【事件の表示】
　特許第３１１０５９１号「蛍光ランプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０５９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　特許第３１１０５９１号の請求項に係る発明についての出願は、平成５年７月１５日に出願され、平成１２年９月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、請求項１に係る発明の特許について、特許異議申立人中嶋進より特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）異議申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３１１０５９１号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】電極を有するガラス容器の内部に水銀および希ガスを封入し、前記ガラス容器の内面に蛍光体膜を備えた蛍光ランプにおいて、前記水銀の封入量は、前記ガラス容器の内容積に対して０.００４４〜０.００８８mg/cm3であり、かつ前記蛍光体膜を構成する蛍光体の付活剤が、前記蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して１．３％以上であることを特徴とする蛍光ランプ。
　
　イ．申立ての理由の概要  　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特公昭５１−３８１９１号公報）、甲第２号証（特開昭５５−３１１４号公報）、甲第３号証（特開昭６４−６０８６号公報）、甲第４号証（Cathodeluminescence-Theory and Applications−講談社　１９９０年）、甲第５号証（第２３３回　蛍光体同学会講演予稿　平成２年１１月３０日）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　ウ．異議申立人が提出した甲号証
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第１図及び第２図とともに記載されている。
（１）「本発明は、このような水銀供給素子を用いてけい光ランプの管内に封入する水銀量を規制することにより、定格寿命時間を超え、相対寿命となる前に水銀を消耗させて点灯不能とし、低効率状態での点灯を防止するものである。
　本発明者等は、ランプ内に封入する水銀量をＱ（ｍｇ）、ランプ電流をＩ（Ａ）、けい光体塗布面積をＳ（ｃｍ２）としたとき、
　　　Ｑ＝（１／Ｋ）・Ｉ・Ｓ
の式において、Ｋの値を２０〜１００に規制することにより、本発明の目的を達成しうることを見出した。ここでＫは比例定数で、けい光体の種類、けい光体の比表面積、けい光体の塗布量および電極エミッタの活性化条件等によって決まる値である。
　この場合、Ｋの値が２０より小さくなると封入水銀量が多すぎるため相対寿命となっても点灯可能となり、本発明の目的である低効率状態での点灯を防止できない。もた、Ｋの値が１００を越すと封入水銀量が不足し、定格寿命時間に達しない前に水銀が消耗されて短寿命となる。」（第２頁左欄第１４行〜同第３５行）
（２）「けい光ランプの寿命時間の設定は、定格寿命の下限値以上相対寿命以下を狙えばよく、この領域の点灯時間で消耗し尽すように水銀の封入量を決めればよい。この領域に入るための必要水銀量は、前述したようにけい光体の種類、粒度、塗布量および製作条件によって異なっている・
　けい光体への水銀の吸着速度を実測した結果、タングステン酸カルシウム蛍光体およびタングステン酸マグネシウム蛍光体が最も大きく、珪酸亜鉛蛍光体およびハロ燐酸塩蛍光体が最も小さく、リン酸ストロンチウム亜鉛蛍光体、イットリウムバナデイトおよびイットリウムホスホバナデイト蛍光体両者の中間に位置していることが判明した。なおけい光体の粒度が小さいほど、けい光対の塗布量が多いほどすいぎんの吸着量が多くなることは云うまでもない。」（第２頁右欄第２８行〜同第４３行）
（３）「なお、各種のけい光ランプについて実測したＫの値は下記のとおりである。
　　型　式　　　　　…　　　　　　　　水銀量（ｍｇ）
ＦＬ　−４０Ｓ　　　…　　　　　　　　　７．０　
ＦＬＲ−４０Ｓ　　　…　　　　　　　　　６．５　
」（第３頁右欄第２３行〜同第３５行）
　
　そして、けい光ランプＦＬ　−４０Ｓ、ＦＬＲ−４０Ｓの水銀の封入量は、それぞれ、管径、管長、水銀量から０．００７７mg/cm3、００７２mg/cm3と計算できるから、
　甲第１号証には、
「管内（ガラス容器の内部に相当。）に水銀を封入し、前記管（ガラス容器に相当。）の内面に蛍光体（蛍光体膜に相当。）を備えたけい光ランプ（蛍光ランプに相当。）において、前記水銀の封入量は、前記管の内容積に対して０．００７７mg/cm3、００７２mg/cm3であることを特徴とするけい光ランプ。」
が記載されていると認められる。
　
　特許異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が第３図とともに記載されている。
（１）「本発明者らは、蛍光体の粒度分布おび封入水銀量を種々変化させた蛍光ランプを多数製作し、５０００時間点灯後の黒褐色の斑点の発生状態を調査した。
　その結果を第３図ａ〜ｃに示す。
　ここで、粒度分布は、沈殿法により平均粒径（半径）をｘ としてｘ ±２（μ）以内に存在する蛍光体粒子の割合を％表示した。
　第３図ａ〜ｃにおいて、〇印は黒褐色斑点が全く発生していないか、ほとんど認められないもの、△印は黒褐色斑点の発生が若干認められるもの、および×印は黒褐色斑点が強度に発生しているものを意味する。」（第３頁左上欄第２行〜同第１４行）
　そして、第３図によれば水銀封入量の下限量が０．００５mg/cm3を示していることがみてとれる。
　
　特許異議申立人が提出した甲第３号証には、次の事項が第１図とともに記載されている。
（１）「可視青色部に発光スペクトルを持つ青色蛍光体として粒度３．５μｍの（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ２．０）０．８Ａｌ２Ｏ３ を１４重量％（第１群蛍光体）を準備し、第２群蛍光体である緑色蛍光体として粒度４．０μｍの（Ｌａ０．６Ｔｂ０．２Ｃｅ０．２）２Ｏ３・０．０５ＳｉＯ２・０．９８Ｐ２Ｏ５・８×１０−４Ｂ２Ｏ３を４５重量％、さらに第３群蛍光体には粒度４．５μｍの（Ｙ０．８Ｅｕ０．０６）２Ｏ３を４１重量％を準備後均一に混合して混合物を用意し、一方ニトロセルロースを溶解した酢酸ブチル溶液１００ｃｃにこの混合物を添加して蛍光体懸濁液を調整してから常法によりバルブ内面に塗布する。それから３７Ｗ直管蛍光ランプＦＬ−４０ＳＳ／３７を常法により作製し、この蛍光ランプの上下領域と中心領域の発光色度を市販の測定装置により測定した。
　この結果は後述の第２表に示すが、前述の各領域については第１図により説明すると前長１２００ｍｍのガラスバルブ１の両端には端子を設置し、この一方に近接するバルブ外面にマークを通常の方法で形成し又バルブ内面には前述の蛍光体混合物を含有する懸濁液を塗布して蛍光体薄膜２を被覆する。
　前記端子には公知のようにバルブ内に設置するフィラメント電極３を電気的に接続すると共に気密に形成するのも常法通りである。」（第３頁左下欄第６行〜同右下欄第９行）
　
　そして、この蛍光ランプの気密は、常法通りに形成されるものであるから、この蛍光ランプには水銀および希ガスが封入されていると認めることができ、さらに、蛍光体（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ２．０）０．８Ａｌ２Ｏ３ の付活剤Ｅｕ、蛍光体（Ｌａ０．６Ｔｂ０．２Ｃｅ０．２）２Ｏ３・０．０５ＳｉＯ２・０．９８Ｐ２Ｏ５・８×１０−４Ｂ２Ｏ３の付活剤Ｔｂ、（Ｙ０．８Ｅｕ０．０６）２Ｏ３の付活剤Ｅｕ（これら蛍光体の構成元素Ｅｕ、Ｔｂが付活剤の機能を有することは自明である。）の酸素以外の原子重量に対する割合は、それぞれ、１．６％、１３．３％、８．７％と計算できるから、
　甲第３号証には、
「フィラメント電極３を有するガラスバルブ１の内部に水銀および希ガスを封入し、前記ガラスバルブ１の内面に蛍光体膜２を備えた蛍光ランプにおいて、前記蛍光体膜２を構成する蛍光体（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ２．０）０．８Ａｌ２Ｏ３ 、（Ｌａ０．６Ｔｂ０．２Ｃｅ０．２）２Ｏ３・０．０５ＳｉＯ２・０．９８Ｐ２Ｏ５・８×１０−４Ｂ２Ｏ３、（Ｙ０．８Ｅｕ０．０６）２Ｏ３の付活剤Ｅｕ、Ｔｂ、Ｅｕが、前記蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して、それぞれ、１．６％、１３．３％、８．７％であることを特徴とする蛍光ランプ。」
が記載されていると認められる。
　特許異議申立人が提出した甲第４号証には、次の事項がＦｉｇ３．２とともに記載されている。
（１）「３．３　DIRECT  EXCITATION  OF  ACTIVATOR IONS  BY  PHOTONS
　
　そして、Ｆｉｇ３．２からは、（Ｙ１−Ｃ，ＥｕＣ）２Ｏ３のＣが１０−２〜１０−１  のとき蛍光体Ｙ２Ｏ３：Ｅｕの発光強度がピークとなることが読みとることができ、蛍光体Ｙ２Ｏ３：Ｅｕの付活剤Ｅｕの酸素以外の原子重量に対する割合は、１．７〜１６．０％と計算できるから、
　甲第４号証には、
「蛍光体Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ（蛍光体に相当。）の付活剤Ｅｕ（付活剤に相当。）が、蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して１．７〜１６．０％（１．３％以上に相当。）である蛍光体Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ」
が記載されていると認められる。
　
　特許異議申立人が提出した甲第５号証には、次の事項がＦｉｇ４とともに記載されている。
（１）「その後新たにＬａＰＯ４：ＣｅＴｂ（ＬＡＰ）を実用化することに成功した。ＬＡＰは現在日本で全面的に使用されているのみならず、世界的にも広がりをみせている。ここではこの新蛍光体の開発と実用化の過程について述べる。」（第１１頁第８〜同第１１行）
（２）「Ｆｉｇ４はＣｅ＝０．４５ａｔｍの時、Ｔｂ３＋の最適濃度は０．１〜０．２５ａｔｏｍの付近にあることを示す。」（第１１頁第２０〜同第２１行）
　
　そして、付活剤Ｃｅ＝０．４５ａｔｍ、付活剤Ｔｂ＝０．１のとき、蛍光体ＬａＰＯ４：ＣｅＴｂの付活剤（Ｅｕ及びＴｂ）の酸素以外の原子重量に対する割合は、３０．９％と計算できるから、
　甲第５号証には、
「蛍光体ＬａＰＯ４：ＣｅＴｂ（蛍光体に相当。）の付活剤（Ｅｕ及びＴｂ）（付活剤に相当。）が、蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して３０．９％（１．３％以上に相当。）である蛍光体ＬａＰＯ４：ＣｅＴｂ」
が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲第３号証に記載の発明とを対比すると、
甲第３号証の「フィラメント電極３」、「ガラスバルブ」及び「蛍光体膜２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「電極」、「ガラス容器」及び「蛍光体膜」に相当し、甲第３号証の蛍光体の付活剤が、前記蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して、それぞれ、１．６％、１３．３％、８．７％であることからみて、いずれも、請求項１に係る発明の「１．３％以上」の条件を満たしているから、両者は、
【一致点】
「電極を有するガラス容器の内部に水銀および希ガスを封入し、前記ガラス容器の内面に蛍光体膜を備えた蛍光ランプにおいて、前記蛍光体膜を構成する蛍光体の付活剤が、前記蛍光体に含まれる酸素以外の原子重量に対して１．３％以上であることを特徴とする蛍光ランプ。」
で一致し、
【相違点】
請求項１に係る発明では、水銀の封入量が、前記ガラス容器の内容積に対して０.００４４〜０.００８８mg/cm3であるのに対して、甲第３号証に記載の発明では、この点の記載がない点
で相違する。
【相違点の判断】
本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、請求項１に係る発明は、蛍光体膜の紫外線吸収効率を向上させることにより、水銀原子の放電により発生する紫外線がガラス容器に到達する比率を減少させ、もって、蛍光ランプの封入水銀の吸着を防止して封入水銀量を削減することを課題とするものであり、そのため、蛍光体の付活剤を請求項記載のとおりの比率とし、その結果、水銀の封入量を０．００４４〜０．００８８mg/cm3としたものと解される。
　そこで検討するに、甲第３号証には蛍光体の付活剤を１．３％以上としたものが記載されているが、上述の請求項１に係る発明の課題が存在せず、従って、水銀封入量については何の限定もない。
　次に、甲第１号証に記載の蛍光ランプは、そのガラス容器の内容積に対する水銀封入量が０．００７２mg/cm3、０．００７７mg/cm3であるからといって、請求項１に係る発明のように付活剤との関係において、甲第１号証の水銀の封入量を実現したものとは解されないから、甲第１号証の封入水銀量を甲第３号証に記載の発明に適用することに困難性を有するものである。
　さらに、甲第２号証には封入水銀量の下限値を０．００５mg/cm3とした点が示されていたとしても、甲第１号証の場合と同様の理由により甲第３号証に記載された発明に適用することに困難性を有するものである。
　また、甲第４，５号証には、付活剤を１．３％以上含有した蛍光体の例が示されているが、甲第３号証の場合と同様に上述の請求項１に係る発明の課題が存在せず、従って水銀の封入量については何の限定もない。
　よって、請求項１に係る発明は甲第１〜５号証に記載の発明をどのような観点から検討してみても、当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記技術的事項により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載されたものから当業者が容易になし得るものではない。
　
（５）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）