液と同様の機能を奏することについてはそれを示唆する記載も認められずない。
　さらに、甲第３ないし４号証にも、ポリビニルアルコールが甲第１号証記載の上記特定の塗液と同様の機能を奏することについてそれを示唆する記載は認められない。
　したがって、甲第２号証に下塗り層の材料としてポリビニルアルコールを用いることが記載されていても、特定の下塗り塗料である水性共重合体［I］と、水性共重合体［II］との混合物を主成分とする塗液を用いたことにより特有の効果が生ずるものである甲第１号証記載の発明において、この特定の下塗り塗料に代えて同様の機能を有することが不明なポリビニルアルコールを、単に下塗り層材料であることを理由に、採用することは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　　
　また、甲第３号証には、ｋ）ないしｎ）、ｐ）及びｑ）の記載からみて、グラシン紙の表面に、グラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物層をブレードコーター方式の塗工機により塗工し、その上に紫外線重合性であり、且つ硬化後に剥離性を有する無溶剤型シリコーン樹脂層を塗布した後、紫外線照射により両層を同時に硬化させることにより作成したことを特徴とする剥離シートの製造方法が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、
（ロ）中間層を形成する塗液として、前者がポリビニルアルコールを主成分とする塗液を用いるのに対し、後者はグラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物の塗液を用いる点で相違していると認められる。　
　相違点（ロ）について検討する。
　甲第２号証には、片艶紙の少なくとも片面にポリビニルアルコールからなる下塗り層を介してシリコーン系樹脂剥離剤層を設ける剥離紙の製造方法が記載されていると認められるが、甲第３号証に記載された発明は、ｏ）の記載からみて、上記のグラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物の塗液をグラシン紙にブレード塗工することによって、グラシン紙の目止めを行うためシリコーン樹脂が基体にしみこまなず、また、グラシン紙と紫外線重合性シリコーン樹脂層の中間に用いることにより紫外線重合性組成物と紫外線重合性シリコーン組成物との間で重合が行なわれ、シリコーン樹脂層とグラシン紙との密着性が格段に向上すること、製造工程において高温処理を行なわないため、高温処理に由来するカール、しわ、シリコーン樹脂層のピンホール等の発生を抑制する事ができるものであると認められるところ、甲第２号証には、ポリビニルアルコールが上記のグラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物の塗液と同様の機能を奏することについてはそれを示唆する記載も認められない。
　さらに、甲第１または４号証にも、ポリビニルアルコールが甲第３号証記載の上記塗液と同様の機能を奏することについてそれを示唆する記載は認められない。
　したがって、甲第２号証に下塗り層の材料としてポリビニルアルコールを用いることが記載されていても、グラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物の塗液を用いたことにより特有の効果が生ずるものである甲第３号証記載の発明において、この特定の下塗り塗料に代えて同様の機能を有することが不明なポリビニルアルコールを、単に下塗り層材料であることを理由に、採用することは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、本件発明１は相違点（イ）、（ロ）に係る技術的事項をその構成中に有することにより、特許明細書中に記載された効果を奏するものと認められる。
　　
　よって、本件発１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
２）本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１を特定する事項を全て有するので、本件発明１についての判断と同じ理由で、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
（４）−２申立人押谷泰紀の特許異議申立について
１）本件発明１について
　甲第１号証及び甲第４号証には、上記（４）−１において甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明として認定した発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
　本件発明１と、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明とを対比すると、上記（４）−１において（ロ）又は（イ）に記載した相違点が存在すると認められる。
　相違点（ロ）、（イ）について検討する。
　甲第２号証には、片艶紙の少なくとも片面にポリビニルアルコールからなる下塗り層を介してシリコーン系樹脂剥離剤層を設ける剥離紙の製造方法が、また甲第３号証には、天然紙の表面にポリビニルアルコールからなる剥離剤阻止層を介し、シリコーン剥離剤を塗布、乾燥する剥離紙の製造方法が記載されていると認められるが、甲第１ないし４号証には、ポリビニルアルコールが甲第１号証に記載された発明のグラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物、又は、甲第４号証に記載された発明の特定の塗液と同様の機能を奏することについてはそれを示唆する記載も認められない。
　したがって、甲第２ないし３号証に下塗り層、剥離剤阻止層の材料としてポリビニルアルコールを用いることが記載されていても、グラシン紙と接着性の良い紫外線重合性組成物の塗液を用いることにより特有の効果が生ずるものである甲第１号証記載の発明におけるこの特定の下塗り塗料や、特定の下塗り塗料である水性共重合体［I］と、水性共重合体［II］との混合物を主成分とする塗液を用いたことにより特有の効果が生ずるものである甲第４号証記載の発明におけるこの特定の下塗り塗料に代えて同様の機能を有することが不明なポリビニルアルコールを、単に下塗り層材料であることを理由に、採用することは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　そして、本件発明１は相違点（ロ）、（イ）に係る技術的事項をその構成中に有することにより、特許明細書中に記載された効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
２）本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１を特定する事項を全て有するので、本件発明１についての判断と同じ理由で、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
  　　
３．むすび
　以上のとおりであるから申立人前畑徳行及び押谷泰紀の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）