【事件の表示】
　特許第２９４４８９１号「エアバッグ基布用ポリエステル繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４８９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９４４８９１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年７月１９日に出願され、平成１１年６月２５日に特許の設定登録がされ、その特許公報が平成１１年９月６日に発行された。これに対して、平成１２年３月６日付で東レ株式会社より特許異議の申し立てがなされた。
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレートであるエアバッグ基布用ポリエステル繊維であって、該繊維が下記（ａ）〜（ｅ）の要件を同時に満足することを特徴とするエアバック基布用ポリエステル繊維。
（ａ）固有粘度ＩＶが０．８以上
（ｂ）単繊維繊度Ｄが０．３〜４．０デニール
（ｃ）引張強度Ｔが８．０ｇ／ｄｅ以上
（ｄ）引張伸度Ｅが１４％以上
（ｅ）断面圧縮応力Ｆが２０ｋｇ／ｍｍ２以下」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特願平５−９４５４０号（特開平６−３０６７２８号公報参照））、甲第２号証（特開平４−２１４４３７号公報）及び参考資料（東レ株式会社、齋藤磯雄及び田原昭夫作成の平成１２年３月１日付け実験証明書）を提示して次の主張をしている。
１．本件発明は、参考資料を参酌すると、先願としての甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２．本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ．当審の判断
１．証拠方法の記載
ａ．先願の明細書（特開平６−３０６７２８号公報参照）には次の記載がなされている。
ａ−１．「表面に樹脂をコートしないエアバッグ用基布において、総繊度２２０Ｄ以上４５０Ｄ未満、単糸繊度０．６ｄ以上３ｄ未満、強度８．０ｇ／ｄ以上、伸度１２．０％以上、交絡度２０以上である実質的に無撚りのマルチフィラメントを用い、かつ布帛の下記式で表されるカバーファクタＫが２０００以上であることを特徴とするエアバッグ用基布。
Ｋ＝ＮＷ×ＤＷ０．５＋ＮＦ×ＤＦ０．５ただし、ＮＷ ：タテ糸密度（本／インチ）、ＤＷ：タテ糸繊度（デニール）、ＮＦ：ヨコ糸密度（本／インチ）、ＤＦ：ヨコ糸繊度（デニール）。」
（特許請求の範囲請求項１）
ａ−２．「【実施例】以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本文もしくは実施例中の各物性は、次のようにして測定した。
（１）固有粘度ＩＶ：オストワルド粘度計を用いて、オルソクロロフェノール１００ｍｌに対し、試料３ｇを溶解した溶液の相対粘度ηｒを２５℃で測定し、次の近似式によりＩＶを算出した。　
ＩＶ＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
ただし、ηｒ＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）、ｔ：溶液の落下時間（秒）、ｔ０：オルソクロルフェノールの落下時間（秒）、ｄ：溶液の密度（ｇ／ｃｃ）、ｄ０：オルソクロルフェノールの密度（ｇ／ｃｃ）」（段落【００４４】）
ａ−３．「実施例１　ＩＶ＝１．０のポリエチレンテレフタレートチップを通常の溶融紡糸法により、ホール数１４４の口金を用いて紡糸した。このとき紡糸温度は３００℃であり、口金直下には、長さ３００ｍｍ、温度３００℃の加熱筒を用い、紡糸速度は５００ｍ／ｍｉｎとした。紡出糸を、巻き取ることなく引き続き２１０℃の温度で５．４倍に延伸熱処理した後、エア交絡をかけながら３．０％の弛緩率でリラックス処理を施し、４２０Ｄ、１４４フィラメントの延伸糸を得た。得られたフィラメントの物性は、単糸繊度２．９２ｄであり、強度８．８ｇ／ｄ、伸度１４．２％、交絡度３０であった。」（段落【００５４】）
ａ−４．「次いで、上記フィラメントをタテ糸、およびヨコ糸に用い、織密度タテ５５本／吋、ヨコ５２本／吋の平織を作製した。」（段落【００５５】）
ｂ．　甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．「フィラメントの太さが４ｄｔｅｘか又はそれより小さく、糸番手が２５０−５５０ｄｔｅｘの範囲である高強力のポリエステルフィラメント糸からなる、エアバッグ用のコートされていない合成糸からなる布帛。」
（特許請求の範囲請求項１）
ｂ−２．「ポリエステル糸の強力が６０ｃＮ／ｔｅｘより大きく、破壊伸びが１５％より大きい請求項１に記載の布帛。」（特許請求の範囲請求項２）
ｂ−３．「請求項１−１２のいずれか一つに記載の布帛から本質的に製造されるエアバッグ。」（特許請求の範囲請求項１３）
ｂ−４．「フィラメントの太さが４ｄｔｅｘより小さく、糸番手が２５０−５５０ｄｔｅｘの範囲である高強力のポリエステルフィラメント糸を織ることからなる、エアバッグ用のコートされていない布帛を製造する方法。」
（特許請求の範囲請求項１８）
ｂ−５．「ポリエステル糸の強力が６０ｃＮ／ｔｅｘより大きく、破壊伸びが１５％より大きい請求項１８に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１９）
ｂ−６．「実施例１　３１５ｄｔｅｘ、９６フィラメントの高強力ポリエステル糸であるＴＲＥＶＩＲＡ　ＨＯＣＨＦＥＳＴを用いてコートされていないエアバッグ用の布帛を製造した。個々のフィラメントの太さは３．３ｄｔｅｘである。この糸は以下の特性を有する：破壊強さ２０．８Ｎ　　強力６６ｃＮ／ｔｅｘ　　破壊伸び１９％　　２００℃における収縮率４．７％　　融点２５７℃。」（段落【００２６】）
ｃ．参考資料には次の記載がなされている。
ｃ−１．「５．実験の目的　　特開平６−３０６７２８「エアバッグ用基布」（東レ（株））の実施例１を追試することによって、該実施例１に記載されたポリエステル繊維の、固有粘度ＩＶ、単繊維繊度Ｄ、引張強度Ｔ、引張伸度Ｅ、断面圧縮応力Ｆが、特許第２９４４８９１号「エアバッグ基布用ポリエステル繊維」の請求項１で規定する範囲内にあることを証明する。
６．測定試料とするポリエステル繊維の製造　　特開平６‐３０６７２８の実施例１の記載のとおりに製造した、総繊度４２０Ｄ、フィラメント数１４４本のポリエステル繊維を測定試料とした。測定条件はいずれも特許第２９４４８９１号の特許明細書に規定されたとおりとした。得られたポリエステル繊維の物性は次のとおりであった。　　固有粘度ＩＶ：１．０　　単糸繊度（単繊維繊度Ｄ）：２．９２ｄ　　強度（引張強度Ｔ）：８．８ｇ／ｄ　　伸度（引張伸度Ｅ）：１４．２％　　交絡度：３０
７．結果　　得られたポリエステル繊維の断面圧縮応力Ｆの諸特性を特許第２９４４８９１号記載の方法によって測定した結果は次に示すとおりであった。
　断面圧縮応力Ｆ：１５ｋｇ／ｍｍ２　　８．考察　　前記のとおり、特開平６−３０６７２８の実施例１で得られるポリエステル繊維の固有粘度ＩＶ、単繊維繊度Ｄ、引張強度Ｔ、引張伸度Ｅ、断面圧縮応力Ｆは、特許第２９４４８９１号の請求項１に規定する固有粘度ＩＶ、単繊維繊度Ｄ、引張強度Ｔ、引張　伸度Ｅ、断面圧縮応力Ｆの範囲内であることがわかる。　　以上」
２．特許異議申立人の主張１について
　特許異議申立人は、参考資料（実験証明書）によって、先願明細書記載のポリエステル繊維が、「断面圧縮応力Ｆ２０ｋｇ／ｍｍ２以下」の要件であることを立証しているので、検討する。
　参考資料には、例えば「特開平６−３０６７２８の実施例１のとおりに製造した・・・」というように、実験の内容が引用形式で記載されているために、具体的にどのような操作が行われたか不明な点はあるが、記載のとおりの実験が行われ、記載のとおりの結果が得られたものと認められる。
　先願明細書には、固有粘度ＩＶの測定に関しては、オルソクロロフェノールを溶媒とし、２５℃において得られたものであることが記載されている。
　これに対して、参考資料での実験に用いた試料の固有粘度ＩＶの「１．０」は、「測定条件はいずれも特許第２９４４８９１号の特許明細書に規定されたとおりとした。」の記載からみて、本件の特許明細書に規定されたとおり、オルソクロロフェノールを溶媒とし、３５℃において得られたものであると解される。
　同一の試料であっても、測定温度が違えば、異なる固有粘度ＩＶの値が得られるのが常であるから、測定温度が違うにも拘わらず、固有粘度ＩＶが同じ値（１．０）を示すということは、参考資料での実験に用いた試料は、実質的に先願明細書の実施例のポリエステルと同一の試料とはいえないというべきである。
　そのため、参考資料での実験は、先願明細書の実施例の適正な追試実験とはいえない。
　参考資料を、先願明書記載のポリエステル繊維が、「断面圧縮応力Ｆ２０ｋｇ／ｍｍ２以下」の要件を満たすことの根拠とすることはできないので、本件発明は、この要件の点で相違し、先願明細書に記載されたものであるとはいえない。
３．特許異議申立人の主張２について
　本件発明と甲第２号証記載の発明（実施例）とを対比する。
　甲第２号証の実施例における、ポリエステルフィラメントの３．３ｄｔｅｘは、換算すると２．９７デニール、同じく糸の強力６６ｃＮ／ｔｅｘは、換算すると７．３ｇ／ｄｅとなるから、両者は、エアバッグ基布用ポリエステル繊維であって、該繊維が単繊維繊度Ｄの数値限定、及び引張伸度Ｅの数値限定で重複する点で一致するが、前者が、固有粘度ＩＶが０．８以上、引張強度Ｔが８．０ｇ／ｄｅ以上、及び断面圧縮応力Ｆが２０ｋｇ／ｍｍ２以下と特定しているのに対して、後者は、引張強度Ｔの値として、８．０ｇ／ｄｅ以上に該当するものを明示していない点及び固有粘度ＩＶ及び断面圧縮応力Ｆについて言及していない点で相違する。
　特許異議申立人は、甲第２号証記載のＴＲＥＶＩＲＡ　ＨＯＣＨＦＥＳＴを入手して、固有粘度ＩＶが０．８以上、断面圧縮応力Ｆが２０ｋｇ／ｍｍ２以下であることを立証する用意があると述べているだけで、具体的な立証はしていない。
　そのため、甲第２号証記載のものが、引張強度Ｔが８．０ｇ／ｄｅ以上、固有粘度ＩＶが０．８以上、断面圧縮応力Ｆが２０ｋｇ／ｍｍ２以下の要件を満たすとはいえない。
　したがって、本件発明が甲第２号証記載された発明であると認めることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１０日（２００１．４．１０）