【事件の表示】
　特許第３１１０２８６号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０２８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１
　本件特許第３１１０２８６号（平成７年５月３１日出願、平成１２年９月１４日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】転写材の印字面が裏面となる第１トレイに排出する排出口と、転写材の印字面が表面となる第２トレイに排出する排出口とを選択する排出口案内部材と、前記排出口案内部材への排出と、転写材の両面に印字するための両面印字部への排出とを選択する両面印字案内部材とを備えた画像形成装置において、本体に着脱自在な排紙フレームに排出口案内部材と両面印字案内部材を配置するとともに、本体に排出口案内部材と両面印字案内部材を駆動する駆動源を配置し、前記駆動源と排出口案内部材および駆動源と両面印字案内部材とをそれぞれ連動連結する機械式連動機構を設け、この連動機構の駆動側を本体に配置するとともに、受動側を排紙フレームに配置し、前記連動機構の駆動側と受動側を接離自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人鈴木伸夫は、概略「本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、また特許法第３６条第５項又は第６項の規定を満たしていないので、特許を受けることができないものである。また、平成１２年４月１３日付及び平成１２年７月１３日付手続補正書は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内の補正ではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。よって、本件特許発明は、特許法第１１３条第１項第１号、第２号並びに第４号の規定により取消されるべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６４−３８３６７号公報
　甲第２号証；実願平２−７２９１１号（実開平４−３１１５１号）に係るマイクロフィルム
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６４−３８３６７号公報）には、記録された用紙をそれぞれ異なる方向に搬送する複数の排紙路と、それら排紙路の分岐部に設け、前記用紙の搬送方向を選択切換する切換手段とを備えた記録装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「さらに、定着部（２２）の出口側に、一対の搬送ローラ（２３）・（２３）と、その搬送ローラ（２３）・（２３）から送り出される用紙を前記第１の排紙スタッカ（１１）または第２の排紙スタッカ（１２）へ搬送する排紙路（２４）と、上記用紙を前記両面ユニット（１３）へ搬送する紙排路（２５）と、上記用紙を前記排紙トレー（１５）へ搬送する一対の搬送ローラ（２６）・（２６）と、上記用紙の搬送方向を選択切換する一対の切換爪（２７）・（２７）とを備えている。」（第２頁右上欄１１行〜１９行）
　記載事項イ；「前記切換爪（２７）・（２７）は前記排紙路（２４）・（２５）の分岐部に設置し、前記搬送ローラ（２８）・（２８）はその切換爪（２７）・（２７）の背後に設置する。また、切換爪（２７）・（２７）は、図示しないソレノイド等によって支点軸（２７Ａ）・（２７Ａ）を中心としてそれぞれ回動可能としている。そして、一方の切換爪（２７）を一点鎖線で示したように他方の切換爪（２７）と接触する位置まで動かすと、搬送ローラ（２３）・（２３）から送られる用紙を排紙路（２４）へ送り、また反対に他方の切換爪（２７）を一方の切換爪（２７）と接触する位置まで動かすと、用紙を排紙路（２５）へ送る。また、両方の切換爪（２７）・（２７）を実線位置に保持すると、用紙をその切換爪（２７）・（２７）間を通して搬送ローラ（２６）・（２６）へと送る。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄８行）
　記載事項ウ；「しかして、本発明によるレーザプリンタでは、排紙路（２４）・（２５）と、搬送ローラ（２３）・（２３）および（２６）・（２６）と、切換爪（２７）・（２７）とを１つのユニット（５０）に構成し、そのユニット（５０）をレーザプリンタ本体（１０）に着脱可能に装着してあるので、それらの組立およびメンテナンスをレーザプリンタ本体（１０）の外で別個に行えるようになり、組立性およびメンテナンス性が向上する。」（第３頁右下欄９行〜１６行）
　甲第２号証（実願平２−７２９１１号（実開平４−３１１５１号）のマイクロフィルム）には、両面給紙ユニットを本体に対し着脱自在、すなわちオプション形態とした複写装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「したがって、両面搬送部２３は、ターンガイド１６、下搬送コロ１８、下ガイド１９、搬送コロ２０および作動用レバー２２とから構成される構造となっている。
　また、第３図に示すように、切換爪１３は、通常はコイルばね２４に引かれて先端部１３ａが時計方向に回動し、ストッパ２５が本体側の切欠の一辺と当接する位置が固定されるようになっている。
　作動用レバー２２の下端部側には、第５図に示すようにソレノイドにより上下方向に駆動される作動部材としてのレバー２６が両面給紙ユニット１に設置されており、このレバー２６の駆動に対応して作動用レバー２２が上下方向に駆動可能となっている。」（第６頁１行〜１５行）
　記載事項オ；「第７図は排紙カバーの開閉状態を示す説明図であって、両面給紙ユニット１への搬送途中で転写紙がジャムした場合、図の実線で示すように排紙カバー１２を反時計方向に回動させて本体内を開放し、転写紙を取り出す。
　この際、切換爪１３は排紙カバー１２と一体的に回動するので、ジャムした場合、用紙の取り出し性が向上する。排紙カバー１２を閉鎖させる場合、切換爪１３に設けられた作動ピン３１が両面搬送部側に設置されており、作動用レバー２２の先端部でガイドされるため、排紙カバー１２の閉鎖操作が容易である。」（第７頁１１行〜第８頁２行）
　
４．異議申立理由に対する当審の判断
　【本件特許発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について】
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、甲第１号証に記載された発明の「用紙」、「排紙トレー１５」、「第１の排紙スタッカ１１又は第２の排紙スタッカ１２」、「用紙の搬送方向を選択切換する一対の切換爪２７，２７」、「レーザプリンタ本体１０」、「ユニット５０」及び「レーザプリンタ」は、各々本件特許発明１の「転写材」、「第２トレイ」、「第１トレイ」、「排紙口案内部材と両面印字案内部材」、「本体」、「排紙フレーム」及び「画像形成装置」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「転写材の印字面が裏面となる第１トレイに排出する排出口と、転写材の印字面が表面となる第２トレイに排出する排出口とを選択する排出口案内部材と、前記排出口案内部材への排出と、転写材の両面に印字するための両面印字部への排出とを選択する両面印字案内部材とを備えた画像形成装置において、本体に着脱自在な排紙フレームに排出口案内部材と両面印字案内部材を配置した画像形成装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、本体に排出口案内部材と両面印字案内部材を駆動する駆動源を配置し、前記駆動源と排出口案内部材および駆動源と両面印字案内部材とをそれぞれ連動連結する機械式連動機構を設け、この連動機構の駆動側を本体に配置するとともに、受動側を排紙フレームに配置し、前記連動機構の駆動側と受動側を接離自在に構成しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、切換爪（２７）・（２７）の駆動機構について、「切換爪（２７）・（２７）は、図示しないソレノイド等によって支点軸（２７Ａ）・（２７Ａ）を中心としてそれぞれ回動可能としている。」（記載事項イ参照）と記載されているにすぎない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証（記載事項エ、オ参照）には、両面給紙ユニットを本体に対し着脱自在とした複写装置において、両面給紙ユニットを装着する際には、ターンガイド１６、下搬送コロ１８、下ガイド１９、搬送コロ２０および作動用レバー２２とから構成される両面搬送部２３を本体に取付け、両面給紙ユニット１に設置されたレバー２６により、本体に取付けた作動用レバー２２を上下方向に駆動させて切換爪１３を切り換えることが記載されているにすぎないものであって、本件特許発明１の上記相違点に係る構成を想到させるための契機がないものであるから、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを総合したとしても、本件特許発明１の上記相違点に係る構成について当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１では、上記相違点に係る構成を採用することによって、特許明細書の段落【００３３】に記載されたような格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明１が特許法第３６条第５項又は第６項の規定を満たしていないとの主張について】
　本件特許発明１の「前記駆動源と排出口案内部材および駆動源と両面印字案内部材とをそれぞれ連動連結する機械式連動機構を設け、」（異議申立人が特許異議申立書で分説した「Ｅ」）の「前記駆動源（或いは駆動源）」は、「本体に排出口案内部材と両面印字案内部材を駆動する駆動源を配置し、」（異議申立人が特許異議申立書で分説した「Ｄ」）の「本体に配置した駆動源」であることは明らかであり、発明の詳細な説明及び図面の記載とも整合しているものである。
　したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反するものではない。
　【手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているとの主張について】
　出願当初の明細書の請求項２（本件特許発明１）には、「本体に排出口案内部材と両面印字案内部材を駆動する駆動源を配置し、前記駆動源と排出口案内部材および駆動源と両面印字案内部材とをそれぞれ連動連結する機械式連動機構を設け、この連動機構の駆動側を本体に配置するとともに、受動側を排紙フレームに配置し、前記連動機構の駆動側と受動側を接離自在に構成したこと」と記載されており、発明の詳細な説明の記載でも駆動源は本体に設けられていれば十分なものであって、駆動源の数については一つに限定するものではない。
　そして、平成１２年４月１３日付及び平成１２年７月１３日付手続補正書による手続補正によっても、上記出願当初の明細書の請求項２の上記技術事項については何ら補正されていないものであるから、異議申立人の主張するような願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外の補正がされたものとは認めることができない。
　したがって、上記２回の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）