(57)【要約】【課題】可動体を備えた携帯製品等に用いられるスライドユニットとして、より一層の薄厚化を可能にし、構造も簡素化して組立性も良好にしたスライドユニットを提供する。【解決手段】固定板２１と、固定板２１にスライド可能に取り付けられた可動板２２と、固定板２１と可動板２２との間に取り付けられた一本のバネ材からなる弾性部材２３とを備える。弾性部材２３は、波形に成形され、可動板２２が移動して弾性部材２３の可動板２２への取付部が弾性部材２３の固定板２１への取付部に対して近づくことで弾性変形すると共に、弾性部材２３の可動板２２への取付部が弾性部材２３の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板２２をその移動方向に付勢するよう、固定板２１と可動板２２との間に取り付けられている。弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃを有してなる。【選択図】図４
0003143208.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた一本のバネ材からなる線状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は波形に成形されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられてなり、
前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されていることを特徴とするスライドユニット。
【請求項２】
前記弾性部材の前記固定板への取付部と、前記可動板への取付部とが、前記ループ部からなっていることを特徴とする請求項１記載のスライドユニット。
【請求項３】
前記可動板に雄ねじが螺着され、前記弾性部材の前記可動板への取付部は、そのループ部が前記雄ねじの先端部に外挿することで、該雄ねじを介して前記可動板に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載スライドユニット。
【請求項４】
前記固定板に突起部が形成され、前記弾性部材の前記固定板への取付部は、そのループ部が前記突起部に嵌遊した状態で取り付けられてなることを特徴とする請求項２又は３に記載スライドユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は、その波形における山部又は谷部に、前記ループ部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載スライドユニット。
【請求項６】
機器本体と、該機器本体に取り付けられた可動体とを備え、前記可動体が、前記機器本体の操作部または機能部を形成した機能面の少なくとも一部を覆う状態と、この機能面を露出させる状態との間を移動可能に取り付けられてなる携帯製品において、
前記機器本体と前記可動体との間に、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスライドユニットが、その固定板が前記機器本体と前記可動体との一方に取り付けられ、可動板が前記機器本体と前記可動体との他方に取り付けられられた状態に設けられていることを特徴とする携帯製品。
【請求項７】
前記スライドユニットは、その固定板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの一方に取り付けられ、可動板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの他方に取り付けられられていることを特徴とする請求項６記載の携帯製品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドユニットと、このスライドユニットを備えた携帯製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を含む携帯電話や、デジタルカメラ等の携帯製品として、スライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）を備えたものが知られている。このような携帯製品としては、スライド開閉するスライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）でキー操作部を覆う構造のものが提供されている。
【０００３】
ところで、一般に携帯製品にあっては、携帯し持ち歩く必要があるため、小型・薄型であることが望まれている。したがって、前記したような可動表示部などを備えた携帯製品にあっても、携帯製品自体の小型化・薄型化を可能にした、スライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）の移動機構、すなわちスライドユニットの提供が望まれている。
このような背景のもとに従来では、特開２０００−０５０２０４号公報に記載されているように、特にスライドカバーの開閉操作が容易な携帯製品と、この携帯製品に好適に用いられて、携帯製品自体の小型化・薄型化を可能にするスライドユニットとが提供されている。
【０００４】
このスライドユニットは、固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた線状あるいは細板状の弾性部材とを備え、前記弾性部材は波形に成形されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられたものである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記の特開２０００−０５０２０４号公報に記載されたスライドユニットは、前記弾性部材の波形における山部又は谷部に少なくとも一周巻回したループ部を有し、したがって弾性部材を構成するバネ材が部分的に重なっている。よって、このループ部がバネ材の線径の２倍以上の厚さになってしまうため、弾性部材そのものの厚さが厚くなってしまい、スライドユニットのより十分な薄厚化が損なわれている。
また、このスライドユニットでは、例えば２本のバネ材を用いて弾性部材を形成し、これらバネ材を左右対称に配置しているので、構造が複雑になり、部品点数も多くなっている。
【０００６】
本考案は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スライドカバーや可動表示体等の可動体を備えた携帯製品などに用いられるスライドユニットとして、より一層の薄厚化を可能にし、しかも構造もより簡素化して組立性等もより良好にしたスライドユニットと、これを備えてなる携帯製品とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のスライドユニットは、固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた一本のバネ材からなる線状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は波形に成形されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられてなり、
前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されていることを特徴としている。
【０００８】
このスライドユニットによれば、基本的に固定板と可動板と弾性部材とによって構成されているため、全体が単純な構成となってユニット自体の小型化・薄型化が可能となり、さらにこのユニットを用いた製品の小型化・薄型化を図ることも可能になる。また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることが可能になる。
さらに、弾性部材が一本のバネ材からなっているので、部品点数が少なく、その分、構造も簡易になり、したがって組立性などが向上する。
また、前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されているので、弾性部材を構成するバネ材が重なることがなく、したがって弾性部材はそのループ部もバネ材の線径に等しい最小限の厚さとなるため、スライドユニットをより十分に薄厚化することが可能になる。
【０００９】
また、前記スライドユニットにおいては、前記弾性部材の前記固定板への取付部と、前記可動板への取付部とが、前記ループ部からなっているのが好ましい。
このようにすれば、取付部について特殊な加工を必要とすることなく、一周未満巻回するだけの簡易な加工で取付部を形成することができる。
【００１０】
また、このスライドユニットにおいては、前記可動板に雄ねじが螺着され、前記弾性部材の前記可動板への取付部は、そのループ部が前記雄ねじの先端部に外挿することで、該雄ねじを介して前記可動板に取り付けられていてもよい。
このようにすれば、可動板への弾性板の取付構造を簡易することができ、したがってその組立を容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記スライドユニットにおいては、前記固定板に突起部が形成され、前記弾性部材の前記固定板への取付部は、そのループ部が前記突起部に嵌遊した状態で取り付けられてなるのが好ましい。
このようにすれば、可動板の移動に伴われて弾性部材の取付部が動作した際、この取付部が突起部に対して回動し易くなり、したがって繰り返しの使用にも取付部に疲労劣化が生じることなく、初期の性能が長期的に維持されるようになる。
【００１２】
また、前記スライドユニットにおいては、前記弾性部材は、その波形における山部又は谷部に、前記ループ部を有しているのが好ましい。
このようにすれば、弾性部材の弾性変形・弾性復帰によって広くなったり狭くなったりする波形の山部又は谷部にループ部を有しているので、弾性部材の伸縮が容易になるとともに、その耐久性が高くなる。
【００１３】
本考案の携帯製品は、機器本体と、該機器本体に取り付けられた可動体とを備え、前記可動体が、前記機器本体の操作部または機能部を形成した機能面の少なくとも一部を覆う状態と、この機能面を露出させる状態との間を移動可能に取り付けられてなる携帯製品において、
前記機器本体と前記可動体との間に、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスライドユニットが、その固定板が前記機器本体と前記可動体との一方に取り付けられ、可動板が前記機器本体と前記可動体との他方に取り付けられられた状態に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
この携帯製品によれば、機器本体と可動体との間に前記スライドユニットを設けたので、前述したようにこのスライドユニットの小型化・薄型化により、携帯製品自体も小型化・薄型化が図られたものとなる。特に、弾性部材がそのループ部もバネ材の線径に等しい最小限の厚さとなるため、スライドユニットがより十分に薄厚化し、これによって携帯製品自体の薄型化が顕著になる。
また、前述したように前記スライドユニットが、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯製品は、特に可動体の開閉操作が容易なものとなる。
さらに、前記スライドユニットが、部品点数が少なく、構造も簡易になっていて組立性などが向上しているので、携帯製品自体の組立性なども向上する。
【００１５】
また、前記携帯製品においては、前記スライドユニットの固定板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの一方に取り付けられ、可動板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの他方に取り付けられられているのが好ましい。
このようにすれば、機器本体の機能面とこれに対向する可動体の内面との間にスライドユニットを配するので、これら機器本体の機能面と可動体の内面とにスライドユニットの固定板や可動板を直接接続することができ、したがって携帯製品自体の薄厚化をより容易にし、かつ、その組立性も良好にすることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案のスライドユニットにあっては、ユニット自体の小型化・薄型化が可能となっており、特に、弾性部材がそのループ部もバネ材の線径に等しい最小限の厚さとなっているため、スライドユニットがより十分に薄厚化し、これによってこのスライドユニットを用いた製品の小型化・薄型化を図ることができる。
また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができる。よって、このスライドユニットを用いた製品において、例えば移動部材（可動体）を可動板に取り付けておくことにより、この移動部材を容易に移動させることができ、したがってその操作性を向上することができる。
さらに、弾性部材が一本のバネ材からなっているので、部品点数が少なく、その分、構造も簡易になり、したがって組立性などを向上して生産性を高めることができる。
【００１７】
本考案の携帯製品にあっては、前述したようにスライドユニットの小型化・薄型化により、携帯製品自体の小型化・薄型化を図ることができる。
また、前述したように前記スライドユニットが、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯製品は、特に移動部材（可動体）の開閉操作が容易に行えるようになり、したがってその操作性が向上したものとなる。
さらに、前記スライドユニットが、部品点数が少なく、構造も簡易になっていて組立性などが向上しているので、携帯製品自体の組立性なども向上してその生産性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案を詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）、図２は、本考案に係る携帯製品としての携帯電話の一実施形態を示す図であり、図３は本考案のスライドユニットの一実施形態を示す図である。これらの図において符号１は携帯電話である。この携帯電話１は、図１、図２に示すように機器本体２とこれに取り付けられた可動表示部３とを有し、図３に示すようにこれら機器本体２と可動表示部３との間にスライドユニット２０を有したものである。
【００１９】
機器本体２は、図１（ａ）に示すように略直方体状の筺状のもので、一方の面を機能面２ａとし、この機能面２ａの一方の側（下側）にキー操作部（操作部）４や送話部（機能部）５を形成したものである。この機器本体２の機能面２ａ側には、可動表示部３が取り付けられている。可動表示部３は、中央部にディスプレイ６を有し、このディスプレイ６の上側に受話部７を形成し、下側に操作部８を形成したものである。なお、この可動表示部３あるいは機器本体２には、受信用のアンテナ（図示せず）が内蔵されている。
【００２０】
また、可動表示部３には、ディスプレイ６を形成した面と反対側の面となる裏面に、図２に示すように凹部９が形成されている。一方、機器本体２にも、前記機能面２ａの上側、すなわち図１（ａ）においてキー操作部４の上側となる、可動表示部３の下に隠れた部位にも、凹部（図示せず）が形成されている。そして、これら可動表示部３の凹部９と機器本体２の凹部とによって形成される空間部に、図３に示すようにスライドユニット２０が配設されている。
【００２１】
スライドユニット２０は、図３、図４に示すように固定板２１と、該固定板２１に対してスライド可能に取り付けられた可動板２２と、これら固定板２１と可動板２２との間に取り付けられた一本のバネ材からなる線状の弾性部材２３と、を備えて構成されたものである。固定板２１は、機器本体２の機能面２ａ側に取り付けられ固定されたもので、矩形板状の固定板本体２１ａと、その長辺側に形成された一対の側板２１ｂ、２１ｂとからなるものである。固定板本体２１ａには、その中央部に、長辺方向に沿う長孔２４が形成されており、一対の側板２１ｂ、２１ｂのそれぞれの近傍には、突起部２５が形成されている。
【００２２】
これら一対の突起部２５、２５は、側板２１ｂより低い高さに形成されたもので、前記の弾性部材２３を取り付けたものである。弾性部材２３は、図５に示すように一本のバネ材によって形成された線状のもので、全体が波形に成形されたものである。この弾性部材２３を構成するバネ材は、ステンレスや高張力鋼などの金属、あるいは合成樹脂等からなるもので、本実施形態では線径が０．５ｍｍ程度のステンレス製のものが用いられている。波形の形状については、特に限定されることはないものの、本実施形態では図５に示すように平面視で左右対称に形成され、対称線Ｌの左側、右側がそれぞれ、略Ｗ字状となるように成形されている。
【００２３】
すなわち、本実施形態の弾性部材２３は、波形に成形された一方の側（図５の図面において上側）に山部を二つと谷部を三つ形成し、逆に他方の側（図５の図面において下側）に山部を三つと谷部を二つ形成したものである。そして、特に本実施形態では、バネ材の両端部と、各谷部あるいは山部とに、バネ材を一周未満巻回してなるループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃを形成している。これらループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃのうち、バネ材の両端部に形成されたループ部２６ａは、図３、図４に示したように、前記突起部２５に対しあそびを持って嵌合する嵌遊した状態で取り付けられた、取付部となっている。
【００２４】
また、これらループ部２６ａ、２６ａは、その間隔が、図５に示したように弾性変形していない状態での間隔に比べ、狭められた状態に加圧され、したがって弾性変形した状態で前記突起部２５に取り付けられている。すなわち、突起部２５、２５間の間隔は、図５に示したループ部２６ａ、２６ａ間の間隔に比べて狭く形成されており、したがってこれら突起部２５、２５に取り付けられたことにより、弾性部材２３は弾性変形した状態で固定板２１に取り付けられている。
【００２５】
また、この弾性部材２３の中央の谷部に形成されたループ部２６ｂは、後述するように可動板２２に取り付けられた取付部となっている。さらに、これらループ部２６ａとループ部２６ｂとの間の山部に形成されたループ部２６ｃは、可動板２２の移動に伴って弾性部材２３が弾性変形・弾性復帰する際、特に山部（あるいは谷部）が広くなったり狭くなったりする度合いが高くなることから、ここにバネ材を一周未満巻回させたことで、バネ材の伸縮を容易にするとともに、その耐久性を高めたものである。
【００２６】
ここで、ループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃについて、それぞれバネ材を一周以上巻回させることなく、一周未満巻回させているのは、一周以上巻回させると当然バネ材が重なる部位が形成され、これによって弾性部材２３の厚さが厚くなってしまうからである。すなわち、弾性部材２３は後述するように弾性変形・弾性復帰させられるが、その際に可動表示部３の内面に干渉されずに変形の自由度が確保されるよう、固定板２１の側板２１ｂの高さが弾性部材２３の厚さより高く形成されている。したがって、弾性部材２３の厚さが厚くなってしまうと、その分、側板２１ｂの高さを高くする必要があり、結果的にスライドユニット２０の厚さが厚くなってしまい、その薄厚化が損なわれてしまう。これに対して本考案では、バネ材を一周未満巻回させてループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃを形成しているので、バネ材が重なる部位が形成されず、したがって弾性部材２３はそのループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃにおいてもバネ材の線径に等しい最小限の厚さ、すなわち０．５ｍｍ程度となるため、スライドユニット２０をより十分に薄厚化することが可能になっている。
【００２７】
可動板２２は、図２、図３、図４に示すように、可動表示部３の裏面側の前記凹部９内に取り付けられ固定されたもので、矩形板状の可動板本体２２ａと、一対の側板２２ｂ、２１ｂとからなるものである。側板２２ｂの端縁側には、内側に折曲してなる折曲部２２ｃが形成されており、図６に示すようにこの折曲部２２ｃと可動板本体２２ａとの間には、前記固定板２１の側端部が挟持されている。このような構成によって可動板２２は、固定板２１に対して相対的に移動可能（スライド可能）になっている。
【００２８】
可動板本体２２ａには、その外面側の中央部に凸部２７が形成されており、この凸部２７には雌ねじ部２８が形成されている。この雌ねじ部２８には、図４、図７に示すように雄ねじ２９が螺着されている。雄ねじ２９は、頭部２９ａと螺子部２９ｂと軸部２９ｃとからなるもので、螺子部２９ｂが前記雌ねじ部２８に螺合したことにより、前記凸部２７に取り付けられている（螺着されている）。また、雄ねじ２９は、図７に示すように凸部２７に螺着した状態で、その先端部である軸部２９ｃが、前記弾性部材２３のループ部２６ｂ内を貫通（内挿）し、固定板２１の長孔２４内に挿入されている。
【００２９】
このような構成によってループ部２６ｂは、雄ねじ２９を介して可動表示部３に取り付けられており、可動表示部３の移動に伴われて固定板本体２１ａ上を移動するようになっている。また、その際、雄ねじ２９の軸部２９ｃが長孔２４に挿入されてこの長孔２４に案内されることにより、ループ部２６ｂも長孔２４の長さ方向に沿って移動するようになっている。さらに、長孔２４は、雄ねじ２９を案内するとともに、その両端部において雄ねじ２９の移動を停止させ、したがって固定板２１に対する可動板２２の相対的な移動を停止させる、ストッパーとしても機能するようになっている。
【００３０】
なお、ループ部２６ｂは前記したように一周未満巻回したことで形成されているため、このループ部２６ｂの開口が拡がってしまうと、雄ねじ２９の軸部２９ｃがこの開口からすり抜けてしまうおそれがある。そこで、このようなおそれを解消するため、例えば接着剤やろう材等で前記開口を塞ぎ、あるいは軸部２９ｃとループ部２６ｂとを固定する等の手段を講じておくのが好ましい。また、特にこのループ部２６ｂについては、その巻回する量を一周に近くし、開口が例えば１ｍｍ以下となるように形成しておくのが好ましい。
【００３１】
また、図２に示したように前記可動表示部３の裏面には、凹部９の両側にガイド溝１０が形成されている。一方、機器本体２の機能面側には、前記ガイド溝１０に移動可能に係合する係合部（図示せず）が形成されている。このような構成によって携帯電話１は、機器本体２に対して可動表示部３が前記ガイド溝１０の長さ方向に沿って相対的に移動可能（スライド）可能になっており、図１（ａ）に示したように機器本体２のキー操作部４等を開いた状態と、図１（ｂ）に示したように閉じた状態とを容易に切り替えることができるようになっている。そして、このように可動表示部３が機器本体２に対して移動（スライド）した際、可動表示部３に固定された前記可動板２２が、機器本体２に固定された固定板２１に対して移動（スライド）するようになっている。
【００３２】
可動板２２が固定板２１に対して移動（スライド）すると、これら固定板２１と可動板２２との間に取り付けられた弾性部材２３は、図８に示すように特に可動板２２に雄ねじ２９を介して取り付けられたループ部２６ｂ側が、固定板２１の突起部２５に取り付けられたループ部２６ａを中心にしてこれらループ部２６ａ、２６ａ間を回動移動する。なお、相対的に見れば、固定板２１に取り付けられたループ部２６ａ側が、可動板２２に取り付けられたループ部２６ｂを中心にしてその外側を回動移動するようにもなっている。
【００３３】
また、図８では、弾性部材２３が実線で示されている状態が、図１（ａ）に示したように可動表示部３が機器本体２に対して開いた状態に対応し、弾性部材２３が破線で示されている状態が、図１（ｂ）に示したように可動表示部３が機器本体２に対して閉じた状態に対応している。なお、弾性部材２３が二点鎖線で示されている状態は、可動表示部３が機器本体２に対して開いた状態から閉じた状態に、あるいは閉じた状態から開いた状態に移行する途中の状態を、示している。
【００３４】
図１（ａ）に示したように可動表示部３を機器本体２に対して開いた状態から、図１（ｂ）に示したように可動表示部３を機器本体２に対して閉じた状態にすると、可動板２２の移動に伴ってループ部２６ｂとループ部２６ａとの間の距離（雄ねじ２９と突起部２５との間の距離）が変位することから、弾性部材２３はこの変位量に応じて伸縮する。すなわち、弾性部材２３は図８において実線で示す状態から二点鎖線で示す状態を経て、破線で示す状態に変位する。なお、図８は弾性部材２３の相対的な動作（変位）を模式的に示したものであり、固定板２１の突起部２５に取り付けられたループ部２５ａ側を固定側とし、可動板２２に雄ねじ２９を介して取り付けられたループ部２６ｂ側を移動側としている。
【００３５】
ここで、弾性部材２３の動作について説明すると、まず、図８中実線で示す状態では、弾性部材２３はその弾性復帰力により波形を広げる方向、すなわちループ部２６ｂに対してループ部２６ａをそれぞれ離間させる方向に付勢しており、したがって図４中において可動板２２を矢印Ｘ方向に付勢している。ただし、この状態では、可動板２２の雄ねじ２９が長孔２４の一端側に係止していることから、可動板２２の矢印Ｘ方向への移動は、これ以上なされないようになっている。
【００３６】
また、このような状態から、弾性部材２３の弾性復帰力に抗する力で可動表示部３（可動板２２）を閉じる方向に移動させると、図８に示すようにループ部２６ｂがループ部２６ａに近づいていく。すると、これらループ部２６ｂとループ部２６ａとの間の距離が短くなることにより、弾性部材２３は圧縮され、弾性変形する。そして、図８中二点鎖線で示すように、ループ部２６ｂがループ部２６ａに最も近づき、二つのループ部２６ａとこれらの間のループ部２６ｂとが一直線状に並ぶと、弾性部材２３は固定板２１に対して可動板２２を移動させる方向、すなわち図４中の矢印Ｘ方向に付勢する力がゼロになる。そして、この位置が弾性部材２３の反転ポイントとなる。
【００３７】
そして、さらに可動表示部３を閉じる方向に移動させるべく、可動板２２に相対的に力を加えていくと、弾性部材２３のループ部２６ｂが反転ポイントを通過することにより、弾性部材２３は弾性復帰を起こす。これにより、可動板２２は弾性部材２３によってその移動方向（図４中の矢印Ｙ方向）に付勢される。したがって、可動板２２に対してその移動方向に力を加えなくても、弾性部材２３の付勢力によって可動板２２が自動的に移動するようになる。そして、このような移動が進むと、可動板２２の雄ねじ２９が図４に示した長孔２４の他端側に係止するようになり、移動が停止する。このとき、弾性部材２３は図８中破線で示すように弾性変形し、弾性部材２３はその弾性復帰力によって可動板２２をその移動方向（図４中の矢印Ｙ方向）に付勢しているので、可動板２２はその位置において安定し、可動表示部３は図１（ｂ）に示した閉じた状態を保持するようになる。
【００３８】
なお、前記の携帯電話１では、弾性部材２３が図８中破線で示す状態、すなわち図１（ｂ）に示したように可動表示部３が機器本体２を閉じた状態にする位置に到ると、図示しない公知のロック機構が働き、可動表示部３が機器本体２に対して固定されるように構成してもよい。このようなロック機構については、可動表示部３と機器本体２との間に設けてもよく、また、可動板２２と固定板２１との間に設けてもよい。このロック機構にはロック解除ボタン（図示せず）を連結しておき、このロック解除ボタンを、例えば機器本体２の側面などに設けておく。そして、これを押圧することでロックを解除し、再度可動表示部３を開くことができるように構成する。
【００３９】
また、図１（ｂ）に示したように可動表示部３を機器本体２に対して閉じた状態から、図１（ａ）に示したように機器本体２に対して開いた状態に移動（スライド）させるには、例えば前記ロック解除ボタンを押圧してロックを解除した後、可動表示部３を押圧して機器本体２に対して移動させる。すると、弾性部材２３は、可動表示部３を閉じる場合と逆に動作し、図８中破線で示す状態から二点鎖線で示す反転ポイントを経て、図８中実線で示す状態になる。その際、弾性部材２３のループ部２６ｂが反転ポイントを通過することにより、弾性部材２３は弾性復帰を起こす。これにより、可動板２２は弾性部材２３によってその移動方向（図４中の矢印Ｘ方向）に付勢される。したがって、可動板２２に対してその移動方向に力を加えなくても、弾性部材２３の付勢力によって可動板２２が自動的に移動し、機器本体２に対して開いた状態になる。
【００４０】
このような構成からなるスライドユニット２０を備えた携帯電話１にあっては、使用状態では図１（ａ）に示したように可動表示部３が開かれ、したがってキー操作部４や送話部５が可動表示部３によって覆われることなく、露出した状態となる。
また、使用を終了し、この開いた状態から可動表示部３を閉じるには、例えば機器本体２を一方の手で持ち、その状態で他方の手で可動表示部３をスライドさせることにより、可動表示部３を容易に閉じることができる。
【００４１】
このとき、移動初期においては、弾性部材２３は前述したように弾性変形する。そして、特に弾性部材２３の可動板２２への取付部であるループ部２６ｂが前記の反転ポイントを通過すると、弾性部材２３はそれまで弾性変形を進めていた状態から一転して弾性復帰を起こすようになり、その後はこの弾性復帰力による付勢力によって可動板２２が容易に移動する。これにより、可動表示部３も円滑にスライドし、図１（ｂ）に示したようにキー操作部４や送話部５を覆った状態に閉じるようになる。
【００４２】
また、このようにして閉じた後、再度使用する場合には、機器本体２を一方の手で持ち、その状態で他方の手で可動表示部３をスライドさせることにより、可動表示部３を開く。その場合にも、弾性部材２３の作用により、この弾性部材２３の反転ポイントまではある程度の力が必要になるものの、これを通過させた後には弾性部材２３の付勢力が作用することにより、可動板２２が容易に移動して可動表示部３も円滑にスライドし、図１（ａ）に示したようにキー操作部４や送話部５を露出させた状態に開くようになる。
【００４３】
このような携帯電話１におけるスライドユニット２０によれば、特に弾性部材２３がそのループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃもバネ材の線径に等しい最小限の厚さとなっているため、スライドユニットがより十分に薄厚化し、これによってこのスライドユニット２０を用いた製品の小型化・薄型化を図ることができる。
また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板２２の移動をなさせることができる。よって、このスライドユニット２０を用いた製品において、例えば移動部材（可動表示部３）を可動板２２に取り付けておくことにより、この移動部材を容易に移動させることができ、したがってその操作性を向上することができる。
【００４４】
さらに、弾性部材２３が一本のバネ材からなっているので、部品点数が少なく、その分、構造も簡易になり、したがって組立性などを向上して生産性を高めることができる。例えば、このスライドユニット２０を組み立てるには、まず、一対の突起部２５にループ部２６ａを嵌め込んで嵌遊させ、その状態で固定板２１の側板２１ｂに可動板２２の側板２２ｂ及び折曲部２２ｃを外挿して固定板２１に可動板２２をスライド可能に取り付ける。その後、可動板の位置を調整して凸部２７の位置をループ部２６ｂに合わせ、その状態で凸部２７に雄ねじ２９を螺合し、軸部２９ｃをループ２６ｂに貫通させて長孔２４に挿通する。このように、このスライドユニット２０にあってはその組立が極めて容易になり、したがって生産性が格段に向上したものとなる。
【００４５】
また、前記携帯電話１によれば、機器本体２と可動表示部３（可動体）との間に前記スライドユニット２０を設けたので、前述したようにこのスライドユニット２０の小型化・薄型化により、携帯電話１自体も小型化・薄型化が図られたものとなる。特に、弾性部材２３がそのループ部２６ａ、２６ｂ、２６ｃもバネ材の線径に等しい最小限の厚さとなるため、スライドユニット２０がより十分に薄厚化し、これによって携帯電話自体の薄型化が顕著になる。
また、前述したように前記スライドユニットが、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯電話１は、特に可動表示部３の開閉操作が容易なものとなる。
さらに、前記スライドユニット２０が、部品点数が少なく、構造も簡易になっていて組立性などが向上しているので、携帯電話１自体の組立性なども向上する。
【００４６】
なお、本考案は前記実施形態に限定されることなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、弾性部材の形状については、図５に示した形状に限定されることなく、種々の形状が採用可能である。
また、前記実施形態では、本考案の携帯製品として、キー操作部４等を可動表示部３で覆う構成の携帯電話１を示したが、本考案はこれに限定されることなく、例えば携帯電話において、そのカメラ部やフラッシュを可動表示部で覆う構成のものや、デジタルカメラにおいてそのレンズ部を可動表示部で覆う構成のものなどにも適用可能である。
さらに、本考案のスライドユニットは、携帯製品以外にも、例えば自動車等の内装ユニットや、家具等における各種の開閉機構などにも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本考案の携帯電話の一実施形態の、概略構成を示す斜視図である。
【図２】本考案の携帯電話の一実施形態の、概略構成を示す斜視図である。
【図３】本考案のスライドユニットの一実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】本考案のスライドユニットの一実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】弾性部材の形状を示す平面図である。
【図６】スライドユニットの突起部周辺における要部断面図である。
【図７】スライドユニットの凸部周辺における要部断面図である。
【図８】スライドユニットにおける弾性部材の動作を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…携帯電話、２…機器本体、３…可動表示部、４…キー操作部（操作部）、５…送話部（機能部）、２０…スライドユニット、２１…固定板、２２…可動板、２３…弾性部材、２５…突起部、２４…長孔、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ…ループ部、２７…凸部、２８…雌ねじ部、２９…雄ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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