【事件の表示】
　特許第２８７０８７８号「定着器用ロール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７０８７８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２８７０８７８号発明は、平成１年１１月９日に特許出願され、平成１１年１月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社荒井製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ；
　特許請求の範囲、請求項１を次のとおり訂正する。
「芯金の周面に、押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層に、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたことを特徴とする定着器用ロール。」
　訂正事項ｂ；
　明細書第４頁第１４〜１９行の「本発明は、…である。」（本件特許公報第２頁第３欄第３５〜第３９行参照）を、
「本発明は、芯金の周面に、押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層に、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたことを特徴とする定着用ロールである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ；
　明細書第５頁第１５行の「貫通穴」（本件特許公報第２頁第４欄第３行参照）を、「貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｄ；
　明細書第６頁第１〜２行の「できため好ましい。」（本件特許公報第２頁第４欄第９行参照）を、「できるため好ましい。」と訂正する。
　訂正事項ｅ；
　明細書第６頁第１１行、同頁第１６行、第７頁第１３行の「螺旋状な貫通孔」（本件特許公報第２頁第４欄第１８行，第２２行，第３８行参照）を、それぞれ「螺旋状の貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｆ；
　明細書第６頁第１７〜１８行、第７頁第２行の「螺旋状なピン」（本件特許公報第２頁第４欄第２４行，第２８行参照）を、それぞれ「螺旋状のピン」と訂正する。
　訂正事項ｇ；
　明細書第７頁第１行の「１個の螺旋状な貫通穴」（本件特許公報第２頁第４欄第２７行では「１個の螺旋状な貫通状」と誤印刷されている。）を、「１個の螺旋状の貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｈ；
　明細書第７頁第５行の「シリコーンスポンジ」（本件特許公報第２頁第４欄第３０行参照）を、「シリコーンゴムスポンジ」と訂正する。
　訂正事項ｉ；
　明細書第８頁第１３行の「シリコーンゴムパウンド」（本件特許公報第３頁第５欄第６行参照）を、「シリコーンゴムコンパウンド」と訂正する。
　訂正事項ｊ；
　明細書第１０頁第１３〜１４行の「厚みＴ１が厚みＴ２）と等しくなる。」（本件特許公報第３頁第５欄第４３行参照）を、「厚みＴ１が厚みＴ２と等しくなる。」と訂正する。
　訂正事項ｋ；
　明細書第１１頁下から３行の「Ｐ１，Ｐ２がみられが」（本件特許公報第３頁第６欄第１５行参照）を、「Ｐ１，Ｐ２がみられるが」と訂正する。
　訂正事項ｌ；
　明細書第１３頁第１２行の「夫々は」（本件特許公報第３頁第６欄第４７行参照）を、「夫々」と訂正する。
　訂正事項ｍ；
　明細書第１３頁第１９行の「貫通通孔」（本件特許公報第４頁第８欄第２行参照）を、「貫通孔」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、
　訂正前の請求項１における「スポンジ層を介して」を「押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して」とし、「スポンジ層」の材質及び形成形態を限定すること、
　訂正前の請求項１における「多数の貫通孔，あるいは螺旋状の貫通穴」を「気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔」として、「多数の貫通孔」の機能を限定すると共に、「螺旋状の貫通穴」に対して「螺旋状の貫通孔」と誤記訂正した上でその機能を限定すること、
を目的とするもので、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項ｃ〜ｍは、明らかに誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは出願当初の明細書、第６頁第２行〜第９頁第１４行（本件特許公報第２頁第４欄第１０行〜第３頁第２５行参照）の記載から直接的且つ一義的に導き出せる事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、上記訂正事項ａ〜ｍは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものともいえない。
（３）独立特許要件の判断
［訂正発明］
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「芯金の周面に、押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層に、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたことを特徴とする定着器用ロール。」
　以下、これを「本件訂正発明」という。
［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１（実願昭５９−４６９５８号（実開昭６０−１５９４５９号）のマイクロフィルム）；
「シャフトの外周に連続気泡の発泡体からなる厚肉のスポンジ層を被覆し、その外周にふっ素樹脂からなる薄肉の表層を被覆してなることを特徴とするローラー。」（実用新案登録請求の範囲）、
「このスポンジゴムとして独立気泡のスポンジを使用すると、加熱時において内部空気の熱膨張により外径が増大し、かつ夜間や休日等の未使用持には室温に戻って内部空気の収縮により外径が減少することから、この過程の繰返しによりふっ素樹脂の表層が組成変形してローラー外径を変形し、機能上必要な円筒度が保証できなくなることが判明した。
　この考案は前記課題を解決するために、スポンジゴム素材を連続気泡のスポンジとすることにより、小さなニップ圧で所定のニップ巾を確保することを可能とすると共に、常時所定の円筒度が保証されるようにした加圧ローラー等のローラーを提案するものである。」（第２頁第１７行〜第３頁第１０行）、
「図は定着用加圧ローラーに適用した実施例を示したもので、加圧ローラ１はその金属シャフト２外周にシリコーンゴム、ブチレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等の連続気泡の発泡体（独立気泡が５０％未満の発泡体）で厚肉に形成された柔軟な弾性を有する耐熱性スポンジゴム層３が被覆され、更にこのスポンジゴム層３の外周に４ふっ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、４ふっ化エチレン・６ふっ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、４ふっ化エチレン・パーフロロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＰＦＡ）等のふっ素樹脂により薄肉円筒状に形成された可撓性を有する表層４がスポンジゴム層２を適度に圧縮した状態で被覆されている。
　このように構成された加圧ローラ１は、内部に加熱ヒーター５を有する加熱ローラー６に所定のニップ圧で圧接するとき、内部が柔軟な弾性体である連続気泡のスポンジゴム層３で構成されているために、容易に圧縮変形して表層の薄肉可撓性ふっ素樹脂の表層４を加熱ローラー１の表面に倣って変形し、小さなニップ圧で大きなニップ巾Ｗを得ることができ、加圧ローラー１と加熱ローラー６間を通過する複写紙上のトナーの加圧時間を長くできると共に、ふっ素樹脂の表層４は比較的高い硬度を有するため、トナーを確実に加圧して良好なる定着性を確保することができる。
　そして、スポンジゴム層３は連続気泡の発泡体で内部空気が自由に出入り可能であるため、温度変化によりその内部空気の膨張収縮を生じてもスポンジゴム層３の外径を変化させることはなく、加圧ローラ１として常に安定した円筒度を維持することができる。」（第３頁第１２行〜第５頁第４行）、及び図面。
　刊行物２（特開昭６２−２５１５１８号公報）；
「一方内部にスポンジを有するローラの場合には、上記スポンジは発泡により成形されるが、寸法安定性、硬度、発泡密度、空孔率、そして発泡構造等を均一にすることが困難で、弾性ローラとしての特性の均一性に悪影響をもたらす。そこで、上記スポンジを用いずに、通常の弾性ゴムローラを、芯金部材と平行な空孔を有する蓮茎構造とすることが考えられていたが、適切な構造が開発されず、空孔部領域と、隣接せる空孔部の間の支柱領域との間に硬度差が生じ、これがローラ特性にムラとして現われて弾性ローラを使用する装置の特性に不具合をもたらしており、該弾性ローラの改良が要請されていた。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、上述の問題点を解決し、低硬度で相手方と接触する範囲内で接触が一定かつ耐久性に優れた弾性ローラを提供することを目的とするもので、次のように構成される。
　本発明は、
　軸状の芯金部材の周囲に、弾性材料より成る円筒状の弾性層を有する弾性ローラにおいて、
　弾性層は、芯金部材の周囲に順次形成される基層部、空孔層部そして表層部とから成り、空孔層部には、基層部と表層部とを結ぶ壁状の支柱部によって区画されて軸方向に延びる複数の空孔が周方向に等間隔に設けられ、
　上記空孔は、弾性ローラの任意の半径線が二以上の空孔を貫通するように形成され、
　…（中略）…、
　ことを特徴とするものである。
　さらに、弾性ローラが複写機の定着ローラのごとく均一かつ良好な熱伝導性を要求されるものであるときには、表層部の厚さを２ｍｍ以下とするのがよい。」（第２頁左上欄第７行〜同頁左下欄第２行）、
「上記実施例で得た弾性ローラを複写機等の定着装置に用いて性能を確認したので、ここに具体的数値をもって示す。第４図は加熱ローラ定着装置の概要断面図である。…（中略）…。かかる定着装置によって、未定着トナー像を有するＡ４サイズ紙（８０ｇ／ｍ２）を毎分８枚の頻度で定着処理を行なったところ、良好な定着性が得られ、上記サイズ紙２０万枚の定着処理を行なった後も、紙シワ、定着ムラが生ぜず安定した定着性能が得られ、その耐久性も確認された。」（第３頁左下欄１２行〜第４頁左上欄第３行）。
　刊行物３（特開昭６２−２５１５２１号公報）；
「一方内部にスポンジを有するローラの場合には、上記スポンジは発泡により成形されるが、寸法安定性、硬度、発泡密度、空孔率、そして発泡構造等を均一にすることが困難で、弾性ローラとしての特性の均一性に悪影響をもたらす。そこで、上記スポンジを用いずに、通常の弾性ゴムローラを、芯金部材と平行な空孔を有する蓮茎構造とすることが考えられていたが、適切な構造が開発されず、空孔部領域と、隣接せる空孔部の間の支柱領域との間に硬度差が生じ、これがローラ特性にムラとして現われて弾性ローラを使用する装置の特性に不具合をもたらしており、該弾性ローラの改良が要請されていた。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、上述の問題点を解決し、低硬度で相手方と接触する範囲内で接触が一定かつ耐久性に優れた弾性ローラを提供することを目的とするもので、次のように構成される。
　本発明は、
　軸状の芯金部材の周面に、弾性材料を円筒状に弾性層として上記芯金部材と一体的に成形されている弾性ローラにおいて、
　上記弾性層には、半径一定で軸方向に螺旋状に延びる複数の空孔が周方向に等間隔に設けられ、
　上記空孔は、弾性ローラの任意の半径線が二以上の空孔を貫通するように形成されている、
　ことを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１０行）、
「本実施例では、空孔の数が列数によって増大するので、弾性ローラは変形しやすくしかもその変形特性はどの場所においてもほぼ同一になる。
　上記実施例で得た弾性ローラを複写機等の定着装置に用いて性能を確認したので、ここに具体的数値をもって示す。第４図は加熱ローラ定着装置の概要断面図である。…（中略）…。かかる定着装置によって、未定着トナー像を有するＡ４サイズ紙（８０ｇ／ｍ２）を毎分８枚の頻度で定着処理を行なったところ、良好な定着性が得られ、上記サイズ紙２０万枚の定着処理を行なった後も、紙シワ、定着ムラが生ぜず安定した定着性能が得られ、その耐久性も確認された。」（第３頁左上欄下から３行〜同頁左下欄第１３行）。
［対比・判断］
　上記刊行物１には、上記の記載事項から明らかなように、「金属シャフトの外周にシリコーンゴムスポンジ層を介して被覆された表層を形成してなる定着用ローラーにおいて、前記スポンジ層を、温度変化によりその内部空気の膨張収縮を生じてもスポンジ層の外径を変化しないように、内部空気が出入り可能である独立気泡が５０％未満の連続気泡発泡体で形成した定着用ローラー」が記載されている。
　そして、上記刊行物１に記載のものにおける「金属シャフト」，「外周に」，「被覆された表層」，「定着用ローラー」は、それぞれ本件訂正発明における「芯金」，「周面に」，「表面被覆層」，「定着器用ロール」に相当することは明らかであり、更に、本件訂正発明における気泡内部の気体がスポンジ層内部の気体であることは自明であるから、上記刊行物１における「温度変化によりその内部空気の膨張収縮を生じてもスポンジ層の外径が変化しないように、内部空気が出入り可能である」事項は、本件訂正発明における「スポンジ層内部の加熱された気体を逃がして内部の熱膨張を抑制する」事項に相当するものとして理解されるから、
　両者は、「芯金の周面に、シリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層内部の加熱された気体を逃がして内部の熱膨張を抑制する定着器用ロール」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：シリコーンゴムスポンジ層に関し、本件訂正発明が、「押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層」としているのに対し、上記刊行物１には、シリコーンゴムスポンジ層が押出し成形して加硫発泡されたものである事項は開示されていない。
　相違点２：スポンジ層内部の加熱された気体を逃がし内部の熱膨張を抑制する構成に関し、本件訂正発明は、「芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたこと」を構成としているのに対して、上記刊行物１は、「独立気泡が５０％未満の連続気泡発泡体」を構成とするものであって、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に設けた多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔により、気泡内部の気体を逃がし、気泡内部の熱膨張を抑制する構成は開示されていない。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１については、シリコーンゴムスポンジ層からなるロール状部材を形成するに際して、押出し成形して加硫発泡することは極一般に採用されることといえることから、この点は実質的な差異とはいえない。
　上記相違点２について、更に検討する。
　上記刊行物２，３に記載のものは、上記の記載事項から明らかなように、弾性ローラの弾性層に特定形態の空孔を設けることによって、この弾性ローラを低硬度化すると共に相手方と接触する範囲内で接触を一定にするものであって、定着用ロールを構成する弾性層自体が内部に有する気体を逃がす技術的事項を何ら開示するものではないばかりか、上記刊行物２，３に開示の技術は、スポンジを弾性ゴムに換えた際に生じる問題点を解決するためのものであって、基本的にゴムスポンジ層に適用することを意図するものではない。
　してみると、上記刊行物１に上記刊行物２，３に記載の事項を適用すること自体に困難性があり、上記刊行物１の「スポンジ層を独立気泡が５０％未満の連続気泡発泡体とした」ことに換えて上記刊行物２，３に記載された貫通孔（「空孔」）を適用すること、ないしは、上記刊行物１の定着器ロールに上記刊行物２，３に記載の貫通孔を付加することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　以上のことを勘案すると、上記刊行物１〜３には、本件訂正発明における「前記スポンジ層に、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたこと」なる構成事項を開示する記載はなく、上記刊行物１〜３から本件訂正発明における上記構成事項を導き出すことはできない。
［結論］
　よって、本件訂正発明は、上記刊行物１〜３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記刊行物１〜３の存在にかかわらず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人株式会社荒井製作所は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭５９−４６９５８号（実開昭６０−１５９４５９号；上記「刊行物１」）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６２−２５１５１８号公報；上記「刊行物２」）、甲第３号証（特開昭６２−２５１５２１号公報；上記「刊行物３」）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）判断
　しかしながら、上記２．において示したように適法に訂正された本件請求項１に係る発明は、上記２．（３）で示したように、上記甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができない（「刊行物１」，「刊行物２」，「刊行物３」をそれぞれ「甲第１号証」，「甲第２号証」，「甲第３号証」と読み替える）。
　そして、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ；
　特許請求の範囲、請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「芯金の周面に、押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層に、芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃して気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたことを特徴とする定着器用ロール。」
　訂正事項ｂ；
　明細書第４頁第１４〜１９行の「本発明は、…である。」（本件特許公報第２頁第３欄第３５〜第３９行）を、明りょうでない記載の釈明の目的として、
「本発明は、芯金の周面に、押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴムスポンジ層を介して表面被覆層を形成してなる定着器用ロールにおいて、前記スポンジ層に、芯金の周方向に気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔を設けたことを特徴とする定着用ロールである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ；
　明細書第５頁第１５行の「貫通穴」（本件特許公報第２頁第４欄第３行参照）を、誤記の訂正を目的として、「貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｄ；
　明細書第６頁第１〜２行の「できため好ましい。」（本件特許公報第２頁第４欄第９行参照）を、誤記の訂正を目的として、「できるため好ましい。」と訂正する。
　訂正事項ｅ；
　明細書第６頁第１１行、同頁第１６行、第７頁第１３行の「螺旋状な貫通孔」（本件特許公報第２頁第４欄第１８行、第２２行、３８行参照）を、誤記の訂正を目的として、それぞれ「螺旋状の貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｆ；
　明細書第６頁第１７〜１８行、第７頁第２行の「螺旋状なピン」（本件特許公報第２頁第４欄第２４行，第２８行参照）を、誤記の訂正を目的として、それぞれ「螺旋状のピン」と訂正する。
　訂正事項ｇ；
　明細書第７頁第１行の「１個の螺旋状な貫通穴」（本件特許公報第２頁第４欄第２７行では「１個の螺旋状な貫通状」と誤記印刷されている。）を、誤記の訂正を目的として、「１個の螺旋状な貫通孔」と訂正する。
　訂正事項ｈ；
　明細書第７頁第５行の「シリコーンスポンジ」（本件特許公報第２頁第４欄第３０行参照）を、誤記の訂正を目的として、「シリコーンゴムスポンジ」と訂正する。
　訂正事項ｉ；
　明細書第８頁第１３行の「シリコーンパウンド」（本件特許公報第３頁第５欄第６行参照）を、誤記の訂正を目的として、「シリコーンゴムコンパウンド」と訂正する。
　訂正事項ｊ；
　明細書第１０頁第１３〜１４行の「厚みＴ１が厚みＴ２）と等しくなる。」（本件特許公報第３頁第５欄第４３行参照）を、誤記の訂正を目的として、「厚みＴ１が厚みＴ２と等しくなる。」と訂正する。
　訂正事項ｋ；
　明細書第１１頁下から３行の「Ｐ１，Ｐ２がみられが」（本件特許公報第３頁第６欄第１５行参照）を、誤記の訂正を目的として、「Ｐ１，Ｐ２がみられるが」と訂正する。
　訂正事項ｌ；
　明細書第１３頁第１２行の「夫々は」（本件特許公報第３頁第６欄第４７行参照）を、誤記の訂正を目的として、「夫々」と訂正する。
　訂正事項ｍ；
　明細書第１３頁第１９行の「貫通通孔」（本件特許公報第４頁第８欄第２行参照）を、誤記の訂正を目的として、「貫通孔」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
定着器用ロール
（５７）【特許請求項の範囲】
　　【請求項１】　芯金の周面に、
押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴム
気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔
【発明の詳細な説明】
　　［産業上の利用分野］
　本発明は、電子写真複写機、電子プリンタなどにおける未定着画像を紙等の記録材に熱定着するための定着器用ロールの改良に関する。
　　［従来の技術と課題］
　近年、電子写真複写機等の小型，軽量化に伴ってその定着装置に使用される定着器用ロールの小形，軽量化が進んでいる。例えば、従来、第４図及び第５図に示す如く、芯金１の周面にスポンジ層２を形成し、その外周の表面被覆層３を形成した定着器用ロールが知られている。このロールは、スポンジ層２を用いるため、ロール表面の硬度が低く、ロールの径が小さくなっても熱定着に必要なニップ幅を十分にとることができるとともに、軽量であるなどの利点を有する。
　こうした定着器用ロールは、次のようにして製作される。
▲１▼まず、芯金１の外周面に接着剤を塗布して原料ゴムを巻装した後、これに熱を加えて加硫発泡させてスポンジ層２を形成する。あるいは、押出機を用いて予め原料ゴムチューブを連続的に押出し成形し、これに熱を加えて加硫発泡させることによりスポンジチューブを作り、このスポンジチューブ内に芯金を装着してスポンジ層を形成する。
▲２▼次に、上記スポンジ層２の外周面に液状のゴムを注型した後、硬化させて表面被覆層３を形成してロールを作製する。ここに、上記表面被覆層３は、予め成形したチューブをはめこむことにより形成してもよい。
　ところで、一般に、電子写真複写機等の定着装置では、熱定着を行うために１５０〜２００℃の熱が定着器用ロールに加えられている。しかし、上述した従来の定着器用ロールでは、スポンジ層を構成する材料が熱膨張するとともに、気泡内部の気体が熱膨張するため、一般に定着器用ロールに使用される高分子材料に比べて加熱による外径変化が大きく、ニップ幅の変化も大きくなる。
　また、ロール表面の温度が均一でない場合、ロール外径に部分的な膨張差が生じ、ニップ幅の不均一という問題が生じる。例えば、記録用紙のサイズが変わることにより、ロール全面に通紙が行なわれず、部分的な通紙が連続的に行なわれると、通紙部だけ熱が奪われ、非通紙部と通紙部との熱膨張の差からニップ幅が異なり、その結果紙しわが発生する。
　更に、スポンジ層に熱を加えると、気泡内部は膨張によって圧力が上昇していくため、気泡も膨らんでロールの外径は太くなる。しかし、これと同時に気泡内の気体は気泡膜を通してロール外部へ出ることによって圧力を平衡にしょうとする作用が働くため、一旦外径が太くなったロールは徐徐に細くなる。この際、気泡内部の気体の拡散状態は気体を通しにくい表面被覆層の影響があり、ロール中央部ではロールの外部に逃げにくいのに対して、ロール両端部では両端面に逃げやすくなっている。従って、ロール外径の変化がロール中央部と両端部で不均一となり、定着する際に紙しわが発生する。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、小型，軽量で良好な定着画像が得られるとともに、未定着画像を定着する際に紙しわの発生を防止しえる定着器用ロールを提供することを目的とする。
　　［課題を解決するための手段］
　本発明は、芯金の周面に、
押出し成形して加硫発泡したシリコーンゴム
気泡内部の加熱された気体を逃がして気泡内部の熱膨張を抑制するための多数の貫通孔あるいは螺旋状の貫通孔
　本発明において、スポンジ層に芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に多数の貫通孔を設けるのは、スポンジ層特に中央部の気泡内部の加熱された気体をすみやかに前記貫通孔を通してロールの両端側から逃がし、これによりスポンジ層の熱膨張の大きな原因であるスポンジ層の気泡内部の気体の熱膨張を抑制し、もってロールの外径変化を従来よりも小さくすることにある。
　上記貫通孔の形状としては、ストレートなものと螺旋状なものとに大別できる。また、その形態としては、例えば次のようなものが考えられる。▲１▼図示しないが、芯金の長手方向に平行でかつ芯金の周方向に貫通孔を環状に配置したもの、▲２▼第１図に示すように、貫通孔を二重に環状に配置し、しかも外側の環状の貫通孔の各々を内側の隣接する
貫通孔
できるため好ましい
　上記スポンジ層に貫通孔を形成する手段としては、２通りの方法が考えられる。
（１）ストレートな貫通孔の場合；［従来の技術と課題］の欄で述べた押出機を用いて連続的にスポンジチューブを作る方法において、押出機のダイの構造を変化させることにより空孔を有した原料ゴムチューブを押出成形し、これに熱を加えて加硫発泡させることにより行う。
（２）
螺旋状の貫通孔
螺旋状の貫遅孔
螺旋状のピン
螺旋状の貫通孔
螺旋状のピン
　上記スボンジ層の材質としては、ＥＰＤＭゴムスポンジ、
シリコーンゴムスポンジ
　本発明に係る表面被覆層の材質としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂など耐熱性を有した材料が挙げられる。
　　［作用］
　本発明によれば、スポンジ層に芯金の長手方同に平行でかつ芯金の周方向に多数の貫通孔を設けるか、あるいは１つ以上の
螺旋状の貫通孔
［実施例１］
　本発明に係る定着器用ロールについて、第１図を参照して製作方法とともに説明する。
▲１▼まず、
シリコーンゴム（商品名ＫＥ９０３Ｕ、信越化学工業（株）製）　　１００重量部、
シリコーンゴム用加硫剤（商品名Ｃ−１、信越化学工業（株））製）　　１重量部、
シリコーンゴム用加硫剤（商品名Ｃ−３、信越化学工業（株）製）　　　３重量部、
シリコーンゴム用発泡剤（商品名ＫＥ−Ｐ−１３、信越化学工業（株）製）　２重量部、
を十分混合し、
シリコーンゴムコンパウンド
▲２▼次に、このＳｉ混合物を原料として、押出機により２周の空孔を有する原料ゴムチューブを連続的に押出し成形した。ひきつづき、２５０℃で２０分間加熱して加硫発泡させ、空孔を有するシリコーンゴムスポンジチューブを製作した。つづいて、このスポンジチューブ内に、外周面に接着剤を塗布した１０ｍｍφの芯金２１を挿入した。
▲３▼次いで、前記接着剤を硬化させた後、スポンジチューブをロールの外径が２３ｍｍφになるまで研磨してスポンジ層２２を得た。ここに、スポンジ層２２には、芯金２１の長手方向に平行でかつ芯金２１の周方向に多数の貫通孔２３ａ，２３ｂが形成されることになる。また、外側の貫通孔２３ｂの夫々は内側の隣合う貫通孔２３ａ，２３ａ間に配置されることになる。
▲４▼更に、芯金２１と一体となったスポンジ層２２の円周面に、注型法によりシリコーンゴム（商品名ＫＥ１２ＲＴＶ、信越化学工業（株）製）を注型，硬化させた後、外径を２４ｍｍφに研磨して表面被覆層２４を形成し、定着器用ロールを製作した。
　このようにして製作される定着器用ロールは、芯金２１の外周面にスポンジ層２２を介して表面被覆層２４が設けられ、かつ前記スポンジ層２２に芯金２１の長手方向に平行でかつ芯金２１の周方向に多数の貫通孔２３ａ，２３ｂが設けられた構成になっている。従って、こうした構成のロールを加熱した際、ロール両端付近の気体のみならずロール中央部の気体も貫通孔２３ａ、２３ｂを通ってロールの両端側から放散されるため、ロールの外径がほぼ均一に膨張するとともに、紙しわの発生を軽減できる。
［実施例２］
　第２図に係る定着器用ロールは、第１図に示す構造のものに比べて、断面形状が三角形の貫通孔３１を三角形の各頂点Ｐが交互に内側、外側を向くように近接させて配置したことに特徴がある。
　こうした構造の定着器用ロールによれば、スポンジ層２２の厚みが三角形状の貫通孔３１を除いた部分の厚みとなるため、すべての箇所でほぼ同じような厚みとなる。例えば、
厚みＴ１が厚みＴ２と等しくなる
　事実、実施例１，実施例２に係る定着器用ロール及び従来の定着器用ロールについて、１８０℃で１０分，１８０℃で３０分夫々加熱したときの最大外径の変化を調べたところ、下記第１表に示す結果が得られた。但し、加熱前のロールの平均外径は、２０．００ｍｍである。
　表により、従来に係るロールに比べて本発明に係るロールの外径変化が、大体０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度小さくなっていることが明らかである。また、上記各ロールの加熱（１８０℃、１０分）前，加熱後の長手方向の外径を調べたところ、第８図（実施例１）、第９図（実施例２）及び第１０図（従来）に示す特性図が得られた。これらの結果により、従来の場合はロールの両端付近に急激なピークＰ１、
Ｐ２がみられるが
　［実施例３］
　実施例３に係る定着器用ロールは、例えば第１１図に示す如く５個の螺旋状の貫通孔３２を設けた構成となっている。こうした貫通孔３２は、既述した第６図の押出機を用いて押出成形し、加熱しながら加硫発泡させる事により形成される。なお、螺旋状の貫通孔３２は第１２図に示す如く１個でもよい。
　こうした構造の定着器用ロールにおいても、スポンジ層２２の加熱による外径変形がより均一になり、紙しわをより低減できる。
　なお、上記実施例では、スポンジ層に貫通孔を環状に２周形成した場合（第１図図示）、及び貫通孔の断面形状を三角形にした場合（第２図図示）について述べたが、これに限定されない。例えば第３図に示す如く、スポンジ層２２の芯金２１と接する箇所に連続した切欠け部３３を多数設け、この切欠け部３３から気体を外部に放出できるようにしてもよい。但し、こうした切欠け部３３は、スポンジ層２２が圧力により影響を受けないように配慮すべきである。
　　　［発明の効果］
　　以上詳述した如く本発明によれば、小型，軽量で良好な定着画像が得られるとともに、未定着画像を定着する際に紙しわの発生を防止しえる信頼性の高い定着器用ロールを提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は実施例１に係る定着器用ロールの断面図、第２図は実施例２に係る定着器用ロールの断面図、第３図は本発明に係るその他の定着器用ロールの断面図、第４図は従来の定着器用ロールの断面図、第５図は第４図の斜視図、第６図及び
第７図は夫々
　２１…芯金、２２…スポンジ層、２３ａ，２３ｂ，３１，３２…
貫通孔