【事件の表示】
　特許第２６８０５１８号「斜張橋の耐風制振構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８０５１８号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２６８０５１８号の請求項１〜請求項４に係る発明は、平成４年１２月２１日に特許出願され、平成９年８月１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、川崎重工業株式会社より請求項１〜請求項４（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、平成１０年８月６日付けで請求項１〜請求項４に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１０年１０月２７日付けで訂正請求がなされ、さらに、その訂正請求に対して平成１０年１２月７日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１１年２月２２日付けで手続補正（訂正請求書）がなされ、当審で平成１２年７月１２日付けで再度、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされたところ、特許異議意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否についての判断          
１．訂正請求書に対する補正の適否について
（１）補正の内容
　特許権者が、平成１１年２月２２日付け手続補正（訂正請求書）で求める補正の内容は、平成１０年１０月２７日付け訂正請求書の請求項１の「・・・速度比例型の減衰器を設けて成る・・・」という記載を、「・・・速度比例型の減衰器を主塔１基に対し１組設けて成る・・・」と補正しようとするものである。
（２）判断
　ところで、この補正は特許請求の範囲の減縮には該当するが、新たな訂正事項を加えるものであって、請求書の要旨を変更するものと認められる。
（３）むすび
　したがって、前記平成１１年２月２２日付けの手続補正（訂正請求書）は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
２．訂正請求の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が、平成１０年１０月２７日付け訂正請求で求める訂正の内容は、特許明細書（特許査定時の明細書）の請求項１〜請求項４のうち、請求項３を削除し、それに伴い請求項４を請求項３に繰り上げ、請求項１〜請求書３を次のように訂正しようとするものである。
【請求項１】　路面又は鉄道路等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げ、上記複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブル又はこれと並行に取り付けたザブケーブルの最小本数の端部にかつケーブル又はサブケーブル線上に振動抑制装置として速度比例型の減衰器を設けて成る斜張橋の耐風制振構造。
【請求項２】　前記速度比例型の減衰器として、油圧ダンパを用いたことを特徴とする請求項１に記載の斜張橋の耐風制振構造。　　　　
【請求項３】　前記特定のケーブル又はサブケーブルの本数を１としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の斜張橋の耐風制振構造。
（２）訂正拒絶理由
　当審では、平成１２年７月１２日付けで、刊行物として、
　刊行物１（「日本風工学会誌　１９８４年６月　第２０号」（日本風工学　　　　　会、昭和５９年６月１５日発行、第８１〜１０２頁、＝特許異議　　　　　申立人提出の甲第３号証 ）、及び
　刊行物２（特開平４ー３６６２０８号公報、公開日　平成４年１２月１８　　　　　日、＝特許異議申立人提出の甲第２号証）を引用し、
　平成１０年１０月２７日付け訂正明細書の請求項１〜請求項３に係る発明は、前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、当該訂正は認められないという取消理由と兼用の訂正拒絶理由を通知した。
（３）刊行物に記載の発明
　先の訂正拒絶理由で引用した前記刊行物１には、構造物の風による振動を防止するための構造力学的耐風制振対策に関する記載がある。
  その構造力学的な各種耐風制振方法として、
　　１）剛性あるいは質量を付加する方法
　　２）減衰を付加する方法
　　３）抑制力を作用させる方法、が列記されている。（８２頁右欄中段参照）
　そして、８８頁には、減衰を付加させる斜張橋の例として、Ｓｐｅｙｅｒ橋（西独、斜張橋）が記載され、「制振の方法・装置」として水中ブロック式（ＢＷ）を採用することが記載され、「方法・装置の要点と効果」の欄に、鋼製フレームを桁からワイヤーロープで河水中につり下げる、と記載されている。
　さらに、９１頁の「Ｆｉｇ．６　減衰器」には、各種減衰器が記載され、そのうちの（ｄ）には、「水中ブロック方式（ＢＷ）」の減衰器が記載されており、この「水中ブロック方式（ＢＷ）」の減衰器が速度比例型の減衰器であることは、当業者にとって明らかである。
　なお、８９頁には、抑制力を付加させる斜張橋の例として、シトカ橋が挙げられ、「方法・装置の要点と効果」の欄に、斜張ケーブル下端の電気油圧サーボアクチュエータにより抑制力を付加、という記載もある。
　これら記載を含む刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「路面等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げた斜張橋に、振動抑制装置として速度比例型の減衰器を設けて成る斜張橋の耐風制振構造。」
　同じく引用した前記刊行物２には、車両走行、風、地震等による振動を、制振装置を用いて能動的に制御する能動制振型橋梁に関して、
　「複数本の吊材で桁および桁に作用する荷重を吊り支持する形式の橋梁において、前記桁の上下方向の振動を検出する振動検出手段と、前記吊材の端部または中間に設置され、前記吊材に対し制御力を発生させるアクチュエーターと、・・・とを設けたことを特徴とする能動制振型橋梁」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、
　「前記吊材の端部または中間に、所定の弾性を有するバネ手段を前記アクチュエーターと並列に設けてある・・・」（同請求項２）と記載され、
　「前記アクチュエーターの代わりに減衰係数を可変とした可変減衰装置を設け、・・・」（同請求項３）と記載され、
　「複数本の吊材で桁および桁に作用する荷重を吊り支持する形式の橋梁において、前記桁を構成する水平方向の桁構成要素間に、前記桁の水平方向の振動を検出する振動検出手段と、外乱による前記桁の水平方向の振動を抑制するための制御力を発生させるアクチュエーターと、・・・   とを設けたことを特徴とする能動制振型橋梁」（同請求項４）と記載され、
　「請求項４記載の能動制振型橋梁において、前記アクチュエーターの代わりに減衰係数を可変とした可変減衰装置を設け、・・・」（同請求項５）と記載されている。
　また、「なお、ここでいうアクチュエーターまたは可変減衰装置を設ける吊材は、斜張橋において塔と桁間を斜めにつなぐケーブルや、・・・等である。」（段落番号００１２）という記載もある。
　ここで、可変減衰装置４の設けられた位置について検討するに、前記請求項３の記載を考慮して請求項１の記載をみると、請求項１には、吊材（ケーブル）の端部に可変減衰装置を設けると記載されている。
　また、可変減衰装置４が、複数の吊材（ケーブル）３の含まれる一面内、つまり少なくとも一面内に設けられているのは図１の記載から明らかである。
　次に、請求項５の記載を考慮して請求項４の記載をみると、請求項４には、
桁を構成する水平方向の桁構成要素間に可変減衰装置を設けると記載され、
さらに図２の記載をみると、桁を構成する水平方向のすべての桁構成要素間に可変減衰装置４が設けられている。
　一方、吊材（ケーブル）についてみてみると、図１の記載では、多数の吊材３のうちの数本の吊材にしか可変減衰装置４は設けられておらず、このことは吊材においては、多数の吊材のうちの特定の吊材に可変減衰装置を設けた点に意味があるものと認められる。
　そうすると、刊行物２には、「路面等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げた斜張橋において、上記複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブルの端部にかつ略ケーブル線上に減衰装置を設けた発明」が記載されているものと認められる。
（４）対比．判断
　本件訂正明細書の請求項１〜請求書３に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜本件訂正発明３」という。）と、刊行物１及び刊行物２に記載の発明とを対比する。
（ａ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両発明は、
　「路面等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げた斜張橋に、振動抑制装置として速度比例型の減衰器を設けて成る斜張橋の耐風制振構造。」
　の点で構成が一致しており、
　速度比例型の減衰器を、本件訂正発明１が、複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブルの最小本数の端部にかつケーブル線上に設けたのに対して、
　刊行物１の発明では、そのような構成を有するのか否かが明記されていない点で相違している。
　そこで、この相違点を検討するに、刊行物２には、前述のように、減衰装置を、複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブルの端部に設けたものが記載されている。
　また、減衰器を、ケーブル線上に設けることは周知の技術（もし、必要ならば、前記刊行物１の９１頁、刊行物２参照）である。
　さらに、多数のケーブルにそれぞれ減衰器を取り付けると斜張橋の景観が悪くなり、経済的コストが上昇するのは明らかであるから、所要の制振効果の得られる範囲で減衰器を取り付けるケーブルの数をできるだけ減らそうとするのは当業者が設計に際し普通に考えることと認められる。そして、その設計に際しては、当然のことではあるが、風等の影響による橋の振動特性等を解析し、最少で何本のケーブルに、かつどの個所に減衰器を設ければよいのかを数値計算によって求めるのは普通のことと認められるし、あるいは多くの実験を繰り返しその中から最適なものを選択して求めたりするものと認められる。
　そして、本件訂正発明１の作用効果は、刊行物１、刊行物２、及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、特許権者は、平成１２年９月２１日付け特許異議意見書において、
１）刊行物２に示されている橋梁は、あくまで「能動制振型橋梁」（アクティブ型）であり、車両の走行、風、地震等による低次から高次振動までの全ての振動モードを制振対象とし、従って、最小限一面内のケーブルだけの端部に減衰器を設ければよいかについての技術を示したものではありません。
　アクティブ型制振構造の場合、低次から高次振動の全ての振動モードに対して制振できるかに力点が置かれており、減衰器を取付けるケーブルの面が一面内でよいかを問題とせず、従って必要に応じて各面内に減衰器を取付けることを前提として低次から高次の全ての振動モードに対し制振効果が得られるよう減衰器が設けられるからです。
　又、減衰器は刊行物２では可変減衰器でなければ低次から高次の振動モードに対応できず、減衰係数が一定の減衰器を用いて耐風制振し得る構造の斜張橋について開示しているものではありません。（意見書４頁末行〜５頁中段）と主張し、
２）確かに実際の斜張橋を設計する場合、多数のケーブルにそれぞれ減衰器を設ければ橋の景観が悪くなり、経済的なコストが上昇するため、所要の制振効果が得られる範囲で減衰器を取付けるケーブルの数をできるだけ減らしたいと思うのは設計者であれば当然希望することですが、希望することと実際それを責任を以て実施し得る設計をするということとは全く別の事柄であると思われます。最小本数のケーブル、例えば全ケーブルの１本だけに減衰係数一定の減衰器を設けただけで斜張橋全体の耐風制振ができるという設計をしたが、施工後制振効果がないとなれば重大な責任問題や契約上のトラブルが生じることは明らかであり、ただ単に長さ、大きさ、形状、強度等を設置される橋ごとに適合するものとする通常の設計レベルの問題とは全く異質の問題です。
　・・・（中略）・・・
　このような裏付けがない状態で単に図中に多数のケーブルのうちの１本又は２本程度に減衰器を設けた斜張橋が図示されているという結果だけを見て「最小本数のケーブルに減衰器を設けることにより耐風制振効果のある斜張橋」が示されている、あるいは当業者であれば容易に発明することができると判断することは、妥当でないと思われます。（意見書５頁中段〜６頁上段）と主張しているので、以下に検討する。
１）の点について
　本件請求項１の、「・・・複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の・・・」の記載によれば、減衰器を取付ける複数のケーブルの含まれる面は、一面あるいは複数面をその技術内容として含むものである。
　したがって、刊行物２の減衰器を取付けるケーブルの含まれる面が特許権者主張のように必要に応じて各面であろうと、あるいは一面であろうと、前記本件請求項１の記載では、ケーブルの含まれる面の数の点において、刊行物２に記載の発明と本件訂正発明１との間に格別相違は認められない。
　また、刊行物２を引用した趣旨は、減衰装置が可変減衰装置である点を引用したのではなく、減衰装置を、複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブルの端部にかつ略ケーブル線上に設けたものが刊行物２に記載されている点を引用したのである。
２）の点について
　前述したことの繰り返しになるが、多数のケーブルにそれぞれ減衰器を取り付けると斜張橋の景観が悪くなり、経済的コストが上昇するのは明らかであるから、所要の制振効果の得られる範囲で減衰器を取り付けるケーブルの数をできるだけ減らそうとするのは当業者が設計に際し普通に考えることであり、その設計に際しては、当然のことではあるが、風等の影響による橋の振動特性等を解析し、最少で何本のケーブルに、かつどの個所に減衰器を設ければよいのかを数値計算によって求めたり、あるいは多くの実験を繰り返しその中から最適なものを選択して求めたりするのは普通のことと認められる。
  また、刊行物２の図１において、多数の吊材（ケーブル）のうちの特定の吊材に可変減衰装置が設けられた点に意味があると認められるのは前述のとおりである。
　以上のとおりであるから、特許権者の前記主張は採用できない。
（ｂ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、訂正発明１を引用し、訂正発明１の構成を、「速度比例型の減衰器として油圧ダンパを用いたことを特徴とする」と限定したものであるが、速度比例型の減衰器として油圧ダンパを用いることは、前記刊行物１に記載のように周知の技術である。
　したがって、本件訂正発明２も、前記「（ａ）本件訂正発明１について」での判断と同様に、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（ｃ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３の「・・・請求項１又は２に記載の・・・」の記載によれば、本件訂正発明３は訂正発明１を引用し、特定のケーブル又はサブケーブルの本数を１としたことを特徴とすると限定したものであるが、前記「（ａ）本件訂正発明１について」での判断と同様に、所要の制振効果が得られるならば減衰器を取り付けたケーブルの本数を１とすることは当業者が設計に際し普通に考えることと認められる。
　したがって、本件訂正発明３も、前記「（ａ）本件訂正発明１について」での判断と同様に、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１〜訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申立についての判断                 
１．本件請求項に係る発明　
　本件特許第２６８０５１８号の請求項１〜請求項４に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４（全請求項）に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　路面又は鉄道路等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げ、上記複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブル又はこれと並行に取り付けたザブケーブルの最小本数の端部にかつケーブル又はサブケーブル線上に振動抑制装置として速度比例型の減衰器を設けて成る斜張橋の耐風制振構造。
【請求項２】　前記速度比例型の減衰器として、油圧ダンパを用いたことを特徴とする請求項１に記載の斜張橋の耐風制振構造。　　　　
【請求項３】　路面又は鉄道路等を形成する主桁を主塔により支持し、主桁の径間を主塔から斜めに張り渡した複数のケーブルにより吊り下げ、上記複数のケーブルの含まれる少なくとも一面内の特定のケーブル又はこれと並行に取り付けたザブケーブルの最小本数の端部にかつケーブル又はサブケーブル線上に振動抑制装置としてケーブル張力を調整するアクチュエータを設け、このアクチュエータがモータと回転部から成り、振動検出器で検出した信号に応じてモータ回転力を回転部へ伝達し、回転部に連結されたケーブル又はサブケーブルの張力を可変とするように構成してなる斜張橋の耐風制振構造。
【請求項４】　前記特定のケーブル又はサブケーブルの本数を１としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の斜張橋の耐風制振構造。
２．取消理由通知
　当審では、平成１２年７月１２日付けで、刊行物として、
　刊行物１（「日本風工学会誌　１９８４年６月　第２０号」（日本風工学　　　　　会、昭和５９年６月１５日発行、第８１〜１０２頁、＝特許異議　　　　　申立人提出の甲第３号証 ）、及び
　刊行物２（特開平４ー３６６２０８号公報、公開日　平成４年１２月１８　　　　　日＝特許異議申立人提出の甲第２号証）を引用し、
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に係る発明は、前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという訂正拒絶理由と兼用の取消理由通知を通知した。
３．刊行物に記載の発明
　先の取消理由通知で引用した前記刊行物１及び刊行物２には、前記
【２】の２．の「（３）刊行物に記載の発明」に記載されたとおりの発明が記載されている。
４．対比、判断
　本件特許明細書の請求項１〜請求書４に係る発明（以下、「本件発明１〜本件発明４」という。）と、刊行物１及び刊行物２に記載の発明とを対比する。
（１）本件発明１について
  本件発明１と前記本件訂正発明１とは同一の発明である。
　したがって、本件発明１は、前記【２】の２．の（４）の「（ａ）本件訂正発明１について」での判断と同じ理由によって、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明２について
  本件発明２と前記本件訂正発明２とは同一の発明である。
　したがって、本件発明２は、前記【２】の２．の（４）の「（ｂ）本件訂正発明２について」での判断と同じ理由によって、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件発明３について
　特許異議申立人は、第３番目の発明（＝本件発明３）は、甲第２号証（＝前記刊行物２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（特許異議申立書２０頁上段）と主張している。
　そこで本件発明３と、甲第２号証（前記刊行物２）に記載の発明とを対比すると、甲第２号証には、本件発明３が採用した、「振動抑制装置としてケーブル張力を調整するアクチュエータを設け、このアクチュエータがモータと回転部から成り、振動検出器で検出した信号に応じてモータ回転力を回転部へ伝達し、回転部に連結されたケーブル又はサブケーブルの張力を可変とするようにした」という構成が記載されていない。
　そして、この構成には技術的意義が認められるから、本件発明３が、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人提出の甲第３号証（＝前記刊行物１）にも、本件発明３が採用した前記構成は記載されていない。
（４）本件発明４について
  本件発明４の、「・・・したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の・・・」の記載によれば、本件発明４は、請求項１の発明を引用し、請求項１の構成を、「前記特定のケーブル又はサブケーブルの本数を１とした」と限定したものであるが、これは前記本件訂正発明３と同一の発明である。
　したがって、本件発明４は、前記【２】の２．の（４）の「（ｃ）本件訂正発明３について」での判断と同じ理由によって、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１、本件発明２、及び本件発明４は、当業者が設計に際し普通に考えること、及び周知技術を考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明１、本件発明２、及び本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、本件発明２、及び本件発明４の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　また、本件発明３に係る発明の特許については、取消理由を発見しないから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められない。
　したがって、本件発明１、本件発明２、及び本件発明４についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）