【事件の表示】
　特許第２７９９８７６号「フォーカルプレーンシャッタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９９８７６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７９９８７６号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年５月２４日に出願され、平成１０年７月１０日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月２４日に訂正請求がなされ、異議申立人に審尋がなされ、これに対して回答書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して応答が無かったものである。
（２）訂正の適否
（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）　シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を、シャッタチャージ状態で前記開放シャッタ羽根のみでは光もれが生じる程度まで前記シャッタ開口の近傍に位置させ、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行して前記シャッタ開口から退避する遮蔽手段を設け、前記開放縁の作動初期位置と前記閉鎖縁の作動初期位置とを同一にしたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
（２）　前記閉鎖シャッタ羽根を前記遮蔽手段と兼用させたことを特徴とする請求項（１）記載のフォーカルプレーンシャッタ。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対し、当審が平成１２年５月８日付訂正拒絶理由において示した刊行物１〔実願昭６０−１０７８８１号（実開昭６２−１６９３９号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
（イ）「７は遮光羽根群で、複数に分割された薄板状の羽根群から構成されていて、軸７ａにより回転可能にシャッタ地板１に軸支されていて、それぞれに配設されているカム溝７ｂはチャージレバー２に植立しているピン２ａと嵌合し、被駆動され得るとともに、露光開口部１ａを覆い得る。
　８は開放羽根群で、第１図および第２図においては図示しないが、チャージ状態にあっては露光開口部ｌａを覆い、レリーズ（撮影露光）時にあって、本実施例においては露光開口部上方に重畳され格納される。
　９は閉鎖羽根群で、第１図および第２図においては図示しないが、チャージ状態にあっては露光開口部下方に重畳され格納されていて、レリーズされた後に所定の時間経過後に駆動され露光開口部を覆う。」（第７頁第１０行〜第８頁第５行）
（ロ）「まず、第１図および第３図（ａ）に示した状態にあるシャッタチャージ時より、図示しない公知の機構によりレリーズをされると、チャージレバー２は図示しない機構によって係止が解除され、バネ２ｂの復帰力により時計方向に回動するとともに、ピン２ｃにより、嵌合している遮光羽根群７のカム溝７ｂを介して遮光羽根群７を右旋させるので、遮光羽根群７が露光開口部ｌａを覆っていた位置から退避して、撮影光路を開放し、第３図（ｂ）の状態とする。」（第８頁第１０〜１９行）
（ハ）「次に、開放羽根駆動レバー３は第２の係止（例えば電磁石等の公知の機構による）が解除され、同時にバネ３ｂの復帰力によって左旋を開始し、図示しない周知の連結機構により開放羽根群８が露光開口部ｌａを開放し、第３図（ｃ）の状態とする。
　また所定の撮影露光時間経過後に、閉鎖羽根駆動レバー５は図示しない機構による係止が外され、バネ５ｂの復帰力により右旋を開始し、閉鎖羽根群９を作動・走行させ露光開口部１ａを覆って露光を完了し、この状態を示すのが第３図（ｄ）であり第２図の状態である。」（第９頁第１１行〜第１０頁第２行）　
（ニ）「また遮光羽根群の位置も、この位置に限定されるものではなく、たとえばシャッタ板の後方（フィルム側）であっても構わないことは言うまでもない。」（第１１頁第９〜１２行）
　前記（イ）〜（ニ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、
「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放羽根群（８）と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖羽根群（９）とを備え、前記開放羽根群の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖羽根群の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行して前記シャッタ開口から退避する遮光羽根群（７）を設けたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」が記載されている。
　同刊行物２〔実願昭５９−１３６４３２号（実開昭６１−５０９４３号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
（ホ）「〔考案の技術分野〕
　本考案は、写像窓の側方に回動自在に配置された二組の羽根操作部材により夫々複数の薄板からなる二組の羽根群を重畳，展開させて写像窓を開閉するカメラ用のフォーカルプレーンシャッタに関し、詳しくは、該シャッタが開閉作動した時の夫々の羽根操作部材に対するストッパー装置に関する。」（第２頁第１〜８行）
（ヘ）「２，３及び４，５は図面において、中間板１の上側に配置された第一羽根群を構成する第１主羽根操作部材，第一副羽根操作部材及び第１スリット形成羽根，第一補助羽根である。」（第３頁第１９行〜第４頁第２行）
（ト）「６，７及び８，９は図面において、中間板１の下側に配置された第二羽根群を構成する第二主羽根操作部材，第二副羽根操作部材及び第二スリット形成羽根，第二補助羽根である。」（第４頁第６〜９行）
（チ）「そして、第一羽根群側における凹部２ｂと腕部３ｂと、第二羽根群側における凹部６ｂと腕部７ｂとが、同じ位置、即ち、シャッタ上地板，下地板間に支持されたストッパー１０，１１間において往復運動量が等しくなるように設定されている。
　そこで、図示の状態において、第一羽根群が開放羽根として、また第二羽根群が閉鎖羽根として夫々機能する時、第一羽根群は写像窓ｌａの上側において第一スリット形成羽根４，第二補助羽根５を重畳させる開放動作の最終位置が第一主羽根操作部材２の凹部２ｂがストッパー１０に当接して制限され、第二羽根群は写像窓ｌａに臨んで第二スリット形成羽根８，第二補助羽根９を展開させる閉鎖動作の最終位置が第二副羽根操作部材７の腕部７ｂがストッパー１０に当接して制限される。」（第５頁第３〜１８行）
　前記（ホ）〜（チ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、
「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する第一羽根群（４，５）と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する第二羽根群（８，９）とを備え、前記第一羽根群の開放縁によって露出を開始し、前記第二羽根群の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁の作動初期位置と前記閉鎖縁の作動初期位置とを同一にしたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」が記載されている。
　同刊行物３（実公昭５９−１８４３６号公報）には、次のような記載がある。
（リ）「４は先羽根群で、中間板２とカバー板３との間に配置されている。５は後羽根群で、シャッタプレート１と中間板２との間に配置されている。」（第１頁右欄第３１〜３３行）
（ヌ）「次に動作を説明する。
　第１図のセット状熊からレリーズ操作が行われると、図示しない周知の自動絞り機構が作動し、またミラー機構の作動後に、先羽根係止レバー２０はバネ２１の張力に抗して右旋され、曲げ２０ａが先羽根作動レバー１７のフック１７ａから外れる。
　先羽根駆動レバー１５と先羽根作動レバー１７は連結レバー１８によつて連結されているので、該駆動レバー１５と作動レバー１７はバネ１６の張力により一体的に左旋する。この左旋行程において、先ず先羽根作動レバー１７は、ピン１７ｅがブレーキレバー２２の側面２２ａに係接してこれを右旋させながら制動を受け、また先羽根駆動レバー１５はその運動の最終作動域で、曲げ２２ｄが可撓性部材２３に当接した時点で凸部２２ｃにピン１５ｂが当接することにより強い制動力を受ける。
　一方、連結レバー１８は、先羽根作動レバー１７の左旋行程の最終作動域の手前で、曲げ１８ｃが解除板２４の腕２４ａに係接せしめられることにより右旋させられ、フック１８ａが先羽根駆動レバー１５の腕１５ａから外れる。この時先羽根作動レバー１７は慣性により更に左旋し、ピン１７ｅがブレーキレバー２２の凹部２２ｂに当接することにより制動を受け、その後バネ１９の張力により左旋せしめられる。一方、先羽根作動レバー１７の左旋行程において、連結レバー１８のフック１８ａが先羽根駆動レバー１５の腕１５ａから外れる直前に、先羽根作動アーム１７の段部１７ｃが腕２５ａに対向するので、Ｘ接点レバー２５はバネ２６の張力により左旋し、該腕２５ａの先端部が段部１７ｃ内に進入する。Ｘ接点レバー２５のこの左旋によって張出し２５ｃがＸ接片２７を押圧すると共に、先羽根作動レバー１７の上記右旋運動はバウンドを起すことなしに停止せしめられる。この結果、先羽根作動レバー１７の左旋によって開放された先羽根群４は開放状熊に保持され、総ての状態が第２図の如くになる。　
　次に、公知の方法により適正露光時間経過後に、曲げ３０ａが押動されて、後羽根係止レバー３０がバネ３１の張力に抗して右旋され、曲げ３０ｂが腕２８ａから外れると、後羽根駆動レバー２８はバネ２９の張力により左旋し、後羽根群５を閉鎖させる。」（第２頁右欄第６行〜第３頁左欄第３行）
（ル）「従って、先羽根作動レバー１７は、バネ１９の張力により充分に右旋せしめられて先羽根群４を写像窓２ａ，３ａ，ｌａの閉鎖位置へ持ち来たし、これによって、各写像窓が後羽根群５と先羽根群４とによつて、二重に覆われるようになる。
　以上の動作によって総ての状態が第３図の如くになる。」（第３頁左欄第１０〜１６行）
（オ）「その後、セット動作の最終域で、先羽根駆動レバー１５は、腕１５ａが連結レバー１８（及び先羽根係止レバー２０）を押動しながらフック１８ａに係合すると共に、後羽根駆動レバー２８は、腕２８ａが後羽根係止レバー３０を押動しながら曲げ３０ｂに係合する。
　この結果、後羽根群５は写像窓１ａ，２ａ，３ａを開放する位置に持ち来たされ、総てが第１図の如くになる。」（第３頁左欄第３４行〜同頁右欄第７行）
　前記（リ）〜（オ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物３には、
「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する先羽根群（４）と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する後羽根群（５）とを備え、前記先羽根群の開放縁によって露出を開始し、前記後羽根群の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行して前記シャッタ開口から退避する遮蔽手段を設け、前記後羽根群を前記遮蔽手段と兼用させたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」が記載されている。
（対比・判断）
（あ）　訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「開放羽根群（８）」、「閉鎖羽根群（９）」、及び「遮光羽根群（７）」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「開放シャッタ羽根」、「閉鎖シャッタ羽根」、及び「遮蔽手段」に相当するものであるので、両者は「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行して前記シャッタ開口から退避する遮蔽手段を設けたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」という点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：刊行物１記載の発明は、「開放縁を、シャッタチャージ状態で開放シャッタ羽根のみでは光もれが生じる程度までシャッタ開口の近傍に位置させ」る点が、必ずしも明確でない点。
　相違点２：刊行物１記載の発明には、「開放縁の作動初期位置と閉鎖縁の作動初期位置とを同一」にした点の記載がない点。
　相違点１について
　（シャッタ羽根を小さく形成することと、収納スペースを小さくすることは、直接関係があるが、）シャッタ羽根の開放縁とシャッタ開口との位置関係は、収納スペースを小さくすることとは直接関係はなく、訂正明細書の請求項１に係る発明の「開放縁を、シャッタチャージ状態で開放シャッタ羽根のみでは光もれが生じる程度までシャッタ開口の近傍に位置させ」る点は、刊行物１の第３図（ａ），（ｂ）に記載されたものの単なる設計変更にすぎない。
　相違点２について
　刊行物２記載の発明の「第一羽根群（４，５）」、及び「第二羽根群（８，９）」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「開放シャッタ羽根」、及び「閉鎖シャッタ羽根」に相当するものであるので、刊行物２には「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁の作動初期位置と前記閉鎖縁の作動初期位置とを同一にしたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」が記載されている。
　刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明の「開放縁の作動初期位置と閉鎖縁の作動初期位置とを同一」にする構成を採用して、訂正明細書の請求項１に係る発明の相違点２のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しえたものと認める。そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載から予測される範囲のものである。
（い）　訂正明細書の請求項２に係る発明と、刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「先羽根群（４）」、及び「後羽根群（５）」は、それぞれ訂正明細書の請求項２に係る発明の「開放シャッタ羽根」、及び「閉鎖シャッタ羽根」に相当するものであるので、両者は「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行して前記シャッタ開口から退避する遮蔽手段を設け、前記閉鎖シャッタ羽根を前記遮蔽手段と兼用させたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」という点で一致し、次の点で相違する。
　相違点３：刊行物３記載の発明は、「開放縁を、シャッタチャージ状態で開放シャッタ羽根のみでは光もれが生じる程度までシャッタ開口の近傍に位置させ」る点が、必ずしも明確でない点。
　相違点４：刊行物３記載の発明には、「開放縁の作動初期位置と閉鎖縁の作動初期位置とを同一」にした点の記載がない点。
　相違点３について
　（シャッタ羽根を小さく形成することと、収納スペースを小さくすることは、直接関係があるが、）シャッタ羽根の開放縁とシャッタ開口との位置関係は、収納スペースを小さくすることとは直接関係はなく、訂正明細書の請求項２に係る発明の「開放縁を、シャッタチャージ状態で開放シャッタ羽根のみでは光もれが生じる程度までシャッタ開口の近傍に位置させ」る点は、刊行物３の第１図（ｂ），第３図（ｂ）に記載されたものの単なる設計変更にすぎない。
　相違点４について
　刊行物２記載の発明の「第一羽根群（４，５）」、及び「第二羽根群（８，９）」は、それぞれ訂正明細書の請求項２に係る発明の「開放シャッタ羽根」、及び「閉鎖シャッタ羽根」に相当するものであるので、刊行物２には「シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁の作動初期位置と前記閉鎖縁の作動初期位置とを同一にしたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。」が記載されている。
　刊行物３記載の発明に、刊行物２記載の発明の「開放縁の作動初期位置と閉鎖縁の作動初期位置とを同一」にする構成を採用して、訂正明細書の請求項２に係る発明の相違点４のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物３及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に推考しえたものと認める。そして、訂正明細書の請求項２に係る発明の効果は、刊行物３及び２の記載から予測される範囲のものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立についての判断
（請求項１及び２に係る発明）
　請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　シャッタレリーズにより作動してシャッタ開口を開放する開放シャッタ羽根と、前記シャッタ羽根の開放作動後にシャッタ開口を閉鎖する閉鎖シャッタ羽根とを備え、前記開放シャッタ羽根の開放縁によって露出を開始し、前記閉鎖シャッタ羽根の閉鎖縁によって露出を終了させるフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記開放縁を遮蔽するとともに該開放縁の露出開始作動に先行してシャッタ開口から退避する遮蔽手段を設け、前記開放縁の作動初期位置と前記閉鎖縁の作動初期位置とを同一にしたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項２】　前記閉鎖シャッタ羽根を前記遮蔽手段と兼用させたことを特徴とする請求項（１）記載のフォーカルプレーンシャッタ。」
（引用刊行物）
　当審において平成１１年６月２９日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔実願昭６０−１０７８８１号（実開昭６２−１６９３９号）のマイクロフィルム〕は、当審が平成１２年５月８日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（刊行物記載の発明）、刊行物１」において示されたとおりの発明が記載されている。
　同刊行物２〔実願昭５９−１３６４３２号（実開昭６１−５０９４３号）のマイクロフィルム〕は、当審が平成１２年５月８日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物２と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（刊行物記載の発明）、刊行物２」において示されたとおりの発明が記載されている。
　同刊行物３（実公昭５９−１８４３６号公報）は、当審が平成１２年５月８日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物３と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（刊行物記載の発明）、刊行物３」において示されたとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　請求項１及び２に係る発明と刊行物１及び３に記載された発明とをそれぞれ対比すると、前記相違点２及び４が存在するが、上記「（２）訂正の適否、（対比・判断）」において、前記相違点２及び４について述べた理由により、請求項１に係る発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて、請求項２に係る発明は刊行物３及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に推考しえたものと認める。そして、請求項１及び２に係る発明の効果は、刊行物１〜３の記載から予測される範囲のものである。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）