【事件の表示】
　特許第２８４８５８２号「プリンタ印字可能な情報掲示シ−ト」の請求項１乃至７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４８５８２号の請求項１乃至６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　
　本件特許第２８４８５８２号の請求項１乃至７に係る発明は、平成６年１１月２９日の出願であって、平成１０年１１月６日に設定登録され、その後、玉森亮及び大日本インキ化学工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月６日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．【特許請求の範囲】の記載を次の通り訂正する。
「【請求項１】可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、シートの厚みが０．１mm以上０．３mm以下で、曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下であり、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上であるプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【請求項２】前記可撓性磁石層がバリウムフェライトまたはストロンチウムフェライトの強磁性粒子を含有することを特徴とする、請求項１記載のプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【請求項３】前記被印字層が合成樹脂フイルムであることを特徴とする、請求項１または２記載のプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【請求項４】前記被印字層が表面に易印字加工をなしてあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【請求項５】前記情報掲示シートが感熱転写記録で印字されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【請求項６】前記被印字層と前記可撓性磁石層間に不透明層及び接着層を設けたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。」
ｂ．本件特許明細書の段落【０００６】の記載を次の通り訂正する。
「本発明の特徴は、プリンタ印字可能な情報掲示シートが、可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、そのシートの厚みが０．１mm以上０．３mm以下で、曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上である、ということである。」
ｃ．同書の段落【０００７】の記載を次の通り訂正する。
「本発明の情報掲示シートにプリンタで印字するには、図２に示すように情報掲示シートをプラテンに巻き付けながら移動させつつ印字ヘッドにより印字し、排出するが、シート送りの円滑性と印字性は、そのシートの厚みと曲げ弾性によって大きく左右される。シート送りの円滑性と印字性が実用できる範囲は、シートの厚みが０．１以上mm０．３mm以下で曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下である。」
ｄ．同書の段落【０００８】の記載を次の通り訂正する。
「ここで、シートの厚みが０．１mm以上０．３mm以下であるのは、０．３mmを越えると通常のプリンタではシートの吸入が困難であり、また、吸入できてもプラテン径が見かけ上大きくなることにより印字面の送り量が過大となり、例えば行間を埋め尽くすべタ印字が不可能となる。０．１mm未満になると十分な磁気吸着力を得るために必要な磁性粉量が配合できなくなる。シート厚みを０．３mm以下にするとより円滑なシート送りとなり、特にべタ印字において部分的な行間隙間がでることもなくなり、より好ましい印字とシートと送りが得られる。」
ｅ．同書の段落【０００９】の記載を次の通り訂正する。
「シートの曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下であるのは、２０Kg／mm２ 未満になると、プリンタ吸入されても、印字後、シートがプリンタのプラテンに巻き付いたまま排出が困難となり、３００Kg／mm２ を越えるとプリンタのプラテンに巻き付きかなかったり、磁石層にクラックが入ったりして、シート送りが行えなくなるためである。曲げ弾性率を２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下にするとより好ましい円滑なシート送りとなる。表面磁束密度を５０ガウス以上とするのは、これ未満の表面磁束密度であると磁気吸着力が不足し、垂直な強磁性体面で自重を支えられなくなり、目的の磁気吸着掲示シートにならなくなるからである。」
ｆ．同書の段落【００１３】の記載を次の通り訂正する。
「【実施例】
　次に、本発明のプリンタ印字可能な情報掲示シートを表１に掲げた実施例および比較例により明らかにする。図１で、１はプリンタ用被印字シート、２は可撓性磁石層、３は接着層、３′は不透明層、４は被印字層であり、図２で５はインクリボン、６は印字ヘッド、７はプラテンである。曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準じ、片持ちハリを利用して自重によるたれさがり量を測定する方法を用いた。表面磁束密度の測定は電子磁気工業社製ＧＭ−１２２０型ガウスメータとＴ−２２型プローブを用いた。このように、本発明で言う表面磁束密度はガウスメータで磁極の表面近傍で磁束の方向と直角の位置で測定した磁束密度である。」
ｇ．同書の段落【００２１】の記載を次の通り訂正する。
「（比較例４）磁性粉体をストロンチウムフェライトとし、可撓性磁石層２の厚さを０．３mmにした他は実施例１と同様にして情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．３８mmで、曲げ弾性率は２８Kg／mm２ 、表面磁束密度は３２０ガウスであった。このシート１を富士通製ＯＡＳＹＳ３０−ＬＸ７０１型ワードプロセッサのプリンタ部に投入したところ、実施例１と同様に印字ができた。しかし、普通の印字の場合は円滑なシート送りと良好な印字が得られたが、全面にわたってべタ印字を行ったとき、部分的に行間に隙間が出たりシート送りが円滑でなくなった。このシート１を実施例２と同様に屋外に置かれたドラム缶に貼付したところ、確実に磁気吸着し、風雨にさらされても脱落したり印字が不鮮明になることなく掲示ができた。」
ｈ．同書の段落【００１４】の【表１】中の「実施例５」を、「比較例４」に訂正する。
ｉ．同書の段落【００２５】の記載を次の通り訂正する。
「【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、シートの厚みが０．１mm以上０．３mm以下、曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下、表面磁束密度が５０ガウス以上であるため、一般のプリンタに本発明のシートを円滑に送ることができて印字性の良い印字ができる。また、そのプリンタ印字されたシートをそのまま屋内外の鉄板やホワイトボード等の強磁性物品表面に確実に磁気吸着できる情報掲示シートとなる。」
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記ａ．の訂正は、訂正前の請求項１を削除すると共に、同請求項２乃至７の記載を明りょうにして、新たな請求項１乃至６としたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
  また、上記ｂ．乃至ｅ．と上記ｇ．乃至ｉ．の訂正は、上記ａ．の訂正と整合させるためになされたものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
  また、上記ｆ．の訂正は、表面磁束密度の測定方法を明りょうに規定するものであって、該測定方法自体は当該分野の技術常識であるから、上記の訂正は明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記の各訂正は、一般のプリンタに印字可能な情報掲示シートを提供するという課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件の判断
ａ．本件発明
　訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明を、以下、本件発明１乃至６という。
ｂ．引用刊行物等
　当審が平成１１年１１月１９日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５０−８５８９７号公報）には、「結合剤と溶剤と不揮発性成分に対する含有率が８０〜９８重量％の硬質磁性体微粉末とからなるペースト状組成物を直列配置した２個以上のドクターナイフを用いて基材上に層状に被覆する工程と、乾燥前に被覆層を硬質磁性体微粉末の磁気軸を配向する工程と、乾燥後に被覆層をロール加圧する工程とを含む薄層永久磁石の製造方法。」（特許請求の範囲）、「この発明は紙、布、プラスチックフイルム、その他あらゆる可撓性基材の表面に形成した薄層永久磁石の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１４行〜第１６行）、「被覆層１２と基材１との接着力を強化しつつ光沢ある美麗な表面に仕上げて厚さ０．１〜０．６mmの磁性層１６を形成し」（第２頁右上欄第８行〜第１０行）、「９は可塑剤を含まない重合性モノマー、ポリマー等の有機結合剤と溶媒とバリウムフェライト等の硬質磁性体微粉末（抗磁力１０００Ｏｅ以上）とをペースト状に混練し、硬質磁性体微粉末の含有率を不揮発性成分の８０〜９８重量％とした組成物であって、これをこれをゴムロール５の上部において基材１上に４００〜８００ｇ／ｍ２ の割合で層状に被覆する。」（第２頁左上欄第８行〜第１６行）、「片面は基材であるからこれに直接印刷等の着色加工をすることも可能であり」（第３頁左下欄第１２行〜第１３行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（大日本インキ化学工業株式会社の作成した「実験成績証明書」）には、上記刊行物１に基いて行ったとされる、薄層永久磁石の追試実験の詳細と、製造された薄層永久磁石の膜厚、曲げ弾性率、磁気特性の測定結果が記載されている。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６０−８９３５１号公報）には、「塗装用マスク，壁面クロス，その他の各種用途に供するシート材料であって、磁性粉，ラバーマグネット等で形成した磁性層と、その少なくとも片面に積層する合成樹脂，紙，布，皮革等の適宜用途に応じた材質の表層とでシート状に形成したことを特徴とする着磁体。」（特許請求の範囲）、「表層２の表面はスベスべした平滑面でもザラザラした凹凸面にでも形成することができる。」（第２頁右上欄第１行〜第３行）、「値札として用いる場合、表面を文字等の記載可能な紙やザラザラな凹凸面の樹脂フィルムで形成するとよく、そのシート材料Ｓを磁性層１の磁力で車体Ｂの適宜箇所に吸着させることにより掲示できる。」（第２頁右上欄第１６行〜第２０行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物４（「わかりやすい　紙・インキ・印刷の科学」印刷局朝陽会発行、昭和４３年７月１５日、第２１４頁）には、インキの固定化について記載されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６０−２３９２７６号公報）には、「記録面および裏面が微細な凹凸形状を有しており、且つ直線透光率が２％以上であることを特徴とするインクジェット記録用被記録材。」（特許請求の範囲）、「特に透光性に優れ、その記録画像をＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）等の光学機器により透過して観察するのに適した被記録材に関する。」（第１頁左下欄第１１行〜第１４行）、「この微細な凹凸形状の存在により、記録面の表面積が大となり、記録面のインク吸収性が向上するとともに、毛管現象を誘発して、インクの拡がりを促進する。」（第３頁右下欄第１行〜第５行）、「透光性基材としては、例えばポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等のフィルム」（第４頁左下欄第３行〜第６行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物６（実願昭６０−８９３４７号（実開昭６１−２０４７６８号）のマイクロフィルム）には、「磁石粉末及びバインダーを主成分とする磁石層上に昇華性染料により染色可能な熱軟化性樹脂を主成分とする転写受容層を設けてなる熱転写用マグネットシート。」（実用新案登録請求の範囲）、「磁石層は従来のマグネットシートと同じ材料で構成される。即ち磁石粉としては酸化鉄のような磁性材料が、またバインダーとしては各種の樹脂やゴムが使用できる」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第１行）、「事務用表示部材のみならず、家庭用表示部材や特に遊び用具として従来のマグネットシートよりも広く活用できる等の利点を持っている。」（明細書第５頁第１４行〜第１７行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物７（「基礎物理学　下巻」金原寿郎編、裳華房発行、昭和４６年２月１日修正第１５版発行、第９９頁、第１０６頁、第１２３頁）には、静磁気学の基本概念の定義等が記載されている。
　同じく引用した刊行物８（「磁気メディアの歴史」日本磁気メディア工業会発行、１９９２年３月、第５１−５３頁）には、主バインダーの変遷が示されている。
　同じく引用した刊行物９（「工業用硝化綿」旭化成工業株式会社化成品事業部発行、昭和４５年１２月１日（第三版）、第１−５頁）には、工業用硝化綿の代表的銘柄が記載されている。
　同じく引用した刊行物１０（「技術サービス報告書」大日本インキ化学工業株式会社　樹脂技術研究所、昭和４８年１０月４日）には、接着剤ＰａｎｄｅｘＴ−５２０５に関する技術サービス報告がなされている。
　同じく引用した刊行物１１（「パソコン対応　基礎材料力学」日新出版、１９８６年３月２０日初版、第６章　はりのたわみ）には、曲げ弾性率の測定法が記載されている。
　同じく引用した刊行物１２（電子磁気工業株式会社発行「磁気計測」のカタログ）には、ガウスメーターとホールプローブについて示されている。
　同じく引用した刊行物１３（実願平２−２０１４７号（実開平３−１１０４７３号）のマイクロフィルム）には、「少なくとも一面側が着磁された可撓性を有するシート状マグネットの他面側に、合成紙又は合成樹脂層を設けて表示層を形成し」（明細書第３頁第９行〜第１２行）、「例えばバリウムフェライトに結合剤としてゴム又は塩素化ポリエチレンその他の合成樹脂を混合して成り、片面着磁されている。このシート状マグネット１の厚さは通常、約０．４〜０．８ｍｍ程度のものが用いられる。」（明細書第４頁第１０行〜第１５行）、「この表示板の表面は書き消し自在である。」（明細書第４頁第１９行〜第２０行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物１４（実願昭５９−２４５７９号（実開昭６０−１３７４０６号）のマイクロフィルム）には、「着脱自在の屋外用ステッカー特に自動車用ステッカーとして用いられるマグネットシートに関するものである。」（明細書第１頁第１２行〜第１４行）、「可撓性マグネットシート本体１１の表面に必要に応じて宣伝文等を表記した化粧層１２を有し」（明細書第３頁第１１行〜第１３行）、「マグネットシート本体１１の組成は、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等の金属酸化物等よりなる強磁性体の微粉末とゴム又はプラスチックに可塑剤、安定剤等の少量の配合剤を添加して混合された組成構造であり、各種の可撓性マグネットシートの組成と同様の組成とすることができる。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第３行）、「上記マグネットシート本体１１の製造は、カレンダー成形法、押出成形法、プレス成形法等常用のシート成型法によって、０．３〜２ｍｍ程度の厚さのシートを成形し、このシート本体の片面を多極着磁機により全面着磁して行う。」（明細書第４頁４行〜第８行）、「上記化粧層には、シート本体１１の平滑表面に直接印刷等により文字や図柄を描くか、又は印刷物を貼り合せて形成する。」（明細書第４頁第９行〜第１１行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物１５（実願昭４６−１０６１７９号（実開昭４８−６０１００号）のマイクロフィルム）には、「可撓性磁石シートの少なくとも片面にウレタン系塗料塗膜よりなる被覆層が形成せられた印刷可能な可撓性磁石シートである。」（明細書第３頁第１１行〜第１３行）、「上記可撓性磁石シート基材は、ＮＢＲなどの合成ゴムにフェライトを混入したもの、またはエチレン−酢酸ビニルのコポリマー、もしくは塩素化ポリエチレンなどのエラスティック合成樹脂にフェライトなどの強磁性粉末を混入したものなどである。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第３行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物１６（特開昭６１−７６０９号公報）には、多極帯状のゴム磁石並びにその製造方法に関するものであって、「１は帯状基板で、フェライト等の強磁性体の粉末粒子に可撓性の合成樹脂やゴム等をおよそ１５〜１８％混練した可撓性の基板である。尚、基板の製造はカレンダー、押出、積層方式等により厚さ０．２ｍｍより約３ｍｍ迄は」（第２頁右下欄第６行〜第１０行）、「第７図は帯状の長さ方向に異方性のゴム磁石の着磁例を示す。０．２ｍｍ厚さの長さ方向に異方性のシートゴム磁石１４を用いた。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物１７（特開平３−２３１８９５号公報）には、熱転写プリンター用画像受容シートに関するものであって、「シート全体として、２０℃において、シート長軸方向に関し、７５〜１６０のクラーク剛度と、３×１０１０〜１×１０１１ダイン／cm２ の弾性率（ヤング率）を有する、ことを特徴とする」（特許請求の範囲）、「その搬送性を良好ならしめる適切な剛度を有し」（第１頁左下欄第１９行〜第２０行）、「本発明において、シート全体の弾性率（ヤング率）が３×１０１０ダイン／cm２ 以上、１×１０１１ダイン／cm２ 以下であることは、とくに転写画像の再現性向上に大きな効果がある。弾性率が上記の適当な範囲内にあると、画像受容シートの表面が、転写時のプラテンロールとサーマルヘッドの間で、なじみ良く変形して、均質な転写が可能となる。弾性率が１×１０１１ダイン／cm２ よりも大き過ぎると、そのような画像受容シートは変形が困難となり、転写の際にインクシートの染料層と、画像受容シートの画像受容層との間に不規則な空隙を生じ」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物１８（プラスチック−曲げ特性の試験方法　Ｋ７１７１）には、曲げ弾性率は引張弾性率の近似値にすぎないことが記載されている。
　同じく引用した刊行物１９（「パソコン対応　基礎材料力学」日新出版、１９８６年３月２０日初版、第１章　応力とひずみ）には、ヤング率等の材料力学の用語についてその定義が記載されている。
  また、申立人玉森亮が提出した甲第１号証（「永久磁石の開発・材料設計と磁気回路の解析・設計応用技術」昭和６１年１２月２５日、株式会社総合技術センター発行、第７８頁）には、「フェライトボンド磁石とは，フェライト磁石の微粉末をゴムあるいはプラスチック等のバインダで固めたものである。」、「フェライトボンド磁石の製品は色々な形状のものがロール，押し出し等によって生産されており，シート状で厚さ０．２ｍｍの薄いものや、幅１ｍもある広幅のものも生産されている。」と記載されている。
  同じく提出した甲第２号証（「プラスチック磁石のカレンダ加工」１９８８年５月、プラスチックスエージ発行、第１５９〜１６１頁）には、「1.2 力レンダ加工」の項において「大型のカレンダ装置の場合，０．４〜２．０ｍｍ肉厚の範囲内なら１．０〜１．３ｍの広幅シートを大量に生産することができる」、及び、「はじめに」の項において「これらシート状磁石に使用される磁性材料は，ハードフェライト特にＢａ又はＳｒフェライトである」と記載されている。
  同じく提出した甲第３号証（「プラスチックフィルムレジン材料総覧 '９１」１９９０年１２月２０日、加工技術研究会発行、第８７〜１１５頁）には、ポリエステルフィルムに関する各社製品の物性、特徴が示されており、商品名「ダイアホイル」の説明として第８８頁に、包装用にあっては易印刷性タイプがあり、また感熱プリンター用にあっては印字性に優れていること、さらに同製品は真空蒸着などの各種二次加工を容易に行うことができる旨記載されている。同様に商品名「エステル、エスペット」の説明として第９３頁には「東洋紡エステルフィルムは、片面（巻内）コロナ処理を施したＥ５１００がスタンダードタイプである。」、「コロナ処理により，インキの接着性及びラミネート強度などが平均的に向上し安定するので，現在では，Ｅ５１００タイプが主流となっている。」及び第９７頁に「両面を艶消ししたＰＥＴフィルムで，艶消し印刷および艶消しアルミニウム蒸着用基材などとして利用できる。」と記載され、さらに、商品名「エンブレット」の説明として第１０５頁には「ポリエステルフィルムは，アルミニウムの真空蒸着に優れ」と記載されている。
　
ｃ．本件発明１について
  本件発明１と上記各刊行物及び各甲号証に記載のものとを対比すると、上記各刊行物及び各甲号証には、少なくとも本件発明１を特定する事項である「（可撓性磁石層を有する）シートの曲げ弾性率が２０Kg／mm２ 以上３００Kg／mm２ 以下であるプリンタ印字可能な情報掲示シート」の点が開示されていない。
  そして、本件発明１は、かかる事項により、「一般のプリンタに本発明のシート（可撓性磁石層を有するシート）を円滑に送ることができて印字性の良い印字ができる。」という明細書に記載の効果を奏するものである。
  確かに、刊行物１、３、６、１３、１４、１５及び甲第２号証（以下、「刊行物１等」という。）には、可撓性磁石層に被印字層を積層したシートが記載されてはいるが、これらのものは、「曲げ弾性率」に関しては全く言及されておらず、また、「プリンタ印字可能な情報掲示シート」という機能及び用途を開示するものでもない。
  さらに、刊行物１７には、搬送性及び印字性を良好ならしめるため、弾性率（ヤング率）を３×１０１０ダイン／mm２ 以上１×１０１１ダイン／mm２ 以下とした印字プリンタ用シートが記載されているが、このものは、少なくとも弾性率の数値範囲が本件発明１とは異なるものであり、また、可撓性磁石層を有するシートを対象にしたものでもない。
　そうすると、シートの基本構成が異なる刊行物１等に記載のものと刊行物１７に記載のものとを組み合わせること自体、その必然性がなく、仮に両者を組み合わせたとしても本件発明に至らないことは明らかである。
　なお、刊行物２の実験成績証明書に関しては、実験対象のシートが刊行物１に具体的に記載されていないものであるから、該実験成績証明書を刊行物１記載のシートの特性をそのまま表したものとは認めることができず、刊行物２を本件発明１の新規性・進歩性の判断の根拠として採用することはできない。
　したがって、本件発明１は、上記各刊行物及び各甲号証に記載された発明であるとも、上記各刊行物及び各甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
ｄ．本件発明２乃至６について
  本件発明２乃至６は、本件発明１に更に個別の限定事項をそれぞれ付加したものであるから、本件発明１について検討した内容と同様の理由により、上記各刊行物及び各甲号証に記載された発明であるとも、上記各刊行物及び各甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
　
ア．申立理由の概要
  申立人玉森亮は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、当該特許を取り消すべき旨主張している。
  また、申立人大日本インキ化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第１９号証（上記刊行物１乃至１９に同じ）を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書は特許請求の範囲の記載が明確でなく、また発明の詳細な説明中に当業者がその実施ができるように開示されていないため、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定を満たしておらず、当該特許を取り消すべき旨主張している。
　
イ．新規性・進歩性についての判断
  上記（２）ウ．ｃ．及びｄ．において検討したように、各申立人の提出した証拠によっては、本件発明１乃至６の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　
ウ．明細書の記載不備についての判断
　特許法第３６条の規定違反の有無について検討するに、申立人大日本インキ化学工業株式会社は、特許請求の範囲に記載された「表面磁束密度」は本来ベクトル量であり、ストライプ着磁された磁石シートに対しては、上記物性値は、測定位置と測定方向の指定なしで規定することはできないにも関わらず、本件発明においてはこれをあたかも、磁気吸着力を決定する磁石シート固有の物性のように表示しているため、特許請求の範囲の記載が明確でなく、また発明の詳細な説明中に当業者がその実施ができるように開示されていない旨主張している。
  しかしながら、本件明細書中における「表面磁束密度」は、ガウスメーターを用いて測定したものであり、このガウスメーターによる表面磁束密度の測定は、測定位置が磁性体の表面近傍であり、測定方向は磁束方向と直角であることが技術常識として理解されるところであるから、「表面磁束密度」に関する記載不備は認められず、申立人の上記主張は採用できない。
　
エ．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の記載を次の通り訂正する。
「【請求項１】可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下で、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上であるプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項２】前記可撓性磁石層がバリウムフェライトまたはストロンチウムフェライトの強磁性粒子を含有することを特徴とする、請求項１記載のプリンタ印字可能な惰報掲示シート。
　【請求項３】前記被印字層が合成樹脂フイルムであることを特徴とする、請求項１または２記載のプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項４】前記被印字層が表面に易印字加工をなしてあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項５】前記情報掲示シートが感熱転写記録で印字されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項６】前記被印字層と前記可撓性磁石層間に不透明層及び接着層を設けたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。」
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落【０００６】の記載を次の通り訂正する。
「本発明の特徴は、プリンタ印字可能な情報掲示シートが、可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、そのシートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下で、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上である、ということである。」
（３）訂正事項ｃ
　同書の段落【０００７】の記載を次の通り訂正する。
「本発明の情報掲示シートにプリンタで印字するには、図２に示すように情報掲示シートをプラテンに巻き付けながら移動させつつ印字ヘッドにより印字し、排出するが、シート送りの円滑性と印字性は、そのシートの厚みと曲げ弾性によって大きく左右される。シート送りの円滑性と印字性が実用できる範囲は、シートの厚みが０．１以上ｍｍ０．３ｍｍ以下で曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下である。」
（４）訂正事項ｄ
　同書の段落【０００８】の記載を次の通り訂正する。
「ここで、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であるのは、０．３ｍｍを越えると通常のプリンタではシートの吸入が困難であり、また、吸入できてもプラテン径が見かけ上大きくなることにより印字面の送り量が過大となり、例えば行間を埋め尽くすベタ印字が不可能となる。０．１ｍｍ未満になると十分な磁気吸着力を得るために必要な磁性粉量が配合できなくなる。シート厚みを０．３ｍｍ以下にするとより円滑なシート送りとなり、特にベタ印字において部分的な行間隙間がでることもなくなり、より好ましい印字とシートと送りが得られる。」
（５）訂正事項ｅ
　同書の段落【０００９】の記載を次の通り訂正する。
「シートの曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下であるのは、２０Ｋｇ／ｍｍ２未満になると、プリンタ吸入されても、印字後、シートがプリンタのプラテンに巻き付いたまま排出が困難となり、３００Ｋｇ／ｍｍ２を越えるとプリンタのプラテンに巻き付きかなかったり、磁石層にクラックが入ったりして、シート送りが行えなくなるためである。曲げ弾性率を２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下にするとより好ましい円滑なシート送りとなる。表面磁束密度を５０ガウス以上とするのは、これ未満の表面磁束密度であると磁気吸着力が不足し、垂直な強磁性体面で自重を支えられなくなり、目的の磁気吸着掲示シートにならなくなるからである。」
（６）訂正事項ｆ
　同書の段落【００１３】の記載を次の通り訂正する。
「【実施例】
　次に、本発明のプリンタ印字可能な情報掲示シートを表１に掲げた実施例および比較例により明らかにする。図１で、１はプリンタ用被印字シート、２は可撓性磁石層、３は接着層、３′は不透明層、４は被印字層であり、図２で５はインクリボン、６は印字ヘッド、７はプラテンである。曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準じ、片持ちハリを利用して自重によるたれさがり量を測定する方法を用いた。表面磁束密度の測定は電子磁気工業社製ＧＭ−１２２０型ガウスメータとＴ−２２型プローブを用いた。このように、本発明で言う表面磁束密度はガウスメータで磁極の表面近傍で磁束の方向と直角の位置で測定した磁束密度である。」
（７）訂正事項ｇ
　同書の段落【００２１】の記載を次の通り訂正する。
「（比較例４）磁性粉体をストロンチウムフェライトとし、可撓性磁石層２の厚さを０．３ｍｍにした他は実施例１と同様にして情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．３８ｍｍで、曲げ弾性率は２８Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は３２０ガウスであった。このシート１を富士通製ＯＡＳＹＳ３０−ＬＸ７０１型ワードプロセッサのプリンタ部に投入したところ、実施例１と同様に印字ができた。しかし、普通の印字の場合は円滑なシート送りと良好な印字が得られたが、全面にわたってベタ印字を行ったとき、部分的に行間に隙間が出たりシート送りが円滑でなくなった。このシート１を実施例２と同様に屋外に置かれたドラム缶に貼付したところ、確実に磁気吸着し、風雨にさらされても脱落したり印字が不鮮明になることなく掲示ができた。」
（８）訂正事項ｈ
　同書の段落【００１４】の【表１】中の「実施例５」を、「比較例４」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　同書の段落【００２５】の記載を次の通り訂正する。
「【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下、表面磁束密度が５０ガウス以上であるため、一般のプリンタに本発明のシートを円滑に送ることができて印字性の良い印字ができる。また、そのプリンタ印字されたシートをそのまま屋内外の鉄板やホワイトボード等の強磁性物品表面に確実に磁気吸着できる情報掲示シートとなる。」
（５４）【発明の名称】
プリンタ印字可能な情報掲示シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下で、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上であるプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項２】前記可撓性磁石層がバリウムフェライトまたはストロンチウムフェライトの強磁性粒子を含有することを特徴とする、請求項１記載のプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項３】前記被印字層が合成樹脂フイルムであることを特徴とする、請求項１または２記載のプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項４】前記被印字層が表面に易印字加工をなしてあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項５】前記情報掲示シートが感熱転写記録で印字されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
　【請求項６】前記被印字層と前記可撓性磁石層間に不透明層及び接着層を設けたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載されたプリンタ印字可能な情報掲示シート。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、プリンタによる印字に適し、かつ、屋内外の鉄板、ホワイトボード等の強磁性物品表面に磁気吸着できる情報掲示シートに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、サーマルプリンタ、ドットインパクトプリンタ、インクジェットプリンタ等の各種プリンタがワードプロセッサ、コンピュータ等の出力装置として多用されている。これらのプリンタに使用される記録シートはほとんどが紙であり、その紙に印字した情報を掲示したいときは、画鋲等で紙を適当な物品に止めるか、粘着テープで貼着するか、または磁石等で保持する必要があった。また、これらのシートは紙であるため耐候性がなく、屋外において長期間掲示するのは困難であった。さらに、専用の粘着剤付き被印字ラベルもあるが、これらのラベルは貼着する表面が清浄で平滑でないと十分な粘着力を発揮せず、かつ、屋外での使用は困難であった。このため、プリンタで印字した記録シートを、そのまま鉄板やホワイトボード等の強磁性物品表面に磁気吸着でき、かつ耐候性もある情報掲示ができれば、という強い要望があった。
　　　【０００３】
　また、現在市販されているものの中には、マグネットシート等の可撓性磁石に紙あるいは合成樹脂フイルムを積層したものもあるが、これらのものはそのまま使用するか手書きあるいは印刷をして情報掲示シートとするものであって、一般のプリンタで前記シートを円滑に送ることや、プリンタでの印字を考慮したものではなく、プリンタ印字用としては適さないものであった。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、これらの要求に応えるためになされたもので、すなわち、一般のプリンタに情報掲示シートが円滑に送ることができて印字性のよい印字ができるとともに、プリンタ印字したシートを、そのまま屋内外の鉄板やホワイトボード等の強磁性物品表面に磁気吸着させて情報掲示ができる、プリンタ印字可能な情報掲示シートを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明者は、可撓性磁石層と被印字層を積層したシートにおいて、シートの厚みと曲げ弾性率及び表面磁束密度を管理することが、前記プリンタにおけるシート送りの円滑性と印字性、および鉄板やホワイトボード等の強磁性物品への吸着性に有効であると考え、鋭意研究を重ねた結果、シートの厚みと曲げ弾性率、および表面磁束密度を特定の適正範囲にすると前記課題が達成できることを見い出し、本発明に至った。
　　　【０００６】
　本発明の特徴は、プリンタ印字可能な情報掲示シートが、可撓性磁石層に被印字層を積層したシートであって、そのシートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下で、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下、かつ表面磁束密度が５０ガウス以上である、ということである。
　　　【０００７】
　本発明の情報掲示シートにプリンタで印字するには、図２に示すように情報掲示シートをプラテンに巻き付けながら移動させつつ印字ヘッドにより印字し、排出するが、シート送りの円滑性と印字性は、そのシートの厚みと曲げ弾性によって大きく左右される。シート送りの円滑性と印字性が実用できる範囲は、シートの厚みが０．１以上ｍｍ０．３ｍｍ以下で曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下である。
　　　【０００８】
　ここで、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であるのは、０．３ｍｍ越えると通常のプリンタではシートの吸入が困難であり、また、吸入できてもプラテン径が見かけ上大きくなることにより印字面の送り量が過大となり、例えば行間を埋め尽くすベタ印字が不可能となる。０．１ｍｍ未満になると十分な磁気吸着力を得るために必要な磁性粉量が配合できなくなる。シート厚みを０．３ｍｍ以下にするとより円滑なシート送りとなり、特にベタ印字において部分的な行間隙間がでることもなくなり、より好ましい印字とシートと送りが得られる。
　　　【０００９】
　シートの曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下であるのは、２０Ｋｇ／ｍｍ２未満になると、プリンタ吸入されても、印字後、シートがプリンタのプラテンに巻き付いたまま排出が困難となり、３００Ｋｇ／ｍｍ２を越えるとプリンタのプラテンに巻き付きかなかったり、磁石層にクラックが入ったりして、シート送りが行えなくなるためである。曲げ弾性率を２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下にするとより好ましい円滑なシート送りとなる。表面磁束密度を５０ガウス以上とするのは、これ未満の表面磁束密度であると磁気吸着力が不足し、垂直な強磁性体面で自重を支えられなくなり、目的の磁気吸着掲示シートにならなくなるからである。
　　　【００１０】
　また、被印字層を合成樹脂フイルムや合成紙にして耐水性のあるものにすれば屋外での使用も可能である。さらに被印字表面を粗面にするなど易印字加工をすればより好適な印字が可能となる。
　　　【００１１】
　本発明で用いられる可撓性磁石層は、プラスチック、ゴム等の可撓性物質に磁性粉体を分散したものは全て使用できるが、熱可塑性樹脂中にバリウムフェライトあるいはストロンチウムフェライト等の強磁性粉体を分散し、シート状に形成したものがより好適に使用できる。本発明で用いられる被印字層は、濃い色のついている可撓性磁石層を十分隠蔽でき、かつ、できる限り厚さの薄いものがよい。例えばアルミニウム等を真空蒸着等で不透明層を設けた合成樹脂フイルムにすると、蒸着した金属の色を下地色にできるし、また、全体に着色をした不透明な合成樹脂フイルムを使用してもよい。本発明において、可撓性磁石層に被印字層を積層させるには通常の積層方法でよく、粘着剤や接着剤等の接合剤を用いて積層するほか、可撓性磁石層と被印字層の材質によっては、加熱圧着のみで直接積層することもできる。
　　　【００１２】
　【作用】
　本発明の情報掲示シートは、前述のようにプリンタ内でプラテン７に巻き付きながら移動して印字ヘッド６により良好な印字がなされるが、このとき、本発明のプリンタ用被印字シートは前述した適度な厚みと曲げ弾性、および磁力を有するため、印字前にプラテンに巻き付かなかったり、逆に印字後プラテンに巻き付いたままになって排出が困難になったりせず、円滑なシート送りができる。さらに、この印字した後のシートは十分な磁力を持っているので、そのまま鉄板やホワイトボード等の強磁性物品に磁気吸着させて、プリンタ印字したシートを簡単に掲示できる。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　次に、本発明のプリンタ印字可能な情報掲示シートを表１に掲げた実施例および比較例により明らかにする。図１で、１はプリンタ用被印字シート、２は可撓性磁石層、３は接着層、３′は不透明層、４は被印字層であり、図２で５はインクリボン、６は印字ヘッド、７はプラテンである。曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準じ、片持ちハリを利用して自重によるたれさがり量を測定する方法を用いた。表面磁束密度の測定は電子磁気工業社製ＧＭ−１２２０型ガウスメータとＴ−２２型プローブを用いた。このように、本発明で言う表面磁束密度はガウスメータで磁極の表面近傍で磁束の方向と直角の位置で測定した磁束密度である。
　　　【００１４】
　【表１】
　　　【００１５】
（実施例１）バリウムフェライト磁性体粉８８重量部と、塩素化ポリエチレン樹脂１２重量部をニーダーで混合し、それをロール圧延により厚さ０．１７ｍｍのシート状の可撓性磁石層２を形成した。この可撓性磁石層２に、表面を粗面にすることにより易印字性とし、裏面にアルミニウムの真空蒸着により不透明層を形成し、さらに厚さ０．０２５ｍｍの粘着剤を塗布した。厚さ０．０５ｍｍのポリエステルフイルムをロールで圧着して積層した。この積層シートの可撓性磁石層２を２．８ｍｍ間隔でストライプ状に多極着磁して、可撓性磁石層２、接着層３、不透明層３′、および被印字層４からなる情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．２５ｍｍで、曲げ弾性率は５０Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は１７０ガウスであった。
　　　【００１６】
　このシート１を富士通製ＯＡＳＹＳ３０−ＬＸ７０１型ワードプロセッサのプリンタ部に投入し、プラテン７に巻き付かせながらインクリボン５を介して印字ヘッド６で印字を行い、印字後プリンタ部外へ排出した。このとき、シート１は印字前にプラテン７に巻き付かなかったり、印字後、プラテン７に巻き付いたままになって排出が困難になることはなく、円滑なシート送りができ印字も良好なものが得られた。また、印字したシート１をホワイトボード（図示せず）に貼付したら、確実に磁気吸着し脱落することはなかった。
　　　【００１７】
（実施例２）ストロンチウムフェライト磁性体粉８６重量部と、エチレンアクリル酸エチル共重合樹脂１４重量部をニーダーで混合し、それをロール圧延により厚さ０．２１ｍｍｍのシート状の可撓性磁石層２を形成した。この可撓性磁石層２に、厚さ０．０３ｍｍの粘着剤３を塗布した厚さ０．０５ｍｍの白色塩化ビニルフイルムをロールで圧着して積層した。この積層シートの可撓性磁石層２を実施例１と同様に着磁して、情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．２９ｍｍで、曲げ弾性率は３２Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は２１０ガウスであった。
　　　【００１８】
　このシートを東芝製ＲＵＰＯ　ＪＷ９５ＫＰ型ワードプロセッサのプリンタ部に投入し、実施例１と同様に印字を行ったところ、円滑なシート送りができ印字も良好なものが得られた。また、印字した情報掲示シート１をそのまま、屋外に置かれたドラム缶に貼付したところ、確実に磁気吸着し、風雨にさらされても脱落したり印字が不鮮明になることなく掲示できた。
　　　【００１９】
（実施例３）フェノール３０重量部にナイロン樹脂１０重量部を溶解後、バリウムフェライト磁性体粉４０重量部を混合した。この混合物をガラス板に塗布し８０℃で加熱乾燥させ厚さ０．１３ｍｍのシート状の可撓性磁石層２を形成した。この可撓性磁石層２に、実施例２と同様にして０．０３ｍｍの粘着剤３を塗布した厚さ０．０５ｍｍの白色塩化ビニルフイルムを積層した。この積層シートの可撓性磁石層２を実施例１と同様に着磁して、情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．２１ｍｍで、曲げ弾性率は１８０Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は８０ガウスであった。このシート１は実施例１と同様に印字ができ、スチールロッカーに貼付したところ確実に磁気吸着し脱落することはなかった。
　　　【００２０】
（実施例４）バリウムフェライトをストロンチウムフェライトに変えたほかは実施例１と同様にして厚さ０．１７ｍｍのシート状の可撓性磁石層２を形成した。この可撓性磁石層２に、裏面に厚さ５μｍのホットメルト接着剤３を塗布した厚さ０．１２ｍｍの合成紙を加熱ロールにて積層した。この積層シートの可撓性磁石層２を実施例１と同様に着磁して、情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０，２９ｍｍで、曲げ弾性率は２９Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は２００ガウスであった。このシート１をキャノン製ＢＪ−１０Ｖ　Ｃｕｓｔｏｍ型バブルジェットプリンタに投入し、実施例１と同様に印字したところ、円滑なシート送りができ印字も良好なものが得られた。また、印字した情報掲示シート１をホワイトボードに貼付したところ、確実に磁気吸着し脱落することはなかった。
　　　【００２１】
（比較例４）磁性粉体をストロンチウムフェライトとし、可撓性磁石層２の厚さを０．３ｍｍにした他は実施例１と同様にして情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．３８ｍｍで、曲げ弾性率は２８Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は３２０ガウスであった。このシート１を富士通製ＯＡＳＹＳ３０−ＬＸ７０１型ワードプロセッサのプリンタ部に投入したところ、実施例１と同様に印字ができた。しかし、普通の印字の場合は円滑なシート送りと良好な印字が得られたが、全面にわたってベタ印字を行ったとき、部分的に行間に隙間が出たりシート送りが円滑でなくなった。このシート１を実施例２と同様に屋外に置かれたドラム缶に貼付したところ、確実に磁気吸着し、風雨にさらされても脱落したり印字が不鮮明になることなく掲示ができた。
　　　【００２２】
（比較例１）可撓性磁石層２の厚さを０．４２ｍｍにした他は実施例１と同様にして情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．５０ｍｍで、曲げ弾性率は１５Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は３６０ガウスであった。このシート１を富士通製ＯＡＳＹＳ３０−ＬＸ７０１型ワードプロセッサのプリンタ部に投入したところ、シート１はプラテン７に巻き付かずシート１の吸入ができなかった。このため印字することができなかった。
　　　【００２３】
（比較例２）実施例１と同様にして厚さ０．１７ｍｍのシート状の可撓性磁石層２を形成した。この可撓性磁石層２に、実施例２と同様に厚さ０．０３ｍｍの粘着剤３を塗布した厚さ０．０５ｍｍの白色塩化ビニルフイルムを積層した。この積層シートの可撓性磁石層２を実施例１と同様に着磁して、情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．２５ｍｍで、曲げ弾性率は８．８Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は１７０ガウスであった。このシート１を東芝製ＲＵＰＯ　ＪＷ９５ＫＰ型ワードプロセッサのプリンタ部に投入した印字したところ、印字後にシート１はプラテン７に巻き付いたままになり排出ができなかった。
　　　【００２４】
（比較例３）バリウムフェライト８０重量部とエポキシ樹脂２０重量部を混合し、実施例１と同様な、不透明層のある０．０５ｍｍのポリエステルフイルムに塗布して、８０℃で加熱硬化させ０．２ｍｍの可撓性磁石層２をもつ情報掲示シート１を得た。このシート１の厚さは０．２５ｍｍで、曲げ弾性率は７５０Ｋｇ／ｍｍ２、表面磁束密度は１２０ガウスであった。このシート１を東芝製ＲＵＰＯ　ＪＷ９５ＫＰ型ワードプロセッサのプリンタ部に投入したところ、シート１はプラテン７に巻き付かずシート１の吸入ができず、印字することができなかった。また、可撓性磁石層２にクラックが入った。
　　　【００２５】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、シートの厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下、曲げ弾性率が２０Ｋｇ／ｍｍ２以上３００Ｋｇ／ｍｍ２以下、表面磁束密度が５０ガウス以上であるため、一般のプリンタに本発明のシートを円滑に送ることができて印字性の良い印字ができる。また、そのプリンタ印字されたシートをそのまま屋内外の鉄板やホワイトボード等の強磁性物品表面に確実に磁気吸着できる情報掲示シートとなる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例の断面図である。
　　【図２】
　同実施例のシートを印字するプリンタ要部の概念図である。
　　【図３】
　本発明の他の実施例の断面図である。
　　【符号の説明】
　１　情報掲示シート
　２　可撓性磁石層
　３　接着層
　３′　不透明層
　４　被印字層
　５　インクリボン
　６　印字ヘッド
　７　プラテン