(57)【要約】      （修正有）【課題】共鳴消音箱内に油分が溜まることなく、良好な消音性能を長期間維持することができる厨房用吸排気ダクトの消音器を提供する。【解決手段】吸排気ダクトと接続される内筒体２０と、内筒体２０の周囲に音の共鳴空間を区画形成する共鳴消音箱３０と、を備えた消音器１であって、共鳴消音箱３０の底部３１は、その幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ突出され、底部３１の突出谷部３１Ａの最下端内面と内筒体２０の下端とを近接させて配している。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吸排気ダクトと接続される内筒体と、
前記内筒体の周囲に音の共鳴空間を区画形成する共鳴消音箱と、
を備え、
前記共鳴消音箱の底部は、その幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ突出され、該底部の突出谷部の最下端内面と前記内筒体の下端とを近接させて配したことを特徴とする厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項２】
前記底部の少なくとも突出谷部は、前記内筒体の外周面に沿って湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項３】
前記共鳴消音箱の高さは、前記内筒体の外径よりも大きく設定され、
前記内筒体の軸心は、前記共鳴消音箱の長手方向の軸心から下方へ偏心していることを特徴とする請求項１または２に記載の厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項４】
前記共鳴消音箱内の前記内筒体には、その肉厚を貫通する多数の孔が開口された通風部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項５】
前記通風部は、前記内筒体の下端を除いて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項６】
前記内筒体は、前記共鳴消音箱内で管板に支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の厨房用吸排気ダクトの消音器。
【請求項７】
厨房内の加熱調理器の上方部分を覆うように配設された吸気フードと、
屋外へ臨んで開口された排気口と、
前記吸気フードと前記排気口との間に連通された吸排気ダクトと、
を備え、
前記吸排気ダクトの中間部に、請求項１〜６のいずれかに記載の消音器が介設されることを特徴とする厨房用の吸排気システム。
【請求項８】
前記吸排気ダクトの中間部に、連続にもしくは間隔を隔てて複数台の消音器が介設されることを特徴とする請求項７に記載の厨房用の吸排気システム。
【請求項９】
前記吸排気ダクトの中間部に、消音対象周波数の異なる複数の消音器が組み合わせて介設されていることを特徴とする請求項８に記載の厨房用の吸排気システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、厨房の吸気フードに接続された吸排気ダクトから進入する騒音を低減する厨房用吸排気ダクトの消音器、および厨房用吸排気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房内のガスレンジ等の加熱調理器上方には、この上方部分の空間を覆うように吸気フードが配設され、吸気フードには吸排気ダクトが接続されている。吸排気ダクトの延出端は排気口に接続され、吸気フードにて吸気された蒸気や煙を排気口から屋外へ排気している。
【０００３】
吸気フードは吸排気ダクトを介して屋外と連通しているため、排気口から吸排気ダクトを通して交通騒音等の屋外騒音が厨房内に入ってくる。したがって、屋外から進入する騒音を低減するため、通常、吸排気ダクトの中間部には消音器が介設されている。この種の消音器としては、消音箱内に吸音材を充填した吸音材型式のものや、吸排気ダクトに連通する内筒体の周囲に音の共鳴空間を区画形成する共鳴消音箱を配置した共鳴消音型式のものが知られている。
【０００４】
吸音材型式の消音器に関連する技術としては、例えば、外筒体の内側にこれと同軸に設けられた内筒体とを備え、内筒体を貫通する複数の孔が形成され、外筒体と内筒体との間に無機珪酸塩発泡体層を充填したエアーダクトが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、共鳴消音型式の消音器に関連する技術としては、例えば、内筒体としての送風ダクト系の周囲にこれと同軸に消音ボックスを介設し、送風方向に沿って中央位置長手方向に貫通区画した中央連通路と、該中央連通路の外周に螺旋外巻状に囲繞区画した螺旋分岐連通路と、を備えた消音ボックスが提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、例えば、外筒体と内筒体とが同軸に配置され、外筒体は、筒の前後方向に対する筒の左右方向の長さが筒の上下方向の長さより長く形成され、内筒体は、筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備えたダクト部品が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３１２０８号公報
【特許文献２】特開平６−１４７６２４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９８６７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、厨房内の加熱調理器では揚げ物や炒め物などの食用油を使った料理も調理されるが、蒸気や煙とともに空気中に立ちのぼった油分も吸気フードに吸い込まれ、吸排気ダクト内を通過することになる。
【０００９】
したがって、特許文献１の消音技術では、外筒体と内筒体との間に充填された吸音材に油分が吸着されて目詰まりを起こすので、定期的に吸音材を交換しなければならず、メンテナンス費用と労力の増大を招くという問題があった。
【００１０】
一方、特許文献２および特許文献３の消音技術では、消音ボックス（外筒体）とダクト（内筒体）とが同軸に配置されているため、外筒体の高さ（上下方向の長さ）を内筒体の外径よりも大きく設定すると、外筒体に油分が溜まり易い。特に、内筒体の外径よりも外筒体の底部が下方へ突出している場合には、外筒体の底部に油分が溜まって排出されにくいという問題があった。
【００１１】
本考案は、上記の事情に鑑みて、音の共鳴空間を区画する消音箱内に油分が溜まることなく、良好な消音性能を長期間維持することができる厨房用吸排気ダクトの消音器および厨房用吸排気システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく成された本考案の厨房用吸排気ダクトの消音器は、吸排気ダクトと接続される内筒体と、上記内筒体の周囲に共鳴空間を区画形成する共鳴消音箱と、を備え、上記共鳴消音箱の底部は、その幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ突出され、該底部の突出谷部の最下端内面と上記内筒体の下端とを近接させて配したことを特徴とする。
【００１３】
また、本考案の厨房用の吸排気システムは、厨房内の加熱調理器の上方部分を覆うように配設された吸気フードと、屋外へ臨んで開口された排気口と、上記吸気フードと上記排気口との間に連通された吸排気ダクトと、を備え、上記吸排気ダクトの中間部に、上記本考案の消音器が介設されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、共鳴消音箱の底部の幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ突出されているので、この底部の突出部に向かって油分が集められる。そして、この底部の突出谷部の最下端内面と内筒体の下端とを近接させて配しているので、底部の突出谷部に集まった油分を排出することができる。したがって、音の共鳴空間を区画する共鳴消音箱内に油分が溜まることなく、良好な消音性能を長期間維持することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本考案の実施の形態を説明するが、本考案は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
まず、図１から図４を参照して、本考案に係る消音器の第１の実施形態について説明する。図１は、本考案に係る消音器を取り付ける吸排気システムを示す概略図である。図２は、本考案に係る消音器の外観を示す一方向から観た斜視図である。図３は、本考案に係る消音器の外観を示す平面図、正面図および側面図である。図４は、第１の実施形態の消音器の内部構造を示す他方向から観た斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の消音器１は、吸排気システム４０のダクト部品として構成される。吸排気システム４０は、厨房４１内のガスレンジ等の加熱調理器４２の上方部分を覆うように配設された吸気フード４３と、屋外へ臨んで側壁４６に開口した排気口４４と、これら吸気フード４３と排気口４４との間を連通する吸排気ダクト４５と、を備えている。
【００１８】
本実施形態の消音器１は、ダクト部品として吸排気ダクト４５の中間部に介設され、排気口４４から吸排気ダクト４５を通して厨房４１内に入ってくる交通騒音等の屋外騒音を消音する装置である。
【００１９】
図２から図４に示すように、本実施形態の消音器１は、吸排気ダクト４５と接続される内筒体２０と、この内筒体２０の周囲に音の共鳴空間３３を区画形成する共鳴消音箱３０と、を備えている。
【００２０】
本実施形態では、吸排気ダクト４５が円筒体状のパイプ材（管体）である場合を想定しているので、上記内筒体２０もパイプ形状を有しているが、これに限定されるものではない。例えば、吸排気ダクト４５が矩形筒体である場合には、上記内筒体２０も矩形筒体により形成される。この内筒体２０は、例えば、炭素鋼板等により成形されている。
【００２１】
共鳴消音箱３０は、底部３１の形状に特徴を有する略中空直方体状の箱体であって、底部３１の幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ突出されている。共鳴消音箱３０の高さ（上下方向の長さ）Ｈおよび幅（長手方向に直交する方向の長さ）Ｗは、内筒体２０の外径（もしくは外幅）Ｄよりも大きく設定されている。本実施形態の共鳴消音箱３０は、その高さＨが幅Ｗよりも小さく設定されている。この共鳴消音箱３０は、例えば、上記内筒体２０と共材の炭素鋼板等により成形されている。
【００２２】
内筒体２０は、その下端が共鳴消音箱３０の底部３１の突出谷部３１Ａの内面下端と近接するように配されている。すなわち、内筒体２０の軸心は、共鳴消音箱３０の長手方向の軸心から下方へ偏心している。具体的には、共鳴消音箱３０の底部３１の少なくとも突出谷部３１Ａは、内筒体２０の外周面に沿って湾曲するように突出しており、この湾曲した突出谷部３１Ａの内面下端と内筒体２０の下端とが近接している。
【００２３】
なお、吸排気ダクト４５が矩形筒体である場合には、共鳴消音箱３０の底部３１を逆台形状となるように突出させ、この突出谷部３１Ａの内面下端と内筒体２０の下端とを近接させる。
【００２４】
また、本実施形態の内筒体２０は、共鳴消音箱３０をその長手方向に沿って貫通するように配置され、共鳴消音箱３０内の中間部を仕切るように配された炭素鋼板製の管板３２によって支持されている。そして、その共鳴消音箱３０内への挿入部分には、通風部２３が間隔を隔てて断続的に形成されている。すなわち、共鳴消音箱３０の長手方向の相対向する面に、内筒体２０の入口短管部２１および出口短管部２２が設けられ、それぞれ長手方向外方向へ突出している。共鳴消音箱３０内には、入口短管２１、出口短管２２及び管板３２と間隔を隔てて通風部２３が二か所に形成されている。この通風部２３には、内筒体２０の肉厚を貫通する多数の孔が開口されている。通風部２３を形成するのは、排気経路への空気流れガイドしつつ、音の共鳴空間を確保するためである。そして、通風部２３は、油分の流路２４を確保するために、内筒体２０の下端を除いて形成されている。
【００２５】
次に、図１から図４を再び参照して、第１の実施形態の消音器１の作用について説明する。上述したように、本実施形態の消音器１は、厨房４１内の吸気フード４３と排気口４４との間を連通する吸排気ダクト４５の中間部に介設して使用する。排気口４４から吸排気ダクト４５を介して交通騒音等の屋外騒音が厨房４１内へ進入してくるが、本実施形態の消音器１を吸排気ダクト４５の中間部に介設することにより、進入する屋外騒音を低減することができる。
【００２６】
本実施形態の消音器１は、共鳴消音箱３０が区画する共鳴空間３３に進入音を共鳴させて消音する共鳴型の消音装置である。室内に入る音の周波数に合わせて、共鳴消音箱３０の大きさや吸排気ダクト４５との接続口径を変えることで、様々な屋外騒音に対応できる。このように本実施形態の消音器１は、共鳴型の消音装置であるので、共鳴消音箱３０内にグラスウールやロックウールなどの吸音材を充填しておらず、内部が油分で汚れても消音性能が落ちることはない。
【００２７】
また、共鳴消音箱３０の底部３１の幅方向の一部が長手方向に沿って下方へ湾曲して突出されているので、この湾曲した底部３１の突出谷部３１Ａに向かって油分が集められる。そして、この湾曲した底部３１の突出谷部３１Ａの内面下端と内筒体２０の下端とを近接させて配しているので、突出谷部３１Ａの下端に集まった油分を容易に排出することができる。したがって、音の共鳴空間を区画形成する共鳴消音箱３０内に油分が溜まることなく、良好な消音性能を長期間維持することができる。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
次に、図５を参照して、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態の消音器１０の内部構造を示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同一の構成の部材については同一の符号を付して説明する。
【００２９】
図５に示すように、第２の実施形態の消音器１０では、共鳴消音箱３０の内部に上記管板３２を設けず、通風部２３を、入口短管２１および出口短管２２と間隔を隔てて一か所に形成している。
【００３０】
第２の実施形態の消音器１０は、第１の実施形態の消音器１と基本的には同様の作用効果を奏するが、共鳴消音箱の長手方向の長さＬが短く、内筒体２０を中央部で支持する必要がない場合に好適である。
【００３１】
本考案は、上記の第１および第２の実施形態に限定されるものではなく、本考案の技術的思想の範囲を逸脱しない限り、種々の変更を加えることができる。
【００３２】
例えば、上記の実施形態では、吸排気ダクト４５の中間部に１台の消音器１、１０を介設しているが、連続にもしくは間隔を隔てて複数台の消音器１、１０を介設してもよい。これにより、特定の周波数（Ｈｚ）の消音効果を増大させることができる。
【００３３】
また、吸排気ダクト４５の中間部に、共鳴消音箱３０の大きさや吸排気ダクト４５との接続口径が異なる複数の消音器１、１０を組み合わせて介設してもよい。これにより、複数値の周波数（Ｈｚ）を消音対象とすることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本考案を詳細に説明するが、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
本実施例では、図４に示した構造の消音器１と図５に示した消音器１０を用いて、進入音の挿入損失の測定を行った。測定対象として、内筒体の外径Ｄが１５０ｍｍ、共鳴消音箱の長手方向の長さＬが６００ｍｍ、共鳴消音箱の長手方向に直交する幅Ｗが４００ｍｍ、共鳴消音箱の高さ（上下方向の長さ）Ｈが２５０ｍｍの消音器１と、共鳴消音箱の長手方向の長さのみがＬ＝３００ｍｍと異なる消音器２と、を用意した。
【００３６】
図６を参照して、各消音器に関する挿入損失の測定方法は、以下の通りである。図６は、実施例の挿入損失値の測定方法を示す概略図である。
【００３７】
（１）図６（Ａ）に示すように、まず、音源室５１と残響室５２とを間隔を隔てて設け、音源室５１から残響室５２まで直管ダクト５３を接続する。そして、音源室５１内のスピーカ５４より任意の広帯域雑音（ピンクノイズ）を発生させる。このときの残響室５２内の平均拡散音圧レベル（ＳＰＬ１）を測定する。この残響室５２内の平均拡散音圧レベルは、残響室５２内の床上４．５ｍに設置されたマイクロフォン５５を半径１．３ｍで円周移動させ、その間連続測定した平均の音圧レベルである。なお、音源室５１の下部は風洞となっている。
【００３８】
（２）次に、図６（Ｂ）に示すように、直管ダクト５３の中間部を外し、そこへ測定対象となる消音器１（１０）を介設する。上記（１）の測定と同様に、音源室５１内のスピーカ５４より広帯域雑音（直管ダクト時と同一の音）を発生させ、残響室５２内の平均拡散音圧レベル（ＳＰＬ２）を測定する。
【００３９】
（３）そして、以下の数式により挿入損失値を求める。
【００４０】
Ｉ.Ｌ.＝ＳＰＬ１−ＳＰＬ２
【００４１】
ここで、Ｉ．Ｌ．は挿入損失値（ｄＢ）、ＳＰＬ１は直管ダクト設置時の残響室内平均拡散音圧レベル（ｄＢ）、ＳＰＬ２は供試体設置時の残響室内平均拡散音圧レベル（ｄＢ）である。
【００４２】
図７は、上記数式に基づいて求めた、挿入損失値（ｄＢ）とオクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）との関係を示す説明図である。
【００４３】
図７に示すように、双方の消音器において、２５０Ｈｚで挿入損失置（ｄＢ）のピークが観られる。これにより、双方の消音器とも、交通騒音の周波数である２５０Ｈｚでの消音効果が得られることが分かった。
【００４４】
また、グラスウール１６Ｋを充填して同様の測定を行ったところ、２５０Ｈｚでの挿入損失置は、Ｌ＝３００ｍｍの場合１９ｄＢ、Ｌ＝６００ｍｍの場合７ｄＢであり、本発明の消音器の方が優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本考案に係る消音器を取り付ける吸排気システムを示す概略図である。
【図２】本考案に係る消音器の外観を示す一方向から観た斜視図である。
【図３】本考案に係る消音器の外観を示す平面図、正面図および側面図である。
【図４】第１の実施形態の消音器の内部構造を示す他方向から観た斜視図である。
【図５】第２の実施形態の消音器の内部構造を示す模式図である。
【図６】実施例の挿入損失値の測定方法を示す概略図である。
【図７】挿入損失値（ｄＢ）とオクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１０  消音器
１１  仕切り板
１２  通風孔
２０  内筒体
２３  通風部
２４  油分の流路
３０  共鳴消音箱
３１  底部
３１  突出谷部
３２  管板
３５  吸排気ダクト
Ｈ  共鳴消音箱の高さ
Ｗ  共鳴消音箱の幅
Ｌ  共鳴消音箱の長さ
Ｄ  内筒体の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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