【事件の表示】
　特許第２６３３８５０号「入力画像の色分解走査の方法および装置」の特許請求の範囲第1項に記載された発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３３８５０号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許出願　　　　　　　昭和62年5月2日
　　　　　　　　　　　（パリ条約による優先権主張：1986年5月2日イスラエル国）
　設定登録　　　　　　　平成9年4月25日
　　　　　　　　　　　（特許第2633850号）
　特許異議の申立て　　　平成10年1月21日
　　　　　　　　　　　（申立人　大日本スクリーン製造株式会社）
　特許異議の申立て　　　平成10年1月23日
　　　　　　　　　　　（申立人　相原光政）
　特許異議の申立て取下　平成11年3月26日
　　　　　　　　　　　（申立人　大日本スクリーン製造株式会社）
　取消理由通知　　　　　平成11年3月29日
　意見書、訂正請求書　　平成11年10月18日
　取消理由通知　　　　　平成11年11月18日
　訂正請求取下書　　　　平成12年3月7日
　　　　　　　　　　　（平成11年10月18日付けの訂正請求書を取り下げる。）
　意見書、訂正請求書　　平成12年3月7日
　訂正拒絶理由通知　　　平成12年5月8日
　
２． 訂正の適否についての判断
　平成12年3月7日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の記載を上記訂正請求書に添付された明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　これに対して、平成12年5月8日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正請求は認められない。
３． 特許異議の申立てについて
（1） 本件第1発明
　上記のとおり、平成11年10月18日付けの訂正請求は取り下げられ、又、平成12年3月7日付けの訂正請求は認められないので、本件特許の第1発明は、設定登録時の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの次のものと認められる。
「入力画像を比較的低い分解能で先行走査し、入力画像の比較的低い分解能の映像を表示装置上に表示させる段階、
　入力画像の少なくとも１つの希望される幾何学的操作を遂行する段階、および、
　該幾何学的操作に従い入力画像を走査し入力画像の比較的高い分解能の色分解を提供する段階、
　を具備することを特徴とする入力画像の色分解走査を行う方法。」
（2） 引用刊行物記載の発明
　当審が平成11年11月18日付けで通知した取消理由において示した引用刊行物１（特開昭59-60440号公報）には、
（ア） 「本発明は、露光時に原画のトリミングを可能にした、印刷製版用などの色分解スキャナーに関する。」（第１頁右下欄第7〜9行）、
（イ） 「従来のスキャナーにおいて、その読取露光走査に先立って予め原画を荒く前走査して画像信号を読取り、これによりトリミング用の画像を再生させ、この再生された画像面でトリミング範囲を決定して必要なゲート信号を得、読取露光走査時に読取った画像信号をゲートすることにより直接トリミング済みの露光が行えるようにした、いわゆるトリミングスキャナーが提案されている。しかしながら、この従来から提案されているトリミングスキャナーにおいては、…前走査による画像信号の読取にかなりの時間を要し、…という欠点があった。本発明の目的は、上記従来技術の欠点を除き、…前走査による画像信号の読出しが全く機構部分の運動を要せず、これにより短時間でトリミング作業が完了し得るようにしたトリミングスキャナーを提供することにある。」第2頁左上欄第6〜同頁右上欄11行）、
（ウ） 「この実施例は、既に示したトリミング前走査とそれに続くトリミング操作、そしてトリミングされた画像の露光を行う主走査の３種のモードで動作する」（第3頁左下欄第12〜15行）、
（エ） 「さて、こうしてトリミング前走査を完了したら、次にトリミング操作に進み、…モニタ21に原画Ｆの画像と、予め設定してあるサイズのトリミングマークとを映出させる。ついで、オペレータにより座標指定装置22が操作され、…画面映出面におけるトリミングマークを移動させ、…適当なトリミング範囲の指定が行われる。…そこで、制御装置5は、…トリミング範囲の基準点ＰＴ…座標値ｘＴ、ｙＴを計算して記憶する。この基準点ＰＴ（ｘＴ、ｙＴ）の算出が完了すると制御装置5は主走査に切換わり、…読取ヘッド3からの画像信号Ｓが画像信号処理回路7からゲート27を介してフィルム感光部8に供給され、」（第4頁左上欄末行〜左下欄第4行）と記載されている。
ここで、上記（エ）のフィルム感光部8に供給される信号は色分解画像信号であることが明らかだから、引用刊行物１には、
「原画をトリミング前走査し、原画の映像をモニタ上に表示させる段階、
画面映出面におけるトリミングマークを移動させ、適当なトリミング範囲の指定を行う段階、
トリミング範囲の基準点の算出が完了すると主走査に切換わり、色分解画像信号をフィルム感光部に供給する段階、
を具備することを特徴とする原画の色分解スキャンを行う方法」が記載されていると認められる。
（3） 対比判断
　引用刊行物１に記載された、「原画」、「トリミング前走査」、「原画の映像をモニタ上に表示させる段階」、「主走査に切換わり」、「色分解画像信号をフィルム感光部に供給する段階」、「原画の色分解スキャンを行う方法」が、各々本件第1発明の「入力画像」、「先行走査」、「入力画像の映像を表示装置上に表示させる段階」、「入力画像を走査し」、「入力画像の色分解を提供する段階」、「入力画像の色分解走査を行う方法」、に相当する。
　すると両者は、
「入力画像を先行走査し、入力画像の映像を表示装置上に表示させる段階、および、入力画像を走査し入力画像の色分解を提供する段階、を具備することを特徴とする入力画像の色分解走査を行う方法。」の点で一致し、
　本件第１発明が、「比較的低い分解能」で走査する段階及び、「比較的高い分解能」で走査する段階を具備するのに対し、引用刊行物１のものの実施例においては走査を２つの段階で行うものの、「比較的低い分解能」、「比較的高い分解能」について明記がない点（第1の相違点）、
　同じく、本件第１発明が、「入力画像の少なくとも１つの希望される幾何学的操作を遂行する段階」を具備するのに対し、引用刊行物１のものは、「画面映出面におけるトリミングマークを移動させ、適当なトリミング範囲の指定を行う段階」を具備する点（第2の相違点）、
　同じく、本件第１発明が、「幾何学的操作に従い入力画像を走査する」のに対し、引用刊行物１のものは、「適当なトリミング範囲の指定後、トリミング範囲の基準点の算出が完了すると入力画像を走査する」点（第3の相違点）で、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（第1の相違点について）
　上記引用刊行物１は、従来技術として、「読取露光走査に先立って予め原画を荒く前走査して画像信号を読取る」点を記載しているほか、引用刊行物１の発明の趣旨が前走査の高速化にある点（上記記載（イ）参照）を考慮すると、荒く前走査する点は引用刊行物１のものにおいても共通の前提事項であることが明らかである。
　よって、上記従来技術の記載は、引用刊行物１のものの「前走査」が「比較的低い分解能」で行われること、及び、引用刊行物１のものの「主走査」が少なくとも前走査より高い分解能で行われることを示唆する。加えて、引用刊行物１のものの用途が印刷製版用であることを考慮すれば、色分解のための主走査が所定の高い分解能を要請されることは本願出願時の技術常識である。従って、第１の相違点における本件第１発明の点は、引用刊行物1に基いて当業者が容易に想到し得る範囲である。
（第2の相違点について）
　本件第１発明の「幾何学的操作」の意味についてだが、その実施態様である特許請求の範囲第２項は、「該幾何学的操作は、クロッピング、回転、および横方向変異の少なくとも１つを包含する」と記載している。ここで、クロッピングはトリミングと同義であることが当業者に明らかであるから、引用刊行物１のものは「入力画像の少なくとも１つの希望される幾何学的操作を遂行する」の1実施例を包含する。よって、第２の相違点は実質的な相違ではない。
（第3の相違点について）
　まず、「幾何学的操作に従い入力画像を走査する」の解釈であるが、本願明細書における関連する一つの記載として、その第44頁第7〜10行目（特許公報第7頁第１４欄第27〜30行）に「幾何学的パラメータに従って写真を再走査するようにそれらのパラメータのコンピュータ演算を実行する過程と；から成るのが好ましい。」を見いだすことができ、上記解釈は当該過程を含むものと認められる。
　一方、上記の（第2の相違点について）で述べたように、引用刊行物１のもののトリミング操作は上記「幾何学的操作」に相当する。そして、トリミング走査におけるパラメータはトリミング範囲の基準点ＰＴに相当することが明らかであるほか、引用刊行物１のものにおいても、この基準点ＰＴ（ｘＴ、ｙＴ）の算出が完了すると入力画像を走査している。即ち、引用刊行物１のものも、再走査に際して、操作パラメータのコンピュータ演算を実行する過程を有している。
　よって、引用刊行物１のものも、実質的に幾何学的操作に従い入力画像を走査するので、第3の相違点は実質的な相違ではない。
　そして、本件第１発明の効果は引用刊行物１のものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
（4） むすび
以上のとおり、本件第１発明は、上記引用刊行物1に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第113条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）