【事件の表示】
　特許第２９４７０５２号「焼結原料の装入装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４７０５２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２９４７０５２号の請求項１，２に係る発明は、平成６年３月１５日（優先権主張平成５年１２月２４日）に特許出願され、平成１１年７月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に訂正請求がなされ、平成１２年１０月６日に訂正拒絶理由通知の手交がなされると同時に訂正請求書の補正がなされたものである。 　
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなるシュートを有する焼結原料の装入装置」を
「シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤーは全数、前記ブラケットの通し孔に通されているシュートを有する焼結原料の装入装置」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。） 
（ｂ）特許明細書段落【００１０】の
「（２）上端部が・・・シュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなるシュートを有する焼結原料の装入装置である。」を
「（２）上端部が・・・シュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤーは全数、前記ブラケットの通し孔に通されているシュートを有する焼結原料の装入装置である。」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　平成１２年１０月６日付けの訂正請求書の補正は、平成１２年８月２１日付けの訂正請求書に記載された「貫通孔」を、同様の意味を有し特許明細書の記載と整合する「通し孔」と補正するもので、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、以下、平成１２年１０月６日付けで補正された訂正請求書に基づいて訂正の適否を判断する。
　上記訂正事項ａは、複数本のリング状ワイヤーが全数、ブラケットの通し孔に通されている旨を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、複数本のリング状のワイヤーをブラケットの通し孔に通すことは、特許明細書の段落【００２６】に記載され、また、複数本のリング状のワイヤーの全数をブラケットの通し孔に通すことは、本件特許の図面の図２の記載から明らかであるから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−６０８３４号公報）、甲第２号証（実願昭５８−１７０５５４号（実開昭６０−７７９９９号）のマイクロフィルム）を提出して、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
 ３−２．本件請求項１，２に係る発明 
　本件請求項１，２に係る発明は、平成１２年８月２１日付けで提出され、平成１２年１０月６日付けで補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】少なくとも、
（１）原料供給機構
（２）上端部が原料供給機構近傍に配置された所定の幅の傾斜面を有し、前記傾斜面の一部もしくは全部が、ワイヤー駆動機構により駆動可能なワイヤーをブラケットを通して所定の間隔で前記傾斜面の幅方向に平行に複数列、配置して形成されたシュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤーは全数、前記ブラケットの通し孔に通されているシュートを有する焼結原料の装入装置。
【請求項２】ブラケットへの衝撃負荷機構を有する請求項１記載の焼結原料の装入装置。」
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭６１−６０８３４号公報）には、ＤＬ型焼結機の原料装入装置に関して、次の記載が存在する。
摘示１−Ａ　「ＤＬ型焼結機の原料給鉱シュートを目開間隔１０ｍｍ以下の平行スリットを有するエンドレスのワイヤロープ群で構成するとともに、該ワイヤロープ平面が水平面に対して４５度以上の傾斜角を有するごとく該シュートを設置し、かつワイヤロープ張軸を介して該エンドレスロープを低速移動させる駆動装置を備えたことを特徴とするＤＬ型焼結機の原料装入装置。」（特許請求の範囲第２項）
摘示１−Ｂ　「第１図および第２図はこの発明方法を模式的に示したもので、（１３）は・・・スリット（１５）が形成されるように平面状に張られたエンドレスワイヤーロープ（１４）群からなる給鉱シュートであり、・・・ドラムフィーダ（２）と焼結機パレット（４）との間に設置されている。」（第２頁右下欄第８行〜第１６行）
摘示１−Ｃ　「第３図（ハ）のように隣接するワイヤロープ（１４）が同一方向に移動する場合には、目詰りした原料（１８）はワイヤロープ（１４）により運ばれて、ワイヤロープ張軸（１６）が位置するシュート下端にきたときに脱離するので、目詰りが生じることはない。」（第３頁右上欄第３行〜第７行）
摘示１−Ｄ　「ワイヤロープによるスリット形成の方向は、原料流の方向に限らず、第５図に示すように原料流と直交方向でもよい。すなわち、例えば二平面多本構造の場合は図示のごとく左右に平行して設けた２本の張軸（１６−３）に複数本のエンドレスワイヤロープ（１４−３）を水平に掛ければよい。」（第３頁右下欄第８行〜第１３行）
　また、同刊行物２（実願昭５８−１７０５５４号（実開昭６０−７７９９９号）のマイクロフィルム）には、焼結原料の装入装置に関して、次の記載が存在する。
摘示２−Ａ　「ホッパーからフィーダーを介して焼結原料を、焼結機パレット上へ供給装入する焼結原料の装入装置において、上記フィーダーから落下する焼結原料を受けて傾斜滑降せしめるシュートの下端と上記パレットとの間に、シュートの延長線上に所定のピッチで複数本のワイヤーロープをパレット巾方向に緊張状態で配設して複数のスリット状開口を形成すると共に、上記ワイヤーロープに付着する原料を掻き落し除去するスクレーパーを配設してなることを特徴とする焼結原料の装入装置。」（実用新案登録請求の範囲）
摘示２−Ｂ　「ワイヤーロープ２２群の左側（第２図参照）に配設するクシ形の掻板２７を、ワイヤーロープ２２群の右側（第２図参照）の横行台車２５に支持固定するため、上記掻板２７の上部には、若干数のワイヤーロープが貫通する貫通孔を設けている。」（第７頁第２行〜第７行）
摘示２−Ｃ　「第２，３図の実施例においては掻板を横行せしめるスクレーパーとしたが掻板を固定して、緊張状態のワイヤーロープの方を移動せしめてワイヤーロープに付着した原料を掻き落して除去する構成のスクレーパーでもよい。」（第１０頁第１７行〜第１１頁第１行）
　
３−４．対比・判断 
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明におけるエンドレスのワイヤロープは、本件発明１におけるリング状のワイヤーに相当するから、両者は、原料供給機構、上端部が原料供給機構近傍に配置された所定の幅の傾斜面を有し、前記傾斜面の全部が、ワイヤー駆動機構により駆動可能なワイヤーを所定の間隔で前記傾斜面の幅方向に平行に複数列、配置して形成されたシュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなるシュートを有する焼結原料の装入装置である点で一致するが、次の点で相違している。
　本件発明１は、シュートが駆動可能なワイヤーをブラケットを通して形成されるもので、且つ、ワイヤーの全数がブラケットの通し孔に通されているのに対し、刊行物１記載の発明は、シュートが２本の張軸に移動する複数本のワイヤーを掛けて形成されるもので、ワイヤーの全数をブラケットの通し孔に通すことについては触れるところがない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、本件発明１についてみると、本件特許明細書の「シュートの傾斜面を形成するワイヤーはブラケットに通されているため、ワイヤー間の間隔が保持されている。」（【００１４】参照）、「装入作業中に原料の粉等の付着物がシュート２０のワイヤー２１に多量に付着した場合、モーター３０を作動させてワイヤー２１を駆動させる。すると、ワイヤー２１の付着物はブラケット２３の通し孔でかきおとされ、ワイヤー２１間の間隙は正常に保たれる。」（【００２２】参照）等の記載からみて、本件発明１における、前記相違点の構成要件である、駆動可能なワイヤーを通してシュートを形成する部材であるブラケットの通し孔にワイヤーの全数を通す旨は、複数のワイヤー間の間隙を保持するブラケットでワイヤーの付着物を掻き落とすことことを課題として採用されたものであると認められる。
　これに対し、刊行物１には、目詰りした原料（ワイヤーの付着物）をワイヤロープ張軸で掻き落とすことが示唆されている（摘示１−Ｃ）が、ワイヤロープ張軸は、駆動可能なワイヤーを通してシュートを形成するブラケットとは構造が相違するものであり、ワイヤーの付着物をブラケットの通し孔で掻き落とすことが示唆されているとはいえない。
　刊行物２には、本件発明１や刊行物１記載の発明と同様の焼結原料の装入装置において、緊張状態で配設して複数のスリット状開口を形成するワイヤーロープ（本件発明１における「ワイヤー」に相当するので、以下、「ワイヤー」という）に付着する原料を掻き落とし除去するスクレーパーを配設すること（摘示２−Ａ参照）、クシ形の掻板を横行台車に支持固定するため、掻板の上部に若干数のワイヤーが貫通する貫通孔（本件発明１における「通し孔」に相当するので、以下、「通し孔」という）を設けること（摘示２−Ｂ参照）、掻板を固定して緊張状態のワイヤーの方を移動せしめてワイヤーに付着した原料を掻き落とし除去する構成のスクレーパーでもよいこと（摘示２−Ｃ参照）が記載されており、ワイヤーの付着物を掻き落とすことを課題として、移動する若干数のワイヤーを固定した掻板ないしスクレーパーの通し孔に通すことが記載されているといえるが、掻板ないしスクレーパーは、シュートを形成する部材ではないし、複数のワイヤー間の間隙を保持することを課題として設けられたものでもない。それ故、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用しても、駆動可能なワイヤーを通してシュートを形成する部材であるブラケットの通し孔にワイヤーの全数を通す旨の本件発明１における前記相違点の構成要件が容易に想到できるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、移動可能としたワイヤーを通す櫛目や貫通孔を有したスクレーパーを固設すれば、ワイヤーに付着した原料を掻き落とすためのスクレーパーにワイヤー間の間隙を正常に保つ間隔保持部材としての作用をも期待できることは、電線張架や織機等における広く一般に知られた技術を通して普通に想起される事項でしかないと主張している。しかしながら、本件発明１におけるブラケットは、ワイヤー間の間隙を保持することを課題として設けられたものであるだけでなく、シュートを形成するものでもあるから、特許異議申立人の前記主張は、本件発明１と刊行物１，２記載の発明との相違点の一部についての主張に過ぎず、しかも、その主張を裏付ける証拠の提示もないから、その主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、複数のワイヤー間の間隔を保持してシュートを形成する部材であるブラケットでワイヤーに付いた付着物を掻き落として、ワイヤー間の間隙を正常に保つことが可能になり、焼結原料の装入作業の安定化が図れる等の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、更に、ブラケットへの衝撃負荷機構を有することを限定した改良発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１の「シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなるシュートを有する焼結原料の装入装置」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤーは全数、前記ブラケットの通し孔に通されているシュートを有する焼結原料の装入装置」と訂正する。
（Ｂ）明細書段落【００１０】の「（２）上端部が・・・シュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなるシュートを有する焼結原料の装入装置である。」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「（２）上端部が・・・シュートであって、シュートを構成するワイヤーが複数本のリング状ワイヤーからなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤーは全数、前記ブラケットの通し孔に通されているシュートを有する焼結原料の装入装置である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
焼結原料の装入装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】少なくとも、
（１）原料供給機構
（２）上端部が原料供給機構近傍に配置された所定の幅の傾斜面を有し、前記傾斜面の一部もしくは全部が、ワイヤ−駆動機構により駆動可能なワイヤ−をブラケットを通して所定の間隔で前記傾斜面の幅方向に平行に複数列、配置して形成されたシュ−トであって、シュ−トを構成するワイヤ−が複数本のリング状ワイヤ−からなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤ−は全数、前記ブラケットの
通し孔
　　【請求項２】ブラケットヘの衝撃負荷機構を有する請求項１記載の焼結原料の装入装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉄鋼製銑における焼結機への焼結原料の装入装置に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　鉄鋼製銑用の原料となる焼結鉱の製造は、以下の様にして行われる。まず、約１０ｍｍ以下の大きさの鉄鉱石に適度の粒度のコ−クス粉、石灰粉を混合して原料を調合する。調合された原料を装入装置で焼結機のパレット上に堆積させる。次に、焼結機中でパレットに堆積した原料層の表面のコ−クスに点火し、パレット下方より空気を吸引しながらコ−クスを燃焼させ、その燃焼熱で鉄鉱石を焼結する。
　【０００３】
　焼結機中での燃焼時における原料層の通気性を確保するため、原料はパレット上に粒度偏析させる必要がある。すなわち、装入装置でパレットに原料層を堆積させる際、パレット下方から上方になるに従って原料層の粒度を細粒化させる必要がある。
　【０００４】
　焼結原料の装入装置の一つとして、特開平５−１３３５号公報に開示された装入装置が提案されている。図３に特開平５−１３３５号公報に開示された装入装置の概略垂直断面図を示す。図３中、１１０はホッパ−、１１１はホッパ−開口ゲ−ト、１２はロ−ルフィ−ダ−、２５は案内用シュ−ト、２６はスクリ−ン状のシュ−ト、２７はロッド、４０はパレット、４１はグレ−ドバ−、５は原料、７は原料層を示す。
　【０００５】
　本装置において、鉄鉱石、石灰粉、コ−クス等の原料５を挿入するホッパ−１１０は、ロ−ルフィ−ダ−１２の上方に配置される。ロ−ルフィ−ダ−１２は、案内用シュ−ト２５の近傍に配置される。案内用シュ−ト２５の延長上にはスクリ−ン状シュ−ト２６が配置される。すなわち、本装置のシュ−トは、案内用シュ−ト２５とスクリ−ン状シュ−ト２６より構成される。スクリ−ン状のシュ−ト２６は、平行に配置された複数本のロッド２７で構成されており、ロッド２７の間隙がふるいの機能を果たしている。ロッド２７の間隔は、スクリ−ン状シュ−ト２５の傾斜面の下部になるにしたがって広くなっている。
　【０００６】
　図３に示す装入装置では、ホッパ−１１０からロ−ルフィ−ダ１２を通じて供給された原料５は、案内用シュ−ト２５を滑り落ちた後、スクリ−ン状シュ−ト２６を滑り落ちていく。原料がスクリ−ン状シュ−ト２６を滑り落ちていく過程で、原料はロッド２７の間隙から粒度に応じてパレット４０に落下していく。すなわち、スクリ−ン状シュ−ト２６の傾斜面上部では細粒の原料がロッド２７の間隙からパレット４０に落ち、スクリ−ン状シュ−ト２６の傾斜面下部になるにしたがって、次第に粗粒の原料がパレット４０に落ちる。スクリ−ン状シュ−ト２６から落下した原料５は、ほぼ鉛直下方にそのまま落下堆積する。
　【０００７】
　スクリ−ン状シュ−ト２６の下方には、焼結機のパレット４０が配置されている。パレット４０は図中矢印で示すように、水平面上を原料の飛散方向とは逆向きに一定の速度で移動している。パレット４０が移動するにしたがって、パレット４０上に堆積する原料層７の原料の粒度は、粗粒から細粒になる。その結果、堆積終了後に得られる原料層７は、深さ方向に粒度分布を持ち（粒度偏析し）、原料層７表層に近づくほど、原料の粒度は細粒になる。
　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、特開平５−１３３５号公報に開示された装入装置によれば、石灰粉、コ−クス粉等の原料粉がスクリ−ン状シュ−トのロッドに付着して、ロッド間の間隙の維持が困難になるという問題が生じる。ロッド間の間隙を維持するためには、１〜２時間毎に原料層の堆積作業を中断し、人力もしくはバイブレ−タ−、ハンマ−装置等でロッドに衝撃を加えて、ロッドの付着物を除去をしなければならなかった。
　【０００９】
　本発明は、以上の問題点を解決すべく考えられたものであって、焼結原料の装入作業の安定化を図るための装入装置を提案するものである。
　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、少なくとも、
（１）原料供給機構
（２）上端部が原料供給機構近傍に配置された所定の幅の傾斜面を有し、前記傾斜面の一部もしくは全部が、ワイヤ−駆動機構により駆動可能なワイヤ−をブラケットを通して所定の間隔で前記傾斜面の幅方向に平行に複数列、配置して形成されたシュ−トであって、シュ−トを構成するワイヤ−が複数本のリング状ワイヤ−からなり、且つ前記複数本のリング状ワイヤ−は全数、前記ブラケットの
通し孔
　【００１１】
　請求項２の発明は、さらに、ブラケットヘの衝撃負荷機構を有する請求項１記載の焼結原料の装入装置である。
　【００１２】
　　【作用】
　本発明の焼結原料の装入装置は、原料供給機構の近傍にシュ−トの傾斜面上端部が配置されている。原料供給機構より供給された原料はシュ−トの傾斜面を滑り落ちる。
　【００１３】
　シュ−トは、その傾斜面の一部もしくは全部が所定の間隔で傾斜面幅方向に平行に配置された複数列のワイヤ−で形成されているため、ふるいの機能を果たす。すなわち、原料がシュ−トの傾斜面を滑り落ちていく過程で、原料は粒度に応じてワイヤ−の間隙からこぼれ落ちる。ワイヤ−の間隙からこぼれ落ちた原料は、ほぼ鉛直下方に落下して堆積する。
　【００１４】
　シュ−トの傾斜面を形成するワイヤ−はブラケットに通されているため、ワイヤ−間の間隔が保持されている。ワイヤ−はワイヤ−駆動機構によって駆動させることができる。ワイヤ−駆動機構でワイヤ−を駆動させると、ワイヤ−についた付着物はブラケットで掻き落とされる。
　【００１５】
　さらに、請求項２の発明の焼結原料の装入装置は、シュ−トの傾斜面の一部もしくは全部が複数本のリング状ワイヤ−で構成される。このため、１本のリング状ワイヤ−が切断しても傾斜面の一部のリング状ワイヤ−間の間隔が広くなるだけで、他のリング状ワイヤ−で構成される傾斜面には影響がない。
　【００１６】
　さらに、請求項３の発明は、ブラケットヘの衝撃付加機構を備えている。このため、ブラケットに衝撃を与えることによって、ブラケットに付着して残った付着物の除去を図ることができる。
　【００１７】
　　【実施例】
　図１に、本願発明の一実施例である焼結原料の装入装置の概略斜視図を示す。図１中、１０は原料供給機構であるベルトコンベア−、２０はシュ−ト、２１はワイヤ−、２２は滑車、２３はブラケット、２４はシュ−トの支持体、２８はワイヤ−の張力制御用滑車、３０はモ−タ−、３１はワイヤ−の駆動用滑車、４０はパレット、４１はグレ−トバ−、５は原料、６は床敷層、７は原料層、７１は原料層のうちの粗粒層、７２は中粒層、７３は細粒層を示す。また、図１中、矢印はパレット４０の移動方向を示す。
　【００１８】
　図１に示す焼結原料の装入装置においては、原料供給機構はベルトコンベア−１０で構成される。シュ−ト２０は、その傾斜面上端部がベルトコンベア−１０の下部近傍に位置するように配置される。シュ−ト２０の傾斜面は、ワイヤ−２１を幅方向に複数列、平行に配置して構成される。ワイヤ−２１は、支持体２４に設けられた滑車２２で方向を変えることにより、シュ−ト２０の幅方向を往復してグリッドを構成する。
　【００１９】
　ワイヤ−２１は支持用のブラケット２３に通し、シュ−ト２０の傾斜面上部から下部になるにしたがってワイヤ−２１間の間隙が広くなる様に支持する。ワイヤ−２１の端部同士は接続してリング状とする。支持体２４にはモ−タ−３０を設け、ワイヤ−駆動用滑車３１を介してワイヤ−２１の駆動を可能にする。さらに支持体２４にはワイヤ−の張力制御用滑車２８、およびワイヤ−の張力制御装置（図示せず）を設け、張力制御用滑車２８の中心軸を移動させることによって、ワイヤ−２１の張力を制御可能とする。
　【００２０】
次に、本装置による焼結原料の装入方法を示す。
　ベルトコンベア−１０で原料５をシュ−ト２０に送り込むと、供給された原料５は、シュ−ト２０の傾斜面を滑り落ちる。シュ−ト２０の傾斜面はワイヤ−２１で形成されており、ワイヤ−２１の間隙は傾斜面上部から下部になるに従って広くなっている。したがって、原料５がシュ−ト２０の傾斜面を滑り落ちる過程で、原料は粒度が細かい順にワイヤ−２１間の間隙からパレット４０上へこぼれ落ちる。
　【００２１】
　すなわち、シュ−ト２０の傾斜面上端部の鉛直下方には細粒の原料層７３、傾斜面下端部の鉛直下方には粗粒の原料層７１が堆積する。一方、グレ−トバ−４１の上に床敷層６を敷いておいたパレット４０を、図中矢印で示すように、水平面上、原料の滑り落ちる方向とは逆向きに移動させる。すると、パレット４０の移動とともに、パレット４０上には粗粒の原料層７１、中粒の原料層７２、細粒の原料層７３の順で堆積し、深さ方向に粒度偏析した原料層７が形成される。
　【００２２】
　装入作業中に原料の粉等の付着物がシュ−ト２０のワイヤ−２１に多量に付着した場合、モ−タ−３０を作動させてワイヤ−２１を駆動させる。すると、ワイヤ−２１の付着物はブラケット２３の通し孔でかきおとされ、ワイヤ−２１間の間隙は正常に保たれる。または装入作業中モ−タ−３０を作動させておくことにより、常時ワイヤ−２１を駆動させておいても良い。
　【００２３】
　尚、本発明におけるシュ−トの傾斜面は、単数のワイヤ−の系統で構成されるもののみに限定されるものではない。例えば、シュ−トの傾斜面の長さに応じて、シュ−トの傾斜面を複数のワイヤ−の系統で構成する場合も含む。
　【００２４】
　図２に、本願発明の別の一実施例である焼結原料の装入装置の概略斜視図を示す。図２中、１１０はホッパ−、１２はロ−ルフィ−ダ−、２０はシュ−ト、２１はワイヤ−、２２は滑車、２３はブラケット、２４はシュ−トの支持体、２８１はタ−ンバックル、３０はモ−タ−、３０１は減速機、３０２はパルス発信器、３１１は回転駆動プ−リ−、４０はパレット、８は電磁式バイブレ−タ−を示す。また、図２中、矢印はパレット４０の移動方向を示す。
　【００２５】
　図２に示す焼結原料の装入装置においては、原料供給機構はホッパ−１１０（ホッパ−開口ゲ−トは図示せず）、ロ−ルフィ−ダ−１２で構成される。原料はホッパ−１１０内に装填される。ホッパ−１１０下方のホッパ−開口ゲ−ト（図示せず）を開けると、原料はロ−ルフィ−ダ−１２を通じてシュ−ト２０に供給される。この様に、本発明における原料供給機構は、ベルトコンベア−に限定されるものではない。例えば、ホッパ−１１０とロ−ルフィ−ダ−１２により原料を供給する場合も含む。
　【００２６】
　シュ−ト２０は、その傾斜面上端部がロ−ルフィ−ダ−１２の下部近傍に位置するように配置される。シュ−ト２０の傾斜面は、ワイヤ−２１を幅方向に複数列、平行に配置してグリッドを構成する。シュ−ト２０の傾斜面は、複数本のリング状のワイヤ−２１で形成される。各ワイヤ−２１は、
（１）回転駆動用プ−リ−３１１の回りに数回巻付けた後、
（２）ブラケット２３の通し孔に通してシュ−ト２０の傾斜面幅方向に平行に配設し、
（３）タ−ンバックル２８１を介して支持体２４に設けられた滑車２２に通してワイヤ−の方向を変えた後、
（４）再び、ブラケット２３の別の通し孔に通してシュ−ト２０の傾斜面幅方向に平行に配設し、
（５）最後にワイヤ−２１の端部同士を接続してリング状にする。
　【００２７】
　各ワイヤ−２１の中間部は、支持用のブラケット２３の通し孔に通す。ワイヤ−２１間の間隔は、シュ−ト２０を鉛直上方からみたときに、シュ−ト２０の傾斜面上部側から下部側になるにしたがって広くなる様にブラケット２３で支持する。各ワイヤ−２１の張力は、タ−ンバックル２８１で調節する。
　【００２８】
　シュ−ト２０の形状は、幅方向に垂直な断面において凹面状とする。この様に、本発明におけるシュ−トの傾斜面の形状は平面に限定されるものではない。例えば、図２に示す焼結原料の装入装置の様に、焼結原料の装入装置の垂直断面において、シュ−ト２０の形状が凹面状である場合も含む。
　【００２９】
　回転駆動プ−リ−３１１は、モ−タ−３０および減速機３０１と接続する。モ−タ−３０を作動させると回転駆動プ−リ−３１１が回転し、回転駆動プ−リ−３１１に巻付けられた各ワイヤ−２１が駆動する。回転駆動プ−リ−３１１の回転時におけるワイヤ−２１と回転駆動プ−リ−３１１の滑り防止のため、各ワイヤ−２１は回転駆動プ−リ−３１１に複数回巻きつけておく方が好ましい。ワイヤ−２１の駆動を停止させる場合、モ−タ−３０を停止させる。
　【００３０】
　ワイヤ−２１の端部を接続してリング状にした際、ワイヤ−２１の接続部はブラケットの通し孔を通過できず、ワイヤ−２１を一方向に駆動できない可能性がある。このことを考慮し、ワイヤ−２１の接続部はブラケット２３から十分離れた位置に設ける。同時に、パルス発信器３０２を設け、モ−タ−３０および減速機３０１とパルス発信器３０２を電気的に接続する。パルス発信器は、一定周期毎にモ−タ−３０および減速機３０１にパルス信号を送る。モ−タ−３０および減速機３０１は、パルス信号を受けて回転駆動プ−リ−３１１の回転方向を一定周期毎に変化させる。その結果、ワイヤ−２１は一定周期毎に方向を変えて往復運動する。尚、パルス信号の周期は、ワイヤ−２１がブラケット間の間隔よりも長い距離を往復運動できる値に設定する。
　【００３１】
　ワイヤ−２１の接続部がブラケット２３の通し孔をスム−ズに通過できる場合には、特にパルス発信器３０２は必要としない。ワイヤ−２１の接続部がブラケット２３の通し孔をスム−ズに通過できる場合にはワイヤ−２１の全長を稼動面にできるため、ワイヤ−２１を往復運動させるよりもワイヤ−２１の寿命がのびるので、一方向にワイヤ−２１を駆動させた方が好ましい。
　【００３２】
　シュ−ト２０の傾斜面下端部において、各ブラケット２３には電磁式バイブレ−タ−８が取り付けられている。電磁式バイブレ−タ−８を作動させると、ブラケット２３が水平方向に振動する。ブラケット２３を水平方向に振動させることによって、ブラケット２３に付着して残った付着物の除去を図る。
　【００３３】
　図２に示す焼結原料の装入装置による焼結原料の装入方法は、シュ−ト２０下方のパレット４０を移動させながら、原料供給機構であるロ−ルフィ−ダ１２より原料をシュ−ト２０に供給する点で、図１に示す焼結原料の装入装置による焼結原料の装入方法と同様である。
　【００３４】
　装入作業中に原料がワイヤ−２１に付着した場合、モ−タ−３０、パルス発信器３０２および電磁式バイブレ−タ−８を作動させる。モ−タ−３０を作動させると各ワイヤ−２１が駆動する。パルス発信器３０２は、一定周期毎にモ−タ−３０および減速機３０１にパルス信号を送る。パルス信号の周期は、予めワイヤ−２１がブラケット２３間の間隔よりもやや長い距離だけ往復できる様に設定しておく。モ−タ−３０および減速機３０１は、パルス発信器３０２からのパルス信号を受けて回転駆動プ−リ−３１１の回転方向を一定周期毎に変化させる。
　【００３５】
　この結果、ワイヤ−２１はブラケット２３間の間隔よりも長い距離を往復運動し、ワイヤ−２１の付着物はブラケット２３の通し孔で掻き落とされる。一方、電磁式バイブレ−タ−８を作動させると、ブラケット２３が水平方向に振動する。ブラケット２３に付着して残った付着物は、ブラケット２３の振動で落とされる。または装入作業中モ−タ−３０および電磁式バイブレ−タ−８を作動させておくことにより、常時ワイヤ−２１の駆動およびブラケット２３の振動をさせておいても良い。
　【００３６】
　尚、本発明におけるシュ−トの傾斜面を構成するワイヤ−の間隔は、特に限定されるものではなく、適宜、設計されるものである。
　また、請求項１の発明は、ワイヤ−の両端部を接続してリング状し、循環して使用にするもののみに限定されるものではない。例えば、シュ−トの支持体の片側よりワイヤ−を供給し、シュ−トの傾斜面を形成させた後、ワイヤ−駆動機構によってワイヤ−を巻き取る場合も含む。
　【００３７】
　　【発明の効果】
　本発明における焼結原料の装入装置は、シュ−トの傾斜面を構成するワイヤ−を駆動機構で駆動可能としたため、ワイヤ−に付いた付着物をブラケットで掻き落として、ワイヤ−間の間隙を正常に保つことが可能になり、焼結原料の装入作業の安定化が図れるという効果がある。
　【００３８】
　さらに本発明における焼結原料の装入装置は、シュ−トを構成するワイヤ−を複数本のリング状ワイヤ−にすることによって、リング状ワイヤ−の一本が切断した場合でもシュ−トの傾斜面が全体の補修が必要なく、装置の補修が容易になるという効果がある。
　【００３９】
　さらに本発明における焼結原料の装入装置は、ブラケットヘの衝撃付加機構を設けることによって、ブラケットに付着して残った付着物を除去を図ることができ、焼結原料の装入作業のより安定化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の装入装置の１実施例を示す概略斜視図である。
　　【図２】
　本発明の装入装置の別の実施例を示す概略垂直断面図である。
　　【図３】
　従来の装入装置の他の例を示す概略垂直断面図である。
　　【符号の説明】
　１０　ベルトコンベア−
　１１０　ホッパ−
　１２　ロ−ルフィ−ダ−
　２０　シュ−ト
　２１　ワイヤ−
　２２　滑車
　２３　ブラケット
　３０　モ−タ−
　３０１　減速機
　３０２　パルス発信器
　３１　駆動用滑車
　３１１　回転駆動プ−リ−
　８　電磁式バイブレ−タ−