【事件の表示】
　特許第２８６２２７０号「画像記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２２７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６２２７０号の請求項１に係る発明は、平成１年４月２５日に特許出願され、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、桜井小夜子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　２−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人、桜井小夜子は、下記刊行物１の甲第１号証（特開昭６３−６４１２０号公報）、下記刊行物２の甲第２号証（特開昭５５−１３８１４０号公報）、及び下記刊行物３の甲第３号証（特開昭６１−１３００７８号公報）を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　２−２．本件発明
　本件の請求項１に係る特許発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、当該請求項に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ローカルモードと、回線を介して送信された画像情報を受信するリモートモードとを有し、記録材を媒体に印字することによって画像記録を行う画像記録装置であって、
前記記録材の残量を検知する手段、
前記検知する手段の検知に基づき、前記ローカルモードの際には前記記録材の残量が所定量以下になったことに対応する表示を行わせ、画像記録を続行させ、前記リモートモードの際には画像情報の送信側に、受信側の記録材の残量が所定量以下になったことを通知する制御信号を送信する制御手段と
を有することを特徴とする画像記録装置。」
　２−３．引用刊行物
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した特開昭６３−６４１２０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５５−１３８１４０号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６１−１３００７８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　［刊行物１］
　刊行物１は、端末装置のプリンタ制御方式に関するものであり、第１図、第２図、第４図、第５図と共に、次のとおり記載されている。
　（ア）「プリンタ制御装置及びプリンタ装置のそれぞれを少なくとも１つ含み、ローカル動作をとる第１の動作モード及び端末動作をとる第２の動作モードを有する端末装置のプリンタ制御方式において、前記プリンタ制御装置が起動側から受信した印字データブロックを前記プリンタ装置に１バイト単位で出力する途中で、前記プリンタ装置がエラー状態を発生した場合、前記エラー状態を保留したまま前記プリンタ装置への印字出力を続行し、前記印字データブロックの出力を完了させて起動側に対して正常終了通知を行なう第３のモードと、前記エラー状態の発生時点で前記プリンタ制御装置による前記プリンタ装置へのデータ出力を中断し、前記エラー状態が解除されるまで起動側を待機状態にする第４のモードとを有し、前記第１及び第２の動作モードに応じてそれぞれ対応する第３及び第４の動作モードを切り換えるようにしたことを特徴とする端末装置のプリンタ制御方式。」（特許請求の範囲）、
　（イ）「この発明においては、プリンタ装置の２種類の動作モードに応じて、発生したエラー状態にしたまま受信した印字データ分だけの印字を完了させ、起動側に対し正常終了通知を行なうモードと、エラー発生時点で印字動作を中断し、エラー状態が解除されるまで起動側を待機状態にするモードとを切換えるようにされ、プリンタ装置の使用状態に各々適合した印字処理ができる。」（３頁左下欄１８行〜右上欄５行）、
　（ウ）「第４図はプリンタ制御装置及びプリンタ装置が接続されている多機能ワークステーションがネットワーク上の一般的な端末装置として動作する場合のシステム構成と印字データの供給経路とを示した図であって」（１頁右下欄１１〜１５行）、
　（エ）「なお、プリンタ装置（４）は、ネットワーク上の共有資源として使用されるものであって、第４図の場合には、プリンタ装置（４）に起動をかけるオペレータは十分遠距離の他のワークステーションにおいて作業している。また、第５図の場合には、プリンタ装置（４）は多機能ワークステーション（２）の専用プリンタ装置として使用されており、必要な起動をかけるオペレータ（６）はこの多機能ワークステーション（２）において作業していることになる。」（２頁右上欄３〜１１行）、
　（オ）「なお、上記のエラー要因としては、紙無しの外に、カバーオープン等の他の要因が考えられるけれども、生じる結果は同様なものである。」（３頁左上欄１〜４行）、
　（力）「第５図において、論理スイッチ（７）は、多機能ワークステーション（２）がネットワーク上から論理的に分離されたローカル処理装置として動作していることを示すものであり」（３頁右下欄１７〜２０行）、
　（キ）「次に、エラー発生を伴なうデータブロック２の処理シーケンスについて説明する。・・・ここで、データブロック２のある１バイト分の印字データの送り出し中にオペレータ（６）がオフライン切換スイッチを押下することによりオフライン状態になった場合、プリンタ装置（４）は、直ちにオフラインステータス信号をＯＮにして、プリンタ制御装置（３）に通知するが、受信中の印字データの印字処理の実行を継続し、肯定応答（ＡＣＫ）信号も送り返す。次に、プリンタ制御装置（３）は、プリンタ装置（４）からのオフラインステータス信号を検出するが、データブロック２の出力がすべて完了していないために、・・・前述のオフラインステータス信号を保留したままで残りのデータブロック２の印字データを最後までプリンタ装置（４）に送り出してしまい、この最終の印字データに対する肯定応答（ＡＣＫ）信号を受けてから、起動側に対し正常終了通知を行う。起動側は、・・・次のデータブロック３を起動するが、この時点ではプリンタ装置（４）の前記エラー状態が継続しているために、データブロック３の処理を拒否して、データブロック３の起動に対しオフラインエラー通知をすることによる異常終了通知を行なう。」（４頁左上欄７行〜右上欄１９行）。
　［刊行物２］
　刊行物２は、オンライン用プリンタに関するものであり、図と共に、次のとおり記載されている。
　（ア）「上記中央処理装置１１には、モデム１３、通信回線１４およびモデム１５を介してこの発明によるプリンタ１６がオンライン接続されている。このプリンタ１６は、たとえば上記中央処理装置１１とは遠隔した部位に設置されていて、中央処理装置１１から伝送されるプリントデータに応じてプリント動作を行うものであり、次のように構成されている。」（２頁右上欄１６行〜左下欄４行）、
　（イ）「この状態において、たとえば１頁分のデータをプリントしている途中でカウンタ１９のカウント内容が所定値（リボン寿命プリント行数）になると、カウンタ１９は論理 ”１”信号をアンド回路２１に出力する。また、このとき改頁検知回路２０は、論理 ”０”信号をアンド回路２１に出力している。これによりアンド回路２１は成立せず、よって制御回路１８はリボン寿命信号を出力しない。このように、カウンタ１９がリボンの寿命を検知しても制御回路１８はリボン寿命信号を出力せず、よって、プリンタ１５はプリント動作を続行する。」（３頁左上欄５〜１６行）、
　（ウ）「その後、中央処理装置１１から改頁信号が制御回路１８に伝送されると、・・・これにより、制御回路１８はリボン寿命信号を出力し、それを・・・通信回線１４・・・を介して中央処理装置１１に伝送する。すると、・・・インクリボンの寿命を示すメッセージをタイプライタ１２で打出させる。・・・このように、たとえば１頁分のデータをプリントしている途中でインクリボンの寿命を検知しても、リボン寿命信号を出力せず、改頁を検知したときに出力するものである。これにより、プリント途中でのプリント動作を停止することなく１頁分のプリントを最後まで行え、不完全な内容のプリントが生じるのを防止できるものである。」（３頁左上欄１６行〜左下欄１行）。
　［刊行物３］
　刊行物３は、プリンタに関するものであり第１図（ａ）、（ｂ）及び第２図（ｂ）と共に、次のとおり記載されている。
　（ア）「本発明はリボン終了接近（以下リボンニアエンドと称する）検出によりリボン交換を行うプリンタに関する。」（１頁右下欄５〜７行）、
　（イ）「第１図（ａ）において、１８はリボンエンド検出部であって」（３頁左上欄１９〜２０行）、
　（ウ）「第１図（ａ）において、２０は従来の印字情報の受信および印字動作を行う他、本発明によるリボンニアエンド検出以後の動作を行う制御部であって、制御用の記憶手段を有しているものである。第１図（ｂ）を参照しつつ、リボンニアエンドに関する動作を以下説明する。（１）印字データ記憶部１３は少なくとも１行分の印字情報格納容量を持ち、・・・リボンニアエンドを検出すると、制御部２０は受信済みの印字データの印字を続行し受信レディ・オンとして送信を要求するとともに受信印字データを監視する。（２）改行信号ＣＲを受信したとき、主制御装置に対して、受信レディ・オフとして送信要求を停止しリボンエンド信号を送出する。・・・（４）主制御装置はディスプレイ装置等にリボンエンドを通知するが、プリンタにおいてブザー等でリボンエンドをオペレータに通知する場合は、リボンニアエンド検出時、上記改行信号受信時または印字終了時何れのタイミングであってもよい。」（３頁右上欄９行〜左下欄１７行）。
　２−４．．対比・判断
　上記記載からみて、刊行物１には、「ローカルモードとリモートモードを有するプリンタ制御装置およびプリンタ装置からなる端末装置において、プリンタ装置がエラー状態を発生した場合に、ローカルモード時はプリンタ装置へのデータの出力を中断し、リモートモード時には前記エラー状態を保留したまま前記プリンタ装置への印字出力を続行し、起動側にエラー通知を行なうプリンタ制御方式」が記載されている。
　また、上記記載からみて、刊行物２には、「通信回線を介して伝送されるプリントデータに基づいてプリントを行なうプリンタであって、プリントを行なっている途中でインクリボンの寿命を検出した場合に、プリントを停止することなく１頁分のプリントを行なった後、インクリボンの寿命を通知するプリンタ」が記載されている。
　さらに、上記記載からみて、刊行物３には、「受信した印字データに基づいて印字を行うプリンタであって、リボンニアエンドを検出した場合に、印字中の行を印字した後、印字を中断し、リボンエンドを通知するプリンタ」が記載されている。
　本件発明と、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至刊行物３のいずれにも本件発明を構成する要件である「ローカルモードの際には、画像記録を続行させる」点が記載されていないとともに、これを示唆する記載もない。そして、当該事項により、本件発明は、「ローカルモードの際にはできるだけ記録材の残量を有効に使用する画像記録が行える」（本件特許掲載公報第１２欄第２５〜２７行）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）