【事件の表示】
　特許第２９７４０４２号「すべり軸受」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４０４２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９７４０４２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年３月１８日に特許出願され、平成１１年９月３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・大同メタル工業株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)．訂正事項ａ
　特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１及び２を、以下のとおりに訂正する。
【請求項１】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
【請求項２】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　
(2)．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】中の「すなわち第１発明は、上述した構成のすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするものである。」とある記載を、「すなわち第１発明は、上述した構成のすべり軸受において、上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
(3)．訂正事項ｃ
　特許の願書に添付した図面の図２に符号Ａを追加する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　
(1)．訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２を特定する事項をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(2)．訂正事項ｃは、特許明細書の【実施例】の欄中の図２に係る説明と図２の記載事項との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．本件発明
　上記「II．」において示したように訂正が認められたことより、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記「II．１．(1)」において示したとおりのものである。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　当審において通知した取消理由において引用した刊行物２〜４には以下の技術的事項及び発明が記載されているものと認められる。
　
(1)．刊行物２（甲第２号証）；特開昭６０−２０５０１４号公報
　複合滑り軸受けに関し、
(a)．「１．支持作用を有する支持シエル体（１）と、この支持シエル体上に設けられた軸受け金属層（２）と、この軸受け金属層（２）上に設けられた滑り層（３）と、この滑り層および軸受け金属層（２）の間に設けられた中間層（４）とを有する複合滑り軸受けにおいて、中間層（４）を支持する軸受け金属層（２）の表面に、成形形状に従った中間層（４）の厚さ（ｓ）の１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンである成形深さ（ｔ）を有する変形成形部（５）が設けられていることを特徴とする複合滑り軸受け。
２．変形成形部（５）が少なくともほぼ回転方向にのびる溝（５ａ）を有している特許請求の範囲第１項記載の複合滑り軸受け。」（特許請求の範囲）、
(b)．「従って本発明の課題は、…複合滑り軸受けを、中間層が申し分なく作用するにもかかわらず滑り層が摩耗したばあい中間層が耐用寿命に関して影響を及ぼすことが著しく減少されるようにすることにある。」（第２頁左上欄第１５〜２０行）、
(c)．「該支持シエル体上には軽金属又は青銅合金からなる軸受け金属層２が設けられている。前記軸受け金属層２は、例えば鉛・錫・銅をベースとした滑り層３を有しており、このばあい滑り層３と軸受け金属層２との間にニッケルから成る中間層４が設けられている。」（第２頁右上欄第９〜１５行）、及び
(d)．「本発明の構成では、中間層を支持する軸受け金属層の表面の変形成形部によって、ほぼコンスタントな厚さで中間層を設けたばあい、下限を制限された成形深さに基づいて摩耗段階が大きな表面範囲に亘つて生ぜしめられることのない中間層の変形成形部が得られる。従つて一定比率の比較的硬質の中間層の他に常に一定比率の軟質の滑り層もしくは中間層を支持する軸受け金属層が滑り面に生ぜしめられ、従ってこれら材料によって組合わせ作用が生ぜしめられ、この組合わせ作用によつて、滑り層がすでに大部分切除されたばあいでも、局部的な摩滅の危険が著しく減少される。滑り層が適当に摩耗した後でも滑り層に中間層の変形成形部により保証されたわずかな量の中間層が存在するので、中間層の厚さを特別に考慮する必要はない。従って中間層を著しい厚さで設けることができる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）、との記載が認められる。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認める。
(e)．「内周面に、回転方向に伸びる溝（５ａ）を形成した軸受け金属層と、この軸受け金属層（２）の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層（４）の表面を被覆する滑り層とを有し、一定比率の比較的硬質の中間層の他に常に一定比率の軟質の滑り層もしくは中間層を支持する軸受け金属層が滑り面に生ぜしめられるように構成した複合滑り軸受けにおいて、
　上記軸受け金属層（２）を軽金属又は青銅合金から構成し、上記中間層をニッケルから構成し、上記滑り層（３）を鉛・錫・銅をベースとしたものから構成し、
　また上記溝の成形深さを、上記中間層の厚さの１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンに設定した複合滑り軸受け。」
　
(2)．刊行物３（甲第３号証）；特開平３−２４９４２６号公報
　滑り軸受装置に関し、
(f)．「裏金と、該裏金上に形成される軸受層と、該軸受層上に形成される軸受表面層とを具備し、前記金属軸受層は軸受表面層との境界面で軸受の長手方向において所定深さの凹凸状の条痕を形成する滑り軸受において、前記凹凸のピッチは軸受に加わる荷重の高い箇所で大きいことを特徴とする滑り軸受装置。」（特許請求の範囲）、
(g)．「この発明は、回転軸から加わる荷重が高い部分において軸受表面層を早期に摩耗させることで、回転軸と軸受とのなじみを早期に起こさせ、早期に金属軸受層による支持状態を確立させるように構成を工夫する」（第２頁左上欄第５〜９行）、
(h)．「アルミニューム合金等の低摩耗性の金属材料により造られた軸受金属層１２が金属裏金１０上に形成され、…この条痕の深さｄ１は３−６μｍとなっており、一方の表面の軸受表面層の厚みｄ２は３−７μｍの設定となっている。」（第２頁右上欄第９〜２０行）、及び
(i)．「軸受表面層は、２層構造でなくとも良く鉛または錫だけの１層構造のみでもよい。軸受表面層１４の境界部分１６はニッケルまたは銅を主体とし、軸受表面層１４と軸受層１２との間の接着性の向上を意図したものであり、その厚みｄ３が０．５−２μｍである。」（第２頁左下欄第９〜１４行）、との記載が認められる。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物３には以下の発明が記載されているものと認める。
(j)．「内周面に、軸受の長手方向において凹凸状の条痕を形成した金属軸受層１２と、この金属軸受層１２の表面を被覆する境界部分１６と、さらにこの境界部分１６の表面を被覆する軸受表面層１４とを有し、軸受表面層を早期に摩耗させることで金属軸受層による支持状態を確立するように構成した滑り軸受装置において、
　上記金属軸受層１２をアルミニューム合金等の低摩耗性の金属材料から構成し、上記境界部分１６をニッケルまたは銅を主体としたものから構成し、上記軸受表面層１４を鉛または錫から構成し、
　また上記条痕の深さを３−６μｍ、境界部分１６の厚さを０．５−２μｍに設定した滑り軸受装置。」
　　
(3)．刊行物４（甲第４号証）；特開平５−９９２２８号公報
　内燃機関用すべり軸受に関し、
(k)．「【０００６】【実施例】まず、第１の実施例について説明する。図２には内燃機関のクランク軸軸受の下側半分の斜視図を示す。図２を参照すると、軸受１の内周面には螺線状の溝２がほぼ円周方向に形成されている。……
【０００８】図３を参照すると、溝２はクランク軸（図示せず）の回転方向Ｒに対して１度の角度をなして形成されている。図１には図３のＩ−Ｉ線に沿ってみた拡大断面図を示す。図１を参照すると、約２ｍｍの厚さを有するＳＰＣＣ製軸受本体３の上に軸受金属であるケルメット（銅鉛合金）層４が形成される。ケルメット層４の厚さは０．１５〜０．３０ｍｍである。ケルメット層４の軸受面（図中上面）にはボーリング仕上げによって溝２ａが形成されている。溝２ａの断面形状は円弧状である。溝２ａの幅Ｂは０．２６１〜０．３０ｍｍであり、溝２ａの深さＨは３〜６μｍである。このため、溝２ａの深さＨに対する溝２ａの幅Ｂの比Ｒは４３．５〜１００である。
【０００９】ケルメット層４の上面にはニッケルメッキが施されてニッケルメッキ層５が形成される。ニッケルメッキ層５の厚さは１〜３μｍである。ニッケルメッキ層５の上面にはさらに鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金）メッキ層６が形成されている。鉛合金メッキ層６の厚さは１２〜２０μｍである。ニッケルメッキ層５および鉛合金メッキ層６は十分に薄いために、ケルメット層４上面の溝２ａと相似形状の溝２が鉛合金メッキ層６上面に形成されている。」、
(l)．「【００１５】次に第２の実施例について説明する。図５には第２の実施例の軸受であって、図１と同様の図を示す。図５において図１と同様の部分については同一符号で示す。図５を参照すると、ＳＰＣＣ製軸受本体３の上に軸受金属であるアルミ合金（例えばＡｌ−Ｓｎ−Ｃｕ）層１０が形成される。アルミ合金層１０の厚さは０．１５〜０．３０ｍｍである。アルミ合金層１０の軸受面（図中上面）には、第１の実施例と同様の溝２ａが形成されている。溝２ａの幅Ｂは０．３６〜０．４０ｍｍであり、溝２ａの深さＨは１．５〜２．５μｍである。従って、溝２ａの深さＨに対する溝２ａの幅Ｂの比Ｒは１４４〜２６７である。
【００１６】アルミ合金属１０の上面にはニッケルメッキが施されてニッケルメッキ層５が形成される。このニッケルメッキ層５の厚さは０．１〜２．０μｍとされ、第１の実施例に比べて薄くされている。ニッケルメッキ層５の上面にはさらに鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金）メッキ層６が形成されている。この鉛合金メッキ層６の厚さは１２〜２０μｍである。この鉛合金メッキ層６上面には、第１の実施例と同様の溝２が形成される。」、及び
(m)．「【００２１】なお鉛合金メッキ層６は上述のＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金のほかオーバレイ合金として、各種Ｐｂ系合金ならびにＳｎ系合金を用いることができる。あるいはＳｎオーバレイを用いても良い。」、との記載が認められる。
　以上の記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物４には、以下の発明が記載されているものと認められる。
(n)．「内周面に、円周方向の螺旋状の溝を形成した軸受金属と、この軸受金属の上面を被覆するニッケルメッキ層５と、さらにこのニッケルメッキ層５の上面を被覆する鉛合金メッキ層６とを有するすべり軸受において、
　上記軸受金属を銅鉛合金又はアルミ合金のいずれかから構成し、上記ニッケルメッキ層をニッケルから構成し、上記鉛合金メッキ層６をＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金、各種Ｐｂ系合金ならびにＳｎ系合金あるいはＳｎオーバレイのいずれかから構成し、
　また軸受金属を銅鉛合金とした場合には、上記溝の深さを３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層の厚さを１〜３μｍとし、
　軸受金属をアルミ合金とした場合には、上記溝の深さを１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層の厚さを０．１〜２．０μｍとしたすべり軸受。」
　　
３．対比・判断
(1)．本件発明１について
(1-1)．２９条１項３号違反について
(1-1-1)．刊行物３に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物３に記載された発明の「軸受の長手方向において凹凸状の条痕を形成した金属軸受層」は、本件発明１の「円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層」に実質的に相当し、以下同様に、「金属軸受層１２」は「軸受合金層」に、「境界部分１６」は「中間層」に、「軸受表面層１４」は「オーバレイ層」に、「軸受表面層を早期に摩耗させることで金属軸受層による支持状態を確立する」は「一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させる」に、「滑り軸受装置」は「すべり軸受」に、「条痕の深さ」は「山部の高さ」に、それぞれ実質的に相当するものと認める。
　そうすると、本件発明１と刊行物３に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層をアルミニューム合金から構成し、上記中間層をニッケルまたは銅を主体としたものから構成し、上記オーバレイ層を錫から構成したすべり軸受。
＜相違点イ＞
　本件発明１では、「上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し」ているのに対し、刊行物３に記載された発明では、「上記金属軸受層１２（軸受合金層）をアルミニューム合金等の低摩耗性の金属材料から構成し、上記境界部分１６（中間層）をニッケルまたは銅を主体としたものから構成し、上記軸受表面層１４（オーバレイ層）を鉛または錫から構成し」ている点。
＜相違点ロ＞
　本件発明１では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物３に記載された発明では、条痕の深さ（山部の高さ）を３−６μｍ、境界部分１６（中間層）の厚さを０．５−２μｍに設定している点。
　そこで上記相違点イ及びロについて検討する。
・相違点イについて
　すべり軸受用材料として、軸受合金層にアルミ合金（例えば、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒ）や銅合金（例えば、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎ）を、中間層に例えばニッケル（Ｎｉ）や銅（Ｃｕ）を、また、オーバレイ層に例えば鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）又はそれらの合金（例えば、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕ）を採用することは、本件特許に係る出願日前に周知・慣用技術であると認めることができる（必要であれば、特開昭62-110021号公報又は特開平5-39811号公報参照）。
　ところで、刊行物３には、軸受合金層にアルミニューム合金等の低摩耗性の金属材料を、中間層にニッケルまたは銅を主体としたものを、そして、オーバレイ層に鉛または錫を採用できることが明示されている。そして、当業者が上記周知・慣用技術を参酌して、前記刊行物３に明示されているすべり軸受材料をみれば、上記に例示された各層に採用されるすべり軸受材料を導き出せるものというべきである。
　してみると、刊行物３には、上記相違点イに係る本件発明１の構成が実質的に開示されているものと認められるから、当該相違点イは実質上の相違点ではない。
・相違点ロについて
　本件発明１における数式（１）〜（３）によって設定される山部の高さｈと中間層の厚さｔの数値範囲と、刊行物３に記載された発明における「条痕の深さ（山部の高さ）３−６μｍ、境界部分１６（中間層）の厚さ０．５−２μｍ」により設定される数値範囲とは、具体的数値において一部重複する範囲があることが認められる。
　してみると、上記相違点ロは実質上の相違点ではない。
　以上のように、本件発明１と刊行物３に記載された発明とにおいて、実質上の相違点は認められないことより、両者は同一発明である。
　
(1-1-2)．刊行物４に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と刊行物４に記載された発明を対比すると、刊行物４に記載された発明の「円周方向の螺旋状の溝を形成した軸受金属」は「円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層」に実質的に相当し、以下同様に、「軸受金属」は「軸受合金層」に、「上面」は「表面」に、「ニッケルメッキ層５」は「中間層」に、「鉛合金メッキ層６」は「オーバレイ層」に、「溝の深さ」は「山部の高さ」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、刊行物４に記載された発明において、すべり軸受の摩耗等の程度により、一部の鉛合金メッキ層（オーバレイ層）とニッケルメッキ層（中間層）とが鉛合金メッキ層（オーバレイ層）の表面側から摩耗された際に、溝の凹部内に残存する鉛合金メッキ層（オーバレイ層）とニッケルメッキ層（中間層）、および軸受金属（軸受合金層）の山部とがそれぞれ露出する状況が生じ得ることは明らかである。
　そうすると、本件発明１と刊行物４に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を銅鉛合金又はアルミ合金のいずれかから構成し、上記中間層をニッケルから構成し、上記オーバレイ層をＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金、各種Ｐｂ系合金あるいはＳｎのいずれかから構成したすべり軸受。
＜相違点ハ＞
　本件発明１では、「上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し」ているのに対し、刊行物４に記載された発明では、「上記軸受金属（軸受合金層）を銅鉛合金又はアルミ合金のいずれかから構成し、上記ニッケルメッキ層（中間層）をニッケルから構成し、上記鉛合金メッキ層６（オーバレイ層）をＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金、各種Ｐｂ系合金ならびにＳｎ系合金あるいはＳｎオーバレイのいずれかから構成し」ている点。
＜相違点ニ＞
　本件発明１では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物４に記載された発明では、「軸受金属を銅鉛合金とした場合には、上記溝の深さ（山部の高さ）を３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを１〜３μｍとし、
　軸受金属をアルミ合金とした場合には、上記溝の深さ（山部の高さ）を１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを０．１〜２．０μｍとし」ている点。
　そこで上記相違点ハ及びニについて検討する。
・相違点ハについて
　すべり軸受用材料として、軸受合金層にアルミ合金（例えば、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒ）や銅合金（例えば、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎ）を、中間層に例えばニッケル（Ｎｉ）や銅（Ｃｕ）を、また、オーバレイ層に例えば鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）又はそれらの合金（例えば、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕ）を採用することは、本件特許に係る出願日前に周知・慣用技術であると認めることができる（必要であれば、特開昭62-110021号公報又は特開平5-39811号公報参照）。
　ところで、刊行物４には、軸受合金層に銅鉛合金又はアルミ合金を、中間層にニッケルを、そして、オーバレイ層にＰｂ−Ｓｎ−Ｉｎ合金、各種Ｐｂ系合金ならびにＳｎ系合金あるいはＳｎオーバレイを採用できることが明示されている。そして、当業者が上記周知・慣用技術を参酌して、前記刊行物４に明示されているすべり軸受材料をみれば、上記に例示された各層に採用されるすべり軸受材料を導き出せるものというべきである。
　してみると、刊行物４には、上記相違点ハに係る本件発明１の構成が実質的に開示されているものと認められるから、当該相違点ハは実質上の相違点ではない。
・相違点ニについて
　本件発明１における数式（１）〜（３）によって設定される山部の高さｈと中間層の厚さｔの数値範囲と、刊行物４に記載された発明における「上記溝の深さ（山部の高さ）３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さ１〜３μｍ」もしくは「上記溝の深さ（山部の高さ）１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さ０．１〜２．０μｍ」により設定される数値範囲とは、具体的数値において一部重複する範囲があることが認められる。
　してみると、上記相違点ニは実質上の相違点ではない。
　以上のように、本件発明１と刊行物４に記載された発明とにおいて、実質上の相違点は認められないことより、両者は同一発明である。
　
(1-2)．２９条２項違反について
　本件発明１と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明の「回転方向に伸びる溝（５ａ）を形成した軸受け金属層（２）」は本件発明１の「円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層」に実質的に相当し、以下同様に、「軸受け金属層（２）」は「軸受合金層」に、「中間層（４）」は「中間層」に、「滑り層」は「オーバレイ層」に、「一定比率の比較的硬質の中間層の他に常に一定比率の軟質の滑り層もしくは中間層を支持する軸受け金属層が滑り面に生ぜしめられ」は「一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させ」に、「溝の成形深さ」は「山部の高さ」に、「複合滑り軸受け」は「すべり軸受」に、それぞれ相当するものと認める。
　そうすると、本件発明１と刊行物２に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を合金から構成し、上記中間層をニッケルから構成し、上記オーバレイ層を鉛・錫・銅をベースとしたものから構成したすべり軸受。
＜相違点ホ＞
　本件発明１では、「上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ2又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し」ているのに対し、刊行物２に記載された発明では、「上記軸受け金属層（２）（軸受合金層）を軽金属又は青銅合金から構成し、上記中間層（４）（中間層）をニッケルから構成し、上記滑り層（３）（オーバレイ層）を鉛・錫・銅をベースとしたものから構成し」ている点。
＜相違点ヘ＞
　本件発明１では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物２に記載された発明では、「上記溝の深さ（山部の高さ）を、上記中間層の厚さの１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンに設定し」ている点。
　そこで、上記相違点ホ及びヘについて検討する。
・相違点ホについて
　すべり軸受用材料として、軸受合金層にアルミ合金（例えば、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒ）や銅合金（例えば、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎ）を、中間層に例えばニッケル（Ｎｉ）や銅（Ｃｕ）を、また、オーバレイ層に例えば鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）又はそれらの合金（例えば、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎ、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕ）を採用することは、本件特許に係る出願日前に周知・慣用技術であると認めることができる（必要であれば、特開昭62-110021号公報又は特開平5-39811号公報参照）。そして、刊行物２に記載された発明においても、軸受合金層に軽金属［一般に、アルミニウム等の比重の小さい金属、これらを主体とする合金を指す］又は青銅［銅錫合金を指す］を、中間層にニッケルを、そして、オーバレイ層に鉛・錫・銅をベースとしたものをすべり軸受材料としていることからみて、上記周知・慣用技術に係るすべり軸受材料を適用できない特段の事情も見当たらない。
　してみれば、上記相違点ホに係る本件発明１の構成は、当業者が通常の実施に際して適宜なし得た材料の選択にすぎないものである。
・相違点ヘについて
　上記刊行物３及び４には、本件発明１と同様な「内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受」が開示されている。
　そして、刊行物３及び４には、上記山部の高さと、上記中間層の厚さが上記本件発明１の３式の条件を満たす範囲に含まれる具体的数値、特に山部の高さが５ミクロンよりも小さい数値のものが開示されている。
　してみると、上述のような内周面構造を有するすべり軸受において、山部の高さを５ミクロン未満とすることに格別な困難性は見出せない。
　また、刊行物２に記載された発明では、山部の高さと中間層の厚さの関係を、山部の高さを中間層の厚さの１．５倍より大きくなるような関係に設定しているが、これと、本件発明１の上記（２）式によって規定される山部の高さと中間層の厚さの関係とが類似の関係にあることは、当業者であれば容易に理解できるはずである。
　してみると、刊行物２に記載された発明において、山部の高さと中間層の厚さとの関係について、上記相違点ヘに係る本願発明の構成のような新たな許容領域を見出す程度のことは、当業者が通常なし得る程度の数値範囲の最適化にすぎないものと認められ、かつ、本件発明１の（１）〜（３）式によって規定される数値範囲の内外で効果上顕著な差異があるものとも認められないから、結局、上記相違点ヘに係る本件発明１の構成は、刊行物２〜４に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　また、本件発明１の効果も、刊行物２〜４に記載された発明及び周知・慣用技術から予測可能な範囲内のものであって、格別ではない
　したがって、本件発明１は刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)．本件発明２について
(2−1)．２９条１項３号違反について
(2−1−1)．刊行物３に記載された発明との対比・判断
　本件発明２と刊行物３に記載された発明を対比すると、上記「３．(1−1−1)．」において示した一致点と同様の点で一致し、また、同相違点イに加えて、以下の相違点ロ’において相違するものと認められる。
＜相違点ロ’＞
　本件発明２では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物３に記載された発明では、「条痕の深さ（山部の高さ）を３−６μｍ、境界部分１６（中間層）の厚さを０．５−２μｍに設定し」ている点。
　そこで、相違点ロ’について検討すると、本件発明２における数式（４）及び（５）によって設定される山部の高さｈと中間層の厚さｔの数値範囲と、刊行物３に記載された発明における「条痕の深さ（山部の高さ）３−６μｍ、境界部分１６（中間層）の厚さ０．５−２μｍ」により設定される数値範囲とは、具体的数値において一部重複する範囲があることが認められる。
　してみると、上記相違点ロ’は実質上の相違点ではない。
　以上のように、本件発明１と刊行物３に記載された発明とにおいて、実質上の相違点は認められないことより、両者は同一発明である。
　
(2−1−2)．刊行物４に記載された発明との対比・判断
　本件発明２と刊行物４に記載された発明を対比すると、上記「３．(1−1−2)．」において示した一致点と同様の点で一致し、また、同相違点ハに加えて、以下の相違点ニ’において相違するものと認められる。
＜相違点ニ’＞
　本件発明２では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物４に記載された発明では、「軸受金属を銅鉛合金とした場合には、上記溝の深さ（山部の高さ）を３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを１〜３μｍとし、
　軸受金属をアルミ合金とした場合には、上記溝の深さ（山部の高さ）を１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さを０．１〜２．０μｍとし」ている点。
　そこで上記相違点ニ’について検討すると、本件発明２における数式（４）及び（５）によって設定される山部の高さｈと中間層の厚さｔの数値範囲と、刊行物４に記載された発明における「上記溝の深さ（山部の高さ）３〜６μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さ１〜３μｍ」もしくは「上記溝の深さ（山部の高さ）１．５〜２．５μｍ、上記ニッケルメッキ層（中間層）の厚さ０．１〜２．０μｍ」により設定される数値範囲とは、具体的数値において一部重複する範囲があることが認められる。
　してみると、上記相違点ニ’は実質上の相違点ではない。
　以上のように、本件発明１と刊行物４に記載された発明とにおいて、実質上の相違点は認められないことより、両者は同一発明である。
　
(1−2)．２９条２項違反について
　本件発明２と刊行物２に記載された発明を対比すると、上記「３．(1−2)．」において示した一致点と同様の点で一致し、また、同相違点ホと同様の相違点に加えて、以下の相違点ヘ’において相違するものと認められる。
＜相違点ヘ’＞
　本件発明２では、「上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定し」ているのに対し、
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　刊行物２に記載された発明では、「上記溝の深さ（山部の高さ）を、上記中間層の厚さの１．５倍よりも大きいが、少なくとも５ミクロンに設定し」ている点。
　そこで、上記相違点ヘ’について検討すると、上記刊行物３及び４には、本件発明２と同様な「内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受」が開示されている。
　そして、刊行物３及び４には、上記山部の高さと、上記中間層の厚さが上記本件発明２の２式の条件を満たす範囲に含まれる具体的数値、特に山部の高さの下限値が５ミクロンよりも小さい数値のものが開示されている。
　また、刊行物２に記載された発明では、山部の高さと中間層の厚さの関係を、山部の高さを中間層の厚さの１．５倍より大きくなるような関係に設定しているが、これと、本件発明２の上記（５）式によって規定される山部の高さと中間層の厚さの関係とが類似な関係にあることは、当業者であれば容易に理解できるはずである。
　してみると、刊行物２に記載された発明において、山部の高さと中間層の厚さとの関係について、上記相違点ヘ’に係る本願発明の構成のような新たな許容領域を見出す程度のことは、当業者が通常なし得る程度の数値範囲の最適化にすぎないものと認められ、かつ、本件発明２の（４）及び（５）式によって規定される数値範囲の内外で効果上顕著な差異があるものとも認められないから、結局、上記相違点ヘ’に係る本件発明２の構成は、刊行物２〜４に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　また、本件発明２の効果も、刊行物２〜４に記載された発明及び周知・慣用技術から予測可能な範囲内のものであって、格別ではない
　したがって、本件発明２は刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、刊行物３及び４に記載された発明に該当すること、また、刊行物２〜４に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることより、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月４日（２００１．４．４）
【訂正の要旨】
（１）．訂正事項ａ
　特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１及び２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のとおりに訂正する。
　【請求項１】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　【請求項２】内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
（２）．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】中の「すなわち第１発明は、上述した構成のすべり軸受において、上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするものである。」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「すなわち第１発明は、上述した構成のすべり軸受において、上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　また上記山部の高さをｈ、上記中間層の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするものである。」と訂正する。
（３）．訂正事項ｃ
　特許の願書に添付した図面の図２に、明りょうでない記載の釈明を目的として、符号Ａを追加する。
（５４）【発明の名称】
すべり軸受
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　
上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　
また
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　【請求項２】　内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受において、
　
上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　
また
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はすべり軸受に関し、より詳しくは、軸受合金層、中間層およびオーバレイ層を有するすべり軸受に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、すべり軸受として、内周面に、円周方向に伸びる環状溝を軸方向に多数形成して軸方向に隣接する環状溝間を円周方向に伸びる山部とした軸受合金層と、この軸受合金層の表面を被覆する中間層と、さらにこの中間層の表面を被覆するオーバレイ層とを有し、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際に、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とをそれぞれ露出させるように構成したすべり軸受が知られている（特開昭６０−２０５０１４号公報）。
　このように構成したすべり軸受によれば、一部のオーバレイ層と中間層とがオーバレイ層の表面側から摩耗された際には、上記環状溝の凹部内に残存するオーバレイ層と中間層、および上記軸受合金層の山部とがそれぞれ露出するので、上記環状溝を設けない同種のすべり軸受のように中間層が一度に大きく露出されることがないので、該中間層が大きく露出されることによる耐焼付性の大幅な低下等の弊害を防止することができる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかるに、上記公報によれば、上述した作用効果を得るためには、環状溝の深さすなわち上記山部の高さは中間層の厚さの１．５倍以上で、かつ５μｍ以上とする必要があると記載されている。
　しかしながら、上記中間層の厚さと山部の高さとを変えて種々の試験を行なった結果、山部の高さを５μｍ未満であっても、なじみ性や耐焼付性の点で優れた軸受性能が得られることが判明した。
　本発明は、基本的に山部の高さを５μｍ未満としたすべり軸受において、なじみ性や耐焼付性の点で優れた軸受性能が得られるすべり軸受を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち第１発明は、上述した構成のすべり軸受において、
上記軸受合金層を、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒと、Ｃｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎと、Ｃｕ−１５Ｐｂｒ１．５Ｓｎと、Ｃｕ−１Ａｇとのいずれかから構成し、上記中間層を、Ｎｉと、Ｃｕと、Ｃｒと、Ｆｅとのいずれかから構成し、上記オーバレイ層を、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎと、Ｐｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕと、純Ｓｎと、ポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料とのいずれかから構成し、
　
また
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍとする。
　また第２発明は、上記第１発明の範囲内に含まれるもので、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定したことを特徴とするものである。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　【０００５】
　【作用】
　上記第２発明によれば、後述する試験結果で示すように、従来のすべり軸受よりも優れたなじみ性と耐焼付性とを得ることができる。また第２発明を含まない範囲の第１発明においては、第２発明ほど優れた効果は得られないが、それでも安定した良好ななじみ性と耐焼付性とを得ることができる。
　【０００６】
　【実施例】
　以下図示実施例について本発明を説明すると、図１は半円筒状又は円筒状に形成したすべり軸受１の拡大断面図を示したものである。上記すべり軸受１は、図示しない裏金上に軸受合金層２を設けており、該軸受合金層２の内周面に、円周方向に沿って螺旋状の環状溝２ａを形成し、軸方向に隣接する環状溝２ａの間を円周方向に伸びる山部２ｂとしている。
　上記軸受合金層２の表面は中間層３で被覆してあり、この中間層３は軸受合金層３の表面の凹凸面に倣って凹凸面となっている。そして上記中間層３の表面はオーバレイ層４で被覆してある。上記中間層３は、軸受合金層２とオーバレイ層４とを密着させる目的で設けたものである。
　かかる構成においては、一部のオーバレイ層４と中間層３とがオーバレイ層４の表面側から摩耗された際には、図１の想像線Ｌで示すように、上記環状溝２ａ凹部内に残存するオーバレイ層４と中間層３、および上記軸受合金層２の山部２ａとがそれぞれ露出するようになる。
　次に図２に示すように、本願の第１発明においては、上記山部２ｂの高さをｈ、上記中間層３の厚さをｔとしたとき、縦軸に上記ｔをとり、横軸に上記ｈをとったグラフにおいて、上記厚さｔおよび高さｈを次の３式の条件を満たす範囲内に設定している。この範囲を斜線で示してある。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（１）
　ｔ≦２ｈ／３＋１／３　…（２）
　ｔ≦３　　　　　　　　…（３）
　ただし、上記ｈおよびｔの寸法単位はμｍである。
　また上記第１発明の範囲内含まれる第２発明においては、上記厚さｔおよび高さｈを次の２式の条件を満たす範囲内に設定している。この範囲を網目によって示してある。
　１≦ｈ＜５　　　　　　…（４）
　ｔ≦ｈ／２　　　　　　…（５）
　なお、上記螺旋状の環状溝２ａのピッチは例えば０．２ｍｍとすることが望ましく、したがって図１は、縦方向の縮尺と横方向の縮尺とをかなり大きく異ならせて描いてある。また図２において、折れ線Ａの右側の範囲が上述した公報の範囲である。
　次に、すべり軸受の使用開始初期の耐焼付性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性、およびなじみ性について行なった試験結果に基づいて本発明の効果を説明する。
　図３において、試料１〜９が第２発明に相当し（第１発明にも相当する）、試料１０〜１２が第１発明のみに相当し、試料ａ〜ｈが上記公報の範囲内のもの、さらに試料Ｉ〜Ｖが上記以外の範囲のものである。
　本試験に用いた各試料は、ＳＰＣＣからなる裏金に、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．８Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒからなる軸受合金層２を圧接し、この軸受合金層２の表面にピッチ０．２ｍｍで必要な深さの環状溝２ａを形成したら、上記軸受合金層２の表面に電気メッキにより中間層３として必要な厚さのＮｉメッキを施し、さらにそのＮｉメッキ層３上に、Ｐｂ−２．５Ｓｎ−５Ｉｎからなる５μｍ厚のオーバレイ層４を電気メッキにより形成したものである。
　耐焼付性の試験は下記の試験条件で行なった。
　試験機：ジャーナル型焼付試験機
　回転数：１３００ｒｐｍ
　潤滑油：１０Ｗ−３０
　油温：１４０℃
　相手軸：Ｓ４５Ｃ焼入れ、直径４２ｍｍ
　軸受隙間：２０〜５０μｍ
荷重パターン：最初の６０分は５０Ｋｇ／ｃｍ２で、次の４５分は１００Ｋｇ／ｃｍ２で、以後は４５分毎に１００Ｋｇ／ｃｍ２ずつ焼付きに至るまで増加。
　なお、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性についての試験では、予めオーバレイ層４の厚さを２μｍで製造し、さらに実際の使用時に軸受で発熱される熱を想定して、１５５℃で２４０時間過熱したものを用いて測定した。
　さらになじみ性の試験は、直列４気筒１６００ｃｃエンジンのコネクティングロッドの大端部に上記各試料を組込み、アイドリング１分と６０００ｒｐｍの全負荷４分とを５時間に渡って繰返した後、分解して各試料のあたり具合を目視で判定したものである。この試験では、当りの状態から、試料を「優」、「良」、「可」、「不可」の４段階に分けた。
　図３の試験結果に示されるように、本発明品は、使用開始初期の耐焼付性、オーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性、およびなじみ性のいずれについても良好な結果が得られている。これに対し、比較材ａ〜ｈを見てみると、山部の高さが５μｍに近いもの、すなわち山部の高さが５〜７μｍである比較材ａ〜ｅでは比較的良好な結果が得られているが、山部の高さが５μｍよりも相対的にかなり大きくなると、つまり山部の高さが７〜９μｍである比較材ｆ〜ｈでは、かなり悪い結果となっている。このことから、良好な性能を得るためには山部の高さを５μｍ未満とすることが必要である。
　他方、特になじみ性の観点からすると、山部の高さは１μｍ以上とすることが必要であり、１μｍ未満の比較材Ｉ〜ＩＩＩではなじみ性は「不良」となっている。
　さらに、山部の高さを本発明のように１〜５μｍの範囲としても、比較材ＩＶ、Ｖで示されるように、山部の高さに対して中間層の厚さが厚くなりすぎると、特にオーバレイ層４の摩耗後の耐焼付性が著しく悪くなり、最低でも上述した式（２）、式（３）の範囲が必要であり、望ましくは式（５）の範囲が必要である。
　なお、本発明品は比較材ａ〜ｈに対して耐摩耗性が１．５〜３倍程度良好となっていることが確認されている。
　また本発明に用いる軸受合金層２としては、上述した試料で用いたものの他に、Ａｌ−１２Ｓｎ−１．５Ｐｂ−２．５Ｓｉ−１Ｃｕ−０．２Ｃｒ、又はＣｕ−２３Ｐｂ−３Ｓｎ、又はＣｕ−１５Ｐｂ−１．５Ｓｎ、又はＣｕ−１Ａｇが好ましく、中間層３としてはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、又はＦｅを湿式メッキや乾式メッキによって施したものが好ましい。さらにオーバレイ層４としては、上述した試料で用いたものの他に、Ｐｂ−３Ｓｎ−５Ｉｎ、又はＰｂ−１０Ｓｎ−２Ｃｕ、又は純Ｓｎが好ましく、或いはポリイミドにＭｏＳ２又はグラファイトを添加した合成樹脂材料を用いてもよい。
　【０００７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、すべり軸受の耐焼付性となじみ性とを向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のすべり軸受の断面図。
　【図２】
　本発明の範囲を示すグラフ。
　【図３】
　本発明の使用開始初期の耐摩耗性、オーバレイ層の摩耗後の耐焼付性、およびなじみ性を示す試験結果図。
　【符合の説明】
　１…すべり軸受　　　　　２…軸受合金層　　　　　２ａ…環状溝
　２ｂ…山部　　　　　　　３…中間層　　　　　　　４…オーバレイ層
【図面】