【事件の表示】
　特許第２８６０４３８号「加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０４３８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６０４３８号の請求項１〜請求項３に係る発明についての出願は、平成３年１０月２８日になされ、平成１０年１２月１１日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２４日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１２日に訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正請求書の補正についての判断
　平成１２年４月２４日付けの訂正請求書は、請求項３の訂正を訂正事項とするものであるが、平成１２年１２月１２日付けの訂正請求書の補正は、請求項３の削除を訂正事項としており、訂正事項を変更し、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条第２項の規定に違反し、認められない。
　そこで、以下、上記訂正請求書に基づいて、独立特許要件を検討する。
３．独立特許要件
3-1.訂正発明
　訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項３】Ｃ：0.08〜0.30％、Mn：1.0〜2.0％、Si：0.5〜2.5％、Al：0.5〜1.5％を含有し、さらにCa、Mg、REM、Zrの１種以上を合計で0.001〜0.05％含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼を熱延し、さらに冷延した後、730〜900℃に10〜300秒加熱し、続いて660〜720℃まで10℃/sec以下で冷却し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で1〜10分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。」
3-2.刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２４１１２０号公報、特許異議申立てにおける甲第１号証と同じ。）には、
　「(1)重量％で（以下同じ）、Ｃ：0.12〜0.25％、Si：1.5〜3.0％、Mn：1.1〜2.0％、Ｓ＜0.005％及びsol.Al：0.02〜0.50％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼スラブにつき、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取り、次いでその後の連続焼鈍において、800℃以上のオーステナイト＋フェライトの２相域に４分間以下加熱保持した後、350〜450℃の温度範囲に１〜５分間保持するために急冷するに際して、まず、30℃/sec以下の冷却速度で上記保持温度から600〜800℃まで徐冷し、次いで30℃/sec以上の冷却速度で350〜450℃の温度まで急冷することにより、マルテンサイト、ベーナイト、フェライト及び残留オーステナイトからなる複合組織を得ることを特徴とする点溶接性の優れた高延性高強度複合組織鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「自動車等の構造材料として広く用いられている薄鋼板は、加工性、溶接性その他多用な特性を必要とするものであるが、近時の燃費や安全性の追求に応えるために薄鋼板の高強度化が強く要求されている。すなわち、この高強度化は・・・ＴＳ≧80kgf/mm2というような高強度の鋼板が要求されることも多い。
　・・・
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、引張強さが80kgf/mm2以上の高強度を有し、しかも極めて優れた延性のみならず点溶接性も有する複合組織鋼板を経済的に製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄９行〜左下欄３行）
　「sol.Al：
　sol.Alは鋼の脱酸剤として有効なものであるが、適当量添加することによって、強度−延性バランスも改善する。これは、AlもSiと同様フェライト・フォーマー元素であり、Siと同様の効果によるものと考えられる。その上限値はこの効果が飽和する量から、また下限値は脱酸の効果が期待できなくなる量から、0.02〜0.50％の範囲に限定した。」（第３頁右下欄９〜17行）
　「以上の化学成分を有する複合組織鋼板においては、残留オーステナイト体積率が同一であっても、加工変形に対する安定度によって延性に差が生じると考えられるが、本発明例では、種々実験研究の結果から、特に
　(a)熱延に際して、650℃未満の温度で巻き取る、
　(b)連続焼鈍に際して、均熱後の冷却を特定の条件で徐冷、急冷するように制御する、
ことにより、適当な安定度をもった残留オーステナイトを多量に得ることができるものである。
　・・・
　すなわち、上記(a)の規制により熱延鋼板中の炭化物が分散されるため、連続焼鈍で800℃以上のフェライト＋オーステナイトの２相域に加熱された時に、この炭化物を核として成長するオーステナイト粒が広く分布し、最終的に残留オーステナイトも広く分布する。また、上記(b)の規制により連続焼鈍過程での冷却中のフェライト変態、ベーナイト変態が適性に制御される。しかも、これらの効果は前記の如く化学成分を規制したときに最も大きい。」（第４頁左下欄10行〜第５頁左上欄５行）
　「実施例１
　第１表に示す化学成分（wt％）を有する１２種類の鋼を溶製し連続鋳造により鋳片を得た。・・・
　次いで上記各鋼を・・・熱間圧延し、更に冷間圧延により、板厚0.8mmの供試材とした。次に、後述の第２表のＤ２のプロセス条件（本発明範囲内）で連続焼鈍した・・・」（第５頁左上欄13〜16行）
と記載され、
　第２表には、Ｄ２のプロセス条件として、860℃に加熱保持した後、6℃/secの冷却速度で上記保持温度から700℃まで徐冷し、次いで100℃/secの冷却速度で400℃の温度まで急冷し、3分間保持することが示されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭６４−７９３４５号公報、特許異議申立てにおける甲第４号証と同じ）には、
　「８．重量％で
　Ｃ：0.15〜0.4％
　Si：0.5〜2.0％
　Mn：0.5〜2.0％に加えて、
　Ca：0.0005〜0.0100％
　REM：0.005〜0.050％
のどちらか１種を含有し、かつＳ：0.010％以下に制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、全圧下率が80％以上の熱間仕上圧延を行い、その圧延終了温度をAr3±50℃以上とし、続いて前記鋼のAr3からAr1までの温度範囲内の任意の温度Ｔまで冷却速度40℃/s未満で冷却し、続けて冷却速度40℃/s以上で冷却して350〜500℃で捲き取ることを特徴とする加工性に優れた熱延高強度鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第８項）
が記載され、また、
　「穴拡げ性向上のためにはＳを減らし硫化物系介在物を減らすとともに、その球状化が有効である。球状化にはCaもしくはREMを添加することが有効である。それぞれ0.0005％、0.0050％未満では球状化の効果は少なく、それぞれ0.0100％、0.050％超では球状化の効果が飽和し、むしろ、介在物を増加させて逆効果となるため、それぞれ0.0005〜0.0100％、0.005〜0.050％とした。」（第６頁左下欄３〜10行）
と記載されている。
3-3.対比・判断
　訂正発明３と刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１には、その実施例に、薄鋼板を製造する場合、鋼を熱延し、さらに冷延した後、連続焼鈍することが記載されており、また、この薄鋼板は、引張強さが80kgf/mm2以上の高強度を有し、しかも極めて優れた延性を有する（加工性の極めて優れた）ものであることが示されているから、両者は、「Ｃ：0.12〜0.25％、Mn：1.1〜2.0％、Si：1.5〜2.5％、Al：0.5％を含有する鋼を熱延し、さらに冷延した後、加熱し、続いて徐冷し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で１〜５分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。」である点で一致し、また、上記加熱の条件が、訂正発明３においては、730〜900℃（本件明細書には、「α相／γ相の共存領域である730〜900℃」という記載もある。）に10〜300秒であり、刊行物１に記載された発明においては、800℃以上のオーステナイト（γ）＋フェライト（α）の２相域に４分間（240秒）以下であるから重複し、上記徐冷の条件は、訂正発明３においては、660〜720℃まで10℃/sec以下であり、刊行物１に記載された発明においては、600〜800℃まで30℃/sec以下（具体例として、700℃まで6℃/secで徐冷することが示されている。）であるから重複するが、(1)訂正発明３が、上記必須成分のほかに、選択成分として「Ca、Mg、REM、Zrの１種以上を合計で0.001〜0.05％含」むのに対し、刊行物１に記載された発明は、これらの選択成分を含まない点、(2)刊行物１に記載された発明においては、上記熱延の条件が、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取ると限定されているのに対して、訂正発明３には、上記熱延の条件が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　刊行物４には、加工性に優れた熱延高強度鋼板の製造方法について記載され、その対象となる鋼に、穴拡げ性向上のために、「Ca：0.0005〜0.0100％、REM：0.005〜0.050％のどちらか１種を含有」させることが示されているから、刊行物１に記載された高強度薄鋼板に、穴拡げ性（局部延性）向上のために、Ca、REMを刊行物４に記載された発明と同程度含有させることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点(2)について
　刊行物１に記載された発明において、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取る工程を施すのは、適当な安定度（加工変形に対する安定度）をもった残留オーステナイトを多量に得ることにより、強度と延性を向上させるためであるが、本件明細書には、「低炭素、低合金鋼の範囲で、残留オーステナイト相を確保することで強度と加工成形性を兼備した高強度薄鋼板を安定して製造することを課題とする。」（段落【0007】）と記載されており、刊行物１に記載された発明において、上記熱間圧延の工程を採用する目的は、訂正発明３の課題と相反するものではなく、また、訂正発明３においても、一定の熱間圧延終了温度、巻取り温度が存在することは明らかであり、訂正発明３から刊行物１に記載された上記熱間圧延の条件が除かれているとは認められないから、この点で両者が実質的に相違するとはいえない。
　したがって、訂正発明３は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3-4.訂正の適否についての結論
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.本件発明
　本件請求項１〜請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】質量割合（以下、鋼成分に関しては同様）で、Ｃ：0.08〜0.30％、Mn：1.0〜2.0％、Si：0.5〜2.5％、Al：0.5〜1.5％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼を熱延した後、730〜900℃に10〜300秒加熱し、続いて660〜720℃まで10℃/sec以下で冷却し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で1〜10分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】Ｃ：0.08〜0.30％、Mn：1.0〜2.0％、Si：0.5〜2.5％、Al：0.5〜1.5％を含有し、さらにCa、Mg、REM、Zrの１種以上を合計で0.001〜0.05％含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼を熱延した後、730〜900℃に10〜300秒加熱し、続いて660〜720℃まで10℃/sec以下で冷却し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で1〜10分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記出発鋼を熱延し、さらに冷延した後、730〜900℃に10〜300秒加熱し、続いて660〜720℃まで10℃/sec以下で冷却し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で1〜10分保持することを特徴とする請求項１または２記載の加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。（以下、「本件第３発明」という。）」
4-2.取消理由の概要
　取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件第１発明は、刊行物１（特許異議申立てにおける甲第１号証と同じ）に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、本件第２発明は、刊行物１及び刊行物４（同甲第４号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由２）、本件第３発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第３発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由３）。
4-3.刊行物に記載された発明
　刊行物１及び刊行物４には、上記3-2.に示した発明が記載されている。
4-4.対比・判断
(1)取消理由１について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、引張強さが80kgf/mm2以上の高強度を有し、しかも極めて優れた延性を有する（加工性の極めて優れた）薄鋼板を製造することが示されているから、両者は、「Ｃ：0.12〜0.25％、Mn：1.1〜2.0％、Si：1.5〜2.5％、Al：0.5％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼を熱延した後、加熱し、続いて徐冷し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で１〜５分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。」である点で一致し、上記加熱の条件が、本件第１発明においては、730〜900℃（本件明細書には、「α相／γ相の共存領域である730〜900℃」という記載もある。）に10〜300秒であり、刊行物１に記載された発明においては、800℃以上のオーステナイト（γ）＋フェライト（α）の２相域に４分間（240秒）以下であるから重複し、また、上記徐冷の条件は、本件第１発明においては、660〜720℃まで10℃/sec以下であり、刊行物１に記載された発明においては、600〜800℃まで30℃/sec以下（具体例として、700℃まで6℃/secで徐冷することが示されている。）であるから重複するが、刊行物１に記載された発明においては、上記熱延の条件が、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取ると限定されているのに対して、本件第１発明には、上記熱延の条件が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明において、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取る工程を施すのは、適当な安定度（加工変形に対する安定度）をもった残留オーステナイトを多量に得ることにより、強度と延性を向上させるためであるが、本件明細書には、「低炭素、低合金鋼の範囲で、残留オーステナイト相を確保することで強度と加工成形性を兼備した高強度薄鋼板を安定して製造することを課題とする。」（段落【0007】）と記載されており、刊行物１に記載された発明において、上記熱間圧延を採用する目的は、本件第１発明の課題と相反するものではなく、また、本件第１発明においても、一定の熱間圧延終了温度、巻取り温度が存在することは明らかであり、本件第１発明から刊行物１に記載された上記熱間圧延の条件が除かれているとは認められないから、この点で両者が実質的に相違するとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明である。
(2)取消理由２について
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、引張強さが80kgf/mm2以上の高強度を有し、しかも極めて優れた延性を有する（加工性の極めて優れた）薄鋼板を製造することが示されているから、両者は、「Ｃ：0.12〜0.25％、Mn：1.1〜2.0％、Si：1.5〜2.5％、Al：0.5％を含有する鋼を熱延した後、加熱し、続いて徐冷し、その後30℃/sec以上で350〜450℃まで急冷し、その温度で１〜５分保持することを特徴とする加工性の極めて優れた高強度薄鋼板の製造方法。」である点で一致し、上記加熱の条件、上記徐冷の条件も重複するが、(1)本件第２発明が、上記必須成分のほかに、選択成分として「Ca、Mg、REM、Zrの１種以上を合計で0.001〜0.05％含」むのに対し、刊行物１に記載された発明は、これらの選択成分を含まない点、(2)刊行物１に記載された発明においては、上記熱延の条件が、Ar3変態温度以上で熱間圧延を終了し、650℃未満の温度で巻取ると限定されているのに対して、本件第２発明には、上記熱延の条件が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)及び(2)についての判断は、3-3.に述べた相違点(1)及び(2)についての判断と同様である。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)取消理由３について
　本件第３発明は、前記訂正発明３と実質的に同一であるから、上記3-3.に述べたとおり、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件第１発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件第２及び第３発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）