【事件の表示】
　特許第２９２２７３５号「苗植付装置の苗押え構造」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２７３５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第２９２２７３５号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成４年１１月５日に出願された特願平４−２９５５９１号に係り、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２.訂正の適否について
(2-1)訂正の内容
(1)特許明細書の【請求項１】の欄の第１２行（本件特許公報第２欄第４行）の「離間自在に構成してある」を、『離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』に訂正する。
(2)同明細書【請求項２】の欄の第１５行（本件特許公報第３欄第１０行〜第１１行）の「離間自在に構成してある」を、『離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記複数の苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記複数の苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』に訂正する。
(3)同明細書の【請求項５】を、削除する。
(4)同明細書第５頁第２行（本件特許公報第４欄第３０行）の「離間自在に構成してある」を『離間自在に構成し、苗載せ面から遠近する方向において、苗押え部材の下部の位置よりも、苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』と訂正する。
(5)同明細書第５頁第１６行（本件特許公報第４欄第４６行）の「離間自在に構成してある」を『離間自在に構成し、苗載せ面から遠近する方向において、複数の苗押え部材の下部の位置よりも、複数の苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』と訂正する。
(6)同明細書第５頁第２９行〜第６頁第３行（本件特許公報第５欄第１２行〜第１６行）の「［５]・・・延出してある」、同明細書第９頁第２０行〜第１０頁第７行（本件特許公報第７欄第５０行〜第８欄第２０行）の「［Ｎ］・・・分け入って行く。」、同明細書第１１頁第２９行目〜第１２頁第８行目（本件特許公報第９欄第３４行目〜第４５行目）の「請求項５の特徴・・・防止することができた」を削除する。
(7)同明細書の【０００８】を削除し、【０００９】〜【００１７】を【０００８】〜【００１６】に順次訂正する。
(8)同明細書の【００１８】〜【００１９】を削除し、【００２０】〜【００２２】を【００１７】〜【００１９】に順次訂正する。
(9)同明細書の【００２３】を削除し、【００２４】〜【００３５】を【００２０】〜【００３１】に順次訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正(1)は、請求項１の「苗押え部材（８）の下部を係合部材（１８）から離間自在に構成してある」を、より限定し、「苗押え部材（８）の下部を係合部材（１８）から離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある」に訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　上記訂正(2)は、請求項２の「苗押え部材（８）の下部を係合部材（１８）から離間自在に構成してある」を、「苗押え部材（８）の下部を係合部材（１８）から離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記複数の苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記複数の苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある」に訂正するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　上記訂正(3)は、請求項５を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　上記訂正(4)〜(9)は、特許請求の範囲の訂正に伴って不明りょうとなった発明の詳細な説明の記載との整合を図る、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　　そして、上記(1)〜(9)の訂正は、前述のとおり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2-3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３.特許異議申立てについて
(3-1)申立ての理由の概要
　本件の訂正前の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　また、本件の訂正前の請求項１ないし請求項５に係る発明（前者）は、その出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（下記甲第３号証）に記載された発明（後者）と同一であり、両者の発明者が同一でなく、本件出願時に両者の出願人が同一でないから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　
(3-2)本件の請求項１ないし請求項４に係る発明
　本件の請求項１ないし請求項４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（請求項５は訂正明細書により削除された）。
【請求項１】苗載せ台（３）の上部に支持部材（９）を配置し、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸芯（Ｐ１）周りに揺動自在に枢支して、
　前記苗押え部材（８）を前記支持部材（９）から苗載せ面（３Ｍ）側に延出し、前記苗載せ台（３）の下部側に折り曲げて、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿って前記苗載せ台（３）の下部に延出すると共に、
　前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、
　前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持することより、前記苗押え部材（８）の下部と前記苗載せ面（３Ｍ）との間隔を変更自在に構成し、前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）から離間自在に構成し、
　前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある苗植付装置の苗押え構造。
【請求項２】苗載せ台（３）の上部に支持部材（９）を配置し、
　苗載せ面（３Ｍ）に沿って苗（Ｗ）の縦送り方向と直交する方向に所定間隔を置いて配置されるもので、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する複数の苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸芯（Ｐ１）周りに揺動自在に枢支して、
　前記複数の苗押え部材（８）を前記支持部材（９）から前記苗載せ面（３Ｍ）側に延出し、前記苗載せ台（３）の下部側に折り曲げて、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿って前記苗載せ台（３）の下部に延出すると共に、前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、
　前記複数の苗押え部材（８）の下部に亘り係止部材（８ｃ）を架設して、前記係止部材（８ｃ）を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持することより、前記複数の苗押え部材（８）の下部と前記苗載せ面（３Ｍ）との間隔を変更自在に構成し、且つ、前記複数の苗押え部材（８）の下部及び係止部材（８ｃ）を前記係合部材（１８）から離間自在に構成し、
　前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記複数の苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記複数の苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある苗植付装置の苗押え構造。
【請求項３】前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った下方への移動により、前記苗押え部材（８）の下部が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）に係合し、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った上方への移動により、前記苗押え部材（８）の下部が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）から外れるように、前記係合部材（１８）を構成してある請求項１記載の苗植付装置の苗押え構造。
【請求項４】前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った下方への移動により、前記係止部材（８ｃ）が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）に係合し、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った上方への移動により、前記係止部材（８ｃ）が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）から外れるように、前記係合部材（１８）を構成してある請求項２記載の苗植付装置の苗押え構造。
　
(3-3)刊行物等
甲第１号証：実願昭６１−２２３７１号（実開昭６２−１３４３１９号）のマイクロフルム
甲第２号証：特開昭６２−１８６７１４号公報
甲第３号証：特開平５−３１６８３８号公報
参考資料１：特開平３−２０６８１２号公報
　
　甲第１号証（実願昭６１−２２３７１号（実開昭６２−１３４３１９号）のマイクロフルム）には、
「前記苗載台２は、仕切壁２ａによって左右複数個の苗載台に仕切られていて、複数条の苗植付けができるようになっている。そして、この苗載部において、左右の仕切壁２ａの傾斜下端部には、下部支持部材９の基端部がそれぞれ一体的に固定されているが、この左右の下部支持部材９の上端部間には、苗載台２に載置された植付苗Ｎの苗葉を受ける苗葉受体１３の左右両端部が一体的に支架固定されており、且つこの下部支持部材９には夫々側板９ａが苗載台２側に向けて突設されている。そして、この側板９ａには側面視上下二段の段部１０ａ、１０ｂを有する略コ字状の係合孔１０が穿設されている。
　又、左右の仕切壁２ａの傾斜中途部には、上記下部支持部材９に相対向して上部支持部材１１が立設されており、該支持部材１１の上部で下部支持部材９側に向けて突設した側板１１ａには、上、中、下三段の段部の１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有し、それらの下部支持部材側を開放した係合凹部１２が形成されている。
　一方、１４は各苗載部に配設される苗押え体であって、前記苗送り体４に対向位置する左右一対の苗押え部１４ａ、１４ａがたわみ変形可能な弾性を有する棒材により形成されており、その傾斜方向下端部は上方に折曲げ形成し、先端に機体横方向の下部支軸１５が固着され、苗押え部１４ａ、１４ａの上端部は側面視鋭角状に上方に折曲げ、先端に機体横方向の上部支軸１６が固着してある。
　そして、この苗押え体１４は、下部支軸１５と上部支軸１６とが前記苗押え部１４ａのたわみ変形力により引き離される方向に弾性付勢されており、下部支軸１５の左右突出部を下部支持部材９の係合孔１０に摺動、回動自在に挿通し、且つ上部支軸１６の左右突出部を上部支持部材１１の係合凹部１２に係脱自在に係合させて、上記弾性付勢力により両支持部材９、１０間に張架固定されていると共に、苗押え体１４の苗押え部１４ａで苗載台２上の植付苗が浮上がったり、座屈、反転したりするのを防止するよう植付苗の苗床の上方に位置するよう構成されている。」（第４頁第１５行〜第６頁第１４行）が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６２−１８６７１４号公報）には、苗載せ台の上部及び下部にそれぞれ上下支持部材（支持具３１、３７）を配置し、上部苗浮上防止体３０の下部を、苗載台の中央部まで延設し上支持部材（支持具３１）に揺動自在に枢支させると共に、下部苗浮上防止体３６の上部を、苗載台の中央部まで延設し下支持部材（支持具３７）に揺動自在に枢支させたことが記載されている。
　甲第３号証（特開平５−３１６８３８号公報）には、
「４０…は苗押え具である。この苗押え具４０…は、各条ごとに設けられて苗載台２１の各苗載面２１ｃ…に載置された苗が浮き上がるのを防止するもので、苗押え作用状態と非作用状態とに切り換えられるように移動可能に設けられている。苗押え具４０の具体構成は以下ようになっている。即ち、苗載台２１の各条苗載面２１ｃ…の仕切部２１ｄ…の上下中央側上面に固着された支持部材４０ａ、４０ａ…に軸４０ｂ…が各条ごとに回動自在に枢支されている。その軸４０ｂ…に棒状の主苗押え部材４０ｃ、４０ｃ、４０ｃ…が苗縦送り方向（苗載台上位側から下位側苗取口２１ｂ方向）に軸心が向かうよう固着され、主苗押え部材４０ｃ、４０ｃ、４０ｃの下端は各条ごとに軸４０ｄ…に固着されている。また、主苗押え部材４０ｃ、４０ｃ、４０ｃ…の間に短い棒状の補助苗押え部材４０ｅ、４０ｅ…が並行して設けられ、その下端部が下側の軸４０ｄ…に固着している。下側の軸４０ｄの左右両端部４０ｄ’、４０ｄ’は、苗載面下端方向に折れ曲がって、仕切部２１ｄ…の下端側上面に固着された係止部材４０ｆ、４０ｆ…に固定の係合部４０ｇ、４０ｇ…に係合できるようになっている。軸４０ｄの左右両端部４０ｄ’、４０ｄ’を係合部４０ｇ、４０ｇに係合すれば、苗押え具４０が苗押え作用状態に係止され、苗押え部材４０ｃ…を撓ませながら前記係合部４０ｇ、４０ｇでの係合を外して苗押え部材４０ｃ…、４０ｅ…を上側の軸４０ｂ回りに上方へ回動させれば、苗押え具４０を苗押え非作用状態となる。尚、主苗押え部材４０ｃ、４０ｃ、４０ｃ…の軸４０ｂ側の形状は、苗押え作用状態において、軸４０ｂから一端苗載面上位側に延び、それから苗載面２１ｃに接近するように傾斜して延び、そして、苗載面２１ｃにほぼ並行して苗載面下端側に延びている。これにより、苗載面上端部側から苗を供給するとき、苗の下端部が浮き上がって先に上側の軸４０ｂに当たって止まることがなく、苗押えが先行して作用してスムーズに苗を苗載面２１ｃ上に滑らせて供給できる。補助苗押え部材４０ｅ、４０ｅの遊端部も、苗載面２１ｃに対して浮き上がるように傾斜した形状になっているので、苗供給時にその遊端部にひっかかることはない。苗押え部材４０ｃ…、４０ｅ…の軸４０ｄ側は、軸４０ｄの下方位置から上方に折れ曲がって軸４０ｄに端部が固着している。また、前記係合部４０ｇ、４０ｇは係止部材４０ｆ、４０ｆの軸部４０ｆ’、４０ｆ’に対してネジ４０ｇ’、４０ｇ’で固定位置調節自在に固定され、苗押え状態での苗載面２１ｃに対する苗押え部材４０ｃ…、４０ｅ…の位置を調節できるようになっていて、苗押え部材４０ｃ…、４０ｅ…の苗押え作用位置を調節できるようになっている。」（【００１３】）が記載されている。
　参考資料１（特開平３−２０６８１２号公報）には、苗載せ台の下部に支持部材（苗葉押え１０）を配置し、苗押え部材（苗押え体８）の下部を前記支持部材に揺動自在に枢支させると共に、苗載せ台の中央部に備えられた係合部材（係止リブ９ａ、９ｂ、９ｃ）において、苗押え部材の上部を係合部材の係合部に係合させて保持したことが記載されている。
　
(3-4)対比・判断
（特許法第２９条第２項について）
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件の請求項１に係る発明は、少なくとも、「苗載せ台（３）の上部における上方に支持部材（９）を配置し、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸心（Ｐ１）周りで揺動自在に枢支」すると共に、「前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持すること」を構成要件としているのに対し、甲第１号証記載の発明は、苗載せ台の下部に支持部材（下部支持部材９）を配置し、苗押え部材（苗押え体１４）の下部を前記支持部材に揺動自在に枢支させると共に、苗載せ台の上部に備えられた係合部材（上部支持部材１１）において、苗押え部材の上部を係合部材の係合部（三段の段部１２）に係合させて保持した点で、相違する。　
　上記相違点を検討すると、甲第２号証記載の発明は、苗載せ台の上部及び下部にそれぞれ上下支持部材（支持具３１、３７）を配置し、上部苗浮上防止体３０の下部を、苗載台の中央部まで延設し上支持部材（支持具３１）に揺動自在に枢支させると共に、下部苗浮上防止体３６の上部を、苗載台の中央部まで延設し下支持部材（支持具３７）に揺動自在に枢支させたものであり、参考資料１記載の発明は、苗載せ台の下部に支持部材（苗葉押え１０）を配置し、苗押え部材（苗押え体８）の下部を前記支持部材に揺動自在に枢支させると共に、苗載せ台の中央部に備えられた係合部材（係止リブ９ａ、９ｂ、９ｃ）において、苗押え部材の上部を係合部材の係合部に係合させて保持したものであり、いずれにも、上記相違点が記載されていない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明について検討したと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件請求項３及び請求項４に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を技術的に限定したものであり、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（特許法第２９条の２第1項について）
　本件請求項１に係る発明と、その出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第３号証）に記載された発明（以下、先願発明という。）とを対比すると、本件請求項１に係る発明が、少なくとも、「苗載せ台（３）の上部における上方に支持部材（９）を配置し、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸心（Ｐ１）周りで揺動自在に枢支させ」、「前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持する」と共に、「苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある」ことを構成要件としているのに対し、先願発明は、苗押え部材の上部を、支持部材（支持部材４０ａ）に横軸心（軸４０ｂ）周りで揺動自在に枢支させ、苗載せ台の下部に備えられた係合部材（係止部材４０ｆ）に、苗押え部材の下部を係合させて保持しているものの、「苗載せ面から遠近する方向において、前記苗押え部材の下部の位置よりも、前記苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある」構成は備えていない。
　上記相違点を検討すると、甲第１号証記載の発明は、苗載せ台の下部に支持部材（下部支持部材９）を配置し、苗押え部材（苗押え体１４）の下部を前記支持部材に揺動自在に枢支させると共に、苗載せ台の上部に備えられた係合部材において、苗押え部材の上部を係合部材の係合部（係合凹部１２）に係合させて保持したものであり、甲第２号証記載の発明は、苗載せ台の上部及び下部に上下支持部材（支持具３１、３７）を配置し、上部苗浮上防止体３０の下部を、苗載台の中央部まで延設し上支持部材（支持具３１）に揺動自在に枢支させると共に、下部苗浮上防止体３６の上部を、苗載台の中央部まで延設し下支持部材（支持具３７）に揺動自在に枢支させたものであり、参考資料１記載の発明は、苗載せ台の下部に支持部材（苗葉押え１０）を配置し、苗押え部材（苗押え体８）の下部を前記支持部材に揺動自在に枢支させると共に、苗載せ台の中央部に備えられた係合部材（係止リブ９ａ、９ｂ、９ｃ）において、苗押え部材の上部を係合部材の係合部に係合させて保持したものであり、いずれにも、上記相違点は記載されていない。したがって、上記相違点が周知慣用ということはできない。
　よって、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証記載の発明と同一ではない。
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明について検討したと同様の理由により、先願発明と同一ではない。
　本件請求項３及び請求項４に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を技術的に限定したものであり、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が、先願発明と同一でない以上、本件請求項３及び請求項４に係る発明が先願発明と同一ではない。
　
(3-5)むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１０日（２０００．１１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許明細書の【請求項１】の欄の第１２行（本件特許公報第２欄第４行）の「離間自在に構成してある」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』に訂正する。
（２）同明細書【請求項２】の欄の第１５行（本件特許公報第３欄第１０行〜第１１行）の「離間自在に構成してある」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、『離間自在に構成し、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記複数の苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記複数の苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』に訂正する。
（３）同明細書の【請求項５】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（４）同明細書第５頁第２行（本件特許公報第４欄第３０行）の「離間自在に構成してある」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、『離間自在に構成し、苗載せ面から遠近する方向において、苗押え部材の下部の位置よりも、苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』と訂正する。
（５）同明細書第５頁第１６行（本件特許公報第４欄第４６行）の「離間自在に構成してある」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、『離間自在に構成し、苗載せ面から遠近する方向において、複数の苗押え部材の下部の位置よりも、複数の苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある』と訂正する。
（６）同明細書第５頁第２９行〜第６頁第３行（本件特許公報第５欄第１２行〜第１６行）の「［５］・・・延出してある」、同明細書第９頁第２０行〜第１０頁第７行（本件特許公報第７欄第５０行〜第８欄第２０行）の「［Ｎ］・・・分け入って行く。」、同明細書第１１頁第２９行目〜第１２頁第８行目（本件特許公報第９欄第３４行目〜第４５行目）の「請求項５の特徴・・・防止することができた」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（７）明りょうでない記載の釈明を目的として、同明細書の【０００８】を削除し、【０００９】〜【００１７】を【０００８】〜【００１６】に順次訂正する。
（８）明りょうでない記載の釈明を目的として、同明細書の【００１８】〜【００１９】を削除し、【００２０】〜【００２２】を【００１７】〜【００１９】に順次訂正する。
（９）明りょうでない記載の釈明を目的として、同明細書の【００２３】を削除し、【００２４】〜【００３５】を【００２０】〜【００３１】に順次訂正する。
（５４）【発明の名称】
苗植付装置の苗押え構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　苗載せ台（３）の上部に支持部材（９）を配置し、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸芯（Ｐ１）周りに揺動自在に枢支して、
　前記苗押え部材（８）を前記支持部材（９）から苗載せ面（３Ｍ）側に延出し、前記苗載せ台（３）の下部側に折り曲げて、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿って前記苗載せ台（３）の下部に延出すると共に、
　前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、
　前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持することより、前記苗押え部材（８）の下部と前記苗載せ面（３Ｍ）との間隔を変更自在に構成し、且つ、前記苗押え部材（８）の下部を前記係合部材（１８）から離間自在に構成し、
　
前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある
　　【請求項２】　苗載せ台（３）の上部に支持部材（９）を配置し、
　苗載せ面（３Ｍ）に沿って苗（Ｗ）の縦送り方向と直交する方向に所定間隔を置いて配置されるもので、前記苗載せ台（３）に載置された苗（Ｗ）の浮き上がりを阻止する複数の苗押え部材（８）の上部を、前記支持部材（９）に横軸芯（Ｐ１）周りに揺動自在に枢支して、
　前記複数の苗押え部材（８）を前記支持部材（９）から前記苗載せ面（３Ｍ）側に延出し、前記苗載せ台（３）の下部側に折り曲げて、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿って前記苗載せ台（３）の下部に延出すると共に、
　前記苗載せ台（３）の下部に備えられた係合部材（１８）に、前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向に沿って複数の係合部（１８ａ）を備えて、
　前記複数の苗押え部材（８）の下部に亘り係止部材（８ｃ）を架設して、前記係止部材（８ｃ）を前記係合部材（１８）の所望の係合部（１８ａ）に係合させて保持することより、前記複数の苗押え部材（８）の下部と前記苗載せ面（３Ｍ）との間隔を変更自在に構成し、且つ、前記複数の苗押え部材（８）の下部及び係止部材（８ｃ）を前記係合部材（１８）から離間自在に構成し、
　
前記苗載せ面（３Ｍ）から遠近する方向において、前記複数の苗押え部材（８）の下部の位置よりも、前記複数の苗押え部材（８）の上部と支持部材（９）との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある
　　【請求項３】　前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った下方への移動により、前記苗押え部材（８）の下部が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）に係合し、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った上方への移動により、前記苗押え部材（８）の下部が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）から外れるように、前記係合部材（１８）を構成してある請求項１記載の苗植付装置の苗押え構造。
　　【請求項４】　前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った下方への移動により、前記係止部材（８ｃ）が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）に係合し、前記苗載せ面（３Ｍ）に沿った上方への移動により、前記係止部材（８ｃ）が前記係合部材（１８）の係合部（１８ａ）から外れるように、前記係合部材（１８）を構成してある請求項２記載の苗植付装置の苗押え構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は苗植付装置において、苗載せ台に載置された苗の間に上側から苗押え部材を入り込ませることにより、苗が浮き上がろうとすると苗の床土が苗押え部材に当たって、苗の浮き上がりが阻止されるように構成された苗押え構造に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　苗植付装置の苗押え構造の一例が、実開平２‐２６４１９号公報に開示されている。この苗植付装置では苗載せ台の下部に、苗載せ面と直交する方向に向けて支柱（前記公報の第６図及び第７図中の２１）を設けて、苗押え部材（前記公報の第６図及び第７図中の１４）の下部を支柱に外嵌し、支柱に対する苗押え部材の下部の取り付け位置を変更することによって、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を変更できるように構成している。これにより、苗載せ台に載置された苗の床土の厚さに応じて、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を適切なものに設定できる。
　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前述の苗植付装置において、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を変更する場合、支柱に挿入された固定ピン（前記公報の第６図及び第７図中の２４）を一度抜いて、支柱に対する苗押え部材の下部の取り付け位置を変更し、所望の取り付け位置において再び固定ピンを支柱に挿入することによって、苗押え部材の下部を支柱に固定するように構成されている。
　このように苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を変更する場合、固定ピンを一度抜いて再び挿入すると言う操作を行わなければならないので、操作性の面で改善の余地がある。
　本発明は苗植付装置の苗押え構造において、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を容易に変更できるように構成することを目的としている。
　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような苗植付装置の苗押え構造において、次のように構成することにある。
［１］
　苗載せ台の上部に支持部材を配置し、苗載せ台に載置された苗の浮き上がりを阻止する苗押え部材の上部を、支持部材に横軸芯周りに揺動自在に枢支して、
　苗押え部材を支持部材から苗載せ面側に延出し、苗載せ台の下部側に折り曲げて、苗載せ面に沿って苗載せ台の下部に延出すると共に、
　苗載せ台の下部に備えられた係合部材に、苗載せ面から遠近する方向に沿って複数の係合部を備えて、
　苗押え部材の下部を係合部材の所望の係合部に係合させて保持することより、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を変更自在に構成し、且つ、苗押え部材の下部を係合部材から離間自在に構成し、
　
苗載せ面から遠近する方向において、苗押え部材の下部の位置よりも、苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある
　【０００５】
［２］
　苗載せ台の上部に支持部材を配置し、
　苗載せ面に沿って苗の縦送り方向と直交する方向に所定間隔を置いて配置されるもので、苗載せ台に載置された苗の浮き上がりを阻止する複数の苗押え部材の上部を、支持部材に横軸芯周りに揺動自在に枢支して、
　複数の苗押え部材を支持部材から苗載せ面側に延出し、苗載せ台の下部側に折り曲げて、苗載せ面に沿って苗載せ台の下部に延出すると共に、
　苗載せ台の下部に備えられた係合部材に、苗載せ面から遠近する方向に沿って複数の係合部を備えて、
　複数の苗押え部材の下部に亘り係止部材を架設して、係止部材を係合部材の所望の係合部に係合させて保持することより、複数の苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を変更自在に構成し、且つ、複数の苗押え部材の下部及び係止部材を係合部材から離間自在に構成し、
　
苗載せ面から遠近する方向において、複数の苗押え部材の下部の位置よりも、複数の苗押え部材の上部と支持部材との接続部分の位置を、遠い位置に設定してある
　【０００６】
［３］
　前項［１］の構成において、苗載せ面に沿った下方への移動により、苗押え部材の下部が係合部材の係合部に係合し、苗載せ面に沿った上方への移動により、苗押え部材の下部が係合部材の係合部から外れるように、係合部材を構成してある。
　【０００７】
［４］
　前項［２］の構成において、苗載せ面に沿った下方への移動により、係止部材が係合部材の係合部に係合し、苗載せ面に沿った上方への移動により、係止部材が係合部材の係合部から外れるように、係合部材を構成してある。
　【０００８】
　　【作用】
［Ｉ］
　請求項１及び２の特徴によると、苗載せ台の上部の支持部材に、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部が横軸芯周りに揺動自在に枢支されており、苗押え部材（複数の苗押え部材）が支持部材から苗載せ面側に延出され、苗載せ台の下部側に折り曲げられて苗載せ面に沿って苗載せ台の下部に延出され、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）が、苗載せ台の下部の係合部材に保持されている。
　従って、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部の苗載せ面付近に、苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部が形成されることになり、この折り曲げ部付近において苗押え部材（複数の苗押え部材）を、弾性的にある程度変形させることが可能になる（例えば、苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部の角度を大きくしたり、小さくしたりするようにして弾性的に変形させる）。
　【０００９】
　これにより、苗押え部材（複数の苗押え部材）の下部と苗載せ面との間隔を変更する場合、前述の苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部付近を弾性的に変形させることにより、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）の位置を移動させることができるので、苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部付近を弾性的に変形させるだけで、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材の係合部から外すことができる。
　次に、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面から遠近する方向に少し移動させて、苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部付近の弾性的な変形を元に戻してやれば、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）も、元の位置に戻ろうとするので、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材の所望の係合部に係合させることができる。
　【００１０】
　以上のように苗押え部材（複数の苗押え部材）の折り曲げ部付近において、苗押え部材（複数の苗押え部材）を弾性的に変形させることにより、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材に係合させて保持することができるのであり、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材の所望の係合部に係合させて保持することによって、苗押え部材（複数の苗押え部材）の下部と苗載せ面との間隔を変更し、苗載せ台に載置された苗の床土の厚さに応じて適切な間隔に設定することができる。
　【００１１】
　この場合に、請求項２の特徴によると、複数の苗押え部材の下部に亘り架設された係止部材の下部を、係合部材の所望の係合部に係合させて保持することによって、複数の苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を同時に変更することができる。これにより、複数の苗押え部材において、苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を一つずつ変更すると言うようなことを行わなくてもよい。
　【００１２】
［ＩＩ］
　請求項１及び２の特徴によると、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部が、支持部材に横軸芯周りに揺動自在に枢支され、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）が、係合部材から離間自在に構成されているので、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を、係合部材から離間させながら、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部を横軸芯周りに揺動させることによって、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を、苗載せ面の下部から離間させることができる。
　【００１３】
　これにより、例えば植付作業が終了した際に苗載せ面の下部に苗が残っているような場合、前述のように苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を苗載せ面の下部から離間させることによって、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）に邪魔されることなく、苗載せ面の下部から残った苗を、苗載せ台の上方側に持ち上げずに容易に取り出すことができる。
　苗載せ面の下部の掃除や点検等を行う場合でも（例えば苗載せ面の下部にはベルト式の苗の縦送り機構や、植付機構が苗を取り出す苗取り出し口等が配置されているので、縦送り機構や苗取り出し口に付着した泥等の掃除を行ったり、縦送り機構や苗取り出し口の点検を行ったりすることがある）、前述のように苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を苗載せ面の下部から離間させることによって、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）に邪魔されることなく、苗載せ面の下部の掃除や点検等を容易に行うことができる。
　前述のように、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を苗載せ面の下部から離間させてから、苗押え部材（複数の苗押え部材）を元の状態に戻す場合、請求項１及び２の特徴によると、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部は支持部材に枢支されたままなので、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を、係合部材側に移動させて係合部材の係合部に　係合させれば、苗押え部材（複数の苗押え部材）を元の状態に戻すことができる。
　【００１４】
　この場合に、請求項２の特徴によると、複数の苗押え部材の下部に亘り架設された係止部材の下部を、係合部材から離間自在に構成することにより、複数の苗押え部材の下部及び係止部材を同時に係合部材から離間させたり、同時に係合部材側に移動させて係合部材の係合部に係合させることができる。これにより、複数の苗押え部材において、苗押え部材の下部を一つずつ係合部材から離間させたり、苗押え部材の下部を一つずつ係合部材側に移動させて係合部材の係合部に係合させると言うようなことを行わなくてもよい。
　【００１５】
［ＩＩＩ］
　請求項３及び４の特徴によると、請求項１及び２の場合と同様に、前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項３及び４の特徴によると、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面に沿って下方に移動させることにより係合部材の所望の係合部に係合させる。従って、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を係合部材の係合部に係合させる場合、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面に沿って下方に移動させることにより、苗押え部材（複数の苗押え部材）に伴って苗載せ面の苗も一緒に下方に移動させられる。
　これにより、例えば苗が苗載せ面に沿って上方に少し持ち上がって、苗載せ台の下部の苗取り出し口から離れていても、前述のように苗押え部材（複数の苗押え部材）に伴って苗載せ面の苗が一緒に下方に移動させられるので、苗載せ面の苗が苗取り出し口の位置に戻る。
　【００１６】
　作業者が苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面に沿って上方及び下方に移動させる際、この作業者は苗載せ台の下部の係合部材を上から見下ろすような状態になっていることが多い。
　これにより、請求項３及び４の特徴のように、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面に沿って下方に移動させることにより係合部材の係合部に係合させ、苗載せ面に沿って上方に移動させることにより係合部材の係合部から外すように構成すれば、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）、及び係合部材の係合部を、作業者が特に視線を遮断する障害物のない状態で目視することができる。
　【００１７】
　　【発明の効果】
　請求項１及び２の特徴によると苗植付装置の苗押え構造において、苗押え部材（複数の苗押え部材）を弾性的に変形させて、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材の所望の係合部に係合させて保持すると言う簡単な操作により、固定ピンを一度抜いて再び挿入すると言う操作を行わなくても、苗押え部材（複数の苗押え部材）の下部と苗載せ面との間隔を容易に変更することができるようになり、苗植付装置の操作性を向上させることができた。
　この場合、請求項２の特徴によると、複数の苗押え部材の下部に亘り架設された係止部材の下部を、所望の係合部に係合させて保持することにより、複数の苗押え部材の下部と苗載せ面との間隔を同時に変更することができるので、苗植付装置の操作性をさらに向上させることができた。
　【００１８】
　請求項１及び２の特徴のように、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部を支持部材に横軸芯周りに揺動自在に枢支し、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を係合部材から離間自在に構成することにより、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を、苗載せ面の下部から離間させることができるので、苗載せ面の下部に残った苗を苗載せ台の上方側に持ち上げずに取り出すこと及び苗載せ面の下部の掃除や点検等が、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）に邪魔されることなく容易に行えるようになって、苗植付装置の作業性を向上させることができた。
　請求項１及び２の特徴によると、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を苗載せ面の下部から離間させてから、苗押え部材（複数の苗押え部材）を元の状態に戻す場合、苗押え部材（複数の苗押え部材）の上部は支持部材に枢支されたままなので、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の下部及び係止部材）を、係合部材側に移動させて係合部材の係合部に係合させることにより、苗押え部材（複数の苗押え部材）を容易に元の状態に戻すことができて、苗植付装置の作業性をさらに向上させることができた。
　この場合、請求項２の特徴によると、複数の苗押え部材の下部に亘り架設された係止部材の下部を、係合部材から離間自在に構成することにより、複数の苗押え部材の下部及び係止部材を同時に係合部材から離間させたり、同時に係合部材側に移動させて係合部材の係合部に係合させることができるので、苗植付装置の操作性をさらに向上させることができた。
　【００１９】
　請求項３及び４の特徴によると、請求項１及び２の場合と同様に前述の請求項１及び２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項３及び４の特徴によると、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、苗載せ面に沿って下方に移動させることにより係合部材の所望の係合部に係合させるので、苗載せ面に沿って上方に少し持ち上がっている苗を、苗押え部材と一緒に下方の苗取り出し口の位置に戻すことができるようになった。これにより、苗が苗取り出し口から苗載せ面に沿って少し持ち上がっていることによる苗の取り出し不良、及び植付不良を未然に防止することができた。
　請求項３及び４の特徴によると、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）、及び係合部材の係合部を、作業者が特に視線を遮断する障害物のない状態で目視することができるので、苗押え部材の下部（複数の苗押え部材の係止部材）を、係合部材の係合部から容易に外したり、係合部材の所望の係合部に容易に係合させたりすることができるようになって、苗植付装置の操作性をさらに向上させることができた。
　【００２０】
　　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１に田植機（図示せず）の後部に備えられた４条植え用の苗植付装置２が示されており、苗載せ台３、植付機構４、フィードケース５、整地フロート６及び施肥装置７が備えられている。
　【００２１】
　施肥装置７は、植付機構４から連動ロッド１０を介して動力が伝達される繰出し機構１１の上にホッパー１２が配置された本体を、植付ケース２２に支持された施肥フレーム１４に上下移動可能に支持して、繰出し機構１１の排出口１１ａを、整地フロート６に固定された肥料投下用のホース１３の上端開口部に被せるように構成されている。これにより、後述する残りの苗Ｗの取り出し時に、図２に示すように繰出し機構１１と連動ロッド１０との連結を解除して、本体を施肥フレーム１４に沿って上方に持ち上げ移動することができる。
　【００２２】
　図３，４，５に示すように、苗載せ台３に載置された苗Ｗの浮き上がりを阻止する上下に長い複数の苗押え部材８が備えられている。苗押え部材８の上部が左右向きの第１軸芯Ｐ１（横軸芯に相当）周りに揺動自在に、アーム部材９（支持部材に相当）に枢支されており、アーム部材９が左右向きの第２軸芯Ｐ２周りに揺動自在に、苗載せ台３の上部において苗載せ面３Ｍの上方に支持されて、腰折れリンク構造の苗押え機構Ａが構成されている。
　【００２３】
　苗載せ台３の側壁３ａと仕切り壁３ｂの各々に立設ピン１５がボルト止めされて、立設ピン１５にアーム部材９を支持したブラケット１６が外嵌されている。ブラケット１６はパイプ部１６ａ、板金部１６ｂ及びボス部１６ｃから構成されており、止めピン１７の抜き差しにより第２軸芯Ｐ２の位置が、苗載せ面３Ｍに対し遠近する方向に沿って調節可能に構成されている。
【００２４】
　アーム部材９は左右の板金アーム部９ａを連結棒９ｂで連結して構成されており、アーム部材９に支持される苗押え部材８は、１条当たり３本の縦棒８ａの６本が上部の横棒８ｂ、及び下部の横棒８ｃ（係止部材に相当）に連結されて構成され、２条分を一体化したユニットに構成されている。図３に示すように苗押え部材８は、アーム部材９から苗載せ面３Ｍ側で且つ苗載せ台３の上部側に延出され、苗載せ台３の下部側に折り曲げられて、苗載せ面３Ｍに沿って苗載せ台３の下部に延出されている。苗押え部材８において上部の横棒８ｂが第１軸芯Ｐ１を備えた回転軸となっており、下部の横棒８ｃに対する係合部材１８が側壁３ａと仕切り壁３ｂの各々の下端部に設けられている。
　【００２５】
　図６及び図３に示すように係合部材１８は、苗載せ面３Ｍに沿って上向きの開口された凹入切欠き１８ａ（係合部に相当）が、苗載せ面３Ｍから遠近する方向に沿って複数形成されたラック板状に構成されている。図５及び図３に示すように、上部の横棒８ｂとブラケット１６のピン部１６ｄとに亘ってバランスバネ１９が架設されており、図３，６，７に示すように係合部材１８に、下部の横棒８ｃの係合対象となる凹入切欠き１８ａに滑らせながら案内して係合させる案内部材２０が備えられている。
　【００２６】
　以上のように下部の横棒８ｃを苗載せ面３Ｍに沿った下方に移動させることにより、下部の横棒８ｃを係合部材１８の所望の凹入切欠き１８ａに係合させることができるのであり、下部の横棒８ｃを苗載せ面３Ｍに沿った上方に移動させることにより、下部の横棒８ｃを係合部材１８の凹入切欠き１８ａから外すことができる。これにより、苗押え部材８の下部と苗載せ面３Ｍとの間隔を変更することができる。
　【００２７】
　図１，２，３に示すように、アーム部材９が下方に揺動されて苗押え部材８が苗載せ面３Ｍに沿った苗押え姿勢（図１参照）、並びに、アーム部材９が上方に揺動されて苗押え部材８が上方でやや前方に上昇し苗載せ面３Ｍから大きく離間した苗取り出し姿勢（図２参照）が現出されるように、ブラケット１６、アーム部材９及び苗押え部材８の各々の揺動角度を、所定範囲内に規制する第１及び第２規制機構Ｂ，Ｃが備えられている。
　【００２８】
　図３及び図５に示すように第１規制機構Ｂは、上部の横棒８ｂの左右両端部に固定された曲げ棒２１、連結棒９ｂ及びアーム部材９の下縁９ｄにより構成されている。図５の実線で示す苗押え姿勢では、曲げ棒２１と連結棒９ｂとの接当で機能する第１規制機構Ｂとなり、図５の二点鎖線で示す苗取り出し姿勢では曲げ棒２１と下縁９ｄとの接当で機能する第１規制機構Ｂとなる。
　【００２９】
　第２規制機構Ｃは、アーム部材９の上縁９ｕとブラケット１６のピン部１６ｄとで構成されており、苗取り出し姿勢でのみ接当して機能する。苗押え姿勢では第１規制機構Ｂによる規制作用、及び苗押え部材８と係合部材１８との係合作用の両方によって、苗押え機構Ａのそれ以上の下降が規制されるようになるので、第２規制機構Ｃにアーム部材９の下降位置を設定する構成が不要となる。
　【００３０】
　以上の構成により植付作業が終了した際に、図２に示すように施肥装置７の本体を上方に移動させ、図３に示すように苗押え機構Ａ（苗押え部材８）を上方に開き移動させることにより（苗取り出し姿勢）、苗載せ台３の下方から残りの苗Ｗを上方に持ち上げるげることなく、直接後方に移動させて取り出すことが可能になる。苗押え部材８とアーム部材９の支持点である第１及び第２軸芯Ｐ１，Ｐ２やそれらの部材の長さ、及び相対回動許容範囲を適宜に選択することにより、苗押え部材８を前述の構成よりも前方に寄る苗取り出し姿勢に移動させたり、真上の苗取り出し姿勢に移動させると言うように移動軌跡を設定することが可能である。
　【００３１】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　苗植付装置の側面図
　　【図２】
　施肥装置の本体を上方に移動させた状態を示す苗植付装置の側面図
　　【図３】
　苗押え機構を示す側面図
　　【図４】
　苗載せ台の平面図
　　【図５】
　苗押え部材の上部及びアーム部材付近の斜視図
　　【図６】
　苗押え部材の下部及び係合部材付近の側面図
　　【図７】
　案内部材を示す斜視図
　　【符号の説明】
　３　　　　苗載せ台
　３Ｍ　　　苗載せ面
　８　　　　苗押え部材
　８ｃ　　　係止部材
　９　　　　支持部材
　１８　　　係合部材
　１８ａ　　係合部材の係合部
　Ｗ　　　　苗
　Ｐ１　　　横軸芯