【事件の表示】
　特許第３０１４６５４号「摩擦接合方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４６５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３０１４６５４号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成９年２月２０日（優先権主張平成８年３月１９日）に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１２年８月２３日に特許異議申立人川崎重工業株式会社より、平成１２年８月２５日に特許異議申立人日本軽金属株式会社及び住友軽金属工業株式会社より、それぞれ請求項１ないし６に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１２年１２月８日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月２０日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のａ及びｂのとおりである。
ａ　登録時の明細書（以下「登録明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１の部材と第２の部材」を、「アルミニウム合金の第１の部材とアルミニウム合金の第２の部材」に訂正するとともに、同請求項に記載された「摩擦接合すること」を「塑性流動させて、摩擦接合するとともに、前記第１の部材と前記第２の部材との間に生じた隙間に前記突き合わせた部分の材料を埋めること」に訂正し、請求項２ないし６を削除する。
ｂ　登録明細書の段落番号【００２４】に記載された「なお、接合後、不要部があれば図のように切削する。」を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、第１及び第２の部材の材料を特定するとともに、摩擦接合方法を構成する手段をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。そして、訂正前の特許請求の範囲には、「第１及び第２の部材はアルミニウム合金であり」（請求項２）、「塑性流動させて摩擦接合すること」（請求項２）及び「前記第１の部材と前記第２の部材との間に生じた隙間に前記突き合わせた部分の材料を埋めること」（請求項４）と記載されているから、訂正事項ａは登録明細書に記載されているものと認める。また、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、上記訂正事項ｂは、上記訂正ａに伴って生じる明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許に係る発明
　上記第２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
「アルミニウム合金の第１の部材とアルミニウム合金の第２の部材とを突き合わせ、該突き合わせた部分は前記第１の部材の端部および前記第２の部材の端部のそれぞれに、部材の厚さ方向に突出する凸部を有しており、
　回転工具を前記突き合わせた部分に前記凸部側から挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて、摩擦接合するとともに、前記第１の部材と前記第２の部材との間に生じた隙間に前記突き合わせた部分の材料を埋めること、を特徴とする摩擦接合方法。」
　
２　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎重工業株式会社は、次の甲第１ないし４号証を提示し、本件の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。また、同申立人は、甲第５ないし８号証を提示し、本件の請求項１ないし６に係る発明は、頒布された刊行物に相当する甲第７号証に記録された発明であり、さらに甲第８号証により公然知られた発明であるので、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきである旨も主張する。
甲第１号証：”Ｆｒｉｋｔｉｏｎｓｓｖｅｔｓｎｉｎｇ　−　ｎｙ　ｍｅｔｏｄ　ｆ▲ｏ▼ｒ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ”，　スウェーデン雑誌ＶＥＲＫ　ＳＴ▲Ａ▼ＤＥＲＮＡ，　Ｖｅｒｋｓｌ▲ａ▼ｄｅｒｎａｓ　Ｆ▲ｏ▼ｒｌａｇ　ＡＢ，　Ｎｒ２　１９９６，　ｐ３２−３４，　（Ｋｕｎｇｌｉｇａ　Ｔｅｋｎｉｓｋａ　Ｈｏｇｓｋｏｌａｎｓ　Ｂｉｂｌｉｏｔｅｋ　１９９６年３月４日受入）（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：Ａ．Ｈ．Ｍｅｌｅｋａ著、寺井清訳、「電子ビーム溶接−原理と実際−」、株式会社産報発行、１９７２年６月２０日、第１７５〜１７９頁（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：「アルミニウム合金の溶接施工管理▲３▼　アルミニウム合金の溶接設計」、改訂版、社団法人軽金属溶接構造協会発行、平成４年７月１０日、第６０〜６４頁（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：実願昭５５−１８９３０２号（実開昭５７−１１２８１３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：甲第７号証に記録されたものの一こまの写真（以下「写真１」という。）
甲第６号証：ＴＷＩ社のイアン　ジェイ　スミスから異議申立人への甲第６号証−１ないし４の送付状
甲第６号証−１：ＴＷＩ社のジョン　グラハムワイルドからの、甲第７号証ビデオテープを配布した事実を証明する証明書
甲第６号証−２：ＴＷＩ社のジョン　グラハムワイルドからの、甲第８号証ビデオテープを公表した事実を証明する証明書
甲第６号証−３：甲第６号証−２の添付書類
甲第６号証−４：ＴＷＩ社のジョン　グラハムワイルドからの、甲第５号証写真の事実を証明する証明書
甲第７号証：ＴＷＩ社のジョン　グラハムワイルドにより頒布された、摩擦撹拌接合技術についてのビデオマガジン”Ｃｏｎｔａｃｔ”の「Ｓｕｍｍｅｒ　１９９５」（以下「ビデオテープ１」という。）
甲第８号証：ＴＷＩ社のジョン　グラハムワイルドにより公表された、摩擦撹拌接合技術を収録したビデオテープ、「ＪＧＭ／ＢＥＳｅｍ／１０９４」（以下「ビデオテープ２」という。）
　
　一方、特許異議申立人日本軽金属株式会社及び住友軽金属工業株式会社は、次の検甲第１ないし４号証及び甲第１ないし１１号証を提示し、本件の請求項１ないし３及び５に係る発明は、検甲第１号証により公然知られた発明であり、頒布された刊行物である甲第３号証に収録された発明であるので特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに本件の請求項１ないし６に係る発明は、検甲第１号証によって公然知られた発明及び検甲第３号証に収録された発明並びに甲第４及び６ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。また、同申立人は、本件の請求項６に係る発明は、国内優先権の主張が認められず、その現実の出願日より前に出願され、かつ該現実の出願日より後に出願公開がされた甲第１０号証に係る出願（以下、「出願１」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明の発明者が上記出願１に係る発明の発明者と同一ではなく、また、本件特許の特許出願時の出願人が上記出願１に係る出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項６に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。
検甲第１号証：１９９４年１０月４日に東京の英国大使館でＴＷＩが主催したセミナーにおいて上映されたビデオテープと同一の内容が収録されたビデオテープ（整理番号ＪＧＷ／ＢＥＳｅｍ／１０９４）（以下「ビデオテープ３」という。）
検甲第２号証：検甲第１号証ビデオテープに収録された画像のうち本件特許発明に関連のあるものを抽出して印刷した写真
検甲第３号証：１９９５年夏にＴＷＩが頒布したビデオテープ「Ｃｏｎｔａｃｔ／Ｎｅｗｓ　ｆｒｏｍ　ＴＷＩ／ＳＵＭＭＥＲ　１９９５　Ｎｏ２３」（以下「ビデオテープ４」という。）
検甲第４号証：検甲第３号証ビデオテープに収録された画像のうち本件特許発明に関連のあるものを抽出して印刷した写真
甲第１号証：１９９４年１０月４日に東京の英国大使館でＴＷＩがセミナーを主催し、検甲第１号証ビデオテープに収録された内容と同一の内容を収録したビデオテープを上映したこと、上記セミナーは出席者に守秘義務を課す性質のものではなかったこと、をＴＷＩのジョン・グラハム・ワイルドが証明した書面
甲第２号証：検甲第３号証ビデオテープは広く公開を目的として作成されたものであって、その受取人はその収録内容について守秘義務を有していなかったこと、をＴＷＩ社のジョン・グラハム・ワイルドが証明した書面
甲第３号証：検甲第３号証の正本ビデオテープと検甲第３号証の副本ビデオテープの収録内容が同一であることを、変換ダビング作業を行った有限会社アートビデオ企画の山田亮が証明した陳述書
甲第４号証：特公昭５４−１１２５０号公報（以下「刊行物５」という。）
甲第５号証：国際公開第９５／２６２５４号パンフレット（１９９５）（以下「刊行物６」という。）
甲第６号証：特開平７−２６６０６８号公報（以下「刊行物７」という。）
甲第７号証：欧州特許第６１５４８０号明細書（１９９５）（以下「刊行物８」という。）
甲第８号証：Ｃ　Ｊ　Ｄａｗｅｓ，”Ａｎ　ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ｓｔｉｒ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｔｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ”，Ｗｅｌｄｉｎｇ　＆　Ｍｅｔａｌ　Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９５　Ｖｏｌ．６３　Ｎｏ．１，英国　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｅ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｌｔｄ発行，ｐ．１３−１６（平成７年２月１３日国立国会図書館受入）（以下「刊行物９」という。）
甲第９号証：特願平８−６２４９１号の願書に最初に添付された明細書及び図面
甲第１０号証：特開平１０−２１６９６４号公報
甲第１１号証：実願昭５５−１８９３０２号（実開昭５７−１１２８１３号）のマイクロフィルム（上記「刊行物４」に同じ。）
　
３　当審が通知した取消しの理由の通知の概要
　当審が通知した取消しの理由は、（１）登録明細書の請求項１ないし５に係る発明は、上記刊行物１及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきである。（２）登録明細書の請求項６に係る発明は、優先権主張が認められず、その現実の出願日より前に出願され、かつ該現実の出願日より後に出願公開がされた上記出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明の発明者が上記出願１に係る発明の発明者と同一ではなく、また、本件特許の特許出願時の出願人が上記出願１に係る出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項６に係る特許は取り消されるべきであるというものである。
　
４　各甲号証に示された発明の内容
　各甲号証に示された発明は、次のとおりのものであると認める。
（１）刊行物１
　アルミニウム合金の板材どうしを突き合わせて接合するにあたり、回転工具を板材の前記突き合わせた部分に挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて摩擦接合をすること、を特徴とする摩擦圧接方法。
　摩擦圧接方法において、継ぎ目自体では強度が若干低下するが、壁厚みを局所的に若干増すことによって容易に埋め合わせることができること。
　
（２）刊行物２
　電子ビーム溶接において、満足な表、裏ビードを得るため、溶加用部分にｌｉｐ状開先を形成すること。
　
（３）刊行物３
　ロケットなどの極低温構造物に対して、Ａｌ−Ｃｕ系合金を用いる場合、極低温における溶接継手の強度のみならず、破壊じん性値を考慮して、溶接部及びその熱影響部を母材部分よりも厚くして、破断は必ず母材部分で起こるように設計する場合があること。
　
（４）刊行物４
　接続した直立鋼板の溶接ビード線に沿って、フライスを移動させることにより、溶接ビードの切削加工を行うこと。
　
（５）ビデオテープ１
　金属材料同士を突き合わせ、回転工具を前記突き合わせた部分に挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて、摩擦撹拌接合すること。
　
（６）ビデオテープ２
　金属材料同士を突き合わせ、回転工具を前記突き合わせた部分に挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて、摩擦撹拌接合すること。
　
（７）ビデオテープ３
　金属材料同士を突き合わせ、回転工具を前記突き合わせた部分に挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて、摩擦撹拌接合すること。
　
（８）ビデオテープ４
　金属材料同士を突き合わせ、回転工具を前記突き合わせた部分に挿入して前記突き合わせた部分を塑性流動させて、摩擦撹拌接合すること。
　
（９）刊行物５
　電子線加工法において、２個の被溶接物を電子線を用いて突き合せ溶接を行う際に、それらの両方に突出部を作り、この突出部の突き合わせ部を通して電子線を照射し溶接を行うことにより、アンダーカットを防止し、機械的強度を十分有するようにすること。
　
（１０）刊行物６
　摩擦撹拌溶接法において、プローブの底面部分（肩）を、溶接される部材の材料の中にアンダーカットｔだけ入れること。
　前進時に、プローブの底面部分（肩）が、表面から離れると、材料が不足して、プローブの後ろに空間が生じること。
　
（１１）刊行物７
　アルミニウム合金製の部材１及び部材２をレーザ光により溶接するにあたり、一方の部材の突き合わせ部側の端部に凸部を設け、いずれか一方の部材の突き合わせ部側の表面端部にレーザ光をその全ビーム面積の５０％以上（但し、１００％を含まず）を照射することにより、該凸部を溶融させ、その材料によって接合部材間のギャップを埋めること。
　
（１２）刊行物８
　レシプロ歯を用いた熱可撓性材料の摩擦溶接方法において、厚板の端部を反り上がるように形成して突き合わせることにより、接合部を広くすること。
　
（１３）刊行物９
　摩擦撹拌接合法において、接合する板材間のギャップは、例えば、１．６ｍｍの板材で０．２ｍｍ、１２．７ｍｍの板材で１．２５ｍｍまで許容されること。
　
５　対比・判断
　本件発明と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明は、突き合わせた部分の第１の部材の端部および第２の部材の端部のそれぞれに、部材の厚さ方向に突出する凸部を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成を有しない点で相違する。
　一方、上記刊行物７に記載された発明は、接合を行う部材の端部に凸部を設け、該凸部の材料によって接合部材間のギャップを埋めるものではあるが、いずれか一方の部材の突き合わせ部側の表面端部にレーザ光をその全ビーム面積の５０％以上（但し、１００％を含まず）を照射することを要件とするという点で、液層接合たるレーザー溶接固有の技術である。これに対し、上記刊行物１に記載された摩擦撹拌接合は、接合部の金属を塑性流動させて接合する固相接合であって、接合部周辺の材料を塑性流動させてギャップを埋めるための手段は、上記レーザー溶接とは全く異なるものである。したがって、上記刊行物７に記載された発明を、上記刊行物１に記載された発明に直接的に適用することはできないから、上記刊行物１及び７に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　このほか、上記刊行物２ないし６、８及び９、並びに上記ビデオテープ１ないし４のいずれにも、摩擦撹拌接合等の固相接合において、突き合わせた部分の第１の部材の端部および第２の部材の端部のそれぞれに、部材の厚さ方向に突出する凸部を有する点は示されていない。
　なお、異議申立人川崎重工業は、同申立人が提示した甲第５号証の写真が、上記ビデオテープ１又はビデオテープ２の一こまの写真である旨を主張するが、同申立人が提出した甲第６号証−４によれば、該写真はマスターテープから撮られたものであり、該写真に映った特定のシーンは上記ビデオテープ２には含まれないとのことであり、実際に、該写真に映った特定のシーンは上記ビデオテープ１及び２には含まれていない。そして、上記ビデオテープ１及び２に収録された画像のいずれにも、突き合わせた部分の第１の部材の端部および第２の部材の端部のそれぞれに、部材の厚さ方向に突出する凸部を有するものを示す画像を見出すことはできない。したがって、上記ビデオテープ１が頒布されたものであるとの主張、及び上記ビデオテープ２の上映による収録内容が公然知られたものであるとの主張について検討するまでもなく、本件発明が上記ビデオテープ１及び２に記録された発明であるとも、本件発明が上記ビデオテープ１及び２に記録された発明に基づいて発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１ないし９並びに上記ビデオテープ１及び２に示された発明ではなく、また上記刊行物１ないし９並びに上記ビデオテープ１及び２に示されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明は、本件特許に係る出願が優先権主張の基礎とする特願平８−６２４９１号の願書に最初に添付し明細書及び図面に記載されたものであるから、本件発明に対する特許法第２９条の２の規定の適用については、本件特許に係る出願の出願日は、特願平８−６２４９１号の出願日である平成８年３月１９日にされたものとみなされる。したがって、上記出願１を証拠として、本件特許が特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとすることもできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許第３０１４６５４号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし６を削除するとともに、請求項１に記載された「第１の部材と第２の部材」を「アルミニウム合金の第１の部材とアルミニウム合金の第２の部材」と、「摩擦接合すること」を「塑性流動させて、摩擦接合するとともに、前記第１の部材と前記第２の部材との間に生じた隙間に前記突き合わせた部分の材料を埋めること」と、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
２．訂正事項ｂ
　同明細書の段落番号【００２４】に記載された「なお、接合後、不要部があれば図のように切削する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
摩擦接合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
アルミニウム合金の
アルミニウム合金の
　回転工具を前記突き合わせた部分に前記凸部側から挿入して前記突き合わせた部分を
塑性流動させて、摩擦接合するとともに、前記第１の部材と前記第２の部材との間に生じた隙間に前記突き合わせた部分の材料を埋めること、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、摩擦接合方法に関し、例えば、アルミニウム合金製の鉄道車両や建築物等に使用されるパネルの接合に好適である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鉄道車両の構体の二面構造体（パネル）は、中空状の型材を用いたものは特開平２−２４６８６３号公報に示され、ハニカムパネルのような積層パネルを用いたものは特開平６−１０６６６１号公報に示されている。
　【０００３】
　摩擦接合方法は、接合部に挿入した丸棒を回転させて発熱、軟化させ、接合するものである。この接合は突合せ部、重ね部に適用される。これはＷＯ　９３／１０９３５（ＥＰ　０６１５４８０Ｂ１、特表平７−５０５０９０号公報に同一）、Ｗｅｌｄｉｎｇ＆Ｍｅｔａｌ　Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，Ｊａｎｕａｒｙ１９９５　１３頁から１６頁に示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　摩擦接合方法は、接合施工中、回転工具（丸棒）の直下の部材が表面へ排出される反作用のため、接合部に下向きの力が働く。このため、本接合法を二面構造体（パネル）の接合に適用する場合、この下向きの力により接合部の継ぎ手部材が下方向に押し流され、変形を生じ、良好な接合を施工することができなかった。
　【０００５】
　二面構造体（パネル）は、例えば、アルミニウム合金の押し出し型材の中空型材や、ハニカムパネルがある。このパネル同士の接合として、従来ＭＩＧ溶接やＴＩＧ溶接が行われている。この継ぎ手形状に摩擦接合を適用すると、摩擦接合の際の押し下げ力によって、継ぎ手が下方に曲がったり、部材が下方に流されたりする。
　【０００６】
　発明者は種々な実験により上記の現象を発見したものである。
　【０００７】
　本発明の目的は、摩擦接合を行う場合において、良好な接合が得られるようにすることにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、凸部を接合すべき部材の端部に設け、この凸部側から摩擦接合すること、によって達成できる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　図１の実施例は、パネルとしての中空型材３１，３２の継ぎ手部の形状が突合せタイプの場合である。中空型材３１，３２の幅方向の端部には垂直の板３６，３６がある。接合前においては、回転工具５０の直下に垂直な板３６，３６があり、板３６，３６同士は向い合っており、接触している。離れている場合は両者の隙間は小さい。隙間は１ｍｍ程度である。板３６，３６の間の延長線上に凸部５２の中心が位置する。板３６，３６は前記下向きの力を支えるだけの剛性を有している。板３６は２つの板３３、３４に直交している。中空型材３１，３２はアルミニウム合金の押出し型材である。中空型材３１の上下の面は中空型材３２の上下の面に一致している。つまり、中空型材３１、３２の厚さは同一である。以下の実施例も同様である。摩擦接合時において、回転工具５０の大径部５１と小径部の凸部５２との境５３が中空型材３１，３２の上面に位置している。３５は２枚の板３６、３６を接続するものであって、トラス状に複数配置している。中空型材３１、３２の端部の形状はは左右対称である。中空型材３１、３２は架台（図示せず）に載せられ、移動しないように固定されている。板３６、３６の下方にも架台がある。
　【００１０】
　摩擦接合は回転工具５０を回転させながら、凸部５２を中空型材３１、３２の接合部に挿入し、接合部に沿って移動させて行う。凸部５２の回転中心は２つの板３６、３６の間にある。
　【００１１】
　図２は摩擦接合後の状態である。４５は接合後の接合ビードの形状を示したものである。板３６，３６の間の延長線上に接合ビード４５の幅の中心が位置する。板３６、３６の厚さの延長線の範囲にビード４５がある。接合ビード４５の深さは接合部に挿入した回転工具５０の下端の凸部５２の高さによって定まる。
　【００１２】
　これによれば、板３３、３４に垂直な板３６，３６が摩擦接合時の垂直力を支えるので、接合部が曲がったりせず、図２に示すように良好な接続が得られるものである。板３６はできるだけ板３３、３４に直交させる。
　【００１３】
　なお、軽量化のために、板３６に穴をあけていても良い。以下の実施例でも同様である。
　【００１４】
　下面側の接合は中空型材の上下面を反転させて行なう。
　【００１５】
　図３の実施例は、一方の中空型材３１の端部には板３６があり、他方の中空型材３２の端部には板３６は無い。中空型材３１の板３６の垂直方向の角部は中空型材３２の端部の突片３８，３８の先端を載せることができるように、凹んでいる。この凹部は中空型材３１の厚さ方向およびこれに直交する方向（中空型材３２側）に開放している。凹部に突片３８をの載せた（重ねた）とき、図では両者は接触しているが、実際は隙間がある。また、両者の先端同士（突片３８、３８と角部３３ｂ、３４ｂとの間）にも隙間がある。２つの中空型材３１，３２の表面側の突合せ部、すなわち、回転工具５０の中心の直下に前記突合せ部および板３６がある。板３６の厚さの中心の延長線上に凸部５２の回転中心が位置する。つまり、板３６の厚さの中心の延長線上に板３３（３４）と板３３（３４）の接合部が位置する。板３３、３４から凹部に至る角部３３ｂ、３４ｂは板３６の厚さの中心の延長線上にある。または、角部３３ｂ、３４ｂの位置は突片３８との間隔を考慮して、図３において、板３６の厚さの中心の延長線上よりもごくわずか左にある。板３６は前記垂直力を支える剛性を有している。突片３８の先端と中空型材３１との水平方向の間隔は図１の場合と同様である。回転工具５０の凸部５２の高さは突片３８の厚さ程度である。一般に、凸部３８よりも下方まで塑性流動状態になり、摩擦接合される。同様に、凸部５２の径よりも大きく塑性流動状態になる。突片３８の下面と板３６との接触部の下方まで摩擦接合されるようにするのが望ましい。
　【００１６】
　図４は接合後の状態を示す。板３６の厚さの中心の延長線上に接合ビード４５の幅の中心が位置する。
　【００１７】
　前記垂直力を支えるために、板３６の厚さの中心部の延長線上に回転工具５０の回転中心があることが望ましい。左右の中空型材３１、３２の接合量を同一にするために、前記延長線上に角部３３ｂ、３４ｂはあることが望ましい。板３６の厚さの延長線の範囲内に回転工具５０の凸部５２があることが望ましいが、板３６の厚さは前記垂直力、凸部５２の位置、板３６の強度によって定まる。このため、凸部５２の径よりも板３６の厚さの方が小さい場合が考えられる。また、回転工具５０の位置の誤差、角部３３ｂ、３４ｂの位置の誤差を考えると、板３６の厚さの延長線の範囲に角部３３ｂ、３４ｂがあり、前記範囲に回転工具５０の凸部５２の少なくとも一部が位置することが望ましい。これによれば、板３６は前記垂直力を少しなりとも受けることができ、継ぎ手の変形を実質的に防止し、良好な接合を得ることができる。ビード４５を基準にすれば、ビード４５は凸部５２よりも若干大きいが、前記とほぼ同様なことがいえる。他の実施例においても同様である。
　【００１８】
　この継ぎ手形状によれば、実験によれば、図１の場合に比べて、一般的に、突片３８と中空型材３１との水平方向の間隔が大きくても、接合部の凹みを少なくできるものである。このため、見栄えが良く、塗装する場合にもパテの量を少なくできるものである。これは、両者の隙間が突片３８の厚さで終了しているためと考えられる。また、一般に軽量にできるものと考えられる。また、一方の中空型材を他方にはめこんでいるので、両者の高さ方向の位置合わせを容易にできるものである。
　【００１９】
　中空型材３１の端部の形状は左右対称であり、中空型材３２の端部の形状は左右対称である。または、中空型材３１の一端は図３のとおりであり、他端は図３の中空型材３２の端部の形状である。
　【００２０】
　図５の実施例は、中空型材３１の凹部の角部３３ｂ、３４ｂの直下には垂直な板３６は実質的に無い。角部３３ｂ、３４ｂの延長線上に板３６の右端がある。この延長線上に回転工具５０の回転中心がある。接合部において下方に位置する突片３７の厚さを厚く、また、突片３７の先端から板３６への接続部の円弧を大きくして、中空型材３１の端部を前記垂直力を支える剛性にしている。他方の中空型材３２の突片３８は図３の実施例と同様に、突片３７の凹部に重なっている。他方の中空型材３２には突片の近くに２つの板３３、３４を接続する板３６を有する。これによって、凹部の角部の直下に垂直な板３６が無くても、接合部に不良は発生しない。ただし、ビード４５の範囲の垂直方向にはパネル３１の板３６がある。図６は接合後の状態を示す。
　【００２１】
　図５の実施例において、中空型材３２の板３６を除くことも可能である。
　【００２２】
　図７の実施例は、図５の実施例において、２つの中空型材３１，３２の接合部において、表面側に突出する凸部３７ａ，３８ａを設けたものである。つまり、接合部の肉厚は厚くなっている。凸部３７ａと凸部３８ａ高さは同一である。他の形状は図５と同様であるが、板３６、および突片３７の厚さは若干薄くなっている。
　【００２３】
　これによれば、摩擦接合の前に、凸部３７ａと凸部３８ａとの間に隙間があっても、摩擦接合によって凸部３７ａ、３８ａの体積が前記隙間を埋める。このため、見栄えがよく、パテの量を少なくできる。
　【００２４】
　また、従来においては、下向きの力により下方に流失した部材４１の体積分、接合ビードに空孔を生じていた。図７の継ぎ手形状によれば、接合時、回転工具５０により凸部３７ａ，３８ａが塑性流動して下方に押し流され、流失した部材４１の体積分を補うことになるので、空孔の発生を防止し、良好な接合を行なうことができるものである。図８は接合後のビード４５の形状を示したものである
。
　【００２５】
　前記凸部３７ａ，３８ａは図１、図３、図５および後述の実施例においても適用できるものである。
　【００２６】
　図９の実施例は一方側のみから上下二面の接合を行えるようにしたものである。中空型材３１，３２の下面側の端部は下面の板３４，３４と同一面から突片３４ａを他方の中空型材側に大きく突出している。突片３４ａ，３４ａの先端は実質的に接触している。上面の板３３，３３の先端は下面の板３４ａ，３４ａの先端よりも後方に位置している。上面の板３３，３３の先端部と下面の板３４，３４とは垂直な板３６，３６によって接続されている。板３６、３６は板３４の途中に接続している。垂直な板３６，３６の上部に継ぎ手６０が重なる凹部３９，３９がある。継ぎ手６０を凹部３９，３９に載せたとき、継ぎ手６０の上面の板３３，３３の上面と同一面になる。２つの板３６，３６の間隔は回転工具５０を挿入できる程度の大きさであり、できるだけ小さい。板３６と凹部３９との関係は図３、図５、図７の実施例等で説明したとおりである。
　【００２７】
　接合手順を説明すると、図９の（Ａ）の状態で、回転工具５０によって下面の板３４ａ，３４ａの先端を接合する。この時、中空型材３１，３２は板３４ａ，３４ａの接合部を含めてベッドに載っている。接合部のベッド（接合ビードの裏当て）の上面は平である。回転工具５０の凸部５２の高さは板３４ａ，３４ａの厚さよりも小さい。これによれば、接合後の下面は平になる。このため、この下面側を鉄道車両の構体の外面や建築物等の構造物の外面（その表面に化粧板を配置しない面を言う。）に容易にすることができる。一般に、摩擦接合部の上面側（境５３の部分）に凹凸が生じやすい。
　【００２８】
　次に、（Ｂ）のように２つの中空型材３１，３２の間に継ぎ手６０を載せる。継ぎ手３０の縦断面はＴ状である。継ぎ手３０の両端を凹部３２，３２に重ねたとき、垂直片６１の下端は下面の板の接合ビードとの間に隙間を有する。垂直辺６１はなくてもよい。
　【００２９】
　次に、（Ｃ）のように、継ぎ手６０と中空型材３１との接続部を回転工具５０で摩擦接合する。この回転工具５０は（Ａ）の接合工具と同一である必要はない。
　【００３０】
　次に、（Ｄ）のように、継ぎ手６０と中空型材３２との接続部を回転工具５０で摩擦接合する。
　【００３１】
　これによれば、一方の面側から接合ができ、反転作業を不要にできるものである。反転作業を省略することで、反転および位置決め時間の省略、反転装置の省略、組立精度向上というメリットを得ることができる。
　【００３２】
　図１０の実施例は、中空型材５６，５７の上下の面を同時に摩擦接合するようにしたものである。上部の回転工具５０の鉛直方向に下方を接合する回転工具５０ａがある。回転工具５０ａの凸部５２は上方を向いている。２つの回転工具５０，５０ａを対向させた状態で、同一速度で移動させ、摩擦接合を行なう。７０，７０はベッド（架台）である。工具５０、と５０ａの回転中心は同一線上にある。この線上に、中空型材３１、３２の接合部がある。
　【００３３】
　これによれば、一方の回転工具５０の回転中心の延長線上に他方の回転工具５０ａの回転中心があるので、力がつりあい、接合部の変形が少なく、短時間に接合できる。中空型材３１、３２を反転させる必要が無いので、変形が少なく、作業時間を少なくできる。
　【００３４】
　この実施例は他の実施例にも適用できる。
　【００３５】
　上記各実施例はパネルとして中空型材を使用したものである。以下の実施例はハニカムパネルに適用した場合を示すものである。図１１に示すように、ハニカムパネル８０ａ，８０ｂは、２つの面板８１，８２と、ハニカム状のセルを有する芯材８３と、面板８１，８２の端面に沿って配置した縁材８４とからなり、芯材８３、縁材８４は面板８１，８２にろう付けされ、一体になっている。面板８１，８２、芯材８３、および縁材８４はアルミニウム合金である。縁材８４は押出し型材であり、その断面は４角形である。各片の肉厚は板８１，８２の厚さよりも厚い。接触する縁材８４，８４の垂直片の厚さは図１の場合と同様である。２つのハニカムパネル８０ａ，８０ｂの厚さは同一である。
　【００３６】
　図１１の実施例は図１の実施例に相当するものである。回転工具５０の凸部５２の高さは面板８１，８２の厚さよりも大きい。これによって、面板８１、８２、および縁材８４、８４が接合される。主として縁材８４がパネル８０ａ、８０ｂに作用する荷重を伝達する。パネル８０ａ、８０ｂを製作後、両者を組み合わせ、摩擦接合を行う。
　【００３７】
　図１２の実施例は図３に相当するものである。ハニカムパネル８０ａの縁材８４は断面がほぼ４角形であり、角部に凹部を有する。ハニカムパネル８０ｂの縁材８４はハニカムパネル８０ｂの端部側が開放したチャンネル状であり、その先端が縁材８０ａの凹部に載る。
　【００３８】
　図５に相当するハニカムパネルも同様に製作できるものである。
　【００３９】
　図１３の実施例は、図７に相当するものである。２つのハニカムパネル８０ａ０，８０ｂを組み合わせた後、面板８１，８１の上面に板８６を載せ、板８１，８１に溶接で仮止めしたものである。板８６は塑性流動によって流出する材料を補うものである。また、図１２において、ハニカムパネル８０ａの縁材８４の端部側の垂直片を除いたものである。前記垂直力は水平片の厚さおよびその周囲の形状で受けもつ。
　【００４０】
　図１４の実施例について説明する。図１３までの実施例は２つの面（板）を有するパネルであったが、図１４の実施例は実質的に１つの面（板９４、９４）を有するパネル９１、９２である。但し、パネル９１、９２の端部において、板９４、９４のある外側と、板のない内側の２カ所で、摩擦接合を行う。このため、内側の接合部には幅の小さな面（板９３、９３）がある。板９３、９３は板９６、９６で支えられている。このものでも板９６は板９３、９４に実質的に直交しているといえる。板９３、９４は図７と同様の凸部３７ａ、３８ａを設けている。板９４、９４には所定の間隔で複数の強度部材用のリブ（板）９５、９５を配置している。リブ９５の断面はＴ状である。リブ９５の頂面は接合部の板９３の頂面と同一面である。両者の頂面には強度部材（例えば、柱）を溶接したり、物品の取り付け座になる。また、板９３、９３は工具５０の高さ位置を管理するための座となる。工具５０を備える移動体は板９３、９３をに載って移動する。板９３、９４によって、このパネル９１、９２も２面構造体といえる。パネル９１、９２は押出し型材である。
　【００４１】
　図１４のパネル９１とパネル９２との接合部の形状は図１と同様に板９６、９６を向き合わせているが、図３、図５、図７、のように、重ねることができる。
　【００４２】
　図１５は鉄道車両の構体への適用を示す図である。構体は、側構体１０１、屋根構体１０２、床構体１０３、長手方向の端部の妻構体１０４から構成される。側構体１０１、屋根構体１０２は例えば、パネル３１、３２、８０ａ、８０ｂ、９１、９２の長手方向を車両の長手方向にしている。側構体１０１と屋根構体１０２との接続、側構体１０１と床構体１０３との接続等はＭＩＧ溶接で行う。屋根構体１０２や側構体１０１は円弧状であることが多い。パネル９１、９２を側構体１０２に使用する場合、板９６、リブ９６がある面が車内側であり、前記強度部材は柱となる。
　【００４３】
　なお、図９のパネル３１、３２を勝手違いに組み合わせることができる。突出した板３４ａ、３４ａの端部が板３２側の凹部３９、３９に重なっている。継ぎ手６０は使用しない。接合部を上下から同時に摩擦接合できる。板３３、３４ａには図７のように凸部を設けることができる。
　【００４４】
　本発明の技術範囲は、特許請求の範囲の各請求項の記載の文言あるいは発明が解決しょうとする課題の項の記載の文言に限定されず、当業者がそれから容易に置き換えられる範囲にも及ぶものである。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、接合にあたって凸部が有るので、良好な摩擦接合を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の縦断面図である。
　【図２】
　図１において摩擦接合後の縦断面図である。
　【図３】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図４】
　図３において摩擦接合後の縦断面図である。
　【図５】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図６】
　図５において摩擦接合後の縦断面図である。
　【図７】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図８】
　図７において摩擦接合後の縦断面図である。
　【図９】
　本発明の他の実施例の摩擦接合の手順を説明する縦断面図である。
　【図１０】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図１１】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図１２】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図１３】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図１４】
　本発明の他の実施例の縦断面図である。
　【図１５】
　鉄道車両の構体の斜視図である。
　【符号の説明】
　３１，３２…中空型材、３３…上面の板、３４…下面の板、３５…リブ、３６…板、３７，３８…突片、３９…凹部、５０…接合用工具、５２…凸部、８１，８２…面板、８３…芯材、８４…縁材。