【事件の表示】
　特許第２９１４３４９号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４３４９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、昭和５８年５月１３日に出願した特願昭５８−８３６９６号の一部を平成９年５月３０日に新たな出願としたものであって、平成１１年４月１６日に特許第２９１４３４９号として設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされたものであり、本件特許発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「複数の光シャッターと、該複数の光シャッターに対応する赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルターと、光源とを有する液晶表示装置において、
　前記光源は、前記カラーフィルターの各色要素の透過波長帯域に対応するそれぞれの発光ピークを有し、該発光ピークを有する発光スペクトルは該発光ピークに対応する前記色要素のカラーフィルターの透過特性に対して急峻な特性を有してなり、
　前記光源と前記カラーフィルターを組み合わせた場合の表色範囲は、ＣＩＥ・Ｃ光源と前記カラーフィルターを組み合わせた場合の表色範囲より広い特性を有することを特徴とする液晶表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知に引用した特開昭５６−７２４８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）の第１頁左下欄第５〜１２行には、
「三原色の光を発する面光源と、偏光子と、電気光学効果を持つ透光性強誘電体材料と、この透光性強誘電体材料の表面に設けられた信号電極と走査電極とよりなるマトリクス電極と、このマトリクス電極の各交叉部分に設けられた対向構造を有する電極と、三原色が規則的に配列された加色法三原色のカラーフィルターと、検光子とが順次互いに平行に配置されたカラー画像表示装置。」と記載され、第１図にはこのカラー画像表示装置の概略構成図が、第４図には画素を構成するマトリクス電極の交叉部が、また、第９図には各画素とカラーフィルターの配列関係が図示されている。
　また、透光性誘電体材料とマトリクス電極等について、
「簡単に原理説明を行なうと、面光源１より発した光７，７’は、偏光子２で直線偏光され、電気光学材料である透光性強誘電体材料３の表面に付けられたマトリクス電極４に信号電圧が加えられ、その電圧の大小により透光性強誘電体材料３の屈折率が変化し、その結果、光に遅延現象が生じ、光に応じて検光子６を通過する光７と遮蔽される光７’が生じ、その結果、各画素に応じた光の通過量により画像を形成することができる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）と記載され、
　カラーフィルターについては、
「カラー表示方法はモザイクフィルター５の赤、緑、青の三原色を個々につけ赤、緑、青の３個で１画素とする。」（第２頁右上欄第４〜６行）と記載されるとともに、その分光透過率特性が「第８図は、加色法の三原色である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の有機カラーフィルターの分光透過率特性を示す。」（第４頁左上欄第１１〜１３行）とあるように第８図に示されている。
　さらに、面光源１については、
「面光源１は赤、緑、青の３原色の発光波長がシャープな分布を示す蛍光灯が適している。」（第２頁右上欄第６〜８行）と記載され、さらに「また、第８図のカラーフィルターの分光透過率の差違を補正するために、青の発光が強くなり、次いで緑、赤の順に強い発光を示す蛍光体を用いた蛍光灯を使用すると良い結果が得られた。」（第４頁右上欄第６〜９行）と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物には、
「赤、緑、青の発光を示す蛍光体を用いた赤、緑、青の３原色の発光波長がシャープな分布を示す蛍光灯からなる面光源１と、偏光子２と、電気光学効果を持つ透光性強誘電体材料３と、この透光性強誘電体材料の表面に設けられた信号電極と走査電極とよりなるマトリクス電極４と、このマトリクス電極の各交叉部分に設けられた対向構造を有する電極と、第８図に示される分光透過率特性を有する赤、緑、青の三原色が前記マトリクス電極の各交叉部分に規則的に配列された加色法三原色のモザイクカラーフィルター５と、検光子６とが順次互いに平行に配置されたカラー画像表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本件発明と引用発明を比較する。
　引用刊行物の上記透光性誘電体材料とマトリクス電極等についての記載によれば、引用発明の偏光子２と、電気光学効果を持つ透光性強誘電体材料３と、この透光性強誘電体材料の表面に設けられた信号電極と走査電極とよりなるマトリクス電極４と、このマトリクス電極の各交叉部分に設けられた対向構造を有する電極と、検光子６で構成される画素部分は、マトリックス電極４に加えられた信号電圧の大小により光の透過量が変えられるものであるから、これが光シャッターを構成していることは明らかであり、また、この画素部分が複数あって、各画素に対応して赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルター５が設けられていることも第９図から明白であるから、本件発明と引用発明は、ともに
「複数の光シャッターと、該複数の光シャッターに対応する赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルターと、光源とを有する表示装置。」の発明である点で一致しているものと認められる。
　また、引用発明の光源１は、赤、緑、青の発光を示す蛍光体を用いた赤、緑、青の３原色の発光波長がシャープな分布を示す蛍光灯からなるものであるから、その発光ピークも当然に赤、緑、青の領域に存在するものである。
　そして、引用発明のカラーフィルター５は、図８に示されるように赤、緑、青の光を透過させる透過率特性を示すものであり、引用発明の光源の赤、緑、青の発光ピークが引用発明のカラーフィルターの赤、緑、青の各色要素の透過波長帯域に対応するものであることは明白である。
　つぎに、上記カラーフィルターの透過率特性は、第８図に示されるとおりであって、図から分かるようにその上部の形状は、いずれも、なだらかな曲線形状であって、到底、鋭いとか尖ったとか急峻なとかシャープといえるものでないことは明らかである。
　これに対して、引用発明の蛍光灯は「赤、緑、青の３原色の発光波長がシャープな分布を示す」ものであるから、この蛍光灯の発光スペクトルは、各発光ピークに対応する各色要素のカラーフィルターの透過特性に対してシャープな、言い換えれば、急峻な特性を有しているものと認められる。
　現に、赤、緑、青の発光を示す蛍光体を用いた蛍光灯の発光スペクトルの各発光ピークの形状は、本件特許図面第４図の市販の三波長域発光型蛍光管の発光スペクトル特性に示されているように（本件特許明細書第９段落の記載参照。）、また、取消理由通知に引用した特開昭５７−４０８５３号公報の第３図に示されているように、先端が尖ったものであり、引用刊行物の第８図に示されるカラーフィルターの各色の透過率特性に比べて、問題にならないほどに急峻なものである。
　以上のことから、本件発明と引用発明は、ともに
「複数の光シャッターと、該複数の光シャッターに対応する赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルターと、光源とを有する表示装置において、
　前記光源は、前記カラーフィルターの各色要素の透過波長帯域に対応するそれぞれの発光ピークを有し、該発光ピークを有する発光スペクトルは該発光ピークに対応する前記色要素のカラーフィルターの透過率特性に対して急峻な特性を有してなる表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．本件発明は、液晶を用いた光シャッターを用いる「液晶表示装置」であるのに対し、引用発明では、光シャッターとして電気光学効果を持つ透光性強誘電体材料を用いている点。
ｂ．本件発明では、「前記光源と前記カラーフィルターを組み合わせた場合の表色範囲は、ＣＩＥ・Ｃ光源と前記カラーフィルターを組み合わせた場合の表色範囲より広い特性を有する」とされているのに対し、引用刊行物には、このような記載がない点。
４．判断
　まず、相違点ａについて検討する。
　本願出願前において光シャッターとして液晶を用いることは周知事項であり（必要ならば、例えば、特公昭５４−１８８８６号公報、特開昭４９−９４２２８号公報を参照されたい。）、引用発明の透過性強誘電体材料による光シャッターも液晶による光シャッターも透過する光の強弱を制御する点において全く同一のものであるから、引用発明における透過性強誘電体材料による光シャッターに代えて本件発明のごとく液晶による光シャッターを採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　ＣＩＥ・Ｃ光源は、本件特許明細書第３段落に記載されているように平坦なスペクトルを有する光源であるから、この光源からの光が引用発明のカラーフィルターを通過した後のスペクトル特性は、ほぼ引用刊行物の第８図に示されるようななだらかな曲線形状のものとなる。
　一方、光源として引用発明のごとく赤、緑、青の発光を示す蛍光体を用いた赤、緑、青の３原色の発光波長がシャープな分布を示す蛍光灯を用いた場合には、前述のごとくその発光スペクトルは急峻なものであるから、カラーフィルター通過後のスペクトル特性も急峻なものであり、前記のＣＩＥ・Ｃ光源を用いたものより色純度の高い３原色が得られ、これらの３原色により表される表色範囲が拡大されたものとなることは、当業者に明らかであり、この点は、本件発明と引用発明との格別の相違とはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）