(57)【要約】      （修正有）【課題】宇宙エレベータにドーナツ状車輪形構造を採用した非同期軌道型エレベータを提供する。【解決手段】大小二種類のリングを、相互にケーブル１３を張り渡して、ドーナツ状且車輪形の構造体である。ドーナツ状を採用することにより、必要ケーブル１３長が、構造体の直径、すなわち、大リング１１の直径ではなく、大リング１１の半径から小リング１２の半径を差し引いた長さに抑えることが出来る。車輪形の構造を持つことにより、円形の外周を持つ。スカイフックにおいては、柱状構造体の両端に限られている連結点を、車輪形構造体の外周全体に配置することが可能となる。つまり、車輪形の構造を採用することにより、飛行体との連結可能なポイントの増加を図り、飛行体加速処理可能数を増加させる手段で、処理数に限界があるという既存技術の課題を解決する。【選択図】図５
0003143089.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに反転する大小２つの円盤であり、
大円盤（１０）はドーナツ状で、前記大円盤（１０）におけるドーナツ穴の内側には、前記大円盤（１０）と同一平面内、且、同一の中心を持つ位置で組み合わさった小円盤（２０）があり、
前記小円盤（２０）の大きさは、前記小円盤（２０）の外周および前記大円盤（１０）におけるドーナツ穴の内周とが、互いに相対して接する配置で組み合わすことが出来る大きさを持っており、
前記小円盤（２０）の外周および前記大円盤（１０）におけるドーナツ穴の内周に沿う軌道を描いて、且、両方に共有される配置で、前記大円盤（１０）と前記小円盤（２０）が互いに反転するためのトルクを発生させるリニアモータ（３０）が設置されており、
前記大円盤（１０）の外周に、飛行体（２）の係留部（４０）を設置することを特徴とする、
ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項２】
前記大円盤（１０）が、
大リング（１１）と小リング（１２）２種類のリングとケーブル（１３）により構成され、
前記大リング（１１）と前記小リング（１２）２種類のリングを、両者が同一平面内、且、同一の中心を持つ位置で組み合わせ、
前記ケーブル（１３）を前記大リング（１１）と前記小リング（１２）２種類のリングにアンカーレイジ（１４）を介して固定する手段で、
前記大リング（１１）と前記小リング（１２）２種類のリング相互を、前記ケーブル（１３）を互いに架設する手段で固定し、
小リング（１２）の外周に沿って軌道を設置したリニアモータ（３０）を持ち、
大リング（１１）の外周に沿って飛行体の係留装置を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項３】
前記小円盤（２０）が、
大リング（２１１）と小リング（２１２）２種類のリングとケーブル（２１３）により構成され、
前記大リング（２１１）と前記小リング（２１２）２種類のリングを、両者が同一平面内、且、同一の中心を持つ位置で組み合わせ、
前記ケーブル（２１３）を前記大リング（２１１）と前記小リング（２１２）２種類のリングにアンカーレイジ（２１４）を介して固定する手段で、
前記大リング（２１１）と前記小リング（２１２）２種類のリング相互を、前記ケーブル（２１３）を互いに架設する手段で固定し、
前記大リング（２１１）の外周に沿って軌道を設置したリニアモータ軌道（２１５）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項４】
前記小円盤が、
１種類のリング（２２１）と複数のケーブル（２２２）により構成され、
前記リング（２２１）と前記ケーブル（２２２）をそれぞれアンカーレイジ（２２３）を介して固定する手段で、
前記リング（２２１）内周の円周上の一点から、間隔を置いて他の内周の一点まで、前記ケーブル（２２２）を複数架設する手段で、
前記ケーブル（２２２）により構造を支持する前記リング（２２１）と、
前記リング（２２１）の外周に沿って軌道を設置したリニアモータ軌道（２２４）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項５】
前記アンカーレイジ（１４）が、
スプレーサドル（１４１）とアンカーブロックを有し、
前記スプレーサドル（１４１）が、
円筒の形状を持ち、
前記円筒部（１４１１）の内周に、複数の鞍状内周突起（１４１２）を持ち、
前記スプレーサドル（１４１）の前記アンカーブロック側先端の開口部が、前記円筒内周よりも広がっているノズル状開口部（１４１３）の構造を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項６】
前記アンカーレイジ（１４）が、
スプレーサドル（１４２）とアンカーブロックを有し、
前記スプレーサドル（１４２）が、
円筒の形状を持ち、
前記円筒部（１４２１）の途中に、複数の屈曲部（１４２２）を持ち、
前記スプレーサドル（１４２）の前記アンカーブロック側先端の開口部（１４２３）が、前記円筒内周よりも広がっているノズル状開口部（１４２３）の構造を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項７】
前記係留部（４０）が、
筐体（４１）を、前記アンカーレイジ（１４）を付けた係留部ケーブル（１６）を介して、前記大円盤（１０）の前記大リング（１１）外周と繋げており、
接続装置を（５０）介して飛行体（２）と連結する係留装置（４２）を、前記筐体（４１）に固定する手段で、前記大リング（１１）外周と繋がっている前記係留部ケーブル（１６）が配置されている面とは別の面に、配置する構造を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項８】
前記リニアモータ（３０）が、
ステータ（３０１）とロータ（３０２）の形状が、ドーナツ状円盤形であり、且、同じ大きさであり、
中心を同じくしてロータ（３０２）をステータ（３０１）が挟み込む配置をとり、
以上を一組として、複数の組が、中心を同じくして積み重なる配置をとり、
複数且多重のリニアモータ（３０）の構造を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項９】
前記係留装置（４２１）が、
筐体の底面（４２１１）が、前記係留部（４０）に相対する面と反対側であり、中央が張り出す滑らかな曲面を描いており、
筐体の内部では、前記底面の裏面に沿って電磁石（４２１２）を配置する構造を特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１０】
前記接続装置（５０２）が、
板（５０２１）が押しバネ（５０２２）を介して飛行体（２）に固定されている構造を持ち、
前記板（５０２１）は強磁性体を材料として構成されされている構造を持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１１】
前記接続装置が、
無端ベルト（５０１１）が押しバネ（５０１３）を介して飛行体（２）に固定されている構造を持ち、
前記無端ベルト（５０１１）は強磁性体を材料として構成されている構造を持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１２】
前記係留装置（４２２）が、
コの字型の形状を持ち、
上の横棒部分で前記係留部に固定されている構造を持ち、
下の横棒部分の上面が凸の山形を成しており、
更に下の横棒部分は全体が中央を下方に張り出す滑らかな曲線を描く構造を持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１３】
前記接続装置（５０３）が、
車輪（５０３１）が車輪支持体（５０３４）に支持されており、蝶番（５０３５）を介して飛行体の上に設置され、
更に、前記車輪支持体（５０３４）はリニアアクチュエータ（５０３６）を介して飛行体に設置されている組み合わせを持ち、
前記車輪（５０３１）は、直円錐体乃至テーパを持つ円柱形の形状を持ち、且、面積の広いほうの底面を前記車輪支持体（５０３４）に向ける方向で、前記車輪支持体（５０３４）に設置されており、
以上を一組として、二組を、前記車輪（５０３１）の錘状体の尖っている方向が向き合う配置で、前記車輪（５０３１）の錘状体が互いに相対する位置で、飛行体（２）に配置される構造を持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１４】
前記係留装置（４２３）が、
逆三角形の形状を持ち、
上の横棒部分で前記係留部に繋がっている構造を持ち、
下にある２つの斜め横棒部分の上面が凸の山形を成している構造を持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【請求項１５】
前記接続装置（５０４）が、
支持体（５０４１）は、蝶番（５０４２）を介して飛行体の上に設置され、
前記支持体（５０４１）は、リニアアクチュエータ（５０４３）を介して、飛行体に配置されており、
前記支持体（５０４１）は、一つの辺に「く」の字形の切れ込みを持つ板の形状を持ち、且、蝶番（５０４２）を支点として、板の表面と平行に回転する構成を持ち、
以上一組として、二組を「く」の字形の切れ込みが相対して菱形の穴を形成する配置で飛行体（２）に配置されている構造を持つ持つことを特徴とする、
前記係留部（４０）を持つことを特徴とする、
請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、飛行機を対象とする加速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宇宙へ到達する手段として、現在利用されているロケット技術よりも有利な技術として軌道エレベータが構想されている。
軌道エレベータは人工衛星の１種である。
軌道エレベータは衛星軌道から天体表面まで到達する柱状構造を持つ。
軌道エレベータを伝って移動することにより天体表面と宇宙への往来を行うことが出来る。
軌道エレベータとして以下の２種類が構想されている。
１．同期軌道型エレベータ
２．非同期軌道型エレベータ
【０００３】
１．同期軌道型エレベータ
従来の軌道エレベータには、先端を天体表面に固定したものがある。
（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６、非特許文献７、非特許文献９、非特許文献１０、非特許文献１１、非特許文献１２、非特許文献１３、非特許文献１４参照。）
以下、図１５により従来の軌道エレベータのひとつ、「同期軌道型エレベータ」について説明する。
静止軌道を周回する。
衛星直下点が不動。
天体表面に固定することが可能。
天体表面に固定された先端から軌道エレベータを伝って天体表面と宇宙との間の移動を行う。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合のシーケンス
（１）構造体の天体表面側先端に泊まっている移動装置に搭乗する。
（２）移動装置により構造体を伝って宇宙へ移動する。
（３）構造体の宇宙側先端に到着する。
・宇宙から天体表面へ向かう場合のシーケンス
（１）構造体の宇宙側先端に泊まっている移動装置に搭乗する。
（２）移動装置により構造体を伝って天体表面へ移動する。
（３）構造体の天体表面側先端に到着する。
【０００４】
２．非同期軌道型エレベータ
赤道低円軌道を周回する。
衛星直下点が移動。
天体表面に固定することが不可能。
非同期軌道型エレベータには以下の２つのタイプがある
（ａ）超音速スカイフック
（ｂ）非同期軌道型エレベータ
【０００５】
（ａ）超音速スカイフック
また、従来の軌道エレベータには、大気を持つ天体の場合、先端を大気圏外に配置しているものがある。
（例えば、非特許文献１５参照。）
以下、図１６により従来の軌道エレベータのひとつ、「超音速スカイフック」について説明する。
スカイフックの構造体の向きを地心に常時１致させるタイプ。
同期軌道型エレベータの全長を短くし、静止軌道より低軌道を周回するコンセプトを持つ。
スカイフック構造体の姿勢を天体の重心と鉛直に保持して天体の周回軌道に乗せる。
自転を行わないため、衛星の軌道周回速度で天体表面を移動する。
スカイフックの先端は天体の表面に接触せず、大気の存在する天体の場合、大気圏外までで延伸を止める。
天体側先端は天体表面と接触しないことから、スカイフックの利用のためには天体表面−スカイフック間の移動と相対速度の相殺が必要となる。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合のシーケンス
（１）天体表面から貨物を搭載した天体側飛行機を離陸させる。
（２）天体側飛行機をスカイフックの天体側先端との相対速度を相殺して接近させる。
（３）天体側先端に貨物を連結する。
（４）スカイフックの天体側先端から構造体を伝って宇宙側先端まで貨物を移動する。
（５）宇宙側飛行機に貨物を搭載する
・宇宙から天体表面へ向かう場合のシーケンス
（１）宇宙側先端に貨物を連結する。
（２）スカイフックの先端から構造体を伝って天体側先端まで貨物を移動する。
（３）天体側飛行機をスカイフックの天体側先端との相対速度を相殺して接近させる。
（４）天体側飛行機に貨物を搭載する
（５）天体表面に貨物を搭載した天体側飛行機を着陸させる。
【０００６】
（ｂ）非同期軌道型エレベータ
さらに、従来の軌道エレベータには、天体表面に対して自転し、自転毎に天体の表面をこする先端を配置しているものがある。
（例えば、非特許文献３、非特許文献８、非特許文献１６参照。）
以下、図１７により従来の軌道エレベータのひとつ、「非同期軌道型エレベータ」について説明する。
非同期軌道型エレベータの構造体を天体表面に対して自転させるタイプ。
非同期軌道型エレベータ構造体を、天体表面と垂直となる平面に沿い且つ構造体の上端が公転方向に向かう方向に自転させながら天体の周回軌道に乗せる。
この自転により非同期軌道型エレベータの先端と天体表面との相対速度を相殺する。
非同期軌道型エレベータは衛星軌道から天体表面付近まで到達する柱状構造を持つことから、１自転毎に２回の割合で非同期軌道型エレベータの先端が天体表面をかする。
このタイミングで非同期軌道型エレベータの先端に貨物の連結及び連結解除を行う。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合
（１）非同期軌道型エレベータの天体側先端に貨物を接続する。
（２）非同期軌道型エレベータが自転を続け、非同期軌道型エレベータの先端が宇宙空間に出た時点で貨物と非同期軌道型エレベータの宇宙側先端との接続を解除する。
・宇宙から天体表面へ向かう場合
（１）非同期軌道型エレベータの宇宙側先端に貨物を接続する。
（２）非同期軌道型エレベータが自転を続け、非同期軌道型エレベータの先端が天体の表面に接触した時点で貨物と非同期軌道型エレベータの天体側先端との接続を解除する。
【０００７】
【非特許文献１】「わが宇宙への空想  偉大なる予言」、理論社、１９６２年、ｐ．５７−６０」
【非特許文献２】「Ｔｏ  ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｏｓ  ＢＹ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＴＲＡＩＮ」、Ｋｏｍｏｓｏｍｏｌｓｋａｙａ  Ｐｒａｖｄａ、３１  ＪＵＬＹ  １９６０年」
【非特許文献３】「Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｅｌｏｇａｔｉｏ  ｉｎｔｏ  ａ  Ｔｒｕｅ  “Ｓｋｙ−Ｈｏｏｋ”」、Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ＶＯＬ．  １５１、１９６６年、ｐ．６８２−６８３」
【非特許文献４】「Ждите нас, звезды」、Москва：Молодаягвардия、１９６７年、ｐ．２５」
【非特許文献５】「Ａ  （Ｒｅｌａｔｉｖｅｌｙ）  Ｌｏｗ  Ａｌｔｉｔｕｄｅ  ２４−ｈｏｕｒ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ」、Ｊｏｕｒａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｔｅｒｐｌａｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｖｏｌ．２２、１９６９年、ｐ．４４２−４５７」
【非特許文献６】「Ｔｈｅ  ｏｒｂｉｔａｌ  ｔｏｗｅｒ：  ａ  ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ  ｌａｕｃｈｅｒ  ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｅａｒｔｈ’ｓ  ｒｏｔａｔｉｏａｌ  ｅｎｅｒｇｙ」、Ａｃｔａ  Ａｓｔｒｏａｕｔｉｃａ  Ｖｏｌ．２、１９７５年、ｐ．７８５−７９９」
【非特許文献７】「Ａ  ＳＰＡＣＥ  “ＮＥＣＫＬＡＣＥ”  ＡＢＯＵＴ  ＴＨＥ  ＥＡＲＴＨ」、ＮＡＳＡ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＭＥＭＯＲＡＤＵＭ、ＤＥＣＥＭＢＥＲ  １９７７年、全頁」
【非特許文献８】「Ａ  Ｎｏｎ−Ｓｙｃｈｒｏｏｕｓ  Ｏｒｂｉｔａｌ  Ｓｋｙｈｏｏｋ」、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｔｒｏａｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｃｅｓ，  Ｖｏｌ．ＸＸＶ，Ｎｏ．４、Ｏｃｔ−Ｄｅｃ．１９７７年、ｐ．３０７−３２２」
【非特許文献９】「Ａｎｃｈｏｒｅｄ  Ｌｕｎａｒ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｉｓｌｕｎａｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｉｃａｔｉｏｎ」、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｔｒｏｎａｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  Ｖｏｌ．ＸＸＶＩＩ，  Ｎｏ．１、Ｊａｎｕａｒｙ−Ｍａｒｃｈ１９７９年、ｐ．３９−６２」
【非特許文献１０】「ＴＨＥ  ＳＰＡＣＥ  ＥＬＥＡＴＯＲ：“ＴＨＲＯＵＧＨ  ＥＸＰＥＲＩＭＥＴ”，  ＯＲ  ＫＥＹ  ＴＯ  ＴＨＥ  ＵＮＩＶＥＲＳＥ」、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｅａｒｔｈ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．１、１９８１年、ｐ．３９−４８」
【非特許文献１１】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−I」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３５、１９８２年、ｐ．４７５−４９７」
【非特許文献１２】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−II」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３６、１９８３年、ｐ．１１５−１２８」
【非特許文献１３】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−III」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３６、１９８３年、ｐ．２３１−２３８」
【非特許文献１４】「Ｈｅｌｉｃａｌ  ｍｉｃｒｏｔｕｂｌｅｓ  ｏｆ  ｇｒａｐｈｉｔｉｃ  ｃａｒｂｏｎ」、Ｎａｔｕｒｅ  ・  ＶＯＬ３５４、７ＮＯＶＥＭＢＥＲ１９９１年、ｐ．５６−５９」
【非特許文献１５】「ＴＨＥ  ＨＹＰＥＲＳＯＩＣ  ＳＫＹＨＯＯＫ」、Ａｎａｌｏｇ  ＳｃｉｅｃｅＦｉｃｔｉｏ  ａｎｄ  Ｆａｃｔ、１９９３年、ｐ．６０−７０」
【非特許文献１６】「軌道エレベータ―宇宙へ架ける橋」、裳華房、１９９７年、ｐ．１１６−１１７」
【非特許文献１７】「宇宙エレベーター  こうして僕らは宇宙とつながる」大和書房、２００７年、Ｐ．２６−３５」
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
既存の宇宙エレベータには以下の課題がある
（１）必要とするケーブル長を確保することが不可能。
（２）飛行体加速処理数に限界がある。
（３）冗長性が少ない。
【０００９】
（１）同期軌道型エレベータの場合、必要とするケーブル長を確保することが不可能。
同期軌道型エレベータの場合、要求される破断長は４９４０ｋｍ以上。
既存の物質でこれだけの破断長を確保できる物質は存在しない。
尚、破断長とは重力下でケーブルが自重で切断されずに延長できる長さのことである。
参考までに、ケプラー繊維は２００ｋｍ、鋼鉄は５０ｋｍ。
【００１０】
（２）スカイフックの場合、処理数に限界がある。
スカイフックの場合、飛行体（２）がスカイフックに連結できる機会は一回転につき２回。
【００１１】
（３）既存タイプでは冗長性が少ない。
既存の宇宙エレベータはいずれも一本の柱状を想定している。
この場合、途中で破断ないし障害が発生すると、全体の機能が停止する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は、宇宙エレベータにドーナツ状車輪形構造を採用することにより、上記の目的を達成する。
【００１３】
本考案は、大小二種類のリングを、相互にケーブル（１３）を張り渡して、ドーナツ状且車輪形の構造体である。
ドーナツ状を採用することにより、必要ケーブル（１３）長が、構造体の直径、すなわち、大リング（１１）の直径ではなく、大リング（１１）の半径から小リング（１２）の半径を差し引いた長さに抑えることが出来る。
これにより、必要ケーブル（１３）長を抑制することが可能となる。
【００１４】
つまり、ドーナツ用の構造を利用して、ケーブル（１３）中央部分を不要とする手段で、必要ケーブル（１３）長の確保不能という既存技術の課題を解決する。
【００１５】
本考案は、車輪形の構造を持つことにより、円形の外周を持つ。
スカイフックにおいては、、柱状構造体の両端に限られている連結点を、車輪形構造体の外周全体に配置することが可能となる。
これにより、以下の効果が期待できる。
（１）連結点の増加
（２）連結機会の増加
以上の効果により、構造体が一回転する間に、飛行体（２）が連結する機会を増やすことが可能となり、以下の効果が得られる。
（３）飛行体（２）加速処理数の増加
【００１６】
つまり、車輪形の構造を採用することにより、飛行体（２）との連結可能なポイントの増加を図り、飛行体（２）加速処理可能数を増加させる手段で、処理数に限界があるという既存技術の課題を解決する。
ただし、見方を変えると、当考案によるドーナツ状車輪形も一種の柱状と見做すことが出来る。
宇宙エレベータの柱状構造に必要以上のテーパを採らせ、更に軽量化のために構成素材の性能に合わせて肉抜きを行ったと見做すのである。
肉抜きを行って得られた形状の一種がドーナツ状車輪形である。
図５３は、ドーナツ状車輪形のコンセプトを図解する説明図である。
【００１７】
当考案は、複数のリングおよび複数本のケーブル（１３）により構成されている。
これにより、一本のケーブル（１３）の破断、一箇所の障害が発生しても、他の部分は残存している。
そこで、たとえ一部分が機能を停止しても、残存部分が補完することが出来ることから、全体の機能停止は免れることが可能となる。
【００１８】
つまり、構造体に相互補完可能な構成を持たせることにより、冗長性が小さいという既存技術の課題を解決する。
【考案の効果】
【００１９】
ドーナツ状車輪形構造によれば、以下の効果がある。
【００２０】
（１）同期軌道型及びスカイフックの柱状構造では、中央部分のケーブル（１３）を不可欠であるが、
ドーナツ状車輪形構造では、中央部分のケーブル（１３）が不要となる利点がある。
【００２１】
（２）スカイフックの柱状構造では、両端に限られる飛行体（２）との連結点を設置する場所が、
ドーナツ状車輪形構造では、円周上どこでも飛行体（２）との連結点を設置する場所を設けることが出来る利点がある。
【００２２】
（３）同期軌道型及びスカイフックの柱状構造では、途中一箇所の破断及び破損が全体の機能停止に繋がるが、
ドーナツ状車輪形構造では、途中一箇所の破断及び破損であっても残存部分が補完することにより、縮退して機能を継続することが可能となる利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施の形態＞
本考案を、宇宙エレベータに適用した場合を例として、
ここでは、以下の想定の基に説明を行う。
（１）天体：地球
（２）ケーブル材料：ケプラー繊維
（３）ケーブルの破断長：２００ｋｍ
（４）宇宙エレベータ軌道高度：２００ｋｍ
【００２４】
本考案のうち、まず始めに宇宙エレベータの全体構成を、ついで各構成部材を説明する。
【００２５】
＜全体構成の概要＞
図１は、請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）の正面図
図２は、前記ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）の断面図
【００２６】
前記ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）は、以下の構成要素を持つ。
（１）大円盤（１０）
（２）小円盤（２０）
（３）リニアモータ（３０）
（４）係留部（４０）
（５）接続装置（５０）
（６）飛行体（２）
【００２７】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）大円盤（１０）
宇宙エレベータの本体。
飛行体（２）の加速処理を担う。
（２）小円盤（２０）
反動トルクを相殺するためのカウンターウエイト。
（３）リニアモータ（３０）
大円盤（１０）と小円盤（２０）のトルクを発生させる装置。
（４）係留部（４０）
飛行体（２）の係留箇所。
（５）接続装置（５０）
飛行体（２）に設置される係留部（４０）との接続機構。
（６）飛行体（２）
宇宙エレベータを利用する主体。
【００２８】
前記ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）大円盤（１０）におけるドーナツ状の穴の内側に、大円盤（１０）と平行に、且、大円盤（１０）と中心を同じくする位置で小円盤（２０）を配置する。
（２）大円版内周と小円盤（２０）の外周の境界面に沿ってリニアモータを敷設する。
（３）大円盤（１０）の外周に係留部（４０）を設置する。
【００２９】
図３は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する飛行体（２）の天体からの脱出を図解する説明図である。
（１）飛行体（２）は、天体表面から離陸する。
（２）飛行体（２）は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）に接近する。
（３）飛行体（２）は係留部（４０）に連結する。
（４）大円盤（１０）が回転し、飛行体（２）は宇宙に達する。
（５）飛行体（２）は係留部（４０）との連結を解除する。
（６）飛行体（２）は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）から離脱する。
（７）飛行体（２）は、宇宙飛行を開始する。
【００３０】
図４は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する飛行体（２）の天体への着陸を図解する説明図である。
（１）飛行体（２）は、天体に接近する。
（２）飛行体（２）は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）に接近する。
（３）飛行体（２）は係留部（４０）に連結する。
（４）大円盤（１０）が回転し、飛行体（２）は天体表面付近に達する。
（５）飛行体（２）は係留部（４０）との連結を解除する。
（６）飛行体（２）は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）から離脱する。
（７）飛行体（２）は、天体表面に着陸する。
【００３１】
飛行体（２）との相対速度を相殺する必要上、大円盤（１０）は、ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）の軌道上における進行方向に向かって回転を行う。
リニアモータがその回転トルクを発生させる。
リニアモータは大円盤（１０）を回転させるだけではなく、小円盤（２０）を大円盤（１０）と反対方向に回転させて、反転トルクの解消も合わせて行う。
小円盤（２０）は大円盤（１０）のカウンターウェイトの役割を果たす。
【００３２】
大円盤（１０）と小円盤（２０）の回転は、反動トルクの解消の目的と合わせ、遠心力による構造の安定の目的を合わせ持つ。
【００３３】
大円盤（１０）の回転にはロケットを使用する方式も考えられる。
しかし、継続的に推進剤を必要とする制約から、カウンターウェイトとリニアモータを利用した当方式を提案した。
【００３４】
リニアモータの方式は任意。
大円盤（１０）側と小円盤（２０）側、いずれのリニアモータがステータでロータかは任意。
【００３５】
係留部（４０）は、大円盤（１０）の外周上に、外に張り出す形で設置する。
【００３６】
（大円盤（１０））
図５は、請求項２記載の大円盤（１０）の正面図
図６は、前記大円盤（１０）の断面図
【００３７】
前記大円盤（１０）は、以下の構成要素を持つ。
（１）大リング（１１）
（２）小リング（１２）
（３）ケーブル（１３）
（４）アンカーレイジ（１４）
（５）リニアモータ軌道（１５）
（６）係留部ケーブル（１６）
（７）係留部アンカーレイジ（１７）
（８）係留部（４０）
【００３８】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）大リング（１１）
外周を構成する。
（２）小リング（１２）
内周を構成する。
（３）ケーブル（１３）
大リング（１１）と小リング（１２）を繋ぐ。
（４）アンカーレイジ（１４）
ケーブル（１３）とリングを繋ぐ。
（５）リニアモータ軌道（１５）
ドーナツ穴内周に、内周に沿って敷設される。
（６）係留部ケーブル（１６）
係留部（４０）を大リング（１１）に繋ぐ。
（７）係留部アンカーレイジ（１７）
係留部（４０）と係留部ケーブル（１６）を繋ぐ。
（８）係留部（４０）
飛行体（２）を係留する。
【００３９】
大円盤（１０）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）大リング（１１）の内側に、大リング（１１）と並行且同心円状に小リング（１２）を配置する。
（２）ケーブル（１３）の両端にアンカーレイジ（１４）を繋ぐ。
（３）アンカーレイジ（１４）をリングに固定する手段で、大リング（１１）と小リング（１２）の間にケーブル（１３）を張り渡す。
（４）小リング（１２）のドーナツ穴内周に、内周に沿ってリニアモータ軌道（１５）を敷設する。
（５）係留部ケーブル（１６）の両端に係留部アンカーレイジ（１７）を繋ぐ。
（６）一方の係留部アンカーレイジ（１７）を係留部（４０）に固定し、他方の係留部アンカーレイジ（１７）を大リング（１１）の外周に固定する手段で、係留部（４０）を大リング（１１）に設置する。
【００４０】
（小円盤（２０））
図７は、請求項３記載の小円盤（２０）の正面図
図８は、前記小円盤（２０）の断面図
【００４１】
前記小円盤（２０）は、以下の構成要素を持つ。
（１）大リング（２１１）
（２）小リング（２１２）
（３）ケーブル（２１３）
（４）アンカーレイジ（２１４）
（５）リニアモータ軌道（２１５）
【００４２】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）大リング（２１１）
外周を構成する
（２）小リング（２１２）
内周を構成する
（３）ケーブル（２１３）
大リング（２１１）と小リング（２１２）を繋ぐ
（４）アンカーレイジ（２４）
ケーブル（２１３）とリングを繋ぐ
（５）リニアモータ軌道（２１５）
大リング（２１１）外周に沿って敷設される
【００４３】
小円盤（２０）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）大リング（２１１）の内側に、大リング（２１１）と並行且同心円状に小リング（２１２）を配置する。
（２）ケーブル（２１３）の両端にアンカーレイジ（１４）を繋ぐ。
（３）アンカーレイジ（１４）をリングに固定する手段で、大リング（２１１）と小リング（２１２）の間にケーブル（２１３）を張り渡す。
（４）大リング（２１１）の外周に、外周に沿ってリニアモータ軌道（１５）を敷設する。
【００４４】
以下、各構成部材を説明する。
【００４５】
（リニアモータ（３０））
図９は、請求項８記載のリニアモータ（３０）の概略構成図を示す
図１０は、前記リニアモータ（３０）の部分拡大図を示す
【００４６】
前記リニアモータ（３０）は、以下の構成要素を持つ。
（１）ステータ（３０１）
（２）ロータ（３０２）
【００４７】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）ステータ（３０１）
全体でドーナツ状円盤形の形状を持つ。
（２）ロータ（３０２）
全体でドーナツ状円盤形の形状を持つ。
【００４８】
リニアモータ（３０）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）大円盤（１０）のドーナツ穴の内周にロータの軌道を敷設する。
（２）小円盤（２０）の外周にステータの軌道を敷設する。
（３）大円盤（１０）を回転させるために十分なトルクを発生できるまで、既設の軌道と平行して、多重にステータ（３０１）とロータ（３０２）の軌道を敷設する。
【００４９】
リニアモータを環状に敷設することで、結局は通常のモータと同じといえる。
しかし、通常のモータが、ロータの周囲をステータが囲む構成をとっているのに対して、
当考案の環状のリニアモータ（３０）は、ロータ（３０２）をステータ（３０１）が両側から挟み込む構成をとっている点に新規性がある。
既存技術として、東京山洋電機様が開発されたレコードプレーヤのターンテーブル用リニアハイブリッドモータがあるが、これは円盤の面に、同心円状にリニアモータの軌道を敷設している。
この既存技術の円筒形と見做せるリニアモータの軌道に対して、当考案のリニアモータ（３０）は円盤状の軌道を持つ。
当構成をとることによって、平行に軌道を敷設することが容易となり、多重化によるトルクの増大を図ることが出来る。
【００５０】
当リニアモータ（３０）において、ステータ（３０１）とロータ（３０２）は交換できる。
すなわち、以下の組み立て方でもかまわない。
（１）小円盤（２０）の外周にロータ（３０２）の軌道を敷設する。
（２）大円盤（１０）のドーナツ穴の内周にステータ（３０１）の軌道を敷設する。
【００５１】
（スプレーサドル）
スプレーサドル（１４１）は、アンカーレイジ（１４）において、アンカーブロックに向けてストランドを広げる役割を果たす装置である。
図１１は、請求項７記載のスプレーサドル（１４１）の概略構成図
図１２は、既存スプレーサドル（１４１）を当考案に適用した場合の説明図
【００５２】
前記スプレーサドル（１４１）は、以下の構成要素を持つ。
（１）円筒部（１４１１）
（２）鞍状内周突起（１４１２）
（３）開口部（１４１３）
【００５３】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）円筒部（１４１１）
スプレーサドル（１４１）の筐体である。
この円筒の中にケーブルを通す。
（２）鞍状内周突起（１４１２）
鞍状内周突起（１４１２）とは円筒部（１４１１）の内周に設けられる、鞍状の形状を持つ、突起物の意味である。
ケーブルを屈曲する目的で設置される。
（３）開口部（１４１３）
スプレーサドル（１４１）におけるケーブル出口である。
アンカーブロックに向けて、ストランドを八方に離して広げる機能を持つ。
【００５４】
スプレーサドル（１４１）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）スプレーサドル（１４１）の入り口付近に、鞍状内周突起（１４１２）を設置する。
（２）更に、円筒部（１４１１）内部に入った箇所に再度、鞍状内周突起（１４１２）を設置する。
（３）ケーブルを固定できる必要十分な回数、鞍状内周突起（１４１２）を設置する。
（４）開口部（１４１３）を、漏斗型に広げる。
【００５５】
鞍状内周突起（１４１２）の高さ、設置間隔、設置位置は以下の通り。
高さ：
（１）入り口から最初の鞍状内周突起（１４１２）は、円筒内周中心近くまでの高さ。
（２）いずれの鞍状内周突起（１４１２）もケーブルの敷設保守点検が容易に可能な高さを持たせる。
設置間隔：ケーブルを屈曲する際、破断しない曲率を確保できる間隔。
設置位置：ケーブルがずれないよう、固定可能となるように、以下の位置に設置する。
（１）相対する位置で相互に設置する。
（２）螺旋状に設置する。
【００５６】
（係留部）
図１３は、請求項７記載の係留部（４０）の正面から見た概略構成図を示す
図１４は、前記係留部（４０）の側面から見た概略構成図を示す
図１５は、前記係留部（４０）の断面から見た概略構成図を示す
【００５７】
前記係留部（４０）は、以下の構成要素を持つ。
（１）筐体（４１）
（２）係留装置（４２）
（３）翼（４３）
（４）係留部ケーブル（１６）
（５）係留部アンカーレイジ（１７）
【００５８】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）筐体（４１）
係留部（４０）の本体
（２）係留装置（４２）
飛行体（２）に設置される接続装置と連結する装置
（３）翼（４３）
係留部（４０）の姿勢制御及び位置制御を行う。
（４）係留部ケーブル（１６）
係留部を大円盤（１０）に繋げる
（５）係留部アンカーレイジ（１７）
係留部ケーブル（１６）を係留部（４０）に繋げる
【００５９】
係留部（４０）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）係留部ケーブル（１６）の両端に係留部アンカーレイジ（１７）を設置する。
（２）大円盤（１０）の大リング（２１１）の外周に、一方の係留部アンカーレイジ（１７）を設置する。
（３）係留部（４０）に、他方の係留部アンカーレイジ（１７）を設置する。
（４）係留部筐体（４１）の、係留部アンカーレイジ（１７）を設置した面と反対側の面に係留装置（４２）を設置する。
（５）係留部筐体（４１）の両側面に翼（４３）を設置する。
【００６０】
翼（４３）は必要不可欠ではない。
翼（４３）を設ける目的は以下の通り
（１）係留部（４０）の姿勢制御
（２）飛行体（２）との連結に際しての位置の制御
上記の目的を必要としないのであれば、翼（４３）を設けなくても、飛行体（２）との連結に関して不都合はない。
【００６１】
係留部ケーブル（１６）を係留部アンカーレイジ（１７）を介して大円盤（１０）の大リング（２１１）外周に設置する位置は、大リング（２１１）と小リング（２１２）の間に張り渡されたケーブル（２１３）と、大リング（２１１）との接続箇所から最も離れた場所とする。
すなわち、隣り合うケーブル（２１３）と大リング（２１１）と接続している箇所の２箇所の中間点とする。
【００６２】
上記の理由はセキュリティポリシーを簡素にするためである。
宇宙エレベータには、隕石やスペースデブリとの衝突の危険が付きまとう。
したがって、宇宙エレベータは衝突対策が必要不可欠となる。
そのために、宇宙エレベータに接近する物体に対していかなる対処を行うべきか、セキュリティポリシーを設定する必要がある。
その際、宇宙エレベータに接近する物体が、飛行体（２）か、排除すべき物体かの、判断基準が必要となる。
宇宙エレベータで絶対に破損してはならない箇所は、リングと、リング同士を繋ぐケーブル（１３）の二点である。
大円盤（１０）の外周に係留部（４０）を直接設置すると、飛行体（２）か、排除すべき物体かの、判断に迷う場合が考えられる。
そこで、係留部（４０）の設置方法のポイントを以下の２つとする。
（１）係留部（４０）を大円盤（１０）の大リング（２１１）外周からケーブル（２１３）を介して垂れ下げる。
（２）係留部（４０）とリングを繋ぐ係留部ケーブル（１６）の接続箇所を、隣り合う２箇所のケーブル（２１３）と大リング（２１１）との接続箇所の中間点とする。
以上の方法により、飛行体（２）が宇宙エレベータに連結する箇所を、本体のリングとケーブル（２１３）から離す。
このことによって、飛行体（２）か、排除すべき物体かの、判断が容易となり、セキュリティポリシーの設定を簡素にすることが可能となる。
【００６３】
（係留装置）
図１６は、請求項９記載の係留装置（４２１）の側面から見た概略構成図を示す
図１７は、前記係留装置（４２１）の正面から見た概略構成図を示す
図１８は、前記係留装置（４２１）の断面から見た概略構成図を示す
【００６４】
前記係留装置（４２１）は、以下の構成要素を持つ。
（１）底面（４２１１）
（２）電磁石（４２１２）
【００６５】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）底面（４２１１）
この箇所で飛行体（２）の接続装置（５０１）と接続する。
（２）電磁石（４２１２）
飛行体（２）を連結する力を発生させる。
係留装置（４２１）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
図１９は、前記係留装置（４２１）の制作方法に関する図解を示す。
（１）円柱を、中心軸に平行な平面で切断し、半円柱とする。
（２）半円柱の曲面と上下両底面との境界線に丸みを施す。
（３）この切断された半円柱の曲面を底面（４２１１）とする。
（４）底面（４２１１）の内部に、底面（４２１１）の曲面に沿って、電磁石を配置する。
（５）半円柱の切断面を係留部（４０）に相対させて、係留装置（４２１）を係留部（４０）に設置する。
【００６６】
係留装置（４２１）の制作上の注意点は以下の通り。
（１）電磁石の配置する箇所は、底面（４２１１）の全面が望ましい。
底面（４２１１）の最もせり出した曲面の中心に配置することは必須である。
（２）係留装置（４２１）を係留部（４０）に設置する際の方向は、底面（４２１１）を構成する曲面が大円盤（１０）が回転する方向に向く。
【００６７】
（接続装置（５０１））
図２０は、請求項１１記載の接続装置（５０１）の側面から見た概略構成図を示す
図２１は、前記接続装置（５０１）の正面から見た概略構成図を示す
【００６８】
前記接続装置（５０１）は、以下の構成要素を持つ。
（１）無端ベルト（５０１１）
（２）プーリー（５０１２）
（３）押しバネ（５０１３）
（４）飛行体（２）
【００６９】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）無端ベルト（５０１１）
強磁性体を材質とする。
この部分で係留装置（４２１）と連結する。
（２）プーリー（５０１２）
無端ベルト（５０１１）を支えると同時に回転を支持する。
（３）押しバネ（５０１３）
無端ベルト（５０１１）とプーリー（５０１２）の支持体。
（４）飛行体（２）
ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する主体。
ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）との接続装置（５０１）を装備している。
【００７０】
接続装置（５０１）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）無端ベルト（５０１１）の両端にプーリー（５０１２）を設置する。
（２）押しバネ（５０１３）を介して、無端ベルト（５０１１）とプーリー（５０１２）の組み合わせを、飛行体（２）の上に設置する。
【００７１】
図２２は、前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０１）との連結を図解する説明図である。
接続装置（５０１）は、係留装置（４２１）と、磁力により連結する。
（１）飛行体（２）は、係留部（４０）に接近する。
（２）飛行体（２）上に設置されている接続装置（５０１）が、磁力により、係留装置（４２１）に引き寄せられる。
（３）接続装置（５０１）は磁力により係留装置（４２１）にくっつく。
（４）相対速度を０に出来ていない場合、無端ベルト（５０１１）が回転して底面（４２１１）を移動する。
（５）飛行体（２）は底面（４２１１）の最も下に垂れ下がっている箇所で落ち着く
（６）飛行体（２）は係留部（４０）に連結する。
【００７２】
図２３は、前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０１）との連結の解除を図解する説明図である。
（１）係留装置（４２１）は電磁石の磁力を切る。
（２）磁力が消えて、接続装置（５０１）は係留装置（４２１）との連結が切れる。
（３）飛行体（２）と係留部（４０）との連結が切れる。
【００７３】
飛行体（２）が係留部（４０）に連結する際、相対速度を落としきれていない場合が想定される。
その際、制動距離を確保出来れば便利である。
強磁性材料によって構成されることにより、磁力に吸い付く無端ベルト（５０１１）を回転させて、底面（４２１１）を移動することで、慣性エネルギーを消費して停止する。
これが、底面（４２１１）を曲面として、されに接続装置（５０１）に無端ベルト（５０１１）を利用した理由である。
【００７４】
当係留装置（４２１）は磁力で飛行体（２）と連結する方式を採用している。
利点は以下の通り。
（１）接続装置（５０１）と離れていても磁力によって引き寄せられ、連結が容易となるため。
（２）連結解除の操作が、磁力を切るだけで済むため簡便となるため。
（３）機械的動作を含まないためメンテナンスが容易となるため。
【００７５】
＜計算例＞
（大円盤（１０）ケーブル本数）
ケーブル長は、ケーブルを構成する物質の破断長によって規定される。
【式１】
【００７６】
0003143089.tif 000003
【００７７】
ただし、車輪形の場合、ケーブル本数及びケーブル長が支えるリム長を考慮する必要がある。
１本のケーブルが支えるリム長は、ケーブルとリングとの結合点と、隣のケーブルがリングと結合する点との中間点までである。
従って支える範囲は以下の通りとなる。
【式２】
【００７８】
0003143089.tif 000004
【００７９】
更に、万が一リムが破断した最悪のケースを想定すると、１本のケーブルが支える範囲は以下の通りとなる。
【００８０】
加えて、係留部ケーブル（１６）、係留装置の質量、係留する貨物の質量を考慮して、関係式及び、この場合の必要ケーブル本数を算出する式は以下の通り。
【式３】
【００８１】
0003143089.tif 000005
【００８２】
パラメータを以下の通り設定すると、大円盤（１０）が必要とする最低限ケーブル本数は以下の通り。
尚、計算の簡略化のため係留部ケーブル長は１０kmと仮定した。
又、ケーブル長は、ドーナツ穴を置くことで大円盤の半径より少ない。
【式４】
【００８３】
0003143089.tif 000006
【００８４】
以上より、必要なケーブル本数は１４本以上と算出される。
【実施例１】
【００８５】
図２４は、請求項４記載の小円盤（２２）の正面図を示す
図２５は、前記小円盤（２２）の断面図を示す
【００８６】
前記小円盤（２２）は、以下の構成要素を持つ。
（１）リング（２２１）
（２）ケーブル（２２２）
（３）アンカーレイジ（２２３）
（４）リニアモータ軌道（２２４）
【００８７】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）リング（２２１）
（２）ケーブル（２２２）
（３）アンカーレイジ（２２３）
（４）リニアモータ軌道（２２４）
【００８８】
小円盤（２２）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）ケーブル（２２２）の両端にアンカーレイジ（２２３）を繋ぐ。
（２）アンカーレイジ（２２３）をリングに固定する手段で、リングの内周の一点から、他の一点までケーブル（２２２）を張り渡す。
（３）リングの外周に、外周に沿ってリニアモータ軌道（２２４）を敷設する。
【００８９】
図２６は、ケーブル（２２２）展開のバリエーションを図解する説明図を示す
小円盤（２０）では一重のリングでも構成が可能である。
リングの内周上の一点から、リングの中心点を通って、リングの内周上の反対側にある一点との間でケーブル（２２２）を張り渡すことで、構造を支えることが出来る。
ケーブル（２２２）は必ずしも中心点を通る必要はない。
たとえば、リングの半径と同じ長さのケーブル（２２２）を使用する場合、ケーブル（２２２）を繋げた点から、リングの円周において六分の一の箇所間で繋げることが出来る。
こうしてケーブル（２２２）を繋げていけば、ケーブル（２２２）の成す図形は正六角形となる。
リング内周上のケーブル（２２２）を繋げた点同士の中間点から再度ケーブル（２２２）を張り渡すなどして、ケーブル（２２２）を何週も張り渡して、円盤の強度を上げることも出来る。
【実施例２】
【００９０】
図２７は、請求項６記載のスプレーサドル（１４２）の正面から見た概略構成図を示す
図２８は、前記スプレーサドル（１４２）の上から見た概略構成図を示す
図２９は、前記スプレーサドル（１４２）の側面から見た概略構成図を示す
【００９１】
前記スプレーサドル（１４２）は、以下の構成要素を持つ。
（１）円筒部（１４２１）
（２）屈曲部（１４２２）
（３）開口部（１４２３）
【００９２】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）円筒部（１４２１）
スプレーサドル（１４２）の筐体である。
この円筒部（１４２１）の中にケーブルを通す。
（２）屈曲部（１４２２）
屈曲部（１４２２）とは円筒部（１４２１）を折り曲げて設けられる部分の意味である。
ケーブルを屈曲する目的で設置される。
（３）開口部（１４２３）
スプレーサドル（１４２）のケーブル出口である。
アンカーブロックに向けて、ストランドを八方に離して広げる機能を持つ。
【００９３】
スプレーサドル（１４２）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）スプレーサドル（１４２）の入り口付近を折り曲げて、屈曲部（１４２２）を設置する。
（２）更に、円筒部（１４２１）内部に入った箇所に再度、屈曲部（１４２２）を設置する。
（３）ケーブルを固定できる必要十分な回数、屈曲部（１４２２）を設置する。
（４）開口部（１４２３）を、漏斗型に広げる。
【００９４】
屈曲部（１４２２）の曲率、設置間隔、設置位置は以下の通り。
曲率：ケーブルを屈曲する際、破断しない曲率を確保する。
設置間隔：ケーブルを屈曲する際、破断しない曲率を確保できる間隔。
設置位置：ケーブルがずれないよう、固定可能となるように、以下の位置に設置する。
（１）ジグザグに屈曲部（１４２２）を設置する。
（２）螺旋状に屈曲部（１４２２）を設置する。
（３）円筒部（１４２１）自体を螺旋状にする。
【００９５】
ケーブルを屈曲させる手段として以下の２種類が考えられる。
（１）鞍部を設けて折り曲げる。
（２）ケーブルを通す円筒自体を折り曲げる
当件においては、鞍部で折り曲げる方が最適と判断した。
理由は、巨大なケーブルを敷設する以上、屈曲間を用意するよりも、直線の円筒内に鞍部を設けるほうが簡便と考えた。
【実施例３】
【００９６】
図３０は、請求項１０記載の接続装置（５０２）の概略構成図を示す
【００９７】
前記接続装置（５０２）は、以下の構成要素を持つ。
（１）板（５０２１）
（２）押しバネ（５０２２）
（３）飛行体（２）
【００９８】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）板（５０２１）
強磁性体を材質とする。
この部分で前記係留装置（４２１）と連結する。
（２）押しバネ（５０２２）
板（５０２１）の支持体。
（３）飛行体（２）
ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する主体。
ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）との接続装置（５０２）を装備している。
【００９９】
接続装置（５０２）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）板（５０２１）を押しバネ（５０２２）を介して飛行体（２）上に設置する。
【０１００】
図３１は、前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０２）との連結を図解する説明図である。
接続装置（５０２）は、前記係留装置（４２１）と、磁力により連結する。
（１）飛行体（２）は、係留部（４０）に接近する。
（２）飛行体（２）上に設置されている接続装置（５０２）が、磁力により、前記係留装置（４２１）に引き寄せられる。
（３）接続装置（５０２）は磁力により前記係留装置（４２１）にくっつく。
（４）相対速度を０に出来ていない場合、押しバネ（５０２２）が伸縮して慣性エネルギーを消費する。
（５）飛行体（２）は係留部（４０）に連結する。
【０１０１】
図３２は、前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０２）との連結の解除を図解する説明図である。
（１）前記係留装置（４２１）は電磁石の磁力を切る。
（２）磁力が消えて、接続装置（５０２）は前記係留装置（４２１）との連結が切れる。
（３）飛行体（２）と係留部（４０）との連結が切れる。
【０１０２】
飛行体（２）が係留部（４０）に連結する際、相対速度を落としきれていない場合が想定される。
請求項１１記載の接続装置（５０２）では、無端ベルト（５０１１）による移動で慣性エネルギーを消費した。
当実施例の請求項１０記載の接続装置（５０２）では、単にバネの伸縮で慣性エネルギーを消費する。
つまり、制動能力は請求項１１記載の接続装置（５０１）と比較して小さい。
従って、当実施例の請求項１０記載の接続装置（５０２）は、小質量の飛行体（２）向けである。
【実施例４】
【０１０３】
図３３は、請求項１２記載の係留装置（４２２）の側面から見た概略構成図を示す
図３４は、前記係留装置（４２２）の正面から見た概略構成図を示す
【０１０４】
前記係留装置（４２２）は、以下の構成要素を持つ。
（１）前記接続装置支持体（４２２１）
【０１０５】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）前記接続装置支持体（４２２１）
当実施例の前記係留装置（４２２）に連結する前記接続装置（５０３）を支える支持体である。
コの字型をしている。
上の横棒部分は前記係留装置（４２２）を係留部に固定する機能を持ち、
下の横棒部分で前記接続装置（５０３）を支持する。
下の横棒部分の断面は三角形を成しており、三角柱を成している。
更に下の横棒部分は全体が中央を下方に張り出し、両端が跳ね上がった、滑らかな曲線を描く構造を持つことを特徴とする、
【０１０６】
前記係留装置（４２２）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）上の横棒部分を係留部に固定する。
【０１０７】
図３５は、請求項１３記載の前記接続装置（５０３）の正面から見た概略構成図を示す
図３６は、前記接続装置（５０３）の一方の側面から見た部分拡大図を示す
図３７は、前記接続装置（５０３）の逆方向の側面から見た部分拡大図を示す
【０１０８】
前記接続装置（５０３）は、以下の構成要素を持つ。
（１）車輪（５０３１）
（２）車軸（５０３２）
（３）軸受け（５０３３）
（４）車輪支持体（５０３４）
（５）蝶番（５０３５）
（６）リニアアクチュエータ（５０３６）
【０１０９】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）前記車輪（５０３１）
図３８は、直円錘体の前記車輪（５０３１）の正面図を示す
図３９は、直円錘体の前記車輪（５０３１）の平面図を示す
図４０は、直円錘体の前記車輪（５０３１）の底面図を示す
図４１は、円柱の前記車輪（５０３１）の正面図を示す
図４２は、円柱の前記車輪（５０３１）の平面図を示す
図４３は、円柱の前記車輪（５０３１）の底面図を示す
直円錘体乃至円柱の形状を成す。
円柱の場合は、上面が底面より狭いテーパーを持つ形状を成し、
前記車輪（５０３１）の、前記直円錘体の頂点を挟んだ母線同士の成す角度、乃至、前記円柱の表面を形成する母線どうしの成す角度は、請求項１２記載の前記係留装置（４２２）の下にある横棒の三角形を成す上面どうしの成す角度と、合計の角度が１８０度となる関係を持ち、
底面が前記車輪支持構造体に相対する向きで、片持ち式に、軸受を介する手段で、取り付けられている。
（２）前記車軸（５０３２）
前記車輪（５０３１）の底面の中心に、底面に垂直な形状を持つ前記車軸（５０３２）。
（３）前記軸受け（５０３３）
前記車輪支持体（５０３４）に穴を開けて前記車軸（５０３２）を支えている場合はラジアル軸受け。
前記車輪支持体（５０３４）表面で前記車軸（５０３２）を支えている場合はスラスト軸受け。
（４）前記車輪支持体（５０３４）
棒乃至板の形状を成し、
前記蝶番（５０３５）を介して飛行体（２）に設置される構造を持ち、
前記車輪（５０３１）を支持する前記軸受け（５０３３）を、前記蝶番（５０３５）と反対側の端近辺に持ち、
前記蝶番（５０３５）に繋がる端と、前記車輪（５０３１）の取り付け位置との間の距離が、請求項１２記載の前記係留装置（４２２）の下にある横棒の上下幅より長い形状を持つ。
（５）前記蝶番（５０３５）
前記車輪支持体（５０３４）を飛行体（２）の上に設置する機能に加え、
前記車輪支持体（５０３４）が傾きを変える際の支点の機能を持つ。
（６）前記リニアアクチュエータ（５０３６）
飛行体（２）と前記車輪支持体（５０３４）を繋ぎに設置され、前記蝶番（５０３５）を支点として前記車輪支持体（５０３４）の飛行体（２）に対する傾きを制御する機能を持つ。
【０１１０】
前記接続装置（５０３）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）前記車輪（５０３１）の前記車軸（５０３２）を前記車輪支持体（５０３４）に取り付けている前記軸受け（５０３３）に取り付ける。
（２）前記車輪支持体（５０３４）を前記蝶番（５０３５）を介して飛行体（２）の上に設置する。
（３）前記車輪支持体（５０３４）に前記リニアアクチュエータ（５０３６）の一方の端を接合する。
（４）前記リニアアクチュエータ（５０３６）の他方の端を飛行体（２）の上に接合する。
（５）以上を一組として、二組を、前記車輪（５０３１）同士が向き合う配置で、飛行体（２）の上に配置する。
【０１１１】
図４５は、前記係留装置（４２２）と前記接続装置（５０３）との連結を図解する説明図である。
前記接続装置（５０３）は、二つの相対する前記車輪（５０３１）を、前記係留装置（４２２）の下にある横棒の上に、引っ掛けることにより連結する。
（１）飛行体（２）は、係留部に接近する。
（２）飛行体（２）上に設置されている前記接続装置（５０３）の、二組の前記車輪（５０３１）の下、且、前記車輪支持体（５０３４）同士の間に、前記係留装置（４２２）の下にある横棒を通す。
（３）前記接続装置（５０３）の前記車輪（５０３１）、前記係留装置（４２２）の下にある横棒の上を転がる。
（４）相対速度を０に出来ていない場合、前記係留装置（４２２）の下にある横棒を往復して慣性エネルギーを消費する。
（５）飛行体（２）は係留部に連結する。
【０１１２】
図４６は、前記係留装置（４２２）と前記接続装置（５０３）との連結の解除を図解する説明図である。
（１）前記接続装置（５０３）は前記リニアアクチュエータ（５０３６）を収縮させる。
相対する二組の前記車輪（５０３１）の間が開放されて、前記接続装置（５０３）の下にある横棒は前記車輪（５０３１）から外れる。
（２）前記係留装置（４２２）との連結が切れる。
（３）飛行体（２）と係留部との連結が切れる。
【０１１３】
図４４は、前記車輪（５０３１）と前記係留装置（４２２）前記接続装置支持体（４２２１）下の横棒部分との関係図を示す
前記接続装置支持体（４２２１）の下の横棒部分における断面は上部が凸の山形をしていれば、三角形でなくともよい。
五角形でも六角形でもよい。
ただし、この上面が二組の斜面が合わさっている構造を持っている理由は、前記接続装置（５０３）が連結を解除する際、前記車輪（５０３１）と横棒が擦れあわずに離れられることを目的としている。
したがって、二組の斜面が合わさっている角度が大きくなるほど前記車輪（５０３１）と横棒が擦れあうことになり、連結の解除が困難となる。
逆に、二組の斜面が合わさっている角度が小さくなるほど連結の解除が容易となる。
ただし、角度が小さくなるほど連結時の前記車輪（５０３１）と横棒の摩擦が小さくなる。
つまり、連結が外れやすくなる。
連結解除の容易さと、連結の確実さの兼ね合いで横棒の二組の斜面が成す角度を決定する必要がある。
【実施例５】
【０１１４】
図４７は、請求項１４記載の係留装置（４２３）の正面から見た概略構成図を示す
図４８は、前記係留装置（４２３）の側面から見た概略構成図を示す
【０１１５】
前記係留装置（４２３）は、以下の構成要素を持つ。
（１）接続装置支持体（４２３１）
【０１１６】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）前記接続装置支持体（４２３１）
逆三角形の形状を持ち、
上の横棒部分は前記係留装置（４２３）を前記係留部（４０）に固定する機能を持ち、
下にある２つの斜め横棒部分の断面が三角形を成している構造を持つことを特徴とする、
【０１１７】
前記係留装置（４２３）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）接続装置支持体（４２３１）の上の横棒部分を前記係留部（４０）に固定する。
【０１１８】
図４９は、請求項１５記載の接続装置（５０４）の側面から見た概略構成図を示す
図５０は、前記接続装置（５０４）の正面から見た概略構成図を示す
【０１１９】
前記接続装置（５０４）は、以下の構成要素を持つ。
（１）支持体（５０４１）
（２）蝶番（５０４２）
（３）リニアアクチュエータ（５０４３）
【０１２０】
以下に構成要素の説明を行う。
（１）前記支持体（５０４１）
飛行体（２）を前記係留部（４０）から吊り下げる機能を持つ。
中央に菱形の穴を持つ板の形状を持ち、
前記菱形をしている穴の上下の頂点を境に前後に板が分割する。
分割された板は片面にくの字型の切れ込みを持つ板となる。
前記支持体（５０４１）は以上の形状を特徴とする。
（２）前記蝶番（５０４２）
前記支持体（５０４１）を、前記支持体（５０４１）と同一平面上で平行に回転する支点としての機能を持つ。
（３）前記リニアアクチュエータ（５０４３）
前記前後の板の回転を制御する。
【０１２１】
前記接続装置（５０４）は、構成要素から以下の通り組み立てられる。
（１）前記支持体（５０４１）を前記蝶番（５０４２）を介して飛行体（２）の上に設置する。
（２）前記支持体（５０４１）に前記リニアアクチュエータ（５０４３）の一方の端を接合する。
（３）前記リニアアクチュエータ（５０４３）の他方の端を飛行体（２）の上に接合する。
（４）以上を一組として、二組を、「く」の字型の切れ込みが向き合う配置で、飛行体（２）の上に配置する。
【０１２２】
図５１は、前記係留装置（４２３）と前記接続装置（５０４）との連結を図解する説明図である。
前記接続装置（５０４）は、上にある「く」の字をした切れ込みの下の斜面を、前記係留装置（４２３）のＶの字型をした横棒の上に、引っ掛けることにより連結する。
（１）飛行体（２）は、前記係留部（４０）に接近する。
（２）前記リニアアクチュエータ（５０４３）を収縮させて、前記接続装置（５０４）の、後方の前記支持体（５０４１）のみを開く。
（３）前記係留装置（４２３）のＶの字型をした横棒に、前記接続装置（５０４）の前方にある前記支持体（５０４１）の「く」の字の切れ込みを接触させる。
（４）前記リニアアクチュエータ（５０４３）を伸長させて、前記接続装置（５０４）の、後方の前記支持体（５０４１）のみを閉じる。
（５）前記係留装置（４２３）のＶの字型をした横棒は、二組の前記支持体（５０４１）の成す菱形の穴に嵌る。
（６）飛行体（２）は前記係留部（４０）に連結する。
【０１２３】
図５２は、前記係留装置（４２３）と前記接続装置（５０４）との連結の解除を図解する説明図である。
（１）前記接続装置（５０４）は前方後方両方の前記リニアアクチュエータ（５０４３）を収縮させる。
相対する前記支持体（５０４１）の間が開放されて、前記接続装置（５０４）は前記係留装置（４２３）のＶの字型をした横棒から外れる。
（２）前記係留装置（４２３）との連結が切れる。
（３）飛行体（２）と前記係留部（４０）との連結が切れる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
当考案は、地球以外の天体への着陸離脱にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】請求項１記載のドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）の正面図
【図２】前記ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）の断面図
【図３】ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する飛行体（２）の天体からの脱出を図解する説明図
【図４】ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）を利用する飛行体（２）の天体への着陸を図解する説明図
【図５】請求項２記載の大円盤（１０）の正面図
【図６】前記大円盤（１０）の断面図
【図７】請求項３記載の小円盤（２０）の正面図
【図８】前記小円盤（２０）の断面図
【図９】請求項８記載のリニアモータ（３０）の概略構成図
【図１０】前記リニアモータ（３０）の部分拡大図
【図１１】請求項７記載のスプレーサドル（１４１）の概略構成図
【図１２】既存スプレーサドル（１４１）を当考案に適用した場合の説明図
【図１３】請求項７記載の係留部（４０）の正面から見た概略構成図
【図１４】前記係留部（４０）の側面から見た概略構成図
【図１５】前記係留部（４０）の断面から見た概略構成図
【図１６】請求項９記載の係留装置（４２１）の側面から見た概略構成図
【図１７】前記係留装置（４２１）の正面から見た概略構成図
【図１８】前記係留装置（４２１）の断面から見た概略構成図
【図１９】前記係留装置（４２１）の制作方法に関する図解
【図２０】請求項１１記載の接続装置（５０１）の側面から見た概略構成図
【図２１】前記接続装置（５０１）の正面から見た概略構成図
【図２２】前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０１）との連結を図解する説明図
【図２３】前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０１）との連結の解除を図解する説明図
【図２４】請求項４記載の小円盤（２０）の正面図
【図２５】前記小円盤（２０）の断面図
【図２６】ケーブル（２２２）展開のバリエーションを図解する説明図
【図２７】請求項６記載のスプレーサドル（１４２）の正面から見た概略構成図
【図２８】前記スプレーサドル（１４２）の上から見た概略構成図
【図２９】前記スプレーサドル（１４２）の側面から見た概略構成図
【図３０】請求項１０記載の接続装置（５０２）の概略構成図
【図３１】前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０２）との連結を図解する説明図
【図３２】前記係留装置（４２１）と前記接続装置（５０２）との連結の解除を図解する説明図
【図３３】請求項１２記載の係留装置（４２２）の側面から見た概略構成図
【図３４】前記係留装置（４２２）の正面から見た概略構成図
【図３５】請求項１３記載の前記接続装置（５０３）の正面から見た概略構成図
【図３６】前記接続装置（５０３）の一方の側面から見た部分拡大図
【図３７】前記接続装置（５０３）の逆方向の側面から見た部分拡大図
【図３８】直円錘体の前記車輪（５０３１）の正面図
【図３９】直円錘体の前記車輪（５０３１）の平面図
【図４０】直円錘体の前記車輪（５０３１）の底面図
【図４１】円柱の前記車輪（５０３１）の正面図
【図４２】円柱の前記車輪（５０３１）の平面図
【図４３】円柱の前記車輪（５０３１）の底面図
【図４４】前記車輪（５０３１）と前記係留装置（４２２）前記接続装置支持体（４２２１）下の横棒部分との関係図
【図４５】前記係留装置（４２２）と前記接続装置（５０３）との連結を図解する説明図
【図４６】前記係留装置（４２２）と前記接続装置（５０３）との連結の解除を図解する説明図
【図４７】請求項１４記載の係留装置（４２３）の正面から見た概略構成図
【図４８】前記係留装置（４２３）の側面から見た概略構成図
【図４９】請求項１５記載の接続装置（５０４）の側面から見た概略構成図
【図５０】前記接続装置（５０４）の正面から見た概略構成図
【図５１】前記係留装置（４２３）と前記接続装置（５０４）との連結を図解する説明図
【図５２】前記係留装置（４２３）と前記接続装置（５０４）との連結の解除を図解する説明図
【図５３】ドーナツ状車輪形のコンセプトを図解する説明図
【符号の説明】
【０１２６】
１          ドーナツ状車輪形非同期軌道型エレベータ（１）
２          飛行体（２）
１０        大円盤（１０）
１１        大リング（１１）
１２        小リング（１２）
１３        ケーブル（１３）
１４        アンカーレイジ（１４）
１４１      スプレーサドル（１４１）
１４１１    円筒部（１４１１）
１４１２    鞍状内周突起（１４１２）
１４１３    開口部（１４１３）
１４２      スプレーサドル（１４２）
１４２１    円筒部（１４２１）
１４２２    屈曲部（１４２２）
１４２３    開口部（１４２３）
１５        リニアモータ軌道（１５）
１６        係留部ケーブル（１６）
１７        係留部アンカーレイジ（１７）
２０        小円盤（２０）
２１        小円盤（２１）
２１１      大リング（２１１）
２１２      小リング（２１２）
２１３      ケーブル（２１３）
２１４      アンカーレイジ（２１４）
２１５      リニアモータ軌道（２１５）
２２        小円盤（２２）
２２１      リング（２２１）
２２２      ケーブル（２２２）
２２３      アンカーレイジ（２２３）
２２４      リニアモータ軌道（２２４）
３０        リニアモータ（３０）
３０１      ステータ（３０１）
３０２      ロータ（３０２）
４０        係留部（４０）
４１        筐体（４１）
４２        係留装置（４２）
４２１      係留装置（４２１）
４２１１    底面（４２１１）
４２１２    電磁石（４２１２）
４２２      係留装置（４２２）
４２２１    接続装置支持体（４２２１）
４２３      係留装置（４２３）
４２３１    接続装置支持体（４２３１）
４３        翼（４３）
５０        接続装置（５０）
５０１      接続装置（５０１）
５０１１    無端ベルト（５０１１）
５０１２    プーリー（５０１２）
５０１３    押しバネ（５０１３）
５０２      接続装置（５０２）
５０２１    板（５０２１）
５０２２    押しバネ（５０２２）
５０３      接続装置（５０３）
５０３１    車輪（５０３１）
５０３２    車軸（５０３２）
５０３３    軸受け（５０３３）
５０３４    車輪支持体（５０３４）
５０３５    蝶番（５０３５）
５０３６    リニアアクチュエータ（５０３６）
５０４      接続装置（５０４）
５０４１    支持体（５０４１）
５０４２    蝶番（５０４２）
５０４３    リニアアクチュエータ（５０４３）
【図１】
0003143089.tif 000007
【図２】
0003143089.tif 000008
【図３】
0003143089.tif 000009
【図４】
0003143089.tif 000010
【図５】
0003143089.tif 000011
【図６】
0003143089.tif 000012
【図７】
0003143089.tif 000013
【図８】
0003143089.tif 000014
【図９】
0003143089.tif 000015
【図１０】
0003143089.tif 000016
【図１１】
0003143089.tif 000017
【図１２】
0003143089.tif 000018
【図１３】
0003143089.tif 000019
【図１４】
0003143089.tif 000020
【図１５】
0003143089.tif 000021
【図１６】
0003143089.tif 000022
【図１７】
0003143089.tif 000023
【図１８】
0003143089.tif 000024
【図１９】
0003143089.tif 000025
【図２０】
0003143089.tif 000026
【図２１】
0003143089.tif 000027
【図２２】
0003143089.tif 000028
【図２３】
0003143089.tif 000029
【図２４】
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【図２５】
0003143089.tif 000031
【図２６】
0003143089.tif 000032
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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