【事件の表示】
　特許第２９４９６９４号「食品容器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９６９４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４９６９４号の請求項１ないし請求項７に係る発明（平成９年７月３日出願、優先権主張１９９６年７月４日。平成１１年７月９日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、各請求項には次のように記載されている。
【請求項１】
「可撓性シートで形成され流動性食品を収納する袋状容器と、この容器の封着部分で密封され外部に連通可能な管状吸引口と、この吸引口を基部として容器内に延設される棒状体とからなり、
　棒状体が、軸と、その軸から延展し、軸に沿って連続した面を有するリブとからなり、リブの端辺に容器の内面が当接してリブと容器の内面との間に吸引用流路を構成し得ることを特徴とする食品容器。」
【請求項２】
「棒状体が、軸と、その軸から放射状に延展したリブ群とからなり、隣接したリブの端辺に容器の内面が当接して双方のリブの間に吸引用流路を構成する請求項１に記載の食品容器。」
【請求項３】
「リブが、その端辺および／または側面から分岐した少なくとも１片の分岐リブをさらに具備してなる請求項２に記載の食品容器。」
【請求項４】
「棒状体が、吸引口を基部として一端が固着されることにより、容器を把持する際に、吸引口の姿勢を保持する姿勢保持手段となる請求項１に記載の食品容器。」
【請求項５】
「棒状体が、容器を傾けた際に、容器に封入された食品を吸引口に流動可能な大きさの開口を基部に形成してなる請求項１に記載の食品容器。」
【請求項６】
「リブは、少なくとも１つが、その端辺において先に向かって細くなるテーパを形成してなる請求項２に記載の食品容器。」
【請求項７】
「リブが、軸から背向方向に延展する１対の長片及び同じく軸から背向方向に延展し、前記１対の長片と直交する１対の短片からなり、前記１対の長片が容器の封着辺と平行になるよう棒状体を容器内に延設してなる請求項２に記載の食品容器。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東洋製罐株式会社は、
甲第１号証：実開平５−２６８４５号全文明細書および
甲第２号証：国際公開９５／２８３３６号公報を、
また、特許異議申立人中石幸明は、
甲第１号証：特公平２−２７２２９号公報、
甲第２号証：実公平２−２１３９９号公報、
甲第３号証：特開昭６２−１９３９７３号公報、
甲第４号証：特表平６−５０４７４８号公報、
甲第５号証：特開平６−２８６７７８号公報、
甲第６号証：特公平３−５３０４号公報を、
それぞれ証拠として提出し、本件特許発明は当該各証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨を主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　特許異議申立人東洋製罐株式会社提出の甲第１号証および甲第２号証（以下、「証拠1-1」および「証拠1-2」という。）、特許異議申立人中石幸明提出の甲第１号証ないし甲第６号証（以下、「証拠2-1」ないし「証拠2-6」という。）には、それぞれ、図面と共に、次の記載があるものと認める。
　
[証拠1-1]　
「柔軟性を有する偏平な袋本体と、この袋本体の開口部に融着
された合成樹脂製の口金本体と、この口金本体と一体成型により形成され、袋本体内に突出した所定長の液導入体とを具備し、この液導入体は、長手方向に沿ってほぼ平行に延出し、互いに所定間隔を有して対面した内端面と、外端面と、この内端面から外端面に径方向に延出した１対の側面とを有する１対の第１の縦リブと、これら縦リブと所定間隔を有するようにして前記液導入体の長手方向に沿ってほぼ平行に延出し、互いに所定間隔を有して対面した内端面と、外端面と、この内端面から外端面に径方向に延出し、前記第１の縦リブよりも径方向の距離が短い１対の側面とを有する１対の第２の縦リブと、前記第１の縦リブの側面に前記液導入体の長手方向に沿って互いに所定間隔を有して突設され、内端面と外端面との間に延出した複数の横リブとを有し、前記第１の縦リブの側面の延出方向は袋本体の幅方向に一致し、前記第２の縦リブの側面の延出方向は袋本体の厚さ方向に一致し、前記第１並びに第２の縦リブの内端面間で口金本体に連通する主流路が形成され、そして前記第１並びに第２の縦リブの側面間で主流路と袋本体内を連通する副流路が形成されていることを特徴とする口金付袋」
（実用新案登録請求の範囲）
　
[証拠1-2]
「内容物の取出しによる内部負圧化に伴って収縮する内容物充填密閉袋を有する容器に取り付けて使用され、前記容器(1)の外部に露出する作動部(5)と、前記容器内に挿入されて吸引口(17)から内容物を吸引する吸引部とを備えた容器用ポンプ装置において、
　基端が前記吸引部の吸引口(17)に内嵌し先端が前記内容物充填密閉袋(2)の内底部に向かって延びる隙間保持杆(20)を備え、この隙間保持杆(20)の外周面には、隙間保持杆(20)の基端側から先端側に向かって延びる凸部(21)と凹部(22)が、周方向交互に設けられていることを特徴とする容器用ポンプ装置。」（請求の範囲１）
　
[証拠2-1]
「押しつぶし可能な容器１６から液体製品を抜き出すために、押しつぶし可能な容器１６及び吸引手段と組合わせて使用するための浸漬管１０であって、
　該浸漬管１０は、押しつぶし可能な容器１６に容れられた液体製品を前記吸引手段によってそこから抜き出すことができるように、押しつぶし可能な容器１６内に延びて配置されており；
　該延びた浸漬管１０は、その周囲表面に浸漬管１０の全長にわたって実質的に延びている少なくとも２つの実質的に真直ぐな溝１０Ｃ1，１０Ｃ2及び浸漬管１０の全長にわたる少なくとも２つの縦内側通路を有し、そして該少なくとも２つの真直ぐな溝１０Ｃ1，１０Ｃ2はその全長にわたって該少なくとも２つの縦内側通路と連絡しており；
　該少なくとも２つの縦内側通路は各端部に結合されたスカート部材を含む枠１０Ｆによって形成されており、該スカート部材１０Ａ1，１０Ａ2は前記浸漬管の前記周囲表面及び浸漬管の長さ方向に延びる真直ぐな縁を規定する主外側表面を有しており、該縁は前記真直ぐな溝１０Ｃ1，１０Ｃ2を規定するため間隔を置かれており；
　それによって前記押しつぶし可能な容器１６は前記浸漬管１０の周りに漸進的につぶれて前記溝１０Ｃ1，１０Ｃ2の一部分を閉じ、一方、該溝の残りの開いた部分は前記押しつぶし可能な容器１６内にある液体製品の完全な抜き出しを許容することを特徴とする浸漬管。」（特許請求の範囲１）
　
[証拠2-2]
「フレキシブルフィルムで作った上方開口の袋状容器本体と、口部および導管部を有し導管部が袋状容器本体の内部空間に延在するように袋状容器本体の内部空間に延在するように袋状容器本体の開口部に固着される取出装置とを有する液体充填容器において、上記取出装置の導管部の袋状容器本体の開口封着部分に近い部位に開口を設けたことを特徴とする液体充填容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
[証拠2-3]
「板紙またはダンボール等からなる箱体の中にプラスチックフィルムで構成された袋容器を入れ、該袋容器の筒状口部を上記箱体の口部より突出させた箱入り袋容器において、上記液体を導びく誘導体を上記口部に挿入したことを特徴とする箱入り袋容器。」（特許請求の範囲１）
　
[証拠2-4]
「(a)少なくとも一つの弾性変形可能な側壁を備え、注ぎ出しオリフィスを有する絞り出しボトルと、(b)前記絞り出しボトルの注ぎ出しオリフィスを横切って密封関係で固定された注ぎ出しオリフィスを有する、絞り出しボトル内に収容された、液体を収容する可撓袋と、(c)前記絞り出しボトルの前記弾性変形可能な側壁を絞ったとき、大気に対してシールを形成して空気圧を前記可撓袋に加えることができ、前記弾性変形可能な側壁を解放したとき、前記ボトルと前記可撓袋との間の空間を大気に通気する、前記絞り出しボトルと前記可撓袋との間の空間と連通した通気手段と、を有する、内部に入った液体製品のほぼ全てを小分けできる、袋入絞り出しボトル流体小分け容器において、内部流体通路を有する内袋支持手段と、前記可撓袋が実質的に潰れないようにし、前記袋に入った流体のほぼ全てが小分けされるまで前記袋の注ぎ出しオリフィスを通る前記袋内に残る流体の通過が実質的に妨げられないようにするため、前記袋に収容された流体を前記内袋支持手段のほぼ全長に沿って前記内部流体通路に通すための手段と、を有し、前記内袋支持手段は、前記袋の注ぎ出しオリフィスから前記可撓袋の向き合った端と実質的に一致する箇所まで延びている、袋入絞り出しボトル流体小分け容器。」（請求の範囲１）
　
[証拠2-5]
「この流れ装置は実質的に上記バッグの全長に延在してよい。上記流れ装置は物質の流れを促進して排気パーセンテージを、特に、粘着物のために、増大させる。外側から加圧されたバッグはその物質の約６０％がディスペンスされるとその中央部のまわりで折れ始める。粘着物質を伴うまたは軽量構造のバッグの場合、この折れ動作は上記バッグを完全に閉鎖し、上記ディスペンサの上の出口へ物質が流れるのを阻止する。上記流れ装置は上記バッグの出口の真下になると、上記バッグの上下両方にトラップされた物質を流し続ける。上記流れ装置は管（図１２（Ｂ）の側面図および図１２（Ｅ）の断面図に示されている）、リボン付ストリップ（図１２（Ｃ）の側面図および図１２（Ｆ）の断面図に示されている）、および部分的に閉鎖された管（図１２（Ａ）の側面図および図１２（Ｄ）の断面図に示されている）等の種々の形態を採ることができる。図１３は上記バッグ内の流れ装置１３０１を示すと共に、いかにして上記プロダクト・バッグの折れを防止して上記バッグの底部を閉鎖するかを示す。上記バッグが折れ始めた時でさえ流れ装置１３０１は上記バッグの底部内の物質を上記ディスペンス弁へ誘導する。」（段落【0010】）
　
[証拠2-6]
「重ね合った熱可塑性樹脂フィルムの間に筒体に支持された注出入口を挿入し筒体を通じてフィルム間を減圧して熱可塑性樹脂フィルムと注出入口をヒートシールすることを特徴とする製袋方法。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　まず、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について検討する。
　本件発明１は、可撓性シートで形成された流動性食品を収納する袋状容器の改良に係るものであって、容器本体に口部を固着しさらにこの口部に容器本体内に向かって延設するストローを接続してなる構造の、従来の食品容器においては、「口部から延設するストローを合成樹脂で射出成形する際、スライドピンを割り型内に挿抜させるが、成形時間のうちで、ストローから引き抜かれたスライドピンの冷却に要する時間がかなりの割合を占めるため、成形効率の低下を招いている」という問題があり、その点を解決しようとする点も課題の一つ（以下、「本件課題」）であると解される（段落【0003】参照）。
　そして、本件発明１においては、上記本件課題を解決するために、上記請求項１に記載される構成とするものであり、特に、従来の「ストロー」に代えて、「軸と、その軸から延展し、軸に沿って連続した面を有するリブとからなる」棒状体（以下、「構成イ」という。）を採用するものと解される。
　そこで、上記の課題、構成について、前掲の各証拠を検討するに、上記本件課題および構成イを備えた食品容器に関しては、いずれの証拠にも開示するところがなく、特に、食品容器の口部に「ストロー」を射出成形で接続する際の成形効率について言及する記載は、いずれの証拠からも見い出すことができない。
　また、本件発明１と同様の、袋状容器の封着部分で密封された管状吸引口を有する食品用の容器の開示は、証拠2-2に留まり、しかも、証拠2-2の容器は本件発明１において改良しようとする「ストロー」を有するタイプのものである。
　そうすると、証拠1-1、1-2、2-1、2-3〜2-5に、容器から内容物を吸引する際に容器の内面が液導入用の部材に密着することを防止する技術が開示されていたとしても、上記本件課題の開示がないのであるから、成形効率を考慮して、証拠2-2記載の如き食品容器に適用することまでは、当業者といえども、容易になし得たものとは認め難い。
　しかも、各特許異議申立人が構成が同じであるとそれぞれ主張している、証拠1-1の「液導入体」は内側に主流路を形成するものであって、構成イの「軸」を備えたものでもなく、証拠2-1の「浸漬管」は管の形状を有するものであり、成形性の点では「ストロー」と同じ課題を包含するものである。
　また、証拠2-6の吸引手段も筒状であり、軸を備えたものではない。
　したがって、証拠1-1〜証拠2-6をもってしては、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　さらに、本件の請求項２ないし請求項７に係る発明は、いずれも、請求項１を引用するものであるから、本件発明１に対してと同じ理由により、証拠1-1ないし証拠2-6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　してみると、証拠1-1ないし証拠2-6をもってしては、本件請求項１ないし請求項７に係る特許を、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものと認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）