【事件の表示】
　特許第３１１１５９８号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１５９８号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１１１５９８号は、平成４年２月２８日に出願された特願平４−４３６５８号の出願に係り、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
２．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件第１発明」及び「本件第２発明」といい、両者を併せて単に「本件発明」ということがある。）
「【請求項１】（Ａ）結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂９８〜１０重量％、（Ｂ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂１〜４５重量％および（Ｃ）非晶性樹脂１〜４５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｄ）ポリエステルエラストマー０．１〜２０重量部を溶融混練したことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】（Ｂ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステルが下記構造単位（Ｉ）、（II）、（IV）または（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）からなる液晶ポリエステル樹脂であり、（Ｃ）非晶性樹脂がビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネートであり、さらに（Ｄ）ポリエステルエラストマーがポリアルキレンフタレート骨格からなるハードセグメントとポリアルキレングリコールまたはポリラクトン骨格からなるソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
（ただし、式中Ｒ１は
  
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
  から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（II）および（III）の合計と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）」
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人岩田直子は、本件の出願前頒布された刊行物である下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１〜２に係る発明は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平２−１５３９６５号公報
　甲第２号証：特開平３−１０００４５号公報
　
４．各刊行物の記載事項
（１）甲第１号証には、「ａ）　２０−７０重量％の熱互変性液晶ポリマー、ｂ）　１０−５０重量％のポリカーボネート、ｃ）　１０−５０重量％のポリエステル、（但しａ）、ｂ）およびｃ）の重量％の合計が１００である）と、これに加えて　ｄ）　ａ）、ｂ）およびｃ）の各部分の合計に対して６０重量％以下のさらなるポリマー、充填剤、強化剤、加工助剤またはその他の助剤を含むことを特徴とするポリマー成形材料。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「上述の熱可塑性プラスチックからの一定の３種類混合物（ブレンド）、すなわち２０−７０％ＬＣＰ（注：１頁左下欄に「液晶ポリエステルおよびポリエステルアミド」と記載されている。）、１０−５０％ＰＣおよび１０−５０％ポリエステル、特にポリアルキレンーテレフタレートを含む３種類ブレンドが、かなり良好な曲げ物性要求に合格し破断することがなく、しかも驚くべきことに上述のＬＣＰ成形品の特徴、すなわち溶融物の優れた流動性および調節できる極めて低い熱膨張係数を有していることが、見出された。・・・この事実は、優れた曲げ強度、低い熱膨張係数および低い溶融粘度の特徴的な性状の望ましい組み合わせが、個々の材料でも、３種類材料の内の２種類の混合物でも達成されることができなかったために、特に驚くべきことと言える。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１４行）、「３種類の主要成分のほかに、本発明方法の成形材料は、さらに６０まで、好適には５０重量％まで（主要成分の全重量当りで）別のポリマー、繊維状および粉末状の充填剤および強化剤並びにその他の助剤を含んでいる。助剤は、例えば熱分解および酸化分解に対する安定剤または耐紫外線安定剤であり、そのほかに、滑剤、離型剤および核剤、染料および顔料のような着色剤、および可塑剤等である。別のポリマーとしては、例えばエラストマーまたはフッ素化エラストマー、非晶系完全芳香族および芳香族ポリエーテル例えばポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）またはポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）が考えられる。」（３頁右下欄４〜１７行）等の記載がなされている。
（２）次に、甲第２号証には、「硬質の合成樹脂成形体に、複合成形体とするために熱融着される熱可塑性弾性体組成物において、前記熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）熱可塑性弾性体・・・・・・・・・・・・・・・・１００重量部、　
（ii）ポリエステル系熱可塑性エラストマー・・・２５〜１８５重量部、
　からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「本発明は、予め成形されたポリカーボネートなどの硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）の高い合成樹脂成形体に、前記合成樹脂成形体より硬度の低い成形体を与えるゴム弾性に優れた軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を効率よく複合化する方法の追求から生まれたものである。予め成形された硬度の高い合成樹脂成形体に、単純に弾性に富む熱可塑性弾性体を射出成形などにより熱融着接合させようとしても、その接合力は極めて不十分なものである。本発明の最大の特徴は、硬度の高い合成樹脂成形体と弾性に富む軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着による接合力を強力に改善するために、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを使用する点にある。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１０行）等の記載がなされている。
５．対比・検討
　甲第１号証には、上記のとおり、液晶性ポリエステル、ポリカーボネート及びポリエステル（特に好適例としてポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートが挙げられている。）の３者の所定量からなるブレンド体が、「かなり良好な曲げ物性要求に合格し破断することがなく、しかも驚くべきことにＬＣＰ成形品の特徴、すなわち溶融物の優れた流動性および調節できる極めて低い熱膨張係数を有している」ことが記載されており、さらにこのブレンド体は、これら主要３成分のほかに、別のポリマー、充填剤、強化材、加工助剤等を含んでもいいことが記載され、ここで別のポリマーとしては、「例えばエラストマーまたはフッ素化エラストマー、非晶系完全芳香族および芳香族ポリエーテル例えばポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）またはポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）が考えられる。」とその種類が例示されている。
　しかしながら、助剤等に関しては、上記のとおりその添加目的が明確にされているものの、ポリマーについては、例示されているそれぞれのポリマーについて、何を目的として使用するのか、また、その結果どういう効果が得られるのか、といったことについては何も記載されておらず、しかも、ここでいうエラストマーが当然にポリエステルエラストマーを意味すると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　したがって、この甲第１号証の記載から、本件第１発明が当業者にとっては容易に想到し得るとすることはできない。
　甲第２号証には、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを熱可塑性弾性体と併用することが記載されているが、これはポリカーボネート等の硬質の合成樹脂の成形体と熱可塑性弾性体との熱融着性を改善する目的で使用されているもので、甲第１号証記載の発明とは使用の形態を異にするものであるから、この記載をもって、単にエラストマーとして例示されているにすぎない甲第１号証記載の発明において、該エラストマーとしてポリエステル系のエラストマーを用いることが当業者の容易に想到し得るとすることは適当でない。
　他方、本件第１発明は、本件明細書の記載によれば、４者の重合体の特定の量比による組成物としたことにより、異方性が小さく、機械物性が高く、靱性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するという効果を奏するものであり、その効果を甲第１号証及び甲第２号証の記載から予測することは困難である。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　特許異議申立人は、参考資料１（「プラスチックエージ」２８巻（１９８２年）３号、８２〜８６頁）をも提示しているので、これについて検討すると、該参考資料には、「熱可塑性エラストマーの最近の技術及び応用開発の傾向　ポリエステル系エラストマー」と題して、ポリエステル系エラストマーの構造と特性、物性、成形加工性等について記載され、その用途例のところでは、「他樹脂へのブレンド」の語も見られるが、他樹脂としていかなる樹脂に適用され、その効果はどの程度のものか、といったことは何も記載されておらず、単に将来の可能性について記載したものといわざるを得ず、この記載を甲第１号証及び甲第２号証に併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者の容易に発明し得るとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明における成分の内、(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)の各成分について、その構造をより限定したもの相当するから、本件第１発明と同様、甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１０日（２００１．８．１０）