【事件の表示】
　特許第２７６５４５４号「金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７６５４５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７６５４５４号発明は、平成５年１１月９日に特許出願され、平成１０年４月３日にその特許の設定登録がなされたが、その後、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社など４名より特許異議の申立がなされ、平成１１年３月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１８日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を、
「【請求項１】　８０℃におけるフイルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともなって生じた、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【０００８】欄を、
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルムである。」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正（１）は、訂正前の請求項１を削除し、該請求項１を引用していた訂正前の請求項２の発明を、請求項１の発明とするものであるから、特許請求の範囲の減縮にあたる。
　そして、この特許請求の範囲の訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記【０００８】欄の訂正（２）は、特許請求の範囲の訂正によって生じた、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、この【０００８】欄の訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由通知の概要は、
Ａ、本件請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである、Ｂ−１、本件請求項２の発明は、引用文献１、５及び６記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである、
Ｂ−２、本件請求項２の発明は、引用文献３及び７記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件請求項２の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである、及び、
Ｃ、本件明細書には「動摩擦係数」に関して記載不備があるので、本件請求項１および２の発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に違皮してされたものである、
というものである。
（２）対比・判断
ｉ取消理由Ａについて
　訂正前の本件請求項１の発明は削除されたので、取消理由Ａはその対象がなくなった。
ｉｉ取消理由Ｂ−１及びＢ−２について
（本件発明）
　本件発明は上記訂正請求書により訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものと認める。
「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム。」（以下、「本件訂正発明」という）
（各引用文献記載の発明）
引用文献１：特開平４−１０５９２２号公報
　金属板と貼合せて絞り加工等の製缶加工をする際優れた成形加工性を示し、かつ耐熱性及び保香性に優れた金属缶例えば飲料缶、食品缶等を製造し得る金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムに関する発明（明細書第１頁左下欄１４〜１８行）であって、
「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルム厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５でありかつフィルム面方向の屈折率が全方向について１．６１〜１．６６であることを特徴とする金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　そして、この引用文献１には次の記載が認められる。
「（１）フィルムの厚さ方向の屈折率は１．５０５以上１．５４５以下、（中略）この屈折率が１．５０５未満では、成形加工性が不十分となり、（中略）フィルム面屈折率が１．６１未満の方向においては成形加工性は良いが、耐熱性が劣り、一方屈折率が１．６６を越える方向においては成形加工性が劣るために深絞り加工時にフィルムの白化、破断が発生する。」
（第３頁左下欄１８行〜右下欄１５行）
「実施例１〜４および比較例１〜３
　平均粒径１．５μｍ又は２．０μｍの球状単分散シリカ（粒径比１．０７、相対標準偏差０．１）を添加し、第１表に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６０）を同表に示す温度で溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。
　次いで、この未延伸フィルムを同表に示す条件で縦延伸し、横延伸し、続いて熱固定処理して二軸配向フィルムを得た。
　このフィルムの特性を第４表に示す。」（第４頁右上欄１５行〜左下欄５行）
「実施例１　共重合成分組成イソフタル酸１２ｍｏｌ％、滑剤特性と添加量１．５μｍシリカ０．１％」（第４頁の第１表）
「実施例１　滑剤の平均粒径（μｍ）　１．５　深絞り加工性　１○　２○耐衝撃割れ性　○　耐熱脆化性　○　総合評価　○」（第６頁の第４表）
「本発明の金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムは、金属板と貼合せた後製缶加工例えば深絞り加工して金属缶を成形するにあたり深絞り加工性、製缶後の耐衝撃性及び耐熱性に優れたものであり、金属容器用として極めて有用である。」
（第６頁左下欄５〜９行）
引用文献２：実験報告書　平成１０年１１月２７日　久保耕司（特許異議申立人　帝人株式会社の提出した甲第２号証）
　上記引用文献１の実施例１におけるポリエステルフィルムは、その８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数は０．２７である旨の実験結果が記載されている。
引用文献３：特開平５−１７０９４２号公報
　金属板貼合せ用白色ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは金属板に貼合せた後容器に成形加工するのに有用な二軸配自白色共重合ポリエステルフィルムに関する発明（第２頁【０００１】欄）であって、
「平均粒径が０．１〜２．５μｍの範囲にある白色顔料を粒子個数として１×１０８個／ｍｍ３以上含有し、融点が２１０〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエステルからなり、フィルムの厚み方向の結晶配向度が０．２〜０．６の範囲にあることを特徴とする金属板貼合せ用二軸配向白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　そして、この引用文献３には、特に次の記載が認められる。
「【実施例６〜８および比較例４〜７】表２に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６４）に同表に示す平均粒径の（中略）酸化ケイ素（密度２．３ｇ／ｃｍ３（中略）を同表に示す濃度添加し、同表に示す製膜条件で溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムとし、次いで該未延伸フィルムを縦延伸し、横延伸し、続いて熱固定処理して厚み２０μｍの二軸配向フィルムを得た。　このフイルムの特性を表４に示す。」（【００４０】欄及び【００４１】欄）
「比較例４　共重合成分組成ｍｏｌ％　イソフタル酸１２　白色顔料　成分　酸化ケイ素　平均粒径μｍ１．５０　濃度ｗｔ％　２．０」（【００４２】欄の表２）
「比較例４　白色顔料の平均粒径（μｍ）　１．５０　深絞り加工性　１クラック割れ　△　缶外面白度　×　総合評価　×」（【００５３】欄の表４）
引用文献４：実験報告書　平成１０年１２月１６日　東レ株式会社　三島工場　フィルム技術部　技術開発室　主任部員　舟山信孝　作成（特許異議申立人　東レ株式会社の提出した甲第２号証）
　上記引用文献３の比較例４におけるポリエステルフィルムは、その８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数は０．３５である旨の実験結果が記載されている。
引用文献５：特開平１−１７４５３号公報
「（１）無緊張下、１５０℃で３０分間加熱したときの乾熱収縮率が縦方向、横方向共に０．５％以下であり、オリゴマー含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする寸法安定性の優れたポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献６：特開平２−３６８６７号公報
「（１）極限粘度１．０以上で、かつオリゴマー量が１．０重量％以下のポリエステルを溶融成形して得られた医療用もしくは食品用成形体。」（特許請求の範囲請求項１）の発明が記載されている。
引用文献７：特開昭５３−８６７９７号公報
「１．ポリエステルを溶融成形してなる成形品であって、該ポリエステルがゲルマニウム化合物を触媒として製造されたポリマーからそのオリゴマーの少なくとも一部を除去したエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルであることを特徴とするポリエステル成形品。
２．オリゴマーの少くとも一部を除去した後のエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルはオリゴマー含量が０．５重量％以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の成形品。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
（判断）
　本件訂正発明は、「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下」という点を要件の一つとするものであって（以下、この要件を「動摩擦要件」という）、かかる動摩擦要件を備えることにより、「フィルムの耐スクラッチ性が劣ると、例えば製缶工程でラミネート金属板の毎葉を移送する時や巻締め加工等の加工工程で、フィルム表面にスクラッチ傷が発生し、商品価値が低下するという問題」（本件特許公報第３頁【０００４】欄）を解決し、「製造工程でのフィルム表面の耐スクラッチ性が良好で、高速で製缶できる」（本件特許公報第７頁【００５４】欄）という効果を奏し得ているものである。
（Ｂ−１の取消理由について）
　引用文献１記載の「金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」は、フィルムに滑剤を配合するとともに、フィルムの屈折率を特定値に規定することにより、フィルムに深絞り性などの優れた成形加工性を与えるものであるが、この成形加工性と本件訂正発明における加工工程における耐スクラッチ性とは、無関係であるとまではいえないものの、明らかに技術的意味が異なるものである。
　そして、引用文献１記載の発明のフィルムが、すべて「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．２７」のものであるというのなら格別であるけれど、引用文献１の実施例１記載のフィルムが、引用文献２の実験報告書記載のとおり「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．２７」であったとしても、もともと引用文献１には、本件訂正発明の動摩擦要件についてはなんら記載されていないのであるから、そのことをもって、本件訂正発明の動摩擦要件が、引用文献１記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるとすることはできない。
　さらに、上記引用文献５及び６にも、本件訂正発明における、動摩擦要件及びその効果については記載されておらず、それらを示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件訂正発明は上記引用文献１、５及び６記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件訂正発明に係る特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものであるとすることができない。
（Ｂ−２の取消理由について）
　また、引用文献３の比較例４に記載されているフィルムは、その動摩擦係数が引用文献４記載のとおり０．４５以下である「０．３５」であったとしても、そもそもそのフィルムは、金属貼合せ用白色ポリエステルフィルムとしては、総合評価が「×」のものであるから、かかるフィルムを「金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム」として採用するための合理的な動機が存在しない。
　さらに、上記引用文献７にも、本件訂正発明における、動摩擦要件及びその効果については記載されておらず、それらを示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件訂正発明は上記引用文献３及び７記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件訂正発明に係る特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものであるとすることができない。
ｉｉｉ取消理由Ｃについて
　本件訂正発明における、「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数」の測定方法については、本件明細書の第【００３７】欄に明確に記載されており、そこに記載されている「ティンフリースチール板」とは、本件明細書全文の記載から、「製缶用として汎用されているティンフリースチール板」を意味するものであることは明らかであり、しかもその測定面は油などで汚れていない清浄な面であることは当然のことであるから、本件明細書における「動摩擦係数」に関する記載に不備があるとはいえず、本件特許が特許法第３６条第４項に違反してされたものであるとはいえない。
（３）他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人　三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下、「申立人１」という）は、甲第１〜４号証を提出して、次の主張をしている。
　本件請求項１の発明は、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、また、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明でり、また、甲第３号証の先願明細書に記載された発明であり（主張１）、本件請求項２の発明は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であり（主張２）、また、甲第４号証記載の実験結果からいって甲第３号証の先願明細書に記載された発明である（主張３）から、本件請求項１及び２の発明は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項及び特許法第２９条の２の規定により特許を受けることのできないものであって、本件請求項１及び２の発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）特許異議申立人　帝人株式会社（以下、「申立人２」という）は、甲第１〜７号証を提出して、次の主張をしている。
　本件請求項１の発明は、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、また、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であり（主張１）、本件請求項２の発明は、甲第１号証、甲第６号証及び甲第７号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明である（主張２）から、本件請求項１及び２の発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることのできないものであって、本件請求項１及び２の発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人３」という）は、甲第１〜４号証を提出して、次の主張をしている。
　本件請求項１の発明は、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、また、甲第１号証及び４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であり（主張１）、本件請求項２の発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明である（主張２）から、本件請求項１及び２の発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることのできないものであって、本件請求項１及び２の発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（４）特許異議申立人　ユニチカ株式会社（以下、「申立人４」という）は、甲第１〜７号証を提出して、次の主張をしている。
　本件請求項１の発明は、甲第１号証に実質的に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であり（主張１）、また請求項１の発明は、甲第６及び７号証の記載からみて明細書の動摩擦係数の測定方法の記載に不備があり（主張２）、また、本件請求項２の発明は、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明である（主張３）から、本件請求項１及び２の発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項及び同法３６条第４項の規定により特許を受けることのできないものであって、本件請求項１及び２の発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
２、本件発明
（１）本件発明は訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された上記訂正発明のとおりのものと認める。
３、甲各号証の記載事項
（１）申立人１の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平５−１７０９４２号公報
　当審での取消理由通知における引用文献３と同じ
甲第２号証：実験報告書平成１０年１１月３０日　三菱化学ポリエステルフィルム株式会社中央研究所内　竪　雅司　作成
　特開平５−１７０９４２号公報（甲第１号証）の比較例４記載の白色ポリエステルフィルムの動摩擦係数が０．３０である旨の実験結果が記載されている。
甲第３号証：特開平７−９００９３号公報
　「融点が１２０〜２６０℃、ジエチレングリコール成分を０．０１〜１重量％含有し、少なくとも片面の濡れ張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルム」（特許請求の範囲請求項１）の発明が記載されており、「実施例２　実施例１のキャストフィルムを９０℃で長手方向に３．２倍、次いで１０５℃で幅方向に３．３倍に延伸した。更にこの二軸延伸フィルムを定長下１８０℃で熱処理し、Ａ層に対してＥ値＝２０Ｗ・分／ｍ２のコロナ放電処理を空気中、３０℃の雰囲気で行ったところ５３ｄｙｎｅ／ｃｍとなり、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを巻き取った。得られたフィルムは（中略）オリゴマ０．４９重量％となった。」（【００５７】欄）と記載されている。
甲第４号証：実験報告書　平成１０年１１月３０日　三菱化学ポリエステルフィルム株式会社　中央研究所内　竪　雅司　作成
　特開平７−９００９３号公報（甲第３号証）の実施例２におけるフィルムの動摩擦係数が０．３９である旨の実験結果が記載されている。
（２）申立人２−の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平４−１０５９２２号公報
　当審で通知した取消理由通知における引用文献１と同じ
甲第２号証：実験報告書
　当審で通知した取消理由通知における引用文献２と同じ
甲第３号証：特開平５−４２６４３号公報
　「少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向の延伸されたポリエステル樹脂からなるフィルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が２２０℃以上２５５以下であることを特徴とする金属ラミネート用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）の発明が記載されている。
　また、甲第３号証には、「金属とラミネートしない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）は、したがって２２０〜２５５℃の範囲のポリエステル樹脂である。２２０℃未満であると後加工で加えられた場合軟化してキズがつくなど欠点になりやすい。また、成形時、成形品から金型の抜け性が悪くなる。２５５℃を超えると成形性が良くない。」（【００１２】欄）との記載もなされている。
甲第４号証：特開平４−２１６０３１号公報
　磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムに関する発明が記載されている。
甲第５号証：特開平５−６７３２４号公報
　磁気記録媒体に関する発明が記載されている。
甲第６号証：特開平１−１７４５３号公報
　当審で通知した取り消し理由通知における引用文献５と同じ
甲第７号証：特開平２−３６８６７号公報
　当審で通知した取消理由通知における引用文献６と同じ
（３）申立人３の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平５−１７０９４２号公報
　当審で通知した取消理由通知における引用文献３と同じ
甲第２号証：実験報告書
　当審で通知した取消理由通知における引用文献４と同じ
甲第３号証：特開昭５３−８６７９７号公報
　当審で通知した取消理由通知における引用文献７と同じ
甲第４号証：特開平１−５５０５５号公報
　「金属素材の少なくとも容器内面となるべき面にポリエチレンテレフタレートフィルムが密着された素材を、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの結晶化温度よりも低く且つ該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±３０℃の温度において、ポンチとダイスとの間で絞りしごき加工に付し、該フィルム層に分子配向を付与することを特徴とする絞りしごき罐の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
（４）申立人４の提出した甲各号証
甲第１号証：特開平３−１３３５２３号公報
　「樹脂被覆金属板を絞り成形し、得られる前絞りカップを小径の缶に再絞り成形するに際して、金属板と、ガラス転移点プラス２０℃の温度における伸度２００％での張力が１×１０７乃至８×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲内にある熱可塑性樹脂の被覆層とから成る積層金属板を使用し、該熱可塑性樹脂の動摩擦係数が０．５以下となる温度でしかもガラス転移点以上の温度で再絞り成形を行い且つ再絞りに際して缶側壁部を曲げ伸ばしにより薄肉化することを特徴とする薄肉化絞り缶の製造方法。」の発明が記載されている。
甲第２号証：特公昭５８−３２１０４号公報
　「１　耐熱性接着罐及びその製造方法と題する発明が記載されており、ティン・フリー・スチールから成る罐用素材をポリアミド系接着剤を介して重ね合わせ接合して成る接着罐において、（中略）前記重ね合わせ接合部以外の少なくとも内面側に、前記接着介在層とは異なった熱硬化性樹脂から成り且つ継目の接着に先立って施された耐腐食性の保護被膜層を有し、（中略）ことを特徴とする接着罐。（中略）
９　耐腐食性保護被覆層が、（中略）エポキシ樹脂−フェノール・アルデヒド樹脂組成物からなる特許請求の範囲１の接着罐。」（特許請求の範囲１、９）の発明が記載されている。
甲第３号証：特開平５−２５４０６５号公報
　「融点が１４０〜２００℃の共重合ポリエステルからなるフィルムの上に、ガラス転移温度Ｔｇが８５℃以上であるポリマーからなる積層してなる金属ラミネート用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）の発明が記載されている。
甲第４号証：特開昭６２−４９２９５号公報
　「固有粘度が０．５以上のポリエステルを、圧力が１５〜３００ｍｍＨｇの不活性気体雰囲気下、１８０℃以上、ポリエステルの融点以下の温度範囲で、（中略）熱処理し、ポリエステル中のアルデヒド類を１０ｐｐｍ以下及び／またはオリゴマーを０．５重量％以下とすることを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
甲第５号証：飽和ポリエステル樹脂ハンドブック　１９８９年１２月２２日発行　日刊工業新聞社第１６７〜１７３頁　３．４．２環状オリゴマーの生成
甲第６号証：日本工業規格　ティンフリースチール　ＪＩＳ　Ｇ　３３１５−１９８７
甲第７号証：ビバリッジ　ジャパン　Ｎｏ．８７（１９８９年３月号）第５０〜５７頁　飲料缶詰の製造
４、対比・判断
（１）はじめに
　上記各申立人の訂正前の本件請求項１の発明に対する主張（各主張１）は、該当する発明が削除されたのでその対象がなくなった。
（２）申立人１の主張に対して
（主張２）特許法第２９条第２項違反
　甲第１号証の比較例４に記載されているポリエステルフィルムは、その動摩擦係数が甲第２号証記載のとおり０．４５以下である「０．３０」であったとしても、そもそもそのフィルムは、金属貼合せ用白色ポリエステルフィルムとしては、総合評価が「×」のものであるから、かかるフィルムを「金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム」として採用するための合理的な動機が存在しない。
　したがって、本件訂正発明は甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件訂正発明に係る特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものであるとすることができない。
（主張３）特許法第２９条の２違反
　特開平７−９００９３号公報（甲第３号証）の実施例２の追試結果の報告書である甲第４号証に記載されたポリエステルフィルムは、Ａ層／Ｂ層の２層からなる積層フィルムであって、本件訂正発明の単層フィルムとはフィルムの構造が相違するものであるから、該積層フィルムの動摩擦係数が０．３９であったとしても、先願明細書である甲第３号証に本件訂正発明が記載されているとはいえない。
（３）申立人２の主張に対して
　（主張２）特許法第２９条第２項違反
　上記ＩＩ．の３、の（２）のｉにおける（Ｂ−１の取消理由について）の項に記載した理由と同じ理由によって申立人２の主張２は採用できない。
（４）申立人３の主張に対して
（主張２）特許法第２９条第２項違反
　上記ＩＩ．の３、の（２）のｉｉにおける（Ｂ−２の取消理由について）の項に記載した理由と同じ理由によって申立人３の主張２は採用できない。
（５）申立人４の主張に対して
（主張２）特許法第３６条第４項違反
　この主張は、訂正前の請求項１の発明に対するものであるが、訂正前の請求項２の発明はこの請求項１を引用していて、「動摩擦係数」は、請求項２の発明にも関係しており、その請求項２の発明が本件訂正発明となったので、この主張についても言及するが、この主張は、上記ＩＩ．の３、の（２）の「ｉｉｉ取消理由ｃについて」の項に記載した理由と同じ理由によって採用できない。
（主張３）特許法第２９条第２項違反
　本件訂正発明は、上記したとおり、「８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下」という動摩擦要件を備えることにより、「フィルムの耐スクラッチ性が劣ると、例えば製缶工程でラミネート金属板の毎葉を移送する時や巻締め加工等の加工工程で、フィルム表面にスクラッチ傷が発生し、商品価値が低下するという問題」を解決し、「製造工程でのフィルム表面の耐スクラッチ性が良好で、高速で製缶できる」という効果を奏し得ているものである。
　一方、申立人４の提出した甲第１〜３号証には、動摩擦係数に関する記載はみられるものの、本件訂正発明の動摩擦要件を記載または示唆するものではない。
　すなわち、甲第１号証記載のものは、「熱可塑性樹脂の動摩擦係数が０．５以下となる温度でしかもガラス転移点以上の温度で再絞り成形を行う」ものであって、樹脂の動摩擦係数を規定するものではなく、加工温度の方を規定するものであるから本件訂正発明とは、技術思想を異にし、本件訂正発明の動摩擦要件をなんら示唆するものではない。甲第２号証記載のものは、耐腐食性保護被覆層が、エポキシ樹脂−フェノール・アルデヒド樹脂組成物のような熱硬化性樹脂から形成されており、本件訂正発明のポリエステルとは、樹脂の種類が相違するものであるから、本件訂正発明の動摩擦要件をなんら示唆するものではない。
　そして、甲第３号証記載のものは、２種のポリエステルフィルムを積層してなる金属ラミネート用フィルムであるから、本件訂正発明の単層フィルムとはフィルムの構造自体が相違しており、本件訂正発明の動摩擦要件をなんら示唆するものではない。
　さらに、甲第４及び５号証にも、本件訂正発明における、動摩擦要件及びその効果については記載されておらず、それらを示唆する記載もなされていない。
よって、申立人４の前記各主張はいずれも採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）
【訂正の要旨】
　特許第２７６５４５４号発明の明細書中、
Ａ．特許請求の範囲において、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除し、特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、かつ、
　「【請求項１】　８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム。」と訂正する。
Ｂ．特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第【０００８】欄を、
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルムである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレシテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、清涼飲料、ビール、缶詰等の主として食料品用の金属材料に使用されるラミネート用フィルムに関するものである。さらに詳しくは、製缶工程でのフィルムの耐スクラッチ性が優れており、したがって製缶の生産性が良好なラミネート用フィルム、さらには、製缶の生産性が良好であって、レトルト処理等の食料品充填後の加熱処理によるフィルムからの低分子量物質の溶出も抑制されたラミネート用フィルムに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、金属缶の内面および外面の腐食防止のために、一般的に塗料が塗布され、その塗料には熱硬化性樹脂が使用されている。他の方法としては、熱可塑性樹脂を用いる方法がある。例えば、加熱したティンフリースチールにポリオレフイン系フィルムをラミネートすること等が試みられている。さらに、耐熱性の良好なポリエステル系フィルムを金属板にラミネートし、当該ラミネート金属板を金属缶に利用することが検討されている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　熱硬化性樹脂塗料の多くは溶剤型であり、その塗膜の形成には１５０〜２５０℃で数分間という高温・長時間加熱が必要であり、かつ焼き付け時に多量の有機溶剤が飛散するため、工程の簡素化や公害防止等の改良が要望されている。また、上記のような条件で塗布しても、少量の有機溶剤が塗膜中に残存することが避けられず、例えば上記塗膜を形成させた金属缶に食料品を充填した場合には、当該有機溶剤が食料品に移行し、食料品の味や臭いに悪影響を及ぼす。さらに、塗料中に含まれる添加剤や架橋反応の不完全さに起因する低分子量物質が食料品に移行し、残存有機溶剤と同様の悪影響を及ぼす。
　　　【０００４】
　熱可塑性樹脂フィルムを用いる方法により、上記課題のうち、工程の簡素化や公害防止等の課題は解決できる。しかし、熱可塑性樹脂フィルムのうち、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルムを用いた場合は、耐熱性が低くレトルト処理により白色化し、ラミネート金属板等から剥離することがある。また、ポリオレフィン系フィルムは柔らかいため、耐スクラッチ性が劣るという問題がある。フィルムの耐スクラッチ性が劣ると、例えば製缶工程でラミネート金属板の毎葉を移送する時や巻締め加工等の加工工程で、フィルム表面にスクラッチ傷が発生し、商品価値が低下するという問題がある。さらに、ポリオレフィン系フィルムを用いる方法では、熱硬化性樹脂塗料を用いる方法でみられた残留溶剤の移行による問題点は解決されるけれども、製膜時に発生した低分子量物質や熱安定剤等の添加剤の食料品への移行によって、食料品の味や臭いに悪影響を及ぼす。また、ポリオレフィン系フィルムは食料品中の香気成分を吸着し、耐フレーバー性に劣るという問題がある。
　　　【０００５】
　一方、熱可塑性樹脂フィルムのうちポリエステル系フィルムを用いる方法は、上記ポリオレフィン系フィルムが有する問題点が改良され、最も好ましい方法である。ポリエステル系フィルムは、ポリオレフィン系フィルムに比べて耐スクラッチ性は良好であるが通常のポリエステル系フィルムではそのレベルが充分ではなく、その改良が要望されていた。この耐スクラッチ性の改良方法として、ポリエステル系フィルムの表面に、潤滑性や耐スクラッチ性に優れた有機被膜をコーティング法により形成させるコーティング被膜法が提案されている。確かに、この方法によって耐スクラッチ性は改良されるが、有機被膜形成過程で有機溶剤を使用する必要があり、その溶剤の極く一部が有機被膜層に残存するため、このフィルムを用いて製造された金属容器に食料品を充填した場合、当該有機溶剤が食料品の味や臭いに悪影響を及ぼすという問題を有する。また、有機被膜層から低分子量物質が溶出し、残存有機溶剤と同様の悪影響を及ぼすという問題がある。
　　　【０００６】
　また、ポリエステル系フィルムは、耐熱性が優れており熱安定剤等の添加剤が不要であり、かつ低分子量物質の生成も少なく、ポリオレフィン系フィルムに比べて添加剤や低分子量物質の移行による食料品の味や臭いの問題は大巾に改良される。しかし、ポリエチレンテレフタレートを主成分としたポリエステル系フィルムには、重合工程や製膜工程で生成する低分字量化合物、いわゆるエチレンテレフタレート環状三景体を主体とするオリゴマー（以下、オリゴマーということもある）が含まれており、当該オリゴマーがフィルムから溶出して食料品に移行したり、ラミネートフィルムの表面に析出して外観を損ねるという問題があり、その解決が望まれている。
　　　【０００７】
　本発明の目的は、上記問題点が解決された、耐スクラッチ性に優れたラミネート用フィルムを提供することである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下であり、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルムである。
　　　【０００９】
　本発明においては、８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数を０．４５以下とすることにより耐スクラッチ性を良好にし、特定のポリエステルを使用することによりオリゴマーの溶出を抑制している。
　　　【００１０】
　本発明に用いられるポリエステルは、主としてポリカルボン酸と多価アルコールが重縮合されてなるものである。
　　　【００１１】
　ポリカルボン酸成分としてはジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が例示される。上記のうち、耐フレーバー性の点から、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の使用が好ましい。
　　　【００１２】
　多価アルコール成分としてはグリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ドデカンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール類等が例示される。好ましくは、エチレングリコールである。
　　　【００１３】
　当該ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレンテレフタレートにポリエーテル成分換算で０．６〜６重量％のポリエステルーポリオールブロック共重合体を配合した系が特に推奨される。この構成とすることによって、レトルト処理等の熱水処理により発生するフイルムの白化現象が抑制されるので好ましい。
　　　【００１４】
　また、当該ポリエステルにおいては、構成成分のうち７０モル％以上がエチレンテレフタレート単位よりなることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。エチレンテレフタレート単位が７０モル％未満では耐熱性が低下しやすく、例えば金属缶材にラミネートする場合の加工時にフイルムが伸びたり、熱収縮による幅縮少や皺の発生等が起こりやすくなる傾向があるため、ラミネート条件のマイルド化が必要となったり、加工の生産性が低下することがあり、また、ポリエステルの原料費が高くなり経済的に不利になることがある。
　　　【００１５】
　当該ポリエステルは、力学特性の点から、極限粘度で０．５以上のものであることが好ましく、より好ましくは０．５５〜０．８５である。
　　　【００１６】
　本発明のポリエステル系フィルムは、８０℃におけるフィルムと金属との動摩擦係数が０．４５以下である必要があり、好ましくは０．４０〜０．２０、より好ましくは０．３５〜０．２０である。動摩擦係数が０．４５以下であれば耐スクラッチ性が実用レベルとなり、製缶速度を早めても外観の良好な金属容器が得られ、製缶の生産性を高めることができる。
　　　【００１７】
　動摩擦係数を０．４５以下にするためには、平均粒径が０．５〜５μｍである無機微粒子あるいは架橋高分子粒子、およびポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂から選ばれた少なくとも１種の成分を、ポリエステル全量に対する割合が０．３〜５重量％となるようにポリエステルに含有させればよい。上記成分は単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても良いが、併用系が好ましい。
　　　【００１８】
　無機微粒子としては、ポリエステルに不溶性で、かつ不活性なものであれば特に制限はない。具体的には、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン等の金属酸化物；カオリン、ゼオライト、セリサイト、セピオライト等の複合酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；リン酸カルシウム、リン酸ジルコニウム等のリン酸塩；炭酸カルシウム等の炭酸塩等が挙げられる。これらの無機微粒子は天然品、合成品のどちらでもよく、粒子の形状も特に制限はない。また、当該無機微粒子は単独で用いてもよいし２種以上を併用しても良い。無機微粒子のみで対応する場合は、凝集タイプの不定形シリカと球状のシリカやゼオライトとの併用系が好ましい。
　　　【００１９】
　架橋高分子粒子の材料としては、ポリエステルの溶融成形時の温度に耐えうる耐熱性を有するものであれば特に制限はない。例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体、スチレンやアルキル置換スチレン等のスチレン系単量体等と、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメチルアクリレート等の架橋性単量体との共重合体；メラミン系樹脂；ベンゾグアナミン系樹脂；フェノール系樹脂；シリコーン系樹脂等が挙げられる。上記材料のうち、アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体と架橋性単量体との共重合体が特に好ましい。当該架橋高分子粒子は単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
　　　【００２０】
　上記架橋高分子粒子の製造方法は特に限定されず、従来公知の乳化重合法や懸濁重合法等により製造することができる。また、当該架橋高分子粒子の粒子径や粒径分布を調整するために、粉砕や分級等の手段を取り入れるのも何ら制限を受けない。
　　　【００２１】
　ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、全芳香族ポリエステル系樹脂等が挙げられる。当該熱可塑性樹脂は単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、当該樹脂は粒子状である必要はない。
　　　【００２２】
　無機微粒子および架橋高分子粒子を用いる場合は、その平均粒径が０．５〜５μｍであることが必要であり、好ましくは０．８〜４μｍである。０．５μｍ未満では、高温でのフィルムと金属との滑り性の向上効果が小さくなり、耐スクラッチ性の改良効果が発現されにくくなる傾向がある。逆に５μｍを越えると、高温でのフィルムと金属との滑り性の向上効果が飽和したり、摩擦により微粒子の脱落が起こりやすくなったり、フィルムの製膜時にフィルムの破断を引き起こしやすくなる傾向がある。
　　　【００２３】
　無機微粒子、架橋高分子粒子およびポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂の含有量は、ポリエステル全量に対して、当該成分の合計量で０．３〜５重量％であることが必要であり、好ましくは０．５〜３重量％である。０．３重量％未満では、高温でのフィルムと金属との滑り性の向上効果が小さくなり、耐スクラッチ性の改良効果が発現されにくくなる傾向がある。逆に５重量％を越えると、高温でのフィルムと金属との滑り性の向上効果が飽和したり、フィルムの製膜性が低下する傾向がある。
　　　【００２４】
　上記無機微粒子、架橋高分子粒子、ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂の添加は、ポリエステルの製造工程で行ってもよいし、ポリエステルと上記成分とを加えて溶融混練法により行ってもかまわない。また、上記成分を高濃度に含むマスターバッチとして添加することもできる。
　　　【００２５】
　また、本発明のポリエステル系フィルムにおいては、重合工程や製膜工程で生成したエチレンテレフタレート環状三景体の含有量は、ポリエステル全量に対する割合で０．７重量％以下であることが好ましく、このことによりオリゴマーの溶出をより一層抑制することができる。より好ましくは０．６重量％以下であり、特に好ましくは０．５重量％以下である。エチレンテレフタレート環状三景体の含有量が０．７重量％を越えると、食料品充填後の加熱処理（レトルト処理等）により、フィルムからのオリゴマーの溶出が多くなる傾向がある。缶内面ラミネートフィルムの場合は、食料品にオリゴマーが移行し、食料品の味や臭いに対して悪影響を及ぼす傾向がある。また、缶外面ラミネートフィルムの場合は、フィルム表面にオリゴマーが析出し、外観が損なわれる傾向がある。
　　　【００２６】
　エチレンテレフタレート環状三景体の含有量を０．７重量％以下にする方法としては特に制限はなく、製膜後のフィルムから水や有機溶剤でエチレンテレフタレート環状三景体を抽出除去する方法や、エチレンテレフタレート環状三景体含有量の少ないポリエステルを原料として用いる方法等が挙げられる。後者の方法がより経済的であり好ましい。エチレンテレフタレート環状三景体含有量の少ないポリエステル原料を製造する方法も何ら制限はなく、減圧加熱処理法、固相重合法、水や有機溶剤による抽出法およびこれらの方法を組合せた方法等を挙げることができる。特に、固相重合法でエチレンテレフタレート環状三景体量を低減させた後、水で抽出してエチレンテレフタレート環状三景体をさらに低減させる方法は、原料ポリエステル中のエチレンテレフタレート環状三景体含有量が少なく、かつ製膜工程でのエチレンテレフタレート環状三景体の生成量が押さえられるので、最も好ましい方法である。
　　　【００２７】
　上記ポリエステルには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤等を配合させることができる。
　　　【００２８】
　上記ポリエステルの製造方法は何ら制限はなく、従来公知のエステル交換法や直接重合法等により製造することができる。また、分子量を高めるために固相重合法で製造することもできる。固相重合法は、前述のエチレンテレフタレート環状三景体の含有量を低くできる点で好ましい方法である。
　　　【００２９】
　本発明のポリエステル系フィルムは、上記の要件を満足するものであれば未延伸フィルムでも延伸フィルムでもどちらでもよい。延伸フィルムの場合は１軸延伸および２軸延伸のいずれでもかまわないが、等方性の点から２軸延伸フィルムが好ましい。
　　　【００３０】
　当該フィルムの製造方法は何ら制限を受けない。例えば、延伸フィルムの場合には、Ｔダイ法、チューブラー法等の従来公知の方法が適用できる。
　　　【００３１】
　また、当該ポリエステル系フィルムは単層でも複層でもよい。さらに、当該ポリエステル系フィルムの膜厚は、好ましくは４〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。
　　　【００３２】
　上記ポリエステル系フィルムを金属板にラミネートして、ラミネート金属板を得ることができる。用いられる金属板としては、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等が挙げられる。
　　　【００３３】
　上記ポリエステル系フィルムの金属板へのラミネート方法は特に限定はなく、従来公知のドライラミネート法やサーマルラミネート法等を採用することができる。当該ラミネート方法としては、例えば、ポリエステル系フィルムに接着剤層を積層した後に金属板とラミネートする方法があり、部分硬化状態で接着剤層をフィルム上に形成しておき、金属板にラミネートした状態で完全に硬化させるのが好ましく、硬化方法としては熱、光および電子線等を用いた方法が好ましい。また、上記方法において使用される接着剤は、例えば、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、イソシアネート系樹脂等あるいはこれらの各種変性樹脂等が挙げられる。他の方法としては、例えば、ポリエステル系フィルムの上層に低融点のポリエステル樹脂層を積層した多層フィルムを共押出し法で製造し、金属板の通電加熱によりサーマルラミネートする方法があり、この方法がより好ましい。
　　　【００３４】
　ポリエステル系フィルムの金属板へのラミネートは、片面でも両面でもどちらでもかまわない。両面ラミネートの場合は、同時にラミネートしても逐次でラミネートしてもよい。
　　　【００３５】
　また、本発明の金属容器は、上記ラミネート金属板を用いて成形することにより得られる。上記金属容器の成形方法は特に限定されるものではない。また、その金属容器の形状も特に限定されるものではないが、例えば、レトルト食品やコーヒー飲料等の食料品を充填するのに好適な、天地蓋を巻締めて内容物を充填する、いわゆる３ピース缶が好ましい。
　　　【００３６】
　　【実施例】
　次に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって何ら制限を受けるものではなく、前述の趣旨を逸脱しない限度において実施することはいずれも本発明の技術的範囲に入る。
　　　【００３７】
実験例１
　後記実施例および比較例で得られたフィルムおよびラミネート鋼板を用い、動摩擦係数、耐スクラッチ性、エチレンテレフタレート環状三景体量、オリゴマーの溶出について測定した。その方法を以下に説明する。
（１）動摩擦係数
　５０ｍｍ×７０ｍｍの接触面積を有する重量１．５ｋｇの滑走子にフィルムサンプルをセットし、８０℃のティンフリースチール板上を速度２５０ｍｍ／分で滑走させた時の動摩擦係数を測定した。
　　　【００３８】
（２）耐スクラッチ性
　東洋精機（株）製の染色堅牢度摩擦試験機にて、フィルムサンプルをセットした荷重４００ｇの摩擦子を、１００ｍｍの往復距離を３０往復／分の条件で８０℃のティンフリースチール板上を１分間摩擦処理した後のフィルム表面の傷を肉眼で観察し、以下の基準により評価した。なお、△以上は実用性がある。
　　○：傷が殆ど認められない。
　　△：部分的に傷が認められる。
　　×：全面に傷が認められる。
　　　【００３９】
（３）エチレンテレフタレート環状三景体量
　ポリエステル系フィルムをヘキサフルオロアルコール／クロロホルム＝２／３（Ｖ／Ｖ）に溶解し、メタノールでポリエステルを沈殿させ、沈殿物を濾別する。濾液を蒸発乾固し、当該蒸発乾固物をジメチルホルムアミドに溶解させる。当該溶液を液体クロマトグラフィー法で展開し、ポリエステル系フィルム中のエチレンテレフタレート環状三景体量を定量した。
　　　【００４０】
（４）オリゴマーの溶出
　１０ｃｍ角のラミネート鋼板を５００ｃｃの蒸留水とともに、１２０℃で３０分間レトルト処理をする。処理後のラミネート鋼板を風乾し、ラミネート鋼板のフィルム表面の状態をルーペで観察し、以下の基準によりオリゴマーの溶出の有無を判定した。
　　有：フィルム表面にオリゴマーの結晶が観察される。
　　無：フィルム表面にオリゴマーの結晶が観察されない。
　　　【００４１】
実施例１
　凝集タイプのシリカ（平均粒径１．５μｍ）０．１重量％およびトリメチロールプロパントリメタアクリレートで架橋されたポリメチルメタアクリレート粒子（球状；平均粒径３．０μｍ）１．０重量％を含み、抽出法で低オリゴマー化され、極限粘度が０．７０でエチレンテレフタレート環状三量体量が０．３３重量％であるポリエチレンテレフタレート９７重量部と、ポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体３重量部との混合物を、Ｔダイ法で溶融押出して無定形シートとした後、９０℃で縦方向に３．５倍、横方向に３．５倍延伸し、２００℃で熱固定して、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。当該ポリエステルフィルムの片面に接着剤（東洋インク社製のポリウレタン系接着剤「アドコート」および硬化剤の混合物）を固形分換算で４ｇ／ｍ２　コーティングして乾燥した後、４０℃で２４時間エージングして得られたフィルムを、脱脂処理した冷延伸鋼板の両面にサーマルラミネート法によってラミネートし、両面ラミネート鋼板を得た。
　　　【００４２】
得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板の特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフィルムと金属との滑り性が良好で耐スクラッチ性が優れており、かつオリゴマーの溶出もなく、金属ラミネート用フィルムおよびラミネート鋼板として高品質であった。本実施例で得られたポリエステルフィルムを缶胴内面および底蓋の内外面に用い、３ピース缶として製缶したところ、製缶過程で当該フィルムの表面にスクラッチ傷が入ることなく高速度で製缶できた。また、当該成形缶にコーヒーを充填しレトルト処理をしても、オリゴマーや有機溶剤等のフィルムからの移行がなく、味や臭いの変化が無く、底蓋外面へのオリゴマーの析出は認められず、商品価値の高いものであった。
　　　【００４３】
実施例２
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．３重量％と平均粒径３．０μｍのほぼ単分散の粒径分布を有する球状のゼオライト１．０重量％とを含むポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、実施例１と同様、高品質のものであった。また、３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　　　【００４４】
実施例３
　架橋ポリメチルメタアクリレート粒子１．０重量％の代わりに、ポリスチレン樹脂を１．０重量％用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフイルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、実施例１と同様に高品質のものであった。また、３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　　　【００４５】
比較例１
　架橋ポリメチルメタアクリレート粒子を用いない以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本比較例で得られたポリエステルフイルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフィルムと金属との滑り性が悪く、耐スクラッチ性に劣るものであり、金属ラミネート用フィルムおよびラミネート鋼板として低品質であった。また、実施例１と同様にして３ピース缶を製缶したところ、製缶過程で当該フィルムの表面にスクラッチ傷が入り、商品価値の低いものしが得られなかった。
　　　【００４６】
比較例２
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．１重量％を含み、溶融重合法で製造され、極限粘度が０．６５でエチレンテレフタレート環状三量体含有量が１．０重量％であるポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本比較例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフィルムと金属とめ滑り性が悪く、耐スクラッチ性に劣り、かつオリゴマー溶出が見られ、低品質のものであった。また、実施例１と同様にして３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、製缶過程で当該フィルムの表面にスクラッチ傷が入り、かつレトルト処理により底蓋外面にオリゴマー析出がみられ、商品価値の低いものであった。
　　　【００４７】
実施例４
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、ジビニルベンゼンで架橋された平均粒径２．５μｍのほぼ単分散の粒度分布を有する球状のポリスチレン粒子１．０重量％を含むポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルム、ラミネート鋼板および金属缶（３ピース缶）は実施例１と同様に高品質であった。
　　　【００４８】
実施例５
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．６重量％を含むポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフィルムと金属との滑り性が良好で耐スクラッチ性が実用レベルにあり、かつオリゴマーの溶出もなく、高品質のものであった。また、実施例１と同様にして３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　　　【００４９】
実施例６
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．３重量％と低密度ポリエチレン１．０重量％を含むポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、高温でのフィルムと金属との滑り性が良好で耐スクラッチ性も優れており、かつオリゴマーの溶出もなく、高品質のものであった。また、実施例１と同様にして３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　　　【００５０】
比較例３
　平均粒径１．５μｍの凝集タイプのシリカ０．１重量％の代わりに、実施例４で用いた架橋ポリスチレン粒子０．１重量％を用いる以外は、比較例２と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本比較例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、比較例２と同様に低品質のものであった。また、３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、比較例２と同様に商品価値の低いものであった。
　　　【００５１】
実施例７
　実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９７重量部の代わりに、平均粒径２．４μｍの凝集タイプのシリカ０．２５重量％と、ジビニルベンゼンで架橋された平均粒径２．０μｍの球状でほぼ単分散の粒度分布を有するプチルアクリレート／メチルメタアクリレート／スチレンよりなる粒子１．０重量％を含み、固相重合法で製造され、極限粘度が０．７５でエチレンテレフタレート環状三量体含有量が０．４重量％であるポリエチレンテレフタレート９７重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板は、実施例１と同様に高品質なものであった。また、３ピース缶を製缶しコーヒーを充填したところ、実施例１と同様に商品価値の高いものであった。
　　　【００５２】
実施例８および９
　ジビニルベンゼンで架橋されたブチルアクリレート／メチルメタアクリレート／スチレンよりなる粒子１．０重量％の代わりに、それぞれ平均粒径２．０μｍの球状でほぼ単分散の粒度分布を有する球状シリカ１．０重量％および６ナイロン１．５重量％を用いる以外は、実施例７と同様にして、ポリエステルフィルムおよびラミネート鋼板を得た。これらの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリエステルフィルム、ラミネート鋼板および金属缶は実施例７と同様に高品質であった。
　　　【００５３】
　【表１】
　　　【００５４】
　　【発明の効果】
　本発明のポリエステル系フィルムは、高温でのフィルムと金属との滑り性に優れているため、これを用いて製缶した場合、製造工程でのフィルム表面の耐スクラッチ性が良好で、高速で製缶ができる。またフィルムのエチレンテレフタレート三量体を０．７重量％以下にすることによって、食料品充填後の加熱処理（レトルト処理等）を行っても、当該フィルムからのオリゴマーの溶出が抑制され、食料品へのオリゴマーの移行による食料品の味や臭いの変化や、フィルム表面へのオリゴマーの析出による表面外観の低下等が起こらない。このように本発明のポリエステル系フィルムは、ラミネート金属板に好適に使用でき、また、そのラミネート金属板から、食料品充填用等に好適な金属容器が製造できる。