【事件の表示】
　特許第３１３１２９８号「金属製ガスケット」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１２９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I．本件請求項１〜４に係る発明
　本件特許第３１３１２９８号（平成４年７月３１日出願、平成１２年１１月１７日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。またそれらを総称して「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　複数の燃焼室孔と，該燃焼室孔の周囲に沿って一面が平らな面から環状凸面に且つ他面が平らな面から環状凹面に形成されたビードとを備えた弾性金属板から成り，前記ビードは前記環状凹面側を中心とする曲率半径で構成される円弧状山部と前記環状凸面側を中心とする曲率半径で構成される前記平らな面から前記山部までをスムースな曲面で接続する円弧状裾部から成る金属ガスケットにおいて，前記ビードのビード板厚，ビード幅及びビード高さと前記ビード板厚との比が与えられた場合に，ＦＥＭ解析結果に基づいて前記裾部と前記山部との面圧値が締め付け時に略等しくなるように，前記裾部の板厚中心の曲率半径と前記山部の板厚中心の曲率半径とを略等しい長さに構成したことを特徴とする金属ガスケット。
【請求項２】　前記ビード板厚ｔを０．２０〜０．３５ｍｍに，前記ビード幅ｗを１．０〜４．０ｍｍに，且つ前記ビード高さｈと前記ビード板厚ｔの比ｈ／ｔを０．５〜２．０に設定したことを特徴とする請求項１に記載の金属ガスケット。
【請求項３】　複数枚の前記弾性金属板を積層したことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属ガスケット。
【請求項４】　前記弾性金属板の少なくとも一方の表面に耐熱性及び耐油性の非金属材料をコーティングしたことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の金属ガスケット。
　
II．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人・石川ガスケット株式会社（以下、「申立人」という。）は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−２０３６４４号公報）（以下、「刊行物１」という。）、同甲第２号証（実願昭５７−１７５５１１号（実開昭５８−１４２３５０号）のマイクロフィルム）（同刊行物２）、同甲第３号証（特開平１−２４５９３４号公報）（同刊行物３）及び同甲第４号証（自動車技術ハンドブック〈第２分冊〉設計編、　編集・発行者及び発行所　社団法人　自動車技術会　１９９１年３月１日初版発行）（同刊行物４）を提示し、請求項１及び請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項１〜４に係る発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　
III．刊行物１〜刊行物４に記載された発明
１．刊行物１には、以下の技術的事項が記載されている。
（イ）「１、弾性金属板の少なくとも外面にミクロシール塗装をする」（特許請求の範囲１〜２行）
（ロ）「【産業上の利用分野】この発明はメタルガスケットに関する。接合部材間のシール、例えば内燃機関のシリンダヘッドとシリンダブロック間のシール用に、弾性金属板にビードを設けて、この弾性変形により弾性復元量と復元力とによりシール効果を発揮させるメタルガスケットがある。」（１頁差欄１５行〜同頁右欄１行）
（ハ）「なお、ミクロシール材としては、例えば耐熱性及び柔軟性を有しミクロシール効果を発揮し得る塗料等がある。」（２頁左欄１９行〜同頁右欄１行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「複数の燃焼室孔と，該燃焼室孔の周囲に沿って一面が平らな面から環状凸面に且つ他面が平らな面から環状凹面に形成されたビードとを備えた弾性金属板から成るメタルガスケット」
　
２．刊行物２には、以下の技術的事項が記載されている。
（ニ）「弾性金属板にビードを形成した基板によりシールを果たす金属ガスケットにおいて、前記基板を２枚積層し、この２枚の基板に形成するビードのビード頂を夫々同方向に指向させて形成し、前記２枚の基板間にはこの基板材と略同一硬度の弾性金属板からなる中副板を介設したことを特徴とするガスケット。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．刊行物３には、以下の技術的事項が記載されている。
（ホ）「前記金属ガスケット素材を使用応力より高い応力で押圧成形したので、前記ビード部の張り側即ち前記ビード部が押圧状態の時に引張り状態になる部分に所望の残留応力を簡単に且つ均一に付与することができる。」（２頁下右欄１０行〜１４行）
　
４．刊行物４には、以下の技術的事項が記載されている。
（ヘ）有限要素法解析（ＦＥＭ）が既に一般的な構造解析として使用されていることが開示されている。（６０９頁〜６１１頁参照）
　
IV．対比・判断
　本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「メタルガスケット」は本件発明１の「金属製ガスケット」に相当するので、本件発明１と引用発明は、以下のとおりの一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　複数の燃焼室孔と，該燃焼室孔の周囲に沿って一面が平らな面から環状凸面に且つ他面が平らな面から環状凹面に形成されたビードとを備えた弾性金属板から成る金属製ガスケットである点。
［相違点ａ］本件発明１が、ビードは前記環状凹面側を中心とする曲率半径で構成される円弧状山部と前記環状凸面側を中心とする曲率半径で構成される前記平らな面から前記山部までをスムースな曲面で接続する円弧状裾部から成る金属ガスケットであるのに対して、引用発明においては、明細書及び図面にその構成が明示されていない点。
［相違点ｂ］本件発明１が、ビードのビード板厚，ビード幅及びビード高さと前記ビード板厚との比が与えられた場合に，ＦＥＭ解析結果に基づいて前記裾部と前記山部との面圧値が締め付け時に略等しくなるように，前記裾部の板厚中心の曲率半径と前記山部の板厚中心の曲率半径とを略等しい長さに構成したのに対して、引用発明においては、上記構成を具備していない点。
　そこで上記相違点ａ、ｂについて検討する。
・相違点ａについて
　刊行物１に記載された発明の明細書及び図面には、弧状山部と平らな面から山部までをスムースな曲面で接続する弧状裾部から成るビードが示されてはいるものの、刊行物１に記載された発明に記載されている弾性金属板の少なくとも外面にミクロシール塗装をするという趣旨を考慮しても、上記相違点ａのようにビードは環状凹面側を中心とする曲率半径で構成される円弧状山部と環状凸面側を中心とする曲率半径で構成される平らな面から山部までをスムースな曲面で接続する円弧状裾部から構成しなければならないとする特段の事情が存在するものとは認められない。すなわち、特許図面は、必ずしも寸法等が正確に記載されているものではなく、しかもそのようなことが自明であるとの証拠も示されていない以上、さらには、この相違点が下記相違点ｂと関連し明細書記載の顕著な作用効果を奏することを考慮すると、上記相違点ａに係る本件発明１の構成が、刊行物１に記載の発明から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。　　　　　　
・相違点ｂについて
　本件発明１においては、ＦＥＭ解析方法をガスケットの構造解析に使用することにより、ビードのビード板厚，ビード幅及びビード高さと前記ビード板厚との比を設定し、ＦＥＭ解析によって求められた結果を以下に示すパラメータ、即ち、圧縮率：ビードのもとの高さに対する変化率、Ｒ1 ／Ｒ2 ：ビードの山部の板厚中心の曲率半径Ｒ1 と裾部の板厚中心の曲率半径Ｒ2 の比、σ1 ／σ2 ：ビードの山部の応力σ1 と裾部の応力σ2 の比、Ｙ1 ／Ｙ2 ：ビードの山部の面圧値Ｙ1 と裾部の面圧値Ｙ2 の比等のパラメータで整理し、それらをまとめ、圧縮率、山部の曲率半径Ｒ1 と裾部の曲率半径Ｒ2 の比Ｒ1 ／Ｒ2を変えながら、応力比σ1 ／σ2 を求めた結果によると、圧縮率が高くなると、応力比σ1 ／σ2 が１に近い領域では、Ｒ1 ／Ｒ2 ≒１になる、言い換えると、Ｒ1 ／Ｒ2 を略１に設定しておけば、圧縮率が高い場合にビードの山部及び裾部でバランスのとれた応力値が得られることを示している。一方、圧縮率、山部の曲率半径Ｒ1 と裾部の曲率半径Ｒ2の比Ｒ1／Ｒ2 を変えながら面圧値の比Ｙ1 ／Ｙ2 を求めた結果によると、面圧値の比が変わっても圧縮率Ｒ1 ／Ｒ2 に大きな変化は見られない、即ちＲ1 ／Ｒ2 の比を約１に設定しておけば、ビードの山部及び裾部の面圧値にも大きな影響はないものと考えられる。即ち、裾部の板厚中心の曲率半径と前記山部の板厚中心の曲率半径とを略等しい長さに構成する上記相違点ｂに係る本件発明１の構成とすることにより、本件発明１の金属ガスケットは、ビードの山部の曲率半径と裾部の曲率半径の比が約１になるように構成したので、前記ビードの前記山部の面圧値と前記裾部の面圧値をほぼ同じ値にすることができる、しかも、前記ビードの前記山部の応力と前記裾部の応力が等しくなるので、前記ビードの負荷応力を低く抑えることができる。従って、この金属ガスケットは、シール性が良好で、長期的にヘタリや亀裂等に対して耐久性の良好な特性を有するものとなる。
　このように、明細書記載の作用効果を奏するものと認められるので、上記相違点ｂに係る本件発明１の構成が、刊行物１に記載の発明から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。　　　　　　
　なお、申立人は、ＦＥＭ解析をガスケットの構造解析に使用することは当業者にとって容易に考えられることであり、ＦＥＭ解析を行うに当たって、ビード板厚、ビード幅及びビード高さとビート板厚との比を与えることは、ビード形状を決定するのに特別な選定をしているパラメータではないので、ガスケットに対するＦＥＭ解析で特別な手法や工夫を追加しているとは考えられず、単に導入しているだけであるので、ＦＥＭ解析を使用したことに新規制及び進歩性を見出すことは出来ないと主張するが、ビードのビード板厚，ビード幅及びビード高さと前記ビード板厚との比を設定し、ＦＥＭ解析によって求められた結果を以下に示すパラメータ、即ち、圧縮率：ビードのもとの高さに対する変化率、Ｒ1 ／Ｒ2 ：ビードの山部の板厚中心の曲率半径Ｒ1 と裾部の板厚中心の曲率半径Ｒ2 の比、σ1 ／σ2 ：ビードの山部の応力σ1 と裾部の応力σ2 の比、Ｙ1 ／Ｙ2 ：ビードの山部の面圧値Ｙ1 と裾部の面圧値Ｙ2 の比等のパラメータで整理することにより、ビードの前記山部の応力と前記裾部の応力が等しくなり、裾部と前記山部との面圧値が締め付け時に略等しくなるように、前記裾部の板厚中心の曲率半径と前記山部の板厚中心の曲率半径とを略等しい長さに構成することが最適条件を与えるものであることに想到した点に有意な技術的発想が認められるものであるから、申立人の主張は採用することはできない。
　また、申立人は、締め付け時の少なくとも初期段階では面圧値は異なり、また、締め付け力が大きくなつて、圧縮率１００％の平坦状態では、山部と裾部は共に平坦となるので、同じ面圧値となるので、本件発明１の「裾部と山部の面圧値が締め付け時に略等しくなる」ことは、特別な効果を示したことにはならないと主張するが、本件発明１で言う締め付け時の面圧値は申立人が言う特別な締め付け状態の場合を指しているのではなく、通常の締め付け状態における面圧値を指していることは明らかであるので、この主張も採用することはできない。
　
　よつて、本件発明１が刊行物１に記載された発明と同一といえないばかりでなく当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　また、上記相違点ａ、相違点ｂは、刊行物２〜４のいずれの文献にも記載されていない。
　
　してみると、本件発明１が刊行物１記載の発明に、刊行物２〜４に記載された発明を適用しても、当業者にとって、容易に想到し得たものと認めることはできない。
　
　そして、本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の構成を具備し、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様の理由により刊行物１〜４記載のものに基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によつては本件請求項１〜４に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月５日（２００１．１０．５）