【事件の表示】
　特許第２８５５２４６号「ミリ波送受信装置、ミリ波受信装置、およびミリ波送受信用アンテナ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５５２４６号の請求項３ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２８５５２４６号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成５年９月８日に特許出願され、平成１０年１１月２７日に設定登録がなされ、特許異議申立人株式会社村田製作所より請求項１ないし５に係る特許につき特許異議の申立てがなされた。そして、請求項３ないし５に係る発明について平成１１年１０月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　請求項に係る発明は、特許明細書の記載から、その請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ミリ波発振器（１）と、この発振器の出力を導く非放射性誘電線路により構成された第一の導波路（１１）と、この第一の導波路に挿入された角度変調器（４）と、この第一の導波路（１１）の出力端にその第一端子が結合されたサーキュレータ（６）と、このサーキュレータの第二端子に結合された送受信アンテナ（７）と、このサーキュレータ（６）の第三端子に結合された周波数混合器（９）と、前記第一の導波路（１１）を発振器（１）からサーキュレータ（６）の方向に進む信号を一部分離しこの周波数混合器の搬送波入力に結合させる方向性結合器（５、８）とを備えたことを特徴とするミリ波送受信装置。
【請求項２】ミリ波発振器（１）と、この発振器の出力を導く非放射性誘電線路により構成された第一の導波路（１１）と、この第一の導波路に挿入された周波数変調器（４）と、この第一の導波路（１１）の出力端にその第一端子が結合されたサーキュレータ（６）と、このサーキュレータの第二端子に結合され非放射性誘電線路により構成された第二の導波路（１２）と、この第二の導波路の他端に接続されたアンテナ（７）と、このサーキュレータ（６）の第三端子に結合され非放射性誘電線路により構成された第三の導波路（１３）と、この第三の導波路の出力端に結合された第一の周波数混合器（９１）と、前記第一の導波路（１１）を発振器（１）からサーキュレータ（６）の方向に進む信号を一部分離する第一の方向性結合器（５）と、この第一の方向性結合器で分離された信号を導く非放射性誘電線路により構成された第四の導波路（１４）と、この第四の導波路の出力端に結合された第二の周波数混合器（９２）と、この第四の導波路（１４）をこの第一の方向性結合器（５）からこの第二の周波数混合器（９２）の方向に進む信号と前記第三の導波路（１３）をこの第一の周波数混合器（９１）に向かう方向に進む信号とを相互に結合させる第二の方向性結合器（８）とを備え、前記第一の周波数混合器（９１）および第二の周波数混合器（９２）は互いに平衡混合器を構成するように設定されたことを特徴とするミリ波送受信装置。
【請求項３】受信信号が供給される非放射性誘電線路により構成された導波路（１３）と、搬送波が供給される非放射性誘電線路により構成された導波路（１４）と、この二つの導波路（１３、１４）をそれぞれ進行する受信信号および搬送波を相互に結合させる方向性結合器（８）と、この二つの導波路（１３、１４）の出力端にそれぞれ結合された二つの周波数混合器（９１、９２）とを備え、この二つの周波数混合器（９１、９２）は互いに平衡混合器を構成するように設定されたことを特徴とするミリ波受信装置。
【請求項４】二つの導波路（１３、１４）と二つの周波数混合器（９１、９２）とは、その間にそれぞれ設けられた間隙を介して結合する構造を備えた請求項３記載のミリ波受信装置。
【請求項５】非放射性誘電線路により構成されその信号進行方向に角度をもって形成された放射面を有する形状のミリ波送受信用アンテナ。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、請求項１に係る発明は、下記甲第１，２号証から容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、下記甲第１〜３号証から容易に発明をすることができたものであり、また請求項３ないし５に係る発明は、下記甲第３号証から容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を受けることができない旨主張している。
記
甲第１号証：
「ＭＩＣＲＯＷＡＶＥ ＪＯＵＲＮＡＬ・ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８６」　”Design of　Microstrip Receiver Supercomponents at mm−Wave Frequencies”
甲第２号証：
「１９９３年電子情報通信学会春季大会［分冊２］通信・エレクトロニクス」社団法人電子通信学会，２−５００　”Ｃ−５０ ６０ＧＨｚ帯ＮＲＤガイド周波数変調器の試作”
甲第３号証：
電子情報通信学会論文誌　Ｃ−I　VOL.J73-C-I  No.3　p.87-94　（1990.3）
ウ．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、１７２頁図１１ａとともに概ね次のことが記載されている。
「電圧制御発振器（VCO）と、この電圧制御発振器の出力を導く第一の線路と、第一の線路の出力端にその第一の端子が結合されたサーキュレータと、このサーキュレータの第三端子に結合された周波数混合器（BALANCED MIXER）と、第一の線路を発振器からサーキュレータの方向に進む信号を一部分離し周波数混合器の搬送波入力に結合させる方向性結合器（COUPLER）とを備えたミリ波のFM-CW System」
　甲第２号証には、図１（ａ）（ｂ）および図２とともに概ね次のことが記載されている。
「ガン発振器と、このガン発振器の出力を導くＮＲＤガイドにより構成された導波路と、この導波路に挿入された周波数変調器」
　甲第３号証には、図１５（ｂ）とともに概ね次のことが記載されている。
「一方、受信器は局部ガン発振器、サーキュレータ、平衡ミクサ、ロッドアンテナからなり」（９１頁右下欄１３〜１４行）、
「受信信号が供給されるＮＲＤガイドにより構成された導波路と、搬送波が供給されるＮＲＤガイドにより構成された導波路と、この二つの導波路をそれぞれ進行する受信信号および搬送波を相互に結合させる方向性結合器（3‐dB Coupler）と、この二つの導波路の出力端にそれぞれ結合された二つの周波数混合器が平衡混合器（Balanced Mixer）を構成している受信器」（９２頁図１５（ｂ）に関して把握される事項）
エ．判断
＜請求項１に係る発明について＞
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証には、「非放射性誘電線路により構成された第一の導波路（１１）」「第一の導波路に挿入された角度変調器（４）」「周波数混合器の搬送波入力に結合させる方向性結合器（５、８）」が記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは、第１の線路は記載されているものの、該線路が、非放射性誘電線路により構成された導波路であるかどうか明らかでない。また、甲第１号証には、方向性結合器（COUPLER）は記載されているものの、該方向性結合器は、本願発明の「周波数混合器（９）」に相当する「周波数混合器（BALANCED MIXER）」に直接接続されているものであ　るから、請求項１に係る発明の「方向性結合器（５、８）」のように、「サーキュレータ（６）の方向に進む信号を一部分離しこの周波数混合器の搬送波入力に結合周波数混合器の搬送波入力に結合」させるものではない。してみれば、甲第２号証に「導波路に挿入された周波数変調器」が記載されているとしても、本件発明を構成することはできない。また、この点は設計上の微差あるいは表現上の差異ということもできない。
　なお、甲第３号証のものは、受信器と送信機が別の事項として記載されているものであるから、「ミリ波送受信装置」という点で相違するばかりでなく、方向性結合器、サーキュレータの機能において相違するから、甲第３号証があるからといって、本件発明を構成することはできない。
　そして上記相違点に関する技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
＜請求項２に係る発明について＞
　甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、「サーキュレータの第二端子に結合され非放射性誘電線路により構成された第二の導波路（１２）」、「第二の導波路の他端に接続されたアンテナ（７）」と、「このサーキュレータ（６）の第三端子に結合され非放射性誘電線路により構成された第三の導波路（１３）」、「第一の方向性結合器で分離された信号を導く非放射性誘電線路により構成された第四の導波路（１４）」と、「この第四の導波路の出力端に結合された第二の周波数混合器（９２）」及び「この第四の導波路（１４）をこの第一の方向性結合器（５）からこの第二の周波数混合器（９２）の方向に進む信号と前記第三の導波路（１３）をこの第一の周波数混合器（９１）に向かう方向に進む信号とを相互に結合させる第二の方向性結合器（８）」がいずれも記載されていない。
　そして上記技術的事項と、他の技術的事項が相まって、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項２に係る発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
＜請求項３ないし５に係る発明について＞
　請求項３ないし５に係る発明に対して、平成１１年１０月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、請求項３ないし５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、請求項３ないし５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１及び請求項２に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）