【事件の表示】
　特許第２８４０５２６号「潤滑油組成物」の請求項１〜５の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０５２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４０５２６号発明は、平成５年６月２４日に特許出願され、平成１０年１０月１６日に特許の設定登録がなされたものである。その後、渡辺洋子によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、その意見書の提出指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされた。
２．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである（特許公報の該当個所で示す。）。
〈訂正事項イ〉特許請求の範囲の請求項１における「Ａ」の定義中、一般式（I−２）、（I−３）、（I−４）、（I−５）、及び（I−６）に係る事項を削除する。
〈訂正事項ロ〉同請求項１において、共重合体（ｂ）中、一般式I及びIIの繰り返し単位の各重量部を、一般式Iについては１〜１０重量部、一般式IIの繰り返し単位については１００重量部とする。
〈訂正事項ハ〉同請求項３を削除する。
〈訂正事項ニ〉発明の詳細な説明中の該当する個所を、訂正事項イ〜ハの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
３．訂正の適否
i）訂正事項イ及びロは、共重合体ｂの構成単位である一般式Ｉ中のＡを一般式（Ｉ−１）のものに限定するとともに、同共重合体の構成単位である一般式I及びIIの比率を特定範囲に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ハは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ニは、発明の詳細な説明を、訂正事項イ〜ハと整合させるための訂正であるから、訂正事項イ〜ハと一体の訂正である。
ii）前記訂正は、願書に添付した明細書の記載事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
iii）つぎに、訂正後における本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
iii-1）訂正後の本件発明は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】　（ａ）鉱油及び合成油よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなる基油，（ｂ）一般式（I）
【化１】
　   
　
〔式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは次の一般式（I−１）
【化２】
を示し、ｎは１〜８の整数を示す。一般式（I−１）において、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。Ｒ１及びＡは繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。〕
で表される繰り返し単位（I）１〜１０重量部及び一般式（II）
【化３】
〔式中、Ｒ４は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。〕
で表される繰り返し単位（II）１００重量部を有する共重合体、（ｃ）アミン系酸化防止剤及び（ｄ）チアジアゾール化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
　【請求項２】　（ｂ）成分である共重合体を１〜２０重量％含有する請求項１記載の潤滑油組成物。
　【請求項３】　（ｃ）成分であるアミン系酸化防止剤を０.０５〜５重量％含有する請求項１記載の潤滑油組成物。
　【請求項４】　（ｄ）成分であるチアジアゾール化合物を０.０１〜３重量％含有する請求項１記載の潤滑油組成物。」
iii-2）本件の特許異議申立において、申立人は甲第１〜３号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜５の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、と主張した。
iii-3）当審においては、（１）本件の訂正前の請求項１〜５の発明は、刊行物１〜３（申立人が提出した甲第１〜３号証に相当）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められること（理由１）、及び、（２）本件特許明細書には記載不備があること（理由２）、を理由に、本件特許は、特許法２９条２項、及び３６条４項ないし５項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである、とする取消理由を通知した。
iii-4）各刊行物には次のとおりの事項が記載されている。
　甲第１号証（米国特許第２８９２７８４号明細書・・・刊行物１）には、「本質的に、主成分の鉱油と、フェニルαナフチルアミン及びフェノチアジンからなる群から選択される２級ジアリールアミン酸化防止剤約０.１〜約５重量％、及びドデシルメタクリレートとジエチルアミノエチルメタクリレートの重量比が約６.５：１である共重合体約０.５〜約１０重量％からなる、向上した抗酸化性を有する潤滑油組成物。」が記載され（クレーム１）、さらに、当該潤滑油組成物は、内燃機関のクランクケースや他の潤滑油として用いられた場合において、酸化への攻撃に対する強い抵抗性能を有すること（１欄１５〜１９行）、潤滑油基油としては、精製したペンシルバニア又は他のパラフィン基油、精製したナフテン基油、又は潤滑油粘度の合成炭化水素や非炭化水素であることができること（４欄１４〜１９行）、当該潤滑油組成物は、自動車、航空機、ディーゼルや他の内燃機関のクランクケースと他の潤滑油のみならず、タービン油、ケーブル油、電気スウィッチ油、変圧器油、油圧油、などとして用いられ、これらの油には、上述した酸化防止剤に加えて、金属塩清浄剤（例えば、多原子価の金属フェネート、スルホネート、チオホスフェート等）、流動点降下剤、油性向上剤、極圧剤、他の酸化防止剤、ブルーミング剤、粘度指数向上剤等をさらに添加することができること（４欄４０〜５４行）、等が記載されている。
　甲第２号証（特開昭５０一７７４０３号公報・・・刊行物２）の特許請求の範囲には、「潤滑性を付与する粘度を有する油を主成分とし、少なくとも１種類の下記構造
　　（式省略）
を有する含硫化合物（Ｒ１は１〜約３０炭素原子を含有する本質的に炭化水素よりなる一価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ１〜９の整数であり、ｘおよびｙの和は少なくとも２である）および少なくとも１種類の下記構造
　　（式省略）
を有するナフチルアミン（式中Ｒ２は水素原子および１〜約３０炭素原子を含有する本質的に炭化水素よりなる一価の基よりなる群から選ばれた原子または基であり、ａは零または１〜７の整数であり、Ｄは１〜約３０炭素原子を含有する本質的に炭化水素よりなる一価の基である）よりなり、該含硫化合物および該ナフチルアミンは潤滑油組成物の酸化抵抗性を改良するのに充分な量で含有される潤滑油組成物。」が記載され、また、２頁右上欄下１行〜左下欄下３行には、「含硫化合物とナフチルアミンとの組合せはこれらの化合物の一方だけを使用して得られる酸化抑制に基いて予想されるよりかなり優秀な酸化抵抗を潤滑油組成物に付与することがわかった。含硫化合物は全組成物の重量を基準にして、約０.００５〜１０％、さらに好ましくは約０.００５〜２.０％の量で存在することが推奨される。（中略）ナフチルアミンは組成物の重量を基準にして、少なくとも約０.０５％、さらに好ましくは少なくとも約０.１０％の濃度で存在するのが好ましい。経済的な理由からいえば、ナフチルアミンは組成物全体の約０.０５〜２.０％、さらに好ましくは約０.１〜１.０％の濃度で存在させるのが好ましい。」と記載されている。
　甲第３号証（「改訂版　潤滑ハンドブック」日本潤滑学会編　株式会社養賢堂（昭和６２年９月１０日改訂第１版発行）　２７１〜２７３頁・・・刊行物３）には、酸化防止剤は、潤滑油の酸化を遅らせ、これらの現象を未然に防止するための添加剤であり、その酸化防止機能により、一般には、ａ.連鎖反応停止剤、ｂ．過酸化物分解剤、ｃ.金属不活性化剤の３種に分類されることが多く、そのうち、ａの連鎖反応停止剤としては、フェノール系酸化防止剤や、フェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミンに代表される芳香族アミン系酸化防止剤が、また、ｃの金属不活性化剤としては、チアゾール、トリアゾール誘導体などが用いられていること（２７１頁４〜下２行）、また、金属不活性化剤は、金属の活性化に起因する酸化促進作用や腐食を抑制する化合物であって、潤滑油の酸化劣化を間接的に遅らせる働きがあり、チアゾール及びトリアゾール誘導体のように、金属表面に被膜を形成し金属の溶出を防ぐものと、Ｎ，Ｎ'−ジサリチリデン−１,２−ジアミノプロパンのように油中の溶出する金属とキレート化合物を作り不活性化するものがあること、さらに、２種類以上の酸化防止剤を併用したときに、特に優れた効果、相乗効果を示すことがあって、一般に、連鎖反応停止剤と過酸化物分解剤のように作用機構の違うものを組み合わせた場合に好結果の得られることが多いこと、等が記載されている（２７３頁１２〜２０行）。
iii-5）そこで、訂正後の請求項１の発明（以下、単に「請求項１の発明」という。）と甲第１号証の記載事項を対比すると、同号証に記載された潤滑油組成物の含有成分である、「ドデシルメタクリレートとジエチルアミノエチルメタクリレートの重量比が約６.５：１である共重合体」は、ジエチルアミノエチルメタクリレート１５.４重量％対ドデシルメタクリレート１００重量％からなる共重合体に相当するから、当該共重合体は、請求項１の発明の構成要件である（ｂ）成分、すなわち繰り返し単位（I）１〜１０重量部と繰り返し単位（II）１００重量部からなる共重合体とは異なるものである。また、同号証の潤滑油組成物は、請求項１の発明の構成要件である（ｄ）成分チアジアゾールを含有していない。
　甲第１号証には、請求項１の発明の（ｂ）成分共重合体について示唆する記載はなく、甲第２号証及び３号証にも、共重合体に関する何らの記載もない。
　したがって、仮に、甲第２号証あるいは３号証の記載に基づき、甲第１号証の潤滑油組成物にさらに含硫化合物のような、２級ジアリールアミン酸化防止剤とは作用機構の違う酸化防止剤を組み合わることが着想されたとしても、なお、請求項１の発明の構成が示唆されることとはなり得ない。
　そして、請求項１の発明は、上記のとおりの構成をとることによって、優れた初期摩擦特性を有し、その初期摩擦特性を長期間にわたって保持し、しかも酸化安定性に優れた潤滑油を提供したもであることが明細書の記載から認められるから、結局、請求項１の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　請求項２〜４の発明は、　請求項１の発明において、それぞれ、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）成分を特定量範囲で含有する潤滑油組成物であるから、請求項１の発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２〜４の発明もまた、同様に、これらの証拠刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、上記各証拠刊行物の存在に拘わらず、本件の訂正後の請求項１〜４の発明は、特許出願時に独立して特許を受けることができるものである。
iv）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項、及び、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定に適合するから、適法なものとして認めることとする。
４.当審で通知した明細書の記載不備に関する理由２の概要は、訂正前の請求項１〜５の発明において、（ｂ）成分のうちＡが（I−２）〜（I−６）であるものについては、発明の詳細な説明中に当業者が容易に実施できる程度に記載されたいない、というものであるが、（I−２）〜（I−６）係る事項は訂正により削除されたので、当該理由は対象のないものとなった。
５．特許異議の申立て
　本件の特許異議申立における申立人の主張は、〈３. iii-2）〉に記載のとおりであるところ、訂正後の本件請求項１〜４の発明は、〈３. iii-5〉に記載のとおり当該理由によって取り消すことができない。
６．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１〜４の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
〈訂正事項イ〉特許請求の範囲の請求項１における「Ａ」の定義中、一般式（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、及び（Ｉ−６）に係る事項を削除する。
〈訂正事項ロ〉同請求項１において、共重合体（ｂ）中、一般式Ｉ及びＩＩの繰り返し単位の各重量部を、一般式Ｉについては１〜１０重量部、一般式ＩＩの繰り返し単位については１００重量部に特定する。
〈訂正事項ハ〉同請求項３を削除する。
〈訂正事項ニ〉発明の詳細な説明中の該当する個所を、訂正事項イ〜ハの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
潤滑油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】（ａ）鉱油及び合成油よりなる群がら選ばれた少なくとも１種からなる基油，（ｂ）一般式（Ｉ）
　【化１】
〔式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは
次の一般式（Ｉ−１）
　【化２】
を示し、ｎは１〜８の整数を示す。
一般式（Ｉ−１）において
アルキル基を示す
で表される繰り返し単位（Ｉ）
１〜１０重量部
　【化３】
〔式中、Ｒ４は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。〕
で表される繰り返し単位（ＩＩ）
１００重量部
　　【請求項２】（ｂ）成分である共重合体を１〜２０重量％含有する請求項１記載の潤滑油組成物
　　【請求項
３
　　【請求項
４
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は潤滑油組成物に関し、詳しくは摩擦特性に優れると共にその経時変化が少なく、しかも酸化安定性に優れ、自動変速機，無段変速機，トラクターのギヤー，湿式ブレーキ，湿式クラッチ又はパワーステアリング等の各種機器の潤滑油として有効に利用できる潤滑油組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　自動変速機，無段変速機，トラクターのギヤー，湿式ブレーキ，湿式クラッチ又はパワーステアリング等の潤滑に用いられる潤滑油は、良好な摩擦特性，酸化安定性，耐腐食性，防▲錆▼性等の諸性能が要求されている。特に、静止摩擦係数と動摩擦係数の比で表わされる摩擦特性は、その比が小さいことと共にその経時変化が少ないことが要求されている。
　　　【０００３】
　従来，このような潤滑油として静止摩擦係数が高く、伝達トルクの良好なものが知られている。しかしながら、この潤滑油は摩擦特性が充分でなく、変速ショックが大きいという欠点がある。
　特に近年、自動車の小型化とＦＦ車（前輪駆動車）の急増により、自動変速機等が小型化される傾向はますます著しくなっている。このような自動変速機の小型化傾向は、変速ショックが人体により敏感に感じられるという悪影響を助長する。したがって変速ショックを少なくして乗り心地を良くするために摩擦特性、とりわけ初期の摩擦特性の一層の向上を図ることが技術課題となっている。
　このため、初期の摩擦特性向上を目的として摩擦調整剤を用いた潤滑油（特開昭６０−１７３０９７号公報，特開昭６３−１８００００号公報）や特定の組成を有する基油を用いた潤滑油（特開昭６３−２５４１９６号公報）が提案されているが、これらの潤滑油は摩擦特性の経時変化が大きく、未だ充分な性能を有するとは言えない。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、優れた初期摩擦特性を有するだけでなく、長期間にわたってその初期摩擦特性を保持し、酸化安定性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる状況下で鋭意研究を行った。その結果、潤滑油組成物に分散型ポリマーに属する特定の共重合体とアミン系酸化防止剤を配合することによって、摩擦特性の経時変化を効果的に抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
　　　【０００６】
　すなわち本発明は、（ａ）鉱油及び合成油よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなる基油，（ｂ）一般式（Ｉ）
　　　【０００７】
　【化４】
　　　【０００８】
〔式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは次の
一般式（Ｉ−１）
　　　【０００９】
　【化５】
【００１０】
を示し、ｎは１〜８の整数を示す。
一般式（Ｉ−１）において
アルキル基を示す
で表される繰り返し単位（Ｉ）
１〜１０重量部
　　　【００１１】
　【化６】
　　　【００１２】
〔式中、Ｒ４は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。〕
で表される繰り返し単位（ＩＩ）
１００重量部
　　　【００１３】
　本発明の（ａ）成分である基油としては、鉱油，合成油又はこれらの混合物が用いられる。鉱油や合成油の種類、その他の制限は特に受けないが、通常は１００℃における動粘度が１．５〜３０ｃＳｔの範囲にあるものが用いられる。
　鉱油としては、例えば、パラフィン基系鉱油，中間基系鉱油又はナフテン基系鉱油等が挙げられる。また合成油としては例えば、脂環系炭化水素，縮合脂環系炭化水素，橋頭脂環系炭化水素，ポリブテン，ポリオレフィン（ポリ−α−オレフィンを含む），各種のエステル（ポリオールエステル，二塩基酸エステル，リン酸エステル等），アルキルベンゼン，アルキルナフタレン等が挙げられる。
　本発明の基油には、（ｂ）〜（ｄ）成分以外の添加剤を予め配合しておくこともできる。
　　　【００１４】
　本発明の（ｂ）成分である共重合体は化学構造的には分散型ポリマーに属し、粘度指数向上剤として用いられるものである。潤滑油組成物に粘度指数向上剤を配合することは広く知られており、粘度指数向上剤として、上記（ｂ）成分以外の分散型ポリマー（ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド系，ピニルピロリドン系等）や非分散型ポリマー等も知られている。しかし、（ｂ）成分として特定された共重合体以外の粘度指数向上剤を用いた場合には、潤滑油組成物の摩擦特性の経時変化を効果的に抑制することができない。
　　　【００１５】
　（ｂ）成分である共重合体は、次の一般式（Ｉ）
　　　【００１６】
　【化７】
　　　【００１７】
〔式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは
次の一段式（Ｉ−１）
　　　【００１８】
　【化８】
　　　【００１９】
を示し、ｎは１〜８の整数を示す。
一般式（Ｉ−１）において
アルキル基を示す
で表される繰り返し単位（Ｉ）及び一段式（ＩＩ）
　　　【００２０】
　【化９】
　　　【００２１】
〔式中、Ｒ４は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。〕
で表される繰り返し単位（ＩＩ）を有するランダム共重合体，ブロック共重合体，グラフト共重合体又はこれらの共重合体の混合物である。
　　　【００２２】
　この共重合体の中で好ましいのは、繰り返し単位（Ｉ）中のＡが（Ｉ−１）のものである。
　この共重合体中の各繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、通常は繰り返し単位（ＩＩ）１００重量部に対して、繰り返し単位（Ｉ）０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部の範囲内にあるものが用いられる。
　繰り返し単位（Ｉ）の含有量が０．５重量部未満では摩擦特性の経時変化を充分に抑制できない場合があり、２０重量部を超えるとそれ以上の経時変化の抑制効果が期待できない。
　分子量も特に制限されないが、通常は数平均分子量で５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜１５０，０００の範囲内にあるものが用いられる。
　　　【００２３】
　上記の共重合体は、次の一般式（ＩＩＩ）
　　　【００２４】
　【化１０】
　　　【００２５】
〔式中、Ｒ１，Ａ及びｎは一般式（Ｉ）と同じ。〕で表される原料モノマーと、次の一般式（ＩＶ）
　　　【００２６】
　【化１１】
　　　【００２７】
〔式中、Ｒ４及びＲ５は一般式（ＩＩ）と同じ。〕で表される原料モノマーとを公知の方法で共重合させることによって得られる。ここで、一般式（ＩＩＩ）の原料モノマーは繰り返し単位（Ｉ）を与えるものであり、一般式（ＩＶ）の原料モノマーは繰り返し単位（ＩＩ）を与えるものである。
　　　【００２８】
　一般式（ＩＩＩ）で表される原料モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート，ジエチルアミノエチルアクリレート，ジメチルアミノプロピルアクリレート，ジブチルアミノプロピルアクリレート，ジオクチルアミノエチルアクリレート，ジラウリルアミノプロピルアクリレート；これらのアタリレートに対応するメタクリレート；及び上記化合物の混合物が挙げられる。
　また一般式（ＩＶ）で表される原料モノマーとしては、例えば、メチルアルコール，エチルアルコール，プロピルアルコール，ブチルアルコール，ペンチルアルコール，ヘキシルアルコール，オクチルアルコール，２−エチルヘキシルアルコール，デシルアルコール，ドデシルアルコール，トリデシルアルコール，テトラデシルアルコール，ヘキサデシルアルコール，オクタデシルアルコール，シクロヘキシルアルコール，ベンジルアルコール等のアルコールと、アクリル酸又はメタクリル酸とのエステル；及び上記エステルの混合物が挙げられる。
　　　【００２９】
　（ｂ）成分である共重合体は、本発明の目的を阻害しない範囲であれば繰り返し単位（Ｉ）又は（ＩＩ）以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。
　例えば、（ｂ）成分である共重合体を製造するに際して、一般式（ＩＩＩ）のモノマーと共に用いられる窒素等を含む他のビニルモノマー（Ｎ−ビニルピロリドン，Ｎ−ビニルチオピロリドン，ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド，モルフォリノエチルメタクリレート，Ｎ−ビニルイミダゾール等）を共重合又はグラフト重合したり、あるいは窒素等を含む非ビニル化合物（フェノチアジン類，イミダゾール類，チアゾール類，ベンゾチアゾール類，トリアゾール類，チアゾリジン類，ピリミジン類，ピリジン類，ピペリジン類，ピロリジノン類，オキサゾール類，チオモルフォリン類等）をグラフト付加したりすることができる。
　（ｂ）成分がこれらのモノマーに由来する繰り返し単位を含有する場合には、その含有量が、繰り返し単位（Ｉ）１００重量部に対して通常１００重量部以下、好ましくは６０重量部以下のものが用いられる。
　　　【００３０】
　一方、一般式（ＩＶ）のモノマーと共に用いられる他のモノマーの例としては、ビニル芳香族化合物（スチレン，ビニルトルエン等）が挙げられる。（ｂ）成分である共重合体を製造する場合には、これらのモノマーを共重合又はグラフト重合することもできる。（ｂ）成分がこれらのモノマーに由来する繰り返し単位を含有する場合には、その含有量が、繰り返し単位（ＩＩ）１００重量部に対して通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下のものが用いられる。
　　　【００３１】
　（ｂ）成分である共重合体の配合量は、潤滑油組成物の全量に対する共重合体重量で通常１〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％とする。
　　　【００３２】
　本発明の潤滑油組成物は、上記（ｂ）成分と共に（ｃ）成分であるアミン系酸化防止剤を必須成分としている。潤滑油組成物に酸化防止剤を配合することは広く知られており、アミン系酸化防止剤以外にも様々な酸化防止剤が知られている。しかし、潤滑油組成物の摩擦特性の経時変化を効果的に抑制するためには、アミン系酸化防止剤を用いる必要がある。
　（ｃ）成分として用いられるアミン系酸化防止剤は特に制限を受けず、様々なものを用いることができる。そのようなアミン系酸化防止剤として、例えば、次の一般式（Ｖ）
　　　【００３３】
　【化１２】
　　　【００３４】
〔式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基を示し、ｍ及び１はそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。２以上のＲ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよい。〕
で表されるジフェニルアミン誘導体が挙げられる。この一般式（Ｖ）に属する化合物としては、例えば、ジフェニルアミン，ジオクチルジフェニルアミン，ジノニルジフェニルアミン，ジオレイルジフェニルアミン，Ｐ−ブチル−ｐ’−オクチルジフェニルアミン等が挙げられる。
　　　【００３５】
また、次の一段式（ＶＩ）
　　　【００３６】
　【化１３】
　　　【００３７】
〔式中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基を示し、ｑは０〜５の整数を示す。２以上のＲ８は同一であっても異なっていてもよい。〕
で表されるフェニル−π−ナフチルアミン誘導体を挙げることもできる。この一般式（ＶＩ）に属する化合物としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン，オクチルフェニル−α−ナフチルアミン，オレイルフェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。
　　　【００３８】
　（ｃ）成分であるアミン系酸化防止剤の配合量は、潤滑油組成物の全量に対して、通常０．０５〜５．０重量％、好ましくは０．１〜２．０重量％とする。この配合量が０．０５重量％未満の場合は単に酸化防止効果が充分でないだけでなく、本発明本来の目的である摩擦特性の経時変化の抑制効果が充分に得られないこともある。一方、配合量が５．０重量％を超える場合には、それ以上の経時変化の抑制効果が期待できない。
　なおアミン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　　　【００３９】
　本発明の（ｄ）成分であるチアジアゾール化合物は、金属不活性化剤として用いられるものである。本発明の潤滑油組成物にチアジアゾール化合物を配合した場合には、潤滑油組成物の経時変化を更に効果的に抑制することができる。（ｄ）成分として用いられるチアジアゾール化合物は特に制限を受けず、様々なものを用いることができる。そのようなチアジアゾール化合物として、例えば、次の一般式（ＶＩＩ）又は一般式（ＶＩＩＩ）
　　　【００４０】
　【化１４】
　　　【００４１】
〔式中、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素，炭素数１〜３０の炭化水素基，又は次の一般式（ＩＸ）〜（ＸＩ）
　　　【００４２】
　【化１５】
　　　【００４３】
で表される基を示す。一般式（ＩＸ）〜（ＸＩ）中、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。〕
で表される１，３，４−チアジアゾール化合物，１，２，４−チアジアゾール化合物又はこれらのチアジアゾール化合物の混合物が挙げられる。
　一般式（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）に該当する化合物としては、例えば、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール；２，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール；２，５−ビス（オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール；２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール；３，５−ジメルカプト−１，２，４−チアジアゾール；３，５−ビス（ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール；３，５−ビス（オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール；３，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，２，４−チアジアゾール等が挙げられる。
　　　【００４４】
　（ｄ）成分であるチアジアゾール化合物の配合量は、潤滑油組成物の全量に対して、通常０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜１．０重量％とする。この配合量が０．０１重量％未満の場合は摩擦特性の経時変化の抑制効果が充分に得られない。一方、配合量が３．０重量％を超える場合には、スラッジが発生しやすくなる。
　なおチアジアゾール化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　　　【００４５】
　本発明の潤滑油組成物は、（ａ）成分である基油に（ｂ）成分である特定の共重合体，（ｃ）成分であるアミン系酸化防止剤，及び必要に応じて（ｄ）成分であるチアジアゾール化合物を配合することによって得られる。
　また本発明の潤滑油組成物には、必要に応じて摩擦調整剤を配合することもできる。既に述べたように、摩擦調整剤は摩擦特性の向上を目的として配合されるものである。
　摩擦調整剤としては様々なものがあるが、一般に油性剤，摩擦防止剤，極圧剤などと称されるものが充当される。好ましいものとしてはリン酸エステル，亜リン酸エステル，リン酸エステルのアミン塩，亜リン酸エステルのアミン塩，ソルビタン脂肪酸エステル，ペンタエリスリトール脂肪酸エステル，グリセリン脂肪酸エステル，トリメチロールプロパン脂肪酸エステル，グリコール脂肪酸エステル，カルボン酸，カルボン酸アミド，カルボン酸エステル，カルボン酸の金属塩，油脂，高級アルコール及びイオウ化合物よりなる群から選ばれた一種又は二種以上の化合物を挙げることができる。
　　　【００４６】
　上記リン酸エステル，亜リン酸エステルは次の一般式（ＸＩＩ）〜（ＸＩＶ）で表わされるものが好ましい。
　　　【００４７】
　【化１６】
　　　【００４８】
　上記の一段式（ＸＩＩ）〜（ＸＩＶ）において、Ｒ１５及びＲ１６は炭素数４〜３０のアルキル基，アリール基，アルキル置換アリール基等を示すもので、Ｒ１５及びＲ１６は同一あるいは異なるものでも良い。
　リン酸エステル，亜リン酸エステルの具体例としては、例えばブチルアシッドホスフェート，２−エチルヘキシルアシッドホスフェート，ラウリルアシッドホスフェート，オレイルアシッドホスフェート，ステアリルアシッドホスフェート，ジブチルハイドロゲンホスファイト，ジラウリルハイドロゲンホスファイト，ジオレイルハイドロゲンホスファイト，ジステアリルハイドロゲンホスファイト，ジフェニルハイドロゲンホスファイト等が挙げられる。
　　　【００４９】
　リン酸エステルのアミン塩，亜リン酸エステルのアミン塩としては、上記リン酸エステルあるいは亜リン酸エステルのオレイルアミン塩，ココナッツアミン塩，牛脂アミン塩等が挙げられる。
　　　【００５０】
　次に、ソルビタン脂肪酸エステルの具体例としては、ソルビタンモノラウレート，ソルビタンモノオレート，ソルビタンモノステアレート，ソルビタンセスキオレエート，ソルビタンジオレエートあるいはこれらの混合物を挙げることができる。
　　　【００５１】
　ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの具体例としては、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールとカプリン酸，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，リノール酸又はベヘン酸等の脂肪酸とのモノエステル，ジエステル又はトリエステルあるいはこれらの混合物が挙げられる。
　　　【００５２】
　また、グリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、オレイン酸モノグリセライド，ステアリン酸モノグリセライド，オレイン酸ジグリセライドあるいはこれらの混合物等がある。
　　　【００５３】
　トリメチロールプロパン脂肪酸エステルとしては、トリメチロールプロパンとカプリン酸，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，リノール酸又はベヘン酸等の脂肪酸とのモノエステル又はジエステルあるいはこれらの混合物が挙げられる。
　　　【００５４】
　グリコール脂肪酸エステルとしては、プロピレングリコール，トリメチレングリコール，１，４−ブタンジオール又はネオペンチルグリコールとカプリン酸，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，リノール酸又はベヘン酸等の脂肪酸とのモノエステル、あるいはこれらの混合物等がある。
　　　【００５５】
　カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸，二価カルボン酸（二塩基酸），芳香族カルボン酸があり、ここで脂肪族カルボン酸については、炭素数８〜３０ものがあり、飽和，不飽和のいずれであってもよい。脂肪族カルボン酸の具体例を示すと、ペラルゴン酸，ラウリル酸，トリデカン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，エイコサン酸，ベヘン酸，トリアコンタン酸，ウンデシレン酸，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸，エルカ酸及び油脂脂肪酸（ヤシ油脂肪酸，パーム核油脂肪酸等）等がある。二価カルボン酸の具体例を示すと、オクタデシルコハク酸，オクタデセニルコハク酸，ポリブテニルコハク酸，アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸，ドデカン二酸等がある。また、芳香族カルボン酸についてはサリチル酸等がある。
　　　【００５６】
　カルボン酸アミドは様々なものがあるが、例えば上述のカルボン酸とアミン化合物（ジエチレントリアミン，トリエチレンテトラアミン，テトラエチレンペンタアミン，ヘキサエチレンペンタアミン，ヘプタエチレンオクタアミン，テトラプロピレンペンタアミン，ヘキサブチレンヘプタアミンあるいはモノエタノールアミン，ジエタノールアミン等のアルカノールアミン等）との反応生成物が挙げられる。
　　　【００５７】
　更にカルボン酸エステルとしては、脂肪族カルボン酸エステル，二価カルボン酸エステル（二塩基酸エステル）が挙げられ、脂肪族カルボン酸エステルは、通常は上述の脂肪族カルボン酸のアルキルエステル（メチルエステル，エチルエステル，プロピルエステル，ブチルエステル，オクチルエステル，ラウリルエステル，オレイルエステル等）が用いられる。二価カルボン酸エステルは上記の二価カルボン酸のモノアルキルエステルあるいはプロピレングリコール等のグリコールエステルが挙げられる。
　　　【００５８】
　カルボン酸の金属塩としては、ラウリン酸亜鉛，オレイン酸亜鉛，ステアリン酸亜鉛，ヤシ油脂肪酸亜鉛，ステアリン酸アルミニウム，サリチル酸マグネシウム等が挙げられる。
　更に油脂としては、動物油脂，植物油脂のいずれでもよく、ラード，牛脂，魚油等の動物油脂、大豆油，ナタネ油，米ヌカ油，パーム油，パーム核油，ヤシ油等の植物油脂が挙げられる。
　高級アルコールとしてはオクチルアルコール，ラウリルアルコール，ミリスチルアルコール，オレイルアルコール，ステアリルアルコール等が挙げられる。
　また、イオウ化合物としては、硫化油脂，硫化リンとピネンとの反応生成物などが挙げられる。
　　　【００５９】
　本発明においては、これらの化合物を摩擦調整剤として使用できるが、これらのうちでリン酸エステル，亜リン酸エステルあるいはそのアミン塩，カルボン酸アミド，グリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，カルボン酸の金属塩，二価カルボン酸エステル（二塩基酸エステル）及びそれらの二種以上の混合物を特に好適なものとして用いることができる。
　　　【００６０】
　本発明の潤滑油組成物には、更に（ｃ）成分であるアミン系酸化防止剤以外の酸化防止剤，清浄分散剤等を配合することもできる。
　　　【００６１】
　アミン系酸化防止剤以外の酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等），ジ−２−エチル−ヘキシルジチオリン酸亜鉛ジアミルジチオカルバミン酸亜鉛，五硫化ピネン等が挙げられる。これらの酸化防止剤を配合する場合、その配合量は、潤滑油組成物の全量に対して通常３重量％以下とする。
　　　【００６２】
　清浄分散剤としては無灰系清浄剤，金属系清浄剤，更にはホウ素を含む無灰清浄分散剤等も使用することができる。具体的にはアルケニルコハク酸イミド，スルホネート，フィネート等が好ましく、例えばポリブテニルコハク酸イミド，カルシウムスルホネート，バリウムスルホネート，カルシウムフィネート，バリウムフィネート，カルシウムサリチレート等が挙げられる。配合量は、潤滑油組成物の全量に対して通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％とする。
　　　【００６３】
　その他、本発明の組成物組成物には更に流動点降下剤，腐食防止剤，ゴム膨潤剤，消泡剤，着色剤等を配合することもできる。
　　　【００６４】
　　【実施例】
　次に、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
　　　【００６５】
実施例１〜５及び比較例１〜８
（１）潤滑油組成物の調製
　１００℃における動粘度が５．０ｃＳｔの鉱油９５．０重量％，オレイルハイドロゲンホスファイトのアミン塩（摩擦調整剤）１．０重量％及びポリブテニルコハク酸イミド（清浄分散剤）４．０重量％からなる基油を調製した。この基油に、第１表に示した所定割合の化合物を加えて潤滑油組成物を得た。
　　　【００６６】
（２）性能試験
　上記（１）で調製した潤滑油組成物について、調製時のものと強制劣化後のものを用いて、下記に示す性能試験を行った。結果を第１表に示す。なお、強制劣化は、内燃機関用潤滑油酸化安定度試験法（ＪＩＳ　Ｋ　２５１４）に準拠して１５０℃で４８時間劣化させることにより行った。
　　　【００６７】
ＳＡＥ　Ｎｏ．２摩擦試験
　グリーニング社（米国）製，ＳＡＥ　Ｎｏ．２試験機を用い、下記の実験条件で摩擦特性を評価した。
〔実験条件〕
　ディスク：国産自動変速機用ペーパー系ディスク（２枚）
　プレート：国産自動変速機用鋼製プレート（３枚）
　モーター回転数：３６００ｒｐｍ
　ピストン押付圧：３８ｐｓｉ
　油温：１２０℃
　以上の実験条件における回転数１２００ｒｐｍのときの動摩擦係数をμ１２００、停止するときの静止摩擦係数をμ０として測定し、μ０／μ１２００（μ０／μｋ）を算出した。
　　　【００６８】
酸化安定性試験
　内燃機関用潤滑油酸化安定度試験法（ＪＩＳ　Ｋ　２５１４）に準拠して１７０℃で９６時間の条件で試験を行い、４０℃における粘度比、全酸価増加量及びｎ−ペンタンＢ法による不溶解分（重量％）を求めた。
　　　【００６９】
　【表１】
　　　【００７０】
　【表２】
　　　【００７１】
　【表３】
　　　【００７２】
＊１　基油：１００℃における動粘度が５．０ｃＳｔの鉱油９５．０重量％，オレイルハイドロゲンホスファイトのアミン塩（摩擦調整剤）１．０重量％及びポリブテニルコハク酸イミド（清浄分散剤）４．０重量％からなる。
＊２　ジメチルアミノプロピルメタクリレート系：一般式（ＩＩＩ）に該当するモノマーであるジメチルアミノプロピルメタクリレートと一般式（ＩＶ）に該当するモノマーである炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートとの共重合体である。数平均分子量は３０，０００である。ジメチルアミノプロピルメタクリレートに由来する繰り返し単位の含有量は５重量％、炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートに由来する繰り返し単位の含有量は９５重量％である。本発明の（ｂ）成分に該当する分散型ポリマーである。
＊３　ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド系：ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドと一般式（ＩＶ）に該当するモノマーである炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートとの共重合体である。数平均分子量は３０，０００である。ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドに由来する繰り返し単位の含有量は５重量％、炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートに由来する繰り返し単位の含有量は９５重量％である。本発明の（ｂ）成分以外の分散型ポリマーである。
　　　【００７３】
＊４　ビニルピロリドン系：ビニルピロリドンと一般式（ＩＶ）に該当するモノマーである炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートとの共重合体である。数平均分子量は３０，０００である。ビニルピロリドンに由来する繰り返し単位の含有量は３重量％、炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートに由来する繰り返し単位の含有量は９７重量％である。本発明の（ｂ）成分以外の分散型ポリマーである。
＊５　非分散型ポリメタクリレート：一般式（ＩＶ）に該当するモノマーである炭素数１２〜１８の長鎖アルコールのメタクリレートのみからなる重合体である。数平均分子量は３０，０００である。
＊６　ジオクチルジフェニルアミン：アミン系酸化防止剤であり本発明の（ｃ）成分に該当する。
　　　【００７４】
＊７　フェニル−α−ナフチルアミン：アミン系酸化防止剤であり本発明の（ｃ）成分に該当する。
＊８　２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール：アミン系酸化防止剤以外の酸化防止剤であり本発明の（ｃ）成分には該当しない。
＊９　１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド：金属不活性化剤として用いられるチアジアゾール化合物であり、本発明の（ｄ）成分に該当する。
　　　【００７５】
　【発明の効果】
以上の如く、本発明の潤滑油組成物は摩擦特性の経時変化が少ないので、初期摩擦特性を長期間にわたって保持し、変速ショックの増大を防止することができる。しかも酸化安定性に優れているので、耐久性にも優れている。
　従って本発明の潤滑油組成物は、変速機等の小型化に充分適応しうるものであり、自動変速機あるいは無段変速機用の潤滑油、農業用トラクター等の湿式クラッチ又は湿式ブレーキを有する部分の潤滑油等として極めて有効である。
　また、このような特性を兼ね備えた本発明の潤滑油組成物は、ショックアブソーバー，パワーステアリング，油圧サスペンション、更には各種建設機械等の潤滑油、及びこれら複数の目的の兼用油としても有効である。