【事件の表示】
　特許第２７８８１７８号「密封容器入り油脂含有食品及びその製法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８１７８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８８１７８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１０年６月５日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について異議申立人　高野登志雄により特許異議の申立てがなされ、平成１１年７月２９日付けで取消理由がなされ、これに対し、特許権者よりその指定期間内である平成１１年１０月２６日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、この訂正請求に対し平成１２年９月７日に訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知されたところ、特許権者よりその指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がなされたので、さらに平成１３年２月２０日付けで訂正拒絶理由を通知したが、特許権者からは、何の応答もない。
　
２．本件発明
　上記の平成１３年２月２０日付けの訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正請求は認められないから、本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】油脂成分と乳成分とを含有してなる密封容器入り油脂含有食品であって、該油脂含有食品中、油脂成分１重量部に対し、蛋白質成分を０．５重量部以上含有してなり、かつ、水不溶性成分の平均粒子径が０．４μｍ以下であることを特徴とする密封容器入り油脂含有食品。
【請求項２】油脂成分と乳成分と水とを混合し、均質化して、水不溶性成分の平均粒子径が０．４μｍ以下の油脂含有食品を製造するに際し、油脂成分１重量部に対し、蛋白質成分を０．５重量部以上含有した溶液に、均質化を施すことを特徴とする密封容器入り油脂含有食品の製法。」
　
３．引用刊行物
 平成１２年９月７日付けの取消理由において引用した 特開昭５３−２４０６４号公報（以下、刊行物１という）、特開昭５７−２６４９号公報（以下、刊行物２という）、及び特開平１−２４０１６９号公報（以下、刊行物３という）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　刊行物１：
ａ）「１．油脂５〜８３％、蛋白質１〜４９％、水１６〜７１％で、しかも添付図面に示す斜線範囲内の割合に配合し、必要に応じてこれに食塩、糖類、有機酸、香辛料などの調味物質を加えてなることを特徴とする乳化食品。」
（特許請求の範囲第１項）
ｂ）「本発明は、乳化安定剤又は界面活性剤無添加の乳化食品に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜１２行）
ｃ）「本発明に用いる蛋白質とは、……（中略）……カゼイン、脱脂粉乳、全脂粉乳、……（中略）……であって、これらは単独で、または適宜組み合わせて用いることができる。」（第２頁右上欄第９行〜１４行）
ｄ）「実施例３
　混合用容器に大豆油１０ｋｇ、粉末大豆蛋白質５０ｋｇ、水９０ｋｇおよびレモン汁０．３ｋｇを入れて撹拌混合し均質安定な乳化食品１５３ｋｇを得た。この乳化食品は、油脂約７％、蛋白質約３０％（総窒素４．７％）を含有していた。呈味成分、栄養成分に極めて富むものであり、これを常温で３ヶ月間、０℃で１ヶ月間、５０℃で１ヶ月間、それぞれ静置していてもいずれも分離層が全く生成せず、乳化安定性の極めて良好なものであった。」（第３頁左上欄第８行〜末行）
　刊行物２：
ｅ）「１．水相中に分散している脂肪粒子の４０％重量％以上が０．４μ以下の粒子径を有している水中油型エマルジョンであることを特徴とするコーヒークリーム。」（特許請求の範囲第１項）
ｆ）「２．水中油型エマルジョンが、油脂６〜３５％重量％、無脂乳固形分及び／又はカゼイン０．５〜１０重量％、乳化剤……（中略）……のコーヒークリーム。」（特許請求の範囲第２項）」
ｇ）本発明はコーヒークリームに関し、詳しくは流通段階における振動や温度変化、特に常温においても可塑化（ボテる）ことがなく、かつ、乳しょう分離を生じることがないコーヒークリームに関する」（第１頁右欄第１〜５行）
ｈ）「本発明によると、０．４μ以下の粒子径を有する該脂肪粒子は、エマルジョン中可及的多数存在しているのが好ましい。……（中略）……エマルジョン中の脂肪粒子を微細化する手段としては従来公知の方法に基づいて実施すればよく、例えば高圧ホモゲナイザー、超音波式乳化機又はターボミキサー等の装置が利用できる。いずれにしてもエマルジョン中の脂肪粒子の４０％以上が０．４μ以下の粒子径となるよう機器、条件を適宜選択、決定すればよい。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄１３行）
ｉ）予備乳化液を、１回目５００ｋｇ／ｃｍ２、２回目２００ｋｇ／ｃｍ２（実験番号６）の条件下、ホモゲナイザーで均質化したこと。（第３頁右下欄）
　刊行物３：
ｊ）「実施例１　３９．６ｋｇの水に、５２．３ｇのヘキサメタ燐酸ナトリウム（０．１％に相当）を溶解させ、この液に２．１１ｋｇのカゼインナトリウム、１．１６ｋｇのホエータンパク質、９．７ｋｇのデキストリンを添加し溶解させた。一方、４００ｇの大豆油、５０ｇのサフラワー油、および４２．５ｇのレシチンを配合し、３０ｇのデカグリセリンモノラウレートを添加し、溶解した。この配合した脂質を、上記水溶液に混合し、さらに第１表に示す配合割合で配合した８．２ｇのビタミンミックスと４３４．３ｇミネラルミックスとを配合して、プロペラ式撹拌機で７０℃、１５分間、予備乳化させた。この予備乳化液を、１段目２００ｋｇ／ｃｍ２、２段目５０ｋｇ／ｃｍ２の２段均質化で均質処理を行い、乳化液を得た。この乳化液を、４００mlずつ缶に充填密封し、直ちにオートクレーブ内で、１１５℃、１５分間レトルト滅菌し、缶入りの濃厚流動食を得た。この組成を第２表に示す。この液のエネルギーは、１．０Ｋｃａｌ／mlである。この濃厚流動食を１年間放置したところ、離水、油分分離は認められず、乳化安定性は良好であった。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄６行）、
ｋ）「実施例２・・・スタンディングパウチに充填した以外は全て実施例１に準じて濃厚流動食を得た。この濃厚流動食を１年間放置したところ、離水、油分分離は認められず、乳化安定は良好であった。」（第３頁右下欄７行〜１６行）、
ｌ）第１表には、実施例１で製造された組成物の成分およびその割合が記載され、タンパク質５．０９ｇ、脂質０．９２ｇ・・・と記載されている（第４頁第１表）。
ｍ）その第５表には、実施例１〜５を用いて性能試験を行い、その結果が示されており、実施例１〜５のものは、平均粒子径０．２０〜０．２４μｍであり、１年後の乳化安定性も極めてよいものであることが記載されている（第５頁第５表）。
　　
４．対比・判断
　先ず本件請求項２に係る発明について検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１には、前記ａ）〜ｄ）の項に記載されたものから、油脂成分１重量部に対し、蛋白成分を０．５重量部以上と水とを撹拌混合し、均質安定な乳化食品の製法が記載されていると認められ、この乳化食品中には水不溶性成分が含まれることは自明であり、又この撹拌混合により、均質安定な製品が得られているのであって、撹拌混合は均質化と同義であるから、両者は、油脂成分と乳成分と水とを混合し、均質化して水不溶性成分を含む油脂含有食品を製造するに際し、油脂１重量部に対し、蛋白質成分を０．５重量部以上含有した溶液に、均質化を施す油脂含有食品の製法である点で一致し、（１）前者が「水不溶性成分の平均粒径が０．４μｍ以下」の油脂含有食品を製造するのに対し、後者は「水不溶性成分の平均粒径０．４μｍ以下」の構成がない点及び（２）前者は、油脂含有食品が、「密封容器入り」のものであるのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　前記相違点について検討する。
　相違点（１）について　
　刊行物２には、水相中に分散している脂肪粒子の４０重量％以上が０．４μ以下の粒子径を有する水中油型のエマルジョンの製法（上記ｅ）が記載され、その水中油型エマルジョンは、油脂６〜３５重量％、無脂乳固形分０．５〜１０重量％等含むこと（上記ｆ）の項）が、さらに具体的には、原料混合物を高圧ホモゲナイザー等を用いて均質化すること（上記ｈ）の項）が、その均質加圧の程度が１回目５００ｋｇ／ｃｍ２、２回目２００ｋｇ／ｃｍ２であること（上記ｉ）の項）が記載されている。このような記載から、刊行物２には、油脂成分１重量部に対し、蛋白質成分０．５重量部以上と水とを配合して、均質化し、脂肪粒子４０重量％以上が０．４μｍ以下の粒子径を有する水中油型エマルジョンの製法が記載されている。さらに、刊行物３には、同様に油脂成分と蛋白質成分（乳成分を含む）等を混合し、均質化することによってより乳化安定性のよい濃厚流動食を製造する方法が記載され、該濃厚流動食の平均粒子径が、０．２０〜０．２４μｍであることも記載されている。このように、この種の油脂含有食品において、水不溶性成分の平均粒子径を０．４μｍ以下とすることは、本件出願前既に知られていることである。
　そうすると、本件請求項２に係る発明において、「水不溶性成分の平均粒子径が０．４μｍ以下」とすることは当業者において容易に想到できる程度のことである。
　相違点（２）について
　この種の食品を密封容器に収容することは、周知（必要であれば、上記刊行物３，特開平１−２５２２７３号公報を参照）であるから、本件請求項２に係る発明のような油脂含有食品を密封容器に収容することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記相違点（１）及び（２）によって、刊行物１〜３記載の発明に比べて格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件請求項１に係る発明についてみると、本件請求項１に係る発明は、請求項２の方法により生成された油脂含有食品に係る発明であるから、請求項２に係る発明に対すると同様の理由により刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．むすび
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）