【事件の表示】
　特許第２５７７６７５号「ラッチ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５７７６７５号の特許を取り消す。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本件特許第２５７７６７５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、昭和５８年７月６日に出願した実願昭５８−１０３８８９号の出願の一部を実願平３−１０５７０６号の新たな出願とし、さらに当該出願を特願平３−３４９９１１号と変更し、平成８年１１月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許の請求項１及び請求項２に係る発明について池田マスより特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間である平成１１年７月１３日に特許異議意見書が提出されたものである。
２.本件発明
　本件特許第２５７７６７5号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という」）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】扉を蝶着した本体に固定され、合成樹脂で一体成形された固定筒と、前記扉を閉めることにより前記扉の裏のストライクで前記固定筒中にバネの付勢に抗して押込まれ、前記ストライクを保持して前記扉を閉めた状態に保つロッドを有するラッチにおいて、前記固定筒（１）内を摺動するロッド（２）の前半部を、ヒンジ（１２）を介して連なる一対の保持片（１３,１３）とし、又、前記ロッド（２）の上面に、前記固定筒（１）に設けた貫通長孔（１'）に入るストッパ（６）を設けたことを特徴とするラッチ。
【請求項２】請求項１に記載のラッチにおいて、前記ストッパ（６）の後端上部に、斜め後向きに下降する斜面（６'）を設けたことを特徴とするラッチ。
　
３.取消理由通知
　当審では、実願昭５４−９６０９２号（実開昭５６−１４１５９号）のマイクロフィルムを刊行物１（甲第１号証）として引用し、実願昭５６−４６４６２号（実開昭５７−１５９２８１号）のマイクロフィルムを刊行物２（甲第２号証）として引用し、実願昭５４−５４０８７号（実開昭５５−１５４２７２号）のマイクロフィルムを刊行物３（甲第６号証）として引用し、本件発明１及び本件発明２は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという取消理由を通知した。
４.各刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
ア.「本考案は押す毎にロック状態とリリ−ス状態とを繰り返すいわゆるプッシュプッシュ扉における扉開閉装置に関するものである」（第２頁第２〜４行）
イ.「本考案の扉開閉装置は扉（５）の遊端部と係合し得る固定部位（４）に設けた扉受け本体（１）と、該扉受け本体（１）に摺動可能に支持された扉受け部（３）とから構成されている」（第３頁第１７〜２０行）
ウ.「扉受け本体（１）は、溝形に構成されており、上端縁部所定位置に、扉受け部（３）を抜け止め状に保持する一対のリブ（１１）（１１）を設けるとともに、一側端部（第１図中左側端部）にばねを支持するリブ（１２）を立設し、更に底面中央部に扉受け本体（１）の長さ方向と平行な広幅のピン挿通孔（１３）を設けるとともに、底面他側端部（第１図中右側端部）に一対の摺動溝（１４）（１４）を穿設し、該摺動溝（１４）（１４）同志の間隔は、扉受け本体（１）の中央部寄りが狭く、端部寄りが広くなるよう形成されている」（第４頁第１〜１０行）
エ.扉受け部（３）は、摺動可能に扉受け本体（１）に嵌挿されるものであり、前記リブ（１２）と対向する端部にばね（３１）を支持するリブ（３２）を設けるとともに、他端部に、扉（５）に突設した扉フック（６）を抜け止め状に挟持し得る係合リブ（３３）（３３）を設け、該係合リブ（３３）（３３）の下面所定位置に、前記摺動溝（１４）（１４）と夫々嵌合される突起（３４）（３４）を設け、更に、中央部下面に、前記カム板（１７）と係合するピン（３５）を突設している。尚、（３６）は扉受け部（３）の下面中央部に下方に抜き起こして設けたストッパ−で、前記ピン挿通孔（１３）係合することにより扉受け部（３）不用意に抜け落ちないようにしている」（第５頁第７〜１８行）
オ.「扉受け部（３）がばね（３１）に抗して摺動されると突起（３４）（３４）が摺動溝（１４）（１４）に沿って移動し、最も間隔の狭い状態となるので係合リブ（３３）（３３）が互いに接近され、第５図Ｂに示すように係合リブ（３３）（３３）の先端鉤部（３３'）（３３'）が扉フック（６）の先端鉤部（６'）と抜け止め状に係合する。次いで扉（５）に加えている押圧力を解放しても、ピン（３５）と係合部（２０）との係合部（２０）との係合が外れると扉受け部（３）が僅かにスライドしたときピン（３５）と係合部（２１）とが係合する為、第５図Ｃに示すように係合リブ（３３）（３３）と扉フック（６）との係合は外れず、従って扉（５）は僅かに固定部位（４）から離間したまゝロック状態に保持される」（第６頁第１８行〜第７頁第１０行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には「扉を蝶着した本体に固定され、扉受け本体と、前記扉を閉めることにより前記扉の裏の扉フックで前記扉受け本体中にばねの付勢に抗して押込まれ、前記扉フックを保持して前記扉を閉めた状態に保つ扉受け部を有する扉開閉装置において、前記扉受け本体内を摺動する扉受け部の前半部を、一対の係合リブとし、又、前記扉受け部に、前記扉受け本体に設けたピン挿通孔に入るストッパ−を設けたことを特徴とする扉開閉装置」が記載されているものと認められる。
　同じく先の取消理由通知で引用した上記刊行物２には、「前面に開口部を有するケ−ス内に、前後方向に移動自在となるように摺動子を収納し、該摺動子には、その前方への移動状態で上記ケ−スの開口部より前方へ突出する互に対向する少なくとも一対の挟持片を、上記摺動子と一体にして且つ弾性を有し、更にこれら一対の挟持片の外側面間の距離が上記開口部の大きさより大となるように形成し、上記ケ−スの前面と対向又は対接する蓋対の内面には、上記一対の挟持片にて挟持される突起を有し、上記摺動子の後退状態で、上記一対の挟持片が上記開口部によりせばめられてこれら挟持片により、上記蓋体の突起を挟持し、閉塞するようにしてなる蓋体のロック装置」（第１頁第４〜１７行）が記載されている。
　同じく先の取消理由通知で引用した上記刊行物３には、次の事項が記載されている。
ア.「この考案は、磁石体を用い、家具の扉等、開閉する両部材の接合部分にこれを取付けて、両部材を閉止するためのマグネットキャッチに関する」（第２頁第１〜４行）
イ.「上部ヨ−ク（２）ｂの上面に形成した上向きの小突起（３）をハウジング（１）の上壁（１）ａ下面に下向きに形成した凹陥部（４）内に、下部ヨ−ク（２）ｂ’の下面に形成した下向きの小突起（５）を同上ハウジング（１）の底壁（１）ｂに切設した係止孔（６）内に、それぞれ、ハウジング（１）の上下壁（１）ａ、（１）ｂに抗して圧入することによって嵌入して、ハウジング（１）内に前方への抜脱を不能に装着されている。なお、上、下小突起（３）（５）は、磁石体（２）の後端寄りに、上下対象位置に設けられ、かつ、前縁を高く、後縁を低く、傾斜面に形成されている」（第３頁第１０行〜第４頁第４行）
５.対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の発明における、「扉受け本体」、「扉フック」、「ばね」、「扉受け部」、「係合リブ」、「ピン挿通孔」及び「ストッパ−」は、それぞれの機能に照らし、それぞれ本件発明１の「固定筒」、「ストライク」、「バネ」、「ロッド」、「保持片」、「貫通長孔」及び「ストッパ」に対応するから、本件発明１と刊行物１の発明とは、次の点において相違する以外は全て一致しているものと認められる。
　相違点ａ: 本件発明１の固定筒が合成樹脂で一体成形されたものであるのに対し、刊行物１の発明の扉受け本体がこの点について明らかでない点。
　相違点ｂ:本件発明１がロッドの前半部を、ヒンジを介して連なる一対の保持片としたのに対し、刊行物１の発明の扉受け部がこの点について明らかでない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点ａにおいて、刊行物３には、「錠・鍵」という本件発明１のラッチと同じ技術分野に属するマグネットキャッチのハウジングが合成樹脂で成形されることが記載されており、かつラッチ等においてそのケ−ス本体やハウジングを合成樹脂で成形することは周知[例えば、実願昭５６−６８３５６号（実開昭５７−１８００７１号)のマイクロフィルム（甲第４号証）、実願昭５４−１２４５５０号（実開昭５６−４１０７７号)のマイクロフィルム（甲第７号証）]であるから、刊行物１の発明に刊行物３の発明を適用して本件発明１のように構成することは当業者が容易に発明することができたものと認められ、また予測できる以上の作用・効果を奏するものとも認められない。
　相違点ｂにおいて、刊行物２には、「ロック状態では、一対の挟持片（２６ａ）及び（２６ｂ）がケ−ス（１７）内に収納される為に、それらの間隔が第１１図の状態よりせばめられ、これによって蓋体（３７）の突起（３８）がその両側より挟みこまれ、蓋体（３７）はロックされる。」（第９頁第３〜８行）と記載されていることからみて、刊行物２の発明の一対の挟持片は、本件発明１のヒンジを介して連なる一対の保持片と同等の機能を有するものと認められるから、一対の挟持片は一対の保持片に相当するものと認められる。そして刊行物１の発明と刊行物２の発明は共に扉等に使用する施錠装置に関する発明であるから、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用して本件発明１のように構成することは当業者が容易に発明することができたものと認められ、また予測できる以上の作用・効果を奏するものとも認められない。
　次に本件発明２と刊行物１,２の各発明とを対比すると、本件発明２のストッパがその後端上部に、斜め後向きに下降する斜面を設けられているのに対し、刊行物１,２のストッパ−がそのような構成を備えていない点において相違するものと認められる。
　しかし刊行物３には、家具の扉等に取り付けられるマグネットキヤッチを構成する二つの部材のうち圧入される一方の部材に傾斜面を設け、二つの部材を組み立てた際に一方の部材が他方の部材から抜けるのを阻止するようにした技術的事項が記載さており、また刊行物１,２の発明と刊行物３の発明は、共に扉等に使用する施錠装置に関する発明であるから、刊行物１,２の発明に刊行物３の発明を適用して本件発明２のように構成することは、当業者が容易に発明することができたものと認められ、また予測できる以上の作用・効果を奏するものとも認められない。
　
6.むすび
　以上のとおり、本件発明１は刊行物１,２の各発明に基づいて、また本件発明２は刊行物１乃至３の各発明に基づいてそれぞれ当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件発明１及び本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められる。
　したがって、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）