【事件の表示】
　特許第２９１００９０号「白色ポリエステルフィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１００９０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２９１００９０号は、平成１年１０月３日に出願された特願平１−２５９６７１号の出願に係り、平成１１年４月９日に設定登録された後、２件の特許異議申立があり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年８月７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人東洋紡績株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、同請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１号証及び甲第３号証若しくは甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−１９３９３８号公報
　甲第２号証：東洋紡績株式会社総合研究所内　佐々木靖作成の実験報告書
　甲第３号証：特開昭４９−１３４７５５号公報
　甲第４号証：特公昭４３−１２０１３号公報
　
（２）特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明若しくはこれから当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜３、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、同請求項４に係る発明に関しては明細書の記載に不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項若しくは同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項に規定する要件を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−１６８４９３号公報
　甲第２号証：特開平２−８０２４７号公報に掲載された特願昭６３−２３　　　３８９２号の出願当初の明細書
　甲第３号証：三菱化学ポリエステルフィルム株式会社中央研究所、日比谷　　　隆志作成の実験成績証明書
　
第３　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(イ)訂正事項１
　請求項１における「見かけ密度が０.５ｇ／ｃｍ３以上１.０ｇ／ｃｍ３未満」を「見かけ密度が０.５ｇ／ｃｍ３以上１.０ｇ／ｃｍ３未満、光学濃度が１.０以上１.６以下」に訂正する。
(ロ)訂正事項２
　請求項５における「光学濃度が０.７以上１.６以下、白色度が８０％以上１１０％以下」を「白色度が８０％以上１１０％以下」に訂正する。
(ハ)訂正事項３
　明細書４頁６行（本件特許公報３欄２８〜２９行）の「長手方向の２％伸び強度が」を「光学濃度が１.０以上１.６以下、長手方向の２％伸び強度が」に訂正する。
(ニ)訂正事項４
　明細書１０頁１５〜１９行（同公報５欄４２〜４４行）の「本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０.７以上１.６以下、好ましくは０.８以上１.６以下である。光学濃度が０.７未満であると」を「本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、１.０以上１.６以下である。光学濃度が１.０未満であると」に訂正する。
(ホ)訂正事項５
　明細書１６頁７行（同公報７欄４３行）の「Ｌ／５０×１００」を「［｛（５０×２／１００）−Ｌ｝／（５０×２／１００）｝」に訂正する。
（２）訂正可否の検討
　訂正事項１は、請求項１における白色ポリエステルフイルムについて、光学濃度に関する規定を加入するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０.７以上１.６以下、好ましくは０.８以上１.６以下である。」（１０頁１５〜１７行、本件特許公報５欄４２〜４３行）と記載され、これを具体化した実施例においては、この値が、１.０（実施例４，６，７）、１.１（実施例２，５）、１.２（実施例１，３）のものが記載されていることから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められ、訂正事項２は、請求項５において、光学濃度に関する規定を表現上はずすものではあるが、請求項１を引用した請求項であるから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、訂正事項３及び４は、上記の特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものであり、訂正事項５は、それ自体明白な誤記の訂正をするものである。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものではなく、さらに訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、後記するように出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
第４　本件発明
　訂正後の本件発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、・・・「本件第５発明」という。）と認める。
【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０.５ｇ／ｃｍ３以上１.０ｇ／ｃｍ３未満、光学濃度が１.０以上１.６以下、長手方向の２％伸び時の強度が３ｋｇ／ｍｍ２以上、及び２％伸長時の弾性回復率が６０％以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなることを特徴とする請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】ポリエステル層Ａに無機粒子を０.０５〜２５重量％含有してなることを特徴とする請求項２記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】白色度が８０％以上１１０％以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の白色ポリエステルフィルム。　
　
第５　特許異議申立てについての判断
　以下、訂正後の本件発明に係る特許について、各特許異議申立人の主張する取消事由の有無を検討する。
　
（１）東洋紡績株式会社の特許異議申立てについて
　甲第１号証には、微細気泡含有ポリエステルフィルムとして、「メルトフローインデックス０.２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％、及び界面活性剤を０.００１〜３重量％配合した芳香族ポリエステルをシート状に押出成形し次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸することによりフィルムとなし、該フィルムの表面及び内部に微細な独立気泡を含有せしめたポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明は、微細な独立気泡を含有させることにより単位体積当りの重量が軽減され、白色度及び機械的強度に優れ、隠蔽力が特に優れた延伸フィルムに関するものであることが、記載されているが（１頁右欄）、本件第１発明で規定する、長手方向の２％伸び時の強度、２％伸長時の弾性回復率及び光学濃度に関しては、これらがいかなる数値を有しているかについては何も記載されておらず、具体的実施例を比較検討しても、本件第１発明で規定する白色ポリエステルフィルムが甲第１号証には実質上既に記載されていたと認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　特許異議申立人は、実験報告書（甲第２号証）を提示し、甲第１号証の実施例３を追試したところ、本件第１発明の構成要件を悉く満たしているから、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明であると主張するので、以下この点について検討する。
　甲第１号証における実施例３には、「平均粒径０.７μｍの炭酸カルシウム粒子を０.５重量％含有する［η］０.６６０のポリエチレンテレフタレートチップにＭ.Ｆ.Ｉ  ２５の結晶性ポリプロピレンチップ１５重量％、及びシリコーン系界面活性剤（商品名；Ｆ３０５信越シリコーン（株）製）０.０５重量％を配合し均一にブレンドした原料を使用する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。」と記載され、引用された実施例１には、「極限粘度［η］０.６５８のポリエチレンテレフタレートチップにメルトフローインデックス（Ｍ.Ｆ.Ｉ）５.５の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０重量％及びシリコーン系界面活性剤（商品名；ＳＨ１９３東レシリコーン（株）製）を０.２重量％を配合し、均一にブレンドした後押出機にて２９０℃で溶融し、４０℃の冷却ドラム上で冷却して６５０μｍ厚の無定形シートを得た。次いで縦方向に２.９倍、横方向に３.２倍延伸した後２４５℃で６秒間熱処理し最終的にフィルム厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。」と記載されている。
　上記のとおり、実施例１、３においては延伸フィルムの強度等に影響すると思われる延伸時のロール温度が記載されていないが、本件実験報告書にもいかなる温度が採用された明らかにされておらず、この延伸温度が一義的に定まるともいえない以上、この追試結果には疑義が残るといわざるを得ない。
　また、実施例３の追試では、厚さ１２５μｍの延伸フィルムを得ているが、実施例１では得られた延伸フィルムの厚さは１００μｍとされており、２５％も相違している。
　確かに、実施例１と実施例３では、フィルムを構成する組成が異なっていることから、延伸工程において両者が同じ挙動をするとは考えられないが、甲第１号証では、各実施例、比較例で得たフィルムについて種々の物性値の比較検討をしており、これらは厚さを無視して行うとは通常考えられないことであるから、この点からも、甲第２号証に記載されている追試が甲第１号証実施例３の忠実な追試と認めることは困難である。
　したがって、たとえ甲第２号証に記載されているとおりの物性値を有するフィルムが得られたとしても、これをもって、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　甲第３号証には、「線状ポリエステルの粒状体９７〜７３wt％とエチレン又はプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの粒状体３〜２７wt％とのブレンドを形成し、フィルムとして押出し、急冷し、フィルムを相互に直角な方向に延伸しそしてヒートセットすることにより二軸配向することからなる不透明な分子配向、ヒートセットした線状ポリエステルフィルムの製法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「得られるフィルムの不透明性は延伸操作中に線状ポリエステルの領域とプロピレン（および／またはエチレン）ポリマーの領域との間で起こるボイド化によって引き起こされる」（２頁右下欄）と説明され、また、「不透明担体フィルムの表面を未ボイド化ポリエステルまたはαーオレフィンのポリマーもしくはコポリマー（ポリエチレンが特に好ましい）層を適用することによつて改質できる。」（６頁左上欄）として、ボイド化フィルムと未ボイド化フィルムとを多層構造とすることも記載されているが、本件第１発明で規定するフイルムの特性値に関する要件については記載がなく、これを示唆する記載も見出せない。
　甲第４号証には、帯電性の小さい成形物を与えるポリエステル組成物として「反覆構造単位の少なくとも７５％が構造式
であるポリエステルに微粒子状炭酸カルシウムを０.０５〜２０重量％含有せしめることからなるポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、微粒子状炭酸カルシウムは、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルに含有せしめられてその帯電性を低下させると同時に、０．０５〜０．５重量％添加した場合は、ほとんど透明性は失わず、０.５〜２０重量％添加すると半透明から不透明の組成物が得られる（２頁左欄）等の作用を奏することが記載されているが、フィルムをボイド化して不透明とすること等に関しては何も記載されていない。
　以上、甲第２号証を参酌しても、本件第１発明は甲第１号証に記載されていると認めることはできず、これに甲第３号証及び甲第４号証の記載事項を併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者にとっては容易に発明することができるとすることもできない。
　本件第２〜５発明は、本件第１発明に更に他の要件を付加したものに相当するから、本件第１発明と同様に甲第１号証に記載されていたとも、また、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
（２）三菱化学ポリエステルフィルム株式会社の特許異議申立てについて
(2-1)本件第１発明と甲第１号証記載の発明との対比
　甲第１号証には、「見掛け比重が０.４〜１.３の範囲であり、隠蔽度が０.３以上であり、且つ空気漏れ指数が５０〜１０，０００秒の範囲である、少なくとも１軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムから成ることを特徴とする感熱転写用受像シート。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該受像シートは、ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合して、シート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムとすることで容易に製造されることが記載されている（４頁左上欄）。　
　しかしながら、甲第１号証には、得られたフィルムの長手方向の２％伸び時の強度、２％伸長時の弾性回復率及び光学濃度に関する記載はなく、甲第１号証の記載からは、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　特許異議申立人は、甲第３号証（実験報告書）を提示し、甲第１号証の実施例１，３を追試したところ、本件第１発明の要件を満たしているから、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明であると主張する。
　しかしながら、この実験報告書に依れば、得られたフィルムの光学濃度は実施例１で０.８、実施例２で０.９となつており、いずれも訂正された本件第１発明のものとは相違しているから、この実験が適正に行われたとしても、本件第１発明が甲第１号証に記載されていたとすることはできない。
　そして、この相違点を当業者であれば容易になし得るとする根拠も特に見出せないから、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
(2-2)本件第１発明と甲第２号証記載の発明との対比
　甲第２号証の、本件の出願前出願され（昭和６３年９月１９日）、本件の出願後に出願公開された（平成２年３月２０日）、特願昭６３−２３３８９２号（出願人はダイアホイル株式会社）の出願当初の明細書には、「微細な独立気泡を多数含有し、密度が０.４０〜１.３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１.３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルム。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、この微細な独立気泡を多数含有し密度が０.４０〜１.３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムは、ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合しシート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムとする方法により製造されることが記載されている（３頁右下欄）。
　しかしながら、甲第２号証には、得られたフィルムの長手方向２％伸び時の強度、２％伸長時の弾性回復率及び光学濃度に関する記載はなく、甲第２号証の記載からは、本件第１発明が甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　特許異議申立人は、実験成績証明書（甲第３号証）を示し、甲第２号証の実施例１の記載に基づいてポリエステルフィルムを作成し、その物性値を測定したところ、本件第１発明の要件を悉く満たしているから、本件第１発明は甲第２号証に記載された発明と同一であると主張するが、この試験結果には、特許権者から疑義が呈されている。
　すなわち、甲第２号証の実施例１を追試したとする実験（３）のフィルムは、中間層に実験（２）（甲第１号証の実施例３の追試）と実質的に同じ原料を用い、また両外層に実験（１）（甲第１号証の実施例１の追試）の原料から結晶性ポリプロピレンホモポリマーの１０wt％を除いた原料を用いているにもかかわらず、同じ１００μｍの厚さでありながら、実験（３）のフィルムの光学濃度は実験（１）及び（２）のいずれよりも大きな値となっており、極めて不自然、というものである。　
　この主張に対し、特許異議申立人に期間を指定してさらに意見を求めたが、回答書は提出されていない。
　そして当該特許権者の主張には相当の理由があるものと認められる。
　したがって、この実験結果をもって本件第１発明が甲第２号証に記載された発明と同一とすることもできない。
(2-3)本件他の発明について
　本件第２〜５発明は、本件第１発明の白色ポリエステルに更に他の要件を付加したものに相当するから、同様に甲第１号証に記載されていたとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、そして甲第２号証に記載された発明と同一であるともすることはできない。
(2-4)　明細書の記載について
　特許異議申立人は、劈開強度を測定する際に使用する接着剤及びその塗布厚みが記載されていないから、劈開強度を規定している請求項４の発明は、当業者が容易に実施することができないこととなり、この点で本件明細書は記載不備であると主張する。
　しかし、この測定は、白色ポリエステルフィルムにおける劈開強度を測定するものであって、接着力の強度を測定するものではないから（本件明細書には、劈開強度の測定に関し、「フィルムが破壊されず接着剤層で剥離したものは除く。」と記載されている。）、使用する接着剤及びその塗布厚みの記載がないからといって、これにより当業者が容易に実施することができないというものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（イ）請求項１における「見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満」を「見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、光学濃度が１．０以上１．６以下」に訂正し、
（ロ）請求項５における「光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下」を「白色度が８０％以上１１０％以下」に訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ハ）明細書４頁６行（本件特許公報３欄２８〜２９行）の「長手方向の２％伸び強度が」を「光学濃度が１．０以上１．６以下、長手方向の２％伸び強度が」に訂正し、
（ニ）明細書１０頁１５〜１９行（同公報５欄４２〜４４行）の「本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０．７以上１．６以下、好ましくは０．８以上１．６以下である。光学濃度が０．７未満であると」を「本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、１．０以上１．６以下である。光学濃度が１．０未満であると」に訂正し、そして、誤記の訂正を目的として、
（ホ）明細書１６頁７行（同公報７欄４３行）の「Ｌ／５０×１００」を「［｛（５０×２／１００）−Ｌ｝／（５０×２／１００）｝」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
白色ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｃｍ３未満、
光学濃度が１．０以上１．６以下、
　【請求項２】白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなることを特徴とする請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。
　【請求項３】ポリエステル層Ａに無機粒子を０．０５〜２５重量％含有してなることを特徴とする請求項２記載の白色ポリエステルフィルム。
　【請求項４】劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の白色ポリエステルフィルム。
　【請求項５】
白色度が
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カード、ラベル、シール、宅配便伝票、ビデオプリンター用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、印画紙、複写用紙等の基材として用いられる白色ポリエステルフィルムに関する。
　【従来の技術】
　紙代用品として上記の用途に用いられるプラスチックフィルムは白色不透明であることが要求される。従来ポリオレフィン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（特公昭６３−６４３１０）等のポリオレフィン樹脂をベースとしたものが知られているが、これらのフィルムは熱に弱く、機械的強度が弱い等の問題点がある。また、これらの欠点を改善するものとしてポリエステルをベースとしてポリプロピレンを添加したポリエステルフィルムが報告されている（例えば、特開昭６３−１６８４４１等）。
　しかしながら、従来のポリエステルフィルムは紙に比べコストが高くつき、コストを下げるために内部に微細気泡を作り見かけ密度を下げると、フィルム強度が弱くなり劈開し易くなる。また、フィルム強度が弱くなると伸び強度及び弾性回復率も悪くなり、加工時の荷重等によるフィルムの伸びが大きくなり印刷ずれを起こす原因となる等の欠点があった。
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、見かけ密度が小さく伸び強度及び弾性回復性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究の結果、ポリオレフィン樹脂を添加したポリエステルにポリアルキレングリコールを添加して微細気泡の細分化をはかり、さらに２軸延伸を行う時、縦延伸を先に行ないかつ特定の延伸倍率条件で延伸を行い微細気泡を縦に配向させることにより長手方向の強度を上げ、また、見かけ密度が小さく保たれかつ伸び強度及び弾性回復性に優れたポリエステルフィルムが得られることを見出し、この発明を完成した。
　すなわち、本発明は、少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフイルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、
光学濃度が１．０以上１．６以下、
　【発明の効果】
　本発明により、耐熱性、機械的強度及び白色性に優れた低密度化されたポリエステルフィルムが提供された。その結果、低コストで紙に比べ耐熱性、耐水性、伸び強度及び弾性回復性に優れたポリエステルフィルムの紙の代用品としての実用が可能となった。また、別々に印刷等の加工をしたフィルム又は紙との重ね合わせが容易にでき、印刷等の加工時の荷重による印刷のずれが解消された。
　【発明の具体的な説明】
　本発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は、０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３未満、さらに好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３未満である。見かけ密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上であるとコストが紙に対して高くなり紙の代用品としての競争力がなくなる。また、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると内部の微細気泡の量が多くなり過ぎて充分なフィルム強度が得られなくなる。また、フィルムの機械的強度が弱くなることにより本発明の範囲の長手方向の２％伸び強度及び２％伸長時弾性回復率を達成することができない。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの長手方向の２％伸び強度は、３ｋｇ／ｍｍ２以上、好ましくは３．５ｋｇ／ｍｍ２以上である。２％伸び強度が３ｋｇ／ｍｍ２未満になると荷重付加時の伸びが大きく印刷ずれの原因となる。また、長手方向の２％伸長時弾性回復率は６０％以上、好ましくは７０％以上である。弾性回復率が６０％未満であると荷重や延伸力が加わった時、フィルムが伸びたままになってしまい加工前後で印刷ずれが生じる。
　本発明の白色ポリエステルフィルムを構成する要素である白色ポリエステル層は、ポリエステルから成る層の中に無数の微細な気泡を含有するもので、この気泡により光を散乱し、白色不透明としたものである。
　本発明に用いられるポリエステルは、フィルムを形成し得るものであればどのようなものでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｏ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を挙げることができる。もちろん、これらのポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであっても構わない。共重合成分としてはジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分及びアジピン酸、セバシン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートはフィルムとしたときの耐水性、耐久性及び耐薬品性などに優れており、本発明に用いられるポリエステルとして好ましい。
　白色ポリエステル層に気泡を含有させて白色性を持たし低密度化をはかるために、本発明においてポリオレフィン樹脂を添加する。添加するポリオレフィン樹脂としては、ポリエステルと混合してフィルムを成形し得るものであれば良く、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリメチルペンテン等を挙げることができる。また、必ずしもホモポリマーに限定されるものではなく、これらのコポリマーであっても良い。中でも臨界表面張力の小さなポリオレフィンであるポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。特にポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性がよく、延伸の際微細気泡を作り易いので好ましい。
　ポリオレフィン樹脂の添加量としては好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。添加量が３重量％未満であると微細気泡の生成量が少なく本発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度を容易に得ることができない。また、添加量が３０重量％を超えるとフィルムの延伸性が悪くなり、製膜性が低下する。
　さらに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加することによりポリオレフィン粒子の分散状態を細かくし、さらにポリエステル自身の弾性を増し、それによって２％伸び強度及び２％伸長時弾性回復率を向上させることができる。ポリアルキレングリコール又はその共重合体としてポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの１：１共重合体、メトキシポリエチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一般に界面活性剤を添加した場合でもポリオレフィン樹脂の分散状態をさらに細かくすることができるが、この場合ポリオレフィン樹脂とポリエステルの接着性が高くなり延伸時の気泡の生成が阻害される。しかし驚くべきことに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加した場合、ポリオレフィン樹脂の分散状態を微細化し微細気泡の生成を促進させるだけでなく、劈開強度の向上も認められる。
　本発明におけるポリアルキレングリコール又はその共重合体の添加量は、好ましくは０．５〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜３重量％である。添加量が０．５重量％未満であるとポリオレフィン樹脂の微分散化の効果が少なくなり、劈開強度の向上の度合いも小さくなる。添加量が５重量％を超えると熱安定性が悪くなり、白色ポリエステル層が黄味かかった色となり好ましくない。
　特に、ポリアルキレングリコールとしては、フィルムの延伸性及び微細気泡の生成の促進を考慮して、分子量５００〜３０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００のポリエチレングリコールが好ましい。分子量が５００未満であると、白色ポリエステル層が黄味がかった色となり易く劈開強度も弱くなる。また、分子量が３０，０００を超えると劈開強度が弱くなる。
　本発明の白色ポリエステルの劈開強度は好ましくは２５０ｇ／１５ｍｍ以上、より好ましくは３００ｇ／１５ｍｍさらに好ましくは３５０ｇ／１５ｍｍ以上である。劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ未満であると、ラベル、シール等の用途に用いた場合再剥離するときにフィルムが破壊され易くなる。　本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度及び光学濃度を増すために無機粒子を白色ポリエステル層中に０．０５〜２５重量％、好ましくは０．５〜１５重量％添加することが好ましい。無機粒子としては、タルク、酸化マグネシウム、石膏、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。また、白色度を高めるために蛍光増白剤を０．００１〜０．５重量％添加することも好ましい。
　本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、
１．０以上
１．０
　また、本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度は、８０％以上１１０％以下、好ましくは８５％以上１０５％以下である。白色度が８０％未満であるとフィルムが黄味がかって印刷の高級感を損ねる。また、白色度が１１０％を超えると青味がかかり同様に高級感を損なう。
　本発明の白色ポリエステルフィルムは、白色ポリエステル層のみからなる単層フィルムとして構成されたものであってもよく、あるいは、そのような白色ポリエステル層と他のフィルムとの複合フィルムとして構成されたものであってもよい。複合フィルムとする場合、白色ポリエステル層の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂を添加していないポリエステル層Ａを積層して複合フィルムとして、本発明の白色ポリエステルフィルムを構成することが好ましい。ポリアルキレングリコール又はその共重合体を添加していない白色ポリエステル層にこのポリエステル層Ａを積層した場合、劈開強度は余り変化しないが、ポリアルキレングリコールを添加した白色ポリエステル層に積層した場合、ポリアルキレングリコール又はその共重合体との相互作用により飛躍的に劈開強度が向上する。また、単層フィルムの場合、白色ポリエステル層表面のポリオレフィン樹脂の存在により表面の接着性が低下するが、表面にポリエステル層Ａを設けることにより接着性が低下するのを防ぐことができる。
　また、積層ポリエステル層Ａの厚みとしては、１０μｍ以下が好ましい。１０μｍを超えると積層したポリエステル層Ａと微細気泡含有層との界面での剥離が起き易くなる。
　本発明において、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を添加することができる。無機粒子を添加することによってフィルム表面の滑りを良くし、また光沢感を消すこともできる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウム等を挙げることができる。無機粒子の添加量は０．０５〜２５重量％が好ましい。添加量が０．０５重量％未満であるとフィルムの滑りが紙に比較し悪くなり、印刷等の後加工での生産性が良くない。添加量が２５重量％を超えると、フィルムの表面が弱くなり後加工等の時紙粉などのトラブルが起き易くなる。
　次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
　ポリエステルのチップ及びポリアルキレングリコール又はその共重合体をポリエステルに重合反応中又は重合完了時に添加し、得られたマスターチップを十分に真空乾燥した後、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給しＴダイよりシート状に成形することができる。また、ポリアルキレングリコール又はその共重合体は、ポリエステル重合時又は重合完了時に添加してマスターチップ化するのが好ましいが、３成分を予めペレタイザーなどで混練しておいても良い。ポリエステル層Ａを積層する場合は、別に乾燥したポリエステルのチップを別の押出機に供給し白色ポリエステルフィルムとＴダイ内で積層してシート状に成形することができる。さらにこの時、無機粒子のマスターチップをポリエステルのチップに混合して真空乾燥して用いることもできる。
　上記のようにして得られたシート状フィルムは、温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとした後、８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に縦延伸し２０〜３０℃のロール群で冷却し一軸延伸フィルムを得ることができる。縦延伸を先に行うことで微細気泡を縦方向に配向させ長手方向の強度を上げることができる。
　次に、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把握しながらテンターに導き、９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な幅方向に横延伸して二軸延伸フィルムを得ることができる。
　延伸倍率は、縦延伸倍率＞横延伸倍率≧２．５倍、好ましくは（縦延伸倍率−０．５）＞横延伸倍率≧２．７倍とすることにより長手方向の強度を得ることができる。また、面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４倍以上２５倍以下が好ましい。面積倍率が４倍未満になると、得られるフィルムの白色性が不良となり、逆に２５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなり製膜性が不良となる。
　上記のようにして得られた二軸延伸フィルムは、テンター内で１５０〜２３５℃で熱固定を行ない平面性及び寸法安定性を持たせることができる。熱固定したフィルムを均一に除冷して室温まで冷まして巻き取り本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
　以下、本発明のポリエステルフィルムの物性の測定法について説明する。
（１）見かけ密度
　四塩化炭素−ｎ−ヘプタン系の密度勾配配管を用いて測定する。より具体的には２５℃の恒温槽中で密度勾配管を作製し、測定サンプルを投入後、２４時間放置した時の値を用いる。
（２）長手方向２％伸び強度
　フィルムを幅１０ｍｍに切り、間隔５０ｍｍでテンシロンに取り付け延伸速度３００ｍｍ／分で伸長する。伸長が２％になったときの強度（ｋｇ／ｍｍ２）の５本の平均値を２％伸び強度とする。
（３）長手方向２％伸長時弾性回復率フィルムを幅１０ｍｍに切り、間隔５０ｍｍでテンシロンに取り付け延伸速度３００ｍｍ／分で伸長する。伸長が２％になったところで伸長を止め、同じ速度で伸長を戻し伸び強度が０となった時のフィルムの伸長をＬ（ｍｍ）とすると、
　２％伸長時弾性回復率（％）
　　＝
〔｛（５０×２／１００）−Ｌ｝／（５０×２／１００）〕×１００
フィルムテープの５本の平均値をとる。
（４）劈開強度
　フィルムにポリウレタン系プライマーを塗布して厚み２μｍの塗膜を形成し、５０℃で未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ１００μｍ、東レ合成社製）と接着剤を用いて貼り合わせ、４０℃で４８時間エージングした後、幅１５ｍｍに切り一端を剥してテンシロンに取り付け、貼り合わせ部を剥した部分に対して直角に保ち測定フィルムと未延伸フィルムを剥離したときの強度のフィルムテープ５本の平均値を劈開強度とする。ただし、フィルムが破壊されず接着剤層で剥離したものは除く。このとき、剥離速度は３００ｍｍ／分である。
（５）白色度
　ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき、
　白色度（％）＝４Ｂ−３Ｇ
で表される。
（６）光学濃度
　フィルムを約１５０μｍの厚みになるように重ね、光学濃度計（ＴＲ９２７，マクベス社製）を用いて透過濃度を測定する。フィルムの厚みと光学濃度とをプロットし、１５０μｍの厚みに相当する光学濃度を求める。
　【実施例】
　本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の実施例はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜５、比較例１〜５
　ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６５）のチップに表１に示した割合になるようにポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、表１に示したように各ポリオレフィン樹脂を所定量混合し、２８０℃に加熱した押出機に供給した。Ｔダイよりシート状に押出したフィルムは、表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した。得られた未延伸フィルムは、９０℃に加熱したロール群に導き長手方向に表１に示した倍率で縦延伸した後、２５℃のロール群で冷却した。次に、縦方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１００℃に加熱した雰囲気中で幅方向に表１に示した倍率で横延伸した。得られた二軸延伸フィルムは、テンター内で２２０℃で熱固定を行った後、均一に除冷して巻き取り厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
　得られたポリエステルフィルムの物性は表１に示す通りである。表１から分かるように、見かけ密度が０．５未満であると、２％伸び強度及び弾性回復率が悪くなり劈開強度の弱いフィルムとなる。また、縦延伸倍率が横延伸倍率よりも小さいと、長手方向の２％伸び強度が弱くなる。さらに、ポリエチレングリコールを添加しない場合、気泡が微細化されないために充分な弾性が得られず弾性回復率が小さくなる。
実施例６〜８
　ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６５）のチップにポリエチレングリコールが０．１重量％になるようにポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混合し、さらにポリメチルペンテンを１０重量％混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱した押出機に供給した。溶融押出したシート状フィルムは、所定量の炭酸カルシウムのマスターチップと混合したポリエチレンテレフタレートのチップを別の押出機で押出したフィルムとＴダイ内で両面に積層しシート状に成形した。得られた積層フィルムは、上記実施例等と同様に表２に示した倍率で延伸した後、熱固定を行ない厚み５０μｍの積層フィルムを得た。
　得られた積層フィルムの物性は表２に示した通りである。ポリエステルフィルムを積層することにより長手方向の２％伸び強度及び弾性回復率が良くなることが分かる。また、劈開強度も強くなる。また、積層ポリエステルフィルムに炭酸カルシウムを添加することにより白色度及び光学濃度がより高くなることが分かる。
【図面】