【事件の表示】
　特許第２９８０９４８号「空間光伝送用投光装置」の請求項１ないし４の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０９４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９８０９４８号に係る発明についての出願は、平成２年６月６日に特許出願されたものであって、平成１１年９月１７日にその発明について設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人加藤修一より特許異議の申立がなされたものである。
２．異議申立について
　ア．本件発明
　特許第２９８０９４８号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】受光装置に対して、光源から出力されるレーザービームを、大気中を伝播、投光して信号を伝達し、且つ、前記レーザービームが前記受光装置位置で鉛直方向に日周変動する空間光伝送用投光装置において、前記レーザービームのビーム断面形状を鉛直方向に長い楕円形とし、且つ、前記レーザービームの前記受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、該レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から前記受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くなるようにしたことを特徴とする空間光伝送用投光装置。
【請求項２】請求項１において、前記光源は半導体レーザであり、且つ、該半導体レーザーはその出力ビームの拡がり角の大きい方向が鉛直方向となるように配置されたことを特徴とする空間光伝送用投光装置。
【請求項３】請求項１又は２において、前記光源からのレーザービームを鉛直方向に拡径、且つ、水平方向に縮径するシリンドリカルレンズを設けたことを特徴とする空間光伝送用投光装置。
【請求項４】請求項１、２又は３において、前記レーザービームの前記受光装置における鉛直断面形状は、鉛直方向の長径が、前記日周変動量から前記受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離と略等しくなるようにされたことを特徴とする空間光伝送用投光装置。」
　イ．異議申立の概要
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである。
　ウ．判断
　Ａ．特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの主張について、
　特許異議申立人は、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとして次の主張をする。
　本件請求項１に係る発明は、「レーザービームのビーム断面形状を鉛直方向に長い楕円形とし、且つ、レーザービームの受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くなるようにした」ことを特徴とするものである。
　ここで、本件特許の請求項１に係る発明が、「鉛直方向の長径が、日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離と略等しい」場合を包含することは、請求項４の記載から明らかである。そして、本件特許の請求項１に係る発明は、上記特徴によって、レーザービーム伝搬経路中の大気の鉛直方向の屈折率勾配の変化によって、受光面位置におけるレーザービームの上下方向の変動に対しても、受光面を常にレーザービーム内に配置させることができ、これによって、受光装置側にレーザービームの自動追尾装置を設けたり、ビーム径を無駄に大きくしたりすることなく、日中長時間にわたり通信が可能になるという効果を奏するものである。
ところが、レーザービームの「鉛直方向の長径が、日周変動量から受光面の鉛直方向長さを減算した距離と略等しい」場合には、レーザービームの受光面位置における変動は、添付の参考図のようになる。この場合、参考図から明らかなようにレーザービームが最も上方に移動した時及びレーザービームが最も下方に移動した時には、レーザービームは受光装置の受光面に入射せず、通信を行うことができない。つまり、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　そこで検討するに、
　本件請求項１には、「レーザービームの受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くなるようにした」構成が記載されている。そして、請求項１の構成を引用して、請求項４は、「レーザービームの前記受光装置における鉛直断面形状は、鉛直方向の長径が、前記日周変動量から前記受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離と略等しくなるように」構成したものである。
　したがって、「略等しい」の解釈は、請求項４が請求項１の記載を引用して記載しているのであるから、鉛直方向の長径が、レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くしたものの内で、略等しいものと解釈するのが妥当である。
　そうすると、レーザービームの鉛直方向の長径が、日周変動量から受光面の鉛直方向長さを減算した距離と略等しい場合でも、レーザービームの鉛直方向の長径が、日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長いのであるから、レーザービームが最も上方に移動した時及びレーザービームが最も下方に移動した時にレーザービームが受光装置の受光面に入射しないとはいえず、レーザービーム伝搬経路中の大気の鉛直方向の屈折率勾配の変化によって、受光面位置におけるレーザービームの上下方向の変動に対しても、受光面を常にレーザービーム内に配置させることは可能である。
　よって、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの特許異議申立人の主張は理由がない。
　Ｂ．本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとの主張について、
　甲第１号証（特願平２ー２９９３４号（特開平３ー２３５４３９号公報））に記載された発明
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ．半導体レーザで構成されたレーザ光源２から発した送信光ビームＬＡ１を、レンズ４によって平行光線に変換した後、伝送対象に向けて射出する光空間伝送装置。（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第５行）
　ｂ．レンズ１２は、当該偏光ビームスプリッタ６で反射された受信光ビームＬＡ２を受光素子１４の受光面に集光する。（第４頁左上欄第１行〜第５行）
　ｃ．伝送対象側に送信光ビームＬＡ１を照射して照射位置の変位を検出する実験を行い、気温の変化にほぼ依存して可逆的に照射位置が変化することがわかった。そして、送信光ビームＬＡ１の照射位置がある長円形形状の領域（以下変動領域と呼ぶ）ＡＲ内を、気温の変化に追随して変位することがわかった。（第４頁石上欄第６行〜左下欄第４行）
　ｄ．第２の実施例として、レーザ光源２の近傍にシリンドリカルレンズ２６を配置した構成が記載され、伝送対象側においては送信光ビームＬＡ１の変動領域ＡＲに近似した長円形状のビーム形状を得ることができる。（第５頁右上欄第１３行〜左下欄第５行)
　ｅ．第１４図に示すように、送信光ビームＬＡ１の変動領域ＡＲに近似した長円形状のビーム形状（ＬＡ１）を得ることができると共に、その大きさ、傾き、変形の度合いを自由に設定し得ることから、送信光ビームＬＡ１の照射領域ＬＡＲが変動領域ＡＲから受信用レンズ２のレンズ径ｒだけ広がった領域になるように送信光ビームＬＡ１を送出することができる。（第５頁右下欄第１１行〜第１８行）
　ｆ．送信光ビームＬＡ１のビーム形状を変動領域ＡＲに近似した長円形状とし、この送信光ビームＬＡ１の照射領域ＬＡＲを変動領域ＡＲから受信用レンズ２のレンズ径ｒだけ広がった領域にすることによって、１日の気温変化によって送信光ビームの伝送対象における照射位置が変化した場合にも、無駄な照射を行うことなく、効率良く確実に情報を伝送することができる。（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第１４行）
　エ．本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証に記載された発明と、本件特許の請求項１に係る発明とを対比すると、両者は、受光装置に対して、光源から出力されるレーザービームを、大気中を伝播、投光して信号を伝達し、且つ、前記レーザービームが前記受光装置位置で日周変動する空間光伝送用投光装置において、前記レーザービームのビーム断面形状を長い楕円形とした点で一致するものの、甲第１号証に記載された発明は、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件であるところの、レーザービームの受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、該レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から前記受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くなるようにしたという構成を有しない点で相違する。
　そして、上記相違点は、当業者にとって自明な事項あるいは単なる設計的事項でもないから、上記相違点を有する２つの発明を実質的に同一であるとすることはできない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証において送信光ビームＬＡ１の照射領域ＬＡＲの長径は変動領域ＡＲに受信用レンズ２のレンズ径を加算した長さを有しており、本件特許の請求項１に係る発明の「レーザービームの受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動量による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くする」という条件を内包していることは明らかであると主張するが、甲第１号証に記載された発明におては、気温の変化に依存してビル等の建築物が変位して送信光ビームＬＡ１の照射位置が変位することを実際に観察して得たものであり、その観察データを見る限り鉛直方向のみの変位を扱ったデータはない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明が鉛直方向のみの変位をも考慮した技術思想を包含しているものとは認められず、甲第１号証に記載された発明においても「レーザービームの受光装置位置における鉛直断面形状が、鉛直方向の長径が、レーザービームの鉛直方向位置の、大気温度の日周変動量による大気の鉛直方向の屈折率勾配変化に基づく日周変動量から受光装置の受光面の鉛直方向長さを減算した距離よりも長くする」という条件を内包していることは明らかであるする特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１に記載された発明を引用して記載したものであるから、上記２．エ．に記載した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）