【事件の表示】
　特許第２８８２９７２号「放熱シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２９７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　
　本件特許第２８８２９７２号発明（請求項の数１）は、平成５年６月１５日に特許出願され、平成１１年２月５日に特許の設定登録がなされたところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許に対し、信越化学工業株式会社（以下、「申立人１」という。）及び高橋正明（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２７日に訂正請求がなされた。
　
II．訂正の可否についての判断
　
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に、
　「【請求項１】 熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材とからなるものであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３ ５０５によるショアーＡ）が３０未満、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シート。」とあるのを、
　「【請求項１】　熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シート。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００５】（特許第２８８２９７２号公報第２ページ第３欄１０〜１３行）中に、
　「補強材…である」とあるのを、
　「補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シートである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００９】（特許公報の第２頁第３欄４８〜４９行）中に、
　「使用される補強材は、」とあるのを、
　「使用される補強材は、熱伝導性物質を混入又は被覆する処理を施していないものであり、中でも、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落番号【００１１】（特許公報の第２頁第４欄１７〜１８行）中に、
　「１．０Ｗ／ｍＫ以上であることが望ましい。」とあるのを、
　「２．４Ｗ／ｍＫ以上である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断
（１）訂正事項ａ
　この訂正は、次の訂正事項からなる。
　（ａ−１）「補強材とからなるものであって、」を「補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、」と訂正する。
　（ａ−２）「熱伝導率が１．０Ｗ／ｍＫ以上である」を、「該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上である」と訂正する。
　上記（ａ−１）の訂正は、補強材が、「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」であることを限定すると共に、「放熱シート」が、「硬化物」と「補強材」とからなるものであることを明りょうにするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、特許明細書の【０００９】〜【００１０】及び実施例には、補強材が熱伝導性物質による処理を施してないもの、及び、放熱シートが硬化物と補強材とからなるものであることがそれぞれ示されている。
　上記（ａ−２）の訂正は、「放熱シート」の熱伝導率が「２．４Ｗ／ｍＫ以上」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「放熱シート」の熱伝導率が「２．４Ｗ／ｍＫ以上」であるものは、【００２７】【表２】の実施例において示されている。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａによって特許請求の範囲を訂正することに併せて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させようとするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これ等の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件について
３−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
「【請求項１】　熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シート。」（以下、「訂正発明」という。）
　
３−２．当審が通知した取消理由の概要
（１）特許法第２９条第１項違反について
　請求項１に係る発明は、下記引用例１、２に記載された発明であり、本件発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもである。
（２）特許法第２９条の２違反について
  請求項１に係る発明は、下記引用例５に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（３）特許法第２９条第２項違反について
  請求項１に係る発明は、下記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　記
　引用例１　：特開昭６４−２９４６２号公報
　引用例２　：特開平２−１９６４５３号公報
　引用例３　：特開昭５８−２１８７１０号公報
　引用例４　：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行、第４１３〜４２２頁
　引用例５　：特願平４−３３１１３３号（特開平６−１５５５１７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　参考資料１：高分子計器株式会社のカタログ「ゴム・プラスチック硬度計」
　参考資料２：財団法人化学品検査協会作成の平成１１年９月２日付「試験報告書、No.14-9A-2065」
  参考資料３：財団法人化学品検査協会作成の平成１１年９月９日付「試験報告書、No.14-9A-1923」
（引用例１〜５及び参考資料１は、「申立人１」が異議の証拠として提出した甲第１〜５号証及び参考資料１にそれぞれ該当し、引用例１及び参考資料２、３は「申立人２」が異議の証拠として提出した甲第１、２、３号証にそれぞれ該当する。）
　
３−３．引用例１〜５の記載事項
　各引用例にはそれぞれ、次の事項についての記載がある。
（１）引用例１
（１−１）　特許請求の範囲
　「１．（ａ）円錐貫入度が約５０〜３５０（１０‐ｌｍｍ）であり、極限伸びが少なくとも約５０％であるゲル材料、および（ｂ）熱伝導度が少なくとも約１０ワット／ｍ−゜Ｋであって、該ゲル材料内に分散されている粒状充填材を含んで成り、充填材は組成物の約５〜７０重量％の量で存在する硬化組成物。
…（中略）…
　４．熱伝導度が２ワット／ｍ−°Ｋ以上である特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の組成物。
…（中略）…
　６．特許請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の硬化組成物を含浸した可撓性マトリックスから成る物品。
　７．マトリックス材料は繊維状材料から成る特許請求の範囲第６項記載の物品。
　８．繊維状材料は、織物または不織物である特許請求の範囲第７項記載の物品。」
（１−２）　第３頁右上欄第７〜末行
　「本発明に有用なゲル材料は、先に特定した円錐貫入度および極限伸び物性を有する組成物または物質であればいずれであってもよい。そのような材料には、ポリウレタン、シリコーン、ポリオレフィンブロックコポリマーおよび本発明の熱伝導性材料が間で配置されているかまたは押し付けられている面に良好な面接触ならびに封止を提供するために、ゲル材料が低い圧縮力下で大きい適合性を有するために必要な上記円錐貫入度および伸び特性を提供する他の組成物が包含される。そのようなゲル材料は、基材を腐蝕から保護し、また、電気ターミナルおよびコネクターを電気絶縁して湿気に暴露した場合の電気障害を防止するために使用されている。」
（１−３）　第４頁左下欄
　「本発明に有用な粒状充墳材は、通常の熱伝導性充墳材であってよく、先に説明したようなゲル材料と組み合わせた場合に上述のような特性を示す組成物を提供する。特に好ましいものは、窒化アルミニウム、窒化ホウ素の等軸晶系物および合成ダイヤモンドのような約１００ワット／ｍ−°Ｋ以上の熱伝導度を有するものである。」
（１−４）　第５頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１４行
　「本発明のゲル−粒状充填材組成物をそのまま使用でき、あるいは、特に本発明の組成物が低引っ張り強さおよび高表面付着力を有し、そのために取り扱いが困難である場合、組成物を支持する支持ストリップまたはマトリックスと組み合わせて使用できる。支持材料は、連続気泡可撓性フォーム材料、織りまたは不織繊維製品などのようないずれのマトリックス材料であってもよい。本発明の組成物に支持構造物を使用するには、液体−ゲル組成物が硬化前に、そのような構造物または材料を組成物により含浸でき、所望の表面または基材上で使用する時に本発明の組成物の適合性を阻害しないように支持材料は充分に可撓性であることが必要である。支持マトリックス材料は熱伝導度の高い材料であるものを選択して、それにより本発明の組成物の所望の熱伝導度特性を阻害しないか減少させないようにする。ゲル−充填材組成物と物理的に適合し、目的とする用途による適合性要件を満たす任意の支持マトリックス材料を使用できる。」
（１−５）　第５頁右下欄第２〜１８行
　「従来の熱伝導性エラストマー材料は、約３００〜約５００ｐｓｉの取付圧力におけるサーマルインピーダンスにより特徴付けられるのが一般的である。これは、熱伝導性材料と基材試験表面との間の良好な面接触および適合性を得るために大きい圧縮取付力が必要である従来のエラストマー材料の硬度のためである。本発明の組成物は、５００ｐｓｉおよびそれ以上の大きい取付圧力において同様に有用であり、従来の材料より小さいサーマルインピーダンスを示し、他方、本発明の組成物および材料は、小さい取付圧力においても特に有用であり、０の取付圧力においても小さいサーマルインピーダンスを示す。本発明の組成物および材料のこの可能性により従来の用途だけではなく、大きい取付圧力を包含する力に物理的に抗することができない敏感な電子要素との熱的な接触にも有用となる。」
（１−６）　第６頁左下欄第８行〜同頁右下欄第２行
　「実施例１　ゲル化前の初期粘度が６００ＣＰＳ（およびゲル化した時の円錐貫入度が２６０（１０−１ｍｍ））である市販の２成分付加硬化型ポリジメチルシロキサンゲルを混合して試料を調製した。…（中略）…硬化組成物は、３９ｇのボーランド・ハードネス（約１８３（１０−１ｍｍ）の円錐貫入度）…（中略）…を有した。」
（２）引用例２
（２−１）　特許請求の範囲
　「シリコーン樹脂に金属酸化物等の熱伝導性材料を混入したものをシート状に成形して作られた伝熱シートにおいて、取り扱いに必要な強度を持たせたシリコーン樹脂の層の上に柔らかく変形しやすいシリコーン樹脂の層が積層され−枚のシートとして構成されたことを特徴とする伝熱シート。」
（２−２）　第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第９行
　「第１図は本発明の一実施例の一部を破断して示す斜視図である。強度保持層１はシリコーン樹脂を母材とし、熱伝導性の金属酸化物などを混入した材料で作られており、シート状に成形して取り扱える強度を有している。変形層２は強度保持層１と同様にシリコーン樹脂を母材とし、熱伝導性の金属酸化物などを混入した材料で作られているが、母材のシリコーン樹脂にシリコーンゲルと呼ばれる極めて柔らかい材料を用いている。変形層２は強度保持層１に積層して貼り合わせて伝熱シート３を構成する。変形層２のみでは極めて柔らかいため、組立てなどの取扱い時に破れたりしわになったりするため、強度保持層１を積層して貼り合わせることにより補強している。」
（２−３）　第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第３行
　「以上説明したように本発明は、伝熱シートを強度を有する強度保持層と、柔らかい変形層を積層する構造としたことにより、組立て時などの取り扱いが容易であり、かつ集積回路素子の部品の寸法公差，組立て時に生じる高さや傾きのばらつきを吸収でき、冷却部品と集積回路素子とを小さな力で確実に接触させることができる。」
（３）引用例３
（３−１）  特許請求の範囲
　「付加重合型液状シリコーンゴムに熱伝導性を高める充填材を混合してなる熱伝導性電気絶縁組成物を厚さ０．０３ｍｍ以上でかつ少なくとも一方向の糸密度が５０本／２５ｍｍ巾以上のガラス布に被覆硬化してなることを特徴とする熱伝導性電気絶縁シート。」
（３−２）　第２頁右下欄第１２〜１５行
　「ガラス布で補強した上記シートが放熱シートとして機能するためには、組成物の硬化物の熱伝導率は１８×１０‐４ｃａｌ／ｃｍｓｅｃ以上であることが好ましい。」
（４）引用例４
（４−１）  第４１３頁第２０〜２５行
　「シリコーンゲルは，付加型液状シリコーンゴムの架橋密度を通常の１／５〜１／１０に制御し硬化させた寒天状の材料である。従来、この種の材料が使用されていた用途は乳房等のインプラントに代表される医用、医療用に限られていたが，最近の電子部品の小型化，軽量化にともない，シリコーンゲルの高い信頼性により、シール剤、ポッティング剤としての応用がすすんできている。」
（４−２）　第４１４頁右欄
　「低架橋密度による特徴　・振動吸収能にすぐれる。・粘着性、密着性にすぐれ，シール性，耐湿性，防汚性を有する。・軟らかく、小さい荷重、圧力により容易に変形する。低弾性率を有し、熱膨張等による応力を緩和する。無色透明であり、光透過性が良好である。流動性にすぐれ、細部への充填が可能である」
（４−３）　第４１６頁第５行〜第４２１頁第３行
　「シリコーンゲルの大きな特徴は以下の３点に集約される。すなわち，（１）軟らかいこと−低弾性率を有し熱膨張等による応力を緩和する通常のシリコーンゴムの硬さは，ＪＩＳＡ（ＳｈｏｒｅＡ）等の硬度計により測定するが，シリコーンゲルはこれらの硬度計では測定不可能であり，ａ）ＪＩＳＫ２２２０稠度試験法による１／４コーン（総荷重９．３８ｇ）またはｂ）ＪＩＳＫ２２０７アスファルト針入度試験法による規格針〈総荷重５０ｇ）で測定する。…（中略）…（２）粘着力が強く防湿性にすぐれる…（中略）…（３）衝撃吸収特性にすぐれる」
（５）引用例５
（５−１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】網目状補強材に熱伝導性充填剤配合のシリコーンゴムを被覆硬化させた放熱絶縁シートと、熱伝導性充填剤を配合した硬化後の硬さがアスカーＦ硬度計で１０〜９５の範囲である未硬化の付加型液状シリコーンゴムを一体化し、液状シリコーンゴムを成形硬化させ放熱絶縁シートと複合化することを特徴とする熱伝導性複合シートの製造方法。」
（５−２）　【０００９】
　「【発明が解決しようとする課題】前記の状況に鑑み、本発明は、熱伝導性に優れ、発熱性素子と放熱器の種々の隙間に設置可能で、組立作業に適合した熱伝導性複合シートの大量生産が容易な製造方法を見出すことを目的としてなされたものである。」
（５−３）　【００１８】
　「低硬度熱伝導性シリコーンゴム層を形成するための付加型液状シリコーンゴムの組成物としてはＡ）１分子中にアルケニル基を平均して０．５個以上含んでいるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個含んでいるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、Ｃ）白金族金属系触媒およびＤ）熱伝導性充填剤を有し、さらに、上記Ｄ）成分の配合割合が全体の２５〜９０重量％で、Ａ）、Ｂ）成分に含まれるＳｉ−Ｈ基とアルケニル基のモル比が０．１／１〜１．５／１ものが用いられる。」
（５−４）　【００２４】
　「前述の組成物を硬化させた低硬度熱伝導性シリコーンゴム層の硬さはアスカーＦ硬度計で１０〜９５の範囲であることが必要とされる。好ましくは３０〜９０の範囲である。硬度１０未満ではゴム層の強度が乏しいため成形が難しくなり量産性が悪くなる。硬度９５を超えると柔軟性が悪くなり、圧縮率の大きい場合の使用ができなくなる。低硬度シリコーンゴム層の硬さの測定方法としては針入度を用いることが多いが、本発明に係る組成物の場合にはアスカーＦ硬度計を用いる方が測定値が安定する。」
（５−５）　【実施例】
　実施例において得られた熱伝導性複合シートの熱伝導度が、２．５×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃、３．２×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であったこと。
（５−６）　【００３５】
　「【発明の効果】以上に説明したように、本発明は、網目状補強材に熱伝導性充填剤配合のシリコーンゴムを被覆硬化させた放熱絶縁シートと、熱伝導性充填剤を配合した硬化後の硬さが非常に柔らかい未硬化の付加型液状シリコーンゴムを一体化し、液状シリコーンゴムを成形硬化することにより熱伝導性複合シートを製造する方法である。これによれば、一体成形時の応力により放熱絶縁シートが変形することがなく、自動射出成形、連続コーティング成形等により大量生産が可能であり、生産コストを大幅に下げることができた。本発明の方法によって製造される熱伝導性複合シートの低硬度熱伝導性シリコーンゴム層は低荷重で圧縮できるので、集積回路素子と放熱器の種々の隙間に設置可能であり、集積回路素子から発生する熱を効率よく放熱器に逃がすことができる。また、補強された絶縁シートがあるので容易に組立作業ができ、低硬度熱伝導性シリコーンゴム層の粘着性により熱伝導性複合シートを集積回路素子上に固定可能で、設置が容易である。」
（上記（１−１）〜（５−６）に摘記した事項を、摘記事項（１−１）〜（５−６）という。）　
　
３−４．対比判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　訂正発明における「補強材」は、「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」であることを構成要件としている。
　これに対して、引用例１に記載のものにおいては、「補強材」に相当する「支持材料」は「ゲル−粒状充填組成物」を「含浸」させるものであり（摘記事項（１−１）、（１−４）参照）、これは、訂正発明における「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」ではない。
　また、引用例２に記載のものにおける「強度保持層」は、「補強材」に相当するものであるが、これはシリコーン樹脂を母材とし、熱伝導性を有する金属酸化物を混入したもの（摘記事項（２−２）参照）であるから、これは、訂正発明における「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」ではない。
　上記のとおりであるから、訂正発明は、引用例１、２に記載された発明ではない。
（２）特許法第２９条の２違反について
　訂正発明における「補強材」は、「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」であることを構成要件としている。
　これに対して、引用例５に記載のものにおける「放熱絶縁シート」は、「補強材」に相当するものであるといえるが、これは、「網目状補強材に熱伝導性充填剤配合のシリコーンゴムを被覆硬化させた」ものであるから、訂正発明における「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」ではない。　
  上記のとおりであるから、訂正発明は、引用例５に記載された発明と同一ではない。
（３）特許法第２９条第２項違反について
（３−１）訂正発明と引用例１記載の発明との対比
　引用例１には、連続気泡可撓性フォーム材料、織物又は不織布からなる補強材繊維製品等の可撓性マトリックスに硬化組成物（ゲル−粒状充填材組成物）を含浸させてなる物品が記載されており、この「硬化組成物」は母材としてシリコーンのゲルを使用し、これに熱伝導性の金属酸化物などを混入したものである（摘記事項（１−１）、（１−６）参照）。
　訂正発明と、引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「熱伝導性物質とシリコーンゲルとを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と不織布等の補強材とからなる放熱シート」の構成の点で一致し、次の構成の点で相違する。
＜相違点１＞　
　訂正発明における補強材は、「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」であるのに対して、引用例１記載のものは、補強材中に「熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物」が含浸（混入）している点。
＜相違点２＞
　訂正発明は、「硬化物の硬度（ＤＩＮ５３５０５によるショアーＡ）が３０未満」である点を構成要件としているのに対して、引用例１には、この様な構成の点については記載がない点。
＜相違点３＞
　訂正発明は、「放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上」である点を構成要件としているのに対して、引用例１には、この様な構成の点については記載がない点。
（３−２）相違点についての検討
（３−２−１）相違点１について
　引用例２には、熱伝導性の金属酸化物を混入したシリコーンゲル層からなる変形層２と強度保持層１とからなる伝熱シート３が記載されており、この「強度保持層」は、「補強材」に相当するものであるが、これはシリコーン樹脂を母材とし、熱伝導性を有する金属酸化物を混入したもの（摘記事項２−２）参照）であるから、これは、訂正発明における「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」ではない。
　引用例３には、付加重合型液状シリコーンゴムに熱伝導性物質を混入した熱伝導性電気絶縁組成物をガラス布に被覆硬化してなる熱伝導性電気絶縁シートが記載されている。
　引用例３に記載のものは、補強材として「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」を使用するものではある。しかるに、引用例３には、「付加重合型液状シリコーンゴム」として「シリコーンゲル」を使用する点については示唆がなく、また、引用例３に記載のものは、付加重合型液状シリコーンゴムに充填剤を添加してなる熱伝導組成物の補強材としての適用のためにとくに糸密度を５０本／２５ｍｍ巾以上のガラス布を使用するというものであって、引用例３は、訂正発明におけるような、熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物のための補強材としてのガラス布の適用を示唆するものではない。
　又、引用例４は、補強材についての記載はない。
  更に、参考資料３は引用例１に示された硬化組成物について熱伝導率を測定したものとされているが、その熱伝導率は１．１（Ｗ／ｍＫ）である。
　これに対して、訂正発明は、「熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物」についての「硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満」という構成と、「補強材」についての「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」という構成とを併せ備えることにより、訂正明細書の実施例に示されているような２．４（Ｗ／ｍｋ）以上という高い熱伝導率を可能にし得たものと認めざるを得ない。
　従って、訂正発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正の認否
　従って、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．特許異議申立てについて
　
１．本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記「II．３−１」において摘記したとおりの訂正発明である（以下、「本件発明」という。）
　
２．申立人１の特許異議申立てについて
（１）申立人１の主張する特許異議申立の理由
（１−１）特許法第２９条第１項違反について
　請求項１に係る発明は、下記甲第１、２号証に記載された発明であり、本件発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもである。
（１−２）特許法第２９条の２違反について
  請求項１に係る発明は、下記甲第５号証に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（１−３）特許法第２９条第２項違反について
  請求項１に係る発明は、下記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）証拠方法
　甲第１号証　：特開昭６４−２９４６２号公報
　甲第２号証　：特開平２−１９６４５３号公報
　甲第３号証　：特開昭５８−２１８７１０号公報
　甲第４号証　：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行、第４１３〜４２２頁
　甲第５号証　：特願平４−３３１１３３号（特開平６−１５５５１７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　参考資料１：高分子計器株式会社のカタログ「ゴム・プラスチック硬度計」」
（３）判断
　申立人１の主張する特許異議申立ての理由及び証拠方法は、取消理由通知において示した取消理由及び証拠方法と同一のものである。
　従って、上記「II．３−４」で述べたと同じ理由により、申立人１の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
３．申立人２の特許異議申立てについて
（１）申立人２の主張する特許異議申立ての理由
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
（２）証拠方法
　甲第１号証　：特開昭６４−２９４６２号公報
　甲第２号証　：財団法人化学品検査協会作成の平成１１年９月２日付「試験報告書、No.14-9A-2065」
  甲第３号証　：財団法人化学品検査協会作成の平成１１年９月９日付「試験報告書、No.14-9A-1923」
（３）対比・判断
　本件発明が、申立人２の提出した甲第１号証に記載された発明ではないこと及び甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではないことは、前記「II．３−４」で述べたとおりである。
　なお、甲第２、３号証によれば、甲第１号証に記載の硬化組成物についての硬度及び熱伝導率についての試験結果は示されているものの、本件発明の、「熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物」についての「硬化物の硬度（ＤＩＮ５３５０５によるショアーＡ）が３０未満」という構成と、「補強材」についての「熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材」という構成とを併せ備えることにより、訂正明細書の実施例に示されているような２．４（Ｗ／ｍｋ）以上という高い熱伝導率を可能にし得た点については、甲第２、３号証を考慮に入れたとしても、甲第１号証に記載のものから容易に想到し得たものとすることはできない。
　従って、申立人２の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
IV．むすび
　
　上記のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
　特許請求の範囲に、
　「【請求項１】　熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材とからなるものであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シート。」とあるのを、
　「【請求項１】　熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シート。」と訂正する。
２．明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）段落番号【０００５】（特許第２８８２９７２号公報第２ページ第３欄１０〜１３行）中に、
　「補強材…である」とあるのを、
　「補強材であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材とからなる放熱シートであって、上記硬化物の硬度（ＤＩＮ５３　５０５によるショアーＡ）が３０未満、該放熱シートの熱伝導率が２．４Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放熱シートである。」と訂正する。
（２）段落番号【０００９】（特許公報の第２頁第３欄４８〜４９行）中に、
　「使用される補強材は、」とあるのを、
　「使用される補強材は、熱伝導性物質を混入又は被覆する処理を施していないものであり、中でも、」と訂正する。
（３）段落番号【００１１】（特許公報の第２頁第４欄１７〜１８行）中に、
　「１．０Ｗ／ｍＫ以上であることが望ましい。」とあるのを、
　「２．４Ｗ／ｍＫ以上である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
放熱シート
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材
であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材
放熱シート
該放熱シートの
２．４
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、発熱の大きな電子部品をヒートシンク等冷却部に実装する際に好適に使用される放熱シートに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、パワートランジスタやパワーモジュール等の大きな発熱を伴う電子部品をヒートシンクに取り付ける際に、部品間に生じる隙間をなくし、電子部品で発生する熱を効率よくヒートシンクに伝達するために使用される熱伝導性材料として、シリコーン系グリースに金属酸化物粉末を混合してペースト状としたものやシリコーン系ゴムに熱伝導性粉末を混合してシート化したものが知られている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の熱伝導性シリコーン系ペーストでは、塗布工程での作業性が著しく劣り、しかも塗布した後にそれが経時的に流出する欠点があった。一方、熱伝導性シリコーン系ゴムシートでは、作業性はよいが形状追随性が悪いために部品間の隙間を完全になくすることができず、発熱の大きなパワーモジュール等の電子部品をヒートシンクに装着する際の材料としては適切でなかった。
　　　【０００４】
　本発明は、上記欠点を解決し、作業性が良好で柔軟性であり、形状追随性に優れた放熱シートを提供することを目的とするものである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、熱伝導性物質とシリコーンゲルを含むシリコーン樹脂組成物の硬化物と、ガラス製、金属製、樹脂製の網目状物、樹脂製フイルム及び不織布から選ばれた１種又は２種以上の補強材
であり、熱伝導性物質を混入又は被覆していない補強材
放熱シート
該放熱シートの
２．４
　　　【０００６】
　以下、さらに詳しく本発明について説明すると、まず、本発明で使用されるシリコーン樹脂は、通常のシリコーンゴムの架橋度を１／５〜１／１０にしたゲル状のものが使用される。中でも、難燃性の付与されたものが好適であり、その市販品を例示すれば、２液タイプの東レ・ダウコーニング・シリコーン社製商品名「シリコーンゲルＤＭＸ００２７」、「シリコーンゲルＤＭＸ００２８」、東芝シリコーン社製商品名「シリコーンゲルＸＥ１４−Ａ６４３３］等である。
　　　【０００７】
　本発明で使用される熱伝導性物質としては、アルミニウム、銅、銀等の金属、アルミナ、マグネシア、シリカ等の金属酸化物、窒化アルミニウム、窒化ホウ素等の金属窒化物から選ばれた１種又は２種以上の粉状、繊維状、針状、鱗片状、球状等である。本発明においては、安価な金属粉末が好適であり、その市販品をあげれば、東洋アルミニウム社製商品名「アルミニウム粉ＡＣ１００３」、「アルミニウム粉ＡＣ２５００」がある。
　　　【０００８】
　シリコーン樹脂及びその硬化剤（以下、両者をあわせてシリコーン樹脂ゲルという）と熱伝導性物質の割合については、それらの硬化物の硬度（ショアーＡ）が３０未満であることの必要性を考慮して、シリコーン樹脂ゲル２０〜７５体積％特に３０〜６０体積％と熱伝導性物質２５〜８０体積％特に４０〜７０体積％であることが好ましい。シリコーン樹脂ゲルが２０体積％未満では、柔軟性と形状追随性が向上しないので、電子部品とヒートシンクの隙間を十分に埋めることが困難になり、熱をスムーズに伝達することができなくなる。一方、シリコーン樹脂ゲルが７５体積％をこえると、熱伝導性が低下し、また弾性が大きくなって圧着時の位置ズレが生じる。
　　　【０００９】
　本発明では熱伝導性シリコーン樹脂硬化物のみでは、その柔軟性のために組付けなどの取扱い時に破れ、しわ等の不都合が発生するので、それを防止するために補強材で補強する。本発明で使用される補強材は、
熱伝導性物質を混入又は被覆する処理を施していないものであり、中でも、
　　　【００１０】
　本発明で使用される補強材の市販品をあげれば、鐘紡社製商品名「ガラスファイバークロスＫＳ１０９０」、「ガラスファイバークロスＫＳ１２２０」等のガラスファイバー、日本バイリーン社製商品名「アラミド／ポリエステルＫＨ３００３ＣＴ」、「アラミド／ポリエステルＪＨ１００５ＣＴ」等の不織布、デュポン社製商品名「カプトン」のポリイミドフイルム等である。
　　　【００１１】
　本発明の放熱シートの厚みは、発熱電子部品とヒートシンクとの隙間を考慮して少なくとも０．１ｍｍ程度は必要であり、また、熱伝導率は
２．４Ｗ／ｍＫ以上である。
　　　【００１２】
　以上の材料を用いて本発明の放熱シートを製造するには、シリコーン樹脂ゲルと熱伝導性物質に、さらに必要に応じて架橋剤や塩化白金酸等の難燃性付与剤等を混合してゲル状シリコーン樹脂組成物を調合し、それをドクターブレード法や押出法等によってシート化するか、又は補強材の片面もしくは両面に積層させて積層体となした後、温度１２０〜１７０℃で加熱・架橋することによって得ることができる。架橋は、熱伝導性物質を含むシリコーン樹脂組成物の硬化物の硬度（ショアーＡ）が３０未満となる条件で行う。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　以下、実施例と比較例をあげてさらに具体的に本発明を説明する。
　　　【００１４】
　実施例１　比較例１
　シリコーン樹脂ゲル（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製商品名「シリコーンゲルＤＭＸ００２７」のＡ液：Ｂ液の重量比が１０：８）とアルミニウム粉末（東洋アルミニウム社製商品名「アルミニウム粉ＡＣ１００３」）とを表１に示す割合（体積部）で混合し、ゲル状シリコーン樹脂組成物を調合した。それらをドクターブレード法によりシート化した。得られたシートを厚み０．０５ｍｍのガラスファイバークロス（鐘紡社製商品名「ガラスファイバークロスＫＳ１０９０」の両面に配置して積層体となした後、温度１２０℃で３０分加熱・架橋させて厚み０．３０ｍｍの放熱シートを製造した。
　　　【００１５】
　実施例２
　ガラスファイバークロスのかわりに厚み０．０６５ｍｍの不織布（日本バイリーン社製商品名「アラミド／ポリエステルＫＨ３００３ＣＴ」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００１６】
　実施例３
　ガラスファイバークロスのかわりに厚み０．０５ｍｍのポリイミド樹脂フイルム（デュポン社製商品名「カプトン」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００１７】
　実施例４
　ガラスファイバークロスのかわりに厚み０．０８ｍｍのポリエステル製網（ＮＢＣ社製商品名「ＴＰ２３０」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００１８】
　実施例５
　ガラスファイバークロスのかわりに厚み０．０７ｍｍのステンレス製網（ＮＢＣ社製商品名「Ｎｏ．３００」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００１９】
　実施例６
　シリコーン樹脂ゲル２５体積部と窒化ホウ素粉末（電気化学工業社製商品名「デンカボロンナイトライドＧＰ」）７５体積部を混合してなるゲル状シリコーン樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００２０】
　実施例７
シリコーン樹脂ゲル２５体積部と窒化ホウ素粉末（電気化学工業社製商品名「デンカボロンナイトライドＧＰ」）７５体積部を混合してなるゲル状シリコーン樹脂組成物を用いたこと以外は実施例２と同様にして放熱シートを製造した。
　　　【００２１】
　参考例１
　本発明の放熱シートのかわりに市販の熱伝導性シリコーン系ペースト（信越化学社製商品名「Ｇ７４７］）を厚み０．２ｍｍに塗布して使用した。
　　　【００２２】
　参考例２
本発明の放熱シートのかわりに市販の熱伝導性シリコーン系ゴムシート（電気化学工業社製商品名「ＢＦＧ−３０」）を使用した。
　　　【００２３】
　以上のようにして得られた放熱シートをＴＯ−３型銅製ヒーターケースと銅板との間にはさみ、締付けトルク５ｋｇｆ−ｃｍでセットした後、銅製ヒーターケースに電力１５Ｗをかけて４分間保持した際における銅製ヒーターケースと銅板との温度差を測定し、（１）式により熱抵抗を算出した。
　　熱抵抗（℃／Ｗ）＝温度差（℃）／電力（Ｗ）　　　　　　…（１）
　　　【００２４】
　また、銅製ヒーターケースと銅板の伝熱面積を６ｃｍ２として、（２）式により熱伝導率を算出した。
　　　【００２５】
　さらには、放熱シートのシリコーン樹脂組成物の硬化物の粘着性の有無（ＪＩＳ　Ｚ　０２３７改）、硬度（ショアーＡ）、難燃性（ＵＬ９４　燃焼試験法）及び柔軟性（ＡＳＴＭ　Ｄ　５９２改　５ｋｇｆ−ｃｍで締め付けたときの厚み変化率（％））を測定した。以上の結果を表２に示す。
　　　【００２６】
　　【表１】
　　　【００２７】
　【表２】
　　　【００２８】
　比較例１は、柔軟性と形状追随性に劣り、熱伝導性物質を多く入れたにもかかわらず熱伝導率は向上しなかった。
　　　【００２９】
　　【発明の効果】
　本発明の放熱シートは、柔軟性と形状追随性が優れているので部品間の隙間を完全になくすることが可能となり、電子部品で発生する熱を効率よくヒートシンクに伝達することができる。また、取扱いが容易であるため、従来の熱伝導性シリコーン系ゴムシートと同等の作業性が可能である。