【事件の表示】
　特許第２８０８５５３号「画像処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０８５５３号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８０８５５３号の発明についての出願は、昭和６２年４月２３日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、異議申立人杉浦正知により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の発明
　　訂正明細書の発明は、その特許請求の範囲第１項に記載された次の事項により特定されるものである。
「（１）画像の拡大倍率を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された拡大倍率に応じて前記記憶手段に記憶された画像の少なくとも一部を拡大した拡大画像を拡大画像領域に、前記記憶手段に記憶された画像全体を表す全体画像を全体画像領域に表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された全体画像上に、前記拡大画像に応じた対応領域を表示する領域表示手段と、
　前記拡大画像に編集を施し、編集された前記拡大画像を前記拡大画像領域に表示する編集手段と、
　前記編集手段により前記拡大画像に施された編集内容を、前記全体画像に反映させ、前記全体画像領域に表示する反映手段と、
　前記拡大画像領域の近傍に、該拡大画像領域に表示される拡大画像のスクロールを指示するためのスクロール指示領域を表示するスクロール指示領域表示手段と、
　前記スクロール指示領域が指示されることにより前記拡大画像領域に表示されている拡大画像をスクロールさせると共に、前記対応領域を移動させる移動手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物は、
刊行物１（特開昭６１−３２８８８号公報）、刊行物２（特開昭５９−５２７７号公報）、刊行物３（特開昭６０−３３５９１号公報）、刊行物４（「ＭａｃｉｎｔｏｓｈＴＭ　Ａｒｔｗｏｒｋｉｎｇ」著者　栗田伸一　外２名　昭和６１年９月３日発行　発行所　株式会社誠文堂新光社Ｐ１１８−１１９）であり、この刊行物２には、次のことが記載されている。
「ａ）デイスプレイの画面を複数の表示領域（各々をウインドウと称する）に分割し、
ｂ）対象とする文書の全体情報（マクロデータ）を１つのウインドウに表示し、文書の一部分の詳細情報を、他のウインドウに（前者を全体表示ウインドウ，後者を部分表示ウインドウと呼ぶ。）表示すると共に、
ｃ）部分表示ウインドウに、原文書のどの部分に関する詳細情報が表示されているかを示すために、全体表示ウインドウ中の対応する位置に矩形枠などのマークを表示するようにしたことを特徴とするものである。
　また、本発明方式によればキーボードなどを操作することにより、部分表示すべき原文書上の位置を選択・移動し、また、ウインドウの大きさとディスプレイ上の表示位置を指定することができる。
　更に本発明では部分表示と全体表示の各ウインドウの表示内容は、常に矛盾なく対応づけて表示される。例えば、部分表示ウインドウ上で、文字の挿入・削除・訂正などの文書処理を行なった場合、部分表示ウインドウだけでなく、全体表示ウインドウの内容も同時に更新する。」（刊行物２の第２頁上左欄第１９行目〜同頁下左欄第１行目）と、
「第１図は本発明の概念を説明したものである。
図中、１は対象とする文書情報であり、これを縮小して、デイスプレイの全体表示ウインドウ２に表示する。また、文書情報１のうちの一部分の詳細情報を、切出して部分表示ウインドウ４に表示する。この時、部分表示ウインドウ４の内容が、原文書上のどの部分に対応するかを示すために、全体表示ウインドウ２の中の当該位置に矩形枠３を表示する。」（刊行物２の第２頁下左欄第９〜１７行目）と、
「画像メモリ１５は、ＡとＢの２つの領域からなり、上記の編集処理は画像メモリ１５の領域Ａで行なう。この処理が終了すると、領域Ａ上の画像データを縮小処理部１４で縮小して、画像メモリ１５の領域Ｂに書込む。つまり、画像メモリ１５には、当該文書の原画像と、その縮小画像とを、それぞれ、領域Ａ，Ｂに格納する。
　ビットマップメモリ１７はデイスプレイ１８の各画素の表示データを記憶するメモリである。画像メモリ１５上の画像データをビットマップメモリ１７に転送する。画像メモリ１５には、当該文書の縮小画像と原画像とが格納されているが、このうち、縮小画像のデータは、ビットマップメモリ１７内の全体表示ウインドウに対応した領域に転送する。また、画像メモリ１５上の原画像については、部分画像を切出し、ビットマップメモリ１７内の部分表示ウインドウに対応した領域に転送する。この時、切出した部分画像が、原画像上のどの部分に対応するかを明示するために、ビットマップメモリ１７の全体表示ウインドウ上の縮小画像に重畳して、矩形枠を書込む。」（刊行物２の第３頁上左欄第３行目〜同頁上右欄第３行目）と、
「デイスプレイ１８の画面構成を定義するために、第３図のような画面定義テーブルを主メモリ１１上に持つ。この画面定義テーブルは、全体表示ウインドウと部分表示ウインドウの画面上の位置や大きさを定義するとともに、部分表示ウインドウについては、さらに、画像メモリ１５内の原画像からの切出位置を定めるものである。原画像から切出す大きさは、部分表示ウインドウのそれに一致させるものとする。画面定義テーブルに設定するパラメータを説明したものが第４〜５図である。第４図に示すように、全体表示ウインドウ５１と部分表示ウインドウ５２の位置は、画面５０の左上隅を原点とした座標で表わす。また、第５図に示すように、画像メモリ１５内の原画像６０からの切出位置は、原画像の左上隅を原点とした座標で表わし、切出領域６１の大きさは、部分表示ウインドウのそれに等しい。」（刊行物２の第３頁上右欄第７行目〜同頁下左欄第３行目）と、
「〔口〕スクロ−ルコマンド（ＳＣＲＯＬＬ）
文書の全体画像からの切出位置を移動して、部分表示ウインドウの表示内容を変更するコマンドである。スクロール・コマンドの処理フローを第１０図に示す。
１）２００：ＳＣＲＯＬＬコマンドと部分画像の新切出位置を入力鍵盤１２から読込む。
２）２１０：画面定義テーブル（第３図）に切出位置の修正値を設定する。
３）２２０：画像メモリ１５の領域Ａの原画像から部分画像を切出し、ビットマップメモリ１７上の部分表示ウインドウに対応した領域に転送する。この時、部分画像の切出位置は、処理２１０で設定した値にしたがう。
４）２３０：部分画像の切出位置の変更にともなつて、全体表示ウインドウ上の矩形枠を移動する。」（刊行物２の第４頁上右欄第９行目〜同頁下左欄第４行目）と、
「〔ニ〕文字挿入コマンド（ＩＮＳＥＲＴ）と文字削除コマンド（ＤＥＬＥＴＥ）
文書中に文字を挿入したり、文書から文字を削除するコマンドである。処理フローを第１２図に示す。
１）４００：部分表示ウインドウ上の文字を挿入・削除すべき位置にカーソルを移動し、コマンド（ＩＮＳＥＲＴまたはＤＥＬＥＴＥ）を入力鍵盤１２から入力する。ＩＮＳＥＲＴコマンドの場合は、この操作に続いて、挿入すべき文字データをも入力鍵盤１２から入力する。
２）４１０：画面上のカーソル位置を読取って、当該文書中の修正箇所を求める。挿入・削除の指定にしたがって、当該文書の文字データ（文字コード列）を修正する。
３）４２０：修正後の文字データを用いて、画像メモリ１５の領域Ａ上に、当該文書の全体画像を作成する。この全体画像を縮小処理部１４で縮小し、画像メモリ１５の領域Ｂに書込む。
４）４３０：画像メモリ１５の領域Ａ上の原画像（全体画像）から部分画像を切出し、ビットマップメモリ１７上の部分表示ウインドウに対応した領域に転送する。
５）４４０：画像メモリ１５の領域Ｂ上に格納された縮小画像を、ビットマップメモリ１７上の全体表示ウインドウに対応した領域に転送する。」（刊行物２の第４頁下右欄第１４行目〜第５頁上左欄第１９行目）と記載され、第１図に発明の概念図、第２図には一実施例のハードウエア構成図、第３図には画面定義テーブルの説明図、第４図はデイスプレイの画面構成図、第５図には部分画像の切出領域を説明する図、第９〜１２図には各コマンドの処理フローを示す図が示されている。
これらの記載から見て刊行物２には次のことが記載されているものと認められる。
「デイスプレイの画面を、対象とする文書の全体情報を表示する全体表示ウインドウと、文書の一部分の詳細情報を表示する部分表示ウインドウとに分割し、全体表示ウインドウに、メモリに格納されている原画像の縮小画像を、部分表示ウインドウにメモリに格納されている原画像から切出した部分画像を表示し、
　部分表示ウインドウに、原文書のどの部分に関する詳細情報が表示されているかを示すために、全体表示ウインドウ中の対応する位置に矩形枠などのマークを表示し、
　部分表示ウインドウ上で、文字の挿入・削除・訂正などの文書処理を行い、部分表示ウインドウに表示し、
　部分表示と全体表示の各ウインドウの表示内容は、常に矛盾なく対応づけて表示し、例えば、部分表示ウインドウ上で、文字の挿入・削除・訂正などの文書処理を行なった場合、部分表示ウインドウだけでなく、全体表示ウインドウの内容も同時に更新し、
　キーボードなどを操作することにより、部分表示すべき原文書上の切り出し位置を移動すると共に、部分画像の切出位置の変更にともなって全体表示ウインドウ上の矩形枠を移動する
ようにしたことを特徴とするマルチウインドウ画面によるデイスプレイ表示方式。」
ウ．対比
　そこで、訂正請求書の発明と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２の「メモリ」、「矩形枠」、「デイスプレイ表示方式」は、訂正請求書の発明の「記憶手段」、「対応領域」、「画像処理装置」に相当すると認められ、また、刊行物２の文書情報には刊行物２の第１図からもわかるようにシステムの構成図が含まれているからこれは画像情報であり、さらに、刊行物２に記載された発明では動作が分けて表現されているが、これをぞぞれの手段の構成として表現し得ることは自明であって、単なる表現の問題にすぎないから、
両者は、
「記憶手段に記憶された画像の少なくとも一部の部分画像を部分画像領域に、前記記憶手段に記憶された画像全体を表す全体画像を全体画像領域に表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された全体画像上に、前記部分画像に応じた対応領域を表示する領域表示手段と、
　前記部分画像に編集を施し、編集された前記部分画像を前記部分画像領域に表示する編集手段と、
　前記編集手段により前記部分画像に施された編集内容を、前記全体画像に反映させ、前記全体画像領域に表示する反映手段と、
　部分画像をスクロールさせると共に、前記対応領域を移動させる移動手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
　部分画像領域に表示される部分画像と、全体画像領域に表示される全体画像とが、訂正請求書の発明は、部分画像領域は、拡大画像領域であって、その領域に表示されるのは画像の少なくとも一部を、画像の拡大倍率を設定する設定手段により設定された拡大倍率に応じて拡大した拡大画像であって、全体画像領域には、画像全体を表す全体画像が表示されるのに対して、刊行物２は、部分画像領域は部分表示ウインドウであって、その部分表示ウインドウに表示されるのは、メモリに格納されている原画像から切出した部分画像が表示され、全体画像領域は全体表示ウインドウであって、その全体表示ウインドウに表示されるのは、メモリに格納されている原画像の縮小画像である点。
（相違点２）
　訂正請求書の発明は、拡大画像領域の近傍に、該拡大画像領域に表示される拡大画像のスクロールを指示するためのスクロール指示領域を表示するスクロール指示領域表示手段が設けられ、スクロール指示領域が指示されることにより前記拡大画像領域に表示されている拡大画像をスクロールさせると共に、前記対応領域を移動させる移動手段が設けられているのに対して、刊行物２には、部分表示ウインドウの近傍にスクロールを指示するためのスクロール指示領域は設けられておらず、スクロールの指示は、キーボードなどを操作することにより、部分表示すべき原文書上の切り出し位置を移動すると共に、部分画像の切出位置の変更にともなって全体表示ウインドウ上の矩形枠を移動する点。
エ．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点１については、画像の処理においては、画像の拡大・縮小は、表示する画像全体の大きさと表示領域の大きさに応じて、更に、必要に応じて、設定手段などを用いて適宜行われることであるから、刊行物２のものにおいて、部分表示ウインドウに表示するものを、設定手段を用いて部分画像を所定の倍率で拡大した拡大画像とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　　相違点２については、一般的に、画面上にスクロール指示領域を設けることは、例えば、上記刊行物４等により周知のことであるから、刊行物２において、スクロールの指示を、部分表示ウインドウの近傍にスクロール指示領域を設けて行うようにすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の発明は、上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲第１項に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「１．画像の拡大倍率を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された拡大倍率に応じて前記記憶手段に記憶された画像の少なくとも一部を拡大した拡大画像を拡大画像領域に、前記記憶手段に記憶された画像全体を表す全体画像を全体画像領域に表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された全体画像上に、前記拡大画像に応じた対応領域を表示する領域表示手段と、
　前記拡大画像に編集を施し、編集された前記拡大画像を前記拡大画像領域に表示する編集手段
と、
　前記編集手段により前記拡大画像に施された編集内容を、前記全体画像に反映させ、前記全体画像領域に表示する反映手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
イ．申立の理由の概要
　申立人杉浦正知は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−５２７７号公報）、甲第２号証（特開昭６０−３３５９１号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
ウ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（甲第１号証）（特開昭５９−５２７７号公報）には、上記１．イ．で述べたことが記載されている。
エ．対比・判断
　そこで、本件発明と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「記憶手段に記憶された画像の少なくとも一部の部分画像を部分画像領域に、前記記憶手段に記憶された画像全体を表す全体画像を全体画像領域に表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された全体画像上に、前記部分画像に応じた対応領域を表示する領域表示手段と、
　前記部分画像に編集を施し、編集された前記部分画像を前記部分画像領域に表示する編集手段と、
　前記編集手段により前記部分画像に施された編集内容を、前記全体画像に反映させ、前記全体画像領域に表示する反映手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　部分画像領域に表示される部分画像と、全体画像領域に表示される全体画像とが、本件発明は、部分画像領域は、拡大画像領域であって、その領域に表示されるのは画像の少なくとも一部を、画像の拡大倍率を設定する設定手段により設定された拡大倍率に応じて拡大した拡大画像であって、全体画像領域には、画像全体を表す全体画像が表示されるのに対して、刊行物２は、部分画像領域は部分表示ウインドウであって、その部分表示ウインドウに表示されるのは、メモリに格納されている原画像から切出した部分画像が表示され、全体画像領域は全体表示ウインドウであって、その全体表示ウインドウに表示されるのは、メモリに格納されている原画像の縮小画像である点。
　そこで、上記相違点１を検討すると、
　相違点１については、画像の処理においては、画像の拡大・縮小は、表示する画像全体の大きさと表示領域の大きさに応じて、更に、必要に応じて、設定手段などを用いて適宜行われることであるから、刊行物２のものにおいて、部分表示ウインドウに表示するものを、設定手段を用いて部分画像を所定の倍率で拡大した拡大画像とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
オ．本件特許請求の範囲第２項の記載について
　特許請求の範囲第２項は、実施態様項であるので言及する必要はないが、第２項に記載された「拡大画像領域に表示される拡大画像をスクロールさせることにより、対応領域が移動すること」については、刊行物２にも、キーボードなどを操作することにより、部分表示すべき原文書上の切り出し位置を移動すると共に、部分画像の切出位置の変更にともなって全体表示ウインドウ上の矩形枠を移動することが記載されている。
カ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）