【事件の表示】
　特許第２８８８３２１号「ラミネート鋼板、缶胴及びラミネート缶、並びにそれらの製造方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８３２１号の請求項１、３〜４に係る特許を取り消す。
　同請求項２、５〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８８３２１号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成５年１１月１８日（国内優先権主張　平成５年２月２５日）に出願され、平成１１年２月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）、同・大野　賢治（以下、「申立人Ｂ」という。）、同・三菱樹脂株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）の３名より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月１７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　前記請求項１〜６に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　帯状の鋼板と、その片面または両面に被覆されたフィルムとからなるラミネート鋼板であって、前記フィルムが共重合ポリエステルフィルムであり、かつ、前記鋼板の幅（Ａ）が製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応しており、前記フィルムが、鋼板より狭い幅（Ｂ）を有すると共に、鋼板の両側端部を除く部分に被覆されてなるラミネート鋼板。
　【請求項２】　請求項１記載のラミネート鋼板の製造方法であって、帯状の鋼板の幅（Ａ）よりもいくらか狭い幅（Ｂ）の共重合ポリエステルフィルムを、それぞれその長さ方向に走行させ、鋼板の一方の側縁と前記フィルムの側縁との間隔が所定の寸法を維持するように調節しながら鋼板の幅方向における中央部に前記フィルムを合わせると共に、一対のロールで両者を接合するラミネート鋼板の製造方法。
　【請求項３】　請求項１記載のラミネート鋼板を、製造しようとしている缶胴の高さに対応する幅（Ｃ）で切断したブランクシートを、前記両側端部同士が重なるように、筒状に形成し、その重ねた部分同士を互いに接合してなる缶胴。
　【請求項４】　請求項３記載の缶胴と、その缶胴の下端に固定した共重合ポリエステルフィルム被覆鋼板製の底蓋とからなるラミネート缶。
　【請求項５】　製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた幅の帯状の鋼板の幅（Ａ）よりもいくらか狭い幅（Ｂ）の帯状の共重合ポリエステルフィルムを、それぞれその長さ方向に走行させ、鋼板の一方の側縁と前記フィルムの側縁との間隔を調節しながら鋼板の幅方向における中央部に前記フィルムを合わせると共に、一対のロールで両者を接合して帯状のラミネート鋼板を製造し、そのラミネート鋼板を、製造しようとしている缶胴の高さに対応する幅（Ｃ）で切断してブランクシートを形成し、そのブランクシートを両側端部同士が重なるように、筒状に形成し、その側端部同士を接合するラミネート缶の缶胴の製造方法。
　【請求項６】　請求項５により得られた缶胴の下端に、共重合ポリエステルフィルムを被覆したラミネート鋼板製の底蓋を固定するラミネート缶の製造方法。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、前記取消理由中で引用した刊行物１（特開平３−２３６９５４号公報。申立人Ａ提出の甲第２号証であると同時に、申立人Ｂ、Ｃ提出の甲第１号証にも相当）には、以下の技術的事項が記載されている。
　ア．「鋼帯の少なくとも一方の面に、鋼帯の長さ方向に延在する幅２〜５ｍｍの少なくとも１つの非積層部を有し、缶の高さに対応する幅で鋼帯の長さ方向に延在する熱可塑性樹脂フィルム皮膜を有することを特徴とするスリーピース缶用フィルム積層鋼帯。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「本発明は、……スリーピース缶用素材、特にＳｎ皮膜を有する鋼板のコイル塗装、印刷時に起こるＳｎ溶融問題を解消し、より高耐食性の素材を提供するものである。」（２頁右下欄１５〜１８行）、
　ウ．「本発明において２〜５ｍｍの非積層部を設けることの意味は、その個所の中央で製缶サイズに切断され、製胴の際の接合ラップ代になるためである。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１行）、　
　エ．「スリーピース缶用素材として、必要な表面処理を施された鋼帯の上に積層されたフィルム積層鋼帯は、……その後製造される缶サイズに切断され、製胴、地蓋巻締め……される」（３頁左下欄２０行〜右下欄４行）、
　オ．「本発明では、フィルム全体が同一組成の一層フィルム、及び上層と下層とでは組成の異なる二層フィルム等の適用が可能である。ポリエステル一層フィルムの場合、樹脂の融点は少なくともＳｎの融点（２３２℃）＋１５℃以下が好ましく、例えばポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート等が望ましい。従ってポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、樹脂の融点が２６５℃付近と高いため好ましくない。」（４頁左下欄５〜１４行）、
　カ．「本発明では、フィルムの積層を熱接着で行ういわゆる熱ラミネートであるため、フィルムの寸法精度と同時にフィルムの熱による収縮を考える必要が……ある。又熱接着法は、周知のように何等かの手段によって加熱された板と、他の個所から進入してきたフィルムが、少なくとも２本のロール間で熱圧着され接着するものであり」（５頁左下欄１４行〜右下欄４行）、
　キ．「本発明では、缶外面に当たる面は、内面と同様フィルムが積層される場合と、必要に応じては、熱硬化性樹脂塗料が塗布される場合がある。」（６頁左上欄１４〜１６行）、
　ク．「板幅９８６ｍｍの……缶用冷延鋼板の４トンコイルを用いて、……Ｓｎめっきを行った後クロメート処理を行い、……加熱された板が１８０℃の時、フィルム幅１６２ｍｍの厚み１０μｍ、２５μｍ、４０μｍのポリエステルフィルムの延伸二層フィルム６本を、フィルムとフィルムの間隔は３ｍｍに設定して熱圧着を行い、……片面フィルム積層鋼板を得た。……こうして得られたフィルム積層鋼板の、非積層幅を測定した結果、それぞれ３.５ｍｍ、３.４ｍｍ、３.５ｍｍで……あった。更に当該フィルム積層コイルの非積層面に現行のコイル塗装、印刷を行い、２５０ｍｌ缶用の缶径２０２φ（内径５２.３ｍｍ）のブランク取りを行ったが問題はなかった。又、実際に溶接方式にて製胴し、溶接部に補修塗装を行い、コーラ及びコーヒーを充填した実缶試験を３８℃で６ヶ月行った。その結果、缶内面は腐食もなく良好であった。」（６頁右下欄１０行〜７頁左上欄１５行。実施例１）。
　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
　発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、先ず、後者の特許請求の範囲の請求項１記載の「スリーピース缶用フィルム積層鋼板」（前記ア参照）における、鋼帯の長さ方向に延在する幅２〜５ｍｍの少なくとも一つの「非積層部」は、「その個所の中央で製缶サイズに切断され、製胴の際の接合ラップ代になる」（前記ウ）ものであり、より具体的には、該「鋼帯」の実施例１における、板幅９８６ｍｍの鋼板に当初３ｍｍ間隔に設定して熱圧着された、当初フィルム幅１６２ｍｍの６本のポリエステル延伸二層フィルム間に熱圧着後存在する、３.４〜３.５ｍｍの「非積層部」（前記ク参照）が、上記「接合ラップ代」に該当する。
　そして、前記のとおり、該「非積層部」は、その個所の中央で製缶サイズに切断されるのであるから、実施例１で一度に６本熱圧着された上記フィルムのうち、少なくとも左右両端２本を除く中央部４本のフィルムは、各々、その両端に鋼板の長さ方向に延在する「非積層部」を有し、製缶のために該「非積層部」の中央で、鋼板の長さ方向と平行に切断される（以下、このように切断された一つのラミネート鋼板を鋼板Ｘという。なお、該切断工程自体については実施例中に明記を欠くものの、その後、実際に該接合ラップ代を利用した製胴、製缶が行われている以上、必然的に切断工程を経由していることは当業者に自明である。）結果、鋼板Ｘにおける積層（被覆）フィルムは、「鋼板より狭い幅を有すると共に、鋼板の両側端部を除く部分に被覆されてなる」ことは明らかである。
　さらに、後者の該実施例では、このような鋼板Ｘから内径５２.３ｍｍの２５０ｍｌ缶用のブランク取りを問題なく行い、実際に溶接方式にて製胴している（前記ク参照）ところ、製胴時に前記「非積層部」が接合ラップ代として機能するためには、鋼板の長さ方向の左右両端に延在する前記「非積層部」同士が製胴時に丸められて接合するようにブランク取りする以外の選択肢はなく、その唯一の選択肢に従う場合、鋼板Ｘにおける鋼板の幅（＝鋼板Ｘの長さ方向と直角方向の長さ）は、「製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応」することは当業者に自明というほかはない。
　この事実は、実施例１における熱圧着前の一本のフィルム幅が１６２ｍｍであり（前記ク参照）、熱圧着後にもほぼ該幅は保たれるところ、現実に製造した缶径２０２φ（内径５２.３ｍｍ）の前記缶胴の周長は約１６４.２（＝５２.３×３.１４）ｍｍであって、これら両方の値はほぼ一致することからも首肯される。
　もっとも、特許権者は、刊行物１の請求項１中に「……缶の高さに対応する幅で鋼帯の長さ方向に延在する熱可塑性樹脂フィルム皮膜を有する……」（前記ア参照）とある点をとらえ、該下線付与部の記載は文字どおり解釈すべきであり、そうすると、後者（＝刊行物１記載の発明）では、製缶サイズに切断された鋼帯の幅が缶の高さに相当する幅であるにすぎないから、刊行物１には、前者（＝発明１）の必須の構成である、「鋼板の幅（Ａ）が製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応」する点は記載されていない、と主張する。
　しかしながら、請求項１の現実の記載のみならず、「非積層部」の技術的意味を示す前記ウ並びに実施例１（前記ク参照）の記載等を当業者の目でみれば、合理的帰結として、鋼板幅に関する前者の前記必須の構成が刊行物１に記載されているに等しいことは上記したとおりであるから、これに反する特許権者の主張は採用できない。
　そこで、後者の鋼板Ｘを基準として、改めて前者と後者とを対比すると、
　両者は、
「帯状の鋼板と、その片面に被覆されたフィルムとからなるラミネート鋼板であって、前記フィルムがポリエステルフィルムであり、かつ、前記鋼板の幅（Ａ）が製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応しており、前記フィルムが、鋼板より狭い幅（Ｂ）を有すると共に、鋼板の両側端部を除く部分に被覆されてなるラミネート鋼板。」
に係る点で一致し、
　１）前者ではフィルムが鋼板の片面または両面に被覆されている一方、後者では片面のみに被覆が施されている点、
　２）前者のフィルムは「共重合ポリエステル」であるのに対し、後者では「ポリエステルフィルムの延伸二層フィルム」が用いられている点、
の２点で相違する。
　しかしながら、
　先ず、１）について、刊行物１には「鋼帯の少なくとも一方の面に……熱可塑性樹脂フィルム皮膜を有する」（したがって、フィルム皮膜（被覆）は両面にあってもよい）旨（前記ア参照）、及び「本発明では、缶外面に当たる面は、内面と同様フィルムが積層される場合……がある」（前記キ参照）旨、明記されているから、上記教示に従い、後者の「片面被覆」を「片面または両面被覆」とすることは当業者に想到容易である。
　次に、２）について、同じく刊行物１には、その融点がＳｎの融点と一定の関係にあり、かつ、ＰＥＴより低融点の一層フィルムと二層フィルムとが並列的に使用可能として挙げられ、続いて該（ポリエステル）一層フィルムの具体例として、「ポリエチレンテレフタレートイソフタレート」が望ましいことが明示されている（前記オ参照）。
　ここで、一般に共重合ポリエステルが共重合故に結晶性が乱され、ＰＥＴよりも低融点化することは当業界の技術常識であることをも考え合わせると、後者の「ポリエステルの延伸二層フィルム」に代え、望ましいとされるポリエチレンテレフタレートイソフタレート（まさに共重合ポリエステルの一つそのもの）を含め、他の適宜の低融点化「共重合ポリエステル」を選択、使用する程度のことに格別の創意工夫を要するとはいえない。
　そして、特許権者が主張する、共重合ポリエステル採用による製缶後の接合部の補修塗料やテープとの密着性向上効果は、たとえ事実であるとしても、後者から想到容易な構成を採用すれば直ちに奏される程度を越えるものとはいえないから、それをもって格別予期せざる顕著な効果とまでいうことはできない。
　したがって、発明１は、刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものというほかはない。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４の２．発明２について
　発明２（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、刊行物１には、前者の必須の構成である、
　「請求項１記載のラミネート鋼板の製造方法であって、帯状の鋼板の幅（Ａ）よりもいくらか狭い幅（Ｂ）の共重合ポリエステルフィルムを、それぞれその長さ方向に走行させ、鋼板の一方の側縁と前記フィルムの側縁との間隔が所定の寸法を維持するように調節しながら鋼板の幅方向における中央部に前記フィルムを合わせる」点（以下、該構成を「構成α」という。）について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、前記のとおり、前者は、「請求項１記載のラミネート鋼板の製造方法」であるから、その鋼板の幅（Ａ）は、製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応すべきところ、これに対応する幅を有する後者の前記鋼板Ｘは、４の１で詳記のとおり、幅広の鋼板に所定間隔の非積層部を設けて被覆した少なくとも２本（実施例では６本）のフィルム間の該非積層部中央を切断して得られる点で、前者とは基本的構成が相違し、他に刊行物１には前者の必須の構成αを教示するところは存在しない。
　一方、前者は、該構成αを採用することにより、特許明細書記載の所期の効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者は、後者から当業者に想到容易であったということはできない。
　４の３．発明３について
　請求項１記載の「ラミネート鋼板」が刊行物１記載の前記鋼板Ｘに係る発明から想到容易であることは４の１で詳記したとおりであるところ、同じく同所で既述のとおり、Ｘはその後、「製造しようとしている缶胴の高さに対応する幅（Ｃ）で切断」することによりブランク取りされ、「前記両側側端部同士が重なるように、筒状に形成し、その重ねた部分を互いに接合して」缶胴とされている。
　してみれば、「請求項１記載のラミネート鋼板を、製造しようとしている缶胴の高さに対応する幅（Ｃ）で切断したブランクシートを、前記両側端部同士が重なるように、筒状に形成し、その重ねた部分同士を互いに接合してなる缶胴。」に係る発明３もまた、刊行物１記載の発明から当業者に想到容易というほかはない。
　したがって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　４の４．発明４について
　発明４（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、請求項３記載の「缶胴」が当業者に想到容易であることは４の３で述べたとおりであるところ、後者では、前記鋼板Ｘを製胴して得た、缶内面がポリエステルフィルム被覆されたラミネート缶にコーラやコーヒーを充填して実缶試験を行っており（前記ク参照）、前記エにも明示のあるように、該缶には当然、底蓋（地蓋）が取り付けられている。
　そして、同じ充填物に接する缶胴内面と底蓋内面とを同様の資材で形成することはむしろ自然なことであり、実際、当業界では普通に採用されている構成と解される（必要があれば、例えば申立人Ｃ提出の後記甲第２号証４欄１２〜１６行参照）から、結局、後者において「その缶胴の下端に固定した共重合ポリエステルフィルム被覆鋼板製の底蓋」を設けたラミネート缶とすることもまた、当業者に想到容易である。　
　してみれば、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものに相当する。
　４の５．発明５について
　発明５（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、前記のとおり、前者は、発明２に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそっくり利用する「ラミネート缶の缶胴の製造方法」に係るところ、後者によっては該「ラミネート鋼板の製造方法」自体の進歩性が否定できない（４の２参照）以上、それと同じ理由により、後者によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　４の６．発明６について
  発明６（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、前者もまた、発明５を介して発明２に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用する「ラミネート缶の製造方法」に係るから、４の５で述べたところと同じ理由により、後者によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
５．特許異議の申立についての判断
　５の１．申立ての理由の概要
　前記申立人Ａは、甲第１号証（特願平３−１１３４９８号の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平５−１４７１８１号公報））、甲第２号証（特開平３−２３６９５４号公報。前記刊行物１に相当）、甲第３号証（「缶詰用金属缶と二重巻締〔改訂版〕」平成４年３月２０日、社団法人日本缶詰協会・日本製缶協会発行、２６〜３４頁）、甲第４号証（「マグローヒル科学技術用語大辞典・第２版」昭和６０年３月２５日、株式会社日刊工業新聞社発行、３６６頁）、甲第５号証（本件特許出願の国内優先権主張の基礎とされた先の出願（特願平５−６２５５９号）の願書に最初に添付された明細書及び図面）を提出し（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、甲第ｎ号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）、
　１）発明１〜６は、その出願の日（優先権主張日）前の他人の発明、出願に係る甲１発明と同一の発明であるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　２）発明１〜６は、甲２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）発明２、４〜６については、平成５年改正前特許法第４２条の２第２項の規定は適用されず、甲１〜２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　また、申立人Ｂは、甲１（特開平３−２３６９５４号公報。前記刊行物１に相当）、甲２（特開平５−４２６０５号公報）、甲３（ヨーロッパ特許出願０２７１６６５号（要部翻訳文添付））、甲４（特開平２−３０５２６号公報）、甲５（特開平５−３２２５６号公報を提出し、
　発明１〜６は、甲１〜４発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　さらに、申立人Ｃは、甲１（特開平３−２３６９５４号公報。前記刊行物１に相当）、甲２（特公平１−６０３１０号公報）を提出し、
　１）発明１〜６は、甲１発明と同一の発明であるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、　
　２）そうではないとしても、発明４、６は、甲１〜２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４，６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　５の２．申立人の主張の適否の判断
　以下、前記「４．対比・判断」項で進歩性の否定された発明１、３〜４を除く発明２、５〜６について、申立人Ａ〜Ｃの主張の適否を順次、判断する。
　５の２の１．申立人Ａの主張について
　（１）甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ケ．「鋼板幅にほぼ対応する幅の接着剤層を有するフィルムを鋼板表面に積層する直前に、該フィルムに複数本の多条スリットを施し、不要部を連続的に除去しながら所要部を鋼板表面に積層し、鋼板幅方向に複数個の帯状連続フィルムの積層を行うことを特徴とする３ピース缶用ストライプラミネート鋼板の製造方法。」（【請求項１】）、
　コ．「これらの表面処理鋼板は、一般的には７００〜１０００ｍｍ程度の板幅で製造され、板幅当たり４〜６缶相当のブランク……が採取可能な寸法を有している。各ブランクは円筒状に丸められのち溶接されるため、溶接される部分は無塗装のまま残しておく必要がある……。例えば、缶径５２ｍｍの円筒を作るためには、ラップ代（溶接のための重ね合わせ部）０.５ｍｍを含め１６３.８ｍｍのブランク長が必要であり、その両端２ｍｍ程度は無塗装状態にする必要がある。従って、フィルムを積層する場合には、一般的には鋼板を必要な寸法（１６３.８ｍｍ）幅にて帯状にスリットし、その上に予め準備された１５９.８ｍｍ幅のフィルムを、鋼板の両端２ｍｍを残し積層する方法が採用されるが、この方法は技術的に確実な製造方法を提供するものの、鋼板およびフィルムを予め必要寸法に切り出しておく必要があり、一条ずつ製造されるため生産性の面では不満足である。」（段落【０００９】）、　
　サ．「本発明では、鋼板を予め帯状にスリットすることなく、幅方向全面にストライプ状にフィルムを積層することにより、生産性の優れた塗装印刷工程を実現することを可能とするものである。本発明には２種類のフィルムが使用される。その１は缶外面用フィルムであり、このフィルムは本発明の重要な技術的要件をなすものである。」（段落【００１０】）、
　シ．「缶外面用フィルムは、その基本構成としては接着剤層、印刷層および担体フィルム層であるが、……担体フィルムとしては、……耐熱性の面よりポリエステル系フィルムが最も望ましい。……本発明に使用される飽和ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーあるいはコポリエステル樹脂……フィルムが使用される。」（段落【００１３】〜【００１４】）。
　ｂ．甲２
　刊行物１についての前記ア〜ク参照。
　ｃ．甲３
　ス．缶名称「２１５０グラム缶」は、呼称径２０２、呼び内径５２.３ｍｍ、天地巻締缶高１３２.８ｍｍ、内容積２７３ｍｌであること（２８頁表４．１）。
　ｄ．甲４
　セ．「共重合」とは、２種以上の単量体が重合して共重合体を生成する反応を指し、「共重合体」とは、２種以上の単量体の重合によってえられる重合体を指すこと（３６６頁左欄「共重合」及び「共重合体」項」）。
　ｅ．甲５
　ソ．「鋼板の片面または両面に共重合ポリエステルフィルムを被覆した鋼板であって、被覆後の前記鋼板の長手方向の幅（Ａ）および前記フィルムの長手方向の幅（Ｂ）とがＡ＞Ｂの関係にあり、かつ前記フィルムが前記鋼板の長手方向の両端部を除いて被覆されていることを特徴とする共重合ポリエステルフィルムを被覆した鋼板。」（【請求項１】）、　
　タ．「本発明のラミネート鋼板を用いて溶接缶胴を製造する場合には、あらかじめ溶接部分の樹脂フィルムを除く必要がなく、溶接缶ブランクを採る場合には、ラミネート鋼板をを長手方向と直角に、一定の寸法ごと（缶の高さに相当する）に裁断するのみで足りる。また本発明のラミネート鋼板を用いて溶接缶を製造する場合は、補修塗料との密着性に優れているので、フィルム上にも重複被覆するように補修塗料を施す。」（段落【０００５】）。
　（２）対比・判断
　（２）の１．主張１）について
　（２）の１の１．発明２について
　発明２（前者）と甲１（＝前記先願発明の出願当初明細書記載の）発明（後者）とを対比すると、先ず、甲１の請求項１記載の発明は、「鋼板幅方向に複数個の帯状連続フィルムの積層を行う」（前記ケ参照）点で、一条の鋼板により幅の狭い一条のフィルムを被覆して製品とする、前者のラミネート鋼板の製造方法とは基本的構成が相違する。
　ここで、甲１の請求項１記載の発明の従来技術として示された、前記コ中の「例えば、缶径５２ｍｍの円筒を作るためには……鋼板の両端２ｍｍを残し積層する方法が採用される」旨中の「ラミネート鋼板の製造方法」は、鋼板とフィルムとを予め必要寸法に切り出し、一条ずつ製造する点で、前者に係るラミネート鋼板と同形態のラミネート鋼板を製造するものではあるものの、甲１には、その従来技術において使用する樹脂については記載されていない。
　そして、申立人Ａの指摘する「コポリエステル樹脂」（＝共重合ポリエステル）フィルムの使用可能性についての開示（前者シ）は、上記従来技術の欠点を解消するための、甲１の請求項１記載の発明に係るものであり、該「共重合ポリエステル」が従来技術でも使用されていたことまでを記載したものとはいえない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明であるということはできない。
　（２）の１の２．発明５〜６について
　発明５〜６（前者）は、順次、実質的に発明２（後者）に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用する「ラミネート缶の缶胴の製造方法」及び「ラミネート缶の製造方法」に係るところ、後者が甲１発明と同一の発明とはいえない以上、それと同じ理由により、前者も甲１発明と同一の発明ということはできない。
　（２）の２．主張２）について
　４の２、４の５及び４の６で既述のとおりの理由により、申立人Ａの主張は採用できない。
　（２）の３．主張３）について
　（２）の３の１．発明２について
　甲５の前記ソ〜タからみて、申立人Ａが主張３）の前提とする、「発明２、５〜６は、前記国内優先権主張の基礎となった先願の出願当初明細書（＝甲５参照）に記載された発明ではないから、５の１で述べた理由により、上記各発明に係る出願日は平成５年１１月１８日となり、そうすると、甲１は、本件特許出願前に日本国内で頒布された刊行物に相当する」旨の主張までは首肯できる。
　しかしながら、そうであるとしても、発明２（前者）と甲１〜２発明（後者）とを対比すると、甲１〜２には前者の前記必須の構成αについて記載も示唆もされていない。
　すなわち、後者のうち、共重合ポリエステルを使用する旨の教示のない甲１の従来技術相当の方法（前記コ参照）を除く発明では、共に幅広の鋼板に非積層部を設けつつ多数本のフィルムを積層後、該非積層部でフィルムの長手方向に平行に鋼板を切断することによりラミネート鋼板が製造されているにすぎず、該製造方法は、一条の鋼板に一条のフィルムを被覆する前者の前記必須の構成αと基本的に相違するから、そうした後者に基づき前者は当業者に想到容易であったということはできない。
　（２）の３の２．発明５〜６について
　前記のとおり、発明５〜６（前者）は、実質的に発明２に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用するものであるところ、発明２が甲１〜２発明（後者）から当業者に想到容易とはいえない以上、それと同じ理由により、前者も、後者によってはその進歩性を否定することはできない。
　５の２の２．申立人Ｂの主張について
　（１）甲各号証の記載内容
　ｆ．甲１
　刊行物１についての前記ア〜ク参照。
　ｇ．甲２
　チ．「原板を所定の幅に裁断して得られた缶胴ブランク材料を、所定の間隔を存して搬送路に断続的に供給する材料供給工程と、該搬送路上で、該……材料の一方の面には所定のパターンの印刷が施され該……材料より幅が狭く形成された長尺の二軸延伸ポリエステルフィルムを、他方の面には該……材料より幅が狭く形成された無地の長尺のポリエステルフィルムを、該……材料の両端縁に溶接用の金属露出部を残して長手方向にそって熱圧着……するフィルム圧着工程と、……裁断工程と、……分割工程とからなることを特徴とする缶胴ブランク材料の表面処理方法。」（【請求項１】）、
　ツ．前記缶胴ブランクの表面処理方法を実施する装置の一例を示す説明図に相当する図２の符号を引用しつつ、「フィルム１９ａを供給するフィルム供給手段は、フィルムコイル２０ａと、フィルムコイル２０ａと圧着ロール１５ｂとの間に設けられるフィルム１９ａの張力を調整するダンサーロール２１ａと、缶胴ブランク材料１より幅の狭いフィルム１９ａの……材料１に対する圧着位置を調整するエッジコントロール装置２２ａとからなる。また、フィルム１９ｂを供給するフィルム供給手段は、……同様に、フィルムコイル２０ｂと、ダンサーロール２１ｂと、エッジコントロール装置２２ｂとからなる。」（段落【００２９】〜【００３０】）、
　テ．図２の装置によりポリエステルフィルムで被覆された缶胴ブランク材料を示す平面図に相当する図３を引用して、「そして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１９ａは、図３に示すように、缶胴ブランク材料１の長手方向に沿って両端縁に溶接用の金属露出部３４を残して圧着されている。図示しないが、ポリエチレンテレフタレートフィルム１９ｂも同時に、……材料１の反対の面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１９ａと同様に両端縁に溶接用の金属露出部を残して圧着されている。」（段落【００４９】）
　ｈ．甲３
　ト．「ストリップの幅より狭い被覆ロールでストリップを被覆し、外縁を未被覆にしておくことが知られている。その後容器の溶接の時に未被覆の縁端部に溶接部を置く。」（１欄３２〜３８行）。
　ｉ．甲４
　ナ．「缶用及び缶蓋用鋼板と、缶体及び缶蓋」（詳細については特許請求の範囲の請求項１〜３参照）。
　ｊ．甲５
　ニ．「溶接缶体」（詳細については請求項１〜１８参照）。
　（２）対比・判断
　（２）の１．発明２について
　先ず、発明２が甲１発明から当業者に想到容易といえないことは４の２で述べたとおりである。
　一方、甲２発明における「エッジコントロール装置」（前記ツ参照）の使用は、発明２の前記必須の構成α中の「帯状の鋼板の幅（Ａ）よりもいくらか狭い幅（Ｂ）のポリエステルフィルムを、それぞれその長さ方向に走行させ、鋼板の一方の側縁と前記フィルムの側縁との間隔が所定の寸法を維持するように調節しながら鋼板の幅方向における中央部に前記フィルムを合わせる」構成に対応するものの、甲２には、フィルム材料として「共重合ポリエステル」を用いる旨の教示がなく（前記テ参照）、また、甲３〜４にも前記構成αについて格別示唆するところは存在しない。
　そうすると、甲１〜４発明を組み合わせたとしても、発明２の必須の構成αを導き出すことはできない。
　したがって、甲１〜４発明によっては発明２の進歩性を否定することはできない。
　（２）の２．発明５〜６について
　発明５〜６（前者）は、実質的に発明２（後者）に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用するものであるところ、前記のとおり、後者が甲１〜４発明から当業者に想到容易とはいえない以上、それと同じ理由により、前者も甲１〜４発明から当業者に想到容易とはいえない。
　５の２の３．申立人Ｃの主張について
　（１）甲各号証の記載内容
　ｋ．甲１
　刊行物１についての前記ア〜ク参照。
　ｌ．甲２
　ヌ．「樹脂フィルムをラミネートした金属板を用いてシーム溶接でサイドシーム部分を接合しその富士電機総設部とそれに隣接するラミネート部分とに跨ってポリアミド径樹脂粉体を溶融被覆する缶胴の形成方法に於て、前記樹脂フィルムの材質が、缶の内容物に対して耐食性をもち且つ金属及びポリアミド系樹脂の双方に対し直接強固な接着性を有するカルボキシル基含有ポリオレフィン系のものであることを特徴とする高耐食性を有する缶胴の形成方法。」（特許請求の範囲）。
　（２）対比・判断
　（２）の１．主張１）について
　（２）の１の１．発明２について
　４の２で既述のとおり、発明２（前者）と甲１発明（後者）とに係る「ラミネート鋼板の製造方法」は、その具体的、かつ基本的構成の点で相違し、甲１には前者の前記必須の構成αについて何ら記載されていない。
　したがって、前者は、後者と同一の発明であるということはできない。
　（２）の１の２．発明５〜６について
　発明５〜６（前者）は、実質的に発明２（後者）に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用するものであるところ、前記のとおり、後者が甲１発明と同一の発明とはいえない以上、それと同じ理由により、前者も甲１発明と同一の発明ということはできない。
　（２）の２．主張２）について
　（２）の２の１．発明２について
　発明２が甲１発明から当業者に想到容易といえないことは繰り返し述べたとおりであるところ、前記ヌから明らかなとおり、甲２発明もまた、発明２の必須の構成αについて記載も示唆もするものではない。
　そうすると、発明２は、甲１〜２発明に基づいては当業者に想到容易であったということはできない。
　（２）の２の２．発明５〜６について
　発明５〜６（前者）は、実質的に発明２（後者）に係る「ラミネート鋼板の製造方法」をそのまま利用するものであるところ、前記のとおり、後者が甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易とはいえない以上、それと同じ理由により、前者も甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、３〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２、５〜６に係る特許については、取り消しの理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）