【事件の表示】
　特許第２９６６２６５号「作業機械の保守システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６２６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６６２６５号の請求項１ないし２に記載された発明は、平成５年１２月１５日に出願され、平成１１年８月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年４月２４日に特許異議申立人安田篤より特許異議の申立がなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１ないし２に記載された発明（以下、本件特許発明１ないし２という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりである。
【請求項１】作業機械の各機器の駆動制御に用いるために予め設定されるとともに作業機械の不具合時に書換え可能に設けられるデータを格納する書換え可能な記憶部、および外部とデータの送受信を行う作業機械側送受信手段を備える作業機械と、前記作業機械側送受信手段と各種のデータの送受信を行う管理部側送受信手段、この管理部側送受信手段を介して前記作業機械からの作動状態データを受信して格納する受信データ記録部、およびこの受信データ記録部に格納されたデータに基づき前記管理部側送受信手段および前記作業機械側送受信手段を介して前記作業機械側の前記記憶部に格納された前記データのうちの所要のデータを書換えるデータ書換手段を備える前記作業機械を管理する管理部とから構成されることを特徴とする作業機械の保守システム。
【請求項２】請求項１において、前記管理部側に、前記作業機械の前記作動状態データを採取するための前記作業機械を所定のパターンで駆動させる駆動指令手段を設けたことを特徴とする作業機械の保守システム。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件特許発明１ないし２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲第１号証及び甲第２号証には各々次の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証（特開平２−２１５９５１号公報）
　甲第１号証には、自動車における負荷分担制御方法に関する発明が記載されており、特許請求の範囲の請求項１には、「所定の制御プログラムに従って車両に要求される演算処理を繰り返し実行するデジタルコンピュータにより所望の車両制御をおこなう制御方法において、該車両のあらかじめ定められた運転状態に該当するかどうかを監視し、該監視において該あらかじめ定められた運転状態に該当すると判定されたときは該車両の送受信装置を介して地上固定局のホストコンピュータに該運転状態信号を伝送し、該運転状態信号を受信したホストコンピュータでは当該判定条件信号と当該運転状態信号とに基づいて対応する演算処理プログラムにより演算を実行し、該ホストコンピュータは演算結果を該車両に伝送し、該演算結果を受信した該車両はホストから受信した演算結果を当該車両の制御に用いることを特徴とする自動車における負荷分担制御方法。」と記載されている。
　ここで、車両は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＣＰＵ７を有し、例えばエンジン冷却水温度、空燃比センサ、その他エンジンの運転状態センサからの信号（運転状態信号）が入力され、送受信装置５を有する。一方、ディーラーや車両情報サービスセンタに設置されるホストコンピュータ１８側にも送受信装置１１が設けられており、車両側の送受信装置５と通信できるようになっている。
　第５図には、マップマッチングにおける補正項のチェック（データ解析）を行う場合の処理を例示しており、車両側のコンピュータはマップ内のデータをチェックし、修正すべきエンジン制御データ等を決定し、ホストコンピュータに送信されるデータは、「あらたにエンジン制御データを修正するために用いるチェック中のマップのうちの必要なデータ値を選定するか、あるいはマップに格納されたデータ値を処理してホストコンピュータに送信すべきデータを演算し、マップとしてＲＡＭに格納する。送信すべきデータが決定されると、これをトリガ信号として送受信装置５を介して、車両側コンピュータにより演算処理されＲＡＭに格納されたマップが伝送される。これを受信したディーラー側（ホストコンピュータ）は・・受信したデータをホストコンピュータのメモリへストアする。・・・ステップ５ｊで・・・車両側が決定した、修正すべて（きの誤り）データの演算を行うがステップ５ｈで、このデータを送受信装置５を介して送信する。・・・車両側コンピュータは・・・ホストコンピュータから送られた修正された補正マップを受信すると、ステップ５ｍでＲＡＭへストアする。ステップ５ｎで、修正された補正マップは・・・書き換える。」（５頁右上欄１９行〜右下欄１３行）と記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５８−２６１３０号公報）
　土建作業方法に関する発明が記載されており、ブルドーザー、パワーショベル、およびモーターグレーダー等の土建機械は、作業地域の作業仕様、作業方法及び作業プログラム等が記憶され遠隔地に設置されたコンピュータの指示により遠隔操作される（１頁右下欄１２〜１９行及び第４図）ことが記載されている。
　土建機械と遠隔設置のコンピュータには各々送受信装置が設けられ、遠隔設置のコンピュータ２３に記憶されている走行テストプログラムにより、走行テスト指令が与えられ、遠隔操縦により走行テストが行われ、異常がない場合には、遠隔設置のコンピュータ２３は作業運転テストプログラムに切り替わり、作業装置２５の動作及び監視装置３５、３６、３７、３８が正常に動作するかチェックが行われ（６頁右上欄８行〜左下欄３行）、異常がない場合には、土建機械が作業開始位置にあることを確認して自動作業運転が行われる（７頁右上欄８行〜１０行）ことが記載されている。
　
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
５−１　本件特許発明１について
（１）本件特許発明１は、従来、作業機械の不具合のうち例えば経年変化によるフロント速度の低下や、アクチュエータの操作感覚の不一致等、簡単な調整で修理できるものについても保守員が派遣され、特に作業現場が管理部から遠隔地にある場合、保守員の作業効率を低下させるという問題認識（特許公報３欄段落番号０００３）のうえ、請求項１に記載した構成としたものであり、そのことにより、「作業機械の不具合が生じたとき、管理部側から、作業機械のメモリに格納されている当該不具合に関連する設定値を適正なデータに書換えるようにしたので、保守員が現場に出向いて調整を行なう必要をなくすことができ、これにより、保守員の作業効率を著しく向上させることができ、ひいては、保守員の増員を抑えることができる。一方、作業機械側にとっては、保守員の到着を待つ時間が省かれることになるので、作業効率を格段に向上させることができる。」（同８欄段落番号００２７）という作用効果を奏するものである。
　ここで特許請求の範囲に記載された「作動状態データ」については、特許請求の範囲の記載から、作業機械の作動状態を示すデータであって、作業機械の各機器の駆動制御に用いられるために予め設定されたデータを書き換えるために用いられるデータであると解される。
（２）一方、甲第１号証には、上記４の（１）に記載したように、車両には予めマップが設定されており、このマップはチェックに基づいて書き換え可能となっているものであって、そのマップの書き換えに当たり、マップとしてＲＡＭに格納し、送受信装置５を介してディーラー側へ送信し、ディーラー側は受信したデータをホストコンピュータのメモリへストアした後、データの演算を行い、このデータを送受信装置５を介して車両側に送信し、車両側コンピュータは修正された補正マップを書き換える保守システムが記載されている。
　ここで、、車両は機械の一種であり、マップを書き換えるのは、経年変化等による不具合が有るかどうかのチェックによるものであるから、本件特許発明１でいう機械の不具合時に書き換えるということができる。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたものにおいては、車両から送信されるデータは、特許請求の範囲においては「判定条件信号」と「運転状態信号」と記載されており、実施例において「判定条件信号」は、所定走行距離ごとに継続運転時間が所定時間に達した場合、累積運転時間が所定時間に達した場合等の判定による条件が満たされた場合の信号（３頁左下欄１１行〜１５行）であり、「運転状態信号」は例えばエンジン冷却水温度、空燃比センサ、その他エンジンの運転状態センサからの信号（４頁左上欄１６行〜２０行）とされている。また、第５図に示された実施例においては、車両から送信されるデータは、あらたにエンジン制御データを修正するために用いるチェック中のマップのうちの必要なデータ値を選定するか、あるいはマップに格納されたデータ値を処理して演算して格納されたマップ（５頁右上欄１９行〜右下欄７行）であり、また、管理部のホストコンピュータから送信されるデータは、ホストコンピュータで修正された補正マップ（５頁右下欄５行〜１３行）であるから、マップである。
　以上のように、甲第１号証においては、車両側から管理部側へ送信されるデータは、所定走行距離ごとに継続運転時間が所定時間に達した場合等の「判定条件信号」、エンジン冷却水温度等の「運転状態信号」または、あらたにエンジン制御データを修正するために用いるチェック中のマップのうちの必要なデータ値を選定するか、あるいはマップに格納されたデータ値を処理して演算して格納されたマップであり、一方、本件特許発明１で送信される作動状態データは、上記したように作業機械の作動状態を示すデータであって、作業機械の各機器の駆動制御に用いられるために予め設定されたデータを書き換えるために用いられるデータ（例えば、不具合となったアームを実際に作動させたときのアクチュエータの応答時間、応答速度等のデータ（特許公報６欄７行〜８行、同７欄４３行〜４５行））と考えられることから、データの技術的内容が異なるものと考えられる。
（３）したがって、両者は、「機械の各機器の駆動制御に用いるために予め設定されるとともに機械の不具合時に書換え可能に設けられるデータを格納する書換え可能な記憶部、および外部とデータの送受信を行う機械側送受信手段を備える機械と、前記機械側送受信手段と各種のデータの送受信を行う管理部側送受信手段、この管理部側送受信手段を介して前記機械からのデータを受信して格納する受信データ記録部、およびこの受信データ記録部に格納されたデータに基づき前記管理部側送受信手段および前記機械側送受信手段を介して前記機械側の前記記憶部に格納された前記データのうちの所要のデータを書換えるデータ書換手段を備える前記機械を管理する管理部とから構成されることを特徴とする機械の保守システム。」の点で一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：本件発明１は作業機械を対象としているのに対し、甲第１号証に記載されたものは車両を対象としている点、
　相違点２：本件発明１の受信データ記録部は機械からの作動状態データを格納するのに対し、甲第１号証に記載された管理部のメモリにはデータとして、あらたにエンジン制御データを修正するために用いるチェック中のマップのうちの必要なデータ値を選定するか、あるいはマップに格納されたデータ値を処理して演算して格納されたマップが格納される点。
（４）相違点１について
　甲第２号証には、作業機械の一種であるブルドーザー、パワーショベル、モーターグレーダー等の土建機械が、送受信装置を介して遠隔操作により走行テスト、自動作業運転等が行われることが記載されており、甲第１号証に記載された車両に換えて甲第２号証に記載された作業機械を適用することにより、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
（５）相違点２について
　本件特許発明１において、「作動状態データ」は、作業機械の作動状態を示すデータであって、作業機械の各機器の駆動制御に用いられるために予め設定されたデータを書き換えるために用いられるデータであると解される。
　一方、甲第２号証には、第１０図及びそれに関して、走行方向誘導フローチャートが記載されており、土建機械から例えば距離信号１２４と方向信号１２５を遠隔設置のコンピュータ２３に出力する（７頁左下欄１１行〜１８行）ことが記載されており、これらの信号は土建機械がどのように移動したのかを示すデータであり、このデータは作動状態を示すデータの一種とも考えられるものの、該データが、土建機械の各機器の駆動制御に用いられるために予め設定されたデータを書き換えるために用いられるデータである旨の記載はない。
（６）また、本件特許発明１は、特許請求の範囲に記載した構成としたことによって、甲第１号証ないし甲第２号証に記載されたものが奏し得ない上記（１）記載の作用効果を奏するものである。
（７）したがって、本件特許発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
５−２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件特許発明１について甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできないものとなった以上、本件特許発明２についても、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）