【事件の表示】
　特許第２８４２２１９号「合金化処理亜鉛めっき鋼板およびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２２１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２８４２２１９号（以下「本件特許」という。）は、平成６年４月１４日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、特許異議申立人 新日本製鐵（株）より本件特許の請求項１及び２に係る特許について、また（株）神戸製鋼所より本件特許の請求項１に係る特許について、特許異議の申立がなされたものである。
　
II．特許異議申立理由
　特許異議申立人 新日本製鐵（株）は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平６−９３４０２号公報；以下、「証拠1-1」ということがある。）、甲第２号証（大和康二著「溶融めっき鋼板の製造技術の進歩」（社）日本鉄鋼協会（平成３年５月１日）第１５頁；同上「証拠1-2」）、甲第３号証（ＣＡＭＰ Vol.6(1993)第1569頁；同上「証拠1-3」）、甲第４号証（「鉄と鋼」Vol.77,No.7,第1184〜1191頁；同上「証拠1-4」）、甲第５号証（特開平３−２４３７５６号公報；同上「証拠1-5」）、甲第６号証（特開平４−３７８号公報；同上「証拠1-6」）、甲第７号証（ＣＡＭＰ Vol.3,No.2(1990)第649頁；同上「証拠1-7」）、甲第８号証（「鉄と鋼」Vol.80,No.3(1994)第43〜48行；同上「証拠1-8」）、甲第９号証（ＣＡＭＰ Vol.6,No.2(1993)第582頁；同上「証拠1-9」）、甲第１０号証（特開平５−３３１６０８号公報；同上「証拠1-10」）、及び甲第１１号証（特開昭５４−９００２４号公報；同上「証拠1-11」）の各刊行物、並びに本件出願の公開公報に係る甲第１２号証（特開平７−２７８７７６号公報；同上「証拠1-12」）を提出して、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、甲第１２号証の記載をみれば、本件発明１及び２は産業上利用することができる発明ではない旨を主張している。
　一方、特許異議申立人（株）神戸製鋼所は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平６−９３４０２号公報；以下、「証拠2-1」ということがある。証拠1-1に同じ。）、甲第２号証（ＣＡＭＰ Vol.5(1992)第1665〜1668頁；同上「証拠2-2」）、甲第３号証（特開平４−３７８号公報；同上「証拠2-3」。証拠1-6に同じ。）、甲第４号証（金丸辰也著「自動車用防錆鋼板の諸特性と今後の動向」（社）日本鉄鋼協会（平成３年５月１５日）第173〜174頁；同上「証拠2-4」）、及び甲第５号証（「プレス技術／１２」Vol.29,No.13(1991)第60〜61頁；同上「証拠2-5」）を提出して、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　
III．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 表裏面の亜鉛めっき付着量がいずれも１０〜８０ｇ／ｍ2で、かつおもて面の亜鉛めっき付着量が裏面の亜鉛めっき付着量以下である合金化処理亜鉛めっき鋼板であって、おもて面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率が１０重量％以上２０重量％以下、裏面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率が７重量％以上１２重量％以下で、かつ、合金化亜鉛めっき皮膜を形成する金属間化合物のおもて面の合金化亜鉛めっき皮膜中に存在するΓ相の平均厚みが、おもて面全めっき皮膜平均厚みの５％以上５０％以下で、かつ裏面合金化亜鉛めっき皮膜中に存在するΓ1相の平均厚みが、裏面全めっき皮膜平均厚みの５％以下であることを特徴とする合金化処理亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】 表裏面の亜鉛めっき付着量がいずれも１０〜８０ｇ／ｍ2で、かつおもて面の亜鉛めっき付着量が裏面の亜鉛めっき付着量以下である合金化処理亜鉛めっき鋼板の製造方法において、亜鉛めっき後のガルバニール炉内を移動する鋼板の幅方向両端面に離間してエッジプレートを全長に亘って設置し、ガルバニール炉の少なくとも一部で、おもて面側に直火バーナーを当てて優先的におもて面側の反応Ｆe量を上昇させると共に、裏面側に３５０℃以下の気体を当てて裏面側の反応Ｆe量を抑制することを特徴とする合金化処理亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
　
IV．証拠の記載事実
(IV-1)特許異議申立人 新日本製鐵（株）提出の証拠について
甲第１号証（証拠1-1。下記証拠2-1に同じ。）
(a)「２０〜１００ｇ／m2のめつき付着量を片面又は両面に有する合金化溶融亜鉛めつき鋼板において、めつき層の平均Ｆe含有率が８〜１６％であり、めつき層中のΓ相の厚さが0.２〜1.５μｍであることを特徴とする耐衝撃密着性にすぐれる合金化溶融亜鉛めつき鋼板。」（請求項１）
(b)「本発明は・・・チツピング、切断、打抜き等において、めつき密着性、即ち、耐衝撃密着性にすぐれる合金化溶融亜鉛めつき鋼板を提供することを目的とする。」（段落【0004】）
(c)実施例及び比較例において、合金化溶融亜鉛めっきの各付着量、Ｆe含有率及びΓ相厚さにおける耐チッピング性及び耐打抜き性の結果を示した「表１」。（段落【0014】〜【0017】）
　
甲第２号証（証拠1-2）
(a)「表４　Ｆe−Ｚn合金相の組成と物理化学的特性」において、Γ１相を除く各相の比重が、η相（7.14）、ζ相（7.15）、δ１相（7.24）、Γ相（7.36）及びα−Ｆe相（7.86）であることが記載されている。（第１５頁下段）
　
甲第３号証（証拠1-3）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後耐衝撃剥離性に及ぼす上層めっきの影響」（標題）として、以下の事項が記載されている。
(a)「ＧＡの耐チッピング性は、ＧＡ被膜中鉄濃度の影響が大きく、９％前後で最も劣化し・・。鉄濃度が上昇することで、めっき自体の耐衝撃性が劣化する為と考えられる。さらに、高鉄濃度領域でチッピング性が改善されるのは・・・めっき〜母材間の密着力が向上する為と考えられる。・・・９％前後のＧＡ被膜中鉄濃度でも上層めっきを施すことにより、チッピング性が改善され」（第1569頁右欄）
　
甲第４号証（証拠1-4）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の耐パウダリング性とプレス金型摺動性におよぼす上層Ｆe−Ｐめっきの影響」（標題）として、以下の記載がある。
(a)「Fig.３にパウダリング試験の結果を示す。・・・めっき付着量の増加とともに、またＦe含有率の増加とともに曲げ加工によるめっき剥離量は増加した。めっき層中Ｆe含有率の増加とともに・・・Γ相が生成し、・・・剥離が起こりやすくなり耐パウダリング性が劣化する」（第1186頁左欄）
　
甲第５号証（証拠1-5）
(a)「差厚の自動車防錆鋼板用合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、鋼板の内面側は目付量２０〜６０ｇ／ｍ２、Ｆe ７〜１３％でしかも地鉄−めっき界面のΓ相が１.０μｍ以下、めっき層のＸ線回折のメインピークがδ１相、また、外面側は目付量４０〜１００ｇ／ｍ２でＦe ５〜１１％でしかも地鉄−めっき界面のΓ相が１.０μｍ以下、めっき層のＸ線回折のメインピークがζ相であるめっき層にし、該鋼板の少なくとも内面側に有機被膜を・・・被覆せしめたことを特徴とする、耐低温チッピング性及び耐穴あき腐食性に優れた自動車用外面防錆鋼板。」（特許請求の範囲）
(b)「本発明の下地めっきは、差厚めっきすることにより、容易に外面をＦe％の低いζ相に内面をＦe％の高いδ１相にすることが出来る。」（第２頁右下欄下から第４〜２行）
(c)「有機被膜の存在によってＦe％は高いがめっき付着量が少ない内面の裸耐食性を飛躍的に向上させるとともに・・・プレス加工性をも改善できる。」（第３頁右上欄第１８〜左下欄第１行）
　
甲第６号証（証拠1-6。下記証拠2-3に同じ。）
(a)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、鋼板の一方（内面）のめっき付着量が２０〜６０ｇ／ｍ２、Ｆe ７〜１３重量％でしかも地鉄−めっき界面のΓ相が１.０μｍ以下、めっき層のＸ線回折のメインピークがδ１相であり、他方（外面）のめっき付着量が４０〜１００ｇ／ｍ２でＦe ５〜１１重量％でしかも地鉄−めっき界面のΓ相が１.０μｍ以下、めっき層のＸ線回折のメインピークがζ相である差厚めっきの少なくとも内面側めっき面の上にＮi ５〜３０％、残部Ｚnからなる合金めっきを・・・被覆せしめたことを特徴とする、耐外面腐食性及び耐内面腐食性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
(b)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板は・・・地鉄との界面にはＦe濃度の高く脆いΓ相が生成しやすくなる。Γ相が厚いとプレス加工時にめっき層が剥離するパウダリングが生じやすくなる」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第２行）
(c)「このようなパウダリング性不良は耐低温チッピング性に劣る最大の原因である。」（第２頁左上欄第９〜１０行）
(d)「耐低温チッピング（パウダリング性）を満足させるために、めっきＦe％を下げると・・・内面腐食が劣り、内面腐食を向上させるためにＦe％を上げると、加工性が劣化し、両性能の両立は難しいのが現状である。」（第２頁左下欄第１４〜１８行）
　
甲第７号証（証拠1-7）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の相構造と密着性」（標題）として、以下の記載がある。
(a)「従来、Γ相厚とめっき剥離挙動に関する報告があるが、ここではΓ相の生成形態とめっき密着性の関係について更に詳細調査した結果を報告する。」（第６４９頁「緒言」）
(b)「めっき浴条件、合金化熱処理条件を変化させ、種々のめっき層構造を有するＡＳ（目付量６０〜６６g/m2）を作成した。・・・Γ相生成量の測定、Ｘ線回折法による相同定などを行った。」（第６４９頁上段）
(c)「(1)Ｘ線回折の結果・・・結晶構造はΓ１相（FeZn4)と対応し・・・・(4)Γ１相の生成量の増加とともに密着性は劣化するが、特に５kcps（６g/m2)を越えると急激に劣化する傾向が認められる。」（第６４９頁中段）
　
甲第８号証（証拠1-8）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の皮膜密着性と界面構造」（標題）として、次の記載がある。
(a)「合金化度が約７％Ｆe付近では、η+ζ+δ１+Γ相が共存し、合金化度９〜１０％Ｆeにおいて(ζ)+δ１+Γ組織となる。更に、合金化が進行し１０〜１１％Ｆe以上の合金化度では、Γ１相がδ１相とΓ相の界面に析出し、またΓ相が顕著に成長する」（第４４頁右欄）
(b)めっき付着量が約６０ｇ／ｍ２の鋼板におけるめっき層中のＦe含有率と、η相、ζ相、δ１相、Γ１相及びΓ相の比率。（第４４〜４５頁、特に図５）
　
甲第９号証（証拠1-9）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の皮膜密着性と界面構造」（標題）として、次の記載がある。
(a)めっき付着量が約６０ｇ／ｍ２の鋼板におけるめっき層中のＦe含有率と、η相、ζ相、δ１相、Γ１相及びΓ相の比率。（第５８２頁、特に図１）
　
甲第１０号証（証拠1-10）
(a)「鋼板の片面に、δ1相を主体とする合金化溶融亜鉛めっき層を有し、鋼板の他面に、少なくとも表層にζ相が形成された合金化溶融亜鉛めっき層を有する耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（請求項１）
(b)「加工時に引張り側となる鋼板面の合金化溶融亜鉛めっき層は平滑なδ1相主体の合金相であるため、優れた耐フレーキング性を有する。一方、加工時に圧縮側となる裏面側の合金化溶融亜鉛めっき層はζ相を有する合金相であるため、優れた耐パウダリング性が得られる。このζ相を有する合金化めっき層の皮膜構造では、表層にζ相が形成され、その下層にδ1相が存在する。」（段落【0011】）
(c)「鋼板両面に温度差を生じさせる方法としては、鋼板の両面を冷却または加熱し、その際に鋼板両面の加熱または冷却の程度に差をつける方法、鋼板の片面を加熱し、他の片面を冷却する方法等、任意の方法を採ることができる。」（段落【0015】）
　
甲第１１号証（証拠1-11）
(a)「鉄系金属の無端鋼片を溶融金属浸漬浴中を通して連続的に移動させてその長手方向の両面に溶融亜鉛浸漬被覆を施すが前記亜鉛被覆の一方は・・・軽い亜鉛被覆とし、前記の軽い亜鉛被覆の表面部分を処理領域中に配置された加熱手段により加熱しかつ前記加熱部分と正反対側の他の亜鉛被覆の表面を前記処理領域中に配置された冷却手段により同時に冷却し、前記加熱により軽い亜鉛被覆を亜鉛・鉄合金表面被覆に変換しまた前記冷却により前記処理領域での加熱の間に前記他の亜鉛被覆の温度を前記他の亜鉛被覆の下層の亜鉛・鉄合金間合金層の厚さが認められる程度に増すことのない温度以下に維持することを特徴とする連続溶融浴被覆系列上で一方の長手方向面上にのみ亜鉛・鉄合金を持つ亜鉛鍍鉄系帯片を製造する連続方法。」（特許請求の範囲第１項）
(b)「鋼帯の薄亜鉛被覆側のみを直接熱に当てる。これを行うには、たとえばガスバーナーまたは、薄亜鉛被覆のみを直接加熱して薄亜鉛被覆を均一な完全に合金化された亜鉛・鉄被覆に連続的に変換することができる他の適当な熱源のような加熱手段を一側に有する室内に鋼帯を連続的に通す。また、鋼帯を通す上記の室はその反対側に鋼帯の反対側を冷却する手段を有する。この冷却手段は、鋼帯の重被覆側の表面にまわりの空気を吹き付ける。」（第３頁右上欄第６〜１５行）
　
甲第１２号証（証拠1-12）
(a)実施例において、試験No.１〜１９についての試験とその結果が表１、２と共に記載されている。（段落【0022】〜【0028】）
　
(IV-2)特許異議申立人（株）神戸製鋼所提出の証拠について
　特許異議申立人（株）神戸製鋼所が提出した甲第１号証（証拠2-1）及び甲第３号証（証拠2-3）は、それぞれ特許異議申立人 新日本製鐵（株）が提出した甲第１号証（証拠1-1）及び甲第６号証（証拠1-6）に該当する刊行物であるので、それらの証拠についてはここでは省略する。
甲第２号証（証拠2-2）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の合金化挙動と成形特性」（標題）として、以下の記載がある。
(a)「一般的なＧＡのめっき層は、素地表面から順にΓ１相、δ１相、ζ相の３相構造となっている。」（「2.ＧＡの剥離挙動」の項）
(b)「素地界面に生成している合金層は、Γ相ではなくΓ１相と言える。」（「2.2実験結果」の項）
　
甲第４号証（証拠2-4）
　「2.5 ２層合金化溶融Ｚnめっき鋼板」の項に、以下の記載がある。
(a)「下層の目付量は外板では３０g/m2／６０g/m2差厚めっき、内板では両面６０g/m2のものが使用されている。」（第１７４頁第７〜８行）
　
甲第５号証（証拠2-5）
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板のプレス成形」（標題）として、以下の記載がある。
(a)「孔あき錆に対しては、目付量が６０g/m2以上が必要、また表面錆に対しては、目付量が３０g/m2以上の下層めっきに・・・Ｆeリッチ上層めっきの付与が、有効であることがわかった。以上より、外板用、内板用の最適なめっき層構成を図２に示すように変更し」（第６０頁右欄〜第６１頁左欄）
　
Ｖ．対比・判断
(V-1)特許異議申立人 新日本製鐵（株）の主張について
(1-1)本件発明１の進歩性について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、表裏面の亜鉛めっき付着量がいずれも１０〜８０ｇ／ｍ2である合金化処理亜鉛めっき鋼板であって、おもて面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率が１０重量％以上２０重量％以下、裏面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率が７重量％以上１２重量％以下である合金化処理亜鉛めっき鋼板である点で重複しているので、それらの点において両者は一致している。
　しかし、甲第１号証には、本件発明１の構成に係る、(A)おもて面の亜鉛めっき付着量が裏面の亜鉛めっき付着量以下である点、(B)合金化亜鉛めっき皮膜を形成する金属間化合物のおもて面の合金化亜鉛めっき皮膜中に存在するΓ相の平均厚みが、おもて面全めっき皮膜平均厚みの５％以上５０％以下である点、及び、(C)裏面合金化亜鉛めっき皮膜中に存在するΓ1相の平均厚みが裏面全めっき皮膜平均厚みの５％以下である点についての記載はなく、これらの点で本件発明１は甲第１号証に記載された発明と相違している。
　そこでこれらの相違点について検討する。
相違点(B)について
　甲第１号証には、Γ相の厚さが０.２〜１.５μｍであることの記載があるものの、めっき皮膜中の割合については明らかでない。
　しかし、甲第２号証に記載の合金相の比重に基づいて計算すると、甲第１号証に記載の実施例１，２，４，５，７及び８におけるΓ相の割合は、いずれも本件発明１の範囲内にあり（特許異議申立書第１１頁第２９行〜第１３頁第２１行「おもて面合金化めっき皮膜中のΓ相の厚みに関しては・・・入っていることが分かる。」参照。）、したがって、当該Γ相の割合の点については、両者は実質的に一致している。
　
相違点(C)について
　甲第７号証には、Γ１相の生成量と密着性との関係が記載されている。しかし、甲第７号証の記載は、Γ相の生成形態を詳細調査した結果、結晶構造はΓ１相であったとの認識に立つものであって、本件発明１のように、Γ相とΓ１相との両者を個別に併存させることの記載はない。したがって、甲第７号証には、おもて面にΓ相が存在させた状態の下で裏面のΓ１相の厚さを規定するという、本件発明１の上記相違点(C)に係る構成の開示があるとはいえない。
　また、めっき層の界面構造について記載した甲第８及び９号証には、鉄含有量とΓ１相及びΓ相等の各合金層の比率との関係が示されているものの、甲第７号証と同じく、鋼板の片面のΓ相と他面のΓ１相との厚さを個別に規定することの構成ないし課題の記載はない。
　そして、甲第１〜１１号証における他の証拠の記載をみても、当該相違点(C)に係る構成及び課題の記載は見あたらない。
　そして本件発明１はこの点を含む上記認定の構成を有することにより、加工性、成形性に優れ、さらには塗装鋼板用母材として適用した場合における剪断加工性や使用時の寒冷地における石跳ね等の衝撃に対するめっき皮膜の密着力、耐破壊性に優れ（段落【0010】）、特に、おもて面においては塗装後の耐チッピング性に優れ、裏面においてはクラックの発生やめっき皮膜が脆くなるのを抑制した（段落【0019】）合金化亜鉛めっき鋼板が得られるという特許明細書に記載した効果を奏したものと認められる。
　してみれば、本件発明１は、上記相違点(A)について別途検討するまでもなく、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　
(1-2)本件発明２の進歩性について
　本件発明２と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、合金化処理亜鉛めっき鋼板を製造する方法において、亜鉛めっき後の鋼の片面にバーナーを当てて加熱し、他の面に気体を当てて冷却する点で軌を一にするものである。
　しかし、本件発明２では、ガルバニール炉内を移動する鋼板の幅方向両端面に離間してエッジプレートを全長に亘って設置したものであるのに対して、甲第１１号証には当該エッジプレートに係る記載はなく、この点で両者は相違している。
　また当該エッジプレートに係る構成は、甲第１〜１１号証の他のいずれの証拠にも記載が見あたらない。
　そして本件発明２は、当該エッジプレートに係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、鋼板のおもて面側と裏面側に隔離され、おもて面側の直火バーナーの火炎と裏面側の３５０℃以下の気体の混合を防止してＧＡ鋼板のおもて面と裏面の合金化反応をそれぞれ独自に制御でき、その結果、おもて面と裏面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率を所定範囲に調整することができ、おもて面の合金化亜鉛めっき皮膜中のＦe含有率が所定の範囲に調整したＧＡ鋼板を効率的に製造することができるという特許明細書（段落【0015】）に記載された作用効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　
 (1-3)本件発明１及び２の産業上の利用可能性について
(1)特許異議申立人は、本件発明１に係る出願の出願当初の明細書に比較例として記載され、その後補正により削除された試験No.１５は本件発明１の範囲内の構成を有するものであり、このことから、削除された試験No.１５は本件の出願前から存在したものであると主張し、また、本件発明１で規定する要件は臨界的でなく、したがって本件発明１は特許法第２９条第１項柱書に規定する発明には当たらない旨主張している。
　しかし、上記の削除された試験No.１５が出願当初の明細書に記載されていたからといって、そのことから直ちに、本件発明１が本件出願前から存在したとも、またその故に本件発明１が産業上利用することができる発明に該当しない発明であるともいうことはできない。
　また、本件発明１の構成に該当する試験No.１５は補正により既に削除されているので、出願当初の明細書についてはともかくも、特許明細書にその点に係る瑕疵があるとはいえず、したがって、本件発明１が産業上利用することができる発明に当たらないということはできない。
　
(2)特許異議申立人は、エッジプレートの離間距離、高さ、幅等の詳細が不明であり、また出願当初の明細書に本件発明１の構成の範囲内のものが比較例として記載されていたとして、その製造方法の発明である本件発明２については、その請求項２に発明の必須構成要件が記載されておらず、したがって本件発明２は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明には当たらないと主張している。
　しかし、特許異議申立人が主張するエッジプレートの細部の構成、は本件発明２を実施するに際して、当業者が適宜選定すれば足る事項であり、その細部について逐一明細書に記載する必要があるとはいえない。また、必須構成要件に係る後半の主張については、出願当初の明細書についてのものであり、補正後の特許明細書について特許異議申立人が主張する瑕疵があるものではない。したがって、本件発明２が産業上利用することができない発明であるとの特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
(V-2)特許異議申立人（株）神戸製鋼所の主張について
(2-1)本件発明１の進歩性について
　甲第１号証は、特許異議申立人 新日本製鐵（株）の提出した甲第１号証と同じ証拠である。
　そこで上記(1-1)項の「本件発明１の進歩性について」におけると同様、相違点(C)、即ち、本件発明１において、裏面合金化亜鉛めっき皮膜中に存在するΓ1相の平均厚みが裏面全めっき皮膜平均厚みの５％以下と規定されている点について検討する。
　　甲第２号証には、一般的なＧＡのめっき層は、素地表面から順にΓ１相、δ１相、ζ相の３相構造となっており、素地界面に生成している合金層は、Γ相ではなくΓ１相と言えることが記載されている。
　しかし、当該甲第２号証には、本件発明１のように、Γ相とΓ１相との両者が個別に併存することの記載はなく、したがって、甲第１号証には、おもて面にΓ相が存在させた状態の下で裏面のΓ１相の厚さを規定するという、本件発明１の上記相違点(C)に係る構成の開示があるとはいえない。
　そして、甲第１〜５号証における他の証拠の記載をみても、当該相違点(C)に係る構成及び課題の記載は見あたらない。
　そして本件発明１はこの点を含む上記認定の構成を有することにより、上記(1-1)項に記載したとおり、特許明細書に記載した作用効果を奏したものと認められる。
　してみれば、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人 新日本製鐵（株）及び（株）神戸製鋼所の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）