【事件の表示】
　特許第２８７５７４３号「断熱耐火パネル」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５７４３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８７５７４３号に係る発明は、平成６年８月２４日に出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年９月１６日に日新総合建材株式会社より、特許異議の申立てがあり、平成１２年２月９日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２４日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１２年７月１４日（起案日）に訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して意見書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８７５７４３号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下（イ）〜（リ）のとおりのものである。
（イ）特許明細書の「特許請求の範囲」を次の通りに訂正する。
「【請求項１】表裏の金属外皮間に複数本の短冊状の無機質芯材をその長さ方向をパネルの長さ方向にしてパネルの幅方向に並べて充填した断熱耐火パネルであって、無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、無機質繊維材は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本が長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、断熱耐火パネルの幅方向においてずらされて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。」
（ロ）特許明細書の段落【０００５】の「無機質芯材ｃ・・は長さ方向に突き合わされ、」（特許公報第２頁第３欄第２０〜２１行）を、「無機質芯材ｃは、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材ｄと、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材ｅ，ｅとから構成され、無機質繊維材ｄの繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、無機質繊維材ｄ・・は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本が長さ方向に突き合わされ、」に訂正する。
（ハ）特許明細書の段落【０００６】の全文（特許公報第２頁第３欄第２４〜２８行）を削除する。
（ニ）特許明細書の段落【０００７】の「突き合わせ縁２０…（中略）…曲げ強度を高める。」（特許公報第２頁第３欄第３０〜３５行）を、「パネルの中央部に配設されている短冊状の無機質繊維材ｄの繊維方向がパネルの厚さ方向に向いていて、パネルの厚さ方向の強度を高めるものでありながら、短冊状の無機質繊維材ｄの複数本が長さ方向の両端が揃えられてまとめられることから、複数本の短冊状の無機質繊維材ｄ・・をまとめて表裏の金属外皮ａ、ｂ間でかつ両端の無機質材ｅ、ｅ間に生産ラインに沿って供給することができるのであり、まとめられた複数本の無機質繊維材ｄ・・は先行のまとめられた複数本の無機質繊維材ｄ・・に突き合わされるのであり、この突き合わせ縁２０をパネルの幅方向においてずらすことで、断熱耐火パネルＡにおいて曲げ強度の弱い部分が生じるのを回避することができる。」に訂正する。
（ホ）特許明細書の段落【０００８】の全文（特許公報第２頁第３欄第３６〜４０行）を削除する。
（へ）特許明細書の段落【００１４】の「この場合、無機質材ｅ・・の先端は先行の無機質材ｅ・・に当接させて、」（特許公報第３頁第５欄第２２〜２４行）を、「この場合、無機質繊維材ｄ・・の先端は先行の無機質繊維材ｄ・・に当接させて、」に訂正する。
（ト）特許明細書の段落【００１９】の「無機質芯材は長さ方向に突き合わされ、」（特許公報第３頁第６欄第４９〜５０行）を、「無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、無機質繊維材は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本の無機質繊維材が長さ方向に突き合わされ、」に訂正する。
（チ）特許明細書の段落【００１９】の「突き合わせ縁が断熱耐火パネル…（中略）…という利点がある。」（特許公報第４頁第７欄第１〜６行目）を、「パネルの中央部に配設されている短冊状の無機質繊維材の繊維方向がパネルの厚さ方向に向いていて、パネルの厚さ方向の強度を高めるものでありながら、短冊状の無機質繊維材の複数本が長さ方向の両端が揃えられてまとめられることから、複数本の短冊状の無機質繊維材をまとめて表裏の金属外皮間でかつ両端の無機質材間に生産ラインに沿って供給することができるのであり、まとめられた複数本の無機質繊維材は先行のまとめられた複数本の無機質繊維材に突き合わされるのであり、この突き合わせ縁をパネルの幅方向においてずらすことで、断熱耐火パネルにおいて曲げ強度の弱い部分が生じるのを回避することができるという利点がある。」に訂正する。
（リ）特許明細書の段落【００２０】の全文（特許公報第４頁第７欄第７〜１５行）を削除する。
２．訂正の適否について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記II．１．（イ）の訂正によって、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１とされた次のとおりのものである。
「【請求項１】　表裏の金属外皮間に複数本の短冊状の無機質芯材をその長さ方向をパネルの長さ方向にしてパネルの幅方向に並べて充填した断熱耐火パネルであって、無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、無機質繊維材は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本が長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、断熱耐火パネルの幅方向においてずらされて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。」
（上記訂正明細書の請求項１は、特許明細書の請求項１の「無機質芯材は長さ方向に突き合わされ、」との記載を、より限定し、「無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、無機質繊維材は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本が長さ方向に突き合わされ、」とし、訂正したものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。）
（２）訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由通知は、刊行物１（特開平６−８３７２号公報）、刊行物２（特開平５−３４５４００号公報）及び刊行物３（特公昭５２−２５６４４号公報）を引用し、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由とし、上記平成１２年４月２４日付け訂正請求による訂正は、認められないとするものである。
（３）引用刊行物記載の発明
　刊行物１には、
「【請求項３】二枚の金属製の外皮間に、無機繊維を無機バインダーで結合させた芯材を介装させて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
　【請求項４】無機繊維を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて無機繊維の繊維軸が一定の方向となった無機繊維結合体を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体を結合させて芯材を構成して成ることを特徴とする請求項３記載の断熱耐火パネル。
　【請求項５】芯材の繊維軸の方向を外皮間の方向に沿わせて介装させて成ることを特徴とする請求項４記載の断熱耐火パネル。」（第１欄第１０〜２０行）、
「図３に示す断熱耐火パネルＡにあっては、無機繊維４を一定の方向に沿って無機バインダーで結合させて図４（ａ）に示すように無機繊維４の繊維軸ｃが一定の方向となった無機繊維結合体８を繊維軸と直交する方向に沿って分割切断すると共に分割体８ａを無機バインダーにより結合させて芯材５を構成している。芯材５はその繊維軸ｃを外皮１、２間の方向に沿わせて介装させることにより接着性を向上させると共に外皮１、２に加わる外力に対して耐抵抗性を確保している。」（第２欄第３５〜４３行及び図３、４）及び
「図５に示すように断熱耐火パネルＡの端部の嵌合凸部６と嵌合凹部７は複雑な形状となっているので、例えば軽量押出セメントなどのような無機質材を充填して不燃部９を形成してもよい。この場合、無機質材として、ケイ酸カルシウムを使用すれば、その結晶水により嵌合部での温度上昇を抑えることができ、耐火性を向上させることができる。」（第３欄第８〜１４行及び図５）と記載され、
　図５には、「断熱耐火パネルＡの芯材５は、パネルの中央部に無機繊維４…が配され、パネルの両端部に無機質材９、９が配された構造からなるもの」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「二枚の金属製の外皮１、２間に無機質芯材５を充填した断熱耐火パネルＡであって、無機質芯材５は、パネルの中央部に配される無機繊維結合体を分割切断した複数本の分割体を結合した無機繊維４…と、パネルの両端部に配される無機質材９、９からなる不燃部とから構成され、無機繊維４…の繊維軸ｃを外皮１、２の方向に沿わせて介装し、外皮１、２に加わる外力に対して耐抵抗性を持たせた断熱耐火パネル。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物２には、
「本発明は、鉱物綿薄板芯と、例えば金属シート材のような建築用として好適な材料から成る表層とからなるサンドイッチパネルの製造方法とこの製造方法を実施するためのサンドイッチパネルの製造装置に関する。」（第３欄第２７〜３１行）、
「サンドイッチパネルは、本発明に係る方法により、硬化した鉱物綿のシートから鋸切断された薄板片を用いて製造される。これら薄板片はこれら薄板の縦軸線の周囲に９０゜回転され、薄板芯を形成する薄板からなるマットにまで移動される。薄板芯内の各々の薄板内の個々の薄板片は、加圧下にある先行の薄板片と共に移動され、並んで横たわっている薄板もまた加圧下において一緒に移動される。薄板片の端は好ましく直線状横断以外の形状となっており、このような端は互いに他の端と固定され結果的に一層強い接合部となる。
……薄板片と、薄板片からなる薄板とは隣接する薄板に対して長手方向に変位され、その結果、接合部は薄板芯を横断して一線上には揃っていない。」（第４欄第１０〜２３行）、
「互いに隣接する個々の薄板片が互いに他に対して長手方向に変位をし、互いに隣り合う薄板内の薄板片間の接合部がその薄板芯全体に広がる。薄板片端末に設けられている変位手段の接触面は好ましい階段状を呈するが、この接触面には更に不規則形状を与えることができる。」（第４欄第３３〜３８行）、
「互いに他の端面と接している少なくとも薄板片の端面は、互いに、直線裁断以外の形状で好ましく接合され平滑にされてなり；個々の薄板が互いに他の薄板に対して長手方向に変位されその結果隣接する硬化薄板（Ｌ）内の連続している薄板片（ａ）の間の接合部が、薄板芯（Ｋ）を横切る異なる線内にくるようになること，接合薄板片からなり、相互に変位しておりしかも長手方向及び横断方向に互いに加圧してなる薄板芯が互いに保持され」（第６欄第３０〜３８行）及び
「図１ｃは、上方から構成中の薄板（Ｂ）を示す。変位装置（３）は５本の薄板片を分離してこれらを、薄板マット（Ｃ）の形成の前段階において縦方向に変位している５本の薄板片のグループを指向して縦方向に変位させる。」（第７欄第２８〜３２行及び図１ｃ）と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物２には、
「鉱物綿薄板芯と金属シート表層とからなるサンドイッチパネルにおいて、鉱物綿薄板芯を構成する鉱物綿薄板片同士の接合位置は、隣接する鉱物綿薄板片同士の接合位置とは、長手方向に階段状等直線状横断以外の形状に変位させ、並列する鉱物綿薄板片の接合部を一線に揃えないようにし、強い接合部とした芯構造としたサンドイッチパネル。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物３には、
「互いに平行に配置され、かつ、金属シート、……から作られた１対のカバーシートと、前記カバーシートの間に配置され、かつ、繊維状鉱物材料からなる芯とを含み、前記芯の繊維状鉱物材料の繊維が前記１対のカバーシートの一つから他へ前記カバーシートに対して直角の方向に配向されており、かつ、これら繊維の端末が前記力バーシートに固く結着されていることを特徴とする建築物…用サンドイツチ型絶縁パネル。」（第１欄第２１〜３１行）、
「本発明による絶縁パネルは下記の工程により製造される：……通常の繊維状鉱物プレート１が積み重ねられ、得られた高さが使用された切断或いは分割設備に適合するのに十分な高さにされる。……プレート１の堆積物が次に得られる絶縁パネルの芯３の所要の厚さｔに対応する厚さｔのバンド２に切断または分割される。」（第４欄第３〜１２行及びＦｉｇ．１）及び
「芯３の上部表面は別のカバーシート４′で蔽われこのシート４′は芯３に隣接した表面に塗られた結着剤の層を持つ。パネルのカバーシート４，４′は金属シート……その他パネルの用途に適した材料であつてもよい。……必要なら、パネル全体をカバーシート４，４′の両方でバンド２の鉱物性繊維の両端を固く結着するため圧縮しても良い。」（第４欄第２８〜４０行及びＦｉｇ．３、４）と記載され、
　Ｆｉｇ．２には、「繊維状鉱物材料の芯３は、バンド２を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本の繊維状鉱物材料が長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、絶縁パネルの幅方向においてずらされて構成されていること。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物３には、
「金属シートから作られた１対のカバーシートと、該カバーシートの間に配置される繊維状鉱物材料の芯とからなり、繊維状鉱物材料の繊維が１対のカバーシートの間に配置され、その繊維方向がカバーシートに対して直角の方向に配向されており、さらに繊維状鉱物材料の芯は、積み重ねた繊維状鉱物プレートを芯の所要の厚さに対応する厚さに切断、分割したバンドを長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本の繊維状鉱物材料が長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、絶縁パネルの幅方向においてずらされて構成されているサンドイッチ型絶縁パネル。」という発明が記載されていると認められる。
（４）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「二枚の」、「金属製の外皮１、２」、「分割体」、「無機繊維４…」、「繊維軸ｃ」及び「外皮の方向」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「表裏の」、「金属外皮」、「短冊状」、「無機質繊維材」、「繊維方向」及び「パネルの厚さ方向」に相当しており、また、訂正明細書の請求項１に係る発明の無機質芯材の長さ方向をパネルの長さ方向にして、パネルの幅方向に並べること及び無機質材をパネルの幅方向の両端部に配することは、従来の断熱耐火パネルの製造方法として、慣用されていることにすぎず、刊行物１記載の発明を実施する断熱耐火パネルの製造方法として自明の手段にすぎないと認められるから、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「表裏の金属外皮間に複数本の短冊状の無機質芯材をその長さ方向をパネルの長さ方向にしてパネルの幅方向に並べて充填した断熱耐火パネルであって、無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定し、複数本の無機質繊維材が長さ方向に突き合わされて構成された断熱耐火パネル。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、無機質繊維材は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめ、まとめた複数本が長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、断熱耐火パネルの幅方向においてずらされて成るのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
　刊行物２には、鉱物綿薄板片（訂正明細書の請求項１に係る発明の「無機質繊維材」に相当する。以下括弧内は、訂正明細書の請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）同士の接合部を強い接合部とするため、長手方向に階段状等の直線状横断以外の形状に変位させ、並列する鉱物綿薄板片（無機質繊維材）の接合部を一線に揃えないようにすることが記載されており、また、刊行物３には、繊維状鉱物材料（無機質繊維材）は複数本を長さ方向の両端を揃えてまとめたバンドに形成し、まとめた複数本の繊維状鉱物材料（無機質繊維材）が長さ方向に突き合わせ、この突き合わせ縁は、絶縁パネル（断熱耐火パネル）の幅方向においてずらして構成することが記載されており、上記相違点において、刊行物１記載の発明の無機質繊維材を訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２、３記載の発明より、当業者であれば容易に設計変更なし得ることにすぎない。
（５）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例により適用される、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１、２に係る発明
　本件請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　表裏の金属外皮間に複数本の短冊状の無機質芯材をその長さ方向をパネルの長さ方向にしてパネルの幅方向に並べて充填した断熱耐火パネルであって、無機質芯材は長さ方向に突き合わされ、この突き合わせ縁は、断熱耐火パネルの幅方向においてずらされて成ることを特徴とする断熱耐火パネル。
　【請求項２】　無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成され、無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定してあることを特徴とする請求項１記載の断熱耐火パネル。」
２．取消理由の概要
　取消理由通知は、異議申立人が提出した証拠より、甲第１号証を刊行物１（特開平６−８３７２号公報）、甲第３号証を刊行物２（特開平５−３４５４００号公報）及び甲第４号証を刊行物３（特公昭５２−２５６４４号公報）として、引用し、本件請求項１、２に係る発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであることを理由とし、取り消すべきものであるとしている。
３．引用刊行物記載の発明
　上記取消理由(１)として引用した刊行物１〜３は、上記訂正拒絶理由として引用した刊行物１〜３と同じであり、それぞれ上記II．２．（３）に記載のとおりの発明が記載されている。
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、　刊行物１記載の発明の「二枚の」、「金属製の外皮１、２」、「分割体」及び「無機繊維４…」は、本件請求項１に係る発明の「表裏の」、「金属外皮」、「短冊状」及び「無機質芯材」に相当しており、また、本件請求項１に係る発明の無機質芯材の長さ方向をパネルの長さ方向にして、パネルの幅方向に並べることは、従来の断熱耐火パネルの製造方法として、慣用されていることにすぎず、刊行物１記載の発明を実施する断熱耐火パネルの製造方法として自明の手段にすぎないと認められるから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「表裏の金属外皮間に複数本の短冊状の無機質芯材をその長さ方向をパネルの長さ方向にしてパネルの幅方向に並べて充填した断熱耐火パネルであって、無機質芯材は長さ方向に突き合わされた断熱耐火パネル。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、無機質芯材の突き合わせ縁は、断熱耐火パネルの幅方向においてずらされて成るのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
　刊行物２には、強い接合部とした芯構造のサンドイッチパネル（本件請求項１に係る発明の「断熱耐火パネル」に相当する。以下括弧内は、本件請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）とするため、鉱物綿薄板芯（無機質芯材）を構成する鉱物綿薄板片同士の接合を、長手方向に階段状等直線状横断以外の形状で接合することが記載されており、刊行物２記載の発明の該手段は、実質上、上記相違点における本件請求項１に係る発明の事項と同一であり、そして同等の作用効果を奏するもの認められる。
　よって上記相違点において、刊行物１記載の発明に代えて本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の発明より、当業者であれば容易に設計変更なし得ることにすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「無機繊維４…」、「繊維軸ｃ」及び「外皮の方向」は、本件請求項２に係る発明の限定された事項の「無機質繊維材」、「繊維方向」及び「パネルの厚さ方向」に相当し、また、無機質繊維材をパネルの幅方向に並べること及び無機質材をパネルの幅方向の両端部に配することは、従来の断熱耐火パネルの製造方法として、慣用されて方法を適用したものにすぎず、刊行物１記載の発明を実施する断熱耐火パネルの製造方法として自明の手段にすぎないと認められるから、本件請求項２に係る発明において限定された「無機質芯材は、パネルの幅方向の中央部に配される無機質繊維材と、パネルの幅方向の両端部に配される無機質材とから構成する」ことは、刊行物１記載の発明と実質的に差異がなく、「無機質繊維材の繊維方向をパネルの厚さ方向に設定してあること」も、刊行物１に実質同一の事項が記載されていると認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明のその他は、本件請求項１に係る発明を引用するものであり、これは、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において、判断したとおりである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）