【事件の表示】
　特許第２８０９９４６号「鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０９９４６号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８０９９４６号の発明は、昭和５８年１２月１９日に出願した特願昭５８−２３９０９０号の一部を平成４年１１月２０日に新たな特許出願（特願平４−３１０６９８号）としたものであって、平成１０年７月３１日にその特許（発明の数１）について設定登録がなされ、平成１０年１０月１５日に特許公報が発行され、その後その特許（全請求項）について、平成１１年４月８日にティーディーケイ株式会社から、平成１１年４月１５日に高橋豊治及び内野光平からそれぞれ特許異議の申立がなされ、その全請求項について平成１２年６月２１日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及びこれに関連する明細書の記載事項の訂正を目的とするものであって、その訂正内容は、以下のとおりである。
(1-1)訂正事項(1)
　特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
「【請求項1】鉄と、希土類元素（Y、Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた1種または2種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末であって、
　組成式；（Fe１−ｘRx）１−ｙNｙ　（ただし、RはY、Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた1種または2種以上の元素、
　0.07≦x≦0.3、
　0.001≦y≦0.2）
　で表されることを特徴とする鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末。
　【請求項2】希土類元素がNd、Ce、Pr、
La
(1-2)訂正事項(2)
　明細書の段落6を以下の通り訂正する。
「【0006】
　本発明において、RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた1種または2種以上の元素であり、Feと組み合わせて高保磁力を発生させるために必要である。具体的にはRは、Y，
Th，
(1-3)訂正事項(3)
　明細書の段落18〜21を削除する。
(1-4)訂正事項(4)
　明細書の段落22を削除する
(1-5)訂正事項(5)
　明細書の段落23及び24を以下の通り訂正する。
「【0018】
　【発明の効果】
　
以上に説明したように、本発明によれば鉄−希土類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。
【３】訂正の適否についての判断（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項(1)乃至(5)のとおりであって、その訂正事項(1)の訂正内容は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項(2)は誤記の訂正を目的とするものであり、また訂正事項(3)乃至(5)の訂正内容は、いずれも前記訂正事項(1)による特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
(2-1)訂正事項(1)は、請求項２に係る発明の構成である希土類元素(R)について、選択的に記載した元素の内から元素Smを削除することにより、その構成を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮にあたるものである。
(2-2)訂正事項(2)は、Rに係る元素の列挙において、その内の1元素が脱落したものであることは、特許請求の範囲などの記載から明らかであり、誤記の訂正にあたるものである。
(2-3)訂正事項(3)乃至(5)は、いずれも前記特許請求の範囲を減縮することにより不明りょうとなる詳細な説明の欄について、この減縮に係わる構成についての詳細な説明の欄の段落を削除するなど、詳細な説明の欄の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
(2-4)したがって、訂正事項(1)乃至(5)に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【４】訂正の適否についての判断（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
［引用刊行物］
 (1) 刊行物１ 特開昭６０ー１３１９４９号公報（異議申立人 ティーディーケイ株式会社及び内野光平が提出した甲第１号証）
（１）訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される「鉄ー希土類ー窒素系永久磁石粉末」であって、次のとおりのものである。
「【請求項1】鉄と、希土類元素（Y、Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた1種または2種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末であって、
　組成式；（Fe１−ｘRx）１−ｙNｙ　（ただし、RはY、Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた1種または2種以上の元素、
　0.07≦x≦0.3、
　0.001≦y≦0.2）
　で表されることを特徴とする鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末。
　【請求項2】希土類元素がNd、Ce、Pr、
La
（２）本件発明の出願日（分割出願の適法性）について
 （2-1）取消理由通知について
　本件発明は、前記手続きの経緯にあるとおり、特願昭５８ー２３９０９０号（以下、「親出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであるが、この本件発明の特許出願に係る出願日について、先の取消理由において概要以下のとおり通知した。
『この親出願の出願当初の明細書又は図面には、本件発明において特許請求の範囲の第２項に規定し、また詳細な説明の欄にその実施例として付加した構成である希土類元素の「Ce」「Sm」については何ら記載されておらず、またその作用効果からみて自明の事項であるものとも認められない。（すなわち、鉄−希土類−窒素系永久磁石において、希土類元素を特定の元素［例えば、CeやSm］とすることによって予想外の技術的効果を奏することができる場合もあり得るのであるから、単に上位概念による元素族群の開示事項から、直ちに下位概念による元素自体で規定するものが自明の事項であるとは認められない。）
　そうすると、本件発明に係る出願は、親出願に記載されたものの一部を新たな特許出願としてなされたものではないから、本件特許に係る出願は、特許法第４４条第１項の規定によって親出願から適法に分割された出願とは認められない。
　以上のとおりであるから、本件特許に係る出願は、親出願に係る出願日になされたものとすることができず、したがって、本件発明に係る出願日はこの出願の現実の日である平成４年１１月２０日である。』
 （2-2）特許権者の応答について
　特許権者は、前記取消理由に応答して前記訂正請求を行い、特許請求の範囲のうち請求項2から「Sm」を削除するとともに、それぞれSm及びCeを使用する実施例2及び3（段落【0018】乃至【0023】）を削除することにより、本件特許明細書は親出願の明細書に記載された事項の範囲内としたものであって、これを認めることができる。また、訂正された本件発明と親出願の特許請求の範囲に係る発明とが同一であるとも認められない。
 （2-3）まとめ
　以上のとおり、前記訂正請求により、本件特許に係る出願は、適法になされた分割出願であって親出願に係る出願の時にしたものとみなすことができるから、本件発明に係る出願日は親出願の出願日である昭和５８年１２月１９日である。
（３）引用刊行物
　上記刊行物１（特開昭６０ー１３１９４９号公報）は、前記親出願の公開公報に係るものであって、昭和６０年７月１３日に出願公開されたものであるから、本件発明の出願日前のものではない。
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められる。
（４）まとめ
＜訂正の適否についての結論＞
　訂正事項(1)乃至(5)に係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合し、さらに、訂正事項ａによる訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められるから、当該訂正を認める。
【５】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立の概要
(1-1)異議申立人ティーディーケイ株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６０ー１３１９４９号公報）及び甲第２号証（「Journal of Magnetism and Magnetic Materials」L251〜L253、1990.07.01）と参考資料１（「J.Appl.Phys」1991.04.15発行）を提出するとともに、本件特許発明の出願日の遡及が不当である（適法な分割出願ではない）ことを根拠として、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された甲第１号証と甲第２号証に記載された発明から容易に発明されたものであって、特許法２９条第２項に該当し、また本件特許公報には磁石として必要な特性が開示されていないことを根拠として、明細書には記載不備があり、特許法第３６条の規定に反するから取り消されるべきである、と主張している。
(1-2)同じく異議申立人高橋豊治は、証拠方法として甲第１号証（特願昭５７ー１４５０７２号（特開昭５９ー４６００８号公報））と参考資料１〜４（「金属便覧」「金属学ハンドブック」など）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証に開示されている発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである、と主張している。
(1-3)同じく異議申立人内野光平は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６０ー１３１９４９号公報）と参考資料１〜４（「Journal of Magnetism and Magnetic Materials」L251〜L253、1990発行など）を提出するとともに、本件特許発明は、不適法な分割出願であって出願日遡及効は認められないことを根拠として、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、と主張している。
（２）検討
　前記のように異議申立人三者の異議申立理由は重複するところがあることから、これらを併せて以下各申立理由毎に検討する。
（2-1）特許法第３６条（第３項及び第４項）違反について
　異議申立人ティーディーケイ株式会社は、前記した記載不備の理由として、磁石としての必要な特性が開示されていないとし、その特性として「保磁力、エネルギー積」を指摘している。しかしながら、当該異議申立人ティーディーケイ株式会社も異議申立の具体的理由で自認しているように、本件特許明細書には「残留磁化」に係わる記載があり、また親出願の明細書には「保磁力」の記載も認められること、及び本件特許発明は永久磁石材料としての粉末であることから、本件特許明細書には、本件特許発明の構成とともに完全ではないもののその目的・作用効果も記載されているといえ、本件特許明細書の記載に不備があるとまではいえないものと認められる。
　したがって、異議申立人ティーディーケイ株式会社による特許法第３６条（第３項及び第４項）の規定に違反する旨の主張は採用することができない。
（2-2）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　はじめに、異議申立人ティーディーケイ株式会社及び内野光平の異議申立てにおける、本件特許が不適法な分割出願であって出願日遡及効は認められないことを根拠としてなされた証拠方法による取消理由については、前記【４】（２）及び（３）に記載したとおりの理由により、本件特許に係る出願は適法になされた分割出願であってその出願日は親出願の出願日であるから、当該主張はその前提において当を得ないものであって採用することができない。
（2-3）特許法第２９条の２違反について
　本件特許発明（請求項１乃至２に係る発明）は、前記【４】（１）に記載された訂正明細書の請求項１乃至２のとおりのものである。
　異議申立人高橋豊治の提出した甲第１号証（特願昭５７ー１４５０７２号（特開昭５９ー４６００８号公報））には、その特許請求の範囲及び詳細な説明の欄の記載を参酌すると、Fe-B-R三元系合金による磁気異方性をもつ永久磁石に係る発明が開示されているものの、本件発明の構成要件である「鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末」については何ら開示されておらず、また参考資料１〜４（「金属便覧」「金属学ハンドブック」など）によってもこの「窒素」の結晶格子への侵入を示唆し、かつ甲第１号証の記載からこれを自明の事項とすることもできない。なお、異議申立人高橋豊治は、異議申立の理由において、甲第１号証には「Ｂの一部をC、N、P、Si等に置換することも可能であり」との記載があることを根拠に、両者は「実質的に同一である」と主張するものであるが、この甲第１号証においては、異議申立人高橋豊治も自認するように「ホウ素（B）を必須構成金属としている」ものであるから、甲第１号証に開示された発明は、ホウ素（B）を含有することがない本件特許発明の構成を開示するものではなく、また本件特許発明の構成が示唆されて実質的に同一の発明であるとすることもできない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証（特願昭５７ー１４５０７２号（特開昭５９ー４６００８号公報））に開示されている発明と実質的に同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反するものではないから、異議申立人高橋豊治の当該主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、異議申立人ティーディーケイ株式会社による本件特許発明（請求項１乃至２に係る発明）に係る明細書には記載不備があるとの異議申立は理由があるものとは認められず、また本件特許発明（請求項１乃至２に係る発明）は、異議申立人ティーディーケイ株式会社が提出する甲第１号証乃至甲第２号証及び内野光平が提出する甲第１号証によっても、本件特許発明（請求項１乃至２に係る発明）の出願日は親出願の出願日であるとみなされるから、当該甲第１号証（特開昭６０ー１３１９４９号公報）に記載された発明と同一乃至は該発明から容易に発明をすることができたものともすることができず、さらに異議申立人高橋豊治が提出する甲第１号証（特願昭５７ー１４５０７２号（特開昭５９ー４６００８号公報））によっても、この甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるとも認められない。
　したがって、本件特許発明（特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明）は、特許法第３６条（第３項及び第４項）の規定に違反して特許されたものとも、また特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものとも、さらに特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものすることができない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明（請求項１乃至２に係る発明）の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明（請求項１乃至２に係る発明）の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
「【請求項１】鉄と、希土類元素（Ｙ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末であって、
組成式；（Ｆｅ１−ｘＲｘ）１−ｙＮ
（ただし、ＲはＹ、Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素、
０．０７≦ｘ≦０．３
０．００１≦ｙ≦０．２）
で表されることを特徴とする鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末。
　【請求項２】希土類元素がＮｄ，Ｃｅ，Ｐｒ１，Ｌａの１種または２種以上である請求項１に記載の鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末。」
　特許請求の範囲のうち請求項２において、「Ｎｄ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｌａ，Ｓｍ」を「Ｎｄ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｌａ」とする訂正を行った。この訂正は「Ｓｍ」の削除であるので、請求項２の減縮に該当する。
（２）明細書の段落６を以下の通り訂正する。
「【０００６】
　本発明において、ＲはＹ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素であり、Ｆｅと組み合わせて高保磁力を発生させるために必要である。具体的にはＲは、Ｙ，Ｔｈ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｂｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる。」
　この訂正は、Ｒの具体的列挙に「Ｔｈ」を追加したものである。「Ｙ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素」とは、Ｙ及びＴｈとすべてのランタノイド元素を意味し、「すべてのランタノイド元素」とは、元素の周期律表から明らかなように、「Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，即，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ」である。従って、Ｒの具体的列挙にＴｈを追加しないと、Ｒの範囲を正確に表したことにならない。よって、この訂正は誤記の訂正に該当する。
（３）明細書の段落１８〜２１を削除する。
　段落１８〜２１は実施例２に関する記載である。実施例２はＦｅ−Ｓｍ−Ｎ系合金粉末に関するが、このＦｅ−Ｓｍ−Ｎ系合金粉末の実施例は親出願（特願昭５８−２３９０９０号）の出願当初の明細書に記載されていない。従って、実施例２に関する記載の削除は、明瞭でない記載の釈明に該当する。
（４）明細書の段落２２を削除する。
　段落２２は実施例３に関する記載である。実施例３はＦｅ−Ｃｅ−Ｎ系合金粉末に関するが、このＦｅ−Ｃｅ−Ｎ系合金粉末の実施例は親出願（特願昭５８−２３９０９０号）の出願当初の明細書に記載されていない。従って、実施例３に関する記載の削除は、明瞭でない記載の釈明に該当する。
（５）明細書の段落２３及び２４を以下の通り訂正する。
「【００１８】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明によれば鉄−希土類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。本発明により磁化が高く、安価な鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末の提供が可能である。」
　段落２３は、実施例３に関連する記載、すなわち「得られた粉末の…０　ｅｍｕ／ｇであった。」の記載と、「以上に説明したように、本発明によれば鉄−希工類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。」の記載からなっていたが、後者は親出願（特願昭５８−２３９０９０号）の出願当初の明細書に記載されている。従って、段落２３を削除するとともに、「以上に説明したように、本発明によれば鉄−希土類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。」の記載を発明の効果の欄に追加した。この訂正は明瞭でない記載の釈明に該当する。
（５４）【発明の名称】
鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄と、希土類元素（Ｙ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末であって、
組成式；（Ｆｅ１−ｘＲｘ）１−ｙＮｙ
（ただし、ＲはＹ、Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素、
０．０７≦ｘ≦０．３
０．００１≦ｙ≦０．２）
で表されることを特徴とする鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末。
　【請求項２】　希土類元素がＮｄ，Ｃｅ，Ｐｒ，
Ｌａ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉄−希土類系磁石の改良に関するものであり、特に従来の鉄−希土類の二元系では困難であった高い磁気特性の得られる新規な組成の永久磁石粉末に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鉄と希土類元素（以下、Ｒと略記する。）の金属間化合物は大きな結晶磁気異方性と高い飽和磁束密度を示し、高保磁力、高エネルギー積を有する永久磁石材料として有望である。特に、希土類コバルトから成る材料に比して廉値である点と高飽和磁束密度である点で、永久磁石材料として有望である。このような永久磁石材料の一つの試みとして、ＲＦｅ２系化合物の研究が行なわれてきた。スパッタリングによって作製されたＳｍＦｅ２は、７７Ｋで９．２ＭＧＯｅを示すことが報告されている（Ａ．Ｅ．Ｃｌａｒｋ，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．２３，６４２（１９７３））。また、超急冷法でＣｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂの１種以上の希土類元素と鉄などの遷移金属からなる永久磁石が知られている（特開昭５７−２１０９３４号参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これまでの鉄−希土類系磁石は、永久磁石材料として要求される諸特性が必ずしも十分満足できるほどには得られていない。製造方法もスパッタリング法や超急冷法といった生産性が低くバルク状のものが得られにくいものに限られていた。しかもそれらの製造には、Ａｒ，Ｈ２，真空などの高価な雰囲気ガスの使用が不可欠であった。鉄−希土類系合金を永久磁石材料として応用するためには実用性の点から、磁気特性その他の諸特性、製造コストの面から一層の改善が要求される。本発明はこのような課題を解決し、鉄−希土類系合金において高性能化を実現できる実用的な永久磁石粉末を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、永久磁石材料として基本的に重要なことは、高い飽和磁束密度を有する材料にすべきであるとの観点からなされたものであり、Ｆｅの格子に窒素Ｎを侵入させＦｅ原子間の距離を大きくして飽和磁化を高めた点に特徴がある。すなわち本発明は、鉄と、希土類元素（Ｙ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末である。
　【０００５】
　本発明において、Ｆｅ格子に侵入してこれを膨張させる元素としてＮを利用した。ここで侵入型原子としての可能性があるＣは、希土類元素と共存させた場合に容易に炭化物を形成しやすく本発明の目的にそぐわない点がある。そこで本発明ではＦｅの格子を膨張させる元素としてＮを選んだもう一つの理由は、製造工程における雰囲気ガスとして安価なＮを主体としたガスを用いることができるからである。
　【０００６】
　本発明において、ＲはＹ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素であり、Ｆｅと組み合わせて高保磁力を発生させるために必要である。具体的にはＲは、Ｙ，
Ｔｈ，
　【０００７】
　窒素ＮはＦｅの格子を膨張させることにより、Ｆｅ原子間の距離を大きくさせて飽和磁化を高める重要な元素である。図１に結晶格子の体積変化と磁化の変化の関係を図示する。横軸は結晶格子の体積変化ΔＶ／Ｖ０を示し、窒素Ｎを侵入させた時の体積Ｖと、窒素Ｎを侵入させない時の結晶格子の体積Ｖ０との差で与えられる結晶格子の体積変化ΔＶ（＝Ｖ−Ｖ０）を初期の体積Ｖ０で規格化したものである。図から結晶格子の膨張について磁化が増加（磁化の変化Δθが正で増加）することがわかる。
　【０００８】
　本発明永久磁石粉末としては組成式；（Ｆｅ１−ｘＲｘ）１−ｙＮｙ
（ただし、ＲはＹ、Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素、
０．０７≦ｘ≦０．３
０．００１≦ｙ≦０．２）
で表わされるものが望ましい。
　【０００９】
　Ｎの量はｙが０．００１未満ではその効果が発現されず、一方ｙが０．２を越えると、Ｆｅの格子間中に侵入型原子として存在することは困難である。この中でもｙが０．０２以上になると効果が顕著であり、好ましくは０．０５以上に選ぶようにするとよい。また、ｙが０．１５を越えるとＲまたはＦｅとの窒化物が現れる場合があるので、熱処理条件等を極めて厳密に管理する必要がある。遊離窒化物が現れると特性の低下をきたすのでｙの値は０．１２以下、好ましくは０．１以下に選択するようにするとよい。
　【００１０】
　ｘの値は、磁気特性に大きく影響する。ｘの値が０．０７未満では保磁力が小さくなってしまう。Ｆｅ−ｒｉｃｈ相が出現して磁気特性を損ないやすいので、各工程の条件管理を十分厳重に行う必要がある。一方、ｘが０．３を越えると保磁力、飽和磁束密度とも小さくなりすぎてしまって、永久磁石材料となり得ない。また、満足な飽和磁束密度を得るためにはｘの値を０．２３以下に選択することが望ましい。
　【００１１】
　本発明の永久磁石粉末は、Ｎを含有していない原材料を用いても、Ｎを含有する原材料を用いても製造することができるが、溶製インゴットを得てから後の工程において、一旦これを粉砕して粉体状にしたものを適当な気体中もしくは液体中において処理することによりＮを材料中に侵入させることが好ましい。Ｎを侵入させるための気体として、Ｎ２ガス、Ｎ２とＨ２の混合ガスＮＨ３ガス、あるいはこれらの混合ガス（Ｈ２ガス若しくはその他の不活性ガスで希釈する場合を含む。）を用いることができる。その場合の処理温度として通常２００〜１０００℃、特に４００〜７００℃とすればよい。処理時間は通常０．２〜５０時間程度でよいが材料の所望特性に応じて適宜選択できる。得られた永久磁石粉末はバインダーで結合固化し、鉄と、希土類元素（Ｙ，Ｔｈおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素）と、鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄−希土類−窒素系永久磁石粉末をバインダーで結合固化した鉄−希土類−窒素系永久磁石として利用することもできる。
　【００１２】
　【作用】
　本発明において、Ｎを侵入型原子として作用させることによりＦｅの格子を膨張させることにより磁化を増加させる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明の詳細な説明をするが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
　【００１４】
（実施例１）
　純度９９．９％のＦｅおよび純度９９．９％のＮｄを用いて、重量比でＦｅ６７．０％，Ｎｄ３３．０％から成る合金をアルゴン雰囲気中で溶製した。この合金は原子％でＦｅ８４．０％，Ｎｄ１６．０％すなわちｘ＝０．１６に相当する。このインゴットを鉄製乳鉢中で粗粉砕し、さらに有機溶媒中でボールミル粉砕し、約５μｍ径の粉末とした。この粉にＮを侵入させるために、これをＮＨ３ガスとＨ２ガスの混合ガス中、ほぼ７００℃付近の温度において処理した。この処理により窒素３．７原子％，５．８原子％，７．２原子％を侵入させた。すなわち、これらは各々ｙ＝０．０３７，ｙ＝０．０５８，ｙ＝０．０７２に相当する。
　【００１５】
　得られた粉体を８ＫＯｅの磁場中において１０ｔｏｎ／ｃｍ２で縦磁場成形した。これにバインダーを含浸させて固化補強した後、磁気特性を測定した。なお、比較のためにＮを侵入させる処理を行わなかったものについても同様のプレスを行ない磁気特性を測定した。結果を表１に示す。（４πＩｓについては、磁粉の詰め率で補正した値を示してある。）
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　表１からわかるとおり、Ｎを含有させない試料に比較してＮを含有させたものでは、４πＩｓが高くなっている点が注目される。
　【００１８】
　【発明の効果】
　
以上に説明したように、本発明によれば鉄−希土類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】磁化の強さと結晶格子の体積変化との関係を示す図である。