【事件の表示】
　特許第２９９４４２５号「自動車用中空シール材、及びその成形方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４４２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９４４２５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年４月２７日に特許出願され、平成１１年１０月２２日にその特許権の設定がなされ、その後、羽切正治より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立人の主張
　申立人は、甲第１号証（特開昭５７−１７８９２０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１３２０２２号公報）及び甲第３号証（米国特許第４，０６７，１４６号明細書）を提示して、［理由１］本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また、［理由２］本件特許明細書は記載不備であるから、同法３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない旨、主張している。
　
（２）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「中空部に梁部を有していない第１シール部と、中空部に梁部を有している第２シール部とが接合部を介することなく連続成形により一体となっていることを特徴とする自動車用中空シール部材。」
　
（３）甲各号証の記載事項
（３−１）甲第１号証の記載事項
　ａ）「ドア周縁部と車体開口縁部との間をシールする中空リップを備えたドアウエザーストリップにおいて、前記中空リップの内部にリップ先端からベース部に跨ってリップ内空間を車外側と車室側に隔成する遮音板を一体に形成したことを特徴とする自動車用ドアウエザーストリップ。」（特許請求の範囲、第１項）
　ｂ）「この遮音板９は中空リップ３ａと同質材のスポンジゴムで一体押出し成形してもよいが」（第２頁左下欄下２〜末行）
　ｃ）「遮音板９をウエザーストリップ３全周に設けることなく、ドアサツシュ周辺に配設する部分のみに設けるようにしてもよい。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄３行）
　ｄ）「第３図」の横断面図には、「中空リップ」３ａ内に両側に空間部を残して「遮音板」９が縦断的かつ一体的に形成されている様子が示されていると認められる。
（３−２）甲第２号証の記載事項
　ｅ）「ソリッドゴム取付部と中空状のスポンジゴムシール部を一体的に押出し成形する自動車用ウエザーストリップ製造工程において・・該スポンジゴムシール部を長さ方向に沿って部分的に異なる肉厚部を有する如く形成することを特徴とする自動車用ウエザーストリップの製造法。」（特許請求の範囲、第１項）
　ｆ）「この発明は・・押出成形時に自動的に任意な箇所に肉厚を付加することが出来、外観を損なうことがなくコストも安価な」（第２頁左上欄下６〜３行）
　ｇ）「第４図」〜「第６図」の横断面図には、「中空状のスポンジゴムシール部」の肉厚の異なる態様が示されていると認められる。
（３−３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、概略、追加リップ群を中空シール材の押出中に周期的かつ所定の方法で容易に形成できる旨（第３欄１〜２２行）記載され、また、第５〜８図からは、中空シールの外側にリップが一体的に形成されている態様が示されていると認められる。
　
（４）当審の判断
（４−１）［理由１］について
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比するに、後者に係る「ドア周縁部と車体開口縁部との間をシールする中空リップを備えたドアウエザーストリップ」は、前者に係る「自動車用中空シール部材」に相当すると認められる。また、後者に係る「中空リップの内部にリップ先端からベース部に跨ってリップ内空間を車外側と車室側に隔成する」ように「一体に形成」された「遮音板」は、その構造上、一応、前者に係るシール材中空部に形成された「梁部」に相当すると認めることができる。しかし、甲第１号証には、上記ｃ）のとおり、「遮音板」を「部分のみに設けるようにしてもよい」と記載されているのみであって、その場合の「中空リップ」内に「遮音板」を有する部分と有していない部分との境界部位の構造については、何ら記載されていないことから、前者に係る、内部に梁部を有していない中空シール部と梁部を有する中空シール部とが「接合部を介することなく連続成形により一体となっている」点において、両者は相違している。
　一方、上記甲第２号証記載の発明は、中空状スポンジゴムシール部の肉厚の連続的変更に係るものであり、また、甲第３号証記載の発明は中空シール部外面へのリップの連続的形成に係るものであると認められるが、該甲第２号証及び甲第３号証記載のものは、中空シール部の内部構造、特に「梁部」を部分的に有するものに係る技術的事項について、何ら示唆するものではないことから、甲第１号証に係る「遮音板」を「部分のみに設ける」場合において、「中空リップ」内に「遮音板」を有する部分と有していない部分とを「接合部を介することなく連続成形により一体となっている」ように構成することが、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　また、本件発明は、本件特許明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認めることができる。
　したがって、本件発明は甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとの上記［理由１］に係る申立人の主張は、妥当なものとはいえない。
　
（４−２）［理由２］について
　申立人の主張するところは、次のとおりである。
　「本発明は、「第１・２シール部が連続成形により一体になっている」のみを特徴的構成要件としている。すなわち、連続成形するための構成要件は、請求項２等には記載されているも、本発明に係る請求項１には記載されていない。
　本件明細書［発明が解決しようとする課題］の項に記載の問題点（課題）「成形に多くの工数を要すると共に、接合部が認識されて、外観が害されるなどの問題があった。」が存在する場合、「連続成形」により対応することは、甲第２〜３号証を挙げるまでもなく、当業者にとり自明事項である。上記「本発明の課題」と「連続成形」は表・裏一体の関係にあり、本発明は、単に「公知課題をクレーム化」したものにすぎず、連続成形するための解決手段自体が記載されていない。
　本発明における「連続成形」は「課題的構成」てあって、請求項２等に記載の構成要件により初めて上記課題を解決し得るものであるからである。
　特許請求の範囲に記載すべきものは、その解決手段そのものであって、公知の課題ではない（中略）。
　したがって、本特許明細書における請求項１には、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項の全て」が記載されていないとともに、さらに、［発明の効果］の項に本発明のシール材に係る効果が全く記載されておらず（中空シール材成形方法の効果は記載されている）、本特許明細書は、記載不備である。」
　
　しかし、本件請求項１に係る「・・とが接合部を介することなく連続成形により一体となっている」との構成における「連続成形」が特定の成形手段を意味するものと解する必要はなく、単に、連続的に成形すると解しても、前記構成に係る記載が不明瞭であるということにはならない。そして、前記「連続成形」は「課題」であるとする旨の申立人の主張は、その意図するところが明らかとはいえない。
　また、効果の記載について検討してみても、とりたてて不備とするにはあたらない。
　したがって、上記［理由２］に係る申立人の主張は、妥当なものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）