(57)【要約】      （修正有）【課題】丸棒材を回転させながら中心軸方向に一定速度で送る回転送り装置を提供する。【解決手段】回転軸と直交する回転面が丸棒材２の中心軸２ａと直交する断面と傾斜するように、丸棒材２の下方の一側方外周面に当接する傾斜ロール１３と丸棒材２の下方の他側方外周面に当接するロール１４とを有する支持ロールユニット１０と、丸棒材２を回転させる回転駆動ロールユニット２０と、丸棒材２の移動下流側に配設され、丸棒材２の先端面２ｂに当接して丸棒材２を回転させた状態で、かつ所定の軸方向速度Ｖ０に規制する移動速度規制手段３０とを有することを特徴とする丸棒材の回転送り装置。【選択図】図１
0003139493.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
丸棒材を中心軸回りに回転させながら中心軸方向に移送する丸棒材の回転送り装置であって、
回転軸と直交する回転面が前記丸棒材の前記中心軸と直交する断面と傾斜するように前記丸棒材の下方の一側方外周面に当接する傾斜ロールと該丸棒材の下方の他側方外周面に当接するロールとを有する支持ロールユニットと、
前記丸棒材を回転させる回転駆動ロールユニットと、
前記丸棒材の移動下流側に配設され、前記丸棒材の先端面に当接して前記丸棒材を回転させた状態でかつ所定の軸方向速度に規制する移動速度規制手段と、を有することを特徴とする丸棒材の回転送り装置。
【請求項２】
支持基体と、前記回転駆動ロールユニットを前記回転駆動ロールユニットの駆動ロールの回転面に平行な軸の回りに回転可能に前記支持基体に取り付ける首振り手段と、を有する請求項１に記載の丸棒材の回転送り装置。
【請求項３】
前記回転駆動ロールユニットの前記回転面に平行な軸の回りの回転を抑制する首振り抑制手段を、有する請求項２に記載の丸棒材の回転送り装置。
【請求項４】
前記移動速度規制手段は、前記丸棒材の先端面と当接してその当接を検知する接触センサと、前記所定の軸方向速度で移動する移動手段と、を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の丸棒材の回転送り装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、丸棒材の回転送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸棒材を高周波焼き入れしたり、丸棒材の寸法検査するためには、丸棒材を回転させながら移動させる必要がある。従来の回転送り装置としては、図５に示す装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。丸棒材８１は、Ｖ字受け８５上に水平方向に置かれる。図５（ｂ）の平面視で丸棒材８１の上面にその中心軸と角度βをなして傾斜させたローラ８２を回転駆動させて、丸棒材８１を中心軸回りに回転させ中心軸方向（矢印Ｂ方向）に送る。図５の場合、矢印Aの方向にローラ８２が回転すると、ローラ８２の駆動力の軸方向分力ｆaが働き、丸棒材８１は回転しながら矢印Ｂ方向に直進する。
【特許文献１】特開２００３−１４８５８０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の回転送り装置では、ローラ８２の回転数の変動、ローラ８２と丸棒材８１の間の摩擦抵抗の変動（油によるスリップやローラの摩耗などによる）、傾斜角βの変動などにより、丸棒材８１を一定速度で中心軸方向に送ることができなかった。
【０００４】
本考案は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、丸棒材を回転させながら中心軸方向に一定速度で送る回転送り装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた本考案の丸棒材を中心軸回りに回転させながら中心軸方向に移送する丸棒材の回転送り装置は、回転軸と直交する回転面が前記丸棒材の前記中心軸と直交する断面と傾斜するように前記丸棒材の下方の一側方外周面に当接する傾斜ロールと該丸棒材の下方の他側方外周面に当接するロールとを有する支持ロールユニットと、前記丸棒材を回転させる回転駆動ロールユニットと、前記丸棒材の移動下流側に配設され、前記丸棒材の先端面に当接して前記丸棒材を回転させた状態でかつ所定の軸方向速度に規制する移動速度規制手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
丸棒材の先端面に当接して丸棒材を回転させた状態でかつ所定の軸方向速度に規制する移動速度規制手段を有しているので、丸棒材を回転させながら中心軸方向に一定速度で送ることができる。
【０００７】
また、前記本考案の丸棒材の回転送り装置において、支持基体と、前記回転駆動ロールユニットを前記回転駆動ロールユニットの駆動ロールの回転面に平行な軸の回りに回転可能に前記支持基体に取り付ける首振り手段と、を有するようにするとよい。
【０００８】
前記丸棒材の移動速度が前記移動速度規制手段によって減速されることによって丸棒材が抵抗力を受けるが、首振り手段で回転駆動ロールユニットを丸棒材が減速する方向に回転させて抵抗力を吸収することができ、回転送り装置の耐久性が向上する。
【０００９】
また、前記本考案の丸棒材の回転送り装置において、前記回転駆動ロールユニットの前記回転面に平行な軸の回りの回転を抑制する首振り抑制手段を有するようにするとよい。
【００１０】
回転駆動ロールユニットは、首振り手段で抵抗力を吸収する方向に回転するが、その回転角を首振り抑制手段で常に前記所定の軸方向速度に同調させることができる。
【００１１】
また、前記本考案の丸棒材の回転送り装置において、前記移動速度規制手段は、前記丸棒材の先端面と当接してその当接を検知する接触センサと、前記所定の軸方向速度で移動する移動手段と、を備えるようにするとよい。
【００１２】
接触センサで丸棒材の先端面を検出後、移動手段を移動させることで、丸棒材を一定速度に早く制御することができる。
【考案の効果】
【００１３】
丸棒材の先端面に当接して丸棒材を回転させた状態でかつ所定の軸方向速度に規制する移動速度規制手段を有しているので、丸棒材を回転させながら中心軸方向に一定速度で送ることができる。
【００１４】
また、丸棒材の移動速度が移動速度規制手段によって減速されることによって丸棒材が抵抗力を受けるが、首振り手段で回転駆動ロールユニットを丸棒材が減速する方向に回転させ、抵抗力を吸収することができ、回転送り装置の耐久性が向上する。
【００１５】
また、回転駆動ロールユニットは、首振り手段で抵抗力を吸収する方向に回転するが、その回転角を首振り抑制手段で常に所定の軸方向速度に同調させることができる。
【考案の実施の形態】
【００１６】
以下では、添付図面を参照して本考案を実施するための形態について説明する。図１は、本考案に係る丸棒材の回転送り装置を示す側面図、図２は、本考案に係る丸棒材の回転送り装置の要部を示す上面図、図３は、図１のA−A線断面図、図４は、図２の円内拡大模式図である。
【００１７】
丸棒材の回転送り装置１は、丸棒材２の下方を支持するように配置された支持ロールユニット１０と、丸棒材２の上方に当接して回転させる回転駆動ロールユニット２０と、丸棒材２の移動下流側に配設された移動速度規制手段３０と、駆動ロールユニット２０を支持する支持基体４０と、支持基体４０に回転駆動ロールユニット２０を回転可能に枢支する首振り手段５０と、回転駆動ロールユニット２０の回転を抑制する首振り抑制手段６０と、を備えている。
【００１８】
支持ロールユニット１０は、支持台１１、１２と支持台１１、１２に回転可能に枢支された傾斜ロール１３、ロール１４とからなる。傾斜ロール１３は、回転軸１３aと直交する回転面１３bが丸棒材２の中心軸２aと直交する断面と角度αだけ傾斜するように丸棒材２の下方の一側方外周面に当接している。
【００１９】
回転駆動ロールユニット２０は、Ｌ字状部材２１とＬ字状部材２１に固定された電動モータ２２と、電動モータ２２の回転軸に固定された駆動ロール２３とからなる。そして、回転駆動ロールユニット２０は、駆動ロール２３の回転面２３aに平行な軸２３bと平行な軸の回りに駆動ロール２３を回転可能にする首振り手段５０を介して支持基体４０に連結されている。したがって、本実施形態の首振り手段５０は、支持基体４０から突出する首振り軸４１と首振り軸４１を軸支するＬ字状部材２１に設けられた軸支手段（不図示）とからなる。
【００２０】
首振り抑制手段６０は、支持基体４０から延びて対向するアーム４２、４３に基部が固定されたプランジャー６１、６２で構成されている。そして、Ｌ字状部材２１に固定された首振り抑制部材２１aが首振り軸４１の回りの回転を消勢するようにプランジャー６１、６２のピストンで狭持されている。なお、プランジャーの代わりにスプリング等を用いてもよいことは当然である。
【００２１】
移動速度規制手段３０は、丸棒材２の先端面２bと当接してその当接を検知する接触センサ３１と、丸棒材２が接触センサ３１に当接する前の丸棒材２の軸方向速度未満の所定の軸方向速度で移動する移動手段３２とを備えている。接触センサ３１としては、例えば、公知のリミットスイッチや圧力センサなどを用いることができる。また、移動手段３２としては、例えば、公知のボールねじ式スライドテーブルをサーボモータで移動させるものを用いることができる。
【００２２】
次に、丸棒材の回転送り装置１の動作を説明する。図１は丸棒材２が回転しながら移動速度規制手段３０で軸方向速度を規制されて送られている状態を示しているが、最初は、駆動ロール２３が丸棒材２に当接しておらず且つ丸棒材２が左側に位置し、移動速度規制手段３０に当接していない状態である。
【００２３】
上記の初期状態で、先ず、モータ２２を駆動し、駆動ロール２３を時計回りに所定の回転数で回転させる。次に、支持基体４０をエアシリンダ（不図示）で下降させ、駆動ロール２３を丸棒材２に当接させる。すると、丸棒材２が駆動ロール２３と逆の反時計回りに回転する。すると、図４に示すように、傾斜ロール１３とロール１４は時計回りに回転し、傾斜ロール１３の回転力の軸方向分力ｆaが働き、丸棒材２は反時計回りに回転しながら速度Ｖで軸方向（右方向）に移動する。
【００２４】
丸棒材２が所定の距離移動すると、移動下流側に配設された移動速度規制手段３０の接触センサ３１に丸棒材２の先端面２bが当接する。すると、接触センサ３１の接触検知信号で移動手段３２が所定の軸方向速度Ｖ0（＜Ｖ）で移動し、同時に今まで移動手段３２の移動速度Ｖ0より大きな速度Ｖで移動していた丸棒材２が減速され、速度Ｖ0で移動する。
【００２５】
丸棒材２が減速されると、駆動ロール２３は減速される分の抵抗力を受け、図３中の矢印Ｃ方向に首振り軸４１を中心に回転して抵抗力を逃がす。駆動ロール２３が矢印Ｃ方向に回転すると、首振り抑制部材２１aが右側のプランジャー６２のピストンを押し込むので、プランジャー６２の押し返し力が増す。抵抗力による回転とプランジャー６２の押し返し力が釣り合ったところで、回転は停止し、首振りが抑制される。
【００２６】
本実施形態の丸棒材の回転送り装置を丸棒材の高周波焼き入れ装置に適用すると、有効性が増大される。丸棒材の外周面を均一に焼き入れするためには、丸棒材を回転させながら高周波加熱コイルの中を一定速度で通過させなければならない。丸棒材を焼き入れするための移動速度をＶ0とするとき、移動手段３２の移動速度をＶ0に設定し、丸棒材が接触センサ３１に当接する以前の移動速度ＶがＶ＞Ｖ0を満たすように駆動ロール６３の回転数を設定することで、加熱コイル中を一定の焼き入れ速度Ｖ0で移動させることができ、均一な焼き入れが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
丸棒材の高周波焼き入れ装置に適用すると、有効性が増大される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案に係る丸棒材の回転送り装置を示す側面図である。
【図２】本考案に係る丸棒材の回転送り装置の要部を示す上面図である。
【図３】図１のA−A線断面図である。
【図４】図２の円内拡大模式図である。
【図５】従来の回転送り装置の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・・・・・・・・・・丸棒材の回転送り装置
２・・・・・・・・・・・・丸棒材
２a・・・・・・・・・ ・中心軸
２b・・・・・・・・・ ・先端面
１０・・・・・・・・・・・支持ロールユニット
１３・・・・・・・・・・傾斜ロール
１３a・・・・・・・・ 回転軸
１３b・・・・・・・・ 回転面
１４・・・・・・・・・・ロール
２０・・・・・・・・・・・回転駆動ロールユニット
２３・・・・・・・・・・駆動ロール
２３a・・・・・・・・・ 回転面
２３b・・・・・・・・・ 回転面に平行な軸
３０・・・・・・・・・・・移動速度規制手段
３１・・・・・・・・・・接触センサ
３２・・・・・・・・・・移動手段
４０・・・・・・・・・・・支持基体
５０・・・・・・・・・・・首振り手段
６０・・・・・・・・・・・首振り抑制手段
Ｖ0・・・・・・・・・・・ 所定の軸方向速度
【図１】
0003139493.tif 000003
【図２】
0003139493.tif 000004
【図３】
0003139493.tif 000005
【図４】
0003139493.tif 000006
【図５】
0003139493.tif 000007