(57)【要約】  給仕する食品の品質に影響を及ぼす状態を監視するシステム及び方法。温度、経過時間などの条件は、食品の品質及び消費者の安全に影響を及ぼす。様々な実施形態の監視システムを様々な種類の食品容器に組み込むことができる。温度プローブなどのセンサーは、容器、及び／又は給仕する食品に関した温度情報を提供できる。監視システムは、経過時間情報とこの情報を様々な方法で組み合わせて利用できる。監視情報は、通常、「リアルタイム」に表示するか、後の分析用に保存できる。監視情報は、食品給仕に有害な条件が存在する場合、警報又は類似の表示部を作動できる。この機能を備えた様々な実施形態の監視システムは、内蔵型装置として、または有線および／または無線で接続されたモジュラー構成の組立体として実装できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を保持する容器と、
前記容器に提供され、１以上のパラメータを示す測定値を提示するよう構成された少なくとも一つのセンサーと、
信号に関連する時間情報を提供するタイマーと、
インジケータ装置と、
前記測定値および前記時間情報を処理し、前記インジケータ装置を用いて指定された期限が切れる、または、指定された期限において前記信号に関連付けられた値が、指定された第１の範囲の外である、の少なくとも一つである場合に対応する、前記食品に対して有害な食品条件の存在を示すように構成されたプロセッサと、を備え、
前記期限および前記第１の範囲は、前記食品の特性によって選択される、
１人以上の消費者に給仕されている食品の状態に影響を及ぼす１以上のパラメータを監視するシステム。
【請求項２】
前記センサーは温度センサーを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記センサーは湿度センサーを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記センサーは化学センサーを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記センサーは生物センサーを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記インジケータ装置は、視覚的なインジケータを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記インジケータ装置は、聴覚的なアラームを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記インジケータ装置は、無線送信機を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
制御／読み出しモジュールをさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御／読み出しモジュールは、無線通信によって、前記プロセッサと通信するよう構成された、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記無線通信は、赤外線通信を含む、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記無線通信は、無線周波数通信を含む、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御／読み出しモジュールは、前記プロセッサからの定期的な送信を受信するよう構成された、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御／読み出しモジュールは、前記プロセッサに照会を送信し、前記照会に対する応答を受信するよう構成された、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのセンサーは、前記容器から取り外し可能である、請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、インジケータシステムを用いて監視用のシステムが作動しており、有害な食品状態を検出しなかった時に表示するよう構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記インジケータ装置は、前記食品の種類を示すよう構成された表示部を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記インジケータ装置は、第一の表示を消費者に、第二の表示を食品処理担当者に示すよう構成された表示部を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記インジケータ装置は、第一の表示を消費者に、第二の表示を調査官に示すよう構成された表示部を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項２０】
前記プロセッサは、規制違反に関するデータを記憶するよう構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
前記プロセッサは、規制違反に関するデータを、調査官により読み出し可能に記憶するよう構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサは、規制違反に関するデータを調査官により読み出し可能に暗号化して、記憶するよう構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、規制違反が検出されると、行政調査官にメッセージを送信するよう構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項２４】
食品の食用適性に関する１以上のパラメータを示す測定値を提供するよう構成された少なくとも一つのセンサーを備えるＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み出し、前記ＲＦＩＤから前記１以上のパラメータに関するデータを得るプロセッサと、を備える、食品の状態に影響を及ぼす１以上のパラメータを監視するシステム。
【請求項２５】
前記センサーは温度センサーを備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記センサーは湿度センサーを備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２７】
前記センサーは化学センサーを備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２８】
前記センサーは生物センサーを備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２９】
前記プロセッサは、聴覚的なアラームを備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項３０】
前記プロセッサは、無線送信機を備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項３１】
前記プロセッサは、前記ＲＦＩＤタグにタイムスタンプを付ける、請求項２４記載のシステム。
【請求項３２】
前記ＲＦＩＤタグは、後で読み出すために前記測定値を保存する、請求項２４記載のシステム。
【請求項３３】
前記ＲＦＩＤタグは、消費期限を含む、請求項２４記載のシステム。
【請求項３４】
前記ＲＦＩＤタグは、前記パラメータの履歴を保存する、請求項２４記載のシステム。
【請求項３５】
前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグによって受信したタイムスタンプの履歴を含む、請求項２４記載のシステム。
【請求項３６】
前記ＲＦＩＤタグからの情報記録を保存するよう構成されたデータベースシステムをさらに備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項３７】
前記ＲＦＩＤタグからの情報記録を調査官による利用のために保存するよう構成されたデータベースシステムをさらに備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項３８】
プロセッサは、視覚的なインジケータを備える、請求項２４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本教示は、一般に食品サービス分野に関し、特に、食品提供に影響を及ぼす様々なパラメータを監視するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの食品サービス環境では、食品目は、消費者に給仕できるように、給仕領域に配置される。ブッフェ等の環境では、消費者によるセルフサービスの食品目もあれば、消費者の依頼を受けて、給仕人が給仕する食品目もある。その他の環境、例えば、カフェテリアやファストフード食品供給業者では、消費者に要求された食品目を給仕人が提供する。これらの、およびその他の状況では、通常、容器に比較的大量に入った食品目が運ばれ、しばらくの間、そのまま放置される。品質維持と衛生上の理由から、通常、食品目は指定された条件で保持される。例えば、温かい食品目は、様々な種類の加温器を用いて保温される。同様に、冷たい食品目は、氷、もしくは他の同様な保冷剤を用いて低温に保たれる。そのような状態で保持された食品目は、期限が過ぎても消費されなかった場合には、廃棄される。特に、公衆に給仕される食品の場合、このような期限や食品周辺の条件は、通常、食品安全に関する規制によって決定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
食品保存においても同様の状況である。食品供給業者は、多くの食品目を受け取ると、適切な温度で保存しなければならない。また、指定された消費期限（ｅｘｐｉｒａｔｉｏｎ  ｄａｔｅ）を過ぎたものを用いてはならない。このような問題があるにもかかわらず、ほとんどの食品供給業者は、食品保存もしくは給仕ライン（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｌｉｎｅ）における環境上の条件（例えば、期間や温度や湿度等）を追跡する信頼できる手段を持ち合わせていない。行政調査官および消費者が直面する問題は、さらに深刻である。なぜなら、通常、彼らに公開されている情報は、食品供給業者よりも少ないからである。例えば、調査官および消費者は、通常、どのくらいの期間、食品目が給仕ラインに置かれていたか、もしくは、食品目がどのくらい古いかということが分からない。従って、食品を保存し、給仕する方法の改善が求められている。特に、最終的に給仕される食品の品質および安全性に影響を及ぼす可能性のある条件を監視する改善された方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の要件は、保管、調理、および給仕している食品の品質に影響を与える条件を監視するシステムおよび方法によって解決される。温度、湿度、経過時間などの条件は、食品の品質と安全に影響を及ぼす。本明細書に開示する様々な実施形態の監視システムは、様々な種類の食品容器に組み込むことができる。温度センサー、湿度センサー、毒素センサー等のセンサーは、容器および／または給仕する食品に関する情報を提供する。監視システムは、このような情報を様々な方法で経過時間情報とともに用いる監視した情報は、通常、「リアルタイム」に表示され、食品供給業者および／または調査官による後の分析のために保存できる。監視した情報を用いてまた、食品の給仕に有害な条件が存在する場合には表示部および／または警報を開始できる。このような機能を備えた様々な実施形態の監視システムは、内蔵型装置、または有線および／または無線で接続されたモジュラー構成の組立体など、様々な実施形態で実装できる。
【０００５】
一実施形態では、食品監視システムは、食品を保持する容器と、容器に提供され、１以上のパラメータを示す測定値を提示するよう構成された少なくとも一つのセンサーと、信号に関連する時間情報を提供するタイマーと、インジケータ装置と、測定値および時間情報を処理し、インジケータ装置を用いて指定された期限が切れる、または、指定された期限において信号に関連付けられた値が、指定された第１の範囲の外である、の少なくとも一つである場合に対応する、食品に対して有害な食品条件の存在を示すように構成されたプロセッサと、を備え、期限および第１の範囲は、食品の特性によって選択される。一実施形態では、センサーは温度センサーを備える。一実施形態では、センサーは湿度センサーを備える。一実施形態では、センサーは化学センサーを備える。一実施形態では、センサーは生物センサーを備える。一実施形態では、インジケータ装置は視覚的なインジケータを備える。一実施形態では、インジケータ装置は聴覚的なアラームを備える。一実施形態では、インジケータ装置は無線送信機を備える。
【０００６】
一実施形態では、システムは、制御／読み出しモジュールを備える。一実施形態では、制御／読み出しモジュールは、無線通信によってプロセッサと通信するように構成される。一実施形態では、無線通信は赤外線通信を含む。一実施形態では、無線通信は無線周波数通信を含む。一実施形態では、制御／読み出しモジュールは、プロセッサからの定期的な送信を受信する。一実施形態では、制御／読み出しモジュールは、プロセッサに照会を送信し、照会に対する応答を受信する。
【０００７】
一実施形態では、センサーは、容器から取り外し可能である。一実施形態では、プロセッサは、インジケータを用いて監視用のシステムが作動しており、有害な食品状態を検出しなかった時に表示するよう構成される。
【０００８】
一実施形態では、インジケータは、食品の種類を示すよう構成される。一実施形態では、インジケータは、第一の表示を消費者に、第二の表示を食品処理担当者に示すよう構成された表示部を備える。一実施の形態では、インジケータは、第一の表示を消費者に、第二の表示を調査官に示すよう構成された表示部を備える。一実施の形態では、プロセッサは、規制違反に関するデータを記憶するよう構成される。一実施の形態では、プロセッサは、規制違反に関するデータを、調査官により読み出し可能に記憶するよう構成される。一実施の形態では、プロセッサは、規制違反に関するデータを調査官により読み出し可能に暗号化して、記憶するよう構成される。一実施の形態では、プロセッサは、規制違反が検出されると、行政調査官にメッセージを送信するよう構成される。
【０００９】
一実施の形態は、食品の食用適性に関する１以上のパラメータを示す測定値を提供するよう構成された少なくとも一つのセンサーを備えるＲＦＩＤタグを用いて、食品の状態に影響を及ぼす１以上のパラメータを監視するシステムを含む。
【００１０】
プロセッサは、ＲＦＩＤタグを読み出し、ＲＦＩＤから１以上のパラメータに関するデータを得る。一実施の形態では、センサーは温度センサーを備える。一実施の形態では、センサーは湿度センサーを備える。一実施の形態では、センサーは化学センサーを備える。一実施の形態では、センサーは生物センサーを備える。一実施の形態では、プロセッサは、ＲＦＩＤタグにタイムスタンプを付ける。一実施の形態では、ＲＦＩＤタグは、後で読み出すために測定値を保存する。一実施の形態では、ＲＦＩＤタグは、消費期限を含む。一実施の形態では、ＲＦＩＤタグは、パラメータの履歴を保存する。一実施の形態では、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグによって受信したタイムスタンプの履歴を含む。一実施の形態では、タグからの情報記録を保存するよう構成されたデータベースシステムをさらに備える。一実施の形態では、タグからの情報記録を調査官による利用のために保存するよう構成されたデータベースシステムをさらに備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本教示は、食品を保存し、食用に提供する方法に影響を及ぼす１以上のパラメータを監視するシステムおよび方法に関する。一例として、食品の提供には、ブッフェ環境が含まれていてもよい。一例として、食品の保存には、室温保存、冷蔵保存、冷凍保存等が含まれていてもよい。しかし、当然のことながら、本明細書で開示する概念は、食品が提供されるあらゆる環境に適用可能である。多くの食品給仕環境では、１以上の食品目が、１以上の給仕容器内で提供される。そのような食品給仕容器は、様々な形や大きさであって良く、また様々な材料から構成されていてもよい。例えば、いくつかの食品容器は、比較的乾燥した食品目（例えば、パン、クッキー等）に利用可能な皿型である。その他の食品容器には、かさばる食品目（例えば、サラダ）もしくは液体を含んでいる食品（例えば、スープ、ソースをかけた食品等）のいずれかを収容する側壁部を形成したものが含まれていてもよい。また、その他の食品容器には、給仕する食品の品質維持に有効なカバーが含まれていてもよい。一般に、食品容器には、給仕する食品のための第一の領域を画定する、一つの壁部または複数の壁部の集合（本明細書では「壁部」と呼ぶ）が含まれる。壁部は、食品を第二の領域（つまりその周辺）から分離するものであり、実質的に固体（即ち、液体を通過させない）もしくは多孔質であってよい。容器の壁部は、消費者が適切かつ安全に利用可能な様々な物質から生成できる。
【００１２】
このような容器で給仕される食品目は、その品質に影響を及しうる１以上のパラメータに制約されている。かかるパラメータとして、これに限定されないが、温度、湿度、時間が挙げられる。例えば、温かい食品目は、保温され、冷たい食品目は保冷されることが好ましい。また、多くの食品目は、時間の経過と共に香りが失われたり、腐敗する傾向がある。周知のように、食品の腐敗は、衛生問題を引き起こす可能性がある。また、食品がさらされる温度は、このような腐敗を加速するか、あるいは遅らせうる。公衆に影響を及ぼしうるこれらの問題について、多くの監督行政機関が食品目の給仕方法を規定したガイドライン、即ち規制を発行している。
【００１３】
このガイドライン、即ち規制として、様々な食品目の保存、調理、および陳列方法を挙げることができる。例えば、特定種類の食品は、指定された温度範囲内で保存する必要がある。また、食用に提供されると、特定種類の食品は、期間を限定して、指定された温度範囲内で保持する必要がある。様々な規制は、管轄によって異なってもよいが、それらの多くは、消費者の安全性に対する懸念に基づくものである。従って、これらの規制に従わない場合、結果として、衛生安全基準違反となる可能性がある。
【００１４】
様々な違反を規定するために、多くの規制が制定されている。しばしば、一連の食品関連規制は条例として制定されている。食用として、食品を保存し、調理し、包装し、販売する食品施設は、この条例に様々なレベルで違反することがある。また、「青違反」と呼ばれる重大でない違反は、直ちに食品由来の病気の原因にはなりえない違反である。このような違反には、食品施設に関連する一般的な清潔度の問題を挙げることができる。また、「赤違反」もしくは「赤重大違反」と呼ばれる重大な違反は、直ちに、食品汚染や、その食品施設に関わる食品を消費する消費者に食品由来の病気や、その他の健康被害の原因となりうる影響を及ぼす違反である。
【００１５】
また、多くの食品安全条例は、どの違反が所定の食品施設にどのような結果をもたらすか明記している。例えば、以下の違反が起きた場合、食品施設の許可を停止、もしくは取り消すことができる。つまり、二回の連続した検査において、１以上の同一の重大違反を繰り返した場合、二回の連続した検査において、３以上の重大違反を起こした場合、もしくは、二回の連続した検査において、１０以上の重大でない違反を起こした場合である。これらの基準は、管轄によって異なりうる。しかしながら、ここに開示する様々な実施形態の食品監視は、様々な食品安全条例の準拠または施行を促進可能であることは明らかである。
【００１６】
図１Ａに、一実施形態の食品容器１０４で食品目１０２を給仕する、代表的な食品給仕環境１００を示す。食品容器は、給仕されている食品に影響を及ぼす１以上のパラメータを監視するパラメータ監視システム１０６を備える。以下に説明するように、モニター１０６は、容器１０４と一体でもよいし、付属（ａｄｄ−ｏｎ）の装置であってもよい。
【００１７】
図１Ａの代表的な食品給仕環境１００では、給仕されている食品１０２は温めて提供される。所望の保温温度を維持するために、上部（例えば、加熱ランプ）、あるいは底部（例えば、燃料バーナーや電気ヒーター）からの熱によって、食品１０２を保温できる。上部および底部の加温に対応する熱エネルギーを矢印１０８および１１０で示す。
【００１８】
図１Ｂに、食品目１０２を冷やして提供する、代表的な食品給仕環境１２０を示す。所望の冷却温度を維持するため、容器を氷、もしくはその他の冷えた構造物等の保冷剤で冷やして、食品を冷却できる。代表的な冷気に対応する熱エネルギーを矢印１２２で示す。
【００１９】
図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明した上述の環境条件の例は、図２に示す食品給仕環境１３０として概念化できる。図示されるように、食品給仕環境１３０は、給仕されている食品の品質に影響を及ぼす（矢印１３４で示す）環境パラメータ１３２を含む。このような環境パラメータ１３２は、給仕されている食品が盛られている容器に対応したパラメータ監視システム１３６によって監視される。
【００２０】
図３に、食品容器１４２に機能的に連結したパラメータ監視システム１４４の機能ブロック図１４０を示す。一実施形態では、監視システム１４４は、プロセッサ１４８と機能的に連結したパラメータセンサー１４６を備える。プロセッサ１４８は、ユーザ（不図示）および／または外部プロセッサ１５２に対して、出力機能および／または、制御インタフェース機能を提供するインタフェース１５０と機能的に連結するように示されている。一実施形態では、外部プロセッサ１５２およびそれに対応する機能的結合１５４はオプションとなっている。以下に、前述の構成要素を実施可能な様々な方法について、より詳細に述べる。以下の説明は温度センサーについて言及するものであるが、当業者であれば、環境パラメータには、１以上のセンサー、例えば、（温度センサーによって監視される）温度、（湿度センサーによって監視される）湿度、（化学センサーによって監視される）食品毒素、（生物センサによって監視される）食品微生物等が含まれることは明らかであろう。従って、以下で説明する温度センサーは、一例として用いるものであり、限定するものではない。
当然のことながら、一般に、プロセッサは、例えば、コンピュータや、プログラム論理や、本明細書で述べるように作用するデータや命令を表わすその他の基板構成を含んでもよい。その他の実施形態では、プロセッサは、コントローラ回路や、プロセッサ回路や、プロセッサや、汎用シングルチップ／マルチチップマイクロプロセッサや、デジタル信号プロセッサや、組み込み式マイクロプロセッサや、マイクロコントローラ等を含んでいてもよい。
【００２１】
さらに、当然のことながら、一実施形態では、プログラム論理は、一つ以上の構成要素として有利に実施することが可能である。構成要素は、１以上のプロセッサを実行するよう、有利に構成してもよい。構成要素は、これに限定されないが、ソフトウェアまたはハードウェア構成要素、例えば、ソフトウェアモジュールなどのモジュール、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素やタスク構成要素、処理方法、機能、属性、手順、サブルーチン、プログラムコードセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、表、配列、および変数を含む。
【００２２】
図４〜図８に、代表的な一環境パラメータを食品給仕容器に機能的に連結する様々な方法を例示する。説明のため、環境パラメータの一例として温度を用いる。当然のことながら、本明細書で開示する概念は、食品の品質に影響を及ぼす他の環境パラメータにも適用される。
【００２３】
図４は、一実施形態１６０において、プローブ１６４として示される温度感知素子が、容器１６２の一部に実質的に組み込まれていることを示す。線１６６は、温度プローブ１６４とプロセッサ（不図示）の機能的結合を示す。当然のことながら、機能的に結合する線１６６は、導電性素子である必要はない。以下に、無線結合の代表的な方法について、より詳細に述べる。
一実施形態では、代表的な温度プローブ１６４は、容器１６２の製造時に容器１６２内に組み込まれる。
【００２４】
図５Ａおよび図５Ｂは、結合線１６６を介して組み込み式温度プローブ（不図示）と送受信される信号は、様々な方法で処理可能であることを例示する。図５Ａに示す代表的な一実施形態１７０では、プローブおよびインタフェース１７２は、結合線１６６によって結合される。一実施形態では、インタフェース１７２は、組み込み式プローブとの信号の送受信を促進する、実質的に受動的な結合装置である。従って、この個別の例では、プローブからの信号は、容器の外部で処理される。インタフェース１７２は、有線伝送を可能にするコネクタであってもよいし、無線伝送を可能にする無線構成要素であってもよい。
【００２５】
図５Ｂは、代表的な別の実施形態１８０を示す。ここで、プローブと（結合線１６６を介して）送受信される信号は、少なくともある程度は、食品給仕容器内に実質的に組み込まれているプロセッサ１８２内で処理される。図示の代表的な実施形態１８０は、プロセッサ１８２を外部構成要素、例えば、外部リーダーや別のプロセッサに結合可能なインタフェース１８４をさらに含む。一実施形態では、インタフェース１８４は、ユーザと実質的に直接交信できる機能を含んでもよい。
【００２６】
図４および図５を参照して説明した代表的な実施形態では、監視システムの各種構成要素は、容器内部に少なくとも部分的に組み込まれている。従って、一実施形態では、これらの実質的に取り外すことがでない構成要素は、繰り返し使用（例えば、加熱や冷却や洗浄等）することに起因する破損に対する耐久性を有する、もしくは耐久性を生じるように組み込まれている。
【００２７】
図６に示す一実施形態１９０では、監視システムが、容器１９６に実装できる、取り外し可能な装置１９２である。説明のため、このような脱着可能な実装構成をクリップ１９４で示す。しかし、当然のことながら、このような付属の装置を脱着可能とする構成は、様々な方法で実施できる。例えば、磁石を用いることによって、特定の金属容器に一時的に取り付けることができる。別の例では、ある用途では、接着剤を用いて、非永続的に取り付けることができる。別の例では、複数の機械的連結方法を用いて、様々な実施形態の監視装置を各種食品給仕容器に取り外し可能に実装できる。図７Ａおよび図７Ｂに、このような取り外し可能な監視装置の二つの例を示す。図７Ａに示す代表的な一実施形態２００では、監視用筐体２０４は、容器１９６に取り外し可能に実装されている。一実施形態では、温度感知素子２０２は、実質的に筐体２０４内に内蔵されている。筐体２０４が実装されると、感知素子２０２は、容器１９６の表面と係合する。これにより、容器の表面温度を測定可能となる。一実施形態では、感知素子２０２と送受信される信号は、実質的に筐体２０４内に内蔵されている処理部２０６に送られる。処理部２０６は、信号処理、ユーザインタフェース、および／または図５Ａおよび５Ｂを参照して説明した、外部インタフェースの機能を含んでもよい。このような実質的に内蔵型の監視装置は、様々な容器と連結して使用可能であることは明らかである。このような監視装置は取り外し可能であるため、それらを取り外すことによって、その中の各種構成要素に対する損傷（例えば、水による損傷）を心配することなく、容器を洗浄できる。
【００２８】
図７Ｂに、代表的な実装部２１６を介して容器１９６に実装可能な筐体２１４を有する、取り外し可能な監視装置２１０の別の代表的な実施形態を示す。実装部２１６は、図７Ａを参照して説明したものと同様であってよい。図７Ｂに示す個別の例では、一般に、温度感知素子２１２は、筐体２１４の外側に配置される。監視装置２１０が容器１９６に実装されると、温度感知装置２１２の感知部は、容器１９６の表面に係合することが好ましい。図７Ｂに示すように、このような係合を実現する代表的な一つの方法は、実装部が感知装置２１２を容器１９６の表面に押し付けるように、感知装置２１２を実装部２１６の一部に実装することである。感知装置２１２は、有線および無線モードによる方法を含む様々な方法で、筐体２１４内の処理部（不図示）に結合できる。また、処理部は、図７Ａを参照して説明したものと同様の機能を有していてもよい。
【００２９】
図７Ｂの監視装置の代表的な構成は、個別の用途に有利なものであってもよいことは明らかである。例えば、温度感知装置２１２および実装部２１６は、フットプリント（ｆｏｏｔｐｒｉｎｔ）が（容器の上部から見たとき）比較的僅かに環状となるように、その寸法や方向を決めることができる。このように係合領域を小さくすることによって、容器が装置に困難な程の湾曲部を有していても、より広範囲にわたり比較的「緊密」な係合が可能となる。
【００３０】
図８Ａおよび図８Ｂに、夫々の筐体から実質的に離れたところに配置可能な、温度感知素子を有する監視装置の二つの例を示す。図８Ａに示す一実施形態では、監視装置２２０は、筐体２２４に配置された処理部に結合線２２６を介して結合される温度感知素子２２２を含む。筐体２２４は、代表的なクリップによって容器１９６に実装されているものとして示されているが、当然のことながら、図６を参照して説明したように、その他の実装方法を用いることもできる。さらに、図８Ａに示すように、結合線２２６によって、温度感知素子２２２をより柔軟な方法で筐体２２４から離れたところに配置することができる。図８Ａに示す個別の例では、感知素子２２２は、温度を監視するのにより好ましい、食品目２２８により近接した容器１９６の内部底面に配置される。
【００３１】
図８Ｂに、筐体２３４に配置された処理部に結合線２３６を介して結合される温度感知素子２３２を有する別の実施形態の監視装置２３０を示す。また、筐体２３４は、代表的なクリップによって容器１９６に実装されているものとして示されているが、当然のことながら、図６を参照して説明したように、その他の実装方法を用いることも可能である。
【００３２】
さらに、図８Ｂに示すように、結合線２３６によって、温度感知素子２３２を食品２２８内に配置して、内部の温度を監視することもできる。個別の食品目では、その周囲よりも食品の温度を監視する方がより好ましい。
【００３３】
図８Ａおよび図８Ｂに示す代表的な監視装置は、結合線２２６および２３６を有するため、夫々の温度センサーを異なる場所へより柔軟に配置することが可能となる。一実施形態では、結合線自体がモジュラー式になっているため、処理部および／または温度センサーに差し込むことができる。このようなモジュール方式により、より柔軟に食品の状態を監視することが可能となる。例えば、図８Ａのセンサー２２２および結合線２２６は、容器の温度を監視するように構成された一体のモジュラー装置であってもよい。また、図８Ｂのセンサー２３２および結合線２３６は、食品の温度を監視するよう構成された一体のモジュラー装置であってもよい。処理部および筐体２２４および２３４は、これらのモジュラー装置のいずれか、もしくは両方を受け入れることが可能であれば、実質的に同一の装置であってもよい。
【００３４】
図４〜図８を参照して説明した代表的な様々な実施から、その他の多くの構成も可能であることは明らかである。従って、ここに示して説明する様々な実施形態は、限定するためのものではなく、むしろ、食品に影響を及ぼすパラメータを監視するシステムの様々な機能を実施する方法の例として考えるべきである。
【００３５】
図９〜図１４に、上述した様々な概念を食品給仕の用途に様々な手法で実施する方法を示す。図９に、様々な代表的な機能を有する一実施形態の監視システム２４０のブロック図を示す。図示の監視システム２４０は、プロセッサ２４６を有する処理装置２４２を含む。プロセッサ２４６は、センサー２４４から信号を入力し、および／または制御する。図４〜図８を参照して説明した例では、センサーは、温度感知装置を含む。また、上述したように、このようなセンサーは、プロセッサ（およびその他の構成要素）と共に共通の筐体に実装してもよいし、筐体から離れたところに配置してもよい。さらに、当然のことながら、監視システム２４０を用いて、食品に影響を及ぼすその他のパラメータを感知し、監視することもできる。図９に示すように、プロセッサ２４６は、これに限定されないが、ディスプレイ２５４、メモリ２５６、アラーム２５８、および／またはタイマー２６０等の機能を含む機能構成部２４８に接続される。以下に、これらの機能構成部の代表的な実施について、より詳細に説明する。
【００３６】
さらに、図９に示すように、プロセッサ２４６は、インタフェース２５０とも機能的に接続できる。これによって、センサー２４４と処理済、もしくは実質的に未処理の外部の構成要素に関連する信号とをインタフェースできる。このような外部インタフェースを、線２５２として示す。以下に、このような外部インタフェースの代表的な実施例について、より詳細に説明する。
【００３７】
図１０Ａ〜図１０Ｃに、監視システム２４０のいくつかの機能を実施する方法を例示する。図１０Ａに示すように、代表的な一実施形態の機能構成部２７０は、食品提供の経過時間を表示できる時間表示部２７２を含む。このようなタイマー機能は、プロセッサ（図９の２４６）内に内蔵することもでき、あるいは独立した構成部によって提供することもできる。経過時間表示部２７２は、ボタン２７８によって計時を開始、終了できる。また、時間表示部２７２は、ボタン２８０によって初期値にリセットできる。
【００３８】
図１０Ａに示すように、代表的な機能構成部２７０は、温度プローブで感知した温度を表示する温度表示部２７４をさらに含む。温度表示部２７４は、華氏°Ｆと摂氏℃とに目盛りを切り換える目盛りセレクタ２８４のような機能を有していてもよい。図１０Ａに示すように、代表的な機能構成部２７０は、様々な条件で作動できるアラーム２７６をさらに含む。以下に、このようなアラームを作動する方法の代表的ないくつかの例について、より詳細に述べる。アラーム２７６は、聴覚的、視覚的、または、外部のアラーム作動システムの一部、もしくはそれらの任意の組み合わせであってもよい。アラーム２７６は、リセットボタン２８２で応答してリセットできる。図１０Ｂに、前述の代表的な機能がデータ送信機能と組み合わせることが可能であることを示す。機能構成部２９０の代表的な一実施形態では、時間表示部２９２およびその制御ボタン２９８および３００、温度表示部２９４およびその制御ボタン３０４、およびアラーム２９６およびその制御ボタン３０２等の様々な機能は、図１０Ａを参照して説明したものと同様であってよい。図１０Ｂの個別の実施形態２９０では、これらの機能に関連する情報の少なくとも一部が、矢印３０８で示されるように、外部の構成要素（不図示）に送信される。このような情報の送信は、「Ｘｍｉｔ」ボタン３０６によって開始および／または終了できる。また、送信されたそれらの情報はさらに外部で処理してもよい。
【００３９】
図１０Ｃに示す一実施形態の機能構成部３１０では、「内部」機能が、入力部３１２（例えば、温度センサーからの入力）および出力部３１４（例えば、外部構成要素との通信）が適切に動作していることを示す、簡単なインジケータ３１６、および３１８を含む。このようなインジケータは、センサー（図９の２４４）、プロセッサ２４６、インタフェース２５０、およびそれらの任意の組み合わせが正常に動作していることを示すことができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、（図１０Ｃの）機能インジケータ、および（図１０Ａおよび１０Ｂの）その他の「内部」機能は省略してもよい。これらの実施形態では、処理済みの、もしくは実質的に未処理のセンサーに関連する情報は、インタフェース構成要素（図９の２５０）を介して外部構成要素に送信できる。
【００４１】
図１１Ａおよび図１１Ｂに、外部構成要素へのこのような情報転送の例を示す。図１１Ａに示す一実施形態の監視システム３２０は、監視装置３２４に対応する監視モジュール３２２を含む。モジュール３２２は、図９を参照して説明したように、プロセッサ、および／またはインタフェースを含んでいてもよい。また、モジュールは、図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して説明した「内部」機能を含んでいてもよい。
【００４２】
図１１Ａに示すように、モジュール３２２は、センサーからの入力信号３２６を受信し、外部構成要素に送出する信号３２８を出力する。一実施形態では、外部構成要素は、監視モジュール３２２の出力信号３２８を読み出す制御／読み出しモジュール３３０を含む。監視モジュール３２２と制御／読み出しモジュール３３０とのこのような情報の伝送は、有線、もしくは無線接続によって行うことができる。一実施形態では、読み出しモニター３３０は、さらに処理するために、得た情報を（矢印３３２で示す）外部のプロセッサに伝送する。図１１Ｂに示す一実施形態では、データの外部転送をほぼ直接、演算装置（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）に対して行うことができる。一実施形態では、監視システム３４０は、監視モジュール３４２を含む。このようなモジュールは、プロセッサ、および／またはインタフェースを含んでいてもよい。これにより、独立した外部読み出し構成要素なしに、監視モジュール３４２と演算装置３４６との実質的な直接接続３４４が可能となる。
【００４３】
図１２Ａ〜図１２Ｃに、監視モジュールと外部構成要素間で可能な接続のいくつかの例を示す。図１２Ａに示す一実施形態の接続３５０は、監視モジュール３５２と制御／読み出しモジュール３５４との無線接続３５６を含む。図１２Ａの説明のため、制御／読み出しモジュール３５４は、演算装置と一体の構成要素であってもよいし、別個の装置でもよい。無線回線３５６は、これに限定されないが、赤外線（ＩＲ）、可視光、紫外線（ＵＶ）、および無線周波数（ＲＦ）スペクトルに対応する、様々な電磁放射を含む数多くの様々な方法によって実施可能である。一実施形態では、制御／読み出しモジュールは、一方向通信によって監視モジュール３５２と通信する（例えば、監視モジュール３５２から測定値やデータを受信する）。一実施形態では、制御／読み出しモジュールは、双方向通信によって監視モジュール３５２と通信する（例えば、監視モジュール３５２にコマンドを送信したり、監視モジュール３５２から測定値やデータを受信する）。一実施形態の一方向システムでは、監視モジュール３５２は、読み出し情報、および／またはステータス情報を定期的に送信する。一実施形態の一方向システムでは、監視モジュール３５２は、アラーム状態が発生した時に（例えば、期限を超過した、食品の温度が適当でない、毒素が検出された等）、読み出し情報、および／またはステータス情報を送信する。一実施形態の一方向システムでは、監視モジュール３５２は、制御／読み出しモジュール３５４からの照会コマンドに応じて、測定値やデータを送信する。同様に、制御／読み出しモジュール３３０、３６４、およびモニター３６４等は、一方向通信、もしくは双方向通信によって、各種モニターおよび／またはＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグと通信できる。ＲＦＩＤタグは、食品、および／または食品パッケージに付けることができる。例えば、包装された食品の場合、ＲＦＩＤタグをパッケージに付けることができる。一実施形態では、未包装の食品（例えば、果物、野菜等）の場合、取り付け具を用いてＲＦＩＤタグを食品に付けることができる。
【００４４】
図１２Ｂに、本明細書で説明する監視システムに実施可能な無線接続の個別の代表的な実施形態を示す。一実施形態では、無線接続３６０は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）に関連する構成要素を利用する。接続には、パッシブ、もしくはアクティブな監視「タグ」３６２が含まれる。説明のため、タグ３６２は、パッシブタグであると仮定する。しかしながら、アクティブタグも利用可能であることは明らかである。一実施形態では、ＲＦＩＤタグは、１以上のセンサー、例えば、温度センサー、湿度センサー、化学センサー、生物センサー（ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｓｅｎｓｏｒ）等を含む。一実施形態では、ＲＦＩＤタグには、データを記憶する書き込み可能記憶領域が含まれる。一実施形態では、タグ上の書き込み可能な記憶領域は、過去のセンサー測定値、過去のセンサー測定値に関連するタイムスタンプ、および／または１以上の環境パラメータに対応するタグの履歴（例えば、温度プロファイル履歴、湿度プロファイル履歴、化学および／または生物学的プロファイル履歴等）を生成するために利用可能なその他のデータを記憶するために用いられる。一実施形態では、タグは、製品識別コードを含む。一実施形態では、タグは、一意の識別子コードを含む。一実施形態では、一意の識別子コードは、変更不可能な方式（例えば、読み出し専用メモリ、追記型メモリ等）でタグに記憶される。一実施形態では、一意の識別子コードは、読み出し／書き込みメモリに記憶される。ある場合では、一意の識別子コードは、製造業者によってタグに書き込まれる。ある場合では、一意識別子コードは、配給業者によってタグに書き込まれる。ある場合では、一意識別子コードは、食品供給業者もしくはその他の食品給仕施設によってタグに書き込まれる。一実施形態では、監視タグ３６２は、リーダー３６４からの問合せ（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ）を受けて、温度を測定するよう構成されている。リーダー３６４は、タグ３６２付近で選択した信号３６８を送信する。タグ３６２をリーダー３６４に誘導結合し、一時的に電源を投入することによって、温度の測定や、測定温度および／またはタグに記憶されたデータを示す情報を有する信号３７０に応答できる。図１２Ｂに示すように、リーダー３６４は接続線３７２を介してホストインタフェース３６６と通信する。ホストインタフェース３６６によって、タグ３６２から得られた情報をさらに処理することができる。ＲＦＩＤタグは、本明細書に記載の様々な代表的な構成を含む、食品給仕容器および／または食品目に、様々な方法で実施可能であることは明らかである。一実施形態では、リーダー３６４はタグ３６２にタイムスタンプを付ける。一実施形態では、タグ３６２は、タイムスタンプを用いることによって、所定期間が経過したかどうかを判定する。所定期間が経過していた場合、タグ３６２は、タイムスタンプおよび／または１以上のセンサー測定値を保存できる。食品給仕調査官、配給業者、および／または食品供給業者は、タグのセンサー履歴を読み出し、食品が適切に保存されていたか、また、古すぎないかどうかを判定する。一実施形態では、タグはパッシブタグであるため、リーダー３６４もしくはその他の装置がタグに電源を投入しない限���、センサー測定値を取得できない。従って、定期的に十分に電源が投入されていなかった（例えば、問合せを受けなかった、もしくはタイムスタンプが付けられなかった）パッシブタグには、全ての環境履歴は含まれないことになる。一実施形態では、十分な環境履歴を含まないタグは、不適切に保存されていた食品に該当するとみなされる。一実施形態では、食品調査官もしくは検査システムは、十分な環境履歴を含まないタグを検索する。
【００４５】
一実施形態では、製造業者、配給業者、食品供給業者は３６４を用いて在庫確認や管理のために、また、調査官はリーダー３６４を用いて検査のために、グからのデータを読み出すことができるように、データはタグ３６２に記憶される。このようなシステムでは、調査官が１以上のタグを読み出し、タグに不十分な環境履歴（例えば、タグが十分読み出されなかった）が含まれていることを発見すると、在庫管理が不十分として、製造業者や配給業者や食品供給業者を出頭させられる。製造業者、配給業者、食品供給業者は、食品の出入りについてタグを読み出すことによって、食品の新鮮さを確認したり、食品が適切に保存され輸送されていたかどうかを判定できる。
一実施形態では、リーダー３６４はタグ３６２に所望の情報を書き込む。
【００４６】
一実施形態では、タグ３６２からの情報、例えばセンサー測定値は、データベースシステムに送信される。一実施形態では、タグ３６２からの情報、例えばセンサー測定値は、監督行政機関に提供される。一実施形態では、タグ上のデータが範囲外である時（例えば、熱すぎる、冷たすぎる、毒素が感知された等）、タグ３６２からの情報、例えばセンサー測定値は、監督行政機関に提供される。
【００４７】
図１２Ｃの一実施形態３８０では、複数の監視モジュール３８２と共通の制御／読み出しモジュール３８４間で複数の接続が可能であることを示す。これらの接続は矢印３８６で示され、有線をベースとしていても、無線であっても、それらの任意の組み合わせであってもよい。複数のモジュール３８２をこのように監視することは、特定の食品給仕環境、例えば、複数の食品目が相互に比較的近接して盛られた複数の容器で給仕されるブッフェにおいて有利である。
【００４８】
図１０〜図１２を参照して説明した例から、センサー情報を処理する方法は多数あることは明らかである。従って、ここに示して説明した様々な実施形態は、限定するものではなく、食品提供に関連する監視条件において、所望の機能を実施するための例としてみなされるべきである。
【００４９】
図１３および図１４に、監視情報を用いて食品の給仕を改善する方法を示す。図１３に、一実施形態の一般的処理３９０を示す。開始状態３９２から開始し、処理ブロック３９４で、１以上のセンサーから抽出を行う。処理ブロック３９６で、処理３９０は、１以上の抽出信号を処理する。判断ブロック３９８で、処理３９０は、監視を続けるべきかどうかを判断する。答えが「はい」ならば、処理３９０は、処理ブロック３９４に進む。答えが「いいえ」ならば、処理３９０は、停止状態４００で終了する。
【００５０】
処理３９０を利用可能な用途の一例として、食品が二時間、給仕場所に放置される典型的な食品給仕環境を検討する。給仕容器内の食品が給仕場所に配置された時に、タイマーを開始する。その後、内部（監視装置内）もしくは外部のいずれかで定期的に実行する処理によって、温度を測定する。温度は、処理され、対応する時間と関連付けられる。既に説明したように、このような情報を内部で、もしくは外部で利用できる。このような温度および時間情報を処理後、処理は、二時間の期限が経過したか、もしくは超過したかを判断する。もしそうであれば、処理は、その旨を示すことができる（例えば、アラームを作動する）。終了を知らせるため、ユーザが応答するまで処理を継続し、その後停止できる。二時間の期限が経過していない場合、所定期間後、処理は、再び監視処理を繰り返す。
【００５１】
図１４Ａおよび図１４Ｂに、センサー信号に関連する情報の利用方法の例を示す。このような利用は、図１３の処理が処理ブロック３９６の時、もしくは、監視期間の前後に随時行ってもよい。
【００５２】
図１４Ａに、抽出したデータを用いる代表的な一処理４１０を示す。処理ブロック４１２に示すように、抽出したデータは、監視装置内、もしくは外部（例えば、演算装置に関連する記憶装置内）の記憶エリアに記憶される。このような記憶データには、例えば、温度などのセンサー情報、抽出に関連するタイムスタンプが含まれていてもよい。このような記憶データは、所望の食品給仕条件を遵守するために解析できることは明らかである。
【００５３】
図１４Ｂに、抽出データを用いる別の代表的な処理４２０を示す。図示されるように、処理ブロック４２２では、処理４２０は、抽出データに関連する値を判定する。判断ブロック４２４では、処理４２０は、値が指定範囲内かどうかを判断する。「はい」ならば、処理４２０は、他の機能（例えば、抽出データを記憶する）を続ける。「いいえ」ならば、処理４２０は、処理ブロック４２６でアラーム、もしくは他の類似の手段を作動する。
【００５４】
食品給仕環境における処理４２０の一例として、一般に「リアルタイム」で、監視温度を指定範囲の制限値と比較できる。従って、保温給仕される食品の場合、監視温度が下限値より低くなると、アラームもしくは同様のインジケータを作動して、その後の望ましくない食品給仕条件を緩和できる。
【００５５】
給仕された後の食品の状態を監視する様々な技術について説明した。図１５〜図１７に示す食品目の監視は、提供前の状態を監視することを含むことができる。図１５Ａ〜図１５Ｆに、食品目および／またはこれらの食品目が置かれる状態の追跡を可能にする様々な実施の形態の監視システムを例示する。図１６に、このような追跡を実現する一般的処理を示す。図１７Ａおよび図１７Ｂに、図１６の一般的処理の例を示す。
【００５６】
図１５Ａに、一実施形態の代表的な食品状態追跡システム４５０を示す。ここで、食品目４５２に影響を及ぼす１以上の条件は、食品目４５２に関連付けられる監視タグ４５４によって監視される。一実施形態では、監視タグ４５４は、図１２Ｂを参照して説明したようなＲＦＩＤ装置であってもよい。上述したように、代表的なＲＦＩＤタグは、アクティブタグでも、パッシブタグでもよい。食品目を追跡するため、このような（アクティブ、もしくはパッシブ）タグを誘導（ｉｎｄｕｃｅｄ）することによって、提供前に１以上のセンサー測定値を取得することが理解される。このようなセンサー測定値には、時間情報、温度、および／または食品目の品質に影響を及ぼす可能性のある他の条件が含まれる。また、当然のことながら、ここに教示する食品追跡の概念は、その他の種類の監視素子、感知素子によっても実施可能である。一実施形態では、監視タグ４５４と食品目４５２は、監視タグ４５４を食品目４５２用の容器もしくは容器に関連する品目に実装することによって関連付けることができる。周知のように、このような容器もしくは関連品目には、これに限定されないが、箱、ジャー、ボトル、蓋、キャップ等が含まれていてもよい。一実施形態では、監視タグ４５４は、在庫追跡用の機能、例えばバーコードをさらに含んでいてもよい。図１５Ａに示すように、代表的な監視タグ４５４は、製造施設４５８で（矢印４５６で示されるように）食品目４５２と関連付けられる。図示のように、監視タグ４５４を有する食品目４５２は、（矢印４６０で示されるように）食品供給業者施設４６２に輸送される。一実施形態では、食品目４５２の状態を監視するために、製造業者４５８で監視タグ４５４を誘導できる。以下に詳細に説明するように、食品目４５２が置かれる状態に関する情報を得るために、輸送中に監視タグ４５４を一回以上誘導してもよい。監視タグを受け取ると、食品供給業者４６２は、モニター部４６４によって監視タグ４５４を誘導することによって、食品を提供する前に１以上の測定値を読み出すことができる。
【００５７】
監視タグ４５４を食品目４５２に導入する場所や方法、および食品目を食品供給業者４６２に配送する方法には数多くの可能性があることは明らかである。図１５Ａは、これらの可能性のうちの１つを示す。図１５Ｂは、別の代表的な実施形態の追跡システム４７０を示す。ここで、製造業者４５８側で監視タグ４５４は食品目４５２に導入され、食品目４５２は配給業者４７４に輸送される（矢印４７２で示す）。周知のように、配給業者４７４では、食品目を一時的に保管し、在庫とできる。従って、一実施形態では、食品目４５２は配給業者４７４で監視できる。さらに図１５Ｂに示すように、食品目４５２は、配給業者４７４から食品供給業者４６２に輸送される（矢印４７６）。図１５Ａを参照して説明したように、食品供給業者４６２で、さらに監視できる。また、図１５Ａを参照して説明したように、輸送中に、例えば、製造業者・配給業者間４７２、および／または配給業者・食品供給業者間４７６で監視することもできる。
【００５８】
図１５Ｃは、追跡システム４８０の別の代表的な実施形態を示す。ここで、製造業者４５８は、監視タグ４５４を付けずに食品目４５２を配給業者４７４に（輸送間４８２を介して）配送する。監視タグ４５４は、矢印４８４で示されるように、配給業者施設４７４で食品目４５２と関連付けられることが分かる。そして、図示のように、食品目４５２は、食品供給業者４６２に輸送される（４８６）。従って、代表的な本実施形態では、配給業者・食品供給業者輸送間４８６には配給業者４７４で、食品供給業者４６２で、もしくはそれらの任意の組み合わせで監視を実行できる。
【００５９】
図１５Ｄは、別の代表的な実施形態の追跡システム４９０を示す。ここで、食品供給業者４６２が（輸送４９２を介して）受け取った食品目４５２には監視タグ４５４が付いていない。図示するように、監視タグ４５４は、矢印４９４で示されるように、食品供給業者施設４６２で食品目４５２と関連付けられることが分かる。従って、代表的な本実施形態では、提供前に食品目４５２を保管している間に、食品供給業者４６２で監視することができる。
【００６０】
図１５Ｅおよび図１５Ｆに、食品目４５２に関連付けられた監視タグ４５４によって得られた情報を、様々な方法でモニター部に送信できる例を示す。図１５Ｅに示すように、追跡システム６５０の代表的な一実施形態では、食品目４５２の配送処理（矢印６５４）中に、１回以上の監視行為６５６を実行できる。６５６ａに示すように、所定の監視行為の場合、典型的なリーダー部６５２は、監視タグ４５４を誘導することによって、食品状態に関する情報を得られる。図１５Ｅに示すように、配送後、さらに追加の監視行為を行うこともできる。図１５Ｅに示す一実施形態では、監視タグ４５４によって得られた情報を食品供給業者施設４６２に配置されたモニター部４６４に転送できる。従って、食品供給業者４６２は、得られた情報を内部で利用、および／または外部機構（不図示）に送信するために利用することができる。以下に、外部機構の監視について、より詳細に述べる。
【００６１】
図１５Ｆに示す追跡システム６６０の代表的な一実施形態では、１以上の監視行為６５６中に得られた情報を食品供給業者施設４６２の外部に配置されたモニター部６６２に転送できる。従って、監視行為６５６ａからの情報は、リンク６６４ａを介して、リーダー部６５２からモニター部６６２に転送される。同様に、監視行為６５６ｂからの情報は、リンク６６４ｂを介して、リーダー部６５２からモニター部６６２に転送される。一実施形態では、外部のモニター部６６２も食品供給業者施設４６２で食品目４５２上の監視タグ４５４から情報を得ることができる。一実施形態では、典型的な外部のモニター部６６２は、外部の監視機構の一部であってもよい。以下に、外部の監視機構の例について、より詳細に述べる。
【００６２】
図１６に、食品が提供される時間まで、１以上の食品関連条件を監視し、追跡する一実施形態の処理５００を示す。このような処理と本明細書に記載の食品提供監視技術を組み合わせることによって、消費者が消費する様々な種類の食品の品質および安全性を改善することができる。
【００６３】
処理５００は、開始状態５０２から開始し、処理ブロック５０４で、監視モジュールに食品目を対応付ける。処理ブロック５０６で、処理５００は、監視モジュールを導入してから食品が提供されるまでの期間中に、監視モジュールから１以上の測定値および／またはタグ４５４に保存された情報を得ることによって、その期間の食品関連条件の履歴を「追跡する」。処理５００は、停止状態５０８で終了する。
【００６４】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、図１６の一般的処理５００を実行できる、多くの代表的な処理のうちの二つを示す。図１７Ａに示すように、代表的な処理５１０は、開始状態５１２から開始し、処理ブロック５１４で、製造業者側で包装時に、監視モジュールを食品目に対応付ける。処理ブロック５１６で、処理５１０は、製造業者から食品供給業者施設で保管するまでの間の１以上の食品関連条件を追跡する。処理ブロック５１８で、処理５１０は、さらに、保管から提供までの間の１以上の食品関連条件を追跡する。処理５１０は、停止状態５２０で終了する。図１７Ｂに示すように、代表的な別の処理５３０は、開始状態５３２から開始し、処理ブロック５３４で、食品の包装処理後に監視モジュールを食品目に対応付ける。このように監視モジュールを食品目に対応付けることは、例えば、配給業者施設で行うことができる。処理ブロック５３６で、処理５３０は、かかる監視モジュールの導入から食品供給業者施設での保管までの間の１以上の食品関連条件を追跡する。次の処理ブロック５３８で、処理５３０は、保管から提供までの間の１以上の食品関連条件をさらに追跡する。処理５３０は、停止状態５４０で終了する。
【００６５】
図１８〜図２０に示すように、所定の食品目に対応付けられた様々な監視行為は、監視および／または監督行政機関に接続可能である。図１８は、このような外部監視用の一実施形態の概略機能構成ブロック図を示す。図１９は、このような外部監視を実行できる一実施形態の処理を示す。図２０Ａおよび図２０Ｂは、図１９の一般的処理例を示す。
【００６６】
図１８に示す一実施形態では、外部監視システム５５０は、通信リンク５５８を介して行政機関５５６に接続されるモニター部５５４を有する食品供給業者５５２を含むことができる。モニター部５５４は、提供前の１以上の食品関連条件の履歴に関する情報、提供中の１以上の食品関連条件に関する情報、もしくはそれらの任意の組み合わせを得ることができる。
【００６７】
図１９に示す一実施形態では、処理５６０によって、モニター部（図１８の５５４）によって得られたこのような情報の監視が可能になる。一実施形態では、処理ブロック５６２で、処理５６０は、食品供給業者施設と行政機関間の電子通信リンクを確立する。一実施形態では、自動監視が可能となるように、このようなリンクは、モニター部と直接確立される。処理ブロック５６４で、モニター部を誘導して、１以上の食品関連条件を監視する。処理ブロック５６６で、１以上の条件によってトリガされると、モニター部を誘導して、１以上の食品関連条件と対応付けられた情報を送信する。図２０Ａおよび図２０Ｂに、異なるトリガ事象が発生すると、行政機関に情報を送信するよう構成することができる代表的な処理を示す。図２０Ａに示す一実施形態では、代表的な処理５７０は、処理ブロック５７２で、モニター部を誘導して、１以上の食品関連条件を監視する。処理５７０は、処理ブロック５７４で、モニター部を誘導して、行政機関にあらゆる違反レベルに該当する情報を送信する。
【００６８】
図２０Ｂに示す一実施形態では、必ずしも全ての違反を行政機関に報告する必要はない。従って、処理ブロック５８２で、代表的な処理５８０は、モニター部を誘導して１以上の食品関連条件を監視する。処理ブロック５８４で、処理５８０は、モニター部を誘導して、重大違反が検出されたときはいつでも、行政機関に情報を送信する。さらに、一実施形態では、処理５８０は、処理ブロック５８６で、重大でない違反に該当する情報を記録するが、その時点では送信しなくてもよい。行政機関は、通信リンクを介して、および／または検査時に記録を検索することによって、このような情報を検討できる。
【００６９】
図２１および図２２に、１以上の食品関連条件に関する情報を食品目の消費者にも提供可能であることを示す特定の状態では、消費者にこのような情報を知らしめることによって、食品目が有害な影響を引き起こす可能性を削減できる。例えば、食品目が無人で放置されるブッフェ等の特定の食品提供環境では、消費者は、給仕人よりもより頻繁に食品目を見ている可能性がある。特定の食品目がなくなると、消費者は通常、給仕人もしくは管理者にそのことを注意する。これによりその食品目を補給できる。同様に、消費者に１以上の食品関連条件に関する情報を提供することによって、食品提供施設の管理者に注意を促す方法を改善できる。
【００７０】
図２１に、モニター部５９８に機能的に接続された消費者部６０４を含む代表的な一実施形態の監視システム５９０を示す。図２１に示すように、モニター部５９８は、施設の管理者、行政機関６００、もしくはそれらの任意の組み合わせに関連付けられた管理業者部６０２にも接続することができる。また、図２１に示すように、モニター部５９８は、典型的な温度センサー５９２、典型的なタイマー部５９４、典型的な毒素センサー５９６、もしくはそれらの任意の組み合わせからの典型的な入力信号から食品関連条件に関する情報を得る。温度センサー部および時間計時部の例についは既に説明した。以下に、代表的な毒素センサーについて、より詳細に説明する。
【００７１】
図２２Ａ〜図２２Ｃに、食品関連条件に関する情報を消費者に提供可能な方法を例示する。図２２Ａに、所定の食品目に隣接して、消費者からよく見えるように配置可能な代表的な一実施形態の通知装置６１０を示す。一実施形態では、代表的な通知装置６１０は、特定の食品目がどれくらいの期間陳列されていたか、またその食品目に指定された許容範囲を消費者に通知できる。このような「新鮮さ」もしくは「古さ」に関する情報を提供することによって、消費者は、その食品目を消費するべきかどうかを判断できる。食品目が所定の期限を超過している、もしくは期限が近づいている場合、消費者は、管理者に警告するか、その食品目を新鮮な食品と交換するよう要求できる。
【００７２】
図２２Ｂに、１以上の特定の状況が発生すると、インジケータ（例えば、視覚的なディスプレイ、アラーム、無線メッセージ等）を作動する代表的な一実施形態の通知装置６２０を示す。特定の環境では、インジケータが起動した時に、一般的な情報（例えば、異常がある）を消費者に、特定の情報（例えば、どんな異常か）を管理者に提供することがより望ましい。従って、一実施形態では、通知装置６２０は、消費者用の一般的なインジケータ（例えば、ライトやアラーム等）を含む。一旦警告を受けると、管理者は、必要以上の警告を消費者に伝えることなく、状況をより詳細に評価できる。このようなインジケータは、数多くの条件、例えば、これに限定されないが、時間や温度や毒素の存在等に関する条件の任意の組み合わせによって作動するよう構成できる。
【００７３】
食品目内もしくは食品目上の毒素は、自然の原因（例えば、腐敗）、および／または、人為的な原因（例えば、テロリズム）に起因して存在する。そのような毒素を検出し、検出が陽であるとき、信号を出力可能な数多くの検出装置が存在する。このような出力信号は、本教示の監視システムに食品関連条件の一つに組み込むことができる。毒素に関する情報を本明細書で開示した様々な団体（例えば、管理者、行政機関、および／または、消費者）に送信することもできる。
【００７４】
図２２Ｃに、食品目内および／または食品目の周囲で、危険な毒素が検出されると、消費者に警告する代表的な一実施形態の通知装置６３０を示す。代表的な通知装置６３０は、１以上の種類の毒素を検出すると作動する。そして、一旦警告を開始すると、食品目の領域から離れるように消費者に指示できる。
【００７５】
上述の実施形態では、上述の実施形態に適用される本発明の新しい機能的特徴を示し、説明し、指摘してきたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱せずに、装置やシステムや方法の詳細な形式で、様々な省略、置換、変更が可能であることを理解されたい。従って、本発明の範囲は、前述の説明に限定されず、添付の請求項によって定義されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１Ａ】加熱による保温温度等の１以上の環境条件を監視する監視システムを有する食品給仕装置の一実施形態を例示する図である。
【図１Ｂ】図１Ａの食品給仕装置と同様の装置が、保冷給仕食品にも利用可能であることを例示する図である。
【図２】環境条件監視システムを有する食品給仕装置の一実施形態の概念図である。
【図３】環境条件監視システムを有する食品給仕装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【図４】食品給仕容器に組み込まれた代表的な温度センサーを有する環境条件監視システムの一実施形態を示す図である。
【図５Ａ】一実施形態において、代表的な組み込み温度センサーからの信号は、コネクタを介して外部の構成要素に送信可能であることを示す図である。
【図５Ｂ】一実施形態において、代表的な組み込み温度センサーからの信号は、容器内で処理可能であることを示す図である。
【図６】取り外し可能となるように、食品給仕容器に実装可能な、環境条件監視システムの一実施形態を示す図である。
【図７Ａ】一実施形態において、代表的な温度センサーは、容器の温度を測定できるように、監視システムのその他の構成要素を収容する共通筐体内にあってもよいことを示す図である。
【図７Ｂ】一実施形態において、代表的な温度センサーは、容器の温度を測定できるように、筐体の外部に配置可能であることを示す図である。
【図８Ａ】容器の表面温度を監視するプローブ形式の温度センサーを有する取り外し可能な監視システムの一実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】一実施形態において、温度プローブは、容器内に給仕されている食品内部の温度を監視可能であることを示す図である。
【図９】様々な代表的な機能を有する監視システムの一実施形態のブロック図である。
【図１０Ａ】監視システム内で実施可能ないくつかの機能的特徴を例示する図である。
【図１０Ｂ】監視システム内で実施可能ないくつかの機能的特徴を例示する図である。
【図１０Ｃ】監視システム内で実施可能ないくつかの機能的特徴を例示する図である。
【図１１Ａ】実施可能ないくつかの読み出し構成を例示する図である。
【図１１Ｂ】実施可能ないくつかの読み出し構成を例示する図である。
【図１２Ａ】監視システムが、外部の制御／読み出しモジュールと有線もしくは無線通信して、１以上の監視容器を有することが可能であることを示す図である。
【図１２Ｂ】監視システムが、外部の制御／読み出しモジュールと有線もしくは無線通信して、１以上の監視容器を有することが可能であることを示す図である。
【図１２Ｃ】監視システムが、外部の制御／読み出しモジュールと有線もしくは無線通信して、１以上の監視容器を有することが可能であることを示す図である。
【図１３】監視システムの一実施形態の代表的な作動方法を示す図である。
【図１４Ａ】図１３の方法の信号の代表的な処理方法を示す図である。
【図１４Ｂ】図１３の方法の信号の代表的な処理方法を示す図である。
【図１５Ａ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１５Ｂ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１５Ｃ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１５Ｄ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１５Ｅ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１５Ｆ】監視システムが、消費者に提供する前に食品目の状態を追跡可能な方法を例示する。
【図１６】提供前に食品目の履歴を追跡する方法を示す図である。
【図１７Ａ】図１６の追跡方法の代表的な方法を示す図である。
【図１７Ｂ】図１６の追跡方法の代表的な方法を示す図である。
【図１８】少なくともいくつかの自動検査機能を可能にするように、監視システムを監督行政機関と機能的に接続する方法を示す図である。
【図１９】監視システムと監督行政機関との機能的な接続を確立する代表的な方法を示す図である。
【図２０Ａ】異なる種類の食品関連の衛生違反を自動的に報告する代表的な方法を示す図である。
【図２０Ｂ】異なる種類の食品関連の衛生違反を自動的に報告する代表的な方法を示す図である。
【図２１】食品の安全性に関連する条件、例えば、温度や時間や毒素の有無等の監視結果を様々な団体、例えば、行政機関や、食品管理業者や、食品消費者や、それらの任意の組み合わせに対して提供することができる代表的な監視システムのブロック図である。
【図２２Ａ】食品の安全性に関連する代表的な条件を食品消費者に提供可能な方法を例示する図である。
【図２２Ｂ】食品の安全性に関連する代表的な条件を食品消費者に提供可能な方法を例示する図である。
【図２２Ｃ】食品の安全性に関連する代表的な条件を食品消費者に提供可能な方法を例示する図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【国際調査報告】
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