【事件の表示】
　特許第２７４８３１４号「密閉形電動圧縮機」の特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４８３１４号の特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４８３１４号の特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明についての出願は、昭和６１年６月１７日（パリ条約による優先権主張１９８５年６月１７日、アメリカ合衆国）に出願され、平成１０年２月２０日に設定登録された。その後、特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月３０日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１２年２月１４日付けで平成１１年６月３０日付けの訂正請求に対し訂正請求取り下げがなされるとともに、同日付けで第２の訂正請求がなされた。一方、平成１２年５月２６日付けで平成１２年２月１４日付けの訂正請求書に係る手続は訂正の請求ができる期間外の差し出し（特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する特許法第１３３条の２第１項の規定）との却下理由通知がなされ、さらに平成１２年８月２８日付けで平成１２年２月１４日付けの訂正請求書に係る手続は却下がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２７４８３１４号の発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された次のとおりのものである。
「１．（イ）電動機と、電動機によって駆動される圧縮機とを含むとともに冷却流体を充填した密閉容器と、（ロ）上記密閉容器に取り付けられ、上記密閉容器内に複数の導電性のリードピンを提供する端子部と、（ハ）上記密閉容器内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するためのクラスタブロックとを有し、上記クラスタブロックは、複数の導電性の接触装置と、少なくとも上記密閉容器内の上記冷却流体の熱に応答可能な熱応答性スイッチを含むプロテクタと、上記プロテクタを保持する保持部とを有し、上記複数の導電性の接触装置は、上記複数のリードピンを保持するために上記複数のリードピンの位置にそれぞれ対応するように位置決め部材によって位置決めされ、上記プロテクタは、上記接触装置の１つに電気的に接続される第１の端子部と、上記電動機の所定の巻線に電気的に接続される第２の端子部を有し、かつ、上記プロテクタは、少なくともその一部が上記密閉容器内の上記冷却流体に露出されるようにクラスタブロックの上記保持部によって保持されていることを特徴とする密閉形電動圧縮機。
２．（イ）電動機と、電動機によって駆動される圧縮機とを含むとともに冷却流体を充填した密閉容器と、（ロ）上記密閉容器に取り付けられ、上記密閉容器内に複数の導電性のリードピンを提供する端子部と、（ハ）上記密閉容器内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するためのクラスタブロックとを有し、上記クラスタブロックは、複数の導電性の接触装置と、少なくとも上記密閉容器内の上記冷却流体の熱に応答可能な熱応答性スイッチを含むプロテクタと、上記プロテクタを保持する保持部とを有し、上記複数の導電性の接触装置は、上記複数のリードピンを保持するための複数の弾性接触部と複数の接触アームからなり、上記複数の接触アームの少くとも１つから延在する延在部を有し、該延在部によって上記プロテクタの少なくとも一部を上記冷却流体に露出可能となる位置に上記プロテクタを配し、上記プロテクタの第１の端子部が上記延在部に電気的に接続され、第２の端子部が上記電動機の所定の巻線に電気的に接続されていることを特徴とする密閉形電動圧縮機。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由において引用した、刊行物１（米国特許第３５８６９１０号明細書）には、
第２コラム第５３行〜第６７行に、
「図面を参照すると、冷媒圧縮機１０は、従来構成であり、上部電動機部１４を有する電動機−圧縮機ユニット１２を含む。上部電動機部１４は、下部圧縮機部１６を支持している。ユニット全体は、脚２２によって基体に取り付けられた下部外殻２０の内壁に連結されたばね受け組み体１８に支持されている。上部外殻２４はユニット１２を気密に密封し、上部外殻及び下部外殻は溶接されるか、或いはそれらの協働する周囲フランジ２６及び２８の周りで密封状態に連結される。
　従来と同様に、冷蔵庫、エア−コンディショナー或いは類似のシステムにおいて、圧縮機１０は導管３０を介して冷却器の一方の側から冷媒を受け、その冷媒を圧縮し、圧縮された冷媒を導管３２を介して凝縮器に供給する。」という内容が記載されており、
第３コラム第６行〜第５６行に、
「各プラグの内側と外側の端部は、以下に述べる目的のために環状の溝４６を有する。複数の雌ターミナルソケット即ちクリップ４８、５０及び５２は、それぞれプラグ３８、４０及び４２の内側端に装着され、各クリップは、正確な位置にしっかりとスナップしてはまる刻み目を付けた弾性片５４を有し、若し、外したいと思えば、装着を解くこともできる。
　クリップ４８、５０及び５２は、ベース部分５８を有する２つの部分からなるベークライト絶縁ハウジング５６中にあり、その底壁はプラグ３８、４０及び４２がクリップ４８、５０及び５２各々と協働してプラグから同時に脱着できるような適合箇所に開口している。
　取り外し可能の蓋板は摺動してベース肩部６０及び６２とそれと一体をなす仕切片６３と係合し、その上に横フランジ６４、６６と端フランジ６８によって覆い囲まれて保持される。蓋板はクリップ４８、５０及び５２がそれら各々に該当するプラグから同時に外れることを防ぎ、ハウジング５６中のクリップ４８と共にその内側端で一体をなす外方へ延在する導電性支持片７２を担持するクリップ４８の一部を覆い囲む溝付きコーナー部７０を有し、導電性支持片７２は溶接のような方法で電流−温度保護装置７４の金属容器８２の外方端と導電的に一体化されて支持され、保護装置７４は外殻２０中でハウジング５６の外側に位置している。
　共通主リード線７６は、保護装置７４からモータ１４の主及び補助巻線へ張り渡してある。一対のリード線７８、８０は、ハウジング５６中のクリップ５０、５２にそれぞれ接続され、ハウジングの後端を通ってそれぞれモータ巻線の補助Ａと主Ｍに導かれている。
　保護装置７４は、在来の構造によるものであり、図６に示すように、金属端蓋８４と一体に結合された金属容器８２から構成されている。バイメタル８６は、蓋８４に結合された金属支持体８８より片持ち梁状態に装着され、その自由端には固定接点９２と協働する接点９０を有し、固定接点は９８の位置で蓋８４に対して電気的に絶縁された状態で貫通するピン９６に結合された金属細長片９４の端部に所在する。
　上記に示されるように、支持片７２は缶容器８２に固定され、共通リード線７６はピン９６に接続されているから、通常では、電流は端子クリップ４８より、容器８２、蓋８４、バイメタル８６、細長片９４、ピン９６、リード線７６を通じ、モータ巻線へ流れる。
　注目されるべき点は、保護装置７４は、電動圧縮機ユニットの動作中の温度に速時反応するものであるが、それは外殻２０の中に内蔵され、その中の温度状態に直接支配されるからである。熱伝導的な容器８２、蓋８４、支持体８８、バイメタル８６は所定の過大動作高温度が生じたときに温度変化に直接反応して、一対の接点９０と９２間を遮断する。」
という内容が記載されている。
　上記記載及び第１乃至第６図、第９図等をあわせてみると、上記刊行物１には、
「（イ）電動機部１４と、電動機部１４によって駆動される圧縮機部１６とを含む上部外殻２４及び下部外殻２０と、（ロ）上記下部外殻２０に取り付けられ、上記上部外殻２４及び下部外殻２０内に複数の導電性のプラグ３８、４０、４２を提供する端子部と、（ハ）上記上部外殻２４及び下部外殻２０内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機部１４の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するための絶縁ハウジング５６とを有し、上記絶縁ハウジング５６は、複数の導電性のクリップ４８、５０、５２と、少なくとも上記上部外殻２４及び下部外殻２０内の熱に応答可能な熱応答性のバイメタルスイッチを含む保護装置７４とを有し、上記複数の導電性のクリップ４８、５０、５２は、上記複数のプラグを保持するために上記複数のプラグの位置にそれぞれ対応するように位置決めされ、上記保護装置７４は、上記クリップの１つに電気的に接続される金属容器８２と、上記電動機部１４の所定の巻線に電気的に接続されるピン９６を有し、かつ、上記保護装置７４は、少なくともその一部が上部外殻２４及び下部外殻２０内に露出されるように保持されている密閉形電動圧縮機」
及び
「（イ）電動機部１４と、電動機部１４によって駆動される圧縮機部１６とを含む上部外殻２４及び下部外殻２０と、（ロ）上記下部外殻２０に取り付けられ、上記上部外殻２４及び下部外殻２０内に複数の導電性のプラグ３８、４０、４２を提供する端子部と、（ハ）上記上部外殻２４及び下部外殻２０内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機部１４の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するための絶縁ハウジング５６とを有し、上記絶縁ハウジング５６は、複数の導電性のクリップ４８、５０、５２と、少なくとも上記上部外殻２４及び下部外殻２０内の熱に応答可能な熱応答性のバイメタルスイッチを含む保護装置７４とを有し、上記複数の導電性のクリップ４８、５０、５２は、上記複数のプラグを保持するためのクリップ４８、５０、５２からなり、上記複数のクリップ４８、５０、５２の少なくとも１つから延在する導電性支持片７２を有し、該導電性支持片７２によって上記保護装置７４の少なくとも一部を密閉容器内に露出可能となる位置に上記保護装置７４を配し、上記保護装置７４の金属容器８２が上記導電性支持片７２に電気的に接続され、ピン９６が上記電動機部１４の所定の巻き線に電気的に接続されている密閉形電動圧縮機」が記載されていると認められる。
　
　また、同刊行物２（米国特許第３０１６１８３号明細書）には、第１コラム第９行〜第１０行に、
「本発明は冷凍装置に関し、特に、密閉型電動圧縮機に関する。」
という内容が記載されており、
第２コラム第６行〜第１１行に、
「モータ回転子２８は回転軸２６の上端に固着され、その回転軸２６の下端部にはシリンダ板３４中に形成された圧縮室３２中で作動するインペラ３０を駆動するための偏心部２８を具備している。」
という内容が記載されており、
第３コラム第１９行〜第２６行に、
「過熱除去コイルの出口は圧縮された冷却流体をその流体によって運ばれた油をケーシング１０へ戻すように一旦はケーシング１０へ吐出し、しかる後、圧縮された冷却流体は凝縮器８５へ放出される。凝縮された冷却流体は、凝縮器から膨張弁８７を通り、蒸発器８９を経て吸入ライン５０へ戻る。」
という内容が記載されており、
第３コラム第３６行〜第３７行に、
「通常の熱応答性過負荷スイッチ１０３が圧縮機の運転を止める。」
という内容が記載されており、
第３コラム第５３行〜第５５行に、
「在来の熱応答性過負荷プロテクタースイッチがモータを止める。」
という内容が記載されている。
　上記記載及び第１図等をあわせてみると、上記刊行物２には、
「ケーシング１０内に冷却流体が充填されており、ケーシング１０内の冷却流体の熱に応答可能な熱応答性過負荷スイッチ１０３の少なくともその一部がケーシング１０内の冷却流体に露出されている密閉型電動圧縮機」が記載されていると認められる。
　
　さらに、同刊行物３（米国特許第３６２２９４８号明細書）には、第１コラム第１５行〜第２４行に、
「ここに開示の標準形電気コネクタクラスタ組立の使用がすでに知られ、且つ、例えばＵ．Ｓ．Ｐａｔ．ＮＯ．３，３４５，６０５に記述されているにもかかわらず、そのようなコネクタクラスタ組立は密閉形モータをオーバロードから保護する手段を含んでおらず、それ故にそのような保護手段が密閉容器内のどこかに設けなければならない。これは必然的な追加の組合せ操作と、この組合せ操作による追加コストとが要求される。この発明はそのような要求を回避することを目的とする。」
という内容が記載されており、
第１コラム第５３行〜第６３行に、
「本発明の本質に従えば、装着用ブロックは、密閉容器から突出している複数のピンに合致するにふさわしい配列にコネクタが保持されるための複数のコネクタ孔が配設されている。接合部補強用の金輪（フェルール）を含む複数のコネクタは、前記装着用ブロックに配設された前記複数の孔に適応するように形成され、これらの孔はその孔の近傍にきっちりと位置して、装着用ブロックの端部から各々の導体が出現するようになされている。コネクタ孔の外側で実質的に前記ブロックのベースに配設された追加の孔は、過負荷保護素子をその中にきっちりと保持するように形成されている。」
という内容が記載されており、
第２コラム第５５行〜第６５行に、
「図２，３，５を参照すると、３個のキャビティ１６はモータのリード線の先端に固着されたコネクタを受けるブロック１８の各コーナーに隣接して設けられている。その各コネクタは密封端子ピンに摺動で接続できる通常形状のクリップ部分４４，４４をもっている。」
という内容が記載されており、
第２コラム第６９行〜第７２行に、
「コネクタ４２を受ける各キャビティ１６はクリップ受け開口部５０を有し、この受け開口部５０は取付ブロック１８の前面と後面間に延びる。」
という内容が記載されており、
第３コラム第７行〜第１０行に、
「各コネクタ４２は、キャビティ１６内に収められると同時に、そのクリップ部分４４，４４がブロック１８のクリップ受け開口部５０内に、そのブロック１８の前面及び後面間にわたるように挿入されている。」
という内容が記載されており、
第３コラム第２４行〜第２７行に、
「リード線１２は、この方法で最上位キャビティ１６付近から延び、そして、それから、キャビティ２４内に配置されている通常の熱応動検出装置のようなオーバロードディバイス６０に接続される。」
という内容が記載されており、
第３コラム第４６行〜第５９行に、
「オーバロードディバイス６０がキャビティ２４内で長軸方向に適宜の空間をとるようにするため、二つの壁６６、６６間で直接的に半円溝７２が設けられている。そのオーバロードディバイスは、その一端に近接して有する円形フランジ７４が、半円状溝７２にきっちり嵌まり、これにより、キャビティ２４内に確実に位置決めされる。
　接続線１０、１４、２０を束ねた完成状態では、絶縁ブロック１８とこのブロックから延びている３個の電気コネクタとが本質的に単一集合体をなし、それ故、容易に取扱うことができ、また、例えば、コンプレッサ（図示せず）の密封容器の壁に配置される三本の刺しプラグに容易に係合できる。」
という内容が記載されている。
　上記記載及び第１乃至第６図等をあわせてみると、上記刊行物３には、
「絶縁ブロック１８が、オーバーロードディバイス６０を保持するキャビティ２４を有し、オーバーロードディバイス６０がそのキャビティ２４によって保持されている密閉型電動圧縮機」及び、
「コネクタ４２が保持されるための複数のキャビティ１６及びクリップ受け開口部５０が配設されている密閉型電動圧縮機」及び、
「コネクタ４２は密封端子ピンに摺動で接続できる通常形状のクリップ部分４４、４４と、むき出しのリード線を包囲して物理的にも電気的にも接続する金輪（フェルール）部４６と、クリップ部４４と金輪部４６との間に延在する中間ウェブ部４８とからなる密閉型電動圧縮機」が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
（１）本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明についての対比・判断
　本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「電動機部１４」、「圧縮機部１６」、「上部外殻２４及び下部外殻２０」、「プラグ３８、４０、４２」、「絶縁ハウジング５６」、「クリップ４８、５０、５２」、「保護装置７４」、「金属容器８２」、「ピン９６」は、それぞれ本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明の「電動機」、「圧縮機」、「密閉容器」、「リードピン」、「クラスタブロック」、「接触装置」、「プロテクタ」、「第１の端子部」、「第２の端子部」に相当する。
　したがって、両者は、
「（イ）電動機と、電動機によって駆動される圧縮機とを含む密閉容器と、（ロ）上記密閉容器に取り付けられ、上記密閉容器内に複数の導電性のリードピンを提供する端子部と、（ハ）上記密閉容器内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するためのクラスタブロックとを有し、上記クラスタブロックは、複数の導電性の接触装置と、少なくとも上記密閉容器内の熱に応答可能な熱応答性スイッチを含むプロテクタとを有し、上記複数の導電性の接触装置は、上記複数のリードピンを保持するために上記複数のリードピンの位置にそれぞれ対応するように位置決めされ、上記プロテクタは、上記接触装置の１つに電気的に接続される第１の端子部と、上記電動機の所定の巻線に電気的に接続される第２の端子部を有し、かつ、上記プロテクタは、少なくともその一部が上記密閉容器内に露出されるように保持されている密閉形電動圧縮機」
の点で一致するものの、
（ａ）特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、密閉容器内に冷却流体が充填されており、密閉容器内の冷却流体の熱に応答可能なプロテクタの少なくともその一部が密閉容器内の冷却流体に露出されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、密閉容器内に冷却流体が充填されているか否か明示されておらず、密閉容器内の熱に応答可能なプロテクタの少なくともその一部が密閉容器内に露出されている点、
（ｂ）特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、クラスタブロックが、プロテクタを保持する保持部を有し、プロテクタがその保持部によって保持されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、クラスタブロックが、プロテクタを保持する保持部を有していない点、
（ｃ）特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、複数の導電性の接触装置を位置決めする位置決め部材を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、位置決め部材が明示されていない点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明の「ケーシング１０」、「熱応答性過負荷スイッチ１０３」は、それぞれ特許請求の範囲の第１項に記載された発明の「密閉容器」、「プロテクタ」に相当するから、上記（ａ）の相違点における特許請求の範囲の第１項に記載された発明の構成は上記刊行物２に記載されていると認められる。そして、刊行物２に記載された発明は、特許請求の範囲の第１項に記載された発明及び刊行物１に記載された発明と、技術分野が同じものであから、刊行物２に記載された上記構成を、刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、上記（ｂ）の相違点について検討すると、刊行物３に記載された発明の「絶縁ブロック１８」、「コネクタ４２」、「オーバーロードディバイス６０」、「キャビティ２４」は、それぞれ特許請求の範囲の第１項に記載された発明の「クラスタブロック」、「接触装置」、「プロテクタ」、「保持部」に相当するから、上記（ｂ）の相違点における特許請求の範囲の第１項に記載された発明の構成は上記刊行物３に記載されていると認められる。そして、刊行物３に記載された発明は、特許請求の範囲の第１項に記載された発明及び刊行物１に記載された発明と技術分野が同じものであるから、刊行物３に記載された上記構成を、刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、上記（ｃ）の相違点について検討すると、刊行物３に記載された発明の「コネクタ４２」、「キャビティ１６及びクリップ受け開口部５０」は、それぞれ特許請求の範囲の第１項に記載された発明の「接触装置」、「位置決め部材」に相当するから、上記（ｃ）の相違点における特許請求の範囲の第１項に記載された発明の構成は上記刊行物３に記載されていると認められる。そして、刊行物３に記載された発明は、特許請求の範囲の第１項に記載された発明及び刊行物１に記載された発明と技術分野が同じものであるから、刊行物３に記載された上記構成を、刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　以上から、上記相違点（ａ）〜（ｃ）における特許請求の範囲の第１項に記載された発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、特許請求の範囲の第１項に記載された発明の作用効果は、刊行物１乃至３から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　したがって、特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、上記刊行物１乃至３にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許請求の範囲の第２項に記載された発明についての対比・判断
　本件特許請求の範囲の第２項に記載された発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「電動機部１４」、「圧縮機部１６」、「上部外殻２４及び下部外殻２０」、「プラグ３８、４０、４２」、「絶縁ハウジング５６」、「クリップ４８、５０、５２」、「保護装置７４」、「複数のプラグを保持するためのクリップ４８、５０、５２」、「導電性支持片７２」、「金属容器８２」、「ピン９６」は、それぞれ特許請求の範囲の第２項に記載された発明の「電動機」、「圧縮機」、「密閉容器」、「リードピン」、「クラスタブロック」、「接触装置」、「プロテクタ」、「複数のリードピンを保持するための複数の弾性接触部」、「延在部」、「第１の端子部」、「第２の端子部」に相当する。
　したがって、両者は、
「（イ）電動機と、電動機によって駆動される圧縮機とを含む密閉容器と、（ロ）上記密閉容器に取り付けられ、上記密閉容器内に複数の導電性のリードピンを提供する端子部と、（ハ）上記密閉容器内に上記端子部と対向するように配置され、上記電動機の巻線と上記端子部間に電気的な接続を提供するためのクラスタブロックとを有し、上記クラスタブロックは、複数の導電性の接触装置と、少なくとも上記密閉容器内の熱に応答可能な熱応答性スイッチを含むプロテクタとを有し、上記複数の導電性の接触装置は、上記複数のリードピンを保持するための複数の弾性接触部からなり、上記複数の接触装置の少なくとも１つから延在する延在部を有し、該延在部によって上記プロテクタの一部を密閉容器内に露出可能となる位置に上記プロテクタを配し、上記プロテクタの第１の端子部が上記延在部に電気的に接続され、第２の端子部が上記電動機の所定の巻線に電気的に接続されている密閉形電動圧縮機」
の点で一致するものの、
（ａ）特許請求の範囲の第２項に記載された発明は、密閉容器内に冷却流体が充填されており、密閉容器内の冷却流体の熱に応答可能なプロテクタの少なくともその一部を冷却流体に露出可能としているのに対し、刊行物１に記載された発明は、密閉容器内に冷却流体が充填されているか否か明示されておらず、密閉容器内の熱に応答可能なプロテクタの少なくともその一部を密閉容器内に露出可能としている点、
（ｂ）特許請求の範囲の第２項に記載された発明は、クラスタブロックが、プロテクタを保持する保持部を有し、プロテクタがその保持部によって保持されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、クラスタブロックが、プロテクタを保持する保持部を有していない点、
（ｄ）特許請求の範囲の第２項に記載された発明は、接触装置が接触アームを有し、延在部を接触装置の接触アームから延在させているのに対し、刊行物１に記載された発明は、接触装置が接触アームを有しておらず、延在部を接触装置の弾性接触部から延在させている点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点（ａ）、（ｂ）についての判断は、上記（１）に示したとおり。
　次に、上記（ｄ）の相違点について検討すると、刊行物３に記載された発明の「コネクタ４２」、「クリップ部４４」、「金輪部４６及び中間ウェブ部４８」は、それぞれ特許請求の範囲の第２項に記載された発明の「接触装置」、「弾性接触部」、「接触アーム」に相当するから、上記（ｄ）の相違点における特許請求の範囲の第２項に記載された発明の「接触装置が接触アームを有する」点は上記刊行物３に記載されていると認められる。そして、刊行物３に記載された発明は、特許請求の範囲の第２項に記載された発明及び刊行物１に記載された発明と技術分野が同じでものあるから、刊行物３に記載された上記構成を、刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。さらに、上記（ｄ）の相違点における特許請求の範囲の第２項に記載された発明の「延在部を接触装置の接触アームから延在させている」点は、延在部を接触装置の弾性接触部から延在するか、接触装置の接触アームから延在するかは、どちらも延在部を接触装置から延在し、その奏する作用効果に格別な差異があるものとは認められず、この点は当業者が必要に応じ適宜選択し得ることであるから、単なる設計的事項にすぎない。
　以上から、上記相違点（ａ）、（ｂ）、（ｄ）における特許請求の範囲の第２項に記載された発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、特許請求の範囲の第２項に記載された発明の作用効果は、刊行物１乃至３から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　したがって、特許請求の範囲の第２項に記載された発明は、上記刊行物１乃至３にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明は上記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許請求の範囲の第１項、第２項に記載された発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）