【事件の表示】
　特許第２７１２４８９号「固体カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１２４８９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件における手続きの経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　平成　１年　２月２１日
特許権設定登録　　　　平成　９年１０月３１日
特許異議の申立（申立人旭光学工業株式会社）
　　　　　　　　　　　平成１０年　７月２８日
特許異議の申立（申立人森幸一）
　　　　　　　　　　　平成１０年　８月１０日
取消理由通知　　　　　平成１０年１１月３０日
訂正請求　　　　　　　平成１１年　２月　８日
訂正拒絶理由通知　　　平成１１年　５月２５日
手続補正　　　　　　　平成１１年　８月　６日
２．訂正の適否
（訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明）
　手続補正により補正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラであって、当該固体メモリ装置を検査することによって画像記録の可否をチェックする検査手段と、当該固体メモリ装置との通信を行なう通信手段と、電源投入直後に当該固体メモリ装置との通信を行ない、通信不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告がない場合にはその後で当該検査手段により当該固体メモリ装置を検査することによって、当該固体メモリ装置の種類及び制御情報を読取ると共に、画像記録の可否を検査して画像記録が不可能な場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズ操作に伴って当該固体メモリ装置への記録を行なう制御手段とを設けることによって、当該固体メモリ装置との通信チェックを行なった上で当該固体メモリ装置の検査を行う動作を、電源入直後からレリーズまでに行うように制御することを特徴とする固体カメラ。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭５７−１４２６１号公報）には、（１）「該カメラは被写体像を静止画像信号に光電変換する撮像部１と、・・・メモリセルを２０フレーム分具備した記憶部２とから成っている。これら両部分は第３図（ａ）及び（ｂ）に示すように分離可能である。」（第２頁左下欄第２行目〜第７行目）、（２）「本実施例では静止画像を半導体メモリに記録する例を示した」（第１０頁右上欄第１行目〜第２行目）、（３）「出力端子１０１ｍは回路１１７、１１８に接続されており、記憶部２のメモリセルが全て使用済みで、空きがない場合に断続信号を出し、表示装置１８を点滅させ、発音体１１９を断続発音させて、記憶部２に未使用のメモリセルが無いことを表示する。」（第６頁右上欄第１５行目〜第２０行目）、（４）「ゲート１１１は制御パルス発生回路１０１の出力端子１０１ｋからの信号φ１０１ｋにより、選択ゲート１０９の出力とスタート信号発生回路１１２の出力のいずれかを選択して出力端子Ｃ０を介して記憶部２に出力する。検出回路１１３は記憶部２の出力端子Ｍ０から入力端子ＣＩを介して入力される信号かスタート信号であるか否かを判別し、その結果の信号を制御パルス発生回路１０１の入力端子１０１Ｊに送り込む。」（第５頁左下欄第２０行目〜右下欄第９行目）、（５）「この一連の警告動作は撮像部１に記憶部２を装着せずにレリーズ釦を押圧したときにも行われる。」（第７頁左下欄第４行目〜第６行目）（６）「回路１０１はピン２０７、切換スイッチ１２４によって伝えられたフレーム数だけアドレスパルスφＡを発しても回路１１３の出力がＨレベルとならない場合は記憶部２の中の各メモリセルが全て使用済みであることを検知する。そうすると、該回路１０１は端子１０１ｍから断続信号を発して表示装置１８を点滅させ、発音体１１９に断続音を出させると共に撮影シーケンスを停止する。」（第７頁右上欄第１５行目〜左下欄第３行目）と記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６４−８６８号公報）には、（７）「メモリ９０をコネクタ１４によってカメラ１０に装着すると、前述のように、接続検出回路６０がコネクタ１６０を介してメモリ９０の装着を検出する。これにより、電源回路５８が制御回路２４に接続可能とされるから、操作者がパワースイッチ７０をオンとすると、電源回路５８から制御回路２４に電力が供給される。制御回路２４は制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を制御線１９０に接続させるとともにコード発生回路１８４にチェックコードの発生を指示する信号を、制御線１８０を通して送出する。コード発生回路１８４はこれにより１ビットのチェックコードの信号を発生する。このチェックコードの信号は、コネクタ１４，制御線９２を通してメモリ９０に送出され、メモリ９０の所定のアドレスに記憶される。次に制御回路２４は制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を制御線１９８に接続させるとともに、制御線５４，コネクタ１４、制御線９４を通してメモリ９０に、前記チェックコードの記憶されたアドレスのデータおよび読み出しを指示する制御信号を送り、メモリ９０からチェックコードの読み出しを行う。読み出されたチェックコードはスイッチ１９２，制御線１９８を通してコードチェック回路１９６に入力され、コードチェック回路１９６はコード発生回路１８４から発生されたコードと同一のコードであるか否かをチェックする。コードチェック回路１９６は同一のコードであることを確認すると、制御回路２４にチェック完了の信号を制御線１８２により送出する。制御回路２４はこれにより制御線１９４を介してスイッチ回路１９２を再び制御線１８０に接続するとともに、撮像セルアレイ２８の画素数に関する情報すなわち画素数情報、およびその色フィルタセグメントの配列に関する情報すなわち色分離情報、その他再生時に必要な情報のコードをコード発生回路１８４に発生させ、メモリ９０への記憶を実行する。再生時に必要な情報のコードのメモリ９０への記憶の終了後、制御回路２４は電源回路５８からの電力をカメラ１０の各部へ供給させる。これによって、操作者のシャッタレリーズボタンの操作によるシャッタ２０の開閉が可能となる。」（第５頁左下欄第３行目〜第６頁左上欄第４行目）と記載されている。
　そして、同刊行物３（特開昭６３−２７３９７８号公報）には、（８）「（１）メモリを備えたメモリーカートリッジが装着されたときにメモリーカートリッジと物理的信号により結合可能な電子装置において、メモリーカートリッジが所定箇所に装着されたことを検出する手段、上記検出があったときにメモリーカートリッジのメモリの所定番地を指定して所定コードを書込む手段、上記書込み処理によって書込まれたコードをメモリから読出す手段、および書込んだコードと読出したコードとの一致を検出する手段、を備えているメモリーカートリッジが接続可能な電子装置。
（２）一致が検出されなかったときに警報信号を出力する手段を備えている特許請求の範囲第（１）項に記載のメモリーカートリッジが接続可能な電子装置。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　さらに、刊行物４には、（９）「主メモリ（たとえば画像メモリ）を備えたメモリ・カートリッジにおいて、主メモリの一部としてまたは別途に不揮発性メモリを設け、この不揮発性メモリに、主メモリの種類、容量、アクセス・タイム、製造メーカー名、ピン配置、製造年月日、使用可能な電池の種類と寿命、使用可能な電子装置の機種名等の互換性に関する情報を記憶させた。これによりこのメモリ・カートリッジが装着された電子装置側でこれらの情報を読出して使用可能かどうかの判定をするなどこれらの情報の利用が可能となる。」（第１頁右欄第１５行目〜第２頁左上欄第５行目）と記載されている。
（対比・判断）
　手続補正により補正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１の（１）（２）の記載から、「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラ」が刊行物１に記載されているものと認められる。（３）の記載は「固体メモリ装置を検査することによって画像記録の可否をチェックする検査手段」を具備していることを意味しているものと認められる。（４）の記載は「メモリ装置との通信を行う通信手段」に相当するものと認められる。（６）の記載は、「画像記録の可否を検査して画像記録が不可能な場合には警告を行ない、当該警告がない場合にレリーズ操作に伴って固体メモリ装置への記録を行う制御手段」を具備していることを意味しているものと認められる。したがって、両者は「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラであって、当該固体メモリ装置を検査することによって、画像記録の可否をチェックする検査手段と、当該メモリ装置との通信を行なう通信手段と、画像記録の可否を検査して画像記録が不可能な場合には警告を行ない、当該警告がない場合にレリーズ操作に伴って当該固体メモリ装置への記録を行なう制御手段とを設けることによって、当該固体メモリ装置との通信チェックを行なった上で当該固体メモリ装置の検査を行う動作を制御する固体カメラ。」である点で一致し、本件補正された訂正後の発明は、制御手段が電源投入直後に固体メモリ装置との通信を行ない、通信不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告がない場合にはその後で検査手段により当該固体メモリ装置を検査することによって、当該固体メモリ装置の種類及び制御情報を読取るようにし、当該固体メモリ装置との通信チェックを行なった上で当該固体メモリ装置の検査を行う動作を、電源入直後からレリーズまでに行うように制御しているのに対し、上記刊行物１にはそのような記載がない点で相違している。そこで検討するに、電源投入直後に固体メモリ装置との通信を行うことは、上記刊行物２に記載され（上記（７）の記載参照）、そのような通信が不能な場合警告を行なうことは上記刊行物３に記載され（上記（８）の記載参照）、また、固体メモリ装置の種類及び制御情報を読取るようにすることは上記刊行物４に記載され（上記（９）の記載参照）、それぞれ公知であるので、制御手段が電源投入直後に固体メモリ装置との通信を行ない、通信不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告がない場合にはその後で当該検査手段により当該固体メモリ装置を検査することによって、当該固体メモリ装置の種類及び制御情報を読取るようにすることは、上記刊行物２〜４記載のものを上記刊行物１記載のものに用いることにより当業者が容易になし得たものと認められる。また、通信チェックを電源入直後からレリーズまでに行なうように制御することが上記刊行物２に記載されているから、固体メモリ装置との通信チェックを行なった上で当該固体メモリ装置の検査を行うようにした上記刊行物１記載のものを上記刊行物２記載のものに用いて、固体メモリ装置との通信チェックを行なった上で当該固体メモリ装置の検査を行う動作を、電源入直後からレリーズまでに行うように制御することは当業者が容易になし得ることと認められる。
（むすび）
　よって、本件の補正された訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（本件発明）
　本件特許明細書の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「固体メモリ装置を画像記録手段として使用する固体カメラであって、当該固体メモリ装置を検査することによって画像記録の可否をチェックする検査手段と、当該固体メモリ装置との通信を行なう通信手段と、電源投入直後に当該固体メモリ装置との通信を行ない、通信不能の場合には第１の警告を行ない、当該第１の警告がない場合にはその後で当該検査手段により当該固体メモリ装置を検査することによって画像記録の可否を検査して画像記録が不可能な場合には第２の警告を行ない、当該第２の警告がない場合にレリーズ操作に伴って当該固体メモリ装置への記録を行なう制御手段とを設けたことを特徴とする固体カメラ。」
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び刊行物２には、上記２．訂正の適否の欄で訂正拒絶理由の引用刊行物１及び３として示した事項が記載されている。そして、電源投入直後に固体メモリ装置との通信を行うことは周知（例えば、特開昭６４−８６８号公報（訂正拒絶理由で刊行物２として引用したもの）、特開昭５８−７０４９６号公報参照）である。したがって、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、前記取消理由に引用した刊行物１及び２及び上記周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（むすび）
　以上のとおり、本件特許明細書の請求項１に係る発明は、前記取消理由に引用した引用刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許明細書の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）