【事件の表示】
　特許第２７２２９９８号「真空脱ガス槽内加熱・精錬方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２２９９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２７２２９９８号の請求項１に係る発明は、平成５年７月１６日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月４日に訂正請求（この訂正請求は、その後、取り下げられた。）がなされ、さらに、平成１３年２月６日に取消理由通知の手交と訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「同時に２種以上噴出できる多目的バーナ」を、
「同時に２種以上噴出できる下記(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。） 
（ｂ）特許明細書段落【０００９】の
「２種以上を同時に噴出できる多目的バーナ」を、
「２種以上を同時に噴出できる下記(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書段落【００１１】の
「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍での酸素富化した空気である」を、
「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍の酸素量を有する酸素富化した空気である」と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という。）
（ｄ）特許明細書段落【００１２】の
「支燃性ガスは酸素化率：３０〜６０体積％であって空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」を、
「支燃性ガスはそのガス中酸素濃度が３０〜６０体積％となるように酸素を富化し、かつ空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」と訂正する。（以下、「訂正事項ｄ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、多目的バーナが行うことができる処理を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、多目的バーナが(i)〜(iv)の処理を行うことができることは、特許明細書段落【０００７】、【００３０】、【００４０】等に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにより特許請求の範囲の請求項１が訂正されることに伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（ｃ）（ｄ）は、特許明細書段落【００２４】〜【００２６】の記載に基づき、記載内容を明りょうとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件
２−３−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１３年２月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガスを同時に２種以上噴出できる下記(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナを真空脱ガス槽内に配置して行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法であって、
(i)脱ガス処理前に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して真空脱ガス槽内を予熱し、または
(ii)脱ガス処理時に、酸素ガスおよび／または燃料ガスと支燃性ガスとを溶鋼へ噴射して真空脱ガス槽内の溶鋼を加熱・昇温し、または
(iii) 脱ガス処理および溶鋼排出後に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して付着地金およびスラグを加熱・溶解除去し、または
(iv)脱ガス処理時に、減圧下粉体上吹きにより精錬の効率化を図ることを特徴とする真空脱ガス槽内加熱・精錬方法。」
２−３−２．取消理由の概要
　取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５（特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証に対応するもの）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項、及び、第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由２）、というものである。 
２−３−３．取消理由１について
（刊行物記載の発明）
　刊行物１（大竹一友　他１名著「燃焼工学」株式会社コロナ社（昭和６０年２月２０日発行）第１８４頁）には、２段燃焼に関して、
「まず燃料過濃で１次燃焼を行い、その後流で２次空気を導入して２次燃焼を行わせる方式である。・・・これも多くの工業炉で採用されている。」（第１１行〜第１６行）と記載され、図５．１５には、２段燃焼式低ＮＯｘバーナの一例として、燃料ガス、１次空気、２次空気の３つ噴出孔を持ったものが示されている。
　刊行物２（「材料とプロセス」Vol.３，No.４　社団法人日本鉄鋼協会（平成２年９月３日発行）第１１８０頁）には、ＲＨ槽内クリーニング技術の開発に関して、
「酸素富化燃焼バーナーを開発、オンライン適用し、槽内地金除去に大きな成果を得ているので以下に報告する。」（「１．緒言」の第４行〜第６行）、
「ＲＨ最上部にセットされた二段燃焼型酸素富化バーナーからの下向きロングフレームにより、槽内地金を溶解する。」（「２．設備概要」の第１行〜第３行）、
「今回の技術開発により従来の１／２の所要時間で槽内のほぼ全域の地金を除去する事が可能となった。また、下部槽交換後や待機時の槽内予熱に活用する事で、次処理材の溶鋼温度降下抑制にも寄与している。」（「３．結果」の第７行〜第１１行）と記載され、また、Ｆｉｇ．１には、燃料ガス、空気、及び、酸素をバーナーに供給する旨が示されている。
　刊行物３（英国特許第１３５４０１６号公報（１９７４年５月２２日発行））には、溶融金属または合金を精錬するための方法及び真空処理装置に関して、
「この発明の１つの態様は、真空保持蓋と、蓋または容器壁を貫通する少なくとも１本のバーナとを備えた容器内で、溶融金属または合金を精錬する方法であって、容器内の溶湯上方を脱気し、１本のバーナまたは複数のバーナのそれぞれにより、気体または液体燃料を酸素を含むガスで燃焼して溶湯を加熱し、撹拌する。」（第１頁左欄第３４行〜第４３行）、
「バーナに供給する燃料と酸素ガスの量は、個々に調節可能である。」（第２頁左欄第１９行〜第２１行）と記載されている。
　刊行物４（「材料とプロセス」Vol.５，No.４　社団法人日本鉄鋼協会（平成４年９月３日発行）第１２４０頁）には、粉体ブラスティング法よる溶鋼脱硫技術の開発に関して、
「ＲＨ脱ガスの精錬機能拡大を目的として上吹きランス（ＫＴＢ）からの粉体ブラスティングを行ない、溶鋼脱硫が可能となったので、その概要を報告する。」（「１．緒言」の第２行〜第３行）、
「Ｆｉｇ．１に本設備の概要を示す。粉体吹き込みランスは酸素上吹きランス（ＫＴＢ）を共用しバルブ操作により切り換えている。」（「２．設備概要」の第１行〜第３行）、
「フラックスはＣａＯ系を用いた。」（「３．実験方法」の第７行〜第８行）と記載され、また、Ｆｉｇ．１には、Ａｒと共にフラックスを吹き込む旨が示されている。
　刊行物５（「材料とプロセス」Vol.６，No.１　社団法人日本鉄鋼協会（平成５年３月２日発行）第１７４頁）には、ＲＨ粉体上吹脱炭促進法の開発に関して、
「ＲＨ粉体上吹法により、［Ｃ］２０ｐｐｍ以下の極低炭素域での脱炭反応速度を向上し、到達［Ｃ］を５ｐｐｍまで低減できる目処を得た。」（「６．結言」の第１行〜第２行）と記載されている。
　
（対比・判断）
　本件発明は、真空脱ガス槽の予熱、槽内溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・除去、並びに脱硫、鋼中介在物低減、脱炭等の精錬処理を必要に応じて行うべく各種精錬用粉体供給のいずれをも一本のバーナにより行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法を提供することを目的として（段落【０００６】参照）、前記請求項１に記載された事項を構成要件とするものである。
　これに対し、刊行物１には、燃料ガス、１次空気、２次空気の３つ噴出孔を持った２段燃焼式低ＮＯｘバーナが記載されているが、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」、すなわち、『(ii)の処理を行うのに必要な酸素ガス、(i)ないし(iii)の処理を行うのに必要な燃料ガスと支燃性ガス、および、(iv)の処理を行うのに必要な粉体を噴出可能で、(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ』について記載されていない。
　刊行物２には、ＲＨ槽内に配置された二段燃焼型酸素富化バーナーに燃料ガス、空気、及び、酸素を供給し、槽内地金の溶解、及び、槽内予熱を行うことが記載されており、本件発明における、(i)と(iii)の処理を一本のバーナーにより行うことが記載されているといえるが、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」について記載されていない。
　刊行物３には、脱ガス槽内にバーナを配置して、気体燃料を酸素を含むガスで燃焼して溶湯を加熱することが記載されており、本件発明における、(ii)の処理をバーナにより行うことが記載されているといえるが、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」について記載されていない。
　刊行物４には、ＲＨ脱ガス処理時に上吹きランスから、Ａｒと共にフラックスを吹き込むことにより溶鋼脱硫することが記載されており、本件発明における(iv)の処理を行うことが記載されているといえるが、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」について記載されていない。
　刊行物５には、ＲＨ処理時に粉体上吹法により、溶鋼の脱炭を行うことが記載されており、本件発明における(iv)の処理を行うことが記載されているといえるが、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」について記載されていない。
　このように、刊行物１〜５のいずれにも、本件発明の構成要件である「(i)〜(iv)の処理を行うことができる多目的バーナ」について記載されていない。また、刊行物２に記載された酸素、空気、燃料ガスを供給し、地金を溶解するととも槽内を予熱する２段燃焼型バーナに関する技術と刊行物３に記載された溶鋼を加熱・昇温するバーナに関する技術と刊行物４ないし５に記載された粉体を槽内に吹き込む上吹きランスに関する技術とを組み合わせて、１つのバーナとすることのできる動機付けないし契機が存在するとは認められないから、刊行物１〜５記載の発明に基づいて本件発明の前記構成要件が容易に想到できるとはいえない。
　そして、本件発明は、前記構成要件を具備することにより、訂正明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−３−４．取消理由２について
　取消理由２において指摘された本件特許明細書の記載不備は、概略次のとおりのものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の「脱ガス処理時に、酸素ガスおよび／または燃料ガスと支燃性ガスとを溶鋼へ噴射して真空脱ガス槽内の溶鋼を加熱・昇温し」という記載は、択一的に記載された「酸素ガス」を選択した場合の意味が明りょうでない。
（２）特許明細書段落【００１０】の「支燃性ガスは空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」という記載では、「支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」が不明である。
（３）特許明細書段落【００１１】の「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍での酸素富化した空気である」という記載では、「支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」が不明である。
（４）特許明細書段落【００１２】の「支燃性ガスは酸素化率：３０〜６０体積％であって空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」という記載では、「酸素化率」の定義が明りょうでないし、「空気比が１．０〜２．０である支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」が不明である。
（５）特許明細書段落【００２３】の「本発明では、脱ガス処理時に支燃性ガスが存在すれば、酸素ガスまたは燃料ガスのいずれかが燃焼反応の燃料として作用する」という記載は、支燃性ガスおよび酸素が燃料として作用するとは考えられないから、その意味が明りょうでない。
　そこで、以下、これらについて検討する。
（１）について　
　訂正明細書段落【００２１】の「酸素ガス噴出路１の構造を、・・・、音速以上の酸素ガス噴流が得られ、バーナランス〜湯面間の距離が２ｍ程度であっても溶鋼中のＡｌと酸化反応を確実に発生することができ、溶鋼を確実に昇温できる。」という記載からみて、酸素ガスを選択した場合にも溶鋼が加熱・昇温されることは明らかであるから、特許請求の範囲の請求項１の前記記載が不備であるとはいえない。
（２）〜（４）について
　「空気比」は、『燃料を燃焼させる場合に、実際に使用された空気量をその燃料の理論空気量で割った値』を意味するものであり（例えば、「図解燃焼技術用語辞典」日刊工業新聞社（昭和５７年８月３０日発行）第７７頁〜第７９頁参照）、しかも、この空気比は、実際の空気量と理論空気量とのそれぞれの酸素濃度を同じ値に換算して算出されるものであると認められるところ、訂正明細書においてもそのような意味で「空気比」が使用されていることは、段落【００２４】の「支燃性ガスは空気比が１．０〜２．０であって酸素比が３０〜６０％の酸素富化した空気であることが望ましい。」、段落【００２５】の「支燃性ガスとしては、例えば、望ましくは酸素化率：３０〜６０体積％の酸素富化した空気を例示できる。酸素化率が３０体積％以上６０体積％以下であると、槽内付着物の加熱・溶解除去に最適な槽内壁面加熱温度 (およそ1500℃程度) を達成できるからである。」、段落【００２６】の「槽内付着物である地金およびスラグの加熱・溶解除去の際の空気比 (空気過剰係数) は１．０以上２．０ 以下とすることが望ましい。空気比が１．０未満では未燃焼の一酸化炭素ガスが排ガス中に含有されることになって危険であり、また２．０超では過度に槽内地金の酸化が起こるからである。」等の記載からみて明らかである。また、「酸素化率」が、「酸素濃度」や「酸素比」と同義であることは、前記段落【００２４】、【００２５】等の記載から明らかである。
　そして、「空気比」や「酸素化率」のこのような意味からみると、特許明細書段落【００１０】の「支燃性ガスは空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」という記載は、その意味が明りょうであって、しかも、「支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」について言及したものではないから、その比率が不明であるという指摘は妥当なものではない。
　また、特許明細書段落【００１１】の「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍での酸素富化した空気である」という記載は、「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍の酸素量を有する酸素富化した空気である」とその意味がより明りょうとなるように訂正されており、しかも、「支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」について言及したものではないから、その比率が不明であるという指摘は妥当なものではない。
　さらに、特許明細書段落【００１２】の「支燃性ガスは酸素化率：３０〜６０体積％であって空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」という記載は、「支燃性ガスはそのガス中酸素濃度が３０〜６０体積％となるように酸素を富化し、かつ空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」とその意味がより明りょうとなるように訂正されており、しかも、「酸素化率」が「酸素濃度」や「酸素比」と同義であることは前述のとおり明らかであるから、「酸素化率」の定義が明りょうでないし、「空気比が１．０〜２．０である支燃性ガスの空気と富化した酸素との比率」が不明であるとの指摘は妥当なものではない。
（５）について
　特許明細書段落【００２３】の「本発明では、脱ガス処理時に支燃性ガスが存在すれば、酸素ガスまたは燃料ガスのいずれかが燃焼反応の燃料として作用する」における『酸素ガスが燃焼反応の燃料として作用する』旨の記載は、特許明細書段落【００２１】の「酸素ガス噴出路１の構造を、・・・、音速以上の酸素ガス噴流が得られ、バーナランス〜湯面間の距離が２ｍ程度であっても溶鋼中のＡｌと酸化反応を確実に発生することができ、溶鋼を確実に昇温できる。」という記載を併せ考慮すると、酸素ガスが溶鋼中のＡｌと酸化燃焼反応して溶鋼を加熱・昇温することを比喩的に表現したものと解することができるので、特許明細書段落【００２３】の前記記載が不備であるとまではいえない。　　　
　以上の検討からみて、訂正明細書には、特許法第３６条第４項、第５項、ないし、第６項に違反する記載不備が存在するとはいえない。
２−３−５．まとめ
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
２−４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．本件請求項１に係る発明 
　本件請求項１に係る発明は、平成１３年２月６日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。 
 ３−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証（刊行物１〜５に対応するもの）を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、及び、第５項第２号（なお、「特許法第３６条第６項第２号」は、「特許法第３６条第５項第２号」の誤記と認められる）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから（申立て理由２）、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
３−３．当審の判断 
　申立て理由１については、上記「２−３−３．」で述べたとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、申立て理由２については、上記「２−３−４．」で述べたとおり、本件明細書には指摘されたような記載不備は存在しない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の「同時に２種以上噴出できる多目的バーナ」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「同時に２種以上噴出できる下記（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行うことができる多目的バーナ」と訂正する。
（Ｂ）特許明細書段落【０００９】の「２種以上を同時に噴出できる多目的バーナ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「２種以上を同時に噴出できる下記（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行うことができる多目的バーナ」と訂正する。
（Ｃ）特許明細書段落【００１１】の「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍での酸素富化した空気である」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍の酸素量を有する酸素富化した空気である」と訂正する。
（Ｄ）特許明細書段落【００１２】の「支燃性ガスは酸素化率：３０〜６０体積％であって空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「支燃性ガスはそのガス中酸素濃度が３０〜６０体積％となるように酸素を富化し、かつ空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
真空脱ガス槽内加熱・精錬方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガスを同時に２種以上噴出できる下記（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行うことができる多目的バーナを真空脱ガス槽内に配置して行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法であって、
（ｉ）脱ガス処理前に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して真空脱ガス槽内を予熱し、または
（ｉｉ）脱ガス処理時に、酸素ガスおよび／または燃料ガスと支燃性ガスとを溶鋼へ噴射して真空脱ガス槽内の溶鋼を加熱・昇温し、または
（ｉｉｉ）脱ガス処理および溶鋼排出後に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して付着地金およびスラグを加熱・溶解除去し、または
（ｉｖ）脱ガス処理時に、減圧下粉体上吹きにより精錬の効率化を図る
ことを特徴とする真空脱ガス槽内加熱・精錬方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばＲＨ脱ガス槽またはＤＨ脱ガス槽等の真空脱ガス槽内加熱・精錬方法に関し、さらに詳しくは本発明は、槽の予熱、槽内溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・除去、並びに粉体吹き付けによる精錬機能向上のいずれをも一本のバーナランスを用いて行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えばＲＨ脱ガス槽またはＤＨ脱ガス槽等の真空脱ガス槽内の付着物を溶解除去する技術が従来より種々提案されている。
　例えば特開平２−７７５１８号公報には、製鋼炉で溶製された未脱酸溶鋼もしくは弱脱酸溶鋼をＲＨ法又はＤＨ法等を用いて脱ガス・脱炭処理する際に、ＲＨ脱ガス槽またはＤＨ脱ガス槽内における溶鋼の湯面から所定距離だけ離隔した上方位置から酸素ガス又は酸素含有ガスを溶鋼表面に吹付けることにより溶鋼の脱炭反応を進行させるとともに、排ガス中の（ＣＯガス＋ＣＯ２ガス）の割合が５％以上となり、かつ排ガス中のＣＯ２／（ＣＯ＋ＣＯ２）比が約３０％以上となる時期に溶鋼表面近傍で脱ガス処理中に発生するＣＯガスを燃焼させ、溶鋼温度の降下量を低減させることにより、溶鋼の真空脱ガス・脱炭処理を行う方法が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、この技術は、キルド状態のとき、すなわちＣＯ＋ＣＯ２＜５％のときには適用できない。また、主に、酸素含有ガスのみを溶鋼面へ吹付ける方法であって、槽内の付着物の除去を主目的にする技術ではないため、付着物除去効果は小さい。
　【０００４】
　そこで、本発明者らは、特願平４−３５９号として、溶湯容器類に付着した状態の地金や鋼津をバーナを使用して溶解除去する装置において、燃料噴射孔と、支燃性ガス噴射孔と、鉄やアルミニウムなどの発熱性固形物質または酸素ガスを噴射する噴射管と、発熱性固形物質または酸素ガスを随時に切り替えてバーナに供給する装置とからなる溶湯容器類付着物の除去装置を提案した。
　しかし、この除去装置は槽が待機位置（非脱ガス処理時）で付着物除去を行っていた。また、付着物それ自体を減らす、つまり付着を抑制する機能はなかった
　【０００５】
　このように、これまでの付着物除去装置では、脱ガス処理時および非処理時のそれぞれの必要に応じて３種類の機能、すなわち槽予熱、溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・除去を、一本のバーナだけで行うことはできなかったのである。まして、脱硫剤のような粉体を真空脱ガス槽内溶鋼に上記バーナから精錬用として効果的に供給するという考えはみられず、またそのときの効果を予測させるものはなかった。
　【０００６】
　ここに、本発明の目的は、例えばＲＨ脱ガス槽またはＤＨ脱ガス槽等の真空脱ガス槽内加熱・精錬方法、詳しくは槽の予熱、槽内溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・除去、並びに脱硫、鋼中介在物低減、脱炭等の精錬処理を必要に応じて行うべく各種精錬用粉体供給のいずれをも一本のバーナにより行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため検討を重ねた結果、少なくとも、中心側から酸素ガス噴出路、燃料ガス噴出路および支燃性ガス噴出路を有する三重構造の多目的バーナを用いるとともに、少なくとも支燃性ガス噴出路の周囲、好ましくはさらにこの酸素ガス噴出路と燃料ガス噴出路との間に、それぞれ、例えば流体噴出方向への仕切りにより内部を二分割された環状水路である冷却水還流水路を設け、
（ｉ）脱ガス処理前には、燃料ガスおよび支燃性ガスを槽内へ噴射すること、または
（ｉｉ）脱ガス処理時には、酸素ガス噴出路から酸素ガスを、支燃性ガス噴出路から支燃性ガスを溶鋼へそれぞれ同時に噴射すること、または
（ｉｉｉ）脱ガス処理および溶鋼排出後には、燃料ガス噴出路から燃料ガスを、支燃性ガス噴出路から支燃性ガスをそれぞれ同時に噴射すること、または
（ｉｖ）バーナ中心孔から粉体を真空槽内湯面に吹付け、侵入させること
により、槽の予熱、溶鋼昇温および付着物の溶解除去、並びに精錬効率の向上のいずれも行うことができることを知見した。
　【０００８】
　さらに、本発明者らは鋭意検討を重ね、槽の予熱の際の燃料ガス流量および支燃性ガス流量、溶鋼昇温の際の酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガス流量および槽内付着物加熱除去の際の燃料ガスおよび支燃性ガスの流量について、望ましい範囲があることも知見した。
　これらの知見に基づき、本発明者らはさらに検討を重ねた結果、本発明を完成した。
　【０００９】
　ここに、本発明の要旨とするところは、酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガスの少なくとも２種以上を同時に噴出できる下記（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行うことができる多目的バーナを真空脱ガス槽内に配置して行う真空脱ガス槽内加熱・精錬方法であって、
（ｉ）脱ガス処理前に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して真空脱ガス槽内を予熱し、または
（ｉｉ）脱ガス処理時に、酸素ガスおよび／または燃料ガスと支燃性ガスとを溶鋼へ噴射して真空脱ガス槽内の溶鋼を加熱・昇温し、または
（ｉｉｉ）脱ガス処理および溶鋼排出後に、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して付着地金およびスラグを加熱・溶解除去し、
（ｉｖ）脱ガス処理時に、減圧下粉体上吹きにより精錬の効率化を図る
ことを特徴とする真空脱ガス槽内加熱・精錬方法である。
　【００１０】
　本発明における好適実施態様は次の通りである。
　真空脱ガス槽内の予熱を行う場合、燃料ガスがプロパンガス、ブタンガスの単体または混合体のときは、燃料ガスの供給量は、０．００２５〜０．０１０Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、コークス炉ガスのときは、０．０２〜０．０８Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、さらに支燃性ガスは空気比が１．０〜２．０である酸素を富化した空気であることが、好ましい。
　【００１１】
　真空脱ガス槽内で溶鋼を昇温する場合、酸素ガスを用いるときの流量は０．０５〜０．２０Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、または燃料ガスを用いるときの流量は、プロパンガスまたはブタンガスの単体または混合体：０．００４〜０．０１６Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔまたはコークス炉ガス：０．０３〜０．１２Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、支燃性ガスは理論燃焼に必要な酸素の１．０〜２．０倍の酸素量を有する酸素富化した空気であることが、好ましい。
　【００１２】
　真空脱ガス槽内の付着地金およびスラグを溶解除去する場合、燃料ガスがプロパンガス、ブタンガスの単体または混合体のときは、０．００４〜０．０１６Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、コークス炉ガスのときは、０．０３〜０．１２Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔであり、さらに支燃性ガスはそのガス中酸素濃度が３０〜６０体積％となるように酸素を冨化し、かつ空気比が１．０〜２．０である空気であることが、好ましい。
　【００１３】
　さらに、脱ガス処理時に、バーナ中心孔から真空度１００Ｔｏｒｒから０．５Ｔｏｒｒの範囲で粉体を吹き付け、生石灰系粉体では脱硫、介在物除去を、酸化物系粉体では脱炭促進等を行うことで精錬機能の向上を図ることができる。
　【００１４】
　また、本発明においては、脱ガス処理中の非昇温時には、多目的バーナから、アルゴンガス、二酸化炭素ガスおよび窒素ガスの１種または２種以上を０．０１〜０．０５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ噴出させる（パージさせる）ことが、多目的バーナの詰まり防止の観点からは望ましい。
　【００１５】
　【作用】
　次に、添付図面を参照、しながら、本発明をその作用効果とともに詳述する。
　【００１６】
　図１（ａ）は、本発明において用いる多目的バーナの一例の縦断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面（水平断面）図である。
　【００１７】
　図１（ａ）、（ｂ）において、１は酸素ガス噴出路を、２は燃料ガス噴出路を、３は支燃性ガス噴出路を、４は酸素ガス噴出路１と燃料ガス噴出路２との間に設けられた冷却水還流水路を、５は支燃性ガス噴出路の周囲に設けられた冷却水還流水路をそれぞれ示し、これらの符号に添字ａを附した符号１ａ〜３ａは噴出孔を示す。なお、酸素ガス噴出路１は、後述する粉体吹付けの際には粉体とともに不活性ガスの噴出路を構成するが、本明細書ではそのような場合も含めて、便宜上酸素ガス噴出路および酸素ガス噴出孔と称する。
　【００１８】
　図２（ａ）、図２（ｂ）は、同様に多目的バーナのぞれぞれ縦断面図、横断面図を示し、冷却水還流水路は支燃性ガス噴出路の周囲のみに設けられている。
　このような多目的バーナは、真空脱ガス槽内に配設されて使用される。これらの多目的バーナは、酸素ガス噴出路１、燃料ガス噴出路２および支燃性ガス噴出路３を三重構造として備えており、酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガスの少なくとも２種以上を同時に噴出できるように構成される。したがって、槽の予熱、槽内溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・溶解除去、並びに粉体吹き付けによる精錬機能向上の全てを行うことができる。
　【００１９】
　本発明において用いる多目的バーナは、通常のランスと同様の公知手段により、脱ガス槽の公知の位置に設置してもよい。
　多目的バーナは、図１に示すように、酸素ガス噴出路１の外周に順に、燃料ガス噴出路２および支燃性ガス噴出路３を備えており、酸素ガス噴出路１と燃料ガス噴出路３との間には酸素ガス噴出路１の加熱防止のための冷却水還流水路４が、支燃性ガス噴出路３の外周には多目的バーナの溶損防止のための冷却水還流水路５がそれぞれ設けられている。冷却水還流水路４、５は冷却能力を充分に確保するために、例えば流体噴出方向への仕切りにより内部を二分割された環状水路であることが望ましい。
　【００２０】
　本発明では、溶鋼の加熱・昇温を図るため、かかる多目的バーナの酸素ガス噴出路１を介して酸素を供給し、その先端の酸素ガス噴出孔１ａから酸素ガスを脱ガス槽内へ噴出する。
　【００２１】
　酸素ガス噴出路１の構造を、例えば公知のラバールランス構造もしくはストレートランス構造とすることにより、音速以上の酸素ガス噴流が得られ、バーナランス〜湯面間の距離が２ｍ程度であっても溶鋼中のＡｌと酸化反応を確実に発生することができ、溶鋼を確実に昇温できる。
　【００２２】
　溶鋼昇温時の酸素ガスの流量は、０．０５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．２０Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下とすることが望ましい。０．０５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ未満では溶鋼の昇温スピードが例えば２５０トンＲＨ脱ガス槽では１℃／ｍｉｎ以下と小さく成り過ぎるおそれがあり、一方０．２０Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ超ではＦｅＯ、ＭｎＯ等の低級酸化物の生成が活発になって鋼質を劣化させるおそれがあるからである。
　【００２３】
　本発明では、脱ガス処理時に支燃性ガスが存在すれば、酸素ガスまたは燃料ガスのいずれかが燃焼反応の燃料として作用するため、少なくともこれらのうちのいずれかが存在すればよい。ここに、酸素ガスの代わりに燃料ガスを、燃料ガス噴出路２および燃料ガス噴出孔２ａを介して噴出させる場合、燃料ガスがプロパンガスまたはブタンガスの単体または混合体であるときには０．００４〜０．０１６　Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ程度、コークス炉ガスのときには０．０３〜０．１２Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ程度とすればよい。
　【００２４】
　支燃性ガス噴出路３および支燃性ガス噴出孔３ａを介して噴出される支燃性ガスは、理論燃焼に必要な酸素量の１．０〜２．０倍程度であることが望ましい。
　付着物の加熱・溶解除去は、実用的には１時間程度で８〜３０トンを処理できることが望ましいが、これを達成するための燃料ガス流量は、燃料ガスがプロパンガス、ブタンガスの単体または混合体である場合は０．００４Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．０１６　Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下とすることが望ましく、またコークス炉ガスガスの場合には０．０３Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．１２Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下とすることが望ましい。また、この場合の支燃性ガスは空気比が１．０〜２．０であって酸素比が３０〜６０％の酸素富化した空気であることが望ましい。
　【００２５】
　支燃性ガスとしては、例えば、望ましくは酸素化率：３０〜６０体積％の酸素富化した空気を例示できる。酸素化率が３０体積％以上６０体積％以下であると、槽内付着物の加熱・溶解除去に最適な槽内壁面加熱温度（およそ１５００℃程度）を達成できるからである。
　【００２６】
　槽内付着物である地金およびスラグの加熱・溶解除去の際の空気比（空気過剰係数）は１．０以上２．０以下とすることが望ましい。空気比が１．０未満では未燃焼の一酸化炭素ガスが排ガス中に含有されることになって危険であり、また２．０超では過度に槽内地金の酸化が起こるからである。
　【００２７】
　なお、脱ガス処理開始前には、本発明において用いる多目的バーナによれば、槽内の予熱を行うこともできる。槽の予熱は、約３０分間程度加熱することにより溶鋼の温度降下を例えば５℃程度抑制することを目的として省エネルギーを図るために行うものである。予熱効果は、溶鋼の待機時間の長短にも依存するが、前記目的を確実に達成するには、燃料ガスとしてプロパンガス、ブタンガスの単体または混合体を使用する場合には０．００２５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．０１０　Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下とすることが望ましく、またコークス炉ガスを使用する場合には０．０２Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．０８Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下とすることが望ましい。なお、空気比は槽内付着物の除去の場合と同様の理由で１．０以上２．０以下とすることが望ましい
　【００２８】
　さらに、酸素ガス噴出孔であるバーナ中心孔より不活性ガスをキャリアガスとして用いて粉体を吹き付けることにより精錬の効率化も可能である。その際、真空度は１００Ｔｏｒｒより高真空にすることが粉体の歩留、脱ガス槽溶鋼内への粉体侵入深さ確保の観点から望ましい。しかし、０．５Ｔｏｒｒより高真空にすることは排気のためのエネルギー負荷が増加するだけで好ましくない。
　【００２９】
　なお、粉体の供給系および粉体供給の具体的手段としては、すでに粉体吹込み技術として実用化されている技術のそれを用いればよい。これはすでに当業者には知られており、これ以上の説明を省く。
　【００３０】
　このようにして、本発明では、酸素ガス、燃料ガスおよび支燃性ガスの少なくとも２種以上を同時に噴出できる多目的バーナを真空脱ガス槽内に配置し、
（ｉ）脱ガス処理前には、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して真空脱ガス槽内を予熱し、または
（ｉｉ）脱ガス処理時には、酸素ガスおよび／または燃料ガスと支燃性ガスとを溶鋼へ噴射して真空脱ガス槽内の溶鋼を加熱・昇温し、または（ｉｉｉ）脱ガス処理および溶鋼排出後には、燃料ガスおよび支燃性ガスを真空脱ガス槽内へ噴射して付着地金およびスラグを加熱・溶解除去し、または
（ｉｖ）減圧下粉体吹き付けによる精錬機能の向上を図ることにより、１本のバーナで真空脱ガス槽内加熱による、槽の予熱、槽内溶鋼の加熱および槽内付着物の除去、ならびに精錬効率の向上を行うことができる。
　【００３１】
　なお、本発明において、脱ガス処理中の非昇温時には、バーナランス詰まりを防止するため、酸素ガス噴出路、燃料ガス噴出路および支燃性ガス噴出路に、アルゴンガスもしくは二酸化炭素ガスもしくは窒素ガスを０．０１Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以上０．０５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ以下パージすることが望ましい。
　【００３２】
　表１は、本発明にかかる真空脱ガス槽内加熱方法において、噴出するガス種を、脱ガス処理および非脱ガス処理について、多目的バーナの流路毎にまとめて示す表である。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　さらに、本発明を実施例を参照しながら詳述するが、これは本発明の例示であり、これにより本発明が限定されるものではない。
　【００３５】
　【実施例１】
　図１に示す構造の多目的バーナを設置したＲＨ脱ガス処理槽において、処理中の厚板用Ａ１キルド鋼２５０トン昇温すべく、酸素ガス噴出路１を介して酸素ガス噴出孔１ａから酸素ガスを０．１４Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ、燃料ガス噴出路２を介して燃料ガス噴出孔２ａからプロパンガスおよびブタンガスの混合体を０．００５　Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ、さらに支燃性ガス噴出路３を介して支燃性ガス噴出孔３ａから燃料ガスの理論燃焼に必要な酸素の１．５倍の酸素量を有する酸素富化した空気を、それぞれ６分間溶鋼
内に噴出させることにより、溶鋼の温度を３０℃昇温することができた。
　【００３６】
　その後、脱ガス処理および溶鋼排出を終了した後、このＲＨ脱ガス処理槽の下部にポットを設置し、多目的バーナの燃料ガス噴出孔２ａからプロパンガスおよびブタンガスの混合体を０．００７　Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ、支燃性ガス噴出孔３ａから支燃性ガスとして空気比１．６、酸素比５０％の条件で酸素富化した空気を、それぞれ２５分間噴出させることにより、約１５トンの槽内付着地金およびスラグを加熱・溶解除去することができた。
　【００３７】
　【実施例２】
　さらに、実施例１で便用した多目的バーナを備えたＲＨ脱ガス処理槽を保全日に点検修理し、脱ガス処理３０分前から開始直前までの間、プロパンガスおよびブタンガスの混合品０．００６Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔを燃料噴出孔２ａから、空気比１．５の酸素富化した空気を支燃性ガス噴出孔３ａから、それぞれ槽内へ噴出させることにより、ＲＨ脱ガス処理槽の内壁温度を約１３００℃に予熱することができた。
　【００３８】
　【実施例３】
　図１に示す構造の多目的バーナを設置したＲＨ脱ガス処理槽において、極低硫鋼を溶製すべく、酸素ガス噴出路１を介してＣａＯ−ＣａＦ２（２５％）粉体をＡｒガスをキャリアとして真空槽内湯面に侵入させるべく、吹き付けた。真空度は２Ｔｏｒｒ、粉体供給速度は０．６ｋｇ／ｍｉｎ．ｔで８分間粉体を供給した。その結果、鋼中硫黄濃度を０．００１８％から０．０００６％へ低減することができた。
　【００３９】
　【実施例４】
　図１に示す構造の多目的バーナを設置したＲＨ脱ガス処理槽において、超低炭鋼を溶製すべく、仕上げ脱炭として、酸素ガス噴出路１を介してＦｅＯ粉体をＡｒガスをキャリアとして真空槽内湯面に侵入させるべく、吹き付けた。真空度は１．５Ｔｏｒｒ、粉体供給速度は０．２５ｋｇ／ｍｉｎ．ｔで１２分間粉体を供給した。その結果、鋼中炭素濃度を０．００２１％から０．０００５％へ低減することができた。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明により、槽の予熱、槽内溶鋼の加熱・昇温および槽内付着物の加熱・溶解除去、並びに粉体供給を全て同一のバーナランスで行うことができるようになった。
　したがって、本発明によれば、複数本のランスを準備する必要がないため、設備投資を最小にできるとともに（経済性向上）、真空脱ガス槽のシール性の確保が容易になる（操業安定性向上）。さらに、省エネルギーその他の効果として、ＲＨ−ＯＢ羽口（ＲＨ脱ガス処理において酸素吹き用として下部槽に設置されるノズル）が不要となり耐火物の延命を図ることができる。また、垂直昇降式バーナランスにより羽口詰まり防止用Ａｒガスの使用量の節減が図れるために実操業での排気性能が向上し処理迅速化を図れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１（ａ）は、本発明において用いる多目的バーナの一例の縦断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面（水平断面）図である。
　【図２】
　図２（ａ）は、本発明において用いる多目的バーナの一例の縦断面図、そして、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面（水平断面）図である。
　【符号の説明】
　１：酸素ガス噴出路、２：燃料ガス噴出路、３：支燃性ガス噴出路、
　４：冷却水還流水路、５：冷却水還流水路、ｌａ：酸素ガス噴出孔、
　２ａ：燃料ガス噴出孔、３ａ：支燃性ガス噴出孔