【事件の表示】
　特許第２９５１８５５号「陰極線管及び難燃性電気絶縁体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１８５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５１８５５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成６年１０月６日に特許出願され、平成１１年７月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし３に対して特許異議申立人田中矗人より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第２９５１８５５号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ガラスパネルと、前記ガラスパネルの後部に接続された陰極線管本体と、前記陰極線管本体後部に設けられた電子銃を少なくとも備えた陰極線管であって、電子銃部ステムガラスとステムベースとの間に、ＵＬ９４Ｖ−１以上の難燃性かつ電気絶縁性を有する粘土状またはパテ状のシランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物を挟み込んだことを特徴とする陰極線管。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】粘土状またはパテ状のシランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物が、あらかじめステムガラスとステムベースの間隙に適切な充填が可能な任意の形状にプレフォーム加工され、且つステムベースに貼り付けられた形態である請求項１に記載の陰極線管。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】ＵＬ９４Ｖ−１以上の難燃性かつ電気絶縁性を有する粘土状またはパテ状のシランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物からなり、かつ陰極線管の電子銃部ステムガラスとステムベースとの間に組み込むための所定の形状にプレフォーム加工されていることを特徴とする難燃性電気絶縁体。（以下、「本件発明３」という。）」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中矗人は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−３００５１号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１９８４３号公報）、甲第３号証（特開平２−２８２８０号公報）、甲第４号証（特開平１−１０８２５８号公報）、甲第５号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」（１９９０年８月３１日）、日刊工業新聞社、第５５〜５７、２７６〜２７７、３２５、３３６〜３３７頁）を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、甲第６号証（特願平５−２３５１２２号（特開平７−９４１００号公報参照））を提出し、本件発明１〜３は、甲第６号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、本件発明１〜３についての特許は、第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランのみしか示されておらず他のシランカップリング剤についての記載がないので当業者が発明を実施できる程度に記載されておらず、また、各請求項でシランカップリング剤としたのは発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないので、本件発明１〜３についての特許は、第３６条第４、５項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜３についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　上記甲第１号証（特開昭５８−３００５１号公報）には、
「（１）陰極線管のネック端部に設けられたステムに貫通植設された複数個のステムピンを貫通させるベース及びこのベースと一体形成され前記ネックと反対方向に所定長さ延在する絶縁部材成形型と、前記複数個のステムピンとリード線とをそれぞれ接続する複数個の端子と、前記ベースと前記絶縁部材成形型により形成される空間部に前記ステムピン、前記端子及び前記リード線の一部を密封するように注入固化された絶縁部材と、前記ベースと前記ステムとを接着する絶縁接着剤とを具備することを特徴とするベースソケット付陰極線管。
（２）絶縁部材がシリコーンゴムからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のベースソケット付陰極線管。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭５８−１９８４３号公報）には、
「（１）ネック端部に設けられたステムに貫通植設された複数個のステムピンにそれぞれ一端部がスプリング部を介して接触すると共に他端部に半田付または圧着によりリード線が固着された複数個の端子と、この複数個の端子のうち所定の端子の外周に配設された絶縁筒と、前記ネック端部、及び前記ステムの外面に密着し、前記ステムピン、前記端子及び前記リード線の一部を密封する絶縁部材とを具備することを特徴とするベースソケット付陰極線管。
（２）絶縁筒が筒状体または熱収縮性部材からなり、絶縁部材がシリコーンゴムからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のベースソケット付陰極線管。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第３号証（特開平２−２８２８０号公報）には、
「（Ａ）一分子中に２個以上の珪素原子に結合したアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
　１００重量部、
（Ｂ）一分子中に２個以上の珪素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　本成分中の珪素原子に結合した水素原子と（Ａ）成分中のアルケニル基とのモル比が（０．５：１〜５：１）の範囲にある量、
（Ｃ）Ｒ３　ＳｉＯ１／２　単位、Ｒ２ ＳｉＯ単位、ＲＳｉＯ３／２ 単位（式中、各Ｒは置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。）及びこれらの混合物から成る群から選ばれるオルガノシロキサン単位及びＳｉＯ２ 単位から成り（ただし、オルガノシロキサン単位のＳｉＯ２　単位に対するモル比が０．０８〜２．０である。）比表面積２００ｍ２ ／ｇ以上の湿式法疎水化補強性シリカ
　３０〜１５０重量部、
（Ｄ）アクリル官能性シランカップリング剤またはメタクリル官能性シランカップリング剤
　０．０５〜１０重量部、
（Ｅ）エポキシ官能性シランカップリング剤
　０．０５〜１０重量部、
（Ｆ）多価アルコールの部分アリルエーテル
　０〜５重量部、
および
（Ｇ）白金系化合物触媒
　本発明組成物を硬化させるに十分な量
を主成分とするシリコーンゴム組成物からなり、該シリコーンゴム組成物の未硬化時の引張強さが２５℃において１．５ｋｇ／ｃｍ２ 〜５ｋｇ／ｃｍ２ の範囲内にあるシリコーンゴム接着剤。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明の目的は取り扱い作業が簡単で作業性に優れ、かつ、接着性および接着耐久性に優れたシリコーンゴム接着剤を提供することにあり、特に布、ガラス板、ゴム板等平坦な表面を有する各種基材同志を強固に接着し一体化し得るシリコーンゴム接着剤を提供するにある。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）、
「（Ｄ）成分のアクリル官能性シランカップリング剤またはメタクリル官能性シランカップリング剤は、本発明接着剤に接着性を付与するために必須の成分であり、その作用効果は（Ｅ）成分と併用することにより、されには（Ｅ）成分および（Ｆ）成分と併用することにより著しく向上する。」（第４頁右上欄第６〜１１行）、
「本発明に使用されるシリコーンゴム組成物は上記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｇ）の各成分または（Ａ）成分〜（Ｇ）成分の各所定量を配合し二本ロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどで混練りすることによって得られるが、これにはさらに従来公知の各種添加剤、例えば・・・、難燃剤としてのハロゲン化合物、酸化アンチモン、・・・等を本発明の目的を損わない限り添加配合しても差し支えない。」（第５頁左上欄第７〜１８行参照）、
「本発明の接着剤を製造するには、上記のようなシリコーンゴム組成物を所定の寸法の口金を設けた押出機を通してフィルム状に押し出すことによって容易に得られる。また、上記のようなシリコーンゴム組成物をカレンダーロールを使用してフィルム状とし、これを分出することによっても得られる。本発明の接着剤を実際に使用する際には、これを基材の接着しようとする部分の形状に合わせて打ち抜いて使用することが有利である。例えば、基材の接着しようとする部分の形状に打ち抜いた接着剤を基材の接着しようとする表面部分に載置し、次にその上から別の基材を積み重ねた後、加圧下（１〜２０ｋｇ／ｃｍ２ ）で加熱硬化することによって２種類の基材を接着して一体化することが可能である。」（第５頁左下欄第５〜２０行）と記載されている。
　甲第４号証（特開平１−１０８２５８号公報）には、
「シリコーンゴム１００重量部、白金系難燃剤０．００２〜０．０３重量部又はこれと金属酸化物０．０１〜１０重量部、及びシランカップリング剤０．１〜３０重量部を含有して成るシリコーンゴム系難燃性組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、電線等の絶縁被覆層の形成に好適なシリコーンゴムの難燃性組成物に関し、特に、難燃性に優れ、毒性指数の低い硬化成形物を提供し得るシリコーンゴム組成物に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１５行）、
「従って、本発明の目的は、加熱成形によって、容易且つ効果的に硬化製品を製造することができ、しかも優れた難燃性と低い毒性指数のシリコーンゴム組成物を提供することにある。」（第１頁右下欄第２０行〜第１頁左上欄第３行）、
「本発明の組成物においては、このようなシリコーンゴムと白金系難燃剤との組合せに、更にシランカップリング剤配合使用することが特徴的であって、本発明はかかる特徴的組合せ組成物が、良好な難燃性のほか、毒性指数を飛躍的に低減させ得ることの発見に基づいている。」（第２頁左下欄第７〜１２行）と記載されている。
　甲第５号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」（１９９０年８月３１日）、日刊工業新聞社、第５５〜５７、２７６〜２７７、３２５、３３６〜３３７頁）には、
３．３節のシランカップリング剤の項目に「塗料、接着剤、シーリング剤等に添加された場合には、これらの組成物の無機、金属系材料に対する接着性を改良する。」（第５５頁第２２行〜第５７頁第１行）と記載されており、第５６頁の表３．２に代表的なシランカップリング剤が記載されており、第２７６頁の表９．１にはシリコーンゴムの分類が記載されており、
９．４．６節の難燃性シリコーンゴムの項目に「こうしたシリコーンゴムにＰｔ化合物を微量添加すると難燃性や自己消炎性のあるシリコーンゴムが得られる。」（第３２５頁第５〜６行）と記載されており、第３３６〜３３７頁の表９．３１シリコーンゴムコンパウンドの用途と一般特性には、難燃用の品名の欄にＵＬ−９４，Ｖ−０規格適合のものが記載されている。
　甲第６号証に係る、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２３５１２２号（特開平７−９４１００号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）には、
「【請求項１】 シリコーンコンパウンドからなる粘土状で、陰極線管の高電圧用ステムピン間などの電気絶縁を行うために成形された電気絶縁体。
【請求項２】 体積抵抗１×１０１２　Ω・ｃｍ〜１×１０１５　Ω・ｃｍ、絶縁破壊の強さ１０ｋＶ／ｍｍ〜３０ｋＶ／ｍｍのシリコーンコンパウンドからなる請求項１に記載した電気絶縁体。
【請求項３】 可塑度が加圧１０Ｋｇ−ｆに対し変形量が４／１０〜７／１０である粘土状の請求項１に記載した電気絶縁体。
【請求項４】 成形の厚さが０．８〜２．０ｍｍである請求項３に記載した電気絶縁体。
【請求項５】 少なくとも電気機器の複数の電極の間隔に対応して、それらの電極が挿通できる複数の貫通孔が形成された請求項１乃至４に記載した電気絶縁体。
【請求項６】 陰極線管の高電圧用ステムピンを含む複数のステムピン及びその排気管のチップ部に対応した貫通孔が形成された請求項１乃至４に記載した電気絶縁体。
【請求項７】 陰極線管の複数のステムピン及びその排気管のチップ部に対応した貫通孔が形成され、それらの貫通孔に請求項６に記載した電気絶縁体の貫通孔を合致するように前記電気絶縁体を添着して構成されていることを特徴とするステムベース。
【請求項８】 陰極線管のステムの外表面に、そのステム外表面から外方に突き出ている高電圧用ステムピンを含む複数のステムピン及びその排気管のチップ部で貫通されるようにして請求項１乃至６に記載した電気絶縁体を添着し、その上に、貫通孔、チップ部収納部及び高電圧用ステムピン収納部が形成されたステムベースを、前記貫通孔を前記ステムピンが挿通するように、前記チップ部収納部で前記チップ部を覆うように、そして前記高電圧用ステムピン収納部で前記高電圧用ステムピンを隔離するように装着して固定したことを特徴とする陰極線管のステムピン間電気絶縁装置。
【請求項９】 管体を構成するファンネルのネック部に、高電圧用ステムピンを含む複数のステムピンと排気管を導出したステムを備えた電子銃を装着し、前記ネック部の端縁周辺部と前記ステムの周縁部とを溶着し、そして前記排気管から管体の内部の空気を排気してチップ部を形成して封止し、その後、前記ステムピンと排気管のチップ部が挿通できる貫通孔がそれぞれ対応して形成されたシリコーンコンパウンドからなる粘土状の電気絶縁体を添着し、一体化したステムベースを、前記ステムピン及び前記チップ部に挿通、装着して前記ステムに固定することを特徴とする陰極線管の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「【００３３】この発明のいずれの電気絶縁体を用いるにしても、これらの電気絶縁体を室温でステム２に装着し、その後、前記のようにカソードエージングの熱（８０°Ｃ〜１２０°Ｃ）を利用して硬化を促進させることができる。この発明の電気絶縁体は粘土状であるため、従来技術のペースト状の電気絶縁材と比べて、それに含まれている溶剤が極めて少ないため、この熱による硬化時に発生する気泡は極めて少なく、必要とする前記電気絶縁耐圧は十分に保つことができる。」（段落【００３３】）と記載されている。
　
５．対比・判断
（ア）第２９条第２項違反について
　（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には電子銃部ステムガラスとステムベースとの間に電気絶縁性を有する接着剤を挟み込んだ陰極線管が記載されているものの、両者は、ステムガラスとステムベースとの間に挟み込んだ電気絶縁性を有するものが、本件発明１は「ＵＬ９４Ｖ−１以上の難燃性を有する粘土状またはパテ状のシランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物である」のに対して、甲第１号証には単に「接着剤」としか記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第３号証にはシリコーンゴム接着剤に関し、シランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物であって、フィルム状に成形したものから接着しようとする部分の形状に打ち抜いて使用するものが記載されており、さらに、従来公知の各種添加物として難燃剤を添加配合しても差し支えない旨も記載されている。しかしながら、甲第３号証記載のシリコーンゴム組成物は、布、ガラス板、ゴム板等平坦な表面を有する各種基材同志を接着するためにフィルム状としたものであって、本件発明１とは用途が異なり、しかも本件発明１のシリコーンゴム組成物のごとく、ステムベースがステムガラスの方向に押出挿入されることで、ステムガラスとステムベースとに生じる間隙を均一に廻り込み、充填されることが可能な粘土状またはパテ状としたものとは、使用形態も異なっている。してみれば、甲第３号証記載の発明は、その用途も使用形態も本件発明１とは異なるので、甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けがない。また、甲第２号証は単にシリコーンゴムが電気絶縁性を有することを示すのみであり、甲第４号証は単に難燃性を有するシリコーンゴムを示すのみであり、甲第５号証は単にシランカップリング剤、難燃性シリコーンゴムを示すのみである。したがって、上記相違点は、甲第１号証記載の発明に、甲第２〜５号証記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易に成し得た事項ではない。そして、本件発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（本件発明３について）
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には電気絶縁性を有する接着剤からなり、陰極線管の電子銃ステムガラスとステムベースとの間に組み込む電気絶縁体が記載されているものの、両者は、ステムガラスとステムベースとの間に組み込む電気絶縁体が、本件発明１は「ＵＬ９４Ｖ−１以上の難燃性を有する粘土状またはパテ状のシランカップリング剤を含む熱硬化接着型シリコーンゴム組成物からなり、所定の形状にプレフォーム加工されている難燃性のものである」のに対して、甲第１号証には単に「接着剤」としか記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第３号証については、上記「（本件発明１）」で述べた理由と同様に、甲第３号証記載の発明は、その用途も使用形態も本件発明３とは異なるので、甲第１号証記載の発明と組み合わせる動機付けがない。また、甲第２号証は単にシリコーンゴムが電気絶縁性を有することを示すのみであり、甲第４号証は単に難燃性を有するシリコーンゴムを示すのみであり、甲第５号証は単にシランカップリング剤、難燃性シリコーンゴムを示すのみである。したがって、上記相違点は、甲第１号証記載の発明に、甲第２〜５号証記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易に成し得た事項ではない。そして、本件発明３は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明３は、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
（イ）第２９条の２違反について
　甲第６号証先願明細書には、ステムガラスとステムベースとの間に挟み込むシリコーンコンパウンドからなる粘土状の電気絶縁体であって、熱硬化型であるものが記載されているが、本件発明１〜３を特定するための事項である「ＵＬ９４Ｖ−１以上の難燃性、かつ、シランカップリング剤を含む熱硬化接着型」である点が記載されていない。そして、当該事項を有することにより、本件発明１〜３は、硬化後ステムガラス及びステムベースと接着するので、シリコーンゴム組成物、電子銃部ステムガラス、ステムベースの３部品を一体化させることができ、さらに、難燃性を有しているために電子銃部の信頼性を向上させることもできるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜３は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできないから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。
（ウ）第３６条第４、５項違反について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載「前記において、難燃性かつ電気絶縁性を有する粘土状熱硬化接着型シリコーンゴム組成物１は次のようにして製造することができる。
　　（１）難燃性、電気絶縁性シリコーンコンパウンド
　　　　　ＸＥ２０（東芝シリコーン株式会社製）：　　　　　　　　　　１００重量部
　　（２）シランカップリング剤
　　　　　γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン：　　　　　　　　  ２重量部
　　（３）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部
これにより、難燃性、電気絶縁性を有する粘土状熱硬化接着型のシリコーン組成物１を得ることができる。・・・尚、シランカップリング剤の配合量は、シリコーンコンパウンド１００重量部に対して１〜５重量部であるのが好ましい。」（段落【００１２】参照）からみれば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランはシランカップリング剤の例示として記載されたものである。そして、他のシランカップリング剤が使用できないとの特段の理由もない。よって、本件特許明細書は当業者が発明を実施できる程度に記載されているといえ、各請求項の記載も発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるといえる。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第３６条第４、５項の規定に違反してなされたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）