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【事件の表示】
　特許第２９５２３１２号「合成樹脂板用表面保護フィルム」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２３１２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５２３１２号は、平成１年７月１７日に出願された特願平１−１８２４４３号の出願に係り、平成１１年７月１６日に設定登録されたものであり、その請求項１〜４に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」及び「本件第４発明」という。）である。
 「【請求項１】密度0.900g/cm３ないし0.920g/cm３の直鎖状低密度ポリエチレン95.0ないし99.9重量％と粘着付与剤5.0ないし0.1重量％とからなる接着剤層をポリエチレンフィルムの片面に設けてなる合成樹脂板用表面保護フィルム。
【請求項２】直鎖状低密度ポリエチレンがMFR2ないし30である請求項１記載の合成樹脂板用表面保護フィルム。
【請求項３】接着剤層とポリエチレンフィルムとが共押出し法により積層状態に成形されたものである請求項１記載の合成樹脂板用表面保護フィルム。
【請求項４】粘着付与剤が水添テルペン樹脂、テルペン樹脂、およびテルペンフェノール樹脂からなる群から選ばれたものである請求項１記載の合成樹脂板用表面保護フィルム。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ合成フィルム株式会社は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件発明は、いずれもこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭５５−１８９５８０号（実開昭５７−１１１８３５号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５８−１５２０３５号公報
　
３．対比・検討
　以下、まず本件第１発明について、特許異議申立人の提示した証拠と対比させ、その進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、化粧板、ガラス板、銘木板、アクリル板、金属板等の表面を一時的に保護するための保護フィルムについての発明が記載され（２頁３〜５行）、該保護フィルムは、「エチレンの単独重合体もしくは共重合体からなる基材層、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−酢酸ビニル三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体等のエチレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる中間層、並びに前記群から選ばれた少なくとも１種の主材樹脂に、石油樹脂、テルペン樹脂およびロジン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の粘着付与剤と低分子量ポリエチレンワックスおよび安定剤を配合してなる粘着層を共押出法により製膜して」形成されることが記載され（実用新案登録請求の範囲）、かかる構成の採用により、基材層と粘着層とを共押出により共に溶融状態にある間に張り合わせて粘着フィルムとする際の不都合等が回避される旨の記載もされている。
　しかしながら、該粘着層を直鎖状低密度ポリエチレンと粘着付与剤との混合物から形成させることは記載されていない。
　甲第１号証には、上記のとおり、粘着層を形成させる樹脂として「前記群から選ばれた少なくとも１種の主材樹脂」との記載があるが、これが直鎖状低密度ポリエチレンをも指示しているとする根拠は見出せず、しかも具体的実施例で用いられているものは、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−アクリル酸エチル共重合体の２例にすぎないから、いずれにしても粘着層を直鎖状低密度ポリエチレンと粘着付与剤との混合物で形成させることは記載されていないといわざるを得ず、その示唆がなされているともいえない。
　甲第２号証には、「密度0.915〜0.935g/cm３のエチレン-α-オレフィン共重合体に非イオン性界面活性剤および／または粘着付与剤を配合したものから製膜してなる包装フィルム」についての発明が記載され（特許請求の範囲１項）、該共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が示され、その密度は、0.915〜0.935g/cm３、望ましくは0.915〜0.930g/cm３、その含有量は、１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％であることが記載されていることから、該共重合体については直鎖状低密度ポリエチレンという直接的記載はなされていないにしても、実質的にもこれが全く記載されていないというのは妥当でない。
　しかしながら、甲第２号証記載の発明は、上記のとおり、あくまで包装用フィルムに関するものであり、これと保護フィルムとは要求される機能が異なるから、この包装フイルムを甲第１号証記載の保護フィルムにおける粘着層として用いることが当業者の容易に想到し得るとすることは適切でない。
　他方本件第１発明は、上記したその採用する構成により、明細書に記載されたとおりの、適度の初期接着力を示すだけでなく、加熱下に置かれた場合も接着力の経時的変化が小さいという優れた効果を奏すると認められ、かかる効果は、前記各刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明において、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲを２〜３０に限定したものであり、本件第３発明は、本件第１発明のフィルムの製造法を共押出法によると限定したものであり、本件第４発明は、本件第１発明において、粘着付与剤を限定列挙したものであるから、すなわち、いずれも本件第１発明の構成をより限定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【事件の表示】
　特許第２８７９７０５号「ソース」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７９７０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　本件特許第２８７９７０５号に係る発明についての出願は、平成２年８月３１日に特願平４−１１２７７４号として出願され、平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、キユーピー株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
II.訂正請求
１.訂正の内容
(1)特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げる。
(2)明細書３頁１８行の「ペースト」、「酢」、及び「油」を、それぞれ「ペースト１０〜３０重量部」、「酢５〜２０重量部」、及び「油５〜２０重量部」と、同３頁１９行の「増粘剤」を、「増粘剤０．１〜０．４重量部」と、同４頁１２行の「配合するのが好ましい。」を、「配合する。」と、同４頁１５行、４頁１８〜１９行、及び５頁４行の「が好ましい。」を、「である。」と、それぞれ訂正する。
２.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(1)は、請求項１を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項(2)は、訂正事項(1)に伴う訂正である。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３.独立特許要件
　当審が通知した取消理由の概要は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので特許法２９条１項３号の規定により、並びに、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので同法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであるところ、訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、後述の「III.３.判断」の項に記載のように、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また「III.１.特許異議申立の理由の概要」に記載したその他の特許異議申立の理由についても、「３.判断」の項に記載のように理由がないものであるから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４,２項、及び同条３項で準用する１２６条２項から４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立
１.特許異議申立書の理由の概要
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので特許法２９条１項３号の規定により、並びに、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので同法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−２６５９６４号公報
甲第２号証：「調理食品　’８８−’８９レストランユース食材ガイド」（昭和６３年４月サンケイ新聞データシステム・マーケティング事業本部発行）３２０頁
　
２.甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、
　第１表に示す砂糖、キサンタンガム、タマリンド種子ガムをよく混合し、加塩卵黄、デカグリセリンモノステアレートを溶解した水に分散・溶解した。食塩を溶解した食酢を加え、さらにトマトケチャップを加えて水相部とした。上記水相部をＴＫホモミキサーにて攪拌しながら、大豆サラダ油を滴下し、全量投入後さらに７０００rpmにて１０分間、攪拌を続け、乳化液状ドレッシングを調製した。
      　　　　   第１表
　大豆サラダ油　　　　　　　　　　　３５％
　トマトケチャップ　　　　　　　　　２５％
　食酢(酸度５％)　　　　　　　　　　１７％
　砂糖　　　　　　　　　　　　　　　　６％
　食塩　　　　　　　　　　　　　　 １.５％
　キサンタンガム　　　　　　　　　第２表に示す量
　タマリンド種子ガム　　　　　　　　　〃
　デカグリセリンモノステアレート　　　〃
　加塩卵黄（塩分１０％）　　　　　　　〃
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　残                                      」との記載とともに、「第２表」には、「キサンタンガム」を０．２％、及び「タマリンド種子ガム」を０．１乃至０．２％，更に「デカグリセリンモノステアレート」を「比較例１，３，及び４」では「−」、「実施例」では、０．２乃至１．０を添加し調製すること、並びに、「第４表」には、調製したドレッシングの結果として、「粘度」について「３２００乃至４２００c.p.」であること、「安定性、加熱耐性」について「比較例１，３、及び４」では「×」、「実施例」では「○」であることが記載されている。
　甲第２号証には、「スパゲティサラダ」として、「原材料　スパゲティ、たまねぎ、にんじん、マヨネーズ」、「商品の特徴　スパゲティのこしを大切にゆで上げ、たまねぎ、にんじんを加えたスパゲティサラダ。キュウリ、ハムなどを加えるとよりフレッシュなサラダが簡単にでき上がる。」ことが記載されている。
　
３.判断
　本件発明は、本件明細書の「発明の効果」の項の「本発明によればパスタ、生野菜とのなじみ及び食味、食感の調和を良好にし、かつ長期間乳化安定性の良好なソースが提供される」との記載によれば、本件発明に係るソースの乳化状態が長期間安定であることをも特徴としている。
　しかるに、甲第１号証には、本件発明に係るソースと「油」の量において相違するものの（本件発明では、５〜２０重量部であるのに対し、甲第１号証では、３５％である。）、「野菜ペースト」、「酢」、及び「増粘剤」の量、並びに「粘度」の数値で一致するソースが記載されている。
　しかし、甲第１号証においては、乳化剤である「デカグリセリンモノステアレート」を必須成分とすることにより、「３５％」の「油」を乳化させていると解されるところ、本件発明では特に乳化剤を用いることなく「油」を「５〜２０重量部」という特定の量にすることにより、長期間にわたって乳化安定性を示すものと理解できる。
　そうすると、乳化剤を使用することなく乳化を安定させるために、「油」の量を、「３５％」から「５〜２０重量部」にすることは、当業者が容易に想到し得ることではないといえる。
　また、甲第２号証には、「スパゲティサラダ」についての一般的な事項が記載されているのみで、「油」の量について教えるところはない。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４.まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）
【事件の表示】
　特許第２９６８１１６号「吸収体の積繊装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８１１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６８１１６号（平成４年１月２８日出願、平成１１年８月２０日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１ないし２の記載は次のとおりである。
【請求項１】吸引領域、及び該吸引領域で粉砕パルプ等が直接積繊される有孔帯状部材を有し、上記有孔帯状部材は、可撓性で上記吸引領域を周回し、且つ上記所望の吸収体が形成される部分を除く部分に、有孔が閉塞されるゴム状シール剤が設けられていることを特徴とする吸収体の積繊装置。
【請求項２】上記ゴム状シール剤が硬化性シリコンゴムであることを特徴とする請求項１項記載の吸収体の積繊装置。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人土山健二は、甲第１号証（特開昭５９−１４４６６４号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項及び対比・判断
　甲第１号証の記載を総合すると、同証には、「吸引領域、及び該吸引領域で粉砕パルプ等が直接積繊される有孔帯状部材を有し、上記有孔帯状部材は、可撓性で上記吸引領域を周回し、且つ所望の吸収体が形成される部分を除く部分に、有孔が閉塞される型手段が設けられている吸収体の積繊装置。」が記載されていると認めることができる。さらに、同証には、「有孔が閉塞される型手段」として、具体的には、型ベルトが示されている。
　しかし、同証には、請求項１ないし２に係る発明を特定する事項である「（有孔帯状部材の）所望の吸収体が形成される部分を除く部分に、有孔が閉塞されるゴム状シール剤が設けられている」点が記載されていない。また、この点は、同証の記載を総合しても導かれない。そして、請求項１ないし２に係る発明は、当該事項をその構成に採用することによって、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　特許異議申立人は、有孔を閉塞する手段である前記「型ベルト」として、通常ゴムベルトが用いられることは周知であるというが、これを示す証拠はなく、また、仮にそうであったとしても、ゴム製の型ベルトから、有孔を閉塞する手段として「ゴム状シール剤を設けること」が容易に着想されるとは到底いい難い。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　してみると、請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当しないから、前記特許異議の申立ての理由により本件の請求項１ないし２に係る特許は取り消すべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【事件の表示】
　特許第２９６９４８０号「耐熱ゴム組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６９４８０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６９４８０号は、平成３年３月２９日に出願された特願平３−６６７８８号の出願に係り、平成１１年８月２７日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「水素化ニトリルゴム６０〜９５％および１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー５〜４０％よりなるブレンドポリマーと、加硫剤とを含むことを特徴とする耐熱ゴム組成物。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人ニチアス株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件発明は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−８６１３５号公報
甲第２号証：「日本ゴム協会誌」５７巻１１号(1984)第101〜106頁
甲第３号証：「日本ゴム協会誌」４３巻１号(1970)第29〜37頁
甲第４号証：特開平２−１４５６３１号公報
　
３．対比・検討
　甲第１号証には、「ヨウ素価が１２０以下のニトリル基含有炭化水素ゴムと有機過酸化物加硫系から成るゴム組成物において、前記ゴム１００重量部当り８〜３０重量部の架橋助剤を配合して成ることを特徴とする耐スチーム性の改善されたゴム組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載されており、該発明は、水素化ニトリルゴムは耐オゾン性、耐熱性および耐油性に優れたゴムであり、有機過酸化物を用いた加硫物は、使用条件が極めて過酷な油井用ゴム製品として高圧下の耐硫化水素性、耐熱性などを示すが耐スチーム性は十分とはいえなかったものを、有機過酸化物加硫において架橋助剤を通常の使用範囲を大幅に超えて使用することにより耐スチーム性が改善されたことを見出したことに基づくものであると説明され（１頁左下欄〜右下欄）、架橋助剤については、通常の有機過酸化物加硫で使用されるものでよいとされ（２頁右下欄）、具体的には、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等に加え、液状ポリブタジエンが示されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載されている液状ポリブタジエンは、その記載のとおり、通常の有機過酸化物加硫で使用されるものであり、該架橋助剤として１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーが使用されることが記載されている訳ではない。
　甲第２号証には、１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーについて詳述されており、低結晶性１,２−ポリブタジエンは１,２−結合が９０％以上で、結晶化度が１５〜３５％に調節された熱可塑性ポリマーである点に特徴があること、融点は７０〜１１０℃と適度に低く、加工性が良好な熱可塑性樹脂・エラストマーとしての性質と加硫可能なゴム材料としての性質を併せもっていること、通常の樹脂加工機で成形加工できること、用途として、履物底材、フィルム、スポンジ、高硬度ゴム材料の他に架橋反応を容易に起こす性質を利用して架橋反応性の小さいポリマーにブレンドすると架橋材料の削減、あるいは架橋時間を短縮でき、ポリエチレンの化学架橋発泡などに応用されること、等が記載されている。
　上記のとおり、甲第２号証には、１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーについて、その性質、加工法、用途等について詳しく記載されているが、他のゴムと併用することについては記載されておらず、まして水素化ニトリルゴムと併用することは全く記載されていない。
　甲第３号証には、「ＥＰＤＭおよびＥＰＭのペルオキシド加硫における液状ポリマーの添加効果」と題する報文が掲載され、液状ポリマーとしての液状ＳＢＲ、液状ＮＢＲ、液状１,２−ポリブタジエン、液状ポリクロロプレン、液状ポリスルフィドの５種の液状ポリマーについて、これとＥＰＤＭ又はＥＰＭとを混合した未加硫ゴムの加工性、これのムーニー粘度に与える影響、加硫時加硫速度に及ぼす影響等を比較検討した結果が示されているが、ここでの１,２-ポリブタジエンは液状のものであって、これに代えてその熱可塑性エラストマーを使用することは全く記載はなく、ましてこれと水素化ニトリルゴムとの併用は示唆すらされていない。
　甲第４号証には、部分水素化ニトリルゴム、ポリアミド及び前記部分水素化ゴムのための硬化剤、からなる加硫可能なゴム組成物についての発明が記載され（特許請求の範囲）、該硬化剤においては加硫助剤を用いてもよく、その例として、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリアルキルシアヌレート等に加え、１,２-ポリブタジエンも記載されてはいる（４頁左上欄）。
　しかしながら、架橋助剤としての１,２-ポリブタジエンとして熱可塑性エラストマーを用いることは記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第４号証には、水素化ニトリルゴムを用いた加硫系ないしは１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーあるいは加硫助剤としての１，２−ポリブタジエンについて、それぞれ個別には記載されているが、水素化ニトリルゴムを用いた加硫系に１,２-ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーを用いることは記載がなく、またそれを示唆する記載も見出せない。
　他方本件発明は、その採用する構成により、明細書に記載されたとおりの、シート状物としたときにそこから低分子量体がしみ出す現象はなく、しかも高温の熱プレス中で長期間にわたり使用可能との効果を奏すると認められ、かかる効果は、前記各刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）
【事件の表示】
　特許第２６８４５８２号「ポリイミド分離膜」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６８４５８２号の特許を取り消す。
【理由】
１、手続の経緯
　特許第２６８４５８２号の請求項１に係る発明は、特許法第３０条第１項の規定の適用を申請して平成４年年８月２５日に特許出願され、平成９年８月１５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、特許異議申立人市川誠司より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、その後取消理由兼訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に意見書の提出がされなかったものである。
２、訂正の適否
２−１、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として（ａ）〜（ｃ）の訂正事項を訂正するものであるが、とりわけ訂正事項（ｃ）は次のとおりである。
（ｃ）、請求項１の「Ｂ２は一般式（３）
（但し、式中のＲは水素または低級アルキル基で、ｎは１〜５、ｍは２〜６０００の整数である。）で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基である。〕」を
「Ｂ２は、
−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
または
−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）
（但し、ｍは２〜６０００の整数である。）で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基の少なくとも１つである。〕」と訂正するものである。
２−２、訂正の適否についての判断
　上記訂正事項（ｃ）について、特許権者は特許明細書中のＢ２の記載に誤記があり、Ｂ２は正しくは、
「一般式（３）
（但し、式中のＲは水素または低級アルキル基で、Ｒ１はアルキレンで、ｎは１〜５、ｍは２〜６０００の整数である。）で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基である」であり、このＢ２を、より下位概念である。
「−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−
または
　−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−
（但し、ｍは２〜６０００の整数である。）で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基の少なくとも１つである」に限定した旨主張している。
　そこで、検討すると、特許明細書中で本件発明の脂肪族ジアミンの具体例として説明されている「両末端にアミノ基を有するポリメチレンオキシド」（特許公報第３頁第６欄第２０〜２１行）は、上記の特許明細書の請求項１の一般式（３）
で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基に相当するから、特許明細書の請求項１の記載は発明の詳細な説明において裏付けされており、誤記に該当する記載はないと云える。
　なお、特許権者は、この点についてポリイミドのジアミン化合物として、末端のアミノ基が酸素に直接結合した構造をとることは製造の困難さと生成物の安定性を考えても、実用上不可能であり、実施された例もないから、明らかな誤記である旨主張している。
　しかしながら、上記主張の理由に照らせば、上記特許明細書の請求項１の一般式（３）において、アミノ基と酸素原子の間にＲ１を挿入することは説明できるとしても、アミノ基と炭素原子の間にＲ１Ｏを挿入することは説明できないから、上記の一般式　
とすることが明らかな誤記の訂正に該当するとは云えない。
　また、訂正明細書の請求項１のＢ２の一般式
「−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−
または
−Ｃ３Ｈ６Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｃ３Ｈ６−」は、
　特許明細書の請求項１のＢ２についての一般式
の下位概念とも云えない。
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項のいずれにも該当しないので、当該訂正は認められない。
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　特許第２６８４５８２号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　　一般式（１）
〔但し、式中のＡは芳香族テトラカルボン酸に基く４価の芳香族残基で、Ｂ１は芳香族ジアミンに基く２価の芳香族残基である。〕で示される反復単位（１）および
一般式（２）
〔但し、式中のＡは芳香族テトラカルボン酸に基く４価の芳香族残基で、Ｂ２は一般式（３）
　（但し、式中のＲは水素またけ低級アルキル基で、ｎは１〜５、ｍは２〜６０００の整数である。）で示される脂肪族ジアミンに基く２価の脂肪族残基である。〕で示される反復単位（２）の共重合体で構成されてなるポリイミド分離膜。」
３−２、明細書の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、本件発明の請求項１の一般式（３）で表される脂肪族ジアミンの具体例として、「例えば、ビス（３−アミノプロピル）−ポリオキシエチレン、ビス（３−アミノプロピル）−ポリオキシテトラメチレン」（本件特許公報第３頁第６欄００１０段落）が記載されているが、これらの具体例は、本件請求項１に係る発明のＢ２の一般式（３）とは異なるものである。
　したがって、本件特許明細書には、当業者が容易に実施しうる程度に本件発明の構成及び効果が記載されているとは云えない。
４、むすび
　以上のとおり、本件特許は特許法３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月８日（１９９９．６．８）
【事件の表示】
　特許第２９３５３２６号「伝動ベルト」の請求項１〜４、７、１０〜１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５３２６号の請求項１〜４、７、１０〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９３５３２６号の発明〔平成５年５月２７日（優先権主張平成４年６月１１日、日本）出願、平成１１年６月４日設定登録（請求項の数１３）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜４、７、１０〜１３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６０−１４６０８２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−８７３０３号公報）、甲第３号証（特開平４−２９６４４号公報）、甲第４号証（特開昭５０−１０１６８６号公報）及び甲第５号証（特開昭６２−１４１１７４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、エポキシ樹脂および不完全に硬化した熱硬化性のアルデヒド樹脂との反応生成物の約１．０〜５．０重量％で被覆された芳香族アミドのフィラメントから成ることを特徴とする接着活性化を施された糸（特許請求の範囲第１項）、レゾルシン・フォルムアルデヒド・ラテックスの上塗り被覆をさらに有する特許請求の範囲第１項記載の糸（同第２項）が記載され、「原料糸は撚りを全くまたはほとんどもっていない。即ち撚りは１回／インチ（０．４回／ｃｍ）より少なく、好ましくは全くない。本発明の製品を製造する場合、エポキシ樹脂の溶液とアルデヒド樹脂の溶液を混合し（以下・・・と言う）、糸のフィラメントに被覆する。」（第２頁右上欄第８〜１４行）との記載がなされ、
甲第２号証には、・・・少なくとも一層のカーカス層を有する空気入りラジアルタイヤにおいて、上記カーカス層を構成するカーカスコードは、・・・、下より前の原糸段階で、ポリエポキシ化合物を主とする第１処理液による単独処理、あるいはさらにレゾルシン−ホルマリン−ラテックスを主とする第２処理液を併用した２浴処理後、高温乾燥されており、上より糸がさらに第１処理液及び第２処理液で２浴処理されている２段階処理を施したカーカスコードを用いることを特徴とする耐久性を改善した空気入りラジアルタイヤ（特許請求の範囲）が記載され、
甲第３号証には、アラミド繊維の原糸を構成するフィラメント群に、前処理剤としてゴムラテックスを含浸して付着させ、かかる原糸を少なくとも２本以上引き揃えて撚り合わせ、続いてレゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス液を含浸して付着させ、さらにゴム層を被覆したことを特徴とするアラミド繊維コード（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「本発明ではアラミド繊維原糸のフィラメント群の間隙に、ゴムラテックスの固化物を付着させているために、フィラメント同士が互いに収束して接触していてもフィラメントのこすれ合いによるフィブリル化も起こらない。この心線を用いた歯付きベルトは走行時における張力低下が起こりにくく、耐屈曲疲労性に優れる。また、ベルト端部に露出した心線はゴムラテックスによりフィラメント同志が接合し合っているために、ほつれも起こりにくい。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第３行）との記載がなされ、
甲第４号証には、フイラメントゴム表面がポリエポキシもしくはポリイソシアネートで処理され、次いで未硬化の熱硬化性樹脂とゴムとの混合処理剤で処理された後に加熱硬化せしめられた処理糸から成り、かつ、該処理糸には下撚りがかけられ、このような下撚り糸が複数本引揃えられ、下ヨリと逆方向の上撚りがかけられ、かつ、これらの撚り数が下記撚り係数の式を満足したことを特徴とするゴム補強用炭素コード。・・・（特許請求の範囲）が記載され、
甲第５号証には、実質的に芳香族ポリアミドからなる繊維に撚りをかけて生コードとなし、該生コードあるいは該生コードを編織して得た編織物に接着剤を付与するに際し、エポキシ化合物を含む処理液による処理を原糸および／または生コードの段階で行い、熱処理を施した後に、ホルムアルデヒド（Ａ）とレゾルシン（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝０．５：１〜４：１（モル比）の割合で反応させて成る縮合物（Ｃ）とゴムラテックス（Ｄ）とが（Ｃ）／（Ｄ）１：１〜１：１５（固型分重量比）の割合で含有する水系組成物（Ｅ）と、下記一般式（Ｉ）で示される化合物（Ｆ）とが（Ｅ）／（Ｆ）＝１：０．０５〜１：２（固型分重量比）の割合で含有する接着剤液で処理し、次いで熱処理することを特徴とするゴム補強用芳香族ポリアミド繊維材料の製造方法。・・・（Ｉ）〔ただし式中・・・示す。〕（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜５号証には、請求項１、２に係る発明の構成要件である伝動ベルトの心体コードが「無撚又はあま撚りのアラミド繊維のフィラメント群の隙間にエポキシ樹脂又はイソシアネート樹脂を主成分とする前処理剤を含浸若しくは含浸後熱処理してなるコード素材に、レゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス溶液を含浸若しくは含浸後熱処理した上で、この処理済コード素材を１本又は２本以上引き揃えて撚った撚糸」からなること、又は「前記撚糸で原糸を構成し、この原糸を２本以上引き揃えて逆方向に撚り合わせてな」ることについては、記載も示唆もなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１〜５号証には、請求項１、２に係る発明の前記構成事項の断片が単に記載されているに過ぎないものと認められる。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、当該発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項３、４、７、１０〜１３に係る発明は、請求項１、２に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１、２についての判断で示したと同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜４、７、１０〜１３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）
【事件の表示】
　特許第２９０４３３７号「成形用プロピレン系樹脂積層発泡シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４３３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０４３３７号（平成７年３月２３日出願、平成１１年３月２６日設定登録）の請求項１−４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された通りのものと認める。
　
２．申し立ての概要
　特許異議申立人水島暁美は、本件発明の実施例で使用している米国ハイモント社製の「ＳＤ−６３２」および「ＰＦ−８１４」は、無架橋のポリプロピレン系樹脂であることが明細書中に記載されておらず、無架橋の明確な定義も為されていないから、本件特許はその明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきであると主張している。
　
３．特許異議申立人の主張についての検討
３．１　発明の詳細な説明の記載について
　特開平８−７３６４２号公報、特開平８−２３０９６３号公報を見ると、米国ハイモント社製の「ＳＤ−６３２」および「ＰＦ−８１４」は、無架橋のポリプロピレン系樹脂であることが本件特許の出願時当業界において周知であったと認められるから、本件明細書中に該米国ハイモント社製の「ＳＤ−６３２」および「ＰＦ−８１４」が無架橋のポリプロピレン系樹脂であることが明記されていなくても、それをもって本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるとすることはできず、むしろ、無架橋のポリプロピレン系樹脂は市販品（例えば、上記米国ハイモント社製の製品）まである周知の材料である上に、本件明細書中には００２５段落以降にその製造方法について記載されているから、本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施できる程度に本件発明が記載されていると認められる。
　よって、発明の詳細な説明の記載に特許法第３６条に違反するほどの不備があるとすることはできない。
３．２　特許請求の範囲の記載について
　当業界の技術常識を勘案すれば無架橋とは架橋構造を実質的に有していない状態と解することができるから、特許請求の範囲に記載されている発明が不明瞭であるということはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立の理由によっては本件請求項１−４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１−４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【事件の表示】
　特許第２９３３６２７号「汚泥の脱水方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３３６２７号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３３６２７号の発明についての出願は、昭和６３年７月１９日に出願され、平成１１年５月２８日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年８月１６日に発行されたところ、平成１２年２月１６日付で後藤昭雄から特許異議の申立がなされたものである。
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人後藤昭雄（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、以下の１、２の理由により、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
１．本件明細書の記載は不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する　要件を満たしていない。（以下、「理由１」という。）
２．本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に　発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定　　により特許を受けることができないものである。（以下、「理由２」とい　う。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５６−１１８７９８号公報
III．当審の判断
１．理由１について
  申立人が主張する、本件明細書の記載が不備であるとする理由の概要は、
“請求項１における「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」とあるが、「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」には、アニオン基を有する場合、即ち「両性高分子凝集剤」である場合をその概念として含むものであり、その場合には、請求項１に記載された「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」と「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」が、共に両性高分子凝集剤である態様が含まれ、本願発明の効果と矛盾するから、「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」という記載は不明瞭である。”
というものである。
　しかしながら、高分子を、「カチオン性高分子」、「アニオン性高分子」及び「両性高分子」に大別する場合、それぞれ「カチオン性基を有する高分子」、「アニオン性基を有する高分子」及び「カチオン性基とアニオン性基の両者を含む高分子」と定義され、「カチオン性基とアニオン性基を含む高分子」は「両性高分子」であって、「カチオン性高分子」に含まれるものではない。そして、この点については、本件明細書に「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤とは、一分子内にアクリレート構造とカチオン性基（第３級アミン、その中和塩、４級塩）とを同時に有するカチオン性モノマーから得られるものであり、ノニオン性モノマーが共重合されているものであってもよい。」と記載され、アニオン性モノマーについては何ら記載されていないことからも明白である。
　よって、申立人が主張するところの、本件明細書の記載不備があるとする理由は、採用することはできない。
２．理由２について
(１)本件発明
　本件発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】pHが５〜８である有機質汚泥に対してカルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤とアクリレート系カチオン性高分子凝集剤とを添加し、次いで脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法。」
(２)対比・判断
　これに対し、甲第１号証には、「アニオン性の構成単位を８〜３０モル％、カチオン性の構成単位を２０〜９２モル％、およびノニオン性の構成単位を０〜７２モル％含有する水溶性高分子重合体を含む汚泥脱水剤」、及び「該アニオン性の構成単位はアクリル酸ナトリウムまたはメタクリル酸ナトリウムであること」が記載されており（特許請求の範囲第１、２項参照）、該「汚泥脱水剤」は、本件発明における「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」に相当するものであるが、該号証には、本件発明の必須の構成である「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」については、何ら示唆する記載もない。
　そして、本件発明は「カルボキシル基もしくはその塩を含む両性高分子凝集剤」と「アクリレート系カチオン性高分子凝集剤」を併用することにより、本件明細書記載の「凝集フロックの粒径を大きくかつ十分な強度を持つものとして、脱水ケーキの水分を低減せしめ、同時に濾布剥離性も良好に維持することができる」という、該号証の記載からでは予期できない、優れた効果を奏するものである。
　よって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。                            　
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）
【事件の表示】
　特許第２９３５２５２号「固液分離装置」の特許（請求項の数２）に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５２５２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）請求項１ないし２に係る発明
　特許第２９３５２５２号（平成５年４月２日出願、平成１１年６月４日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人近見勇生は、証拠として甲第１号証（実公平３−１２３９８号公報）および甲第２号証（特開平４−２６５１２８号公報）を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲第１〜２号証の発明
　　甲第１号証には、「OD法による排水処理方法において、槽内において、ロータにより混合液の循環流を形成させ、それによって酸素の供給を図ると同時に混合液の沈殿を防止すること」が記載されている。
　甲第２号証には、「槽、平膜モジュール、散気装置を備え、平膜モジュールが複数個、平行状に設置され、平膜モジュールの流出管は吸水ポンプに連結している、浸漬型濾過装置」が記載されている。
　
　　　（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、両者は、複数個の濾過モジュールが間隔を置いて並列に設けられてなり、各モジュールは、濾液側を負圧とする手段を備えた固液分離装置（浸漬型濾過装置）である点で一致し、次の点で相違する。　
　相違点：本願発明では、処理槽内に、槽内に水平方向流を形成せしめる手段を設けるとともに、この水平方向流の流下方向に浸漬型濾過装置を複数段設置している点。
　この相違点につき検討すると、甲第１号証に記載の発明は、OD法による排水処理において、槽内に循環流を起こさせるものであって、また、その目的も、濾過による固液分離装置ではなく、酸素の供給と混合液の沈殿防止を図るものであり、前記相違点を何ら示唆するものではないから、この相違点は、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、この相違点によって明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものではない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により甲第１〜２号証に記載のものから当業者が容易に推考しうるものでもない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明は甲第１〜２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１２日（２０００．５．１２）
【事件の表示】
　特許第２９１９９２４号「フレキシブルプリント配線板用基板の製造方法」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１９９２４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
1.本件発明
　特許第2919924号の請求項１乃至5に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至5に記載されたとおりのものである。
2.特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　伊藤礼子は、「本件特許の請求項1〜5に係る発明は、発明の必須の構成要件を限定していないので、特許法第36条第４項及び第５項の規定により特許を受けることができない。」旨、また、「本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。」旨、さらに、「本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から容易に想到できたので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨主張する。
　特許異議申立人が提出した証拠方法
(1)甲第１号証：特開昭56-23791号公報
(2)甲第２号証：特開昭55-160489号公報
(3)参考資料１：JIS　R3414-1978
(4)参考資料２：JIS　R3413-1978
(5)参考資料3：日東紡グラスファイバー工業基材、５頁
3.対比・判断
ア.特許法第36条第３項及び第４項違反について
（1）特許異議申立人は、「本件特許の請求項１〜５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項（Raの上限、乾燥後の残留溶媒量）を記載していないので、特許法第36条第４項及び第５項の要件を満たしていない。」旨主張する。
（2）上記主張について検討すると、本件特許出願は平成２年７月27日に出願されたものであるので、特許異議申立人が主張する「特許法第36条第４項及び第５項の要件」（平成２年法）は誤記であって、「特許法第36条第３項及び第４項の要件」（昭和62年法）について主張しているものと解される。
（3）乾燥後の残留溶媒量について検討すると、ポリイミド前駆体樹脂溶液中の溶媒は、塗布時の樹脂に対し50重量部以下にまで除去することが好ましいこと、及び溶媒が50重量部を越えて残留すると、樹脂表面にタック性が残り、円筒状に巻回する際にシート状材料と密着し、加熱後樹脂が劣化することが本件特許明細書には記載されているので、本件各発明を実施するにあたり、乾燥後の残留溶媒量の範囲を選択するようなことは、当業者が実験的に容易に採択しうる技術的事項にすぎない。
　さらに、Raの上限について検討すると、本件各発明で用いるシート材料は、昇温時に発生する揮発分の除去を円滑に行うためのものであり、RAが請求項１に記載された下限値以上であれば所期の目的は達成される。たとえば、シート材料が織布あるいは不織布である場合、本件各発明を実施するための実施可能なRaの上限値については、上限値を越えると、樹脂面に部分的に繊維の付着が発生し、品質のばらつきの原因となること及びその上限値も本件特許明細書には記載されているので、本件各発明を実施するにあたり、その上限値を任意に選択するようなことは、当業者が実験的に容易に採択しうる技術的事項にすぎず、RAの上限値を規定することが本件各発明の構成に欠くことができない事項であるとはいえない。
　したがって、上記の点に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
イ．特許法第29条第１項第３号違反について
（1）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記甲号各証には、本件請求項１に係る発明を特定する、「導体上にポリイミド系前駆体樹脂溶液を塗布し乾燥して形成された撓み性基板」に関する事項及び「加熱硬化する」事項について記載されていない。すなわち、甲号各証では、「金属箔上に耐熱性重合体溶液を流延塗布し」ていて、上記耐熱性重合体はポリイミドであって、加熱硬化させることによってイミド結合を生ずるポリイミド系前駆体ではない点で本件請求項１に係る発明において用いる樹脂とは全く相違した樹脂である。さらに、甲号各証における加熱処理は、有機溶媒の存在下に、ポリイミド系樹脂のフイルム中に溶剤が0.2〜２重量％含有するように熱処理するものであって、塗布したポリイミド系前駆体溶液より有機溶媒及びイミド化閉環反応中に発生する水分等を除去するとともにポリイミド系前駆体樹脂の硬化反応を完了させるためのものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏することが認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が上記甲号各証に記載された発明ではない。
ウ．特許法第29条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と甲号各証及び参考資料１乃至３に記載された発明とを対比すると、上記甲号各証及び参考資料１乃至３には、本件請求項１に係る発明を特定する、「導体上にポリイミド系前駆体樹脂溶液を塗布し乾燥して形成された撓み性基板」に関する事項及び「加熱硬化する」事項について記載されておらず、本件請求項１に係る発明は、上記事項により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏することが認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が上記甲号各証及び参考資料１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．請求項２乃至５に係る発明について
  本件請求項２乃至５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲号各証及び参考資料１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件請求項２乃至５に係る発明が上記甲号各証及び参考資料１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
4.むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）