【事件の表示】
　特許第２８３０９７２号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３０９７２号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　７年　３月　６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　９月２５日
　特許異議の申立て　　　　　　　　　　　　　平成１１年  ６月　１日
　　（全請求項　申立人　瀬戸　和也）
　特許異議の申立て　　　　　　　　　　　　　平成１１年  ６月　２日
　　（全請求項　申立人　長谷川孝子）
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月　６日
　訂正請求　                            　　平成１１年１１月　１日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月　３日
　訂正請求書の補正　　　　　　　　　　　　  平成１２年　２月１５日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１２年　３月２１日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月　２日
２．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　平成１２年２月１５日付けの補正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、平成１１年１１月１日付け訂正請求書の特許請求の範囲に関する訂正事項を変更するものであって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合せず、採用できない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、平成１１年１１月１日付け訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「液晶表示素子と、該液晶表示素子の下に配置した導光体と、該導光体の上に配置した拡散シートと、前記導光体の下に配置した反射シートと、前記導光体の前記反射シートが配置される面に形成した光拡散用のドットパターンまたは凹凸と、前記導光体の少なくとも1側面の近傍に該側面に沿って配置した蛍光管と、該蛍光管をそのほぼ全長にわたって覆うランプ反射シートとを含んで成る液晶表示装置において、
　前記側面近傍の前記反射シートの上面端部に、光を吸収するための着色ドットが印刷された着色ドット印刷部を有し、
　前記着色ドットは、前記蛍光管の長軸方向とほぼ平行な複数本の直線状に配列され、任意の前記直線状に配列された複数のドットの各中心点が、該任意の前記直線状に配列された複数のドットの列と隣接する列にある複数のドットの各中心点のほぼ中間地点に配列され、前記着色ドットの面積は前記蛍光管に近い方から遠い方に向かって除々に小さくなっており、
　前記着色ドットの形成領域と前記光拡散用のドットパターンまたは凹凸の形成領域が重なることを特徴とする液晶表示装置。」
（先願明細書又は図面に記載された発明）
　平成１２年３月２１日付で通知した訂正拒絶理由に引用された本件の出願の日前の平成６年１２月３０日に出願された特願平６−３３９５７１号（特開平８−１８４７１４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次のように記載されている。
「【請求項１】エッジライトパネルの裏面側に積層配置した反射材の反射面に，エッジライトパネルの入射端面に添い面内方向に向けて密度を減少変調した光吸収性微小ドットによる所定幅帯状の密度変調ドットパターンを備えてなることを特徴とするバックライトの端部輝度調光手段。
【請求項２】請求項１の密度変調ドットパターンを，反射面端縁から面内方向に偏位した所定幅帯状の中間位置に光吸収性微小ドットの最大密度部位を配置してなることを特徴とするバックライトの端部輝度調光手段。」
「【０００７】〜以下実施例を示す図面に従って本発明を更に具体的に説明すれば，Ａは液晶バックライト，１はエッジライトパネル，１０はエッジライトパネル１の裏面に積層配置した反射材，２０は，エッジライトパネル１の表面に積層配置した，例えば乳白色系半透明のポリエステルフィルム製拡散シート，２１，２２はそれぞれ更に積層配置したポリカーボネートフィルム製のプリズム面を有する拡散シート，３０は，例えば管径を３mmに細径化した冷陰極蛍光管による光源である。」
「【０００８】本例にあってエッジライトパネル１は，〜アクリル樹脂の射出成型によって裏面のテーパー面に散乱パターン７を一体成型したものとしてあり，入射端面３に光源３０を近接して臨設することによって，エッジライトパネル１に入射光を供給し，散乱パターン７によって導光を行い，液晶バックライトＡとしての液晶表示面の背面照明を行うものとしてあり，このとき反射材１０はエッジライトパネル１からの入射光の放出を防止してその導光を助長するものとし，拡散シート２０乃至２２は，導光のための散乱パターン７による散乱光を拡散して表面側への透視の防止と輝度の調整を行うものとしてある。」
「【０００９】本例の散乱パターン７は，図２に示すように〜錐孔８を高密度に配置することによって形成した〜。」
「【００１２】〜反射材１０の反射面１１に，エッジライトパネル１の入射端面に添い面内方向に向けて密度を減少変調した光吸収性微小ドット１３による所定幅帯状の密度変調ドットパターン１２を備え，該密度変調ドットパターン１２は，本例においてこれを反射面１１端縁から面内方向に偏位した所定幅帯状の中間部位に光吸収性微小ドット１３の最大密度部１４を配置したものとしてあり，更に本例にあって，上記入射端面３に添う密度変調ドットパターン１２に加えて，反射材１０の反射面１１にエッジライトパネル１の反射端面４及び側端面５に添う同様の密度変調ドットパターン１２を備えたものとしてある。
【００１３】　即ち本例の液晶バックライトＡにあって反射材１０の密度変調ドットパターン１２は，それ自体高密度のものを用いて，図５に示すようにエッジライトパネル１の周縁部に全周に亘るようにした一連の矩形枠状に配設したものとしてあり，その１２ａを入射端面３側，１２ｂを反射端面４側，１２ｃを一対の側端面５側に位置してこれらに添うそれぞれ所定幅帯状のものとしてあり，また該密度変調ドットパターン１２は，図６の拡大図に明瞭であるように，その微小ドット１３をそれ自体等間隔の位置関係を有する網点とし，該網点の位置関係を維持してその面積（径）を変えることによって密度を変調したものとしてあり，またこの密度の変調に際しては，反射面１１の端縁，図６にあっては光源３０側の端縁から，最大面積（最大径）のピークによる最大密度部位１４を中間位置にし，これを挟むように両側に面積（径）を無段階的に減少したものとしてあり，これによってエッジライトパネル１の入射端面３，反射端面４，側端面５にそれぞれ添って面内方向に向けて密度を減少変調する一方，後述の入射光（反射光）の光量に反射面１１の端縁側においても対応するようにしてある。」
「【００１５】このように精密にした本例の変調ドットパターン１２は，これを反射シートの反射材１０の反射面１１に印刷形成したものとしてあり，またその印刷インク色によって光吸収性を微小ドット１３に付与したものとしてある。
【００１６】即ち変調ドットパターン１２の印刷形成は，例えば黒，灰色，銀色等の，本例において白色の反射面１１に対して明度を低下させた適宜の色彩のインク中，本例にあって黒色のインクを用いることによって，反射面１１にスクリーン印刷を施して行ったものとしてある。」
「【００２４】〜３１は液晶バックライトＡのランプハウスを一体に有するハウジングである。」
　なお、上記第１３段落に「該密度変調ドットパターン１２は，図６の拡大図に明瞭であるように，その微小ドット１３をそれ自体等間隔の位置関係を有する網点とし，該網点の位置関係を維持してその面積（径）を変えることによって密度を変調したものとしてあり、またこの密度の変調に際しては，反射面１１の端縁，図６にあっては光源３０側の端縁から，最大面積（最大径）のピークによる最大密度部位１４を中間位置にし，これを挟むように両側に面積（径）を無段階的に減少したものとしてあり，」と記載されている点に関し、その公開公報（特開平８−１８４７１４号公報）の図６では、必ずしも明瞭ではないが、上記出願の願書に添付された図面の第６図によれば、この微少ドット１３は、光源３０の長軸方向とほぼ平行な複数本の直線状に配列され、任意の前記直線状に配列された複数のドットの各中心点が、該任意の前記直線状に配列された複数のドットの列と隣接する列にある複数のドットの各中心点のほぼ中間地点に配列された網点となっていることが明瞭であり、さらに、そのドットの面積（径）は、最大密度部位１４で最大面積（最大径）となっており、これを挟むように両側に面積（径）を無段階的に減少したものであることも明瞭である。
　このように第１３段落及び第６図では、密度変調ドットパターン１２として中間位置に最大面積（最大径）がピークとなる最大密度部位１４を有するものが記載されているが、これは、先願明細書の請求項２に係る発明の実施例が記載されているものと認められ、請求項１に係る発明の実施例としては、「エッジライトパネルの入射端面に添い面内方向に向けて密度を減少変調した光吸収性微小ドットによる所定幅帯状の密度変調ドットパターン」、すなわち、光源３０側の端縁から面内方向に向けて光吸収微少ドットの面積（径）を無段階的に減少したものが記載されているものと認められる。
　また、図７には、前記エッジライトパネル１の裏面に形成された散乱パターン７の錐孔８と前記反射材１０の反射面１１に印刷形成された変調ドットパターン１２の形成領域が重なっていることが示されている。
　したがって、先願明細書等には、
「液晶表示素子の下に配置されるエッジライトパネル１と、該エッジライトパネル１の上に配置した拡散シート２０と、前記エッジライトパネル１の下に配置した反射材１０と、前記エッジライトパネル１の前記反射材１０が配置される面に形成した錐孔８からなる散乱パターン７と、前記エッジライトパネル１の少なくとも1側面の近傍に該側面に沿って配置した光源３０と、該光源３０をそのほぼ全長にわたって覆うハウジング３１とを含んで成る液晶バックライトにおいて、
　前記側面近傍の前記反射材１０の上面端部に、光を吸収するための光吸収性微少ドット１３が印刷された変調ドットパターン１２を有し、
　前記光吸収性微少ドット１３は、前記光源３０の長軸方向とほぼ平行な複数本の直線状に配列され、任意の前記直線状に配列された複数のドットの各中心点が、該任意の前記直線状に配列された複数のドットの列と隣接する列にある複数のドットの各中心点のほぼ中間地点に配列され、前記光吸収性微少ドット１３の面積は前記光源３０に近い方から遠い方に向かって除々に小さくなっており、
　前記変調ドットパターン１２の形成領域と前記散乱パターン７の形成領域が重なる液晶バックライト。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
（比較・判断）
　ここで、本件訂正発明と先願発明を比較するに、本件訂正発明は「液晶表示装置」の発明とされているのに対し、先願発明は「液晶バックライト」の発明とされているが、先願発明の「液晶バックライト」が液晶表示素子と共に「液晶表示装置」に用いられるものであることは明白であるから、この点は、格別の差異とはいえない。
　また、先願発明の「ハウジング３１」について、先願明細書等にはこれが反射機能を有することについて明記されていないが、液晶バックライトの光源のハウジング部に反射機能を持たせることは、例えば、実開平５−６４８２９号公報のランプカバー７や特開平６−８８９６１号公報のランプリフレクタ１８にみられるように周知技術であり、この点も格別の差異とはいえない。
　したがって、結局、本件訂正発明と先願発明において、先願発明の「エッジライトパネル１」、「拡散シート２０」、「反射材１０」、「散乱パターン７」、「光源３０」、「ハウジング３１」、「光吸収性微少ドット１３」及び「変調ドットパターン１２」が、それぞれ、本件訂正発明の「導光体」、「拡散シート」、「反射材シート」、「光拡散用のドットパターンまたは凹凸」、「蛍光管」、「ランプ反射シート」、「着色ドット」及び「変調ドット印刷部」に相当しているところであり、両者に格別の相違は認められない。
　よって、本件訂正発明は、前記先願明細書等に記載された発明と同一であると認められ、また、本件特許に係る発明の発明者は、前記先願明細書等に記載された発明の発明者と異なり、さらに、本件特許の出願人は、前記特願平６−３３９５７１号の出願人と異なるから、本件訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（結論）
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する特許法第１２６条第４項、ただし、平成７年７月１日より前の特許出願の特許に係る明細書又は図面についての訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされるので、本件においては、同法律により改正される前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、これを認めることができない。
３．本件特許に係る発明についての判断
（本件発明）
　前記のとおり、本件の訂正請求は認められないので、本件特許請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶表示素子と、該液晶表示素子の下に配置した導光体と、該導光体の上に配置した拡散シートと、前記導光体の下に配置した反射シートと、前記導光体の前記反射シートが配置される面に形成した光拡散用のドットパターンまたは凹凸と、前記導光体の少なくとも１側面の近傍に該側面に沿って配置した蛍光管と、該蛍光管をそのほぼ全長にわたって覆うランプ反射シートとを含んで成る液晶表示装置において、
　前記側面近傍の前記反射シートの上面端部に、光を吸収するための着色ドット印刷部を有し、かつ、該着色ドット印刷部は前記蛍光管に近い方から遠い方に向かって面積が徐々に小さくなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】液晶表示素子と、該液晶表示素子の下に配置した導光体と、該導光体の上に配置した拡散シートと、前記導光体の下に配置した反射シートと、前記導光体の前記反射シートが配置される面に形成した光拡散用のドットパターンまたは凹凸と、前記導光体の少なくとも１側面の近傍に該側面に沿って配置した蛍光管と、該蛍光管をそのほぼ全長にわたって覆うランプ反射シートとを含んで成る液晶表示装置において、
　前記側面近傍の前記拡散シートの下面端部に、光を吸収するための着色テープまたは着色印刷部を有し、前記ランプ反射シートの両端部が、前記着色テープまたは着色印刷部において、前記拡散シートの前記側面近傍の端部の上と前記反射シートの前記側面近傍の端部の下とに配置されるように重ね合わせられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】前記着色ドットは、灰色、こげ茶色、紫色、緑色のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記着色ドットは、前記蛍光管の長軸方向とほぼ平行な複数本の直線状に配列され、任意の前記直線状に配列された複数のドットの各中心点が、該任意の前記直線状に配列された複数のドットの列と隣接する列にある複数のドットの各中心点のほぼ中間地点に配列されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】前記着色ドットの印刷部の、前記蛍光管の長軸方向と直角方向の幅が、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】前記着色ドットの形成領域と、前記光拡散用のドットパターンまたは凹凸の形成領域が重なることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】前記着色テープまたは着色印刷部は、灰色、こげ茶色、紫色、緑色のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。」
（請求項１、３、４、６に係る発明について）
（特願平６−３３９５７１号の明細書等に記載された発明）
　請求項１、３、４及び６に係る発明に対して、平成１１年８月６日付で通知した取消理由に引用された本件の出願の日前の平成６年１２月３０日に出願された特願平６−３３９５７１号（特開平８−１８４７１４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面には、前記「２．訂正の適否」において指摘したように
「液晶表示素子の下に配置されるエッジライトパネル１と、該エッジライトパネル１の上に配置した拡散シート２０と、前記エッジライトパネル１の下に配置した反射材１０と、前記エッジライトパネル１の前記反射材１０が配置される面に形成した錐孔８からなる散乱パターン７と、前記エッジライトパネル１の少なくとも1側面の近傍に該側面に沿って配置した蛍光管３０と、該蛍光管３０をそのほぼ全長にわたって覆うハウジング３１とを含んで成る液晶バックライトにおいて、
　前記側面近傍の前記反射材１０の上面端部に、光を吸収するための光吸収性微少ドット１３が印刷された変調ドットパターン１２を有し、
　前記光吸収性微少ドット１３は、前記光源３０の長軸方向とほぼ平行な複数本の直線状に配列され、任意の前記直線状に配列された複数のドットの各中心点が、該任意の前記直線状に配列された複数のドットの列と隣接する列にある複数のドットの各中心点のほぼ中間地点に配列され、前記光吸収性微少ドット１３の面積は前記光源３０に近い方から遠い方に向かって除々に小さくなっており、
　前記変調ドットパターン１２の形成領域と前記散乱パターン７の形成領域が重なる液晶バックライト。」の発明が記載されている。
　そして、この発明の各構成要素が、本件の請求項１、請求項４、請求項６に係る発明の各構成要素のそれぞれに相当していることは、前記「２．訂正の適否」において述べたとおりであり、本件の請求項１、請求項４、請求項６に係る発明が上記先願明細書等に記載されていることは明白である。
　また、上記先願明細書等の第１６段落には、前記のように
「【００１６】即ち変調ドットパターン１２の印刷形成は，例えば黒，灰色，銀色等の，本例において白色の反射面１１に対して明度を低下させた適宜の色彩のインク中，本例にあって黒色のインクを用いることによって，反射面１１にスクリーン印刷を施して行ったものとしてある。」と記載され、前記ドットの色として本件の請求項３と同じ「灰色」が記載されているのだから、上記先願明細書等には、本件の請求項３に係る発明が記載されていることも明白である。
（請求項１、３、４、６についての結論）
　したがって、本件の請求項１、３、４及び６に係る発明は、特願平６−３３９５７１号との関係において特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（請求項２及び７に係る発明について）
（引用刊行物）
　請求項２及び７に係る発明に対して、平成１１年８月６日付で通知した取消理由に引用された本件の出願前に頒布された実願平４−３２９９号（実開平５−６４８２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
「【０００３】
　図２はかかる液晶表示装置に使用されるバックライトユニット１の一例を示す側面図であり、導光板２の両端面に光源ランプ３、３を配置した２灯用ユニットが示されている。導光板２は、例えば厚さ３ｍｍ程度の肉厚の透光性良好なアクリル製樹脂板からなり、その裏面側には、光源ランプ３よりの光を均一に表面側に反射して導出させるために、白色ペイントのドット状反射層４がスクリーン印刷により分散して被着されている。さらに、導光板２の下面側には、表面にアルミ蒸着などで反射膜が形成されたＰＥＴ樹脂シートからなる反射板５が配設され、前記ドット状反射層４と共働して、導光板２中に導入されたランプ光を均一に導光板２の上面側に反射するよう構成されている。また、導光板２の上面側には、乳白色の光拡散シート６が配設されており、上記導光板２の上方に導出されたランプ光を分散させ、柔かい均一な散乱光として外部に放射する。光源ランプ３は外径４ｍｍ程度の細長の冷陰極放電管からなり、図示しないが、その端部がソケットなどに装着されて、導光板２の端面所定距離に対設して固定されている。また、光源ランプ３の背面側周囲には、ランプ光を有効に導光板２の端面に導入するため、両端部を上記光拡散シート６および反射板５の縁部端面上に接着された反射性樹脂シートからなるランプカバー７により被覆され、これらによりバックライトユニット１が構成されている。」
「【００１０】【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。
図１は本考案に係る液晶表示装置に使用するバックライトユニット１１の側面図であり、前記２のバックライトユニット１と同様に、導光板２の両端側に光源ランプ３、３を配置した２灯用のユニットに適用したものである。このバックライトユニット１１において、上記バックライトユニット１と相違する点は、導光板２の光源ランプ３、３が対設された端面近傍の導光板２の上下面部の光拡散シート６および反射板５上には、帯状の光吸収反射層１２、１３が夫々添設された点のみで、そのたは同様の構成であり、簡単のため、同じ機能部品は同一参照符号を付し、その説明は省略する。
【００１１】
　光吸収反射層１２、１３は導光板２の板厚と略等しい２〜３ｍｍ程度の幅員で、光吸収性の大きい黒色又は灰色のテープが用いられ、このテープを光拡散シート６および反射板５の端面内方に沿って帯状に貼付したものである。」
「【００１４】
　尚、本考案は上記実施例において、導光板２の端面近傍に添設する光吸収反射層１２、１３は光拡散シート６および反射板５の両側に配設したが、何れか一方のみに配設してもよく、また導光板２の端面に配置させる光源ランプは一端側のみに配置する一灯形のバックライトユニットに適用し、同様の効果を奏することは言うまでもない。」
　これらの記載及び図面によれば、引用刊行物には、
「導光板２と、該導光板２の上面に配設された光拡散シート６と、前記導光板２の下面側に配設された反射板５と、前記導光板２の裏面に被着されたドット状反射層４と、前記導光板２の少なくとも１側面の近傍に該側面に沿って配置した光源ランプ３と、該光源ランプ３をそのほぼ全長にわたって覆うランプカバー７とを含んで成る液晶表示装置に使用されるバックライトユニットであって、
前記側面近傍の前記光拡散シート６の下面端部に、光を吸収性の大きい黒色又は灰色のテープからなる光吸収反射層１２を有し、前記ランプカバー７の両端部が、前記光吸収反射層１２において、前記光拡散シート６前記側面端部近傍の上と前記反射板５の前記側面近傍の端部の下とに配置されるように重ね合わされ接着された液晶表示装置に使用されるバックライトユニット。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件の請求項２に係る発明と引用発明を比較すると、いずれも液晶表示装置に関する発明であって、引用発明の「導光板２」、「光拡散シート６」、「反射板５」、「ドット状反射層４」、「光源ランプ３」、「ランプカバー７」及び「光吸収反射層１２」が、それぞれ、本件請求項２に係る発明の「導光体」、「拡散シート」、「反射板シート」、「光拡散用のドットパターン」、「蛍光管」、「ランプ反射シート」及び「光を吸収するための着色テープ」の相当していることが明らかであり、両者の間に格別の相違は認められない。
　また、本件の請求項７に係る発明は、請求項２に係る発明における着色テープまたは着色印刷部の色を限定するものであるが、引用発明には、光吸収反射層１２に使用されるテープとして請求項７に示される色と同じ灰色のものがあげられているのだから、本件の請求項７に係る発明も引用発明と格別の差異はない。
（請求項２及び７に係る発明についての結論）
　以上のとおりであるから、本件請求項２及び７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明は、前記のとおり、請求項１に係る発明においてその着色ドットの印刷部の、前記蛍光管の長軸方向と直角方向の幅が、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする液晶表示装置である。
（特願平７−３３６８５号に記載された発明）
　請求項５に係る発明に対して、平成１１年８月６日付で通知した取消理由に引用された本件の出願の日前の平成７年２月２２日に出願された特願平７−３３６８５号（特開平８−２２７０７４号、以下、「先願２」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願２の明細書等」という。）には、次のように記載されている。
「【００１２】【実施例】 以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。面照明装置１は、面照明素子２と、光源３と、これらを一体化する枠体（図示せず）によって主構成され、例えば液晶表示装置等の表示装置の裏面に配置される。
【００１３】面照明素子２は、アクリル樹脂などの透明で薄肉（厚さ１〜４ｍｍ程度）の樹脂平板製の導光体２１と、この導光体２１の表面に積層された光拡散体２２と、
導光体２１の裏面に積層された光反射体２３とを有する。
【００１４】前記導光体２１は、前記光源３と対向する側面を光入射面２１ａとし、この光入射面２１ａとほぼ直角に交わる表面を光出射面２１ｂとし、この光出射面２１ｂと対向する裏面を光反射面２１ｃとしている。導光体２１は、１枚しか示していないが、積層された透光性を有する複数枚の平板を重ねて構成してもよく、また、光反射面２１ｃを構成する裏面には、斑点状塗装や凸凹が設けられ光散乱均一化が計られていればより好ましい。
【００１５】前記光拡散体２２は、導光体２１のほぼ全表面を覆う厚さが０．１ｍｍ程度の光拡散シート２２ａで構成され、光拡散性を高めるためにより好ましくは、その上に複数枚のプリズムレンズシ?ト２２ｂを積層して構成してもよい。
【００１６】前記光反射体２３は、白色系のシートや、薄いアルミニウムシート等の反射シートで構成され、光拡散、上方指向性効果を高めるために、導光体２１との間に極わずかな空気層を有して導光体の端部に固定される。
【００１７】前記光源３は、光入射面２１ａと平行に配置される螢光管や冷陰極管で構成された線状光源３１と、この線状光源３１の周囲を非接触で囲む半円筒状の銀蒸着もしくはアルミ箔製の反射シート３２を備える。そして反射シート３２は、その両端を導光体２１に接着もしくは押圧して固定される。
【００１８】導光体２１の光出射面２１ｂと光反射面２１ｃの一方、もしくは両方には、光源３１に近接して輝線を抑制するための光吸収層４を形成している。この光吸収層４は、黒色ないしそれに類する光吸収が容易な色（より好ましくは光源３の光吸収が容易な色）を有する所定パターンを、その領域ないし面積が、一辺から対向辺に向かう（光入射面から遠ざかる）にしたがって徐々に減少する光吸収用のパターン４１を印刷等によって形成して構成される。このパターン４１は、光吸収率が光入射面から遠ざかるにしたがって徐々に減少するように、例えば図２（ａ）に示すようなドットパターン、同図（ｂ）に示すようなグラデ?ションパターン、同図（ｃ）に示すような白丸抜きパターン等を用いて形成されるが、着色面積が徐々に減少する他のパターンを採用することもできる。
【００１９】この光吸収層４は、光吸収用のパターン４１を導光体２１の光出射面２１ｂや光反射面２１ｃに直接印刷等を行って配置してもよいし、拡散シート２２ａや反射シート２３に印刷等を行ったものを導光体２１の光出射面２１ｂや光反射面２１ｃに当接して配置してもよい。このような光吸収層４は、導光体２１の光出射面２１ｂや光反射面２１ｃの全面に形成する必要はなく、導光体２１の厚み、線状光源３１の大きさや導光体２１との間隔等を考慮し、光入射面２１ａに近接した所定の範囲に形成すれば良い。
【００２０】そして、光吸収用のパターン４１を導光体２１の光入射面２１ａに近接した光出射面２１ｂや光反射面２１ｃに直接形成すれば、導光体２１に固定された反射シート３２の端を光吸収用のパターン４１で覆うことができ、反射シート３２の端による光反射を有効に防止して輝線発生を抑えることができる。
【００２１】 また、光吸収用のパターン４１を拡散シート２２ａや反射シート２３に形成し、導光体２１の光入射面２１ａに近接して光出射面２１ｂや光反射面２１ｃに重ねて配置する構成とすれば、拡散シート２２ａや反射シート２３は、導光体２１に比べて薄く、またフレキシビリティがあるので、印刷処理や取扱が容易となり、組立て作業性を良好にすることができる。」
　この記載において、特に、第１４段落の「光反射面２１ｃを構成する裏面には、斑点状塗装や凸凹が設けられ光散乱均一化が計られていればより好ましい。」との記載及び第２１段落の「光吸収用のパターン４１を〜反射シート２３に形成し、導光体２１の光入射面２１ａに近接して〜光反射面２１ｃに重ねて配置する構成とすれば、〜反射シート２３は、導光体２１に比べて薄く、またフレキシビリティがあるので、印刷処理や取扱が容易となり、組立て作業性を良好にすることができる。」との記載を参照すれば、先願２の明細書等には、
「液晶表示装置等の裏面に配置される透明で薄肉（厚さ１〜４mm程度）の樹脂平板製の導光体２１と、該導光体２１の表面に配置された光拡散体２２と、前記導光体２１の裏面に配置された光反射体２３と、前記導光体２１の光反射面２１ｃを構成する裏面に設けられた斑点状塗装や凹凸と、前記導光体２１の１側面の近傍に該側面に沿って配置した線状光源３１と、該線状光源３１の周囲を囲う反射シート３２とを含んで成る液晶表示装置等の裏面に配置される面照明素子において、
　前記側面近傍の前記光反射体２３の上面端部に、光吸収用のパターン４１の印刷部を有し、かつ、該光吸収用のパターン４１の印刷部は前記線状光源３１に近い方から遠い方に向かって面積が徐々に小さくなっている液晶表示装置等の裏面に配置される面照明素子。」の発明（以下、「先願２に係る発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ここで、本件請求項５に係る発明と先願２に係る発明を比較すると、先願２に係る発明の「導光体２１」、「光拡散体２２」、「光反射体２３」、「斑点状塗装や凹凸」、「線状光源３１」、「反射シート３２」及び「光吸収用パターン４１の印刷部」が、それぞれ、本件請求項５に係る発明の「導光体」、「拡散体シート」、「反射シート」、「ドットパターンまたは凹凸」、「蛍光管」、「ランプ反射シート」及び「着色ドット印刷部」に相当しているところであるが、着色ドット印刷部の幅について、本件の請求項５に係る発明は、０．１ｍｍ〜２ｍｍであるとしているのに対し、先願２に係る発明では、具体的にこのような数値範囲は示されていない点で異なる。
　この点について検討するに、先願２の明細書にはその第１９段落に「このような光吸収層４は、導光体２１の光出射面２１ｂや光反射面２１ｃの全面に形成する必要はなく、導光体２１の厚み、線状光源３１の大きさや導光体２１との間隔等を考慮し、光入射面２１ａに近接した所定の範囲に形成すれば良い。」と記載されているところであり、この光吸収層の幅をどの程度の数値にするかは、導光体２１の厚み等に応じて適宜決定しうる単なる設計事項にすぎない。
　例えば、前記引用刊行物（実願平４−３２９９号（実開平５−６４８２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）の第１１段落には、前記のごとく光吸収反射層の幅について「導光板の板厚に略等しい」と記載されているところであり、先願２においてもこれと同様な設計方針で光吸収用着色ドット印刷部の幅を導光体２１の厚みと同程度のものとするならば、厚みが１〜４mm程度とされている先願２の導光体のうち、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのものに対しては、本件請求項５に係る発明の範囲内である１ｍｍ〜２ｍｍ程度の幅が採用されることになる。
　以上のとおりであるから、この点は、格別の相違とはいえず、結局、本件の請求項５に係る発明は、先願２の明細書等に記載された発明と同一である。
　また、先願２に係る発明者及び出願人は、いずれも、本件出願に係る発明者及び出願人とは異なっている。
　よって、本件の請求項５に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）により改正された特許法第４９条第２項に該当し、拒絶の査定をしなければならないものであり、本件の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）