(57)【要約】【課題】手軽に全身運動を促すことが可能なバランス運動用器具を提供する。【解決手段】上板１０と下板１１との間に可動部１２をすると共に、制動部１３を有する。可動部１２は、上部ベース１２Ａと下部ベース１２Ｂとの間に球状体１３を有する。使用者が上板１０の上面に設けられた足乗せ部１０Ａに乗った場合に、加重に応じて上板１０と下部ベース１２Ｂとの間で球状体１２Ｃが移動することにより、上板１０が略横方向に移動する。その後、下部ベース１２Ｂが球状体１２Ｃを保持する斜面１２Ｄを有するため、球状体１２Ｃが斜面１２Ｄにそって下部ベース１２Ｂの中心に戻ろうとする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面に足乗せ部を有すると共に略横方向に可動する上板と、下板と、前記上板および前記下板の間に設けられた可動部と、前記上板の可動領域を制限する制動部とを備えたバランス運動用器具であって、
前記可動部は、前記上板を略横方向に変位可能に支持する球状体と、
前記球状体を中心から広がる斜面を有する凹形状により保持すると共に、前記下板に固定された下部ベースとを有する
ことを特徴とするバランス運動用器具。
【請求項２】
前記可動部は、前記上板および前記下板の間に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のバランス運動用器具。
【請求項３】
前記可動部は、前記上板および前記球状体の間に前記下部ベースと対向するように、前記下部ベースと同一構造を有する上部ベースを、凹形状が向かい合うように有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバランス運動用器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バランス運動をする際に用いられる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、移動手段の発達や都心での運動場所の減少により、手軽に運動することが困難になっている。このため、室内で手軽に運動することができる器具が望まれている。このような運動用の器具として、いろいろなものが提案されており、中でも、バランス運動用の器具は、バランスを保つために全身に負荷をかける全身運動を促すため注目を浴びている。
【０００３】
このバランス運動用の器具としては、足の裏を刺激する機能と共に回転および揺動する足乗せ板を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８８１２０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、足乗せ板がその中心で支持されているため可動範囲が限られ、縦、横および斜め方向を組み合わせて略平行移動することが困難である。そのため使用者に大きな回転運動や往復運動を促すことができない。このような大きな動きを伴う全身運動を促すためには、器具の規模を大きくする必要があり、手軽なものとはなりにくいという問題があった。
【０００５】
本考案はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、手軽に全身運動を促すことが可能なバランス運動用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のバランス運動用器具は、上面に足乗せ部を有すると共に略横方向に可動する上板と、下板と、上板および下板の間に設けられた可動部と、上板の可動領域を制限する制動部とを備えたバランス運動用器具であって、可動部は、上板を略横方向に変位可能に支持する球状体と、球状体を中心から広がる斜面を有する凹形状により保持すると共に下板に固定された下部ベースとを有するものである。
【０００７】
本考案のバランス運動用器具では、足乗せ部に乗った使用者が、上板の中心上から重心をずらし、足乗せ部に荷重をかけることにより、上板および下部ベースの間で球状体が移動し、上板が、ずらした重心とは逆の略横方向に移動する。これに応じて、使用者が上板の移動方向と順方向にその使用者の重心を合わせる動きと、球状体が下部ベースの凹形状の中心に戻ろうとする動きとにより、上板の移動方向が変位する。このとき上板の過度の移動は制動部により阻止される。そして、使用者が重心の移動の幅を少なくすることで、上板の移動が収束すると、球状体は元の位置に自動的に戻る。こういった一連の予想することが難しい上板の移動に対して、使用者がバランスを保つように重心を移動する運動を継続することにより、全身に負荷がかかる。
【０００８】
本考案のバランス運動用器具では、可動部が上板および下板の間に複数設けられていてもよい。また、可動部が、上板および球状体の間に下部ベースと対向するように、下部ベースと同一構造を有する上部ベースを、凹形状が向かい合うように有するようにしてもよい。これにより、移動した球状体が下部ベースの中心に戻りやすくなる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案のバランス運動用器具によれば、上板および下板の間に設けられた可動部が上板を略横方向に変位可能に支持する球状体と、球状体を中心から広がる斜面を有する凹形状により保持すると共に下板に固定された下部ベースとを有するので、上板の足乗せ部に使用者が乗った場合に、かける荷重に応じて略横方向に上板が移動することにより、その使用者に対して、手軽に全身運動を促すことができる。この場合、上板の可動領域を制限する制動部を備えるので、安全性を確保することもできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
図１（Ａ），（Ｂ）は、本考案の第１の実施の形態に係るバランス運動用器具１の断面構成を表したものであり、図１（Ａ）は使用者が上に乗って荷重をかける前の状態、同図（Ｂ）は荷重がかかり作動している状態を表している。また、図２は上面側からのバランス運動用器具１の平面構成を表している。このバランス運動用器具１は、上板１０と下板１１との間に、例えば、均等に配置した４つの可動部１２と、上板１０の可動領域を制限する制動部１３とを備えている。
【００１２】
上板１０は、円盤形状を有しており、その上面に使用者が乗る足乗せ部１０Ａと、その裏面側に可動部１２とが設けられている。上板１０の材料としては、一定の強度を有していれば任意であるが、軽量化して可搬性を高めるためには、例えば、木材、樹脂またはゴムが好ましく、強度を高めるためには金属が好ましい。
【００１３】
下板１１は、上板１０よりも大きい円盤形状を有しており、その上面に可動部１２と、その周縁部を囲むように制動部１３とが設けられている。下板１１の材料としては、上板１０と同様のものが挙げられる。
【００１４】
可動部１２は、上板１０を略横方向に可動させるものであり、上板１０と下板１１との間に設けられている。この可動部１２は、上板１０および下板１１の中心から均等であると共に、それぞれの可動部１２同士の距離が均等となるように配置されている。図３は１つの可動部１２の具体的な構造を表したものである。この可動部１２は、上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂとの間に球状体１２Ｃを配置した構造を有している。上部ベース１２Ａは上板１０、下部ベース１２Ｂは下板１１にそれぞれ固定されている。
【００１５】
上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂには、球状体１２Ｃを保持するための、凹形状が設けられている。この凹形状は、中心から所定の勾配をもって広がる斜面１２Ｄを有して構成されており、例えば、円錐形状または多角錐形状が挙げられる。この斜面１２Ｄを有する凹形状により、球状体１２Ｃを下部ベース１２Ｂの上に止めておくことが可能になる。斜面１２Ｄの角度としては、４°以上１５°以下の範囲が好ましい。この範囲内であれば使用者に適度な負荷がかかるからである。上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂの材料としては、ともに一定の強度を有していれば任意であり、例えば、木材、樹脂、ゴムまたは金属が挙げられる。
【００１６】
球状体１２Ｃは、足乗せ部１０Ａに所定レベル以上の荷重がかかった際に斜面１２Ｄにそって移動できればよく、このため球状体１２Ｃの形状は、真球に限定されるものではない。例えば、球状体の表面に多数の凹凸を備えてもよく、楕円球形や多面体形でもよい。また、球状体１２Ｃの直径としては、上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂのそれぞれが有する凹形状の最大深さの合計に対して１．５倍以上３倍以下であることが好ましい。球状体１２Ｃは、上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｃの材料と同様の材料により構成されている。
【００１７】
制動部１３は、上板１０の横方向および縦方向の可動領域を制限するものである。この制動部１３は、例えば、円盤状の下板１１の周縁部に固定されると共に、円盤状の上板１０の周縁部を所定の間隔を有して覆うように設けられている。これにより、足乗せ部１０Ａに使用者が乗る際および乗って作動させている最中に、上板１０がバランス運動用器具１からの分離を防止する。この制動部１３の材料としては、例えば、上板１０および下板１１と同様のものが挙げられる。
【００１８】
次に、本実施の形態のバランス運動用器具１の作用について説明する。
【００１９】
上記のバランス運動用器具１では、足乗せ部１０Ａに使用者が乗り、その者が、上板１０の中心上から重心をずらし、足乗せ部１０Ａに荷重をかけることにより、ずらした重心とは逆の方向に上板１０が移動する。この際、可動部１２では、図１（Ｂ）に示したように球状体１２Ｃが、上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂの斜面１２Ｄにそって、上部ベース１２Ａとともに略水平方向に移動する。この上板１０の移動方向と順方向に使用者の重心を合わせる動きと共に、球状体１２Ｃが斜面１２Ｄにそって下部ベース１２Ｂの中心に戻ろうとする動きにより、上板１０の移動方向が変位する。なお、この際、上板１０は、直線上を往復する移動の他に、使用者に回転運動を促すように移動することも可能である。また、このとき上板１０の過度の移動は制動部１３により阻止されるため、上板１０が分離、脱落することはなく、球状体１２Ｃが脱落することもない。そして、使用者が重心の移動の幅を少なくすることで、上板１０の移動が収束すると、球状体１２Ｃは斜面１２Ｄにそって図１（Ａ）に示したような元の位置（下部ベース１２Ｂの凹形状の中心）に自動的に戻る。こういった一連の予想することが難しい上板１０の移動に対して、使用者がその者の腰を中心として、バランスを保つように重心を移動する運動を継続することにより、全身に負荷がかかる。この使用者の腰を中心とした全身運動が脊髄から脳に至る神経を刺激すると共に、血液の流れを促進すると考えられる。
【００２０】
このように本実施の形態では、上板１０および下板１１の間に設けられた可動部１２が球状体１２Ｃを中心から広がる斜面１２Ｄを有する凹形状により保持すると共に下板１１に固定された上部ベース１２Ａおよび下部ベース１２Ｂとを有しているので、上板１０の上に使用者が乗った場合に、その者に対して、手軽に全身運動を促すことができる。この場合、上板１０の可動領域を制限する制動部１３を備えるので、安全性を確保することもできる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、４つの可動部１２を有する場合について説明したが、可動部１２の数は任意に設定可能である。例えば、１つの可動部１２を有する場合には、略横方向の移動に加えて、上板１０が揺動するようになる。この場合においても、制動部１３を備えることにより、上板１０が分離、脱落することはない。
【００２２】
また、本実施の形態では、上部ベース１２Ａの構造を下部ベース１２Ｂと同一の構造を有する構成としたが、上部ベース１２Ａを備えない構成であってもよく、図４に示したように上部ベース１２Ａと下部ベース１２Ｂとが異なる構造のものであってもよい。なお、図４に示した可動部１２では、下部ベース１２Ｂの斜面１２Ｅが、多段に傾斜する複数の斜面からなっている。これにより、所定以上の荷重がかかった場合に、球状体１２Ｃの移動を許容することが可能になるため、足乗せ部１０Ａに使用者が乗る際にバランスを失って転倒することが防止される。
【００２３】
また、本実施の形態では示していないが、バランス運動用器具１の周りに使用者が乗降する際や使用している際に捕まるための転倒防止柵または手すりを設けてもよい。さらに、上板１０の周縁部と制御部１３との間に使用者の足などが挟み込まれないように対策を講じてもよい。
【００２４】
以下、本考案の他の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と共通の構成要素については、同一符号を付して、その説明は適宜省略する。
【００２５】
〔第２の実施の形態〕
図５は、本実施の形態に係るバランス運動用器具２の分解斜視構成を表している。また、図６（Ａ），（Ｂ）は、バランス運動用器具２の断面構成を表しており、図６（Ａ）は使用者が上に乗って荷重をかける前の状態、同図（Ｂ）は荷重がかかり作動している状態を表している。このバランス運動用器具２は、上板２０および制動部２３を除き、第１の実施の形態と同様の構成を有している。
【００２６】
上板２０は、円盤状の水平部２０Ａにその周縁を囲むように垂直部２０Ｂが固定された構造を有している。水平部２０Ａの上面に使用者が乗る足乗せ部２０Ｃを有すると共にその裏面側に可動部１２が設けられている。上板２０の材料としては、上板１０の材料と同様である。
【００２７】
制動部２３は、上板２０の垂直部２０Ｂ下端と、下板１１の側端とを繋ぐひも状または鎖状のものである。これにより、第１の実施の形態の制動部１３と同様に、足乗せ部２０Ｃに使用者が乗る際および乗って作動させている最中に、上板２０と下板１１とが分離するのを防止する。制動部２３の長さは、上板２０Ａの水平部２０Ａの大きさ等によって、任意に変更可能である。この制動部２３は、例えばゴムなどの伸縮性のある材料により構成されたひも状のものであってもよいし、プラスチックまたは金属からなる鎖であってもよいもよい。なお、バランス運動用器具２では、２つの制動部２３を有しているが、制動部２３の数は、上板２０の移動を妨げないと共に上板２０および下板１１の分離を防止できるのであれば、任意である。
【００２８】
本実施の形態では、上板２０の垂直部２０Ｂと下板１１とが制動部２３で繋がれているので、制動部２３の長さ等を調整することにより、バランス運動用器具１よりも上板２０の可動範囲を広くすることができる。これにより、上板２０の上に使用者が乗った場合に、その者に対して、バランス運動用器具１を使用した場合よりも、より大きい負荷がかかるように調整可能となり、より効果的に全身運動を促すことができる。
【００２９】
本実施の形態における他の作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００３０】
以上、各実施の形態を挙げて本考案のバランス運動用器具を説明したが、本考案は上記実施の形態において説明した態様に限定されず、それらの構成は自由に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の第１の実施の形態に係るバランス運動用器具の断面構成を表す図である。
【図２】図１のバランス運動用器具の平面構成を表す図である。
【図３】図１のバランス運動用器具を構成する可動部の１例を表す断面図である。
【図４】可動部の他の例を表す断面図である。
【図５】本考案の第２の実施の形態に係るバランス運動用器具の構成を表す斜視図である。
【図６】図５のバランス運動用器具の断面構成を表す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２…バランス運動用器具、１０，２０…上板、１０Ａ，２０Ｃ…足乗せ部、１１…下板、１２Ａ…上部ベース、１２Ｂ…下部ベース、１２Ｃ…球状体、１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ…斜面、１３…制動部、２０Ｂ…水平部，２０Ｃ…垂直部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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