【事件の表示】
　特許第２７２６６６１号「枚葉印刷機の版尻挿入装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２６６６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２７２６６６１号の特許請求の範囲第１項に記載された発明の出願は、特許法第４１条に基づく国内優先権主張を伴う昭和６２年４月１７日（優先日：昭和６１年９月１８日，優先権主張番号：特願昭６１−２１８１９４）の出願であって、平成９年１２月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について藤山和弘より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年２月１２日に訂正請求がなされ、そして、その訂正請求に対して訂正拒絶理由の通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もなかったものである。
　
［訂正の適否についての判断］
〔１〕訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項に記載の「ローラが版胴より離れる待機位置」を「ローラが版胴より離れて他作業の邪魔にならない待機位置」に訂正するものである。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の効果の欄に記載の「ローラが版胴より離れる待機位置」を「ローラが版胴より離れて他作業の邪魔にならない待機位置」に訂正するものである。
　
〔２〕訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、待機位置について、願書に添付した明細書または図面の記載（特に特許掲載公報２頁３欄４１〜４３行、３頁６欄１１〜１２行、等参照）の範囲内でローラの待機位置について限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
〔３〕独立特許要件
（１）訂正後の発明の要旨
　訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものである。
　「１．版胴表面に近接して揺動可能に支持されたアームと、前記アームを揺動させるシリンダと、前記アームの先端に版胴と平行に取付けられたローラとを具え、版頭端をクランプした版胴を回転すると共に、前記シリンダの引き込みで、前記ローラが版胴より離れて他作業の邪魔にならない待機位置と、該待機位置より前記シリンダの押出しで前記ローラが回転する版胴表面に接触するフィット位置と、該フィット位置より前記シリンダの連続した押出で前記ローラが版尻端を版胴の尻側クランプ装置に挿入する版尻挿入位置とに移動自在に設けたことを特徴とする枚葉印刷機の版尻挿入装置。」（以下「本件訂正発明」という。）
（２）訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項
　本件訂正発明に対し、当審の訂正拒絶理由で引用した刊行物とその記載事項は次のとおりである。
１．刊行物１（特開昭５６−５８８６８号公報：異議申立書の甲第１号証）
　「本発明は、オフセット印刷機等の印刷機の給排版装置に関するものである。」（１頁右下欄３〜４行）、
　「第１図は本発明を適用するオフセット印刷機の一例を示しており、版胴１の周面には、原版Ｍが巻き付けられており、この原版Ｍ上にはインクと水がこれらの供給手段によって、供給塗布され、インク像が転写胴２に転写される。転写胴２と圧胴３との間には、給紙装置４から送られた印刷紙が挟持搬送せしめられ、この間において刷り上げられた印刷紙が排出トレー５に排出される。」（２頁左下欄３〜１０行）、
　「カムレバー４９が第７図から第９図の位置に回動すると、先端クランプ部材６は閉じて、この部材６と周壁端面１ａとで、原版先端Ｍａを挟持し、これをクランプする。即ち、レバー４９のカム縁４９ｂが第７図から第９図の位置に退避するため、リンク１６のカムフォロワ２１は下降し、中間部材２３が軸２６の周りに時計方向に回動し、さらに、先端クランプアーム１５が軸１４の周りに同じく時計方向に回動するからである。」（４頁右上欄７〜１５行）、
　「版胴１が第９図の位置から矢印方向に回転を始めるかまたは先端クランプ時において、第７図の位置にあったしごきローラ５８が、第９図に示すように、版胴１の周面に当接するようになっており、第１０図に示す如く、版胴周面の原版Ｍをしごきつつ、これを版胴周面に密接させてゆく。」（５頁左上欄２０行〜右上欄６行）、
　「版胴１が第９図の位置から第１０図の位置まで回転すると、中間部材２３のピン２３ａは、解放部材４１の先端ストッパ部４１ａに衝き当たる。すると、中間部材２３の動きが阻止され、同部材２３が第１０図の位置で停止し、これに対し、版胴１は回転し続ける。すると、パイプ２７のピン２７ａによる係止作用によって後端クランプ腕２５も第１０図の位置に係止保持され、かつ、版胴１は回転し続けるから、第１１図に示す如く、後端クランプ部材７は、版胴１に設けた切欠き面１ｂから相対的に離隔し、クランプ部材７が解放される。」（５頁右上欄８〜１８行）、
　「版胴１が第１１図の位置から回転して、さらに第１２図の位置に達すると、後端クランプ部材７は最大解放し、この間、しごきローラ５８は同図に示す如く版胴１の切欠き内に落ち込み、原版後端Ｍｂを切欠き面１ｂに密着させつつ折り曲げる。」（５頁左下欄１〜５行）、
　「すると、第１２図における解放部材４１の先端ストッパ部４１ａは第１３図の位置に退出するため、中間部材２３は最早、その動きが制限されなくなる。従って、中間部材２３は、ばね２４の緊縮弾力によって時計方向に回動し、これに伴ない、ばね３１に引かれて先端クランプ腕２５も同方向に回動し、第１３図に示す如く、後端クランプ部材７は閉じて、原版後端Ｍｂをクランプする。このとき、しごきローラ５８は、図示されない作動機構により矢印方向に退出し、第２図の位置に戻るようになっている。」（５頁左下欄１７行〜右下欄６行）、等が記載されており、
　これらの記載によれば、刊行物１には、「先端クランプ部材６と周壁端面１ａとで原版先端Ｍａをクランプした後、しごきローラ５８が版胴１から離れた第７図の位置から版胴１の周面に当接する第９図の位置へ移動した状態で版胴１が回転することにより版胴１の周面としごきローラ５８とで原版Ｍをしごきつつ版胴１の周面に密接させ、原版後端Ｍｂが版胴１の切欠き面１ｂ近傍まで密接した第１１図の状態になった後に後端クランプ部材７が最大解放し、そして、しごきローラ５８が版胴１の切欠き内に落ち込んだ第１２図の位置へ移動することにより原版後端Ｍｂを切欠き面１ｂに密着させつつ折り曲げた後、後端クランプ部材７が閉じて原版後端Ｍｂを後端クランプ部材７と版胴１の切欠き面１ｂとでクランプし、最後に、しごきローラ５８が版胴１の周面から離隔して第２図の位置に退出するよう構成された印刷機の給排版装置。」が記載されている。
２．刊行物２（特開昭６０−７３８５０号公報：異議申立書の甲第２号証）
　「この発明は、多数の印刷ユニットが整列する輪転機室内の各印刷ユニットの版胴下まで分配された所定の印刷版（以下刷版という）を、当該版胴の所定の位置に自動的に装着し、また、当該版胴から刷版を自動的に剥脱する自動着脱装置に関する。」（４頁右上欄３〜８行）、
　「第４基板１９の前部垂直板１９ｂの後面左右から後方へ向けて一対のブラケット７７、７７をそれぞれ突出し、その各自由端部にアーム７８、７８の各自由端部を枢支し、該各アームの基端部間に共通の軸７９を固設し、その軸の両端部にゴムローラー８０、８０をそれぞれ回転自由に取り付ける。軸７９の中央部は、ナックル８１を介してエアシリンダー８２のロッド８３と連結し、そのエアシリンダーは第４基板の後部垂直板１９ｃから後方へ突出した一対のブラケット８４、８４間のピン８５で一点支持されている。」（７頁左下欄５〜１６行）、
　「刷版６９の咥え側折曲部が版胴の咥え側エッジに正着されたことはそれを検出するタッチスイッチＬＳ５、ＬＳ５の信号によって確認される。」（９頁右上欄２０行〜左下欄３行）、
　「エアシリンダー８２が作動して一対のアーム７８、７８が下方へ角変位し、後方のゴムローラー８０、８０によって刷版６９の中央部が版胴２４の周面へ押し付けられる（第１４図Ｇ参照）。上記の押し付けと連動して版胴２４が微小回転すると、刷版６９が版胴２４の周面に巻き付けられていき、やがて、リミットスイッチＬＳ６が刷版の咥え尻側折曲部６９ｂを検出すると、その信号により版胴２４の回転は停止する（第１４図Ｈ参照）。」（９頁左下欄７〜１７行）、等が記載されており、
　これらの記載によれば、刊行物２には、「版胴２４表面に近接して揺動可能に支持されたアーム７８、７８と、前記アーム７８、７８を揺動させるエアシリンダー８２とを設け、前記アーム７８、７８の先端に取付けたゴムローラー８０、８０を、エアシリンダー８２の作動により版胴２４から離れた位置から刷版６９を版胴２４に押し付ける位置に移動させ、前記ゴムローラー８０、８０の押しつけにより刷版６９が版胴２４に巻き付けられるよう構成した輪転機の版胴に対する刷版の自動着脱装置。」が記載されている。
（３）対比・判断
１．本件訂正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者における「給排版装置」，「版胴１」，「しごきローラ５８」，「原版先端Ｍａ」，「原版後端Ｍｂ」，「切欠き面１ｂ及び後端クランプ部材７」，「第７図の位置」，「第９図の位置」，「第１２図の位置」が、前者の「版尻挿入装置」，「版胴」，「ローラ」，「版頭端」，「版尻端」，「尻側クランプ装置」，「待機位置」，「フィット位置」，「版尻挿入位置」にそれぞれ相当し、そして、後者において、給紙装置４から送られ排出トレー５に排出される印刷紙が枚葉紙であり、後者が枚葉印刷機に適用されるものであることは明らか（２頁左下欄８〜１０行及び第１図の記載参照）であり、さらに、後者において、しごきローラ５８が版胴１と平行に設けられていることは明らか（第２〜１３図等の記載参照）であるから、
　両者は、「版胴と平行に取付けられたローラを具え、版頭端をクランプした版胴を回転すると共に、前記ローラが版胴より離れた待機位置と、該待機位置より前記ローラが回転する版胴表面に接触するフィット位置と、該フィット位置より前記ローラが版尻端を版胴の尻側クランプ装置に挿入する版尻挿入位置とに移動自在に設けたことを特徴とする枚葉印刷機の版尻挿入装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　前者が、版胴表面に近接して揺動可能に支持されたアームと、前記アームを揺動させるシリンダとを具え、前記アームの先端に取付けたローラをシリンダの引き込みで待機位置へ移動させ、シリンダの押出しでフィット位置へ移動させ、シリンダの連続した押出で版尻挿入位置へ移動させているのに対して、後者が、ローラ（しごきローラ５８）の移動をどのような支持機構及び揺動機構を用いて行っているのか定かでない点。
〈相違点２〉
　「待機位置」に関して、前者が、「他作業の邪魔にならない待機位置」としているのに対して、後者が、どのような状態であるのか定かでない点。
２．各相違点についての検討
〈相違点１について〉
　相違点１について検討すると、刊行物２には、版胴２４表面に近接して揺動可能に支持されたアーム７８、７８と、前記アーム７８、７８を揺動させるエアシリンダー８２とを設け、前記アーム７８、７８の先端に取付けたゴムローラー８０、８０を、エアシリンダー８２の作動により、版胴２４から離れた位置から刷版６９を版胴２４に押し付ける位置に移動させ、前記ゴムローラー８０、８０の押しつけにより刷版６９を版胴２４に巻き付ける技術が記載されており、
　当該刊行物２記載の技術におけるゴムローラー８０、８０は、刷版を版胴に巻き付ける際に揺動して刷版を版胴に押しつけるという、刊行物１記載の発明のしごきローラ５８と同一の作用及び機能を有するものであるから、刊行物１記載の発明において、しごきローラ５８を待機位置，フィット位置，版尻挿入位置に揺動させるための支持機構及び揺動機構として、刊行物２記載の技術におけるゴムローラー８０、８０の支持機構であるアーム７８、７８の構成及び揺動機構であるエアシリンダー８２の構成を採用して、相違点１のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
〈相違点２について〉
　相違点２について検討すると、前者の「他作業」がどのような作業であるのか具体的に開示されていないことに鑑みれば、「ローラが版胴より離れて他作業の邪魔にならない待機位置」は、訂正前の「ローラが版胴より離れる待機位置」と実質的に同一の技術事項であり、かつ、後者の「待機位置」との実質的差異は認められないことになるから、相違点２のように構成することに格別のものは認められない。
（この点について、訂正拒絶理由で指摘したが、これに対する応答はなかった。）
　尚、前者の「他作業」については、訂正明細書に版拭き作業や新版の挿入作業が例示されているが、仮に、これらの作業に限定したとしても、刊行物２の「刷版６９の装着完了により、全機構が待機位置に復帰し、」（９頁右下欄１９〜２０行）との記載，第１４図Ａ〜Ｃ及び第２図記載等からみて、ゴムローラー８０、８０が刷版６９の版拭きや挿入作業の邪魔にならない位置に移動しているものと推測できるから、上記のように限定することに格別のものは認められない。
３．結論
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１，２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）まとめ
　以上のことから、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号（以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［特許異議申立について］
〔１〕本件発明の要旨
　上記「訂正の適否についての判断」の欄で示したように、平成１１年２月１２日付けの訂正請求は認められないので、特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨は、特許掲載公報発行時の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．版胴表面に近接して揺動可能に支持されたアームと、前記アームを揺動させるシリンダと、前記アームの先端に版胴と平行に取付けられたローラとを具え、版頭端をクランプした版胴を回転すると共に、前記シリンダの引き込みで、前記ローラが版胴より離れる待機位置と、該待機位置より前記シリンダの押出しで前記ローラが回転する版胴表面に接触するフィット位置と、該フィット位置より前記シリンダの連続した押出で前記ローラが版尻端を版胴の尻側クランプ装置に挿入する版尻挿入位置とに移動自在に設けたことを特徴とする枚葉印刷機の版尻挿入装置。」（以下「本件発明」という）
　
〔２〕取消理由の引用刊行物とその記載事項
　当審において、平成１０年１２月１日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１〔特開昭５６−５８８６８号公報〕、刊行物２〔特開昭６０−７３８５０号公報〕は、それぞれ、上記訂正拒絶理由において引用した刊行物１、刊行物２であり、また、特許異議申立人藤山和弘が甲第１号証、甲第２号証として提出した刊行物である。
　そして、当該刊行物１及び刊行物２には、上記「訂正の適否についての判断」の欄、〔３〕、（２）「訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項」の項で指摘したとおりの発明及び技術が記載されている。
　
〔３〕対比・判断
（１）本件発明と前記刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と前記刊行物１記載の発明との対比は、上記「訂正の適否についての判断」の欄、〔３〕、（３）「対比・判断」（１．「本件訂正発明と刊行物１記載の発明との対比」）の項において指摘した内容からして、一致点については上記一致点と同一内容であり、相違点については上記相違点１と同一内容である。
（２）相違点についての検討
　相違点についての検討も、上記「訂正の適否についての判断」の欄、〔３〕、（３）「対比・判断」の項（２．「各相違点についての検討」の「〈相違点１について〉」）において指摘した内容と同様である。
（３）結論
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）