【事件の表示】
　特許第２９５５８７２号「水解性不織布及びその製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５５８７２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５５８７２号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成２年４月３日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人株式会社クラレは、甲第１号証（特開昭６０−１６２８５０号公報）、甲第２号証（特開昭５４−４２４７１号公報）、及び、甲第３号証（特開平１−３１４５４５号公報）、並びに、参考資料１（「理化学事典第４版」（１９８７年１０月１２日、（株）岩波書店発行）第３９５頁右欄下７〜末行）、及び、参考資料２（三浦義人著「不織布要論」（１９７３年５月１５日、（株）高分子刊行会発行）第３１〜３２頁）を提示し、請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）請求項１〜２に係る発明
　本件請求項１〜２に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　「パルプ繊維等の構成繊維相互間が、重合度が５００以下であり、ケン化度が２０〜１００モル％の水溶性であり、かつ熱融着性のポリビニルアルコール（以下、水溶性熱融着性ＰＶＡという）により熱融着されている目付５０〜３００ｇ／ｍ２で見掛密度０．０６〜０．４ｇ／ｃｍ３の水解性不織布。」
（なお、本件特許公報記載の「０．６０〜０．４ｇ／ｃｍ３」との記載は、誤植である。）
【請求項２】
　「パルプ繊維等の構成繊維と水溶性熱融着性ＰＶＡをエアーレイ法により混合集積してウェブを形成し、次いで加熱加圧処理して構成繊維相互間を水溶性熱融着性ＰＶＡによって結合させることを特徴とする水解性不織布の製造方法。」
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６０−１６２８５０号公報）には、
　イ．「（１）ケン化度３０乃至９５％の部分ケン化ポリビニルアルコール繊維で形成された繊維集積体を、ケン化度３０乃至９５％の部分ケン化ポリビニルアルコール樹脂で繊維間相互を結合してなることを特徴とする水溶性繊維シート。
（２）部分ケン化ポリビニルアルコール繊維または部分ケン化ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度が５０乃至５５０（好ましくは５０〜３００）であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水溶性繊維シート。」（特許請求の範囲）、
　ロ．「・・部分ケン化ＰＶＡ繊維で・・ランダム、パラレル、又はクロスウエブの繊維配列で構成され、そのウエブ構成繊維間相互は・・水溶解性、熱成型性、熱接着性である部分ケン化ＰＶＡ樹脂（２）で接着され水溶性繊維シートを構成している。本発明は・・簡単な水洗いのみで前記繊維シートの溶解除去が可能であり、縫製工程中の生地に”はり”と”こし”を与え縫製を容易にして、縫製後は生地の風合いを特徴を出す為に溶解除去しうる新規なる水溶性繊維シートを提供するものである。」（第２頁左上欄下３行〜右上欄１５行）、及び
　ハ．「実施例１．・・部分ケン化ＰＶＡ繊維をランドウエバー機により目付４０ｇ／ｍ２のランドウエブを形成した後、ケン化度６０％、平均重合度２００の部分ケン化ＰＶＡ水溶液を固形分付着量が２０ｇ／ｍ２となるようにウエブ表面に散布付着せしめ、乾燥により目付６０ｇ／ｍ２の水溶性繊維シートを形成した。上記繊維シートはジョーゼットのような縫製がむつかしい生地と重ねてアイロン掛け（１００〜１５０℃）により接着成型して縫製を容易化し、縫製後は水洗工程で該水溶性繊維を略完全に溶解させて元の生地の風合を回復せしめることができた。・・実施例２．上記実施例１．で得られた水溶性繊維シート上にケン化度６０％、平均重合度２００の部分ケン化ＰＶＡ樹脂粒を１０ｇ／ｍ２を散布し、熱固定させて熱接着水溶性繊維シートを形成した。」（第２頁右上欄下３行〜右下欄２行）、と記載されている。
　
　また、甲第２号証（特開昭５４−４２４７１号公報）には、
　ニ．「（１）・・木材パルプを有しかつ水をベースとするローション剤を以て湿潤されている不織、接着結合された・・・不織接着結合ウエブ。（２）・・・接着剤組成物は約７０％乃至約９０％の加水分解度および少なくとも４５０の重合度を有する冷水可溶ポリビニルアルコール・・非自己交叉結合性、水分散性重合体・・水分散性、自己交叉結合性の重合体・・を含有すること、上記ローション剤は接着剤のポリビニルアルコール成分とゲルを形成するに有効な量のホウ酸イオンを含有する水溶液であること・・」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
　ホ．「本発明は大部分が製紙用繊維を有する接着接合不織ウエブに関し、また、ウエブ、このウエブの繊維のための３成分混合重合体接着剤、およびこのウエブを予備加湿するためのホウ酸イオンを含有する水をベースとするローション剤を含む予備加湿されたワイパー（ｗｉｐｅｒ）に関する・・」（第３頁右下欄６〜１１行）、
　ヘ．「含浸されたワイパーのウエブ成分は・・乾式成形ウエブ・・。本発明に適する典型的な乾式性成形、不織布は・・空気堆積ウエブおよびカードされたウエブである。・・のような合成繊維が適当であるが、通常は木材パルプ繊維である。繊維は気体流体中に分散し、多孔質表面上に堆積してウエブを形成する。このようなウエブを形成する装置は通常乾式ウエブ成形機とよばれ、そしてＲＡＮＤＯ−ＦＥＥＤＥＲおよびＲＡＮＤＯ−ＷＥＢＢＥＲという製品名のもとで市販されている。」（第４頁右下欄３行〜第５頁左上欄６行）、
　ト．「・・非結合の低密度マット（ウエブ）を形成し、続いて水分の存在または非存在下に接着され、エンボスされて、乾燥および接着剤の硬化を行う。」（第５頁右上欄１２〜１８行）、及び、
　チ．「・・接着剤をウエブに添加する。・・成形されたウエブに接着剤組成物を噴霧する・・」（第５頁左下欄８〜１５行）、と記載されている。
　
　また、甲第３号証（特開平１−３１４５４５号公報）には、
　リ．「少なくとも２０重量％の熱バインダー繊維が混繊されて、繊維接触部の少なくとも一部が固定されてなる見掛け密度０．０６〜０．１５ｇ／ｃｍ３の不織布（Ａ）の少なくとも一面に・・親水性不織布（Ｂ）が積層され、少なくとも一部が一体化された嵩高性に優れたワイピングクロス。」（特許請求の範囲）、及び、
　ヌ．「・・不織布は見掛け密度０．０６〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲とする。見掛け密度の小さい不織布では繊維の固定点を増加させても、製品化までの段階で嵩高性が低下してしてしまう。一方、見掛け密度の大きい不織布では柔軟性が低下し、ワイピングクロスとしての型添え性が悪くなる。」（第３頁左上欄７〜１３行）、と記載されている。
　
　（４）本件請求項１に係る発明についての対比・判断
　上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とを対比するに、上記イ．記載の「部分ケン化ポリビニルアルコール繊維」は、本件請求項１に係る「パルプ繊維
等
　そして、本件請求項１に係る発明では、「パルプ繊維等の構成繊維相互間が」「水溶性熱融着性ＰＶＡ」により「熱融着されている」ことを要件としているが、甲第１号証には、上記イ．のとおり、「繊維集積体」を「部分ケン化ポリビニルアルコール樹脂で繊維間相互を結合してなる」と記載され、また、上記ハ．のとおり、実施例１には「目付４０ｇ／ｍ２のランドウエブを形成した後」「部分ケン化ＰＶＡ水溶液を固形分付着量が２０ｇ／ｍ２となるようにウエブ表面に散布付着せしめ、乾燥により目付６０ｇ／ｍ２の水溶性繊維シートを形成した」と記載され、更に、実施例２には「上記実施例１．で得られた水溶性繊維シート上に・・部分ケン化ＰＶＡ樹脂粒を１０ｇ／ｍ２を散布し、
熱固定させて
　また、本件請求項１に係る発明では、「目付５０〜３００ｇ／ｍ２」の「水解性不織布」と規定しているが、上記ハ．のとおり、甲第１号証実施例２では、目付７０ｇ／ｍ２の水溶性繊維シートが得られていると認められる。また、概念上、「水溶性」は「水解性」に包含されると認められるから、この点においても、上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明との間に、実質上の差異は認められない。
　しかし、本件請求項１に係る発明の要件である、水解性不織布が「見掛密度０．０６〜０．４ｇ／ｃｍ３」のものである点については、上記甲第１号証には記載されておらず、また、示唆もないことから、この点において、上記甲第１号証記載の発明と本件請求項１に係る発明とは相違している。
　上記相違点につき検討する。
　上記甲第２号証記載の「不織接着結合ウエブ」に係る発明について検討してみても、上記甲第２号証には、その見掛け密度について記載されていない。
　上記甲第３号証記載の「ワイピングクロス」に係る発明では、上記リ．及びヌ．記載のとおり、「不織布（Ａ）」層の見掛け密度は「０．０６〜０．１５ｇ／ｃｍ３」と規定されており、本件請求項１に係る発明の要件である「見掛密度０．０６〜０．４ｇ／ｃｍ３」と重複している。しかし、当該「ワイピングクロス」は水解性乃至水溶性のものではない。
　また、上記甲第１号証記載の「水溶性繊維シート」は、上記ロ．及びハ．記載のとおりジョーゼットのような縫製がむつかしい生地と重ねて接着成型して縫製を容易化し、縫製後は水洗工程で該水溶性繊維を溶解除去させて元の生地の風合を回復させるために用いられるものであって、「ワイピングクロス」としての用途は記載されておらず示唆も無いことから、上記甲第１号証記載の「水溶性繊維シート」の「見掛け密度」を上記甲第３号証記載の「０．０６〜０．１５ｇ／ｃｍ３」とすることには、何らの動機付けを見出すことができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成により本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明が上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
（５）本件請求項２に係る発明についての対比・判断
　本件請求項２に係る発明は、上記のとおり、「パルプ繊維等の構成繊維と水溶性熱融着性ＰＶＡをエアーレイ法により混合集積してウェブを形成をエアーレイ法により混合集積してウェブを形成」することを要件としている。（なお、前記「水溶性熱融着性ＰＶＡ」は「ケン化度が２０〜１００モル％の水溶性であり、かつ熱融着性のポリビニルアルコール」と同義であるものと認める。）因みに、本件特許明細書の実施例には「・・エアーレイ法により粉砕パルプ繊維・・と粉末状の水溶性熱融着性ＰＶＡ・・とを均一に混合し集積してシート状とし」と明記されている。
　これに対して、上記甲第１号証及び甲第２号証には、上記ハ．及びヘ．〜チ．記載のとおり、いずれもウエブを形成した後に部分ケン化ＰＶＡ乃至接着剤を散布等により適用することが記載されているにすぎず、本件請求項２に係る発明のようにウエブ形成段階で「構成繊維」と「水溶性熱融着性ＰＶＡ」を混合集積する点については記載されておらず、また、示唆もないものと認められる。
　また、上記甲第３号証記載の発明は、ＰＶＡ成分を用いるものでなく、また、水解性不織布に係るものではないことから、本件請求項２に係る発明とは関連性を有しないものと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記構成により本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項２に係る発明が上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）