【事件の表示】
　特許第３００１３５０号「弾性表面波フィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１３５０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３００１３５０号にかかる発明についての特許は、平成５年５月１９日に特許出願され、平成１１年１１月１２日に設定登録された後、その特許について、特許異議申立人竹内良三より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１０月３日に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１８日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３００１３５０号の請求項１〜２にかかる発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　圧電基板上に形成された入力ＩＤＴ（インタディジタルトランスデューサ）及び出力ＩＤＴと、前記圧電基板上において前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの外側に形成された反射器とを含み、
　前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの間、及び前記入力ＩＤＴ又は前記出力ＩＤＴと前記反射器との間に生じる弾性表面波の縦モードによってフィルタ特性を有する共振型弾性表面波フィルタが少なくとも２組並列に配置され前記入力ＩＤＴ間および前記出力ＩＤＴ間が互いに電気的に接続された弾性表面波フィルタであって、
　前記共振型弾性表面波フィルタの共振条件を定めるパラメータとなる前記各共振型弾性表面波フィルタの前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの間の距離、前記入力ＩＤＴと前記反射器との間の距離、又は前記出力ＩＤＴと前記反射器との間の距離のうち、少なくともいずれかのパラメータが各共振型弾性表面波フィルタの間で異なり、
　前記弾性表面波フィルタのフィルタ特性が、前記共振型弾性表面波フィルタ個々のフィルタ特性よりも広帯域特性を有する
　ことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　　　　【請求項２】　前記共振型弾性表面波フィルタとして、
　第１の共振型弾性表面波フィルタと、
　前記第１の共振型弾性表面波フィルタより高域側にあって前記第１の共振型弾性表面波フィルタよりも狭帯域な特性を有する第２の共振型弾性表面波フィルタと
　を含むことを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。」
　
３．特許異議申し立ての概要
　特許異議申立人竹内良三は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−４３２０４号公報）、甲第２号証（特公昭６２−２７５６８号公報）を提出し、請求項１〜２にかかる発明は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．刊行物等
　特許異議申立人竹内良三が提出した刊行物には以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭６２−４３２０４号公報（甲第１号証）
ａ．「前記２ポートＳＡＷ共振器４は水晶等の圧電基板１０上に電極指周期をｌ１とした２対の入出力インタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）１１、１１’をその隣接するＩＤＴ電極指中心間距離Ｗがｌ１／２となるよう互いに隔てて配置すると共にこれらＩＤＴの両側にアルミストリップ等による反射器１２、１２’を設けたものであり、他方の２ポートＳＡＷ共振器５も同様の構成をとるが、共振周波数を異ならせるために入出力ＩＤＴ１３、１３’の電極指周期及び該ＩＤＴの離間距離Ｗ’を夫々ｌ２及びｌ２／２としこれらＩＤＴの両外側には同様の電極指周期をもった反射器１４、１４’を配置せしめたものである。
　尚、夫々の共振周波数ｆ１、ｆ２は前記圧電基板上に於けるＳＡＷの伝搬速度をＶとすれば夫々ｆ１＝Ｖ／ｌ１及びｆ２＝Ｖ／ｌ２で与えられるから所望の通過帯域に対応する周波数に応じて適宜設定すればよい。（第２頁左下欄第１８行−右下欄第１５行）
ｂ．「従来からの複数の共振器或いはフィルタを並列接続することによって通過周波数帯域を拡大したり通過域のリップルを改善することが行われているが、本発明の実施にあたってこの手法を応用することも可能であって、この場合以上説明した本発明に係かる各種ＳＡＷ共振器フィルタを並列接続すればよいこと自明である。」（第４頁左下欄第２０行−右下欄第６行）
　以上ａ、ｂ及び図面の記載を総合すると、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　圧電基板上に形成された入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴと、前記圧電基板上において前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの外側に形成された反射器とを含む弾性表面波フィルタを複数個並列接続された弾性表面波フィルタであって、
　前記共振型弾性表面波フィルタの共振条件を定めるパラメータとなる前記各共振型弾性表面波フィルタの電極指周期及び前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの間の距離が各共振型弾性表面波フィルタの間で異なり、
　前記弾性表面波フィルタのフィルタ特性が、前記共振型弾性表面波フィルタ個々のフィルタ特性よりも広帯域特性を有することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　
（２）刊行物２：特公昭６２−２７５６８号公報（甲第２号証）
　「圧電基板上に設けられた薄膜電極指を交叉させた２個のトランスデューサと、薄膜電極ストライプまたは溝を周期的に繰り返し配列して構成され上記トランスデューサから励振された表面波を反射する２個の反射器とよりなる２開口共振器、ならびに上記２開口共振器と同一の構成よりなり、トランスデューサと反射器との間の電気長を上記２開口共振器よりも４分の１波長の奇数倍異ならしめた２開口共振器を直列形式及び並列形式に複合接続する弾性表面波共振器複合型フィルタにおいて、当該フィルタの２つのトランスデューサの間の電気長を、トランスデューサとこれに隣接する反射器の等価反射面との間の電気長の２倍の長さより４分の１波長の奇数倍だけ異ならしめて、構成されたことを特徴とする弾性表面波共振フィルタ。」（特許請求の範囲）
　
５．請求項１にかかる発明について
　請求項１にかかる発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると一致点及び相違点は以下のとおりである。
（１）一致点
　圧電基板上に形成された入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴと、前記圧電基板上において前記入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの外側に形成された反射器とを含む弾性表面波フィルタを複数個並列接続された弾性表面波フィルタであって、
　前記共振型弾性表面波フィルタの共振条件を定めるパラメータとなる前記各共振型弾性表面波フィルタの入力ＩＤＴと前記出力ＩＤＴの間の距離が各共振型弾性表面波フィルタの間で異なり、
　前記弾性表面波フィルタのフィルタ特性が、前記共振型弾性表面波フィルタ個々のフィルタ特性よりも広帯域特性を有することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　
（２）相違点
ａ．請求項１にかかる発明は、共振型弾性表面波フィルタが少なくとも２組並列に配置され前記入力ＩＤＴ間および前記出力ＩＤＴ間が互いに電気的に接続された弾性表面波フィルタであるのに対し、上記刊行物１には並列配置された共振周波数の異なる共振型表面弾性波フィルタを並列接続することが記載されていない点。
　
ｂ．請求項１にかかる発明では、共振条件を定めるパラメータとして、入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの間の距離、入力ＩＤＴと反射器との間の距離、又は出力ＩＤＴと反射器との間の距離のうちの少なくともいずれかがフィルタ間で異なるのに対し、上記刊行物１に記載された発明では、電極指周期及び入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの間の距離がフィルタの間で異なるようにした点。
　
（３）当審の判断
ａ．相違点ａについて
　当該技術分野において、異なる共振周波数をもつ共振型弾性表面波フィルタを複数並列配置しそれらを組み合わせた多重モードの共振器は周知である（必要ならば、特開平４−３５５１６号公報、特開平４−２７５７１１号公報、特開平４−３７３３０４号公報、特開平３−２７８６０９号公報等参照）ので、共振型弾性表面波フィルタを少なくとも２組並列に配置し入力ＩＤＴ間および出力ＩＤＴ間を互いに電気的に接続することは、上記刊行物１に記載された事項から当業者が容易に推考し得る事項であると認められる。
　
ｂ．相違点ｂについて
　入出力ＩＤＴと反射器との間の距離を変えることによって共振周波数が変化することは当業者において周知事項であるから、共振条件を定めるパラメータとして、入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの間の距離、入力ＩＤＴと反射器との間の距離、又は出力ＩＤＴと反射器との間の距離のうちの少なくともいずれかとすることは当業者が適宜なし得る範囲のものであると認められる。
　
（４）特許権者の主張について
　特許権者は意見書において、本件特許発明に用いられる共振型弾性表面波フィルタは、多重モード共振器であるが、上記刊行物に記載された発明は単一共振モードを有する共振器である旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物１には、複数の共振器を並列接続することによって通過周波数帯域を拡大することにもその手法を応用することが記載されており、（第４頁左下欄第２０行−右下欄第６行）、共振周波数の異なるフィルタを組み合わせて多重モード共振器とする点についても言及されている。
　
６．請求項２にかかる発明について
　請求項２にかかる発明と上記刊行物１〜２に記載された発明を比較すると、上記刊行物１〜２に記載された発明は、請求項２に記載された発明を特定する事項である、第１の共振型弾性表面波フィルタより高域側にあって前記第１の共振型弾性表面波フィルタよりも狭帯域な特性を有する第２の共振型弾性表面波フィルタとする事項を備えておらず、当該事項により、請求項２にかかる発明は、低域側と高域側との変化特性を互いに異なるようにできるという顕著な効果を奏するものであり、請求項２にかかる発明が上記刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１にかかる発明は、上記刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１にかかる発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２にかかる発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）