【事件の表示】
　特許第３０８８６４２号「多層ホットメルトフィルムおよび積層体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８６４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０８８６４２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成７年９月２６日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその特許の設定登録がなされたが、その後、市原敏夫より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０８８６４２号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１ないし３に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】　表皮材およびレジンボード、ダンボールまたは熱成形性ポリウレタンからなる基材を貼り合わせる自動車内装材貼り合わせ用多層ホットメルトフィルムであって、上記多層ホットメルトフィルムは、基材側に位置する内層（１）、中間層（２）および表皮材側に位置する外層（３）からなり、内層は融点７０〜１３０℃およびメルトフローインデックス（ＭＩ）５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの熱融着性樹脂からなり、外層は融点８０〜１３０℃およびＭＩが５〜５０ｇ／１０ｍｉｎの熱融着性樹脂からなり、中間層が上記内層および外層の熱融着性樹脂より高い融点を有する自動車内装材貼り合わせ用多層ホットメルトフィルム。（以下、本件発明１という）
【請求項２】　表皮材およびレジンボード、ダンボールまたは熱成形性ポリウレタンからなる基材が、多層ホットメルトフィルムの内層が内装材の基材側に、外層が内装材の表皮材側に位置する状態で請求項１に記載の多層ホットメルトフィルムを介して接着されてなる自動車用内装材。（以下、本件発明２という）
【請求項３】　表皮材が不織布である請求項２に記載の自動車用内装材。（以下、本件発明３という）
　
３、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 市原敏夫（以下、申立人という）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、概略次のような主張をしている。
　本件発明１ないし３は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張１）、また、本件明細書の記載には不備があり、本件発明１ないし３は特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから（主張２）、本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである。
　
４、申立人が提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開平７−６０８８３号公報
ａ．「無機繊維と熱可塑性樹脂繊維を主材料として形成されたマット状物の少なくとも一外方に、熱可塑性樹脂フィルムを積層して積層物を得る工程、該積層物の少なくとも一外方に、熱可塑性樹脂層（ａ）と、前記熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂フィルムより溶融温度の高い耐熱剛性樹脂層（ｂ）と、熱活性樹脂層（ｃ）からなる多層材料［（ａ）／（ｂ）／（ｃ）］を、該熱活性樹脂層（ｃ）が外側となるように積層して積層シートを得る工程、積層シートを耐熱剛性樹脂の溶融温度以下の温度にて加熱して熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂を溶融させると共に圧縮して、耐熱剛性樹脂及びマット状物に非接触の熱活性樹脂をマット状物内に含浸させることなく、熱可塑性樹脂をマット状物内に含浸させ、溶融状態の熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂にて無機繊維相互を結着させた後、厚み方向に拡開し、溶融状態の熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂を硬化せしめる工程からなることを特徴とする熱成形性芯材の製造方法。」（特許請求の範囲第４項）
ｂ．「【産業上の利用分野】
　本発明は、熱成形される複合材、特に自動車等の車両の天井基材、ドアの内装基材に使用される熱成形性芯材、その製造方法及び内装材に関するものである。」（段落【０００１】）
ｃ．「熱可塑性樹脂は、溶融状態で無機繊維間に含浸し易く、且つ、無機繊維と結着し易いものが好ましい。（後略）」（段落【０００８】）
ｄ．「耐熱剛性樹脂は、前記熱可塑性樹脂繊維及び必要に応じて含有される熱可塑性樹脂より溶融温度の高いものであり、必要に応じて含有される熱可塑性樹脂の溶融温度より３０℃以上、好ましくは５０℃以上高いものが好ましい。これにより、マット状物に積層する層全体を加熱して耐熱剛性樹脂以外の樹脂を溶融させることがてきる。（後略）」（段落【００１０】）
ｅ．「本発明３において、表皮材としては、例えば、綿、羊毛、麻等の天然繊維や、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等の合成繊維からなる風合い、柔軟性、意匠性を有する不織布等が用いられる。」（段落【００１９】）
ｆ．「熱活性樹脂は、その熱活性発現温度が耐熱剛性樹脂の溶融温度より好ましくは２０℃以上低いものであり、熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂繊維の溶融温度と同程度であるものが好ましい。（中略）熱活性樹脂の流動性の目安としてのメルトフローレート（ＭＦＲという）は好ましくは０．５〜２０であり、より好ましくは２〜１５である。ＭＦＲが２０を越える場合は、熱活性樹脂が表皮材内部に全て含浸してしまい接着強度が得られず、逆に、０．５未満の場合は、熱活性樹脂が表皮材内部に含浸せずにアンカー効果が得られない。（後略）」（段落【００１２】、段落【００１３】）
ｇ．「次に、図１に示す如く、（中略）無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ ０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（融点１３５℃、ＭＦＲ２．０）からなる熱可塑性樹脂層１３１と、ナイロン-６樹脂（融点２３０℃）からなる耐熱剛性樹脂層１３２と、共重合ナイロン樹脂（融点８０〜１１５℃）からなる熱活性樹脂層１３３とを、層厚さ３０μｍ／２０μｍ／３０μｍで共押出して得られた多層フィルム１３を、（中略）作製した。」（段落【００４８】）
ｈ．「図２に示す如く、（中略）無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（ＭＦＲ ０．９１）を含む高密度ポリエチレン樹脂（融点１３５℃、ＭＦＲ１２．０）からなる熱可塑性樹脂層２３１と、ナイロン-６樹脂（融点２３０℃）からなる耐熱剛性樹脂層２３２と、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（融点１３０℃、ＭＦＲ１０．０）からなる熱活性樹脂層２３３とを、層厚さ１００μｍ／１０μｍ／１００μｍで共押出して得られた多層フィルム２３を、（中略）作製した。」（段落【００５１】の実施例２）
　そして、甲第１号証記載の「熱可塑性樹脂層（ａ）と、熱可塑性樹脂繊維及び熱可塑性樹脂フィルムより溶融温度の高い耐熱剛性樹脂層（ｂ）と、熱活性樹脂層（ｃ）からなる多層材料［（ａ）／（ｂ）／（ｃ）］」に係る発明を甲第１号証記載の発明という。
甲第２号証：特開平２−４３２７７号公報
ｉ．「本発明によれは、芯材を構成するのに好適な前記レジンフェルト、ガラスボード、段ボール、スチレンペーパーなどの素材に対して強い接着力を有するポリアミド系重合体を含有する樹脂層（Ａ）と、発泡ポリオレフィン系重合体に対して強い接着力を有するオレフィン系重合体（Ｃ）とが、官能基を有するオレフィン系重合体を含有する樹脂層（Ｂ）を介して積層一体化されているので、表裏面の樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｃ）とが異なる接着特性を有し、特性の異なる対象物に対して良好な接着力を示す。」（第２頁左下欄１２行〜右下欄２行）
ｊ．「樹脂層（Ａ）に含有されるポリアミド系重合体としては、特に限定されず、ホットメルト接着性を示す種々のポリアミド系重合体が使用できるが、融点約９０〜約１３０℃のポリアミド系重合体が好ましい。」（第２頁右下欄４〜８行）
ｋ．「実施例２
ポリアミド系重合体を含有する樹脂層（Ａ）として、ナイロン６／６１０／１２（組成比約３３：３３：３３重量％、融点１０５℃）、官能基を有するオレフィン系重合体を含有する樹脂層（Ｂ）として、エチレンとアクリル酸エステルと無水マレイン酸とを用いた三元共重合体（ＣＤＦシミー社製、住友化学（株）販売、商品名ボンダインＨＸ８２００、コモノマー含量９％、融点１０２℃）を用いると共に、オレフィン系重合体を含有する樹脂層（Ｃ）として、上記実施例１のエチレンとブテン−１との共重合体（合議体注：実施例１の記載によれば融点１１７℃）を用いた。
　そして、３台の４０ｍｍ押出機を用いて共押出用ダイで、樹脂層（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に積層一体化された共押出多層フィルムを作製した。」（第５頁左下欄４〜１８行）
甲第３号証：特開平２−８６６７３号公報
ｌ．「１ポリアミド共重合体を主成分とする樹脂層（Ａ）と、カルボン酸又は酸エステルを必須成分とするエチレン系共重合体を主成分とする樹脂層（Ｂ）とを積層したことを特徴とする多層ホットメルト接着フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
ｍ．「従来、自動車の天井内装材に関しては、レジンフェルト・ガラスボード・段ボール・スチレンペーパー等の芯材と繊維又は塩化ビニルレザーに発泡ウレタンを裏打ちした表皮材を接着積層する方法が採られてきた。」（第２頁左上欄１〜５行）
５、対比・判断
（１）主張１に対して
（本件発明１に対して）
　甲第１号証記載の発明は、熱成形性芯材を製造するために用いる多層材料であり、この多層材料における熱可塑性樹脂層（ａ）は、樹脂が含浸された無機繊維からなるマット状物との接着に用いられ、熱活性樹脂層（ｃ）は、その後不織布等の表皮層との接着に用いられる（上記ｅの記載参照）ものであるから、この多層材料は実質的にみれば自動車内装材貼り合わせ用の多層ホットメルトフィルムであると認められ、また、上記マット状物は、自動車内装材の基材に相当するものということができる。
　したがって、本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者はともに「表皮材および基材を貼り合わせる、内層（後者における熱可塑性樹脂層）・中間層・外層（後者における熱活性樹脂層）からなる自動車内装材貼り合わせ用多層ホットメルトフィルム」である点で一致しており、また、外層（後者における熱活性層）のＭＩの数値においても実質的な差異はない。
　しかしながら、前者における基材は「レジンボード、ダンボールまたは熱成形性ポリウレタンからなる」ものであるのに対して、後者の基材は「樹脂が含浸された無機繊維からなるマット状物」である点で相違（相違点１）しており、また、両者の多層フィルムの各層を構成する樹脂の融点の相互関係についてみると、前者では中間層の融点が内・外層より高く、かつ、内層の融点は７０〜１３０℃でＭＩが５〜１００ｇ／１０minあるのに対して、後者では中間層の融点が内・外層より高いものの内層の熱可塑性樹脂層の融点として具体的記載されているのは１３５℃でＭＩが２ｇ／１０minと１２．０ｇ／１０min（上記ｇ及びｈの記載における高密度ポリエチレンの融点参照）であるから、融点の相互関係において相違（相違点２）している。
　これら相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第２号証には、芯材として「レジンフェルト、ガラスボード、段ボール、スチレンペーパーなどの素材」（上記ｉの記載参照）が記載され、また、甲第３号証にも自動車の天井内装材の芯材として、「レジンフェルト、ガラスボード、段ボール、スチレンペーパー等」（上記ｍの記載参照）が記載されているから、後者の基材である「樹脂が含浸された無機繊維からなるマット状物」を、「レジンボード、ダンボール」とするすることは当業者が容易になし得ることであると認められる。
（相違点２について）
　甲第２号証に記載されている発明においては、後者（甲第１号証記載の発明）の内層に相当する熱可塑性樹脂層（Ａ）において、その融点は約９０〜約１３０℃であり（上記ｊの記載参照）、この数値範囲は前者（本件発明１）とほとんど重複するものであるが、その熱可塑性樹脂のＭＩに関してはなんら記載されていない。
　そして、甲第２号証に記載されている発明は、「樹脂層（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｃ）とが樹脂層（Ｂ）を介して積層一体化されているので、表裏面の樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｃ）とが異なる接着特性を有し、特性の異なる対象物に対して良好な接着力を示す」（上記ｉの記載参照）という作用効果をもつものであって、また、中間層と内・外層の融点の相互関係についての具体例としては、中間層の融点は内・外層の熱融着性樹脂より低い（上記ｋの記載参照）ものしか記載されていないことからすると、甲第２号証に記載されている発明には、中間層の融点を内・外層の熱融着性樹脂より高くするという技術思想は存在していないと認められる。
　したがって、甲第２号証に記載されている発明における、樹脂層（Ａ）の融点の数値（約９０〜約１３０℃）のみを後者（甲第１号証記載の発明）の内層の融点として採用することには技術的な根拠がないので、そのようにすることが当業者において容易になし得ることであるとは認められないし、たとえ採用したとしてもＭＩの数値が特定されていない以上、それにより直ちに前者（本件発明１）が構成されるものでもない。
　また、甲第３号証記載の発明は、「ポリアミド共重合体を主成分とする樹脂層（Ａ）と、カルボン酸又は酸エステルを必須成分とするエチレン系共重合体を主成分とする樹脂層（Ｂ）の２層からなるホットメルト接着フィルム。」であって中間層の存在しない２層からなることを前提とするものであるから、これら（Ａ）、（Ｂ）の各樹脂層の融点及びＭＩの数値を、後者（甲第１号証記載の発明）の樹脂層の融点及びＭＩの数値と関連づけることは当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　そして、前者は、請求項１記載の構成を備えたことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本件発明２に対して）
　本件発明２は、本件発明１の構成からなる「多層ホットメルト」をその構成にもつ自動車用内装材であるから、上記「本件発明１に対して」の項に記載したのと同様の理由により甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本件発明３に対して）
　本件発明３は、本件発明２における表皮材を、不織布に限定したものであるから、「本件発明２に対して」の項に記載したのと同じ理由により甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）主張２について
　本件特許明細書の記載不備として申立人が指摘している点は、本件発明１ないし３における「レジンボード」なるものが、どのようなものでどのような構成を持つものかが当業者に不明であるというものである。
　しかしながら、「レジンボード」は、自動車用の内装材などの基材材料として本件出願前より当業者に良く知られたものであり（例えば、全文公開マイクロフィルムの実開昭５７−９８９７７号公報参照）、また、本件明細書には、「基材としてフェノール樹脂を含浸したポリエステル繊維フェルトを２２０℃の熱プレスで加熱、加圧成形して厚さ３ｍｍのレジンボードを作成した。」（段落【００４３】）とその具体例が記載されている。
　したがって、「レジンボード」という用語の技術的意味・内容が明確でないとはいえないから、本件明細書の記載に申立人の主張する記載不備があるとはいえない。
　
６、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）