(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の床上に床暖房用パネルを配置しても大きな段差を生じさせること無く、床暖房システム導入を可能とする薄型のヒーターパネルを提供する。【解決手段】面状発熱体２と、この面状発熱体２の下面側に設置される断熱材とを有するヒーターパネル１において、面状発熱体２および断熱材の側縁を囲う補強材（長尺補強材４１と短尺補強材）とが設けられ、面状発熱体２の上面側および補強材の上面側の全体を覆う表層材５１が固定されるとともに、断熱材の下面側および補強材の下面側の全体を覆う裏層材５２が固定され、断熱材は外被材と、この外被材の内部に包まれるとともに真空状態で密封された芯材とを有する真空断熱材３であること。【選択図】図３
0003144640.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
面状発熱体と、この面状発熱体の下面側に設置される断熱材とを有するヒーターパネルであって、
前記面状発熱体の側縁および前記断熱材の側縁を囲う補強材が設けられ、
前記面状発熱体の上面側および前記補強材の上面側の全体を覆う表層材が取り付けられるとともに、前記断熱材の下面側および前記補強材の下面側の全体を覆う裏層材が取り付けられ、
前記断熱材は外被材と、この外被材の内部に包まれるとともに真空状態で密封された芯材とを有する真空断熱材であることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項２】
請求項１に記載のヒーターパネルにおいて、
前記真空断熱材の芯材はグラスウールであることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒーターパネルにおいて、
前記表層材の下面に対して前記補強材の上面および前記面状発熱体の上面が接着材で圧着固定され、前記補強材の下面および前記断熱材の下面が前記裏層材の上面に対して接着剤で圧着固定されていることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒーターパネルにおいて、
前記面状発熱体は、一対の電極線が埋設された面状発熱抵抗シートの両面を絶縁性フィルムで覆った構造であるとともに面状部が平滑に形成されていることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のヒーターパネルにおいて、
前記面状発熱体に電力を供給するための電源ケーブルが前記補強材に設けられた被挿通部に通されていることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のヒーターパネルにおいて、
前記表層材と前記裏層材が、絶縁性を有することを特徴とするヒーターパネル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のヒーターパネルにおいて、
前記面状発熱体が前記断熱材の外周縁よりも内側に配置されていることを特徴とするヒーターパネル。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のヒーターパネルを既存の床上に並設し、このヒーターパネルの上面と敷居の上面とが略同一高さとなることを特徴とするヒーターパネルの設置構造
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ヒーターパネルおよびヒーターパネルの設置構造に関する。とくに、面状発熱体および断熱材を一体的に組み込んだヒーターパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、面状発熱体および断熱材を一体的に組み込んだ床暖房パネルとして、特許文献１に開示された床暖房装置において用いられている床暖房パネルが知られている。
この床暖房パネルは、均熱板の下面に絶縁シートおよび面状発熱体が順次積層接着されている。また、絶縁シートの下面外周にかつ面状発熱体を囲むように根太材が接着され、この根太材で囲まれた内部の区画空間にかつ面状発熱体の下面に発泡プラスチック樹脂からなる断熱層が設けられている。
【０００３】
このような床暖房パネルは、新築時だけでなく、リフォーム時に新たに敷設することも多い。それは、リフォーム時において、既存の床上にパネルを並べることで床暖房面を形成する、いわゆる増し張り方式で床暖房システムを導入できるという利点があるためである。すなわち、大規模な工事を必要としないためリフォーム依頼者にとっては手軽に床暖房システムを導入することが出来た。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７７５８６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年は住宅のバリアフリー化に伴い、敷居の高さが低い、もしくは敷居が設けられていない住宅が増えてきている。バリアフリー住宅のリフォーム時に上記のような床暖房用パネル設置しようとすると、床暖房パネルの厚みが大きいために、床面に大きな段差が生じてしまい、バリアフリー住宅としての機能を損なってしまうという問題があった。
【０００６】
特に、床暖房パネルの厚みを大きくしている原因としては、面状発熱体の下面側に積層される断熱材にあった。特許文献１で示される床暖房パネルの断熱材は発泡プラスチック樹脂からなるので、面状発熱体から発生する熱が下方の床材側へ放出するのを防ぎ、一定の断熱性を確保するためには、断熱材にある程度の厚みを持たせることが必要であった。その結果、床暖房パネルの厚みを大きくしていた。
【０００７】
本考案の目的は、床面に大きな段差を生じさせること無く、バリアフリー対応床暖房システムの導入を可能とする薄型のヒーターパネルおよびこのヒーターパネルの設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、本考案に係るヒーターパネルは、上記目的を達成するために以下のような構成を採用する。
すなわち、本考案のヒーターパネルは、面状発熱体と、この面状発熱体の下面側に設置される断熱材とを有するヒーターパネルであって、前記面状発熱体の側縁および前記断熱材の側縁を囲う補強材が設けられ、前記面状発熱体の上面側および前記補強材の上面側の全体を覆う表層材が取り付けられるとともに、前記断熱材の下面側および前記補強材の下面側の全体を覆う裏層材が取り付けられ、前記断熱材は外被材と、この外被材の内部に包まれるとともに真空状態で密封された芯材とを有する真空断熱材であることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、断熱材は真空断熱材を用いているため、従来の発泡プラスチック樹脂からなる断熱材と比較して、同レベルの断熱性を得るための断熱材厚みを薄くすることができる。これは、真空断熱材によれば、気体熱伝導率の寄与を極力少なくすることができるため、断熱性能を格段に向上させることが出来るからである。したがって、本考案に係るヒーターパネル全体としての厚みも薄くすることができるから、床面に大きな段差を生じさせることがない。
【００１０】
また、本考案では、前記真空断熱材の芯材はグラスウールであることが好ましい。
グラスウールにすることで真空断熱材の内部真空空間率をより多くすることが可能となって、断熱性をさらに向上させることができる。したがって、さらに真空断熱材厚みを薄くすることが可能となって、ヒーターパネル全体としての厚みもさらに薄くすることが出来る。
【００１１】
また、本考案に係るヒーターパネルは、前記表層材の下面に対して前記補強材の上面および前記面状発熱体の上面が接着材で圧着固定され、前記補強材の下面および前記断熱材の下面が前記裏層材の上面に対して接着剤で圧着固定されていることが好ましい。
したがって、面状発熱体、断熱材、補強材、表層材、および裏層材が接着剤によって圧着固定されるので、これらの各部材が強固に固定され、ヒーターパネルに対してより高い強度を付与することが出来る。また、ヒーターパネルとして一体化されていることで取り扱いが容易になり、床暖房施工時の施工工期の短縮、施工費の低廉化が可能である。
【００１２】
また、本考案に係るヒーターパネルに用いる面状発熱体は、一対の電極線が埋設された面状発熱抵抗シートの両面を絶縁性フィルムで覆った構造であるとともに面状部が平滑に形成されていることが好ましい。
したがって、面状発熱体の表面凹凸が少ないので、面状発熱体と表層材との間には、ほとんど空隙が生じなくなる。ゆえに、面状発熱体からの熱をより効率的にヒーターパネル表面へと伝えることが可能となる。
なお、面状発熱体の表面に凹凸が多少あったとしても、ヒーターパネルは前記の通り接着剤によって圧着固定されているため、表層材と面状発熱体との間に生じる空隙に接着剤が充填される。よって、空隙が介在することによる伝熱性能低下を防止することが出来る。
【００１３】
また、本考案に係るヒーターパネルの面状発熱体に電力を供給するための電源ケーブルが、補強材のいずれか一つに設けられた被挿通部に通されていることが好ましい。
したがって、ヒーターパネルのいずれか一つの側面の補強材を省略せずに電源ケーブルと面状発熱体とを接続させることが出来るので、全体の強度を低下させることなくヒーターパネルを得ることができる。
【００１４】
また、本考案に係るヒーターパネルでは、前記表層材と前記裏層材とが、絶縁性を有することが好ましい。
このような構成とすれば、面状発熱体の上面および下面が全て絶縁材によって覆われるから、漏電などの事故を確実に防止できる。
【００１５】
また、本考案に係るヒーターパネルでは、前記面状発熱体が前記断熱材の外周縁よりも内側に配置されていることが好ましい。
このような構成とすれば、面状発熱体は、断熱材が設けられた範囲からはみ出ないので、面状発熱体から下方への熱拡散をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、本考案に係るヒーターパネルの設置構造は、上記ヒーターパネルを既存の床上に並設し、このヒーターパネルの上面と敷居の上面とが略同一高さとなることを特徴とする。
このような設置構造を採用することで、ヒーターパネルの並設前に存在した敷居による段差を無くすことが出来るため、バリアフリー対応床暖房システムの導入が可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本考案の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
［全体構成］
図１は本実施形態に係るヒーターパネル１を示す分解斜視図、図２は組み込んだ状態のヒーターパネル１の外観斜視図、図３はその断面図である。これらの図に示すように、本実施形態のヒーターパネル１は、面状発熱体２と、面状発熱体２の下面側に真空断熱材３とを有し、面状発熱体２と真空断熱材３の側面から囲うように四方に設けられた補強材４と、面状発熱体２の上面側および補強材４の上面側の全体を覆う表層材５１と、真空断熱材３の下面側および補強材４の下面側の全体を覆う裏層材５２とから構成されている。
【００１８】
［面状発熱体］
図４は面状発熱体２の断面図である。この面状発熱体２は、平面矩形状に成形して形成された面状発熱部材としての面状発熱抵抗シート２１と、この面状発熱抵抗シート２１の長手方向に沿って所定間隔を隔てて埋設される一対の電極線２２と、面状発熱抵抗シート２１の表裏面を覆う絶縁性フィルム２３とを備えて構成されている。また、一対の電極線２２は電源ケーブル２４と接続される。
なお、本実施形態では厚みが０．６ｍｍの面状発熱体２を用いた。
【００１９】
面状発熱抵抗シート２１は、熱可塑性樹脂及び導電性粒子を備えた発熱組成物から形成され、抵抗発熱体として機能し、通電することにより発熱する。この熱可塑性樹脂としては、結晶性熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、ポリオレフィン樹脂及びその共重合樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリフェニレンオキシド及びノニル樹脂、ポリスルフォン等を挙げることができる。
なお本実施形態で用いた樹脂組成物は、温度が上がると電気抵抗が増加し、通電量が減少する温度抵抗変化特性（ＰＴＣ特性）を有している。そのため、過熱防止制御を自動的に行なうことができるので好適である。ただし、温度コントローラによっても過熱防止制御を行なうことができるので、ＰＴＣ特性を有していない樹脂組成物を用いることも出来る。
【００２０】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン類、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン
等のポリプロピレン類、ポリブテン、４−メチルペンテン−１樹脂等を挙げることができる。また、第１実施形態においては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体等のエチレン−アクリレート系共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等のオレフィンとビニル化合物との共重合体及びフッ素含有エチレン系重合体、ならびに、これらの変成物も使用できる。
【００２１】
前記酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等を挙げることができる。前記ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン11、ナイロン66、ナイロン610 等を挙げることができる。前記ポリアセタールは、単一重合体であっても共重合体であってもよい。前記熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、前記結晶性熱可塑性樹脂としては、前記のほかに、例えば、トランス−１，３−ポリイソプレン、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン等のジエン系重合体及び共重合体等も使用することができる。
【００２２】
前記各種の結晶性熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上をポリマーブレンド等として併用してもよい。もっとも、前記各種の結晶性熱可塑性樹脂の中でも、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のオレフィン系共重合体やトランス−１，４−ポリイソプレン等が好ましい。前記各種の結晶性熱可塑性樹脂は、必要に応じて他のポリマーや添加物との組成物として使用することもできる。
【００２３】
前記導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック粒子、グラファイト粒子等の粒状物、鉄（Fe）、ニッケル（Ni）、プラチナ（Pt）、銅（Cu）、銀（Ag）、金（Au）等の金属微粒子、金属粉体、金属酸化粉体等の粉状物、炭素繊維等の繊維状物、導電性無機材料（ＩＴＯ等）、チタン酸バリウム（BaTiO3 ），チタン酸ストロンチウム（SrTiO3 ）等の正温度係数特性を有する無機材料等を挙げることができる。これらの中でもカーボンブラック粒子、グラファイト粒子等の粒状物、特に、カーボンブラック粒子が好ましい。前記各種の導電性粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として併用してもよい。導電性粒子の粒径としては、特に制限はないが、例えば、平均粒径が通常１０〜２００ｎｍ、好ましくは、１５〜１００ｎｍである。導電性粒子が繊維状である場合には、そのアスペクト比は通常１〜１０００、好ましくは、１〜１００程度である。
【００２４】
前記結晶性樹脂と導電性粒子との配合割合は、重量比として、通常、１０〜８０：９０〜２０、好ましくは、５５〜７５：４５〜２５である。導電性粒子の配合割合がこの範囲より少ないと面状発熱抵抗シート２１の抵抗値が大きくなり、面状発熱体２が実用上、十分に発熱しないことがあり、一方、導電性粒子の配合割合がこの範囲より多いと正温度係数特性が十分に発現しないことになる。面状発熱抵抗シート２１の発熱組成物の比抵抗値は仕様や目的に応じて適宜選定することができるが、通常の場合、１０〜５００００Ω・ｃｍ、好ましくは、４０〜２００００Ω・ｃｍである。前記結晶性樹脂と導電性粒子とを混合し成形して面状発熱抵抗シート２１が得られるが、この成形時又は成形後において前記発熱組成物中の熱可塑性結晶性樹脂を架橋して発熱組成物を硬化させることが好ましい。この発熱組成物を硬化させると、正温度特性が改良されるとともに、面状発熱体２の熱変形あるいは熱軟化等による不良を防止することができる。
【００２５】
結晶性熱可塑性樹脂の架橋は架橋剤及び／又は放射線を利用して行うことができる。前記架橋剤は、結晶性熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機過酸化物、硫黄化合物、オキシム類、ニトロソ化合物、アミン化合物、ポリアミン化合物等から適宜選択して決定することができる。例えば、前記結晶性熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂等である場合には、好適な架橋剤として、例えば、有機過酸化物を利用することができる。この有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、tert−ブチルパーオキシド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、tert−ブチルクミルパーオキシド、tert−ブチルヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）
ベンゼン、１，１−ビス（tert−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（tert−ブチルペルオキシ）バレレート、２，２−ビス（tert−ブチルペルオキシ）ブタン、tert−ブチルペルオキシベンゼン等を挙げることができる。
【００２６】
これらの中でも、特に、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が好ましい。なお、これらの各種の有機過酸化物は１種単独で使用してもよいし、必要に応じて、トリアリルシアヌレートやジビニルベンゼン、トリアリルイソシア
ヌレート等の架橋補助剤を添加してもよい。前記有機過酸化物の使用割合は、前記結晶性樹脂１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは、０．０５〜２重量部である。この割合が０．０１重量部未満では、架橋化が不十分となり、正温度係数特性が十分に発現しなかったり、高温領域での抵抗の低下がみられたりする等の問題が生じやすい。一方、５重量部を越えると、架橋化度が高くなりすぎて、成形性が低下したり、正温度係数特性が低下したりする現象がみられることになる。
【００２７】
電極線２２は、導電性の高い金属、例えば、銅や銅合金、金、銀、ニッケル、アルミニウム等の金属線が好適に用いられ、必要に応じて、銅、銀、ニッケル、錫によるめっき等のコート材が表面に形成される。この電極線２２は、単線でもよく、撚り線でもよい。
【００２８】
絶縁性フィルム２３は、面状発熱抵抗シート２１及び電極線２２を覆うように積層された後、加熱溶着ラミネート加工が施されている。これによって、面状発熱体２が一体形成され、面状発熱抵抗シート２１および電極線２２が外部から絶縁される。絶縁性フィルム２３としてはポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、あるいは、これらのフィルムにアルミシートを装着したラミネートフィルムから構成されているものでもよい。特にアルミラミネートされたフィルムは、防湿性、ガスバリア性にもすぐれるので、面状発熱対の長寿命化を図ることが出来る。
【００２９】
[断熱材]
図５は、本実施形態のヒーターパネル１において断熱材として用いた真空断熱材３の断面図である。真空断熱材３は、芯材３１とガス吸着剤３２と、これらを内部に包むとともに真空状態で密封する外被材３３とからなる。具体的には、芯材３１とガス吸着剤３２を外被材３３で覆い、内部を減圧して、外被材３３の熱溶着性を有する部位同士を熱溶着し、真空状態を保って密封することにより真空断熱材３を得ることができる。
なお、本実施形態では、厚みが２．０ｍｍの真空断熱材３を用いた。
【００３０】
芯材３１には、多孔質材料を用いることができ、多孔質材料としては、発泡体材料（ウレタン等）、粉末材料（シリカ等）、繊維材料（グラスウール等）が挙げられる。本実施形態では、グラスウールを用いた。これによって真空断熱材３の内部に形成される真空空間がより大きくなり、断熱性能が高くなる。そのため、従来と同等の断熱性能を維持するのであれば、断熱材としての厚みを薄くすることが出来る。
【００３１】
ここで、断熱性能と厚みについて例を挙げて具体的に説明する。
まず、従来用いられていた断熱材を構成する発泡プラスチック樹脂としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、フェノールなどがある。この中で、例えばポリウレタン系の硬質ウレタンフォームを用いた断熱材の熱伝導率は、０．０２２〜０．０２５［Ｗ／ｍＫ］である。
これに対して、本実施形態で用いる芯材３１にグラスウールを用いた真空断熱材３の熱伝導率は、０．００２０〜０．００５０［Ｗ／ｍＫ］である。したがって、硬質ウレタンフォームのおよそ４分の１から１０分の１程度の熱伝導率である。
また、伝熱量は熱伝導率および物体の厚さとの間で、伝熱量［Ｗ］＝（熱伝導する面積［ｍ２］／物体の厚さ［ｍ］）×熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］×温度差［Ｋ］、の関係を示すので、物体の厚さ（断熱材の厚さ）は熱伝導率の値に比例する関係にある。そうすると、同じ断熱性能を得るために必要な断熱材の厚みとしては、断熱材の熱伝導率の値が小さいほど、薄くすることが出来ることになる。
したがって、従来用いていた断熱材である硬質ウレタンフォームに比べ、真空断熱材３はおよそ４分の１から１０分の１程度まで厚みを薄くすることが可能となる。
【００３２】
本実施形態で用いた外被材３３は、熱溶着性プラスチック層、ガスバリア層、保護層がラミネートされたものである。熱溶着性プラスチック層にはポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムを用いることができる。また、ガスバリア層としてアルミ薄箔，アルミ蒸着，エバールフィルム，ポリエステルフィルム等を用いることができる。さらに、ガスバリア層に対する保護層として、ポリエステルフィルムやポリアミドフィルム等がラミネートされている。
【００３３】
［補強材］
補強材４は、面状発熱体２および真空断熱材３の四方側面側に設けられている。本実施形態では、図１に示すように、面状発熱体２の長手方向に沿って平行に設けられた長尺補強材４１と面状発熱体２の短手方向に沿って平行に設けられた短尺補強材４２とが組み合わされて矩形枠形状に形成されている。
また、短尺補強材４２のいずれか一方の側面には、面状発熱体２への電力供給用の電源ケーブル２４を挿通させるために被挿通部４３が設けられている。この被挿通部４３は補強材４が形成する矩形枠の外側と内側とを連通させるものである。本実施形態では、この被挿通部４３の形状を切れ込み状とした。なお、この被挿通部４３の形状は電源ケーブル２４を挿通可能なものであればよく、孔形状としてもよい。
また、補強材４の材質としては、無垢材、合板、樹脂板など釘打ちが可能な材質であればよい。
なお、本実施形態では、ラワン合板からなる小根太を用い、矩形枠の外周縁寸法が、長手方向は９０７ｍｍ、短手方向は３０１ｍｍ、厚みは３．０ｍｍとなるように形成した。
【００３４】
［表層材、裏層材］
表層材５１および裏層材５２は、本実施形態では絶縁性を有するシートを用いている。この絶縁性を有するシートは、電気的に絶縁隔離することができる固体絶縁物によって、補強材４によって形成される矩形枠形状の外周縁まで覆うように対応した矩形状に形成される。固体絶縁物としては、たとえば、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミドなどの熱硬化性樹脂、あるいは、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアセタールなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
なお、本実施形態ではヒーターパネル１の薄型化という観点から、表層材５１には厚みが０．８ｍｍのＰＥＴシートを、裏層材５２には厚みが０．６ｍｍのＰＥＴシートを用いている。ＰＥＴシートの長手方向および短手方向の寸法は上記矩形枠の外周縁寸法と略同一とした。
【００３５】
［ヒーターパネルの組み込み］
ヒーターパネル１は図１に示すような各部材を順次積層させる。この際、上記の通り短尺補強材４２の被挿通部４３を介して面状発熱体２の電源ケーブル２４を挿通させ、また、表層材５１の下面と、補強材４の上面および面状発熱体２の上面との間に接着材を充填し圧着固定し、補強材４の下面および真空断熱材３の下面と裏層材５２の上面との間に接着剤を充填し圧着固定する。これによって、図３に示すような断面構造を有する、厚さ４．４ｍｍのヒーターパネル１を得ることができる。
なお、本実施形態では、面状発熱体２を真空断熱材３の外周縁よりも内側に配置可能な寸法としたうえで、真空断熱材３の外周縁よりも内側に固定位置を調整した。これは、面状発熱体２で発生した熱が裏層剤側へ拡散しないようにしたものである。そのため、図３のように面状発熱体２の側面部と補強部材の内面部との間には若干の隙間が生じることになる。しかし、上記部材固定に用いた接着剤を充填して隙間を埋めることで、面状発熱体２の固定がより確実になる。
【００３６】
［ヒーターパネルの設置構造］
以上のようなヒーターパネル１を用いて、フローリング暖房床を構成するにあたって、図６に示すように、既存の床上６２に複数のヒーターパネル１を並設した。そして、ヒーターパネル１と高さを合わせるための高さ調整合板６３を配設し、ステップルを使用してヒーターパネル１を固定した。このとき、ヒーターパネル１の上面と敷居の上面とは同一高さとなる設置構造とした。配線を行った後、ヒーターパネル１の上にフローリング用の表面化粧板６１を配置し、ヒーターパネル１の補強材４の真上において、これらの表面化粧板６１の上から釘を補強材４に打ち込んで固定すると、フローリング暖房床が構成される。
【００３７】
［実施形態の効果］
以上より、本実施形態に係るヒーターパネル１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）断熱材として真空断熱材３を用いているため、従来の発泡プラスチック樹脂からなる断熱材と比較して、同レベルの断熱性を得るための断熱材厚みを薄くすることができる。これは、真空断熱材３によれば、気体熱伝導率の寄与を極力少なくすることができ、断熱性能を格段に向上させることが出来るからである。したがって、ヒーターパネル１全体としての厚みも薄くすることができる。
【００３８】
（２）真空断熱材３の芯材３１をグラスウールにすることで内部真空空間率をより多くすることが可能となって、断熱性能がさらに向上する。したがって、真空断熱材３の厚みをより薄くすることが可能となって、ヒーターパネル１全体としての厚みもさらに薄くすることが出来る。
【００３９】
（３）面状発熱体２、真空断熱材３、補強材４、表層材５１、および裏層材５２が接着剤によって圧着固定されるので、これらの各部材が強固に固定され、ヒーターパネル１に対してより高い強度を付与することができる。また、ヒーターパネル１として一体化されていることで取り扱いが容易になり、床暖房施工時の施工工期の短縮、施工費の低廉化が可能である。
【００４０】
（４）ヒーターパネル１に用いる面状発熱体２は、一対の電極線２２と面状発熱部材とを絶縁性フィルム２３で挟んで積層された構造であるために、面状発熱体２の表面凹凸を少なくすることができ、面状発熱体２と表層材５１との間には空隙がほとんど生じず、面状発熱体２からの熱をより効率的にヒーターパネル１の表面へと伝えることが可能となる。
【００４１】
（５）このとき、面状発熱体２の表面に凹凸が多少あったとしても、ヒーターパネル１は前記の通り接着剤によって圧着固定されているため、表層材５１と面状発熱体２との間に生じる空隙に接着剤が充填されることになり、空隙が介在することによる伝熱性能低下を防止することが出来る。
【００４２】
（６）ヒーターパネル１の面状発熱体２に電力を供給するための電源ケーブル２４が、補強材４に設けられた被挿通部４３に挿通することが可能なので、電源ケーブル２４を挿通させるためだけに補強材４を省く必要がなくなり、全体の強度を低下させることがない。
【００４３】
（７）表層材５１と裏層材５２とが、絶縁性を有するシートであるので、面状発熱体２の上面および下面が全て絶縁材によって覆われて、漏電などの事故を確実に防止できる。
【００４４】
（８）また、面状発熱体２が真空断熱材３の外周縁よりも内側に配置されているので、面状発熱体２は、真空断熱材３が設けられた範囲からはみ出ないので、面状発熱体２から下方への熱拡散をより確実に防止することができる。
【００４５】
（９）また、本実施形態のヒーターパネル１の設置構造を採用することで、ヒーターパネル１の並設前に存在した敷居による段差を無くすことが出来るため、バリアフリー対応床暖房システムの導入が可能となる。
【００４６】
［変形例］
なお、本考案では、前記実施の形態の構成に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲であれば次に示す変形例を含むものである。
【００４７】
例えば、前記実施形態では、ヒーターパネル１の上面側には表層材５１が設けられているが、さらに均熱板を設けても良い。均熱板により加熱ムラをなくすことができる。ここで、均熱板は、アルミニウム、鋼板、ステンレスなど均熱効果を発揮できる金属板を用いることが出来る。また均熱板として用いる金属板は、ヒーターパネル１の平面形状に対応した矩形状に形成し、表層材５１と接着固定することで、ヒーターパネル１としての一体化が可能となって施工時に取り扱い易い。
また、金属板で形成する代わりに、表層材５１の上面にアルミ箔を転写印刷形成してもよいし、表層材５１の上面側にアルミ層を真空蒸着やスパッタリング等によって形成させてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態の面状発熱体２において、例えば、面状発熱抵抗シート２１の両面を覆う絶縁性フィルム２３の片面（上層材５１側）に蓄熱板を介在させるようにしてもよい。このようにすれば、非通電時でも、蓄熱材から熱を発することができる。
【００４９】
また、前記実施形態では、ヒーターパネル１を並設してフローリング暖房床を構成する例を説明したが、必ずしも、フローリング床に限られるものでなく、例えば、厚さ１２ｍｍ以上の合板を敷設した上に絨毯を敷き詰めて床を構成してもよい。
【００５０】
また、面状発熱体２と上層材５１とを熱伝導率の高い熱伝導性接着剤で圧着固定することもできる。面状発熱体２からの上層材５１側への伝熱効果を高くすることができ、より効率的に床面を暖めることが出来る。
特にアルミナフィラーを高充填した接着剤であれば、高熱伝導性とともに絶縁性も確保することが出来る。そのため、表層材５１に絶縁性が求められる場合でも、表層材５１の厚みを薄くしたとしても絶縁性を確保し、ヒーターパネル１の厚みも薄くすることが可能となる。
【００５１】
また、面状発熱体２の電極線２２は電極被覆部材に被覆されたものであってもよい。電極被覆部材としては面状発熱抵抗シート２１と同じ材質のものを用いることができる。
【００５２】
また、補強材４は、前記実施形態のように長尺補強材４１と短尺補強材４２とが組み合わされて矩形枠形状に形成されたものでなくてもよい。すなわち、初めから矩形枠形状に形成されているものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本考案は、床暖房用のヒーターパネルとして、特にバリアフリー住宅のような床面高さを高くすることのできない住宅の床暖房用のヒーターパネルとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本考案の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上実施形態の組み込み状態の外観斜視図である。
【図３】同上実施形態の組み込み状態の断面図である。
【図４】同上実施形態における面状発熱体の断面図である。
【図５】同上実施形態における真空断熱材の断面図である。
【図６】同上実施形態のヒーターパネルを用いてフローリング床を構成する際の図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ヒーターパネル
２  面状発熱体
２１  面状発熱抵抗シート
２２  電極線
２３  絶縁性フィルム
２４  電源ケーブル
３  真空断熱材
３１  芯材
３３  外被材
４  補強材
４３  被挿通部
５１  表層材
５２  裏層材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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