【事件の表示】
　特許第２５９７９６０号「性質の改善されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５９７９６０号の特許を維持する。
【理由】
［１］本件発明
　本件特許第２５９７９６０号の発明（昭和６２年１０月２日出願、平成９年１月９日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「エチレン含量が２０〜６０モル％、酢酸ビニル部分のケン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、１〜２０ｐｐｍの灰分及び０．５〜５ｐｐｍのアルカリ金属が含有され、且つ温度２２０℃に６０分間保った時の溶融粘度η６０と温度２２０℃に５分間保った時の溶融粘度η５との比η６０／η５が１．０〜１．５であることを特徴とする性質の改善されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物。」
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社クラレは、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開昭６２−１４３９５４号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１６３１３５号公報）、甲第６号証（特開昭５２−９５７号公報）、甲第７号証（ＪＩＳ　Ｋ７１９９）、甲第８号証（特公昭５８−４８５８２号公報）、及び甲第３号証（株式会社クラレ倉敷工場ポバール・エバール研究開発室主管吉見一頼作成の実験報告書）、甲第４号証（本件の審査時に審査官がした平成８年４月１８日付拒絶理由通知書）、甲第５号証（本件特許権者が平成８年７月２２日に提出した意見書）を提出し、下記（１）、（２）の理由により特許を取り消されるべきである旨主張している。
（１）甲第１号証第５頁第２表中の対照例５の組成物及び甲第２号証第５頁左上欄第２行〜左下欄第１７行の実施例１の組成物について、追試を行ったところ、結果は、甲第３号証に記載のとおり、本件発明の構成要件を全て満足するので、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
（２）本件発明の構成要件である『比η６０／η５が１．０〜１．５』であること自体は、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明でも達成されており（その測定法自体甲第７号証に記載されている。）、それ自体公知であり、それ自体意味がなく、当たり前のパラメータ限定にすぎないものであるから、これを構成要件として特許性を主張することに意味はないものであるので、本件発明は、甲第１、２、６及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
［３］甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第８号証の記載事実
〈甲第１号証の記載事実〉
▲１▼「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を（イ）２５℃におけるｐｋａが５．０以下の酸基を有する酸及び（ロ）２５℃におけるｐｋａが３．４以下の酸基を有する多塩基酸の第１カルシウム塩又はマグネシウム塩で処理するに当り、前記（イ），（ロ）の酸の少なくとも一方はリン酸基を含有するものであると共に、該共重合体ケン化物中において（１）アルカリ金属の含有量を０．００１〜０．０２５重量％に、（２）リン酸基に対するアルカリ金属のモル比を０．１〜５に、（３）リン酸基に対するカルシウム又はマグネシウムのモル比を０．３〜１．５になる様に調整することを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の処理方法。」（特許請求の範囲１）
▲２▼「対照例１〜１４　第２表に示す如き本願の規定以外の条件で実施例１に準じて実験を行った。その結果を第２表に示す。」（第４頁左下欄第２〜４行）
▲３▼
▲４▼「（１７）　明細書第１４頁〜第１７頁の第１表、第１表（続き）、第２表、第２表（続き）中の、製品分析の欄の「酢酸ナトリウム」を「ナトリウム」と訂正する。」（第７頁第１〜３行）
〈甲第２号証の記載事実〉
▲１▼「エチレン含有量２０〜８０モル％、ケン化度８５％以上のエチレン−酢酸ビニル系重合体ケン化物のマンガンまたは／及び銅の含有量が０．００００５〜０．００５重量％であり、かつ該共重合体ケン化物を純水で抽出した場合、抽出液が酸性を呈することからなる溶融性良好なエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物」（特許請求の範囲１）
▲２▼「実施例１　　エチレン含有量３２．５モル％のエチレン・酢酸ビニル共重合体・・・ケン化反応を行った。・・・ケン化度９９．２モル％・・・ペレット状物を得た。・・・該ペレット状物を同様に２ｇ／ｌの酢酸濃度の酢酸水溶液で処理し純水で洗浄した後脱液した。該脱液後の樹脂を酢酸マンガンをマンガン濃度が０．０００３重量％となる如く調整した水溶液で処理した。・・・乾燥後の該樹脂中に含まれるカルシウム、マグネシウム、ナトリウム及びカリウムの各金属含有量の総計は０．０００３重量％であり、マンガンの含有量は０．０００４重量％であった。」（第５頁右上欄第２行〜右下欄８行）
〈甲第３号証の記載事実〉
▲１▼「実験１　　特開昭６２−１４３９５４号公報に記載の対照例５を忠実に実施し、エチレン含量３０モル％、ケン化度９９モル％及び酢酸ナトリウム含量０．０００５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下「ＥＶＯＨ−１」という。）を試作した。
実験２　　特開昭５６−１６３１３５号公報に記載の実施例１を忠実に実施し、エチレン含量３２．５モル％、ケン化度９９．２モル％、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム及びカリウムの各金属含有量の総計０．０００３重量％及びマンガン含有量０．０００４重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下「ＥＶＯＨ−２」という。）を試作した。」
▲２▼
〈甲第６号証の記載事実〉
▲１▼「ポリビニルアルコール系ポリマーを、２５℃におけるｐｋａが３．５ないし５．５の酸基を有する酸の１種または２種以上（Ａ）とＡのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩の１種または２種以上（Ｂ）を適当な濃度で溶解した混合溶液で処理することによって該ポリビニルアルコール系ポリマー中にＢを０．００１〜０．５重量％含有させ、しかもＡをＢに対して
を満足するように含有させることを特徴とするフィシュ・アイが少なく、熱安定性の良好なポリビニルアルコール系ポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲）
▲２▼「実施例１　　エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン成分含有量３１モル％、酢酸ビニル成分含有量６９モル％、重合度２１５０）・・・ケン化した。・・・ケン化度９９．６モル％・・・加熱時の劣化特性の目安として、フローテスター（島津高化式フローテスター３０１型、ノズル１ｍ／ｍφ×１０ｍ／ｍＬ、荷重１０ｋｇ）で２２０℃に加熱し、試料を仕込んで１０分後の吐出速度及びを試料を仕込んで３時間後の吐出速度を測定（定温劣化試験）した。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１７行）
▲３▼表−１中には、「酢酸含有量（重量％）０．１０６０　酢酸ナトリウム含有量（重量％）０．０６７６　定温劣化試験における試料仕込１０分後の吐出速度（ｃｍ３／ｓｅｃ）９．８×１０−４　定温劣化試験における試料仕込３時間後の吐出速度（ｃｍ３／ｓｅｃ）８．４×１０−４　のもの」が記載されている。（第５頁右上欄）
〈甲第８号証の記載事実〉
▲１▼「炭素数５以下のオレフィンの含有率が５〜９５モル％のオレフィン−酢酸ビニル共重合体ケン化物又はその誘導体に酢酸（Ａ）及び酢酸ナトリウム（Ｂ）を加えて、該オレフィン−酢酸ビニル共重合体ケン化物又はその誘導体を熱安定化する方法において、酢酸ナトリウム（Ｂ）を０．００３〜１重量％及び酢酸（Ａ）を次式、・・・略・・・を満足するように加えることを特徴とするオレフィン−酢酸ビニル共重合体ケン化物又はその誘導体の熱安定化法。」（特許請求の範囲１）
▲２▼「実施例１　　エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン成分含有量３１モル％、重合度１８００）を・・・公知の方法でケン化し、ケン化度９９．５モル％のケン化物を得た。・・・該ケン化物中の酢酸ナトリウム含有率は０．０５１重量％、酢酸含有率は０．１５０重量％であった。・・・溶融粘度の経時の変化を見るためにフローテスター（島津高化式フローテスター３０１型、ノズル１ｍ／ｍφ×１０ｍ／ｍＬ、荷重１０ｋｇ）で２２０℃に加熱し、経時的に吐出速度を測定（定温劣化試験）したところ第１図の〔Ｉ〕に示す如く１６時間以上吐出速度の急激な変化は認められなかった。」（第４欄第２８行〜第５欄第１２行）
▲３▼
（第５頁第１図）
［４］本件発明と甲第１、２、６及び８号証記載の発明との対比・判断
〈特許法第２９条第１項第３号違反について〉
　甲第１号証には、第５頁第２表中に対照例５として、エチレン含量３０モル％、ケン化度９９．０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（製品分析　酢酸ナトリウム（重量％）０．０００５即ち５ｐｐｍ、Ｎａ／ＰＯ４（モル比）１．１、Ｃａ／ＰＯ４，Ｍｇ／ＰＯ４（モル比）０．３５）に係る発明が記載されている（以下、この発明を「甲第１号証の発明」という。）。
　しかしながら、甲第１号証の第５頁第２表中の製品分析の欄の「酢酸ナトリウム」は、「ナトリウム」と補正されている（摘示事項▲４▼）。
　そうすると、「甲第１号証の発明」は、「酢酸ナトリウム含量（重量％）」が「０．０００５」ではなく、「ナトリウム含量（重量％）」が「０．０００５」（即ち、５ｐｐｍ）と認められる。
　ここで、本件発明と甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証の発明は、上記したとおり、エチレン含量が３０モル％、ケン化度（酢酸ビニル部分のケン化度）が９９．０モル％、ナトリウム（即ちアルカリ金属）含量が５ｐｐｍであるから、本件発明の構成要件であるエチレン含量（２０〜６０モル％）、酢酸ビニル部分のケン化度（９５モル％）、アルカリ金属含量（０．５〜５ｐｐｍ）を満たし、本件発明の構成要件である灰分（１〜２０ｐｐｍ）及び溶融粘度の比η６０／η５（１．０〜１．５）を満たしているかどうか明らかでない点で相違する。
　特許異議申立人は、上記明らかでない点を明らかにするため、甲第１号証の発明を忠実に追試した結果、甲第３号証のとおり、甲第１号証の発明は、本件発明の構成要件をすべて満たす旨（「ＥＶＯＨ−１」参照、摘示事項▲２▼）主張する。
　甲第３号証の実験報告書を検討する。
　甲第３号証の試験結果では、アルカリ金属含有量を１．５ｐｐｍとしており、この値は、「酢酸ナトリウム含有量（重量％）」が「０．０００５」としたときのナトリウム含有量とほぼ一致するので、この追試は、上記補正を考慮せずに行ったものと推測される。
　結局、甲第３号証の「ＥＶＯＨ−１」は、甲第１号証の発明を忠実に追試したものではない。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるものとすることができない。
　なお、特許権者は、甲第１号証の発明について検討すると、「ナトリウム含量」が５ｐｐｍ、「Ｎａ／ＰＯ４（モル比）」が１．１、「Ｃａ／ＰＯ４、Ｍｇ／ＰＯ４（モル比）」が０．３５としているので、この値から灰分を計算すると、２０ｐｐｍより大きくなり、本件発明の灰分の構成要件（１〜２０ｐｐｍ）を満たすものではないとしている。
　また、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は、アルカリ金属の含有量を０．００１〜０．０２５重量％（即ち、１０〜２５０ｐｐｍ）としていることから、同様に、本件発明の構成要件を満たすものではない。
　甲第２号証には、第５頁左上欄第２行〜同頁左下欄第８行（摘示事項▲２▼）には、エチレン含量３２．５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の９９．２モル％ケン化物に係る発明が記載されている（以下、この発明を「甲第２号証の発明」という。）。
　特許異議申立人は、甲第２号証の発明を忠実に追試した結果、甲第３号証のとおり、甲第２号証の発明は、本件発明の構成要件をすべて満たす旨（「ＥＶＯＨ−２」参照、摘示事項▲２▼）主張する。
　甲第２号証は、本件審査の過程で引用され（甲第４号証）、それに対する意見書（甲第５号証）で、特許権者は、「甲第２号証の発明」に係るエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、「比η６０／η５」は、１．６であって、１．０〜１．５を満たさず、その他の本件発明の構成要件はすべて満たすことを主張している。
　当審においては、特許異議申立人の追試結果（甲第３号証）もあり、これを本件特許を取り消すべき理由として通知したが、特許権者からは特許異議意見書において、再度なされた実験報告書が添付され、それにおいては、甲第２号証の実施例１の追試では、本件発明で規定する比η６０／η５は１．６であって、本件発明で規定する範囲内のものは得られていないとする、特許異議申立人の実験結果を否定する結果が示されている。
　よって検討するに、本件発明を知得した後でなされた特許異議申立人による実験結果を一方的に是とし、他方、特許権者のそれを誤りとする見解に立つに充分な根拠を現時点で見出すことはできず、そうである以上、特許異議申立人の実験結果を根拠に、本件発明が甲第２号証に既に記載されていたとすることはできない。
よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものとすることができない。
〈特許法第２９条第２項違反について〉
　甲第６、８号証には、特許異議申立人が主張するとおり、比η６０／η５１．０〜１．５を満たすエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ポリビニルアルコール系ポリマー）に係る発明が記載されている。
　しかしながら、甲第６号証に記載された発明は、該ポリマー中の酸と該ポリマー中のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩との比を制御する事により熱安定性の良好なポリマーを得るものであって、１〜２０ｐｐｍの灰分及び０．５〜５ｐｐｍのアルカリ金属を含有することについては、何も記載されていない。
　同様に、甲第８号証に記載された発明は、該ポリマー中の酢酸と該ポリマー中の酢酸ナトリウムの量を制御する事により熱安定性の良好なポリマーを得るものであって、１〜２０ｐｐｍの灰分及び０．５〜５ｐｐｍのアルカリ金属を含有することについては、何も記載されていない。
　本件発明は、１〜２０ｐｐｍの灰分及び０．５〜５ｐｐｍのアルカリ金属を含有させたこと及び溶融粘度の比η６０／η５が１．０〜１．５であることの３点を満たすことによって、発明の効果が奏されるのである（実施例、比較例参照）。よって、溶融粘度の比η６０／η５それ自体意味がなく、当たり前のパラメーター限定にすぎないという特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、溶融粘度の比η６０／η５が１．０〜１．５であること自体が公知であっても、甲第１、２号証に記載された発明において、該限定を付すことは、当業者が容易にできたものとすることができない。
　結局、本件発明は、甲第１、２、６、８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできた発明であるものとすることができない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月１７日（１９９９．１２．１７）