【事件の表示】
　特許第３１０２６２２号「金属箔積層ポリイミドフィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２６２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１０２６２２号は、平成７年２月２７日出願の特願平７−３７４６１号の特許出願に係るものであり、平成１２年８月２５日に特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】 芳香族ポリイミドフィルムの少なくとも片面に金属箔が熱可塑性芳香族ポリイミド層によって接合された積層体において、高耐熱性の芳香族ポリイミド層の少なくとも片面に対数粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３０℃、０．５ｇ／１００ｍｌ）が０．１〜１．２である熱可塑性芳香族ポリイミドが一体に積層されている多層ポリイミドフィルムの熱可塑性芳香族ポリイミド層と金属箔とが重ね合わされ、連続熱圧着装置により加熱加圧して積層された、接着強度（９０°−剥離、室温）が０．６ｋｇ／ｃｍ以上である長尺の金属箔積層ポリイミドフィルム。
【請求項２】 多層ポリイミドフィルムの線膨張係数が１×１０-5〜３×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃である請求項１記載の金属箔積層ポリイミドフィルム。
【請求項３】 低対数粘度の熱可塑性芳香族ポリイミドが、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物またはその誘導体を３０モル％以上含む芳香族テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体と、一般式（I）
（但し、ＸはＯ、ＣＯ、Ｃ（ＣＨ3）2、またはＳＯ2であり、２つ以上の場合はそれぞれ同一でも異なってもよく、ｎは０〜４の整数である）で示される芳香族ジアミン化合物と、芳香族ジカルボン酸無水物またはその誘導体とを有機極性溶媒中重合、イミド化して得られた、対数粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３０℃、０．５ｇ／１００ｍｌ）が０．１〜１．２、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２００〜３００℃の両末端封止ポリイミドである請求項１記載の金属箔積層ポリイミドフィルム。
【請求項４】 多層ポリイミドフィルムが、高耐熱性の芳香族ポリイミドの層の少なくとも片面に予め接着性を付与するための活性化処理を施した後、低対数粘度の熱可塑性芳香族ポリイミド溶液を塗布し、乾燥のための熱処理に付すことにより得られたものである請求項１記載の金属箔積層ポリイミドフィルム。
【請求項５】 多層ポリイミドフィルムが、高耐熱性の芳香族ポリイミドフィルムの少なくとも片面に低対数粘度の熱可塑性芳香族ポリイミドにシランカップリング剤を添加した溶液を塗布し、乾燥のための熱処理に付すことにより得られたものである請求項１記載の金属箔積層ポリイミドフィルム。
【請求項６】 金属箔が電解銅箔である請求項１記載の金属箔積層ポリイミドフィルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　駒形　英男は、甲第１号証［特開平４−３３８４８号公報］、甲第２号証［特開平２−２７２０７７号公報］、甲第３号証［国際公開第８８／００４２８号パンフレット］、甲第４号証［特開平５−３３１４４５号公報］、甲第５号証［特開平５−１４０５２４号公報］、甲第６号証［特開平１−１１２７９６号公報］を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する［理由１］、当該特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである［理由２］から、当該請求項１〜６に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．各号証の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「芳香族テトラカルボン酸類と複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミンとから得られた熱圧着性の芳香族ポリイミドからなる、０．２〜１５μｍの厚さの薄層Ｂが、ビフェニルテトラカルボン酸類とフェニレンジアミン類とから得られた高耐熱性の芳香族ポリイミドからなり、多層押出ポリイミドフィルムの全体の厚さの５５％以上の厚さであって６〜２００μｍの厚さの基体層Ａの少なくとも片側に一体に積層されている多層押出ポリイミドフィルムの前記薄層上に金属箔をを重ね合わせて、その重合体を一対の熱ロール間に連続的に供給し、２８０℃〜５５０℃の温度および１０〜５０００ｋｇ／ｃｍの熱ロール間線圧力で、連続的に熱圧着することを特徴とする金属箔積層フィルムの製造法。」（請求項１）
イ．「この発明の製造法で得られた金属箔フィルムは、・・・その接着強度（９０°−剥離法）が、室温で、少なくとも０．６ｋｇ／ｃｍ、特に０．７〜５ｋｇ／ｃｍ程度であり、・・・ハンダ浴（約２８８℃）に１０秒間浮かべて接触させて、熱圧着面において膨れ、剥がれなどが生じることがない耐熱性の優れたものである。」（第５頁右上欄第６〜１８行）
ウ．「実施例１　３，３’，４，４’‐ビフェニルテトカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）と、４，４−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＡＤＥ）とを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）中で重合して・・・第一の芳香族ポリアミック酸溶液を調製した。一方、ｓ−ＢＰＤＡと、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）とをＤＭＡｃ中で重合して、モノマー濃度１８重量％溶液粘度４５００ポイズの第二の芳香族ポリアミック酸溶液を調製した。前記の第一及び第二の芳香族ポリアミック酸溶液を使用して、二層押し出しダイスから、平滑な金属製支持体の上面に押し出して・・固化フィルム・・・を形成し、・・・イミド化を行い、長尺の二層押出ポリイミドフィルム（幅；２０ｃｍ）を製造した。・・・　次いで、第１図に示す装置を使用して、原料供給ロール７から前記の長尺の二層押出ポリイミドフィルム１０をその薄層Ｂが上方となるように、供給すると共に、一方、原料供給ロール６から長尺の３５μｍの銅箔２０を供給して、両者をエクスパンダロール１などで重ね合わせて、続いて、熱ロール３及び４へ供給して、第１表に示す条件で熱圧着し、金属箔積層ポリイミドフィルムを製造した。」（第５頁右下欄第５行〜第６頁右上欄第１行）。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
エ．「二層構造を有し、第一の層が、下記の一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を主成分とする非熱可塑性芳香族ポリイミド支持フィルムからなり、第二の層が、下記の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を主成分とする熱可塑性芳香族ポリイミド接着剤層からなることを特徴とする耐熱性接着材料。・・・ｎは１以上の整数である。）」（請求項１、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の記載は省略）、
オ．「この発明に用いられる熱可塑性芳香族ポリイミド接着剤となる熱可塑性ポリアミド酸溶液は、・・・必要に応じて冷却しながら固有粘度が０．３〜３．０ｄｌ／ｇに達するまで６．０℃以下の低温溶液重合反応を行うことにより・・・作製することができる。」（第５頁左下欄第１０〜１９行）。
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
カ．「高温において流動可能なポリイミドのフィルムが接着剤を介することなく銅箔に直接接合していることを特徴とするフレキシブル銅張回路基板。」（請求の範囲１）
キ．「実施例中の対数粘度は、３５℃、０．５ｇ／１００ｍｌ　Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドで測定した値であり、」（第１３頁第６〜８行）、
ク．実施例１、２、４〜９、１３〜１６、１８〜２１、及び比較例１において、対数粘度が０．５９〜１．１６程度のポリイミドが用いられること（第１３頁第１５行〜第１７頁第２４行、表）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ケ．「（実施例３）実施例１と同様に、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン（平均分子量８７０）、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４′−オキジフタル酸二無水物をモル比０．４／０．４／０．２／０．３／０．７で反応し、ポリイミド樹脂を得た。このポリミイド樹脂はシクロヘキサノンに容易に溶解し、ポリエステルフィルムを支持体として単体フィルムを容易に作成できた。乾燥条件は１２０℃０．５時間後さらに１６０℃０．５時間であった。このフィルムのガラス転移温度は１６５℃で、銅箔に２４０℃３０秒で接着し、１．７７ｋｇｆ／ｃｍのピール強度を示した。接着したフィルムに発泡は全く認められなかった。なお、このフィルムの発生ガスは実施例１と同条件で測定し２０４ｐｐｍあった。」（段落【００２８】）
コ．「（実施例５）実施例３で得られたポリミイド樹脂溶液を厚さ５０μｍのポリイミドフィルム（ユーピーレックスＳ、宇部興産（株）製）に塗布し、同様にしてフィルム接着剤を得た。このフィルムも実施例３と同様の特性を有していた。」（段落【００３０】）
サ．「（実施例１）・・・このフィルムを銅箔に３５秒／２４０℃で加熱プレスしたところ、１８０°ピール強度は１．８ｋｇｆ／ｃｍと良好な接着力を示し、フィルムに発泡は見られなかった。」（段落【００２３】〜【００２６】）。
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
シ．ポリイミドシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、他のエポキシ化合物、エポキシ硬化剤を樹脂成分として含有する種々の耐熱性接着剤、及び、当該樹脂成分である対数粘度が０．４５〜０．５６であるポリイミドシロキサン（第３表）、
ス．第３表に示された実施例、比較例に用いるポリイミドシロキサンが、Ａ成分およびＢ成分のポリイミドシロキサンを混合してなるものであること、および、そのモル比（第２表）、
セ．第２表に示されたＡ成分、Ｂ成分となる種々のポリミドシロキサン、及び、その酸成分、ジアミン成分のモル比（第１表）、
ソ．「以下の実施例等において対数粘度（η）は、樹脂成分濃度が０．５ｇ／１００ミリリットル溶媒となるように、芳香族ポリイミドシロキサンをＮ−メチル−２−ピロリドンに均一に溶解して樹脂溶液を調製し、その溶液の溶液粘度および溶媒のみの溶液粘度を３０℃で測定して・・・算出された値である。」（段落【００４４】）。
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
タ．「ポリイミドフィルムに銅箔を接着するに際し、ポリイミドフィルムにポリイソシアネート化合物を主成分とするプライマー塗布後、該プライマー処理フィルムおよび／または銅箔にエポキシ樹脂１００重量部に対し、エポキシ基含有重合性モノマーをグラフトしたゴム１０〜４０重量部および加硫したゴム微粒子１〜２０重量部を包含する主剤成分と、硬化剤とから成る接着剤を塗布、乾燥後、両者を重ね合わせて熱圧着することを特徴とするフレキシブルプリント基板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
チ．「第１図において、ポリイミドフィルム１を巻き出しロール２で搬送せしめ、これにナイフコーター３で接着剤４を塗布する（この場合、乾燥厚み１５〜３０μに選定）。次いで、乾燥炉（６０〜１００℃）５内へ送り、１０〜３０分間乾燥した後、接着剤層側に巻き出しロール６から銅箔７を供給し、両者１，７を熱ロール（８０〜１２０℃）８，８′間に通して圧着せしめ、次いで１２０〜１８０℃の乾燥器９へ送って硬化せしめ、最後にロール１０で巻き取る。このようにして、ポリミイドフィルム上に銅箔が強固に粘着した、いわゆるフレキシブル銅張基板が得られる。」（第４頁左上欄第６〜１７行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
４．１［理由１］について
（１）請求項１に係る発明について
（１−１）甲第１号証との対比
　甲第１号証における、「熱圧着性の芳香族ポリイミドの薄層Ｂ」は、二次転移温度を有し、熱圧着されるものであるから、請求項１に係る発明の「熱可塑性芳香族ポリイミド層」に相当する。　
　そこで、請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「高耐熱性の芳香族ポリイミドの少なくとも片面に、熱可塑性芳香族ポリイミドを一体に積層した多層ポリイミドフィルムの熱可塑性芳香族ポリイミド側に、連続熱圧着装置により金属箔を積層した、接着強度（９０°−剥離、室温）が０．６ｋｇ／ｃｍ以上である長尺の金属箔積層ポリイミドフィルム」である点において一致しているが、請求項１に係る発明においては、熱可塑性芳香族ポリイミドの対数粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３０℃、０．５ｇ／１００ｍｌ）が０．１〜１．２であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、同ポリイミドの対数粘度について記載がない点において、相違している。
　異議申立人は、上記相違点に関しては、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された事項により当業者が容易になしうると主張しているので、これについて検討する。
　請求項１に係る発明においては、ポリイミドフィルムと金属箔とを熱可塑性ポリイミドを用いて積層した従来の積層体における信頼性（再現性）の問題（段落【０００８】、【０００９】）を解決するという課題のために、これを解決する手段として、熱可塑性芳香族ポリイミドの対数粘度が限定されており、本件明細書中には、対数粘度が上記値の範囲であるものは、信頼性が良好で、これを満たさないものは、信頼性が不良であるという実験結果（表１，２）についても十分記載されている。
　一方、上記甲第１号証及び甲第２号証には、フィルムの信頼性（再現性）を解決するために、熱可塑性ポリイミドの対数粘度を限定することについては何ら記載がない。
　また、甲第３号証には、測定温度が異なるため、同一視はできないものの、熱可塑性ポリイミドの対数粘度が上記範囲であるもの自体は記載されていると推認できる。しかし、同号証中では、（１）対数粘度が上記の範囲でないものも良好な実施例として記載されること、（２）対数粘度が上記範囲であるものであっても、比較例となるものも記載されること、からすると、同号証には「熱可塑性ポリイミドの対数粘度を限定する」ことが記載されているとは認められず、しかも、フィルムの信頼性（再現性）の問題を解決するという課題については、何ら記載がないものである。してみると、甲第３号証にも、対数粘度の範囲を限定することによりフィルムの信頼性（再現性）を向上させることは、何ら記載されていない。
　よって、上記相違点については、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された事項により当業者が容易になしうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１−２）甲第４号証との対比
　甲第４号証の実施例５には、上記ケ．コ．に記載のとおり、本件請求項１に係る発明の実施例５で用いられた熱可塑性ポリイミドシロキサンとその原料、配合が近似するポリイミドシロキサンを用いて製造された、金属箔積層ポリイミドフィルムが記載されている。そして、上記サ．の記載によれば、同実施例５のフィルムは、銅箔と加熱プレスにより接着され、「ピール強度」は、「１８０°ピール強度」を意味すると認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と、甲第４号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「高耐熱性の芳香族ポリイミドの少なくとも片面に、熱可塑性芳香族ポリイミドを一体に積層した多層ポリイミドフィルムの熱可塑性芳香族ポリイミド側に、金属箔を圧着積層した、長尺の金属箔積層ポリイミドフィルム」である点において一致しているが、（ａ）請求項１に係る発明においては、熱可塑性芳香族ポリイミドの対数粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３０℃、０．５ｇ／１００ｍｌ）が０．１〜１．２であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、同ポリイミドの対数粘度について記載がない点、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、金属箔と多層ポリイミドフィルムの積層を連続熱圧着装置により行うのに対し、甲第１号証に記載された発明では、同積層を加熱プレスにより行う点、
（ｃ）請求項１に係る発明においては、積層フィルムの接着強度（９０°−剥離、室温）が０．６ｋｇ／ｃｍ以上であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、同接着強度が１８０°ピール強度で１．７７ｋｇｆ／ｃｍ程度である点、
において相違している。
　そこで上記相違点について検討する。
　異議申立人は、上記相違点（ａ）に関しては、甲第５号証の実施例で用いられたポリイミドシロキサンの対数粘度が０．４６〜０．５６であり、かつ、これらのポリイミドシロキサンにおける酸成分とジアミン成分のモル比がいずれも約１．０であることを根拠に、甲第４号証に記載された、酸成分とジアミン成分のモル比が１．０であるポリイミドシロキサンの対数粘度は、請求項１に係る発明で規定された上記範囲のものに含まれると主張している。
　しかしながら、甲第５号証において、酸成分とジアミン成分のモル比がいずれも約１．０程度で、その対数粘度が０．４６〜０．５６の範囲であるものが記載されいるからといって、このような限られた実施例の記載のみをもって、出願人が主張するような、「ジアミン成分のモル比が約１．０であれば、対数粘度は常に０．４６〜０．５６の範囲である」というような一般的な理論が導き出せるとは到底認められない。しかも、甲第５号証で測定された対数粘度は、上記ソ．に記載したように、「Ｎ−メチル−２−ピロリドン」を溶媒として測定、算出された値であり、一方、本件請求項１に係る発明の対数粘度は「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド」を溶媒として測定、算出された値であるから、尺度の異なる両者の値を直接対比してその異同を論じること自体、何ら意味のないことである。
　してみると、甲第５号証の記載をもって、甲第４号証の熱可塑性芳香族ポリイミドの対数粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３０℃、０．５ｇ／１００ｍｌ）が０．１〜１．２の範囲にあると認めることはできない。
　さらに、甲第５、６号証には、対数粘度の範囲を限定することによりフィルムの信頼性（再現性）を向上させることは、何ら記載されていないから、上記相違点（ａ）については、甲第５、６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、上記相違点（ａ）が甲第５、６号証に記載された事項に基づいて容易に想到しうるものでない以上、他の相違点（ｂ）（ｃ）については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第４号証ないし甲第６号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１−３）甲第１号証ないし甲第６号証の組合せについて
　上記（１−１）（１−２）に記載したように、甲第１号証ないし甲第６号証のいずれにも、対数粘度の範囲を限定することによりフィルムの信頼性（再現性）を向上させることは記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証のいずれを組み合わせても、当業者が容易になし得たものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに、多層ポリイミドフィルムの線膨張係数、熱可塑性芳香族ポリイミドの組成、高耐熱性の芳香族ポリイミドの前処理、金属箔の種類を特定するものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない以上、請求項２〜６に係る発明も同様の理由により同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．２［理由２］について
　異議申立人は特許法第３６条に規定する要件を満たさない具体的理由として以下の点を主張している。
「（ａ）請求項１に記載の発明において、接着強度に関する要件は、効果でもあり、かかる効果を奏する手段が明確でない限り、不明瞭である。特に、比較例３は実施例１と比べて、プラズマ処理の有無だけで相違するものであり、プラズマ処理が必須要件となるべきものであると思料する。
（ｂ）参考例５及び６において、要件Ｂを満たすか判断するに重要な事項であるにも係らず対数粘度か記載されていないのは（甲第１号証との関係で、請求項１に記載の発明において最大の特徴は、要件Ｂ中の対数粘度である）、発明の理解を困難とするものである。また、これを使用した実施例６も不明瞭である。同様に比較例１も不明確である。
（ｃ）実施例８（多層ポリイミドフィルムと金属箔か熱圧着されない）及び実施例９（長尺ではない）は、明確に請求項１から外れているにも係らず実施例と称するのは、発明を不明確にするものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記（ａ）〜（ｃ）の点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上記（ａ）の点について
　上記（ａ）の主張は、請求項１中に、接着強度という「性質」により物を特定しようとする記載があることが、特許法第３６条第５項第２号違反であると主張するものと解される。
　しかし、請求項１においては、接着強度は、「９０°−剥離、室温」という、測定方法及び条件が明確に記載されているものであり、この記載に基づいて、具体的な物が、当該請求項１に係る発明に含まれるか否かを明確に区別することができるものである。してみると、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が明確に記載されていると認められるから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たすものである。
　なお、請求項１に係る発明の構成を全て満たすがプラズマ処理がなされていないものが比較例３とされていても、本件明細書中には、プラズマ処理を施さない実施例も記載されているから（実施例５参照）、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとも認められない。
                                                      　　　　　　　
上記（ｂ）の点について
　参考例５、６で製造された熱可塑性芳香族ポリイミドの対数粘度については、【００４３】、【００４４】にはその記載はないが、表１には、参考例５、６用いた実施例６、比較例１、２としてその対数粘度が記載されている。
　よって、上記（ｂ）の主張は、何ら理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上記（ｃ）の点について
　実施例８は、実施例７で得られた金属箔積層ポリイミドフィルムに、さらに熱可塑性ポリイミド溶液を塗布した電解銅箔金属箔を熱圧着ロールにより積層したものであるから、請求項１に係る発明を応用したものと認められる。
　また、実施例９は、多層ポリイミドフィルム、ポリイミドコートされたＳｉチップの上に置いて加熱圧着するものであるため、これを「実施例」と記載することは、厳密に言えば不適切であると認められる。しかし、請求項１には、「熱可塑性芳香族ポリイミド層と金属箔とが重ね合わされ」ること、及び「連続圧着装置により加熱して積層された」ものであること、が明確に記載されているから、これらの要件を満たさないものは、請求項１に係る発明には含まれないことは明らかである。
　よって、実施例８及び９の記載をもって、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないと認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）の主張はすべて採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）