【事件の表示】
　特許第３１０９３５８号「走査光学系の取付構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０９３５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３１０９３５８号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年１２月１６日に特許出願されたものであって、平成１２年９月１４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、神田泰貴により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年９月２１日付けで特許異議意見書が提出されたものであるところ、本件の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　光学ハウジングに当接部材を設け、
　１枚のレンズで構成された走査光学系の曲率半径の逆数の絶対値の大きい面側を前記当接部材に当接させ、
　前記走査光学系の曲率半径の逆数の絶対値の大きい面と逆側の面を、前記走査光学系の曲率半径の逆数の絶対値の大きい面に向けて付勢手段により付勢して、光学ハウジングに取り付けた走査光学系の取付構造。
【請求項２】　光学ハウジングに当接部材を設け、
　複数枚のレンズで構成された走査光学系の、少なくとも両面の曲率半径の逆数の絶対値の差が最も大きいレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面側を前記当接部材に当接させ、
　前記走査光学系の、少なくとも両面の曲率半径の逆数の絶対値の差が最も大きいレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面と逆側の面を、前記走査光学系の、少なくとも両面の曲率半径の逆数の絶対値の差が最も大きいレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面に向けて付勢手段により付勢して、光学ハウジングに取り付けた走査光学系の取付構造。
【請求項３】　光学ハウジングに複数の当接部材を設け、
　複数枚のレンズで構成された走査光学系のそれぞれのレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面側を前記当接部材の各々に当接させ、
　前記走査光学系のそれぞれのレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面と逆側の面を、前記走査光学系のそれぞれのレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面に向けて付勢手段により付勢して、光学ハウジングに取り付けた走査光学系の取付構造。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平１−２３９５１８号公報）を提出し、本件の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、また、請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物（特開平１−２３９５１８号公報）には、例えばレーザビームプリンタ等に用いられる光ビーム走査装置に関し、
「走査光学系を構成する第１のレンズ６の回転多面鏡側の面６ａは、副走査方向にのみ負のパワーを持つシリンダ面であり、・・・被走査面８側の面６ｂは、球面であり、・・・走査光学系内の第１のレンズ６が主として各収差の補正作用を行っているのに対し、第２のレンズ７は、主として、光ビームを被走査面８上に１点に集束される作用を行っている。上記第２のレンズ７の回転多面鏡側の面７ａは・・・負のパワーを持つシリンダ面であり、・・・被走査面８側の面７ｂは主走査面内で正のパワーを、副走査面内でこれより強い正のパワーを持つトロイダル面であり、主走査方向、副走査方向共に光ビームを被走査面８上に集束させる作用を行なう。」（５頁左下欄８行〜右下欄１７行）
「レンズの形状誤差等によって光ビームの副走査方向の集束位置がズレた場合、調整ネジ１３の回転によって上記第２のレンズ７を光軸方向に移動し調整するよう動作させ得るものである。」（６頁左上欄１７〜２０行）
「（１）第１のレンズ６
　１・シリンダ面の曲率半径Ｒ３　　　　　　　　　　　１０ｍｍ
　２・球面の曲率半径Ｒ１　　　　　　　　　　５６９．３２ｍｍ
　・・・
　（２）第２のレンズ７
　１・シリンダ面の曲率半径Ｒ４　　　　　　　　　　　５００ｍｍ
　２・トロイダル面の主査方向の曲率半径Ｒ２　　　　　１８４ｍｍ
　３・トロイダル面の副査方向の曲率半径Ｒ５　　４６．２１６ｍｍ」
（６頁右上欄５〜１７行。なお、上記「１・ないし３・」は丸数字である。）
「第８図は、第１図における第２のレンズ７を光軸方向に移動調整するための機構の第２の具体例を副走査方向断面で示した断面図である。これは、ベース３６に第２のレンズ７の位置決めを行なう爪３１をレンズ７の被走査面側に固定し、スペーサ３２を介してレンズ７の端面に当てる。一方、レンズ７の回転多面鏡４側から、補助板３３を介してバネ３４により、レンズ７をスペーサ３２に押し付け位置決めして固定を行なう。ここで、スペーサ３２の厚さ、もしくは数を変更することにより、第２のレンズ７の位置を調節できるものである。・・・第９図は、本発明の更に別の実施例を示す構成図であり、・・・第１０図は・・・走査光学系に含まれる第１のレンズ６は、ベース４１の上に設置され、ガイド４５に沿って光軸方向に移動可能であり、スペーサ４３を介して位置決め用のツメ４３に押し当て、バネ４４で固定される。スペーサ４３の厚さ又は枚数の調節により、レンズ６の位置調整がなされる。」（７頁右下欄１０行〜８頁左上欄１６行）
と記載されている。
　上記によれば、刊行物には、
「第１及び第２のレンズで構成された走査光学系において、レンズの形状誤差等による光ビームの副走査方向の集束位置のズレを、上記第２のレンズをスペーサの厚さ、もしくは数を変更することにより、光軸方向に移動し調整するものであって、ベースに前記第２のレンズの位置決めを行なう爪を前記第２のレンズの被走査面側に固定し、前記スペーサを介して前記第２のレンズの端面（トロイダル面の主査方向の曲率半径１８４ｍｍ、副査方向の曲率半径４６．２１６ｍｍ）に当て、前記第２のレンズの回転多面鏡側（曲率半径５００ｍｍのシリンダ面）から、補助板を介してバネにより、前記第２のレンズを前記スペーサに押し付け位置決めして固定する装置」が記載されている。
　
４．対比・判断                  
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記刊行物記載のもの（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の第２のレンズのトロイダル面は、シリンダ面より曲率半径の逆数の絶対値が大きいから、両者は、一見類似の構成を有するようにみえる。
　ところで、本件発明は、「平凹レンズや平凸レンズで構成された走査用のレンズを光学ハウジングに取り付ける取付構造では、図６（ａ）に示すような平凸レンズの平面側Ｓ３を保持部材５２、５４で保持することになるので、製造誤差によってレンズの厚さがばらつくことによりレンズの凸面側Ｓ４が、凸面Ｓ４からから凸面Ｓ４′に変化した場合には、レーザビームのレンズからの射出方向が、方向Ｂ１から方向Ｂ２に変化してしまい、走査光学系の性能、特に、走査光学系から射出されたレーザビームのリニアリティー、すなわち、理想像高に対するずれ量が大きくなる。この結果、精度よく走査することができなくなる、という問題点を有する。」（本件明細書【０００３】）という課題を解決するために、レンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面側を光学ハウジングに設けた当接部材に当接させたものである。
　これに対し、引用発明は、レンズの形状誤差等による光ビームの副走査方向の集束位置のズレを、上記レンズのトロイダル面側に介在するスペーサの厚さ、もしくは数を変更することにより、上記レンズを光軸方向に移動し調整するもの、換言すれば、曲率半径の逆数の絶対値が大きい側のレンズ面を光軸方向に移動するものであり、当該曲率半径の逆数の絶対値が大きい側のレンズ面を当接部材に（直接）当接させ位置決めするという考えは全く有していない。結局、両者は基本的な考えが全く異なっている。
　また、引用発明において、爪（当接部材）に当接するスペーサは必須の構成部材であり、スペーサを削除すると、レンズを光軸方向に移動し調整するという、引用発明本来の目的を達成することができないのであるから、引用発明から、スペーサを有しない本件発明１を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物に記載された発明であるとも、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１の「１枚のレンズ」を「複数枚のレンズで構成された走査光学系の、少なくとも両面の曲率半径の逆数の絶対値の差が最も大きいレンズ」としたものに相当するから、本件発明１に対すると同様の理由で、刊行物に記載された発明であるとも、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１の「当接部材」、「１枚のレンズ」を各々「複数の当接部材」、「複数枚のレンズで構成された走査光学系のそれぞれのレンズの曲率半径の逆数の絶対値の大きい面側を前記当接部材の各々に当接させ、前記走査光学系のそれぞれのレンズ」と限定したものに相当するから、本件発明１に対すると同様の理由で、刊行物に記載された発明であるとも、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２９日（２００１．１０．２９）