【事件の表示】
　特許第３０５９１８８号「永久磁石の製造方法および永久磁石」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９１８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０５９１８８号の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、平成２年４月２５日に特許出願がなされ、平成１２年４月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｒ（ただし、Ｒは、Ｙを含む希土類元素の１種以上である。）、ＢおよびＴ（ただし、Ｔは、Ｆｅ、またはＦｅおよびＣｏである。）を主成分とする永久磁石を製造する方法であって、
原料粉末を成形する工程と、得られた成形体を焼結する工程とを有し、原料粉末が、
Ｒ　：２７．５〜４０重量％、
Ｂ　：０．８〜１．５重量％、
Ｏ２：４０００ｐｐｍ以下および
Ｃ　：５００ｐｐｍ以下
を含有し、残部が実質的にＴであり、
この原料粉末に、炭化水素系化合物を炭素換算で１００〜２０００ｐｐｍ添加した後、焼結し、
Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、
主相の平均粒径が５〜２０μｍである永久磁石を得ることを特徴とする永久磁石の製造方法（以下「本件第１発明」という）
【請求項２】前記炭化水素系化合物あるいはこれを含有する溶液と原料粉末とを混合し、次いで成形および焼結を行なう請求項１に記載の永久磁石の製造方法。　（以下「本件第２発明」という）
【請求項３】　前記炭化水素系化合物が、有機酸、その誘導体および有機酸の塩から選択される１種以上である請求項１または２に記載の永久磁石の製造方法。　（以下「本件第３発明」という）
【請求項４】　Ｒ（ただし、Ｒは、Ｙを含む希土類元素の１種である。）、ＢおよびＴ（ただし、Ｔは、Ｆｅ、またはＦｅおよびＣｏである。）を主成分とし、酸素および炭素を含有し、実質的に正方晶系の主相と、この主相の粒界相として存在する副相とを有し、副相が、Ｒリッチ相と、Ｒの炭化物相を含む異相とを有する焼結永久磁石であって、
Ｒ　：２７．５〜４０重量％、
Ｂ　：０．８〜１．５重量％、
Ｏ２：５０〜４０００ｐｐｍおよび
Ｃ　：３００〜１５００ｐｐｍ
を含有し、残部が実質的にＴであり、
Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、
主相の平均粒径が５〜２０μｍであり、
Ｒリッチ相の体積百分率をＸとし、異相の体積百分率をＹとしたとき、Ｘ≧２．０かつＹ≧０．８Ｘであることを特徴とする永久磁石。　（以下「本件第４発明」という）
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、証拠として甲第１乃至第１１号証を提出し、本件第１乃至第４発明は、甲第１乃至１１号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第４発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開昭６１−２７０３０３号公報には、希土類含有合金粉末が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の第１項には、
「Ｒ　：１２．５〜２０原子％、
　Ｒ１：０．０５〜５原子％、
　Ｂ　：４〜２０原子％、
　Ｆｅ：６０〜８３．５原子％（ここでＲ１は重希土類元素Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂのうちの１種以上、Ｒ２はＮｄとＰｒの合計が８０％以上で、残りがＲ１以外のＹを含む希土類元素の少なくとも１種とし、Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２（原子％）とする）からなる合金粉末において主相（特定の相が８０％以上）が正方晶であり、酸素含有量１００００ｐｐｍ以下、炭素含有量１０００ｐｐｍ以下、カルシウム含有量２０００ｐｐｍ以下を特徴とする希土類含有合金粉末。」と記載され、第２頁左下欄１９行〜右下欄３行には、「本発明のＲ１−Ｒ２−Ｆｅ−Ｂ合金粉末を用いることによって（ＢＨ）ｍａｘ２０ＭＧＯｅ以上、ｉＨｃ１０ｋＯｅ以上の磁石特性を維持したままで室温以上の温度において安定して使用できる。」と記載されている。
　また、第４頁左上欄１１行〜右上欄２０行には、「本発明における希土類合金粉末はＲ１−Ｒ２−Ｆｅ−Ｂ磁石合金を製造する際にそのまま微粉砕して、ひき続きプレス成形→焼結（常圧又は加圧焼結）→時効処理という粉末冶金的方法によって永久磁石にすることができる。この微粉砕はアトライタ、ボールミル、ジェットミルなどを用い、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍにする。なお、異方性磁石を製造するためには磁界中にて粒子を配向、成形できる。本発明の希土類合金粉末を用いれば、希土類金属塊、鉄およびボロンなどの原料塊を原料にして永久磁石を製造する場合よりも合金溶解→鋳造→粗粉砕などの磁石の製造工程の省略が可能となり、かつ安い出発原料を用いるために製品磁石の価格が安価となるという利点を有し、実用永久磁石材料を量産規模において容易に作りうる点から経済的効果も大きい。
　本発明の合金粉末に含まれる酸素は最も酸化しやすい希土類元素と結合して希土類酸化物を形成し、酸素含有量が１００００ｐｐｍを越えると永久磁石中に酸化物（Ｒ２Ｏ３）として４％以上残留することになり、磁石特性とくに保磁力が１０ｋＯｅより低くなるので好ましくない。酸素含有量は好ましくは６０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは４０００ｐｐｍ以下とする。
　含有炭素量が１０００ｐｐｍを越えると酸素の場合と同様炭化物（ＲＣ２等）として永久磁石中に残留し減磁曲線の角形性を低下させ保磁力が１０ｋＯｅ以下となる。含有炭素量は好ましくは６００ｐｐｍ以下とする。」と記載され、第６頁左上欄７〜１１行には、「この合金粉末を用いた焼結永久磁石は結晶質であり、ＲＦｅＢ正方晶相の平均結晶粒径は、１〜４０μｍ（さらに好ましくは３〜２０μｍ）であることが優れた永久磁石特性のために望ましい。」と記載されている。
更に、第６頁右下欄１０行〜第７頁右上欄５行には、
「実施例　２
　Ｎｄ２Ｏ３粉末：４４．９ｇｒ
　Ｄｙ２Ｏ３粉末：　１．４ｇｒ
　フェロボロン粉末（１９．０ｗｔ％Ｂ−Ｆｅ合金粉末）：６．１ｇｒ
　Ｆｅ粉　：６２．３ｇｒ
　金属Ｃａ　　：４１．３ｇｒ
　　（化学量論比の２．５倍）
　ＣａＣｌ２　：２．３ｇｒ　
　（希土類酸化物原料の５．０ｗｔ％）
の原料粉末合計１５８．３ｇｒを用い、
３０．５％Ｎｄ−１．２％Ｄｙ−６７．２％Ｆｅ−１．２％Ｂ（重量％）
［１３．８％Ｎｄ−０．５％Ｄｙ−７８．５％Ｆｅ−７．２％Ｂ（原子％）］
組成合金を狙いにして、実施例１と同様にして１０５０℃−３時間の還元処理をし、２０〜５００μｍの本発明の磁石材料用希土類合金粉末を７５ｇｒえた。
成分分析の結果、下記の通り
　　Ｎｄ：２９．４ｗｔ％
　　Ｄｙ：１．０ｗｔ％
　　Ｆｅ：６８．６ｗｔ％
　　Ｂ　：１．０ｗｔ％
　　Ｃａ：　４９０ｐｐｍ
　　Ｏ２：３３００ｐｐｍ
　　Ｃ：　４８０ｐｐｍ
の所望の合金粉末がえられた。Ｘ線回折図形の測定によりａ＝８．７９Å，ｃ＝１２．２０Åを有する正方晶系の金属間化合物を９２％以上の主相とする合金粉末であった。
実施例１と同様にして永久磁石材料を作成して
　　Ｂｒ＝１２．４ｋＧ
　　ｉＨｃ＝１０．３ｋＯｅ
　　（ＢＨ）ｍａｘ＝３６．２ＭＧＯｅ
のすぐれた磁石特性がえられた。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特開昭６１−２７０３０４号公報には、希土類含有合金粉末が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の第１項には、
「Ｒ　：１２．５〜２０原子％（Ｒのうち　Ｒ１：０．０５〜５原子％）、
　Ｂ　：４〜２０原子％、
　Ｆｅ：４５〜８２原子％、及び
　Ｃｏ：３５原子％以下（但し０％を除く）
（ここでＲ１は重希土類元素Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂのうちの１種以上、Ｒ２はＮｄとＰｒの合計が８０原子％以上で、残りがＲ１以外のＹを含む希土類元素の少なくとも１種とし、Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２（原子％）とする）からなる合金粉末であって主相（合金の８０ｖｏｌ％以上）が正方晶であり、酸素含有量１００００ｐｐｍ以下、炭素含有量１０００ｐｐｍ以下、カルシウム含有量２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする希土類含有合金粉末。」と記載され、第２頁右下欄９行〜１８行には、
「本発明のＲ１−Ｒ２−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ合金粉末を用いることによって（ＢＨ）ｍａｘ２０ＭＧＯｅ以上、ｉＨｃ１０ｋＯｅ以上の磁石特性を維持したままで磁石のキュリー温度を上昇させて、残留磁束密度（Ｂｒ）の温度係数（α）を、従来のＲ−Ｆｅ−Ｂ又はＲ１−Ｒ２−Ｆｅ−Ｂ磁石合金（α＝約０．１４％／度、但し室温〜１５０℃）よりも改良された永久磁石がえられる。Ｃｏ５原子％以上でＢｒの温度係数αは約０．１％／度以下となる。」と記載されている。
　また、第４頁右上欄１３行〜左下欄２０行には、「本発明における希土類合金粉末はＲ１−Ｒ２−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ磁石合金を製造する際にそのまま微粉砕して、ひき続きプレス成形→焼結→時効処理という粉末冶金的方法によって永久磁石にすることができる。この微粉砕はアトライ夕、ボールミル、ジェットミル等を用いて好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍにする。なお、異方性磁石を製造するためには磁界中にて粒子を配向、成形できる。本発明の希土類合金粉末を用いれば、希土類金属塊、鉄およびボロンなどの原料塊を原料にして永久磁石を製造する場合よりも合金溶解→鋳造→粗粉砕などの磁石の製造工程の省略が可能となり、かつ安い出発原料を用いるために製品磁石の価格が安価となるという利点を有し、実用永久磁石材料を量産規模において容易に作りうる点から経済的効果も大きい。
本発明の合金粉末に含まれる酸素は最も酸化しやすい希土類元素と結合して希土類酸化物を形成し、酸素含有量が１００００ｐｐｍを越えると永久磁石中に酸化物（Ｒ２Ｏ３）として４％以上残留することになり、磁石特性とくに保磁力が１０ｋＯｅ以下になるので好ましくない。
　含有炭素量が１０００ｐｐｍを越えると酸素の場合と同様炭化物（ＲＣ２等）として永久磁石中に残留し減磁曲線の角形性を低下させ保磁力が１０ｋＯｅ以下となる。含有炭素量は好ましくは６００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは４００ｐｐｍ以下とする。」と記載され、第６頁左下欄５行〜１０行には、「この合金粉末を用いた焼結永久磁石は結晶質であり、Ｒ（Ｆｅ、Ｃｏ）Ｂ正方晶相の平均結晶粒径は、１〜４０μｍ（さらに好ましくは３〜２０μｍ）であることが優れた永久磁石特性のために望ましい。」と記載されている。
更に、第７頁右上欄１３行〜右下欄１１行には、
「実施例　２
Ｎｄ２Ｏ３粉末：４７．０ｇｒ
Ｄｙ２Ｏ３粉末：　１．６ｇｒ
フェロボロン粉末（１９．０ｗｔ％Ｂ−Ｆｅ合金粉末）：６．４ｇｒ
　　Ｆｅ粉　：６１．２ｇｒ
　Ｃｏ粉　　：　４．４ｇｒ
　金属Ｃａ　　：４３．３ｇｒ
　　（化学量論比の２．５倍）
　ＣａＣｌ２　：２．５ｇｒ
　　（希土類酸化物原料の５．０ｗｔ％）
の原料粉末合計１６６．４ｇｒを用い、
３０．４％Ｎｄ−１．２％Ｄｙ−６２．７％Ｆｅ−４．５％Ｃｏ−１．２％Ｂ（重量％）
［１３．８％Ｎｄ−０．５％Ｄｙ−７３．５％Ｆｅ−５％Ｃｏ−７．２％Ｂ（原子％）］
組成合金を狙いにして、実施例１と同様にして１０７０℃−３時間の還元処理をし、２０〜５００μｍの本発明の磁石材料用希土類合金粉末を７９ｇｒえた。
成分分析の結果、下記の通り
　　Ｎｄ：２９．５ｗｔ％
　　Ｄｙ：１．１ｗｔ％
　　Ｆｅ：６１．３ｗｔ％
　　Ｃｏ：４．１ｗｔ％
　　Ｂ　：１．０ｗｔ％
　　Ｃａ：　４９０ｐｐｍ
　　Ｏ２：３３００ｐｐｍ
　　Ｃ　：　４８０ｐｐｍ
の所望の合金粉末がえられた。Ｘ線回折図形の測定によりａ＝８．７９Å，ｃ＝１２．１８Åを有する正方晶系の金属間化合物を９３％以上の主相とする合金粉末であった。
　実施例１と同様にして永久磁石材料を作成して
　　Ｂｒ＝１２．５ｋＧ
　　ｉＨｃ＝１２．１ｋＯｅ
　　（ＢＨ）ｍａｘ＝３７．４ＭＧＯｅのすぐれた磁石特性がえられた。この磁石合金の温度特性はα＝０．０９％／℃であった。」と記載されている。
　甲第３号証として提出された、特開昭６２−１３３０４０号公報には、希土類永久磁石材料が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、「重量百分比で２５〜４０％のＲ（ただしＲはＹおよび希土類元素の少なくとも一種）と、０．７〜２．５％のＢと、０．０５％以下のＣと、０．３％未満のＯと残部Ｍ（ただしＭはＦｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｓｉの内のＦｅを含む少なくとも一種）よりなることを特徴とする希土類永久磁石材料。」と記載されており、第２頁左上欄１９行〜左下欄１７行には、「本発明の永久磁石においてはＣおよびＯ含有量を極力、低下させることが重要である。Ｃ量は製造過程における微粉の劣化防止およびｉＨＣの低下を防ぐために０．０５％以下に抑えることが必要である。その理由は、それ以上でも実用上使用できる磁気特性は得られるが多くなればなるほど微粉を大気中に放置した場合の粉体劣化が著しくなり微粉取扱いが困難になるからであるが、０．０　５％以下のＣ量の場合磁石微粉は劣化しにくくなりｉＨＣが増加するためである。したがって、この永久磁石の製造に際しては原料として出来るだけＣの少ないものを使用し、粉砕はディスクミル、ジェットミル等の乾式粉砕により、更に、成形に当ってはバインダーの使用を出来るだけ避けるのが望ましい。
　また、Ｏ量は焼結温度の低下と、磁気特性、とくに飽和磁化（４πＩｓ）の向上のため０．３重量％未満にとどめることが必要である。従来の方法はＯ量だけの低減化を目指していたが、本発明はＣとＯの量を同時に低減することにより粉体劣化が起り難いことを見出したものであり、Ｏ量を０．３％未満に限定した理由は、次のような考察によるものである。すなわち、ＣとＯは希土類元素とそれぞれ炭化物及び酸化物を形成するが、希土類炭化物は吸湿性が大きく、次のような反応を経て最終的に希土類酸化物に変化する。
Ｒ２Ｃ３＋ｍＨ２Ｏ→Ｒ２Ｃ３・ｍＨ２Ｏ
Ｒ２Ｃ３・ｍＨ２Ｏ〜９００℃Ｒ２Ｏ３＋ｎＣ２Ｈ２　このような炭化物及び酸化物は微粉表面に薄膜を形成し焼結工程での粒成長を妨げる。とくにＲＦｅＢ系の磁石材料では焼結温度領域で液相が共存しており、この液相が微粉表面の膜を取去って液相部に濃縮する役目を果すため焼結体が緻密化するものと考えられている。しかし、この表面薄膜を取除くために多量の液相が存在しなければならないため、結果的に磁性を担うマトリス相（Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相）が少なくなり、磁気特性が低下する。ＣとＯが多い場合微粉表面膜を取り除くに充分な液相が存在しないため緻密化が妨げられる。」と記載されている。
更に、第３頁左上欄７行〜８行には、「このインゴットの炭素分を分析したところ０．０２％であった。」と記載され、第３頁右上欄５行には、「焼結体のＯ量は０．２％であった。」と記載され、第３頁左下欄１４行〜１８行には、「第２図に炭素含有量とｉＨｃとの関係を示す。これより炭素含有量が０．０５％を超えると急激に保磁力が低下するが、これは、炭素含有量が多い程粉の酸化および吸湿劣化を受け易いことを示すものである。」と記載されている。
　甲第４号証として提出された、特開昭６０−１８４６０２号公報には、永久磁石用合金粉末の成型方法が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、
「Ｒ１０原子％〜３０原子％（但し、ＲはＹを包含する希土類元素のうち少なくとも１種）、
Ｂ　２原子％〜２８原子％、
Ｆｅ　６５原子％〜８２原子％、
を主成分とする合金粉末に、
ポリオキシエチレンアルキルエーテル、
ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、
から選択した少なくとも１種を、上記合金粉末１００重量部に対して０．５重量部以下添加し、混合したのち成型することを特徴とする永久磁石用合金粉末の成型方法。」と記載され、第３頁左下欄４行〜右下欄４行には、「この発明において、上記の成型性改良剤の単独または複合添加の添加量は、原料合金粉末の粒度およびダイス，成形体の形状，寸法，摩擦面積、プレス条件等に応じて適宜選定すればよく、少量の添加で成型性改善効果が大きく、添加量の増大とともに成型性は大幅に向上するが、合金粉末１００重量部に対して、上記改良剤の添加量が０．５重量部を越えると、永久磁石としての磁気特性の劣化が大きくなるため、添加量の上限値は０．５重量部とする必要があり、好ましい添加量は０．０１重量部〜０．３重量部である。
　また、この発明において、有機系成型性改良剤の合金粉末への添加は、該合金粉末が酸素あるいは水分に対して反応しやすく、活性であるため、湿式で行なうことが好ましく、使用する溶媒としては、ヘキサン、トルエン、トリクロルエチレン、弗素系溶媒などの不活性溶媒が好ましい。混合時の態様は、乾燥状態あるいはスラリー状態のいずれであってもよく、例えば、湿式粉砕工程中、あるいはその前後、または乾燥工程中あるいはその前後に適宜混合することができる。」と記載されている。
　甲第５号証として提出された、特開昭６１−１９７０１号公報には、焼結磁石材料の製造方法が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の第１項には、
「Ｒ１Ｏ原子％〜３０原子％（但し、ＲはＹを包含する希土類元素のうち少なくとも１種）、
Ｂ　２原子％〜２８原子％、
Ｆｅ　６５原子％〜８２原子％、
を主成分とする合金粉末に、
ポリオキシエチレンアルキルエーテル、
ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、から選択した少なくとも１種の成型性改良剤を、上記合金粉末１００重量部に対して０．５重量部以下を添加し、混合して成型後、
２０Ｔｏｒｒ〜１×１０−４Ｔｏｒｒの真空下で、１００℃〜３５０℃にて、該成型性改良剤を除去したのち、焼結することを特徴とする焼結磁石材料の製造方法。」と記載されており、第６頁左下欄４行〜８行には、「この合金粉末に、第１表に示す如く、成型性改良剤を単独または複合で、合金粉末１００重量部に対して、各々０．０５〜０．２重量部、予めトリク口口トリフルオロエタンに溶解または分散させたものを、湿式混合したのち、乾燥させた。」と記載されている。
　甲第６号証として提出された、特開昭６２−２５４４０８号公報には、希土類焼結磁石の製造方法が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、「基本組成が希土類金属とＦｅ，Ｂからなる希土類磁石粉末に飽和脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸及びこれらの誘導体のうち大気圧での熱分解温度が３００℃以下である化合物の中の１種または２種以上の組合せからなる滑剤を０．２〜４．０重量％の範囲で添加し粉末冶金法により成形、焼結を行うことを特徴とする希土類焼結磁石の製造方法。」と記載されており、第２頁右上欄１行〜７行には、「滑剤の添加量は、希土類磁石粉末に対し０．２ｗｔ％未満では、磁石の配向度が減少したり、成形型の摩耗をひきおこすため好ましくなく、また４．０ｗｔ％を越えると脱脂が完全に行えず、希土類磁石の炭素濃度が増大し磁気性能が大巾に低下するため上述の範囲が望ましい。」と記載されている。
　甲第７号証として提出された、特開平２−６０１０５号公報には、希土類永久磁石が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、「Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種である）が２５〜３５％（％は重量％を表わす、以下同じ）、Ｂが０．５〜２．０％、Ｍ１（Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｉ、ＧａのうちＦｅを含む少なくとも１種である）が６０〜７０％、Ｍ２（Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｚｒのうち少なくとも１種である）が０．１〜１０．０％およびＣ（炭素）が０．０１〜１．０％からなり、ＣはＭ２と炭化物を形成していることを特徴とする希土類永久磁石。」と記載され、第２頁左下欄１５行〜右下欄２行には、「本発明は、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類永久磁石（ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種である）において、原料金属、成形改良剤、粉体安定剤等から不可避的に混入する炭素によるＨｃの低下を抑えることを目的に種々検討した結果、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石合金中に含まれる炭素をＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｚｒのいずれか１種または２種以上の元素（Ｍ２）との炭化物として磁石合金中に析出させることによりＨｃの低下を抑えられることを見出し、本発明に到達した。」と記載され、第３頁右上欄５行〜左下欄４行には、「原料金属の炭素含有量はＲ金属が０．２％以下、フエロボロン０．１％以下で、原料金属からの炭素の混入は、主に、これらの金属から起こり、この結果、磁石合金中に混入する炭素料は０．０１〜０．１％程度となる。また、不純物炭素の混入源である成形改良剤とは、パラフィン類あるいはステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸等の主として長鎖脂肪酸からなり磁石合金微粉末の圧縮加圧成形時に添加し粉体の金型への流動性や成形後の離脱性を良好にするため添加されるものである。また、粉体安定剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等があり、化学的に活性な磁石合金粉末の発熱、発火を防止するために、粉末表面に被覆して用いるものである。これらの添加剤は、磁石合金粉末に対し約０．０１〜０．５％添加され、炭素量としては約０．００８〜０．４％に相当する。さらに、湿式粉砕によって磁石粉末を得る場合には、溶媒からの約０．０１〜０．１％の炭素の混入がある。」と記載され、第３頁左下欄１０行〜右下欄９行には、「（実施例１）
出発原料として、純度９９．９％の電解鉄、Ｂ１７．５％を含み残部はＦｅおよび炭素などの不純物から成るフエロボロン合金、純度９９．５％以上のＮｄ金属、純度９９．９％以上のＡｌ金属、Ｎｂ金属を重量％でＮｄ：３２．０％、Ｆｅ：６５．５％、Ｂ：１．１％、Ａｌ：０．４％、Ｎｂ：１．０％となるように秤量し、高周波溶解により鋳塊を得た。この鋳塊を粗粉砕した後、Ｎ−へキサン中でボールミルにより湿式粉砕し、平均粒径３．３μｍの合金粉末のスラリーを得た。このスラリー中の合金粉末１００重量部に対して成形改良剤として０．１部のステアリン酸を湿式混合した後、乾燥させて、合金粉末を得た。この合金粉末を用いて１５ｋＯｅの磁場中で配向し、１．０ｔ／ｃｍ２にて加圧成形したのちＡｒ中１０８０℃×１Ｈｒ．の条件で焼結し、さらに６００℃×２Ｈｒｓの時効処理を施して永久磁石を作製した。
　この磁石の組織をＥＰＭＡで観察したところ、合金中に含まれている炭素の大部分はＮｂと炭化物を作りＮｄリッチ相内に析出していた。得られた永久磁石の磁気特性と炭素量を表−１に示す。」と記載されている。
　甲第８号証として提出された、特開昭６１−２９１９０１号公報には、希土類含有永久磁石原料粉末の粉砕又はプレス用溶媒が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、「酸素量０．１ｗｔ％以下含有の弗素化炭化水素または塩素化炭化水素からなることを特徴とする希土類含有永久磁石原料粉末の粉砕又はプレス用溶媒。」と記載されている。
　甲第９号証として提出された、特開昭６２−４７４５５号公報には、高性能永久磁石材料が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、「Ｒ１２．０原子％〜１５．０原子％（ＲはＮｄまたはＰｒの１種または２種、あるいはさらにその１部を１原子％以下の重希土類元素で置換できる）、
Ｂ５．５原子％〜８．０原子％、
Ｏ２２０００ｐｐｍ以下、Ｃ８００ｐｐｍ以下、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなり、
表面部に５Å〜５００Åの均一厚みの体心立方晶相を有する粒径１０．０μｍ以下の正方晶からなる主相と、主相間のＲリッチ金属相、Ｂリッチ金属相及び酸化物相からなる非磁性相を有することを特徴とする高性能永久磁石材料。」と記載されている。
　甲第１０号証として提出された、特開昭６２−５０４３７号公報には、耐食性のすぐれた永久磁石材料が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の第１項には、
「Ｒ１２．０原子％〜２０．０原子％（ＲはＮｄ，Ｐｒ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｔｂのうち少なくとも１種あるいはさらに、Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｍ，Ｃｄ，Ｅｒ，Ｅｕ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌａ，Ｙのうち少なくとも１種からなる）、
Ｂ４．０原子％〜２０．０原子％、
Ｏ２４０００ｐｐｍ以下、ＣＩ５００ｐｐｍ以下、
Ｆｅ６５原子％〜８０原子％、表面部に５Å〜５００Åの均一厚みの体心立方晶相を有する粒径３０．０μｍ以下の正方晶からなる主相と、主相間のＲリッチ金属相、Ｂリッチ金属相及び酸化物相からなる非磁性相を有することを特徴とする耐食性のすぐれた永久磁石材料。」と記載されている。
　甲第１１号証として提出された特開昭５９−２２２５６４号公報には、希土類・鉄系磁性材料及び永久磁石が開示されている。そして同公報の特許請求の範囲第１〜６項には、「（１）Ｆｅ，Ｂ，Ｒ（Ｙを含む希土類元素）を必須成分とし、実質的に正方晶系の結晶構造を有する化合物を主相とする磁性材料。
　（２）Ｆｅ，Ｂ，Ｒ（Ｙを含む希土類元素）を必須成分とし、実質的に正方晶系の結晶構造を有する化合物を主相とし、該化合物の平均結晶粒径が１〜１００μｍである永久磁石。
　（３）体積比で１％以上の非磁性金属間化合物相を含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の永久磁石。
　（４）Ｒ（Ｙを含む希土類元素），Ｆｅ，Ｃｏ，Ｂを必須成分とし、実質的に正方晶系の結晶構造を有する化合物を主相とする磁性材料。
　（５）Ｒ（Ｙを含む希土類元素），Ｆｅ，Ｃｏ，Ｂを必須成分とし、実質的に正方晶系の結晶構造を有する化合物を主相とし、該化合物の平均結晶粒径が１〜１００μｍである永久磁石。
　（６）体積比で１％以上の非磁性金属間化合物相を含むことを特徴とする請求の範囲第５項記載の永久磁石。」と記載されており、第６頁右上欄１行〜１６行には、
「実施例　２
８ａｔ％Ｂ，１５ａｔ％Ｎｄ，残部Ｆｅ合金を粉砕して平均粒度３μｍの粉末を作製した。この粉末を２ｔ／ｃｍ２の圧力で１０ＫＯｅの磁場中においてプレスし２×ｌ０ＴｏｒｒのＡｒ中で１１００℃１時間焼結した。
　Ｘ線回折によると、この焼結体の主相は正方晶化合物であり、格子定数はａｏ＝１２．４５Å、Ｃｏ＝１２．２３Åであった。ＸＭＡおよび光学顕微鏡観察の結果、主相は体積比でＦｅ，Ｂ，Ｎｄを同時に含み９０．５％を占めていた。Ｒを８０％以上含む非磁性の化合物相は４％で、残りはほとんど酸化物とポアであった。平均結晶粒径は１５μｍであった。
　磁気特性はＢｒ＝１２．１ＫＧ，Ｈｃ＝９．３ＫＯｅ，（ＢＨ）ｍａｘ＝３４ＭＧＯｅであった。
　これは従来のリボン磁石に比べてはるかに高い値である。」と記載されている。
（５）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１乃至１１号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至１１号証には、本件第１発明の必須の構成要件である、原料粉末を成形する工程と、得られた成形体を焼結する工程とを有する永久磁石の製造方法において、
「原料粉末が、
Ｒ　：２７．５〜４０重量％、
Ｂ　：０．８〜１．５重量％、
Ｏ２：４０００ｐｐｍ以下および
Ｃ　：５００ｐｐｍ以下
を含有し、残部が実質的にＴであり、
この原料粉末に、炭化水素系化合物を炭素換算で１００〜２０００ｐｐｍ添加した後、焼結する」工程について開示されていないばかりでなく、その結果得られた永久磁石の特性が「Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、主相の平均粒径が５〜２０μｍである」点について記載も示唆もない。
　そして本件第１発明では、上記の工程を採用することにより、「Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、主相の平均粒径が５〜２０μｍである」特性の永久磁石が得られるものである。
　よって、本件第１発明が甲第１乃至第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。（甲第１乃至第２号証には、得られた永久磁石の特性についてＨｋ／ｉＨｃが９６％以上である旨の明記はなく、原料粉末の組成が同一或いは類似のものであっても所望のＨｋ／ｉＨｃを得られないことは本件特許明細書の表２からも明らかであり、甲第１乃至第２号証に甲第４乃至第７号証を適用しても当然にＨｋ／ｉＨｃが９６％以上のものが得られるということにはならない。）
＜本件第２乃至第３発明について＞
　本件第２乃至第３発明は、本件第１発明の構成を前提とするものであるから本件第１発明と同様の理由により、本件第２乃至第３発明が甲第１乃至１１号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件第４発明について＞
　本件第４発明と甲第１乃至１１号証記載の発明とを対比すると、甲第１乃至１１号証には、本件第４発明の必須の構成要件である、Ｒ（ただし、Ｒは、Ｙを含む希土類元素の１種である。）、ＢおよびＴ（ただし、Ｔは、Ｆｅ、またはＦｅおよびＣｏである。）を主成分とし、酸素および炭素を含有し、実質的に正方晶系の主相と、この主相の粒界相として存在する副相とを有し、副相が、Ｒリッチ相と、Ｒの炭化物相を含む異相とを有する焼結永久磁石において、
「Ｒ　：２７．５〜４０重量％、
Ｂ　：０．８〜１．５重量％、
Ｏ２：５０〜４０００ｐｐｍおよび
Ｃ　：３００〜１５００ｐｐｍ
を含有し、残部が実質的にＴである」永久磁石であって、
「Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、
主相の平均粒径が５〜２０μｍであり、
Ｒリッチ相の体積百分率をＸとし、異相の体積百分率をＹとしたとき、Ｘ≧２．０かつＹ≧０．８Ｘである」点について開示も示唆もない。
　そして本件第４発明では、上記の永久磁石により、「Ｈｋ／ｉＨｃが９６％以上で、主相の平均粒径が５〜２０μｍである」特性の永久磁石が得られるものである。
　よって、本件第４発明が甲第１乃至第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。（甲第３号証には、得られた永久磁石の特性がＨｋ／ｉＨｃが９６％以上である旨の明記はなく、原料粉末の組成が同一或いは類似のものであっても所望のＨｋ／ｉＨｃを得られないことは本件特許明細書の表２からも明らかであり、甲第３号証に甲第１１号証を適用しても当然にＨｋ／ｉＨｃが９６％以上のものが得られるということにはならない。）
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１２日（２００１．７．１２）