【事件の表示】
　特許第2876491号「小型のズームレンズ」の請求項1,2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第2876491号の請求項1,2に係るに係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2876491号の請求項1,2に係る発明は、平成2年10月25日に出願され、平成11年1月22日にその設定登録がなされ、その後、石川知寿、中村博行より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して平成12年5月9日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知に対して、前記訂正請求が取り下げられ平成12年7月18日付けの訂正請求が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正後の発明
　訂正後の請求項1,2項に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「1)物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群とによって構成され、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔を変えることにより変倍する2群ズームレンズにおいて、
　第1レンズ群、第2レンズ群とも少なくとも1つの非球面レンズを有し、
　第1群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件(1)〜(5)を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。
　ただし
　 fPL1: 第1レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　 fT: 望遠端における全系の焦点距離
　 ΔX1:第1レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 ΔX2:第2レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 fW: 広角端における全系の焦点距離
　 f1:第1レンズ群の焦点距離
　 f2:第2レンズ群の焦点距離
　2)第1レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ1-1、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ1-2、屈折力の弱いレンズ1-3、及び正屈折力のレンズ1-4によって構成され、上記レンズ1-3が非球面プラスチックレンズであることを特徴とする請求項1のズームレンズ。」(以下、「本件発明1」、「本件発明2」という。)
　
《2-2》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のA〜Dのとおりである。
訂正事項A:
　特許請求の範囲の請求項1を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群とによって構成され、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔を変えることにより変倍する2群ズームレンズにおいて、
　第1レンズ群、第2レンズ群とも少なくとも1つの非球面レンズを有し、
　第1群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件(1)〜(5)を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。
　ただし
　 fPL1: 第1レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　 fT: 望遠端における全系の焦点距離
　 ΔX1:第1レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 ΔX2:第2レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 fW: 広角端における全系の焦点距離
　 f1:第1レンズ群の焦点距離
　 f2:第2レンズ群の焦点距離」
と訂正する。
　
訂正事項B:
　明細書第6頁第5行目から第19行目の「物体側より…焦点距離」を不明瞭な記載の釈明を目的として、
　「物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群とによって構成され、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔を変えることにより変倍する2群ズームレンズにおいて、
　第1レンズ群、第2レンズ群とも少なくとも1つの非球面レンズを有し、
　第1群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件(1)〜(5)を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。
　ただし
　 fPL1: 第1レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　 fT: 望遠端における全系の焦点距離
　 ΔX1:第1レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 ΔX2:第2レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　 fW: 広角端における全系の焦点距離
　 f1:第1レンズ群の焦点距離
　 f2:第2レンズ群の焦点距離」
と訂正する。
　
訂正事項C:
　明細書第7頁第19行目から第9頁第2行目の「第1レンズ群の…焦点距離」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「第1レンズ群中の少なくとも1つの非球面は、近軸曲率半径が同じである球面よりも、光軸から離れた位置においてレンズが厚肉化する非球面変位を有することが望まれる。」
と訂正する。
　
《2-3》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Aは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項B、Cは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-4》独立特許要件の判断
《2-4-1》刊行物の記載
　平成12年7月10日付け取消理由通知で引用した刊行物1〜3には以下の事項が記載されている。
　刊行物1: 特開昭63-266413号公報(石川知寿の甲第1号証、中村博行の甲第3号証) 
　刊行物2: 特開平2-50119号公報(中村博行の甲第2号証) 
　刊行物3: 特開平2-18511号公報(中村博行の甲第1号証) 
　
1)刊行物1: 特開昭63-266413号公報) 
(第1図、第4頁右下欄乃至第5頁左下欄までの数値例、第5図,及び第6図)
刊行物1はコンパクトなズームレンズに関する発明であり(例えば、第1頁右下欄第8行目)、第1図には、本発明のズームレンズの基本構成とズーミング時の各群の移動を示す様子が記載されている。具体的には、前群が正の屈折力、後群が負の屈折力を有し、ズーミング時に前群と後群の間隔が狭くなりながら、前群と後群の両方が物体側に移動している。尚、第1図において、2つの縦方向の直線は、夫々レンズ群を示し、これら直線に示された矢印のうち、内側に向けられたものは負の屈折率を有するものを示し、外側に向けられたものは正の屈折率を有するものを示し、また、レンズの移動方向を示す横方向の2つの直線の最右端の縦方向の直線は像面を示す。従って、左側の縦方向の直線は、正の屈折率を有する前群を、また右側の縦方向の直線は、負正の屈折率を有する後前群を示している。
　また、第6頁左下欄第18行乃至右下欄第9行には、「本発明のレンズ系で前群の最も像側の負レンズ……実施例1,4,5は前記負レンズがプラスチックである。又実施例4,5は、このプラスチックレンズ非球面を導入してあり、……実施例2,3,4,5は後群の最も像側に配置された負レンズに非球面を用いて……。」と記載されており、この記載より第4実施例及び第5実施例では、前群の最も像側の負レンズがプラスチックレンズであること、このプラスチックレンズに非球面が導入されていること、及び後群の最も像側に配置された負レンズに近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有する非球面を用いていることが理解できる。
　そして、第4実施例では前群の最も像側の負のプラスチックレンズは、第5図でd9で、また、第5実施例では第6図でd7で夫々示されており、これらの焦点距離を夫々の実施例にて与えられたデータに基づいて計算すると以下の通りである。
　  第4実施例:fPL1:-367.977mm
　  第5実施例:fPL1:-903.545mm 
fT=67.9mmであるから、条件式|fPL1|/fTの値は
　  第4実施例:|fPL1|/fT =5.42
　  第5実施例:|fPL1|/fT =13.31
となる。
　
2)刊行物2: 特開平2-50119号公報
　第4〜5頁に示された実施例2,3,5,6には、正の第1レンズ群中にその非球面レンズ(*は非球面を示す)が含まれており、その非球面レンズは、そのアッべ数(ν)からプラスチックレンズであることが示唆される。
　そして、上記各実施例にはこの非球面レンズの光軸上における両面の曲率半径
　
3)刊行物3: 特開平2-18511号公報
　刊行物3には、「物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群とによって構成され、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔を変えることにより変倍する2群ズームレンズ」、および「第1レンズ群、第2レンズ群とも少なくとも1つの非球面レンズを有している」点が記載されている。
　さらに、「第1レンズ群中の非球面レンズがプラスチックレンズとされた小型のズームレンズ」という要素が記載されている。
　
《2-4-2》対比・判断
[本件発明1]
　本件発明1と刊行物1に記載された発明(以下、引用発明という)とを比較すると、両者は、
「物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群とによって構成され、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔を変えることにより変倍する2群ズームレンズにおいて、
　第1レンズ群、第2レンズ群とも少なくとも1つの非球面レンズを有し、
　第2レンズ群が非球面レンズを有し、
　第1群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、
　該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件(1)を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。」
の点で一致し、本件発明1は、第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、
なる条件(2)〜(5)を満たすのに対して、引用発明は第2レンズ群が最も物体が最も物体側に非球面を有さず、|ΔX1|/fW 、|ΔX2|/fW に対する数値限定を付していない点で引用発明と相違する。
　ただし、fPL1: 第1レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離、fT: 望遠端における全系の焦点距離、ΔX1:第1レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量、ΔX2:第2レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量、fW: 広角端における全系の焦点距離、f1:第1レンズ群の焦点距離、f2:第2レンズ群の焦点距離とする。
　
　そこで、上記相違を検討するに、刊行物2,3には、「第2レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、
なる数値限定は記載されておらず、また示唆する記載もない。
　そして、本件発明1は、この点で明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　従って、刊行物1〜3を根拠として、本件発明1がこれら刊行物に記載されたものであるとも、また、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
[本件発明2]
　本件発明2は、本件発明1の構成に加えて、第1レンズ群の具体的レンズ構成をさらに限定したものである。よって、本件発明2と刊行物1とを対比すると[本件発明1]で述べた相違が存在し、同様の理由で、刊行物1〜3を根拠として、本件発明2がこれら刊行物に記載されたものであるとも、また、それらから当業者が容易に発明できたものとも認めることはできない。
　
《2-5》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き、同条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人 石川知寿は、特許第2876491号の請求項1に係る発明は刊行物1に記載された発明である旨、また、中村博行は刊行物1,2,3を提示して特許第2876491号の請求項1、2に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　
　刊行物1: 特開昭63-266413号公報(石川知寿の甲第1号証、中村博行の甲第3号証) 
　刊行物2: 特開平2-50119号公報(中村博行の甲第2号証) 
　刊行物3: 特開平2-18511号公報(中村博行の甲第1号証) 
　
《3-3》判断
　本件の請求項1、2に係る発明と刊行物1に記載された発明とを比較すると、前記「《2-4-2》対比・判断」で述べた相違が存在し、前記刊行物に記載された発明ではなく、また、「《2-4-2》対比・判断」で述べた理由により刊行物1〜3に記載された発明から容易に想到できた事項とすることもできない。
　従って、申立人の主張を採用することはできない。
　
《3-4》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のＡ〜Ｄのとおりである。
訂正事項Ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群とによって構成され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変えることにより変倍する２群ズームレンズにおいて、
　第１レンズ群、第２レンズ群とも少なくとも１つの非球面レンズを有し、
　第１群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第２レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件（１）〜（５）を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。
　｜ｆＰＬ１／ｆＴ＞１．７　　　　　　　　　　（１）
　２×１０−５＜｜ΔＸ１｜ｆＷ＜２ｘ１０−４　（２）
　４×１０−５＜｜ΔＸ２｜ｆＷ＜９ｘ１０−４　（３）
　１．２＜ｆＷ／ｆ１＜１．６　　　　　　　　　（４）
　０．８＜｜ｆ２／ｆ１＜１．１　　　　　　　　（５）
　ただし
　ｆＰＬ１：第１レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
　ΔＸ１：第１レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　ΔＸ２：第２レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
　ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
　ｆ２：第２レンズ群の焦点距離」
と訂正する。
訂正事項Ｂ：
　明細書第６頁第５行目から第１９行目の「物体側より…焦点距離」を不明瞭な記載の釈明を目的として、
　「物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群とによって構成され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変えることにより変倍する２群ズームレンズにおいて、
　第１レンズ群、第２レンズ群とも少なくとも１つの非球面レンズを有し、
　第１群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　第２レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　さらに、以下の条件（１）〜（５）を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。
　｜ｆＰＬ１｜／ｆＴ＞１．７　　　　　　　　　　（１）
　２×１０−５＜｜ΔＸ１｜／ｆＷ＜２×１０−４　（２）
　４×１０−５＜｜ΔＸ２｜／ｆＷ＜９×１０−４　（３）
　１．２＜ｆＷ／ｆ１＜１．６　　　　　　　　　　（４）
　０．８＜｜ｆ２｜／ｆ１＜１．１　　　　　　　　（５）
　ただし
　ｆＰＬ１：第１レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
　ΔＸ１：第１レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　ΔＸ２：第２レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
　ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
　ｆ２：第２レンズ群の焦点距離」
と訂正する。
訂正事項Ｃ：
　明細書第７頁第１９行目から第９頁第２行目の「第１レンズ群の…焦点距離」を不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「第１レンズ群中の少なくとも１つの非球面は、近軸曲率半径が同じである球面よりも、光軸から離れた位置においてレンズが厚肉化する非球面変位を有することが望まれる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
小型のズームレンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　１）物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群とによって構成され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変えることにより変倍する２群ズームレンズにおいて、
　第１レンズ群、第２レンズ群とも少なくとも１つの非球面レンズを有し、
　第１レンズ群が屈折力の弱い非球面プラスチックレンズを有し、
　
第２レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　
さらに、以下の条件（１）〜（５）を満たすことを特徴とする
　
｜ｆＰＬ１｜／ｆＴ＞１．７　　　　　　　　　　（１）
　
２×１０−５＜｜ΔＸ１｜／ｆＷ＜２×１０−４　（２）
　
４×１０−５＜｜ΔＸ２｜／ｆＷ＜９×１０−４　（３）
　
１．２＜ｆｗ／ｆ１＜１．６　　　　　　　　　　（４）
　
０．８＜｜ｆ２｜／ｆ１＜１．１　　　　　　　　（５）
ただし
　ｆＰＬ１：第１レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
ΔＸ１：第１レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
ΔＸ２：第２レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　
ｆｗ：　広角端における全系の焦点距離
　
ｆ１：　第１レンズ群の焦点距離
　
ｆ２：　第２レンズ群の焦点距離
　２）第１レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１−１、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ１−２、屈折力の弱いレンズ１−３、及び正屈折力のレンズ１−４によって構成され、上記レンズ１−３が非球面プラスチックレンズであることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、小型のズームレンズ、特にバックフォーカスの制限が少ないレンズシャッター式カメラなどに適し、準広角から準望遠までの２倍程度の変倍比を有するズームレンズに関する。
（従来技術）
　近年レンズシャッター式のコンパクトカメラにおいてもズームレンズを搭載したものが主流となっている。この種のズームレンズにおいては、一眼レフカメラ用のズームレンズと異なり、バックフォーカスを長くとる必要がなく、またコンパクトであることが強く望まれるために、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群とからなる望遠型の屈折力配置をした２群ズームレンズが実用化されている。
　このタイプの２群ズームレンズを用い、さらにコンパクト化をはかった例として、例えば特開昭６４−５２１１１号の実施例１２のズームレンズが挙げられる。
　このズームレンズは、３５ｍｍ版フィルムにおいて焦点距離範囲がおよそ３５〜７０ｍｍの２倍ズームであって、第１レンズ群、第２レンズ群の屈折力をそれぞれ強くすることにより、コンパクト化をはかっている。とくに第２レンズ群の屈折力が強いため、第２レンズ群の移動量が短縮されている点は、鏡胴の構造上コンパクト化に有利である。このズームレンズでは、各群の屈折力が強いことによる収差劣化を第１レンズ群、第２レンズ群それぞれに非球面を用いることにより補っている。
　しかし、このズームレンズでは２枚の非球面レンズがいずれもガラス材料であるため、製造コストが高いものであった。
（解決しようとする問題点）
　この発明は準広角から準望遠までの２倍程度の変倍非を有し、良好な結像性能を持ちながら、安価で、レンズ全長の短いズームレンズを得ようとするものである。とくに望遠端において１．０以下の望遠比を得ようとするものである。
（問題点を解決するための手段）
　この発明のズームレンズは、
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群とによって構成され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変えることにより変倍する２群ズームレンズにおいて、
　
第１レンズ群、第２レンズ群とも少なくとも１つの非球面レンズを有し、
　
第１群レンズ群が屈折力の弱いプラスチックレンズを有し、
　
第２レンズ群が最も物体側に非球面レンズを有し、該非球面レンズは近軸曲率半径が同じである球面よりも光軸から離れた位置においてレンズが薄肉化する非球面変位を有し、
　
さらに、以下の条件（１）〜（５）を満たすことを特徴とする。
　
｜ｆＰＬ１｜／ｆＴ＞１．７　　　　　　　　　　（１）
　
２×１０−５＜｜ΔＸ１｜／ｆＷ＜２×１０−４　（２）
　
４×１０−５＜｜ΔＸ２｜／ｆＷ＜９×１０−４　（３）
　
１．２＜ｆＷ／ｆ１＜１．６　　　　　　　　　　（４）
　
０．８＜｜ｆ２｜／ｆ１＜１．１　　　　　　　　（５）
　
ただし
　　　
ｆＰＬ１：第１レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
　　　　　
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
　　　　
Δｘ１：第１レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　　　　
Δｘ２：第２レンズ群中の上記の非球面の、有効半径の半分の距離だけ光軸から離れた位置における、近軸曲率半径が同じである球面からの変位量
　　　　　
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
　　　　　
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
　　　　　
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
　この第１レンズ群は具体的には、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１−１、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ１−２、屈折力の弱いレンズ１−３、正屈折力のレンズ１−４によって構成され、上記レンズ１−３を非球面プラスチックレンズとすることが望ましい。
　さらに、
第１レンズ群中の少なくとも１つの非球面は、近軸曲率半径が同じである球面よりも、光軸から離れた位置においてレンズが厚肉化する非球面変位を有することが望まれる。
　さらにこの発明のズームレンズは次の条件を満たすことが望ましい。
　　　４５＜ν２−１＜６５　　　（６）
　　　４８＜ν２−Ｎ＜６２　　　（７）
ただし
　ν２−１：２−１レンズのアッベ数
　ν２−Ｎ：第２レンズ群中、屈折力が最も負で大きいレンズのアッベ数
（作用）
　正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群とからなる２群ズームレンズをコンパクトに設計するには、第１レンズ群、第２レンズ群それぞれの屈折力を強くするとともに、それぞれの群のレンズ長を短くすることも重要である。また第２レンズ群のズーム移動量を小さくするために、第２レンズ群のパワーを特に大きくすることが必要である。
　この発明のズームレンズでは、第１レンズ群、第２レンズ群それぞれに非球面を用いることにより、屈折力が強いために生じる収差劣化を補正し、少なくとも第１レンズ群中の非球面レンズをプラスチック材料とすることにより、製造コストを安価にしたものである。また一般に、プラスチックはガラスにくらべ温度変化に対する屈折率の変化及び線膨張計数が大きいため、プラスチックレンズは温度変化の影響を受けやすいが、この発明ではプラスチックレンズの屈折力を弱く設定することにより、温度変化に対する焦点位置の移動を小さくしている。
　以下に、後述の実施例によって条件式の意味を説明する。
　実施例１は第１レンズ群中に非球面プラスチックレンズを用いた実施例であるが、第１図のレンズ断面図にみるように、第１レンズ群は、物体側により順に物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１−１、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ１−２、屈折力の弱いレンズ１−３、正屈折力のレンズ１−４によって構成され、レンズ１−３は非球面を有するプラスチックレンズである。
　条件式（１）は第１レンズ群を上記の構造とした場合に、温度変化に対する焦点位置の変化が実用上問題とならないようにレンズ１−３の焦点距離を規定する条件である。レンズ１−３を薄肉レンズと仮定し、レンズ１−３の屈折率、温度変化ΔＴに対する屈折率変化、近軸光線高をそれぞれｎ、Δｎ、ｈとし、温度ν値をνＴ＝（ｎ−１）／Δｎとすると、ΔＴの温度変化に対しレンズ１−３によって生じる焦点移動ΔＳは次式で表される。
　上式において、アクリルポリカーボネイトなどのプラスチックではΔＴ＝３０°の温度変化に対し、νＴ≒−１００である。また第１レンズ群ではｈはほぼ全系の焦点距離に等しい。従って影響の大きい望遠端について考える場合、望遠端の焦点距離を３５ｍｍ版フィルムの準望遠としてｆＴ＝７０とするとｈ＝７０である。３０°の温度変化に対し、｜ΔＳ｜＜０．４迄許容するならこれらを上式に代入して｜ｆＰＬ１｜＞１２０を得る。従って｜ｆＰＬ１｜ｆＴ＞１．７を設定した。
　条件式（２）と条件式（３）とはそれぞれ第１レンズ群中、第２レンズ群中の非球面変位を規定し、コマ収差、歪曲収差を良好に補正するための条件である。このタイプのズームレンズではシャッター絞りを第１レンズ群の最終面のすぐ後ろに設けるか、第１レンズ群中の後部に設けるのが収差補正上適正である。しかしコンパクト化のために第１レンズ群、第２レンズ群の屈折力を強くすると、絞りの前側には正の屈折力、後側には負の屈折力がそれぞれ強く配分されるため、外向性のコマ収差と正の歪曲収差とが大となる問題が生じる。この発明では、第１レンズ群中に周辺で厚肉化する非球面変位を設けることにより、とくに第１レンズ群中の上方光束で生じやすい外向性のコマを補正するとともに、第２レンズ群中には周辺で薄肉化する非球面変位を設けることにより、広角側で顕著な正の歪曲収差を補正している。
　なおこのとき、球面収差、非点収差に関しては、上記の二つの非球面変位の作用がキャンセルする方向のため、これらの収差に過大な影響を与えることなく前述の収差補正効果を得ることができる。条件式（２）条件式（３）の下限をはずれて、それぞれ非球面変位量が小さいと十分な収差補正効果を得ることがむずかしい。逆にそれぞれ上限を超えると、非球面変位量が大きいために、レンズの偏芯感度が大きくなり、製造上の困難を生じてくる。
　なお、上述の非球面とは別に第１レンズ群中、あるいは第２レンズ群中に、上述の変位とは逆の変位の非球面を付加し、さらに微妙な収差補正を行なうこともこの発明の趣旨に反するものではない。
　条件式（４）は第１レンズ群に適正な屈折力を与える条件であり、この下限をはずれて第１レンズ群の屈折力が弱くなると、広角端でのバックフォーカスが短くなりすぎ、そのため第２レンズ群径が大きくなり、カメラのコンパクト化にとって望ましくない。逆に上限を越えて屈折力が強くなると第２レンズ群の倍率が必然的に大きくなるため、第１レンズ群で発生する収差が過大に拡大され収差補正が困難になる。
　条件式（５）は、主として第２レンズ群に適正な屈折力を与える条件である。第２レンズ群のズーム移動量は、｜ｆ２｜・（ｆＴ−ｆＷ）／ｆ１で表わされるため、第２レンズ群に強い屈折力を与えることにより第２レンズ群のズーム移動量を小さくすることができ、このことは鏡胴の構造上、カメラのコンパクト化に有利である。しかしこの条件式の下限をはずれて第２レンズ群の屈折力が強くなると、広角端での歪曲収差が大きくなる等の収差補正上の困難を生じる。上限を越えて第２レンズ群の屈折力が弱くなると上述のようにコンパクトなカメラが得にくくなる。
　条件式（６）と条件式（７）とは色収差の補正に関する。一般にこのタイプのズームレンズでは倍率色収差が、広角側では短波長の像が小となる方向に、望遠側では逆の方向に発生する傾向にあるため、この発明では、第２レンズ群にアッベ数の比較的大きいレンズを用いることにより、この傾向を小さくしている。これらの条件式の下限を外れると倍率色収差のズーミングによる変化が大きくなる。条件式（６）の上限を外れると軸上色収差が望遠側で大きくオーバーとなる。また条件式（７）の上限をはずれると色収差補正には良いが付随的にこれらの負レンズの屈折率が低くなり、像面がオーバー傾向になってしまう。
（実施例）
　以下に上記の各条件をみたすこの発明の実施例を示す。表中の各記号は、Ｒは各屈折面の曲率半径、Ｄは屈折面間隔Ｎｄはレンズ材料の屈折率、νｄは同じくアッベ数、ｆはレンズ全系の焦点距離、ωは半画角、ＦはＦナンバー、ＦＢはバックフォーカスを示す。また＊印は、プラスチックレンズである。
　非球面の形状は、光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＹ軸をとり、光の進行方向を正とし、κ、Ａ４、Ａ６、Ａ８を非球面係数として、次式で表わしている。
　非球面係数
　　第６面　　　　　　　　　　　　　第１０面
　κ＝−９．０１３９　　　　　　　κ＝−３．２４６４
　Ａ４＝８．８４０２×１０−６　　Ａ４＝−６．７７４１×１０−５
　Ａ６＝１．１５２１×１０−６　　Ａ６＝−４．５５８４×１０−８
　Ａ８＝−２．４９７４×１０−９　Ａ８＝−２．８８３８×１０−１０
　可変間隔　　　ｆ　　　　　　Ｄ８　　　　　ＦＢ
　　　　　　３６．２　　　１２．５２　　　　６．０
　　　　　　４９．６　　　　７．４１　　　１８．７
　　　　　　６８．６　　　　３．６０　　　３６．６
　｜ｆＰＬ１｜／ｆＴ＝８．６
　３０°温度上昇時のプラスチックレンズによる焦点移動
　　広角端：０．０３　　　　　　　　望遠端：０．０９
　｜Δｘ１｜／ｆＷ＝１．３×１０−４　　Δｘ１＞０
　｜Δｘ２｜／ｆＷ＝１．１×１０−４　　Δｘ２＜０
　　ｆＷ／ｆ１＝１．３５　　　｜ｆ２｜／ｆ１＝０．９４
　望遠端における望遠比：０．９５
　この実施例のレンズ断面図を第１図に収差図を第２図（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
（発明の効果）
　この発明のズームレンズは実施例にみるように３５ｍｍ版フィルム用においておよそ３５〜７０ｍｍの焦点距離範囲を有する場合、望遠端における望遠比が０．９５程度と非常に小さく、第２レンズ群のズーム移動量も約３１ｍｍと小さいため、コンパクトなカメラを実現し得るものである。収差図に見るように諸収差が良好に補正されており、また図示していないが、第１レンズ群のくり出しによる近距離合焦時にも良好な描写性能が得られるものである。そして、第１レンズ群中にプラスチックレンズを含みながら、温度変化に対する焦点位置の変化が実用上問題とならないズームレンズが得られた。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明のズームレンズの第１実施例のレンズ断面図、第２図はその収差図である。収差図において（Ａ）は広角端、（Ｂ）は中間焦点距離（Ｃ）は望遠端での収差図である。