【事件の表示】
　特許第３０１９２９８号「表面被覆ドリル」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９２９８号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１手続の経緯
　本件特許第３０１９２９８号の請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年１２月３日に出願され、平成１２年１月７日に特許権の設定の登録がなされ、その後特許異議申立人・羽鳥義一（以下「申立人」という。）より当該請求項に係る特許について特許異議の申立てがなされ、その結果、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
２取消しの理由の概要
　上記取消しの理由の概要は以下の通りである。
(1)請求項１に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
(2)請求項２に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
(3)請求項３に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された、刊行物１〜３に記載された発明または、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
(4)請求項４に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
３当審の判断
（１）本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明（以下「発明１」乃至「発明４」という。）を特定するために必要な事項は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】硬質被覆層を被覆したドリルにおいて、ドリル先端部とドリル先端部の近傍のどちらか一方または両方の被覆層の厚みが、逃げ面及び逃げ面と掬い面との境界に設けられたホーニング部で薄く、掬い面とマージン部で厚いことを特徴とする表面被覆ドリル。
【請求項２】硬質被覆層を被覆したドリルにおいて、外周刃と先端刃の接点近傍部に半径方向と軸方向のどちらか一方または両方に第２の切れ刃を設け、ドリル先端部とドリル先端部の近傍のどちらか一方または両方の被覆層の厚みが、逃げ面及び逃げ面と掬い面との境界に設けられたホーニング部で薄く、掬い面とマージン部で厚いことを特徴とする表面被覆ドリル。
【請求項３】請求項１または２記載の表面被覆ドリルにおいて、ドリル先端部における掬い面と逃げ面でつくられる稜線部分が0.5〜50ミクロンの曲率半径を持つことを特徴とする表面被覆ドリル。
【請求項４】請求項２または３記載の表面被覆ドリルにおいて、該第２切れ刃の長さがドリル径の0.01〜0.2倍であることを特徴とする表面被覆ドリル。」
（２）引用刊行物記載の発明
（イ）刊行物１（特開平3-170217号公報）：
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
(1a)【第２頁上左欄第１９行〜同上右欄第２行】
 「したがって、本発明の目的は、各部の摩耗状況に応じたコーティング膜を有して、従来のコーティングドリルよりもさらに寿命が長くなるドリルを提供することにある。」
(1b)【第２頁下左欄第１１行〜第１６行】
「実験に用いたドリルは、いずれもドリル径６mmのハイスドリル(SKH51）であり、従来例のドリルには全面に2μmの厚さ寸法でTiNコーティングが施されている。本実施例のドリルには、先端二番面に2μm、マージン部およびその他の部分には６μmのTiNコーティングが施されている。」
(1c)【第２頁下右欄第１８行〜第３頁上左欄第５行】
「本実施例のドリルでは、先端二番面のコーティング膜は従来例のドリルと同様の厚さ寸法に抑えられているので剥離を生じることはなく、且つマージン部の外周面には、擦過による摩耗を十分にカバーできる厚さのコーティング膜が形成されているので、２回の再研削後もマージン部のコーティング膜は健全に残っており、この差が寿命の差となっているものと思われる。」
(1d)【第３頁上左欄第１７行〜同頁上右欄第５行】
「また、超硬合金製ドリルについても上述の実験と大略同様に実際の切削を行って実験した結果について説明する。実験に用いたドリルは、いずれもドリル径８mmの超硬ドリルであり、従来例のドリルには全面に３μmの厚さ寸法でコーティングが施されている。
　本実施例のドリルには、先端二番面に3μm、マージン部およびその他の部分には6.7μmのコーティングが施されている。」
　上記の記載事項(1a)〜(1d)から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　硬度強化コーティング処理を施したドリルにおいて、ドリル先端部の被覆層の厚みが、先端二番面で薄く、マージン部およびその他の部分で厚いことを特徴とする表面被覆ドリル。
（ロ）刊行物２（「切削・研削加工学」昭和46年7月15日共立出版株式会社発行）：
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
(2a)【第２６頁第１１行〜第１４行】
「切削工具切刃稜をどのように仕上げても、幾何学的に完全な鋭利さは得られない。たとえば表1.4は研削方法による切刃状態の相違を示す。
　表1.4研削方法による切刃状態の相違（抜粋）
　　　　　　　　高速度鋼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　切刃稜丸味
Sarabin10-100T　　　　　　　　　　　　　5-9±1
電解研削(アクティブダイヤモンド)　　　7±1.5
電解研削（パッシブダイヤモンド）　　　2±1.5
ダイヤモンド砥石　　　　　　　　　　　5±1
　　　　　　　　超硬合金
G.C.砥石＃100　　　　　　　　　　　 　　3.7
ダイヤモンド砥石#170/200　　　　　　 　　2
ダイヤモンド砥石#100/120　　　　　　 　　2
電解研削(アクティブダイヤモンド)　  　　6
電解研削（パッシブダイヤモンド）　  　　8　」
(2b)【第２６頁第１８行〜第２２行】
「鋭利な刃先は圧壊し、大丸味は摩耗して丸味半径1/100mm程度にいずれも落ち着くことがわかる。したがって切削工具切刃は一般に1/100mm程度の丸味半径を有するものとしてよいだろう。」
　上記の記載事項(2a)〜(2b)から、刊行物２には、次のことが記載されていると認める。
　切削工具切刃稜をどのように仕上げても、幾何学的に完全な鋭利さは得られず、仕上げ方法及び工具材料によって変化するが表1.4に示されるように2±1.5〜9±1μmの切刃稜の丸味を有すること。　高速度鋼又は超硬から成る切削工具切刃稜は一般に1/100mm程度の丸味半径を有すること。
（ハ）刊行物３（「機械と工具」第３４巻９月号1990年9月1日株式会社工業調査会発行）：
　刊行物３には以下の事項が記載されている。
(3a)【第２９頁右欄第１０行から第１２行】
 「ミラクルドリルの第１の特徴は、そのコーティングにある。」
(3b)【第３０頁左欄第２０行〜第２４行】
「超硬ドリルで鋼を切削する場合、刃先にホーニングが必要である。
　図５にミラクルドリルで行っているホーニング形状を示す。ホーニングには面取りタイプとＲタイプがあるが・・・」
　上記の記載事項(3a)〜(3b)から、刊行物３には、次の発明が記載されていると認める。
　鋼を切削するのに適したミラクルドリルと呼ばれるコーティングされた超硬ドリルには、刃先に面取りタイプと呼ばれるホーニング部を設けてあること。
　ホーニングには面取りタイプとＲタイプがあること。
（ニ）刊行物４（特開平7-80714号公報）：
　刊行物４には以下の事項が記載されている。
(4a)【特許請求の範囲】
「【請求項１】超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなり、先端面にシンニングが施された超硬質ドリルにおいて、ドリル外径をＤとして・・・切刃外周部には、0.1〜0.15Ｄの幅で、先端面に対して10〜15°の角度（β）で面取り（３）が施され、・・・たことを特徴とする超硬質ドリル。」
(4b)段落【００１１】
「本実施例のドリルは超硬合金製であり、・・（中略）・・面取り部３は、切刃４からヒール部５に向かって形成されており、本実施例ではシンニング面６に達するまで形成されている。面取り部３の幅は、切刃４の位置で約０.１２５Ｄ＝１.２５mmにされており、回転方向後方へ僅かに広がっている。」
(4c)段落【００１３】
「切刃４には、図３に示すように、所謂「刃殺し」と呼ばれる微小幅の面取りがホーニングにより施されている。この刃殺し８の幅Ｔは0.04〜0.05mm程度であり、」
(4d)段落【００１７】
「これらの各条件を総合すると、素材が超硬合金もしくは同等のサーメットやセラミック等の超硬質材であり、・・（中略）・・また、切刃には、0.01〜0.05mmの幅で刃殺しが施されていることも必要である。さらに、捩れ角は14〜16°の範囲で設定されるのが好ましい。さらに、ドリル表面に対してチタン化合物等の超硬薄膜をコーティングすることも当然有効である。」
　上記の記載事項(4a)〜(4d)から、刊行物４には、次の発明が記載されていると認める。
　超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなり、ドリル外径をＤとして切刃外周部には、0.1〜0.15Ｄの幅で、先端面に対して面取り（３）が施された超硬薄膜をコーティングした超硬質ドリル。
（３）対比
(a)発明１について。
　刊行物１記載の発明の「硬度強化コーティング処理を施したドリル」とは明らかに、発明１にいう「硬質被覆層を被覆したドリル」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「先端二番面」とは、発明１の「逃げ面」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明のドリル先端部の「その他の部分」は、ドリル先端部の掬い面を含んでいる。
　また、発明１における「ドリル先端部とドリル先端部の近傍のどちらか一方または両方の被覆層」と刊行物１記載の発明における「ドリル先端部の被覆層」は少なくとも「ドリル先端部の被覆層」において一致しているといえる。
　そこで、本件発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、両者には次の一致点及び相違点があると言える。
一致点：
　硬質被覆層を被覆したドリルにおいて、ドリル先端部の被覆層の厚みが、逃げ面で薄く、掬い面とマージン部で厚いことを特徴とする表面被覆ドリル。
相違点：
　先端部の被覆層が発明１においては逃げ面および逃げ面と掬い面との境界に設けられたホーニング部で薄いのに対して、刊行物１記載の発明においては先端部の被覆層が逃げ面においては薄いが逃げ面と掬い面との境界に設けられたホーニング部の被覆層について言及されていない。
（４）判断
　そこで、この相違点につき検討する。
　逃げ面と掬い面との境界に設けられたホーニング部に被覆層を設けることは、刊行物３又は刊行物４に記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明も、刊行物３又は刊行物４記載の発明も、表面被覆ドリルであるから、刊行物１記載の表面被覆ドリルにホーニング部を設け、これに被覆層を設けることは当業者ならば容易に想到でき、その際、刊行物１記載の発明の表面被覆ドリルにおいては、被覆層が先端二番即ち逃げ面において薄く、掬い面を含むその他の部分において厚いので、逃げ面と掬い面との境界に設けられた丸味半径部に設けられたホーニング部においては、逃げ面と掬い面の被覆層厚さの中間的な厚さとなるのが普通である。そうすると、ホーニング部を設けるに際し、これにおける被覆層の厚さを、逃げ面における薄い被覆層厚さに適合させるため薄くすることは当業者ならば適宜採用できる設計事項であるといえる。
　したがって発明１は刊行物１記載の発明と刊行物３又は刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるたものである。
(b)発明２について。
　発明２を特定するために必要な事項は、発明１を特定するために必要な事項にさらに「外周刃と先端刃の接点近傍部に半径方向と軸方向のどちらか一方または両方に第２の切れ刃を設け」るという事項（以下「特定事項Ａ」という。）を付加したものである。
　ところで、超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなる超硬薄膜をコーティングした超硬質ドリルにおいて、先端面に対して面取り（３）が施されたドリルは、刊行物４に記載されている。
　同刊行物記載のドリルの面取りは、外周刃と先端刃の接点近傍部に軸方向に設けられた第２の切れ刃といえるから、同刊行物は、発明２における上記特定事項Ａを開示しているといえる。
　そして、刊行物４記載のドリルも、超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなる超硬薄膜をコーティングした表面被覆ドリルであるから、刊行物１記載の発明に係るドリルに刊行物４記載の面取り（第２の切刃）を設けて発明２を特定する事項とすることは当業者なら容易に推察できることであると言わざるを得ない。
　したがって、発明２は、刊行物１記載の発明及び刊行物４記載の発明にに基づき、又は刊行物１、刊行物３及び刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(c)発明３について。
　請求項１を引用した発明３の特定事項は、請求項１記載の表面被覆ドリルの特定事項に、「ドリル先端部における掬い面と逃げ面でつくられる稜線部分が0.5〜50ミクロンの曲率半径を持つ」という事項（以下「特定事項Ｂ」という。）を付加したものである。
　しかるに刊行物２には、高速度鋼又は超硬から成る切削工具切刃稜は切刃稜研削仕上げ時には、2±1.5〜9±1μｍ（ミクロン）程度の丸味半径を有することが記載されていることから見て、発明３における上記特定事項Ｂは、被覆前における研削仕上げ時の切刃稜が有する曲率半径の大きさ又はそれから適宜変更しうる曲率半径を特定事項として付加したに過ぎないと言える。
　したがって、発明３も、刊行物１、刊行物２及び刊行物４に基づき、又は刊行物１、刊行物２及び刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと言える。
(d)発明４について。
　請求項２を引用した発明４は発明２の表面被覆ドリルの特定事項に加えて、「第２切れ刃の長さがドリル径の0.01〜0.2倍である」という事項（以下「特定事項Ｃ」という。）を付加したものである。
　ところで、刊行物４記載の超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなる超硬薄膜をコーティングした超硬質ドリルの先端面における面取り（３）は、上記「発明２について。」において述べたように、発明２における第２の切刃に相当する切刃である。
　そして、刊行物４には、面取り部の大きさを「ドリル外径をＤとして切刃外周部には、0.1〜0.15Ｄの幅」としているから、同刊行物には、超硬薄膜をコーティングした超硬質ドリルにおいて「第２切れ刃の長さがドリル径の0.1〜0.15倍である」という構成が記載されていると言える。即ち上記特定事項Ｃに含まれる構成が記載されている。
　そして、刊行物４記載のドリルも、超硬合金、サーメットまたはセラミック等の超硬質材よりなる超硬薄膜をコーティングした表面被覆ドリルであるから、発明２の表面被覆ドリルにおける第２の切刃において、刊行物４記載の長さの第２切れ刃を特定する事項を付加して、発明４を特定する事項とすることは当業者なら容易に推察できることであると言わざるを得ない。
　そして、発明２は刊行物１及び刊行物４又は刊行物１，３及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、発明２に刊行物４記載の構成を付加する発明４は、刊行物１及び４に基づいて、又は刊行物１，３，および４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）