(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を排出する排紙部から排出される用紙を順次載置することにより用紙を積載する排紙トレイと、
用紙面を基準として前記排出部からの用紙排出方向に対して直交する方向であるトレイシフト方向に前記排紙トレイを移動させるトレイ駆動部と、
前記トレイ駆動部を制御することにより、前記排紙トレイに積載される用紙の枚数を条件として前記排紙トレイの位置をシフトさせるトレイシフト動作を行う制御部と、
前記トレイシフト方向における用紙の整合ずれを検出する用紙検出部と、を有し、
前記制御部は、前記用紙検出部の検出結果に基づいて、前記トレイシフト動作時における前記排紙トレイの動作状態を変更するとともに、前記排紙トレイへの用紙の排紙状態を変更することを特徴とする排紙トレイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙検出部によって用紙の整合ずれが検出された場合、前記排紙トレイの動きが小さくなるように前記排紙トレイの動作状態を変更するとともに、前記排紙トレイへと排紙される用紙の排紙間隔が長くなるように前記用紙の排紙状態を変更することを特徴とする請求項１に記載された排紙トレイ装置。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザが許容する整合ずれの限度値を基準として、当該用紙の整合ずれの大きさを段階的に評価し、当該評価の段階に応じて、前記排紙トレイの動作状態を段階的に変更するとともに、前記用紙の排紙状態を段階的に変更することを特徴とする請求項２に記載された排紙トレイ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記限度値を超える用紙の整合ずれが検出された場合には、装置の動作を停止させることを特徴とする請求項３に記載された排紙トレイ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記限度値を超える用紙の整合ずれが検出された場合に、装置の動作を停止させるのか、それとも、装置の動作を継続させるのかをユーザに選択可能とすることを特徴とする請求項３に記載された排紙トレイ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記排紙トレイの動作状態を変更する手法として、
前記排紙トレイの移動量を小さくすること、
前記排紙トレイの移動速度を小さくすること、
のうちの少なくとも一方の手法を実行することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載された排紙トレイ装置。
【請求項７】
前記排紙部を含み当該排紙部に用紙を搬送する搬送路をさらに有し、
前記制御部は、前記用紙の排紙状態を変更する手法として、
前記搬送路における用紙の線速を低下させること、
前記搬送路における用紙の線速を維持したままで、一枚あたりの給紙間隔を低下させること、
前記排紙部へと至る用紙の搬送過程において、先行の用紙を一時的に滞留させ、後続の用紙を当該先行の用紙に重ね合わせた上で再度搬送を開始すること、
のうちの少なくとも一つの手法を実行することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載された排紙トレイ装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙検出部によって検出される用紙の整合ずれをデータとして保持し、印刷条件が同一の印刷ジョブを再度実行する場合には、前記排紙トレイの動作状態を予め変更することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載された排紙トレイ装置。
【請求項９】
前記用紙検出部は、互いに用紙積層方向に離間された発光素子と受光素子とで構成される透過型センサであり、
前記制御部は、用紙の整合性に応じて、前記トレイシフト方向における前記用紙検出部の位置を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された排紙トレイ装置。
【請求項１０】
前記用紙検出部は、複数の受光素子をトレイシフト方向に直線状に配列したリニアイメージセンサであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された排紙トレイ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の前記排紙トレイ装置と、
前記排紙トレイ装置に用紙を排出する排紙部を含み、当該用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の前記排紙トレイ装置と、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記排紙トレイ装置に用紙を排出する排紙部を含み、前記画像形成装置によって画像が形成された用紙に後処理を施す後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
前記画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ねた状態で前記後処理装置へ搬送する重ね合わせ部を備える中間搬送装置をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイ装置、当該排紙トレイ装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成システムが知られている。この画像形成システムは、例えば電子写真方式の画像形成装置を備え、必要に応じて、各種の後処理を行う後処理装置や、画像形成装置と後処理装置との間で用紙を搬送する中間搬送装置を含む構成となっている。
【０００３】
また、この類の画像形成システムでは、システムの最後段の排紙部から排出される用紙を積載する排紙トレイを備えた排紙トレイ装置が設けられている。この排紙トレイ装置は、用紙の大量排紙を可能とするために、排紙トレイが用紙の積載方向に昇降可能に構成され、また、所定枚数毎に用紙の積載位置をオフセットさせるために、排紙トレイがトレイシフト方向に揺動可能に構成されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、複数の用紙が一定速度一定間隔で連続して搬送され、排出口から排出され、排紙トレイ上に着接した用紙を、排紙トレイ上に受入れて載置する排紙トレイ装置が開示されている。この排紙トレイ装置は、連続して先に搬送される先行用紙が排紙トレイ上に載置された後、この先行用紙の排紙トレイ上における載置位置とはオフセットさせた位置に、先行用紙の後に続いて搬送される後続用紙が載置されるように、排紙トレイを排出方向と略直角の水平方向に移動するトレイシフト動作を行う。ここで、トレイシフト動作は、排紙トレイの移動終了間際には、排紙トレイの移動速度を減少する減速移動によりトレイシフト動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この類の排紙トレイ装置では、トレイシフト動作にともない用紙の整合ずれが生じやすいという問題がある。また、整合性を確実に担保するためには、トレイシフト動作の動きを小さくし、かつ、用紙トレイへの用紙排紙間隔を長く設定すればよいが、生産性を低下させる虞がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイシフト動作を行いながら、所望の整合性を確保し、かつ、最大限の生産性を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、用紙を排出する排紙部から排出される用紙を順次載置することにより用紙を積載する排紙トレイと、用紙面を基準として排出部からの用紙排出方向に対して直交する方向であるトレイシフト方向に排紙トレイを移動させるトレイ駆動部と、トレイ駆動部を制御することにより、排紙トレイに積載される用紙の枚数を条件として排紙トレイの位置をシフトさせるトレイシフト動作を行う制御部と、トレイシフト方向における用紙の整合ずれを検出する用紙検出部と、を有する排紙トレイ装置を提供する。ここで、制御部は、用紙検出部の検出結果に基づいて、トレイシフト動作時における排紙トレイの動作状態を変更するとともに、排紙トレイへの用紙の排紙状態を変更する。
【０００９】
ここで、第１の発明において、制御部は、用紙検出部によって用紙の整合ずれが検出された場合、排紙トレイの動きが小さくなるように排紙トレイの動作状態を変更するとともに、排紙トレイへと排紙される用紙の排紙間隔が長くなるように用紙の排紙状態を変更することが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、制御部は、ユーザが許容する整合ずれの限度値を基準として、この用紙の整合ずれの大きさを段階的に評価し、この評価の段階に応じて、排紙トレイの動作状態を段階的に変更するとともに、用紙の排紙状態を段階的に変更することが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、制御部は、限度値を超える用紙の整合ずれが検出された場合には、装置の動作を停止させることが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、制御部は、限度値を超える用紙の整合ずれが検出された場合に、装置の動作を停止させるのか、それとも、装置の動作を継続させるのかをユーザに選択可能とすることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、制御部は、排紙トレイの動作状態を変更する手法として、排紙トレイの移動量を小さくすること、排紙トレイの移動速度を小さくすること、のうちの少なくとも一方の手法を実行することが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明は、排紙部を含みこの排紙部に用紙を搬送する搬送路をさらに有することができる。この場合、制御部は、用紙の排紙状態を変更する手法として、搬送路における用紙の線速を低下させること、搬送路における用紙の線速を維持したままで、一枚あたりの給紙間隔を低下させること、排紙部へと至る用紙の搬送過程において、先行の用紙を一時的に滞留させ、後続の用紙をこの先行の用紙に重ね合わせた上で再度搬送を開始すること、のうちの少なくとも一つの手法を実行することが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、制御部は、用紙検出部によって検出される用紙の整合ずれをデータとして保持し、印刷条件が同一の印刷ジョブを再度実行する場合には、排紙トレイの動作状態を予め変更することが好ましい。
【００１６】
また、第１の発明において、用紙検出部は、互いに用紙積層方向に離間された発光素子と受光素子とで構成される透過型センサであり、制御部は、用紙の整合性に応じて、トレイシフト方向における用紙検出部の位置を変更することが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明において、用紙検出部は、複数の受光素子をトレイシフト方向に直線状に配列したリニアイメージセンサであることが好ましい。
【００１８】
また、第２の発明は、第１の発明に記載の排紙トレイ装置と、排紙トレイ装置に用紙を排出する排紙部を含み、この用紙に画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システムを提供する。
【００１９】
さらに、第３の発明は、第１の発明に記載の排紙トレイ装置と、用紙に画像を形成する画像形成装置と、排紙トレイ装置に用紙を排出する排紙部を含み、画像形成装置によって画像が形成された用紙に後処理を施す後処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システムを提供する。
【００２０】
ここで、第３の発明は、画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ねた状態で前記後処理装置へ搬送する重ね合わせ部を備える中間搬送装置をさらに有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、整合性の状況を確認しながら、整合性を確保することができる動作状態で排紙トレイのトレイシフト動作を行うことができる。また、このようなトレイシフト動作に対応して、排紙トレイへの用紙の排紙状態を行うことができる。これにより、トレイシフト動作の最適化により所望の整合性を確保しつつ、用紙の排紙状態の最適化により最大限の生産性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る排紙トレイ装置４０が適用された画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図
【図２】排紙トレイ装置４０の構成を模式的に示す説明図
【図３】画像形成システムの制御系を概略的に示すブロック図
【図４】排紙トレイ装置４０の動作を示すフローチャート
【図５】整合ずれ限度値とセンサ位置との対応関係を示すテーブルの説明図
【図６】整合ずれレベルを算出するためのテーブルの説明図
【図７】整合ずれレベルと、センサ移動量、線速変更量およびトレイシフト速度変更量との対応関係を示すテーブルの説明図
【図８】整合ずれレベルとトレイシフト移動量との対応関係を示すテーブルの説明図
【図９】用紙検出センサの他の形態を示す説明図
【図１０】整合ずれレベルと、センサ移動量、ＰＰＭ変更量およびトレイシフト速度変更量との対応関係を示すテーブルの説明図
【図１１】第３の実施形態にかかる排紙トレイ装置が適用された画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る排紙トレイ装置４０が適用された画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。第１の実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１０と、後処理装置２０とを有する複写機である。
【００２４】
画像形成装置１０は、出力画像データに基づいて用紙Ｐ上に画像を形成する。画像形成装置１０は、原稿読取装置５と、感光体１１と、帯電部１２と、像露光部１３と、現像部１４と、転写部１５Ａと、分離部１５Ｂと、クリーニング装置１６と、定着装置１８とを有する。
【００２５】
原稿読取装置５は、画像形成装置１０の上部に配置され、原稿を移動させながら画像を読み取る自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置５は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより入力画像データとして作成される。
【００２６】
原稿読取装置５が備える画像読取制御部（図示せず）は、入力画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを出力画像データとして画像形成制御部５０（図３参照）のＲＡＭに格納する。なお、出力画像データは、原稿読取装置５から出力されるデータのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２７】
感光体１１は、帯電部１２によりその表面が一様に帯電させられる。像露光部１３は、出力画像データを基に画像形成制御部５０から出力される出力情報に対応して、レーザビームにより感光体１１の表面を走査露光する。これにより、一様に帯電した感光体１１の表面に潜像が形成される。現像部１４はトナーにより当該潜像を反転現像し、これにより、感光体１１の表面にトナー画像が形成される。
【００２８】
用紙収納部１７Ａに収納された用紙Ｐは、転写部１５Ａへ給紙される。転写部１５Ａは、感光体１１の表面上のトナー画像を用紙Ｐ上へ転写し、その後、分離部１５Ｂは、トナー画像が転写された用紙Ｐを感光体１１から分離する。中間搬送部１７Ｂは、分離された用紙Ｐを定着装置１８へ搬送する。定着装置１８は、用紙Ｐに対する加熱および加圧により定着処理を施す。排紙部１７Ｃは、定着処理が施された用紙Ｐを後処理装置２０へ排出する。一方、クリーニング装置１６は、転写部１５Ａによりトナー画像が用紙Ｐ上へ転写された後の感光体１１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２９】
用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置１８により定着処理が施された用紙Ｐは、搬送路切換板１７Ｄにより、その搬送方向が排紙部１７Ｃ側とは異なる反転搬送部１７Ｅ側へと切り換えられる。反転搬送部１７Ｅは、用紙Ｐをスイッチバックすることにより用紙Ｐの表裏を反転させた上で用紙Ｐを転写部１５Ａへ搬送する。転写部１５Ａは、用紙Ｐの裏面にトナー画像を形成し、この画像形成された用紙Ｐは、定着装置１８を経て、排紙部１７Ｃから後処理装置２０へ排出される。
【００３０】
後処理装置２０は、画像形成装置１０から排出される用紙Ｐに対して、種々の後処理を行う装置である。後処理装置２０が行う後処理としては、用紙Ｐを所定枚数積層した上で、その端部近傍にステープルを行う端部綴じ、用紙Ｐを所定枚数積層した上で、これに中折り処理または中綴じ処理を行う冊子作成などが挙げられる。ここで、中折り処理は、用紙束に中折りを行う処理であり、中綴じ処理は、用紙束に中折りおよび中綴じを行う処理である。なお、後処理装置２０は、画像形成装置１０から排出された用紙Ｐに何ら処理を施すことなく、この用紙Ｐを排出することもできる。
【００３１】
後処理装置２０は、導入部２１と、第１の中間スタッカ２２と、端部綴じステープラ２３と、第２の中間スタッカ３０と、中綴じステープラ３２と、中折り部３３と、排紙部である排紙ローラ２８と、排紙トレイ装置４０と、後処理制御部６０（図３参照）とを主体に構成されている。後処理装置２０を構成するこれらの要素は、主として筐体２０ａ内に収容されている。
【００３２】
導入部２１は、画像形成装置１０から排出された用紙Ｐを後処理装置２０の内部に導入する。導入部２１は、画像形成装置１０の排紙部１７Ｃと位置的に対応するように、その位置が設定されている。
【００３３】
ここで、導入部２１下流の搬送路は、第１の搬送路Ｒ１と第２の搬送路Ｒ２とに分岐しており、導入部２１から導入された用紙Ｐは、切換ゲート（図示せず）の切り換えに応じて、第１の搬送路Ｒ１および第２の搬送路Ｒ２の一方に供給される。第１の搬送路Ｒ１および第２の搬送路Ｒ２は、それぞれ多数の搬送ローラとガイド部材により構成されている。
【００３４】
第１の搬送路Ｒ１は、当該搬送路Ｒ１の中段に設けられた切換ゲート（図示せず）の切り換えに応じて、導入部２１から導入された用紙Ｐを上段排紙トレイ２７または第１の中間スタッカ２２に搬送する。
【００３５】
上段排紙トレイ２７は、筐体２０ａの外側上段位置に固定されている。この上段排紙トレイ２７は、用紙Ｐの積載容量が小さいことから、主として少量排紙としての利用性が高い厚紙などの特殊な用紙Ｐを排出する際に利用される。
【００３６】
第１の中間スタッカ２２に排出された用紙Ｐは、以下に示す二つのパターンにしたがって、中段排紙トレイ４１（後述する排紙トレイ装置４０）に排出される。
【００３７】
第１のパターンは、普通紙などの用紙Ｐに何ら処理を行うことなく大量排紙する場合である。この場合、第１の中間スタッカ２２に排出された用紙Ｐは、図示しない押出部材により排紙ローラ２８側へと押し出され、その後、排紙ローラ２８によって中段排紙トレイ３１に排出される。この排紙動作は、用紙Ｐが第１の中間スタッカ２２に排出される度に行われる。
【００３８】
一方、第２のパターンは、端部綴じを行う場合である。この場合、第１の中間スタッカ２２に排出された用紙Ｐは当該第１の中間スタッカ２２に順次積層され、積層された用紙束は端部綴じステープラ２３により端部綴じが行われる。この端部綴じステープラ２３は、第１の中間スタッカ２２の後端側に配置されており、第１の中間スタッカ２２に載置される用紙束の端部近傍に対して、予め定めた位置および向きに従いステープルを施す。端部綴じステープラ２３によって端部が綴じられた用紙束は、図示しない押出部材により排紙ローラ２８側へと押し出され、その後、排紙ローラ２８によって中段排紙トレイ４１に排出される。
【００３９】
第２の搬送路Ｒ２は、導入部２１から導入された用紙Ｐを第２の中間スタッカ３０に搬送する。第２の中間スタッカ３０に排出された用紙Ｐは当該第２の中間スタッカ３０に一枚以上積層され、積層された用紙束は中綴じステープラ３２または中折り部３３により所定の処理が施されることにより冊子として作成される。作成された冊子は、下段排紙トレイ３４に排出される。下段排紙トレイ３４は、筐体２０ａの外側下段位置に固定されている。
【００４０】
ここで、中綴じステープラ３２は、第２の中間スタッカ３０に積層された用紙束に対してステープルを行い、これにより、中綴じを行う。中折り部３３は、第２の中間スタッカ３０を介して互いに対向して配置される、折り板３３ａと、一対の折りローラ３３ｂとで構成されている。この中折り部３３は、折り板３３ａを一対の折りローラ３３ｂ側へと進行させることにより、第２の中間スタッカ３０に積層された用紙束、あるいは、中綴じステープラ３２により中綴じが施された用紙束に対して、中折りを行う。
【００４１】
排紙トレイ装置４０は、大量排紙を可能にするために用紙Ｐの積載方向（以下「用紙積載方向」という）ＶＤに移動（昇降）することができるように構成された装置である。この排紙トレイ装置４０は、第１の中間スタッカ２２を経由して排紙ローラ２８（排紙部）より排紙される用紙Ｐを積載する。
【００４２】
排紙トレイ装置４０は、図１，図２に示すように、中段排紙トレイ４１と、一対のトレイ駆動部４２，４３とを主体に構成されている。ここで、図２は排紙トレイ装置４０の構成を模式的に示す説明図であり、同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は正面図に対応する。
【００４３】
中段排紙トレイ４１は、筐体２０ａの外側中段位置に配置されている。中段排紙トレイ４１は、用紙Ｐを排出する排紙部である排紙ローラ２８から排出される用紙を順次載置することにより用紙を積載する。
【００４４】
第１の駆動部４２は、例えば電動モータおよびこの電力モータからの動力を伝達する動力伝達機構で構成されている。この第１の駆動部４２は、電動モータを駆動することにより、中段排紙トレイ４１を用紙積載方向ＶＤに移動させる。第１の駆動部４２により移動される中段排紙トレイ４１の移動量および移動速さは、後処理制御部６０により制御される。
【００４５】
第２の駆動部（トレイ駆動部）４３は、例えば電動モータおよびこの電力モータからの動力を伝達する動力伝達機構で構成されている。この第２の駆動部４３は、電動モータを駆動することにより、用紙面を基準として排紙ローラ２８からの用紙排出方向ＦＤに対して直交する方向（以下「トレイシフト方向」という）ＳＤに中段排紙トレイ４１を移動させる。第２の駆動部４３により移動される中段排紙トレイ４１の移動量および移動速さは、後処理制御部６０により制御される。
【００４６】
図３は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系を概略的に示すブロック図である。画像形成システムの制御系は、画像形成装置１０を統合的に制御する画像形成制御部５０と、後処理装置２０を制御する後処理制御部６０とを主体に構成されている。
【００４７】
画像形成制御部５０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。画像形成制御部５０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１０の動作状態を制御する。
【００４８】
画像形成制御部５０は、画像形成装置１の各部を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行する。これにより、トナー画像が用紙Ｐに形成される。
（１）感光体１１を帯電させる
（２）像露光部１３により感光体１１上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体１１上のトナー画像を用紙Ｐに転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）トナー画像が転写された用紙Ｐに定着処理を施す
【００４９】
この画像形成制御部５０には、画像形成装置１０の本体上部に設けられる入力部５５を通じて設定される情報、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から出力画像データとともに受信した情報から、印刷条件が入力されている。この印刷条件としては、例えば片面・両面の印刷種別、用紙の情報（例えば、サイズ、薄紙・普通紙・厚紙といった用紙の種類や斤量など）、画像の濃度、倍率、印刷部数などの情報を取得することができる。なお、入力部５５としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。また、印刷条件に関する情報は、後処理制御部６０にも出力される。
【００５０】
後処理制御部６０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。後処理制御部６０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて後処理装置２０の動作状態を制御する。
【００５１】
この後処理制御部６０には、用紙検出センサ（用紙検出部）６３を含む各種の情報が入力されている。用紙検出センサ６３は、発光素子６３ａと受光素子６３ｂとで構成される透過型センサであり、受光素子６３ｂにより検出される発光素子６３ａからの検出光の有無に応じて、用紙Ｐの有無を検出する。この用紙検出センサ６３は、図２に示すように、中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐを中央に挟むように、トレイシフト方向ＳＤにかけて所定距離を隔てた状態で２組配置されている。
【００５２】
発光素子６３ａは、中段排紙トレイ４１の側端部に設けられた支持部材を介して、中段排紙トレイ４１の上方に設けられている。発光素子６３ａは、後述するセンサ駆動部６４（図３参照）によって駆動されることにより、用紙積載方向ＶＤに沿って移動可能に構成されている。また、発光素子６３ａは、センサ駆動部６４によって駆動されることにより、トレイシフト方向ＳＤに沿って移動可能に構成されている。
【００５３】
受光素子６３ｂは、中段排紙トレイ４１の用紙積載面に設けられており、用紙積載方向ＶＤにおいて発光素子６３ａの直下に位置するように配置されている。この受光素子６３ｂは、センサ駆動部６４によって駆動されることにより、トレイシフト方向ＳＤに沿って移動可能に構成されている。この受光素子６３ｂのトレイシフト方向ＳＤの移動は、発光素子６３ａのトレイシフト方向ＳＤにおける位置と同期するように設定されている。
【００５４】
後処理制御部６０は、これを機能的に捉えた場合、メイン制御部６１と、トレイ制御部６２とを有している。
【００５５】
メイン制御部６１は、後処理装置２０を統合的に制御する機能を担っている。例えば、メイン制御部６１は、機内の用紙Ｐの搬送を制御したり、各排紙トレイ２７，４１，３４に用紙Ｐを排出したりする。また、メイン制御部６１は、端部綴じまたは冊子作成にともない、第１の中間スタッカ２２、端部綴じステープラ２３、第２の中間スタッカ２４、中綴じステープラ２５または中折り部２６といった各部を制御する。
【００５６】
トレイ制御部６２は、排紙トレイ装置４０を制御する機能を担っている。本実施形態との関係において、トレイ制御部６２は、以下に示す機能を実行する。
【００５７】
第１の機能として、トレイ制御部６２は、第１の駆動部４２を制御することにより、中段排紙トレイ４１の位置（用紙積載方向ＶＤにおける位置）を制御する。具体的には、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの積載時、中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐの最上面位置が予め規定した上限位置を超えないように、用紙Ｐの積載量に応じて中段排紙トレイ４１を移動させる。中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐの最上面位置は、センサなどを利用することにより直接的に検出してもよいが、排出される用紙Ｐの枚数と紙種とから積載量を演算することにより間接的に検出してもよい。
【００５８】
第２の機能として、トレイ制御部６２は、第２の駆動部４３を制御することにより、中段排紙トレイ４１の位置（トレイシフト方向ＳＤにおける位置）を制御する。これにより、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１をトレイシフト方向ＳＤに沿ってシフトさせるトレイシフト動作を行う。具体的には、トレイ制御部６２は、例えば１０枚毎といったように、中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐの枚数を条件としてトレイシフト動作を行う。トレイシフト動作には種々のパターンが考えられるが、本実施形態では、トレイシフト方向ＳＤにおける一方向と、これと対向する他方向とに対して、中段排紙トレイ４１を交互にシフトさせるものとする。このようなトレイシフト動作を通じて、中段排紙トレイ４１では、例えば１０枚毎にオフセットされた位置に用紙Ｐが積載される。
【００５９】
第３の機能として、トレイ制御部６２は、センサ駆動部６４を制御することにより、用紙検出センサ６３を構成する発光素子６３ａの用紙積載方向ＶＤにおける位置を制御する。この制御は、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの積載時、中段排紙トレイ４１に積載され用紙Ｐの最上面位置と、発光素子６３ａとが所定の距離（用紙積載方向ＶＤにおける距離）だけ離間しているように、用紙Ｐの積載量に応じて実行される。
【００６０】
また、トレイ制御部６２は、センサ駆動部６４を制御することにより、用紙検出センサ６３を構成する発光素子６３ａおよび受光素子６３ｂのトレイシフト方向ＳＤにおける位置を制御する。用紙検出センサ６３として組をなす発光素子６３ａおよび受光素子６３ｂは、互いに同期が取られた状態でトレイシフト方向ＳＤにおける位置が制御される。
【００６１】
第４の機能として、トレイ制御部６２は、入力部５５などを通じて取得される印刷条件より、制御に必要な情報を取得する。取得される情報としては、整合ずれ限度値、動作モードなどが挙げられる。
【００６２】
ここで、整合ずれは、互いに対応した位置に積層される用紙束、すなわち、中段排紙トレイ４１のシフトが行われ、次にシフトが行われるまでに同一位置に積載される用紙束に関する、トレイシフト方向ＳＤにおける用紙端部の位置のずれを意味する。整合ずれは、トレイシフト動作の際に発生する用紙Ｐへの慣性力などが起因して生じるものであり、中段排紙トレイ４１に積載された用紙Ｐが、所定のオフセット位置からトレイシフト方向ＳＤにずれることを意味する。一方、整合ずれ限度値とは、用紙の積載時においてユーザが許容する整合ずれの限界を示す値である。例えば、トレイ制御部６２は、１ｍｍ，２ｍｍ，３ｍｍ，４ｍｍといった任意の数値を提示し、入力部５５を通じて所定の数値を選択させることにより、整合ずれ限度値を取得する。なお、印刷ジョブによっては、整合ずれが生じたとしても問題がないようなジョブも考えられるので、トレイ制御部６２は、特定の値を指定しない「指定なし」という項目も提示することができる。
【００６３】
動作モードは、整合ずれ限度値よりも大きな整合ずれが検出された場合の排紙トレイ装置４０の動作を規定するものである。この動作モードは、整合性優先モードと、生産性優先モードとを有している。整合性優先モードは、整合性を優先するモードであり、このモードが選択された場合、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの排紙を中止すべく、印刷動作を停止する。一方、生産性優先モードは、整合性よりも生産性を優先するモードであり、このモードが選択された場合、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの排紙を継続すべく、印刷動作を継続する。
【００６４】
図４は、本実施形態にかかる排紙トレイ装置４０の動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザからの印刷開始指令をトリガーとして、トレイ制御部６２によって実行される。
【００６５】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、トレイ制御部６２は、印刷条件を読み込む。具体的には、トレイ制御部６２は、整合ずれ限度値と、動作モードとを読み込む。
【００６６】
ステップ１１（Ｓ１１）において、トレイ制御部６２は、トレイシフト方向ＳＤにおける用紙検出センサ５３の位置を定義するセンサ位置と、中段排紙トレイ４１の動作状態とを設定する。
【００６７】
センサ位置の設定は、予め作成された整合ずれ限度値とセンサ位置との対応関係を示すテーブル（図５参照）を参照することにより、整合ずれ限度値に基づいて設定される。センサ位置は、図２に示すように、中段排紙トレイ４１においてそれぞれオフセットされた位置に積載される用紙Ｐに関して、トレイシフト方向ＳＤにおける側端部の位置を始点として、同方向ＳＤに沿って外側に向かう位置として定義される。センサ位置は、整合ずれ限度値が大きい程、用紙Ｐの側端部よりも外側へと離れた位置に設定される。
【００６８】
中段排紙トレイ４１の動作状態は、トレイシフト動作を行う際の中段排紙トレイ４１の移動速度（以下「トレイシフト速度」という）と、その移動量（以下「トレイシフト量」という）とを含み、本ステップでは、両者の設定が行われる。トレイシフト速度およびトレイシフト量には、デフォルト値が予め設定されており、このステップ１１ではデフォルト値がそのままトレイシフト速度およびトレイシフト量として設定される。トレイシフト速度のデフォルト値は、例えば１５０ｍｍ／ｓであり、トレイシフト量のデフォルト値は、例えば１５ｍｍである。
【００６９】
ステップ１２（Ｓ１２）において、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの排紙動作を開始する。この排紙動作の開始にともない、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３を設定されたセンサ位置へと移動させる。また、トレイ制御部６２は、排紙ローラ２８から中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの排出が開始されると、以下に示す制御を継続的に実行する。まず、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐの最上面位置に応じて、中段排紙トレイ４１の用紙積載方向ＶＤにおける位置を制御する。さらに、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１に積載される用紙Ｐの枚数を条件としてトレイシフト動作を行う。トレイシフト動作を行う用紙枚数の条件としては、例えば、ユーザの指定値、ソート出力を行う場合には印刷元となる原稿の枚数、あるいは、ソート出力を行わない場合には印刷部数がこれに該当する。また、トレイシフト動作は、設定された動作状態、すなわち、トレイシフト速度およびトレイシフト量に応じて実行される。
【００７０】
ステップ１３（Ｓ１３）において、トレイ制御部６２は、トレイシフト動作、すなわち、トレイシフト方向ＳＤへの中段排紙トレイ４１の移動が行われたか否かを判断する。このステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、トレイシフト動作が行われた場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、トレイシフト動作が行われていない場合には、再度ステップ１３の判断を行う。
【００７１】
ステップ１４において、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３からセンサ信号を読み込む。
【００７２】
ステップ１５（Ｓ１５）において、トレイ制御部６２は、整合ずれを検出したか否かを判断する。具体的には、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３が用紙Ｐを検出したか否かを判断する。このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、整合ずれを検出した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、整合ずれを検出していない場合には、後述するステップ２０（Ｓ２０）に進む。なお、整合ずれ限度値として「指定なし」が設定されている場合には、このステップ１５の判断では否定判定されるものとする。
【００７３】
ステップ１６において、トレイ制御部６２は、検出された整合ずれが整合ずれ限度値を超えているか否かを判断する。後述するように、用紙検出センサ６３は、整合ずれが検出されると、その時点での位置を基準にそれよりも外側へとさらに移動させられるようになっており、この移動は、用紙検出センサ６３の位置が整合ずれ限度値に到達するまで実行されることとなる。そこで、本ステップでは、用紙検出センサ６３が整合ずれ限度値と対応する位置に到達しており、かつ、用紙検出センサ６３が用紙Ｐを検出したことを条件として、整合ずれが整合ずれ限度値を超えていると判断する。
【００７４】
このステップ１６において否定判定された場合、すなわち、整合ずれが整合ずれ限度値を超えていない場合には、ステップ１７（Ｓ１７）に進む。一方、ステップ１６において肯定判定された場合、すなわち、整合ずれが整合ずれ限度値を超えている場合には、後述するステップ２１（Ｓ２１）に進む。
【００７５】
ステップ１７において、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの整合ずれの大きさを示す指標である整合ずれレベルを算出する。トレイ制御部６２は、図６に示すテーブルを参照し、用紙検出センサ６４の位置と、トレイシフト動作の回数とに基づいて、整合ずれレベルを算出する。本実施形態において、算出される整合ずれレベルは、整合ずれが大きいこと示す「レベルＡ」、このレベルＡよりもレベルが小さい、すなわち、レベルＡの状態よりも整合ずれが小さいことを示す「レベルＢ」のいずれか一方である。ここで、図６に示すテーブルにおいて、用紙検出センサ６４の位置は、積載される用紙Ｐの側端部から外側に向かった位置である。一方、トレイシフト動作の回数は、中段排紙トレイ４１に用紙Ｐの排紙が開始されてから実行されたトレイシフト動作の回数である。
【００７６】
ステップ１８（Ｓ１８）において、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１の動作状態および排紙状態の変更量を決定する。具体的には、トレイ制御部６２は、整合ずれが検出されたことにともない、中段排紙トレイ４１の動きが小さくなるように中段排紙トレイ４１の動作状態を変更するとともに、中段排紙トレイ４１へと排紙される用紙Ｐの排紙間隔が長くなるように用紙Ｐの排紙状態を変更する。この変更量の決定は、ステップ１７で検出された整合ずれレベルが大きい程、各状態の変更量が大きくなるように実行される。
【００７７】
本実施形態において、中段排紙トレイ４１の動作状態として変更されるパラメータは、トレイシフト速度である。すなわち、このステップ１８では、トレイシフト速度が小さくなるように変更量が決定される。トレイ制御部６２は、図７に示すように、整合ずれレベルと、トレイシフト速度の変更量との対応関係をテーブルとして保持しており、このテーブルを参照することにより、整合ずれレベルに基づいてトレイシフト速度の変更量を決定する。
【００７８】
一方、用紙Ｐの排紙状態として変更されるパラメータは、用紙Ｐの線速である。すなわち、このステップ１８では、用紙Ｐの線速が小さくなるように変更量が決定される。トレイ制御部６２は、図７に示すように、整合ずれレベルと、線速の変更量との対応関係をテーブルとして保持しており、このテーブルを参照することにより、整合ずれレベルに基づいて線速の変更量を決定する。
【００７９】
さらに、このステップ１８において、トレイ制御部６２は、センサ位置の変更量を決定する。具体的には、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３が現在位置よりもトレイシフト方向ＳＤに沿って外側に向かうようにセンサ位置を変更する。また、この変更量の決定は、ステップ１７で検出された整合ずれレベルが大きい程、センサ位置の変更量が大きくなるように実行される。トレイ制御部６２は、図７に示すように、整合ずれレベルと、センサ位置の変更量との対応関係をテーブルとして保持しており、このテーブルを参照することにより、整合ずれレベルに基づいてセンサ位置の変更量を決定する。
【００８０】
ステップ１９（Ｓ１９）において、トレイ制御部６２は、設定された変更量を制御に反映させる。具体的には、トレイ制御部６２は、現在のトレイシフト速度に変更量を加味した上で新たなトレイシフト速度を決定し、以降、この決定されたトレイシフト速度に従ってトレイシフト動作を行う。また、トレイ制御部６２は、線速の変更量をメイン制御部６１および画像形成制御部５０に出力する。そして、メイン制御部６１および画像形成制御部５０は、現在の線速に変更量を加味した上で新たな線速を決定し、以降、この決定された線速に従って用紙Ｐの搬送を行う。ただし、新たな線速を定常的に用いて用紙Ｐの搬送を行うと生産性を低下させる虞があるため、例えば、中段排紙トレイ４１がトレイシフト動作を行う前の所定期間だけ、新たに決定された線速を用いて制御を行うことが好ましい。
【００８１】
また、トレイ制御部６２は、現在の用紙検出センサ６３の位置に、センサ位置の変更量を加味した上で新たなセンサ位置を決定する。そして、トレイ制御部６２は、この決定されたセンサ位置に用紙検出センサ６３を移動させる。なお、この用紙検出センサ６３の移動は、用紙検出センサ６３が整合ずれ限度値を超えて外側へ移動しないように、整合ずれ限度値を限度して実行される。
【００８２】
ステップ２０（Ｓ２０）において、トレイ制御部６２は、印刷ジョブに含まれる全ての印刷が終了したか否かを判断する。このステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、全ての印刷が終了した場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ２０において否定判定された場合、すなわち、全ての印刷が終了していない場合には、前述のステップ１３の処理に戻る。
【００８３】
一方、ステップ１６の肯定判定に続くステップ２１（Ｓ２１）において、トレイ制御部６２は、動作モードとして整合性優先モードが選択されているか否かを判断する。このステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、整合性優先モードが選択された場合には、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。一方、ステップ２１において否定判定された場合、すなわち、生産性優先モードが選択されている場合には、ステップ２０の処理に進む。
【００８４】
ステップ２２において、トレイ制御部６２は、メイン制御部６１および画像形成制御部５０に対して印刷停止を指令し、これにより、現在実行中の印刷動作を停止させる。
【００８５】
このような一連の処理により排紙トレイ装置４０の動作が実現される。ここで、ある印刷ジョブを実行した際にステップ２２の処理により印刷停止がなされた場合、トレイ制御部６２は、この印刷条件および整合ずれレベルをデータとしてＲＡＭに保持し、次回以降の動作にこの履歴を反映する。具体的には、その後、同一の印刷条件となる印刷ジョブを実行する場合、トレイ制御部６２は、ステップ１１の設定時、トレイシフト移動量をデフォルト値よりも小さな値に設定する。たとえば、トレイ制御部６２は、図８に示すように、整合ずれレベルとトレイシフト移動量との対応関係を示すテーブルを保持し、整合ずれレベルに応じてトレイシフト移動量を設定するといった如くである。ここで、トレイシフト移動量は、整合ずれレベルが大きい程、その値が小さくなるように設定されている。
【００８６】
このように本実施形態において、トレイ制御部６２は、トレイシフト方向における用紙の整合ずれを検出する用紙検出センサ６３の検出結果に基づいて、トレイシフト動作時における中段排紙トレイ４１の動作状態を変更するとともに、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの排紙状態を変更する。
【００８７】
トレイシフト動作に起因する慣性力や風などが用紙Ｐの整合ずれを引き起こす要因となり得ることがあるが、本実施形態によれば、整合性の状況を確認しながら、整合性を確保することができる動作状態で中段排紙トレイ４１のトレイシフト動作を行うことができる。また、このようなトレイシフト動作に対応して、中段排紙トレイ４１への用紙Ｐの排紙状態の調整を行うことができる。これにより、トレイシフト動作の最適化により所望の整合性を確保しつつ、用紙Ｐの排紙状態の最適化により最大限の生産性を確保することができる。
【００８８】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３によって用紙Ｐの整合ずれが検出された場合、中段排紙トレイ４１の動きが小さくなるように中段排紙トレイ４１の動作状態を変更するとともに、中段排紙トレイ４１へと排紙される用紙Ｐの排紙間隔が長くなるように用紙Ｐの排紙状態を変更する。
【００８９】
かかる構成によれば、中段排紙トレイ４１の動きを小さくすることにより、トレイシフト動作にともなって生じる整合ずれを抑制することができるので、所望の整合性を確保することができる。また、中段排紙トレイ４１へと排紙される用紙Ｐの排紙間隔を長くすることにより、排紙間隔にマージンが確保されることとなり、中段排紙トレイ４１の動作中に用紙Ｐが排出されるといった事態を抑制することができる。また、排紙状態の変更を適切に行うことにより、最大限の生産性を確保することができる。
【００９０】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、整合ずれレベルを算出し、すなわち、整合ずれ限度値を基準として、用紙Ｐの整合ずれの大きさを段階的に評価し、その整合ずれレベルに応じて、中段排紙トレイ４１の動作状態を段階的に変更するとともに、前記用紙の排紙状態を段階的に変更する。
【００９１】
かかる構成によれば、トレイシフト動作の最適化により所望の整合性を確保しつつ、用紙Ｐの排紙状態の最適化により最大限の生産性を確保することができる。
【００９２】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、整合ずれ限度値を超える用紙Ｐの整合性ずれが検出された場合には、装置の動作を停止させる。
【００９３】
かかる構成によれば、ユーザの所望する整合性を確実に確保することができる。
【００９４】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、整合ずれ限度値を超える用紙Ｐの整合ずれが検出された場合に、装置の動作を停止させるのか、それとも、装置の動作を継続させるのかをユーザに選択可能とする。
【００９５】
かかる構成によれば、様々な整合性のパターンが考えられる印刷ジョブのそれぞれに対して、ユーザの希望に応じた動作を適切に選択することができる。
【００９６】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、中段排紙トレイ４１の動作状態を変更する手法として、トレイシフト速度を小さくする。
【００９７】
かかる構成によれば、中段排紙トレイ４１の動作が小さくなるように変更されるので、トレイシフト動作により整合性に与える影響を低減することができる。これにより、所望の整合性を実現することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、整合ずれが一次的に検出された場合には、トレイシフト速度を低下させている。しかしながら、かかる手法に限定されず、トレイシフト速度はそのままで、トレイシフト量を低下させるといった手法を採用してもよく、また、トレイシフト速度およびトレイシフト量の双方を低下させるといった手法を採用してもよい。
【００９９】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの排紙状態を変更する手法として、搬送路における用紙Ｐの線速を低下させる。
【０１００】
かかる構成によれば、中段排紙トレイ４１のトレイシフト速度の低下に追従して、用紙Ｐの線速が低下されるので、これにより、排紙間隔にマージンが確保されることとなり、中段排紙トレイ４１の動作中に用紙Ｐが排出されるといった事態を抑制することができる。また、排紙状態の変更を適切に行うことにより、最大限の生産性を確保することができる。
【０１０１】
また、本実施形態において、トレイ制御部６２は、用紙検出センサ６３によって検出される用紙Ｐの整合ずれをデータとして保持し、印刷条件が同一の印刷ジョブを再度実行する場合には、中段排紙トレイ４１の動作状態を予め変更することが好ましい。
【０１０２】
かかる構成によれば、データを履歴として利用することで、整合ずれが生じる状況を事前に想定して、これを抑制するように中段排紙トレイ４１を動作させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態において、用紙検出センサ６３は、互いに用紙積層方向に離間された発光素子６３ａと受光素子６３ｂとで構成される透過型センサであり、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの整合性に応じて、トレイシフト方向ＳＤにおける位置を変更する。
【０１０４】
かかる構成によれば、用紙Ｐの整合ずれを精度よく検出することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、用紙検出センサ６３として透過型センサを用いている。しかしながら、図９に示すように、用紙検出センサ６３としては、複数の受光素子（画素）をトレイシフト方向ＳＤに直線状に配列したリニアイメージセンサ（例えばＣＣＤラインセンサ等）６３ｃを利用してもよい。この場合、用紙Ｐの整合ずれをより精度よく検出することができるので、整合性の向上を図ることができる。なお、このようなセンサを利用する場合には、用紙Ｐの整合性を検知する場合のみ、所定位置へ復帰するといったように、用紙Ｐの積載を妨げないような構成とすることが好ましい。
【０１０６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態にかかる画像形成システムについて説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態のそれと相違する点は、整合ずれが検出された際の排紙トレイ装置４０の動作である。なお、第１の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【０１０７】
トレイ制御部６２は、整合ずれを検出した場合、中段排紙トレイ４１の動作状態の変更伴って、用紙Ｐの排紙間隔が長くなるように用紙Ｐの排紙状態を変更する。本実施形態において、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの排紙状態として、一枚あたりの給紙間隔（ＰＰＭ）を変更する。具体的には、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの線速を維持したままで、一枚あたりの給紙間隔を小さくなるように変更量を決定する。トレイ制御部６２は、図１０に示すように、整合ずれレベルと、一枚あたりの給紙間隔の変更量との対応関係をテーブルとして保持しており、このテーブルを参照することにより、整合ずれレベルに基づいて一枚あたりの給紙間隔の変更量を決定する。
【０１０８】
このように本実施形態において、トレイ制御部６２は、用紙Ｐの排紙状態を変更する手法として、搬送路における用紙Ｐの線速を維持したままで、一枚あたりの給紙間隔を低下させる。
【０１０９】
中段排紙トレイ４１のトレイシフト速度の低下に追従して、用紙Ｐの線速が低下されるが、かかる構成によれば、排紙間隔にマージンが確保されることとなり、中段排紙トレイ４１の動作中に用紙Ｐが排出されるといった事態を抑制することができる。また、排紙状態の変更を適切に行うことにより、最大限の生産性を確保することができる。
【０１１０】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態にかかる排紙トレイ装置が適用された画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この第３の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態と相違する点は、画像形成装置１０と後処理装置２０との間に中間搬送装置７０を備える点である。なお、第１の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【０１１１】
中間搬送装置７０は、重ね合わせ部７１と、図示しない中間搬送制御部とを主体に構成されている。
【０１１２】
重ね合わせ部７１は、画像形成装置１０から搬送された用紙Ｐを複数枚重ねて同時に後処理装置２０へ搬送可能に構成されている。すなわち、重ね合わせ部７１において用紙Ｐの重ね合わせを行うことにより、後処理装置２０への用紙Ｐの給紙間隔を調整し、これにより、中段排紙トレイ４１へと排紙される用紙Ｐの排紙間隔を調整する。
【０１１３】
重ね合わせ部７１は、１枚毎に用紙Ｐを搬送する通常の搬送動作と、複数枚（例えば２枚）重ねて搬送する搬送動作とが可能である。通常の搬送動作の場合には、後処理装置２０へ搬送する搬送路において画像形成装置１０から搬出された用紙Ｐを順次搬送する。一方、重ね合わせ部７１には、前述の搬送路上にバッファローラが設けられている。複数枚重ねて搬送する場合には先行する用紙Ｐを、通常の搬送路ではなくバッファローラの方へ搬送し、バッファローラを回転させることで当該用紙Ｐをバッファローラの周囲に巻き付ける。そして、後続の用紙Ｐは通常のパスへ搬送し、後続の用紙Ｐが重ね合わせ位置に達するとバッファローラを回転させて先行の用紙Ｐを後続の用紙Ｐ上に搬送させて重ね合わせる。重ね合わせた先行および後続の２枚の用紙は、搬送路を通して後処理装置２０へ搬送される。このように、重ね合わせ部７１は、先行の用紙Ｐを一時的に滞留させて構造の用紙Ｐを先行の用紙Ｐに重ね合わせた上で再度搬送を開始する。
【０１１４】
中間搬送制御部は、画像形成制御部５０または後処理制御部６０（トレイ制御部６２）からの制御信号にしたがって、重ね合わせ部７１における用紙の重ね合わせを含む用紙の搬送動作を制御する。
【０１１５】
このようなシステム構成を前提として、整合ずれが検出された際の排紙トレイ装置４０の動作について説明する。すなわち、トレイ制御部６２は、整合ずれを検出した場合、中段排紙トレイ４１の動作状態の変更伴って、用紙Ｐの排紙間隔が長くなるように用紙Ｐの排紙状態を変更する。本実施形態において、トレイ制御部６２は、中間搬送装置７０（中間搬送制御部）に用紙Ｐを重ねて搬送する搬送動作を指示する。これにより、トレイ制御部６２は、排紙ローラ２８へと至る用紙Ｐの過程において、先行の用紙Ｐを一時的に滞留させ、後続の用紙Ｐを当該先行の用紙Ｐに重ね合わせた上で再度搬送を開始させる。
【０１１６】
このように本実施形態において、トレイ制御部６２は、排紙ローラ２８へと至る用紙Ｐの搬送過程において、先行の用紙Ｐを一時的に滞留させ、後続の用紙Ｐをこの先行の用紙Ｐに重ね合わせた上で再度搬送を開始する。
【０１１７】
中段排紙トレイ４１のトレイシフト速度の低下に追従して、用紙Ｐの線速が低下されるが、かかる構成によれば、排紙間隔にマージンが確保されることとなり、中段排紙トレイ４１の動作中に用紙Ｐが排出されるといった事態を抑制することができる。また、排紙状態の変更を適切に行うことにより、最大限の生産性を確保することができる。
【０１１８】
なお、このように用紙Ｐを重ね合わせて排紙ローラ２８から中段用紙トレイ４１へ排出する手法としては、中間搬送装置７０を必ずしも用いる必要はない。例えば、後処理装置２０の第１の中間スタッカ２２に複数枚の用紙Ｐを積載した上で、図示しない押出部材により排紙ローラ２８側へと押し出し、その後、排紙ローラ２８によって中段排紙トレイ４１に排出してもよい。
【０１１９】
以上、本発明の実施形態にかかる後処理装置およびその制御方法並びに画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。排紙トレイ装置は、中段排紙トレイのみならず、上段排紙トレイまたは下段排紙トレイに適用してもよい。また、この排紙トレイ装置は、後処理装置に適用するのみならず、画像形成装置の排紙トレイ装置として適用してもよい。また、用紙Ｐの排紙間隔を変更する手法としては、第１から第３の実施形態のそれぞれに示す手法を組み合わせて適用することができる。また、本実施形態では、画像形成システムに排紙トレイ装置を適用した例を説明したが、排紙トレイ装置それ自体も本発明の一部として機能する。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    画像形成装置
２０    後処理装置
２１    導入部
２７    上段排紙トレイ
２８    排紙ローラ
３４    下段排紙トレイ
４０    排紙トレイ装置
４１    中段排紙トレイ
４２    第１の駆動部
４３    第２の駆動部
５０    画像形成制御部
５５    入力部
６０    後処理制御部
６１    メイン制御部
６２    トレイ制御部
６３    用紙検出センサ
６３ａ  発光素子
６３ｂ  受光素子
７０    中間搬送装置
７１    重ね合わせ部
ＳＤ    トレイシフト方向
ＶＤ    用紙積載方向
【図１】
0005716353.tif 000002
【図２】
0005716353.tif 000003
【図３】
0005716353.tif 000004
【図４】
0005716353.tif 000005
【図５】
0005716353.tif 000006
【図６】
0005716353.tif 000007
【図７】
0005716353.tif 000008
【図８】
0005716353.tif 000009
【図９】
0005716353.tif 000010
【図１０】
0005716353.tif 000011
【図１１】
0005716353.tif 000012