(57)【要約】      （修正有）【課題】主表面の少なくとも一部が水中に存するよう船体に取り付けられた板状の本体部を有する船体安定装置において、板状の本体部を容易に交換することができる船体安定装置を提供する。【解決手段】船体に対して取り付けられる取付部と、主表面が前後方向に略沿うと共に主表面の少なくとも一部が水中に存するよう、取付部に着脱自在に取り付けられる板状の本体部とを備えてなる、船体安定装置である。本体部を取付部から取り外し、そして別の本体部を取付部に取り付けることを自由に行うことができるので、板状の本体部を容易に交換することができる。【選択図】図２
0003144008.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船体に対して取り付けられる取付部と、
主表面が前後方向に略沿うと共に主表面の少なくとも一部が水中に存するよう、取付部に着脱自在に取り付けられる板状の本体部と、
を備えてなる、船体安定装置。
【請求項２】
本体部が前記船体と接触しないものである、請求項１に記載の船体安定装置。
【請求項３】
取付部よりも本体部の強度が低いものである、請求項１又は２に記載の船体安定装置。
【請求項４】
取付部が前後方向に沿って少なくとも２以上配設されるものである、請求項１乃至３のいずれか１に記載の船体安定装置。
【請求項５】
取付部が、前記船体の外面に取付られ、本体部を厚み方向の両側で挟持する第１部分と、第１部分に挟持された本体部の第１部分に対する移動を制限する第２部分と、を有してなる、請求項１乃至４のいずれか１に記載の船体安定装置。
【請求項６】
第２部分が、線分に沿って形成された棒状部分を有してなり、
本体部に厚み方向に形成された嵌入穴と、本体部を挟持した第１部分に形成された嵌入穴と、に該棒状部分が嵌入されることで、第２部分が本体部の第１部分に対する移動を制限するものである、請求項５に記載の船体安定装置。
【請求項７】
本体部の少なくとも一部が、前記船体の船底の最前部よりも前方に存するものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の船体安定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船体安定装置に関し、より詳細には、主表面の少なくとも一部が水中に存するよう船体に取り付けられた板状の本体部を有する船体安定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水面を移動する船体のローリングを抑制するために、主表面の少なくとも一部が水中に存するよう船体に取り付けられた板状の本体部を有する船体安定装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、ローリングとは、船体の前進方向を向いた状態で該船体に乗船した者（例えば、該船体に係る船の運転者等）から見て、前後方向に沿った軸の周りに船体が回動することをいう。
【０００３】
特許文献１には、「ローリング抑制機能を有する補助キール部材」（特許文献１、段落番号０００５）に関するものであり、「水中翼船において、船体のキール部材に、このキール部材の下面から下方へ所定深さ突出し且つキール部材に沿って延び且つローリング抑制作用を奏する補助キール部材を固着したことを特徴とする水中翼船のキール構造」（特許文献１、請求項１）であって、「前記補助キール部材は、船体中心線を含む鉛直面内に位置する板状体からなることを特徴とする」（特許文献１、請求項２）ものが開示されている（図４等も参照されたい。）。これによって「水中翼船の船体のキール部材に、このキール部材の下面から下方へ所定深さ突出し且つキール部材に沿って延び且つローリング抑制作用を奏する補助キール部材を固着したので、この補助キール部材によりローリング抑制作用が得られ、しかも、艇走から翼走へ移行するテイクオフ時の抵抗が増加することもなく、テイクオフ性能が低下することもない。加えて、この補助キール部材により船体の縦強度を高めることもでき、また座礁等に対して船体を保護することも出来る。」（特許文献１、段落番号０００７）そして「請求項２の水中翼船のキール構造においては、前記補助キール部材は、船体中心線を含む鉛直面内に位置する板状体からなるので、構造が簡単で、製作コスト的に有利である。」（特許文献１、段落番号０００８）という作用を奏する。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−９４０９１号公報（考案の詳細な説明の段落番号０００１、０００２、０００６〜０００８、００１７、００１９、第４図等）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に開示された考案は、「船体中心線を含む面内に位置する断面略Ｉ形の十分な厚さの板状の補助キール部材３６を設け、その上端のフランジ部３６ａをキール部材３１の下面に溶接接合して固着」（特許文献１、段落番号００１７）しているので、上述の如く、ローリング抑制作用、船体の縦強度向上、そして座礁等に対する船体保護の各作用を得ることができるものの、船体の一部であるキール部材３１の下面に補助キール部材３６を溶接等により固着するものであったため、補助キール部材３６を交換するにはキール部材３１の下面から補助キール部材３６を切除した後、キール部材３１の下面に新しい補助キール部材３６を溶接等しなければならず、補助キール部材３６の交換作業が困難であった。この補助キール部材３６の交換は、座礁等によって補助キール部材３６が破損や変形等した場合や、船の使用目的に適した操縦性を得るために補助キール部材を交換したい場合等に必要となる。
【０００６】
そこで、本考案では、主表面の少なくとも一部が水中に存するよう船体に取り付けられた板状の本体部を有する船体安定装置において、板状の本体部（特許文献１中では補助キール部材３６）を容易に交換することができる船体安定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の船体安定装置（以下、「本装置」という。）は、船体に対して取り付けられる取付部と、主表面が前後方向に略沿うと共に主表面の少なくとも一部が水中に存するよう、取付部に着脱自在に取り付けられる板状の本体部と、を備えてなる、船体安定装置である。
本装置は、船体に対して取り付けられる取付部と、取付部に着脱自在に取り付けられる板状の本体部と、を備えてなり、本体部を取付部から取り外し、そして別の本体部を取付部に取り付けることを自由に行うことができるので（本体部は取付部に着脱自在である。）、板状の本体部を容易に交換することができる船体安定装置である。そして、本装置を構成する板状の本体部は、特許文献１中の補助キール部材３６のように、主表面が前後方向に略沿うと共に主表面の少なくとも一部が水中に存するよう配設されるので、船体のローリングを抑制することに加え、座礁等に対して船体を保護することができる。
【０００８】
本装置においては、本体部が前記船体と接触しないものであってもよい。
上述の如く、本装置は、暗礁に船体が衝突等する座礁等に対して船体を保護することができる（本装置の本体部が暗礁に衝突することで、船体が暗礁に直接衝突することを防止する。）。本装置の本体部が暗礁に衝突すると衝突の衝撃が本体部に加わるので、本体部が前記船体と接触していれば、本体部から衝撃が前記船体に伝わり前記船体を損傷することがある。このため衝突の衝撃が本体部に加わっても、本体部から衝撃が前記船体に伝わらないよう本体部が前記船体と接触しないようにしてもよい（衝突の衝撃が本体部に加わっても、前記船体に影響が及ぶことを防止又は減少させることができる。）。
【０００９】
本装置においては、取付部よりも本体部の強度が低いものであってもよい。
前述のように、本装置は、本体部が暗礁に衝突することで、船体が暗礁に直接衝突することを防止するが、本体部に衝突の衝撃が加わった際に船体に取り付けられた取付部が破損等すると、船体への悪影響（例えば、船体への浸水等といった安全上重大な問題）が生じる可能性がある。このため本体部が暗礁に衝突した際、取付部よりも本体部が先に損傷することで取付部の損傷を防止することが好ましい。即ち、本体部に加わる力に対し、取付部よりも本体部の強度が低くなるように構成することで、取付部よりも本体部を先に損傷させ取付部を保護することができる。なお、取付部及び本体部の強度を比較する際に本体部に加える力は、本体部が暗礁に衝突する際に本体部に加わると想定される力とされればよいが、船体が前進により暗礁に接近する際には通常、本体部の前方の縁部が暗礁に衝突し該縁部には前方から後方に向いた分力を含む力が加わることから、該縁部に前方から後方に向いた力を加えたときに取付部及び本体部の強度を比較するようにしてもよい。
【００１０】
本装置においては、取付部が前後方向に沿って少なくとも２以上配設されるものであってもよい。
板状の本体部の主表面は少なくとも一部が水中に存しかつ前後方向に略沿うよう本体部は取付部に着脱自在に取り付けられるが、船体が前進する際に本体部が左右にばたつくことを防止したり、船体のローリングを抑制するために十分な強度で取付られるためには、本体部が取り付けられる取付部が前後方向に沿って少なくとも２以上（２、３、４、５・・・）配設されるようにしてもよい。なお、取付部の個数は、あまり多いと取付部を船体に取り付ける作業や取付部に本体部を取り付ける作業が煩雑になるので、好ましくは１０個以下であり、より好ましくは７個以下であり、最も好ましくは５個以下である。
【００１１】
本装置においては、取付部が、前記船体の外面に取付られ、本体部を厚み方向の両側で挟持する第１部分と、第１部分に挟持された本体部の第１部分に対する移動を制限する第２部分と、を有してなるもの（以下、「挟持取付本装置」という。）であってもよい。
このように取付部が、前記船体の外面に取付られる第１部分と、第２部分と、を有し、板状の本体部を厚み方向の両側にて第１部分が挟持（即ち、板状の本体部の両主表面の一面と他面との間に本体部は第１部分により挟持される。）すると共に、第１部分に挟持された本体部の第１部分に対する移動を第２部分が制限することで、板状の本体部が第１部分に挟持され取り付けられるので、本体部の取付を確実かつ容易に行うことができる。
【００１２】
挟持取付本装置の場合、第２部分が、線分に沿って形成された棒状部分を有してなり、本体部に厚み方向に形成された嵌入穴と、本体部を挟持した第１部分に形成された嵌入穴と、に該棒状部分が嵌入されることで、第２部分が本体部の第１部分に対する移動を制限するものであってもよい。
こうすることで第２部分が有する線分に沿って形成された棒状部分が、本体部に厚み方向に形成された嵌入穴（板状の本体部の両主表面の一面と他面との間を連絡するように嵌入穴は形成される。）と、本体部を挟持した第１部分に形成された嵌入穴と、嵌入されるという簡単な構成により、第１部分に挟持された本体部の第１部分に対する移動を容易かつ確実に第２部分が制限することができる。
【００１３】
本装置においては、本体部の少なくとも一部が、前記船体の船底の最前部よりも前方に存するものであってもよい。
このように本体部の少なくとも一部が、前記船体の船底の最前部よりも前方に存することで、座礁が生じる多くの場合である船体が前進中の座礁に際し、本体部が暗礁に衝突し船体が暗礁に直接衝突すること効果的に防止することによって船体をうまく保護することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は、一例の本考案の船体安定装置（本装置）１１が取り付けられた船１０１（図示を容易にするため、船外機やスクリュー等のように本装置１１に直接関係しないものは図示を適宜省略している。）を示す左側面図であり、図２は図１において点線の長方形Ｑにて囲まれた部分の拡大図であり、図３は後述する前方取付部２１を示す詳細図（具体的には、図３（ａ）は図２の円Ｃ中の拡大図であり、図３（ｂ）は図２及び図３（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。）であり、図４は図３（ａ）の矢印Ａ方向から見たところを示す拡大正面図であり、図５は後述する後方取付部５１を示す詳細図（具体的には、図５（ａ）は図２の円Ｅ中の拡大図であり、図５（ｂ）は図２及び図５（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。）であり、図６は図５（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。図１乃至図６を参照して、本装置１１について説明する。
なお、水面２０１に浮かんだ船１０１に乗船し船１０１を操縦する操縦者１０３が、前方（舵を真っ直ぐに向けた際に船１０１が前進する方向。図１中にて矢印Ｋにて示す。）を向いた際、操縦者１０３から見て右を右とし左を左とし、そして後方（前方Ｋの反対方向）も操縦者１０３から見たときの後方を意味する。また、上は鉛直上方向（図１中にて矢印Ｍ１にて示す。）をいい、下は鉛直下方向（図１中にて矢印Ｍ２にて示す。）をいう（無論、水面２０１が水平面であるので、矢印Ｍ１及び矢印Ｍ２は水面２０１に対して垂直である。）。
【００１６】
本装置１１は、大まかには、船１０１の左右の中心に存する鉛直な平面Ｐに主表面８３ａ、８３ｂが略平行になるように船体１１１に取り付けられた平板状の本体部８１（ここではＦＲＰ製）と、本体部８１を船体１１１に着脱自在に取り付ける前方取付部２１（後述のパッキン部材３７を除き金属（例えばステンレス鋼）製）と、本体部８１を船体１１１に着脱自在に取り付ける後方取付部５１（後述のパッキン部材５７を除き金属（例えばステンレス鋼）製）と、を備えてなる。
本体部８１は、両主表面８３ａ、８３ｂを有する厚みが略均一な平板状部材によって形成されており、主表面８３ａ、８３ｂが船１０１の前後方向に沿うと共に略鉛直になるよう、かつ船体１１１の左右中央に位置するよう（船１０１の左右の中心に存する鉛直な平面Ｐが主表面８３ａ、８３ｂの中央を略通過する。即ち、平面Ｐと主表面８３ａと主表面８３ｂとの３面は互いに略平行であるが、平面Ｐと主表面８３ａとの間の距離と、平面Ｐと主表面８３ｂとの間の距離と、は略等しい。）、前方取付部２１及び後方取付部５１により船体１１１に着脱自在（後で詳述する）に取り付けられている。
【００１７】
前方取付部２１は、大まかには、前方取付本体部２３と、前方取付本体部２３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ａに取り付ける内固定具３１と、前方取付本体部２３と船体１１１との間に水密的に介在し取付部嵌入穴１１２ａへの水分の進入を妨げるドーナツ状のパッキン部材３７と、本体部８１を前方取付本体部２３に取り付ける外固定具４１と、を有してなる。
前方取付本体部２３は、取付部嵌入穴１１２ａに遊嵌され外面に雄ねじが螺刻された線分に沿って真っ直ぐな棒状の雄ねじ部２４と、該線分に対して略垂直面に沿って雄ねじ部２４の一端に形成された平板状のフランジ部２５と、フランジ部２５の両面のうち雄ねじ部２４が取り付けられた面とは反対の面に互いに略平行になるように取り付けられた一対の挟持板２６ａ、２６ｂ（挟持板２６ａ、２６ｂのいずれの主表面も該線分に略平行である。）と、を有してなる。なお、一対の挟持板２６ａ、２６ｂには、後述するように、固定ボルト４３の軸部４３ａを嵌入する軸嵌入穴２６ａｈ、２６ｂｈがそれぞれ穿設されている。
前方取付本体部２３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ａに取り付ける内固定具３１は、取付部嵌入穴１１２ａに遊嵌され外面に雄ねじが螺刻された雄ねじ部２４に螺合するナット部材３３と、雄ねじ部２４に外嵌され船体１１１とナット部材３３との間に介在するドーナツ板状の座金部材３５と、を有してなり、フランジ部２５及び内固定具３１が取付部嵌入穴１１２ａを通過することができないため雄ねじ部２４に螺合したナット部材３３をフランジ部２５方向に締め付けることで前方取付本体部２３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ａに取り付けることができる。
ドーナツ状のパッキン部材３７は、柔軟なゴム製のドーナツ形状をしたものであり、前方取付本体部２３のフランジ部２５と船体１１１との間に水密的に介在することで取付部嵌入穴１１２ａへの水分の進入を防止する。
本体部８１を前方取付本体部２３に取り付ける外固定具４１は、固定ボルト４３と、固定ボルト４３の軸部４３ａに螺合するナット部材４５と、を有してなる。本体部８１が挟持板２６ａ、２６ｂの間に嵌入されており、本体部８１の主表面８３ａ、８３ｂを連絡するように厚み方向（主表面８３ａ、８３ｂに対して略垂直方向）に向かって穿設された本体取付穴８３ｈ１と、軸嵌入穴２６ａｈ、２６ｂｈと、に固定ボルト４３の軸部４３ａが嵌入されており、軸嵌入穴２６ｂｈを通過不可能な固定ボルト４３の頭部４３ｂと軸嵌入穴２６ａｈを通過不可能なナット部材４５とにより軸部４３ａが前方取付本体部２３に対して本体部８１を確実に取り付けることができる。なお、軸部４３ａに螺合しているナット部材４５を緩めて取り外し、軸部４３ａを本体取付穴８３ｈ１から抜き取れば、前方取付本体部２３から本体部８１を取り外すことができ、かかる前方取付部２１を用いることにより前方取付本体部２３に対して本体部８１を着脱自在にすることができる。
【００１８】
後方取付部５１は、大まかには、後方取付本体部５３と、後方取付本体部５３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ｂに取り付ける内固定具６１と、後方取付本体部５３と船体１１１との間に水密的に介在し取付部嵌入穴１１２ｂへの水分の進入を妨げるドーナツ状のパッキン部材５７と、本体部８１を後方取付本体部５３に取り付ける外固定具７１と、を有してなる。
後方取付本体部５３は、取付部嵌入穴１１２ｂに遊嵌され外面に雄ねじが螺刻された線分に沿って真っ直ぐな棒状の雄ねじ部５４と、該線分に対して略垂直面に沿って雄ねじ部５４の一端に形成された平板状のフランジ部５５と、フランジ部５５の両面のうち雄ねじ部５４が取り付けられた面とは反対の面に互いに略平行になるように取り付けられた一対の挟持板５６ａ、５６ｂ（挟持板５６ａ、５６ｂのいずれの主表面も該線分に略平行である。）と、を有してなる。なお、一対の挟持板５６ａ、５６ｂには、後述するように、固定ボルト７３の軸部７３ａを嵌入する軸嵌入穴５６ａｈ、５６ｂｈがそれぞれ穿設されている。
後方取付本体部５３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ｂに取り付ける内固定具６１は、取付部嵌入穴１１２ｂに遊嵌され外面に雄ねじが螺刻された雄ねじ部５４に螺合するナット部材６３と、雄ねじ部５４に外嵌され船体１１１とナット部材６３との間に介在するドーナツ板状の座金部材６５と、を有してなり、フランジ部５５及び内固定具６１が取付部嵌入穴１１２ｂを通過することができないため雄ねじ部５４に螺合したナット部材６３をフランジ部５５方向に締め付けることで後方取付本体部５３を船体１１１の取付部嵌入穴１１２ｂに取り付けることができる。
ドーナツ状のパッキン部材５７は、柔軟なゴム製のドーナツ形状をしたものであり、後方取付本体部５３のフランジ部５５と船体１１１との間に水密的に介在することで取付部嵌入穴１１２ｂへの水分の進入を防止する。
本体部８１を後方取付本体部５３に取り付ける外固定具７１は、固定ボルト７３と、固定ボルト７３の軸部７３ａに螺合するナット部材７５と、を有してなる。本体部８１が挟持板５６ａ、５６ｂの間に嵌入されており、本体部８１の主表面８３ａ、８３ｂを連絡するように厚み方向（主表面８３ａ、８３ｂに対して略垂直方向）に向かって穿設された本体取付穴８３ｈ２と、軸嵌入穴５６ａｈ、５６ｂｈと、に固定ボルト７３の軸部７３ａが嵌入されており、軸嵌入穴５６ｂｈを通過不可能な固定ボルト７３の頭部７３ｂと軸嵌入穴５６ａｈを通過不可能なナット部材７５とにより軸部７３ａが後方取付本体部５３に対して本体部８１を確実に取り付けることができる。なお、軸部７３ａに螺合しているナット部材７５を緩めて取り外し、軸部７３ａを本体取付穴８３ｈ２から抜き取れば、後方取付本体部５３から本体部８１を取り外すことができ、かかる後方取付部５１を用いることにより後方取付本体部５３に対して本体部８１を着脱自在にすることができる。
以上のように、前方取付部２１により前方取付本体部２３に対して本体部８１を着脱自在にすることができると共に後方取付部５１により後方取付本体部５３に対して本体部８１を着脱自在にすることができるので、このような前方取付部２１及び後方取付部５１を用いることで本体部８１を自由に取り付けたり取り外すことができる（着脱自在）。
なお、挟持板２６ａ、２６ｂには頭部４３ｂ又はナット部材４５の共回りを防止する回転止めを形成するようにしても、同様に、挟持板５６ａ、５６ｂには頭部７３ｂ又はナット部材７５の共回りを防止する回転止めを形成するようにしてもよい。
【００１９】
図７は、本体部８１を後方取付本体部５３に取り付ける外固定具の別の例を示す断面図である。図７は、図５（ｂ）が示す断面と同じ位置を示しており、図５（ｂ）に示された固定ボルト７３、ナット部材７５及び固定ボルト７３が嵌入される軸嵌入穴５６ａｈ、５６ｂｈが異なるのみで、それ以外の部分については図５（ｂ）のものと同様である（図７において図５（ｂ）と同様の要素については図５（ｂ）で付した参照番号と同じ参照番号を図７においても付している。）。
図７においては、固定ボルト３７３として皿ボルトを用いており、詳細には、長手方向に沿った直線を軸とする略直円柱形状をした軸部３７３ａと、軸部３７３ａの一端に形成された該直線を軸とする略直円錐台（軸部３７３ａ方向に向かって縮径する）形状をした頭部３７３ｂと、を一体に有してなり、軸部３７３ａの外周面には長手方向に沿って雄ねじが螺刻されている。
軸嵌入穴５６ｂｈは、軸部３７３ａを遊嵌すると共に、頭部３７３ｂを収容（但し、頭部３７３ｂが軸嵌入穴５６ｂｈを通過不可能になるように軸嵌入穴５６ｂｈは形成されている。）できるような形状に形成されている。一方、軸嵌入穴５６ａｈの内周面には、軸部３７３ａの外周面に螺刻された該雄ねじと螺合可能な雌ねじが螺刻されている。
これにより固定ボルト３７３を軸嵌入穴５６ａｈに対して回転させることで、軸部３７３ａの該雄ねじを軸嵌入穴５６ａｈの該雌ねじに螺合（図７）させたり、逆に、軸部３７３ａの該雄ねじを軸嵌入穴５６ａｈの該雌ねじから抜き取ったり（螺合を解く）することを自由に行うことができ、やはりこの例においても後方取付本体部５３に対して本体部８１を着脱自在にすることができる。この図７の例では、図５（ｂ）の例で用いるナット部材７５を要さないので、部品数の減少や製造コストの低減を達成することができる。さらに、図５（ｂ）の例では、頭部７３ｂやナット部材７５等が挟持板５６ａ、５６ｂから外方へ突出することにより水の抵抗を生じるが、図７の例ではこのような突出物がないので水の抵抗を減少させることができる。
また、この図７のように固定ボルトとして皿ボルトを用いることは、図３（ｂ）においても同様に行うことができる。
【００２０】
このような本装置１１を船１０１に取り付けることで、船体１１１のローリングを抑制することに加え、座礁等に対して船体１１１を保護することができる。そして、本体部８１が暗礁に衝突し本体部８１が損傷した場合、該損傷した本体部８１を前方取付部２１及び後方取付部５１から取り外し、新しい本体部８１を前方取付部２１及び後方取付部５１に取り付ければよく、このような本体部８１の交換作業も一般の者であっても非常に簡単に行うことができる。最も、本体部８１が損傷等しなくても、操縦性や船１０１の目的等に応じて本体部８１を自由に交換することもできる。また、本装置１１を船１０１に取り付けることで、周囲に吹いている風により船首が左右に振られにくくなり、船１０１を安定して操船できる。加えて、波がある水面を船１０１が走行する場合、船首が水面に衝突することにより生じる水しぶきを減少させることもできる。そして、スパンカーや船体回動装置（実用新案登録第３１３５９２４号）を本装置１１と共に船１０１に取り付けることで、流し釣りに際して船１０１を風に迅速に対応させることができる。
【００２１】
以上説明したように、本装置１１は、船体１１１に対して取り付けられる取付部（ここでは前方取付部２１及び後方取付部５１）と、主表面８３ａ、８３ｂが前後方向に略沿うと共に主表面８３ａ、８３ｂの少なくとも一部（ここでは全部）が水中に存するよう、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）に着脱自在に取り付けられる板状の本体部８１と、を備えてなる、船体安定装置である。
また、本装置１１においては、本体部８１が前記船体１１１と接触しないものである。
【００２２】
そして、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）よりも本体部８１の強度が低いものである。具体的には、本体部８１の前方の縁部８１ｆ（前方の先端部分）に前方から後方に向いた力Ｓ（特に、図１及び図２を参照されたい）を加えたとき、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）よりも本体部８１が先に損傷することで取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）の損傷を防止するように構成されている。即ち、本体部８１の前方の縁部８１ｆに加わる力Ｓ（本体部８１が暗礁（不図示）に衝突した際、本体部８１の前方の縁部８１ｆに加わる力）に対し、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）よりも本体部８１の強度が低くなるように構成することで、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）よりも本体部８１を先に損傷させ取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）を保護するようになっている。
加えて、取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）が前後方向に沿って少なくとも２以上（ここでは前方取付部２１と後方取付部５１との２個）配設されるものである。
【００２３】
取付部（前方取付部２１及び後方取付部５１）が、前記船体１１１の外面に取付られ、本体部８１を厚み方向の両側で挟持する第１部分（前方取付本体部２３の挟持板２６ａ、２６ｂ、後方取付本体部５３の挟持板５６ａ、５６ｂ）と、第１部分（前方取付本体部２３の挟持板２６ａ、２６ｂ、後方取付本体部５３の挟持板５６ａ、５６ｂ）に挟持された本体部８１の第１部分（前方取付本体部２３の挟持板２６ａ、２６ｂ、後方取付本体部５３の挟持板５６ａ、５６ｂ）に対する移動を制限する第２部分（外固定具４１、外固定具７１）と、を有してなる。
そして、第２部分（外固定具４１、外固定具７１）が、線分に沿って形成された棒状部分（固定ボルト４３の軸部４３ａ、固定ボルト７３の軸部７３ａ、図７においては軸部３７３ａ）を有してなり、本体部８１に厚み方向に形成された嵌入穴（本体取付穴８３ｈ１、８３ｈ２）と、本体部８１を挟持した第１部分（前方取付本体部２３の挟持板２６ａ、２６ｂ、後方取付本体部５３の挟持板５６ａ、５６ｂ）に形成された嵌入穴（軸嵌入穴２６ａｈ、２６ｂｈ、５６ａｈ、５６ｂｈ）と、に該棒状部分（固定ボルト４３の軸部４３ａ、固定ボルト７３の軸部７３ａ、図７においては軸部３７３ａ）が嵌入されることで、第２部分（外固定具４１、外固定具７１）が本体部８１の第１部分（前方取付本体部２３の挟持板２６ａ、２６ｂ、後方取付本体部５３の挟持板５６ａ、５６ｂ）に対する移動を制限するものである。
そして、本体部８１の少なくとも一部が、前記船体１１１の船底１１３の最前部１１３ａよりも前方に存する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一例の本考案の船体安定装置（本装置）が取り付けられた船を示す左側面図である。
【図２】図１において点線の長方形Ｑにて囲まれた部分の拡大図である。
【図３】前方取付部を示す詳細図（図３（ａ）は図２の円Ｃ中の拡大図であり、図３（ｂ）は図２及び図３（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。）である。
【図４】図３（ａ）の矢印Ａ方向から見たところを示す拡大正面図である。
【図５】後方取付部を示す詳細図（図５（ａ）は図２の円Ｅ中の拡大図であり、図５（ｂ）は図２及び図５（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。）である。
【図６】図５（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図７】本体部を後方取付本体部に取り付ける外固定具の別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１                本装置
２１                前方取付部
２３                前方取付本体部
２４                雄ねじ部
２５                フランジ部
２６ａ、２６ｂ      挟持板
２６ａｈ、２６ｂｈ  軸嵌入穴
３１                内固定具
３３                ナット部材
３５                座金部材
３７                パッキン部材
４１                外固定具
４３                固定ボルト
４３ａ              軸部
４３ｂ              頭部
４５                ナット部材
５１                後方取付部
５３                後方取付本体部
５４                雄ねじ部
５５                フランジ部
５６ａ、５６ｂ      挟持板
５６ａｈ、５６ｂｈ  軸嵌入穴
５７                パッキン部材
６１                内固定具
６３                ナット部材
６５                座金部材
７１                外固定具
７３                固定ボルト
７３ａ              軸部
７３ｂ              頭部
７５                ナット部材
８１                本体部
８１ｆ              前方の縁部
８３ａ、８３ｂ      主表面
８３ｈ１、８３ｈ２  本体取付穴
１０１                船
１０３                操縦者
１１１                船体
１１３                船底
１１３ａ              最前部
１１２ａ、１１２ｂ    取付部嵌入穴
２０１                水面
３７３                固定ボルト
３７３ａ              軸部
３７３ｂ              頭部
【図１】
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【図２】
0003144008.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003144008.tif 000008
【図７】
0003144008.tif 000009