(57)【要約】【課題】水平方向の振動のみならず。直下型振動に対しても効果的な免震装置の取り付け部を補強し、安定利用を図る。【解決手段】コンクリート基礎１上で建築物土台３との間にＨ型鋼４を介して止着された上下に膨大部６ａ，６ｂを有する弾性筒状体６の内部に、内壁面に沿って添接された弾性ばね１０を介し上下椀状カップを底部により一連に連設して上下に凹部を形成せしめた容器１を上下数段積層して、該凹部内に所要の球体１２を夫々回動可能に収容せしめてなる建築構造物の免震装置において、前記筒状体６の上部側をＨ型鋼の接触面と略同じ大きさの鉄板を介設して上部膨大部に下端を筒状体外面より突き出して貫装した金属パイプ７ａにボルト７を挿通することにより筒状体上部をＨ型鋼に止着する一方、筒状体下部側をコンクリート基礎１に対し筒状体下端側の膨大部６ｂに金属パイプ８ａを貫装して該パイプにボルト８を挿通することにより止着せしめる。【選択図】        図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの基礎上で柱下部の建築物土台との間にＨ型鋼を介して上下に膨大部を有する補強弾性体からなる筒状体を配設してなり、該筒状体の上部膨大部の上面側は鉄板を介して前記Ｈ型鋼に止着され、下部膨大部下面側は中心部に鉄板を配置してコンクリート基礎に一体に止着されると共に、上下椀状カップを底部により一連に連設して上下に凹部を形成せしめた容器を前記筒状体内部に内壁面に沿って添接された弾性ばねを介し少なくとも上下２段積層して、該凹部内に所要大きさの球体を夫々自由に回動可能に収容せしめてなる建築構造物の免震装置において、前記筒状体上面側の鉄板を、止着されるＨ型鋼の接触面と略同じ大きさとして上部膨大部に下端を膨大部外面より突き出して貫装された金属パイプ内にボルトを挿通し、突き出し面でナットを締着することによりＨ型鋼に止着する一方、筒状体下部側をコンクリート基礎に対し筒状体下端側の膨大部に金属パイプを貫装して該パイプにボルトを挿通することにより止着せしめてなることを特徴とする建築構造物の免震装置。
【請求項２】
筒状体の補強弾性体が長さ方向にワイヤを埋入した弾性体である請求項１記載の建築構造物の免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は建築構造物、とりわけ木造建築構造物において基礎と土台との間に施工し地震の衝撃，振動を吸収する免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物に対する免震装置として種々の構造が提案されているが、なかでも木造家屋の如き比較的軽量な建築物では従来の独立した基礎の各々に免震構造体を組み込むか、あるいは基礎を一定に連続する基礎としてその上面と土台の上面との間に免震構造体を組み込むことなどが行なわれていたが、近時、住宅等の比較的軽量な建築物に対する免震装置として、球体を利用した免震装置が最善であると云われ、復元機能をもたせるために皿型の凹面を有する基板の上にベアリングボールを載置するもの（例えば特許文献１参照）や、振幅が大き過ぎるときにベアリングボールが基板の外に逸脱するのを防止するために環状壁を設けたもの（例えば特許文献２参照）、あるいは複数の球体を上下金属位置の間に横方向に並置して配した免震素子（例えば特許文献３）や、球体とスプリングを併用したもの（例えば特許文献４）などが提案されている。
【０００３】
しかし、上記提案された各球体利用の免震装置は一般に水平方向の揺れに対するものが多く、上下方向の揺れを吸収するには充分でなく、また、吸収するにしても球体が１個、利用されているのみでは地震の衝撃振動を充分に吸収することができなかった。
【０００４】
特に木造建築物の場合には水平方向のみならず直下型地震に対応し上下方向に対しても充分な免震効果が必要である。
【０００５】
そこで、本出願人は上述の如き実状に対処し、さきに複数の球体の上下配列と、スプリング及び補強ゴム体の併用を図ることにより、水平方向ならびに上下の振動を吸収し、横揺れのみとならず、直下型地震等による上下の揺れに対しても免震効果を付与し、建築物の地震等による崩壊、転倒の恐れを減少せしめる免震装置を提案した。（特許文献５）
この免震装置はコンクリート基礎と建築物土台との間にＨ型鋼を介して設置される免震装置において、コンクリート基礎上に立設配置される補強弾性体からなる筒状体を基体として、その筒状体の上面側が鉄板を介して前記Ｈ型鋼に止着され、下面側が中心部に鉄板を配置してコンクリート基礎に一体に止着されると共に、その内部に内壁面に沿って添装された弾性ばねを介して上下椀状カップを底部により一連に連設し、上下に凹部を形成せしめた容器を少なくとも上下２段積層して、その凹部内に所要大きさの球体を回動可能に収容保持せしめた構成からなっている。
【特許文献１】特開平１０−８５７１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２３１２号公報
【特許文献３】特開２００１−２０９９９号公報
【特許文献４】特開平８−２４６７０４号公報
【特許文献５】特開２００５−４２０３２７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記提案に係る免震装置について、その後、実験を試みたところ、筒状体の上下止着部において、一部に損傷がみられ、強化面で稍、問題が残っていることを知見した。本考案は上記知見に基づいて特に筒状体の上下両端部の止着部の強化改善を図り、前記免震装置の実用効果をより向上せしめることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、上記目的を達成する本考案は、コンクリートの基礎上で柱下部の建築物土台との間にＨ型鋼を介して上下に膨大部を有する補強弾性体からなる筒状体を配設してなり、該筒状体の上部膨大部上面側は鉄板を介して前記Ｈ型鋼に止着され、下部膨大部下面側は中心部に鉄板を配置してコンクリート基礎に一体に止着されると共に、上下椀状カップを底部により一連に連接し、上下に凹部を形成せしめた容器を前記筒状体内部内壁面に沿って添設された弾性ばねを介し少なくとも上下２段積層して、該凹部内に所要大きさの球体を夫々自由回動可能に収容せしめてなる建築構造物の免震装置において、前記筒状体上面側の鉄板を、止着されるＨ型鋼の接触面と略同じ大きさとして、上部膨大部に下端側を膨大部外面より突きだして貫装された金属パイプ内にボルトを挿通し、突き出し面でナットを締着することによりＨ型鋼に止着する一方、筒状体下部側をコンクリート基礎に対し筒状体下端側の膨大部に金属パイプを貫装して該パイプにボルトを挿通することにより止着せしめてなることを特徴とする。ここで、上記筒状弾性体は長さ方向にワイヤが埋入された弾性体を用いることが効果的である。
【考案の効果】
【０００８】
上記本考案免震装置はさきに提案した免震装置と同じく椀状カップ凹部内に回動可能に収容された複数の球体の自由な回動により上下方向の振動は吸収され、一方、水平方向の振動に対しては球体及び球体と弾性体との間に介装されたコイルスプリング等の弾性ばねならびに筒状体の弾性体との相乗効果によって弾性体→弾性ばね→椀状カップ→球体を介して吸収されて建物の上下、ならびに水平方向の揺れを抑制することができる。
【０００９】
しかも筒状体上面側の鉄板をＨ型鋼接触面と略同じ大きさとしたため、該部での筒状体上端の損傷が防止されると共に、上下の止着部におけるボルトを直接、弾性筒状体内に貫設することなく、金属パイプを介して該パイプ内に挿通するようにしているので、ボルトが弾性体内で摺擦することによる弾性体の破損が防止され、しかも上部止着部は該パイプの下端を筒状体より少し突き出して、該突き出し面においてナット等で締着しているので、ナット等が直接、弾性筒状体に接触して起こる筒状体の損傷も防止することができる効果を有している。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の実施の形態を図１に示す木造建築の場合について説明する。
【００１１】
図において、１はコンクリート基礎であり、該コンクリート基礎１と、上方の外壁２内部で木造床面Ｆ側端に立設される柱３下部の土台４との間にＨ型鋼５を介して本考案の特徴とする免震装置が配置される。勿論、柱は隅柱，側柱，間仕切りなどがあり、本考案免震装置はこれら各柱の土台に随時、選択して適宜数、設置されることは云うまでもない。
【００１２】
上記、本考案の特徴をなす免震装置は、図に示す如く、コンクリート基礎１と柱部の土台４との間にＨ型鋼を介して配設されたワイヤー等の補強材入りゴムの如き補強弾性体による筒状体６が基体として立設されており、該基体は上下が夫々膨大部６ａ，６ｂに形成され、その上面側６ａはＨ型鋼５の接触面と略同じ大きさの鉄板９ａを介して前記土台４下部のＨ型鋼５に、筒状体上部膨大部６ａに図２に示すように下端を膨大部６ａ外面より少し突き出して、斜めに貫設された金属パイプ７ａを介して該パイプ７ａ内にボルト７を挿通し、突き出し面でナットを締着することによって４ケ所止着し、一方、下面側の膨大部６ｂでは鉄板９ｂを中心に配して前記と同じく膨大部６ｂに金属パイプ８ａを貫設して該パイプ８ａ内にボルト８を挿通することによって該ボルト８で４ケ所止着して水平なコンクリート基礎１に固定されている。
【００１３】
なお、金属パイプ７ａ，８ａは温度による変化が少なく耐候性に優れたものが好ましく、鋼製のものが好適であるが、アルミ材を使用することも可能である。そして、上記筒状体６はその内部に筒状体内壁面に沿ってコイルスプリング等よりなる弾性ばね１０が添設されていて、その内部に、上下椀状カップを底部で一連に連設し、上下に夫々、球体を保持する凹部を形成せしめたカップ容器１１が前記筒状体内壁面に沿接された弾性ばね１０を介し少なくとも２段、図示例では３段積層挿入されていて、上下の対向する凹部間に球体１２を自由回動可能に収容、保持せしめて構成されている。
【００１４】
ここで、球体１２の数、カップ容器１１の数は２段以上であれば効果的であり、１段のみでは余程、大きな球体が必要となり実用的でない。又、球体１２は、椀状カップの凹部内で自由に回動可能であることが肝要であり、回動がなければ椀状カップの凹部内面との間の摩擦力が発生せず、振動の抑制効果を得られないし、椀状カップがなければ球体同志による摩擦力が生じ、球体の摩耗を来たす。従って、本考案における免震装置としては筒状の弾性体６、弾性ばね１０、椀状カップ容器１１、球体１２の組み合わせが求められ、これによって弾性体→弾性ばね→椀状カップ→球体への振動伝播により振動吸収が図られる。そして、筒状弾性体には直接、ボルトが接触することなく、金属パイプを貫装して設け、該パイプにボルトを挿通することによって筒状弾性体の破損が阻止され、本考案免震装置の実効性を高めている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
なお、上記本考案免震装置は特に木造家屋の免震装置として頗る効果的であるが、木造家屋に限らず、他の建築物においても使用し、同様に効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る免震装置の１例を示す概要断面図である。
【図２】本考案免震装置における上部側鉄板取付部の拡大図である。
【符号の説明】
【００１７】
１：コンクリート基礎
３：柱
４：土台
５：Ｈ型鋼
６：筒状弾性体
６ａ：上部膨大部
６ｂ：下部膨大部
７，８：ボルト
７ａ：上部側金属パイプ
８ａ：下部側金属パイプ
９ａ：上部側鉄板
９ｂ：下部側鉄板
１０：弾性ばね
１１：椀状カップ容器
１２：球体
【図１】
0003141151.tif 000003
【図２】
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