【事件の表示】
　特許第２９９８９６２号「電子写真複写方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９８９６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９８９６２号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１２月１６日に出願され、平成１１年１１月５日に設定登録された後、その請求項１に係る特許について、異議申立人山田将之より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｅのとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲請求項１の「前露光」を、「転写前ランプが行う前露光」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書第４頁第６行（特許公報第２頁第３欄第２２行）、明細書第５頁第８行（特許公報第２頁第３欄第４２行）の「前露光」を、「転写前ランプが行う前露光」と訂正する。
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「前露光」に「転写前ランプが行う」という限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当し、
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合性を図るものであって、明瞭でない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項は、明細書第７頁第１５〜１９行（特許公報第２頁第４欄第２９〜３３行）及び第３図の記載に基づくものであって、何れの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２９９８９６２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１２年１２月４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「積層型有機感光体ドラムに対し画像域帯電、画像露光、現像、及び静電転写の各工程を行なう電子写真方法において、感光体の画像域が画像域帯電工程の前に、１回の前帯電工程と、１回の前転写工程と、及び１回の転写前ランプが行う前露光による除電工程とを受け、前帯電工程が前記画像域帯電工程に用いられる帯電手段により行われることを特徴とする電子写真複写方法。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１２年９月２０日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開昭５７−７３７６４号公報）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
「感光体ドラム方式の複写機は、感光体ドラムの回転方向の順序でその周面に臨んで帯電電極、露光部、現像部、転写電極、分離電極、クリーニング部を順次配置し、帯電、露光、現像、転写、分離の各プロセスによつて原稿像を記録紙に複写するように構成される。この複写処理において、安定した画像を得るために は、複写動作に入る前に感光体ドラム面の電位を一定にしておく必要がある。そこで従来から、帯電、露光、転写、分離の各工程を１サイクル行ない、その後に正規の複写動作に入る制御方法が採られていた。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）、
「第１図は本発明方法を説明するための感光体ドラム周辺の概略構成を示す。感光体ドラム１は、メインモータ２との間の結合で矢印方向に駆動され、その周面に臨んで回転方向の順に帯電極３、原稿像で露光をなす光学系４、現像器５、転写紙給送部６、転写電極７、分離電極８、除電極９、クリーニング装置１０が配置される。・・中略・・従来はこうした構成において、複写動作に入る前に、感光体ドラム１の周面の電位を一定にするために、帯電極３によるドラム面の帯電、光学系による白紙像の露光、転写電極７による転写放電、分離極８による分離放電をドラム１が１回転（１サイクル）以上又は相当する時間だけ行つた後、正規の複写動作を開始し、帯電むらを防止していた。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第５行）。
　そして、上記した「感光体ドラムの回転方向の順序でその周面に臨んで帯電電極、露光部、現像部、転写電極、分離電極、クリーニング部を順次配置し、帯電、露光、現像、転写、分離の各プロセスによつて原稿像を記録紙に複写する」事項が、「電子写真方法」乃至「電子写真複写方法」を開示していることは当業者にとって自明な事項であり、
　また、上記記載及び図面第１図から、複写動作に入る前に行われる上記「ドラム面の帯電」が正規の複写動作において用いられる「帯電極３」により行われることは明らかである。
　加えて、上記「感光体ドラム１の周面の電位を一定にするために、帯電極３によるドラム面の帯電、光学系による白紙像の露光、転写電極７による転写放電、分離極８による分離放電をドラム１が１回転（１サイクル）以上又は相当する時間だけ行つた」は、感光体ドラム１の周面が、１回の帯電極３による帯電、１回の光学系４による白紙像の露光、１回の転写電極７による転写放電を受ける事項を開示するものとして理解されるから、
　これらを総合すると、刊行物１には、
「複写動作に入ると、感光体ドラムに対し、帯電極による帯電、原稿像で露光をなす光学系による露光、現像、転写電極による転写放電、の各プロセスを行なう電子写真方法において、感光体ドラムの周面が複写動作に入る前に、１回の帯電極による帯電、１回の光学系による白紙像の露光、１回の転写電極による転写放電を受け、前記１回の帯電極による帯電が、複写動作において用いられる帯電極により行われる電子写真複写方法」、
　が記載されているものと認められる。
　同様に引用した刊行物２（特開昭６３−１５５１５９号公報）には、画像形成装置に用いられる感光ドラムに関し、以下の事項が図面と共に記載されている。
「第２図、第３図は、本実施例に適用される有機感光体２及び接触帯電器１の  夫々断面構造図で先ず感光体２において、ｉはアルミ（Ａｌ）等の導電性基体、ｉｉは該基体ｉ上に蒸着法等により形成された電荷発生層（ＣＧＬ）でアルミニウム（Ａｌ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）或はインジウム（Ｉｎ）等の金属を含有するフタロシアニン化合物等により形成される。又、ｉｉｉは前記電荷発生層ｉｉ上に蒸着或は塗布法等により積層された電荷移動層（ＣＴＬ）でポリカーボネイト、スチルベン、ポリエステル或はヒドラゾン等の有機物質が利用できる。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第６行）。
　
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、
　刊行物１の「複写動作に入ると、・・中略・・電子写真方法において」における、「感光体ドラム」、「帯電極による帯電」、「原稿像で露光をなす光学系による露光」、「現像」、「転写電極による転写放電」、「電子写真方法」は、
  各々本件発明の「感光体ドラム」、「画像域帯電」、「画像露光」、「現像」、「静電転写」、「電子写真方法」に相当し、
　刊行物１の「光学系による白紙像の露光」により感光体ドラム周面が除電されることは自明であるから、刊行物１の「感光体ドラムの周面が・・中略・・電子写真複写方法」における、「感光体ドラムの周面」、「複写動作に入る前」、  「１回の帯電極による帯電」、「１回の転写電極による転写放電」、「１回の光学系による白紙像の露光」、「前記１回の帯電極による帯電が、複写動作において用いられる帯電極により行われる」、「電子写真複写方法」は、各々本件発明の「感光体の画像域」、「画像域帯電工程の前」、「１回の前帯電工程」、「１回の前転写工程」、「１回の前露光による除電工程」、「前帯電工程が前記画像域帯電工程に用いられる帯電手段により行われる」、「電子写真複写方法」、に相当するものとして理解される。
　してみると、両者は、表現は相違するが、
「感光体ドラムに対し画像域帯電、画像露光、現像、及び静電転写の各工程を行なう電子写真方法において、感光体の画像域が画像域帯電工程の前に、１回の前帯電工程と、１回の前転写工程と、及び１回の前露光による除電工程とを受け、前帯電工程が前記画像域帯電工程に用いられる帯電手段により行われる電子写真複写方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明が、感光体ドラムに関して「積層型有機感光体ドラム」の点を構成としているのに対し、刊行物１には、感光体ドラムが積層型有機感光体ドラムである事項は記載されてない点。
　
（相違点２）
  本件発明が、前露光による除電工程に関して「転写前ランプが行う」の点を構成としているのに対し、刊行物１には、かかる構成は記載されていない点。    
　
　そこで、上記各相違点について更に検討する。
　まず、上記相違点１について検討するに、
　刊行物２には、画像形成装置に用いられる感光ドラムとして、積層型有機感光体ドラムを用いることが記載されている。
　そして、刊行物２の積層型有機感光体ドラムは、刊行物１に記載の感光体ドラムと同様に画像域帯電、画像露光、現像、及び静電転写の各工程を行う電子写真方法に用いられるものであり、しかも、刊行物１の感光体ドラムとして、刊行物２に記載の積層型有機感光体ドラムを適用することを阻害する事項は何等認められない。
　加えて、本件発明の技術的課題である初期帯電時に感光体ドラムを安定して帯電できないために起こる現象は、積層型有機感光体ドラム特有の課題ではなく、感光体ドラム一般の課題であると認められる。
　してみると、刊行物１に刊行物２を適用して本件発明の上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、
　電子写真複写方法において、転写前ランプの露光により感光体の除電を行うことは、例えば特開昭５９−２１４８７７号公報、特開昭６１−９７６６０号公報に記載のように一般的な技術であり、しかも、通常の複写工程における除電に用いる転写前ランプを、複写前の工程における除電に用いることも、例えば特開昭６１−２４１７７６号公報、特開昭５８−１８４９５２号公報に記載のように周知技術に過ぎない。
　してみると、電子写真複写方法において転写前ランプにより除電を行うことが一般的な技術であることを考慮すると、刊行物１に上記周知技術を適用して、刊行物１で開示されている白紙像の露光に換えて転写前ランプが行う前露光による除電工程を想到すること、乃至は白紙像の露光に加えて転写前ランプが行う前露光による除電工程を想到すること、即ち上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（特許第２９９８９６２号）
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲請求項１の「前露光」を、「転写前ランプが行う前露光」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書第４頁第６行（特許公報第２頁第３欄第２２行）、明細書第５頁第８行（特許公報第２頁第３欄第４２行）の「前露光」を、「転写前ランプが行う前露光」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真複写方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　積層型有機感光体ドラムに対し画像域帯電、画像露光、現像、及び静電転写の各工程を行なう電子写真方法において、感光体の画像域が画像域帯電工程の前に、１回の前帯電工程と、１回の前転写工程と、及び１回の
転写前ランプが行う
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は積層型有機感光体ドラムを用いてフルカラー画像を形成する電子写真複写方法に関する。
　〔従来技術〕
　積層型有機感光体ドラム（導電性支持体上に直接、又は低抵抗層を介して間接的に電荷発生層及び電荷移動層を設けてなる。）を用いた電子写真複写方法は基本的には感光体ドラムに対し画像域帯電、画像露光、現像、及び転写フイルムを用いた静電転写の各工程により行なわれている。しかしこの方法は画像域帯電々位が１枚目と２枚目以後とで異なるという問題を有している。この帯電々位のリピート変動は白黒の単色コピーの場合は１枚目と２枚目以後との画像濃度の変動となって現われ、またイエロー（Ｙ）トナー画像、マゼンタ（Ｍ）トナー画像及びシアン（Ｃ）トナー画像の色重ねによるフルカラーコピーの場合は１枚目の最初の色（この場合はＹ）のトナー付着量が２枚目以後より少ないので、第１図に示すように１枚目と２枚目以後との色変動となって現われる。特に後者の色変動は前者の濃度変動に比べて目立つので重大な問題である。
　そこで従来は画像域帯電工程前に光照射（前露光）を行なったり、或いは同様に前記帯電工程の前に、別途設けたチャージャー（増感チャージャーと呼ばれる）で前帯電を行なった上、光照射を行なっていた。しかし前者の前露光方法では後述するように効果が不充分で（１枚目と２枚目との帯電々位が数１０ボルトに達することがある。）、特に色変動の根本的な解決策とはならない。一方、後者の増感チャージャーを用いる方法は前者の方法のような問題はなくなるが、増感チャージャーを新たに設ける必要があるため、スペースやコストの点で難がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的はスペースやコスト的に問題のある増感チャージャー等を設けずに帯電々位のリピート変動を防止することにより、濃度変動は勿論、色変動のないコピーを形成できる電子写真複写方法を提供することである。
〔発明の構成・動作〕
　本発明の電子写真複写方法は基本的には積層型有機感光体ドラムに対し画像域帯電、画像露光、現像、及び静電転写の各工程を行なう電子写真複写方法において、感光体の画像域が画像域帯電工程の前に、１回の前帯電工程と、１回の前転写工程と、及び１回の
転写前ランプが行う
　本発明では帯電々位のリピート変動防止効果をいっそう向上するため、画像域帯電工程の前に、前記前帯電工程と共に転写電界を感光体ドラムの少くとも１周分作用させる前転写工程を行なうことが好ましい。
　本発明の好ましい電子写真方法によるフルカラー画像の形成方法を第２図のフルカラー複写機（図中１は給紙部、２は転写フイルムを被覆した転写ドラム、３は感光体ドラム、４は色分解フイルターＦを有する光学系、５は原稿台、６は定着部、７は排紙部、８は転写部、９は紙分離用チャージャー、１０はクリーニング部、１１は帯電部、１２はクリーニング前チャージャー、１３は転写フイルム用除電器、１４は光除電部、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫは夫々Ｙ現像部、Ｍ現像部、Ｃ現像部、黒現像部を表わす。）を用いて説明する。まず複写機のスイッチをＯＮにした後、感光体ドラム３に対し本発明の特徴である前処理工程、即ち帯電部１１による前帯電工程、転写部８による前転写工程及び光除電（
転写前ランプが行う
　以上のようなフルカラー画像形成方法における各部材の位置関係をタイミングチャートで示せば第３図の通りである。この図からも判るように本発明の好ましい方法の特徴は画像域帯電前に感光体ドラムに対し、従来のような前露光により除電を行なうだけでなく、感光体の少くとも１回転分、帯電部の帯電チャージャー及び転写部の転写チャージャーにより帯電を行なうことである。この前処理工程により帯電々位のリピート変動をいっそう効果的に防止することができる。
　ところでフルカラーコピーの２枚目以後の最初の色（本例ではＹ）の画像を形成する際の帯電工程について考察して見ると、１枚目とは異なり、感光体ドラムは直前に必らず帯電部での帯電、光学系での露光及び転写部での電界印加の影響を受けていることが判る。このうち露光については転写前の露光々量が画像露光々量に比べて著しく多いので、１枚目の画像域帯電前に転写前露光（ＰＴＬ）を行なえば、１枚目と２枚目以後との帯電々位の差は殆んどなくなるものと思われる。しかしこれだけでは従来技術で述べたようにリピート変動対策として不充分である。そこで本発明のように１枚目の画像域帯電前にＰＴＬの他、更に帯電、又は好ましくは帯電及び転写電界の印加を行なえば、第４図の実線に示すように１枚目と２枚目以後との電位変動が１０Ｖ以下に抑えられ、従って帯電々位の変動に起因する１枚目と２枚目以後との濃度変動又は色変動が殆んどなくなる。なお点線は前処理工程が従来のようにＰＴＬだけの場合である。また第３図に示すようにクリーニング前チャージャー（ＰＣＣ）がスイッチＯＮと共にＯＮになっているが、リピート変動に関しては特にこのＰＣＣのＯＮとＯＦＦとの差は確認されていない。
〔発明の作用効果〕
　本発明方法によれば前処理工程が前帯電及び前露光の２工程だけでも帯電々位のリピート変動防止効果は顕著であるが、これらの工程に更に前転写工程を加えると、この効果はいっそう向上する。しかもこれらの工程は複写機に付属した部材をそのまゝ利用して実施できるので、スペースやコスト的にも有利である。従って本発明方法によれば濃度変動や色変動のない単色又はフルカラーのコピーを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は従来法によるフルカラー画像に現われる色変動の説明図、第２図は本発明方法を実施するための一例のフルカラー複写機、第３図は第２図のようなフルカラー複写機を用いてフルカラー画像を形成する際の各部材の位置関係についてのタイミングチャート、第４図は本発明方法の帯電々位変動防止効果を示す説明図である。
１…給紙部
２…転写フイルム被覆転写ドラム
３…感光体ドラム
４…色分解フイルターＦを有する光学系
６…定着部　　　　　８…転写部
９…紙分離用チャージャー
１０…クリーニング部　１１…帯電部
１２…クリーニング前チャージャー
１３…転写フイルム用除電器
１４…光除電部
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ…夫々イエロー、マゼンタ、シアン、黒又はそれらの現像部
第４図の実線…本発明方法
第４図の点線…従来法