【事件の表示】
　特許第２９４５１１０号「キャリアの定位置停止方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５１１０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２９４５１１０号は、平成２年９月２０日に出願されたものであって、平成１１年６月２５日に登録されたものである。
　
２．これに対し、特許異議申立人住友金属工業株式会社は、甲第１号証として特願平２−６３６５７号の公開公報である特開平３−２６４２６２号公報を、甲第２号証として特開昭６３−１２００７７号公報を、及び甲第３号証として特開昭６３−６７２０９号公報を提示し、本件特許に係る発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件特許は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　
３．本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「被加工物を保持し、所定の駆動系によって回転移動する少なくとも２つのキャリアを有し、該キャリアに保持された被加工物を加圧する定盤で研削するラッピング装置において、前記定盤の回転速度に応じて前記駆動系を駆動制御して前記キャリアを回転させ、前記被加工物の研削が終了すると、前記定盤及び駆動系を研削時より低速に駆動制御して前記キャリアの一つを検知すると共に、該検知位置からの当該キャリアの移動距離を検出し、前記キャリアの移動距離が所定位置になると、前記キャリアの移動を停止させ、次のキャリアを検知する際には、前記定盤及び駆動系の回転数を同調させて前記キャリアを回転移動させることを特長とするキャリアの定位置停止方法。」
　
４．前記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項は、それぞれ次のとおりである。
甲第１号証；上下の定盤間に複数のキャリヤを自公転可能にし、該キャリヤに保持させた例えば、シリコンウエーハ等の板状ワークの両面を精密研磨する遊星歯車式のラップ盤の改良に関し、「１　昇降自在の上定盤と該上定盤に対向する下定盤を有し、上下定盤間にワークを保持する複数のキャリアを配置し、各キャリアが外側のインターナルギヤと中心側の太陽ギヤと噛合して自転公転可能となし、各ギヤ及び各定盤が複数の駆動源で駆動される両面精密研磨用ラップ盤において、上定盤を上昇させてキャリア内のワークを脱着するに際し、キャリアを公転させたときの下定盤の回転数を検知する手段と、検知した下定盤の回転数に応じて、キャリアの公転時の下定盤とキャリヤの相対運動をなくすため、下定盤の回転に対してインターナルギヤと太陽ギヤを同期回転させる各駆動源の制御手段とを備えたことを特長とする両面精密研磨用ラップ盤。２　昇降自在の上定盤と該上定盤に対向する下定盤を有し、上下定盤間にワークを保持する複数のキャリアを配置し、各キャリアが外側のインターナルギヤと中心側の太陽ギヤと噛合して自転公転可能となし、各ギヤ及び定盤の回転軸が同軸配置され、各回転軸に周設した受動用ギヤに各駆動用ギヤが噛合するギヤボックスを介して、一駆動源で駆動される両面精密研磨用ラップ盤において、キャリア内のワークを脱着するに際して上定盤を上昇させた時に、下定盤の回転数に応じて、キャリアの公転時の下定盤とキャリヤ利相対運動をなくすため、下定盤の回転に対してインターナルギヤと太陽ギヤを同期回転可能にするギヤ比の変更手段を備えたことを特長とする両面精密研磨用ラップ盤。」（特許請求の範囲）、「作業者がラップ盤の周囲の一定位置で、キャリヤ（２）内のワーク（３）を脱着する場合、下定盤（１）を回転させる必要があるが、キャリヤ（２）はインターナルギヤ（１０）と太陽ギヤ（１１）に噛合っており、下定盤（１）が回転する際に自公転するため、ワーク（３）を内在させているキャリヤ（２）と下定盤（１）でズレが発生し、ワーク（３）に傷が入ったり、また、局部的にワーク（３）と下定盤（１）が乾燥していると、ワーク（３）と下定盤（１）が密着して、キャリヤ（２）とワーク（３）間に無理な力が掛かり、ワーク（３）あるいはキャリヤ（２）が破損することとなる。」（第２頁右上欄３−１３行目）及び「遊星歯車式の両面ラップ盤において、下定盤を回転させてキャリアを所要位置に停止させ、常に一定位置でワークの脱着が可能なラップ盤の提供を目的とし、また、下定盤の回転中でもワークの脱着が可能で自動脱着機の併用ができる両面精密研磨用ラップ盤の提供を目的としている。」（第２頁左下欄１−７行目）と記載されている。
甲第２号証；各種遊星歯車機構の特定部停止位置探知方法に関し、「キャリヤ、ワーク装填中はサンギヤ、下定盤、インターナルギヤ等を同調回転させキャリヤの自転を止める。」（第２頁左上欄１４−１７行目）、「サンギヤ、下定盤、インターナルギヤ等の駆動モータをインバータ、メカニカルクラッチ、サーボモータその他で同調回転によりキャリヤの自転停止させてワークの位置ずれを解消した。」（第２頁右上欄７−１０行目）、「ロボットと連動操業するには高価なサーボモータその他でワーク（２１）装填、装出時キャリヤ［４］の定点停止精度をよくするか、キャリヤ位置及びワーク孔位相合わせにサンギヤ［３］、下定盤［２］、インターナルギヤ［１］の各モータ（２５）（２４）（２３）をエンコーダによりキャリヤ［４］及びワーク（２１）孔位相を演算探知、管理でロボット運動追跡ソフトを装備する必要がある。第１図のキャリヤ４の停止ずれ角度Ｃ、キャリヤのワーク孔停止位相β［又はロボットヘッド旋回停止位置］及びロボットＹ軸円弧補間値Ｐｒをエンコーダーパルスにより演算しロボットに指令する。」（第２頁右上欄１７行目−左下欄８行目）及び「実施例では装填、装出時のみサンギア［３］、下定盤［２］、インターナルギヤ１等の各モータをインバータ制御、又は第５図の如くサーボモータ（２５）（２４）（２３）、或いは変速機［１９］を第５図の如くクラッチ［１４］［１５］方式、その他で同調回転させ低コストで全キャリヤの自転を止めてキャリヤ内ワークの位置ずれを防止して解決した。第５図はキャリヤ自転停止用変速機［１９］とメカニカルクラッチ方式装備図である。」（第２頁右下欄３−１１行目）と記載されている。（なお、［］付き数字は、丸付き数字を表す。）
甲第３号証；遊星キャリヤ方式のラッピングマシン全キャリヤを間欠旋回中にワークの位置ずれを発生しない手動又は自動装填に関し、「遊星ギヤをワークキャリヤとするラッピングマシンに於てキャリヤ内にワークを手動挿入又はキャリヤ単位ロボット装填する場合を問わずキャリヤがサンギヤ、インターナルギヤと噛合って、下定盤上を摺動間欠旋回させて全キャリヤにワークを装填する間にキャリヤの自転により薄いワークは薄いキャリヤに乗り上げ、又は潜入等の位置ずれトラブル原因の完璧除去に、サンギヤ、下定盤、インターナルギヤ等をクラッチ機構、インバータ、サーボモータ、エンコーダ等により同調旋回させてキャリヤの自転を防止して位置ずれを防止することを特長とするワーク装填中の位置ずれ防止方法。」（特許請求の範囲）、「ワークの位置ずれを防ぐ完璧な方法はキャリヤの公転中自転を停止させることであり手段としては回転軸端にエンコーダを装備するとか、駆動モータをインバータで同期コントロール、サーボモータ或いはメカによる同調方法がある。」（第２頁２−７行目）及び「クラッチ（１４）と（１５）の切換え操作によりサンギヤ（３）と下定盤（２）とインターナルギヤ（１）を回転同調させてキャリヤ（４）の自転を停止させて公転のみとしワークの位置ずれを完全に防止する。」（第２頁１５−１９行目）と記載されている。
　
５．甲第１号証は、特願平２−６３６５７号の願書に最初に添付した明細書及び図面を掲載したものである。
　本件特許発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、本件発明の必須の構成である「被加工物の研削が終了すると、前記定盤及び駆動系を研削時より低速に駆動制御して前記キャリアの一つを検知するとともに、該検知位置からの当該キャリアの移動距離を検出し、前記キャリアの移動距離が所定位置になると、前記キャリアの移動を停止させ」る構成が記載されていない。
　甲第１号証には、ラッピングの終了の後に、複数枚のキャリヤを順次一定位置に移動させるための技術が開示されているのみであって、ラッピングの終了時に公転しているキャリヤを自動的に一定位置に停止させる技術については、何等の開示もない。
　したがって、本件特許発明が、甲第１号証にかかる特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
６．本件特許発明と、甲第２号証乃至甲第３号証に記載されたものとを対比すると、甲第２号証乃至甲第３号証には、いずれにも、本件特許発明の必須の構成である「被加工物の研削が終了すると、前記定盤及び駆動系を研削時より低速に駆動制御して前記キャリアの一つを検知するとともに、該検知位置からの当該キャリアの移動距離を検出し、前記キャリアの移動距離が所定位置になると、前記キャリアの移動を停止させ」の構成が記載されていない。
　甲第２号証には、ワーク及びキャリヤをロボットにより装填、装出するための、キャリヤ位置及びワーク孔位相合わせを行うために、サンギヤ、下定盤、インターナルギヤの各モータのエンコーダの値からキャリヤ及びワーク孔位相を演算探知することが記載されているのみであって、キャリヤを自動的に一定位置で停止させる手段については、何等開示されていない。
　そして、本件特許発明の前記構成が甲第２号証又は甲第３号証の記載されたものから容易に発明することができるとする根拠もない。
　したがって、本件特許発明は、前記甲第２号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは、できない。
　
７．したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２８日（２０００．６．２８）