【事件の表示】
　特許第２９９４７１８号「連続鋳造用フラックス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９４７１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２９９４７１８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成２年９月２９日に特許出願され、平成１１年１０月２２日にそれらの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許の請求項１、２に係る発明について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年３月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、の組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。
【請求項２】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。」を、
「【請求項１】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の第５頁第４〜１５行（本件特許掲載公報第３欄第４８行〜第４欄第１１行）の
「本発明に係る連続鋳造用フラックスは、
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、の組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする。」を、
「本発明に係る連続鋳造用フラックスは、
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書に添付された第１表を、訂正明細書に添付された第１表に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　特許明細書の第１５頁第７行（本件特許掲載公報第８欄下から第５行）の「実施例Ｄ，Ｅ」を、「実施例Ｅ」に訂正する。
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許明細書の特許請求の範囲において、請求項１を削除し、請求項２を請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項Ｂは、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項Ｃは、特許明細書の第１表において、特許請求の範囲の記載と整合しない数値を含んでいる実施例のＤ欄を削除するものであり、訂正事項Ｄは、前記第１表の訂正と整合するように発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正事項Ａ〜Ｄは、いずれも、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、すなわち、上記「２−１、訂正の内容」の「（１）訂正事項Ａ」において記載したとおりのものである。
３−２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・庄司翠は、証拠として、
（１）甲第１号証：特公平１−２０９４４号公報
（２）甲第１号証：特公昭６３−５４４７４号公報
（３）甲第３号証：特公昭５５−１８７１号公報
を提示して、次の理由により本件の訂正前の請求項１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件特許の訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３
　本件特許の明細書に記載不備があるから、本件の訂正前の請求項１、２に係る特許は特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３−３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
（１）甲第１号証
　鋳造用フラックスについて、特許請求の範囲に「Ａｌ２Ｏ３２〜２０重量％と、
アルカリおよびアルカリ土類金属の弗化物３〜３０重量％と、
アルカリおよびアルカリ土類金属の酸化物ただしＣａＯは計算外で２〜３０重量％及び、
炭素０．２〜７重量％
で残部は、ＣａＯ／ＳｉＯ２（重量％比）が０．６５〜１．５の範囲内のＣａＯとＳｉＯ２のほか、不可避的不純物を含む成分組成に成り、・・・（中略）・・・溶融特性に優れた鋳造用フラックス。」と記載され、第８欄第９〜１３行には「Ａｌ２Ｏ３＝６．４重量％、Ｎａの弗化物＝１９重量％、Ｎａ２Ｏ＝４．５重量％、ＭｇＯ１．５重量％、ＢａＯ＝５．４重量％残部がＣａＯ，ＳｉＯ２で更にＣａＯ／ＳｉＯ２＝１．０５（重量％比）
の化学組成を有する鋳造用フラックス・・・」（なお、ここでＭａはＮａの誤記とした。）と記載されている。
（２）甲第２号証
　第３欄第１７〜２０行に「鋼の連続鋳造において、・・・その時用いられる湯面保護剤の要求される物性は、粘度０．５〜１０ poise、溶融温度９００〜１２５０℃である。」と記載されている。
（３）甲第３号証
　鋳型添加剤について、特許請求の範囲に「その鉱物組成が焼結反応中間体」と記載され、第３欄第３３〜４３行に「一たん反応中間体を生成させるか、さらに高温度で溶融に致るまで、あらかじめ加熱処理を行なったものを粉砕しそれを母材とし・・・たものを鋳型添加剤として使用した場合には、完全なる均一な滓化及び溶融速度を得る事、・・・極部的な優先溶融は起らずしたがって焼結塊も発生しない」と記載されている。
　
４、当審の判断
４−１、理由１について
　本件特許明細書の特許請求の範囲は上記のように訂正されたので、本件特許の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について検討する。
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者のＣａＯ／ＳｉＯ２比の値、および、ＣａＯ＋ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆ、炭素、ＭｇＯのそれぞれの含有量は重複しているから、甲第１号証に記載のものは、
「ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有する連続鋳造用フラックス」である点で本件発明と一致している。
　しかしながら、本件発明は、さらに、「７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下である」という構成を有するものであるが、甲第１号証にはその構成に関する記載はなく、したがって、甲第１号証に記載のものがそのような構成を有しない点で両者は相違する。
　そこで、甲第２、３号証に、この相違する構成についての記載、あるいはその構成を示唆する記載があるかどうか検討する。
　甲第２号証には、フラックスの溶融温度は９００〜１２５０℃であることが記載され、甲第３号証には、加熱焼成した原料粉末混合物を使用することが記載さているが（上記甲第２、３号証に関する摘示事項参照）、これらには、上記相違する構成のうちの、「溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下である」ことについては、何ら記載されておらず、かつ、それを示唆するような記もない。しかも、本件発明は、線収縮率を０．５％以下とすることによって、「線収縮率が０．５％を超えると、スラグベアが発生し、良好な滓化性を示さない」（本件特許掲載公報第６欄第３〜５行参照）という不都合を防止できるという格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
４−２、取り消すべき理由２
　特許異議申立人の理由２の主張は具体的には次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）明細書中には、線収縮率を特許請求の範囲で規定したようにするための原料の条件について具体的に説明されておらず、また、明細書の規定した条件を満たさない場合の比較例も示されていないので、線収縮率についての構成が不明である。
（２）明細書の第１表は、組成の総量が１００％にならない点、及び、実施例のＤの数値が請求項１の記載と整合しない点で不備である。
（３）明細書中には、フラックス中にＭｇＯを含まない実施例が示されていないので、請求項１に係る発明の作用効果が不明である。
　そこで検討すると、本件の特許明細書には、「原料粉末混合物を７００〜８００℃で加熱焼成し、溶融点及び軟化収縮特性を改善した後」（本件特許掲載公報第６欄第２１〜２２行参照）と記載されており、このことより、線収縮率を０．５％以下とする手段は７００〜８００℃で加熱焼成することであることが明確であるから、線収縮率を請求項１で規定したようにするための原料の条件は明細書中に具体的に記載されているものである。また、この線収縮率を０．５％以下とすることの作用効果は、本件特許明細書に「線収縮率が０．５％を超えると、スラグベアが発生し、良好な滓化性を示さない」（本件特許掲載公報第６欄第３〜５行参照）と記載されており、線収縮率を０．５％以下とすることの限定理由は明確であるから、比較例が示されていないからといって、線収縮率についての構成が不明であるというものではない。したがって、（１）の点の主張は採用できない。
　つぎに、フラックスの組成割合は、ＣａＯの分析方法による誤差や分析精度の点で厳密には１００％になるものではなく、また、異議申立人の計算方法には、炭素量をＴ．ＣとＣ０２とで重複して計算されているという問題もあり、第１表においてフラックス組成の総量が１００％にならないからといって不備があるものではない。さらに、第１表の実施例のＤの欄は上記訂正によって削除された。したがって、本件の特許明細書に（２）のような不備があるものではない。
　そして、本件特許の請求項１は上記訂正によって削除されたから、（３）の主張はその根拠が存在しないものとなった。
　よって、本件の特許明細書の記載に不備があるものではないから、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、の組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。
　【請求項２】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。」に訂正する。
（２）明細書の第５頁第４〜１５行（本件特許掲載公報第３欄第４８行〜第４欄第１１行）の
「本発明に係る連続鋳造用フラックスは、
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、の組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明に係る連続鋳造用フラックスは、
ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量％、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする。」に訂正する。
（３）明細書に添付された第１表を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正明細書に添付された第１表に訂正する。
（４）明細書の第１５頁第７行（本件特許掲載公報第８欄下から第５行）の「実施例Ｄ，Ｅ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例Ｅ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
連続鋳造用フラックス
（５７）【特許請求の範囲】
（１）ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量、
Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
Ｆ；４〜１２重量％、
単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、を含有し、
更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する組成を有し、
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする連続鋳造用フラックス。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は鋼の連続鋳造において鋳型内の溶鋼湯面上に添加される連続鋳造用フラックスに関し、特にその溶融特性を改善してフラックスに起因する鋳造欠陥を減少させることができる連続鋳造用フラックスに関する。
［従来の技術］
　連続鋳造用フラックスは、鋳型内の溶鋼湯面上に投入されて溶鋼の大気との接触による再酸化を防止すると共に、溶鋼の湯面を保温する作用を有する。また、このフラックスが溶鋼の熱により溶融した後は、スラグを形成し、このスラグが溶鋼湯面に浮上してきたＡｌ２Ｏ３等の介在物を溶解吸収すると共に、鋳型と鋳片との間に介在して鋳片に潤滑性を付与したり、鋳型による鋳片の冷却を均一化させる作用を有する。
　従来、これらの作用を発揮する連続鋳造用フラックスとしてはＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３系酸化物を基本成分とし、目的に応じてＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ等のアルカリ金属酸化物、ＭｇＯ及びＢａＯ等のアルカリ土類金属酸化物、又はアルカリ金属及びアルカリ土類金属の弗化物が添加されたものが使用されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、近時、鉄鋼生産における生産性の向上及び高品質化が推進される中で、連続鋳造においては、高速鋳造のため、及び鋳型振動のハイサイクル化による表面品質改善のために、鋳込み技術の開発が積極的に進められている。このような高速鋳造及び鋳型振動のハイサイクル化は、鋳型と鋳片との間の焼き付きによる鋳片との拘束性ブレイクアウト等、致命的な操業トラブルを発生しやすくする。このため、連続鋳造用フラックスとしては、その溶融特性の改善が要望されているが、従来の連続鋳造用フラックスは、このような要望を十分に満足させるには至っていない。
　また、このフラックスの溶融速度等の溶融特性は、吹き込みアルゴンガス流量、鋳型内での溶鋼の流動に影響を与える浸漬ノズル孔の吐出角度、又は磁気撹拌等の鋳造条件によって著しい変動を受ける。
　例えば、連続鋳造においては、浸漬ノズルの閉塞防止のために、ノズルの上部からアルゴンガスを吹き込んでいるが、このガスが鋳型内を上昇して溶鋼湯面から外部に放出される際に、溶鋼湯面上のフラックスに撹拌効果を及ぼす。このため、ガス流量の多少により、フラックスの溶融性が大きく影響をうける。
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、種々の鋳造条件下におおいても溶融特性のバラツキが少なく、安定して優れた鋳片品質を得ることができる連続鋳造用フラックスを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明に係る連続鋳造用フラックスは、
　ＣａＯ／ＳｉＯ２；０．５〜１．５、
　ＣａＯ＋ＳｉＯ２；５５〜８０重量、
　Ａｌ２Ｏ３；１０重量％以下、
　Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの１種又は２種以上；総量で５〜１７重量％、
　Ｆ；４〜１２重量％、
　単体として添加される炭素；０．５〜６重量％、
を含有し、
　更に、ＭｇＯ；１５重量％以下及びＢａＯ；１０重量％以下からなる群から選択された少なくとも１種を含有する
且つ７００乃至８００℃で加熱焼成した原料粉末混合物を、連続鋳造用フラックス全重量に対して５０％以上含有し、
溶融点が９００乃至１２００℃であり、溶融収縮開始点に至る温度域での線収縮率が０．５％以下であることを特徴とする。
［作用］
　本発明においては、フラックスの組成を所定の範囲に規定すると共に、溶融温度及び軟化収縮特性を所定の範囲に規定することにより、フラックスの溶融特性の改善を図っている。
　フラックスの基本成分は、連続鋳造用フラックスとして、鋼種及び鋳造条件に応じてスラグの高温物性値（粘度、凝固温度及び結晶化温度等）を適正な範囲に制御し得る範囲のものとして規定した。
　以下、本発明に係る連続鋳造用フラックスの組成限定理由について説明する。
ＣａＯ、ＳｉＯ２
　ＣａＯとＳｉＯ２は、フラックスが溶けて健全なスラグを形成するためのベースとなる成分であり、スラグに鋳型と鋳片との間の潤滑作用を具備させるために重要な成分である。このように、健全なスラグを形成するためには、ＣａＯとＳｉＯ２との含有量の合計が５５重量％以上であることが必要である。ＣａＯ＋ＳｉＯ２が５５重量％に満たない場合には安定した鋳造を維持できるスラグが得られない。一方、ＣａＯとＳｉＯ２とが合計で８０重量％を超えると、相対的に他の成分を添加する範囲が狭くなり、粘度等の物性値を調整することが難しくなる。
　また、ＣａＯ／ＳｉＯ２の比は溶融スラグの冷却時の結晶析出挙動に大きな影響を及ぼし、この比が１．５を超えると結晶が析出しやすくなり、凝固点が高くなる。その結果、鋳型と鋳片との間の潤滑性を損ない、ブレークアウトが発生しやすくなるため、操業トラブルの原因となる。逆に、前記比が０．５未満の場合にはＳｉＯ２含有量が相対的に多くなり、粘度が著しく高くなるため、実用的でない。
Ａｌ２Ｏ３
　Ａｌ２Ｏ３は粘度調整のために、１０重量％以下の範囲で含有される。しかし、Ａｌ２Ｏ３の含有量が１０重量％を超えると、粘度が高くなり過ぎると共に、溶鋼中のＡｌ２Ｏ３介在物の吸収能が低下し、連鋳フラックス本来の機能を発揮できない。
ＬｉＯ２，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ
　ＬｉＯ２　、Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏのアルカリ金属酸化物は粘度を低下させる調整剤として単独で、又は２種以上の複合体として添加されるが、これらのアルカリ金属酸化物の含有量が５重量％未満の場合はその効果がなく、１７重量％を超えて添加されるとフラックスが焼結しやすくなる。このため、本発明の目的とする特性を十分に発揮できなくなる。従ってＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏは総量で５乃至１７重量％とする。
Ｆ
　Ｆも粘度調整剤として極めて有効な成分であるが、その含有量が４重量％未満では十分な効果が得られない。一方、Ｆの添加量が増すと、これが鋳型直下の冷却水に溶け出して水質を強い酸性とするため、ロール等の連鋳機を腐食することとなり好ましくない。このため、Ｆは４乃至１２重量％とする。
ＭｇＯ，ＢａＯ
　ＭｇＯ及びＢａＯは塩基性成分であって、結晶析出を抑制すると共に、凝固点を低下させる作用を有する。このため、このＭｇＯ及びＢａＯは必要に応じてフラックスに添加される。但し、ＭｇＯの場合は，１５重量％を超えて添加すると、フラックスの溶融温度が上昇するため、溶融性が損なわれるため、上限を１５重量％とした。また、ＢａＯの場合は、原料が高価であり、１０重量％を超えて添加してもその効果が飽和するため、１０重量％を上限とした。
Ｃ
　単体のカーボン（フリーカーボン）は、溶鋼熱によりこのＣが燃えて消耗するので、フラックスの溶融性を制御するために添加される。しかし、Ｃの添加量が０．５重量％未満ではその効果がなく、６重量％を超えると溶融時に過剰なカーボンが溶融スラグ上に多量に浮遊し、フラックスの溶融が円滑に進行せず、また、溶鋼への浸炭量が顕著となって、成分外れなどの不具合が多くなる。
　次に、フラックスの溶融温度（溶融点）及び加熱過程の焼結現象に伴うフラックスの収縮特性について説明する。
溶融点
　先ず、フラックスの溶融性を高めるためにはフラックスの溶融点が低いことが必要である。即ち、溶融点が１２００℃を超えると、フラックスの溶融性が劣化し、特に高速鋳造等のように高溶融速度を要求される場合には、フラックスの滓化不良によるブレイクアウトが発生しやすい。一方、溶融点が低すぎると、フラックスの溶融速度が速くなりすぎ、溶鋼湯面上に粉末状態で存在するフラックス量が減少するため、溶鋼に対する保温性が低下してしまう。溶融速度はフラックス中に添加されるカーボンの量によっても調整できるが、溶融点が９００℃未満である場合には、カーボンを添加してもフラックスの溶融速度を調整することができなくなる。従って、フラックスの溶融点を９００乃至１２００℃とする。
線収縮率
　次に、例えば４００℃から、溶融収縮開始点に達するまでのフラックスの昇温過程において、フラックスが軟化収縮しにくいことがスラグベアの発生を防止する上で必要である。このため、この軟化収縮時における線収縮率を０．５％以下と限定する。この線収縮率が０．５％を超える場合には、スラグベアが発生し、良好な滓化性を示さない。
　但し、このフラックスの軟化収縮特性は大気雰囲気中において２０℃／分の昇温速度にてフラックスを加熱し、その膨張及び収縮挙動を経時的に測定することにより求めたものである。
　なお、４００℃からの昇温過程としたのは、それ未満の低温では焼結現象が認められないためである。
［実施例］
　次に、本発明の実施例及び比較例に係る種々の組成の連続鋳造用フラックスを製造し、各フラックスの熱特性を測定すると共に、各フラックスを使用して連続鋳造をした場合の焼結体の発生等のフラックスの溶融状況及び鋳片の品質を調査した結果について説明する。
　フラックスは、先ず、珪石、石灰、珪灰石、蛍石、炭酸ソーダ、弗化ソーダ、マグネシアクリンカー、炭酸リチウム、炭酸バリウム、アルミナ、珪酸カルシウム系ガラス等からなる原料粉末混合物を７００〜８００℃で加熱焼成し、溶融点及び軟化収縮特性を改善した後、これを主原料として５０％以上使用し、更に成分調整用として珪石、石灰、蛍石、ポルトランドセメント、アルミナ、マグネシアクリンカー等を加えると共に、カーボンブラック等の単体のカーボンを溶融調整剤として添加し、下記第１表に示す成分となるようにしてフラックスを製造した。第１表には、これらフラックスの組成と共に示差熱分析及び熱機械分析（以下、ＴＭＡという）を使用して測定した熱特性値も示した。
　なお、溶融点は示差熱分析によるフラックスの溶融吸熱ピーク温度として測定した。また、ＴＭＡでは、溶融にともない、収縮開始温度（以下、溶融収縮開始温度という）に至る過程で生じる収縮挙動をとらえ、この線収縮率を測定した。
　第１図は横軸に時間をとり、縦軸に膨張量及び温度をとって、フラックスの温度に対する軟化収縮特性の一例を示すグラフ図である。この図に示すように、２０℃／分の昇温速度でフラックスを加熱したときに、例えば５６３℃で軟化収縮を開始し、△Ｌだけ収縮した後膨張に転じ、その後、８６５℃で溶融に伴う大きな収縮挙動が認められる。
　第１表に示す線収縮率は、融解時の収縮とは異なる軟化時の収縮における収縮量△Ｌを初期の試料の高さＬ０に対する比で表したものである。
　第１表に示すフラックスを使用して、１５０×１５０ｍｍサイズのビレット連鋳の場合は鋳造速度１．６〜２．２ｍ／分で、また、２５０×（９００〜１５００）ｍｍサイズのスラブ連鋳の場合は鋳造速度１．０〜２．０ｍ／分で鋳造テストを実施した。
　第１表に示す実施例Ａ〜Ｃのフラックスは、ビレット連鋳に使用した。いずれも、フラックス消費量が０．３〜０．６ｋｇ／ｍ２であり、ブレークアウト等の操業トラブルもなく、またフラックスの著しい焼結体も発生せず、溶融性が良好で、且つ鋳片の品質も良好であった。
　実施
例Ｅ
　比較例Ｆ〜Ｈはいずれもフラックス成分が本発明の規定範囲から外れるものである。比較例Ｆではフラックスの溶融性が極めて悪く、安定した鋳造を維持するための溶融スラグ量が確保できない。また比較例Ｇ及びＨではスラグの粘度が著しく高くなり、スラグが鋳型と鋳片との間へ安定して流入されず、鋳造不能となった。
［発明の効果］
　以上説明したように本発明によれば、フラックスが加熱される際に生じる焼結現象が抑制されるために、フラックスの溶融性が極めて優れている。また、種々の鋳造条件下で、フラックスの溶融性がより安定的に良好なものとなり、本発明は操業の安定及び優れた品質の鋳片製造に多大なる効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は線収縮率の測定方法を示すグラフ図である。