【事件の表示】
　特許第２７２１９６３号「弾球遊遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２１９６３号の特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許２７２１９６３号は、平成９年１１月２８日に設定登録され、これに対して、平成１０年９月２日にアルゼ株式会社から特許異議の申立てがされ、平成１１年１月２６日付けで当審より取消理由が通知されたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　打球を遊技領域に打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機であって、
　制御用のプログラムを記憶しているプログラム記憶手段と、
　該プログラム記憶手段に記憶されている制御用プログラムに従って動作し、前記弾球遊技機の遊技状態を制御するプロセッサと、
　該プロセッサにより制御され、遊技者にとって有利となる第１の状態と遊技者にとって不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
　前記可変入賞球装置内に入賞した入賞玉を計数するために検出し所定個数の入賞玉を検出した場合に前記可変入賞球装置を第２の状態にするために設けられた検出手段であって、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、入賞玉の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する入賞玉検出手段と、
　該入賞玉検出手段が入賞玉を検出した場合に導出される出力信号が伝達される信号伝達手段とは別個に設けられ、前記入賞玉検出手段の前記第２の配線接続部からの出力信号が入力され、該入力信号の電圧レベルに応じて第１の信号または第２の信号を出力する信号出力手段とを含み、
　前記入賞玉検出手段は、入賞玉の非検出状態と入賞玉の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるように構成されており、
　前記信号出力手段は、前記入力信号が前記入賞玉の非検出状態の電圧レベルである場合に第１の信号を出力し、前記入賞玉検出手段の第１の配線接続部側と第２の配線接続部側とが短絡することにより前記入力信号が前記所定のレベル範囲から外れている場合に第２の信号を出力し、
　前記プロセッサは、前記信号出力手段の出力信号の状態に応じて、前記制御用プログラムに含まれている異常判別用プログラムに従って動作して異常発生の有無を判別し、異常が発生した旨の判別を行なった場合には、第１の状態となっている前記可変入賞球装置を第２の状態にする制御を行なうことを特徴とする、弾球遊技機。」
ＩＩＩ．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、つぎのとおり主張している。
１．本件発明は、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と実質的に同一であるから、本件に係る出願は特願昭６０−２７４４４７号の一部を新たに分割した出願であるとは認められない。
　したがって本件に係る出願の出願日の遡及は認められない。
２．本件発明は、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができなかったものであり、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３．本件発明は、特願昭６０−２７４４４７号に係る特公平６−８３７４３号公報に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができなかったものであり、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
ＩＶ．本件特許に係る出願日
１．特願昭６０−２７４４４７号に記載されている事項
　特願昭６０−２７４４４７号の当該出願に添付した明細書（以下「特願昭６０−２７４４４７号に係る明細書」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（１）　「特許請求の範囲」の欄
「（１）打球を遊技領域に打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機であって、
　制御用のプログラムを記憶しているプログラム記憶手段と、
　該プログラム記憶手段に記憶されている制御用プログラムに従って動作し、前記弾球遊技機の遊技状態を制御するプロセッサと、
　該プロセッサにより制御され、遊技者にとって有利となる第１の状態と遊技者にとって不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
　前記プロセッサにより制御され、遊技状態に応じて効果音を発生する音発生手段と、
　前記プロセッサにより制御され、遊技状態に応じて発光表示する発光手段と、
　前記遊技領域に打込まれた打球を検出可能であり、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、打球の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する打球検出手段と、
　該打球検出手段が打球を検出した場合に導出される出力信号が伝達される信号伝達手段とは別個に設けられ、前記打球検出手段の前記第２の配線接続部からの出力信号が入力され、該入力信号の電圧レベルに応じて第１の信号または第２の信号を出力する信号出力手段とを含み、
　前記打球検出手段は、打球の非検出状態と打球の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるように構成されており、
　前記信号出力手段は、前記入力信号が前記打球の非検出状態の電圧レベルである場合に第１の信号を出力し、前記打球検出手段の第１の配線接続部側と第２の配線接続部側とが短絡することにより前記入力信号が前記所定のレベル範囲から外れている場合に第２の信号を出力し、
　前記プロセッサは、前記信号出力手段の出力信号の状態に応じて、前記制御用プログラムに含まれている異常判別用プログラムに従って動作して異常発生の有無を判別し、異常が発生した旨の判別を行なった場合には、前記音発生手段から警報音を発生させるとともに、前記発光手段を正常な遊技状態時とは異なった表示態様で発光表示させ、かつ、第１の状態となっている前記可変入賞球装置を第２の状態にする制御を行なうことを特徴とする、弾球遊技機。
（２）　前記打球検出手段は、前記可変入賞球装置に入賞した入賞玉を検出する入賞玉検出手段であることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の弾球遊技機。
（３）　前記可変入賞球装置は、予め定められた特定遊技状態が発生したことに基づいて第１の状態となり、前記入賞玉検出手段が所定個数の入賞玉を検出した場合に第２の状態となることを特徴とする、特許請求の範囲第２項記載の弾球遊技機。」
（２）　「発明の詳細な説明」の欄
「［産業の利用分野］
　本発明は、パチンコ機やメダル遊技機等で代表される弾球遊技機に関し、詳しくは、打球を遊技領域に打ち込んで遊技を行なわれる弾球遊技機に関する。
［従来の技術］
　この種の弾球遊技機において、従来から一般的に知られているものに、・・（略）・・比較的多くの打玉が可変入賞球装置内に入賞できるように構成されてたものがあった。・・（略）・・第１の状態となっている可変入賞球装置内に入賞可能な打球の入賞上限個数を設定するとともに、その可変入賞球装置内に入賞した打球を検出する打球検出手段を設け、その打球検出手段により上記上限個数の打球が検出された場合に可変入賞球装置を遊技者にとって不利な第２の状態にするように構成されていた。
　そして、この従来の弾球遊技機における打球検出手段は、アースに接続されて所定の電圧（ＯＶ）に保持される第１の配線接続部と信号を入力する第２の配線接続部とを有しており、打球の検出に伴って第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化するように構成されており、この電圧の変化により入賞玉が検出されたことが判別される。
［発明が解決しようとする課題］
　このような目的で設けられた打球検出手段が、前記第１の配線接続部側と第２の配線接続側とが短絡するいわゆるショートが発生した場合には、適正に入賞玉を検出することができなくなるため、入賞玉がその上限個数に達したか否かを判別することができず、入賞上限個数を超えて大量の入賞玉が可変入賞玉装置内に進入するという不都合な事態が発生する。すなわち、従来の弾球遊技機においては、遊技領域内に打込まれた打球を検出可能な打球検出手段におけるショートが発生した場合に、そのショートを判別して以上が発生したことを判定する機能が設けられていなかった。
　本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、遊技領域に打ち込まれた打球を検出可能な打球検出手段にショートが発生した場合にそれを判別して以上が発生したことを判定することのできる弾球遊技機を提供することである。」
２．特願昭６０−２７４４４７号に係る発明
　特願昭６０−２７４４４７号に係る発明は、特願昭６０−２７４４４７号に係る明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と本件発明との対比・判断
　特願昭６０−２７４４４７号に係る特許発明と本件特許発明とを対比する。
　いずれも「打球を遊技領域に打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機」に関するものであって、また、「プログラム制御手段」、　「プロセッサ」、「可変入賞球装置」及び「信号出力手段」を有し、また、プロセッサは「信号出力手段の出力信号の状態に応じて、制御用プログラムに含まれている異常判別用プログラムに従って動作して異常発生の有無を判別し、異常が発生した旨の判別を行なった場合には、第１の状態となっている可変入賞球装置を第２の状態にする制御」するものであるから、両者は、
　「打球を遊技領域に打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機であって、
　制御用のプログラムを記憶しているプログラム記憶手段と、
　該プログラム記憶手段に記憶されている制御用プログラムに従って動作し、前記弾球遊技機の遊技状態を制御するプロセッサと、
　該プロセッサにより制御され、遊技者にとって有利となる第１の状態と遊技者にとって不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
　信号出力手段とを含み、
　前記プロセッサは、前記信号出力手段の出力信号の状態に応じて、前記制御用プログラムに含まれている異常判別用プログラムに従って動作して異常発生の有無を判別し、異常が発生した旨の判別を行なった場合には、第１の状態となっている前記可変入賞球装置を第２の状態にする制御を行なう」ものである点で一致し、次の点で一応相違する。
（１）検出手段を、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明は、遊技領域に打込まれた打球を検出可能であり、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、打球の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する打球検出手段とし、さらに、打球の非検出状態と打球の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるようにしているのに対し、本件発明は、可変入賞球装置内に入賞した入賞玉を計数するために検出し所定個数の入賞玉を検出した場合に前記可変入賞球装置を第２の状態にするために設けられた検出手段であって、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、入賞玉の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する入賞玉検出手段とし、さらに、入賞玉の非検出状態と入賞玉の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるようにしている点。
（２）信号出力手段を、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明は、打球検出手段が打球を検出した場合に導出される出力信号が伝達される信号伝達手段とは別個に設けられ、前記打球検出手段の前記第２の配線接続部からの出力信号が入力され、該入力信号の電圧レベルに応じて第１の信号または第２の信号を出力する信号出力手段とし、さらに、入力信号が前記打球の非検出状態の電圧レベルである場合に第１の信号を出力し、前記打球検出手段の第１の配線接続部側と第２の配線接続部側とが短絡することにより前記入力信号が前記所定のレベル範囲から外れている場合に第２の信号を出力しているのに対し、本件発明は、入賞玉検出手段が入賞玉を検出した場合に導出される出力信号が伝達される信号伝達手段とは別個に設けられ、前記入賞玉検出手段の前記第２の配線接続部からの出力信号が入力され、該入力信号の電圧レベルに応じて第１の信号または第２の信号を出力する信号出力手段とし、さらに、入力信号が前記入賞玉の非検出状態の電圧レベルである場合に第１の信号を出力し、前記入賞玉検出手段の第１の配線接続部側と第２の配線接続部側とが短絡することにより前記入力信号が前記所定のレベル範囲から外れている場合に第２の信号を出力している点。
（３）特願昭６０−２７４４４７号に係る発明は、プロセッサにより制御され、遊技状態に応じて効果音を発生する音発生手段と、プロセッサにより制御され、遊技状態に応じて発光表示する発光手段とを有し、プロセッサが異常が発生した旨の判別を行なった場合の行なった場合に音発生手段から警報音を発生させるとともに、発光手段を正常な遊技状態時とは異なった表示態様で発光表示させているのに対し、本件発明はそのような手段を有していない点。
　つぎに、上記相違点について判断する。
（相違点１について）
　特願昭６０−２７４４４７号に係る発明において「打球検出手段」は、特許請求の範囲に「遊技領域に打込まれた打球を検出可能であり、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、打球の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する打球検出手段」と記載されているにすぎないため、遊技領域のいずれの打球を検出するものであるか的確に把握することができない。
　そこで、特願昭６０−２７４４４７号に係る発の実施の態様として記載された請求項２及び３をみると、「打球検出手段は、前記可変入賞球装置に入賞した入賞玉を検出する入賞玉検出手段であること」（請求項２）、「可変入賞球装置は、予め定められた特定遊技状態が発生したことに基づいて第１の状態となり、前記入賞玉検出手段が所定個数の入賞玉を検出した場合に第２の状態となること」（請求項３）が記載されており、
　また、発明の詳細な説明をみると、当該打球検出手段について、上記『１．特願昭６０−２７４４４７号に記載されている事項（２）「発明の詳細な説明」の欄』に記載したとおりの事項が記載されている。
　したがって、「打球検出手段」は、可変入賞球装置内に入賞した入賞玉を計数するために検出し所定個数の入賞玉を検出した場合に前記可変入賞球装置を第２の状態にするために設けられた検出手段として開示されている。
　また、特願昭６０−２７４４４７号に係る明細書のその余の記載において、打球検出手段を上記したもの以外のものであることを示唆する記載が認められない。
　したがって、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明の「打球検出手段」は、
本件発明の「可変入賞球装置内に入賞した入賞玉を計数するために検出し所定個数の入賞玉を検出した場合に前記可変入賞球装置を第２の状態にするために設けられた検出手段であって、所定の電圧に保持される第１の配線接続部と信号を出力する第２の配線接続部とを有し、入賞玉の検出に伴って前記第２の配線接続部からの出力信号の電圧が変化する入賞玉検出手段」であると解さざるを得ない。
　さらに、このように解釈すると、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明の「打球」は「入賞玉」であることも明らかであるから、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明の「打球の非検出状態と打球の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるように」も、本件発明の「入賞玉の非検出状態と入賞玉の検出状態とにおける出力電圧の変化の幅が、前記第１の配線接続部の電圧とは異なる所定のレベル範囲となるように」であると解さざるを得ない。
　以上のとおりであるから、相違点（１）について実質的な差異は認められない。
（相違点２について）
　この相違点は、さらに具体的にみると、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明における「打球」と本件発明に係る「入賞玉」との相違に基づくものに外ならない。
　ところが、上記『（相違点１について）』において記載したとおり、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明の「打球」は「入賞玉」であるから、結局、相違点（２）について実質的な差異は認められない。
（相違点３について）
　弾球遊技機に、音発生手段や発光手段を設けること、さらにこれら音発生手段や発光手段を異常を報知する手段として用いることは、いずれも、例えば、特開昭５８−４１５８５号公報に「遊技台２０の上部には異常表示装置を兼ねた昇級表示装置３４と打止表示装置３５が設けられており、これら表示装置はコントローラ２１によって駆動されるようになっている。」（第２頁左下欄第２乃至第５行）、「中央処理装置４０は賞球装置駆動回路４４の駆動信号を出力するようになっていて、賞球装置駆動回路４４の動作によって賞球排出装置２７が駆動されると共に賞球が排出されることを表示する発光及び音響表示装置６０が駆動され、」（第３頁左上欄第１４乃至第１８行）、「カウンタ６３の計数値、即ち実際の賞球数が賞球カウンタ３８による設定値より多いときは、異常信号を出力して異常表示装置６４に加えるようになっている。上記異常信号はまた発光・音響表示装置６５に加えられ」（第３頁右上欄第１４乃至第１９行）と記載されているように、周知慣用の技術である。
　したがって、相違点（３）は弾球遊技機に係るものに周知慣用の技術の単に付加したものにすぎないから、実質的な差異は認められない。
４．特許権者の主張に対して
（１）特許権者は、平成１１年４月１２日付特許異議意見書（以下「特許異議意見書」という。）において、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明は、▲１▼音発生手段、▲２▼発光手段、▲３▼プロセッサがプログラムに従って動作して異常が発生した旨の判別を行なった場合には、音発生手段から警報音を発生させて、発光手段を正常な遊技状態とは異なった表示態様で発光表示させること、の３点が限定されているために、この点で特願昭６０−２７４４４７号に係る発明の方が本件発明より狭い内容となっている、と主張（第４頁第１５乃至第２２行を参照。）しているが、上記『３．特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と本件発明との対比・判断（相違点３について）』に記載したとおりであるから、当該主張は採用することができない。
（２）特許権者は、特許異議意見書において、本件発明は、入賞玉検出手段が、可変入賞球装置内に入賞した入賞玉を計数するために検出し所定個数の入賞玉を検出した場合に前記可変入賞球装置を第２の状態にするために設けられた検出手段であること、に限定されているために、この点で本件発明の方が特願昭６０−２７４４４７号に係る発明より狭い内容となっている、と主張（第４頁第２４乃至第２７行）しているが、上記『３．特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と本件発明との対比・判断（相違点１について）』に記載したとおりであるから、当該主張は採用することができない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と同一である。
　よって、本件発明に係る出願は特願昭６０−２７４４４７号の一部を新たな出願としたものとすることができないので、本件特許に係る出願日の遡及は認めない。
Ｖ．引用刊行物
　上記『ＩＩＩ．本件特許に係る出願日』に記載したとおり、本件特許に係る出願日は平成８年１１月２９日である。
　そして、当審が取消理由通知において引用した特公平６−８３７４３号公報（以下「刊行物１」という。）は上記特願昭６０−２７４４４７号に係る公告公報である。
ＶＩ．判断
　刊行物１の「特許請求の範囲【請求項１】」の欄を、平成７年１０月９日付手続補正書により補正したものが『ＩＶ．本件特許に係る出願日　１．特願昭６０−２７４４４７号に記載されている事項　（１）「特許請求の範囲」の欄』に記載されたものである。
　すなわち、刊行物１の「特許請求の範囲【請求項１】」の欄により特定される発明を減縮した発明が、上記『ＩＶ．本件特許に係る出願日　３．特願昭６０−２７４４４７号に係る発明と本件発明との対比・判断』において記載したとおり、本件発明と同一であるから、さらに検討するまでもなく、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
ＶＩＩ．まとめ
　したがって、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件特許は同法第１１３条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２１日（１９９９．１０．２１）