(57)【要約】【解決手段】移植片を受け入れるために脊柱の１つの椎体の終板を前処理するための椎骨終板前処理用アッセンブリが開示されている。アッセンブリは、１つの椎体に接続させるための基準ブロックと、測定器具と、基準ブロックに取り付けられた切削ガイドを備えている。切削器具は、終板を前処理するために使用され、器具連結用アッセンブリは、切削器具と切削ガイドの間に接続されている。【選択図】図１
2008519616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の１つの椎体に取り付けるための基準ブロックにおいて、
前記椎体の外表面に沿う形状に作られた底面と、
骨前処理固定具と連結することができる形状に作られた溝部分と、
伸延工具を位置決めするための工具接続部分と、
骨締結具を前記椎体に挿入できるようにしている前記底面の孔と、を備えている基準ブロック。
【請求項２】
前記溝部分はダブテール形状に作られている、請求項１に記載の基準ブロック。
【請求項３】
前記底面はサドル形状に作られている、請求項１に記載の基準ブロック。
【請求項４】
前記底面は前記椎体に対して自動的に芯出しできるようになっている、請求項１に記載の基準ブロック。
【請求項５】
前記ブロックを横方向中心に沿って整列させるための芯出し標示器を更に備えている、請求項１に記載の基準ブロック。
【請求項６】
一対の椎体を離すための伸延アッセンブリにおいて、
第２ハンドルアッセンブリに軸回転可能に接続されている第１ハンドルアッセンブリと、
前記第１ハンドルに軸回転可能に接続されている第１端末部材と、
前記第２ハンドルに軸回転可能に接続されている第２端末部材と、を備えており、
前記第１ハンドルアッセンブリを前記第２ハンドルに対して動かすと、前記第１及び第２端末が、前記一対の椎体の間を伸延させる、伸延アッセンブリ。
【請求項７】
前記第１ハンドルアッセンブリを前記第２ハンドルアッセンブリに対して動かすと、前記第１及び第２端末が、前記一対の椎体の間を平行に伸延させる、請求項６に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項８】
前記第１ハンドルアッセンブリを前記第２ハンドルアッセンブリに対して動かすと、前記第１及び第２端末が、前記一対の椎体の間を回転自在に伸延させる、請求項６に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項９】
前記第１ハンドルアッセンブリは、第１カム機構を含んでおり、
前記第２ハンドルアッセンブリは、第２カム機構を含んでおり、
前記第１カム機構は、前記第２カム機構に回転可能に接続されている、請求項６に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項１０】
前記第２カム機構と前記第１端末部材の間を移動可能な第１カムスライダと、
前記第１カム機構と前記第２端末部材の間を移動可能な第２カムスライダと、を更に備えている、請求項９に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項１１】
前記第１ハンドルアッセンブリは、第１継ぎ手と第１把持部分を含んでおり、
前記第１把持部分は、前記第１継ぎ手で前記第１端末部分に向けて屈曲可能である、請求項６に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項１２】
前記第１ハンドルアッセンブリの前記第２ハンドルアッセンブリに対する位置を係止するための係止機構を更に備えている、請求項６に記載の伸延アッセンブリ。
【請求項１３】
移植片を受け入れるために、脊柱の１つの椎体の終板を前処理するための椎骨終板前処理用アッセンブリにおいて、
前記１つの椎体に接続させるための基準ブロックと、
前記基準ブロックに取り付けられた切削ガイドと、
前記終板を前処理するための切削器具と、
前記切削器具及び前記切削ガイドの間に接続された器具連結用アッセンブリと、を備えているアッセンブリ。
【請求項１４】
前記切削ガイドは、少なくとも２つの回転ガイドを備えている、請求項１３に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの回転ガイドそれぞれは、一組の密封軸受上を動く、請求項１４に記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの回転ガイドの間を伸張している連結棒を更に備えている、請求項１４に記載のアッセンブリ。
【請求項１７】
各回転ガイドは、カムスピンドルを含んでおり、前記連結棒は前記カムスピンドルの間を伸張している、請求項１６に記載のアッセンブリ。
【請求項１８】
前記切削器具を前後軸に沿って動かすための調整装置を更に備えている、請求項１３に記載のアッセンブリ。
【請求項１９】
前記調整装置は、前記切削器具に螺合させる器具連結用アッセンブリ上のダイヤルを備えている、請求項１８に記載のアッセンブリ。
【請求項２０】
前記器具連結用アッセンブリは、前記切削器具を、前記脊柱により規定される概ね長手方向の軸に沿って動かすための調整装置を備えている、請求項１３に記載のアッセンブリ。
【請求項２１】
前記調整装置は、ラックアンドピニオンアッセンブリを備えている、請求項２０に記載のアッセンブリ。
【請求項２２】
前記器具連結用アッセンブリは、少なくとも１対の二股アームを備えている、請求項１３に記載のアッセンブリ。
【請求項２３】
前記脊柱の少なくとも２つの椎体を離すための伸延器を更に備えている、請求項１３に記載のアッセンブリ。
【請求項２４】
移植片を受け入れるために第１椎骨終板を前処理する方法において、
第１基準ブロックを、第１椎体に取り付ける段階と、
切削ガイドを前記第１基準ブロックに取り付ける段階であって、前記切削ガイドは、第１及び第２回転ガイドを含んでおり、両ガイドの間を整列棒が伸張している、切削ガイドを取り付ける段階と、
器具連結用アッセンブリを、前記切削ガイドに取り付ける段階と、
切削ヘッドを有する切削器具を、前記器具連結用アッセンブリに取り付ける段階と、
前記移植片を受け入れるために、前記第１椎骨終板を整形する段階と、を備えるアッセンブリ。
【請求項２５】
前記第１基準ブロックに対する前記切削器具の長手方向位置を調整する段階を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１基準ブロックに対する前記切削器具の矢状軸に沿う位置を調整する段階を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記切削器具に動力を供給しながら、前記第１及び第２回転ガイドを調和して回転させる段階を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記整列棒を駆動して、前記切削ヘッドを所定の経路で動かす段階を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記切削器具を駆動して、前記切削ヘッドを所定の経路で動かす段階を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
第２基準ブロックを第２椎体に取り付ける段階と、
前記切削ガイドを前記第１基準ブロックから取り外して、前記切削ガイドを前記第２基準ブロックに取り付ける段階と、
前記移植片を受け入れるために第２椎骨終板を整形する段階と、を更に含んでいる、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
一対の端末部分を有する伸延器アッセンブリを、前記第１基準ブロックと前記第２基準ブロックの間に取り付ける段階と、
前記端末部分の間を平行な整列状態に維持しながら、前記第１椎体と前記第２椎体を離す段階と、を更に含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１基準ブロックを、前記第２基準ブロックから独立して動かす段階を更に含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の開示内容は、概括的には整形外科処置の分野に関し、より厳密には、椎骨再建用の器具と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、関節再建装置の設計上の技術的な進歩は、変性関節疾患の治療法に変革をもたらし、医療の標準は、関節固定術から関節形成術へと変化している。損傷のある関節を機能的な人工関節器官を用いて再建し、運動を可能にすると共に隣接する骨及び隣接する関節の劣化を少なくすることは、多くの患者にとって望ましい治療法の選択肢である。関節再建を実施する外科医にとっては、特化した器具と外科処置法は、人工器官の精度の高い装着をやり易くする上で有用である。
【特許文献１】米国特許第５，６７４，２９６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８６５、８４６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１５６，０６７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，００１，１３０号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
或る実施形態では、移植片を受け入れるために、脊柱の１つの椎体の終板を前処理するための椎骨終板前処理用アッセンブリが開示されている。アッセンブリは、その１つの椎体に接続するための基準ブロックを備えている。基準ブロックから、測定器具又は切削ガイドが取り付けられる。切削器具は、終板を前処理するために使用され、器具連結用アッセンブリが、切削器具と切削ガイドの間に接続される。
【０００４】
別の実施形態では、脊柱の１つの椎体に取り付けるための基準ブロックが開示されている。基準ブロックは、椎体の外表面に沿う形状に作られた底面と、骨測定前処理用固定具を係止させることができる形状に作られた溝部分を備えている。基準ブロックは、伸延工具(distractor tool)を位置決めするための工具接続部分と、骨締結具を椎体へ挿入できるようにしている底面の孔を更に備えている。
【０００５】
更に別の実施形態では、一対の椎体を離すための伸延器アッセンブリ(distractor assembly)が開示されている。このアッセンブリは、第２ハンドルアッセンブリに軸回転可能に接続されている第１ハンドルアッセンブリと、第１ハンドルに軸回転可能に接続されている第１端末部材と、第２ハンドルに軸回転可能に接続されている第２端末部材を備えている。第１及び第２端末は、第１ハンドルアッセンブリが第２ハンドルアッセンブリに対して動かされる際に、一対の椎体の間の平行な伸延(parallel distraction)を維持する。
【０００６】
別の実施形態では、移植片を受け入れるために第１椎骨終板を前処理する方法は、第１基準ブロックを第１椎体に取り付ける段階と、椎体の大きさを調べるために測定器具を取り付ける段階と、切削ガイドを第１基準ブロックに取り付ける段階を含んでいる。切削ガイドは、第１及び第２回転ガイドを含んでおり、両回転ガイドの間に整列棒が伸張している。この方法は、器具連結用アッセンブリを切削ガイドに取り付ける段階と、切削ヘッドを有する切削器具を器具連結用アッセンブリに取り付ける段階を更に含んでいる。第１椎骨終板は、移植片を受け入れることができる形状に整えられる。
【実施例】
【０００７】
本発明の開示内容は、概括的には整形外科処置の分野に関し、より厳密には、椎骨再建用の器具と方法に関する。本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態又は実施例について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではないことを理解されたい。本発明が関係する技術分野における当業者であれば、説明された実施形態に対する様々な変更及び修正、並びにここで説明している発明原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【０００８】
先ず図１では、符号１０は、この例では、椎骨１４、１６の間に伸張する、傷、病変部又は何らかの損傷を有する椎間円板を含んでいる関節箇所を有する脊柱である。損傷のある円板は、人工円板器官１８に置換されるが、この人工円板器官としては、米国特許第５，６７４，２９６号、同第５，８６５、８４６号、同第６，１５６，０６７号、同第６，００１，１３０号、及び米国特許出願第２００２／００３５４００号、同第２００２／０１２８７１５号、及び同第２００３／０１３５２７７号に記載の人工器官を含む様々な装置が挙げられ、上記各特許及び特許出願を参考文献としてここに援用する。縦軸２０は、脊柱１０により概ね規定されている。矢状軸２２は前後方向に伸びており、横軸２４は横断方向に伸びている。
【０００９】
損傷のある関節を修復するための外科処置技法を、１つの実施形態として、図２に示すフローチャート３０で表している。先ずステップ３２で、損傷のある円板１２の全部又は一部を切除する。この処置は、前方、前側方、側方進入法、又は当業者には既知の他の進入法を使って実施されるが、これから説明する実施形態は、概ね前方進入法に対応させたものである。一般に、組織除去処置３２は、患者を位置決めして固定する段階を含んでいる。脊椎の整列と外科処置誘導を補佐するために蛍光透視法又は他の画像化法を使用してもよい。人工椎間器官１８の適切な寸法を決める場合にも画像化技術を使用することができる。或る実施形態では、正しい人工器官の寸法を術前に決めるために、寸法決めテンプレートが使用される。目標の円板空間にアクセスして検査するため、円板空間を取り囲む組織を後退させる。目標の円板の領域に対して、形成されている場合には骨増殖体を含む余分な骨、及び環帯部分及び髄核の全部又は一部を含む他の組織を取り除くことにより、前処理を施す。椎間板切除術の処置を含む組織除去処置３２を、整列及び／又は測定処置の後に、代替的又は追加的に実施してもよい。
【００１０】
図２の外科処置技法３０のステップ３３に進み、人工円板器官１８の移植の前処理として、各種配向配設処置を実施する。円板空間の横方向中心を求めて印を付ける。次に図３で、一対の基準ブロック４０、４２を、椎体１４、１６それぞれの面に直接取り付ける。基準ブロック４２は、基準ブロック４０と実質的に同じなので、詳しくは説明しない。基準ブロック４０は、椎体取り付け孔４４、取り付けガイド４６、工具ガイド４８、５０を含んでいる。この実施形態では、取り付けガイド４６は、ダブテール型の溝であるが、代わりの実施形態では、取り付けガイドは、ダブテール型又はＴ字型カプリングの様な相互係止アッセンブリの雄型部又は雌型部の何れかであってもよいと理解されたい。基準ブロック４０は、サドル形状の基部５２を含んでいる。基準ブロック４０は、整列ガイド５４、５６を更に含んでいる。基準ブロック４０、４２は、比較的背が低く、外科処置部位の視認性の改善を図っている。
【００１１】
ステップ２の配向処置では、整列ガイド５４、５６を横方向中心マークと整列させることにより、基準ブロック４０は椎体１４上の中心に位置決めされる。ブロック４０は、スクリュー（図示せず）の様な締結具を取り付け孔４４を通して装着することにより、椎体１４に固定される。基準ブロック４０は、正しい位置と向きを設定するため、個別の椎体１４の外側の解剖学的構造を使用する。基準ブロック４０は、伸延(distraction)、測定、骨の前処理、又は人工器官挿入に使用する器具を、取り付け及び／又は整列するのに使用される。ブロック４２は、ブロック４０について上で説明したのと実質的に同じやり方で、椎体１６上に配置される。基準ブロック４０、４２を上で説明したように取り付けると、各ブロックは、独立して椎体１４、１６に追従する。
【００１２】
図２の外科処置技法３０のステップ３４に先立ち、図４から図６に示すスプレッダー(spreader)すなわち伸延器アッセンブリ(distractor assembly)６０が導入される。この伸延器アッセンブリ６０は、それぞれハンドル継ぎ手７０、７２によってカム機構６６、６８に接続されているハンドル又はアーム６２、６４を含んでいる。カム機構６６、６８は、それぞれカムスライダ７４、７６と係合し、カムスライダ７４、７６は、それぞれ端末部７８、８０に可動的に係合している。カム機構６６は、カム機構６８に回転可能に連結され、端末部７８、８０は、ぞれぞれカム機構６８、６６に軸回転可能に連結されている。
【００１３】
操作時、端末部７８は、工具ガイド４８と係合し、端末部８０は、基準ブロック４２側の対応する工具ガイドと係合する。伸延器アッセンブリ６０を係合させた状態で、アーム６２、６４を互いに引くことにより、椎体１４、１６が伸延される。アーム６２、６４を互いに引くと、カム機構６６、６８は、それぞれカムスライダ７４、７６と係合し、カムスライダ７４、７６は、今度は端末部７８、８０それぞれを動かす。端末部７８、８０が引き離される際、端末部同士の間では、そしてこれに対応して椎体１４と１６の間では、比較的平行な変位が維持される。椎体１４、１６は、張力を掛けた状態に置かれ、椎間空間への接近経路が提供され、必要に応じて、更に椎間板切除術及び／又は減圧処置を行えるようになる。アーム６２、６４は、手術野を開放するために、ハンドル継ぎ手７０、７２で曲げることができる。アーム６２、６４は、手術野を維持するために、伸延された位置に係止させることもできる。
【００１４】
伸延器アッセンブリ６０を１つだけ使用する場合を説明してきたが、図６に示す様に第２の伸延器を使用してもよいものと理解されたい。代わりの実施形態では、同様の伸延器アッセンブリが、アームを引き離すと端末部も引き離されるような、鋏み様式の構成を有している。図２に戻るが、伸延した椎体１４、１６に基準ブロック４０、４２が取り付けられている状態で、外科処置技法３０はステップ３５に進む。ステップ３５では、円板部位で深さ測定の様な測定を行って、外科処置技法３０の残りの段階で使用される器具と装置の正しい寸法決めを行う。椎間空間の測定には、例えば、米国特許出願第１０／７９９，８３５号に記載の測定器具を含め、各種の器具及び装置の使用が関わっており、前記特許出願を参考文献としてここに援用する。
【００１５】
再び図２に戻るが、外科処置技法３０は、ステップ３６に進み、椎骨終板面に更に前処理を施す。次に図７に示すように、終板面に前処理を施して人工椎間器官１８用のしっかりした座を作るために、平削り又は切削器具が提供される。図７の実施形態では、切削器具９０は、シャフト９２と、切削面９６を有する切削ヘッド９４を備えている。シャフト９２の部分は、ねじ部９３を含んでいる。
【００１６】
図７について上で説明した切削器具は、伸延器アッセンブリ６０及び錨着装置４０、４２と共に使用することができる１つの実施形態に過ぎない。代わりの実施形態では、切削器具は、当技術では既知の穴ぐり器や他の切削面を含んでいる。切削器具は、切削器具を伸ばせるように伸縮自在シャフトを含んでいてもよい。切削器具９０は、先に引用した米国特許出願第１０／７９９，８３５号に記載の切削器具実施形態の１つと実質的に同じである。
【００１７】
次に、図８及び図９に示す切削ガイド１００も、椎骨終板面に前処理を施すのに使用される。切削ガイド１００は、工具境界面側１０４と、外部側１０６と、基準ブロック４０の取り付けガイド４６と連結する接続部分１０８と、を有する本体１０２を含んでいる。この実施形態では、接続部分１０８は、ダブテール形状の突起であるが、他の連結機構も適している。切削ガイド１００は、更に、切削ガイド１００と基準ブロック４０の間の境界面を固定するために連結締結具１１２が通って伸張する孔１１０を含んでいる。切削ガイド１００は、一組の回転ガイド１１８、１２０を動かせるようにする一組の密封軸受１１４、１１６を収容している。一組のカムスピンドル１２２、１２４が、それぞれ、切削ガイド１００の外部側１０６で、回転ガイド１１８、１２０から、中心をずらして伸張している。一組のカムスピンドル１２６、１２８は、それぞれ、切削ガイド１００の工具境界面側１０４で、回転ガイド１１８、１２０から、中心をずらして伸張している。整列棒１３０は、切削ガイド１００の外部側１０６でカムスピンドル１２２、１２４の間を伸張しており、連結棒１３２は、工具境界面側１０４でカムスピンドル１２６、１２８の間を伸張している。
【００１８】
次に図１０に示すように、切削ガイド１００を切削器具９０に接続する器具連結用アッセンブリ１４０は、取付装置１４２と工具位置決め装置１４４を含んでいる。取付装置１４２は、二股アーム１４６、１４８と、連結棒１３２に係止するための溝１５０を含んでいる。工具位置決め装置１４４は、二股アーム１４６、１４８それぞれと噛み合い、各アームに沿って滑動するように作られている溝１５２、１５４を含んでいる。工具位置決め装置１４４は、更に、切削器具９０が通って伸張する管状スリーブ１５６を含んでいる。工具位置決め装置１４４は、更に、工具位置決め装置１４４に対する切削器具９０の位置を調整するための調整ダイヤル１５８を含んでいる。調整ダイヤル１５８は、切削器具９０と螺合する。
【００１９】
取付装置１４２の二股アーム１４６、１４８は、工具位置決め装置１４４から伸張しているピニオンギヤ１６４に係合するように作られている歯付面を含んでいる。歯付面１６０、１６２とギヤ１６４で形成されているこのラックアンドピニオンシステムは、工具位置決め装置１４４が、二股アーム１４６、１４８に沿って動き、これに係止できるようにしている。切削ガイド１００と器具連結用アッセンブリ１４０の構成要素同士の間の接続は、必要に応じて、ピンやスクリューの様な締結具を用いて固定してもよい。
【００２０】
次に図１１、図１２、図１３ａ、図１３ｂに示すように、ステップ３５で得られた測定値及び植え込まれる人工器官１８の寸法と外形に基づき、切削面９６が選択される。選択された切削面９６を有する切削器具９０は、上で説明したように工具位置決め装置１４４に組み付けられる。基準ブロック４０が椎体１４に取り付けられた状態で、切削ガイド１００が、上記のように基準ブロック４０に取り付けられる。取付装置１４２が、上記のように切削ガイド１００に取り付けられ、切削器具９０と連結されている工具位置決め装置１４４が、やはり上記のように取付装置１４２に取り付けられる。
【００２１】
取付装置１４２と工具位置決め装置１４４がギヤ１６４と歯付面１６０、１６２によって相互接続された状態で、切削ヘッド９４により縦軸２０に沿って作られる切削部の深さが、ピニオンギヤを回転させることにより調整される。調整ダイヤル１５８を使用して、切削ヘッド９４の矢状軸２２に沿う前後方向の設置位置が調整される。切削ヘッド９４の正しい位置決めは、既知のオフセットで設定され、Ｘ線透視法又は他の画像化技法を使って検証される。
【００２２】
図１２に示すように、伸延器アッセンブリ６０は、切削処置中は設置されたままである。伸延器アッセンブリ６０のアームを、外科処置部位から取り外して、外科医に更に広い空間を提供してもよい。必要に応じ、円板間を維持するのに２つ以上の伸延器アッセンブリを使用してもよい。
【００２３】
操作時、使用者は、切削器具９０を、それぞれ回転ガイド１１８、１２０の中心とカムスピンドル１２６、１２８の位置の間の関係により事前に決められる比較的円形の経路上を移動させる。図１３ａに示すように、カムスピンドル１２６、１２８を、それぞれ回転ガイド１１８、１２０の中心の真上の位置まで回転させると、切削ヘッド９４は、その円形の経路の最も上の位置にくる。図１３ｂに示すように、カムスピンドル１２６、１２８を、それぞれ回転ガイド１１８、１２０の中心の真下の位置まで回転させると、切削ヘッド９４は、その円形経路の最も下の位置にくる。切削器具９０がその経路を移動する間に、切削面９６は、動力の供給を受けて、椎体１４を切削、平削り、又は他のやり方で整形する。回転ガイド１１８、１２０は、切削器具９０の駆動軸９２によって、整列棒１３０を駆動することにより、又は直接カムスピンドル１１８、１２０の一方又は両方を駆動することにより、又は当業者であれば解かる、決められた経路を通して切削ヘッド９４を駆動する他の何らかの方法によって、回転される。切削ヘッド９４の経路は、調整ダイヤル１５８を調整して、切削器具９０を椎体１４、１６に対して上げ下げすることにより、調整される。
【００２４】
切削面９６は、椎骨終板に作成する輪郭が、選択された人工椎間器官１８の輪郭に一致し、人工器官用のしっかりとした座を作成することができる形状に作られている。第１終板を前処理した後、切削器具９０は、切削面９６が椎体１６の終板に隣接して配置された状態で、基準ブロック４２に取り付けられる。切削器具９０には、今回は椎体１６の終板を整形するために、再度動力が供給される。２つ以上の椎間円板箇所が関与する多水準の外科処置が必要な場合は、この基準ブロックを使用すれば、器具を取り外して再設定することなく、幾つかの円板空間を跨いで架橋させることができる。上で説明したように、基準ブロック４０、４２は、そのそれぞれの椎体と独立的に固定整列される。この様に、椎体１４、１６は、互いに独立して動くことが許容され、而して、終板前処理手順では、各椎体を独立して整形することができる。或る実施形態では、基準ブロック４０、４２は、あらゆる方向に独立して動くので、最良のアクセスを行うことができ、システムに掛かる応力が最小限になる。代わりの実施形態では、基準ブロック４０、４２は、椎体１４、１６の横断面内及び冠状縫合面内での整列状態を維持しながら、椎体１４、１６が矢状面内で独立して動けるようにしている。
【００２５】
図２に戻るが、ステップ３７では、椎骨終板に前処理を施した後、人工椎間器官１８を植え込む準備のために、切削器具９０、切削ガイド１００、及び器具連結用アッセンブリ１４０が、基準ブロック４０から取り外される。切削器具を取り外した状態で、各種挿入方法の中の何れかの方法を使って人工椎間器官１８が前処理を施した空間に挿入される。実施形態の中には、人工器官挿入器具を案内するために、基準ブロック４０、４２が使用されるものもある。人工器官１８を植え込んだ後、伸延器アッセンブリ６０に掛けられていた張力が解放される。基準ブロック４０、４２が、それぞれ椎体１４、１６から取り外される。全ての器具を円板部位から取り外した後、傷口が閉じられる。
【００２６】
次に、図１４に示す代わりの実施形態では、切削ガイド１００を切削器具９０に接続するための器具連結用アッセンブリ１８０は、ヒンジ継ぎ手１８６で接続されている取付装置１８２と工具位置決め装置１８４を含んでいる。取付装置１８２は、連結棒１３２に係止する溝１８８を含んでいる。工具位置決め装置１８４は、切削器具９０が通って伸張する管状のスリーブ１９０を含んでいる。工具位置決め装置１８４は、更に、切削器具９０の工具位置決め装置１８４に対する位置を調整するための調整ダイヤル１９２を含んでいる。調整ダイヤル１９２は、切削器具９０に螺合している。ヒンジ継ぎ手１８６は、軸回転して、切削器具９０と取付装置１８２の間で角変位を起こせるようにしている。
【００２７】
次に、図１５に示す代わりの実施形態では、伸延器アッセンブリ２００が、椎体１４、１６を平行に整列させて伸延するのに使用されている。伸延器アッセンブリ２００は、軸回転可能に接続されたハンドル２０２、２０４を含んでいる。ハンドル２０２、２０４は、それぞれ、ヒンジ２０６、２０８によって脚部２１０、２１２に接続されている。脚部２１０、２１２は、クロスバー機構２１４に滑動可能に接続されている。伸延器アッセンブリ２００は、伸延器アッセンブリ６０について上で説明した椎体伸延と実質的に同じ様式の伸延法を実行する。
【００２８】
以上、本発明の代表的な実施形態のほんの数例を詳細に説明してきたが、当業者には容易に理解頂けるように、これら代表的な実施形態には、本発明の新規な教示及び利点から実質的に逸脱すること無く、様々な修正を加えることができる。従って、その様な修正は、全て特許請求の範囲に定義する本発明の範囲に含まれるものとする。当業者には、ここで説明した手順の細かい段階を省略し又は追加することができ、そのような拡大方式又は省略方式は、本発明の範囲内に含まれるものとすることを理解されたい。特許請求の範囲では、手段と機能を併記した項は、記載の機能を実行するものとしてここで説明した構造及び構造的等価物並びに等価的構造物を包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】損傷のある円板を有する脊柱の側面図である。
【図２】外科処置技法を説明するフローチャートである。
【図３】本開示の或る実施形態による整列ガイドの等角図である。
【図４】本開示の或る実施形態による伸延器アッセンブリの斜視図である。
【図５】図４の伸延器アッセンブリの一部の斜視図である。
【図６】図４の伸延器アッセンブリの配置環境図である。
【図７】本開示の或る実施形態による切削用アッセンブリの斜視図である。
【図８】本開示の或る実施形態による器具ガイドの斜視図である。
【図９】本開示の或る実施形態による器具ガイドの斜視図である。
【図１０】本開示の或る実施形態による器具連結用アッセンブリの斜視図である。
【図１１】図７の切削用アッセンブリ、図８及び図９の器具ガイド、及び図１０の器具連結用アッセンブリの配置環境図である。
【図１２】図７の切削用アッセンブリ、図８及び図９の器具ガイド、図１０の器具連結用アッセンブリ、及び図４の伸延器アッセンブリの配置環境図である。
【図１３ａ】図７の切削用アッセンブリ、図８及び図９の器具ガイド、及び図１０の器具連結用アッセンブリが、第１切削位置にある状態を示す配置環境図である。
【図１３ｂ】図７の切削用アッセンブリ、図８及び図９の器具ガイド、及び図１０の器具連結用アッセンブリが、第２切削位置にある状態を示す配置環境部である。
【図１４】本開示の別の実施形態による器具連結用アッセンブリである。
【図１５】本開示の別の実施形態による伸延器アッセンブリである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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