【事件の表示】
　特許第２８１０６８４号「レーザプローブ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１０６８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件は、特許第２８１０６８４号に関し、その特許請求の範囲【請求項１】に係る発明につき受けた特許の取消しを請求して提起したところの特許異議申立事件に存する。
　
２．　本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）出　願　日：平成元年２月２０日（特願平１−３９９９４号）
２）特　許　日：平成１０年７月３１日
３）公報発行日：平成１０年１０月１５日
４）異　　　議：平成１１年４月５日異議申立人旭光学工業株式会社より特　　　　　　　　許異議の申立
５）取消の理由：平成１１年６月１４日取消理由通知
６）訂正請求等：平成１１年８月２０日特許権者より訂正請求書と意見書提　　　　　　　　出
７）訂正拒絶理由：平成１１年９月１３日訂正拒絶理由の通知
８）手続補正等： 平成１１年１１月１７日：特許権者より手続補正書と意　　　　　　　　　見書提出
　
３．　訂正適否の判断
１）　平成１１年１１月１７日付けでした手続補正の適否の判断
　特許権者は、上記手続補正書において、
　「【請求項１】レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レ一ザガイドを内挿しそのレーザカイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記外装手段にはレ一ザカイドと接触部材との結合部近傍の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『【請求項１】レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レ一ザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装部材とを具備し、上記接触部材は、上記外装部材の外径より太めの弾頭形状の先端側主体部分と、この先端側主体部分の後端側に位置し該先端側主体部分より細いパイプ状であって、上記レ一ザガイドのレーザ光出射端を内挿して取着する後端側部分とからなると共に、上記外装手段の上記後端側部分に対向する部位に流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。』
と補正するものである。
　 しかしながら、この手続補正は、訂正請求に係る訂正を求める範囲を減縮するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるといわざるを得ない。
　したがって、上記手続補正は、その余の補正箇所を審案するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１３１条第２項の規定に悖るものであるところ、容認する限りでない。
２）　上記のとおりであるから、特許権者が平成１１年８月２０日付けでなした訂正請求の適否につき、審案することとする。
   上記訂正請求において、特許権者は、
イ）　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記し一ザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、この外装手段にはレーザガイドと接触部材との結合部近傍に位置して流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記外装手段にはレーザガイドと接触部材との結合部近傍の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。』
と訂正するものである。
　｛なお、ロ）．明細書の【発明の詳細な説明】中の［課題を解決するための手段］の欄の記載も、右に呼応して、同様の訂正がされている。重複する内容であるところ、繰り返しとなる部分の判断を省略する。｝
ｉ）． そこで、上記訂正事項イ）の適否につき、審案するに、
　この訂正事項は、特許請求の範囲記載の「接触部材」につき、外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成されていると限定しようとするものであり、又、特許請求の範囲に記載された「流体流出口」に関しては、その配設されている位置をレーザガイドと接触部材との結合部近傍であり、且つ弾頭形状に形成された外装手段の先端部より基端側に限定しようとするものである。
　　この訂正事項のうち「接触部材」の先端部の形状については、特許公報（明細書）の第２頁右欄第９行から第１０行の「この接触部材５は…弾頭形状に形成されており」の記載と図１乃至図４に基づくものであり、また、「流体流出口」の配設される位置については、特許公報（明細書）の第２頁右欄第３７行から第３９行の「上記シース１０に…流体流出口２３が穿設されている。」の記載と図１乃至図４に基づくものである。
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、この訂正は、「接触部材」の形状及び「流体流出口」の位置を限定するものであるところ、特許法１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　さらに、この訂正により、本願発明の課題ないし効果に異変を生じるものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものでもないことは明らかである。
　［所謂独立特許要件性の判断］　
　最後に、この訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき審案する。
（１）　引用例：「特開昭６３−２３８８６０号公報」（甲第１号証刊行物）には、以下の事項が記載されている。
ａ）　「このレーザガイド１はほぼ全長にわたって、例えば四フッ化エチレン樹脂製チューブのような可撓性のある外被管２内にゆるく挿通されており、その間の隙間が、水又は空気等の流体を通過させる流体通路３に形成されている。そして、レーザガイド１の基端側、即ちレーザ光入射端部は図示されていない公知のレーザ発振器に接続され、外被管２は基端側で、水又は空気等の流体を供給する流体供給手段（図示せず）に接続されている。
　上記外被管２の先端には、先端を半球状に丸めた熱伝導部材４が固着されている。この熱伝導部材４の材質としては例えば銅又はステンレス綱などの金属又はセラミックなどが適している。そしてこの熱伝導部材４に上記レーザガイド１の出射端部が接続、固定されており、その出射端面ｌａは熱伝導部材４に当接している。したがってレーザガイド１からレーザ光が出射されると、そのレーザ光のエネルギによって熱伝導部材４が加熱される。その際、レーザ光の出力をあげることにより加熱を急激に行うことができ、このことが本発明の大きな特徴の一つである。また，熱伝導部材４の外面には上記流体通路３に連通する複数の流体噴出口５が開口形成されており、流体供給手段から供給される空気又は水などがこの流体噴出口５から噴出する。」（公報第３頁上段左欄１１行〜同段右欄１５行）
ｂ）　「そして、使用に際しては、レーザガイド１からレーザ光を出射して熱伝導部材４を加熱し、加熱された熱伝導部材４を患部に接触させることにより、接触部分の患部が焼灼される。」（公報第３頁下段左欄１行〜４行目）
ｃ）　「外被管２とレーザガイド１との隙間を、水又は空気等の流体が通過する流体通路３３に形成し、その流体通路３３に連通する流体噴出口３５を針３４の側部外面に形成したものである。この実施例によれば、外被管２の基部に接続された流体供給手段（図示せず）から流体通路３３に空気又は水等の流体を供給することにより、その流体が針３４側部の流体噴出口３５から噴出する。」
 （公報第４頁上段右欄１５行〜下段左欄２行目）
ｄ）　「尚、本実施例では、針先の形状を尖塔状に尖った形状に形成したが、針先の形状は使用目的に応じて適宜の形状を選択すればよい。」（公報第４頁下段左欄６行〜８行目）
（２）　対比・判断
　上記引用例に記載された「レーザガイド１」、「流体通路３」、「外被管２」及び「医療用レーザプローブ」は、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の「レーザガイド」、「流体通路」、「外装手段」及び「レーザプローブ」と殆ど同義であり、引用例に記載された「熱伝導部材」、「流体噴出口３」は、その構成と機能に徴し、訂正後の【請求項１】に係る発明の「接触部材」、「流体流出口」に相当している。
　引用例に記載の接触部材も、探り針（プローブ）であるところ概ね「弾頭状」を呈しており、更に第２、３、１１図の態様のものは、接触部材の先端部が外装手段の外径よりも太めの態様のものである｛但しこれ等の態様のものは、流体流出口は存しない（第２，３図）若しくは接触部材自体に流体流出口がある（第１１図）｝（なお、第９図の実施例は、鉗子が操作ワイヤと連結されており脱落する虞がなく抑も本件特許発明の課題に馴染まないので比較判断から割愛する。第１０図の実施例につき亦同様である）。
　そこで、引用例第１１図の実施例に記載された発明を本件【請求項１】に係る発明との関連に於いて抽出すると、引用例には、以下のとおりの内容が開示されていると捉えられる。
　『レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、上記接触部材の先端部を外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、流体流出口を設けたレーザプローブ。』
　斯かる技術的構成が、本件訂正後の【請求項１】に係る発明と引用例に記載された発明の一致するところである。
　しかして、両者の相違するところは、
あ）　流体流出口につき、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、外装手段に設けてあるのに対して、引用例に記載の発明においは、接触部材自体に設けられている点。
い）　上記流体流出口に関し、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、レーザガイドと接触部材との結合部近傍の位置であって、且つ弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に設けているのに対して、引用例に記載された発明においては、接触部材自体に流体流出口が存するところ、このような位置関係を包括し得ない点。
う）　本件訂正後の【請求項１】の発明は、焼灼による接触部材の脱落防止を目途としているのに対して、引用例に記載の発明は、接触部材の焼け付きの防止等を目的としている点。
で、それぞれ相違している。
   そこで、これ等相違点を踏まえて、両者を分析的に検討するに、
本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、接触部材がレーザガイドから脱落する恐れがあることへの配慮と冷却のために供された生理食塩水等の流体による加熱効率の低下を招く点との調和を考えて創設された点に課題解決の眼目が存するというべきである。
　他方、引用例に記載の発明は、患部が接触部材に焼け付くことを防止するために流体流出口から水等の流体を噴出させるというもので、接触部材の脱落防止という課題はなく、又接触部材の温度低下に伴う加熱効率の低下への配慮も見いだされない。
　斯かる課題解決に向けた目的の相違から、流体流出口を、本件訂正後の【請求項１】に係る発明が、上記あ）の相違点における如く、外装手段に設けたのに対し、引用例に記載された発明にあっては、接触部材に設けており、
　しかも、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、流体流出口が、上記い）の相違点の如く、レーザガイドと接触部材との結合部近傍の位置であって、且つ弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に設けられているのに対して、引用例に記載の発明においては、概ね接触部材の先端側に設けられている点で、構成上の相違が顕現されているものである。
　かくて、よって齎らされる効用も、本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、
　「以上説明したように本発明によれば、接触部材のうち、生体病変部との接触部分の加熱を妨げることなく、接触部材とレーザガイドとの結合部分のみを効率よく冷却するから、上記接触部材の生体病変部との接触部分はレーザ光により効率よく加熱され、通常のレーザ治療を行なうことができ、しかもレーザガイドの焼損による接触部材の脱落を未然に防止できる。」｛訂正請求後の［発明の効果］欄の記載参照｝という、特有の効果を収めるものである。
　他方、引用例に記載の発明からは、斯かる効果は期待することができない。
  このように、訂正後の【請求項１】に係る発明は、引用例に記載の発明とは、解決すべき課題が相違し、当該課題解決に指向する手段たる構成が大幅に懸隔し、よってもたらされる効用が格別に相違するものであるところ、引用例に記載の発明を以てしては、訂正後の【請求項１】に係る発明を予測する限りではなかったものというべきである。
（３）　それ故、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき、特許法第２９条第２項の規定にいう当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また外にこれにつき、特許を受けることを得ないものとする理由も見いだされないところ、本件訂正後の【請求項１】に係る発明につき、出願の際独立して特許を受けることを得るものという外はない。
ｉｉ）．　前記ロ）．の訂正事項｛即ち明細書の【発明の詳細な説明】中の［課題を解決するための手段］の欄の記載の訂正事項｝は、訂正後の【請求項１】に係る発明に整合するように発明の詳細な説明の項における記載を整理完遂させたもので、明りょうでない記載の釈明にあたり、法の趣旨に適合するものというべきである。
ｉｉｉ）．　以上のとおりであるから、本件平成１１年８月２０日付け訂正請求は、適法なものである。
　
４．　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　旭光学工業株式会社は、証拠方法として、
甲第１号証刊行物（特開昭６３−２３８８６０号公報）（引用例に同じ）を提出しつつ、
　「請求項１に記載の本件特許に係わる発明は甲第１号証に基づいて当業者が容易に為すことがてきたものてあると認められ、よって、特許を受けることができないものに該当し特許法第１１３条第１項第２号（第２９条第２項）の規定により特許を取り消されるべきものである」旨、
主張している。
　
５．　当審の判断
１）　本件訂正後の【請求項１】に係る発明は、適法に訂正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものである。
　『レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記外装手段にはレーザガイドと接触部材との結合部近傍の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。』
２）　上記訂正後の【請求項１】に係る発明が、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者において容易に想到することができたものとすることができないことは、既に、訂正適否の判断の審案過程において審理したとおりである。
　
６．　結語
　以上のとおりであるところ、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の特許は、特許異議申立人の提出した証拠及び理由を以てしては、取り消すことができないものというべきである。
  また、本件訂正後の【請求項１】に係る発明の特許につき、他に取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、この外装手段にはレーザガイドと接触部材との接合部近傍に位置して流体流出口を設けたことを特徴とするレーザプローブ。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、
上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記
の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に
と訂正する。
　尚、上記請求項１に係る記載の訂正に伴い、特許明細書の【発明の詳細な説明】の［課題を解決するための手段］の欄（第２頁左欄第３０行から第３７行）の記載も対応する記載に訂正する。
（５４）【発明の名称】
レーザプローブ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、
上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記
の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、体腔内の病変部たとえば血管内にできた血栓をレーザ光により焼灼除去するレーザプローブに関する。
［従来の技術］
　最近、血管内にできた血栓等をレーザ光により焼灼して除去する手術が試みられている。この種のレーザプローブとしてＵＳＰ等４，６４６，７３７号明細書には先端に接触部材を設け、この接触部材にレーザガイドのレーザ光出射端を接触させて接続し、レーザ光で接触部材を加熱するようにしたものが示されている。
　そして、このレーザプローブを血管内に導入し、レーザ光により加熱した接触部材を血栓に押し当てることにより、その熱で血栓を焼灼除去するようにしている。このとき、血栓は血管を完全に塞ぎ、または塞ぎかけているが、この血管内で接触部材を繰り返し進退させることにより、その接触部材のもつ形状とその高熱により血栓部を押し広げながら焼灼するものである。
　ところが、上述したように血管内の血栓を焼灼するには接触部材を焼灼できる高温度に加熱しなければならない。しかも、接触部材で血栓部を押し広げるために繰り返し血管内を進退させる。このためにレーザガイドの被覆（通常は樹脂製）が溶け、接触部材がレーザガイドより脱落するおそれもあり、使用上充分な注意が必要である。接触部材が仮に脱落すると、血管を塞ぐ等、重大な事態を招くので、この事態を避けるように注意した慎重な手術がなされるが、これには多大な労力を要し、作業性の悪いものであった。
　そこで、ＵＳＰ等４，７６０，８４５号明細書には接触部材の首部に熱伝導性ワイヤを巻き付け、接触部材とレーザガイドとの結合部分の放熱性を高めてその接触部材の脱落を防止するようにしたものが示されている。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、上記接触部材の首部に熱伝導性ワイヤを巻回したものであっても、接触部材とレーザガイドとの結合部分を積極的に冷却している訳ではなく、自然放熱を効率よく行なっているにすぎず、冷却効果が少ないものであった。そのため、レーザガイドの焼損による接触部材の脱落を完全に防止するには至らなかった。
　そこで、接触部材に向けて生理食塩水を流し、これを強制的に冷却することが考えられるが、単にこれだけでは接触部材全体が冷却されることになり、レーザ光による接触部材の加熱効率が低下し、肝心のレーザ治療に支障をきたす結果を招く。
　本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、接触部材の生体病変部との接触部分の加熱を妨げることなく通常のレーザ治療を行うことができ、しかも接触部材とレーザガイドとの結合部分を効率よく冷却して接触部材の脱落を未然に防止できるレーザプローブを提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決するために本発明のレーザプローブでは、レーザ光を導光するレーザガイドと、このレーザガイドのレーザ光出射端にこれを内挿して取着されレーザ光により加熱される接触部材と、上記レーザガイドを内挿しそのレーザガイドとの間に流体通路を形成する外装手段とを具備し、
上記接触部材の先端部を上記外装手段の外径より太めの弾頭形状に形成すると共に、上記
の位置であって、且つ上記弾頭形状に形成された接触部材の先端部より基端側に
［作　用］
　このような構成のレーザプローブにおいて、流体通路を流れる流体は接触部材のうち、レーザガイドとの結合部分を通過して流体流出口より外部に流出し、接触部材の生体病変部との接触部分の加熱を妨げることなく、接触部材とレーザガイドとの結合部分のみを効率よく冷却する。
［実施例］
　以下、本発明の第１の実施例を第１図および第２図を参照して説明する。
　第１図は本発明におけるレーザプローブの先端部分を示し、１はレーザガイドである。このレーザガイド１はたとえば石英ガラス製のコアとクラッドからなり、この外周は樹脂製の保護チューブ２で覆われている。レーザガイド１の先端においては保護チューブ２の熱損傷を極力防止するためにその保護チューブ２が除去され、レーザガイド１の部分が直接に露出している。
　そして、このレーザガイド１の露出部分３とこれより後方の被覆部分４は接触部材５に形成した穴６に差し込まれている。この接触部材５はレーザガイド１に対して接着剤またはかしめ等の手段で固定されている。また、この接触部材５は先端側主体部分７がレーザガイド１の外径より太めの弾頭形状に形成されており、後端側部分は細いパイプ形状になっている。そして、その先端側主体部分７は血管８内の血栓部９を押し広げるに必要にして充分な径を有しており、その血管８および血栓９の状態に応じて種々の系のものが用意される。さらに、この接触部材５の材質は金属やセラミックスなどであるが、焼灼した血栓等の付着を防ぐため、その外表面はテフロン加工等がなされている。
　また、上記レーザガイド１の外周はシース１０で被覆されている。このシース１０は商品名、テフロン（ポリフッ化エチレン系繊維）等からなり、その先端は接触部材５の後端パイプ部１１に形成した固定部１２に外嵌結合されている。また、シース１０の後端は第２図に示すように結合部材１３の先端に形成した取付部１４に嵌着保持されている。そして、このシース１０とレーザガイド１との隙間には流体通路１５が形成されている。
　上記結合部材１３の側部には口金１６が設けられており、この口金１６にはシリンジ１７の注入口１８が着脱自在に接続される。また、結合部材１３の後端にはＯリング１９を内挿した押込部材２０が螺着されており、この押込部材２０を結合部材１３に締め付けることで、Ｏリング１９を軸方向に圧縮してレーザガイド１の外周面に密着させ、それによって結合部材１３内の水密性を保持している。さらに、上記シリンジ１７内には流体たとえば生理食塩水２１が充満されており、そのシリンジ１７のピストン２２を押し込むことで、生理食塩水２１が結合部材１３内を通じてシース１０内の流体通路１５に流入するようになっている。
　そして、上記シース１０における接触部材５とレーザガイド１との結合部付近、つまり接触部材５の後端パイプ部１１の外側には流体流出口２３が穿設されている。この流体流出口２３は上記シース１０内の流体通路１５と連通している。
　次に、このように構成したレーザプローブの使用方法を説明する。第２図は血管８内に挿入し、その接触部材５が血栓部９に達した状態である。接触部材５は血栓部９を押し広げ、これに押し当っている。この状態において、レーザガイド１を通じてレーザ光を導入し、接触部材５に照射すると、接触部材５は加熱される。そして、血栓部９に対して接触部材５を進退させ、血栓部９を押し広げるとともに、焼灼除去するのである。
　ところで、治療中に接触部材５が高温になることから、レーザガイド１、特に保護チューブ２が焼損して接触部材５がレーザガイド１より脱落するおそれがある。
　そこで、結合部材１３の口金１６に接続したシリンジ１７のピストン２２を押し込み、内部の生理食塩水２１をシース１０内の流体通路１５に流入する。すると、生理食塩水２１は流体通路１５の先端側に導びかれ、接触部材５の後端パイプ部１１を通過してこれを冷却したのち、シース１０の流体流出口２３よりレーザプローブ外に流出する。
　このように、シリンジ１７より送液された生理食塩水２１は接触部材５のうち、後端パイプ部１１を通過して流体流出口２３より外部に流出するので、接触部材５の血栓部９との接触部分、つまり先端側主体部分７の加熱を妨げることなく、接触部材５とレーザガイド１との結合部分のみを効率よく冷却する。したがって、先端側主体部分７はレーザ光により効率よく加熱され、通常のレーザ治療を行なうことができ、しかもレーザガイド１の焼損による接触部材５の脱落を未然に防止できる。
　第３図は本発明の第２の実施例を示すものである。この実施例はシース１０と接触部材５とを金属やセラミックス等からなる接続部材３１を介して接続したものである。すなわち、接続部材３１の先端は接触部材５の後端パイプ部１１に形成したねじ部３２に着脱自在に螺着され、またこの接続部材３１の後端に形成した嵌着部３３にはシース１０の先端が外嵌結合されている。そして、この接続部材３１における接触部材５とレーザガイド１との結合部付近、つまり接触部材５の後端パイプ部１１の外側には流体流出口３４が穿設されており、この流体流出口３４はシース１０内の流体通路１５と連通している。しかして、シリンジ１７（第２図参照）より送液された生理食塩水２１は接触部材５のうち、後端パイプ部１１を通過して流体流出口３４より外部に流出する。その他の基本構成および作用は上記第１の実施例と同様である。
　このような構成のレーザプローブによれば、第１の実施例の効果に加え、接続部材３１は金属やセラミックス等、剛性，耐熱性に優れた材料からできているため、テフロン等からなるシース１０と比べ、耐久性が高いものである。
　第４図は本発明の第３の実施例を示すものである。この実施例は上記第２の実施例において、接触部材５のレーザガイド１との結合部分、つまり接触部材５の後端パイプ部１１の外周にねじ山等の凹凸面４１を形成したものである。
　このような構成のレーザプローブによれば、後端パイプ部１１の流体接触面積が増大し、接触部材５とレーザガイド１との結合部分の冷却効率がより向上するので、レーザガイド１の焼損による接触部材５の脱落をより効果的に防止できる。
［発明の効果］
　以上説明したように本発明によれば、接触部材のうち、生体病変部との接触部分の加熱を妨げることなく、接触部材とレーザガイドとの結合部分のみを効率よく冷
却するから、上記接触部材の生体病変部との接触部分はレーザ光により効率よく加熱され、通常のレーザ治療を行なうことができ、しかもレーザガイドの焼損による接触部材の脱落を未然に防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
第１図および第２図は本発明の第１の実施例を示し、第１図はレーザプローブの先端部分の拡大断面図、第２図はレーザプローブの後方部分までを示す断面図、第３図は本発明の第２の実施例を示すレーザプローブの先端部分の拡大断面図、第４図は本発明の第３の実施例を示すレーザプローブの先端部分の拡大断面図である。
１……レーザガイド、５……接触部材、１０……シース、１１……後端パイプ部、１５……流体通路、２３，３４……流体流出口。