【事件の表示】
　特許第２７９１７７３号「製紙用フェルト基布およびその製造方法」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９１７７３号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７９１７７３号の請求項１に係る発明は、昭和６２年７月２４日に出願され、平成１０年６月１９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、アルバニー　インターナショナル　コーポレイションより特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に特許異議意見書と共に訂正請求書がなされた。平成１２年１１月８日付で権利者側より、上申書が提出されたので、申立人に対して、特許異議意見書、訂正請求書と共に上申書を送付して審尋したところ、平成１３年４月１１日付で回答書が提出された。
ＩＩ．訂正の内容適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（イ）．特許明細書第８頁下から第４行〜第９頁第１０行（本件特許公報第５欄第２〜１３行）「本発明において開示される・・・・短縮させることに成功した。」の記載を削除する。
（ロ）同明細書第１３頁第９行（同公報第７欄第３１行）「で例示されるところ」の記載を削除する。
（ハ）同明細書第１８頁第６行（同公報第９欄第８行）「第１４図」を「第２０図」に訂正する。
（ニ）特許図面の第８図を次の通りに訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　組織の変り目の位置について、特許請求の範囲の記載では、「当該ループに対向する位置であって、かつ、当該フェルト基布内側に」と特定しているのに、発明の詳細な説明の記載では、ループ接合部とは関係のないところに組織の変り目があれば良いと記載しているため、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載が不整合であったのを正すものであるから、訂正事項（イ）は、明瞭でない記載の釈明を目的と訂正に該当する。
　第２図には組織の変り目を設けた位置が示されていないのに、第２図により本発明を説明する記載では、組織の変り目（馬鹿耳）について、「例示されるところに」と記載していて、発明の詳細な説明の記載と図面の記載が不整合であったのを正すものであるから、訂正事項（ロ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　本発明の製織方法の組織図である経糸８及び緯糸１６の組織図（第７図）と対比して、従来の製織方法を組織図を用いて説明する記載において、第１４図は経糸１６及び緯糸２８の組織図であって、経糸８及び緯糸１６の組織図で示す第７図とは対応せず、製織の順番を経糸８及び緯糸１６の組織図によって示している図は第２０図だけであるから、訂正事項（ハ）は、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　第８図において、製織順序の番号が脱落していたのを、加入するものであるから、訂正事項（ニ）は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　　そして、上記訂正事項（イ）〜（ニ）は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
（１）．訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明は（以下、訂正後の本件発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「繊維バット層と基布とを有してなる製紙用フェルトの当該フェルト基布であって、経糸に対して緯糸を順次組織を構成して打ち込みすることにより袋状に２重織に製織され、その片端部にループを備え、かつ、当該ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状となることのできる当該フェルト基布の製造方法において、製織時、耳糸に向かって杼から供給される緯糸を下下次いで上上というように上下同じ方向に進行させ、下方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ下方向に緯入れし、又、上方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ上方向に緯入れして、当該緯入れによる前記ループを当該２重織フェルト基布の上層および下層の各々に形成し、かつ、その際に、当該ループに対向する位置であって、かつ、当該フェルト基布内側に組織の変わり目を設けるように緯入れすることを特徴とする製紙用フェルト基布の製造方法。」
（２）．刊行物等の記載事実
　ここでは、取消理由通知で引用した刊行物１及び２に限定せず、特許異議申立人が提出した他の証拠を含めて、それらについての記載を摘示する。
ａ．米国特許第３８１５６４５明細書（以下、「刊行物１」という。）には次の記載がなされている。
ａ−１．「特に、脱水及び濾過用の布としてまたはセルロース及び連続紙用の形成織物としてまたプレスフェルトとして、製紙及びセルロース工業に用いるための、２つの平面を形成しかつ２つの横断端部で終わる表面を有し、経糸と緯糸を有する平織り２層布であって、該布は使用時に長手方向に位置する緯糸を有し、該２層の各々は緯糸の第１及び第２の平面を有し、該布の２つの横断端部において該第１の平面と第２の平面の各々の緯糸が一緒になって形成された固定ループ、該各々の層の該固定ループは該布を無端に形成するための固定糸の手段により互いを連結することに適合し、そして該固定ループは完全に該布の２つの表面の間に位置する平織り２層布。」（クレーム）、
ａ−２．「最初の２つの緯糸は上側の布に製織される。第３及び第４の緯糸は下側の布を通って縁糸１９を回り、そこから下側の布に戻る。」（第４欄第１２〜１６行）、
ａ−３．「・・・チューブ状製織」（第４欄第１６〜１９行）、
ａ−４．「縁糸を取り除く前に、ループはその位置にセットするために熱処理に晒される。」（第４欄第４３〜４４行）、
ａ−５．縁糸１９に上方向から進行してきた緯糸は縁糸１９を迂回して上方向に緯入れされ、下方向から進行してきた緯糸は縁糸１９を迂回して下方向に緯入れされていることが示される第４図及び第５図
ａ−６．縁糸１９に上方向から進行してきた緯糸１１は縁糸１９を迂回して上方向に緯入れされ、下方向から進行してきた緯糸は縁糸１９を迂回して下方向に緯入れされ、組織の変わり目は、ループ接合部にはなく、外側に形成されていること示される第８図
ｂ．欧州特許第１０８７３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「製紙機のプレス部に用いられ、好ましくはフェルトに機械方向に延びる少なくとも２層の糸と、機械方向糸とかみ合う機械交差方向糸からなる基製織（７）、及び該基製織（７）の両面にニードルされたバット（１１，１２）を含むフェルト（１）において、基製織（７）の機械方向の両末端は、それ自体は知られているタイプのシーム手段（８，９，１０）で互いに連結され、かつバットのフラップ（１１ａ）は、基製織（７）の両末端が互いに連結された後、継ぎ目を覆うようにしてあることを特徴とするフェルト。」（クレーム１）、
ｂ−２．「図２及び３は基製織７を通った切片である。フェルトは、両末端に、それ自体は知られた方法で、かみ合う関係に準備されそしてループ８，９にピントルワイヤまたはコネクター１０を挿入する方法によってこの位置に固く組み合わされるループ８及び９を備えることにより無端状となる。」（第５頁第３２行〜第６頁第２行）、
ｂ−３．左方向から進行してきた機械方向糸はループを形成した後、左方向に戻り、また右方向から進行してきた機械方向糸はループを形成した後、右方向に戻ることが示される第２図
ｃ．米国特許第２９０７０９３号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、チューブ状のフェルトを製織することに関して、「織物の片端部に位置する縁経糸であって、その回りにループが形成され、製織されたフェルトから溶解除去可能な経糸」（第４欄第１９〜２５行）と記載されている。
ｄ．米国特許第２８８３７３４号明細書（以下、「刊行物４」という。）には、「フェルト端部に一時的に組み込まれる、溶解性の固め物質」と記載されている。
ｅ．米国特許第３３２４５１６号明細書（以下、「刊行物５」という。）には、第１図に両端部にループがあるチューブ状の製織物が示されている。
（３）取消理由
　当審において通知した取消理由は、訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反したものである、というものである。
（４）判断
　訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　後者における縁糸は、前者における耳糸に相当し、また後者のプレスフェルトは繊維バット層を有することが当業者にとって自明のことであるから、両者は、「繊維バット層と基布とを有してなる製紙用フェルトの基布であって、経糸に対して緯糸を順次組織を構成して打ち込みすることにより袋状に２重織に製織され、その片端部にループを備え、かつ、当該ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状となることのできる当該フェルト基布の製造方法において、製織時、耳糸に向かって杼から供給される緯糸を上下同じ方向に進行させ、下方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ下方向に緯入れし、又、上方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ上方向に緯入れして、当該緯入れによる前記ループを当該２重織フェルト基布の上層および下層の各々に形成する製紙用フェルト基布の製造方法」で一致するが、前者は「ループに対向する位置であって、かつ、製紙用フェルトの基布内側に組織の変り目を設ける」としているのに対して、後者は、ループに対向する位置であって、かつ、製紙用フェルトの基布外側に組織の変り目を設けた例が示されるだけで、ループに対向する位置であって、製紙用フェルトの基布内側に組織の変り目を設けることについては何も記載していない点で相違する。　
　同じく訂正後の本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　後者における基製織は、前者における基布に相当し、後者の第２図から緯糸の入れ方がシームループは、下方向から進行して来た緯糸は耳糸を迂回して同じ下方向に緯入れし、又、上方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ上方向に緯入れして形成されると解されるから、両者は、「繊維バット層と基布とを有してなる製紙用フェルトの当該フェルト基布であって、経糸に対して緯糸を順次組織を構成して打ち込みすることにより袋状に２重織に製織され、その片端部にループを備え、かつ、当該ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状となることのできる当該フェルト基布の製造方法において、製織時、耳糸に向かって杼から供給される緯糸を上下同じ方向に進行させ、下方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ下方向に緯入れし、又、上方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ上方向に緯入れして、当該緯入れによる前記ループを当該２重織フェルト基布の上層および下層の各々に形成する製紙用フェルト基布の製造方法」で一致するが、前者が「当該ループに対向する位置であって、かつ、当該フェルトの基布内側に組織の変り目を設ける」としているのに対して、後者は組織の変り目どのような箇所とするかについては何も記載していない点で相違する。
　訂正後の本件発明において、従来法では、製織の順番（４）→（５）、または（８）→（９）に移行する際の組織の変り目（Ｘ）がループの位置にくるようになっており、組織が変わる製織の順番（４）→（５）［または（８）→（９）］に移行する際に、緯糸（打ち込み糸）が一段分だけ前で入っていくことになり、そのためループが斜めになりループ同士を噛み合わせ、共通するループ内に芯線を通しずらくなるという問題を解決したものであり、本件請求項１に係る発明は、製織の順番を変え、組織の変り目がループとは関係のない、ループと対向する位置に設けるようにしたものであるとされている。（本件特許公報第７欄第１０〜３４行、第１図、第２図、第７図第１８図、第１９図、第２０図参照。）
　そして、訂正後の本件発明は、明細書にも記載しているように、「組織の変り目をループ接合部とは関係のないところにもってくるようにしたので、ループが斜めになるということが防止され、ループ曲りが解消される結果、芯線が従来に比し通し易くなり、その作業時間を著しく短縮させる」という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点の点を構成要件とすることの点で、訂正後の本件発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議人の主張
　特許異議申立人アルバニー　インターナショナル　コーポレイションは、甲第１号証〜甲第５証を証拠として提示して、（理由１）訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反したものである、（理由２）訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものである、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　米国特許第３８１５６４５号明細書（上記刊行物１と同じ）
甲第２号証　欧州特許第１０８７３３号公報（上記刊行物２と同じ）
甲第３号証　米国特許第２９０７０９３号明細書（上記刊行物３と同じ）
甲第４号証　米国特許第２８８３７３４号明細書（上記刊行物４と同じ）
甲第５号証　米国特許第３３２４５１６号明細書（上記刊行物５と同じ）
２．判断
（１）申立人の主張する（理由１）について
　甲第１号証は刊行物１に該当するから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件（４）判断」の欄で示した理由と同様に理由により、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して、「袋状のフェルト基布を構成する上層および下層の各ループの列が夫々同じ方向に製織されるときに、当該ループ製織時の幅方向に緊張下におく」という限定を付すものであるから、甲第１号証に記載された発明と対比すると、本件請求項１に係る発明と対比した場合と同様の相違点がある。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）申立人の主張する（理由２）について
  甲第１号証、甲第２号証は、上記刊行物１、刊行物２にそれぞれ該当するから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件（４）判断」の欄で示した理由と同様に理由により、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、甲第３〜５号証（刊行物３〜５）には、両端部にループがあるチューブ状の製織物において、製織の順序を考慮して組織の変り目をループと対向する位置に設けることについては何も示唆するところがないから、甲第２号証と組み合わせとしても、本件請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものはいえない。
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して、「袋状のフェルト基布を構成する上層および下層の各ループの列が夫々同じ方向に製織されるときに、当該ループ製織時の幅方向に緊張下におく」という限定を付すものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠によっては本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（イ）．特許明細書第８頁下から第４行〜第９頁第１０行（本件特許公報第５欄第２〜１３行）「本発明において開示される・・・・短縮させることに成功した。」の記載を明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
（ロ）同明細書第１３頁第９行（同公報第７欄第３１行）「で例示されるところ」の記載を明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
（ハ）同明細書第１８頁第６行（同公報第９欄第８行）「第１４図」を誤記の訂正を目的として「第２０図」に訂正する。
（ニ）特許図面の第８図を明瞭でない記載の釈明を目的として次の通りに訂正する。
（５４）【発明の名称】
製紙用フェルト基布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．繊維バット層と基布とを有してなる製紙用フェルトの当該フェルト基布であって、経糸に対して緯糸を順次組織を構成して打ち込みすることにより袋状に２重織に製織され、その片端部にループを備え、かつ、当該ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状となすことのできる当該フェルト基布の製造方法において、製織時、耳糸に向かって杼から供給される緯糸を下下次いで上上というように上下同じ方向に進行させ、下方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ下方向に緯入れし、又、上方向から進行して来た緯糸は当該耳糸を迂回して同じ上方向に緯入れして、当該緯入れによる前記ループを当該２重織フェルト基布の上層および下層の各々に形成し、かつ、その際に、当該ループに対向する位置であって、かつ、当該フェルト基布内側に組織の変り目を設けるように緯入れすることを特徴とする製紙用フェルト基布の製造方法。
　２．特許請求の範囲第１項記載の製紙用フェルト基布の製造方法において、袋状のフェルト基布を構成する上層および下層の各ループの列が夫々同じ方向に製織されるときに、当該ループを製織時の幅方向に緊張下におくことを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の製紙用フェルト基布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、製紙用フェルト基布およびその製造方法に関し、特に非無端状に製作した後、製紙機械上で無端状に接合するのが容易で、かつ、接合部分と地の部分の特性の差異が小さい均一性の高いフェルト基布を製織する技術に関する。
［従来の技術］
　従来、製紙用フェルトは無端状ベルトの形態で用いられて来た。従ってフェルトを製紙機械に掛け入れるときには、フェルトの掛け入れられるロール類を片持ちの状態に保つ必要があり、又、フェルトの通される間隙がかなり小さく、しかもフェルトは厚く、硬く、その重量は３００ｋｇ以上のものも多いために、掛け入れ操作が非常に困難であり、この作業に長時間を要することも珍ずらしくなく、機械の大型化に伴ってその対応が急がれている。更に、困難な作業を長時間に亘って行なうために、フェルトの表面を傷つけたりすることも問題になってきている。
　一方、製紙機械の機構面から見れば、ロール類の片持ちを可能ならしめるために、機械的な強度をかなり大きく設計する必要もある。
　これらの状況に鑑み、近年、フェルトの両端に接合部分を設けた非無端状のフェルトを作り、非無端状の形態で製紙機械上の走行ルートに合わせてフェルトを通した後、フェルトの両端を突き合わせ接合させることによって、製紙機械上で無端状とする方法が一部採用されてきた。しかし、無端状に接合する場合、その接合個所を地の非接合部分と均一な特性にしなければならない。製紙機械上でフェルトを無端状とする方法について、種々工夫が為されて来てはいるが、非無端状のフェルトの基布の突き合わせられる双方の端部にループを形成しておき、双方のループを交互に噛み合わせ、双方のループに共通する芯線を通すことが通常行われるが、芯線を通す距離、即ち製紙機械の幅方向長さは８ｍ以上もある場合があり、小さなループを規則的に長い距離に亘って接合していくのは相互のループの噛み合わせが不完全であったり、芯線を通す時のループの直線性が不十分であったりして難しい。
　製紙機械上でフェルトを無端状とする作業を容易ならしめながら接合部分と非接合部分との特性の差異を小さくするためには、個々のループの形状及び大きさを均一にすること、相互に噛み合う２組のループの並びの夫々のループ間隔を相手方のループ間隔にぴったりと合わすこと、ループの並びの直線性を確保すること、ループの形状を芯線形状に適合させること、及び芯線を通すのに支障のない範囲でループの大きさを出来るだけ小さくすることが必要である。
　また、製紙機械上で無端状に形成された接合部分、即ち、双方のループを噛み合わせ、芯線を通された接合部分と、非接合部分、即ち地の部分とが均質でないと製紙機械上での使用時、フェルトがロール間で加圧されたときの圧縮特性及び繊維によって形成される毛細管の状態に差異を生じ、紙料液からの排水を均一に行うことが不可能になり、均質な紙を抄造することが出来なくなる。尚、これらの問題は、ループを大きくすれば製紙機械上での接合のための作業性は改善されるが、使用時の接合部分と非接合部分との差異は大きくなり、逆に、この差異を小さくしょうとしてループを小さくすれば、接合するときの作業性が低下するという相反する関係にある。
［発明が解決しようとする問題点］
　本発明者らは、先に、フェルト基布の製織方法に関し、次のような製織方法を提案し、これにより、前記した問題点を解決し、非接合部と接合部との差異の極めて少ない均質な、接合時の作業性の良いフェルトを得るための基布を製織することができた。
　すなわち、袋状に製織されているが、耳部の一部の経糸を抜き去ることにより、非環状として、製紙機械に掛け入れ、製紙機械上で再度無端状に接合する製紙用フェルトの基布を製織する際に、袋状基布内部の両耳部の上下の基布層の間に中板を入れ、両耳部を内側から側方に緊張し、かつ、杼から供給される緯糸が中板の上下方向から交互に耳糸に向って進行し、中板の上方から進行して来た糸は耳糸を迂回して上方へ、中板の下方から進行して来た糸は同じ耳糸を迂回して下方へ戻るようにして、緯入れする製織方法を提案した（特願昭６１−　　　　　　号、昭和６１年４月２４日出願）。
　第１８図は、当該製織方法の原理図で、同図において、矢印は杼（シャトル）の進行方向を、また、同矢印に付設した（　）内数字は製織の順番を示す。同図に示すように、この製織方法ではシャトルから供給される緯糸を耳糸（図示せず）に向って上下方向から交互に進行させ、上方から進行して来た当該糸は耳糸を迂回して上方へ、下方から進行して来た当該糸は耳糸を迂回して下方に戻るように緯入れを行なっており、その際、当該上方から進行して来た当該糸（打ち込み糸）を耳糸を迂回して上方へ戻るようにすることにより図示Ａループが構成され、また、当該下方から進行して来た当該糸（打ち込み糸）を耳糸を迂回して下方に戻るようにすることにより図示Ｂループを構成するようになっている。
　そして、これらＡループとＢループの共通孔内の耳糸を抜き去ることにより、第１９図に示すように、当該フェルト基布を非無端状とすることができる。
　しかるに、この場合、馬鹿耳とも称される組織の変り目Ｘがフェルト基布の当該ループ位置にくるように行われており、すなわち、ループないし耳糸位置と組織の変り目Ｘとが一致するように緯入れされており、製織の順番（４）から次の順番（５）に行く時に、打ち込み糸が一段分だけ前え入っていくようになっている。尚、以下、製織の順番（８）から次の順番（９）などに行く時も同じである。そのため、図示の如く、Ｂループが斜めになってしまい、製紙機械上で再度芯線を通して無端状とするときに、その作業性において弱冠劣り未だ改良すべき点があることが判った。
　本発明はかかる従来技術に鑑み、従来技術による利点を活しつつ、より一層作業性の向上したフェルト基布を得ることを目的とする。
［問題点を解決するための手段］および［作用］
　次に、本発明を適宜図面を参照しつつ、詳述する。
　第１図は本発明による製織方法の原理図で、矢印はシャトルの進行方向を、また、矢印に付設した（　）内数字は製織の順序（順番）を示す。
　尚、この第１図でも、ＡループとＢループの共通孔内の耳糸を省略してある。
　この第１図で例示するように、経糸の間に緯糸を当該製織の順番で打ち込みする。
　この場合、製織機械上の長さ方向が織機上の幅方向となるようにする。
　次に、下記の第１表に基づき、本発明による製織方法の原理を、従来法による製織方法の原理と対比しつつ説明する。
　すなわち、この第１表は、第１図に示す本発明法と第１８図に示す従来法とを対比させて表にまとめたものである。
上記第１表および第１図に示すように、本発明による製織方法では、耳糸の下方から当該耳糸にむかって進行してきた製織の順番（１）の緯糸を、当該耳糸を迂回（ターン）させて、Ｂループを構成させ、該Ｂループを構成した製織の順番（２）の緯糸を、次いで、製織の順番（３）として耳糸の上方から進行させ、これを当該耳糸においてターンさせ、Ａループを構成して耳糸上方に戻るようにし、次いで、この上方に戻した製織の順番（４）の緯糸を、製織の順番（５）として再び耳糸の下方から当該耳糸に向って進行させ、上記操
　作を繰り返す。
　これに対し、第１表および第１８図に示すように、従来法による製織方法では、耳糸の下方であって、当該耳糸反対側に進行させた製織の順番（１）の緯糸を製織の順番（２）として耳糸の上方から当該耳糸に向かって進行させ、これを耳糸に掛けてＡループを構成して上方に戻し、この製織の順番（３）の緯糸を、次いで、製織の順番（４）として耳糸の下方から当該耳糸にむかって進行させ、次いで、この製織の順番（４）の緯糸を耳糸を迂回させてＢループを構成して、製織の順番（５）として再び上記操作を繰り返すようにする。
　すなわち、これら第１表および第１８図に示すように、従来法では、製織の順番（４）→（５）、または（８）→（９）・・・に移行する際の組織の変り目（Ｘ）がループの位置にくるようになっており、組織が変わる製織の順番（４）→（５）［または（８）→（９）・・・］に移行する際に、当該緯糸（打ち込み糸）が一段分だけ前え入っていくことになり、そのためＢループが第１９図に例示するように、斜めになり、ＡループとＢループを噛み合わせ、共通するループ内に芯線を通しづらくなる。
　これに対し、本発明によれば、上記第１表および第１図に示すように、組織の変り目がＢループやＡループとは関係のないこれらループと対向する位置にくるようにしたので、従来法のごとくループが斜めになり、ループ曲りを生ずることを防止できた。
　第２図は第１図に示す袋状のフェルト基布１００を非無端状としたもので、Ｂループ１０１は斜めにならず，すなわち，ねじれを生ぜず、Ａループ１０２と正確に噛み合わすことが従来に比してより一層改善された。
　本発明ではこのように製織の順番を変え、組織の変り目（馬鹿耳）を、ループとは関係のない、ループと対向する位置に設けるようにしたので、ループ１０１，１０２　と対向する位置であって、当該フェルト基布　１００の耳部内側に、図示していないが打ち込み糸が斜めになっている部分ができる。
　しかし、その表面の、プレスパートにおいて湿紙と接触する面の打ち込み糸は真直ぐになっているので、抄紙上問題はない。
　本発明では、第１図に示すように、フェルト基布の製織時に、シャトルから供給される緯糸を耳糸の上下方向から当該耳糸に向って進行させ、当該耳糸の下方から進行してきた緯糸は当該耳糸を迂回して下方へ、当該耳糸の上方から進行してきた緯糸は同じ耳糸を迂回して上方へ戻るように緯入れすることにより、個々のループの形状および大きさを均一にし、相互に噛み合う２組のループの並びのそれぞれのループ間隔を相手方のループ間隔にぴったりと合わすことができ、ループの並びの直線性を確保でき、かつ、ループの形状を芯線形状に適合させることができ、さらに、芯線を通すのに支障のない範囲でループの大きさを出来るだけ小さくすることができ、その結果製織機械上でフェルトを無端状とする作業を容易ならしめながら接合部分と非接合部分との特性の差異を小さくすることができるが、袋状のフェルト基布の各ループの列がそれぞれ同じ方向に製織されるときに、当該ループを製織時の幅方向に緊張下におくとよい。これにより、端部耳糸を引き抜いた後もループ列の直線性をより一層向上させるなど、より一層製紙機械上でのフェルトを無端状とする作業を容易ならしめ、併せて、接合部分と非接合部分との差異を小さくすることができる。
　当該操作は、袋状の基布製織時に、当該基布の両耳部を内側から両側方に向けて緊張を加えることにより行うことができる。
　この、両耳部を内側から両側方に向けて緊張を加える例を、袋状に基布を製織するときに袋状基布の両耳部内に中板を挿入して行なう例を第３図に基づいて説明する。
　第３図に示す如く、製紙機械上の長さ方向が織機上の幅方向となるように、経糸１０３間に緯糸１０４　を（１），（２），（３），（４）の順に打ち込むことにより、製紙機械上で無端状にするときの突き合わせ位置となる部分が織機上で片方の耳部１０５となるように基布１を偏平に押し潰された袋状に製織する。上記製織時に、袋状に製織された基布１００の両耳部１０５，１０５内の上下の基布層１０６，１０７の間に中板１０８，１０８を入れ、両耳部１０５，１０５を内部から側方に緊張する。耳糸１０９に係止した緯糸１０４により作られた基布１００の上層１０６，下層１０７の各端部のループ１０１，１０２は、ループの並び１１０，１１１（第４図参照）の直線性を確保するために、織機上の緯糸１０４を中板１０８の上下方向から交互にこの耳糸１０９に向って進行させ、進行して来た緯糸１０４は同じ耳糸１０９を迂回して下方へ、中板１０８の上方から進行して来た緯糸１０４は耳糸１０９を迂回して上方へ戻るようにして、基布上層１０６および基布下層１０７のループ１０１，１０２の並び１１０，１１１が夫々同じ方向の製織時の緯糸張力をうけるようになっている。但し、図示はしないが、上層１０６のループ１０１と下層１０７のループ１０２とが必ずしも交互に位置せずとも、前記各ループがほぼ同数ならば上層１０６のループ１０１あるいは下層１０７のループ１０２が少数回連続してもさしつかえない。
　そして製織後耳糸１０９を製織後引き抜くことによって袋状の基布上層１０６と基布下層１０７とが分離され、非環状の基布１００を完成する。
　従って、耳糸１０９を引き抜いてループ１０１，１０２を分離した後も、ループ１０１，１０２は１０９に係止して作られたものであるから、ループ１０１，１０２の並び１１０，１１１の直線性が著しく向上するものである。尚、耳糸１０９を引く抜く前に互いに噛み合っていたループ位置に目印となるマークを付けておき、非無端状となして製紙機械に掛入れ、再度無端状とする時に噛み合う位置を明確にしておくと良い。
　本発明は、袋状に製織した基布１００を一方の耳部例えば１０５でのみ分離し一枚の非環状基布とする場合について適用される。
上記において、ループ形状を芯線形状に適合させ、且つループの大きさを芯線を通すのに支障のない範囲で小さくするには織機上、ループを形成させるための耳糸１０９を地の部分の経糸１０７の１．５から２．５倍直径とし、製紙機械上で再度無端状とする時の芯線の太さは同じく、この範囲にあれば使用時の強度上の弊害も生じない。
　更に織機上の耳糸及び芯線の材質としては、滑りを向上させ作業性を良くし、また、ループの形状を一定に保ち易くするために、ポリテトラクロロエチレン糸、表面がポリテトラフロロエチレンで被覆された糸等摩擦係数の小さな素材の糸を用いることも可能である。
　尚、ループの性状は、基本的には製織時に決まるが、製織後の基布の熱セットによってループの形態をより安定化させることも可能である。
　第７図に、本発明による製織方法の組織図の一例を示す。この第７図は、特に、従来の製織方法の組織図一例を示す第２０図と対比させることができる。
また、第８図〜第１７図に本発明による製織方法の他の例を表す組織図を示す。
　本フェルトの製造工程としては、製織後のまま又は熱セット後の無端状の形態で第５図および第６図に示す如く、基布１００上にバット層１１２をニードリングによって結合させ、更に仕上げ工程を経た後、バット層１１２の切断を行いながら、製織時の耳糸１０９を引き抜き非無端状とするものである。
［実施例］
次に、本発明の実施例を示す。
実施例１
　段ボールの中芯原紙抄造用ニードルフェルトの製造に於て、基布として、織機上の経糸、即ち、最終製品となった時、幅方向糸となる糸の地の部分用の糸に直径０．６ｍｍの６ナイロンモノフィラメント糸を用い、製織後引き抜かれる片方の耳部のみの耳糸用に直径０．８ｍｍの６ナイロンモノフィラメント糸を２本合せた糸を用い、一方、製織上の打ち込み糸、即ち緯糸として、直径０．５ｍｍの６ナイロンモノフィラメント糸を２本撚り合せたものを更に２本撚り合せた糸を使用し、１／３崩経２重織を基本にし第７図に示す組織図に従い、耳組織を改良した組織とし、経糸密度は３３本／インチ，緯糸密度は４５本／インチとして製織した。
　基布の製織幅寸法は、最終製品となった時の円周方向長さとなるように設定した。製織後、基布自体を安定化させ、又無端状とするためのループの形状を安定化させるために低温での熱セットを行ない、引き続きこれを基布としてこの両面にニードリングによってバット層を結合させた。バット層の原料は表層に９デシテックスの６ナイロン、裏層に１７デシテックスの６ナイロンを用い、重量は表層５５０ｇ／ｍ２，裏層２００ｇ／ｍ２とした。ニードリング後、高温での熱セットを行ない、上下両層のバットを幅方向に切断しながら片方の端部耳糸に用いた０．８ｍｍの６ナイロンモノフィラメント糸の２本合せた糸を引き抜き非無端状とした。
　非無端状とされたフェルトを製紙機械に掛け入れるに際しては、それまで使われていたフェルトを幅方向に切断し、その切り口に新しい非無端状フェルトの端部を接合し、ゆっくり駆動させながら引き入れ、１周して接合端が最初の地点に来たところで停機し、フェルト端部同志を突き合わせ、双方のループを噛み合わせながら製織時の耳糸の直径より細い、直径０．６ｍｍの６ナイロンモノフィラメントを通し無端状とした。
実施例２
　中上質紙抄造用ニードルフェルトの製造に於て、基布として織機上の経糸、即ち、最終製品の幅方向糸となる地の部分の糸に直径０．２ｍｍの６６ナイロンモノフィラメント糸の６本撚り合せた糸、左右両端の耳部用の糸に０．７ｍｍのポリエステルモノフィラメント糸の４本合せた糸を用い、一方、織機上の緯糸として直径０．４７ｍｍの６ナイロンモノフィラメント糸と８４０デニールの６ナイロンマルチフィラメントを撚り合せたものを更に３本撚り合せた糸を使用し、１／３崩経２重織を基本にし、第７図に示す組織図に従い耳組織を改良した組織として、経糸密度７２本／インチ，緯糸密度は２８本／インチとして製織した。製織後、低温での熱セットを経ず、ニードリングによりバット層を結合し、熱セット後に製織時の両端耳糸に用いた０．７ｍｍのポリエステルモノフィラメント糸の４本合わせ糸を引き抜き、夫々両端にループを持つ２枚の非無端状フェルトを得た。製紙機械上で無端状とする時の芯糸には０．６５ｍｍの６６ナイロンモノフィラメント糸を用い、抄造される製品には接合部と地の部分の差異を全く生ぜしめず使用された。
［発明の効果］
　本発明によれば、製紙機械上で無端状とする作業において、ループの形状、大きさが均一に出来ており、又ループの並びの直線性が優れているために、相対するループ同志の噛み合わせが良く、芯線が通し易いという効果を生じた。従って、作業が容易であるということがループ及び芯線に無理な力が加わらないことににつながり、結果的に歪みを生じない一様な継ぎ目が出来、接合部分と地の部分との特性の差異も著しく小さかった。
　長さ１８ｍ，幅３８０ｃｍ，重量８０ｋｇ、厚さ３．５ｍ／ｍのフェルトの場合、掛け入れ作業に要する時間は、無端状フェルトでは従来２〜３時間を要していたが、本発明のループの形成法による基布を用いたフェルトの場合には約１５分に短縮された。
　尚、接合部分と地の部分との差異が著しく小さいために、このフェルトを用いた抄紙においては無端状フェルトによる場合と全く同様の均質な紙が抄造された。
　このように、本発明によれば、従来技術による利点を活しつつ、より一層作業性の向上したフェルト基布を得ることができ、組織の変り目をループ接合部とは関係のないところにもってくるようにしたので、ループが斜めになるということが防止され、ループ曲りが解消される結果、芯線が従来に比して通し易くなり、その作業時間を著しく短縮させることに成功した。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明による基布製織の原理図、第２図は非無端状フェルト基布の慨略斜視図、第３図は中板を用いた本発明による基布製織の原理図、第４図は耳部を構成する耳糸と上下層ループの斜視図、第５図はフェルト断面図、第６図は中板を取り付けた織機の一部を切除した状態の慨略図、第７図〜第１７図は本発明による組織図、第１８図は従来例による基布製織の原理図、第１９図は従来例による非無端状フェルト基布の慨略斜視図，第２０図は同組織図である。
１００・・・基布
１０１・・・ループ（Ｂループ）
１０２・・・ループ（Ａループ）
１０３・・・緯糸
１０４・・・経糸
１０５・・・耳部
１０６・・・基布上層
１０７・・・基布下層
１０８，１０８´・・・中板
１０９・・・耳糸
１１０，１１１・・・ループの並び
１１２・・・バット層
【図面】