【事件の表示】
　特許第２９６２９５４号「高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造」の請求項１および２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６２９５４号の請求項１および２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９６２９５４号は、平成４年１１月１２日に特許出願され、平成１１年８月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年４月７日に川崎製鉄株式会社より異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、明細書の特許請求の範囲の減縮および明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許第２９６２９５４号に係る明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１および２
「【請求項１】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２における摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
【請求項２】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、その継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
」を、
「【請求項１】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
【請求項２】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。」 と訂正する。
　訂正事項２：
　明細書中、段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】前述の問題を有利に解決するために、本発明の高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造においては、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくする。また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくすることによっても前述の問題を有利に解決することができる。
なお、本発明において表面粗さとは十点平均粗さＲｚ（ＤＩＮ）をいう。」と訂正する。
　訂正事項３：
　明細書中、段落【００１６】を、
「【発明の効果】本発明によれば、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするか、また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするので、簡単な手段によって、複数の鋼材２，３または鋼製母材４と鋼製継手板５とを、高力ボルト１によって強力にかつ確実に摩擦接合することができる。その結果、高力ボルトによる摩擦接合部のコンパクト化が可能となり、低コスト化をはかることが可能である。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項２および３は、特許請求の範囲との整合をとるために、発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
（２）また、上記訂正事項１ないし３に関連して、鋼材同士をボルトによって接合する際に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求め、その求めた表面硬さおよび表面粗さを接合する鋼材に付することは当業者が当然設計すべき事項に過ぎないから、上記訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において限定したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、特許権者が求めている上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きおよび第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　本件の請求項１および２に係る発明は、上記訂正請求によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という）。
【請求項１】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
【請求項２】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
３−２．刊行物に記載された発明
　刊行物：特開昭５１−５２６２８号公報
　上記刊行物には、高力ボルト摩擦接合用鋼材に関して、
ａ．「摩擦接合面を機械的方法、あるいは化学的方法によって０．０５〜２ｍｍの凹凸をつけた高力ボルト摩擦接合用鋼材。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「本発明は高力ボルト摩擦接合面のすべり係数を高めるために表面を加工した鋼材に係るものである。」（第１頁左下欄第８〜１０行）、
ｃ．「本発明の鋼材は、第２、３図の母板、添接板の両方に用いるのが最も効果が大きいが、このほか、母板、添接板のどちらか一方にこれを用いても効果がある。この場合は、さらに、凹凸をつける鋼材を、つけない鋼材より硬いものを用いれば、第５図に示されるように、やわらかい母板１と硬い添接板２の接合において添接板２の凹凸は母板１に喰い込み、このため接合面の摩擦抵抗が大きくなり、これを破るに要する外力Ｓが大きくなり有効である。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１行）、
と記載され、これらの記載を含む明細書及び図面の記載から見て、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　複数の鋼材のうち、一方の鋼材の摩擦接合面に凹凸をつけ、かつ、他方の凹凸をつけない鋼材より硬くして、高力ボルトによって締め付けて摩擦接合する鋼材摩擦接合構造（刊行物に記載された発明１）、及び、
　やわらかい母板と、摩擦接合面に凹凸をつけた硬い添接板とを高力ボルトによって締め付けて摩擦接合する鋼材摩擦接合構造（刊行物に記載された発明２）。
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物に記載された発明１とを対比すると、刊行物に記載された発明１の「一方の鋼材の摩擦接合面に凹凸をつけ」および「他方の凹凸をつけない鋼材より硬くして」は本件発明１の「一方の鋼材２における摩擦面側の表面粗さを、他方の鋼材における表面粗さよりも大きくした」および「一方の鋼材２における摩擦面側の表面硬さを、他方の鋼材３における表面硬さよりも大きくした」にそれぞれ対応するから、両者は、高力ボルトにより締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材における摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造である点で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１：接合する鋼材の摩擦面側に表面硬さおよび表面粗さを付すにあたって、本件発明１は、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付しているのに対して、刊行物に記載された発明１には、その点については不明な点。
　しかしながら、上記相違点に係る構成は、複数の鋼材を高力ボルトによって締付けて摩擦接合するにあたって、当業者が当然行うべき設計的事項に過ぎない。
　つまり、構造物等をつくる際にその構造物の強度を設計することは当然のことであり、鋼材同士の接合においても必要な強度から鋼材の条件や高力ボルトの個数、大きさ、締め付け強度等を設計することは当然行うべき事項であって、本件発明１と刊行物に記載された発明１との一致点である「高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２における摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造」を実施する際に、必要な接合強度を設計し、該必要な接合強度を得るための摩擦係数を決定し、該摩擦係数を得るための表面硬さ比と表面粗さとを決定してそれぞれの鋼材に付すことは、当業者が当然なすべき設計事項である。
　そして、本件発明１が、刊行物に記載された発明１の効果に比べて格別の効果を奏するとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物に記載された発明１から当業者が容易になし得たものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物に記載された発明２とを対比すると、刊行物に記載された発明２の「母板」、「添接板」および「やわらかい母板と、摩擦接合面に凹凸をつけた硬い添接板」が、本件発明２の「母板」、「継手板」および「継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母板４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした」にそれぞれ相当するから、両者は、高力ボルトにより締付けられて摩擦接合される鋼製母材と鋼製継手板とのうち、その継手板の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造である点で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点２：継手板の摩擦面側に表面硬さおよび表面粗さを付すにあたって、本件発明１は、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付しているのに対して、刊行物に記載された発明２には、その点については不明な点。
　しかしながら、上記相違点２に係る構成は、上記３−３．（１）に記載した相違点１について検討したのと同様の理由により、当業者が当然行うべき設計事項に過ぎない。
　そして、本件発明２が、刊行物に記載された発明２の効果に比べて格別の効果を奏するとは認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物に記載された発明２から当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上により、本件発明１および２は、刊行物に記載された発明１および２から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１および２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１および２
「【請求項１】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２における摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
　【請求項２】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、その継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくした高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。
　【請求項２】高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造。」と訂正する。
　訂正事項２：
　明細書中、段落【０００４】の「【課題を解決するための手段】前述の問題を有利に解決するために、本発明の高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造においては、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２における摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくする。また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、その継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくすることによっても、前述の問題を有利に解決することができる。
なお、本発明において表面粗さとは十点平均粗さＲｚ（ＤＩＮ）をいう。」を、
不明りょうな記載の釈明を目的として
「【課題を解決するための手段】前述の問題を有利に解決するために、本発明の高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造においては、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくする。また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくすることによっても前述の問題を有利に解決することができる。
なお、本発明において表面粗さとは十点平均粗さＲｚ（ＤＩＮ）をいう。」
と訂正する。
　訂正事項３：
　明細書中、段落【００１６】の「【発明の効果】本発明によれば、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするか、また高カボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、その継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするので、簡単な手段によって、複数の鋼材２，３または鋼製母材４と鋼製継手板５とを、高力ボルト１によって強力にかつ確実に摩擦接合することができる。その結果、高力ボルトによる摩擦接合部のコンパクト化が可能となり、低コスト化をはかることが可能である。」を、
不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】本発明によれば、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするか、また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするので、簡単な手段によって、複数の鋼材２，３または鋼製母材４と鋼製継手板５とを、高力ボルト１によって強力にかつ確実に摩擦接合することができる。その結果、高力ボルトによる摩擦接合部のコンパクト化が可能となり、低コスト化をはかることが可能である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、
一方の鋼材２の摩擦表面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に関する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする
　【請求項２】　高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、
前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくしたことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建築鉄骨構造物あるいはその他の鉄骨構造物における鋼材の高力ボルトによる摩擦接合構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、鉄骨構造物の高力ボルトによる摩擦接合構造においては、鋼材の摩擦面は自然発生の赤錆が標準になっており（建築学会ＪＡＳＳ６参照）、施工上のバラツキを考慮して、設計上は低いすべり係数値（μ＝０．４５）に設定している。
　この改善策として、（１）特開昭５１−５２３３６号公報により公表されているように、鋼材の表面に特殊な塗装を施して高力ボルトにより接合する方式、（２）特開平１−２６６３０９号公報により公表されているように、鋼材の接合面にセラミックのプラズマ溶射処理を施して、高力ボルトにより接合する方式が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の赤錆を発生させる場合は、施工上のバラツキが大きく、かつ施工品質の管理が非常に困難である為、０．４５よりも大きなすべり係数値を接合部設計に用いることができないという欠点がある。
　また従来提案されている前記（１）の接合方式の場合は、鋼材に特殊な塗装を施す必要があるので、煩雑であり、さらに従来提案されている前記（２）の接合方式の場合は、鉄骨加工工程中で新たな専用設備を必要とするという欠点がある。そのため従来提案されている前記（１）（２）の接合方式は、何れも広く実施されていない。
　本発明は、高力ボルトによる鋼材摩擦接合部において新たな接合部構造を発明することにより、前記課題の解決を図り、摩擦接合面の施工品質の安定性の確保と高いすべり係数の確保を目的としたものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前述の問題を有利に解決するために、本発明の高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造においては、
高力ボルト１により締め付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくする。
　また高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される鋼製母材４と鋼製継手板５とのうち、
前記継手板５の摩擦面側に、予めけ決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくすることによっても前述の問題を有利に解決することができる
　なお、本発明において表面粗さとは十点平均粗さＲｚ（ＤＩＮ）をいう。
　【０００５】
　【実施例】
　図１および図２は請求項１の発明の実施例を示すものであって、Ｈ形断面の鋼製主梁６における側部溝内に、主梁長手方向に直角な取付用鋼板からなる鋼材２が、嵌入されて溶接により固着され、前記主梁６に直角な方向に延長するＨ形断面の鋼製小梁７におけるウエブからなる鋼材３の端部は、前記鋼材２に重合され、一方の鋼材２における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さは、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きく設定され、各鋼材２，３は、それらにわたって挿通された複数の高力ボルト１により、高い軸力で締付けられて接合されている。
　【０００６】
　図３および図４は請求項２の発明の実施例を示すものであって、鋼製柱８に、Ｈ形断面の鋼製仕口梁からなる鋼製母材４Ａの一端部が溶接により固着され、かつＨ形断面の鋼製主梁からなる鋼製母材４Ｂの端部は、前記鋼製母材４Ａの他端部に直列に配置され、各鋼製母材４Ａ，４Ｂにおけるウエブと各フランジとの両面にわたって鋼製継手板５が重合され、各鋼製継手板５と前記ウエブおよびフランジとにわたって挿通された高力ボルト１により、鋼製母材４Ａ，４Ｂと鋼製継手板５とが、高い軸力で締付けられて接合されている。
　【０００７】
　鋼製柱８と鋼製仕口梁との接合隅部に、Ｈ形断面の鋼製ブレース連結部材からなる鋼製母材４Ｃの一端部が溶接により固着され、かつＨ形断面の鋼製ブレースからなる鋼製母材４Ｄの端部は、前記鋼製母材４Ｃの他端部に直列に配置され、各鋼製母材４Ｃ．４Ｄにおけるウエブと各フランジとの両面にわたって鋼製継手板５が重合され、各鋼製継手板５と前記ウエブおよびフランジとにわたって挿通された高力ボルト１により、鋼製母材４Ａ，４Ｂと鋼製継手板５とが、高い軸力で締付けられて接合されている。
　【０００８】
　前記各鋼製継手板５における少なくとも摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さは、鋼製母材４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの表面硬さおよび表面粗さよりも大きく設定されている。
　【０００９】
　前記一方の鋼材２および鋼製継手板５における摩擦面側の表面粗さは、通常、塗装前に行なっているブラストなどにより、任意の粗さに設定することができるが、グリッドブラストを採用するのが望ましい。
　【００１０】
　他方の鋼材３および鋼製母材４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄにおける摩擦面表面粗さは、グライダー，ショットブラスト，グリッドブラストなどにより、表面粗さ４０μ以上を確保できていればよい。
　【００１１】
　図５は、図７に示す接合部に関する調査結果を示すものであり、前記鋼製母材４および鋼製継手板５を用いて、鋼製母材４の摩擦面側の表面硬さをＨｖ１６０程度、表面粗さを４０μ程度として、鋼製継手板５について鋼製母材の表面硬さに対する硬さ比を１．０，１．３，１．７，２．０，２．５，３．０の６種類の硬さの鋼材を対象とし、すべり係数と表面粗さとの関係を調査した結果を示すものであって、前記鋼製継手板５の表面硬さに関しては、表面粗さが４０μ程度では、従来の摩擦接合部と同程度のすべり係数（約０．４５）しか確保できない。
　しかし、前記鋼製継手板５の表面粗さを上げることにより、すべり係数は大きくなり、ある表面粗さに達すると一定値となることが判る。このすべり係数が安定する表面粗さは鋼材の硬さにより異なるものの、表面粗さを１２０μ以上に上げることにより、いずれの硬さにおいても、すべり係数を安定化させることができることが判る。たとえば、鋼製母材４に対する表面硬さ比が２．５の鋼材を使用する場合は０．８５のすべり係数を確保することが可能である。このように、各種鋼材の硬さに応じて、安定した高いすべり係数を発現させることが可能である。
　【００１２】
　特に、前記鋼材２および鋼製継手板５について表面硬さ比が１．３以上の場合に表面粗さを７０μ以上に設定することにより、摩擦係数は０．６以上となり、従来の摩擦接合部よりも格段に性能を向上させることが可能である。
　また前記鋼材２および鋼製継手板５の表面粗さの上限は約１５０μである。その理由は、それ以上の表面粗さを確保しても、摩擦係数が大きくならず、かつそれ以上の表面粗さを確保することは、工業的に非常に困難となり不経済となるためである。
　【００１３】
　図６は、前記鋼製継手板５の硬さに対する前記鋼製部材４の硬さの比と、すべり係数に関して調査した結果を示すものであって、前記鋼製継手板５に関しては、それらの表面硬さが前記鋼製部材４の表面硬さと同じ場合、すべり係数が従来の場合と同程度（約０．４５）が若干上昇するだけであるのに対して、表面硬さの比を上げることにより、各種表面粗さにおいてもすべり係数は向上することが判る。
　各種表面粗さに対して、前記鋼製継手板５の硬さに対する前記鋼製部材４の硬さの比を２．５以上とすることによりすべり係数は安定することが判る。
　以上のことから、前記他方の鋼材３および鋼製部材４の表面粗さ４０μ程度とした場合、前記一方の鋼材２および鋼製継手板５は、その表面を７０μ以上とし、前記一方の鋼材２および鋼製継手板５の硬さに対する前記他方の鋼材３および鋼製部材４の硬さの比を１．３倍以上とすることにより、従来の高力ボルト摩擦接合部構造よりも性能が向上しすべり係数０．６以上を確保することが可能である。
　また、前記他方の鋼材３および鋼製部材４の表面粗さ４０μ程度とした場合、前記一方の鋼材２および鋼製継手板５は、その表面を１２０μ以上とした場合や、前記一方の鋼材２および鋼製継手板５の硬さに対する前記他方の鋼材３および鋼製部材４の硬さの比を２．５倍以上とした場合には、すべり係数を安定して確保することが可能であるが、それ以上の性能向上は得られない。
　本発明による高力ボルトによる摩擦接合部構造では、前記他方の鋼材３および鋼製部材４、前記一方の鋼材２および鋼製継手板５の表面特性に応じて、得られるすべり係数が異なることから、設計者が必要とするすべり係数に応じて、表面粗さ７０〜１２０μ、表面硬さ比１．３〜２．５倍の範囲で選択することができる。
　【００１４】
　前記一方の鋼材２および鋼製継手板５と、前記他方の鋼材３および前記各鋼製母材４Ａ〜４Ｄとの、表面硬さの比は、１．３以上が必要であり、好ましい範囲は１．３〜２．５程度である。
　前記表面硬さの比を１．３以上に設定すると、従来の摩擦接合耐力（すべり係数＝約０．４５）よりも、性能が著しく改善される。
　また前記一方の鋼材２および鋼製継手板５の硬さを、前記他方の鋼材３および各鋼製母材４Ａ〜４Ｄの硬さの２．５倍以上にしても、すべり係数は、軟質の鋼材３および各鋼製母材４Ａ〜４Ｄの表面特性により支配され、それ以上の性能向上は得られない。したがって、前記表面硬さ比の上限値は２．５が望ましい。
　【００１５】
　本発明に係る鋼材摩擦接合構造を構成する高い表面硬さの鋼材２および鋼製継手板５としては、焼き入れが可能な鋼を熱処理することにより硬さを高めたもの、または高強度鋼、あるいは表層のみに硬さが高い鋼板を備えている複層鋼板を使用することができる。
　さらにまた、鋼製継手板５として高硬度材を使用する場合は、その継手板５の強度が大きいので、鋼製継手板５の板厚を設計上削減することができる。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、高力ボルト１により締付けられて摩擦接合される複数の鋼材のうち、
一方の鋼材２の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記鋼材２の摩擦面側の表面硬さおよび表面粗さを、他方の鋼材３における表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするか、
前記継手板５の摩擦面側に、予め決定した表面硬さ比と表面粗さに応じて決まる摩擦係数の関係から、所要の摩擦係数に対する表面硬さ比と表面粗さとを求めることで決定した表面硬さおよび表面粗さを付し、かつ前記継手板５の摩擦係数の表面硬さおよび表面粗さを、母材４の表面硬さおよび表面粗さよりも大きくするので、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　請求項１の発明の実施例に係る高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造を示す側面図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ線断面図である。
　【図３】
　請求項２の発明の実施例に係る高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造を示す側面図である。
　【図４】
　図３のＢ−Ｂ線断面図である。
　【図５】
　すべり係数と継手板および硬質鋼材の表面粗さとの関係を示す図である。
　【図６】
　継手板または硬質鋼材の硬さを母材または軟質鋼材の硬さにより除した値（表面硬さ比）とすべり係数との関係を示す図である。
　【図７】
　高力ボルトによる鋼材摩擦接合構造の他の例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
１　高力ボルト
２　鋼材
３　鋼材
４　鋼製母材
５　鋼製継手板
６　鋼製主梁
７　鋼製小梁
８　鋼製柱