(57)【要約】【課題】搬送者が階段で牽引する際に、過度の負担をかけることが防止された階段昇降運搬車を提供する。【解決手段】メインフレーム２に対して車輪部４を回転させる回転機構５に、ラチェット機構１９を設けて、階段を昇る方向へは車輪部４の回転を許容した状態で、階段を降りる方向へは車輪部４の回転を規制した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームと、このメインフレームに設けられた荷受台と、前記メインフレームの下部に配置された車輪部と、前記メインフレームに対して前記車輪部を回転させる回転機構と、を備えた階段昇降運搬車であって、
前記回転機構は、階段を昇る方向への前記車輪部の回転を許容した状態で、階段を降りる方向への前記車輪部の回転を規制する規制手段を有していることを特徴とする階段昇降運搬車。
【請求項２】
前記規制手段は、前記車輪部と連動して回転するラック、及びこのラックに係合して当該ラックの回転を阻止する押さえ爪を有するラチェット機構と、前記ラックに係合している前記押さえ爪を解除する解除機構と、よりなる請求項１に記載の階段昇降運搬車。
【請求項３】
前記解除機構は、前記メインフレームに設けられた操作レバーと、この操作レバーと前記押さえ爪とを連結しかつ当該操作レバーの操作により当該押さえ爪と前記ラックとを係合又は解除させる連結手段と、を備える請求項２に記載の階段昇降運搬車。
【請求項４】
前記連結手段は、前記操作レバーに繋げられた上下方向に長い第一本体部、及びこの第一本体部の下端に形成された幅広の第一引掛部を有する第一棒状部材と、前記押さえ爪に繋げられた上下方向に長い第二本体部、及びこの第二本体部の上端に形成された幅広の第二引掛部を有する第二棒状部材と、前記第一引掛部が内側に導入された状態で前記第一本体部が挿通された上孔、及び前記第二引掛部が内側に導入された状態で前記第二本体部が挿通された下孔を有する上下方向に長い筒状部材と、を備えており、
前記第一、第二棒状部材が前記筒状部材内に挿脱されることで当該連結手段が伸縮自在となっている請求項３に記載の階段昇降運搬車。
【請求項５】
前記メインフレームは、長手方向に伸縮自在に構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の階段昇降運搬車。
【請求項６】
前記車輪部は複数の小車輪を備え、これら複数の小車輪は当該階段昇降運搬車を階段で昇降させる際に階段の段差毎に乗り掛かるように配設されている請求項１〜５のいずれかに記載の階段昇降運搬車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は階段昇降運搬車、特に階段を降りる方向への走行を規制できる階段昇降運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段昇降運搬車として、メインフレームと、このメインフレームに設けられた荷受台と、メインフレームの下部に配置された車輪部と、メインフレームに対して車輪部を回転させる回転機構とを備えたものが知られている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、搬送者が階段昇降運搬車を牽引しながら階段を昇っている状態のとき、搬送者が牽引する力を抜けば階段昇降運搬車は意に反して階段を滑落していく。従って、搬送者は常に牽引する力を掛け続けておかなければならない。そのため、階段の段数が多い場合等には、搬送者に過度の負担がかかるという問題がある。
【０００４】
本考案は、上記従来技術の問題点に鑑み、搬送者が階段で牽引する際に、過度の負担をかけることが防止された階段昇降運搬車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案は次の技術的手段を講じた。
【０００６】
すなわち、本考案の階段昇降運搬車は、メインフレームと、このメインフレームに設けられた荷受台と、前記メインフレームの下部に配置された車輪部と、前記メインフレームに対して前記車輪部を回転させる回転機構と、を備えた階段昇降運搬車であって、前記回転機構は、階段を昇る方向へは前記車輪部の回転を許容した状態で、階段を降りる方向へは前記車輪部の回転を規制する規制手段を有していることを特徴とする。
【０００７】
上記本考案の階段昇降運搬車によれば、回転機構が有する規制手段により、階段を昇る方向への車輪部の回転が許容された状態で、階段を降りる方向への車輪部の回転が規制されるので、搬送者は階段を昇っているときに牽引する力を抜いても、階段昇降運搬車を滑落させることがない。従って、搬送者は常に牽引する力を掛け続けておく必要がない。これにより、階段の段数が多い場合等でも、搬送者に過度の負担がかかることを防止することができる。
【０００８】
また、上記本考案における前記規制手段として、前記車輪部と連動して回転するラック、及びこのラックに係合して当該ラックの回転を阻止する押さえ爪を有するラチェット機構と、前記ラックに係合している前記押さえ爪を解除する解除機構と、よりなるものとすることができる。
【０００９】
さらに、上記本考案における前記解除機構は、前記メインフレームに設けられた操作レバーと、この操作レバーと前記押さえ爪とを連結しかつ当該操作レバーの操作により当該押さえ爪と前記ラックとを係合又は解除させる連結手段と、を備えることが好ましい。
【００１０】
上記構成として、例えば、操作レバーが引かれたときに押さえ爪とラックとを解除させるようにすればよい。この場合、第一に、搬送者は、操作レバーを引かずに階段昇降運搬車を階段に昇る方向に牽引することができ、第二に、操作レバーを引かすかつ牽引する力を抜いても、階段の途中で階段昇降運搬車を止めることができ、第三に、階段を降りる際には、操作レバーを引けば車輪部の回転の規制を解除することができる。
【００１１】
更に、前記連結手段は、前記操作レバーに繋げられた上下方向に長い第一本体部、及びこの第一本体部の下端に形成された幅広の第一引掛部を有する第一棒状部材と、前記押さえ爪に繋げられた上下方向に長い第二本体部、及びこの第二本体部の上端に形成された幅広の第二引掛部を有する第二棒状部材と、前記第一引掛部が内側に導入された状態で前記第一本体部が挿通された上孔、及び前記第二引掛部が内側に導入された状態で前記第二本体部が挿通された下孔を有する上下方向に長い筒状部材と、を備えており、前記第一、第二棒状部材が前記筒状部材内に挿脱されることで当該連結手段が伸縮自在となっていることが好ましい。
【００１２】
この場合、前記メインフレームも、長手方向に伸縮自在に構成すればよい。
【００１３】
このような構成により、メインフレームを伸ばした際には、連結手段の第一、第二引掛部がそれぞれ上孔、下孔に引っ掛かるので、連結手段を所定長さに保持することができ、メインフレームを縮めた際には、連結手段の絡まりを防止することができる。更に、メインフレームを縮めることで階段昇降運搬車がコンパクトとなり、階段昇降運搬車を収納し易くなる。
【００１４】
更に、前記車輪部は複数の小車輪を備え、これら複数の小車輪は当該階段昇降運搬車を階段で昇降させる際に階段の段差毎に乗り掛かるように配設されていることが好ましい。
【００１５】
この場合、階段昇降運搬車を昇降させることがスムーズとなり、搬送者は荷物の上げ下ろしを楽に行うことができる。
【考案の効果】
【００１６】
上記の通り、本考案によれば、搬送者は階段の途中で牽引する力を抜いても、階段昇降運搬車を滑落させることがないので、常に牽引する力を掛け続けておく必要がなく、当該搬送者に過度の負担がかかることを防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本考案の実施形態を説明する。図１は本考案に係る階段昇降運搬車の一実施形態（第１実施形態）を示している。本実施形態の階段昇降運搬車１は、メインフレーム２と、メインフレーム２の下部に設けられた荷受台３と、メインフレーム２の下部に配置された左右一対の車輪部４と、メインフレーム２に対して各車輪部４を回転させる回転機構５とを備えている。この階段昇降運搬車１（以下、単に運搬車という）は、荷受台３に荷物を載せた状態で搬送者が搬送するものである。なお、以下の説明では荷受台３が設けられている方を前側（図１手前側）とし、その反対側を後側（図１奧側）とする。
【００１８】
図１に示すように、メインフレーム２は、上下方向に長い右側の縦右フレーム６及び上下方向に長い左側の縦左フレーム７と、これら縦右フレーム６と縦左フレーム７とを三カ所で連結する横方向に長い上フレーム８、中フレーム９、及び下フレーム１０と、上フレーム８の上部に設けられた後側に伸びるハンドル１１とからなる。縦右フレーム６及び縦左フレーム７は、上位置の第一フレームｆ１、中位置の第二フレームｆ２、及び下位置の第三フレームｆ３からなる。
【００１９】
これら第一、第二、及び第三フレームｆ１、ｆ２、ｆ３は、それぞれ異なる径を有して、縦右フレーム６及び縦左フレーム７がテレスコピック式となっている。従って、図２に示すように縦右フレーム６及び縦左フレーム７を長手方向に伸縮自在とすることができ、運搬車１がコンパクトとなり、運搬車１を収納し易くなる。
【００２０】
また、図１に示すように、縦右フレーム６及び縦左フレーム７が伸ばされた位置で、第二フレームｆ２は第三フレームｆ３に、第一フレームｆ１は第二フレームｆ２にロックされるようになっている。上フレーム８、中フレーム９及び下フレーム１０の左右端部には固定孔ａが形成されており、この固定孔ａに第一、第二、及び第三フレームｆ１、ｆ２、ｆ３の各端部が導入されている。
【００２１】
荷受台３は、側面視略Ｌ字状で縦右フレーム６、縦左フレーム７間寸法と略同じ左右方向寸法で形成されている。荷受台３は、横方向に長い取付部３ａと載置部３ｂとを有しており、同載置部３ｂには荷物の滑り止め用のＬ字状孔３ｃが形成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、各第三フレームｆ３の下部には、当該各第三フレームｆ３間にわたる荷台フレーム１２が設けられている。荷台フレーム１２の両端部には各第三フレームｆ３を挿通可能な荷台固定部１２ａが構成されている。これら荷台固定部１２ａに各第三フレームｆ３が挿通されて、荷台フレーム１２が各第三フレームｆ３に固定されている。荷受台３の取付部３ａが上記荷台フレーム１２に取り付けられて、荷受台３が各第三フレームｆ３に対して固定されている。
【００２３】
回転機構５は、各第三フレームｆ３に固定された左右一対の固定部材１３と、車輪部４の回動を規制する規制手段１４とを有している。このうち  固定部材１３は、下方へ向かうに従って前後方向に広がる左右一対の固定板１３ａと、この固定板１３ａから延設され、第三フレームｆ３が通された状態でナット締めされた固定部１３ｂと、各固定板１３ａ間を上部で連結する左右方向に長い上ロッド１３ｃとで構成されている。各固定板１３ａは、固定部１３ｂを介して第三フレームｆ３に対して動かないようになっている。
【００２４】
車輪部４は、固定板１３ａの外側に配置された車輪プレート１５と、車輪プレート１５に支持された三つの小車輪１６と、左右の車輪プレート１５を連結する左右方向に長い支軸部１７とで構成されている。更に、車輪プレート１５は、小車輪１６を挟んで配置された内プレート１５ａと外プレート１５ｂからなる。内プレート１５ａ及び外プレート１５ｂは、側面視略正三角形状に形成されており、両プレート１５ａ、１５ｂの三つの頂部間には、小車輪１６を回転自在とする回転軸１８がそれぞれ設けられている。従って、三つの小車輪１６の回転軸１８を周方向に結ぶ線は略正三角形となっている。
【００２５】
支軸部１７の両端は左右の内プレート１５ａに固定されている。従って、左右の車輪プレート１５が回転すると支軸部１７も一緒に回転する。各固定板１３ａの先端部には図示しない孔が形成されている。支軸部１７は、内プレート１５ａの内側直近のところで当該各孔に通されている。従って、各車輪プレート１５は、当該各車輪プレート１５に設けられた三つの小車輪１６と共に支軸部１７の軸芯を中心として回転自在となっている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、規制手段１４は、両固定板１３ａの先端部内側に設けられた左右一対のラチェット機構１９と、これらラチェット機構１９で規制した車輪部４の当該規制を解除する解除機構２０とよりなる。このうちラチェット機構１９は、車輪プレート１５と連動して回転するラック２１、及びラック２１に係合する押さえ爪２２を有している。ラック２１には、中央部に左右方向の挿通孔２１ａが形成されていると共に、その外周面には押さえ爪２２が係合する歯２１ｂが形成されている。歯２１ｂは、径外方向へ突出されかつ矢印Ｂ方向へ傾斜して側面視略山型に形成されている。左右のラック２１、２１の挿通孔２１ａには支軸部１７が通されて、左右のラック２１、２１が支軸部１７に固定されている。従って、支軸部１７が回転すると、それと一緒に左右のラック２１、２１も回転する。つまり、左右のラック２１、２１は、車輪部４に連動して回転する。
【００２７】
押さえ爪２２は先窄み状に形成されており、その先端部には係合部２２ａが形成されている。両固定板１３ａ間には、左右方向に長い爪ロッド２３が回転自在に設けられている。押さえ爪２２には、爪ロッド２３を挿通するための爪挿通孔２２ｂが形成されている。この爪挿通孔２２ｂに爪ロッド２３が通されて、押さえ爪２２が爪ロッド２３に固定されている。押さえ爪２２は、図示しない付勢手段により後側（図２の手前側）に倒されて、係合部２２ａがラック２１の歯２１ｂに係合されている。更に、左右の固定板１３ａの内側には、断面Ｌ字形状の当接部材２４が設けられている。押さえ爪２２が回動すると当該当接部材２４に当接するようになっている。これにより、押さえ爪２２の回動を所定位置で止めることができる。
【００２８】
図１〜図３に示すようにラック２１に押さえ爪２２が係合している場合、ラック２１の矢印Ａ方向への回転は許容された状態で、当該ラック２１の矢印Ｂ方向への回転は規制される。ラック２１の矢印Ａ方向への回転が許容されているときは、車輪プレート１５の矢印Ａ方向への回転も許容されている。ラック２１の矢印Ｂ方向への回転が規制されているときは、車輪プレート１５の矢印Ｂ方向への回転も規制されている。従って、ラック２１に押さえ爪２２が係合すると、三つの小車輪１６の自転は許容されても、三つの小車輪１６の支軸部１７を中心とした矢印Ｂ方向への旋回は規制される。
【００２９】
一方、ラック２１に係合している押さえ爪２２が当該ラック２１から離れる（解除される）と、ラック２１が矢印Ａ方向にも矢印Ｂ方向にも回転自在となり、それに伴い車輪プレート１５も矢印Ａ方向にも矢印Ｂ方向にも回転自在となる。従って、ラック２１から押さえ爪２２が離れると、三つの小車輪の自転は勿論許容された状態で、当該三つの小車輪の支軸部１７を中心とした矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向への旋回も許容される。
【００３０】
図１〜図３に示すように、上記規制手段１４のうち解除機構２０は、ハンドル１１に設けられた操作レバー２５と、この操作レバー２５と押さえ爪２２とを連結し当該操作レバー２５の操作によりラック２１と押さえ爪２２とを係合・解除させる連結手段２６とを有している。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）は連結手段２６を説明するための模式図であり、二点鎖線は縦右フレーム６を表している。図４（ａ）は、縦右フレーム６を引き延ばした状態であり、図４（ｂ）は、同縦右フレーム６を縮めた状態である。上記連結手段２６は、右側の押さえ爪２２に延設された操作棒２７と、縦右フレーム６に上下方向から導入された第一、第二ワイヤー２８、２９と、これら第一、第二ワイヤー２８、２９に繋げられ縦右フレーム６内部で上下に配置された第一、第二棒状部材３０、３１と、縦右フレーム６内部に配置されると共に、第一棒状部材３０の下端及び第二棒状部材３１の上端が導入された筒状部材３２とを有している。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第一棒状部材３０は上下方向に長い第一本体部３０ａと下端に形成された幅広の球状部３０ｂ（第一引掛部）からなる。第二棒状部材３１は上下方向に長い第二本体部３１ａと上端に形成された幅広の球状部３１ｂ（第二引掛部）からなる。筒状部材３２の上端及び下端には、球状部３０ｂ、３１ｂは通らないが、本体部３０ａ、３０ｂは通る上孔３２ａ、下孔３２ｂが形成されている。
【００３３】
上記操作棒２７には第二ワイヤー２９が繋げられており、この第二ワイヤー２９は下側の第二棒状部材３１の下端に繋がっている。第二棒状部材３１の球状部３１ｂは、筒状部材３２に導入されかつ下孔３２ｂの上側で引っ掛かっている。第一棒状部材３０の球状部３０ｂは、筒状部材３２に導入されかつ上孔３２ａの下側で引っ掛かっている。第一棒状部材３０の上端は第一ワイヤー２８に繋げられている。この第一ワイヤー２８は、操作レバー２５に繋げられている。操作レバー２５が引かれれば、当該第一ワイヤー２８が引かれるようになっている。
【００３４】
操作レバー２５の操作に伴う、上記連結手段２６の動きを説明する。搬送者が操作レバー２５を引けば、第一ワイヤー２８が引かれる。第一ワイヤー２８が引かれると、第一棒状部材３０が上方へ引っ張られる。第一棒状部材３０が上方へ引っ張られると、筒状部材３２の上孔３２ａに引っ掛かっている球状部３０ａにより当該筒状部材３２が上方に引っ張られる。筒状部材３２が上方に引っ張られると、下孔３２ｂに引っ掛かっている球状部３１ｂにより、第二棒状部材３１が上方へ引っ張られる。第二棒状部材３１が上方へ引っ張られると、第二ワイヤー２９が引かれて操作棒２７が下方へ回動する。操作棒２７が下方へ回動すると、これと共に右側の押さえ爪２２が回動して右側のラック２１との係合が解除される。それと共に、支軸部１７に固定された左側の押さえ爪２２も回動して、左側のラック２１との係合が解除される。
【００３５】
一方、操作レバー２５を戻せば、第一、第二棒状部材３０、３１や筒状部材３２がそれらの自重により元の位置へ戻される。それに伴って押さえ爪２２を解除状態まで回動させている第二ワイヤー２９が緩められ、当該押さえ爪２２が再びラック２１に係合する。それと共に、支軸部１７に固定された左側の押さえ爪２２も再び左側のラック２１に係合する。
【００３６】
つまり、操作レバー２５を引けば、押さえ爪２２とラック２１との係合が解除され、操作レバー２５を戻せば、押さえ爪２２とラック２１とが係合する。従って、操作レバー２５ーを引けば、車輪プレート１５が矢印Ａ方向にも矢印Ｂ方向にも回転自在となり、操作レバー２５を戻せば、車輪プレート１５が矢印Ａ方向へ回転自在のままで、矢印Ｂ方向への回転が阻止される。
【００３７】
図２及び図４（ｂ）に示すように、縦右フレーム６を縮めれば、第一棒状部材３０の略全長分、及び第二棒状部材３１の略全長分がともに筒状部材３２の内部へ導入される。このとき、第一、第二棒状部材３０、３１は、同図に示すように重ねられた状態となる。縦右フレーム６が伸ばされると、第一、第二棒状部材３０、３１がともに筒状部材３２から抜けていき、図４（ａ）に示す状態に戻る。仮に、連結手段をワイヤーのみで構成すれば、縮めた際にワイヤーが絡まることや縦フレームの繋ぎ目等に引っ掛かることで、縦フレームを伸ばせなくなるという不具合が起こる可能性がある。本実施形態の運搬車１では、上記構成を採用することでこのような問題点を解決している。
【００３８】
次に、搬送者が階段を昇降する際における操作レバー２５の操作と運搬車１の動きを説明する。
（搬送者が運搬車を階段で牽引或いは止める場合）
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、搬送者が運搬車１を牽引しながら階段５０を昇っている状態を示す模式図である。運搬車１に設けられたラチェット機構１９の押さえ爪２２がラック２１に係合していても、車輪プレート１５の矢印Ａ方向への回転（階段を昇る方向への回転）は許容されている（図２参照）。そのため、搬送者は操作レバー２５を握らなくても運搬車１を牽引しながら階段５０を昇ることができる。図５（ａ）の状態から搬送者が運搬車１を牽引すると車輪プレート１５が回転し、小車輪１６ａと小車輪１６ｂとの間の狭間に階段５０の角５０ａが引っ掛かる。この状態から更に運搬車１が牽引されると、二段目に小車輪１６ｂが乗り掛かり図５（ｂ）の状態となる。その再、小車輪１６ｂ自体も適宜回転する。引き続き、搬送者が運搬車１を牽引していくと、階段５０の段差毎に小車輪１６ａ、１６ｂ、１６ｃが乗り掛かる。従って、搬送者は運搬車１をスムーズに牽引することができる。
【００３９】
ラチェット機構１９の押さえ爪２２がラック２１に係合している状態では、車輪プレート１５の矢印Ｂ方向への回転は規制されている（図２参照）。そのため、搬送者は、階段５０の途中で牽引する力を抜いても、運搬車１を滑落させることがない。従って、搬送者は常に牽引する力を掛け続けておく必要がなく、階段の段数が多い場合でも、搬送者に過度の負担がかかることを防止することができる。
（搬送者が階段で運搬車を降ろす場合）
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、搬送者が運搬車１を押しながら階段５０を降りている状態を示す模式図である。図６（ａ）の状態から搬送者が運搬車１を降ろす場合、操作レバー２５を握ってラック２１に係合している押さえ爪２２の係合を解除する。押さえ爪２２の係合が解除されると、車輪プレート１５の矢印Ｂ方向への回転が許容される。従って、搬送者は操作レバー２５を握った状態で、階段５０を降りる方向へ運搬車１を軽く押せば、運搬車１はその自重によって降ろされる。その際、階段５０の段差毎に小車輪１６ａ、１６ｂ、１６ｃが乗り掛かるので、搬送者は運搬車１をスムーズに降ろすことができる。なお、図１の状態で二つの小車輪は自転自在なので、搬送者は平地で運搬車１を牽引、或いは押すこともできる。
【００４０】
上記実施形態の運搬車１によれば、回転機構５が有する規制手段１４により、階段を昇る方向への車輪部４の回転が許容された状態で、階段を降りる方向への車輪部４の回転が規制されるので、搬送者は階段を昇っているときに牽引する力を抜いても運搬車１を滑落させることがない。従って、搬送者は常に牽引する力を掛け続けておく必要がない。これにより、階段の段数が多い場合等でも、搬送者に過度の負担がかかることを防止することができ、搬送者は荷物の上げ下ろしを楽に行うことができる。
【００４１】
図７は、本考案の第２実施形態に係る運搬車の要部拡大図である。本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、ディスクダンパが設けられている点である。両固定板１３ａ、１３ａ間には、両端部に孔４０ａ、４０ｂが形成されたダンパ用板４０が配設されている。このダンパ用板４０の上部の孔４０ａには、上ロッド１３ｃが貫通されており、下部の孔４０ｂには支軸部１７が貫通されている。また、下部の孔４０ｂと支軸部１７との間には、ディスクダンパ４１及び当該ディスクダンパ４１の固定孔４１ａに固定された軸受４２が介在されている。この軸受４２の軸受孔には、支軸部１７の外周が固定されている。また、ディスクダンパ４１の外周部は．ダンパ用板４０に固定されている。このディスクダンパ４１は、トルクを発生させることで、回転しようとする支軸部１７の回転速度を緩める働きを有している。従って、搬送者が運搬車１を降ろす場合、操作レバー２５を握ってラック２１に係合している押さえ爪２２の係合を解除し、車輪プレート１５の矢印Ｂ方向への回転が許容されても、ディスクダンパ４１の存在により車輪プレート１５の回転は緩やかとなる。これにより、搬送者が力を抜いても、運搬車１が急に落下していくことが防止され、安全性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記で開示された実施形態はすべて例示であって制限的なものではなく、フレーム構造、ラチェット機構、車輪部の構成等を適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案は、例えば階段昇降運搬車に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の第１実施形態に係る運搬車の前側から見た斜視図である。
【図２】縦フレームを縮めた状態における後側から見た斜視図である。
【図３】ラチェット機構付近の拡大図である。
【図４】（ａ）は、片方（図２奧側）の縦フレームを引き延ばした状態の模式図であり、（ｂ）は、同縦フレームを縮めた状態である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、搬送者が運搬車を牽引しながら階段を昇っている状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、搬送者が運搬車を押しながら階段を降りている状態を示す説明図である。
【図７】本考案の第２実施形態に係る運搬車の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    運搬車
２    メインフレーム
３    荷受台
４    車輪部
５    回転機構
６    縦右フレーム
１０  下フレーム
１３ａ  固定板
１４  規制手段
１５  車輪プレート
１６  小車輪
１７  支軸部
１９  ラチェット機構
２０  解除機構
２１  ラック
２２  押さえ爪
２５  操作レバー
４１  ディスクダンパ
５０  階段
【図１】
0003138906.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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