【事件の表示】
　特許第２９３３５９７号「田植機の苗植付装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３３５９７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９３３５９７号は、平成４年１月２４日出願の特願平４−１０６８５号の一部を新たな出願とした特願平１０−７７３１２号に係り、平成１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　この特許に対し、異議申立人三菱農機株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由を通知したところ、平成１２年９月２９日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対し異議申立人に審尋したところ、平成１３年１月１１日に回答書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
ａ．特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項４ないし請求項６を請求項１ないし請求項３に訂正する。
ｃ．請求項１に訂正した請求項４を、
「左右方向に沿って横長の横フレ−ム（５）を配置して、苗を田面に植付ける左右一対の植付機構（８），（８）を後部の左右両側に備えた複数の植付ケ−ス（６）を、互いに平行状に前記横フレ−ム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、前記横フレ−ム（５）に対する前記植付ケ−ス（６）の連接部における、前記横フレ−ム（５）の軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪（８ａ）同士の間隔より短くし、前記複数の植付ケ−ス（６）の下部に亘って支持部材（１１）を架設し、前記支持部材（１１）から複数の支持ア−ム（１２）を延出して、前記支持ア−ム（１２）の各々に接地フロ−ト（１３）を支持させてある田植機の苗植付装置。」と訂正する。
ｄ．請求項２に訂正した請求項５の記載中、「請求項４」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．請求項３に訂正した請求項６の記載中、「請求項４又は５」を「請求項１又は２」と訂正する。
ｆ．発明の詳細な説明中の段落【０００６】を、「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］左右方向に沿って横長の横フレ−ムを配置して、苗を田面に植付ける左右一対の植付機構を後部の左右両側に備えた複数の植付ケ−スを、互いに平行状に横フレ−ムに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、横フレ−ムに対する植付ケ−スの連接部における、横フレ−ムの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短くし、複数の植付ケ−スの下部に亘って支持部材を架設し、支持部材から複数の支持ア−ムを延出して、支持ア−ムの各々に接地フロ−ト（１３）を支持させてある。」と訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明中の段落【０００８】を、「［３］前項［１］又は［２］の構成において、植付ケ−スに対して支持部材を回動自在に構成して、支持ア−ムを上下に揺動操作し、植付ケ−スに対する接地フロ−トの上下位置を変更することにより、植付機構による苗の植付深さを変更自在に構成してある。」と訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明中の段落【０００９】ないし【００１１】を削除する。
ｉ．発明の詳細な説明中の段落【００１２】ないし【００３５】を、段落【０００９】ないし【００３２】に訂正する。
ｊ．訂正した段落【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１９】、【００２０】及び【００２１】中の「及び４」を削除する。
ｋ．訂正した段落【００１５】及び【００２１】中の「及び５」を削除する。
ｌ．訂正した段落【００１６】、【００１７】及び【００２２】中の「及び６」を削除する。
ｍ．訂正した段落【００１６】及び【００２２】中の「及び４，５」を削除する。
ｎ．訂正した段落【００１４】、【００１８】及び【００２０】中の「請求項４」を「請求項１」と訂正する。
ｏ．訂正した段落【００１８】及び【００２２】中の「請求項６」を「請求項３」と訂正する。
　
（２）．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａ．の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記ｂ．の訂正は、上記ａ．の訂正に伴う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　上記ｃ．の訂正は、植付ケ−スを、左右一対の植付機構を備えたものに限定し、さらに、植付ケ−スの連接部における、横フレ−ムの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短いものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記ｄ．及び上記ｅ．の訂正は、上記ｂ．の訂正に伴う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　上記ｆ．ないし上記ｏ．の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）．異議申立て理由の概要
　訂正前の本件請求項１ないし請求項６に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証の１（特開昭５２−３４２１２号公報）、甲第１号証の２（実公昭５５−４７２８６号公報）、甲第１号証の３（特開昭６３−５９８１０号公報）の刊行物のいずれかに記載された発明であるか、あるいは、これらと甲第２号証の１（実公平１−３２５０６号公報）、甲第２号証の２（特開平３−１７２１０９号公報）、甲第２号証の３（実公平３−２０９３号公報）の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は、特許法第２９条第1項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
　
（２）．本件発明
　本件の請求項１ないし請求項３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりの、次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける左右一対の植付機構（８），（８）を後部の左右両側に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、前記横フレーム（５）に対する前記植付ケース（６）の連接部における、前記横フレーム（５）の軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪（８ａ）同士の間隔より短くし、前記複数の植付ケース（６）の下部に亘って支持部材（１１）を架設し、前記支持部材（１１）から複数の支持アーム（１２）を延出して、前記支持アーム（１２）の各々に接地フロート（１３）を支持させてある田植機の苗植付装置。
【請求項２】植付ケース（６）を横フレ−ム（５）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。
【請求項３】植付ケース（６）に対して支持部材（１１）を回動操作自在に構成して、支持アーム（１２）を上下に揺動操作し、前記植付ケース（６）に対する接地フロート（１３）の上下位置を変更することにより、植付機構（８）による苗の植付深さを変更自在に構成してある請求項１又は２記載の田植機の苗植付装置。」
　
（３）．甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証の３の刊行物の記載事項
　甲第１号証の１の刊行物には、次の事項が記載されている。
ア．「前記植付装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるものであって、下部フロート２３・・を圃場面に沿って滑動させながら横往復移動する苗のせ台２４・・の載置苗を８対の植付爪２０・・で順次圃場に植付けるように構成されている。」（第２頁左下欄８行〜１６行）、
イ．「第５図に示すように、一端を前記ケース３０の側面に回動自在に挿入係止され、他端を前記植付けケース２２の外側端部に回動自在に支持された横架姿勢の連結棒３９，３９に夫々２個づつのアーム４０・・が固着され、各アーム４０・・の先端が各フロート２３・・の後部に枢着され、また前記各連結棒３９，３９のケース３０近くから下方に向って別のアーム４１，４１が夫々固着連結され、更に、両アーム４１，４１間に亘って連結杆４２が前記ケース３０の下方を迂回するように連結されている。また、植付ケース２２に支持脚４３・・を介して連結されてなる横架姿勢のフレーム４４には回転螺軸４６が回動のみ自在に挿通支持されるとともに、前記ケース３０に横軸まわりに回動自在に取付けた雌ネジ部材４５に前記螺軸４６の中間ネジ部が螺合され、且つこの回転螺軸４６の下端部に前記連結杆から固着延出されたアーム４７の端部が枢支連結されている。そして、回転螺軸４６上部の回転ハンドル４８を回転操作することによって、螺軸４６を上下昇降させ、もって連結杆４２、及び連結棒３９，３９を連結棒３９軸心周りに回動させて、全フロート２３の後部を同時に上下移動させるように構成されている。」（第３頁右上欄１行〜左下欄５行）、
ウ．「また、実施例においては、各植付ケース２２が４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備するものを例示したが、２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい。」（第３頁右下欄７〜１１行）、
エ．「植付爪２０等からなる植付機構２１を後部に装備した植付ケース２２が、連結用枠体１２に後向きに片持ち状に直接に連設されている」（第１図及び第２図）、
オ．「連結用枠体１２が横長であり、左右方向に沿って配置されている」（第２図）。
　
　甲第１号証の２の刊行物には、次の事項が記載されている。
カ．「前記中間伝動ケース２は、アルミ等の押出成形にて製作された植付け装置３・・の並設方向に沿って同一断面形状の長い筒状ケースを八条植えに見合う長さで切断して構成し、かつ、この中間伝動ケース２の一側面には前記駆動軸１５挿設用の孔２０を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミッション１・・側に動力を取り出す伝動軸２１・・挿設用の孔２２・・を穿設し、上記孔２０，２２の周り及び苗載せ台横送り用伝動ケース４を設置する面には、ボルトにより各ケースを連設するための小孔２９・・を適宜穿設している。」（第４欄３行〜１４行）、
キ．「植付機構を後部に備えた複数の植付ミッションを、それぞれ個別に、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設されている」（第１図〜第３図）。
　
　甲第１号証の３の刊行物には、次の事項が記載されている。
ク．「植付機構を後部に備えた複数の植付ケース（左右縦ケース１７ａ、１７ａ）を、それぞれ個別に、互いに平行状に横フレーム（横ケース１７ａ）に、後向きに片持ち状に連設されている」（第１図〜第３図）、
ケ．「後部の左右両側に左右一対の植付機構を備えた植付ケース（左右縦ケース１７ａ、１７ａ）」（第２図、第３図）。
　
　甲第２号証の３の刊行物には、次の事項が記載されている。　
コ．「さらに第１図及び第４図に示す如く、前記内側走行フロート２３ａ，２３ｂ前部を上下に揺動自在に支持するピッチング支点軸３７をフロート２３後部上面のブラケット３８に設けると共に、前記植付ケース２０に植付深さ調節支点軸３９を回転自在に軸支し、前記調節支点軸３９に植付深さ調節リンク４０基端を固定させ、前記調節リンク４０先端を前記ピッチング支点軸３７に連結する一方、前記植付深さ調節支点軸３９に植付深さ調節レバ−４１を連結し、植付ケース２０に設ける植付深さ調節プレート４２に前記レバ−４１中間を係脱自在に係止させ、そのレバ−４１操作によって各植付ケース２０・・・・と各フロート２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂに相対支持間隔を変更して植付深さを設定するように構成している。」（第２頁左欄第４１行〜右欄第１１行）、
サ．「調節支点軸３９が植付ケース２０の下部に軸支されている。」（第４図）。
　
（４）．当審の判断
（４）．−１
　本件請求項１に係る発明と前記甲第１号証の１の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「連結用枠体１２」、「ア−ム４０」、「フロート２３」及び「連結棒３９」は、前者の「横フレーム（５）」、「支持アーム（１２）」、「接地フロート（１３）」及び「支持部材（１１）」に相当するから、両者は、左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける植付機構を後部に備えた複数の植付ケースを、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、複数の植付ケースに亘って支持部材を架設し、支持部材から複数の支持アームを延出して、支持アームの各々に接地フロートを支持させてある田植機の苗植付装置である点で一致し、
　前者は、横フレームに対する植付ケースの連接部における、横フレームの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短くしてあるのに対し、後者は、横フレームに対する植付ケースの連接部における、横フレームの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より大きくしてある点（相違点１）、前者の植付ケースは、その後部の左右両側に左右一対の植付機構を備えたものであるのに対し、後者は、横フレームに対する植付ケースの連接部の左右両端より夫々平行状態で左右のケース部を一体的に延出し、左右ケース部の夫々の両側に左右一対の植付機構を備えているものである点（相違点２）、及び、前者は、支持部材を植付ケースの下部に亘って架設しているものであるのに対し、後者は、この点が必ずしも明確でない点（相違点３）で相違する。
　
　上記の各相違点について検討すると、植付機構を後部に備えた複数の植付ケースを、それぞれ個別に、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設することは、本件出願前から周知の技術である（甲第１号証の２、又は、甲第１号証の３参照）から、後者の、植付ケースが２つ連結されたものに替えて、植付ケースを個別に横フレームに取り付けることは、設計的事項であり、その場合、横フレームに対する植付ケースの連接部の横幅長さは、植付爪が植付ケースに干渉しないようにするため、必然的に隣接する植付爪同士の間隔より短くせざるを得ないものであるから、横フレームに対する植付ケースの連接部における、横フレームの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短くすることは、当業者が適宜なしうる単なる設計変更にすぎない。
　次に、後部の左右両側に左右一対の植付機構を備えた植付ケースは、本件出願前から周知のものである（甲第１号証の３、甲第２号証の３参照）から、植付ケースがその後部の左右両側に左右一対の植付機構を備えることは、当業者が適宜なしうる単なる設計変更にすぎない。
　更に、植付ケースの下部に亘って支持部材を架設し、支持部材から複数の支持アームを延出して、支持アームの各々に接地フロートを支持させたものが、甲第２号証の３の刊行物に記載されている（調節支点軸３９が、支持部材に相当する）から、甲第２号証の３に記載の発明を甲第１号証の１記載の発明に適用することにより、支持部材を植付ケースの下部に亘って架設する構成を得ることは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１及び甲第２号証の３の刊行物に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記の相違により、本件請求項１に係る発明が上記刊行物に記載された発明から予測できないほど顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（４）．−２
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証の１の刊行物に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の１の刊行物には、請求項２に係る発明の限定事項である「植付ケースを横フレ−ムに対して直接に取り付けて支持させてある」（前記エ．参照）点が記載されているから、本件請求項２に係る発明は、前記（４）．−１において記載したと同様の理由により、甲第１号証の１及び甲第２号証の３の刊行物に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記の相違により、本件請求項２に係る発明が上記刊行物に記載された発明から予測できないほど顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（４）．−３
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証の１の刊行物に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の１の刊行物には、請求項３に係る発明の限定事項である「植付ケースに対して支持部材を回動操作自在に構成して、支持アームを上下に揺動操作し、前記植付ケースに対する接地フロートの上下位置を変更することにより、植付機構による苗の植付深さを変更自在に構成してある」点が記載されているから、本件請求項３に係る発明は、上記（４）．−１、（４）．−２において記載したと同様の理由により、甲第１号証の１及び甲第２号証の３の刊行物に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記の相違により、本件請求項３に係る発明が上記刊行物に記載された発明から予測できないほど顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２２日（２００１．３．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３を削除する。
ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項４ないし請求項６を請求項１ないし請求項３に訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に訂正した請求項４を、
「左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植付ける左右一対の植付機構（８），（８）を後部の左右両側に備えた複数の植付ケース（６）を、互いに平行状に前記横フレーム（５）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、前記横フレーム（５）に対する前記植付ケース（６）の連接部における、前記横フレーム（５）の軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪（８ａ）同士の間隔より短くし、前記複数の植付ケース（６）の下部に亘って支持部材（１１）を架設し、前記支持部材（１１）から複数の支持アーム（１２）を延出して、前記支持アーム（１２）の各々に接地フロート（１３）を支持させてある田植機の苗植付装置。」と訂正する。
ｄ．明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２に訂正した請求項５の記載中、「請求項４」を「請求項１」と訂正する。
ｅ．明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項３に訂正した請求項６の記載中、「請求項４又は５」を「請求項１又は２」と訂正する。
ｆ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【０００６】を、「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植付ける左右一対の植付機構を後部の左右両側に備えた複数の植付ケースを、互いに平行状に横フレームに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、横フレームに対する植付ケースの連接部における、横フレームの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短くし、複数の植付ケースの下部に亘って支持部材を架設し、支持部材から複数の支持アームを延出して、支持アームの各々に接地フロート（１３）を支持させてある。」と訂正する。
ｇ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【０００８】を、「［３］前項［１］又は［２］の構成において、植付ケースに対して支持部材を回動自在に構成して、支持アームを上下に揺動操作し、植付ケースに対する接地フロートの上下位置を変更することにより、植付機構による苗の植付深さを変更自在に構成してある。」と訂正する。
ｈ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【０００９】ないし【００１１】を削除する。
ｉ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明中の段落【００１２】ないし【００３５】を、段落【０００９】ないし【００３２】に訂正する。
ｊ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１９】、【００２０】及び【００２１】中の「及び４」を削除する。
ｋ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【００１５】及び【００２１】中の「及び５」を削除する。
ｌ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【００１６】、【００１７】及び【００２２】中の「及び６」を削除する。
ｍ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【００１６】及び【００２２】中の「及び４，５」を削除する。
ｎ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【００１４】、【００１８】及び【００２０】中の「請求項４」を「請求項１」と訂正する。
ｏ．明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正した段落【００１８】及び【００２２】中の「請求項６」を「請求項３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
田植機の苗植付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（５）を配置して、苗を田面に植え付ける
左右一対の植付機構（８），（８）を後部の左右両側に
前記横フレーム（５）に対する前記植付ケース（６）の連接部における、前記横フレーム（５）の軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪（８ａ）同士の間隔より短くし、
　前記複数の植付ケース（６）の下部に亘って支持部材（１１）を架設し、前記支持部材（１１）から複数の支持アーム（１２）を延出して、前記支持アーム（１２）の各々に接地フロート（１３）を支持させてある田植機の苗植付装置。
　【請求項２】　植付ケース（６）を横フレーム（５）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の田植機の苗植付装置。
　【請求項３】　植付ケース（６）に対して支持部材（１１）を回動操作自在に構成して、支持アーム（１２）を上下に揺動操作し、前記植付ケース（６）に対する接地フロート（１３）の上下位置を変更することにより、植付機構（８）による苗の植付深さを変更自在に構成してある請求項１又は２記載の田植機の苗植付装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、田植機における苗植付装置の全体構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　田植機における苗植付装置の全体構成としては、例えば実開昭６２−９９９１４号公報に開示されているように、田面に苗を植え付ける植付爪（前記公報の第１図中の３）を、植付ケース（前記公報の第１図中の７ａ，７ｂ）の後部に備えて、田植機の植付条数に応じて複数の植付ケースを用意し、複数のパイプ部材（前記公報の第１図中の８ａ，８ｂ）により複数の植付ケースを連結して、苗植付装置の全体を構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年では、一つの植付条に複数の植付爪（図４参照）を備えたロータリ型式の苗植付装置が多くなり、これに伴い苗植付装置の全体の重量が重くなってきている。従って、乗用型の田植機では走行機体のリンク機構に、苗植付装置の左右中央部が支持される構成なので、前述のように苗植付装置の全体の重量が重くなると、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが大きくなってくる。
　【０００４】
　これに対し前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、パイプ部材と植付ケースとの連結部が、左右方向に沿って多数並ぶ状態（前記公報の第１図参照）となって、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材と植付ケースとの連結部の各々に掛かる状態となるので、苗植付装置の全体の強度の確保と言う面で改善の余地がある。
　【０００５】
　又、パイプ部材と植付ケースとの連結部には、組立時に左右方向の連結誤差が発生し易いので、前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、前述の連結誤差が左右方向に沿って集積されて、左右両側方の植付爪の位置に誤差の発生することがある。
　本発明は田植機の苗植付装置において、苗植付装置の全体の強度を充分に確保し、且つ、左右両側方の植付爪の位置の誤差の発生を抑えることを目的としており、さらに接地フロートを適切に支持することができるように構成することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は、田植機の苗植付装置において、次のように構成することにある。
［１］
　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける
左右一対の植付機構を後部の左右両側に
横フレームに対する植付ケースの連接部における、横フレームの軸線方向に沿った横幅長さを、互いに横方向で隣接する植付爪同士の間隔より短くし、
　複数の植付ケースの下部に亘って
支持部材を架設し、支持部材から複数の支持アームを延出して
　【０００７】
［２］
　前項［１］の構成において、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させてある。
　【０００８】
［３］
　前項［１］又は［２］の構成において、植付ケースに対して
支持部材を回動操作自在に構成して、支持アームを上下に揺動操作し
　【０００９】
　【作用】
［Ｉ］
　請求項
１の
　【００１０】
　この場合に、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成のような、パイプ部材と植付ケースとの連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態は、請求項
１の
　【００１１】
　さらに、請求項
１の
　【００１２】
［ＩＩ］
　苗植付装置においては一般に、複数の接地フロートを苗植付装置の下部に備えており、接地フロートは植付ケースの下部に支持アームを介して支持される構成が一般的である。
　【００１３】
　請求項
１の
て支持されることになる。
　【００１４】
　請求項
１の
　【００１５】
［ＩＩＩ］
　請求項
２の
１の
　請求項
２の
　【００１６】
［ＩＶ］
　請求項
３の
１，２の
　田植機では苗植付装置の下部に支持アームを介して備えられる接地フロートにおいて、支持アームを上下に揺動操作し、植付ケースに対する接地フロートの上下位置を変更して、田面からの苗植付装置の高さを変更することにより、植付機構による苗の植付深さを変更するように構成されている。
　【００１７】
　請求項
３の
　【００１８】
　請求項
３の
１の
　【００１９】
　【発明の効果】
　請求項
１の
　請求項
１の
　【００２０】
　請求項
１の
　請求項
１の
　【００２１】
　請求項
２の
１の
１の
　請求項
２の
　【００２２】
　請求項
３の
１，２の
１，２の
　請求項
３の
　請求項
３の
３の
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例を図面に基いて説明する。
　図４に乗用型の田植機の後部が示されている。この田植機は、乗用型の走行機体の後部にリンク機構１を介して、昇降自在並びに前後軸芯周りでローリング自在に苗植付装置２を連結して構成されている。苗植付装置２は、リンク機構１の枢支ボス部材３に前後軸芯周りでローリング自在に連結される植付伝動ケース４に、左右方向に略全幅に亘って配置されるもので角パイプ状のアルミニューム引き抜き材からなる横フレーム５が固定され、横フレーム５に適宜間隔を置いて複数の植付ケース６が、互いに平行な状態で後向きに片持ち状に取り付けられており、横フレーム５に対して左右方向に往復横移動自在に苗のせ台７が支持されている。
　【００２４】
　植付ケース６の後部の左右両側に植付機構８が備えられ、植付機構８の植付爪８ａにより、苗のせ台７の下端部から一株ずつ苗が取り出されて田面に植え付けられるように構成されている。図１及び図４に示すように、苗のせ台７の苗載置面７ａに、苗のせ台７の横移動のストロークエンドにおいて、苗を所定量ずつ植付機構８に向けて縦送りする突起付き無端回動ベルト式の縦送り装置９が備えられている。図４に示すように、植付ケース６の各々に形成されたボス部１０に亘って回動支軸１１が支持され、回動支軸１１から一体的に延出された３個の支持アーム１２の端部に接地フロート１３が枢支連結されている。
　【００２５】
　次に、苗植付装置２に対する伝動系について説明する。図２及び図４に示すように、走行機体から伝動軸１４及び植付伝動ケース４のべベルギヤ機構１５を介して、横向きの入力軸１６に動力が伝達され、入力軸１６からギヤ式変速機構１７を介して動力が、植付伝動ケース４に支持されて植付伝動ケース４から左側横外方に突出する螺軸１８に伝達される。図１及び図３に示すように、螺軸１８の外方端が、横フレーム５に固定されたブラケット１９により支持されている。
　【００２６】
　図１及び図３に示すように、螺軸１８の外周面に螺旋溝２０が形成されて、螺旋溝２０に係合するコマ部材２１を内装した筒部材２２が、螺軸１８に外嵌されており、苗のせ台７の裏面に固定されたブラケット２３を介して連結された連結具２４が、筒部材２２に左右方向に一体で横移動するように差し込み連結され、ピン２５により抜け止めされている。これによって、螺軸１８の回転に伴い螺旋溝２０とコマ部材２１の係合作用により、苗のせ台７を所定ピッチで往復横送り駆動する横送り機構Ａが構成されている。
　【００２７】
　図２に示すように、入力軸１６からギヤ伝動機構２６を介して横向きの回転軸２７に、動力が伝達されるように構成されている。図１，２，３に示すように、回転軸２７は螺軸１８と同様に植付伝動ケース４に支持されて植付伝動ケース４から左側横外方に突出するように配置され、ブラケット２８により外方端が支持されている。回転軸２７に左右一対の回転カム２９が取り付けられており、苗のせ台７の横移動のストロークエンドにおいて、図４に示すように回転カム２９が縦送り装置９に連係された接当アーム３０を揺動させ、突起付きの無端回動ベルトを所定量ずつ回動させて、苗を所定量ずつ縦送りするように構成されている。接当アーム３０は所定待機位置に復帰するようにバネで付勢されている。
　【００２８】
　図２に示すように、回転軸２７から伝動チェーン３１を介して中継の横軸３２に動力が伝達されるように構成されており、図１，２，４に示すように植付伝動ケース４の外方側において、横軸３２から植付ケース６の入力軸３４に動力が伝達され、植付ケース６に備えられたチェーン伝動機構（図示せず）を介して、植付機構８に動力が伝達される。
　【００２９】
　図２，１，４に示すように、螺軸１８のギヤ変速機構１７の操作具３６が、植付伝動ケース４における螺軸１８とは反対側（右側横外方）に配置されている。図２に示すようにギヤ変速機構１７において、入力軸１６に外径の異なる複数の駆動ギヤ３７が遊転外嵌され、駆動ギヤ３７に咬み合う複数の従動ギヤ３８が螺軸１８に一体回転自在に外嵌されており、軸芯方向にシフト操作自在並びに駆動ギヤ３７に選択的に係合自在なシフトキー３９が、入力軸１６の内部に配置されている。
　【００３０】
　図２に示すように、操作具３６によりシフトキー３９をスライド操作し、変速比の異なる駆動ギヤ３７を選択的に入力軸１６と一体回転させることにより、変速操作するように構成されている。図４に示すように、植付伝動ケース４の操作具３６側に、回動支軸１１を回動操作して接地フロート１３の支点位置を変更することにより、植付爪８ａによる苗の植付け深さを変更する植付け深さ調節レバー４０が設けられている。
　【００３１】
　図１，３，４に示す回転カム２９を左右一対備える構成に代えて、回転カム２９を１個設け、苗のせ台７側の接当アーム３０を左右２個設けて、苗のせ台７の横移動のストロークエンドにおいて、一方の接当アーム３０が回転カム２９により回動させられるように構成するものでもよい。
　【００３２】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　苗植付装置の切欠背面図
　【図２】
　植付伝動ケースの縦断背面図
　【図３】
　横送り機構を示す平面図
　【図４】
　苗植付装置の全体側面図
　【符号の説明】
　５　　　　横フレーム
　６　　　　植付ケース
　８　　　　植付機構
　１１　　　支持部材
　１２　　　支持アーム
　１３　　　接地フロート