【事件の表示】
　特許第２８４１２８２号「トレイマット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４１２８２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４１２８２号は、平成７年９月２６日の特許出願に係るものであって、平成９年８月１５日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし４に係る特許について、申立人池田英治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の趣旨
　本件訂正の趣旨は、明細書を訂正明細書記載のとおりに訂正するものであり、特許請求の範囲を減縮し、それに伴う明細書の明りょうでない記載の釈明をするものである。
２−２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「肉あるいは魚が置かれるトレイマットであって、前記トレイマットは、肉あるいは魚が接して置かれる網体と、この網体の下に積層されたシート状の吸収体とを具備し、前記網体と前記吸収体とは、対向する短辺部が熱融着されてなり、前記網体の網目部分は、前記吸収体の側の開口面積が小さく、肉あるいは魚を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしていることを特徴とするトレイマット。」
２−３．引用刊行物
　これに対して、当審が平成１２年５月１２日付けで通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１（特開平4-128166号公報　異議申立人の提出した甲第３号証）には、食品包装体について次のように記載されている。
ａ．「本発明は、電子レンジで加熱調理したり、盛りつけ、展示或いは保存のために皿等に容れた際に、食品から出た水分或いは油分により食品自体がベトついたり、皿等に液汁が出て不潔感が出たりするのを防止する食品包装体に関するもので、その形態は、シート状或いは袋状を呈している。」（第１頁左下欄第１５行〜第２０行）
ｂ．「本発明の構成は次のとおりである。小孔を全面に設けたプラスチックフィルムの裏面に、吸水性紙を配置してなる食品包装体。小孔を全面に設けたプラスチックフィルムは、その材質は特に問わないが、ポリプロピレンフィルム等の使用が良好である。小孔の大きさは直径が１ｍ／ｍ以下が使用上便利である。・・・小孔を設けたプラスチックフィルムと、吸水性紙は、その周囲でシールしたり、ポイントシールして全面でシールしない方が良い。これは、小孔から流下した水分を広い範囲で吸収するためには、吸収面を広くしておく方が効率的に良いためである。小孔は、ただの孔でもよいが、リブを突き出し、このリブにより・・・吸水性紙との間に間隙を形成し、できるだけ密着するのを防止して、吸水効率を高めるようにする方が良い。・・・食品から出た水分、油分、肉汁等は小孔を経由して吸水性紙に吸収され、食品或いはプラスチックフィルムの表面には残らない。」（第２頁左上欄第９行〜同右上欄第第１２行）
ｃ．「第１図に本発明に係る包装体の実施例を示す。この包装体１はシート状を呈し、表側には全面に小孔３を設けたプラスチックフィルム２を配し、この裏面には吸水性紙４を配した構造である。なお、プラスチックフィルム２の小孔３には、第２図に示すようにリブ５が形成され、このリブ５は表側を向いているが、第３図に示すように、裏側を向かせてもよい。プラスチックフィルム２と吸水性紙４はその周囲でシールされ、一体化が図られている。」（第２頁左下欄第２行〜第１１行）
　同刊行物２（特開平5-77869号公報　異議申立人の提出した甲第４号証）には、グリース吸収用パッドと多孔質外側層との熱結合について次のように記載されている。
ｄ．「グリース吸収用パッドは、ニードルパンチしたステープルポリエステルファイバーのコア層と、スパンボンデッド連続ポリエステルフィラメントの多孔質外側層と、から成る。」（第３頁右欄第１１行〜第１４行）
ｅ．「本発明に従って、ポリエステル製ステープルファイバーから成るこのニードル・パンチしたコア層を、いくつかの公知技術のいずれか１つにより、スパンボンデッドポリエステルフィラメントから成る多孔質外側構造物に結合させることができる。特にこの結合させた製品の表面上に「点結合（pointbonds）」の可視パターンを与えるところの、模様を付けたロールを用いた通常の熱カレンダー加工が好適である。」（第４頁左欄第１２行〜第１９行）
ｆ．「層の面と面を合わせた後、この合わせた層を、２つが共同して働く内部加熱した金属ロールによって作られるロール間隙を通過させることにより、該多孔質外側構造物を該ステープルファイバーのコア層に熱結合させた。」（第５頁左欄第２８行〜第３２行）
　同刊行物３〔実願平1-148467号（実開平3-85886号）のマイクロフィルム　異議申立人の提出した甲第２号証〕には、食品用吸液シートについて次のように記載されている。
ｇ．「１．液吸収性を有する吸収体に、食品から滲出するドリップを該吸収体に導くための多数の立体孔を備えた不透明の多孔質プラスチックシートを接着したことを特徴とする食品用吸液シート。」（実用新案登録請求の範囲１）
ｈ．「３．多孔質プラスチックシートにおける立体孔の孔径が０．１〜１．５ｍｍの範囲にあって、孔数が１ｃｍ２ 当たり３０個以上であることを特徴とする請求項１に記載の食品用吸液シート。」（実用新案登録請求の範囲３）
ｉ．「本考案は、魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する吸液シートに関するものである。」（第２頁第４行〜第６行）
ｊ．「上記立体孔５の断面形状は、円形、楕円形、四角形等の多角形、その他の任意の形状とすることができ、また、立体孔５の軸線方向の形状は、第２図に示すように全体が略均一大きさであっても、第３図に示すように先細か又はその逆に先太となっていても良く、あるいは中間部がくびれていても構わない。」（第７頁第１０行〜第１６行）
２−４．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　「網目」は篩において慣用されている用語であるが、篩は線状物からなるものもあれば多孔シートからなるものもあることは技術常識に属することであることを考慮して上記訂正明細書の請求項１に係る発明についてみると、網体については、網目部分は吸収体の側の開口面積が小さく、肉あるいは魚を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしていることを規定するにすぎず、発明の詳細な説明をみると、網体はポリエチレンなどの合成樹脂から構成されているから、訂正明細書の請求項１に係る発明における「網体」は、上記のとおりの断面すり鉢状の小孔を全面に設けたプラスチックフィルムをも包含するものと認められる。
　してみると、両者は、「肉あるいは魚が置かれるトレイマットであって、前記トレイマットは、肉あるいは魚が接して置かれる網体と、この網体の下に積層されたシート状の吸収体とを具備し、前記網体と前記吸収体とは一体化されているトレイマット」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
（１）網体と吸収体との一体化が、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、熱融着されてなるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、シールされてなるものである点。
（２）網体と吸収体との一体化が、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、対向する短辺部においてなされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、周囲でなされたり、ポイント状になされるものである点。
（３）網体の網目部分は、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、吸収体の側の開口面積が小さく、肉あるいは魚を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、プラスチックフィルム２の小孔３に、第３図に示すようにリブ５が形成され、このリブ５は裏側即ち吸収体側に向いている点。
　次に、これらの相違点について検討する。
〔相違点（１）について〕
　吸収性材料層と多数の孔を有する外側層とを部分的な熱融着により一体化することは、刊行物２に記載されている。
　したがって、吸収性材料層と多数の孔を有する外側層という点では共通する、刊行物１に記載された発明における吸水性紙と小孔を全面に設けたプラスチックフィルムとを、周囲でシールしたり、ポイントシールして一体化するに当たり、熱融着手段を採用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
〔相違点（２）について〕
　刊行物１に記載された発明において、網体と吸収体との一体化が、全面でシールされずに、周囲でシールしたり、ポイントシールしてなるのは、小孔から流下した水分を広い範囲で吸収するように、吸収面を広くしておく方が効率的に良いためである。
　そして、全面でシールしない方が良いのであるから、周囲でシールするということも、一体化のために必要な程度にシールすればよいことを意味するものであって、四辺全てにわたってシールする必要性があることを示唆しているものとも認められない。
　したがって、刊行物１に記載された発明について、網体と吸収体とを、周囲でシールするに当たり、小孔から流下した水分を広い範囲で吸収するようにという同様の目的の下に、対向する短辺部をシールして一体化することは、製造の容易性等を勘案して当業者が適宜になしうる設計的事項と認められる。
〔相違点（３）について〕
　刊行物１に記載された発明において、プラスチックフィルム２の小孔３に、第３図に示すようにリブ５が形成され、このリブ５が裏側即ち吸収体側に向いているのは、このリブにより吸水性紙との間に間隙を形成し、できるだけ密着するのを防止して、吸水効率を高めるためである。
　ところで、この種小孔を全面に設けたプラスチックフィルムの小孔の軸線方向の形状としては、全体が略均一大きさのもの、先細か又はその逆に先太となっているもの、あるいは中間部がくびれているもの等があることが、刊行物３に開示されている。
　このことをふまえて刊行物１に記載された発明についてみると、第３図及び第５図に記載されているリブは、吸収体に向かって先細となっているとみることができる。
　したがって、刊行物１に記載された発明について、リブ５付き小孔３のリブ５が吸収体側に向いていると共に、吸収体に向かって先細となっているプラスチックフィルム２に代えて、網体の網目部分が吸収体の側の開口面積が小さく、肉あるいは魚を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしている網体（上記刊行物１に記載されるプラスチックフィルム２をも包含するものと認められる。）とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　なお、訂正明細書の段落番号【０００９】の記載によれば、網目部分の底面側（吸収体側）を絞り込んだ形状とすることで逆止弁的な効果を持たせて吸収体から網体の表面に向かう血汁の流れを効果的に遮断するものであるとしているけれども、刊行物１に記載された発明においても、小孔のリブが吸収体に向かって先細となっているので、同様の効果を奏するものと認められる。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件の請求項１〜４に係る発明
　本件の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】物が接して置かれる網体と、この網体の下に積層されたシート状の吸収体とを具備してなることを特徴とするトレイマット。
　【請求項２】物が接して置かれる合成樹脂製の網体と、この網体の下に積層されたシート状の吸収体とを具備し、少なくとも前記網体の一部が前記吸収体に熱融着されてなることを特徴とするトレイマット。
　【請求項３】網体が所定のラインに沿ってシート状の吸収体に熱融着され、液の拡散誘導路が形成されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトレイマット。
　【請求項４】網体の網目部分は、吸収体の側の開口面積が小さく、物を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしていることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のトレイマット。」
３−２．本件の請求項１、２、４に係る発明について
　ア．取消理由通知の概要
　刊行物１〔実願平1-148467号（実開平3-85886号）のマイクロフィルム　異議申立人の提出した甲第２号証〕
　刊行物２（特開平4-128166号公報　異議申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物３（特開平5-77869号公報　異議申立人の提出した甲第４号証）
　本件の請求項１及び４に係る発明は、刊行物１或いは刊行物２に記載された発明であるか、少なくとも、刊行物１或いは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものと認められるから、本件の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは同第２項の規定に違反してなされたものである。また、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものと認められるから、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　イ．刊行物の記載事項
　刊行物１〜３は上記のとおりであるから、その記載事項は２−３．に記載されたとおりである。
　ウ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１及び刊行物３に記載された発明とを対比する。
　「網目」は、前記のとおり、篩において慣用されている用語であるが、篩は線状物からなるものもあれば多孔シートからなるものもあることは技術常識に属することであることを考慮すると、明細書をみても、網目同士の間隔を規定し、網目部分の断面がすり鉢状であることを規定するにすぎない本件発明１における「網体」は、多孔シートをも意味し、その孔の断面形状が特に規定されているものでもないから、刊行物１に記載された発明における「小孔を全面に設けたプラスチックフィルム」或いは、刊行物３に記載された発明における「多数の立体孔を備えた不透明の多孔質プラスチックシート」は、本件発明１における「網体」に相当するものと認められる。
　また、刊行物１に記載された発明における「吸水性紙」或いは、刊行物３に記載された発明における「吸収体」は、本件発明１における「吸収体」に相当するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１或いは刊行物３に記載された発明と認められる。
（請求項２に係る発明について）
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１の「網体」が合成樹脂製であることを特定すると共に、網体の一部が吸収体に熱融着されてなることを特定するものである。
　しかしながら、刊行物１記載の発明における「小孔を全面に設けたプラスチックフィルム」と刊行物３記載の発明における「多数の立体孔を備えた不透明の多孔質プラスチックシート」は、いずれも熱可塑性樹脂からなるものであり、また、吸収体と多孔質外側体を熱結合（熱融着）により一体化し得ることは、例えば、本件の出願前に頒布された刊行物２に記載されているから、刊行物１或いは刊行物３記載の発明について、小孔を全面に設けたプラスチックフィルムと吸水性紙或いは多数の立体孔を備えた不透明の多孔質プラスチックシートと吸収体とを一体化するに当たり、熱結合により一体化することは、上記事項を勘案して当業者が容易に想到し得る程度のことと認められるから、本件発明２は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（請求項４に係る発明について）
　本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件発明１または２の網体の網目部分が、吸収体の側の開口面積が小さく、物を置く側の開口面積が大きな断面すり鉢状の形をしていることを特定するものである。
　しかしながら、刊行物１の第３図、刊行物３の第３図に示された小孔はいずれも上記要件を満たしているものと認められる。
　したがって、本件発明４は、本件発明１についての理由と同様の理由により、刊行物１或いは刊行物３に記載された発明であるか、または、本件発明２についての理由と同様の理由により、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
３−３．本件の請求項３に係る発明について
　ア．異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（実開平5-42173号ＣＤ−ＲＯＭ）、甲第２号証〔実願平1-148467号（実開平3-85886号）のマイクロフィルム〕、甲第３号証（特開平4-128166号公報）、甲第４号証（特開平5-77869号公報）及び甲第５号証〔実願昭61-85172号（実開昭62-197565号）のマイクロフィルム〕を提出し、本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に開示された発明の組み合わせによって、当業者が容易に発明できたものであるから、本件の請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項に該当し、取り消されるべきである旨主張している。
　イ．甲号証の記載事項
　甲第２〜４号証の記載事項は上記２−３．に記載されたとおりである。
　甲第１号証には、包装用敷物について次のように記載されている。
ｋ．「この吸湿材１４を網状クッション材１２の下面に付着させたことにより、網状クッション材１２と、これに載着された果菜類との接触部等より水分が浸出したとき、この水分は順次下方の吸湿材１４へと浸潤して吸着処理され、果菜類の表面に水分が残存して腐敗が発生するのを防止できる。」（第５頁第２行〜第５行）
　甲第５号証には、食品用吸水シートについて次のように記載されている。
ｌ．「吸水性を有するシートの片面に、吸水性を有さない不透明シートを接合し、少なくとも吸水性を有さない不透明シートに多数の切目を設けたことを特徴とする食品用吸水シート。」（実用新案登録請求の範囲）
ｍ．「食品６から浸出するドリップは切目３から吸水シート１に吸収され、このドリップは外から見えず、かつ吸水シート１の繊維が食品６に付着することもない。」（第５頁第９行〜第１２行）
　ウ．対比・判断
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１または２の網体が、所定のラインに沿ってシート状の吸収体に熱融着され、液の拡散誘導路が形成されてなることを特定するものである。
　しかしながら、この液の拡散誘導路は、上記いずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明３は、申立人の提出した証拠方法によっては当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　なお、申立人は、甲第５号証に記載されている切目３は、表面における液の拡散誘導路となっている旨主張するが、食品から進出したドリップがこの切目３から吸収シートに吸収されるものであって、この切目３と本件発明３にいうところの拡散誘導路とは、少なくともその構成が明らかに相違し、機能においても同一であるとする根拠も見当たらないから、採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１、２及び４項に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してなされたものである。
　また、本件発明３の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）