【事件の表示】
　特許第２７６０４３６号「楽音に関する波形データの生成装置及び生成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１２年４月２６日付け取消決定に対し、東京高等裁判所においてその取消決定を取り消す判決（平成１２年（行ケ）第２１３号、平成１２年１２月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６０４３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６０４３６号に係る発明は、平成１年４月２４日に特許出願され、平成１０年３月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、棚井俊昭より特許異議の申立てがなされ、平成１２年４月２６日に取消決定がされた。これに対して、平成１２年６月２１日に取消決定の取消を求める訴え（平成１２年（行ケ）第２１３号）が東京高等裁判所にされたが、裁判係属中の平成１２年８月２９日に訂正審判請求（２０００−３９０９６）がされ、平成１２年１１月６日に訂正を認める審決がされた。その後、当該審決が確定し、東京高等裁判所において前記取消決定を取り消す旨の判決（平成１２年１２月２６日判決言渡）があった。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、平成１２年８月２９日に訂正審判請求（２０００−３９０９６）され、その後確定した訂正特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）。
「　１．楽音に関する波形データを保持する手段と、この保持された楽音に関する波形データの繰り返しセクションの先頭と末尾を示す任意に指定可能な複数の異なるセクションデータと、この繰り返しの時間を示す時間データとを発生する手段と、この発生されたセクションデータに基づいて、上記保持された楽音に関する波形データの一部又は全部につき、繰り返し生成を行う手段と、この楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測する手段と、この計測された時間が、上記発生された時間データに達したか否かを判別する手段と、この判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了する手段と、この繰り返し生成の終了の後、上記発生された次の別のセクションデータ及び上記発生された時間データに基づいて、楽音に関する波形データの次の別の異なるセクションの繰り返し生成に移行する手段と、少なくとも上記セクションデータ及び時間データと次の別のセクションデータ及び時間データとを記憶する手段であって、このセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する間に、上記次の別のセクションデータ及び時間データが書き込まれ、上記次の別の異なるセクションの繰り返し生成への移行に基づき、この書き込まれた次の別のセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する手段とを備えたことを特徴とする楽音に関する波形データの生成装置。
　　２．楽音に関する波形データを保持する手段と、この保持された楽音に関する波形データの一部又は全部につき、繰り返し生成を行う手段と、この楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測する手段と、この計測された時間が、予め定められた繰り返し生成のための所定時間に達したか否かを判別する手段と、上記楽音に関する波形データの繰り返し生成が、繰り返しセクションの末尾に達したか否かを判別する手段と、これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了する手段と、少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段とを備えたことを特徴とする楽音に関する波形データの生成装置。
　　３．上記判別される時間、または上記判別される所定時間は、音色、音域、エフェクト、発音操作の強弱又は遅速によって変化するものであることを特徴とする請求項１または２記載の楽音に関する波形データの生成装置。
　　４．楽音に関する波形デー夕を保持させ、この保持された楽音に関する波形データの一部又は全部につき、繰り返し生成を行わせ、この楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測させ、この計測された時間が、予め定められた繰り返し生成のための所定時間に達したか否かを判別させ、上記楽音に関する波形データの繰り返し生成が、繰り返しセクションの末尾に達したか否かを判別させ、これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了させ、少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶させ、この所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、次の別の所定時間を書き込ませ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させることを特徴とする楽音に関する波形データの生成方法。」
　
３．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人棚井俊昭は、甲第１号証（特開昭６４−２６８９９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１５５０９７号公報）を提出し、本件の請求項１、２、４に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　異議申立人が提示した甲第１号証、甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
(1)甲第１号証（特開昭６４−２６８９９号公報）
　　甲第１号証には、複数の区間毎にループ再生が行えるようにした電子楽器において、ループタイムエンドの判別及びループエンドの判別により次の区間のループ再生を行うようにした構成が記載されている。詳細には次のことが記載されている。
a.「図中１０はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）として構成され、図示しないマイクにて外部音を収音し、サンプリング処理の施された所定の楽音の波形データを記憶する波形メモリを示し、」（２頁右上欄６行ないし１０行）
b.「カレントアドレスレジスタ１は再生ループのカレントアドレスＴＡを出力し、」（２頁左下欄３行ないし４行）
c.「カレントアドレスレジスタ１の出力であるカレントアドレスＴＡ及びオフセットアドレスＴＯＡは、データマルチプレクサ９の入力端子９ａ及び９ｂにそれぞれ入力され、そこでそれぞれのチャンネルタイミングでいずれかが選択され波形メモリ１０に読出アドレスデータとして出力され、」（２頁右下欄１３行ないし１８行）
d.「上記比較器１４での比較結果がＴＡ≧ＬＥになると、データデマルチプレクサ１５の出力端子１５ａが“１”となるで、Ｓ／Ｒフリップフロップ１６がリセットされると同時に、データマルチプレクサ７の選択制御信号が反転され、端子７ａを遮断して７ｂが接続され、ループスタートアドレスレジスタ３のループスタートアドレスＬＳが加算器６を介してカレントアドレスレジスタ１に書込まれる。」（３頁右上欄１２行ないし２０行）
e.「第３図は、第２実施例として構成した電子楽器の要部の回路を示し、基本的構成は第１図に示す第１実施例のものと同じであるため、同一の或は類似の構成要素は同一の或はアルファベットを伴なう参照数字でもって示し、その説明は省略し、第１実施例と異なる構成要件を説明する。」（５頁右上欄下から２行ないし左下欄４行）
f.「データデマルチプレクサ１５からのＩＮＴ信号は、カレントアドレスレジスタ１のデータＴＡがループエンドに至ったときに出る」（５頁右下欄１４行ないし１６行）
g.「第４図に示すように、トランケートスタートからトランケートエンド迄で指定された１つの波形での任意な部分を、この例では、ループ１、ループ２、ループ３、ループ４及びループ５のように抽出して設定できるようにしている」（６頁左上欄１行ないし６行）
h.「カーソルキー２２ｂで位置を指定し、テンキー２２ａで数値を入力し、エンターキー２２ｄで確定して、ループ１の各種パラメータを設定するが、スタート（ＳＴＡＲＴ）及びエンド（ＥＮＤ）はループ１のスタートアドレス及びエンドアドレスであり、ループタイム（ＬＯＯＰ　ＴＩＭＥ）はその繰り返し時間であり、クロスタイム（ＣＲＯＳＳ　ＴＩＭＥ）は２つの波形をクロスさせる時間であり、ネクスト（ＮＥＸＴ）は次のループ（この場合ではループ２）への移行に際し、途中の区間をなぞって行くのか、つまり、トレース（ＲＴＡＣＥ）して行くのか又は飛び越えていくのか、つまり、スキップ（ＳＫＩＰ）して行くのかを示し、このＮＥＸＴの指定は下カーソルキー「▽」２２ｂによって行なわれ、エンターキー２２ｄによって確定される。」（６頁右下欄６行ないし７頁左上欄２行）
i.「第１０図はマルチループの動作を説明するためのフローチャートを示している図であって、このフロースチャートは鍵盤部２４でのキーオン中で、しかもデータデマルチプレクサ１５からのＩＮＴ信号に応答してスタートする。」（７頁右上欄６行ないし１０行）
j.「ＣＰＵ２５は、ステップＳ１において、ループ１（第１番目のループ）のループタイムエンドが来てから、初めてのループエンドにあたるのかどうかを判断し、ＹＥＳであれば、ステップ２に進み、そこで、そのループでのＮＥＸＴの内容がスキップかどうかを判断する。ステップＳ２の判断結果でＹＥＳであれば、ＣＰＵ２５は、ステップＳ３において次のループのスタートアドレスをループスタートアドレスレジスタ３の選択部３Ｂに入れ、引続いて、選択部３Ｂに切換信号ＳＷＳを与えてから（ステップＳ４）、次のＩＮＴ信号の出力を待って（ステップＳ５）、次のループのエンドアドレスをループエンドアドレスレジスタ５の選択部５Ｂに入れ（ステップＳ６）、その選択部５Ｂに切換信号ＳＷＳを与え（ステップＳ７）、ループナンバーレジスタ１の内容を＋１して（ステップＳ８）、エンドとなる。」（７頁右上欄１０行ないし左下欄９行）
k.「第１１図はステップＳ３〜Ｓ７でのスキップ処理のタイミングを図式的に示している図で、区間Ａ（ループに対応）でのループタイムエンドがその区間の中間点Ｐ1において生じたものとすると、ＣＰＵ２５は区間Ａでのループエンドを過ぎてそのスタートアドレスに戻った時点Ｐ2でループスタートアドレスレジスタ３のループスタートアドレスを区間Ｃのループスタートアドレスに切換え（ステップＳ３、Ｓ４）、区間Ａのループエンドアドレスを過ぎて（ステップ５）、区間Ｂをスキップし、区間Ｃに入った時点Ｐ3において、ループエンドアドレスレジスタ５のループエンドアドレスを区間Ｃのループエンドアドレスに切換える。次にループナンバーレジスタｉに対する＋１は（ステップ８）、第９図に示されている各レジスタの数字を１つ大きくして、次のレジスタ内容を指定したことになる。」（７頁左下欄９行ないし右下欄６行）
　
(2)甲第２号証（特開昭６３−１５５０９７号公報）
　　甲第２号証には、鍵タッチ信号、音色選択信号、キーコード等に応じて、波形メモリに記憶されている同一波形を繰り返し出力する回数値が設定される点が記載されている。詳細には次のことが記載されている。
a.「繰返し回数メモリ２６は波形メモリ３１に記憶されている同一波形を繰返し出力する回数値（周期数）を各波形毎に記憶するものであって、鍵タッチ検出回路１２からの鍵タッチ信号ＫＴ、音色選択スイッチ回路１３からの音色選択信号ＴＳ、押鍵検出回路１５からのキーコードＫＣ及びカウンタ２７からのカウント値（第２アドレス信号ＡＤ２）に応じて前記繰返し回数値を出力する。」（３頁右上欄１５行ないし左下欄２行）
　
５．対比・判断
(1)本件発明１と甲第各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、以下の点で相違する。
a.相違点１
　本件発明１においては「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測する手段」を備えているのに対して、甲第１号証記載の発明においては備えていない点
b.相違点２
　「上記発生された時間データに達したか否かを判別する手段」が、本件発明１においては「計測された時間」が「上記発生された時間データに達したか否かを判別する」のに対して、甲第１号証記載の発明においては「計測された時間」に関する記載がない点
c.相違点３
　本件発明１においては「少なくとも上記セクションデータ及び時間データと次の別のセクションデータ及び時間データとを記憶する手段であって、このセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する間に、上記次の別のセクションデータ及び時間データが書き込まれ、上記次の別の異なるセクションの繰り返し生成への移行に基づき、この書き込まれた次の別のセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する手段」を備えているのに対して、甲第１号証においては備えていない点
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１、２について
　一般に所定の時間を計測するための手段として、カウンタを用い、カウンタの値が所定の値に達したか否かを判別するようにすることは周知の技術であり、甲第１号証記載の発明のループタイムエンドを判別するにあたり、この周知の計測手段を用いることは、当業者であれば適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　また、発生された時間データに達したか否かを判別するのに周知の計測手段により計測された時間を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点３について
　相違点３については、甲第２号証に記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、メモリを２つ用いて、一方のメモリからデータが読み出される間にもう一方のメモリにデータが書き込まれ、次に、一方のメモリからデータが読み出された後に、もう一方のメモリからデータが読み出されることは、交替バッファとして周知の技術（例えば、特開昭５４−３５６４５号公報、特開昭５７−１８２２４６号公報、特開昭５９−２０６８９６号公報）であるが、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術を組み合わせても「少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段」は得られない。
　 よって、本件発明１は、甲第１、２号証記載の発明ではなく、また、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
(2)本件発明２と甲第各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、以下の点で相違する。
a.相違点１
　本件発明１においては「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測する手段」を備えているのに対して、甲第１号証記載の発明においては備えていない点
b.相違点２
　「上記発生された時間データに達したか否かを判別する手段」が、本件発明１においては「計測された時間」が「上記発生された時間データに達したか否かを判別する」のに対して、甲第１号証記載の発明においては「計測された時間」に関する記載がない点
c.相違点３
　本件発明１においては「少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段」を備えているのに対して、甲第１号証においては備えていない点
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１、２について
　一般に所定の時間を計測するための手段として、カウンタを用い、カウンタの値が所定の値に達したか否かを判別するようにすることは周知の技術であり、甲第１号証記載の発明のループタイムエンドを判別するにあたり、この周知の計測手段を用いることは、当業者であれば適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　また、発生された時間データに達したか否かを判別するのに周知の計測手段により計測された時間を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点３について
　相違点３については、甲第２号証に記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、メモリを２つ用いて、一方のメモリからデータが読み出される間にもう一方のメモリにデータが書き込まれ、次に、一方のメモリからデータが読み出された後に、もう一方のメモリからデータが読み出されることは、交替バッファとして周知の技術（例えば、特開昭５４−３５６４５号公報、特開昭５７−１８２２４６号公報、特開昭５９−２０６８９６号公報）であるが、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術を組み合わせても「少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段」は得られない。
　 よって、本件発明２は、甲第１、２号証記載の発明ではなく、また、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
(3)本件発明３と甲第各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明３は、訂正審判請求で訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１または請求項２を引用しているので、本件発明１、２の理由と同様な理由により、甲第１、２号証記載の発明ではなく、また、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
(4)本件発明４と甲第各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明４は、本件発明２における「手段」を削除し、「装置」の発明から「方法」の発明にしたものであるが、上記(2)の相違点３については、実質的に変わりがないので、本件発明２の理由と同様な理由により、甲第１、２号証記載の発明ではなく、また、甲第１、２号証記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）