【事件の表示】
　特許第２９３９３３９号「コンタクトレンズの洗浄および滅菌方法」の請求項１ないし６、８ないし１８、２０ないし２３、２５ないし２８、３０ないし３７、３９ないし４６、４８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３９３３９号の請求項１ないし６、８ないし１８、２０ないし２３、２５ないし２８、３０ないし３７、３９ないし４６、４８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９３９３３９号（平成６年８月２４日国際出願（パリ条約による優先権主張１９９３年８月２７日、米国）、平成１１年６月１１日設定登録）の請求項１ないし４８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】非酵素溶液によりコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法であって、レンズの表面上に少量の前記の溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められたタンパク質およびその他の沈着物を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、およびレンズを滅菌し、さらにレンズからタンパク質沈着物を除くために十分な時間の間前記の溶液の中にレンズを浸しておくこと、から成る前記の方法において、前記の溶液が、レンズを滅菌するために有効な量の眼科医学的に許容される抗菌剤と、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩およびポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；およびこれらの混合物から成る群より選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む、前記のコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法。
【請求項２】レンズは少なくとも10秒間該溶液と共にこすり付けられ、そしてそのこすり付けはレンズを片手の手のひらに置き、約１より４滴の該溶液をレンズにふりかけ、それから他の手の指でレンズの両面に該溶液をこすり付けることにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】レンズは該溶液中に少なくとも４時間浸される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】該タンパク質洗浄剤は90より600までの分子量を有する請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】該溶液は該タンパク質洗浄剤を該溶液１リットル当たり0.013から0.13モルの量で含有する、請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】該タンパク質洗浄剤は水溶性ポリカルボン酸塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】該タンパク質洗浄剤はポリスルホン酸塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】該タンパク質洗浄剤はポリリン酸塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】該タンパク質洗浄剤はクエン酸及びその塩、コハク酸及びその塩、酒石酸及びその塩、マロン酸及びその塩、マレイン酸及びその塩、エタノールジグリシナート、ジエタノールグリシナート、ポリスチレンスルホナートおよびヘキサメタホスファートから成る群より選択される記載の方法。
【請求項１０】該タンパク質洗浄剤はクエン酸またはその塩を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】該抗菌剤はポリクオテルニウム−１（polyquaternium−１）を含む、請求項１〜10のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】該溶液は界面活性剤を含まない請求項１〜11のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】コンタクトレンズからタンパク質沈着物を除く方法であって、レンズの表面上に少量の洗浄溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められた沈着物を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、および前記の洗浄溶液の中にレンズを浸しておくこと、から成る前記の方法において、前記の洗浄溶液が、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩およびポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；およびこれらの混合物から成る群より選択される化合物を含む洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む、前記のコンタクトレンズからタンパク質沈着物を除く方法。
【請求項１４】レンズは少なくとも10秒間該洗浄溶液と共にこすり付けられ、そしてそのこすり付けはレンズを片手の手のひらに置き、約１より４滴の該洗浄溶液をレンズにふりかけ、それから他の手の指でレンズの両面に該洗浄溶液をこすり付けることにより行われる請求項13に記載の方法。
【請求項１５】レンズは該洗浄溶液中に少なくとも４時間浸される請求項13に記載の方法。
【請求項１６】該タンパク質洗浄剤は90より600までの分子量を有する請求項13、14または15に記載の方法。
【請求項１７】該洗浄溶液は該タンパク質洗浄剤を該洗浄溶液１リットル当たり0.013から0.13モルの量で含有する、請求項13、14、15または16に記載の方法。
【請求項１８】該タンパク質洗浄剤は水溶液ポリカルボン酸塩である、請求項13〜17のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】該タンパク質洗浄剤はポリスルホン酸塩である、請求項13〜17のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】該タンパク質洗浄剤はポリリン酸塩である、請求項13〜17のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】該タンパク質洗浄剤はクエン酸及びその塩、コハク酸及びその塩、酒石酸及びその塩、マロン酸及びその塩、マレイン酸及びその塩、エタノールジグリシナート、ジエタノールグリシナート、ポリスチレンスルホナートおよびヘキサメタホスファートから成る群より選択される請求項13〜20のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】該タンパク質洗浄剤はクエン酸またはその塩を含む請求項13〜21のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】頻繁に交換するコンタクトレンズから非酵素的にタンパク質沈着物を除く方法であって、コンタクトレンズの表面上のタンパク質沈着物を緩めるのに充分な時間、レンズの表面の上に少量の洗浄溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められたタンパク質を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、およびレンズからのタンパク質沈着物のさらなる除去を促進するために、前記の洗浄溶液の中にレンズを浸しておくこと、から成る前記の方法において、前記の洗浄溶液が、90より600までの分子量を有するポリリン酸塩を、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために充分な量で含有する前記方法。
【請求項２４】頻繁に交換するコンタクトレンズから非酵素的にタンパク質沈着物を除く方法であって、コンタクトレンズの表面上のタンパク質沈着物を緩めるのに充分な時間、レンズの表面の上に少量の洗浄溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められたタンパク質を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、およびレンズからのタンパク質沈着物のさらなる除去を促進するために、前記の洗浄溶液の中にレンズを浸しておくこと、から成る前記の方法において、前記の洗浄溶液が、90より600までの分子量を有するポリスルホン酸塩を、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために充分な量で含有する前記方法。
【請求項２５】頻繁に交換するコンタクトレンズから非酵素的にタンパク質沈着物を除く方法であって、コンタクトレンズの表面上のタンパク質沈着物を緩めるのに充分な時間、レンズの表面の上に少量の洗浄溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められたタンパク質を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、およびレンズからのタンパク質沈着物のさらなる除去を促進するために、前記の洗浄溶液の中にレンズを浸しておくこと、から成る前記の方法において、前記の洗浄溶液が、クエン酸またはその塩を、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために充分な量で含有する前記方法。
【請求項２６】コンタクトレンズを室温において処理することによるレンズからタンパク質沈着物を除くための水溶液であって、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩及びポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；並びにこれらの混合物から成る群より選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む溶液。
【請求項２７】該タンパク質洗浄剤が90より600までの分子量を有する請求項26に記載の水溶液。
【請求項２８】該タンパク質洗浄剤がポリリン酸塩である、請求項26または27に記載の水溶液。
【請求項２９】該タンパク質洗浄剤がポリスルホン酸塩である、請求項26または27に記載の水溶液。
【請求項３０】該タンパク質洗浄剤が水溶性ポリカルボン酸塩である、請求項26または27に記載の水溶液。
【請求項３１】該タンパク質洗浄剤がクエン酸及びその塩、コハク酸及びその塩、酒石酸及びその塩、マロン酸及びその塩、マレイン酸及びその塩、エタノールジグリシナート、ジエタノールグリシナート、ポリスチレンスルホナートおよびヘキサメタホスファートからなる群より選択される、請求項26〜30のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項３２】該タンパク質洗浄剤がクエン酸またはその塩を含む、請求項26〜30のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項３３】該タンパク質洗浄剤が該溶液１リットル当たり0.013から0.13モルの量で含有されている、請求項26〜32のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項３４】コンタクトレンズが頻繁に交換するコンタクトレンズである、請求項26〜33のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項３５】コンタクトレンズを室温において処理することによるレンズを滅菌及び洗浄するための水溶液であって、レンズを滅菌するために有効な量の眼科医学的に許容される抗菌剤と、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩及びポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；並びにこれらの混合物から成る群より選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む溶液。
【請求項３６】該タンパク質洗浄剤が90より600までの分子量を有する請求項35に記載の水溶液。
【請求項３７】該タンパク質洗浄剤がポリリン酸塩である、請求項35または36に記載の水溶液。
【請求項３８】該タンパク質洗浄剤がポリスルホン酸塩である、請求項35または36に記載の水溶液。
【請求項３９】該タンパク質洗浄剤が水溶性ポリカルボン酸塩である、請求項35または36に記載の水溶液。
【請求項４０】該タンパク質洗浄剤がクエン酸及びその塩、コハク酸及びその塩、酒石酸及びその塩、マロン酸及びその塩、マレイン酸及びその塩、エタノールジグリシナート、ジエタノールグリシナート、ポリスチレンスルホナートおよびヘキサメタホスファートからなる群より選択される、請求項35〜39のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４１】該タンパク質洗浄剤がクエン酸またはその塩を含む、請求項35〜40のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４２】該タンパク質洗浄剤が該溶液１リットル当たり0.013から0.13モルの量で含有されている、請求項35〜41のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４３】該抗菌剤がポリクオテルニウム−１を含む、請求項35〜42のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４４】該溶液が界面活性剤を含まない、請求項35〜43のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４５】コンタクトレンズが頻繁に交換するコンタクトレンズである、請求項35〜44のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項４６】頻繁に交換するコンタクトレンズを室温において処理することによるレンズからタンパク質沈着物を除くための水溶液であって、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、90より600までの分子量を有するポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；並びにこれらの混合物から成る群より選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む水溶液。
【請求項４７】頻繁に交換するコンタクトレンズを室温において処理することによるレンズからタンパク質沈着物を除くための水溶液であって、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、90より600までの分子量を有するポリスルホン酸塩；これらの塩に対応する酸；並びにこれらの混合物から成る群より選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む水溶液。
【請求項４８】頻繁に交換するコンタクトレンズを室温において処理することによるレンズからタンパク質沈着物を除くための水溶液であって、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の、クエン酸、またはその塩、またはその混合物から選択されるタンパク質洗浄剤と、それらのための水性媒体とを含む水溶液。」
　
２．申立ての理由の概要
　
３．引用刊行物記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１〜９号証には、以下の発明が記載されている。
［甲第１号証］特表昭５８−５０１５１５号公報
　甲第１号証には、オネーマーＭ（登録商標）として知られるα−４−〔１−トリス（２−ヒドロキシエチル）塩化アンモニウム−２−ブテニル〕ポリ〔１−ジメチル塩化アンモニウム−２−ブテニル〕−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）塩化アンモニウムを含有する眼用水溶液がコンタクトレンズ用の消毒液、コンタクトレンズ処理溶液の保存剤として開示されて（請求項１、請求項１２、３頁左下欄）いる。そして、溶液中に殺菌剤を更に含有する（請求項４）こと、二ナトリウムエデテート、塩化ナトリウムや緩衝剤を更に含有する（請求項７）ことが記載され、緩衝系の具体例としてくえん酸塩等が記載されて（３頁右下欄１４行）いる。また実施例VII（６頁）では保存溶液として使用される場合にオネーマーＭ等のほかに二ナトリウムエデテート（注．キレート剤）、ほう酸、ほう酸ナトリウムが添加されており、実施例VIII（６頁）では洗浄溶液として使用される場合にさらにプルロニック等（注．界面活性剤）が添加されている。更に「本発明が、ハード並びにソフトの両コンタクトレンズの汚れ落としのための、コンタクトレンズ消毒、浸漬および貯蔵組成物を包含する眼用溶液の消毒剤および保存剤として使用可能なることが判るであろう。」（７頁左上欄４〜７行）と記載されている。
［甲第２号証］特開昭６２−１５３２１７号公報
　甲第２号証には殺菌または抗菌作用を有する眼科用組成物（１頁左下欄１２〜１３行）について記載されており、殺菌剤として塩化ベンザルコニウムのうち目に対する刺激が少ないものを使用（特許請求の範囲、１頁右下欄１〜２行、２頁右上欄８〜１５行）するもので、含有させてもよい殺菌または抗菌剤として、たとえば、塩化ベンゼトニウム等が挙げられると記載（３頁右上欄６〜９行、左下欄３〜７行）されている。また、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸、酒石酸ナトリウム等が通常緩衝剤として含有されること、その濃度はたとえば０．１〜５％であると記載（３頁左上欄２〜１７行）されている。そして同３頁右下欄上から２行目以降に「本発明の眼科用組成物はソフトコンタクトレンズの殺菌剤又は抗菌剤として有用であり、又ハードコンタクトレンズの殺菌液としても用いることができる。」（３頁右下欄２〜５行）と記載されている。更に「界面活性剤を含有させてもよい」（３頁右上欄６〜９行）と記載され、また、「本発明の眼科用組成物をソフトコンタクトレンズの滅菌液として用いる時は、装用後のソフトコンタクトレンズをこの滅菌液に一晩ないしそれ以上の時間溶液に浸漬するだけで良好な滅菌効果が認められる」（３頁左下欄１７行〜右上欄１行）と記載されている。
［甲第３号証］特表昭６３−５００４２６号公報
　甲第３号証はコンタクトレンズを殺菌または保存する方法として殺菌剤のビグアニドを用いている。また他の殺菌剤として「望ましい追加的殺菌剤としては、チメロサール・・・を使用することもできる。」（５頁右下欄３〜９行）との記載があり、緩衝剤としてクエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸等を用いること、緩衝剤は約０．０５〜２．５％の範囲内の量で用いられること（６頁右上欄６〜１２行）が記載されている。また、「上記緩衝剤、洗浄および湿潤剤の他に、場合によってはコンタクトレンズ保護溶液中に金属イオン封鎖剤を添加して金属イオンと結合させることが望ましい。上記金属イオン封鎖剤が加えられない場合、金属イオンがタンパク質堆積物と反応してレンズ表面上に集積されることになる。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）およびその塩（二ナトリウム）は好ましい例である。これら金属イオン封鎖剤は通常約０．１〜２．０重量％の範囲内の量で加えられる。」（６頁左下欄１８行〜右上欄２行）と記載されており、「中性または非イオン性界面活性剤は、使用時に洗浄およびコンディショニング特性を付与するものであり、且つ通常１５重量％以内の量で用いられる。」（６頁右上欄１３〜１５行）と記載されている。更に、「室温においてレンズを殺菌するのに十分な時間処理する。上記殺菌時間は通常４から１２時間の範囲内にある。」（６頁右下欄１６〜１８行）と記載されている。
［甲第４号証］特開昭５７−４８７１２号公報
　甲第４号証には、コンタクトレンズに付着した汚れを除去する方法について、「上記方法をより有効にするために指でこすり落とすという機械的な方法も併用されているのが現状である。」（１頁右下欄１０〜１２行）と記載されている。また、重炭酸ナトリウム、有機あるいは無機酸、又はその酸性塩、酵素及び界面活性剤を含むコンタクトレンズ洗浄剤（特許請求の範囲）が開示されている。
［甲第５号証］「コンタクトレンズ」第７７頁、昭和５９年１２月２０日婦人画報社発行
　甲第５号証には、「レンズを凹面が上向きになるように清潔な手のひらの上にのせます。次に、レンズの上にクリーナーを数滴落とし、人差し指の腹でレンズを押さえ、左右一定方向にこするようにして、両面を洗います。」と記載されている。また洗い終わったらすすぐことが記されている。
　甲第６号証はコンタクトレンズ用溶液の商品リストであり、２３頁３４〜３６行に Ｂａｕｓｃｈ　＆　Ｌｏｍｂ社のＲｅＮｕ　Ｍｕｌｔｉ−Ｐｕｒｐｏｓｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（多目的溶液）について記載されている。この多目的溶液は「消毒、毎日の洗浄、すすぎおよび酵素の稀釈剤を目的としていることが記載されている。またこの多目的溶液にはポリアミノプロピルビグアニド０．０００００５％、ＥＤＴＡ二ナトリウム０．１％が含まれていることが記載されている。
［甲第７号証］Spectrum, １９９２年１２月号, ３９〜４１頁
　甲第７号証は多目的溶液ＲｅＮｕについてユーザーが規定の使用法に従っているかどうかを調査した結果を記載したものである。４０頁のＴＡＢＬＥ１の２，３，４欄の記載から、ＲｅＮｕの使用法としてレンズを消毒前に常に洗浄し、すすぐことが規定されていることが、また４１頁のＴａｂｌｅ２の１欄の記載からレンズを４時間以上消毒することが、規定されていることがわかる。
［甲第８号証］Spectrum, １９９３年２月号, １２頁
　甲第８号証は多目的溶液ＲｅＮｕの広告である。１９〜２０行にＲｅＮｕはこすり洗いおよびすすぎを行うことが記載されている。
［甲第９号証］「新界面活性剤の機能作用の解明とその応用製品の開発・実用総合技術資料集」昭和５５年１月１日経営開発センター出版部発行、６４８頁
　甲第９号証の６４８頁、「１．４　ビルダーおよびその動向」の２行目以降に、ビルダーは界面活性剤の作用を助けて洗浄性能を向上させること、中でもトリポリリン酸ナトリウムやピロリン酸ナトリウムがビルダーとして優れていることが記載されている。また６４８頁の表３に各種ビルダーの作用効果が示され、ビルダーは可溶化力、分散力、再付着防止能、キレート能等の効果を有することが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明において水溶液に含有されているオネマーＭは消毒すなわち滅菌ないし抗菌作用があることから、両者はともに「コンタクトレンズを滅菌する方法」であり、また、「溶液が、レンズを滅菌するために有効な量の眼科医学的に許容される抗菌剤と水性媒体とを含む」点で同一であると認められるし、さらに甲第１号証記載の発明においては、実施例VIIIで洗浄溶液として使用される場合にはさらにプルロニック等の界面活性剤が添加されることから、その場合は両者は「非酵素溶液によりコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法」である点で同一であると認められる。また、甲第１号証には緩衝系の具体例としてクエン酸塩が記載されているが、クエン酸塩は「水溶性ポリカルボン酸塩」の一種であると認められる。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、
「非酵素溶液によりコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法であって、前記の溶液が、レンズを滅菌するために有効な量の眼科医学的に許容される抗菌剤と、そのための水性媒体とを含む、前記のコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法。」である点において一致するが、
本件発明１が、さらに「非酵素溶液によりコンタクトレンズを洗浄および滅菌する方法であって、レンズの表面上に少量の前記の溶液をこすり付けること、前記のこすり付けにより緩められたタンパク質およびその他の沈着物を除くためにレンズを濯ぎ洗うこと、およびレンズを滅菌し、さらに
レンズからタンパク質沈着物を除くために
レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量
水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩およびポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；およびこれらの混合物から成る群
タンパク質洗浄剤
　このことは、甲第２，３号証でも同様であり、甲第２，３号証においても、クエン酸塩等は単に緩衝剤として含まれるだけであり、「タンパク質洗浄」に用いられることについての記載はない。甲第４，５号証は、指でこする点について記載があるだけである。
　また、甲第６，７，８号証は、多目的溶液ＲｅＮｕについて記載されているが、このものは甲第６号証に記載されているように酵素の希釈液として用いられるものであるから、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の「タンパク質洗浄剤」を含むものとして記載されていない。なお、甲第９号証も、ポリリン酸塩等のビルダーが「タンパク質洗浄」に用いられることについての記載はない。
　すなわち、上記甲第１〜９号証の記載に基づいては、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の「水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩およびポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；およびこれらの混合物から成る群」より選択される化合物が「タンパク質洗浄剤」として用いられることは導き出せないし、その「タンパク質洗浄剤」としての効果を予期することはできない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜９号証の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　同様に、独立形式請求項に係る本件発明１３、２３、２５、２６、３５、４６、４８は、レンズからのタンパク質沈着物の除去を促進するために有効な量の「水溶性ポリカルボン酸塩、ポリスルホン酸塩およびポリリン酸塩；これらの塩に対応する酸；およびこれらの混合物から成る群」より選択される「タンパク質洗浄剤」を構成要件として含むものであるから、これらも甲第１〜９号証の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２〜６、８〜１２、１４〜１８、２０〜２２、２７、２８、３０〜３４、３６、３７、３９〜４５は、上記各独立形式請求項を引用するものであるから、同様に甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし６、８ないし１８、２０ないし２３、２５ないし２８、３０ないし３７、３９ないし４６、４８は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては上記本件各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６、８ないし１８、２０ないし２３、２５ないし２８、３０ないし３７、３９ないし４６、４８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）