【事件の表示】
　特許第２９６６５４１号「光電式煙感知器」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６５４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．特許第２９６６５４１号の請求項１に係る発明乃至請求項４に係る発明は平成３年２月１５日に出願され、平成１１年８月１３日に設定登録され、その後、請求項１及び請求項４に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月４日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「散乱光を受光する受光手段と、」を「散乱光を受光する１つの受光手段と、」と訂正する。
ｂ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ所定の角度をなすように配置され、」を「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置され、」と訂正する。
ｃ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
ｄ．特許明細書の段落【０００７】に記載された「散乱光を受光する受光手段と、」を「散乱光を受光する１つの受光手段と、」と訂正する。
ｅ．特許明細書の段落【０００７】に記載された「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ所定の角度をなすように配置され、」を「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置され、」と訂正する。
ｆ．特許明細書の段落【０００９】に記載された「請求項４では、各投光手段より監視空間に照射される光の波長がそれぞれ異なるように設定してある。」を削除する。
ｇ．特許明細書の段落【００１１】に記載された「のである」を「のである。」と訂正する。
ｈ．特許明細書の段落【００１１】に記載された「請求項４の構成では、各投光手段からの照射光の波長を異ならせているので、各投光手段の光軸と受光手段の光軸との交差角度を別々に設定することなく、粒径を測定できることになる。」を削除する。
ｉ．特許明細書の段落【００２３】に記載された「（実施例３）・・・可能になるものである。」を削除する。
ｊ．特許明細書の段落【００２５】に記載された「のである」を「のである。」と訂正する。
ｋ．特許明細書の段落【００２５】に記載された「請求項４の構成では、各投光手段からの照射光の波長を異ならせているので、各投光手段の光軸と受光手段の光軸との交差角度を別々に設定することなく、粒径を測定できることになる。」を削除する。
　　
２−２  訂正明細書の特許請求の範囲
　上記訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】監視空間に光を照射する複数個の投光手段と、監視空間内に煙粒子が存在するときに生じる散乱光を受光する１つの受光手段と、受光手段から出力される受光信号に基づいて監視空間内の煙粒子の存否を判定する受光信号処理手段と、各投光手段から監視空間に対して互いに異なる時刻に光が照射されるように各投光手段の発光タイミングを設定する発光制御手段とを備え、各投光手段は、光軸か受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置され、受光信号処理手段は、各投光手段から監視空間に照射される光に対する散乱光の受光手段による受光強度の比を求める比演算部と、求めた比に基づいて煙粒子の存否を判定する判定部とを備えて成ることを特徴とする光電式煙感知器。
【請求項２】投光手段は２個設けられ、比演算部は、受光信号を対数増幅する対数増幅回路と、対数増幅回路の出力を記憶する記憶回路と、対数増幅回路の出力と記憶回路の記憶値との差を出力する減算回路と、発光制御手段による各投光手段の発光タイミングに同期して一方の投光手段の発光時に対数増幅回路の出力を記憶回路に入力し、他方の投光手段の発光時に対数増幅回路の出力を減算回路に入力するように切り換えるスイッチ要素とを備えて成ることを特徴とする請求項１記載の光電式煙感知器。
【請求項３】各投光手段の光軸と受光手段の光軸との各交点から各投光手段までの距離が、各投光手段ごとに異なるように各投光手段を配置して成ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光電式煙感知器。」
　　
２−３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａに関連する記載として、特許明細書の段落【００１０】には、「受光手段は１つであるから」と記載されている。
　そうすると、上記ａの訂正は、特許明細書に記載の事項の範囲内において受光手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂに関連する記載として、特許明細書の段落【００２１】には、「実施例１の構成では、投光手段の光軸Ｘ１，Ｘ２と、受光手段の光軸Ｘ０とが１点で交差するようにし、この交点から各投光手段までの距離を等しく設定していたが、図３ないし図６によって明らかなように、光軸Ｘ１，Ｘ２と光軸Ｘ０との交差角度が小さいほど、受光素子での受光強度が大きくなる傾向がある。」と記載され、また、同段落【００２２】には、「光軸Ｘ１，Ｘ２と光軸Ｘ０との交差角度の小さい方、この例では受光手段の光軸Ｘ０に対する交差角度が２０度の投光手段ｌａを交差角度が５０度の投光手段ｌｂよりも交点から例えば２倍の距離に遠ざける。」と記載され、さらに図１及び図１１には、各投光手段の光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置されたものが示されている。、
　そうすると、上記ｂの訂正は、特許明細書に記載の事項の範囲内において各投光手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（３）訂正事項ｃについて
　上記ｃの訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（４）訂正事項ｄ、ｅについて
　上記ｄ、ｅの訂正は、それぞれ、上記訂正ａ、ｂにともなって特許明細書の記載の範囲内において訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（５）訂正事項ｆ、ｈ、ｉ、ｋについて
　上記ｆ、ｈ、ｉ、ｋの訂正は、上記訂正ｃにおいて請求項４を削除したことにともなって、それに対応する明細書の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（６）訂正事項ｇ、ｊについて
　上記ｇ、ｊの訂正は、それぞれ、脱落していた句点を付加するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　
（７）そして、上記ａ乃至ｋのいずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２−４　独立特許要件について
　特許異議の申立がなされていない請求項である上記請求項２及び請求項３に係る訂正は、請求項１の訂正にともなって生じたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に記載されたとおりのものであって（上記２−２参照。）、同請求項１に係る発明の構成をすべて含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記３．のように申立人が提出した各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、申立人が提出した各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に訂正明細書の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
２−５　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　　
３．特許異議申立について
３−１　申立ての理由の概要
　申立人佐竹シズイは、
ａ．下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件の請求項１及び請求項４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。、
甲第１号証：特開昭５１−１５４８７号公報
甲第２号証：特開昭６２−９８２３６号公報
甲第３号証：特開昭５１−１２７７８６号公報
ｂ．また、本件の請求項１に係る発明は、各投光手段から照射される光の波長が等しく、各投光手段の光軸がなす所定の角度が受光手段の光軸に対してそれぞれ同じ場合には、受光素子に対して同一の散乱光が受光されることになって、本件の請求項１に係る発明は全く意味をなさなくなるから、本願の請求項１に係る発明についての特許は、その明細書が特許法第３６条第５項第２号に規定に適合していない出願になされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　なお、特許明細書の請求項４は、上記２．で示したように訂正請求により削除されている。
　　
３−２　本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】監視空間に光を照射する複数個の投光手段と、監視空間内に煙粒子が存在するときに生じる散乱光を受光する１つの受光手段と、受光手段から出力される受光信号に基づいて監視空間内の煙粒子の存否を判定する受光信号処理手段と、各投光手段から監視空間に対して互いに異なる時刻に光が照射されるように投光手段の発光タイミングを設定する発光制御手段とを備え、各投光手段は、光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置され、受光信号処理手段は、各投光手段から監視空間に照射される光に対する散乱光の受光手段による受光強度の比を求める比演算部と、求めた比に基づいて煙粒子の存否を判定する判定部とを備えて成ることを特徴とする光電式煙感知器。」
　　
３−３　特許法第３６条違反について
　本件の請求項１に係る発明については、願書に添付した明細書の請求項１に記載された「散乱光を受光する受光手段」及び「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ所定の角度をなすように配置され、」は、それぞれ、上記２．で示したように「散乱光を受光する１つの受光手段」及び「光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置され、」に訂正されており、これにより、申立人の主張する明細書の記載不備は解消された。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たす出願に対してなされたものである。
　　
３−４　特許法第２９条第２項違反について
（１）各甲号証に記載された事項
（Ａ）甲第１号証（特開昭５１−１５４８７号公報）
　上記甲第１号証（当審における取消理由の通知において引用した刊行物１）には、光散乱式煙感知器に関し、図面とともに、
ａ．「異なる２波長における煙による散乱光出力の比をとり、その値から、煙の種類に応じ、警報を発するようにした光散乱式煙感知器。」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「図において（１）は発振回路で、発振回路よりの出力は発光素子ａ、サンプリング回路（２），（３）に与えられる。発光素子ａよりの光は遮光板ｂを介して受光素子ｃに与えられ、該受光素子ｃよりの出力は夫々増幅器を介して、電圧ホールド回路（４），（５）に与えられる。又前記の電圧ホールド回路（４），（５）は夫々サンプリング回路（２），（３）よりの出力が与えられ、さらに、サンプリング回路（３）よりの出力は判別回路（７）に与えられ、該判別回路（７）よりの出力は、リセット回路（６）に与えられ、該リセット回路よりの出力は電圧ホールド回路（４），（５）に与えられる。（８）は割算回路、（９）は比較回路、（１０）は警報回路を示す。」（第２頁左上欄１〜１３行）こと、
ｃ．「第２図において、発振回路（１）は、図に示すように、＋、ーの矩形波を発生する回路で、第３図に示すような、２種の異なる波長λ１，λ２の光を放射する逆極性に並列接続した発光ダイオードを駆動する。」（第２頁左上欄１６〜２０行）こと、
ｄ．「発光ダイオードから放射された光は、感煙室内に煙が存在するとき、煙粒子によって散乱され受光素子に入り電気パルスを発生させる。」（第２頁右上欄１〜３行）こと、
ｅ．「割算回路（８）では、電圧ホールド回路（４）、（５）でそれぞれホールドされている電圧（即ち、２種の異なる波長の光に対する散乱光出力）の比がとられ、この比が、前もって設定された値の範囲に入いっているかどうかを比較回路（９）で判定する。」（第２頁左下欄１〜５行）こと、
が記載されている。
　また、刊行物１の第４図からみて、発光素子ａは、発振回路により、異なる波長の光が互いに異なる時刻に照射されることが窺える。
　　
（Ｂ）甲第２号証（特開昭６２−９８２３６号公報）
　上記甲第２号証（当審における取消理由の通知において引用した刊行物２）には、ダスト濃度測定装置に関し、図面とともに、
ａ．「ダスト濃度測定部１０は、吸引管４の外側に該吸引管４の中心軸に対し鉛直に臨むように発光部１１と受光部１２を有し、」（第３頁左下欄１６〜１８行）とのこと、
ｂ．「発光部１１は２つの光源ランプ１５，１６を有し、光源ランプ１５からの光を集光レンズ１９を介して吸引管４へ照射するように構成されている。」（第３頁右下欄２〜４行）こと、
ｃ．「光源ランプ１５，１６は制御装置２０にてその発光、消光が制御されるようになっており、制御装置２０は光源ランプ１５，１６の発光期間を夫々重ならないように時分割して制御する（第４図に示す）。」（第３頁右下欄７〜１０行）こと、
ｃ．「光源ランプ１５，１６から照射された２種類の波長の光は吸引管４内のダストにて夫々のその一部が反射散乱され、それらの散乱光は受光部１ ２へ導かれる。受光部１２は散乱光の光路上に２種類の波長に対して受光感度を有する受光センサ１７及びその入光側の集光レンズ１９’を内蔵しており、２波長夫々の散乱光は受光センサ１７にて各別の光散乱強度Ｌ１，Ｌ２の電気信号として捉えられる。」（第４頁左上欄２〜９行）こと、
ｄ．「演算器３０は入力信号Ｌ１，Ｌ２及び（５）式により・・・ダスト濃度を算出する。」（第４頁左上欄１３〜１５行）こと、
が記載されている。　
　　
（Ｃ）甲第３号証（特開昭５１−１２７７８６号公報）
　上記甲第３号証（当審における取消理由の通知において引用した刊行物３）には、煙感知器に関し、図面とともに、
ａ．「１は電源、２は切換スイッチ、３と４は夫々波長の異なる光を放射する光源、５は煙を導入する煙道、６は受光素子、７は切換スイッチ、８と９はサンプルホールド回路、１０は割算回路、１１は出力回路である。光源８と４は例えば発光ダイオードのような特定の波長を光を放射する光源である。」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄２行）こと、
ｃ．「これらの発光ダイオードは周知のように小型であるのでこれらを光源３と４として密着させて設置し共に受光素子６に指向させると、これらの光の通路は煙道内の殆ど同じ所を通過する。」（第２頁右上欄１０〜１３行）こと、
ｄ．「割算回路１０の出力ａは次式で示される。ａ＝ｅｘｐ｛ー（μ３ーμ４）ｃ｝・・・（２）」（第２頁左下欄１１〜１３行）こと、
ｅ．「出力回路１１は出力を適当なしベルで判定して煙の有無の信号を出力するようになされている。」（第３頁左下欄１４〜１６行）こと、
が記載されている。
　　
（２）対比
　上記甲第１号証には、上記３−４（１）（Ａ）で指摘した事項からみて、「感煙室内に光を照射する１つの発光素子ａと、感煙室内に煙粒子が存在するときに生じる散乱光を受光する１つの受光素子ｃと、受光素子ｃから出力される受光信号に基づいて感煙室内の煙粒子の存否を判定する回路と、発光素子ａから感煙室内に対して互いに異なる時刻に波長の異なる光が照射されるように発光素子ａの発光タイミングを設定する発振回路とを備え、受光素子ｃから出力される受光信号に基づいて感煙室内の煙粒子の存否を判定する回路は、発光素子ａから感煙室に照射される光に対する散乱光の受光素子ｃによる受光強度の比を求める割算回路（８）と、求めた比に基づいて煙粒子の存否を判定する比較回路（９）とを備えて成る光散乱式煙感知器」に相当する発明が記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「感煙室」、「発光素子ａ」、「受光素子ｃ」、「受光素子ｃから出力される受光信号に基づいて感煙室内の煙粒子の存否を判定する回路」、「発振回路（１）」、「割算回路（８）」、「比較回路」、「光散乱式煙感知器」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「監視空間」、「投光手段」、「受光手段」、「受光手段から出力される受光信号に基づいて監視空間内の煙粒子の存否を判定する受光信号処理手段」、「発光制御手段」、「比演算部」、「判定部」、「光電式煙感知器」に相当し、また、甲第１号証１に記載された「割算回路（８）」及び「比較回路」は、「受光信号処理手段」を構成しているといえるから、両者は、
「監視空間に光を照射する投光手段と、監視空間内に煙粒子が存在するときに生じる散乱光を受光する１つの受光手段と、受光手段から出力される受光信号に基づいて監視空間内の煙粒子の存否を判定する受光信号処理手段と、各投光手段から監視空間に対して互いに異なる時刻に光が照射されるように投光手段の発光タイミングを設定する発光制御手段とを備え、受光信号処理手段は、投光手段から監視空間に照射される光に対する散乱光の受光手段による受光強度の比を求める比演算部と、求めた比に基づいて煙粒子の存否を判定する判定部とを備えて成る光電式煙感知器」の点で一致し、次のイの点で相違する。
イ．本件の請求項１に係る発明は、複数の投光手段を有し、各投光手段は、光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置されているのに対し、甲第１号証に記載された発明の投光手段は、２種の異なる波長の光を放射するものである点。
　　
（３）判断
　上記相違点イについて検討する。
　上記甲第２号証には、上記３−４（１）（Ｂ）で指摘した事項からみて、排ガス中のダスト濃度を測定する光学式の測定装置において、制御装置２０により発光期間を夫々重ならないように時分割されて制御される波長の異なる２個の光源ランプ１５，１６を有する発光部１１と、受光部１２を設け、演算器３０により各光源ランプの１５，１６から照射される光に対する散乱光の受光部１２による受光強度の比を求め、ダスト濃度を算出する点が記載されている。また、第３図を参酌すれば、光源１５及び光源１６の光軸は、集光レンズ１９を介して、受光部１２の光軸に対して、それぞれ交差するようにされているから、この２つの光源１５，１６の光軸は、受光部１２の光軸に対して所定の角度をなすように配置されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証に記載された各投光手段を構成する光源１５及び光源１６は、受光手段を構成する受光部１２の光軸に対して所定の角度をなすように配置されているものの、集光レンズ１９を介した光源１５及び光源１６の光軸は、受光部１２の光軸に対して同じ角度で配置されており、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成のように、各投光手段の光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置されているものではない。また、甲第２号証には、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成を示唆する記載もない。
  甲第３号証には、上記３−４（１）（Ｃ）で指摘した事項からみて、煙感知器において、切換スイッチ２により切換えれる波長の異なる２個の光源３，４と、１個の受光素子６を設け、サンプルホールド回路８，９及び割算回路により、各光源３，４から照射される光に対する散乱光の受光素子６による受光強度を求め、ダスト濃度を算出するようにした点が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、投光手段を構成する２個の光源３，４を設けたものは記載されているが、この２個の光源３，４の光軸は、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成のように、各投光手段の光軸が受光手段の光軸に対してそれぞれ異なる所定の角度をなすように配置されたものではない。また、甲第３号証には、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成を示唆する記載もない。
  そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成が記載されていないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を採用しても、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明を構成し得るものではない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書に記載された「本発明は上述のように、煙粒子による散乱光の強度の角度分布に基ついて煙粒子の粒径を求め、粒径が所定の範囲以内てあるときに煙粒子が存在すると判断することができるから、散乱光を生じている煙粒子の粒径が反映されることになり、煙粒子以外の微粒子による散乱光や他の物体による反射光と、煙粒子による散乱光とを識別できるようになり、誤検知を防止することができるという利点を有する。また、散乱光の強度の角度分布によって粒径を判定するから、受光強度の比を求めることができればよいのであって、感知器の内部で生じる反射光などによる暗雑音の影響を受けにくく、ノイズマージンが大きく取れるのである。さらに、受光手段は１つであるから、受光信号の増幅などを行う回路を複数設ける必要がないのであって、複数系統の回路の温度特性を揃えたり、低ノイズの回路を複数用いたりすることによるコスト増が抑制されるという利点がある。」という格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　
３−５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）