【事件の表示】
　特許第２８７７７４０号「被記録媒体及びこれを用いた画像形成方法、印字物」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７７７４０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  本件特許第２８７７７４０号の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
平成７年９月１２日　　　　特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張　　　　　　　　　　　　　平成６年１０月２７日）
平成１１年１月２２日　　　特許の設定登録
平成１１年３月３１日　　　特許掲載公報の発行
平成１１年９月３０日　　　特許異議の申立て（山北徹）
平成１１年９月３０日　　　特許異議の申立て（旭硝子株式会社）
平成１２年１月３１日付　　取消理由通知
平成１２年４月１８日　　　意見書及び訂正請求
平成１２年８月１日付　　　訂正拒絶理由通知
平成１２年１０月６日　　　意見書及び補正書（訂正請求書）
平成１３年４月１６日　　　取消理由通知（手交）
平成１３年４月１６日　　　平成１２年４月１８日付訂正請求及び平成１２　　　　　　　　　　　　　年１０月６日付補正書（訂正請求書）の取下げ平成１３年４月１６日　　　訂正請求
　
II．訂正について
１．訂正事項
　請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ．
  特許請求の範囲の請求項１に「顔料」とあるのを、「アルミナ水和物」に訂正する。
訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項６及び請求項１４を削除するとともに、請求項７〜１３及び請求項１５〜１７の項番号を繰り上げて、それぞれ請求項６〜１２及び請求項１３〜１５とし、もとの請求項７〜９中に記載された「請求項６」を「請求項１」に、もとの請求項１０〜１３中に記載された「請求項９」を「請求項８」に、もとの請求項１５及び１７中に記載された「請求項１乃至１４」を「請求項１乃至１２」に、もとの請求項１６中に記載された「請求項１５」を「請求項１３」に、それぞれ訂正する。
訂正事項ｃ．
　段落番号【００１５】、【００２２】、【００３４】、【００５４】、【００５５】、【００５６】、【００６２】、【００６４】、【００６６】及び【００６７】に記載された「顔料」の語を、「アルミナ水和物」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　段落番号【００３９】に記載された「例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタニア、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、ケイ酸アルミニウム、アルミナ水和物、ケイ酸、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、シリカ等の無機系顔料や、プラスチックピグメント、尿素樹脂顔料等の有機系顔料、およびこれらの併用が可能である。」を、「アルミナ水和物である。」と訂正する。
訂正事項ｅ．
　段落番号【００４０】に記載された「特に、インク吸収性や解像性等の画像適性の観点から好ましい顔料としては、アルミナ水和物、シリカである。
」を削除する。
訂正事項ｆ．
　段落番号【００４２】に記載された「好ましくは０〜５の値を表す。」の後に、「但し、ｎとｍが同時に０となる場合を除く。」を挿入する。
訂正事項ｇ．
　段落番号【００４４】を削除するとともに、以降の段落番号【００４５】〜【０１０１】を１つずつ繰り上げ、【００４４】〜【０１００】とする。
訂正事項ｈ．
　段落番号【００７７】に記載された「実施例１〜８」を、「実施例１〜７」と訂正する。
訂正事項ｉ．
　段落番号【００９９】に表２中の実施例８の項目削除する。
　
２．訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１に「顔料」と記載されていたものを、そのうちの、「アルミナ水和物」のみに特定するものであり、また、訂正事項ｂは、請求項６及び請求項１４を削除すると共に、請求項の番号及び引用する請求項の番号を整理するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項ａは特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない
　また、訂正事項ｃないしｉは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載上の不一致を整合させるために、発明の詳細な説明の記載において手当を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｃないしｉは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、後記「III．特許異議申立について」の項に記載するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１乃至１５に係る発明は、前記訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有するアルミナ水和物とバインダーを含むインク受容層を基材上に備えた被記録媒体であって、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜３３０ｍ２ ／ｍｌの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項３】前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が８０〜２５０ｍ２ ／ｍｌの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項４】前記インク受容層のＢＥＴ比表面積が２０〜４５０ｍ２ ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．１〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項６】前記アルミナ水和物の凝集粒子のｐＨ６でのゼータ電位が１５ｍＶ以上である請求項１記載の被記録媒体。
【請求項７】前記アルミナ水和物の凝集粒子のｐＨ６でのゼータ電位が２０ｍＶ以上である請求項１記載の被記録媒体。
【請求項８】前記アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が４０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項９】前記アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が４０〜３００ｍ２ ／ｍｌの範囲にある請求項９記載の被記録媒体。
【請求項１０】前記アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が６５〜１２０ｍ２ ／ｍｌの範囲にある請求項８記載の被記録媒体。
【請求項１１】前記アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が４０〜５００ｍ２ ／ｇの範囲にある請求項８記載の被記録媒体。
【請求項１２】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．１〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にある請求項８記載の被記録媒体。
【請求項１３】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行う画像形成方法において、被記録媒体として、請求項１乃至１２記載の被記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】請求項１乃至１２に記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　山北徹は、甲第１号証乃至甲第８号証を提出して、以下の(１)乃至(３)の理由により、訂正前の請求項１乃至１７に係る特許を取り消すべき旨主張している。
(１)請求項１、２、４乃至１３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第８号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願に係る上記の発明をしたものであるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２に規定する発明に該当する。
(２)請求項１乃至５、及び１４乃至１７に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
(３)請求項６乃至８に係る発明は、甲第１号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、以下の(４)及び(５)の理由により、訂正前の請求項１乃至１７に係る特許を取り消すべき旨主張している。
(４)請求項１乃至３、５、６、９乃至１１、１３及び１４、に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項１５乃至１７に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明であるから、それぞれ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
(５)請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、請求項５、９乃至１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項７及び８に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、請求項１２及び１４に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、ならびに、請求項１５及び１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　
３．証拠方法
(１)山北徹提出分
　甲第１号証：特公昭６３−２２９９７号公報（以下、「刊行物１」という　　　　　　　。）
　甲第２号証：特開昭６４−１１８７７号公報（以下、「刊行物２」という　　　　　　　。）
　甲第３号証：特開昭５８−１７７３９０号公報（以下、「刊行物３」とい　　　　　　　う。）
　甲第４号証：カタログ「Ｆａｍｉｌｙ ｏｆ ＳＹＬＯＩＤ」富士デヴィソ　　　　　　　ン化学株式会社（１９７８年１２月発行）（以下、「刊行物　　　　　　　４」という。）
　甲第５号証：実験成績証明書（以下、「実験成績証明書」という。）
　甲第６号証：特開平１−１６０６７４号公報（以下、「刊行物５」という　　　　　　　。）
　甲第７号証：特開昭６０−２３２９９０号公報（以下、「刊行物６」とい　　　　　　　う。）
　甲第８号証：特願平６−３９９６６号出願の願書に最初に添付された明細　　　　　　　書（以下、特開平７−２４６７６９号公報をもって代え、　　　　　　　　「先願明細書」という。）
(２)旭硝子株式会社提出分
  甲第１号証：特開昭６０−２４５５８８号公報（以下、「刊行物７」とい　　　　　　　う）
　甲第２号証：近藤連一編著「多孔材料−性質と応用−」技報堂出版株式会　　　　　　　社（１９８２年８月５日発行）第３５〜３９頁（以下、「刊　　　　　　　行物８」という）
　甲第３号証：「Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃａｔａｌｙｓｔｓ III」　　　　　　　Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ　　　　　　　　（１９８３年発行）第６３１〜６４１頁（以下、「刊行物９　　　　　　　」という。）
　甲第４号証：特開昭６１−１４１５８４号公報（以下、「刊行物１０」と　　　　　　　いう。）
　甲第５号証：特公平３−２４９０６号公報（以下、「刊行物１１」という　　　　　　　。）
　甲第６号証：特開昭６３−１３７７６号公報（以下、「刊行物１２」とい　　　　　　　う。）
　
４．各引用例及び先願明細書に記載された発明、及び実験成績証明書の記載事項
刊行物１：
(１−１)「支持体表面にインク受理層を設けてなる記録シートに於いて、該インク受理層が１層以上の層構成を有し、最上層の空孔分布曲線の１つのピークが０．２μｍ〜１０μｍにあり、かつ該インク受理層全体の空孔分布曲線のピークが少なくとも０．２μｍ〜１０μｍ及び０．０５μｍ以下の２ヶ所にあることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲）
(１−２)「本発明は高インク吸収能力、高解像度及び高インク吸収速度を持つ、下記要件を備えたインクジェット記録用紙に関するものであり、特に多色インクジェット記録に利用価値が高い。」（第４欄第２０〜２４行）
(１−３)「支持体上に設けるインク受理層が一層で前記空孔分布曲線を有する態様では、該被覆層を構成する顔料が、平均粒径０．２０μｍ以下の一次粒子をお互いに凝集し２次、３次凝集体として、その２次、３次凝集体の平均粒径が１μｍ〜５０μｍとすることで、該凝集粒子同志の間隙によって構成される空孔が、空孔分布曲線の０．０５μｍ以下のところにピークになって現われる。本発明においては一次粒子を構成する物質は特に限定されるものではなく、平均粒径０．２０μｍ以下の粒子形態をとるもの全てを包含する。例えば合成シリカ、水酸化アルミニウム、合成アルミナ、軽質炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び合成有機顔料等である。これら一次粒子を凝集させて平均粒径１μｍ〜５０μｍの凝集粒子を得る方法に於いても下記に示すような種々の方法が考えられるがそれらに限定されるものではなく、」（第５欄第１〜２０行）
(１−４)「（３）ヒドロゲル形成物質を原料とし、該ヒドロゲルを乾燥してキセロゲルにした後、粉砕−分級して１μｍ〜５０μｍの平均粒径を持ったキセロゲル粉体とするか、ヒドロゲルの状態で適当な２次、３次凝集体の大きさに造粒し、乾燥することで上記平均粒径を持つキセロゲル粉体とすることも可能である。このような目的のためにはヒドロゲル形成物質として、例えば水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等がある。」（第６欄第３〜１２行）
(１−５)インク受理層の累積細孔容積は、０．３ｍｌ／ｇ以上が好ましいこと（第６欄第３９〜４４行）、
(１−６)実施例３では、ケイ酸ソーダ水溶液と硫酸を反応して得られるヒドロゲルをミクロサイズのキセロゲルとし、洗浄、乾燥を行なった後、粉砕、分級して平均粒径２０μｍのシリカゲル（富士デビソン化学社製サイロイド６２０）１００部、水３２５部、ポリビニルアルコール１０％水溶液１５０部よりなる塗布液を用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に乾燥固形分量１５ｇ／ｍ２ になるように塗布、乾燥して、記録シートを作成したこと（第１３欄第３５〜４１行及び第１４欄第２４〜３７行参照）、
(１−７)実施例１３として、シリカゾルを一定の大きさの凝集粒子にして乾燥したキセロゲル（富士デビソン社製サイロイド４０４、二次粒子径１０μｍ）にポリビニルアルコールを加えて塗布液としたものを、コート原紙上に塗布し、スーパーカレンダー掛けして記録用紙としたこと（第１８欄第４０行〜第１９欄第５行）、
が記載されている。
　
刊行物２：
(２−１)「基材と該基材上に設けた含ケイ素系顔料を含む塗布層を有し、且つ該塗布層のｐＨが７以上であることを特徴とする被記録材料。」（特許請求の範囲第１項）
(２−２)「本発明は、インク吸収性や染料の発色性に優れ、高品位で高解像度の画像が得られる被記録材及び記録方法を提供する」（第３頁左上欄第４〜７行）
(２−３)「本発明によればインクが被記録材の内部に吸収され、異色のインクが短時間内に同一ヶ所に重複して付着した場合にもインクの流れ出しや滲み出し現象がなく、高解像度の鮮明な画像が得られる。」（第５頁右下欄第９〜１３行）
(２−１)実施例１には、基材として一般上質紙を使用し、この基材上に微粉シリカ（日本シリカ工業製ニプシルＧ３００）、ポリビニルアルコール及び水よりなる塗布液を塗工し、乾燥させて被記録材を製作したこと、
が記載されている。
　
刊行物３：
(３−１)「支持体表面に、少なくとも合成シリカ及び水性接着剤よりなるインク受理層を設けてなる記録面に、記録液を噴射して記録を得るインクジェ
ット記録用シートに於いて、該インク受理層又は支持体に第４級アンモニウム塩型導電剤を含有し、２０℃、３０％ＲＨ時のインク受理層の表面抵抗が９×１０１１　　Ω以下であることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲第１項）
(３−２)「高密度画像部や多色記録で同一の場所に２〜４ 色のインクドットが重なった場合は、インク量が多く、インクが吸収されないまま混合し、あるいは流れ出すなどの問題があり、実用性はない。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
(３−３)「本発明は高インク吸収能力、高解像度及び環境湿度による影響の少ない、下記要件を備えたインクジェット記録用紙に関する・・・・・」（第２頁左下欄第８〜１１行）
(３−４)「画像の色調が鮮明で解像性がよく、インクの吸収能カが大きくしかもインクの吸収速度が遠い上実用的に充分な価値を有する画像がえられる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第４行）
(３−５)実施例５〜８として、「合成シリカ（富士デビソン製サイロイド６２０）１００部、水性接着剤（クラレ製ＰＶＡＩ１７）２０部、その他、・・・・・の塗液を・・・・・コート原紙に、片面塗抹量１６ｇ／ｍ２ （固型分）となるようエアナイフコーターで塗抹した。更に該塗抹面に１〜４％に溶解したケミスタット６３００（三洋化成製、第４級アンモニウム塩型導電性ポリマー）を・・・・・塗布乾燥し、スーパカレンダーを掛けて表面を平滑にしたものをそれぞれ実施例５，６，７，８の記録用紙とした。」（第６頁右上欄第２〜１８行）
が記載されている。
　
刊行物４：
(４−１)「シリカゲルは珪酸のゲル化により得られる合成シリカですが，その生成条件により数ｍμから１０ｍμの一次粒子まで成長し，以後この一次粒子が化学結合により三次元的につながった非常に多孔性に富んだ網目構造を作ります。従って内部表面の大きなシリカゲルとなる訳です。
　サイロイドは，この多孔性，内部表面積を調節した数種類のシリカゲルをμサイズにしたものですから，細孔容積（多孔性）見掛比重，平均粒子径等をコントロールした種々のグレードが出来る訳です。」（第２頁左欄第３行〜右欄第３行）
(４−２)第４頁には、サイロイド６２０の沈降法による平均粒子径は２０μｍ、ＢＥＴ法による表面積は３００ｍ２ ／ｇであること、また第２頁の表には、サイロイド６２０の細孔容積は１．２５ｍｌ／ｇであること、
が記載されている。
　
刊行物５：
(５−１)「基紙上に顔料とバインダとよりなるコート層を０．５乃至８ｇ／ｍ２ の量で設けた被記録材において、ステキヒトサイズ度を１乃至１５秒とし、前記顔料が少なくともアルミニウム酸化物粒子及びＢＥＴ法による比表面積が１０乃至２００ｍ２ ／ｇの含珪素系顔料を含むことを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）
(５−２)「本発明の目的はインク吸収性及び染料の発色性に優れ、高品位で高解像度の画像が得られる被記録材を提供することにある。」（第３頁右上欄第１４〜１６行）
(５−３)「本発明に用いられるアルミニウム酸化物粒子のより好適な物性は、粒径０．００１μｍ乃至１０μｍ、比表面積１０ｍ２ ／ｇ以上、より好ましくは２０乃至３００ｍ２ ／ｇの範囲のものである。」（第４頁左下欄第８〜１１行）
(５−４)実施例７には、ニプシールＥ−１５０Ｊ（日本シリカ工業製、平均粒径４．２μｍ、比表面積９５ｍ２　／ｇ）７部、アルミナゾル５２０（日産化学製、平均粒径０．１μｍ以下、比表面積３００ｍ２　／ｇ）１８部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ製）５部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ製）５部を含有する塗工液を、坪量７０ｇ／ｍ２ のＬＢＫＰ紙上に、乾燥時塗工量が３．５ｇ／ｍ２ となるように塗工して被記録材を得たこと（第８頁右上欄第１５行〜左下欄第１８行、第９頁右上欄第３〜１６行）
(５−５)第２表には、実施例７では、色彩性、画像濃度に優れ、粉落ちがない、インク吸収性、ドット形状、室内保存性に優れた被記録材であること、
が記載されている。
　
刊行物６：
(６−１)「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層が設けられてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）
(６−２)「本発明はインクを用いて記録する記録媒体に関するものであり、特に媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、色調が鮮明で、かつインクの吸収能カが優れた、特に多色記録に適したインクジェット用記録媒体に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１５行）
(６−３)「本発明により、前記カチオン性水和アルミニウム酸化物を含有せしめたインクジェット記録媒体がなぜ水溶性染料の耐水性を向上させ、且つ耐光性も改善できるのかは定かではない。ただ、インクジェット用インクにはアニオン性解離基を有する直接染料または酸性染料を含有する水性インクが多く使用され、該インク中のアニオン性染料と記録媒体中のカチオン性水和アルミニウム酸化物のカチオン性表面との間のイオン性吸引カが関与していることは推測される。」（第２頁右下欄第５〜１４行）、
(６−４)実施例１として、「カチオン性水和アルミニウム酸化物を下記要領で作成した。８％Ａｌ２Ｏ３を含有する硫酸アルミニウム溶液の３１３０部及びアルミン酸ナトリウムの２６％Ａｌ２Ｏ３溶液の２０８０部を、ＰＨ７〜７．５でアルミナヒドロゲルを沈殿させるために１１，２５０部の水の中に撹拌しながら同時に注入した。次いで過剰のアルミン酸ナトリウムを加えてＰＨを１０．５に調節し、アルミナヒドロゲルをろ過し、ＰＨ１０．７で洗浄してナトリウム及び硫酸塩を除去した。このケーキを再分散し、ＰＨ７〜８でろ過してナトリウム分を０．１％以下まで低下させた。こうして作ったケーキを１０％の濃度で再スラリー化し、スプレードライヤーにて入口温度１８０°で乾燥し、平均二次粒子径４μｍのキセロゲルを得た。このキセロゲルは１．０４ｍｌ／ｇの細孔容積を有していて、水中に分散したもののゼータポテンシャルは＋２８ｍＶの、本発明で使用出来る多孔性のカチオン性水和アルミニウム酸化物であった。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第１５行）
(６−５)そうして作成したカチオン性水和アルミニウム水和物１００部に、軽質炭酸カルシウム８０部、重質炭酸カルシウム２０部、分散剤０．１部、酸化澱粉１５部を加えて濃度２０％の塗工液としたものを、原紙に塗工して、記録用紙を作成したこと（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第６行）、
(６−６)実施例２として、硝酸アルミニウム水溶液を原料として、実施例１と同様にしてカチオン性水和アルミニウム水和物を作成したこと、その平均２次粒子径は８μｍであり、水銀圧入法による細孔分布は３００Åに細孔ピークを持ち、細孔容積は０．９３ｍｌ／ｇ、純粋中でのゼータポテンシャルは＋３４ｍＶであったこと（第５頁左上欄第８行〜右上欄第７行）、作成したカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有する塗工液を、コート原紙に塗工して記録用紙としたこと（第５頁右上欄第８〜１５行）、
が記載されている。
　
刊行物７：
(７−１)「（１）支持体上に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に、半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有するインクジェット記録媒体。（２）該多孔性アルミナキセロゲルの半径４０Å乃至１０００Åの細孔の全容量が０．４ｍｌ／ｇ以上である特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）
(７−２)水性インク画像の耐水性及び耐光性を改善し、高速、高精細なインクジェット画像の得られる記録媒体を得ること（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
(７−３)インク受理層中の接着剤は顔料１００部に対して２部〜１００部、好ましくは５部〜３０部が用いられること（第４頁左下欄第１５〜１７行）、
(７−４)「水銀圧入法による細孔半径の計算は細孔の断面を円形と仮定して導かれた下記の式（１）を使って行った。　Ｐｒ＝２αｃｏｓθ　ここでｒは細孔半径、αは水銀の表面張力、θは接触角、及びＰは水銀に加えられた圧力である。」（第４頁左上欄第６〜１１行）、
(７−５)実施例には、硫酸アルミニウム水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えてＰＨ１１とし、熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成し、該スラリーに硫酸アルミニウム水溶液を加えてＰＨ４．５とし、さらに、水酸化ナトリウム水溶液を加えてＰＨ１１とするというＰＨスウィング操作を１０回繰り返したこと、それぞれの繰返し操作毎にスラリーを抜出して、スプレードライヤーにて入口温度１８０℃で乾燥し、平均二次粒子径５μｍの微粉末状キセロゲルを得たこと、ＰＨ変動操作の繰返し回数を適当にとることにより、乾燥後のキセロゲルの細孔半径を水銀圧入法で測定してそれぞれのピークが４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å及び２０００Åにあるものを作成したこと、それぞれのキセロゲルの４０Å〜１０００Åに於ける累積細孔容積は１．２０ｍｌ／ｇ、０．９８ｍｌ／ｇ、０．８１ｍｌ／ｇ、０．５５ｍｌ／ｇ、０．３５ｍｌ／ｇであったこと（第５頁左下欄第１３行〜右下欄第１６行）、作成したアルミナキセロゲルの内、細孔半径４０Å、２００Å、４００Å、１０００Åを持つものを各々１００部、接着剤としてポリビニルアルコールを各々に１０部宛添加し濃度１８％の水性塗料スラリーを作成したこと、この４種のスラリーを坪量７８ｇ／ｍ２ のコート原紙に乾燥固形分で２０ｇ／ｍ２ になるように塗布乾燥して記録用紙としたこと（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第７行）
が記載されている。
　
刊行物８：
　多孔性材料の細孔の形状を円筒状と仮定すれば、細孔容積Ｖ（ｍｌ／ｇ）および比表面積Ｓ（ｃｍ２ ／ｇ）の測定値より、平均細孔半径ｒ（ｃｍ）は、式　ｒ＝２Ｖ／Ｓ　により求められることが記載されている（第３９頁式２・２２）。
　
刊行物９：
(９−１)硝酸アルミニウムおよびアルミン酸ナトリウムの水溶液からｐＨスウィング法によりアルミナゲルを生成させ、洗浄して脱ナトリウムしたのち、ろ過してケーキ化し、直径１ｍｍの太さに押し出したものを１２０℃で乾燥後、５００℃で３時間焼成して多孔質アルミナを得たこと（第６３３頁第１〜８行）、
(９−２)細孔容積及びモーダル細孔径は２０００ｋｇ／ｃｍ２　の水銀圧入法により、比表面積はＢＥＴ法により測定したこと（第６３３頁第２０〜２３行）、Ｔａｂｌｅ　１には、ｐＨスウィング回数に対応したＳａｍｐｌｅ　Ａ〜Ｉについて、水銀圧入法で測定した細孔容積（Ｐｏｒｅ ｖｏｌｕｍｅ；ｍｌ／ｇ）及び比表面積（Ｓｕｒｆａｃｅ ａｒｅａ；ｍ２ ／ｇ）のデータが記載されており、該表に示された数値に基づいてＢＥＴ比表面積／細孔容積の比を計算すると、Ｓａｍｐｌｅ　Ａ以外の試料では、５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあることが認められる。
　
刊行物１０：
(１０−１)「平均粒子径が２．５〜３．５μで、粒子径１０μ以上の粒子が０．５％以下及び粒子径０．９μ以下の粒子が１０％以下の粒度分布を有し、且つ６０〜１３０Åの範囲内の細孔を全細孔の２０％以上の割合で有する無定形シリカよりなるインクジェット記録紙用填剤。」（特許請求の範囲第１項）
(１０−２)「本発明者等は、バインダーとの混合時における粘度の上昇が少ない適度な粒子径を有し、しかもインクドットの変形が少なく、且つ他の特性を十分満足し得るインクジェット記録用紙の記録層を形成するための填料を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、特定の粒度分布及び細孔径分布を有する無定形シリカが、かかる目的をすべて満足し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
(１０−３)「本発明において、インクジェット記録用紙用填剤としての無定形シリカの性状は、特に制限されるものではないが、例えば、・・・・・。２４０〜４００ｍ２ ／ｇ、好ましくは、２６０〜３６０ｍ２ ／ｇの比表面積を有することが、前記した粒度分布及び細孔径分布との組合せにより、得られる記録層におけるインクドットの変形を減少させるために好ましい」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１０行）
(１０−４)第５頁第１表には、実施例１〜４の比表面積が、２６５〜３４０ｍ２ ／ｇであること、
が記載されている。
　
刊行物１１：
(１１−１)「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層が設けられてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）
(１１−２)「本発明はインクを用いて記録する記録媒体に関するものであり、特に媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、色調が鮮明で、かつインクの吸収能カが優れた、特に多色記録に適したインクジェット用記録媒体に関するものである。」（第１欄第８〜１２行）
(１１−３)「本発明により、前記カチオン性水和アルミニウム酸化物を含有せしめたインクジェット記録媒体がなぜ水溶性染料の耐水性を向上させ、且つ耐光性も改善できるのかは定かではない。ただ、インクジェット用インクにはアニオン性解離基を有する直接染料または酸性染料を含有する水性インクが多く使用され、該インク中のアニオン性染料と記録媒体中のカチオン性水和アルミニウム酸化物のカチオン性表面との間のイオン性吸引カが関与していることは推測される。」（第４欄第１０〜１９行）、
(１１−４)「実施例１　カチオン性水和アルミニウム酸化物を下記要領で作成した。８％Ａｌ２Ｏ３を含有する硫酸アルミニウム溶液の３１３０部及びアルミン酸ナトリウムの２６％Ａｌ２Ｏ３溶液の２０８０部を、ＰＨ７〜７．５でアルミナヒドロゲルを沈殿させるために１１，２５０部の水の中に撹拌しながら同時に注入した。次いで過剰のアルミン酸ナトリウムを加えてＰＨを１０．５に調節し、アルミナヒドロゲルをろ過し、ＰＨ１０．７で洗浄してナトリウム及び硫酸塩を除去した。このケーキを再分散し、ＰＨ７〜８でろ過してナトリウム分を０．１％以下まで低下させた。こうして作ったケーキを１０％の濃度で再スラリー化し、スプレードライヤーにて入口温度１８０°で乾燥し、平均二次粒子径４μｍのキセロゲルを得た。このキセロゲルは１．０４ｍｌ／ｇの細孔容積を有していて、水中に分散したもののゼータポテンシャルは＋２８ｍＶの、本発明で使用出来る多孔性のカチオン性水和アルミニウム酸化物であった。」（第７欄第３０行〜第８欄第４行）
(１１−５)そうして作成したカチオン性水和アルミニウム水和物１００部に、軽質炭酸カルシウム８０部、重質炭酸カルシウム２０部、分散剤０．１部、酸化澱粉１５部を加えて濃度２０％の塗工液としたものを、原紙に塗工して、記録用紙を作成したこと（第８欄第５〜１４行）、
(１１−６)実施例２では、硝酸アルミニウム水溶液を原料として、実施例１と同様にしてカチオン性水和アルミニウム水和物を作成したこと、その平均２次粒子径は８μｍであり、水銀圧入法による細孔分布は３００Åに細孔ピークを持ち、細孔容積は０．９３ｍｌ／ｇ、純水中でのゼータポテンシャルは＋３４ｍＶであったこと（第８欄第１７〜３５行）
(１１−７)作成したカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有する塗工液を、コート原紙に塗工して記録用紙としたこと（第８欄第３６〜４３行）、
が記載されている。
　
刊行物１２：
(１２−１)シリカを含有する被記録材において、該シリカの二次粒子の平均径が０．５〜３５μｍであること（特許請求の範囲第２項）、
(１２−２)インクジェット記録方法の吐出方法としてインクを加熱して発泡させる方式が、またインクジェット記録方法とは、インクの小滴を発生させ、これを飛翻させ、それらの一部もしくは全部を、紙などの被記録材に付着させて記録を行うものであること（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）。
が記載されている。
　
先願明細書：
(１)「【請求項１】基材上に無機顔料を含んだ塗工層を設けたインクジェット被記録材であって、該塗工層にアルミナ水和物が添加された、インクジェ
ット被記録材。
【請求項２】アルミナ水和物の添加量が、塗工層中の無機顔料およびアルミナ水和物の総量に対して０．１重量％〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット被記録材。
【請求項 ３】塗工層中の無機顔料の比表面積が８０〜５００ｍ２ ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット被記録材。」（特許請求の範囲）
(２)「【従来の技術】・・・カラーインクジェットプリンタ用被記録材に必要とされる特性は、詳細には以下のような項目を満たすものであると理解することができる。
１．インクの発色性が良いこと。具体的には、インクドットの濃度が高く、色彩が明るく鮮やかに発色されること。
２．インクの吸収能が＋分であること。具体的には、インクの吸収がはやく、ドットが重なった場合でも、先に打ち込まれたドットに流れ出したりにじんだりしないこと。」（段落【０００２】参照）
(３)「本発明に用いることができるアルミナ水和物の粒径の範囲は発明の目的を達成するためには特に制限はないが、使用する無機顔料と粒径の範囲がほぼ同じであり、特に０．００５〜２０μｍの粒径の範囲のものを用いることによって、塗工面の平滑性等が改善され画質の面で好ましい結果を得ることができる。」（段落【００１４】参照）
(４)「無機顔料の比表面積はインクの吸着に影響を与え、比表面積が８０ｍ２ ／ｇ未満の場合は画像濃度が低下する傾向があるので、インクの発色性や解像性等画質の面から考慮すると大きいほどよく、少なくとも４０ｍ２ ／ｇ程度以上のものを用いることが好ましい結果を与える。従って、この範囲でアルミナ水和物以外の無機顔料は選択することができるがが、耐オゾン性等の保存性および画質の点で、好ましくは、８０〜５００ｍ２ ／ｇ、特に好ましくは１５０〜４００ｍ２ ／ｇの範囲にある無機顔料を用いることがより効果的である。」（段落【００２２】）
(５)「実験例１・・・アルミナ水和物としてアルミナゾル（製品名：ＡＳ−３：触媒化成社製、粒径：０．００６〜０．０２μｍ）１２重量部、合成シリカ（製品名：ＳＹＬＣＩＡ４５０、富士シリシア社製、粒径５．２μｍ、比表面積：３００ｍ２ ／ｇ、吸油量：２００ ｍｌ／１００ｇ）１８重量部およびヘキサメタリン酸ナトリウム（和光純薬社製）１重量部を水１７０重量部にホモジナイザーを用いて分散させてスラリー液を調製した。ついで、得られたスラリー液２００重量部に、濃度が１０重量％のポリビニルアルコール水溶液（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ製）１５０重量部を混合し、スターラーを用いて撹拌し塗工液を調製した。得られた塗工液を、ＪＩＳ　Ｐ８１２２によるステキヒトサイズ度が２７秒の原紙にバーコーターを用いて、乾燥後の塗工量が７ｇ／ｍ２ となるように塗工し、オープンで乾燥（１１０℃　５分間）して塗工層を設け、本発明であるインクジェット被記録材を作成した。」（段落【００３１】参照）
と記載されている。
　
実験成績証明書：
　特公昭６３−２２９９７号（刊行物１）の実施例３及び実施例１３、特開昭６４‐１１８７７号（刊行物２）の実施例１、特開昭５８‐１７７３９０号（刊行物３）の実施例５ならびに、特開平７−２４６７６９号（先願明細書）の実施例１、の各実施例を追試してインク受容層の顔料の比表面積、細孔容積を測定したとして、その結果を記載している。
　すなわち、実験１では、刊行物３の実施例５の追試として、合成シリカ（富士デビソン製サイロイド６２０）をポリビニルアルコールをバインダーとして、コート原紙上に塗布して記録シート記録シートを作成したこと、その塗工量を１２０℃で２４時間脱気処理した後、窒素吸着脱離法を用いて細孔容積及びＢＥＴ比表面積を測定したこと、その結果、インク受容層の比表面積２０２ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．８２ｍｌ／ｇ、その比は２４３ｍ２　／ｍｌであったことが示され、実験２では、刊行物２の実施例１の追試として、微粉シリカ（日本シリカ工業製ニプシールＧ−３００、平均粒径２．５μｍ）をポリビニルアルコールをバインダーとして上質紙上に塗布して作成した記録シートは、実験１と同様にして各項目を測定した結果、比表面積３４．６ｍ２ ／ｇ、細孔容積０・２４ｍｌ／ｇであり、その比は１４４ｍ２ ／ｍｌであったこと、実験３では、刊行物１の実施例３の追試として、ミクロンサイズのキセロゲルを、洗浄、乾燥後、粉砕、分級して得たシリカゲルを、ポリビニルアルコールをバインダーとしてポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布して作成した記録シートは、実験１と同様にして各項目を測定した結果、比表面積が２２４ｍ２ ／ｇ、細孔容積の値が１．１３ｍｌ／ｇであり、その比は１９８ｍ２ ／ｍｌであったことが示され、実験４では、同じく実施例１３の追試として、シリカゾルを凝集粒子にさせて乾燥したキセロゲルを、ポリビニルアルコールをバインダーとしてコート原紙上にに塗布して作成した記録シートは、実験１と同様にして各項目を測定した結果、比表面積が１４１ｍ２ ／ｇ、細孔容積の値が０．５４ｍｌ／ｇであり、その比は２６１ｍ２ ／ｍｌであったことが示されている。
　さらに、実験５では、先願明細書の実験例１の追試として、アルミナゾル（触媒化成社製ＡＳ−３、粒径０．００６〜０．０２μｍ）と合成シリカ（富士シリシア社製ＳＹＬＣＩＡ４５０、粒径５．２μｍ、比表面積３００ｍ２ ／ｇ）とをポリビニルアルコールをバインダーとして、ステキヒトサイズ度２７秒の原紙に塗工して形成した記録シートについて、実験１と同様にして測定した結果、比表面積１４５ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．５６ｍｌ／ｇ、その比は２５９ｍ２ ／ｍｌであったことが示されている。
　
５．判断
(ｉ)特許法第２９条の２違反（上記理由(１)）について
　本件請求項１に係る発明は、「０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有するアルミナ水和物とバインダーを含むインク受容層を基材上に備えた被記録媒体であって、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。」である。
　そこで、本件請求項１に係る発明と前記先願明細書に記載された発明とを対比すると、前項に記載した摘記事項(１)〜(５)から明らかなように、両者は「アルミナ水和物とバインダーを含むインク受容層を基材上に備えた被記録媒体」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　アルミナ水和物が、本件請求項１に係る発明では「０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有する」ことを要件としているのに対し、先願明細書には、「特に制限はないが、・・・特に０．００５〜２０μｍの粒径の範囲のものを用いることによって、塗工面の平滑性等が改善され画質の面で好ましい結果を得ることができる。」と記載され、実施例１では「粒径０．００６〜０．０２μｍ」のアルミナゾルを用いたことが記載されているだけで、「凝集粒子径」に関する記載がない点。
相違点ｂ：
　請求項１に係る発明では、「インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあること」としているのに対し、先願明細書には、インク受容層のＢＥＴ比表面積と細孔容積の比に関する記載はない点。
　よって、本件請求項１に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、申立人山北徹は、実験成績証明書を提出し、先願明細書に記載された実施例１を追試した実験５によれば、ＢＥＴ比表面積１４５ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．５６ｍｌ／ｇで、その比は２５９ｍ２ ／ｍｌであったと算出しているが、先願明細書に記載された実施例１では、粒径０．００６〜０．０２μｍのアルミナゾルが用いられており、０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有するものではないので、先願明細書に記載された実施例１と、本件請求項１に係る発明とが同一であるとすることはできない。
　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、先願明細書に記載されていない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物であって、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、先願明細書に記載されていない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
(２）特許法第２９条第１項第３号違反（上記理由(２)、(４)）について
　本件請求項１に係る発明は、訂正により、上記のとおりバインダーと共にインク受容層に含まれる粉体について、「顔料」から、「アルミナ水和物」のみに限定され、また、訂正前の請求項１４が削除されて、インク受容層にシリカを含有することを特徴とする発明は、特許請求の範囲から除かれた。
  そこで以下、刊行物１〜３及び７に記載された発明と、本件請求項１乃至１５に係る発明とを対比する。
刊行物１に記載された発明との対比：
  そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前項に記載した摘記事項(１−１)〜(１−７)から明らかなように、両者ともに、高インク吸収能力、高インク吸収速度を持つインクジェット被記録材を得ることを目的とするものである。また、刊行物１には、被覆層を構成する顔料として、「平均粒径０．２０μｍ以下の１次粒子をお互いに凝集し２次、３次凝集体として、その２次、３次凝集体の平均粒径が１〜５０μとすること」が記載されているから（摘記事項(１−３)）、両者は、「０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有する顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に備えた被記録媒体」である一致している。
　しかしながら、両者は以下の点で相違している。
相違点ｃ：
　該顔料が、請求項１に係る発明では、「アルミナ水和物」であるのに対し、刊行物１には、例示として、「水酸化アルミニウム」、「合成アルミナ」という記載はあるが、「アルミナ水和物」という直接的な記載はない点。
相違点ｄ：
　請求項１に係る発明では、「インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあること」としているのに対し、刊行物１には、「インク受理容層（受容層に相当）の累積細孔容積は、０．３ｍｌ／ｇ以上が望ましい」という記載（摘記事項(１−５)）があるだけで、ＢＥＴ比表面積、及びＢＥＴ比表面積と細孔容積の比に関する記載はない点。
　よって、刊行物１には、請求項１に係る発明が記載されているものとすることはできない。
  なお、申立人山北徹は、実験成績証明書を提出し、刊行物１に記載された実施例３を追試した実験３によれば、ＢＥＴ比表面積２２４ｍ２ ／ｇ、細孔容積１．１３ｍｌ／ｇで、その比は１９８ｍ２ ／ｍｌであったと算出し、また、刊行物１に記載された実施例１３を追試した実験４によれば、ＢＥＴ比表面積１４１ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．５４ｍｌ／ｇで、その比は２６１ｍ２ ／ｍｌであったと算出しているが、刊行物１に記載された実施例３及び実施例１３で用いられている顔料は、それぞれシリカゲル（摘記事項(１−６)参照）及びシリカ二次凝集粒子であって、アルミナ水和物ではないから、刊行物１に記載された実施例３或いは実施例１３と、本件請求項１に係る発明とが同一であるとすることはできない。
　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物２に記載されていない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、刊行物１に記載された発明ではない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物において、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物１に記載されていない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、刊行物１に記載された発明ではない。
　
刊行物２に記載された発明との対比：
　刊行物２には、「アルミナ水和物を含むインク受容層」である点、及び「インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にある」点のいずれについても記載がないので、刊行物２には、請求項１に係る発明が記載されているものとすることはできない。
  なお、申立人山北徹は、実験成績証明書を提出し、刊行物２に記載された実施例１を追試した実験２によれば、ＢＥＴ比表面積３４．６ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．２４ｍｌ／ｇで、その比は１４４ｍ２ ／ｍｌであったと算出しているが、刊行物２に記載された実施例１で用いられている顔料は、微粉シリカであって、アルミナ水和物ではないので、刊行物２に記載された実施例１と、本件請求項１に係る発明とが同一であるとすることはできない。
　　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物２に記載されていない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、刊行物２に記載された発明ではない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物において、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物２に記載されていない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、刊行物２に記載された発明ではない。
　
刊行物３に記載された発明との対比：
　刊行物３には、「アルミナ水和物を含むインク受容層」である点、及び「インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にある」点のいずれについても記載がないので、刊行物３には、請求項１に係る発明が記載されているものとすることはできない。
  なお、申立人山北徹は、実験成績証明書を提出し、刊行物３に記載さた実施例５を追試した実験１によれば、ＢＥＴ比表面積２０２ｍ２ ／ｇ、細孔容積０．８２ｍｌ／ｇで、その比は２４３ｍ２ ／ｍｌであったと算出しているが、刊行物３に記載された実施例５で用いられている顔料は、合成シリカであって、アルミナ水和物ではないので、刊行物３に記載された実施例５と、　本件請求項１に係る発明とが同一であるとすることはできない。
　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物３に記載されていない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、刊行物３に記載された発明ではない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物において、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物３に記載されていない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、刊行物３に記載された発明ではない。
　
刊行物７に記載された発明との対比：
　刊行物７には、インク受理層中に半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有するインクジェット記録媒体が記載されており（摘記事項(７−１)参照）、実施例では、平均二次粒子径５μｍの微粉末状キセロゲルを得、ＰＨ変動操作の繰返し回数を適当にとることにより、乾燥後のキセロゲルの細孔半径を水銀圧入法で測定してそれぞれのピークが４０Å、２００Å、４００Å、１０００Å及び２０００Åにあるものを作成したことが記載されている（摘記事項(７−５)参照）。
　そこで請求項１に係る発明と刊行物７に記載されたものとを対比すると、両者は「５μｍの凝集粒子径を有するアルミナ水和物とバインダーを含むインク受容層を基材上に備えた被記録媒体」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
相違点ｅ：
　請求項１に係る発明では、「インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜５００ｍ２ ／ｍｌの範囲にあること」としているのに対し、刊行物７には、インク受容層中に含有させる多孔性アルミナキセロゲルの細孔の全容量に関する記載があるだけで、インク受理容層のＢＥＴ比表面積と細孔容積の比に関する記載はない点。
　この点について、特許異議申立人旭硝子株式会社は、刊行物８に記載された細孔容積、比表面積及び平均細孔半径の関係式の一つであるｒ＝２Ｖ／Ｓと、刊行物９のＴａｂｌｅ　１に示された、水銀圧入法による細孔容積値とＢＥＴ比表面積値とを用い、平均細孔径とピークの細孔の比は約０．６〜１．２倍であるとし、その数値範囲を刊行物７の細孔半径のピーク値に適用すると、平均細孔半径は、ピーク半径が４０Åの場合には２４〜４８Å、ピーク半径が２００Åの場合には１２０〜２４０Å、４００Åの場合には２４０〜４８０Åと計算している。そして、本件明細書の表１に記載されたＢＥＴ比表面積と細孔容積とから、平均細孔半径を逆算すれば、４１〜２６０Åとなるから、結局、本件請求項１に係る発明と、刊行物７に記載されている発明とは同一であると主張する。
　しかしながら、これらの計算はいずれも、刊行物７に記載された実施例において、インク受容層中に含有させる多孔性アルミナキセロゲル自体の値に基づくものであって、刊行物７に記載されたインク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積を示すものではないから、本件請求項１に係る発明と刊行物７に記載されている発明とが同一であるという根拠とはならない。
　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物７に記載されていない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、刊行物７に記載された発明ではない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物において、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物７に記載されていない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、刊行物７に記載された発明ではない。
　
(３)特許法第２９条第２項違反（上記理由(３)、(５)）について
　本件明細書の記載からみて、本件請求項１に係る発明は、インクジェット記録において、従来技術における課題であったビーディングを解消するためには、細孔容積とＢＥＴ比表面積の関係を考慮することが重要であることを見出したことに基づくものであって、０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有するアルミナ水和物を用いるとともに、
インク受容層の
（段落【００１９】〜【００３４】）
　これに対し、刊行物１乃至１２のいずれにも、ビーディングを生じにくい被記録材を得るために、
インク受容層の
  すなわち、前項に記載したように、刊行物１には、インク受容層の累積細孔容積について記載があるものの、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値については何ら示唆記載もない。
　また、前項に記載したように、刊行物２、３にも、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値についての記載はない。
　刊行物４には、合成シリカの一種であるサイクロイドの、平均粒子径、ＢＴＥ比表面積、細孔容積に関するデータが記載されているだけで、インク受容層に関する記載はない。
　また、刊行物５には、インク受容層に含有される顔料について、比表面積の範囲を記載しているものの、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の比について着目する記載はない。
　また、刊行物６には、同じくインク受容層に配合するアルミニウム酸化物として、カチオン性水和アルミニウム酸化物が記載され、そのゼータポテンシャルを測定した結果が示されているものの、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積についての記載はない。
　また、前述のとおり、刊行物７にも、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値の範囲を特定することについては、何ら示唆する記載もない。刊行物７に記載されているキセロゲルすなわちアルミナ水和物の粉体特性としては、細孔半径のピーク値、及び、４０〜１０００Åにおける累積細孔容積の値のみであって、これらの値から、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の比は求めることはできないから、請求項１に係る発明が、刊行物７に記載された発明に基づいて容易に導き出せたものとすることもできない。
　また、刊行物８は、多孔性材料の細孔容積と比表面積の測定値により、平均細孔半径が算出できるという記載があるだけで、インク受容層に関する記載はない。
　また、刊行物９には、多孔質アルミナの細孔容積、比表面積のデータが記載されているだけで、インク受容層に関する記載はない。
　また、刊行物１０には、インクジェット記録紙用填料としての無定型シリカの比表面積、及び細孔径分布の記載があるだけで、該無定型シリカを用いたインク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積に関する記載はない。
　また、刊行物１１には、インク受容層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有するインクジェット記録紙において、細孔容積に関する記載があるだけで、該多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を用いたインク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積に関する記載はない。
  また、刊行物１２には、シリカを含有する被記録紙においてシリカの二次粒子の平均径が記載されているだけで、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積に関する記載はない。
　このように刊行物１乃至１２のいずれにも、
インク受容層の
　なお、刊行物７に関して、特許異議申立人旭硝子株式会社は、「代表的な顔料を使用して、通常の製造法の範囲内で作られる被記録媒体は、新規な被記録媒体とはいえず、従来からある被記録媒体を、平均細孔半径を別の形で表現した本パラメータなる新しい特性値で規定したにすぎず、当業者が容易にできるものである。」と主張する。
　しかしながら、刊行物７に記載された発明は、水性インク画像の耐水性及び耐光性を改善するものであって、ビーディングに関する記載はないのに対し、本件請求項１に係る発明は、ビーディングを生じにくい被記録材料を得るため、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値を特定するものであるから、申立人の「従来からある被記録媒体を、平均細孔半径を別の形で表現した本パラメータなる新しい特性値で規定したにすぎない」という主張は採用できない。
　
　また、請求項２乃至１２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載された発明から容易に導き出せたものとすることができない以上、同じ理由により、請求項２乃至１２に係る発明も、これらの刊行物に記載された発明から容易に導き出せたものとすることはできない。
　さらに、請求項１３及び１４に係る発明は、画像形成方法において、及び、請求項１５に係る発明は、印字物において、共に請求項１に係る発明の被記録媒体を用いることを発明の構成とするものであるから、請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載された発明から容易に導き出せたものとすることができない以上、同じ理由により、請求項１３乃至１５に係る発明も、これらの刊行物に記載された発明から容易に導き出せたものとすることはできない。
　
IV．むすび
  以上のとおり、特許異議の申し立ての理由によっては本件請求項１乃至１５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「顔料」とあるのを、「アルミナ水和物」に訂正する。
２．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６及び請求項１４を削除するとともに、請求項７〜１３及び請求項１５〜１７の項番号を繰り上げて、それぞれ請求項６〜１２及び請求項１３〜１５とし、もとの請求項７〜９中に記載された「請求項６」を「請求項１」に、もとの請求項１０〜１３中に記載された「請求項９」を「請求項８」に、もとの請求項１５及び１７中に記載された「請求項１乃至１４」を「請求項１乃至１２」に、もとの請求項１６中に記載された「請求項１５」を「請求項１３」に、それぞれ訂正する。
３．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１５】、【００２２】、【００３４】、【００５４】、【００５５】、【００５６】、【００６２】、【００６４】、【００６６】及び【００６７】に記載された「顔料」の語を、「アルミナ水和物」と訂正する。
４．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００３９】に記載された「例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタニア、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、ケイ酸アルミニウム、アルミナ水和物、ケイ酸、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、シリカ等の無機系顔料や、プラスチックピグメント、尿素樹脂顔料等の有機系顔料、およびこれらの併用が可能である。」を、「アルミナ水和物である。」と訂正する。
５．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００４０】に記載された「特に、インク吸収性や解像性等の画像適性の観点から好ましい顔料としては、アルミナ水和物、シリカである。」を削除する。
６．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００４２】に記載された「好ましくは０〜５の値を表す。」の後に、「但し、ｎとｍが同時に０となる場合を除く。」を挿入する。
７．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００４４】を削除するとともに、以降の段落番号【００４５】〜【０１０１】を１つずつ繰り上げ、【００４４】〜【０１００】とする。
８．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００７７】に記載された「実施例１〜８」を、「実施例１〜７」と訂正する。
９．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００９９】に表２中の実施例８の項目削除する。
（５４）【発明の名称】
被記録媒体及びこれを用いた画像形成方法、印字物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有する
アルミナ水和物
　【請求項２】　前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が５０〜３３０ｍ２／ｍｌの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
　【請求項３】　前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が８０〜２５０ｍ２／ｍｌの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
　【請求項４】　前記インク受容層のＢＥＴ比表面積が２０〜４５０ｍ２／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
　【請求項５】　前記インク受容層の細孔容積が０．１〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
　【請求項
６
１
　【請求項
７
１
　【請求項
８
１
　【請求項
９
８
　【請求項
１０
８
　【請求項
１１
８
　【請求項
１２
８
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１３
　【請求項
１５
１２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水性インクを用いた記録に適する被記録媒体及びこれを用いた画像形成方法、印字物に関し、とりわけビーディングの発生を抑えた被記録媒体及びこれを用いた画像形成方法、印字物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて、紙などの被記録媒体に付着させ、画像、文字などの記録を行うものであるが、高速低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きく、現像、定着が不要などの特徴があり、各種画像の記録装置として情報機器をはじめ各種の用途において急速に普及している。さらに多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較して遜色のない記録を得ることも可能であり、作成部数が少ない場合には通常の多色印刷や印画によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。記録の高速化、高精細化、フルカラー化などの記録特性の向上に伴って記録装置、記録方法の改良が行われてきたが、被記録媒体に対しても高度な特性が要求されるようになってきた。
　【０００３】
　かかる要求を満たすために、従来から多種多様の被記録媒体の形態が提案されてきた。例えば、特開昭５５−５８３０号公報には支持体表面にインク吸収性の塗工層を設けたインクジェット記録用紙が開示され、特開昭５５−５１５８３号公報には被覆層中の顔料として非晶質シリカを用いた例が、また、特開昭５５−１４６７８６号公報には水溶性高分子塗工層を用いた例がそれぞれ開示されている。
　【０００４】
　また近年、べーマイト構造のアルミナ水和物を用いた塗工層を有する被記録媒体が提案されており、例えば、米国特許明細書第４８７９１６６号、同５１０４７３０号、特開平２−２７６６７０号公報、同３−２７５３７８号公報、同３−２８１３８４号公報、同５−３２０３７号公報に開示されている。
　【０００５】
　さらに米国特許明細書第４３７４８０４号、同５１０４７３０号、特開昭５８−１１０２８７号公報、特開平１−９７６７８号公報、同２−２７６６７１号公報、同４−３７５７６号公報に示されているように、シリカまたはアルミナ材料を用いて多層構成のインク受容層を形成することも行われている。
　【０００６】
　しかし、いずれの提案も、インク吸収性、解像性、画像濃度、色彩性、色再現性、インク吸着性、透明性等の改良に関するものであり、かかる提案をもってしてもビーディングについては、満足できる程度に改良もしくは解消されない。
　【０００７】
　とりわけ高速フルカラー記録を行う場合のように、被記録媒体の略同一箇所に一度に多量のインクが付与されるような記録においては、満足できる程度にビーディングの発生を抑えることは困難である。
　【０００８】
　本発明者の知見によれば、従来例の被記録媒体に対して、３０ｎｇのインクを１ｍｍ２当たり３２×３２ドットで印字した場合、ビーディングの発生が認められた。
　【０００９】
　ここでビーディングとは、被記録媒体のインク吸収性が不十分であるために起こる現象で、印字後、視覚的にビーズ玉程度の大きさの色ムラとして認識されるものである。
　【００１０】
　インク吸収性については、上記従来技術において細孔容積、細孔半径の観点からその改良がなされているが、ビーディングについての記載はなく、また細孔容積、細孔半径の両者を考慮するだけでは、ビーディングは十分には解決されるものではない。
　【００１１】
　例えば、米国特許明細書第５１０４７３０号、特開平２−２７６６７０号公報、同２−２７６６７１号公報、同３−２７５３７８号公報には平均細孔径が１．０〜３．０ｎｍで狭い細孔径分布を持っている被記録媒体が開示されているが、この細孔径分布では、染料の吸着性は良好であるが溶媒の吸収性が不十分であるがためにビーディングが発生し易くなる。
　【００１２】
　また、特開平３−２８１３８４号公報には、アスペクト比３以下の柱状で、一定方向に配向した毛束状集合体を形成するアルミナ水和物と、そのアルミナ水和物を用いたインク吸収性、色彩性の良いインク受容層を形成する方法が開示されている。しかし、アルミナ水和物粒子が配向して密に詰まるため、インク受容層中でのアルミナ水和物粒子間の間隙が狭くなり易い。そのため、細孔径が狭い方に片寄り、かつ細孔径分布が狭くなる傾向がある。その結果ビーディングが発生し易いという問題点がある。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は上記問題点を解決する目的でなされたものであり、前述した諸特性（インク吸収性、画像濃度、印字の滲み、耐水性）を満足し、且つビーディングの生じにくい被記録媒体及びこれを用いた画像形成方法、印字物を提供するものである。とりわけ本発明では、高速フルカラー記録時でもビーディングの発生を抑えることができる被記録媒体を提供するものである。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、以下の本発明によって達成される。
　【００１５】
　即ち本発明は、０．５〜５０μｍの凝集粒子径を有する
アルミナ水和物
　【００１６】
　更に本発明は、インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行う画像形成方法において、被記録媒体として、上記の被記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法である。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　本発明者の知見によれば、ビーディングは、▲１▼インク受容層内へのインク吸収速度が遅い場合、▲２▼インク受容層中でインクの吸着速度が遅い場合に生じる。
　【００１８】
　▲１▼の場合、インク受容層内へのインク吸収速度が遅いためにインク受容層表面に残存しているインクが寄り集まってビーズ状になり、そのためインク量の多い部分と少ない部分が生じ、インク定着後に像を観察すると、濃度ムラあるいは色ムラになると考えられる。
　【００１９】
　▲２▼の場合、インク吸着速度が遅いために、インク受容層中でインクの凝集が起こり、その結果、インクが均一に吸着されず、上記▲１▼の場合と同様の濃度ムラ、色ムラが生じると考えられる。
　【００２０】
　本発明者は、かかるビーディングを解消するためには、細孔容積とＢＥＴ比表面積の関係を考慮することが重要であることを見出し、本発明を完成するに至った。従来、ビーディングに関して、ＢＥＴ比表面積に注目しているものはなかった。
　【００２１】
　以下に本発明の好ましい態様を示す。
　【００２２】
　本発明の被記録媒体は、図１に示すように基材１上に主として
アルミナ水和物
　【００２３】
　本発明者が検討したところ、ビーディングを生じにくい被記録媒体を得るためには、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が極めて重要であることが判明した。この値が小さい程、インク吸収性、耐水性が向上し、印字の滲み、ビーディングの発生が減少するが、インク受容層表面の平滑性が低下し、また、ヘイズ、クラックが生じ、反射色濃度、光沢性が低下する傾向がみられた。逆にＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が大きくなると、平滑性の向上、クラックの解消がみられ、また、ヘイズが減少し、透明性が良くなるので反射色濃度も高くなるが、インク吸収性が低下し、印字の滲み、ビーディングが発生し易くなる傾向がみられた。
　【００２４】
　このような傾向を踏まえ、且つ、ビーディングの生じにくい被記録媒体を得るためには、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値は、５０〜５００ｍ２／ｍｌの範囲であることが好ましく、インク吸収性、印字の滲みの点を考慮すると、５０〜３３０ｍ２／ｍｌの範囲が好ましい。この比が３３０ｍ２／ｍｌより大きい場合、印字の経時的滲みがみられる場合がある。更に、色濃度及び耐水性の点を考慮すると、特に８０〜２５０ｍ２／ｍｌの範囲が好ましい。２５０ｍ２／ｍｌより大きい場合、後述する耐水性の評価において、インク流れがみられる場合があり、逆に８０ｍ２／ｍｌより小さい場合、色濃度が低くなる傾向にある。
　【００２５】
　前記ＢＥＴ比表面積及び細孔容積は、インク受容層を２４時間、１２０℃で脱気処理した後、窒素吸着脱離方法により求めることができる。
　【００２６】
　ここで、前記ＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が前記の特定範囲にあるインク受容層を有する被記録媒体において、何故ビーディングが生じにくくなるのかについては、以下のように考えられる。
　【００２７】
　従来、細孔容積が大きい方がビーディングが少なくなるのは一般的に観察される現象であるが、本発明者の知見によれば必ずしもそうとは言い切れず、他の要因も考える必要があった。
　【００２８】
　本発明者らが鋭意検討した結果、他の要因としてＢＥＴ比表面積に注目し、ある細孔容積のものを考えると、ＢＥＴ比表面積の小さい方が、ビーディングの発生が抑えられることを見出した。
　【００２９】
　これは、模式的にみた場合、図２−１のようになると考えられる。つまり、ある細孔容積に対するＢＥＴ比表面積が小さいということは、細孔内壁の凹凸が少ないということであり、換言すれば、細孔３を形成する凝集粒子４が大きいということであり、その方がビーディングの発生が抑えられる。
　【００３０】
　何故細孔を形成する凝集粒子が大きい方がビーディングが少なくなるかについては、次のように推測している。
　【００３１】
　凝集粒子が小さい場合（図２−２）、細孔を形成する凝集粒子間を結着するバインダー５の量（もしくは、凝集粒子に対するバインダーの割合）は多く、且つその凝集粒子がバインダーに覆われる割合も増加する。また、凝集粒子が小さいということは、凝集粒子内のバインダーを介せず結着している粒子（一次粒子）の数が少ないということである。従ってこの場合、ＢＥＴ比表面積が大きいのは、バインダーも細孔のＢＥＴ比表面積として測定されるためであり、即ち見かけのＢＥＴ比表面積が大きくなるためである。よって、インク吸着に有効な粒子６のＢＥＴ比表面積は凝集粒子が小さくなる程、むしろ小さくなる。
　【００３２】
　上記のことから、逆に凝集粒子が大きい方が有効なインク吸着点が多く、インク吸着速度、吸収速度は速くなる。即ち、インク吸着・吸収が速くなりビーディングが低減されると考えられる。
　【００３３】
　また、同時に上記のことからインクの凝集粒子への吸着能も高くなると考えられ、耐水性が向上し、印字の滲みも少なくなると考えられる。
　【００３４】
　上記のことを考慮すると、
アルミナ水和物
　【００３５】
　前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積を特定範囲にするためには、前記インク受容層の全細孔容積を０．１〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にすることが好ましい。インク受容層の細孔容積が上記範囲より大きい場合はインク受容層にクラック、粉落ちが発生し、上記範囲よりも小さい場合にはインクの吸収性が低下し易くなり、特に多色印字を行った場合にインク受容層からインクが溢れて画像の滲みが発生し易い。
　【００３６】
　また、前記インク受容層のＢＥＴ比表面積については、２０〜４５０ｍ２／ｇの範囲が好ましい。この範囲より小さい場合、インク受容層の光沢が減少し、またヘイズが増加するため、画像に白モヤがかかったようになる。また、ＢＥＴ比表面積が上記範囲より大きい場合、インク受容層にクラックが生じ易くなる。
　【００３７】
　前記した特開昭５８−１１０２８７号公報には、空孔分布曲線のピークが２か所ある記録シートが記載されており、これによればインク吸収速度が速くなり、かつ高解像度の画像が得られることが記載されている。しかしこの公報には、本発明にかかるＢＥＴ比表面積／細孔容積を特定の範囲に調整することによりビーディングを抑えるという思想は開示されておらず、またＢＥＴ比表面積の記載もないので、本発明を示唆するものはない。
　【００３８】
　また特開平２−２７６６７０号公報、同３−２７５３７８号公報、同５−３２０３７号公報等には、合成したアルミナゾルあるいは市販のアルミナゾル（ＡＳ−２、３、アルミナゾル１００）を含む記録シートが記載されているが、ＢＥＴ比表面積の記載がなく、本発明を示唆するものはない。
　【００３９】
　本発明の被記録媒体に用いられる顔料としては、
アルミナ水和物である。
　【００４０】
　
アルミナ水和物は、正電荷を持っているためインク中の染料の定着が良く、高光沢、高画像濃度で発色の良い画像が得られるため、インク受容層に用いる顔料としてはより好ましい。
　【００４１】
　本発明に用いられるアルミナ水和物は、下記一般式により表されるものである。
　【００４２】
　Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
　式中、ｎは０、１、２または３の整数の内のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。
但し、ｎとｍが同時に０となる場合を除く。
　【００４３】
　本発明の実施に好適なアルミナ水和物としては、Ｘ線回折法による分析で非晶質のアルミナ水和物であり、特に、特願平５−１２５４３７号、同５−１２５４３８号、同５−１２５４３９号、同６−１１４５７１号に記載のアルミナ水和物を用いるのが好ましい。
　【００４４】
　本発明で好適に用いられるアルミナ水和物の場合、正電荷を有しているが（カチオン性）、このことがビーディング解消に更に有効に作用していると考えられる。即ち、インクジェット用インクは後述するとおり、アニオン性解離基を有する水溶性染料が多く用いられており、イオン性吸引力によりこのインク中の負電荷を有するアニオン性染料と正電荷を有するカチオン性のアルミナ水和物が吸着すると推測されるが、その結果アルミナ水和物は凝集することにより、その正電位が大きくなるため（カチオン性が増大するため）、更にイオン性吸引力が増大し、インクの吸着速度、インク吸収速度が速くなり、このことがビーディング解消につながると考えられる。また、インク吸着能も更に向上することから、耐水性も更に向上し、印字の滲みも更に減少する。
　【００４５】
　凝集粒子は大きい方が、ビーディングの生じにくい良好な被記録媒体が得られるが、凝集粒子がある程度以上に大きくなると、光散乱でヘイズが生じ、また平滑性も悪くなり、画像に白モヤがかかったようになる。故に、凝集粒子には適度な大きさが必要である。
　【００４６】
　前記アルミナ水和物は、製造過程において細孔物性の調整がなされるが、前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積を満たすことによりビーディングの発生を抑えた被記録媒体を得るためには、細孔容積が０．１〜１．０ｍｌ／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましい。アルミナ水和物の細孔容積が上記範囲内であれば、インク受容層の細孔容積を前記規定範囲内に容易にすることができる。
　【００４７】
　また、比表面積については、４０〜５００ｍ２／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましい。アルミナ水和物の比表面積が上記範囲内であれば、インク受容層の比表面積を前記規定範囲に容易にすることができる。
　【００４８】
　更に、ビーディングの発生をより一層抑えた被記録媒体を得るためには、インク受容層と同様に、ある特定範囲のＢＥＴ比表面積／細孔容積のアルミナ水和物を用いることが重要である。前記ＢＥＴ比表面積／細孔容積の範囲を満たすインク受容層を得るためのアルミナ水和物のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値は４０〜５００ｍ２／ｍｌの範囲であることが好ましく、より色濃度が高く、多色印字の際のインク吸収性を満たしたインク受容層を得るためには、４０〜３００ｍ２／ｍｌの範囲であることが好ましい。更に後述するバインダー等と混合した塗工液について、用いるアルミナ水和物のＢＥＴ比表面積／細孔容積が小さくなる程、粘度が高くなり、また経時的に増粘する割合も大きくなる傾向がみられ、塗工に適した粘度の塗工液を得るという観点も加味すると６５〜１２０ｍ２／ｍｌの範囲が好ましい。
　【００４９】
　ここで、比表面積及び細孔容積は、１２０℃で２４時間脱気処理した後、窒素吸着脱離方法により求めることができる。
　【００５０】
　顔料としてアルミナ水和物を用いる場合、その凝集粒子のゼータ電位が、１５ｍＶ以上、好ましくは２０ｍＶ以上であるアルミナ水和物を用いることが好適である。アルミナ水和物の凝集粒子のゼータ電位が１５ｍＶ未満では、粒子の凝集が不十分であるため、凝集粒子の大きさも不均一になり、インク受容層のヘイズが大きくなり易く、平滑度も低下し易い。
　【００５１】
　アルミナ水和物の凝集粒子のゼータ電位は、一般にゼータ電位測定装置を使用して求めることができる。
　【００５２】
　顔料の凝集粒子を製造方法としては、以下に示す方法の中から、必要に応じて１種類または２種類以上の方法を選択して用いることができる。
（１）顔料を含む水分散液にアニオン、カチオン、塩などの電解質をチクソ性を示さない程度の量を添加する方法、（２）顔料を自己凝集させて２次または３次以上の大きなキセロゲルを作り、湿式または乾式の粉砕処理、更に必要に応じて分級処理を行う方法、（３）顔料を含む水分散液にシェアーを加えて凝集させる方法、（４）顔料を含む水分散液を一度乾燥させて一次粒子間の結合を持ったキセロゲルを形成する方法、（５）顔料のヒドロゲルに酸などの分散剤を添加してから、所定の粒子径になるまで分散処理を施す方法、（６）顔料に有機物質などを添加してグラフト重合などの方法で造粒させる方法、（７）顔料の分散液に尿素−ホルマリン樹脂などを添加して凝集させる方法、（８）顔料を含む水分散液のｐＨを増減させる方法。
　【００５３】
　本発明の被記録媒体において、上記
アルミナ水和物
　【００５４】
　前記インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の範囲を満たす限りにおいて、前記
アルミナ水和物
　【００５５】
　
アルミナ水和物
　【００５６】
　耐水化剤としてはハロゲン化第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩ポリマーなどの公知の材料の中から自由に選択して用いることができる。
　【００５７】
　支持体としては適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙、レジンコート紙などの紙類、熱可塑性フィルムのようなシート状物質及び布帛が使用でき、特に制限はない。
　【００５８】
　熱可塑性フィルムの場合はポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリカーボネートなどの透明フィルムや、アルミナ水和物、チタンホワイトの充填または微細な発泡による不透明化したシートを用いることもできる。
　【００５９】
　支持体にレジンコート紙を用いた場合、通常の写真プリントと同じ手触り、こし、風合いが得られ、さらに本発明の被記録媒体は、インク受容層に高い光沢性を有していることもあり、通常の写真プリントにかなり近似したものになる。
　【００６０】
　また、上記支持体とインク受容層との接着性を良好にするために、コロナ処理等の表面処理を行ったり、易接着層を下引き層として設けても良い。さらにカールを防止するために支持体の裏面あるいは所定の部位に樹脂層や顔料層等のカール防止層を設けることもできる。
　【００６１】
　インク受容層は、
アルミナ水和物
　【００６２】
　分散液の塗布量は乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜４５ｇ／ｍ２であるが、良好なインク吸収性、解像性を得るには、１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、特に、２５μｍ以上のインク受容層の厚みにすることが有用である。
　【００６３】
　前記インク受容層の細孔物性（ＢＥＴ比表面積／細孔容積、ＢＥＴ比表面積、細孔容積）は、前記凝集粒子の製造条件、前記
アルミナ水和物
アルミナ水和物
アルミナ水和物
　【００６４】
　具体的には、例えば、乾燥温度が低い程、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値は小さくなり、インク吸収性が良く、ビーディングが生じにくい傾向がみられる。前記の細孔物性（ＢＥＴ比表面積／細孔容積、ＢＥＴ比表面積、細孔容積）の数値範囲を満足させるためには、インク受容層の乾燥温度は、支持体の耐熱性にもよるが、７０〜２００℃、好ましくは８０〜１４０℃にするのが良い。また乾燥時間も影響し、インク受容層の厚みや支持体の熱伝導率にもよるが、インク受容層が十分乾燥した後、更に過度に乾燥を続けると、インク受容層のＢＥＴ比表面積／細孔容積の値は大きくなり、インク吸収性の低下やビーディング発生の傾向がみられる。前記の細孔物性の数値範囲を満足させるためには、乾燥時間は１０分〜３０分が好ましい。
　【００６５】
　また
アルミナ水和物
アルミナ水和物
　【００６６】
　更に、前記細孔物性の数値範囲を満足させるためには、
アルミナ水和物
　【００６７】
　ずり応力は、分散液の粘度や量、容積によっても異なるが、０．１〜１００．０Ｎ／ｍ２の範囲が好ましい。上記範囲以上の強いずり応力を加えると分散液がゲル化したり、また凝集粒子の破壊が生じ、適度な大きさの凝集粒子にはならず、ＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が前記範囲よりも大きくなり、ビーディングが発生しやすい。上記範囲以下の弱いずり応力では、分散が不十分で、前記規定範囲よりも大きい巨大凝集粒子が残り、インク受容層の平滑性及び光沢性が低下しやすい。またＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が前記範囲よりも小さくなり、ヘイズ、クラックが生じやすく、反射色濃度が低下しやすい。
　【００６８】
　分散時間は、分散液の量や容器の大きさ、分散液の温度によっても異なるが、５分〜３０時間であることが好ましい。３０時間よりも長い分散時間では、凝集粒子の破壊が生じ、適度な大きさの凝集粒子にならず、ＢＥＴ比表面積／細孔容積の値が大きくなり、ビーディングが発生しやすい。分散時間が５分より短い場合、前記規定範囲よりも大きい巨大凝集粒子が残り、インク受容層の平滑性及び光沢性が低下しやすい。
　【００６９】
　分散処理中の分散液の温度は、前記した大きさの凝集粒子を作り、前記したインク受容層の細孔物性の数値範囲を満足させるためには、１０〜１００℃が好ましい。
　【００７０】
　本発明の画像形成方法に使用されるインクは、主として色材（染料もしくは顔料）、水溶性有機溶剤及び水を含むものである。染料としては、例えば直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素などに代表される水溶性染料が好ましく、被記録媒体との組み合わせで定着性、発色性、鮮明性、安定性、耐光性その他の要求される性能を満たす画像を与えるものであればいずれでも使用できる。
　【００７１】
　水溶性染料は、一般に水または水と有機溶剤からなる溶媒中に溶解して使用するものであり、これらの溶媒成分としては、好ましくは水と水溶性の各種有機溶剤などとの混合物が使用されるが、インク中の水分含有量が２０〜９０重量％、好ましくは６０〜９０重量％の範囲内となるように調整するのが好ましい。
　【００７２】
　また、インクには水溶性染料の溶媒に対する溶解性を飛躍的に向上させるために可溶化剤を加えることもできる。更に特性の改善のために、粘度調整剤、界面活性剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、比抵抗調整剤、保存安定剤などの添加剤を加えて用いることもできる。
　【００７３】
　前記被記録媒体に上記インクを付与して記録を行う画像形成方法としては、インクジェット記録方法が好ましく、該記録方法はインクをノズルより効果的に離脱させて、被記録媒体にインクを付与し得る方法であればいかなる方法でも良い。特に特開昭５４−５９９３６号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することができる。
　【００７４】
　【実施例】
　以下、実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００７５】
　〔アルミナ水和物の製造〕
　米国特許明細書第４２４２２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号に記載された方法で前記アルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーをアルミナ水和物固形分が７．９％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．５であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。表１に示すそれぞれの熟成条件でコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを７５℃でスプレー乾燥してアルミナ水和物（Ａ〜Ｅ）を得た。これらアルミナ水和物のＢＥＴ比表面積、細孔容積及びＢＥＴ比表面積／細孔容積を後述の方法で求めた。その結果を表１に示す。
　【００７６】
　実施例１〜
７
　上記アルミナ水和物（Ａ〜Ｅ）及びコロイダルシリカ（旭電化（株）社製、アデライトＣＴ−１００；Ｆ）を夫々イオン交換水に分散した分散液（固形分濃度１５％）にアンモニア水を添加して、いずれもｐＨを＋１増加させた後、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）社製、ゴーセノールＮＨ−１８）をイオン交換水に溶解した水溶液（固形分濃度１０％）を、種々の固形分重量比（Ｐ／Ｂ比＝アルミナ水和物もしくはシリカの固形分重量／ポリビニルアルコールの固形分重量）になるように計量、混合、攪拌して混合分散液を得た。
　【００７７】
　この分散液を白色ポリエステルフィルム（東レ（株）社製、ルミラーＸ−２１（商品名）、厚み１００μｍ）の上にダイコーターを用いて塗工して、表２に示す種々の乾燥温度で乾燥させて乾燥塗工厚３０μｍのインク受容層を形成し本発明の被記録媒体を得た。
　【００７８】
　得られた被記録媒体に対して、種々の物性を後述の方法で測定し評価した。その結果を表２に示す。
　【００７９】
　参考例１
　顔料として、アルミナ水和物Ａを用い、上記ポリビニルアルコールとの混合比をＰ／Ｂ＝８／１にした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、種々の物性を測定した。その結果を表２に示す。
　【００８０】
　参考例２
　顔料として、アルミナ水和物Ｅを用い、上記ポリビニルアルコールとの混合比をＰ／Ｂ＝１６／１にし、乾燥温度を１２０℃にした以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、種々の物性を測定した。その結果を表２に示す。
　【００８１】
　（評価項目）
　１）細孔容積（ＰＶ）、ＢＥＴ比表面積（ＳＡ）及びＢＥＴ比表面積／細孔容積（ＳＡ／ＰＶ）、粒子径及びゼータ電位
　細孔容積は、１２０℃で２４時間脱気処理した後、窒素吸着脱離法を用いて測定した（カンタクローム社製、オートソーブＩ）。
　【００８２】
　ＢＥＴ比表面積は、Ｂｒｕｎａｕｅｒらの方法を用いて計算し求めた。
　【００８３】
　ＢＥＴ比表面積／細孔容積は、得られた各々の値を用い、計算により求めた。
　【００８４】
　尚、前記アルミナ水和物の細孔容積、ＢＥＴ比表面積も同様にして求めた。
　【００８５】
　粒子径は、アルミナ水和物をイオン交換水に分散した後、その凝集粒子をブルックヘブン社ＢＩ−９０を用いて測定した。
　【００８６】
　ゼータ電位は、アルミナ水和物をイオン交換水に分散した後、分散液のｐＨを６に調整し、その凝集粒子をブルックヘブン社製Ｂｉ−ＺＥＴＡ　ｐｌｕｓを用いて測定した。
　【００８７】
　２）インク受容層の塗膜状態
　目視により評価した。平滑面が得られ良好なものを○、粗面あるいはクラックの生じたものを×とした。
　【００８８】
　３）印字特性
　１ｍｍに１６本の割合のノズル間隔で、１２８本のノズルを供えたインクジェットヘッドをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色分備えたバブルジェットプリンターを用い、下記組成のインクにより、インクジェット記録を行って、インク吸収性、画像濃度、滲み、ビーディングについて評価した。
　【００８９】
　（ａ）インク吸収性
　下記組成のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋインクを単色または多色でベタ印字した直後の被記録媒体表面のインクの乾燥状態を記録部に指で触れて調べた。単色印字でのインク量を１００％とした。インク量３００％でインクが指に付着しないものを◎、インク量２００％でインクが指に付着しないものを○、インク量１００％でインクが指に付着しないものを△とした。
　【００９０】
　（ｂ）画像濃度
　下記組成のＭインクでベタ印字した画像の画像濃度を、マクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を用いて評価した（いずれの実施例においても４色中Ｍの画像濃度が最も低かったのでここでの評価対象とした）。
　【００９１】
　（ｃ）滲み、ビーデイング
　下記組成のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋインクを単色または多色でベタ印字した後の被記録媒体表面の滲み、ビーディングを目視で評価した。
　【００９２】
　単色印字でのインク量を１００％とした。インク量４００％で発生していなければ◎、インク量２００％で発生していなければ○、インク量１００％で発生していなければ△とした。
　【００９３】
　ここでインク量４００％というのは、インク受容層に３０ｎｇのインクを１ｍｍ２当たり３２×３２ドット印字するインク量に相当する。
　【００９４】
　インク組成
・インク染料　５部
・エチレングリコール　１０部
・ポリエチレングリコール　１０部
・水　７５部
　インク染料
　Ｙ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
　Ｍ：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５
　Ｃ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
　Ｂｋ：Ｃ．Ｉ．フードブラック２
　【００９５】
　（ｄ）画像の耐水性
　上記組成のＭインクを単色でベタ印字した後の被記録媒体を流水中３分間浸漬後、自然乾燥し、下記式により耐水度を求めた。
　【００９６】
　耐水度＝（流水浸漬後の画像濃度／流水浸漬前の画像濃度）×１００
この耐水度の値が９５％以上を◎、９５％未満８８％以上を○、８８％未満を△とした（いずれの実施例においても４色中Ｍの耐水性が最も低かったのでここでの評価対象とした）。
　【００９７】
　【表１】
　【００９８】
　【表２】
　【００９９】
　【発明の効果】
１）非表面積／細孔容積の値が特定範囲にあるインク受容層を有する非記録媒体を用いることにより、ビーディングの発生を抑え、印字の滲みの少ない画像を提供することができる。とりわけ高速フルカラー記録時でもビーディングの発生を抑えることができる。
　【０１００】
　２）比表面積／細孔容積の値が特定範囲にあるインク受容層を有する被記録媒体を用いることにより、画像の耐水性が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の被記録媒体の実施形態を示す断面図である。
　【図２】
　（２−１）は本発明の被記録媒体におけるインク受容層の細孔の様子を示す模式的断面図である。
　（２−２）は図２−１の細孔内壁面の部分的拡大図である。
　【符号の説明】
　１　支持体
　２　インク受容層
　３　細孔
　４　凝集粒子
　５　バインダー
　６　インク吸着に有効な部分