【事件の表示】
　特許第２７１８４０３号「磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１８４０３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７１８４０３号の請求項１、請求項２に係る発明は、平成７年１１月１３日に出願され、平成９年１１月１４日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２９日に訂正請求がなされ、該訂正請求は平成１２年１月１３日付手続補正書（方式）で補正され、当審より訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２０日に意見書及び上申書が提出されたものである。
［２］訂正の適否について
１．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載される事項により特定される次のとおりのものである。　　
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｐ：０．０５〜０．２％、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たす（ただしＣ：０．００２５％，Ｓｉ：０．７５％，Ｍｎ：０．１４％，Ｐ：０．０８２％，Ｓ：０．００２６％，Ａｌ：０．００４％，Ｎ：０．００１５％，Ｖ：０．００１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物を除く）ことを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．５２
　　　　（以下、「訂正発明１」という。）
【請求項２】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｐ：０．０５〜０．２％、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．６９
　　　　（以下、「訂正発明２」という。）」
　
２．訂正拒絶理由で引用した刊行物に記載される発明
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０８１４９号公報（以下、「引用例」という。当審が通知した取消理由で引用した刊行物２に同じ。）には、需要家焼鈍後の鉄損が極めて優れた無方向性電磁鋼板に関し、以下の事項(a)〜(c）が記載されている。
記載事項(a)；
　「【請求項１】重量％として
Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ａｌ：０．０００５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ　≦０．２％残部実質的にＦｅ及び不可避不純物元素よりなる珪素鋼スラブを１３００℃以下の温度に加熱し、熱延鋼帯を得、酸洗、冷間圧延を行って、所定の板厚とし、次いで仕上げ焼鈍を行って得られる無方向性珪素鋼板において、溶製段階での不可避不純物元素を
Ｃ　≦０．００７０％、Ｎ　≦０．００５０％、
Ｓ　≦０．００５０％、Ｔｉ≦０．００５０％、
Ｚｒ≦０．００５０％、Ｎｂ≦０．００５０％、
Ｖ　≦０．００５０％、Ａｓ≦０．００９０％、
Ｍｏ≦０．００５０％、Ｃｒ≦０．０８０％、
Ｗ　≦０．００５０％、Ｏ　≦０．００５０％
に規定することを特徴とする需要家焼鈍後の鉄損が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
（第１欄１〜２２行）、
記載事項(b)；
　実施例５として、【表７】に、比較材は、（重量％で）Ｃ：0.0030％、Ｓｉ：0.79％、Ｍｎ：0.16％、Ｐ：0.073％、Ｓ：0.0030％、Ａｌ：0.004％、Ｎ：0.0011％、Ｖ：0.0010％及びＷ：0.010％を含有し、また、実施材は、（重量％で）Ｃ：0.0025％、Ｓｉ：0.75％、Ｍｎ：0.14％、Ｐ：0.082％、Ｓ：0.0026％、Ａｌ：0.004％、Ｎ：0.0015％、Ｖ：0.0015％及びＷ：0.0010％を含有すること（第７頁【0037】）が記載されている。
記載事項(c)；
　「表７に示す素材について熱延板焼鈍を箱型（バッチ）で行い（８００℃４０時間）、酸洗後０．５０mmに冷間圧延して、仕上げ焼鈍した。更に７５０℃２時間Ｎ２ＤＲＹ雰囲気で需要家焼鈍をした場合の特性は表８に示すようである。測定は、エプシュタインで行った。表８に示すように本実施材の特性は優れている。」（第７〜８頁【0038】）と記載され、そして、【表８】には、比較材の鉄損Ｗ１５／５０（Ｗ／kg）は4.26であり、また、実施材の鉄損Ｗ１５／５０（Ｗ／kg）は3.75であること（第８頁【0039】）が記載されている。
３．対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と引用例の記載とを比較するに、訂正発明１は、無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ及びＳの含有量を所定数値範囲内に定めるとともに、ＶとＮの含有量が所定の数式を満足するようにＶ、Ｎ相互の含有量を定めた磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板であるところ、訂正発明１における無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ及びＳの各組成範囲は、引用例に記載された無方向性電磁鋼板の成分組成範囲（記載事項(a)参照）と重複するとともに、引用例に記載された比較材の成分含有量（記載事項(ｂ)参照）とも一致している。また、引用例記載の比較材のＶ含有量0.0010％及びＮ含有量0.0011％から、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値を計算すると、その値は約−5.96となるが、この値は、訂正発明１で定めた数式log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−5.52を満足している。さらに、引用例記載の比較材の鉄損値4.26（記載事項(c)参照）は、本件訂正明細書の図２に示される「×印の曲線」の下方の数値であることから、引用例記載の比較材は、訂正発明１と同程度に、需要家焼鈍後、即ち、磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板であるといえる。
　してみれば、訂正発明１は、その成分組成範囲、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値及びその磁気特性において、引用例に比較材として記載された無方向性電磁鋼板のそれと一致しており、両者に相違は認められない。
　したがって、訂正発明１は、引用例に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（２）訂正発明２について
　訂正発明２と引用例の記載とを比較するに、前記（１）で既に述べたように、訂正発明２における無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ及びＳの各組成範囲は、引用例に記載された無方向性電磁鋼板の成分組成範囲（記載事項(a)参照）と重複するとともに、引用例に記載された比較材の成分含有量（記載事項(ｂ)参照）とも一致している。また、引用例記載の比較材のＶ含有量及びＮ含有量からlog｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値を計算すると、その値は約−5.96となるが、この値は、訂正発明２で定めた数式log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−5.69を満足している。さらに、引用例記載の比較材の鉄損値4.26（記載事項(c)参照）は、本件訂正明細書の図２に示される「×印の曲線」の下方の数値であって、引用例記載の比較材は、訂正発明２と同程度に、磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板であることは明らかである。
　したがって、訂正発明２は、引用例に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
４．むすび
　以上のとおり、訂正発明１、訂正発明２の何れも特許法第２９条第１項第３号に該当し、出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１、請求項２に係る発明は、設定登録時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｐ：０．０５〜０．２％、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．３２
　　　（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｐ：０．０５〜０．２％、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．５２
　　　　　（以下、「本件発明２」という。）」
　
２．取消理由で引用した刊行物記載の発明
　当審が取消理由で引用した本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０８１４９号公報（以下、「引用例」という。当審が訂正拒絶理由で引用した「引用例」に同じ。）には、前記「［２］２．訂正拒絶理由で引用した刊行物に記載される発明」で摘示した記載事項(a)〜（c）が記載されている。
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例の記載とを比較するに、本件発明１における無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ及びＳの各組成範囲は、引用例に記載された無方向性電磁鋼板の成分組成範囲（記載事項(a)参照）と重複するとともに、引用例の実施例５として記載された実施材及び比較材の成分含有量（記載事項(ｂ)参照）とも一致している。また、引用例の実施例５に記載された実施材のＶ含有量0.0015％及びＮ含有量0.0015％から、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値を計算すると、その値は約−5.65となり、比較材のＶ含有量0.0010％及びＮ含有量0.0011％から、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値を計算すると、その値は約−5.96となり、そして、実施材、比較材から求めたこれらの値は、本件発明１で定めた数式log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−5.32を満足している。さらに、引用例の実施材、比較材の鉄損値はそれぞれ3.75、4.26（記載事項(c)参照）であり、本件特許明細書の図２に示される「×印の曲線」より少なくとも下方の数値であることから、引用例に記載された実施材及び比較材は、本件発明１と同程度に、需要家焼鈍後、即ち、磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板であるといえる。
　してみれば、本件発明１は、その成分組成範囲、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値及びその磁気特性において、引用例に記載された無方向性電磁鋼板のそれと一致しており、両者に相違は認められない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、ＶとＮとの含有量を規定する数式log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の上限値を、より狭い範囲である−5.52以下に定めたものであるところ、引用例の実施材及び比較材のlog｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値は、それぞれ、約−5.65、約−5.96であるから、引用例の実施材、比較材のＶ含有量及びＮ含有量は、本件発明２で定めた数式log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−5.52を満足している。
　してみれば、本件発明２は、その成分組成範囲、log｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の値及びその磁気特性において、引用例に記載された無方向性電磁鋼板のそれと一致しており、両者に相違は認められない。
（３）まとめ
　上記（１）、（２）のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、本件特許出願前に頒布された引用例に記載された発明と認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８）