【事件の表示】
　特許第３００４９２８号「化粧シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４９２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００４９２８号は、平成８年１２月１７日（国内優先権主張　平成８年６月２８日）出願の特願平８−３３６９６０号の特許出願に係り、平成１１年１１月１９日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜３）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】主原料が高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、着色剤、及び無機充填剤からなる基材シートとしての着色フィルムに、その上に、アイソタクチィクポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合系からなる複合立体構造を有する表面シートとしての無色又は着色透明な軟質ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、そして、必要に応じて基材シート又は表面シートのいずれか又は両方に模様を施してなる化粧シート。
　【請求項２】主原料が高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、着色剤、及び無機充填剤からなる基材シートとしての着色フィルムに、その上に、表面シートとして、（Ａ）（イ）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（ロ）有機アルミニウム化合物、及び、（ハ）一般式
【化１】
　
　　   　　　   　　　　　　　………（Ｉ）
（式中のＲ１は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基又はニトロ基、ｍは１〜６の整数、ｎは０又は１〜（６−ｍ）の整数である）で表されるアルコキシ基含有芳香族化合物の組み合わせからなる触媒の存在下、プロピレン重合させることにより得られる、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０００以上、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが７以下の沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と、（Ｂ）メルトインデックスが０．１〜４ｇ／１０分の沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートを積層し、そして、必要に応じて基材シート又は表面シートのいずれか又は両方に模様を施してなる化粧シート。
　【請求項３】　破断伸び（ＴＢ）が４００％以上、１００％伸長後の残留伸び（ＰＳ１００ ）が８０％以下、及び破断時応力（ＭＢ ）と降伏時応力（ＭＹ ）との比ＭＢ／ＭＹが１．０以上である軟質ポリプロピレン系樹脂組成物を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の化粧シート。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・原田　耕治（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（出光石油化学株式会社により平成８年２月２２日に出願された特願平８−３４５１７号発明の内容を示す特開平９−２２６０７１号公報。以下、該甲号証を「甲１」、該発明を「先願発明」という。）を提出し、
　１）発明１〜３は、上記先願発明と同一の発明であるから、発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　２）発明２〜３については、それらが真に公知技術に対し進歩性を持つのか、また、請求の範囲内外での（構成と効果の）臨界性があるのか、等が分かる程度の記載がされていないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　また、凸版印刷株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開平４−２４４８４１号公報）、甲第２号証（特開平６−３０６２１４号公報）、甲第３号証（特開平３−１４８５１号公報）及び甲第４号証（特開平６−７９８５０号公報）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜４）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　発明１〜３は、甲１〜４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．主張１）について
　３の１の１の１．甲第１号証の記載内容
　ア．「表面層，接着剤層，絵柄層，接着剤層及び基材からなる積層構造……を有する化粧フィルム・シートにおいて、表面層又は基材あるいはその両方に、（Ａ）（イ）同位体炭素核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルによるペンタッド分率において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が１５〜５０％、（ロ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上及び（ハ）ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であるプロピレンの単独重合体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有するプロピレン系共重合体からなるポリプロピレン系樹脂、又は（Ｂ）上記（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂９９〜６０重量％と熱可塑性エラストマー共重合体１〜４０重量％との樹脂組成物からなるフィルム又はシートを用いたことを特徴とする化粧フィルム・シート。」（【請求項１】）、
　イ．「上記（Ａ）成分のプロピレンの単独重合体……は、沸騰ｎ−ヘプタン可溶分量が７〜５０重量％の範囲にあるものが好ましい。この沸騰ｎ−ヘプタン可溶分量が７重量％未満では柔軟性が不足し、Ｖカット加工性，ラッピング加工性が悪化するおそれがあり、また、５０重量％を超えると充分な機械的強度や耐熱性が得られない。柔軟性，機械的強度及び耐熱性のバランスの面から、より好ましい沸騰ｎ−ヘプタン可溶分量は１０〜４０重量％の範囲である。」（段落【０００９】）、
　ウ．「本発明における（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂は、……例えば、重合法によって製造する場合には、（ａ）（ｉ）マグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分……と、（ｂ）有機アルミニウム化合物と、（ｃ）一般式（Ｉ)
　【化１】
　
　　　               　　　　………（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基又はニトロ基を示し、ｍは１〜６の整数、ｎは０〜（６−ｍ）の整数を示す。）で表されるアルコキシ基含有芳香族化合物と、必要に応じて用いられる（ｄ）電子供与性化合物とからなる触媒系の存在下、プロピレンを単独重合又は……共重合させればよい。」（段落【００１０】〜【００１２】）、　
　エ．「本発明においては、化粧フィルム・シートの表面層及び／又は基材に、前記（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂又は（Ｂ）成分の樹脂組成物からなるフィルム又はシートが用いられるが、このフィルムやシートを成形する際、該ポリプロピレン系樹脂又は樹脂組成物に、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望に応じ、……他の熱可塑性樹脂，……無機又は有機充てん剤……などを配合することができる。」（段落【００３６】）、
　オ．「上記他の熱可塑性樹脂としては、……高密度ポリエチレン……等……が挙げられる。」（段落【００３８】）、
　カ．「また、無機系充てん剤としては、例えば球状フィラー，板状フィラー，繊維状フィラーなどがある。……これらの充てん剤のうち、透明性に悪影響するものは、表面層ではなく、基材にもっぱら充てんされる。」（段落【００４６】）、
　キ．「このフィルムやシートを基材に用いる場合は、成形時に顔料を添加することにより、隠蔽効果を付与させてもよい。」（段落【００４７】）、
　ク．実施例１について、「この重合で得られたポリマーは、プロピレンホモポリマーであり、その極限粘度〔η〕（１３５℃，デカリン中）は、５.０４デシリットル／ｇであった。また、上記ホモポリマーの沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量は８８.２重量％であり、該沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分の〔η〕は５.４２デシリットル／ｇ、沸騰ｎ−ヘプタン可溶成分の〔η〕は２.０７デシリットル／ｇであった。」（段落【００５５】）、
　ケ．印刷フィルム（絵柄層）作製用素材として、着色高密度ポリエチレンフィルムを用いたこと（段落【００５６】）。
　３の１の１の２．対比・判断
　１）発明１について
　本件発明１（前者）と先願発明（後者）とを対比すると、後者に係る前記イ、クの沸騰ｎ−へプタン可溶性ポリプロピレンがアタクチックポリプロピレンであり、沸騰ｎ−へプタン不溶性ポリプロピレンがアイソタクチィクポリプロピレンである（本件特許公報５頁１０欄２３〜２４行）ことから、
　両者は、
　「基材シートとしての着色フィルムに、その上に、アイソタクチィクポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合系からなる複合立体構造を有する表面シートとしての無色又は着色透明な軟質ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し、そして、必要に応じて基材シート又は表面シートのいずれか又は両方に模様を施してなる化粧シート」。
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　該基材シートが、主原料が高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、着色剤、及び無機充填剤からなる着色フィルムからなる旨の構成（以下、該構成を「構成α」という。）について、記載されていない。
　ここで、申立人Ａは、前記ア、エ、オ、カ、キ等を根拠に、甲１には「特定のポリプロピレン、熱可塑性エラストマー、他の熱可塑樹脂としての高密度ポリエチレン、顔料、無機充填からなる基材シート」が開示されており、それはすなわち、甲１には構成αが開示されているに等しい、と主張する。
　しかしながら、先ず、後者（＝先願発明）は、前者（＝発明１）では必要としない前記特定のポリプロピレンの選択・使用を前提とする点で前者とは相違する上、後者における高密度ポリエチレンは、前記のとおり、後者の目的を損なわない範囲で、所望に応じ使用される程度のものにすぎず、そのような構成が「基材シートが、主原料が高密度ポリエチレン……からなる着色シート」である旨の構成αと等しいということはできない。
　また、後者で高密度ポリエチレン単独からなる印刷フィルム（絵柄層）が基材として使用される例がある（前記ケ参照）からといって、前記他成分との併用を欠く高密度ポリエチレンの単独使用例が、構成αに直結するものではないことも明らかである。
　そうすると、後者は、構成αを欠く点で前者と同一の発明ということはできない。
　２）発明２〜３について
　前記のとおり、発明２〜３（前者）のいずれも、発明１と同様、構成αを必須の構成とするところ、既述のとおり、先願発明（後者）は構成αを有さない。
　したがって、発明１についてと同様、前者は、後者と同一の発明ということはできない。
　３の１の２．主張２）について
　申立人Ａ自身、発明２〜３に近似した公知技術を何ら提示しているわけではないから、前記「公知技術に対する進歩性」云々との主張は、その前提の点で失当というほかはない。
　次に、本件特許明細書に記載された唯一の実施例（段落【００７６】〜【００８９】参照）は、単に「アイソタクチックポリプロピレン５０重量％とアタクチックポリプロピレン５０重量％の混合系ポリプロピレン」（段落【００７８】）を用いる点で、発明１に係るものというべく、該明細書中には発明２〜３についての直接的な実施例は存在しない。
　しかしながら、発明２〜３で物性値を規定する表面シート材料としての軟質ポリプロピレン系樹脂組成物については、その入手方法並びに該物性値が規定範囲内でなければならないことの臨界的意味合いについて、本件特許明細書に明確な記載がなされている（特に、段落【００４２】以降参照）。
　そうすると、前記のとおり、具体的実施例を欠く点で完璧とはいえないとしても、当業者であれば、現状の発明の詳細な説明に従い、発明２〜３を実施することは十分可能と解されるから、結局、本件特許明細書の記載には申立人Ａの主張する記載不備があるとはいえない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　コ．「（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体、（Ｂ）高密度ポリエチレン、及び（Ｃ）無機フィラーから成る熱可塑性樹脂層と、（Ｄ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーから成る層とからなる熱成形用シート」（【請求項１】）、
　サ．「本発明は、真空及び圧空熱成形に於てシートの過度のドローダウン、破れが無く、且つ良好な外観を有する熱成形品を得ることのできる熱成形用シートに関する。自動車部品、建材等に好適に用いられる。」（段落【０００１】）、
　シ．「本発明に用いられる（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体……中のプロピレンゴム成分の含量は１０〜２０重量％のものが好ましい。」（段落【００１２】）、
　ス．「本発明に於て、熱可塑性エラストマーとしては、（Ｄ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが、２層の接着性、シボ転写性の点から必須である。」（段落【００１９】）、
　セ．「本発明による熱成形用シートの成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の１部または全部には、……必要に応じて、……着色剤……等を添加しても良い。」（段落【００２７】）、
　ソ．「本発明による熱成形用シートは、溶融張力に優れ、熱可塑性エラストマー層のシボ転写性を損うことなく、ドローダウンによるシートの破れや熱成形時の偏肉の問題を解決でき、剛性に優れた外観の良好な熱成形品を得ることができる。」（段落【００３７】）。
　ｂ．甲２
　タ．「難燃性内装材」（詳細については、【請求項１】〜【請求項２】参照）。
　ｃ．甲３
　チ．「（Ａ）数平均分子量（Ｍｎ）が２５，０００以上で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが７以下の沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と（Ｂ）メルトインデックスが０．１〜４ｇ／１０分の沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とから成る軟質ポリプロピレン樹脂。」（請求項１）、
　ツ．「破断伸び（ＴＢ）が４００％以上、１００％伸長後の残留伸び（ＰＳ１００ ）が８０％以下、及び破断時応力（ＭＢ）と降伏時応力（ＭＹ）との比ＭＢ／ＭＹ が１．０以上である請求項１記載の軟質ポリプロピレン樹脂」（請求項２）、
　テ．「本発明は、……熱可塑性エラストマーとしての良好な力学的特性を有し、かつコスト的に有利であって、例えば自動車分野におけるバンパー、土木・建築分野における建材用シートや止水材などに好適に用いられる熱可塑性エラストマー材料を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁右下欄１〜７行）、
　ト．「このような（Ａ）成分のアタクチックポリプロピレンは公知の方法……によって製造することができる。例えば、（イ）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（ロ）有機アルミニウム化合物、及び、（ハ）一般式
　
     　　　　　　　　　　　　　　　　　            ………（Ｉ）
（式中のＲ1 は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２ は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基又はニトロ基、ｍは１〜６の整数、ｎは０又は１〜（６?ｍ）の整数である）で表されるアルコキシ基含有芳香族化合物の組み合わせからなる触媒の存在下、プロピレンを重合させることにより、所望のアタクチックポリプロピレンを得ることができる。」（３頁左下欄１８行〜同右欄下から７行）、
　ナ．「これらの軟質ポリプロピレン樹脂は、溶融特性にも優れていて、押出成形性のみでなく、射出成形性も良好であり」（１５頁左下欄１８〜２０行）。
　ｄ．甲４
　ニ．「ワイピング化粧シート」（詳細については、【請求項１】〜【請求項２】参照）。
　３の２の２．対比・判断
　３の２の２の１．発明１について
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の成分（Ａ）のブロック共重合体は熱可塑性エラストマーに相当する（前記シ参照）から、成分（Ａ）〜（Ｃ）から成る熱可塑性樹脂層に更に着色剤を添加して用いる形態（前記セ参照）に着目した場合、
　両者は、
　「主原料が高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、着色剤、及び無機充填剤からなる基材シートとしての着色フィルムに、その上に、表面シートとしての無色又は着色透明なフィルムを積層し、そして、必要に応じて基材シート又は表面シートのいずれか又は両方に模様を施してなるシート」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「前記特定の基材シートとしての着色フィルムに、その上に、アイソタクチィクポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合系からなる複合立体構造を有する表面シートとしての無色又は着色透明な軟質ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層し……てなる
化粧シート
について、記載も示唆もされていない。
　申立人Ｂは、後者に係る「
熱成形用
化粧
　しかしながら、後者でいう「熱成形用シート」とは、それ自体、独立して「真空及び圧空熱成形」（前記サ参照）に供され、「自動車部品、建材等」（同）の「剛性に優れた外観の良好な熱成形品を得る」（前記ソ参照）ためのものである一方、前者に係る「化粧シート」は、「化粧シート」であるが故に、「
各種被着体に積層し
　そして、用途の相違する「熱成形用シート」についての知見が、そのまま「化粧シート」について適用できるものともいえない以上、後者を中心とし、甲２〜４発明を補完的に引用して前者の進歩性を否定する申立人Ｂの主張は、その前提の点で妥当なものとはいえない。
　なお、申立人Ｂが指摘する、前者に係る「化粧シート」には「ポリ塩化ビニル並みの熱成形性」が必要とされる旨の本件特許明細書の記載（段落【０００４】参照）は、あくまで、該シートには、従来、化粧シートとして用いられてきたポリ塩化ビニルと同等の熱成形性が必要であることを示すにとどまり、別段、後者の「熱成形シート」が「化粧シート」となり得ることを教示するものとはいえない。
　したがって、該記載内容を参酌したとしても、前記の判断が左右されることはない。
　３の２の２の２．発明２〜３について
　甲３（＝特開平３−１４８５１号公報）の前記チ〜トより、発明２〜３で用いる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物自体が本件特許出願前公知である事実は認められるものの、元来、甲３は、該樹脂組成物を得るための公知方法として、当初から本件特許明細書段落【００４８】に挙げられた特公平６−２３２７８号公報そのものに該当するというだけのものにすぎない。
　そして、発明１について述べたとおり、甲１発明は化粧シートについて教示するものではないから、「自動車……バンパー、土木・建築分野における建材用シートや止水材」（前記テ参照）等、同じく格別「化粧シート」について教示するところのない甲３発明（及び甲２、４発明）を組み合わせたとしても、発明２〜３に係る「化粧シート」を導き出すことはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）