【事件の表示】
　特許第２９０４６５８号「移動農機における制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４６５８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０４６５８号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成４年９月１１日に出願され、平成１１年３月２６日のその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、第１回の取消理由が通知がされ、平成１２年１０月２４日付けで訂正請求がされ（後日取下げ）、第２回の取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日付けで再度訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正された請求項１、２に係る発明
　特許第２９０４６５８号の平成１３年４月２７日付けの訂正請求書により訂正された請求項１、２に係る発明は、同訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】走行速度に連動する部位の回転速度を検出する回転センサと、該回転センサからの出力に基づき、走行速度に対応する時間間隔で
間欠的に
　前記回転センサが故障したことを判断する故障判断手段と、
　該判断手段による故障判断にて作動し、
前記時間間隔を走行速度に応じて選択される最短の時間間隔と最長の時間間隔との間にある一定の所定値に設定するとともに、該所定値に設定された時間間隔で前記制御装置による間欠的な作業体の制御を続行する制御維持手段と
　を備えてなる移動農機における制御装置。
【請求項２】前記制御装置が、扱深さ制御装置であり、かつ前記作業体が穀稈搬送体であり、
　そして前記故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる、
　ことを特徴とする請求項１記載の移動農機における制御装置。」
　
(2-2)引用刊行物
刊行物１：実願昭６３−４６０４５号（実開平１−１４９９１８号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭６３−１６９２４４号（実開平２−９０９４１号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１（実願昭６３−４６０４５号（実開平１−１４９９１８号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「コンバインの自動扱深さ制御装置」（考案の名称）、
「前記脱穀部（３）の穀稈供給口近くに、供給穀稈の長短状態を検出する扱深さセンサー（Ｈ）（Ｍ）と、穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）とを配置して、これら各検出センサー（Ｈ）（Ｍ）（Ｌ）からの検出信号に基づいてコントローラ（７）から出力されるパルス信号により後記する移動機構を介して前記縦搬送装置（６）を、その後端部を揺動支点として前端側を機体進行横方向に揺動させ、該縦搬送装置（６）の前記フィードチェン（４）に対する受渡し姿勢を調節して、このフィードチェン（４）による前記脱穀部（３）内への穀稈挿入深さ、つまり脱穀部（３）による穀稈の扱深さを調節するようにしている。」（６頁１０行〜７頁４行）、
「自動扱深さ制御装置において、前記縦搬送装置（６）の前端部より扱深さセンサー（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）までの距離を（ｌ）とし、穀稈縦搬送速度を（Ｖ）としたとき、前記パルス信号のパルス周期を略々ｌ／Ｖとするパルス周期制御手段を設けたのである。」（８頁４〜１０行）、
「第１図に示す如く、前記コントロ−ラ（７）の入力側に扱深さセンサー（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）を接続すると共に、車速に同調する刈取部速度つまり、縦搬送装置（６）の穀稈縦搬送速度（Ｖ）を検出する速度センサー（１１）を接続して、前記コントローラ（７）により速度センサー（１１）から入力される速度検出信号と前記距離（ｌ）との関係から、前記距離（ｌ）を前記穀稈縦搬送速度（Ｖ）で除することで前記縦搬送装置（６）の前端から前記扱深さセンサー（Ｍ）（Ｈ）を通過するまでの時間（ｔ）を演算し、この時間（Ｔ）がコントローラ（７）から前記各ソレノイド（９１）（９２）へ発信するパルス信号のパルス周期（Ａ）となる如くパルス制御手段により制御すべき構成したのである。」（８頁１１行〜９頁７行）、
「これにより、車速が高速で穀稈縦搬送速度（Ｖ）が高速である場合にはパルス信号の周期（Ａ）を短くし、また、車速が低速で穀稈縦搬送速度（Ｖ）も低速である場合にはパルス信号の周期（Ａ）を長くして、刈取穀稈が縦搬送装置（６）の前端から扱深さセンサー（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）を通過するまでの間にコントロ−ラ（７）から発するパルス信号の回数を１回とすることにより、低速時に発生し易いハンチング現象を防止できるのである。」（１２頁１２行〜１３頁２行）。
　
　刊行物２（実願昭６３−１６９２４４号（実開平２−９０９４１号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「図面は、本考案に係る運転制御装置をコンバインの自動扱深さ制御装置に適用したもので・・・穀稈搬送装置（１４）を揺動調節する自動扱深さ制御装置（２）を設けて・・・」（４頁８〜１７行）、
「超低速走行以上の走行による脱穀作業時には、車速センサー（３）から出力され、前記オペアンプ（４０）に入力される検出信号が前記電源（４４）からオペアンプ（４０）に入力される基準値を超えるので、前記オペアンプ（４０）の出力端子から前記扱深さ制御装置（２）にその駆動用の出力信号が出力され、前記扱深さ制御装置（２）により扱深さを自動的に調節しながら脱穀作業を行うのであり、また、超低速走行時又は停止時には、前記車速センサー（３）から前記オペアンプ（４０）に入力される検出信号が前記電源（４４）からオペアンプ（４０）に入力される基準値以下になり、前記オペアンプ（４０）の出力端子からは前記扱深さ制御装置（２）に出力信号が出力されず、これにより超低速走行時又は停止時における扱深さ制御を停止して、該扱深さ制御のハンチング防止を防止するようにしている。」（８頁１１行〜９頁９行）、
「また、前記出力制御手段（５）として、・・・第３図に示すように作業部制御機能と出力制御機能とを備えたコントローラ（Ｂ）を用い、該コントローラ（Ｂ）の入力ポート（ａ）に前記車速センサー（３）を接続すると共に該車速センサー（３）のコントローラへの接続の有無を検出する接続検出センサー（ｂ）を設ける一方、コントローラ（Ｂ）の出力ポート（ｃ）に作業部（２）を接続して、第４図のフローチャートに示すごとく前記接続検出センサー（ｂ）が車速センサー（３）のコントローラ（Ｂ）への接続を検出するときには、前記コントローラ（Ｂ）による作業部への出力を、車速センサー（３）から入力される車速に対応する出力に制御し、また、前記車速センサー（３）が故障し、該車速センサー（３）がコントローラ（Ｂ）から外されて、前記接続検出センサー（ｂ）が車速センサー（３）とコントローラ（Ｂ）との接続無を検出するときは、コントローラ（Ｂ）に予めプログラムされた一定の車速に対応する出力に制御できるようにしてもよい。」（１１頁９行〜１２頁１１行）、
「さらには、前記接続検出センサー（ｂ）に代えて走行の有無を検出する走行検出センサー（図示せず）を前記コントローラ（Ｂ）の入力側に設け、第５図のフローチャートに示すごとく該走行検出センサーが走行有を検出したときで、コントローラ（Ｂ）の入力ポートへの出力がないとき、コントローラ（Ｂ）により前記作業部（２）への出力を、該コントローラ（Ｂ）に予めプログラムされた一定の車速に対応する出力に制御できるように構成してもよい。斯く構成すれば、走行中に前記車速センサー（３）が故障したとき、前記車速センサー（３）とコントローラ（Ｂ）との接続を外さなくとも、つまり、作業者がこの故障を知らずに作業を行った場合であっても、コントローラ（Ｂ）による前記作業部（２）への出力を、一定の車速に対応する出力に制御することができる。」（１２頁１２行〜１３頁９行）。
　
(2-3)対比・判断
（訂正発明１について）
　本件の訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「速度センサー（１１）」、「パルス信号のパルス周期（Ａ）」、「縦搬送装置（６）」、「自動扱深さ制御装置」、「コンバイン」が、本件発明１の「回転センサ」、「時間間隔」、「作業体」、「制御装置」、「移動農機」に相当し、両者は、「走行速度に連動する部位の回転速度を検出する回転センサと、該回転センサからの出力に基づき、走行速度に対応する時間間隔で間欠的に作業体を制御する制御装置とを備えてなる移動農機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（a）訂正発明１が「回転センサが故障したことを判断する故障判断手段と、該判断手段による故障手段にて作動し、前記時間間隔を走行速度に応じて選択される最短の時間間隔と最長の時間間隔との間にある一定の所定値に設定するとともに、該所定値に設定された時間間隔で前記制御装置による間欠的な作業体の制御を続行する制御維持手段と、を備えてなる」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　
　上記相違点（a）を検討するために、刊行物２をみると、刊行物２記載の発明の「車速センサー３」、「穀稈搬送装置１４」、「自動扱深さ制御装置２」、「コンバイン」が訂正発明１の「回転センサ」、「作業体」、「制御装置」、「移動農機」に相当し、刊行物２には「第５図のフローチャートに示す如く該走行検出センサーが走行有を検出したときで、コントローラ（Ｂ）の入力ポートへの出力がないとき、コントローラ（Ｂ）により前記作業部（２）への出力を、該コントロ−ラ（Ｂ）に予めプログラムされた一定の車速に対応するように構成してもよい。」（１２頁１５行〜１３頁２行）と記載されていることから、刊行物２には、移動農機における制御装置において「回転センサが故障したことを判断する故障判断手段」及び「作業体の制御装置の制御を続行する制御維持手段」が、事実上、記載されている。
　したがって、刊行物２には、「回転センサが故障したことを判断する故障判断手段と、該判断手段による故障判断にて作動し、一定の走行速度に応じた所定値に保持した状態で前記制御装置による作業体の制御を続行する制御維持手段とを備えた移動農機における制御装置」が記載されており、刊行物１、２は同一分野に属することから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用することは当業者であれば、容易に推考できたものである。
　又、回転センサが故障した場合に、走行速度に対応した所定値に保持した状態で前記制御装置の制御を続行する際に、最高速の走行速度に対応する時間間隔と、最低速の走行速度に対応する時間間隔との間の時間間隔で制御することは、技術常識的にみて明らかであって、訂正発明１のように、最短の時間間隔と最長の時間間隔の間にある一定の所定値に保持することは、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用する際に、当業者であれば、当然考慮する単なる設計変更にすぎない。
　さらに、刊行物１記載の発明が「走行速度に対応する時間間隔で間欠的に作業体を制御する制御装置」であることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用する際に、訂正発明１のように、該制御維持手段を間欠的な作業体の制御を続行するものとすることは、当業者であれば適宜なし得る単なる設計変更にすぎない。
　
（訂正発明２について）
　本件の訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、訂正発明２という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記（訂正発明１について）の項記載の対応関係に加え、刊行物１記載の発明の「自動扱深さ制御装置」、「縦搬送装置（６）」が、訂正発明２の「扱深さ制御装置」、「穀稈搬送体」に相当するから、両者は、「走行速度に連動する部位の回転速度を検出する回転センサと、該回転センサからの出力に基づき、走行速度に対応する時間間隔で間欠的に穀稈搬送体を制御する扱深さ制御装置とを備えてなる移動農機。」である点で一致し、上記(a)、及び、次の（b）の点で相違する。
　
（b）訂正発明２が「故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる」のに対し、刊行物１記載の発明にはこのような構成のない点。
　
　相違点（a）については、（訂正発明１について）の項で検討したとおりである。
　相違点（b）について検討すると、刊行物１には、穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）が記載されており、穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で穀稈搬送体を制御していることから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用するに当たって、訂正発明２のように、「故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる」ように構成することは、当業者であれば、当然考慮する単なる設計変更にすぎない。
　
(2-4)権利者の主張について
　権利者は、平成１３年８月２０日付け意見書において次のように主張している。
　
「刊行物１記載の発明には訂正発明１の主要部を構成する「車速センサー故障時の制御」の概念が全く欠如しており、一方、刊行物２記載の発明には「時間間隔制御」の概念がなく、その制御技術自体が基本的に相違しています。
　してみれば、「車速センサー故障時の制御技術」の概念がない刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明の「車速センサー故障制御技術」を適用すること、及び、刊行物１記載の発明の「時間間隔制御」に、「時間間隔制御」の概念をもたない刊行物２記載の発明を適用することは当業者といえども全く困難であります。
　言い換えれば、仮に刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するとしても、訂正発明１の、特に「回転センサが故障したとき、作業体を間欠的に制御するための時間間隔を一定の所定値に設定する」技術、及び「走行速度に応じて選択される最短の時間間隔と最長の時間間隔との間にある一定の所定値に設定する」技術は、当業者が容易に想到できるものではありません。
　即ち、刊行物１，２には、そもそも「作業体を通常時は可変する時間間隔で間欠制御し、異常時は特定の時間間隔で間欠制御する」という訂正発明１の技術的思想の「示唆」乃至「動機付け」となる技術的記載が全くありません。」（４頁１６行〜５頁８行）、
「請求項２に係る発明（訂正発明２）と引用刊行物との対比訂正発明２の特徴は、特に、前記Ｆ（故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる）構成のように「故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断する」点にあります。
　これに対し、刊行物１には、穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）が記載されていますが、このものは、その検出信号により縦搬送装置（６）を揺動させて扱深さ制御をするもので、訂正発明２の「回転センサの故障判断を、穀稈搬送体に穀稈が搬送され、かつ回転センサからの信号がないことを条件に行う」ものとは、制御対象及び使用目的が全く相違し異質の制御であります。
　したがって、訂正発明２は訂正発明１に従属するものであるから、上記訂正発明１と同様に特許性を否定されないのは勿論、上記刊行物１に記載された穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）の記載をいくら参酌したとしても、訂正発明２の前記Ｆ構成が単なる設計変更であるとする動機付けにはなり得ないものであり、このＦ構成の点でも訂正発明２は充分に特許を維持されてしかるべきものと思料します。」（５頁１０〜２６行）。
　
　しかしながら、刊行物１及び刊行物２記載の発明は、訂正発明１，２と同一技術分野の農業機械、とりわけ、コンバインの自動扱き深さ制御装置である点で一致するから、刊行物１に「車速センサー故障時の制御」が記載されておらず、又、刊行物２に「時間間隔制御」が記載されていないとしても、「車速センサー故障時の制御」は刊行物２に、「時間間隔制御」は刊行物１に、それぞれ記載されている以上、刊行物１及び刊行物２に記載されている発明を組み合わせ訂正発明１、２を思い付くことは、当業者に何ら困難性はない。
　権利者は、刊行物１及び刊行物２記載の発明を組み合わせても、「回転センサが故障したとき、作業体を間欠的に制御するための時間間隔を一定の所定値に設定する」、「作業体を通常時は可変する時間間隔で間欠制御し、異常時は特定の時間間隔で間欠制御する」ことは、当業者が容易に想到できるものではないと述べ、ことさら、「回転センサーの故障時の制御」と「時間間隔での制御」とが一体不可分の如く主張しているが、上記のとおり、コンバインの自動扱き深さ制御装置というきわめて限定された分野において「回転センサが故障したとき、作業体の制御量を一定の所定値に設定すること」は刊行物２に、「作業体を可変する時間間隔で間欠制御こと」は刊行物１に、それぞれ記載しているのであるから、刊行物１及び刊行物２記載の発明を組み合わせ、訂正発明１、２のように構成することは当業者にとって容易に推考できることである。
　また、権利者は、「「走行速度に応じて選択される最短の時間間隔と最長の時間間隔との間にある一定の所定値に設定する」技術は、当業者が容易に想到できるものではない」と主張するが、上記(2-3)において述べたとおり、回転センサが故障した場合に、走行速度に対応した所定値に保持した状態で前記制御装置の制御を続行する際に、最高速の走行速度に対応する時間間隔と、最低速の走行速度に対応する時間間隔との間の時間間隔で制御することは、技術常識的にみて明らかであって、訂正発明１のように、最短の時間間隔と最長の時間間隔の間にある一定の所定値に保持することは、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用する際に、当業者であれば、当然考慮する単なる設計変更にすぎない。
　さらに、権利者は、「刊行物１には、穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）が記載されていますが、このものは、その検出信号により縦搬送装置（６）を揺動させて扱深さ制御をするもので、訂正発明２の「回転センサの故障判断を、穀稈搬送体に穀稈が搬送され、かつ回転センサからの信号がないことを条件に行う」ものとは、制御対象及び使用目的が全く相違し異質の制御であります」と主張するが、上記(2-3)において述べたとおり、刊行物１には、穀稈の通過の有無を検出する扱深さセンサー（Ｌ）が記載されており、穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で穀稈搬送体を制御していることから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用するに当たって、訂正発明２のように、「故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる」ように構成することは、当業者であれば、当然考慮する単なる設計変更にすぎない。
　
（2-5）むすび
　したがって、訂正発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、その出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。　
３．特許異議申立てについての判断
(3-1)本件発明
　特許第２９０４６５８号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、上記２．に記載したとおり、その訂正請求が認められないから、特許明細書の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのである。
「【請求項１】走行速度に連動する部位の回転速度を検出する回転センサと、該回転センサからの出力に基づき、走行速度に対応する時間間隔で作業体を制御する制御装置と、を備えてなる移動農機において、
前記回転センサが故障したことを判断する故障判断手段と、
該判断手段による故障判断にて作動し、前記時間間隔を所定値に保持した状態で前記制御装置の制御を続行する制御維持手段と、
を備えてなる移動農機における制御装置。
【請求項２】前記制御装置が、扱深さ制御装置であり、かつ前記作業体が穀稈搬送体であり、
そして前記故障判断手段が、該穀稈搬送体に穀稈が搬送されていることを検知した状態で、前記回転センサからの信号が入力されないことに基づき故障判断してなる、
ことを特徴とする請求項１記載の移動農機における制御装置。」　
　
(3-2)対比・判断
　上記(2-1)の訂正された請求項１、２に係る発明が、上記(2-3)に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その上位概念である本件発明１、２も、同様に、その出願前に頒布された上記刊行物１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)まとめ
　　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）