【事件の表示】
　特許第２９３２５４６号「画像形成装置、給紙用シリコンゴム部材および給紙用部材の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３２５４６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
　特許第２９３２５４６号に係る発明についての出願は、平成１年１２月１９日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、千葉悌一郎および異議申立人、河野美由紀より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に異議意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。
　
＜２＞　訂正の適否の判断
（１）訂正事項
・訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】用紙を収容する用紙収容手段と、
ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成された、用紙と摩擦接触する部材と、
前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、
を有し、
前記用紙と摩擦接触する部材は、用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用のローラを構成する給紙用シリコンゴム部材において、前記給紙用シリコンゴム部材は、ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成されたことを特徴とする給紙性能の経時変化の少ない給紙用シリコンゴム部材。
【請求項４】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項３記載の給紙用シリコンゴム部材。
【請求項５】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用部材の製造方法おいて、ゴム状弾性体からなる部材に、ポリオルガノシロキサン重合体を含む液状のポリマーであって、該ポリマー１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合したものによって皮膜し、加硫することを特徴とする給紙用部材の製造方法。
【請求項６】前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項５記載の給紙用部材の製造方法。」
・訂正事項ｂ．
　特許公報第３頁左欄第２９行〜右欄第１０行、第４頁右欄第３２〜４８行および第４頁右欄第４９〜第５頁左欄第１３行の記載を訂正明細書記載のとおりに訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】および【請求項４】を削除すると共に、【請求項４】の内容を【請求項１】【請求項２】【請求項５】乃至【請求項８】に付加して、それぞれ、新しい【請求項１】【請求項２】【請求項３】乃至【請求項６】とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．については、訂正事項ａ．の訂正に伴って、「発明の詳細な説明」の記載を「特許請求の範囲」の記載に整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
＜３＞　当審が通知した取消理由についての判断
（１）訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明
　上記訂正が認められたところ、訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明は訂正明細書および図面の記載からみて次のとおりのものである。
「【請求項１】用紙を収容する用紙収容手段と、
ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成された、用紙と摩擦接触する部材と、
前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、
を有し、
前記用紙と摩擦接触する部材は、用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用のローラを構成する給紙用シリコンゴム部材において、前記給紙用シリコンゴム部材は、ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成されたことを特徴とする給紙性能の経時変化の少ない給紙用シリコンゴム部材。
【請求項４】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項３記載の給紙用シリコンゴム部材。
【請求項５】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用部材の製造方法おいて、ゴム状弾性体からなる部材に、ポリオルガノシロキサン重合体を含む液状のポリマーであって、該ポリマー１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合したものによって皮膜し、加硫することを特徴とする給紙用部材の製造方法。
【請求項６】前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項５記載の給紙用部材の製造方法。」
　
（２）引用例の記載
　これに対して、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６３−２６７６３５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（イ）「(A)分子中に平均２個を越える数のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物、１００重量部；及び
(B)(a)ＳｉＯ２単位と次式；
　Ｒ１３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒ１は同一又は相異なる一価の置換もしくは非置換の炭化水素基を表す）
で表される単位とから成り、Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位がＳｉＯ２単位１モルに対し０．４〜１．０モル存在し、ケイ素原子１個あたりに０．０００４〜１個の水酸基が結合したポリオルガノシロキサンと
(b)２５℃における粘度が３０〜２，０００，０００cStのシラノール基で両末端が封鎖されたポリオルガノシロキサン、(a)のポリオルガノシロキサンに対して重量比で１／１０〜１０となる量
との混合物又はこれらの縮合反応生成物、１０〜１，０００重量部；
を主成分とする塗膜形成材を弾性部材の表面に設けて成ることを特徴とする紙送りロール。」（特許請求の範囲第１項の記載）
（ロ）「ファクシミリやプリンター、複写機などの事務機器における紙送りロールには通常各種ゴムを主材としたゴムロール使用されており、これらは一般に硬度（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１）が３０〜６０のものとされているが、これには一般の合成ゴムにくらべて硬度の温度依存が小さく、耐熱性、耐候性にもすぐれているということからシリコーンゴムで作られたものが広く用いられている」（第２頁左上欄第１０〜１７行）
（ハ）「本発明に用いられる塗膜形成材は(A)成分、(B)成分の他に充填剤、例えばけいそう土、炭酸カルシウム、粉砕石英、煙霧質シリカ；顔料、例えばベンガラ、二酸化チタン、亜鉛華、群青を随時付加的に配合してもよく、」（第５頁左上欄第３〜６行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された特開昭５８−２１６８４４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（ニ）「積重ねたシートを支持するための手段；および該支持手段上に積重ねたシートからシートを連続的に前進させるための手段を包含し、シートを送る上記前進手段の少なくとも一部がシリコーン材料から構成されていることを特徴とするシートの供給装置」（特許請求の範囲第１項の記載）
　また、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６３−２９１９５４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（ホ）「(A)一般式…（中略）…で表されるオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
(B)一般式…（中略）…で表されるオルガノポリシロキサン　０．５〜１０重量部、
(C)比表面積５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ　２〜２０重量部
および
(D)硬化触媒　触媒量
から成る非流動性加熱硬化型シリコーンゴム組成物」（特許請求の範囲第１項の記載）
（ヘ）「(C)成分の配合量は２〜２０重量部の範囲内、好ましくは２〜１５重量部の範囲内である。これは、２重量部未満では十分な非流動性が得られず、２０重量部を越えると低硬度であって圧縮永久歪の小さいシリコーンゴムが得られないからである。」（第３頁左下欄第８〜１２行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された日本ゴム協会誌、第４６巻（１９７３）Ｐ２９５−３１３（以下、「引用刊行物４」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ト）「シリコーン生ゴムに使用される補強充てん剤は、表６に示すような合成シリカが用いられている。…（中略）…
　補強性シリカには表６に示したように、製造法に煙霧性と湿式法で作られたものがある。」（第３０２頁右欄第３３行〜第３０３頁左欄第１０行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６３−２０８４５４号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（チ）「両末端がジメチルビニル基で閉塞された粘度１０，０００cPのポリジメチルシロキサン１００部、ケイ素原子に結合した水素原子を０．９重量％含有し、粘度が２１cP
の直鎖状ポリメチルハイドロジェンシロキサン０．４部、塩化白金酸−イソプロビニルアルコール溶液（濃度：白金原子として１．８重量％）０．０１部、煙霧質シリカであるアエロジル２００（日本アエロジル社製、商品名）１０部を均一に混同し、硬化性付加反応型液状シリコーンゴム組成物−２を調整した。なお、この組成物２０ｇを１５０℃で３０分間加熱し、硬化させたところ、表面が粘着性に富んだゲル状のものとなり、・・・」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６１−２８７６５１号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（リ）「ロール感光紙をカッター位置まで挿入し、一対の紙送りローラにより圧接保持して待機させるようにした電子写真複写機の給紙装置において、少なくとも前記ロール感光紙の感光面に接する紙送りローラとして、表面にシリコーンゴムを設けたローラを用いることを特徴とする電子写真複写機の給紙装置。」（特許請求の範囲第１項の記載）
　また、当審において通知した取消理由に引用された特開平１−２５６４３８号公報（以下、「引用刊行物７」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（ヌ）「基本の少なくとも接触物と接触する被接触面にシリコーンゴムをコーティングしてなることを特徴とする高摩擦抵抗部材。」特許請求の範囲第１項の記載）
　また、当審において通知した取消理由に引用された中島功　他１名「けい素樹脂」日刊工業新聞社（昭４５．４．２０）Ｐ９３−１０１（以下、「引用刊行物８」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ル）「また生ゴム１００重量部当たり補強性充填剤を２０〜３０重量部配合した中間体も市販されている。」（第９９頁第２５〜２６行）
　
（３）対比・判断
（３−１）請求項１に係る発明について
　ここで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という）とを対比する。
　引用発明１の紙送りロールの構成成分として、「ポリオルガノシロキサン重合体」が用いられ（上記（イ）参照）、補強充填剤として「煙霧性シリカ」が用いられ（上記（ハ））ていることが記載されている。また、引用発明１は紙送りローラに関するもの（上記（ロ））であるから「用紙と摩擦接触する部材」としての「ローラ」及び「用紙搬送手段」が記載されていることはいうまでもなく、また、「画像形成装置」である複写機などにおいて慣用手段である「用紙収容手段」も記載されているに等しい。よって両者は
「用紙を収容する用紙収容手段と、ポリオルガノシロキサン重合体を含み、煙霧性シリカを配合して構成された、用紙と摩擦接触する部材と、前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、を有し、前記用紙と摩擦接触する部材は、ローラであることを特徴とする画像形成装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１においては、ポリオルガノシロキサン重合体と煙霧性シリカの配合比を１００対５〜５０と特定しているのに対し、引用発明１においては配合比の特定がない点。
（相違点２）本件発明１のローラが「用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラである」と特定されているのに対し、引用発明１のローラにはそのような特定がない点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１については、ポリオルガノシロキサン重合体と煙霧性シリカの配合比を１００対５〜５０と特定することについては、上記引用刊行物３，５，８にも記載されている事項である。この点、上記刊行物３においては、１００対２〜２０（上記（ホ））、刊行物５においては、１００対１０（上記（チ））、刊行物８においては１００対２０〜３０（上記（ル））と特定しており、いずれも本件発明１で特定された範囲に含まれるか、少なくとも部分的に重複するものである。
　しかしながら、本件発明１は、上記相違点２にも示されているように「用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラ」（以下、「リタードローラ」という。）であり、本件発明１において、ポリオルガノシロキサン重合体と煙霧性シリカの配合比を１００対５〜５０と特定したのは、リタードローラにおける摩耗劣化の進行が速いという他のローラにはない課題を解決するためになされた特定である。これに対して、上記引用刊行物３に記載のものにおいてポリオルガノシロキサン重合体と煙霧性シリカの配合比を１００対２〜２０としたのは、上記（ヘ）からも認められるように、低硬度であって圧縮歪みの小さなものを得るためであり、本件発明１とは課題を異にする。上記引用刊行物５に記載のものは、上記（チ）からも認められるように、表面が粘着性に富んだゲル状のものを得るものであり、リタードローラとして使用しうるものではないから、やはり本件発明１と課題を異にする。上記引用刊行物８に記載のものも、上記（ル）からも認められるように、中間体に関するものであり、最終生成物の物性も不明であるから、やはり本件発明１と課題を異にする。すなわち、上記引用刊行物３，５，８にも記載されている公知技術は、いずれも、本件発明１と課題を異にするから、引用発明１に適用して本件発明１を構成するための動機付けに欠けるものであり、本件発明１は、引用発明１と上記公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、他の引用刊行物（引用刊行物２，４，６，７）には、上記相違点１を補充して本件発明１が当業者が容易に想到し得たものであるとするための構成が記載されていないから、結局、本件発明１は、上記引用刊行物１乃至８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものであるということはできない。
　
（３−２）請求項２乃至６に係る発明
　訂正明細書の請求項２乃至６に係る発明と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比したときに、いずれの請求項に係る発明においても、少なくとも、（３−１）請求項１に係る発明における（相違点１）（相違点２）が生ずるから、請求項２乃至６に係る発明も、請求項１に係る発明と全く同様に、上記引用刊行物１乃至８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものであるということはできない。
　なお、当審が通知した取消理由書において、取消理由２として、本件請求項１および５に記載された「重合配合比」の用語は意味が不明瞭で、発明の構成を不明確にしているから、本件特許出願は特許法第３６条第３項および４項に規定する要件を満たしていないという取消理由を合わせて通知したが、上記の「重合配合比」の記載は公報発行時の印刷ミスであることが判明した。よって、上記の取消理由２は解消した。
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由によっては、本件請求項１乃至６に係る発明の特許は、いずれも、取り消すことはできない。
＜４＞　特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人、千葉悌一郎は、本件の請求項１乃至８に係る発明（訂正後の請求項１乃至６に係る発明）は、甲第１号証刊行物（特開昭６３−２０８４５４号公報；上記引用刊行物５と同じ）、甲第２号証刊行物（特開昭６１−２８７６５１号公報；上記引用刊行物６と同じ）、甲第３号証刊行物（特開平１−２５６４３８号公報；上記引用刊行物７と同じ）、甲第４号証刊行物（中島功　他１名「けい素樹脂」日刊工業新聞社（昭４５．４．２０）Ｐ９３−１０１；上記引用刊行物８と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨を主張している。（以下、「申立人千葉悌一郎の取消理由１」という。）
　また、本件請求項１および５に記載された「重合配合比」の用語は意味が不明瞭で、発明の構成を不明確にしているから、本件特許出願は特許法第３６条第３項および４項に規定する要件を満たしておらず特許を取り消すべき旨を主張している。（以下、「申立人千葉悌一郎の取消理由２」という。）
　申立人、河野美由紀は、本件の請求項１乃至８に係る発明（訂正後の請求項１乃至６に係る発明）は、甲第１号証刊行物（特開昭６３−２６７６３５号公報；上記引用刊行物１と同じ）、甲第２号証刊行物（特開昭５８−２１６８４４号公報；上記引用刊行物２と同じ）、甲第３号証刊行物（特開昭６３−２９１９５４号公報；上記引用刊行物３と同じ）、甲第４号証刊行物（日本ゴム協会誌、第４６巻（１９７３）Ｐ２９５−３１３；上記引用刊行物８と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨を主張している。
（２）判断
　本件の請求項１に係る発明は、上記＜３＞（３）で示したように、異議申立人、千葉悌一郎の提示した甲第１号証刊行物乃至甲第４号証刊行物および異議申立人、河野美由紀の提示した甲第１号証刊行物乃至甲第４号証刊行物記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、申立人、千葉悌一郎の取消理由１および申立人、河野美由紀の主張を採用することはできない。
　また、上記＜３＞（３）中に示したように、「重合配合比」の記載は公報発行時の印刷ミスによるものであり、訂正明細書においては正確な用語である「重量配合比」と記載されていることからも、申立人、千葉悌一郎の取消理由２は解消した。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人、千葉悌一郎および異議申立人、河野美由紀の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】用紙を収容する用紙収容手段と、
ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成された、用紙と摩擦接触する部材と、
前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、
を有し、
前記用紙と摩擦接触する部材は、用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラであることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用のローラを構成する給紙用シリコンゴム部材において、前記給紙用シリコンゴム部材は、ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成されたことを特徴とする給紙性能の経時変化の少ない給紙用シリコンゴム部材。
　【請求項４】前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項３記載の給紙用シリコンゴム部材。
　【請求項５】用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用部材の製造方法おいて、ゴム状弾性体からなる部材に、ポリオルガノシロキサン重合体を含む液状のポリマーであって、該ポリマー１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合したものによって皮膜し、加硫することを特徴とする給紙用部材の製造方法。
　【請求項６】前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項５記載の給紙用部材の製造方法。」
・訂正事項ｂ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許公報第３頁左欄第２９行〜右欄第１０行、第４頁右欄第３２〜４８行および第４頁右欄第４９〜第５頁左欄第１３行の記載を訂正明細書記載のとおりに訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置、給紙用シリコンゴム部材および給紙用部材の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　用紙を収容する用紙収容手段と、
ポリオルガノシロキサン重合体を含み、該重合体１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成された、用紙と摩擦接触する部材と、
前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、
を有し、
前記用紙と摩擦接触する部材は、用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラである
　　【請求項２】　前記ポリオルガノシロキサン重合物として、メチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【
請求項３
用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用のローラを構成する給紙用シリコンゴム部材において、前記給紙用シリコンゴム部材は、
　　【
請求項４
請求項３
　　【
請求項５
用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用部材の製造方法において、
　　【
請求項６
請求項５
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、電子複写機やレーザプリンター等の画像形成装置において、用紙収容装置に収容されたカット紙を、さばきながら供給ずるための給紙装置に関し、特に、用紙さばき装置を構成するローラに対して耐摩耗性と安定性を持たせ、低温時等にも安定した用紙さばき作用を発揮させ得るようにする画像形成装置、給紙用シリコンゴム部材および給紙用部材の製造方法に関する。
　（従来の技術）
　電子複写機やレーザプリンター等のような画像形成装置においては、用紙収容装置に収容したカット紙を、ナジャーローラと用紙さばき機構とを介して送り出し、用紙搬送路に配置した搬送ローラ装置により、画像転写部に向けて送り出すような機構が用いられている。
　一般に画像形成装置においては、給紙カセットや用紙トレイ等の用紙収容装置に対して、用紙を送り出すためのナジャーローラを配置し、該ナジャーローラにより送り出される用紙を用紙さばき機構を介してさばき、１枚の用紙を用紙搬送路に向けて送り出すような手段を用いている。
　前記用紙さばき機構としては、給紙ローラとリタード部材とを組合せて機構するもので、リタード部材としては、パットを固定位置に設ける場合と、リタードローラを用いる場合とがある。
　前記用紙さばき機構において、リタードローラを用いる場合には、用紙さばき機構を行う際には該ローラを固定状態に保持させ、そのローラを所定のテイミングで、回転させるような手段を用い、リタードローラの表面が局部的に摩耗したりすることを防止出来るようにされる。
　これに対して、リタードローラを給紙方向と反対方向に回転させ、給紙ローラとリタードローラとの間に、用紙が重送状態で入った場合に、給紙ローラ側の用紙を送り出し、リタードローラ側の用紙を用紙収容装置に向けて戻すようにする手段が用いられる場合がある。
　前述したように、リタードローラを逆回転させるようにする用紙さばき機構としては、例えば、特開昭５９−５７８４１号公報に示されるような例が知られている。前記従来例においては、リタードローラを、用紙の送り方向と反対方向に駆動する駆動軸に対して、摩擦部材を介して支持するとともに、コイルスプリングを摩擦部材に設けて、逆転方向に回転される際に、その力を制御するようにして設けている。
　従来より一般的に用いられている給紙装置において、用紙さばき装置は、例えば、第５図に示されるように構成される。
　前記第５図に示される用紙さばき装置１０は、給紙ローラ１１とリタードローラ１５とを対向させて配置し、給紙ローラ１１の軸１２と、リタードローラ１５の軸１６とを矢印×方向に駆動し、両ローラの間にニップされる用紙Ｐに対して、給紙ローラ１１による給紙方向への送りの作用と、リタードローラ１５による戻し方向の作用とを行い得るようにしている。
　また、前記リタードローラ１５は、軸１６に対して、摩擦クラッチ１７を介してゴムローラ１８を設けている。そして、給紙ローラ１１とによるニップ部で、給紙ローラ１１は給紙方向に回転され、リタードローラ１５は給紙方向とは反対の方向（矢印×方向）に駆動が行なわれる。なお、前記リタードローラにおいて、用紙を送る方向は矢印ｙ方向であり、用紙を戻す方向は矢印×方向に設定されており、給紙ローラによる送り方向とは反対に設定される。
　前述した構成を有する用紙さばき装置１０において、用紙収容装置からナジャーローラによって１枚の用紙が送り出され、両ローラの間のニップ部分に入ると、給紙ローラ１１によって送り方向の作用が行なわれる。その際に、リタードローラ１５は用紙との摩擦力が摩擦クラッチによる駆動力よりも大きく作用するので、該摩擦クラッチにすべりが発生し、ゴムローラ１８を給紙方向（矢印ｙ方向）に回転させる。
　また、２枚の用紙が重送状態で同時にニップされた場合には、上の用紙Ｐ１に対しては給紙ローラによる送りの作用が発揮されるが、下の用紙Ｐ２に対しては、リタードローラにより戻し方向の作用が行なわれ、２枚の用紙をさばくような作用が行なわれる。
　そして、下の用紙Ｐ２がニップ部分から用紙トレイに向けて送り出された後で、該リタードローラは上の用紙Ｐ１に追従して給紙方向に空転され、給紙ローラによる送りの作用に支障が生じないようにされる。さらに、３枚以上の用紙が重なってニップされた場合には、リタードローラにより最初に最下部の用紙が戻され、次いで下の用紙Ｐ２が戻されるような作用が行なわれ、その後で、上の用紙Ｐ１のみを用紙搬送路に向けて送り出すような作用が行なわれる。
　なお、用紙がニップされない状態では、給紙ローラ１１とリタードローラ１５との表面部が直接接触するので、リタードローラは給紙ローラに追従して給紙方向に回転するようになる。
（発明が解決しようとする問題点）
　前述したような従来の用紙さばき装置においては、給紙ローラとリタードローラとの双方のローラが、用紙との摩擦係数を十分に発揮出来るように、ゴム等の材料により構成している。
　そして、特に、リタードローラに対しては、用紙を戻す作用を確実に行なわせるために、天然ゴム（ＮＲ）やポリノルボーネン（ＮＯＲ）等を用いている。ところが、前述したような高摩擦材料で構成したローラは、一般のナジャーローラ等に用いられる材料と同様に、耐摩耗性と安定性が良くないために、摩耗や劣化が早いという問題がある。特に、リタードローラとして用いる場合、重送した用紙をトレイ側に戻した瞬間、給紙している用紙とリタードローラがこすれるため、摩耗、劣化の進行が速い。
　さらに、前記ローラ部材は、環境変化や経時変化に弱いという特性があり、特に、低温時に摩擦係数が大幅に低下して、給紙の動作が正常に行なわれ得なくなる等の問題がある。
　また、前述したような材料の場合に、分子構造に不飽和二重結合を持つためといわれ、飽和結合を有するゴム材料は、前述したような問題が発生しないともいわれる。
　しかしながら、ＥＰＤＭ等の材料は、低温時に摩擦係数が低下する傾向があり、用紙さばき装置によるさばき性能が良好に発揮されずに、重送が発生するという問題がある。
（発明の目的）
　本発明は、上記したような従来より用いられている装置の欠点を解消するもので、用紙さばき装置を構成するローラのうちの少なくとも１つを、シリコンゴムを呼ばれる材料で構成し、用紙さばき装置のさばき性能を良好に発揮させ得るような画像形成装置、給紙用シリコンゴム部材および給紙用部材の製造方法を提供することを目的としている。
（問題点を解決するための手段および作用）
　本発明の請求項１の発明は、画像形成装置に関し、用紙を収容する用紙収容手段と、ポリオルガノシロキサン重合物を含み、該重合物１００に対して煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合して構成された用紙と摩擦接触する部材と、前記用紙収容手段に収容された用紙を前記部材を介して搬送する用紙搬送手段と、
を有し、前記用紙と摩擦接触する部材は、用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラである
　請求項２の発明は前記請求項１に加えて、前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことを特徴とする。
　
請求項３
用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用のローラを構成する給紙用シリコンゴム部材において、前記給紙用シリコンゴム部材は、
　
請求項４
請求項３
　
請求項５
用紙の送り方向と反対の方向に一定の回転トルクが与えられるローラからなり、用紙と摩擦接触する給紙用部材の製造方法において、
　
請求項６
請求項５
　したがって、本発明の用紙さばき装置のリタードローラとして、シリコンゴム製のゴムローラを使用することによって、ローラ部材の耐摩耗性と安定性とを良好に発揮させ得るとともに、低温時にも摩擦係数の低下が防止出来るものとすることが出来る。
　また、前記シリコンゴム製のローラを用いることによって、用紙さばき装置における用紙さばき性能を、いかなる環境のもとでも良好に発揮させることが出来、重送等が発生することがなく、用紙さばき作用を長期間にわたって維持させることが出来る。
（実施例）
　図示された例に従って、本発明の給紙装置の構成を説明する。
　第１図に示される本発明の実施例は、給紙ローラ１１とリタードローラ１５とを対向させて配置した用紙さばき装置１０の構成を示すもので、給紙ローラ１１は駆動軸１２に対してゴムローラ１３を一体に設け、該ローラを矢印×方向に回転させて、給紙を行うようにする。
　また、前記給紙ローラ１１に対向して配置されるリタードローラ１５は、駆動軸１６に対して、摩擦クラッチ１７を介してローラ本体２０を設けているもので、該ローラ本体２０は駆動軸１６によりり矢印×方向（重送した下の用紙を戻す方向）に駆動される。
　前記リタードローラ１５は、ローラ本体２０をシリコンゴムにより構成しているもので、該ローラは、ＨＴＶと呼ばれるもので、Ｓｉ−Ｏを含む分子構造が、飽和結合を有するものとなっている。
　そして、前記リタードローラ１５は、前記シリコンゴムとして加硫反応によりゴム状弾性体となるポリオルガノシロキサン重合物で構成することが出来る。また、本発明のリタードローラにおいては、前記重合物として、過酸化加硫反応によりゴム状弾性体となるメチルビニルシリコンゴムを用い、該ポリマー１００に対して、煙霧性シリカを５〜５０％の重量比配合したもので構成することができる。
　前述したように、ローラ本体２０をシリコンゴムにより一体成形することによって、ゴムローラの表面が経時変化等により劣化して、摩擦係数が低下する等の問題が発生することが防止され、給紙ローラとの摩擦や、用紙に対してすべることにより、摩耗が促進されたりすることが防止出来るものとなる。さらに、前記ゴム成分を用いることによって、従来のＮＲやＮＯＲ等のように、低温環境の下で急激に摩擦係数が低下する等の問題が発生することがなくなる。
　第１図に示されたようなゴムローラをシリコンゴムにより一体に構成することに代えて、本発明のローラにおいては、第２図に示されるように、リタードローラのゴムローラを通常のゴムで構成し、その表面にシリコンゴムの外被層２１を設けることも出来る。
　すなわち、第２図に示されるリタードローラ１５においては、駆動軸１６に対して、摩擦クラッチ１７を介してゴム製等のゴムローラ１８を配置し、そのゴムローラ１８の表面に液体状のシリコンゴムによる外被層２１を被覆し、その後で、全体を加硫してローラを作製する。
　前述したように構成する場合には、比較的高価なシリコンゴムの使用量を少なくすることが出来るとともに、液状の素材により表面に被覆層を形成することが容易に出来るものとなる。さらに、用紙さばき装置において、さばき作用を行うためには、ローラの表面の性状が重要な要件となるものであるから、前述したように、ローラの表面にのみ、耐摩耗性と経時変化等の発生しにくい素材を使用することは、用紙さばき装置の性能を一定に維持させる必要条件となる。
　第３図に示される本発明のリタードローラの実施例は、通常のローラと同様に構成されたものの表面に、スジ状にシリコンゴムを配置して、両者を一体に形成した場合を示している。
　前記第３図に示される実施例においては、ゴムローラ１８の表面に浅く溝を形成し、そのゴム部材のゴムローラを円筒状の型に入れてから、液状のシリコンゴムを圧入し、前記溝の部分に液状のゴム素材を充填してスジ状のシリコンゴムによる複合層２２を成形する。そして、その後で、ローラ部材を加硫する等の処理を行い、ゴムローラ１８と一体にシリコンゴムのスジ状の層２２の複合した表面部分を形成する。
　前述したようにしてローラを構成する場合には、前記第２図に示される場合とほぼ同様に、低温の環境のもとでも、摩擦係数を一定に維持させることが出来、オゾンやその他の環境の条件によって摩擦係数が急激に低下する等の問題が発生することを防止出来るものとなる。
　前述したような本発明のリタードローラは、例えば、第４図に示される給紙装置１の用紙さばき装置１０に適用することが出来る。
前記第４図に示される給紙装置は、電子複写機レーザプリンター等の画像形成装置において、給紙カセット２から用紙を供給するために用いられる場合を示している。前記給紙装置１は、用紙トレイに収容される用紙Ｐの上に、所定の圧力で接して回転されるナジャーローラ５と、用紙さばき機構１０とから構成される。そして、前記ナジャーローラ５により送り出される用紙を、用紙さばき機構１０によりさばいて、給紙路に向けて送り出す作用を行う。
　前述した給紙装置において、ナジャーローラ５はアーム７に支持され、用紙の上面に離接可能に配置され、アームに沿って配置した駆動手段によって、該ローラ５を給紙方向に駆動することが出来るようにされる。
　また、前記アーム１２には揺動機構が配置されていて、ソレノイドとスプリング等とにより構成される駆動手段によって、用紙を給紙カセット２から送り出す場合にのみ、ナジャーローラ５を用紙に上に押圧する。さらに、前記給紙カセットには、用紙を支持するボトムプレート３が設けられており、該ボトムプレート３をタング４により押し上げて、給紙カセットを給紙が可能な状態に設定出来るようにする。
　前記用紙さばき装置１０は、前記第１図または第２図に示されるように、用紙を給紙方向に送るように駆動される給紙ローラ１１と、該給紙ローラ１１による送り方向と反対方向に駆動されるリタードローラ１５とから構成される。そして、前記リタードローラ１５を、駆動軸１６に対して摩擦クラッチ１７を介して支持させ、ゴムローラ１８を駆動軸の回転方向に付勢するようにしている。
　また、前記駆動軸１６をスプリング等の部材を介して支持し、ローラを給紙ローラに向けて所定の圧力で押圧し、用紙さばき装置における用紙のニップ圧力を一定の値に設定している。
　前述したような構成を有する給紙装置において、用紙さばき装置１０のリタードローラ１５を、第１図ないし第３図に示されたような構成のものとし、該リタードローラの耐摩耗性を向上させるとともに、耐久性を向上させることにより、給紙装置における用紙さばき作用の性能を良好に維持させることにもなる。
　そして、本発明のリタードローラを用いることによって、低温環境の下でも、前記リタードローラ１５のさばき性能を十分に発揮させることが出来、電子複写機等の装置における画像転写部に重送状態で用紙が送られることを防止出来る。
　前記本発明の実施例は、
リタードローラ
（発明の効果）
　本発明は、前述したように、ローラ本体をポリオルガノシロキサン重合物に煙霧性シリカを配合して構成すること、および前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことにより、ゴムローラの表面が経時変化等により劣化して、摩擦係数が低下する等の問題が発生することが防止される。そして前記ゴム材料を用いて、
リタードローラ
　また、給紙用シリコンゴム材料として、前記ポリオルガノシロキサン重合物に煙霧性シリカを配合して構成すること、および前記ポリオルガノシロキサン重合物としてメチルビニルシリコンゴムを用いたことにより、リタードローラの耐磨耗性と安定性とを良好に発揮させ得る。
　さらに、本発明の給紙用部材の製造方法にあっては、加工の際の工程が簡単で、コストの低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の用紙さばき装置の構成を示す説明図、第２図はリタードローラの他の実施例の説明図、第３図はさらに別のリタードローラの実施例の斜視図、第４図は本発明の用紙さばき装置を適用可能な給紙装置の説明図であり、第５図は従来の用紙さばき装置における用紙さばき作用の説明図である。
図中の符号
１……給紙装置、２……給紙カセット、３……ボトムプレート、５……ナジャーローラ、１０……用紙さばき装置、１１……給紙ローラ、１２……駆動軸、１５……リタードローラ、１６……駆動軸、１７……摩擦クラッチ、１８……ゴムローラ、２０……ローラ本体、２１……外被層、２２……スジ状部材。