(57)【要約】      （修正有）【課題】火災感知器の設置場所をアクセスポイントの設置場所に活用することで、小電力無線局設備であっても、オフィス等のサービスエリア全域に障害物の影響を受けることなく確実に電波を送受信可能とする。【解決手段】無線ＬＡＮシステムは、警戒区域の天井面に設置された火災感知器１４の感知器ベース１６Ａに、無線ＬＡＮ用のアクセスポイント２０を一体に設け、感知器ベース１６Ａに設けたアクセスポイント２０をＬＡＮケーブル２４により他の感知器ベース１４に設けたアクセスポイント２０又は有線ＬＡＮシステムのハブ２６に接続する。感知器ベース１６Ａの裏面側にアクセスポイント収納部を形成し、アクセスポイント収納部に、ＬＡＮケーブル２４を外部接続するコネクタ、アクセスポイント回路及びアンテナ２１を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域の天井面に設置された火災感知器の感知器ベースに、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを一体に設け、
前記感知器ベースに設けたアクセスポイントをＬＡＮケーブルにより他の感知器ベースに設けたアクセスポイント又は有線ＬＡＮシステムのハブに接続し、
前記感知器ベースに受信機から引き出されて接続された感知器回線から前記アクセスポイントに電源を供給することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、専用の電源ユニットから引き出された電源線により前記アクセスポイントに電源を供給することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、前記感知器ベースに受信機から引き出されて接続された感知器回線から前記アクセスポイントに電源を供給することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、前記感知器ベースの裏面側にアクセスポイント収納部を形成し、前記アクセスポイント収納部に、前記ＬＡＮケーブルを外部接続するコネクタ、アクセスポイント回路チップ、電源コネクタ及びアンテナを設けたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、１つの警戒区域に複数の火災感知器が設置されている場合、一部の火災感知器の感知器ベースにアクセスポイントを設けたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、警戒区域の天井面に感知器本体を露出して設置する露出型感知器ベースに前記アクセスポイントを設けたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
（埋込型感知器ベース）
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、警戒区域の天井面に感知器本体を埋込設置する埋込型感知器ベースに前記アクセスポイントを設けたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、前記感知器ベースから警戒区域側に突出して無線ＬＡＮ通信用のアンテナを設置したことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、前記感知器ベースに無線ＬＡＮ通信用のアンテナを埋込状態で設置したことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災報知システムの火災感知器の設置環境を利用した無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に代表される無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によるデータ通信システムが普及している。無線ＬＡＮシステムによれば、オフィスなどの利用空間にアクセスポイントを設置することにより無線ネットワークを形成して、無線端末としてのパーソナルコンピュータ同時の通信或いはパーソナルコンピュータのプリンタなどの周辺機器との間でデータを送受信することができ、更にアクセスポイントをＬＡＮケーブルによりプロキシサーバなどに接続することで、無線ネットワークを経由してインターネット上のウェブサイトとのデータ送受信も行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−０６４５３１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような無線ＬＡＮシステムは、日本国内にあっては、電波法に基づく小電力データ通信システムの無線局設備であることから送信電力が制限されており、通信可能なエリアは見通し通信距離は１００メートルを越えることはなく、また通信可能エリアを広くすると例えばビルの外部に電波から漏洩してセキュリティの面から問題があるため、送信電力を低めに抑えている。
【０００４】
そのため例えばオフィス内に無線ＬＡＮシステムを構築する場合、オフィス全域をサービスエリアとして確保するためには、アクセスポイントをどこに設置するかが重要である。しかし、オフィス等でアクセスポイントを設置可能な場所としては、日常業務の邪魔にならない部屋の隅等に設置することが多く、このためオフィス全体をカバーするサービスエリアの設定は困難な場合があり、これを解消するため、複数のアクセスポイントを設置してカバーする必要があり、アクセスポイントの設置数が増加してシステムコストが高くなる問題がある。
【０００５】
またオフィス内には棚やパーテションなどレイアウト機材が様々に配置されており、机に配置されているパーソナルコンピュータなどの無線端末は、その設置場所により様々な無線障害を受けやすく、安定した無線によるデータ送受信が確保できない恐れもあり、このような問題が有線ＬＡＮシステムからの移行を妨げる要因となっている。
【０００６】
本考案は、火災監視のために設置されている火災感知器に着目し、火災感知器の設置場所をアクセスポイントの設置場所に活用することで、小電力無線局設備であっても、オフィス等のサービスエリア全域に障害物の影響を受けることなく確実に電波を送受信可能とした無線ＬＡＮシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、無線ＬＡＮシステムてあって、警戒区域の天井面に設置された火災感知器の感知器ベースに、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを一体に設け、感知器ベースに設けたアクセスポイントをＬＡＮケーブルにより他の感知器ベースに設けたアクセスポイント又は有線ＬＡＮシステムのハブに接続したことを特徴とする。
【０００８】
ここで、専用の電源ユニットから引き出された電源線によりアクセスポイントに電源を供給する。また、感知器ベースに受信機から引き出されて接続された感知器回線からアクセスポイントに電源を供給するにしても良い。
【０００９】
また、感知器ベースの裏面側にアクセスポイント収納部を形成し、アクセスポイント収納部に、ＬＡＮケーブルを外部接続するコネクタ、アクセスポイント回路チップ、電源コネクタ及びアンテナを設ける。
【００１０】
感知器ベースには、火災感知器の発報表示灯とＬＡＮ動作確認灯が設けられ、発報表示灯とＬＡＮ動作確認灯の各々に識別表示を施す。
【００１１】
１つの警戒区域に複数の火災感知器が設置されている場合、一部の火災感知器の感知器ベースにアクセスポイントを設ける。
【００１２】
警戒区域の天井面に感知器本体を露出して設置する露出型感知器ベースにアクセスポイントを設ける。また、警戒区域の天井面に感知器本体を埋込設置する埋込型感知器ベースにアクセスポイントを設ける。
【００１３】
感知器ベースから警戒区域側に突出して無線ＬＡＮ通信用のアンテナを設置する。感知器ベースに無線ＬＡＮ通信用のアンテナを埋込状態で設置しても良い。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、火災監視のために部屋の中心近くの天井に設置されている火災感知器の感知器ベース、即ち感知器本体を着脱自在に装着する天井面に固定設置した感知器ベース自体に、無線ＬＡＮのアクセスポイントが一体に設けられているため、アクセスポイントを部屋中心の天井という高い位置に設置することができ、アクセスポイントから見てパーソナルコンピュータやプリンタなどの無線端末は全て見下ろすことのできる途中に障害物のない状態とすることができ、障害物により電波の届かない場所が大幅に減少し、少ないアクセスポイントの数で広いサービスエリアを確実に確保することができ、アクセスポイントの理想的な設置環境を簡単に確保することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本考案による無線ＬＡＮシステムの実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態の無線ＬＡＮシステムは、オフィスビルなどに設置されている火災報知システムにおける火災感知器の設置環境を利用して無線ＬＡＮの環境を構築している。
【００１６】
図１は例えば地階Ｂ１Ｆ、１階１Ｆ、２階２Ｆから構成されたビルを例に取っており、地階Ｂ１Ｆに設置された火災報知システムの受信機１０からは各階に対し感知器ケーブル（感知器回線）２４が引き出され、壁などにより仕切られた各階の警戒区画には少なくとも１台の火災感知器１４が設置されている。
【００１７】
火災感知器１４は、天井面に固定された感知器ベース１６Ａと、感知器ベース１６Ａに対し着脱自在なセンサ部となる感知器本体１８で構成されている。また火災感知器１４は、火災による熱を検出して発報する熱感知器や、火災による煙を検出して発報する煙感知器であり、火災による煙や熱を有効に感知するため、壁などで仕切られた部屋などの警戒区域のほぼ中央の天井部分に設置されている。
【００１８】
火災感知器１４の警戒区域の面積に対する設置数は法的に定められており、例えば天井までの高さが４ｍ未満の場所については、１種の火災感知器及び２種の火災感知器で１５０平方メートル当り１個以上、また３種の火災感知器については５０平方メートルにつき１個以上設けることが義務付けられている。
【００１９】
ここで、本実施形態における受信機１０としてはＰ型受信機又はＲ型受信機が使用される。Ｐ型受信機は例えば階別に引き出された感知器ケーブル１２にオンオフ型の火災感知器１４を接続しており、オンオフ型の火災感知器１４は火災を検出して発報すると感知器ケーブル１２に入っている電源線Ｌとコモン線Ｃからなる感知器回線を短絡して発報電流を流すことで、受信機１０に発報信号を送って火災警報動作を行わせる。火災感知器１４が発報した感知器回線に流れる電流は、接続される受信機の発報検出回路にもよるが、概ね４０〜７０ｍＡの値となる。この際、感知器ベース１６Ａに組み込まれた表示灯（ＬＥＤ）にも電流が流れ点灯する仕組みとなっている。
【００２０】
Ｒ型受信機は警戒区域に引き出された電源線Ｌとコモン線Ｃが入った感知器ケーブル１２にデータ伝送機能を備えた火災感知器１４を接続しており、通常監視時はＲ型受信機からアドレスを順次指定したポーリングコマンドに対し正常応答を行っている。火災を検出した際には、割込コマンドを送信してＲ型受信機に火災を検出した火災感知器を特定する検索動作を行わせ、アナログ的に検出した煙濃度や温度などの火災検出データを収集して火災警報処理を行う。このためＲ型受信機の場合、火災感知器が火災を検出しても感知回線の電源電圧はそのまま維持できる。
【００２１】
このように火災報知システムにおいて設置された火災感知器１４は、その設置場所が部屋のほぼ中央の天井部分となるため部屋全体を見渡すことのできる位置にあり、更に火災による熱や煙を効率よく感知できる最適な位置に設置している。
【００２２】
本実施形態にあっては、このような火災報知システムにおける火災感知器１４の設置場所を無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントの設置場所とする。具体的には、火災感知器１４の天井面に固定された感知器ベース１６Ａの裏面側に無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント２０を一体に設けている。またアクセスポイント２０で使用する無線通信のためのアンテナ２１を、この実施形態にあっては感知器ベース１６Ａに下向きに配置している。
【００２３】
火災感知器１４の感知器ベース１６Ａに設けられたアクセスポイント２０は、階別に設けられた有線ＬＡＮシステムの集線装置であるハブ２６にＬＡＮケーブル２４により接続されている。
【００２４】
例えば１Ｆ及び２Ｆにあっては、３つの警戒区域の火災感知器１４の感知器ベース１６Ａにアクセスポイント２０が設けられていることから、ハブ２６に対しＬＡＮケーブル２４により３つのアクセスポイント２０を直列的に接続している。またＢ１Ｆについては、火災感知器１４は１台であることから、ハブ２６にＬＡＮケーブル２４により直接アクセスポイント２０を接続している。
【００２５】
各階ごとに設置されたハブ２６は同じくＬＡＮケーブル２４で直列に接続され、Ｂ１Ｆのハブ２６は更に通信用サーバ２２に接続され、通信用サーバ２２は例えばプロキシサーバとして機能し、外部のインターネット２５に接続可能である。
【００２６】
ここでアクセスポイント２０及びハブ２６、更に通信用サーバ２２を接続するＬＡＮケーブル２４としては、例えばツイストペアケーブルを使用している。ツイストペアケーブルは８本の線材を２本ずつに対にして撚り合せた構造であり、ノイズ防止のシールド加工が施されたＵＴＰタイプを使用する。
【００２７】
またツイストペアケーブルのＵＴＰタイプは、いくつかのカテゴリ例えばカテゴリ１〜６に分かれているが、最も普及している例えばカテゴリ５の最大伝送速度１００Ｍｂｐｓでイーサネット（Ｒ）の１００Ｂａｓｅ−ＴＸに対応したものを使用すればよい。
【００２８】
またカテゴリ５のツイストペアケーブルにはストレートケーブルとクロスケーブルがあり、ストレートケーブルは通信用サーバ２２とハブ２６との接続に使用される。またクロスケーブルはハブ２６同士及びアクセスポイント２０同士の接続に使用する。
【００２９】
本実施形態で使用するツイストペアケーブルは、所定の長さを持ったケーブルの両端にＲＪ４５モジュラージャックとして知られた接続端子を設けており、これによって通信用サーバ２２、ハブ２６及びアクセスポイント２０側のコネクタに対し接続して有線ＬＡＮネットワークを構成することができる。
【００３０】
ストレートケーブルは、ツイストペアケーブル両端のモジュラージャックにおける１番から８番までの線が、もう一方の端子側の１番と８番に結線している関係にある。これに対しクロスケーブルは、一方のモジュラージャックの１番から８番の線につき、１番がもう一方の３番、同じく２番はもう一方の６番に相互にクロス接続した結線を取っている。このようにツイストペアケーブルは、相互接続する機器との関係を考慮してストレートケーブルまたはクロスケーブルを選択して接続する。
【００３１】
無線ＬＡＮシステムにおける感知器ベース１６Ａに設けたアクセスポイント２０は、パーソナルコンピュータ２８、タブレットＰＣ３０、ＰＤＡ端末３２などの無線ＬＡＮクライアントとなる無線端末を相互に接続したり、有線ＬＡＮなどの他のネットワークに接続したりする無線ハブとして機能する。このアクセスポイント２０を経由した無線端末相互間あるいは他のネットワークである有線ＬＡＮシステム機器との通信を、インフラストラクチャモードと呼んでいる。
【００３２】
無線ＬＡＮシステムの無線端末となるパーソナルコンピュータ２８、タブレットＰＣ３０及びＰＤＡ端末３２のそれぞれには、例えば無線ＬＡＮカードが装着されており、アクセスポイント２０を経由して、他の無線端末あるいは通信サーバ２２を経由して、外部のインターネット、更にはハブ２６に接続している図示しないプリンタやパーソナルコンピュータなどの他の機器との間でデータ送受信を行うことができる。
【００３３】
アクセスポイント２０及び各種の無線端末で構成した無線ＬＡＮシステムにあっては、主に無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズを使用してデータ送受信を行う。この無線ＬＡＮ規格としてはＩＥＥＥ８０２．１１ｂが最も一般的であり、２．４Ｇｈｚ帯でＤＳＳ変調を使用した１１Ｍｂｐｓタイプとなる。
【００３４】
また近年にあっては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇとなる２．４Ｇｈｚ帯を使用した５４Ｍｂｐｓタイプが普及しており、ＯＦＤＭ変調を使用しているが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとの互換性があり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの高速版として普及している。更に将来的には、実効通信速度１００Ｍｂｐｓ超えを狙ったＩＥＥＥ８０２．１１ｎの開始も予定されている。
【００３５】
本実施形態におけるＬＡＮケーブル２４で接続したアクセスポイント２０、ハブ２６及び通信用サーバ２２は有線ＬＡＮシステムを構成しており、この有線ＬＡＮシステムとしては例えばイーサネット（Ｒ）が使用されている。
【００３６】
現在、最も普及しているイーサネット（Ｒ）としては１００Ｍｂｐｓの伝送能力のある１００Ｂａｓｅ−ＴＸが使用できる。もちろん有線ＬＡＮシステムとしては、イーサネット以外に適宜の規格に準拠したものを使用できる。
【００３７】
アクセスポイント２０に対する電源供給として本実施形態にあっては、専用の電源ユニット２５を設け、電源ユニット２５から引き出された電源ケーブル２７により所定の直流電源電圧を供給して行う。また電源ケーブル２７はハブ２６にも電源を供給する。
【００３８】
なお、受信機１０としてＲ型受信機を使用している場合には、火災感知器１４で火災検出が行われてもＰ型受信機のように火災感知器１４の発報動作で感知器回線が短絡されて電源供給ができなくなることがないので、受信機１０から引き出された感知器ケーブル１２によりアクセスポイント２０に電源を供給しても良い。このための受信機１０の電源部としては、火災感知器１４に必要な電源容量に加え、アクセスポイント２０に必要な電源容量を加えたものを準備する。この場合には、専用の電源ユニット２５及び電源ケーブル２７は必要なくなる。
【００３９】
図２は本実施形態で使用する火災感知器を示した説明図であり、埋込み型感知器ベースを使用した場合を例に取っている。図２において、火災感知器１４は埋込み型の感知器ベース１６Ａと感知器本体１８で構成される。
【００４０】
埋込み型の感知器ベース１６Ａは火災感知器を設置する部屋の美観の改善を考慮したもので、天井面から火災感知器が飛び出す量を抑え、感知器本体１８を天井側に埋め込むように設置する感知器ベース１６Ａの構造を備えている。
【００４１】
感知器本体１８は周囲に煙流入口４０を備えており、内部に火災による煙を検出して発報する散乱光式の煙検出構造を備えている。もちろん感知器本体１８としては、煙感知器以外に、サーミスタなどの温度検出素子を用いた熱感知器など適宜の感知器構造が適用できる。
【００４２】
感知器ベース１６Ａ側には発報表示灯３４が設けられ、感知器本体１８で煙の流入により火災を検出して発報した際に、発報表示灯３４を点灯し、火災感知器１４で火災を検知したことを外部から分かるようにしている。本実施形態において、火災表示灯３４には、火災を示す絵図柄を表示すると同時に、「火災」の文字を表示している。
【００４３】
また感知器ベース１６Ａには、その裏面側にアクセスポイントを設けたことに伴い、電源灯３６とＬＡＮ動作灯３８を設け、これに対し「ＬＡＮ」の表示をしている。電源灯３６は、図１に示した感知器ケーブル１２からのアクセスポイント２０に対する電源供給により点灯し、電源供給が正常に行われることを示す。ＬＡＮ動作灯３８は電源灯３６と同様、電源供給を受けたときに点灯し、加えてデータ送受信の際にはデータ送受信に同期した点滅動作を行う。
【００４４】
更に感知器ベース１６Ａからは下向きにアンテナ２１が設けられ、アクセスポイント２０とパーソナルコンピュータなどの無線端末との間のデータ送受信を無線により行えるようにしている。
【００４５】
このアンテナ２１によるサービスエリアは、火災感知器１４が部屋の中央の天井面に設置されていることから、アンテナ２１から見て、部屋に設置されているパーソナルコンピュータなどの無線端末のほとんどを見渡すことができ、きわめて理想的な無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントの設置場所を実現している。
【００４６】
即ち、無線ＬＡＮシステムを構築する際には、無線端末に対し見通しのよい場所にアクセスポイントを設置する必要がある。無線ＬＡＮは電波によるデータ送受信であるため、部屋の壁によって反射が起き、これが受信側に届くことにより、複数の経路で信号の通信が行われるマルチパスが発生する。
【００４７】
このため、同じ天井であってもマルチパスを発生し易い天井の隅などにアクセスポイントを設置するのではなく、本実施形態のように火災感知器の感知器ベースにアクセスポイントを設けることで、部屋の中央の天井部分となる見通しのよい場所にアクセスポイントを配置することが可能である。
【００４８】
また火災感知器の設置場所は、法的な規制により、火災による熱や煙などを効率よく有効に検出できる場所に設置することが義務付けられており、この火災感知器の設置義務をそのままアクセスポイントの設置場所に転用できることで、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントとして理想的な設置場所を簡単に確保することができる。
【００４９】
図３は図２の火災感知器の設置状態を、感知器ベースから感知器本体を分離して示した説明図である。図３において、天井面１５に設けられた取付け穴１７には、埋込み型の感知器ベース１６Ａが、天井裏面側に固定した固定金具５０に対するネジ５２の締付けで固定されている。
【００５０】
感知器ベース１６Ａは下向きに開放した感知器収納部４２を備えており、感知器収納部４２の天井側となる面に一対の嵌合端子４４を固定しており、嵌合端子４４に対しては感知器ケーブルの信号線を接続するためのネジ５４が設けられている。感知器ベース１６Ａの中央には通線穴４６が開口しており、天井面１５の内側に配線している感知器ケーブルを通線穴４６から取り出し、ネジ５４により嵌合端子４４に接続する。
【００５１】
感知器本体１８は上部内側には破線で示すように一対の嵌合金具５６を設けており、感知器本体１８を感知器ベース４２に嵌め入れて、嵌合端子４４に嵌合金具５６が入り込むように回すことで、電気的且つ機械的に固定することができる。
【００５２】
感知器ベース１６Ａの裏面側にはアクセスポイント収納部４８が一体に形成されている。また感知器ベース１６Ａの天井面側の周辺部には、アンテナ２１が下向きに突出して設けられている。
【００５３】
図４は図３の埋込み型感知器ベースを感知器本体装着側から示した平面図である。図４において、感知器ベース１６Ａの感知器収納部４２のほぼ中央には通線穴４６が天井内に向けて開口されている。また通線穴４６を挟んで両側にネジ通し穴５８が形成されている。更に、通線穴４６を挟んで両側に一対の嵌合端子４４が設けられ、嵌合端子４４の金具の付け根部分にはネジ５４が設けられている。
【００５４】
また通線穴４６を挟んで両側には図１の電源ケーブル２７を接続するための電源端子５５が設けられ、電源端子５５にはアクセスポイント２０に電源を供給するための電源プラグ４５が接続されている。
【００５５】
図５は図３の埋込み型感知器ベースの裏面側を示した平面図である。図５において、感知器ベース１６Ａの裏面側には通線穴４６とネジ通し穴５８が開口しており、更にアクセスポイント収納部４８が一体に設けられている。
【００５６】
アクセスポイント収納部４８は、感知器ベース１６Ａ側に対し収納部カバーを取付け固定し、内側に空洞収納部を備えた構造であり、アクセスポイント収納部４８に対しては、破線で示すようにＬＡＮケーブルを接続するための２組のコネクタ６０と図５に示した電源プラグ４５を接続するための電源コネクタ６５が設けられ、更に内部にはアクセスポイントの回路チップ６２が組み込まれており、回路チップ６２からはアンテナ２１に対し配線接続が行われている。
【００５７】
図６は図５の埋込み型感知器ベースに対するＬＡＮケーブル及び感知器ケーブルの接続状態を示した説明図である。図６において、天井内に配線された受信機側からの感知器ケーブル１２は通線穴４６から内側に引き込まれ、図４に示した感知器ベース１６Ａの表側の一方の嵌合端子４４のネジ５４に接続されている。また図６の他方の感知器ケーブル１２は、同じく通線穴４６から引き込まれて、図４の他方の嵌合端子４４のネジ５４に接続され、この他方の感知器ケーブルは次の端末側の火災感知器に接続される。
【００５８】
更に通線穴４６に対しては図１の電源ユニット２５から引き出された電源ケーブル２７が引き込まれ、図４に示した電源端子５５に接続され、更に後続するアクセスポイントに向けて電源ケーブルが引き出されている。
【００５９】
アクセスポイント収納部４８に設けている一方のコネクタ６０に対しては、図１に示したハブ２６側からのＬＡＮケーブル２４が接続され、他方のコネクタ６０には次のアクセスポイントに対するＬＡＮケーブル２４が接続される。ＬＡＮケーブル２４は、前述したように例えばツイストペアケーブルであり、先端にプラグ６４を装着しており、プラグ６４としてはＲＪ４５モジュラージャックを接続端子として設けている。
【００６０】
更に、アクセスポイント収納部４８の電源コネクタ６５に対しては、図４に示した表側の電源端子５５に電源プラグ４５を接続することで、回路チップ６２に対し電源供給を行うことができる。
【００６１】
図７は本実施形態の感知器ベースに組み込まれるアクセスポイントのハードウェア構成を示した回路ブロック図である。図７において、アクセスポイント２０にはプロセッサ６６が設けられ、プロセッサ６６に対してはバス６８を介して、ＲＯＭ７０、ＲＡＭ７２、無線ＬＡＮコントローラ７４、有線ＬＡＮコントローラ７６が接続されている。
【００６２】
無線ＬＡＮコントローラ７４にはアンテナ２１が接続される。また有線ＬＡＮコントローラ７６はコネクタ６０を介してＬＡＮケーブル２４に接続される。
【００６３】
無線ＬＡＮコントローラ７４は、ＬＡＮカードを装着したパーソナルコンピュータなどの無線端末相互間の携帯通信、及び無線端末とＬＡＮケーブル２４側に接続した有線ＬＡＮシステムのサーバやプリンタなどの機器とのデータ通信を行う。
【００６４】
具体的には、無線ＬＡＮコントローラ７４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠して、無線ＬＡＮ物理層、無線ＬＡＮＭＡＣ層、上位層を構築し、ＣＳＭＡ／ＣＡ（搬送波検出衝突回避）に従った無線通信を行っている。
【００６５】
アクセスポイント２０は、通信可能範囲に存在する無線端末相互間の中継、または無線端末と有線ＬＡＮシステム側の接続機器との中継を行う。無線ＬＡＮコントローラ７４により電波に乗せる信号は有線イーサネットのイーサネットフレームに起因したもので、通常、ＭＡＣフレームと呼ばれており、有線のイーサネットフレームに無線特有の情報を付加したフレーム構成を持っている。ＭＡＣフレームは、そのヘッダに、送信元と相手先のネットワークアダプタが持つＭＡＣアドレスが記載されている。
【００６６】
アクセスポイント２０の中継動作は、無線ＬＡＮコントローラ７４で受け取ったイーサネットフレームの宛先ＭＡＣアドレスを見て、相手が無線ＬＡＮ上にあれば無線イーサネットフレームにパケットを入れ直して中継する。また相手が有線ＬＡＮ上にあれば有線イーサネットフレームにパケットを入れ直して中継する。
【００６７】
ここで、図７において無線端末として例えばＰＤＡ端末３２との間でどのように接続して通信が開始されるかを説明すると次のようになる。無線ＬＡＮにおける通信開始動作は、アクセスポイント検索動作とアソシエーション動作により行われる。
（アクセスポイント検索動作）
まずＰＤＡ端末３２が電源オンとなったときに、近隣に接続可能なアクセスポイントが存在するかどうかの検索を行うため、プローブ要求パケットを送信する。プローブ要求パケットは、ＰＤＡの無線ＬＡＮコントローラで使用可能なすべてのチャネルに対し送信される。これはアクセスポイントがどのチャネルに設定されているか無線端末には事前に分からないためである。
【００６８】
アクセスポイント２０は、例えば隣接して配置されているような場合には、それぞれ異なるチャネルを使用しているが、ＰＤＡ端末３２からはプローブ要求パケットが全チャネルを使用して送信されるため、自分のチャネルのプローブ要求パケットを受信することができる。
【００６９】
プローブ要求パケットを受信すると、アクセスポイント２０はＰＤＡ端末３２に対しプローブ応答パケットを返信して接続可能であることを通知する。アクセスポイント２０からのプローブ応答パケットを受信したＰＤＡ端末３２は、アクセスポイント２０への接続を決定する。
（アソシエーション動作）
ＰＤＡ端末３２は、接続するアクセスポイント２０を決定すると、アクセスポイント２０に対し接続の許可を求めるアソシエーション要求パケットを送信する。アクセスポイント２０はＰＤＡ端末３２からのアソシエーション要求パケットを受信すると、内部のアソシエーションテーブルに接続を許可する端末として登録する。
【００７０】
アソシエーションテーブルは、アクセスポイント２０が接続を許可した端末の情報を格納しておく管理テーブルであり、アクセスポイント２０のＲＡＭ７２などの領域に保持されている。アソシエーションテーブルに対するＰＤＡ端末３２の登録が済むと、アクセスポイント２０は接続許可をＰＤＡ端末３２に対しアソシエーション応答パケットにより通知し、アソシエーション動作を完了する。アソシエーション動作が完了すると、ＰＤＡ端末３２はアクセスポイント２０との間に通信接続を確立し、データの送受信を行う。
（ローミング動作）
次にＰＤＡ端末３２がローミングを行う際の動作を説明する。ＰＤＡ端末３２が最初に東都録されていたアクセスポイントの通信可能範囲から別の部屋に移動したとすると、その別の部屋に設置されているアクセスポイントとの間で接続を再開するための動作を行う。
【００７１】
ＰＤＡ端末３２が別の部屋に移動すると、それまで接続していたアクセスポイントとの通信が不可能となるため、新たなアクセスポイントを検索するための動作を行う。この動作は前述したアクセスポイント検索動作と同じであり、検索動作が終了すると、前述したアソシエーション動作により、別の部屋に設置しているアクセスポイントにおいてＰＤＡ端末３２のアソシエーションテーブルへの登録が行われ、通信接続が開始される。
【００７２】
一方、別の部屋に設置しているアクセスポイントは新たにＰＤＡ端末３２をアソシエーションテーブルに登録したことに伴い、それまでＰＤＡ端末３２と通信接続していた移動前の部屋のアクセスポイントに対し、そのアソシエーションテーブルからのＰＤＡ端末３２の削除を、ＬＡＮケーブル２４を経由して有線ＬＡＮにより指示する。
【００７３】
このようにしてＰＤＡ端末３２は、部屋を移動するごとに、その場所に設置しているアクセスポイントとの間で通信接続を確立しながら、無線ＬＡＮによる通信を移動しながら継続することができる。
【００７４】
図８は露出型の感知器ベースを用いた本実施形態で使用する火災感知器の取付け状態を示した分解説明図である。図８において、この実施形態の火災感知器１４は、露出型の感知器ベース１６Ｂを天井面１５に固定し、そこに感知器本体１８を取り付けている。
【００７５】
感知器ベース１６Ｂの天井面１５に対する取付けは、天井面１５の裏側にネジ穴８２を備えた取付け金具８０を配置し、感知器ベース１６Ｂに対し２本のネジ５４を通してネジ穴８２にねじ込むことで取付け穴１７に固定し、この状態で感知器ベース１６Ｂは、天井面１５から露出した状態に固定される。
【００７６】
感知器ベース１６Ｂは下側に一対の嵌合金具４４を備えており、ここに感知器本体１８側の嵌合金具を位置合せして押し込んだ状態で回すことで、電気的且つ機械的に接続することができる。
【００７７】
図９は図８の火災感知器の設置状態を、感知器本体を分離して示した説明図である。図９において、天井面１５に取付け金具８０に対するネジ５４のねじ込みで固定された感知器ベース１６Ｂは、下側に一対の嵌合金具４４を突出し、裏面側にアクセスポイント収納部４８を一体に設けており、更に感知器ベース１６Ｂの下側周辺から張り出した部分に下向きにアンテナ２１を設けている。
【００７８】
感知器本体１８は図３に示した埋込み型の感知器ベース１６Ａの場合と同様であり、この実施形態にあっては、煙流入口４０を備えた煙感知構造を内蔵しており、上部の開口した内側に一対の嵌合金具５６を配置している。この感知器本体１８の嵌合金具５６を感知器ベース１６Ｂの嵌合端子４４に位置合せした状態で押し込んで回すことで、嵌合金具５６を嵌合端子４４に嵌合して、電気的且つ機械的に固定することができる。
【００７９】
また図９の実施形態にあっては、図１に示した受信機１０としてＲ型受信機を使用し、Ｒ型受信機の電源部としてアクセスポイント２０に対する電源供給を可能とする電源容量のものを使用することで、感知器ケーブル１２からアクセスポイント２０に電源を供給する場合を例にとっており、このためアクセスポイント収納部４８に対する電源プラグ４５は感知器ケーブル１２が接続される嵌合端子４４に接続している。
【００８０】
図１０は図８の露出型の感知器ベースを感知器本体装着側から示した平面図である。図１０において、露出型の感知器ベース１６Ｂにあっても、中央に通線穴４６が設けられ、これを挟んで両側にネジ通し穴５８が形成されており、更にアクセスポイント収納部４８が設けられている。アクセスポイント収納部４８には一対のコネクタ６０と電源コネクタ６５が設けられ、更に内部に回路チップ６２が配置され、更に、外周側に配置したアンテナ２１に対し信号線接続を行っている。
【００８１】
図１１は図８の露出型の感知器ベースに対するＬＡＮケーブル及び感知器ケーブルの接続状態を示した説明図である。この図１１の実施形態にあっては、感知器ケーブル１２からアクセスポイントに電源を供給する以外は図６に示した埋込み型の感知器ベース１６Ａの場合と基本的に同様であり、感知器ケーブル１２を表側の嵌合端子にネジで接続し、またアクセスポイント収納部４８のコネクタ６０に対し、ハブ側と他のアクセスポイント側とを結ぶＬＡＮケーブル２４のプラグ６４を接続し、更に表側の嵌合端子にネジにより接続している電源プラグ４５を電源コネクタ６５に接続している。
【００８２】
なお、上記の実施形態にあっては、アクセスポイント収納部４８に電源コネクタ６５を設け、ここに感知器の嵌合端子側のビスに感知器ケーブル１２と接続した電源プラグ４５を差し込んで、アクセスポイント側に電源供給を行うようにしているが、コネクタ接続によらず、感知器ベースに直接埋め込んだ信号線や電極パターンなどにより、アクセスポイント側に感知器ケーブル１２からの電源を供給するようにしてもよい。
【００８３】
また上記の実施形態にあっては、感知器ベースに設けたアクセスポイントに対する電源供給を専用の電源ケーブル２７又は感知器ケーブル１２から行っているが、現在標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．３ａｆにあっては、有線ＬＡＮシステムとしてパワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）として知られたＵＴＰケーブル上にネットワーク機器が動作するのに必要なだけの電流を流す技術の実用化が図られており、この技術を用いることで、専用の電源ケーブル２７又は感知器ケーブル１２から電源を供給する必要はなく、パワーオーバーイーサネット対応のＵＴＰケーブルを接続することでアクセスポイントに電源を供給して動作させることができる。
【００８４】
また上記の実施形態における感知器ベースの裏面に対するアクセスポイントの収納構造としては、上記の実施形態に限定されず、感知器ベースと一体に製造できる構造であれば適宜の構造を取ることができる。
【００８５】
またアクセスポイントを１つのアダプタユニットとして別に準備し、このアダプタユニットを感知器ベースの裏面側にネジや金具などにより取付け固定するようなものであってもよい。このアクセスポイントを構成するアダプタユニットとしては、上記の実施形態のアクセスポイント収納部４８と同様に、２つのコネクタ６０、電源コネクタ６５、更にアンテナ接続端子を備えていればよい。
【００８６】
また上記の実施形態にあっては、感知器ベースから下向きに突出してアンテナ２１を設けた場合を例にとっているが、アンテナ２１を感知器ベースから露出せずに、感知器ベースに埋め込んだ構造のアンテナとしてもよい。これは感知器ベースが通常プラスチックで作られており、アンテナ導体から見ると一種の誘電体となることから、感知器ベースの室内に露出した部分にある程度の深さをもってアンテナ胴体を埋め込むことで、埋込み型の無線ＬＡＮのアンテナを配置することができる。
【００８７】
更に本実施形態におけるアクセスポイントの感知器ベースに対する取付けまたは一体化は、感知器ベースと感知器本体から構成される火災感知器が本来備えている機能や形状などの条件を損なうことのないものであれば、適宜の形態をとることが可能である。
【００８８】
また本考案はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本考案による無線ＬＡＮシステムの実施形態を示した説明図
【図２】本実施形態で使用する火災感知器を示した説明図
【図３】図２の火災感知器の設置状態を感知器本体を分離して示した説明図
【図４】図３の埋込型の感知器ベースを感知器本体装着側を示した平面図
【図５】図３  の埋込型の感知器ベースの裏面側を示した平面図
【図６】図５の埋込型の感知器ベースに対するＬＡＮケーブル及び感知器ケーブルの接続状態を示した説明図
【図７】本実施形態の感知器ベースに組み込まれるアクセスポイントの機能構成を示した回路ブロック図
【図８】露出型の感知器ベースを用いた本実施形態で使用する火災感知器の取付け状態をしめした分解説明図
【図９】図８の火災感知器の設置状態を感知器本体を分離して示した説明図
【図１０】図８の露出型の感知器ベースの裏面側を示した平面図
【図１１】図８の露出型の感知器ベースに対するＬＡＮケーブル及び感知器ケーブルの接続状態を示した説明図
【符号の説明】
【００９０】
１０：受信機
１２：感知器ケーブル
１４：火災感知器
１５：天井面
１６Ａ，１６Ｂ：感知器ベース
１７：取付穴
１８：感知器本体
２０：アクセスポイント
２１：アンテナ
２２：通信用サーバ
２４：ＬＡＮケーブル
２５：電源ユニット
２６：ハブ
２７：電源ケーブル
２８：パーソナルコンピュータ
３０：タブレットＰＣ
３２：ＰＤＡ端末
３４：発報表示灯
３６：電源灯
３８：ＬＡＮ動作灯
４０：煙流入口
４２：感知器収納部
４４：嵌合端子
４５：電源プラグ
４６：通線穴
４８：アクセスポイント収納部
５０，８０：取付金具
５２，５４：ねじ
５６：嵌合金具
５８：ねじ通し穴
６０：コネクタ
６２：回路チップ
６４：プラグ
６５：電源コネクタ
６６：ＣＰＵ
６８：バス
７０：ＲＯＭ
７２：ＲＡＭ
７４：有線ＬＡＮコントローラ
７６：無線ＬＡＮコントローラ
７８：電源部
８２：ねじ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003140581.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003140581.tif 000011
【図１０】
0003140581.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１記載の無線ＬＡＮシステムに於いて、警戒区域の天井面に感知器本体を埋込設置する埋込型感知器ベースに前記アクセスポイントを設けたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。