【事件の表示】
　特許第２８７３３８６号「フィルム一体型カメラの包装体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３３８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 （１）手続の経緯
　特許第２８７３３８６号の請求項１に係る発明は、平成２年２月２２日に出願され、平成１１年１月１４日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して意見書が提出されたものである。
　
（２）訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．未露光のフィルムが予め組み込まれたカメラ本体を密封するフィルム一体型カメラの包装体において、該包装体がガスバリア性に優れた層を含む複数層で形成されるとともにもっとも内面にポリプロピレンからなる層を有した防湿性のある合成樹脂製の透明シートで構成され、前記ポリプロピレンからなる層がヒートシールされてピロー形状に密封して形成されていることを特徴とするフィルム一体型カメラの包装体。」
　
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が平成１２年１０月１６日付訂正拒絶理由において示した刊行物１〔実願昭６１−７５７９４号（実開昭６２−１８６１４０号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
（あ）「予め撮影可能なようにフィルムが内蔵されたカメラを防湿処理した材料により密封包装したことを特徴とするフィルム包装体。」（第１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
（い）「本考察は、フィルム包装体に係り、特に予めフィルムを内蔵した使い捨てカメラを防湿包装する包装体に関する。」（第１頁第１０〜１２行）
　
（う）「カメラ本体１０は前記の如く構成されたカバー１２に表面が密着して収納されることになる。このようにして構成されたカメラ本体１０は第５図で示すような形状に形成される。次にカメラ本体１０は、包装体７０に挿入され、第６図で示すように完全包装される。
　包装体７０の構造は第７図に示され、Ａｌ箔７２がポリエチレン７４、７４から成る基材７６に挟持され、基材７６の内側（カメラ側）にはエバーフィルム７８が形成される。このエバーフィルム７８は熱融着に利用される。また、基材７６の外側にはアンカーコート８０を介して印刷インキ層８２、ポリエステルフィルム８４が形成される。
　前記包装体７０によれば、Ａｌ箔７２により防湿、遮光機能を備えている。また、エバーフィルムを有しているのでその開放端を簡単に熱融着によりシールすることが出来る。」（第９頁第３〜２０行）
　
　前記（あ）〜（う）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、「未露光のフィルムが予め組み込まれたカメラ本体を密封する使い捨てカメラの包装体において、該包装体がＡｌ箔層を含む複数層で形成されるとともに防湿性のあるシートで構成され、もっとも内面の層が熱融着されてピロー形状に密封して形成されていることを特徴とする使い捨てカメラの包装体。」が記載されている。
　
　同刊行物２（特開昭５９−１４６８４８号公報）には、次のような記載がある。
（え）「延伸倍率２〜１５倍で、縦、横両方向の熱収縮率がいずれも２〜８％であり、縦、横の熱収縮率相対比が４０％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面ポリ塩化ビニリデン被膜を有し、一層又はニ層以上に帯電防止剤を含有する写真フィルム用等の小箱集合包装用包装材。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
　
（お）「本発明は写真フィルムの市販用小箱等の小箱を集合包装するに適した透明な合成樹脂フィルムに関する。」（第１頁左欄第１３〜１５行）
　
（か）「本発明者らはこの点につきさらに種々の包装材料について研究した結果、限定されたある範囲内の特性をもつ防湿ポリプロピレンフィルムがこの問題を解消し、要求される他の特性をも満足させることを発見し、本発明を完成した。
　即ち、本発明の小箱集合包装用包装材は、
（ａ）延伸倍率が ２〜１５倍で、縦方向、横方向の熱収縮率がいずれも２〜８％であり、かつ縦、横の相対熱収縮比が ４０％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、
（ｂ）その片面又は両面にポリ塩化ビニリデン被膜を有し、
（ｃ）いずれか一層以上に帯電防止剤を含有する。
ことを特徴とする。
　この包装材は特に写真フィルム小箱用の集合包装用の材料として有用性が高い。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１１行）
　
（き）「この二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面にポリ塩化ビニリデン被膜が形成される。この被膜は防湿性、すべり特性、ガス遮断性の改善に効果がある他、印刷インキ、紙等の油剤が二軸延伸フィルムに移行するのを防止し、膨潤によるシワの発生を防止する効果がある。この効果は塩化ビニリデン含量が高いポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂ほどすぐれている。しかし、熱シール性は逆に塩化ビニリデン含量が高いものほど悪い。このため、熱シール性を重視する時には、塩化ビニリデン含量のやや低いものを使用することもできる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行）
　
（く）「この様にして作られた包装材は市販の写真感光材料の小箱の集合包装材として特にすぐれている。第一に熱収縮性が適度であり、製品をつぶすほど収縮することはなく、逆にゆるすぎて集合包装体がガタつくこともない。この熱収縮は特別のシュリンカーを通すことなく、通常の機械包装機を通すことにより生ずるので、熱劣化しやすい製品に無用の熱をかけるおそれもない。ヒートシ−ル性も良いので、製品を劣化させずに１２０〜１８０℃の広い範囲で十分な強度のシールを施すことができる。また、無延伸フィルムに比べて強度が適度に向上し、薄いフィルムを使用できることからコスト、開封性、剛度、透明性などの点で有利となる 。
　さらに本発明品の有利な点は、高速機械加工（包装）の際の操作性がよいことである。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第４行）
　
　前記（え）〜（く）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、「包装材がガス遮断性に優れた層を含む複数層で形成されるとともに防湿性のある合成樹脂製の透明フィルムで構成される点、及び、包装材がヒートシールされるものであり、かつ、ポリプロピレンからなる層の片面にポリ塩化ビニリデン被膜が形成されている点。」が記載されている。
　
（対比）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「使い捨てカメラ」、及び「熱融着」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「フィルム一体型カメラ」、及び「ヒートシール」にそれぞれ相当するものであり、「Ａｌ箔層」がガスバリア性に優れていることは本件明細書にも記載されているように周知であるので、両者は「未露光のフィルムが予め組み込まれたカメラ本体を密封するフィルム一体型カメラの包装体において、該包装体がガスバリア性に優れた層を含む複数層で形成されるとともに防湿性のあるシートで構成され、もっとも内面の層がヒートシールされてピロー形状に密封して形成されていることを特徴とするフィルム一体型カメラの包装体。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（イ）
　ガスバリア性に優れた層を含む複数層で形成されるとともに防湿性のあるシートで構成される包装体が、訂正明細書の請求項１に係る発明は、合成樹脂製で透明であるのに対して、刊行物１記載の発明は、Ａｌ箔層を含み、不透明である点。
　
相違点（ロ）
　ヒートシールされる、もっとも内面の層が、訂正明細書の請求項１に係る発明は、ポリプロピレンからなる層であるのに対して、刊行物１記載の発明は、ポリプロピレンからなる層ではない点。
　
（判断）
　刊行物２記載の発明の「包装材」、「ガス遮断性」、及び「フィルム」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「包装体」、「ガスバリア性」、及び「シート」にそれぞれ相当するものであるので、刊行物２には「包装体がガスバリア性に優れた層を含む複数層で形成されるとともに防湿性のある合成樹脂製の透明シートで構成される点、及び、包装体がヒートシールされるものであり、かつ、ポリプロピレンからなる層の片面にポリ塩化ビニリデン被膜が形成されている点。」が記載されている。
　
相違点（イ）について
　中の物が見えるように、透明な物質で包装することは周知である。
　刊行物１記載のものにおいて、刊行物１記載の包装体に換えて、刊行物２記載の合成樹脂製の透明シートで構成される包装体を採用して、上記相違点（イ）の訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（ロ）について
　ポリプロピレンがヒートシールに適していることは周知（例えば、特開昭４９−９５８２号公報参照）であり、ヒートシールされる、もっとも内面の層をポリプロピレンからなる層として、上記相違点（ロ）の訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成にしたことは格別なものとは認められない。
　
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載と周知事項から予測される範囲のものである。
　
（むすび）
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立についての判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】未露光のフィルムが予め組込まれたカメラ本体を密封するフィルム一体型カメラの包装体において、該包装体が、ガスバリア性に優れた層を含む複数層で形成された防湿性のある合成樹脂製の透明シートで構成されていることを特徴とするフィルム一体型カメラの包装体。」
　
（引用刊行物）
　当審において平成１１年１２月２０日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔実願昭６１−７５７９４号（実開昭６２−１８６１４０号）のマイクロフィルム〕は、当審が平成１２年１０月１６日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（引用刊行物記載の発明）、刊行物１」において示されたとおりの発明が記載されている。
　
　同刊行物２（特開昭５９−１４６８４８号公報）は、訂正拒絶理由で引用した刊行物２と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（引用刊行物記載の発明）、刊行物２」において示されたとおりの発明が記載されている。
　
（対比・判断）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記相違点（イ）が存在するが、上記「（２）訂正の適否、（判断）」において、前記相違点（イ）について述べた理由により、請求項１に係る発明は刊行物１及び２記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に推考しえたものと認める。
　そして、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載と周知事項から予測される範囲のものである。
　
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２３日（２００１．２．２３）