【事件の表示】
　特許第２８１１５９７号「沸騰水型原子炉用燃料集合体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１１５９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８１１５９７号に係る特許は、その出願が平成２年２月２２日の出願であって、平成１０年８月７日に特許権の設定の登録があり、平成１１年４月１５日に異議申立人株式会社　東芝から全請求項に対し特許異議の申立があり、平成１１年９月２１日付けで特許権者に取消理由を通知したところ、平成１１年１２月３日付けで意見書が提出された。
　
２．本件発明
　本件請求項１および請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」と呼ぶ。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　燃料被覆管内に核分裂性物質を装填してなる複数本の燃料棒をバンドル状に束ねた沸騰水型原子炉用燃料集合体において、前記燃料集合体は、ウランとプルトニウムとを混合したMOX燃料を配合した燃料集合体であって、該燃料集合体の上部と下部とのプルトニウム富化度を中央部よりも低くしたことを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。
　請求項２
　前記燃料集合体の上端部または下端部の少なくとも一方に、天然ウラン、劣化ウラン等の反射体領域を設けたことを特徴とする請求項１に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。
　
３．取消理由通知の概要
　本件発明１は、刊行物３（特開昭５９−３８６８４号公報（甲第３号証参照））、刊行物４（特開昭５８−１７９３９１号公報（甲第４号証参照））及び刊行物５（特開昭６０−７３８９号公報（甲第５号証参照））の記載を勘案すれば、刊行物１（特開昭５８−１８２５８５号公報（甲第１号証参照））および刊行物２（特開昭６３−６４９２号公報（甲第２号証参照））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１および請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
４．刊行物の記載事項
刊行物１：特開昭５８−１８２５８５号公報について
「本発明は、かかる炉心平均反応度を高め、燃料経済性の良い燃料集合体を得るべくなされたもので、燃料集合体の中央部における核分裂性物質含有量を、上部及び下部の核分裂性物質含有量よりも大きくすることにより、炉心平均反応度を高め、燃料経済性を向上することのできる燃料集合体を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄１３行〜１９行）
「また、以上述べた実施例では、炉心上部および下部の反応度と炉心中央部の反応度との差を持たせるために、ウラン２３５濃縮度の差を用いたが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、燃料ペレットの密度の差あるいはウラン２３５以外の核分裂物質を用いてよいことは勿論である。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄２行）
　
刊行物２：特開昭６３−６４９２号公報について
「第１３図はプルトニウム燃料とウラン燃料の混合物よりなるＭＯＸペレットが封入された燃料棒（以下「ＭＯＸ燃料」と呼ぶ）」を備えた燃料集合体の従来例である。第１３図に示された燃料集合体４０は細長い円筒状燃料棒４２が多数本結束された結束体の上部が上部タイプレート４３により、下部が下部タイプレート４４によって接続されている。この結束体はスペーサ４５によって燃料棒４２間が等間隔に保持されている。前記結束体内には、燃料棒４２の他に太径のウオータ・ロッド１本（図示せず）が組込まれている。この結束体の外周はチャンネルボックス４６で包囲され、このチャンネルボックス４６は上部が上部タイプレート４３に、下部が下部タイプレート４４に接合されている。第１４図は上記燃料集合体の断面図を示すもので、この図において二重円は燃料棒を表わし、その中の符号７はウランペレットが封入されている燃料棒（以下「ウラン燃料棒」と呼ぶ）であり、符号８はＭＯＸ燃料棒を示し、またＷはウオータロッド、ＣＲは制御棒を示す。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄１２行）
「一般に沸騰水型原子炉の場合、原子炉出力運転時の燃料上部ではボイド発生のため減速材と燃料の原子数比が小さくなっている。」（第２頁右上欄１５〜１７行）
「また、ウラン燃料棒のうち燃料有効部の上部から燃料有効部の１／２４までの上端部２０Ｃおよび同じく下端から燃料有効部の１／２４までの下端部２０Ｃは天然ウラン燃料ペレットＮによって置き換えられている。
　本実施例によればウラン燃料棒の上端部および下端部は天然ウラン燃料ペレットに置き換えられているので、燃料棒の上部において原子炉停止時の出力抑制を図ることができる。また燃料棒の下部においても中性子の洩れを減らし、相対的に燃料利用率の高い中央部の濃縮率を上げることができ、燃料経済性の向上を図ることができる。」（第４頁右上欄１４行〜左下欄５行）
「なお、上記各実施例において燃料棒の上端部または下端部を天然ウランペレットで置き換えた例を示したが、天然ウランペレットの代わりにウラン濃縮工程で複製する濃縮度の低い劣化ウランペレットを用いてもよい。この劣化ウランは現在ほとんど未利用状態で保管されていることから、資源の有効利用に役立てることができる。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄３行）
　
刊行物３：特開昭５９−３８６８４号公報について
「核分裂性物質の含有量とは、ウランの濃縮度およびプルトニウムの富化度の少なくともいずれか一方を指し、」（第２頁左上欄４行〜６行）
　
刊行物４：特開昭５８−１７９３９１号公報について
「一般的に例えば、本発明に基づく燃料集合体はそれの実質的な軸方向範囲にわたって分布した核分裂性物質成分を含んでいて、かかる核分裂性物質成分は冷態停止時に最大に反応度を示す軸方向領域の少なくとも一部分に該当する上部の軸方向領域（すなわち「低濃縮度領域」）において相対的に低下した濃縮度を有する。」（第４頁右上欄１１行〜１７行）
「上記のような低濃縮度区域は、温態の余剰反応度に極めて僅かな影響しか及ぼすことなしに冷態停止時の反応度を低下させることかを有することが認められる。」（第４頁左下欄１７行〜２０行）
　
　刊行物５：特開昭６０−７３８９号公報について
「第９図（イ）は本発明の他の実施例を示す燃料集合体の燃料装荷パターン説明図、第９図（ロ）は第９図（イ）に示されている燃料集合体の濃縮度分布説明図で、第９図の実施例においては、上部領域の濃縮度をトータルにおいて３．６５％とし、下部領域の濃縮度をトータルにおいて３．４５％としたものであって、第９図の場合、上部領域の出力ピーキングは１．２５であるのに対し、下部領域の局所ピーキングを１．１９であり、第７図の実施例と同様、下部領域の局所出力ピーキングよりも約５％減少していることを確認した。」（第４頁左上欄８行〜１９行）
　
５．対比・判断
（１）本件発明１に対して
　そこで本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「燃料被覆管内に核分裂性物質を装填してなる複数本の燃料棒をバンドル状に束ねた原子炉用燃料集合体」の点で一致し、（１）原子炉が沸騰水型であって、前記燃料集合体は、ウランとプルトニウムとを混合したＭＯＸ燃料を配合した燃料集合体である点、（２）該燃料集合体の上部と下部とのプルトニウム富化度を中央部よりも低くしたことを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体の点、の２点で相違する。
　この２点の相違点のうち相違点（１）についてみるに、刊行物２には、沸騰水型原子炉を用途として挙げ、核燃料としてＭＯＸペレットが封入された燃料集合体が記載されているから、相違点（１）は、原子炉を刊行物２に記載された沸騰水型とし、且つ、刊行物１に記載された核分裂性物質として刊行物２に記載されたＭＯＸペレットを用いることにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　次に、相違点（２）についてみるに、本件発明１は、燃料集合体の上部と下部のプルトニウムの富化度を中央よりも低くしたものであって、核分裂物質の含有量をそのようにしたものではない。
　ＭＯＸ燃料の場合の核分裂物質としてはプルトニウム及びウラン２３５が含有されるものであって、このうちプルトニウムの富化度に着目したものが本件発明１であり、その点まで刊行物１に記載されているとすることができない。
　この点に関し、異議申立人は、甲第３号証（刊行物３）に「核分裂物質の含有量とはウランの濃縮度及びプルトニウムの富化度のいずれか一方を指し」（第２頁左上欄４行〜６行）の記載から容易に想到しうると主張している。
　しかしながら、刊行物３にかかる記載があったとしても、そのことをもって刊行物１の「核分裂物質の含有量」を定義することはできない。
　また、原子力用語辞典（日刊工業新聞社、昭和５８年７月３０日発行）の第３４４頁の「富化」の項には、ある物質中に占める特定の物質（元素、同位体など）の比率を分離、あるいは添加などによって高めること、しばしば濃縮と同義に使われる。」と記載されているとおり、燃料集合体における特定の物質の比率の度合いを「富化度」としているものであるから、「プルトニウムの富化度」は燃料集合体におけるプルトニウムの比率の度合いを意味するものと解され、核分裂物質の含有量自体を表すものではなく、異議申立人の上記主張は採用することができない。
　さらに刊行物４に燃料集合体上部の濃縮度を小さくすることにより炉停止余裕の性能の向上が記載され、刊行物５に燃料集合体下部の濃縮度を小さくすることにより局所出力ピーキング係数を低減することが記載されていたとしても、刊行物４及び刊行物５に記載されたものは、いずれもＭＯＸ燃料におけるプルトニウム富化度に関する記載とは認められないから、これらの刊行物によっても本件発明１の上記構成の相違点が導き出されるわけではない。
　したがって、本件発明１は刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をなし得たとすることができない。
　
（２）本件発明２に対して
　本件発明２は、請求項１を引用しているものである。
　よって、本件発明２は、上記「（１）本件発明１に対して」と同じ理由により、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をなし得たとすることができない。
　
６．異議申立理由の概要
　本件発明１，２は、甲第１号証（特開昭５８−１８２５８５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−６４９３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また甲第３号証（特開昭５９−３８６８４号公報）、甲第４号証（特開昭５８−１７９３９１号公報）及び甲第５号証（特開昭６０−７３８９号公報）によって何ら困難性が認められないことが認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、請求項１，２に係る特許は取り消されるべきものである。
　
７．異議申立理由についての判断
　異議申立の理由及び証拠は上記取消理由通知の理由及び証拠と同じである。
　よって、異議申立理由についての判断は、刊行物１乃至刊行物５を甲第１号証乃至甲第５号証と改めた上で、「５．対比・判断」述べたとおりである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）