【事件の表示】
　特許第３０４０５８５号「親水性ポリオレフィン複合繊維」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０５８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４０５８５号（平成４年３月２５日出願、平成１２年３月３日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　プロピレンとエチレンとをそれぞれ主たるモノマー成分とする２種のポリオレフィンを繊維断面において２以上に区分された各区域を単独で構成する複合成分とする複合繊維の少なくとも繊維表面形成成分に、アルキルスルフォネートＮａ塩が該繊維表面形成成分との合計量に基づいて０．５〜５重量％含有されていることを特徴とする親水性ポリオレフィン複合繊維。
【請求項２】　アルキルスルフォネートＮａ塩が、その示性式（Ｉ）
Ｒ−ＳＯ３Ｎａ・・・（Ｉ）
において炭素原子１０〜２０個のアルキル基Ｒを有するものである請求項１に記載の親水性ポリオレフィン複合繊維。
【請求項３】　複合繊維が並列型複合構造のものであって何れの複合成分にもアルキルスルフォネートＮａ塩が含有されている請求項１または２に記載の親水性ポリオレフィン複合繊維。
【請求項４】　複合繊維が鞘心型複合構造のものであって鞘成分にのみアルキルスルフォネートＮａ塩が含有されている請求項１または２記載の親水性ポリオレフィン複合繊維。
【請求項５】　鞘成分がエチレンを主たるモノマー成分とするポリオレフィンから成る請求項４に記載の親水性ポリオレフィン複合繊維。
２．申立ての理由の概要
　申立人大和紡績株式会社は、甲第１号証（特開平３−４５７１３号公報）、甲第２号証（特開平２−２５１６４９号公報）、甲第３号証（「化学大辞典５」、昭和３８年１１月１５日共立出版株式会社発行）及び甲第４号証（「化学大辞典７」、昭和３９年１月１５日共立出版株式会社発行）を提示し、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「融点が８０℃〜２３０℃の熱可塑性ポリマーを熱接着成分とし、熱接着成分の融点より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分とする複合繊維であって、・・・該複合繊維を構成する少なくとも１つの成分は帯電防止剤を０．２〜１５重量％含有し、かつ該複合繊維表面には油剤が高々０．４％付着していることを特徴とする熱接着性複合繊維」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「従来、低融点熱可塑性ポリマー、例えばポリオレフィン・・・等を熱接着成分とする熱接着性繊維は良く知られている。しかし、これらのポリマーは疎水性であるため帯電しやすく・・・後加工工程で静電気が発生して安定生産ができず・・・繊維製品の品質も低下する」（第１頁右下欄４〜１１行）
ウ．「かかる熱接着成分としては、・・・例えばポリエチレン．ポリプロピレン・・・あるいはそれらの共重合体・・・を挙げることができる。・・・これらの中でも、ポリエチレン系共重合体が、接着性・・・の面より好ましい。
　本発明においては、かかる熱接着成分の複合繊維横断面の全周囲長に対する割合を４０％以上、特に好ましくは１００％・・・芯鞘型複合繊維とする必要があり、これ未満にあっては十分な接着力が得られなくなる・・・」（第２頁右上欄７行〜左下欄１３行）
エ．「本発明の複合繊維を構成するもう一つの成分である繊維形成性成分は、前記熱接着成分の融点より少なくとも１０℃高い融点を有していれば特に限定されないが、・・・ポリオレフィン等が用いられる。これらの中でも、ポリエステルは、・・・弾力性に優れかつソフトな風合を呈するので好ましい。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄１行）
オ．「本発明においては、・・・帯電防止剤を・・・好ましくは０．２〜３重量％含有せしめることが肝要である。・・・なお、帯電防止剤を多量添加配合する際には、熱接着性成分に添加すると十分な接着強力を得難くなり、又、繊維の親水性も増加して疎水性が要求される用途への展開も不利となるので、繊維形成性分に配合する方がより望ましい。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１０行）
カ．「一方、イオン性帯電防止剤としては、・・・アルキルスルホン酸アルカリ金属塩・・・が好ましく採用される。ここでアルキル基の数は・・・通常は８〜２０のものが使用され・・・」（第３頁右上欄１２行〜左下欄５行）
キ．「次に、本発明の複合繊維は、前述の如く熱接着成分が該複合繊維断面周囲の４０％以上を占めるよう配置されていれば任意であって、・・・第４図（ａ）、（ｂ）に示すサイドバイサイド型複合繊維・・・芯鞘型複合繊維・・・であってもよい。」（第３頁右下欄９〜１５行）
ク．「第３図は、繊維形成性成分（Ｂ）を芯部に、熱接着成分（Ａ）を鞘部に配置させてスリットから吐出させるようにした芯鞘型複合紡糸用口金のポリマー導入部分の一例を示す断面図である。」（第４頁右上欄４〜８行）
ケ．「本発明の熱接着性複合繊維は、・・・種々の繊維加工品の熱接着に利用することができる。例えば、・・・厚物不織布として、おむつ、ナプキンの表面材・・・の熱接着に用いられる。」（第５頁左上欄８〜１６行）
コ．「実施例１．比較例１
　成分（Ａ）として・・・ポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体（融点１３０℃）を用い、成分（Ｂ）としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を使用して、成分（Ｂ）の溶融直前に成分（Ｂ）に対し、・・・平均炭素数１２〜１３のアルキルスルホン酸ナトリウムの・・・混合帯電防止剤１．８重量％を計量添加し、・・・１．５００ｍ／分の紡糸速度で引き取った。」（第５頁左下欄１３行〜右下欄４行）
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
サ．「ポリオキシアルキレングリコールを０．２〜１０．０重量％、スルホン酸アルカリ金属塩誘導体を０．１〜５．０重量％含有する吸水性ポリエステル繊維が２０重量％以上混合されている不織布。」（特許請求の範囲、請求項１）
の高いものについては、・・・親水性能が求められていた。・・・疎水性合成繊維、例えば、ポリエステルやポリプロピレン系繊維は、・・・吸水性が著しく劣っており、吸水性を有する用途には使用上問題があった。」（第１頁右欄８〜１９行）
シ．「・・・ポリオキシアルキレングリコールと併用されるスルホン酸アルカリ金属塩の誘導体は、１分子内に少なくとも１個のスルホン酸アルカリ金属塩の親水基とアルキル基などの適度な疎水性基を有する界面活性な化合物が好ましい。・・・（３）Ｒ−ＳＯ３Ｍ、・・・ここでＭはアルカリ金属を示し、・・・特にナトリウムが好ましい。Ｒは炭素数が８以上のアルキル基が好ましい。・・・スルホン酸アルカリ金属塩誘導体のポリエステル中の含有量は０．１重量％以上５．０重量％以下であることが必要である。０．１重量％未満では・・・吸水性が不十分である。・・・５．０重量％を越えると・・・低強度の糸となり・・・」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄１３行）
ス．「また、・・・ポリプロピレンなどとの芯鞘構造繊維、又は、サイドバイサイド型構造繊維としても良い、芯鞘構造の場合は、少なくとも鞘成分に吸水性ポリエステル繊維を使用する必要がある。」（第３頁右下欄７〜１２行）
セ．「実施例６
　ポリオキシアルキレングリコールとして・・・ポリエチレングリコールを２．０重量％と・・・アルキルスルホン酸ソーダ１．０重量％添加すること以外は実施例４と同じ条件で実施した。・・・得られた繊維及び不織布の吸水性能・・・」（第５頁右下欄３〜９行）
　甲第３号証には、帯電防止剤の用語に関して、次の事項が記載されている。
ソ．「・・・合成繊維やプラスチックは・・・（１）繊維の場合は表面活性剤をおもに用いる。その機構は表面活性剤が繊維の表面に吸着されて、その親水基が表面に配列して吸湿性を増大することによって電気抵抗が下がるためである。・・・」（第５８６〜５８７頁）
　甲第４号証には、表面活性剤の用語に関して、次の事項が記載されている。
タ．「・・・表面活性剤は作用の点から・・・湿潤剤・・・帯電防止剤などと称され、・・・その応用範囲はあらゆる分野にわたっている。・・・１）陰イオン活性剤・・・アルキルスルホン酸塩　ＲＳＯ３Ｍ・・・Ｍ：アルカリ金属原子・・・」（第５３９〜５４０頁）
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者には、上記ケのように、前者と同様の用途であるおむつ、ナプキンの表面材としての不織布に使用される繊維において、上記イに記載するような繊維製造工程における静電気の発生を防止するため、上記ア、クに記載するとおり、熱可塑性ポリマーを熱接着成分（Ａ）とし、該成分より１０℃以上高い融点のポリマーを繊維形成性成分（Ｂ）とする熱接着性複合繊維において、該複合繊維を構成する熱接着成分及び繊維形成性成分の内少なくとも１つの成分は、帯電防止剤を０．２〜１５重量％含有することが記載されていると認められる。
　そして、上記ア、ウから、熱接着成分は前者の繊維表面形成成分に相当すること、上記ウ、エに記載するとおり、複合繊維の「繊維表面形成成分」に相当する熱接着成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル共重合体を例示し、これらの中でもポリエステル共重合体およびポリエチレン系共重合体の熱可塑性ポリマーが好ましいこと、繊維形成性成分を構成するポリマーとしては、ポリエステル、ポリオレフィン等の熱可塑性ポリマーが用いられることが記載されている。また、上記キのような２以上に区分された複合繊維において、上記カ、コのとおり、複合繊維を構成する少なくとも１つの成分が含有する帯電防止剤は、アルキルスルホン酸ナトリウムであること、上記オのとおり、帯電防止剤の含有量が０．２〜３重量％が好ましいこと、及び、上記オの記載から、アルキルスルホン酸ナトリウムが、前者の親水性を付与する配合剤であるアルキルスルフォネートＮａ塩に相当すること（甲第３号証及び４号証参照）、さらには、上記コのように、複合繊維の各成分を単独の成分で構成する複合構造が記載されていると認められるから、両者は、「２種の熱可塑性ポリマーを繊維断面において２以上に区分された各区域を単独で構成する複合成分とする複合繊維の少なくとも繊維表面形成成分に、親水性を付与する配合剤であるアルキルスルフォネートＮａ塩を各成分の合計量に基づいて０．５〜５重量％含有している親水性熱可塑性複合繊維」である点において一致するものと認められる。
　しかしながら、前者においては、複合繊維の各成分を構成するポリマーは、「プロピレンとエチレンとをそれぞれ主たるモノマー成分とする２種のポリオレフィン」であるのに対し、後者においては、該各成分を構成するポリマーの成分として、繊維表面形成成分については、上記ウのとおり、ポリエチレン系共重合体が好ましいと記載されているが、繊維形成性成分を示す上記エにはポリオレフィン等と例示されているのみであり、むしろ上記エにはポリエステルが好ましいと記載され、さらに、上記ケ及び他の実施例にも該繊維形成性成分にポリエステルを使用する例が記載されているだけであり、後者が「プロピレンとエチレンを主たるモノマー成分とする２種のポリオレフィン」と特定されていない点において両者は相違する。
　該相違点について検討すると、後者には、前述のとおり繊維表面形成成分である熱接着成分としては、上記ウにポリエチレン系共重合体が好ましいと記載されているが、繊維形成性成分である上記エ、ケには、ポリオレフィン等の例示はあるが具体例はポリエステルが記載されているのみであり、また、前者は、本件特許明細書（特許公報第１頁右下欄【０００１】）に記載するような、プロピレンとポリエチレンとをそれぞれ主たるモノマー成分とする２種のポリマーから成る特定のポリオレフィン繊維が有する技術的問題点（疎水性）を解決する（親水性の付与）ことを技術的課題とするのに対し、後者においては、上記イ、オに記載するように熱接着性繊維の後加工工程での静電気発生防止を技術的課題とするものであり、さらに、前者においては、親水性を付与する特定の配合剤をポリプロピレンとポリエチレンからなる特定のポリオレフィン繊維に配合することにより、親水性、可紡性及び紡糸時の発煙性等を改善するという、後者において予測することのできない格別の作用効果を奏するものであるから、後者にはかかる課題の示唆、作用効果の予測性もないことからも、後者の複合繊維の各成分を「プロピレンまたはエチレンとをそれぞれ主たるモノマー成分とする２種のポリオレフィン」と特定し、ポリプロピレンとポリエチレンから成る特定のポリオレフィン繊維に関する発明を想到することは、当業者が容易になし得るものではない。
　一方、甲第２号証には、上記シ〜ソのとおり、ポリオキシアルキレングリコールとアルキルスルホン酸Ｎａ塩とを含有する吸水性ポリエステル繊維が記載されているのみであり、前者のようなポリオレフィン繊維が有する問題点及びこれを解決する技術的課題に関して何ら記載乃至示唆することがなく、また、甲第２号証に記載の発明がポリオレフィン繊維に適用可能であることを記載乃至示唆することもない。さらに、甲第３号証〜４号証には、帯電防止剤及び表面活性剤に関する用語の説明が記載されているにすぎなく、本件発明１の前記「プロピレンまたはエチレンとをそれぞれ主たるモノマー成分とする２種のポリオレフィン」と特定することは、甲第２〜４号証を以てしても当業者が容易に想到し得たものではない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。　
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１におけるアルキルスルフォネートＮａ塩をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１または２において、複合繊維の構造を並列型複合構造に限定し、さらに、いずれの成分にもアルキルスルフォネートＮａ塩を含有するように特定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
（本件発明４について）
本件発明４は、本件発明１または２において、複合繊維の構造を鞘芯型複合構造に限定し、さらに、鞘成分にのみアルキルスルフォネートＮａ塩を含有するように特定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
（本件発明５について）
本件発明５は、本件発明４における鞘成分をエチレンを主たるモノマー成分とするポリオレフィンに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）