【事件の表示】
　特許第２８９４１２７号「コークス炉煙突からの黒煙排出防止装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４１２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2894127号は、平成4年12月24日（優先権主張　平成3年12月26日　日本）に特許出願され、平成11年3月5日にその設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　特許第2894127号の請求項1〜4に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　複数の窯を有するコークス炉の煙突又は煙道に設けた煤塵濃度計又は未燃検出計と、
前記煤塵濃度計又は未燃検出計の測定値が所定値以上になったときに黒煙排出と判断する黒煙排出判断手段と、
黒煙排出と判断されたときの装入窯の窯番号を黒煙窯番号として記録する黒煙窯番号記録手段と、
装入窯の窯番号と黒煙窯番号とを照合する窯番号照合手段と、
照合が一致したとき当該窯の燃焼室の燃料制御弁を所定時間全閉とした後に所定開度に開く指令を出す燃料制御弁開度指令手段とを有するコークス炉煙突からの黒煙排出防止装置。
【請求項2】　黒煙排出窯以外の燃焼室へ供給される燃料増加分を演算し補正する流量補正計算手段を有する請求項１記載のコークス炉煙突からの黒煙排出防止装置。
【請求項3】　煤塵濃度計又は未燃検出計により黒煙発生を検出したときに、排ガス煙道のドラフト弁を開き各燃焼室の空気量を強制的に増加させるドラフト圧力設定指令手段を有する請求項１記載のコークス炉煙突からの黒煙排出防止装置。　
【請求項4】　黒煙の排出が予期される窯番号を黒煙窯番号記録手段に入力する手段を有する請求項１記載のコークス炉煙突からの黒煙排出防止装置。」
  　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第1号証（特開昭63-27591号公報）及び甲第2号証（特開昭54-41902号公報）を提出し、本件発明に係る特許は、特許法第29条第2項に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
４．甲各号証の記載の概要
　
４−1　甲第1号証（特開昭63-27591号公報）
　
　(1) 「燃焼室と炭化室とが交互に配設されたコークス炉において、炭化室に石炭を装入している時に対応する燃焼室の燃焼排ガス中の酸素濃度が、予め設定された濃度範囲の下限に達した時に燃料ガスの供給を停止し、その後、前記濃度範囲の上限に達した時に供給を再開することを特徴とするコークス炉装炭時の燃料ガス供給制御方法。」（特許請求の範囲）
　(2) 「炭化室に石炭を装入すると、コークス炉ガスが発生して仕切壁煉瓦の隙間から燃焼室に流れ込み、次第に空気不足になっていくが、予め設定された燃焼室の燃焼排ガス中の酸素濃度の許容範囲の下限に達したときに燃料ガスの供給が停止するため、今度は次第に空気濃度が上昇するので洩れたコークス炉ガスの不完全燃焼による黒煙の排出が回避されるのである。」（2頁左下欄13行〜最下行）
　(3) 2頁右下欄7行〜3頁右下欄11行の「実施例」において、特許請求の範囲記載の燃料ガス供給制御方法を実施するための装置についての説明が記載されている。
　(4) 4〜5頁には、本発明に係るコークス炉全体の炉長方向断面説明図（第1図）、炉幅方向断面説明図（第2図）、平断面説明図（第3図）、本発明の実施例における燃焼排ガス中の酸素濃度の推移を示すグラフ（第4図）が記載されている。
　
４−2　甲第2号証（特開昭54-41902号公報）
　
　(1) 「隣接する燃焼室により炉壁を介して加熱される炭化室を多数門有し、前記燃焼室からの排ガスを共通の煙道を経て煙突から排出するコークス炉において、前記煙道または煙突からの黒煙の検出信号のタイミングと装入作業との対応関係を用いて黒煙を出した炭化室を判別することを特徴とするコークス炉炉体管理方法。」（特許請求の範囲第1項）
　(2) 「この発明は、多数の炭化室を有するコークス炉において、炉壁に目地切れ等が生じて煙突から黒煙が出たとき、どの炭化室に目地切れが生じたかを直ちに判別できるようにしたコークス炉炉体管理方法に関するものである。」（1頁左下欄下から3行〜右下欄2行）
　(3) 「6は媒煙濃度計で、例えば光またはイオン透過形のものを用い、排出されるガスの媒煙濃度を透過量で検出するものである。」（2頁右上欄8〜11行）
　(4) 「7は指示計で、煤煙濃度計6の出力を指示する。」（2頁右上欄11〜12行）
　(5) 「このような操作の中で、燃焼炉12内の燃焼に不燃焼が起ると煙突5から黒煙が出るので、これを煤煙濃度計6が検出し、指示計7がこれを指示する。同じく第2図で炉壁13に目地切れができると燃焼室12へ炭化室11からガスのリークが起り、同じく黒煙を排出する。」（2頁左下欄9〜14行）
　(6) 「後者の黒煙は石炭の装入作業時に多く発生するが、黒煙だけではどの炭化室11が損傷しているのかが区別できない。そこでこの発明では煙道または煙突5からの黒煙の検出信号のタイミングと装入作業との対応関係を用いて黒煙を出した炭化室11を判別するものであり、例えば、記録計8に指示計7の出力信号Ｓ２と、押出機2の誘道無線信号などから得られる均し棒23の均し信号Ｓ１とを同時に記録し、そのタイミングからどの炭化室11が故障しているかを判別する。」（2頁左下欄15行〜右下欄5行）
　(7) 「出力信号Ｓ２のうち、Ｓ２１は異常なしであるが、Ｓ２２は異常ありである。出力信号Ｓ２が発生したタイミングは、均し信号Ｓ１のタイミングに遅れ、しかも、この遅れは各炭化室11と煙突5との間の距離がそれぞれ異なるため炭化室11毎に変ってくるが、予め各炭化室11毎に出力信号Ｓ２のタイミングと出力信号Ｓ１のタイミングとの対応関係を求めておけば、出力信号Ｓ２２が発生したタイミングに対応する出力信号、例えば、Ｓ１２を知ることができ、これから、制御指令中、均し信号Ｓ１２の発せられた炭化室11が目地切れしていることが直ちに判別できる。」（2頁右下欄9行〜最下行）
　(8) 「また、上記の実施例では煤煙濃度計6を煙突5に設けているが、これは煙道にあってもよい。」（3頁左上欄13〜15行）
　
５．対比・判断
　
５−1　請求項1に係る発明について
　甲第1号証に記載されたコークス炉装炭時の燃料ガス供給制御方法は、複数の窯を有するコークス炉において、炭化室と燃焼室の間の煉瓦壁に生じた間隙に起因する黒煙の発生を防止することを目的とするもので（上記４−1(2)参照）、この点で本件発明と軌を一にするものである。また、前記方法を実施するための装置については、同号証2頁右下欄7行以下の「実施例」及び図面に記載されており、これによれば、前記装置は次の構成を有するものと認められる。
　(イ)コークス炉は、燃焼室と炭化室とが交互に複数配設されてなること（甲第1号証4頁第2図、第3図参照）
　(ロ)各燃焼室と排ガス煙道との間に排気弁を設けるとともに、各排気弁内の酸素濃度を分析するため酸素分析計をサンプリング管を介して設置すること（同2頁右下欄10〜17行及び3頁左上欄6〜8行参照）
　(ハ)装炭車がある装入窯に石炭の装入を開始した場合に、その装入窯に関係する燃焼室からの排気ガスについて酸素濃度分析を行うための酸素分析計が作動する手段を設けること（同3頁右上欄15行〜左下欄7行参照）
　(ニ)酸素濃度分析の結果と予め設定された濃度範囲とを比較する手段を設けるとともに、酸素濃度分析の結果が予め設定された濃度範囲の下限に達した場合には、当該燃焼室への燃料ガスの供給を停止し、その後、前記濃度範囲の上限に達したときに供給を再開するための手段を設けること（同3頁左下欄8行〜14行及び右下欄1〜4行参照）
　
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）と甲第1号証記載の装置（以下、「引用発明1」という。）とを対比すると、次の点で一致すると認められる。
　(i) 両発明は、複数の窯を有するコークス炉に関するものである。
　(ii) 引用発明1における酸素分析計は、空気不足による不完全燃焼の発生を検知するためのものと認められるから、両発明はともに、「未燃検出計」を設置するものである。
　(iii) 引用発明1における酸素濃度分析の結果を予め設定された濃度範囲と比較する手段は、不完全燃焼による黒煙発生を検知・判断するためのものと認められるから、両発明はともに、「黒煙排出判断手段」を有するものである。
　(vi) 両発明はともに、黒煙窯に関係する燃料室について、燃料制御弁を全閉とした後に所定開度に開く指令を出す手段を有するものである。
　
　一方、両発明は次の点で相違すると認められる。
　(1) 煤塵濃度計又は未燃検出計の設置場所
　本件発明1では、煤塵濃度計又は未燃検出計を、コークス炉の煙突又は煙道に設けるのに対して、引用発明1では、燃焼室と煙道との間に設けた排気弁に、サンプリング管を介して設置している。
　(2) 黒煙が排出されたときの装入窯（黒煙窯）の判別手段
　本件発明1では、コークス炉の煙突又は煙道に設けた煤塵濃度計又は未燃検出計の出力結果と装入窯の窯番号とを照合することにより、黒煙窯を判別するのに対して、引用発明1では、各燃焼室からの排ガス中の酸素濃度分析結果から直ちに黒煙窯を判別されるものである（酸素濃度が低い燃焼室に隣接する窯が、黒煙窯と判断される。）。
　(3) 黒煙窯番号記録手段の有無
　本件発明1では、黒煙窯番号記録手段を設けているのに対して、甲第1号証には同様の手段についての記載はない。
　(4) 窯番号照合手段の有無
　本件発明1では、窯番号照合手段を設けているのに対して、甲第1号証には同様の手段についての記載はない。
　(5) 燃料制御弁を開閉するタイミング
　本件発明1では、燃料制御弁を全閉とするタイミングは、窯番号照合手段による照合が一致したときであり、かつこれを所定時間行うのに対して、引用発明1では、燃料制御弁を全閉とするタイミングは、酸素濃度が予め設定された濃度範囲の下限に達したときであり、かつこれを前記濃度範囲の上限に達するまで行うものである。
　
  特許異議申立人は、甲第2号証には本件発明1における黒煙窯番号記録手段及び窯番号照合手段に相当する手段が記載されており、本件発明1は、前記引用発明1に甲第2号証に記載された技術を単に適用することにより、当業者が容易に発明できたものである旨主張しているので、この主張につき検討する。
　
　甲第2号証記載の「コークス炉炉体管理方法」は、複数の窯を有するコークス炉において、炉壁に生じた間隙に起因する黒煙を発生する窯を判別するための方法であり（前記４−2(1)、(2)参照）、そのための装置として、同号証には次の構成を有する装置が記載されている。
　(a) 黒煙を検出するための煤煙濃度計を煙道又は煙突に設置すること（同(3)、(8)参照）
　(b) 煤煙濃度計の測定値が所定値以上となったときに黒煙排出と判断する黒煙排出判断手段（同号証記載の指示計がこれに相当すると認められる。）を有すること（同(4)、(5)参照）
　(c) 黒煙の検出信号のタイミングと装入作業との対応関係から黒煙を出した炭化室を識別する手段を設けるとともに、前記対応関係を記録する記録計を設けること（同(6)、(7)参照）
　ここで、前記(a)の煤煙濃度計は、本件発明1の煤塵濃度計又は未燃検出計に相当するものであり、また、前記(c)の対応関係を記録する記録計は、本件発明1における黒煙窯番号記録手段に相当するといえるから、結局、甲第2号証には、本件発明1の構成のうち、「複数の窯を有するコークス炉の煙突又は煙道に設けた煤塵濃度計又は未燃検出計と、前記煤塵濃度計又は未燃検出計の測定値が所定値以上になったときに黒煙排出と判断する黒煙排出判断手段と、黒煙と判断された装入窯の窯番号を記録する黒煙窯番号として記録する黒煙窯番号記録手段」に相当する構成を備えてなる、黒煙を排出する炭化室の判別装置（以下、「引用発明2」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　しかしながら、甲第2号証には、本件発明1における窯番号照合手段に相当する構成については記載がない。また、窯番号照合手段がない以上、燃料制御弁を全閉とするタイミングを、本件発明1のように、窯番号照合手段による照合が一致したときに、かつ所定時間行うようにすることも、甲第2号証から教示されるということはできない。
　そうすると、たとえ甲第1号と甲第2号証とを組み合わせて検討しても、前記した本件発明1と引用発明1との相違点のうちの(4)及び(5)は依然として残ることになる。
　
　さらに、そもそも引用発明2の判別手段を引用発明1と組み合わせること自体も、必ずしも容易なこととはいえない。なぜなら、引用発明2の判別手段では、黒煙発生を検知するための媒燃濃度計は煙道又は煙突に、すなわち各燃焼室からの排気ガスが合流した後の経路に設置されているのに対して、引用発明1では、「炭化室に石炭を装入している時に対応する燃焼室の燃焼排ガス中の酸素濃度が、予め設定された濃度範囲の下限に達したときに燃料ガスの供給を停止し、その後、前記濃度範囲の上限に達したときに供給を再開する」ための手段が必須であり、そのためには各燃焼室毎に（各燃焼室からの排ガスが合流する以前の箇所に）酸素濃度計を設置する必要があると考えられるからである（実施例でも各燃焼室毎の酸素濃度を測定している。）。すなわち、引用発明1において引用発明2の判別方法を採用した場合には、引用発明1の構成要件である「対応する燃焼室の燃焼排ガス中の酸素濃度が、予め設定された濃度範囲の下限に達したときに燃料ガスの供給を停止し、その後、前記濃度範囲の上限に達したときに供給を再開する」ことが著しく困難になると考えられる。
　
　以上を要するに、引用発明1と引用発明2を組み合わせることは、必ずしも容易に想到できるとはいえない上に、たとえ引用発明1と引用発明2とを組み合わせたとしても、本件発明1の構成の全てが教示されるとはいえないから、本件発明1は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−2　請求項2〜4に係る発明について
　
　請求項2〜4に係る発明はいずれも、本件発明1の構成要件をすべて有し、さらに構成を付加したものであるから、前記５−1で述べた理由と同様の理由により、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1〜4に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）