【事件の表示】
　特許第２９６６４３４号「密閉型ニッケル水素二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６４３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　１年　７月２７日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２９６６４３４号）
　特許公報発行　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月２５日
　特許異議の申立て　　　　　　　　　　平成１２年　４月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人：三洋電機株式会社）
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月１７日
　意見書，訂正請求書　　　　　　　　　平成１２年１２月２８日
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１２年１２月２８日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．１　訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１の「ニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡＺ（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、Ａはアルミニウム、コバルトの少なくとも１種、ｙ＞０、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレー夕の厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレー夕を構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」を、「ニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレー夕と、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレー夕の厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」に訂正する。
１．２　訂正事項ｂ
（１）特許明細書３頁１１〜１８行（特許公報３欄第１９〜３０行）の「本発明はニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｚ（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、Ａはアルミニウム、コバルトの少なくとも１種、ｙ＞０、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」を、「本発明はニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレー夕の密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池である。」に訂正する。
（２）特許明細書４頁７〜１２行（同公報３欄３８〜４２行）の「またＮｉ，Ｍｎ，Ａ（Ａ＝Ａｌ，Ｃｏの少なくとも一種）の合計量（ｘ＋ｙ＋ｚ）を４．８〜５．２の範囲とするのは４．８未満および５．２を越えると合金１ｇ当りの水素吸蔵量が著しく減少するためである。さらにＮｉ，Ｍｎ，Ａのそれぞれの含有量は以下の通りとする事が好ましい。」を、「またＮｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃｏの合計量（ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２）を４．８〜５．２の範囲とするのは４．８未満および５．２を越えると合金１ｇ当りの水素吸蔵量が著しく減少するためである。さらにＮｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃｏのそれぞれの含有量は以下の通りとする。」に訂正する。
（３）特許明細書４頁１６〜１８行（同公報３欄４６〜４８行）の「ＡとしてのＡｌ，Ｃｏの少なくとも１種は、充放電のサイクル寿命を向上させる為に必要な元素であり０．１以上の１以下とする事が好ましい。」を、「ＡｌおよびＣｏは、充放電のサイクル寿命を向上させる為に必要な元素であり０．１以上の１以下とする事が好ましい。」に訂正する。
１．３　訂正事項ｃ
（１）特許明細書６頁１１行（同公報４欄２７〜２８行）及び９頁１４行（同公報５欄３２〜３３行）の「ポイアミド」を「ポリアミド」に訂正する。
（２）特許明細書７頁６行（同公報４欄第４０行）の「第２図２」を「第２図」に訂正する。
（３）特許明細書７頁６〜７行（同公報４欄第４０〜４１行）の「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．２」を「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２」に訂正する。
（４）特許明細書８頁１８〜２０行（同公報５欄１９〜２０行）の「ミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ６０％を含む」を「ミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ６％を含む」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
２．１　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
（１）水素吸蔵合金の組成を「一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡＺ（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、Ａはアルミニウム、コバルトの少なくとも１種、ｙ＞０、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦５．２）」から、より下位概念である「一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）」に限定し、
（２）「水素吸蔵合金を主成分とする陰極」を、より下位概念である「水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる陰極」に限定するものであるから、
共に特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ａの（１）は、特許明細書４頁１６〜１８行（同公報３欄４６〜４８行）に「ＡとしてのＡｌ，Ｃｏの少なくとも１種は、充放電のサイクル寿命を向上させる為に必要な元素であり０．１以上の１以下とする事が好ましい。」と記載され、さらに、特許明細書の実施例−１に「本発明の実施例の水素吸蔵合金として、ＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２およびＬａＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを使用した。」（特許公報４欄１４〜１５行）、実施例−２に「本発明の実施例の水素吸蔵合金として、ＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２およびＬｍＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを使用した。」（同公報５欄１７〜１８行）と記載されていたから、Ａｌ及びＣｏ共に「０．１以上の１以下」であることすなわち「０．１≦ｚ１≦１」及び「０．１≦ｚ２≦１」であることが示されていたし、また、ｙについても、特許明細書４頁１３〜１５行（同公報３欄４３〜４５行）に「Ｍｎは前述の如く充放電サイクル中に溶出して析出する反面電池特性を改善するために必要な元素であり０．１以上０．７以下とする事が好ましい。」と記載され、「０．１≦ｙ≦０．７」であることが示されていたから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ａの（２）は、特許明細書の実施例−１及び２に「水素吸蔵合金は使用する前にガス状水素の吸収放出をさせて微粉化し、その粉末をカーボンおよびテフロン粉末と混合混練してシート化したものを、集電体となるニッケル製のネットに圧着して陰極とした。」（同公報４欄１５〜１９行及び５欄２１〜２４行）と記載されていたから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．２　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにより特許請求の範囲の請求項１が訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．３　訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃの（１）及び（２）は、誤記の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｃの（３）は、本件特許明細書の実施例−１には「本発明の実施例の水素吸蔵合金として、ＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２およびＬａＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを使用した。・・（中略）・・その結果を第１図と第２図２に示す。」（特許公報４欄１４〜４０行）との記載に続けて「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．２、△印はＬａＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを水素吸蔵合金として使用した場合の結果である。」（同公報４欄４０〜４２行）と記載されていたから、「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．２」は「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２」の誤記であることは明確であり、誤記の訂正に該当する。
　さらに、訂正事項ｃの（４）は、「ミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ６０％を含む」ではミッシュメタル中のＬａ及びＣｅの含有量のみで１００％を超えてしまうし、しかも、特許明細書４頁１〜６行（同公報３欄３２〜３７行）には「Ｌｎとしてはランタン（Ｌａ）単独又はＬａを含む希土類元素を用いる事ができ、実用上はミッシュメタルを用いる事ができ、特にミッシュメタル中のＣｅ量を１０ｗｔ％以下に減らし、相対的にＬａ量を４０〜５０ｗｔ％に増やしたＬｍで示すミッシュメタルを用いる事が好ましい。」と記載されていたから、ミッシュメタル（Ｌｍ）中の「Ｃｅ６０％」が「Ｃｅ６％」の誤記であることは明らかであり、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ｃの（１）〜（４）は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．４　まとめ
　上記訂正は、上記「II．２．１」〜「II．２．３」に述べたとおり、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．　特許異議申立てについての判断
１．　本件発明
　上記「II．２．４」で示したように、上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正にかかる訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「II．１．１　訂正事項ａ」参照）である。
２．　各引用例に記載された発明
２．１　引用例１
　当審で通知した取消理由で引用した引用例１（特開昭６２−１１５６５７号公報、甲第１号証に該当）には、「密閉型ニッケル−水素蓄電池」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1) 「実施例　純度９９．５％以上のランタン（Ｌａ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）と希土類元素含有量９８％以上のミッシュメタル（Ｍｍ）を用いて、水素吸蔵合金の代表例として合金組成がＬａ０．２Ｍｍ０．８Ｎｉ３．８Ｃｏ０．８Ｍｎ０．４になるように各々の金属を秤量し、アーク溶解炉を用いて、均質な合金を作成した。この合金を１０００℃で６時間、真空中で熱処理を行い、その後、粉砕し、４００メッシュ以下の粉末にする。この粉末１００ｇに対して、２重量％のポリビニルアルコール水溶液２５ｇを加え、泥状のペーストとし、次にこのペーストを多孔度９５〜９６％の発泡状ニッケル多孔体（・・（中略）・・）内へ均一に充填し乾燥した。その後、５００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧し、ニッケルリードをスポット溶接し、負極とした。」（２頁左下欄６行〜同頁右下欄２行）
(1-2) 「一方、酸化ニッケル正極としては公知の方法で得られた発泡式ニッケル正極（・・（中略）・・）を用いた。」（２頁右下欄３〜６行）
(1-3) 「セパレータには市販のポリアミドＡとポリプロピレンの不織布Ｂ（厚さ０．２ｍｍ、日本バイリーン製）をそのまま使用した。本発明のスルフオン化処理を行ったセパレータＣはつぎのようにして作った。まず、ポリプロピレンの不織布を２０％の発煙硫酸に浸漬して、スルフォン基を導入した後余分な硫酸を除去するために９０％，６０％，３０％の硫酸に順次浸漬し、発煙硫酸を希釈し、発熱を防止しながら最後に水洗し、乾燥させセパレータとした。」（２頁右下欄７〜１６行）
(1-4) 「上記３種類のセパレータを・・（中略）・・正極と負極との間に介在して全体を捲回し、単２サイズの密閉型ニッケル−水素電池を作った。電解液は３０重量％のか性カリ水溶液に水酸化リチウム２０ｇ／ｌを溶解し、この液を１セル当り７〜８ｍｌ使用した。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行）
２．２　引用例２
　同じく引用例２（特開平１−１３２０４２号公報、甲第２号証に該当）には、「電池用セパレータの製造法」に関し、次の事項が記載されている。
(2-1) 「ポリオレフィン系樹脂繊維で構成された不織布もしくは織布を、三酸化イオウ（Ｓ０３）を含むガス中でスルフォン化処理し、ついで、水、希硫酸溶液あるいはアルカリ水溶液中に浸漬処理する工程を有することを特徴とする電池用セパレータの製造法。」（１頁左下欄５〜１０行）
(2-2) 「実施例１　平均径約１５μｍ、平均長約４０μｍのポリプロピレン製繊維の集合体を解きほぐして分散させ、不織布を構成する。この際、ポリエチレンを分散させた溶液を均一にふりかけ、前記繊維どうしに結着性を付与させる。得られた不織布を１５０℃の熱ロール間に通過させて各繊維どうしを熱融着させ、最終的に厚さ０．２ｍｍ、各孔度（「多孔度」の誤記と認める）約６０％で、ポリプロピレンに対するポリエチレン量を約２０％とする。なおこの製造過程でポリエチレンを分散させた溶媒は飛散するので、ほぼ完全にポリオレフィン系樹脂で構成された不織布が得られ、これを構成する繊維は内部がポリプロピレン、表面層附近はポリエチレンという構造になる。この不織布（厚さ０．２ｍｍ、目付重量約７５ｇ／ｍ２）を５０×２０００ｍｍに裁断し、フッ素樹脂製のネットを介して渦巻き状にして、反応容器内に収納し真空排気した後、三酸化イオウ（ＳＯ３）ガス２０容積％を含む窒素ガスを・・（中略）・・反応させた。・・（中略）・・このようにして三酸化イオウ（ＳＯ３）ガスで処理を施した不織布に、以下に述べる後処理をして親水性を有するセパレー夕を得た。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１８行）
(2-3) 「本発明の製造法によるセパレータは、アルカリ水溶液を使用する他の電池に対してはもちろんのこと、その他の水溶液および有機電解質を用いる電池に対しても適用が可能であり、化学的な安定性と親液性にすぐれることから保存性および電解液の注液性の向上に有効である。」（４頁左下欄３〜８行）
２．３　引用例３
　同じく引用例３（特開昭６２−２０２４５号公報、甲第３号証に該当）には、「密閉型アルカリ蓄電池」に関し、次の事項が記載されている。
(3-1) 「式ＬｎＮｉｘ（Ｃｏａ・Ｍｎｂ・Ａｌｃ）ｙ（但し、Ｌｎはミッシュメタル（Ｍｍ）単独かまたはＭｍとＬａの混合物、Ｌｎ中のＬａ含有量は２５〜７０重量％で、３．５＜ｘ≦４．３、０．７≦ｙ≦１．７、４．３＜ｘ十ｙ＜５．５、０．２≦ａ≦１．０、０．２≦ｂ≦０．８、０．１≦ｃ≦０．５）で表される５元系の水素吸蔵合金又は水素化物からなる負極と、正極とセパレー夕及びアルカリ電解液を有する密閉形アルカリ蓄電池。」（１頁左下欄５〜１３行）
(3-2) 「電池用負極にＭｍＮｉ５を用いると、水素解離圧力が高すぎるため、充電が困難である上に、電池内圧が高くなる。そこで、このＭｍＮｉ５のＮｉ部分に、Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌを置換体として最適量を加え、各添加金属の機能を十分発揮するような均質な金属間化合物を作ることにより、希土類２〜３元系よりは耐食性を強め、水素解離圧力を下げる働きと水素の貯蔵能力を高める機能を有し、とくに高温容量、サイクル寿命の伸長が可能となる。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄８行）
(3-3) 「実施例　以下、本発明の実施例を説明する。市販のＭｍ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌからなる各種試料を・・（中略）・・このペースト状合金をパンチングメタル（穴開き板）を介して両面に塗布し、加圧乾燥後、リードを取付けて電極とした。実施例で用いた電極の合金組成を表に示す。各合金（又は水素化物でも良い）１５ｇを用いて負極とし、公知の焼結型ニッケル正極とセパレータを用いて単２形の密閉型アルカリ蓄電池（公称容量１．８Ａｈ）を構成した。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄１２行）
(3-4) 「Ｃｏは過充電時のガス吸収を促進する上で必要であるが、・・（中略）・・の範囲がよい。Ｍｎ，Ａｌは水素解離圧力を下げ、電池内圧上昇防止と耐久性の向上を図る機能を有し、両者の相乗効果でもって、高温容量の保持率向上と高温サイクル寿命の伸長に効果がある。Ｍｎ，Ａｌの量が少ないと両者の効果が少なく、逆に多くなり過ぎると、Ａｌの場合、不均質層が出来て放電容量の減少とサイクル寿命に悪い影響を及ぼす。Ｍｎの場合、Ｍｎの１部が溶解し、その溶解したＭｎが正極に悪い影響を与え、容量低下を早める原因となる。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄１１行）
(3-5) ４頁左下欄の表には、本願発明型電池の一例としてＮｏ．１３（４頁右下欄１〜３行の記載を参照）に合金組成が「ＭｍＮｉ３．７Ｃｏ０．６Ｍｎ０．４Ａｌ０．３」のものは、４５℃でのサイクル寿命は「１６０以上」であり、４５℃／２０℃容量保持率が「６０％」であることが、示されている。
２．４　引用例４
　同じく引用例４（特開昭６１−２３３９６６号公報、甲第４号証に該当）には、「密閉型ニッケル−水素電池の製造法」に関し、次の事項が記載されている。
(4-1) 「発明が解決しようとする問題点　前述した合金、あるいはその置換体を水素吸蔵電極の負極材料に使用した密閉型ニッケル−水素蓄電池は、初期において充放電特性は満足できるものが得られるが、充放電の繰りかえしにより、充電中の電池内圧の上昇、放電容量の低下が認められ、サイクル寿命が低下する。また、この現象が認められると同時に電池の短絡が起こることもある。これらの原因としては、水素吸蔵合金の一部が電解液中へ溶出し、合金組成の変化、溶出金属のセパレー夕内での析出などがある。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄４行）
(4-2)「合金組成がＬａＮｉ４．３Ｍｎ０．７，Ｌａ０．５Ｍｍ０．５Ｎｉ３．５Ｃｏ１．５になるように金属をそれぞれ秤量し、アーク溶解炉を用いて、合金を作製した。これらの合金を粉砕し、・・（中略）・・泥状のペーストとした。これらのペーストを多孔度９３〜９６％の発泡状ニッケル多孔体（・・（中略）・・）内へ均一に充てんし、乾燥した。その後、加圧プレスを行ない負極とした。」（２頁左下欄２０行〜同頁右下欄１４行）
(4-3) 「つぎに、酸化ニッケル正極として公知の方法で得られた発泡式ニッケル極（・・（中略）・・）を用い、セパレー夕にはポリアミドの不織布、電解液には比重１．３の水酸化カリウム水溶液に水酸化リチウムを２０ｇ／ｌ溶解したものを使用し、負極には第１表に示すａ〜ｌを用いて、公称容量２．２Ａｈの単２サイズ（Ｃサイズ）の密閉形ニッケル−水素蓄電池Ａ〜Ｌを構成した。」（３頁右下欄１〜１０行）
(4-4) 「サイクル寿命の低下は金属の溶解による合金組成変化、溶解した金属のセパレー夕内での析出による微少短絡さらには完全短絡、正極に析出した場合は正極活物質の充電効率、利用率の低下などの要因により、放電容量の低下が認められた。」（４頁右上欄１２〜１７行）
３．　対比・判断
　上記引用例１に記載されているセパレータは、厚さ０．２ｍｍのポリプロピレン不織布をスルフォン化処理して作成されており、特にスルフォン化処理によりプロピレン不織布の厚さが大幅に変化することを示唆する証拠はないから、厚さは約０．２ｍｍであるとするのが相当である。
　してみると、上記引用例１の上記「(1-1)」〜「(1-4)」の記載をまとめると、引用例１には、
『酸化ニッケル正極と、合金組成がＬａ０．２Ｍｍ０．８Ｎｉ３．８Ｃｏ０．８Ｍｎ０．４で表される水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を発泡状ニッケル多孔体内へ充填し乾燥した後加圧してなる負極と、正極と負極の間に介在させたスルフォン化処理を行ったセパレー夕と、電解液が缶内に密閉収納された密閉形ニッケル−水素蓄電池であって、セパレータの厚さが約０．２ｍｍであり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液である密閉形ニッケル−水素蓄電池』
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「酸化ニッケル正極」及び「負極」はそれぞれ「ニッケル化合物を主成分とする陽極」及び「陰極」に相当するので、両者は、
「ニッケル化合物を主成分とする陽極と、水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物から作成された陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレー夕と、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」
である点及びセパレータの厚さが重複している点で一致するが、次の点で相違している。
（１）本件発明は、陰極の主成分である水素吸蔵合金が「一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）」で表されるＬｎ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌ−Ｃｏ系５元合金からなるものであるのに対し、上記引用例１発明は「Ｌａ０．２Ｍｍ０．８Ｎｉ３．８Ｃｏ０．８Ｍｎ０．４」で表されるＬｎ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｃｏ系４元合金からなるものである点。
（２）本件発明は、陰極が「水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を集電体に圧着してなる」ものであるのに対し、上記引用例１発明は「水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を発泡状ニッケル多孔体内へ充填し乾燥した後加圧してなる」ものである点。
（３）本件発明は、セパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度につきそれぞれ「１００μｍ以下」及び「０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下」と限定しているのに対し、上記引用例１にはこのようなことに関する記載はないので、引用例１発明のセパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度は何も明らかではない点。
　そこで、以下において上記相違点について検討する。
３．１　相違点（１）について
　上記引用例３には、密閉型ニッケル水素二次電池（上記「(3-3)」参照）の陰極の主成分である水素吸蔵合金として、「式ＬｎＮｉｘ（Ｃｏａ・Ｍｎｂ・Ａｌｃ）ｙ（但し、Ｌｎはミッシュメタル（Ｍｍ）単独かまたはＭｍとＬａの混合物、Ｌｎ中のＬａ含有量は２５〜７０重量％で、３．５＜ｘ≦４．３、０．７≦ｙ≦１．７、４．３＜ｘ十ｙ＜５．５、０．２≦ａ≦１．０、０．２≦ｂ≦０．８、０．１≦ｃ≦０．５）で表される５元系の水素吸蔵合金」（上記「(3-1)」参照）が記載されている。
　この水素吸蔵合金は、例えば、上記「(3-5)」に示したように、「ＭｍＮｉ３．７Ｃｏ０．６Ｍｎ０．４Ａｌ０．３」の組成のものを包含するものであり、これは、「Ｍｍ」は本件発明における「Ｌｎ」に相当し、また、ｘ＝３．７，ｙ＝０．４、ｚ１＝０．３及びｚ２＝０．６に相当するから、ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２＝５．０となり、本件発明で使用されている水素吸蔵合金と組成が重複・一致する。
　そうすると、本件発明の陰極の主成分である水素吸蔵合金は、上記引用例３に記載されている公知のものを包含するものであるから、上記相違点（１）は、単に上記引用例１にの陰極の主成分として使用されている水素吸蔵合金に換えて上記引用例３に記載されている公知の水素吸蔵合金を使用したものにすぎないものと認められ、特にこのようになすことに何らの技術的困難性は認められない。
３．２　相違点（２）について
　密閉型ニッケル水素二次電池において、陰極として「水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を集電体に圧着してなる」ものは、以下に示すように、本件特許の出願前に既に周知のものである。
　すなわち、例えば、特開平１−１０７４６３号公報には、「水素吸蔵合金粉末及び結着剤を混練してシート状になし、その片側のみに多孔質の集電体を圧着して形成する水素吸蔵電極を負極」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）とした密閉型ニッケル水素二次電池（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄６行参照）が記載されており、また、特開昭６３−２４１８８０号公報には、「水素吸蔵合金及び結着剤からなる活物質ペースト層を導電芯体の片面に圧着した構造を有する負極」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）を使用したニッケル水素二次電池（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１０行参照）が記載されている。
　したがって、上記相違点（２）は、単に上記引用例発明１のニッケル水素二次電池における「水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を発泡状ニッケル多孔体内へ充填し乾燥した後加圧してなる」陰極に換えて上記周知の「水素吸蔵合金粉末を主成分とする混練物を集電体に圧着してなる」陰極を採用したものにすぎないものと認められ、特にこのようになすことに何らの技術的困難性は認められない。
３．３　相違点（３）について
　上記引用例２には、平均径約１５μｍのポリプロピレン繊維とポリエチレンから最終的に厚さ０．２ｍｍ、多孔度約６０％のポリオレフィン系樹脂で構成された不織布を得、この不織布（厚さ０．２ｍｍ、目付重量約７５ｇ／ｍ２）をスルフォン化処理したセパレータ（上記「(2-1)」及び「(2-2)」参照）をアルカリ水溶液を使用する電池のセパレータとして使用し得ること（上記「(2-3)」参照）が示唆されている。このセパレータの密度は約０．３７５ｇ／ｃｍ３（＝（７５ｇ／ｍ２）／０．２ｍｍ）である。
　そして、アルカリ水溶液を使用した電池として密閉型ニッケル水素二次電池は周知のものであるし、しかも、本件発明で限定しているセパレータの厚さ、セパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度の全ての条件を充足するものである。
　また、上記引用例１発明では、セパレータとしてポリプロピレンの不織布をスルフォン化処理したもの（上記「(1-4)」参照）が使用されており、このセパレータは上記引用例２に記載されているポリオレフイン系樹脂で構成された不織布をスルフォン化したセパレータと実質的に同一のものである。
　加えて、本件特許明細書には、セパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度について、ただ「セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、」（特許公報３欄２７〜２９行）及び「セパレータを構成する繊維としては繊維径が１００μｍ以下のものを用いることが好ましく、又その密度は０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下とすることが実用的である。」（同公報４欄８〜１１行）と記載されているのみであって、他にこれらの数値範囲が臨界的限度であることを確認するに足るデータは何も記載されていないばかりか、実施例−１及び実施例−２に記載のものでもセパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度は全く不明であるので、本件発明においては、セパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度に関する数値限定には何らの臨界的意義は認められない。
　してみれば、上記相違点（３）は、単に上記引用例１発明のセパレータとして上記引用例２に記載されているセパレータを採用したものにすぎないものとせざるを得ず、特にそのようになすことに格別の技術的困難性は認められない。
３．４　特許権者の意見書における主張について
　なお、特許権者は、平成１２年１２月２８日付け意見書において、本件特許発明の密閉型ニッケル水素二次電池は、
（ａ）陰極として「一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金」を用いる。
（ｂ）電解液としてＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液を用いる。
（ｃ）陽極と陰極との間に設けられたセパレータについて、
　　ｉ．セパレー夕の厚さを０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とする。
　　ii．セパレータを構成する繊維の繊維径を１００μｍ以下とする。
　　iii.セパレータの密度を０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下
　　　とする。
（ｄ）水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる　　陰極。
とを備えたものであって、上記構成（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）を有する密閉型ニッケル水素二次電池を対象とし、そのような二次電池の「Ｍｎの溶解、析出に伴う短絡」を抑制するために構成（ｃ）のセパレータを採用したものであり、このようなことは上記引用例１〜４には何も示唆されていないから、本件発明は上記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をしているので、以下においてかかる点について検討する。
　上記（ａ）に示されている密閉型ニッケル水素二次電池の陰極の主成分として使用されている水素吸蔵合金は、上記引用例３に記載されているとおり、公知のものである。
　しかも、上記引用例３には、陰極の主成分として使用されているＬｎ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌ−Ｃｏ系５元合金からＭｎの１部が溶解し、その溶解したＭｎが正極に悪い影響を与えること（上記「(3-4)」参照）が示されており、このことは、Ｍｎがセパレータ内で析出して内部短絡を起こすことがあることを直接示唆するものではないが、上記引用例４には、ニッケル水素二次電池の陰極の主成分である水素吸蔵合金から金属が溶解し、溶解した金属が正極に析出することがあるだけでなく、溶解した金属がセパレー夕内で析出して短絡することがあることも示されており（上記「(4-4)」参照）、上記引用例３に及び４の記載を合わせ考慮すれば、少なくともニッケル水素二次電池の陰極の主成分ある水素吸蔵合金として上記引用例３に記載のＬｎ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌ−Ｃｏ系５元合金を使用した場合においても、Ｍｎが溶出してセパレータに析出して内部短絡を起こす可能性があることが示唆されているとするのが相当である。
　また、本件特許明細書及び図面の記載には、（ｂ）の電解液としてＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液を使用するか又は他の組成のものを使用するかにより、あるいは、（ｄ）の陰極として水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着したものを使用するか否かにより、Ｍｎ析出による内部短絡の程度がどの程度変化するかを示唆する記載はなく、ただ、実施例−１及び実施例−２に従って作成された電池において、セパレータの厚さを種々変化させた場合の短絡した割合の変化（【第１図】及び【第３図】）及び電池容量の変化（【第２図】及び【第４図】）が示されているのみであるし、しかも、上記実施例−１及び実施例−２に示されているデータにしても、既に上述したように、セパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度は全く不明であるから、少なくともセパレータを構成する繊維の繊維径及びセパレータの密度に関する数値限定には何らの臨界的意義も認められないことは明らかである。
　加えて、上記（ｂ）に示されている密閉型ニッケル水素二次電池の電解液としてＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液を用いることは、上記引用例１発明で採用されているだけでなく、上記引用例４にも示されており（上記「(4-3)」参照）、上記（ｄ）に示されている密閉型ニッケル水素二次電池の陰極として水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなるものは、既に述べたように、周知のものであり、さらに、上記（ｃ）に示されているニッケル水素二次電池のセパレータの厚さを「０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下」となすことは、上記引用例１発明で採用されているだけでなく、引用例２にも記載されている（０．２ｍｍ、上記「(2-2)」参照）。
　してみれば、本件発明は、引用例１発明において、水素吸蔵合金及びセパレータとして上記公知のものを採用し、かつ、陰極として周知の水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着したものを採用した場合のＭｎ析出による内部短絡の程度及び電池容量を確認したにすぎないものとせざるを得ず、その効果も格別なものとは認められない。
　よって、特許権者の上記主張は、理由がなく、採用できない。
３．５　まとめ
　したがって、、本件発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【訂正の要旨】
１．　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の請求項１の「ニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｚ（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、Ａはアルミニウム、コバルトの少なくとも１種、ｙ＞０、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」を、「ニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書３頁１１〜１８行（特許公報３欄第１９〜３０行）の
「本発明はニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｚ（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、Ａはアルミニウム、コバルトの少なくとも１種、ｙ＞０、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池。」を、「本発明はニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙＡｌｚ１Ｃｏｚ２（ただしＬｎはランタン単独またはランタンを含む希土類元素の混合物、０．１≦ｙ≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１、４．８≦ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２≦５．２）で表される組成の水素吸蔵合金粉末を主成分として含む混練物を集電体に圧着してなる陰極と、陽極及び陰極との間に設けられたセパレータと、電解液とが缶内に密閉収納された密閉型ニッケル水素二次電池であって、セパレータの厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下、セパレータを構成する繊維の繊維径が１００μｍ以下、かつセパレータの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、電解液がＫＯＨとＬｉＯＨを含む水溶液であることを特徴とする密閉型ニッケル水素二次電池である。」に訂正する。
（２）特許明細書４頁７〜１２行（同公報３欄３８〜４２行）の「またＮｉ，Ｍｎ，Ａ（Ａ＝Ａｌ，Ｃｏの少なくとも一種）の合計量（ｘ＋ｙ＋ｚ）を４．８〜５．２の範囲とするのは４．８未満および５．２を越えると合金１ｇ当りの水素吸蔵量が著しく減少するためである。さらにＮｉ，Ｍｎ，Ａのそれぞれの含有量は以下の通りとする事が好ましい。」を、「またＮｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃｏの合計量（ｘ＋ｙ＋ｚ１＋ｚ２）を４．８〜５．２の範囲とするのは４．８未満および５．２を越えると合金１ｇ当りの水素吸蔵量が著しく減少するためである。さらにＮｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃｏのそれぞれの含有量は以下の通りとする。」に訂正する。
（３）特許明細書４頁１６〜１８行（同公報３欄４６〜４８行）の「ＡとしてのＡｌ，Ｃｏの少なくとも１種は、充放電のサイクル寿命を向上させる為に必要な元素であり０．１以上の１以下とする事が好ましい。」を、「ＡｌおよびＣｏは、充放電のサイクル寿命を向上させる為に必要な元素であり０．１以上の１以下とする事が好ましい。」に訂正する。
３．　訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、
（１）特許明細書６頁１１行（同公報４欄２７〜２８行）及び９頁１４行（同公報５欄３２〜３３行）の「ポイアミド」を「ポリアミド」に訂正する。
（２）特許明細書７頁６行（同公報４欄第４０行）の「第２図２」を「第２図」に訂正する。
（３）特許明細書７頁６〜７行（同公報４欄第４０〜４１行）の「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．２」を「○印はＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２」に訂正する。
（４）特許明細書８頁１８〜２０行（同公報５欄１９〜２０行）の「ミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ６０％を含む」を「ミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ６％を含む」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉型ニッケル水素二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　ニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙ
Ａｌｚ１Ｃｏｚ２
、０．１≦
≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１
ｚ１＋ｚ２
粉末
として含む混練物を集電体に圧着してなる
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
　本発明は、セパレータを改良した密閉型ニッケル水素二次電池に関する。
（従来の技術）
　現在、可逆的に水素を吸収放出されることが可能な水素吸蔵合金を陰極に用い、陽極には従来のニカド二次電池に用いられているニッケルの水酸化物を用いたニッケル水素ニ次電池が、二次電池の大容量化を可能にするという点で注目されている。
　水素を可逆的に吸収放出しうる水素吸蔵合金としては、チタン系の合金、マンガン系の合金、希土類系の合金等があるが、電解液中で電気化学的に水素の吸蔵放出を迅速に行うことができる合金としては、ＬａＮｉ５系の合金が知られている。しかし、ＬａＮｉ５のままでは電極容量、充放電サイクル寿命ともに満足する結果は得られず、それらの特性と直接関係する合金内に水素が吸蔵された時の格子間隔の変化等を考慮して他の金属元素を添加し、二次電池の陰極に用いるのに最適の特性を持つ合金を設計する必要がある。
　今までの検討の結果、Ｎｉの一部をＭｎ，Ａｌ，Ｃｏで置換することにより、ほぼ満足しうる合金を得ることができるようになったが、Ｍｎを添加することにより、充放電サイクルを長期間つづけた場合に起こる短絡の割合が増加する事が分かった。
（発明が解決しようとする課題）
　長期充放電サイクルでの短絡は、分析の結果、充放電サイクル中に合金から微量のＭｎが溶出し、それがセパレータ上に析出してしまうために起きることが判明した。しかし、合金組成からＭｎを取り除いてしまうと満足な特性を持つ合金が得られないため、本発明ではセパレータを改良することにより短絡を防止する事に成功した。
〔発明の構成〕
（課題を解決するための手段及び作用）
　本発明はニッケル化合物を主成分とする陽極と、一般式ＬｎＮｉｘＭｎｙ　
Ａｌ
ｚ１Ｃｏｚ２
、０．１≦
≦０．７、０．１≦ｚ１≦１、０．１≦ｚ２≦１
ｚ１＋ｚ２
粉末
として含む混練物を集電体に圧着してなる
　なお本発明に用いる水素吸蔵合金としては上記一般式に示すものであれば用いる事ができるが、Ｌｎとしてはランタン（Ｌａ）単独又はＬａを含む希土類元素を用いる事ができ、実用上はミッシュメタルを用いる事ができ、特にミッシュメタル中のＣｅ量を１０ｗｔ％以下に減らし、相対的にＬａ量を４０〜５０ｗｔ％に増やしたＬｍで示すミッシュメタルを用いる事が好ましい。
　またＮｉ，Ｍｎ，
Ａｌ，Ｃｏ
ｚ１＋ｚ２
Ａｌ，Ｃｏ
る。
　Ｍｎは前述の如く充放電サイクル中に溶出して析出する反面電池特性を改善する為に不可欠な元素であり０．１以上０．７以下とする事が好ましい。
　
ＡｌおよびＣｏ
　次にセパレータの厚さを０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下としたのは０．１５ｍｍ未満では、Ｍｎの析出による短絡防止の効果を充分に達成することができず、又０．３ｍｍを超えると電池容量が低下する為である。なお実用上は厚さを０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。
　なおセパレータとしては、電解液として用いられる強アルカリに対する耐性があり、十分に電解液を保持する能力のあるものであればどれでもよいが材質としてポリオレフィン、ポリアミドなど好ましく、また、繊維状態としては一般に不織布を用いる。さらにセパレータを構成する繊維としては繊維径が１００μｍ以下のものを用いる事が好ましく、又その密度は０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが実用的である。
（実施例）
実施例−１
　本発明の実施例の水素吸蔵合金として、ＬａＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２およびＬａＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを使用した。水素吸蔵合金は使用する前にガス状水素の吸収放出をさせて微粉化し、その粉末をカーボンおよびテフロン粉末と混合混練してシート化したものを、集電体となるニッケル製のネットに圧着して陰極とした。この陰極と通常ニカド二次電池の陽極として使われているニッケル極とをセパレータを介して捲回し、金属製の缶に挿入してから陽極のリードを蓋につなぎ、アルカリ電解液を注入した後に蓋をしてＡＡサイズの電池とした。陰極側はリードを取り付けず、捲回時に最外周が陰極になるようにし、その最外周の陰極が缶と接することによって導通をとった。
　セパレータは、主繊維がポリオレフィンあるいはポリアミドからなる不織布で、厚さ０．０９ｍｍ，０．１２ｍｍ，０．１５ｍｍ，０．２０ｍｍ，０．２３ｍｍ，０．３０ｍｍおよび０．３８ｍｍのものを使用した。
　電解液はＫＯＨが７Ｎ、ＬｉＯＨが１Ｎになるように調製したもので、各電池に２．２ｍｌづつ注入した。
　作製後電池を室温で１日静置した後、３００ｍＡで５時間充電、１０００ｍＡで１Ｖまでの充放電サイクルを３００回繰り返して、電池の容量を測定した。充電と放電、放電と充電の間にはそれぞれ１時間の休止時間を設けた。
　充放電サイクルの途中で容量が急に減少したものについては内部抵抗を測定し、内部短絡による容量減少か否かを調べ、短絡により容量減少を起こした電池の個数を調べた。
　その結果を第１図と第２
図に
０．３Ｃｏ０．２
　一方容量に関しては、限られた体積内に素電池を入れるため、セパレータの厚さが厚くなると電極の体積を減らさなければならず、結果的に容量が減少してしまう。第２図中のデータの中にセパレータ厚０．０９ｍｍの容量が示してないのは１００％短絡してしまい、容量測定ができなかったためである。図中の容量はセパレータ厚が０．２ｍｍの場合の容量を１００として、その容量に対する比率で示している。
　セパレータの厚さが０．３ｍｍになると約９０、０．３８ｍｍでは約７０にまで減少してしまい、特に０．３８ｍｍの厚さのセパレータを使用した場合には、大容量が得られるというニッケル水素二次電池の利点がほとんど無くなってしまうと考えられる。
実施例−２
　本発明の実施例の水素吸蔵合金として、ＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２およびＬｍＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを使用した。なおミッシュメタル（Ｌｍ）としては、重量％でＬａ４５％、Ｃｅ
６
　セパレータは、主繊維がポリオレフィンあるいはポ
リ
　電解液はＫＯＨが７Ｈ、ＬｉＯＨが１Ｎになるように調製したもので、各電池に２．２ｍｌづつ注入した。
　作製後電池を室温で１日静置した後、３００ｍＡで５時間充電、１０００ｍＡで１Ｖまでの充放電サイクルを３００回繰り返して、電池の容量を測定した。充電と放電、放電と充電の間にはそれぞれ１時間の休止時間を設けた。
　充放電サイクルの途中で容量が急に減少したものについては内部抵抗を測定し、内部短絡による容量減少か否かを調べ、短絡により容量減少を起こした電池の個数を調べた。
　その結果を第３図と第４図に示す。○印はＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．２、△印はＬｍＮｉ３．２Ｍｎ０．６Ａｌ０．２Ｃｏを水素吸蔵合金として使用した場合の結果である。第３図は使用したセパレータの厚さと短絡を起こした電池の割合を示している。０．０９ｍｍのセパレータを使用した電池では短絡率１００％を示しているが、組み立てた時点でほとんど短絡するので、これはセパレータへのＭｎの溶解析出による短絡ではなく、単にセパレータが薄すぎたことによる短絡であり、特に合金成分としてＭｎを含まなくとも起こるものである。０．１２ｍｍでも７０％程度が短絡を起こしたが、厚さが０．１５ｍｍになると５％程度に減少したが、これらの短絡の原因の多くはＭｎによるものであった。セパレータの厚さが０．２ｍｍ以上ではほとんど短絡による容量減少は起きなかった。
　一方容量に関しては、限られた体積内に素電池を入れるため、セパレータの厚さが厚くなると電極の体積を減らさなければならず、結果的に容量が減少してしまう。第４図中のデータの中にセパレータ厚０．０９ｍｍの容量が示してないのは１００％短絡してしまい、容量測定ができなかったためである。図中の容量はセパレータ厚が０．２ｍｍの場合の容量を１００として、その容量に対する比率で示している。
　セパレータの厚さが０．３ｍｍになると約９０、０．３８ｍｍでは約７０にまで減少してしまい、特に０．３８ｍｍの厚さのセパレータを使用した場合には、大容量が得られるという密閉型ニッケル水素二次電池の利点がほとんど無くなってしまうと考えられる。
　この結果から、Ｍｎを含む希土類系の水素吸蔵合金を陰極に使用した密閉型ニッケル水素二次電池では、厚さが０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下のセパレータを使用すべきであり、好ましくは０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であると言える。
〔発明の効果〕
　以上詳説した様に、厚さ０．１５ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下のセパレータを使用することにより、Ｍｎを含む希土類系の水素吸蔵合金を陰極に使用した密閉型ニッケル水素二次電池でも、短絡によるサイクル寿命の劣化を防止し、かつ容量に関しても満足のいく電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図及び第３図は電池に用いたセパレータの厚さと短絡した電池の割合を示している図であり、第２図及び第４図はセパレータの厚さと電池の容量の関係を、セパレータ厚０．２ｍｍの時に得られる容量を１００として求めた値である。