【事件の表示】
　特許第２９４８０８４号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４８０８４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９４８０８４号の発明は、平成６年１月１７日に特許出願され、平成１１年７月２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、田崎俊勝より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を、「（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（ｂ）トルコ青釉薬０．００１〜１０重量部を配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。」と訂正する。
（２）明細書２頁２６行の「釉薬」を「トルコ青釉薬」と訂正する。
（３）明細書２頁２７行の「含有し、レーザマーキング性に優れたもの」を「配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
（４）明細書５頁１２〜１３行の「従ってガラス化し、発色性を高めることが可能で、更に釉自体が樹脂の熱分解を促して発色することも起り得る。」を「従ってガラス化し、発色性を高めることが可能で、更に釉自体が樹脂の熱分解を促して発色することも起り得る。本発明では、上記の釉薬のうち特にトルコ青釉薬を用いる。」と訂正する。
（５）明細書６頁１３行の「実施例１〜１０、比較例１〜６」を「実施例１〜５、比較例１〜６」と訂正する。
（６）明細書６頁の表１の実施例１〜５を削除し、表１中の「実施例６」を「実施例１」、「実施例７」を「実施例２」、「実施例８」を「実施例３」、「実施例９」を「実施例４」、「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
（７）明細書７頁１０行の「ｂ−２）均窯釉薬……………………新日本造形（株）」を削除する。
（８）明細書７頁１５行の「実施例１〜７」を「実施例１，２」と訂正する。
（９）明細書７頁１７行の「実施例１〜７」を「実施例１，２」と訂正する。
（１０）明細書７頁２３行の「実施例７」を「実施例２」と訂正する。
（１１）明細書８頁４行の「実施例８」を「実施例３」と訂正する。
（１２）明細書８頁５行の「実施例８」を「実施例３」と訂正する。
（１３）明細書８頁７行の「実施例９」を「実施例４」と訂正する。
（１４）明細書８頁８行の「実施例９」を「実施例４」と訂正する。
（１５）明細書８頁１０行の「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
（１６）明細書８頁１１行の「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
［訂正の目的の適否］
　上記訂正事項（１）については、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「釉薬」をより下位概念である「トルコ青釉薬」に限定しようとするものである。
　当該トルコ青釉薬は、特許明細書の７頁９行に、実施例で使用した成分として記載されたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（２）〜（１６）については、上記訂正事項（１）の特許請求の範囲の減縮に基づいて、発明の詳細な説明の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定する要件を満たすものである。
［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項（１）〜（１６）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項および第３項に規定する要件を満たすものである。
［独立特許要件の判断］
（訂正後の本件特許発明）
  訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（ｂ）トルコ青釉薬０．００１〜１０重量部を配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑雛樹脂組成物。
【請求項２】熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリカーボネート．ポリアミド、ポリアセタール、ＡＢＳ、ポリエチレンおよびポリプロピレンの群から選ばれる少なくとも，１種のものである請求項１に記載のレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレートおよびポリカーボネートの群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルである請求項１に記載のレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
（引用文献）
  本件特許異議申立事件において、提示された引用文献は、次のとおりである。
１．特開平２−１３６２８８号公報（甲第１号証の１）
２．化学大辞典６，共立出版株式会社、昭和４３年１月１０日、第９００頁（甲第１号証の２）
３．理科年表、丸善株式会社、平成１０年１１月３０日、第７３８頁、第７３９頁（甲第１号証の３）
４．化学大辞典１、共立出版株式会社、昭和４２年９月１０日、第９４頁（甲第１号証の４）
５．特開昭５６−１４４９９５号公報（甲第２号証の１）
６．化学大辞典１、共立出版株式会社、昭和４２年９月１０日、第８１１頁（甲第２号証の２）
７．特開昭６１−１９２７３７号公報（甲第３号証の１）
８．理科年表、丸善株式会社、平成１０年１１月３０日、第７４０頁（甲第３号証の２）
（引用文献の記載事項）
引用文献１：
「無機硼酸化合物、無機燐酸化合物及び無機珪酸化合物から選ばれる１種以上の無機化合物（Ａ）と無機鉛化合物（Ｂ）とを含有してなることを特徴とするレーザーマーキング材料」
（特許請求の範囲、請求項１）
「無機化合物（Ａ）が、硼酸亜鉛、硼酸カルシウム、メタ硼酸ナトリウム、硼酸系ガラス、燐酸亜鉛、燐酸２マグネシウム、燐酸３マグネシウム、燐酸２カルシウム、燐酸アンモニウム、燐酸系ガラス、カオリン、クレー、マイカ、アスベスト、珪酸カルシウム、シリカ及びシリカ系ガラスから選ばれる１種以上の無機化合物である請求項１記載の材料」
（特許請求の範囲、請求項４）
「成形材料に用いるマトリックス材料としては、・・・、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリアミド系樹脂、・・・、シリコン系樹脂等が挙げられ、これらは１種以上を混合して用いることもできる。」
（第３頁右上欄第８行〜左下欄第３行）
「無機鉛化合物（Ｂ）としては、例えば塩基性硫酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、塩基性亜燐酸鉛、塩基性炭酸鉛、硫酸鉛、亜硫酸鉛、亜燐酸鉛、炭酸鉛、硝酸鉛、塩化鉛、水酸化鉛、次炭酸鉛、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛等が挙げられ、」
（第３頁左上欄第９行〜第１３行）
　実施例６で使用されている燐酸系ガラス粉末の組成は、Ｓｉ０２／Ａｌ２０３／Ｂ２０３／ＣａＯ／Ｎａ２０／Ｐ２０３ ＝８／１５／１０／７／２０／４０であること。
　また、実施例１１で使用されているシリカ系ガラス粉末の組成は、Ｓｉ０２／ＣａＯ／Ｍｇ０／Ｎａ２０＝７２／１０／３／１５であること。
（実施例６及び実施例１１）
「本発明のレーザーマーキング用材料からなる物品の表面にレーザー光を照射すると、レーザー光のエネルギーが低い場合であっても容易に鮮明な黒色のマーキングをすることができる。」
（第５頁左下欄下から第１行〜右下欄第３行）　
引用文献２：
「クレー（粘土）の化学組成は、主としてケイ素、アルミニウム、鉄、マグネシウム、アルカリ金属、アルカリ土類金属と水分からなっている。」
（第９００頁右欄）
引用文献３：
「白雲母、黒雲母、ウロコ雲母、加水白雲母」、「普通角セン石」の化学組成は、Ｋ，Ｆｅ，Ｌｉ，ＡＩ，Ｓｉなどからなること。
（第７３８頁、第７３９頁）
引用文献４：
アスベストには、カクセン石アスベストまたはジャモン石アスベストがあること。
　（第９４頁右欄）
引用文献５：
「合成物質表面を有する物体の表面をレーザー・ビームに曝すことにより物体にマークをするに当り、合成物質表面が染料と珪素含有無機化合物または珪素を含有する染料を含むことおよび該表面を表面上で測定して少なくとも１０００ＫＷ／ｃｍ２の強さを有するレーザー・ビームに曝すことを特徴とする合成物質表面を有する物体のマーキング法」
（特許請求の範囲、請求項１）
「合成物質は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリレート、メタクリレートおよびポリフェニレンオキシドである」
（第２百石下欄下から９〜６行）
「合成物質表面が、硫黄含有珪酸アルミニウムナトリウム染料を含み、・・・」
（特許請求の範囲、請求項２）
「硫黄含有珪酸アルミニウムナトリウム染料を含む合成物質を使用するのが好ましい。この形の染料の例には、ピグメントブルー、ピグメントグリーン、ピグメントレッド、・・・がある。」
（第３頁左上欄下から第５行〜右上欄第５行）。
「レーザー・ビームを使用する場合、着色した合成物質表面に最初の色と対照的である異なる色の合成物質に局部的に転換させることが可能である・・・良好なコントラストを形成する。」
（第２頁左上欄下から第４行〜右上欄第１０行）
引用文献６：
ウルトラマリン（群青）の組成式が示され、これによれば、群青は、ＮａｘＡＩｘＳｉ（Ｉ２−ｘ）Ｏ２４ＮａｙＳｚで表されること。
引用文献７：
「放射に敏感で、変色を惹起する添加物質を少なくとも１つ含有する高分子有機物質のマーキング法であって、エネルギー放射として、波長が近紫外領域および／または可視および／または近赤外領域にあるレーザー光を用い、かつ添加物質として少なくとも１つの無機および／または有機顔料および／または１つの重合体可溶性染料を使用する高分子有機材料のマーキング法」
（特許請求の範囲、請求項１）　
「高分子有機材料とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート類およびポリメタクリレート類、ポリブタジエン、ＡＢＳ−もしくはＥＶＡ−共重合体、ポリエステル類、ポリアミド類、・・、ポリカーボネート類、・・、ポリアセタール類、・・などが挙げられている。」
（特許請求の範囲、請求項５）
「変色を惹起する添加物質としての使用に適した無機顔料としては、ウルトラマリン青（群青）が挙げられており」
（第８頁右上欄最終行〜左下欄下から第４行）
「無機顔料として、例えば、ピグメント・レッド（実施例２，４など）が使用されており」
（実施例）
「使用目的に応じて高分子有機材料に添加してもよいその他の物質として、充填剤〔例えば、カオリン、マイカ、長石、珪灰石珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、白亜（チョーク）、方解石（カルサイト）および白雲石（ドロマイト）・・・」
（第４頁左下欄下から第７行〜右下欄第２行）。
「レーザー照射を受けて材料の照射された箇所にはっきりしたコントラストを有する変色を生ずる、という効果を奏するものであり」
（第６頁右上欄第８行〜同頁右下欄最終行）
引用文献８：
長石の化学組成は、主としてＫ，Ｎａ，Ｃａ，ＡＩ，Ｓｉからなること。
（判断）
［進歩性について］
　引用文献１，引用文献５、引用文献７には、訂正後の請求項１に係る本件発明（以下、「本件発明１」という。）と同一の技術分野であるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物の発明が記載されているが、その構成として、本件発明１では、トルコ青釉薬を配合するのに対し、引用文献１では無機硼酸化合物、無機燐酸化合物及び無機珪酸化合物から選ばれる１種以上の無機化合物（Ａ）と無機鉛化合物（Ｂ）を、引用文献５では、珪素含有無機化合物または珪素を含有する染料を、引用文献７では、少なくとも１つの無機および／または有機顔料および／または１つの重合体可溶性染料を、それぞれ配合することは記載されているが、トルコ青釉薬を配合することは記載されていない。
　そして、引用文献２〜４，引用文献６、引用文献８の各記載からみて、本件発明１の配合成分であるトルコ青釉薬は、無機硼酸化合物、無機燐酸化合物及び無機珪酸化合物から選ばれる１種以上の無機化合物（Ａ）と無機鉛化合物（Ｂ）、珪素含有無機化合物または珪素を含有する染料、及び少なくとも１つの無機および／または有機顔料および／または１つの重合体可溶性染料には、該当しないことは明らかである。
　したがって、本件発明１の「トルコ青釉薬を配合成分とする」構成の点は、上記引用文献等のいずれにも記載も示唆もない、格別の構成と認める。
　そして、本件発明１は、この点を含む構成とすることにより、レーザマーキング性の優れた本件明細書の記載とおりの効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明１は、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　次に、訂正後の請求項２，３に係る本件特許発明は、いずれも上記格別の構成である「トルコ青釉薬を配合成分とする」を構成要件とするものであるから、訂正後の請求項１に係る本件発明と同様の理由により、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
［明細書の記載事項について］
　本件訂正前の釉薬は、訂正によりトルコ青釉薬として明確となった。
　したがって、本件訂正明細書には記載不備は見あたらない。
　他に、訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明は、出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
［結び］
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
 ［申立の理由の概要］
　特許異議申立人田崎俊勝の申立の理由の概要は次のとおりである。
 （１）本件請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証の１（上記刊行物１）、甲第１号証の２（上記刊行物２）、甲第１号証の３（上記刊行物３）、甲第１号証の４（上記刊行物４）、甲第２号証の１（上記刊行物５）、甲第２号証の２（上記刊行物６）、甲第３号証の１（上記刊行物７）及び甲第３号証の２（上記刊行物８）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１から請求項３に係る特許は、その特許請求の範囲において「釉薬」という組成が不明確なものを構成としており、本件特許明細書は記載不備なので、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　［判断］
（１）について
　前記訂正の適否における独立特許要件の［進歩性について］の判断に示したとおりの理由で、本件特許請求項１〜３に係る発明（訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明）は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（２）について
　前記訂正の適否における独立特許要件の［明細書の記載事項について］の判断に示したとおりの理由で、本件特許請求項１〜３に係る発明（訂正後の請求項１〜３に係る本件特許発明）は、特許法第３６第４項、第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものではない。
 ［結び］
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項（２）〜（１６）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を、「（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（ｂ）トルコ青釉薬０．００１〜１０重量部を配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。」と訂正する。
（２）明細書２頁２６行の「釉薬」を「トルコ青釉薬」と訂正する。
（３）明細書２頁２７行の「含有し、レーザマーキング性に優れたもの」を、「配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
（４）明細書５頁１２〜１３行の「従ってガラス化し、発色性を高めることが可能で、更に釉自体が樹脂の熱分解を促して発色することも起り得る。」を「従ってガラス化し、発色性を高めることが可能で、更に釉自体が樹脂の熱分解を促して発色することも起り得る。本発明では、上記の釉薬のうち特にトルコ青釉薬を用いる。」と訂正する。
（５）明細書６頁１３行の「実施例１〜１０、比較例１〜６」を「実施例１〜５、比較例１〜６」と訂正する。
（６）明細書６頁の表１の実施例１〜５を削除し、表１中の「実施例６」を「実施例１」、「実施例７」を「実施例２」、「実施例８」を「実施例３」、「実施例９」を「実施例４」、「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
（７）明細書７頁１０行の「ｂ−２）均窯釉薬…………………新日本造形（株）」を削除する。
（８）明細書７頁１５行の「実施例１〜７」を「実施例１，２」と訂正する。
（９）明細書７頁１７行の「実施例１〜７」を「実施例１，２」と訂正する。
（１０）明細書７頁２３行の「実施例７」を「実施例２」と訂正する。
（１１）明細書８頁４行の「実施例８」を「実施例３」と訂正する。
（１２）明細書８頁５行の「実施例８」を「実施例３」と訂正する。
（１３）明細書８頁７行の「実施例９」を「実施例４」と訂正する。
（１４）明細書８頁８行の「実施例９」を「実施例４」と訂正する。
（１５）明細書８頁１０行の「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
（１６）明細書８頁１１行の「実施例１０」を「実施例５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（ｂ）
トルコ青釉薬
　【請求項２】　熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、ＡＢＳ、ポリエチレンおよびポリプロピレンの群から選ばれる少なくとも１種のものである請求項１に記載のレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】　熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレートおよびポリカーボネートの群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルである請求項１に記載のレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はレーザ光でマーキング可能な熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくはポリアセタールやポリエステルに少量の釉薬を加え、レーザ光によるマーキング性を改良せしめた成形品に供し得る、熱可塑性樹脂組成物に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　樹脂成形品表面へのマーキング手法として、従来はインキを用いた印刷が中心に行われてきたが、プラスチック表面に印刷する場合インキの付着性を向上させるためにフロンによる成形品表面の洗浄が行われている。しかし、オゾン層の破壊防止のためにフロン洗浄工程を簡略化できるような印刷技術の開発が必要となり、最近ではレーザ光線によるマーキング手法が簡便かつ効率的に印刷を施し得ることから注目を浴びている。これは、材料中に光や熱を吸収する充填剤をあらかじめ配合しておくことによってレーザ照射時に添加剤及び／または樹脂の発泡、分解等による表面の状態変化や照射部の顔料、染料等の脱色、変色によってマーキングが可能となる技術である。例えば特公昭６１−１１７７１号公報にはカーボンブラックやグラファイトをレーザ光線によってガス化させることによって樹脂表面にマーキングを施すことが開示されている。特開平１−２５４７４３号公報には、ＹＡＧレーザによるプラスチックスのマーキング性の改善手段に酸化チタン又はこれとカーボンブラックを配合することが開示されている。特公昭６１−４１３２０号公報、特開昭６１−１９２７３７号公報には顔料、染料等の脱色、変色を利用してマーキングする方法が記載されており、また特公平２−４７３１４号公報に記載されているようにレーザ光線によって樹脂中に含まれる未重合モノマーや分解生成物等の揮発分を発泡させ、表面を凸状に変化させる事によってもマーキングが行われる。本発明者らは既に特開平４−２４６４５６号公報で高熱伝導度のカーボンブラックおよび／またはグラファイトを添加することによってコントラストの良いマーキングが可能であることを提案した。しかしながらカーボンブラックを用いた場合、組成物表面の白色度が多少低下することは否めず、更なる改良を検討していた。
　【０００３】
　【発明の目的】
　本発明の目的は、レーザ光によりコントラストのはっきりとした鮮明なマーキングが行える材料を提供することにある。
　【０００４】
　【発明の構成】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、
（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（ｂ）
トルコ青釉薬
配合してなるレーザマーキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物
　【０００５】
　本発明者は鋭意検討の結果、釉薬を配合することによって照射部分の釉薬がレーザ照射によってガラス化し、レーザ光照射部分が鮮明な発色性を示すことを見出し本発明に到達した。
　【０００６】
　以下、本発明に係わる熱可塑性樹脂組成物の各成分およびその製造方法について具体的に説明する。
　【０００７】
　本発明で用いられる（ａ）成分の熱可塑性樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の汎用樹脂、芳香族系飽和ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックスが挙げられる。これらの中で特に芳香族系飽和ポリエステル樹脂は、主たる酸成分がテレフタル酸、または２，６−ナフタリンジカルボン酸あるいはこれらのエステル形成性誘導体を用い、ジオール成分がエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオールの少なくとも１種よりなる芳香族ポリエステルを主成分とする。これらの中で結晶化速度の速いポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン−２，６−　ナフタレート等が好ましく、特にポリブチレンテレフタレートが好ましい。また熱可塑性芳香族ポリエステルとしては上述のポリエステルの一部を共重合成分で置換したものでもよい。かかる共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸等のアルキル置換フタル酸類；２．６−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸、１，５−ナフタリンジカルボン酸等のナフタリンジカルボン酸類；４，４´−　ジフェニルジカルボン酸、３，４´−　ジフェニルジカルボン酸等のジフェニルジカルボン酸類、４，４´−　ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジフェノキシエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸類などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール；ハイドロキノン、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−　プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−　スルホン等のビスフェノール類、ビスフェノール類とエチレングリコールのごときグリコールとから得られるエーテルジオールなどの芳香族ジオール；ε−　オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。
　【０００８】
　さらに上述の芳香族ポリエステルに分岐成分として、トリメシン酸、トリメリット酸のごとき多官能のエステル形成能を有する酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能のエステル形成能を有するアルコールを１．０　モル％以下、好ましくは０．５　モル％以下、さらに好ましくは０．３モル％以下を共重合せしめてもよい。
　【０００９】
　本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は二価フェノールより誘導されるものであり、その分子量は粘度平均分子量で表して１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜６００００の芳香族ポリカーボネート樹脂である。通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応させて得られる。二価フェノールとしては例えば２，２　−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１　−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−　メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等が挙げられ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンが好ましく、なかでもビスフェノールＡが特に好ましい。
　【００１０】
　本発明に用いる釉薬は焼成して釉となった場合の主成分が次式
　Ｒ１Ｏ・ｘＲ２２Ｏ３・ｙＲ３Ｏ２　（１）
で表される組成の原料より構成され、釉はガラスと同じく一定の化学組成は持たない。製品の種類より、陶器粕釉、磁器釉等、釉の主成分の原料より長石釉、石灰釉等、製造様式よりフリット釉、食塩釉等と区別されるが、組成範囲は上式（１）が基本となる。
　【００１１】
　Ｒ１Ｏは金属酸化物を表し、例えばＫ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｃｕ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＣｏＯ、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＦｅＯ、ＭｎＯ、ＣｄＯ、ＣｕＯ、ＮｉＯ、ＳｒＯなどが挙げられ、発色成分として働く。Ｒ２２Ｏ３成分としては普通Ａｌ２Ｏ３あるいはＡｌ２Ｏ３とＢ２Ｏ３もしくはＦｅ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｍｎ２Ｏ３等との併用が挙げられる。Ｒ３Ｏ２はＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ５、Ｐ２Ｏ５、ＵＯ３、ＭｏＯ３等が挙げられる。またＲＯを１としてｘ＝０．１〜１．２の範囲、ｙ＝１〜１２の範囲において含有されたものが好ましく、ｘ：ｙは通常１／１０内外が好ましい。
　【００１２】
　釉薬を加熱して釉となるまでの反応は水分の脱出、融点または分解温度以下での固相間の化学反応、炭酸塩や硫酸塩等の分解、原料の一部の熔解や共融混合物の生成、熔融塩の相互熔解、原料成分の一部の揮発などが複合的に関わってくる。従ってガラス化し、発色性を高めることが可能で、更に釉自体が樹脂の熱分解を促して発色することも起り得る。
　
本発明では上記の釉薬のうち特にトルコ青釉薬を用いる。
　【００１３】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ガラス状強化剤、粉粒状充填剤、板状充填剤、難燃剤、離型剤、潤滑剤、滑剤、核剤、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候（光）安定剤、その他成分、（ａ）以外の熱可塑性樹脂、衝撃改良剤等の改質剤など、通常の添加剤を含有することができる。
　【００１４】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は釉薬を発色剤として含有することにより、樹脂成形品表面とレーザ光照射による発色部分のコントラストが鮮明に得られることが特徴であり、このような特性を発現させるためには釉薬の含有量が０．００１〜１０重量部であることが好ましい。０．００１重量部以下では、鮮明な発色が得にくく、１０重量部以上では成形品表面と発色部分のコントラストの差がつきにくいため好ましくない。本発明の組成物の製造は公知の方法、例えばバンバリーミキサー、加熱ロールや短軸または多軸押出機等を用いて行うことができる。
　以下、実施例により本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　【００１５】
　【実施例】
　本実施例ではＹＡＧレーザ（ＮＥＣ製レーザマーカＳＬ４７５Ｅ２）によるマーキングを行った。
　【００１６】
　マーキング性の評価は成形品表面とレーザ光による発色部分の色差（コントラスト）と発泡状態で評価した。
　【００１７】
　色差の評価は東京電色製カラーアナライザーＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩを用い、明度の差ΔＬ＊にて行った。また発泡状態は均一で微細な発泡が形成されているか否か確認した。
　【００１８】
　［実施例１〜
５
　熱可塑性樹脂に対し釉薬を表１に示す量を添加し押出機にて溶融混練した後、ペレタイズする。円板状に射出成形した成形物にマーキングを行い評価した。また比較例１はカーボンを添加したもの、比較例２は酸化チタンを添加したもの、比較例３から６は各熱可塑性樹脂のみをマーキングしたものの結果である。
　【００１９】
　なお表１および表２記載の各種原料は以下のものを使用した。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　（ａ）成分
ａ−１）ＰＢＴ…………帝人（株）　ＴＲＢ−Ｊ
ａ−２）ポリオレフィン………………東燃（株）　ＨＡ３００
ａ−３）ＡＢＳ…………三井東圧（株）　サンタックＳＴ３０
ａ−４）ＰＣ…………帝人化成（株）　Ｌ１２５０
（ｂ）成分
ｂ−１）トルコ青釉薬…………陶和（株）
―
比較例
比較例１）カーボン………三菱化成（株）製
比較例２）酸化チタン……石原産業（株）製
　【００２３】
　［実施例１
，２
　比較例３は発泡状態が悪く、また発色部分の明度も高いため、マーキング性不良であるのに対し、実施例１
，２
　【００２４】
　一方比較例２は発泡状態は良いものの、発色部分の明度が高く、実施例とは色調が異なる。
　【００２５】
　［実施例
２
　比較例１は成形品表面に着色が生じ、発色部分の明度も高いためコントラスト性不良であった。
　【００２６】
　［実施例
３
　比較例４に比べて実施例
３
　【００２７】
　［実施例
４
　比較例５に比べて実施例
４
　【００２８】
　［実施倒
５
　比較例６は殆どマーキングされていない状態であるのに対し、実施例
５