【事件の表示】
　特許第２７８９０８５号「炊飯器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第２７８９０８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７８９０８５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月２１日に出願した特願平５−３２２０２０号の一部を分割して平成８年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年６月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　三洋電機株式会社、　村田勝則、樋口守孝の各々より特許異議の申立てがなされ、取消し理由の通知がされ、その指定期間内である平成１１年１０月２０日に訂正請求がなされ後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　特許権者が求めている補正は、訂正請求書の第３頁の「（４）原明細書第４頁の【００１５】を下記のように訂正する。」、同じく第３頁の「（５）原明細書第４頁の【００１６】を下記のように訂正する。」、同じく第４頁の「原明細書第５頁の【００２２】を下記のように訂正する。」を削除するというものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正事項の削除であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項１：
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の【特許請求の範囲】の「【請求項１】　本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ｂ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、該ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときにフタ（５）より下側で、かつ本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持することを特徴とする炊飯器。」を、
　「【請求項１】　本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ｂ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、該ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときにフタ（５）より下側で、ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体（１）と隙間を空けて、本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持することを特徴とする炊飯器。」と訂正する。
　訂正事項２：
　特許明細書の段落【０００６】の「【課題を解決するための手段】 本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、具体的には本体の上部左右に位置したハンドルヒンジ部に、該ハンドルヒンジ部より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドルの両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドルを本体の後方に倒したときに、本体の上縁に沿う如く略水平状態に保持されるようにしたものである。」を、
　「【課題を解決するための手段】 本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、具体的には本体の上部左右に位置したハンドルヒンジ部に、該ハンドルヒンジ部より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドルの両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドルを本体の後方に倒したときに、フタより下側で、ハンドルヒンジ部より後側の本体と隙間を空けて、本体の上縁に沿う如く略水平状態に保持されるようにしたものである。」と訂正する。
　訂正事項３：
　特許明細書の段落【００１３】の「図において、１は本体で、その外側に上方開放の外枠１ａが外装されている。２はホンタイリングで、外枠１ａの上部内側に固定され、外枠１ａの上部左右に位置した部分にハンドルヒンジ部２ａを設け、後部にフタヒンジ部２ｂを設けている。３は持ち運び用のハンドルで、ハンドルヒンジ部２ａより後側の本体形状に沿う如く弯曲させており、その両端はハンドルヒンジ部２ａに回転自在に取り付けられている。４は上部開放の内釜で、ホンタイリング２の内側に脱着自在に支持されている。５は上面が略球面状に形成された開閉自在なフタで、内釜４の上部に位置し、その先端はホンタイリング２に着脱自在に係止され、後端はホンタイリング２のフタヒンジ部２ｂに枢支されている。６は突起で、ハンドル３の両端内側に設けてある。７は係止部で、ホンタイリング２の左右のハンドルヒンジ部２ａにそれぞれ設けられ、ハンドル３の突起６を係脱自在に係止する突起７ａと、ハンドル３の前傾方向への係脱を阻止する突起７ｂと、この突起７ａと突起７ｂとの間に形成される凹部７ｃとで形成されている。８は軸部で、ハンドル３の両先端内側にそれぞれ突設され、その先端にハンドル３の先端方向に向けて嵌合部８ａが延設されている。９はホンタイリング軸穴部で、ホンタイリング２の左右のハンドルヒンジ部２ａにそれぞれ設けられ、ハンドル３の嵌合部８ａをそれぞれ枢支し、ハンドル３をフタヒンジ部２ａより下方の状態に回転させ、ハンドル嵌合部８ａを嵌合できるようなハンドル３の嵌合部８ａと同形状の切り欠き９ａを本体１前方向に向けてそれぞれ延設し、それぞれの切り欠き９ａにハンドル３のそれぞれの嵌合部８ａを嵌合して取り付けるようになっている。
　１０はヒンジカバーで、ハンドル３をハンドルヒンジ部２ａに嵌合させた後起立させた状態でフタヒンジ部２ｂに覆設され、後方にハンドル３を係止する係止部１０ａを突設してある。」を、
　「図において、１は本体で、その外側に上方開放の外枠１ａが外装されている。２はホンタイリングで、外枠１ａの上部内側に固定され、外枠１ａの上部左右に位置した部分にハンドルヒンジ部２ａを設け、後部にフタヒンジ部２ｂを設けている。３は持ち運び用のハンドルで、ハンドルヒンジ部２ａより後側の本体形状に沿う如く、該本体１と隙間を空けて弯曲させており、その両端はハンドルヒンジ部２ａに回転自在に取り付けられている。４は上部開放の内釜で、ホンタイリング２の内側に脱着自在に支持されている。５は上面が略球面状に形成された開閉自在なフタで、内釜４の上部に位置し、その先端はホンタイリング２に着脱自在に係止され、後端はホンタイリング２のフタヒンジ部２ｂに枢支されている。６は突起で、ハンドル３の両端内側に設けてある。７は係止部で、ホンタイリング２の左右のハンドルヒンジ部２ａにそれぞれ設けられ、ハンドル３の突起６を係脱自在に係止する突起７ａと、ハンドル３の前傾方向への係脱を阻止する突起７ｂと、この突起７ａと突起７ｂとの間に形成される凹部７ｃとで形成されている。８は軸部で、ハンドル３の両先端内側に該ハンドル３と本体１との隙間を保持するための段部８ｂを介して突設され、その先端にハンドル３の先端方向に向けて嵌合部８ａが延設されている。９はホンタイリング軸穴部で、ホンタイリング２の左右のハンドルヒンジ部２ａにそれぞれ設けられ、段部８ｂをその穴部の周縁部に当接してハンドル３の嵌合部８ａをそれぞれ枢支し、ハンドル３をフタヒンジ部２ａより下方の状態に回転させ、ハンドル嵌合部８ａを嵌合できるようなハンドル３の嵌合部８ａと同形状の切り欠き９ａを本体１前方向に向けてそれぞれ延設し、それぞれの切り欠き９ａにハンドル３のそれぞれの嵌合部８ａを嵌合して取り付けるようになっている。
　１０はヒンジカバーで、ハンドル３をハンドルヒンジ部２ａに嵌合させた後起立させた状態でフタヒンジ部２ｂに覆設され、後方にハンドル３を係止する係止部１０ａを突設してある。」と訂正する。
　訂正事項４：
　願書に添付された図面の図５及び図７に符号８ｂを追加する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１について
　特許明細書の段落【００１３】には、「３は持ち運び用のハンドルで、ハンドルヒンジ部２ａより後側の本体形状に沿う如く弯曲させており、その両端はハンドルヒンジ部２ａに回転自在に取り付けられている。」、同じく段落【００１５】には、「本体１を持ち運びするためにハンドル３を本体１に対して垂直方向に回転移動させると」、同じく段落【００１６】には、「そして更にハンドル３を本体１後方に倒すとヒンジカバー１０に設けた係止部１０ａによりハンドル３は所定の位置に受止められる。」というように記載されていること、からハンドル３は、回転自在に取り付けられたものであり、後方に倒すとその持ち運び部は、ヒンジカバー１０により外方に位置するために、ハンドル３と炊飯器本体１との間に隙間が形成されているといえるし、また、図面の図１、図２に示された本体１とハンドル３との構成とからハンドルヒンジ部２ａから後方に向けて、本体１とハンドル３との間に隙間が示されていることからも、ハンドル３を本体１の後方に倒したときに、ハンドルヒンジ部２ａより後側において、ハンドル３と本体１との間に隙間を有しているといえるので、訂正事項１は、ハンドル３と本体１との構成上の関係を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１と整合を図るために訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項３について
　訂正事項３中の「該本体１と隙間を空けて」という訂正事項は、上記訂正事項１と整合を図るために訂正したものである。また、訂正事項３中の「該ハンドル３と本体１との隙間を保持するための段部８ｂを介して」、「段部８ｂをその穴部の周縁部に当接して」との訂正は、特許明細書の段落【００１３】には、「８は軸部で、ハンドル３の両先端内側にそれぞれ突設され、その先端にハンドル３の先端方向に向けて嵌合部８ａが延設されている。９はホンタイリング軸穴部で、ホンタイリング２の左右のハンドルヒンジ部２ａにそれぞれ設けられ、ハンドル３の嵌合部８ａをそれぞれ枢支し、ハンドル３をフタヒンジ部２ｂより下方の状態に回転させ、ハンドル嵌合部８ａを嵌合できるようなハンドル３の嵌合部８ａと同形状の切り欠き９ａを本体１前方に向けてそれぞれ延設し、それぞれの切り欠き９ａにハンドル３のそれぞれの嵌合部８ａを嵌合して取り付けるようになっている。」と記載されていること、また、図面の図５、図６、図７に示された、軸部８と軸穴部９とその嵌合断面図から軸部８には段部８ｂを有し、この段部８ｂによってホンタイリング２とに隙間を形成していることが示されているので、特許明細書に記載された範囲内において訂正したものであり、この訂正も、上記訂正事項１に基づいたものといえる。
　したがって、訂正事項３も、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項３において説明された段部８ｂの符号を図面に指示するものであるから、訂正事項４も、明りょうでない記載の釈明を目的とした図面の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）独立特許要件
　（４−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ｂ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、該ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときにフタ（５）より下側で、ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体（１）と隙間を空けて、本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持することを特徴とする炊飯器。」
　
　（４−２）引用刊行物
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物は次のものである。
　・刊行物１：実願昭６３−１６７１６１号（実開平２−８６４３１号）のマイクロフィルム。
　・刊行物２：実願昭６０−１０１９０１号（実開昭６２−１０８４０号）のマイクロフィルム。
　
　（４−３）引用刊行物に記載されたもの
　上記刊行物１には、炊飯器に関して、図面とともに、「第２図、第３図は本考案に係る予熱表示回路を備えた炊飯器を示し、１は本体、２は内容器、３は蓋体、４はおかゆ蓋である。」（第５頁第６行〜同第８行）こと、「前記肩体６の上端面には、後述する蓋体３のヒンジピン３４が着脱自在に係合するヒンジ凹部１９と、該ヒンジ凹部１９より１８０°離れた位置に蓋体３のフック３５が係止する係止突部２０が形成されている。」（第６頁第１７行〜第７頁第１行）こと、「なお、２９は胴上端に取り付けたハンドルである。一方、内容器２は、前記本体１の外容器７内に収容されて加熱板１０上に載置されるようになっている。」（第８頁第９行〜同第１３行）こと、「この蓋体３は、一端に前記肩体６のヒンジ凹部１９に着脱自在に係合するヒンジピン３４が取り付けられ、該ヒンジピン３４より１８０°離れた反対側の端部に、前記肩体６の係止突部２０に係止するフック３５と、該フック３５の近傍に把手３６がとりつけられている。」（第８頁第１８行〜第９頁第３行）こと、が記載されている。そして、第２図、第３図には、炊飯器のそれぞれ正面図、部分断面図が示されている。
 上記刊行物２には、ポンプ注液式ポットなどにみられる吊持ち用把手つき液体容器に関して、図面とともに、「外周面を円筒形とした液体容器本体（１）の上部に蓋体（２）を載置しさらに前記液体容器本体（１）の上端寄り外周壁（１６）に液体容器吊持ち用の把手（１０）の両端部（１０ａ）、（１０ｂ）を枢着してなる液体容器であって、前記把手（１０）は前記液体容器本体（１）の周方向の半周に対応する角度範囲をもつ半円形状として、該把手（１０）が前記液体容器本体（１）の上端寄り外周壁（１６）と同心円状となる如くするとともに、前記液体容器本体（１）の上端寄り外周壁（１６）に前記把手（１０）を水平状態で保持するための棚部（１７）上に載置された状態において該把手（１０）の一部が該棚部（１７）より外側に突出する如くしていることを特徴とする液体容器。」（実用新案登録請求の範囲）であること、「第１図ないし第３図に示す第１実施例の液体容器は、ポンプ注液式のものであって、外ケース４内に内容器５を収容しさらに外ケース４の上部に環状の下口部材６を載置固定してなる液体容器本体１と、該液体容器本体１の上部を覆蓋する蓋体２と、内容器５の内外を連絡する一連の液体注出通路３と、蓋体２内に収容されているエアーポンプ８と、液体容器吊持ち用の把手１０を基本部材として構成されている。液体容器本体１の外周面は円筒形とされている。蓋体２は、液体容器本体１の上部後側において蝶番７で枢着されている。蓋体２は上面側の外周寄り部分に円弧状の丸みをもたせており、把手１０を駆動操作する際に該把手１０が蓋体２に当たらないようにしている。把手１０は、液体容器本体１の上端寄り外周壁１６の外側近傍位置を囲繞し得る大きさで且つ液体容器本体１の周方向の半周に対応する角度範囲をもつ半円形状とされている。そしてこの把手１０は、その両端部１０ａ、１０ｂを液体容器本体１の上端寄り外周壁（この実施例では下口部材６の外周壁が該当し、以下の説明では下口部材外周壁という）１６の左右方向中心軸Ｄ上に枢着され、それによって把手１０の水平姿勢状態において該把手１０が下口部材外周壁１６と同心円状となるようにしている。尚、この把手１０の両端部１０ａ，１０ｂにはそれぞれ内向きに突出する軸部１２，１２が一体形成されていて、該各軸部１２，１２を下口部材外周壁１６に形成している軸穴１３，１３に嵌入させることによって把手１０を下口部材外周壁１６に枢着させている。下口部材外周壁１６には、把手１０を水平姿勢まで倒伏させた状態で保持するための棚部１７が形成されている。この第１実施例では、該棚部１７は、下口部材外周壁１６の後側（蝶番側）において該下口部材外周壁１６の外周１６ａから外向きに一体に突出形成されている。尚、この第１実施例では、棚部１７は、下口部材外周壁１６の周方向に比較的小角度範囲の長さ（例えば角度約１５°の範囲の長さ）だけしか形成していないが、他の実施例では、該棚部１７は把手１０の全長さ範囲に亘って形成してもよい。棚部１７は、把手１０を該棚部１７上に載置した状態において、把手１０の一部（外周部）が棚部１７の外端より適宜寸法Ｗ１（例えば５ｍｍ程度）だけ外方に突出するようにその突出幅が決定されている。この第１実施例の液体容器では、下口部材外周壁１６に形成している棚部１７により、把手１０の倒伏時に、該把手１０が棚部１７の上面に衝合した位置（把手水平姿勢位置）より下方に回動することがなくなり、従って把手１０をその倒伏状態から立起こす際には水平姿勢位置から直立姿勢位置までの範囲（角度９０°の範囲）だけ回動させればよい。」（第６頁第６行〜第８頁第２０行）こと、「尚、把手１０の倒伏状態においては、該把手１０と下口部材外周壁１６との間には同一間隔の隙間Ｔが形成されるようになり、液体容器転倒時のクッション作用は把手１０の全長の範囲においていずれの方向にも均等になる。」（第９頁第４行〜同第９行）こと、「（１）把手１０を棚部１７によって水平姿勢に保持せしめ得るようにしているので、把手１０を倒伏状態から立起こす際に、該把手１０を水平姿勢位置から直立位置までの角度範囲（角度９０°）だけ回動操作すればよく、従来の把手立起こし操作に比しその操作が容易となる。」（第１１頁第７行〜同第１２行）こと、「把手１０は円弧状で且つ水平姿勢状態において液体容器本体１の上端寄り外周壁１６と同心円状に取付けられている」（第１１頁第１８行〜同第２０行）こと、が記載されている。
　そして、図面の第１図には、液体容器の一部を切開した側面図が、第２図には、液体容器の平面図が、第３図には、把手１０近傍の断面図が示されている。
　
　（４−４）対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討する。
　上記刊行物１には、上記記載事項から、本体１の胴上端にハンドル２９を有するとともに、本体１の外容器７内に収容される内容器２を備え、ヒンジピン３４により蓋体３が開閉自在にされた炊飯器が記載されている。そして、該ハンドル２９は、第２図及び第３図に図示されたハンドル２９の状態図から本体１の胴上端両側にヒンジ部を備えて後側に回動し得るようになされており、ハンドル２９を後方に倒したときには、蓋体３より下側で下方斜めの状態で本体後部に接して支持されていることが窺えるし、ハンドル２９が回動し得るためには、ハンドル２９は、ヒンジ部から本体１の後側へかけて本体１に接するまで本体１との間に隙間があるということも容易に理解し得るところである。また、炊飯器の内容器は、洗米や清掃を容易にするために本体と着脱自在にされていることは慣用とされている。
　そうしてみると、上記刊行物１に記載された炊飯器の、「本体１」、「内容器２」、「ヒンジピン３４」、「蓋体３」、「ハンドル２９のヒンジ部」、「ハンドル２９」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の、「本体（１）」、「内釜（４）」、「フタヒンジ部（２ｂ）」、「フタ（５）」、「ハンドルヒンジ部（２ａ）」、「ハンドル（３）」に相当するから、両者は、
「 本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ａ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、ハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときに、本体に保持されるようにした炊飯器。」
であることで一致している。
　そして、次の点で相違している。
　イ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、ハンドル（３）をハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させているのに対して、上記刊行物１には、ハンドル２９の形状について何も記載されていない点。
　ロ．ハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したとき、訂正明細書の請求項１に係る発明は、フタ（５）より下側で、ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体（１）と隙間を空けて、本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持されているのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、蓋体３より下側で下方斜めの状態で本体に接して支持されている点。
　そこで、この相違点を検討する。
　上記刊行物２には、吊持ち用把手つきの液体容器が記載されている。この液体容器は、厨房用品として周知なものであり、その利用の態様は炊飯器と共に使用されることも多く、両者は、産業分野において、格別な違いがあるとは認められないし、液体容器の把手も炊飯器のハンドルも、その機能は手で持ち運ぶためのものであり、その技術分野において差異があるとは認められない。
　なお、この点について、特許権者は、平成１３年２月１日付け特許異議意見書おいて、「刊行物２に示された注液式ポットは、魔法瓶である内容器５にお湯を入れて効率良く保温する技術や、内容器５内のお湯をスムーズに出湯させる技術を主眼とするものであるに対し、本件特許の炊飯器は、本体や、この本体内に収納される内釜及び内釜を加熱制御する制御方法、加熱ヒータの種類、形状、材質等をうまく組合わせて、内釜に入れた米を美味に炊き上げる技術を主眼とするものであり、さらに縦長形状と略台形の外観やデザイン等の違いから、両技術分野の当業者には同一性や共通性は全くなく、従って両者が厨房用品として周知であるとしても、また注液式ポットに把手が付いているとしても、炊飯器の当業者がこの注液式ポットの把手から炊飯器のハンドルを容易に類推することは全くないものであります。すなわち、両者の技術分野には大きな差異があるものであります。」と主張しているが、ポット、炊飯器の本体自体の構造とか機能については、特許権者の主張するとおりであるが、ここで検討していることは、共に外観視できるハンドルの機能、構造であって、ポットに使われているハンドルが物品区分を異にする炊飯器に適用することが容易になし得るか否かについてであり、共に同じ様なところで日常使用されてものであることを考慮すれば、類推適用することは全くないというような意見書の主張は採用することができない。
　（相違点イ．について）
　上記刊行物１に記載された炊飯器のハンドル２９の形状が明示されていないとしても、第２図に図示されたものから、一方のハンドルヒンジ部から他方のハンドルヒンジ部にかけて曲線を描いて弯曲していることからして、その形状は、炊飯器本体（１）からかけ離れた形状というよりは、本体（１）の後側の形状に近い弯曲したものというべきものであるし、また、上記刊行物２には、液体容器の吊持ち用把手１０として、液体容器本体１の上端寄り外周壁１６と同心円状の円弧状の形状を有したものが記載されており、この構成で該吊持ち用把手１０は、軸部１２，１２、軸穴１３，１３の両端部１０ａ、１０ｂより後側の本体形状に沿う如く弯曲させたものが示されているということができる。さらに、炊飯器のハンドルが炊飯器本体に沿って弯曲した形状にした意匠が登録第７６５９６５号意匠公報（平成１年７月７日発行）によっても示されていることを考慮すれば、上記刊行物２に記載された把手の形状を炊飯器のハンドルに適用し、炊飯器のハンドルをハンドルヒンジ部より後側の本体形状に沿うように弯曲した形状にすることに何等困難なところもなく、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　（相違点（ロ）について）
　上記刊行物２の第２図に示されている吊持ち用把手１０は、倒伏状態において、下口部材外周壁１６の周方向に比較的小角度範囲の長さだけ形成された棚部１７に載置し、把手１０と下口部材外周壁１６との間に隙間Ｔを形成して、水平姿勢状態に保持されたものであり、この水平姿勢状態は図面に示されたものから、蓋体２より下側で、液体容器本体１の上縁に沿うように保持されているものといえるから、この刊行物２に記載された吊持ち把手１０の倒伏状態の支持構成を炊飯器のハンドルに適用し、炊飯器のハンドルを後方に倒したときに、ハンドルの状態を蓋体３より下側で、炊飯器本体１と隙間を空けて、炊飯器本体の上縁に沿う如く略水平状態に保持するようにすることは、当業者が容易に推考し得るものといえるし、その隙間を積極的に設けたとしても、それは設計上の微差にすぎない。
　なお、この点についても、特許権者は、同じく特許異議意見書において、「そして、把手１０と下口部材外周壁１６との間に形成された隙間Ｔ（添付第２図）は、上記したように、棚部１７より上側の肩部材６が下方から上方に向かって円錐台形状に縮径されていることから、その下口部材外周壁１６の上端部と半円形把手１の上端内側部との間に形成されている（添付第１図の朱記Ｔ）ものであって、把手１の下端周縁部は棚部１７直上の径大の肩部材６の下口部材外周壁１６に全周にわたって直接接触している（朱記イ）ものであり、把手１０と外ケース４との間に隙間が生じないものであります。」と主張している。
　特許権者の主張するように、上記刊行物２の図面の第１図から推測すると、把手１が肩部材６の外周壁１６と全周にわたって接触しているようにも窺えるが、上記刊行物２には、「尚、把手１０の倒伏状態においては、該把手１０と下口部材外周壁１６との間には同一間隔の隙間Ｔが形成されるようになり、液体容器転倒時のクッション作用は把手１０の全長の範囲においていずれの方向にも均等になる。」（第９頁第４行〜同第９行）と記載されているように、把手１０が、液体容器転倒時のクッション作用を有するようにされていることからも、また、該把手１０が、通常使用状態において容易に回動し得るようされていることからも、該把手１０と下口部材外周壁１６との間が、接触しているというよりは、隙間Ｔ（上下方向における隙間が一定になっていないとしても）があることは明らかである。さらに、炊飯器本体とハンドルとの関係を、上記した登録第７６５９６５号意匠公報を参照すれば、炊飯器本体とハンドルとの間に隙間を有するようなことは、格別な構成とはいえない。
　
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果も上記刊行物１、２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとは認められない。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ｂ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、該ハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させたハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときにフタ（５）より下側で、かつ本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持することを特徴とする炊飯器。」
　
（２）特許法第２９条の２の規定違反について
　当審が通知した取消し理由において引用した先願に係る発明は、特願平５−３１７１２３号（特開平７−１６３４５６号）に記載されたものである。
　上記特願平５−３１７１２３号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）は、内釜を収納する器体に、この器体の口部および内釜の口部を開閉する蓋体を設けた炊飯ジャーに関するものであって、図面とともに、明細書には、「器体１内に内釜３を収容し、器体１の後部にヒンジ軸４により枢支した蓋体５にて、器体１および内釜３の口部１３ａ、３ａを同時に開閉できるようにしている。」（段落【００１５】）こと、「肩部材８ｂが係止している器体１の後半部外周に段部８１には伏倒したハンドル８２を格納するようにしてあり、ハンドル８２はこれの両端部に一体に設けた内向きの枢軸８２ａを、図２、図５に示すように肩部材８ｂの軸受穴８３に挿入して枢支してある。枢軸８２ａの先端外周にはストッパ片８２ｂが突設され、ハンドル８２の非使用状態となる所定の回動姿勢でのみ、軸受穴８３の切欠き８４と対向してハンドル８２を着脱できるようにしている。」（段落【００２３】）こと、「蓋体５は図１、図５〜図９に示すように、器体１の−側に前記ヒンジ軸４により枢支されて器体１の口部ｌａの中央部側に延びるアーム状カバー体３１と、このアーム状カバー体３１と着脱できるように嵌まり合ってアーム状カバー体３１と一体で器体１の口部ｌａ全体を内鍋３の口部３ａとともに開閉できるように覆う蓋本体 ３ ２とで形成してある。」（段落【 ００２４】）こと、が記載され、図面の図１には、炊飯ジャーの縦断面図が、図５には、炊飯ジャーのハンドルの枢着部断面図が、図６には、炊飯ジャーの外観斜視図が、図７には、炊飯ジャーの一部を除く平面図が示されている。
　そこで、本件発明と先願発明とを対比し、検討する。
　先願発明の明細書及び図面の記載事項から、炊飯ジャーにおいて、器体１の内釜３の上部に位置した蓋体５はヒンジ軸４により枢支されて開閉自在であり、器体１に設けられたハンドル８２は、器体１の両端部の軸受穴８３に枢軸８２ａを挿入することによって回動し得るようなされている。そして、該ハンドル８２を格納したときには、器体１の後半部外周の段部８１に係合し、図６に示されているように、蓋体５より下方で器体１の上縁に沿う如く略水平状態で保持されているということができるとともに、その形状は、図７に示されているように器体１の後側の器体１の形状に沿う如く湾曲しているということもできる。さらに、炊飯ジャーにおいて内釜は、洗米や清掃を容易にするために器体から着脱自在にされていることも慣用である。
　そうしてみると、先願発明の、「器体１」、「内釜３」、「ヒンジ軸４」、「蓋体５」、「炊飯ジャー」、「枢軸８２ａと軸受穴８３」、「ハンドル８２」は、それぞれ、本件発明の、「本体を（１）」、「内釜（４）」、「フタヒンジ部（２ｂ）」、「フタ（５）」、「炊飯器」、「ハンドルヒンジ部（２ａ）」、「ハンドル（３）」に相当しているから、両者は、
　「本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ｂ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、該ハンドルヒンジ（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く湾曲させたハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときにフタ（５）より下側で、かつ本位（１）の上縁（ｌｂ）に沿う如く略水平状態に保持する炊飯器。」
で−致している。
　そして、先願発明が本件発明の構成と一致している以上、先願発明は、本件発明と同一の作用効果を奏するものといえる。
  したがって、本件発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願平５−３１７１２３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記特願平５−３１７１２３号の明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
（３）特許法第２９条第２項の規定違反について
　当審が通知した取消し理由で引用した刊行物は、刊行物１（実願昭６３−１６７１６１号（実開平２−８６４３１号）のマイクロフィルム。）、刊行物２（実願昭６０−１０１９０１号（実開昭６２−１０８４０号）のマイクロフィルム。）である。
　上記刊行物１乃至２は、訂正拒絶理由において引用した刊行物１乃至２と同一のものである。したがって、上記刊行物１乃至２には、上記「（４−３）引用刊行物に記載されたもの」の項に記載された事項が記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１乃至２に記載されたものとを対比し、検討する。
　上記刊行物１に記載された炊飯器の、「本体１」、「内容器２」、「ヒンジピン３４」、「蓋体３」、「ハンドル２９のヒンジ部」、「ハンドル２９」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の、「本体（１）」、「内釜（４）」、「フタヒンジ部（２ｂ）」、「フタ（５）」、「ハンドルヒンジ部（２ａ）」、「ハンドル（３）」に相当するから、両者は、
「 本体（１）と、この本体（１）内に着脱自在に支持される内釜（４）と、この内釜（４）の上部に位置し、フタヒンジ部（２ａ）により枢支された開閉自在なフタ（５）よりなる炊飯器において、前記本体（１）の上部左右に位置したハンドルヒンジ部（２ａ）に、ハンドル（３）の両端を回転自在に取り付けるとともに、このハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したときに、本体に保持されるようにした炊飯器。」
であることで一致している。
　そして、次の点で相違している。
　イ．本件発明は、ハンドル（３）をハンドルヒンジ部（２ａ）より後側の本体形状に沿う如く弯曲させているのに対して、上記刊行物１には、ハンドル２９の形状について何も記載されていない点。
　ロ．ハンドル（３）を本体（１）の後方に倒したとき、本件発明は、フタ（５）より下側で、本体（１）の上縁（１ｂ）に沿う如く略水平状態に保持されているのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、蓋体３より下側で下方斜めの状態で本体に接して支持されている点。
　そこで、この相違点を検討する。
　上記刊行物２には、吊持ち用把手つきの液体容器が記載されている。この液体容器は、厨房用品として周知なものであり、その利用の態様は炊飯器と共に使用されることも多く、両者は、産業分野において、格別な違いがあるとは認められないし、液体容器の把手も炊飯器のハンドルも、その機能は手で持ち運ぶためのものであり、その技術分野において差異があるとは認められない。
　（相違点イ．について）
　上記刊行物１に記載された炊飯器のハンドル２９の形状が明示されていないとしても、第２図に図示されたものから、一方のハンドルヒンジ部から他方のハンドルヒンジ部にかけて曲線を描いて弯曲しているから、その形状は、炊飯器本体（１）からかけ離れた形状というよりは、本体（１）の後側の形状に近い弯曲したものというべきものであるし、また、上記刊行物２には、液体容器の吊持ち用把手１０として、液体容器本体１の上端寄り外周壁１６と同心円状の円弧状の形状を有したものが記載されており、この構成で該吊持ち用把手１０は、軸部１２，１２、軸穴１３，１３の両端部１０ａ、１０ｂより後側の本体形状に沿う如く弯曲させたものということができる。さらに、炊飯器のハンドルが炊飯器本体に沿って弯曲した形状にした意匠が登録第７６５９６５号意匠公報（平成１年７月７日発行）によっても示されていることを考慮すれば、上記刊行物２に記載された把手の形状を炊飯器のハンドルに適用し、炊飯器のハンドルをハンドルヒンジ部より後側の本体形状に沿うように弯曲した形状にすることに何等困難なところもなく、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　（相違点ロ．について）
　上記刊行物２の第２図に示されている吊持ち用把手１０は、倒伏状態において、下口部材外周壁１６の周方向に比較的小角度範囲の長さだけ形成された棚部１７に載置し、水平姿勢状態に保持されたものであり、この水平姿勢状態は図面に示されたものから、蓋体２より下側で、液体容器本体１の上縁に沿うように保持されているものといえるから、この相違点ロ．の構成も、上記刊行物２に記載された吊持ち把手１０の倒伏状態の支持構成を炊飯器のハンドルに適用しただけにすぎず、このようなことは当業者が容易に推考し得るものといえる。
　
　そして、本件発明の効果も上記刊行物１、２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶査定しなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）