【事件の表示】
　特許第２７１３４６９号「無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物およびその製造方法ならびに感圧複写紙用顕色剤としての使用」の請求項１、３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１３４６９号の請求項２、４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７１３４６９号は、平成１年８月１１日（優先権主張、昭和６３年８月１５日、日本）に出願された特願平１−２０６６５９号の出願に係り、平成９年１０月３１日にその特許の設定登録がなされた後、三洋化成工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年９月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求について
［１］訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１、３及び５を削除し、請求項２において引用する請求項１の記載事項を請求項２に記入し、請求項４において引用する請求項３の記載事項を請求項４に記入し、請求項６において引用する請求項２を請求項１と訂正する。　そして、請求項番号の２、４及び６を繰り上げて１、２及び３に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
  本件明細書第９頁第５行〜第１０頁第２行（特許公報第３頁第５欄第４１行〜同第６欄第４０行）の「で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物、上記サリチル酸樹脂多価金属化物の揮発分を完全に除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物、上記ほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物の製法、上記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製法、前記ほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シート、および前記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シートを提供する。」を「で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるサリチル酸樹脂多価金属化物の揮発分を完全に除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物、上記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製法および前記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シートを提供する。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
  本件明細書第２５頁第１３〜１４行（特許公報第６頁第１２欄第３４〜３５行）の「本発明の第二のサリチル酸樹脂多価金属化物を製造する方法では」を「本発明の無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を製造する方法では」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
  本件明細書第３０頁第７行（特許公報第７頁第１４欄第１９行）の「実施例」を「参考例、実施例」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
  本件明細書第３３頁第１３行（特許公報第８頁第１５欄第３１行）の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
  本件明細書第３６頁第１〜４行（特許公報第８頁第１６欄第３５〜３８行）「実施例２〜７　実施例１と同様に………を得、実施例１と同様に顕色シートを得た。」を「参考例２〜７　参考例１と同様に………を得、参考例１と同様に顕色シートを得た。」とすると共に、本件明細書第３７〜３８頁第１表（特許公報第９頁第１表）の「実施例」（３箇所）を「参考例」（３箇所）と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　本件明細書第３９頁第１〜１４行（特許公報第９頁第１７欄第３８〜４９行）「実施例８　実施例１で得られた………実施例１と同様の方法で顕色シートを得た。」を「実施例１　参考例１で得られた………参考例１と同様に顕色シートを得た。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　本件明細書第３９頁第１５行〜第４０頁第３行（特許公報第９頁第１７欄第５０行〜第１８欄第４４行）「実施例９〜１１　実施例１で得られた………の代わりに実施例２〜４で得られた………を用いた以外は実施例８と全く同様の操作を行なって………実施例１と同様の方法で顕色シートを得た。」を「実施例２〜４　参考例１で得られた………の代わりに参考例２〜４で得られた………を用いた以外は実施例１と全く同様の操作を行なって………参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　本件明細書第４１頁第８〜９行（本件特許公報第１０頁第１９欄第１６〜１７行）及び本件明細書第４２頁第８行（本件特許公報第１０頁第２０欄第１６行）の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　本件明細書第４３頁の表２（特許公報第１１頁の表２）の表中の実施例１〜７を参考例１〜７とすると共に、実施例８〜１１を実施例１〜４と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ 
　本件明細書第４４頁第５〜６行（本件特許公報第１１頁第２１欄第５０行）の「臭気をほとんどまたは完全になくした。」を「臭気を完全になくした。」と訂正する。
［２］訂正請求の可否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項を削除し、それに合わせて引用形式の記載と請求項の番号を整合させる訂正であるから、特許請求の範囲を減縮し、それに伴う明りょうでない記載の釈明をなすことを目的とするものである。
　訂正事項ｂ、ｃ及びｋは、訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項の削除に伴って、発明の詳細な説明における記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄ〜ｊは、訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項の削除に伴って、発明の詳細な説明における実施例の記載を参考例とし、また、それによって残る実施例の番号を繰り上げるものであって、特許請求の範囲の削除に整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、いずれの訂正も訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。また、新たな請求項１〜３に係る発明については、これが特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明であると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであり、適法なものと認めることができる。
３．特許異議申立てについて
　本件特許異議の申立ての対象とされた本件請求項１、３及び５は、上記のとおり訂正請求により全て削除されており、したがつて、本件特許異議の申立ては、結果として対象が存在しない請求項に対してなされたこととなるから、不適法なものとして却下する他はない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、３及び５を削除し、請求項２において引用する請求項１の記載事項を請求項２に記入し、請求項４において引用する請求項３の記載事項を請求項４に記入し、請求項６において引用する請求項２を請求項１と訂正する。　そして、請求項番号の２、４及び６を繰り上げて１、２及び３に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件明細書第９頁第５行〜第１０頁第２行（特許公報第３頁第５欄第４１行〜同第６欄第４０行）の「で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物、上記サリチル酸樹脂多価金属化物の揮発分を完全に除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物、上記ほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物の製法、上記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製法、前記ほとんど臭気のないサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シート、および前記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シートを提供する。」を「で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるサリチル酸樹脂多価金属化物の揮発分を完全に除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物、上記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製法および前記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シートを提供する。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書第２５頁第１３〜１４行（特許公報第６頁第１２欄第３４〜３５行）の「本発明の第二のサリチル酸樹脂多価金属化物を製造する方法では」を「本発明の無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を製造する方法では」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件明細書第３０頁第７行（特許公報第７頁第１４欄第１９行）の「実施例」を「参考例、実施例」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　本件明細書第３３頁第１３行（特許公報第８頁第１５欄第３１行）の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　本件明細書第３６頁第１〜４行（特許公報第８頁第１６欄第３５〜３８行）「実施例２〜７実施例１と同様に………を得、実施例１と同様に顕色シートを得た。」を「参考例２〜７　参考例１と同様に………を得、参考例１と同様に顕色シートを得た。」とすると共に、本件明細書第３７〜３８頁第１表（特許公報第９頁第１表）の「実施例」（３箇所）を「参考例」（３箇所）と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　本件明細書第３９頁第１〜１４行（特許公報第９頁第１７欄第３８〜４９行）「実施例８　実施例１で得られた………実施例１と同様の方法で顕色シートを得た。」を「実施例１　参考例１で得られた………参考例１と同様に顕色シートを得た。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　本件明細書第３９頁第１５行〜第４０頁第３行（特許公報第９頁第１７欄第５０行〜第１８欄第４４行）「実施例９〜１１　実施例１で得られた………の代わりに実施例２〜４で得られた………を用いた以外は実施例８と全く同様の操作を行なって………実施例１と同様の方法で顕色シートを得た。」を「実施例２〜４　参考例１で得られた………の代わりに参考例２〜４で得られた………を用いた以外は実施例１と全く同様の操作を行なって………参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　本件明細書第４１頁第８〜９行（本件特許公報第１０頁第１９欄第１６〜１７行）及び本件明細書第４２頁第８行（本件特許公報第１０頁第２０欄第１６行）の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　本件明細書第４３頁の表２（特許公報第１１頁の表２）の表中の実施例１〜７を参考例１〜７とすると共に、実施例８〜１１を実施例１〜４と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　本件明細書第４４頁第５〜６行（本件特許公報第１１頁第２１欄第５０行）の「臭気をほとんどまたは完全になくした。」を「臭気を完全になくした。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物およびその製造方法ならびに感圧複写紙用顕色剤としての使用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】サリチル酸と一般式（Ｉ）
（式中、Ｒｌは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、アリール基またはシクロアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表わされるベンジルハライド類を縮合させて得られる樹脂に、さらに一般式（ＩＩ）
（式中Ｒ４，Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるサリチル酸樹脂多価金属化物に、水の沸点以上で水を滴下し、揮発分を除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物。
　【請求項２】　サリチル酸と一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、アリール基またはシクロアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表わされるベンジルハライド類をフリーデルクラフツ触媒の存在下２０〜１６０℃の温度で縮合させて得られる樹脂に更に、強酸触媒の存在下、０〜５０℃の温度で次の一般式（ＩＩ）
（式中Ｒ４，Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表わされるスチレン誘導体を反応させ、これを多価金属塩化させ、得られるサリチル酸樹脂多価金属化物に、水の沸点以上の温度で水を滴下し、揮発分を完全に除去することを特徴とする無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製造方法。
　【請求項３】　請求項１記載のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シート。
【発明の詳細な説明】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物およびその製造方法ならびに感圧複写紙用顕色剤としてのその使用に関する。
　　【従来の技術】
　感圧複写紙はノーカーボン紙とも称せられ、筆記、タイプライター等、機械的または衝撃的圧力によって発色し、同時に複数枚の複写を取ることのできる複写紙であって、転移タイプと称するもの、あるいは単体発色紙と称されるもの等があるが、その発色機構は電子供与性の無色色素と電子受容性の顕色剤とによる発色反応に基づくものである。転移タイプの感圧複写紙を例にとりこれを第１図に示して説明すればつぎのとおりである。
　上葉紙１および中葉紙２の裏面には無色の発色性感圧色素を不揮発性オイルに溶解し感圧色素溶液とし、それをゼラチン等の高分子皮膜で包んだ直径数ミクロンないし十数ミクロンのマイクロカプセル４が塗布されている。中葉紙２および下葉紙３の表面には上記の感圧色素と接触すると反応をおこして発色させる性質を有する顕色剤５を含んだ塗料が塗布されている。複写をとるためには上−（中）−（中）−下の順に重ねて（色素含有塗布面と顕色剤含有塗布面とを対向させる）、筆圧６やタイプ打圧等の局部的圧力を加えるとその部分のカプセル４が破れて感圧色素溶液が顕色剤５に転移して複写記録が得られるものである。
　電子受容性顕色剤として、（１）ＵＳＰ４，１７３，６８４に開示されている酸性白土、アタパルガイド等の無機固体酸類、（２）特公昭４０−９３０９に開示されている置換フェノールおよびジフェノール類、（３）特公昭４２−２０１４４に開示されているｐ−置換フェノール−ホルムアルデヒド重合体、（４）特公昭４９−１０８５６および特公昭５２−１３２７等に開示されている芳香族カルボン酸金属塩等が提案され、一部実用化されている。
　感圧複写紙の積層構造のうち顕色剤層が塗布されているシートすなわち顕色シートが備えるべき性能条件として、シート製造直後および長期保存後にも変わらない優れた発色性を有することは勿論、保存時および日光等の輻射線暴露時に黄変が少ないことおよび発色画像が堅牢で輻射線、水または可塑剤により容易に消失または退色しないこと等が擧げられる。
　従来提案されている顕色剤およびそれを塗工したシートは性能的に一長一短がある。例えば、無機固体酸類は安価であるが、保存時に空気中のガス、水分を吸着して紙面の黄変や発色性能の低下を生じ、置換フェノール類は発色性が不充分で発色画像の濃度が低い。ｐ−置換フェノールホルムアルデヒド重合体としてはもっぱら用いられているｐ−フェノール−ノボラック樹脂は発色性は優れているが、塗工紙が日光照射または保存中（殊に、空気中の窒素酸化物）に黄変し、発色画像は著しく退色する。また、芳香族カルボン酸金属塩は、耐黄変性は良好であるが、低温における発色性、水または可塑剤に対する耐性および光に対する安定性はまだ充分とは言い難い。
　サリチル酸樹脂系多価金属化物も感圧複写紙用顕色剤として種々提案されている。特開昭６３−１１２５３７に示されたサリチル酸とスチレンから成るサリチル酸樹脂の多価金属化物は樹脂の軟化点が４５℃以下と低く、塗工適性に難点がある。特開昭６３−１３２８５７に開示されたポリベンジルサリチル酸金属化物は日光等による黄変性の改良がまだ不充分であり、また実施例に記載の化合物の軟化点はいずれも１００℃以上で、発色速度が遅いという欠点がある。さらに特開昭６４−７７５７５および５６７２４で開示されたサリチル酸樹脂多価金属化物においては、発色性能、耐光性および塗工適性に問題はないが臭気を伴い、これが顕色シートの製造、保管、使用の際の難点である。
　このように、発色性能、耐光性能、塗工適性等を満足させ、さらに加えて塗工紙における臭気のないバランスのとれた感圧紙システムが要望されていた。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は上記のような要望を完全に満足させうる感圧複写紙用顕色剤を提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは前記目的を達成するために、鋭意検討した。その結果、本発明を完成するに至ったものである。
　すなわち、本発明は、
　サリチル酸と一般式（Ｉ）
　　　
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、アリール基またはシクロアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表わされるベンジルハライド類を縮合させて得られる樹脂に、さらに一般式（ＩＩ）
　　　　　　　　
（式中Ｒ４，Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表わされるスチレン誘導体を反応させてなる樹脂と多価金属塩を反応させて得られるサリチル酸樹脂多価金属化物の揮発分を完全に除去した無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物、
　上記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物の製法および前記無臭のサリチル酸樹脂多価金属化物を含有してなる感圧複写紙用顕色シートを提供する。
　本発明の顕色剤を用いた顕色シートは無機固体酸またはｐ−フェニルフェノールノボラック樹脂を用いた顕色シートに比較して、同等またはそれ以上の発色性を有し、更に日光照射による耐黄変性は大幅に向上し、取り扱いおよび保存に極めて有利である。
　一方、芳香族カルボン酸金属塩として典型的なサリチル酸系化合物の金属塩と比較した場合、従来から知られている芳香族カルボン酸金属塩の顕色剤としての欠点である
　（イ）無色の発色性色素を溶解させた不揮発性オイルとの相溶性不足
　（ロ）幾分、水に溶解する
　（ハ）光により発色像が褪色する
　（ニ）高価である
等を改善させることができる。
　さらに、従来のサリチル酸樹脂系顕色剤で問題とされた臭気もなく、発色性能、耐光性能、塗工適性等を満足させ、バランスのとれた感圧紙システムが提供できる。
　本発明のサリチル酸樹脂多価金属塩化物は、サリチル酸をフリーデルクラフツ触媒の存在下で一般式（Ｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、アリール基またはシクロアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるベンジルハライド類とフリーデルクラフツ反応させ（以下第一段の反応という）、得られた樹脂にさらに、強酸触媒の下で一般式（ＩＩ）
　
（式中Ｒ４，Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表わされるスチレン誘導体を反応させ（以下第二段の反応という）、この樹脂と多価金属塩とを反応させ（以下第三段の反応という）て製造する。
　第一段の反応は、サリチル酸に一般式（Ｉ）で表わされるベンジルハライド類をフリーデルクラフツ触媒の存在下で反応させて共縮合樹脂を得る反応である。
　すなわち、サリチル酸１モルに１．５モル以上のベンジルハライド類を存在させ、フリーデルクラフツ触媒により２０℃以上の反応温度で反応させると、サリチル酸の水酸基に対してオルト位および／またはパラ位へ各種ベンジル基が導入でき、さらに、余剰のベンジルハライド類が自己縮合反応を伴いながら、サリチル酸へ導入された各種ベンジル基へと逐次縮合して樹脂状となる。この際、原料のベンジルハライド類はベンジル基の核には無置換かまたは、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、アリール基またはシクロアルキル基がｏ位、ｍ位または／およびｐ位に少なくとも１個置換し、α位には水素原子または炭素数１〜４の低級アルキル基を有する。ハロゲンの種類として塩素、臭素、弗素が塁げられるが、好ましくは塩素である。
　したがって、このベンジルハライド類としては、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、ｏ−メチルベンジルクロライド、ｍ−メチルベンジルクロライド、ｐ−メチルベンジルクロライド、ｏ−エチルベンジルクロライド、ｍ−エチルベンジルクロライド、ｐ−エチルベンジルクロライド、ｏ−イソプロピルベンジルクロライド、ｐ−ｎ−プロピルベンジルクロライド、ｐ−ｔｅｒｔ一ブチルベンジルブロマイド、ｐ−ノニルベンジルクロライド、ｏ−フェニルベンジルフルオライド、ｐ−シクロヘキシルベンジルクロライド、ｐ−（ベンジル）ベンジルクロライド、ｐ−（α−メチルベンジル）ベンジルクロライド、ｐ−（α、α一ジメチル）ベンジルクロライド、２，３−ジメチルベンジルフルオライド、２，４−ジメチルベンジルクロライド、２，５−ジメチルベンジルクロライド、２，６−ジメチルベンジルクロライド、３，４−ジメチルベンジルクロライド、３，５−ジメチルベンジルクロライド、２，４−ジエチルベンジルクロライド、３−メチル−４−エチルベンジルクロライド、３−（α−メチルベンジル）−４−メチルベンジルクロライド、４−（２，５−ジメチルベンジル）ベンジルクロライド、α−メチルベンジルクロライド、α−エチルベンジルブロマイド、α−イソプロビルベンジルクロライド、α−ｎ−ブチルベンジルクロライド、ｏ−メチル−α−メチルベンジルクロライド、ｐ−メチル−α−メチルベンジルクロライド、ｍ−メチル−α−メチルベンジルクロライド、ｐ−エチル−α−メチルベンジルクロライド、ｏ−エチル−α−メチルベンジルクロライド、ｐ−イソプロピル−α−メチルベンジルクロライド、ｐ−フェニル−α−メチルベンジルクロライド、Ｐ−（α−メチルベンジル）−α−メチルベンジルクロライド、ｐ−（α，α−ジメチルベンジル）−α−メチルベンジルクロライド、２，３−ジメチル−α−メチルベンジルクロライド、２，４−ジメチル−α−メチルベンジルクロライド、２，５−ジメチル−α−メチルベンジルクロライド、３，４−ジメチル−α−メチルベンジルクロライド、２−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−α−メチルベンジルクロライド等が擧げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、好ましくはベンジルクロライド、ｐ−メチルベンジルクロライド、α−メチルベンジルクロライド、ｐ−メチル−α−メチルベンジルクロライド等が擧げられる。
　本発明の共縮合樹脂の製造における各種ベンジルハライド類の使用量はサリチル酸１モルに対して１．５〜１０モルである。
　この反応で使用する触媒としては、例えば、塩化第二鉄、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化第二錫、四塩化チタン、三弗化ホウ素等のルイス酸形触媒または超強酸として知られるパーフルオロアルカンスルホン酸類、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸樹脂としてＮａｆｉｏｎ　Ｈ（商品名：Ｄｕ’ｐｏｎｔ社製）が使用できる。このうち、特に好ましいのは塩化亜鉛である。触媒の使用量はサリチル酸に対し、０．０５〜２００モル％、好ましくは経済性を考慮して０．１〜１００モル％の範囲である。この本発明の方法では、反応で使用した触媒を第二段の反応終了後、反応液中で塩基により中和すると触媒の金属種がサリチル酸樹脂と反応し、サリチル酸樹脂の金属化物として得られることも特徴である。このことは触媒が有効に利用される廃棄物としての処理等が不必要となるので経済的である。
　また、この第一段の反応は通常、無溶剤で行われるが、溶剤を使用してもよい。この溶剤としては、反応に不活性なもの、例えば、エチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、酢酸、プロピオン酸、二硫化炭素、ニトロメタン、等が擧げられる。
　これらの溶剤の使用量は原料の全重量に対して経済性を考慮すれば３０（容量／重量）倍以下が望ましい。
　第一段の反応を実施する際の反応温度は、２０〜１８０℃、好ましくは５０〜１６０℃の範囲である。反応時間は１〜３０時間である。
　この反応で樹脂を製造する方法としては、全原料を一括装入し、そのまま昇温して所定の温度で反応させるか、または、サリチル酸と触媒を装入し、所定の温度でもう一方の原料のベンジルハライド類を滴下させながら反応させる方法がとられる。この際、滴下時間は全反応時間の５０％以上が好ましく、通常は１〜２０時間である。反応後、溶剤を使用しない方法においては、第一段の反応で使用した触媒を第二段の反応に引き続き使用するか、あるいは微量である場合はそのまま第二段の反応に移行できるが、第一段の反応で使用した触媒を第二段の反応に使用しない場合は、水に不溶の溶剤で溶解させて、これに水を加え二層で水洗分液により触媒を水層に溶解させて除去する。溶剤を使用する方法では、同様にそのまま第二段の反応に移行するか、洗浄等により触媒を除去してから別種の触媒により第二段の反応を実施する。
　つぎに第二段の反応は第一段の反応で得られた共縮合樹脂に前記一般式（ＩＩ）で表わされるスチレン誘導体を強酸触媒の存在下で反応させる。
　この反応ではスチレン誘導体のα位が前記第一段の反応で得られたサリチル酸樹脂の芳香族置換基をベンジル化する。すなわち、サリチル酸骨格以外のベンゼン環に反応する。
　さらに余剰のスチレン類がサリチル酸樹脂の芳香族置換基およびそれらに結合したスチレン誘導体のベンゼン環に反応し分子量が増加する。
　この第二段の反応において使用するスチレン誘導体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−イソプロピルスチレン、ｍ−イソプロピルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等が擧げられるが、これらに限定されるものではない。工業的に好ましくは安価なスチレンである。
　このスチレン誘導体の使用量は第一段の反応で得られた樹脂中のサリチル酸分１モルに対して０．２〜２０モル、好ましくは０．５〜１０モルである。スチレン誘導体の使用量が上記の範囲より少ない場合は上葉紙のマイクロカプセル中にある不揮発性オイルとの相溶性や水に対する不溶化も幾分不足し、多い場合は、サリチル酸分の相対的な割合が減少し、発色濃度が所望の水準に達しない。
　この第二段の反応では、強酸触媒を使用する。例えば、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸類、塩化第二鉄、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化第二錫、四塩化チタン、三弗化ホウ素等のフリーデルクラフツ形触媒またはメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の強酸触媒が使用できる。このうち、特に好ましいのは安価な硫酸である。触媒の使用量は第一段の反応で得られたサリチル酸樹脂とスチレン誘導体の全重量に対し、０．０５〜２００重量％、好ましくは経済性を考慮して１〜１００重量％の範囲である。
　また、この第二段の反応では溶剤を使用してもよい。この溶剤としては、反応に不活性なもの、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、エチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、四塩化炭素、クロロホルム、モノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶剤、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、その他二硫化炭素、ニトロメタン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン等が擧げられる。
　これらの溶剤の使用量は原料の全重量に対して経済性を考慮すれば３０（容量／重量）倍以下が望ましい。
　第二段の方法を実施する際の反応温度は、−２０℃〜１００℃、好ましくは０〜５０℃の範囲である。反応時制は１〜３０侍間である。
　第二段の反応で樹脂を製造する方法としては第一段で得られたサリチル酸樹脂の有機溶剤溶液に触媒を装入し、所定の温度でもう一方の原料のスチレン誘導体を滴下させながら反応させる方法が一般的である。この際、滴下時間は全反応時間の５０％以上が好ましく、通常は１〜２０時間である。反応後使用した溶剤が水に不溶である場合は水を加え二層で水洗分液したのち、溶剤を留去させて樹脂を得てもよく、希アルカリ水溶液で抽出分離して次の工程に使用してもよい。溶剤が水に溶解する場合は、水に投入して析出した樹脂を得ることができる。
　このようにして得られるサリチル酸樹脂は、サリチル酸分が５〜３５モル％、一般式（Ｉ）から導かれるベンジル成分が１０〜８５モル％、一般式（ＩＩ）のスチレン成分が４〜８５モル％からなり、重量平均分子量は５００〜１０，０００、顕色剤として好ましくは、５００〜５，０００である。
　次に第三段の反応である上記サリチル酸樹脂の多価金属化物について述べる。本発明において、サリチル酸樹脂の多価金属化物とは、上記サリチル酸樹脂の多価金属塩または、該多価金属塩を含有する溶融混合物のいずれかを意味する。
　前記サリチル酸樹脂から多価金属塩を製造するにはいくつかの公知の方法を適用できる。例えば、本樹脂のアルカリ金属塩と水溶性多価金属塩とを、水または双方可溶な溶媒中で反応させて製造できる。すなわち、サリチル酸樹脂に対してアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩またはアルコキシド等を反応させて、サリチル酸樹脂のアルカリ金属塩またはそれらの水溶液、アルコール溶液、あるいは水−アルコール混合溶液を得たのち、水溶性多価金属塩を反応せしめて生成する方法である。
　すなわち、サリチル酸樹脂中のカルボキシル基に対して当量以上のアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩またはアルコキシドを含有するその水溶液、アルコール溶液あるいは水−アルコール溶液中に該サリチル酸樹脂を分散させて、０〜１００℃の温度条件下に溶解させ、この溶解液に水溶性多価金属塩をそのまま、または水溶液、アルコール溶液もしくは水一アルコール溶液として０〜１００℃において添加反応せしめることにより沈殿としてサリチル酸樹脂の多価金属塩を得る。サリチル酸樹脂中のカルボキシル基に対して約０．５〜１当量の水溶性多価金属塩を反応させることが望ましい。
　サリチル酸樹脂の多価金属塩を含有する溶融混合物を得るには、サリチル酸樹脂をギ酸、酢酸、プロピオン酸、吉草酸、カプロン酸、ステアリン酸または安息香酸等の有機カルボン酸の多価金属塩と混合し、加熱溶融反応させたのち冷却することにより製造できる。場合によっては、さらに塩基性物質、例えば炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、安息香酸アンモニウムを添加して、加熱溶融反応させてもよい。
　さらに、サリチル酸樹脂と多価金属の炭酸塩、酸化物、水酸化物を使用し、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、カプロン酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、安息香酸アンモニウム等の有機カルボン酸アンモニウム等の塩基性物質と加熱溶融反応させたのち冷却して製造できる。
　加熱溶融してサリチル酸樹脂の金属化物を製造する場合、溶融温度は通常１００〜１８０℃で行い、反応時間は樹脂組成、溶融温度、多価金属塩の種類、使用量によるが、１〜数時間程度である。また多価金属塩は、サリチル酸樹脂全重量に対して金属が１重量％〜約２０重量％存在するように多価金属の有機カルボン酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物を使用することが望ましい。
　塩基性物質の使用量については特に制限はないが、通常樹脂全重量に対して１〜１５重量％使用する。塩基性物質を使用する際は、あらかじめ多価金属塩と混合して使用するのがさらに好ましい。
　この加熱溶融法で製造される金属か樹脂の軟化点範囲は５０〜１２０℃である。
　本発明のサリチル酸樹脂の金属化物の金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属類を除く金属を包含するが、好ましい多価金属としては、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、銅、亜鉛、スズ、バリウム、コバルトおよびニッケル等が擧げられる。これらのうち、亜鉛が特に有効である。
　ここで得られたサリチル酸樹脂多価金属化物はほとんど臭気のないものであるが、原料のスチレン誘導体からくる未反応モノマーやオリゴマー成分の微妙な臭気が未だ少し感じられる。このような臭気成分は顕色シートの製造時または顕色シートの使用時においてほとんど問題とならない程度である。
　この臭気は、通常行われているような加熱溶融時に真空状態で脱揮処理する方法では除去されない。しかしながら、本発明の無臭サリチル酸樹脂多価金属化物を製造する方法では上記微量の臭気成分を除去する。
　第三段の反応で得られたサリチル酸樹脂多価金属化物を溶融状態の、水の沸点以上の温度において水を滴下し、水の蒸発と共に臭気成分を系外へ除去する。この際、温度は１００℃〜１６０℃、好ましくは１２０℃〜１５０℃に保つのがよい。水の滴下速度は、ほぼ滴下させた量と蒸発する量が等しくなるように一定に保つのがよい。水の滴下量はサリチル酸樹脂多価金属化物に対しておおよそ１／１０〜１重量倍である。この方法においてはすべて撹拌下で行い、好ましくは窒素ガス等の不活性ガスを通気させながら行うのがよい。蒸発した臭気成分を含む水蒸気は冷却器を通して系外にトラップする。系外へ排気される不活性ガス等の臭気がなくなった時点で終了とする。
　臭気を定量的に判定する方法としては、機械的分析方法やごく一般的に多用されている希薄溶液での官能試験方法があるが、本発明の樹脂化合物に対しては適当でなかった。
　したがって本発明の樹脂化合物の臭気判定は粉砕品を直接嗅ぎ、４段階評価で表わした。すなわち、４段階の表示で数字が小さくなるほど、臭気が少ないことを表わし、０は無臭である。本発明の化合物はいずれも０の評価に該当する。
　本発明の方法で製造される樹脂化合物の大部分は軟化点５０〜９０℃の範囲にあるが、発色速度がそれほど問題とならない場合、この範囲外のものも製造できる。
　軟化点は一つには発色速度に影響を与える。軟化点が高いと、筆圧等によってコピー画像を形成させる際の瞬間的な発色速度が遅い。このことは、使用する側から見れば視覚的に劣るように見える。例えば筆圧による署名等のコピー画像を筆記後、ただちに確認する場合、通常１０秒前後で確認できなければコピー機能の有無または劣化が問題視される。このような瞬間的な発色速度を定量的に評価する方法はないが、本発明で採用した評価方法、すなわちタイプライターによる打圧後１分３０秒経過時の発色濃度である程度判断することができる。かかる場合、１分３０秒経過時の発色濃度が強ければ発色速度が速いといえる。
　軟化点が低くなるにつれて、発色速度は速くなる傾向にあるが、あまり低過ぎて粉砕できないようでは具合が悪い。したがって、求められている発色速度を満足させ、また粉砕による微粒化が問題ないような軟化点（ＪＩＳ−Ｋ−２５４８による環球軟化点測定法による。以下軟化点の測定法はすべてこの方法による）範囲は５０〜９０℃程度である。
　本発明のサリチル酸樹脂多価金属化物は、前述のようにスチレン誘導体を反応させることによって、ベンジル基のα位にアルキル基が存在する構造になるのでこれを用いた顕色シートの耐黄変性は向上する。
　以上説明した各種方法により得られるサリチル酸樹脂多価金属化物は、顕色剤として優れた特性をもつものである。該金属化物を顕色剤として用いるには、サンドグラインディングミル等によって粉砕し、適当な粒度にして用いるとよい。実際に使用するには、さらに該顕色剤を溶媒に懸濁させるか、溶解させて所望の形態にして用いればよく、既知の顕色剤、すなわち活性白土等の無機固体酸、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の有機重合体または芳香族カルボン酸金属塩等との併用も可能であり、さらに亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、鉛、チタン、カルシウム、コバルト、ニッケル、マンガンおよびバリウムから成る群から選ばれた多価金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩の少なくとも１種以上とを併用してもよい。
　本発明のサリチル酸樹脂多価金属化物を用いて感圧複写紙用顕色シートを調製する方法としては、（１）該金属化物の水性懸濁液を用いて水性塗料を調製し紙等の支持体に塗布する方法、（２）抄紙時に該金属化物を漉き込む方法、（３）該金属化物を有機溶剤に溶解または懸濁したものを用いて塗料を調製し支持体に塗布する方法等の方法がいずれも使用できる。
　塗工により紙等の支持体上に顕色剤層を形成するには、顕色剤は適当な粘度、塗工適性を有していることが望ましく、前記（１）、（３）のように水性懸濁液としたり、溶剤に溶解または懸濁させたのちカオリン粘土類、炭酸カルシウム、でん粉、合成および天然ラテックス等を配分して適当な粘度、塗工適性を有する塗料として用いる。該塗料において鉄色剤成分が占める割合は全固型分中の１０〜７０％が望ましく、顕色剤の成分の割合が１０％未満では充分な発色性を発揮しえず、また７０％を超える顕色シートの紙面特性が低下する。塗料の塗布量は乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２以上、好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２である。
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　［臭気判定］
　参考例、実施例および比較例で合成した樹脂３０ｇを協立理工製回転式サンプルミル（ＳＫ−Ｍ１０型）で３０秒間粉砕し、その直後の臭気を判定し比較した。
　判定は４段階評価により行い、その程度は次のとおりである。
　　　　３　臭気が強い
　　　　２　臭気が感じられる
　　　　１　極めてわずかに臭気が感じられる
　　　　０　無臭
　［顕色シートの性能測定］
　各実施例および比較例でえられた感圧複写紙用顕色シートの性能測定は以下の方法によって行い、その結果は表２に一括して示した。
　１．発色速度および濃度（５℃、６０％ＲＨおよび２０℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室内で実施）
　クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）を主たる感圧色素とする市販の青発色用上紙（十條製紙製ＮＷ−４０Ｔ）を用い、水性塗料を塗布した顕色シート（下用紙）との両塗布面を対向させて重ね合わせ、電子タイプライターで打圧発色させる。
　打刻１分３０秒後、および２４時間の２点について濃度を測定しＹ値で表示する。
　２．発色像の耐光堅牢度
　１の方法で発色させた顕色シートをカーボンアークフェードメーター（スガ試験機製）に、２時間（および４時間）暴露し照射後の反射率をΣ−８０色差計を用いて測定しＹ値で表示した。
　Ｙ値が低く、かつ試験前値との差が小さいほど光による腿色が少なく好ましい。
　３．耐可塑剤性
　ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を芯物質とする平均粒子径５．０μのメラミン、ホルムアルデヒド樹脂膜マイクロカプセルを調製し、少量の液状澱粉系バインダーを加えて塗液としエアナイフコーターで上質紙上に乾燥塗布量が５ｇ／ｍ２となるよう塗布乾燥させＤＯＰマイクロカプセル塗布紙とする。該ＤＯＰマイクロカプセル塗布紙と１で発色させた顕色シートの発色面を対向させたのち１００ｋｇ／ｃｍの線圧を有するスーパーカレンダーロールを通過させ、発色面にＤＯＰを均一に浸透させる。
　１時間後の反射率をΣ−８０色差計を用いて測定しＹ値で表示する。Ｙ値が低くかつ試験前値との差が小さいほど発色像の可塑剤耐性が良好であることを意味する。
　４．発色像の耐水性
　１の方法で発色させた顕色シートを水中に２時間浸漬し、発色像の濃度変化を肉眼で観察した。
　５．顕色シートの黄変性
　（５−１）ＮＯｘによる黄変
　ＪＩＳＬ−１０５５［染色物および染料の酸化窒素ガス堅牢度試験方法］に基づき顕色シートをＮａＮＯ２（亜硝酸ナトリウム）とＨ３ＰＯ４（リン酸）との反応により発生するＮＯｘガス雰囲気の密閉容器中に１時間保存して、黄変の程度を調べる。
　保存終了後、１時間日にΣ−８０色差計を用いＷＢ値で表示する。ＷＢ値が大きく、かつＮＯｘガスに曝されていないシート（表２には未試験シートと表示）のＷＢ値との差が小さいほどＮＯｘ雰囲気下での黄変性が少ないことを意味する。
　（５−２）光による黄変
　顕色シートをカーボンアークフェードメーター（スガ試験機製）に４時間照射し、照射後Σ−８０色差計を用いＷＢ値で表示するかＷＢ値が大きく、かつ未照射シート（表２には未試験シートと表示）のＷＢ値との差が小さいほど光照射による黄変性が小さいことを意味する。
　参考例１
（ａ）ナサリチル酸樹脂およびその多価金属化物の合成
　サリチル酸２７．６ｇ（０．２モル）、ベンジルクロライド５５．７ｇ（０．４４モル）および触媒として無水塩化亜鉛（純度９０％）０．３ｇ（０．０００２モル）をガラス製反応器に仕込み、窒素ガスを通気して反応温度７０〜１００℃で３時間縮合させた。その後、反応温度を１２０℃まで昇温し、同温度で５時間熟成を行って第一段の反応を終了した。
　ひきつづき、１，２−ジクロロエタン１３６ｇを装入し、反応した樹脂を溶解させてから温度０〜２℃まで冷却した。これに９５％硫酸７．２ｇを加え、激しく撹拌しながら同温度範囲でスチレン８３．２ｇ（０．８モル）を６時間かけて滴下した。その後、同温度で２時間熟成して第二段の反応を終了した。
　つぎに、この反応液に水１００ｇを加え、２８％アンモニア水でｐＨ６になるまで中和した。その後、静置して下層の有機層を得、これを加熱昇温して溶剤の１，２−ジクロロエタンを留去させた。内温が１３０℃になった時点でアスピレーターによる減圧下で３０分保った。つぎに、これを常圧に戻してから水酸化亜鉛１０ｇを加え、さらに昇温して１４５℃で３０分撹拌を行って第三段の反応を終了した。
　反応後、磁製皿に排出して淡黄色のサリチル酸樹脂亜鉛化物を得た。収量１４７ｇで平均分子量１１００、軟化点は８２．５℃であった。
　この樹脂の臭気判定結果は極めてわずかに臭気を感じる程度のランクに相当する１であった。
　（ｂ）顕色剤としての使用
　上記サリチル酸樹脂亜鉛化物を顕色剤として用い、下記組成にてサンドグラインディングミルで分散させて懸濁液を調製した。
　　顕色剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　　１０％ポリビニルアルコール水溶液（クレラ＃１１７）３重量部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５重量部
　次に該懸濁液を用いて下記組成の塗料を調整した。
　　懸濁液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　軽質炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　澱粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８重量部
　　合成ゴムラテックス　　　　　　　　　　　　　　０．８重量部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２．５重量部
　これらの塗料を上質紙に乾燥時塗布量が５．０〜５．５ｇ／ｍ２とるように塗布乾燥し、顕色シートを得た。
　参考例２〜７
　参考例１と同様に第一〜第三段の反応を表１のように行って各種サリチル酸樹脂金属化物を得、参考例１と同様にして顕色シートを得た。
　実施例１
　参考例１で得られたサリチル酸樹脂塩化物５０ｇを窒素ガスを通気させながら加熱溶融した。つぎに、温度１２０〜１４０℃の範囲で撹拌している溶融樹脂に５ｇの水を２時間かけて滴下した。途中、蒸発する水蒸気を冷却器を通してトラップした。滴下終了後、１時間同温度範囲に保ち、水蒸気の発生がなくなったのを確認し終了した。ただちに排出し冷却して軟化点８３℃の淡黄色のサリチル酸樹脂亜鉛化物を得た。
　臭気判定結果は無臭のランクに相当する０であった。
　この樹脂亜鉛化物から参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。
　実施例２〜４
　参考例１で得られたサリチル酸樹脂亜鉛化物の代わりに参考例２〜４で得られたサリチル酸樹脂亜鉛化物を用いた以外は実施例１と全く同様の操作を行ってそれぞれ無臭のランク０に相当するサリチル酸樹脂亜鉛化物を得た。軟化点はそれぞれ７８℃、７２℃、８１℃であった。これらの樹脂亜鉛化物から参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。
　比較例１
　サリチル酸２７．６ｇ（０．２モル）、ベンジルメチルエーテル４４．８ｇ（０．４モル）、および触媒としてｐ−トルエンスルホン酸０．７６ｇと無水塩化亜鉛０．７６ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素ガスを通気して反応温度１２５〜１３５℃で３時間縮合させた。その後、反応温度を１４５℃まで昇温し、２時間反応をつづけた。つぎに、内温を７０℃まで冷却し、これに１，２一ジクロロエタン１５０ｍｌを装入して室温まで冷却した。ついで、９６％硫酸７．５ｇを装入し、激しく撹拌しながらスチレン８３．２ｇ（０．８モル）を２０〜３０℃で５時間かけて滴下した。その後、同温度で５時間熟成を行って反応を終了した。つぎに、反応液に水６０ｇを撹拌下に注加したのち、静置分液した。ここで得られた樹脂の重量平均分子量は１３８０であった。下層の溶剤層を別のガラス製反応器に装入し、これに２８％アンモニア水２０ｇと酸化亜鉛８．１ｇ（０．１モル）を加え、室温で１時間撹拌した。その後、昇温して６０〜７０℃で１時間反応を行ったのち、加熱して溶剤を留去した。内温を１５０℃まで上げたのち、２０ｍｍＨｇの真空下で３０分脱揮して取り出したところ赤褐色透明のサリチル酸樹脂亜鉛化物１５６ｇを得た。軟化点は８５℃であった。臭気判定結果は臭気が感じられるに相当する２であった。この樹脂亜鉛化物から参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。
　比較例２
　サリチル酸２７．６ｇ（０．２モル）、α−メチルベンジルアルコール２４．４ｇ（０．２モル）および触媒としてｐ−トルエンスルホン酸３．０ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素ガスを通して反応温度１５０〜１６０℃で３時間縮合させたのち、さらにα−メチルベンジルアルコール４８．８ｇ（０．４モル）を同温度で５時間かけて滴下した。滴下後、同温度で２時間熟成して反応終了した。つぎに、この溶融状態の樹脂にトルエン２００ｍｌと水６０ｍｌを撹拌下で注加したのち、静置分液した。上層の溶剤層を別の反応器に装入し、これに水酸化亜鉛９．９ｇ（０．１モル）を加え加熱昇温して溶剤を留去しながら反応させた。内温を１５０℃まで上げ２時間熟成したのち、２０ｍｍＨｇの真空下で３０分脱揮して取り出したところ淡黄色透明のサリチル酸樹脂亜鉛化物８５ｇを得た。平均分子量は７５０で、軟化点は５４℃であり、臭気判定結果は臭気が強いに相当するランクの３であった。この樹脂亜鉛化物から参考例１と同様の方法で顕色シートを得た。
　　【発明の効果】
　本発明のサリチル酸樹脂多価金属化物を使用した顕色シートは発色性能、耐光性能を十分満足し、従来、問題となっていた顕色シートの製造時または使用時における臭気を完全になくした。また、塗工適性も良好であり、総合的にバランスのよい感圧紙システムが提供できる。
　上記の顕色シートは光および空気中の窒素酸化物等のガスによる黄変性もなく、又、光および可塑剤等に対して発色像が安定で、発色濃度の低下を起こさず、耐水性も良好であるため、長期保存安定性を必要とされるが故に従来品では不適であった用途への利用拡大が可能となり、その実用上の意義は極めて大きいものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は感圧複写紙の構造を示す図である。
　１…上用紙
　２…中用紙
　３…下用紙
　４…マイクロカプセル
　５…顕色剤
　６…筆圧