【事件の表示】
　特許第２９１８４１２号「ポリオレフィン系樹脂発泡体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８４１２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明　
　本件特許第２９１８４１２号の発明についての出願は、平成５年４月１日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日に特許異議意見書が提出され、特許権者及び特許異議申立人に対して審尋がなされ、それぞれから回答書が提出されたものであって、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなり、１２０℃におけるキシレン抽出残分値が２０〜６０重量％であり、上記１２０℃におけるキシレン抽出残分が、ポリプロピレンの架橋部分５５〜９５重量％とポリエチレンの架橋部分５〜４５重量％とからなり、上記抽出残分中の、ポリプロピレンの架橋部分の重量／ポリエチレンの架橋部分の重量（比Ａ）と、上記ポリプロピレン系樹脂の重量／上記ポリエチレン系樹脂の重量（比Ｂ）との関係において、比Ａ／比Ｂが、１〜５であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】 ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなり、１２０℃におけるキシレン抽出残分値が２０〜６５重量％であり、上記１２０℃におけるキシレン抽出残分が、ポリプロピレンの架橋部分とポリエチレンの架橋部分とからなり、上記抽出残分中の、ポリプロピレンの架橋部分の重量／ポリエチレンの架橋部分の重量（比Ａ）と、上記ポリプロピレン系樹脂の重量／上記ポリエチレン系樹脂の重量（比Ｂ）との関係において、比Ａ／比Ｂが、１〜５であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社が主張する理由は、概略以下のとおりである。
「（ｉ）本件発明１及び２は、下記甲第１号証に記載された発明である（参考資料を参酌）から、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件発明１及び２は、下記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（参考資料を参酌）から、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件特許明細書の記載は不備があるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。」
甲第１号証：特開平2−102234号公報
参考資料：甲第１号証の実施例からの算出値
　
３．特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項違反について
ア．甲第１号証等に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「（１）ゲル分率が１０〜７０％の範囲内であるエチレン−プロピレン共重合体と、前記エチレン−プロピレン共重合体とのゲル分率の差が−８〜+８％の範囲内にあるポリエチレン樹脂とのブレンドポリマーからなり、見掛密度が０．０２５〜０．１００ｇ／ｃｃ、ゲル分率が１０〜７０％である放射線架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。」
と記載されており、発明の目的について、「本発明は、・・気泡構造が均一でボイドの発生がなく、成形加工性に優れた放射線架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第７〜１１行）と記載されている。また、ゲル分率の測定について、「まず、発泡体を１ｍｍ角に裁断し、これを試料として精秤して、その重量をＡ（ｇ）とする。この試料を、熱テトラリン（１３５℃／５Ｈｒ）を用いて処理しゲル分を濾過分離する。・・このようにして分離されたゲル分を精秤し、その重量をＢ（ｇ）とすると、発泡体のゲル分率ＧＦは次式（１）から求められる。
ＧＦ（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００・・・（１）」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第３行）と記載されており、更に、「実施例１〜４ エチレンが５重量％共重合しているエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣ）と、高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ）（メルトインデックスＭＩ：７．０、密度：０．９２１ｇ／ｃｃ）を各々８０／２０％、５０／５０％の割合で均一に混合したもの１００重量部に、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１３重量部、橋カケ助剤としてジビニルベンゼンを３重量部およびフェノール系／燐系安定剤を各々０．１重量部均一に混合して発泡性混合物とした。なお、上記エチレン−プロピレン共重合体としては、ジビニルベンゼン存在下で、ゲル分率が２５％、４５％のものを、ポリエチレン樹脂としては、ジビニルベンゼン存在下で、ゲル分率が２１％、４１％のものを使用した。上記混合物を押出機で厚み１．４ｍｍのシートに成形した。このシートに、発泡体のゲル分率が約２５％、４５％になるように電離性放射線を照射した後、２３０℃に加熱された塩浴炉で発泡させた。このようにして得られた各発泡体は、第１表に示すとおり、平均気泡径が３５０μｍ前後で均一な気泡構造のものであった。」（第４頁右上欄第６行〜同頁左下欄第７行）との実施例、及び、以下のデータが示されている。
　参考資料には、特許異議申立人が甲第１号証の第１、２表から算出した、「（１）ポリプロピレン系樹脂，ポリエチレン系樹脂の架橋部分の重量％」及び「比Ａ、比Ｂおよび比Ａ／比Ｂ」の数値が記載されている。
　
イ．対比、判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを以下に対比する。
　甲第１号証には、成形加工性に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に係るものである点で本件発明１と軌を一にする発明が記載されている。これらの発明の発泡体を構成する樹脂についてみると、本件特許明細書には、本件発明１における「ポリプロピレン系樹脂」について、「上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられ、これらは、単独で用いられてもよいし併用されてもよい。上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、・・が挙げられる。」（【０００７】〜【０００８】）と記載されており、「エチレン含有量が３．６重量％であり、メルトインデックス（ＭＩ）が０．５ｇ／１０分であるエチレン−プロピレン共重合体」を用いた実施例が示されているところからみて、甲第１号証に記載された「エチレン−プロピレン共重合体」は、本件発明１における「ポリプロピレン系樹脂」に相当するものであり、また、甲第１号証に記載された「ポリエチレン樹脂」は、本件発明１における「ポリエチレン系樹脂」にほかならない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、ともに「ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなるポリオレフィン系樹脂発泡体」である点で一致しているが、本件発明１における次の３つの構成要件について甲第１号証には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。　
　
（い）「１２０℃におけるキシレン抽出残分値が２０〜６０重量％である」点、
（ろ）「上記１２０℃におけるキシレン抽出残分が、ポリプロピレンの架橋部分５５〜９５重量％とポリエチレンの架橋部分５〜４５重量％とからなる」点、及び
（は）「上記抽出残分中の、ポリプロピレンの架橋部分の重量／ポリエチレンの架橋部分の重量（比Ａ）と、上記ポリプロピレン系樹脂の重量／上記ポリエチレン系樹脂の重量（比Ｂ）との関係において、比Ａ／比Ｂが、１〜５である」点
　
　これらの相違点について以下に検討する。
ａ．キシレン抽出残分について
　特許異議申立人は、本件発明１における「１２０℃におけるキシレン抽出残分」と甲第１号証の「ゲル分率１０〜７０％である放射線架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体」との記載における「ゲル分率」とは実質的に同義であると主張しているが、甲第１号証には「ゲル分率」の測定法について、「発泡体を裁断した試料を熱テトラリン（１３５℃／５Ｈｒ）を用いて処理しゲル分を濾過分離して測定する」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第３行）と記載されており、「樹脂発泡体を所定量採取してその気泡を潰し、温度１２０℃のキシレン５０ｍｌ中で２４時間保持した後、２００メッシュの金網を透過させた残存物の乾燥重量を量る」（本件特許明細書【００１６】）ものである本件発明１のキシレン抽出残分値とは測定方法を異にしている。
　これらの測定値の比較について、特許権者が提出した特許異議意見書に添付された実験成績証明書には、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを８０：２０（重量部）で含有する試料Ａ用樹脂組成物と５０：５０（重量部）で含有する試料Ｂ用樹脂組成物について１２０℃キシレンによる抽出残分値（１）と１３５℃テトラリンを用いたゲル分率（２）を測定したところ、「試料Ａ：（１）５８．４重量％，（２）８１．５重量％、試料Ｂ：（１）６２．５重量％，（２）８３．５重量％」との結果が得られたことが記載されている。一方、特許異議申立人が平成１２年１２月１５日付けの上申書とともに提出した実験成績証明書に添付された財団法人化学物質評価研究機構作成の実験報告書には、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを８０：２０（重量部）で含有する樹脂組成物について１２０℃のキシレン及び１３５℃のテトラリンを用いた抽出残分を測定したところ、前者が５４．１重量％、後者が５９．３重量％であったことが示されている。
　これらの実験結果からみて、熱テトラリン抽出残分の方が熱キシレン抽出残分より大きい値となり、その差は少なくとも５．２％であることが認められる。また、特許権者の提出した実験成績証明書によれば、キシレンを用いた（１）では試料Ｂと試料Ａとの抽出残分の差は４．１重量％であるが、テトラリンを用いた（２）ではその差は２．０重量％にすぎず、樹脂組成物の組成比の相違による抽出残分の変化量が、キシレンとテトラリンとでは異なることが認められる。
　そうすると、本件発明１におけるキシレン抽出残分と甲第１号証に記載されたゲル分率とは「実質的に同義」とはいえない程度の大きい差異を有するものというべきであり、また、樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂成分及びポリエチレン系樹脂成分に対するキシレンとテトラリンの溶解性は一様ではないことが窺われる。
　
ｂ．参考資料の算出値と（ろ）及び（は）の要件について
　特許異議申立人は本件発明１の上記（ろ）及び（は）の点が甲第１号証に実質的に記載されているとして、甲第１号証の実施例の第１、２表に記載されたデータに基いて算出した「（１）ポリプロピレン系樹脂，ポリエチレン系樹脂の架橋部分の重量％」及び「（２）比Ａ、比Ｂおよび比Ａ／比Ｂ」を提示（参考資料）した。
　この算出値の基礎データである甲第１号証の第１、２表の記載についてみると、樹脂発泡体の溶媒抽出残分中のポリプロピレンの架橋部分とポリエチレンの架橋部分とが占める割合についてこれらの表にはエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣ）とポリエチレン樹脂（ＰＥ）のそれぞれ単独のゲル分率が記載されているにとどまり、本件発明１のように樹脂発泡体の溶媒抽出残分から直接ポリプロピレン架橋部分及びポリエチレン架橋部分を測定した値は示されていない。そして、このようにそれぞれ単独で測定した各樹脂のゲル分率に各々組成割合（重量）を乗じて求めた樹脂組成物のゲル分率と、ブレンドした樹脂の抽出残分について測定したゲル分率とが相違するものであることは、特許権者が提出した平成１２年１１月２日付けの回答書に添付された実験成績証明書の実験結果から認めることができる。
　また、第１、２表に記載されたエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣ）のゲル分率は、「共重合体」自体のゲル分率であってその一部であるポリプロピレン成分のゲル分率を意味するものではなく、また、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）のゲル分率はＥＰＣ中に存在するポリエチレン成分のゲル分率を含むものではないので、これらの値は、本件発明１における「ポリプロピレンの架橋部分」及び「ポリエチレンの架橋部分」とは別異のものについての値というほかはない。
　このように、第１、２表に記載されたゲル分率は、各樹脂について単独で測定されたものである点、及び共重合成分が参酌されていない点に加えて、上記ａ．で指摘したように、「ゲル分率」自体が本件発明１における「キシレン抽出残分」とは同義のものとして扱えないほど大きな差異を有するものであり、また、キシレンとテトラリンとは樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂成分及びポリエチレン系樹脂成分に対する溶解性が一様であるとは言えないのであるから、かかるゲル分率を根拠とした参考資料の「ポリプロピレン系樹脂，ポリエチレン系樹脂の架橋部分の重量％」の各数値が、本件発明１における（ろ）の要件を満たすものとすることはできない。
　また、参考資料における「比Ａ／比Ｂ」の各数値についてみても、甲第１号証の第１、２表に記載されたＥＰＣとＰＥのゲル分率をその算出根拠とするものであるから、上記と同様の理由により、本件発明１における（は）の要件を満たすものとすることはできない。
　そして、甲第１号証には、本件発明１の（ろ）及び（は）のようにすべきことを示唆する記載もなく、本件特許明細書の記載からみて、本件発明１はこれらの点により、外観、成形性及び表皮材との接着性において顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、（い）の点について重複の如何をみるまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　なお、特許異議申立人は、上記財団法人化学物質評価研究機構作成の実験報告書に基いて、本件特許明細書に記載された熱分解型クロマトグラフ法では、溶媒抽出残分中におけるポリエチレンの架橋部分の含有率は測定不能である旨主張しているが、同報告書にもポリプロピレンの架橋部分についての測定結果は示されているのであり、これに基き、架橋助剤等の他の添加成分の影響を勘案してポリエチレンの架橋部分について推定することが不可能であるとまではいえず、抽出残分の熱分解型クロマトグラフ法による分析より、各樹脂の単独ゲル分率に基く特許異議申立人の算出手法の方が正当であるとすることはできない。          　　　
　次に、本件発明２についてみると、この発明は本件発明１における「キシレン抽出残分値が２０〜６０重量％」を「キシレン抽出残分値が２０〜６５重量％」とし、また、「キシレン抽出残分が、ポリプロピレンの架橋部分５５〜９５重量％とポリエチレンの架橋部分５〜４５重量％とからなり」を「キシレン抽出残分が、ポリプロピレンの架橋部分とポリエチレンの架橋部分とからなり」としたものである。
　そして、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２の次の２つの構成要件について甲第１号証には記載されていない点で、これらの発明は相違している。
　
（い’）「１２０℃におけるキシレン抽出残分値が２０〜６５重量％である」点、及び
（は）「上記抽出残分中の、ポリプロピレンの架橋部分の重量／ポリエチレンの架橋部分の重量（比Ａ）と、上記ポリプロピレン系樹脂の重量／上記ポリエチレン系樹脂の重量（比Ｂ）との関係において、比Ａ／比Ｂが、１〜５である」点
　
　そして、上記のとおり、甲第１号証には、少なくとも本件発明２の（は）の点が記載されているものとも、示唆されているものともすることはできず、本件特許明細書の記載からみて、本件発明２は上記（は）の点により、外観、成形性及び表皮材との接着性において顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
４．特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人は、本件発明１及び２の「上記抽出残分中の、ポリプロピレンの架橋部分の重量／ポリエチレンの架橋部分の重量（比Ａ）と、上記ポリプロピレン系樹脂の重量／上記ポリエチレン系樹脂の重量（比Ｂ）との関係において、比Ａ／比Ｂが、１〜５であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体」との構成要件が新規であるならばこの要件を達成するための手段が記載されていなければならないところ、本件特許明細書にはその開示がないので、同明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえない旨主張している。
　しかしながら、物の発明が新規である場合にはそれを得る方法の発明も新規でなければならないということはなく、本件特許明細書の実施例等には上記樹脂発泡体を得る方法が開示されているものと認められる以上、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて当業者が容易に発明を実施することができないとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月４日（２００１．１．４）