【事件の表示】
　特許第３０５７４２６号「軟質磁性シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５７４２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５７４２６号の請求項１〜２に係る発明は、平成９年２月５日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、倉田紀明より特許異議の申立てがなされたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３０５７４２６号の請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ソフトフェライト粉や鉄粉の軟質磁性粉体と合成樹脂材とを混合、混練して厚さ０．１〜１．０ｍｍの磁性シートとしその一面には繰り返し接着が可能な接着剤を被着形成し他面には合成樹脂製のシート又はフイルム、紙等のシート体を被着してなることを特徴とする軟質磁性シート。
【請求項２】軟質磁性粉体の混合比率は重量比で７５〜９５％としたことを特徴とする請求項１記載の軟質磁性シート。」
３．特許異議の申立について　
（１）申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜１０号証を提出して、特許第３０５７４２６号の請求項１〜２に係る各発明は、前記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３０５７４２６号の請求項１〜２に係る各発明の特許は、その明細書が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。
（２）申立についての判断
（ｉ）特許法第２９条第２項の違反について
（イ）甲号証の記載事項
　甲第１号証（特公平６−７６７２９号公報）には、
「塩化ビニル系樹脂及びこの塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して６０〜１００重量部の可塑剤を母体とし、前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部の合成ゴムと５〜２０重量部の酢酸ビニル・エチレン共重合樹脂とを配合すると共に全組成物の５０〜９０％の磁性粉を混入し、全配合物をカレンダー法によって成型して磁性シート層とし、この磁性シート層を支持体の一面側に一体的に貼り合わせ、該磁性シート層の表面に表面層を貼り合わせたことを特徴とする壁板。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、「上記のような従来品の場合、スチール板を用いたものは切断作業に専用の切断用具を必要とし、切断作業に高度の技術が必要であり、また、壁板切断面にスチール板が露出し錆が発生し易く、かつ作業者が切断部で傷を受け易く危険であった。しかも掲示板等に使用する場合、磁石による表示はできても、スチール板の硬度との関係上、押しピンを用いることは困難であった。また、熱可塑性合成樹脂に磁性粉を混合して成る磁石シートを用いた場合は曲部加工時に割れ易く、壁板の用途に応じた耐久性、難燃性等を保有する壁板を形成することが困難であった。本発明は上記のような従来品の欠点を解消し、曲げ加工等用途に応じて加工し易く、表示板としても十分な磁力を備え、外観上も美麗な製品を得ようとするものである。」（１頁右欄第８行〜２頁左欄第７行）と記載され、
「全配合物をカレンダー法によって成型して磁性シート層とし、この磁性シート層を支持体の一面側に一体的に貼り合わせ、該磁性シート層の表面に表面層を貼り合わせたもので、熱安定性、耐寒性、電気的性質等、用途に応じた種々の壁板を形成することができるものである。」（２頁左欄第１４行〜１９行）と記載され、
「磁性シート層２の厚さは磁性粉の混入量により異なる。４は表面層で、磁性シート層２の表面に接着され、磁力を透過する程度の厚さに形成されている。」（２頁右欄第１５〜１７行）と記載され、実施例にて磁性粉は全組成物の７５重量％配合された例（２頁表中の本発明の欄）が記載されている。
　また、「磁性粉は安価で加工性が良いため、鉄、酸化鉄がよく用いられるが、コバルト、ニッケル等他の磁性体あるいはその合金であっても良い。」（３頁左欄第１０〜１１行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭４８−６４１３３公報）には、
「粒度１５０〜３５０メッシュの吸磁性金属粉２００〜５００部、塩化ビニルペースト樹脂１００部、安定剤２〜５部と、出来上がった軟質塩化ビニルペースト樹脂塗料の粘度を５０〜２００ポイズに調整するのに必要な量の可塑剤とを混練して後、支持体上に塗布し、次いで加熱、溶融、冷却することを特徴とする柔軟な吸磁性塩化ビニルシートの製造法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また「しかしながら、いずれも鉄板を用いたものであるので柔軟性がないから折りたゝむことができず、移動運搬には嵩高なために不便が多く、接着層としては全く不適であった。また柔軟性がないため衣料用おその他柔軟性を必要とする業務用シートの部門には適用することができなかった。本発明は上記欠点の解消につき・・・初めて柔軟性を保有しながら、しかも磁力による吸引性を保有するシートの製造を可能ならしめたものである。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄８行）と記載され、
「吸磁性金属粉としては一般的には鉄粉が最も広く用いられるが、特に強い吸磁性を要求される場合にはケイ素鉄、電磁純鉄などが用いられるし、特別の用途の場合には吸磁性を有する鉄以外の金属も使用可能である。」（２頁左上欄第１〜５行）と記載され、
「支持体に紙を用いた場合には磁力吸引紙を、布を用いた場合には磁力吸引レザーを製造することができる。」（３頁左上欄第１５行〜第１７行）と記載され、
　また、実施例１に「この塗料をリバースコーターにてシリコン離型紙上に０．５ｍｍの厚みに塗布し・・・２分間加熱溶融させた。次いで冷却後、離型紙を剥離し柔軟性のある磁力吸引シートを得た。」（第３頁右上欄第９〜１３行）とあり、実施例２に「この塗料をナイフドクターコーターによって基布９Ａ上に０．３ｍｍの厚さに塗布し」（第３頁左下欄第５行〜第７行）と記載されている。
　甲第３号証（特公昭５６−１５１２３号公報）には、
「１　紙類の片面に疎水性合成樹脂塗工液を塗布、乾燥させるか、あるいは疎水性合成樹脂フィルムを積層することにより、２０％モジュラス１２０ｋｇ／ｃｍ２以下、厚さ５〜２０μの疎水性皮膜を形成させ、次いで該皮膜上に水性粘結剤と粉末状磁性材料からなる塗工液を塗布、乾燥させることにより、粘結剤単独で製膜したときの２０％モジュラス１０ｋｇ／ｃｍ２以下、磁性材料含量８０〜９８重量％、厚さ１００〜６００μの磁性層を形成させたのち、該磁性層の着磁処理を行うことを特徴とする磁気貼着紙の製造方法。」（特許請求の範囲１）が記載されている。
また「本発明は磁気貼着紙すなわち紙類を基材とし、その表面に着磁した磁性層を形成した磁石の製造方法に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明は、紙類表面を先ず疎水性合成樹脂で被覆し、その上に磁性層を形成させることにより、湿度変化によって基材と磁性層の接着がそこなわれることがなく、しかもカールすることがない磁気貼着紙を製造する方法に関するものである。磁気貼着紙は、他の磁性体例えば鉄製のロッカー、机、扉などに吸着させ貼付けることができるので、紙面に印刷加工したり、他の印刷物を貼合わせた上で、ステッカー、ポスターなどの宣伝媒体や壁紙などの内装材として利用されている。」（１頁右欄第２５〜３７行）と記載され、
「本発明方法においては基材として用いられる紙類には、例えばアート紙、コート紙などの印刷用紙、書簡用紙、ケント紙などの筆記、図画用紙、クラフト紙などの包装用紙がある。このほか、合成紙、織布なども用いることができる。」（２頁右欄第３〜７行）と記載され、
「次に本発明で用いられる粉末状磁性材料は、鉄、コバルト、ニッケルなどのフエロ磁性体、四三酸化鉄、各種フェライト、鉄ガーネット、クロマイトなどのフエリ磁性体のいずれであってもよい。」（３頁右欄第２行〜第５行）と記載され、
「本発明においては、磁性層を紙の片面、両面に形成することができるが、片面にするか両面にするかはその用途に応じて適宜選択される。このようにして磁性層を形成させたのち、常法に従って着磁処理を施せば所望の磁気貼着紙が得られる。」（３頁右欄第３５〜４０行）と記載されている。
　甲第４号証（ニチレイマグネット株式会社パンフレット）には、
「難燃性、遮音性にも優れた万能掲示板材」に関し、「マグネボタン（画鋲）、マグネバー（押え）、マグネクリップ、マグネフック等あらゆるマグネット製品が強力に吸着するだけでなく、押しピン、安全ピン、テープ等が使えます。」（内開き左頁第９行〜第１０行）と記載され、「スチール箔に表面材（ビニールレザー・クロス等）を貼合わせ、さらに基材に貼る従来の製品に比べて手間がかかりません。Ｔ型は裏面が強力な粘着剤付なのでさらに大幅な貼合・プレス工程の省力化ができます。スチール箔と表面材とが剥がれるというような心配もありません。他の表面材と同様に製作・施工が簡単にできます。丸柱の曲面や凹凸面にも壁材同様に貼れます。」（内開き左頁第１７〜２２行）と記載され、また、「２タイプ、４色、４柄とコルク、それに裏面は、布地と粘着剤付があります」（内開き右頁下から第３行）と記載されている。
　甲第５号証（感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み−１９９１年２月２０日　高分子刊行会発行）には、
「可はくタイプ（はく離可能、リムーバブル、Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｙｐｅ）：弱粘着タイプ、被着材に貼ったのち必要があれば容易にはがせ、被着材表面を損傷せず、しかも粘着剤の残留が見られず、再使用も不可能でない、実施例として値札用粘着ラベル、養生用マスキング紙（またはフィルム）、事務用粘着メモパッドなどがある。」（第５４頁第１６行〜第１９行）と記載されている。
　甲第６号証（日経産業新聞１９９１年１月２９日（１２面））には、東洋インキ製造株式会社の屋外耐候用マーキングフィルムの再剥離（さいはくり）タイプの開発に関し、「張り付けてから３年たった後でも再剥離できるもので、従来のようにフイルムがちぎれたり相手側に接着剤が残ったりしないという。窓や商用車などのフィルム張り替えの作業性大幅に向上する・・・粘着技術と塗加工技術を生かして開発した。」（本記事中の上段第４行〜第２段目第９行）の記載がある。
　甲第７号証（日経産業新聞１９８７年５月１２日（３面））には、ブリヂストン株式会社の磁性粘着材に関し、「磁性粘着剤はゴム磁石と粘着ゴムの利点を兼ね備えている。ブチルゴム系粘着剤をベースにハードフェライト粉末を添加、混練した後、シート状に圧延しコンデンサー着磁装置で磁性を与える。ホワイトボードの場合は着滋の前にポリエステルフィルムをラミネートする。鋼板だけでなくガラスやプラスチックにもはり付けられるし、従来のゴム磁石と比べて横ずれに対する抵抗力が二十倍以上もある。垂直方向のはく離性は容易で位置を調整しやすい。接着を磁力だけに頼らなくてすむためシートの厚みを０．４ミリメートル程度まで薄くできるのも利点だ。また、粘着面にほこりが付いた時、水洗いしても粘着力が落ちない特性がある。このため従来の粘着ゴムと違って着脱が繰り返せる。」（本記事中の上段九第８行〜下段第６行）と記載されている。
　甲第８号証（特開平３一１２１１７７号公報）には、
「支持体の表裏両面に粘着剤を塗布するとともに少なくとも表面側粘着剤に剥離ライナーを貼着してなる両面粘着テープにおいて、前記支持体は、
ａ）剪断力が、７００〜８００ｇ／１５ｍｍ、前記粘着剤は、ａ）粘着力が、３０〜３６０ｇ／１０ｍｍ （測定方法：ＪＩＳ−Ｚ−１５２８による）ｂ）保持力が、１００〜１０００分、（測定方法：ＪＩＳ−Ｚ−１５８９による）ｃ）タックが、ボール番号１０番〜３０番（測定方法：ＪＩＳ−Ｚ−０２３ ７による）としたことを特徴とする再剥離可能な両面粘着テープ」（特許請求の範囲）が記載されている。
　さらに「例えば、マンションなどの壁面をベースとし、これに従来の両面粘着テープを使用して壁紙を敷きつめることがあるが、この壁紙を新たなものと交換しようとすると、両面粘着テープの粘着剤がダブルで強力な粘着力を発揮するために、ベースの壁面を剥離したり壁紙を破ったりすることがしばしば経験される。この結果、再度壁紙を貼る場合には壁面までも補修しなければならず、また、この剥離を注意深く行ったとしてもベースの壁面には粘着剤が残り、この粘着剤を除去するために、面倒な剥離作業を行わなければならないという不具合もある。」（２頁左上欄第１行〜第１２行）と記載され、
「このような場合には、この両面粘着テープに塗布された粘着剤の粘着力の弱いものを使用すればよいが、上述のような壁紙の張り替えの場合には便利でも、張り替え後の新しい壁紙が移動したり剥離するという不具合がある。また、ポスターの場合には簡単に剥がれる虞がある。」（第２頁上右欄第１行〜第６行）と記載され、
「本発明に係る再剥離可能な両面テープは、テープ使用時には所定の粘着力を保持し、被貼着物を確実にベースに対して接着することができ、用済後にはベースに粘着剤が残ったり、あるいはベース自体を損傷することなく、しかも支持体が途中で破れることなく、この両面粘着テープを簡単に再剥離することができる。」（２頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）と記載されている。
　甲第９号証（特公平６−６６４２号公報）には、「１００℃におけるムーニー粘度が５以上３０以下の化学的方法により得られた粉末ゴム１００重量部当たり粉末状磁性材料１００〜２０００重量部を添加混合して成るゴム磁石用組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、「粉末ゴムと粉末状磁性材料を混合して成る組成物で、極めて優れた混練性及び加圧成形性を有する。そして本発明の組成物は加工され、ゴム磁石として電気分野をはじめとする広い範囲の分野に使用される。」（１頁左欄下から８〜４行）と記載され、
「本発明は、上述したゴムに多量の磁性材料を混練する場合の問題点である製造経費の面を軽減し、得られるゴム磁石の機械的性質を損なう事なく混練でき、優れた加圧成形性を有し、複雑且つ満足する形状のゴム磁石製品を得ることのできるゴム磁石用組成物にある。」（２頁左欄８〜１２行）と記載され、
「本発明で云う磁性材料とは、ゴム磁石に一般に配合される粉末状の磁性材料で、例えばＢａ−フェライト、Ｓｒ−フェライト、Ｃａ−フェライト、Ｚｎ−フェライト、Ｃｏ−フェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、アルニコ、γ−酸化鉄、Ｐｔ・Ｃｂ、Ｐｔ・Ｆｅ、Ｍｎ・Ａｌ・Ｃ、純鉄、サマリュウムコバルト等の希士類等が挙げられる。」（２頁右欄第２８行〜第３４行）と記載されている。
　甲第１０号証は、マロン株式会社　企画開発本部　本部長　堤　好信の作成した「市販の再剥離型感圧接着剤と市販の汎用感圧接着剤について、各種被着体に対する再剥離性を試験した」結果についての試験成績証明書に係るものである。
（ロ）判断
（ａ）請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
　請求項１に係る発明は、マグネットシートや焼結磁石等の永久磁石、若しくはこれらを用いた各種の磁石応用製品を、本来磁性体面が存在しない場所でも極めて容易に着磁させて使用することのできる軟質磁性シートに関するものであり、その一面には繰り返し接着が可能な接着剤を被着形成し他面には合成樹脂製のシート又はフイルム、紙等のシート体を被着したことで、この軟質磁性シートを本来磁性体面が存在しない壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の場所に適宜貼着するだけで磁石シート等の永久磁石を着脱自在に磁着させることができ、従来スチールボード、ホワイトボード等の磁性体面に使用個所が限定されていた各種磁石製品にとってその使用個所が広範なものとなるというものである。
　これに対し、甲第１号証に記載の発明は、従来品の欠点を解消し、曲げ加工等用途に応じて加工し易く、表示板としても十分な磁力を備え、外観上も美麗な製品を得ようとするものであって、全配合物をカレンダー法によって成型して磁性シート層とし、この磁性シート層を支持体の一面側に一体的に貼り合わせ、該磁性シート層の表面に表面層を貼り合わせたもので、用途に応じた種々の壁板を形成することができるものである。
　そうすると、甲第１号証に記載のものは、磁性シート層を有するものではあるが、磁性シート層を支持体の一面側に一体的に貼り合わせて、用途に応じた種々の壁板を形成するるものであるから、壁板の性質からみて、壁板を形成する磁性シートは壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の場所に繰り返し接着が可能なように構成されているものということはできない。
　甲第２号証に記載のものは、従来の鉄板を用いたシート状物では柔軟性がないから折りたゝむことができず、移動運搬には嵩高なために不便が多く、接着層としては全く不適であったことの問題を解決するために柔軟性を有する吸磁性塩化ビニルシートを提供するものであり、初めて柔軟性を保有しながら、しかも磁力による吸引性を保有するシートの製造を可能ならしめたものである。
　しかしながら、甲第２号証の磁性シート状物は、柔軟性を有する吸磁性塩化ビニルシートであって、接着手段が示されているものではないから、壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の場所に繰り返し接着が可能なように構成されているとはいえない。
　甲第３号証に記載のものは、磁気貼着紙すなわち紙類を基材とし、その表面に着磁した磁性層を形成した磁石の製造方法に関するもので、紙類表面を先ず疎水性合成樹脂で被覆し、その上に磁性層を形成させることにより、湿度変化によって基材と磁性層の接着がそこなわれることがなく、しかもカールすることがないというものであり、磁気貼着紙は、他の磁性体例えば鉄製のロッカー、机、扉などに吸着させ貼付けることができるので、紙面に印刷加工したり、他の印刷物を貼合わせた上で、ステッカー、ポスターなどの宣伝媒体や壁紙などの内装材として利用されるものであって、それ自体が磁石として用いられるものである。
　そうすると、甲第３号証の磁気貼着紙は、本来磁性体面が存在しない壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の場所に繰り返し接着が可能なように構成されているものではない。
　甲第４号証のものは、あらゆるマグネット製品が強力に吸着するだけでなく、押しピン、安全ピン、テープ等が使える万能掲示板材であり、Ｔ型は裏面が強力な粘着剤付なのでさらに大幅な貼合・プレス工程の省力化ができるものであるが、これらの万能掲示板材が繰り返し接着が可能なように構成されていることまでは記載がない。確かに、甲第４号証には、Ｔ型は裏面に強力な粘着剤が付いていることが示されているが、「スチール箔に表面材を貼合わせ、さらに基材に貼る従来の製品に比べて手間がかかりません。大幅な貼合・プレス工程の省力化ができます。スチール箔と表面材とが剥がれるというような心配もありません。他の表面材と同様に製作・施工が簡単にできます。丸柱の曲面や凹凸面にも壁材同様に貼れます。」との記載を考慮すると、裏面に強力な粘着剤が付いていることは、万能掲示板を壁面に強固に貼り付けるものであって、繰り返し接着ができることを示しているとまではいえない。
　甲第５号証のものは、粘着剤特性または性能による分類につて示されているもので、可はくタイプの粘着剤があり、その用途が示されているのみであり、軟質性磁性シートの繰り返し接着が可能とすることに関しては何ら示されていない。
　甲第６号証のものは、マーキングフィルムの再剥離タイプが開発され、粘着技術と塗加工技術を生かして開発されたことが示されているが、軟質性磁性シートの繰り返し接着が可能とすることに関しては何ら示されていない。
　甲第７号証のものは、ゴム磁石と粘着ゴムの利点を兼ね備えた磁性粘着剤に関するものであり、鋼板だけでなくガラスやプラスチックにもはり付けられるし、粘着面にほこりが付いた時、水洗いしても粘着力が落ちない特性があり、従来の粘着ゴムと違って着脱が繰り返せるものである。
　しかしながら、着脱が繰り返せるものは、磁石そのものであり、磁石を吸着する磁性材シートではない。
　甲第８号証のものは、再剥離可能な両面テープであって、テープ使用時には所定の粘着力を保持し、被貼着物を確実にベースに対して接着することができ、用済後にはベースに粘着剤が残ったり、あるいはベース自体を損傷することなく、しかも支持体が途中で破れることなく、この両面粘着テープを簡単に再剥離することができるというものであるが、上記甲第８号証記載の摘記事項を考慮すると、再剥離可能な両面テープは繰り返し接着を目的とするものではないし、軟質性磁性シートの繰り返し接着ができることに関しては何ら示されていない。
　甲第９号証のものは、ゴム磁石に関するものであり、軟質性磁性シートの繰り返し接着ができることに関しては何ら示されていない。
　そして、甲第１号証又は２号証又は３号証に記載されているものは上記したとおりであり、本来磁性体面が存在しない壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の場所に繰り返し接着が可能とすることより、磁石シート等の永久磁石を着脱自在に磁着させることができることに関しては何ら記載がないし示唆もされていないのであるから、甲第５号証又は６号証又は８号証に再剥離性粘着剤が記載されているとしても、甲第５号証又は６号証又は８号証に記載の技術を前記甲第１号証又は２号証又は３号証の技術に適用することが容易に想到できたとはいえない。
　結局、いずれの甲号証を組合わせてみても、磁石を吸着するための磁性シートを壁、窓、柱、パーテーション、ドア等の非磁性材質からなる場所に繰り返し接着が可能なように構成することを想起することが容易であったとはいえない。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様、前記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ii）特許法第３６条違反について
　（イ）特許異議申立人は記載不備の理由として
　本件発明においては、特許請求の範囲中「繰り返し接着が可能な接着剤」との記載があり、又、明細書中の発明の詳細な説明に「繰り返し接着可能な所謂再剥離可能な接着剤を」（第２頁左欄第４８行〜第４９行）との記載があるのみで、【発明の実施の形態】に具体的に被着体、接着剤、軟質磁性シートについての組成、特性、銘柄、サイズ等を示した実施例がない。
　感圧接着剤の再剥離性（繰り返し接着の可能な接着剤）としての発現は、被着体、軟質磁性シートの強度、感圧接着剤の基材の引張り強さ、粘着剤の粘着力、保持力、タック等によって左右されるので、本発明を実施できるような数値限定が必要である。
　又、本発明の軟質磁性シートの重量を鉄の比重７．８６、ソフトフェライトの比重を５．１０塩素化ポリエチレンの比重１．１０として試算すると、最小値はソフトフェライトの７５重量％０．１ｍｍ厚で２６７ｇ／ｍ２、最大値は鉄粉使用９５重量％１．０ｍｍ厚で６０１０ｇ／ｍ２、中間を取っても約３ｋｇ／ｍ２であり、従来のポスター、壁紙の重量の約１０倍であり、更に使用時に磁石シートの荷重が加わる。
　この重量シートを壁面に貼着後、長期間保持し、且つプラスターボードのような表面の弱い被着体での再剥離で表面を損傷しない接着剤はいかなるものかの明確な開示が必要である。
　従って、本件発明は特許請求の範囲の記載が明確でなく、又、発明の詳細な説明においても、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていない。」というものである。
（ロ）判断
　特許請求の範囲中に記載されている「繰り返し接着が可能な接着剤」に関しては、発明の詳細な説明に「貼着手段３は、ガラス、アルミニウム、木材、プラスチック、コンクリート、プラスターボード等の非磁性材質からなる壁、窓、柱、パーテーション、ドア等に繰り返し接着可能な所謂再剥離可能な接着剤を、磁性シート２裏面の全面もしくは部分的に被着している。」と記載がされている。
　そして、軟質性磁性シートの材質や大きさ、また、吸着させる磁石などを考慮すると、軟質性磁性シートが繰り返し接着が可能な接着剤については、特許異議申立人がいうような厳密な規定が必要ということまではいえないし、少なくとも特許異議申立人が提出した甲第７号証にも繰り返し接着が可能な接着剤について示されていることから、甲第１０号証の試験結果をもってのみ、本件特許明細書の記載が当業者が容易に実施できないものである、ということはできない。
　したがって、本件特許明細書に、特許異議申立人の言う記載不備があるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）