【事件の表示】
　特許第２９３４８７２号「多目的調理用具」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４８７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３４８７２号の請求項１乃至５に係る発明は、平成１０年５月２５日に特許出願され、平成１１年６月４日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　株式会社総通　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第２９３４８７２号の請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　流し台のシンクに架設し得る巾調整機構を備えた容体の上部開□部に着脱自在に載置し得るまな板体を設けたことを特徴とする多目的調理用具。
【請求項２】　前記容体の上部開口部の左右両端部に把手を突設し、この左右の把手のうち少なくとも一方の把手を容体から水平方向に伸縮自在となるように構成して前記巾調整機構とし、この巾調整機構により巾調整した把手をシンクに載置係止することで容体をシンクに架設し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の多目的調理用具。
【請求項３】　前記容体の少なくとも底部に複数の通水孔を点在させた状態
で設けることで前記容体を通水性を有する水切りバスケットとして構成したことを特徴とする請求項１，２いずれか１項に記載の多目的調理用具。
【請求項４】　前記まな板体は容体の上部開口部に擦れ動しない状態で嵌着
閉塞し得るように構成し、このまな板体の表面所定部分に切った野菜や果物などを容体内に投入し得る投入孔を設けたことを特徴とする請求項１，２いずれか１項に記載の多目的調理用具。
【請求項５】　前記まな板体に設けた投入孔に着脱自在に嵌着し得る小容体を設け、この小容体の上部開口部に野菜や果物などを千切り，輪切り，おろしなどする各種切り調理用具を着脱自在に載置し得るように構成したことを特徴とする請求項４記載の多目的調理用具。」
　
イ．申立ての理由の概要
  特許異議申立人　株式会社総通　は、証拠として、
甲第１号証（１９９８年１月２７日発行の香港特別行政区政府公報［１９９８年５期憲報第６号副刊］第９８８頁［香港特別行政区意匠登録第９７１０４７２．７号掲載頁］）、
甲第２号証（１９９８年１月２７日付登録の香港特別行政区意匠登録第９７１０４７２．７号意匠登録簿写し）、
甲第３号証（英国意匠登録第２０７０４１０号登録簿写し）、
甲第４号証（１９９９年４月２７日発行の米国意匠特許第４０８６９３号公報）、
甲第５号証（コンスター・インダストリーズ・リミテッド［ＫＯＮＳＴＡＲ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．］の調理用器具の商品説明書写し［原本は同時提出の物件提出書により提出］）、
甲第６号証（商品説明書配布についての戸谷隆和の証明書）、
甲第７号証（意匠登録第１０５１０１３号意匠公報）、
甲第８号証（株式会社アイアンによる日本直販に対する１９９９年９月２５日付「通知書」写し）、
甲第９号証（株式会社総通による株式会社アイアンに対する１９９９年１０月８日付「回答書」写し）、
甲第１０号証（株式会社アイアンによる株式会社総通に対する１９９９年１０月２８日付「通知書（第二回）」写し）、
甲第１１号証（株式会社総通による株式会社アイアンに対する１９９９年１１月１５日付「回答書（第二）」及び郵便物配達証明書写し）、
甲第１２号証（株式会社総通による株式会社アイアンに対する１９９９年１１月１５日付送付書類写し）、
甲第１３号証（テレビ放映についての戸谷隆和の証明書）、
甲第１４号証（登録意匠第９９３１３２号意匠公報）、
甲第１５号証（登録意匠第９７９７０５号意匠公報）、
甲第１６号証（登録意匠第９３６３７８号意匠公報）、
甲第１７号証（登録意匠第９９９９００号意匠公報）、
甲第１８号証（登録意匠第９７２２００号意匠公報）、
甲第１９号証（登録意匠第９７２１９９号意匠公報）及び、
甲第２０号証（登録意匠第９３４０２９号意匠公報）を提出し、
　本件の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１乃至１２号証に示される事項からみて、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること（以下、「理由Ａ」という。）、本件の請求項１乃至５項に係る発明は、甲第１３号証に示されるように、本件の特許出願前に日本国内において公然知られた発明であり、特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができないものであること（以下、「理由Ｂ」という。）、並びに、本件の請求項１乃至５項に係る発明は、甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること（以下、「理由Ｃ」という。）を理由として、本件の請求項１乃至５に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．理由Ａについて
　甲第５号証は、コンスター・インダストリーズ・リミテッド［ＫＯＮＳＴＡＲ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．］の調理用器具の商品説明書写しであって、「ＳＩＥＶＥ　ＷＩＴＨ　ＧＲＡＴＥＲＩＮＧ　ＢＯＡＲＤ」として、流し台のシンクに架設し得る巾調節機構を備えた容器の上面に着脱自在に載置し得るまな板を設けた調理器具の写真が、この調理器具の各種の使用態様の写真とともに記載されているが、甲第５号証を検討しても、甲第５号証の商品説明書がいつ頒布されたものであるかを特定するに必要な何らの記載もない。
　この点について、甲第６号証の証明書及び甲第６号証に添付された資料１乃至３を検討しても、コンスター・インダストリーズ・リミテッド［Ｋｏｎｓｔａｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ］が出展していた「Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　ＧＩＦＴＳ＆ＨＯＵＳＥＷＡＲＥ　ＦＡＩＥ’９８」の開催されていた１９９８年４月１５〜１８日の間に、証明者である株式会社総通の社員、戸谷隆和が香港に滞在していたことは認めるられるが、甲第５号証の商品説明書が、１９９８年４月１５〜１８日に開催された「Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　ＧＩＦＴＳ＆ＨＯＵＳＥＷＡＲＥ　ＦＡＩＥ’９８」において頒布されていたことは、特許異議申立人である株式会社総通の社員、戸谷隆和による甲第６号証の証明書中に記載されているだけである。そして、この甲第６号証の証明書の記載のみをもって、甲第５号証の商品説明書が、１９９８年４月１５〜１８日に「Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　ＧＩＦＴＳ＆ＨＯＵＳＥＷＡＲＥ　ＦＡＩＥ’９８」において頒布されていたとは、直ちに認めることはできない。
　さらに、甲第１乃至４号証及び甲第７乃至１２号証を検討しても、甲第５号証の商品説明書がいつ頒布されたものであるかを特定する根拠は示されていない。
　してみると、甲第１乃至４号証及び甲第６乃至１２号証を検討しても、甲第５号証の商品説明書が本願出願前に頒布されたものであると認めるに足る根拠を見いだすことはできないので、特許異議申立人の主張する理由Ａは採用することができない。
　
エ．理由Ｂについて
　甲第１３号証は、特許異議申立人である株式会社総通の社員、戸谷隆和による証明書であって、甲第１３号証に添附された資料Ａで示された日時に、同じく甲第１３号証に添附された資料Ｂに示された画像が読売テレビ放送株式会社のテレビ番組でテレビ放映されたことを証明しようとするものである。
　確かに、資料Ａは、読売テレビ放送株式会社が作製し、発行した「番組放送確認書」の写しであると認められ、その記載内容からみて、９８年５月１９日火曜日、１０：２５−１１：２０の放送中で「ニダンマナイタ＆スライサー」なる名称の商品の広告が放送されたことが認められるが、その広告放送の内容については何ら示すところはない。また、資料Ｂについては、その作成者も定かでなく、資料Ａに記載の「ニダンマナイタ＆スライサー」なる名称の商品との関係も不明である。そして、資料Ｂに示される画像が甲第１３号証の証明書に記載のとおりの、１９９８年５月１９日午前１０時２５分乃至午前１１時２０分の読売テレビ放送株式会社のテレビ番組においてテレビ放送された広告における映像を複写したものであることを証明する何らの証拠も示されていない。
　してみると、甲第１３号証に添附された資料Ａ及び資料Ｂを検討しても、甲第１３号証の証明書によっては、資料Ｂに示される画像が本件の出願前に日本国内においてテレビ放映されていたものであるとは、直ちに認めることができないので、特許異議申立人の主張する理由Ｂは採用することができない。
　
オ．理由Ｃについて
オ−１．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、「ざる付おろし器（Ｇｒａｔｅｒ　ｗｉｔｈ　Ｓｉｅｖｅ）」の写真が記載されており、この写真によれば、「ざる付おろし器（Ｇｒａｔｅｒ　ｗｉｔｈ　Ｓｉｅｖｅ）」は、両短辺部の上部に把手が突設された長方形箱形状のざる体で、上部が切欠孔を残して閉塞されたものであり、この切欠孔に嵌着し得ると窺える小容器及びこの小容器の上部開口部を覆い得ると窺える部材を有するものである。
　甲第１４号証には、「流し台用水切りかご」に関し、その図面及び「シンクに掛け渡して使用するものであり、左側のＵ字状掛杆は伸縮可能である」ことが記載されている。そして、これらの記載によれば、「流し台用水切りかご」は、かごの左右両端部にＵ字状掛杆を備えたものであり、一方のＵ字状掛杆が伸縮可能であって、シンクに掛け渡して使用するものであることが窺える。
　甲第１５号証には、「流し台用水切りかご」に関し、その図面が記載されており、この図面の記載によれば、この「流し台用水切りかご」は、かごの左右両端部に水平方向に伸縮自在なＵ字状掛杆を備えたものであり、Ｕ字状掛杆を伸ばして流し台に掛け渡して使用することが窺える。
　甲第１６号証には、「流し台用保持具付水切りざる」に関し、その図面が記載されており、この図面の記載によれば、この「流し台用保持具付水切りざる」は、ざるの短手側一方向に水平方向に伸縮自在なＵ字状の保持具を備えたものであり、Ｕ字状の保持具を伸ばして流し台に掛け渡して使用することが窺える。
　甲第１７号証には、「まないた」に関し、その写真と、「野外レジャーに携行して使用するまないたであって、断面が略門形に形成され、正面が俎面として利用される合成樹脂製の俎部材と、この俎部材に挿抜可能な合成樹脂製の引き出し部材とでまないた部が形成され、引き出し部材はその一端の係合片が俎部材の端部に係合して固定可能になっており、引き出し部材の内部には調理された野菜や肉等を収納乃至水切りできるような水切りかごを収納するようになっている。」ことが記載されている。
　甲第１８号証には、「まな板付き水切り」に関し、その図面が記載されており、この図面の記載によれば、この「まな板付き水切り」は、長方形状の枠体の左右略半分部分の上部を一方の端縁から所定の間隔を置いてまな板で覆い、他の略半分の部分に他方の端縁から所定の間隔を置いて水切りかごを形成したものであることが窺える。
　甲第１９号証には、「まな板付きこし器」に関し、その図面が記載されており、この図面の記載によれば、この「まな板付きこし器」は、長方形状のものの左右略半分の部分にまな板を形成し、他の略半分の部分にこし器を形成したものであって、その長手方向両端部に把手部を突設したものであることが窺える。
　甲第２０号証には、「トレイ付まな板」に関し、その図面及び「まな板で切った野菜などの食材をまな板の端部寄りに設けた三角形状の切欠穴から容器内に落し、その切つた食材を鍋などにまとめて移し変えて調理可能にしたものである。」ことが記載されており、これらの記載からみて、この「トレイ付まな板」は、上端に段部を有する容器と、容器の上端の段部に嵌着し、端部寄りに三角形状の切欠穴を有するまな板とからなるものであることが窺える。
　
オ−２．対比、判断
［請求項１に係る発明について］
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載のものとを対比すると、
　まず、甲第１号証に記載のものは、「ざる付おろし器（Ｇｒａｔｅｒ　ｗｉｔｈ　Ｓｉｅｖｅ）」であるが、上部と下部とが別体であって互いに着脱自在であること、上部がまな板体であること、及び台所のシンクに架設しうる巾調整機構を有することについて何ら示すところのないものである。
　また、甲第１４乃至１６号証には、流し台のシンクに架設しうる巾調整機構を備えた容体が示されているが、甲第１号証に記載のものが上記のものである以上、当業者といえども、甲第１号証に記載のものと甲第１４乃至１６号証に記載のものとを組み合わせることにより、本件の請求項１に係る発明を特定する事項である「流し台のシンクに架設し得る巾調整機構を備えた容体の上部開□部に着脱自在に載置し得るまな板体を設けたこと」を容易に想到し得たとは認められない。
　さらに、甲第１８号証及び甲第１９号証には、まな板と容体とが隣接して設けられたものが記載されており、これらは、その形状からして台所のシンクに架設して用いることは十分考えられるものである。
　また、甲第１７号証及び甲第２０号証には、容体の上部開口部を覆うようにまな板を設けたものが記載されており、特に甲第２０号証に記載のものは容体の上部開口部に着脱自在にまな板を載置しうるようにしたものであるといえる。
　しかし、甲第１７号証及び甲第２０号証に記載のものは台所のシンクに架設して用いるものとは到底考えられないものであるから、甲第１８号証及び甲第１９号証に記載のもの、甲第１７号証及び甲第２０号に記載のもの、並びに甲第１４乃至１８号証に記載のものから、本件の請求項１に係る発明を特定する事項である「流し台のシンクに架設し得る巾調整機構を備えた容体の上部開□部に着脱自在に載置し得るまな板体を設けたこと」を当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、かかる事項を発明を特定する事項としたことにより、シンク上のスペースを有効に利用することができるという本件明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［請求項２に係る発明について］
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［請求項３に係る発明について］
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項１、２いずれか１項に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［請求項４に係る発明について］
　本件の請求項４に係る発明は、本件の請求項１、２いずれか１項に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［請求項５に係る発明について］
　本件の請求項５に係る発明は、本件の請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
オ−３．理由Ｂについてのむすび
　したがって、本件の請求項１乃至５に係る発明は、いずれも甲第１号証及び甲第１４乃至２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、特許異議申立人の主張する理由Ｃも採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件の請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）