【事件の表示】
　特許第３０６４２０６号「インクジェット記録用紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６４２０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０６４２０６号（平成７年４月１４日出願、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】木材パルプと填料を主体とする基紙の少なくとも片面に高吸収性顔料とバインダーを主成分とするインク受理層が設けられており、該インク受理層の塗工量が片面当たり０．５〜５．０ｇ／ｍ２　であるインクジェット記録用紙において、前記バインダーの７０〜１００％がポリビニルアルコールであると共に、該ポリビニールアルコール中の５０〜１００％が、重合度３００〜１０００のポリビニルアルコールであり、表面張力４０ｄｙｎｅ／ｃｍの液を用いて測定した前記受理層の接触角が８０〜１００度の範囲にあることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】インク受理層の顔料１００部に対するバインダーの割合が、５〜２５部である請求項１に記載されたインクジェット記録用紙。
【請求項３】基紙中に使用する木材パルプの２０％以上がルンケル比１．０〜３．０のＬ−ＢＫＰである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録用紙。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、証拠として本件出願の日前の出願に係る特願平７−１０７９９５号（以下、「先願」という。）の特許明細書である甲第１号証（特許第３０７４１２８号公報）、甲第２号証（「インクジェット記録技術」株式会社トリケップス、平成元年８月１５日発行、第１６１頁〜１７６頁）、甲第３号証（「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」株式会社東レリサーチセンター、１９９３年１０月１日発行、第１３３頁〜第１３８頁）、甲第４号証（「紙パ技協誌」第４３巻第１２号『インクジェット記録用紙の最近の技術動向』、紙パルプ技術協会、１９８９年１２月１日発行、第１頁〜第１３頁）、甲第５号証（特開平１−１８６３７２号公報）、甲第６号証（特開平５−１３１７４０号公報）、甲第７号証（特開昭６１−２３０９７９号公報）及び甲第８号証（特開平１−１６０６７４号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明及び技術的事項を参酌すると上記甲第１号証に係る先願の請求項１に係る発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に該当するものであり、したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　先願（甲第１号証参照）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】木材パルプと填料を主体とする基紙の少なくとも片面に、高吸収性顔料とバインダーを主成分とするインク受理層を、片面当たり０．５〜５．０ｇ／ｍ２　設けてなるインクジェット記録用紙であって、前記填料の含有量が木材パルプ１００重量部に対して０〜１００重量部であり、且つ、４０ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力を有する液を用いて測定したインク受理層の接触角が８５〜１００度の範囲であると共に、基紙中の木材パルプの２５〜１００％が、ルンケル比が１．０〜３．０であるＬ−ＢＫＰであることを特徴とするインクジェット記録用紙。」
　また、甲第２号証ないし甲第８号証には以下の記載がある。
  甲第２号証には、インクジェットプリンタ用紙に関する記述があり、インクジェット用紙の塗工用素材のバインダについて、「水性インクを対象とした場合、インクジェット用紙に用いられるバインダは、インク吸収性を阻害せず、顔料の接着性が良く、比較的皮膜形成性の良い水溶性バインダとしてＰＶＡが広く用いられているようである。」と記載されている（第１６８頁下から４行〜２行参照）。
　甲第３号証には、インクジェット専用塗工紙に関する記述があり、コート層のバインダについて、「バインダは、強度とインキ吸収性を兼ね備えたポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの製膜性のよい水溶性樹脂が用いられる。」と記載されている（第１３５頁下から１２行〜１１行参照）。
　甲第４号証には、インクジェット記録用紙に関する記述があり、同じシリカを填料とした塗工紙において、ＰＶＡをバインダとしたものが酸化澱粉やＳＢＲラテックスをバインダとしたものに比べて水転移量において優れていることが示されている（第６頁右欄第３行〜第５行及び図６参照）。
　甲第５号証には、「（１）直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内の少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於て、該記録媒体が分子量が１万〜５０万のポリアクリルアミド、合成非晶質シリカ、及びポリビニルアルコールを少なくとも含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。・・・（３）ポリビニルアルコールがケン化度８７ｍｏｌ％以上、重合度３００〜２０００である請求項１又は２のインクジェット記録媒体。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１及び請求項３）、ケン化度と重合度の範囲について、「また、ポリビニルアルコールはケン化度が好ましくは、８７ｍｏｌ％以上、更に好ましくは、９８ｍｏｌ％以上の完全なケン化型であって、重合度が３００〜２０００がよく、ケン化度が８７ｍｏｌ％未満では、水性インクの吸収性を悪くし、重合度が３００未満では、シリカの接着性が悪く、しかも塗工層を設けた場合の耐水性が悪い。重合度が２０００より大きい場合はシリカとの塗液をつくった場合、粘度が高くなりすぎて所望の塗工量にコントロールできなかったり、吸収性が悪くなったりする。」と記載されている（公報第４頁左上欄第１１行〜右上欄第１行）。
　甲第６号証には、基紙上にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例において塗液にポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−１１０／クラレ社製）を配合することが記載されている（段落【００４５】参照）。
　甲第７号証には、合成無定形シリカと水溶性高分子バインダーからなる塗布層を設けたインクジェット記録用紙が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例において塗液にＰＶＡ（クラレ社製「ＰＶＡ１０５」）を配合することが記載されている（公報第５頁左上欄第４行〜第１１行参照）。
　甲第８号証には、基紙上に顔料とバインダーとよりなるコート層を設けた被記録材が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例において塗液にポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７、クラレ製）及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５、クラレ製）を配合することが記載されている（公報第８頁左下欄第７行〜第１６行参照）。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証に係る先願発明とを比較すると、先願発明における木材パルプの種類、木材パルプと填料の量比の範囲、及び表面張力４０ｄｙｎｅ／ｃｍの液を用いて測定した前記受理層の接触角の範囲については本件発明１に包含されているものと認められるから、両者は、「木材パルプと填料を主体とする基紙の少なくとも片面に高吸収性顔料とバインダーを主成分とするインク受理層が設けられており、該インク受理層の塗工量が片面当たり０．５〜５．０ｇ／ｍ２　であるインクジェット記録用紙」である点で一致し、一方、本件発明１においては、「前記バインダーの７０〜１００％がポリビニルアルコールであると共に、該ポリビニルアルコール中の５０〜１００％が、重合度３００〜１０００のポリビニルアルコールであ」るのに対して、先願発明においてはバインダーの種類については特定されていない点で構成上の相違がある。
　上記相違点が実質的な相違点であるかどうかについて以下に検討する。
　本件発明１においてバインダーの７０〜１００％をポリビニルアルコールとしているのは、画像の鮮明さを求めるためであり、またポリビニルアルコールの５０〜１００％を重合度３００〜１０００のポリビニルアルコールとしているのは、ベタ印字したときの白点を生じにくくするためである（本件特許公報段落【００２８】参照）。
　これに対して、先願発明においては、画像の鮮明さなどの点から特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を使用することが好ましく、特に重合度が１，０００以下のＰＶＡを使用することが好ましいとされており（甲第１号証段落【００２９】参照）、実施例においてはインク受理層の塗工液のバインダーにはすべてＰＶＡが用いられている。また、甲第２号証ないし甲第８号証の記載をみると、インクジェット記録用紙の塗工液のバインダーとしてポリビニルアルコールを用いることは、この出願前周知の技術的事項であると認められる。したがって、先願発明において「バインダーの７０〜１００％がポリビニルアルコールである」という構成を付加することは、特に新たな効果を奏するものでもないことから、単なる周知技術の付加にすぎない。
　しかしながら、先願発明において特に重合度が１，０００以下のＰＶＡを使用することが好ましいとしている理由については、画像の鮮明さに関係することを示唆する以外には何も示されておらず、また、本件発明１のようなベタ印字したときの白点の発生防止についても特に認識されていない。さらに先願発明の実施例においては、バインダーとして「ＰＶＡ１１７（クラレ社製）」（塗工液１、２、５で使用）及び「ＰＶＡ１０５（クラレ社製）」（塗工液３、４で使用）が用いられているが（これらは本件発明１の実施例において用いられている「ＰＶＡ１１７（クラレ社製、重合度１７００）」及び「ＰＶＡ１０５（クラレ社製、重合度５００）」と同じものであると認められる。）、重合度１７００のものと重合度５００のものを特に区別せずに実施例として用いている。また、第５号証には、インクジェット記録用紙の塗液に重合度３００〜２０００のポリビニルアルコールを用いることが記載されているが、その理由は塗液の粘度が高くなったり、塗工層の耐水性や吸収性が悪くなったりするのを防ぐためであって（公報第４頁左上欄第１１行〜右上欄第１行参照）、ベタ印字したときの白点の発生防止を意図したものではない。そもそもベタ印字したときの白点の発生は、塗工量が０．５〜５ｇ／ｍ２　である微塗工紙特有の問題点であり（本件特許公報段落【００１７】参照）、甲第５号証記載の発明は実施例によればいずれも塗工量が１０ｇ／ｍ２　以上の塗工紙に係るものであるから、ベタ印字したときの白点発生についての認識が存在していたとは認めがたい。加うるに、甲第６号証ないし甲第８号証には、いずれも実施例において重合度３００〜１０００の範囲内のポリビニルアルコールを用いることが記載されているものの、なぜこのようなＰＶＡを用いるのかという説明はなされていない。したがって、甲第５号証ないし甲第８号証の記載を参酌したとしても、ベタ印字したときの白点を生じにくくするという特定の目的で、ポリビニルアルコール中の５０〜１００％が重合度３００〜１０００であるポリビニルアルコールを用いることがこの出願前周知であったとは認めることができず、本件発明１は、上記相違点にあげられた「ポリビニルアルコール中の５０〜１００％が、重合度３００〜１０００のポリビニルアルコールである」という構成を有する点で、先願発明とは明確に相違するものである。
　よって本件発明１は先願発明と同一ではない。
　なお、本件請求項２及び本件請求項３に係る発明は、いずれも本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成とするものであるから、本件請求項１に係る発明が上記先願発明とは同一ではない以上、同様に本件請求項２及び本件請求項３に係る発明も上記先願発明と同一ではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）