【事件の表示】
　特許第３０２５５４０号「ニードルコークスの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５５４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３０２５５４０号（平成３年２月４日出願、平成１２年１月２１日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】予めキノリン不溶分を除去したコールタール系重質油と、硫黄分１．２重量％以下、窒素分０．５重量％以下で、実質的にキノリン不溶分を含有せず、且つ水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）が、１．０６以下、コンラドソン残炭素ＣＣＲが１０重量％以上に調整した石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油とを混合してコークス化することを特徴とするニードルコークスの製造方法。
【請求項２】石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油が、流動接触分解の重質成分を予め　減圧蒸留して軽質分をカットして１００℃での比重が１．０２０以上に調製したものである請求項１に記載のニードルコークスの製造方法。」
　　
２　申立ての理由の概要
　異議申立人・三菱化学株式会社は、甲第１号証（特願平２−１４５３１７号［特開平３−２５００９０号公報参照］）、甲第２号証（ＦＣＣ−ＤＯ分析結果）、該甲号証添付の「別紙１〜３」（阿部文徳の分析による「分析依頼書　分析報告書」。分析依頼日はそれぞれ平成１年１月１０日、平成１年６月１０日及び平成１年８月８日。）及び同「別紙４」（分析法及び測定法）を提出し、本件の請求項１、２に係る発明は、その出願前の出願であり、その出願後に出願公開された、甲第１号証に係る出願の出願当初明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　甲第１号証に係る「先願明細書」記載の発明
　「先願明細書」には、「（１）コールタール系重質油からキノリン不溶分を除去した後、石油系重質油と混合してコークス化することを特徴とするニードルコークスの製造方法。（２）混合する石油系重質油が、窒素分０．５重量％以下の石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油である請求項１に記載のニードルコークスの製造方法。（３）混合する石油系重質油が、ナフサクラッキングによるエチレン製造時に得られるボトム油から得られるコンラドソン炭素量が１５重量％以上の重質油である請求項１記載のニードルコークスの製造方法。」（特許請求の範囲１〜３）が記載され、「本発明において使用される石油系重質油は、石油の流動接触分解油重質成分であるデカント油（ＦＣＣ−ＤＯ）、・・・エチレンタール、低硫黄原油の減圧蒸留残渣油等である。」（４頁左上欄４〜１０行）、「更に、これらの重質油は・・・あらかじめ軽質成分を蒸留により除去するか・・・しても良い。かかる石油系重質油には、ＱＩ分は殆ど含まれていない。」（４頁左上欄１０〜１５行）、「ＦＣＣ−ＤＯは、いかなる性状でもＣＴＥは低下するが、窒素含有量が０．４％以下、硫黄含有量が１．２％以下のものが、パフィングの低下が大きく好ましい。」（４頁左上欄１６〜１９行）、「本発明では、かかる石油系重質油を脱ＱＩしたコールタール系重質油と混合してコークス化することによって、パフィングとＣＴＥを同時に低下させることができる。」（４頁右上欄１７〜２０行）と記載されている。「従来の技術」の項には「コールタール系原料からニードルコークスを製造するためには・・・キノリン不溶分（以下ＱＩ分と略称する）を取り除く必要がある。」（２頁左下欄）とある。
　これらの記載からみて、「先願明細書」には、予めキノリン不溶分を除去したコールタール系重質油と、窒素含有量が０．４重量％以下、硫黄含有量が１．２重量％以下であり、ＱＩ分（キノリン不溶分）を殆ど含有しない「石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」とを混合してコークス化するニードルコークスの製造方法が開示されていると認められる。
　　
４　甲第２号証の記載
　甲第２号証（「ＦＣＣ−ＤＯ分析結果」）は、該甲号証に添付された阿部文徳の分析による「分析依頼書　分析報告書」（別紙１〜３）に書かれた結果をまとめたものである。
　甲第２号証及び別紙１〜３には、「東亜燃料」（以下「東燃品」と言う）、「ＡＲＣＯ」（以下「アーコ品」と言う）、 「Ｍｏｂｉｌ」（以下「モービル品」と言う）、「Ｅｘｘｏｎ」（以下「エクソン品」と言う）、「ＴＯＳＣＯ」（以下「トスコ品」と言う）、「Ｓｈｅｌｌ」（以下「シェル品」と言う）の各製品についての窒素含有量がそれぞれ０．４，０．４，０．２，０．３，０．８，０．５であること、硫黄含有量がそれぞれ０．６，０．９，０．１，１．１，０．７，０．７であること、比重がそれぞれ１．０３４，１．１０４，１．０１０，１．１１４，１．０７１，１．０６２であることが記載されている。
　「別紙１〜３」には、「ＦＣＣオイル」又は「ＦＣＣを分析したものであることが示され（試料名の欄）、「東燃品」、「アーコ品」、「モービル品」、「エクソン品」、「トスコ品」、「シェル品」の各製品について炭素含有量がそれぞれ８８．８４，９０．９，８７．７２，９０．９６，８９．０１，９０．３２であること、水素含有量がそれぞれ９．０３，７．４，９．８３，７．４４，７．９１，８．９２であることが記載され、上記別紙３には元素分析値の単位が％であると示されている。別紙１、２には元素分析値が％表示であるとは明記されていないが、いずれも％を意味していると解される。また各製品の「Ｑｉ」は０．００１〜０．０６の範囲であり、水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）は例えば「アーコ品」では０．９７となる。
（なお、甲第２号証の１頁に「アーコ品」のＨ／Ｃ「１．０２」とあるが、これは計算の誤りと認められる。）
　　
５　「先願明細書」記載の発明との対比
（請求項１に係る発明について）
　上記「先願明細書」には、ニードルコークスの原料である「石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」（以下「特定デカント油」という。）は、硫黄分が１．２重量％以下、窒素分が０．４重量％以下であり、実質的にキノリン不溶分を含有しないものであると記載されているが、水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）及びコンラドソン残炭素ＣＣＲの値がどのようなものであるかは具体的に記載されていない。
　石油の流動接触分解（ＦＣＣ）によって得られるデカント油は原料石油の組成が種々であることから、異なる石油を原料とした場合、同様な流動接触分解によりそれを得たとしても得られるデカント油組成は一定になるとは限らない。
　また、デカント油において、硫黄分、窒素分、キノリン不溶分の含有割合の程度が同じであっても、原料石油、製造条件が同じであるとは限らないから、これら以外の成分的特徴が同じであると直ちに言えるものではない。
　そうすると、「先願明細書」には「特定デカント油」がニードルコークスの製造原料であること、「特定デカント油」の硫黄分、窒素分、キノリン不溶分の含有程度がどの位かということは記載されているが、該デカント油において水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）、コンラドソン残炭素ＣＣＲがどのようなものであるかは具体的に明らかにしていないので、硫黄分１．２重量％以下、窒素分０．４重量％以下であり、実質的にキノリン不溶分を含有しない「特定デカント油」であって、且つ水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）が１．０６以下、コンラドソン残炭素ＣＣＲが１０重量％以上のものが実質的に開示されているとは認められない。
　異議申立人は、ＦＣＣ−ＤＯは市販品の多くが「原子数比（Ｈ／Ｃ）１．０６以下であると主張しそのことを証明するため、甲第２号証及び「別紙１〜３」（阿部文徳の分析による「分析依頼書　分析報告書」）を提出している。そして、甲第２号証及び別紙には、硫黄分、窒素分、キノリン不溶分の含有程度、水素含有量、炭素含有量、比重等が記載されている。
　別紙である「分析依頼書　分析報告書」をみると、分析した「東燃品」、「アーコ品」、「モービル品」、「エクソン品」、「トスコ品」及び「シェル品」の各製品についてはいずれも「ＦＣＣオイル」又は「ＦＣＣ」としか書かれていない。「ＦＣＣ（オイル）」が、ＦＣＣ−ＤＯ（石油の流動接触分解油重質成分であるデカント油）であるかどうかは明らかでなく、また異議申立人も「ＦＣＣ（オイル）」が「特定デカント油」と同じであるということを立証していない。したがって、これらの証拠によって「特定デカント油」の水素含有量、炭素含有量がどの程度かということ、Ｈ／Ｃの比の計算で１．０６以下となることが裏付けられるとすることはできない。
　また、甲第２号証等は「特定デカント油」のコンラドソン残炭素ＣＣＲが１０重量％以上であることを立証するものでもない。
　上記製品には、水素と炭素の原子数比（Ｈ／Ｃ）が１．０６以下のもの（例、「アーコ品」）も含まれている。そこで、仮にこのような製品が「特定デカント油」であるとしても、「コンラドソン残炭素ＣＣＲ」の値がどの程度かが甲第２号証には示されていないので、硫黄分１．２重量％以下、窒素分０．４重量％以下であり、実質的にキノリン不溶分を含有せずＨ／Ｃが１．０６以下である「特定デカント油」において、コンラドソン残炭素ＣＣＲが１０重量％以上であることが甲第２号証記載のデータにより裏付けられるとはいえない。結局、甲第２号証を考慮しても、「先願明細書」には上記したような特性を備える「特定デカント油」が実質的に開示されているとは言えない。
　そうすると、本件の請求項１に係る発明では「特定デカント油」がニードルコークスの製造原料であるから、請求項１に係る発明は、「先願明細書」に記載された発明であるとは認められない。
  　　         
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において使用する「デカント油」の成分調整を規定すると共に比重を限定するものであるが、請求項１に係る発明の構成を全て含むものであるので、上記したのと同じ理由により「先願明細書」に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　　
６　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月５日（２００１．１．５）