【事件の表示】
　特許第２８６７９９１号「施肥装置付き移植機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６７９９１号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
.手続の経緯
　特許第２８６７９９１号に係る発明は、昭和６１年５月１９日に出願された特願昭６１−１１５８７３号の一部を新たな出願とした特願平９−５３２２０号に係り、平成１０年１２月２５日に設定登録され、その後、山本進より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年５月３０日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年１２月２５日に意見書が提出されたものである。
　
２.訂正の適否の判断
(2-1)訂正明細書の発明
　訂正明細書に係る発明の要旨（以下、訂正明細書の発明という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、分説すると次のとおりである。
「Ａ：肥料を収容する複数のホッパー21と該ホッパー21の下部に連設されてホッパー21からの肥料を繰り出す複数の繰出装置22とを左右横方向に一列に配置した移植機において、
Ｂ：前記複数の繰出装置22をその横並び方向に沿って延びる横枠18に装着し、
Ｃ：該横枠18に冂型のフレーム19を固着するとともに該フレーム19の左右両端部を横枠１８とは別のフレーム構成部材36にて連結し、該フレーム19の横方向に延びる部分を前記複数のホッパー21の上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー21の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置したことを特徴とする
Ｄ：施肥装置付き移植機。」
　
(2-2)引用刊行物記載の発明
　刊行物１（実願昭５９−５３０３７号（実開昭６０−１６４８３１号）のマイクロフィルム（甲第２号証））には、
　「側条施肥機の田植機植付部への取付けにおいて、植付駆動ケース31の前部より支柱13を突設し、該支柱13の上端に施肥機支持フレーム13aを横設し、該支持フレーム13aに繰り出しロールケース、ホッパー14、ガイドパイプ16等を付設支持させたことを特徴とする側条施肥機。」（実用新案登録請求の範囲第1項）、
「第1図は、側条施肥機を付設した乗用形4条植え田植機の全体側面図。第2図は、左側2条分の側条施肥機の後面図。第3図は、第2図の左側の1条目の側条施肥機を示す左側面図・・・第5図は、1条目、2条目のフロートと作溝部の平面図。」（図面の簡単な説明）、
「複数のホッパー14と複数の繰り出しロールケースとを左右横方向に一列に配置した移植機」（第２図）、
が記載されている。
　したがって、刊行物１には、
「肥料を収容する複数のホッパー14と該ホッパーの下部に連設されてホッパーからの肥料を繰り出す複数の繰り出しロールケースとを左右横方向に一列に配置した移植機において、前記複数の繰り出しロールケースをその横並び方向に沿って延びる施肥機支持フレーム13aに装着した施肥装置付き移植機」が記載されているということができる。
　
　刊行物２（実願昭５８−１２８８７８号（実開昭６０−３６０２３号）のマイクロフィルム（甲第１号証））には、
「肥料タンク(7)を支柱(8)に取付けると共に、タンク(7)の下部に付設されている肥料繰出し装置(9)にホース(10)を介して肥料供給されるように接続した施肥具(11)を、苗植付箇所の近くに作溝すると共に形成した溝に肥料供給するように配置した状態で、板体(12)を介して接地フロート(6)に取付けて、苗植え作業と共に施肥作業ができるように、かつ、稲麦等の直播作業にも使用できるように、施肥装置付き乗用田植機の苗植付装置を構成してある。」(第5頁第10〜19行目)、
「(21)は、肥料タンク(7)に対するガードであり、(22)は、タンク(7)に供給する肥料や種子の容器を支持させる載置台である。」(第7頁第19行目〜第8頁第1行目)、
「支柱(8)の下部を伝動ケース(2)の後方に延びる植付ミッションケースの側方に取付け、ガード(21)の基端部を支柱(8)の上部の後方に屈曲している部分に固設している。」（第1図）、
が記載されている。
　したがって、刊行物２には、「肥料を収容するホッパー(肥料タンク7)と該ホッパーの下部に連設されてホッパー(7)からの肥料を繰り出す繰出装置(肥料繰出し装置(9)）とを配置した移植機において、該ホッパーを取付けている支柱(8)にホッパー(7)をガードするガード(21)を固着し、該ガード(21)の上端部分及び載置台(22)を、ホッパーの上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記ホッパーの後側部に対して前後近傍に位置するよう配置した施肥装置付き乗用田植機。」が記載されているということができる。
　
　上記刊行物３（実公昭４９−１０７３９号公報（甲第３号証））には、
「図面についてその構造を説明すれば、1は高畦施肥播種機の主枠で、その前端中央上に固装した3角状取付枠2の上下を3点リンク3に連結す。
　aは主枠1の前部上に数個並設する施肥機を示し、4はその肥料タンクで、底部内には回転攪拌はね出し体5を収納す。」(第1欄第34行目〜第2欄第1行目)、
「主枠1を左右横方向に長く配設し、肥料タンク4の下部をブラケットを介して主枠1に装着している。」（第2図、第3図）、
「主枠1から上方に延設された複数のフレームに連結されている横方向に延びる部分は、肥料タンク4の直後に配設されている。」（第2図、第3図）、
「主枠1から上方に延設されたフレームに連結されている横方向に延びる部分は、肥料タンク4の上側部の上下近傍で、後側部の前後近傍に位置する。」（第1〜3図）
が記載されている。
　したがって、刊行物３には、「肥料を収容する複数のホッパー(肥料タンク4)と該ホッパー(4)の下部に連設されてホッパー(4)からの肥料を繰り出す複数の繰出装置（回転攪拌はね出し体5）とを左右横方向に一列に配置した施肥播種機において、前記複数の繰出装置をその横並び方向に沿って延びる横枠(主枠1)に装着し、該横枠(主枠1)に複数のフレームを立設し、該フレームの横方向に延びる部分を前記複数のホッパーの上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー(4)の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置した施肥装置付き播種機。」が記載されているということができる。
　
(2-3)対比・判断
　訂正明細書の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ホッパー14」、「繰り出しロールケース」「施肥機支持フレーム13a」、「側条施肥機」が、それぞれ訂正明細書の発明の「ホッパー21」、「繰出装置22」、「横枠18」、「施肥装置付き移植機」に相当するから、両者は、上記Ａ、Ｂ、Ｄの点、すなわち、「肥料を収容する複数のホッパー21と該ホッパー21の下部に連設されてホッパー21からの肥料を繰り出す複数の繰出装置22とを左右横方向に一列に配置した移植機において、前記複数の繰出装置22をその横並び方向に沿って延びる横枠18に装着した施肥装置付き移植機」である点で一致し、訂正明細書の発明が、上記Ｃの点、すなわち、「該横枠18に冂型のフレーム19を固着するとともに該フレーム19の左右両端部を横枠18とは別のフレーム構成部材36にて連結し、該フレーム19の横方向に延びる部分を前記複数のホッパー21の上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー21の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置した」構成を有するのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有しない点で相違する。
　
　上記相違点を検討すると、刊行物２に記載されているように、「肥料を収容するホッパー(肥料タンク7)と該ホッパーの下部に連設されてホッパー(7)からの肥料を繰り出す繰出装置(肥料繰出し装置(9)）とを配置した移植機において、該ホッパーを取付けている支柱(8)にホッパー(7)をガードするガード(21)を固着」することは公知であり、刊行物２記載の「ガード(21)」はホッパー(肥料タンク7)をガードするためのものである以上、載置台(22)と共に、ホッパー(肥料タンク7)の後面及び左右方向にわたりホッパー（肥料タンク）を囲むように設置されていて、横方向に延びる部分を有することは、明らかであるから、刊行物２には、ガード(21)が冂型のフレームを構成していることが記載されているということができる。しかも、刊行物２には、ガード(21)の上端部分及び載置台(22)を、ホッパーの上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記ホッパーの後側部に対して前後近傍に位置するよう配置したことが記載されている。
　また、刊行物３には、移植機と同一技術分野に属する播種機において、「肥料を収容する複数のホッパー(肥料タンク4)と該ホッパー(4)の下部に連設されてホッパー(4)からの肥料を繰り出す複数の繰出装置（回転攪拌はね出し体5）とを左右横方向に一列に配置し、前記複数の繰出装置をその横並び方向に沿って延びる横枠(主枠1)に装着し、該横枠(主枠1)に複数のフレームを立設したこと」が記載されている。しかも、刊行物３には、フレームの横方向に延びる部分を前記複数のホッパーの上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー(4)の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置したことも記載されている。
　さらに、冂型のフレームの左右両端部を横枠とは別のフレーム構成部材にて連結することは、実公昭５７−３２０６５号公報、実公昭５８−３９２６３号公報、実公昭５８−１６９５０号公報（平成１２年８月２１日付け回答書添付の資料9〜11参照）等に記載されているように、本件発明と同一技術分野に属する農用トラクタの安全フレームにおいて周知のことであることから、フレームを補強するために冂型のフレームの左右両端部を横枠とは別のフレーム構成部材にて連結することは、周知のことといえる。
　
　このように、刊行物２記載のように冂型のフレームが公知であり、刊行物３記載のように横枠(主枠1)に複数のフレームを立設して張り巡らせることが公知であり、しかも、フレームの横方向に延びる部分を前記複数のホッパーの上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパーの後側部に対して前後近傍に位置するよう配置したことも刊行物２、３のいずれにも記載されていることから、刊行物１記載の発明において、「横枠18に冂型のフレーム19を固着し、該フレーム19の横方向に延びる部分を前記複数のホッパー21の上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー21の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置」することは、当業者であれば容易に思いつくことである。
　また、補強のため冂型のフレームの左右両端部を横枠とは別のフレーム構成部材にて連結することは周知（上記資料9〜11参照）であるから、本件発明のように「冂型のフレームの左右両端部を横枠とは別のフレーム構成部材にて連結すること」は、刊行物１記載の発明に刊行物２、３記載の発明を組み合わせるに当たって当業者が必要に応じてなしうる設計変更にすぎない。
　
　なお、特許権者は、平成１２年１２月２５日付けの意見書において、「資料９〜１１（実公昭５７−３２０６５号公報、実公昭５８−３９２６３号公報、実公昭５８−１６９５０号公報）に示されるものは、いずれも、所謂漢字の「日」の文字のような枠組み構成とするために、ある対象物を装着し取付ける「横枠」に固着する「冂型のフレーム」の左右両端部を、横枠とは別のフレーム構成部材にて連結するという点を示すものではない。」（同書第４頁第１３〜１６行）と主張する。
　しかしながら、訂正明細書の発明の「フレーム構成部材３６」を設けたことによる効果は、「強固な枠組み構造とすることができた」（上記意見書第５頁第９行）、「強固なフレーム構成を具現している」（特許公報第４欄第４９〜５０行）等であって、横枠及び冂型のフレームからなる漢字の「口」の文字のような枠組み構成を、強固にするために、横枠とは別のフレーム構成部材にて連結して、漢字の「日」の文字のような枠組み構成にしたにすぎない。
　そして、フレームに対象物を装着してフレーム構造に過負荷が加われば、適宜、別のフレーム構成部材を連結して補強することは、一般的に、当業者であれば、当然考慮する技術事項であって、フレーム（横枠）に対象物を装着するか否かによるフレーム構成の差異は、程度の差にすぎない。
　
(2-4)むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の発明は、その出願前に頒布された上記刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３.特許異議申し立てについて
(3-1)本件発明
　本件特許第２８６７９９１号に係る発明(以下、本件発明という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されるとおりのものと認められ、分説すると、次のとおりである。
「Ａ：肥料を収容する複数のホッパー21と該ホッパー21の下部に連設されてホッパー21からの肥料を繰り出す複数の繰出装置22とを左右横方向に一列に配置した移植機において、
Ｂ：前記複数の繰出装置22をその横並び方向に沿って延びる横枠18に装着し、
Ｃ：該横枠18に冂型のフレーム19を固着し、該フレーム19の横方向に延びる部分を前記複数のホッパー21の上端部に対して上下近傍に位置し且つ前記複数のホッパー21の後側部に対して前後近傍に位置するよう配置したことを特徴とする
Ｄ：施肥装置付き移植機。」
　
(3-2)引用刊行物記載の発明　
　刊行物１（実願昭５９−５３０３７号（実開昭６０−１６４８３１号）のマイクロフィルム）、刊行物２（実願昭５８−１２８８７８号（実開昭６０−３６０２３号）のマイクロフィルム）、刊行物３（実公昭４９−１０７３９号公報）には、上記「(2-2)引用刊行物記載の発明」の刊行物１〜３に記載されたとおりの発明が記載されている。
　
(3-3)対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記「(2-3)対比・判断」についてのべたと同様の理由により、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-4)むすび
 　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）