【事件の表示】
　特許第２７５６３０７号「透明仕上げ用カチオン電着塗料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６３０７号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７５６３０７号（以下「本件特許」という。）は、平成１年６月２６日に特許出願されたものであって、特許権の設定の登録がなされた後、日本ペイント株式会社より特許異議の申立がなされ、その後、特許取消理由の通知、特許異議意見書及び訂正請求書の提出の各手続がなされたものである。
ＩＩ．訂正について
（ＩＩ−１）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１中の「ゲル化微粒子」を、「（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−」を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られるゲル化微粒子」と訂正する。
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）明細書第２頁第１２行（特許公報第２欄第１３行）の「代わりに比重の」を、「代わりに、比重の」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第２頁第２０行（特許公報第３欄第５行）の「代わりに」を、「代わりに、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマーと（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られる」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第３頁第３行（特許公報第３欄第８行）の「本発明で用いる」を、「本発明において、ゲル化微粒子を含有せしめる」と訂正する。
（ｂ−４）明細書第８頁第１行（特許公報第４欄第４５行）の「例えば」を、「具体的には」と訂正する。
（ＩＩ−２）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そしてそれらは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
　以下、訂正された明細書を「訂正明細書」という。
（ＩＩ−３）独立特許要件について
（ＩＩ−３−１）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、その請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】アミン変性エポキシ樹脂とブロックイソシアネ−トを含む乳化分散状カチオン電着塗料組成物において、無機顔料を含有せず、その代わりに、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマーと（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られるゲル化微粒子を含有することを特徴とする透明仕上げ用カチオン電着塗料組成物。」
（ＩＩ−３−２）発明の新規性について
（ア）引用例の記載事実
　取消理由通知に引用し、本件出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用例１には、以下の事項が記載されている。引用例１（特開昭６３−４１５７０号公報：特許異議申立の甲第１号証）
（１−１）「電着可能な水分散性樹脂の水性分散液と、該分散液中に均一に分散された水不溶性微小樹脂粒子とを必須成分とし、前記微小樹脂粒子は・・・内部架橋されたエチレン性不飽和結合を有する単量体の重合体または共重合体よりなり、前記微小粒子はその表面に分離的付着または共有結合によって式、
（式中、Ｒは置換基を有することもあるＣ１〜６アルキレン基もしくはフェニレン基であり、Ａは−ＣＯＯＨまたは−ＳＯ３Ｈである。）で表される両性イオン基を担持していることを特徴とする電着塗料組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「本発明は、カチオン型およびアニオン型電着塗料のどちらにも応用可能である。」（第２頁右下欄第１９〜２０行）
（１−３）「カチオン型電着塗料に使用する水分散性樹脂は・・・アミノ基のようなカチオン性官能基を持っている。このような樹脂の例には、エポキシ系・・・など各種のものが知られている。これらの樹脂は・・・硬化剤、例えば・・・ブロックポリイソシアネート化合物のような硬化剤との併用により硬化する硬化剤タイプ・・・がある。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第３行）
（１−４）「従来微小樹脂粒子の製法としては各種の方法が提案されているが、その一つはエチレン性不飽和単量体を架橋性の共重合単量体と水性媒体中で・・・乳化重合させて微小樹脂粒子分散液をつくり・・・微小樹脂粒子を得るものであり」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）
（１−５）「エチレン性不飽和単量体としては、・・・アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルや、これと共重合し得るエチレン性不飽和結合を有する他の単量体、例えばスチレン・・・などがある。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）
（１−６）「架橋性共重合単量体は、分子内に２個以上のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単量体および／または相互に反応し得る基をそれぞれ担持する２種のエチレン性不飽和基含有単量体を含む。」（第３頁右下欄第８〜１２行）
（１−７）「分子内に２個以上のラジカル重合可能なエチレン性不飽和基を有する単量体としては、多価アルコールの重合性不飽和モノカルボン酸エステル、多塩基酸の重合性不飽和アルコールエステル、および２個以上のビニル基で置換された芳香族化合物などがあり、それらの例としては以下のような化合物がある。エチレングリコールジアクリレート・・・ジビニルベンゼン。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁右上欄第９行）
（１−８）「相互に反応し得る基をそれぞれ担持する２種のエチレン性不飽和基を有する単量体としては・・・相互に反応性の基としてはこれらに限定されるものではなく、例えば・・・オルガノアルコキシシランとカルボキシル・・・等種々のものが提案されており」（第４頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）
（１−９）「両性イオン基を担持させる方法の一つは、前記両性イオン基を有する界面活性剤、重合性単量体・・・の存在下、前記エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合・・・することである。」（第４頁右下欄第５〜９行）
（１−１０）「重合性両性イオン性モノマーとしては・・・式
・・・であり、Ｒ．Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は水素またはアルキル基であり、Ｒ２はＨ、Ｃ１〜２０アルキル基であり・・・、Ｒ３はアルキル基で置換されていることもあるＲ１〜Ｒ１２のアルキレン基・・・であり、Ａは−ＣＯＯＨまたは−ＳＯ３Ｈを表す。）・・・を使用することができる。」（第５頁右上欄第７行〜左下欄末行）
（１ー１１）「参考例７　カチオン電着樹脂の合成」として、エポキシ樹脂エピコート１００４にジエチルアミンを加えエステル化して反応物Ａを得、別にトルエンジイソシアネートにエチレングリコールモノブチルエーテルを添加して、ハーフブロックしたトルエンジイソシアネートを調製し、次いでグリセリンにエチレンオキシドとプロピレンオキシドを付加重合した水酸基を３個有する付加重合体を加えて反応物Ｂを得たこと。（第８頁左上欄第１４行〜左下欄第２行）
（１−１２）「実施例３」として、参考例７で得られた反応物Ａと反応物Ｂからなる混合物を中和した後、参考例５で得た微小樹脂分散液を加えてカチオン電着組成物を得たこと、及びそのカチオン電着組成物による試験結果。（第９頁左下欄第９行〜右下欄第１行）
（イ）対比・判断
　訂正後の本件発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、訂正後の本件発明におけるアミン変性エポキシ樹脂とブロックイソシアネ−トを含む乳化分散状カチオン電着塗料組成物は、引用例１に記載のカチオン電着樹脂（摘記１−３、１−１１）と重複し、また訂正後の本件発明におけるゲル化微粒子と引用例１に記載の微小樹脂粒子とは重複した内容のものであり、また、引用例１に記載の発明は、無機顔料を必須成分とするものではない。
　したがって、訂正後の本件発明と引用例１に記載された発明とは、アミン変性エポキシ樹脂とブロックイソシアネ−トを含む乳化分散状カチオン電着塗料組成物において、無機顔料を含有せず、ゲル化微粒子を含有することを特徴とするカチオン電着塗料組成物の点で一致し、そして少なくとも、▲１▼訂正後の本件発明のゲル化微粒子が、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られるものであるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点で、両者は相違している。
　そこでこの相違点▲１▼について検討する。
　訂正後の本件発明における（ｂ）成分（分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマー）は、引用例１に記載の、分子内に２個以上のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単量体（摘記１−６、１−７）と一致し、訂正後の本件発明における（ｃ）成分（ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−）は、刊行物１に記載の、多価アルコ−ルの重合性不飽和モノカルボン酸エステル、多塩基酸の重合性不飽和アルコールエステル、または２個以上のビニル基で置換された芳香族化合物（摘記１−７）と一致し、訂正後の本件発明における（ｄ）成分（その他の重合性不飽和モノマ−）は、引用例１に記載の、エチレン性不飽和単量体（摘記１−４、１−５）と一致している。
　しかし、訂正後の本件発明における（ａ）成分（ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−）についてみると、引用例１にはオルガノアルコキシシラン基を有する単量体の記載があるが（摘記１−８）、これは相互に反応し得る基をそれぞれ担持する２種のエチレン性不飽和基を有する単量体の一例として、オルガノアルコキシシラン基とカルボキシル基とを有する単量体が挙げられたものであり（摘記１−８）、その分子内の相互反応性の基どうしの反応により架橋構造を形成するためのものといえる。一方、引用例１には、架橋性共重合単量体として、分子内に２個以上のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単量体、および相互に反応し得る基をそれぞれ担持する２種のエチレン性不飽和基含有単量体の両者を用いることが「および／または」の記載（摘記１−６）により、文言上一応記載されている。しかしながら、引用例１の実施例及び参考例においては、これら２種類の架橋性共重合単量体を併用するものは具体的に記載されておらず、さらに他の記載個所においても、架橋構造の形成に際して、この２種類の架橋性共重合単量体を併用することについて、具体的な記載も示唆もないし、まして、上記（ａ）〜（ｄ）に相当する単量体全てを用いるものについては記載も示唆もない。
　したがって、引用例１には、訂正後の本件発明の構成である上記（ａ）〜（ｄ）のモノマーを重合して得られるゲル化微粒子が記載されているということはできない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明は、少なくとも上記相違点▲１▼に係る構成の点で、引用例１に記載された発明とは異なる発明であるというべきであり、したがって、訂正後の本件発明は引用例１に記載された発明ということはできない。
（ＩＩ−４）訂正の適否の結論
　ＩＩ−３項に記載のとおり、訂正後の本件発明は、引用例１に記載された発明ということはできない。
　また、他に訂正後の本件発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定を満足するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人日本ペイント株式会社は、甲第１号証（引用例１）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明（以下「訂正前の本件発明」という。）は甲第１号証に記載された発明であると主張している。
（ＩＩＩ−２）判断
　上記ＩＩ項に記載したとおり、訂正前の本件発明は訂正され、そして訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によっては、訂正後の本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１中の「ゲル化微粒子」を、「（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られるゲル化微粒子」と訂正する。
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）明細書第２頁第１２行（特許公報第２欄第１３行）の「代わりに比重の」を、「代わりに、比重の」と訂正する。
（ｂ−２）明細書第２頁第２０行（特許公報第３欄第５行）の「代わりに」を、「代わりに、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られる」と訂正する。
（ｂ−３）明細書第３頁第３行（特許公報第３欄第８行）の「本発明で用いる」を、「本発明において、ゲル化微粒子を含有せしめる」と訂正する。
（ｂ−４）明細書第８頁第１行（特許公報第４欄第４５行）の「例えば」を、「具体的には」と訂正する。
　なお、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項ｂは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５４）【発明の名称】
透明仕上げ用カチオン電着塗料組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】アミン変性エポキシ樹脂とブロックイソシアネ−トを含む乳化分散状カチオン電着塗料組成物において、無機顔料を含有せず、その代わりに
、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られる
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、薄膜厚でも仕上り性の優れた塗膜を形成でき、しかもランニングコストが安く、メンテナンス費用が余りかからないカチオン電着塗料組成物に関するものである。
　（従来技術およびその課題）
　従来のカチオン電着塗料は、一般的に塗膜性能、塗装作業性などの性能バランスをとる為にチタン白、カ−ボンなどの着色顔料やクレ−、タルク、シリカなどの体質顔料を含有している。
　その為に顔料沈降による被塗物水平面のツヤビケ及び薄膜厚でのガス発生に起因するピンホ−ルなどが生じやすかった。また、比重の大きい顔料粒子が沈殿しないように電着槽は循環ポンプで常に一定以上の撹拌が必要であり、更に沈殿した顔料を除去する目的で電着槽内の清掃を定期的に実施しなければならない等ランニングコスト、メンテナンス費用が大きいという問題があった。
　（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、比重の大きい無機顔料を含有しないカチオン電着塗料の開発を目的に鋭意研究を重ねた結果、無機顔料の代わりに、比重の小さい有機系ゲル化微粒子を配合することによって、無機顔料を含有する従来のカチオン電着塗料と同等以上の塗膜性能を有し、かつ上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、アミン変性エポキシ樹脂とブロックイソシアネートを含む乳化分散状カチオン電着塗料組成物において、無機顔料を含有せず、その代わりに
、（ａ）ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と（ｂ）分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と（ｃ）ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマー及び（ｄ）その他の重合性不飽和モノマ−を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめて得られる
　本発明
において、ゲル化微粒子を含有せしめる
　上記水解離性カチオン性官能基としては、例えば１〜３級アンモニウム塩、４級アンモニウム塩、３級スルホニウム塩等を挙げることができる。
　また、水解離性カチオン性基を有する樹脂としては、具体的には、エポキシ系樹脂として従来から公知の例えば、（Ｉ）ポリエポキシド化合物と１級モノ−及びポリアミン、２級モノ−及びポリアミン又は１，２級混合ポリアミンとの付加物（例えば米国特許第３、９８４、２９９号明細書参照）；（ＩＩ）ポリエポキシド化合物とケチミン化された１級アミノ基を有する２級モノ−及びポリアミンとの付加物（例えば米国特許第４、０１７、４３８号明細書参照）；（ＩＩＩ）ポリエポキシド化合物とケチミン化された１級アミノ基を有するヒドロキシ化合物とのエ−テル化により得られる反応物（例えば特開昭５９−４３０１３号公報参照）などを挙げることができる。
　上記アミン付加エポキシ樹脂は、ブロックイソシアネ−ト基を樹脂分子中に有していて架橋剤を必要とせず自己架橋するタイプのものであっても良いし、またブロックイソシアネ−ト基を樹脂中に有しておらず、樹脂組成物中に架橋剤としてブロックイソシアネ−ト化合物を含有する外部架橋タイプのものであってもよい。
　上記アミン付加エポキシ樹脂の製造に使用されるポリエポキシド化合物は、エポキシ基
を１分子中に２個以上有する化合物であり、一般に少なくとも２００、好ましくは４００〜４０００、更に好ましくは８００〜２０００範囲内の数平均分子量を有するものが適しており、特にポリフェノ−ル化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるものが好ましい。
　該ポリエポキシド化合物の形成のために用いうるポリフェノ−ル化合物としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−プロパン、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−エタン、ビス（４−ヒド口キシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，２，２−エタン、４，４−ジヒドロキジジフェニルスルホン、フェノ−ルノボラック、クレゾ−ルノボラック等が挙げられる。
　該ポリエポキシド化合物は、ポリオ−ル、ポリエ−テルポリオ−ル、ポリエステルポリオ−ル、ポリアミドアミン、ポリカルボン酸、ポリイソシアネ−ト化合物などと一部反応させたものであってもよく、更にまた、ε−カプロラクトン、アクリルモノマ−などをグラフト重合させたものであってもよい。
　また、樹脂分子中に導入されるブロックイソシアネ−ト基もしくは外部架橋剤として用いられるブロックイソシアネ−ト化合物は、各々理論量のポリイソシアネ−ト化合物とイソシアネ−トブロック剤（例えば、アルコ−ル系化合物、オキシム系化合物、フェノ−ル系化合物など）との付加反応生成物である。このポリイソシアネ−ト化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、フェニレンジイソシアネ−ト、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソヒアネ−ト、メチレンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−トなどの芳香族、脂環族、脂肪族のポリイソシアネ−ト化合物およびこれらのポリイソシアネ−ト化合物の過剰量にエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチロ−ルプロパン、ヘキサントリオ−ル、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物を反応させて得られる末端イソシアネ−ト含有化合物、これらポリイソシアネ−ト化合物の重合体、ビュレット体及びこれらのブロック化されていないポリイソシアネ−ト化合物をイソシアネ−トブロック化剤でブロック化したポリイソシアネ−ト化合物が挙げられる。
　イソシアネ−トブロック化剤としては、フェノ−ル、ｍ−クレゾ−ル、キシレノ−ル、チオフェノ−ル等のフェノ−ル類、メタノ−ル、エタノ−ル、ブタノ−ル、２−エチルヘキサノ−ル、シクロヘキサノ−ル、エチレングリコールモノメチルエ−テル等のアルコ−ル類、カプロラクタム、アセト酢酸エチル、マロン酸ジエチル等の活性水素含有化合物等を挙げることができる。
　ついで、カチオン電着塗料に配合されるカチオン電着性ゲル化微粒子重合体（以下単に「ゲル化微粒子」ということもある。）は、本出願人の出願である特願昭６３−１９７０５６号（特開平２−４７１７３公報）及び特願昭６３−２１３６６１号（特開平２−６４１６９号公報）で提案されているものを使用することができる。
　
具体的には、
　（ａ）　ビニル性二重結合と加水分解性アルコキシシラン基を含有する重合性不飽和ビニルシランモノマ−と、
　（ｂ）　分子内に少なくども２個のラジカル重合可能な不飽和基を含有する重合性モノマ−と、
　（ｃ）　ビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−及び
　（ｄ）　その他の重合性不飽和モノマ−
を、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤を用いて乳化重合せしめてなるゲル化微粒子を挙げることができる。
　このゲル化微粒子を形成する前記（ａ）のビニルシランモノマ−としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトオキシシラン類があるが、これらのうち好ましいのはγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランである。
　前記（ｂ）の重合性モノマ−としては、多価アルコ−ルの重合性不飽和モノカルボン酸エステル、多塩基酸の重合性不飽和アルコ−ルエステル及び２個以上のビニル基で置換された芳香族化合物などがあり、それらの例としては、エチレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１、６−エキサンジオールジアクリレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジビニルベンゼン等を挙げることができる。
　前記（ｃ）のビニル性二重結合と水酸基を含有する重合性不飽和モノマ−は、ゲル化微粒子重合体中に水酸基を導入するモノマ−成分であり、水酸基はゲル化微粒子重合体を製造するときの親水基もしくは分散粒子間の架橋反応の官能基の働きをする。該不飽和モノマ−の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
　前記（ｄ）のその他の重合性不飽和モノマ−はゲル化微粒子重合体を構成する残りの成分であり、例えば、メチル（メタ）アクリレ−ト、エチル（メタ）アクリレ−ト、プロピル（メタ）アクリレ−トなどの（メタ）アクリル酸のアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族モノマ−；（メタ）アクリル酸のアミド化合物；（メタ）アクリロニトリル；などの通常のアクリル樹脂の合成に用いられる公知のモノマ−を使用することができる。
　ゲル化微粒子を構成する前記モノマ−（ａ）〜（ｄ）の配合割合は、
（ａ）モノマー：１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％
（ｂ）モノマー：１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％
（ｃ）モノマー：１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％
（ｄ）モノマー：１０〜９７重量％、好ましくは４０〜９１重量％
の範囲である。
　また、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤としては、代表的なものとして次式（１）
（式中、Ｒ１は置換基を有してもよい炭素数８〜２２の炭化水素基を、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｘ−は１価の陰イオンを示す。）で表わされる第四級アンモニウム塩を含有する反応性乳化剤がある。このものは公知であり（特開昭６０−７８９４７号）、ラテムルＫ−１８０（商品名、花王株式会社製）として市販されている。
　アリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤の使用量は通常ゲル化微粒子の固形分１００重量部に対して０．１〜３０重量％好ましくは０．５〜５重量％の範囲で用いるのが良い。
　上記（ａ）〜（ｄ）の不飽和モノマ−の共重合は、アクリル共重合体を製造するためのそれ自体公知の方法である乳化重合法によって行なうことができる。上記のモノマ−混合物を水媒体中でアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤及び水溶性アゾアミド化合物重合開始剤の存在下に通常約５０〜約１００℃の反応温度において約１〜約２０時間反応を続けることにより行うことができる。
　ゲル化微粒子は、通常その水分散液は総重量に基づいて約１０〜４０重量％の樹脂固形分含量を有する。ゲル化微粒子の粒径は、５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。粒径の調整は、分子内にアリル基を含有するカチオン性反応性乳化剤の量を調整することによって行うことができ、容易に所望の範囲のものを得ることができる。
　なお、本発明の電着塗料組成物には液状あるいは水溶液状の硬化促進剤、防錆剤を通常使用されている量で添加することができる。
　本発明の塗料組成物を電着塗装するには、一般に固形分濃度が約５〜３０重量％、好ましくは約１０〜２０重量％となるように脱イオン水などで希釈し、さらにｐＨを約５．０〜８．０好ましくは約６．０〜７．０の範囲内に調整した塗料を電着浴として、浴温約１５〜３５℃に調整し、該浴中に被塗物を浸漬したのち被塗物と対極との間で電圧約５０〜４００Ｖを印加し、約１〜５分間の条件でおこなう。
　電着塗装物の膜厚は、通常約１５〜３５μｍ、好ましくは約２０〜３０μｍ（乾燥膜厚）である。
　電着塗装物の洗浄は、通常脱イオン水、上水、塗料の限外濾過液または逆浸透濾過液等を用いて行われる。
　被塗物上に形成された電着塗膜は、洗浄後約１００〜１８０℃で焼き付けて硬化される。
　本発明塗料組成物を電着塗装して得られた塗膜は、従来の電着塗膜に較べて１０〜１５μｍの薄膜厚でも光沢があり、平滑性が優れているため、自動車、電気機器、プレハブ鉄骨等広範囲の工業塗料分野に応用することができる。
　（実施例）
　以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明する。部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。
　ゲル化微粒子の製造
　撹拌装置、温度計、冷却菅及び加熱マントルを備えた１リットルフラスコに、脱イオン水３５０７．５部及びラテムルＫ−１８０（花王株式会社製、２５％水溶液）８０部を入れ、撹拌しながら９０℃まで昇温した。これに重合開始剤であるＶＡ−０８６（和光純薬工業株式会社製、商品名、水溶性アゾアミド化合物重合開始剤、２，２´−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］）１２．５部を脱イオン水５００部に溶解した水溶液混合物の２０％を加えた。１５分後に下記モノマ−混合物の５％を加えた。
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　４３０部
　　　ｎ−ブチルアクリレ−ト　　　　　　　　４４０部
　　　１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト　４０部
　　　２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト　　　　４０部
　　　ＫＢＭ−５０３＊　　　　　　　　　　　　５０部
　　　＊γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業製）
　ついで、さらに３０分間撹拌した後、残りのモノマ−混合物及び重合開始剤水溶液の滴下を開始した。モノマ−混合物は３時間で、重合開始剤水溶液は３．５時間でそれぞれ供給し、重合温度を９０℃に保った。重合開始剤水溶液の滴下終了後も３０分加熱して９０℃に保ったのち室温に冷却し、濾布を用いて濾過し取り出した。かくして、固形分２０％、ｐＨ３．７、９０ｃｐｓの粘度（ＢＭ型回転粘度計、Ｎｏ．２スピンドル）、平均粒子径７１ｎｍ（コ−ルタ−社ナノサイザ−Ｎ−４で測定）のゲル化微粒子重合体を得た。
　実施例１
　関西ペイント株式会社製エレクロンＮｏ．９４００の基体樹脂である水性エポキシ系ポリアミン樹脂とゲル化微粒子を用いたカチオン電着塗料組成物（表−１）を表−２の条件で電着塗装した。水洗後、約１８０℃の電熱乾燥器で焼き付けて硬化塗膜を形成させた。
　この塗膜についての試験結果を表−４に示した。
　比較例１
　下記表−３のような無機顔料を配合したカチオン電着塗料を表−２と同様の方法で電着塗装を行い、焼き付け塗膜を得た。
　この塗膜についての試験結果を表−４に示した。