【事件の表示】
　特許第２７７２３１８号「クロスコイル形指示計器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７２３１８号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７２３１８号に係る特許は、その出願が平成４年７月１３日の出願であって、平成１０年４月２４日に特許権の設定の登録があり、平成１０年１２月２８日付けで異議申立人日本精機株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１１年１１月２日付けで特許権者に対し取消理由通知をしたところ、平成１２年１月３１日付けで意見書及び訂正請求書の提出があった。
　
２．訂正の内容
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「上記コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、」の記載を「上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、」と訂正する。
訂正事項Ｂ
　明細書の段落０００９、段落００１０，段落００２４の「上記コイルボビンを被覆する外カバー」の記載を、それぞれ「上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバー」と訂正する。
　
３．訂正の適否（目的、新規事項、拡張・変更）　
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項Ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、外カバーが「コイルボビンに嵌着される」事項は、特許明細書の段落００１４に「外カバー２２が上記ボビン１４を被覆するように嵌着されており」と記載されているから、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の訂正であり、また、本件訂正は特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
４．独立特許要件
４−１．訂正発明
　訂正された請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである.
　遮磁ケース内に収容されたコイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを形成すると共に、このクロスコイルの内側に上記各コイルへの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じてロータ軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記ロータ軸の近傍にこのロータ軸に伝達機構を介して接続され一端に指針が取り付けられた駆動軸を回転自在に配設して、上記駆動軸の他端部分を上記コイルボビンにより軸支してなるクロスコイル形指示計器において、
　上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、この外カバーに上記コイルボビンの外方に突出する上記駆動軸の上記一端部分を軸支する軸受部を形成し、上記駆動軸であって上記一端部分と上記他端部分との間の駆動軸部分に、上記ロータ軸に取着された伝達ギアと共に上記伝達機構を構成する第２伝達ギアを取着したことを特徴とするクロスコイル形指示計器。
　
４−２．取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１（実願昭６３−１４２１２５号（実開平２−６３４１７号）のマイクロフィルム）、刊行物２（特開平２−１６８８３１号公報）及び刊行物３（実願昭６３−１４５３６１号（実開平２−６７２６８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−３．刊行物の記載事項
刊行物１について
「前記上側ケース１にはトータルカウンタ２４とリセットカウンタ２５が並設されており、両カウンタの間に位置して下側ケース３内に設けられた可動磁石式計器２６により回転する指針軸２７が設けられ、この指針軸２７は周知のように上側ケース１上に設けられた文字板２８の上部に位置して指針２９が固定されている。」（第６頁末行〜第７頁７行）
「可動磁石式計器２６は上下に分割可能な四角形状の合成樹脂からなる上側ボビン３１および下側ボビン３２を有し、この上、下側ボビン３１，３２内に形成され、かつ図示しないダンパーオイルが注入された空洞部３３内には磁石３４が配置され、この磁石３４の中心に直交して固定された回転軸３５が上、下側ボビン３１，３２に軸支されている。また、上、下側ボビン３１，３２の外周には一対のコイル３６，３７が交叉して巻回されており、このコイル３６，３７の端子検出箇所の測定量に応じた電流を入力させることにより、この電流に比例してコイル３６，３７の合成磁界が発生し、この合成磁界方向に前記磁石３４が角度運動して、前記回転軸３５を回転するようになっている。
一方、前記指針軸２７は下側ケース３に突設した下側軸支部３８と前記両カウンタ２４，２５間に位置して上側ケース１の左右側板間に一体的に渡された上板３９に設けられた上側軸支部４０とにより前記回転軸３５と平行に回転可能に支持されている。そして、前記回転軸３５に固定された径大な歯車４１と前記指針軸２７に固定された径大な歯車４２を噛合させて回転軸３５の回転を歯車４１，４２を介して振れ角度を増大した状態で指針軸２７に伝達させている。」（第８頁９行〜第９頁１３行）
「また指針軸の軸受部は例えば可動磁石式計器のボビンなどを用いて形成してもよい。」（第１３頁４行〜６行）
　刊行物１の上記記載によれば、次の事項が記載されている。
　上、下側ボビンの外周には一対のコイル３６、３７が交叉して巻回されており、上、下側ボビン内には、コイル３６、３７に電流を入力させることによりコイルに合成磁界が発生し、この合成磁界方向に回転する回転軸３５に軸支された磁石３４を配設し、上記回転軸３５の近傍に伝達機構を介して接続され一端に指針２９が取り付けられた指針軸２７を回転自在に配設して、上記指針軸２７の他端部分を下側ケース３に突設した下側軸支部３８により軸支してなる指示計器装置において、
　上、下側ボビンを被覆する、上側ケースの左右側板間に一体に渡された上板３９を配設し、この上板３９に上記上、下側ボビンの外方に突出する指針軸２７の一端部分を軸支する上側軸支部４０を形成し、上記指針軸２７であって上記一端部分と上記他端部分との間の指針軸部分に、上記回転軸に取着された歯車４１と共に伝達機構を形成する歯車４２を取着した指示計器装置。
刊行物２について
「第１ａ図には、指示器に対する２相ステップモータとして用いられるべきである交差コイル回転磁石装置が組み立てられた状態において図示されている。この装置は実質的に交差コイル回転磁石ユニット１とこれに装着された中間体２とから成っている。中間体は歯車装置を含んでいる。交差コイル回転磁石ユニットおよび中間体の長さ寸法が、組み込みに対して基準となる。交差コイル回転磁石装置の全体の高さｈを決めている。第１ａ図には更に、中間体２から偏心的に前方に突出している被駆動軸３が図示されている。交差コイル回転磁石装置を貫通している、この装置の外側に両側で突出している接続ピンは４〜７で示されている。交差コイル回転磁石装置の前側の外面は８で示されている。それは、中間体を前側で閉鎖する基板９によって形成される。交差コイル回転磁石ユニット自体の外面は第１ａ図では隠れて見えない。第１ｂ図において、歯車装置を含んでいる中間体は交差コイル回転磁石ユニットから取り外されており、そこで交差コイル回転磁石ユニットにおいて９０゜の角度間隔において相互に配置されている２つのコイル１０および１１がわかる。これらコイルはともに交差コイルまたはステップモータの２相巻線を形成している。ー交差コイル回転磁石ユニットの前側の外面１２から、軸に固定された小歯車１３が突出している。小歯車は以下に説明するように、それの歯車が歯車装置にかみ合うように、中間体における歯車装置内に導入することができる。第１ｃ図および第１ｄ図に、殊に交差コイル回転磁石測定ユニットの構造が一層詳しく図示されている。そこで１４で共通に示されている巻枠は第２図に図示されているように、２つの巻枠部分１５および１６から成っている。」（第５頁左上欄６行〜左下欄１行）
「ウェブは、それらがそれらの間に２つのコイル１０および１１を収容するための室を形成するように、成形されている。後側のウェブ部分１７ｂ，１８ｂ，１９ｂ，２０ｂは、第２図からわかるように、中間壁２２から内側が閉じられている円筒状のリング２１に移行している。これに対して前側のウェブ部分１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａは前側の壁２３に一体成形されている。前側のウェブ部分１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａから突出固定部、即ち、舌片状の留め部材２４、２５、２６、２７が張り出しており、これらは中間体２の相応する凹所に形状および摩擦係合により係合するように設けられている。」（第５頁左下欄１０行〜右下欄３行）
「巻枠部分１５の円筒状のリング２１は同じく円筒状の内室３０を形成している。・・・回転子は実質的に、直径方向上に相対向する極を形成するよう磁化されている永久磁石３３から成っている。回転子はボス３４を介して軸３５に固定されている。軸はそれぞれの軸受３６ないし３７において２つの巻枠部分１５および１６のそれぞれに回転可能に支承されている。巻枠部分１６から突出している。軸の前側の端部に小歯車１３が固定されている。」（第５頁右下欄１０行〜第６頁左上欄４行）
「更に第１ｃ図及び第２図から、ウェブの外側に強磁性材料から成る円筒状のシールドリング４８を装着することができることがわかる。この強磁性材料の磁気特性は詳しくは交差コイル回転磁石装置の使用目的に依存して選択することができる。・・・第１ｃ図および第１ｄ図には更に、中間体に設けられている歯車装置の詳細が示されている。この歯車装置は、この発明の装置がステップモータ指示器、２相ステップモータまたは調整素子として使用される場合には交差コイル回転磁石ユニットに装着ないしかみ合わせることができる。歯車装置は実質的に歯車４９ー５３およびこれら歯車４９、５０、５１、５２に連結されている小歯車５４ー５７から成っており、その際歯車および小歯車は対として互いにかみ合う。軸３５上の小歯車１３は開孔５８を経て、それが第１の歯車４９にかみ合うように、中間体に挿入することができる。歯車装置の被駆動側における歯車５３は偏心配設されている被駆動軸３に設けられている。」（第６頁左上欄１２行〜第６頁左下欄１行）
「実質的には第２図に図示の基本装置の構成に相応する。第３図に図示の交差コイル磁石装置から更に、歯車装置を含んでいる中間体２の内部の詳細がわかる。殊にこの第３図から、前側の基板９およびこの基板に後側において相応する壁６２において歯車および小歯車がどのようにして支承されているかがわかる。」（第６頁右下欄４行〜１１行）
刊行物３について
「コイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを構成し、このクロスコイルの内側に上記各コイルへの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じて回転軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記マグネットロータの回転軸の先端部に回転ギヤを固着するとともに、上記回転ギヤに噛合する伝達ギアが固着されヒゲぜんまいにより０位置方向に付勢される偏心軸を回転自在に配設し、上記偏心軸の先端部に指示計を取付けてなるクロスコイル形指示計器において、上記ヒゲぜんまいを上記偏心軸の軸受部材に一体に固着したことを特徴とするクロスコイル形指示計器。」（実用新案登録請求の範囲）
　そして第２図の記載からみて偏心軸８の他端部分をコイルボビン２により軸支している点がみてとれる。
　
４ー４．対比
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「上、下側ボビン」、「コイル３５、３７」、「回転軸３５」、「磁石３４」、「指針軸２７」、「上板３９」、「上側軸支部４０」、「歯車４１」、「歯車４２」及び「指示計器装置」は、訂正発明の「コイルボビン」、「クロスコイル」、「ロータ軸」、「マグネットロータ」、「駆動軸」、「外カバー」、「軸受部」、「伝達ギア」、「第２伝達ギア」および「クロスコイル形指示計器」に相当するから、両者は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
（一致点）
　コイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを形成すると共に、このクロスコイルの内側に上記各コイルへの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じてロータ軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記ロータ軸の近傍にこのロータ軸に伝達機構を介して接続され一端に指針が取り付けられた駆動軸を回転自在に配設して、上記駆動軸の他端部分を軸支してなるクロスコイル形指示計器において、
　上記該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、この外カバーに上記コイルボビンの外方に突出する上記駆動軸の上記一端部分を軸支する軸受部を形成し、上記駆動軸であって上記一端部分と上記他端部分との間の駆動軸部分に、上記ロータ軸に取着された伝達ギアと共に上記伝達機構を構成する第２伝達ギアを取着したことを特徴とするクロスコイル形指示計器。
（相違点）
相違点１
　訂正発明は、遮磁ケース内に収容されているのに対し、刊行物１に記載のケースは遮磁ケースとは記載されていない点。
相違点２
　訂正発明は、駆動軸の他端部分をコイルボビンにより軸支しているのに対し、刊行物に記載された発明は、下側のケースに突設した下側軸支部により軸支している点。
相違点３
　訂正発明は、外カバーがコイルボビンに嵌着されるのに対し、刊行物１に記載された発明は、外カバーに相当する上板３９が上側ケースの左右側板間に一体に渡されており、上・下側ボビンはケースにより被覆されている点。
　
４ー４．相違点の判断
　相違点１について
　刊行物２には、交差コイル回転磁石装置においてウェブの外側に円筒状のシールドリング４８を装着する点が記載されているから、相違点１は、刊行物１の上、下側ケースに刊行物２のシールドリングを適用することにより当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　相違点２について
　刊行物３には、偏心軸８の他端部分をコイルボビン２により軸支している点が第２図に示されているから、相違点２は、刊行物１の指針軸の下部軸支部として刊行物３に記載の態様を採用することにより当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　相違点３について
　刊行物２に記載されたものは、コイル１０及び１１を」収容するための室を形成するウェブから突出固定部、即ち舌片状の留め部材２４、２５、２５、２７が張り出され、これらにより中間体２の凹所に摩擦係合するようになっている。
　しかし、中間体２は歯車４９〜５２を収容するケースの役割を果たしており、訂正発明の「外カバー」に相当するものは、中間体ではなく、中間体を前側で閉鎖する基板９である。
  そして、基板９は、第１ａ図〜第１ｄ図の記載からみて、別体に形成されたものであり、これが一体化されているものと認識できる記載はない。
　すると、基板９が中間体２を介してであれ、ウェブに嵌着されているものと把握することができないから、訂正発明の相違点３に係る構成は、刊行物１に記載されているものとすることができない。
　次に、刊行物３には、駆動軸（偏心軸８が相当）が軸支されるべき外カバーが存在しないのであるから、訂正発明に係る構成が記載されていないのは明かである。
　しかも、訂正発明は、この点により、「駆動軸の一部分を軸支する外カバーが駆動軸の他端部分を軸支するコイルボビンに対して変位し駆動軸の一部分と他端部分との相対位置が変化するのを抑制して、駆動軸のロータ軸に対する位置決めを一層確実に行うことができる。」（特許異議意見書第３頁１４行〜１７行）との効果を奏するものである。
　よって、刊行物１及至刊行物３に記載された発明が、上記相違点３に係る構成を備えていないのであるから、これらを組み合わせたとしても訂正発明に到達することができない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及至刊行物３に記載された発明であるとも、刊行物１及至刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
４ー５．独立特許要件の結論
　上記４ー３、４ー４で検討したとおりであるから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
５．訂正の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２項及至第４項の規定に適合しているから、訂正を認める。
　
６．特許異議の申立てについて
６ー１．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭６３−１４２１２５号（実開平２−６３４１７号）のマイクロフィルム）と同一もしくは、甲第２号証（特開平２−１６８８３１号公報）及び甲第３号証（実願昭６３−１４５３６１号（実開平２−６７２６８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項または第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６ー２．本件発明
　上記のとおり本件訂正が認められたので、本件請求項１に係る発明は、上記「４−１．訂正発明」において認定したとおりである。
　
６ー３．証拠の開示
　刊行物１及至刊行物３を甲第１号証及至甲第３号証と読み替えた上で、「４−３．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
　
６ー４．当審の判断
　訂正発明を本件請求項１に係る発明と、刊行物１及至刊行物３を甲第１号証及至甲第３号証とそれぞれ読み替えた上で、上記「４ー４．対比」及び「４ー５．判断」で述べたとおりである。
　なお、本件異議申立ては、進歩性について、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき主張しているが、上記対比、判断においても刊行物２及び刊行物３として審理の対象とし、その上で進歩性について判断しているのであるから前述のとおり取り扱う。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「上記コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、」と訂正する。
　訂正事項Ｂ
　明細書の段落０００９、段落００１０，段落００２４の「上記コイルボビンを被覆する外カバー」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ「上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバー」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
クロスコイル形指示計器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　遮磁ケース内に収容されたコイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを形成すると共に、このクロスコイルの内側に上記各コイルヘの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じてロータ軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記ロータ軸の近傍にこのロータ軸に伝達機構を介して接続され一端に指針が取り付けられた駆動軸を回転自在に配設して、上記駆動軸の他端部分を上記コイルボビンにより軸支してなるクロスコイル形指示計器において、
　上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、この外カバーに上記コイルボビンの外方に突出する上記駆動軸の上記一端部分を軸支する軸受部を形成し、上記駆動軸であって上記一端部分と上記他端部分との間の駆動軸部分に、上記ロータ軸に取着された伝達ギアと共に上記伝達機構を構成する第２伝達ギアを取着したことを特徴とするクロスコイル形指示計器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はクロスコイル形指示計器に係り、特にマグネットロータのロータ軸の回転を駆動軸に伝達して指針を回転駆動する多軸式のクロスコイル形指示計器に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、互いに直交する磁界を発生する一対のコイルにそれぞれ計測量に応じて変化する電流を流し、上記一対のコイルがそれぞれ発生する磁界の合成磁界の方向にマグネットロータを回転させ、このマグネットロータとともに回転する指針により計測量の表示を行なうクロスコイル形の車載用指示計器が多く用いられている。そして、近年、コンビネーションメータの内部に複数の指針を近接して配置することが行なわれており、このような場合は、上記指針が取り付けられる駆動軸を上記マグネットロータのロータ軸からオフセットさせて別個に設けるようにした多軸式の指示計器が開発されている。
　【０００３】
　図３はこのような従来の多軸式のクロスコイル形指示計器を示したもので、この計器ユニット１の計器用ムーブメント２は、コイルボビン３を有しており、このコイルボビン３には、図示しない２つのコイルが互いに直交するように巻回されている。また、上記コイルボビン３の内側には、Ｓ極及びＮ極が形成された円板状のマグネットロータ４が回転自在に配設されており、このマグネットロータ４の中心部には、軸方向に延びるロータ軸５が取り付けられている。さらに、このロータ軸５の上部には、出力ギア６が固着されている。
　【０００４】
　また、上記コイルボビン３のマグネットロータ４収納部分の下面中央には、軸受凹部７が形成されており、この軸受凹部７の内部には、上記ロータ軸５に制動力を付与してロータ軸５の不必要な振れを防止するためのシリコン等の図示しない充▲填▼剤が充▲填▼されている。そして、上記マグネットロータ４は、コイルに通電されていない状態では、上記ロータ軸５を中心として自由に回転自在とされ、上記各コイルに通電することにより、所定角度回転駆動できるようになされている。
　【０００５】
　また、上記コイルボビン３の一側部には、軸受部８が一体に形成されており、この軸受部８の内側には、駆動軸９が回転駆動自在に配設されている。この駆動軸９には、上記ロータ軸５の出力ギア６に噛合される駆動ギア１０が固着されており、この駆動軸９の先端部には、文字板１１の表面側に位置する指針１２が取り付けられている。さらに、上記コイルボビン３の外周には、磁界を遮断する遮磁ケース１３が周設されており、上記構成により計器ユニット１が形成されるものである。上記計器ユニット１は、図示しないコンビネーションメータの内部に収納され、このコンビネーションメータを、自動車等の車両のインストルメントパネルに取り付けるようになされている。
　【０００６】
　上記従来の指示計器においては、所定の測定信号に基づく駆動信号としての所定電流を上記各コイルにそれぞれ供給することにより、上記各コイルが発生する磁界の合成磁界に応じて、上記マグネットロータ４を上記計測量に対応した角度回転させる。これにより、上記ロータ軸５が回転駆動され、このロータ軸５の回転力が出力ギア６及び駆動ギア１０を介して駆動軸９に伝達されて駆動軸が回転駆動されることにより、上記指針１２を文字板１１上で回転させて、所定の計測量を表示するようにしている。
　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来のクロスコイル形指示計器においては、比較的重量のある指針１２が取り付けられた駆動軸９をコイルボビン３の軸受部８のみによって軸支するものであり、軸支部分の軸間距離が短いので、上記コンビネーションメータ内に計器用ムーブメント２を傾けて設置した場合等に、上記指針１２の重量により駆動軸９が傾斜してしまい、これにより、ロータ軸５に対する駆動軸９の位置が適正でなくなり、上記ロータ軸５の出力ギア６と駆動軸９の駆動ギア１０との噛合が不完全になり、ロータ軸５の回転力が駆動軸９に適正に伝達されなくなってしまうという不都合を有している。
　しかも、上記従来のクロスコイル形指示計器においては、コイルボビン３の２箇所の軸受部８による駆動軸９の軸支部分よりも指針１２寄りの駆動軸９部分に駆動ギア１０が取着されていることから、駆動ギア１０と軸受部８との位置関係からすると、駆動ギア１０が駆動軸９を介して軸受部８に片持ち支持された状態となり、駆動ギア１０の重量が駆動軸９に作用して駆動軸９が傾き、上記の不都合を誘発する要因となりかねない。
　【０００８】
　本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、指針が取り付けられた駆動軸を適正に軸支することができ、ロータ軸の回転力を伝達する伝達機構の各ギアを適正に噛合させて駆動軸を適正に回転駆動することのできるクロスコイル形指示計器を提供することを目的とするものである。
【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため本発明に係るクロスコイル形指示計器は、遮磁ケース内に収容されたコイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを形成すると共に、このクロスコイルの内側に上記各コイルヘの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じてロータ軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記ロータ軸の近傍にこのロータ軸に伝達機構を介して接続され一端に指針が取り付けられた駆動軸を回転自在に配設して、上記駆動軸の他端部分を上記コイルボビンにより軸支してなるクロスコイル形指示計器において、上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、この外カバーに上記コイルボビンの外方に突出する上記駆動軸の上記一端部分を軸支する軸受部を形成し、上記駆動軸であって上記一端部分と上記他端部分との間の駆動軸部分に、上記ロータ軸に取着された伝達ギアと共に上記伝達機構を構成する第２伝達ギアを取着したことをその特徴とするものである。
　【００１０】
　　【作用】
　本発明によれば、コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーに軸受部を設け、この軸受部により指針が取り付けられた駆動軸の一端部分を軸支して、コイルボビンにより軸支される駆動軸の他端部分との間の駆動軸部分に、伝達機構のうち駆動軸側の第２伝達ギアを取着するようにしているので、コイルボビン単独で駆動軸を軸支する場合のように、第２伝達ギアとコイルボビンの軸支部分との位置関係からして、第２伝達ギアが駆動軸を介してコイルボビンに片持ち軸支された状態となることを防いで、駆動軸の軸支部分の軸間距離を長くし、駆動軸の傾き等を防止して適正に軸支することができ、ロータ軸に対して駆動軸の位置決めを確実に行なうことができ、しかも、ロータ軸の回転力を駆動軸に伝達する伝達機構の取付精度を高めることができるものである。
　【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１及び図２を参照し、図３と同一部分には同一符号を付して説明する。
　図１は本発明に係るクロスコイル形指示計器の一実施例を示したもので、計器ユニット１の計器用ムーブメント２は、上ボビン１４と下ボビン１５とを接合してなるコイルボビン３を有しており、このコイルボビン３には、図示しない２つのコイルが互いに直交するように巻回されている。また、上記コイルボビン３の内側には、Ｓ極及びＮ極が形成された円板状のマグネットロータ４が回転自在に配設されており、このマグネットロータ４の中心部には、軸方向に延び上記上ボビン１４及び下ボビン１５の軸受凹部７に回転自在に軸支されたロータ軸５が取り付けられている。上記ロータ軸５には、伝達機構を構成する出力ギア６（伝達ギアに相当）が固着されており、所定の計測量に基づいて上記各コイルに通電することにより、上記マグネットロータ４を回転駆動して上記ロータ軸５を回転駆動するようになされている。
　【００１２】
　また、上記上ボビン１４の一側部には、円筒状の軸受部材１６が一体に形成されており、この軸受部材１６の内側底部には、軸受凹部１７が形成されている。さらに、上記軸受部材１６の内側には、下端部（他端部分に相当）が上記軸受凹部１７に軸支された駆動軸９が回転駆動自在に配設されている。この駆動軸９には、上記ロータ軸５の出力ギア６と共に伝達機構を構成し、この出力ギア６に噛合される駆動ギア１０（第２伝達ギアに相当）が固着されており、上記出力ギア６と駆動ギア１０とのギア比は、例えば、１：２とされ、出力ギア６が２回転することにより、上記駆動ギア１０が１回転するようになされている。
　【００１３】
　また、上記駆動ギア１０の下面には、半径方向に延びる当接突起１８が形成されており、上記上ボビン１４の上記駆動ギア１０の下方位置には、上記駆動ギア１０の所定の零位置において上記当接突起１８に当接して上記駆動ギア１０の回転を阻止するストッパ１９が突出形成されている。さらに、上記駆動軸９の軸受部材１６の内側部分には、制動リング２０が上記駆動ギア１０に一体に形成されており、上記軸受部材１６の内側には、上記駆動軸９に制動リング２０を介して制動力を付与して駆動軸９の不必要な振れを防止するためのシリコン等の充▲填▼剤２１が充▲填▼されている。
　【００１４】
　また、上記上ボビン１４の上方には、外カバー２２が上記上ボビン１４を被覆するように嵌着されており、この外カバー２２の上記駆動軸９に対応する位置には、駆動ギア１０を挟んで軸受凹部１７に軸支された駆動軸９の下端部とは反対側に位置する上記駆動軸９の上部（一端部分に相当）を軸支する軸受部２３が形成されている。
　【００１５】
　また、上記駆動軸９の上端部には、指針１２が取り付けられており、上記駆動軸９の上記指針１２の下側近傍には、一端がコイルボビン３側に固定されたヒゲぜんまい２４が巻回されたヒゲ玉２５が装着されている。そして、このヒゲぜんまい２４の付勢力により、上記駆動軸９が自由に回転できる状態で、上記駆動軸９を駆動ギア１０の当接突起１８がストッパ１９に当接するまで戻すようになされている。さらに、上記コイルボビン３の下方には、磁界を遮断する遮磁ケース１３が装着されている。
　【００１６】
　上記構成の計器用ムーブメント２は、所定の測定信号を駆動信号に変換処理するプリント配線基板２６上に取り付けられて、図示しないコンビネーションメータの文字板の裏面側にその指針１２部分が文字板の表面側に位置するように収納され、この計器用ムーブメント２が装着されたコンビネーションメータを自動車等の車両のインストルメントパネルに取り付けるようになされている。
　【００１７】
　次に、本実施例の作用について説明する。
　本実施例においては、所定の測定信号に基づく駆動信号としての所定電圧を上記各コイルにそれぞれ印加することにより、上記各コイルが発生する磁界の合成磁界に応じて、上記マグネットロータ４を上記計測量に対応した角度回転させる。このマグネットロータ４は、クロスコイルの一方のコイルにＶｃｏｓθ、他方のコイルにＶｓｉｎθという電圧を印加することにより所定の角度θだけ回転されることになる。この場合に、本実施例においては、上記出力ギア６と駆動ギア１０とのギア比を１：２に形成しているので、駆動軸９を１回転させるためには、上記ロータ軸５を２回転させる必要があるが、上記角度θを０〜７２０°の範囲に設定することにより、マグネットロータ４を２回転させることができ、また、マグネットロータ４の１回転目と２回転目とで印加電圧を変化させることにより、１回転目と２回転目とを区別するようになっている。
　【００１８】そして、上記マグネットロータ４の回転により、上記ロータ軸５が回転駆動され、このロータ軸５の回転力が出力ギア６及び駆動ギア１０を介して駆動軸９に伝達され、これにより、駆動軸９がヒゲぜんまい２４の付勢力に抗して回転され、上記指針１２を文字板上で回転させて、所定の計測量を表示するようにしている。
　【００１９】このとき、本実施例においては、駆動軸９の下端部がコイルボビン３側に形成された軸受部材１６の軸受凹部１７で軸支されると共に、駆動軸９の上部がコイルボビン３の上部に嵌着される外カバー２２の軸受部２３で軸支されるようにしているので、従来のコイルボビンに形成した軸受部のみで駆動軸の上下部分を軸支するものと比べて軸支部分の間の距離が長くなり、駆動軸９の傾き等を防止して適正に軸支することができ、ロータ軸５に対して駆動軸９の位置決めを確実に行うことができ、しかも、ロータ軸５の出力ギヤ６と駆動軸９の駆動ギヤ１０との噛合精度を高めることができる。
　その上、本実施例においては、コイルボビン３側の軸受凹部１７で軸支される駆動軸９の下端部と、外カバー２２の軸受部２３で軸支される駆動軸９の上部との間の駆動軸９部分に駆動ギア１０が固着されることから、コイルボビン３側で駆動軸９の２箇所を軸支する場合のように、このコイルボビン３側で軸支される駆動軸９の２箇所と駆動ギア１０との位置関係からして、駆動ギア１０駆動軸９を介してコイルボビン３に片持ち軸支された状態となることを防いで、駆動軸９の傾き等をより確実に防止して適正に軸支することができる。
　しかも、本実施例においては、指針１２が取り付けられる駆動軸９の上端部に近い駆動軸９の上部が、外カバー２２の軸受部２３により軸支されることから、比較的重量のある指針１２がガタ付きを発生しようとしても、それに伴う駆動軸９のガタ付きが、指針１２に近い外カバー２２の軸受部２３により規制され、その結果、指針１２自体のガタ付きも規制されることから、コイルボビン３側で駆動軸９の２箇所を軸支する場合に比べて、指針１２のガタ付きを抑制することができる。
　【００２０】
　また、上記出力ギア６と駆動ギア１０とのギア比を１：２に形成しているので、少ない回転トルクでロータ軸５を回転させた場合でも、比較的重量のある指針１２が装着された駆動軸９を回転駆動させることが可能となり、しかも、指針１２が駆動軸９に取り付けられており、ロータ軸５自体には指針１２による軸方向の重量が加わらないので、ロータ軸５の軸受凹部７における摩擦損失が少なく、重量ヒステリシスが小となり、その結果、上記減速ギアとともに回転トルクの低減を図ることができる。これにより、マグネットロータ４を小さい回転トルクで駆動してロータ軸５を回転駆動させた場合でも、指針１２が装着された駆動軸９を回転駆動することができ、マグネットロータ４の厚さ寸法を小さく形成することができ、計器用ムーブメント２の薄型化に適正に対応することができる。
　【００２１】
　また、図２は本発明の他の実施例を示したもので、外カバー２２のロータ軸５に対応する位置には、このロータ軸５の上部を軸支する軸受部２７が形成されており、さらに、上ボビン１４の一側に形成された軸受部材１６が上ボビン１４に対して別体に、かつ、上ボビン１４に対して回転移動可能に形成されており、この軸受部材１６の上端部には、駆動ギヤ１０の当接突起１８と当接するストッパ１９が突出形成されている。その他の部分は、上記実施例のものと同様である。
　【００２２】
　本実施例においては、駆動軸９のみならず、ロータ軸５の上端部も外カバー２２の軸受部２７により軸支するようにしているので、駆動軸９及びロータ軸５を傾斜させることなく、外カバー２２の各軸受部２３，２７によりロータ軸５と駆動軸９との間隔を一定に保持することができ、これにより、出力ギア６と駆動ギア１０との噛合をより確実に行なうことができる。
　【００２３】
　また、上ボビン１４に対して別体の軸受部材１６を上ボビン１４に対して回転移動させることにより、ストッパ１９の位置を適宜変更することができ、自動車のイグニッションスイッチをＯＦＦにした場合のように、コイルに通電されなくなり、ヒゲぜんまい２４の付勢力により駆動軸９の当接突起１８が軸受部材１６のストッパ１９に当接するまで回転されて、指針１２が所定の零位置に戻される際に、指針１２が所定の零位置に戻らない場合でも、ストッパ１９の位置を変更してストッパ１９と当接突起１８との係合位置を調整することにより、指針１２の零点位置調整を行うことができる。
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができるものである。
　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上述べたように本発明に係るクロスコイル形指示計器は、遮磁ケース内に収容されたコイルボビンに２つのコイルを互いに直交する方向に巻回してクロスコイルを形成すると共に、このクロスコイルの内側に上記各コイルヘの通電によりコイルが発生する磁界の合成磁界に応じてロータ軸を中心として所定角度回転するマグネットロータを配設し、上記ロータ軸の近傍にこのロータ軸に伝達機構を介して接続され一端に指針が取り付けられた駆動軸を回転自在に配設して、上記駆動軸の他端部分を上記コイルボビンにより軸支してなるクロスコイル形指示計器において、上記コイルボビンに嵌着されることで該コイルボビンを被覆する外カバーを配設し、この外カバーに上記コイルボビンの外方に突出する上記駆動軸の上記一端部分を軸支する軸受部を形成し、上記駆動軸であって上記一端部分と上記他端部分との間の駆動軸部分に、上記ロータ軸に取着された伝達ギアと共に上記伝達機構を構成する第２伝達ギアを取着する構成とした。
　このため、コイルボビン単独で駆動軸を軸支する場合のように、第２伝達ギアとコイルボビンの軸支部分との位置関係からして、第２伝達ギアが駆動軸を介してコイルボビンに片持ち軸支された状態となることを防いで、駆動軸の軸支部分の軸間距離を長くすることができ、駆動軸の傾き等を防止して適正に軸支することができ、ロータ軸に対して駆動軸の位置決めを確実に行なうことができ、また、ロータ軸の回転力を駆動軸に伝達する伝達機構の取付精度を著しく高めることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るクロスコイル形指示計器の一実施例を示す縦断面図である。
　【図２】
　本発明の他の実施例を示す縦断面図である。
　【図３】
　従来のクロスコイル形指示計器を示す縦断面図である。
　【符号の説明】
　１　　計器ユニット
　２　　計器用ムーブメント
　３　　コイルボビン
　４　　マグネットロータ
　５　　ロータ軸
　６　　出力ギア
　９　　駆動軸
　１０　駆動ギア
　１２　指針
　１４　上ボビン
　１５　下ボビン
　１６　軸受部材
　１７　軸受凹部
　１８　当接突起
　１９　ストッパ
　２２　外カバー
　２３　軸受部
　２４　ヒゲぜんまい
　２７　軸受部