【事件の表示】
　特許第２９１３４２０号「フレキシブルプリント基板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１３４２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一．［手続の経緯］
　本件特許第２９１３４２０号（以下、「本件特許」という）は、平成２年８月２７日に出願された特願平２−２２５７７７号の特許出願に係り、平成１１年４月１６日に設定登録されたが、本件特許に対して、表記特許異議申立人より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年６月２０日に、特許異議意見書の提出と共に訂正請求があったが、当該訂正請求に係る訂正明細書及び特許明細書には、先に通知した特許取消理由で指摘したところ以外で、発明の詳細な説明と特許請求の範囲との間の対応関係が明確でない記載があったので、当審より、その旨を指摘した特許取消理由を再度通知し、これに対して特許権者は先の平成１２年６月２０日付の訂正請求を取下げると共に、平成１３年１月２６日付で新たに訂正請求をしたものである。
　
二．［訂正請求について］
　１．訂正の要旨
　上記平成１３年１月２６日付訂正請求における訂正の要旨は、次のイ〜ニのとおりである。
　イ　特許明細書第１５頁第１８行（特許公報第１２欄第３３行）の「フィルムの熱膨張係数（℃−１）」という記載を、「フィルムの熱膨張係数（×１０−５℃−１）」に、同第１６頁第１〜２行（同欄第３６行）の「銅箔の熱膨張係数（℃−１）」という記載を、「銅箔の熱膨張係数（×１０−５℃−１）」に、それぞれ訂正する。
　ロ　同じく、明細書第１８頁第１行〜第１９頁第１０行（特許公報第１３欄〜第１５欄第１０行）における、「実施例２」〜「実施例４」に関する記載を削除すると共に、「実施例５」を「実施例２」として繰り上げ、合わせて、明細書第１７頁（同公報第７頁）の「第１表」においても、同趣旨の訂正をする。
　ハ　明細書第２０頁第８〜１０行（特許公報第８頁第１５欄第２７〜２８行）の、寸法変化率の計算値に関する記載を削除し、合わせて、上記第１表中の「比較例」の欄における、寸法変化率計算値に関して、「−０．３４／＋０．１６」とある記載を「−０．３２／＋０．２２」と訂正する。
　ニ　上記第１表の欄外に「（ポアソン比：０．３）」という記載を付加する。
　２．訂正請求の適否
　（１）訂正の目的
　上記イ及びハの訂正は、誤記の訂正をしようとするもので、残るロ及びニの訂正事項は明瞭でない記載の釈明をしようとするものである。
　（２）新規事項の有無
　上記イの訂正について検討すると、当該技術分野に関する各種文献（プラスチック技術資料編集委員会編「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＤＡＴＡＢＯＯＫ」　昭和４２年９月１５日、株式会社工業調査会、社団法人日本金属学会「改訂３版　金属データブック」　平成５年３月２５日、丸善株式会社）の記載等にみられるとおり、ポリイミドフィルムや銅箔の熱膨張係数の単位は、通常、「（×１０−５℃−１）」で表されることや、特許明細書中に記載されている計算式やその結果からみて、同明細書中の「（℃−１）」という記載が誤記であったことは明らかで、この明白な誤記を「（×１０−５℃−１）」と訂正することは願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）に記載した事項の範囲内のものとみるのが相当である。
　また、上記ロの訂正事項は、記載事項の一部を削除しようとするもので、同じく特許明細書に記載した事項の範囲内のものといえる。
　次に、ハの訂正事項については、ラミネート温度を１８０℃とすべきところを１２０℃とし、また線膨張係数の適用温度についても同様の取扱いをして計算したことによる誤記を訂正しようとするもので、当該温度が１８０℃であることは、特許明細書第１７頁の第１表の「比較例」の欄をはじめ、同明細書の対応箇所（第２０頁第７行、特許公報第８頁第１５欄第２６行）にも明記されており、しかも、訂正しようとする数値が導かれる計算式も同様に明記されているのであるから、この訂正事項が、特許明細書に記載した事項の範囲を外れているとはいえない。
　更に、ニの訂正事項に係る「ポアソン比」に関しては、特許明細書中に具体的な数値が示されていないが、「ポアソン比」の技術的な意義（定義）を考慮すれば、特許明細書記載の「寸法変化率」を求める式と結果の数値とから、逆算により一義的に特定できることは明らかで、その計算結果を明示する訂正は、実質上、特許明細書に記載した事項の範囲内のものといえる。
　（３）拡張、変更の有無
　上記イ〜ニの各訂正の内容は、その訂正の趣旨からみて、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものでないことは明らかである。
  （４）訂正の適法性と訂正請求の認容
　上記（１）〜（３）で検討したところによれば、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって（上記（１））、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き（上記（２））、同第１２６条第２項（上記（３））の規定に適合しているので、上記訂正の請求は認容される。
　
三．［特許異議申立てに係る証拠と申立ての理由］
　１．特許異議申立人が提出した証拠等は、次の甲第１号証〜甲第４号証及び参考資料１である。
　甲第１号証：特開昭６４−１９７８９号公報
　甲第２号証：社団法人高分子学会編「高分子工学講座１１　プラスチック成形機械と成形技術（II）」（昭和４０年４月３０日、株式会社地人書館）第８３２〜８４１頁
　甲第３号証：「Ｒ＆ＤレポートＮｏ．１５　高分子特殊加工の最新技術」（昭和５６年２月１９日、株式会社シーエムシー）第６５〜７２頁
　甲第４号証：実験証明書（実験者　東レ・デュポン株式会社カプトン開発室室長　大滝敏博）
　参考資料１：結晶工学ハンドブック編集委員会編「結晶工学ハンドブック」（昭和５６年１０月１日、共立出版株式会社）第１１１４〜１１１５頁
　２．上記の各証拠等をもとに、特許異議申立人が主張する申立て理由の概要は、次の（１）、（２）のとおりである。
　（１）甲第１号証には、フレキシブルプリント基板の寸法変化率を０．１以下にすべきことが記載されており、一方、寸法変化率を求める式は甲第２、３号証の記載から「極めて常識的なもの」といえるから、本件特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をするべき出願に対してされたことになり、取り消すべきものである。
　（２）本件特許発明で必須の構成事項というべき「比例定数」は、甲第４号証に示される実験結果から明らかなようにラミネート温度やフィルムの種類毎に変化する上に、同じく必須の「ポアソン比」や、「フィルムの弾性率」に密接な関係を持つ接着剤の厚みも明示されていない。また、特許請求の範囲で規定される数値は無次元のものであり、更に、線膨張係数として非常識なものを用いているから、特許明細書には、当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されているとはいえないし、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているともいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条の規定を満たしていないことを理由として拒絶査定すべき出願に対してされたことになるから取り消すべきである。
　
四．［当審の判断］
　１．特許明細書の認定
　上記二．２．（４）で指摘したように、上記訂正請求が認容されることにより、上記平成１３年１月２６日付で提出された訂正明細書を本件特許明細書と認定し、以下、この認定のもとに、特許異議申立の理由について検討する。
　２．特許法第２９条第２項の規定に係る理由について
　（１）本件特許発明
　本件特許発明は、上記特許明細書における特許請求の範囲（請求項１）に記載された次のとおりのものと認める。（なお、特許請求の範囲の欄についての訂正はされていない）
　「フレキシブルプリント基板の製造時に生ずる寸法変化率を求める式
　（ＭＤ方向の寸法変化率）＝
　　−｛（張力）／（幅×厚み×フィルムの弾性率１）
　　＋（ニップ圧×比例定数）／（幅×厚み×フィルムの弾性率２）
　　＋（フィルムの線膨張係数−金属箔の線膨張係数）×（ラミネート温度　　−室温）｝×１００
　（ＴＤ方向の寸法変化率）＝
　　−｛−（張力）×（ポアソン比）／（幅×厚み×フィルムの弾性率１）
　　＋（フィルムの線膨張係数−金属箔の線膨張係数）×（ラミネート温度　　−室温）｝×１００
（但し、式中、フィルムの弾性率１はＢステージの温度でのフィルムの弾性率であり、フィルムの弾性率２はラミネート温度でのフィルムの弾性率である。）
の絶対値がいずれも０．１５以下になるように張力、ニップ圧、ラミネート温度を決定して製造することを特徴とするフレキシブルプリント基板の製造方法。」
　（２）引用例の記載事項の概要
　これに対して、甲第１号証には、エッチング前後における寸法変化量（ｌ０−ｌ１）を、元の寸法ｌ０で割った値に１００をかけることにより、フレキシブルプリント基板の寸法変化率を求めることや、当該変化率の数値としては、「０．１」が実施例として、「０．４」と「０．２」がいずれも比較例として示されている。（第５頁右下欄、第６頁左上欄）
　また、甲第２号証には、圧延製板（カレンダ成形）に関して、「ロール面から剥離したシート材料は未だ高温であり、わずかな外力によっても容易に延伸変形を起こす状態である」ことや、冷却の際、「いずれの方式をとっても、シートの進行方向に若干の伸張（ｓｔｒｅｔｃｈ）が加わることを完全に避ける」のは至難であることが記載されている。（第８３９頁）
　更に、甲第３号証には、ロール圧延する場合の材料速度は、スプリングバックがないとすれば、出側において「通常ロール速度よりもやや大となる」ことが記載されている。（第６９頁）
　（３）発明の対比
　寸法変化率を所望値に設定して、上記の各方向毎の寸法変化率に係る計算式をもとに、所定の製造条件を決定するという本件特許発明の構成、あるいはそれを示唆するものは、上記いずれの引用例にも開示されているとはいえない。また、上記各引用例の記載に加えて、特許異議申立人が主張するような常識的技術事項を加味するとしても、やはり、本件特許発明の開示や示唆には至らない。
　更に、本件特許発明に係る「変化の大きいフィルムの特性に適応した製造条件を机上で設定し、その設定された条件で直ちにフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を製造することができるため、ＦＰＣの生産性が飛躍的に向上すること」や、「試験的にＦＰＣを製造して、その寸法変化率を調べる手順を必要としないため」、「試験に伴う各種のロスを必要とせず、製造コストを低減することが可能となる」という作用効果も、上記各引用例の記載や技術常識から予測可能なものとはいえない。
　したがって、本件特許発明は、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　３．特許法第３６条に係る理由について
　（１）「比例定数」について
　比例定数はフレキシブルプリント基板の製造時の諸条件（ラミネート温度、ラインスピード、フィルムの種類等）を固定して求めるべきものであることは、特許明細書の記載（特許公報第５頁〜第６頁参照）から明らかであり、ラミネート温度やフィルムの種類が異なれば比例定数が定まらないから、本件特許発明が実施できないとする特許異議申立人の主張は妥当なものではない。
　（２）「ポアソン比」と線膨張率の単位について
　上記二．２．（２）で指摘したように、「ポアソン比」については、実質上、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で数値が明示され、線膨張率の単位についても、同様に訂正されたから、これらの点に関する特許異議申立人の主張には理由がない。
　（３）「接着剤の厚み」と「フィルムの弾性率」について
　明細書中（特許公報第１２欄第２８〜３０行参照）に「フィルムとしてボリイミドフイルムを用い、そのフィルムと銅箔とを変成フェノール系の接着剤によって接着してフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を製造した」という記載があり、当業者であれば、接着剤の厚みは通常の実施状態に基づいて容易に設定できると考えられ、当該設定のもとに、「フィルムの弾性率」を求めることが不可能とはいえない。
　（４）次元の異なる項の和を求めることについて
　請求項１に記載の式は、物理現象を理論式で表すことを目的としたものではなく、事象を評価するための手段とみるべきであり、当該評価の手段が無意味といえないことは上記２．（３）で指摘したところからも明らかであって、そうである以上、次元の異なる項の和を求めることに意味がないとする特許異議申立人の主張を適切なものとすることはできない。
　以上のとおり、本件特許明細書の記載に、特許異議申立人が主張するような不備があるとはいえない。
　
五．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立人の主張する理由およびその提出した証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）
【訂正の要旨】
　訂正請求における訂正の要旨は、次のイ〜ニのとおりである。
　イ　特許明細書第１５頁第１８行（特許公報第１２欄第３３行）の「フィルムの熱膨張係数（℃−１）」という記載を、「フィルムの熱膨張係数（×１０−５℃−１）」に、同第１６頁第１〜２行（同欄第３６行）の「銅箔の熱膨張係数（℃−１）」という記載を、「銅箔の熱膨張係数（×１０−５℃−１」に、それぞれ訂正する。
　ロ　同じく、明細書第１８頁第１行〜第１９頁第１０行（特許公報第１３欄〜第１５欄第１０行）における、「実施例２」〜「実施例４」に関する記載を削除すると共に、「実施例５」を「実施例２」として繰り上げ、合わせて、明細書第１７頁（同公報第７頁）の「第１表」においても、同趣旨の訂正をする。
　ハ　明細書第２０頁第８〜１０行（特許公報第８頁第１５欄第２７〜２８行）の、寸法変化率の計算値に関する記載を削除し、合わせて、上記第１表中の「比較例」の欄における、寸法変化率計算値に関して、「−０．３４／＋０．１６」とある記載を「−０．３２／＋０．２２」と訂正する。
　ニ　上記第１表の欄外に「（ポアソン比：０．３）」という記載を付加する。
（５４）【発明の名称】
フレキシブルプリント基板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）フレキシブルプリント基板の製造時に生ずる寸法変化率を求める式
（但し、式中、フィルムの弾性率１はＢステージの温度でのフィルムの弾性率であり、フィルムの　弾性率２はラミネート温度でのフィルムの弾性率である。）の絶対値がいずれも０．１５以下になるように張力、ニップ圧、ラミネート温度を決定して製造することを特徴とするフレキシブルプリント基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はフレキシブルプリント基板（以下ＦＰＣという。）の製造方法に関し、特に詳しくは、種々のフィルムの物性に適合したフレキシブルプリント基板を製造する方法に関する。
〔従来の技術〕
　エレクトロニクスの技術分野においては益々、高密度実装の要求が高くなり、それに伴いＦＰＣの分野においても高密度実装の要求が高くなってきている。ＦＰＣの製造工程において、寸法変化が大きい工程はエッチング工程の前後であり、この工程の前後においてＦＰＣの寸法変化が小さいことが高密度実装をするために不可欠の条件として要求されている。
　ＦＰＣの製造はロールトゥロールで行われていて、第１図に示すように、ロールに巻き取られているＦＰＣ用ベースフィルム１と銅箔２がそれぞれ引き出されて、ラミネートロール３と受けロール４の間で押圧・加熱されてラミネートされている。このため、ベースフィルム１と銅箔２にはそれがロールによって送られる送り方向、すなわち機械的送り方向（以下、ＭＤ方向という。）にテンションがかけられており、その状態でＦＰＣ５が製造されている。
　ベースフィルム１について考察すると、ＭＤ方向に関しては、ベースフィルム１にはテンションによるフィルムの伸びと、ラミネート時に加えられる熱による熱膨張の伸びと、ラミネートロール３の圧力による伸びが与えられ、接着剤により銅箔２に固定される。次に、このテンションによりフィルム１がＭＤ方向に伸ばされた分、フィルム１の機械的送り方向と直交する方向（以下、ＴＤ方向という。）にフィルム１が縮むという現象が起こり、この縮みと、ラミネート時に加えられる熱による熱膨張の伸びが与えられ、その状態で接着剤により銅箔２に固定されることになる。
　一方、銅箔２について考察すると、銅箔２は弾性率が非常に大きいため、通常のＦＰＣ５の製造工程で加えられるテンションでは銅箔２はほとんど変形しない。銅箔２が変形させられるのは、ラミネート時に加えられる熱による熱膨張だけであり、銅箔２にはＭＤ方向とＴＤ方向に熱膨張による伸びが与えられ、その状態でベースフィルム１と接着させられる。
　したがって、ＭＤ方向に関しては、テンションによるフィルム１の伸びとフィルム１の熱膨張による伸びとラミネートロール３の圧力による伸びの和が、銅箔２の熱膨張による伸びと等しければ歪が相殺されることになる。また、ＴＤ方向に関しては、テンションによりＭＤ方向に延伸されることによるフィルム１の縮みと熱膨張による伸びの和が銅箔２の熱膨張による伸びと等しければ歪が相殺されることになる。
　しかしながら、ベースフィルム１及び銅箔２は等方的に製造されており、ベースフィルム１と銅箔２がラミネートされたＦＰＣ５は所定のパターンを形成するためにエッチングにより銅箔を除去すると、固定されていた歪が開放されることになる。したがって、ＭＤ方向に関しては、テンションによるフィルム１の伸びとフィルム１の熱膨張による伸びとラミネートロール３の圧力による伸びの和と、銅箔２の熱膨張による伸びとの差が寸法変化となってあらわれる。また、ＴＤ方向に関しては、テンションによりＭＤ方向に延伸されることによるフィルム１の縮みと熱膨張による伸びの和と、銅箔２の熱膨張による伸びとの差が寸法変化となってあらわれることになる。
　このため、実際のＦＰＣ５の製造工程において製造条件を決定する方法は、フィルム１を貼る張力、ラミネートロール３の圧力、ラミネート温度など、種々の製造条件を変えてＦＰＣ５を製造し、その上で製造条件を決定していた。この方法では使用しているフィルム１の特性に適合した製造条件を見出すのに多大の時間を必要とした。
　そこで、本発明者らは使用しているフィルムの特性に適した製造条件（張力、ニップ圧、ラミネート温度）を簡便に決定し、最適の条件で即座にＦＰＣを製造する方法を得るために鋭意研究をした結果、本発明に至ったのである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明に係るフレキシブルプリント基板の製造方法の要旨とするところは、フレキシブルプリント基板の製造時に生ずる寸法変化率を求める式
（但し、式中、フィルムの弾性率１はＢステージの温度でのフィルムの弾性率であり、フィルムの弾性率２はラミネート温度でのフィルムの弾性率である。）の絶対値がいずれも０．１５以下になるように張力、ニップ圧、ラミネート温度を決定して製造することにある。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。なお、説明にあたり、上述したところは省略する。
　同第１図に示すように、フィルム１と金属箔２とが接着されてＦＰＣ５が製造されている。フィルム１としてはたとえば、ポリイミドやポリアミドなど、特に耐熱性に優れた樹脂フィルムが選ばれる。また、金属箔２としてはたとえば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金など、特に電気的良導体で、且つ薄膜化し得る材料が選ばれる。
　前述したように、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）５の製造工程において大きな寸法変化が生ずる工程はエッチング工程であり、そのエッチング工程前後において、ＦＰＣ５の寸法変化を非常に小さくするには以下の条件を満たすことが必要である。すなわち、ＭＤ方向に関しては、テンションによるフィルム１の伸びとフィルム１の熱膨張による伸びとラミネートロール３の圧力による伸びの和が金属箔２の熱膨張による伸びと等しいことであり、また、ＴＤ方向に関しては、テンションによりＭＤ方向に延伸されることによるフィルム１の縮みと熱膨張による伸びの和が金属箔２の熱膨張による伸びと等しいことが必要である。つまり、次式を満たすことが必要である。
ＭＤ方向：（テンションによるフィルムの伸び）＋（フィルムの熱膨張による伸び）＋（ラミネートロールの圧力による伸び）＝（金属箔の熱膨張による伸び）
ＴＤ方向：（テンションによりＭＤ方向に延伸されることによるフィルムの縮み）＋（熱膨張による伸び）＝（金属箔の熱膨張による伸び）
　かかる関係式をフックの法則、線膨張係数の定義、ポアソン比の定義を用いて表現すると、エッチング工程前後における寸法変化は
で表される。
　ここで、フィルム１の線膨張係数は使用する接着剤をフィルム１に塗布し乾燥（Ｂ−ステージ）させたものにおける室温からラミネート温度の範囲での線膨張係数をいい、金属箔２の線膨張係数は室温からラミネート温度における線膨張係数をいう。また、張力はフィルム１を引っ張る力であり、ニップ圧はラミネートロール３が受けロール４を押す圧力をいい、単位は１ｃｍあたりの押す力（ｋｇ／ｃｍ）であり、線圧で表される。比例定数は使用する機械によって定められる定数であり、後述する方法により定められる。幅と厚みはそれぞれ用いられるフィルム１の幅と厚みをいい、フィルム１の弾性率１はＦＰＣ５の製造工程において接着剤を乾燥させる温度（Ｂ−ステージの温度）における、接着剤が塗布された状態で測定されたフィルム１の弾性率をいい、またフィルム１の弾性率２はラミネート温度でのフィルムの弾性率をいう。ポアソン比はフィルム１を一方向に引っ張った時における
をいう。
　かかる上式によって得られる値は１０−４のオーダーであり小さすぎるので、％のオーダーにするため１００倍した、次の式を採用した。
　次に、ＭＤ方向のニップ圧×比例定数における比例定数の求め方を説明する。
　張力、接着剤の乾燥温度（Ｂ−ステージ温度）及びラインスピードなど、ニップ圧以外の条件を一定にし、ニップ圧のみを０〜２０ｋｇ／ｃｍの範囲で変化させて、ＦＰＣ５を作成し、接着された金属（２）を全面エッチングした時のエッチング前後の寸法変化率をＩＰＣ−ＴＭ６５０，２．２．４Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂに則って測定される。一例として、幅２５４ｍｍ、厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを用いて実験を行い、ニップ圧とエッチング前後の寸法変化率の関係を調べた。その結果を第２図に示す。なお、使用したラミネートロール３はステンレス製であり、また受けロール４はシリコンゴムを被覆したロールであった。
　同図より、ＭＤ方向の寸法変化率（％）とニップ圧の関係は比例関係が認められ、
　ｙ＝−０．０１６ｘ−０．０９２
（ここで、ｘはニップ圧、ｙはＭＤ方向の寸法変化率を表す。）
　ある任意のニップ圧の時におけるラミネートロール３の圧力による伸び率は、ニップ圧が０の時の寸法変化率と、ある任意のニップ圧の時の寸法変化率との差で求められる。すなわち、
ラミネートロール３の圧力による伸び率（％）
＝−０．０９２−（−０．０１６ｘ−０．０９２）
＝０．０１６ｘ
　このラミネートロール３の圧力による伸びの分だけフィルム１に寸法変化を生じさせるのに必要な力は、
ただし、使用したフィルム１の弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）は室温で４３０、１２０℃で２８０、１８０℃で２４５である。
　したがって、フレキシブルプリント基板の製造時に生ずる寸法変化率を求める式は、
となる。
　次に、かかる式において、フィルム１と金属箔２とを接着させる接着剤の種類を決定すると、その接着剤の乾燥温度（Ｂ−ステージ温度）が決定し、その時のフィルム１の弾性率が決定する。一方、フィルム１や金属箔２の線膨張係数及びポアソン比は一定であることから、フレキシブルプリント基板５の製造条件で容易に変更できるのは、張力、ニップ圧及びラミネート温度である。ただし、張力においては、フィルム１を金属箔２に一様に貼ることができ、且つ接着剤を均一に塗布することができるのが条件であるため、張力は事実上、約０．２ｋｇ／ｍ以上であることが好ましい。また、ラミネート温度は室温以上で、シリコンゴムなどによって被覆されている受けロール４の耐熱温度以下の範囲で設定されることになる。更に、ニップ圧は通常のラミネーターでは０〜２０ｋｇ／ｃｍである。
　したがって、フレキシブルプリント基板５の製造時に生ずる寸法変化を無視し得る値、すなわちできる限り最小限にするため、ＭＤ方向及びＴＤ方向における寸法変化率を求める式の絶対値がいずれも０．１５以下、好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０５以下になるように、上記計算式によって張力、ニップ圧及びラミネート温度がそれぞれ設定され、その設定値に基づいて製造条件が設定されてフレキシブルプリント基板が製造されるのである。
実施例　１
　フィルムとしてポリイミドフィルムを用い、そのフィルムと銅箔とを変性フェノール系の接着剤によって接着してフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を製造した。接着剤の乾燥条件（Ｂ−ステージ温度）は１２０℃、１分であり、ラミネーターのラインスピードは２ｍ／ｍｉｎである。
　また、使用したフィルムの熱膨張係数（
×１０−５
×１０−５
　ＦＰＣの寸法変化率が計算値における絶対値で０．１５％以下であるＭＤ方向で−０．１２％、ＴＤ方向で＋０．１１％になるように、張力を２ｋｇ／ｃｍ、ニップ圧を３ｋｇ／ｃｍ、ラミネート温度を１２０℃の条件に設定し、この条件の下でＦＰＣを製作した。得られたＦＰＣの寸法を基準寸法Ｌ０とし、接着された銅箔をエッチングした後、乾燥させ、得られたフィルムの寸法をＬ１として、ＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率を調べた。ＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率（％）は
によって求めた。その結果を第１表に示す。
実施例　２
　実施例１と同じ材料、装置を用いてＦＰＣを製造した後、銅箔をエッチングで取り除いて寸法変化率を調べた。但し、ＦＰＣの製造条件として、ＦＰＣの寸法変化率が計算値における絶対値で０．１５％以下であるＭＤ方向で−０．０３％、ＴＤ方向で＋０．０１％になるように、張力を０．５ｋｇ／ｃｍ、ニップ圧を０．５ｋｇ／ｃｍ、ラミネート温度を室温の条件に設定し、この条件の下でＦＰＣを製造した。
　結果を第１表に示す。
比較例
　実施例１と同じ材料、装置を用いてＦＰＣを製造した後、銅箔をエッチングで取り除いて寸法変化率を調べた。但し、ＦＰＣの製造条件として、ＦＰＣの寸法変化率が計算値における絶対値で０．１５％を越えるように、張力を５ｋｇ／ｃｍ、ニップ圧を５ｋｇ／ｃｍ、ラミネート温度を１８０℃の条件に設定した
。こ
　結果を第１表に示す。
　以上、本発明の実施例及び比較例を説明したが、フィルムや金属箔の種類はなんら限定されるものではなく、そのフィルムあるいは金属箔、特にフィルムの特性に適応した製造条件を設定することができるものであり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。
〔発明の効果〕
　本発明は予め、フィルムと金属箔とを接着することによって生ずる寸法変化率を求める計算式を求めておき、フィルム及び金属箔の特性、特に変化の大きいフィルムの特性に適応した製造条件を机上で設定し、その設定された製造条件で直ちにフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を製造することができるため、ＦＰＣの生産性が飛躍的に向上することとなった。また、試験的にＦＰＣを製造して、その寸法変化率を調べる手順を必要としないため、時間的ロスだけでなく試験に伴う各種のロスを必要とせず、製造コストを低減することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明が適用されるフレキシブルプリント基板の製造方法の概略を示す説明図である。第２図はニップ圧と寸法変化率との関係を示す図である。
１；フィルム
２；金属箔
３；ラミネートロール
４；受けロール
５；フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
【図面】