【事件の表示】
　特許第２９２５９８２号「複合成形体及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５９８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２５９８２号の請求項１〜５に係る発明は、平成７年６月２０日（優先権主張：平成６年６月２０日、日本）に特許出願され、平成１１年５月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、クラレプラスチックス株式会社及び日本ポリオレフィン株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件の請求項１〜５に係る発明
　本件の請求項１〜５に係る各発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　１）本件の請求項１に係る発明
「オレフイン系樹脂層とスチレン系熱可塑性エラストマー層からなる複合成形体において、該スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物であり、共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であることを特徴とする複合成形体。」
　２）本件の請求項２に係る発明
「複合成形体が、射出成形により形成されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の複合成形体。」
　３）本件の請求項３に係る発明
「スチレン系熱可塑性エラストマー層が、下記の（ａ）〜（ｃ）成分から構成されるエラストマー組成物を基材とするものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合成形体。
　（ａ）成分：スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物（イソプレンとブタジエンの混合重量比９９／１〜１／９９）であり、共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満である共重合体の水素添加物　１００重量部
　（ｂ）成分：炭化水素系ゴム用軟化剤
　　　（ａ）成分１００重量部に対して５〜１７０重量部
　（ｃ）成分：メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂　　　（ａ）成分１００重量部に対して５〜１８０重量部。」
　４）本件の請求項４に係る発明
「エラストマー組成物のＪＩＳ−Ｋ６３０１によるＪＩＳ−Ａ硬度が９８以下で、圧縮永久歪が８０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形体。」
　５）本件の請求項５に係る発明
「オレフイン系樹脂を成形し、次いでスチレン系熱可塑性エラストマーを射出成形するインサート射出成形法、二色射出成形法又はコアバッグ射出成形法を用いた複合成形体の製造方法において、前記スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物であり、共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であることを特徴とする複合成形体の製造方法。」
（なお、以下、上記本件の請求項１〜５に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）
　
３．申立人クラレプラスチックス株式会社による特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人クラレプラスチックス株式会社は、［理由１］本件発明１〜５は、甲第１号証（特開昭６３−２２７３１３号公報）、及び、甲第３号証（特開平３−１８８１１４号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、また、［理由２］本件発明１〜５は、甲第２号証（特開昭６３−１１５７１１号公報）及び甲第３号証（特開平３−１８８１１４号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、いずれにしても、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
　
（２）甲各号証記載の発明について
　甲第１号証（特開昭６３−２２７３１３号公報）には、「樹脂インサートと軟質樹脂被覆部とからなる軟質樹脂射出成形品において、前記樹脂インサートがポリオレフイン系樹脂で形成されているとともに、前記軟質樹脂被覆部が、硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１：Ａ形）１０〜５０、圧縮永久歪（ＪＩＳ　Ｋ６３０１：７０℃×２２ｈ）７０％以下のスチレン系熱可塑性エラストマーで成形され、かつ軟質樹脂被覆部の肉厚が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする軟質樹脂射出成形品。」（特許請求の範囲）、「軟質樹脂被覆部２は、スチレン系ＴＰＥで成形されている。本発明のスチレン系ＴＰＥのベースポリマーには、モノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロックおよび共役ジエンのエラストマー性重合ブロックからなるブロック共重合体またはその水素添加物が含まれる。（略）中でも、スチレンの重合体ブロックとブタジエン及び／またはイソプレンの重合体ブロックからなる共重合体の水素添加誘導体のベースポリマーが、耐候性、耐熱性、柔軟調節性等の点で好ましい。」（第２頁右下欄第４〜１７行）、「第１〜２図に示すようなセンタクラスタの成形は、予め、射出成形又は真空・圧縮成形等で成形されたポリオレフイン性の樹脂インサート１を、成形用金型にセットした後、上記スチレン系ＴＰＥ配合物を用いて射出インサート成形により、又は押出シートから真空・圧縮成形により行なう。」（第３頁右上欄第１４〜１９行）、「本発明の軟質樹脂射出成形品は（略）（１）樹脂インサートと軟質樹脂被覆部との接着性が良好で（略）」（第３頁右下楓第１５行〜第４頁右上欄第９行）、及び、「＜実施例＞（略）実施例１〜５、比較例１〜５　型締圧力１５０トンの射出成形機にスチレン系ＴＰＥの支持体となるポリプロピレン樹脂〔ＭＦＲ；（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）４ｇ／１０分〕、またはＡＢＳ樹脂〔ＭＦＲ；（２２０℃，１０ｋｇ荷重）８ｇ／１０分〕の成形品（１００ｍｍ×１００ｍｍ×ｌｍｍｔ）をインサートし、その上に各種のスチレン系ＴＰＥを所定の肉厚になるように射出成形し、軟質樹脂成形品（複合積層体）を金型より取り出す。（略）測定結果は第１表に示すとおりであった。なお、上記実施例・比較例で使用した各スチレン系ＴＰＥは、第２表に示す処方の配合物を、下記製法により調製して得た各ＰＴＥ硬度のものである。（略）第１表（略）、第２表（略）ＰＰ：ポリプロピレンホモボリマー　ＭＦＲ（２３０℃） ２０ｇ／１０分　軟化剤：パラフィン系オイル ”ＰＷ９０”（出光興産社製）　４０℃動粘度９５．５４ｃＳｔ　安定剤：フェノール系酸化防止剤”イルガノックス１０１０”（日本チバガイギー社製）」（第４頁右上欄第８行〜第５頁左下欄最下行）と記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６３−１１５７１１号公報）には、「ａ）少なくとも２ケのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１ケの共役ジエンを主体とする重合体Ｂとから成る共重合体を水素添加してえられる水添ブロック共重合体とｂ）ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂から選ばれた樹脂とを二色射出成形法にて成形した複層射出成形品。」（特許請求の範囲）、「水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、（略）中でもスチレンが好ましい。また、水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の共役ジエン化合物としては、（略）中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。そして、水添される前の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が２０から５０、好ましくは２５〜４５％である。」（第３頁左上欄第５〜２０行）、「本発明の成形品は（略）最初にポリプロピレン樹脂を一部分成形しておき、次にこれを水添ブロック共重合体エラストマーを使用する金型にインサートして、残りの部分へ水添ブロック共重合体エラストマーを射出して一体化させて得られる。」（甲第２号証第３頁石下欄第８〜１６行）、「本発明の複層成形品は（略）かつ両方が高度な接着強度で接合されている。」（第４頁左上欄第１５〜２０行）、及び、「実施例−２　実施例−１の成形機を使用し、ＡＢＳ樹脂のかわりにポリプロピレン樹脂を使用する。又水添ブロック共重合体のかわりに水添ブロック共重合体３２％、ポリプロピレン樹脂７％、パラフィンオイル４５％、炭酸カルシウム１０％の混合物を使用した。（略）３）内層と外層は強固に接着している。」（第４頁左下欄下第２行〜同頁右下欄第７行）と記載されている。
　
　甲第３号証（特開平３−１８８１１４号公報）には、「ビ二ル芳香族化合物からなる重合体ブロック（Ａ）と、インプレン−ブタジエンからなる１，４−結合量が６５％以上であり、鎖中の不飽和結合の３０％以上が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）とからなり、該重合体ブロック（Ｂ）の結晶融解熱が８ｃａｌ／ｇ以下である水添ブロック共重合体。」（特許請求の範囲）、「本発明において用いられるビニル芳香族化合物としては、（略）スチレンもしくはα−メチルスチレンが好ましく用いられる。（略）」（第２頁右上欄第７〜１４行）、「本発明において重合体ブロック（Ｂ）はイソプレンとブタジエンとの混合モノマーからなり、これらのモノマーはイソプレン／ブタジエン＝９９／１〜１／９９（重量％）の範囲で使用可能であるが、好ましい範囲はインプレン／ブタジエン＝９０／１０〜６５／３５（重量％）である。」（第２頁左下欄第３〜８行）、「通常のアニオン重合法を採用して重合を行った場合、１，４−結合量が〜９０％であり、ビニル結合量が〜１０％というミクロ構造を有するポリマーが得られる。１，４−結合量を減少させる手段としてテトラメチルエチレンジアミン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等を少量添加する方法があるが（略）」（第２頁左下欄第１３〜２０行）、及び、「本発明のブロック共重合体の未水添物はアニオン重合により容易に得られる。その合成例として（略）得られたブロック共重合体は公知の方法にしたがって水添処理される。（略）」（第３頁右上欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）と記載され、また、「実施例１（略）第１表」として、概略、イソプレン／ブタジエン＝４０／６０〜６７／３３の水添ブロック共重合体であって１，４−結合量（％）が７０〜８８のもの（第４頁右下欄下１行〜第６頁上欄）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　１）本件発明１に係る上記［理由１］について
 　上記甲第１号証には、ポリオレフィン系樹脂インサートとスチレン系熱可塑性エラストマーとからなる軟質樹脂射出成形品に係る発明が記載されており本件発明１と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記甲第１号証には、前記スチレン系熱可塑性エラストマーに関し、「中でも、スチレンの重合体ブロックとブタジエン及び／またはイソプレンの重合体ブロックからなる共重合体の水素添加誘導体のベースポリマー」が好ましいと記載されているだけであり、（１）本件発明１に係る「スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物で」あるものが、具体的に記載されていない点、及び、（２）、本件発明１に係る「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であること」との構成については、上記甲第１号証に記載するところがない点で相違している。
　相違点（２）について、検討するに、上記甲第３号証には、ビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックと、イソプレンとブタジエンの混合物からなる重合体ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加物に関し「イソプレンとブタジエンとの混合モノマーからなり、これらのモノマーはイソプレン／ブタジエン＝９９／１〜１／９９（重量％）の範囲で使用可能であるが、好ましい範囲はイソプレン／ブタジエン＝９０／１０〜６５／３５（重量％）」であり、「通常のアニオン重合法を採用して重合を行った場合、１，４−結合量が〜９０％であり、ビニル結合量が〜１０％というミクロ構造を有するポリマーが得られ」、そして、実施例に、概略、「イソプレン／ブタジエン＝４０／６０〜６７／３３の水添ブロック共重合体であって１，４−結合量（％）が７０〜８８のもの」（即ち、１，２−ミクロ構造が１２％ものを含む）が記載されていると認められるが、上記甲第３号証記載の発明は「ブロック共重合体」自体に係るものであり、そのものを「複合成形体」の積層用の樹脂層として適用することについては、何ら具体的記載も示唆も無いと認められる。
　以上のことから、この上記甲第３号証記載の樹脂を、上記甲第１号証記載の「スチレン系熱可塑性エラストマー」として採用する点についての動機付けがあるとすることはできない。
　また、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明１は、相違点（１）について検討するまでもなく、上記甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　
　２）本件発明１に係る上記［理由２］について
　上記甲第２号証には、水添ブロック共重合体とポリオレフィン樹脂等を二色射出成形法にて成形した複層射出成形品に係る発明が記載されており、本件発明１と上記甲第２号証記載の発明を対比すると、上記甲第２号証には、（１）その水添ブロック共重合体の共役ジエンブロックに関し、「水添前の共役ジエン化合物としては、（略）中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい」と記載されているだけであり、としても、本件発明１に係る「スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物で」あるものが、具体的に記載されているとすることはできない点、及び、（２）上記甲第２号証には「水添される前の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ」ると記載されているだけであり、本件発明１に係る「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であること」との構成については記載するところがない点で、相違している。
　相違点（２）について検討すると、上記［理由１］について記載したと同様の理由により、上記甲第３号証記載の樹脂を、上記甲第２号証記載の「水添ブロック共重合体」として採用する点についての動機付けがあるとすることはできない。　
　また、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明１は、相違点（１）について検討するまでもなく、上記甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　　
　３）本件発明２、３、４及び５について
　上記本件発明１について記載したと同様の理由により、本件発明２、３、４及び５が、「甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである」、又は、「甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである」旨の、申立人の主張は採用できない。
　
４．申立人日本ポリオレフィン株式会社による特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人日本ポリオレフィン株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１１５７１１号公報）、甲第２号証（特開平５−１４０３８３号公報）、甲第３号証（日本ポリオレフィン株式会社　中村光男の実験報告書）及び甲第４号証（特開平３−１８８１１４号公報）並びに参考資料１（１９９４年３月２２発行の株式会社クラレの「製品安全データシート」、１及び２頁）及び参考資料２（株式会社クラレのイソプレンケミカル事業本部副本部長ポリマー販売部長水野雅夫の証明書）を提示して、［理由１］本件発明１〜５は上記甲第１号証記載の発明と実質上同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるので、また、［理由２］本件発明１〜５は上記甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、更に、［理由３］本件明細書は記載不備であり特許法第３６条第４項〜第６項のいずれかに違反するものであるからから、本件の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
　
（２）甲各号証等記載の発明等について
　甲第１号証（特開昭６３−１１５７１１号公報）の記載事項については、上記３．（２）の「甲第２号証」の項で記載したとおりである。
　
　甲第２号証（特開平５−１４０３８３号公報）には、「１．一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはスチレン重合体ブロック、Ｂはイソプレンのエラストマー性共重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体１００重量部に対し、２．ポリプロピレン系樹脂５〜２００重量部及び、３．石油系ゴム用軟化剤もしくはポリブテン３０〜３００重量部からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」（請求項１。なお、前記「１．」等は、実際上は、丸数字で記載されている。）、「柔軟性、低温衝撃性、及び成形加工性に優れ、かつ成形品のベタつき及びフォギング性の改善された熱可塑性のエラストマー組成物」（段落０００４）、及び、（べ夕つき性試験の方法に関し）「２．５ｍｍ厚シートとポリエチレンフィルムを重ね合わせ０．２ｋｇ／ｃｍ２ の荷重をのせ、２４時間放置後、剥離強度を感触にて評価した。」（段落０ ０１８）と記載され、また、「実施例」では、上記ブロック共重合体として「株式会社クラレ製のセプトンＫＬ−４０５５」等が記載されている。
　
　甲第３号証（日本ポリオレフィン株式会社　中村光男の実験報告書）には、概略、「スチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体水素添加物」である「（株）クラレ製：商品名「セプトン４０５５」」の「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造の量は、重量分率＝１２．０％；数分率＝１１．９％であった。」旨、記載されている。
　
　甲第４号証（特開平３−１８８１１４号公報）の記載事項については、上記３．（２）の「甲第３号証」の項で記載したとおりである。
　
　なお、参考資料１（１９９４年３月２２発行の株式会社クラレの「製品安全データシート」、１及び２頁）には、株式会社クラレの製品「セプトン−４０５５」が「水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合物である」旨、及び、及び参考資料２（株式会社クラレのイソプレンケミカル事業本部副本部長ポリマー販売部長水野雅夫の証明書）株式会社クラレの製品名「セプトン−４０５５」と特開平５−１４０３８３号公報記載の「セプトン　ＫＬ−４０５５」は同一である旨、記載されている。
　
（３）対比・判断
　１）本件発明１に係る上記［理由１］について
　上記甲第１号証には「（略）中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。」及び「そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１・２−ミクロ構造が２０〜５０％、好ましくは２５〜４５％である。」と記載されているのみであって、本件発明１に係る「その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物」である場合が具体的に記載されておらず、更に「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であること」について記載するところがないことから、仮に他の各号証等の記載を参酌しても、本件発明１が、実質上、上記甲第１号証記載の発明に該当するものとは認めない。
　
　２）本件発明１に係る上記［理由２］について
　上記甲第１号証記載の発明と本件発明１とは、上記１）記載のとおりに、本件発明１に係る「その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物」である場合が具体的に記載されておらず、更に「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造が１５％未満であること」について記載するところがない点で相違している。
　上記甲第２号証記載の発明は「一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはスチレン重合体ブロック、Ｂはイソプレンのエラストマー性共重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体」は、共役ジエンブロックが「イソプレンとブタジエンの混合物」である本件発明１に係るものとは相違している。
　仮に、出願人が、上記甲第３号証等により証明しようとしているとおり、上記甲第２号証実施例に記載されたブロック共重合体である「株式会社クラレ製のセプトンＫＬ−４０５５」が、「スチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体水素添加物」であり、且つ、その「共役ジエンブロックにおける１，２−ミクロ構造の量は、重量分率＝１２．０％；数分率＝１１．９％であった」としても、上記甲第２号証記載の発明は「熱可塑性エラストマー組成物」自体であって、（べ夕つき性試験の方法に関し）「２．５ｍｍ厚シートとポリエチレンフィルムを重ね合わせ０．２ｋｇ／ｃｍ２ の荷重をのせ、２４時間放置後、剥離強度を感触にて評価した」との記載があるにせよ、このことをもって、複合成形体乃至積層体としてのオレフィン系樹脂層との組み合わせ、即ち、オレフィン系樹脂層への積層用の材料として適用することについては、上記甲第２号証には何ら具体的記載も示唆もないものと認める。
　以上のことから、他の各号証等を参照しても、この上記甲第２号証記載の「熱可塑性エラストマー組成物」、特に、特定の樹脂を上記甲第１号証記載の「水添ブロック共重合体」成分として採用する点についての動機付けがあるとすることはでない。
　また、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明１が甲第１〜４各号証等に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　３）本件発明２、３、４及び５について
　上記本件発明１について記載したと同様の理由により、本件発明２、３、４及び５が、甲第１号証に実質上記載されたものである旨、及び、甲第１〜４各号証等に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の、申立人の主張は採用できない。
　
　４）上記［理由３］について
ａ．申立人の主張
ａ−１．主張１：
　「本件明細書のすべての実施例（１〜１５）では（ｂ）成分を併用していると共に、その量は（ａ）成分よりも多い。然るに請求項１の発明では（ｂ）成分は必須成分ではなく単なる任意成分として位置づけられているにとどまる。これは請求項１が発明の必須要件の記載を欠くことを意味するものである。」
ａ−２．主張２：
「本件明細書の比較例９には請求項１〜５の発明の必須成分である（ａ）成分（ａ−１）と共に、（ｂ）成分（ｂ−１）を用いた例が記載されており、この場合には成形加工性及びべタツキ性が発明の目的を達成しない事実が示されている。この比較例９は請求項３の発明に対しては比較例だが、請求項１の発明（及び請求項２、４及び５の発明）に対しては、そのなかに内在する態様であり、本来は実施例に相当するはずのものである。このことは請求項１では任意成分の併用を許容しており、しかも請求項１の発明の実施例と解する他ない全実施例において任意成分（成分（ｂ））を併用している事実からも明白である。その結果請求項１（及び請求項２、４及び５）の記載は効果がない態様を積極的に包含していることになる。これは明細書の記載不備に相当する。」
　
ｂ．検討結果
ｂ−１．主張ａ−１．について：
　実施例が、本件請求項１記載の「オレフイン系樹脂層」と「スチレン系熱可塑性エラストマー層」として、上記（ａ）成分以外の成分、即ち、請求項３記載の（ｂ）成分を併用しているからといって、前記（ｂ）成分を含まない態様においては本件請求項１に係る発明が実施可能でないと申立人が立証しているわけでもないことから、また、添加物の配合等、請求項記載の構成要件以外のものを伴う実施例は通常に記載されることであってみれば、上記実施例の記載ぶりをもって、「請求項１が発明の必須要件の記載を欠く」とするとすることはできず、本件特許明細書が記載不備があるとする根拠にはならないと認められる。
　
ｂ−２．主張ａ−２について
　上記「比較例９」が、本件請求項１に係る発明の構成要件を満たすことから、本件請求項１に係る発明の「実施例」に相当すると申立人は主張する。当該主張を一応容認したとしても、しかし、上記「比較例９」は、（ｂ−１）成分を過剰に加えた場合には、成形加工性及びベタツキ性の点で、他の実施例に比較して作用・効果が明らかに劣るとの具体例を示したものと解され、本件請求項に係る発明の課題乃至作用・効果の点からみて、このものが、上記請求項１記載の発明の実質上の「実施例」だとして記載されているわけではないことは明らかであると認められる。従って、「請求項１（及び請求項２、４及び５）の記載は効果がない態様を積極的に包含していることになる。これは明細書の記載不備に相当する」との主張は、採用できない。
　従って、本件特許明細書の記載に申立人が主張するような特許法第３６条各項に該当する明細書の記載不備に係る違反があると認めることはできない。
５．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１２日（２０００．６．１２）