【事件の表示】
　特許第２９２０２４０号「金属化フィルムコンデンサ」の請求項１ないし請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２０２４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２０２４０号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願は、平成５年４月２２日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社及びニチコン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の請求項１に「・・・設定することを特徴とする・・・」とあるのを「・・・設定すると共に、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であり、さらに、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下であることを特徴とする・・・」と訂正し、請求項２ないし請求項４を削除する。
（２）発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を上記請求項１の訂正に整合させ、段落【００１０】ないし【００１２】を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）は、請求項１を引用している請求項２及び請求項４で特定している事項を請求項１の構成として付加すると共に、請求項２ないし請求項４を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正（２）は、上記訂正（１）の訂正により生じた発明の詳細な説明の欄の明りょうでない記載について、その釈明を目的とするものである。これらの事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項であり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位コンデンサに細分化され、スリット間に形成されたヒューズ部により単位コンデンサが並列接続され、細分化された各単位コンデンサの蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２であり、かつプラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定すると共に、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であり、さらに、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下であることを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。」
　
３−２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（仏国特許第２６５１６０２号明細書）には、
・金属化誘電体膜と、当該誘電体膜から作られた電気コンデンサに関するものであること、（第１頁第３〜４行）
・複数の領域に分けられた導電材料の表層を備えた誘電材料の基層からなるタイプの金属化誘電体膜であって、導電性の表層の中に境界を定めた前記領域がモザイク状のネットの形態をとっており、それぞれ一対の領域間に少なくとも導電性のブリッジが設けられていること、（第１０頁第２〜９行、第１〜３図）
・誘電体膜は誘電材料の基層１２と、少なくとも基層の表面に付着させて電極の役目をさせる導電材料の表層２０からできており、基層１２は好ましくは延伸プラスチック・フィルムからできていること、（第３頁第２９行〜第４頁第２行）
・レーザを用いて加工しやすくするために領域２４は、規則的な多角形、好ましくは正方形または菱形で作られること、図１、図３で領域２４は正方形でブリッジ２６は各領域の辺の真ん中につながれること、（第６頁第１４〜２３行）
・両面に金属をかぶせたそれ自体公知の誘電体膜に適用できること、（第９頁第７〜８行）
・四辺形の各辺の長さが約３〜２０ｍｍであること、（第１１頁第１〜３行）
・ブリッジの長さは約２０〜５００μｍ、幅は約１００〜１０００μｍであること、（第１１頁第４〜６行）
が記載されている。ところで、金属化フィルムコンデンサは、通常、片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムを２枚一対として巻回することにより構成するものであることを勘案すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位コンデンサに細分化され、スリット間に形成されたヒューズ部により単位コンデンサが並列接続され、細分化された各単位コンデンサの四辺形の各辺の長さが約３〜２０ｍｍであり、かつ各単位コンデンサを接続するブリッジの幅は約１００〜１０００μｍであることを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。」
　同じく刊行物２（特開平４−２２５５０８号公報）には、
・電極として設けられ真空蒸着される金属被覆部であって繰り抜き部によって区分けされた金属被膜部を備えた自己回復コンデンサを製造するためのフォイルに関するものであること、（第１欄第１４〜１７行）
・繰り抜き部はその自由端が丸いスリットとして構成され、スリットは金属被膜部を小さな面要素に分割させ、スリットの自由端が面要素を導電連結している幅狭の橋絡部を取り囲んでいること、（第１欄第５〜１１行）
・このような模様を使用すると、比誘電荷重を従来のものに比べて２倍に増大させることができ、したがって、所定の誘電体の場合、この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができること、（第４欄第２３〜２７行）
が記載されている
　同じく刊行物３（欧州特許出願公開第００１７５５６号）には、
・２つの導体極板が付着金属層または金属被覆を施された形で直に誘電体上に配置されているコンデンサの分野に関する発明であること、（第１頁第３〜７行）
・高圧用に金属被覆された誘電体をもち、円筒形にコイル巻きされ、誘電体に直に付着する金属層がレーザー光線で局部的に幾つかの区画に切除され、円筒の中心線に対して平行に幅０．０６から１．８ｍｍの非導体線路システムを形成し、お互いにほぼ平行でこのシステムに対して直交する複数の非導体線路ないし区画サブシステムが電気的に相互接続されている導体区画の境界を画定すること、（第８頁第１〜１３行）
・最初のシステムの各線路および隣接する２つのサブシステムの線路によって画定される小区画が最大電圧に対するエネルギー１／２　ＣＶ２が１ミリジュールより大きく２０ミリジュールより小さくなるような部分的容量Ｃをもっていること、（第９頁第６〜１１行）
・ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、すなわち１５００Ｖの試験により絶縁抵抗を変えることなく平均で１．１７％の容量ロスにつながる癒合が発生したこと、（第３頁第１７〜２１行）
が記載されている。
　
３−３．判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１における各単位コンデンサの四辺形の各辺の長さ「約３〜２０ｍｍ」は、各単位コンデンサの蒸着面積に換算すると、「約９〜４００ｍｍ２ 」に相当し、刊行物１における各単位コンデンサを接続するブリッジの幅は、本件発明の各単位コンデンサを接続するヒューズ部の最狭部の寸法に相当し、その幅の値「約１００〜１０００μｍ」を本件発明と同じ単位および表記で表わすと、「約０．１ｍｍ以上で約１．０ｍｍ以下」となるから、結局、両者は、「片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位コンデンサに細分化され、スリット間に形成されたヒューズ部により単位コンデンサが並列接続された金属化フィルムコンデンサ。」で一致し、かつ「細分化された各単位コンデンサの蒸着面積」及び「各単位コンデンサを接続するヒューズ部の最狭部の寸法」の数値範囲が相当部分で重複し、これらの数値範囲について格別の差異は認められず、かつ、それらの上限値及び下限値については、目的とするコンデンサの性能に応じて当業者が適宜設定し得るものと認められるが、以下の点で相違する。
（１）本件発明が「プラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、プラスチックフィルムの電位傾度について特定していない。
（２）本件発明が「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であ」るのに対し、刊行物１に記載された発明では、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーについて特定していない。
　そこでこれら相違点につき検討する。
　相違点（１）について
　「プラスチックフィルムの電位傾度」に関して、特許明細書の段落【００１５】の「フィルムの電位傾度すなわち通常の使用電圧（定格電圧）をフィルム厚さで除した電位傾度は１３０〜３５０Ｖ／μｍに設定するのが適当である。１３０Ｖ／μｍ未満では、従来の通常コンデンサに対する優位性がなく、本方式を採用する意味がない。３５０Ｖ／μｍを超過すれば、フィルム本来の耐電圧領域になり、ヒューズ動作頻度が急増し、コンデンサの静電容量減少で機能を損失して実用に耐えなくなる。」なる記載、及び段落【００２１】〜【００２３】のステップアップ耐電圧試験についての記載、特に、段落【００２３】の「１８０Ｖ／μｍ（２１６０Ｖ）に相当する直流電圧を１０５秒（２７．８Ｈｒｓ）印加する。印加後、常温にしてコンデンサの容量など諸特性を測定する。次に２００Ｖ／μｍに相当する電圧を同様にして印加し、印加・測定を順次繰り返し、コンデンサが絶縁破壊するか容量がほとんどなくなるまで印加電圧を上昇させ継続する。」なる記載によれば、「プラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定する」とは、本件発明に従って製造されたコンデンサを、従来の通常コンデンサの使用電圧である「プラスチックフィルムの電位傾度が１３０Ｖ／μｍ」に相当する電圧以上で、かつ「プラスチックフィルムの電位傾度が３５０Ｖ／μｍ」に相当する電圧までの範囲で使用するように設定することを意味すると解される。一方、刊行物２には、刊行物１に記載されたコンデンサと同様、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位コンデンサに細分化され、かつ細分化された単位コンデンサがヒューズ部に相当する部分で導電連結された金属蒸着面を備えたコンデンサに関し、「このような模様を使用すると、比誘電荷重を従来のものに比べて２倍に増大させることができ、したがって、所定の誘電体の場合、この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる」なる記載があり、「このような模様を使用すると、・・・従来ものに比べて２倍の電圧で作動させることができる」の「従来のもの」とは「このような模様を使用しないもの」を意味するから、刊行物２には、刊行物１や刊行物２に開示されるような金属蒸着面を単位コンデンサに細分化し、かつ細分化された単位コンデンサがヒューズ部に相当する部分で導電連結された金属蒸着面を備えたコンデンサは、単位コンデンサに細分化しないコンデンサに比較して、少なくともより高い電圧で使用できる、すなわちより高い電位傾度に設定できることが示唆されていると認められる。このような示唆に基づき、従来設定していた電位傾度よりも高い電位傾度に相当する電圧で試験し、実用上の電位傾度の上限を設定することは、当業者が通常行なう電圧印加試験を繰り返すことにより適宜なし得るものと認められる。
　相違点（２）について
  刊行物３には、誘電体上に付着した金属層が小区画に区分されているという本件発明に係るコンデンサにおけるものと類似の導体形状を備えたコンデンサにおいて、小区画が１ミリジュールより大きく２０ミリジュールより小さくなる、すなわち、０．０１Ｊより大きく０．０２Ｊより小さくなるようなエネルギーをもつことが記載されている。
　一方、「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギー」に関して、特許明細書の段落【００３３】の「１セグメント当たりのエネルギーが大きくなれば（定格充電電圧が大きくなる、１セグメントの面積が大きくなる、比誘電率が大きくなればエネルギーが増加する）、直流連続通電試験、充放電試験ともに、絶縁破壊、容量減少に対する信頼性が低下する。適正な性能を付与するには、１セグメント当たりの定格電圧充電時のエネルギーを、０．０３Ｊ以下にする必要がある。」の記載によれば、「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギー」は、定格充電電圧、１セグメントの面積及び比誘電率に依存するものであり、同じく段落【００１６】の「１セグメント当たりのＷは、次式により求めるものとする。
　Ｗ＝ＣＥ２／２〔Ｊ〕　　Ｃ＝ＳεＳ（／１．１３×１０１１ｄ〔Ｆ〕
　Ｗ：蓄電エネルギー〔Ｊ〕　Ｃ：１セグメントの静電容量〔Ｆ〕
　ｄ：誘電体厚〔ｍ〕　　　　Ｓ：１セグメントの面積〔ｍ２〕
　εＳ（：比誘電率　　　　　Ｅ：充電電圧〔Ｖ〕」なる記載と
　Ｅ／ｄ＝Ｇ（Ｇ：電位傾度〔Ｖ／ｍ〕）の関係とから、１セグメント当たりのＷは、
  Ｗ＝ＳεＳＧ２ｄ／２×１．１３×１０１１   
で計算することができるから、この計算式に、特許明細書において、プラスチックフィルムとして具体的に記載している、ポリプロピレンフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの比誘電率の値（ポリプロピレンで２．２、ポリエチレンテレフタレートで３．２）を用い、Ｗが最大値（０．０３Ｊ）となるように、Ｓ及びＧを本件発明で規定している最大値を取ったときのｄの値を求めると、ポリプロピレンフィルムで２５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルムで１７μｍとなり、これらの厚み以下とすれば、Ｓ及びＧが最大値であっても、「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下」という条件を満たすこととなる。ところで、通常、金属化フィルムコンデンサでは、前記計算結果の値よりも薄いプラスチックフィルム使うから、通常使用するような材質と厚さのプラスチックフィルムを用いて、本願発明における電位傾度及び単位コンデンサの面積の範囲のものを作成すれば、当然に「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下」という条件を満たすこととなる。
  以上の点と前記刊行物３の記載とからすれば、「定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下」である点が格別のものであるとは認められず、さらに、当業者が通常行なう通電試験や充放電試験等の試験を行なうことにより、実用に供し得る前記蓄電エネルギーの上限値を設定することは、当業者の容易になし得るところと認められる。
　したがって、前記した相違点（１）及び（２）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項に基いて、当業者において容易に想到し得る程度のものと認められる。
　よって、本件発明は、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９０２０２４０号の明細書中、
・特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「・・・設定することを特徴とする・・・」とあるのを、「・・・設定すると共に、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であり、さらに、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下であることを特徴とする・・・」と訂正し、請求項２ないし請求項４を削除する。
・明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を上記請求項１の訂正に整合させ、段落【００１０】ないし【００１２】を削除する。
（５４）【発明の名称】
金属化フィルムコンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　片面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムを２枚一対とするか、両面に金属蒸着を施したプラスチックフィルムと金属蒸着を施さないプラスチックフィルムを２枚一対として巻回し、上記一対２面の蒸着面の少なくとも１面は、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位コンデンサに細分化され、スリット間に形成されたヒューズ部により単位コンデンサが並列接続され、細分化された各単位コンデンサの蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２であり、かつプラスチックフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定する
と共に、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であり、さらに、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下である
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、保安機構を有する金属蒸着化プラスチックフィルム（以下、金属化フィルムと称する）を使用した直流フィルターコンデンサ、あるいは充放電コンデンサなどのように、基本波が直流成分である広義の直流コンデンサ（高繰り返しの充放電コンデンサを含む）に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　直流フィルターコンデンサは直流に含まれる交流成分を選択濾波し、純直流に近い電圧とするように利用されている。また充放電用コンデンサは充電したエネルギーの急峻な放電により大電流を発生させるものである。これらは産業機器用コンデンサとして広く一般に利用されている。
　　　【０００３】
　従来、この分野のコンデンサの誘電体は、アルミ箔電極を使用した紙かプラスチックフィルムあるいはこれらを併用したものが採用されていた。また一部の分野では、金属化フィルムを用いた蒸着コンデンサも採用されている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで最近は、この種の産業機器用コンデンサの分野でも装置自体の小型・軽量化が進み、コンデンサに対する小型・軽量化の要望も次第に強くなってきている。
　　　【０００５】
　一般にコンデンサに蓄えられる誘電体単位体積当たりのエネルギー蓄電量（以下、エネルギー密度）は、次式で与えられる。
　Ｗ／Ｓ・ｄ＝εＯεＳ（Ｅ／ｄ）２／２＝εＯεＳＧ２／２　〔Ｊ／ｍ３〕
　Ｗ：蓄電エネルギー〔Ｊ〕　Ｓ：電極面積〔ｍ２〕　ｄ：誘電体厚〔ｍ〕
　εＯ：真空の誘電率　　　　εＳ：比誘電率　　　　Ｇ：電位傾度〔Ｖ／ｍ〕
　　　【０００６】
　すなわちコンデンサのエネルギー密度は、誘電体の比誘電率に比例し、電位傾度の２乗に比例することになる。比誘電率は素材固有の値であり、採用できるものはある狭い範囲に収まっており、コンデンサのエネルギー密度は電位傾度に依存すると考えて差し支えない。
　　　【０００７】
　従来のアルミ電極箔コンデンサでは、設定電位傾度はせいぜい１３０Ｖ／μｍが上限であった。これに対して、最近採用が広がっている金属化フィルムコンデンサは、その特徴である自己回復作用（絶縁欠陥部周辺の蒸着金属が瞬時的短絡によるエネルギーで蒸発・飛散し、コンデンサの機能部分から切り離され、コンデンサの機能が回復する現象）による絶縁破壊に対する信頼性の向上により、より高電位傾度の設定が可能となり、１８０Ｖ／μｍ程度まで設計されるようになっている。しかしながら自己回復性を高めるため、主として蒸着金属の材質・薄膜の厚み等での検討も限界であり、さらなる小型・軽量化の要望に応えられない状況となっている。
　　　【０００８】
　このように通常の金属蒸着化フィルムでの高電位傾度化では、主としてコンデンサの絶縁破壊に対する信頼性から限界が認められたので、本発明者等は、ＪＩＳ　Ｃ　４９０１（１９８４）低圧進相コンデンサ、ＪＩＳ　Ｃ　４９０８（１９８８）電気機器用コンデンサに採用されている交流用途の保安機能付コンデンサに注目し、これを直流コンデンサに適用した構造についての検討を行い、この結果、ヒューズ効果により蒸着フィルムの自己回復作用を高め、絶縁破壊に対する信頼性を確保し、ヒューズ動作等による容量減少を最小にし得る金属化フィルムコンデンサの実現を可能にした。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段及び作用】
　すなわち
この発明の
と共に、定格電圧充電時における各単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０３Ｊ以下であり、さらに、各単位コンデンサを接続するヒューズ部の寸法が、最狭部で０．１ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下ある
　　　【００１３】
　従来は、例えば特開平４−３５９４１６号に開示されたもののように、セグメントを形成するスリットがフィルム幅１方向にのみ設けられているものが多かった。このようなスリットでは、本用途のコンデンサ性能上必要な単位コンデンサ（以下、セグメントという）への細分化（１０〜１０００ｍｍ２）は、特に５０ｍｍ以上のフィルム幅では以下の理由で実用上問題が多い。それはまず第１には、スリット間の幅が極端に狭くなり、加工技術上制約が多くなるということであり、また第２は、スリット部の増加による容量減少が大きくなるということである。これに対して本願のものにおける格子状のスリットは、これらの制約がより少なく、任意に細分化されたセグメントを形成することができる。
　　　【００１４】
　セグメントの面積については、１０〜１０００ｍｍ２が適当である。１０ｍｍ２未満では、スリット部の静電容量損失分が大きいのとヒューズ部を含む加工技術上経済性に難点があり得策でない。１０００ｍｍ２を超過すれば、１回のヒューズ動作時に減少する静電容量が大きくなり、コンデンサの静電容量寿命で電位傾度が制約され得策でない。
　　　【００１５】
　フィルムの電位傾度すなわち通常の使用電圧（定格電圧）をフィルム厚さで除した電位傾度は１３０〜３５０Ｖ／μｍに設定するのが適当である。１３０Ｖ／μｍ未満では、従来の通常コンデンサに対する優位性がなく、本方式を採用する意味がない。３５０Ｖ／μｍを超過すれば、フィルム本来の耐電圧領域になり、ヒューズ動作頻度が急増し、コンデンサの静電容量減少で機能を損失して実用に耐えなくなる。
　　　【００１６】
　セグメントの面積と定格充電電圧の関係は、１セグメント当たりの蓄電エネルギーＷが０．０３Ｊ以下が適当である。なお１セグメント当たりのＷは、次式により求めるものとする。
　Ｗ＝ＣＥ２／２〔Ｊ〕　Ｃ＝ＳεＳ、／１．１３×１０１１ｄ〔Ｆ〕
　Ｗ：蓄電エネルギー〔Ｊ〕　Ｃ：１セグメントの静電容量〔Ｆ〕
　ｄ：誘電体厚〔ｍ〕　　　　Ｓ：１セグメントの面積〔ｍ２〕
　εＳ：比誘電率　　　　　　Ｅ：充電電圧〔Ｖ〕
　０．０３Ｊを超過すれば、適正なヒューズ設定が困難となり、誘電体の損傷が生じ絶縁破壊に対する信頼性が低下する。また容量の減少率も大きくなる。
　　　【００１７】
　また各セグメント間を接続するヒューズ部の寸法は、最狭部で０．１〜１．５ｍｍが適正である。０．１ｍｍ未満では通常電流による誤動作が多く、静電容量の安定性を欠く。１．５ｍｍを超過すればヒューズの感度が悪く、誘電体の損傷が生じ絶縁破壊の信頼性を欠く。
　　　【００１８】
　本構成により、従来のコンデンサに比較して大幅な小型・軽量化を達成することができた。
　　　【００１９】
　　【実施例】
　次にこの発明の金属化フィルムコンデンサの具体的な実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
　　　【００２０】
　【実施例１】
　図１はこの発明の一実施例による金属蒸着化フィルムコンデンサを示すもので、同図（１）はその展開斜視図、同図（２）は一対の金属蒸着フィルムの断面図である。図において、１は第１の金属蒸着フィルムで、ポリプロピレンフィルム等の第１の誘電体フィルム２の表面に金属蒸着により電極被膜３が形成されている。２ａはマージン部で、この部分には電極被膜３は形成されていない。２ｂは格子状になったスリット部で、この部分にも電極被膜３は形成されていない。３ｂはそれぞれヒューズ部であり、細分化された単位コンデンサであるセグメント３ａを並列結線している。４は第２の金属蒸着フィルムで、以下第１の金属蒸着フィルムの各部の名称に同じく、５は第２の誘電体フィルム、５ａはマージン部、５ｂはスリット部、６は電極被膜（分割電極）、６ａはセグメント部、６ｂはヒューズ部である。７、８はリード引出用の金属吹付け部である。なお図１（４）におけるｗ１は、ヒューズ最狭部寸法、図１（３）におけるｗ２、ｗ３は、セグメント部寸法をそれぞれ示している。
　　　【００２１】
　次に試験用に製作した本構造の供試コンデンサの仕様を以下に示す。
　供試コンデンサ仕様諸元
　・金属蒸着フィルムの種類　亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルム
　・被膜抵抗値　　　　　　　５Ω／□
　・寸法　　　　　　幅１００ｍｍ　マージン３．０ｍｍ　厚さ１２μｍ　
　　　　　　　　　　セグメント面積４００ｍｍ２　ヒューズ最狭部０．６ｍｍ　
　　　　　　　　　　スリット幅は全て一定
　・用途　　　　　　直流フィルターコンデンサ
　・コンデンサ定格　電圧２５００ＶＤＣ　容量３０μＦ
　・含浸剤　　　　　植物油（菜種油）含浸
　・外装　　　　　　角形ブリキケース収納
　・試料数　１０個（比較用としてスリットを設けない従来品も１０個）
　試験結果を表１に示す。
　　　【００２２】
　【表１】
　　　【００２３】
　試験の方法は、ステップアップ耐電圧試験といわれるもので、８０℃に設定した熱風循環式恒温槽中に供試コンデンサを入れて、１８０Ｖ／μｍ（２１６０Ｖ）に相当する直流電圧を１０５秒（２７．８Ｈｒｓ）印加する。印加後、常温にしてコンデンサの容量など諸特性を測定する。次に２００Ｖ／μｍに相当する電圧を同様にして印加し、印加・測定を順次繰り返し、コンデンサが絶縁破壊するか容量がほとんどなくなるまで印加電圧を上昇させ継続する。
　　　【００２４】
　以上の試験結果より以下のことが判明した。すなわち従来のコンデンサが定格設定電圧前後で全数絶縁破壊したのに対して、本発明のコンデンサは絶縁破壊することなく、フィルム本来の耐電圧領域の電圧なで大きな容量の減少もなく耐用し、しかも容量がほぼなくなった時点でも絶縁破壊を生じない。このように高い容量安定性と共に、直流電圧に対するヒューズ効果も確認された。
　　　【００２５】
　なお上記実施例では誘電体フィルムとしてポリプロピレンフィルムを使用したが、ポリエチレンテレフタレートフィルム等他の種類のフィルムであってもよい。また上記実施例では蒸着金属として亜鉛を使用したが、亜鉛に特定されるものでなく、アルミニウムや亜鉛／アルミニウム混合物等など他の金属でもよい。今回は植物油油浸コンデンサで実施したが、含浸剤・充▲填▼剤はこれに限定されるものではない。また油浸・乾式を問わず適用することができる。図１（１）ではスリット方向がフィルムの長手方向に平行と垂直の方向の例であるが、これに限定されるものではなく、斜めに交差するスリットにより分割電極（セグメント）が形成されるものでももちろんよい。本例では、一対２面両方の蒸着面が分割電極であるが、片方を分割電極が形成されない通常の蒸着フィルムとしても何等差し支えない。
　　　【００２６】
　【実施例２】
　実施例１の図１に示す構成で、セグメント部寸法ｗ２、ｗ３（図１（３））を変えてセグメント面積が４〜２０００ｍｍ２となる亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルムを５種製作し、下記仕様の供試コンデンサを製作した。
　供試コンデンサ仕様諸元
　・金属蒸着フィルムの種類　亜鉛蒸着ポリプロピレンフィルム
　・被膜抵抗値　　　　　　　７Ω／□
　・寸法　　　　　　幅１００ｍｍ　マージン３．０ｍｍ　厚さ８μｍ
　　　　　　　　　　セグメント面積４〜２０００ｍｍ２で５種
　　　　　　　　　　ヒューズ最狭部０．６ｍｍ
　・用途　　　　　　直流フィルターコンデンサ
　・コンデンサ定格　電圧１６００ＶＤＣ　容量６０μＦ
　・外装　　　　　　エポキシ樹脂封止乾式外装
　・試料数　　　　　各１０個
　　　【００２７】
　試験結果を図２に示す。試験の方法は、（１）スリット部がない通常のコンデンサの初期静電容量値に対して、スリットを設けることによる初期段階での容量損失率が、セグメント面積によりどう変化するかを容量測定より求める。（２）８０℃の温度で定格電圧の１．３倍の直流電圧を２０００Ｈｒｓ連続印加し、初期に対する容量減少率を求める。
　　　【００２８】
　以上の結果から次のことが判明した。まずセグメント面積が小さくなれば、非電極部の増加により初期容量が減少するが、これとは逆にセグメント面積が大きくなれば、寿命試験における容量減少率が大きくなるということであり、結局、セグメント面積が１０〜１０００ｍｍ２の範囲では、相反する両項目を満足することができる。
　　　【００２９】
　なおフィルムの種類、厚さ、蒸着金属と抵抗値、含浸有無等を変えても、この範囲であれば両性能を満足することも確認した。
　　　【００３０】
　【実施例３】
　実施例１の図１に示す構成で、金属蒸着フィルムとして、フィルムの種類がポリプロピレンフィルムとポリエチレンテレフタレートの２種類、フィルムの厚さが５〜２０μｍの範囲で、任意のセグメント面積と定格電圧を設定したコンデンサ素子を製作した。この素子をブリキ製のケースに収納し、石油系ワックスとポリブテン油を混合した含浸剤を真空含浸したものを供試コンデンサとした。フィルムの種類は６種だが、セグメント面積を変えて合計１３種類の供試コンデンサとした。
　　　【００３１】
　試験の方法
　試験１　直流連続通電試験：７０℃の熱風循環式恒温槽中で、定格設定電圧の１．２倍の直流電圧を２０００Ｈｒｓ連続印加する。このとき試験中に絶縁破壊が生じるか否か、試験完了後の静電容量変化率が１０％以内か否かで判定した。試料数各１０台で、絶縁破壊が１台でも生じたら×、また静電容量変化率の平均値が１０％以上を×と判定した。
　試験２　充放電試験：７０℃の熱風循環式恒温槽中で、定格電圧での充放電を電圧反転率約１０％、放電パルス幅１００〜３００μｓｅｃ、充放電頻度２〜３ＰＰＳの条件で充放電回数１０００万回を実施した。判定の基準は試験１に同じである。
　試験の結果を表２に示す。
　　　【００３２】
　【表２】
　　　【００３３】
　以上の結果から次のことが判明した。１セグメント当たりのエネルギーが大きくなれば（定格充電電圧が大きくなる、１セグメントの面積が大きくなる、比誘電率が大きくなればエネルギーが増加する）、直流連続通電試験、充放電試験ともに、絶縁破壊、容量減少に対する信頼性が低下する。適正な性能を付与するには、１セグメント当たりの定格電圧充電時のエネルギーを、０．０３Ｊ以下にする必要がある。
　　　【００３４】
　　【発明の効果】
　以上のようにこの発明は、１素子のコンデンサを多数の分割コンデンサの集合体にし、それぞれの単位コンデンサにヒューズを設け、異常時に絶縁破壊することなく、最小の容量減少にとどめてコンデンサの機能を確保するものであり、このときに適正に作用する条件を規定したものであって、本発明の採用により、従来のコンデンサに比較して絶縁性能が高く、小型・軽量のコンデンサを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明のコンデンサ素子の構成の一例を示す図である。
　　【図２】
　セグメント面積と静電容量性能の関係を示す図である。
　　【符号の説明】
　　１　第１の金属蒸着フィルム
　　２　第１の誘電体フィルム
　２ａ　マージン部
　２ｂ　スリット部
　　３　電極被膜（分割被膜）
　３ａ　セグメント部
　３ｂ　ヒューズ部
　　４　第２の金属蒸着フィルム
　　５　第２の誘電体フィルム
　５ａ　マージン部
　５ｂ　スリット部
　　６　電極被膜（分割被膜）
　６ａ　セグメント部
　６ｂ　ヒューズ部
　　７　リード引出部
　　８　リード引出部
　ｗ１　ヒューズ部最狭部寸法
　ｗ２　セグメント部寸法
　ｗ３　セグメント部寸法
　【表１】
本発明品と従来品とのステップアップ耐電圧試験結果
　【表２】
セグメント蓄電エネルギーとコンデンサの性能