【事件の表示】
　特許第２５８０４３０号「ブラインド装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５８０４３０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２５８０４３０号発明は、平成４年４月２４日に特許出願され、平成８年１１月２１日に特許権の設定の登録がなされた後、エスエム工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内に平成１０年２月６日付けで訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知が再度なされたものである。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜６の記載を、
「【請求項１】
  水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボツクスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
  前記トップボツクスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
　前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
　往復移動する前記移動側挾持部材の側面に突設されているピンと、
  往復移動する前記移動側挾持部材の側方に配され、前記ピンの先端部が接触し、該移動側挾持部材の往復移動過程で、該移動側挾持部材の往復移動方向成分を有し且つ該移動側挾持部材の往復移動方向に対して略平行な面内で、定められた循環方向にのみ該ピンの先端部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
　が前記トップボツクス内に設けられ、
　前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、循環運動過程の前記ピンの先端部を拘束する拘束部が形成され、
　前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されていることを特徴とするブラインド装置。
　【請求項２】
　前記移動側挾持部材は、前記ストローク間を転動可能なローラで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のブラインド装置。
　【請求項３】
　前記固定側挾持部材は、前記昇降コードが挿通され、かつ前記移動側挾持部材が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、前記一方のストロークエンドに有する該移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持すべく、該貫通孔内の該一方のストロークエンド近傍の内径が縮径されていることを特徴とする請求項１に記載のブラインド装置。
　【請求項４】
　前記昇降コードの一端は、弾性部材を介して、前記ボトムレールに取付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
　【請求項５】
　水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボツクスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
　前記トッブボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動する移動側ローラと、
　前記ストロークの一方のストロークエンドの近傍に軸支され、前記移動側ローラとの間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側ローラと、
　前記移動側ローラの軸中心に突設されているピンと、
　前記ストロークの他方のストロークエンド側において前記移動側ローラを前記一方のストロークエンド側へ移動不能に拘束すべく、該移動側ローラの前記ピンを拘束する拘束部が形成されているフック部材と、
　が前記トップボツクス内に設けられ、
　前記フック部材は、前記転動ローラの前記ピンの往復移動に伴い、該ピンの先端部が前記拘束部を含む表面に沿って該フック部材に対して相対的に循環運動するよう、循環運動ガイド経路が形成されていると共に変位可能に設けられ、且つ往復移動する該ピンの先端部が該循環運動ガイド経路に沿う方向に付勢され、
　前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されていることを特徴とするブラインド装置。」
に訂正するとともに、明細書の段落【００１０】を訂正するものである。
　
２．訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。（〔２〕１．参照。）
　
３．引用刊行物に記載された事項
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明について当審で平成１０年９月３日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１〜３に記載された事項は、以下のとおりである。
　刊行物１（実願昭６２−９２１６３号（実開昭６３−２０１１９９号）のマイクロフィルム、特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、
「本考案は、多数のスラットを水平に支持し、このスラット群の下端に配置した下板に一端が固定された昇降コードを、各スラットのガイド孔に挿通した後、上部ヘッドボックス内に導き、このヘッドボックスの一端付近から該昇降コードを再び外方に導出し昇降操作コードとした形式のブラインドに関し、詳しくは上記スラット群を所望の高さまで畳み上げた状態で、昇降操作コードを停止させるために用いられるブラインドの昇降コードストッパー装置に関するものである。」（明細書２頁１３行〜３頁４行）、
「本考案は、・・・昇降操作、及び昇降コードの停止解除、停止は、昇降コードを下方に引き下げる操作のみに基づいて行うことができ、しかもヘッドボックス内に内蔵可能な昇降コードストッパー装置を提供するものである。」（同４頁１５行〜５頁１行）、
「本考案の昇降コードストッパー装置の特徴は、ブラインドのヘッドボックス内に装着されて、該ヘッドボックス内を挿通する昇降コードの移動,停止を制御する昇降コードストッパー装置であって」（同５頁２行〜７行）、
「ストッパー本体１は、底板１ａと、この底板から垂直上方に立ち上がる前後側壁１ｂ,１ｂ、及び左右側壁１ｃ,１ｃよりなる箱体で、昇降コードの挿通方向に隔設された一対の側壁１ｂ,１ｂには夫々昇降コード５の挿通用の小孔１１が設けられ、左右側壁１ｃ,１ｃ間の適宜の高さには、前述の如くストッパーピン４が水平に支持されている。また左右側壁１ｃ,１ｃには、略ドーナツ状のガイド溝１２が対向一対に設けられ、このガイド溝１２には、第２図に示す様に後述するガイド片２のガイドピンをなす突出部２ｂの時計方向への移動を規制する拘束係合部をなす下方の凹所１２ａ,１２ｂが２箇所設けられている。図示の実施例においては、底板１ａの上面にローレット加工が施されているが、これは後述するローレットローラーを確実に回転移動するためのもので……前記ガイド片２は金属等の平板を略コ字型に成形したものであり、左右の腕部２ａ,２ａに設けた軸（浮動軸）２ｃによりローレットローラー３を回転自在に支持させている。また、左右の腕部２ａ,２ａの上部には、両外側への突出部２ｂ,２ｂが形成され、これが前記ガイド溝１２に係合される。」（同７頁１２行〜８頁１７行）、
「本考案のコードストッパーの動作について説明する。第３図（ａ）に示す状態は、昇降コード５がストッパーピン４とローレットローラー３により挟着された状態を示しており、この時ブラインドのスラット群は、所望する高さで停止されている。この状態から昇降コード５を矢印Ａ方向に引くと、ローレットローラー３は昇降コード５の移動に従って力を受け、図の時計方向に回転されながら本体内で図の右方向に移動する。このローレットローラー３の移動に伴ってガイド片２も同方向に移動されるが、突出部２ｂはガイド溝１２により規制されているため第３図（ｂ）に示すように、まずガイド溝１２の第１の凹所１２ａから第２の凹所１２ｂを経由してガイド溝外周に沿って上方に移動される。ここで第３図（ｂ）に示すようにガイド溝１２の最上部まで達しない所で昇降コード５から手を離せば、昇降コード５はブラインドの自重による降下に牽引されて矢印Ｂ方向に移動を始める。昇降コード５が前記によりＢ方向に移動すると、ローレットローラー３は昇降コード５より力を受けて回転され本体内を左方向に転動されるが、ガイド片２の突出部２ｂが第２の凹所１２ｂにより移動を規制されるため第３図（ｃ）に示すようにストッパーピン４から離れた位置で停止することになる。したがってこの状態では昇降コード５はストッパーピン４とローレットローラー３の離間した隙間を自由に通過可能となっているから、所望位置までブラインドの降下を得ることが出来る。一方、ブラインドの下降を停止する場合には、第３図（ｄ）に示すようにガイド片２の突出部２ｂがガイド溝１２の最上部を超える位置まで昇降コード５をＡ方向に引けばよい。この後手を離せばローレットローラー３は左方向に移動され、この時ガイド片２の突出部２ｂはガイド溝１２のループに沿って第１の凹所１２ａに至り、ローレットローラー３は第３図（ａ）に示すようにストッパーピン４に接する位置まで移動して昇降コード５を該ストッパーピン４と共に挾着することになりブラインドの下降を停止する。」（同９頁１０行〜１１頁１４行）の記載がある。また、第１図には、昇降コードストッパー装置の全体が記載され、第３図（ａ）〜第３図（ｄ）には、一方の挿通孔から他方の挿通孔に挿通された昇降コードが、ストッパーピン及び両方の挿通孔により規制されて、ローレットローラーに圧接されている状態が記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、
「水平方向に伸びている下板に一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、下板、及び、下板と水平方向に伸びているヘッドボックスとの間に設けられているスラットを上昇させるブラインドにおいて、
前記ヘッドボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されているローレットローラー３及びガイド片２と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記ローレットローラー３との間で前記昇降コードを挾持し、前記下板を下降不能に拘束するストッパーピン４と、
往復移動する前記ガイド片２の側面に突設されている突出部２ｂと、
往復移動する前記ガイド片２の側方に配され、前記突出部２ｂの先端部が接触し、該ガイド片２の往復移動過程で、該ガイド片２の往復移動方向成分を有し且つ該ガイド片２の往復移動方向に対して略平行な面内で突出部２ｂの先端部を相対的な循環運動をさせるガイド溝１２と、
が前記ヘッドボックス内に設けられ、
前記ガイド溝１２には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記ローレットローラー３及びガイド片２を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、循環運動過程の前記突出部２ｂの先端部を拘束する第２の凹所１２ｂが形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記ローレットローラー３及びガイド片２が移動するよう、該昇降コードはローレットローラー３に圧接するよう配されているブラインド」
が記載されているものと認める。
　
　刊行物２（実公昭５８−７９７号公報、同甲第３号証）には、
「本考案は、上下に開閉するブラインドを所望の開閉位置に停止させるブラインド用ストッパに関するものである。」（２欄３〜５行）、
「本考案によるストッパ６は、ストッパ本体７の中に筒形の室８を形成し、この室８の中にその軸方向に摺動する摺動部材９を配置し該ストッパ本体７のブラインド昇降紐導入側の端壁１０の中央にブラインド昇降紐４の通る導入孔１１を形成し、この導入孔には上記の筒形の室８に開く円錐形の凹面１２を形成し、この円錐形凹面に対向する該摺動部材９の端面には、該凹面１２と大体一致する円錐形の凸面１３をもつ突起を形成し、……上記のストッパ本体のブラインド昇降紐導出側の端壁１５には、……導出孔１６を形成し、ブラインドにとりつけられた複数のブラインド昇降紐４を上記の導入孔１１からストッパ本体内に導き、上記の円錐形の凹面１２と摺動部材の突起の円錐形凸面１３との間を通って該摺動部材の小孔１４にそれぞれ通し、これを上記の導出孔１６から外方に導出してブラインド昇降操作部５を構成し、」（３欄７〜２７行）、
「このストッパにおいては、摺動部材９の小孔１４を通っている複数の昇降紐４は導出側で導出孔１６によつてしぼられているので、ブラインドの重さによって昇降紐４が第２図において左方に引かれる時に、昇降紐４はその移動と共に摺動部材９を一緒に左方に引張り、その突起の円錐形凸面１３を円錐形凹面１２の中に圧し込み、この凹面１２と凸面１３との間に複数の昇降紐４を締着けて、昇降紐をこの位置に固定する。従ってブラインドはこの位置に停止され、所望の開閉位置に保たれ、」（３欄３４行〜４欄５行）の記載があり、第２図には、導入孔１１、筒形の室及び導出孔１６からなる貫通孔が形成されているストッパ本体７が記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物２には、
「ブラインドを所望の開閉位置に停止させるブラインド用のストッパ６において、ストッパ本体７は、昇降紐４が挿通され、かつ摺動部材９が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、一方のストロークエンドに有する摺動部材９との間で昇降紐４を挾持すべく、貫通孔内の一方のストロークエンド近傍が円錐形の凹面１２により縮径されている構造」
が記載されているものと認める。
　刊行物３（実願昭６２ー２１２６３号（実開昭６３−１２８８７６号）のマイクロフィルム、同甲第２号証）には、
「本考案はたくし上げカーテン支持材のコード止め具に関するものである。」（明細書１頁１９〜２０行）、
「ストッパースライダー３は、……ストッパーローラ３３を有してなる。」（同６頁１７〜１９行）、
「ストッパースライダー３の上面にはオルタネート機構Ｂが形成されている。本実施例においては当該Ｂ部の拡大平面図である第８図に示されるように、Ｂ部は、ａｂｃｄｅｆｇｈの各部に分れており、これら各部は深さが夫々異なっている。すなわち、ａ部は3.7mmの深さ、ｂ部は4.3mmの深さ、ｃ部は矢印方向に上昇する斜面、ｄ部は2.5mmの深さ、ｅ部は3.1mmの深さ、ｆ部は矢印方向に上昇する斜面、ｇ部は2.5mmの深さ、ｈ部は3.1mmの深さに形成してある。またＢ部とケース２の上面端部に形成した穴との間にストッパースライドガイド２４を配設し、」（同８頁９〜２０行）、
「オルタネート機構Ｂは上記のように形成してあるので、コード止め具ケース２内にスライダー３を摺動させた場合、ストッパースライドガイド２４の一端は、オルタネート機構Ｂ部のａｂｃｄｅｆｇｈの順にしか移動せず、この逆には深さの差があるため移動することができない。スライドガイド２４の一端がａ部にある状態からコード７を下に引くと、スライドガイド２４の一端がａからｂに移動し、この状態でコード７を下に引くとカーテンを開けることができる。カーテンの適宜の位置でコード７を離すとスライダーが送り出されて、スライドガイド２４の一端がｂからｅへ移動し、コード７をローラ３３の歯とケース２の上部の歯２２との間に挟み込みロックさせることができる。次にコード７を下に引くと、スライドガイド２４の一端がｅからｈに移動しコード７のローラ３３の歯とケース２の上部の歯２２との間の挟み込みは解除されフリーとなり、この状態でコード７をゆるめて上に持ち上げるとカーテン６を閉じることができる。カーテンの適宜の位置でコード７を離すとスライドガイド２４の一端がａに移動して、コード７はフリーの状態となり、このスライドガイド２４の一端がａ部にある状態からコード７を下に引きスライドガイド２４の一端をｂからｅへ移動させることにより、コード７をローラ３３の歯とケース２の上部の歯２２との間に挟み込みロックした状態とすることができる。」（同９頁７行〜１０頁１３行）の記載がある。
　以上の記載並びに第１図及び第５図〜第９図の記載からみて、刊行物３には、
「コード７を引いてカーテンを上昇させるたくし上げカーテンのコード止め具において、ストッパーローラ３３を有するストッパースライダー３の往復移動過程で、ストッパースライドガイド２４の一端を、オルタネート機構Ｂのｅ部からｆ部、ｇ部、ｈ部を通ってａ部に移動させ、ａ部に係止することにより、ストッパースライダー３の移動を規制しコードを自由にし、さらにストッパースライドガイド２４の一端をｂ部、ｃ部、ｄ部を通ってｅ部に移動させることで、ストッパーローラ３３の歯とケース２の上部の歯２２とでコードを挟み込みロックする構造」
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「下板」、「ヘッドボックス」、「スラット」及び「ブラインド」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「ボトムレール」、「トップボックス」、「遮蔽材」及び「ブラインド装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「ローレットローラー３及びガイド片２」と、その一部をなす「ローレットローラー３」及び「ガイド片２」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「移動側挾持部材」に相当し、更に、刊行物１に記載された発明の「ストッパーピン４」、「突出部２ｂ」、「ガイド溝１２」及び「第２の凹所１２ｂ」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「固定側挾持部材」、「ピン」、「循環運動ガイド部材」及び「拘束部」に相当する。
　したがって、両者は、
「水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレ−ルと水平方向に伸びているトップボックスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
往復移動する前記移動側挾持部材の側面に突設されているピンと、
往復移動する前記移動側挾持部材の側方に配され、前記ピンの先端部が接触し、該移動側挾持部材の往復移動過程で、該移動側挾持部材の往復移動方向成分を有し且つ該移動側挾持部材の往復移動方向に対して略平行な面内で、ピンの先端部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボックス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、循環運動過程のピンの先端部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されているブラインド装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　循環運動ガイド部材が、訂正明細書の請求項１に係る発明では、定められた循環方向にのみピンの先端部を相対的な循環運動をさせるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成を有しているのか明らかではない点で相違する。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物３には、ストッパーローラ３３の歯とケース２の上部の歯２２とでコードを挟み込みロックする、たくし上げカーテンのコード止め具において、ストッパーローラ３３を有するストッパースライダー３の往復移動過程で、ストッパースライドガイド２４の一端を、オルタネート機構Ｂのｅ部、ｆ部、ｇ部、ｈ部を通ってａ部に移動させ係止することで、ストッパースライダー３の移動が規制されてコードが自由となり、更にストッパースライドガイド２４の一端をｂ部から、ｃ部、ｄ部を通ってｅ部に移動させることで、ストッパーローラ３３の歯とケース２の上部の歯とでコードを挟み込みロックすることが記載されており、このオルタネート機構Ｂは、ｅ部、ｆ部、ｇ部、ｈ部、ａ部、ｂ部、ｃ部、ｄ部の順に、即ち、定められた循環方向にのみストッパースライドガイドの一端を循環運動させるものであるから、相違点１における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に相当する。
　そして、刊行物３に記載された発明は、たくし上げカーテンに関するものではあるが、刊行物３に記載された発明の「ストッパーローラ３３を有するストッパースライダー３」及び「ケース２の上部の歯２２」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「移動側挾持部材」及び「固定側挾持部材」に相当し、昇降コードを挾持する移動側挾持部材と固定側挾持部とを備え、昇降コードを引いて遮蔽材を上昇させる装置という、刊行物１に記載された発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明における、ピンの先端部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材に、刊行物３に記載されたオルタネート機構を採用し、訂正明細書の請求項１に係る発明とすることは、格別の困難性を伴うことなく当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、訂正明細書の請求項１に係る発明が奏する効果も、刊行物１に記載された発明における、ピンの先端部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材に、刊行物３に記載されたオルタネート機構を採用したことにより当然もたらされる効果であって、格別のものとは認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明で限定された、「前記移動側挾持部材は、前記ストローク間を転動可能なローラで形成されている」という構成について検討すると、上記「（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について」で述べたように、刊行物１に記載された発明の「ローレットローラ及びガイド片」は、訂正明細書の請求項２に係る発明の「移動側挾持部材」に相当し、そして一方のストロークエンドと他方のストロークエンドの間を移動可能であるから、刊行物１に記載された発明は上記構成を備えている。
　そこで、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致及び相違点並びに相違点についての検討は、上記「（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について」に記載したとおりである。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）訂正明細書の請求項３に係る発明について
　訂正明細書の請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記「（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について」で示した点で一致し、上記相違点１のほかに次の点で相違する。
　相違点２
　訂正明細書の請求項３に係る発明では、「前記固定側挾持部材は、前記昇降コードが挿通され、かつ前記移動側挾持部材が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、前記一方のストロークエンドに有する該移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持すべく、貫通孔内の該一方のストロークエンド近傍の内径が縮径されている」の構成を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明では、固定側挾持部材は、ストッパーピンから成り、ローレットローラー及びガイド片から成る移動側挾持部材との間で昇降コードを挾持する点。
　上記相違点１についての検討は、上記「（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について」に記載したとおりである。
　上記相違点２について検討すると、刊行物２には、ブラインドを所望の開閉位置に停止させるブラインド用のストッパ６において、ストッパ本体７（訂正明細書の請求項３に係る発明の「固定側挾持部材」に相当する。）は、昇降紐４が挿通され、かつ摺動部材９（同「移動側挾持部材」に相当する。）が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、貫通孔内の一方のストロークエンド近傍が円錐形の凹面１２により縮径され、一方のストロークエンドに有する摺動部材９との間で昇降紐４を挾持する、ブラインドの昇降紐の挾持構造、が記載されており、刊行物１に記載された発明におけるローレットローラー及びガイド片（移動側挾持部材）と、ストッパーピン（固定側挾持部材）からなる昇降コードの挾持構造に代えて、刊行物２に記載された昇降紐の挾持構造を採用し相違点２における訂正明細書の請求項３に係る発明の構成とすることは、特にその採用を阻害する要因もなく、当業者が容易になし得た程度のことである。
　そして、訂正明細書の請求項３に係る発明が奏する効果も、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測し得たもので、格別のものとは認められない。
  したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する同１２６条４項の規定に適合しないので、本件訂正請求は認められない。
　　　　
〔３〕特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜第４号証を提出して、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、以下の理由により取り消されるべきである旨主張している。
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件請求項４に係る発明は、甲第１〜第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件請求項５に係る発明は、甲第１、第２及び第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件請求項６に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明
　特許第２５８０４３０号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボツクスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボツクスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
前記移動側挾持部材にその一部が取付けられ、該移動側挾持部材の往復移動に伴って、前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する連動部材と、
  前記移動側挾持部材の往復移動による前記連動部材の往復移動過程で、該連動部材の他の一部を前記移動側挾持部材の往復移動方向成分を有する相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボツクス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記連動部材の前記他の一部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されていることを特徴とするブラインド装置。
【請求項２】  水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボツクスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボツクスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
往復移動する前記移動側挾持部材の側方に配され、その一部が該移動側挾持部材に取付けられ、該移動側挾持部材の往復移動に伴って、前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する連動部材と、
往復移動する前記移動側挾持部材の側方で且つ前記連動部材の有する側に配され、該移動側挾持部材の往復移動による前記連動部材の往復移動過程で、前記移動側挾持部材の往復移動方向成分を有し且つ該移動側挾持部材の往復移動方向に対して略平行な面内で、該連動部材の他の一部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボツクス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記連動部材の前記他の一部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されていることを特徴とするブラインド装置。
【請求項３】　前記移動側挾持部材は、前記ストローク間を転動可能なローラで形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のブラインド装置。
【請求項４】　前記固定側挾持部材は、前記昇降コードが挿通され、かつ前記移動側挾持部材が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、前記一方のストロークエンドに有する該移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持すべく、該貫通孔内の該一方のストロークエンド近傍の内径が縮径されていることを特徴とする請求項１又は２記載のブラインド装置。
【請求項５】　前記昇降コードの一端は、弾性部材を介して、前記ボトムレールに取付けられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のブラインド装置。
【請求項６】　水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボツクスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動する移動側ローラと、
前記ストロークの一方のストロークエンドの近傍に軸支され、前記移動側ローラとの間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側ローラと、
前記移動側ローラの軸中心に突設されているピンと、
前記ストロークの他方のストロークエンド側において前記移動側ローラを前記一方のストロークエンド側へ移動不能に拘束すべく、該移動側ローラの前記ピンを拘束する拘束部が形成されているフック部材と、
が前記トップボツクス内に設けられ、
前記フック部材は、前記転動ローラの前記ピンの往復移動に伴い、該ピンの先端部が前記拘束部を含む表面に沿って該フック部材に対して相対的に循環運動するよう、循環運動ガイド経路が形成されていると共に変位可能に設けられ、且つ往復移動する該ピンの先端部が該循環運動ガイド経路に沿う方向に付勢され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に庄接するよう配されていることを特徴とするブラインド装置。」
　
３．刊行物に記載された事項
　当審で平成１０年９月３日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１及び２に記載された事項は、以下のとおりである。
　
　刊行物１（実願昭６２−９２１６３号（実開昭６３−２０１１９９号）のマイクロフィルム、特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、
「水平方向に伸びている下板に一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、下板、及び、下板と水平方向に伸びているヘッドボックスとの間に設けられているスラットを上昇させるブラインドにおいて、
前記ヘッドボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されているローレットローラー３及びガイド片２と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記ローレットローラー３との間で前記昇降コードを挾持し、前記下板を下降不能に拘束するストッパーピン４と、
前記ガイド片２にその一部が取付けられ、該ガイド片２の往復移動に伴って、前記ヘッドボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する突出部２ｂと、
前記ガイド片２の往復移動による前記突出部２ｂの往復移動過程で、該突出部２ｂの他の一部を前記ガイド片２の往復移動方向成分を有する相対的な循環運動をさせるガイド溝１２と、
が前記ヘッドボックス内に設けられ、
前記ガイド溝１２には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記ローレットローラー３及びガイド片２を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記突出部２ｂの前記他の一部を拘束する第２の凹所１２ｂが形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記ローレットローラー３及びガイド片２が移動するよう、該昇降コードは該ローレットローラー３に圧接するよう配されているブラインド」（以下、「発明１」という。）及び、
「水平方向に伸びている下板に一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、下板、及び、下板と水平方向に伸びているヘッドボックスとの間に設けられているスラットを上昇させるブラインドにおいて、
前記ヘッドボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されているローレットローラー３及びガイド片２と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記ローレットローラー３との間で前記昇降コードを挾持し、前記下板を下降不能に拘束するストッパーピン４と、
往復移動する前記ガイド片２の側方に配され、その一部が該ガイド片２に取付けられ、該ガイド片の往復移動に伴って、前記ヘッドボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する突出部２ｂと、
往復移動する前記ガイド片の側方で且つ前記突出部２ｂの有する側に配され、該ガイド片２の往復移動による前記突出部２ｂの往復移動過程で、前記ガイド片２の往復移動方向成分を有し且つ該ガイド片２の往復移動方向に対して略平行な面内で、該突出部２ｂの他の一部を相対的な循環運動をさせるガイド溝１２と、
が前記ヘッドボックス内に設けられ、
前記ガイド溝１２には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記ローレットローラー３及びガイド片２を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記突出部２ｂの前記他の一部を拘束する第２の凹所１２ｂが形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記ローレットローラー３が移動するよう、該昇降コードは該ローレットローラー３に圧接するよう配されているブラインド」（以下、「発明２」という。）」
が記載されているものと認める。
　
　刊行物２（実公昭５８−７９７号公報、同甲第３号証）には、上記〔２〕３．に記載した事項が記載されているものと認める。（刊行物２の記載事項を参照。）　
　
　また、異議申立人が提出した甲第２号証（実願昭６２ー２１２６３号（実開昭６３−１２８８７６号）のマイクロフィルム、以下、「刊行物３」という。）には、上記〔２〕３．に記載した事項が記載されており（刊行物３の記載事項を参照。）、同甲第４号証（特公昭４７−４２１１４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、ブラインドに関して、
「１３はスラット全体を吊上げ或は吊下げする吊紐である。これは、スラット１０の各板に設けた孔１７に挿通し、その一端は下板１８に止着し、他端は吊紐孔５、滑車１９を経由して手元へ垂下させている。」（２欄３６行〜３欄３行）の記載がある。
　
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明１の「下板」、「ヘッドボックス」、「スラット」及び「ブラインド」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ボトムレール」、「トップボックス」、「遮蔽材」及び「ブラインド装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明１の「ローレットローラー３及びガイド片２」と、その一部をなす「ローレットローラー３」及び「ガイド片２」は、本件請求項１に係る発明の「移動側挾持部材」に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明１の「ストッパーピン４」、「突出部２ｂ」、「ガイド溝１２」及び「第２の凹所１２ｂ」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「固定側挾持部材」、「連動部材」、「循環運動ガイド部材」及び「拘束部」に相当する。　そうすると、両者は、
「水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレ−ルと水平方向に伸びているトップボックスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
前記移動側挾持部材にその一部が取付けられ、該移動側挾持部材の往復移動に伴って、前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する連動部材と、
前記移動側挾持部材の往復移動による前記連動部材の往復移動過程で、該連動部材の他の一部を前記移動側挾持部材の往復移動方向成分を有する相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボックス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロ−クエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記連動部材の前記他の一部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されているブラインド装置」において一致する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、刊行物１に記載された発明２の「下板」、「ヘッドボックス」、「スラット」及び「ブラインド」は、それぞれ本件請求項２に係る発明の「ボトムレール」、「トップボックス」、「遮蔽材」及び「ブラインド装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明２の「ローレットローラー３及びガイド片２」と、その一部をなす「ローレットローラ３」及び「ガイド片２」は、本件請求項２に係る発明の「移動側挾持部材」に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明２の「ストッパーピン４」、「突出部２ｂ」、「ガイド溝１２」及び「第２の凹所１２ｂ」は、それぞれ本件請求項２に係る発明の「固定側挾持部材」、「連動部材」、「循環運動ガイド部材」及び「拘束部」に相当する。
　そうすると、両者は、
「水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、ボトムレール、及び、該ボトムレールと水平方向に伸びているトップボックスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
往復移動する前記移動側挾持部材の側方に配され、その一部が該移動側挾持部材に取付けられ、該移動側挾持部材の往復移動に伴って、前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する連動部材と、
往復移動する前記移動側挾持部材の側方で且つ前記連動部材の有する側に配され、該移動側挾持部材の往復移動による前記連動部材の往復移動過程で、前記移動側挾持部材の往復移動方向成分を有し且つ該移動側挾持部材の往復移動方向に対して略平行な面内で、該連動部材の他の一部を相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボックス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロークエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記連動部材の前記他の一部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されているブラインド装置」において一致する。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明は、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明で限定された、「前記移動側挾持部材は、前記ストローク間を転動可能なローラで形成されている」という構成について検討すると、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」及び「（２）本件請求項２に係る発明について」で述べたように、刊行物１に記載された発明１及び２の「ローレットローラー３及びガイド片２」は、本件請求項２に係る発明の「移動側挾持部材」に相当し、且つ一方のストロークエンドと他方のストロークエンドの間を移動可能であるから、刊行物１に記載された発明１及び２は上記構成を備えている。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、両者は、
「水平方向に伸びているボトムレールに一端が取付けられている昇降コードの他端を引いて、該ボトムレール、及び、該ボトムレ−ルと水平方向に伸びているトップボックスとの間に設けられている遮蔽材を上昇させるブラインド装置において、
前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に所定のストロークで往復移動可能に配されている移動側挾持部材と、
前記ストロークの一方のストロークエンドに有する前記移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持し、前記ボトムレールを下降不能に拘束する固定側挾持部材と、
前記移動側挾持部材にその一部が取付けられ、該移動側挾持部材の往復移動に伴って、前記トップボックスの長手方向成分を含む方向に往復移動する連動部材と、
前記移動側挾持部材の往復移動による前記連動部材の往復移動過程で、該連動部材の他の一部を前記移動側挾持部材の往復移動方向成分を有する相対的な循環運動をさせる循環運動ガイド部材と、
が前記トップボックス内に設けられ、
前記循環運動ガイド部材には、前記ストロークの他方のストロ−クエンド側に有する前記移動側挾持部材を前記一方のストロークエンド方向へ移動不能に拘束すべく、前記連動部材の前記他の一部を拘束する拘束部が形成され、
前記昇降コードの移動に伴って前記移動側挾持部材が移動するよう、該昇降コードは該移動側挾持部材に圧接するよう配されているブラインド装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本件請求項４に係る発明では、「前記固定側挾持部材は、前記昇降コードが挿通され、かつ前記移動側挾持部材が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、前記一方のストロークエンドに有する該移動側挾持部材との間で前記昇降コードを挾持すべく、貫通孔内の該一方のストロークエンド近傍の内径が縮径されている」の構成を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明では、固定側挾持部材は、ストッパーピンから成り、ローレットローラー及びガイド片から成る移動側挾持部材との間で昇降コードを挾持する点。　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、ブラインドを所望の開閉位置に停止させるブラインド用のストッパ６において、ストッパ本体７（本件請求項４に係る発明の「固定側挾持部材」に相当する。）は、昇降紐４が挿通され、かつ摺動部材９（同「移動側挾持部材」に相当する。）が往復運動可能に納められる貫通孔を有し、貫通孔内の一方のストロークエンド近傍が円錐形の凹面１２により縮径され、一方のストロークエンドに有する摺動部材９との間で昇降紐４を挾持する、ブラインドの昇降紐の挾持構造、が記載されており、刊行物１に記載された発明におけるローレットローラー及びガイド片（移動側挾持部材）と、ストッパーピン（固定側挾持部材）からなる昇降コードの挾持構造に代えて、刊行物２に記載された昇降紐の挾持構造を採用し上記相違点で挙げた本件請求項４に係る発明の構成とすることは、特にその採用を阻害する要因もなく、当業者が容易になし得た程度のことである。
　そして、本件請求項４に係る発明が奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測し得たもので、格別のものとは認められない。
  したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）本件請求項５に係る発明について
 本件請求項５に係る発明と、刊行物１に記載された記載の発明１とを対比すると、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点
　本件請求項５に係る発明は、「昇降コードの一端は、弾性部材を介して、前記ボトムレールに取付けられている」のに対し、刊行物１に記載された発明１は、そのような構成を備えていない点。
　上記相違点について検討すると、刊行物2には、昇降紐４（昇降コード）のボトムレールへの取り付けについて、特に記載はなく、また刊行物３には、本件請求項５に係る発明の「ボトムレール」に相当する記載がなく、さらに刊行物４にも、吊紐１３（昇降コード）を下板１８（ボトムレール）に止着する旨の記載しかなく、刊行物２〜４には、上記相違点における本件請求項５に係る発明の構成を示唆する記載は認められない。
　そして、本件請求項５に係る発明は、この構成を備えることにより、ボトムレールが最上位で拘束されてしまった場合でも、昇降コードの他端をある程度引き下げることができ、ボトムレールの下降拘束を解除できる、という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１〜４に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明１の「下板」、「ヘッドボックス」、「スラット」及び「ブラインド」は、それぞれ本件請求項６に係る発明の「ボトムレール」、「トップボックス」、「遮蔽材」及び「ブラインド装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明１の「ローレットローラー３及びガイド片２」と、その一部をなす「ローレットローラー３」は、本件請求項６に係る発明の「移動側ローラ」に相当し、刊行物１に記載された発明１の「突出部２ｂ」及び「第２の凹所１２ｂ」は、それぞれ本件請求項６に係る発明１の「ピン」及び「拘束部」に相当する。さらに刊行物１に記載された発明１の「ガイド溝」と本件請求項６に係る発明の「フック部材」は、共に「循環運動ガイド部材」である点で共通し、刊行物１に記載された発明１の「ストッパーピン４」と本件請求項６に係る発明の「固定側ローラ」は、共に「固定側挾持部材」である点で共通するから、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１
　固定側挾持部材が、本件請求項６に係る発明では、軸支されたローラであるのに対し、刊行物１に記載された発明１では、ストッパーピンである点。
　相違点２
　ピンが、本件請求項６に係る発明では、移動側ローラの軸中心に突設されているのに対し、刊行物１に記載された発明１では、そうなっていない点。
　相違点３
　循環運動ガイド部材が、本件請求項６に係る発明では、変位可能に設けられ、且つ往復移動するピンの先端部が循環運動ガイド経路に沿う方向に付勢されているフック部材であるのに対し、刊行物１に記載された発明１では、ガイド溝である点。
　上記相違点１〜３について検討すると、刊行物２〜４のいずれにも、相違点１〜３における本件請求項６に係る発明の構成が記載されておらず、示唆もされていない。また、これらの構成が、ブラインド装置の技術分野において、従来周知の事項であるとも認められない。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）本件請求項５及び６に係る発明の特許は、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件請求項５及び６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）