【事件の表示】
　特許第２９２３１０１号「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２３１０１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　手続の経緯
　本件特許第２９２３１０１号発明は、平成３年１０月２２日に出願され、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、森田英夫による特許異議の申立てがあり、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月９日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ　
　特許請求の範囲の請求項１の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」を「濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
  明細書２頁２１、２２行の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」を「濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、当該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤に係る製法の技術的意義を明確にしたものであり、そして、この訂正の根拠は、「本発明は、水溶液にしても、濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法を提供することを目的とする」（本件特許公報２頁３欄１２〜１５行）、「本発明方法によって製造されたＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を用いると、水溶液とした場合や、液体洗浄剤に配合しても、濁りや沈澱を生じることなく」（同３頁６欄下から４〜１行）との記載に基づくものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ、ｂは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、（１）訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、（２）本件明細書にはアミノ酸溶液中のアミン量を低減させる方法及びアミン量の測定法が開示されていないから、本件特許は特許法第３６条第４項に違反してなされたものである旨主張している。
２　本件発明
　上記IIで示したように訂正が認められるから、訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】脂肪酸クロライドとアミノ酸とを塩基の存在下に反応させてＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を製造する方法において、残存アミン量１０００ｐｐｍ以下のアミノ酸を用いることを特徴とする、濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法。
【請求項２】脂肪酸クロライドが、炭素数８ないし２０の脂肪酸クロライドである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤が、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ金属塩、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカノールアミン塩、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アンモニウム、およびＮ−長鎖アシルアミノ酸塩基性アミノ酸塩から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の製造方法。」
III　当審の判断
１　本件発明の技術的意義
　訂正明細書には「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の原料となるアミノ酸は、ニトリルを加水分解し、脱ガス後、次の工程に用いられている。このようにして得られたアミノ酸より製造されたＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤水溶液中には、濁り、沈澱等を生じる場合があり、一定品質を維持することが困難であった。」（２頁６〜９行）、「アミノ酸中の残存アミン量を１０００ｐｐｍ以下に規定することにより、これらの課題を解決できることを見出し」（２頁１６〜１８行）、「本発明方法によって製造されたＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を用いると、水溶液とした場合や、液体洗浄剤に配合しても、濁りや沈澱を生じることなく、常に高品質の製品を得ることができる。」（６頁下から３〜１行）と記載されている。
　また、平成１３年２月９日付け特許異議意見書によれば、残存アミン量が１０００ｐｐｍを超えると飛躍的に白濁度が高くなることが示されている（４頁の残存アミン量と白濁の関係図参照。）。
　以上の事実によれば、本件発明は、脂肪酸クロライドとアミノ酸とを塩基の存在下に反応させてＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を製造する方法において、残存アミン量１０００ｐｐｍ以下のアミノ酸を用いることで、濁り、沈殿等の従来からの課題を解決できたものであり、残存アミン量が１０００ｐｐｍを超えると急激に白濁度が高くなることが認められる。
２　特許法第２９条第２項違反について
　たしかに、一般に純度の高い原料を用いる方が最終製品にとって好ましいことはいえるが、原料として使用するアミノ酸の純度と製品の濁り、沈澱等の因果関係が証拠をもって裏付けられていないから、単に純度が高い原料を用いる方が良いという事実をもって、本件発明１ないし３は周知事実に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
３　特許法第３６条第４項違反について
　残存アミン量を減少させる手段について、本件発明１ないし３では規定するものではないが、一例として、「常圧下１１０℃で濃縮しながら脱ガスを行った。」（訂正明細書の合成例１参照。）とその手段が明確に記載されおり、当業者が容易に実施できるものと認められる。また、アミン量の測定方法は周知の測定方法で測定可能であると認められるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
IV 　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」を「濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書２頁２１〜２２行の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」を「濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　脂肪酸クロライドとアミノ酸とを塩基の存在下に反応させてＮ一長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を製造する方法において、残存アミン量１０００ｐｐｍ以下のアミノ酸を用いることを特徴とする、
濁りや沈澱等を生じることのない
　【請求項２】　脂肪酸クロライドが、炭素数８ないし２０の脂肪酸クロライドである請求項１記載の製造方法。
　【請求項３】　Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤が、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ金属塩、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカノールアミン塩、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アンモニウム、およびＮ−長鎖アシルアミノ酸塩基性アミノ酸塩から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤に関する。
　さらに詳しくは、残存アミン量１０００ｐｐｍ以下のアミノ酸と脂肪酸クロライドを反応させることを特徴とする、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法に関する。
　【０００２】
　本発明方法に係る目的物であるＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤は、低刺激性であり、しかも静菌作用を有するため、最近広く用いられている。これらを含有する洗浄剤は、皮膚に対する温和な作用と優れた洗浄力を持つことが知られている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法としては、アミノ酸のアルカリ水溶液に脂肪酸クロライドを反応させるショッテン−ハウマン法や、その改良発明である特公昭４６−８６８５号公報、特公昭５１−３８６８１号公報に記載されているような親水性溶媒を含むアミノ酸水溶液に、アルカリ存在下で脂肪酸クロライドと反応させる方法が公知である。
　【０００４】
　現在、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の原料となるアミノ酸は、ニトリルを加水分解し、脱ガス後、次の工程に用いられている。このようにして得られたアミノ酸より製造されたＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤水溶液中には、濁り、沈澱等を生じる場合があり、一定品質を維持することが困難であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、水溶液にしても、濁りや沈澱等を生じることのないＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤の製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【発明を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を鋭意検討した結果、アミノ酸中の残存アミン量を１０００ｐｐｍ以下に規定することにより、これらの課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、脂肪酸クロライドとアミノ酸とを塩基の存在下に反応させてＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を製造する方法において、残存アミン量１０００ｐｐｍ以下のアミノ酸を用いることを特徴とする、
濁りや沈澱等を生じることのない
　【０００７】
　本発明方法における残存アミンとは、脂肪酸クロライドとの反応中にアミンとして作用するものすべてを指し、アミノ酸製造原料アミン、アンモニア、酸アミド類を含む１級、２級アミンを意味する。
本発明方法で使用するアミノ酸中の残存アミン量は１０００ｐｐｍ以下が好ましく、１０００ｐｐｍより量が多いと界面活性剤水溶液とした時濁りや沈殿等を生じて好ましくない。
　【０００８】
　本発明方法における脂肪酸クロライドは、炭素数８ないし２０の飽和または不飽和脂肪酸クロライドで、例えば、ラウロイルクロライド、パルミトイルクロライド、ステアロイルクロライド、オレイルクロライド等の単一組成の脂肪酸クロライドの他、ヤシ油脂肪酸クロライド、牛脂脂肪酸クロライド等の混合脂肪酸クロライドも同様に使用することができる。
　【０００９】
　本発明で用いるアミノ酸は、α−アミノ酸、β−アミノ酸、ω−アミノ酸等の各種アミノ酸が用いられる。例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、アルギニン、ヒスチジン、トリプトファン、β−アラニン、Ｎ−メチル−β−アラニン、γ−アミノ酪酸、σ−アミノカプロン酸等が挙げられる。
　【００１０】
　本発明で用いる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基が挙げられるが、特に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが実用的である。
　【００１１】
　本発明で得られるＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤は、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸およびこれらの塩であり、塩としては特に、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩、およびリジン塩などの塩基性アミノ酸塩が好ましい。
　【００１２】
　本発明方法における脂肪酸クロライドとアミノ酸の縮合反応は、脂肪酸クロライドに対して１．０〜１．５当量のアミノ酸水溶液に、必要により親水性有機溶媒を加え、塩基により反応系のｐＨを９〜１２．５の範囲内に保持しながら、０〜５０℃で脂肪酸クロライドを２時間以上要して滴下することにより行われる。
反応後は反応液を酸析、水洗し、生成した食塩を除いた後、所定量の水を加え塩基により造塩しながらｐＨを７．５〜９，０に調製しＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤水溶液とすることが出来る。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
　【００１４】
　合成例１
　（Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウムの製造）
　３０％水酸化ナトリウム水溶液１４６．９ｇを７０℃まで昇温した後、β−メチルアミノプロピオニトリル水１４８．８ｇ（１．０モル）を７０℃に保ちながら、４時間で滴下した。１時間熟成後、常圧１１０℃で濃縮しながら脱ガスを行った。水を加え濃度調製を行い、３０％Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液３９６．２ｇを得た。
残存アミン分は２９０ｐｐｍ（対Ｎ−メチル−β−アラニン）であった。
　【００１５】
　実施例１
　（Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液の製造）
　前記合成例１で得た３０％Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液４１．７ｇ（０．１モル）に水３８ｇを加え、３０％水酸化ナトリウム水溶液により系内のｐＨを１１〜１３に保持しながら、ラウリン酸クロライド２０．８ｇ（０．０９５モル）を室温で４時間要して滴下した。反応後、６０℃に保持しながら、酸析、湯洗した後、３０％濃度になるように水を加え、水酸化ナトリウムで造塩し、ｐＨ８．０とした。
　３０％Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液９３．６ｇを得た。得られた製品は無色澄明で、一週間放置後もその品質は変わらなかった。（濁度０．５ｐｐｍ）
　【００１６】
　合成例２
　（ＤＬ−グルタミン酸ナトリウムの製造）
　３０％水酸化ナトリウム水溶液２９３．８ｇにα−アミノグルタロジニトリル水１０９．１ｇ（１．０モル）を加え、還流下、５時間反応させた。反応終了後、常圧１１０℃で濃縮しながら脱ガスを行った。水を加え、濃度調製を行い、３０％ＤＬ−グルタミン酸ナトリウム水溶液５２２．３ｇを得た。
　残存アミン分は６２０ｐｐｍ（対グルタミン酸）であった。
　【００１７】
　実施例２
　（Ｎ−ラウロイル−ＤＬ−グルタミン酸ナトリウム水溶液の製造）
　前記合成例２で得た３０％ＤＬ−グルタミン酸ナトリウム水溶液６３．７ｇ（０．１モル）にアセトン３０ｇと水２５ｇを加え、３０％水酸化ナトリウム水溶液により系内のｐＨを１１〜１３に保持しながら、ラウリン酸クロライド２０．８ｇ（０．０９５モル）を室温で４時間滴下した。反応後、６０℃に保ちながら、酸析、湯洗後、３０％濃度となるように水を加え、水酸化ナトリウムで造塩し、ｐＨ８．０とした。
　３０％Ｎ−ラウロイル−ＤＬ−グルタミン酸ナトリウム水溶液１１４．５ｇを得た。得られた製品は微黄色澄明で、｝週間放置後も、その品質は変わらなかった。（濁度０．７ｐｐｍ）
　【００１８】
　実施例３
　合成例１で得たＮ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液を用い、実施例１と同様の操作で反応した。反応後、６０℃に保ちながら、酸析、湯洗後、３０％濃度となるように水を加え、トリエタノールアミンで造塩しｐＨ８．０とした。
　３０％Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニントリエタノールアミン水溶液１３２．１ｇを得た。得られた製品は無色澄明で一週間放置後もその品質は変わらなかった。（濁度０．５ｐｐｍ）
　【００１９】
　比較例１
　合成例１と同様に反応を行った後、常圧７０℃で１時間窒素パージによる脱ガスを行った。
　残存アミン分は１２５０ｐｐｍ（対Ｎ−メチル−β−アラニン）であった。
　以下、実施例１と同様に反応を行い、３０％Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液を得た。得られた製品は製造直後は無色澄明であったが、２日後に白濁を生じた。（濁度３．８ｐｐｍ）
　【００２０】
　実施例４〜７
　合成例１で調製したＮ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液を用い、アンモニア添加実験を行った。
アンモニアを添加した後、実施例１に従い、３０％Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニン水溶液をつくり、評価を行った。結果を表１に示す。
　【００２１】
　【表１】
　注）濁度測定はＪＩＳ−Ｋ０１０１の方法で行った。濁度が１．０ｐｐｍ以上であれば目視により濁りが観察される。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明方法によって製造されたＮ−長鎖アシルアミノ酸型界面活性剤を用いると、水溶液とした場合や、液体洗浄剤に配合しても、濁りや沈澱を生じることなく、常に高品質の製品を得ることができる。