【事件の表示】
　特許第３００１３８５号「ポリマー分散剤」の請求項１〜２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００１３８５号の請求項１〜２１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００１３８５号は、平成６年１２月１２日（優先権主張、平成５年１２月１３日、米国）に出願された特願平６−３０７９０９号の出願に係り、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであり、その請求項１〜２１に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】 不飽和酸反応物質（an unsaturated acidic reactant）と、高分子量オレフィンとのコポリマーであって、コポリマー中の不飽和酸反応物質の高分子量オレフィンに対するモル比が少なくとも１．３であり、該高分子量オレフィンがα−オレフィンとアルキルビニリデンオレフィンから成る群から選択され、かつ該高分子量オレフィンが、生成するコポリマーが潤滑油中に可溶であるように、充分な数の炭素原子を有し、更に、
該不飽和酸反応物質は、式：
       
　
［式中、ＸとＸ’は同一若しくは異なる基であるが、ＸとＸ’の少なくとも一方はアルコールをエステル化し、アンモニア若しくはアミンとアミド若しくはアミン塩を形成し、反応性金属若しくは塩基性に反応する金属化合物と金属塩を形成するように反応する、さもなくばアシル化するように機能することができる基である］で示されるマレイン酸反応物質(maleic reactants)又はフマル酸反応物質(fumaric reactants )であり、該α−オレフィンは、式：
      
［式中、Ｒは生成する分子に潤滑油及び燃料中での溶解性を与えるために充分な鎖長を有するアルキル又は置換アルキルである］で示される構造を有し、該アルキルビニリデンオレフィンは、式：
    
［式中、Ｒは生成する分子に潤滑油及び燃料中での溶解性を与えるために充分な鎖長を有するアルキル又は置換アルキルであり、Ｒｖは炭素数約１〜約６の低級アルキルである］で示されるビニリデン構造を有する、前記のコポリマー。
【請求項２】 コポリマー中の不飽和酸反応物質の高分子量オレフィンに対するモル比が１．３〜２．０の範囲内である請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】 不飽和酸反応物質が式：
 
   
［式中、ＸとＸ’はそれぞれ独立的に、−ＯＨ、−Ｃｌ、−Ｏ−低級アルキルから成る群から選択され、ＸとＸ’が一緒になった場合は、ＸとＸ’は−Ｏ−である］で示される請求項１記載のコポリマー。
【請求項４】 酸反応物質が無水マレイン酸からなる請求項３記載のコポリマー。
【請求項５】 高分子量オレフィンが鎖に沿って２炭素原子につき少なくとも１つの分枝を有する高分子量アルキルビニリデンオレフィンである請求項１記載のコポリマー。
【請求項６】 オレフィンが５００〜５０００の平均分子量を有する請求項５記載のコポリマー。
【請求項７】 オレフィンが９００〜２５００の平均分子量を有する請求項６記載のコポリマー。
【請求項８】 オレフィンがポリイソブテンである請求項５記載のコポリマー。
【請求項９】 該コポリマーが、式：
          
［式中、ｎは１以上の数であり；
（１）Ｒ１とＲ２が水素であり、Ｒ３とＲ４の一方が低級アルキルであり、他方が高分子量ポリアルキルであるか又は
（２）Ｒ３とＲ４が水素であり、Ｒ１とＲ２の一方が低級アルキルであり、他方が高分子量ポリアルキルであり、；
ＸとＹが１以上の数であり、Ｘの合計が混合物全体のＹの合計の少なくとも１．３倍である］で示される請求項１記載のコポリマー。
【請求項１０】 高分子量ポリアルキルが少なくとも炭素数５０のポリイソブテン基からなる請求項９記載のコポリマー。
【請求項１１】 低級アルキルがメチルである請求項１０記載のコポリマー。
【請求項１２】 請求項１記載のコポリマーを、少なくとも１個の塩基性窒素原子を含むポリアミンと反応させることによって製造されるポリスクシンイミド。
【請求項１３】 ポリアミンが式：Ｈ２Ｎ（ＹＮＨ)ａＨ［式中、Ｙは炭素数２〜６のアルキレンであり、ａは１〜６の整数である］を有する請求項１２記載のポリスクシンイミド。
【請求項１４】 コポリマー中のポリアミン対コハク酸基のチャージモル比（charge mole ratio）が１〜０．１である請求項１３記載のポリスクシンイミド。
【請求項１５】 請求項１２記載のポリスクシンイミドを環状カーボネートと反応させることを含み、該ポリスクシンイミドが少なくとも１つの第１級アミン基又は第２級アミン基を有する方法によって製造される改質ポリスクシンイミド。
【請求項１６】 請求項１２記載のポリスクシンイミドを酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸及びホウ酸エステルから成る群から選択されるホウ素化合物と反応させることを含む方法によって製造される改質ポリスクシンイミド。
【請求項１７】 潤滑油粘度の油と、分散剤としての有効量の請求項１２記載のポリスクシンイミドとを含む潤滑油組成物。
【請求項１８】 潤滑油粘度の油９０〜５０重量％と、請求項１２記載のポリスクシンイミド１０〜５０重量％とを含む潤滑油濃縮物。
【請求項１９】 ガソリン又はジーゼル範囲内で沸騰する炭化水素と、請求項１２記載のポリスクシンイミド３０〜５０００ｐｐｍとを含む燃料組成物。
【請求項２０】 １５０°Ｆ〜４００°Ｆ（６５．６℃〜２０４．４℃）の範囲内で沸騰する不活性で安定な親油性の有機溶剤と請求項１２記載のポリスクシンイミド５〜５０重量％とを含む燃料濃縮物。
【請求項２１】 高分子量オレフィンと不飽和酸反応物質とを、フリーラジカル開始剤の存在下で、反応させることを含む方法によって製造される請求項１記載のコポリマー。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１〜２１に係る発明は、本件の出願前頒布された甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又は甲第３号証に掲載された、本件の出願前出願され本件の出願後に出願公開された出願の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項又は同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、さらに明細書の記載に不備があるから、本件は特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−１０１０７０号公報
甲第２号証：特表平１−５０２５８８号公報
甲第３号証：特表平８−５０４８５４号公報
　
３．対比・検討
(3-1)以下、まず本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）について検討する。
　甲第１号証には、「塩素を実質的に含まず、琥珀酸基のポリオレフィン鎖に対する平均モル比が１．３：１より大きいポリオレフィン置換無水琥珀酸の製造方法であって、ポリオレフィンをモル過剰の無水マレイン酸と一緒に加熱することを含み、前記ポリオレフィンが、αオレフィン結合及び／またはかかるαオレフィン構造と等価の構造を有する構造の末端配置を少なくとも７０％含むことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該生成物をさらにアミン又はポリオールと反応させ、イミドまたはエステルにすること（特許請求の範囲第８項）、そしてこれら生成物を潤滑剤組成物に使用すること（特許請求の範囲１０項）等がいずれも記載されている。
　しかしながら、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応生成物に関しては、「既に述べたように、無水マレイン酸は（ポリオレフィンを基にして）少なくともモル過剰であるべきである・・・しかもポリオレフィン変換率が最高８５〜９０％のポリオレフィン置換無水琥珀酸を生産することが可能であることが判った。」（４頁左上〜右上欄）、「かかるエステルを形成するためには、置換された無水琥珀酸を二価アルコール・・・と反応させる」（４頁左下欄）、そして「生産された最終生成物はポリイソブテン無水琥珀酸・・」（実施例１）と記載されているとおり、ポリオレフィンで置換された無水琥珀酸が記載されているにすぎず、両者のコポリマー（共重合体）については全く記載されておらず、その記載から、コポリマーが製造されていると認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　したがつて、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　甲第２号証には、潤滑油における分散剤または清浄剤として有用な添加剤としての変形スクシンイミドについての発明が記載され、該変形スクシンイミドは、アルケニルー又はアルキル琥珀酸無水物をポリアミンと反応させることにより製造されることが記載されているが、該製造原料たるアルケニルー又はアルキル琥珀酸無水物は、アルケニル基又はアルキル基で置換された琥珀酸無水物であつて、両者のコポリマーについては、やはり全く記載されていない。
　したがって、本件第１発明は甲第２号証に記載された発明でもない。
　そして、上記のとおり、甲第１号証及び甲第２号証には、ポリオレフィンで置換された無水琥珀酸は記載されているが、それら両者を共重合させて得た共重合体については全く記載されておらず、その存在を示唆する記載も見出せないといわざるを得ない。
　したがつて、甲第１号証及び甲第２号証を併せ検討しても、これから、本件第１発明が当業者にとって容易に発明することができたものとすることはできない。
(3-2)甲第３号証（なお、特許異議申立人は、証拠方法の欄には特表平８−５１３４４８号公報と記載しているが、相当する公報は存在しないので、これに代えて甲第３号証として実際に添付された特表平８−５０４８５４号公報について検討する。）に掲載された、本件の出願前の出願であって本件の出願後に出願公開された特願平６−５１４３４８号の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、「油質組成物、特に油質潤滑油組成物において有用な改良された油溶性重合体分散添加剤に関する」発明が記載されている（３頁左上欄）が、「本発明によれば、α−オレフィン重合体は、重合体主鎖上に酸生成性部分、即ち酸、酸無水物又は酸エステル部分をグラフト化させるため一不飽和カルボン酸反応体と反応せしめられる。・・・重合体と反応すると、この一不飽和カルボン酸反応体の一不飽和は飽和になる。従って、例えば、無水マレイン酸とグラフト反応した重合体は重合体置換こはく酸無水物となり、アクリル酸とグラフト反応した重合体は重合体置換プロピオン酸になる。」（５頁右下欄〜６頁左上欄）と記載されてるとおり、重合体で置換された酸あるいは酸無水物が得られるとしているだけで、両者の共重合体を得ることは記載されていない。
　したがって、本件第１発明が先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
(3-3)本件請求項２〜１１に係る発明は、本件第１発明のコポリマーをより限定したものであり、本件請求項１２〜１４に係る発明は、本件第１発明のコポリマーをさらにポリアミンと反応させて得た、ポリスクシンイミドに関するものであり、本件請求項１５〜１６に係る発明は、該スクシンイミドを更に改質させたものであり、本件請求項１７〜２０に係る発明は、請求項１２に係る発明のポリスクシンイミドを潤滑油又は燃料に添加した組成物に関するものであり、本件請求項２１に係る発明は、本件第１発明のコポリマーの製造法を規定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とも、また、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、そして甲第３号証に掲載された先願明細書に記載された発明と同一とも、することはできない。
(3-4)特許異議申立人は、(ｉ)一般式におけるＲとしてどのような基を用いることができるのか不明である、(ii)実施例でｎ（特許請求の範囲９項における）がいくつのものが得られたのか不明である、(iii)実施例ではマレイン酸を使用したものは記載されているが、フマル酸を使用した例はない、点で、本件明細書には、特許法第３６条第４〜６項の規定を満足しない記載不備が存在することを主張するので、以下この点について検討することとする。
　(ｉ)について、一般式におけるＲに関して発明の詳細な説明には、「典型的には、炭素数３２以上のオレフィン（好ましくは炭素数５２以上のオレフィン）で充分である。”潤滑油中に可溶”なる用語は、例えば潤滑油又は燃料のような、脂肪族及び芳香族炭化水素中に物質が本質的に全割合で溶解できることを意味する。」と説明され（段落0019）、実施例では、分子量１３００又は２４００のポリブテンを用いたことが記載されているのであるから、この点に当業者が容易に実施することができない程の不備があるとすることはできない。
　(ii)について、個々の実施例においては、確かにｎの数値は記載されていないが、だからといって、それによって、本件発明を当業者が容易に実施することの妨げとなるものでもない。
　(iii)について、実施例は全てマレイン酸を使用しており、フマル酸を使用した実施例が存在しないことは特許異議申立人の指摘するとおりであるが、マレイン酸で実施できたものがフマル酸では実施できないとの具体的根拠は示されておらず、単に実施例の不足のみをいう主張は採用することができない。
　したがって、本件明細書には、特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）第３６条第４項、第５項及び第６項に違反する程の記載不備の存在を認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件請求項１〜２１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜２１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）