【事件の表示】
　特許第２９６８５５１号「非晶質合金薄帯の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８５５１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９６８５５１号発明（請求項の数：１）は、平成２年３月２６日に特許出願され、平成１１年８月２０日に、特許の設定の登録がなされたところ、伊藤辰彦（以下、「申立人」という。）より、その発明の特許について特許異議の申立てがなされた。
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「高速で回転する冷却ロールの表面に、先端が前記冷却ロールの表面に臨むように近接配置されたノズルから溶融金属を吹き付けることによって、その溶融金属を冷却ロールの表面において冷却しつつ帯状となして冷却ロールの回転方向に引き出すようにする非晶質合金薄帯の製造方法において、砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いることを特徴とする自由凝固面と冷却ロール接触面の最大表面粗さRmaxの差と自由凝固面と冷却ロール接触面の平均粗さRzの差がそれぞれ５μｍ以下である非晶質合金薄帯の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
（１）理由
（１−１）理由１
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
（１−２）理由２
　本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
（１−３）理由３
　本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきである。　
（２）証拠方法
　　甲第１号証：特開昭５６−１１７８６８号公報
　　甲第２号証：特開昭６２−２３０４６１号公報
　　甲第３号証：特開昭５８−３５０４６号公報
　　
３．甲第１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証
（１−１）　特許請求の範囲
　「急冷により非晶質金属となる溶湯を回転する金属製冷却体上に噴出又は流出させて、溶湯を該冷却体と接触させて急冷固化せしめる非晶質金属薄帯の製造装置において、冷却体の溶湯との接触面を梨地面としたことを特徴とする非晶質金属薄帯の製造装置。」
（１−２）　第１頁右下欄第９〜１５行
　「片ロール法は第２図に示すように高速回転するロール状の金属製冷却体（２ｂ）の表面（４ｂ）に遠心急冷法と同様にして溶湯を石英管（１）の先端に形成した小孔（３）から噴出させ、溶湯を冷却体（２ｂ）の表面（４ｂ）に接触させて急冷固化せしめることにより非晶質金属薄帯を製造するものである。」
（１−３）　第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行
　「従来は冷却体の材質について種々検討がなされ冷却体の溶湯との接触面については鏡面仕上げ又はこれに近い表面仕上げがよいとされ、場合によっては溶湯噴出直前に冷却体の溶湯との接触面の酸化物を除去する目的で、該面を♯１０００〜♯１２００程度の研磨紙で軽く研磨している。しかしながら、非晶質金属の組成によっては非晶質化が困難なものや、非晶質となっても極く薄く巾の狭いものしか得られないものがあり、冷却体の冷却能の向上が望まれている。」
（１−４）　第２頁右上欄第７〜１４行
　「本発明はこれに鑑み種々検討の結果、冷却体の冷却能はその材質と、冷却体の溶湯との接触面の状態に左右されることを知見し、本発明装置を開発したもので、急冷により非晶質金属となる溶湯を回転する金属製冷却体上に噴出又は流出させて、溶湯を該冷却体と接触させて急冷固化せしめる非晶質金属薄帯の製造装置において、冷却体の溶湯との接触面を梨地面としたことを特徴とするものである。」
（１−５）　第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第５行
　「冷却体の溶湯と接触する面を粗らすには、旋削、研削等の方法もあるが、これ等の方法では方向性のある粗面例えば冷却体の回転方向に一定の方向性を有する筋状の粗面となり、得られた製品の表面に筋状の模様を生じ商品価値を低下するので好ましくない。冷却体の溶湯と接触する面に形成する梨地面としては、製品の用途、厚さ等で異なるが、その粗さを２０μ以下とすることが望ましく、特に製品の表面が滑らかであることが必要な場合には５μ以下とする。」
（１−６）　第２頁右下欄第７〜１４行　
　「実施例（１）　回転する金属製冷却体に直径２０ｃｍの銅製ロールを用い、その表面に下記の条件で液体ホーニングを施し、銅製ロールの表面を梨地面とした。これを表面粗さ計で測定したところ梨地面の粗さは約５μであった。
　研摩材　Ａｌ２Ｏ３　粒度♯３２０」
（２）甲第２号証
（２−１）　特許請求の範囲第１項
　「溶融金属をノズルから噴出し、約１００〜約２０００ｍ／分の周速で回転する冷却ロール上で急速凝固させアモルファス合金薄帯を製造する際、ノズル先端と回転する冷却ロール表面との間隔を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、かつノズルと冷却ロール間にノズルに対して斜めの面を有するガイドを設け、かつガイド先端とロール表面の間隔がほぼ一定、ガイド先端と冷却ロール表面との間隔を２０μｍ以上３００μｍ以下とし、溶湯をノズルからガイドに向け噴出させ、冷却ロール上で溶湯を急速冷却し凝固させることを特徴とするアモルファス合金薄帯の製造方法。」
（２−２）　第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行
　「得られた１０００ｍの長さのアモルファス合金薄帯の表面粗さＲｚは０．２μｍであり、平均板厚の長手方向の変動は±０．２μｍであった。この値は従来の単ロール製造方法により作製した場合の値Ｒｚ＝０．５μｍ、平均板厚の長手方向の変動±０．８μｍより優れていた。」
（３）甲第３号証
（３−１）　特許請求の範囲第１項
　「回転冷却ロールの表面に合金溶湯を噴出せしめて急冷し合金薄板を製造する装置において、上記ロール表面の状態を回復せしめるための加工手段を設けたことを特徴とする合金薄板製造装置。」
（３−２）　第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１０行
　「ロール法による薄板製造装置では、相当量の薄板が製造できるが、同一ロール面上に溶湯が周回毎に触れ凝固するためロール面が荒れチャージ毎に面を鏡面に仕上げることが必要であり、ときには大きな傷がついて研磨のみでは傷が取れないことが応々にして起こっている。これらの場合、鏡面に仕上げる方法としては、１）研摩のみの場合　ロールを回転させながら紙ヤスリを押しつけて仕上げる方法がとられる。２）切削を行なう場合…（中略）…また上記１）の場合でも紙ヤスリを手で押し付けるのは研磨ムラが生じ易く、安全上の問題もあった。」（３−３）　第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行
　「上記目的を達成するために本発明は、ロール表面を加工するための表面加工具と、該表面加工具を取付保持するための保持機構と、ロールの径方向に前記表面加工具を移動するための径方向移動機構と、ロールの回転軸に平行な方向に前記表面加工具を移動するための軸方向移動機構と、これらを取付支持するための支持台とからなる加工手段を設けたことを特徴とするものである。本発明において、上記表面加工具はバイト、砥石、紙ヤスリその他の種々の工具等が使用できる。」　
　
４．対比・判断
４−１．理由１、２について
（１）本件発明の構成及びその効果について
　本件発明は、従来の冷却ロールにおいては、「冷却ロールの表面が鏡面仕上げとされている従来の装置を用いて作製された薄帯を観察したところ、その自由凝固面には長さ方向に波状の凹凸が観察され、この凹凸によって表面粗さが大きなものとなっている。」（特許公報第３欄第３８〜４１行）という技術的課題があることに着目し、「この凹凸は、溜りから薄帯が引き出されていく際にロール上で微小な滑りを生じ、そのため発生したものと考えられる」（同第３欄第４１〜４３行）及び「冷却ロールの表面を鏡面より粗く仕上げることによって、薄帯とロール表面との間の摩擦を大きくし、それによって薄帯のロールに対する滑りを防止して自由凝固面における凹凸の発生を防止し、これによって、自由凝固面の表面粗さが改善される」（同第３欄第４９〜第４欄第４行）という各知見に基いて、上記技術的課題を解決するために「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いる」点を発明の構成要件として採用したものである。
（２）甲第１〜３号証に記載の発明との対比
（２−１）甲第１号証について
　甲第１号証には、高速回転するロール状の金属製冷却体（２ｂ）の表面に溶湯を石英管（１）の先端に形成した小孔（３）から噴出させ、溶湯を冷却体（２ｂ）の表面（４ｂ）に接触させて急冷固化せしめることにより非晶質金属薄帯を製造する装置において、冷却体（冷却ロール）の冷却能を向上することを目的として冷却体表面を梨地面とすること及び梨地面とするための具体的手段として、粒度♯３２０の研摩材を使用した「液体ホーニング」によって表面処理することがそれぞれ記載されている。
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「高速回転するロール状の金属製冷却体（２ｂ）」、「石英管（１）の先端に形成した小孔（３）」及び「非晶質金属薄帯」は、それぞれ本件発明における、「高速で回転する冷却ロール」、「先端が前記冷却ロールの表面に臨むように近接配置されたノズル」及び「非晶質合金薄帯」に相当するから、両者は、「高速で回転する冷却ロールの表面に、先端が前記冷却ロールの表面に臨むように近接配置されたノズルから溶融金属を吹き付けることによって、その溶融金属を冷却ロールの表面において冷却しつつ帯状となして冷却ロールの回転方向に引き出すようにする非晶質合金薄帯の製造方法」の構成の点で一致し、次の構成の点で相違する。
〈相違点〉
　本件発明は、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いる」という構成を採用しているのに対して、甲第１号証記載のものは、研摩材（具体的に例示されているのは♯３２０の研摩材）による液体ホーニングによって冷却ロール表面を梨地面とした冷却ロールを用いる点
　なお、甲第１号証には、冷却ロールの表面を「♯１０００〜♯１２００程度の研磨紙で軽く研磨」する旨の記載（前記「３（１−３）」参照）があるが、これは、冷却ロールを鏡面仕上げ又はこれに近い表面仕上げをしたものにおいて、溶湯噴出直前に冷却体の溶湯との「接触面の酸化物を除去する」目的で、該面を♯１０００〜♯１２００程度の研磨紙で軽く研磨するというものであって、これは、冷却ロールの表面を鏡面より粗く仕上げることを目的として、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げ」するという本件発明の構成を示唆するものではない。
　また、甲第１号証には、液体ホーニングに使用する研摩材としては♯３２０のものが示されており、その研摩法及び使用する砥粒の砥粒番号が本件発明におけるそれと相違することを考慮すると、♯３２０の研摩材を使用した液体ホーニングによって処理をした場合に得られる冷却ロールの表面状態は、本件発明における、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた」ものと同じものであるとすることはできない。
　従って、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２−２）甲第２号証について
　甲第２号証には、表面精度に優れた非晶質合金薄帯を製造するために、ノズルと冷却ロール間にガイドを設けること並びにノズル先端と回転する冷却ロール表面との間隔及びガイド先端と冷却ロール表面との間隔をそれぞれ特定の値にすることについては記載があるが、冷却ロールの表面性状については何らの記載もない。
（２−３）甲第３号証
　甲第３号証には、非晶質金属薄帯の製造装置において、冷却ロール表面を加工するための表面加工具を設けること及び表面加工具としては「紙ヤスリ」を使用できることについては記載があるが、この「紙ヤスリ」は冷却ロール表面を鏡面に仕上げるべく設けられるのであり（前記「３（３−２）」参照）、これは、冷却ロールの表面を鏡面より粗く仕上げるために「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いる」という本件発明とは発明の目的及び構成を異にするものである。
（３）甲第１〜３号証に記載の発明を組み合わせる点
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者が次の点で相違することは既述したところである。
〈相違点〉
　本件発明は、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いる」という構成を採用しているのに対して、甲第１号証記載のものは、研摩材（具体的に例示されているのは♯３２０の研摩材）による液体ホーニングによって冷却ロール表面を梨地面とした冷却ロールを用いる点
　この相違点について、甲第２、３号証の記載を検討するに、前記したように、甲第２号証には、冷却ロールの表面性状については何らの記載もない。
　また、甲第３号証には、「紙ヤスリ」によって冷却ロール表面を鏡面に仕上げることについては記載があるが、本件発明におけるように、冷却ロールの表面を鏡面より粗く仕上げるために「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロールを用いる」という構成については記載がない。
　上記のとおりであるから、甲第２、３号証の記載を勘案しても、前記相違点に係る本件発明の構成については、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　従って、本件発明は甲第１〜３号証に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．理由３について　
（１）申立人の主張の概要
（１−１）特許法第３６条第３項違反について
　本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、研磨紙が新品か使い古しか、研磨紙の押付け圧力、研磨時のロール回転速度、研磨時間、研磨回数、研磨操作の方向、研磨対象である金属の種類及び表面状態、研磨紙を手で押圧するか、治具を使用するか等の条件について、当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていない。
（１−２）特許法第３６条第４項違反について
　本件発明は、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロール」を発明の構成としているが、単に研摩に用いる研摩紙の番数のみを規定しただけではロールの表面粗さを何ら限定ないし特定することができないから、本件特許請求の範囲には発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているとすることはできない。
（２）判断
　本件発明は、冷却ロールの表面を鏡面仕上げよりも粗く仕上げることによって合金薄帯の自由凝固面の表面粗さが改善されることに着目してなされたものであり、冷却ロールの表面を鏡面より粗く仕上げるための具体的方法としては、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙」によって研摩する方法が発明の詳細な説明中に記載されている。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明中には、研摩紙の押付け圧力、研摩時のロール回転速度、研摩時間、研摩回数、研摩操作の方向等の具体的な諸条件についての具体的な条件が記載されていないが、このような条件は、当業者が適宜に設定し得るものであって、このような具体的な条件についての記載が発明の詳細な説明中に記載されていないからといって、冷却ロールの表面を砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙で表面仕上げをすることを当業者が容易に実施し得ないとすることはできない。
　また、申立人の主張するように、本件発明の、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さに表面仕上げされた冷却ロール」という構成は、冷却ロールの表面粗さを直接的に表現したものではない。
　しかるに、一般に、「物」の発明の構成を記述する際に、それが数値等をもって具体的に記述できない場合には、それを方法的に記述することもやむを得ない場合があると認められるところ、本件発明は、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さ」を具体的に数値的に表現（記述）することに代えて、「砥粒ナンバー６００番ないし１，０００番の研摩紙により研摩して得られる粗さに相当する粗さ」というように、その表面状態を間接的に（方法的に）表現したものと認める。
　従って、本件の特許請求の範囲の記載中に、冷却ロールの粗さ等の表面状態が具体的な数値等で特定されていないことをもって、本件特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていないとすることはできない。
　上記のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　従って、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）