【事件の表示】
　特許第２８７６８７７号「静電荷像現像用トナー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７６８７７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２８７６８７７号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成４年３月１１日に特許出願され、平成１１年１月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の請求項１の「である造粒着色剤」を、「の圧縮造粒法による造粒着色剤」と訂正し、請求項２を削除する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００５】第２行〜第３行（特許公報第３欄第２５行〜第２６行参照）の「造粒した着色剤」を、「圧縮造粒法により造粒した着色剤」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【０００５】第５行〜第６行（特許公報第３欄第３０行参照）の「である造粒着色剤」を、「の圧縮造粒法による造粒着色剤」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【０００６】第１行〜第２行（特許公報第３欄第３２行〜第３４行参照）の「又、更には上記造粒着色剤が圧縮造粒法により調整されたことを特徴とする静電荷像現像用トナーを提供するものである。」を、削除する。
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【０００９】第５行（特許公報第４欄第３２行参照）の「得る上で好ましい。」を、「得る上で必要である。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、実質的に訂正前の特許請求の範囲請求項１を削除し、請求項２を繰り上げて請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  上記訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
（訂正後の発明）
  訂正後の本件請求項１に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】少なくとも樹脂及び造粒前と造粒後の嵩密度比が１．２〜２．０の圧縮造粒法による造粒着色剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
（取消理由の概要）
　当審で通知した取消理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１に係る発明は、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・ＩＮＣ．による平成１１年６月７日付「カーボンブラック製品嵩密度測定結果報告書」を勘案すれば、その出願前公知の刊行物（特開昭６３−２０２７６０号公報）に記載された発明であると認められるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものである、というものである。
（取消理由の検討）
  上記刊行物（特開昭６３−２０２７６０号公報）には、「（１）下記一般式で示される化合物を電荷制御剤として含有することを特徴とする静電荷像用現像剤組成物。（一般式及び記号の説明は省略）」が記載されており、現像剤組成物の製造に関して実施例には、「実施例１　スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体（８０／２０）　１００部　　カーボンブラック（リーガル３３０）（キャボット社製）　１０部　　低分子量ポリプロピレン（ビスコール６６０Ｐ）（三洋化成社製）　５部　　例示化合物Ｎｏ．１　１部　　上記成分をバンバリーミキサーにより溶融混練し、冷却後、ジェットミルにより微粉砕を行い、更に微粉砕物を分級機により分級して平均粒径１１μｍのトナーを得た。一方キャリアはスチレン−ブチルアクリレート共重合体と磁性粉を溶融混練し、粉砕し、分級することによって得た。このキャリア９０部と前記トナー１０部とを混合して現像剤組成物を調製した。」と記載されている（公報第４頁右下欄第３行〜第２０行）。また、トナーの着色剤について、「トナーの着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブルー、・・・・・、ローズベンガル等を代表的なものとして例示することができる。」と記載されている（公報第４頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）。
　上記「カーボンブラック製品嵩密度測定結果報告書」には、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・ＩＮＣ．のカーボンブラックＲＥＧＡＬ３３０Ｒ（造粒前カーボン）とＲＥＧＡＬ３３０（造粒カーボン）の嵩密度をＪＩＳＫ６２２１に準拠して測定した結果が記載されており、造粒前後の嵩密度比（Ｒ３３０嵩密度／Ｒ３３０Ｒ嵩密度）が、ロットごとにそれぞれ１．５３８、１．５３１、１．５３４であったことが記載されている。
　上記刊行物の実施例１においてトナーの着色剤として用いられているキャボット社製のカーボンブラック「リーガル３３０」は、上記報告書におけるＲＥＧＡＬ３３０（造粒カーボン）と同じものであると認められ、その造粒前と造粒後の嵩密度比が１．２〜２．０の範囲内にあることは上記報告書の記載から明らかである。したがって、上記「リーガル３３０」は「造粒前と造粒後の嵩密度比が１．２〜２．０の造粒着色剤」に相当するものであることから、上記刊行物には「少なくとも樹脂及び造粒前と造粒後の嵩密度比が１．２〜２．０の造粒着色剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記「リーガル３３０」がどのような造粒法により製造されたものであるかについては、上記刊行物には何も記載されておらず、上記報告書の内容を検討しても、上記「リーガル３３０」が「圧縮造粒法による造粒着色剤」であるという根拠を見い出すことができない。
　したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、「圧縮造粒法による造粒着色剤」を用いている点において、上記刊行物に記載された発明とは相違するものであり、上記刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人ミノルタ株式会社は、証拠として、特開昭６３−２０２７６０号公報（甲第１号証）、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・ＩＮＣ．による平成１１年６月７日付「カーボンブラック製品嵩密度測定結果報告書」（甲第２号証）、特開平２−１４２８５８号公報（甲第３号証の１）、特開平３−１９３１２９号公報（甲第３号証の２）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証記載の発明と同一、もしくは甲第１号証および甲第２号証から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（主張２）と主張している。
（２）判断
　訂正により、訂正前の特許請求の範囲請求項１は実質的に削除され、異議申立人の上記（主張１）の対象となる請求項は存在しなくなった。
　そこで、訂正前の請求項２が実質的に繰り上がって請求項１となったため、訂正前の請求項２に係る上記（主張２）について以下に検討する。
　上記甲第１号証は、当審で通知した取消理由において引用した刊行物と同じものであり、上記２．（３）（取消理由の検討）の項において摘示した事項が記載されている。
　上記甲第２号証は、当審で通知した取消理由において引用した「カーボンブラック製品嵩密度測定結果報告書」と同じものであり、上記２．（３）（取消理由の検討）の項において摘示した事項が記載されている。
　上記甲第３号証の１には、「（１）原料カーボンブラックを圧縮造粒法により粗充填嵩密度を０．１０〜０．５０ｇ／ｃｍ３　とした初期分散度が５．０％以下である易分散性カーボンブラック。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、上記粗充填嵩密度について、「（１）粗充填嵩密度　ＪＩＳＫ６２２１による造粒カーボンブラックの見掛け比重の測定法に準拠して行い、単位はｇ／ｃｍ３　で表わした。」と記載されている（公報第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）。また、実施例１〜５には、インキ用カーボンブラック（三菱化成株式会社製＃３３、密充填嵩密度０．２２７ｇ／ｃｍ３　、粗充填嵩密度０．１８５ｇ／ｍ２　）を２本ロール圧縮型造粒装置を用いて圧縮成形した後の粗充填嵩密度が、それぞれ０．３３、０．３３、０．３２、０．３１、０．２７であったことが記載されている（公報第３頁右上欄第５行〜左下欄第１行、第４頁左上欄第２表参照）。さらに、発明の効果について、「本発明のカーボンブラックは、粉塵の飛散もなく、湿式造粒のように乾燥も必要としないにもかかわらず、媒体に分散させるときは非常に良好な分散性を有している。そのため、インキ、合成樹脂等の製造は、効率的に行われる。さらに、造粒装置が乾式造粒、湿式造粒に比べ小型化できるので、設置面積も小さくできる。」と記載されている（公報第４頁右上欄第６行〜第１２行参照）。
  上記甲第３号証の２には、「（４）粉体としてのカーボンブラックを、ほゞ中間部に多孔質部を有する筒状本体の一端部側の供給口から供給し、筒状本体内に配設される給送スクリューによって他端部側の排出口に給送しながら筒状本体内を排気させ、脱気させた上で排出口から排出させて、脱気カーボンブラックとし、この脱気カーボンブラックを１対の圧縮造粒ロールにより圧縮して造粒成形することを特徴とするカーボンブラックの圧縮造粒方法。」が記載されており（特許請求の範囲請求項４）、実施例Ｉ〜ＩＶには、インキ用カーボンブラック（三菱化成株式会社製＃３３、密充填嵩密度０．２２７ｇ／ｃｍ３　、粗充填嵩密度０．１８５ｇ／ｍ２　）を給送スクリュー１本型の圧縮造粒装置により圧縮造粒した後の粗充填嵩密度が、それぞれ０．３４、０．３５、０．３５、０．３６であったことが記載されている（公報第５頁右下欄第１７行〜第６ページ左上欄第２行、第６頁右下欄第１表参照）。また、粗充填嵩密度については、「ａ）粗充填嵩密度．ＪＩＳＫ６２２１による造粒カーボンブラックでの見掛け比重の測定法に準拠して測定を行ない、その単位はｇ／ｃｍ３　で表わした。」と記載されている（公報第５頁左上欄第７行〜第１０行）。
  本件発明のトナーと上記甲第１号証の実施例１記載のトナーとを比較すると、上記２．（３）（取消理由の検討）の項において述べたように、両者は、「少なくとも樹脂及び造粒前と造粒後の嵩密度比が１．２〜２．０の造粒着色剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー」である点で一致し、一方、本件発明の造粒着色剤が「圧縮造粒法による造粒着色剤」であるのに対して、甲第１号証記載の造粒着色剤（カーボンブラック（リーガル３３０））はその造粒方法については定められていない点で相違している。
　上記相違点について検討するに、本件発明において圧縮造粒法による造粒着色剤を用いているのは、トナー製造時の作業環境やトナーへの分散性を考慮した上で望ましい嵩密度比を得るためである（本件公報段落【０００９】【００１０】参照）。一方、甲第３号証の１及び甲第３号証の２には、いずれも圧縮造粒法により造粒されたカーボンブラックが記載されており、実施例にはＪＩＳＫ６２２１に準拠して測定された圧縮造粒前及び圧縮造粒後の粗充填嵩密度の値が示されている（甲第３号証の１：公報第３頁右上欄第５行〜左下欄第１行、第４頁左上欄第２表参照、甲第３号証の２：公報第５頁右下欄第１７行〜第６ページ左上欄第２行、第６頁右下欄第１表参照）。これらの値から造粒前と造粒後の嵩密度比を計算すると、甲第３号証の１の実施例１〜５がそれぞれ１．７８、１．７８、１．７３、１．６８、１．４６、甲第３号証の２の実施例Ｉ〜ＩＶがそれぞれ１．７８、１．７８、１．７３、１．６８、１．４６となり、いずれも本件発明において特定する嵩密度１．２〜２．０の範囲内のものとなっている。しかし、これらのカーボンブラックの用途については、甲第３号証の１にインキ用という示唆があるのみで（公報第４頁右上欄第９行参照）、静電荷像現像用トナーの着色剤としての用途については何も示されておらず、当然のことながら、上記の嵩密度の値を示すカーボンブラックがトナーの着色剤として適しているという示唆もなされていない。加うるに、甲第１号証には、トナーの着色剤としてカーボンブラック等が例示されているが（公報第４頁左上欄第１７行〜第１８行参照）、製造時の作業環境やトナーへの分散性を考慮して特定のカーボンブラックを選択するというような思想はなく、かつ、実施例において用いられているカーボンブラック（リーガル３３０）は、甲第２号証によれば嵩密度１．２〜２．０の範囲内のものであると認められるものの、このカーボンブラックを選択した理由については何も記載されていない。したがって、甲第１号証では、トナー製造時の着色剤の飛散やトナーへの分散性等の問題点が認識されておらず、甲第３号証の１及び甲第３号証の２には、圧縮造粒法で製造されたカーボンブラックが、トナー製造時の作業環境や分散性の問題を解決するという示唆がなされているわけではないので、これらを組合わせたとしても上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
　一方、本件発明は、上記相違点にあげられた構成を採用することにより、トナー製造時の作業環境を著しく改善し、トナー中の着色剤の分散性を悪化することがなく、また、使用環境の条件にかかわらず連続複写時にもコピー画像の濃度の変化が少なく、カブリが安定でトナー飛散状態が良好である等の優れたトナー性能を示すという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基いて当業者が容易になし得た発明とは認めらない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）