【事件の表示】
　特許第２９４７０４１号「焼結機の原料供給装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７０４１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明    　
　本件特許第２９４７０４１号（平成５年１２月２７日出願、平成１１年７月２日設定登録。）の請求項１，２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）。
「【請求項１】原料をパレットに供給するための原料供給機構と、前記パレットの幅方向に、その上端からその下端に向けて互いに所定間隔をあけて平行に配設された複数のワイヤーロープと複数のガイドライナーでスクリーン状に形成されているシュートよりなる焼結機の原料供給装置において、前記ワイヤーロープがウレタン樹脂でコーティングされていることを特徴とする焼結機の原料供給装置。
【請求項２】前記ガイドライナーの貫通部にウレタン樹脂よりなるブッシュを配置したことを特徴とする請求項１記載の焼結機の原料供給装置。」 
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平５−１３３５号公報）、甲第２号証（実願昭５８−１７０５５４号（実開昭６０−７７９９９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（「材料とプロセス」Vol.１（１９８８）No.４　社団法人日本鉄鋼協会（昭和６３年９月２８日）第１０５３頁）、及び、甲第４号証（「岩波理化学辞典第４版」株式会社岩波書店（１９８９年２月２４日）第１２３３〜１２３４頁）を提出し、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明 
　甲第１号証（特開平５−１３３５号公報）には、焼結機の原料供給装置に関し、
「原料をパレットに供給するための原料供給機構と、その上端が前記原料供給機構の近傍に位置し、そして、その下端が前記パレットの上方に位置する、前記パレットの移動方向とは反対の方向に向けて所定角度で傾斜しているシュートとからなっており、前記シュートは、前記パレットの幅方向に、その上端からその下端に向けて互いに所定間隔をあけて平行に配設された複数本のロッドからなるスクリーン状に形成されている焼結機の原料供給装置において、前記複数本のロッドからなる前記シュートの少なくとも下部は、前記パレットの上方に位置する下端に向けて、なだらかな凹面状に湾曲していることを特徴とする、焼結機の原料供給装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「１６は、シュート１４を構成する複数本のロッド１５を、所定の間隙をあけ且つ上述した形状に相互に連結するための連結部材であり、ロッド１５の幅方向に所定間隔をあけて４個取り付けられている。」（段落【００１７】）と記載され、また、図２，３には、ロッド１５が連結部材１６を貫通している旨が示されている。
　甲第２号証（実願昭５８−１７０５５４号（実開昭６０−７７９９９号）のマイクロフィルム）には、焼結原料の装入装置に関し、
「ホッパーからフィーダーを介して、焼結原料を、焼結機パレット上へ供給装入する焼結原料の装入装置において、上記フィーダーから落下する焼結原料を受けて傾斜滑降せしめるシュートの下端と上記パレットとの間に、シュートの延長線上に所定のピッチで複数本のワイヤーロープをパレット巾方向に緊張状態で配設して複数のスリット状開口を形成すると共に、上記ワイヤーロープに付着する原料を掻き落し除去するスクレーパーを配設してなることを特徴とする焼結原料の装入装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「パレット１８のサイドプレート２１，２１よりも外側に位置するワイヤーロープ取付フレーム２３，２３に、例えば両端をネジターミナル加工してなるワイヤーロープ２２をネジ２４止めして張設している。・・・パレット１８巾方向に駆動装置２６にて所定周期で往復横行する横行台車２５に、上記ワイヤーロープ２２群のドラムフィーダー１４側からスリット状開口ｇに嵌合するクシ形の掻板２７を支持固定してなるスクレーパー２８を設けてあり、前記掻板２７の横行にてワイヤーロープ２２に付着する原料を掻き落し除去する。上記の如くワイヤーロープ２２群の左側（第２図参照）に配設するクシ形の掻板２７を、ワイヤーロープ２２群の右側（第２図参照）の横行台車２５に支持固定するため、上記掻板２７の上部には、若干数のワイヤーロープ２２が貫通する貫通孔２９を設けている。」（第６頁第８行〜第７頁第７行）、
「スリット状開口群をワイヤーロープ群を緊張架設して形成しているから、剛体ロッドで形成するもの（特開昭５７−１６４９４０号公報）に見られるロッド曲りによるスリット巾のパレット巾方向での不均一性が発生せず、掻板のスムースなパレット巾方向の横行が可能である。」（第９頁第８行〜第１３行）と記載されている。
　甲第３号証（「材料とプロセス」Vol.１（１９８８）No.４　社団法人日本鉄鋼協会（昭和６３年９月２８日）第１０５３頁）には、焼結原料新装入方式の開発に関し、
「整粒・分散式新型装入装置（ＩＳＦ）は、配列した複数の条件への原料の付着・摩耗が大きな問題であった。」、
「条材の摩耗対策；種々の材料試験の結果、丸棒＋Ｃｒメッキが優れていることが判明した。」と記載されている。
　甲第４号証（「岩波理化学辞典第４版」株式会社岩波書店（１９８９年２月２４日）第１２３３〜１２３４頁）には、ポリウレタンに関し、
「両末端に水酸基をもつポリエーテルやポリエステルをＨＯ−Ｒ’−ＯＨとして用い、さらに芳香族ジアミンや多価アルコールで処理すると橋かけ構造ができ、ゴム状弾性を示すようになり、耐摩耗性、耐酸化性、耐油性、耐老化性のよいウレタンゴムがつくられる。・・・Ｒ’の長さを制御したウレタン樹脂は成形品用や塗料の材料となる。」と記載されている。
　
４．対比・判断 
（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「連結部材」は、本件発明１における「ガイドライナー」に相当するから、両者は、「原料をパレットに供給するための原料供給機構と、前記パレットの幅方向に、その上端からその下端に向けて互いに所定間隔をあけて平行に配設された複数の細長物と複数のガイドライナーでスクリーン状に形成されているシュートよりなる焼結機の原料供給装置」である点で一致するが、細長物が、本件発明１は「ウレタン樹脂でコーティングされているワイヤーロープ」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は「ロッド」である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、特開平５−１３３５号公報（即ち、甲第１号証）に記載された従来の焼結機の原料供給装置において生起する、『原料がシュートを介してパレットに落下する際に，丸棒鋼（即ち、「ロッド」）に付着、堆積しシュートが目詰まりし、且つスクリーンを構成する丸棒鋼が磨耗切損し、又丸棒鋼を保持しているガイドライナーの貫通部が磨耗破損する』という問題を回避することを課題として（特許明細書の段落【０００２】、【０００３】参照）、前記相違点の構成要件である、「ウレタン樹脂でコーティングされているワイヤーロープ」を具備し、「原料が原料供給機構の末端より落下してワイヤーロープに当たると、ワイヤーロープが振動してワイヤーロープに付着した原料をたたき落とすので原料のワイヤーロープへの付着、堆積は起こらない。従ってシュートの目詰も無い。又ワイヤーロープはその表面にウレタン樹脂コーティング層を有するので磨耗切損も無い。」等の作用（特許明細書の段落【０００５】等参照）を奏するものである。
　これに対し、甲第２号証には、目詰まり防止を課題とする旨は記載されているものの、その課題は、ワイヤーロープに付着する原料をスクレーパーで掻き落し除去することにより達成されるのであって、本件発明１とは、目詰まりを防止するための機構が異なるし、また、本件発明１の構成要件である「ウレタン樹脂でコーティングされているワイヤーロープ」についても記載されていない。 
　甲第３号証には、条材の摩耗対策として丸棒にＣｒメッキすることが、甲第４号証には、耐摩耗性のよいウレタンゴムが製造できること、ウレタン樹脂を塗料の材料とすること等が、それぞれ記載されているだけで、甲第３，４号証のいずれにも、本件発明１の前記課題について記載されていないし、その課題のために本件発明１の前記構成要件を採用することについても記載されていない。
　それ故、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて本件発明１の前記構成要件が容易に想到できるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に示されているような焼結機の原料供給装置において、シュートを構成するロッドに代えて甲第２号証に記載されたワイヤーロープを適用し、かつ、甲第３，４号証記載の発明に基づいて、粉粒状原料による摩耗が懸念されるワイヤーロープをウレタン樹脂でコーティングする程度のことは、当業者が極く容易になし得たことでしかないと主張している。しかしながら、甲第３，４号証には、前述のような一般的な記載が存在するだけであるから、それらの記載に基づいて、甲第２号証記載のワイヤーロープをウレタン樹脂でコーティングすることが容易に想到できるとはいえない。また、甲第２号証記載の発明における、複数本のワイヤーロープを配設して構成されるシュートは、スクレーパーがワイヤーロープに沿って往復動することからみて、本件発明１や甲第１号証記載の発明のように、複数のガイドライナーを設けることができないものであるから、そのようなシュートのワイヤーロープを甲第１号証記載の発明におけるロッドの代わりに直ちに適用できるとはいえない。それ故、特許異議申立人の前記主張は妥当なものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記構成要件を具備することにより、ワイヤーロープに付着した原料が剥離し安定した焼結原料の供給作業が行われるとともに、ワイヤーロープの寿命が大幅に延長されるという明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、ガイドライナーの貫通部にウレタン樹脂よりなるブッシュを配置したことを更に限定した改良発明であるから、本件発明１と同様に、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月６日（２００１．２．６）