【事件の表示】
　特許第２７８７８４６号「印刷回路用積層板」の請求項1ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８７８４６号の請求項１ないし請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2787846号の請求項１乃至２に係る発明は、平成５年４月13日に出願され、平成10年６月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、松下電工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年７月19日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　表面層が、エポキシ樹脂として非臭素化エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂１００重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが１０〜２００重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなり、中間層が、臭素化エポキシ樹脂を主成分とし、かつ、樹脂１００重量部に対して無機充填剤が１０〜２００重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなることを特徴とする印刷回路用耐トラツキング性ガラスエポキシ積層板
イ．甲第１号証及び甲第３号証記載の発明
(1)甲第１号証：特開昭60-190345号公報
　甲第１号証には、発明の目的に関し、「本発明は・・・パンチング性の低下がないにも拘わらず、寸法安定性および耐熱性が向上した電気積層板を提供するにある。」、発明の開示に関し、「本発明の電気用積層板Ａは、樹脂固形分100重量部に対して充填剤１を50〜150重量部含有してなる樹脂ワニスを含浸させた樹脂含浸不織布２の両面に、樹脂固形分100重量部に対して充填剤１を50〜150重量部含有してなる樹脂ワニスを含浸させた樹脂含浸基材３を介して金属箔４を貼設してなることを特徴とする。」（１頁右下欄12行乃至18行、特許請求の範囲参照）、「不織布５としてはガラス不織布、・・・等の無機不織布・・・を用いることができる。」（２頁２行乃至４行）、「充填剤１としては炭酸カルシユウム、・・・水酸化アルミニウム、・・・等の無機充填剤が好ましい。」（２頁４行乃至９行）、「樹脂としては・・・エポキシ樹脂、・・・等の熱硬化性樹脂・・・を採用できる。」（２頁９行乃至13行）、「この樹脂含浸基材４の基材６としては、・・・ガラス布・・・をあげることができる。」（２頁右上欄７行乃至９行）との記載がある。そして実施例１には、「・・・樹脂含浸不織布を３枚重ねてその両面にそれぞれ１枚の樹脂含浸基材を介して・・・銅箔を載置し、この積層体を金属プレート間に挟み、・・・積層成形して・・・電気用積層板を得た。」、実施例２には、「樹脂固形分１００重量部に対して水酸化アルミニウム145重量部含有させた・・・エポキシ樹脂ワニスを・・・ガラス不織布に含浸し、乾燥させて・・・樹脂含浸不織布を得た。・・・ガラス布に樹脂固形分100重量部に対して水酸化アルミニウム145重量部を含有させた・・・エポキシ樹脂ワニスを含浸、乾燥させて・・・樹脂含浸基材を得た。次に樹脂含浸不織布を３枚重ねて実施例１と同様にして電気用積層板を得た。」との記載がある。
(2)甲第３号証：特開昭57-36649号公報
　甲第３号証には、「両表面層の１枚乃至数枚を構成する基材にはハロゲン元素を含まない樹脂を含浸してなり、中間層を構成する基材にはハロゲン元素を含む樹脂を含浸してなる難燃積層板。」（特許請求の範囲）、実施例に関し、「・・・ハロゲンを含有する樹脂とは・・・臭素化エポキシ樹脂・・・である。基材は、・・・ガラス繊維よりなる織布あるいは不織布等である。」（２頁左上欄７行乃至16行）、「実施例　エポキシ数0.55〜0.58で臭素含有量が18〜20重量％のビスフエノールＡ型難燃性エポキシ樹脂100重量部・・・から成るワニスをガラス不織布に含浸し、・・・加熱乾燥して得た・・・プリプレグを中間層として４枚重ねる。一方、エポキシ数0.55〜0.58でハロゲンを含有しないビスフエノールＡ型エポキシ樹脂100重量部・・・からなるワニスをガラス不織布に含浸し、・・・加熱乾燥して・・・プリプレグを得、これを前記中間層の両面に表面層として１枚づつ重ね合せ、これを・・・加熱加圧成形し・・・難燃積層板を得た（本発明品）。」、発明の目的に関し、「その目的とするところは、・・・耐熱性、・・・耐トラツキング性が良好で安価なハロゲン元素含有難燃積層板を提供することにある。」、「表面層の樹脂にハロゲン元素を含まなくても中間層の樹脂にハロゲンを含ませることになり積層板の燃焼性は従来と大差ないことが試験結果より判明した。そして、表面層の樹脂にハロゲン元素を含まないことから、積層板の耐熱性、・・・耐トラツキング性が著しく向上し、しかも低価格の難燃積層板の提供が可能となった。」（１頁右下欄９行乃至16行）、そして発明の効果に関し、「第１表から判る様に、本発明の難燃積層板は・・・難燃性を有しながら、耐熱性、・・・耐トラツキング性が著しく改善され、」（２頁左下欄、第１表）との記載がある。
ウ．対比・判断
（対比）
　(1)上記請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証刊行物に記載のものの樹脂含浸基材及び樹脂含浸不織布が、上記請求項１に係る発明における表面層のガラス織布及び中間層のガラス不織布に相当するので、甲第１号証刊行物記載のものと上記請求項１に係る発明の両者は、表面層が、エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂100重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが145重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなり、中間層が、樹脂100重量部に対して無機充填剤が145重量部含有されている樹脂含浸ガラス不織布からなる積層板である点で一致し、(a)表面層が、上記請求項１に係る発明では、エポキシ樹脂として非エポキシ樹脂を使用するのに対し、甲第１号証刊行物記載のものでは、非臭素化エポキシ樹脂であることが記載されておらず、表現上、相違している点、
(b)中間層が、上記請求項１に係る発明では臭素化エポキシ樹脂を主成分としているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなるのに対し、甲第１号証刊行物の実施例２に記載のものではエポキシ樹脂を主成分として含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなる点、
(c)積層板が、上記請求項１に係る発明では印刷回路用耐トラツキング性積層板であるのに対し、甲第１号証刊行物の実施例２に記載のものでは電気用積層板である点で相違している。
（判断）
　上記相違点(a)について検討すると、甲第１号証刊行物には、電気用積層板の表面層の樹脂として、エポキシ樹脂がフエノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂の一例として記載され、特に臭素元素を含む樹脂は例示されていない。してみれば、上記エポキシ樹脂は非臭素化エポキシ樹脂であることは明らかであり、この点には実質上、相違点は存在しない。
　上記相違点(b)について検討すると、甲第３号証刊行物には、従来技術に関し、「ハロゲン元素を含含む難燃樹脂を基材に含浸したプリプレグを数枚積み重ねこれを加熱加圧下に積層成形し製造される。しかしながら、この種難燃積層板は、ハロゲンが・・・外部エネルギーにより安易に脱離し、それと共に樹脂が分離して耐熱性、・・・耐トラツキング性に悪影響を及ぼしている。」（１頁左下欄13〜右下欄１行）ことが記載され、発明の目的に関し、「その目的とするところは、・・・耐熱性、・・・耐トラツキング性が良好で安価なハロゲン元素含有難燃積層板を提供することにある。」と記載され、発明の構成に関し、「両表面層の１枚乃至数枚を構成する基材にはハロゲン元素を含まない樹脂を含浸してなり、中間層を構成する基材にはハロゲン元素を含む樹脂を含浸してなる難燃積層板。」（特許請求の範囲）と記載され、その実施例に関し、「・・・ハロゲンを含有する樹脂とは・・・臭素化エポキシ樹脂・・・である。基材は、・・・ガラス繊維よりなる・・・織布あるいは不織布等である。」（２頁左上欄７行乃至１６行）との記載があり、そして発明の作用効果に関し、「表面層の樹脂にハロゲン元素を含まなくても中間層の樹脂にハロゲンを含ませることになり積層板の燃焼性は従来と大差ないことが試験結果より判明した。そして、表面層の樹脂にハロゲン元素を含まないことから、積層板の耐熱性、・・・耐トラツキング性が著しく向上し、しかも低価格の難燃積層板の提供が可能となった。」（１頁右下欄９行乃至１６行）と記載され、これらの記載によれば、表面層が、エポキシ樹脂としてハロゲン元素を含まないエポキシ樹脂である非臭素化エポキシ樹脂を使用し、かつ、中間層が臭素化エポキシ樹脂を主成分として含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなる難燃積層板は、表面層の樹脂にハロゲン元素を含まなくても中間層の樹脂にハロゲン元素を含ませることにより積層板の燃焼性は従来と大差ないこと、そして「表面層の樹脂にハロゲン元素を含まないことから、積層板の耐熱性、耐トラツキング性が著しく向上し」たことが開示されていることが認められる。
　してみれば、積層板の耐燃性を維持しつつ、耐熱性及び耐トラツキング性を向上させるために、表面層が、エポキシ樹脂としてハロゲン元素を含まない非臭素化エポキシ樹脂を使用したエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなり、中間層が、臭素化エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなるようにすることは、当業者が容易に想到しうることというべきである。
　つぎに、相違点(c)について検討すると、甲第１号証刊行物の実施例２には、電気用積層板の表面層は、「ガラス布に樹脂固形分100重量部に対して水酸化アルミニウム145重量部含有させたエポキシ樹脂ワニスを含浸させた樹脂含浸基材」（２頁右下欄１行乃至６行参照）よりなり、上記したように、甲第１号証刊行物に記載のものと上記請求項１に係る発明の両者は、表面層が、エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂100重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが145重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなり、中間層が、樹脂100重量部に対して無機充填剤が145重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなる積層板である点で一致し、上記電気用積層板は金属箔４を有する（図面参照）ので、上記請求項１に係る発明の印刷回路用ガラスエポキシ積層板に相当し、そして上記請求項１に係る発明の積層板がトラツキング性に優れたものであれば、甲第１号証刊行物に記載の上記電気用積層板も当然のことながらトラツキング性に優れたものであるものと認められる。
　さらに、甲第３号証刊行物には、表面層の樹脂にハロゲンを含まない電気用積層板は、その「表面層の樹脂にハロゲンを含まないことから、耐トラッキング性が著しく向上」（１頁右下欄13〜15行参照）したものであることが記載されているので、上記記載からも、甲第１号証刊行物記載の上記電気用積層板は、耐トラツキング性が改善されされたものであることは明らかである。
　してみれば、上記相違点(c)には、実質上、相違点は存在しないものと認められる。
　そして、他の作用効果について検討しても、上記請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第３号証記載のものの効果の総和以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、上記請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
3．特許異議申立てについての判断
ア．請求項１及び請求項２に係る発明
請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】　表面層が、エポキシ樹脂として非臭素化エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂１００重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが１０〜２００重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなることを特徴とする印刷回路用積層板
【請求項２】　請求項１における印刷回路用積層板において、中間層が、臭素化エポキシ樹脂を主成分とし、かつ、樹脂１００重量部に対して無機充填剤が１０〜２００重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなることを特徴とする印刷回路用積層板
(1)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物記載の実施例２の発明とを対比すると、甲第１号証刊行物記載の実施例２の電気用積層板は金属箔４を有する（図面参照）ので、本件請求項１に係る発明の印刷回路用積層板に相当し、上記甲第１号証及び甲第２号証刊行物に記載のものの樹脂含浸基材及び樹脂含浸不織布が、本件請求項１に係る発明における表面層のガラス織布及び中間層のガラス不織布に相当するので、甲第１号証刊行物記載のものと本件請求項１に係る発明の両者は、表面層が、エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂100重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが145重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなる積層板である点で一致していて、表面層が、本件請求項１に係る発明では、エポキシ樹脂として非エポキシ樹脂を使用するエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなるのに対し、甲第１号証記載のものでは、エポキシ樹脂を使用するエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなり、エポキシ樹脂が非臭素化エポキシ樹脂を主成分とするものであることが記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証刊行物記載の表面層の樹脂としてエポキシ樹脂がフエノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂の一例として記載され、特に臭素元素を含む樹脂は例示されていない。
　してみれば、上記エポキシ樹脂は非臭素化エポキシ樹脂であることは明らかであり、この点には実質上、相違点は存在しないので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一である。
(2)本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証刊行物記載の実施例２の電気用積層板は金属箔４を有する（図面参照）ので、本件請求項２に係る発明の印刷回路用積層板に相当し、上記甲第１号証刊行物記載のものの樹脂含浸基材及び樹脂含浸不織布が、本件請求項２に係る発明における表面層のガラス織布及び中間層のガラス不織布に相当するので、甲第１号証刊行物記載のものと本件請求項２に係る発明の両者は、表面層が、エポキシ樹脂を使用し、かつ、表面層の樹脂100重量部に対して無機充填剤として水酸化アルミニウムが145重量部含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス織布からなり、中間層が、樹脂100重量部に対して無機充填剤が145重量部含有されている樹脂含浸ガラス不織布からなる回路用積層板である点で一致していて、(a) 本件請求項２に係る発明では、表面層が、エポキシ樹脂として非臭素化エポキシ樹脂を使用するのに対し、甲第１号証に記載の表面層の樹脂が、エポキシ樹脂として特に非臭素化エポキシ樹脂であると記載されていない点、及び(b)本件請求項２に係る発明では、中間層が臭素化エポキシ樹脂を主成分としているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなるのに対し、甲第１号証刊行物の実施例２に記載のものの中間層がエポキシ樹脂を主成分として含有されているエポキシ樹脂含浸ガラス不織布からなる点で相違している。
　上記相違点(a)について検討すると、3.(1)の相違点(a)に記載した判断と同じ理由によって、上記相違点(a)には実質上、相違点は存在しない。
　上記相違点(b)について検討すると、2.ウ．(1)の相違点(b)に記載した判断と同じ理由によって、上記相違点(b)は、当業者が容易に想到しうることであるというべきである。
　そして、本件請求項２に係る発明の作用効果について検討しても、本件請求項２に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第３号証記載のものの効果の総和以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
4．むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、そして本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）