【事件の表示】
　特許第３０３８８４９号「重合トナーの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８８４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０３８８４９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年９月１０日に出願され、平成１２年３月３日のその特許の設定の登録がなされ、その後、キャノン株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ平成１３年５月１０日に意見書が提出されたものであり、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】重合性モノマー組成物を含むトナー材料を、水性懸濁浴中で重合させることにより、重合トナーを製造する方法であって、　
(1)重合性モノマーと離型剤とを、重合開始剤不存在下で加熱混合して、離型剤を溶解またはコロイド状に分散させた重合性モノマー組成物を得る工程、　
(2)該重合性モノマー組成物を、離型剤が溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したまま、実質的に重合を起こさない温度まで冷却する工程、　
(3)冷却した該重合性モノマー組成物に、少なくとも重合開始剤を加えて、重合温度まで加熱することにより、離型剤が溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したまま重合を開始させる工程、の各工程を含む製造方法であって、かつ、離型剤がポリオレフィンワックス類であり、重合性モノマーがアクリル酸エステル類若しくはメタクリル酸エステル類を含むことを特徴とする重合トナーの製造方法。（以下、「本件発明１」という。）　
【請求項２】全樹脂100重量部に対して、離型剤の量が0.1〜10重量部である請求項１に記載の重合トナーの製造方法。（以下、「本件発明２」という。）　
【請求項３】工程(1)の加熱温度が60℃〜離型剤の融点であり、工程(2)の実質的に重合を起こさない温度が室温である請求項１または２のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。（以下、「本件発明３」という。）」　
２．特許異議申立の理由の概要　
　特許異議申立人キャノン株式会社は、甲第１号証（特開平１−２５２９７４号公報）及び参考資料１（三洋化成工業株式会社「ビスコールシリーズ」の「TECHNICAL　BULLETIN」（１９８１年６月発行）表紙、第２頁及び奥付）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、参考資料１を参照すると、甲第１号証に記載された発明であるか、又は同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反し、また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定を満足しない、と主張する。　
３．甲号各証の記載　
　甲第１号証にはつぎの記載がなされている。　
　(a)「少なくとも重合性単量体及びワックスからなる重合性組成物を一旦加熱してワックスを溶解し、次いで冷却してワックスを析出させ、その後に懸濁重合するトナーの製造方法において、　
重合性組成物中にワックスの析出時にワックスと共に析出する極性基含有重合体を含有させ、ワックス−極性基含有重合体複合粒子を0.1乃至３μｍの微粒子に析出させることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（【請求項１】）  　
　(b)「本発明は、静電荷像現像用トナーの製造方法に関するもので、より詳細には高いオフセット防止効果を持ち、実質上球状であるトナーを定着樹脂の重合工程中に収率良く製造する方法に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）　
　(c)「（作用）　
本発明においては、ワックス成分の重合性組成物中での溶解・析出工程において、重合性組成物中に極性基含有重合体成分を溶解させておき、ワックスの析出時に極性基含有重合体成分をワックスと共に析出させることが特徴である。　
　つまり、上記操作を行うことにより、析出したワックス成分はワックス−極性基含有重合体複合粒子として0.1乃至３μｍの極微細粒子に析出し、造粒工程及び重合反応工程において懸濁油滴内にワックス成分が均一且つ一様に分散した状態で存在することができる。　
　上記効果が得られる理由は明らかではないが、本発明者は以下のように考えている。ワックスの析出時に重合性組成物中に溶解している極性基含有重合体を共に析出させることにより、析出ワックス粒子表面に極性基含有重合体が付着析出し、結果的にワックス粒子が極性基含有重合体で被覆された形となり、ワックス−極性基含有重合体複合粒子と重合性単量体との界面エネルギーが小さくなり、ワックス成分が微細に析出し再凝集することなく安定に存在するものと考えている。そしてこのようにして得られた重合生成物としてのトナーは、ワックス成分が各トナー中に均一分散しており、トナーの耐ブロッキング性、耐オフセット性及び定着性に優れたトナーを得ることができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１６行）　
　(d)「（合成例１）　
無水マレイン酸 　　　　　　　　　　　　50重量部　
スチレン 　　　　　　　　　　　　　　　50重量部　
AIBN（重合開始剤）　　　　　　　 　　　20重量部　
メタノール 　　　　　　　　　　 　　　800重量部　
から成る重合性反応溶液を調整し、窒素雰囲気下80℃で通常の溶液重合法により重合体を合成した。減圧乾燥によって重量平均分子量が2500である重合体を得た。これを重合体−(1)とする。この重合体−(1)は、90℃においてスチレンモノマー100重量部に対して１重量部で飽和溶解する。この重合体−(1)２重量部、スチレン100重量部、ポリプロピレンワックス：ビスコール550P（山陽化成製）２重量部を混合して加熱溶解した後、室温まで冷却して析出したワックス−重合体複合粒子の分散状態を確認したところ、析出粒子の最大径は２μｍで、スチレン中で析出粒子は再凝集することなく均一に分散していた。」（第６頁左下欄第６行〜右下欄第３行）　
　(e)「（合成例２）　
２-メタクリロイルオキシコハク酸メチル 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 60重量部　
スチレン　　　　　　　　　　 　　　40重量部　
AIBN（重合開始剤）　　　　　　 　 15重量部　
メタノール　　　　　　　　  　　　700重量部 
からなる重合性反応液を調整し、合成例−１と同様にして重量平均分子量が2200の重合体−(2)を得た。この重合体−(2)は、90℃においてスチレンモノマー100重量部に対して２重量部で飽和溶解する。以下、合成例−１において重合体−(1)を２重量部使用するかわりに重合体−(2)を４重量部使用する他は同様にしてワックス−重合体複合粒子を析出させたところ析出粒子の最大径は2.5μｍであった。　
（合成例３）　
モノ-（２-メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60重量部　
スチレン　　　　　　　　　　　　　　  40重量部 
AIBN（重合開始剤)　　　　　　　　　　 15重量部 
メタノール　　　　　　　　　　　　　  700重量部 
からなる重合性反応液を調整し、合成例−１と同様にして重量平均分子量が2400の重合体−(3)を得た。この重合体−(3)は、90℃においてスチレンモノマー100重量部に対して１重量部で飽和溶解する。以下、合成例−１において重合体−(1)を２重量部使用するかわりに重合体−(3)を２重量部使用する他は同様にしてワックス−重合体複合粒子を析出させたところ析出粒子の最大径は２μｍであった。　
（合成例４）　
テトラヒドロフルフリルフタクリレート 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部　
AIBN（重合開始剤）　　　　　　　　　15重量部　
メタノール　　　　　　　　　　　　　500重量部　
からなる重合性反応液を調整し、合成例−１と同様にして重合平均分子量が2700の重合体−(4)を得た。この重合体−(4)は、90℃においてスチレンモノマー100重量部に対して３重量部で飽和溶解する。　以下、合成例−１において重合体−(1)を２重量部使用するかわりに重合体−(4)を５重量部使用する他は同様にしてワックス−重合体複合粒子を析出させたところ析出粒子の最大径は2.5μｍであった。」（第６頁右下欄第９行〜第７頁右上欄第１５行）　
　(f)「（実施例１）　
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　 90重量部　
ｎ-ブチルメタクリレート　　　　　　　　10重量部 
重合体−(1)　　　　　　　　　　　　　　２重量部 
電荷制御剤（ボントロンＳ-36、オリエント化学社製） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部 
グラフト処理カーボンブラック　　　　　 ５重量部 
ボリプロピレンワックス　　　　　　　　 ２重量部 
からなる組成物を撹拌下デ100℃まで加熱し、ポリプロピレンワックスを一旦溶解させた後、室温まで冷却した。ここで重合開始剤AIBN４重量部を加え溶解し、重合性組成物とした。　
　次に、 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　400重量部 
リン酸カルシウム 　　　　　　　　　　　　15重量部 
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.01重量部 
からなる分散媒に上記重合性組成物を投入して、T.K.−ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて懸濁分散した後、窒素雰囲気下80℃で通常の撹拌を行い５時間重合反応を行い、重合体粒子を含む懸濁液を得た。重合時に副生したトナー凝集物は１％未満であった。　
　このトナー懸濁液を塩酸で洗浄することにより、付着残存しているリン酸三カルシウムを溶解除去した後、水で洗浄し濾過、乾燥してトナーを得た。このトナーの粒度分布をコールターカウンターにより測定したところ、体積平均径は10.4μｍで５μｍ以下の微粉トナーは0.1％、20μｍ以上の粗粉トナーは0.2％であった。　
　更に、このトナーをフェライトキャリアと混合して電子写真複写機DC-1001（三田工業製）を用いて複写試験をおこなったところ、熱定着オフセットのない良好な画像が得られた。」（第７頁右上欄第１６行〜右下欄第９行）　
　(g)「（比較例１）　
　実施例１において重合体−(1)を添加しない他は同様にしてトナーを合成した。スチレンに対して親和生の低いワックスが移行し、懸濁液滴表面に露出し、これを核としてトナー凝集物が3.2％発生した。このトナーの粒度分布を測定したところ、体積平均径が10.5μｍで５μｍ以下の微粉トナーは0.3％で、20μｍ以上の粗粉トナーは1.2％であった。更に複写試験をおこなったところ、熱定着オフセットによる汚れが発生し、複写紙は定着ローラーによるカールが生じた。」（第８頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）　
４．当審の判断　
　4.1　特許法第２９条違反について　
　甲第１号証の実施例１には、「スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート、重合体−(1)、ポリプロピレンワックスを含む組成物を攪拌下で１００℃まで加熱し、ポリプロピレンワックスを一旦溶解させた後、室温まで冷却した。  ここで重合開始剤を加え溶解し重合性組成物とした。　
　次に、水系の分散媒に上記重合性組成物を投入して懸濁分散した後、８０℃で５時間重合反応を行意、重合体粒子を含む懸濁液を得た。　
　この懸濁液を、洗浄、濾過乾燥しトナーを得た。」旨記載されている。（記載(f)）　
　ここで、「ｎ−ブチルメタクリレート」が「アクリル酸エステル類」又は「メタクリル酸エステル類」に相当し、「ポリプロピレンワックス」が「ポリオレフィンワックス類」に相当し、「重合性組成物」が「重合性モノマー組成物」に相当するものであり、甲第１号証において「ポリプロピレンワックス」が「離型剤」として用いられていることは当業者にとって自明のことである。　
　また、甲第１号証の実施例１における「室温まで冷却した」は、本件発明１における実施例１の冷却条件と一致するので、「実質的に重合を起こさない温度まで冷却する」に相当するものである。　
　そこで、本件発明１と甲第１号証の実施例１とを対比すると、両者は、　
「重合性モノマー組成物を含むトナー材料を、水性懸濁浴中で重合させることにより、重合トナーを製造する方法であって、　
(1)重合性モノマーと離型剤とを、重合開始剤不存在下で加熱混合して、離型剤を溶解させた重合性モノマー組成物を得る工程、　
(2)該重合性モノマー組成物を、実質的に重合を起こさない温度まで冷却する工程、　
(3)冷却した該重合性モノマー組成物に、重合開始剤を加えて、重合温度まで加熱することにより、重合を開始させる工程、の各工程を含む製造方法であって、かつ、離型剤がポリオレフィンワックス類であり、重合性モノマーがアクリル酸エステル類若しくはメタクリル酸エステル類を含む重合トナーの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　(I)本件発明１が工程(2)において、該重合性モノマー組成物を「離型剤が溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したまま、実質的に重合を起こさない温度まで冷却する」のに対し、甲第１号証の実施例１には、該重合体モノマー組成物を「一旦溶解させた後、室温まで冷却した」と記載されていて、「離型剤が溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したまま」であるかどうかについての記載はない。　
　上記相違点について検討する。　
　相違点(I)について　
　甲第１号証の実施例１には、工程(2)において、「離型剤が重合性モノマー組成物中に、溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したままである」か否かについての明確な記載はないが、「ワックスを溶解し、次いで冷却してワックスを析出させ」（記載(a)）、「ワックスの析出時に極性基含有重合体成分をワックスと共に析出させる」及び「ワックス成分はワックス−極性基含有重合体複合粒子として０．１乃至３μｍの極微細粒子に析出し懸濁油滴内にワックス成分が均一且つ一様に分散した状態で存在させる。」（記載(c)）との甲第１号証の記載事項は実施例１においても当てはまるものであるから、実施例１においても、ワックス（離型剤）は「析出」しているものと認められ「溶解」した状態にあるとはいえない。　
　そこで、甲第１号証に記載のワックス（離型剤）が「コロイド状に分散した状態」であるか否かについて検討する。　
　　合成例１で製造した重合体を、ワックスと共に重合性モノマーに溶解し室温まで冷却して析出したワックス−極性基含有重合体複合粒子は、最大粒径が２μｍであり、合成例２〜４で製造した重合体とワックスとの複合体は最大粒径が２〜２．５μｍ程度の粒子からなることからみて、実施例１において析出したワックス−極性基含有重合体複合粒子もこの程度の粒子径を有するものと認められる。　
　なお、甲第１号証の特許請求の範囲には、「ワックスと共に析出する極性基含有重合体複合粒子は０．１乃至３μｍの微粒子」であると記載されているが、これは甲第１号証に記載の発明全般にわたる数値であって、対比検討の対象である「実施例１」において、ワックス−極性基含有重合体複合粒子の粒子径がこの範囲を有することを直ちに意味するものではない。　
　そして、最大粒径が約２〜３μｍ程度の分散粒子を有する分散液が、「コロイド状に分散した状態」といえないことは当業者の常識であるし、甲第１号証の他の記載を検討してみても、ワックスが分散している粒子が「コロイド状に分散した状態」であることを示唆するものはない。　
　したがって、甲第１号証の実施例１には、上記相違点(I)に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するとはいえない。　
　本件発明１は、この構成要件を含む構成を採用することによって、本件特許明細書に記載の効果を有するトナーが製造できるものである。　
　また、甲第１号証の比較例１は、実施例１において重合体−(1)を含有しない重合性組成物を用いるものであるから、本件発明１の工程(1)において両者は一致するが、「スチレンに対して親和性の低いワックスが移行し、懸濁液滴表面に露出し、これを核としてトナー凝集物が３．２％発生した。」と記載されているところからして、ワックスは溶解またはコロイド状に分散した状態にはないとするのが妥当であるから、本件発明１の「該重合性モノマー組成物を離型剤を溶解またはコロイド状に分散した状態を維持したまま・・・・・冷却する」との構成要件を、該比較例１には備えていない。　
　そして、該比較例１には、「複写試験を行ったところ、熱定着オフセットによる汚れが発生し」と記載されているから、本件発明１の明細書記載の効果を奏するものではない。　
　参考資料１には、上記相違点(I)について記載するところはない。　
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載されているとも、同号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　本件発明２及び３は、請求項１を引用しさらに限定を付すものであるから、請求項１と同じ理由で、本件発明２及び３が、甲第１号証に記載されているとも、同号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　4.2　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人は、特許請求の範囲における「実質的に重合を起こさない温度」との記載は、どの程度の重合までが「実質的に重合を起こさない」ことを意味するのか明確ではないと主張するが、本件発明においては、該温度まで重合性モノマー組成物を冷却することが、次の重合工程を円滑に遂行し本件発明に係る重合トナーを製造するために必要なものであることは当業者にとって自明の事項であり、また、それに必要な冷却温度は、重合性モノマー、重合開始剤などを具体的に特定すれば比較的簡単な実験をすることによって定めることができるものであるから、「実質的に重合を起こさない温度」は、本件発明の目的に沿って、それぞれの具体例において簡単に決定することができるので該記載が特許法第３６条に違反しているとはいえない。　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２７日（２００１．６．２７）