【事件の表示】
　特許第３００８９０４号「組み込み式誘導加熱調理器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８９０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３００８９０４号の請求項１乃至３に係る発明は、平成９年１０月９日に特許出願され、平成１１年１２月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社　東芝　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０００８９０４号の請求項１乃至３に係る発明（以下、各々、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなる組み込み式誘導加熱調理器。
【請求項２】　保持部材をプレート部対辺に備え、本体重心を前記保持部材より前方向に位置させてなる請求項１記載の組み込み式誘導加熱調理器。
【請求項３】　保持部材は、着脱自在に掛止されてなる請求項２記載の組み込み式誘導加熱調理器。
　
（２）申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、
甲第１号証（特開平２−２８７０２５号公報）、
甲第２号証（特開昭６３−５８０２２号公報）、及び
甲第３号証（特開平７−６３３５３号公報）
を提出し、本件発明１乃至本件発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至本件発明３の特許を取り消すべきである旨主張している。
　
（３）甲各号証に記載された事項
　甲第１号証には、
「電気的加熱手段をトッププレートにより上方から覆い、該トッププレート上の被加熱物を前記電気的加熱手段により加熱して調理するようにした調理器本体を備え、この調理器本体の内部にロースターを配設してなるものであって、前記ロースターの排気路の出口を前記調理器本体の外周部に設けたことを特徴とするロースター付電気調理器。」（特許請求の範囲　請求項１）が図面と共に記載されており、また、この「ロースター付電気調理器」に関し、
「１は流し台などのキャビネット２に組込まれた調理器本体、３はそのケースである。このケース３は矩形状をなし、キャビネット２の上面部に組込まれており、このケース３の内部には、前部に電気的加熱手段たる複数本のハロゲンランプ４からなる左ヒータ５及び右ヒータ６が配設されていると共に、後部にこれも電気的加熱手段たる鉄クロムヒータ７からなる中央ヒータ８が配設されている。９は透光性を有する耐熱ガラス製のトッププレートで、これはケース３の上面開□部３ａを各ヒータ５，６，８ごと上方から覆うように設けられており、各ヒータ５，６，８に対応する部分に各ヒータ５，６，８の位置を表示するための表示部５ａ，６ａ，８ａが印刷などにより設けられている。
　キャビネット２の前面部には操作パネル１０，１０が左右両側に設けられ、これら操作パネル１０，１０の間に位置してロースター１１が調理器本体１のケース３の内部に配設されている。このロースター１１は、ロースターケース１２と、このロースターケース１２内の天井部に取付けられたシーズヒータからなるロースターヒータ１３と、前部に扉１４を有しロースターケース１２内に出し入れ可能に収容された受皿１５と、この受皿１５上に載置された焼網１６とから構成されている。」（第２頁右上欄１１行〜同頁左下欄１５行）ことが記載されている。
　甲第２号証には、
「本体と、前記本体ケースと、前記本体内に一次ガス配管と、ガス引込管と、前記一次ガス配管と前記ガス引込管との接続部と、前記ケースを貫通する電源ケーブルとを備え、前記接続部の取付部はケースの底板部を貫通するとともに、他の底板部よりも接続部の厚み以上の段差を設けたケースの底板部に接続部を設ける構成としたドロップインコンロ。」（特許請求の範囲　請求項１）が図面と共に記載されており、また、この「ドロップインコンロ」に関し、
「第１図に示すように、流し台等のシステムキッチン１１に組込まれたドロップインコンロの本体１２のケース１３の下部１３ａ後方に段差部１４を設けている。」（第２頁右下欄９〜１２行）こと、及び
「第４図に第１図の外観斜視図を示す。」（第３頁左上欄１７行）ことが記載されている。
　甲第３号証には、
「本体ケース内の空間を、仕切り壁を介してバーナ等を収容配置する下部空間と上部の浅い容器状空間とに仕切り、前記バーナの炎孔形成部が前記仕切り壁を越えて前記浅い容器状空間に突出するように全体が構成されており、且つ全体が台所の調理用テーブル等の配置用テーブル上面に設けられる開ロ部に嵌め込まれて、前記本体ケースの上端部周縁のフランジ部で前記配置用テーブル上面の前記開口部周縁上にパッキングを介して密着着座されるようになされる調理コンロであって、前記容器状空間の底を形成する前記仕切り壁の上面に持手を設けると共に前記容器状空間の側周を形成する側周壁の四隅付近に持ち上げ用突片を設けたことを特徴とする調理コンロ。」（特許請求の範囲　請求項１）が図面と共に記載されており、また、この「調理コンロ」に関し、
「この仕切り壁２２上面にコンロを手で持ち上げるのに使用する持手２３が設けられている。」（第３頁左欄４〜５行）こと、
「即ち、調理コンロを前記配置用テーブル１０の開口部１２に嵌め込む施工作業は、前記持ち手２３を手で持って本体ケース２０全体を持ち上げ、開口部１２内に上方から下降する形で挿入し、リング状のパッキング４０を間に挟むようにして本体ケース２０上端部周縁のフランジ部２１を開口部１２周縁上に密着着座させる。」（第３頁左欄１２〜１７行）こと、及び
「本発明は以上の構成、作用よりなり、請求項１に記載の調理コンロによれば、容器状空間の底を形成する仕切り壁の上面に持手を設けると共に前記容器状空間の側周を形成する側周壁の四隅付近に持ち上げ用突片を設けたので、調理コンロを配置用テーブルの開口部に嵌め込む際、パッキングを載置される調理コンロのフランジ部と開口部周縁上との間にスムーズに介在挿入することができ、よって作業が円滑となり、調理コンロの嵌め込み作業を速やかに完了することができる。」（第３頁右欄２〜１０行）ことが記載されている。
　
（４）対比、判断
［本件発明１について］
　本件発明1と甲第１号証に記載されたものを対比すると、それらの機能、形状からみて、後者の「調理器本体」が前者における「本体」に相当するものであり、後者の「ケース」、「トッププレート」、「ロースター」が、各々、前者における「本体ケース」、「プレート部」、「ロースター部」に相当するものである。そして、後者のものも流し台などのキャビネットに組込まれるものであることからみて、両者は、
　本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された電気的加熱手段及びロースター部とを備えてなる組み込み式加熱調理器
で一致し、
ア．前者は、電気的加熱手段が加熱コイルであり、加熱調理器が誘導加熱調理器であるのに対し、後者は、電気的加熱手段がハロゲンランプからなるヒータ及び鉄クロムヒータであって、加熱調理器が誘導加熱調理器ではない点、及び、
イ．前者は、本体は、プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させたものであるのに対し、後者は、係る事項について特定がない点、
の２点において相違する。
　そこで、これら相違点ア、及び相違点イについて、甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項を検討すると、甲第２号証に記載されたものは、ガスを加熱源とするドロップインコンロであって、甲第２号証には、電気的加熱手段や誘導加熱調理器については何らの記載もなく、またドロップインコンロの重心に関しても何らの記載もない。さらに、甲第３号証にも、電気的加熱手段や誘導加熱調理器については何らの記載もなく、また調理コンロの重心に関しても何らの記載もない。
　本件発明１は、冷却用ファンモーターの内蔵により、通常、重心が中心より後方に位置する、加熱コイルを備えた組み込み式誘導加熱調理器において、プレート部の前後方向の中心線より本体の重心を前方向に位置させたことにより、本体を流し台に組み込む際、プレート部両サイド中央付近を持って持ち上げると自然に前面が下方向に下がりぎみになり、手首で無理に方向を変える必要がなくなり楽な姿勢で組み込み作業ができるという、本件明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
［本件発明３について］
　本件発明３は、本件発明２をさらに限定したものであるから、本件発明２について述べたと同様、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１乃至本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）