【事件の表示】
　特許第２９９６６６４号「低い密度と坪量の獲得帯を有する改良吸収性部材」の請求項１ないし３０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６６６４号の請求項１ないし３０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９６６６４号は、平成１年１月２３日（優先権主張１９８８年１月２２日、米国）の出願に係り、平成１１年１０月２９日に特許権の設定の登録があり、平成１２年１月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１２年７月１１日付けでユニ・チャーム株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１２月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項30に記載されたとおりのものと認められ、請求項１、10、23及び24には、次のように記載されている。
　
【請求項１】
「後部；                                 
前記後部に隣接する前部（該前部は末端領域および該末端領域に隣接するデポジション領域を有し、前記デポジション領域は貯蔵帯および該貯蔵帯と液体連通の獲得帯を含み、前記獲得帯は前記貯蔵帯よりも低い平均密度および低い平均坪量を有する）；および      
親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物（前記の吸収性ゲル化物質の粒子は質量メジアン粒径400μm〜1680μmを有する）
を具備することを特徴とする吸収性部材。」  
　
【請求項10】
「後部；                                 
前記後部に隣接する前部（該前部は末端領域および該末端領域に隣接するデポジション領域を有し、前記デポジション領域は貯蔵帯および該貯蔵帯と液体連通の獲得帯を含み、前記獲得帯は前記貯蔵帯よりも低い平均密度および低い平均坪量を有する）；および      
親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物（前記の吸収性ゲル化物質の粒子は質量メジアン粒径841μm〜1680μmを有する）
を具備することを特徴とする吸収性部材。」  
　
【請求項23】
「液体浸透性トップシート；
前記トップシートと関連づけられる液体不浸透性バックシート；および
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された請求項１、７、８、10、12、13または17に記載の吸収性部材
を具備することを特徴とする吸収性物品。」
　
【請求項24】
「前方腰バンド領域、後方腰バンド領域および股領域を有する吸収性物品であって、
液体浸透性トップシート；
前記トップシートと関連づけられる液体不浸透性バックシート；および
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性部材〔該吸収性部材は貯蔵帯および該貯蔵帯よりも低い平均密度と低い平均坪量とを有する獲得帯を具備し、前記獲得帯は前記獲得帯の上部表面積が前記股領域内に少なくとも部分的に配置されるように吸収性物品に関して配置され、前記吸収性部材は親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物（前記の吸収性ゲル化物質の粒子は質量メジアン粒径400μm〜1680μmを有する）を含む〕を具備することを特徴とする吸収性部品。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニ・チャーム株式会社は、証拠として、甲第１号証：オーストラリア公開特許７５７５６／８７号公報及び甲第２号証：特開昭６２−１３２９３６号公報を提出し、各請求項に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条に規定される要件を満たしていない旨主張している。
　
４．刊行物（甲号証）の記載
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１及び刊行物２（上記甲第１号証及び甲第２号証に相当。以下においては「甲号証」の表記を用いる。）には、概略次の技術が図面と共に記載されている。
(1)甲第１号証：オーストラリア公開特許７５７５６／８７号公報
（上記特許異議申立人提出の異議申立書４〜５頁に示される訳文参照）
「本発明は、親水性繊維状材料と吸水性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物を有する吸収性部材に関する。」（１頁６〜８行）
「図１に示された使い捨ておむつ２０は、前方腰バンド領域２２、後方腰バンド領域２４及び股領域２６を有する。
　………（中略）………
　おむつ２０はまた、液体浸透性トップシート３８、液体不浸透性バックシート４０及びトップシート３８とバックシート４０との間に配置された吸収性部材４２を有する。」（７頁６〜１４行）
「図４に示された吸収性部材４２は、後部４８と前部５０とを具備し、前部５０は、末端領域５２とデポジション領域５４とを有する。デポジション領域５４は、獲得帯５６と貯蔵帯５８とを有する。」（１２頁１０〜１５行）
「吸収性部材４２は、好ましくは親水性繊維状材料と特定量の吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物からなる。」（１３頁２９〜３１行）
「吸収性ゲル化物質を含む吸収性部材は、粒径が広範囲にわたる粒子を使用しても十分な性能を発揮すると期待できるのだが、非常に小さな粒子または非常に大きな粒子を排除するような配慮が必要なことがある。産業衛生上の理由から、平均粒径が約３０ミクロン以下であることは好ましくない。最小粒径が約２ｍｍよりも大きな粒子もまた吸収性部材にざらざらした感じをもたらすことがあり、そのような感じは消費者の美的見地から好ましくない。さらには、液体吸収速度が粒径の影響を受ける。径の大きな粒子では、吸収速度が非常に遅くなる。ここでは、約５０ミクロンから約１ｍｍの平均粒径を有する粒子を使用することが好ましい。ここでいう「粒径」とは、個々の粒子の最小寸法の加重平均である」（１５頁２３行〜１６頁３行）
「獲得帯５６と貯蔵帯５８との間の毛管作用の相対的差異は、吸収性部材４２の全体的な効率と効果とにおいて、重要である。………かくして、獲得帯５６と貯蔵帯５８との間に毛管作用の力の好ましい差異を形成するために、獲得帯５６は、貯蔵帯５８よりも相対的に低い平均密度及び低い平均坪量とを有していなければならない。………
　………貯蔵帯５８との比較において、獲得帯５６が差別化できるような低い毛管作用、低い平均密度及び低い坪量を有することは重要であって、それによって、吸収性部材４２への最適化された液体獲得速度と吸収性部材４２の全体にわたっての平均的な方向での相対的に高い浸透速度とを実現することができる。」（２１頁１〜２２行）
「獲得帯５６は、典型的な液体排泄域における吸収性ゲル化物質粒子の含有量が比較的少なく、それによって液体獲得段階でのこの排泄域におけるゲルブロックの形成を抑制することができ、そのことによって液体獲得速度を向上させることができる。」（２２頁９〜１３行）
　
(2)甲第２号証：特開昭６２−１３２９３６号公報
「本発明は、吸水性樹脂の造粒方法、さらに詳しくは、適度の粒径を有し、かつ粒径分布の狭い吸水性樹脂の製造方法に関するものである。
　吸水性樹脂は近年、生理用品、おむつ、使い捨雑巾などの衛生関係、保水剤、土壌改良剤として農園芸関係などに使われているほか、汚泥の凝固、建材の結露防止や油類の脱水などの種々の用途に用いられている。
　これらの中でも特に生理用品、おむつ、などの衛生用品に吸水性樹脂がさかんに使用されるようになった。」（２頁上左欄１０行〜右欄１行）
「しかしながら、このような方法によって吸水性樹脂を製造した場合、一般に粒径分布の広い、微粉をかなりの割合で含む製品が得られるのが常である。
　例えば、衛生材分野に用いられる場合、粉末状吸水性樹脂が、粉砕パルプと混合されるか、粉砕パルプ層の上に均一に散布されるか、もしくは吸水紙の間にはさみ込まれるかして用いられることが多い。微粉状または微粉を多く含む吸水性樹脂を使用した際には、移送、供給の際にブリッジングを生じ易く、取扱いが難しいばかりか、粉塵が立ち環境を著しく悪化させ、機器の汚染、故障を引き起したりする。また微粉が衛生用品から脱落する恐れもある。」（２頁上右欄１６行〜下左欄１０行）
「本発明者らは、前記従来技術の欠点を排除して用途に応じた粒径で、しかも粒径分布が狭く、粉塵のない吸水性樹脂を安定的に、かつ容易に製造する方法について鋭意研究を重ねた結果、カルボキシレートを重合体の構成成分として含有する吸水性樹脂１重量部に対し、０．１〜５．０重量部の水および０．００５〜０．１重量部の界面活性剤存在下に、不活性溶媒中で撹拌下、０．０００００５〜０．２重量部の粉末状無機物質を加えた後、水および不活性溶媒を留去することにより、適度の粒径を有し、かつ粒径分布の狭い１００μ以下の微粉を含まない吸水性樹脂が得られることを見い出し、本発明を完成するに到った。」（２頁下左欄１４行〜右欄７行）
　そして、実施例として、400〜900μ（実施例１）、400〜1000μ（実施例４）、700〜1500μ（実施例７）、500〜1000μ（実施例１４）、500〜1400μ（実施例１５）の粒径の吸水性樹脂が得られたことが記載されている。
　
５．当審の判断
Ｉ．容易推考性について
　本件の各請求項に係る発明と上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項とを対比検討する。
　
(1)請求項１に係る発明について
　まず、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証の記載とを対比する。
　甲第１号証に記載された「吸水性部材４２」は、上記摘記記載及び図面からみて、「後部４８」及び「後部に隣接する前部５０」を具備し、前部は「末端領域５２」と「デボジション領域５４」を有し、そのデボジション領域は「獲得帯５６」と「貯蔵帯５８」を含み、吸収性部材は親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物からなっている。また、該獲得帯５６は貯蔵帯５８よりも相対的に低い平均密度および平均坪量を有するものである。
　そして、それらの用語は、対応する本件発明の用語と同じ意味を持つものとして使われているから、両者は、「後部；前記後部に隣接する前部（該前部は末端領域および該末端領域に隣接するデポジション領域を有し、前記デポジション領域は貯蔵帯および該貯蔵帯と液体連通の獲得帯を含み前記獲得帯は前記貯蔵帯よりも低い平均密度および低い平均坪量を有する）；および親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質のばらばらの粒子との混合物を具備することを特徴とする吸収性部材」である点で一致することになり、本件発明１が「前記の吸収性ゲル化物質の粒子は質量メジアン粒径400μm〜1680μmを有する」ものであるのに対し、甲第１号証には質量メジアン粒径について記載されていない点（以下、「相違点」という。）で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第１号証には、上記摘記のように、吸収性ゲル化物質は「約５０ミクロンから約１mmの平均粒径を有する粒子を使用することが好ましい」旨の記載があり、比較的大きい径の粒子を用いることは示唆しているといえるものの、質量メジアン粒径については言及されていない。
　また、甲第２号証には、おむつ等に用いられる吸水性樹脂（本件発明でいう「吸水性ゲル化物質」に相当）は、適度の粒径と粒径分布の狭いものが好適である旨が開示され、粒径分布が400〜1500の範囲に入る実施例も示されているが、質量メジアン粒径を考慮するものではない。
　すなわち、甲第１号証及び甲第２号証には、質量メジアン粒径の範囲を特定する点の技術的思想は開示も示唆もされていない。
　これに対し、本件発明は、上記相違点に係る構成を採用することによってはじめて、明細書に「親水性繊維状材料と混合してゲルブロッキングを最小限にしかつ／または吸収性部材内の開放毛管構造を維持するのを助長して典型的液体デポジションの面積から吸収性部材の残りへの液体の平らな輸送を高める。更に、吸収性ゲル化物質の粒径分布は、制御して吸収性部材で使用する粒子の吸収能力および効率を改良する。比較的低い密度と坪量の獲得帯との組み合せで親水性繊維状材料と吸収性ゲル化物質の比較的大きい粒子との混合物は、改良吸収性部材を与える」（明細書１３頁３〜１５行、特許掲載公報３頁６欄３７〜４５行参照）と記載されるような顕著な作用効果を奏するものと解される。
　甲第１号証及び甲第２号証の記載からでは、そのような作用効果、特に、獲得帯を「比較的低い密度と坪量」とする点の構成との組み合せによる相乗効果までは、当業者といえども、容易には予測し得ないものと認められる。
　したがって、上記相違点を当業者が容易に想到することができるものとすることはできず、本件発明を、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(2)請求項２〜９に係る発明について
　請求項２〜９に係る発明はいずれも請求項１を引用するものであり、請求項１に係る構成は、上記のように当業者が容易に想到することができると認められないのであるから、同様に、請求項２〜９に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(3)請求項10に係る発明について
　請求項10に係る発明は、請求項１に係る構成を、さらに、質量メジアン粒径について下限を841μに限定するものであって、請求項１に係る発明に対するものと同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(4)請求項11〜22に係る発明について
　請求項11〜22に係る発明はいずれも請求項10を引用するものであり、請求項10に係る構成は、上記のように当業者が容易に想到することができると認められないのであるから、同様に、請求項11〜22に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(5)請求項23に係る発明について
　請求項23に係る発明は請求項１に記載の吸収性部材を具備することも構成の一部とするものであり、該吸収性部材について上記のように当業者が容易に想到し得るものではないと認められるのであるから、やはり、請求項23に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(6)請求項24に係る発明について
　請求項24に係る発明は、請求項23に係る発明において具備する吸収性部材について、請求項１記載の要件に加えて、さらに「前記獲得帯は前記獲得帯の上部表面積が前記股領域内に少なくとも部分的に配置されるように吸収性物品に関して配置され」という限定を加えたものであるが、上記のように請求項１記載の吸収性部材を当業者が容易に想到し得るものとは認められないのであるから、やはり、請求項24に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(7)請求項25〜30に係る発明について
　請求項25〜30に係る発明はいずれも請求項24を引用するものであり、請求項24に係る構成は、上記のように当業者が容易に想到することができると認められないのであるから、やはり、請求項25〜30に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(8)結論
　したがって、本件の請求項１〜30に係る発明は、いずれも、甲第１号証及び甲第２号証の存在によっては、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
６．記載不備があるとの主張について
　本件特許異議申立人が、本件特許に係る明細書の記載に不備があると指摘する点は、「請求項14に係る発明において、『前記貯蔵帯および前記獲得帯』が『吸収性部材の全厚の一部分のみを通して延出して』なる記載は意味不明である」、また、「『前記貯蔵帯および前記獲得帯』が『ダスチング層を形成している』ことについては明細書に記載がない」というものである。
　それらの点について検討すると、まず、本件明細書の第９図および該図面を説明する箇所の記載からみると、吸収性部材942は厚さ方向にダスチング層902と貯蔵帯958とが積層構造をなしており、また、「貯蔵帯958と獲得帯956との両方とも、吸収性部材942の全厚を構成しないが、吸収性部材942の全厚の一部分（好ましくは約25％〜約70％）と通してのみ延出する。」（明細書87頁12〜16行、特許掲載公報17頁33欄29〜32行参照）と記載されている。そうすると、「全厚の一部分を通して延出」するとは、厚さ方向全部には形成されていないことを意味するものと解することができ、意味不明というわけではない。
　また、「ダスチング層902は、少なくとも獲得帯956および貯蔵帯958を構成しない吸収性部材942の厚さの部分から形成される。」（明細書87頁16〜19行、同公報17頁33欄32〜34行参照）とも記載され、ダスチング層は第９図で言えば吸収性部材942の下層部分と理解でき、明細書に記載がないとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が指摘する点は、いずれも、明細書に記載不備があるとするには当たらず、本件に係る出願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）