【事件の表示】
　特許第２９６３８０４号「廃家電品の破砕装置および破砕方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３８０４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１，本件発明
　特許第２９６３８０４号（平成３年１１月２８日出願、平成１１年８月６日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
請求項１　金属、プラスチック及び発泡ウレタンを含む廃家電品に対して、衝撃力を与えて破砕し、上記各材料が分離された破砕片の混合物を発生する破砕手段と、上記混合物中から上記発泡ウレタンの破砕片を気流分別する気流分別手段と、上記混合物中から上記発泡ウレタンの破砕片が除かれた混合物を更に破砕する他の破砕手段とからなることを特徴とする廃家電品の破砕装置
請求項２　上記破砕手段は複数本のハンマーが回転するように構成された衝撃破砕機を有することを特徴とする請求項１記載の廃家電品の破砕装置。
請求項３　金属、プラスチック及び発泡ウレタンを含む廃家電品に対して、衝撃力を与えて破砕し、上記各材料が分離された破砕片の混合物を発生する衝撃破砕ステップと、上記混合物中から上記発泡ウレタンの破砕片を気流分別する気流分別ステップと、上記混合物中から上記発泡ウレタンの破砕片が除かれた混合物を更に破砕する細破砕ステップとからなることを特徴とする廃家電品の破砕方法。
請求項４　上記衝撃破砕ステップは複数本のハンマーが回転するように構成された衝撃粉砕機による破砕ステップを含むことを特徴とする請求項３記載の廃家電品の破砕方法。
２．申立ての理由の概要
  申立人・吉田栄一は、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張する。
３，判断
　申立人が主張する特許法第３６条第５号第２号違反の内容は、本件特許明細書の特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえないというものであり、つまりは本件特許発明の目的を達成するために必要な事項又は発明の効果を得るために必要な事項が、本件請求項１〜４に特定されていないというものであって、より具体的には、次のｉ），ｉｉ）の点を指摘する。
ｉ）、本件特許発明の目的であるフロンガスの放出を最小限におさえるために必要な要件即ち、気流分別する前の破砕片が、粗粉砕されたものであること又はその大きさが１５０〜２００ｍｍ（又は少なくとも１００〜３００ｍｍ）であることが本件請求項１〜４において特定されていないことから、本件請求項１〜４に係る発明の目的を達成することができない。
ii）、廃家電を閉鎖空間で処理した場合にはもともと上述の問題が起きる余地がなく、本件発明は解放された空間での処理を前提とするものであるが、この点が請求項１〜４に特定されていない。
　以下、上記ｉ）、ii）の点について検討する。
ｉ）の点について
　本件特許明細書の段落０００５には次の記載がある。「廃家電は、まず・・・粗粉砕機により粗破砕（粗切断）される。・・・次に衝撃式破砕機等により、・・・金属やプラスチック類を完全に分離させる。金属とプラスチック類を分離することにより廃家電品構成物の中で、最も重量当たり容積が大きい冷蔵庫の発泡ウレタンを、気流選別により分離できる。・・・・また破砕を粗破砕に留めているのは、発泡ウレタンを破砕してフロン１１の放出が促進させることを抑制し、且つ破砕処理能力（容積に依存する）の制約を回避することができる為である。フロンガスの放出を最小限におさえ、しかも気流選別できる大きさとしては１５０〜２００ｍｍ角程度が望ましい。気流選別により発泡ウレタンを除去された後、粗破砕片は未だ１００〜３００ｍｍの寸法を保持しており、以降の金属やプラスチック類の選別には大きすぎ、又金属相互のからみつきも一部存在して選別効率を低下させる恐れがある。この為、最後に細破砕（切断）機を設け、金属とプラスチック類を２０〜８０ｍｍ角に破砕し、またガラス類は更に微小片に破砕する。・・・」
　上記の記載からみて、衝撃式破砕機により破砕されたものは、粗破砕されたものであるといえる。一方、請求項１〜４においては、該破砕後に「更に破砕」することが特定されており、該衝撃により破砕されたものは「更に破砕」されたものに対して、より大きいものであって、粗破砕されたものとして理解できるから、請求項１〜４には、衝撃式破砕機により破砕されたものが粗破砕されたものであることが既に特定されていると解することができる。
　また、上記記載では、「フロンガスの放出を最小限におさえ、しかも気流選別」に望ましい粗破砕片としては「１５０〜２００ｍｍ角程度」であるとしており、本件請求項１〜４では、この粗粉砕片の大きさを特定していない。申立人はこの点を指摘して、本件請求項１〜４に係る発明は、本件特許発明の目的を達成しないというが、本件明細書の上記箇所からは、フロンガスの放出抑制以外にも、「廃家電品構成物の中で、最も重量当たり容積が大きい冷蔵庫の発泡ウレタンを、気流選別により分離」しやすくする、「破砕処理能力（容積に依存する）の制約を回避」する等の目的も把握できるのであるから、「フロンガスの放出を最小限におさえる」ための破砕片の大きさが具体的に特定されていないからといって、本件特許発明の目的の全てが達成できないというものではない。しかも、衝撃破砕機によって破砕されたものが、更に破砕されたものと比較して、「フロンガスの放出」がより少ないものであることは容易に理解できることからみて、更に破砕する前に気流選別して分離することにより、本件特許発明はフロンガスの放出抑制効果を奏するというべきである。
　結局、上記ｉ）の点を検討しても、本件明細書の記載が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
ii）、の点について
　申立人は、閉鎖空間で処理した場合には、もともと上述の問題が起きる余地がないというが、その問題が生じない空間とは、実質的にフロンガスが大気中へ放出し得ないように厳密に閉鎖性が保持された空間をいうものと解されるが、その厳密な意味での閉鎖性を保持しているといえない空間では、依然として該処理からのフロンガスの発生が少ないことが望ましいといえるから、そのような特殊な空間で処理する場合以外では、請求項１〜４に係る発明は、フロンガスの放出を抑えるという効果は意義のあるものというべきである。
　また、その実質的にフロンガスが大気中へ放出し得ないように厳密に閉鎖性が保持された空間での処理という特殊な場合について検討すると、特許法第３６条第５項第２号の規定では、特許請求の範囲には、出願人が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載するべきものとされており、本件請求項１〜４において、上記特殊な空間に関する事項について特定されていないことは、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項ではないと解されるといえる。なお、その結果、本件請求項１〜４に係る発明は、上記閉鎖空間で処理する場合を含み、フロンガスの放出抑制に関する目的・効果についての意義が明らかでない場合を含むことになるとしても、その場合であっても、上記ｉ）で述べたように、フロンガスの放出の抑制に関する目的・効果は、本件明細書中に記載された複数の目的・効果のうちの一つに過ぎないから、本件特許発明の全ての目的・効果が意義のないものとなるとはいえない。
　したがって、上記ii）の点についてみても、本件明細書の記載が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）