【事件の表示】
　特許第２９７２９７４号「顕色剤および顕色シート」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２９７４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９７２９７４号は、平成５年３月３１日に出願され、平成１１年９月３日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年１１月８日に発行され、本件特許に対して、株式会社三光開発科学研究所より特許異議の申立がなされた。
　本件請求項１〜６の発明は、その特許請求の範囲請求項１〜６に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】サリチル酸誘導体の多価金属塩（Ａ）と、（Ａ）に対し１〜２０重量％のスチレン類置換フェノールまたはその金属塩（Ｂ）を必須成分とし、該サリチル酸誘導体が下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含有するスチレン類置換サリチル酸誘導体である場合は、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）が重量比で（５〜６０）：（１５〜７０）：（１０〜４０）［ただし、（ａ）〜（ｃ）の合計が１００を越えない］であることを特徴とする顕色剤。
（ａ）サリチル酸１モルに、スチレン類が１モル反応した誘導体　
（ｂ）サリチル酸１モルに、スチレン類が２モル反応した誘導体　
（ｃ）サリチル酸１モルに、スチレン類が３モル反応した誘導体
【請求項２】（Ｂ）におけるスチレン類置換フェノールが、フェノール１モルにスチレン類が１〜４モル反応した化合物である請求項１記載の顕色剤。
【請求項３】（Ａ）の多価金属が亜鉛である請求項１または２記載の顕色剤。
【請求項４】（Ｂ）の金属が亜鉛である請求項１〜３いずれか記載の顕色剤。
【請求項５】水中に分散されてなる請求項１〜４いずれか記載の顕色剤。
【請求項６】請求項１〜５いずれか記載の顕色剤を含有する層がシート上に形成されてなる顕色シート。」
II．特許異議申立の趣旨
　それに対して、特許異議申立人　株式会社三光開発科学研究所は、
　　甲第１号証　特開昭６２−２０８９８５号公報
　　甲第２号証　特開昭６３−１７３６８０号公報
を提出して、本件請求項１〜６の発明は、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６の発明は、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。また、本件明細書には、記載上の不備があるから特許法第３６条第４項の規定に違反する。そのため、請求項１〜６の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨主張する。
III．証拠の記載
　甲第１号証には、「カプセルオイルに可溶性のフェノール亜鉛塩および一般式
Ａ（−ＣＯＯＨ）（−ＯＨ）（−Ｒ１）（−Ｒ）
《ただし、Ａはベンゼン骨格であり、−ＣＯＯＨは１位に結合、−ＯＨは６位に結合、−Ｒは５位に結合、−Ｒ１は３位に結合。》
（式中、Ｒは水素、低級アルキル基または、式
−Ｃ（−ＣＨ３）（−Ｒ３）（−Ａ’−Ｒ４）
《ただし、Ａ’はベンゼン骨格であり、−Ｒ４の結合位置は特定されない。》で表わされる基（ここで、Ｒ３ 、Ｒ４ は同一または異なって、水素または低級アルキル基を示す。）を、Ｒ１は低級アルキル基または式
−Ｃ（−ＣＨ３）（−Ｒ３）（−Ａ”−Ｒ４）
《ただし、Ａ”はベンゼン骨格であり、−Ｒ４の結合位置は特定されない。》（ここで、Ｒ３ 、Ｒ４ は前記と同義である。）を示す。）で表わされるサリチル酸化合物またはその水不溶性塩からなる感圧複写紙用顕色剤。」（特許請求の範囲）（なお、化学式は、文書処理の便宜から、変形して転記してある。）が記載され、発明の目的として、「３，５−ビス（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛と同程度の性能を示し、かつ、より優れた経済性を有する顕色剤を開発すること」（第２頁右上欄第４〜７行）、サリチル酸化合物の具体例として、３，５−ジ第３級ブチルサリチル酸（第２頁右下欄第１８行）、５−（α−メチルベンジル）サリチル酸、５−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、５−（１’−トリルエチル）サリチル酸、５−（１’−トリル−１’−メチルエチル）サリチル酸などの１モル置換体、３，５−ビス（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３，５−ビス（１’−トリルエチル）サリチル酸、３，５−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）サリチル酸などの２モル置換誘導体（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第８行）が挙げられており、「一般式（Ｉ）の化合物の水不溶性塩としてはカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどがあげられる。」（第３頁左上欄第１０〜１２行）こと、スチレン類置換フェノール塩の具体例として、１モル置換フェノールに関して４−（α−メチルベンジル）フェノール、４−（α，α−ジメチルベンジル）フェノール、４−（１’−トリルエチル）フェノール、４−（１’−トリル−１’−メチルエチル）フェノールの亜鉛塩などの１モル置換フェノール類、２，４−ビス（α−メチルベンジル）フェノール、２，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェノール、２，４−ビス（１’−トリルエチル）フェノール、２，４−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）フェノールの亜鉛塩などの２モル置換フェノール類（第２頁右下欄第５〜１４行）が記載されている。さらに、（第４頁左下欄）実施例９には、３，５−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）サリチル酸亜鉛塩１５部と、２，４−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）フェノール亜鉛塩１５部との混合物を顕色剤として使用することが記載されている。
　甲第２号証には、「一般式〔Ｉ〕
〔Ａ(−ＣＯＯ)(−ＯＨ)(−Ｒ１)(−Ｒ２)(−Ｒ３)(−Ｒ４)〕ｎＭ
《ただし、Ａはベンゼン骨格であり、−ＣＯＯＨは１位に結合、−ＯＨは６位に結合、−Ｒ１は５位に結合、−Ｒ２は４位に結合、−Ｒ３は３位に結合、−Ｒ４は２位に結合。》
（一般式〔Ｉ〕においてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同じでも異っていてもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から９までのアルキル基、シクロアルキル基、フエニル基またはアラールキル基で、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち相隣る二つが結合して環を形成してもよい。ｎは１から３までの整数、Ｍはマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの塩基性イオンを示す。）で表わされる置換サリチル酸塩を主成分とする・・・・・感圧記録紙用顕色剤の水分散液。」（特許請求の範囲第１項）（なお、化学式は、文書処理の便宜から、変形して転記してある。）、「本発明の目的は、高濃度で取扱性と貯蔵安定性にすぐれた顕色剤の水分散液とその製造方法を提供することにある。」（第３頁左上欄第１７〜１９行）こと、置換サリチル酸誘導体の塩の具体的化合物として、スチレン類１モル置換誘導体塩である、３−メチル−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛、３−シクロヘキシル−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛、３−フエニル−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛、３−フエニル−５−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸亜鉛、３−（α−メチルベンジル）−５−フェニルサリチル酸亜鉛、３−（α−メチルベンジル）−５−ブロモサリチル酸亜鉛、３−（α−メチルベンジル）−４−メチルサリチル酸亜鉛、３−（α−メチルベンジル）−６−メチルサリチル酸亜鉛、スチレン類２モル置換酸誘導体塩である、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛、３−（α−メチルベンジル）−５−（α，α−ジメチルベンジル）酸サリチル酸亜鉛などが使用されること（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１２行）、それらの置換サリチル酸は、軟化点がまちまちであり、軟化点が高すぎ、あるいは低すぎる不都合に対処するために、軟化点の異なる顕色剤を混合して使用すること（第４頁左下欄第１２行〜右下欄第１３行）、同じくトリアラールキルフェノールなどを添加すること（第４頁右下欄第１５〜１７行）が記載され、実施例６として、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛１，７００グラムと、２，４，６−トリ（α−メチルベンジル）フェノール３００グラムとを用いて、顕色剤の水分散液を作製したこと、実施例８として、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛８０重量部と、２，４，６−トリ（α−メチルベンジル）フェノール２０重量部との混合物を用いて顕色剤の水分散液を得たこと、および、発明の効果として、「実施例１ないし実施例８は本発明の代表例である。何れの実施例による顕色剤の水分散液も更に粒子に加工する必要がなく、そのままで感圧記録紙に応用する事ができる。しかも水分散液は濃厚であるにもかかわらず、低粘度で流動しやすく長期間変化する事がないので、取り扱い性と長期貯蔵性に優れている。これは、工業的には顕色剤が水分散液として供給、流通しうる事を意味している。従来は、顕色剤が乾燥した粉末で供給されていたので、その取り扱い性に問題が多かった。本発明方法は従来に比べて粉塵の発生しない事、取り扱いの労力が低減される事、粒子の再加工が不要である事など衛生的、経済的な効果は明白である。」こと（第８頁右上欄第２０行〜左下欄第１��行）が記載されている。
IV．判断
 IV−１ 特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証の実施例９には、本件請求項１の発明で規定する成分（Ａ）に該当する、３，５−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）サリチル酸亜鉛塩１５部と、同じく成分（Ｂ）に該当する、２，４−ビス（１’−トリル−１’−メチルエチル）フェノール亜鉛塩１５部との混合物を顕色剤として使用することが記載されているから、本件請求項１の発明のうち、「サリチル酸誘導体が（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含有するスチレン類置換サリチル酸誘導体である場合」に該当しないものと、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「サリチル酸誘導体の多価金属塩（Ａ）と、スチレン類置換フェノールまたはその金属塩（Ｂ）を必須成分とする顕色剤。」である点で共通し、
相違点(1) ：（Ａ）と（Ｂ）との組成比に関して、本件請求項１の発明が、「（Ａ）に対し１〜２０重量％のスチレン類置換フェノールまたはその金属塩（Ｂ）」と限定しているのに対して、甲第１号証のものは、特に限定することなく、ただ、実施例１あるいはそれを引用している実施例９において、各１５重量部ずつ、すなわち、（Ａ）と、（Ａ）に対して１００重量％の（Ｂ）を使用している点で相違する。
  また、本件請求項１の発明のうち、「サリチル酸誘導体が（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含有するスチレン類置換サリチル酸誘導体である場合」に該当するものと、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記の相違点(1) に加えて、
相違点(2) ：（ａ），（ｂ），（ｃ）成分の組成比に関して、本件請求項１の発明が、「（ａ）：（ｂ）：（ｃ）が重量比で（５〜６０）：（１５〜７０）：（１０〜４０）［ただし、（ａ）〜（ｃ）の合計が１００を越えない］である」との限定を付しているのに対して、甲第１号証には、サリチル酸１モルあたりのスチレン類付加モル数が異なる複数種類のサリチル酸誘導体を併用することを意図する記載がなく、加えて、（ｃ）成分すなわち、サリチル酸１モルに、スチレン類が３モル反応した誘導体の使用について記載していない点で相違する。
　相違点(1) について
　甲第２号証の実施例６には、本件請求項１の発明で規定する成分（Ａ）に該当する、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛１，７００グラムと、成分（Ｂ）に該当する、２，４，６−トリ（α−メチルベンジル）フェノール３００グラムとを用いて、すなわち、（Ａ）に対し１７．６重量％のスチレン類置換フェノール（Ｂ）を用いて顕色剤の水分散液を作製することが記載されている。
　しかしながら、同じく実施例８では、（Ａ）成分８０重量部と（Ｂ）成分２０重量部、すなわち、（Ａ）に対し２５重量％の（Ｂ）を用いて、顕色剤の水分散液を製造していて、甲第２号証には、成分（Ａ）に対し成分（Ｂ）を１〜２０重量％用いる点については記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証の発明は、その構成により、顕色剤の量が高濃度でありながら、取り扱い性と貯蔵安定性にすぐれた顕色剤の水分散液が得られるという目的・効果を奏するものであるのに対し、本件請求項１の発明は、その構成によって、速い発色速度と、高い発色濃度とを同時に満足する顕色剤を与えるという目的・効果を奏するものであって、本件請求項１の発明と、甲第２号証に記載された発明とは、その目的・効果においても相違する。
　したがって、甲第１号証の発明に、甲第２号証に記載された事項を適用する動機がないし、仮に適用したところで、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、本件請求項１に係る発明の「（Ａ）に対し１〜２０重量％の（Ｂ））」の構成に当業者が容易に想到するとすることはできない。
　相違点(2) について
　甲第２号証には、スチレン類を付加したフェノール類と組み合わせるサリチル酸誘導体類として、「サリチル酸１モルに、スチレン類が１モル反応した誘導体」の金属塩、および、「サリチル酸１モルに、スチレン類が２モル反応した誘導体」の金属塩について開示するとともに、それらの置換サリチル酸塩の軟化点調整のために、複数の顕色剤を混合して使用することが記載されている。しかしながら、甲第２号証には、本件請求項１の発明における、「サリチル酸１モルに、スチレン類が３モル反応した誘導体」成分、すなわち、（ｃ）成分を示す記載はない。
　そのため、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された事項を適用したとしても、本件請求項１の発明の「（ａ）：（ｂ）：（ｃ）が重量比で（５〜６０）：（１５〜７０）：（１０〜４０）［ただし、（ａ）〜（ｃ）の合計が１００を越えない］である」の構成に当業者が容易に想到するとすることはできない。
　そして、本件請求項１の発明は、相違点(1)、(2)に係る構成を備えることにより、速い発色速度と、高い発色濃度とを同時に満足する顕色剤を与えるという効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、本件請求項２〜６の発明は、請求項１の発明の構成をすべて引用したうえで、さらに限定を加えるものであるから、請求項１の発明が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜６の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
 IV−１ 特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書の記載について、特許法第３６条第４項違反を申し立てる趣旨は、本件実施例１〜４において、サリチル酸のスチレン２モル付加体として、５−ジ−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛と、３−α−メチルベンジル−５−（１，３−ジフェニルブチル）サリチル酸亜鉛との混合物を挙げているにもかかわらず、段落【0006】では、３−α−メチルベンジル−５−（１，３−ジフェニルブチル）サリチル酸亜鉛塩は３モル付加体と記載しており、記載が不一致であるため明細書の記載が不明瞭であり、さらに、推算すれば、顕色剤中のサリチル酸のスチレン３モル付加体の合計量が請求項１に規定する範囲を超えてしまう可能性があるとするものである。
　しかしながら、本件明細書の実施例１において、サリチル酸のスチレン２モル付加体の内容を示す記載部分は、「サリチル酸のスチレン２モル付加体の亜鉛塩〔主成分５−ジ−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛と、３−α−メチルベンジル−５−（１，３−ジフェニルブチル）サリチル酸亜鉛の混合物、以下同様〕」となっており、この記載によれば、スチレン２モル付加体である５−ジ−（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛が多量成分（主成分）であって、副次的に３−α−メチルベンジル−５−（１，３−ジフェニルブチル）サリチル酸亜鉛が生成して、混在していることを示すものであることは明らかである。そして、その副成物である３−α−メチルベンジル−５−（１，３−ジフェニルブチル）サリチル酸亜鉛の混在している量は、別途、積極的に添加される３モル付加体の量と合計しても、請求項１に規定された（ａ），（ｂ），（ｃ）の量比を外れるほどのものでないことは、本件発明の前提である（ａ），（ｂ），（ｃ）の量比の規定より、容易に推察できる程度のことにすぎない。
　したがって、この点に関する特許異議申立人の主張も理由がない。
Ｖ．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６の発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。
　平成１２年８月２４日
審判長　特許庁審判官　城所　宏
　　　　特許庁審判官　六車江一
　　　　特許庁審判官　伏見孝夫
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）