【事件の表示】
　特許第２９６６５２６号「樹脂組成物及び二次電池電槽用樹脂組成物」の請求項１ないし３、５ないし７、１０ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６５２６号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９６６５２６号の発明は、１９９６年６月２８日（優先権主張１９９５年６月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、長谷川　栄二と三菱化学エンジニアリングプラスチックス株式会社より本件請求項１〜３，５〜７，１０〜１５に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年１０月２０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに取消理由通知及び訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年２月２日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書及び手続補正書（訂正請求書）が提出され、その後平成１２年１０月２０日付け訂正請求が取り下げられたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１〜１３中の「樹脂組成物」を「二次電池電槽用樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１４と１５を削除する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された「樹脂組成物」の用途を「二次電池電槽用」に限定しようとするものである。　本件発明の樹脂組成物が二次電池電槽の電槽材料としての用途を有するものであることは、訂正前の請求項１４、並びに本件特許公報第３欄第４８行〜第４欄第３行の記載、同第４欄第４６行〜第６欄第１行の記載、同第１８欄第８行〜第１９欄第２０行の記載、及び第１〜３図の記載から明らかである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、請求項１４と１５を削除したものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ａのうち、特許異議申立がなされていない請求項４，８，９に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、下記特許異議申立についての判断に示すとおり、訂正後の請求項４，８，９に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜１３に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜１３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリプロピレン樹脂３７〜９４重量％、ポリフェニレンエーテル樹脂４〜５４重量％及び混和剤１〜２０重量％からなる二次電池電槽用樹脂組成物において、ポリプロピレン樹脂からなるマトリックス中に、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子が分散しており、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０である二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項２】分散粒子の短軸系の長さが１μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜３である請求項１記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項３】混和剤が水添ブロック共重合体である請求項１記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項４】ポリプロピレン樹脂が、（ａ−１）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたプロピレンホモポリマ一部分の結晶相の割合が９６％以上であり、融点が１６３℃以上である高結晶ポリプロピレン樹脂、及び（ａ−２）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたプロピレンホモポリマ一部分の結晶相の割合が９３％以上〜９６％未満であり、融点が１５５℃以上〜１６３℃未満である中結晶ポリプロピレン樹脂の異なる性質を有する二種のポリプロピレン樹脂からなり、高結晶ポリプロピレン樹脂／中結晶ポリプロピレン樹脂の比が９５／５〜１０／９０（重量比）である請求項１記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項５】水添ブロック共重合体が、水添前のビニル結合量が３０〜９５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡからなるブロック共重合体を水素添加してなるものである請求項３記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項６】水添前のビニル結合量が３０〜５５％である請求項５記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項７】水添前のビニル結合量が５５％を超え９５％以下である請求項５記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項８】重合体ブロックＢが、水添前のビニル結合量が５５％を超え、９５％以下である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、さらに、水添前のビニル結合量が３０〜５５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含み、［該ビニル結合量が５５％を超え９５％以下である共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック］／［該ビニル結合量が３０％〜５５％である共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック］の比が９７／３〜３／９７（重量比）である請求項５記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項９】水添ブロック共重合休が、水添前のビニル結合量が３０〜９５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、さらに、水添前のビニル結合量が５％以上〜３０％未満である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢ′とを含み、重合体ブロックＢとＢ′の比率がＢ／Ｂ′＝９７／３〜５０／５０（重量比）であり、さらにビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡからなるブロック共重合体を水素添加してなるものである請求項３記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項１０】重合体ブロックＡの数平均分子量が１５，０００以上である請求項３記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項１１】水添ブロック共重合体のヤング率が２５０Ｋｇ／ｃｍ２〜７，０００Ｋｇ／ｃｍ２である請求項３記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項１２】６５℃以上に少なくとも一つの結晶相の融点を有する請求項１記載の二次電池電槽用樹脂組成物。
【請求項１３】ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に基づく荷重撓み温度（ＤＴＵＬ：１８．６Ｋｇ／Ｃｍ２の荷重下）が７０〜Ｉ５０℃である請求項１記載の二次電池電槽用樹脂組成物。」
（特許異議申立の理由の概要）
　［理由１］
　訂正前の本件請求項１〜３、５，６、１０，１５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜５，７〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　訂正前の本件請求項１〜３、１２〜１５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１３、１４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　訂正前の本件請求項１０に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　訂正前の本件請求項５〜７に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　訂正前の本件請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１３〜１５，１９〜２０に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由３］
　訂正前の本件請求項５〜７に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１３、１８、１９〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　訂正前の本件請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１３〜１６、１９，２０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−１８３９５４号公報
　（特許異議申立人、長谷川栄二の甲第１号証）
刊行物２：特開平６−３２９５３号公報
　　（特許異議申立人、長谷川栄二の甲第２号証）　
刊行物３：特開平６−６５３５４号公報
　　（特許異議申立人、長谷川栄二の甲第３号証）
刊行物４：特開平６−６５３５５号公報
　　（特許異議申立人、長谷川栄二の甲第４号証）
刊行物５：特開平６−１０７９４２号公報
　　（特許異議申立人、長谷川栄二の甲第５号証）
刊行物６：特開平３−２２７３６９号公報
    （特許異議申立人、長谷川栄二の甲第６号証）
刊行物７：特開平７−１６６０２６号公報
    （特許異議申立人、長谷川栄二の甲第７号証）
刊行物８：特開平６−５７１３０号公報
    （特許異議申立人、長谷川栄二の甲第８号証）
刊行物９：特開平４−２４８８７０号公報
    （特許異議申立人、長谷川栄二の甲第９号証）
刊行物１０：「実用プラスチック成形加工辞典」、実用プラスチック成形加工辞典編集委員会編、株式会社産業調査会、平成９年（１９９７年）３月２４日再版発行、第１３１〜１３６頁（特許異議申立人、長谷川栄二の参考資料１−１）及び第２４４〜２４８頁（（特許異議申立人、長谷川栄二の参考資料１−２）
刊行物１１：米国特許第４，３８３，０８２号明細書（特許異議申立人、長谷川栄二の参考資料２）
刊行物１２：米国特許第４，８６３，９９７号明細書（特許異議申立人、長谷川栄二の参考資料３）
刊行物１３：特開平４−６８０４３号公報   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第１号証）
刊行物１４：特開平３−２２９７４０号公報   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第２号証）
刊行物１５：特開平５−３０９６４６号公報   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第３号証）
実験成績報告書１６  
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第４号証）
クラレ証明書１７   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第５号証）
刊行物１８：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　３２、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ 、１９９４年、第４７９〜４８５頁 
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第６号証）
刊行物１９：特開平７−１６５９９８号公報   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第７号証）
刊行物２０：特開平７−１８１７３号公報   
　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第８号証）
刊行物２１：国際公開ＷＯ９１／１９７６２号公報 　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第９号証）
刊行物２２：特開平５−１９８２９２号公報   
　　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第１０号証）
刊行物２３：特開平８−３１３９０号公報   
　　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の甲第１１号証）
参考資料２４：画像解析報告書   
　　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の参考資料１）
参考資料２５：高分子と複合材料の力学的性質、（株）化学同人発行、１９８８年３月１５日、第３１６〜３１８頁   
　　　（特許異議申立人、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の参考資料２）
（刊行物等の記載事項）　　　　　　　　　　
刊行物１：　
「（Ａ）一般式　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素、ハロゲン原子、炭化水素もしくは置換炭化水素基であり、少なくとも１つは必ず水素である。）で表わされるフェノール化合物を１種又は、２種以上酸化重合して得られるポリフエニレンエーテルからなる分散相，（Ｂ）結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相および（Ｃ）（Ａ）および／または（Ｂ）と相容可能な相容化剤からなり、かつ、該分散相の平均粒子径が０．０１〜１０μであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１）
「（Ｂ）熱可塑性樹脂マトリックス相がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、ポリアセタール、ボリフェニレンスルフィドおよびポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１種の樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂で形成される特許請求の範囲第１項または第２項記載の樹脂組成物。」
（請求項５）
「分散相の平均粒子径が ０．１〜２μ」（請求項１３）
「分散相の平均粒子径が０．１〜１．８μ」（請求項１４）
「（Ａ）ポリフエニレンエーテルからなる分散相が１〜５５重量％、（Ｂ）結晶性熱可塑性樹脂マトリックス相が３５〜９８．９重量％、および（Ｃ）相溶化剤 ０．１〜５０重量％である特許請求の範囲第１項または第２項記載の樹脂組成物。」（請求項１５）
「本発明における（Ｃ）相溶化剤とは、（Ａ）ポリフエニレンエーテルからなる分散相および／または（Ｂ）結晶性の熱可塑性樹脂マトリックス相と相溶化可能なものをいい、該各相を安定化させる機能を有し、実使用時に相が不安定となり外観不良や物性低下をさせないものを言う。」（第６頁左下欄４〜９行目）
「これには、低分子量の界面活性剤や石鹸類も用いることができるが、高分子量のものがより相の安定性において望ましい。より望ましくは相の安定性を強くするため、低分子量のものでも、高分子量のものでも、単純な親和性でなく、部分的にでも、各相のどちらか、又は両方に反応するものが良い。さらに望ましくは、この相容化剤自体が、（Ａ）および／または（Ｂ）成分と親和性をもつか、反応するもので、衝撃吸収能をもつものが良い。」（第６頁左下欄１０〜１９行目）　
刊行物２：　
「下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物：　（ａ）ポリフエニレンエーテル；　（ｂ）一般式   
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、Ａｒはグリシジルオキシ基を少なくとも一つ有する炭素数９〜２５の芳香族炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）で示されるグリシジル化合物；（ｃ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物を０．０１〜１０重量％グラフト重合させた変性ポリオレフイン」（請求項１）
「く構成成分の組成比＞以上述べた成分（ａ）〜（ｃ）の組成比は、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量を１００重量％として下記のとおりである。
　成分（ａ）：好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８５重量％、とりわけ好ましくは３０〜８０重量％である。成分（ａ）が１０重量％未満では耐熱性が不満足であり、９０重量％超過では耐溶剤性及び耐衝撃性が不満足となる。
　成分（ｂ）：好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜１０重量％、とりわけ好ましくは ０．１〜１０重量％である。成分（ｂ）が０．０１重量％未満では相溶性及び耐衝撃性が不満足であり、１０重量％超過では成形品外観が不満足である。
　成分（ｃ）：好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは１５〜８０重量％、耐溶剤性、耐衝撃性が不足し、９０重量％超過では耐熱性が不満足である。」（段落番号【００４１】］〜【００４４】）
「分散相であるＰＰＥ」（段落番号【００７２】）
（ｃ）成分にグラフト重合させる化合物としては、「例えば、アクリル酸等の不飽和力ルボン酸、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸又はこれらの不飽和酸のエステル、酸無水物、塩、アミド、イミド等の誘導体；アリルアルコール等の不飽和アルコール；不飽和アミン；イソシアン酸アリル；ビニルアルコキシシラン；あるいはブタジエン、イソプレン等の重合体に力ルボキシル基、酸無水物、アミノ基、水酸基等を導入したもの等が挙げられる。」（段落番号【００３６】）
　実施例１〜４及び比較例１〜５のうち、実施例２と４では耐衝撃性改良材として「水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）シェル化学社製水素添加スチレン−ブタジエンースチレン共重合体（商品名：ＧＩ６５２）」が用いられており（公報第７頁の表２及び段落番号【００６０】）、同表には、上記（ａ）〜（ｃ）及びこの成分を用いた樹脂組成物で分散粒子径が ０．８μｍ及び０．９μｍであることが示されている。（段落番号【００５５】］〜【００７３】）
刊行物３：
「（ａ）ポリフエニレンエーテル及び（ｂ）ポリオレフインからなる樹脂８０〜９９重量部と、（ｃ）一般式（１）（式は略）で示されるグリシジル化合物０．０１〜１０重量部及び（ｄ）同一分子内に工ポキシ基と親和性若しくは反応性を示す基を２個以上有する多官能性化合物０．０１〜１０重量部の４成分を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」（請求項１）
「（組成物の製造及び成形法）本発明の熱可塑性樹脂組成物を得るための溶融混練機としては、熱可塑性樹脂について一般に実用されている混練機が適用できる。例えば、一軸又は多軸混練押出機であり、ロール、バンバリーミキサ一等であってもよい。また、混練の方法は、全成分をブレンドし、同時に混練する方法、一部成分を予備混練したブレンド物を用いて溶融混練する方法、押出機の途中にいくつかのフイード口を設け、逐次各成分をフィードする方法等が挙げられる。特に好ましくは、ＰＰＥ（ａ）、ポリオレフィン（ｂ）及びグリシジル化合物（ｃ）を予備混練する方法、ＰＰＥ（ａ）とグリシジル化合物（ｃ）及びボリオレフィン（ｂ）とグリシジル化合物（ｃ）とをそれぞれ予備混練する方法又は押出機の途中に２つ以上のフイードロを設け、１つ目のフイード口からＰＰＥ（ａ）、ポリオレフィン（ｂ）及びグリシジル化合物（ｃ）をフィードし、二つ目以降のフイード口から多官能性化合物（ｄ）をフイードする方法である。」（段落番号【００２８】）
「（４）分散粒子系」の項中に「分散相であるＰＰＥ」（段落番号【００３６】）
「表１」の実施例では分散粒子径が ０．６〜０．７μｍであることが示されている。
刊行物４：
「下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（ａ）ポリフエニレンエーテル、（ｂ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物及び（ｃ）特定構造のグリシジル化合物がグラフトされた変性ポリオレフイン」（請求項１）
「分散相であるＰＰＥ」（段落番号【００５９】）「表２」の実施例ではその分散粒子径が ０．５、０．６、０．８μｍ であることが示されている。
刊行物５：
「（ａ）ポリフエニレンエーテル及び（ｂ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物を０．０１〜１０重量％グラフト重合させた変性ポリオレフインからなる熱可塑性樹脂合計１００重量部と、（ｃ）、同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物０．０１〜１０重量部及び（ｄ）下記一般式（１）（式は略）で示される相間移動触媒０．０１〜１重量部とからなりの、・・・、ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」（請求項１）
「（４）分散粒子系」の項中に「分散相であるＰＰＥ」（段落番号【００３７】）とあり、「表２」の実施例ではその分散粒子径が ０．４、０．５μｍであることが示されている。
刊行物６：
「（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基および誘導力ルボキシル基からなる群から選ばれる結合または官能基を有する官能性化合物、及び（Ｃ）一般式（式は略）で表されるジアミノ化合物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」（請求項１）
請求項５には、ポリオレフイン樹脂と他の熱可塑性樹脂からなる樹脂混合物が記載されており、請求項７には他の熱可塑性樹脂がポリフエニレンエーテル樹脂である組成物が記載されている。
　参考例１には、無水マレイン酸等をポリプロピレン中に分散させたラジカル発生剤組成物をポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、無水マレイン酸及びスチレンと混合して熱可塑性樹脂組成物を得る例が記載されている。（１３頁右上欄）
刊行物７：
「（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとスチレン系樹脂、（Ｂ）ポリオレフイン系樹脂、ならびに（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体から成るブロックＸおよび少なくとも１種の共役ジエンの重合体から成り水素添加されたブロックＹを有するブロック共重合体を含む樹脂組成物の製造方法であって、まず、成分（Ａ）および成分（Ｃ）を溶融混練して溶融混練物を得、次いで成分（Ｂ）を該溶融混練物に添加し、再度溶融混練することを特徴とする方法」（請求項１）
「ＰＰを押出機途中よりフィードすることにより、インパクトモディファイヤーかつ相溶化剤であるＳＥＢＳをＰＰＥフェーズまたはＰＰＥとＰＰの界面近くに効率よく分散でき、相溶性が上がるため、デラミネーシヨン、アイゾット衝撃強度が上がるものと推察でき、またＰＰを押出機下流よりフィードすることにより、ＰＰの２８０℃という高温下での熱劣化による分子量低下を最低限に抑えられたため、ＭＩ値が低めでアイゾツト衝撃強度が高くなったと考えられる。」（段落番号【００３０】）
刊行物８：
「（ａ）ポリオレフイン、（ｂ）ポリフエニレンエーテル、及び（ｃ）結合ビニル芳香族化合物量が４５重量％を超え〜９５重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物（ｄ）結合ビニル芳香族化合物量が１５重量％を超え〜４５重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物の少なくとも１種からなり、・・・ポリマー組成物」（請求項１）
　（ｃ）結合ビニル芳香族化合物量が４５重量％を超え〜９５重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物が挙げられている。
　参考例３及び参考例４にはポリスチレン‐水素添加されたプタジエン‐ポリスチレンのＡ−Ｂ−Ａ型ブロックコポリマーが上記（ｃ）成分の例として挙げられており、ブロックの数平均分子量は１５，０００を超えている（記載された分子全体の数平均子量×Ａブロックの含有率による。）。（段落番号【００４４】〜【００５０】）
刊行物９：
Kraton　G651樹脂がスチレン−（エチレン・プチレン）−スチレントリプロックゴムであり、両端の各スチレンプロックの分子量が２９，０００であることが記載されている。（段落番号【００４６】）
刊行物１０：
　刊行物１０の参考資料１−１（ｐ．１３１‐１３６ ）には、樹脂成分の混合の典型的モデルについてまとめたものであり、図４−２（ｐ．１３１）には、混練機のスクリュー溝において、ブレンド成分が層状体から糸状態を経て小滴状態に変化していくプロセスが図解されている。
　刊行物１０の参考資料１−２（ｐ．２４４‐２４８）には、押出機におけるミクロ構造の形成過程を記載したものであり、その図２−１３２（ｐ．２４４）及びｐ．２４６左欄１８〜３６行目には、ブレンド成分がレース状構造を経て最終的には１μｍ程度の液滴化した分散相となっていくプロセスが図示されている。
　また、刊行物１０の参考資料１−２の図２−１３３（ｐ．２４５）、図２−１３４（ｐ．２４６）及びｐ．２４６左欄下から９行目〜右欄１６行目には、相溶化剤の存在下における分散粒子の変化が模式的に表されており、相溶化剤の存在によって分散粒子が急速に小粒径化していくプロセスが説明されている。さらに、写真２−２１（ｐ．２４７）には分散相が網目状構造を経て小粒径化していくプロセスが描かれ、最終的には長軸／短軸比が１〜３程度の球状の分散相となることが示されている。
刊行物１１：
　刊行物１１は、本件特許掲載公報第６欄２０〜２７行で「ポリフエニレンエーテル樹脂の分散粒子の短軸径は２μｍよりはるかに大きかったり、あるいは、短軸径が２μｍ以下であっても、その長軸比／短軸径の比が１０を超えたはるかに大きな分散粒子が形成されていた」例として挙げられている文献である。しかし、この文献にはそのような記載がない。
刊行物１２：
　刊行物１２は、本件特許掲載公報第６欄２０〜２７行で言及されている文献である。この文献にも「ポリフエニレンエーテル樹脂の分散粒子の短軸径は２μｍよりはるかに大きかったり、あるいは、短軸径が２μｍ以下であっても、その長軸比／短軸径の比が１０を超えたはるかに大きな分散粒子が形成されていた」旨の記載はない。
刊行物１３：
「（ａ）ポリオレフイン樹脂：２０ないし８０重量％、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂：２０ないし８０重量％、（ｃ）エラストマー：成分（ａ）および成分（ｂ）の合計１００重量部に対し５ないし３０重量部、からなり、成分（ａ）が連続層を、成分（ｂ）が成分（ａ）中で分散相を形成すると共に、成分（ｃ）の過半量は成分（ａ）と成分（ｂ）の界面相として、分散相を覆う厚み０．０１ないし０．２ミクロンの形態で局在することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲（１））
「（２）組成物の分散形態　　試験片から一部を切り取り、四酸化オスミウムおよび四酸化ルテニウムで染色したのち、電子顕微鏡観察用超薄切片を作成し、・・・、組成物中のエラストマー成分の分散状態を観察した。上記染色により、エラストマー成分は、写真上黒く見えて存在状態が確認できる。写真上の拡大倍率５，０００ないし５０，０００倍に適宜選択し、エラストマー成分の局在する割合を各々の面積の総和の比から計測した。また写真上、上下方向左右方向に任意に設定し、各々５本の直線と分散相海面の交点において海面に局在したエラストマー成分の厚みを各々計測し、平均値をもって界面に局在したエラストマー層の厚みとした。計測には日本アビオニクス（株）製ＳＰＩＣＣＡＩＩ型画像解析装置を用いた。」（第５頁左下欄第７行〜右下欄第３行）　
実施例には、「表に示す配合割合の組成物を、プラストミル（東洋精機製）を用いて、２８０℃、５分間溶融混線することにより製造した。なお、混線時に安定剤として、ポリオレフィン樹脂に対し、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２重量％、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．１重量％を添加した。得られた組成物から、２８０℃で圧縮成形して厚さ２ｍｍのシートを作成し、所定の寸法の試験片を切り出した。
組成物における成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の分散形態の観察結果、および、曲げ弾性率、落錘衝撃強度の測定結果を表に示した。また、実施例４について、分散形態の電子跡微鏡写真（倍率７，５００倍）を図に示した。（第５頁右下欄第１７行〜第７頁右上欄第２０行）
刊行物１４：
「１．（ａ）ポリプロピレン系樹脂３３〜７０重量％、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１３〜４０重量％、（ｃ）ポリスチレン系樹脂５〜１７重量％及び（ｄ）一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（式中のＡはスチレン重合ブロック、Ｂはイソプレン重合ブロック、水添されたブタジエン重合ブロック及び水添されたイソプレン重合ブロックの中から選ばれた少なくとも１種、ｎは１以上の整数である）又は（Ａ−Ｂ）ｎ（式中のＡ、Ｂ及びｎは前記と同じ意味を持つ）で表され、かつＡ成分含有量２０〜８０重量％、Ａ成分の単一ブロック当たりの数平均分子量５，０００〜２００，０００、Ｂ成分のブロック当たりの数平均分子量５，０００〜２００，０００及び共重合体全体の数平均分子量１０，０００〜４００，０００のブロック共重合体６〜１７重量％から成り、かつ（ａ）成分のマトリックス相（連続相）中に、（ｄ）成分により被覆された（ｂ）成分と（ｃ）成分との均一混合分散柑及び（ｄ）成分単独分散相が存在し、これらの分散相の数平均粒子径が２μｍ以下である相分離構造を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）　　
「（１）分散形態（イ）電子顕微鏡測定用試料の作成　射出成形で得た成形片の中心部から試料を切出したのち、ウルトラミクロトーム（ＬＫＢ社製２０８８ ＵＬＴＲＯＴＯＭＥ　Ｖ）により、その試料の面出し操作を行い、次いで、四酸化ルテニウム及び四酸化オスミウムによる二重染色を以下に示す方法により行う。すなわち、四酸化ルテニウムの液あるいは蒸気中に上記の面出しした試料を入れ、４０℃で３昼夜染色したのち、３ｗｔ％四酸化オスミウムの水溶液にこの試料を入れ、２３℃で２昼夜染色する。次に、ダイヤモンドナイフを設置したウルトラミクロトームにより、この試料から膜の厚さ０．１μｍの超蒲切片を作製し、その超薄切片について３ｗｔ％四酸化オスミウムによる蒸気染色を行う。（ロ）電子顕微鏡測定（イ）で作製した試料について、透過型電子顔微鏡（ＴＥＭ：日本電子社製、ＪＥＭＩＯＯＣＸＩＩ）により、加速電圧１００ｋＶで５，０００倍のＴＥＭ写真を撮影し、測定を行った。（ハ）分散粒子径の評価　５０００倍で測定したＴＥＭ写真のネガを２００００倍に拡大して四つ切りの印画紙にプリントしたのち、デジタイザーにて２０００個の分散粒子について計測し、数平均粒子径を計測した。なお、測定に際しては、ブロックポリプロピレンに由来するＥＰＲ粒子及びハイインパクトポリスチレンに由来するブタジエンのサラミ粒子自体の粒径は粒径測定から除外した。」（第８頁左上欄第７行〜右上欄第１７行）　
　「実施例１　ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル２１．７重量部、ホモポリスチレン「ＨＨ３０」８．７重量部及びスチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロックポリマー「クレイトンＧＩ６５２」１３．０重量部をミキサーで十分に混合したのち、ダルメージスクリューを内蔵する単軸混線神出機［東洋精機（株）製］を用いて、２７０℃、５０ｒｐｍで溶融混練して、予備混練物としたのち、ストランド状に押出し、回転カッターにてペレット化した。次いで、この予備隅練物のペレット４３．４重量部とホモポリプロビレン「ＥＩＯＯＧ」５６．６重量部とをミキサーにて十分混合したのち、前記予備混線と同じ条件にてペレット化し樹脂組成物からなるべレットを得た。次に、このようにして得られた樹脂組成物からなるべレットを、ミニセブン射出成形機［新潟鉄工（株）製］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度４５℃の条件にて射出成形し、（イ）６４×１２．７×３．２ｍｍ、（ロ）６４×１０×３．２ｍｍ、（ハ）１００×１０×２ｍｍの３種類の成形品を作成した。（イ）の成形品はアイゾット衝撃試験と成形時の射出圧　力の測定用に、（ロ）の成形品は曲げ試験用に、（ハ）の成形品は耐溶剤性測定用に用いた。
　この結果を第２表に示す。
　実施例２〜１２　第２表に示す種類と量の各成分を用い、実施例１と同様に実施した。この結果を第２表に示す。また、実施例４の成形体の組織構造についての顕微鏡写真を第１図に示すが、これから分かるように、ポリプロピレンから成る連続相中に、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの均一混合物から成る分散相がブロック共重合体相（黒色）により被覆された状態で分散しており、残りのブロック共重合体相は微細な黒色粒子としてポリプロピレン連続相中に分散している。（第９頁左下欄〜第１０頁上欄）
刊行物１５：
「（ａ）ポリフェニレンエーテル９〜９０重量％（ｂ）ポリオレフイン　９〜９０重量％
（ｃ）相溶化剤　０．１〜５０重量％の合計１００重量％からなる樹脂１００重量部と、（ｄ）有機溶媒１．０重量部以上とを溶融混線するに当たり、混練機にペントロ及び各ペントロに真空装置を設け、各ペントロを減圧に保持することにより、最終組成物の有機溶媒含量を１．０重量％未満とすることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造法。」（請求項１）
「実施例１〜２　使用した各成分は次のとおりである。成分（ａ）のＰＰＥ：（ａ−１）：日本ポリエーテル社製ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度：０．５ｄｌ／ｇ）を用いた。…、成分（ｂ）のポリオレフィン：（ｂ−１）：三菱油化社製プロピレン単独重合体（商品名：ＴＡ８、ＭＦＲ：０．８）を用いた。…、成分（ｃ）の相溶化剤：（ｃ−１）：クラレ社製水素添加スチしン−インプレン−スチレン共重合体（商品名：セプトン２１０４、スチレン含量：６５重量％）を用いた。表１に示した各成分を同表に示した配合比で、一括してスーパーミキサーにて十分混合攪拌した。次いでこれを日本製鋼所社製ＴＥＸ４４二曲型押出機を用いて、設定温度２３０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントロを表１中に示すベント減圧度の条件に保持して、溶融混練し、ペレット化し、それぞれの樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物から、インラインスクリュー式射出成形機（日本製鋼所社製型締め力１００Ｔ）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型冷却温度６０℃にて射出成形を行い、試験片を作成した。なお、射出成形に際しては、その直前まで減圧乾燥機を用い０．１Ｔｏｒｒ、８０℃の条件で４８時間乾燥を行った。また、射出成形された試験片は、成形直後にデシケータに入れ、２３℃にて４〜６日間静置した後、評価試験を行い、結果を表１に示した。」  （第４頁第６棚第３８行〜第５頁第７棚第２８行）
実験成績報告書１６：
刊行物１５の比較例Ｉで得られる熱可塑性樹脂組成物の電子顕微鏡写真による分散状態の確認及び荷重撓み温度の測定に関する実験成績報告書であり、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社技術センター、副主任研究員倉沢義博及び主任研究員村松繁が実験し作成した。その第２頁表１及び表２によれば、短軸径は０．２〜０．５μｍ、長軸径／短軸径の比は１．４〜１．７であること及び荷重撓み温度は９０〜９３℃であるとの測定結果が得られている。
クラレ証明書１７：
刊行物１５の比較例１で使用された混和剤市販品セプトン２１０４に関する物性変更の有無並びにその物性（ポリスチレンブロックの数平均分子量及びヤング率）に関する証明書であり、その製造販売を行っているクラレ株式会社が作成した。
その第１〜２頁の記述によれば、当該商品は上市以来物性変更のないこと、ポリスチレンブロック
の数平均分子量が２０，７３０であり、ヤング率が５１００〜６１２０ｋｇｆ／ｃｍ２である。
刊行物１８：
「ＨＰＢ−ＰＳブロック共重合体は、ＰＢ−ＰＳブロック共重合体を水添して調製する。ポリブタジエンの水添によりエチレン−ブチレン共重合体ができる。エチレン：ブチレン比は、もとの重合体中の１，２：１，４ブタジエン単位比により決定でき、ブタジエンブロック合成時の反応条件の関数である。ブタジエン重合時に高１，４付加又は高１，２付加ができる条件は確立されている（９）。 ＮＭＲ分析によって、市販のＨＰＢ−ＰＳブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ ＧＩ６５２）は、約４０％のブチレン単位を含むことが明らかである。」（第４８１頁表１及び第４８２頁第１７行〜２４行第４８２頁第１７行〜２４行）
刊行物１９：
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとスチレン系樹脂９０〜１０重量部、および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂１０〜９０重量部を含み、かつ（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）（１）数平均分子量３，０００以上の、ビニル芳香族化合物の重合体から成るブロックＸおよび（２）数平均分子量１０，０００以上の、少なくとも１種の共役ジエンの重合体から成り、そのうち１，２付加および３，４付加の重合体の量が４０重量％以上であり、かつ残留する不飽和結合の少なくとも一部が水素添加により飽和されているところのブロックＹを有するブロック共重合体であって、該ブロックＸおよびブロックＹが、ジブロック、トリブロックまたはラジアル型ブロックの結合形式を有するところのブロック共重合体を１〜１２０重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】成分（Ｃ）のブロックＸにおけるビニル芳香族化合物がスチレンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】成分（Ｃ）のブロックＹにおける共役ジエンがイソプレンおよび／またはブタジエンである請求項１または２記載の組成物。」（特許請求の範囲）　　　　　　　　　　　　　　　　
「また、本発明においては、ブロックＹを構成する重合体のうち、１，２付加および３，４付加の重合体の量が４０重量％以上であることが必要である。なお、本発明においては、１，２付加および３，４付加の重合体の量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルによって定量したものである。」
（第３頁第４欄第３８〜４３行）　　　
（実施例）には、「以下の実施例により、本発明をさらに説明する。なお、以下の実施例および比較例では、次の化合物を使用した。（Ａ）ＰＰＥ系樹脂固有粘度（クロロホルム中、２５℃で測定）０．４８ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、日本ジーイープラスチックス社製（以下、ＰＰＥと称する）（Ｂ）ポリオレフイン樹脂三井石油化学工業（株）製、Ｊ３００Ｐ（ポリプロピレン、メルトインデックス（ＭＩ）（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に従って、２３０℃、２．１６ ｋｇ荷車で測定、以下でも同様の条件で測定）１．４ｇ／１０分）（以下、ＰＰと称する）（Ｃ）ブロック共重合体（１）クラレ（株）製、ハイブラーＨＶＳ−３（ポリスチレン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体、１，２付加および３，４付加の重合体の量５５重量％）、ポリスチレンポリマー（ブロックＸ）の数平均分子量が３０００以上かつポリイソプレンポリマー（ブロックＶ）の数平均分子量が１０，０００以上、ブロックＸの重量比が全重量に対して２０重量％であり、ＭＩが６ｇ／１０分、結合形式はトリブロック）（以下、相溶化剤１と称する）
　比較例用：（２）シェル社製、クレイトンＧ−１６５１（ポリスチレン−水素添加ポリブタジエンブロック共重合体、１，２付加および３，４付加の重合体の量約２５重量％）（以下、相溶化剤２と称する）（３）クラレ（株）製、セプトン１００１（ポリスチレン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体、１，２付加および３，４付加の重合体の量１０重量％以下）（以下、相溶化剤３と称する）
【実施例１〜２および比較例１〜４】
表１に示す割合（重量比）の各成分を、ヘンシェルタイプブレンダーにてブレンドし、得られたブレンドを２軸押出機（日本製鋼社製、ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー設定温度２８０℃、回転数４５０ｒｐｍの条件で溶融押出を行い、ペレット化した。このペレットから、ＡＳＴＭ規格に準じた金型を使用した射出成形により試験片を作成し、以下の各種試験に供した。なお、射出成形機は日本製鋼社製のＪ４０Ｓを使用した。結果を表１に示す。（第４頁第５欄第３４行〜第４頁第６欄第２６行）
刊行物２０：
「（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂５〜９０重量部、（Ｂ）オレフイン重合体１０〜９５重量部、（Ｃ）（Ｃ−１）Ａ−Ｂ−Ａ型水添ブロック共重合体（Ａはアルケニル芳香族化合物の重合ブロック、Ｂはジエン系炭化水素化合物の重合ブロックである）であってＡの含有量が５０重量パーセントを越えるものと（Ｃ−２）Ａ−Ｂ−Ａ型水添ブロック共重合体（Ａはアルケニル芳香族化合物の重合ブロック、Ｂはジエン系炭化水素化合物の重合ブロックである）であってＡの含有量が５０重量パーセント以下のものとからなる群から選ばれた少なくとも１種のＡ−Ｂ−Ａ型水添ブロック共重合体１０〜２０重量部、（Ｄ）エチレン系共重合体と芳香族ビニル単量体とを混練して得られる、グラフト効率の高い、エチレン系（共）重合体に芳香族ビニル重合体をグラフト重合したグラフト重合体０〜２０重量部、（Ｅ）不飽和カルボン酸又はその誘導体の重合体０．０５〜２０重量部より成る樹脂組成物。」　（特許請求の範囲）　　
「本発明は、自動車の内装パネル等の大型成形品に好適な、流動性、耐熱性、耐衝撃性（低温衝撃）、耐薬品性の物性バランスの良好なポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン系樹脂から成る樹脂組成物に関する。」（第２頁第２欄第４〜８行）「本発明に用いられる（Ｃ）Ａ−Ｂ−Ａ型水添ブロック共重合体とは、アルケニル芳香族化合物の重合ブロックＡと共役ジエン炭化水素化合物の重合ブロックＢから成るトリブロック共重合体又はその水添物であり、Ａの含有率の異なったものから少なくとも一種以上を添加する。即ち（Ｃ−１）のトリブロック共重合体はＡ成分の含有量が５０重量パーセント、特に好ましくは６０〜８０重量パーセントのもので、（Ｃ−２）のトリブロック体のＡ成分の含有量は５０重量パーセント以下、特に好ましくは２０〜４０重量パーセントのものの中より選択される。これらの共重合体の分子量は特に限定されるものではないが、物性バランス上、前者については７万〜２０万、後者については１０万〜３０万のものが好ましい。これらの具体的な例として、シェル（株）製、商品名クレイトンなどの水添スチしン−ブタジエン−スチレントリブロック体（以下、ＳＥＢＳと略記する）、クラレ（株）製、商品名セプトンなどの水添スチしン−インプレン−スチレントリブロック体（以下、ＳＥＰＳと略記する）があげられる。」（第３頁第４欄第３２〜５０行）
「実施例をもって更に具体的に説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。…・（中略）…・ＤＴＵＬ：ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に準じて、厚み１／４”、荷重１．６Ｋｇ／ｃｍ２で測定した。（℃）…・（中略）…・　実施例１：ＰＰＥ（三菱ガス化学（株）製、２５℃クロロホルム中での極限粘度０．４５）５５重量部、ポリプロピレン樹脂（チッソ（株）製、Ｋ−４０１７）３５重量部、水添ＳＥＢＳ（シェル（株）製、商品名クレイトンＧＩ６５１）１０重量部、イタコン酸重合体０．５重量部、安定剤として、住友化学（株）製、商品名スミライザーＢＨＴＯ．１重量部、ＳＡＮＤＯＺ（株）製、商品名サンドスターブＰ−ＥＰＱＯ．１重量部、およびステアリン酸カルシウム０．１重量部を配合し、溶融混練−１の条件にて試験試料を作製した。
実施例２：実施例１でＰＰＥ４５重量部、ポリプロピレン樹脂４５重量部を配合した以外は実施例１と同様とした。…・（中略）…・表中の各成分を表す記号につき、以下に記述する。Ａ）ＰＰＥ樹脂（三菱ガス化学（株）製、２５℃クロロホルム中での極限粘度０．４５ｄｌ／ｇ）Ｂ−１）ポリプロピレン樹脂、チッソ（株）製、Ｋ−４０１７Ｂ−２）Ｂ−１）をイタコン酸重合体で変性　　Ｃ−１）水添ＳＥＢＳ（クレイトンＧＩ６５１）Ｃ−２）水添ＳＥＰＳ（セプトン２１０４）　　Ｃ−３）水添ＳＥＰＳ（セプトン４０５５）　　Ｄ）ＬＤＰＥ−ｇ−ＰＳ（モディパーＡＩｌＯＩ）Ｅ−１）イタコン酸重合体、重合度ｎ＝５０〜１００　　Ｅ−２）無水マレイン酸のホモポリマー、重合度ｎ＝５〜１０…・（中略）…・（第６頁第９欄第１２行〜第７頁（実施例））
刊行物２１：
「すなわち、本発明は、（１）ポリオレフイン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％、およびジニトロジアミン類（Ｄ）を（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、および、ここで（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）は下記に示す通りである。（Ａ）：エチレンまたはα−オレフインの単独重合体およびこれらの単量体から選ばれた２種以上からなる共重合体から選ばれるポリオレフイン、およびこれらのポリオレフインをラジカル開始剤の存在下または不存在下で、変性剤により変性して得られる変性ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つ。該変性剤は分子内にカルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、アミノ基又は水酸基の一種以上を有する多官能性化合物（Ｅ）、および該多官能性化合物（Ｅ）以外の不飽和単量体（Ｌ）から選ばれる少なくとも１種。（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテルをラジカル開始剤の存在下または不存在下で前記変性剤により変性して得られる変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテルと芳香族ビニル重合体、芳香族ビニル化合物と他の単量体との共重合体およびゴム変性芳香族ビニル重合体から選ばれる少なくとも１つの芳香族ビニル重合体樹脂（Ｍ）からなる組成物および変性ポリフェニレンエーテルと少なくとも１つの芳香族ビニル重合体樹脂（Ｍ）からなる組成物から選ばれる少なくとも１つ。（Ｄ）：一般式（１）で表されるジニトロジアミン類。（式略）（式中、Ｘは２価の鎖状脂肪族基、環状脂肪族基または芳香族基であって、基中にハロゲンまたは酸素を含んでいてもよい。ＲＩは水素原子、鎖状脂肪族基、環状脂肪族基または芳香族基であるが、ＸおよびＲＩ がいずれも鎖状脂肪族基である場合は、ＸとＲＩとを介して窒素原子が結合して環を形成してもよい。Ｒ２ およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ２とＲ３ が結合して環を形成してもよい。）
（２）ポリオレフイン系樹脂（Ａ）９４〜２重量％、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）２〜９４重量％、ゴム様物質（Ｃ）１〜５０重量％およびジニトロジアミン類（Ｄ）を（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」（第３頁第１９行〜第５頁第１０行）　
「本発明のおけるゴム様物質（Ｃ）とは２０〜２５℃で弾性体である天然もしくは合成の弾性重合体およびこれらをラジカル開始剤の存在下または不存在下で多官能性化合物（Ｅ）および不飽和単量体（Ｌ）から選ばれた少なくとも」種の化合物により変性して得られる変性弾性重合体から選ばれる少なくとも１つである。」  （第４０頁第２３〜２７行）
「好ましい弾性重合体としては、ブタジエン４０〜１００重量％とスチレン６０〜０重量％からなる共重合体、ブタジエン３５〜８２重量％とアクリロニトリル３５〜１８重量％からなる共重合体、スチしン−ブタジエンおよびスチしン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（線状ブロック共重合体、ラジアルブロック共重合体などすべて含まれる。）および、その水素添加物（ＳＥＢ、ＳＥＢＳ）、スチしン−イソプレンおよびスチしン−イソプレンースチレンブロック共重合体および、それらの水素添加物（ＳＥＰ、ＳＥＰＳ）、スチレングラフトポリブタジエン（ポリブタジエンまたはブタジエン−スチレン共重合体ラテックスにスチレンを添加し、ラジカル開始剤によりグラフト共重合せしめたもの）、エチレン−α−オレフィン共重合体および、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体があげられる。」  （第４２頁第１３〜２５行）
「スチレン系ブロックコポリマーの中でも特に水素添加物である部分水素化スチレンブタジエンブロックコポリマーまたは部分水素化スチレンイソプレンブロックコポリマーが好ましい。各々スチレンブタジエンブロックコポリマーまたはスチレンイソプレンブロックコポリマーの部分水素添加処理によって製造されるが以下にその構造と製造方法について記載する。部分水素化スチレンブタジエンブロックコポリマーまたは部分水素化スチレンイソプレンブロックコポリマー（以下水添ブロック共重合体と略称する。）としては、ブロック共重合体ゴムの数平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜３００，０００であり、ブロック共重合体ゴム中の芳香族ビニル重合体ブロックＡの数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは２，０００〜１００，０００であり、共役ジエン重合体ブロックＢの数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは２，０００〜１００，０００で、芳香族ビニル重合体ブロックＡと共役ジエン重合体Ｂとの重量比は２／９８〜６０／４０、好ましくは１０／９０〜４０／６０が用いられる。」（第４４頁第１１〜２６行）　
「本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、自動車用部品、電気・電子部品等に適用される。自動車用部品成形体としては、バンパー、フェンダー、エプロン、フードパネル、フェイシア、ロッカーパネル、ロッカーパネルレインフォース、フロアパネル、リヤクオータパネル、ドアパネル、ドアサポート、ルーフトッブ、トランクリッド等の外装部品、インストルメントパネル、コンソールボックス、グローブボックス、シフトノブ、ピラーガーニッシュ、ドアトリム、ハンドル、アームレスト、ウインドルーパ、カーペット、ヘッドレスト、シートベルト、シート等の内装部品、デストリビュータキャップ、エアクリーナー、ラジエタータンク、バッテリーケース、ラジエターシュラウド、ウオッシャータンク、クーリングファン、ヒーターケース等のエンジンルーム内部品、ミラーボデー、ホイールカバー、トランクトリム、トランクマット、ガソリンタンク等が例示される。」（第６５頁第９〜２２行）
刊行物２２：
「軽金属を活物質とする負極と、正極と、非水系電解液を備え、前記正極と負極容器を絶縁および密封するガスケットを備え、前記ガスケットは、ポリプロピレン樹脂にエンジニアリングブラスチックスを１０〜５０重量％混合した複合材料よりなる非水電解質電池。」（請求項１）
「本発明はリチウム、ナトリウム、マグネシウムなどの軽金属単体またはその合金を負極とし、金属ハロゲン化合物、硫化物、酸化物または固体状フッ化炭素などを正極とし、非水系有機電解液を用いる非水電解質電池に関する。」  （第２頁第１棚第１６〜２０行）
「この構成によって本発明の非水電解質電池は、従来から使用されているＰＰ樹脂に比べて、熱安定性に優れ、電池組み立て後高温雰囲気あるいは急激な温度変化の条件下における熱しストレスによる収縮が極めて小さい。そのため寸法変化が少なく、ガスケットと封□板とケースのかしめ部の密封が長期にわたって維持することができ、電池の保存性能が向上することとなる。」（第２頁第２欄第７〜１３行）　
「以下に本発明の−実施例のコイン型フッ化黒鉛リチウム電池を図面を参照しながら説明する。図１に本実施例のリチウム電池の構成を示す。図に示すようにＳＵＳ材よりなる正極容器１の中に正極活物質２が正極リング３で支持され、セパレータ４を介して負極活物質５に接している。その上から封口板６がガスケット７を介して正極容器１で封□されている。ガスケット７の材質は、ＰＰ樹脂に耐熱性、および耐衝撃性に優れたエンジニアリングプラスチックス、例えばポリフェニレンエーテル（以下ＰＰＥ樹脂と記す）を１０〜５０％混合して成型したものである。添加する樹脂は熱し変形温度が１２０〜２１０℃の比較的高い値を有する熱可塑性樹脂である。ＰＰ樹脂に対してＰＰＥ樹脂１０〜５０％をブレンドしてガスケットを射出成形する。射出成形の条件は、原料樹脂を８０〜１１０℃で２時間予備乾燥し、金型温度２４０〜３００℃で、樹脂温度６０〜９０℃に加熱して射出成形する。
　なお、ＰＰ樹脂に対してＰＰＥ樹脂の添加量を１０〜５０％にしたのは、図２に見られるように添加量が１０重量％以下Ａの場合は耐荷重性、延性がＰＰ樹脂Ｄに劣るようになる。これは添加量が少量なため均一分散ができていないものと考えられる。また添加量が５０重量％以上Ｂの場合は、機械的強度が上昇するために耐荷重性は向上するが延性に劣るようになる。本実施例の添加量が１０〜５０重量％のものＣは耐荷重性、延性ともにＰＰ樹脂単独のものＤを上回った。」（第２頁第２欄第１５〜４０行（実施例））
刊行物２３：
「セパレータを介して正極板と負極板とを交互に配置した電極群と電解液とを合成樹脂製の電槽に収容し、安全弁を備えた合成樹脂製の蓋で封□された密閉形蓄電池であって、前記電槽と蓋との接続部は、内壁側にのみ溶けしろ部が存在する密閉形蓄電池。」（請求項１）　　
「本実施例では、電槽３の外表面にリブ４を設けた構造を有する場合について示したが、電槽表面が平滑で、単位電池を構成する場合に単電池間に冷却媒体が通過可能なスペーサを用いる場合も同様な結果が得られる。外壁の溶けしろ部が空間１５に対応する部分を除去した場合も同様な効果が得られる。電槽３と蓋２はポリプロピレン製としたが、これ以外の合成樹脂、例えばＡＢＳ、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド等（アロイも含む）を用いることができる。熱溶着時の合成樹脂の溶融温度は用いる樹脂により異なるが、２５０〜４００℃の範囲が好ましい。
　本実施例では、負極にＭｍＮｉ５系の水素吸蔵合金を用いた場合を示したが、電気化学的に水素の吸蔵放出が可能な水素吸蔵合金は広く川いることができる。また、ニッケル・水素蓄電池の他に、ニッケル・カドミウム蓄電池、二酸化マンガン二次電池、ニッケル・亜鉛二次電池、鉛蓄電池等の蓄電池であれば同様な効果が得られる。」（第５頁第８欄第５〜２４行（実施例））
参考資料２４：  
　刊行物１３の図面代用写真（電子顕微鏡写真）について、本件特許記載の方法に従って、モルホロジーの評価を行った結果、短軸径０．５μｍ、長軸径１．４μｍ，長軸径／短軸径の比２．７という値となったことが記載されている。
参考資料２５：
高分子のガラス転移温度と融点に関するものであり、その第３１６頁には、「ポリプロピレン（アイソタクティック）の融点（Ｔｍ）が、１７６℃（１８２℃）であること」が記載されている。
（判断）
　刊行物１〜刊行物９、刊行物１５、刊行物１９，刊行物２０には、訂正後の本件発明１と共通するポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及び混和剤からなる樹脂組成物までは開示されてはいるが、訂正後の本件発明１の必須の構成である分散粒子の短軸径の長さ及び長軸径／短軸径の比及び二次電池電槽用について記載も示唆する記載もない。
　また、実験成績報告書１６は、刊行物１５の比較例１で得られる分散粒子の短軸径、長軸径，長軸径／短軸径の比の実験値が訂正後の本件発明１の必須の構成である分散粒子の短軸径の長さ及び長軸径／短軸径の比に該当していること、クラレ証明書１７は刊行物１５で使用された混和剤の物性を、参考資料２５は高分子のガラス転移温度と融点に関するものであり、ポリプロピレン（アイソタクティック）の融点（Ｔｍ）が、１７６℃（１８２℃）であることが記載されているもので、訂正後の本件発明１の必須の構成である二次電池電槽用について記載も示唆する記載もない。
　そして、訂正後の本件発明１と、刊行物１３，１４に記載された発明とは、参考資料２４を参酌すると、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及び混和剤からなる樹脂組成物において、分散状態及び分散粒子の短軸径の長さ及び長軸径／短軸径の比が重複する点で一致し、訂正後の本件発明１では、二次電池電槽用であると限定しているのに対し、刊行物１３、１４のものは、この用途の記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点を検討する。
　二次電池電槽用については、刊行物１〜刊行物１５，刊行物１９，刊行物２０にはそれについての記載も示唆する記載もない。
　刊行物２１には、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から得られる成形体の適用として、多数のものの中に、バッテリーケースが挙げられてはいるが、これが本件でいう二次電池電槽用を必ずしも意味するものとはいえないことは、例えば、特許権者の提示した乙第１号証（特開平７−６７９６号公報）及び乙第２号証（特開平７−１４２０４６号公報）のバッテリケースと、本件特許明細書で開示されている二次電池電槽用の具体的態様との明確な差異からも裏付けられている。
　刊行物２２には、ポリプロピレン樹脂にポリフェニレンエーテル等のエンジニアリングプラスチックスを混合した複合材料を非水電解質電池のガスケットに使用することは記載されてはいるが、ガスケットとは刊行物２２の図１の７に示してある部品であって、これは本件でいう二次電池電槽用とは異なるものである。
　刊行物２３には、確かに本件でいう二次電池電槽用に関する記載はあるが、ここで開示されている樹脂としては、ポリプロピレンであり、他に、ＡＢＳ、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド等（アロイも含む）が例示されているだけで、本件の特定の樹脂組成物の記載がないばかりか、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物すら記載されておらず、本件の特定の樹脂組成物を二次電池電槽用に用いることを示唆するものとはいえない。
　そして、この相違点を含む特定の構成により、本件明細書記載のとおり二次電池電槽用として格別の効果を奏するものであるから、訂正後の二次電池電槽用といういずれの刊行物にも記載されていない構成を必須の要件とする本件発明１が、実験成績報告書１６，クラレ証明書１７，参考資料２４，参考資料２５を参酌しても、刊行物１〜１５，刊行物１８〜刊行物２３に記載された発明とも、また刊行物１〜１５，刊行物１８〜刊行物２３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。  
　さらに、訂正後の本件発明２〜１３は、訂正後の本件発明１と共通する特定の構成である二次電池電槽用との限定を付したものであるから、上記訂正後の本件発明１と同様の理由により、実験成績報告書１６，クラレ証明書１７，参考資料２４，参考資料２５を参酌しても、刊行物１〜１５，刊行物１８〜刊行物２３に記載された発明とも、また刊行物１〜１５，刊行物１８〜刊行物２３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。 
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａ，訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１〜１３中の「樹脂組成物」を「二次電池電槽用樹脂組成物」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１４と１５を削除する。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物及び二次電池電槽用樹脂組成物
【発明の詳細な説明】
　技術分野
　本発明は、電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野で利用できる耐油性、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性、及び剛性と熱履歴後の靱性（伸び）とのバランスに優れた樹脂組成物に関する。さらに具体的には、本発明はリチウム金属電池及びリチウムイオン電池（以下これらをまとめてリチウム電池と略称する。）、ニッケル−水素電池、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池などの二次電池の電槽（容器）用材料として特に好適に用いられる樹脂組成物に関するものである。
　背景技術
　ポリプロピレン樹脂は、成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性、耐アルカリ性などに優れているものの、耐熱性、剛性、耐衝撃性に劣るという欠点を有している。そこで、このポリプロピレン樹脂に、ポリフェニレンエーテル樹脂を配合し、ポリプロピレン樹脂がマトリックスを形成し、ポリフェニレンエーテル樹脂が分散粒子を形成するようにすることにより、耐熱性、剛性が改良された樹脂組成物を製造することが行われている。かかる先行技術としては、例えば、ＵＳ−Ａ−３，３６１，８５１には、ポリフェニレンエーテルをポリオレフィンとブレンドすることにより耐溶剤性、耐衝撃性を改良することが記載され、ＵＳ−Ａ−４３８３０８２及びＥＰ−Ａ−１１５７１２には、ポリフェニレンエーテルをポリオレフィン及び水添ブロック共重合体とブレンドすることにより耐衝撃性を改良することが記載されている。
　また、ＪＰ−Ａ−６３−１１３０５８、ＪＰ−Ａ−６３−２２５６４２、ＵＳ−Ａ−４，８６３，９９７及びＪＰ−Ａ−３−７２５１２、ＪＰ−Ａ−４−１８３７４８、ＪＰ−Ａ−５−３２０４７１には、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂組成物に特定の水添ブロック共重合体を配合し、耐薬品性、加工性に優れた樹脂組成物が得られることが記載されている。
　さらに、ＪＰ−Ａ−４−２８７３９、ＪＰ−Ａ−４−２８７４０においてはポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂及び特定の水添ブロック共重合体からなる樹脂組成物を特定の方法で製造することにより、衝撃強度と剛性のバランスに優れた樹脂組成物が得られることが記載されている。
　同様に、ＪＰ−Ａ−７−１６６０２６においても特定の製造方法で得られた樹脂組成物が耐衝撃性に優れていることが記載され、ＪＰ−Ａ−７−１６５９９８においては、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂組成物に特定の水添ブロック共重合体を配合し、耐熱性、耐衝撃性、成形性に優れた樹脂組成物が得られることが記載されている。
　本出願人は、先に、ＪＰ−Ａ−２−２２５５６３、ＪＰ−Ａ−３−１８５０５８、ＪＰ−Ａ−５−７０６７９、ＪＰ−Ａ−５−２９５１８４、ＪＰ−Ａ−６−９８２８、ＪＰ−Ａ−６−１６９２４、ＪＰ−Ａ−６−５７１３０、ＪＰ−Ａ−６−１３６２０２において、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂及び特定の水添ブロック共重合体からなる混和性、剛性、耐熱性及び耐溶剤性に優れた樹脂組成物を記載した。
　さらに、二次電池電槽に関しては、ＪＰ−Ａ−６−２０３８１４及びＪＰ−Ａ−８−２２８１１、ＥＰ−Ａ−０６９１６９４に、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂からなる容器が開示されている。
　これらの先行技術に見られるように、ポリプロピレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂からなるポリマーアロイの樹脂組成物であって、ポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂を分散粒子として含む樹脂組成物は、耐熱性が大幅に改良され、実際短時間の耐熱性の示標となる荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）は、ポリプロピレン樹脂と比べかなり高い。しかし、長時間にわたって内外圧や荷重がかかったり、さらにそれに加えて高温が続くような環境下での使用においては、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ又はＨＤＴ）で示される耐熱性が改良されていても、実用上の長時間にわたる耐久性及び耐熱性が荷重撓み温度と全く対応していないのが実情である。
　長時間にわたる内外圧や荷重の負荷の下での耐熱性の示標としては、耐熱クリープ性が重要視される。上記の先行技術には、短時間の耐熱性である荷重撓み温度を改良するという記載はなされているものの、耐熱クリープ性の改良に関しては何らの記載も示唆もなされていないのが現状である。
　上記の先行技術の樹脂組成物は、用いる水添ブロック共重合体や他のエラストマーの影響を受けて、剛性が低くなるので、これを防ぐためにマトリックスを構成するポリプロピレン樹脂として、近年、高結晶ポリプロピレン樹脂を用いる傾向がある。
　この高結晶ポリプロピレン樹脂を用いたポリプロピレン樹脂−ポリフェニレンエーテル樹脂のポリマーアロイは、耐熱性（ＤＴＵＬ）が高く、剛性、耐熱性に優れているものの、熱履歴後の靱性低下、特に伸びの低下が著しく、さらに耐熱材料としての長時間の耐久性に劣るなどの実用上の欠点をもっているのが現状である。
　発明の開示
　本発明者らは、このような現状に鑑み、ポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子が分散した構造をもつ樹脂組成物について、ポリフェニレンエーテル樹脂の分散粒子の径と耐熱クリープ性に関し、さらに、かかる樹脂組成物の剛性と熱履歴後の靱性とのバランスに関し鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子を特定の径及び分散状態に制御すると、大幅に改良された耐熱クリープ性を有し、かつ、耐熱性（ＤＴＵＬ）、耐油性、耐薬品性に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、また、この樹脂組成物のマトリックスを構成するポリプロピレン樹脂を特定の二種の異なる結晶性を有するポリプロピレン樹脂で構成することにより熱履歴後の靱性（伸び）に優れた樹脂組成物が得られることを見出し本発明に到達した。
　本発明者らはまた、本発明のポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子を特定の径及び分散状態に制御した樹脂組成物が、予想外に耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性、耐熱性（ＤＴＵＬ）、耐溶剤性、耐酸性、耐アルカリ性にも優れ、二次電池電槽（容器）として利用できることを見出し本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及び混和剤からなる樹脂組成物において、ポリプロピレン樹脂（ａ）からなるマトリックス中に、ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）からなる分散粒子が分散しており、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０である樹脂組成物に関するものである。
【図面の簡単な説明】
　図１は、本発明の樹脂組成物の用途である二次電池のセパレーター（電極群）及び電解液を収納する電槽（電池ケース）の斜視図である。
　図２は、電槽（電池ケース）に電解液を含むセパレーター（電極群）を収納した状態の斜視図である。
　図３は、二次電池を構成するパーツの全体を示し、図２の電解液を含むセパレーター（電極群）を収納した電槽（電池ケース）と電槽蓋（電池ケース蓋）の斜視図である。
　発明を実施するための最良の形態
　ポリプロピレン樹脂マトリックス中ヘポリフェニレンエーテル樹脂をミクロ分散させることは非常に困難な課題であり、先行技術で達成されているとはいえない。例えば、ＵＳ−Ｐ−４，３８３，０８２やＵＳ−Ａ−４，８６３，９９７によれば、ポリフェニレンエーテル樹脂の分散粒子の短軸径は２μｍよりはるかに大きかったり、あるいは、短軸径が２μｍ以下であっても、その長軸径／短軸径の比が１０を超えたはるかに大きな分散粒子が形成されていた。本発明においては、この分散粒子の短軸径が２μｍ以下であり、かつ、その分散粒子径の長軸径／短軸径の比が１〜１０である。このような形状、大きさの粒子の分散状態を作ることにより、特に耐熱クリープ性等が大幅に向上するのである。さらにこの分散粒子を、短軸径１μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜３の細かい粒子とし、これをポリプロピレン樹脂中に微分散させると、より好ましい物性が得られる。
　本発明の好ましい分散状態を得るには、後述するような配合方法と特定構造の水添ブロック共重合体を用いることが好ましい。
　本発明の樹脂組成物のマトリックスを形成する（ａ）成分のポリプロピレン樹脂としては、結晶性プロピレンホモポリマー、及び重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレン及び／又は少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体が挙げられ、さらに上記結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物であってもよい。
　かかるポリプロピレン樹脂は、通常、三塩化チタン触媒又は塩化マグネシウム等の担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物との存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧の範囲で重合を行うことにより得られる。このとき、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することもできる。また重合方法としてバッチ式又は連続式のいずれも用いることができる。ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合、無溶媒下モノマー中での塊状重合及び、ガス状モノマー中での気相重合方法などが適用できる。
　また、上記した重合触媒の他に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティ及び重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として用いることができる。これらの電子供与性化合物としては公知のものを使用することができ、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体等や、アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステル及び／又は芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類及び／又は各種フェノール類などが挙げられる。
　ポリプロピレン樹脂は上記の方法で得られるものであれば、いかなる結晶性や融点を有するものであっても本発明においては単独で用いることができるが、得られる樹脂組成物が耐熱材料として熱履歴を受け耐久性を発揮することが要求される場合は、異なる性質を有する２種のポリプロピレン樹脂を特定範囲で配合したポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい。
　すなわち、本発明では、（ａ−１）成分としてパルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ〉より求めたプロピレンホモポリマー部分からなる結晶相の割合が９６％以上であり、融点が１６３℃以上である高結晶ポリプロピレン樹脂と、（ａ−２）成分としてパルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたプロピレンホモポリマー部分からなる結晶相の割合が９３％以上９６％未満であり、融点が１５５℃以上〜１６３℃未満である中結晶ポリプロピレン樹脂とを、特定の範囲で配合してなるポリプロピレン樹脂が好ましく用いられる。以下、（ａ−１）成分を高結晶ポリプロピレン、（ａ−２）成分を中結晶ポリプロピレン、またこれらの配合物をポリプロピレン樹脂ということにする。
　本発明におけるプロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合は、公知のパルスＮＭＲ法により、結晶部と非晶部の異なる運動性を利用し、スピン−スピン緩和に基づく９０度パルス印加後の磁化変化である自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めることができる。具体的には、固体状態のポリプロピレンをパルスＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＰＣ−１２０）を用いて、温度４０℃、プロトン共鳴周波数２０ＭＨｚ、パルス時間４μ秒、積算３回で測定し、ソリッドエコー法でピークを緩和時間の短い方から結晶相、非晶相と帰属し、結晶相をガウス型曲線で回帰させ、非晶相をローレンツ型曲線で回帰させ、各々のピーク高さをＳＡ１、ＳＡ２とし、式Ｒ１２＝｛１００×（ＳＡ１−ＳＡ２）×Ｆ｝÷｛（ＳＡ１−ＳＡ２）×Ｆ＋ＳＡ２｝より、結晶相の比率を求めることができる。なお、ここでＲ１２は測定したプロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合であり、Ｆは標準サンプルとしてサラダオイル及びポリメチルメタクリレートを用いた場合の強度比から求まる補正係数である。
　この結晶相の割合が９３％未満であるポリプロピレンを含む樹脂組成物は熱履歴後の物性（伸び）に優れてはいるものの、剛性、耐熱性（ＤＴＵＬ）が低くなる傾向にある。また、結晶相の割合が９６％以上であるポリプロピレンを含む樹脂組成物は剛性、耐熱性（ＤＴＵＬ）が高いものの、熱履歴後の靭性（伸び）が小さくなる傾向にある。
　本発明におけるプロピレンホモポリマー部分の結晶相の融点は、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製　ＤＳＣ−２型）にて昇温速度２０℃／ｍｉｎ及び降温速度２０℃／ｍｉｎで測定した融点の値である。更に詳しく述べれば、まず、試料約５ｍｇを２０℃に２分間保った後、２０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温させ、２３０℃に２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで２０℃まで降温させ、２０℃に２分間保った後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温させたときに現れる吸熱ピークのトップピークの温度を融点として求める。
　この融点が１５５℃未満のポリプロピレンから得られる樹脂組成物は、熱履歴後の靭性（伸び）には優れているが、剛性、耐熱性（ＤＴＵＬ）が低くなる傾向にある。また、融点が１６３℃以上のポリプロピレンから得られる樹脂組成物は、熱履歴後の剛性及び耐熱性（ＤＴＵＬ）に優れているが、熱履歴後の靭性（伸び）が小さくなる傾向にある。
　本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、通常、メルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重下で測定）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲のものから選択できるが、十分な耐熱クリープ性を発現させるためにはメルトフローレートが０．１〜２ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン樹脂を選択するのが好ましい。
　本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、上述のポリプロピレン樹脂の他に、該ポリプロピレン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下で溶融状態又は溶液状態で３０〜３５０℃の温度で反応させることによって得られる公知の変性ポリプロピンレン樹脂であってもよい。この場合、該α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０重量％の割合でポリプロピレンにグラフト又は付加していることが好ましい。さらに上述のポリプロピレン樹脂と該変性ポリプロピレン樹脂との任意の割合の混合物であってもよい。
　また、（ａ）成分のポリプロピレン樹脂として、高結晶ポリプロピレンと中結晶ポリプロピレンとを併用する場合は、高結晶ポリプロピレン／中結晶ポリプロピレンの割合は、重量比で９５／５〜１０／９０、好ましくは９０／１０〜７０／３０、より好ましくは９０／１０〜５０／５０である。高結晶ポリプロピレンの割合が９５％を超える場合は、得られる樹脂組成物は耐熱性（ＤＴＵＬ）、剛性に優れてはいるものの、熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）が小さくなる傾向にある。また、中結晶ポリプロピレンの割合が９０％を超える場合は、得られる樹脂組成物の熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）の低下は顕著ではないが、耐熱性（ＤＴＵＬ）、剛性が低くなる傾向を示す。
　本発明の樹脂組成物において分散粒子を形成する（ｂ）成分としてのポリフェニレンエーテル樹脂（以下、単にＰＰＥという。）は、本発明の樹脂組成物に耐熱性（ＤＴＵＬ）、耐熱クリープ性及び難燃性を付与する上で必須の成分である。
　ＰＰＥは、下式の繰返し単位：
（ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は各々同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン、炭素数１〜７の低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される。）からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ，クロロホルム溶液，測定温度３０℃）が、０．１５〜０．７０の範囲、より好ましくは０．２０〜０．６０の範囲にある単独重合体及び／又は共重合体である。
　ＰＰＥの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
　ＰＰＥの製造方法は特に限定されない。例えば、ＰＰＥはＵＳ−Ａ−３，３０６，８７４に記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンとの錯体を触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合することにより容易に製造することができ、そのほかにもＵＳ−Ａ−３，３０６，８７５、ＵＳ−Ａ−３，２５７，３５７、ＵＳ−Ａ−３，２５７，３５８、ＪＰ−Ｂ−５２−１７８８０、ＪＰ−Ａ−５０−５１１９７、ＪＰ−Ａ−６３−１５２６２８等に記載された方法で容易に製造することができる。
　本発明で用いるＰＰＥは、また、上述のＰＰＥの他に、該ＰＰＥとスチレン系モノマー及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体（例えば、エステル化合物、酸無水物化合物）をラジカル発生剤の存在下又は非存在下で溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で８０〜３５０℃の温度で反応させることによって得られる公知の変性ＰＰＥであってもよい。この場合、該スチレン系モノマー及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体が０．０１〜１０重量％の割合でＰＰＥにグラフト又は付加していることが好ましい。さらに上述のＰＰＥと該変性ＰＰＥとの任意の割合の混合物であってもよい。
　また、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンをＰＰＥ１００重量部に対し０．２〜５重童部添加し溶融混練したリン化合物処理ＰＰＥも、色調及び流動性に優れたＰＰＥとして用いることができる。
　本発明で用いるＰＰＥは上述のＰＰＥの他に、ＰＰＥ１００重量部に対してポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン及び／又はゴム補強したシンジオタクチックポリスチレンを５００重量部を超えない範囲、好ましくは２００重童部以下で加えたものも好適に用いることができる。
　本発明の樹脂組成物は、上述のポリプロピレン樹脂（ａ）からなるマトリックス中に、ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）からなる分散粒子が分散した構造を有し、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０の範囲にあり、好ましくは、短軸径の長さが１μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜３の範囲にある。
　この特定の粒子径を有する分散粒子が分散した樹脂組成物となり得るためには、供するポリプロピレン樹脂（ａ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）の他に、混和剤が必須成分である。混和剤はポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）をポリプロピレン樹脂（ａ）のマトリックス中に上述の特定の粒子径で分散させる能力を持つものであれば、いかなる種類のものでもよく、その化学構造は限定されず、かつ、樹脂組成物におけるポリプロピレン樹脂（ａ）とポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）と混和剤との配合割合も限定されず、その製造方法も限定されるものではない。
　かかる混和剤としては、例えば、ポリフェニレンエーテル分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリスチレン分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリフェニレンエーテル分子鎖にエチレンとα−オレフィンとの共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリスチレン分子鎖にエチレンとα−オレフィンとの共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト〉共重合体、水添ブロック共重合体等が挙げられる。
　これらの混和剤の中で、より具体的な好ましい混和剤として、水添ブロック共重合体（ｃ）が挙げられる。
　この水添ブロック共重合体は、上述のポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂を分散粒子化させるための分散剤として作用し、さらには樹脂組成物に耐衝撃性を付与するものである。
　この水添ブロック共重合体は、ビニル結合量（すなわち、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量）が３０〜９５％、好ましくは３０〜８０％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡとからなるブロック共重合体を８０％以上水素添加してなる。
　この水添ブロック共重合体は、例えばＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物であり、ブロック共重合体中に結合したビニル芳香族化合物を２７〜８０重量％、好ましくは３３〜８０重量％、より好ましくは４５〜７０重量％含む。この水添ブロック共重合体のヤング率は２５０〜７０００Ｋｇ／ｃｍ２の値を示し、ヤング率は結合したビニル芳香族化合物の量に依存する。
　さらにブロック構造に言及すると、共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック又は、共役ジエン化合物を５０重量％を超えて、好ましくは７０重量％以上含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックを有している。ビニル芳香族化合物から主としてなる重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック又は、ビニル芳香族化合物を５０重量％を超えて、好ましくは７０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックを有している。
　また、これらの重合体ブロックＢと重合体ブロックＡとは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物単位又は共役ジエン化合物単位の分布が、ランダム、テーパード（すなわち、分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの。）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。重合体ブロックＢ及び重合体ブロックＡがそれぞれ２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
　重合体ブロックＢについて言及すると、本発明で供する水添ブロック共重合体の水添前のブロック共重合体において、少なくとも１個の重合体ブロックＢが、３０〜９５％、好ましくは３０〜８０％の範囲から選ばれる単一のビニル結合量を有する共役ジエン化合物から主としてなるものであってもよく、また、３０〜５５％の範囲から選ばれるビニル結合量を有する共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、５５％を超え９５％以下、好ましくは５５％を超え８０％以下の範囲から選ばれるビニル結合量を有する共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢとの両方が含まれていてもよい。
　このブロック共重合体Ｂを構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種又は２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。そして共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、そのブロックにおけるミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）が、例えばブタジエンを主体とする重合体ブロックＢにおいては１，２−ビニル結合が３０〜９５％であり、また、イソプレンを主体とする重合体ブロックＢにおいては３，４−ビニル結合が３０〜９５％である。また、ブタジエンとイソプレンとを共重合させて得られる重合体ブロックＢのビニル結合については、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量が３０〜９５％である。これらの共役ジエン化合物の結合形態は通常、赤外分光スペクトルやＮＭＲスペクトル等で知ることができる。
　また、重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。
　上記の構造を有するブロック共重合体の数平均分子量は５，０００〜１，０００，０００の範囲であり、分子量分布〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比〕は１０以下であるが、本発明の樹脂組成物の効果である耐熱クリープ性を発揮させるためには、該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量は１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上である。さらに、このブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
　このような構造を持つブロック共重合体は、それに含まれる重合体ブロックＢの脂肪族系二重結合を水素添加することにより、水添ブロック共重合体、すなわちビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物として、本発明の（ｃ）成分として用いられる。かかる脂肪族系二重結合の水素添加率は８０％以上である。そして、この水素添加率は通常、赤外分光スペクトルやＮＭＲスペクトル等によって知ることができる。
　本発明の（ｃ）成分の水添ブロック共重合体は、上記した水添ブロック共重合体の構造を有するものであるが、本発明の樹脂組成物を製造する上で、水添前のビニル結合量が３０〜５５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢとビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であってもよく、あるいはまた、水添前のビニル結合量が５５％を超え９５％以下、好ましくは５５％を超え８０％以下である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢとビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であってもよい。この水添前の共役ジエン化合物の異なるビニル結合量により二種に分類される水添ブロック共重合体の中には、各々、さらに水添前のビニル結合量が５％以上〜３０％未満である共役ジエン化合物から主としてなる１個の重合体ブロックＢ’を併せ持ち、かつ、これらの重合体ブロックの比率が、Ｂ／Ｂ’＝９９／１〜５０／５０（重量比）であり、さらにビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡよりなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体も含まれる。
　これらの構造は、例えば、Ｂ’−Ｂ−Ａ型、Ｂ’−Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ’−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、（Ｂ’−Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここで、ｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物であり、これらの構造を持つ水添ブロック共重合体の分類は、主たる重合体ブロックＢの共役ジエン化合物のビニル結合量で二種に分類されたいずれかに帰属する。
　上記した水添ブロック共重合体における重合体ブロックＢ又はＢ’の数平均分子量は１０００以上、好ましくは５０００以上である。
　上述の（ｃ）成分の水添ブロック共重合体は、上述の構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。公知の製造方法の例としては、例えば、ＪＰ−Ａ−４７−１１４８６、ＪＰ−Ａ−４９−６６７４３、ＪＰ−Ａ−５０−７５６５１、ＪＰ−Ａ−５４−１２６２５５、ＪＰ−Ａ−５６−１０５４２、ＪＰ−Ａ−５６−６２８４７、ＪＰ−Ａ−５６−１００８４０、ＧＢ−Ａ−１１３０７７０およびＵＳ−Ａ−３，２８１，３８３及びＵＳ−Ａ−３，６３９，５１７に記載された方法や、ＧＢ−Ａ−１０２０７２０、ＵＳ−Ａ−３，３３３，０２４及びＵＳ−Ａ−４，５０１，８５７に記載された方法がある。
　また、本発明で用いる（ｃ）成分の水添ブロック共重合体は、上記した水添ブロック共重合体のほかに、該水添ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる変性水添ブロック共重合体であってもよく、この場合、該α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜１０重量％の割合で水添ブロック共重合体にグラフト又は付加していることが好ましい。さらに上述の水添ブロック共重合体と該変性水添ブロック共重合体との任意の割合の混合物であってもよい。
　本発明の樹脂組成物の一つの好ましい態様は、
　マトリックス相としてのポリプロピレン樹脂（ａ）、
　分散相としてのポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）及び水添ブロック共重合体（ｃ）からなる分散粒子からなり、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が、１〜１０、好ましくは１〜３である。
　このような樹脂組成物は耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性及び耐熱性（ＤＴＵＬ）に優れている。かかる分散相としてのポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子のモルホロジーとして、短軸径が２μｍを超えたり、短軸径が２μｍ以下であっても長軸径／短軸径の比が１０を超えたりすると、耐熱性（ＤＴＵＬ）はある程度維持されるものの、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性が顕著に悪化し好ましくない。
　なお、ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）及び水添ブロック共重合体（ｃ）からなる分散粒子の径は、通常、透過型電子顕微鏡で容易に測定することができる。分散粒子は通常、［長軸径／短軸径］≧１の分散粒子を示し、具体的には、［長軸径／短軸径］＝１、すなわち長軸径＝短軸径の時には円状の分散粒子、［長軸径／短軸径］＞１の時にフィブリル構造の分散粒子又はラメラ構造の分散粒子をとり、これらの分散粒子の１種又は２種以上からなる。
　なお、これらの分散粒子において、水添ブロック共重合体の大部分は、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子の殻（シェル）に存在したり、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子の内部に包含されたりするが、本発明の効果である耐熱性（ＤＴＵＬ）、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性を損なわない程度にポリプロピレン樹脂のマトリックス中に分散粒子とは別に単独で存在してもよい。また、ポリフェニレンエーテル樹脂の分散粒子は、その分散粒子内部に、他の成分としてビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、ハイインパクトポリスチレンに含まれるエラストマーの架橋粒子、無機フィラー等を含んでいても構わない。そして、これらの分散形態を確認する方法は、透過型電子顕微鏡を用いて容易に確認し測定することができる。例えば、四塩化ルテニウム等の重金属化合物を用いてサンプルを酸化染色し、ウルトラミクロトーム等で超薄切片を切り出し、その切片を透過型電子顕微鏡で観察して撮影し、写真（例えば、１０，０００倍）として現像し、個々の分散粒子の短軸径および長軸径を測定し、分散粒子の加算平均値として、短軸径２μｍ以下、かつ長軸径／短軸径＝１〜１０を判断することができる。
　この本発明の樹脂組成物は、一つの好ましい態様として、（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を３７〜９４重量％、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂４〜５４重量％、（ｃ）成分の水添ブロック共重合体を１〜２０重量％含む。中でも、より好ましい態様は、（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を４８〜７１重量％、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂２４〜３９重量％、（ｃ）成分の水添ブロック共重合体を５〜１３重量％含み、該ポリプロピレン樹脂が、高結晶ポリプロピレン樹脂と中結晶ポリプロピレン樹脂とを２／１〜１／２（重量比）の比で含み、この併用したポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５〜８（ｇ／１０分）、より好ましくは０．５〜２．０（ｇ／１０分）である。
　以下、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。
　この本発明の樹脂組成物となり得るためには、当然ながら、供するポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、混和剤となり得る水添ブロック共重合体の選択、供する各素材の量比関係の選択及びその混合方法（例えば溶融混練方法、溶剤を用いた溶液ブレンド等）などの選択が重要となるが、得られる樹脂組成物の耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性を格段に改良する重要なキーテクノロジーは、樹脂組成物において、分散粒子を構成する主たるポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体が上述の特定の微分散構造を示すことであり、この様な微分散構造を示す樹脂組成物が得られるのであればいかなる製造方法を用いてもよい。
　中でも、本発明の樹脂組成物の分散状態を工業的に容易に得る方法として最も好ましい実施態様としては、
▲１▼上記した各成分を溶融混練するための溶融混練機が、ニーディングブロックをスクリューの任意の位置に組み込むことが可能な二軸以上の多軸押出機であり、用いるスクリューの全ニーディングブロック部分を実質的にＬ／Ｄ≧１．５、より好ましくはＬ／Ｄ≧５（ここでＬは、ニーディングブロックの合計長さ、Ｄはニーディングブロックの最大外径をあらわす）に組み込み、かつ、π・Ｄ・Ｎ／ｈ≧５０（ここで、π＝３．１４、Ｄ＝メタリングゾーンに相当するスクリュー外径、Ｎ＝スクリュー回転数（回転／秒）、ｈ＝メタリングゾーンの溝深さ）を満たし、
▲２▼これらの押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第一原料供給口、これより下流に第二原料供給口を少なくとも有し、必要に応じ、第二原料供給口より下流にさらに１つ以上の原料供給口を設けてもよく、さらに必要に応じ、これらの原料供給口の間に真空ベント口を設けてもよい。
　本発明の樹脂組成物を製造する方法において基本となる原料供給方法は、第一原料供給口より（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂全量又は（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂全量と（ａ）成分のポリプロピレン樹脂全量の５０％を超えない範囲の一部の（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を併せて供給し、第二原料供給口より、（ａ）成分のポリプロピレン樹脂全量又は第一原料供給口へ分配した後の残部の（ａ）成分のポリプロピレン樹脂を押出し供給することである。通常、押出機バレル設定温度２００〜３７０℃、好ましくは２５０〜３１０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの条件で溶融混練する。
▲３▼なお、混和剤である水添ブロック共重合体（その水添前のビニル結合量によって上述の二種に分類される）の原料供給方法は、該ビニル結合量によって異なる供給方法を選択しなければならない。すなわち、本発明の樹脂組成物の特徴である、ポリプロピレン樹脂（ａ）からなるマトリックス中に、ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）及び水添ブロック共重合体（ｃ）からなる分散粒子が分散した構造をとり、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０となるようにするためには、
▲４▼混和剤として、水添前のブロック共重合体における重合体ブロックＢのビニル結合量が３０〜５５％である水添ブロック共重合体（ｃ）を用いる場合、該水添ブロック共重合体（ｃ）は第一原料供給口と第二原料供給口へ分割して供給し、［第一原料供給口への供給量］／［第二原料供給口への供給量］の比が９０／１０〜３０／７０（重量比）、好ましくは７０／３０〜３０／７０（重量比）である。
　また、上述のように、（ｃ）成分の水添ブロック共重合体を第一原料供給口と第二原料供給口とに分割して供給すると、得られる樹脂組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）及び水添ブロック共重合体（ｃ）からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下、長軸径／短軸径の比が１〜１０となり、かつ、水添ブロック共重合体（ｃ）の微細な単独ミセルが減少し、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性に優れた樹脂組成物が得られる。
▲５▼混和剤として、水添前のブロック共重合体における重合体ブロックＢのビニル結合量が５５％を超え９５％以下である水添ブロック共重合体（ｃ）を用いる場合、該水添ブロック共重合体（ｃ）は第一原料供給口より全量供給する。
　水添ブロック共重合体（ｃ）を一括して第一原料供給口より供給すると、得られる樹脂組成物のポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）の分散粒子の短軸径が２μｍ以下、長軸径／短軸径の比が１〜１０となり、かつ、水添ブロック共重合体（ｃ）の微細な単独ミセルが減少し、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性に優れた樹脂組成物が得られる。
▲６▼混和剤として水添前のブロック共重合体における重合体ブロックＢのビニル結合量が５５％を超え９５％以下であり、さらにこのビニル結合量の範囲外のビニル結合量を有する重合体ブロックＢ（ビニル結合量が３０〜５５％）又は重合体ブロックＢ’（ビニル結合量５％以上〜３０％未満）を併せ持つ水添ブロック共重合体（ｃ）を用いる場合、該水添ブロック共重合体（ｃ）は第一原料供給口へ全量供給する。
　これらの製造方法を採用することにより、得られる樹脂組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ）の分散粒子の短軸径が２μｍ以下、長軸径／短軸径の比が１〜１０となり、かつ、水添ブロック共重合体（ｃ）の微細な単独ミセルが減少し、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性に優れた樹脂組成物が得られる。
　押出機を用いる溶融混練による本発明の樹脂組成物の製造方法において、得られる樹脂組成物のモルホロジー制御と性能の関係で最も重要な制御条件は、上記▲３▼〜▲６▼に記載した水添ブロック共重合体の水添前のブロック共重合体における重合体ブロックＢ又はＢ’の共役ジエン化合物のビニル結合量によって、混和剤として作用させる水添ブロック共重合体の押出機への供給方法が異なることである。
　本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の付加的成分、例えば、酸化防止剤、金属不活性化剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤など）、フッ素系ポリマー、耐衝撃性を付与するためのエラストマー（水添ブロック共重合体も含む）、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候性（耐光性）改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、無機又は有機の充填材や強化材（ガラス繊維、カーボン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト、導電性金属繊維、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等を添加してもよい。
　本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、圧縮成形、射出成形、押出成形、多層押出成形、異形押出成形、中空成形により、シート、フィルム及び各種部品の成形体として成形することができる。これら各種部品としては、例えば自動車部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品等に適している。さらに、電気機器の内外装部品としても好適に使用でき、具体的には各種コンピューター及びその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のシャーシーやキャビネット、冷蔵庫等の部品用途に適している。
　また、さらに本発明の樹脂組成物は、上記した耐熱クリープ性の他に、耐水蒸気透過性に優れているため、二次電池電槽用成形体に適している。
　以下、二次電池電槽用樹脂組成物としての本発明の樹脂組成物について説明する。
　近年、自動車等の発展、コンピューターの普及、太陽エネルギーの有効利用による資源の節約及び環境保護の観点から、それぞれ移動機器用駆動電源、コンピューターのデーターバックアップ電源、太陽電池及び各種二次電池の用途が拡大されつつある。自動車の内燃機関の所要電力を供給するために二次電池が多く使用されていることは周知であるが、特に、内燃機関の代わりに直接二次電池を駆動電源とする、いわゆる、電気自動車の開発が地球環境保護の観点より盛んに行われている。産業技術の発展に伴い二次電池の需要は益々増加する傾向にあり、二次電池は小型軽量化、大電気容量化の要請が高まっている。
　二次電池は、電解液と電極を収納する電槽（容器）が不可欠である。電槽に要求される主な特性としては、▲１▼電解液に対する耐性、▲２▼長期安定性が挙げられる。
　電解液に対する耐性としては、例えばアルカリ蓄電池ではアルカリ水溶液に対する耐性、リチウムイオン電池では有機電解液（例えば、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶質、プロピレンカーボネート／１，２−ジメトキシエタンを有機溶媒の主成分として構成した有機電解液）に対する耐性、鉛蓄電池では酸に対する耐性が要求される。また、自動車用途に用いられる場合は、さらに耐油性などが要求される。また、長期間にわたって電解液の性状を適正に維持する必要があり、例えば、アルカリ蓄電池では電槽内のアルカリ水溶液中の水分が電槽外へ透過すると性能が劣化したり、リチウムイオン電池では逆に外部から電槽内に水分が入り込むと有機溶液中のリチウム塩（例えば、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）やホウフッ化リチウムなど）が分解して性能が劣化したりする。
　さらに、充電時又は放電時の化学変化に伴う発熱及び内圧上昇に長期間にわたって耐え得る性能が要求される。
　特に、密閉型二次電池は、可能な限り小型、軽量で、かつ電気容量が大きく、電池寿命が長いことが要求される。このため、密閉型二次電池の電槽は、薄肉であること、且つ、充電時又は放電時の発熱、内圧上昇などの過酷な条件に耐え得る耐熱性、耐熱クリープ性及び、熱時剛性を有することが要求される。
　従来、二次電池の電槽材料は、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂が多く採用されているが、ポリプロピレン樹脂は成形時の流動性、耐温水透過性（耐水蒸気透過性）、耐ガス透過性に優れているものの、薄肉リブ構造の製品を射出成形により作製する場合、成形収縮率が大きかったり、剛性、特に高温時の剛性や耐熱クリープ性に劣る等の欠点をもっていた。一方、ＡＢＳ樹脂は、自動車用途において、ガソリン、オイル（例えばブレーキオイル、防錆剤）に対する耐性が十分でなく、さらには温水透過性、ガス透過性が高いため、長時間の使用において電解質の性状を維持できなくなり、二次電池の生命である長時間にわたる電気容量の確保が達成できなくなるなどの欠点を有している。
　本発明の樹脂組成物は、これら従来技術の二次電池用電槽材料が持つ欠点を解消するものであり、上述のような特定の分散構造により、特に耐熱クリープ性が改良され、耐水蒸気透過性、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、耐油性に優れているため、二次電池電槽として利用することができる。
　本発明を例によって、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
　参考例１　
（ａ−１）成分としての高結晶ポリプロピレンの調製
　ＰＰ−１：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９７．１％
　　　　　　融点＝１６８℃、ＭＦＲ＝０．５
　ＰＰ−２：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９６．７％
　　　　　　融点＝１６７℃、ＭＦＲ＝６．８
　ＰＰ−３：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９６．２％
　　　　　　融点＝１６５℃、ＭＦＲ＝１３．４
ポリプロピレンのＭＦＲ（メルトフローレート）はＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重下で測定した。
　参考例２　
（ａ−２）成分としての中結晶ポリプロピレンの調製
　ＰＰ−４：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９４．０％
　　　　　　融点＝１６０℃、ＭＦＲ＝０．５
　ＰＰ−５：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９５．２％
　　　　　　融点＝１６１℃、ＭＦＲ＝１．９
　ＰＰ−６：プロピレンホモポリマー
　　　　　　プロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合＝９３．３％
　　　　　　融点＝１５９℃、ＭＦＲ＝２．５
ポリプロピレンのＭＦＲはＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重下で測定した。
　参考例３　
（ｂ）成分としてのＰＰＥの調製
　ｂ−１：２，６−キシレノールを酸化重合して得た還元粘度０．５４のポリフェニレンエーテル
　ｂ−２：２，６−キシレノールを酸化重合して得た還元粘度０．３１のポリフェニレンエーテル
　参考例４　
（ｃ）成分としての水添ブロック共重合体の調製
　ポリプロンピレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量６０％、数平均分子量１０８，０００、分子量分布１．０８、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が３５％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率６，０００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−１）とした。
　同様に、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４７％、数平均分子量８３，０００、分子量分布１．０５、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が４６％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３，７００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−２）とした。
　同様に、水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量３３％、数平均分子量１６０，０００、分子量分布１．０９、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が５３％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率４００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−３）とした。
　さらに、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量６０％、数平均分子量１０３，０００、分子量分布１．１２、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７６％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率４，５００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−４）とした。
　またさらに、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエンの構造を有し、結合スチレン量４８％、数平均分子量８６，０００、分子量分布１．０７、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が６８％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３，６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−５）とした。
　そしてさらに、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量３５％、数平均分子量１５７，０００、分子量分布１．０９、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が５８％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率５００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−６）とした。
　次に、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量６１％、数平均分子量４６，０００、分子量分布１．０３、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７０％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率４，３００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−７）とした。
　さらに、水添ブロック共重合体として、クレイトンＧ１６５１（シェル社製）を（ｃ−８）とした。
　また、ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が４０％）−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７４％）−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４８％、数平均分子量１４８，０００、分子量分布１．０７、水素添加前のビニル結合量が４０％の水素添加されたポリブタジエン／水素添加前のビニル結合量が７４％の水素添加されたポリブタジエン＝３０／７０（重量比）、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３，６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−９）とした。
　さらに、水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が１１％）−ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７２％）−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン４７％、数平均分子量１２０，０００、分子量分布１．０５、［水素添加前のビニル結合量が１１％の水素添加されたポリブタジエン］／［水素添加前のビニル結合量が７２％の水素添加されたポリブタジエン］＝１０／９０（重量比）、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３，６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−１０）とした。
　そしてさらに、水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が１０％）−水素添加されたポリブタジエン（水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７３％）−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン４７％、数平均分子量８８，０００、分子量分布１．０４、［水素添加前のビニル結合量が１１％の水素添加されたポリブタジエン］／［水素添加前のビニル結合量が７２％の水素添加されたポリブタジエン〕＝１０／９０（重量比）、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％、ヤング率３，６００Ｋｇ／ｃｍ２の水添ブロック共重合体を合成し、このポリマーを（ｃ−１１）とした。
　実施例１〜１７及び比較例１〜１２
　表１〜３に示した高結晶ポリプロピレン、中結晶ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、水添ブロック共重合体の各成分を、温度２４０〜２８０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍに設定し、第一原料供給口及び第二原料供給口（押出機のほぼ中央に位置する。）を有する二軸押出機（ＺＳＫ−４０；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用い、表１〜３に示した押出機の第一原料供給口での樹脂組成及び第二原料供給口での樹脂組成に従って樹脂成分を押出機に供給して溶融混練し、樹脂組成物をペレットとして得た。このペレットを２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で引張試験用テストピース、曲げ弾性率測定試験用テストピース、アイゾット衝撃試験用テストピース及び荷重撓み温度測定用テストピースを射出成形により得た。なお、ここで得た樹脂組成物の樹脂構造（モルホロジー）を確認するため、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、上記で得た引張試験片の各々のサンプルの分散相の状態を写真に撮った（５，０００倍でネガ写真を撮り、１０，０００倍に現像した）。この写真をもとに、ポリプロピレン樹脂からなるマトリックス中に分散した分散粒子の短軸径、長軸径を測定し、その結果を表１〜３に併せて載せた。
　次いで、これらのテストピースを用いて引張強度試験（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８：２３℃）を行い、引張強度及び破断伸びを測定し、さらに曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０：２３℃）、アイゾット（ノッチ付き）衝撃強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６：２３℃）及び荷重撓み温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８：１８．６Ｋｇ／ｃｍ２荷重）を測定した。また、これらのテストピースの一部は予測される熱履歴を想定し、ギアーオーブンを用いた熱履歴（８０℃×４８時間）の環境下を経て、同様に引張強度試験（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８：２３℃）を行い、引張強度及び破断伸びを測定し、さらに曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０：２３℃）、アイゾット（ノッチ付き）衝撃強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６：２３℃）及び荷重撓み温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８：１８．６Ｋｇ／ｃｍ２荷重）を測定した。これらの結果を併せて表１〜３に載せた。さらに、ここで得た樹脂組成物の耐熱クリープ性を確認するため、レオバイブロンＤＤＶ−０１／２５ＦＰ型（オリエンテック株式会社製、日本国）を用いて、１ｍｍ×１ｍｍ×３０ｍｍの棒状サンプルを応力１５０Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２相当の荷重をかけ、温度６５℃の条件で耐熱クリープテストを行い、破断までの時間を測定した。この結果も併せて表１〜３に載せた。そしてさらに、ここで得た樹脂組成物の耐水蒸気透過性を確認するため、厚み０．５ｍｍのシートを作成し、透湿度測定装置：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ　Ｗ−２００（ＭＯＣＯＮ社製、米国）を用いてＡＳＴＭ　Ｆ１２４９に準拠し、温度３８℃、相対湿度９０％の条件で透湿度［ＷＶＴＲ（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）：Ｗａｔｅｒ　Ｖａｐｏｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒａｔｅ］を測定し、厚み１ｍｍ当たりのＷＶＴＲを求めた。この結果も併せて表１〜３に載せた。
　これらの結果より、
▲１▼ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０である本発明の樹脂組成物は、耐熱クリープ性及び耐水蒸気透過性に優れた樹脂成形体をもたらすことが明らかとなった；
▲２▼樹脂組成物が同じ成分で構成されていてもその製造方法が異なると、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下であっても、その長軸径／短軸径の比が１〜１０でない樹脂組成物が得られ、そのような樹脂組成物は、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性に劣ることが明らかとなった。
▲３▼特に、同程度の結合スチレン量を有する水添ブロック共重合体を用いた場合、水添前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５５％以下の水添ブロック共重合体を、製造時に第一原料供給口と第二原料供給口へ分割供給すると、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０となり、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性、耐熱性（ＤＴＵＬ）、剛性（曲げ弾性率）に優れた樹脂成形体が得られる。
　一方、水添前の共役ジエン化合物のビニル結合量が５５％を超えた水添ブロック共重合体を、製造時に第一原料供給口と第二原料供給口へ分割供給したり、第二原料供給口へ全量供給すると、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径は２μｍを超えたり、あるいは、その短軸径が２μｍ以下となっても、その長軸径／短軸径の比が１０を超え、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性、耐熱性（ＤＴＵＬ）、剛性（曲げ弾性率）が低下する。
▲４▼ポリプロピレン樹脂が、特定の高結晶ポリプロピレン樹脂と特定の中結晶ポリプロピレン樹脂とを特定の割合で含有し、かつ、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１／１０である本発明の樹脂組成物は、耐熱クリープ性、耐水蒸気透過性及び熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）が高いレベルで保持された樹脂成形体をもたらすことが明らかとなった。
▲５▼ポリプロピレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との混和剤として用いる水添ブロック共重合体の、ビニル芳香族化合物から主としてなる重合体ブロックＡの数平均分子量が１５，０００未満であると、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０という条件を満足できず、得られた樹脂組成物は耐熱クリープ性、耐衝撃性、耐熱性（ＤＴＵＬ）が低く好ましくない。
▲６▼耐水蒸気透過性に関し、樹脂組成物が同じ成分で構成されていても、ポリフェニレンエーテル樹脂及び水添ブロック共重合体からなる分散粒子の短軸径が２μｍ以下、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０という条件を満足した本発明の樹脂組成物は、そのような条件を満足していない樹脂組成物に比べて、厚み１ｍｍ当たりの透湿度量が少ない樹脂成形体をもたらすことが明らかになった。
　したがって、本発明の樹脂組成物は、耐熱クリープ性および熱履歴（８０℃×４８時間）後の靱性（伸び）、さらに耐水蒸気透過性の物性バランスが高いレベルで保持される。さらに、ポリプロピレン樹脂として、高結晶ポリプロピレンと中結晶ポリプロピレンとを併用すると、より大幅な相乗効果が見られる。
　実施例１８
　本発明の樹脂組成物を用いて二次電池電槽を射出成形により作成した。図１は二次電池の電槽（電池ケース）２の斜視図である。この電槽２の外側表面には複数のリブ１１、１２及び１３を形成した。電槽２の内部には電解液を含むセパレーター（電極群）４を収納し、これらの電極群の各々から陰極リード部５と陽極リード部６を引き出した（図２）。陰極リード部５と陽極リード部６の先端をそれぞれ陰極集合器７と陽極集合器８で覆い、電槽２の上部３を、陰極端子９と陽極端子１０を設けた電槽蓋（電池ケース蓋）１とともに熱融着し、電槽内部を密閉した。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリプロピレン樹脂３７〜９４重量％、ポリフェニレンエーテル樹脂４〜５４重量％及び混和剤１〜２０重量％からなる
二次電池電槽用
ポリプロピレン樹脂からなるマトリックス中に、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる分散粒子が分散しており、該分散粒子の短軸径の長さが２μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜１０である
二次電池電槽用
　【請求項２】　分散粒子の短軸系の長さが１μｍ以下であり、かつ、その長軸径／短軸径の比が１〜３である請求項１記載の
二次電池電槽用
　【請求項３】　混和剤が水添ブロック共重合体である請求項１記載の
二次電池電槽用
　【請求項４】　ポリプロピレン樹脂が、
（ａ−１）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたプロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合が９６％以上であり、融点が１６３℃以上である高結晶ポリプロピレン樹脂、及び
（ａ−２）パルスＮＭＲによる自由誘導減衰（ＦＩＤ）より求めたプロピレンホモポリマー部分の結晶相の割合が９３％以上〜９６％未満であり、融点が１５５℃以上〜１６３℃未満である中結晶ポリプロピレン樹脂
の異なる性質を有する二種のポリプロピレン樹脂からなり、高結晶ポリプロピレン樹脂／中結晶ポリプロピレン樹脂の比が９５／５〜１０／９０（重量比）である請求項１記載の
二次電池電槽用
　【請求項５】　水添ブロック共重合体が、水添前のビニル結合量が３０〜９５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、ビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡからなるブロック共重合体を水素添加してなるものである請求項３記載の
二次電池電槽用
　【請求項６】　水添前のビニル結合量が３０〜５５％である請求項５記載の
二次電池電槽用
　【請求項７】　水添前のビニル結合量が５５％を超え９５％以下である請求項５記載の
二次電池電槽用
　【請求項８】　重合体ブロックＢが、水添前のビニル結合量が５５％を超え９５％以下である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、さらに、水添前のビニル結合量が３０〜５５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含み、［該ビニル結合量が５５％を超え９５％以下である共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック］／［該ビニル結合量が３０％〜５５％である共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック］の比が９７／３〜３／９７（重量比）である請求項５記載の
二次電池電槽用
　【請求項９】　水添ブロック共重合休が、水添前のビニル結合量が３０〜９５％である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢと、さらに、水添前のビニル結合量が５％以上〜３０％未満である共役ジエン化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＢ’とを含み、重合体ブロックＢとＢ’の比率がＢ／Ｂ’＝９７／３〜５０／５０（重量比）であり、さらにビニル芳香族化合物から主としてなる少なくとも１個の重合体ブロックＡからなるブロック共重合体を水素添加してなるものである請求項３記載の
二次電池電槽用
　【請求項１０】　重合体ブロックＡの数平均分子量が１５，０００以上である請求項３記載の
二次電池電槽用
　【請求項１１】　水添ブロック共重合体のヤング率が２５０Ｋｇ／ｃｍ２〜７，０００Ｋｇ／ｃｍ２である請求項３記載の
二次電池電槽用
　【請求項１２】　６５℃以上に少なくとも一つの結晶相の融点を有する請求項１記載の
二次電池電槽用
　【請求項１３】　ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に基づく荷重撓み温度（ＤＴＵＬ：１８．６Ｋｇ／ｃｍ２の荷重下）が７０〜１５０℃である請求項１記載の
二次電池電槽用