【事件の表示】
　特許第３０２４５３８号「浄化型の電気貯湯容器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２４５３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２４５３８号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、平成４年１２月２８日に出願した特願平４−３４９２１０号の一部を平成８年２月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年１月２１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について異議申立人酒井和泉により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「待機表示部とを備えたことを特徴とする」を、「待機表示部と、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする」と訂正する。
訂正事項ｂ　
　特許明細書の段落番号【００１２】中の「待機表示部とを備えたことを特徴とする」を、「待機表示部と、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする」と訂正する。
  訂正事項ｃ
  特許明細書の段落番号【００１５】中の「内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。」の後に、「また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。」を追加する。
  訂正事項ｄ
  特許明細書の段落番号【００７４】中の「内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。」の後に、「また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。」を追加する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、内容液の浄化を達成するための手段として、浄化材寿命判断手段、寿命表示部、制御手段を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  上記訂正事項ｂ〜ｄは、上記特許請求の範囲における訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
  異議申立人酒井和泉は、本件発明１ないし２は、甲第１号証（特開平４−３６１７１２号公報）に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし２の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（２）本件発明
  本件発明１ないし２は、平成１３年２月８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液を所定の循環経路で繰り返し循環させる内容液循環手段と、内容液の循環経路の循環される内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の循環浄化処理の待機を表示する待機表示部と、内容液が沸騰に近いか沸騰状態のときに循環浄化処理待機を表示する待機表示部と、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする浄化型の電気貯湯容器。
【請求項２】待機表示部が働くのと同時に、循環手段を非動作状態にする制御手段を備えた請求項１に記載の浄化型の電気貯湯容器。
（３）刊行物に記載された事項
  異議申立人が提出した上記刊行物には、循環浄化型の電気貯湯容器に関して、「器体内の内容液を器体外に導く注出路と、器体内の内容液を一旦器体外に導いた後再度器体内に戻す循環路と、これら注出路および循環路を通じて内容液を器体外に注出し、また循環させるポンプとを備え、・・・（中略）・・・この蓋側循環路の一部に循環される内容液を浄化剤により浄化する浄化部を設け、注出路と循環路とを択一的に働かせる選択手段を設けたことを特徴とする循環浄化型の電気貯湯容器。」（特許請求の範囲【請求項１】）、「内容器２の底部には内容液を注出する注出路１１が接続されている。・・・（中略）・・・注出路１１に流入する内容液を前記吐出口１９に送り出す注出ポンプ１３が設けられ、モータ１４によって駆動するようにしている。」（段落番号【００２０】）、「ヒータ６１の中央の透孔には内容液の温度を感知する温度センサ３３が設けられ、遮蔽板２４にビス止めされた保持板３５が前記温度センサ３３を遮熱壁を介し保持している。」（段落番号【００２４】）、「注出路１１から循環路３０１に流れ、内容液２内に戻される内容液の流れは、これを繰り返すことで内容液を所定時間だけ循環させることができる。この循環される内容液を繰り返し浄化するために、前記蓋側循環路３０１ｂの他端３０５側に浄化部３０６を設けている。」（段落番号【００４２】）、「この場合、注出ポンプ１３は切換弁３０２が循環路３０１側に切換られている非注出時の適宜な時点、例えば内容液を沸騰させ、あるいはカルキ除去のために沸騰を持続する間、あるいは保温中のある時点や所定時間ごとに循環による浄化が行われるようにすることができる。」（段落番号【００４５】）、「また内容液が下限水位にあるとき、前記のような内容液を循環させての浄化操作は不要であるから、このような水位が液量検出部２１にて検出されている場合には前記内容液の循環浄化処理は行われないように制御するのが好適である。」（段落番号【００４６】）、「さらに内容液が沸とう中かその前後の状態にあるときや、内容液の液位が注出下限以下であるようなときに注出や循環浄化処理を阻止するように制御する場合の注出、循環浄化処理の待機表示部１０６も設けられている。さらに前記切換弁３０２も前記マイクロコンピュータ１０１に接続されて前記のような制御を受けるようにしてある。」（段落番号【００４７】）との記載が図面と共に示されている。
（４）対比・判断
（本件発明１について）　
　そこで、本件発明１（前者）と刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「注出路、ポンプ」、「循環路、ポンプ」、「浄化剤」は、それぞれ、前者の「注出手段」、「循環手段」、「浄化材」に相当する。そして、後者の「あるいは保温中のある時点や所定時間ごとに循環による」（段落番号【００４６】）の記載からみて、後者のヒータは保温を行うものである。
　したがって、両者は、内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液を所定の循環経路で繰り返し循環させる内容液循環手段と、内容液の循環経路の循環される内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の循環浄化処理の待機を表示する待機表示部と、内容液が沸騰に近いか沸騰状態のときに循環浄化処理待機を表示する待機表示部とを備えたことを特徴とする浄化型の電気貯湯容器の点で一致し、前者が、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段を備えているのに対して、後者が該構成を具備していない点で両者は相違している。
　上記相違点に係る構成は、上記刊行物に示唆されておらず、又当該技術分野において、周知慣用の技術でもない。
  そして、本件発明１は、上記構成を具備することにより、「浄化材が過剰使用される弊害を防止する」（段落番号【００５６】、【００７５】）という作用・効果を奏するものである。
  したがって、本件発明１は、上記刊行物と同一であるとはいえず、また、上記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記（本件発明１について）で示した判断と同様の理由により、前記刊行物に記載された発明と同一ではなく、また、前記刊行物記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）
【訂正の要旨】
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「待機表示部とを備えたことを特徴とする」を、「待機表示部と、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【００１２】中の「待機表示部とを備えたことを特徴とする」を、「待機表示部と、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【００１５】中の「内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。」の後に、「また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。」を追加する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００７４】中の「内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。」の後に、「また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。」を追加する。
（５４）【発明の名称】
浄化型の電気貯湯容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液を所定の循環経路で繰り返し循環させる内容液循環手段と、内容液の循環経路の循環される内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の循環浄化処理の待機を表示する待機表示部と、内容液が沸騰に近いか沸騰状態のときに循環浄化処理待機を表示する待機表示部と
、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、
　【請求項２】　待機表示部が働くのと同時に、循環手段を非動作状態にする制御手段を備えた請求項１に記載の浄化型の電気貯湯容器。
　【請求項３】　内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液が湯沸しされて内容液が対流する対流経路の対流する内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の注出の待機を表示する待機表示部と、内容液が沸騰に近いか沸騰状態のときに注出の待機を表示する待機表示部とを備えたことを特徴とする浄化型の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、浄化型の電気貯湯容器に関し、詳しくは浄化材に内容液を通過させ、あるいは接触させて浄化できるようにする浄化型の電気貯湯容器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気貯湯容器は家庭用の電気ポットとして従来から広く提供され、利用されている。
　【０００３】
　このものは内容液を保温状態にして、あるいは湯沸かし後に保温状態にして貯湯し、コーヒーやお茶を抽出したりするのに必要温度の内容液をいつでも供給できるようにする。
　【０００４】
　内容液は前記湯沸かしや保温のために加熱され、特に湯沸かしのための加熱によっては、内容液が沸騰状態にされることにより、異臭、あるいはカルキやこれの化合物であるトリハロメタンと云った異物が発散される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし前記保温や湯沸かしのための加熱だけでは、前記異物は充分に発散されない。
　【０００６】
　そこで前記沸騰状態を適宜所定時間継続させ、あるいは繰り返し行うことによりカルキの除去効果を高めることが考えられている。
　【０００７】
　ところがこれでも、発散したカルキ分は器体外に抜け出にくく、器体内に止まって器体内まわりに付着等し、付着したカルキ類が再度内容液中に戻される嫌いがある。このためカルキ除去に関してはなお不充分である。
　【０００８】
　特開平３−２１１３５５号公報、特開平４−３１２４１１号公報は、内容液が電動ポンプによって注出されるのを利用し、内容液を必要に応じ電動ポンプによって循環させて、浄化材を繰り返し通過するようにし、積極的に浄化するものを提供している。
　【０００９】
　しかし、内容液が湯沸しされているときに循環浄化すると、内容液が沸騰に近いか沸騰している状態であることもあり、発生する蒸気によって攪乱したりキャビテーション現象を起こしやすいので、内容液の浄化に問題が生じる。
　【００１０】
　また、内容液が湯沸しされるときの対流を利用して浄化することも考えられ、この場合の浄化は内容液が沸騰しているほど浄化効果は上がるが、内容液の注出が行われると、沸騰に近いか沸騰中の内容液の注出でこれが噴き出すような事態を招きかねないので、やはり内容液の浄化に問題が生じる。
　【００１１】
　本発明は以上のような点に鑑み、内容液の浄化が問題なく達成できる浄化型の電気貯湯容器を提供することを目的とするものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液を所定の循環経路で繰り返し循環させる内容液循環手段と、内容液の循環経路の循環される内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の循環浄化処理の待機を表示する待機表示部と、内容液が沸騰に近いか沸騰状態にあるときに循環浄化待機の表示を行う待機表示部と
、浄化材が寿命に達したことを判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する表示部と、浄化材が寿命に達したとき内容液循環手段を停止させる制御手段と、
　【００１３】
　請求項２の発明は、請求項１の発明においてさらに、待機表示部が働くのと同時に、循環手段を非動作状態にする制御手段を備える。
　【００１４】
　請求項３の発明は、内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒータと、内容液を器体外に注出する注出手段と、内容液が湯沸しされて内容液が対流する対流経路の対流する内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられ、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、内容液の沸騰近いか沸騰状態のときに注出の待機を表示する待機表示部とを備えたことを特徴とするものである。
　【００１５】
　【作用】
　請求項１の発明の上記構成では、循環手段が働いて内容液が循環経路に沿って循環されるとき、循環経路に設けられた浄化材を繰り返し通過し、あるいは接触して強制浄化されるので、貯湯している内容液を繰り返し浄化して使用に供することができる。特に、内容液が沸騰近いか沸騰状態であるとき、待機表示部が働いて内容液の循環浄化の待機を使用者に告知するので、使用者が内容液が沸騰近いか沸騰状態であるのに循環手段を働かせて内容液を循環浄化し、沸騰に近いか沸騰状態の内容液が攪乱することの影響や、少ない内容液を循環させて器体内の内容液の残量を一時的にさらに少なくしてしまい、高容量過熱での空炊き状態を積極的に招いてしまうようなことを解消して、内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。
また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。
　【００１６】
　請求項２の発明の上記構成では、請求項１の発明に加えて、さらに、制御手段は、待機表示部が働くのと同時に、循環手段を非動作状態にするので、湯沸し状態での内容液の循環浄化を確実に阻止することができる。
　【００１７】
　請求項３の発明の上記構成では、内容液がヒータにより加熱されて湯沸しされるとき、内容液は対流によって対流経路に設けられた浄化材を繰り返し通過し、あるいは接触して強制浄化されるので、貯湯している内容液を繰り返し浄化して使用に供することができる。特に、内容液が沸騰近いか沸騰状態であるとき、待機表示部を働かせて内容液の注出の待機を使用者に告知するので、使用者が内容液が沸騰に近いか沸騰状態であるのに注出手段を働かせて内容液を注出して、沸騰に近いか沸騰状態の内容液が噴き出るような事態を招くようなことを防止し、内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図を参照して詳細に説明する。
　【００１９】
　図１〜図４に示す本発明の第１の実施例は湯沸かし可能でかつ非加圧タイプの電動ポンプによって内容液を注出する電気ポットの場合を示している。図１に示すように、ヒータ６１が底部下面に当てがわれた内容器２を外装ケース３内に収容して器体１を構成している。内容器２は外装ケース３の上端に無理嵌めした合成樹脂製の肩部材４によって上端フランジを受けられている。
　【００２０】
　そして外装ケース３の下端には合成樹脂製の底環５が当てがわれ、この底環５と前記内容器２の底部とを図示しない連結金具によって連結し外装ケース３、内容器２および底環５の相互を一体化している。底環５の開口には底蓋１０が複数の爪の嵌め合わせと一箇所でのビス止めにて取付られ、この底蓋１０の下面外周部には、それに設けられた複数の爪８によって回転座体９が回転可能に嵌め付けられ、器体１を定置したとき回転座体９上で器体３が滑動して回転されるようになっている。
　【００２１】
　内容器２の底部には内容液を注出する注出路１１が接続されている。この注出路１１は内容器２と外装ケース３との間の空間で、肩部材４の前部に設けられた嘴状突出部１２内にまで立ち上がり、この部分で逆Ｕ字状に屈曲して吐出口１９が下向きに開口している。注出路１１の内容器２よりも下になった部分には、注出路１１に流入する内容液を前記吐出口１９に送り出す注出ポンプ１３が設けられ、モータ１４によって駆動するようにしている。
　【００２２】
　前記嘴状突出部１２の下側に当てがい外装ケース３の前部に取付た下カバー１５に注液ガイド１６が設けられ、前記吐出口１９から吐出される内容液は一旦大気に開放された後、前記注液ガイド１６に受けられて案内され注液される。注液ガイド１６は２重パイプ構造をなし、前記吐出内容液が大気に開放され易く、かつ注液時に外気を吸入して破泡網２０とともに注液を細かな泡状にして極く静かにしかも跳ね返りがないようにして注液できるようにしている。
　【００２３】
　注液ガイド１６は下カバー１５へはそれに設けられている開口への螺合部１８によって着脱自在に取付られている。また注出路１１の立ち上がり部は内容器２と同じ液位となるのを利用して液量を静電容量方式やフォトセンサ方式で検出する液量検出部２１が設けられている。
　【００２４】
　内容器２の底部下には金具２３を利用して遮熱板２４がビス止めされ、この遮熱板２４と、ヒータ６１の裏側との間に抑えばね２８を挟み込み、これによってヒータ６１を内容器２の底部下面に押し当てている。遮熱板２４の一部に前記モータ１４が取付けられている。
　【００２５】
　ヒータ６１の中央の透孔には内容液の温度を感知する温度センサ３３が設けられ、遮熱板２４にビス止めされた保持板３５が前記温度センサ３３を遮熱壁を介し保持している。
　【００２６】
　底環５には回路収容ボックス４１が設けられている。回路収容ボックス４１は底環４に一体成形した蓋部４２と、この蓋部４２に下方より当てがい取付けた容器部４４とからなる。容器部４４と蓋部４２との相互間の合わせ目にはシールパッキング４７が挟み込まれて回路収容ボックス４２を密封容器としている。これにより回路収容ボックス４１に収容される回路基板４８の防水が充分になる。
　【００２７】
　器体１の上端には器体蓋６２が設けられている。器体蓋６２はその後部で肩部材４にヒンジピン６３によって開閉可能に枢着されている。この枢着は肩部材４に着脱自在に嵌め合わせた軸受部材６４に対して行い、軸受部材６４の着脱によって器体蓋６２を着脱できるようにしている。これによって器体１内の洗浄や、内容液の給排が容易となる。
　【００２８】
　軸受部材６４は肩部材４の凹部６５内に上方より挿入され、凹部６５内の係止部６６に樹脂ばね片１６４が弾性係合することにより不用意な脱落が防止される。軸受部材６４を装着状態に確実に係止し、またこれを解除するためには、凹部６５内に挿入された軸受部材６４の一部にフック部が弾性係合するロック部材６７が設けられ、この係止を解除するにはロック部材６７をばね２２１に抗して係止解除方向にスライドさせるようになっている。
　【００２９】
　器体蓋６２は軸受部材６４との間でばね６８によって開き方向に付勢され、閉じ状態は器体蓋６２の前端部に設けられたロック部材６９がばね７１の付勢によって肩部材４の一部に設けた係止部７２に係合することによりロックされる。
　【００３０】
　ロック部材６９は器体蓋６２の裏板８２上面に形成された突起８３によって進退を案内される。
　【００３１】
　ロック部材７２の斜面７５には、器体蓋６２内の軸受１２０１に対し軸７６によって後部を枢着されたロック解除レバー７７の先端部の突起７８が当接している。このロック解除レバー７７は前記ロック部材６９がばね７１によって前記係合位置に進出されているとき、前記斜面７５によって突起７８を介し上方に押上げられていて、先端部の操作部７９が器体蓋６２の上面開口８１から器体蓋６２の表面と面一な状態に露出している。
　【００３２】
　この状態で操作部７９が押し下げられるとロック解除レバー７７は反時計方向に回動され突起７８によってロック部材６９の斜面７５を押動し、ロック部材６９をばね６８に抗して後退させ前記係止部７２との係合を外す。このため器体蓋６２の閉じ状態へのロックが解除される。このロック解除が完了する時点では、ロック解除レバー７７と器体蓋６２との間にはロックを解除する方向の遊びがあり、器体蓋６２はロック解除レバー７７が押圧操作から解放されているかどうかに係わりなく前記ばね６８によって開き方向に少し回動される。
　【００３３】
　これによってロック部材６９は前記係止部７２の位置から上方に少しずらされるので、前記ロック解除とともに操作部７９から手を離す自然な操作によって、ロック部材６９が再度係止部７２に係合するようなことなしに、器体蓋６２がばね６８によって自動的に全開状態まで開かれるようにしている。
　【００３４】
　ロック解除レバー７７には安全部材１１１が働かされている。安全部材１１１は器体蓋６２にロック解除レバー７７の長手方向にスライドできるように支持されている。そして操作部１１２によりスライド操作されると、係止部１１３がロック解除レバー７７の先端部の下に進退され、先端部の下に進入しているときロック解除レバー７７の下動を阻止し、不用意なロック解除が行われないようにしている。
　【００３５】
　器体蓋６２の後部には前記軸受部材６４の外周部に圧接するばね片８４がビス８５によって取付けられている。このばね片８４は器体蓋６２の開閉動作の際に軸受部材６４の外周に摺接し、器体蓋６２がばね６８によって開かれるときの開き動作に制動を及ぼす。したがって器体蓋６２は前記ロック解除の際の自動的な開き動作がゆっくりとした動作で行われる。
　【００３６】
　器体蓋６２の裏板８２の下面には内容器２の後部を閉じる金属製の内蓋８５が当てがわれ、図示しない位置にてビス止めされている。内蓋８５の外周と裏板８２との間には内容器２の口縁に対向するシールパッキング８６が挟持されており、器体蓋６２が閉じられると内蓋８５はこのシールパッキング８６部で内容器２の口縁に接し、内容器２を閉じる。
　【００３７】
　内蓋８５と裏板８２との間には内容器２内で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路８７が設けられている。蒸気通路８７は内蓋８５に内容器２側への開口８８を持ち、器体蓋６２の後部側の上面に外部への開口８９を持っている。開口８８部には裏板８２に下方より嵌め付けた弁室９１が設けられ、これに器体１が転倒したときに閉じる転倒時止水弁９２が設けられている。
　【００３８】
前記回路基板４８に装備された制御回路１００はマイクロコンピュータ１０１を利用したものである。嘴状突出部１２の上面に設けた操作パネル２０１に設けられる注出操作キー１０２は圧力センサ１０３を押圧操作するように設けられており、注出操作時の押圧力の差を圧力センサ１０３によって電気的信号に変換してマイクロコンピュータ１０１（図３）に入力することにより、前記注出ポンプ１３の駆動電圧を切換えて注出流量を増減制御するようにしている。
　【００３９】
　また前記注出路１１の逆Ｕ字状の屈曲部の上端部からは、内容器２内に内容液を戻す循環路３０１が切換弁３０２を介し分岐接続されている。この循環路３０１は器体１内から肩部内周面に開口する器体側循環路３０１ａと、前記器体蓋６２内に設けられた蓋側循環路３０１ｂとから構成されている。
　【００４０】
　蓋側循環路３０１ｂは器体蓋６２が閉じられたとき、前記器体側循環路３０１ａの開口の口パッキング３０３と一端３０４が対向して圧接し互いに断接可能に接続される一方、他端３０５が内蓋８５の下面に突出して内容器２内に臨むようになっている。
　【００４１】
　前記切換弁３０２は注出路１１を注出ポンプ１３によって送り出されてくる内容液を、吐出口１９の側に導くか、あるいは循環路３０１の側に導くかを切換えるものである。
　【００４２】
　これによって内容液は切換弁３０２の切換操作に応じて、注出路１１から吐出口１９に流出させて注出することができるし、また注出路１１から循環路３０１に流入させて内容器２内に戻すことができる。
　【００４３】
　注出路１１から循環路３０１に流れ、内容器２内に戻される内容液の流れは、これを繰り返すことで内容液を所定時間だけ循環させることができる。この循環される内容液を繰り返し浄化するために、前記蓋側循環路３０１ｂの他端３０５側に浄化部３０６を設けている。
　【００４４】
　この浄化部３０６は図２に示すように内蓋８５の開口３１０に無理嵌めしたケース３０７と、これにネジ部３０８にて着脱可能に装着される浄化剤カートリッジ３０９とからなる。浄化剤カートリッジ３０９は例えば活性炭３１１やセラミック吸着材等の臭いや異物を除去できる浄化剤を収容している。
　【００４５】
　切換弁３０２は器体１の外部に位置する操作レバー等と連結して外部から手操作できるようにすることができるが、これを電磁弁として注出ポンプ１３の注出操作によって内溶液を吐出口１９側に導くように自動的に切換え、他は循環路３０１側に内容液が流れるように切り換えておくようにすると便利である。
　【００４６】
　この場合、注出ポンプ１３は切換弁３０２が循環路３０１側に切換られている非注出時の適宜な時点、例えば内容液を沸騰させ、あるいはカルキ除去のために沸騰を持続する間、あるいは保温中のある時点や所定時間ごとに循環による浄化が行われるようにすることができる。
　【００４７】
　また内容液が下限水位にあるとき、前記のような内容液を循環させての浄化操作は不要であるから、このような水位が液量検出部２１にて検出されている場合には前記内容液の循環浄化処理は行われないように制御するのが好適である。
　【００４８】
　操作パネル２０１は図３に示す通りであり、前記注出操作キー１０２の他、再沸騰・カルキ除去設定キー１０４、タイマ設定キー１０５、液量の表示部１０７、沸騰、カルキ除去、保温の各表示部１０８〜１１０、タイマ設定時刻の表示部１１１〜１１３が設けられている。さらに内容液が湯沸し状態、特に沸とう中かその前後の沸騰に近い状態にあるときや、内容液の液位が注出下限以下であるようなときに注出や循環浄化処理を阻止するように制御する場合の注出、循環浄化処理の待機表示部１０６も設けられている。内容液が沸騰に近いか沸騰状態のときの循環浄化処理は、発生する蒸気や気泡による攪乱の影響が出たり、内容液の残量が少なく立っているとき、少ない内容液を循環させて器体内の内容液の残量を一時的にさらに少なくしてしまい、高容量過熱での空炊き状態を積極的に招いてしまう問題がある。さらに前記切換弁３０２も前記マイクロコンピュータ１０１に接続され、循環浄化設定キー５０１の操作のもとに、前記のような制御を内容液注出用のモータ１４とともに受けるようにしてある。
　【００４９】
　特に、上記待機表示部１０６の表示は、これに伴う注出、循環浄化処理の自動的な阻止に限らず、使用者に告知するだけでも、使用者が内容液が湯沸し状態で注出や循環浄化を行わないように促すことができるので有効である。
　【００５０】
　また操作パネル２０１には、前記浄化材である活性炭３１１等の寿命を表示し、これの交換を促す浄化材交換表示部３２１も設けてある。
　【００５１】
　この表示のために、マイクロクンピュータ１０１は前記切換え弁３０２が内容液を循環させる側に切り換えられている信号と、内容液を循環させるモータ１４のオン信号とが同時に受けている間の累計時間が所定時間になることによって、浄化材が寿命に達したものと判断するようにしている。
　【００５２】
　このような累計処理が電源のオフによっても達成されるように、マイクロコンピュータ１０１にはバックアップ電源５０２が接続されている。
　【００５３】
　もっとも内容液の浄化を意識した内容液の循環時間に大差ないとすれば、単純に内容液を循環させるように切り換えられた回数のみによって、浄化材の寿命を判定しても問題はない。
　【００５４】
　再沸騰・カルキ除去キー１０４と、注出ロック・解除キー１０６とは、操作される毎に設定モードがロータリー式に変化するようにされている。
　【００５５】
　図４は制御回路を示し、マイクロコンピュータ１０１には図に示すように前記各種入出力に関する電気、電子部品がＡ／Ｄ変換機３０１ａ、３０２ａやスイッチ回路３０３ａ、駆動回路３０４ａ、表示回路３０５ａを介し適宜接続されている。
　【００５６】
　図５は前記浄化材の寿命表示を、内容液の循環累積時間に基づいて行う場合のフローチャートを示している。この処理では、浄化材が寿命に達して浄化材交換表示部３２１を点灯するときは、モータ１４を強制的にオフして、浄化材が過剰使用される弊害を防止するようにしている。またこの時点でカウンタをリセットして交換される新しい浄化材の寿命のカウントに備えるようにしている。
　【００５７】
　これは浄化材の交換時には、電気ポットの電源が一旦切られることを想定して、浄化材交換表示のあるときに電源が切られた場合に浄化材が交換されたと判別する処理をしたものであり、電源が切られてもそのままではバックアップ電源により累計カウントが続行されてしまうので、強制的にリセットを行うようにしている。
　【００５８】
　しかし、浄化材の交換を自動的に判別できるようにする場合、これを基にカウンタをリセットするようにするのが好適である。
　【００５９】
　なお前記実施例では、循環路３０１を注出路１１の上部から分岐形成しているが、どの部分から分岐形成してもよいし、場合によっては注出路１１と独立して設けることもできる。この場合必要に応じて注出用のポンプとは別に循環浄化処理のためのポンプを設けることもできる。
　【００６０】
　例えば器体蓋６２の枢着部回りを循環路３０１が通過し、この枢着部回りの部分を可撓部や伸縮部として器体蓋６２開閉動作に応動できるようにしてもよい。
　【００６１】
　また本実施例のように器体蓋６２が着脱可能なものであると、この着脱に伴って循環路３０１の一部が断接されるようにすることもできる。
　【００６２】
　なお、本実施例の待機表示部１０６の機能と制御は、図７、図９の各実施例の操作パネル２０１においても適用できるのは勿論である。
　【００６３】
　図６に示す本発明の第２の実施例は、循環路３０１を内容器２の上部に接続し、これの途中に前記浄化部３０６を設けてあり、循環路が複雑になるのを防止することができる。他の構成は前記第１の実施例と変わるところはない。
　【００６４】
　なお前記第１、第２の実施例のように内容液を循環させる場合、循環させる内容液を浄化材を通過させるまでもなく、噴霧状態等適宜な状態にて接触させるだけで内容液の浄化を図るようにすることもできる。
　【００６５】
　図７は本発明の第３の実施例を示している。本実施例はベローズポンプ４０１を押圧操作することによって内容液を注出できるようにした手動式の電気ポットの場合を示している。
　【００６６】
　本実施例では内容液の沸騰等による対流経路４０２中に平板状の浄化部３０６を設けている。これによって内容液が沸騰等によって対流されることにより、浄化部３０６を通過し、あるいは浄化部３０６に接触することにより浄化されるので、前記実施例同様に浄化した内容液を使用に供することができる。
　【００６７】
　浄化部３０６は、図に示すように注出路１１の内容器２の底部への開口部１１ａに取付け基部３０６ａを着脱自在に嵌め込んで装着するようにしてある。これによって内容液がベローズポンプ４０１からの加圧空気によって加圧され、注出路１１を通じて注出される際に、浄化部３０４を通過するので、より確実に浄化することができる。
　【００６８】
　図における４０３は、ベローズポンプ４０１を押圧操作する押圧板、４０４はベローズポンプ４０１の押圧操作に連動してベローズポンプ４０１から内容器２内への給気路４０５と、蒸気抜き通路８７とを切換え閉塞する切換え弁である。
　【００６９】
　図８は本実施例での浄化部３０６の寿命の判別とこれに基づく寿命表示とを行う制御のフローチャートを示し、この制御では沸騰によって内容液が活発に対流して浄化部３０６を通過し、または接触して積極的に浄化されることに着目して、沸騰の回数によって浄化部３０６の寿命を判定している。
　【００７０】
　もっとも沸騰を所定時間継続してカルキ除去を行うモードを持つような場合、沸騰にも時間差があることになるので、沸騰の累積時間によって浄化部３０６の寿命を判定するようにすることもできる。また前記内容液の注出によっても浄化が行われるから、内容液の注出回数や注出量の累積をも浄化部３０６の寿命判別の要素に加えるようにすることもできる。
　【００７１】
　なお、操作パネル２０１での待機表示部１０６の表示によっては、内容液が湯沸し状態で対流による浄化が行われているときに、使用者が内容液を注出するようなことを防止して、沸騰状態に近いか沸騰状態の内容液が注出されて噴き出し、内容液の浄化に問題が生じるようなことを防止することができる。
　【００７２】
　図９は本発明の第４の実施例を示している。本実施例は第３の実施例と同様な手動式の電気ポットにおいて、環状の浄化部３０６を内容器２の底部に各に形成された上向きの段部４０１１に着脱自在に載せ、内容液の対流経路４０２中に位置させている。
　【００７３】
　本実施例では内容液の注出時に、これを浄化できない点で第３の実施例と異なっている。他は代わるところはないので重複する説明は省略する。
　【００７４】
　【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、循環手段が働いて内容液が循環経路に沿って循環されるとき、循環経路に設けられた浄化材を繰り返し通過し、あるいは接触して強制浄化されるので、貯湯している内容液を繰り返し浄化して使用に供することができる。特に、内容液が沸騰に近いか沸騰状態であるとき、待機表示部が働いて内容液の循環浄化の待機を使用者に告知するので、使用者が内容液が沸騰に近いか沸騰状態であるのに循環手段を働かせて内容液を循環浄化し、沸騰に近いか沸騰状態の内容液を循環させて攪乱の影響が出たり、少ない内容液を循環させて器体内の内容液の残量を一時的にさらに少なくしてしまい、高容量過熱での空炊き状態を積極的に招いてしまうようなことを解消して、内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。
また、判断手段によって浄化材が寿命に達したことが判断されると、表示部に浄化材が寿命に達したことの表示を行って交換を促し、また、制御手段によって内容液循環手段を停止させて、浄化材が過剰に使用される弊害を防止することができる。
　【００７５】
　請求項２の発明によれば、請求項１の発明に加えて、さらに、制御手段は、待機表示部が働くのと同時に、循環手段を非動作状態にするので、湯沸し状態での内容液の循環浄化を確実に阻止することができる。
　【００７６】
　請求項３の発明にれば、内容液がヒータにより加熱されて湯沸しされるとき、内容液は対流によって対流経路に設けられた浄化材を繰り返し通過し、あるいは接触して強制浄化されるので、貯湯している内容液を繰り返し浄化して使用に供することができる。特に、内容液が沸騰に近いか沸騰状態であるとき、待機表示部さ働いて内容液の注出の待機を使用者に告知するので、使用者が内容液が沸騰に近いか沸騰状態であるのに注出手段を働かせて内容液を注出し、沸騰に近いか沸騰状態の内容液が噴き出るような事態を招くようなことを防止し、内容液の浄化が問題なく達成されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す電気ポットの縦断面図である。
　【図２】
　図１の電気ポットの浄化部の断面図である。
　【図３】
　図１の電気ポットの操作パネルの平面図である。
　【図４】
　図１の電気ポットの制御回路のブロック図である。
　【図５】
　図１の電気ポットの浄化部の寿命表示処理の内容を示すフローチャートである。
　【図６】
　本発明の第２の実施例を示す電気ポットの一部の断面図である。
　【図７】
　本発明の第３の実施例を示す電気ポットの縦断面図である。
　【図８】
　図７の電気ポットの浄化部の寿命表示処理の内容を示すフローチャートである。
　【図９】
　本発明の第４の実施例を示す電気ポットの縦断面図である。
　【符号の説明】
　１　器体
　１１　注出路
　１３　注出ポンプ
　１４　モータ
　６１　ヒータ
　１００　制御回路
　１０１　マイクロコンピュータ
　１０４　再沸騰・カルキ除去キー
　１０６　待機表示部
　３０１　循環路
　３０２　切換弁
　３０６　浄化部
　３１１　活性炭
　４０１　ベローズポンプ
　５０１　循環浄化設定キー