【事件の表示】
　特許第３０４０７９９号「フッ素系陽イオン交換膜」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０７９９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３０４０７９９号は、出願日が、平成２年７月１７日（優先日　平成１年７月１７日）であって、平成１２年３月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、宮崎厚より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、各々、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、請求項１、２に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】パーフルオロポリマー繊維よりなる補強織布と一体化された、スルホン酸基とカルボン酸基を含むフッ素系陽イオン交換樹脂膜であって、膜の少なくとも一方の表面に、周期律表第ＩＶ族元素の酸化物、窒化物、炭化物から選ばれる一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．０８μｍである少なくとも１種類の無機物粒子を３０〜９５重量％と結合剤として親水性を有するフッ素系重合体５〜７０重量％とからなる層を１ｃｍ２当たり０．０１〜１０ｍｇ被覆したことを特徴とするフッ素系陽イオン交換樹脂膜。
【請求項２】ゼロギャップ又はナローギャップセルで使用される請求項第１項記載のフッ素系陽イオン交換樹脂膜。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５７−１０４６７５号公報）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であり、又、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　
　（１）本件発明１について
　
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
【記載事項１】
「陽極及び陰極間をイオン交換膜で区画した電解槽であつて、前記陽極及び陰極の少なくとも一方は、イオン交換膜面に形成された電極活性を有しないガス及び液透過性の多孔質層を介して配置されており、前記多孔質層は、導電性乃至非導電性の物質の粒子が噴射法によりイオン交換膜面に付着形成されたものであることを特徴とするイオン交換膜型電解槽。」（請求項１）
【記載事項２】
「本発明において、イオン交換膜面に形成される・・・多孔質層は、電極として作用しない限り・・・でもよく、また無機材料でも有機材料のいずれから形成してもよい。・・・好ましいものとして、金属又は金属の酸化物，水酸化物，炭化物，窒化物あるいはそれらの混合物、更には親水性を施したポリマー、特に陽極側にはフッ素ポリマーが例示される。
　例えば、塩化アルカリ水溶液の電解の場合、陽極側の多孔質層としては周期律表ＩＶ−Ａ族（好ましくはゲルマニウム，スズ，鉛）、ＩＶ−Ｂ族（好ましくはチタン，ジルコニウム，ハフニウム）、Ｖ−Ｂ族（好ましくはニオブ，タンタル）、鉄属金属（鉄，コバルト，ニッケル　）などの単体又は合金，酸化物，水酸化物，窒化物又は炭化物などの粉末が使用される。一方、陰極側の多孔質層としては．陽極側多孔質層の形成に用いた材料に加え、・・・チタン酸カリ等で親水化処理した四フツ化エチレン樹脂などが使用される。
　噴射法による多孔質層の形成にあたっては、上記材料は好ましくは粒径０．０１〜３００μ、特には　０．１〜ｌ００μの粉末の形態で使用される。そして、上記材料を一種類で使用しても良く、また二種類以上を混合使用しても良い。例えば、無機材科に、酸型モノマーを少量共重合して変性したポリテトラフルオロエチレン、後述のイオン交換膜用含フッ素重合体の如き有機材料を混合して使用しても良い。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第７行）
【記載事項３】
「噴射法を実施するに当つては、・・・。また、前記の如き粒子を含む・・・、ペースト状物などを噴射することもできる。ペースト状物などにして噴射する場合などでは、必要ならばポリテトラフルオロエチレン、・・・などの結合剤、更に・・・などの増粘剤が使用される。これら結合剤又は増粘剤は、上記粉末に対して好ましくは０〜５０重量％、特には０．５〜３０重量％使用される。」（第３頁左上欄第８行〜第３頁右上欄第４行）
【記載事項４】
「いずれにせよ、形成された多孔質層における前記粒子の含有量は０．００１〜５０ｍｇ／ｃｍ２、特には　０．０１〜３０ｍｇ／ｃｍ２程度にするのが好ましい。
　噴射法による多孔質層形成方法としては、・・・、及び結合剤としての変性ポリテトラフルオロエチレンなどを含む水性懸濁液を・・・採用され得る。」（第３頁右上欄第８〜１８行）
【記載事項５】
「これらの陽極又は陰極は、必ずしも多孔質膜と接触して配置する必要はないが、好ましくは、電極は多孔質膜と接触して配置される。」（第３頁右下欄第１６〜１９行）
【記載事項６】
「本発明で使用される陽イオン交換膜は、必ずしも一種類の重合体からのみ形成する必要はなく，また一種類のイオン交換基だけを有する必要はない。例えば、イオン交換容量として、陰極側が陽極側に比べてより小さい二種類の重合体の積層膜、陰極側がカルボン酸基などの弱酸性交換基で、陽極側がスルホン酸基などの強酸性交換基をもつイオン交換膜も使用できる。
　これらのイオン交換膜は従来既知の種々の方法で製造され、また、これらのイオン交換膜は、必要により、好ましくはポリテトラフルオロエチレンなどの含フッ素重合体からなる布，網などの織物、不織布又は金属製のメッシユ、多孔体などで補強することができる。また、本発明のイオン交換膜の厚みは、好ましくは２０〜５００μ、好ましくは５０〜４００μにせしめられる。」（第４頁左下欄第１４行〜第４頁右下欄第１０行）
【記載事項７】
「実施例１
　１００ｍｌの水に粒径５μ以下の酸化チタン粒子１０ｇ、及び粒径１μ以下のポリテトラフルオロエチレン表面をテトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３の共重合体で彼覆した粒子を１ｇ含む懸濁液を・・・・、厚さ２１０μを有するテトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３の共重合体から成るイオン交換膜の両面に噴射した。・・・。該イオン交換膜上には酸化チタンが両面にそれぞれ約１ｍｇ／ｃｍ２含まれていた。」（第５頁右上欄第１５行〜第５頁左下欄第１３行）
　以上の記載事項から見て、甲第１号証には、多孔質層を被覆した陽イオン交換膜が記載され、陽イオン交換膜が、ポリテトラフルオロエチレンなどの含フッ素重合体からなる布，網などの織物などで補強することができること、陽イオン交換膜として、スルホン酸基とカルボン酸基を含むフッ素系陽イオン交換樹脂膜が使用できること、多孔質層は、無機材料でも有機材料のいずれから形成してもよく、周期律表第ＩＶ族元素等の酸化物、窒化物、炭化物等の粉末等が使用できること、材料は粒径が０．０１〜３００μ、特には　０．１〜ｌ００μの粉末の形態で使用されること、材料を一種類で使用しても良く、また二種類以上を混合使用しても良いこと、例えば、無機材料に、酸型モノマーを少量共重合して変性したポリテトラフルオロエチレン等の如き有機材料を混合して使用しても良いこと、必要ならば、結合剤又は増粘剤を、上記粉末に対して好ましくは０〜５０重量％、特には０．５〜３０重量％使用できること、形成された多孔質層における粒子の含有量は０．００１〜５０ｍｇ／ｃｍ２、特には　０．０１〜３０ｍｇ／ｃｍ２程度にするのが好ましいことが記載されている。
　本件発明１は、『陽イオン交換膜を被覆する層が、「周期律表第ＩＶ族元素の酸化物、窒化物、炭化物から選ばれる一次粒子の平均粒子径が０．０１〜０．０８μｍである少なくとも１種類の無機物粒子」（以下、「本件無機粒子」という）を３０〜９５重量％と結合剤として親水性を有するフッ素系重合体５〜７０重量％とからなること』を構成要件として具備している。そこでまず、この構成要件（以下、「本件要件」という）が、甲第１号証に記載されているかを検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証に、「多孔質層を形成する粒子としては、周期律表第ＩＶ族元素の酸化物、窒化物、炭化物などが、好ましくは粒径０．０１〜３００μｍ、特には粒径０．１〜１００μｍの粉末で用いられることが記載されている（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第２行）。　そして、多孔質層には、上記粒子に対して０〜５０重量％、特には０．５〜３０重量％（多孔質層に対して０〜３３重量％、特には０．５〜２３重量％）の結合剤を配合することが記載されている（第３頁右上欄第１〜４行）。結合剤としては酸型モノマー（ＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３）で変性したポリテトラフルオロエチレン、すなわち親水性を有するフッ素系重合体が記載されている（第３頁左上欄第２〜７行、第３頁右上欄第１２〜１８行、第５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行）。」と主張している。
　そこで、まず、「酸型モノマー（ＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３）で変性したポリテトラフルオロエチレン」（以下、「Ｆ化合物」という）が結合剤として記載されているか、また、「本件無機粒子」３０〜９５重量％、「Ｆ化合物」５〜７０重量％の割合（以下、「本件割合」という）が記載されているか検討する。
　特許異議申立人が指摘する甲第１号証第３頁左上欄第２〜７行には、記載事項２に示すように、無機材料に「酸型モノマーを少量共重合して変性したポリテトラフルオロエテレン」を混合することが記載されているが、その使用は、イオン交換膜面に形成される多孔質層を構成する有機材料としての使用であって、結合剤として使用することは記載されていない。「本件割合」についても記載されていない。
　特許異議申立人が指摘する甲第１号証第３頁右上欄第１２〜１８行には、記載事項４に示すように、「結合剤としての変性ポリテトラフルオロエチレン」との記載があるが、何によって変性されたかは記載されていないから、「Ｆ化合物」が記載されているとは言えないし、この変性ポリテトラフルオロエチレンが、親水性を有するとの記載もない。当然ながら、「本件割合」についての記載もない。　
　特許異議申立人が指摘する甲第１号証第５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行には、記載事項７に示すように、「粒径１μ以下のポリテトラフルオロエチレン表面をテトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３の共重合体で彼覆した粒子」（以下、「甲第１号証の被覆粒子」という）が記載されているが、「Ｆ化合物」に相当する「テトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ０（ＣＦ２）３ＣＯＯＣＨ３の共重合体」が、結合剤であることの記載はない。むしろ、「甲第１号証の被覆粒子」は、記載事項２における、「親水化処理した四フツ化エチレン樹脂」に該当し、また、粒径１μ以下であって、記載事項２における、多孔質の形成材料の粒径（好ましくは粒径０．０１〜３００μ、特には０．１〜ｌ００μ）に該当するから、イオン交換膜面に形成される多孔質層を構成する有機材料として使用されていると認められる。すなわち、この箇所には、「Ｆ化合物」が結合剤であることも、「本件割合」についての記載も存在しない。
　以上のとおり、特許異議申立人が指摘した箇所には、「Ｆ化合物」が結合剤であることや、「本件割合」が記載されているとは認められない。また、記載事項３に結合剤の例示が存在するが、「Ｆ化合物」は記載されていない。
　また、甲第１号証には、多孔質層を構成する材料の粒径が、好ましくは０．０１〜３００μ、特には０．１〜ｌ００μであること（記載事項２）が記載されているが、平均粒径についての記載は存在しない。したがって、「本件無機粒子」についても記載されているとはいえない。
　以上のとおり、甲第１号証に「本件要件」は記載されていないから、他の構成要件について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　次に、甲第１号証の記載に基づき、当業者が、「本件要件」を容易に採用できたかを検討する。
　本件特許明細書の記載からみて、本件発明１は、「無機物粒子の一次粒子の平均粒子径」（以下、「無機粒径」という）を特定することにより、膜表面における無機物層の塗布密度の均一性と膜表面との付着力を同時に解決したものと認められる。そして、その効果は、「図２」、及び、「実施例１、参考例１と、比較例１、２、３の対比」から明らかである。すなわち、図２には、「無機粒径」と電解使用後の無機物粒子残存率との関係が示されており、その関係から、「無機粒径」が０．２μｍ以下であると、残存率が長期間高く維持できることが認められる。また、「無機粒径」が０．０２μｍの実施例１は、塗布密度の標準偏差が０．０３ｍｇ／ｃｍ２、「８ケ月運転後の無機物粒子の残存率」（以下、「８ケ月残存率」という）が９７％であり、「無機粒径」が０．２μｍの参考例１では、塗布密度の標準偏差が０．０３ｍｇ／ｃｍ２、８ケ月残存率が９５％である。これに対して、「無機粒径」０．７μ、５μ、３６μの比較例１、２、３は、塗布密度の標準偏差がそれぞれ０．１１、０．３９、０．６１ｍｇ／ｃｍ２であり、８ケ月残存率はそれぞれ６７、５６、０％である。これら「実施例、参考例」と比較例を対比すると、「無機粒径」が０．２μｍ以下の場合は、無機物層の塗布密度の均一性と残存率の点で、０．７μ、５μ、３６μの場合に比べ、優れた効果が得られることが確認できる。本件発明１における「無機粒径」０．０１〜０．０８μｍは、０．２μｍ以下であるから、当然、この効果が確認できる。
　一方、甲第１号証には、多孔質層を構成する材料の粒径が、好ましくは０．０１〜３００μ、特には０．１〜ｌ００μであること（記載事項２）が記載されているが、平均粒径についての記載はなく、また、「無機粒径」が、無機物層の塗布密度の均一性や残存率に関与する要因であることも記載されていない。つまり、「無機粒径」を本件発明１のように特定することは、甲第１号証に記載されておらず、また、そのように特定したことによる効果も予測することができない。したがって、本件発明１における「無機粒径」は、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に採用することができたものとは認められない。
　また、本件発明１は、「本件割合」を採用することにより、ガス付着防止と無機物層の強度上の効果を奏するものと認められるが（本件特許公報第４頁第８欄第２６〜２９行参照）、甲第１号証には、この点についても、記載もしくは示唆するところがない。
　以上のとおりであるから、「本件要件」は、甲第１号証の記載から、当業者が容易に採用することができたものとは認められず、したがって、他の構成要件について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　（２）本件発明２について
　
　本件発明２は、「本件要件」を具備するから、本件発明１について述べた理由と同一の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）