【事件の表示】
　特許第２８５２８１６号「溶解剤および該溶解剤を含有する外用製剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８５２８１６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
本件特許第２８５２８１６号発明は、平成６年５月１８日に特許出願（優先権主張１９９３年５月１９日、日本国）され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、西川武則より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１日に、訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを内容とする訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜１８において、請求項１、１３、１６〜１８を削除すると共に、請求項２〜１２、１４、１５を以下の通り訂正する。
「【請求項１】インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナクメチルエスチル、イブプロフェン、ケトプロフエン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤。
　【請求項２】前記３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールを０．００１〜２０重量％含有する特許請求の範囲第１項記載の外用製剤。
　【請求項３】経皮吸収製剤である特許請求の範囲第１項記載の外用製剤。
　【請求項４】前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを０．１〜２０重量％含有する特許請求の範囲第３項記載の外用製剤。
　【請求項５】前記経皮吸収製剤の剤型が、パップ剤、硬膏剤、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤、リザーバー型パッチ、リニメント剤から選択される請求項３または４に記載の外用製剤。
　【請求項６】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がパップ剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも水溶性高分子、高級アルコール、水を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項７】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型が硬膏剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも薬効成分の溶解剤としてのロジンエステル誘導体、スチしン−イソプレン−スチレンブロック共重合体またはアクリル系粘着剤、軟化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項８】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型が軟膏剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸またはそのエステル、ロウ類、界面活性剤、炭化水素類を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項９】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がゲル剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも低級アルコール、水、ゲル化剤、中和剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１０】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がクリーム剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸エステル、水、炭化水素類、乳化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１１】３−ｌ−メントキシプロパン‐１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がゲル状クリーム剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸エステル、低級アルコール、乳化剤、中和剤、ゲル化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１２】３−ｌ−メントキシプロパン‐１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がリザーバー型パッチであり、その薬剤貯槽層の基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、
（ａ）少なくともグリコール類、低級アルコール、水、水溶性高分子、
（ｂ）少なくとも脂肪族アルコールおよび多価アルコール、
（ｃ）少なくともパラフィン類、シリコン類、のいずれかを配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１３】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がリニメント剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくともアルコール、水、脂肪酸エステルを配合してなることを特徴とする外用製剤。」
ｂ．特許公報の第２頁第４欄第６行、第２頁第４欄第９行、第３頁第５欄第３〜４行、第３頁第５欄第７行、第３頁第５欄第１３行、第３頁第５欄第２５行、第６頁第１２欄第３９行、第１９頁第３８欄第６行（表８は行数にカウントせず）、第１９頁第３８欄第７行（表８は行数にカウントせず）における「有効成分」を、「薬効成分」と訂正する。
ｃ．特許公報の第２頁第４欄第６行における「および該溶解剤」を削除する。
ｄ．特許公報の第２頁第４欄第１１行における「、並びにこの溶解剤」を削除する。
ｅ．特許公報の第３頁第５欄第５行における「、並びに該溶解剤」を削除する。
ｆ．特許公報の第３頁第５欄第１０〜１２行における「すなわち、本発明は、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤、並びに該溶解剤と薬効成分を含有する外用製剤にある。」を、「すなわち、本発明は、インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナクメチルエステル、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤にある。」と訂正する。
ｇ．特許公報の第３頁第５棚第１１行における「等の有効成分」を削除する。
ｈ．特許公報の第３頁第５欄第２８〜２９行における「有効成分が薬効成分で、その」を、「薬効成分の」に訂正す５る。
ｉ．特許公報の第３頁第６欄第３４行、第５頁第１０欄第４１行における「ローション剤、」を削除する。
ｊ．特許公報の第３頁第６棚第３５行、第５頁第１０欄第４２行における「、エアゾール剤」を削除する。
ｋ．特許公報の第６頁第１１欄第４４行〜同頁第１２欄第１行における「ローション剤は、薬効成分と３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールに加えて、エタノール等の低級アルコール、水および／またはグリコール類を少なくとも配合する。
　このローション剤の配合処方は、上記した薬効成分、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、低級アルコール、水および／またはグリコール類を適量加えて混合、撹拌することにより得られる。」を削除する。
ｌ．特許公報の第６頁第１２欄第２１〜３１行における「エアゾール剤は、薬効成分、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールに加えて、低級アルコール、水、ジメチルエーテルおよび／または液化石油ガスを少なくとも配合してなり、所望によりカンフル、α−トコフェロール、メントール等の薬効補助剤を配合する。
　エアゾール剤の具体的な処方は、薬効成分０．５〜１０重量％を３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％に溶解させ、さらに低級アルコール、水を配合し、エアゾール容器に充填し、さらに噴射剤としてジメチルエーテルおよび／または液化石油ガスを圧入することにより得られる。」を削除する。
ｍ．特許公報の第６頁第１２欄第４０〜４７行における「ここにおける脂溶性粉末とは、水に不溶もしくは難溶な粉末を意味し、パック剤における有効成分、各種添加剤等がそれに該当するが、中でもグリチルレチン酸、グリチルレチン酸ステアリル、グリチルリチン酸、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、Ｌ−アスコルビン酸ノパルミテート、カルシフェノール、コレカルシフェノール、ピオニン、イソプロピルメチルフェノールから選ばれるものであることが好ましい。」を、「ここにおける脂溶性粉末とは、水に不溶もしくは難溶な粉末を意味し、パック剤における薬効成分、中でもイソプロピルメチルフェノールが好ましい。」に訂正する。
ｎ．特許公報の第１４頁第２８欄第４１行〜第１５頁第２９欄第１５行における実施例６１〜６３、同公報の第１６頁第３１欄第４９行〜第１７頁第３３欄第７行における実施例７３〜７７、及び同公報の第１７頁第３３欄第２３〜４８行における実施例７９〜８０を削除すると共に、同公報の第１５頁第２９欄第１６行〜第１６頁第３１欄第４８行におけるもとの実施例６４〜７２及び同公報の第１７頁第３３欄第８〜２２行におけるもとの実施例７８を順次繰り上げて実施例６１〜７０に訂正する。
ｏ．特許公報の第１９頁第３７欄第５行における「実施例７５、実施例７８」を、「実施例７０」と訂正する。
ｐ．特許公報の第１９頁第３７欄の表７における第２段（もとの実施例７５の段）を削除する。
ｑ．特許公報の第１９頁第３７欄の表７の第３段（もとの実施例７８の段）における「実施例７８」を、「実施例７０」と訂正する。
ｒ．特許公報の第１９頁第３７欄第１１行（表７及びその下２行の脚注は行数７にカウントせず）〜同頁第３８欄第３行（表８は行数にカウントせず）における試験例８を削除する。
（３）訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記の訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ乃至ｒは訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮にともなって、記載内容を整合させるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の各訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、下記（４）に示す理由により、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえず、訂正後の請求項６〜１３に係る発明についても以下の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　すなわち、訂正後の請求項６に係る発明は、少なくともさらに水溶性高分子、高級アルコール、水を配合するものであるところ、甲第１〜３号証にはこのような点についてはまったく記載するところがないので、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　訂正後の請求項７〜１３に係る発明は、それぞれ特定の剤型（例えば硬膏剤）の発明であり、それぞれさらに特定の成分を必須の成分とするものであるところ、甲第１〜３号証にはこのような点についてはまったく記載するところがないので、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　また、上記のとおり、訂正後の請求項７〜１１、１２及び１３に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明ではないところ、いずれも３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを薬効成分の溶解剤として用いることにより、薬剤が経時的に結晶化するのを防ぐなどの、明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものであるから、いずれも、当業者が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明は上記（２）ａに記載のとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人西川武則は、甲第１号証（特開昭６０−２５９０８号公報、以下「刊行物１」ともいう。）、甲第２号証（特開昭６２−１９２３１２号公報、以下「刊行物２」ともいう。）及び甲第３号証（日皮協ジャーナル」第９巻、第２号、第７７〜８６頁、昭和６１年１１月１日、日本産業皮膚衛生協会発行）を提出し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また同請求項１〜６に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。
ウ．甲号各証の発明
　当審が通知した取消理由において引用された刊行物１（上記甲第１号証）には、「３−ｌ−メントキシプロパンー１，２−ジオールが配合されている皮膚化粧料。」が記載（特許請求の範囲第１項）され、該化粧品に関して、「本発明の皮膚化粧料における３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの配合量は、・・・大概０．００１〜３重量％（好ましくは０．０１〜１重量％）の範囲内で適用される。本発明の皮膚化粧料は、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを後述の如く、当該化粧料の公知、慣用の基材と公知の方法（常法のプロセス）により配合することができる。」（第２頁右下欄第９〜１９行）ことが記載され、ローション類、クリーム状または乳液状の皮膚化粧料、パック剤について記載（第３頁左上欄第２行〜第４頁左下欄第１０行）され、スキンローション、スキンクリーム、スキンミルク、皮膚型パック剤の具体的処方例が記載（第４頁右下欄第１０行〜第６頁右上欄末行）され、さらに、いずれも、メチルパラベンと３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールとを含有する透明パック剤（実施例５）、洗い流し型パック剤（実施例６）及びアストリンゼントローション（実施例７）がそれそれ記載されており、引用刊行物２（甲第２号証）には、血行促進作用を有する成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを配合してなる頭髪化粧料が記載（特許請求の範囲第２項）され、実施例１にヘアートニックとして、「エタノール５０ｗｔ％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（２０Ｅ．Ｏ）０．５ｗｔ％、香料０．２ｗｔ％、グリセリン３ｗｔ％、第１表に記載の冷感剤（３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールのこと）０．５ｗｔ％、水４５．８ｗｔ％を均一に撹拌してヘアートニックを調整した。また、更に上記組成に血行促進作用を有する成分を０．０５〜５．０ｗｔ％を配合し、水の量を総量を１００．０とする残量とした組成のヘアートニックを同様に調整し」たことが記載され、実施例２には、血行促進剤成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオ−ルとを含むシャンプーを同様にして調整したことが記載され、実施例４にはメチルパラベン等の薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールとを含むスカルプトリートメント、実施例５にはメチルパラベン等の薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールとを含むヘヤークリームが記載されており、引用刊行物３（甲第３号証）には、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール（ＭＰＤと略記されている）の物性が記載されており、該ＭＰＤは沸点が１２１〜１２５℃／０．２５ｍｍＨｇの無色液体であり、各種有機溶剤に易溶性であることが記載（第８０頁の「表−１」及び第８１頁の「表−２」）され、さらに該ＭＰＤは、化粧品や医療関係等の各種製剤に冷感剤として使用されることが記載されている。
エ．判断
（特許法第２９条第１項第３号について）
　訂正前の請求項１は、訂正により削除されたので、訂正前の請求項１に対する特許異議申し立はその対象のないものとなった。
　訂正前の請求項２に対応する訂正後の請求項１に係る発明はインドメタシンをはじめとする特定の薬効成分と、この薬効成分の溶解剤としての３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを含有する外用製剤であるところ、甲第１〜３号証には、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールをこのような特定の薬効成分と組み合わせて配合することを具体的に示す記載はなく、訂正後の請求項１に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　訂正前の請求項３〜６にそれぞれ対応する訂正後の請求項２〜５は、訂正後の請求項１を技術的にさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、いずれも甲第１乃至３号証に記載された発明ではない。
（特許法第２９条第２項について）
　上記のとおり、訂正後の請求項１〜５に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明ではないところ、いずれも３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを薬効成分の溶解剤として用いることにより、薬剤が経時的に結晶化するのを防ぐなどの、明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものであるから、いずれも、当業者が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないものである。
　したがって、いずれの特許異議申立人の主張も妥当でない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜１８において、請求項１、１３、１６〜１８を削除すると共に、請求項２〜１２、１４、１５を以下の通り訂正する。
「【請求項１】インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナクメチルエステル、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤。
　【請求項２】前記３一ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールを０．００１〜２０重量％含有する特許請求の範囲第１項記載の外用製剤。
　【請求項３】経皮吸収製剤である特許請求の範囲第１項記載の外用製剤。
　【請求項４】前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを０．１〜２０重量％含有する特許請求の範囲第３項記載の外用製剤。
　【請求項５】前記経皮吸収製剤の剤型が、パップ剤、硬膏剤、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤、リザーバー型パッチ、リニメント剤から選択される請求項３または４に記載の外用製剤。
　【請求項６】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２一ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がパップ剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも水溶性高分子、高級アルコール、水を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項７】３一ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型が硬膏剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも薬効成分の溶解剤としてのロジンエステル誘導体、スチしン−イソプレン−スチレンブロック共重合体またはアクリル系粘着剤、軟化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項８】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型が軟膏剤であり、その基剤が前記３−ｌ一メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸またはそのエステル、ロウ類、界面活性剤、炭化水素類を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項９】３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がゲル剤であり、その基剤が前記３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも低級アルコール、水、ゲル化剤、中和剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１０】３−ｌ一メントキシプロパン−１，２一ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がクリーム剤であり、その基剤が前記３一ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸エステル、水、炭化水素類、乳化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１１】３一ｌ一メントキシプロパン−１，２一ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がゲル状クリーム剤であり、その基剤が前記３一ｌ一メントキシプロパン−１，２一ジオールと薬効成分に加えて、少なくとも高級脂肪酸エステル、低級アルコール、乳化剤、中和剤、ゲル化剤を配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１２】３一ｌ−メントキシプロパン−１，２一ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がリザーバー型パッチであり、その薬剤貯槽層の基剤が前記３一ｌ一メントキシプロパン−１，２一ジオールと薬効成分に加えて、
（ａ）少なくともグリコール類、低級アルコール、水、水溶性高分子、
（ｂ）少なくとも脂肪族アルコールおよび多価アルコール、
（ｃ）少なくともパラフィン類、シリコン類、のいずれかを配合してなることを特徴とする外用製剤。
　【請求項１３】３一ｌ一メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ前記経皮吸収製剤の剤型がリニメント剤であり、その基剤が前記３−ｌ一メントキシプロパン−１，２−ジオールと薬効成分に加えて、少なくともアルコール、水、脂肪酸工ステルを配合してなることを特徴とする外用製剤。」
ｂ．特許公報の第２頁第４欄第６行、第２頁第４欄第９行、第３頁第５欄第３〜４行、第３頁第５欄第７行、第３頁第５欄第１３行、第３頁第５欄第２５行、第６頁第１２欄第３９行、第１９頁第３８欄第６行（表８は行数にカウントせず）、第１９頁第３８欄第７行（表８は行数にカウントせず）における「有効成分」を、「薬効成分」と訂正する。
ｃ．特許公報の第２頁第４欄第６行における「および該溶解剤」を削除する。
ｄ．特許公報の第２頁第４欄第１１行における「、並びにこの溶解剤」を削除する。
ｅ．特許公報の第３頁第５欄第５行における「、並びに該溶解剤」を削除する。
ｆ．特許公報の第３頁第５欄第１０〜１２行における「すなわち、本発明は、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤、並びに該溶解剤と薬効成分を含有する外用製剤にある。」を、「すなわち、本発明は、インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナクメチルエステル、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフロェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤にある。」と訂正する。
ｇ．特許公報の第３頁第５棚第１１行における「等の有効成分」を削除する。
ｈ．特許公報の第３頁第５欄第２８〜２９行における「有効成分が薬効成分で、その」を、「薬効成分の」に訂正す５る。
ｉ．特許公報の第３頁第６欄第３４行、第５頁第１０欄第４１行における「ローション剤、」を削除する。
ｊ．特許公報の第３頁第６棚第３５行、第５頁第１０欄第４２行における「、エアゾール剤」を削除する。
ｋ．特許公報の第６頁第１１欄第４４行〜同頁第１２欄第１行における「ローション剤は、薬効成分と３−ｌ−メントキシプロバン−１，２−ジオールに加えて、エタノール等の低級アルコール、水および／またはグリコール類を少なくとも配合する。
　このローション剤の配合処方は、上記した薬効成分、３−ｌ一メントキシプロパン−１，２−ジオール、低級アルコール、水および／またはグリコール類を適量加えて混合、撹拌することにより得られる。」を削除する。
ｌ．特許公報の第６頁第１２欄第２１〜３１行における「エアゾール剤は、薬効成分、３一１一メントキシプロパン−１，２一ジオールに加えて、低級アルコール、水、ジメチルエーテルおよび／または液化石油ガスを少なくとも配合してなり、所望によりカンフル、α−トコフェロール、メントール等の薬効補助剤を配合する。
　エアゾール剤の具体的な処方は、薬効成分０．５〜１０重量％を３−ｌ−メントキシプロバン−１，２一ジオール０．５〜１０重量％に溶解させ、ざらに低級アルコール、水を配合し、エアゾール容器に充填し、さらに噴射剤としてジメチルエーテルおよび／または液化石油ガスを圧入することにより得られる。」を削除する。
ｍ．特許公報の第６頁第１２欄第４０〜４７行における「ここにおける脂溶性粉末とは、水に不溶もしくは難溶な粉末を意味し、パック剤における有効成分、各種添加剤等がそれに該当するが、中でもグリチルレチン酸、グリチルレチン酸ステアリル、グリチルリチン酸、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、Ｌ−アスコルビン酸ノパルミテート、カルシフェノール、コレカルシフェノール、ピオニン、イソプロピルメチルフェノールから選ばれるものであることが好ましい。」を、「ここにおける脂溶性粉末とは、水に不溶もしくは難溶な粉末を意味し、パック剤における薬効成分、中でもイソプロピルメチルフェノールが好ましい。」に訂正する。
ｎ．特許公報の第１４頁第２８欄第４１行〜第１５頁第２９欄第１５行における実施例６１〜６３、同公報の第１６頁第３１欄第４９行〜第１７頁第３３欄第７行における実施例７３〜７７、及び同公報の第１７頁第３３欄第２３〜４８行における実施例７９〜８０を削除すると共に、同公報の第１５頁第２９欄第１６行〜第１６頁第３１欄第４８行におけるもとの実施例６４〜７２及び同公報の第１７頁第３３欄第８〜２２行におけるもとの実施例７８を順次繰り上げて実施例６１〜７０に訂正する。
ｏ．特許公報の第１９頁第３７欄第５行における「実施例７５、実施例７８」を、「実施例７０」と訂正する。
ｐ．特許公報の第１９頁第３７欄の表７における第２段（もとの実施例７５の段）を削除する。
ｑ．特許公報の第１９頁第３７欄の表７の第３段（もとの実施例７８の段）における「実施例７８」を、「実施例７０」と訂正する。
ｒ．特許公報の第１９頁第３７欄第１１行（表７及びその下２行の脚注は行数７にカウントせず）〜同頁第３８欄第３行（表８は行数にカウントせず）における試験例８を削除する。
（５４）【発明の名称】
溶解剤および該溶解剤を含有する外用製剤
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナグメチルエステル、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤。
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
、
剤から
３
４
　　【請求項
６
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
７
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
８
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
９
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
１０
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
１１
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
　　【請求項
１２
３−ｌ−メントキシプロパンー１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
（ａ）少なくともグリコール類、低級アルコール、水、水溶性高分子、
（ｂ）少なくとも脂肪族アルコールおよび多価アルコール、
（ｃ）少なくともパラフィン類、シリコン類、
のいずれかを配合してなる
ことを特徴とする
　　【請求項
１３
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる薬効成分の溶解剤と薬効成分とを含有する経皮吸収製剤でかつ
ことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
　本発明は、
薬効成分の溶解剤
薬効成分
溶解剤
［背景技術］
　従来より、薬物を経皮吸収させ、所望の治療効果を得ようとする試みが種々なされている。このような経皮吸収製剤においては、薬物（薬効成分）の基剤からの放出、すなわち薬物の基剤から皮膚への移行をいかに効率的に行なうかが重要な課題となる。一般に、ある特定の薬物を用いて製剤設計を試みる場合、薬物の基剤中での溶解が不十分なため、結晶化等が生じ、薬物の放出低下により十分な治療効果が得られないことが少なくない。そこで、薬物の最適な溶解剤の選定は、製剤設計上重要な要素であり、溶解剤の選択によっては、薬物の溶解が不十分なため、基剤からの放出、ひいては患部への移行性が低下し、十分に治療効果を発揮することができない。
　現在、薬物の溶解剤として用いられているのは、アルコール類、グリコール類、一部の界面活性剤、ハッカ油等の精油類、クロタミトン、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、イソプロピルミリスチレート等に代表される脂肪酸エステル等がある。
　例えば、特開昭５６−１５４４１３号公報にはフルルビプロフェンをテルペン系物質もしくは脂肪酸エステルに溶解させ、この水中油型エマルジョンと水性基剤からなる外用消炎鎮痛剤、特開昭５７−９８２０９号公報にはインドメタシンを一価アルコール、多価アルコール等に溶解させた消炎鎮痛外用剤等が開示されている。
　しかし、これらの溶解剤は、溶解力が不十分で結晶析出が生じた、有臭のため使用が制限されたり、基剤との相溶性が悪く経時的にブリードしたり、また経時的に分解または着色を起こす等の安定性に問題があり、さらには、溶解剤の皮膚刺激によって好ましくない副作用を起こすなど、十分に満足し得る結果が得られない場合が少なくなかった。
　一方、脂溶性粉末もしくは水に難溶な粉末（以下、脂溶性粉末と略する）をパック剤中に含有させ使用に供する試みが行なわれているが、一般にパック剤は水溶性基剤であることが多く、それ故、非常に脂溶性粉末の溶解性に乏しく、基剤中に溶解させることが困難であったり、あるいは製造時に溶解状態で存在させても経時的に結晶が析出し安定性に問題がみられることがあった。
［発明の開示］
　本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、
薬効成分
溶解剤
　本発明の上記目的は、
薬効成分
　すなわち、本発明は、
インドメタシン、ジクロフェナク、ジクロフェナクメテルエスチル、イブプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、ケトロラクトロメタミン、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、ロキソプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム、ケトチフェン、テストステロン、ノルエチステロン、プロゲステロン、エストラジオール、クロニジン、塩酸ツロブテロール、硝酸イソソルビド、イソプロピルメチルフェノールからなる群から選択される薬効成分と、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールからなる該薬効成分の溶解剤とを含有することを特徴とする外用製剤
　本発明でいう
薬効成分
　本発明の溶解剤である３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールは既に公知の物質であり、例えば特開昭５８−８８３３４号公報には冷感作用を有する物質として記載されている。特開昭６０−２５９０８号公報には優れた冷涼効果を有する化粧料としての記載があり、皮膚安全性も極めて高いと記載されている。しかし、この物質を用いて
薬効成分
　本発明において、
薬効成分
　特に、外用製剤が経皮吸収製剤であり、
薬効成分の
　本発明の外用製剤の一つである経皮吸収製剤において用いられる薬効成分は、特に制限はなく、従来公知の薬効成分の中から任意のものを選択して用いることができる。このような薬効成分としては、例えばプレドニゾロン、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、フルオシノロンアセトニド、吉草酸ベタメタゾン、ジプロピオン酸べタメタゾン、酪酸クロペタゾン、コハク酸プレドニゾロン等のステロイド系抗炎症剤、インドメタシン、ジクロフェナク、イブプロフェン、ケトプロフェン、フルフェナム酸、ケトロラク、フルルビプロフェン、フェルビナク、スプロフェン、プラノプロフェン、チアプロフェン、ロキソプロフェン、テニダップ等の非ステロイド系抗炎症剤およびそのエステル誘導体、トラニラスト、アゼラスチン、ケトチフェン、イブジラスト、エメダスチン等の抗アレルギー剤、ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、プロメタジン、トリペレナミン等の抗ヒスタミン剤、クロルプロマジン、ニトラゼパム、ジアゼパム、フェノパルビタール、レセルピン等の中枢神経作用薬、インシュリン、テストステロン、ノルエチステロン、メチルテストステロン、プロゲステロン、エストラジオール等のホルモン薬、クロニジン、レセルピン、硫酸グアネチジン等の抗高血圧症剤、ジギトキシン、ジゴキシン等の強心剤、塩酸プロプラノロール、塩酸プロカインアミド、アジマリン、ピンドロール、塩酸ツロブテロール等の抗不整脈用剤、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸パパベリン、ニフェジピン等の冠血管拡張剤、リドカイン、ペンゾカイン、塩酸プロカイン、テトラカイン等の局所麻酔剤、モルヒネ、アスピリン、コデイン、アセトアニリド、アミノピリン等の鎮痛剤、エペリゾン、チザニジン、トルペリゾン、イナペリゾン等の骨格筋弛緩剤、アセトフェニルアミン、ニトロフラゾン、ペンタマイシン、ナフチオメート、ミコナゾール、オモコナゾール、クロトリマゾール、塩酸ブテナフィン、ビフォナゾール等の抗真菌剤、５−フルオロウラシル、ブスルファン、アクチノマイシン、プレオマイシン、マイトマイシン等の抗悪性腫瘍剤、塩酸テロリジン、塩酸オキシブチニン等の排尿障害剤、ニトラゼパム、メプロバメート等の抗てんかん剤、クロルゾキサゾン、レボドパ等の抗パーキンソン病剤、ニコチン等の禁煙補助剤、さらにはビタミン類、プロスタグランジン類等が挙げられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。
　これら薬効成分の配合量は特に限定されないが、外用製剤の全量に対して好ましくは０．００１〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
　本発明の経皮吸収製剤の剤型は特に制限はなく、従来より外用剤として使用されている剤型、例えばパップ剤、硬膏剤、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤
、
剤等
　次に、本発明の経皮吸収製剤の例をパップ剤と硬膏剤について説明する。
　例えばパップ剤としては、その基剤として、経時安定性、放出性、経皮吸収性、皮膚安全性を考慮して水溶性高分子、多価アルコールと水を配合してなる親水性基剤とする。
　この親水性基剤に用いられる水溶性高分子として、ゼラチン、カゼイン、プルラン、デキストラン、アルギン酸ナトリウム、可溶性デンプン、カルボキシデンプン、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルエーテル、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、Ｎ−ビニルアセドアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸および／またはアクリル酸塩共重合体等から１種または２種以上のものが適宜選ばれる。この場合、水溶性高分子の配合量は製剤全体の１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％である。１重量％より少ないと粘度が低くなり保型性が保てず、３０重量％より多いと粘度が高くなり、練合時や塗工時の作業性が低下する。
　多価アルコールとしては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール等から１種または必要に応じて２種以上のものが適宜に選ばれ、その配合量は１０〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％である。１０重量％より少ないと保湿効果が不足し、９０重量％より多いと水溶性高分子の溶解性に影響を及ぼす。水の配合量は１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％であり、水溶性高分子を溶解させ、増粘性、凝集性、保型性を引き出すために必要である。
　さらに、前記必須成分に加えて必要に応じ、架橋剤として多価金属化合物、具体的には水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート等が挙げられ、また、他の架橋剤としては分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する化合物、具体的にはエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が挙げられ、これらの架橋剤を１種または２種以上を好適に適宜配合され得る。
　また、その他にカオリン、酸化亜鉛、二酸化チタン、タルク、ベントナイト、合成ケイ酸アルミニウム等の充填剤、チモール、メチルパラベン、エチルパラベン等の防腐剤、アスコルビン酸、ステアリン酸エステル、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸エステル、ビタミンＥ、ビタミンＥ酢酸エステル、エデト酸ニナトリウム等の抗酸化剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ｐ−アミノ安息香酸エチル、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、サリチル酸グリコール、サリチル酸メチル、サリチル酸フェニル等の紫外線吸収剤、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デガグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の乳化剤からなる成分を１種または２種以上適宜配合してもさしつかえない。
　このパップ剤の支持体としては、薬効成分の放出に影響がない素材を選定することが重要である。つまり、薬効成分との相互作用、吸着がない支持体が必須である。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン等のフイルムまたはシート、あるいはこれらの多孔体、発泡体、布、不織布さらにはフィルムまたはシートと多孔体、発泡体、布、不織布とのラミネート品等より選択される。また、剥離被覆物はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルまたはこれらをシリコーンで離型処理したものや剥離紙等を用いることができる。
　次に、このパップ剤の製造方法について説明するが、既に公知の製造方法によって容易に製造できるものである。
　例えば、（Ａ）ジクロフェナク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、テニダップ、ロキソプロフェン、ケトロラク、フェルビナク、スプロフェン、インドメタシンおよびそのエステル誘導体または塩より選択された薬効成分としての非ステロイド消炎鎮痛薬を３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを用いて溶解する。必要に応じて安定化剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、乳化剤、防腐剤、抗菌剤等を加えてもさしつかえない。（Ｂ）水溶性高分子を多価アルコール、水に混合、分散、溶解し、均一な練合物とする。次いで（Ａ）を（Ｂ）に加え、均一に分散させて支持体に直接展延するか、もしくは一旦剥離処理の施されている紙あるいはフイルムに展延し、その後使用する支持体に圧着転写して製造することもできる。なお、前記製造法における各基剤、薬効成分またはその他の成分を配合する順序は、その一例を述べたにすぎず、この配合順序に限定されるものではない。
　また、硬膏剤の配合組成としては、例えば（ａ）ジクロフェナク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、テニダツプ、ロキソプロフェン、ケトロラク、フェルビナク、スプロフェンおよびそのエステル誘導体または塩等の薬効成分としての非ステロイド消炎鎮痛薬、（ｂ）ロジンエステル誘導体および３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを併用してなる溶解剤、（ｃ）ペースポリマーとしてスチレン−イソプレン−スチレンブロツク共重合体またはアクリル系粘着剤、（ｄ）軟化剤あるいは公知の硬膏剤基剤の中より適宜選択され処方される。
　硬膏剤の支持体は、薬効成分である非ステロイド消炎鎮痛薬の放出に影響を与えないポリプロピレン布またはポリエステル布が選ばれる。ポリエステル布としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）よりなる布であることが好ましい。非ステロイド消炎鎮痛薬の放出性を良好にするためには、支持体と非ステロイド消炎鎮痛薬との相互作用がないこと、すなわち薬効成分の吸着がないことが必須条件であり、この観点から、支持体のポリマー組成はポリプロピレン、ＰＥＴまたはＰＢＴが最適である。ポリプロピレン、ＰＥＴまたはＰＢＴよりなる支持体を用いることによって支持体への薬効成分の吸着がなく良好な放出性を示すことができる。
　この硬膏剤は、屈曲部にも貼付できるように縦および横方向の５０％伸長時応力の平均値が、０．３ｋｇ／ｃｍ以下の伸縮性を付与させており、このことは簡便な使用性を可能にしただけにとどまらず、皮膚の動きに追随することにより貼付時の摩擦、圧迫を減少させ副作用（皮膚かぶれ）をも低減できるのである。
　この硬膏剤において、特に特徴とするところは、当業者において粘着付与樹脂として把握されているロジンエステル誘導体を３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールと特定の比で配合することにより、驚くべきことに薬効成分の溶解性が大幅に向上することである。さらに薬効成分の放出も大幅に向上する。ここにおいて、薬効成分、例えば非ステロイド消炎鎮痛薬を良好に溶解し放出させる構成比としては、非ステロイド消炎鎮痛薬／ロジンエステル誘導体／３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールが、１／２〜２５／１〜１０（重量比）であり、この範囲において非ステロイド消炎鎮痛薬の良好な溶解性と放出性を示す。
　ここでいうロジンエステル誘導体とは、各種ロジンをエステル化し、水添もしくは精製したものであり、エステルの種類によってメチルエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等があり、具体的にはエステルガムＡ、ＡＡ−Ｇ、Ｈ、ＨＰ（商品名：荒川化学製）、ハリエスターＬ、Ｓ、Ｐ（商品名：播磨化成製）、スーパーエステルＡ−７５（商品名：荒川化学製）、ＫＥ−３１１（商品名：荒川化学製）、ハーコリンＤ（商品名：ハーキュリーズ製）、フォーラル８５、１０５（商品名：ハーキュリーズ製）等である。
　次に、この硬膏剤のベースポリマーとしては、皮膚安全性、薬効成分放出性、皮膚への付着性等を考慮して公知のものより適時選択できるが、例えば非ステロイド消炎鎮痛薬の放出特性を考慮すると、特に極性の低いスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が好ましい。具体的にはカリフレックスＴＲ−１１０７、ＴＲ−１１１１、ＴＲ−１１１２、ＴＲ−１１１７（商品名：シェル化学製）、ソルプレン４２８（商品名：フィリップペトロリアル）等である。また、上述のようにべースボリマーとしてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が好ましく例示されているが、他のポリマー、例えばポリイソブチレン等と併用して用いてもよい。ポリイソブチレンとしては、ビスタネックス（商品名：エクソン化学製）が好適に使用できる。
　軟化剤はベースポリマーであるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を可塑化、軟化させ、皮膚への適度な付着性を維持させるものである。この軟化剤としては、アーモンド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ラッカセイ油、流動パラフィン等が使用される。その配合比はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１００重量部に対して１５０〜３５０重量部が好ましい。
　薬効成分の配合量は特に限定はないが、治療に寄与する有効量の放出利用率の点より７０〜１２００μｇ／ｃｍ２が好ましい。そしてこれらの薬効成分、ロジンエステル誘導体、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、スヂレン−イリプレン−スチレンブロック共重合体および軟化剤の総量中の各成分の好ましい配合割合は、次の通りである。
　すなわち、薬効成分０．５〜１０重量％、ロジンエステル誘導体５〜７０重量％、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体５〜４０重量％、軟化剤１０〜７５重量％の割合である。
　この硬膏剤は、従来公知の製造方によって容易に製造できるものであり、例えば、ニーダー、ミキサー等の混合機を用い、１２０〜１６０℃でスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と軟化剤およびロジンエステル誘導体を加熱混合し、次いで薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを添加混合し直接ポリプロピレンまたはポリエステル織布もしくは不織布に展延するか、あるいは一旦、離型処理のほどこされた紙、もしくはフィルムに展延した後所望の支持体を覆い、圧着転写させてもよい。
　次に、その他の経皮吸収製剤である軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤
、
剤の
　軟膏剤は、薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールに加えて、ミリスチン酸等の高級脂肪酸またはそのエステル、鯨ロウ等のロウ類、ポリオキシエチレン等の界面活性剤、親水ワセリン等の炭化水素類を少なくとも配合するものである。
　この軟膏剤の製剤処方は、例えば高級脂肪酸またはそのエステル５〜１５重量％、界面活性剤１〜１０重量％、薬効成分０．５〜１０重量％、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％を室温または加温下に混合し、ロウ類４〜１０重量％、炭化水素５０〜９０重量％を加え加温または加熱融解し、５０〜１００℃に保ち、全成分が透明溶解液になった後、ホモミキサーで均一に混和する。その後、撹拌しながら室温まで下げることによって軟膏剤とするものである。
　ゲル剤は薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールに加えて、エタノール等の低級アルコール、水、カルボキシビニル重合体等のゲル化剤、トリエタノールアミン等の中和剤を少なくとも配合してなるものである。
　このゲル剤の製剤処方は、例えば水５５重量％以下にゲル化剤０．５〜５重量％を加えて膨潤させる。一方、薬効成分０．５〜１０重量％を３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％に溶解させ、さらにこれをグリコール類４０重量％以下と低級アルコール６０重量％以下の混合物に溶解する。これら両者を混合し、さらに中和剤を加えてｐＨ４〜７となるように調整し、ゲル剤が得られる。
　クリーム剤は、薬効成分と３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールに加えて、ミリスチン酸エステル等の高級脂肪酸エステル、水、流動パラフィン等の炭化水素類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類等の乳化剤を少なくとも配合してなる。
　このクリーム剤の配合処方は、上記した薬効成分、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、高級脂肪酸エステル、水、炭化水素類、乳化剤を適量加えて混合、撹拌することにより得られる。
　ゲル状クリーム剤は、ゲル剤とクリーム剤の中間の性質を有するものであり、上記したクリーム剤の各成分に加えて、カルボキシビニル重合体等のゲル化剤とジイソパノールアミン等の中和剤を配合し、ｐＨ４〜８、好ましくは５〜６；５に調整することにより得られる。
　このゲル状クリーム剤の配合処方は、例えば薬効成分０．５〜１０重量％を３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％に溶解させ、さらにこれを高級脂肪酸エステル２５重量％以下と低級アルコール４０重量％以下の混合物に溶解し、さらに乳化剤５重量％以下を加える。一方、水にゲル化剤０．５〜５重量％を加えて膨潤させる。次に、両者を混合し、ホモミキサーで均一に乳化させ、乳化後、中和剤を添加し、ｐＨを４〜８に調整する
。
　
　（ａ）少なくともグリコール類、低級アルコール、水、水溶性高分子、
　（ｂ）少なくとも脂肪族アルコールおよび多価アルコール、
　（ｃ）少なくともパラフィン類、シリコン類、
のいずれかを配合してなる基剤からなる。
　リニメント剤は、薬効成分、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールに加えて、エタノール、ポリエチレングリコール等のアルコール、水、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪酸エステルを少なくとも配合してなる。
　リニメント剤の配合処方は、薬効成分０．５〜１０重量％を３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール０．５〜１０重量％に溶解させ、さらにこれをアルコール１０〜７０重量％、水５５重量％以下、脂肪酸エステル６０重量％以下と混合、撹拌することにより得られる
。
　
　次に、パック剤に付いて説明する。本発明のパック剤では、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを
薬効成分
　ここにおける脂溶性粉末とは、水に不溶もしくは難溶な粉末を意味し、パック剤における
薬効成分、中でもイソプロピルメチルフェノールが好ましい
　このパック剤における３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの含有量は、０．００１〜５重量％の範囲内であることが好ましい。０．００１重量％未満では溶解剤としての効果が十分に発揮されず、５重量％を超えると物性および使用感の良い製剤が得られ難い。
　このパック剤は、従来公知の剤型であれば特に制限はなく、洗顔（クリーム状、クレイ状、フォーム状）パック、シート（粘着剤型、含浸型）パック、ピールオフ（被膜形成型）パック等が挙げられる。また、従来公知の充填剤、香料等を必要に応じて配合することに何ら制約を受けないことはもちろんである。
［図面の簡単な説明］
　図１は、実施例９および比較例６の硬膏剤の人吸収率を示すグラフ。
［発明を実施するための最良形態］
　以下に実施例等を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１　パップ剤
（Ａ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　１．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８．５重量％
ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．０重量％
ポリアクリル酸ナトリウム　　　　　　　　　　　２．０重量％
ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリプロピレン不織布上に厚さ約１ｍｍに塗布し、この後ポリプロピレンフィルムにて覆い、所定の大きさに切断し、製剤とした。
実施例２　パップ剤
（Ａ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　２．０重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
チモール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２．４重量％
ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０重量％
ポリアクリル酸ナトリウム　　　　　　　　　　　３．０重量％
カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　１．０重量％
エチレングリコールジグリシジルエーテル　　　　１．０重量％
ソルビタン脂肪酸エステル　　　　　　　　　　　０．５重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリエステル不織布上に厚さ約０．５ｍｍに塗布し、この後ポリエチレンフイルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
実施例３　パップ剤
（Ａ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
イブプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
エチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２．３重量％
メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体　　　　５．０重量％
合成ケイ酸アルミニウム　　　　　　　　　　　　３．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０重量％
ポリアクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　２．５重量％
水酸化カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリウレタンフイルム上に厚さ約１ｍｍに塗布し、この後ポリエステルフィルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
実施例４　パップ剤
（Ａ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　２．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６．０重量％
Ｎ−ビニルアセトアミド　　　　　　　　　　　　５．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０重量％
ポリアクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　１．０重量％
メタケイ酸アルミン酸マグネシウム　　　　　　　１．５重量％
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリエステルの不織布上に厚さ約１ｍｍに塗布し、この後ポリエステルフィルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
比較例１　パップ剤
（Ａ）
クロタミトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
スプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．２重量％
ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０重量％
ベントナイト　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０重量％
アルギン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ポリエチレンオキサイド　　　　　　　　　　　　４．０重量％
硫酸アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
ポリエチレングリコール脂肪酸エステル　　　　　０．５重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリ塩化ビニルフイルム上に厚さ約０．３ｍｍに塗布し、この後ポリプロピレンフイルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
比較例２　パップ剤
（Ａ）
サリチル酸グリコール　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６．０重量％
Ｎ−ビニルアセトアミド　　　　　　　　　　　　５．０重量％
グリセリン脂肪酸エステル　　　　　　　　　　　１．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０重量％
ポリアクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　１．０重量％
メタケイ酸アルミン酸マグネシウム　　　　　　　１．５重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリエステルの不織布に厚さ約１ｍｍに塗布し、この後ポリエステルフイルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
比較例３　パップ剤
（Ａ）
ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
ハッカ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
（Ｂ）
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７．５重量％
ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．０重量％
ポリアクリル酸ナトリウム　　　　　　　　　　　３．０重量％
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　２．５重量％
デキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ソルビタンポリグリシジルエーテル　　　　　　　０．５重量％
　上記成分を溶解、撹拌し、均一な練合物を得た。これを展延機を用いてポリプロピレンの不織布に厚さ約１ｍｍに塗布し、この後ポリエステルフィルムにて覆い、所定の大きさに切断し製剤とした。
実施例５　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
粘着付与剤（ロジンエステル）　　　　　　　　１５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５６．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　１．０重量％
ケトチフェン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　上記各成分を加熱撹拌したものを支持体上に延展し、ケトチフェン含有テープを調整した。
実施例６　硬膏剤
アクリル樹脂系溶剤型感圧接着剤　　　　　　　７７．０重量％
（商品名：ＮＩＳＳＥＴＳＵ　ＰＥ−３００）　　（固形分換算）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０重量％
硝酸イソソルビド　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
　上記各成分を混合したものを、支持体上に延展し、溶剤を蒸発させ、市肖酸イソソルビド含有テープを調製した。
実施例７　硬膏剤
シリコーン粘着剤　　　　　　　　　　　　　　８９．０重量％
（商品名：ＢＩ０−ＰＳＡ　Ｘ７−２９２０）　　（固形分換算）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
クロニジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
　上記各成分を撹拌混合したものを、支持体上に延展し、溶剤を蒸発させ、クロニジン含有テープを調製した。
比較例４　硬膏剤
シリコーン粘着剤　　　　　　　　　　　　　　９６．０重量％
（商品名：Ｂ１０−ＰＳＡ　Ｘ７−２９２０）　　（固形分換算）
クロニジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
　上記各成分を撹拌混合したものを、支持体上に延展し、溶剤を蒸発させ、クロニジン含有テープを調製した。なお、この比較例４は、実施例７における溶解剤の３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを除いた処方である。
比較例５　硬膏剤
シリコーン粘着剤　　　　　　　　　　　　　　８９．０重量％
（商品名：Ｂ１０−ＰＳＡ　Ｘ７−２９２０）　　（固形分換算）
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　７．０重量％
クロニジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
　上記各成分を撹拌混合したものを、支持体上に延展し、溶剤を蒸発させ、クロニジン含有テープを調製した。なお、この比較例５は、実施例７における溶解剤の３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの代わりにミリスチン酸イソプロピルを用いた処方である。
実施例８　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５９．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：エステルガムＡＡ−Ｇ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記処方をニーダーにより混合後、直接ＰＢＴ織布に延展し、上部よりライナーで覆い硬膏剤とした。
実施例９　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４３．５重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２１．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記処方をミキサーにより混合し、予め剥離処理の施されたプラスチックフィルムに展延し、上部よりＰＥＴ織布で覆い圧着転写し、硬膏剤とした。
実施例１０　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　６３．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）１０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　上記処方をニーダーにて混合し、予め剥離処理の施されたプラスチックフィルムに展延し、上部よりＰＥＴ不織布で覆い圧着転写し、硬膏剤とした。
実施例１１　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　３０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５７．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　　７．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記処方をニーダーにて混合し、予め剥離処理の施されたプラスチックフィルムに展延し、上部よりポリプロピレン不織布で覆い圧着転写し、硬膏剤とした。
実施例１２　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　１５．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　２３．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　４２．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　上記処方をニーダーにて混合し、予め剥離処理の施されたプラスチックフィルムに展延し、上部よりポリプロピレン織布で覆い圧着転写し、硬膏剤とした。
実施例１３　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１２）　　１８．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５４．５重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　１８．５重量％
（商品名：フォーラル１０５）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　６．０重量％
ジクロフェナクメチルエステル　　　　　　　　　３．０重量％
　実施例８に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１４　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　６８．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：エステルガムＭ−Ｇ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　１．５重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１５　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４３．５重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３０．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１６　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
　（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　１５．０重量％
ボリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　７．０重量％
　（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　２３．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　４０．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１７　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：ソルプレン４１８）　　　　　　　　２８．０重量％
ポリブテン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５７．７重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）　７．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　１．８重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１８　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　６６．８重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）　７．２重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例１９　硬膏剤
スチレン−イソブレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４５．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　９．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２０　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　１１．０重量％
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　１１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４４．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　２６．０重量％
（商品名：エステルガムＡＡ−Ｇ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２１　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　３０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５６．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）　８．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２２　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
　（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　１２．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　２８．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　４０．０重量％
　（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２３　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１２）　　２１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５０．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　２０．５重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．５重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２４　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　１０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４３．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ロキソプロフェンナトリウム　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２５　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
　（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４７．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　２１．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　９．０重量％
ロキソプロフェンナトリウム　　　　　　　　　　３．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２６　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２２．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５２．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
（商品名：ハーコリンＤ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
ロキソプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２７　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３８．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　８．０重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２８　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２８．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５７．５重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　　９．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．５重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例２９　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１２）　　２１．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５３．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．０重量％
ケトロラクトロメタミン　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３０　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　３３．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　６０．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：フォーラル１０５）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール１．５重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３１　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
ボリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５５．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）１０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　８．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例８に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３２　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　１５．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１４．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３８．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３３　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２２．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４６．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）１４．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン＝１，２−ジオール　８．０重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３４　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
　（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　１５．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　２７．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３８．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３５　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４５．５重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３０．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
フェルビナク　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３６　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　１５．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１４．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３８．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２６．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
フェルビナク　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３７　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２２．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５２．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
（商品名：ハーコリンＤ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
フェルビナク　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３８　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：ソルプレン４１８）　　　　　　　　２８．０重量％
ポリブテン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５７．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）　７．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　２．０重量％
スプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例３９　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４０．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３４．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
スプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４０　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２０．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４５．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　９．０重量％
エストラジオール　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例８に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４１　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３７．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　２０．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
エストラジオール　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４２　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２２．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　６．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４５．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　２３．０重量％
（商品名：フォーラル１０５）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
プロゲステロン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４３　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　１５．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３９．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）３０．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
プロゲステロン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１１に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４４　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４７．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）１７．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ノルエチステロン　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４５　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１１）　　２０．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１１．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　２５．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　３０．０重量％
（商品名：エステルガムＨ）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０重量％
ノルエチステロン　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１０に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４６　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１１２）　　２０．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　１２．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　３０．０重量％
ロジンエステル誘導体　　　　　　　　　　　　３０．０重量％
（商品名：フォーラル１０５）
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
テストストロン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例９に準じて製造し、硬膏剤とした。
実施例４７　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２２．０重量％
ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（商品名：ビスタネックス）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４５．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名：ＫＥ−３１１）２２．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
テストストロン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　実施例１２に準じて製造し、硬膏剤とした。
比較例６　硬膏剤
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
（商品名：カリフレックスＴＲ−１１０７）　　２０．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　４３．５重量％
ポリイソブチレン（商品名ビスタネックス）　　１０．０重量％
ロジンエステル誘導体（商品名ＫＥ−３１１）　２５．５重量％
ジクロフェナク　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記処方をミキサーにより混合し、予め剥離処理の施されたプラスチックフィルムに展延し、上部よりポリエステル布で覆い圧着転写し、硬膏剤とした。なお、実施例９における溶解剤の３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを除いた処方を比較例６とした。
実施例４８　軟膏剤
白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　７６．０重量％
モノステアリン酸グリセリン　　　　　　　　　１０．０重量％
牛脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　２．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、フルルビプロフェン含有軟膏剤を調製した。
実施例４９　軟膏剤
白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　７６．９５重量％
セバシン酸ジエチル　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
鯨ロウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
パラオキシ安息香酸ブチル　　　　　　　　　　　０．０５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、ケトプロフェン含有軟膏剤を調製した。
実施例５０　軟膏剤
白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　８２．９５重量％
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　８．０重量％
鯨ロウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
パラオキシ安息香酸ブチル　　　　　　　　　　　０．０５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
インドメタシン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、インドメタシン含有軟膏剤を調製した。
実施例５１　ゲル剤
カルボキシルビニルボリマー　　　　　　　　　　２．０重量％
ヒドロキシプルピルセルロース　　　　　　　　　２．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　３７．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０重量％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　１５．０重量％
ジイソプロピルアジペート　　　　　　　　　　　２．０重量％
ジイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　２．５重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシペンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、ケトプロフェン含有ゲル化剤を調製した。
実施例５２　ゲル剤
カルボキシルビニルポリマー　　　　　　　　　　１．５重量％
ヒドロキシルプロピルセルロース　　　　　　　　２．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．３重量％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　３０．０重量％
炭酸プロピレン　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
インドメタシン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、インドメタシン含有ゲル化剤を調製した。
実施例５３　ゲル剤
カルボキシルビニルポリマー　　　　　　　　　　１．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９．０重量％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ジイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　上記各成分を撹拌混合し、フルルビプロフェン含有ゲル化剤を調製した。
実施例５４　クリーム剤
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
中鎖脂肪酸トリグリセライド　　　　　　　　　　５．０重量％
モノステアリン酸ポリエチレングリコール　　　　３．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
ジイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　０．４重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
インドメタシン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、インドメタシン含有クリーム剤を調製した。
実施例５５　クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　５．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
モノステアリン酸ポリエチレングリコール　　　　１．０重量％
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド　　　　　　　　３．０重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、ケトプロフェン含有クリームを調製した。
実施例５６　クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
ジイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　０．４重量％
中鎖脂肪酸トリグリセライド　　　　　　　　　　３．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、フルルビプロフェン含有クリームを調製した。
実施例５７　ゲル状クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　１０．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
ポリエチレングリコールモノステアレート　　　　１．０重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド　　　　　　　　３．０重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、ケトプロフェン含有ゲル状クリームを調製した。
実施例５８　ゲル状クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
パルミチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　９．０重量％
セバシン酸ジエチル　　　　　　　　　　　　　　９．０重量％
ポリオキシエチレンセチルエーテル　　　　　　　２．０重量％
炭酸プロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　７．０重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
インドメタシン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、インドメタシン含有ゲル状クリームを調製した。
実施例５９　ゲル状クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．５重量％
イソオクタン酸セチル　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
ポリエチレングリコールモノステアレート　　　　１．０重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド　　　　　　　　３．０重量％
フルルビプロフェン　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、フルルビプロフェン含有ゲル状クリームを調製した。
実施例６０　ゲル状クリーム剤
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　１．０重量％
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　６．０重量％
セバシン酸ジエチル　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
ポリオキシエチレンセチルエーテル　　　　　　　２．０重量％
炭酸プロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　０．２重量％
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　上記各成分を撹拌混合し、ケトロラク含有ゲル状クリームを調製した。
実施例
６１
（１）裏打ち材層　ポリエステル系フィルム
（２）薬剤貯槽層　下記に示すゲル組成物４ｇを封入した。
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　３．０重量％
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　２．０重量％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　３０．０重量％、
クエン酸トリエチル　　　　　　　　　　　　　１９．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９．４重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
ジイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　１．１重量％
（３）薬物放出層　ジュラガード
（４）感圧接着剤層　シリコン系粘着剤
　上記（１）〜（４）で、このリサーバ一型パッチは構成され、剥離ライナーを感圧接着剤面にあてがい積層物を作成した。
実施例
６２
（１）裏打ち材層　ポリエステル系フィルム
（２）薬剤貯槽層　下記に示すゲル組成物４ｇを封入した。
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　７０．０重量％
ステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　２０．０重量％
ｄ−リモネン　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
（３）薬物放出層　コートラン
（４）感圧接着剤層　ポリイソブチレン系粘着剤
　上記（１）〜（４）で、このリサーバー型パッチは構成され、剥離ライナーを感圧接着剤面にあてがい積層物を作成した。
実施例
６３
（１）裏打ち材層　アルミニウム積層ポリエステルフィルム
（２）薬剤貯槽層　下記に示すゲル組成物４ｇを封入した。
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
シリコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．０重量％
グリセロールモノラウレート　　　　　　　　　　５．０重量％
（３）薬物放出層　コートラン
（４）感圧接着剤層　シリコン系粘着剤（支持体周辺部）
　上記（１）〜（４）で、このリサーバー型パッチは構成され、剥離ライナーを感圧接着剤面にあてがい積層物を作成した。
実施例
６４
（１）裏打ち材層　アルミニウム積層ポリエステルフィルム
（２）薬剤貯槽層　下記に示すゲル組成物４ｇを封入した。
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
シリコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．０重量％
グリセロールモノラウレート　　　　　　　　　　５．０重量％
（３）薬物放出層コートラン
（４）感圧接着剤層　シリコン系粘着剤（支持体周辺部）
　上記（１）〜（４）で、このリサーバー型パッチは構成され、剥離ライナーを感圧接着剤面にあてがい積層物を作成した。
実施例
６５
（１）裏打ち材層　アルミニウム積層ポリエステルフィルム
（２）薬剤貯槽層　下記に示すゲル組成物４ｇを封入した。
塩酸ツロブテロール　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
ステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
ベヘニルアルコール　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　２０．０重量％
１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　３５．０重量％
ラウリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
（３）薬物放出層　コートラン
（４）感圧接着剤層　シリコン系粘着剤（支持体周辺部）
　上記（１）〜（４）で、このリサーバ一型パッチは構成され、剥離ライナーを感圧接着剤面にあてがい積層物を作成した。
実施例
６６
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．０重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６重量％
アジピン酸ジイソプロピル　　　　　　　　　　３０．０重量％
α−トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
ヒドロキシプロピルセルロース　　　　　　　　　１．５重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　４．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．９重量％
　上記成分を撹拌、混合し、ケトプロフェン含有リニメント剤を調製した。
実施例
６７
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
モノラウリン酸ポリエチレングリコール　　　　１０．０重量％
クロタミトン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．０重量％
エチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　２０．０重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　２８．８重量％
ケトプロフェン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　２．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
　上記成分を撹拌、混合し、ケトプロフェン含有リニメント剤を調製した。
実施例
６８
ポリエチレングリコール４００　　　　　　　　４５．０重量％
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
α−トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　３１．５重量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　７．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０重量％
　上記成分を撹拌、混合し、ケトロラク含有リニメント剤を調製した。
実施例
６９
モノラウリン酸ポリエチレングリコール　　　　１５．０重量％
２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７重量％
アジピン酸ジイソプロピル　　　　　　　　　　　４．０重量％
α−トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
３−アセチル化ショ糖変性アルコール　　　　　４９．６重量％
ケトロラク　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール　５．０重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．７重量％
　上記成分を撹拌、混合し、ケトロラク含有リニメント剤を調製した。
実施例
７０
ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０重量％
ソルビトール　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０重量％
ポリアクリル酸ナトリウム　　　　　　　　　　　２．０重量％
ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　０．０５重量％
イソプロピルメチルフェノール　　　　　　　　０．０１重量％
３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００５重量％
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．９３５重量％
　上記成分を撹拌、混合し、不織布上に展延した後、離型フィルムで覆った。これを所定の形に裁断し粘着剤型シート状パック剤を調製した。
比較例７　クリーム状パック剤
　３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを配合しない以外は、実施例７３と全く同様の配合および製造法でクリーム状パック剤を調製した。
比較例８　粘着剤型シート状パック剤
　３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを配合しない以外は、実施例７８と全く同様の配合および製造法で粘着剤型シート状パック剤を調製した。
試験例１
　実施例７の硬膏剤および比較例４〜５の硬膏剤を５℃で２週間保存し、薬効成分の結晶化を経時的に観察した。結果を表１に示す。
　以上の結果から明らかなごとく、溶解剤を添加しない比較例４、ミリスチン酸イソプロピルを用いた比較例５では基剤中でクロニジンが結晶化するのに対し、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールを用いた実施例７では、２週間後も薬物が基剤中に溶解して存在した。すなわち、３−ｌ−メントキシズロパン−１，２−ジオールの溶解剤としての有用性を裏付けるものである。
試験例２（粘着力試験）
実施例１〜４および比較例１〜３のパップ剤について、粘着力および粘着力の経時変化を調べた。試験方法はＮｉｃｈｉｂａｎ　Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｂａｌｌ法に準じて実施した。この方法は、所定の高さから３０度の角度でサインカーブを描きながらボールを転がし、試料到着地点から進んだ距離を測定するものである。すなわち粘着性は距離が短い程、またはボールが大きいもの程粘着力が優れていることになる。本試験では、試料を長さ１４０ｍｍに裁断し、粘着面が表側になるように張り付け、ステンレススチール製のボール（２０／３２インチ：ＪＩＳ規格）を転がし、進んだ距離を測定した。結果を表２に示した。
　上記のように、実施例１〜４のパップ剤は、粘着性が良好で経時的変化もうけず、良好なものであった。
試験例３（皮膚安全性試験）
　実施例１〜４および比較例１〜３のパップ剤について、皮膚安全性試験を実施した。
　試験は健常男女２５名による４８時間のクローズドパッチテストを行い、剥離後１時間および２４時間経過後の皮膚変化程度を観察し、皮膚刺激度を下記基準に従い評価した。結果を表３〜４に示す。
−：皮膚に変化が認められない
±：皮膚に微弱な発赤
＋：皮膚に明瞭な発赤
＋＋：皮膚に重篤な気触
　上記のように、本実施例１〜４のパップ剤の皮膚安全性は、極めて高いものであった。
試験例４（人による経皮吸収性試験）
　健康人志願者８名の上背部に３×３ｃｍ２で打ち抜いた実施例４、比較例２の検体を貼付し、８時間後に回収し、ケトプロフェンの残存量をＨＰＬＣにより定量した。なお、人吸収率の算出、定量法、ＨＰＬＣ条件は、以下のように行った。
（１）人吸収率＝（１−残存量／初期含量）×１００
（２）定量法：回収した検体を７０ｍｌのメタノールで２時間還流抽出を行い、抽出後メタノールを１００ｍｌにしたものをＨＰＬＣ用サンプルとした。
（３）ＨＰＬＣ条件
移動相；０．２％酢酸水溶液：アセトニトリル＝５５：４５
検出波長；２５４ｎｍ
カラム；ＴＳＫ　ｇｅｌ　ＯＤＳ−８０ＴＭ
流速；１．０ｕｌ／ｍｉｎ．
　表５に示されるように、溶解剤として３−１−メントシキプロパン−１，２−ジオールを用いた実施例４は、比較例２に比べ、高い吸収性を示した。
試験例５
　実施例９および比較例６の硬膏剤を５℃で保存し、結晶化の経時変化を観察した。結果を表６に示す。
　表６の結果から明かなごとく、溶解剤を添加しない比較例６ではジクロフェナクが経時的に結晶化してしまうのに対し、実施例９では基剤中に溶解して存在した。すなわち、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの溶解剤としての有用性を裏付けるものである。
試験例６（人による経皮吸収実験）
　健康人志願者６名の上背部に３×３ｃｍ２で打ち抜いた実施例９、比較例６の検体を貼付し、８時間後に回収しジクロフェナクの残存量をＨＰＬＣにより定量した。なお、人吸収率の算出、定量法、ＨＰＬＣ条件は以下のように行った。
（１）人吸収率＝（１−残存量／初期含量〉×１００
（２）定量法：回収した検体を３０ｍｌのテトラヒドロフランで２時間超音波抽出を行い、抽出後テトラヒドロフランを５０ｍｌにしたものをＨＰＬＣ用サンプルとした。
（３）ＨＰＬＣ条件：
移動相；０．２％酢酸水溶液：アセトニトリル＝１：１
検出波長；２７５ｎｍ
カラム；ＴＳＫｇｅｌ　ＯＤＳ−８０ＴＭ
流速；１．０／ｍｉｎ
　結果を図１に示す。図１より実施例９では比較例６に比べ有意に高い吸収を赤した。すなわち、実施例９では３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの溶解作用により、ジクロフェナクが溶解状態で存在するだめ放出が良好であった。
試験例７
　実施例
７０
　以上の結果は、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオールの溶解剤としての有用性を裏付けるものである
。
［
　本発明は、従来、冷感剤として用いられていた３−ｌ−メントキシブロパン−１，２−ジオールを
薬効成分
薬効成分
　従って、本発明の外用製剤は、経皮吸収製剤やパック剤として好適であり、産業上の利用性も高いものである。