【事件の表示】
　特許第２９１４０６０号「連続鋳造用モールドパウダ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４０６０号の特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯　
　本件特許第２９１４０６０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１２月２日に出願され、平成１１年４月１６日に特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人  庄司　翠により特許異議の申し立てがなされたものである。
　
　２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】鋼の連続鋳造用モールドパウダであって、
パウダ原料中の炭酸塩濃度が、ＣＯ２濃度に換算して、
４質量％以上、１５質量％未満であって、
パウダ全体の
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が
０．８以上１．２未満であり、
構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が
０．５未満の成分が１５質量％未満であり、
添加カーボン濃度が０．１％以上１．０質量％未満である
ことを特徴とする、
鋳片へのカーボン移行量を低減させる連続鋳造用モールドパウダ。」
　
　３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  庄司　翠は、甲第１〜３号証を提示して、次の理由１および２によりその特許を取り消すべき旨主張する。
　＜理由１＞
　本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であり、または、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項（「理由１Ａ」とする。）または同法第２９条第２項（「理由１Ｂ」とする。）の規定に違反してなされたものである。
　＜理由２＞
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（「理由２Ａ」「理由２Ｂ」とする。）出願に対してされたものである。
　
　４．甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　
　［甲第１号証（特開昭６３−１７４７６７号公報）］
　（１−ア）特許請求の範囲
　極低炭素鋼鋳造用パウダーとして
「連続鋳造用の中空パウダーにおいて、炭素含有量を０．５ｗｔ％以下、アルカリ及び又はアルカリ土金属炭酸塩含有量を７〜２０ｗｔ％含むことを特徴とする極低炭素鋼鋳造用パウダー」
　（１−イ）第２頁右上欄第１１行〜左下欄第９行
　発明が解決しようとする問題点即ち課題と目的について
「パウダー中のカーボンは、鋳型内溶鋼面上で、パウダーが溶融する過程で、溶融液滴間の凝集・合体を抑制し、溶融速度を制御する機能を有する。従ってカーボンピックアップを防止するために、カーボンを低減すると鋳型内パウダーの溶融が過大となり、パウダーの過剰流入による凝固殻の成長不良でブレークアウトを起こしたり、また溶融層厚が鋳造経過時間と共に増加するため、保温機能を担うべき、溶融層直上の粉体層が減少し、保温性が低下する。その結果、ディッケル及び皮張りの発生、さらに粉体層が消費され尽くしたりすると、熱輻射による鋳型内レベルセンサーの作動不良や鋳込作業環境の悪化をもたらす。
　本発明の連続鋳造用パウダーはカーボンピックアップ防止のためのカーボンレス化に伴う、上記問題点を解決し、極低炭素鋼の鋳造に際し、鋳型内でのパウダーに起因するカーボンピックアップを防ぐことにある。」
　（１−ウ）第３頁左上欄第６〜１９行
　パウダーに配合する炭酸塩とその作用について
「第１に本発明ではパウダーをカーボンレス化するに際し、特に問題となる鋳型内でパウダーの溶融速度が過大となることによる課題を、アルカリ及びアルカリ土金属炭酸塩の熱分解に基づく吸熱反応で遅延させ溶融速度をコントロールすることである。本発明の炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウムなどがあり、単独あるいは併用しても構わない。またこれらのうちアルカリ土金属炭酸塩に属するものは、鋳型内の溶融熱で分解した後、基本系の成分の一つとして作用し、またアルカリ金属炭酸塩に属するものは、フラックス成分の一つとして作用する。この炭酸塩の含有量は７〜２０ｗｔ％に限定する。」
　（１−エ）第３頁左下欄第１２〜１９行及び第４頁第１表
　実施例として
「［実施例］第１表の９種類のパウダーをＣ＝１０〜２０ｐｐｍの極低炭素鋼のスラグ連鋳に使用した。鋳造速度０．８ｍ／ｍｉｎで溶鋼温度１５５０℃〜１５６５℃で鋳造した結果を第１表に示す。例１，２，３（本発明例）についてはパウダー溶融層が１５ｍｍと安定しディッケル、皮張りもなく、良好な鋳造性を示しカーボンピックアップも全くなかった。」
　及び
　第４頁第１表において、その実施例である例１，２，３のパウダー化学組成（ｗｔ％）は以下のようになっている。
　
（例１）ＣａＯ　３６．０、ＳｉＯ２　３７．０、Ｃ　０．２
        Ｎａ２ＣＯ３　１０．０、Ｆ（１価）陰イオン　６．０
        炭酸塩濃度Ｓ（ＣＯ２濃度換算）４．２
（例２）ＣａＯ　３６．０、ＳｉＯ２　３７．０、Ｃ　０．４
        ＣａＣＯ３ 　１０．０、Ｆ（１価）陰イオン　６．０
        炭酸塩濃度Ｓ（ＣＯ２濃度換算）４．４
（例３）ＣａＯ　３６．０、ＳｉＯ２　３７．０、Ｃ　０．３
        Ｎａ２ＣＯ３　　５．０、ＣａＣＯ３ ５．０　、
　　　　Ｆ（１価）陰イオン　６．０
        炭酸塩濃度Ｓ（ＣＯ２濃度換算）４．３
　
　ここで、上記第１表中のデータより、上記例１〜３の炭酸塩濃度（以下「Ｓ」で記すことがある。）のＣＯ２濃度への換算は以下のように行う。
　すなわち、
Ｎａ２ＣＯ３＝２３．０×２+１２．０+１６．０×３
　　　　　＝１０６．０［ｇ／ｍｏｌ］
ＣａＣＯ３  ＝４０．１+１２．０+１６．０×３
　　　　　＝１００．１［ｇ／ｍｏｌ］
ＣＯ２　　　　　＝１２．０+１６．０×２
　　　　　＝４４．０  ［ｇ／ｍｏｌ］
（例１）Ｓ＝（４４．０×１０．０）／１０６．０
　　　　　＝４．２［ｗｔ％］
（例２）Ｓ＝（４４．０×１０．０）／１００．１
　　　　　＝４．４［ｗｔ％］
（例３）Ｓ＝（４４．０×５．０）／１０６．０+
　　　　　　（４４．０×５．０）／１００．１
　　　　　＝４．３［ｗｔ％］
　また、パウダ全体の
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比の値は
例１〜３で共通の０．９７となる旨異議申立人は主張している。
　（１−オ）第２頁右下欄第１１〜１６行
「本発明で対象とするパウダーは、例えばＡｌ２Ｏ３　２〜１６ｗｔ％、ＳｉＯ２　３２〜５５ｗｔ％、ＣａＯ　３２〜４５ｗｔ％を主要成分として含む基本系に、溶融点及び粘度を調整するフラックス、即ちアルカリ化合物及び弗素化合物を配合し、中空状に造粒、乾燥、仮焼きしてなるものである。」
　
　［甲第２号証（特開昭５４−８７６２５号公報）］
　（２−ア）特許請求の範囲
　鋼の連続鋳造用パウダーとして
「炭素成分を含有せず熱分解温度が８５０℃以上であり、その粒度が１０００μ以上のものを含まず、５００μ以下のものが重量比で３０％以上である炭酸塩あるいは炭酸塩含有鉱物の１種または２種以上を炭酸ガス量に換算して重量比で０．４〜８％含有することを特徴とする連続鋳造用パウダー。」
　（２−イ）第１頁左欄下から第７行〜右欄第５行
　課題について
「従来、連続鋳造用パウダー（以下ｃｃｐと称する）は、その溶融速度を制御するため、天然黒鉛、コークス粉などの炭素成分を含有している。そのため炭素成分に起因する浸炭が生じ、連鋳により鋳造し得る鋼種は限定されていた。炭素成分をｃｃｐに含有せしめねばその溶融速度が過大となり、鋳型内の湯面に対する保温効果が少なく、ディッケル（湯面に生成する固い磐状の焼結物）が発生し、良好な作業性を確保することが困難になるとともにノロカミなどの欠陥が多発する。特に原料を一旦溶解後、粉砕して製造する溶融型パウダーにはこのような欠陥が問題となる。」
　（２−ウ）第２頁左上欄第１７行〜右上欄下から第１１行
　知見について
「炭素成分を含有しないｃｃｐの断熱層を発達せしめるには熱分解により発生した炭酸ガスもしくは一酸化炭素に起因する気泡を適度に溶融スラグ層中に発達させることが必要である。
　本発明はかかる知見に基づき、炭素成分を含有しないｃｃｐに十分な断熱特性を付与すべくなされたものである。」
　（２−エ）第３頁左上欄第５〜１１行及び第３頁第２表
　実施例として
「以下実施例により本発明を説明する。第２表に本発明例と比較例の成分と性状及び引抜速度８０ｃｍ／ｍｉｎ、スラグ寸法２００ｍｍ×１６００ｍｍのＡｌ−Ｓｉキルド鋼の連鋳時にこれらのｃｃｐを鋼トン当たり５００〜７００ｇ添加した結果を示す。本発明例はいずれも良好な作業性を有し、ノロカミもない。」
　及び
　第３頁第２表において、本発明例であるＮｏ．１のパウダー化学組成（％）において
ＣａＯ：３２．０、ＳｉＯ２：３５．０、ＣａＦ２：１２．０であり、配合炭酸塩ＣａＣＯ３のＣＯ２換算量（％）：４．０であり、
　パウダ全体の
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比を算出すると１．１６となる。
　また、同表より、本発明例であるパウダーの化学組成において
ＳｉＯ２　３２．０〜３５．０、　ＣａＯ　２６．０〜３９．０　
の範囲にあるものといえる。
　
　［甲第３号証（特公平２−２７０６３号公報）］
　（３−ア）特許請求の範囲　
　鋼の連続鋳造用鋳型添加剤として
「必須成分としてＣａＯ及びＳｉＯ２を含有してなり、ＣａＯ＋ＳｉＯ２含量が７０重量％以上で且つＣａＯ／ＳｉＯ２重量比が１．２〜２．３である合成珪酸カルシウムであって、不可避不純物のうちＦが１〜１０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８重量％以下及びＦｅ２Ｏ３が１重量％以下である合成珪酸カルシウムを基材原料として少なくとも５０重量％以上含むことを特徴とする鋼の連続鋳造用鋳型添加剤。」　
　（３−イ）第１欄第１４〜２０行及び第３欄第２４〜３５行　
　従来技術と課題について
「鋼の連続鋳造用鋳型添加剤（以下、パウダーと略称する）はポルトランドセメント、黄リンスラグ、ウオラストナイトなどを主原料とし、必要に応じてＳｉＯ２原料を加え、更にソーダ灰、硼砂、氷晶石、フッ化ソーダ、ホタル石などのフラックス原料、溶融速度調整剤としての炭素質原料よりなっている。」
　及び
「黄リンスラグ、黄リンスラグ類似組成の合成スラグは溶融−水砕物であるため、成分均一性に優れた非晶質原料であり、顆粒化も容易である。しかし、比較的低ＣａＯ／ＳｉＯ２（０．９〜１．１５）であるため、比較的高ＣａＯ／ＳｉＯ２のパウダーを製造する場合、軽量のＳｉＯ２質原料の添加量が少なくなり、パウダーの嵩比重が大きくなる欠点がある。また、ＣａＯ／ＳｉＯ２　１．１５以上のパウダー組成が得られないこともこの原料の欠点である。また、ウオラストナイトは更にＣａＯ／ＳｉＯ２が低く、その使用範囲は非常に狭く、また、成分の安定度にも問題がある。」
　（３−ウ）第４欄第１５〜１８行及び第１１欄第１４〜１５行
　作用及び効果として
「本発明のパウダーの基材原料として使用する合成珪酸カルシウムは比較的高ＣａＯ／ＳｉＯ２であるため、パウダーを製造する場合に、軽量のＳｉＯ２質原料を多量に使用できる。」
　及び
「軽量のＳｉＯ２質原料の添加により低嵩比重で且つ保温性が良好である；」
　（３−エ）第６欄第２１〜３４行及び第５頁第３表
　鋼の連続鋳造用鋳型添加剤（パウダー）の化学組成と原料配合割合について
「本発明の鋼の連続鋳造用鋳型添加剤（パウダー）の化学組成は以下の通りである。
　ＣａＯ＝２０〜４５重量％、ＳｉＯ２＝２０〜５０重量％、
ＣａＯ／ＳｉＯ２重量比＝０．７〜１．５、・・・中略・・・
　上述の化学組成をもつ本発明によるパウダーは合成珪酸カルシウム基材原料５０重量％以上、ＳｉＯ２質原料２〜３０重量％、フラックス原料３〜３０重量％及び炭素質原料０．５〜８重量％を配合することにより構成することができる。」
　及び
第５頁第３表において、本発明品４のパウダ原料としてパーライト粉とガラス粉からなるＳｉＯ２質原料を５重量％配合した場合の例。
　また、同表より、本発明品であるパウダーの化学組成において
ＳｉＯ２　３１．９〜３９．７、　ＣａＯ　３０．５〜４０．９　
の範囲にあるものといえる。
　（３−オ）第６欄第３９行〜第７欄第２行　
　ＳｉＯ２質原料を添加する技術的意義について
「ＳｉＯ２質原料はパウダーの嵩比重、ＣａＯ／ＳｉＯ２を調整するために使用するものであり、ＳｉＯ２質原料の添加配合量が２重量％未満であるとパーライトなどの軽量ＳｉＯ２質原料でも嵩比重を十分に低下させることができず、更に保温性が悪化するために好ましくなく、また、ＳｉＯ２質原料の添加配合量が３０重量％を超えると嵩比重が小さくなりすぎ、粉塵発生量が多くなり好ましくない。」
　
　５．　当審の判断
　
　５−１．理由１について
　
　５−１−１．本件発明と甲第１号証に記載のものとの対比
　先ず、本件発明の解決すべき課題と目的についてみると、従来、鋼の連続鋳造用モールドパウダ（以下、「パウダ」と記載することがある。）には、一般に融解速度の制御を目的としてカーボン粉が添加されているが、カーボン粉を添加すると、鋳造中におけるカーボンの溶鋼への移行を避けることが困難であり、一方、カーボン粉を添加しないか、１質量％以下に低下させると、カーボン本来の融解の進行を遅延させるという効果が発揮されず、溶鋼表面の保温ができなくなり、かえって表面疵が増大したり、溶鋼表面が凝固し鋳造ができなくなるなどの問題を生じるという点を、本件発明は課題とし、極低炭素鋼を連続鋳造する際にあっても、鋳造中にパウダから鋼へのカーボンの移行が少なくなるように、パウダ中の骨材カーボン量を低下させ、かつ融解を適正に制御可能な連続鋳造モールドパウダを開発することを目的とするものである。
（本件特許明細書【０００４】〜【０００６】欄参照）。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、上記本件発明の解決すべき課題・目的と上記載事項（１−イ）から明らかなように、両者はパウダ中のカーボン量低減により生じる問題点を課題とし、極低炭素鋼の鋳造を可能にする程度にカーボン移行が低下するようなカーボン量を低減した鋼の連続鋳造用モールドパウダの提供という目的において共通するものである。　
　次に、甲第１号証の上記記載事項（１−エ）から、その第１表の例１〜３において、それらの炭素含有量は０．２〜０．４ｗｔ％であり、それらの炭酸塩濃度はＣＯ２換算で４．２〜４．４ｗｔ％と算出される。
　なお、パウダ全体の
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比については、甲第１号証第１表中にＣａＦ２の組成について記載がないため質量濃度比の算出方法が不明であるが、異議申立人の主張する当該値０．９７を一応採用する。　
　すると、本件発明と甲第１号証に記載のものとは、
鋼の連続鋳造用モールドパウダであって、パウダ原料中の炭酸塩濃度が、ＣＯ２濃度に換算して、４質量％以上、１５質量％未満であって、パウダ全体の（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．８以上１．２未満であり、添加カーボン濃度が０．１％以上１．０質量％未満である、鋳片へのカーボン移行量を低減させる連続鋳造用モールドパウダの点で一致し、
　本件発明が、構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分が１５質量％未満であるのに対して、甲第１号証には係る成分について記載がない点で両者は相違する。（以下「相違点１」という。）
　
　５−１−２．本件発明と甲第２号証に記載のものとの対比
　甲第２号証の記載のものの解決すべき課題と目的は、上記記載事項（２−イ）（２−ウ）より、連続鋳造における溶融速度を調整する炭素成分は浸炭の原因となり炭素含有量の少ない鋼種を製造できないから、炭素成分を含有しないでも溶融速度を調整できる鋼の連続鋳造用パウダを製造する、ということにあり、これは本件発明の課題目的と共通する。
　そして、甲第２号証に記載のものは、上記記載事項（２−ア）（２−エ）の記載の特にその実施例に於いて、炭素成分を含有せず、配合される炭酸塩ＣａＣＯ３の濃度はＣＯ２換算で４．０ｗｔ％であり、パウダ全体の
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比は、
１．１６と算出される。
　すると、本件発明と甲第２号証に記載のものとは、
鋼の連続鋳造用モールドパウダであって、パウダ原料中の炭酸塩濃度が、ＣＯ２濃度に換算して、４質量％以上、１５質量％未満であって、パウダ全体の（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．８以上１．２未満であり鋳片へのカーボン移行量を低減させる連続鋳造用モールドパウダの点で一致し、
　本件発明が、構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分が１５質量％未満であるのに対して、甲第２号証には係る成分について記載がないから、本件発明と甲第２号証に記載のものとは甲第１号証に記載のものと同様に、上記の相違点で相違し（相違点１）、また、本件発明が添加カーボン濃度が０．１％以上１．０質量％未満であるのに対して、甲第２号証に記載のものは炭素成分を含有しない点で両者は相違する。（以下、「相違点２」という。）
　
　５−１−３．理由１Ａ（相違点１）についての異議申立人の主張
　甲第１号証および甲第２号証には上記相違点１の構成については明記されていないが、これら両号証に記載のものにおいて、
構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分は、理論的にいって、１５質量％未満であるか１５質量％以上であるかのどちらかであり、一方、ＳｉＯ２質原料の多量使用を目的とする甲第３号証に記載のものの場合でさえその使用量は２〜３０％であるから、係る目的を有しない両号証に記載のものでは、甲第３号証が従来の問題点として指摘するように当然これより少ない使用量である、すなわち１５質量％未満と考えるのが常識であって、両号証に記載のものは上記相違点の構成を実質的に含むことになる。したがって、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載のものと同一である。
　
　５−１−４．理由１Ａについての当審の判断
　（１）甲第３号証の記載
　本件特許明細書【００１７】欄には、「さらに高ＳｉＯ２濃度原料、たとえば珪石粉などの成分の添加は１５％未満とした。」と記載され、高ＳｉＯ２濃度原料である珪石粉が上記相違点の構成に係る成分、すなわち「構成原料粉末のうち（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分」の典型或いは代表例として示されているところ、
　甲第３号証には上記記載事項（３−エ）に示すように、鋼の連続鋳造用鋳型添加剤即ちモールドパウダの構成原料としてＳｉＯ２質原料２〜３０重量％を配合すること、および第３表においてパーライト粉とガラス粉からなるＳｉＯ２質原料を５重量％配合した例が記載され、この記載におけるＳｉＯ２質原料は上記相違点の構成に係る成分に相当すると認められ、その配合割合も重複する部分を有するものである。
　（２）甲第３号証の記載の検討
　Ａ．しかし、甲第３号証に記載のものは、黄リンスラグ系などのパウダー基材原料は比較的低ＣａＯ／ＳｉＯ２であるため、比較的高ＣａＯ／ＳｉＯ２のパウダーを製造する場合、軽量のＳｉＯ２質原料の添加量が少なくなり、パウダーの嵩比重が大きくなる欠点があることを課題とするものであり（上記記載事項（３−イ）参照）、パウダー基材原料として比較的高ＣａＯ／ＳｉＯ２の所定の合成珪酸カルシウムを使用することにより課題を解決し、軽量のＳｉＯ２質原料を多量に使用でき、低嵩比重、保温性良好とし得るという作用効果を奏するものである。（上記記載事項（３−ウ）参照）
　すなわち、甲第３号証に記載のものは、甲第１および２号証に記載のもののような、極低炭素鋼の鋳造を前提とするものでも、また、パウダ中のカーボン量の低減による問題点を課題とし、極低炭素鋼の鋳造においてもカーボン移行が低下するようなカーボン量低減ないしカーボンを含まないパウダの提供という目的を有するものでもなく、さらに、構成においてはパウダー原料として甲第１および２号証に記載のものにおいて特徴的配合原料である炭酸塩を必須成分として配合するものでもない。
　Ｂ．また、パウダ全体のＳｉＯ２の含有量やＣａＯ／ＳｉＯ２の値についてみると、以下（ｗｔ％で表示）（上記記載事項（１−オ）（２−エ）（３−エ）を参照）のようになり、甲第１〜３号証に記載のものにおいて、いずれの値も互いに重複しており、それらの間に格別な差異もないことからみて、甲第３号証に記載のものが甲第１，２号証に記載のものと比べてＳｉＯ２質原料を格別多量に使用していると認めることはできない。
　
（甲第１号証）
ＳｉＯ２　３２〜５５、ＣａＯ　３２〜４５　
ＣａＯ／ＳｉＯ２　０．６〜１．４
（甲第２号証）
ＳｉＯ２　３２〜３５、ＣａＯ　２６〜３９　
ＣａＯ／ＳｉＯ２　０．７〜１．２
（甲第３号証）
ＳｉＯ２　３１．９〜３９．７、ＣａＯ　３０．５〜４０．９　
ＣａＯ／ＳｉＯ２　０．８〜１．３
　
　よって、異議申立人の理由１Ａによる主張は、甲第３号証のものが甲第１，２号証のものに比べてＳｉＯ２質原料を格別多量に使用しているものとはいえないことから、その前提を欠くものであり、
　また、甲第１，２号証のものと甲第３号証のものとは、前者が構成原料粉末として炭酸塩を必須成分として含み、カーボン量を低減ないしはカーボンを含まない極低炭素鋼用のモールドパウダの製造を目的とするのに対して、後者は構成原料粉末として炭酸塩を必須成分として含まず、カーボンの低減についての知見もないことから、両者は、その課題構成において相違するものであって、相違点２について検討するまでもなく、甲第３号証の記載を参酌しても、上記相違点１を実質的に解消するべき根拠、言い換えると甲第１及び２号証に上記の相違点が実質的に記載されているとする根拠は見出せないから、本件発明は甲第１及び２号証に記載されたものであるとすることはできない。
　
　５−１−５．理由１Ｂ（相違点１）についての異議申立人の主張
　甲第１号証および甲第２号証には上記相違点１の構成については明記されていないので、両号証には、構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分の使用量を制限する思想を全く含んでいないとしても、甲第３号証にはかかる成分を２〜３０％含むことが示されており、これは２〜１５質量％未満の範囲で本件発明の構成である上記の相違点１の範囲と重複するのであるから、甲第３号証の記載を参酌すれば、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載のものにおいて上記相違点の構成を採用することは容易に想到し得たことにすぎない。したがって、本件発明は甲第１〜３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−１−６．理由１Ｂについての当審の判断
　上記「５−１−４．理由１Ａについての当審の判断」で述べたように、甲第３号証に記載のものは、甲第１および２号証に記載のもののような、極低炭素鋼の鋳造を前提とするものでも、また、パウダ中のカーボン量の低減による問題点を課題とし、極低炭素鋼の鋳造においてもカーボン移行が低下するようなカーボン量低減ないしカーボンを含まないパウダの提供という目的を有するものでもなく、さらに、構成においてはパウダー原料として甲第１及び２号証に記載のものにおいて特徴的配合原料である炭酸塩を必須成分として配合するものでもない。
　また、甲第３号証に記載のものにおいては、構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分の含有量を１５質量％を境として区分けすること、及び、その区分け領域の少量側を選択することの技術的理由も明らかでない。
　そして、本件発明は、パウダ原料として炭酸塩を必須成分として含有し、上記相違点１たる構成原料粉末のうち
（ＣａＯ＋ＣａＦ２×０．７１８）／ＳｉＯ２質量濃度比が０．５未満の成分が１５質量％未満とすることによって、「鋳造中にパウダから鋼へのカーボンの移行が少なくなるように、パウダ中の骨材カーボン量を低下させ、かつ融解を適正に制御可能」（特許明細書【０００６】欄）ならしめるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲第１及び２号証のものにおけるパウダ原料は甲第３号証におけるもののとその構成に於いて相違し、また、甲第３号証に記載のものを甲第１及び２号証に記載のものに適用し組合わせるべき動機付けも見い出せないから、本件発明は甲第１〜３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得るものとも認められない。　
　
　５−１−７．理由１についての結言
　以上より、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載されたものと同一であるとすることもできず、また、甲第１〜３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、異議申立人の理由１に基づく主張は採用することはできない。
　
　５−２．　理由２について　
　
　５−２−１．理由２Ａについての異議申立人の主張
　本件特許明細書において炭酸塩の量がＣＯ２換算値でもって記載されているが、炭酸塩の具体的名称が記載されていないから、当業者が発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは云えない。
　
  ５−２−２．理由２Ａについての当審の判断
　鋼の連続鋳造用モールドパウダの炭酸塩としては、例えば甲第１及び２号証などに挙げられている炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどは周知のものであって、本件発明がそれらを前提とすることは明らかであるから、本件特許明細書に炭酸塩の具体的名称が記載されていないことのみをもって、本件特許明細書の記載が当業者が発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　
  ５−２−３．理由２Ｂについての異議申立人の主張
　本件特許明細書の表１中のＮｏ．１１およびＮｏ．１２は高ＳｉＯ２濃度原料の使用量が「１４．５％」および「１５．０％」と記載されている。しかし、同【００１７】欄に「本例で用いたパウダの基本配合材は上の通りであった。」と記載され、前記「上の通り」に該当する同【００１６】欄における配合材中の高ＳｉＯ２濃度原料と認められる配合材とその量（質量％）は「ケイ石　０〜１０％」と記載されており、上記表１中のＮｏ．１１およびＮｏ．１２の高ＳｉＯ２濃度原料の使用量が「１４．５％」および「１５．０％」は、どのように配合すれば実施し得るのか不明瞭である。
　
　５−２−４．理由２Ｂについての当審の判断
　本件特許明細書【００１６】欄における配合材については「ここに、本発明にかかる連続鋳造用モールドパウダの代表的組成例を示す。」と記載されているように、あくまでも代表例にすぎないから、上記表１中のＮｏ．１１およびＮｏ．１２の高ＳｉＯ２濃度原料の使用量を「１４．５％」および「１５．０％」にすることについては、この代表的組成例を適宜に調節することにより配合し得ることは明らかである。
　
　５−２−５．理由２についての結言
　以上より、特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとすることはできないから、異議申立人の理由２に基づく主張も採用できない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）