【事件の表示】
　特許第３１０２８９０号「ポリオキシメチレン樹脂組成物」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２８９０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　本件特許第３１０２８９０号発明は、平成７年１０月２０日に特許出願され平成１２年８月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］特許異議申立に対する判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭４９−１０４９４１号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１４４３５１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２５３６５０号公報）、甲第４号証（特開平４−２２４８５６号公報）、甲第５号証（「合成樹脂」、ＶＯＬ．３８、Ｎｏ．１１（１９９２．１１）、Ｐ．１８−２１）、甲第６号証（「ＰＡＣＫＰＩＡ」、１９９４／４、Ｐ．１２−１５）、甲第７号証（「プラスチックス　エージ」、ＪＡＮ．１９９４、Ｐ．１４５−１６４）を提出し、本件請求項１〜１１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１〜１１に記載された次のとおりのものと認める。（なお、特許公報の請求項１において、冒頭の「（Ａ）」は、誤植のため、欠落している。）
　『【請求項１】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂５０〜９９．９重量部及び（Ｂ）シングルサイト触媒を使用して製造されたエチレン単位の含有率がポリオレフィン樹脂全量に対し３０〜１００重量％であるポリオレフィン樹脂０．１〜５０重量部（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部とする。）からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】ポリオレフィン樹脂が、エチレンのホモポリマーまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィン１種以上とのコポリマーである請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】ポリオレフィン樹脂が、下式（１）で表される遷移金属化合物からなるシングルサイト触媒を使用して製造されたポリオレフィン樹脂である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物：
　　Ｒ０ＸＲ１ａＲ２ｂＲ３ＣＲ４ｄＭ　　　　　　　（１）
（式中、Ｍはジルコニウム、チタン及びハフニウムからなる群より選ばれる遷移金属である。Ｒ１はシクロペンタジエニル骨格を有する配位子；窒素、リン、ヒ素、アンチモンまたはビスマスをへテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子；または窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるへテロ３座配位子であり、これらの配位子の各々は置換されていないか、あるいは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されており、この場合１種類の置換基が配位子の少なくとも２つの部分を置換していてもよく、さらにアルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、また上記置換基は少なくとも１つが酸素、窒素、硫黄またはリンを介して配位子と結合していてもよく、さらにまた置換基を構成する炭素の少なくとも１個がケイ素であってもよい。Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、窒素、リン、ヒ素、アンチモンまたはビスマスをへテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子、窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるへテロ３座配位子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されてなるアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてなるアルキルアリール基、−Ｓ０３Ｒ（Ｒは、置換されてないか、または少なくとも１個のハロゲンで置換された炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子、または水素原子であり、この場合アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、またアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基は酸素、窒素、硫黄またはリンを介して遷移金属と結合するへテロ原子配位子を形成してもよく、またアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基を構成する炭素の少なくとも１個はケイ素であってもよく、またシクロぺンタジエニル骨格を有する配位子、および窒素、リン、ヒ素、アンチモンまたはビスマスをへテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子、および窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるへテロ３座配位子の各々は、置換されてないか、あるいは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されているアラルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてなるアルキルアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されており、この場合１種類の置換基が配位子の少なくとも２つの部分を置換していてもよく、さらにアルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、また上記置換基は少なくとも１つが酸素、窒素、硫黄またはリンを介して配位子と結合していてもよく、さらにまた置換基を構成する炭素の少なくとも１個がケイ素であってもよい。ａは１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄは０〜３の整数であるが、ただしａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝４である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は遷移金属Ｍに結合している。Ｒ０は、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４からなる群より選ばれる１個とＲ１とを結合する炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０の置換アルキレン基、炭素数１〜２０のアルキリデン基、シリレン基、またはシリレン基が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基、及び炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されてなる置換シリレン基である。また、ｘは０または１である。）
【請求項４】ポリオレフィン樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３以下である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】シングルサイト触媒以外の触媒を使用して製造された、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィン１種以上とのコポリマー０．５ 〜５重量部をさらに含む請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項６】ポリオキシメチレン樹脂が、両末端がアセチル基で封鎖されたポリオキシメチレンホモポリマーである請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項７】ポリオキシメチレン樹脂が、両末端がアセチル基で封鎖されたポリオキシメチレンホモポリマーと片末端がアルコールへのアルキレンオキシド付加物の残基で封鎖されたポリオキシメチレンブロックコポリマーとのブレンドである請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項８】潤滑剤０．０１〜２０重量部をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項９】潤滑剤がポリアルキレングリコール系共重合体及び液状エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項８記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項１０】ポリ−β−アラニン共重合体０．０１〜５重量部をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項１１】平均粒径０．５ 〜１０μｍで、三酸化二ホウ素含有率が全窒化ホウ素に対して０．０１〜１．０ 重量％である窒化ホウ素２〜５００ｐｐｍをさらに含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。』
　
３．甲第１〜７号証の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　(a)『ポリ．アセタール９８．４重量％以下、５０重量％以上、液体潤滑剤あるいは該樹脂の融点以下で液体となりうる固体潤滑剤１重量％以上、２０重量％以下、数平均分子量１万以上、５０万未満のポリ．エチレン０．１重量％以上、１０重量％以下、本組成物成形加工時固体である固体潤滑剤０．５重量％以上２０重量％以下からなる摩擦摩耗特性に優れた熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
　(a)『ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）７０ないし９８重量％と、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕が１０ dl/g以上で、１００メッシュ篩いを実質上全量通過し、且つ３５０メッシュ篩いを少なくとも２０重量％以上通過し、平均粒径が８０μ以下の超高分子量ポリエチレン粉末（Ｂ）３０ないし２重量％とを溶融混練してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明は耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、且つ高い限界ＰＶ値を有する熱可塑性樹脂組成物に関する。』（第１頁左下欄下から第４〜２行）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　(a)『重量比で、（イ）ポリアセタール９８〜７０％、（ロ）ＭＩ（メルトインデックス）１０以上のポリエチレン２〜３０％からなる摺動部材組成物。』（特許請求の範囲）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　(a)『ポリアセタール９９．８〜８０重量部、ポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明は、・・・・・軸受、歯車・・・・・等の摺動部品材料として好適な自己潤滑性に優れたポリアセタール樹脂組成物に関する。』（段落【０００１】）
　甲第５号証には、次のことが記載されている。
　(a)『Kaminskyらは、トリメチルアルミニウムと水を重合系外で予め反応させてオリゴマー化度の高いメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を合成し、それを共触媒としてＣｐ２ＺｒＣｌ２などのジルコノセン化合物と組み合わせることによりエチレンに対して極めて高い重合活性（１０６g-PE/g-Zr・h・atm）が得られることを見い出した。この触媒は均一系であるため、生成ポリマーの分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２と非常に狭い。』（第１８頁左欄下から第９行〜同頁右欄第１行）
　(b)『メタロセン触媒をエチレンとα−オレフィンの共重合に適用した場合、際だった特徴がポリマーの組成分布に現れる。従来の不均一触媒で合成されるポリマーは、コモノマー含量が分子鎖ごとに異なり、特に、分子鎖の短いものに多くのコモノマーが含まれ、フィルムなどの成形品に悪影響（ベタつき、透明性不良など）を及ぼす。一方、メタロセン触媒を用いた場合、分子鎖の長さが揃っているだけでなく、各分子鎖におけるコモノマー含量がほぼ等しい。この為、ヘキサンなどの炭化水素溶媒への溶出量が少ない（図1-a）、フィルムのヒートシール開始温度が低い（図1-b）、透明性や強度にも優れるなどの特徴がある。』（第１８頁右欄下から第４行〜第１９頁左欄第１０行）
　甲第６号証には、次のことが記載されている。
　(a)『メタロセンとは遷移金属を不飽和環状化合物で挟んだ構造の化合物をさす。
　メタロセン触媒技術は、中心金属（Fe,Ti,Zr,Hfなど）の選択やその配位子構造の工夫により立体規則性、分子量、共重合性などの精密なコントロールが可能となりつつあり、ポリオレフィン分野における次世代触媒として注目を浴びている。
　この触媒は、化合物の構造からメタロセン触媒と呼ばれると同時に、発明者の名前からKaminsky触媒もしくはKaminsky-Sinn触媒と呼ばれている。また並存する活性点の性質が均一であることから、シングルサイト触媒（Single Site Catalyst＝SSC）と呼ばれることもある。
　従来の触媒（マルチサイト触媒Multy site Catalyst＝MSC）には、性質の異なる活性点が混在するため、目的とするポリマー以外の不必要なポリマー（L-LDPEにおける低分子量、低密度のベタツキ成分など）が副生し、成形性や製品物性に悪影響を及ぼすことが多い。
　これに比べて、シングルサイト触媒では、すべての活性点の性質が同一であるため、狭分子量分布の均質なポリマーが生成する。このシングルサイト触媒の代表とされるのが、ジルコニウム触媒である。』（第１２頁下から第４行〜第１３頁左欄第１３行）
　(b)『本技術は分子量分布と組成分布などのポリマー構造を個々にコントロール出来るため、従来では得られなかった加工性と品質に優れたポリエチレンが製造可能になった。』（第１４頁左欄第１９〜２２行）
　甲第７号証には、次のことが記載されている。
　(a)『カミンスキー触媒あるいはメタロセン触媒というのは、図２の上に遷移金属化合物として書いてありますが、シクロペンタジエン環と遷移金属化合物の結合を含んだ化合物を主触媒とし、助触媒としてメチルアルモキサン（ＭＡＯ）、あるいはそのほかのアニオン種を使うものから成る触媒系です。』（第１４６頁左欄下から第１２〜５行）
　(b)『メタロセン触媒の特徴は、ＰＥでもＰＰでも同じですが、分子量分布が狭いこと、それから共重合の場合に使うコモノマーの組成分布が非常に狭いこと』（第１４７頁左欄第１１〜１５行）
　(c)『触媒系が一部コマーシャルプラントで実際に実用化されだしたわけです。ただ、今のところコスト的に汎用樹脂に比べると高いですから、オレフィンのなかでも価格の高い分野を狙って、量産技術を磨いているということだと思います。従って、エクソンもダウも、プラスチックの改質材用のゴム用途を一つのターゲットにしているようです。』（第１４７頁右欄下から第５行〜第１４８頁左欄第４行）
　(d)『写真１はEPRとシンジオタクチックPPを30/70、50/50、70/30で混ぜた場合の分散の様子を示す電子顕微鏡写真です。これを見ますと、割合を変えても結構良く分散しています。次の写真２は、EPRとアイソタクチックPPですが、このようにアイソタクチックのブレンドの場合は、あまりうまく分散しません。シンジオタクチックPPの場合はうまく分散するという一例ですが、ほかのポリマーでもやってみたのですが、全部同じような傾向になります。』（第１５２頁右欄下から第１３〜最終行）
　(e)『こういう汎用樹脂リッチの、エンプラ領域に使える材料のアロイ化に、先ほどお話の機械面でも新味が出せるのではないかなと思います。』（第１５６頁右欄第２３〜２６行）
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と甲第１〜４号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリオキシメチレン樹脂とポリオレフィン樹脂との組成物である点で一致し、又、ポリオキシメチレン樹脂とポリオレフィン樹脂との混合比も一致する。
　しかしながら、該ポリオレフィン樹脂について、本件発明１がシングルサイト触媒（注、メタロセン触媒と同義、甲第６号証摘示事項ａ参照）を使用して製造されたものに限定しているのに対し、甲第１〜４号証には、シングルサイト触媒について何も記載されていない点で両者は相違する。
　特許異議申立人は、この相違点について、次のように主張している。
　甲第５〜７号証に記載されているように、ポリオレフィン樹脂をシングルサイト触媒を用いて製造することは本件出願前によく知られたことである。
　したがって、甲第１〜４号証に記載された発明において、ポリオレフィン樹脂をシングルサイト触媒を用いて製造されたものを使用する程度のことは当業者がきわめて容易にできることである、従来の触媒（チーグラー触媒）を用いて製造されたポリオレフィンを使用するか、或いは、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）を用いて製造されたポリオレフィンを使用するかは二者択一のことである、また、甲第１〜４号証には各種の摺動性の改善が挙げられ、摺動性という概念では共通する以上、本件発明の摩擦係数、摩耗量の改善なる効果は、容易に認識可能で、単なる効果の追認にすぎない。
　これに対して、特許権者は、本件発明１の実施例１〜２８と比較例３２及び３３（チーグラー触媒を用いた例）とを対比すると（表２、表３参照）、本件発明１は摩擦係数、摩耗量において顕著な効果を奏しており、本件特許は維持されるべきであると主張している。
　当審は、次のように判断する。
　判断するに当たっては、実施例１〜２８と比較例３２及び３３の摩擦係数と摩耗量について比較検討し、それにより、「効果が顕著」であるか、否かを検討することが必要である。
　実施例１〜２８の摩擦係数と摩耗量の値は、比較例３２及び３３の値の半分以下となっている。
　この半分以下となっていることから、シングルサイト触媒を使用して製造されたポリオレフィン樹脂を用いた効果がわかり、その効果が格別顕著なものと認められる。
　したがって、本件発明１は甲第１〜７証に記載された発明に基づいて容易にできたものとすることができない。
　本件請求項２〜１１に係る発明は、請求項１を引用して、技術的に限定する発明であるので、本件発明１と同一の理由で、甲第１〜７証に記載された発明に基づいて容易にできたものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、岩田直子の提出した理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２０日（２００１．９．２０）