【事件の表示】
　特許第２９８７６２０号「地盤注入用材の製造方法」の請求項２ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８７６２０号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
１　本件発明
　本件特許第２９８７６２０号（平成１０年３月２５日出願、平成１１年１０月８日設定登録）の請求項２〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項２】水ガラスを陽イオン交換樹脂で接触処理して脱アルカリし、前記水ガラスのｐＨ値を酸性領域のｐＨ値に低下せしめて酸性活性珪酸とし、この活性珪酸に水ガラスを、該活性珪酸がアルカリ領域になるまで添加してなるアルカリ領域の地盤注入用材の製造方法。
【請求項３】請求項１または２の地盤注入用材にさらに反応剤を含有してなる請求項１または２のいずれかに記載の地盤注入用材の製造方法。
【請求項４】請求項３において、反応剤が水ガラスに適用される反応剤である請求項３に記載の地盤注入用材の製造方法。
【請求項５】請求項３において、反応剤がリン酸、硫酸水素アルカリ金属塩、炭酸水素アルカリ金属塩、セメントおよびスラグの群から選択される請求項３に記載の地盤注入用材の製造方法。」
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・金田嘉郎は、甲第１号証（特公平１−５５６７９号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２０９９２号公報）を提出し、本件請求項２〜５に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、アルカリ除去装置を備えた水溶性珪酸塩の地盤注入装置に係る発明が記載され、「本発明における不安定化珪酸水溶液は・・・である。」（２頁右欄４〜１７行）とあり、「不安定化珪酸水溶液」について「水溶性珪酸塩、すなわち、珪酸ソーダ・・・を陽イオン交換樹脂を内蔵したアルカリ除去装置に供給してイオン交換法により脱アルカリし活性状態にして得られる。」（２頁右欄１８〜２２行）と記載されている。また、「例えばＪＩＳ　３号珪酸ソーダを陽イオン交換樹脂を通して得られるＳｉＯ２５％、ｐＨ３．４の水溶液は・・・十分グラウト材として使用できる」（３頁左欄４０〜４３行）、「ゲルタイム調節剤として、微量の酸やアルカリ或は無機塩等を使用することが出来、さらに又セメント、石灰、スラグ等を用いる事が出来る。・・・これらの無機塩としては・・・炭酸水素ナトリウム・・・の例を挙げることができる。」（３頁右欄１８〜２８行）、「本発明の不安定化珪酸水溶液は、酸性から中性で注入されるのが好ましく、これが酸性の場合にはアルカリ剤、アルカリ性の場合には酸剤をｐＨ調整剤として少量注入時に用いてもよい。」（３頁右欄３４〜３７行）、「施工例１・・・得られた不安定化珪酸水溶液１０００ｌの内容は・・・ｐＨ２．６であった。」（７頁左欄）と記載されている。「施工例２」には「第３図の装置を用い施工例１と同様にして不安定化珪酸水溶液を注入原液貯槽４に貯溜した。次いでこの水溶液をゲルタイム調整剤貯槽９の希釈水ガラス溶液（ゲルタイム調整剤）と・・・混合してｐＨ６に調整し、・・・地中に注入した。」（７頁左欄２９〜３６行）とある。
　甲第２号証には、「実質的に塩を含まない活性珪酸水溶液を主剤とする地盤改良剤。」（特許請求の範囲）が記載され、「この活性珪酸水溶液のｐＨは、注入液の製造、注入準備中或は注入時にゲル化せずに安定しているために、８〜１０又は４〜２が好ましく、・・・ｐＨ４〜２が特に好ましい。かかる活性珪酸水溶液を得る方法としては、水溶性珪酸塩すなわち、珪酸ソーダ・・・をイオン交換法、・・・により脱アルカリして活性状態にあるものを得る方法が挙げられる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１行）、「脱アルカリ法としてはイオン交換法、特にイオン交換樹脂によるのが、・・・特に好ましい。」（２頁右下欄４〜７行）、「本発明の地盤改良剤は、中性で注入されるのが好ましく、活性珪酸水溶液が酸性の場合にはアルカリ剤、アルカリ性の場合には酸剤をｐＨ調整剤として少量注入時に用いればよい。」（３頁左下欄２〜５行）と記載されている。
　　　
４　対比・判断
（ａ）請求項２に係る発明について
　甲第１号証には、不安定化珪酸水溶液を地中に注入する「施工例２」において、水ガラス溶液（ゲルタイム調整剤）を添加、混合後注入する旨記載されており、脱アルカリした水溶性珪酸塩に水ガラス溶液を添加したものを地中注入用とすることが示されている。甲第１号証のものは、脱アルカリにより酸性活性珪酸を得これに水ガラスを添加する点で請求項２に係る発明と共通するところがあるが、甲第１号証のものは水ガラス溶液を添加しｐＨ６とし注入用とするものでありアルカリ性になるまで水ガラスを添加し注入用とするものではない。
　また、甲第１号証には、注入時のｐＨは「酸性から中性」が好ましいと明記（３頁右欄３４〜３７行）されているのであるから、該甲号証の「施工例２」に水ガラス溶液（アルカリ性）の添加が記載されていても、ｐＨ６の珪酸水溶液に更に水ガラス溶液を添加しアルカリ性にすることまでが示唆されているとすることはできない。
　また、甲第１号証には、酸性の「不安定化珪酸水溶液」（４頁の「調整例１」、７頁の「施工例１」等参照）を得た後地中注入の準備に入る前までに、水ガラス溶液を添加し「アルカリ性」とすることが薬液の特性を向上させる上で好ましいということを示唆する記載もない。
　甲第２号証には、「実質的に塩を含まない活性珪酸水溶液」（以下「珪酸薬液ａ」という。）を主剤とする地盤改良剤が記載され、その主剤である「珪酸薬液ａ」は「水溶性珪酸塩」をイオン交換樹脂等を用い脱アルカリすることにより得られると記載（２頁左下欄２７行〜右下欄７行）されている。該甲号証は「水溶性珪酸塩」を「イオン交換樹脂」で脱アルカリすることを示すものではあるが、脱アルカリにより酸性としたものに水ガラス溶液を添加しアルカリ性とし注入用の薬液を得ることは記載されていない。
　また、該甲号証には、「珪酸薬液ａ」を主剤とする地盤改良剤は中性で注入するのが好ましいという記載（３頁左下欄）があるので、調製された酸性の「不安定化珪酸水溶液」（４頁の「調製例１、２」等参照）を、注入の準備に入る前又は注入時に水ガラス溶液を添加して「アルカリ性」にすることが示唆されているとすることはできない。
　「珪酸薬液ａ」のｐＨに関して、該甲号証には「注入液の製造、注入準備中或は注入時にゲル化せずに安定しているために、８〜１０又は４〜２が好ましく・・・」という記載（２頁左下欄１３〜１６行）があるが、ｐＨを「８〜１０」とするものについてはどのような過程を経てｐＨ調整されるのか具体的開示がなく、ゲル化の安定ｐＨとして「８〜１０」を示すだけであるので、「水溶性珪酸塩」を「イオン交換樹脂」で脱アルカリし酸性としたものに水ガラス溶液を添加しアルカリ性のものとすることが該記載から容易になし得たとすることはできない。
　更に、甲第１号証の「施工例２」の記載に、甲第２号証におけるゲル化せずに安定化し得るｐＨに関する記載を合わせ考慮しても、これらの記載事実から請求項２に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　そして、本件の請求項２に係る発明においては、その構成により優れた浸透性、固結強度及び低収縮性を示すという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　
（ｂ）請求項３〜５に係る発明について　  
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、更に反応剤を含有させるという構成を付加したものであり、また請求項４，５に係る発明は、請求項３に記載のものにおいて反応剤を更に限定したものである。
（請求項１、２又は３を引用して記載している請求項３〜５に係る発明において、請求項２に係る発明の構成を全て有しているものについて）
　これらの発明は、請求項２に係る発明の構成を全て含むものであるので、請求項２に係る発明が容易になしえたものでない以上、上記で述べたのと同様な理由により、請求項３〜５に係る発明も甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（請求項を引用して記載している請求項３〜５に係る発明において、請求項１に係る発明の構成を全て有しているものについて）
　これらの発明は、請求項１に係る発明の構成を全て含む。
　請求項１に係る発明の構成の中で「脱アルカリするに際し、陽イオン交換樹脂量を予め水ガラス中に含まれるアルカリ当量以下に定め」という構成（以下「特定構成ｂ」という）は、甲第１、２号証には何等記載されておらず、示唆もない。したがって、「特定構成ｂ」の構成は、甲第１、２号証の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
　そうすると、請求項３〜５に係る発明は上記の「特定構成ｂ」を含むものであるから、「特定構成ｂ」が容易に想到し得たものであるといえない以上、請求項３〜５に係る発明も甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２〜５に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項２〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）