【事件の表示】
　特許第２６０７３８０号「液晶セル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０７３８０号の特許を取り消す。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６０７３８０号は昭和６３年４月１１日に出願され（遡及出願日昭和６２年４月１３日）、平成９年２月１３日に設定登録され、その後、末次雄二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月３１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたところ、特許権者からの応答がなかったものである。
（２）訂正の適否についての判断
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正明細書の請求項１に係る発明は独立特許要件を満足しないとの、訂正拒絶理由通知の指摘は妥当なものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
（３）特許異議の申立てについて
（請求項に係る発明）
　本件特許第２６０７３８０号の請求項１に係る発明は（以下、本件発明という。）、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「夫々内面に電極層及び配向層を有する互いに離間した１対の電極構体と、該電極構体間に充填したカイラル液晶材料とを具え、該液晶材料は、温度が低下するにつれて順次カイラル・ネマチック、スメクチックＡ及びカイラル・スメクチック・フェーズとなる形式のものであり、上記配向層は、カイラル・ネマチック・フェーズで上記液晶材料の面接触ディレクタが、上記配向層への投影が平行であり、上記配向層に対して約５度〜約４５度の傾斜バイアス角で接触し、且つ一方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角が、他方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角と互いに逆回転方向であるように処理されて、上記カイラル・スメクチック・フェーズで上記電極構体の配向層に接触しない面非接触ディレクタは、上記電極構体間を横断する曲面状の複数の層に形成されることを特徴とする液晶セル。」
にあるものと認める。
理由１
（引用例）
　本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−５０２１７０号（特表平１−５０１１７４号及び国際公開第８７／６０２０号パンフレット参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、
「１．スペーサによって間隔をあけて配設されている２つのセル壁と、前記壁の間に含まれているキラルスメクチック液晶材料層と、前記セル壁の対向する内表面に設けられている電極構造と、前記セル壁の対向する内表面に設けられて、接触する液晶材料に対して配向方向と５度以上の表面傾斜角の両方を与える表面配向被膜と、その光軸が液晶分子の配向方向と平行になるように配設されている少なくとも１つの偏光子と、液晶材料の中に添加される一定量の二色性色素またはセル壁を両偏光子の間に挟むように配設される第２の偏光子の何れかを含んで成る液晶デバイス。
・・・・・・・・
性の各相を有する請求の範囲第２項に記載のデバイス。
・・・・・・・・
　５．２つの配向方向が相互に平行でありかつ同一方向である請求の範囲第１項に記載のデバイス。
　６．分子の傾斜角が１０度から４５度の範囲内である請求の範囲第１項に記載のデバイス。」（特許請求の範囲）、
「セル１は、スペーサリング４および／または分散スペーサによって約２〜１５μｍの間隔をあけて配設した２つのガラス壁２、３を含む。透明酸化錫からなる電極構造５、６が両壁の内面に形成されている。・・・スメクチック液晶材料が層７が壁２、３とスペーサリング４の間に含まれる。・・・電極５、６を被覆した壁２、３は組立て前に周知の方法である一酸化ケイ素の斜め蒸着により表面処理される。」（公報第３頁左下欄第１７行〜右下欄第１６行）、
「液晶材料をセル内に導入すると第３図において矢印Ｅ方向で示した蒸着方向に沿ってセル壁の液晶分子が配向し、表面傾斜角が例えば３０度になる。２つの壁２と壁３のＥの方向は同じでも反対でも良い。」（公報第４頁右下欄第１０行〜第１３行）、
「本発明のセルに使用するのに適する材料は下記の通りである。
例１　ＣＭ６＝４３．５％ＣＤ３（キラル成分）＋５６．５％Ｈ１（Ｓホスト）　・・・ＣＭ６は
例２　Ｍｅｒｃｋ　ＺＬＩ３０４１」（公報第５頁左下欄第２行〜右下欄第４行）と記載されている。
　したがって、先願明細書には、
「内面に電極構造及び一酸化ケイ素からなる表面配向被膜を有する互いに離間したセルと、該セル内に充填したスメクチック液晶材料とを具え、該液晶材料は、温度が低下するにつれて順次コレステリック、スメクチックＡ及びキラルスメクチックとなる形式のものであり、上記表面配向被膜は、上記液晶材料の表面傾斜角が、上記配向層への投影が平行であり、上記表面配向被膜に対して１０度から４５度の範囲内の表面傾斜角で接触し、且つ一方のガラス壁の表面配向被膜に接触する表面傾斜角が、他方のガラス壁の表面配向被膜に接触する表面傾斜角と互いに逆回転方向であるように処理されることを特徴とする液晶セル。」の発明（以下，先願発明という。）が記載されている。
（対比）
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「電極構造」、「表面配向被膜」、「セル」、「スメクチック液晶材料」、「コレステリック」、「キラルスメクチック］、「液晶材料の表面傾斜角」及び「ガラス壁」は、本件発明の「電極層」、「配向膜」、「電極構体」、「カイラル液晶材料」、「カイラル・ネマチック」、「カイラル・スメクチック・フェーズ」、「面接触ディレクタの傾斜バイアス角」及び「電極構体」に相当するから、両者は、
「夫々内面に電極層及び配向層を有する互いに離間した１対の電極構体と、該電極構体間に充填したカイラル液晶材料とを具え、該液晶材料は、温度が低下するにつれて順次カイラル・ネマチック、スメクチックＡ及びカイラル・スメクチック・フェーズとなる形式のものであり、上記配向層は、カイラル・ネマチック・フェーズで上記液晶材料の面接触ディレクタが、上記配向層への投影が平行であり、上記配向層に対して約５度〜約４５度の傾斜バイアス角で接触し、且つ一方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角が、他方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角と互いに逆回転方向であるように処理されている液晶セル。」である点、で一致しており、
本件発明では、上記カイラル・スメクチック・フェーズで上記電極構体の配向層に接触しない面非接触ディレクタは、上記電極構体間を横断する曲面状の複数の層に形成されるのに対し、先願発明では、ガラス壁の表面配向被膜に接触しない液晶材料の傾斜角については何ら記載されていない点、で一応相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　本件発明において、上記相違点に係る状態を形成するための構成要件については、配向層をカイラル・ネマチック・フェーズで液晶材料の面接触ディレクタが配向層に対して約５度〜約４５度の傾斜バイアス角で接触し、且つ一方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角が、他方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角と互いに逆回転方向であるように処理することのみであり、この処理は先願発明における処理と同じである。また、使用する液晶材料も、本件明細書に記載されているイー・メリック製液晶化合物番号３０４１は先願発明の例２に挙げられたＭｅｒｃｈＺＬＩ３０４１であるから両者において同一である。さらに、Ｓｃ＊相ではＳｉＯ斜方蒸着により蒸着方向を平行にすると「く」の字構造の層が必然的に現れることがその後明らかになった（必要ならば特許異議申立人の提示した甲第４号証：福田、竹添「強誘電性液晶の構造と物性」第２７９〜２８１頁、コロナ社発行、１９９０年５月参照）ことを考慮すれば、先願発明においてもガラス壁の表面配向被膜に接触しない液晶材料の傾斜角が、本件発明と同様に、ガラス壁間を横断する曲面状の複数の層に形成されている、と解するのが自然である。
（結論）
　よって、本件発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本件出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
理由２
（引用例）
　本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−１５００５８号（特開昭６３−５２１２２号及び米国特許第４８３２４６２号明細書参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、
「名目上の間隔が２μｍの、２つの平行なガラスプレート２３、２５間に液晶２１を封入する。各ガラスプレート２３、２５の内面に酸化インジウム・スズの透明な、導電性被覆２７、２９を設ける。ガラスプレート２３、２５とは反対側にある被覆２７、２９の面にそれぞれ一酸化ケイ素のアラインメント層を設ける。これらアラインメント層３１、３３はガラスプレート２３、２５面に対して５゜の角度で熱蒸発によって形成する。・・・アラインメント層３１、３３により、これら層３１、３３に隣接する液晶２１の導分子３７、３９がガラスプレート２３、２５の面に角度θ０で設定されるように、装置内にガラスプレート２３、２５を配向する。アラインメント層３１に隣接する導分子３７は、アラインメント層３３に隣接する導分子３９に平行でなく、従ってアラインメント層３１、３３に隣接する導分子３７、３９間の角度は２θ０である。液晶２１は２０℃でピッチが１６．５μｍ、即ちガラスプレート２３、２５間の間隔よりもはるかに大きいため、第７図に示すように、導分子の方向が、ガラスプレートの間にある方向において液晶間で均一に変化する。・・・液晶の円錐角θＳを対になった導分子間角度２θ０の１／２になるようにすると（各対内のそれぞれの導分子は異なるアラインメント層３１又は３３に隣接している）、液晶２１において２つの異なる、等しいエネルギー状態のみが可能である。」（公報第３頁右下欄第７行〜第４頁右上欄第１行）、
「下記の相順序をもつ物質を装置に使用しても、満足のいく結果を得ることができる。　強誘電性スメクチック→スメクチックＡ→コレステリック→アイソトリピック　第１２図は、ＳＡ相（θＳ＝０）及び強誘電性（Ｓ＊）相の両者におけるスメクチック層を示す横断面図である。ＳＡ層におけるひずみエネルギーがそれ程大きくないので、層がゆがんで”焦点状円錐（ｆｏｃａｌ　ｃｏｎｉｃ）”形になれば、スメクチックＡ相が存在していても、本発明による優れたアラインメントを得ることができる。このような液晶の一例はＭｅｒｃｋ社製の”ＺＬＩ　３６５４”でその相順序は次の通りである。Ｃ−３０　ＳｍＣ＊　６２　ＳｍＡ　７６　Ｃｈ　８６　Ｉ」（公報第５頁右上欄第１２行〜左下欄第７行）と記載されている。したがって、先願明細書には、
「内面に透明な導電性被覆及びアラインメント層を有する互いに離間した１対のガラスプレートと、該ガラスプレート間に充填した強誘電性液晶材料とを具え、該液晶材料は、温度が低下するにつれて順次コレステリック、スメクチックＡ及び強誘電性スメクチックとなる形式のものであり、上記アラインメント層は、上記液晶材料の導分子が、上記アラインメント層への投影が平行であり、上記アラインメント層に対して液晶の円錐角の角度で接触し、且つ一方のガラスプレートの配向層に接触する導分子の角度が、他方のガラスプレートの配向層に接触する導分子の角度と互いに逆回転方向であるように処理されて、上記強誘電性スメクチック相で上記ガラスプレートの配向層に接触しない導分子は、上記ガラスプレート間を横断する曲面状の複数の層に形成されることを特徴とする液晶セル。」の発明（以下，先願発明という。）が記載されている。
（対比）
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「導電性被覆」、「アラインメント層」、「ガラスプレート」、「強誘電性液晶」、「コレステリック」、「強誘電性スメクチック」及び「導分子」は、本件発明の「電極層」、「配向層」、「電極構体」、「カイラル液晶」、「カイラル・ネマチック」、「カイラル・スメクチック・フェーズ」及び「面接触ディレクタ」に相当するから、
両者は、
「夫々内面に電極層及び配向層を有する互いに離間した１対の電極構体と、該電極構体間に充填したカイラル液晶材料とを具え、該液晶材料は、温度が低下するにつれて順次カイラル・ネマチック、スメクチックＡ及びカイラル・スメクチック・フェーズとなる形式のものであり、上記配向層は、上記液晶材料の面接触ディレクタが、上記配向層への投影が平行であり、上記配向層に対して所定の傾斜バイアス角で接触し、且つ一方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角が、他方の電極構体の配向層に接触する面接触ディレクタの傾斜バイアス角と互いに逆回転方向であるように処理されて、上記カイラル・スメクチック・フェーズで上記電極構体の配向層に接触しない面非接触ディレクタは、上記電極構体間を横断する曲面状の複数の層に形成されることを特徴とする液晶セル。」である点、で一致しており、
所定の傾斜バイアス角が、本件発明では、上記配向層に対して約５度〜約４５度であるのに対し、先願発明では、液晶の円錐角の角度である点、で一応相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　先願発明では、液晶分子がアラインメント層に対して液晶の円錐角の角度で傾斜していることが開示されているが、液晶の円錐角は、本件明細書に示されているイー・メリック製液晶化合物番号３０４１では１５度であり、また一般に、カイラル・ネマチック、スメクチックＡ及びカイラル・スメクチック・フェーズとなる形式の液晶の円錐角は常温では２０〜３０度程度であること（必要ならば福田、竹添「強誘電性液晶の構造と物性」第２８３〜２８４頁、コロナ社発行、１９９０年５月参照）、また先願明細書にはアラインメント層をガラスプレート面に５゜の角度で形成する記載があることから、先願発明においても、傾斜角はアラインメント層に対して約５度〜約４５度の範囲内にあると解するべきである。
（結論）
　よって、本件発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本件出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
（４）むすび
　よって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）