【事件の表示】
　特許第２７６２７１２号「符号化装置および復号化装置」の請求項１、３ないし４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６２７１２号の請求項１、３ないし４、６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件における手続の経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　平成２年６月２９日
特許権設定登録　　　　平成１０年３月２７日
特許異議の申立　　　　平成１０年１２月４日
取消理由通知　　　　　平成１１年３月９日
訂正請求　　　　　　　平成１１年６月７日
訂正拒絶理由　　　　　平成１１年９月２８日
手続補正　　　　　　　平成１１年９月２８日
ＩＩ　訂正請求の適否についての判断
１．手続補正の適否
　上記手続補正は、訂正明細書について、その特許請求の範囲を減縮かつ明瞭化すると共に、発明の詳細な説明をこれと整合させて明瞭化すべく、訂正請求書および同請求書添付の訂正明細書の記載内容を補正するものであるから、特許法第１３１条第２項で規定する請求の要旨を変更するものではない。
２．訂正請求の内容
　上記訂正請求は、上記手続補正により補正された訂正請求書記載のとおりの訂正事項ａ〜ｄに係る訂正を求めるものであって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを少なくとも２つの固定領域に分割して各領域毎に同一の量子化ステップでスカラー量子化する量子化手段と、前記量子化ステップの値を制御するパラメータ制御手段と、前記量子化手段のスカラー量子化値を固定長符号化または可変長符号化する符号化手段とを備え、量子化手段は、複数の量子化ステップを有し、前記各固定領域毎に前記複数の量子化ステップのうちから１つの量子化ステップを選択して、量子化を行うことを特徴とする符号化装置」を「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを
ｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）
各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いて
圧縮パラメータ制御信号に応じて
前記パラメータ制御手段による制御により、前記スカラー量子化に用いる各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組合せとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組合せの中からｍ通りより大きい数の組合せを用いて量子化する
ｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）
各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いて
すると共に、圧縮パラメータ制御信号に応じて前記量子化ステップの値をパラメータ制御し、
前記スカラー量子化は、前記パラメータ制御により、前記各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組合せとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組合せの中からｍ通りより大きい数の組合せを用いて量子化する
３．訂正の目的の適否、明細書記載事項からの逸脱及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ，ｂは、請求項１，３に係る発明の構成を明細書記載の実施例、作用に対応するものに限定かつ明瞭化するものであること、上記訂正事項ｃは、訂正後の請求項１と明細書中の記載事項とを整合させて明瞭化するものであること、訂正事項ｄは明らかな誤記の訂正であることが認められるから、これら訂正事項ａ〜ｄによる訂正は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、および誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、いずれも明細書又は図面の記載範囲内のもので、実質的に特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
４．独立特許要件の判断
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
ｉ）上記訂正後の請求項１に係る発明（以下本件第１発明という）は、前記したとおりの符号化装置に係るものであって、基本的に、入力信号をブロックに分けて各ブロック毎に直交変換した後スカラー量子化するに際し、パラメータ制御信号（明細書の記載からみて、例えば符号化データ量のバッファ占有率を表す制御信号）に応じて、直交変換後の上記ブロックを分割した各固定領域でそれぞれ用いる量子化ステップの値の組合せを制御するようにしたものといえるが、特に上記制御の下でスカラー量子化を行う量子化手段について「各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組合せとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組合せの中からｍ通りより大きい数の組合せを用いて量子化する」との構成を具備しており、これにより、従来のものに比して、同じｍ個の量子化器を用いてｍ通り以上の細かい符号化データ量の制御を行い得るという技術的効果（上記補正後の訂正明細書第４頁１９〜２２行、特許公報第２頁４欄４６行第３頁５欄１行参照）を奏し得るものと認めることができる。
ｉｉ）これに対して、前記取消理由通知で引用した特開昭６３−６７０８１号公報（異議申立の甲第１号証、以下刊行物１という）には、画像データをブロック化して直交変換した後量子化するに際し、直交変換後の上記ブロックを分割した単位ブロック（本件第１発明でいう固定領域）毎に、同単位ブロックに含まれている直交変換データの次数に応じて量子化レベルを変化させる制御を行うこと（第１頁の特許請求の範囲（１），（５）項、第５頁右上欄１９行〜同頁右下欄９行等参照）が記載されているものの、このような制御は、各単位ブロック毎に個別になされる量子化レベルの制御であって、本件第１発明のような“各固定領域（単位ブロック）でそれぞれ用いる量子化ステップ（量子化レベル）の組合せを制御するものではなく、したがってまた、上記組合せとして本件第１発明でいうような上記“ｍ通りより大きい数の組合せ”を用いるものでもない。
　また、同じく上記取消理由で引用した特開昭５９−６１２７８号公報（以下刊行物２という）には入力画像をブロック化して直交変換（アダマール変換）した後量子化するに際し、量子化特性を適応的に選択制御する画像信号の適応形量子化方式が記載されており（第１頁の特許請求の範囲参照）、同方式における上記量子化特性の適応的選択制御は、刊行物２の第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１１行および第３頁の表１の記載からみて、本件第１発明と同様“各固定領域でそれぞれ用いる量子化ステップの組合せを制御する”ものといえる。しかしながら、上記制御により得られる組合せの数についてみると、刊行物２には、上記表１に、各固定領域毎に５通りの量子化ステップを選択し得るようにした場合（本件第１発明でｍ＝５とした場合）に上記組合せの数を４通りとすることが示されているにすぎず、本件第１発明のように、この組合せの数をｍ通りより大きくすることについては全く記載がない。
　本件第１発明において、上記組合せの数をｍ通りより大きくしているのは、上述したように、ｍ個の量子化器を用いてｍ通り以上の細かい符号化データ量の制御ができるようにしょうとするものであるところ、刊行物１，２の記載内容は、いずれもそのような技術的認識を欠くものである。
　そうすると、本件第１発明が刊行物１または２に記載された発明であるとはいえないし、またこれら刊行物１，２の記載から容易に想到されたものであるともいえない。
（２）訂正後の請求項２〜６に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明（以下本件第２発明という）は、本件第１発明を引用してこれに更に限定を付すものであり、訂正後の請求項３に係る発明（以下本件第３発明という）は、本件第１発明を符号化方法として表現したものであるから、これら各発明は、いずれも本件第１発明について判断したのと同様に、刊行物１，２記載のもの、あるいは刊行物１，２の記載から容易に想到し得たものとはいえない。
　また、訂正後の請求項４に係る発明（以下本件第４発明という）は、上記本件第３発明の符号化方法で符号化された符号化信号の復号化装置であり、符号化する際に行われた前記スカラー量子化の前記量子化ステップでの逆量子化を行うものであり、訂正後の請求項５に係る発明（以下本件第５発明という）は、上記本件第４発明を引用してこれに更に限定を付したものであり、訂正後の請求項６に係る発明（以下本件第６発明という）は、上記本件第４発明を復号化方法として表現したものであるから、これら各発明も、刊行物１，２に記載されたもの、あるいは刊行物１，２の記載から容易に想到しえたものとはいえないことは、特に詳述するまでもなく明らかなことである。
（３）以上のように、本件第１〜第６発明は、いずれも刊行物１，２に記載されたもの、あるいは刊行物１，２の記載から容易に想到し得たとはいえないものであり、また、他にこれら各発明が特許を受けることができないものであるとすべき理由は見出せない。
　したがって、本件第１〜第６発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件で請求する訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ　異議申立についての判断
　本件異議申立は、訂正前の請求項１，３，４，６に係る各発明について、これら発明は甲第１号証上記刊行物１）に記載された発明、もしくは同発明から容易に想到し得たものであるから、これら各発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反しているとするものであるところ、これらの申立理由は、訂正後の請求項１，３，４，６に係る各発明については、前記ＩＩ、４．で判断したとおり理由がないものである。
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、本件において請求する訂正は適法なものであり、また訂正後の請求項１，３，４，６に係る各発明の特許について、本件異議申立は理由がないものである。
　また、他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを少なくとも２つの固定領域に分割して各領域毎に同一の量子化ステップでスカラー量子化する量子化手段と、前記量子化ステップの値を制御するパラメータ制御手段と、前記量子化手段のスカラー量子化値を固定長符号化または可変長符号化する符号化手段とを備え、
　前記量子化手段は、前記各固定領域毎に複数の量子化ステップを有し、前記各固定領域毎に前記複数の量子化ステップのうちから１つの量子化ステップを選択して、量子化を行うことを特徴とする符号化装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックをｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）に分割して各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いてスカラー量子化する量子化手段と、圧縮パラメータ制御信号に応じて前記量子化ステップの値を制御するパラメータ制御手段と、前記量子化手段のスカラー量子化値を固定長符号化または可変長符号化する符号化手段とを備え、
　前記量子化手段は、前記パラメータ制御手段による制御により、前記スカラー量子化に用いる各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化することを特徴とする符号化装置。」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項３に記載の「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換し、前記直交変換された前記ブロックを少なくとも２つの固定領域に分割して各領域毎に同一の量子化ステップでスカラー量子化し、前記スカラー量子化された値を固定長符号化または可変長符号化する符号化方法であって、
　前記各固定領域毎に複数の量子化ステップを有し、前記各固定領域毎に前記複数の量子化ステップのうちから１つの量子化ステップを選択して、量子化を行うことを特徴とする符号化方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換し、前記直交変換された前記ブロックをｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）に分割して各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いてスカラー量子化すると共に、圧縮パラメータ制御信号に応じて前記量子化ステップの値をパラメータ制御し、前記スカラー量子化された値を固定長符号化または可変長符号化する符号化方法であって、
　前記スカラ量子化は、前記パラメータ制御により、前記各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化することを特徴とする符号化方法。」と訂正する。
　ｃ．上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第６頁第１５行目〜第７頁第１５行目の
「課題を解決するための手段
　本発明の符号化装置は、入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを少なくとも２つの固定領域に分割して各領域毎に同一の量子化ステップでスカラー量子化する量子化手段と、前記量子化ステップの値を制御するパラメータ制御手段と、前記量子化手段のスカラー量子化値を固定長符号化または可変長符号化する符号化手段とを備え、
　量子化手段は、複数の量子化ステップを有し、前記各固定領域毎に前記複数の量子化ステップのうちから１つの量子化ステップを選択して、量子化を行う構成である。」
を
「課題を解決するための手段
　本発明の符号化装置は、入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックをｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）に分割して各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いてスカラー量子化する量子化手段と、圧縮パラメータ制御信号に応じて前記量子化ステップの値を制御するパラメータ制御手段と、前記量子化手段のスカラー量子化値を固定長符号化または可変長符号化する符号化手段とを備え、
　前記量子化手段は、前記パラメータ制御手段による制御により、前記スカラー量子化に用いる各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化することを特徴とする。」
と訂正する。
ｄ．明細書第３頁第６コラム第３０行目の「シフトレジスタ１５絵を用いて」を、誤記又は誤訳の訂正を目的として、「シフトレジスタ１５を用いて」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
符号化装置および復号化装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを
ｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）
各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いて
圧縮パラメータ制御信号に応じて
　前記量子化手段は、
前記パラメータ制御手段による制御により、前記スカラー量子化に用いる各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化する
（２）量子化ステップとして２のべき数のみを持つ量子化器と２のべき数以外の量子化ステップをもつ量子化器を縦続接続した量子化手段を用いた請求項１記載の符号化装置。
（３）入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換し、前記直交変換された前記ブロックを
ｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）
各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いて
すると共に、圧縮パラメータ制御信号に応じて前記量子化ステップの値をパラメータ制御し、
　
前記スカラー量子化は、前記パラメータ制御により、前記各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化する
（４）請求項３記載の符号化方法で符号化された符号化信号を入力とし、前記符号化信号の前記固定長符号または前記可変長符号を復号化して復号化信号を得る復号化手段と、前記復号化信号を各領域毎に符号化する際に行われた前記スカラー量子化の前記量子化ステップで逆量子化する逆量子化手段と、前記逆量子化手段の逆量子化値に対して前記符号化の際に行われた前記直交変換手段の逆変換である直交変換を行なう直交変換手段とを備えたことを特徴とする復号化装置。
（５）量子化ステップとして２のべき数のみを持つ逆量子化器と２のべき数以外の量子化ステップをもつ逆量子化器を縦続接続した量子化手段を用いた請求項４記載の復号化装置。
（６）請求項３記載の符号化方法で符号化された符号化信号を入力とし、前記符号化信号の可変長符号または固定長符号を復号化し、前記復号化された信号を各領域毎に前記符号化で行われたスカラー量子化の量子化ステップで逆量子化し、前記逆量子化された逆量子化値に対して前記直交変換の逆変換である直交変換を行なうことを特徴とする復号化方法。
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、通信コストの削減や記録時間の延長を図るために、画像信号を伝送したり記憶したりするのに必要なデータ量を削減する手段である符号化装置および復号化装置に関するものである。
　従来の技術
　従来の符号化装置のブロック図を第７図に示す。同図において、１は入力信号、２は直交変換信号３を出力する直交変換器、４は直交変換信号３を量子化して量子化値５を出力する量子化器、６は量子化ステップ選択信号、７は量子化値５の中から１つを選んで量子化値８として出力する選択器、９は量子化値８を符号化して符号化信号１０を出力する符号化器である。
　以上のように構成された従来例の符号化装置において、以下その動作を説明する。入力信号１は直交変換器２で直交変換される。一般に、直交変換された信号は入力信号１と比べてエネルギー分布に偏りがあり、偏りが発生するとデータ量削減が容易になることが情報理論によって裏付けられるので、直交変換はデータ量削減の手法としてよく用いられている。特に周波数に対応する成分となるＤＣＴ（離散コサイン変換）は最もデータ量削減効率が高い直交変換の１つとして知られている。この直交変換されたデータは、量子化器４で量子化され、直交変換された成分の重量さが補正される。即ち、視覚的に重要度が低い成分はデータ量がより削減されるような量子化が行なわれる。このようにいくつかの量子化器４で計算された量子化値５の中から定数選択信号６で示されるものが選択器７で選ばれる。定数選択信号は、バッファ占有率などにより制御され、平均データ量が多ければデータ量が少なくなる量子化値５を選び、逆に平均データ量が少なければデータ量が増加する量子化値５を選ぶ。このようにして選ばれた複数の量子化器４の量子化値５の１つが、符号化器９で量子化レベル選択信号６と共に符号化される。符号化器９では固定長符号化または可変長符号化が行なわれる。
　また、従来の復号化装置のブロック図を第８図に示す。同図において、１０は前記符号化装置で符号化された符号化信号、２０は前記符号化器９で行なわれた符号化を復号化した復号化信号２１を出力する復号化器、２３は前記量子化器４の量子化ステップで逆量子化して逆量子化値２４を出力する逆量子化器、２２は前記量子化ステップ選択信号６が復号されたものであり、２７は前記符号化装置で選択された量子化ステップで逆量子化した逆量子化値２４を選択して逆量子化値２８として出力する選択器、２９は前記符号化装置における直交変換器２の逆変換を行なって再生信号３０を出力する直交変換器である。
　以上のように構成された従来例の復号化装置において、以下その動作を説明する。復号化器２０は前記符号化器９の復号化手段であり、逆量子化器２３はそれぞれ前記量子化器４と同じ量子化ステップの逆量子化器であり、直交変換器２９は前記直交交換器２の逆直交変換である。従って、前記符号化装置で符号化された符号化信号１０は以上の構成により正しく復号化される。
　発明が解決しようとする課題
　しかしながら、前記の様な従来の符号化装置および復号化装置においては、量子化レベル選択信号６のとりうる値の数だけ量子化器および逆量子化器が必要となる。従って、細かいデータ量制御を行なう為には多くの量子化器及び逆量子化器が必要となり、ハードウェア規模が大きくなる。逆に、量子化器および逆量子化器の個数を削減すると細かいデータ量制御が行えず、画質が劣化する原因となる。
　課題を解決するための手段
　本発明の符号化装置は、入力信号をブロックに分け、前記ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、前記直交変換された前記ブロックを
ｎ個の固定領域（ｎは２以上の整数）
各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップを用いて
圧縮パラメータ制御信号に応じて
　前記量子化手段は、
前記パラメータ制御手段による制御により、前記スカラー量子化に用いる各固定領域毎に１つのｎ個の量子化ステップの組み合わせとして、各固定領域毎にｍ通り（ｍは２以上の整数）の量子化ステップを選択可能とした場合におけるｍｎ通りの組み合わせの中からｍ通りより大きい数の組み合わせを用いて量子化する
　作用
　本発明は前記した構成により、領域をｎ分割（ｎは２以上の整数）し、ｍ個の量子化器を有することによってｍｎ通りの組合せをつくり、その組合せの中から符号化手段で符号化すべきデータ組を選ぶことにより、同じ量子化器の個数ｍで従来のｍ通り以上の細かいデータ量制御が行える。従って、画質の変動が少なく、平均的に従来の符号化装置、復号化装置よりも画質が向上する。
　実施例
　第１図（ａ）は本発明の第１の実施例における符号化装置のブロック図である。同図において、１は入力信号、２は直交変換信号３を出力する直交変換器、４は直交変換信号３を量子化した量子化値５を出力する量子化器、１１は圧縮パラメータ制御信号、１２は量子化値５を切り換える制御信号１３を出力するパラメータ制御器、１４は直交変換の各成分毎に量子化値５の中から１つを選んで量子化値８として出力する選択器、９は量子化値８を符号化して符号化信号１０を出力する符号化器である。
　以上のように構成された本発明の符号化装置において、以下その動作を説明する。入力信号１は直交変換器２で直交変換される。この直交変換されたデータは、量子化器４で量子化される。このようにいくつかの量子化器４で計算された量子化値５の中から直交変換の各成分毎に制御信号１３で示されるものが選択器１４で選ばれる。制御信号１３は、圧縮パラメータ制御信号１１から直交変換ブロックの各領域毎に生成される。第２図は直交変換ブロックの領域分割の一例を示している。各成分は左上方が低周波数に対応し、右下方が高周波数に対応する成分がくるように並んでいる。各領域の量子化レベルをＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とし、各領域毎にＬ１、Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）の２種類の値をとり得るものとし、Ｔ１≧Ｔ２≧Ｔ３≧Ｔ４なる条件をみたす組合せは次表に示す５通りであり、その量子化ステップを第３図（ａ１）〜（ａ５）に示す。
　制御信号１３は、直交変換された成分の位置の量子化レベルＴ１（１≦ｉ≦４）に対応する量子化値５を選択器１４で選ぶように指令する。このように５通りのパターンは各成分についてＬ１とＬ２の２通りの量子化で行えるが、従来方式（第３図（ｂ１）〜（ｂ５））では各成分毎に５通りの量子化が必要となる。従って、本手法では量子化器の数を増やすことなく、選択器１４の選択候補数を大幅に増加きせることができる。量子化ステップの切り替えはデータ量を増減するために使用されるが、その増減を調節するためには選択器１４で切り換える候補数が多い方が細かい制御を行える。その結果、画質の局所的な変動が少なく視覚的に好ましい画質を得ることができる。なお、制御信号１３は選はれた量子化値８と共に、符号化器９で符号化される。符号化器９では固定長符号化または可変長符号化が行なわれる。
　以上の様に、本実施例によればパラメータ制御器１２と選択器１４を用いて、直交変換されたデータをいくつかの領域に分割し、分割した領域毎の量子化ステップの組合せによって細かいデータ量制御を行なって画質の変動を少なくすることができる。なお、第１図（ａ）において量子化器４を乗算器で行なう場合には乗数を切り換えることにより量子化器を１つにすることができる。第１図（ｂ）にブロック図を示す。
　第４図は本発明の他の実施例の符号化装置のブロック図である。同図において、１は入力信号、２は直交変換信号３を出力する直交変換器、１１は圧縮パラメータ制御信号、１２は直交変換出力３をシフトするビット数１３を出力するパラメータ制御器、１５は直交変換信号３をビット数１３だけシフトした量子化値８を出力するシフトレジスタ、９は量子化値８を符号化して符号化信号１０を出力する符号化器である。
　以上のように構成された本発明の符号化装置において、以下その動作を説明する。第４図の実施例は第１図の実施例において量子化ステップを全て２のべき数にしたものである。量子化ステップを全て２のべき数にすれば、量子化がシフトレジスタのみで行なうことができ、ハードウェアが簡単になる。入力信号１は直交変換器２で直交変換される。パラメータ制御信号１１から各領域毎にシフトするビット数１３が生成され、シフトレジスタ１５はこのビット数１３だけ直交変換信号３をシフトする。シフトされた量子化値８は符号化器９でパラメータ制御信号と共に符号化される。
　以上の様に、本実施例によればパラメータ制御器１２とシフトレジスタ１５を用いて、直交変換されたデータをいくつかの領域に分割し、分割した領域毎のシフト数の組合せによって細かいデータ量制御を行なって画質の変動を少なくすることができる。
　第５図（ａ）は本発明の第１の実施例における復号化装置のブロック図である。同図において、１０は前記符号化装置で復号化された符号化信号、２０は第１図の符号化器９で行なわれた符号化を復号化した復号化信号２１を出力する復号化器、２３は第１図の前記量子化器４の量子化ステップで逆量子化して逆量子化値２４を出力する逆量子化器、２２は第１図の圧縮パラメータ制御信号が復号されたものであり、３１は第１図の符号化装置で選択された量子化ステップで逆量子化した逆量子化値２４を各領域毎に選択する制御信号３２を出力するパラメータ制御器、２７は制御信号２７で各領域毎に逆量子化値２４を切り換えて逆量子化値２８として出力する選択器、２９は第１図の符号化装置における直交変換器２の逆変換を行なって再生信号３０を出力する直交変換器である。
　以上のように構成された本実施例の復号化装置について、以下その動作を説明する。この実施例は第１図に示す実施例の符号化装置に対する復号化装置である。復号化信号１０は復号化器２０で復号化信号２１と圧縮パラメータ制御信号２２に復号化される。復号化信号２１は逆量子化器２３で逆量子化される。パラメータ制御器３１は圧縮パラメータ制御信号２２から直交変換信号の各領域毎に制御信号３２を生成するが、この制御信号３２は第１図の符号化装置の選択器１４でその領域に使用された制御信号１３と同じものである。選択器３３において、制御信号３２によって各領域毎に逆量子化値２４が選択されて量子化値２８が構成される。最後に直交変換器２９は、逆量子化値２８に第１図の直交変換器２の逆変換である直交変換を行い、再生信号３０を生成する。
　以上のように本実施例によれは、パラメータ制御器３１および選択器３３を用いて、直交変換されたデータをいくつかの領域に分割し、分割した領域毎の量子化ステップの組合せによって細かいデータ量制御を行なって画質の変動を少なくすることができる。なお、第５図（ａ）において逆量子化器２３を乗算器で行なう場合には乗算を切り換えることにより量子化器を１つにすることができる。第５図（ｂ）にブロック図を示す。
　第６図は本発明の第１の実施例における復号化装置のブロック図である。同図において、１０は前記符号化装置で符号化された符号化信号、２０は前記符号化器９で行なわれた符号化を復号化した復号化信号２１を出力する復号化器、２２は第５図の圧縮パラメータ制御信号が復号されたものであり、３１は復号化信号２１をシフトするシフト数３２を生成するパラメータ制御器、２８はシフトレジスタ３４でシフトされた逆量子化値、２９は逆量子化値２８に第１図の符号化装置における直交変換器２の逆変換を行なって再生信号３０を出力する直交変換器である。
　以上のように構成された本実施例の復号化装置について、以下その動作を説明する。この実施例は第４図に示す実施例の符号化装置に対する復号化装置である。符号化信号１０は復号化器２０で復号化信号２１と圧縮パラメータ制御信号２２に復号化される。パラメータ制御器３１は圧縮パラメータ制御信号２２から直交変換信号の各領域毎に制御信号３２を生成するが、この制御信号３２は第５図の符号化装置のシフトレジスタ１５でその領域のシフト数に使用されたシフト数１３と同じものである。シフトレジスタ３４において、復号化信号２１をシフト数１３によって各領域毎にシフトした逆量子化値２８が構成される。最後に直交変換器２９は、逆量子化値２８に第４図の直交変換器２の逆変換である直交変換を行い、再生信号３０を生成する。
　以上のように本実施例によれば、パラメータ制御器３１およびシフトレジスタ３４を用いて、直交変換されたデータをいくつかの領域に分割し、分割した領域毎のシフト数の組合せによって細かいデータ量制御を行なって画質の変動を少なくすることができる。
　なお、本実施例において、量子化器またはシフトレジスタのいずれかを用いて量子化を行なったが、量子化器とシフトレジスタを縦続接続して量子化器数の削減または２のべき数よりも細かい量子化レベルを用いたデータ量制御を行なってもよい。逆量子化器とシフトレジスタも同様に縦続接続することが可能である。
　発明の効果
　以上説明したように、本発明によれば、量子化器を増やすことなく細かいデータ量制御を行なうことができ、局所的変動の少ない視覚的に好ましい画質を得ることができ、その実用的効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図（ａ）及び（ｂ）は本発明における一実施例の符号化装置のブロック図、第２図はブロックの領域分割の図、第３図はブロック分割による量子化レベルの変化図、第４図は本発明の他の実施例の符号化装置のブロック図、第５図（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施例の復号化装置のブロック図、第６図は本発明の他の実施例の復号化装置のブロック図、第７図は従来の符号化装置のブロック図、第８図は従来の復号化装置のブロック図である。
　４……量子化器、１２，３１……パラメータ制御器、１４，３３……選択器、１５，３４……シフトレジスタ、２３……逆量子化器。