【事件の表示】
　特許第２８６０９９６号「撮像装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０９９６号の特許を取り消す。
【理　由】
　【１】手続の経緯
　特許第２８６０９９６号に係る発明についての出願は、昭和６３年８月２６日に特許出願され、その発明は、平成１０年１２月１１日に特許の設定登録（請求項の数１）がなされ、その後異議申立人から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　【２】訂正の適否についての判断
　１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求の訂正事項ａにおいて、請求項１に係る発明における「制御」を「１系統の制御系を介して制御」とする訂正を求めたところ、訂正請求に添附された訂正明細書の訂正請求項１に係る発明における「制御」が、「１系統の制御系を介して制御」と訂正されていなかったので、訂正拒絶理由に対して、訂正請求の訂正事項ａのとおりに、訂正明細書を補正した。
　この補正は、訂正請求の訂正事項ａのとおりに補正するもので、「制御」を「１系統の制御系を介して制御」としているから、「制御」を一応減縮しているといえる。
　したがって、訂正明細書に対するこの補正は、一応認められるものとする。
　２．訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記補正により補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「絞りと、
　撮像信号を出力する撮像手段と、
　上記撮像信号の信号レベルを補正して出力撮像信号として送出する可変利得増幅手段と、
　上記出力撮像信号を複数の撮像領域に分割し、当該複数の撮像領域ごとに上記出力撮像信号を積分した積分結果に対して上記複数の撮像領域にそれぞれ応じた重み付け加算を施した後に平均値を算出し、当該平均値に基づいて上記絞りの絞り値、上記撮像手段のシヤツタ速度、及び上記可変利得増幅手段の利得を１系統の制御系を介して制御すると共に、上記絞り値、又は上記シヤツタ速度を所定の制御範囲の中で動かしたときの少なくとも一方の信号レベルが所定値に達しないために上記平均値が所定の制御範囲を超えたときに、上記可変利得増幅手段の利得を制御することにより上記出力撮像信号の信号レベルを適正値に補正する制御手段と
　を具えることを特徴とする撮像装置」
　３．刊行物記載の発明
　補正前の訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１ないし３は、次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−３２４８８号公報
　刊行物２：特開昭５６−８３１８１号公報
　刊行物３：特開昭５８−９７９６９号公報
　(1)上記刊行物１には、次の(a)から(e)の事項からなる撮像装置（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　(a)半導体撮像素子等の撮像手段を標準テレビジョン方式に同期して走査・駆動し、その少なくとも一部の出力を積分する事により測光情報を得ること（１頁右下欄６行から９行）
　(b)ＭＳＷは露出制御モード切換スイッチでａ側に接続する第１のモードとｂ側に接続する第２のモードとを有すること（３頁左上欄６行から８行）
　(c)信号処理回路３４の内部には第３図のようなＡＥ制御信号発生部が含まれている。このＡＥ制御信号発生部は測光に用いられる領域を制限し得るように構成されていること（３頁左上欄12行から15行）
　(d)ゲインコントロール回路１０３はＤ／Ａ変換器１０４により、増幅度を制限されるが、通常は標準増幅度に設定されており、被写体が低照度でかつ、絞りが開放になると、出力信号レベルが適正値になるように増幅度が大きくされること（３頁右上欄２行から７行）
　(e)測光演算回路のミックス回路１０６は第４図示の測光部２０に相当する測光用の映像信号を得る（中略）演算部１０９で測光状態を評価し、その結果を絞り・シヤツタ制御回路３９に供給する事により絞り・シヤツタ機構にフィードバックすること（３頁右上欄11行から同頁左下欄６行）
　(2)上記刊行物２には、撮像信号を処理する増幅器の利得を、最大絞りで上げ、最小絞りで下げる（２頁右上欄４行から11行を参照）テレビジョンカメラ装置が記載されている。
　(3)上記刊行物３には、中央ブロック9Eの係数を他のブロックと異ならせる（第３図及び２頁左下欄6行から12行を参照）ビデオカメラの制御信号発生装置が記載されている。
　４．対比・判断
　(1)本件訂正発明と刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の発明における「絞り(31)」「撮像手段(1)」「ゲインコントロール回路(103)」は、それぞれ本件訂正発明における「絞り(2)」「撮像手段(22)」「可変利得増幅手段(23)」に相当する。
　また、刊行物１の発明は、露出制御モード、ＡＥ制御、絞り・シヤツタ制御を行うことから、絞りとシヤツタとを関連して制御する一般の自動露出制御を行なうもの、そして、絞りが開放になると信号レベルが適正値になるように増幅度が大きくされることから、一般の自動露出制御の範囲を超えたときに、増幅度を大きくして信号レベルを適正値に補正するものといえる。
　なお、刊行物１の発明は、絞りを開放しても低照度の場合に増幅度を大きくするものであるが、この場合とは反対に、絞りを絞り込んでも高照度の場合には、増幅度を小さくすることは、当業者において、自明のことと認められるが、このように制御することは、上記刊行物２に記載されている。
　上記対比から、本件訂正発明と刊行物１の発明とは、次のとおりのもので一致する。
「絞りと、
　撮像信号を出力する撮像手段と、
　上記撮像信号の信号レベルを補正して出力撮像信号として送出する可変利得増幅手段と、
　上記出力撮像信号を撮像領域に分割し、当該撮像領域に上記出力撮像信号を積分した値を算出し、当該値に基づいて上記絞りの絞り値、シヤツタ速度、及び上記可変利得増幅手段の利得を制御すると共に、上記絞り値を所定の制御範囲の中で動かしたときの少なくとも一方の信号レベルが所定値に達しないために上記値が所定の制御範囲を超えたときに、上記可変利得増幅手段の利得を制御することにより上記出力撮像信号の信号レベルを適正値に補正する制御手段と
　を具えることを特徴とする撮像装置」
　そして、次の(a)(b)(c)の点で相違する。
　(a)上記「値」が、本件訂正発明においては、複数の撮像領域ごとに重み付け加算した平均値であるのに対して、刊行物１の発明においては、１つの中央撮像領域での積分値である点
　(b)上記「シヤツタ速度」が、本件訂正発明においては、撮像手段のシヤツタ速度であるのに対して、刊行物１の発明においては、機械式シヤツタ速度である点
　(c)上記「制御」が、本件訂正発明においては、１系統の制御系を介するのに対して、刊行物１の発明においては、制御系が１系統であることが明記されていない点
　(2)上記相違点の検討
　相違点(a)について、上記「値」として、上記刊行物３には、撮像領域を複数に分割して、複数の領域ごとに重み付け加算した平均値を用いるものが記載されているから、刊行物１の発明における１つの中央部領域の積分値に代えて複数の撮像領域ごとに重み付け加算した平均値とすることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜なし得ることである。
　相違点(b)について、上記「シヤツタ速度」として、撮像手段の電子シヤツタ、機械式シヤツタは、カメラの分野において一般に知られているから、刊行物１の発明における機械式シヤツタ速度を撮像手段の電子シヤツタ速度とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　相違点(c)について、刊行物１の発明は、演算部１０９で測光状態を評価し、その結果を絞り・シヤツタ制御回路３９に供給する事により絞り・シヤツタ機構にフィードバックする（上記３(e)を参照）もので、また、低照度でかつ、絞りが開放になると増幅度を大きくする（上記３(d)を参照）ものでもあるから、刊行物１の発明における演算部１０９での測光状態を評価した結果で、絞り・シヤツタ制御を行うと共に、絞り・シヤツタ制御の範囲を超えた測光状態を評価して、増幅度をも制御することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、上記「制御」を１系統の制御系を介する制御とすることは、刊行物１の発明において、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　５．特許権者の主張
　特許権者は、１系統の制御系を介して絞り値、シヤツタ速度及び可変利得増幅器の利得を制御する構成を基本構成として、絞り値及びシヤツタ速度の制御結果に応じて利得を制御することは、上記刊行物１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない旨主張している。
　しかし、基本構成である１系統の制御系については、上記相違点(c)で検討したように、刊行物１に実質的に記載されているといえる。
　また、絞り値及びシヤツタ速度の制御は、刊行物１の自動露出制御と同じ制御で、この制御の結果、絞り値又はシヤツタ速度が、そのカメラの有する絞り値又はシヤツタ速度の範囲を超える場合には、利得を制御することは、上記４(1)で対比したように、刊行物１に実質的に記載されているといえる。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この訂正の請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項で規定する、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものという規定に違反するので、この訂正は認められない。
　【３】特許異議申立てについて
　１．本件発明
　特許第２８６０９９６号に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「撮像信号を出力する撮像手段と、
　上記撮像信号の信号レベルを補正する可変利得増幅手段と、
　上記撮像信号を複数の撮像領域に分割し、当該複数の撮像領域ごとに上記撮像信号を積分した積分結果に対して上記複数の撮像領域にそれぞれ応じた重み付け加算を施した後に平均値を算出し、当該平均値に基づいて上記絞り、上記撮像手段のシヤツタ速度、及び上記可変利得増幅回路の利得を制御すると共に、上記絞り、もしくは上記シヤツタ速度を所定の制御範囲の中で動かしたときの少なくとも一方の信号レベルが所定値に達しない時に上記可変利得増幅回路の利得を制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする撮像装置」
　２．特許法第２９条第２項違反について
　当審が取消理由通知において示した刊行物１ないし５は、次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−３２４８８号公報
　刊行物２：特開昭５６−８３１８１号公報
　刊行物３：特開昭５８−９７９６９号公報
　刊行物４：特開昭６２−１９８２７８号公報
　刊行物５：特開昭６２−２７２７７１号公報
　上記刊行物１ないし３は、訂正拒絶理由通知において示した刊行物１ないし３と同じであるから、これらに記載された発明については、上記【２】３を参照。
　上記刊行物４には、測光形式である中央重点測光（中央測光）を、１画面を分割し重み付けして行い（１頁左下欄の特許請求の範囲の第１項及び２頁左上欄２行から４行）、シャッタ装置としては電子シャッタと機械式シャッタがある（２頁右上欄下から５行ないし同頁左下欄１行）電子カメラ用測光回路が記載されている。
　上記刊行物５には、２頁左上欄〔作用〕の項に記載された「シャッタ速度と絞り及び利得を組み合わせて適切な露光を行うこと」、及び、このことに関して２頁左下欄１行から同頁右下欄４行に記載された「式：ＥＶ＋ＳＶ＝ＡＶ＋ＴＶ」、及び、４頁左上欄下から10行に記載された「絞りモード」及び４頁右上欄11行から12　行に記載された「シャッタ優先モード」を有する電子カメラが記載されている。
　３．対比・判断
　(1)本件発明と刊行物１の発明とを対比する。
　なお、対比については、上記【２】４(1)と同じで、さらに、上記刊行物５の電子カメラを参照すると、本件発明と刊行物１の発明とは、次のとおりのもので一致する。
「撮像信号を出力する撮像手段と、
　上記撮像信号の信号レベルを補正する可変利得増幅手段と、
　上記撮像信号を撮像領域に分割し、当該撮像領域に上記撮像信号を積分した値を算出し、当該値に基づいて絞り、シヤツタ速度、及び上記可変利得増幅回路の利得を制御すると共に、上記絞り、もしくは上記シヤツタ速度を所定の制御範囲の中で動かしたときの少なくとも一方の信号レベルが所定値に達しない時に上記可変利得増幅回路の利得を制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする撮像装置」
　そして、次の(a)(b)の点で相違する。
　(a)(b)については、上記【２】４(1)の相違点(a)(b)と同じである。
　(2)上記相違点の検討
　相違点(a)(b)についての検討は、上記【２】４(2)の相違点(a)(b)についての検討と同じで、さらに、上記刊行物４の電子カメラ用測光回路を参照。
　４．以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）