【事件の表示】
　特許第３０８９４７０号「永久磁石式電動機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８９４７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０８９４７０号（平成１０年３月５日出願、平成１２年７月２１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特願平９−３０９６６０号明細書及び図面）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされ、さらに甲第２号証（特開平８−１０７６３９号公報）、甲第３号証（米国特許第５１５９２２０号明細書及び図面）を提出し、請求項１に係る発明は、第２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提出した甲各号証には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
（１）甲第１号証（特願平９−３０９６６０号明細書及び図面）
　甲第１号証には、【請求項１】「ロータコアを内部に有する永久磁石電動機において、前記ロータコアを同ロータコアの中心孔の軸方向に分けた第１および第２のコアで構成し、前記第１のコアには永久磁石を前記永久磁石電動機の極数に応じてコア円周方向に等間隔に収納し、前記第２のコアには第１の永久磁石と磁石の種類および断面形状が異なる永久磁石を前記極数に応じてコア円周方向に等間隔に収納してなることを特徴とする永久磁石電動機。」、【００３１】「図１２に示すように、断面長方形（板状）の永久磁石（希土類磁石）２７ａ，２７ｂを永久磁石２４ａ，２４ｂと同様に直角に配置し、この永久磁石２７ａ，２７ｂを円周方向に等間隔に４組埋設したコアを第２のコア２８とする。この場合、永久磁石２７ａ，２７ｂは第１のコア２５の永久磁石２４ａ，２４ｂの形状内に入る大きさ、位置とする。永久磁石２７ａ，２７ｂのコア内径側端部にはフラックスバリア用の孔２９を形成し、この孔２９はできるだけコア内径に近い方が好ましいが、第１のコア２５の孔２６の形状をはみ出さないようにする。」、【００４２】「・・・、かつ該２つの永久磁石を前記極数の分だけ配置するとともに、該２つの永久磁石のコア内径側端部にフラックスバリア用の孔を形成し、・・・、またフラックスバリアにより磁束の短絡、漏洩を防止することができるという効果がある。」と記載されている。
　これらの記載事項によれば、甲第１号証には、「横断面円形の鉄心の外周部の周方向に間隔をあけた複数箇所に、各々が界磁極となる界磁極用永久磁石がそれぞれ埋め込まれて成る永久磁石回転子を備え、隣り合う界磁極用永久磁石の相互間にはそれぞれ前記鉄心の外周部が存する永久磁石電動機において、各界磁極用永久磁石は、鉄心の周方向に２つに分割された永久磁石片より成り、永久磁石片の相互間には磁束の短絡、漏洩を防止するためにフラックスバリア用の孔を形成する点」が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証（特開平８−１０７６３９号公報）
　甲第２号証には、【請求項１】「磁性体よりなる円板状の薄板を軸方向に積層したロータコアと、このロータコアに等極ピッチで設けた漏洩磁束防止用の抜き穴と、このロータコアに設けた矩形の永久磁石挿入穴と、この永久磁石挿入穴に挿入する永久磁石よりなる永久磁石形同期回転電機のロータにおいて、前記永久磁石挿入穴を１極ピッチ置きに設け、この永久磁石挿入穴に、径方向の極性を同一とした永久磁石を挿入したことを特徴とする永久磁石形同期回転電機のロータ。」、【請求項３】「前記永久磁石を軸方向に２分割した請求項１または２記載の永久磁石形同期回転電機のロータ。」【請求項４】「前記永久磁石の長さの和をロータコアの軸方向長さより短くし、ロータコアの両端面を合わせ、前記永久磁石挿入穴の軸方向中央に磁気的空間部を形成した請求項３記載の永久磁石形同期回転電機のロータ。」、【００７】「・・・。この結果、永久磁石挿入穴２の中央部には長さＬｂの磁気的空間部２１が形成させることになり、これに対向する電機子コアのティース部およびヨーク部の磁束密度は、無負荷の時、ほとんど０になる。なお、磁気的空間部２１に、非磁性体を挿入したり、樹脂をモールドしたりして、永久磁石４ａ、４ａの固定を強固にするとよい。」と記載されている。
　これらの記載事項によれば、甲第２号証には、「横断面円形の鉄心の外周部の周方向に間隔をあけた複数箇所に、各々が界磁極となる界磁極用永久磁石がそれぞれ埋め込まれて成る永久磁石回転子を備え、隣り合う界磁極用永久磁石の相互間にはそれぞれ前記鉄心の外周部が存する永久磁石電動機において、各界磁極用永久磁石は、鉄心の軸方向に２分割された永久磁石片より成り、それら界磁極用永久磁石は、前記鉄心の外周部の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられて該鉄心の軸方向に沿って延びる複数の取付け孔にそれぞれ挿入されるようにして、該鉄心に埋め込まれ、前記永久磁石片の長さの和を該鉄心の軸方向長さより短くし、該鉄心の両端面を合わせ、前記界磁極用永久磁石取付け孔の軸方向中央に磁気的空間部を形成し、前記磁気的空間部に、非磁性体を挿入したり、樹脂をモールドしたりして、前記永久磁石片の固定を強固にする点」が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証（米国特許第５１５９２２０号明細書及び図面）
  甲第３号証には、「上記の目的などは、予め選択された数の磁極を設置するために回転子の内部に取り付けられた複数の永久磁石を内蔵するダイナモエレクトリック機械のための内部永久磁石回転子において達成されるが、ここで永久磁石はＷ型の断面を有する折り返した向きで配置されている。磁極の各々は回転子の予め選択されたセクターを包囲し、各セクターの端部は回転子の半径の線上に存在する。磁石の少なくとも２つがセクター内に位置しているが、・・（中略）・・。１つの形態において、磁石は回転子内部の半径方向に伸展するスロットの中に位置している。スロットは寸法の変動に適応するように磁石よりも大きくしてある。磁石は１つの形態においてスロットの側面と磁石の間の空間に非磁性を有する絶縁充填化合物を満たすことにより所定の位置にしっかりと保持される。この絶縁充填化合物はエポキシまたはアルミニウムなどの非磁性金属であってもよい。」（第２欄第２７行〜５３行）と記載されていることから、甲第３号証には「横断面円形の鉄心の外周部の周方向に間隔をあけた複数箇所に、各々が界磁極となる界磁極用永久磁石がそれぞれ埋め込まれて成る永久磁石回転子を備え、隣り合う界磁極用永久磁石の相互間にはそれぞれ前記鉄心の外周部が存する永久磁石電動機において、各界磁極用永久磁石は、鉄心の周方向に複数に分割された永久磁石片より成り、それら界磁極用永久磁石は、前記鉄心の外周部の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられて該鉄心の軸方向に沿って延びる複数の取付け孔にそれぞれ挿入されるようにして、該鉄心に埋め込まれ、前記永久磁石片は、前記取付け孔の側面と磁石片の間の空間に非磁性を有する絶縁充填化合物を満たすことにより所定の位置に保持する点」が記載されていると認められる。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、各界磁極用永久磁石が、鉄心の周方向に２つに分割された永久磁石片より成り、永久磁石片の相互間には磁束の短絡、漏洩を防止するためにフラックスバリア用の孔を形成する点が記載されているが、本件発明が具備する「各界磁極用永久磁石は、鉄心の軸方向又は周方向に複数に分割された永久磁石片の全体が、その各永久磁石片相互間を絶縁した状態で絶縁層により被覆されて成る」構成については記載も示唆もされていない。
　なお、異議申立人は、異議申立書の申立の理由において、「甲第１号証の永久磁石片は希土類磁石であるため、防錆のため樹脂材料により表面をコーティングすること一般的に行われている。つまり、希土類磁石であることは、永久磁石片を絶縁層により被覆しているとみなすことができる。」旨主張しているが、主張の根拠となる具体的証拠はなく、甲第１号証には永久磁石片を絶縁層により被覆する点については何らの記載もなく、さらに、希土類磁石には組成と製法（焼結磁石、ボンド磁石等）により多種のものが存在するし、焼結磁石の表面処理１つをとっても多くの選択肢（ニッケルメッキ、樹脂塗装等）があるので、「希土類磁石であることは、永久磁石片を絶縁層により被覆しているとみなすことができる。」という異議申立人の主張は採用できない。してみると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　次に、本件発明と甲第２号証、甲第３号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証及び甲第３号証には、永久磁石片の固定を強固（所定の位置に保持）にするために取付け孔の空間に非磁性体を挿入したり、樹脂をモールドしたり、絶縁充填化合物を満たしたりする点が記載されているが、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、本件発明が具備する「各界磁極用永久磁石は、鉄心の軸方向又は周方向に複数に分割された永久磁石片の全体が、その各永久磁石片相互間を絶縁した状態で絶縁層により被覆されて成る」構成については記載も示唆もされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　なお、異議申立人は、異議申立書の申立の理由において、「甲第２号証の発明は、永久磁石片が絶縁層により被覆されていることが実質開示されている。なぜなら、甲第１号証では、永久磁石片間である磁気的空間２１に樹脂をモールドしている（【００７】を参照）ため、永久磁石片と取付け孔とのすきまに、モールドした樹脂が流れてしまう。よって、永久磁石片は樹脂によりモールドしていると考えられる。また、防錆や永久磁石の欠け等の保護のため多くの永久磁石において永久磁石表面を樹脂材料により被覆することが行われており、このようなことは周知・慣用の技術である。」旨主張しているが、主張の根拠となる具体的記載や具体的証拠は認められない。そして、本件発明は「各界磁極用永久磁石は、鉄心の軸方向又は周方向に複数に分割された永久磁石片の全体が、その各永久磁石片相互間を絶縁した状態で絶縁層により被覆されて成る」構成を具備することにより、「絶縁層により、各界磁極用永久磁石を構成する複数の永久磁石片の一体化ならびに鉄心との間の絶縁を図るとともに、該絶縁層が発揮する弾発力により鉄心への埋め込み保持を確実なものとすることができる。」（特許公報第４頁左欄第４行〜８行）という格別の効果を奏するものである。してみると、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）