【事件の表示】
　特許第２８９１６６３号「地盤改良装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６６３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８９１６６３号に係る発明は、平成７年１２月２７日に出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年７月１９日に日本海工株式会社より、平成１１年９月７日に不動建設株式会社より、それぞれ特許異議の申立てがあり、平成１２年５月９日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年７月２８日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされたが、これに対しては応答がなかったものである。
　　　
II．訂正請求について
　上記平成１２年７月１７日付け訂正請求に対しては、平成１２年７月２８日付けで訂正拒絶理由通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　そして、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　リーダに昇降可能に支持されると共にリーダ頂部からワイヤ一により介して吊支された昇降体と、ワイヤーと昇降体との間に介装したショックアブソーバと、昇降体に装備された起振機と、上端部に地盤改良材投入用ホッパーを有し、昇降体の下部に垂下連結されたケーシングと、このケーシングの下端に、常時は自重で開きケーシング打ち込み時に土圧により閉じるように設けられた底蓋と、前記ワイヤ一を昇降させるワイヤー昇降操作手段と、ケーシングに圧力エアを供給するエア供給手段とを備えてなる地盤改良装置。
　【請求項２】　地盤改良材として、地盤土砂とセメント系固化材との混合材を使用することを特徴とする請求項１に記載の地盤改良装置。」
２．取消理由の概要
　取消理由通知は、異議申立人不動建設株式会社が提出した証拠より、甲第２号証を刊行物１（特開平２−２９２４１０号公報）、甲第３号証を刊行物２（特公昭４６−２２３８０号公報）、甲第４号証を刊行物４（特公平５−６２１６９号公報）として引用し、それ以外に刊行物３（特開平６−３３４４２号公報）を引用し、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであることを理由とし、取り消すべきものであるとしている。
３．引用刊行物記載の発明
　刊行物１には、第１頁右下欄第１４〜１８行、第２頁左下欄第４行〜第３頁右上欄第３行及び第１、２図の記載からみて、
「リーダ５にワイヤで吊支され、昇降可能に支持されると共にリーダ５の頂部に設けられた滑車と一体となったシーブブロック７の下端にアタッチメント８を取り付け、該アタッチメント８が上下動され、アタッチメント８は、バイブロ１８と、バイブロ１８の上端とシーブブロック７の下端との間に設けられた振動吸収用のショックアブソーバ１９と、頂部に砂投入用ホッパー１７を有し、垂下連結されたケーシング１６とからなり、さらに前記ワイヤを昇降させるウインチドラム１４と、ケーシング１６に圧縮空気を供給するコンプレッサー１１とを備えてなる砂杭施工機。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物２には、第１欄第１３〜１８行、第２欄第２８〜３１行、第３欄第３０行〜第４欄第１行及び第１図の記載からみて、
「起振機１を装着した主管２の下端に設けた衝撃短管４に開閉蓋３を取付け、引抜き時には、蓋３が開き、砂の圧密時には、蓋３を閉じるようにしている圧密砂杭造成管。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物３には、第１欄第４８行〜第２欄第１３行、第３欄第３５〜４１行及び図１の記載からみて、
「内ケーシング４の下端に設けた開閉用蓋２７は、常時はその自重によって逆Ｖ字形を成す開成位置にあり、ケーシング２の打ち込み時には土圧によって内ケーシング４の下端を閉塞すべく閉成するようにされている砂杭造成装置。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物４には、第２欄第８〜１０行、第６欄第３９行〜第７欄第９行及び第５図の記載からみて、
「地盤柱状改良体として、地盤排出土とセメント系粉末固化材との混合土を使用すること。」という発明が記載されていると認められる。
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、ケーシングの下端に、常時は自重で開きケーシング打ち込み時に土圧により閉じるように設けられた底蓋を備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような手段を具備していない点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
　刊行物２、３には、本件請求項１に係る発明の地盤改良装置と同様の圧密砂杭造成管又は砂杭造成装置において、「主管又は内ケーシングの下端に、引抜き時又は常時は開き、砂の圧密時又はケーシング打ち込み時に土圧により閉じるように設けられた開閉蓋を備えること」が記載されており、上記相違点において、本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２、３記載の発明より、当業者であれば容易に付加できる設計事項にすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである。　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明において限定された「地盤改良材として、地盤土砂とセメント系固化材との混合材を使用すること」は、刊行物４に、「地盤柱状改良体として、地盤排出土とセメント系粉末固化材との混合土を使用すること」が記載されており、刊行物４記載の発明も、地盤を改良するため柱状改良体を造成する装置に係るもので、本件請求項１に係る発明が対象とする地盤改良パイルを形成する地盤改良装置と共通するものであるということができるから、該刊行物４記載の発明から当業者が容易に材料変更できることにすぎない。
　また、特許権者は、平成１２年７月１７日付け特許異議意見書において、本件請求項２に係る発明はサンドコンパクションパイル工法に関するもので、刊行物４記載の発明とは技術分野が相違し、係るサンドコンパクションパイル工法としては、従来、セメント系固化材を含む地盤改良材をパイル材として用いることはなかった等主張している（第４頁第１９行〜第５頁第１１行）。そこで、本件請求項２に係る発明として、特許請求の範囲の請求項１、２には、サンドコンパクションパイル工法に使用される地盤改良装置としての限定がされていないが、たとえ、特許権者の主張どおり、本件請求項２に係る発明はサンドコンパクションパイル工法に関するものであるとしても、本件出願前、サンドコンパクションパイル工法において、地盤改良材として、砂とセメント系固化材との混合材を使用することは、周知の技術事項であり（例えば、藤森謙一他１名編，「新しい軟弱地盤処理工法」，近代図書株式会社，昭和５４年４月１日， p.140−145、特開昭５８−４１１１４号公報を参照されたい。）、該周知の技術事項における砂として、地盤土砂を選択することは、当業者であれば、同様の目的・効果を奏する刊行物４記載の発明の地盤排出土を選択することから容易に材料変更できることであるということができる。
　そして、本件請求項２に係る発明のその他の事項は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、本件請求項２に係る発明の特許は、取り消されるべきものである。　　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）