【事件の表示】
　特許第２８３２６２８号「熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始方法及び装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３２６２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２８３２６２８号は、平成２年３月２６日に出願され、平成１０年１０月２日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年1０月２８日に訂正請求がなされ、その後さらに訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなかった。
II．訂正の適否
　（訂正請求書の請求項１にかかる発明）
　訂正請求書の請求項１にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「押出機より連続的に押し出される溶融状態の熱可塑性樹脂を、濾過装置にて濾過し、口金から流出させることによって成形する熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始時に、
　未だ樹脂が流入していない空の濾過装置に、樹脂を流入させるに際し、濾過装置内を下流側から真空状態に保ちつつ、定常運転時の押出速度よりも小さな速度で樹脂を押し出して濾過装置内に樹脂を充満させるようにしたことを特徴とする熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始方法。」
　（対比・判断）
　これに対して、平成１２年１月２６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（むすび）
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立についての判断
　（本件発明）
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】押出機より連続的に押し出される溶融状態の熱可塑性樹脂を、濾過装置にて濾過し、口金から流出させることによって成形する熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始時に、
　未だ樹脂が流入していない空の濾過装置に、樹脂を流入させるに際し、濾過装置内を下流側から真空状態に保ちつつ、定常運転時の押出速度よりも小さな速度で樹脂を押し出して濾過装置内に樹脂を充満させるようにしたことを特徴とする熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始方法。
【請求項２】押出機より連続的に押し出される溶融伏態の熱可塑性樹脂を、濾過装置にて濾過し、配管を介して、口金から流出させることによって成形する熱可塑性樹脂の成形装置において、
　前記配管を分岐して、真空負圧装置を接続する一方、運転開始時に前記濾過装置側と前記真空負圧装置側とを連通して前記口金側を遮断し、それ以外のときは前記濾過装置側と前記□金側とを連通して前記真空負圧装置側を遮断する開閉装置を設けたことを特徴とする熱可塑性樹脂の成形装置の運転開始装置。」
１．請求項１について
　（取消理由の概要）
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１には、合成樹脂フィラメントの溶融紡糸に関する発明が記載されており、クレーム４には、フィルターパックと、紡糸用口金と、真空源と、真空源に連通する漏斗とを有する溶融紡糸装置の構成が記載されており、クレーム１には、溶融紡糸の方法として、最初に未使用のパックからエアを排除し、パックに溶融ポリマーを送って紡糸を開始し、口金のオリフィスからフィラメントが出始めるまで、パックをエアおよびガスのない状態に初期化し、しかる後に、連続フィラメントを吐出する方法が記載されている。また、クレーム２には、真空引きによって、エアが排除され、パックがガスのない状態に保たれると記載されており、クレーム３には、クレーム２のプロセスにおいて、パックに負荷される真空は、口金のオリフィスを通して行われると記載されている。さらに、「溶融ポリマーは、計量ポンプ３によって下方に押し出され、パック体７内のフィルター部を通して押し出される。」と記載されている（第２欄第６８〜７２行）。またさらに、「パック体７の下端の口金板に、真空引きに対しシールした状態で漏斗１９が取り付けられ、すべてのフィラメントがオリフィスから完全に出てくるまで真空引きは続行される」と記載されている（第３欄第２４〜３３行および第４０〜４４行）。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「フィルターパック」は前者の「瀘過装置」に該当し、また、合成樹脂フィラメントの溶融紡糸は、熱可塑性樹脂成形の一形態であり、さらに、後者には、押出機が明示されていないが、熱可塑性樹脂を溶融状態で供給する装置の最も代表的なものが押出機であるから、後者も押出機を備えているものとみられる。
  したがって、両者は、押出機より連続的に押し出される溶融状態の熱可塑性樹脂を、瀘過装置にて瀘過し、口金から流出させることによって紡糸する熱可塑性樹脂の紡糸方法の運転開始時に、空の瀘過装置内を下流側から真空状態に保ちつつ、瀘過装置内に樹脂を充満させるようにした運転開始方法である点で一致し、その構成上、異なるところがない。即ち、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に該当する。
　以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、上記刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
２．請求項２について
　特許異議申立人は甲第１及び２号証を提出し、本件請求項２にかかる発明は前記各甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件の請求項１にかかる特許は取り消されるべきであると主張している。
　（甲第１号証記載の発明）
　製糸や製膜工程における溶融ポリマ−の瀘過工程のマルチフイルターパックの時差切換連続運転方法に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲には「マルチフイルターパックシステムによってポリマ−を濾過し製膜または製糸する方法において切換えようとする新しいフイルターパック内を予め真空にした状態でフイルムの厚みもしくは糸の太さを一定に保つように自動制御しながらフイルターパックを切換えることを特徴とするマルチフイルターパックの時差切換連続運転方法。」と記載されている。  また、従来のフイルター装置の問題点として、「空のフイルターパック中に充満していた空気が再スタート後もフイルム中に長時間混入し、製膜中フイルム破れのトラブルが生じたり、ピンホールなどの製品欠点となる。」と記載されている（第２頁右上欄第７〜１１行）。さらに、「フイルターパック９の瀘過寿命が来た時の、フイルターパック１０の方へのポリマーの流れを切換える手順は、真空吸引コック７を開いて、フイルターパック１０が１０ｍｍＨｇ以下の真空状態になったことを圧力計２１で確認した後、真空吸引コック７を閉じる。・・・つぎに１次三方コック８を第２図の状態から第３図の状態に徐々に切換える。・・・ポリマ−が新しいフイルターパック１０に充満された（この判断は、ブースターポンプ１の回転速度が定常状態に復したかどうかで分かる）ことを確認してから、２次三方コック１１を１次三方コック８と同じ状態すなわち第３図の状態まで切換える。つぎに、１次三方コック８と２次三方コック１１とを同じ速度で第３図から第４図の状態へゆっくり切換えて、フイルターパックの切換えを完了する。」と記載されている（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第８行）。
　（甲第２号証記載の発明）
　上記刊行物１が同号証に相当するので、同号証の記載事項は上記とおりである。
　（対比・判断）
　甲第１号証記載の発明は、熱可塑性樹脂の成形装置に関するものである点では本件発明と同一の技術分野に属するものではあるが、甲第１号証記載の発明は「マルチフィルターバックシステムにおける各フィルターバック間を切り換えて接続する真空装置」に関するもので、本件請求項２に係る発明の「配管を分岐して、真空負圧装置を接続する一方、運転開始時に前記濾過装置側と前記真空負圧装置側とを連通して前記口金側を遮断し、それ以外のときは前記濾過装置側と前記□金側とを連通して前記真空負圧装置側を遮断する開閉装置を設けた」（以下「構成ａ」という）ことについて記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、甲第２号証にも本件請求項２に係る発明の「濾過装置」に相当する「パック体７」の口金板に、真空引きに対しシールした状態で漏斗が取り付けられ、真空引きされることが記載されているだけで、構成ａについては記載も示唆もされていない。の　
　したがって、本件請求項２に係る発明が、当該証拠に記載された発明であるとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に想到しうるものとも認められない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　また、本件請求項２に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）