【事件の表示】
　特許第３０２７２４９号「耐熱性耐衝撃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７２４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０２７２４９号は、平成３年１０月８日に出願された特願平３−２６０７３５号の出願に係り、平成１２年１月２８日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「下記の共重合体Ａ、ＢおよびＣを、それぞれ所定の量比で含んでなるものであることを特徴とする、耐熱性耐衝撃性樹脂組成物（ただし、各共重合体の量比は、合計量を、１００重量部としたときのものである）。
　共重合体（Ａ）： 
　　ビニル芳香族化合物残基９０〜３０％、マレイミド化合物残基１０〜７　０％及びこれらと共重合可能なビニル化合物残基０〜３０％からなる共重　合体　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜９０重量部
　共重合体（Ｂ）： 
　　ビニル芳香族化合物残基９０〜４０％及びシアン化ビニル化合物残基１　０〜６０％からなる共重合体 　　　　　　　　　０〜５０重量部
　共重合体（Ｃ）： 
　　ブタジエン系ゴム弾性体１０〜９０重量％に対しビニル芳香族化合物残　基０〜２０％とメタクリル酸エステル化合物残基１００〜８０％とからな　る単量体９０〜１０重量％をグラフト重合させてなるグラフト共重合体 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜５０重量部。」
　なお、上記において、数字の後に単に「％」と記載されているものは、何を基準にしての「％」なのかその記載からは直ちには判別しないが、発明の詳細な説明の記載からみて、「モル％」と解することとする。　　　　　　
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、そうでなくとも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−２４３１５６号公報
　甲第２号証：特開昭６１−７３７５５号公報
　
３．対比・検討
（１）特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
　甲第１号証には、耐熱性熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、耐熱性、耐衝撃性、溶融成形時の熱安定性および製品の外観が改良された透明な熱可塑性樹脂組成物に関する発明が記載され、かかる組成物は、
「(a)（メタ）アクリル酸エステル系化合物単量体３０〜７５重量％、ビニル芳香族化合物単量体を１６〜５５重量％、Ｎ−置換マレイミド化合物単量体１〜３５重量％およびビニルシアン化合物単量体０〜２０重量％を重合してなる共重合体　１０〜９５重量部と、(b)　ゴム状重合体１０〜７０重量％の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル系化合物単量体、ビニル芳香族化合物単量体およびビニルシアン化合物単量体を重量比で１０〜９０／５〜７０／０〜２０の比率で含有する単量体９０〜３０重量％を重合してなるグラフト共重合体　９０〜５重量部」からなることが記載されている（２頁右上欄〜左下欄）。
　そして、「上記共重合体(a)は、（メタ）アクリル酸エステル系化合物単量体３０〜７５重量％、好ましくは４０〜７２重量％、・・・からなる単量体混合物を重合することにより得られる。共重合体(b)（本決定注：「共重合体(a)」の誤りと認められる。）において、（メタ）アクリル酸エステル系化合物単量体が３０重量％未満では透明性が低下し、・・・好ましくない。」（３頁左上欄１５行〜右上欄５行）として、透明性の確保のためには、（メタ）アクリル酸エステル系化合物単量体は、３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上共重合されていることが必要であるとされ、このことは、具体的実施例においても、これが４０重量％以上において当該発明の目的が達成されているとして記載されていることからみても頷けるところであり、この点で本件発明とは構成が相違していると認められる。
　ところで、特許異議申立人は、メチルメタクリレートを上記規定するよりも少量用いた比較例５を引用し、本件発明は甲第１号証に記載されていると主張する。
　しかしながら、この比較例５に供される共重合体(a)の組成は、「メチルメタクリレート　２５重量部、スチレン　４９重量部、αーメチルスチレン
１１部、シクロヘキシルマレイミド　１０重量部、アクリロニトリル　５重量部」であり、これをモル％に換算すると、シクロヘキシルマレイミドは６モル％にすぎず、この点で既に本件発明の構成からはずれたものとなっている。
　その他、甲第１号証には、本件発明が実質的に記載されていると認めるに足りる根拠は見出せず、したがつて、本件発明が甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の規定の適用について
　甲第１号証には、上記したとおり、本件発明は記載されておらず、またそれを示唆する記載も見出せない。
　甲第２号証には、耐衝撃性、加工性ならびに耐熱性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物に関する発明が記載され、該発明は、マレイミド系共重合体とゴムグラフト重合体からなる組成物において、特定範囲の固有粘度およびＱ値を有するマレイミド系共重合体を用いることを特徴とし、それによりその目的が達成されることが記載されている。
　甲第２号証に記載されている発明は、要するにいわゆる耐熱性ＡＢＳに属する組成物において、上記のとおり特定範囲の固有粘度およびＱ値を有するマレイミド系共重合体を用いることによりその目的を達したものであり、ゴムグラフト共重合体については、実際には、従来技術としてのＡＢＳが記載されているにすぎず、この部分においては格別の工夫がなされているとは認められない。
　特許異議申立人は、甲第２号証には、そこに規定する特定の固有粘度、Ｑ値を有するものとして、スチレン（７０重量部）とＮ−フェニルマレイミド（３０重量部）とを用い、メチルメタクリレートを用いないマレイミド系重合体（Ａ−２）を使用することが記載されているのであるから、この技術を甲第１号証に記載されている発明に適用して本件発明とすることは当業者にとっては容易になし得ることと主張する。
　確かに両刊行物記載の発明は、いずれも耐熱性樹脂としてのマレイミド系共重合体と耐衝撃性樹脂としてのゴムグラフト共重合体との組成物からなる、耐熱性・耐衝撃性の樹脂組成物に関するという点では共通しているが、甲第１号証に記載されている発明は、透明性の確保の観点からマレイミド系共重合体におけるメチルメタクリレートを一定量以上必要とするものであり、甲第２号証にこれの少ないものが単に記載されているからといって、甲第１号証に記載されている発明にこれを適用することが当業者にとって容易に想到し得るとすることは、発明の目的を無視したものであって採用することはできない。
　他方本件発明は、スチレン・マレイミド系の耐熱性共重合体において、従来用いられてきたＡＢＳ樹脂に代え、特定のＭＢＳ樹脂を用いることにより、高い耐熱性を保持しながら耐衝撃性を向上させたものであり、この効果は、両刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがてきたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）