【事件の表示】
　特許第２８７４１２６号「汚水中のダイオキシン類除去方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４１２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１)手続の経緯
  　特許第２８７４１２６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１０月１２日に特許出願され、平成１１年１月１４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人日立プラント株式会社（以下、申立人１という）、小山雄一（以下、申立人２という）、伊藤廣美（以下、申立人３という）、住友金属鉱山株式会社（以下、申立人４という）、中西綾（以下、申立人５という）により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月６日に訂正請求がなされたものである。
 (２)訂正の適否についての判断
 ア.　訂正事項
 特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
 a.特許請求の範囲の請求項1において、「処理槽に送って紫外線の照射下に」とあるを以下のように訂正する。
　『処理槽に送り、処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から』　
b.特許請求の範囲の請求項1において、「オゾンを供給しオゾン処理するとともに、」とあるを以下のように訂正する。
　『オゾンを供給し、処理槽内で被処理水をオゾン処理するとともに、被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、』　
c.特許請求の範囲の請求項1において、「返送する」とあるを以下のように訂正する。
　『返送して、PH調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる』　
d.上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、0005段落において「処理槽に送って紫外線の照射下に」とあるを以下のように訂正する。
　『処理槽に送り、処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から』　
e.上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、0005段落において「オゾンを供給しオゾン処理するとともに、」とあるを以下のように訂正する。
　『オゾンを供給し、処理槽内で被処理水をオゾン処理するとともに、被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、』ｆ.上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、０００５段落において「返送する」とあるを以下のように訂正する。
『返送して、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる』
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 上記訂正事項ａ〜ｃは、（ａ）（紫外線を照射しながら）同時に処理槽内に槽底部からオゾンを供給する、（ｂ）処理水中にヒドロキシラジカルを発生させてダイオキシン類を酸化除去する、（ｃ）ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる、との要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、（ａ）〜（ｃ）の点については、願書に添付された明細書及び図面に記載された実施例に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項ｄ〜ｆは、上記訂正事項ａ〜ｃの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ウ．独立特許要件
（訂正後の本件発明）
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正後の本件発明という）は、以下のとおりである。
「一般廃棄物最終処分場浸出水や産業廃水等の汚水中のダイキシン類除去方法であって、被処理水をpH調整槽に導入して中性ないし弱酸性に調整し、この被処理水を処理槽に送り、処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部からオゾンを供給し、処理槽内で被処理水をオゾン処理するとともに、被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、処理槽内の被処理水をpH調整槽に返送して、pH調整槽と処理槽との間で彼処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させることを特徴とする汚水中のダイオキシン類除去方法。」
　（引用刊行物に記載された発明）
　当審が取消理由で引用した刊行物１ないし４に記載された発明は、それぞれ以下のとおりである。
刊行物１（特表平４−５０６０２９号公報）：
（１−１）分解しにくい有害物質で汚染された液体を、オゾンを含有するガス及び紫外線照射を用いた湿式酸化によって処理する方法において、オゾンを含有するガスを紫外線照射にさらされない装置の一部で液体中に導入し、・・・溶けないオゾンキャリアガスを紫外線照射の前に分離すること、及び次いでほぼ気泡を有さず、吸収された形態でのオゾンを含有する液体を、・・・酸化させるため紫外線発生装置によって照射すること（特許請求の範囲請求項１）
（１−２）処理すべき液体のｐＨ値を調整して、液体の反応性を高めること（同請求項１２）
（１−３）酸化することが難しい有害物質は、飽和又は不飽和の、脂肪族又は芳香族炭化水素であってもよく、該炭化水素では水素原子はハロゲンによって置換されていること（第３頁右上欄第４〜１１行）
（１−４）被処理液を循環装置内で幾度も処理すること（請求項４，１７及び第３頁右下欄第４〜末行）
が記載されている。
刊行物２「瀬戸内海科学」第４巻１号（１９９２）、第１４〜２１頁：
「ダイオキシン類の環境運命と光分解」と題し、
（２−１）紫外線下にオゾン酸化法を併用することで、単独照射系に比べ高い分解促進が認められること（第２０頁左欄第３〜７行）と記載され、第１８頁の図５にには、光反応装置９に貯留した飛灰１０にオゾンガス１１を供給し、光反応装置９の上方に配置した低圧水銀灯８によって紫外線を照射する装置が図示されている。
刊行物３（「公害と対策」第２７巻７号（１９９１）第６１７〜６２７頁）：
　「ダイオキシン類の分解技術の現状と展望」と題し、
（３−１）半導体を触媒とした水中光分解法は、・・・水中光分解の効率を大きくするために、二酸化チタンに過酸化水素やオゾンなどを併用することも行われること（第５頁右欄第１９行〜左欄第５行）
（３−２）オゾン分解法において、塩基性条件および温度の高い方が分解速度が大きいこと、塩基性条件ではＯＨラジカルを生成しやすく、これによる酸化作用が起こりやすいものと考えられること（第７頁左欄第３６〜４１行）
が記載されている。
刊行物４（「理化学辞典」岩波書店、１９８７年、第８３４頁左欄）：
　多数の異性体のうち、２，３，７，８−テトラクロロベンゾパラジオキシンがダイオキシンとよばれ、除草剤である２，４，５−トリクロロフェノキシ酢酸が自然界での分解で生成するといわれていること
（対比・判断）
　訂正後の本件発明と、各刊行物に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物にも、汚水中のダイオキシン類の除去方法において、前項「イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否」に記載した、訂正後の発明の(ハ)の要件、即ち、「ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる」点については何ら記載されていないばかりでなく、示唆する記載もない。
　すなわち、刊行物１には、分解しにくい有害物質で汚染された液体をオゾンを含有する液体及び紫外線照射の用いた湿式酸化によって処理する方法において、「処理すべき液体のｐＨを調節して該液体の反応性を高めること」、「液体を循環装置内で幾度も処理すること」が記載されているものの、ｐＨ調整手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がない。しかも、該刊行物に記載された発明においては、摘記事項（１−１）から明らかなように、オゾンの供給と紫外線照射とは同一の処理槽内で行われていないから、「紫外線を照射しながら同時に処理槽内に底部からオゾンを供給する」（前記(ア)）を要件とする訂正後の本件発明とは、この点においても相違しており、さらに、該刊行物には「分解しにくい有害物質」として、ハロゲン化芳香族炭化水素の例示があるもの、「ダイオキシン」の具体的記載はない。
　一方、刊行物２には、ダイオキシン類の分解に関し、オゾン酸化法と紫外線照射との併用が分解を促進させる旨の記載があるだけで、その際に、ｐＨを調整する点については、何ら示唆する記載もない。
　また、刊行物３には、ダイオキシン類の分解に関し、水中光分解法とオゾン酸化を併用させる旨の記載があるものの、該水中光分解法は、半導体を触媒とするものであり、さらに、「オゾン分解法において、塩基性条件で分解速度が大きい」との記載があるものの、該記載は、「オゾン分解法」単独に関するものであって、紫外線照射との併用の場合におけるものではない。まして、該刊行物には、ｐＨ調整手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては何ら記載がなく、さらに、「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについても記載がない。
　また、刊行物４には、ダイオキシンの化学構造や化学的性状について記載されているにすぎない。
　以上のとおり、刊行物１ないし４のいずれにも、訂正後の発明の要件である、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がない以上、訂正後の本件発明が、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、次項「(３)特許異議の申立てについて」で詳しく述べるように、各申立人が提出した甲号各証に記載された発明を如何に組みあわせても、訂正後の発明の「ｐＨ調整槽を設け、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させる」という構成を導き出すことはできないものである。
　なお、各申立人に訂正請求書の副本を送付して回答を求めたところ、いずれの申立人も、訂正後の本件発明が、各申立人の提出した甲号各証あるいは回答書と共に提出した甲号証或いは参考文献等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである旨、主張しているが、これらの参考文献あるいは甲号各証を検討しても、訂正後の本件発明の要件である、「ｐＨ調整槽を設け、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させる」という構成が、当業者が容易に想到しうるものであるとするに足りる証拠を見出せない。すなわち、申立人１が提出した参考資料（特公昭５９−８４３５号公報）には、ゴミ焼却場における燃焼排ガスの減温室より排出される汚染排水の処理に関し、中和混合槽においてｐＨを調整し、調整後の排水を沈殿槽に注入することが記載されているが、該中和混合槽（ｐＨ調整槽に該当）と沈殿槽（処理槽に該当）との間で被処理水を循環させる記載はない。また、申立人２が提出した甲第９乃至１２号証は、いずれも他の申立人が提出した甲号証であって、次項に検討するとおりである。また、申立人３が提出した参考資料１及び申立人５が提出した甲第５号証には、ｐＨ調整槽に関する記載はない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。  
エ．むすび　
  以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
(３)特許異議の申立について
ア．本件発明 
　本件特許に係る発明は、前記(２)ウ（訂正後の発明）に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
イ．申立ての理由の概要
(１)申立人１は、甲第１乃至４号証を提出して、本件発明は、甲１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
(２)申立人２は、甲第１乃至７号証を提出して、本件発明は、甲１乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
(３)申立人３は、甲第１、２号証及び参考資料１を提出して、本件発明は、甲第１、２号証及び参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。また、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないと主張する。
(４)申立人４は、甲第１乃至６号証を提出して、本件発明は、甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
(５)申立人５は、甲第１乃至４号証を提出して、本件発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
ウ．証拠方法
(１）申立人１の提出分
甲第１号証：特開平２−１８４３９３号公報（「刊行物５」という。）　　　　　
甲第２号証：特開昭６２−１７６５９５号公報（「刊行物６」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証：特開昭６０−２８８８３号公報（「刊行物７」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証：「化学辞典」岩波書店、第４版、１９８７年、第８３４頁　　（「刊行物４」と同一。）
(２）申立人２の提出分
甲第１号証：「瀬戸内海科学」、第１４〜２１頁、１９９２年１月発行
（「刊行物２」と同一。）
甲第２号証：「Water Research」、第６７〜７２頁、１９８６年１月発行　　（「刊行物８」という。）
甲第３号証：「用水と廃水」、第７６４〜７７２頁、１９９２年９月発行　（「刊行物９」という。）
甲第４号証：特開平５−２２８４８０号公報（「刊行物１０」という。）　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証：特開昭６３−１７５６８９号公報（「刊行物１１」という。）　　　　　　　　　　　　　
甲第６号証：実開平２−９３９６１号公報（「刊行物１２」という。）　　　　　　　　　　　　　　　
甲第７号証：特開昭６０−７１０８０号公報（「刊行物１３」という。）　　　　　　　　　　　　　　
(３）申立人３の提出分
甲第１号証：米国特許第５，１３０，０３２号明細書（「刊行物１４」という。）　　　　　　　　　　　
甲第２号証：「環境化学」、第３５０〜３５１頁、１９９３年６月発行　　
（「刊行物１５」という。）
参考資料１：「SHIBUYA INDEX」、第８８〜８９頁、第１０２〜１０３頁、第１２２〜１２３頁、第１２８〜１２９頁、第１５４〜１５５頁、第１８２〜１８３頁
(４）申立人４の提出分
甲第１号証：「水処理技術」６，VOL.33,No.6,1992,第２７３〜２７８頁（「刊行物１６」という。）
甲第３号証：米国特許第４，９８１，６５０号明細書（「刊行物１８」という。）
甲第４号証：特公昭６２−１１６３５号公報（「刊行物１９」という。）
甲第５号証：「医科器械学」、jun.,1985,Vol.55,pp328〜331（「刊行物２０」という。）
(５）申立人５の提出分
甲第１号証：特表平４−５０６０２９号公報 「刊行物１」と同一。）
甲第２号証：「瀬戸内海科学」、第４巻１号、ｐｐ１４〜２１，１９９２年（「刊行物２」と同一。）
甲第３号証：「公害と対策」Vol.27,No.7,p617〜627、１９９１年（「刊行物３」と同一。）
甲第４号証：「理化学辞典」岩波書店、ｐ８３４，１９８７年（「刊行物４」と同一。）
エ．各刊行物に記載された発明
　刊行物１乃至４に記載された発明については、既に前項に記載したとおりであるので、ここでは、それ以外の刊行物に記載された発明について記載する。
刊行物５には、「ＵＶとオゾンとの組合せによる酸化の強化は不揮発性の不飽和塩素化炭化水素および多くのベンゼン誘導体についてコスト的に有効でありかつ実際的であることがわかっているが、」と記載されている。
　刊行物６には、オゾン＋ＵＶ処理において、ｐＨが重要であることが記載されている。
　刊行物７には、産業排水や都市下水中の有機物を分解するために、処理液の一部を循環しながら、紫外線照射下オゾンおよび過酸化水素水処理を行うことが記載されている。
　刊行物８には、除草剤として用いられるＭＰＣＡをオゾンの存在下光分解することが記載されている。
　刊行物９には、「オゾンーＵＶプロセスは、・・・光分解により直接有機物を分解する利点がある。」、「操作条件に関するパラメーターは、ＵＶ照射の強度、流入水のｐＨなどである。」と記載されている。
　刊行物１０〜１３には、処理槽にて処理した処理水を処理槽前に戻すことが記載されている。
　刊行物１４には、オゾンの存在下、かつ、紫外線の照射下、液体媒体を静電的処理をしてダイオキシン類を分解することが記載されている。
　刊行物１５には、農薬のオゾンーＵＶ処理が記載されている。
　同参考資料１には、農薬の化学構造式が示されている。
　刊行物１６には、ＵＶ照射下での有機化合物のオゾン酸化が記載されている。
　刊行物１７には、ＵＶ/オゾンによる排水中の有機化合物の酸化に関する成果が記載されている。
　刊行物１８には、水素ー供与体の存在下、かつ、紫外線照射下でダイオキシンを光分解ー活性剤と接触させることにより分解できることが記載されている。
　刊行物１９には、鉄錯シアンを光とオゾンの併用で分解することが記載されている。
　刊行物２０には、水中に溶解する炭酸カルシウムの飽和量がｐＨと温度により異なることが記載されている。
　刊行物２１には、電気メッキ排水からシアン化物を除去する連続処理法が記載されている。
オ．対比・判断
　本件発明は、汚水中のダイオキシン類除去方法に関し、
(ａ)処理槽内において紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部からオゾンを供給すること
(ｂ)被処理水中にヒドロシキラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去すること
(ｃ)ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させることを、その要件とするものであって、「好適なｐＨに維持された状態で処理槽内に所定時間滞留することになり、処理が確実になるとともに、アルカリ領域で生じやすいスケールは発生されず紫外線の作用は妨害されない。」（明細書段落番号【０００６】参照）という本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１ないし４のいずれにも、本件発明の要件である、前記(ｃ)の「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がなく、本件発明が、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできないことは、前項「（２）ウ．独立特許要件」に記載したとおりである。
　よって、以下、刊行物５乃至２１について検討するに、これらの刊行物のいずれにも、本件発明の要件である、前記(ｃ)の「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がない。
　すなわち、刊行物５〜９、１５〜１７、及び１９には、水中の有機物をオゾンと紫外線照射との組み合わせにより処理することが記載されてはいるものの、そのうち反応条件の１つであるｐＨについて記載があるのは、刊行物６、８、９、１５、及び１６だけである。
　しかしながら、刊行物６には、「フェノールの分解ではアルカリ側が良く、ポリエチレングリコールの分解では中性が効果的である。また、酢酸ナトリウムはｐＨが８以下であり、メタノールの分解ではアルカリ側が好ましい。このように、反応条件が有機物の種類によって異なるため、・・・」と記載され、有機物ごとに好ましいｐＨ条件が異なることを記載するにとどまり、ダイオキシン類を含む液の場合、中性乃至弱酸性が好ましいことを示唆する記載はないばかりでなく、ｐＨ調整の手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては何ら示唆する記載もない。
　また、刊行物８には、「除草剤であるＭＰＣＡの希釈溶液をｐＨ３．５、７及び８にすること」が記載されてはいるものの、ダイオキシン類を含む液については記載がないばかりでなく、ｐＨ調整の手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がない。
　また、刊行物９には、ＴＣＥなどを分解する際には被処理水のｐＨが操作条件として重要である」旨が記載されており、具体的には「ｐＨ７．２、６．２及び５．２」にする旨が記載されてはいるのの、ダイオキシン類を含む液については記載がないばかりでなく、ｐＨ調整の手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては何ら示唆する記載もない。
　また、刊行物１５には、水中の農薬の分解除去において、オゾンと紫外線照射との併用により酸化力が増大すること、実験においては６種の農薬についてｐＨ７の農薬を含有する試料を用いたことが記載されているにすぎず、ダイオキシン類を含む液については記載がないばかりでなく、ｐＨ調整の手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては何ら示唆する記載もない。
　さらに、刊行物１６には、水中の有機塩素化合物を除去するためにオゾンと紫外線を併用することが記載され、紫外線照射下でのオゾン酸化に影響を及ぼす因子として、ｐＨ、アルカリ度（炭酸塩濃度）が記載されているが、ダイオキシン類を含む液については記載がないばかりでなく、ｐＨ調整の手段として、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては何ら示唆する記載もない。
　刊行物２０には、水の紫外線殺菌装置において、水中に溶解する炭酸カルシウム（スケール）の飽和量が温度とｐＨにより変化することが記載されているにすぎず、該刊行物記載の装置は、オゾンを併用するものでもなく、ダイオキシン類等の有機物を分解するものでもない。
　一方、刊行物１０〜１３及び２１には、処理槽にて処理した処理水を処理槽に返送することが記載されているものの、被処理水の返送にとどまり、返送経路中にｐＨ調整槽を設ける事については記載がない。
　前述の如く、ｐＨ調整について記載する刊行物６、８、９、１５及び１６のいずれにもｐＨ調整槽を別途設けることを示唆する記載がない以上、これらの刊行物の記載と、被処理水の返送について記載された刊行物１０〜１３及び２１の記載とを如何に組みあわせても、「ｐＨ調整槽を設け、処理槽との間で被処理水を循環させる」という本件発明の構成を、当業者といえども容易に想到しうるものではない。
　また、ダイオキシン類に関して記載されているのは刊行物１４及び１８であるが、該刊行物１４には、物質を懸濁あるいは溶解した液体の化学的酸化を物理化学的、電磁気的、及び電気化学的に増大する方法に関し、「静電荷付与液体にオゾンを注入後、超音波処理すること」、「液体媒体のｐＨを８．０〜９．０の間に維持すること」、「液体媒体を紫外線にさらすこと」が記載され、「物質としてダイオキシン類も記載されているが、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させることについては記載がない。
　また、刊行物１８には、ダイオキシン含有物が、有効量の活性化剤に直接さらされ、次に強い紫外線の照射によって光分解されるこいとが記載されているにとどまり、ｐＨ調整をすること、及びそのために「ｐＨ調整槽」を設けることについては何ら示唆する記載もない。
　以上のとおり、刊行物１ないし２１のいずれにも、訂正後の発明の要件である、「ｐＨ調整槽」を設け、処理槽との間で被処理水を循環させること、及び「被処理水を中性ないし弱酸性に維持する」ことについては記載がない以上、訂正後の発明が、刊行物１乃至２１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（４）むすび
 以上のとおりであるから、各異議申立人の主張および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由および証拠を発見しない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２８７４１２６号の明細書を訂正請求書に添付された明細書のとおりに訂正する。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「処理槽に送って紫外線の照射下に」とあるを以下のように訂正する。
　『処理槽に送り、処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から』
ｂ．特許請求の範囲の請求項１において、「オゾンを供給しオゾン処理するとともに、」とあるを以下のように訂正する。
　『オゾンを供給し、処理槽内で被処理水をオゾン処理するとともに、被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、』
ｃ．特許請求の範囲の請求項１において、「返送する」とあるを以下のように訂正する。
　『返送して、ＰＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる』
ｄ．上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、０００５段落において「処理槽に送って紫外線の照射下に」とあるを以下のように訂正する。
　『処理槽に送り、処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から』
ｅ．上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、０００５段落において「オゾンを供給しオゾン処理するとともに、」とあるを以下のように訂正する。
　『オゾンを供給し、処理槽内で被処理水をオゾン処理するとともに、被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、』
ｆ．上述の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、０００５段落において「返送する」とあるを以下のように訂正する。
『返送して、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる』
（５４）【発明の名称】
汚水中のダイオキシン類除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】一般廃棄物最終処分場浸出水や産業廃水等の汚水中のダイオキシン類除去方法であって、被処理水をｐＨ調整槽に導入して中性ないし弱酸性に調整し、この被処理水を処理槽に送り、
処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から
し、処理槽内で被処理水を
被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、
して、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設や産業廃水処理施設における汚水中のダイオキシン類除去方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設や産業廃水処理施設においては、図２のフローチャートに示したように、汚水を調整槽およびカルシウム除去設備に導入してここで水量やｐＨの調整およびカルシウム除去を行い、その後生物処理設備に送って接触曝気法や回転円板法により汚水中の有機物や窒素成分を生物学的に処理している。そして、生物処理水を凝集槽に導いて凝集剤の添加により凝集させ、この凝集処理水を凝集沈殿池に送って凝集物を沈降分離するとともに、上澄水は砂濾過槽および活性炭吸着槽を経て処理水として放流している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記したような最終処分場浸出水や産業廃水などの汚水中には微量有害物質であるダイオキシン類が含まれている場合があり、その効果的な除去が望まれている。　　　
　【０００４】
　本発明は上記課題を解決するもので、汚水中のダイオキシン類の効果的な除去方法を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために本発明は、一般廃棄物最終処分場浸出水や産業廃水等の汚水中のダイオキシン類除去方法であって、被処理水をｐＨ調整槽に導入して中性ないし弱酸性に調整し、この被処理水を処理槽に送り、
処理槽において槽内に設置した紫外線ランプから紫外線を照射しながら同時に処理槽内に槽底部から
し、処理槽内で被処理水を
被処理水中にヒドロキシラジカルを生じさせてダイオキシン類を酸化除去し、
して、ｐＨ調整槽と処理槽との間で被処理水を循環させて被処理水を中性ないし弱酸性に維持しながら処理槽内に所定時間滞留させる
　【０００６】
　【作用】
　上記構成によれば、中性ないし弱酸性に調整した被処理水を処理槽に導いて紫外線の照射下にオゾン処理するため、処理槽内の被処理水中にはより酸化力の強いヒドロキシラジカルが生じ、このヒドロキシラジカルによってダイオキシン類が効果的に酸化除去される。処理槽内の被処理水はｐＨ調整槽に返送されて再び処理槽に送られるため、好適なｐＨに維持された状態で処理槽内に一定時間滞留することになり、処理が確実になるとともに、アルカリ域で生じやすいスケールは生成されず紫外線の作用は妨害されない。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１を参照しながら説明する。本発明の方法では、上で図２を用いて説明した処理フローにおける砂濾過槽および活性炭吸着槽を経たものを被処理水として処理を行う。被処理水１をｐＨ調整槽２に導入して、攪拌装置３で攪拌しながら酸またはアルカリ４を添加することで槽内の被処理水５をｐＨ５．８〜８．６に調整し、この被処理水５をポンプ６によって処理槽７に送る。そして、処理槽７では、上部から被処理水５を供給し、槽内の被処理水８に、槽内に槽の高さ方向に設置した紫外線ランプ９より波長１８５ｎｍあるいは２５４ｎｍの紫外線を照射する状態において、オゾン濃度１０ｇ／ｍ３以上のオゾン１０を槽底部より注入する。このとき同時に、被処理水８を底部よりｐＨ調整槽２に返送し、被処理水８の一部はオゾン処理水１１として槽７外へ流出させる。このようにしてｐＨ調整槽２と処理槽７との間を循環させることにより、被処理水８を処理槽７内に約５時間滞留させる。
　【０００８】
　上記により、被処理水は好適な中性付近のｐＨに調節されて上部から処理槽７内に流入し、処理槽７内を底部まで下降する間に、オゾンと混合されつつ槽の高さ方向に設置された紫外線ランプ９より波長１８５ｎｍあるいは２５４ｎｍの紫外線の照射を受ける。この結果、被処理水８中にはオゾンと紫外線の併用によってより酸化力の強いヒドロキシラジカルが生じ、被処理水８中に含まれるダイオキシン類は効果的に酸化除去される。このとき被処理水は、上記のようにｐＨ調整槽２と処理槽７との間で循環されて処理槽７内に一定時間滞留するとともに、好適な中性付近のｐＨに維持されるため、処理が確実になるだけでなく、アルカリ域で生じやすいスケールは生成されず紫外線の作用は妨害されない。このようにしてオゾンと紫外線とを併用して被処理水を処理した結果、被処理水中のダイオキシン類は各同族体とも６５％以上除去され、全体として８０％以上除去された。したがって、この方法は、浸出水中に通常０．１〜４８ｎｇ／ｌ程度含まれるダイオキシン類を０．０１ｎｇ／ｌ以下まで除去するに不可欠な方法と言える。
　【０００９】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、ｐＨ調整槽において中性ないし弱酸性に調整した被処理水を処理槽に送り、処理槽において紫外線とオゾンとの併用により生ぜしめたより酸化力の強いヒドロキシラジカルを作用させるため、被処理水中のダイオキシン類はヒドロキシラジカルによって効果的に酸化除去される。このとき、被処理水をｐＨ調整槽と処理槽との間で循環させるので、被処理水は中性ないし弱酸性の好適なｐＨに維持された状態で処理槽内に一定時間滞留することになり、確実に処理されるとともに、アルカリ域で生じやすいスケールの生成が防止され紫外線の作用は妨害されない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の方法が行われる一実施例の処理装置の構成を示した概略図である。
　【図２】
従来の汚水の処理方法を説明するフローチャートである。
　【符号の説明】
１　　被処理水
２　　ｐＨ調整槽
５　　被処理水
７　　処理槽
８　　被処理水
９　　紫外線ランプ
１０　オゾン