【事件の表示】
　特許第２９１３７４９号「液晶光源モニタ回路」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３７４９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１３７４９号の発明は、平成２年４月２０日に出願されたものであって、平成１１年４月１６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、足立信幸により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月２２日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書が提出されなかったものである。
２．訂正の適否について
　平成１２年５月２２日付け訂正請求に対して、平成１２年５月３１日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められ、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
　３−１．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】光源の点灯検出回路と、光源の点灯時間を積算し一定時間に到達した後光源の駆動電源をオフする制御回路と、前記積算時間を記憶するメモリから構成される液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置の光源モニタ回路。
【請求項２】光源の点灯検出回路と、光源の点灯時間を積算し一定時間に到達した後光源の交換信号を出力する制御回路と、前記積算時間を記憶するメモリと、前記交換信号に基いて交換表示を行う交換表示回路から構成される液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置の光源モニタ回路。」
　３−２．刊行物記載の発明
　当審が平成１２年３月７日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１：特開昭６２−１１３３９３号公報には、自動消灯装置に関し、
「ランプ点灯検出回路３は、ランプ電流検出部４で超高圧ランプ２のランプ電流を検出し、当該電流値がランプ点灯電流値・・・以上の時には、ランプ点灯検出信号ａをゲート回路５の一方の端子に供給する。この結果、・・・ゲート回路５が開状態になると、クロック信号が積算カウンタ７に供給される・・・積算カウンタ７は、前記ランプ取付信号ｂによってリセットされる一方、前記クロック信号を積算したランプ使用時間信号ｃを比較器１０の一方の入力端子に供給する。なお、比較器１０の他方の入力端子には、ランプ有効使用時間−すなわちランプ寿命に相当する基準時間信号が、基準時間設定回路１１から供給されている。比較器１０は、前記基準時間信号とランプ使用時間信号ｃが基準時間信号の値に達するとランプ寿命信号ｄを出力する。ランプ寿命表示手段１２は、前記ランプ寿命信号ｄの入力に応答して、例えば、赤ランプの点灯等を行い、ランプの寿命が来たことを表示する。また、前記ランプ寿命信号ｄは、ランプ消灯信号としてランプ電源１にも供給される。この為に、超高圧ランプ２は消灯状態になる。」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄１３行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、「ランプ点灯検出回路と、積算カウンタで積算したランプ使用時間信号が基準時間信号の値に達すると、ランプ消灯信号がランプ電源に供給される制御回路とを有する自動消灯装置。」の発明が記載されている。
　同じく、刊行物２：実願昭６２−３１７８７号（実開昭６３−１４０５１６号）のマイクロフィルムには、液晶ライトバルブ等を用いたディスプレイの光源装置に関し、従来装置では、ランプの寿命が非常に短く、頻繁にランプを交換しなければならないということが記載されている。
　同じく、刊行物３：実願昭６２−４５６１１号（実開昭６３−１５３２７８号）のマイクロフィルムには、
「高周波インバータ回路を有する蛍光ランプ点灯装置と液晶素子による表示装置とを備えた車両用計器盤において、前記蛍光ランプの点滅、回数を不揮発性メモリへ記憶し、予め定められた前記蛍光ランプの点滅回数のデータとの比較を行い、前記蛍光ランプの寿命を警告することを特徴とする車両用液晶表示計器盤。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「前記各入力信号の情報に基づきドライバーへ知らせるための表示器として液晶表示器７と、液晶表示のバック光源に、明るくて演色性に優れた蛍光ランプ８が高周波インバータ回路部９を介して接続されている。また、電気的にデータの消去・書き換えのできる不揮発性メモリ１０が制御回路６と接続されており、蛍光ランプ８の点滅回数のデータ、すなわちイグニッションスイッチ１のオン・オフの回数のデータを記憶保持させる。」（４頁１０〜１９行）、
「蛍光ランプ８の交換を知らせる警告を前記液晶表示器７へ行う。あるいは他の音による警告でもよい。」（５頁５〜７行）と記載されている。
　上記を含む明細書及び図面によれば、刊行物３には、
「蛍光ランプの点滅回数（イグニッションスイッチ１のオン・オフの回数）を不揮発性メモリへ記憶し、予め定められた前記蛍光ランプの点滅回数のデータとの比較を行い、前記蛍光ランプの交換を知らせる警告を液晶表示器へ行う車両用液晶表示計器盤の光源モニタ回路。」の発明が記載されている。
　３−３．対比・判断
［請求項１について］
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ランプ点灯検出回路」、「ランプ使用時間」、「基準時間」、「ランプ消灯信号がランプ電源１に供給される」は、本件発明１の「光源の点灯検出回路」、「光源の点灯時間」、「一定時間」、「光源の駆動電源をオフする」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明もランプをモニタするものであるから、両者は、
「光源の点灯検出回路と、光源の点灯時間を積算し一定時間に到達した後光源の駆動電源をオフする制御回路と、から構成される光源モニタ回路。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本件発明１は、液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置の光源をモニタするものであるのに対し、刊行物１記載のランプモニタは、表示装置に用いるものではない点、
　相違点２：本件発明１は、積算時間を記憶するメモリを有するのに対し、刊行物１記載の発明ではこの点の記載がない。
　上記相違点１につき検討する。
　液晶表示装置において、ランプの寿命を考慮し、交換をスムースに行うということは、上記刊行物２及び３に記載されているように、この出願前周知の課題であるから、刊行物１記載の光源モニタに関する技術を液晶表示装置（液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置）の光源に適用することは当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について、刊行物３にも記載されているように、積算結果をメモリへ記憶することは、周知の技術であるから、この点は単なる周知技術の付加にすぎない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
［請求項２について］
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と刊行物３記載の発明とを対比する。
　刊行物３記載の発明の「蛍光ランプ」、「交換を知らせる」、「警告を液晶表示器へ行う」及び「不揮発性メモリ」は、本件発明２の「光源」、「交換信号」、「交換表示を行う」及び「メモリ」にそれぞれ相当する。又、「車両用液晶表示計器盤」及び「液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置」は、液晶表示装置と言い換えられ、刊行物３記載の発明において、蛍光ランプの点滅回数（イグニッションスイッチ１のオン・オフの回数）を不揮発性メモリへ記憶するためには、これを検出する検出回路を有していることが明らかであるから、両者は、
「 光源の点灯検出回路と、光源の点灯を積算し一定値に到達した後光源の交換信号を出力する制御回路と、前記積算値を記憶するメモリと、前記交換信号に基づいて交換表示を行う交換表示回路から構成される液晶表示装置の光源モニタ回路。」の構成で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本件発明２は、液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置の光源の点灯時間を積算するのに対し、刊行物３記載の発明は、車両用液晶表示計器盤の点滅回数を記憶する点。
　上記相違点につき検討する。
　液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置は、液晶表示装置の１つとして、この出願前周知である。したがって、刊行物３記載の車両用液晶表示計器盤の液晶表示器に関する発明を従来周知の液晶ライトバルブ方式を用いた投写型表示装置に適用することに何ら困難性はない。
　又、光源の点灯時間を積算し一定時間に到達した後光源の交換信号を出力するものは、刊行物１に記載されているように公知である。そして、刊行物１及び３記載のものは、光源をモニタし、光源の交換を容易にするものである点で、共通の技術分野に属している。してみれば、刊行物２記載の発明の積算対象を点滅回数から点灯時間に変更することは当業者が容易に想到し得たものである。
  しかも、本件発明２によってもたらされる効果も刊行物１及び３記載のもの並びに従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物１ないし３に記載された発明並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるので、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）