【事件の表示】
　特許第２８０４６４４号「撮像装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０４６４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件に係る特許第２８０４６４４号の特許請求の範囲（請求項の数４）に記載された発明は、平成３年６月１８日に出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２９日に訂正請求がなされ、審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
　２　訂正の適否について
　(1)訂正明細書に係る発明
　訂正明細書に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲（請求項の数４）に記載された次に掲げるとおりのものである。
【請求項１】
　撮像素子の受光面での有効画素領域内に設定された走査領域を画像の揺れに応じて移動させ、該画像の揺れを補正するようにした撮像装置において、
　該有効画素領域と走査領域の間に該走査領域の移動可能範囲を設定する第１の手段を設け、該移動可能範囲内に該走査領域の移動を制限することができるように構成したことを特徴とする撮像装置
【請求項２】
　請求項１において、ズームレンズの焦点距離を検出する第２の手段を設け、前記第１の手段は、検出される該焦点距離に応じて前記移動可能範囲の大きさを決めることを特徴とする撮像装置
【請求項３】
　請求項１または２において、前記画像の揺れが大きいとき前記移動可能範囲は増大し、前記画像の揺れが小さいとき前記移動可能範囲は縮少することを特徴とする撮像装置
【請求項４】
　請求項１，２または３において、ズームレンズはマクロ撮影が可能であって、該ズームレンズがマクロ撮影状態か否かを検出するマクロ検出回路を設け、マクロ撮影状態にあるとき前記走査領域の移動を停止させることを特徴とする撮像装置
　
　(2)訂正の要旨の適否
　上記【請求項１】についての訂正は、誤記の訂正を目的として「操作領域」を「走査領域」とし、特許請求の範囲の減縮を目的として、第１の手段が設定する範囲を「有効画素領域と走査領域の間」とするものである。
　
　(3)独立特許要件の判断
　当審の取消理由で引用した刊行物１である特開平２−２５０４７０号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）には、次に掲げるもの（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
【刊行物１の発明】
　「動き補正が可能な揺れ量の範囲は動き補正回路に於ける映像拡大機能の拡大率によって一義的に決まってしまう。従って、ズーム位置の広角側では動き補正可能範囲は十分であるが望遠側では不足するといった問題を生じた。又あらかじめ、動き補正範囲を望遠側での必要量に合わせて大きくする為に映像拡大率を大きく設定した場合、画像が拡大されるのであるから広角側でそのレンズの特質をフルに活用できなくなるほか、原理的に映像を拡大するにつれて解像度の劣下を伴う為、広角側では不必要にぼけた映像となるといった問題」を解決するために、
　「ズームレンズのズーム位置による動き補正可能範囲の過不足を解消し、最適な動き補正と画質を得られること」を目的とした、
　「撮像素子出力信号の有効撮像領域の一部領域を、制御が可能な拡大率で拡大し、拡大された領域を動き検出装置の出力信号に基づいて移動制御するようにして動き補正を行ない、ズーム位置検出装置の出力信号を用いて、拡大率を制御するようにしたことを特徴とするビデオカメラ装置」（１頁特許請求の範囲の項及び３頁右上欄７行ないし同頁左下欄２行を参照）
　
【対比判断】
【本件請求項１の発明についての対比判断】
　訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明（以下「本件請求項１の発明」という。）と上記刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明は、本件請求項１の発明おける次に掲げる事項を備えていないし、刊行物１には、この事項が記載ないしは示唆されていない。
「有効画素領域と走査領域の間に走査領域の移動可能範囲を設定する第１の手段」
　そして、本件請求項１の発明は、上記事項により、本件明細書に記載された
　「再生画面では、画像がパンニングとともに変化するのではなく、パニングに対して遅れて追従するように変化し、非常に不自然な感じを与えること」を解決して、
　「一方向に大きな画像のゆれがあっても、再生画面での不自然な画像表示を防止できるようにした」という目的を達成し、
　「画像のゆれ補正効果を維持しながら走査領域の移動可能範囲を狭めることができるので、パニングなどの大きな画像のゆれに対して大きな移動可能範囲が設定されても、画像のゆれが収まるとともに移動可能範囲も狭められるので、走査領域の中心も迅速に有効画素領域の中心に一致するようになり、再生画面の画像が遅れて追従するような不自然な動きが大幅に軽減される。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、上記刊行物１の発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件請求項１の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　
【本件請求項２の発明についての対比判断】
　本件請求項２記載された発明は、本件請求項１の発明を引用する従属項であるから、上記対比判断した同じ理由で、上記刊行物１の発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件請求項２の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　
　(4)訂正の適否についての結論
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、上記訂正が認められる。
　
　３　特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１，２の発明は、甲第１号証（上記刊行物１）に記載された発明と同一であるから、本件請求項１，２の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもので、この特許は取り消すべきものである旨主張している。
　そこで、上記証拠を検討すると、甲第１号証には、上記２(3)で判断したとおりのものが記載されている。
　しかし、上記甲第１号証には、上記２(3)【対比判断】の項で判断した本件請求項１の発明における上記事項が記載されていないし、この事項を示唆する記載もなされていない。
　また、本件請求項２の発明は、本件請求項１の発明を引用する従属項であるから、上記２(3)【対比判断】の項での判断と同様に、甲第１号証には、本件請求項１の発明における上記事項が記載されていないし、この事項を示唆する記載もなされていない。
　なお、具体的には、甲第１号証の発明（刊行物１の発明）と本件請求項１の発明とは、次の点で異なる。
　甲第１号証の発明（刊行物１の発明）は、移動する領域が、拡大・縮小するのに対して、本件請求項１の発明は、移動する領域の移動可能範囲が、設定（大きく・小さく）される点
　甲第１号証の発明（刊行物１の発明）は、移動する領域の移動範囲が、有効撮像領域の範囲内で制限されるのに対して、本件請求項１の発明は、移動する領域の移動範囲が、設定された移動可能範囲内で制限される点
　甲第１号証の発明（刊行物１の発明）は、移動する領域の映像が、拡大処理されるのに対して、本件請求項１の発明は、移動する領域の映像は、拡大処理が必要でない点
　
　４　むすび
　以上のとおり、本件請求項１，２発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件請求項１，２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１日（２０００．９．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「設定された操作領域」、「該操作領域の移動可能範囲」、「該操作領域の移動」
を誤記の訂正を目的として、
「設定された
走査
走査
走査
に訂正し、
　訂正事項ｂ
願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「該有効画素領域内に、該操作領域の移動可能範囲を設定する第１の手段を設け、」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
該有効画素領域と走査領域の間に
走査
と訂正することを認める。
（５４）【発明の名称】
撮像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　撮像素子の受光面での有効画素領城内に設定された
走査
　
該有効画素領域と走査領域の間に
走査
走査
　【請求項２】　請求項１において、ズームレンズの焦点距離を検出する第２の手段を設け、前記第１の手段は、検出される該焦点距離に応じて前記移動可能範囲の大きさを決めることを特徴とする撮像装置。
　【請求項３】　請求項１または２において、前記画像の揺れが大きいとき前記移動可能範囲は増大し、前記画像の揺れが小さいとき前記移動可能範囲は縮少することを特徴とする撮像装置。
　【請求項４】　請求項１，２または３において、ズームレンズはマクロ撮影が可能であって、該ズームレンズがマクロ撮影状態か否かを検出するマクロ検出回路を設け、マクロ撮影状態にあるとき前記走査領域の移動を停止させることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、固体撮像素子を用いた撮像装置に係り、特に、固体撮像素子の走査領域を移動させて手振れ補正ができるようにした撮像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、ビデオ一体型カメラの普及に伴なってユーザーが求める機能は多種多様化しており、特に、手振れによる画像のゆれを補正する手振れ補正機能が注目されている。手振れ補正機能を実現する方法としては、従来、標準方式の映像信号を生成するために必要な画素数よりも多い画素数を有する固体撮像素子を用いる方法（例えば特開平２−２３１８７３号公報）や、電子ズームを用いる方法（森村他著　「純電子式画像揺れ補正システム」　テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．７ｐｐ．４３−４８）等が提案されている。
　【０００３】かかる従来技術のポイントは、固体撮像素子の受光面にマトリックス状に配置されている有効画素からなる有効画素領域の画素数よりも少ない画素数の領域を走査領域とし、この走査領域から信号を取り出すようにして、画像のゆれがあると、この画像のゆれを打ち消すようにこの走査領域を移動させることである。すなわち、有効画素領域が垂直方向にＮＶ個、水平方向にＮＨ個の画素、すなわちＮＶ×ＮＨの画素からなり、走査領域が同じくｎＶ（垂直）×ｎＨ（水平）の画素からなるとすると、この走査領域に対して画素単位で垂直方向に±（ＮＶ−ｎＶ）／２、水平方向に±（ＮＨ−ｎＨ）／２の移動範囲（すなわち補正範囲）を確保でき、走査領域を画像の揺れと等量だけこの移動範囲内で移動させることにより、画像のゆれを除くことができる。ここで、前者の従来例では、一般的な撮像素子の画素数がｎＶ×ｎＨに相当し、後者の従来例では、一般的な撮像素子の画素数がＮＶ×ＮＨに相当する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の補正範囲をできるだけ確保するためには、画像の揺れがなくなると、走査領域の中心を自動的に有効画素領域の中心と一致させることが望ましいのであるが、例えばパニングなどのように画像の揺れが一方向に強い場合には、そのゆれが収まると、走査領域は有効画素領域の端から中心に向かって徐々に移動する。このために、再生画面では、画像がパンニングとともに変化するのではなく、パニングに対して遅れて追従するように変化し、非常に不自然な感じを与えることになる。
　【０００５】本発明の目的は、かかる問題を解消し、一方向に大きな画像のゆれがあっても、再生画面での不自然な画像表示を防止できるようにした撮像装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子の走査領域の移動量を指定し該走査領域の移動可能な領域を該撮像素子の有効画素領域内に制限する走査領域指定回路を設け、該走査領域指定回路は、撮像素子の受光面での被写体画像のゆれが大きいとき、該走査領域の移動可能領域を増加させるか、あるいは検出された光学ズームレンズの焦点距離（Ｆ値）に応じて該走査領域の移動可能範囲を変化させる。
　【０００７】
　【作用】走査領域の移動可能範囲は予め狭く設定されており、この場合には、画像のゆれが収まったとき、走査領域は少し移動するだけでその中心が有効画素領域の中心に到達する。画像のゆれが大きな場合には、走査領域の移動可能範囲は広くなり、画像のゆれが小さくなるにつれて走査領域の移動可能範囲が狭められて、再生画面での画像のゆれが抑圧される。
　【０００８】また、Ｆ値が小さくなるにつれて、すなわちズームがワイド端に近ずくにつれて走査領域が移動可能範囲が狭められた場合には、画像のゆれの大きさを一定とすると、Ｆ値が小さくなるにつれて画像のゆれ幅は小さくなるので、走査領域の移動可能範囲が狭められても画像のゆれが抑圧されるし、パニング操作が行なわれる機会が多いワイド端近くでは、走査領域の移動可能範囲が狭められているので、画像のゆれが収まったときには、走査領域が少し移動するだけでその中心は有効画素領域の中心に到達する。従って、パニングに対して遅れて追従するような不自然な画像の動きが軽減する。
　【０００９】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明による撮像装置の一実施例を示すブロック図であって、１はズームレンズ、２はＦ値検出回路、３は撮像素子、３ａは有効画素領域、３ｂは走査領域、４は時間軸変換回路、４ａはラインメモリ、４ｂはメモリ制御回路、５は信号処理回路、６は走査パルス生成回路、７は出力端子、８は走査領域指定回路、８ａは可動範囲制限回路、８ｂは走査領域算出回路、９は動き検出回路である。
　【００１０】同図において、被写体からの光がズームレンズ１を通って撮像素子に照射され、撮像素子３では、画素がトリクス状に配列されてなる有効画素領域３ａに被写体像が結像される。走査パルス生成回路６からの走査パルスＡにより、撮像素子３では、有効画素領域３ａ内の所定の大きさの走査領域３ｂが走査されて電気信号が読出される。撮像素子３の出力信号は、時間軸変換回路４，信号処理回路５で処理され、映像信号として出力端子７から出力される。
　【００１１】動き検出回路９は手振れなどによる撮像装置の垂直方向の動き量ＭＶと水平方向の動き量ＭＨを検出する。走査領域指定回路８は可動範囲制限回路８ａと走査領域算出回路８ｂとからなり、走査領域算出回路８ｂはこれら動き量ＭＶ、ＭＨから有効画素領域３ａでの走査領域３ｂの垂直方向の動き量ｍＶ、水平方向の動き量ｍＨを算出し、可動範囲制限回路８ａはこれら動き量ｍＶ、ｍＨとＦ値検出回路２で検出されたズームレンズ１のＦ値（焦点距離）とから走査領域３ｂの実際の移動量を決める垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖと水平走査領域指定信号ｍ′Ｈとを形成する。
　【００１２】走査パルス生成回路６はこの垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖに応じた走査パルスＡを撮像素子３に供給し、撮像素子３での走査領域３ｂをこの垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖで指定された位置に移動させる。撮像素子３の出力信号は時間軸変換回路４に供給される。この時間軸変換回路４はラインメモリ４ａとのメモリ制御回路４ｂとからなり、メモリ制御回路４ｂにより、撮像素子３の出力信号はラインメモリ４ａに書き込まれ、読み出されるが、メモリ制御回路４ｂは、さらに、可動範囲制限回路８ａからの水平走査領域指定信号ｍ′Ｈに応じたタイミングでラインメモリ４ａからの読出を行なう。かかる時間軸変換回路４の動作により、撮像素子３での走査領域３ｂが水平走査領域指定信号ｍ′Ｈで指定される水平方向の位置に移動することになる。
　【００１３】以上の走査領域３ｂの垂直、水平方向の移動は手振れによる撮像素子３の移動と逆方向、同距離であり、これにより、手振れによる画像のゆれがなくなる。
　【００１４】なお、走査領域指定回路８は、動き量ＭＶ、ＭＨが零（画像のゆれがない）のときには、走査領域３ｂの中心が有効画素領域３ａの中心と一致する方向に垂直、水平方向の動き量ｍＶ、ｍＨを徐々に変化させる。また、走査領域３ｂの中心が有効画素領域３ａの中心に対して上方に動くか下方に動くか、あるいは左側に動くか右側に動くかに応じて、垂直方向の動き量ｍＶ、水平方向の動き量ｍＨは符号が正負異なる。
　【００１５】次に、図２により、図１における可動範囲制限回路８ａの動作を説明する。なお、説明を簡単にするために、垂直、水平方向の動き量ｍＶ、ｍＨ、動き量の最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘは全て正とする。
　【００１６】まず、Ｆ値検出回路２で検出されるズームレンズ１のＦ値を取り込み（ステップ２００）、このＦ値から走査領域３ｂの垂直、水平方向の動き可能な最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘを求める（ステップ２０１）。しかる後、走査領域算出回路８ｂから垂直、水平方向の動き量ｍＶ、ｍＨを取り込み（ステップ２０２）、垂直方向の動き量ｍＶと最大値ｍＶｍａｘとを、水平方向の動き量ｍＨと最大値ｍＨｍａｘとを夫々比較する（ステップ２０３）。そして、手振れによって画像の揺れが小さく、ｍＶ＜ｍＶｍａｘかつｍＨ＜ｍＨｍａｘであるときには、垂直の動き量ｍＶを垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖとして走査パルス生成回路６に供給し、水平方向の動き量ｍＨを水平走査領域指定信号ｍ′Ｈとして時間軸変換回路４のメモリ制御回路４ｂに供給する（ステップ２０４、２０５）。これにより、画像の揺れに追従して走査領域３ｂが移動し、再生画面での揺れがなくなる。
　【００１７】これに対し、パニングなどによって垂直方向に大きな画像のゆれがあり、ｍＨ＜ｍＨｍａｘであるが、ｍＶ≧ｍＶｍａｘとなったときには、水平方向の動き量ｍＨを水平走査領域指定信号ｍ′Ｈとして時間軸変換回路４のメモリ制御回路４ｂに供給するが、垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖとして垂直方向の動き量の最大値ｍＶｍａｘを走査パルス生成回路６に供給する。これにより、走査領域３ｂの垂直方向の移動量が制限される。また、逆に、パニングなどによって水平方向に大きな画像のゆれがあり、ｍＶ＜ｍＶｍａｘであるが、ｍＨ≧ｍＨｍａｘであるときには、垂直の動き量ｍＶを垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖとして走査パルス生成回路６に供給し、水平走査領域指定信号ｍ′Ｈとして水平方向の動き量の最大値ｍＨｍａｘを時間軸変換回路４のメモリ制御回路４ｂに供給する。こりによれ、走査領域３ｂの水平方向の移動量が制限される。勿論ｍＶ≧ｍＶｍａｘかつｍＨ≧ｍＨｍａｘであるときには、垂直走査領域指定信号ｍ′Ｖとして垂直方向の動き量の最大値ｍＶｍａｘを走査パルス生成回路６に、水平走査領域指定信号ｍ′Ｈとして水平方向の動き量の最大値ｍＨｍａｘを時間軸変換回路４のメモリ制御回路４ｂに夫々供給する（以上、ステップ２０３、２０６、２０５）。
　【００１８】以上のように、画像の揺れが大きいときには、走査領域３ｂの移動量が制限されるため、この揺れがなくなると、直ちに走査領域３ｂの中心が有効画素領域３ａの中心に戻ることになり、パニング時には、このパニングに追従して画像が変化し、自然なパニングによる画像変化が得られる。
　【００１９】また、これら垂直方向の動き量の最大値ｍＶｍａｘ、水平方向の動き量のｍＨｍａｘがズームレンズ１のＦ値によって設定されるので、図３に示すように、ワイド端における最大値ｍＶＷ、ｍＨＷとテレ端における最大値ｍＶＴ、ｍＨＴの関係をｍＶＷ＜ｍＶＴ、ｍＨＷ＜ｍＨＴとすれば、ワイド端に近ずくにつれて走査領域３ｂの移動可能範囲を狭めることができる。パニング操作はワイド端近くで行なわれることが多いため、この実施例では、パニングに対する再生画面での画像の変化の遅れが軽減される。
　【００２０】図４は図１における可動範囲制限回路８ａの他の動作例を示すフローチャート例である。この動作が図２に示した動作と異なる点は、ステップ４０１〜４０８を追加し、垂直、水平方向の動き量ｍＶ、ｍＨが夫々最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘより大きいとき、すなわち、画像の大きなゆれが生じたときには、予め設定した値ｍＶＰＬＵＳ、ｍＨＰＬＵＳだけ徐々に走査領域３ｂの移動可能範囲を拡げて画像の揺れ補正効果を高め、画像の揺れが小さくなると、走査領域３ｂの移動可能範囲を狭めるようにしたものである。
　【００２１】ステップ４０１は移動可能範囲を拡げるものであり、ステップ４０２は拡大した移動範囲が図３の範囲からはみ出しているか否かを判定する。はみ出していなければ、動き量ｍＶ，ｍＨが拡大した移動範囲内にあるとき（ステップ４０５），ステップ２０４の処理がなされる。拡大した移動可能範囲が図３の範囲からはみ出しているときには、移動可能範囲を図３の範囲にする（ステップ４０３）。ステップ４０７は動き量ｍＶ，ｍＨが拡大した移動範囲よりも大きいとき、図２のステップ２０６と同様の処理をするものである。
　【００２２】なお、図２、図４に示した動作を行なう可動範囲制限回路８ａ、あるいは走査領域指定回路８は加算器、乗算器、比較器などのハードで構成できるし、マイクロコンピュータを用い、ソフトウェアで上記の動作を実現することもできる。
　【００２３】図５は本発明による撮像装置の他の実施例を示すブロック図であって、１０はマクロ検出回路、８ａ′は可動範囲制限回路であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
　【００２４】同図において、マクロ検出回路１０はズームレンズ１がマクロ領域に入ったか否かを検出し、ズームレンズ１がマクロ領域である場合には、検出信号Ｍａｃｒｏを走査領域指定回路８の可動範囲制限回路８ａ′に供給して画像の揺れ補正動作を停止させる。ズームレンズ１がマクロ領域でない場合には、図１に示した実施例と同様の画像のゆれ補正動作を行なう。マクロ領域では、一般に、被写体に近接して撮影するため、パニングに対して遅れて追従すると、特に不自然に感じるので、むしろ画像のゆれ補正動作を停止させた方がよい。このことは、先の実施例、次の実施例についても同様である。
　【００２５】図６は本発明による撮像装置のさらに他の実施例を示すブロック図であって、８ａ″は可動範囲制限回路であり、図１に対応する部分には同一符号をつけている。
　【００２６】この実施例は、走査領域の垂直、水平方向の動き量の最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘが、図７に示すように、ズームレンズのＦ値と無関係に設定される点が先の実施例と異なっている。この場合でも、パニングなどによって画像の揺れが大きくても、走査領域３ｂの移動可能範囲が制限されるため、画像変化の遅れが軽減される。図８は図６における可動範囲制限回路８ａ″の動作を示すフローチャートであって、図２でのステップ２００、２０１の代りに走査領域３ｂの垂直、水平方向の動き量の最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘを初期設定するステップ７００が設けられている。この実施例においても、図４での徐々に走査領域３ｂの移動可能範囲を拡げる動作フローを追加してもよい。この実施例では、Ｆ値検出回路等が必要ないので、システムの小形化が図れる。
　【００２７】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、画像のゆれ補正効果を維持しながら走査領域の移動可能範囲を狭めることができるので、パニングなどの大きな画像のゆれに対して大きな移動可能範囲が設定されても、画像のゆれが収まるとともに移動可能範囲も狭められるので、走査領域の中心も迅速に有効画素領域の中心に一致するようになり、再生画面の画像が遅れて追従するような不自然な動きが大幅に軽減される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による撮像装置の一実施例を示すブロック図である。
　【図２】図１における可動範囲制限回路の動作の一例を示すフローチャートである。
　【図３】図２に示した動作での走査領域の動き量の最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘの算出例を示す図である。
　【図４】図１における可動範囲制限回路の動作の他の例を示すフローチャートである。
　【図５】本発明による撮像装置の他の実施例を示すブロック図である。
　【図６】本発明による撮像装置のさらに他の実施例を示すブロック図である。
　【図７】図６に示した実施例での走査領域の動き量の最大値ｍＶｍａｘ、ｍＨｍａｘの算出例を示す図である。
　【図８】図６における可動範囲制限回路の動作の一例を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
１　ズームレンズ
２　Ｆ値検出回路
３　撮像素子
３ａ　有効画素領域
３ｂ　走査領域
４　時間軸変換回路
４ａ　ラインメモリ
４ｂ　メモリ制御回路
５　信号処理回路
６　走査パルス生成回路
８　走査領域指定回路
８ａ、８ａ′、８ａ″　可動範囲制限回路
８ｂ　走査領域算出回路
９　動き検出回路
１０　マクロ検出回路