(57)【要約】【課題】折り畳み状態における連鎖状連結杆体の高さ寸法と横幅寸法とのバランスがよく、よりコンパクトに折り畳み得るようにした二輪車用盗難防止装置を提供する。【解決手段】複数の杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂの各端部相互を一方向に順次重ね合わせ、かつその各端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結した複数の単位積層部材４Ａを、一側方向に並列状に配置するとともに、隣り合う両単位積層部材４Ａ，４Ａ相互の最上位置または最下位置にある杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部間に連結用杆状部材５ｄを差し渡して、該連結用杆状部材５ｄの両端部と、前記隣り合う両単位積層部材４Ａ，４Ａの各未連結端部とを、夫々上下方向の支軸７により回動可能に枢結することにより連鎖状連結杆体２を構成した。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属製の杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、
複数の杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされ、かつその各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結されて、一側方向に並列状に配置された複数の単位積層部材と、
隣り合う両単位積層部材相互の最上位置または最下位置にある杆状部材の未連結端部間に差し渡された連結用杆状部材と
を備え、
該連結用杆状部材の両端部と、前記隣り合う両単位積層部材の各未連結端部とが、夫々上下方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動二輪車や原動機付き自転車或いは自転車等の二輪車の盗難を防止するために用いる二輪車用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車をガードレールの支柱等の固定構築物に繋ぎ止めたり、車輪を回転不能にすることにより、二輪車の盗難を防止し得るようにした二輪車用盗難防止装置にあって、複数の金属製の杆状部材の端部相互を支軸によって回動可能に枢結して一連状に展開可能な連鎖状連結杆体を形成し、該連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この二輪車用盗難防止装置は、図１２に示すように、複数の金属製の杆状部材ｂを、その各端部相互を一方向に順次重ね合わせた状態で配置し、隣り合う両杆状部材ｂ，ｂの各端部相互を上下方向の支軸ｃで回動可能に枢結することによって、連鎖状連結杆体ａが形成されており、前記各杆状部材ｂの支軸ｃを中心とする回動によって、連鎖状連結杆体ａの展開及び折り畳みが可能となっている。
【特許文献１】特開平８−１２８２４５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来構成にあっては、不使用時に連鎖状連結杆体ａを折り畳むと、その折り畳み状態における連鎖状連結杆体ａの横幅寸法は、図１３（Ｂ）に示すように、一個の杆状部材ｂの横幅に相当する横幅寸法となるが、図１３（Ａ）に示すように、各杆状部材ｂが上下で重なり合う状態で一列状に積層されるため、前記横幅寸法に比して高さ寸法が極めて大きくなってしまい、このため全体をコンパクトに折り畳むことができず、また、連鎖状連結杆体ａの全長を長くすべく、杆状部材ｂの数を増やすほど、その傾向が顕著となるという問題点があった。
【０００５】
本考案は、かかる従来構成の問題点を解消し得るものであって、折り畳み状態における連鎖状連結杆体の高さ寸法と横幅寸法とのバランスがよく、よりコンパクトに折り畳み得るようにした二輪車用盗難防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、複数の金属製の杆状部材の端部相互が支軸により回動可能に枢結されて一連状に展開可能な連鎖状連結杆体の両端部に、該連鎖状連結杆体をループ状に連結する係脱可能なロック機構を備えた二輪車用盗難防止装置において、複数の杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされ、かつその各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結されて、一側方向に並列状に配置された複数の単位積層部材と、隣り合う両単位積層部材相互の最上位置または最下位置にある杆状部材の未連結端部間に差し渡された連結用杆状部材とを備え、該連結用杆状部材の両端部と、前記隣り合う両単位積層部材の各未連結端部とが、夫々上下方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることを特徴とする二輪車用盗難防止装置である。
【０００７】
ここで、上記杆状部材としては、断面矩形の角棒や、断面円形の丸棒、或いは上下面と左右側面の何れか一方を平坦面とし、他方を円弧状の湾曲面とした異形断面の棒状体が好適に用いられ得る。また、杆状部材の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が適用され得るが、二輪車用盗難防止装置は屋外で使用される機会が多いため、特に耐腐食性に優れたステンレス鋼が好ましい。さらに、一側方向に並列状に配置される単位積層部材の数は二つ以上の複数とすることができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案にかかる二輪車用盗難防止装置は、上述したように、複数の杆状部材の各端部相互が一方向に順次重ね合わされ、かつその各端部相互が上下方向の支軸により回動可能に枢結されて、一側方向に並列状に配置された複数の単位積層部材と、隣り合う両単位積層部材相互の最上位置または最下位置にある杆状部材の未連結端部間に差し渡された連結用杆状部材とを備え、該連結用杆状部材の両端部と、前記隣り合う両単位積層部材の各未連結端部とが、夫々上下方向の支軸により回動可能に枢結されてなる連鎖状連結杆体を備えていることにより、各単位積層部材を構成する各杆状部材と、隣り合う両単位積層部材を連結する連結用杆状部材とを、夫々上下方向の支軸を中心として水平に回動させることにより、連鎖状連結杆体を一連状に展開させることができる。そして、このように一連状に展開させた連鎖状連結杆体の折り畳みに際して、各単位積層部材を構成する各杆状部材が上下方向で完全に重なり合うように、上下方向の支軸を介して各杆状部材を夫々水平に回動させることにより、各単位積層部材を構成する各杆状部材の本数に対応する複数段で夫々単位積層部材を積層状態とすることができ、さらに、隣り合う積層状態の単位積層部材相互を一側方向に並列させることによって、高さ寸法と横幅寸法との長短比のバランスがよい状態で、連鎖状連結杆体をコンパクトに折り畳むことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本考案にかかる二輪車用盗難防止装置の第一実施例を、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１０】
第一実施例及び後述する第二実施例の二輪車用盗難防止装置１は、図１，図２に示すように、一連状に展開可能な連鎖状連結杆体２と、該連鎖状連結杆体２の両端部に装着されて該連鎖状連結杆体２をループ状に連結する係脱可能なロック機構３とを備えている。前記連鎖状連結杆体２は複数の単位積層部材４Ａ，４Ａ（図３（Ｂ）参照）と、隣り合う単位積層部材４Ａ，４Ａ相互を連結する連結用杆状部材５ｄとによって構成されており、この第一実施例では、連鎖状連結杆体２が二個の単位積層部材４Ａ，４Ａを備えている。
【００１１】
各単位積層部材４Ａ，４Ａは、相互に長さが異なる断面矩形の中実な角棒状の杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃからなり、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、最上位置にある杆状部材５ａが一番長く、その長さ寸法が138mm程度に設定されており、該杆状部材５ａの一端は後述するロック機構３（図８参照）を構成するロック本体９またはロック部材１０の何れか一方が装着される。また、最下位置にある杆状部材５ｂが次に長く、その長さ寸法が110mm程度に設定されており、該杆状部材５ｂの一端は連結用杆状部材５ｄと枢結される。また、中間高さ位置にある二本の杆状部材５ｃ，５ｃが一番短く、その長さ寸法が90mm程度に設定されている。一方、隣り合う単位積層部材４Ａ，４Ａ相互を連結する連結用杆状部材５ｄも断面矩形の中実な角棒状であり、その長さ寸法が60mm程度に設定されている。また、各杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの横幅と厚みは夫々同じであり、その横幅寸法が24mm程度、厚み寸法が12mm程度に設定されている。尚、この杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄは、断面矩形に限定されるものではなく、断面正四角形としてもよい。さらに、杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄは、断面円形の丸棒、或いは上下面と左右側面の何れか一方を平坦面とし、他方を円弧状の湾曲面とした異形断面の棒状体とすることも可能である。また、この杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。尚、軽量化を図る場合には、所定の硬度を備えたアルミニウム合金鋼を用いることも可能である。
【００１２】
前記各杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの両端部には、図４に示すように、後述する支軸７（図５参照）の抜け止め用頭部７ａまたは抜け止め用環状体７ｃを収納可能な径大孔部６ａと、該径大孔部６ａと連通して後述する支軸７の主軸部７ｂ（図５参照）が挿通可能な径小孔部６ｂとを備えた上下方向の挿通孔６が夫々形成されている。ここで、杆状部材５ａには、図４（Ａ）に示すように、その両端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が形成されており、杆状部材５ｂには、図４（Ｂ）に示すように、その両端に径大孔部６ａを下部に配した挿通孔６が形成されている。また、杆状部材５ｃには、図４（Ｃ）に示すように、その一端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が形成され、かつ他端に径大孔部６ａを下部に配した挿通孔６が形成されており、連結用杆状部材５ｄには、図４（Ｄ）に示すように、その両端に径大孔部６ａを上部に配した挿通孔６が形成されている。
【００１３】
上記各杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの枢結に用いられる支軸７は、図５（Ａ）に示すように、径大な抜け止め用頭部７ａを一端に備えた径小な主軸部７ｂと、該主軸部７ｂの他端に外嵌されて分離不能に固着される径大な抜け止め用環状体７ｃとからなり、図５（Ｂ）に示すように、各杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの端部に形成された各挿通孔６，６の径小孔部６ｂ，６ｂを対向させた状態で、一方の径大孔部６ａに抜け止め用頭部７ａを収納させた主軸部７ｂを径小孔部６ｂ，６ｂに挿通させ、他方の径大孔部６ａ内に突出する主軸部７ｂの先端部に抜け止め用環状体７ｃを外嵌して、該抜け止め用環状体７ｃと主軸部７ｂの先端部とを溶接ｘにより接合することにより、主軸部７ｂと抜け止め用環状体７ｃとが一体化される。また、この支軸７により枢結される各杆状部材５ａ，５ｂ，５ｃ及び連結用杆状部材５ｄの対向面間には、適宜の厚みを有するリング状スペーサ８が主軸部７ｂに外嵌された状態で介装される。尚、支軸７は、径大な抜け止め用頭部７ａを一端に備えた径小な主軸部７ｂとしてボルトを用い、径大な抜け止め用環状体７ｃとしてナットを用いることも可能である。
【００１４】
次に、連鎖状連結杆体２の連結態様について説明する。
上述したように、この第一実施例における連鎖状連結杆体２は二個の単位積層部材４Ａ，４Ａを備えており、各単位積層部材４Ａ，４Ａは夫々四本の杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂからなるが、このように、四本の杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂによって各単位積層部材４Ａ，４Ａを構成する場合には、図６（Ａ）に示すように、各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂの端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図４参照）が上下方向で対向するようにして一方向に順次重ね合わせ、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させて単位積層部材４Ａ，４Ａとする。そして、この単位積層部材４Ａ，４Ａを、図６（Ｂ）に示すように、並列状に配置する。
【００１５】
次いで、この二個の単位積層部材４Ａ，４Ａの最下位置にある各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部間に連結用杆状部材５ｄを差し渡して、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、該連結用杆状部材５ｄの両端部と前記各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部とを、夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図４参照）が上下方向で対向するようにして重ね合わせ、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させることにより、連鎖状連結杆体２が構成されている。
【００１６】
一方、この連鎖状連結杆体２の両端部に装着されたロック機構３は、図８に示すように、連鎖状連結杆体２の一端に支軸７を介して回動可能に枢結されたロック本体９と、連鎖状連結杆体２の他端に支軸７を介して回動可能に枢結されたロック部材１０と、ロックピン１１とからなる。
【００１７】
前記ロック本体９は、直方体状の金属製ブロックであり、その高さ寸法が65〜80mm程度，横幅寸法が50mm程度，奥行き寸法が25mm程度に設定されている。このロック本体９の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。また、軽量化を図る場合には、所定の硬度を備えたアルミニウム合金鋼が用いられ得る。
【００１８】
前記ロック本体９には、その一側面９ａの上部寄り位置に、所定深さの嵌合孔１２が開口されている。該嵌合孔１２の口径は、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の直径より僅かに大きく形成されており、これによって施錠軸部１８を抜き差し可能に嵌入し得るようになっている。また、ロック本体９内には、前記嵌合孔１２と平行するようにしてシリンダ錠１３が該嵌合孔１２の下部近傍位置に内蔵されている。該シリンダ錠１３は前記嵌合孔１２内にその内周面から径方向に沿って出没する施錠ピン１４を備えており、ロック本体９の他側面９ｂ側に開口された鍵穴１５に差し込まれるキー（図示省略）の回動操作によって、前記施錠ピン１４の出没状態が制御される。ここで、該施錠ピン１４はバネ付勢を介して常時は嵌合孔１２内に進出する状態に保持されており、施錠ピン１４の上端にはロック本体９の一側面９ａ側に向けて下り勾配で傾斜する被圧斜面１６が形成されている。これにより、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の先端に形成されたテーパ面２０が該被圧斜面１６に当接すると下方への押圧力が生じ、施錠ピン１４がバネ付勢に抗して後退するとともに、被圧斜面１６に対する押圧力がなくなるとバネ付勢を介して再び進出状態に戻るようになっている。また、施錠ピン１４はキーによる解錠操作によってのみ嵌合孔１２内から退避する解錠位置に保持され得るようになっている。
【００１９】
前記ロック部材１０は、直方体状の金属製ブロックであり、その高さ寸法が65〜80mm程度，横幅寸法及び奥行き寸法が25mm程度に設定されている。このロック部材１０の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ得る。該ロック部材１０には、前記ロック本体９の嵌合孔１２に対応する下部寄り位置にロックピン１１が挿通される挿通孔１７が貫設されている。該挿通孔１７の口径は、後述するロックピン１１の施錠軸部１８の直径より僅かに大きく形成されており、これによって施錠軸部１８を抜き差し可能に挿通し得るようになっている。
【００２０】
前記ロックピン１１は、施錠軸部１８と該施錠軸部１８の一端に形成された径大頭部１９とからなり、該ロックピン１１の施錠軸部１８を前記ロック部材１０の挿通孔１７に挿通させると、径大頭部１９がロック部材１０の側面に当接して抜け止め作用が得られるようになっている。該ロックピン１１の材質には、ステンレス鋼，合金鋼，特殊合金工具鋼等の硬質金属が用いられ、施錠軸部１８の直径寸法は18mm程度の切断困難な太さに設定されている。そして、該施錠軸部１８は、ロック部材１０の挿通孔１７に挿通させて径大頭部１９をロック部材１０の一側面に当接させると、他側面側に所定長さで突出するようになっている。また、該施錠軸部１８には、その先端に先細り状に縮径するテーパ面２０が形成されており、前記嵌合孔１２内への嵌入時に該テーパ面２０を前記施錠ピン１４の被圧斜面１６に当接させて、該施錠ピン１４を下方に後退させる押圧力を生じさせ得るようになっている。また、該施錠軸部１８の周面には、図９に示すように、該施錠軸部１８が嵌合孔１２の奥部まで嵌入された状態で、前記施錠ピン１４に対応する位置に、係合溝２１が周設されており、該係合溝２１が施錠軸部１８の嵌合孔１２内への嵌入に伴って施錠ピン１４位置まで進入すると、後退していた施錠ピン１４がバネ付勢を介して進出し、該係合溝２１に係合されるようになっている。これにより、施錠軸部１８が脱出不能に保持されて、ロック機構３がロック状態となる。尚、ロックピン１１は、このようにロック部材１０と分離することなく、施錠軸部１８の基部をロック部材１０の挿通孔１７内に脱出不能に圧入することにより、ロック部材１０と一体化してもよい。
【００２１】
かかる構成にあって、各単位積層部材４Ａ，４Ａを構成する各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂと、隣り合う両単位積層部材４Ａ，４Ａを連結する連結用杆状部材５ｄとを、夫々上下方向の支軸７を中心として水平に回動させることにより、図１，図２に示すように、連鎖状連結杆体２を一連状に展開させることができる。そして、このように一連状に展開させた連鎖状連結杆体２の折り畳みに際して、各単位積層部材４Ａ，４Ａを構成する各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂが上下方向で完全に重なり合うように、上下方向の支軸７を介して各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂを夫々水平に回動させることにより、各単位積層部材４Ａ，４Ａを構成する各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂの本数に対応する四段で夫々単位積層部材４Ａ，４Ａを積層状態とすることができ、さらに、隣り合う積層状態の単位積層部材４Ａ，４Ａ相互を一側方向に二列で並列させることによって、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、高さ寸法と横幅寸法との長短比のバランスがよい状態で、連鎖状連結杆体２をコンパクトに折り畳むことができる。
【００２２】
図１０（Ａ），図１０（Ｂ），図１１は、第二実施例を示し、この第二実施例では、連鎖状連結杆体２が、一側方向に並列状に配置された三個の単位積層部材４Ａ，４Ｂ，４Ａを備えている。ここで、両側端に位置する二個の単位積層部材４Ａ，４Ａは、第一実施例と同様に四本の杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂによって構成されており、この内、一方の単位積層部材４Ａ（図１０（Ｂ）において下方に位置するもの）の上下が反転されている。また、中央に位置する単位積層部材４Ｂは、図１１に示すように、上述した杆状部材５ｂ，５ｂが最上位置及び最下位置に配設され、その間に二本の杆状部材５ｃ，５ｃが配設されており、この杆状部材５ｂ，５ｃ，５ｃ，５ｂの端部相互を夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図４参照）が上下方向で対向するようにして一方向に順次重ね合わせ、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させて単位積層部材４Ｂとしている。
【００２３】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、この三個の単位積層部材４Ａ，４Ｂ，４Ａを一側方向に並列状に配置して、一方で隣り合う両単位積層部材４Ａ，４Ｂの最下位置にある各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部間に連結用杆状部材５ｄ１を差し渡して、該連結用杆状部材５ｄ１の両端部と前記各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部とを、夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図４参照）が上下方向で対向するようにして重ね合わせ、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させるとともに、他方で隣り合う両単位積層部材４Ｂ，４Ａの最上位置にある各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部間に連結用杆状部材５ｄ２を差し渡して、該連結用杆状部材５ｄ２の両端部と前記各杆状部材５ｂ，５ｂの未連結端部とを、夫々の径小孔部６ｂ，６ｂ（図４参照）が上下方向で対向するようにして重ね合わせ、その端部相互を上下方向の支軸７により回動可能に枢結させることにより、連鎖状連結杆体２が構成されている。
【００２４】
かかる構成にあっては、連鎖状連結杆体２の折り畳みに際して、各単位積層部材４Ａ，４Ａを構成する各杆状部材５ａ，５ｃ，５ｃ，５ｂ及び単位積層部材４Ｂを構成する各杆状部材５ｂ，５ｃ，５ｃ，５ｂが夫々上下方向で完全に重なり合うように、夫々水平に回動させることにより、各単位積層部材４Ａ，４Ｂ，４Ａを積層状態とすることができ、さらに、この積層状態の単位積層部材４Ａ，４Ｂ，４Ａ相互を一側方向に三列で並列させることによって、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、高さ寸法と横幅寸法との長短比のバランスがよい状態で、連鎖状連結杆体２をコンパクトに折り畳むことができる。
【００２５】
尚、上述した各実施例では、連鎖状連結杆体２を構成する単位積層部材４Ａ（４Ｂ）を二個または三個として説明したが、中間に位置する単位積層部材４Ｂの数を増やすことにより、四個以上の複数の単位積層部材を一側方に並列させることができる。また、各実施例では、単位積層部材を四本の杆状部材で構成したが、中間に位置する杆状部材５ｃの本数を増減することにより、三段若しくは五段以上の複数段に亘って杆状部材を積層することができる。また、各実施例で例示した各部の寸法及び形状は、これに限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施例にかかる二輪車用盗難防止装置１の展開状態を示す正面図である。
【図２】同上の二輪車用盗難防止装置１の展開状態を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は同上の二輪車用盗難防止装置１の折り畳み状態を示す正面図、（Ｂ）は同じく折り畳み状態を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は杆状部材５ａ、（Ｂ）は杆状部材５ｂ、（Ｃ）は杆状部材５ｃ、（Ｄ）は連結用杆状部材５ｄの形態を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は支軸７の分解図、（Ｂ）は重ね合わされた杆状部材５ａ，５ｃの端部を連結した状態を示す断面図である。
【図６】第一実施例にかかる連鎖状連結杆体２の連結態様の説明図である。
【図７】図６に続く連結態様の説明図である。
【図８】ロック機構３の非ロック状態を示す一部切欠側面図である。
【図９】ロック機構３のロック状態を示す一部切欠側面図である。
【図１０】第二実施例にかかる二輪車用盗難防止装置１を示し、（Ａ）はその折り畳み状態の正面図、（Ｂ）は同じく折り畳み状態の平面図である。
【図１１】図１０（Ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】従来構成の二輪車用盗難防止装置の展開状態を示す正面図である。
【図１３】（Ａ）は従来構成の二輪車用盗難防止装置の折り畳み状態を示す正面図、（Ｂ）はその平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  二輪車用盗難防止装置
２  連鎖状連結杆体
３  ロック機構
４Ａ，４Ｂ  単位積層部材
５ａ，５ｂ，５ｃ  杆状部材
５ｄ  連結用杆状部材
７  支軸
【図１】
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【図２】
0003140428.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003140428.tif 000006
【図５】
0003140428.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003140428.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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