【事件の表示】
　特許第２９８０２６３号「アルカリ電池用セパレーター」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０２６３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　３年　９月１７日
　設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２９８０２６３号）
　特許公報発行　　　　　　　　　　平成１１年１１月２２日
　特許異議の申立て　　　　　　　　平成１２年　５月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人：ニッポン高度紙工業株式会社）
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１２年１０月２０日
　上申書（権利者）　　　　　　　　平成１３年　１月２６日
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　ポリノジックレーヨンとポリビニルアルコール系繊維とを主体繊維とし、該主体繊維にポリビニルアルコール系バインダーを混抄抄紙してなるアルカリ電池用セパレーターであって、ＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の値が３００〜７００ｍｌであり叩解後の単繊維直径が５〜９μｍであるポリノジックレーヨンを全主体繊維に対して７５〜５５重量％と、単繊維デニールが０．４デニール以下のポリビニルアルコール系繊維を全主体繊維に対して２５〜４５重量％含み、かつポリビニルアルコール系バインダーと全主体繊維の重量比を１０／９０〜２０／８０とすることを特徴とするアルカリ電池用セパレーター。
　　【請求項２】　請求項１に記載のセパレーターが用いられているアルカリ電池。
（以下、順に「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
III．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第１０号証を提示し、本件発明１及び２は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消すべきものであると主張している。
　
IV．甲第各号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証（特公昭５７−９６５０号公報）には、「アルカリ乾電池用セパレータ紙」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)　１欄１５〜２０行
　「マーセル化木材クラフトパルプ単独を抄紙するか又はマーセル化木材クラフトパルプが５０重量％以上になるように合成繊維、合成樹脂パルプ、耐アルカリ性樹脂から成る群より選択された少くとも１種を添加した混合物を混抄して得られるアルカリ乾電池用セパレータ紙。」
(1-2)　３欄４〜１２行
　「本発明で用いられるマーセル化木材クラフトパルプとは、針葉樹、広葉樹等の木材をクラフト蒸解して得られた木材クラフトパルプをマーセル化したパルプである。即ち、木材クラフトパルプを冷アルカリ、例えば約４０％の水酸化カリウム溶液中で３〜４時間浸漬して繊維を膨潤させ、よく洗浄してパルプ中の崩壊し易いヘミセルロースを除去すると同時に扁平であった繊維の横断面を円筒化したものである。」
(1-3)　４欄１０〜１５行
　「本発明に使用される耐アルカリ性樹脂としては、・・・ポリビニルアルコール樹脂などの合成樹脂・・・が使用できる」
(1-4)　３頁〜４頁の「第１表」には、濾水度が５１０ｃｃ（実施例６）及び７２０ｃｃ（実施例１〜５及び７）のマーセル化木材クラフトパルプ単独ないしは耐アルカリ性樹脂等と共に紙を作成し、この紙の引張強さ、吸水度、吸液量、耐アルカリ性、アルカリ収縮率及び透気度を測定した結果が示されている。
２．甲第２号証
　甲第２号証（特開平２−１１９０４９号公報）には、「アルカリ電池用セパレータ紙」に関し、次の事項が記載されている。
(2-1)　１頁左下欄５〜１１行
　「（１）叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維と合成繊維とを混抄して成るアルカリ電池用セパレータ紙であって、該耐アルカリ性セルロース繊維を１０重量％〜５０重量％の範囲で含有し、かつ、該耐アルカリ性セルロース繊維の叩解の程度がＣＳＦの値で５００ｍｌ〜０ｍｌの範囲であることを特徴とするアルカリ電池用セパレータ紙。」
(2-2)　１頁右下欄１０〜１３行
　「（６）前記耐アルカリ性セルロース繊維の一部あるいは全部がポリノジックレーヨン繊維であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ電池用セパレータ紙。」
(2-3)　１頁右下欄１７行〜２頁左上欄４行
　「（８）叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維と合成繊維とをバインダーを用いて混抄し、かつ、結着して成るアルカリ電池用セパレータ紙であって、前記耐アルカリ性セルロース繊維を１０重量％から５０重量％の範囲で含有し、かつ、該耐アルカリ性セルロース繊維の叩解の程度がＣＳＦの値で５００ｍｌ〜０ｍｌの範囲であることを特徴とするアルカリ電池用セパレータ紙。」
(2-4)　２頁左上欄１３〜１５行
　「（１１）前記バインダーがポリビニルアルコール繊維であることを特徴とする請求項８記載のアルカリ電池用セパレータ紙。」
(2-5)　５頁右上欄１９行〜同頁左下欄８行
　「本発明に用いる合成繊維としては、耐アルカリ性に優れた繊維が好ましく、このような合成繊維としてはポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維、ビニヨン繊維等の通常の合成繊維の外、ポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン−ポリエチレン酢酸ビニル複合繊維及びポリプロピレン−ポリエチレンビニルアルコール複合繊維等の複合繊維、ポリプロピレン合成パルプ及びポリエチレン合成パルプ等の合成パルプがある。」
(2-6)　５頁左下欄１８行〜同頁右下欄３行
　「尚、ポリアミド繊維、ビニロン繊維等を合成繊維として用い、セルロース繊維と混抄する場合には通常ポリビニルアルコール繊維、ポリビニルアルコール粉末等のバインダーを添加混合してセパレーター紙とするが、上記バインダーの添加量は５重量％〜２０重量％の範囲であるのが好ましい。」
(2-7)　６頁右上欄８〜１５行
　「［実施例３］　ポリノジックレーヨン繊維（２ｄ×８ｍｍ）３０重量部をビーターでＣＳＦ４００ｍｌまで叩解した後、ビニロン繊維（１ｄ×３ｍｍ）６０重量部とポリビニルアルコール繊維１０重量部とを加えて混合して原料とした。この原料を丸網抄紙機で抄紙して、厚さ１１５μｍ、坪量３１．９ｇ／ｃｍ２のセパレータ紙を得た。」
(2-8)　７頁右下欄１〜４行
　「表１の測定結果に示す通り、本発明に係るセパレータ紙は、従来のセパレータ紙に比較して、気密度が顕著に高くなっており、一方電気抵抗及び膨潤度は小さくなっている。」
３．甲第３号証
　甲第３号証（特開昭６２−１５４５５９号公報）には、「アルカリ乾電池用セパレーター紙」に関し、次の事項が記載されている。
(3-1)　１頁左下欄５〜８行
　「１．セパレーター紙を構成する繊維の一部または全部が繊度０．８デニール以下の合成繊維であることを特徴とするアルカリ乾電池用セパレーター紙。」
(3-2)　１頁左下欄１９行〜同頁右下欄１行
　「４．合成繊維がポリビニルアルコール系繊維である特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のセパレーター紙。」
４．甲第４号証
　甲第４号証（特公昭５１−３３２４８号公報）には、「電池」に関し、次の事項が記載されている。
(4-1)　１欄２２〜２６行
　「３０〜６０重量％のビスコースレイヨン繊維と６５〜１０重量％の難溶解性ポリビニルアルコール系繊維を、５〜３０重量％の易溶解性ポリビニルアルコール系繊維で結着せしめた混抄紙あるいは不織布からなるセパレータを用いた電池。」
(4-2)　１欄８〜９行
　「本発明はアルカリ電池や・・（中略）・・に用いるセパレータの改良に係り、」
(4-3)　４欄６〜２２行
　「実施例２　繊度２．０デニール、繊維長５１ｍｍのポリノジック（低酸浴中で紡糸したビスコースレイヨン繊維）４０重量部と、紡糸したポリビニルアルコール繊維を２００〜２４０℃の空気中で数分間熱処理したのちアセタール化処理を施した繊度１．５デニール、繊維長３８ｍｍの難溶解性ポリビニルアルコール系繊維５０重量部と、繊度１．５デニール、繊維長３８ｍｍで水中溶解温度が３０℃の易溶解性ポリビニルアルコール系繊維１０重量％をホッパーミキサーで混和して梳綿機で繊維を相互に絡ませて一様の厚さを有するウエブをつくり、次にこのウエブに８０〜１２０℃に加熱された水蒸気を吹きつけ、そののち加熱ローラを通して乾燥してセパレータとする。
易溶解性ポリビニルアルコール系繊維は水蒸気によって一部膨潤溶解して繊維間を強固に接着する。」
５．甲第５号証
　甲第５号証（特開昭６１−３９４５１号公報）には、「乾電池用隔離紙」に関し、次の事項が記載されている。
(5-1)　１頁左下欄５〜１０行
　「１．蒸解処理した高純度天然セルロース繊維と直径が３μ〜１５μの化合繊維の１種又は二種以上とを８５：１５〜１５：８５の重量比で不定方向に混合又は混合したものを重合一体化してシート状物としたことを特徴とする電池用隔離紙。」
(5-2)　１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行
　「本発明はアルカリ・マンガン電池、酸化銀電池、水銀電池、ニッケルカドミウム電池など、アルカリ電解液を用いる乾電池のセパレーターに関するものである。」
(5-3)　２頁右上欄７〜１４行
　「本発明で用いる蒸解処理した高純度天然セルロース繊維とは、綿、コットンリンター中のリグニン、ヘミセルローズ等の不純物を蒸煮分解除去してα−セルロース分を９８％以上の高純度に精製したもの、又は、化学処理した木材パルプ（ＳＰ）をアルカリ処理したマーセル化パルプであって、アルカリ性電解液中で溶出脱落する成分が少なく、且つアルカリに抵抗力を付与したものである。」
(5-4)　２頁右上欄２０行〜同頁左下欄１４行
　「化合繊維とは、レーヨン・・・等の化学繊維、及びポリアミド系、ポリビニルアルコール系、・・・等の合成繊維である。・・・本発明で用いる化合繊維は、断面直径が３μ〜１５μの範囲に有ることが特徴であり、好ましくは９μ以下がよい。」
６．甲第６号証
　甲第６号証（特開昭６２−９７２５８号公報）には、「密閉型ニッケル・亜鉛蓄電池」に関し、次の事項が記載されている。
(6-1)　１頁左下欄５〜９行
　「正極及び負極面に保液紙を配し、該保液紙面にセパレータを設けた電池において、保液紙が平均繊維径０．５〜５μｍのポリプロピレン不織布からなることを特徴とする密閉型ニッケル・亜鉛電池。」
７．甲第７号証
　甲第７号証には、「鉛蓄電池」に関し、次の事項が記載されている。
(7-1)　１頁左下欄５〜１１行
　「（１）正、負極板間に、最大孔径が３０〜６０μのマット状セパレータを配置したことを特徴とする鉛蓄電池。
　　（２）マット状セパレータが、繊維径２〜８μのポリエステル樹脂繊維と繊維径２〜８μのガラス繊維およびアクリル繊維から構成されている特許請求の範囲第１項記載の鉛蓄電池。」
８．甲第８号証
　甲第８号証（特開平１−１４６２４９号公報）には、「アルカリ乾電池用セパレーター用紙」に関し、次の事項が記載されている。
(8-1)　１頁左下欄５〜１５行
　「（１）セパレーター用紙を構成する合成繊維が、繊度０．５デニール以下の未アセタール化ポリビニルアルコール系合成繊維と繊度０．５デニール以下のアセタール化ポリビニルアルコール合成繊維から主としてなり、かつその重量比が９０：１０ないし１０：９０であることを特徴とするアルカリ乾電池用セパレーター用紙。
　　（２）セルローズ系パルプをセパレーター用紙を構成する繊維とパルプに合計重量に対して５〜７０重量％含有している特許請求の範囲第１項記載のセパレーター用紙。」
(8-2)　４頁左上欄２〜１１行
　「セルローズ系パルプとしては、通常製紙用として用いられている木材パルプ、コットンリンターパルプ、麻パルプ等が挙げられ、なかでもコットンリンターパルプが好ましい。また通常製紙用に用いられる紙力増強剤、分散剤等の添加剤及びバインダー等が添加されていても良く、特にバインダーとしてはポリビニルアルコール系繊維状バインダーがセパレーター用紙の機械的強度を向上させる上で好ましい。」
(8-3)　４頁右上欄１〜４行
　「セルローズ系パルプの電解度（「叩解度」の誤記と認める。）に関しては特に制限はないが、抄紙性及びセパレート機能の点でカナダ標準濾水度（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）７００〜４００ｍｌが好ましい。」
９．甲第９号証
　甲第９号証（特公昭３８−３９５２号公報）には、「紙の製造法」に関し、次の事項が記載されている。
(9-1)　１頁左欄６〜１１行
　「本発明はセルローズパルプ原料から所謂「高重合度低酸法」によってビスコース人造繊維を得ること、この繊維を短繊維長に切断して後水中でフィブリル処理を与え、これを紙葉成型物に抄造することを特徴とする紙の製造方法に関するものである。」
(9-2)　２頁左欄下から２１〜９行
　「本発明の高重合度低酸法繊維においては第２図のように繊維の軸方向に表面より剥離した比較的長いフィブリルの生成が認められる。また叩解の強化によってフィブリルよりさらに分れた二次的フィブリルを発生し、樹枝状に広がる。このため木材パルプの場合のように、天然繊維の一次膜あるいは二次膜外層のような比較的低重合度無定形叩解生物丈とは異なり、その上繊維の結晶構造をそのまま保有したフィブリル化物を含み、湿紙および成紙に中にあって働く強力向上の効果は天然繊維の場合より大きく、強度ことに引裂強度において優れた性能を有するものである。」
１０．甲第１０号証
　甲第１０号証（特開昭６１−３５６６３号公報）には、「バッテリーセパレーター用含浸原紙」に関し、次の事項が記載されている。
(10-1) １欄２〜７行
　「木材に対する収率が６０〜８５％であり結束繊維を実質的に含有しない木材高収率パルプと高純度セルロース系繊維とが配合され、６〜１８重量％の残存リグニンを含有し、且つ５００〜７５０ｍｌの濾水度を有する原料から抄造されたバッテリーセパレーター用含浸原紙。」
　
IV．対比・判断
　上記甲第２号証には、叩解度がＣＳＦ値で５００ｍｌ〜０ｍｌの叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維１０〜５０重量％と合成繊維とバインダーとを混抄してなるアルカリ蓄電池用セパレータ紙（上記「(2-3)」参照）において、叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維として、ポリノジックレーヨン繊維を使用し得ること（上記「(2-1)」及び「(2-2)」参照）が示されている。
　合成繊維の含有量は、バインダーの含有量が「５重量％〜２０重量％の範囲であるのが好ましい」と記載されている（上記「(2-6)」参照）ことを考慮すると、８５〜３０重量％となる。
　したがって、甲第２号証に記載のものは、ポリノジックレーヨンと合成繊維とが主体繊維であるから、ポリノジックレーヨンの全主体繊維に対する含有割合は約１１〜６３重量％となり、合成繊維の全主体繊維に対する含有割合は約３７〜８９重量％となり、また、ポリビニルアルコール繊維と全主体繊維の重量比は５／９５〜２０／８０となる。
　なお、甲第２号証には、ポリノジックレーヨンの叩解後の短繊維直径を示唆する記載はなく、また、合成繊維としては種々のものが例示されている（上記「(2-5)」参照）にしても、その中にはポリビニルアルコール系繊維は含まれていない。
　してみれば、甲第２号証には、
　『ポリノジックレーヨン繊維と合成繊維を主体繊維とし、該主体繊維にポリビニルアルコール系バインダーを混抄抄紙してなるアルカリ電池用セパレーターであって、ＣＳＦの値が０〜５００ｍｌであるポリノジックレーヨン繊維を全主体繊維に対して約６３〜１１重量％と、合成繊維を全主体繊維に対して約３７〜８９重量％含み、かつポリビニルアルコール系バインダと全主体繊維の重量比を５／９５〜２０／８０とすることを特徴とするアルカリ電池用セパレータ。』
の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と上記引用例発明とを対比すると、両者は、「ポリノジックレーヨン繊維と合成繊維を主体繊維とし、該主体繊維にポリビニルアルコール系バインダーを混抄抄紙してなるアルカリ電池用セパレーター。」であって、ポリノジックレーヨン繊維のＣＳＦの値、ポリノジックレーヨン繊維の全主体繊維に対する含有割合、合成繊維の全主体繊維に対する含有割合、及びポリビニルアルコール系バインダと全主体繊維の重量比が重複している点では一致するが、次の点で相違している。
（１）本件発明１は、ポリノジックレーヨンの叩解後の単繊維直径につき「５〜９μｍ」と限定しているのに対し、引用例発明はこのような構成を備えていない点。
（２）本件発明１は、合成繊維として「ポリビニルアルコール系繊維」を使用するとともにその繊度を「単繊維デニールが０．４デニール以下」と限定しているのに対し、引用例発明はこのような構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記甲第１号証には、アルカリ電池用セパレーターとして、マーセル化木材クラフトパルプとポリビニルアルコールからなるものを使用し得ること（上記「(1-1)」及び「(1-3)」参照）及びマーセル化木材クラフトパルプのＣＦＳを５１０〜７２０ｍｌ（上記「(1-4)」参照）となし得ることが示されているが、ポリビニルアルコールの繊度については何も記載されておらず、また、マーセル化木材クラフトパルプは「本発明で用いられるマーセル化木材クラフトパルプとは、針葉樹、広葉樹等の木材をクラフト蒸解して得られた木材クラフトパルプをマーセル化したパルプである。即ち、木材クラフトパルプを冷アルカリ、例えば約４０％の水酸化カリウム溶液中で３〜４時間浸漬して繊維を膨潤させ、よく洗浄してパルプ中の崩壊し易いヘミセルロースを除去すると同時に扁平であった繊維の横断面を円筒化したものである。」（上記「(1-2)」参照）から、「ビスコースを高重合度低酸法で紡糸したものであり、ビーター、リファイナー等で叩解することにより繊維の軸方向に表面より剥離し、フィブリルを生成」（特許公報４欄３４〜３６行参照）したものである本件発明１の「ポリノジックレーヨン」とは全く別異のものであるので、上記相違点（１）及び（２）が示唆されているとすることはできない。
　上記甲第３号証には、アルカリ電池用セパレーターを構成する繊維として、繊度０．８デニール以下のポリビニルアルコール繊維を使用し得ることが示唆されているが、その他の繊維としてポリノジックレーヨンを使用し得ることを示唆する記載はないから、少なくとも上記相違点（１）が示唆されていない。
　上記甲第４号証には、アルカリ電池用セパレーターとして、繊度２．０デニールのポリノジックレーヨン繊維と繊度１．５デニールの難溶解性ポリビニルアルコール繊維とをポリビニルアルコール系バインダーで結着せしめた混抄紙ないし不織紙を使用し得ることが示されているが、ポリノジックレーヨンを叩解することについては記載されておらず、また、難溶解性ポリビニルアルコールの繊度を０．４デニール以下とすることを示唆する記載もないから、上記相違点（１）及び（２）が示唆されているとすることはできない。
　上記甲第５号証には、アルカリ電池用セパレーターを構成する繊維として高純度天然セルロース繊維とポリビニルアルコール系繊維を使用し得ることが示唆されているが、高純度天然セルロース繊維は「綿、コットンリンター中のリグニン、ヘミセルローズ等の不純物を蒸煮分解除去してα−セルロース分を９８％以上の高純度に精製したもの、又は、化学処理した木材パルプ（ＳＰ）をアルカリ処理したマーセル化パルプ」（上記「(5-3)」参照）であるから、本件発明１の「ポリノジックレーヨン」とは全く別異のものであるし、また、上記甲第６号証には、アルカリ電池用セパレーターを構成する繊維として平均繊維径０．５〜５μのポリプロピレンを使用し得ることが、さらに、上記甲第７号証には、鉛蓄電池用セパレーターを構成する繊維として繊維径が２〜８μのポリエステル繊維と繊維径が２〜８μのガラス繊維及びアクリル繊維を使用し得ることが示されているが、これらの繊維も本件発明１の「ポリノジックレーヨン」とは全く別異のものであるから、甲第５〜７号証には少なくとも上記相違点（１）が示唆されていない。
　上記甲第８号証には、アルカリ電池用セパレーターを構成する繊維として、セルロース系パルプと、繊度０．５デニール以下の未アセタール化ポリビニルアルコールと、繊度０．５デニール以下のアセタール化ポリビニルアルコールを使用し得ることが示唆されているが、セルロース系パルプは「通常製紙用として用いられている木材パルプ、コットンリンターパルプ、麻パルプ等が挙げられ、なかでもコットンリンターパルプが好ましい。」（上記「(8-2)」参照）というものであるから、これは、本件発明１の「ポリノジックレーヨン」とは全く別異のものであるので、少なくとも上記相違点（１）が示唆されていない。
　上記甲第９号証は、本件本件特許明細書で「ポリノジックレーヨン」の従来例として引用している文献にすぎず（特許公報４欄３３〜３７行参照）、これにはポリノジックレーヨンをアルカリ電池用セパレーターに使用することを示唆する記載はないから、少なくとも上記相違点（１）が示唆されていない。
　また、上記甲第１０号証には、電池用セパレーターを構成する繊維として「木材高収率パルプと高純度セルロース系繊維」を使用し得ることが示されているが、これは、本件発明１の「ポリノジックレーヨン」とは全く別異のものであるから、少なくとも上記相違点（１）が示唆されていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点（１）及び（２）の構成を備えることにより、実施例１〜３、比較例１〜７及び参考例１の結果を表した【表１】〜【表４】の記載から明らかなように、「セパレート性、電解液吸液性、低膨潤度に優れ、したがって電池性能としても、優れたセパレート性からショートがなく、また優れた電解液吸液性、低膨潤度、低内部抵抗から大電流放電性にも優れている」（特許公報２１欄４〜８行）という効果を奏するものである。
　してみれば、上記甲第１及び３〜１０号証には、少なくとも上記相違点１を示唆する記載はないから、甲第１〜１０号証の記載を総合して勘案したところで、本件発明１を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１のセパレーターが用いられたアルカリ電池の発明であるから、本件発明１について述べたと同様の理由で、上記甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１９日（２００１．２．１９）