【事件の表示】
　特許第２８４５１２６号「乾式パルプ不織布の包装物品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５１２６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４５１２６号は、平成６年４月１１日に特許出願された発明に係るものであって、平成１０年１０月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、申立人日本たばこ産業株式会社及び竹内哲美より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて、
（１）本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「乾式パルプ不織布を高分子シートからなる包装袋で包装してなる袋形態を有する乾式パルプ不織布の包装物品において、乾式パルプ不織布として水分含有量が５重量％以下のものを上記包装袋で包装したことを特徴とする乾式パルプ不織布の包装物品。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人日本たばこ産業株式会社は、証拠として、甲第１号証（「試験報告」Ｎｏ．３（１９６７）日本専売公社平塚製造試験場　昭和４２年１２月発行　目次　３１９乃至３５２頁）、甲第２号証（「研究報告」No.１１６（１９７４）　日本専売公社中央研究所　昭和４９年１２月２５日発行　目次　２７乃至３３頁）、甲第３号証（実公昭６２−２０２０号公報）、甲第４号証（由良政昭著「入門・エマルジョンの応用」（株）高分子刊行会　昭和４８年８月２５日発行　目次　２７乃至２９頁　６２乃至６４頁　１４１乃至１４４頁）、甲第５号証（「研究報告」No.１２３（１９８１）　日本専売公社中央研究所　昭和５６年１２月２５日発行　目次　１０１乃至１０９頁）、甲第６号証（「不織布の基礎と応用」日本繊維機械学会　平成５年８月２５日発行　目次　１１乃至１３頁　４４乃至４７頁　１３５乃至１４２頁）、甲第７号証（特公昭４４−１３７８８号公報）及び甲第８号証（特公昭４５−２０７９号公報）を提出し、さらに、平成１２年１月１１日付け上申書に添付された、資料１（米国特許第４０９６３１１号明細書）及び資料２（米国特許第４２９２２７１号明細書）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を組合わせることにより、当業者が容易に想到しうるものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張する。
　また、申立人竹内哲美は、証拠として、甲第１号証（「乾式パルプ法　パルプの特長を生かした複合不織布ＴＤＳとＣｏｆｏｒｍ」　Ｎｏ．Ｓｏｋａｎ　Ｊｕｎｂｉｇｏ　１９９０年発行　第１６７頁乃至１７７頁　著者　鮫島忠則）、甲第２号証（「最新不織布製造技術と各種応用展開の実際　総合技術資料集」　経営開発センター出版部　１９８８年１２月３１日発行　目次　１５３乃至１６７頁）及び甲第３号証（実公昭６３−３７９１４号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張する。
（３）甲号各証の記載事項
（申立人：日本たばこ産業株式会社）
　甲第１号証：　ネオフィルター（たばこのフィルター）は、梅雨時などの高湿度条件下に放置されると、ネオフィルターの水分５％が７〜９％に変化することが十分に考えられ、７〜９％になると、機械停止要因となったり、カットナイフによる切れが悪くなるので、５％程度の水分を含有していることがのぞましいことが記載されている。
　甲第２号証：　ネオフィルターの製造は、巻取りパルプの解繊、金網上へのマットの形成、バインダーの両面散布、乾燥などのシート形成工程と、シートの裁断、成形、巻き上げの各工程からなることが記載されており、これらの工程における諸要因によってネオフィルターの品質が決定されることが記載されており、また、図１をみると、ネオフィルターの品質は、貯蔵、包装の要因によっても決定されることを読みとることができる。
　甲第３号証：生理用ナプキン、使い捨ておむつ等の衛生用品がプラスチックフィルムにより包装されることが記載されている。
　甲第４号証：　エマルジョンには残存モノマーがあり、臭いの原因になること、加熱乾燥時に予備乾燥して水をあらかた蒸発させてから、熱処理に入らなければならないこと、不織布の製造にはエマルジョンが使用されること、不織布の用途等について記載されている。
　甲第５号証：　バインダーがネオフィルターのしげきの原因になっており、たばこの香喫味の面から改善が要望されていたことが記載されている。
　甲第６〜８号証：不織布製造工程として、ウエブにエマルジョン系バインダーを付与後、乾燥、キュアリング（熱処理）して巻き取るとことからなる工程が記載されている。
（申立人：竹内哲美）
　甲第１及び２号証：不織布製造工程として、ウエブにエマルジョン系バインダーを付与後、乾燥、キュアリング（熱処理）して巻き取るとことからなる工程が記載されている。
　甲第３号証：　使い捨ておしぼりの包装体であって、おしぼりが、片面部に液体を含浸し、他面部は乾燥している不織布からなるものが記載されている。
（４）判断
（申立人：日本たばこ産業株式会社）
　甲第１号証に記載されているネオフィルター（たばこのフィルター）は、水分を吸収しやすいことを考慮して、そのために水分を吸収しないような何らかの対策がとられるとしても、それは、機械による処理前のネオフィルターまたはカット前のネオフィルターへの対策であって、本件発明にいうところの、工業用ワイプ、テーブルナプキン、生理用ナプキン、クッキングペーパー，おしぼり等の包装物品（以下、「本件発明にいうところの包装物品」という。）となる直前の乾式パルプ不織布への対策を示唆するものではない。
　甲第２号証に記載されたものにおいて、仮に、シート形成工程後のネオフィルターの包装が考えられるとしても、それはシートの裁断、成形、巻き上げの各工程の前のネオフィルターの包装であって、本件発明にいうところの包装物品となる直前の乾式パルプ不織布を包装袋で包装することを示唆するものではない。また、仮に、シートの裁断、成形、巻き上げの各工程後の包装が考えられるとしても、それは、上記のシートの成形工程における乾燥後直ちに包装することを意味しないから、水分５％以下の乾式パルプ不織布を包装することを示唆するものでもない。
　甲第３号証に記載されている、衛生用品をプラスチックフィルムにより包装した包装体については、その衛生用品の水分含有量がまったく不明である。
　甲第４号証には、不織布の包装については何ら記載されていない。
　甲第５号証にはバインダーがネオフィルターのしげきの原因になることは記載されているけれども、しげき臭を感じるのは、喫煙時であって、ネオフィルタの包装袋を開放した時であることを示唆するものではない。
　甲第６〜８号証に記載されている不織布が、仮に包装されるとしても、巻き取ったものが包装されるにすぎず、本件発明にいうところの包装物品となる直前の乾式パルプ不織布の包装を示唆するものではない。
（申立人：竹内哲美）
　甲第１及び２号証に記載されたものについて、仮に包装されるとしても、巻き取ったものが包装されるにすぎず、本件発明にいうところの包装物品となる直前の乾式パルプ不織布の包装を示唆するものではない。
　甲第３号証に記載されたものは、乾式パルプ不織布として水分含有量が５重量％以下のものを包装することを示唆するものではない。
　以上のように、いずれの甲号証にも、本件発明にいうところの包装物品であって、乾式パルプ不織布として水分含有量が５重量％以下のものを包装袋で包装してなる包装物品は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、乾式パルプ不織布として水分含有量が５重量％以下のものを包装袋で包装してなる包装物品とすることにより、５重量％を超えて、水分含有量が多くなると包装内にその水分が蒸散され、この水蒸気が臭いを発生する微量の成分をも蒸散させることにより、臭いを悪化させているという袋の開放時の問題を解決できるものと認められる。
　したがって、本件発明は、申立人日本たばこ産業株式会社が提出した甲第１〜８号証に記載された発明又は申立人竹内哲美の提出した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、申立人日本たばこ産業株式会社の提出した資料１には、不織布からなるワイプに関して、水と界面活性剤による処理後のウエッブの乾燥は、乾ききった状態までおこなう必要はないが、商業的に許容される乾燥度合は製品の機能を実質的に阻害しない水分（例えば９５％乾燥）であることが記載されているけれども、ここにいう製品は、第１図の説明からみてワイプとしての機能を有する長尺不織布の製造工程における製品と認められるから、仮にこれを包装するとしても、本件発明にいうところの包装物品となる直前の乾式パルプ不織布の包装を示唆するものではなく、また、同資料２には、ワイパーとしての用途を有する不織布製造工程として、ウエブにバインダーを付与後、完全な乾燥状態とし、キュアリング後にワインドアップロールに巻き取るとことからなる工程が記載されているが、仮に包装されるとしても、巻き取ったものが包装されるにすぎず、本件発明にいうところの包装物品となる直前の乾式パルプ不織布の包装を示唆するものでもないから、これら資料１及び２を参酌しても、上記認定を覆すに足る根拠は見いだせない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）