【事件の表示】
　特許第２６１１２２２号「静止画像記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１１２２２号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第号に係る発明についての出願は、昭和６２年４月３０日に出願され、平成９年２月２７日にその発明について特許の設定登録され、その後、その特許について、異議申立人後田　晴美より特許異議の申し立てがなされ、平成１０年５月２８日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月７日に訂正請求がなされ、平成１０年９月２５日付で訂正拒絶理由通知がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求の趣旨及び訂正明細書の発明の要旨
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。　本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の発明の要旨は、同書の特許請求の範囲に記載された下記の通りのものと認める。
　【請求項１】
スチル画像を撮像する撮像素子と、
　この撮像素子から出力されたスチル画像データをデジタルスチル画像データに変換する変換手段と、
　この変換手段から供給されたデジタルスチル画像データを所定枚数分記録する第１の半導体メモリと、
　この第１の半導体メモリから１枚のデジタルスチル画像データの読み出しを指示する指示手段と、
　この指示手段により指示され、前記第１の半導体メモリから読み出された１枚のデジタルスチル画像データを記録する第２の半導体メモリと
　前記第１の半導体メモリから前記第２の半導体メモリにデジタルスチル画像データを転送する転送開始信号を出力するとともに前記第２の半導体メモリに書き込み制御信号を与える第１の制御手段と、
　前記第２の半導体メモリヘのデジタルスチル画像データの記録に対応して計時を開始し、予め計時時間が設定可能な計時手段と、
　前記第２の半導体メモリに記録された１枚のデジタルスチル画像データを、前記計時手段により計時される時間の経過に基づいて前記指示手段により次のデジタルスチル画像データの読み出しが指示され、前記第１の半導体メモリから前記第２の半導体メモリに次のデジタルスチル画像データを読み出すまで、前記計時手段により計時される該予め設定される計時時間の間、前記第２の半導体メモリに記録されているデジタルスチル画像データを外部に複数回出力するように、読み出し制御信号を前記第２の半導体メモリに与える出力手段と、
　前記計時手段が前記予め設定される計時時間の計時を終わったことを検出する計時終了検出手段と、
　前記計時が終わると再び前記転送開始信号を出力するとともに前記書き込み制御信号を前記第２の半導体メモリに与えることにより、順次デジタルスチル画像データの前記第１の半導体メモリから前記第２の半導体メモリヘの書き込みと前記第２の半導体メモリからの読み出しとを自動的に繰り返し行う第２の制御手段と、
少なくとも前記第１の半導体メモリ、前記第２の半導体メモリ、及び前記出力手段、を収納し、前記出力手段の出力を映像信号として外部機器に供給するための供給端子を備えたケースと、
を有することを特徴とする静止画像記録装置。
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１，２には、それぞれ以下の如く記載されている。
［引用例１：特開昭６１−２６４８８０号公報］
この引用発明はビデオ動画像か、静止画像かのいずれかを選択して記録する電子カメラに関するもので、特に静止画像の再生に関しては以下の記載がある。
「デイジタル処理回路３６はまた、高解像度デイジタル出力信号を出力端子５３へ供給することができる。出力端子５３は、フルバッファメモリ６２およびこれに直接接続されたデイジタルアナログ変換器６４を含む表示ユニット６０の入力接続されている。表示装置付属ユニット６０からの出力信号は、もう１つの着脱自在接続端子４９を経て、高解像度カラーブラウン管表示装置６６へ送られる。
本発明の電子カメラ１０の動作は、手動アクチュエータ５８により外部的に制御されるマイクロプロセッサー５６によって制御される。」（引用例１第６頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
「磁気媒体３０上に記録された画像情報を検索することを所望するならば、マイクロプロセッサ５６をしてモード選択スイッチ２９および５５を点線位置へ移動せしめるように手動アクチュエータ５８を操作する。これによって、・・・　。すると、デイジタル静止画像はモード選択スイッチ４４を述のようにクロック信号およびデータ信号の双方を抽出する。・・・フルバッファ６２からのデイジタル電子情報信号はまた、接続端子５３を経てフルバッファ６２へも送られる。フルバッファ６２からのデイジタル電子情報信号は、デイジタルーアナログ変換器６４によりアナログ形式に変換された後ＣＲＴ６６へ送られて、フルバッファメモリ６２によって連続的に更新される高解像度静止画像を与える。」（同第７頁右上欄下から３行〜右下欄第９行）
「デイジタル処理回路３６からのデイジタル電子情報信号はまた、接続端子５３を経てフルバッファ６２からのデイジタル電子情報出力信号は、デイジタルーアナログ変換器６４によりアナログ形式に変換された後ＣＲＴ６６へ送られて、フルバッファメモリ６２によって連続的に更新される高解像度静止画像を与える。」（同第７頁左下欄第２行〜第９行）
［引用例２：特開昭５９−１９６６６５号公報］
この引用例はレンズ歪みを画像再生時の信号処理により補正するようにした電子スチルカメラに関するもので、特に画像記録媒体（第１，２図のメモリ５）については以下の記載がある。
「Ａ／Ｄコンバータ４によってデジタル変換された画像信号はメモリ５に記憶される。このメモリ５としては、デジタル信号を安定に保存できるものならば何でもよく，Ｎ−ＭＯＳ　ＲＡＭ，Ｃ−ＭＯＳ　ＲＡＭ，ＣＣＤメモリなどの半導体メモリのほかに、磁気バブル素子、磁気ディスク、磁気テープなどが用いられる。このメモリ５への画像信号の書込み読出しはドライバ６により制御される。メモリ５はたとえばカセット形式で外部からカメラ本体の所定一に着脱可能な交換式である。」（第２頁左上欄下から２行〜右上欄第９行）
ウ．訂正された発明との対比、判断
（請求項の発明）
本件の訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下前者という）と上記刊行物１記載のもの（以下後者という）とを対比すると、
　本願発明の撮像素子、デジタルスチル画像データに変換する変換手段、第１のメモリ、指示手段、第２の半導体メモリ、第１の制御手段、出力手段は、それぞれ引用発明１のＣＣＤ、Ａ／Ｄ変換器４１、磁気記録媒体３０、明示されていない指示手段（これについては後述する）フルバッファ６２、Ｄ／Ａ変換器６４に対応するといえる。この対応関係において検討すると、本願発明と引用例１の発明を対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］
　前者においては、第１のメモリは、半導体であるのに対し、後者は、磁気記録媒体である点。
［相違点２］
　前者においては、計時手段を用いて以下の通りの記録画像の読み出しを行っているが、後者は計時手段によって記録画像の読み出しを行っていない点。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記
第２のメモリに記録された１枚の画像データを、前記計時手段により計時される時間の経過に基づいて前記指示手段により次の画像データの読み出しが指示され、前記第１のメモリから前記第２のメモリに次の画像データを読み出すまで、前記計時手段により計時される該予め設定される計時時間の間、前記第２のメモリに記録されている画像データを外部に複数回出力するようにする
［相違点３］
　前者においては、第１，２のメモリ及び出力手段を収納し、出力手段の出力を映像信号として外部機器に供給するための供給端子を備えたケースを有するのに対し、後者は、第２のメモリ（フルバッファメモリ）は表示装置付属ユニット６０に収納されており、電子カメラに内蔵されていない点。
そこで各相違点について検討する。　　　　　
［相違点１について］
引用例２には電子カメラの技術分野において、静止画を記録するのに半導体メモリを用いることが記載されており、この技術を引用例１の応用し、磁気記録媒体に代えて半導体メモリを使用することは容易にできたものと認められる。
［相違点２について］
引用例１において一般的に静止画を複数記録することが想定できることは技術常識であり、ＣＲＴに静止画を表示する際にそれらを順次に表示できる。また、ＣＲＴに表示するときフレームメモリを用いることは技術常識であって（引用例１のフルバッファメモリ等）、またフレームメモリを使用する際には画像データをＣＲＴに複数回出力することは当然の技術的事項である。
そして、記録された画像データを、計時手段により計時される時間の経過に基づいて次の画像データの読み出しが指示され、第１のメモリから第２のメモリに次の画像データを読み出すまで、計時手段により計時される予め設定される計時時間の間、前記第２のメモリに記録されている画像データをＣＲＴに出力するように、読み出し制御信号をメモリに与えることは、周知の技術（必要ならば特開昭６２−８９１３０号公報、特開昭６１−２１９０８７号公報、特開昭６０−１３０７８８号公報、実開昭６１−１２６３４６のマイクロフィルム参照）であるから、上記刊行物１記載のものにこの技術を適用することは当業者であれば適宜なし得、本願発明が容易に想到されたものいえる。
［相違点３について］
図面におけるフルバッファを収容する表示装置付属ユニットについては、引用例１の公報に
「出力端子５３は、フルバッファメモリ６２およびこれに直接接続されたデイジタルーアナログ変換器６４を含む表示ユニット６０の入力に接続されている。表示装置付属ユニット６０からの出力信号は、もう１つの着脱自在接続端子４９を経て、高解像度カラーブラウン管表示装置６６へ送られる。」（引用例１の第６頁左上欄下から６行〜右上欄第１行）と記載されていることが認められる。この記載及び図面によると表示装置付属ユニットは静止画像のＣＲＴへの中継部であること、表示装置付属ユニットの構成をみると、Ｄ／Ａ変換器とフルバッファを構成要素とするものであることが明らかである。また、Ｄ／Ａ変換器とフルバッファが半導体素子から構成されることは当業者にとって明らかであって、引用例１においては該付属ユニットを電子カメラ１０の内部に組み込めないという特別な事情・根拠があるとは考えられない。従って、上記相違点３は当業者が容易に想到したものといえる。
なお、
▲１▼本願発明の指示手段は実施例においては「カードメモリの画像データをテープに記録させるもの」（本願の特許公報第６欄第１２行以下）であるが、引用例１にはデジタルスチル画像データの読み出しを指示する指示手段について明示はないが、前掲の通り記録媒体３０の画像データをＣＲＴに表示することが記載されているのであるから、画像データの表示を指示する手段が存在することを否定することは明らかである。
▲２▼また、本願発明の「第１のメモリから前記第２の半導体メモリにデジタルスチル画像データを転送する転送開始信号を出力するとともに前記第２の半導体メモリに書き込み制御信号を与える第１の制御手段」は出願人の主張の通り（平成１０年１２月１５日付け手続き補正書第４頁項▲３▼）制御部２２を指していると考えられるが、これについては引用例１には
「デイジタル処理回路３６はまた、高解像度デイジタル出力信号を出力端子５３へ供給することができる。」（引用例１第６頁左上欄第１３行〜第１５行）　　　　　　　　　　　　　　
「本発明の電子カメラ１０の動作は、手動アクチュエータ５８により外部的に制御されるマイクロプロセッサー５６によって制御される。」（同第６頁右上欄第２行〜第４行）
「磁気媒体３０上に記録された画像情報を検索することを所望するならば、マイクロプロセッサ５６をしてモード選択スイッチ２９および５５を点線位置へ移動せしめるように手動アクチュエータ５８を操作する。これによって、・・・。すると、デイジタル静止画像はモード選択スイッチ４４を経てデータ分離回路３８へ送られ、この回路は前述のようにクロック信号およびデータ信号の双方を抽出する。・・・フルバッファ６２からのデイジタル電子情報信号はまた、接続端子５３を経てフルバッファメモリ６２へも送られる。フルバッファ６２からのデイジタル電子情報信号は、デイジタルーアナログ変換器６４によりアナログ形式に変換された後ＣＲＴ６６へ送られて、フルバッファメモリ６２によって連続的に更新される高解像度静止画像を与える。　（同第７頁右上欄下から３行〜右下欄第９行）と記載されており、これら記載によれば、第１メモリから第２メモリへ画像データを転送することが記載されているのであるから、引用例１にも制御手段との明示がなくても「第１のメモリから前記第２の半導体メモリにデジタルスチル画像データを転送する転送開始信号を出力するとともに前記第２の半導体メモリに書き込み制御信号を与える第１の制御手段」の存在は明らかである。
▲３▼さらに、「前記第２のメモリに記録された１枚の画像データを、前記計時手段により計時される時間の経過に基づいて前記指示手段により次の画像データの読み出しが指示され、前記第１のメモリから前記第２のメモリに次の画像データを読み出すまで、前記計時手段により計時される該予め設定される計時時間の間、前記第２のメモリに記録されている画像データを外部に複数回出力するように、読み出し制御信号を前記第２のメモリに与える出力手段と、
　前記計時手段が前記予め設定される計時時間の計時を終わったことを検出する計時終了検出手段と、
　前記計時が終わると再び前記転送開始信号を出力するとともに前記書き込み制御信号を前記第２のメモリに与えることにより、順次画像データの前記第１のメモリから前記第２のメモリヘの書き込みと前記第２のメモリからの読み出しとを自動的に繰返し行う第２の制御手段」の存在については、前示の周知の自動頁送り手段をデジタル静止画をＣＲＴ表示する引用例１のものに応用した結果得られる当然の構成であるといえる。
（なお、念のため、メモリ、計時手段、頁送りについての記載を指摘すれば、以下の通りである。前示の周知例特開昭６２−８９１３０号公報においては第１のメモリは該公報の第４頁左上欄第１１行〜第１４行に、計時手段については同頁右上欄第７行に、第２のメモリについては同頁同欄第１１行に、自動頁送り手段については同頁左上欄〜右上欄に記載されている。）
　したがって、本件の訂正された特許請求の範囲の請求項に記載された発明の構成は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、上記発明の効果は、上記刊行物記載の事項から容易に予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
エ．むすび
　以上の通り、本件訂正明細書の請求項１に記載された発明は、上記刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについて
前示の通り異議申立があり、これに基づき取消理由通知を行ったが、この通知の妥当性について判断する。
ア．本件発明の要旨
　本件の発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の通りのものと認める。
　【請求項１】
スチル画像を撮像する撮像素子と、
　この撮像素子から出力されたスチル画像データをデジタルスチル画像データに変換する変換手段と、
　この変換手段から供給されたデジタルスチル画像データを所定枚数分記録する第１の半導体メモリと、
　この第１の半導体メモリから１枚のデジタルスチル画像データの読み出しを指示する指示手段と、
　この指示手段により指示され、前記第１の半導体メモリから読み出された１枚のデジタルスチル画像データを記録する第２の半導体メモリと、
この第２の半導体メモリに記録された１枚のデジタルスチル画像データを、前記指示手段により指示され、前記第１の半導体メモリから前記第２の半導体メモリに次のデジタルスチル画像データを読み出すまで、該第２の半導体メモリに記録されているデジタルスチル画像データを外部に複数回出力する出力手段とを有することを特徴とする静止画像記録装置。
イ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が取消理由通知において示した引用例１，２の記載は、上記（２）イ．引用例記載の発明に摘示した通りである。
ウ．本件発明との対比・判断
（請求項の発明）
　本件の特許請求の範囲の請求項に記載された発明（以下前者という）と上記刊行物１記載のもの（以下後者という）とを比較すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］
　前者においては、第１のメモリは、半導体であるのに対し、後者は、磁気記録媒体である点。
そして、上記の相違点については、前示の訂正の適否の項で検討した通りである。
したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、上記発明の効果は、上記刊行物記載の事項から容易に予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
エ．むすび
　以上のとおり、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月２５日（１９９９．５．２５）