【事件の表示】
　特許第２９３８９５１号「プラスチック光ファイバコードおよびこれを用いたコードユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８９５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３８９５１号の請求項１及び２に係る発明は、平成２年９月１９日に出願されたものであって、平成１１年６月１１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、林 井津美により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月６日付けで訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
ａ．明細書の特許請求の範囲の記載、
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有率が該１次被覆材全体の０．１乃至１０重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコード。
　【請求項２】特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニット。」を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が該１次被覆材全体の１乃至３重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコード。
　【請求項２】特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残し、端面を切断したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニット。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　
ｂ．明細書の第５頁第１２行〜第６頁第４行の記載、
　　　　　　　　　　　　　
「即ち本発明はメチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有率が該１次被覆材全体の０．１乃至１０重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコードおよび上記記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニットである。」を、
　　　　　　　　　　　　
「即ち本発明はメチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が該１次被覆材全体の１乃至３重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコードおよび上記記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残し、先端部を切断したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニットである。」と訂正する。
　　　　　　　　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、【請求項１】における「１次被覆材」の組成並びに組成比率に関する事項及び【請求項２】における「コネクタ」への「プラスチック光ファイバ」の固定方法に関する事項、をそれぞれ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合をとるための明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、これらの訂正事項ａ及びｂは、本件特許明細書第６頁第９行〜第１３行の記載、同明細書の実施例１〜３の記載、及び同明細書第７頁第１７行〜第１９行の記載、に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　
2．3　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立について
3．1　本件発明
　本件特許第２９３８９５１号の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである（上記2．1の訂正事項ａ参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　
3．2　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 林 井津美は、甲第１号証（特開昭６３−２０８００９号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２１０１２号公報）、甲第３号証（特開昭４８−１２３３９号公報）及び甲第第４号証（特開昭６２−４４７０６号公報）を提示して、下記（１）及び（２）のように主張した。
　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　
（２）訂正前の請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項２に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、各々特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　
3．3　甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、メタクリル酸メチルを主体とする重合体を芯成分とし、芯成分より少なくとも３％だけ小さい屈折率を有する重合体を鞘成分としてなる芯鞘２層構造からなる光伝送ケーブル素線の上に、ポリエチレンまたはエチレン共重合体からなる保護層と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーからなる被覆層と、を順次形成した、耐熱性に優れた光伝送ケーブルについて記載され（特許請求の範囲の欄、第３頁左上欄１５〜１８行、第３頁右上欄１〜１４行、第４頁左上欄８〜１３行、第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄３行）、特に、その実施例３には、メタクリル酸メチルなどからなる共重合体による芯成分と、熱可塑性弗素ゴムによる鞘成分と、その外側に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（重合比９０：１０）による保護層と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーによる被覆層と、を順次形成した、光伝送ケーブルについて記載されている（第６頁右上欄３〜７行の実施例３及び第６頁の第１表中の実施例３の欄）。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
　甲第２号証には、ポリメチルメタクリレートを代表とするプラスチック光ファイバーは、外部から受ける熱的影響や機械的作用等に対する抵抗性が悪いため、その外側に、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂による保護層のジャケットが設けられることが記載され（第１頁右下欄第５〜１０行）、その実施例２及び比較例３には、ポリメチルメタクリレートを主体とする外径１ｍｍφのプラスチック光ファイバ上に０．５ｍｍの保護層を設けたプラスチック光ファイバであって、前記保護層がエチレン酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル量２８％）等で形成されてなるものが記載されている（第３頁左下欄第７行〜右下欄第６行の実施例２、第４頁左上欄第１８行〜右上欄第７行の比較例３、第４頁左下欄の表中の実施例２及び比較例３の欄）。
　　　　　　　　　　　
　甲第３号証には、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体または両者の混合物、からなる樹脂成分（Ａ）と、飽和ゴム状弾性体成分（Ｂ）とからなる樹脂組成物であって、酢酸ビニルの含有量が樹脂組成物中で１０重量％以下である、改善された強靱性を有する柔軟性薄肉成形物用樹脂組成物が記載され（特許請求の範囲の欄、１頁右下欄１３行〜１８行、２頁右上欄１７行〜左下欄９行）、その実施例及び比較例には、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体を、さまざまな組成比で混合した樹脂組成物からなる「チューブ」、或いは「放水ホース」についての例が記載されている（実施例１〜１８，比較例１〜７）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第４号証には、プラスチック光ファイバコードの一次被覆層を残したままコネクタ−のプラグに装着して固定する、プラスチック光ファイバコードの端末処理方法が記載されている（特許請求の範囲の欄）。
　　　　　　　　　　　　　　
４．対比判断
（１）本件発明１に係る特許法第２９条第１項違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証記載の発明は、メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に、エチレン系共重合体を保護層とし、その外側にポリエステル系熱可塑性エラストマーを被覆層とする４層構造からなる耐熱性光ファイバに係るものであり、１次被覆材としての保護層として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体単体」を用い、該共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が、保護層重合体全体の「１０重量％」であるのに対して、本件発明１は、１次被覆材として、「ポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物」を用い、１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が、１次被覆材全体の「１乃至３重量％」である点で相違している。しかも、甲第１号証は、「特定の素線と特定の被覆層とからなる三層構造を有する従来の耐熱性光伝送ケーブルの素線と被覆層との間に、ポリエチレンまたは特定のエチレン共重合体からなる保護層を持たせて四層構造とすることにより、長期間の耐熱性に優れ、且つ、実用的に信頼性の高い光伝送ケーブルを得ることができる。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄３行）と、記載するのみであって、本件発明１のように、「ピストニング現象」を防止する点については、何も教示するところはない。
　このように、甲第１号証に記載の発明は、本件発明１の構成要件である、「メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が該１次被覆材全体の１乃至３重量％であること」を備えていない。一方、本件発明１は、上記構成により、「ピストニング現象のないプラスチック光ファイバコード及びそれを用いたプラスチック光ファイバコードユニットが得られ、このことにより、接着剤を使用しない端末処理で実用性の高い７０℃くらいまでの環境下で信頼性の高い製品が得られる」という、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明と同一であるということができない。
　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明１及び２に係る特許法第２９条第２項違反について
　甲第２号証は、プラスチック光ファイバは、その外部から受ける熱的影響や機械的作用等に対する抵抗性が悪いため、その外側にエチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂による保護層のジャケット設けることによってこれを解決する旨を記載するに過ぎず、「ピストニング現象」を防止する点については何も記載がない。
　甲第３号証は、強靱性を改善した、チューブ、フイルム、シート等の薄肉成形物用樹脂組成物に係るものであって、プラスチック光ファイバの被覆材に用いるという記載はない。
　甲第４号証は、プラスチック光ファイバコードの端末処理方法について記載するものに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明１及び２と、甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜４号証に記載の発明は、本件発明１及び２の構成要件である、「メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有量が該１次被覆材全体の１乃至３重量％であること」を備えていない。一方、本件発明１及び２は、上記構成により、「ピストニング現象のないプラスチック光ファイバコード及びそれを用いたプラスチック光ファイバコードユニットが得られ、このことにより、接着剤を使用しない端末処理で実用性の高い７０℃くらいまでの環境下で信頼性の高い製品が得られる」という、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、本件発明２が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することができない。
　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を軸とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単量体単位の含有率が該１次被覆材全体の０．１乃至１０重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコード。
　【請求項２】　特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニット。」を、
「【請求項１】　メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材に
ポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物
１乃至３重量％
　【請求項２】　特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残
し、端面を切断したまま
　▲２▼訂正事項ｂ
　同明細書第５頁第１２行〜第６頁第４行（特許公報第２頁左欄下から２行〜同頁右欄第９行）の
　「即ち本発明はメチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を軸とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材にポリエチレンを主とする樹脂を用い、該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単重体単位の含有率が該１次被覆材全体の０．１乃至１０重量％であることを特徴とするプラスチック光ファイバコードおよび上記記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残したままコネクタ等に固定したプラスチック光ファイバコードユニットである。」を
　「即ち本発明はメチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を軸とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材に
ポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物
１乃至３重量％
し、端面を切断したまま
（５４）【発明の名称】
プラスチック光ファイバコードおよびこれを用いたコードユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　メチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を鞘とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材に
ポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物
１乃至３重量％
　【請求項２】　特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光ファイバコードの１次被覆層を残
し、端面を切断したまま
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、信号伝送用、計測制御用に使用するプラスチック光ファイバコードに関するものである。更に詳しくいえば、通常使用する例えば７０℃までの環境下で、コネクタ端面における光ファイバ裸線の突出引込の少ないプラスチック光ファイバコードおよびこれを用いたコードユニットに関するものである。
〔従来技術〕
　近年、信号伝送用、計測制御用にプラスチック光ファイバを使用する技術が進歩し、既に実用化段階にはいっている。その際、通常プラスチック光ファイバ裸線のままでは使用せず被覆材で保護してプラスチック光ファイバコードとして使用している。
　従来、プラスチック光ファイバコードの被覆材としてはポリエチレンを被覆したものが使用されている。ポリエチレン樹脂はプラスチック光ファイバ裸線への影響がなくポリエチレンを被覆したプラスチック光ファイバコードは伝送損失の長期信頼性などに優れたものである。しかし、最近プラスチック光ファイバのコネクタづけが接着剤を使用しないかしめなどによるものが増加してくるにつれて、使用環境あるいは保存環境におけるコネクタ端末におけるプラスチック光ファイバ裸線と１次被覆とのあるポリエチレンとの間に裸線が１次被覆に対して、突出したり引込んだりするピストニング現象のため、結合ロスの増加等の光学性能の変化あるいは愛発光素子の破損が心配されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的はこれらのプラスチック光ファイバ裸線と１次被覆材とのピストニング現象を解決し、裸線と被覆材との突出引込みのないプラスチック光ファイバコードを提供して、通常使用される７０℃くらいまでの使用環境あるいは保存環境における信頼性を向上させることにある。
　このピストニング現象が起こる機構として、▲１▼プラスチック光ファイバの芯材であるメチルメタクリレート系樹脂とポリエチレンとの線膨脹率の差、および▲２▼プラスチック光ファイバ紡糸時の配向の加熱による緩和現象の差に起因する歪みの応力が温度変化、外力によりプラスチック光ファイバ裸線と被覆材との間にスリップを起こさせることが考えられる。
　▲１▼の熱膨脹率を近付けるためにポリエチレンに無機化合物を混合させることがあるが、無機化合物を混合させると成型条件の設定が困難になり、伝送損失が大きくなりやすい欠点がある。
　▲２▼の配向の緩和現象を合せるためにポリエチレン樹脂を１次被覆材として、成型条件の調整をすることを試みた。その結果１次被覆材と芯材であるメチルメタクリレート系樹脂との配向の緩和現象を使用環境全部にわたって合せることは至難の技であることが分かった。
　例えば８５℃程度で裸線が１次被覆材に対して突出引込が少ない条件を見つけても、それより低い温度の７０℃や６０℃では突出することが見られることがある等難しい問題ある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、１次被覆材に使用する樹脂としてポリエチレンを主とする樹脂に、酢酸ビニルをコモノマとするエチレン−酢酸ビニル共重合体を一部含有させると驚くべきことに、通常使用する７０℃までの環境において、プラスチック光ファイバ裸線と被覆材との密着が向上し、従ってプラスチック光ファイバ裸線の突出引込の少ないプラスチック光ファイバコードを得られ、このコードを使用したプラスチック光ファイバコードユニットは突出引込が小さいという本発明に至った。
　即ち本発明はメチルメタクリレート系樹脂を芯とし、フッ素系樹脂を軸とする芯鞘２層構造からなるプラスチック光ファイバの外側に少なくとも１層被覆したプラスチック光ファイバコードにおいて、１次被覆材に
ポリエチレンを主とする樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物
１乃至３重量％
し、先端部を切断したまま
　ポリエチレンを主とする樹脂としては低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などがある。
　該１次被覆材に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体のコモノマとしての酢酸ビニル単重体単位含有率を全体の１乃至１０重量％にする、好ましくは１乃至３重量％にすることが本発明のポイントである。酢酸ビニルユニットの比率が全体の０．１％未満だと効果が少なく、１０％を越えると被覆材の強度が弱くなり、コネクタの止め具による固定、あるいは、かしめ固定に十分な１次被覆材の強度を保持しづらくなる。
　この含有率を達成する手段としては、例えば該１次被覆材が▲１▼ポリエチレンと、▲２▼コモノマとして酢酸ビニルを５乃至３０重量％含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を用いることが、製造が容易にでき好ましいがこれに限るものではない。
　次に本発明のプラスチック光ファイバコードユニットについて説明する。
　第１図は本発明のプラスチック光ファイバコードユニットである。フェルールの穴は１次被覆をつけたままコードが通せるように１次被覆の外径より若干大きい。コネクタヘのファイバの固定は金具、樹脂等の止め具により行う。
　第２図はコネクタヘのファイバの固定をフエルールをかしめることにより行ったものである。以下実施例で更に詳細にのべる。
　突出引込の評価は、プラスチック光ファイバコード１ｍを、第１図および第２図に示すプラスチック光ファイバコードユニットに作製して行った。端面は正確にカミソリで切断して、プラスチック光ファイバコードの端面とコネクタの端面を同一にした。
　所定時間後のサンプルの状況を３０倍のルーペで測定した。
〔実施例１〕
　プラスチック光ファイバ裸線として、直径１ｍｍの旭化成工業（株）ルミナス▲Ｒ▼ＴＢ１０００を使用した。
　１次被覆材として、▲１▼低密度ポリエチレンＭＩ＝３．２を８０％および▲２▼コモノマとして酢酸ビニルを１０％含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体ＭＩ＝２．５を２０％の混合物を用いた。（Ｍｌ：メルトインデックス）。
　シース押出機を用いて、外径２．２ｍｍに被覆して、プラスチック光ファイバコードユニットを作製した。
　６０℃９０％ＲＨの環境下で１０００時間で突出しは０．０３ｍｍ以下であった。
　−４０℃３０分、７０℃３０分の熱衝撃テスト１００サイクルで突出しは０．０３ｍｍ以下であった。いずれも全く問題のない値である。
〔実施例２〕
　プラスチック光ファイバ裸線として、直径１ｍｍの旭化成工業（株）ルミナス▲Ｒ▼ＴＢ１０００を使用した。
　１次被覆材として、▲１▼低密度ポリエチレンＭｌ＝３．２を９５％および▲２▼コモノマとして酢酸ビニルを２０％含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体ＭＩ＝３．０を５％の混合物を用いた（ＭＩ：メルトインデックス）。
　シース押出機を用いて、外径２．２ｍｍに被覆して、プラスチック光ファイバコードユニットを作製した。６０℃９０％ＲＨの環境下で１０００時間で突出しは０．０５ｍｍであった。−４０℃３０分、７０℃３０分の熱衝撃テスト１００サイクルで突出しは０．０３ｍｍであった。いずれも全く問題のない値である。
〔実施例３〕
　実施例１のプラスチック光ファイバコードの外側に更にポリ塩化ビニル樹脂で更に５ｍｍ外径に２次被覆した。２次被覆を剥いて１次被覆層を残したプラスチック光ファイバコードユニットを作製した。
　６０℃９０％ＲＨの環境下で１０００時間で突出しは０．０５ｍｍあった。
　−４０℃３０分、７０℃３０分の熱衝撃テスト１００サイクルで突出しは０．０３ｍｍであった。いずれも全く問題のない値である。
〔比較例１〕
　プラスチック光ファイバ裸線として、直径１ｍｍのものを使用した。
　１次被覆材として、▲１▼低密度ポリエチレンＭｌ＝３．２を１００％を用いた（ＭＩ：メルトインデックス）。
　シース押出機を用いて、外径２．２ｍｍに被覆して、プラスチック光ファイバコードユニットを作製した。
　６０℃９０％ＲＨの環境下で１０００時間で突出しは０．０５ｍｍであった。
　−４０℃３０分、７０℃３０分の熱衝撃テスト１００サイクルで突出しは０．０３ｍｍであった。
〔比較例２〕
　実施例１のプラスチック光ファイバコードの外側に更にポリ塩化ビニル樹脂で更に５ｍｍの外径に２次被覆した。２次被覆を剥いて１次被覆層を残したプラスチック光ファイバコードユニットを作製した。
　６０℃９０％ｍｍの環境下で１０００時間で突出しは１ｍｍであった。
　−４０℃３０分、７０℃３０分の熱衝撃テスト１００サイクルで突出しは０．８ｍｍであった。
　なお、光パワーは実施例１、２、３いずれも全く問題のない良好な値であった。
〔効果〕
　本発明により、ピストニング現象のないプラスチック光ファイバコードおよびそれを用いたプラスチック光ファイバコードユニットが得られた。このことにより、コネクタの止め具による固定あるいはかしめ固定など接着剤を使用しない端末処理で実用性の高い７０℃くらいまでの環境下で信頼性の高い製品が得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のプラスチック光ファイバコードユニットである。
１：プラスチック光ファイバ裸線
２：被覆材
３：フェルール
４：止め具
　第２図はコネクタの固定をかしめにより行ったものである。
５：かしめ部
　第３図は、プラスチック光ファイバコードの裸線の突出を示した断面図、第４図はプラスチック光ファイバコードの引込を示した断面図である。
１：プラスチック光ファイバ裸線
２：被覆材