【事件の表示】
　特許第２９５９３９８号「テープカセット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５９３９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第２９５９３９８号（平成６年５月２５日出願、平成１１年７月３０日設定登録。）の請求項１及び２に係る特許発明（以下、各々「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、
　前記搬送経路中でカセットケースに形成され、各フィルムテープ及びインクリボンを案内するとともに、一対の壁部を有するガイド部と、
　前記ガイド部の一対の壁部の間に形成された分離壁と、
　前記一方の壁部と前記分離壁との間には、前記フィルムテープの幅方向を案内規制する案内規制部とを備え、
　前記フィルムテープは一方の壁部と分離壁との間を、前記案内規制部にその幅方向を規制されつつ走行案内されるとともに、前記インクリボンは他方の壁部と分離壁との間を走行案内されることを特徴とするテープカセット。
　【請求項２】前記カセットケースは上ケースと下ケースとを有し、該下ケース側に形成された前記他方の壁部と前記分離壁とは、前記インクリボンとほぼ同一の高さを有し、インクリボンは上ケースの下面と下ケースの上面とで幅方向に規制されていることを特徴とする請求項１記載のテープカセット。」
２．申立ての理由の概要
　申立人桑原和子は、「本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証と甲第２号証との組み合わせにより、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を特許を受けることができないものであり、また、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、上記各特許発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。さらに、本件明細書の特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１及び２に係る特許は、同法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、上記各特許発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明
　甲第１号証（特開昭５７−１１０７３号公報）には、プリント装置又は文字組合せ装置に用いられるように作られた改良されたテープ及びリボンのカートリッジに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「実施例を説明するに当り、最初に第１図及び２図を参照して述べる。これらは本発明のテープ及びリボン用のプリント用カートリッジを示すものである。第１図は組立てた状態のカートリッジの斜視図で一般的なカートリッジ収容装置１８は鎖線で示してある。第２図は説明の便宜上多くの部品を分解して示したカートリッジの斜視図である。テープ及びリボン用のカートリッジは符号１０で示され、互いに結合させて第１図に示した形態をなすように構成された成形品の１対のカートリッジ半部１１及び１２を有している。組立てた状態で、カートリッジ１０はテープ及びリボンの供給用のハウジングと、ハウジングから外方に延びる長形のテープ及びリボン用の案内部１４とを有する。ハウジングは、１対の側壁とそれに対し直角に配置されその周囲付近に延びる縁部壁を有した空所を有する。後に詳述するように、案内部１４はプリントサイクルの間テープ及びリボンが引出される際それらを案内する作用をなす。」（第４頁左上欄１６行乃至右上欄１４行）
　「第３図及び４図に良く示されているように、テープ３９及びリボン３４はそれらの供給用の巻いたものから長形の案内部１４を介しカートリッジの外方に出るよう案内される。案内部１４を通してのテープ３９とリボン３４の案内は複数の第１及び第２の案内柱状体５０，５１を含む案内装置により達成される。第４図に示されるように、複数の案内柱状体又は面５０はリボン３４がカートリッジから引出される間それを支持するのを助け、テープ３９とリボン３４がカートリッジから引出される際にそれらが離れていることを維持しまたテープ３９に対しそれが柱状体４４と案内部１４の外端との間で座屈することを防ぐ案内面を提供する。前にも述べたように、本発明のカートリッジは、プリント用カートリッジの往復運動の結果テープとリボンが前進するプリント装置に組合わせ用いることを意図されている。従って、テープとリボンは、収容装置を従ってカートリッジを前方に実際に動かすことによって前進させられる。このカートリッジの前方への運動の間テープに後方への動きが生ずると、テープ上の字の間隔が損われる。従ってこの型式のカートリッジにおいてその前方への運動の間にテープの後方への運動及び座屈を阻止することは重要である。案内面はリーフスプリング４９と共にこのテープ３９の後方への運動を阻止することを助ける。案内柱状体５１は主としてテープが案内部１４を通り運動する際テープ３９を支持しそれがたれ下がることを防止する機能を果す。
　次に第５図及び６図を見ると、テープ３９の上にリボン３４がある状態でテープとリボンが案内部１４を通る間のそれらの断面が示されている。図示のようにテープ３９とリボン３４の分離は複数の案内柱状体５０によって維持されている。テープ３９が案内部１４の外端を通り案内される間、テープ３９は前端の内縁によって中心に維持される。」（第６頁右上欄１５行乃至第６頁右下欄１１行）
　甲第２号証（特開平６−１３５１０５号公報）には、熱転写プリンタに装着してラベルテープに対して熱転写方式あるいは感熱方式等により印字をおこなうことに使用されるラベル作成用インクリボンカセットに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本実施例のラベル作成用インクリボンカセットは、第１の実施例と同様にカセットケース１内に被転写テープ３およびインクリボン４が収納されているとともに、カセットケース１の凹部１２の近傍の部分の、プリンタのプラテン１４と対向する側の面がプラテン１４に突出した突出部２８ａ、２８ｂとされており、熱転写プリンタのキャリッジ８上に搭載されて被転写テープ３に対する印字を行なうものであるが、被転写テープ３の供給コア２ａから印字部へ至るまでの搬送経路が、インクリボンカセットの使用初期の状態においてほぼ直線状とされている点、および印字終了後の被転写テープ３の搬送経路の構造が上記した第１の実施例とは異なっている。
　すなわち、本実施例では、被転写テープ３がインクリボンカセットの使用初期の状態において、供給コア２ａから送り出される位置３０と凹部１２に形成された被転写テープ３をカセットケース１外に導出する開口２６との間でカセットケース１に形成されたガイド壁３１に当接してその搬送経路がほぼ直線状となるような状態でカセットケース１内に収納されており、この直線状の搬送経路は、図１７に破線で示すように被転写テープ３の使用が終了する時点までその状態を維持するようになっている。
　本実施例においては、上述した位置３０と開口２６との間における被転写テープ３の搬送経路をこのような形状とすることにより、被転写テープ３の引き出し負荷が低減され、印字動作時における被転写テープ３の引き出しを常に安定して行なうことができる。
　尚、本実施例においては最初から最後まで、搬送経路がほぼ直線状に保持される構成とされているが、この搬送経路は、少なくともその引き出し負荷が最大となるインクリボンカセットの使用初期状態において直線状とされていれば、その引き出し負荷を低減させて被転写テープ３の引き出しが安定して行なえるようになり、その目的が達成されるものである。
　また、本実施例においては、印字が終了して凹部１２に形成された開口２７から再度カセットケース１内に導入された被転写テープ３は、ガイド部材１３によりプラテン１４から離反する方向にガイドされた後、ガイド壁３２およびガイド壁３３に案内されてカセットケース１の側部に形成された開口部３４に達し、ここからカセットケース１外に導出される。
　図１８は、印字に終了した被転写テープ３およびインクリボン４が再度カセットケース１内に導入される開口２７およびガイド壁３１近傍の構造を説明するためのものであり、図１７におけるＢ−Ｂ’線に沿った断面を図中矢印Ｃ方向より見た断面図である。
　尚、図１８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれカセットケース１内に収納されて使用される被転写テープ３の幅が複数種類存在することにともない、収納される被転写テープ３の幅に対応してガイド壁３２の構造が異なっている点を示すものである。
　図示のように、印字の終了した被転写テープ３およびインクリボン４はそれぞれ別の方向に移送されてゆくが、両者を分離しているガイド壁３２にはカセットケース１内に収納されている被転写テープ３の幅に応じたガイド腕３２ａが形成されており、被転写テープ３は、このガイド腕３２ａのよりその幅方向をガイドされて、斜行することなく開口部３４の方向に案内される。」（段落【００９３】乃至【０１００】）
　甲第３号証（特開平６−１２２２３９号公報）には、印字が行なわれる長尺状の印字シートを収納した印字シートカートリッジおよびその印字シートカートリッジを着脱自在に装着して印字を実行する印字機器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「この様なリボン巻取コア２４に巻取られるインクリボンＲは、熱転写型のリボンであり、その幅は印字される側のテープＴの幅に応じて複数種用意される。本実施例では、図６に示したように、テープ幅６，９，１２ｍｍ用として１２ｍｍ幅のインクリボンと、図示しないがテープ幅１８ｍｍ用として１８ｍｍ幅のインクリボンと、図７に示したように、テープ幅２４ｍｍ用として同幅の２４ｍｍ幅のインクリボンと、計３種のインクリボンＲを用意している。
　インクリボンＲは、リボン幅がテープカートリッジ１０の高さと等しいものの場合には（図７参照）、インクリボンＲは天壁１６および底壁１８にガイドされるので、リボン巻取コア２４の外周にはフランジ部は形成されていないが、リボン幅が狭いテープカートリッジ１０の場合には、インクリボンＲを安定してプラテン１２に供給できるように、リボン巻取コア２４の外周には、巻取収納しているインクリボンＲの幅に適合したフランジ部２４Ｃが形成され、このフランジ部２４ＣにてインクリボンＲを案内している（図６参照）。」（段落【００３８】、【００３９】）
４．対比・判断
　【特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「カートリッジ１０」、「テープ３９」、「テープ３９の供給用の巻いたもの」、「リボン３４」、「リボン３４の供給用の巻いたもの」、「案内部１４」、「案内部１４の壁面」、「案内柱状体５０」及び「プリント用カートリッジ」は、各々本件特許発明１の「カセットケース」、「フィルムテープ」、「テープスプール」、「インクリボン」、「リボンスプール」、「一対の壁部を有するガイド部」、「一対の壁部」、「分離壁」及び「テープカセット」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、　前記搬送経路中でカセットケースに形成され、各フィルムテープ及びインクリボンを案内するとともに、一対の壁部を有するガイド部と、前記ガイド部の一対の壁部の間に形成された分離壁とを備え、前記フィルムテープは一方の壁部と分離壁との間を走行案内されるとともに、前記インクリボンは他方の壁部と分離壁との間を走行案内されることを特徴とするテープカセット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、ガイド部としての一方の壁部と分離壁との間には、フィルムテープの幅方向を案内規制する案内規制部を備え、フィルムテープは一方の壁部と分離壁との間を、案内規制部にその幅方向を規制されつつ走行案内されるとともに、インクリボンは他方の壁部と分離壁との間を走行案内されるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、案内部１４の一方の壁部と案内柱状体５０との間には、本件特許発明１のような案内規制部を備えていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたカートリッジ（テープカセット）のテープ及びリボンをカートリッジ（カセット）から引き出すための案内部１４（搬送経路）には、フィルムテープの幅方向を規制する案内規制部は設けられていないものである。
　そして、甲第２号証には、上記摘記した技術事項が記載されているが、ガイド壁３２に形成されるガイド腕３２ａは、ガイド壁３２を収納される印字の終了した被転写テープ３の幅に対応してガイド壁３２を形成するためのものであって、印字の終了した被転写テープ３を収容するための開口部３４（本件特許発明１や甲第１号証に記載された発明には設けられていない）へ被転写テープ３を斜行することなく案内するものであるから、本件特許発明１の案内規制部のように他方の壁部と分離壁との間を走行案内されるインクリボンとともに、一方の壁部と分離壁との間でフィルムテープの幅方向を案内規制するものとは、解決しようとする課題が相違しているものであるから、甲第２号証に記載されたガイド腕３２ａを甲第１号証に記載された案内部１４のテープ通路部に案内規制部として採用するための契機がないものである。
　そして、本件特許発明１では、上記相違点に係る構成を備えることによって、フィルムテープとインクリボンの幅が異なっていても、フィルムテープをインクリボンに対して各走行経路内で独立して確実に走行案内することができるという格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　次に、本件特許発明２について検討するに、本件特許発明２は、本件特許発明１の技術事項を引用するとともに、「カセットケースは上ケースと下ケースとを有し、該下ケース側に形成された他方の壁部と分離壁とは、インクリボンとほぼ同一の高さを有し、インクリボンは上ケースの下面と下ケースの上面とで幅方向に規制されている」点を限定したものである。
　一方、甲第３号証には、上記摘記したようにインクリボンＲの幅がテープカートリッジの高さと等しいものの場合には天壁１６と底壁１８がガイドの役割を奏することが記載されているにすぎないものであって、上記本件特許発明２で限定した技術事項については記載されていないばかりでなく、本件特許発明１の相違点に係る技術事項についても記載されていない。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないとの主張について】
　請求項１の「カセットケース内に、フィルムテープを巻回したテープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールとを配置し、各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するテープカセットにおいて、」との記載は、段落【０００７】及び【００１６】等に記載されているようにテープカセットがテープ印字装置との協働により各テープスプール及びリボンスプールからフィルムテープ、インクリボンを所定の搬送経路に沿って引き出すとともに、インクリボンを介して文字等を印字したフィルムテープをカセットケースの外方へ排出するものであることを記載したものであって、テープカセットとしては、テープ送りローラ１２，テープスプール１８，リボンスプール２０，リボン巻取スプール２１等を備えたものであることは明らかであるから、請求項１に記載された技術事項は、発明の詳細な説明に記載された技術事項の範囲内のものである。
　したがって、請求項１の発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないという特許異議申立人の主張は採用できない。
　次に、請求項２の「インクリボンとほぼ同一の高さを有し、」との記載は、「インクリボンの幅とほぼ同一の高さを有し、」を意味することは発明の詳細な説明（段落【００７０】等の記載参照）から明らかであって、「高さ」とはインクリボンの「幅」を意味するものである。
　したがって、請求項２が記載不備であるとの特許異議申立人の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）