【事件の表示】
　特許第３０２４９５５号「インクジェット記録媒体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２４９５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０２４９５５号の発明についての出願は、平成６年１２月１４日に出願した特願平６−３３３０１９号の一部を平成１０年６月８日に新たな特許出願としたもので、平成１２年１月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、谷内啓子、西川武則より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
　「【請求項１】 必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。」
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００９】を次の如く訂正する。
　「上記事項を達成する方法として本発明者らは、必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクンエット記録媒体の製造方法を見い出した。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤を、多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液と同一のものを用いることに限定すると共に、ウエットラミ法の態様を限定するものであって、これらの点は明細書段落【００１３】、及び実施例の記載である明細書段落【００２５】の記載によって支持されている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
（２）上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の訂正に基づき訂正後の請求項１と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申し立てについて
１．異議申立ての概要
（１）特許異議申立人谷内啓子は、証拠として下記の甲第１号証、甲第２号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反しており、また本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、これを取り消すべき旨　甲第１号証：特願平５−１８０６８５号（特開平７−８２６９４号公報）　　　　　　（以下、「先願明細書１」という）　
　甲第２号証：特願平６−１７２６１８号（特開平８−３４１５９号公報）
　　　　　　（以下、「先願明細書２」という）
（２）特許異議申立人西川武則は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第３号証、及び参考文献１を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、また請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、さらに本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、これを取り消すべき旨、それぞれ主張している。
　甲第１号証：特開昭６４一５５２７７号公報（以下「刊行物３」という）
　甲第２号証：特公昭３６一２０７５９号公報（以下「刊行物２」という）
　甲第３号証：原崎勇次著「コーティング方式」１９８３年６月３０日１版　　４刷槇書店発行　第１２７頁〜第１３６頁（以下「刊行物４」という）
　参考文献１：特開昭５７一１０７８７９号公報
　
２．本件発明
　本件特許第３０２４９５５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１３年２月１９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。」
　　
３．各刊行物、先願明細書に記載の発明
  当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−１５１４７６号公報）、刊行物２、先願明細書１、及び異議申立人の提出した先願明細書２、刊行物３、４には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開昭６３−１５１４７６号公報）：
（１）−ａ．「支持体の表面に顔料及び結着剤を主成分とする塗料を塗工して塗工層を設け、次に該塗工層を半乾燥にした後、塗工層の表面に所望の表面形態を有する転写シートの表面を重ね合わせ、然るのち乾燥を進め、前記転写シートを塗工層表面より剥離することによって転写シートの表面形態に対応した表面状態を塗工層表面に形成せしめることを特徴とするインクジェット記録用シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１）−ｂ．「特徴ある表面を有するインクジェット記録用シートに関するもので、例えば、高光沢性、マット調、エンボス調等の特徴ある表面を備えながら、しかも、インク吸収性がよく、鮮明な画像を得ることができるインクジェット記録用シートの製造方法に関するものである。」（第１頁下欄産業上の利用分野）
（１）−ｃ．「塗布される塗料としては、インクジェット記録用シートに使用されている従来公知の組成のもの、即ち、顔料、結着剤を主成分とし、・・・。ここで用いられる顔料は特に限定されるとこなく、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミ、酸化チタン等一般の塗工に用いられる顔料であればいずれでもよく、・・・」（第３頁左上欄下４行〜右上欄第５行）
　
（２）刊行物２（特公昭３６一２０７５９号公報）：
（２）−ａ．　「加工表面に鉱物性組成物の薄い被覆を形成しこれを乾燥し、この乾燥した鉱物性の層はそのままでは通常砕け易く形態を保持し難いものであり、この鉱物性層に対し板紙を供給し、この板紙が進行するに従いこの板紙を鉱物性の層に吸着し得る粘着性物質の連続性被覆をその一表面に施し鉱物性の層と加工表面との間の結合より強固なる結合をその間に形成せしめ、前記板紙の粘着剤塗布面を充分な圧力で鉱物性被覆層と接着せしめてその間を充分に結合せしめ、且結合粘着剤の浸透性を調節し鉱物性の層と接触した場合、該粘着剤をして加工表面の性質を害する程鉱物層に浸透し得ないようにし、然る後板紙に剥離力を施して該加工面から鉱物層を剥離し、それにより完全な鉱物性の層を該加工面から板紙に移し該板紙の表面に固く結合した加工鉱物性の層を生ぜしめる一面に粘着結合した鉱物性の層を有する板紙片を製造する方法。」（特許請求の範囲）
（２）−ｂ．鉱物性被覆を施す対象として、「本発明は鉱物で被覆した紙又は板紙」（第１頁左欄第２行）、「前記のように、斯く形成した鉱物性被覆は紙、板紙、・・・、内部加工板紙、箔積層板及び通称非繊維性フィルム等に限らず任意の欲する面に移すことができる。」（第３頁左欄第７行〜第９行）、と記載されている。
（２）−ｃ．加工表面としては、「従来の組成である被覆組成物を希望性質の表面を有するドラム又は他の固体支持物」（第２頁左欄第７行〜第９行）と例示され、被覆組成物としては、「先ず従来の被覆組成物を造る。被覆調合物は主として顔料と結着剤よりなる。顔料は粘土、炭酸石灰又は二酸化チタン或はこれら顔料の結合物である。」（第２頁右欄第１８行〜第２０行）との例示がある。
（２）−ｄ．皮膜は、「形成したスラリーを・・・回転ドラムの表面又は他の支持面に直接塗布する。・・・ドラム又は他の支持体上で乾燥せしめる。・・・」（第２頁右欄第３４行〜第３頁左欄第２行）と記載され、皮膜を移しとる際に使用する粘着剤として、「・・・特殊の添加物なしで従来の鉱物性被覆組成物の使用も考えられる」（第２頁左欄下より第７行〜末行）とされている。
（２）−ｅ．「８　結合粘着剤は紙がドラムに向かって進行するに従いこの紙に塗布された含水粘着剤であり、この粘着剤は鉱物性の層と接触する前、その粘着性を保持し而も鉱物性の層からその加工面に浸透するには不充分な水分を含有する点にまで含水量を減ずるように加熱する・・・」（第４頁右欄８）
　
（３）先願明細書１（特開平７−８２６９４号公報参照）：
（３）−ａ．「平滑な型表面に、擬べ一マイト塗工液を塗布し、その上に基材となる紙を密着させ、乾燥して擬べ一マイト層を形成した後、型から基材となる紙を剥離して擬べ一マイト層を紙上に移行させる、塗工紙の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）、「基材となる紙がシリカ塗工層を有しており、そのシリカ塗工層のある面を型表面の擬べ一マイト塗工液に密着させる請求項３の塗工紙の製造方法。」（特許請求の範囲請求項４）
（３）−ｂ．「インクジェット記録方式において、・・・表面の光沢性の良好な塗工紙を提供することを目的とする。」（第２頁の【０００５】）
（３）−ｃ．「実施例２
平均粒子直径３μｍのシリカゲル粉末１００重量部にボリビニルアルコール１４部を加え、・・・シリカ塗工液を調整した。このシリカ塗工液を秤量８０ｇ/ｍ２のアート紙に、・・・塗工し、乾燥してベース紙を得た。
　次に、・・・べ一マイトゾル１００重量部（固形分）に、ボリビニルアルコール１３重量部を加え、・・・塗工液を調整した。この塗工液を厚さ１００μｍのボリカーボネートフィルムに、・・・塗工した。塗工直後の水分量は（水分／固形分）で５６６％であった。これを乾燥して、水分量が３７５％まで減じた。
　この塗工面に、上記のアート紙のシリカ塗工面を密着させた後、塗工層の水分量が５％になるまで乾燥させた。その後、ボリカーボネートフィルムを剥離すると、塗工層は完全に紙に移行した。」（第３頁の【００２３】〜【００２５】）
　
（４）先願明細書２（特開平８−３４１５９号公報参照）：
（４）−ａ．「シート状基材と、このシート状基材上に形成された内側塗工層と、この内側塗工層上に形成された外側塗工層とからなる水性インク記録シートを製造するに際し、シート状基材の一面上に電子線照射により硬化し得る不飽和有機化合物を主成分として含む塗液を塗工して内側塗工層を形成し、別に高平滑な成型面上に、水溶性あるいは水分散性樹脂を主成分として含む塗液を塗工し、乾燥、必要に応じて電子線を照射させて外側塗工層を形成し、この成型面上の外側塗工層上に、前記基材上の内側塗工層を重ね合わせ、圧着して、外側塗工層と内側塗工層が一体化した記録層を形成し、電子線照射を施し、前記記録層を硬化させた後、この記録層を前記高平滑成型面から剥離する、ことを含む、水性インク記録シートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４）−ｂ．「本発明の外側塗工層塗料は良好なインク受理性、成型面からの良好な転写を可能にする剥離性・・・等を必要とするため水溶性あるいは水分散性樹脂を主成分とするが、顔料、架橋剤、インク定着剤等の各種添加剤を配合することができる。」（第３頁の【００１１】）
（４）−ｃ．「実施例１
　市販の塗工紙（新王子製紙製、商標：ＯＫコート、 坪量：１２７．９ｇ／ｍ2）にポリビニルアルコールとクレーからなる塗料を乾燥後の塗工量が１．５ｇ/ｍ2になるようにブレード塗工した面上に次に示す内側塗工層塗料を塗工量が７．０ｇ／ｍ2となるようにバー塗工方式で塗工し、これとは別に７５μｍＰＥＴフィルム（東レ製　、商標：ルミラ−Ｔ）上に次に示す外側塗工層塗料を乾燥後の塗工量が３．５ｇ／ｍ2になるように塗工して外側塗工層を形成し、該外側塗工層と前記内側塗工層を圧着し一体化させた記録層を形成し、・・・、硬化後ＰＥＴフィルムを記録層から剥離して水性インク記録シートを得た。
・外側塗工層層塗料（固形分１０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポリビニルアルコール水溶液（固形分１０％）　　　　　　　　　　　　　　　（日本合成ゴム製、商標：ＮＭ１１Ｑ）　　　　４５重量部　
　・・・・　
　微粒子珪酸水溶液（固形分１０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（富士デヴィソン製、商標：サイロイド）　  　　２５重量部　
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
を混合し、外側塗工層塗料とした。
・内側塗工層塗料
　ポリウレタンアクリレートオリゴマー              ２０重量部　
  　（荒川化学製、商標：ＢＳ５５０）
　・・・・
  二酸化チタン
　（石原産業製、商標：タイペークＡ−２２０）      ２０重量部　
を混合し、内側塗工層塗料とした。」（第７頁の【００３５】〜【００３７】）
　
（５）刊行物３（特開昭６４一５５２７７号公報）：
（５）−ａ．「少なくとも２層のインク吸収層を有し、上層のインク吸収層の通液性が下層のインク吸収層の通液性の２倍以上であることを特徴とする被記録材。」「少なくとも２層のインク吸収層が基材上に積層されている特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。」（特許請求の範囲（１）、（２））
（５）−ｂ．「上層のインク吸収層が多孔質である・・・」、「上層のインク吸収層が、粒子と結着剤とを主体として構成される・・・」（特許請求の範囲第（４）、（５））
（５）−ｃ．被記録材は、インクジェット記録装置に使用するものであること（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第５行）。
（５）−ｄ．粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウムなどが、結着剤としてはポリビニルアルコール、でんぷん、ポリビニルビロリドンなどが実施例で使用されている（第７頁右下欄第５行〜第９頁左下欄第１５行の実施例１、２、３の記載）。
（５）−ｅ．「本発明において上層と下層の形成に使用する塗工液の組成を異なるものにする必要は必ずしもない。・・・例えば、粒子とバインダーと溶剤からなる塗工液を用いて支持体に塗工を行う。・・・乾燥を行い・・・塗工層を得ることができる。その後、この層を別の支持体に転写し、先の支持体を剥離することにより・・・インク吸収層が得られる。」（第６頁右下欄第３行〜第１８行）。
（５）−ｆ．「基材上にインク吸収層を形成する方法としては、・・・好適に挙げた材料を適当な溶剤に溶解又は分散させて１種又は２種以上の塗工液を調製し、・・・前記材料から一旦、単独のシートを形成しておき、該シートを基材にラミネートする如きの方法でもよい。」と記載されている（第７頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）。
　
（６）刊行物４（原崎勇次著「コーティング方式」１９８３年６月３０日１　版４刷槇書店発行　第１２７頁〜第１３６頁）：
（６）−ａ．「キャストコーティングは、平滑な表面に湿潤塗膜を接触させながら乾燥塗膜を形成させる方法である。紙に顔料分散系塗工剤を塗ったり、・・・するときに用いる。・・・この際、紙に塗工剤を転移させるには次の２つの方法がある。
　　(１）・・・
    (２）キャストする表面上で塗工剤を乾燥させてから乾燥皮膜と紙をくっつける。後者の場合には、原紙に塗工した湿潤塗工剤は接着剤として用いることができ、実際には二重塗工したことになる。」（１２７頁第１行〜第１２９頁第１行）
（６）−ｂ．「プレキャストコーティングはキャスト塗工の変形である。この方法では図１２一２のように塗工剤を研磨した金属表面上にキャストし、乾燥して結着剤を用いて紙にくっつける。・・・ブレキャストコーチイングの利点は次のことである。
　　ａ．塗膜層の乾燥効率が良い。
　　ｂ．塗工剤の紙中への浸透がなく、より効率的に塗工剤が使用される。
　　ｃ．塗膜の厚さは均一である。      ・・・
　　ｇ．どんな支持体にも塗工でき、水が透過しない箔やアスファルトラミネート紙でもよい。」（第１３３頁第１８行〜第１３４頁第５行）
（６）−ｃ．図１２一５には、キャスティング紙を用いたキャストコーティング法が開示されている（第１３５頁第６行〜末行）。
　
４．対比判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　まず、当審において取消理由で通知した理由、即ち本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）が、刊行物１、２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　刊行物１に記載された発明では、顔料、即ち多孔質な無機組成物を主成分とする塗工層を設けており、「支持体」、「塗工層」、「転写シート」が、それぞれ本件発明の「被転写用基材」、「インク受理層」、「転写用基材」に相当するから、両者は、「転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法」で一致しているが、本件発明では、転写用基材を剥離するのを、「必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後」としており、さらに本件発明が、「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着すること」としているのに対して、刊行物１では、これらについての記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、高度の光沢又は加工表面を有する任意の仕上げ面を生ぜしめる顔料被覆シートの製造方法であって、被覆層を板紙に結合するための粘着剤として、特殊の添加剤なしで従来の鉱物性被覆組成物を使用することが記載されており、また「鉱物性被覆組成物の薄い被覆」は、顔料と結合剤とからなるものであるから、本件発明の「多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層」に相当し、さらに、刊行物２の「粘着性物質の連続性被覆を施すこと」は、粘着剤が、含水粘着剤であり、鉱物性の層と接触する前にその加工面に浸透しない程度までに含水量を減ずるものであって、まだウエットの状態であるから、本件発明の「ウエットラミ法」に相当するものである。
　そこで、刊行物２には、インク受理層を有する顔料被覆シートを製造する方法として、転写法におけるウエットラミ法が記載されていることになるが、これは、本件発明のインクジェット記録媒体を製造するものではなく、さらに本件発明の「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤」として、単に従来の鉱物性被覆組成物を使用することは、示唆しているとしても、その接着剤として、転写基材上のインク受理層と夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いることは、示唆されていないものである。そうすると、刊行物２に、この転写基材上のインク受理層と夫々同一のインク受理層用塗工液を用い、インク受理層と接着層との複合インク受理層を形成するという技術思想が示唆されていない以上、上記相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記した構成により、刊行物１、２の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　 　
　次に、刊行物３、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否かについて検討する。   　
　本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比する。
  刊行物３に記載された発明は、インクジェット記録装置に使用する被記録材であって、粒子とバインダーと溶剤からなる塗工液を用いて支持体に塗工し、乾燥し、塗工層を得て、その後、この層を別の支持体に転写し、先の支持体を剥離することによりインク吸収層が得られるとしているのであるから、「支持体」、「別の支持体」が、本件発明の「転写用基材」、「被転写用基材」に相当する。また、刊行物３の上記「３．（５）−ｆ．」で摘記した、シートを基材ラミネートする方法は、インク吸収層を形成する材料から一旦、単独のシートを形成し、このシートを基材にラミネートするものであるから、刊行物３に記載された発明には、本件発明の「接着剤」に相当するものの記載がないのである。そこで、両者は、「転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法」で一致しているが、本件発明が、転写用基材を剥離するのを、「必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後」としており、さらに本件発明が、「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着すること」としているのに対して、刊行物３では、これらについての記載がない点で相違している。
  上記相違点について検討すると、刊行物２には、上記したとおりインク受理層を有する顔料被覆シートを製造する方法として、転写法におけるウエットラミ法が記載されているものであるが、本件発明のインクジェット記録媒体を製造するものではなく、本件発明の「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤」として、従来の鉱物性被覆組成物を使用することは、示唆しているとしても、その接着剤として、転写基材上のインク受理層と夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いことは、示唆していないものである。
　また、刊行物４には、キャストコーテイングの技術に関して、キャストする表面上で塗工剤を乾燥させてから乾燥皮膜と紙をくっつけると、原紙に塗工した湿潤塗工剤は接着剤として用いることができ、実際には二重塗工したことになること、及びブレキャストコーティングでは塗工剤を研磨した金属表面上にキャストし、乾燥して結着剤を用いて紙につけることは、記載されている。しかしながら、刊行物２、４には、共に、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、転写基材上のインク受理層と夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いるという構成を示唆するものは何も記載されていない。
　よって、この接着剤としての使用が示されていない以上、刊行物２、４の記載からは上記相違点を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記した構成により、刊行物３、２、４の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明は、刊行物３、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人西川武則は、本件発明は、刊行物３に記載された発明である旨主張しているが、上記のとおり本件発明と刊行物３とは、用いる接着剤で異なり相違しているから、上記主張は採用できない。さらに、参考文献１には、インク受理層を複数層形成することは示されてはいるが、これ以上のものはなく、これを参酌しても上記結論に影響するものではない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　まず、本件発明と取消理由通知で示した先願明細書１に記載された発明とを対比する。
　先願明細書１には、インクジェット記録方式に用いる塗工紙の製造法が記載され、その実施例２での「アート紙」、「シリカ塗工液からなる塗工液層」、「ベーマイトゾル塗工液からなる塗工液層」、「ポリカーボネートフィルム」は、本件発明の「被転写用基材」、「インク受理層」、「接着剤」、「転写用基材」に相当するから、両者は、「必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法」で一致しているが、本件発明が、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いることとしているのに対して、先願明細書１にはこの点の記載がなく相違している。即ち、この先願明細書１での、接着剤としてのベーマイトゾルからなる塗工液と、インク受理層としてのシリカからなる塗工液とが異なるのであるから、両者を同一とすることはできない。
　また、ここで、先願明細書１の実施例２での、アート紙にシリカ塗工液からなる塗工液層を設けた「ベース紙」が、本件発明の「被転写用基材」に相当するとしても、この場合は、本件発明の「接着剤」に相当するものがなく、両者は同一ではない。
　
　次に、本件発明と先願明細書２に記載された発明とを対比する。
　本件発明が構成として、「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いること」を特徴としている。これに対して、先願明細書２に記載された発明は、その実施例１で、ウエットラミ法を用いて記録シートを製造し、「シート状基材」（市販の塗工紙）、「ＰＥＴフィルム（成型面）」が、本件発明の「被転写用基材」、「転写用基材」に相当するものであるが、「ＰＥＴフィルム（成型面）」上に塗布する外側塗工層は、水溶性あるいは水分散性樹脂を主成分として含む塗液を用いたものであって、「シート状基材」（市販の塗工紙）上に塗布する内側塗工層は、電子線照射により硬化し得る不飽和有機化合物を主成分として含む塗液を用いたものであって、両者は成分が異なるものである。そうすると、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤において、本件発明と、先願明細書２に記載された発明とは相違している。
　したがって、本件発明と、先願発明２に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　
（３）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　特許異議申立人谷内啓子は、請求項１では「多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い」と記載されており、明細書の発明の詳細な説明に記載のない（ア）多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液であれば、転写基材上に設けられたインク受理層を形成するのに用いたのと異なる塗工液を用いる場合、（イ）インク受理層上にさらにインク受理層形成用塗工液を塗布し、被転写用基材と重ねる態様、及び（ウ）１つのインク受理層塗工液をインク受理層自体及び接着剤として用いる場合も含まれることになるが、このような態様は明細書の発明の詳細な説明には全く開示がないので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の開示範囲を越える記載不備があり、また、特許異議申立人西川武則は、請求項１に係る発明は、「接着剤として、多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い」と記載されているに過ぎず、例えば多孔質な無機組成物は複数の材料が存在するから、この請求項１の記載ではインク受理層用塗工液と接着剤が同一の塗工液を使用する発明以外も含むことになり、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が一致していないから、特許法第３６条第４項および第５項の要件を満たしていない、旨それぞれ主張している。
　そこで検討すると、今回の平成１３年２月１９日付け訂正請求書により、請求項１は、「転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いること」と訂正されたから、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載は一致したものとなり、記載不備はないものである。
　また、上記（イ）の点は、インク受理層上にさらにインク受理層形成用塗工液を塗布し、被転写用基材と重ねる態様が明細書に記載されていなくとも、さらに上記（ウ）の点は、「接着剤」を用いることが明確に記載されているから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されているものであって、記載不備はないものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　【請求項１】　必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「上記事項を達成する方法として本発明者らは、必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層およびこのインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、夫々同一の多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用い、一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、ウエットラミ法により転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクンエット記録媒体の製造方法を見い出した。」
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録媒体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】必要に応じた光沢度を有するように離型処理を施した又は離型処理を施さない転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層
およびこのインク受理層
夫々同一の
一方のインク受理層用の塗工液はこれを転写用基材上に塗設後、乾燥させ、他方の接着剤用の塗工液はこれを被転写用基材へ塗工し、この塗工液が湿潤状態で転写用基材に設けられたインク受理層に重ね合せて、
【発明の詳細な説明】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いたインクジェット記録媒体の製造方法に関し、詳しくはインクジェット記録媒体のインク受理層表面光沢を任意に調整することを可能にしたインクジェット記録媒体の製造方法に関する。
　　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の動作原理により飛翔させて、紙などの記録媒体に付着させ、画像、文字などの記録を行なうものであるが、高速、低騒音、多色化が容易であり、更に現像、定着が不要で、種々の用途に於て急速に普及している。また、多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画に比較しても遜色のない記録を得ることも可能であり、作成部数が少ない用途に於ては、写真技術によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
　このインクジェット記録方式で使用される記録媒体としては、通常の印刷や筆記に使われる上質紙やコーテッド紙を使うべく装置やインク組成の面から努力がなされて来た。しかし、装置の高速化、高精細化あるいはフルカラー化など、インクジェット記録装置の性能の向上や用途の拡大に伴い、記録媒体に対してもより高度な特性が要求されるようになった。すなわち、該記録媒体としては、インクのドット濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早くてインクドットが重なった場合に於てもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、インクドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼけないものが要求される。
　これらの問題を解決するために、従来からいくつかの提案がなされてきた。例えば特開昭５２−５３０１２号公報には、低サイズの原紙に表面加工用の塗料を塗設したインクジェット記録用紙が、また、特開昭５３−４９１１３号公報には、尿素−ホルマリン樹脂粉末を内添したシートに水溶性高分子を含浸させたインクジェット記録用紙が開示されている。これら一般紙タイプのインクジェット記録用紙は、インク吸収は速やかであるが、ドットの周辺がぼけ易く、ドット濃度も低いと言う欠点がある。
　また、特開昭５５−５８３０号公報には、支持体表面にインク吸収性の塗層工を設けたインクジェット記録用紙が開示され、また、特開昭５５−５１５８１号公報では被覆層中の顔料としてシリカ粉末を使った例が開示されている。これら、コーテッド紙タイプのインクジェット記録用紙は、ドット径やドットの形状、ドット濃度や色調の再現の点では一般紙タイプのインクジェット記録用紙より改善はされているが、これらの記録媒体に適用されるインクは水溶性染料を使った水性インクが多く、記録媒体上に形成された画像に水などがかかった場合、染料が再び溶解して滲みだしたりして記録物の価値を著しく減少させる問題がある。そこで、この欠点を改良するために、特開昭６０−２３２９９０号公報では該インク受理層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有させたインクジェット記録媒体が開示されており、耐水性などが改善されている。これは、水和アルミニウム酸化物の多孔質に着目したもので、インクや水などの液状物質を細孔に取り込んでしまうことを意図したものである。
　ところで昨今、インクジェット記録媒体の表面光沢度としては、一般紙タイプの低光沢度のものから、カラー写真方式の印画紙代替や印字（記録）画像に高級感を得ることを目的とした高光沢なものなど様々なタイプがあり、用途により使いわけられている。高光沢表面を得る手段としては、スーパーカレンダーなどの加熱や加圧したロールニップ間を通すことにより高光沢面を得ている方法、特開平６−７９９６７号のようにインク受理層を湿潤状態で加熱された鏡面に圧接乾燥する方法（コーテッド紙製造方法でいうキャスト法）などが開示されている。
　しかし、多孔質の無機組成物（例えばアルミナ類やシリカ類など）を、支持体上に直接塗布しインク受理層として塗膜を形成させたインクジェット記録媒体に於ては、上述の方法では高光沢表面を得ることが難しい。つまりスーパーカレンダー法では、塗膜自体が硬いため高光沢度化への効果は低く、また、せっかく形成した細孔をつぶしてしまい、インク吸収性を低下させることになる。キャスト法では基材に塗設するインク受理層を形成させる塗液の粘度や固形分濃度等の制約が多く、塗設できる量を多くすることが原理的に難しい。つまり、アルミナゾルなどの無機組成物は高固形分濃度にすると極端に粘度が上昇し塗工液としては不都合を生じ、インク受理層を厚くすることができないと言った最大の欠点がある。そのため、薄いインク受理層しか形成することができず、良好な画像品質を得ることができない。また、表面光沢の異なった複数のインクジェット記録媒体を製造しようとした場合、それぞれの光沢度に見合ったキャストドラムが必要となり、設備投資に莫大な費用がかかる。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、多孔質の無機組成物を主成分とするインク受理層用塗工液を用いた、インクを用いて記録する記録媒体に於て、画像品質（インクのドット濃度が高い、色調が明るく鮮やか、インクの吸収が早い、インクが流れ出したり滲んだりしないなど）を損なうことなく、任意の光沢面が容易でかつ安価に得ることができる、インクジェット記録媒体の製造方法を提供することである。
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する方法として本発明者らは、必要に応じ離型処理を施した転写用基材上に多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層を塗設し、該インク受理層とインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材とを接着剤で接着した後、転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に該転写用基材の表面形状を写しとったインク受理層表面を形成する多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層が設けられたインクジェット記録媒体の製造方法において、転写用基材上のインク受理層と被転写用基材とを接着する接着剤として、多孔質な無機組成物を主成分とするインク受理層用の塗工液を用いて、ウエットラミ法により転写用基材上に形成されたインク受理層と被転写用基材とを接着することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法を見い出した。
　　【作用及び発明の効果】
　以下本発明を更に詳しく説明する。図１は、任意の光沢面を形成できるインクジェット記録媒体の製造方法について段階を追って模式的に示したものであるが、これらの例に限定されるものでは無い。図１において、Ａは転写用基材、Ｂはインク受理層、Ｃはインク受理層をＤの被転写用基材へ転写させるための接着層、Ｄはインクジェット記録媒体の最終支持体となる被転写用基材であり、またＥは必要に応じ転写用基材上に形成することによって、インク受理層表面の光沢度を任意に簡単に調整することができる、光沢度調整離型層である。
　本発明のＡの転写用基材はインクジェト記録媒体を製造するための中間資材であるが、インク受理層の光沢度を調整するための重要な要素である。転写用基材としてはプラスチックフィルム（ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの各種フィルム）や、紙の表面に樹脂フィルムを貼合したもの、溶融樹脂によって加工したいわゆるラミネート紙など様々な基材を利用できる。また、通常工程紙と呼ばれているメラミン樹脂やシリコン樹脂などで離型処理を施した紙を転写用基材として用いることもできる。
　Ｂのインク受理層を形成させる物質としては、例えば、多孔質の酸化物ゾル（例えばシリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル）を乾燥して皮膜状にしたものが挙げられる。また、必要に応じ顔料分散剤、増粘剤、レベリング剤、消泡抑泡剤、蛍光増白剤、着色染料、着色顔料などの各種添加剤を配合することもできる。
　Ｃの接着剤としては、
Ｂのインクの受理層形成用塗工液そのものを用いる。Ｂのインクの受理層形成用塗工液を被転写用基材上に塗工し、未乾燥
、インク受理層と被転写用基材とを接着することが
　特に多孔質の無機組成物、例えばアルミナゾルを接着剤として用いた場合には、インク染料成分をインク受理層であるアルミナ層に定着（保持）でき、インクの溶媒である水やアルコールなどは被転写用基材（紙）に吸収させることができるため、インク受理層の薄膜化が図れるといったメリットがある。この場合転写用基材上に塗設するインク受理層の乾燥後の塗工量としては、転写後のインク受理層表面の光沢度の関係から５ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また、被転写用基材上に塗設する接着剤の役割を持ったＢのインク受理層形成液としては、接着剤との兼ね合いから乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。
　Ｄの被転写用基材はインクジェット記録媒体の最終支持体であり、紙やそれ以外にもプラスチックフィルム（ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの各種フィルム）や、紙の表面に樹脂フィルムを貼合したもの、溶融樹脂によって加工したいわゆるラミネート紙など様々な基材が利用できる。
　また、インクジェット記録媒体のインク受理層表面を任意の光沢面とするために、必要に応じてＥの離型層を転写用基材上に形成することができる。この離型層を形成させるための物質としては、ポリアクリル酸エステル及びアクリル酸エステル共重合体、ポリメタアクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアマイド及びアクリルアマイド共重合体、ポリ酢酸ビニル及び酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル及び塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン及び塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン及びスチレン共重合体、エチレンと酢酸ビニル、エチレンとアクリル酸エステル、エチレンと塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールの如きポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン、共重合ナイロンの如きポリアミド樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンの如きポリオレフィン、セルロース誘導体、シェラック、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂などが挙げられ、そして様々な粒径の酸化硅素、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウムなどの各種顔料やプラスチックピグメントなどの樹脂粉末を添加することにより、任意の希望するインク受理層表面の光沢度が得られるように平滑度を調整することができる。更に離型剤と称する界面活性剤やシリコーン成分物質やフッ素化合物、その他の添加剤として顔料分散剤、増粘剤、レベリング剤、消泡抑泡剤、蛍光増白剤、着色染料、着色顔料などの各種添加剤を配合することもできる。
　本発明のインク受理層や接着層の塗膜形成方法としては、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコ−ター、スプレー装置などによる、通常の塗工方法が用いられる。そして塗膜乾燥方法としては、熱風や赤外線などによって乾燥固化する方法が用いられる。
　本発明に於けるインクジェット記録媒体の製造方法として、図１は、任意の希望する表面平滑度に調整したＥの離型層を転写用基材Ａ上に形成することにより、希望の光沢度を持つインク受理層を得る（段階１）。Ａの転写用基材上にＥの光沢度調整離型層を介してＢのインク受理層を乾燥固化し形成させる（段階２）、次にＤの被転写用基材上にＢのインク受理層と同一のＣの接着層を形成させる（必ずしも乾燥固化させる必要はない）（段階３）、Ｂのインク受理層面とＣの接着層面とが接する様に合わせたのち、圧や圧熱のかかったロール間を通すことによりＢのインク受理層とＤの被転写用基材を接着する（段階４）、そして、Ａの転写用基材を剥離して、被転写用基材上に、転写用基材の高光沢な表面が写しとられたインク受理層を形成する方法である（段階５）。
　　【実施例】
　本発明を更に詳しく説明するために実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例に於て示す部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を意味している。
　実施例中の諸物性値の測定は下記の要領で行なった。印字機器はキャノン（株）製インクジェットプリンター（Ｐｉｘｃｅｌ　Ｊｅｔ）でインクはメーカー指定の純正インク、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ）を使用した。インク受理層厚は、ＪＩＳ　Ｐ８１１８に準じ実測した。光沢度（転写用基材及びインク受理層表面）は、ＪＩＳ　Ｚ８７４１に準じ、光沢度計ＧＭ−３Ｄ（村上色彩研究所製）にて実測した（光の入射角６０°）。インク吸収速度は、３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形にシアン、マゼンタ、イエローのべた記録を同じ場所へ同時に行ない、３色の混色黒部を作成（記録）した。そして、記録直後（約３秒）にペーパー押さえロールに接触させ、汚れが出るか出ないかを目視にて五段階（５が最高）の評価をした。インク吸収能力（境界滲み）は、シアンとマゼンタの混色青部と、マゼンタとイエローの混色赤部を、３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形で隣り合わせに隙間なく作成（記録）し、青部と赤部の境界がどの程度滲んでいるかを目視にて五段階（５が最高）の評価をした。ドット径は、マゼンタインクを１ドットだけ印字し、インク受理層でドット径がどのように変化したか、つまり滲んだかを顕微鏡にて実測した。
（実施例１〜実施例５）
　Ａの転写用基材として、通常市販されている５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（テトロンＳタイプ　帝人製）に、予めＥの光沢度調整離型層を形成させたものを使用した。
　Ｅの光沢度調整離型層形成液は次のようにして調製した。ポリエステル系樹脂溶液（サーモラックＦ−１　固形分濃度３０％品　綜研化学製）３０部、トルエン３０部、ＭＥＫ２０部、シクロヘキサノン２０部から成る塗工液を、ロールコーターにて転写用基材上に乾燥固型分２ｇ／ｍ２となるように塗工、熱風乾燥を行なった。また、光沢度を調整するために前記光沢度調整離型形成液に対し、シリカ（ミズカシールＰ−５２７Ｈ　水沢化学製）を、０％、０．５％、１．０％、２．０％、４．０％配合したものをそれぞれ実施例１〜５として使用した。
　Ｂのインク受理層形成用塗工液は次のようにして調製した。多孔質水和アルミニウム酸化物は次の要領で作成した。８％Ａｌ２Ｏ３を含有する硫酸アルミニウム溶液の３１３０部及びアルミン酸ナトリウムの２６％Ａｌ２Ｏ３溶液の２０８０部をｐＨ７．０〜７．５でアルミナヒドロゲルを沈殿させるために１１２５０部の水の中に攪拌しながら同時に注入した。ついで過剰のアルミン酸ナトリウムを加えてｐＨを１０．５に調整し、アルミナヒドロゲルを濾過し、ｐＨ１０．５で洗浄してナトリウム及び硫酸塩を除去した。このケーキを再分散し、ｐＨ７〜８で濾過してナトリウム分を０．１％以下まで低下させた。こうして作ったケーキを１０％の濃度で再スラリー化し、スプレードライヤーにて入り口温度１８０℃で乾燥し、平均粒子径４μｍのキセロゲルを得た。このようにして得られた上記水和アルミニウム酸化物２０部と酸化澱粉（ＭＳ３８００　日本食品製）２部からなる、濃度２０％の水分散液をインク受理層用の塗工液とした。そして塗工は、ロールコーターにて乾燥固型後のインク受理層塗工量がＣの接着剤（Ｂのインク受理層形成用塗工液）と合せて２０ｇ／ｍ２となるよう予め調整を行なった。
　Ｄの被転写用基材は一般的な上質紙であるエクセレントフォーム１２７．９ｇ／ｍ２（日本製紙製）を用いた。
　上記材料を用い、まずＡの転写用基材上にＥの光沢度調整離型層を形成。そして更に、Ｅ上にＢのインク受理層形成用塗工液を塗工し、乾燥させる。次にＤの被転写用基材へＢのインク受理層形成用塗工液をＣのウエットラミ接着剤として塗工し、Ｃが湿潤状態でＡの転写用基材にＥの光沢度調整用離型層を介して設けられたＢのインク受理層に重ね合わせ、圧力のかかったロール間を通してのち、熱風乾燥しＢのインク受理層とＤの被転写用基材を接着する。そして、Ａの転写用基材を剥離することにより、被転写用基材上に転写用基材の高平滑な表面形状が写しとれることによる高光沢なインク受理層を持つインクジェット記録媒体を作製した。
（比較例１〜４）
　一般的な上質紙であるエクセレントフォーム１２７．９ｇ／ｍ２（日本製紙製）上に、実施例１と同じインク受理層（Ｂ）塗工液を、乾燥固化後のインク受理層塗工量が２０ｇ／ｍ２となるようロールコーターにて塗工し、熱風にて乾燥固化させた。そしてスーパーカレンダー処理をそれぞれ、無処理、線圧１０ｋｇ／ｃｍ２、２０ｋｇ／ｃｍ２、４０ｋｇ／ｃｍ２で行なって比較例１〜４とし、各インクジェット記録媒体を得た。
（比較例５及び比較例６）
　一般的な上質紙であるエクセレントフォーム１２７．９ｇ／ｍ２（日本製紙製）上に、実施例１と同じインク受理層塗工液（Ｂ）を用い、ロールコーターにて塗工後、この塗工層を湿潤状態で、加熱された鏡面に圧接乾燥して（コーテッド紙製造方法でいうキャスト法）、インク受理層の塗工量が１０ｇ／ｍ２及び１５ｇ／ｍ２になるよう操作し、比較例５及び６とした。しかし、塗工量１０ｇ／ｍ２では安定してインク受理層が形成されたものの塗工量１５ｇ／ｍ２では製造が不可能であった。以上の結果を表１に示す。
　【表１】
　実施例１〜実施例５は、いずれも画像品質に優れ、希望する任意のインク受理層表面の光沢度を持つインクジェット記録媒体を容易にそして安価に得ることができた。比較例１〜比較例４は、画像品質は良好であるが、スーパーカレンダー処理だけでは、任意の光沢度を得ることは難しい。また、高い光沢度を得ようとして処理圧を増していくとインク吸収性が低下してしまう。これは、細孔が壊れるためと考えられる。更に、比較例５及び比較例６のキャスト法ではインク受理層を厚く設けることに限界があるため、良好な画像品質が得られなかった。
　　【発明の効果】
　以上の説明のように本発明の製造方法により、多孔質の無機組成物を主成分とするインク受理層を用いたインクジェット記録媒体に於て、画像品質を損なうことなく、容易にかつ安価に任意の光沢を持つインク受理層を形成することができた。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施形態を示すための概略説明図である。
　　【符号の説明】
　Ａ　転写用基材
　Ｂ　インク受理層
　Ｃ　ウエットラミ接着剤層
　Ｄ　被転写用基材
　Ｅ　光沢度調整離型層
　Ｎ　ニップロール