(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと接続された障害予測サーバであって、
前記障害予測対象システムにおいて過去に発生した障害の内容を示す障害情報が格納された障害情報データベースと接続されており、
前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段と、
前記稼働情報データベースに格納された最も新しい最新稼働情報を取得する最新稼働情報取得手段と、
前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手段と、
前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手段と、を有し、
前記通知情報作成手段は、
前記情報抽出手段により抽出された前記稼働情報に、過去に障害があったことを示す障害実績フラグが含まれていたとき、前記障害実績フラグと対応した前記障害情報の内容を前記通知情報に含める障害予測サーバ。
【請求項２】
前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値に対する前記差分の割合を算出し、前記割合と前記閾値とを比較する情報比較手段を有し、
前記通知情報作成手段は、
前記割合が前記閾値を上回るとき、前記通知情報を作成する請求項１記載の障害予測サーバ。
【請求項３】
前記記憶手段には、
前記障害予測対象システムの状態を示す状態情報が格納されており、
前記状態情報に基づき前記閾値を補正する閾値補正手段を有する請求項１又は２記載の障害予測サーバ。
【請求項４】
前記通知情報作成手段は、
前記通知情報を当該障害予測サーバの管理用端末へ送信する電子メールとして作成する請求項１ないし３の何れか一項に記載の障害予測サーバ。
【請求項５】
障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと、前記障害予測対象システムの障害予測に関する通知情報を作成する障害予測サーバとを有する障害予測システムであって、
前記障害予測サーバは、前記障害予測対象システムにおいて過去に発生した障害の内容を示す障害情報が格納された障害情報データベースと接続されており、
前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段と、
前記稼働情報データベースに格納された最も新しい最新稼働情報を取得する最新稼働情報取得手段と、
前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手段と、
前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手段と、を有し、
前記通知情報作成手段は、
前記情報抽出手段により抽出された前記稼働情報に、過去に障害があったことを示す障害実績フラグが含まれていたとき、前記障害実績フラグと対応した前記障害情報の内容を前記通知情報に含める障害予測システム。
【請求項６】
障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと、前記障害予測対象システムにおいて過去に発生した障害の内容を示す障害情報が格納された障害情報データベースと接続されており、前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段を有する障害予測サーバによる障害予測方法であって、
前記稼働情報データベースに格納された最も新しい最新稼働情報を取得する最新稼働情報取得手順と、
前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手順と、
前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手順と、を有し、
前記通知情報作成手順において、
前記情報抽出手順において抽出された前記稼働情報に、過去に障害があったことを示す障害実績フラグが含まれていたとき、前記障害実績フラグと対応した前記障害情報の内容を前記通知情報に含める障害予測方法。
【請求項７】
障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと、前記障害予測対象システムにおいて過去に発生した障害の内容を示す障害情報が格納された障害情報データベースと接続されており、
前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段を有する障害予測サーバにおいて実行される障害予測プログラムであって、
前記障害予測サーバに、
前記稼働情報データベースに格納された最も新しい最新稼働情報を取得する最新稼働情報取得ステップと、
前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出ステップと、
前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成ステップと、を実行させ、
前記通知情報作成ステップは、
前記情報抽出ステップにおいて抽出された前記稼働情報に、過去に障害があったことを示す障害実績フラグが含まれていたとき、前記障害実績フラグと対応した前記障害情報の内容を前記通知情報に含める障害予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと接続された障害予測サーバ、障害予測システム、障害予測方法及び障害予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に出回っている様々なシステムにおいて故障等の障害が発生した場合に、障害の内容によっては長期間に渡りシステムが使用できなくなりユーザに不便を強いる虞がある。このため各種システムにおいて障害の発生を事前に予測し、障害発生前に対処することが望まれている。そこで従来では、障害を予測するための種々の技術が開示されている。
【０００３】
図１は、従来の障害予測を説明する図である。従来のシステムでは、インターネットを介して接続されたシステムを構成する多数の障害予測対象機器の稼働状況を管理している。図１の例では、管理サーバは負荷分散機を経由して障害予測対象機器の稼働状況を示す稼働情報を定期的に収集し、データベースに格納する。そしてデータベース内の稼働情報と、予め設定された障害予測閾値とを比較し、障害の予兆を示す稼働情報があるか否かを判断している。障害予測閾値とは、予め設定された既知の値であり、障害予測対象のシステムにおいて過去に発生した障害に基づき設定される値である。
【０００４】
また例えば特許文献１には、予測有用情報について、過去の挙動に対して特異に動きをしているか否かを判定した結果に基づき、障害予測を行うことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、既知の情報を使用して障害予測値を設定するため、既知の情報が不足している場合には精度の良い障害予測を行うことが困難である。また上記従来の技術では、膨大な量の障害予測閾値を設定しなければならず、設定作業に多大な労力が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべく成されたものであり、簡単に適切な障害予測を行うことが可能な障害予測サーバ、障害予測システム、障害予測方法及び障害予測プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如き構成を採用した。
【０００８】
本発明は、障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと接続された障害予測サーバであって、前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段と、前記稼働情報データベースに格納された最も新しい稼働情報を取得する最新稼働情報取得手段と、前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手段と、前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手段と、を有する。
【０００９】
また本発明の障害予測サーバは、前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値に対する前記差分の割合を算出し、前記割合と前記閾値とを比較する情報比較手段を有し、前記通知情報作成手段は、前記割合が前記閾値を上回るとき、前記通知情報を作成する。
【００１０】
また本発明の障害予測サーバは、前記障害予測対象システムにおいて過去に発生した障害の内容を示す障害情報が格納された障害情報データベースと接続されており、前記通知情報作成手段は、前記情報抽出手段により抽出された前記稼働情報に、過去に障害があったことを示す障害実績フラグが含まれていたとき、前記障害実績フラグと対応した前記障害情報の内容を前記通知情報に含める。
【００１１】
また本発明の障害予測サーバにおいて、前記記憶手段には、前記障害予測対象システムの状態を示す状態情報が格納されており、前記状態情報に基づき前記閾値を補正する閾値補正手段を有する。
【００１２】
また本発明の障害予測サーバにおいて、前記通知情報作成手段は、前記通知情報を当該障害予測サーバの管理用端末へ送信する電子メールとして作成する。
【００１３】
本発明は、障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと、前記障害予測対象システムの障害予測に関する通知情報を作成する障害予測サーバとを有する障害予測システムであって、前記障害予測サーバは、前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段と、前記稼働情報データベースに格納された最も新しい稼働情報を取得する最新稼働情報取得手段と、前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手段と、前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手段と、を有する。
【００１４】
本発明は、障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと接続されており、前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段を有する障害予測サーバによる障害予測方法であって、前記稼働情報データベースに格納された最も新しい稼働情報を取得する最新稼働情報取得手順と、前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出手順と、前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成手順と、を有する。
【００１５】
本発明は、障害予測対象システムの稼働情報が格納された稼働情報データベースと接続されており、前記稼働情報に含まれる情報の項目が設定された項目情報と、前記稼働情報が障害の予兆を示すか否かを判断するために用いる閾値とが格納された記憶手段を有する障害予測サーバにおいて実行される障害予測プログラムであって、前記障害予測サーバに、前記稼働情報データベースに格納された最も新しい最新稼働情報を取得する最新稼働情報取得ステップと、前記項目情報に基づき、前記最新稼働情報と前記項目情報に設定された前記項目の値が等しい稼働情報を前記稼働情報データベースから抽出する情報抽出ステップと、前記最新稼働情報における所定項目の値と前記抽出された稼働情報における前記所定項目の値との差分と前記閾値とに基づき、障害予測に関する通知情報を作成する通知情報作成ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単に適切な障害予測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の障害予測を説明する図である。
【図２】第一の実施形態の障害予測システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の障害予測サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態の障害予測サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態の稼働情報データベースを説明する図である。
【図６】第一の実施形態の障害情報データベースを説明する図である。
【図７】第一の実施形態の項目情報の一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の乖離度テーブルを説明する図である。
【図９】第一の実施形態の障害予測サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態の比較用稼働情報の例を示す図である。
【図１１】第二の実施形態の障害予測サーバの機能構成を示す図である。
【図１２】第二の実施形態のシステム状態情報を説明する図である。
【図１３】第二の実施形態の障害予測サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態の通知情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図２は、第一の実施形態の障害予測システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１９】
本実施例の障害予測システム１００は機器管理システム２００と接続されている。機器管理システム２００は、管理対象機器３００を管理するためのシステムである。管理対象機器３００は、例えば複数の画像形成装置等を含んでおり、ネットワークを介して管理システム２００と接続されている。尚本実施形態では、ネットワークは公共のインターネットでも良いし、ＬＡＮ（Local Area Network）であっても良い。
【００２０】
機器管理システム２００は、負荷分散機２１０、管理サーバ２２０、データベース２３０を有し、管理対象機器３００の稼働状況を示す稼働情報を収集する。尚本実施形態の管理サーバ２２０は、複数の管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎを含む。本実施形態において管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎの数は任意であって良い。本実施形態の負荷分散機２１０は、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎによる管理対象機器３００の管理の負荷を分散させるものである。管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎは、それぞれが接続された管理対象機器３００の稼働情報を収集し、データベース２３０へ格納する。データベース２３０には、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎにより収集された稼働情報が格納されている。
【００２１】
本実施形態の障害予測システム１００は、障害予測サーバ１１０、稼働情報データベース１２０、障害情報データベース１３０を有する。障害予測システム１００では、データベース２３０に格納された稼働情報に基づき、機器管理システム２００の障害を予測する。
【００２２】
以下に本実施形態の障害予測サーバ１１０について説明する。図３は、第一の実施形態の障害予測サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
障害予測サーバ１１０では、入力装置１１、表示装置１２、主記憶装置１３、ＣＰＵ１４、インターフェース装置１５、補助記憶装置１６及びドライバ装置１７がバスＢで相互に接続されている。
【００２４】
バスＢで相互に接続されている入力装置１１、表示装置１２、主記憶装置１３、ＣＰＵ１４、インターフェース装置１５、補助記憶装置１６及びドライバ装置１７は、ＣＰＵ１４による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。ＣＰＵ１４は、障害予測サーバ１１０全体の動作制御を司る中央処理装置である。
【００２５】
インターフェース装置１５は他のサーバからのデータを受信し、そのデータの内容をＣＰＵ１４に渡す。さらに、インターフェース装置１５はＣＰＵ１４からの指示に応じて他の障害予測サーバにデータを送信する。
【００２６】
補助記憶装置１６には、障害予測サーバ１１０の機能を発揮させるプログラムの一部として、少なくとも障害予測サーバ１１０に障害予測を実行させる障害予測プログラムが記憶されている。
【００２７】
そして障害予測サーバ１１０は、ＣＰＵ１４が障害予測プログラムを補助記憶装置１６から読み出して実行することで、障害予測機能を有する装置となる。障害予測プログラムはＣＰＵ１４とアクセス可能な主記憶装置１３に格納されていても良い。入力装置１１はＣＰＵ１４の管理下でデータの入力を受付ける。障害予測プログラムは障害予測サーバ１１０が読み取り可能な記録媒体１８に記録しておくことができる。
【００２８】
障害予測サーバ１１０で読み取り可能な記録媒体１８には、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。障害予測プログラムを流通させる場合には、例えば障害予測プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体１８を販売することが考えられる。
【００２９】
そして障害予測プログラムを実行する障害予測サーバ１１０は、例えばドライバ装置１７が障害予測プログラムを記録した記録媒体１８から、障害予測プログラムを読み出す。ＣＰＵ１４は、読み出された障害予測プログラムを主記憶装置１３若しくは補助記憶装置１６に格納する。
【００３０】
そして障害予測サーバ１１０は、自己の記憶装置である主記憶装置１３若しくは補助記憶装置１６から障害予測プログラムを読み取り、障害予測プログラムに従った処理を実行する。
【００３１】
図４は、第一の実施形態の障害予測サーバの機能構成の一例を示す図である。本実施形態の障害予測サーバ１１０は、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎが収集してデータベース２３０へ格納した稼働情報を監視し、障害の予兆を示す稼働情報がないか否かを判断する。
【００３２】
本実施形態の障害予測サーバ１１０は、稼働情報収集部１１１、稼働情報蓄積部１１２、比較対象情報取得部１１３、情報抽出部１１４、情報比較部１１５、フラグ管理部１１６、障害情報管理部１１７、通知情報作成部１１８、記憶部１４０を有し、稼働情報データベース１２０と障害情報データベース１３０とに接続されている。
【００３３】
本実施形態の稼働情報収集部１１１は、データベース２３０から定期的に稼働情報を収集する。稼働情報蓄積部１１２は、収集された稼働情報を稼働情報データベース１２０へ
蓄積する。本実施形態の稼働情報蓄積部１１２は、収集した稼働情報を管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎ毎に稼働情報データベース１２０へ格納する。
【００３４】
以下に図５を参照して本実施形態の稼働情報データベース１２０について説明する。図５は、第一の実施形態の稼働情報データベースを説明する図である。
【００３５】
本実施形態の稼働情報データベース１２０には、データベース２３０から稼働情報収集部１１１が収集した稼働情報１２１が格納されている。稼働情報１２１は、機器管理システム２００の有する管理サーバ毎に設けられた情報である。すなわち稼働情報データベース１２０には、機器管理システム２００の有する各管理サーバに対応した稼働情報１２１が格納されている。
【００３６】
図５に示す稼働情報１２１は、例えば管理サーバ２２０Ａに対応した稼働情報として説明する。管理サーバ２２０Ａでは、稼働情報における監視項目として所定間隔毎にＣＰＵ処理時間が取得される。稼働情報１２１には、データベース２３０にＣＰＵ処理時間が格納された日時、曜日、ＣＰＵ処理時間、障害実績フラグの有無が含まれる。障害実績フラグとは、この監視項目に関連する障害が過去に発生したか否かを示す。
【００３７】
尚図５では稼働情報の監視項目をＣＰＵ処理時間としたが、例えば管理サーバ２２０Ｂについてはメモリ使用量を稼働情報の監視項目として所定間隔毎に取得しデータベース２３０へ格納しても良い。また稼働情報の監視項目は、上記以外にも、例えばイベント毎の待ち時間、入出力されるデータ量等であっても良い。また本実施形態の障害予測サーバ１１０は、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎの処理の内容に対応させて、稼働情報の監視項目を設定可能であっても良い。
【００３８】
最新稼働情報取得部１１３は、稼働情報データベース１２０に格納された各管理サーバの稼働情報１２１において、最も新しい最新稼働情報を取得する。情報抽出部１１４は、後述する項目情報１４１に基づき、最新稼働情報取得部１１３により取得された最新稼働情報との比較するための比較用稼働情報を抽出する。
【００３９】
情報比較部１１５は、最新稼働情報と比較用稼働情報との差分と後述する乖離度とに基づき、最新稼働情報に障害の兆しがあるか否かを判断する。本実施形態の乖離度とは、稼働情報が障害の予兆を示しているか否かの判断に用いる閾値である。情報比較部１１５の処理の詳細は後述する。
【００４０】
フラグ管理部１１６は、障害実績フラグの管理を行う。障害実績フラグの管理の詳細は後述する。障害情報管理部１１７は、障害情報データベース１３０の障害情報１３１を管理する。
【００４１】
以下に図６を参照して本実施形態の障害情報データベース１３０について説明する。図６は、第一の実施形態の障害情報データベースを説明する図である。
【００４２】
本実施形態の障害情報データベース１３０には、障害情報１３１が格納されている。本実施形態の障害情報１３１は、管理対象機器３００や管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎにおいて故障が発生したと判断されたときに取得される情報である。本実施形態では、例えばデータベース２３０に格納された稼働情報のうち、故障と判断された際の稼働情報の一部に障害の内容等を付加した情報を障害情報１３１としても良い。図６の例では、障害情報１３１が障害情報データベース１３０へ格納された日時、曜日、障害が発生したときの日時、障害の種類、予兆がでていた部分、障害発生時間等が障害情報１３１に含まれる。障害発生時間とは、予兆がでてから障害が発生するまでの時間を含んでいる。
【００４３】
通知情報作成部１１８は、障害の予兆と判断される稼働情報が稼働情報データベース１２０に存在する場合に、障害予測サーバ１１０の管理者へ障害予測に関する通知情報を作成する。この通知情報は、例えば電子メール等により管理者の使用する端末へ送信されても良いし、障害予測サーバ１１０の表示装置１２等に表示されても良い。
【００４４】
記憶部１４０は、本実施形態の主記憶装置１３及び／又は補助記憶装置１６により構成されており、項目情報１４１、乖離度テーブル１４２が格納されている。以下に図７〜図９を参照して項目情報１４１、乖離度テーブル１４２について説明する。
【００４５】
図７は、第一の実施形態の項目情報の一例を示す図である。本実施形態の項目情報１４１は、情報抽出部１１４が稼働情報データベース１３０から最新稼働情報と比較する比較用稼働情報を抽出する際に参照する情報である。本実施形態の情報抽出部１１４は、項目情報１４１を参照し、項目情報１４１に示す項目の情報が最新稼働情報と一致している稼働情報を抽出する。図７に示す項目情報１４１では、項目１として日付と時間、項目２として時間と曜日が設定されている。
【００４６】
このように項目情報１４１を日付、時間、曜日等に設定すると、例えば特定の処理を行う日付や曜日が管理サーバ２２０に決められていた場合に、特定の処理による負荷の増大を障害の予兆と誤判断することを回避できる。例えば管理対象機器３００が画像形成装置であり、管理サーバ２２０Ａが毎月１日に管理サーバ２２０Ａに接続された全ての管理対象機器３００の出力カウンタ値を集計する場合等には、管理サーバ２２０ＡのＣＰＵ処理時間は毎月１日だけ長くなることが予測される。本実施形態では、項目情報１４１に特定の処理を実行する日付、時間、曜日を設定することで、同じ条件での管理サーバ２２０ＡのＣＰＵ処理時間を比較することができる。
【００４７】
図８は、第一の実施形態の乖離度テーブルを説明する図である。本実施形態の乖離度テーブル１４２は、稼働情報において監視項目とされた情報毎の乖離度が設定されたテーブルである。乖離度とは、最新稼働情報が障害の予兆を示すものか否かを判断する際に用いられる閾値である。本実施形態の乖離度テーブル１４２には、監視項目としてＣＰＵ処理時間、メモリ使用量等が含まれており、監視項目毎に乖離度が設定されている。
【００４８】
尚本実施形態の乖離度テーブル１４２には、乖離度による障害予兆の判断が不可能であった場合に、障害予兆の判断に用いる判断閾値が設定されていても良い。この判断閾値は、既知の障害情報から求められた値であっても良い。
【００４９】
次に、本実施形態の障害予測サーバ１１０の動作について説明する。図９は、第一の実施形態の障害予測サーバの動作を説明するフローチャートである。尚以下の図９で説明する処理は、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎ毎に各管理サーバに対応する稼働情報１２１に対して実行される。
【００５０】
本実施形態の障害予測サーバ１１０において、最新稼働情報取得部１１３は、稼働情報データベース１２０から最新稼働情報を取得する（ステップＳ９０１）。最新稼働情報とは、稼働情報データベース１２０に最後に蓄積された稼働情報である。
【００５１】
続いて障害予測サーバ１１０は、情報抽出部１１４により、最新稼働情報と比較する比較用稼働情報を抽出する（ステップＳ９０２）。具体的には情報抽出部１１４は、記憶部１４０の項目情報１４１を参照し、稼働情報１２１において項目情報１４１に設定された項目の値が最新稼働情報と同様の稼働情報を比較用稼働情報として抽出する。
【００５２】
続いて障害予測サーバ１１０は、抽出された比較用稼働情報が存在する場合（ステップＳ９０３）、情報比較部１１４により最新稼働情報の監視項目の値と比較用稼働情報の監視項目の値とを比較する（ステップＳ９０４）。具体的には情報比較部１１５は、乖離度テーブル１４２を参照し、最新稼働情報の監視項目の値と比較用稼働情報の監視項目の値との差分と、乖離度テーブル１４２に設定された乖離度とを比較する。
【００５３】
差分が乖離度テーブル１４２に設定された乖離度を上回るとき（ステップＳ９０５）、通知情報作成部１１８は、最新稼働情報の監視項目の値と比較用稼働情報の監視項目の値を含む通知情報を作成する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０５において差分が乖離度以下である場合、後述するステップＳ９０７へ進む。
【００５４】
続いて障害予測サーバ１１０は、フラグ管理部１１６により比較用稼働情報の障害実績フラグの有無を判断する（ステップＳ９０７）。ステップＳ９０７において比較用稼働情報に障害実績フラグが立っている場合、通知情報作成部１１８は、比較用稼働情報に含まれる障害発生時間をステップＳ９０６で作成した通知情報に加える（ステップＳ９０８）。ステップＳ９０８において障害実績フラグが立っていない場合、後述するステップＳ９０９へ進む。障害予測サーバ１１０は、ステップＳ９０４〜ステップＳ９０８の処理をステップＳ９０３で抽出された比較用稼働情報の数だけ繰り返す。
【００５５】
障害予測サーバ１１０は、通知情報作成部１１８により作成された通知情報を送信する（ステップＳ９０９）。尚本実施形態の通知情報は、障害予測サーバ１１０の管理者が使用する個人の端末へ電子メール等により送信されても良い。
【００５６】
またステップＳ９０３において比較用稼働情報が存在しない場合、障害予測サーバ１１０は、情報比較部１１５により、乖離度テーブル１４２に設定された判断閾値と、最新稼働情報の監視項目の値とを比較し、監視項目の値が判断閾値を上回っているか否かを判断する。そして監視項目の値が判断閾値を上回っている場合に、監視項目の値と判断閾値とを通知情報とする（ステップＳ９１０）。
【００５７】
以下に、管理サーバ２２０Ａについて図９の処理を行った場合について具体的に説明する。本実施形態の管理サーバ２２０Ａの稼働情報１２１では、監視項目はＣＰＵ処理時間である。
【００５８】
そこで最新稼働情報取得部１１３は、図５に示す稼働情報１２１から最新の稼働情報を取得する。図５の稼働情報１２１では、最新稼働情報はレコード１である。
【００５９】
次に情報抽出部１１４は、稼働情報１２１から図７に示す項目情報１４１に基づき比較用稼働情報を抽出する。本実施形態では、項目情報１４１に設定された項目１及び項目２の両方がレコード１と一致する稼働情報を比較用稼働情報として抽出する。よって稼働情報１２１から抽出される比較用稼働情報は、日付が１日であり且つ時間が１０時である稼働情報と、時間が１０時であり且つ曜日が水曜日である稼働情報である。
【００６０】
ここで抽出された比較用稼働情報を図１０に示す。図１０は、第一の実施形態の比較用稼働情報の例を示す図である。図１０では、抽出された比較用稼働情報をレコード１０、レコード１１とした。続いて情報比較部１１５は、レコード１のＣＰＵ処理時間とレコード１０のＣＰＵ処理時間との差分を乖離度テーブル１４２に設定されたＣＰＵ処理時間に対応する値と比較する。本実施形態では、乖離度を比較用稼働情報の監視項目の値に対する差分の割合をパーセンテージで示す。尚乖離度は、パーセンテージ以外の値で示されても良い。
【００６１】
レコード１のＣＰＵ処理時間は７８４５１０．１時間であり、レコード１０のＣＰＵ処理時間は７７４５１０．１時間であるから、差分は１００００時間である。この差分は、レコード１０のＣＰＵ処理時間の約１．３％である。図８に示す乖離度テーブル１４２に設定されたＣＰＵ処理時間の乖離度は５％であるから、通知情報作成部１１８は、レコード１の通知情報として、レコード１とレコード１０のＣＰＵ処理時間を含む情報を作成する。このときレコード１０の障害実績フラグは立っていないため、通知情報に障害発生時間は含まれない。
【００６２】
障害予測サーバ１１０は、レコード１１についても同様の処理を行い、その結果作成された通知情報を障害予測サーバ１１０の管理者へ送信する。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態の障害予測サーバ１１０によれば、蓄積された過去の稼働情報から最新稼働情報と所定の項目の値が一致する比較用稼働情報を抽出し、最新稼働情報と比較用稼働情報とを比較した結果を管理者へ通知する。よって本実施形態によれば、既知の情報を使用して膨大な量の障害予測閾値を設定する必要がなく、簡単に適切な障害予測へ貢献することができる。
【００６４】
尚本実施形態では、稼働情報データベース１２０と障害情報データベース１３０とが障害予測サーバ１１０の外部に設けられた構成としたが、これらのデータベースは障害予測サーバ１１０の内部に設けられていても良い。
【００６５】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、乖離度を障害予測対象のシステムの状態に基づき補正する点で第一の実施形態と相違する。よって以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００６６】
図１１は、第二の実施形態の障害予測サーバの機能構成を示す図である。本実施形態の障害予測サーバ１１０Ａは、乖離度補正部１１９と記憶部１４０Ａとを有する。
【００６７】
乖離度補正部１１９は、記憶部１４０Ａに格納されたシステム状態情報１４３に基づき乖離度テーブル１４２の乖離度を補正する。
【００６８】
以下に本実施形態のシステム状態情報１４３について説明する。図１２は、第二の実施形態のシステム状態情報を説明する図である。本実施形態のシステム状態情報１４３は、乖離度補正部１１９による乖離度の補正の際等に参照される情報である。本実施形態のシステム状態情報１４３は、傾向情報１４３１、抽出対象期間１４３２、項目情報候補１４３３を含む。傾向情報１４３１は、管理対象機器３００の台数の増減の傾向を示す。具体的には傾向情報１４３１は、例えば管理対象機器３００から管理サーバ２２０へのリクエストの回数やトランザクション等を含む。
【００６９】
抽出対象期間１４３２は、比較用稼働情報の抽出対象となる稼働情報が取得された期間を示す。例えば抽出対象期間１４３２が１年間であった場合、情報抽出部１１４は、最新稼働情報の取得時から１年前までに取得された稼働情報から比較用稼働情報を抽出する。
【００７０】
項目情報候補１４３３は、項目情報１４１を設定するための情報である。本実施形態では、項目候補情報１４３３から選択された項目が項目情報１４１として設定されても良い。尚本実施形態のシステム状態情報１４３は、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎ毎に設けられていても良い。
【００７１】
以下に図１３を参照して本実施形態の障害予測サーバ１１０Ａの動作の詳細を説明する。図１３は、第二の実施形態の障害予測サーバの動作を説明するフローチャートである。
【００７２】
本実施形態の障害予測サーバ１１０Ａは、稼働情報収集部１１１によりデータベース２３０から管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎ全ての稼働情報を収集し、稼働情報蓄積部１１２により稼働情報を稼働情報データベース１２０へ蓄積する（ステップＳ１３０１）。続いて稼働情報収集部１１１は、ある一台の管理サーバの稼働情報１２１とシステム状態情報１４３を取得する（ステップＳ１３０２）。ここでは管理サーバ２２０Ａの稼働情報１２１とシステム状態情報１４３を取得するものとした。
【００７３】
続いて最新稼働情報取得部１１３は、ステップＳ１３０２で取得した稼働情報１２１から最新稼働情報を取得する（ステップＳ１３０３）。続いて情報抽出部１１４は、システム状態情報１４３の項目情報候補１４３３により項目情報１４１を設定し、項目情報１４１が一致する稼働情報を抽出対象期間内の稼働情報から抽出する（ステップＳ１３０４）。以下の説明では、抽出された比較用稼働情報に複数のレコードを含むものとする。
【００７４】
ステップＳ１３０４において該当する稼働情報が存在する場合（ステップＳ１３０５）、後述するステップＳ１３０６へ進む。またステップＳ１３０５において該当する稼働情報が存在しない場合、後述するステップＳ１３２３へ進む。
【００７５】
ステップＳ１３０５において該当する稼働情報が存在する場合、乖離度補正部１１９は、システム状態情報１４３の傾向情報１４３１に基づき乖離度を補正する。また情報比較部１１５は、比較稼働情報の監視項目の値と最新稼働情報の監視項目の値との差分を取得する（ステップＳ１３０６）。例えばサーバ２２０Ａの監視項目はＣＰＵ処理時間であり、乖離度テーブル１４２に設定された乖離度は５％である。
【００７６】
ここで例えば傾向情報１４３１がサーバ２２０Ａに接続される管理対象機器３００が増加傾向にあることを示している場合、乖離度補正部１１９は、乖離度の値を大きくするように乖離度を補正する。このように乖離度を補正することで、例えばサーバ２２０Ａへ接続された管理対象機器３００の台数の相違によるＣＰＵ処理時間の増加に対応して、障害予測を行うことができる。尚乖離度補正部１１９は、例えばメモリ使用量に対応する乖離度の補正等も行う。
【００７７】
続いて比較用稼働情報に含まれるレコードに障害実績フラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。ステップＳ１３０７において障害実績フラグが立っている場合、情報比較部１１５は差分が乖離度以下か否かを判断する（ステップＳ１３０８）。尚ここでの乖離度は、乖離度補正部１１９による補正後の乖離度である。ステップＳ１３０８において差分が乖離度以下であった場合、通知情報作成部１１８は、最新稼働情報と比較用稼働情報それぞれの監視項目の値を通知情報に含める。また通知情報作成部１１８は、障害実績フラグ有りを示す情報も通知情報へ含める（ステップＳ１３０９）。尚本実施形態では、障害実績フラグと共に障害発生時間も稼働情報に含まれているものとした。
【００７８】
ステップＳ１３０８において差分が乖離度以下でない場合、後述するステップＳ１３１２へ進む。
【００７９】
ステップＳ１３０７において障害実績フラグが立っていない場合、情報比較部１１５は差分が乖離度を上回るか否かを判断する（ステップＳ１３１０）。ステップＳ１３１０において差分が乖離度を上回る場合、通知情報作成部１１８は、最新稼働情報と比較用稼働情報それぞれの監視項目の値を通知情報に含め、通知情報を作成する（ステップＳ１３１１）。
【００８０】
ステップＳ１３１０において差分が乖離度以下の場合、情報比較部１１５は、最新稼働情報と比較用稼働情報のそれぞれにおいて比較すべき監視項目が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３１２）。ステップＳ１３１２において該当する監視項目が存在する場合、ステップＳ１３０７へ戻る。
【００８１】
ステップＳ１３１２において該当する監視項目が存在しない場合、情報比較部１１５は、ステップＳ１３０６〜ステップＳ１３１２までの処理を行っていないレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１３１３）。ステップＳ１３１３において該当するレコードが存在する場合、ステップＳ１３０６へ戻る。ステップＳ１３１３において該当するレコードが存在しない場合、情報比較部１１５は、全ての管理サーバに対応する稼働情報１２１に対してステップＳ１３０３以降の処理を実行したか否かを判断する（ステップＳ１３１４）。
【００８２】
ステップＳ１３１４において処理を実行していない管理サーバに対応する稼働情報が存在する場合、ステップＳ１３０２へ戻る。ステップＳ１３１４において処理を実行していない管理サーバに対応する稼働情報が存在しない場合、フラグ管理部１１６は、障害実績フラグ有りを示す情報が含まれる通知情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３１５）。
【００８３】
ステップＳ１３１５において障害実績フラグ有りの通知情報が存在する場合、通知情報作成部１１８は、通知情報のタイトルを「障害予報」とする。また通知情報作成部１１８は、障害実績フラグと対応付けられた障害が発生するまでに係る障害発生時間を通知情報に追記し、通知情報を送信する（ステップＳ１３１６）。
【００８４】
ステップＳ１３１５において障害実績フラグ有りの通知情報が存在しない場合、通知情報作成部１１８は通知情報が作成されたか否かを判断する（ステップＳ１３１７）。ステップＳ１３１７において通知情報が作成されていた場合、通知情報作成部１１８は、通知情報のタイトルを「障害予兆」とし、通知情報を送信する（ステップＳ１３１８）。
【００８５】
ステップＳ１３１７において通知情報が作成されていない場合、障害情報管理部１１７は障害情報データベース１３０へアクセスする（ステップＳ１３１９）。続いて障害情報管理部１１７は、障害情報１３１に含まれる登録日時から、新たに追加された障害情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３２０）。ここで新たに追加された障害情報とは、前回最新稼働情報を取得してから次に最新稼働情報を取得するまでの間に追加された障害情報である。例えば本実施形態の障害予測サーバ１１０Ａが１時間毎に最新稼働情報を取得する場合、障害情報管理部１１７は、過去１時間以内に追加された障害情報を新たに追加された障害情報とする。
【００８６】
ステップＳ１３２０において新たに追加された障害情報が存在する場合、フラグ管理部１１６は、稼働情報データベース１２０にアクセスし、障害情報に含まれる障害発生日時よりも障害発生時間前までのレコードを抽出する（ステップＳ１３２１）。続いてフラグ管理部１１６は、抽出されたレコードに障害実績フラグを立てる（ステップＳ１３２２）。
【００８７】
ステップＳ１３２１とステップＳ１３２２の処理について、図６に示す障害情報１３１において新たに追加された障害情報がレコード３１であった場合を例として説明する。
【００８８】
レコード３１における障害発生日時は、２０１０年１月１日８時である。またレコード３１における障害発生時間は７２時間である。障害発生時間とは、障害の予兆が出始めてから実際に障害が発生するまでの時間である。
【００８９】
そこでフラグ管理部１１６は、稼働情報１２１から障害発生日時の２０１０年１月１日８時より７２時間前までのレコードを抽出する。すなわちフラグ管理部１１６は、稼働時データベース１２０に収集された日時が２００９年１２月２９日８時から２０１０年１月１日８時までのレコードを抽出する。そして抽出されたレコードに障害実績フラグを立て、逆算した障害発生時間を追記する。
【００９０】
具体的には例えば、２００９年１２月２９日８時に取得されたレコードには、障害実績フラグと共に障害発生時間として７２時間が追記される。また２００９年１２月３０日８時に取得されたレコードには、障害実績フラグと共に障害発生時間として４８時間が追記される。尚本実施形態では、このとき稼働情報１２１の各レコードには、障害情報１３１のどの障害により障害実績フラグが立てられたかを識別するための識別情報が含まれることが好ましい。
【００９１】
またステップＳ１３０５において、該当する稼働情報が存在しない場合、情報比較部１１５は監視項目の値が乖離度テーブル１４２に設定された判断閾値を上回るか否かを判断する（ステップＳ１３２３）。ステップＳ１３２３において判断閾値を上回っている場合、通知情報作成部１１８は通知情報を作成し（ステップＳ１３２４）、ステップＳ１３２５へ進む。このとき通知情報作成部１１８は、監視項目の名称、判断閾値、監視項目の値を通知情報に含める。
【００９２】
ステップＳ１３２３において監視項目の値が判断閾値以下であった場合、情報比較部１１５は比較すべき監視項目が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３２５）。ステップＳ１３２５において該当する監視項目が存在する場合、ステップＳ１３２３へ戻る。ステップＳ１３２５において該当する監視項目が存在しない場合、通知情報作成部１１８は通知情報が作成されたか否かを判断する（ステップＳ１３２６）。ステップＳ１３２６の処理はステップＳ１３１７と同様であるから説明を省略する。
【００９３】
以下に本実施形態の通知情報について説明する。図１４は、第二の実施形態の通知情報の例を示す図である。
【００９４】
図１４は、電子メールで送信する場合の通知情報を示している。図１４の通知情報４０では、電子メールの件名が入力されるエリア２１、通知内容が入力されるエリア２２、２３を有する。エリア２１、２３は、電子メールの本文入力欄に設けられている。
【００９５】
本実施形態では、例えば通知情報４０に障害実績フラグ有りの情報が含まれる場合はエリア２１に障害予報と入力され、通知情報４０に障害実績フラグがない場合はエリア２１に障害予兆と入力されても良い。またエリア２２には、例えば通知情報４０に障害実績フラグ有りの情報が含まれる場合に、障害情報に基づく障害の内容を示す情報が入力されても良い。
【００９６】
またエリア２３には、例えば最新稼働情報の監視項目の値と、比較用稼働情報の監視項目の値とが入力されても良い。またエリア２４には、通知情報４０に障害実績フラグ有りの情報が含まれる場合に、障害実績フラグに対応する障害情報の内容が入力されても良い。
【００９７】
以上にように本実施形態では、管理サーバ２２０Ａ〜２２０Ｎに対する管理対象機器
３００の接続状態等に応じて障害の予兆か否かを判断するための乖離度を補正する。このため本実施形態では、機器管理システム２００の状態に応じて障害予測を行うことができる。
【００９８】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  障害予測システム
１１０  障害予測サーバ
１２０  稼働情報データベース
１３０  障害情報データベース
１４０  記憶部
１４１  項目情報
１４２  乖離度テーブル
２００  管理システム
２２０Ａ〜２２０Ｎ  管理サーバ
３００  管理対象機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１０−１０１９４８号公報
【図１】
0005716472.tif 000002
【図２】
0005716472.tif 000003
【図３】
0005716472.tif 000004
【図４】
0005716472.tif 000005
【図５】
0005716472.tif 000006
【図６】
0005716472.tif 000007
【図７】
0005716472.tif 000008
【図８】
0005716472.tif 000009
【図９】
0005716472.tif 000010
【図１０】
0005716472.tif 000011
【図１１】
0005716472.tif 000012
【図１２】
0005716472.tif 000013
【図１３】
0005716472.tif 000014
【図１４】
0005716472.tif 000015