【事件の表示】
　特許第２７８５０４７号「測量機の微動装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８５０４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許２７８５０４７号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年８月３１日出願に特許出願され、平成１０年５月２９日に設定登録がなされ、その後株式会社ソキアより特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させる微動手段と、
　該微動手段に連結された微動作用軸と、
　前記微動作用軸を回動するための微動操作軸と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲の回転を転動体を介して減速し前記微動作用軸に伝達する減速手段と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲以外の回転を等速で前記微動作用軸に伝達するための等速伝達手段と、
から構成されたことを特徴とする測量機の微動装置。
　【請求項２】基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させるための微動装置であって、
　円筒状軸受と、
　前記円筒状軸受の内周面に回動自在に周接された固定環と
　前記軸体を微小回転させるためのものであって、前記固定環の回動軸線と同軸に回動自在に設けられた従動軸と、
　前記固定環の前記回動軸線と同軸に回動自在に前記従動軸にその一端が保持されその他端に微動ノブが設けられ原動軸と、
　前記従動軸に自転可能に設けられ、前記固定環上に前記原動軸上を転勤可能な硬球と、
　前記固定環にその円周方向に沿って所定角度にわたって形成された切り欠きと、
　前記原動軸にその一端が植設され、その他端が前記切欠に挿入されたピンとを有していることを特徴とする測量機の微動装置。」
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正は、訂正前の技術的事項である微動手段に、「基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して」との技術的事項を付け加えるものであり、これは特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　またこれに伴ってなされた明細書の訂正は、上記特許請求の範囲の減縮に伴い明細書に同様の限定を加えるものであって、明りょうでない記載の釈明にあたり、また明細書の記載事項に基づく補正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
　当審が取消理由通知書で引用した刊行物１（実願昭６２−１７５０６５号（実開平１−７８９０９号）のマイクロフィルム）には次のことが記載されている。
「〔問題点を解決するための手段〕
　次に、本考案の一実施例を示す第１図〜第３図を参照して本考案を説明する。
　本考案に係る測量機の視準用粗微動装置は、視準用望遠鏡を水平方向（または鉛直方向）に枢支する枢支軸である水平軸２４と、
　測量機に取付固定された軸ケーシング６０内に配設され、端部に固定ツマミ４２が設けられた固定軸４０を有し、この固定軸４０を回動させて前記水平軸２４を固定状態とする枢支軸固定機構１００と、
　中空形状とされて前記固定軸４０の外周に組付けられるとともに、前記軸ケーシング６０に螺合する粗微動軸７４を有し、前記固定ツマミ４２と同軸位置に隣接して設けられた粗微動ツマミ８０を回すことによりこの粗微動軸７４が連動し、進退動作し、前記水平軸２４を回動させる粗微動調整機構２００と、を備えた測量機の視準粗微動装置であって、
　前記粗微動調整機構２００は、粗微動軸７６に形成されたボール収納部７３と、
　粗微動ツマミ８０が取付けられ、別記固定軸４０に組付けられてボール収納部７３の内側に配設された筒形状インナレース７０と、
　前記ボール収納部７３の外側に配設され、前記粗微動ツマミ８０との係合部である円筒半割形状突出部７６ｂを有し、この係合部（７６ｂ）を介してインナーレース７０と一体に回動可能な筒形状アウタレース７６と、
　前記粗微動ツマミ８０の内側に設けられ、前記円筒半割形状突出部７６ａの回動軌跡上に突出するピン８２と、前記粗微動軸７４のボール収納部７３に前記両レース７０，７６に接触するように収納されたボール７３ａとを備え、
　粗微動ツマミ８０とアウタレース係合部（７６ｂ）とが係合状態のときは、両レース７０，７６および粗微動軸７４が一体に回動して水平軸２４の粗動調整となり、粗微動ツマミ８０とアウタレース係合部（７６ｂ）が非係合状態のときは、アウタレース７６が回動せず、インナレース７０の回動により粗微動軸７４が粗微動ツマミ８０の回動に対し一定の遅れをもって回動して水平軸２４の微動調整となるように構成されている。」（５１頁１２行〜７頁１２行）、
「〔作用〕
　固定ツマミ４２を回した後、この固定ツマミ４２と同軸位置に隣接している粗微動ツマミ８０を回して粗微動調整ができるので、望遠鏡の枢支軸である水平軸２４を固定状態とした後、すぐに水平軸２４の微動調整をすることができる。
　また粗微動ツマミ８０をアウタレースの係合部である円筒半割形状突出部７６ａの側縁部７６ｂに係り合うように回すことにより、インナレース７０，アウタレース７６，粗微動軸７４が一体に回動して水平軸２４の粗動調整ができる。」（７頁１３行〜８頁３行）
　また同じく刊行物２（実願昭５４−５１２５３号（実開昭５５−１５０３７７号）のマイクロフィルム）には、測量機の回転軸を微動させるために、ウォーム１１とウォームホイール（扇型歯車）９とを用いた微動装置が記載されている。
（対比・判断）
　請求項１及び２に係る発明と上記刊行物１又は２に記載の発明とを対比すると、両刊行物に記載の発明は、請求項１及び２に係る発明を特定する事項である、「基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して」軸体をその回転軸線回りに微小回転させる事項を備えておらず、当該事項により請求項１及び２に係る発明は、ホイール部材すなわち視準望遠鏡を支持する基盤が微動手段によって回転させられる範囲の制限や区切りがなく、また微動手段の微動操作軸の回転角度と軸体の回転角度が常に一定であるという効果を奏するものであるから、請求項１及び２に係る発明が上記刊行物１又は２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（まとめ）
　したがって、請求項１及び２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ソキアは、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（実願昭６２−１７５０６５号（実開平１−７８９０９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭５４−５１２５３号（実開昭５５−１５０３７７号）のマイクロフィルム）から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
　請求項１及び２に係る発明は、上記２．ウで示したように、取消理由通知書で示した刊行物１，２に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお特許異議申立人は、「測量機の回転軸を微動させるためにウォームとウォームホイールとを用いることは甲第２号証に記載の通り、本件特許発明の出願当初において常套手段」であると主張するが、甲第２号証のウォームホイールは扇形であるばかりでなく、請求項１及び２に係る発明を特定する事項である、ホイール歯車部材を「基盤に開放可能に緊定」する点について記載も示唆もするものではないから、その主張は採用するに足らないものである。
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
（１）特許２７８５０４７号明細書中、特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
　【請求項１】基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させる微動手段と、
　該微動手段に連結された微動作用軸と、
　前記微動作用軸を回動するための微動操作軸と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲の回転を転動体を介して減速し前記微動作用軸に伝達する減速手段と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲以外の回転を等速で前記微動作用軸に伝達するための等速伝達手段と、
から構成されたことを特徴とする測量機の微動装置。
　【請求項２】基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させるための微動装置であって、
　円筒状軸受と、
　前記円筒状軸受の内周面に回動自在に周接された固定環と、
　前記軸体を微小回転させるためのものであって、前記固定環の回動軸線と同軸に回動自在に設けられた従動軸と、
　前記固定環の前記回動軸線と同軸に回動自在に前記従動軸にその一端が保持されその他端に微動ノブが設けられ原動軸と、
　前記従動軸に自転可能に設けられ、前記固定環上に前記原動軸上を転動可能な硬球と、
　前記固定環にその円周方向に沿って所定角度にわたって形成された切り欠きと、
　前記原動軸にその一端が植設され、その他端が前記切欠に挿入されたピンとを有していることを特徴とする測量機の微動装置。
（２）特許２７８５０４７号明細書中、明細書第５頁第８行ないし第７頁第１４行（特許公報第３欄第４２行ないし第４欄第４０行）の“（課題を解決する………回転させる。”を、以下のように訂正する。
「（課題を解決するための手段）
　本発明は、
　基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させる微動手段と、
　該微動手段に連結された微動作用軸と、
　前記微動作用軸を回動するための微動操作軸と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲の回転を転動体を介して減速し前記微動作用軸に伝達する減速手段と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲以外の回転を等速で前記微動作用軸に伝達するための等速伝達手段と、
から構成されたことを特徴とする測量機の微動装置である。
（作用）
　上述した構成の本発明によれば、最初に、ホイール歯車部材を基盤に緊定し、次に、微動操作軸を前記所定角度範囲外で回転させる場合、その回転は、前記等速伝達手段により等速で前記微動作用軸に伝達されるのとで、前記ギアを介して
前記軸体は前記基盤に対し高速で回転する。次に、微動操作軸を前記所定角度範囲内で回転させる場合、その回転は、前記減速伝達手段により減速して前記微動作用軸に伝達され、前記ギアを介して前記軸体は前記基盤に対し低速で回転する。これにより、微動作用軸は高速と低速の２速の回転が可能になり、測量ターゲットまでの精視準は高速で、そして測量ターゲットヘの最終精視準は低速で、軸体を回転させることができ、従ってこの軸体に取り付けられたあるいは托架を介して取り付けられた視準望遠鏡を２速で微小回転させることができる。」
（５４）【発明の名称】
測量機の微動装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、
　該微動手段に連結された微動作用軸と、
　前記微動作用軸を回動ずるための微動操作軸と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲の回転を転動体を介して減速し前記微動作用軸に伝達する減速手段と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲以外の回転を等速で前記微動作用軸に伝達するための等速伝達手段と、
から構成されたことを特徴とする測量機の微動装置。
　【請求項２】
基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、
　円筒状軸受と、
　前記円筒状軸受の内周面に回動自在に周接された固定環と、
　前記軸体を微小回転させるためのものであって、前記固定環の回動軸線と同軸に回動自在に設けられた従動軸と、
　前記固定環の前記回動軸線と同軸に回動自在に前記従動軸にその一端が保持されその他端に微動ノブが設けられ原動軸と、
　前記従動軸に自転可能に設けられ、前記固定環上に前記原動軸上を転動可能な硬球と、
　前記固定環にその円周方向に沿って所定角度にわたって形成された切り欠きと、
　前記原動軸にその一端が植設され、その他端が前記切欠に挿入されたピンとを有していることを特徴とする測量機の微動装置。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はトランシットやセオドライト、トータルステーションあるいはレベル等の測量機の回転軸の微動装置に関する。
（従来技術）
　トランシットやセオドライト、トータルステーションあるいはレベル等の測量機では、その視準望遠鏡を托架を介して鉛直軸回りに、または托架に支持された水平軸回りに回動可能に構成されている。そして、精密な視準おび測角のために視準望遠鏡を当該軸回りに微少回動するための微動装置が設けられている。
　従来の微動装置は、例えば第６ａ図および第６ｂ図に模式的に図示するように、基盤に形成された軸受ａ´に回動自在に鉛直軸ｂにより軸支され且つ視準望遠鏡を支持するための本体ａを有し、軸受ａ´はそれに緩嵌させた緊定枠ｃを有し、この緊定枠ｃは本体ａ´に設けられた緊定ネジｇを締め付けることにより軸受ａ´に緊定される。
　また従来の微動装置は、本体ａに螺合された微動送りネジｄを有しており、その先端は緊定枠ｃの腕ｃ´の一側面に当接している。腕ｃ´の他側面にはプッシュロッドｆがバネｅにより押圧されている。そして微動送りネジｄを回転することにより本体ａを回転させ、視準望遠鏡を鉛直軸０ｖ回りに微小回転するように構成されている。
（発明が解決しようとする課題）
　上述の従来の微動装置では、視準望遠鏡の微少回転可能な速度は微動送りネジｄの送りピッチで一義的に決められてしまう。このため、微動送りネジｄの送りピッチを小さくすればするほど、送り速度は小さくなり、視準望遠鏡の微少回転速度を小さくすることができる。
　しかし、非緊定時における測量ターゲットヘの視準望遠鏡の粗視準があまりにフラな場合において、その後に視準望遠鏡を緊定し、微動装置で視準望遠鏡を微少回転させて精視準を行うときは、微動送りネジｄの送りピッチが小さいと視準望遠鏡を微少回転速度が小さくなり、このため精視準に時間がかかり測量能率が悪いという欠点があった。また、微動装置を長時間操作することは、微動装置を介して測量機本体へ外力を長時間印加することになるため、ひいては測量精度の低下を招くという欠点となる。
　本発明は、かかる従来の測量機の微動装置の欠点を解消することを解題とする。
　
（課題を解決するための手段）
　本発明は、
　基盤に開放可能に緊定されるホイール歯車部材と常時噛合しているギアを介して、軸体をその回動軸線まわりに微小回転させる微動手段と、
　該微動手段に連結された微動作用軸と、
　前記微動作用軸を回動するための微動操作軸と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲の回転を転動体を介して減速し前記微動作用軸に伝達する減速手段と、
　前記微動操作軸の所定角度範囲以外の回転を等速で前記微動作用軸に伝達するための等速伝達手段と、
から構成されたことを特徴とする測量機の微動装置である。
（作用）
　上述した構成の本発明によれば、最初に、ホイール歯車部材を基盤に緊定し、次に、微動操作軸を前記所定角度範囲外で回転させる場合、その回転は、前記等速伝達手段により等速で前記微動作用軸に伝達されるのとで、前記ギアを介して前記軸体は前記基盤に対し高速で回転する。次に、微動操作軸を前記所定角度範囲内で回転させる場合、その回転は、前記減速伝達手段により減速して前記微動作用軸に伝達され、前記ギアを介して前記軸体は前記基盤に対し低速で回転する。これにより、微動作用軸は高速と低速の２速の回転が可能になり、測量ターゲットまでの精視準は高速で、そして測量ターゲットヘの最終精視準は低速で、軸体を回転させることができ、従ってこの軸体に取り付けられたあるいは托架を介して取り付けられた視準望遠鏡を２速で微小回転させることができる。
（実施例）
　以下、本発明に係わる測量機の微動装置の実施例を、その緊定手段をも含めて添付図面をもとに詳述する。
　第１図は本発明の微動装置が組み込まれる測量機としてトランシットを例示するもので、基盤１に形成された軸受１ａには装置本体、すなわち托架２の鉛直軸体３が回動自在に軸支されている。托架支柱４、４に形成された軸受７ａには視準望遠鏡６の水平軸７が回動自在に軸支されている。これら鉛直軸と水平軸のそれぞれに微動装置８、８ａが組み込まれている。まず、鉛直軸３に設けられた微動装置８について以下に説明する。
　基盤軸受１ａの外周に形成された大口径の段付部１１にはフォームホイール１６が回動自在に緩嵌されている。小口径の段付部１２外周にはネジ１３が形成され、それに螺着された固定ネジ１４で段付部１２の肩との間に円盤１５が挟持され、これにより円盤１５と基盤軸受１ａに固着される。
　第２図ないし第４図に示すように、托架２に形成された第１フランジ２０には、それに螺着された止めネジ２１、２２によりアーム２２、２２が回転自在に取り付けらている。アーム２２、２２の端部には、転動コロ２３、２３が止めネジ２４、２４によりその軸部２４ａ、２４ａに回動可能に取り付けられている。第１フランジ２０および第２フランジ２５の各々に形成された開口２０ａ、２５ａにはプッシュロッド２６が移動可能に嵌挿されている。プッシュロッド２６の先端は円錐状に形成されアーム２２、２２に当接されている。
　プッシュロッド２６の中間部にはカラー２７が固着されている。また第１フランジ２０とカラー２７の間にはバネ２８が嵌挿されており、プッシュロッド２６を後退させるように常時付勢している。
　微動装置ハウジング２ａには軸受部５０がビス５１で固着されている。この軸受部５０の外軸には緊定ノブ３４を有する
　緊定操作軸５２が回動可能に軸支され、その内軸には緊定作用軸３１が回動可能に軸支されている。軸受部５０には所定角度スリット５４が形成され、それに嵌挿されたピン５３により緊定操作軸５２と緊定作用軸３１とが連結される。緊定作用軸３１の外周面は、第４図にその断面を示すように、その回転軸線から偏心カム面３１ａとして形成されており、この偏心カム面３１ａにプッシュロッド２６の後端が当接している。
　托架２の微動装置ハウジング２ａには、さらに微動手段４０が組み込まれている。この微動手段４０は、両端部がフランジ４１、４２に軸支され且つ中央部にウォームギア４６が形成されたウォームギア軸４３を有し、ウォームギア４６はウォームホイール１６と歯合している。このウォームギア軸４３は、バネ４４でその軸線方向に且つバネ４５でウォームホイール１６側に常時押圧され、それによりバックラッシュを除去している。緊定作用軸３１の緊定ノブ３４には、緊定作用軸３１の回動軸線と同軸の回動軸線をもつ従動軸５５が回動自在に軸支されている。ウォームギア軸４３の端部には台座４９ａおよび板バネ４９ｂからなる接子４９が設けられ、従動軸５５の先端には板４９ｃが設けられており、板４９を台座４９ａと板バネ４９ｂの間に挿入することにより、ウォーギア軸４３と従動軸５５が連結される。接子４９と板４９ｃは組立てや修理の便宜上設けられたものであり、ウォーメギア軸４３と従動軸５５を一体に形成してもよい。
　従動軸５５は自由転動ずる硬球５６、５６、５６を有している。硬球５６、５６、５６は軸受部５０内に回動可能に軸支された固定環５７の内円錐面に当接しており、その遊びを防止するためにバネワッシャ５７ａが設けられている。従動軸５５には、他端に微動ノブン４７を有する原動軸５８の先端５８ａが回動自在に挿入されている。硬球５６、５６、５６はこの原動軸５８の外周面にも当接しており、これら原動軸５８、硬球５６、５６、５６および従動軸５５で減速装置が構成される。
　原動軸５８の半径をｒ、硬球５６、５６、５６の直径をａ、原動軸５８の回転軸線０から硬球５６、５６、５６の固定環５７への当接点までの半径をＲとすると、Ｒ＝ｒ＋ａとなり、減速装置の減速比Ｄは、
となる。例えば、ｒ＝５ｍｍ、ａ＝５ｍｍとするとＲ＝１０ｍｍとなり、減速比Ｄは１／３、すなわち微動ノブ４７を１回転すると微動操作軸４８は１／３回転する。
　また、本実施例では固定環５７に所定角度だけ切欠５７ａが形成されており、原動軸５８に植接されたピン５９がその切欠５７ａに嵌挿されている。
　次に、以上の構成をもつ本実施例の作用を説明する。緊定する以前、プッシュロッド２６はバネ２８の弾発カにより後退しており、転動コロ２３、２３は円盤１５とウォームホイール１６に軽く触れた状態にある。またウォームホイール１６はウォームギア４６に常時歯合されている。従って、視準望遠鏡６を回転するために托架２を鉛直軸３回りに回転すると、基盤軸受１ａに固着されている円盤１５は停止したままであるのに対し、ウォームホイール１６は基盤軸受１ａに緩嵌された状態にあるため、これと歯合されているウォームギア４６を介して微動手段４０と共に回転する。
　次に、緊定するために緊定ノブ３４を回転すると、緊定作用軸３１の偏心カム面３１ａがプッシュロッド２６をバネ２８の弾発カに抗して前進させ、これに伴ってプッシュロッド２６の先端の円錐状部がアーム２２、２２を回転させることにより、転動コロ２３、２３で円盤１５とウォームホイール１６を強く挟み込む。これにより、円盤１５とウォームホイール１６が一体化される。前述したように、円盤１５は基盤軸受１ａに固着されており、また托架２は微動手段４０を介してウォームホイール１６と連結されているので、上記円盤１５とウォームホイール１６の一体架によって托架２が基盤軸受１ａに緊定される。
　次に、微動ノブ４７を操作して原動軸５８を回転させると、ピン５９が切欠５７ａ内を遊動する間は、固定環５７と軸受部５０との摩擦力が硬球５６、５６、５６の固定環５７の内円錐面上の転動よりはるかに大きいために、微動ノブ４７の回転は減速装置を介して従動軸５５に伝達される。すなわち、微動ノブ４７の回転は、原動軸５８に伝わり、次に原動軸５８と固定環５７との間に配置された硬球５６、５６、５６の原動軸５８の軸線中心の回転となり、硬球５６、５６、５６を回転自在に保持する従動軸５５が回転する。その回転角は前記減速比Ｄにより減少される。例えば切欠５７ａの角度を１２０゜とし、原動軸５８をそのピン５９が切欠５７ａの初端から終端まで移動するように回転すると、従動軸５５は１２０゜×１／３＝４０゜回転することになる。
　ピン５９が切欠５７ａの初端または終端に当接した後は、原動軸５８と固定環５７はピン５９を介して一体化され、それらに挟まれた硬球５６、５６、５６を有する従動軸５５も原動軸５８および固定環５７と一体化される。このため、微動ノブ４７をさらに回転すると、その回転は従動軸５５に伝えられて従動軸５５を微動ノブ４７の回転角と同角度回転させる。このように、本実施例では、ピン５９が切欠５７ａ内を遊動する間は低速回転で、ピン５９が切欠５７ａの初端または終端に当接した後は高速回転で微動できる。
　そして、微動ノブ４７を回転させると原動軸５８１が回転し、この原動軸５８の回転が板４９ｃと接子４９を介してウォームギア軸４３に伝えられることにより、ウォームギア４６が回転する。上述したように、ウォームホイール１６が円盤１５と一体化され今や互いに固定された状態にあるため、ウォームギア４６の回転はそれ自身のウォームホイール１６の周方向への移動となり、その結果、托架２は鉛直軸回りに微小回転する。なお、緊定時、転動コロ２３、２３それ自身は、円盤１５とウォームホイール１６の挟持面上を転動ずるため、托架１２の鉛直軸回りの微小回転を疎外することはない。
　水平軸７に組み込まれた微動装置８ａは、上記鉛直軸３に組み込まれた微動装置８とその構成がほぼ同一であるが、その円盤１５ａが水平軸７に固着されている点が相違する。この構成上の相違により、非緊定時は視準望遠鏡６を回転させると円盤１５ａが水平軸７と共に回転する。緊定時はそのウォームホイール１６ａは円盤１５ａと一体化され、その微動手段を操作すると、そのウォームギア４６ａの回転により、ウォームホイール１６ａ自身が回転し、もって視準望遠鏡６が水平軸回りに微少回転する。このとき微動手段自身は托架支柱４に固定されているために移動せず、また緊定手段も托架支柱４に固定されているので転動コロも移動しない。
　以上説明した実施例は軸体３の全周にっわたって制限無く微少回動しうる全周微動装置について説明するが、本発明はこれに限定されることなく、例えば第６図に示した従来の微動装置のように、その微動送りネジｄのネジ長分しか微少回動できないような形式のものにも適用出来ることは言うまでもない。
（発明の効果）
　以上説明したように、本発明の微動装置は、高速・低速の２速度の軸体の微少回転度を得ることができるという長所がある。従って、微動操作が容易で、測量ターゲット近くまでの精視準は高速で、そして測量ターゲツトヘの最終精視準は低速で軸体を回転でき、これによりこの軸体に取り付けられた、あるいは托架を介して取り付けられた視準望遠鏡を２速で微少回転できるため測量能率を向上させることができる。また、微動装置を介した、測量機本体への外力の印加時間をより短くすることができるため、測量精度の低下を回避できる長所をも有するものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の微動装置を組み込んだトランシットの一部破断した正面図、
第２図は本発明の微動装置の構成を示す第１図のＩＩ−ＩＩ視断面図、
第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ視断面図、
第４図は第２図のＩＶ−ＩＶ視断面図、
第５図は第２図のＶ−Ｖ視断面図、
第６ａ図は従来の微動装置の構成を示す断面図、
第６ｂ図は第６ａ図のＶＩｂ−ＶＩｂ視断面図である。
３……軸体、７……水平軸、７ａ……水平軸軸受、５５……従動軸、５６……硬球、５７……固定環、５７ａ……切欠、５８……原動軸、５９……ピン。