【事件の表示】
　特許第２９０８８７０号「画像記憶装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８８７０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９０８８７０号（平成２年１１月２０日出願、平成１１年４月２日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１及び２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
　  記
【請求項１】一定の時間長ｔを有する１水平映像期間に一定数ｍ個の画素の信号成分を含む映像信号から水平周波数を検知するための水平周波数検知手段と、
　前記水平周波数検知手段により検知された水平周波数に基づいて、前記映像信号を、前記一定の時間長ｔを前記一定数ｍで除算した値t/mの、１以上の整数倍に相当する時間期間ごとに、サンプリングしてデジタルデータに変換する変換手段と、
　任意の１フィールド期間における、前記変換手段のサンプリングタイミングと、前記任意の１フィールド期間に隣接する１フィールド期間における、前記変換手段のサンプリングタイミングとを互いに前記値t/mに相当する時間期間分異ならせるタイミング制御手段と、
　前記変換手段によって変換された、前記整数と同じ数のフィールド期間分の映像信号のデジタルデータを記憶する記憶手段とを備えた、画像記憶装置。
【請求項２】前記映像信号は、静止画または、動きの遅い画像の映像信号である、請求項１記載の画像記憶装置。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　長谷川日出子は、本件発明１及び２は下記の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　　　　記
甲第１号証：特開平２−６７８８３号公報
甲第２号証：特開昭６１−８０９８３号公報
　
３．甲第１号証および甲第２号証の記載事項
　上記甲第１号証には、以下のとおりの記載がある。
　「本発明は、ディスプレイ上に表示されている画像と同じプリント像を得るビデオプリンタに係り、特に、ビデオ信号からデータを取り出すサンプリング回路を有するビデオプリンタ信号処理回路に関する。」（公報２ページ左上欄１０−１４行）
　「本発明は、ビデオ信号をサンプリング・ＡＤ変換してメモリに記憶し、該メモリの内容を読み出してプリンタに記録するビデオプリンタ信号処理回路において、前記ビデオ信号の水平同期信号に基づいて画素クロックを発生するフェーズロックループ（ＰＬＬ）回路と、該ＰＬＬ回路からの画素クロックを分周した分周クロックを、前記画素クロックでシフトさせる分周／位相シフト手段と、該分周／位相シフト手段の異なる位相の複数の分周クロックのうちの１分周クロックを選択する選択手段と、該選択手段の選択を垂直同期信号毎に更新制御する選択制御手段とを備え、前記選択手段の出力クロックにしたがって前記サンプリングを行うことを特徴とするものである。」（公報２ページ左下欄３−１７行）
　「ビデオ信号のサンプリングを各画素単位に行うのではなく、一定間隔置き（例えばＮ画素ごと）に行う。すなわち、ＰＬＬ回路からの画素クロックを分周した分周クロックをサンプリングクロックとする。１画素の全画素を取込むためには、垂直同期信号毎にサンプリング点をずらして画素を取込む。このために、上記分周クロックは１〜Ｎクロック分位相をずらしたものを用意しておき、垂直同期信号毎に順次異なる分周クロックを選択していく。これにより、ＡＤ変換器およびメモリの高速動作速度を要求することなく、全画素を取込むことができる。」（公報３ページ左上欄７−１８行）
　「第１図において、１はビデオ信号をＡＤ変換するＡＤ変換器、２はＡＤ変換されたデータを記憶するメモリ、３はＡＤ変換器１のサンプリングクロックを出力する分周／位相シフト回路、４はビデオ信号から同期信号を分離する同期分離回路、５は同期分離回路４の水平出力を基準信号として用いるＰＬＬ発信回路」（公報３ページ左下欄５−１１行）
　「第２図に示すように本実施例では先ず第１のフレームについてφ１の立ち上がりで入力ビデオ信号をサンプリングする。一回目のサンプリングが終了すると、第２図の例では横方向に飛び飛びに５列サンプルされる。フレームでは次のサンプリング位相φ２で再び入力ビデオ信号をサンプリングする。このようにしてフレーム毎にφＮまでＮ回繰り返しサンプリングしてメモリ２に書き込むことにより画面横方向の全画素分のデータを取り込むものである。」（公報３ページ右下欄１９行−４ページ左上欄８行）
　
　上記甲第２号証には、以下のとおりの記載がある。
　「外部映像信号出力装置１より出力される信号は、例えば、第２図の１に示す様な複合映像信号である。この信号は、同期信号分離器２に入り、ここで、レベル・スライス方式により同期信号成分が分離される。分離された同期信号は、パルス幅弁別器３に入力され、ここで、パルス幅の違う２種類の同期信号すなわち水平同期信号と垂直同期信号に分離される、この分離された同期信号は、それぞれ、周波数計測器４および周波数計測器５に入力され、ここで水平同期周波数および垂直同期周波数が求まる。この値によりタイミング制御部６が、画像メモリ７への書き込み信号や、アナログ・デジタル変換器８へのサンプリング・パルスの周期を自動的に制御する」（公報２ページ左上欄１−１４行）
　
４．対比・判断
　本件発明１と上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には本件発明を特定する事項である「前記水平周波数検知手段により検知された水平周波数に基づいて、前記映像信号を、前記一定の時間長ｔを前記一定数ｍで除算した値t/mの、１以上の整数倍に相当する時間期間ごとに、サンプリングしてデジタルデータに変換する変換手段」（以下相違点という）が記載されていない。
　上記相違点の構成は、詳細な説明の実施例の「制御回路７は、水平周波数検知回路６からの検知信号に応答して、サンプリングクロック発生回路４が基準クロック信号を分周する際の分周比を指定する分周比データを出力する。具体的には、水平周波数検知回路６が、前記映像信号の水平周波数が通常（15.7kHz）よりも高いことを検知すると、制御回路７はサンプリングクロック発生回路４における分周比を２とする分周比データを出力する」の構成に相当するものであり、結局、サンプリングする画素を一定間隔置きに行うときの一定間隔を、検知した水平周波数に応じて変化させている構成を表しているのである。
　一方、上記甲第１号証を詳細に検討すると、上記甲第１号証には、ビデオ信号のサンプリングを一定間隔置き（例えばＮ画素ごと）に行うことは記載されているものの、上記一定間隔（すなわち、Ｎ画素のＮ）を、水平周波数検知手段により検知された水平周波数に基づいて決めることが記載されていないから、上記相違点の構成を開示しているとはいえない。
　また、上記甲第２号証には、水平周波数値によりタイミング制御部がサンプリングパルスの周期を自動的に制御することが記載されているが、上記サンプリングパルスの周期は、ビデオ信号のサンプリングを各画素単位に行うために必要な周期であることを開示しているのみであって、上記相違点に相当する技術思想は開示していない。
　したがって、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載を組み合わせたとしても、上記相違点に相当する構成は惹起し得ず、本件発明１は上記甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本件発明２は上記本件発明１の構成を引用し、さらに限定するものであるから、上記本件発明１について述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）