【事件の表示】
　特許第２９３４５１３号「出力分布計測装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４５１３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３４５１３号の発明に係る出願は、平成２年（１９９０年）１２月１８日に特許出願され、平成１１年（１９９９年）５月２８日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許について、申立人堀田雄次より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２０日に訂正請求（後に取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．　訂正請求の適否について
　平成１３年１月１１日付訂正請求書による訂正請求（以下、本件訂正請求という）の適否について以下検討する。
（１）　訂正事項
　本件訂正請求は、つぎの訂正事項からなる。
＜訂正事項ａ＞
　請求項１における「同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータもしくは自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器からなる前記炉内出力検出器」を、「同ガンマサーモメータとは別タイプの自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器からなる前記炉内出力検出器」に訂正する。
＜訂正事項＞
　図面【図１】における「１４　電気モータ」を、「１４　電気ヒータ」に訂正する。
　
(２)　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に記載された「同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータもしくは自己出力検出器」を「同ガンマサーモメータとは別タイプの自己出力検出器」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。また、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　
(３)　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。また、訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　
(４)　訂正事項の検討結果
　以上検討したところによれば、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４の規定に適合している。
３．　本件発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の各請求項の記載事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジュール熱発生手段と、このジュール熱発生手段から得られた熱エネルギーにより校正可能な複数のガンマサーモメータと、炉内出力検出器とを原子炉内に有する出力分布計測装置であって、前記ジュール熱発生手段で校正したガンマサーモメータによって、同ガンマサーモメータとは別タイプの自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器からなる前記炉内出力検出器を校正することを特徴とする出力分布計測装置。
【請求項２】
　請求項１記載の出力分布計測装置において、ジュール熱発生手段は、ガンマサ−モメータの信号線自体であることを特徴とする出力分布計測装置。」
　
４．　異議申立について
４．１　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は以下のとおりである。
（１）申立理由１（特許法２９条の２規定違反）
　本件請求項１ないし２に係る発明は、その出願日前の他の特許出願であって出願後に公開された下記出願の出願当初の明細書及び図面（以下先願明細書という）に記載された発明と同一である。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。
　　　　　特願平２−１５０１０５号（特開平３−６５６９６号公報参照）
　
（２）申立理由２（特許法３６条の要件の欠如）
　本件特許請求の範囲の記載は、次の点で、特許法３６条に規定する要件を満たしていない。
（イ）  特許請求の範囲の記載事項と、本件明細書の発明の目的の項の記載事項、及び、解決しようとする課題の項の記載事項との対応関係
　請求項１には「…ジュール熱発生手段で校正したガンマサーモメータによって、同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータ…を校正することを特徴とする出力分布計測装置。」と記載されている。
　これに対し、本件明細書の【０００８】段落には、本件発明の目的が記載され、【０００７】段落には本件発明の解決しようとする課題が記載されているが、請求項１に記載されたガンマサーモメータは、本件発明の目的および解決しようとする課題を満たしてない。
　
（ロ）  発明の詳細な説明の記載事項による裏付け
　「校正したガンマサーモメータによって、同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータ…を校正する」との請求項１の記載は、実施例にもまた他の欄にも何等対応する記載が無く、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
４．２　先願明細書の記載事項
　上記先願明細書には、次の事項が記載されている。
（Ｓａ）  発明の名称
「　沸騰水型原子炉の熱中性子束検出器用の固定形炉内校正装置」
（Ｓｂ）　第２Ｂ図
　第２Ｂ図には、外部導体７０内に、複数のγ線温度計Ｔ１，Ｔ２…、および局所出力検出器Ｍを隣接配置した構成が示されている。
（Ｓｃ）  第４図
　第４図には、金属塊状体７４および読取り用熱電対７８、参照熱電対８０からなるγ線温度計Ｔが示されている。
「　・・・参照熱電対８０と読取り電極用熱電対７８との間の温度差は１対の結線８２および８４上に電圧を生み出すが、この電圧は原子炉出力に比例したγ線束を表している。」
（Ｓｄ）　校正方法（公開公報２頁左上欄４行〜右上欄２行）
「　沸騰水型原子炉の原子炉容器の内部に下方から伸びる直立した炉内案内管中に挿入された校正用検出器によって局部出力検出器を校正するための方法において、
（ａ）　陽極、陰極、前記陰極上に配置された核分裂性物質、並びに前記陽極および前記陰極のそれぞれを監視電流読み取り用計器の遠隔リード線に並列接続するための無機物で絶縁された結線をそれぞれ有し、かつ長さ方向に沿って互いに離隔した状態で配置された複数の局部出力検出器を含む検出器集合体を用意し、
（ｂ）　γ線を吸収しかつ吸収されたγ線束に応じて温度の変化を示す塊状体、読取り用熱電対および参照熱電対を含むγ線温度計を前記検出器集合体内において前記局部出力検出器のそれぞれに近接した位置に配置し、
（ｃ）　常法に従って前記熱電対の温度差を読取って前記原子炉内のγ線束を求めるために役立つ１対のリ一ド線に前記γ線温度計のそれぞれを接続する結線を設置し、
（ｄ）　定常出力状態で前記原子炉を運転し、
（ｅ）　前記原子炉のエネルギー収支を解析して前記原子炉の出力を求め、
（ｆ）　前記原子炉の任意の部分における出力を対応するγ線温度計の読みと関係づけ、（ｇ）　該γ線温度計に近接して配置された対応する局部出力検出器の読みを求め、次いで
（ｈ）　該局部出力検出器の読みから求めた中性子束を該γ線温度計の読みに対して校正することを繰返して前記局部出力検出器全体の校正を行う
諸工程から成る。」
（Ｓｅ）　利点（公開公報４頁右上欄１０行〜１５行）
「　上記のごとき方法の利点は、先行技術に基づく移動形炉内プローブの必要性が排除されることがある。それ故、先行技術において使用されていた駆動機構、駆動制御ユニット、管、止め弁、剪断弁、インデクサおよびケーブルの全てが不要となるのである。」
（Ｓｆ）  エネルギー収支とγ線温度計の測定値（公開公報６頁左下欄８行〜１７行）
「　定常状態にある原子炉の出力を測定するために必要なエネルギー収支は、当業技術の範囲内において公知である。
　かかるエネルギー収支がわかれば、γ線温度計の測定値は任意所望の位置における反応の強度と関係づけることができる。その結果、各々の局部出力検出器Ｍに隣接して１個または２個のγ線温度計Ｔが配置されているから、隣接したγ線温度計Ｔの読みを用いて各々の局部出力検出器Ｍを校正することが可能となる。」
（Ｓｇ）  γ線温度計の出力変化（公開公報６頁左下欄１８行〜右下欄３行）
「　γ線温度計は使用期間に伴って効率が低下するような部分を含まないことが認められよう、それ故、いかなる熱収支に対してもγ線温度計Ｔの出力は実質的に変化しないことが期待される。従って、校正の総合的な有効性に関して追加の点検手段が得られることになる。」
４．３．　申立理由１（特許法２９条の２違反）について
（１）　本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明との対比
　ここで、本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　先願明細書記載の「γ線温度計」は、「ガンマサーモメータ（１５）」に該当する。
  先願明細書記載の「局部出力検出器Ｍ」は、「自己出力検出器（１６）」に該当する。
  そして、先願明細書記載の「局部出力検出器集合体」は、「複数のガンマサーモメータ（１５）と、炉内出力検出器（自己出力型検出器１６）とを原子炉内に有する出力分布計測装置」に該当する。
　先願明細書記載の「γ線温度計」（「ガンマサーモメータ（１５）」）は、「局部出力検出器」（「自己出力検出器（１６）」）を校正するものである。
　本件請求項１に係る発明では、ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）を有し、このジュール熱発生手段（１４）から得られた熱エネルギーによりガンマサーモメータ（１５）を校正するのに対し、先願明細書記載の発明では、「原子炉のエネルギー収支を解析して前記原子炉の出力を求め、前記原子炉の任意の部分における出力を対応するγ線温度計の読みと関係づけ」ている（前記（Ｓｄ）の（ｅ）〜（ｆ）参照）。
　
（２）　一致点
　そうすると、本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「　校正可能な複数のガンマサーモメータ（１５）と、炉内出力検出器（自己出力型検出器１６）とを原子炉内に有する出力分布計測装置であって、校正したガンマサーモメータ（１５）によって、同ガンマサーモメータ（１５）とは別の自己出力検出器（１６）からなる前記炉内出力検出器を校正することを特徴とする出力分布計測装置」である点。
（３）　相違点
　そして、本件請求項１発明と、先願明細書記載の発明とは、次の点で一応相違する。
（相違点）
  本件請求項１発明の装置では、「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」を有し、このジュール熱発生手段（１４）から得られた熱エネルギーによりガンマサーモメータ（１５）を校正するのに対し、先願明細書記載の装置では、「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」を有するものでなく、原子炉のエネルギー収支により、「γ線温度計（ガンマサーモメータ（１５））」を校正するものである点。
　
（４）　相違点についての検討
　そこで、この相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明では、ガンマサーモメータ（１５）を校正するために「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」を有するのに対し、先願明細書にはガンマサーモメータ（「γ線温度計」）を校正する手段として「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」は記載されてなく、また、先願明細書には、ガンマサーモメータ（「γ線温度計」）は、使用期間に伴って効率が低下しないことが記載されている。
　なお、申立人が提出した甲第２号証（特開昭５７−１４９９９２号公報）及び甲第３号証（NUCLEAR ENERGY AGENCY 1984, Proceedings of a Specialists Meeting IN CORE INSTRUMENTAT10N AND REACTOR ASSESSMENT：Irradiation Performance of Gamma Termometers Relative to Neutron Detectors）には、ガンマサーモメータ（１５）を校正するために「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」を使用することが記載されているが、先願明細書では時間経過に伴い効率の低下が生じないものとして記載されている以上、先願明細書のガンマサーモメータが校正手段として「ジュール熱発生手段（電気ヒータ１４）」を使用することを立証するものではない。
　そして、この点の構成により、本件請求項１発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１発明は、先願明細書記載の発明と同一ということはできない。
　
（５）　本件請求項２に係る発明について
　そして、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る発明について述べたのと同様に、先願明細書記載の発明と同一ということはできない。
（６）　請求項１ないし２に係る発明についての検討結果
　以上検討したところによれば、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものということはできない。
　
４．４　申立理由２（特許法３６条の要件欠如）について
　申立理由２は、本件明細書の特許請求の範囲に「同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータ・・・からなる前記炉内出力検出器を校正すること」が記載されていることを前提とするものである。
　この記載事項「同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータ」は、本件訂正請求により特許請求の範囲から削除された（前記訂正事項ａ参照）ので、この申立理由２は、その前提とするところを失った。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）
【訂正の要旨】
　　　　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「同ガンマサーモメータとは別のガンマサーモメータもしくは自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器からなる前記炉内出力検出器」を「同ガンマサーモメータとは別タイプの自己出力検出器、あるいは核分裂電離箱、またはその他の中性子検出器からなる前記炉内出力検出器」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ：
　誤記の訂正を目的として、図面【図１】における「１４　電気モータ」を「１４　電気ヒータ」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
出力分布計測装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ジュール熱発生手段と、このジュール熱発生手段から得られた熱エネルギーにより校正可能な複数のガンマサーモメータと、炉内出力検出器とを原子炉内に有する出力分布計測装置であって、前記ジュール熱発生手段で校正したガンマサーモメータによって、同ガンマサーモメータとは
別タイプの自己出力検出器、
　　【請求項２】　請求項１記載の出力分布計測装置において、ジュール熱発生手段は、ガンマサーモメータの信号線自体であることを特徴とする出力分布計測装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、原子炉内における中性子の出力分布を計測する出力分布計測装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　原子炉の燃料の出力分布の計測装置に用いられる検出器としては、通常、以下のタイプの検出器を炉内に複数個固定設置して使用されている。
▲１▼自己出力型検出器
▲２▼核分裂電離箱
▲３▼ガンマ線熱量計（ガンマサーモメータ）
上記▲１▼、▲２▼は燃料の出力に比例し発生する熱中性子と、中性子に対する反応断面積が大きい有感物質との反応の結果生じる荷電粒子、ガンマ線、ベータ線が検出器内部の物質と反応し生じる電子を電流として検出するものである。また、▲３▼は燃料、及びその周辺の出力に比例して発生するガンマ線による検出部での発熱を温度計で測定するものである。
　　　【０００３】
　ガンマサーモメータの代表例を図４、図５に示す。基本的には、発熱部４２、５２にガンマ線が照射されると、その照射量に応じて発熱するが、断熱部４１、５１に囲まれた部分では、熱伝導が悪いため温度上昇する。この温度上昇を熱電対４３、５３で測定することにより、ガンマ線の照射量を測定するものとなっている。一般に原子炉ではその熱出力とガンマ線量は相関をもつため、ガンマサーモメータは原子炉の局所出力監視に利用できる。
　　　【０００４】
　こうした検出器の感度は、有感物質の消耗等の理由により使用中に変化するのが一般的である。測定の精度は、各検出器の感度変化をどれだけ正確に把握しているかに依存しているため、精度の良い測定を実施するためには、使用中に各々の検出器間の感度校正を実施することが必要である。感度校正としては、核分裂電離箱等の移動式炉内検出器により上記各検出器位置の居所出力を測定することにより、実施することが一般である。
　　　【０００５】
　ガンマサーモメータについては、図５に示す例のように電気ヒータによるジュール発熱によりガンマ線による発熱量測定感度の校正を実施する例がある。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような従来の技術では、以下のような問題がある。固定式の炉内検出器の校正に移動式炉内検出器を使用する場合は、校正用検出器を各々の固定式検出器位置まで導くための案内管が必要である。検出器を円滑に移動させるための校正用検出器案内管の曲げ半径の制約から、炉内での検出器の設置点、すなわち測定点が限られる可能性がある。
　　　【０００７】
　一方、ガンマサーモメータは校正に必ずしも移動式炉内検出器を使用する必要がないが、以下の欠点を有している。
▲１▼時間応答が比較的遅い（数秒程度以上）。このために早い応答性を要求される原子炉の保護設備を駆動するための検出装置への適用は難しい。
▲２▼また、ガンマサーモメータは感度が低いため、出力の低い場合の炉心監視は難しい。
　　　【０００８】
　本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、安定状態の原子炉の出力分布を正確に測定でき、適切な時間応答と感度を有する固定式の出力分布計測装置を提供することを目的とする。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明はガンマサーモメータと、ガンマサーモメータとは別タイプの炉内検出器を同じ検出器集合体に組み込む構成を有するものである。
　　　【００１０】
　　【作用】
　ガンマサーモメータを電気ヒータで校正することにより、原子炉の出力分布を正確に測定でき、原子炉安定時に同じ検出器集合体に組み込んだ別タイプの検出器の感度校正も移動式検出器によらず実施することができる。また別タイプの検出器を核分裂電離箱や有感物質Ｃｏとする自己出力型検出器のような応答の早い検出器とすることにより、時間応答の早い炉心出力分布監視系とすることができる。また別タイプの検出器としては、例えば核分裂電離箱や有感物質をＲｈとする自己出力型検出器のような感度の大きい検出器を用いることにより、低出力時の炉心が監視できる炉心監視系とすることができる。
　　　【００１１】
　　【実施例】
　図１に本発明の一実施例を示す。１つの検出器アセンブリは外筒部、複数のガンマサーモメータ１５、ガンマサーモメータ１５の間に設置される複数の自己出力型検出器１６、校正用の電気ヒータ１４から構成される。本例ではガンマサーモメータ１５の発熱部の半径方向中心部にガンマサーモメータ用の熱電対１３、電気ヒータ１４及び自己出力型検出器１６を内蔵している。内蔵する電気ヒータ１４のジュール発熱を利用して感度校正されたガンマサーモメータ１５が測定する局所出力を内外挿することにより核分裂電離箱設置位置の出力を求めることができるので、自己出力型検出器１６の感度を正確に決定する、すなわち感度校正ができる。
　　　【００１２】
　なお、ガンマサーモメータの電気ヒータによる感度校正は以下のいずれの方法によっても可能である。図１に示すように検出器アセンブリ内部に共通の電気ヒータ１４を内蔵させる。校正時には電気ヒータ１４に電流を流しジュール発熱させるが、電流値の測定と予め抵抗分布を知っておくことにより、発熱量を知ることができる。ジュール発熱によるガンマサーモメータ１５の出力変化により検出器のガンマ発熱に対する感度を校正できる。電気ヒータ１４の代わりにガンマサーモメータ１５の熱電対１３自身に電流を流し、温度計自身をジュール発熱させ、上記校正を実施することもできる。
　　　【００１３】
　図２に他の実施例を示すが、この例ではアセンブリ外筒内２０にガンマサーモメータアセンブリと複数の核分裂電離箱２６が組み込まれている。本ケースでのガンマサーモメータアセンブリは発熱部２２の半径方向中心部に電気ヒータ２４と熱電対２３のみを内蔵しており、組み合わせた炉内検出器はガンマサーモメータアセンブリの外側に設置されている。この例でもガンマサーモメータと組み合わせる検出器として核分裂電離箱２６に代えて、自己出力型検出器とすることもできる。検出器の校正は図１の例と同様に内蔵する電気ヒータ２４のジュール発熱を利用して感度校正されたガンマサーモメータが測定する局所出力を内外挿することにより核分裂電離箱設置位置の出力を求めることができるので、核分裂電離箱の感度を正確に決定する、すなわち感度校正ができる。
　　　【００１４】
　図３に、更に他の実施例を示すが、この例ではアセンブリ外筒内に複数のガンマサーモメータ３５と複数の核分裂電離箱３６が内蔵されている。本例のガンマサーモメータ３５は既存のガンマサーモメータの例として図５に示したものと同じものが適用できるが、このケースではガンマサーモメータ３５の校正はガンマサーモメータ３５の熱電対自身に電流を流し温度計自身をジュール発熱させることにより実施する。
　　　【００１５】
　　【発明の効果】
　本発明により、移動式炉内検出器を使用せずアセンブリ内のガンマサーモメータ以外の組み合わせ検出器も校正できるため、組み合わせる検出器を適切に選定することにより適切な時間応答、感度を持ち、しかも移動式炉内検出器を使用しないで高精度を持ち得る３次元炉心常時監視システムを実現できる。なおこのシステムは、移動式検出器用の案内管が不要で、炉内への検出器アセンブリの組込みが容易になり、測定点数を増加させることができる。さらに、移動式検出器を不要とすることにより、移動式検出器用案内管の原子炉圧力容器の貫通部も不要とすることができるため、本発明により貫通部の数、面積を低減できる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　（ａ）は本発明の一実施例である自己校正型複合式炉内固定検出器アセンブリの縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ−Ａ線における横断面図である。
　　【図２】
　（ａ）は本発明の他の実施例である自己校正型複合式炉内固定検出器アセンブリの縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ−Ａ線における横断面図である。
　　【図３】
　本発明の更に他の実施例である自己校正型複合式炉内固定検出器アセンブリの縦断面図である。
　　【図４】
　従来の原子炉内出力分布測定用ガンマサーモメータの縦断面図である。
　　【図５】
　従来の電気ヒータ内蔵型原子炉内出力分布測定用ガンマサーモメータアセンブリの縦断面図である。
　　【符号の説明】
　１１、２１、３１　断熱図
　１２、２２　発熱部
　１３、２３　熱電対
　１４、２４　電気ヒータ
　１５　ガンマサーモメータ部
　１６　自己出力型検出器
【図面】