【事件の表示】
　特許第２８６９９３０号「電動圧縮機」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６９９３０号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　　本件特許第２８６９９３０号の発明については、平成１年２月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１月８日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、請求項１、４に係る特許に対して、青崎健外１名より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１月２６日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
（訂正明細書の請求項１〜３に係る発明）
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　圧縮機ハウジング内側に設けられた圧縮機本体と、圧縮機ハウジング内側にステータコアの外周の一部が密接して保持され前記圧縮機本体を駆動する永久磁石式電動機を有し、前記圧縮機ハウジングの一端部に設けられたガス吸込口から前記圧縮機本体に取り入れられたガスを前記圧縮機本体で圧縮し、前記永久磁石式電動機に設けられた軸方向に貫通する風穴を介して前記圧縮機ハウジングの他端部に設けられた吐出口から吐き出すよう構成され、前記永久磁石式電動機のステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせた電動圧縮機において、前記ステータコアのスロット底部に接する円の円周からステータコア外周部側に、係数ｋを０．９〜１．１の範囲の値として、Ｂ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる第１の式で得られるＢの距離に形成される第１の円周と、前記ステータコア外周部から前記ステータコアのスロット底部側に、ｃ＝積厚鉄心板厚ｔ×２なる第２の式で得られるｃ以上の距離をもって形成される第２の円周とで挟まれる範囲に、全周にわたって、軸方向に貫通する複数個の前記風穴を設けたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】　前記風穴の形状を長方形とし、外周側のコーナＲを内周側のコーナＲより大きくしたことを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】　圧縮機ハウジング内側に設けられた圧縮機本体と、圧縮機ハウジング内側にステータコアの外周の一部が密接して保持され前記圧縮機本体を駆動する永久磁石式電動機を有し、前記圧縮機ハウジングの一端部に設けられたガス吸込口から前記圧縮機本体に取り入れられたガスを前記圧縮機本体で圧縮し、前記永久磁石式電動機に設けられた軸方向に貫通する風穴を介して前記圧縮機ハウジングの他端部に設けられた吐出口から吐き出すよう構成され、前記永久磁石式電動機のステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせた電動圧縮機において、前記ステータコアのスロット底部に接する円の円周からステータコア外周部側に、係数ｋを０．９未満の範囲の値としてＢ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる式で得られるＢの距離をもって形成されるステータコア背部の肉厚部と、上記式において、上記Ｂの値を固定し係数ｋ＝０．９〜１．１の範囲の値となるようにｋの値とスロット歯幅ｗを変化せしめたときに得られる仮のスロット歯幅と実際のスロット歯幅の差分以内の幅で前記スロット歯部に軸方向に貫通するスリットを設けたことを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。」
（訂正の要旨）
　平成１２年１月２６日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載を、
　上記に記載される訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載に訂正する訂正事項を含むものである。
（訂正の適否の判断）
　訂正明細書の請求項１の記載によれば、ステータコアのスロット底部に接する円の円周と風穴との間の距離Ｂ、即ち、ステータコア背部の肉厚部Ｂは「係数ｋを０．９〜１．１の範囲の値として、Ｂ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる第１の式で得られる」ものである。
　しかるに、訂正明細書の請求項３は、ステータコア背部の肉厚部Ｂを「係数ｋを０．９未満の範囲の値としてＢ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる式で得られる」と記載しているから、請求項１を引用するところの請求項３に係る発明は、ステータコア背部の肉厚部Ｂが、「係数ｋを０．９未満の範囲の値としてＢ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる式で得られる」ものと、「係数ｋを０．９〜１．１の範囲の値として、Ｂ＝スロット歯幅ｗ×スロット数ｚ×係数ｋ／（π×極数ｐ）なる第１の式で得られる」ものとを、共に具備するものとなり、そのため、訂正明細書の請求項３に係る発明のステータコア背部の肉厚部Ｂはいかなるｋの値に基づいて得られるのか、理解することができない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、それゆえ、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
（本件請求項１、４に係る発明）
　上述したように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１、４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明４」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　圧縮機ハウジング内側に設けられた圧縮機本体と、圧縮機ハウジング内側にステータコアの外周の一部が密接して保持され前記圧縮機本体を駆動する永久磁石式電動機を有し、前記圧縮機ハウジングの一端部に設けられたガス吸込口から前記圧縮機本体に取り入れられたガスを前記圧縮機本体で圧縮し、前記永久磁石式電動機に設けられた軸方向に貫通する風穴を介して前記圧縮機ハウジングの他端部に設けられた吐出口から吐き出すよう構成された電動圧縮機において、前記永久磁石式電動機のステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせたことを特徴とする電動圧縮機。」　（なお、末尾の「電動圧縮機」は、原文では「電動機圧縮機」と記載されているが、これは「電動圧縮機」の誤記であるから、上記のとおり認定した。）
　「【請求項４】　前記ステータコアのスロット歯部の内周側に、切欠きを設け、ガスの流通量を増加させたことを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。」
（各引用刊行物に記載された発明）
　本件発明１、４の各特許に対して、特許異議申立人が提出した甲第１号証［特開昭６３−１８１９０号公報］（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証［特開昭６１−４２２５９号公報］（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証［特開昭６１−４４４８号公報］（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
・刊行物１（特開昭６３−１８１９０号公報）；
　刊行物１には、「圧縮機構部３より密閉ケース２内の空間１６へ吐出された冷媒ガスは、第４図に示す電動機のエアギャップ１５やステータ５の鉄心の継鉄部２２に設けた切欠部１９及び穴部２０を通過して上昇し、吐出パイプ１７より密閉ケース２の外部に送り出され、冷凍サイクルへ達する。」（第２頁左上欄第８〜１４行）、「近年著しく普及した周波数可変型の誘導電動機や永久磁石型の同期電動機等による高速圧縮傾向により、上記切欠部や穴部の冷媒ガス通過用及び潤滑油戻し用の空隙は益々増大する傾向の中、反面これら切欠部や穴部の存在によって磁気回路が狭くなって鉄損の増加を招き、ひいては圧縮機のエネルギー効率を悪くしていた。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第３行）、「また従来のステータは、第４図から明らかな如く、スロット数が多いために、ステータの軸方向両端面において各コイルが互いに重なり合い、この結果コイルの跨りの長さ、いわゆるコイルエンド長がステータの径方向寸法の増加に伴って増大するために、銅量及び銅損の増加をもたらす欠点があった。」（第２頁右下欄第４〜１０行）、「各スロット内において、該隣接する２個のコイル辺相互間に冷媒ガス及び潤滑油の通路となる隙間を設けて構成するものである。即ち本発明においては、従来１８乃至３０個程度存在したスロットを３乃至１２個程度まで削減し、一方で１個当りのスロット断面積を大きく構成するものである。」（第３頁左上欄第８〜１５行）、「スロット数を削減してスロット断面積を大きくすることにより、スロット内の空隙面積の絶対量が増大し、その結果軸方向に冷媒ガスや潤滑油の通路となり得る隙間が生じるものである。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）、「第１図は本発明の実施例を示す圧縮機の電動機部の平面断面図であり、３相４極の永久磁石型同期電動機によって電動機部を構成した例を示すものである。」（第３頁左下欄第１２〜１５行）、「隣接するコイル２７相互のコイル辺は……戻り通路となり得るものである。」（第３頁右下欄第６〜１３行）、「またステータの継鉄部の磁路断面積に余裕がある場合、もしくはさらに多くの隙間を要する場合等の必要に応じて継鉄部に切欠部や穴部等を設けた従来構造と、本発明によるスロット内に隙間を設けた構造とを併用した構造を使用してもよい。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第２行）、と記載されている。
　これらの記載及び第１〜４図の記載等から判断して、刊行物１には、
　密閉ケース２内側に設けられた圧縮機構部３と、密閉ケース２内側にステータ５の外周の一部が密接して保持され前記圧縮機構部３を駆動するスロット数が６で３相４極の永久磁石型同期電動機４を有し、前記密閉ケース２の一端部に設けられたガス吸込口から前記圧縮機構部３に取り入れられた（冷媒）ガスを前記圧縮機構部３で圧縮し、前記永久磁石型同期電動機４に設けられた軸方向に貫通する隙間（エアギャップ１５、継鉄部２２に設けられた切欠部１９、穴部２０、隣接するコイル間に設けられた隙間２９等）を介して前記密閉ケース２の他端部に設けられた吐出パイプ１７から吐き出すよう構成された電動圧縮機、
が記載されているものと認められる。
・刊行物２（特開昭６１−４２２５９号公報）；
　刊行物２には、「第１図は従来の電動機の構造を表す要部構成図である。回転軸１に取り付けられた強磁性体のロー夕２の外周に、円環状のマグネット３が取り付けられているている。マグネット３には４極の磁極が等角度間隔に着磁されており、界磁部を形成している。」（第２頁左下欄第９〜１４行）、「電機子鉄心４には、等角度間隔に１２個の巻線用溝５が設けられており、各巻線用溝の間には１２個の歯６が形成され、３相の巻線Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４が巻装されている。巻線Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は３個の歯を取り囲むように巻かれており、巻線Ａ１が収納された両方の巻線用溝にはそれぞれ巻線Ａ２とＡ４の一端が接続されている。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）等の記載がある。
　これらの記載及び第１図の記載等からみて、刊行物２には、永久磁石式電動機において、ステータは、３相４極で構成し、等角度間隔で１２個の巻線用溝（スロット）を設けて各巻線用溝の間に１２個の歯を形成し、各相の巻線Ａ１〜Ｃ４を３個の歯を取り囲むように巻くことが記載されている。
　しかるに、「３相４極で１２個の巻線用溝（スロット）を設ける」ことは、「毎極毎相のスロットの数が１である」ことを意味し、また、「３相４極で１２個の巻線用溝を設け、各相の巻線を３個の歯を取り囲むように巻く」ことは、「各層の巻線が磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨っている」ことを意味するから、結局、刊行物２には、永久磁石式電動機において、ステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせることが記載されているといえる。
・刊行物３（特開昭６１−４４４８号公報）；
　刊行物３には、「本発明は、永久磁石形同期電動機において、ステータのテイース部に擬似スロットつまり切り欠きを持つ構造の電動機である。」（第２頁右上欄第５〜７行）、「ステ一タテイース２部の先端のギャップ面に開口幅Ｗ、開口深さｈの擬似スロット２ａを形成する。この擬似スロット２ａによりスロット部とテイース部でギャップパーミアンスの差が小さくなり、従ってトルクリップルが小さくなる。」（第２頁左下欄第５〜９行）との記載があり、これらの記載等からみて、刊行物３には、永久磁石式電動機において、トルクリップルを小さくするために、ステータコアのティース部の先端のギャップ面に疑似スロット（切欠き）を設けることが記載されているものと認められる。
（対比・判断）
　　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「密閉ケース２」、「圧縮機構部３」、「ステータ５」、「永久磁石型同期電動機４」、「穴部２０」、「吐出パイプ１７」は、それぞれ、本件発明１の「圧縮機ハウジング」、「圧縮機本体」、「ステータコア」、「永久磁石式電動機」、「風穴」、「吐出口」に対応するから、両者は、
　圧縮機ハウジング内側に設けられた圧縮機本体と、圧縮機ハウジング内側にステータコアの外周の一部が密接して保持され前記圧縮機本体を駆動する永久磁石式電動機を有し、前記圧縮機ハウジングの一端部に設けられたガス吸込口から前記圧縮機本体に取り入れられたガスを前記圧縮機本体で圧縮し、前記永久磁石式電動機に設けられた軸方向に貫通する風穴を介して前記圧縮機ハウジングの他端部に設けられた吐出口から吐き出すよう構成された電動圧縮機、
の点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
相違点Ａ；
　本件発明１では、永久磁石式電動機のステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせているのに対し、刊行物１に記載の発明では、毎極毎相のスロット数が６÷（３×４）＝０．５であって、１ではなく、また、各層コイルをステータの磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせていない点。
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。
　永久磁石式電動機において、ステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせることは、刊行物２に記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明において、圧縮機の効率を低下させることなくガス流通路を増大させるために、永久磁石式電動機のステータのスロット数を３乃至１２個程度まで削減する手段として、刊行物２に記載されたステータのスロット数が１２である永久磁石式電動機に関する技術事項を適用し、もって、刊行物１に記載される永久磁石式電動機のステータの毎極毎相のスロット数を１とし且つ各相コイルをステータ磁極の磁極ピッチに等しいフルピッチで跨らせるように構成することは、刊行物１及び２に記載された発明が、共に３相４極の永久磁石式電動機という同一の技術分野に属するものであり、しかも、該適用を妨げる特段の事情が存在しない以上、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないというべきである。
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次ぎに、本件発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点Ａと同様の相違点の他に、以下の点Ｂで相違するが、その余の点では一致する。
相違点Ｂ；
　本件発明４は、ステータコアのスロット歯部の内周側に、切欠きを設け、ガスの流通量を増大させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を具備していない点。
　相違点Ａと同様の相違点については、本件発明１において検討した上記相違点Ａについての判断と同様のものであるから、以下、相違点Ｂについて検討する。
　刊行物３には、永久磁石形電動機において、トルクリップルを低減するために、ステータコアのティース部（本件発明４の「スロット歯部」に相当）の先端の内周面であるギャップ面に切欠きを設けることが記載されている。
　一方、刊行物１には、冷媒ガスの流通路として、ロータとステータコアとの間の空隙（エアギャップ）を用いる点が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、圧縮機の効率を低下させることなくガス流通路を増大させるために、刊行物３に記載された技術事項を適用し、刊行物１に記載されるステータコアのスロット歯部の内周側に切欠きを設け、ガスの流通量を増大させるように構成することは、刊行物１及び３に記載された発明が共に永久磁石式電動機という同一の技術分野に属するものであり、しかも、当該適用を妨げる特段の事情が存在しないものと認められる以上、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　そして、本件発明４の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、請求項４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１及び４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１、４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）