【事件の表示】
　特許第２９８２３５０号「鉛蓄電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２３５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第２９８２３５０号（平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】陰極板と両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた袋状のセパレータと平板状のガラスマットと陽極板とを有する極板群を備えた鉛蓄電池であって、前記陰極板は、前記袋状のセパレータに包まれており、該袋状のセパレータと前記正極板との間には、前記袋状のセパレータとは別体の前記平板状のガラスマットが配されており、該平板状のガラスマットは、前記陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がっており、当該平板状のガラスマットの巾は、前記溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と前記溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた両側端部分の巾との差以上であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】前記ガラスマットは、前記溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と同一巾であることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。」
　
２．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人松下電器産業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−５７４７１号公報、以下、「松下甲１」という）、甲第２号証（実願昭４７−８１２９６号（実開昭４９−３８９３１号）のマイクロフィルム、以下「松下甲２」という）、及び、甲第３号証（特開平４−２１８２５９号公報、以下、「松下甲３」という）を提出して、本件発明１は、松下甲１に記載された発明であるか、又は、松下甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件発明１，２は、松下甲１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由２）、更に、本件発明１，２の特許は、願書に添附した明細書又は図面について特許をすべき旨の査定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更したと認められる特許出願に対してなされたものであるから、本件特許に係る出願は、その出願について補正書を提出した平成９年５月１６日ないし平成１１年５月２４日にしたものとみなされる旨、そうすると、本件発明１，２は、松下甲３又は松下甲１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由３）との理由により、本件発明１，２の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　また、特許異議申立人古河電池株式会社は、証拠として甲第１号証（実公昭４１−５０６６号公報、以下、「古川甲１」という）、甲第２号証（実願昭４７−８１２９６号（実開昭４９−３８９３１号）のマイクロフィルム、以下「古川甲２」という）、及び、参考資料（実願昭５７−５４４９３号（実開昭５８−１５５７５９号）のマイクロフィルム）を提出して、本件発明１，２は、古川甲１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由４）、取り消されるべきものであると主張している。
　そして、当審において、前記取消理由１，２，４と同様の取消理由を通知した。
　
３．甲号証記載の発明 
　松下甲１には、密閉形鉛蓄電池に関し、次の記載が存在する。
摘示１−Ａ　「１）直径１μ以下のガラス繊維を主体とした微細ガラス繊維シートを少なくとも備えるセパレータを陰陽極板間に配置して極群を構成し、電解液を該極群多孔内に保持させた密閉形鉛蓄電池において、極群下方と電槽底壁との間隙に極板固定用合成樹脂を充填して極群下部を固定してなる密閉形鉛蓄電池。
２）セパレータが微細ガラス繊維シートのみから構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の密閉形鉛蓄電池。
３）セパレータが微細ガラス繊維シートと微孔性多孔板とを重ね合わせて構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の密閉形鉛蓄電池。
４）陰極板が袋状の微孔性多孔板により包まれていることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲）
摘示１−Ｂ　「本発明は直径１μ以下のガラス繊維を主体としたガラス繊維シートを少なくとも備えるセパレータを陰陽極板間に配置して極群を構成し、電解液を該極群多孔内に保持させた密閉形鉛蓄電池に関するものであり、安価な手段にて耐振性を向上させた密閉形鉛蓄電池を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第６行〜第１２行）
摘示１−Ｃ　「実施例１　陰極板と陽極板とを直径１μ以下のガラス繊維を主体とした微細ガラス繊維シートから構成された平板状のセパレータを介して層状に重ね合わせて極群を形成した。・・・該極板固定用合成樹脂を電槽の底部に入れたのち極群を挿入して極群下方と電槽底壁との間隙を前記極板固定用合成樹脂によって充填し、硬化させて極群下部を固定した。・・・こうしてできた密閉形鉛蓄電池の一部破断斜視図を第１図に示す。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第１４行）
摘示１−Ｄ　「実施例３　第３図に示すように陰極板１”を微孔性多孔板１４”たる厚さ０．２ｍｍのユミクロン（当社製合成樹脂製微孔性多孔板）で包み、その周縁部を熱接着したこのようにして得られた陰極板に陽極板を微細ガラス繊維を介して重ね合わせ、陰陽極板間に微孔性多孔板と微細ガラス繊維シートとが重ね合わされて構成されたセパレータが介在すると共に極群下部に陽極板が露出する構成の極群を作った。・・・該極板固定用合成樹脂を電槽の底部に入れたのち極群を挿入して、主として陽極板下部を固定するようにした。こののちこれを実施例１と同様に組み立て密閉形鉛蓄電池を得た。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第３行）
　松下甲２には、蓄電池に関して、次の記載が存在する。
摘示２−Ａ　「外面にガラスマットを内面にリブを有する微孔性薄膜を折曲げ側部を接着してなる隔離体に陰極板を収容したことを特徴とする蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲）
摘示２−Ｂ　「本考案は極板間の隔離体として微孔性薄膜を使用した蓄電池の改良に関するもので、その目的とするところは極板間の短絡を防止し且つ電解液の拡散を良好にすることによって電池性能の向上を図ることにある。陽極板をガラスマットと共に微孔性薄膜で包んだ場合、充放電の繰返しが進むにつれて脱落した陽極活物質が微孔性薄膜の底部に溜り、その結果微孔性薄膜が劣化破損して短絡が生じる欠点がある。そこで、この対策として微孔性薄膜の底部にスリットを設ける提案がなされているが、この場合には陽極板に生成する海綿状鉛により短絡が生じ短寿命の要因となる欠点がある。又陽極板の表面が直接微孔性薄膜に当る場合には、充放電の繰返しが進むと鉛浸透により短絡が生じ、これ又短寿命の要因となる。この対策として陰極板側にもガラスマットを設け、微孔性薄膜をガラスマットで挟む構造にすると延命にはなるが、陰極板側に水素ガスが溜り大電流放電時の電圧特性が低下する欠点がある。そこで本考案は短絡を防止し且つ大電流放電時の電圧特性が良好な蓄電池を提供せんとするもので・・・」（第１頁第９行〜第２頁第１５行）
　松下甲３（本件特許に係る出願の公開公報）には、本件特許明細書とほぼ同様の事項が記載されている。
　古川甲１には、蓄電池に関して、次の記載が存在する。
摘示４−Ａ　「陽極板、陰極板を微孔薄膜で袋状に包み、両極の間にガラスマット、コロイド、又はナイロン不織布、スポンジ等の様な多孔性体を配置せしめた蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲）
摘示４−Ｂ　「従来、この種の電池は鉛蓄電池の場合例えば珪酸を加えたコロイドを使用する方式と、ガラスマットやスポンジ等の多孔体を使用する方式の二種があり、・・・又ガラスマットを極板間に入れる場合コロイドの離漿の如きものは生じないが、ガラスマットを極板に接触させるため充電時のガス気泡は容易に多孔体内部に侵入し、電解液面を上昇させ、固定されないで遊離した電解液を生ずる結果となり、又充電時の漏液の原因となり、更に電気絶縁物たる気泡のために極板間の電気抵抗を増大させ電池特性を劣化させる結果となる。・・・尚従来の蓄電池の一例を示すと第３図の如きもので、図に於いて６は厚み０．４〜２．０ｍｍのセパレーターを有している。本考案は、上記の欠点を除くもので陰陽両極を微孔薄膜で覆い、極板間隙にガラスマット、ナイロン不織布、スポンジ等の多孔体、或はコロイドを充填したものである。」（第１頁左欄第第２０行〜右欄第１０行）
摘示４−Ｃ　「微孔膜の孔径は１μ以下であり、熱接着により袋状体にすることも容易である。」（第２頁左欄第３行〜第４行）
　古川甲２は、松下甲２と同じ刊行物であり、松下甲２について上述したとおりの記載が存在する。
　参考資料には、鉛蓄電池用袋状セパレータに関し、次の記載が存在する。
摘示６−Ａ　「一枚の微孔性シートをＵ字状に２つ折りし、その左右の両端部を細かな凹部及び凸部が交互に位置するよう帯状に圧着してなる鉛蓄電池用袋状セパレータ。」（実用新案登録請求の範囲）
摘示６−Ｂ　「この圧着による固定は、細かな凹部及び凸部が交互に位置することで、シートのもつ剛性とかみ合い効果ならびにシートを構成する素材の加圧圧着力とがあいまって達成されるものである。従って、熱溶着の場合のように極板に比べて寸法的にかなり大きなセパレータを必要とすることがないとともに、超音波溶着の場合のように高価な設備を一切必要としなく、かみ合いギヤからなる加圧治具間を通過させるだけで作業性よくしかも安価に袋状セパレータを形成することができる。」（第４頁第１１行〜第２０行）
　
４．対比・判断 
　特許異議申立人松下電器産業株式会社は、本件特許に係る出願について、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前である平成９年５月１６日付けで提出された手続補正書にて「ガラスマット」が「平板状」である旨を付加する補正、及び、同謄本の送達前である平成１１年５月２４日付けで提出された手続補正書にて「ガラスマット」が「陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がって」いる旨を付加する補正は、願書に添附した明細書又は図面の要旨を変更するものと認められるから、本件特許に係る出願は、その出願について補正書を提出した平成９年５月１６日ないし平成１１年５月２４日にしたものとみなされる旨を主張しているので（上記２．における「取消理由３」参照）、まず、この主張について検討する。
　本件特許に係る出願の願書に最初に添附した明細書には、陰極板を袋状のポリエチレンセパレータに入れ、陽極板との間にガラスマットを配置する旨が記載されており（段落【０００５】等参照）、また、願書に最初に添附した図面には、袋状ポリエチレンセパレータ1に入れられた陰極板４と陽極板５との間に配置され、陰極板４や陽極板５と同様の断面形状を有するガラスマット６，７が図示されているから（第１，２図参照）、「ガラスマット」が、陰極板４や陽極板５と同様の「平板状」であることは、願書に最初に添附した明細書、図面に記載されているといえる。
　また、願書に最初に添附した明細書には、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張合わされ、陰極板が入れられた袋状のポリエチレンセパレータの、少なくともセパレータの張合せ部分巾を除いた巾のガラスマットか、又はセパレータ巾と同等巾のガラスマットとすることが記載されているから（段落【０００５】等参照）、「ガラスマット」が「陰極板の少なくとも全表面に亘って広がって」いることは、願書に最初に添附した明細書に記載されているといえる。
　更に、願書に最初に添附した明細書には、ガラスマット巾の両端がセパレータの張合せ部分にまで達していないほどガラスマット巾を小さくすると、鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板が湾曲して、ポリエチレンセパレータと接触して、陰極板と短絡を起こす場合があった（段落【０００３】参照）という、従来の鉛蓄電池の問題を改善し、「本発明によるガラスマットの配置構造によって、使用中に、陽極板の湾曲によって、該陽極板がポリエチレンセパレータを介して陰極板と接触しないようにでき、」（段落【０００６】）等の作用を奏するものとして本件発明が記載されており、しかも、本件発明の実施例の図面には、ガラスマットの巾が陽極板の巾以上であることが示されているから（図１〜４参照）、「ガラスマット」が「陽極板の少なくとも全表面に亘って広がって」いることは願書に最初に添附した明細書に記載されているということができる。
　以上の検討から、「ガラスマット」が「平板状」である旨、及び、「ガラスマット」が「陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がって」いる旨は、本件特許に係る出願の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載されているといえるから、本件特許に係る出願について、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に提出された手続補正書による補正は、願書に添附した明細書又は図面の要旨を変更するものであり、本件特許に係る出願は、その出願について補正書を提出した日にしたものとみなされる旨の特許異議申立人の主張は、妥当なものでなく採用できない。
　したがって、本件特許に係る出願は、その出願日（平成３年４月１０日（優先権主張平成２年４月１８日））にしたものとして、以下、前記取消理由１〜４が検討される。
（１）取消理由１
　本件発明１は、（イ）ポリエチレンセパレータをガラスマットと一体に使用した場合、予めこのセパレータにガラスマットを貼り合わせた状態で長さ方向に折り曲げ重ね合わせて袋状とするため、その張合せ部分は溶着あるいはメカニカルシールとするので、ガラスマットがその部分にあると、溶着あるいはメカニカルシールができない、（ロ）そのため、ガラスマット幅をセパレータの張合せ部分巾を考慮した小さい巾、すなわちガラスマット巾の両端がセパレータの張合せ部分にまで達していないガラスマットをセパレータと一体で採用すると、鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板が湾曲して、ポリエチレンセパレータと接触して、酸化劣化し、この部分で格子より脱落した活物質が付着等して陰極板と短絡を起こす場合があった、という従来技術における問題点を解決し、ポリエチレンなどの袋状にして使用するセパレータを用いた鉛蓄電池の寿命性能の向上を目的として（本件特許明細書の段落【０００３】、【０００４】参照）、請求項１に記載された事項を構成要件とし、使用中に陽極板の湾曲によって該陽極板がセパレータを介して陰極板と接触しないようにでき、鉛蓄電池の寿命改善に有効であるという明細書記載の作用、効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【０００６】、【００１０】参照）。
　これに対し、松下甲１には、安価な手段にて耐振性を向上させた密閉形鉛蓄電池を提供することを目的とし（摘示１−Ｂ参照）、微細ガラス繊維シートを備えるセパレータを陰陽極板間に配置して極群を構成し、極群下方と電槽底壁との間隙に極板固定用合成樹脂を充填したこと等を構成要件とする密閉形蓄電池の発明が記載され、また、セパレータを微細ガラス繊維シートと微孔性多孔板とを重ね合わせて構成すること、陰極板を袋状の微孔性多孔板で包むことも記載されている（摘示１−Ａ参照）。
　しかしながら、松下甲１には、本件発明１が解決しようとする『鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板が湾曲してポリエチレンセパレータと接触して、酸化劣化し、この部分で格子より脱落した活物質が付着等して陰極板と短絡を起こす場合があった』という従来技術における問題点に対する認識が全く存在しないし、また、本件発明１の構成要件である、『平板状のガラスマットは、陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がっており、当該平板状のガラスマットの巾は、張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と張り合わされた両側端部分の巾との差以上であること』についても記載するところがない。
　なお、松下甲１には、実施例３として、陰極板を微孔性多孔板で包み、その周縁部を熱接着して得られた陰極板に陽極板を微細ガラス繊維を介して重ね合わせ、陰陽極板間に微孔性多孔板と微細ガラス繊維シートとが重ね合わされて構成されたセパレータが介在すると共に極群下部に陽極板が露出する構成の極群を作った旨が記載されているが（摘示１−Ｄ参照）、ガラス繊維シート、微孔性多孔板、陰極板、及び、陽極板のそれぞれ相互間の巾ないし大きさの関係については、陰極板が微孔性多孔板に包まれること、極群下部に陽極板が露出することが記載されているだけであり、しかも、極群下部に陽極板が露出する旨の事項は、本件発明１の前記構成要件における『平板状のガラスマットは、陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がっており、』とは相容れないものであるから、松下甲１のこれらの記載から、本件発明１の前記構成要件が容易に想到できるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、松下甲１に記載されたものとすることはできないし、また、松下甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（２）取消理由２
（２−１）本件発明１について
　松下甲１には、上記（１）で前述した発明が記載され、また、松下甲２には、陽極板をガラスマットと共に微孔性薄膜で包んだ場合の微孔性薄膜が劣化破損して短絡が生じる欠点や、陰極板側にもガラスマットを設け、微孔性薄膜をガラスマットで挟む構造にした場合の大電流放電時の電圧特性が低下する欠点を解消することを目的とし（摘示２−Ｂ参照）、外面にガラスマットを内面にリブを有する微孔性薄膜を折曲げ側部を接着してなる隔離体に陰極板を収容することを構成要件とする蓄電池の発明が記載されているが（摘示２−Ａ参照）、松下甲１，２のどちらにも、本件発明１が解決しようとする『鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板が湾曲してポリエチレンセパレータと接触して、酸化劣化し、この部分で格子より脱落した活物質が付着等して陰極板と短絡を起こす場合があった』という従来技術における問題点に対する認識が全く存在しないし、また、本件発明１の構成要件である、『平板状のガラスマットは、陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がっており、当該平板状のガラスマットの巾は、張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と張り合わされた両側端部分の巾との差以上であること』についても記載するところがない。
　なお、松下甲２には、外面のガラスマットと微孔性薄膜が同巾である旨が図示されているが、本件発明１や松下甲１記載の発明のように、袋状のセパレータとは別体の平板状のガラスマットを前提とするものではないから、その図示によって、袋状のセパレータとは別体の平板状ガラスマットの巾と袋状セパレータの巾との関係等を規定した本件発明１の前記構成要件が示唆されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、松下甲１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件である『当該平板状のガラスマットの巾は、張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と張り合わされた両側端部分の巾との差以上であること』と規定された平板状のガラスマットの巾のうち、その１態様である『ガラスマットが張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と同一巾であること』に限定するものであるから、本件発明１と同様に、松下甲１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明とすることができたとすることはできない。
（３）取消理由３
　取消理由３は、『本件特許に係る出願は、その出願について補正書を提出した平成９年５月１６日ないし平成１１年５月２４日にしたものとみなされる』ことを前提として、本件発明１，２は、松下甲３又は松下甲１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、その前提が誤りであることは前述したとおりである。そうすると、松下甲３は、本件発明１，２の特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１，２に特許法第２９条第２項の規定を適用する際の証拠としては採用できないものである。そして、本件発明１、２が松下甲１ないし松下甲１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができないことは、前記（１）、（２）において前述したとおりであるから、この取消理由３は妥当なものではない。
（４）取消理由４
（４−１）本件発明１について
　古川甲１には、充電の時に発生する気泡がコロイドやガラスマット等の内部に侵入して電池特性を劣化させる等の欠点を除くことを課題として、陽極板、陰極板を微孔薄膜で袋状に包み、両極の間にガラスマット等の様な多孔性体を配置せしめた蓄電池の発明が記載され、また、古川甲２（松下甲２と同じ刊行物）には、上記（２−１）で前述した発明が記載されているが、古川甲１，２のどちらにも、本件発明１が解決しようとする『鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板が湾曲してポリエチレンセパレータと接触して、酸化劣化し、この部分で格子より脱落した活物質が付着等して陰極板と短絡を起こす場合があった』という従来技術における問題点に対する認識が全く存在しないし、また、本件発明１の構成要件である、『平板状のガラスマットは、陽極板と陰極板の少なくとも全表面に亘って広がっており、当該平板状のガラスマットの巾は、張り合わされた両側端を含む袋状セパレータの巾と張り合わされた両側端部分の巾との差以上であること』についても記載されていない。なお、古川甲２には、外面のガラスマットと微孔性薄膜が同巾である旨が図示されているが、本件発明１や古川甲１記載の発明のように、袋状のセパレータとは別体の平板状のガラスマットを前提とするものではないから、その図示によって、袋状セパレータとは別体の平板状ガラスマットの巾と袋状セパレータの巾との関係等を規定した本件発明１の前記構成要件が示唆されているとすることはできない。
　また、参考資料には、袋状セパレータのメカニカルシールに関する記載が存在するだけである。
　したがって、本件発明１は、参考資料の記載を併せ考慮しても、古川甲１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（４−２）本件発明２について
　前記（２−２）で前述したように、本件発明１が容易に発明をすることができない以上、本件発明２は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明とすることができたとすることはできない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月６日（２０００．１２．６）