【事件の表示】
　特許第２９１６４４６号「非対称微孔性中空繊維の製造方法」の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１６４４６号の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１ ．本件発明
　本件特許第２９１６４４６号は、昭和６０年７月１７日（パリ条約による優先権主張　１９８４年７月１７日、ドイツ）に出願された特願昭６０−１５７９５８号（以下、「親出願」という。）の分割出願として平成７年１月５日に出願された特願平７−３７０号（以下、「子出願」という。）の分割出願として平成９年８月２１日に出願された特許出願に係り、平成１１年４月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その発明（発明の数１。以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「疎水性第１重合体１２〜２０重量％及び親水性第２重合体２〜１０重量％を含有し、残余が非プロトン性極性溶媒であり、粘度５００〜３，０００ｃｐｓを有する湿式紡糸用溶液を調製し、該紡糸用溶液と、前記第１重合体の非溶媒（但し、５０重量％以下の場合を除く）と第１重合体の溶媒からなる沈殿液とを、環状紡糸口金から同軸状に押出して、壁を有する連続中空構造を与え、このように押出された中空構造部分が、前記紡糸口金と洗浄浴表面との間が所定の空間距離だけ離間した洗浄浴に紡糸口金から流下している間に、前記沈殿液を前記構造部分の内腔部にその壁を通して外側方向に作用させて同時に前記押出された構造部分から前記第２重合体の一部を溶出させ、この際、前記空間距離は前記構造部分が洗浄浴に達する前に沈殿液が前記構造部分をさらに完全に沈殿させるように設定されており、次いで前記溶媒と、前記壁に内側から外側に向って連続的に大きくなる細孔を形成した第２重合体の溶出した部分を洗い流す事を特徴とする、内側のバリヤー層と外側のスポンジ状支持構造とから成る非対称微孔性中空繊維の製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・諸永　芳春（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−９３８０１号公報。前記親出願についての出願公開公報に相当）、甲第２号証（該親出願の出願公告に対する特許異議申立において、特許異議申立人・吉田　喜久が平成５年１２月１０日付で提出した特許異議申立理由補充書（写））、甲第３号証（上記異議申立に対する平成７年１月５日付の特許異議答弁書（写））、甲第４号証（特公平５−５４３７３号公報。前記親出願についての出願公告公報に相当）、甲第５号証（特開平７−２８９８６６号公報）（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）を提出し、
　１）ａ．前記分割出願に係る本件発明の構成要件中の前記「第１重合体の非溶媒（但し、５０重量％以下の場合を除く）と第１重合体の溶媒からなる沈殿液」、すなわち、非溶媒量が５０重量％を超えている沈殿液を用いた場合にも、目的とする効果が達成されるという技術思想及び非溶媒が５０重量％を超えている沈殿液を用いた実施例は親出願中にも子出願中にも包含されていなかった（甲１〜３参照）点で、本件発明に係る出願は、前記親出願及び子出願に対して分割要件のうちの実体的要件を満たしていないから出願日の遡及は認められず、その出願日は、現実の出願日たる平成９年８月２１日となり（以上を「前提１」という。）、
　ｂ．仮に、本件発明に係る出願が分割要件を満足するとしても、本件出願当初の明細書には、その必須の構成要件である、前記「第１重合体の非溶媒（但し、５０重量％以下の場合を除く）と第１重合体の溶媒からなる沈殿液」を用いる旨が規定されているだけであって、発明の詳細な説明には該要件についての説明も、該要件を支持する実施例も存在しなかった（出願当初明細書中に実施例として挙げられた、「水４０重量％および１：１のＤＭＡ／ＤＭＳＯ　６０重量％の混合物の形の沈殿液」の組成は、明らかに本件発明の範囲外である。）ところ、本件特許権者は、本件出願の審査過程において、平成１０年１１月２６日付で手続補正書（全文訂正明細書）を提出し、「水６０重量％及びＤＭＡ４０重量％の混合物の形態の沈殿液」（本件特許公報の段落【００４８】参照）及び「水５２重量％及びＤＭＡ４８重量％の混合物の形態の沈殿液」（同【００５１】参照）を用いる場合の実施例を追加しており、かかる補正は、前提１との関連で述べた状況から判断して、明細層の要旨を変更するものであることは明らかであり、してみれば、平成５年改正前特許法第４０条の規定により、本件発明についての出願日は、該補正書提出の時である平成１０年１１月２６日となり（以上を「前提２」という。）、
　ｃ．前提１〜２のいずれの場合にも、本件発明は、甲４〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものであり、
　２）前記のとおり、本件発明では「非溶媒（但し、５０重量％以下の場合を除く）」と規定されているが、非溶媒の上限値及びその臨界的意味について、明細書に当業者が本件発明を容易に実施し得る程度に記載されておらず、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものであり、
　３）前記前提２に係る、平成１０年１１月２６日付手続補正による前記実施例の追加は、新規事項の追加に相当することは明らかであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものである、
と主張する。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「疎水性第１重合体１２重量％〜２０重量％および親水性第２重合体２重量％〜１０重量％を含有し、残余が溶媒であり、粘度５００ｃｐｓ〜３，０００ｃｐｓを有する、湿式紡糸用溶液を調製し、前記溶液を環状紡糸口金から押出して壁を有する連続中空構造を与え、沈殿液を、前記構造にその壁を通して外側方向に作用させて同時に前記押出された構造から前記第１重合体の１部を溶出および洗い流し、前記沈殿液は前記構造をさらに沈殿し、次いで前記溶媒および前記壁の細孔を形成した第２重合体の溶出した部分を洗い流すことを特徴とする、非対称微孔性中空繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第９項）、
　イ．「有機、非プロトン性溶媒または溶媒と非溶媒の混合物からなる沈殿液の構成について、非溶媒の水準が増大すると沈殿液の沈殿性は非常に著しくなるので、膜に形成される細孔の大きさはますます小さくなり、このことによって所定の沈殿液の選択によって分離膜の細孔特性の制御方法が提供されることを考慮しなければならない。」（７頁右上欄１７行〜同頁左下欄３行）、
　ウ．「他方、沈殿液はなお、沈殿を所望の程度に行えるために、少なくとも約２５重量％に等しい非溶媒のある水準を有しなければならない。」
　エ．「水４０重量％および１：１のＤＭＡ／ＤＭＳＯ　６０重量％の混合物の形の沈殿液」を使用した例１（９頁右下欄１３〜１４行）。
　ｂ．甲２
　オ．上記アの「沈殿液の組成についても、第１重合体の非溶媒（水など）を少なくとも２５重量％含み、残りは第１重合体の溶媒（ＤＭＡなど）であると記載されているが、非溶媒の上限値についての記載はなく、例えば甲第１号証で用いられている非溶媒１００％の水と特に区別して考えることができない。」（１６頁４〜９行）旨の、前記親出願の出願公告に対する特許異議申立人・吉田　喜久の主張。
　ｃ．甲３
　カ．前記沈殿液中の「水含有量があまりに高いと、膜に形成される細孔の大きさがあまりにも小さくなって、血液透析膜として適当でなくなるので、５０重量％以下でなくてはならない。」（６頁１３〜１５行）旨の、本件特許権者の上記オの主張に対する答弁。
　ｄ．甲４
　キ．「非対称微孔性中空繊維の製造方法。」（詳細については、特許請求の範囲第９項参照）。
　ｅ．甲５
　ク．ポリスルホン１６部とＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）４部をＤＭＡＣ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）８０部に溶解してなる製膜原液と、ＤＭＡＣ４５部と水５５部との混合物からなる中空剤を用いるポリスルホン系選択透過膜の製造方法（段落【００２９】、実施例１の要約）。
　
４．申立人の主張の適否の判断
　４の１．主張１）について
　先ず、前提１について、申立人は、親出願の内容を示す前記ア〜エ、及び、該親出願に係る特許異議申立事件における前記特許異議申立人と本件特許権者とのやりとり（前記オ、カ参照）を根拠に、親出願には前記非溶媒量が５０重量％を超える沈殿液を用いる旨の技術思想及び実施例は包含されていなかった、と主張する。
　なるほど、親出願中には非溶媒（＝水）が５０重量％を超える実施例が存在しないことは申立人指摘のとおりであるが、別段、発明は、実施例に示された「点」（＝具体的構成）のみに限定されるべきものではない。
　そして、甲１（＝親出願の出願当初明細書）には、沈殿液の構成について、前記非溶媒の下限値は約２５重量％以上であるべきものの、その上限値については何ら限定が付されていない一方、沈殿液の選択、すなわち、非溶媒量の選択によって分離膜の細孔特性の制御が行えることが明記されており（前記ア〜ウ参照）、この事実を当業者の目でみれば、所望の細孔の大きさに応じ、現実の実施例記載の非溶媒の使用量（＝４０重量％）にとどまらず、非溶媒が５０重量％を超える沈殿液を用いる範囲についてまで、分割前の親出願に係る発明の技術思想は及んでいたものと解するのが相当である。
　これに関し、申立人は、親出願に係る異議申立事件中での特許権者の答弁内容（前記カ参照）を問題にしているが、それは、非溶媒１００重量％を用いる、親出願についての特許異議申立事件中での甲１発明に対し、親出願における非溶媒使用量を「２５重量％〜５０重量％」に限定したことに伴いなされたものにすぎず、そうした事情を無視し、該答弁が存在するからといって、分割前の親出願発明の技術思想が「非溶媒５０重量％」までに限定されるべきでないことは上記したとおりである。
　なお、該非溶媒の使用量について、子出願明細書中には親出願明細書中におけると同一の記載が存在する（特に、子出願の内容を示す特開平７−２７８９４８号公報中の段落【００４７】参照）。
　そうすると、本件発明に係る出願は、親出願及び子出願に対して分割出願の実体的要件を満たしているから、この判断に反する申立人の前提１は誤りというほかはない。
　次に、前提２について、前記のとおり、本件発明に係る出願は、前記親出願から子出願を介して適法に分割出願されたものであり、その出願当初明細書には、前記非溶媒の量について前記イ〜ウと同一の記載が存在することからも、当然、本件発明は、沈殿液中の非溶媒使用量が５０重量％を超える範囲をその発明の技術的範囲とすると解され、そうすると、まさに当該範囲内にとどまるにすぎない非溶媒使用量についての前記実施例を追加することは、何ら発明の要旨を変更するものではなく、この判断に反する申立人の前提２も失当である。
　以上のとおり、申立人が本件発明の進歩性否定の前提とする前提１〜２はいずれも誤りであるから、甲４〜５発明の内容を精査するまでもなく、申立人の主張１）は採用することができない。
　４の２．主張２）について
　前記のとおり、元来、第１重合体の溶媒との混合物として使用される限り、沈殿剤中の非溶媒の使用量には上限がなかった親出願（子出願についてもその事情は同じ）の技術思想のうち、前記異議申立の結果、親出願に係る発明自体の非溶媒量が「２５重量％〜５０重量％」に限定され、それを超える範囲が（子出願を介した）分割により本件発明の客体となっている事情を参酌しつつ、前記ア〜ウに対応する本件特許明細書の記載（段落【００２８】〜【００２９】参照）をみた場合、当業者であれば格別の困難なく本件発明を実施することができるものと解される。
　したがって、本件特許明細書には申立人主張の記載不備があるということはできない。
　４の３．主張３）について
　既述のとおり、本件発明に係る出願は適法な分割出願であり、出願日の遡及が認められる結果、これに対し平成６年改正法第１７条の２第３項を適用する余地はない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）