【事件の表示】
　特許第２９７１２４８号「セルフシールドワイヤによる立向上進アーク溶接方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７１２４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2971248号に係る発明は、平成4年5月8日に出願され、平成11年8月27日にその特許の設定登録（請求項の数３）がなされたもので、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セルフシールドワイヤと非消耗式ノズルと開先の両面に当て金を使用する立向上進アーク溶接において、少なくとも一方の当て金としてスラグ逃し用の凹部を有する水冷銅当て金を用い、セルフシールドワイヤとして、フラックスを炭素鋼外皮に充填したフラックス入りワイヤであって、ワイヤ全重量％で、珪弗化カリ：2.5〜6％、アルカリ土類炭酸塩：0.5〜5％（但し、珪弗化カリ／アルカリ土類炭酸塩の比：１〜10）、Ｃを0.001〜0.30％(鉄粉全重量％)含有する鉄粉：10〜20％、Ｃ：0.01〜0.15％、Mn：0.5〜3.0％及びSi：0.05〜1.0％を含有するフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするセルフシ−ルドワイヤによる立向上進アーク溶接方法。
【請求項２】炭素鋼外皮が、外皮全重量％で、Ｃ：0.07％以下、Al：0.01〜0.10％を含有しているものである請求項１に記載のセルフシ−ルドワイヤによる立向上進アーク溶接方法。
【請求項３】フラックス入りワイヤが、ワイヤ全重量％で、更にMg：１％以下、Al：１％以下、Ti：１％以下、Zr：１％以下、B：0.1％以下、Ni：３％以下、Mo：１％以下、Cu：１％以下及びCr：１％以下の１種又は２種以上を含有しているワイヤである請求項１又は２に記載のセルフシ−ルドワイヤによる立向上進アーク溶接方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・リンカーン　グローバル　インコーポレーテッド（以下「異議申立人」という。）は、甲第１号証乃至甲第１６号証を提出し、本件発明１乃至本件発明３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
証拠の表示
甲第１号証：「THE PROCEDURE HANDBOOK OF ARC WELDING TWELFTH EDITION」（1973年６月THE LINCOLN ELECTRIC COMPANY発行）2.2-1乃至2.2-6頁、4.4-1乃至4.4-8頁、6.3-1乃至6.3-7頁、7.3-1乃至7.3-2頁、9.2-1乃至9.2-2頁
甲第２号証：特開昭51-20041号公報
甲第３号証：特開昭49-11742号公報
甲第４号証：特開昭59-42198号公報
甲第５号証：ソビエト連邦特許明細書公開第397294号のダーウェント社抄録
甲第６号証：米国特許第3,177,340号明細書
甲第７号証：特開昭62-254994号公報
甲第８号証：特開平3-146295号公報
甲第９号証：特開平3-13296号公報
甲第１０号証：特公昭51-2059号公報
甲第１１号証：特開昭51-52954号公報
甲第１２号証：ソビエト連邦特許明細書公開第1269954号のダーウェント社抄録
甲第１３号証：ソビエト連邦特許明細書公開第1054000号のダーウェント社抄録
甲第１４号証：ソビエト連邦特許明細書公開第335892号のダーウェント社抄録
甲第１５号証：ソビエト連邦特許明細書公告第884919号のダーウェント社抄録
甲第１６号証：ソビエト連邦特許明細書公告第823043号のダーウェント社抄録
３．甲各号証の記載事項
(a)甲第１号証
　同号証には次の記載がある。
【2.2-6頁左欄中段−右欄中段】
「バックアップ片
　バックアップ片材料はベース金属に合致すべきである。プレートの羽根状端部がバックアップ片を用いる際推奨される。
　短い間隔のタック溶接はバックアップ片をその場に保持するために用いられ、継手部の初期拘束を減少するため交互にすることが好ましい。互いに直接的に対向させるべきではない（図2-111）。
　バックアップ片は両方のプレート端部と密接してルートでスラグがトラップされるのを防ぐ（図2-112）。
　突合わせ継手上で、名目上の溶接強化が図2-113(a)に示すように必要である。図2-113(b)に示すようにさらなる溶接強化は有用とはいえず、溶接コストを高める。
　強化の幅と高さの両方を最小に保つよう心がけるべきである。」
【4.4-7頁左欄中段】
【図4-45の解説】「円筒状部分が銅バックアップ棒上に開く傾向がある(a)。バックアップ棒(b)は溝をもち内部の溶接体の補強をしまた銅チューブが水冷を可能にするために用いられる。」
【4.4-7頁右欄上部〜4.4-8左欄下部】
「溶接バックアップ
　継手では、銅バックアップストリップが高い溶接速度と高品質を達成するために必要とされる。バックアップの目的は固化中の溶融溶接金属をサポートし燃焼を防ぐことにある。銅は高い熱伝導性から用いられる。この特性が溶接金属がバックアップ片に溶着するのを防ぐ。溶接の下側を強化する場合には、図4-45(b)に示すように、バックアップ片を所望の形に溝を付けてもよい。
【図4-46の解説】「フラックスバックアップ原理の適用例−内側からタンクを周囲状に溶接する時しばしば用いられるフラックス供給系」
　一般に、銅バックアップはワークピースにしっかりと押しつけて最大の熱の流れを促進し溶接部の均一な表面外観をもたらす。
　フラックスは、温和な圧力下に、しばしばバックアップ材料として用いられる。その機能は、銅バックアップと同様、溶融した溶接金属を固化するまで保持することにある。通常ゆるやかな粒状フラックスが非伝導性材料の薄片上に残る。この非伝導性材料を、通常、膨張性のゴム引き布製消火ホース上にセットする。
　溶接部下側に温和な「フラックス圧」をもたらすためにこのホースに供給する空気圧は通常５〜lOpsi以下である。
　フラックスバックアップの原理の適用例を図4-46に示す。この「フラックス供給ベルト」は大きなタンクや他の型の円筒状被溶接体に内部円筒状溶接をつくる際にしばしば用いられる。」
【6.3-6頁左欄中段〜6.3-7右欄中段】
「突合わせ溶接
　突合わせ継手は通常18−ゲージのシート金属から数インチ厚シートの材料範囲でサブマージアーク溶接法で溶接される。突合わせ継手の方法と溶接デザインは溶接がシート、プレート又は極めて厚いプレートのいずれになされるかによって異なる。後者の場合はデープグローブ突合わせと称される。
　シート金属への突合わせ溶接：ひずみの制御と燃焼（バーンスルー）の抑制が基本問題である。ひずみの制御には被処理物をしっかり支持する必要がある。図6-37に示すように、この目的に銅又はスチールバックアップがしばしば使われる。バックアップ棒がバーンスルーの抑制にも働く。
　スチールバックアップ棒を用いる場合、合体すべきプレート間に小さいすき間を残す。溶接体がこのスチール棒に浸透して溶接一体部分をつくる。これが望ましくない場合にはスチールの代わりに銅を用いる。銅は熱伝導度が高いので溶融しない。銅は平坦であるか小さい溝をもつ。この溝はバックビードより幅が広いことが望ましい。特にスムースなバックビードが望まれる場合には溝中のフラックス層で溶接体を裏打ちする。
　プレートへの突合わせ溶接：バーンスルーなしの完全（100％）の浸透には角端突合わせ溶接が通常必要である。厚さが5/8インチ以下のプレートはしっかり突合わせでき各側からのワンパスで溶接できる。
　継手頂部の形成ビードはもし２つの角端が5/8又は3/4インチのスチールとしっかり突合わされる場合大きく且つ不規則な端でもよい。プレート端の面取りや図6-38に示すようなプレート間にすき間を設けることで過剰の形成ビード又は不規則ビードを補正しうる。
　すき間は浸透を増加する。すき間がフラックスが通るに十分大きい場合（図39）、バックアップ片又はシールビードがフラックスの支持に必要である。……1/2インチより薄い材料ではシールビードは第１パス側に配すべきである（図6-40）。
　1/2インチ以下のスチールでは、ワークピースがすき間に配され且つスチール又は銅バックアップ棒が用いられる場合には一方の側から十分な浸透溶接体をつくることができる（図6-41）。シート金属溶接体ではスチールバックアップ棒が永久的に残る。深く狭いビード又は広い表面フレアをもつビード−帽子型ビードと称する−は内部クラックを促進するので避けるべきである（図6-34及び6-42）。」
【7.3-1頁右欄下段】
「図7-9.ステンレススチールのサブマージアーク溶接での銅パッキング棒として望ましい溝の寸法」
【7.3-2頁左欄下段〜右欄上段】
「溶接バックアップ
　サブマージ−アーク溶接はかなりの時間流体として残る大容積の溶融金属をつくる。この溶融金属を固化するまで支持し且つ所定の位置に保たせる必要がある。溶接バッキングの２つの最も一般的な手段は非溶融性バッキングと溶融性バッキングである。
　銅バッキングはステンレススチールの溶接で最もよく用いられている非溶融性バッキングである。望ましい溝の寸法を図7-9に示す。
　溶融性バッキングでは、一時的又は永久にアセンブリの一体部分となるステンレスバッキングに溶接体が浸透し溶融する。」
【9.2-2頁右欄下段】
「ジグ、バックアッププレート、タック：ジグ及びバックアッププレートは薄層材料の溶接に特に有用である。しかしジグの必要性は、酸素アセチレン溶接におけると同様、金属−アーク溶接では不可欠ではない。それはアークによりより小さしい面積を加熱することが大きな理由である。一般にバックアップの使用は、燃焼穴や下側からの金属のたれ落ちを避けながら完全な浸透を得るために金属−アーク法によってアルミニウムを突合わせ溶接するのに有効である。アスベスト、グラファイト、銅又はスチールも用いうる。フラックスとビードの間隔を保つために約1/2インチ幅と1/8インチ深さの半卵状の溝をバックアップ片に付与する。」
　甲第１号証の以上の記載から、同号証には、バックアップ片即ち当て金に関して、次の技術事項が記載されていると言える。
　水冷銅バックアップ片（当て金）には、溶接の下側を強化する場合には、バックアップ片を所望の形に溝を付けてもよいこと。
　銅のバックアップ片は平坦であるか小さい溝をもつ。この溝はバックビードより幅が広いことが望ましい。特にスムースなバックビードが望まれる場合には溝中のフラックス層で溶接体を裏打ちすること。
　フラックスとビードの間隔を保つために約1/2インチ幅と1/8インチ深さの半卵状の溝をバックアップ片に付与すること。
(b)甲第２号証
　同号証の第１頁下左欄特許請求の範囲並びに発明の詳細な説明の記載から見て同号証には次のものが記載されている。
(1)被覆剤が炭酸塩25〜55％、弗化物15〜45％、珪砂もしくは珪酸塩をSiO2含有量に換算して20％以下、脱酸剤10％以下を含み、更に被覆剤若しくは芯線のいずれか一方あるいは双方に電極全重量に対してバナジウム6〜17％を含み、被覆剤の被覆率が20〜40％である鋳鉄用電弧棒（請求項１参照）。
(2)被覆剤が炭酸塩25〜55％、弗化物15〜45％、珪砂もしくは珪酸塩をSiO2含有量に換算して20％以下、脱酸剤10％以下、有機物10％以下および／または酸化チタン15％以下を含み、更に被覆剤若しくは芯線のいずれか一方あるいは双方に電極全重量に対してバナジウム6〜17％を含み、被覆剤の被覆率が20〜40％である鋳鉄用電弧棒（請求項２参照）。
(c)甲第３号証
　同号証には次のものが記載されている。
(1)造形シューを使用する立向上進オープンアーク溶接用の電気溶接棒であって、溶接されるべき端部は立て向き拡張関係の空間を有し、その空間は上向ウエルを形成するように銅ダムにより橋かけされ、そして溶接棒の端部と溶融金属プールの間のアークを外部から供給されるシールド用ガスを全く使用しないで保持しながら溶接棒がウエル中に連続的に供給される型の立向上進溶接方法に使用され、内部融剤を含む低炭素鋼外わくを有する有芯型電気溶接棒において、前記内部融剤成分は、マンガンと、ガスと金属ふっ化物を発生させるようにアークの熱中で破壊しうるフルオロけい酸塩と、一つまたはそれ以上の金属酸化物とからなり、スラグ形成材の総重量は溶接棒総重量の1.5〜6％である、有芯型電気溶接棒（発明の名称及び第１頁特許請求の範囲参照）。
(2)内部融剤の成分組成としては、大ざっぱに云えば溶接棒の総重量％で表して次のとおり。
　フルオロけい酸の金属塩：1.0〜2.0、アルカリ金属ふっ化物：0〜2.0、金属酸化物：0.5〜5.5、マンガン：0.25〜2.0、けい素：0.1〜1.0、クロム、ニッケル、チタン、モリブデン、バナジウム、ジルコニウム、アルミニウム：道具に合致するのに必要な量、鋼溶接棒と鉄粉：残り。
　さらに特定した好ましい一般的溶接棒組成の範囲は次のとおりである：
石英(SiO2)：0〜0.75、けいふっ化カリウムまたはナトリウム：1.0〜2.0、ふっ化ナトリウム：0〜0.75、鉄粉（90％Fe、4.25%FeO、2.75%SiO2、残りが3.0％の他の金属酸化物不純物）:15〜20、鉄粉(99%Fe）:0〜10、フェロシリコン（50％Fe,50%Si）:0.25〜1.0、マンガン(100%Mn）:1.0〜3.0、チタン、ジルコニウム、ニッケル、クロム、バナジウム、モリブデン：必要に応じて、鋼製わく（1.05〜0.10Ｃ）：残り
　さらに特定型の構造用鋼のために好ましいものは次のとおりである。
　石英(SiO2)：0.5、けいふっ化カリウム：1.5、ふっ化ナトリウム：0.6、鉄粉（90％Fe、4.25%FeO、2.75%SiO2、残りが金属酸化物不純物）:19.4、フェロシリコン：0.5％、金属マンガン：2.5％、鋼製外わく：残り。（４頁下右欄４行〜５頁上右欄１行参照）
(3)内部融剤の成分組成としては、大ざっぱに云えば溶接棒の総重量％で表して次のとおり。
　フルオロけい酸の金属塩：1.0〜2.0、アルカリ金属ふっ化物：0〜1.0、金属酸化物：0.75〜5.5、マンガン：0.25〜3.0、クロム、ニッケル、チタン、けい素、モリブデン、バナジウム、ジルコニウム、アルミニウム、炭素：道具の化学的性質に釣合うのに必要な量、鋼溶接棒と鉄粉：残り。
　さらに特定した好ましい一般的溶接棒組成の範囲は次のとおりである：
　石英(SiO2)：0〜1.5、けいふっ化カリウムまたはナトリウム：1.0〜2.0、ふっ化ナトリウム：0〜0.75、鉄粉(少なくとも99%Fe）:10〜20、マンガン(100%Mn）：1.0〜3.0、チタン、けい素、ジルコニウム、ニッケル、クロム、バナジウム、モリブデン：必要に応じて、鋼製わく（1.05〜0.10Ｃ）：残り
　さらに特定型の構造用鋼のために好ましいものは次のとおりである。
　石英(SiO2)：1.0、けいふっ化カリウム：1.5、ふっ化ナトリウム：0.6、鉄粉（95％Fe）:19.4％、フェロシリコン(50％Fe-50％Si）:0.5％、金属マンガン：2.5％、鋼製外わく：残り。（１０頁下右欄８行〜１１頁上左欄２０行参照）
(d)甲第４号証
　同号証の特許請求の範囲には、次のものが記載されている。
　鋼製鞘内に、下記の成分を必須成分として含有する粉粒状フラックスを、ワイヤ全重量に対して15〜30重量％充填してなるセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。（重量％にて表示）
BaF2：32〜70、アルカリ金属のふっ化物：1〜30、Ca,Sr及びBaよりなる群から選択されるアルカリ土類金属の酸化物と、Fe,Mn,Ni,Co,Ti,Al,Zrよりなる群から選択される金属酸化物との複合酸化物：1〜30、Al：8〜12、Mg：2〜10、Mn：0.5〜10。
(e)甲第５号証
　同号証には「この混合物は珪弗化アルカリ金属25-30％、KCl45-50％及びNaCl20-30％からなり、アルカリ金属はKでもNaでもよい。これは金属（アルミニウム又はその合金）の溶接体の品質を改良しまた優れた継手をもたらす。珪弗化ナトリウムの融点は856℃でありベース金属（650℃）の融点に近く、酸化アルミニウムに対し優れた活性を示す。」（Abstract参照）と記載されている。
　同号証の上の記載から、甲第５号証には、フラックスに関して、次の技術事項が記載されていると言える。
　珪弗化カリ又は珪弗化ナトリウム25-30％、KCl45-50％及びNaCl20-30％からなる溶接用フラックス。
(f)甲第６号証
　同号証には次の記載がある。
【３欄３３〜最下行】
「本発明の基礎電極の好ましい組成物は下記に示す範囲で含有される。
　　・・・・（中略）・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
(a)アルカリ金属弗化物、アルカリ土類金属フッ化物及びクリオライトからなるクラスの少なくとも１の弗化物　　　　　　　　　　　　　　5〜9
(b)少なくとも１のアルカリ土類金属酸化物　　　　　　　　　　　1〜4
(c)少なくとも１のアルカリ土類金属炭酸塩　　　　　　　　　　　0〜2
(d)酸化ジルコニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜3
(e)シリ力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜3.5
(f)少なくとも１のカリウム、ナトリウム又はリチウムの酸化物　　0〜2
(g)酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜4
(h)少なくとも１の鉄、マンガン．バナジウム、モリブデン又はクロムの酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜2
(i)金属アルミニウム及び金属マグネシウムから選ばれる少なくとも１の脱酸剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜1
(j)金属チタン及び金属珪素から選ばれる少なくとも１の脱酸剤　　0〜1
(k)金属マンガン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜0.4
(l)炭素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜0.4
(m)アルミニウム＋他の酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　0〜2
(n)鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68〜84」
【５欄１５〜６７行】
「好ましく用いられるこのタイプの電極は次の重量範囲の組成物である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　(a)少なくとも１のアルカリ金属弗化物又はアルカリ土類金属弗化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜2
　(b)少なくとも１のアルカリ金属珪弗化物又はアルカリ土類金属珪弗化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2〜3
　(c)弗化物及び珪弗化物合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.6
　　・・・・・・（中略）・・・・・・・・
　(j)金属マンガン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5〜3.5
　(k)他の合金元素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜16.5
　(l)炭素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0〜5
　(m)アルカリ土類金属炭酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　0〜1
　(n)シリカ、金属酸化物、アルミナ、他の酸化物　　　　　　　0〜0.9
　(o)鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　このタイプの電極のさらなる変形として、鉄又はマンガンの炭酸塩０〜３％、鉄又はマンガンの酸化物０〜３％を有するものがあり、これは所望により他の元素と組合せて用いられる。これらの電極では、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの合計％は存在する炭酸塩及び酸化物の合計％より大きいことが好ましい。
　この発明はまた自動又は半自動立向上進溶接にて鋼部品の立向継ぎ手を保護ガスのもとで可視アークにより、母材の側面に押しつけられた冷却された銅当て金により溶融池の溶湯を保持しながら行う溶接法に関する。このプロセスは、エレクトロガス溶接と呼ばれ周知のものである。」
【６欄５２行〜７欄５行】
「種々の厚さをもつ合金化していないか低合金化したスチール板の、二酸化炭素の保護化での、高品質のエレクトロガス溶接用のフラックスコア電極の好ましい組成物は重量％で下記の組成をもつ。
　20mm以下の厚さの低炭素スチール用：
(a)少なくとも１のアルカリ土類金属弗化物　　　　　　　　0.45〜0.75％
(b)少なくとも１のアルカリ土類金属炭酸塩　　　　　　　　0.12〜0.28％
(c)金属チタン及び金属珪素から選ばれる少なくとも１の脱酸剤　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.60〜0.90％
(d)金属マンガン　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　 2〜2.5％
(e)酸化チタン　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　  0〜0.08％
(f)炭素　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　 0.01〜0.15％
(g)FeO,NiO及びMnOから選ばれる少なくとも１の酸化物　  0.01〜0.10％
(h)種々の成分　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　 0〜0.15％
(i)鉄　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　残部
上記弗化物の１部、弗化物の５重量％以下を珪弗化アルカリ金属又は珪弗化アルカリ土類金属で置きかえてもよい。」と記載されている。
　甲第６号証の上記記載から、同号証には、次の技術事項が記載されていると言える。
　シールドガスを発生させる自動又は半自動立向上進エレクトロガス溶接にて鋼部品の立向継ぎ手を保護ガスのもとで可視アークにより、母材の側面に押しつけられた冷却された銅当て金により溶融池の溶湯を保持しながら行う溶接法において、電極として、
(a)少なくとも１のアルカリ金属弗化物又はアルカリ土類金属弗化物0〜2％、(b)少なくとも１のアルカリ金属珪弗化物又はアルカリ土類金属珪弗化物0.2〜３％、(c)弗化物及び珪弗化物合計0.6％、(j)金属マンガン0.5〜3.5％、(k)他の合金元素0〜16.5％、(l)炭素0〜5％、(m)アルカリ土類金属炭酸塩0〜1％、(n)シリカ、金属酸化物、アルミナ、他の酸化物0〜0.9％、(o)鉄　残部を含有するフラックス入り電極を用いる溶接方法
(g)甲第７号証
　同号証の特許請求の範囲には次のものが記載されている。
　内部収容室にFe-Si：1〜15重量％、Fe-Mn：5〜30、残部は鉄粉からなる低融点成分を外部収容室には螢石：15〜50、炭酸カルシウム：5〜40、けい灰石：5〜25，ルチール：5〜20、マグネシア:5〜20、けい弗化ナトリウム：5〜20から成る高融点成分を充填した無被包アーク溶接用コアードワイヤを用いて、拡散水素(HD)と全窒素量(NT)とが下記の(1)式を満足する溶接金属を得ることを特徴とする溶接方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　HD　＋　６・NT／100　≦１７・・・・・・・・（１）
　　　　　HD：拡散性水素量(cc/100gr）
　　　　　NT：全窒素量(ppm）
(h)甲第８号証
　鋼製外皮中に金属粉を95％以上含有するフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量に対し、重量％でC:0.10％以下、Si：0.10〜0.60％、Mn：0.20〜1.50％、Nb、Ta、B、V、Crの一種または二種以上の合計で、0.10〜2.00％含有し、かつワイヤのポテンシャル水素量が90ppm以下であるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載（特許請求の範囲参照）されている。
(i)甲第９号証
　同号証には、「請求項１：ロールの肉盛溶接において、焼結型フラックスと、金属製外皮中にフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤとの組合せで行うに際し、前記焼結型フラックスとして、重量％で（以下同じ）、MgO：15〜40％、AlO2：15〜35％、SiO2：10〜30％、CaF2：5〜30％、CaO：2〜20％及びCO2≦５％を含む組成のフラックスを用い、かつ、前記フラックス入りワイヤとして、ワイヤ重量％で、CaCO3：0.3〜3％、MgCO3：0.3〜3％、BaCO3：0.3〜3％CaF2：0.3〜3％、NaF：0.3〜3％、BaF2：0.3〜3％及びK2SiF2：0.3〜3％の少なくとも１種を含有するフラックスを充填したフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするロールの肉盛溶接方法。
　請求項２：前記フラックス入りワイヤとして、更に、ワイヤ重量％（以下同じ）で少なくともC：0.02〜0.50％Mn:0.3〜3.0％、Si:0.1〜1.0％及びCr：2.0〜20％を含有する鉄基ワイヤを用いる請求項１に記載の方法。
　請求項３：前記フラックス入り鉄基ワイヤが更に、Mo≦5.0％及びNi≦7.0％の１種又は２種を含有するものである請求項２記載の方法。」が記載されている（特許請求の範囲及び２頁上右欄１２行〜下左欄１０行参照）。
(j)甲第１０号証
　同号証には、「炭酸カルシウムを主成分とした低水素型被覆アーク溶接棒の被覆剤中に、1300℃で30％（重量比）以上ガス化するNa2SiF6,LiF、K2TiF6、K2ZrF6、BaSiF6の一種又は二種以上からなる金属弗化物を5〜35％含有させた被覆剤で心線を被覆したことを特徴とする低水素型被覆アーク溶接棒」及び
　「炭酸カルシウムを主成分とした低水素型被覆アーク溶接棒の被覆剤中に、1300℃で30％（重量比）以上ガス化するNa2SiF6、LiF、K2TiF6、K2ZrF6,BaSiF6の一種または二種以上からなる金属弗化物を5〜35％含有させた被覆剤に鉄粉を10〜60％添加したもので心線を被覆したことを特徴とする、鉄粉低水素型被覆アーク溶接棒」が記載されている（特許請求の範囲参照）。
(k)甲第１１号証
　同号証には、「(1)ガス保護下において、アークを用いて、底から頂へ行われる垂直自動溶接のためのフラックス入りの溶接用ワイヤにして、1〜4mmの直径を有し任意の形状（管型、折重ね型、ハート型、複合形）に内部を全般的に形成されているものであって、金属ストリップの外被と；下記の如き定量並びに定性組成（粉重量％）即ち：鉄粉：50〜80％、カリウム弗化珪素、氷晶石、マイカ状酸化鉄のグループのスラグ形成成分：2〜8％、合金形成要素たるニッケル粉、フェロモリブデン、フェロクロム及び／またはフェロマンガン：12〜42％、アーク安定脱酸材たるFeSi、FeTi、SiCa：1.5〜9％、スラグ形成材たるシリカ微粉：2〜7％を有する粉末化された充填フラックスと、粉重量30〜34グラムに対しストリップ100グラムの比率の充填係数とを有することを特徴とする垂直自動溶接のためのフラックス入りの溶接用ワイヤ。
(2)前記粉末化された充填フラックスの組成が、下記の成分比率（粉重量）、即ち、鉄粉：72〜74％、K2SiF6：3〜5％、Na3AlF6：1〜3ニッケル粉：2〜4％、FeMo：0〜1.8%,Fe-Mn：8.9〜10.9％、Fe-Si(45%)：0〜2％、FeTi(30%)：0〜1.5％、マイカ状Fe2O3(93%)：0〜2％、シリカ微粉：3〜5％、Si-Ca：0〜1.8％を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の溶接ワイヤ。
(3)上記フラックス入りワイヤを使用して垂直自動溶接を水冷シューを用いて行う実施例」が記載されている。（特許請求の範囲及び図面参照）
(l)甲第１２号証
　同号証には次の記載がある。
「このフラックス部分は、重量％で、珪弗化ナトリウム(SSF)55-65：大理石35一45含有し、ワイヤのチャンネルに分配されている。フラックス部分のワイヤ全体重量に対する比は2-2.2％である。前記したように、ワイヤは銅ベースとフラックス部分（大理石とSSFを含有）をもつ。」。
　上記記載から、同号証には、次のものが記載されていると言える。
　珪弗化ナトリウム(SSF)55-65wt％、大理石35一45wt％含有し、フラックス部分のワイヤ全体重量に対する比は2-2.2％である銅ベースワイヤとフラックス部分から成るアーク溶接用フラックス入り電極。
(m)甲第１３号証
　同号証には次の記載がある。
　「このワイヤは100ミクロン以上の厚さのAlを被覆したスチールアセンブリのオープンアーク溶接に用いられる。これは低Ｃ−スチールシースと粉末コアからなり、コアは（重量％で）スケール（Fe酸化物）8.6-9.0、Fe-Si0.2-0.6、Fe-Mnl.8-2.6、フルオロスパー1.5-3.0、大理石0.5-1.0、ルチル1.5-3.0、ZnO20.5-1.0、珪弗化ナトリウム2.0-2.5及び鉄粉8.2-12.5を含有する。」
　上記記載から、同号証には、次のものが記載されていると言える。
　フラックスを低炭素鋼外皮に充填したフラックス入りのオープンアーク溶接用ワイヤであって、コア（フラックス）が、Fe酸化物8.6-9.0、Fe-Si0.2-0.6、Fe-Mnl.8-2.6、フルオロスパー1.5-3.0、大理石0.5-1.0、ルチル1.5-3.0、ZnO20.5-1.0、珪弗化ナトリウム2.0-2.5及び鉄粉8.2-12.5を含有する溶接用ワイヤ。
(n)甲第１４号証
　同号証には次の記載がある。
「炭素及び低合金スチール用のアーク溶接電極、特にパイプ継手の溶接用電極。電極コーティングは重量％でAl0.5-3、ダサイト1-15、珪弗化ナトリウム1-15、フルオロスパー5-30、フェロシリコン1-10、フェロチタン1-15、Mnl-10．大理石残部を含有する。このコーディングはさらにCr10wt％、Mo10wt％及びＶ5wt％を含有する。Cr，Ｖ，Mn及びMo粉末はこれら金属のフェロ合金で置きかえてもよい。」
　上記記載から、同号証には、次のものが記載されていると言える。
　炭素及び低合金スチール用のアーク溶接電極が重量％でAl0.5-3、ダサイト1-15、珪弗化ナトリウム1-15、フルオロスパー5-30、フェロシリコン1-10、フェロチタン1-15、Mnl-10．大理石残部、さらにCr10wt％、Mo10wt％及びＶ5wt％を含有するコーティングを有するアーク溶接用電極。
(o)甲第１５号証
　同号証には次の記載がある。
「粉末充填溶接棒の内容物は重量％で炭酸マグネシウム0.24-1、アルミノ珪酸塩(I)0.3-1、珪弗化ナトリウム又はカリウム1.5-2、フェロマンガン0.1-0.5、過マンガン酸カリウム0.2-0.5、チタン酸カリウム0.5-1及び鉄残部を含有する。」
　上記記載から、同号証には、次のものが記載されていると言える。
　重量％で炭酸マグネシウム0.24-1、アルミノ珪酸塩(1)0.3-1、珪弗化ナトリウム又はカリウム1.5-2、フェロマンガン0.1-0.5、過マンガン酸カリウム0.2-0.5、チタン酸カリウム0.5-1及び鉄残部を含有する粉末充填物（フラックス）を有する溶接棒。
(p)甲第１６号証
　同号証には次の記載がある。
「この混合物は重量％でAl粉末1.6-2.6、大理石（II）7.5-9.5、ソーダ灰（III）5-6.5、Na2SiF6（IV）1.6-2.6、ルチル濃縮物（V）8-15、フルオライト濃縮物（IV）6.5-10、Nil9-33、Cr0.5-6.5、Fe-Mo2.8-4.0、Fe-V1.6-4.0、Fe-Mn2.5-5.2、Fe-Si2.5-5.3、Fe-Y0.2-2.0及び鉄粉末（VII）残部を含有する。」
　上記記載から、同号証には、次のものが記載されていると言える。
　重量％でAl粉末1.6-2.6、大理石（II）7.5-9.5、ソーダ灰（III）5-6.5、Na2SiF6（IV）1.6-2.6、ルチル濃縮物（V）8-15、フルオライト濃縮物（IV）6.5-10、Nil9-33、Cr0.5-6.5、Fe-Mo2.8-4.0、Fe-V1.6-4.0、Fe-Mn2.5-5.2、Fe-Si2.5-5.3、Fe-Y0.2-2.0及び鉄粉末（VII）残部を含有する粉末充填物（フラックス）を有する溶接棒。
４．当審の判断
　本件発明１と甲各号証刊行物に記載のものとを対比する。
　甲第１号証には、水冷銅当て金に、溶接の下側を強化するための所望の形状溝を付けることが記載されているが、本件発明１の必須の構成である「少なくとも一方の当て金としてスラグ逃し用の凹部を有する水冷銅当て金を用い」という構成（以下この構成を「構成Ａ」という。）を具備せしめる点につき記載がない。
　甲第２号証には、鋳鉄用電弧棒の被覆剤の組成につき記載されているが、本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」を具備せしめる点につき記載がない。
　甲第３号証には、銅製の造形シューを使用する立向上進オープンアーク溶接用の電気溶接棒の内部成分即ちフラックスの成分につき一部本件発明１のフラックスの構成を充足するものが記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第４号証には、鋼製鞘内に、粉粒状フラックを入れたセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第５号証には、珪弗化カリ又は珪弗化ナトリウム25-30％、KCl45-50％及びNaCl20-30％からなる溶接用フラックスについて記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第６号証には、シールドガスを発生させる自動立向上進エレクトロガス溶接において、電極として、(a)少なくとも１のアルカリ金属弗化物又はアルカリ土類金属弗化物０〜２％、(b)少なくとも１のアルカリ金属珪弗化物又はアルカリ土類金属珪弗化物0.2〜３％、(c)弗化物及び珪弗化物合計0.6％、(j)金属マンガン0.5〜3.5％、(k)他の合金元素0〜16.5％、(l)炭素０〜５％、(m)アルカリ土類金属炭酸塩０〜１％、(n)シリカ、金属酸化物、アルミナ、他の酸化物0〜0.9％、(o)鉄　残部を含有するフラックス入り電極を用いる溶接方法が記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第７号証には、無被包アーク溶接用コアードワイヤ（セルフシールドワイヤ）を用いて、拡散水素(HD)と全窒素量(NT)とが特定の関係を満足する溶接金属を得ることを特徴とする溶接方法が記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第８号証には、ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第９号証には、ロールの肉盛り溶接に用いられ、特定成分のフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤが記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第１０号証には、低水素型被覆アーク溶接棒の被覆剤を特定の成分組成にすることが記載されているがやはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第１１号証には、垂直自動溶接のためのフラックス入りの溶接用ワイヤを使用して水冷シューを用いて垂直自動溶接を行うことが記載されているが、やはり本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　甲第１２号証乃至甲第１６号証には、特定組成を有するフラックス充填物またはコーティングが記載されているが、いずれも本件発明１の必須の構成である「構成Ａ」につき記載がない。
　以上のとおり、甲第１号証乃至甲第１６号証のいずれにも本件発明の必須の構成である「少なくとも一方の当て金としてスラグ逃し用の凹部を有する水冷銅当て金を用い」という構成を具備せしめる点につき記載がない。
　なお、異議申立人は、セルフシールドワイヤと非消耗式ノズルと開先の両面に当て金を使用する立向上進アーク溶接において、スラグ逃し用の凹部を有する水冷銅当て金を用いることが本件特許出願前において周知の技術であることは甲第１号証により裏付けられる旨主張するが、甲第１号証に記載された水冷銅当て金は、溶接部を下側から支える当て金において、溶接部を強化するために付けられた溝である（4.4-7頁右欄「Weld Backup」の項、6.3-6頁右欄及び9.2-2頁右欄「Jigs,Backup Plates,Tacking」の項参照）。
　一方、本件発明１における「スラグ逃し用の凹部」とは、特許明細書の段落【0032】及び【0033】の記載から見て、スラグの量を適正に保持するために、ビード形成用溝に設けられたスラグ逃がし用の凹部であると解される。
　してみれば、甲第１号証記載の銅当て金に設けられた溝は、本件発明１の「スラグ逃がし用の凹部」に相当するとは言えない。
　また他に、当て金としてスラグ逃し用の凹部を有する水冷銅当て金を用いることが慣用的に行われていると認めるに足る証拠もない。
　そして、本件発明１は、この構成Ａを備えることにより、「これにより、溶融プ−ルのスラグ量を適正に保持し．溶接を安定させることができる。」（特許明細書の段落【0033】参照）という特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１のその他の構成について検討するまでもなく本件発明１が甲第１号証乃至甲第１６号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　次に、本件発明２及び本件発明３について検討すると、請求項２及び請求項３は、請求項１の構成を引用して記載されているから、これらの請求項に係る本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の全ての構成を具備している。
　しかるに上記したように、上記甲各号証を寄せ集めても本件発明１の必須の構成を充足することができないから、上記甲各号証を寄せ集めても本件発明２及び本件発明３の必須の構成を充足することはできない。
　したがって、その他の構成について検討するまでもなくやはり、本件発明２及び本件発明３が甲第１号証乃至甲第１６号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであるとする異議申立人の主張は理由がない。
５．以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２０日（２０００．１２．２０）