【事件の表示】
　特許第２９２４９００号「電話装置及び通信端末装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２４９００号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９２４９００号に係る発明についての出願は、平成３年６月２５日に出願した特願平３−１５２９７４号をもとの出願とする新たな特許出願を平成１０年６月２５日にし、平成１１年５月７日に設定登録され、その後相原光政より特許異議申立てがなされ、平成１２年３月２９日に取消理由通知がなされ、平成１２年６月２日に訂正請求がなされ、平成１２年６月２７日に取消理由通知がなされ、平成１２年９月５日に平成１２年６月２日付け訂正請求の取り下げがなされ、同日新たな訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否について
　平成１２年９月５日付け訂正請求書の訂正（以下、「本件訂正」という）のうち、訂正事項（ｂ）及び（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の特許請求の範囲請求項３及び請求項６に記載された構成にそれぞれ「前記回動操作手段の回動操作に応答して、少なくとも名前から電話番号を呼び出すことを示す機能の情報を含む複数の機能情報を順次表示手段に表示させ選択可能とすると共に、該選択により電話番号を呼び出す機能の情報が選択されると、」に係る構成を付加して、訂正した特許請求の範囲請求項１及び請求項２とするものである。
　そして、本件訂正による発明の具体的効果として、平成１２年９月５日付け特許異議意見書において、「この構成にすることにより、複数の機能を有する電話機において、複数の機能の中から該機能を選択し、相手先電話番号による選択を行うという操作のほとんどを回動操作手段で行う事ができるようになります。また、回動により選択しますので、スイッチのように１ではなく多数の機能を選択することができますので、スイッチをいくつも設けるなどは必要ありませんので、利用者の操作性を損なうことなく、かつスイッチの数を増やすことなく、多数の機能中から相手先電話番号に関する情報の検索をおこなうことが可能となります。」と主張している。
　しかしながら、上記「前記回動操作手段の回動操作に応答して、少なくとも名前から電話番号を呼び出すことを示す機能の情報を含む複数の機能情報を順次表示手段に表示させ選択可能とする」に係る構成は、訂正前の特許請求の範囲請求項３及び請求項６には記載されておらず、上記特許異議意見書の主張の「回動により選択しますので、スイッチのように１ではなく多数の機能を選択することができますので、スイッチをいくつも設けるなどは必要ありませんので、利用者の操作性を損なうことなく、かつスイッチの数を増やすことなく、多数の機能中から相手先電話番号に関する情報の検索をおこなうことが可能となります。」の記載からも明らかなように、該構成の付加は、訂正前の特許請求の範囲請求項３及び請求項６に係る各発明が有しない具体的な目的を達成しようとするものであるから、本件訂正は、発明の具体的な目的を逸脱し、訂正前の特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、上記訂正は認められない。
［３］特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第２９２４９００号に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の相手先電話番号に関連する情報を蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ相手先電話番号に関連する情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動が可能であると共に押下が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記回動操作手段の押下によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う制御手段と、を有する事を特徴とする電話装置。
【請求項２】電話回線と通信を行うための通信手段と、複数の相手先電話番号に関連する情報を蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ相手先電話番号に関連する情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動が可能であると共に押下が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、その後、前記回動操作手段の押下操作により前記通信手段を制御して回線を捕捉し、前記表示手段に表示されている相手先関連情報に関する相手先への発信を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする電話装置。
【請求項３】無線信号を介して電話回線と通信を行う通信手段と、複数の相手先電話番号に関連する情報を蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ相手先電話番号に関連する情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動が可能な回動操作手段と、発信指示の操作を行うための発信操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記発信操作手段の操作に応じて前記表示手段に表示されている相手先電話番号に関連する情報に関する相手先への発信を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
【請求項４】無線信号を介して電話回線と通信を行う通信手段と、複数の相手先電話番号に関連する情報を蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ相手先電話番号に関連する情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動及び押下が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている相手先電話番号に関連する情報に関する相手先への発信を行う制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする通信端末装置。
【請求項５】電話回線と通信を行うための通信手段と、複数の相手先電話番号情報と相手先の名前情報を１対として蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ少なくとも相手先の名前情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動操作及び押下が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先の名前情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている名前情報に対応した電話番号情報を基に発信制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする電話装置。
【請求項６】無線を介して電話回線との通信を行う無線部と、複数の相手先電話番号情報と相手先の名前情報を１対として蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ少なくとも相手先の名前情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動操作が可能な回動操作手段と、発信指示の操作を行うための発信操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先の名前情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記発信指示操作手段の操作に応じて前記表示手段に表示されている名前情報に対応した電話番号情報を基に前記無線制御部を介して発信制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする電話装置。
【請求項７】無線を介して電話回線との通信を行う無線部と、複数の相手先電話番号情報と相手先の名前情報を１対として蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ少なくとも相手先の名前情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動操作及び押下が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先の名前情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている名前情報に対応した電話番号情報を基に前記無線制御部を介して発信制御を行う制御手段とを有する事を特徴とする電話装置。」
２．本件出願の出願日について
　本件出願は、平成３年６月２５日に出願した特願平３−１５２９７４号（以下、「原出願」という）をもとの出願とする新たな特許出願を平成１０年６月２５日にしたものである。
　しかしながら、平成１１年５月７日に設定登録された明細書の以下の記載事項（１）乃至（７）は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないため、本件出願は、特願平３−１５２９７４号をもとの出願とする新たな特許出願とは認められない。したがって、本件出願の出願日は現実の出願日である平成１０年６月２５日である。
（１）「前記回動操作手段の押下によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う制御手段」（「請求項１」欄）
（２）「その後、前記回動操作手段の押下操作により前記通信手段を制御して回線を捕捉し、前記表示手段に表示されている相手先関連情報に関する相手先への発信を行う制御を行う制御手段」（「請求項２」欄）
（３）「前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている相手先電話番号に関連する情報に関する相手先への発信を行う制御を行う制御手段」（「請求項４」欄）
（４）「前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている名前情報に対応した電話番号情報を基に発信制御を行う制御手段」（「請求項５」欄）
（５）「前記回動操作手段の押下操作に応じて前記表示手段に表示されている名前情報に対応した電話番号情報を基に前記無線制御部を介して発信制御を行う制御手段」（「請求項７」欄）
（６）「前記回動操作手段を押下可能とし前記回動操作手段の押下によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う」（「課題を解決するための手段」欄）
（７）「前記回動操作手段を押下可能とし前記回動操作手段の押下によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う事」（「発明の効果」欄）
３．取消理由通知の引用刊行物
　当審が平成１２年３月２９日付けの取消理由通知書により通知した刊行物１（特開平５−３５０６号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【００１３】図に示すように、携帯電話の装置本体１の正面には操作ボタン２および液晶パネルを用いた各種状況を表示するための表示部３を設け、前記装置本体の上方部には受話用のスピーカ４および、装置本体１内に収納および引き出し可能なアンテナ５を設け、前記装置本体１の下方部には送話用のマイク６を設けている。そして、装置本体１のスピーカ４の表面側に、受話用孔７を有し、前記スピーカ４を覆う形状の回転式ノブ８を装置本体１に立設した複数の支持ローラ９で回転自在に支持し、前記回転式ノブ８の内側壁に回転を検知するロータリエンコーダ１０に連設した回転検知ローラ１１を当接している。
【００１４】そして、回転式ノブ８の操作信号はノブ回転検知部１２で検知され、操作ボタン２の信号と共に制御部１３へ送られ表示部１４に表示されると共に、制御部１３から無線部１５に送られた信号によりユーザーの通話がスピーカ４およびマイク６を用いて行われる。また、通信信号の無線信号はアンテナ５を経由して送受信されるように構成してる。
【００１５】上記構成において、第１は携帯無線装置に短縮ダイヤルの記憶，呼び出し機能を実現する際、短縮番号を用いた記憶，呼び出しではなく、電話番号と同時に名前を登録し、名前を用いて呼び出す機能操作について説明する。
【００１６】電話番号を登録する、あるいは呼び出す際に名前の入力において、操作ボタン２を用いてアルファベット入力モードにし、アルファベットを選択する。
【００１７】まず、操作ボタン２を用いてアルファベット入力モードにはいる。次に、回転ノブ８を回し、右に回せばアルファベットはＡからＺの向きの降順に、左に回せばＺからＡの向きの昇準にアルファベットが変化する。入力したいアルファベットが表示された所で操作ボタン２のうち確定ボタンを押し、１文字のアルファベット入力が確定する。これを入力したい文字数だけ繰り返す。このとき、入力したいアルファベットから離れているときは速く、近いときには遅く回すことによりユーザーはアルファベットの表示の変化速度を制御できる。
【００１８】第２は、名前による短縮ダイヤルの呼び出しの際、名前を全部入力して検索するのではなく、回転ノブ８を左に回せば、短縮ダイヤルの名前のＡからＺの降順に順序づけされて表示され、回転ノブ８を右に回せば短縮ダイヤルの名前のＺからＡの昇順に順序づけられて表示される。呼び出しを行いたい名前の所で操作ボタン２の発信キーを操作することにより発信が可能となる。このとき、入力したいアルファベットに並んでいる名前から離れているときは速く、近いときには遅く回すことによりユーザーは名前の表示の変化速度を制御できる。
【００１９】第３に（表１）に示したような付加機能を選択する際に、付加機能のメニューから実際の付加機能を実行することで使い勝手の向上を図る。メニューの選択の際、回転ノブ８を左に回せば、付加機能の降順に順序づけされて表示され、回転ノブ８を右に回せば付加機能の昇順に順序づけられて表示される。付加機能を実行したい所で操作ボタン２の確定キーを操作することにより付加機能の実行が可能となる。
【００２０】この操作機能を実現するためのハードウェア構成は図１に示すように、ユーザーの操作が操作ボタン２より入力され、制御部１３に出力される。また、ユーザーの回転ノブ８の操作がノブ回転検知部１２により検出され、左回転、または右回転方向にどのくらい回転したかの情報が出力される。制御部１３では操作ボタン２およびノブ回転検知部１２の出力に応じた表示を表示部３で行うものである。
【００２１】次に本発明の第２実施例について図５〜図７を参照しながら説明する。なお、第１実施例と同一部分には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【００２２】図に示すように、スピーカ４および回転式ノブ８を回転自在に支持する支持ローラ９と、回転検知ローラ１１と連設したロータリエンコーダ１０を取り付け基板２０に設け、この取り付け基板２０に，回転式ノブ８が前記取り付け基板２０を介して押し下げられたことを検知するノブ押し下げ検知部２１を設け、このノブ押し下げ検知部２１で検知された信号は制御部１３に送られるように構成されている。上記構成において、作用を説明すると、第１実施例と同様に操作ボタン２を用いてアルファベット入力に入る。次に回転式ノブ８を回し、入力したいアルファベットが表示されたところで、回転式ノブ８を押し下げ、ノブ押し下げ検知部２１で検知して制御部１３により１文字のアルファベット入力を確定することとなる。
【００２３】このように本発明の実施例の携帯無線装置によれば、装置本体１に設けられるスピーカ４を覆うようにアルファベット入力を行う回転式ノブ８を配置しているので、装置本体１の形状が特に大形になることがなく使い勝手も良いものとなる。」
　上記記載のうち、発明の第１実施例として、「アンテナ５及び無線部１５と、短縮ダイヤルの名前を表示する表示部３と、電話番号と同時に名前を登録する登録手段と、装置本体に設けられ回転操作可能な回転式ノブ８と、前記回転式ノブ８の回転操作に応答して、前記表示部３に相手先の名前を表示させるとともに、発信キー操作に応じて前記表示部３に表示されている名前に対応した電話番号に発信を行う制御部１３とを有する携帯無線装置」に係る発明（以下、「引用例第１発明」という）が記載されており、また、発明の第２実施例として、データを選択する操作及び該選択したデータについて所定の制御を実行する操作を省スペースの操作手段で操作する目的で、「携帯無線装置に回転操作及び押下操作可能な回転式ノブ８を設け、回転操作によりデータを選択し、次に押下操作により該選択したデータについて所定の制御を行う携帯無線装置」に係る発明（以下、「引用例第２発明」という）が記載されている。
　　
［４］対比・判断
１．特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と引用例第１発明とを対比すると、引用例第１発明の「登録手段」、「表示部３」、「携帯無線装置」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「蓄積手段」、「表示手段」、「電話装置」に相当し、また、引用例第１発明の「回転式ノブ８」は、本体に設けられ回動が可能な点において、本件請求項１に係る発明の「回動操作手段」と差異がなく、更に、引用例第１発明の「制御部１３」は、回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、所定の操作によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う点において、本件請求項１に係る発明の「制御手段」と差異がないので、両者は、
「複数の相手先電話番号に関連する情報を蓄積するための蓄積手段と、本体に設けられ相手先電話番号に関連する情報を表示する表示手段と、本体に設けられ回動が可能な回動操作手段と、前記回動操作手段の回動操作に応答して、前記表示手段に、前記蓄積手段に蓄積されている相手先電話番号に関連する情報のうち少なくとも１つを表示させると共に、所定の操作によりこの相手先電話番号に関連する情報に対応した相手先への発信を行う制御を行う制御手段と、を有する事を特徴とする電話装置。」である点で差異がなく、他方、上記「所定の操作」が、本件請求項１に係る発明では、回動が可能であると共に押下が可能な回動操作手段の押下操作であるのに対し、引用例発明では、発信キーの操作である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、引用例第２発明には、操作手段を省スペース化するため、データを選択する操作及び該選択したデータについて所定の制御を実行する操作を、「回転操作及び押下操作可能な回転式ノブ」を用いて行うことが記載されており、また、電話装置において、操作手段のスペースを小さくすることは、周知の課題（例えば、特開平８−７９３６０号公報参照）であることを考慮すると、引用例第１発明の携帯無線装置において、上記周知の課題に対処するため、上記「回転操作及び押下操作可能な回転式ノブ」を用い、表示されている名前に対応した電話番号に発信を行う操作を、該回転式ノブの押下操作により行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、本件請求項２、請求項４，請求項５、請求項７に係る各発明と引用例第１発明との対比・判断については、引用例第１発明の「無線部１５及びアンテナ５」が、本件請求項２，請求項４，請求項５に係る各発明の「通信手段」、本件請求項７に係る発明の「無線部」にそれぞれ相当し、また、引用例第１発明の「携帯無線装置」が、本件請求項４に係る発明の「通信端末装置」に相当し、その他の点については、実質的に上記本件請求項１に係る発明と引用例第１発明との対比・判断に記載した事項と同じである。
　したがって、本件請求項１、請求項２、請求項４，請求項５、請求項７に係る各発明の特許は、引用例第１発明及び引用例第２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２．特許法第２９条第１項第３号違反について　　
　本件請求項３に係る発明と引用例第１発明とを対比すると、引用例第１発明の「無線部１５及びアンテナ５」、「登録手段」、「表示部３」、「回転式ノブ８」、「発信キー」、「制御部１３」、「携帯無線装置」は、本件請求項３に係る発明の「通信手段」、「蓄積手段」、「表示手段」、「回動操作手段」、「発信操作手段」、「制御手段」、「電話装置」にそれぞれ相当し、両者に実質的な差異は認められない。
　また、本件請求項６に係る発明と引用例第１発明との対比・判断については、引用例第１発明の「無線部１５及びアンテナ５」が、本件請求項６に係る発明の「無線部」に相当し、その他の点については、実質的に上記本件請求項３に係る発明と引用例第１発明との対比・判断に記載した事項と同じである。
　したがって、本件請求項３，請求項６に係る各発明の特許は、引用例第１発明に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してなされたものである。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項７に係る各発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）