【事件の表示】
　特許第２９００２６２号「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９００２６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９００２６２号に係る発明は、昭和６３年１２月７日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされたが、その後、住友ゴム工業株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年３月２１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項１】の記載、
「カーカス層とトレッドとの間に２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の偏平ラジアルタイヤにおいて、前記カーカス層からトレッド方向に数えて第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度を２２°〜２６°とすると共に第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度を前記第１番目のコード角度よりも３°〜５°小さくし、さらに、第２番目のベルト層の幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ＞０．６５としたことを特徴とする偏平ラジアルタイヤ。」を、
「カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、前記カーカス層からトレッド方向に数えて第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度を２２°〜２６°とすると共に第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度を前記第１番目のベルト層のコード角度よりも３°〜５°小さくし、さらに、第２番目のベルト層の幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ＞０．６５としたことを特徴とする小型トラック用偏平ラジアルタイヤ。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
ａ．発明の名称の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」に訂正する。
ｂ．明細書第１頁１７〜１９行（特許公報第１欄１３〜１５行）の「本発明は、操縦安定性と乗心地性とを向上させた偏平ラジアルタイヤ、特に小型トラック用偏平ラジアルタイヤに関する。」を、「本発明は、操縦安定性と乗心地性とを向上させた小型トラック用偏平ラジアルタイヤに関する。」に訂正する。
ｃ．明細書第３頁８〜１０行（特許公報第３欄１０〜１２行）の「本発明は、・・・ことを目的とする。」を、「本発明は、操縦安定性と乗心地性との両方を向上させた、２枚ベルト構造の偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤを提供することを目的とする。」と訂正する。
ｄ．明細書第３頁１２〜１４行（特許公報３欄１４〜１６行）の「本発明は、・・・において、」を、「本発明は、カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、」と訂正する。
ｅ．明細書第４頁１行（特許公報第３欄２２行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
ｆ．明細書第４頁５行（特許公報第３欄２５行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
ｇ．明細書第４頁２０行（特許公報第３欄３７〜３８行）の「してもよい。・・・この第１図に」を、「してもよい。本発明の小型トラック用偏平ラジアルタイヤの偏平率は７０％以下であり、この第１図に」と訂正する。
ｈ．明細書第９頁５〜６行（特許公報第５欄４０〜４１行）の「以上説明した・・・において、」を、「以上説明したように本発明によれば、スチールコードからなる２枚ベルト構造の偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、」と訂正する。
ｉ．明細書第１０頁５行（特許公報第６欄４４行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載における訂正前の「２層のベルト層」に対して、「スチールコードからなる」という限定を付加して「スチールコードからなる２層のベルト層」とするものであり、また、「偏平ラジアルタイヤ」に対して、「小型トラック用」という限定を付加して「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」とするものであるから特許請求の範囲の減縮であるといえる。
　上記（２）ａ〜ｉの訂正は、減縮された特許請求の範囲の記載と、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、（１）及び（２）ａ〜ｉの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、「本件訂正前の請求項１の発明は、引用文献１及び２に記載された発明と同一のものであるから、上記請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである」というものである。
（２）本件発明
　本件発明は、上記平成１２年５月３０日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
（以下、訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明」という）
（３）引用文献記載の発明の内容
引用文献１：特開平２−８２０７号公報
「乗用車用空気入りラジアルタイヤにおいて、ベルト層のうち、カーカス層側に補強コードがスチールコードからなるベルト層を配置すると共に、このカーカス層側ベルト層に近接してトレッド部側に補強コードが炭素繊維コードからなるベルト層を配置し、さらに、前記スチールコードからなるカーカス層側ベルト層の少なくとも一層の端部をトレッド部側に折り曲げ、この折曲部によって前記炭素繊維コードからなるトレッド部側ベルト層の端部を被覆したことを特徴とする乗用車用空気入りラジアルタイヤ。」（特許請求項の範囲）
　乗用車用の偏平ラジアルタイヤの仕様が記載されており、タイヤ仕様番号641-IT（TIRE SPECIFICATION NO. 641-IT）及び同642-ITのタイヤは、「カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平率７０％の偏平ラジアルタイヤであって、カーカス層からトレッド方向に数えて第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度を２２°及び２２．５°とすると共に第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度を前記第１番目のベルト層のコード角度よりも３．５°及び３．０°小さくし、さらに、第２番目のベルト層の幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗを０．６９及び０．６８とした偏平ラジアルタイヤ」であることが記載されている。（以下、タイヤ仕様番号641-IT及び同642-ITのタイヤに係る発明を「引用文献２の発明」という）
（４）取消理由について
　本件訂正発明（前者）と、引用文献１の発明（後者）とを対比すると、前者は「小型トラック用の偏平ラジアルタイヤ」であるのに対して、後者は「乗用車用の偏平ラジアルタイヤ」である点で相違しており、また、前者は２層のベルト層が共に「スチールコード」からなるものであるのに対して、後者におけるベルト層は「スチールコードの層と炭素繊維コードの層」とからなるものである点で相違している。
　したがって、前者は後者と同一のものであるとはすることはできない。
　次に、本件訂正発明（前者）と、引用文献２の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平ラジアルタイヤ」であり、「偏平率、第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度、第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度、及びａ／Ｗの数値」においても相違はないものの、前者は「小型トラック用の偏平ラジアルタイヤ」であるのに対して、後者は「乗用車用（PASSENGER）の偏平ラジアルタイヤ」である点で相違している。
　そして、引用文献２には、後者の「乗用車用偏平ラジアルタイヤ」が「トラック用」に使用できるものであるという記載はみられない。
　したがって、前者は後者と同一のものであるとはすることはできない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　また、他に本件訂正発明を独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 住友ゴム工業株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の本件請求項の発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明と同一であるから、本件請求項１の発明に係る特許は、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
２、本件発明
　本件請求項１及び２の発明は、上記平成１２年５月３０日付け訂正請求書により訂正されて、上記「本件訂正発明」のとおりのものとなった。
３、申立人の提出した甲号証の発明
甲第１号証：特開昭６１−２２２８０２号公報
４、対比・判断
　申立人の提出した甲第１号証及び甲第２号証は、当審で通知した取消理由通知において引用した引用文献１及び引用文献２と同じものである。
　したがって、上記「Ｂ．３、（４）取消理由について」の項に記載のとうり、本件訂正発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一のものであるとはいえない。
　なお、申立人は、異議申立書において「本件発明における乗り心地性、操縦安定性などの作用効果は、乗用車用ラジアルタイヤにも共通するものであるため、乗用車用ラジアルタイヤに存在する技術の小型トラック用ラジアルタイヤへの単なる転用に特許性は生じない。」旨の主張（特許異議申立書第９頁１６行〜第１０頁１行）をしているけれども、一般的にみて、乗用車用のタイヤと小型トラック用のタイヤとで、要求される特性が同じであるとはいえないから、乗用車用タイヤが直ちに小型トラック用タイヤに転用できるとはいえない。
　しかも、甲第２号証には、個々のタイヤにおける構造、寸法、材質については詳細に記載されているものの、それらのタイヤの操縦性、乗り心地などについては記載されていないのであるから、前者、すなわち本件訂正発明における、乗り心地性と操縦安定性とを同時に向上させ得るという効果は、甲第２号証の記載からは予測できないものといえる。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２日（２０００．１０．２）
【訂正の要旨】
　特許第２９００２６２号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている、
「カーカス層とトレッドとの間に２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の偏平ラジアルタイヤにおいて、前記カーカス層からトレッド方向に数えて第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度を２２°〜２６°とすると共に第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度を前記第１番目のコード角度よりも３°〜５°小さくし、さらに、第２番目のベルト層の幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ＞０．６５としたことを特徴とする偏平ラジアルタイヤ。」を、「カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、前記カーカス層からトレッド方向に数えて第１番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度を２２°〜２６°とすると共に第２番目のベルト層のタイヤ周方向に対する角度を前記第１番目のベルト層のコード角度よりも３°〜５°小さくし、さらに、第２番目のベルト層の幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ＞０．６５としたことを特徴とする小型トラック用偏平ラジアルタイヤ。」と訂正する。
２．発明の名称の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」に訂正する。
３．明細書第１頁１７〜１９行（特許公報第１欄１３〜１５行）の「本発明は、操縦安定性と乗心地性とを向上させた偏平ラジアルタイヤ、特に小型トラック用偏平ラジアルタイヤに関する。」を、「本発明は、操縦安定性と乗心地性とを向上させた小型トラック用偏平ラジアルタイヤに関する。」に訂正する。
４．明細書第３頁８〜１０行（特許公報第３欄１０〜１２行）の「本発明は、・・・ことを目的とする。」を、「本発明は、操縦安定性と乗心地性との両方を向上させた、２枚ベルト構造の偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤを提供することを目的とする。」と訂正する。
５．明細書第３頁１２〜１４行（特許公報３欄１４〜１６行）の「本発明は、・・・において、」を、「本発明は、カーカス層とトレッドとの間にスチールコードからなる２層のベルト層を有する偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、」と訂正する。
６．明細書第４頁１行（特許公報第３欄２２行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
７．明細書第４頁５行（特許公報第３欄２５行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
８．明細書第４頁２０行（特許公報第３欄３７〜３８行）の「してもよい。・・・この第１図に」を、「してもよい。本発明の小型トラック用偏平ラジアルタイヤの偏平率は７０％以下であり、この第１図に」と訂正する。
９．明細書第９頁５〜６行（特許公報第５欄４０〜４１行）の「以上説明した・・・において、」を、「以上説明したように本発明によれば、スチールコードからなる２枚ベルト構造の偏平率７０％以下の小型トラック用偏平ラジアルタイヤにおいて、」と訂正する。
１０．明細書第１０頁５行（特許公報第６欄４４行）の「偏平ラジアルタイヤ」を、「小型トラック用偏平ラジアルタイヤ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
小形トラック用
（５７）【特許請求の範囲】
　カーカス層とトレッドとの間に
スチールコードからなる
小形トラック用
小形トラック用
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、操縦安定性と乗心地性とを向上させ
た小
〔従来の技術〕
　積載量１トン程度の小形トラックを低床化することによって荷役作業性を向上させたり、積込みスペースを拡大したりするために、偏平率（タイヤ断面高さ／タイヤ断面最大幅）を７０％以下とした偏平ラジアルタイヤを使用する試みがなされている。しかし、この種の車両のラジアルタイヤは、高圧・高荷重条件下で使用されるため、操縦安定性と乗心地性とを良好に両立させるのが困難であった。すなわち、高圧・高荷重条件下での使用に耐えるため、トレッド部のベルト層を３枚ベルト構造としたものはベルト層の剛性が大きくなりすぎてゴツゴツした感じとなり、乗心地が非常に悪いものであった。一方、このような乗心地の改善のために２枚ベルト構造にしたものがあるが、この場合、タイヤ周方向に対するコード角度を２２°未満にしたものではベルト層のタガ効果が大き過ぎて乗心地が３枚ベルト構造のタイヤと殆ど変わらないという問題があった。また、この対策のために２枚ベルト構造のコード角度を２２°以上としたものでは、乗心地はよくなるがベルト層の周方向剛性が低下し、高負荷時の接地形状が悪化してニュートラル特性やリニアリティーなどの操縦安定性が極端に悪化してしまうという欠点が生じた。この傾向は偏平ラジアルタイヤに特に強くみられる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、操縦安定性と乗心地性との両方を向上させた、２枚ベルト構造の偏平率７０％以下の
小形トラック用
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、カーカス層とトレッドとの間に
スチールコードからなる
小形トラック用
小形トラック用
　以下、図を参照してこの手段につき詳しく説明する。
　第１図は、本発明の
小形トラック用
小形トラック用
　本発明では、第２図に示すように、プライ間でコードが互いに交差した２層のベルト層からなり、下側ベルト層４ｄのタイヤ周方向ＥＥ’に対するコード角度αを２２°〜２６°とすると共に上側ベルト層４ｕのタイヤ周方向ＥＥ’に対するコード角度βを上記コード角度αよりも３°〜５°小さくしている（β＝α−（３°〜５°））。
　下側ベルト層４ｄのコード角度が２２°未満の場合には、乗心地性が３枚ベルト構造に近いフィーリングとなって乗心地性が悪化し、さらに、コーナリングパワー（ＣＰ）が高くなりすぎて車線変更時にオーバーステアリング（ＯＳ）現象（内側への廻り込み現象）が生じ、操縦安定性が悪化してしまう。また、コード角度が２６°を超えると、ベルト層４の周方向剛性が低下して負荷時の接地形状が悪化し、車線変更時のリニアリティ（応答性）、ニュートラル（応答に至る時間であって、短い方がよい）等の操縦安定性が極端に低下する。一方、コード角度βがコード角度αよりも３°〜５°小さくない場合には、周方向剛性が低下して操縦安定性が悪化してしまう。
　そこで、本発明では、下側ベルト層４ｄのコード角度αを２２°〜２６°として乗心地性を確保すると共に、上側ベルト層４ｕのコード角度βをコード角度αよりも３°〜５°小さくして周方向剛性を高めて操縦安定性を確保している。
　また、上側ベルト層４ｕの幅ａがカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ≦０．６５の場合には、上側ベルト層４ｕの幅ａが狭くなりすぎてトレッド部の周方向剛性が低下する。そこで、本願発明では、さらに、上側ベルト層４ｕの幅ａをカーカス層最大幅Ｗに対しａ／Ｗ＞０．６５として、トレッド部の周方向剛性を高めて操縦安定性を確保の万全を期したのである。以下に実施例を示す。
〔実施例〕
　表１に示す各種ラジアルタイヤにっき、操縦安定性および乗心地性をフィーリングにより評価した。この結果を表１に示す。評価タイヤサイズは２０５／６０Ｒ１４．５、評価車両は国産小型トラック１トン車とした。
　
操縦安定性の評価方法
　実車によるフィーリング評価。評価結果を指数で示す。数値の大きい方がよい。
　
乗心地性の評価方法
　実車によるフィーリング評価。評価結果を指数で示す。数値の大きい方がよい。
　表１から明らかなように、本発明タイヤが操縦安定性および乗心地性の両方において優れていることが判る。
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、
スチールコードからなる
小形トラック用
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の
小形トラック用
　１…ビードワイヤ、２…カーカス層、３…トレッド、４…ベルト層、４ｄ…下側ベルト層、４ｕ…上側ベルト層。