【事件の表示】
　特許第２９１７１１５号「転がり軸受」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１７１１５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９１７１１５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年１１月２０日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・景山幸代（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１８日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月６日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、「 内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイドギャップを、合成ゴム材製のシール材の表面に脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングしたシール板で塞いでなる転がり軸受。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書第０００７段落を、
「【課題を解決するための手段】
　上述した問題点を解決するために、本発明に係る転がり軸受は内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイドギャップを、合成ゴム材製のシール材の表面に脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングしたシール板で塞いだものとしてある。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書第０００８段落の、
「また、本発明に係る転がり軸受は前記シール板を、芯金に合成ゴム材をモールドしたものとしてある。」との記載を削除する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書第００１０段落を、
「４は内外輪１、２間のサイドギャップを塞ぐシール板を示し、芯金板たるシールリング５に合成ゴム材製のシール材６をモールドし、かつ表面には脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングして、図３に示すように極めて薄い界面活性剤層７を形成したものとしてある。
　なお、図中の符号８はボールリテーナを示す。」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書第００１１段落を、
「界面活性剤に脂肪酸石鹸を主材とするものを使用してあるので、シール材表面に滑り性が生じ、シール板どうしの粘着防止効果がより優れたものとなり、またシール板の軸受への組み付けが容易になる。」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書第００１５段落を、
「なお、脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤はシール材のモールド時に離型剤としても使用することができ、この界面活性剤をモールド前に塗布しておくことにより、成形時の離型を容易にすることができる。」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書第００１６段落を、
「【発明の作用、効果】
　本発明に係る転がり軸受は上述した構成のものとしてあるので、次の作用、効果を奏し得る。
　従来の転がり軸受のようにシール板の表面にシリコン等を主材とする粘着防止剤を塗布せず、精密機器に悪影響を及ぼさない脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングしてあるので、本発明の転がり軸受におけるシール板からは精密機器に悪影響を及ぼす微細粒子等は殆ど発生せず、精密機器の信頼性を劣化させることはない。」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書第００１７段落を、
「また、本発明の転がり軸受のシール板の表面は脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤の層にて覆われているので、シール板を積み重ねても合成ゴム製のシール材どうしが粘着することがなく、しかもシール材は表面が滑り易くなっているので、転がり軸受へ組み込む際には自動組込機のストッカーへ積み重ねて収納しておくことができ、内外輪間への自動組付けを支障なく、スムーズに行える。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．　上記訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の発明の詳細な説明には、「界面活性剤に脂肪酸石鹸を主材とするものを使用すると、シール材表面に滑り性が生じ、シール板どうしの粘着防止効果がより優れたものとなり、またシール板の軸受への組み付けが容易になる。」（第００１１段落）と記載されていることから、「脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤」をコーティングすることは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において「界面活性剤」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。。
ウ．上記訂正事項ｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈは、上記訂正事項ａに係る訂正後の請求項１の記載と整合せしめるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂに係る請求項２の削除と整合せしめるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．上記訂正事項ｉは、上記訂正事項ａに係る訂正後の請求項１の記載と整合せしめるとともに、特許明細書の発明の詳細な説明における「界面活性剤に脂肪酸石鹸を主材とするものを使用すると、シール材表面に滑り性が生じ、シール板どうしの粘着防止効果がより優れたものとなり、またシール板の軸受への組み付けが容易になる。」（第００１１段落）との記載事項を明記したに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件について
　
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイドギャップを、合成ゴム材製のシール材の表面に脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングしたシール板で塞いでなる転がり軸受。」
　
イ．引用刊行物記載の発明
　刊行物１；実願平5-55823号（実開平7-25336号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　取消理由通知及び訂正拒絶理由通知において引用された上記刊行物１には、以下のような技術的事項が記載されている。
（ア）「外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、少なくとも上記内輪の軸方向一端部外周面と上記外輪の一端部内周面との間に設けられてこれら両周面同士の間を塞ぐ、円輪状のシールリングとを備え、このシールリングは、少なくとも、このシールリングの一部表面にゴムを露出させたものであるシール付転がり軸受に於いて、上記シールリングの表面には弗化化合物から成る油をコーティングした事を特徴とするシール付転がり軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「そして、このシールリング８、８は、少なくとの一部表面にシール材１１、１１を構成するゴムを露出させたものである。」（第５頁第１０行〜１１行）
　
　これらの技術的記載事項によれば、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内輪の軸方向一端部外周面と前記外輪の一端部内周面の両周面同士の間を、ゴム製のシール材１１の表面に弗化化合物から成る油をコーティングしたシールリング８で塞いでなる転がり軸受
　
ウ．対比・判断
　訂正発明と上記引用発明１を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１における「内輪の軸方向一端部外周面と外輪の一端部内周面の両周面同士の間」は、訂正発明の「内外輪間のサイドギャップ」に相当し、以下同様に、「シール材１１」は「シール材」に、「シールリング８」は「シール板」に相当するものと認められる。
　また、引用発明１における「弗化化合物から成る油」及び訂正発明における「脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤」は、共にシール材同士の粘着を防止するためにシール材にコーティングされるものであり、従来用いられているシリコン油ではない粘着防止剤の限りにおいて共通するものと認められる。
　したがって、訂正発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイギャップを、ゴム製のシール材の表面にシリコン油ではない粘着防止剤をコーティングしたシール板で塞いでなる転がり軸受。
＜相違点＞
（１−１）訂正発明では、シール材の材料を「合成ゴム」としたのに対し、引用発明１では、シール材の材料を「ゴム」としているものの、ゴムの種類が合成ゴムかどうか不明である点。
（１−２）粘着防止剤として、訂正発明では、「脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤」を用いているのに対して、引用発明１では、「弗化化合物から成る油」を用いている点。
　
　そこで、上記相違点（１−１）及び（１−２）について検討する。
・相違点（１−１）について
　転がり軸受の内外輪間のサイドギャップを塞ぐためのシール板のシール材として合成ゴムを用いることは、従来周知の技術的事項（例えば、実願平5-34516号（実開平6-87727号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であるから、引用発明１に、前記周知の技術的事項を適用し、上記相違点（１−１）に係る訂正発明のように構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
・相違点（１−２）について
　ゴム製品の製造ラインにおいて、未加硫ゴム同士の粘着を防止するために、未加硫ゴム表面に脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングすることは、従来周知の技術的事項（例えば、申立人が提示した甲第１及び２号証である特公昭58-11441号公報又は特開昭62-32127号公報参照）である。そして、かかる脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤が、未加硫ゴムのみならず、引用発明１のような転がり軸受の加硫ゴムにおいても同様な粘着防止機能を果たすことは、当業者であれば容易に推測できる。従って、引用発明１におけるシール材にコーティングする粘着防止剤として、上記周知の脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤を適用し、上記相違点（１−２）に係る訂正発明のように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、訂正発明が、粘着防止剤として脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤を採用したことによる効果も、上記引用発明１及び上記周知の技術的事項から、当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、訂正発明は、上記引用発明１及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、特許権者は、平成１３年２月６日付け特許異議意見書において、「本願発明は、転がり軸受におけるシール板を合成ゴム材よりなるシール材の表面に脂肪酸石鹸を主材とする界面活性剤をコーティングしたもので構成することにより、合成ゴム製シール板を積み重ねてもシール板どうしが粘着するのを防止できるようにしたことに止まらず、シール板に滑り性が生じ、したがってシール板を転がり軸受へ組み付ける工程において、自動組込機のストッカーへ重ねて収納したシール板を、スムーズに転がり軸受の内外輪間へ供給でき、組み付けを支障なく効率よく行なえ」（第２頁第７行〜１４行）と主張している。
　しかしながら、特許権者が主張する「滑り性」は、シール板の積み重ね収納時であれ軸受への供給時であれ、粘着防止性のレベルを高めることにより得られるものと認められるから、粘着防止性と「滑り性」との差異は、異なる性質というよりは程度問題に過ぎないものである。従って、特許権者の上記主張は採用することができない。
　
エ．独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）訂正の適否についての結び
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
　
（１）特許異議申立ての概要
　申立人は、甲第１号証（特公昭58-11441号公報）、甲第２号証（特開昭62-32127号公報）を提出し、請求項１及び２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
（２）本件発明
　本件特許第２９１７１１５号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイドギャップを、合成ゴム材製のシール材の表面に界面活性剤をコーティングしたシール板で塞いでなる転がり軸受。
【請求項２】請求項１に記載の転がり軸受において、前記シール板を、芯金に合成ゴム材をモールドしたものとしてなる転がり軸受。
　
（３）引用刊行物記載の発明
刊行物１；実願平5-55823号（実開平7-25336号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　前記２．（３）イ．にて示した上記刊行物１には、以下のような技術的事項が記載されている。
（ア）「外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、少なくとも上記内輪の軸方向一端部外周面と上記外輪の一端部内周面との間に設けられてこれら両周面同士の間を塞ぐ、円輪状のシールリングとを備え、このシールリングは、少なくとも、このシールリングの一部表面にゴムを露出させたものであるシール付転がり軸受に於いて、上記シールリングの表面には弗化化合物から成る油をコーティングした事を特徴とするシール付転がり軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「そして、このシールリング８、８は、少なくとの一部表面にシール材１１、１１を構成するゴムを露出させたものである。」（第５頁第１０行〜１１行）
（ウ）「上記各シールリング８、８は、図２に詳示する様に、金属製の補強板１０と、ゴム製のシール材１１とから成る。」（第３頁第２２行〜２３行）
　これらの技術的記載事項によれば、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内輪の軸方向一端部外周面と前記外輪の一端部内周面の両周面同士の間を、ゴム製のシール材１１の表面に弗化化合物から成る油をコーティングしたシールリング８で塞いでなる転がり軸受であって、前記シールリング８を、金属製の補強板１０にゴムを露出したものとしてなる転がり軸受。
　
（４）対比・判断
ア．本件発明２について
　本件発明２と上記引用発明２を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明２の「内輪の軸方向一端部外周面と外輪の一端部内周面の両周面同士の間」は、本件発明２の「内外輪間のサイドギャップ」に相当し、以下同様に、「シール材１１」は「シール材」に、「シールリング８」は「シール板」に、「金属製の補強板１０」は「芯金」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「弗化化合物から成る油」及び本件発明２における「界面活性剤」は、共にシール材同士の粘着を防止するためにシール材にコーティングされるものであり、従来用いられているシリコン油ではない粘着防止剤であると認めることができる。
　さらに、引用発明２におけるシールリング８は、補強板１０にゴム材を一体化したものとみることができる。
　したがって、本件発明２と引用発明２の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　内輪と外輪の間に転動体を配設した転がり軸受の前記内外輪間のサイギャップを、ゴム製のシール材の表面にシリコン油ではない粘着防止剤をコーティングしたシール板で塞いでなる転がり軸受であって、前記シール板を、芯金にゴム材を一体化したものとしてなる転がり軸受。
　
＜相違点＞
（２−１）本件発明２では、シール材の材料を「合成ゴム」とすると共に、芯金に当該合成ゴム材をモールドして一体化したものであるのに対し、引用発明２では、シール材の材料を「ゴム」としているものの、ゴムの種類が合成ゴムかどうか不明であり、また、芯金に当該ゴム材を一体化しているものの、その手段がモールドによるものか否か不明な点。
（２−２）粘着防止剤として、本件発明２では、「界面活性剤」を用いているのに対して、引用発明２では、「弗化化合物から成る油」を用いている点。
　
　そこで、上記相違点（２−１）及び（２−２）について検討する。
・相違点（２−１）について
　転がり軸受の内外輪間のサイドギャップを塞ぐためのシール板のシール材として合成ゴムを用いること、及び、芯金と合成ゴム材をモールドにより一体化してシール板を構成することは、従来周知の技術的事項（例えば、実願平5-34516号（実開平6-87727号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であるから、引用発明２に、前記周知の技術的事項を適用し、上記相違点（２−１）に係る本件発明２のように構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
・相違点（２−２）について
　ゴム製品の製造ラインにおいて、未加硫ゴム同士の粘着を防止するために、未加硫ゴム表面に界面活性剤をコーティングすることは、従来周知の技術的事項（例えば、申立人が提示した甲第１及び２号証である特公昭58-11441号公報又は特開昭62-32127号公報参照）である。そして、かかる界面活性剤が、未加硫ゴムのみならず、引用発明２のような転がり軸受の加硫ゴムにおいても同様な粘着防止機能を果たすことは、当業者であれば容易に推測できる。従って、引用発明２におけるシール材にコーティングする粘着防止剤として、上記周知の界面活性剤を適用し、上記相違点（２−２）に係る本件発明２のように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本件発明２が、粘着防止剤として界面活性剤を採用したことによる効果も、上記引用発明２及び上記周知の技術的事項から、当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
  したがって、本件発明２は、上記引用発明２及び周知の技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
イ．本件発明１について
　本件発明２は、本件発明１を特定する事項の全てを含むものであって、本件発明２が、引用発明２及び周知の技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものと認められる以上、本件発明１も同様に、引用発明２及び周知の技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（５）特許異議申立てについてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）