【事件の表示】
　特許第２８８７２９０号「化成被膜用洗浄装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８７２９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２８８７２９０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年７月２７日に特許出願され、平成１１年２月１９にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、鈴木立久及び江上純忠より請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、平成１２年３月２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１６日に特許明細書を訂正しようとする訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１３年１月４日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２６日に手続補正書（訂正請求書）及び特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　　
II．訂正請求に対する補正の適否についての判断
１．訂正請求書の補正の内容
　特許権者が求めている訂正請求書の補正の内容は、次のとおりである。
　訂正請求書に添付した全文訂正明細書中の特許請求の範囲の欄の、
　「アルミニウム合金製鋳造車両用ホイールに施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置したことを特徴とする化成被膜用洗浄装置。」との記載を、
　「アルミニウム合金製鋳造車両用ホイールに施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置し、この両イオン交換部材の下流側に前記洗浄部のミスト洗浄部をつなげたことを特徴とする化成被膜用洗浄装置。」と補正する。
　　　　
２．訂正請求書の補正の適否
　上記訂正請求書に対する補正により、請求項１に係る発明の「両イオン交換部材を配置した」とする事項が、「両イオン交換部材を配置し、この両イオン交換部材の下流側に前記洗浄部のミスト洗浄部をつなげた」とする事項に変更されたことになる。
　このように、「両イオン交換部材の下流側に前記洗浄部のミスト洗浄部をつなげた」とする補正事項は、訂正明細書の特許請求の範囲をより減縮するものであって、訂正事項を変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがって、訂正請求書に対する当該補正は、その余の補正事項を検討するまでもなく、特許法１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、上記補正を採用することはできない。
　　　
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者の求める訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載を、「アルミニウム合金製鋳造車両用ホイールに施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置したことを特徴とする化成被膜用洗浄装置。」と訂正する。
　　　　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された「アルミニウム合金製被塗装物」（特許公報第２欄第１〜２行、同第３欄第１２行、同第４欄第４７〜４８行、及び同第６欄第５行参照）を、「アルミニウム合金製鋳造車両用ホイール」（訂正明細書第１頁第１６〜１７行、同第２頁第９〜１０行、同第４頁第１７〜１８行、及び同第５頁第１２行）と訂正する。
　　　　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された「・・・車両用ホイール（この発明の「アルミニウム合金製被塗装物」に相当する）は、・・・」（特許公報第３欄第４６〜４８行参照）を、「・・・車両用ホイールは、・・・」（訂正明細書第３頁第７行）と訂正する。
　　　　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された「できる。」（特許公報第６欄第３行参照）を、「でき、主塗装を施せば、第１表に示すように、耐水性および耐湿性に優れたアルミニウム合金製鋳造車両用ホイールを得ることができる。」（訂正明細書第５頁第８〜１０行）と訂正する。
　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲における「アルミニウム合金製被塗装物」を具体的に限定しようとする訂正であり、願書に添付した明細書の「化成被膜の施された車両用ホイール（この発明の「アルミニウム合金製被塗装物」に相当する）は、順に、前記主洗浄部１、前記補助洗浄部２、前記ミスト洗浄部３において洗浄され」（特許公報第３欄第４６〜４９行参照）の記載に基づく訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　この訂正は、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正請求書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記III．１．（１）訂正事項ａ参照）　
　　　
（２）当審で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物
刊行物１：「塗装技術」、１９８９年５月号、理工出版社発行、第９７〜１０１頁（特許異議申立人江上純忠が提出した甲第１号証）
刊行物２：「金属表面処理用語辞典」、昭和５８年１０月２５日　初版１刷、日刊工業新聞社発行、第２７頁（特許異議申立人江上純忠が提出した甲第２号証）
刊行物３：「アルミニウム表面技術便覧」、１９８０年１０月１７日、第１版第１刷、軽金属出版株式会社発行、第２６１〜２６３頁（特許異議申立人江上純忠が提出した甲第３号証）
刊行物４：「別冊化学工業２８−１６増補実用イオン交換」、昭和５９年８月３０日、増補板、株式会社化学工業社発行、第２０〜２７頁（特許異議申立人江上純忠が提出した甲第５号証）
　　　　　
（３）刊行物に記載された発明
（３−１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ａ．「塗装前処理システムの実務・管理ポイント　クロメート処理の廃水システム」（第９７頁上欄第１〜２行）
ｂ．「クロメート処理に含まれるクロム酸については，３〜５％の無水クロム酸に少量の硫酸や硝酸を含む低濃度クロメート浴と，一般市場では，日本ペイント社の提供するアロジン法が広く普及している。アロジン法は大別するとノンクロムタイプのほか，（１）リン酸とクロム酸からなる処理法，（２）クロム酸と重クロム酸を主体とした処理法があり，共に少量のフッ化物や酸化剤，助剤等が添加されている。これらは，いずれもクロム酸濃度は低濃度クロメート浴と大差はなく，この廃水処理法においては，６価クロムを無公害化処理することが主たる目的となる。・・・本稿ではクロム酸の回収・廃水処理法として，最も効率的で一般市場に普及されているイオン交換法による二つの方式を紹介する。」（第９７頁左下欄第１〜２８行）（なお、刊行物１の原文においては、「（１）」及び「（２）」は、それぞれ、丸数字の１及び丸数字の２で記載されている。）
ｃ．「２．ＮＤミニクロパック法・・・最近，新たにクロメート処理を計画する工場では，その大多数がこのシステムを取り入れている。ＮＤミニクロパック法には，ＳＳ型とＧＯ型／ＧＡ型の二つの方式がある。・・・ＧＯ型／ＧＡ型方式とは，陰イオンと陽イオン交換樹脂の２塔式により，全クロムを吸着する純水型イオン交換法である。なお，Ｇとは強酸性陽イオン交換樹脂，Ｏとは弱塩基性陰イオン交換樹脂，Ａとは強塩基性陰イオン交換樹脂という意味である。処理された水は純水になるので，水洗工程の完全なクローズド化と節水ができ，なおかつクロメート処理後の製品の仕上り，シミ防止の対策面からみても，本方式の採用はメリットが多く見いだせよう（第４図参照）。次にＧＯ型／ＧＡ型装置について述べる。・・・（２）処理水は純水（脱イオン水）になるので水洗水として循環使用することができる。水洗工程の完全なクローズド化と節水が可能となる。・・・（６）ＧＯ型，ＧＡ型の一般的な使い分けとして，（１）ＧＯ型は，処理水を一般の水洗水として使用する場合，（２）ＧＡ型は，処理水を純水として特にシミ防止に使用する場合に適している。」（第１００頁左欄第１２行〜第１０１頁左欄第１７行）（なお、刊行物１の原文においては、「（１）」、「（２）」、及び「（６）」は、それぞれ、丸数字の１、丸数字の２、及び丸数字の６で記載されている。）
ｄ．「使用方法を次に示す。（１）カチオン交換塔（Ｇ塔），アニオン交換塔（ＯまたはＡ塔）を直列に接続する。（２）クロムを含有した廃水はポンプアップされ，ＮＤミニフィルターで異物を除去する。（３）最初にカチオン交換塔に送られ，次にアニオン交換塔を通り溶存イオンが吸着除去される。（４）この純水は水洗水として再利用できる。」（第１０１頁左欄第２６行〜同右欄第１行）（なお、刊行物１の原文においては、「（１）」ないし「（４）」は、それぞれ、丸数字の１ないし丸数字の４で記載されている。）
ｅ．「クロム酸の廃水処理をイオン交換樹脂により行うことは，資源の再利用，完全なクローズド化による公害対策上の安全性，製品の品質向上（シミ防止）等に大きな利点があり，現状の技術として最善な方法と考えられる。」（第１０１頁右欄第１７〜２２行）
　　　　
　そして、製品のクロメート処理により、製品に化成皮膜（化成被膜）が生成されるのは自明であるから、上記摘記事項ａ〜ｄ、及び第４図からみて、刊行物１には、
「製品に施された化成被膜を洗浄する水洗槽とカチオン交換塔（Ｇ塔）及びアニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）との間を廃水（水洗水）が循環するように循環経路で結んだ、クロメート処理の廃水システムにおいて、廃水（水洗水）の循環順序からみてカチオン交換塔（Ｇ塔）、アニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）の順に各交換塔を配置したクロメート処理の廃水システム。」の発明が記載されているものと認められる。
　　　
（３−２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ｆ．「アロジン法　Ａｌｏｄｉｎｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　アルミニウムの表面をクロム酸塩，リン酸塩及びフッ化物を含む酸性の水溶液で化学的に処理し，皮膜を生成させる方法．」（第２７頁第３３〜３５行）
　　　
（３−３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ｇ．「８　化学皮膜処理　８．１概要　アルミニウムは空気中にさらされると，その表面に天然の酸化皮膜を形成しアルミニウム自身を保護することはよく知られており，・・・これ以上の耐食性を要求する場合や塗料の密着性向上のためには，人工的に陽極酸化処理や化学皮膜処理をほどこさなければならない．化学皮膜処理は，・・・（２）耐食性が良い．・・・（５）塗装下地として良好であるなどの多くの特長がある．したがって・・・塗装の下地処理として利用されている．」（第２６１頁第１〜１３行）（なお、刊行物３の原文においては、「（２）」及び「（５）」は、それぞれ、丸数字の２及び丸数字の５で記載されている。）
ｈ．「また塗装下地処理によく利用されるＡｌｏｄｉｎｅ法については，２種の反応によって皮膜が生成される．」（第２６２頁第１３〜１４行）
　　　　
（３−４）刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ｉ．「７．脱塩の樹脂の組合わせ　脱塩を行なうためには陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂の両者を使用しなければならない。そしておのおのに強型樹脂と弱型樹脂とあるから４通りの組合わせがある。さらにある特定の組合わせについて両者を１個の樹脂塔に充填する混床式（Ｍｉｘｅｄ　Ｂｅｄ）と別々の樹脂塔に充填し原液をシリーズに通液する複床式（Ｔｗｏ　Ｂｅｄ）があり，複床式にはどちらの樹脂を先にとおすかによって２通りある。」（第２０頁第１〜７行）（なお、上記「充填」の填は、刊行物４の原文と異なる異体字を使用した。）
ｊ．「７−３−１　複床式と混床式の組合わせ　複床式と混床式は表７−１のように一長一短があるのでこれをシリーズに組合わせることが広く行なわれている。　○水処理　強酸性陽イオン交換樹脂（→脱炭酸塔）→強塩基性陰イオン交換樹脂→・・・混床式・・・要するに複床式で塩類の大部分を除去し混床式で仕上げをするわけである。」（第２６頁第２５行〜第２７頁第１３行）
　　　　
（４）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「水洗槽」は、本件訂正発明の「洗浄部」に相当し、以下同様に、「カチオン交換塔（Ｇ塔）及びアニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）」は「イオン交換樹脂部材」に、「廃水（水洗水）」は「洗浄水」に、「クロメート処理の廃水システム」は「化成被膜用洗浄装置」に、「カチオン交換塔（Ｇ塔）」は「陽イオン交換樹脂部材」に、「アニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）」は「陰イオン交換樹脂部材」に、それぞれ相当するものと認められるので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　製品に施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材を配置させた化成被膜用洗浄装置。
　　　　
【相違点】
イ．洗浄対象物である化成被膜の施された製品について、本件訂正発明は、「アルミニウム合金製鋳造車両用ホイール」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて具体的に特定していない点。
ロ．イオン交換樹脂部材について、本件訂正発明は、「陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置」しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材で除去する両イオン交換部材を有しておらず、洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方に両イオン交換部材を配置していない点。
　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
【相違点イについて】
　刊行物１に記載された発明は、塗装前処理システムであって、アロジン法によるクロメート処理の廃水処理システムとして用いられ得るものと認められ｛上記III．３．（３−１）摘記事項ａ、ｂ参照｝、刊行物２、３によれば、前記アロジン法とは、アルミニウムの表面をクロム酸塩，リン酸塩及びフッ化物を含む酸性の水溶液で化学的に処理し，皮膜を生成させる方法であり｛上記III．３．（３−２）摘記事項ｆ参照｝、アルミニウムの塗装下地処理によく利用される化学被膜処理法である｛上記III．３．（３−３）摘記事項ｇ、ｈ参照｝こと、そして、「アルミニウム合金製鋳造ホイール」に化成皮膜（化成被膜）を形成し塗装することは、従来周知の技術的事項であると認められる｛一例として、特開昭６３−１７５６７６号公報（訂正拒絶理由において周知例とし提示した。）参照｝ことからして、刊行物１に記載された発明において、洗浄対象物である化成被膜の施された製品として、アルミニウム合金製鋳造ホイールを採用することに、格別の困難性は認められない。
　してみると、相違点イに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、刊行物２、３に記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たところと認められる。
　　　　　
【相違点ロについて】
　刊行物４には、水処理に関し、イオン交換樹脂を用いて脱塩を行うに際して、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ処理する水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置する技術的事項が記載されている｛上記III．３．（３−４）摘記事項ｉ、ｊ参照｝。そして、同刊行物４に記載された技術的事項は、刊行物１に記載された発明と同様に、水処理に関し、イオン交換樹脂を用いて脱塩を行うという技術分野に属するものであるから、同刊行物４に記載された技術的事項を、刊行物１に記載された発明のイオン交換樹脂部材として適用する点に格別の困難性は認められず、また、それを適用できないとする特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たところと認められる。
　　　
　そして、本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２〜４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２〜４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　
IV．特許異議申立てについての判断
１．本件特許の請求項１に係る発明
　上記III．で示したように訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「アルミニウム合金製被塗装物に施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置したことを特徴とする化成被膜用洗浄装置。」
　　　
２．取消理由に引用した刊行物記載の発明
　当審が通知した平成１２年３月２日付けの取消理由で引用した、「塗装技術」、１９８９年５月号、理工出版社発行、第９７〜１０１頁（上記「刊行物１」と同じ、以下、「刊行物１」という。）、「金属表面処理用語辞典」、昭和５８年１０月２５日　初版１刷、日刊工業新聞社発行、第２７頁（上記「刊行物２」と同じ、以下、「刊行物２」という。）、「アルミニウム表面技術便覧」、１９８０年１０月１７日、第１版第１刷、軽金属出版株式会社発行、第２６１〜２６３頁（上記「刊行物３」と同じ、以下、「刊行物３」という。）、及び「別冊化学工業２８−１６増補実用イオン交換」、昭和５９年８月３０日、増補板、株式会社化学工業社発行、第２０〜２７頁（上記「刊行物４」と同じ、以下、「刊行物４」という。）には、上記「III．３．（３）」で示した発明及び技術的事項が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「水洗槽」は、本件発明の「洗浄部」に相当し、以下同様に、「カチオン交換塔（Ｇ塔）及びアニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）」は「イオン交換樹脂部材」に、「廃水（水洗水）」は「洗浄水」に、「クロメート処理の廃水システム」は「化成被膜用洗浄装置」に、「カチオン交換塔（Ｇ塔）」は「陽イオン交換樹脂部材」に、「アニオン交換塔（Ｏ又はＡ塔）」は「陰イオン交換樹脂部材」に、それぞれ相当するものと認められるので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　製品に施された化成被膜を洗浄する洗浄部とイオン交換樹脂部材との間を洗浄水が循環するように循環経路で結んだ化成被膜用洗浄装置において、前記イオン交換樹脂部材として、陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材を配置させた化成被膜用洗浄装置。
　　　　
【相違点】
イ．洗浄対象物である化成被膜の施された物について、本件発明は、「アルミニウム合金製被塗装物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて明かでない点。
ロ．イオン交換樹脂部材について、本件発明は、「陽イオン交換樹脂部材と陰イオン交換樹脂部材及び陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材内で除去する両イオン交換部材を配置させ、かつ洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方にその両イオン交換部材を配置」しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、陽イオンと陰イオンを一つの交換樹脂部材で除去する両イオン交換部材を有しておらず、洗浄水の循環順序からみて陽イオン交換樹脂部材、陰イオン交換樹脂部材よりも後方に両イオン交換部材を配置していない点。
　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
【相違点イについて】
　刊行物１に記載された発明は、塗装前処理システムであって、アロジン法によるクロメート処理の廃水処理システムとして用いられ得るものと認められ｛上記III．３．（３−１）摘記事項ａ、ｂ参照｝、刊行物２、３によれば、前記アロジン法とは、アルミニウムの表面をクロム酸塩，リン酸塩及びフッ化物を含む酸性の水溶液で化学的に処理し，皮膜を生成させる方法であり｛上記III．３．（３−２）摘記事項ｆ参照｝、アルミニウムの塗装下地処理によく利用される化学被膜処理法である｛上記III．３．（３−３）摘記事項ｇ、ｈ参照｝ことからして、刊行物１に記載された発明において、アルミニウム合金製被塗装物を洗浄対象物とする点に格別の困難性は認められない。
　してみると、相違点イに係る本件発明の構成は、刊行物１に記載された発明、刊行物２、３に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たところと認められる。
　　　
【相違点ロについて】
　上記相違点ロは、上記「III．３．（４）」において示した相違点ロと同じであり、その相違点ロについては、上記「III．３．（４）」において示したとおりの理由により、刊行物１に記載された発明、及び刊行物４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たところと認められる。
　　　
　そして、本件発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜４に記載された技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）