【事件の表示】
　特許第２８８４８７７号「データベース画像処理装置」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４８７７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2884877号の請求項1〜4に係る発明は、平成4年1月24日に出願され、平成11年2月12日にその設定登録がなされ、その後、申立人 長谷川 三治子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年3月13日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由を通知し期間を指定して意見を求めたが、その指定期間内に何らの応答がなかったものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　特許権者が平成12年3月13日付け訂正請求書において求めている訂正は、以下のとおりである。
a.特許請求の範囲の請求項1中の「前記画像処理手段により算出された画像データを出力する画像出力手段と、」を「前記画像処理手段により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号0015中の「前記画像処理手段により算出された画像データを出力する画像出力手段と、」を「前記画像処理手段により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、」と訂正する。
　また、段落番号0019中の「バッチ処理により自動的に行われ、その算出された画像データが出力媒体に出力される。」を「バッチ処理により自動的に行われ、その算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データが出力媒体に出力される。」と訂正する。
　また、段落番号0030中の「画像処理手段5により算出された画像データを、」を「画像処理手段5により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを、」と訂正する。
　また、段落番号0049中の「画像処理手段5により算出された画像データを、」を「画像処理手段5により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを、」と訂正する。
　また、段落番号0058中の「画像処理手段により算出された画像データを出力媒体に出力する画像出力手段とを備えて構成したので、」を「画像処理手段により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを出力媒体に出力する画像出力手段とを備えて構成したので、」と訂正する。
　請求項2を削除する。
　
b.段落番号0025中の「また、画像入力手段2は、例えばスキャナ等からなり、記憶媒体1内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込むものである。」を明瞭でない釈明及び誤記の訂正を目的として「また、画像入力手段2は、記憶媒体1内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込むものである。」と訂正する。
　
c.段落番号0040中の「図2において、あらかじめY0,X0 が設定される。また、H0,W0 はレイアウト指定で決定されたサイズを示している。さらに、W1,W2 は横方向の画像サイズ、またH1,H2 は横方向に並ぶの画像の中で最大の縦サイズをそれぞれ示している。」を明瞭でない釈明及び誤記の訂正を目的として「図2において、あらかじめレイアウトされる画像間の縦、横の間隔Y0 ,X0が設定される。また、H0,W0 はレイアウト指定で決定されたサイズ(例えば出力フィルムサイズ)を示している。さらに、W1,W2 は横方向の画像サイズ、またH1,H2 は横方向に並ぶの画像の中で最大の縦サイズをそれぞれ示している。」と訂正する。
　
d.段落番号0042中の「次に、2点日の階調データ、マスクデータが、オフセット(X0+W1+X0 ,Y0)の値で示される場所にレイアウトされ、3点目以降の階調データ、マスクデータについても、オフセット(aX0+W1+...…Wa ,Y0 )の値で示される場所にレイアウトされる。ここで、aは画像データ点数である。」を明瞭でない釈明及び誤記の訂正を目的として「次に、2点目の階調データ、マスクデータが、オフセット(X0+W1+X0,Y0)の値で示される場所にレイアウトされ、3点目以降の階調データ、マスクデータについても、オフセット(aX0+W1+......Wa ,Y0 )の値で示される場所にレイアウトされる。即ち、横一列にそれぞれの画像データ(al,a2,a3)がレイアウトされる。ここで、aは横にレイアウトされる画像データ点数である。」と訂正する。
　
　
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。 また、これは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項又は記載したに等しい事項の範囲内の訂正である。
　
《2-3》独立特許要件の判断
《2-3-1》訂正後の請求項1〜3に係る発明
　 平成12年3月13日付けで提出された訂正明細書の請求項1〜3に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1〜3に記載た以下のものである。
　「【請求項1】
　記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データに各種画像処理を行ない、所望の画像データを作成して出力するようにしたデータベース画像処理装置において、前記記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込む画像入力手段と、前記画像入力手段により読み込まれた画像データをサイズ並びに解像度と共に記憶する記憶手段と、利用する画像データ、倍率、出力フイルムサイズをそれぞれ指定するための情報を入力する条件指示手段と、前記条件指示手段により指定された各指定データ及び前記記憶手段内のサイズ並びに解像度に基づいて、各画像データの最終出力サイズを算出すると共に、夫々最終出力サイズに対応してレイアウトを行い、これらレイアウトの結果に対応して前記記憶手段内の各画像データに対して、拡大、縮小の画像処理演算を行なう画像処理手段と、前記画像処理手段により算出された多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y,M,C,K)及びマスクデータ(K)の画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、を備えて成ることを特徴とするデータベース画像処理装置。
　【請求項2】
　前記画像処理手段としては、前記条件指示手段により指定された倍率データに基づいて最終的な画像データの出力サイズを決定し、出力フィルムサイズに基づいて画像データを自動的にレイアウトするようにしたことを特徴とする請求項1に記載のデータベース画像処理装置。
　【請求項3】
　 前記自動レイアウト時に、個々に位置決めされている階調データ、マスクデータについて、自動的に位置合わせ用のトンボおよびファイル名を発生するようにしたことを特徴とする請求項2に記載のデータベース画像処理装置。」
　
《2-3-2》刊行物
　訂正拒絶理由で引用した刊行物は以下のとおりである。
　刊行物1:特開平1-198759号公報(甲第1号証) 
　刊行物2:特開平2-309354号公報 (甲第2号証) 
　刊行物3:特開平1-105258号公報(甲第3号証)
　刊行物4:日本印刷学会編「印刷工学便覧」、1983年7月20日、技報堂出版(株)発行、第421-424頁、第469頁
　
[刊行物1:特開平2-64645号公報]
　特許請求の範囲には、「写真原稿を所定の変倍率で色分解して分解画像データを入力する分解画像データ入力手段と、この分解画像データ入力手段から入力されるデータを順次記憶する第一の画像データ記憶手段と、複数の原稿についてトリミング範囲を示す図形データを入力するトリミング図形データ入力手段と、このトリミング図形データ入力手段から入力されたトリミング図形を所定の割付領域に配置するように割付けていくトリミング図形割付手段と、このトリミング図形割付手段により図形が割付けられた領域を割付けられた図形に近接する線で分解して新たな割付領域を生成する割付領域生成手段と、前記トリミング図形割付手段が作成した割付図形データに基づいて前記第一の画像データに記憶された画像データをレイアウトする画像データレイアウト手段と、この画像データレイアウト手段が作成したレイアウト画像データを記憶する第二の画像データ記憶手段と、この第二の画像データ記憶手段に記憶された画像データを出力する画像データ出力手段と、を具備することを特徴とする自動簡易集版システム。」と記載され、
　第3頁右上欄第17行目〜同頁左下欄第9行目には、「コンピュータ3は、トリミング図形割付手段3aおよび割付領域生成手段3bを有し、トリミング図形割付手段3aはフロッピーデイスクドライブ2から入力されたトリミング図形のうちの一つを所定の割付領域に割付け、割付領域生成手段3bはトリミング図形割付手段3aにより図形が割付けられた領域を割付けられた図形に近接する線で分割して新たな割付領域を生成し、この生成された新たな領域にトリミング図形割付手段3aが次の図形を割付け、これを繰り返すことにより所定の領域にフロッピーデイスクドライブ2から入力されたトリミング図形が順次割付けられる。」と記載され、トリミング図形のレイアウトを行うことが記載されている。そのレイアウトの例として、第4図に示されたとおりに画像処理する手段が説明されている。
　第3頁左下欄第14行目〜同右下欄第2行目には、「11は原稿からデータを取り込むための入力ドラムであり、12は色分解された原稿の画像データを露光フイルム上に出力するための出力ドラムであり、15は入出力用コンピュータである。13は入力ドラム11と入出力用コンピュータ15とを接続するインタフエイスであり、入力ドラム11に配置された走査ヘッド(図示せず)が読み取った原稿の分解画像データを入出力用コンピュータ15に与える。」と記載され、画像入力手段としての入力ドラム11と、画像出力手段としての出力ドラム12が説明されている。
　第3頁右下欄第15行目〜同第18行目には、「19は本発明の第一の画像データ記憶手段となる磁気デイスクであり、入力ドラム11にセットされた原稿の分解画像データを原稿単位で記憶する。」と記載され、画像記憶手段としての磁気デイスク19が説明されている。
　第5頁左上欄第2行目〜同第20行目には、「第4図は上記のようにしてトリミング図形を割り付けた例を示した模式図であり、図示の如く所定の領域3にはサイズの異なる描画図形がすきまなく配置されている。このようにして割付けられた各原稿のトリミング図形データはフロッピーデイスクドライブ2 を介してフロッピーデイスクFD2に記録され、フロッピーデイスクドライブ5を介してレイアウト用コンピュータ16に与えられる。レイアウト用コンピュータ16 は、フロッピーデイスクFD2に記録されたトリミング図形データに基づいて、磁気デイスク19に格納された各原稿の画像データの中から該当する原稿の画像データを読み出し、そのレイアウトを行う。そして、レイアウトされた画像データは一旦磁気デイスク20に格納された後、入出力用コンピュータにより読み出され、インタフエイス14を介して露光ドラム12上に出力されて原版が作成される。」と記載され、トリミング図形データ(各画像データの最終出力サイズ)に基づいて、磁気デイスク19に格納された各原稿の画像データの中ら該当する原稿の画像データを読み出し、そのレイアウトを行い、そして、レイアウトされた画像データは露光ドラム12上に出力されて原版が作成されることが説明されている。
　
[刊行物2:特開平2-309354号公報] 
　刊行物2は、印刷製版用レイアウトシステムに関し、その特許請求の範囲には、「原稿を一括入力する画像入力手段と、前記画像入力手段で取り込まれた画像データを記憶する記憶手段と、一括入力された画像を表示する表示手段と、割付データ、変倍率データ、トリミング範囲等に基づいて一括入力された画像をレイアウトし、ページメイクアップ処理を行う演算手段とを具備することを特徴とする印刷製版用レイアウトシステム。」と記載されている。
　第5頁右下欄第8行目〜6頁左上欄第7行目には、「このようにして、一括入力画像から各原稿の画像を切り出すことができる。次に、必要に応じて変倍を行う。つまり、ステップS4で行われる一括入力は、必ずしも原稿貼付シートを作成する際に測定した倍率で行われるものではないから、原稿の絵柄を割付台紙で指示された通りの大きさにするための処理が不可欠である。これが変倍処理であり、測定された倍率がα1,一括入力の倍率がβ1であるとすると、制御手段3は、切り出した原稿画像を、αl/β1倍して変倍処理を行う。この処理は拡縮処理として当業者に広く知られている処理であるので詳細は省略する。変倍処理が終了すると、制御手段3は、各原稿の画像を、第3図(c)の図形データに従って、メモリ上の所定の位置に配置する。以上の処理を全ての原稿について行えばステップS7のメイクアップが完了する。メイクアップが完了した1頁分の画像データはDK4に格納される。」と記載され、一括入力された画像から部分的に画像を切り出して、変倍を行い、複数の画像を用いてページメイクアップをすることが説明されている。
　第6頁右上欄第17行目〜左下欄第6行目には、「次に、第6図を参照して他の実施例を説明する。第6図は、他の実施例の処理のフローチャートであり、ステップS6の基準点指示までは第2図に示すフローチャートと同様であるが、その後の処理が異なっている。即ち、上記実施例では、各原稿の切り出し範囲、即ちトリミング範囲を求め、切り出すと同時にレイアウトを行ったが、この実施例では、各原稿画像を切り出して、一旦各原稿画像毎に DK4に格納するようにしている。これがステップS9の原稿画像分解である。」と記載され、各原稿画像を切り出して、一旦各原稿画像毎に記億装置に格納することが説明されている。
　
[刊行物3:特開平1-105258号公報]
　刊行物3は、印刷製版用レイアウトシステムに関するもので、レイアウトデータの内容を示した模式図である第5図には、第一レイアウトデータの内容として、「原稿No.」、「分解No.」、「スキャナ解像力」、「倍率」、「輪郭線」、「トリミング枠」、「切抜き」、「特定点」の各データが示されている。
　
[刊行物4:日本印刷学会編「印刷工学便覧」]
　刊行物4の特にレイアウトシステムの説明における集版機能を説明した第469頁には、「集版機能にもいろいろのものがあるが,主なものを挙げると,図形の発生,画像の位置決め,トリミング,切抜き,網ふせ,画像の合成,回転,変倍等がある。これらの処理もCRT ディスプレー上で結果をチェックしながら行うようにした機種が多い。図形の発生は長方形,円形,多角形等のトリミング用の枠作りが主な用途である。画像の位置決めは前記の図形のそれも含めての機能であって,指定されたレイアウトに従って,まずトリミング枠を位置決めし,次に画像をその枠に対して位置決めする。トリミングは,上記の位置決めで操作上では済んだようなものだが,実際はその後で枠の外部にはみ出す画像を除去する必要があり,その処理をさす。切抜きは切抜きマスクの作成に相当する処理で,画像の特定の輪郭に沿って閉ループをなす曲線を指定し(普通はディジタイザタブレットからの入力をCRTディスプレーで確認しながら),その内側と外側を区別して,切抜きマスクとする。網ふせは指定領域内に均一なサイズの網点を入れる処理である。場合により,位置に応じてサイズが漸次変化する網点を入れることもある。画像の合成は前記の切抜き処理によって作られた切抜きマスクを利用して,二つ以上の画像を組み合せて新しい合成画像を構成する処理である。これには画像のはめ込みとオーバーラップ(二つの画像が重なり合って見えている)とがある。回転は入力走査時の画像の姿勢(角度)が適切でなかった場合などに,画像を回転してその補正を行う処理である。変倍も入力走査時の倍率設定が適切でなかった場合などに,画像の対原稿倍率を変更する処理である。」と記載されている。
　また、第424頁下から第3行〜第425頁第2行にはトンボを描画できることが記載されている。
　
《2-3-3》対比・判断
　[訂正後の請求項1]
　訂正後の請求項1に係る発明と刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「画像データ記憶手段」、「校正用の自動簡易集版システム」、「トリミング図形データ入力手段」、「画像データレイアウト手段」は、訂正後の請求項1に係る発明の「記憶媒体」、「データベース画像処理装置」、「条件指示手段」、「画像処理演算を行う画像処理装置」に相当する。また、刊行物1に記載された発明において、画像データ記憶手段から画像データレイアウト手段への画像データの伝達は、訂正後の請求項1に係る発明の「記憶されている画像データを読み込む画像入力手段」に相当する手段を介して行われていることは明らかである。
　よって、両者は「記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データに各種画像処理を行ない、所望の画像データを作成して出力するようにしたデータベース画像処理装置において、前記記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込む画像入力手段と、前記画像入力手段により読み込まれた画像データを記憶する記憶手段と、利用する画像データをそれぞれ指定するための情報を入力する条件指示手段と、前記条件指示手段により指定された各指定データ及び前記記憶手段内のデータに基づいて、夫々最終出力サイズに対応してレイアウトを行い、これらレイアウトの結果に対応して前記記憶手段内の各画像データに対して画像処理演算を行なう画像処理手段と、前記画像処理手段により算出された画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、を備えて成ることを特徴とするデータベース画像処理装置。」の点で一致する。
　そして訂正後の請求項1に係る発明は以下の技術事項1〜4を規定しているのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような技術事項を明示的には規定していない点で相違する。
　技術事項1:記憶手段は画像データをサイズ並びに解像度と共に記憶するという技術事項。
　技術事項2:条件指示手段が出力フィルムサイズ、倍率を指定するための情報を入力するという技術事項。
　技術事項3:画像処理手段は各画像データの最終出力サイズを算出すると共に、拡大、縮小の画像処理演算を行なうという技術事項。
　技術事項4: 画像データとしては、階調データ、マスクデータをデータベースとして前記記憶媒体内に記憶しておき、前記画像出力手段は、多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用する階調データ(Y、M、C、K)及びマスクデータ(K)の画像を出力媒体に出力するようにしたという技術事項。
　(1)そこで、まず、上記技術事項1について検討するに、当該技術分野において、画像データとしてサイズ並びに解像度を記憶させておくことは、刊行物3特に第5図に示されているように公知である。これを刊行物1に記載された発明に適用するに当たって格別の困難性は見いだせない。
　(2)次に、上記技術事項2について検討するに、刊行物1に記載された発明は、レイアウトを、割付図形データと割付領域の余白に基づいて求めるものであるから、レイアウトを求めるにあたり出力フィルムサイズが予め与えられていることは明らかである。また、当該技術分野において、記憶装置に記憶されている画像データに対して、倍率を指定して画像データを拡大・縮小することは刊行物2において公知である。してみると、このような出力フィルムサイズ、倍率を指定できるようにすることは単なる設計上の事項であると認められる。
　(3)さらに、上記技術事項3を検討するに、当該技術分野において、記憶装置に記憶されている画像データに対して、倍率を指定して画像データを拡大・縮小することは刊行物2において公知である。また、このように拡大・縮小された画像の最終出力サイズを求めることは当業者にとって何ら困難を伴うものではない。従って、刊行物1に記載された発明のレイアウトされる画像として拡大・縮小された画像を用い、各画像データの最終出力サイズを算出してレイアウトを求めることは当業者が容易に想到できる事項である。
　(4)最後に、上記技術事項4を検討するに、刊行物1には、第2頁右上欄第18〜19行目に4色が出力される点が記載され、刊行物2には、第3頁左上欄第13〜16行目にフィルムに、Y(黄色)、M(マゼンタ)、C(シアン)、K(墨)の各色毎の画像を出力することが記載されているように、画像データとして階調データ(Y、M、C、K)を記憶すること及び出力することは印刷・製版の技術分野において周知であるから、技術事項4のうちマスクデータをデータベースとして記憶し、マスクデータ(K)のデータを出力媒体に出力する点が、刊行物1には明示されていない点で相違する。しかし、集版作業においてマスクを用いることは当該技術分野においてよく知られた技術である(例えば、刊行物4、刊行物3の第12頁左上欄第5〜13行目参照)から、多重露光方式で集版(レタッチ)作業に使用するマスクデータ(K)のデータを出力媒体に出力することは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　以上のとおり、訂正明細書の請求項1に係る発明は、上記刊行物1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
《2-4》むすび
　よって、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び第3項で規定する訂正について、平成6年12月14日法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　 異議申立人 長谷川 三治子は、本件の請求項1〜4に係る発明は刊行物1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1〜4に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」〜「本件発明4」という。)は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データに各種画像処理を行ない、所望の画像データを作成して出力するようにしたデータベース画像処理装置において、前記記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込む画像入力手段と、前記画像入力手段により読み込まれた画像データをサイズ並びに解像度と共に記憶する記憶手段と、利用する画像データ、倍率、出力フィルムサイズをそれぞれ指定するための情報を入力する条件指示手段と、前記条件指示手段により指定された各指定データ及び前記記憶手段内のサイズ並びに解像度に基づいて、各画像データの最終出力サイズを算出すると共に、夫々最終出力サイズに対応してレイアウトを行い、これらレイアウトの結果に対応して前記記憶手段内の各画像データに対して、拡大、縮小の画像処理演算を行なう画像処理手段と、前記画像処理手段により算出された画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、を備えて成ることを特徴とするデータベース画像処理装置。
【請求項2】 前記画像データとしては、階調データ、マスクデータをデータベースとして前記記憶媒体内に記憶しておき、前記画像出力手段は、階調データ(Y,M,C,K)およびマスクデータ(K)の計5版のデータを出力媒体に出力するようにしたことを特徴とする請求項1に記載のデータベース画像処理装置。
【請求項3】 前記画像処理手段としては、前記条件指示手段により指定された倍率データに基づいて最終的な画像データの出力サイズを決定し、出力フィルムサイズに基づいて画像データを自動的にレイアウトするようにしたことを特徴とする請求項1に記載のデータベース画像処理装置。
【請求項4】 前記自動レイアウト時に、個々に位置決めされている階調データ、マスクデータについて、自動的に位置合わせ用のトンボおよびファイル名を発生するようにしたことを特徴とする請求項3に記載のデータベース画像処理装置。」
　
《3-3》対比・判断
[本件発明1]
　本件発明1と刊行物1(前記「《2-3-2》刊行物」参照)に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「画像データ記憶手段」、「校正用の自動簡易集版システム」、「トリミング図形データ入力手段」、「画像データレイアウト手段」は、本件発明1の「記憶媒体」、「データベース画像処理装置」、「条件指示手段」、「画像処理演算を行う画像処理装置」に相当する。また、刊行物1に記載された発明において、画像データ記憶手段から画像データレイアウト手段への画像データの伝達は、本件発明1の「記憶されている画像データを読み込む画像入力手段」に相当する手段を介して行われていることは明らかである。
　よって、両者は「記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データに各種画像処理を行ない、所望の画像データを作成して出力するようにしたデータベース画像処理装置において、前記記憶媒体内にデータベースとして記憶されている画像データを読み込む画像入力手段と、前記画像入力手段により読み込まれた画像データを記憶する記憶手段と、利用する画像データをそれぞれ指定するための情報を入力する条件指示手段と、前記条件指示手段により指定された各指定データ及び前記記憶手段内のデータに基づいて、夫々最終出力サイズに対応してレイアウトを行い、これらレイアウトの結果に対応して前記記憶手段内の各画像データに対して画像処理演算を行なう画像処理手段と、前記画像処理手段により算出された画像データを出力媒体に出力する画像出力手段と、を備えて成ることを特徴とするデータベース画像処理装置。」の点で一致する。
　そして本件発明1は以下の技術事項1〜3を規定しているのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような技術事項を明示的には規定していない点で相違する。
　技術事項1:記憶手段は画像データをサイズ並びに解像度と共に記憶するという技術事項。
　技術事項2:条件指示手段が出力フィルムサイズ、倍率を指定するための情報を入力するという技術事項。
　技術事項3:画像処理手段は各画像データの最終出力サイズを算出すると共に、拡大、縮小の画像処理演算を行なうという技術事項。
　(1)そこで、まず、上記技術事項1について検討するに、当該技術分野において、画像データとしてサイズ並びに解像度を記憶させておくことは、刊行物3特に第5図に示されているように公知である。これを刊行物1に記載された発明に適用するに当たって格別の困難性は見いだせない。
　(2)次に、上記技術事項2について検討するに、刊行物1に記載された発明は、レイアウトを、割付図形データと割付領域の余白に基づいて求めるものであるから、レイアウトを求めるにあたり出力フィルムサイズが予め与えられていることは明らかである。また、当該技術分野において、記憶装置に記憶されている画像データに対して、倍率を指定して画像データを拡大・縮小することは刊行物2において公知である。してみると、このような出力フィルムサイズ、倍率を指定できるようにすることは単なる設計上の事項であると認められる。
　(3)さらに、上記技術事項3を検討するに、当該技術分野において、記憶装置に記憶されている画像データに対して、倍率を指定して画像データを拡大・縮小することは刊行物2において公知である。また、このように拡大・縮小された画像の最終出力サイズを求めることは当業者にとって何ら困難を伴うものではない。従って、刊行物1に記載された発明のレイアウトされる画像として拡大・縮小された画像を用い、各画像データの最終出力サイズを算出してレイアウトを求めることは当業者が容易に想到できる事項である。
　
　よって、本件発明1は、刊行物1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
[本件発明2]
　本件発明2は、本件発明1の構成の技術事項に、さらに「画像データとしては、階調データ、マスクデータをデータベースとして前記記憶媒体内に記憶しておき、前記画像出力手段は、階調データ(Y,M,C,K)およびマスクデータ(K)の計5版のデータを出力媒体に出力するようにした」という技術事項(以下、「技術事項4」という。)を付加したものである。
　ここで、本件発明2と刊行物1に記載された発明とを対比すると、本件発明2は、技術事項1〜4を規定しているのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような技術事項を明示的には規定していない点で相違する。
　そこで、技術事項1〜4を検討するに、技術事項1〜3については[本件発明1]で述べたとおりである。
　次に技術事項4を検討するに、刊行物1には、第2頁右上欄第18〜19行目に4色が出力される点が記載されており、刊行物2には、第3頁左上欄第13〜16行目にフィルムに、Y(黄色)、M(マゼンタ)、C(シアン)、K(墨)の各色毎の画像を出力することが記載されているように、画像データとして階調データ(Y、M、C、K)を記憶すること及び出力することは印刷・製版の技術分野において周知であるから、技術事項4のうちマスクデータをデータベースとして記憶し、マスクデータ(K)のデータを出力媒体に出力する構成が刊行物1に記載された発明では明示されていない点で相違する。しかし、《2-3-3》(4)で述べたように、集版作業においてマスクを用いることは当該技術分野においてよく知られた技術である(例えば、刊行物4、刊行物3の第12頁左上欄第5〜13行目参照)から、マスクデータ(K)のデータを出力媒体に出力することは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　よって、本件発明2は、刊行物1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
[本件発明3]
　本件発明3は、本件発明1の構成の技術事項に、さらに「画像処理手段としては、前記条件指示手段により指定された倍率データに基づいて最終的な画像データの出力サイズを決定し、出力フィルムサイズに基づいて画像データを自動的にレイアウトするようにした」という技術事項(以下、「技術事項5」という。)を付加したものである。
　本件発明2と刊行物1に記載された発明とを対比すると、本件発明3は、技術事項1〜3、5を規定しているのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような技術事項を明示的には規定していない点で相違する。
　ここで、技術事項1〜3については[本件発明1]で述べたとおりである。
　次に技術事項5を検討するに、当該技術分野において、記憶装置に記憶されている画像データに対して、倍率を指定して画像データを拡大・縮小することは刊行物2、3において公知である。また、画像の拡大・縮小に際して画像の最終出力サイズを求めることは当業者にとって何ら困難を伴うものではない。従って、刊行物1に記載された発明の自動的にレイアウトされる画像として拡大・縮小された画像を用い、各画像データの最終出力サイズを算出して自動的にレイアウトを求めるることは当業者が容易に想到できる事項である。
　
　よって、本件発明3は、刊行物1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
[本件発明4]
　本件発明4は、本件発明3の構成の技術事項に、さらに「自動レイアウト時に、個々に位置決めされている階調データ、マスクデータについて、自動的に位置合わせ用のトンボおよびファイル名を発生するようにした」という技術事項(以下、「技術事項6」という。)を付加したものである。
　本件発明4と刊行物1に記載された発明とを対比すると、本件発明4は、技術事項1〜3、5、6を規定しているのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような技術事項を明示的には規定していない点で相違する。
　ここで、技術事項1〜3、5については[本件発明3]で述べたとおりである。
　次に技術事項6を検討するに、刊行物1の自動簡易集版システムは、処理の結果を磁気ディスクに格納できるようになっている(刊行物2,3の印刷製版用レイアウトシステムも同様)から、蓄積する際、処理の結果にファイル名が付与されることは自明であり、その際、ファイル名を自動的に生成することは単なる設計上の事項にすぎない。また、位置合わせのためにトンボを用いることは印刷・製版の技術分野においてよく知られた事項であり(例えば、刊行物4の第424頁下から第3行〜第425頁第2行参照)、トンボを出力すること自体は何ら格別の事項ではない。
　
　よって、本件発明4は、刊行物1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
《3-4》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜4に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　従って、本件の請求項1に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）