【事件の表示】
　特許第３０１８０８９号「電子写真用現像剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１８０８９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０１８０８９号は、平成２年７月６日に出願され、平成１２年１月７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社及び三洋化成工業株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年２月２６日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有する」を「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」と訂正する。　
　Ｂ．特許請求の範囲【請求項３】の「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、95.0℃以上、160.0℃以下、かつDSCによるガラス転移温度が、50.0℃以上、80.0℃以下である」を「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、95.0℃以上、160.0℃以下、DSCによるガラス転移温度が、50.0℃以上、80.0℃以下であって、かつ酸価が10KOHmg/g以下である」と訂正する。　
　Ｃ．特許明細書第７頁第２〜５行（特許公報第４欄第２９〜３１行）の「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有する」を「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」と訂正する。　
　Ｄ．特許明細書第７頁第１２〜１６行（特許公報第４欄第３８〜４１行）の「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、95.0℃以上、160.0℃以下、かつDSCによるガラス転移温度が、50.0℃以上、80.0℃以下である」を「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、95.0℃以上、160.0℃以下、DSCによるガラス転移温度が、50.0℃以上、80.0℃以下であって、かつ酸価が10KOHmg/g以下である」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正Ａ及びＢは、本件特許明細書第１８頁第１７行〜第１９頁第１行（特許公報第８欄第４６行〜５０行）の記載に基づき各刊行物に記載された20KOHmg/g以上の酸価を有するポリエステル樹脂を除く趣旨で訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｃ．及びＤ．は、いずれも特許請求の範囲の訂正にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　結論　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．本件発明　
　上記訂正は認められるので、本件発明は次のとおりのものである。　
　「【請求項１】少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。（以下、「本件発明１」という。）　
【請求項２】請求項（１）記載のポリエステル樹脂が、３価以上の多官能化合物の少なくとも１種を構成単位として全モノマー量の0.5モル％以上、15.0モル％未満を有することを特徴とする請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。　
【請求項３】請求項（１）又は（２）記載のポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、95.0℃以上、160.0℃以下、DSCによるガラス転移温度が、50.0℃以上、80.0℃以下であって、かつ酸価が10KOHmg/g以下であることを特徴とする請求項（１）又は（２）記載の電子写真用現像剤組成物。」　
　
４．取消理由　
　4.1　取消理由の趣旨　
　取消理由の趣旨は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、実験成績証明書１を参照すると刊行物１〜３に記載された発明であるか、同刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、実験成績証明書２を参照すると刊行物４に記載された発明であるか、同刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものである、というものである。　
　　　　　　　　　　記　
　刊行物１：特開昭６３−６８８４９号公報　
（三洋化成工業株式会社の提出した甲第１号証）　
　刊行物２：特開昭６１−５９３３３号公報　
（三洋化成工業株式会社の提出した甲第２号証）
  刊行物３：特開昭６１１０５５６１号公報　
（三洋化成工業株式会社の提出した甲第３号証）
  刊行物４：特開平１−１５５３６０号公報　
（三菱レイヨン株式会社の提出した甲第１号証）　
　実験成績証明書１：三洋化成化学工業株式会社画像薬剤研究部　光本政敬が作成した平成１２年９月１１日付けの実験成績証明書　
（三洋化成工業株式会社の提出した甲第４号証）　
　実験成績証明書２：三菱レイヨン株式会社豊橋事業部商品開発研究所コーテイング材料技術センター豊橋駐在　副主任研究員　伊藤弘一が作成した平成１２年８月２１日付けの実験成績証明書
（三菱レイヨン株式会社の提出した甲第２号証）
　4.2　刊行物及び実験成績証明書の記載　
　4.2.1　刊行物１には次の記載がなされている。　
　「製造例１　
ポリオキシプロピレン(2,2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン840g、ポリオキシエチレン(2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン195g、テレフタル酸249g、フマール酸132g、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸29g、ジブチル錫オキシド2g、及び1.5gのハイドロキノンをガラス製２ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけ、マントルヒーター中で、窒素気流下にて200℃にて攪拌しつつ反応せしめた。重合度はＡＳＴＭ　Ｅ28-51Ｔに準ずる軟化点より追跡を行い、軟化点が122℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色の固体であり、ＤＳＣ（示差熱量計）によるガラス転移温度は66℃であった。又、該樹脂の酸価は14KOHmg/g、水酸基価は28KOHmg/gであった。当該樹脂を結着樹脂(1)とする。」（第６頁左下欄第１３行〜右下欄第１０行）、　
　「製造例４　
　製造例１において、軟化点が105℃に達した時反応を終了し、ガラス転移温度64℃、酸価20KOHmg/g、水酸基価35KOHmg/gのポリエステル樹脂を得た。当該樹脂を結着樹脂(4)とする。」（第７頁左上欄第６行〜１０行）、　
「比較例５　
　結着樹脂(4)　　　　　　　　　　　　90部　
　カーボンブラック「リーガル400F」　　7部　
　負帯電性荷電制御剤　
　　「アイゼンスピロンブラックTVH」 　2部　
　正帯電性荷電制御剤　
　　「ボントロン　P-51」　　　　　　0.9部」（第７頁左下欄第１７〜２４行）　
　　と記載されている。　
　4.2.2　刊行物２には次の記載がなされている。　
　「　比較例　４−１　
　ポリオキシプロピレン(2,2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン490g、ポリオキシエチレン(2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン195g、テレフタル酸204.3g及びオルソチタン酸ジイソプロピル0.8gを製造例１と同様の装置にて230℃にて約５時間反応せしめた後更に200℃にて無水トリメリット酸78.8gを加え４時間反応後、減圧下にて約２時間反応し環球軟化点が115℃に達した時反応を終了させた。得られた樹脂は淡黄色の固体であり酸価は34であった。」（第１０欄第２〜１３行）、　
　「使用例３　
製造例３−１にて得られた樹脂95部とカーボンブラック5部をボールミルにて混合後、熱ロールを用いて混練し冷却固化した後ハンマーミルにて粗粉砕後ジェットミルにて微粉砕し、平均粒径約１ミクロンの粉体を得た。　
同様の操作により製造例３−２、比較例４−１〜５−２で得られた樹脂をカーボンと混練りし同一粒径の微粉末を得た。」（第１０欄第４２行〜第１１欄第６行）　
　4.2.3　刊行物３にはつぎの記載がなされている。　
　「製造例２　
　ポリオキシブロピレン（2,2）-2,2-ビス（４-ヒドロキシフエニル）プロパン534ｇ、ポリオキシエチレン(2)-2,2-ビス（４-ヒドロキシフエニル）プロパン475ｇ、テレフタル酸349ｇ、及びポリオキシエチレン(3)-1,3,5-ベンゼントリオール39ｇを製造例１と全く同様の装置を用い220℃にて反応せしめた。更に1,2,4-ベンゼントリカルボン酸189ｇを加え反応を続行せしめ軟化点が122℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色のガラス転移点が64℃の固体であつた。該樹脂を樹脂(2)とする。」（第５頁右上欄第３〜５行）　
　「製造例７　
　製造例２に於てポリオキシエチレン(3)-1,3,5-ベンゼントリオールを除きアルコール／酸比率を一定にする為、テレフタル酸を38ｇ減らした以外全く同様の操作にて重合せしめ軟化点が122℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂を比較樹脂(3)とする。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁左上欄第４行）と記載され、　
　4.2.4　刊行物４にはつぎの記載がなされている。　
　「ポリオキシプロピレン(2,2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン460g、エチレングリコール72g、テレフタル酸306g、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物（無水トリメリット酸）90g、及び1.2ｇのジブチル錫オキシドをガラス製２ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気流下にて190℃にて５時間その後220℃にて攪拌しつつ反応せしめた。重合度はＡＳＴＭ　Ｅ28-51Ｔに準ずる軟化点より追跡を行い、軟化点が130℃に達した時反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色の固体であり，ＤＳＣ（示唆熱量計）によるガラス転移温度は表１に示した。当該樹脂を結着樹脂(1)とする。　
　製造例２〜１２　
　表１に示した原料組成にて製造例１と同様の操作を行い、結着樹脂(2)〜(12)を製造した。」（第５頁右下欄第５行〜第６頁左上欄４）　
　4.2.5　実験成績証明書１には、刊行物１の「製造例４」、刊行物２の「比較例４−１」及び刊行物３の「製造例７」として記載されているポリエステル樹脂を異議申立人が製造したところ、樹脂の未反応単量体（ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物）が、それぞれ、３．０２、３．４２、２．０１重量部であり、酸価が、それぞれ、１９．８、３４．０、４４．５KOHmg/gであったことが表１に示されているが、同証明書第１頁の「(1)樹脂の合成」の項には刊行物１の「製造例４」に従い合成したポリエステル樹脂の酸価が２０KOHmg/gであることが示されている。　
　4.2.6　実験成績証明書２には、刊行物４の「結着樹脂(1)」及び「結着樹脂(7)」として記載されているポリエステル樹脂を異議申立人が製造したところ、樹脂中の「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」の含有量が、それぞれ１．１wt%、５．３wt%であったことが示されている。　
　4.3　対比判断　
　4.3.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　実験成績証明書１には、刊行物１に記載の製造例４に基づいて製造したポリエステル樹脂は、酸価20KOHmg/gであると本文では記載され、酸価19.8KOHmg/gあると表１には記載されており両者は完全には一致していない。通常は、実験成績証明書１は、追試実験し測定したもので実験測定誤差も含まれており、また、刊行物１には「酸価２０」と記載されているから、刊行物１の製造例４に係るポリエステルの酸価は20KOHmg/gとするのが合理的である。　
　実験成績証明書１を参照し刊行物１〜３に記載の事項を「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」の含有量と「酸価」の範囲について整理すると、ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分とする電子写真用現像組成物において、「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」の含有量が2.01〜3.42重量部、酸価が20〜44.5KOHmg/gの範囲にあることが記載されていることとなる。　
　そこで、本件発明１と刊行物１、２又は３に記載の発明を、「ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して2.01〜3.42重量部含有する電子写真用現像剤組成物」である点で、両者は一致し、本件発明１の「ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」のに対し、刊行物１〜３には酸価が20〜44.5KOHmg/gのポリエステル樹脂が記載され、両樹脂の酸価が一致していない。　
　また、実験成績証明書２を参照すると、刊行物４に記載の発明は、「ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.１重量部、5.3重量部含有する電子写真用現像剤組成物。」である点で、本件発明１と一致し、本件発明１が「ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」のに対し、刊行物４に記載のポリエステル樹脂は酸価が特定されていない点で両者は相違する。　
　そして、本件発明１において酸価を特定した意義については本件明細書に記載されているところであるから、本件発明１は「ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」点において、刊行物１〜４に記載の発明とは実質的に相違するものであり、本件発明１が刊行物１〜４に記載された発明であるとすることはできない。　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、刊行物１〜４に記載された発明であるとすることはできない。　
　4.3.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１は「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の含有量を該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有する」ことによって、「高速複写機等の定着方法においても充分満足する低温定着性を有するものである。また架橋構造を有するため、耐オフセット性に関しても優れた特性を有するものである。また、保存安定性、樹脂の粉砕性にも優れた特性を有する。」（特許明細書の「〔発明の効果〕」の項参照）という効果を奏するものである。　
　一方、前項「4.3.1　特許法第２９条第１項第３号違反について」で検討したように、刊行物１〜４には「ポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物が記載され、そのポリエステル樹脂はビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の含有量において本件発明１と重複する。　
　しかしながら、刊行物１〜４におけるビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の含有量は、刊行物１〜４に記載の実施例、比較例、製造例等の記載に基づいて異議申立人が試験することによって初めて明らかとなる技術事項であるから、「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有する」を構成要件として採用する技術思想はこれらの刊行物には開示されてはいない。　
　そして、この構成要件を採用することに基づき本件発明１の上記効果が奏されることを予測させるものは刊行物１〜４には認められない。　
　しかも、本件発明１の構成要件である「ポリエステル樹脂の酸価が20KOHmg/g未満である」を採用すること及びその意義について刊行物１〜４に記載又は示唆するところはないのであるから、本件発明１が刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．申立理由についての当審の判断　
　5.1　異議申立の理由の概要　
　申立人三洋化成工業株式会社は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証（実験成績証明書１に同じ）を参照すると甲第１号証（刊行物１に同じ）、甲第２号証（刊行物２に同じ）、及び甲第３号証（刊行物３に同じ）に記載された発明であるか、又は同甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものである、と主張する。　
　申立人三菱レイヨン株式会社は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は甲第２号証（実験成績証明書２に同じ）を参照すると甲第１号証（刊行物４に同じ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものであると主張する。　
　5.2　判断　
　5.2.1　三洋化成株式会社の申立について　
　申立人の提示した甲第１〜４号証については前項「４．取消理由について」において検討した。したがって、前項において述べたと同じ理由で本件請求項１に係る発明が、甲第１〜４に記載の発明であるとも、甲第１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、甲第１〜４に記載の発明であるとも、甲第１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　5.2.2　三菱レイヨン株式会社の申立について　
　申立人の提示した甲第１号証（刊行物４に同じ）及び２号証（実験報告書２に同じ）については、前項「４．取消理由について」において検討した。したがって、前項で述べたと同じ理由で本件請求項１〜３に係る発明が甲第１及び２号証に記載の発明であるとすることはできない。　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由で、甲第１及び２号証に記載の発明であるとすることはできない。　
　なお、申立人三菱レイヨン株式会社が提出した、参考例１（特開昭６２−２９１６６８号公報）、参考例２（特開昭６３−１４８２７１号公報）及び参考例３（特開昭６３−１６３４６９号公報）には、「ポリエステル樹脂を含む電子写真用現像剤組成物において、酸価、水酸価が高すぎると低温低湿、高温高湿下で環境の影響を受けやすい場合がある」旨記載されているが、本件発明１〜３の「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の含有量を該結着樹脂100重量部に対して1.0重量部以上、10.0重量部以下含有する」ポリエステル樹脂を使用した電子写真用現像剤組成物において同様の効果が奏されることが記載又は示唆されているわけではないので、参考例１〜３に記載の事項は、本件発明１〜３の新規性又は進歩性の判断を変えるものではない。　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３０日（２００１．５．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０１８０８９号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満である」と訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲【請求項３】の「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下、かつＤＳＣによるガラス転移温度が、５０．０℃以上、８０．０℃以下である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下、ＤＳＣによるガラス転移温度が、５０．０℃以上、８０．０℃以下であって、かつ酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である」と訂正する。
　Ｃ．特許明細書第７頁第２〜５行（特許公報第４欄第２９〜３１行）の「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有する」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満である」と訂正する。
　Ｄ．特許明細書第７頁第１２〜１６行（特許公報第４欄第３８〜４１行）の「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下、かつＤＳＣによるガラス転移温度が、５０．０℃以上、８０．０℃以下である」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として「ポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下、ＤＳＣによるガラス転移温度が、５０．０℃以上、８０．０℃以下であって、かつ酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用現像剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有
し、前記ポリエステル樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であ
　【請求項２】　請求項（１）記載のポリエステル樹脂が、３価以上の多官能化合物の少なくとも１種を構成単位として全モノマー量の０．５モル％以上、１５．０モル％未満を有することを特徴とする請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項３】　請求項（１）又は（２）記載のポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下
、Ｄ
って、かつ酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であ
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤組成物に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、電子写真法としては、米国特許第２２９７６９１号、第２３５７８０９号明細書等に記載されているごとく、光導電性絶縁層を一様に帯電させ、ついでその層を露光せしめ、その露光された部分の電荷を消散させることによって電気的な潜像を形成し、さらに該潜像にトナーと呼ばれる着色された電荷を持った微粉末を付着せしめることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめた後（転写工程）、加熱、圧力あるいはその他の適当な定着法によって永久定着せしめる工程（定着工程）からなる。
　このようにトナーは単に現像工程のみならず、転写工程、定着工程の各工程において要求される機能を備えていなければならない。
　ところで、近年、電子写真方式を用いた複写機、プリンター等においては、より高速で高画質の印字物を提供することが強く望まれている。この要求に対するトナー画像の定着方法に関しては、種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は、熱と圧力を同時に適用するいわゆる熱ローラー定着方式である。
　この定着方式を有する高速複写機等においては、多数回にわたり連続定着を行なうため、像支持体に熱ローラーの熱が相当量に奪われて熱補給が間に合わず、その結果熱ローラーの温度が低下して定着不良を生じやすい。従って、高速複写機等においてはより一層低温で定着が可能なトナーの開発が望まれている。
　ポリエステル樹脂は本質的に定着性がよく、例えば米国特許第３５９００００号明細書記載のごとく、非接触定着方式においても充分に定着されるが、前記熱ローラー定着方式に使用した場合、オフセット現象が発生し易く、使用は困難であった。オフセット現象とは、熱ローラー定着時において熱ローラーの表面にトナーが溶融状態で接触することとなり、この溶融トナーの一部が熱ローラーの表面に転移付着し、これが次に送られてくる像支持体に再転移して画像を汚す現象である。
　従って、熱ローラー定着方式を有する高速複写機等においては、
Ａ：耐オフセット性の優れたトナー、
Ｂ：低温定着性の優れたトナー
の開発が強く望まれている。
　従来においては、耐オフセット性を改良する方法として、
▲１▼架橋された樹脂を使用することが提案されている（特公昭５１−２３３５４号公報、特開昭５９−９０８６６号公報、特公昭５９−１１９０２号公報等）、また、
▲２▼耐オフセット性を満足しながら低温定着性を向上させる方法として、側鎖にソフトセグメントを導入することが提案されている（特開昭５７−１０９８２５号公報、特開昭５９−７９６０号公報等）、また、
▲３▼トナーに定着ローラーとの剥離性を付与するために、低分子量のポリオレフィンワックスを添加する方法も行なわれている（特開昭４９−６５２３２号公報、特開昭５０−２８８４０号公報）。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、前記技術▲１▼においては、単に架橋された樹脂を使用するだけでは、定着温度が上昇し、通常の定着条件では未定着部分が生じ、画像の汚れ等の問題が発生する。
　また、前記技術▲２▼においては、確かに定着に関する改良はなされるが、樹脂の靱性がアップするため、トナーの生産性に係わるところの樹脂の粉砕性が悪くなり、トナーの生産性が悪くなる。
　また、前記技術▲８▼においては、オフセット防止には効果がある反面、多量の添加はトナーの流動性の低下等による帯電特性の低下を招く。また、添加量が少ないと効果がない。
　本発明は以上のごとき事情に基づいてなされたものである。
　即ち、本発明の目的は、熱ローラー定着機を備える高速複写機、プリンターにおいて、より低い定着温度で定着でき、かつ良好な耐オフセット性を有する電子写真用現像剤組成物を提供することにある。
　本発明の他の目的は、流動性がよく、ブロッキングの生じない、かつ寿命の長い（劣化し難い）電子写真用現像剤組成物を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、トナー製造時に、樹脂の粉砕性の良い電子写真用現像剤組成物を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、前記目的を達成するため、鋭意研究した結果、本発明を見い出した。
　即ち、本発明は
（１）　少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、該ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を、該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有
し、前記ポリエステル樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であ
（２）　前記（１）記載のポリエステル樹脂が、３価以上の多官能化合物の少なくとも１種を構成単位として全モノマー量の０．５モル％以上、１５．０モル％未満を有することを特徴とする電子写真用現像剤組成物に係わるものである。さらに、
（３）　前記（１）又は（２）記載のポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上、１６０．０℃以下
、Ｄ
って、かつ酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であ
　本発明の電子写真用現像剤組成物は、少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含有してなる電子写真用現像剤組成物において、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を該結着樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上、１０．０重量部以下含有する必要があり、好ましくは３．０重量部以上、１０．０重量部以下である。
　現像剤組成物中のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の割合が、樹脂１００重量部に対して１．０重量部未満であれば、定着性向上に効果はない。一方、１０．０重量部を超えるとトナーの流動性、帯電性、耐ブロッキング性等が損なわれ、また、耐オフセット性が悪くなる。
　ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を現像剤組成物中に含有せしめる方法としては、ポリエステル化反応の未反応単量体としてのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を樹脂中に残存せしめることによる方法が挙げられる。
　具体的には、例えばポリエステル樹脂の重合度と、酸とアルコール成分の仕込比を制御することにより達成される。ポリエステル樹脂の重合度は本発明の重要項目である高化式フローテスターによる軟化点と深い係わりがあり、高化式フローテスターによる軟化点が９５．０℃以上、１６０．０℃以下を満足し、またポリエステル樹脂製造仕込の段階で、酸成分官能基数とアルコール成分官能基数との比が０．６５〜０．９５：１であることが望まれる。
　従来、一般的に樹脂を構成する単量体は、トナー粒子内に残存した場合、トナー粒子表面にブリードアウトし、トナーの流動性、帯電性、耐ブロッキング性等を損なうため、好ましくないものとされていた。
　しかし、本発明者らは、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物が未反応単量体として、一定範囲内で残存すれば、トナーの流動性、帯電性、耐ブロッキング性等を損なわず、定着強度を増大させる効果があることを見い出し、本発明に至った。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物がポリエステル樹脂中に残存し、該樹脂をトナーに使用した場合、トナーの流動性、帯電性、耐ブロッキング性等が損なわれない理由として、以下のことが推定される。即ち、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物は、ポリエステル化反応のエステル基又は末端のカルボキシル基、水酸基等との相互作用によってトナー粒子表面にブリードアウトしにくいものと考えられる。
　さらに、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物がポリエステル化反応の初期から系内に存在した場合、分子レベルでポリエステル樹脂に分散されており、その相互作用はさらに強いものと推定される。
　ビスフェノールＡアルキレイオキサイド付加物としては、下記の一般式
（式中、Ｒ１は炭素数２乃至４のアルキレン基であり、Ｘ、Ｙは正の整数であり、その和の平均値は２乃至１６である。）
で示されるものである。
　具体的には、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．５）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
　本発明におけるポリエステル樹脂中に残存するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体の割合は、以下のようにして求めることができる。
　即ち、分取用ＧＰＣにより低分子量部を分取した後、ＨＰＬＣにより未反応単量体を定量する。
　分取用ＧＰＣによる低分子量部の分取条件は以下のとおりである。
　　カラム：日本分析工業ＪＡＩ　ＧＥＬ　２Ｈ
　　　　　　　（２０ｍｍφ×５０ｃｍ）２本
　　溶離液：クロロホルム
　　流　量：約３．４ｍｌ／分
　　注　入：１％（ｗ／ｖ）試料溶液を７．９ｍｌ
　　　　　　　（ループ式インジェクターによる）
　　検　出：ＲＩＤ
　未反応単量体が含まれる溶液を分取し、クロロホルムを減圧留去する。
　また、ＨＰＬＣによる定量条件は以下のとおりである。
　　分析試料溶液の調製：ＧＰＣで分取した乾固物全量をＴＨＦで５ｍｌのメスフラスコに洗い流し、定容とする。
　　カラム：ＴＳＫ　Ｇｅｌ　ＯＤＳ−１２０Ｔ（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ）
　　溶離液：ＴＨＦ／水＝５０／５０
　　流　量：１．０ｍｌ／分
　　カラム温度：４０℃
　　注　入：２０μｌ
　　検　出：ＵＶ２８０ｎｍ
　定量は予め作製した検量線により求める。
　ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を現像剤組成物中に含有せしめる他の方法として、ニーダー等の公知の方法で溶融混合する方法が挙げられる。また、ポリエステル化反応の未反応単量体を用いる前記の方法と溶融混合する方法を組み合せて行ってもよい。
　本発明におけるポリエステル樹脂を構成している単量体のうち２価のアルコール成分としては、前記のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物又はエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族系のジオール、その他の２価のアルコールを挙げることができる。
　ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上比較的高めのガラス転移点のポリエステル樹脂が得られ、耐ブロッキング性が良好となる。また、ビスフェノールＡ骨格は、分子量が大きいのでポリマーの高分子量化に寄与し、耐オフセット化に効果がある。
　本発明におけるポリニステル樹脂を構成しているモノマーのうち、２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸および下記の一般式
（式中、Ｒ２、Ｒ３は炭素数４乃至２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基である。）
で示される２価のカルボン酸、例えば、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、また、これら２価のカルボン酸の無水物もしくは低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸を挙げることができる。
　また、本発明におけるポリエステル樹脂は、分子内に於て部分架橋されていることが必要である。架橋は３価以上の多官能化合物を使用することにより達せられる。架橋剤としての３価以上のポリオール類としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が使用できる。
　また、架橋剤としての３価以上のポリカルボン酸類としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシルプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンボール三量体酸、これらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステル等が使用できる。特に好ましい３価以上のポリカルボン酸としては、無水トリメリット酸が挙げられる。
　３価以上の多官能化合物は、全モノマー量の０．５モル％以上，１５．０モル％未満、好ましくは１．５モル％以上，１２．０モル％未満、より好ましくは２．５モル％以上，１０．０モル％未満使用することができる。
　３価以上のポリオール類，３価以上のポリカルボン酸は、各々単独でも併用でも使用することができるが、併せて１５．０モル％を越えるとポリエステル樹脂の製造安定性が悪化して好ましくない。
　３価以上の多官能化合物を用いる際は、全モノマー量の０．５モル％未満の使用では、樹脂の粉砕性が悪くひいては、トナーの粉砕性も悪くなり好ましくない。
　また、本発明におけるポリエステル樹脂は、高化式フローテスターによる軟化点が、９５．０℃以上，１６０．０℃以下であることが、好ましい。軟化点が９５．０℃未満では耐オフセット性，耐ブロッキング性に支障をきたし、また、１６０．０℃を越えると低温定着性に支障をきたす。
　本発明におけるポリエステル樹脂の高化式フローテスターによる軟化点は、以下のように定義するものである。
　即ち、高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００）（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度を軟化点と定義する。
　本発明に使用するポリエステル樹脂は、ポリカルボン酸成分とポリオール成分とを不活性ガス雰囲気下にて１８０〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造できる。この際、反応を促進せしめる為、通常使用されているエステル化触媒，例えば酸化亜鉛，酸化第一錫，ジブチル錫オキシド，ジブチル錫ジラウレート等を使用することができる。また、同様の目的の為、減圧下にて製造する事ができる。
　得られたポリエステル樹脂の他の物性としては、ＤＳＣ（示差走査熱量計）によるガラス転移温度が５０．０℃以上８０．０℃以下が好ましい。５０．０℃未満では耐ブロッキング性に、また、８０．０℃を越えると低温定着性に支障をきたす。
　また、得られたポリエステル樹脂の他の物性としては、酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。２０ＫＯＨｍｇ／ｇを越えると、耐湿性が悪化し、特に高湿下にて帯電量が低下し好ましくない。
　また、本発明に於いて使用する事のできる着色剤としては、例えば黒色トナーの場合サーマルブラック法、アセチレンブラック法、チャンネルブラック法、ファーネスブラック法、ランプブラック法等により製造される各種のカーボンブラック、またカラートナーの場合、銅フタロシアニン、モノアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５．Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　３６．Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）、ジスアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８３）、アントラキノン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　６０）、ジスアゾ系顔料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　１９）、ローダミン系染料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　４９）等があり、これらをポリエステル樹脂と、場合によっては正又は負の荷電制御剤と共にボールミル等により充分に均一分散した後、ニーダーにて溶融混練し冷却後粉砕し、平均粒径５〜１５μの着色粉体即ちトナーとして使用される。乾式二成分系現像剤として該トナーを不定形キャリアー、フェライト系コートキャリアー、真球コートキャリアー等の磁性粉体と適量ブレンドし現像剤として用いられる。
　本発明において使用することのできる正の荷電制御剤としては、低分子化合物から高分子化合物（ポリマーも含む）まで特に制限はない。例えば、ニグロシン系の染料である「ニグロシンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブラックＳＯ」（以上、オリエント化学社製）や、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム化合物、アミノ基を有するビニル系ポリマー等が挙げられる。
　また、本発明において使用することのできる負の荷電制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、ニトロ基やハロゲン元素を持った物質、スルホン化銅フタロシアニン、無水マレイン酸コポリマー等が挙げられる。
　また、現像機構上又は画像を向上せしめる目的のため、磁性微粉体をトナー中に含有せしめることができる。該磁性粉体としてはフェライト、マグネタイト等強磁性を示す元素を含む合金あるいは化合物を挙げることができ、該磁性体は平均粒径０．０５〜１μの微粉末の形でポリエステル樹脂中に３０〜７０重量％の量を分散せしめて用いることができる。
　また、本発明にかかわるトナー中に含有される公知の特性改良剤として、オフセット防止剤、流動化剤、熱特性改良剤（例えば３．５−ジーターシャリーブチルサリチル酸クロム錯体等の金属錯体や酸化亜鉛等の金属酸化物）等があるが、適宜用いても何ら本発明を阻害するものではない。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
製造例１（結着樹脂−１）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　５．０モル，エチレングリコール　５．０モル，テレフタル酸　７．０モル，１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（無水トリメリット酸）１．０モル、及び５．０ｇのジブチル錫オキシドをガラス製の４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で窒素気流下で、１９０℃にて３時間、２２０℃にて３時間、２４０℃にて３時間、さらに同温度で６０ｍｍＨｇの減圧にて１時間反応せしめて反応を終了した。
　得られた樹脂は淡黄色の固体であり、フローテスターによる軟化点は、１１８℃，ＤＳＣによるガラス転移温度は６２℃，ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体は、樹脂１００重量部に対して３．０重量部であった。
　得られた当該樹脂を結着樹脂−１とする。
製造例２〜５（結着樹脂−２〜５）
　表１に示した原料組成にて製造例１と同様の操作を行い結着樹脂−２〜５を製造した。表１に得られた樹脂のフローテスターによる軟化点，ＤＳＣによるガラス転移温度，ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体の含有量を示す。
実施例１
　下記組成の材料をヘンシェルミキサーで混合後、２軸押しだし機にて溶融混合し、冷却後、通常の粉砕・分級工程を経て平均粒径１１μｍのトナーを調製した。
＜組成＞
　　　　結着樹脂−１　　　　　　　　９０部
　　　　カーボンブラック（＃４４）　　７部
　　　　　　　（三菱化成工業社製）
　　　　負帯電性荷電制御剤
　　　　　ボントロン　Ｓ−３４　　　　２部
　　　　　　　（オリエント化学社製）
実施例２
　実施例１における結着樹脂−１を結着樹脂−２に変える以外は全く同様に行った。
実施例３
　実施例１における結着樹脂−１を結着樹脂−３に変え、かつ、２軸押しだし機にて溶融混合時において、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　３部を添加して溶融混合すること以外は全く同様に行った。
実施例４
　実施例３における結着樹脂−３を結着樹脂−４に変える以外は全く同様に行った。
比較例１〜３
　実施例１における結着樹脂−１をそれぞれ−３，−４，−５に変える以外は全く同様に行った。
　以上の実施例１〜４で得られたトナーをそれぞれトナー１〜４とし、比較例１〜３で得られたトナーをそれぞれ比較トナー１〜３とする。
　以上のトナー各々３９部と樹脂被覆された鉄粉１２６１部とを混合して現像剤を調製し、市販の電子写真複写機（感光体はアモルファスセレン、定着ローラーの回転速度は２５５ｍｍ／ｓｅｃ、定着装置中のヒートローラー温度を可変にし、オイル塗布装置を除去したもの）にて画出しをおこなった。
　定着温度を１２０℃〜２２０℃にコントロールし、画像の定着性，オフセット性、保存安定性及び樹脂の粉砕性を評価した結果を表２に示す。
　ここでの最低定着温度とは、底面が１５ｍｍ×７．５ｍｍの砂消しゴムに５００ｇの荷重を載せ、定着機を通して定着された画像の上を５往復こすり、こする前後でマクベス社の反射密度計にて光学反射密度を測定し、以下の定義による定着率が７０％を越える際の定着ローラーの温度をいう。
　また、高温オフセット発生温度は、目視により評価した。
　また、保存安定性については、各トナー５０ｇを５０℃、相対湿度４０％の条件下で２４時間放置したときの凝集の発生の程度により評価した。
　即ち、４２メッシュのふるい上に残った量が３ｇ未満の場合には保存安定性〔良〕とし、３ｇ以上の場合を〔悪〕とした。
　また、樹脂の粉砕性は簡易粉砕試験により評価した。即ち、通常の粉砕工程を終わった樹脂を節にかけ、１６メッシュを通過し、２０メッシュは通過しない樹脂粉体を得る。上記の分級された樹脂粉体を３０．００ｇ精粋し、コーヒーミル（ＰＨＬＩＰＳ社製ＨＲ−２１７０タイプ）にて１５秒間粉砕後、３２メッシュの篩にかけ、通過しない樹脂の重量（Ａ）ｇを精秤する。
次式
により残存率を求めるが、以上の操作を３回行い平均し、平均残存率が０〜１５．０％を〔◎〕、１５．１〜３０．０％を〔○〕、３０．１〜４５．０％を〔△〕、４５．１〜１００％を〔×〕と表示する。
　表２から明らかなように、本発明に係わるトナー１〜４については、最低定着温度が低く、保存安定性も良好で、樹脂の粉砕性も良好であり、ひいてはトナー化での粉砕性も良好であった。しかし、比較トナー１は、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体が少ない結着樹脂−３を使用しているため、最低定着温度が高かった。また、樹脂の粉砕性、ひいてはトナー化での粉砕性も悪かった。比較トナー２は、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体のない結着樹脂−４を使用しているため、最低定着温度が高かった。比較トナー３は、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の未反応単量体が多い結着樹脂−５を使用しているため、最低定着温度が低いものの、高温オフセット発生温度が低く、さらには保存安定性も悪かった。
〔発明の効果）
　本発明の電子写真用現像剤組成物は、本質的に定着性の優れたポリエステル樹脂を使用し、かつ現像剤組成物中にビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物が含まれているため、高速複写機等の定着方法においても充分満足する低温定着性を有するものである。また架橋構造を有するため、耐オフセット性に関しても優れた特性を有するものである。また、保存安定性、樹脂の粉砕性にも優れた特性を有する。