【事件の表示】
　特許第２８４００４２号「インクジェット記録用両面記録紙及びその製造方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４００４２号の請求項１、３、４、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　平成７年３月２９日
特許権設定登録　　　　　　　　　平成１０年１０月１６日
特許異議の申立（申立人木村正）　平成１１年６月２４日
特許異議の申立（申立人河野連）　平成１１年６月２４日
取消理由通知　　　　　　　　　　平成１１年９月２０日
訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月２０日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１２年２月１５日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の発明
　本件訂正明細書の発明は、「訂正請求された明細書及び図面」の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも、填料および内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて抄紙した坪量５０〜１８０ｇ／ｍ２の基紙の両面に、少なくとも顔料及び水性結着剤を含有する塗布層を片面あたり固形分で０．５〜３．８ｇ／ｍ２設けたインクジェット記録用紙であって、前記基紙の全紙中填料率が３〜２０重量％であると共に、前記基紙の表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項２】基紙表面から３０μｍまでの表層の紙中填料率及び基紙裏面から３０μｍまでの裏層の紙中填料率が、それぞれ３〜１５重量％である請求項１に記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項３】顔料が合成シリカである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項４】塗布層がカチオン性の水溶性高分子を含有する、請求項１〜３の何れかに記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項５】填料がカオリンである、請求項１〜４の何れかに記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項６】基紙の表面側（トップ）と裏面側（ボトム）のワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整したツインワイヤー抄紙機を用い、填料及び内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーから坪量が５０〜１８０ｇ／ｍ２及び紙中填料率が３〜２０重量％の基紙を抄紙した後、該基紙の両面に、少なくとも顔料および水性結着剤からなる塗布層を、片面あたり固形分で０．５〜３．８ｇ／ｍ２設けることを特徴とする、インクジェット記録用両面記録紙の製造方法。」（以下、本件訂正明細書各請求項記載の発明を、順次「本件訂正発明１」・・・「本件訂正発明６」という）
（２）引用文献記載の発明
　本件訂正発明１〜５に対し、当審が通知した訂正拒絶理由通知において引用した本件出願前公知の各文献には次の事項が記載されている。
引用文献１：特開昭６２−２２７６８８号公報
ａ．「（１）ツイン・ワイヤー型抄紙機により抄紙されたことを特徴とする被記録材。
（２）インクジェット方式用である特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そして、この引用文献１には、次の記載が認められる。
ｂ．「また、特開昭５２−７４３４０号公報等に記載のインクジェット記録用紙は、インクジェット記録を行うと次の欠点がある。（５）ドット濃度が低い。（６）ドット周辺がぼけやすく、鮮明な画像を得ることができない。（７）記録面の裏にインクが滲み出る現象、いわゆる裏抜けが生じる。　従来の被記録材は、以上述べた欠点等があり、これらの欠点を全て解決した被記録材は得られていないのが現状である。　従って、本発明の目的は、上述の如き欠点を解決し、速やかなインク吸収性を有し、ドット形状に優れ、とりわけ色彩性が良好で画像濃度の高い鮮明な画像を形成する高性能のインクジェット記録用被記録材を提供することにある。」（第２頁右上欄５〜２０行）
ｃ．「以上の如き特徴を有する本発明の被記録材は、使用する抄紙機以外は従来公知の製紙方法に準じて得られるものであり、例えば、主成分として使用される材料として、従来の紙の製造に広く利用されている広葉樹さらしクラフトパルプ（中略）次いでこれらに充填剤としての填料、サイズ剤（中略）等の必要な添加剤を配合して抄紙することによって得られる。」（第３頁左上欄１２行〜右上欄２行）
ｄ．「更に本発明の被記録材は、その表面に顔料等を含む塗工層を形成してもよい。このような塗工層の形成に使用される顔料としては、例えば、微粉末シリカ、クレー（中略）上記顔料からなる塗工層の形成は、顔料を水等の媒体中に、例えば、５〜５０重量％の濃度に分散させ、適当な結着剤を加えて塗工液を調製し、（中略）上記基材に塗工することによっておこなわれる。塗工層の厚みは、通常１〜１５μｍ（乾燥塗工量）であり、好ましくは２〜１２μｍ程度である。」（第３頁右上欄３行〜左下欄１行）　
ｅ．「以上の如き本発明の被記録材は、（中略）特に水性インクを使用するインクジェット記録用被記録材として適しており、次の如き効果を奏する。
（１）水性インクの吸収性が高いため、インクの付与後、直ちに乾燥したと同じ状態になり、記録装置の一部や手指等が接着してもそれらを汚染したり、記録画像が汚れることがない。
（２）インクジェット記録用として使用すると、上記（１）の効果に加えて、インクドットが真円に近く、高濃度であり、ドットが過大に滲んだり、ドットからフェザーリングが生じたりしないので鮮明且つ解像度の高い画像が形成できる。
（３）以上の点から本発明の被記録材は、色彩性が非常に良好であり、カラー画像の形成にも適している。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄９行）
　さらに引用文献１には、実施例１〜３として、
ｆ．「実施例１　パルプ１００部にクレー１５部などを添加後、ベルベフォーマーにより坪量７３ｇ／ｍ２の上質紙を抄紙し、表面サイズ処理をして被記録材とする。
実施例２　パルプ１００部に炭酸カルシウム２０部などを添加後、ベルベフォーマーにより坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を抄紙し、表面サイズ処理をして被記録材とする。
実施例３　実施例２で得られた被記録材の表面に、シリカおよびポリビニルアルコール（重量比３：１）からなる混合物を固形分４ｇ／ｍ２の割合で塗工し、被記録材とする。」旨（第７頁８〜１６行）の記載が認められる。
　そして、引用文献１の「被記録材」は「記録紙」と同義であるといえるから、上記ａ〜ｆの記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも、填料（クレーなど）および内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて、ツイン・ワイヤー型抄紙機により抄紙された坪量６４又は７３ｇ／ｍ２の基紙の表面に、少なくとも顔料（シリカなど）及び水性結着剤を含有する塗布層を１〜１５μｍ（乾燥塗工量）の厚みで設けたインクジェット記録用紙であって、前記基紙の全紙中填料率が１５又は２０重量％であるインクジェット記録用記録紙。」（以下、この発明を「引用文献１の発明」という）
引用文献２：紙パルプ技術タイムス　第２７巻　第５号　第８〜１４行　株式会社紙業タイムス社　昭和５９年４月１日発行。
　３型式のハイブリッドフォーマに関する報文が記載されており、特に次の記載が認められる。
ｇ．「（１）以上述べた３型式は、個々の項でも触れているように、脱水圧力、したがって脱水挙動はそれぞれ異なり特徴がある。しかし、いずれも、第１０図、１１図に示されるように、表裏差は少なくできるので、ツインワイヤとしての機能は十分有している。いずれもベルベフォーマには及ばないが、フォードリニヤに比べ、地合が改善される方向にある。その程度は、フォーマの形式、原料、坪量により微妙な差がある。」（第１３頁右欄１２〜２１行）
ｈ．第１３頁の第１０図ｂ〜ｄに、３型式のハイブリッドフォーマで抄紙した紙について、紙の厚み方向での灰分含有量分布が記載されており、いずれの抄紙機を用いて得られた紙でも、表面層と裏面層での灰分含有量、つまり填料含有量、にほとんど差がないということが記載されている。
ｉ．「ハイブリッドフォーマは、形式にもよるが、基本的に広い範囲の紙種に対応できるし、また使われてもいる。ベルボンドでは、新聞系では、地合の改善、表裏差の改善、リンティングの減少にベルベフォーマに比肩し得る効果を発揮している。１００％古紙の場合でも、効率は下がらず抄速も上がっている。
上質系では、下は２５ｇ／ｍ２から２４４ｇ／ｍ２までの実績があり、
・脱水能力の向上による増産
・地合の改善
・ピンホールの減少（通気性の減少）
・表裏差の減少、両面の平滑度および差の改善
・表面強度の改善、フィラーの増量
・カールの減少
・表裏の印刷適性が改善され、インク圧も調節不要などが達成されており、海外では割増（Ｐｒｅｍｉｕｍ）付で生産されている例もある。」（第１４頁中欄５〜２３行）
ｊ．「ハイブリッドフォーマについて概要を述べてきたが、ツインワイヤの１分野としてその特徴を発揮しつつある。」（第１４頁右欄３４〜３６行）
引用文献３：特開平５−２２１１１５号公報
ｋ．「【請求項１】支持体の片面に塗布又は含浸によって少なくとも１層のインク受理層を有し、その反対面に塗布又は含浸によって少なくとも１層のバックコート層を設けてなるインクジェット記録シートに於いて、バックコート層にアスペクト比（へ均粒子径／厚さの比）が５〜９０で、かつ平均粒子径が０．１〜２５μｍである平板状無機顔料を含有してなることを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】該インク受理層が、澱粉粒子又はその化工澱粉粒子、又はエチレン含有量が１０〜４０モル％であるエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂から選ばれる少なくとも１種以上を含有し、且つカチオン性染料定着剤が該記録シートの単位面積当りのカチオン荷電量として、０．２〜４０ｍｅｑ．／ｍ２含有してなることを特徴とする層１記載のインクジェット記録シート。
（中略）
【請求項５】該インク受理層が合成シリカ、水溶性高分子バインダーを主体成分として含有し、塗工量が１〜１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録シート。
（後略）」（特許請求の範囲）が記載されている。
ｌ．「本発明において（中略）紙支持体の内添填料は、白色顔料として従来公知の顔料が用いられ、単独或は併用できるが、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、（後略）」（【００３５】欄）の記載が認められる。
（３）対比・判断
ａ．本件訂正発明１に対して
　本件訂正発明１（前者）と前記引用文献１の発明（後者）とを対比すると、後者の坪量「６４又は７３ｇ／ｍ２」は、前者の坪量「５０〜１８０ｇ／ｍ２」の範囲内にあり、後者の填料率「１５又は２０重量％」は、前者の填料率「３〜２０重量％」の範囲内にあることから、結局、両者は「少なくとも、填料及び内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて抄紙した坪量５０〜１８０ｇ／ｍ２の基紙の表面に、少なくとも顔料及び水性結着剤を含有する塗布層を設けたインクジェット記録用紙であって、前記基紙の全紙中填料率が３〜２０重量％であるインクジェット記録用記録紙。」である点で一致している。
　しかし、前者は基紙の両面に塗布層を設けた両面記録紙であるのに対して、後者は、塗布層は基紙の片面に設けたものが例示されているだけで、基紙の両面に塗布層を設けた両面記録紙については記載されていない点で両者は相違しており（相違点１）、前者が塗布層を片面あたり固形分で０．５〜３．８ｇ／ｍ２設けるものであるのに対して、後者は塗布層を１〜１５μｍ（乾燥塗工量）の厚みで設けるものである点（相違点２）、及び、後者の記録紙が「基紙の表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲のものである」ことについて記載されていない点（相違点３）で両者間に一応の相違があると認められる。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　確かに、後者のインクジェット記録用記録紙は、塗布層を基紙の片面に設けたものが例示されているだけで、塗布層を基紙の両面に設けて両面記録紙とすることについては記載されていない。
　しかしながら、前記引用文献２のｉの記載によれば、ツインワイヤ型抄紙機により抄紙された紙は、表裏の印刷特性に差が少ない紙であり、インクジェット印刷についての記載はないものの、紙の表裏両面への印刷を行うことを前提としている紙であるということができ、しかも、紙の両面に塗布層を設けてインクジェット記録用両面記録紙となすことは本件出願前よりの周知技術（この点必要なら特開昭５６−１４８５８４号公報を参照されたい）であるといえるから、後者において、塗布層を基紙の片面だけでなく両面に設けて両面記録紙とすることは、当業者が容易に想到しうることといえる。
　この点に関し、引用文献１をさらに検討すると、後者が裏抜けという欠点を解決したものであることを示唆する記載（ｂの記載）もあり、引用文献１に記載されているインクジェット方式用記録紙を、両面印刷用のものとすることを困難にすべきいかなる理由も存在しない。
（相違点２について）
　前者は、塗布層を片面あたり固形分で０．５〜３．８ｇ／ｍ２設けるものであり、一方、後者の塗布層の厚みは１〜１５μｍであるから、塗布層の比重を石英ガラスの比重である２．２として、これを塗布層の重量に換算すると２．２〜３３ｇ／ｍ２となり、明らかに重複する部分が存在することから、塗布層の厚みに両者間で実質的に相違があるとはいえない。
（相違点３について）
　前者は、「基紙の表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲である」を要件の一つとするものであるが、上記引用文献２のｈの記載によれば、ツインワイヤ型抄紙機により抄紙された紙は、いずれの厚さのものであっても一般的に「基紙の填料率はいずれの部分（表裏それぞれ３０μｍまでの層も当然含まれる）においても、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲にある」ということができ、かつ、後者の坪量６４ｇ／ｍ２と７３ｇ／ｍ２の基紙は、紙の比重を０．８とした場合、その厚さは８０μｍと９１μｍであるから、これら基紙は「表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲にある」ものといえるから、後者においても、かかる要件は当然に備えているものといえる。
　したがって、この点において両者間に実質的な差異があるとはいえない。
　しかも、本件訂正発明１における効果は、引用文献１のｂ、ｅの記載からみて特に予測し難いものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
ｂ．本件訂正発明３に対して
本件訂正発明３は、塗布層に加える顔料として「合成シリカ」を用いるものであるが、引用文献１の発明の塗布層に加える顔料としてシリカが例示されており、引用文献３にもインクジェット記録紙のインク受理層、この受理層は本件訂正発明３における塗布層と同様の作用効果を有するものと認められる、に「合成シリカ」を加えることが記載されているように、塗布層に加える顔料として「合成シリカ」は周知慣用のものであるから、この点に格別の創意を要したとすることができない。
　よって、本件訂正発明３は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
ｃ．本件訂正発明４に対して
　本件訂正発明４は、塗布層に「カチオン性の水溶性高分子」を配合するものであるが、引用文献３にも、インクジェット記録紙のインク受理層に「カチオン性の水溶性高分子」を加えることが記載されているように、塗布層の配合剤として「カチオン性の水溶性高分子」は周知慣用のものであるから、この点に格別の創意を要したとすることができない。
　よって、本件訂正発明４は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
ｄ．本件訂正発明５に対して
　本件訂正発明５は、基紙に加える填料として「カオリン」をもちいるものであるが、引用文献１の発明の填料としてクレーが例示されており、引用文献３にも填料として「カオリン」を用いるることが記載（上記ｌの記載）されているように紙の填料として「カオリン」は周知慣用のものであるから、この点に格別の創意を要したとすることができない。
　よって、本件訂正発明５は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び３〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると認められる。
（４）むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第２８４００４２号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも、填料および内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーを用いて抄紙した坪量５０〜１８０ｇ／ｍ２の基紙の両面に、少なくとも顔料及び水性結着剤を含有する塗布層を片面あたり固形分で０．５〜４．０ｇ／ｍ２設けたインクジェット記録用紙であって、前記基紙の全紙中填料率が３〜２０重量％であると共に、前記基紙の表裏それぞれ３０μｍまでの層の紙中填料率の差が、表層の紙中填料率と裏層の紙中填料率の平均値に対して０〜３０％の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項２】基紙表面から３０μｍまでの表層の紙中填料率及び基紙裏面から３０μｍまでの裏層の紙中填料率が、それぞれ３〜１５重量％である請求項１に記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項３】顔料が合成シリカである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項４】塗布層がカチオン性の水溶性高分子を含有する、請求項１〜３の何れかに記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項５】填料がカオリンである、請求項１〜４の何れかに記載されたインクジェット記録用両面記録紙。
【請求項６】基紙の表面側（トップ）と裏面側（ボトム）のワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整したツインワイヤー抄紙機を用い、填料及び内添サイズ剤を含む抄紙用パルプスラリーから坪量が５０〜１８０ｇ／ｍ２及び紙中填料率が３〜２０重量％の基紙を抄紙した後、該基紙の両面に、少なくとも顔料および水性結着剤からなる塗布層を、片面あたり固形分で０．５〜４．０ｇ／ｍ２設けることを特徴とする、インクジェット記録用両面記録紙の製造方法。」（以下、本件明細書各請求項記載の発明を、順次「本件発明１」・・・「本件発明６」という）
（２）特許異議申立ての理由の概要
ａ．特許異議申立人 木村正（以下、「申立人１」という）は、本件発明１〜６は本件出願前公知の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜６に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
ｂ．特許異議申立人 河野連（以下、「申立人２」という）は、本件発明１〜６は本件出願前公知の甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜６に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（３）甲各号証記載の発明
ａ．申立人１の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平５−２２１１１５号公報
　（当審の訂正拒絶理由通知で引用した上記引用文献３と同じ）
甲第２号証：特開昭６２−２２５３９０号公報
　「繊維が主成分である被記録面を有する被記録材に於いて、該被記録材の顔料被覆率が表裏面ともに２〜２０％の範囲であり、且つ顔料被覆率の表裏面の差が１５％以下であることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
甲第３号証：ＴＡＰＰＩ　１９８２　Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　２２３〜２２８頁
　２２６頁の表１の脱水比の項に「Ｎｅｗｓｐｒｉｎｔではトップワイヤが３５〜４０％、ボトムワイヤが４６〜６０％」、「Ｗｏｏｄｆｒｅｅ　ｐｒｉｎｔｉｎｇではトップワイヤが２０〜４０％、ボトムワイヤが８０〜６０％」の記載が認められる。
　また、２２８頁の第８図に「ツインワイヤ式抄紙機による紙は、表裏の填料分布がほぼ同程度になる。」旨の記載が認められる。
ｂ．申立人２の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平５−２２１１１５号公報
　（当審で訂正拒絶理由通知で引用した上記引用文献１と同じ）
甲第２号証：特開昭６４−７８８７７号公報
　「（１）内添サイズ剤を含有する基層と、該基層の片面あるいは両面に抄設したインク受容層とからなることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
甲第３号証：特開昭５６−１４８５８４号公報
「１．色素を吸着し保持する機能を持つ多孔性無機顔料粒子を含有する記録液受容層を基体の表裏両面に設けて成ることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
甲第４号証：紙パルプ技術便覧１９８２　　第５３４〜５３５頁　紙パルプ技術協会　昭和５７年１０月１日発行。
　紙パルプ用薬品の加工用薬品としての「クレー」について記載されている。
甲第５号証：紙パルプ技術タイムス　第２７巻　第５号　第８〜１４行　株式会社紙業タイムス社　昭和５９年４月１日発行。（当審で訂正拒絶理由通知で引用した上記引用文献２と同じ）
甲第６号証：紙パ技協誌　第４８巻　第１号　第６２〜６８頁　紙パルプ技術協会　１９９４年１月発行。
　「ＩＨＩ−ＶＯＩＴＨ新型抄紙機の開発　−デュフォーマＣＦＤ−」と題する報文が記載されており、デュフォーマＣＦＤは・Ｚ軸方向に対称な地合構成が特徴であることなどが記載されている。
（４）本件発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
ａ．本件発明１及び３〜５について
　本件発明１及び３〜５を減縮した本件訂正発明１及び３〜５が、上記「２．訂正の適否についての判断」の「（３）対比・判断」の項で記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、減縮前の本件発明１及び３〜５は、当然同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に該当するものである。
ｂ．本件発明２について
　本件発明２（前者）と申立人１及び２の提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、前者は、「全紙中填料率が３〜２０重量％である」という要件に加えて、さらに「基紙表面から３０μｍまでの表層の紙中填料率及び基紙裏面から３０μｍまでの裏層の紙中填料率が、それぞれ３〜１５重量％である」ことをも要件として具備するものであり、この全紙中填料率と共に基紙の表裏面の３０μｍまでの紙中填料率を規定する点については、前記甲各号証のいずれにも記載されておらずそれを示唆する記載もみられない。
　そして、前者は、全紙中填料率と共に基紙の表裏面の３０μｍまでの紙中填料率を規定したことことにより、本件特許明細書第【０００９】欄記載の「インクジェット記録した際には通常記録紙の表面から約２５〜３０μｍまでの深さまで浸透する為、この部分の紙中填料率を調整することによって、表面及び裏面の記録濃度、発色性、インクの滲み等の記録品位を、共に良好とすることができる」という作用、効果を奏しえているものと認められる。
　よって、前者が甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ．本件発明６について
　本件発明６（前者）と甲各号証記載の発明とを対比すると、前者は「基紙の表面側（トップ）と裏面側（ボトム）のワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整したツインワイヤー抄紙機」を用いることを要件の一つとしているけれども、この脱水量の比に関する要件については、申立人１の提出した甲第１号証と甲第２号証、及び、申立人２の提出した甲１〜６号証にはなんら記載されておらずそれを示唆する記載もみられない。
　ただ、申立人１の提出した前記甲第３号証には、第２２６頁の表１に、Ｗｏｏｄｆｒｅｅ　ｐｒｉｎｔｉｎｇで脱水比として「トップワイヤが２０〜４０％、ボトムワイヤが８０〜６０％」の記載が認められ、これを脱水量の比（トップ／ボトム）に換算すると、０．２５〜０．６７となり、前者における０．１〜０．３と一部（０．２５〜０．３の範囲）で重複するものとなる。
　しかし、この甲第３号証の記載は、ツインワイヤー抄紙機において「基紙のトップとボトムのワイヤー部での脱水量の比を０．２５〜０．３の範囲に調整して操業する場合があること」を示すものの、０．１〜０．３の範囲から外れた条件で操業する場合のあることをも示している。
　ツインワイヤー抄紙機において、脱水量の比を０．１〜０．３の範囲外として操業する場合のあることは、該甲第３号証の同じ表に記載されているＮｅｗｓｐｒｉｎｔでは、トップワイヤが３５〜４０％、ボトムワイヤが４６〜６０％であり、この場合の脱水量の比が０．５２〜０．６７となっていることからも明らかである。
　したがって、この甲第３号証の記載もって、ツインワイヤー抄紙機であれば一般的に「基紙の表面側（トップ）と裏面側（ボトム）のワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整」して操業するものであるとはいえないから、申立人１の提出した甲第１号証に記載されているツイン・ワイヤー抄紙機の抄紙工程が「基紙の表面側（トップ）と裏面側（ボトム）のワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整」して操業しているとはいえない。
　さらに、該甲第３号証には「ワイヤー部での脱水量の比を０．１〜０．３の範囲に調整」して抄紙した紙を、インクジェット記録用両面記録紙に使用することについては記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明６は、上記構成を具備することにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏しえているものと認められる。
　よって、前者が前記甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３、４、５に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　そして、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２及び６の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項２及び６の発明に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）