【事件の表示】
　特許第２９５６２２７号「自動販売機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５６２２７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５６２２７号の発明についての出願は、平成３年１月１６日に特許出願され、平成１１年７月２３日に特許の設定登録がなされたもので、その後請求項１に係る発明について申立人長野正紀より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　
２．請求項１に係る発明
　本件特許第２９５６２２７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】前面に外扉を備える本体ケース内に断熱室が形成され、この断熱室の前面に断熱性内扉を備え、かつ断熱室内部に、投入口を上部に有する商品ラックが設置される自動販売機において、前記内扉を上部内扉と下部内扉とに分割して形成し、前記上部内扉を外扉の背面に前後方向に移動可能に支持する支持手段および前記上部内扉を本体ケース側に押圧する付勢手段を設けたことを特徴とする自動販売機。」
　　　　　　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実公昭５８−４７５０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「(1) 前面開口部を開閉する主扉を設けた本体内に断熱壁によって形成された収納室を設け、該収納室内には前面上部に商品投入口を開口した商品収納棚を設けるとともに、該収納室内を冷却または加温するようにした商品販売機において、前記主扉の内側に前記収納室の前面開口部を開閉する上下に分割した複数の断熱扉を設け、該各断熱扉の外周にパッキンを設けるとともに、相対向する断熱扉の一方の対向端部に他方の対向端部のパッキンと当接するシール部材を設けてなることを特徴とする商品販売機。
(2) 実用新案登録請求の範囲第１項記載の商品販売機において、開口部を閉塞する断熱扉を上下二分割とし、上位の断熱扉は主扉の背面に設け、下位の断熱扉は主扉の開扉時に独立して開閉可能に設けるとともに閉扉位置にて固定するロック装置を設けたことを特徴とする商品販売機。」（実用新案登録請求の範囲第１項、第２項）であって、　商品販売機に関し、
「１は前面に開口部２を有した商品販売機本体で、上部には断熱壁３によって形成された収納室４が形成されると共に下部には冷却装置室５を形成している。６は本体１に一側を回動自在に枢支せしめ、他側に施錠装置を有して該本体１の前面を開閉可能に構成して成る主扉で、背面７の上部所定位置には後述する商品収納棚８の商品投入口９に対応した一部の前記開口部２を閉塞可能な断熱扉としての断熱体１０を設けている。」（第１頁２欄３１行〜第２頁３欄２行）こと、「商品収納棚８は前記収納室４内に固定しており、前面上部に開口した商品投入口９を形成し下部には商品排出装置１６を設けた商品出口１７を形成している。」（第２頁３欄１０行〜１３行）こと、「２０は前記開口部２のうち商品投入口９の下方の開口部の略全体を開閉可能に成る断熱扉で、主扉６の内方に位置して」（第２頁３欄１５行〜１８行）いること、「そして該断熱扉２０と前記主扉６の背面に設けられた前記断熱体１０とによって本体１内の収納室４の前面開口部２全体を閉塞するよう構成している。即ち前記断熱体１０は収納棚８の投入口９に対応した前記開口部２を開閉可能に成し、他の開口部２部分を断熱扉２０にて開閉可能成るよう構成せしめている。」（第２頁３欄２４行〜３１行）こと、が記載され、
　図面には、前面に主扉６を備えた商品販売機本体１内に前面に断熱扉を備えた断熱室を形成して該断熱室を収納室４と成し、該収納室４に上部に商品投入口を有する商品収納棚８を設置し、前記断熱扉を上部（断熱体１０）と下部（断熱扉２０）とに分割し、上部（断熱体１０）が主扉６の背面に一体的に設けられている商品販売機が開示されている。
  同じく、取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−９２０９７号（実開昭６０−２５３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「本考案は、構造が簡単で操作が容易であり、密閉状態に閉扉可能な紫外線洗浄装置の開閉扉を提供することを目的」（第３頁９行〜１１行）とすること、「開閉扉本体５は箱体４の開口4a近傍に回転可能に軸支され、閉扉したときにシール６を介して箱体４の表面に密着する。そして、開閉扉本体５の内面には４本の軸７が植設され、この軸７に開口1a用の蓋板８が摺動可能に支持され、軸７に巻回されたバネ９によって開閉扉本体５から離反する方向に付勢されている。なお、軸７の長さは灯体１と箱体４との間隔より長く、従って開扉されているときは蓋板８と開閉扉本体５との間隔は灯体１と箱体４との間隔よりも大きい。」（第４頁１４行〜第５頁５行）こと、「而してこの開閉扉を閉扉すると、開閉扉本体５は前述の通り箱体４の表面に密着して開口4aを閉じるが、同時に蓋板８がシール６を介して灯体１の表面に当接して開口1aを閉じる。そして、この時蓋板８はバネ９で付勢されているので、その付勢力により灯体１表面に密着して気密状態となる。」（第５頁６行〜１２行）こと、が記載され、
　図面には、灯体１と箱体４の二重構造をなしその側方に被洗浄体出し入れ用開口1a、4aを設けた紫外線洗浄装置の該開口を密閉状態に閉扉する開閉扉において、閉扉したとき箱体４の表面に密着する開閉扉本体５に軸７を植設し、該軸７にバネ９を介して蓋板８を摺動可能に支持して閉扉した際にバネ９の付勢力により蓋板８が押圧されて灯体開口を気密に密閉することが図示されている。
　　　　　　　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載の「主扉６」は本件発明の「外扉」に、刊行物１記載の「商品販売機本体１」は本件発明の「本体ケース」に、刊行物１記載の「断熱壁３によって形成された収納室４」は本件発明の「断熱室」に、刊行物１記載の「断熱扉２０及び断熱体１０」は本件発明の「断熱性内扉」に、刊行物１記載の「断熱体１０」は本件発明の「上部内扉」に、刊行物１記載の「断熱扉２０」は本件発明の「下部内扉」に、刊行物１記載の「商品収納棚８」は本件発明の「商品ラック」にそれぞれ相当する。また刊行物１記載の「商品販売機」は、「自動販売機」と認められる。したがって、上記両者は、
「前面に外扉を備える本体ケース内に断熱室が形成され、この断熱室の前面に断熱性内扉を備え、かつ断熱室内部に、投入口を上部に有する商品ラックが設置される自動販売機において、前記内扉を上部内扉と下部内扉とに分割して形成し、前記上部内扉を外扉の背面に設けた自動販売機」
の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点
　本件発明では、上部内扉を外扉の背面に前後方向に移動可能に支持する支持手段および上部内扉を本体ケース側に押圧する付勢手段を設けたのに対し、刊行物１記載のものでは、上部内扉を外扉の背面に設けているが、本件発明の上記構成を具備しない点。
　　　　　　
５．当審の判断　　　
　そこで上記相違点について検討するに、刊行物２には、紫外線洗浄装置の開閉扉に関するものではあるが、「構造が簡単で操作が容易でありかつ気密に密閉すること」を目的として、蓋板８（本件発明の「内扉」に相当）を開閉扉本体５（本件発明の「外扉」に相当）の背面に前後方向に移動可能に支持する４本の軸（本件発明の「支持手段」に相当）および蓋体８を灯体１（本件発明の「本体ケース」に相当）側に押圧するバネ９（本件発明の「付勢手段」に相当）を設けたものが記載されている。そして、刊行物１記載のものが自動販売機に関するものであって対象とする物品は相違するが、刊行物１及び２記載のものはともに開閉扉の密閉手段に関するものであって開閉扉に関する技術としては同じ技術分野に属し、刊行物２記載の開閉扉に関する技術を同様の目的をもって刊行物１記載の自動販売機の開閉扉に適用することは容易であると認められる。したがって、刊行物２記載の開閉扉に関する上記技術を刊行物１記載の自動販売機における外扉と一体的に設けられた上部内扉に適用すること、すなわち相違点における本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２の記載から容易に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）