【事件の表示】
　特許第２９８３４８４号「定着用フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３４８４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
本件特許第２９８３４８４号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年１月２１日に出願され、平成１１年９月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイ及び特許異議申立人氏原さちより、上記請求項１〜５に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、特許異議の申立がなされた請求項１〜３に係る発明に対して、平成１２年８月３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からはなんらの応答もなされなかったものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイは、下記の甲第１〜２号証を提出し、
　甲第１号証には、本件特許発明の構成のほとんどが開示されており、効果も共通するから、本件発明には構成の困難性はなく、効果についても格別優れた点はみられない。よって、本件特許の全請求項の発明は特許性を有さないことは明らかであるから、本件特許の全請求項の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、
　さらに、本件発明の構成の全部は甲第２号証に開示されている。さらに、効果についても甲第２号証に開示されている。よって、本件特許の全請求項の発明は特許性を有さないことは明らかであるから、本件特許の全請求項の発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　甲第１号証：特開平７−１８６１６２号公報
　甲第２号証：特願平８−２９９６３２号（特開平１０−１２０８０５号公報）
　
　特許異議申立人氏原さちは、下記の甲第１〜５号証を提出し、
　本件の請求項１〜５に係る発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された甲第１〜４号証あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　甲第１号証：特開平７−１１０６３２号公報
　甲第２号証：特開平７−１８６１６２号公報
　甲第３号証：特開昭６２−６８８５２号公報
　甲第４号証：特開平５−１４７０４９号公報
　甲第５号証：特開平８−１１８５６１号公報
　
３．本件出願の請求項１〜３に係る発明についての判断
（１）特許第２９８３４８４号の請求項１に係る発明（以下、「発明１」とい  う。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「熱伝導性無機粒子を含む耐熱性樹脂層と離型性樹脂層からなる定着用フィルムであって、熱伝導性無機粒子が１０μｍを超える粒径の粒子を実質的に含まず、前記耐熱性樹脂層の表面粗さ（Ｒｚ）が３μｍ以下であることを特徴とする定着用フィルム。」
（２）特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイが甲第１号証として、また、特許異議申立人氏原さちが甲第２号証として提出した特開平７−１８６１６２号公報）（以下「刊行物１」という。）には、
【請求項１】　実質的にポリイミドを基材とするシームレス樹脂フィルムであって、前記ポリイミドの中には熱伝導性無機粒子が実質的に均一に分散されて存在しており、かつ前記ポリイミドフィルムの内表面は平滑であることを特徴とするシームレス樹脂フィルム。
【請求項３】　熱伝導性無機粒子の一次粒子の平均粒子直径が０．０１〜５．０μｍの範囲である請求項１に記載のシームレス樹脂フィルム。
【請求項４】　熱伝導性無機粒子が、Ｓｉ３Ｎ４　，ＢＮ，ＳｉＣ，ＡｌＮ，アルミナ，銅，ニッケル，金，銀，白金、酸化ベリリウム，マグネシウム，酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載のシームレス樹脂フィルム。
【請求項７】　ポリイミドフィルムの外表面に、フッ素系樹脂がコーティングされている請求項１に記載のシームレス樹脂フィルム。
【産業上の利用分野】　本発明は、熱伝導性を改良したシームレス樹脂フィルム及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、複写機やレーザービームプリンターなどの熱定着用ベルトに適したシームレス樹脂フィルム及びその製造方法に関する。
【００２０】　また前記構成において、熱伝導性無機粒子が実質的に一次粒子でポリマー中に均一分散されていると、引き裂き強度や引張強度の低下を低く押さえることができる。
【００５２】　次に熱伝導性無機充填剤として平均粒径が０．６μｍのＳｉ３Ｎ４（信越化学工業（株）製窒化ケイ素、熱伝導率：０．０６〜０．０９ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ　・℃）粉末を用いた。前記Ｓｉ３Ｎ４粒末１０ｇを４０ｍｌのＮＭＰの中で分散させ、超音波洗浄器を用い、二次凝集化している粒子を一次粒子に分散させたのち、前記ポリイミド前駆体溶液の中に投入し、混合機で攪拌し均一にＳｉ３Ｎ４を分散させた。・・以下略・・
【００５６】　前記ポリイミドシームレス複合管状物を切り開き、内面及び外面の表面粗度を測定した結果、管状物の内面Ｒｚは１．３６μｍであった。また管状物の外面でプライマー及びフッ素樹脂層がコーティングされていないポリイミド樹脂単体部分の表面粗度Ｒｚは３．０８μｍであり、プライマー及びフッ素樹脂層がコーティングされた最外層の表面粗度Ｒｚは１．３３μｍであった。・・以下略・・
【００５７】　本実施例で得られたポリイミドシームレスフィルム複合管状物を、図５に示す電子写真の定着装置に使用した。・・以下略・・
　が図面と共に記載されている。
　そして、これらを総合すると、刊行物１には、
「熱伝導性無機粒子が実質的に均一に分散されて存在しているポリイミドフィルムと、該ポリイミドフィルムの外表面にコーティングされているフッ素樹脂層からなる、複写機やレーザービームプリンターなどの熱定着用ベルトに適したシームレス樹脂フィルムであって、熱伝導性無機粒子が平均粒径が０．６μｍの一次粒子であり、前記ポリイミドフィルムの内面の表面粗度Ｒｚが１．３６μｍ、外面の表面粗度Ｒｚが３．０８μｍである複写機やレーザービームプリンターなどの熱定着用ベルトに適したシームレス樹脂フィルム」
　が記載されていると認められる。
（３）本件発明１と刊行物１を対比すると、
　刊行物１の「ポリイミドフィルム」、「フッ素樹脂層」、「複写機やレーザービームプリンターなどの熱定着用ベルトに適したシームレス樹脂フィルム」は、各々本件発明１の「耐熱性樹脂層」、「離型性樹脂層」、「定着用フィルム」に 相当することが明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「熱伝導性無機粒子を含む耐熱性樹脂層と離型性樹脂層からなる定着用フィルム」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１は、「熱伝導性無機粒子が１０μｍを超える粒径の粒子を実質的に含まず、」の点を構成としているのに対し、
　刊行物１には、熱伝導性無機充填剤として平均粒径が０．６μｍの熱伝導性無機充填剤を用いた実施例と共に、熱伝導性無機粒子の一次粒子の平均粒子直径が０．０１〜５．０μｍの範囲である旨の事項が記載されているが、熱伝導性無機粒子が１０μｍを超える粒径の粒子を実質的に含まない旨の事項までは明示されていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「耐熱性樹脂層の表面粗さ（Ｒｚ）が３μｍ以下である」の点を構成としているのに対し、
　刊行物１には、ポリイミドフィルムの内面の表面粗度Ｒｚが１．３６μｍ、外面の表面粗度Ｒｚが３．０８μｍである旨の事項は記載されているが、表面粗度Ｒｚが３μｍ以下である事項までは明示されていない点。
（４）上記相違点１について検討すると、
　特許異議申立人氏原さちが甲第３号証として提出した特開昭６２−６８８５２号公報（以下「刊行物２」という。）には、
「本発明は、厳密に粒度の調整された粒径が１〜５μｍを主体とした無機粉体を、フイルム樹脂中に樹脂重量当たり、０．１〜０．５重量％均一に分散させてなるポリイミドフイルムを内容とし、その機械的特性及びその他の物性を低下させずに表面に制御された突起を発生させることを見出し、電子関連部品の素材として高度の信頼性が要求されるポリイミドフイルムの物性を維持したまま、フイルム表面の摩擦係数を低減することによりフイルムの走行性（易滑性）を改善し、更には微細な表面粗さの制御を可能にし、ポリイミドフイルムを接着剤を介し銅箔と接着した際の接着強度の向上を達成したものである。」（第２頁右上欄 第１３行〜同頁左下欄第５行）、
「本発明における、ポリイミドフイルムの表面に突起を形成するために添加される無機粉体の粒径は１〜５μｍを主体としたものが採用される。１μｍ以上、５μｍ以下の範囲にある場合、該ポリイミドフイルムの機械的物性の低下を発生させず、任意に無機粉体の添加量を調節することが出来、フイルム表面上の突起の形成（フイルム表面粗さ）の微妙な制御が可能となる。即ち、通常７．５μ〜１２５μの厚み範囲において用いられるポリイミドフイルムに対し、粒径が５μｍをこえて大きな粒径の無機粒子を添加することは、フイルム表面上に突起を形成するには有効であるが、実質的にはフイルムに物理的損傷を与えていることに等しくなり、フイルムの機械的強度を低下させる。また粒径が１μｍ未満の無機粒子の添加は、フイルムの機械的物性には影響が少ないが、表面上に走行性（易滑性）及び接着性の改善に有効な大きさの突起を形成することができず、粒径が１μｍ未満の粒度の粒子を多量に含む無機粉体を用いる場合は不必要な添加量の増大をまねく。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１４行）、
「実施例１〜２　比較例１と同一の原料、同一の方法により得られたワニス状ポリアミド酸溶液に、粒径において１μｍ未満及び５μｍ以上が除去された平均粒径が２．５μｍの無水第２リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ４）又はピロリン酸カルシウム（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７）を、対フイルム樹脂重量当り、０．１重量％添加し、充分に撹拌、分散させた後、比較例１と同一の方法にて、２５μｍ公称厚さのポリイミドフイルムを得た。」（第４頁左下欄第１２行〜同欄第２０行）、
　が記載されており、
　上記刊行物２の記載からは、ポリイミドフイルムに粒径が５μｍをこえる大きな粒径の無機粒子を添加するとフイルムの機械的強度が低下する旨の知見と共  に、ポリイミドフイルムに添加する無機粒子として、厳密に粒度の調整された粒径が１〜５μｍを主体とした無機粉体、具体的には、５μｍ以上が除去された平均粒径が２．５μｍの無機粒子を採用することにより、ポリイミドフイルムの機械的物性の低下を発生させない技術が把握される。
　そして、刊行物１には、無機粒子が実質的に一次粒子でポリマー中に均一分散されていると、引き裂き強度や引張強度の低下を低く押さえることができる旨の事項が記載されており、この記載は、無機粒子の添加によるポリイミドフイルムの強度低下を技術課題とするものとして理解されるから、刊行物２に記載のポリイミドフイルムの機械的物性の低下を発生させない上記技術を刊行物１のポリイミドフイルムに適用することに何等困難性は認められず、
　しかも、刊行物２の「厳密に粒度の調整された粒径が１〜５μｍを主体とした無機粉体、具体的には、５μｍ以上が除去された平均粒径が２．５μｍの無機粒子」が、１０μｍを超える粒径の粒子を実質的に含まない無機粒子に包含されることは明らかである。
　してみると、刊行物１に刊行物２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
（５）上記相違点２について検討すると、
　特許異議申立人氏原さちが甲第４号証として提出した特開平５−１４７０４９号公報（以下「刊行物３」という。）には、
【従来の技術】　画像形成装置における転写紙等への画像の定着方式のひとつとして、図１に示すように、駆動ロール２とロール３間に、導電性粒子を含有したフツ素樹脂層とポリイミド樹脂層とからなる柔軟な複合管状物製の定着用ベルト１を架け渡し、上記両ロール間に配置された定着ヒーター４により定着用ベルト１を局所的に加熱し、上記定着用ベルト１と加圧ロール５の間に転写紙６を挿入してトナー７を定着させる方式が採用されている。・・以下略・・
【実施例５】　・・中略・・厚み５０μｍ，外周面表面粗さ（Ｒｚ）１μｍ，内周面表面粗さ（Ｒｚ）０．７μｍのポリイミド樹脂製シームレス管状物を得た。
【００４３】　このようにして得られたポリイミド樹脂製シームレス管状物の外周面に、実施例１と同様の方法にてプライマー処理を行い、導電性フツ素樹脂層を形成した。・・以下略・・
　が図面と共に記載されており、
　上記刊行物３に記載の、導電性粒子を含有したフツ素樹脂層とポリイミド樹脂層とからなる柔軟な複合管状物製の画像形成装置における定着用ベルトに関し、ポリイミドフィルムの内面の表面粗度Ｒｚを０．７μｍ、外面の表面粗度Ｒｚを１μｍとする旨の事項は、定着用ベルトを構成するポリイミド樹脂層の表面粗さ（Ｒｚ）を３μｍ以下とする事項に包含される技術を開示するものとして理解される。
　更に、刊行物１には、ポリイミドフィルムの内面の表面粗度Ｒｚが１．３６μｍ、外面の表面粗度Ｒｚが３．０８μｍである旨の、上記相違点２に近似する事項が記載されており、
　加えて、本件特許明細書には「【００３９】　・・中略・・本発明の定着用フィルムにおいては、耐熱性樹脂層のＪＩＳ−Ｂ０６０１による表面粗さ（Ｒｚ）はほぼ３μｍ以下となる。」と記載されており、本件発明１における「３μｍ以下」が「ほぼ３μｍ以下」を排除した臨界的な意味を持つ厳密な値とも認められない。
　してみると、刊行物１に刊行物３を適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
（６）特許第２９８３４８４号の請求項２に係る発明（以下、「発明２」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
「熱伝導性無機粒子が窒化ホウ素粒子である請求項１に記載の定着用フィルム。」
　そして、本件発明２は、上記本件発明１に「熱伝導性無機粒子が窒化ホウ素粒子である」点を付加するものである。
（７）本件発明２と刊行物１を対比すると、
　刊行物１には、熱伝導性無機粒子として、「ＢＮ」が記載されており、「ＢＮ」が窒化ホウ素粒子を意味することは明らかであるから、上記「熱伝導性無機粒子が窒化ホウ素粒子である」点は、刊行物１に記載されている事項に過ぎない。
　してみると、両者の相違点は、上記発明１との相違点１〜２と同じである。
　そして、相違点１〜２が、刊行物２〜３から容易に想到できることは上記（４）及び（５）で記載したとおりである。
　
（８）特許第２９８３４８４号の請求項３に係る発明（以下、「発明３」とい  う。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
「離型性樹脂がフッ素樹脂である請求項１または２に記載の定着用フィルム。」
　そして、本件発明３は、上記本件発明１または発明２に「離型性樹脂がフッ素樹脂である」点を付加するものである。
（９）本件発明３と刊行物１を対比すると、
　刊行物１には、「離型性樹脂がフッ素樹脂である」点が記載されている。
　してみると、両者の相違点は、上記発明１との相違点１〜２と同じである。
　そして、相違点１〜２が、刊行物２〜３から容易に想到できることは上記（４）及び（５）で記載したとおりである。
　
（１０）以上のとおりであるから、本件の発明１〜３は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本件出願の請求項４〜５に係る発明についての判断
（１）特許第２９８３４８４号の請求項４に係る発明（以下、「発明４」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるものである。
「熱伝導率が２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の定着用フィルム。」
　また、特許第２９８３４８４号の請求項５に係る発明（以下、「発明５」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるものである。
「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である請求項１〜４のいずれかに記載の定着用フィルム。」
　そして、本件発明４は、上記本件発明１から発明３のいずれかに「熱伝導率が２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上である」点を付加するものであり、
　本件発明５は、上記本件発明１から発明４のいずれかに「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」点を付加するものである。
（２）特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイが提出した甲第１号証及び特許異議申立人氏原さちが提出した甲第２〜４号証には、上記した事項が記載され、
　特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイが提出した甲第２号証には、レーザープリンター、電子写真複写機における加熱定着用ベルトに関し、該ベルトの熱伝導率と共に、機械的特性への悪影響が小さくバランスのとれた熱伝導性ポリイミド系フィルムが、特許異議申立人氏原さちが提出した甲第１号証には、熱伝導性無機粒子を含む耐熱性樹脂層と離型性樹脂層とから定着用ベルトと共に、該ベルトの内層の熱伝導率が、同じく、甲第５号証には、定着用ベルトの熱伝導率が、記載されている。
（３）本件発明４〜５と甲号各証を対比すると、甲第号各証の何れにも、本件発明４で付加された「熱伝導率が２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上である」点、本件発明５で付加された「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」点に相当する事項は記載されていない。
（４）以上のとおりであるから、本件発明４〜５は、特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイが提出した甲第２号証の発明と同一であるとも、他の甲号各証から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
５．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイは、
　甲第１号証 （特開平７−１８６１６２号公報）に基づいて、
（１）本件の請求項４に係る発明に関し、甲第１号証には、熱伝導無機粒子の存在量は１〜５０重量％の範囲であることが請求項２に記載されており、この範囲は本件特許公報の第３頁５欄４２〜４３行に記載されている「５〜３０容量％、好ましくは１０〜２５容量％程度である。」と重複する範囲であるから、甲第１号証においても熱伝導無機粒子を５０重量％近く添加すれば、当然に本件の請求項４に係る発明の熱伝導率の範囲になることは、容易に想到できる旨、
（２）本件の請求項５に係る発明に関し、甲第１号証には、引張り強度は１８．７７ｋｇｆ／ｍｍ２であることが記載されている（第７頁１１欄３８行）。したがって、本件の請求項５に係る発明と共通する旨、主張している。
　また、甲第２号証（特開平１０−１２０８０５号公報）に基づいて、
（３）本件の請求項４に係る発明に関し、甲第２号証には、得られたフィルムの「熱伝導率は０．５６ｗ／ｍｋ」（第６頁中段の表１の実施例１）と記載され、しかも「熱伝導性粉末の比率は１０〜３０重量％」（第３頁１８〜２１行）と熱伝導性粉末の添加割合も本件の請求項４に係る発明と共通する。したがって、本件の請求項４に係る発明と共通する旨、　
（４）本件の請求項５に係る発明に関し、甲第２号証の６頁中段の表１には「機械的特性」が記載され、「熱伝導率が２倍向上すると共に、機械的特性への悪影響が小さくバランスのとれた熱伝導性ポリイミドフィルムである。」（７頁１２欄１５行〜２０行）と記載されている。したがって、本件の請求項５に係る発明と共通する旨、主張している。
 　そこで、上記特許異議申立人株式会社アイ・エス・テイの主張について検討する。
　上記（１）の主張について検討するに、甲第１号証に記載の熱伝導無機粒子の存在量は「重量％」を単位とするものであって、本件特許公報に熱伝導無機粒子の含有量を例示する「容量％」とは単位が異なるばかりでなく、甲第１号証においても熱伝導無機粒子を５０重量％近く添加すれば、当然に本件の請求項４に係る発明の熱伝導率の範囲になる根拠も認められない。そして、甲第１号証には本件の請求項４に係る発明が構成とする熱伝導率の範囲を示唆する事項は何ら記載されていない。したがって、上記（１）の主張は採用できない。
　上記（２）の主張について検討するに、甲第１号証の第７頁１１欄３８行には「引張り強度は１８．７７ｋｇｆ／ｍｍであった。」と記載されているが、単位を「ｋｇｆ／ｍｍ２」とする引張り強度は記載されておらず、しかも、甲第１号証には、上記引張り強度が、本件の請求項５に係る発明が構成とする「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」ことを示す事項は何ら記載されていない。したがって上記（２）の主張は採用できない。
　上記（３）の主張について検討するに、０．５６ｗ／ｍｋは、ほぼ１．３４×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃に相当する熱伝導率の値であって、甲第２号証に記載の熱伝導率の値は、本件の請求項４に係る発明が構成とする熱伝導率「２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上」の範囲に包含されない値であり、しかも、甲第２号証の「熱伝導性粉末の比率は１０〜３０重量％」の記載が、「２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上」の熱伝導率を開示しているとも認められない。したがって上記（３）の主張は採用できない。
　上記（４）の主張について検討するに、甲第２号証の「熱伝導率が２倍向上すると共に、機械的特性への悪影響が小さくバランスのとれた熱伝導性ポリイミドフィルムである。」の記載が、本件の請求項５に係る発明が構成とする「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」事項を開示している根拠は何ら認めらない。したがって上記（４）の主張は採用できない。
　
　特許異議申立人氏原さちは、
　甲第５号証 （特開平８−１１８５６１公報）に基づいて、
（１）本件の請求項４に係る発明に関し、甲第５号証には、熱定着フイルムの熱伝導性が０．２ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃、すなわち５．６×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃のものが記載されており、定着用フイルムの使用目的からすれば定着用フイルムの熱伝導率が大きいほど好ましいことは自明であるから、熱伝導率を上記公知の値を含む２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上と限定することは当業者が適宜なしうることである旨、
　甲第２号証（特開平７−１８６１６２号公報）に基づいて、
（２）本件の請求項５に係る発明に関し、甲第２号証には、熱伝導性無機粒子の添加によるフイルムの引張り強度の低下を低く押さえるようにすること（第４頁第５欄３７〜４０行）、実施例において、引張り強度が１８．７７ｋｇｆ／ｍｍであったこと（第７頁第１１欄３６〜３８行）が記載されているからすると、定着用フイルムの引張り強度を、２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることに格別の創意が要されたとういことはできない旨、主張している。
　そこで、上記特許異議申立人氏原さちの主張について検討する。
　上記（１）の主張について検討するに、甲第５号証の第７頁１１欄３７行〜１２欄３３行には、熱定着フイルムの熱伝導性が０．２ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃であることは記載されているが、この記載は５．６×１０−４Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃を示すものであって、甲第５号証には、２×１０−３Ｃａｌ／ｃｍ・秒・℃以上の値に相当する事項は記載されていない。したがって、上記（１）の主張は採用できない。
　上記（２）の主張について検討するに、甲第２号証の第７頁１１欄３６〜３８行には、引張り強度が１８．７７ｋｇｆ／ｍｍであったことは記載されているが、単位を「ｋｇｆ／ｍｍ２」とする引張り強度は記載されておらず、しかも、甲第２号証には、上記引張り強度が、本件の請求項５に係る発明が構成とする「２００℃及び２５℃での引張り強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である」ことを示す事項は何ら記載されていない。したがって上記（２）の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、何れの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本件発明１〜３についての特許は、何れも特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）