【事件の表示】
　特許第２８２９０６５号「圧延帯板の板厚測定方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２９０６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２８２９０６５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１年１１月２７日に特許出願され、平成１０年９月１８日に設定登録がなされ、その後特許異議申立人住友金属工業株式会社及び同日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１１月２日（発送日平成１１年１１月３０日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
ａ．請求項１の１３行に記載の「算出する」を「算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」に訂正する。
ｂ．請求項２の１３行〜１９行に記載の「複数の仮先進率を求め、・・・前記先進率補正値とにより、」を「複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）
学習後の先進率補正値ｆα１とし、前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、」に
訂正する。
ｃ．明細書８頁９行に記載の「算出する」を「算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」に訂正する。
ｄ．明細書８頁２０行〜９頁５行に記載の「複数の仮先進率を求め、・・・前記先進率補正値とにより、」を「複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）
学習後の先進率補正値ｆα１とし、前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、」に
訂正する。
ｅ．明細書１８頁１０行に記載の「ＶＲＡ１、ＶＲＡ２」を「ＶＲＡ１、ＶＲＡ５」に訂正する。
ｆ．明細書１８頁１２行に記載の「ＶＲＡ１、ＶＲＡ２」を「ＶＲＡ１、ＶＲＡ５」に訂正する。
ｇ．明細書１８頁１２行〜１３行に記載の「前記計算値ｆＡ１、ｆＡ２」を「前記計算値ｆＡ１、ｆＡ５」に訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「算出する」を、上記のとおり「算出する際に、・・・最終的な帯板の板厚測定値を求める」と減縮するものであって、その根拠として、特許明細書に「この第２実施例は、第１実施例を基本とし、第１実施例の入口側γ線厚み計５の数値から出口端板厚へ換算する板厚計算で用いた先進率を実測データに基づいて学習させていくものである。・・・この第２実施例の先進率の学習方法では、入口側圧延ロール９Ａの前後それぞれに張力計８を、前方にγ線厚み計５を、又圧延ロール９Ａ自体にパルス発生器７を配置し、これらの測定値を仮先進率学習器３に取り込み入口側圧延ロール９Ａの仮先進率を求める。又、同様に最終段圧延ロール９Ｂ前後それぞれに張力計８を、又圧延ロール９Ｂ自体にパルス発生器７を配置し、これらの測定値と共に予め測定された最終段圧延ロール９Ｂ前方板厚設定値を仮先進率学習器３に取り込み最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率を求める。又、前記入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂに配置したパルス発生器７と、入口側圧延ロール９Ａ前方に配置したγ線厚み計５と最終段圧延ロール９Ｂ後方に配置したＸ線厚み計６のそれぞれの測定値と前記入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率を先進率補正値学習器２へ取り込み、先進率補正値を求める。」（特許公報７欄１３行〜３３行）、「この（１０）式・・・には１／ｆα１という先進率補正値の項が追加になっている。第２実施例では、この帯板の材質や板厚による製品の違い毎にこの先進率補正値を複数の圧延ロールの先進率等をもとに求め、これを板厚計算のときに利用することによって板厚測定の精度向上の信頼性の向上を図っている。」（同９欄１５行〜２２行）、「本発明は、圧延帯板の板厚測定方法に係り、特に、連続圧延機で圧延される帯板を加工中に板厚測定を行う際に、厚さ測定データを出力すると共に、厚さ測定器の異常があった場合には直ちに検出して計測異常アラーム信号を出力することによって板厚不良の圧延帯板を製造し続けてしまうことを防止するのに好適な、圧延帯板の板厚測定方法の改良に関する。」（同３欄４行〜１０行）と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂは、請求項２の１３行〜１９行に記載の「複数の仮先進率を求め、・・・前記先進率補正値とにより、」を、上記のとおり「複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、・・・前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、」に訂正するものであって、その根拠として、特許明細書に「それで、仮先進率学習器３では、前記計算式に基づいて、前記測定値ｔｆ１、ｔｂ１、Ｈ１と設定値ｆＯ１により入口側圧延ロール９Ａの仮先進率ｆＡ１を求める。・・・更に、最終段圧延ロール９Ｂ後方にＸ線厚み計６を配置し測定値をＨｏｕｔとする。又、設定器１で設定した学習器で使用する平滑指数をβとする。又、入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂに配置したパルス発生器７で測定した圧延ロール周速度をＶＲＡ１、ＶＲＡ２とする。先進率補正値学習器２では、前記測定値Ｈ１、ＨＯＵＴ、ＶＲＡ１、ＶＲＡ２と前記計算値ｆＡ１、ｆＡ２と前記設定値βから次の２つの式より先進率補正値ｆα１を求める。
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）……（８）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）……（９）
ここで、ｆα′は定周期で行われるこの先進率補正値学習器２の処理で求められた前回処理の先進率補正値である。この（９）式の通り、今回求められた先進率補正値ｆα″１と前回先進率補正値ｆα′１との偏差は平滑指数βでの重み比率により、前回先進率補正値ｆα′１へ累積される。・・・この（１０）式は第１実施例の（５）式の板厚を求める式に該当するものであるが、前記（４）式と比較してみると（１０）式には１／ｆα１という先進率補正値の項が追加になっている。・・・これを板厚計算のときに利用することによって板厚測定の精度向上の信頼性の向上を図っている。」（特許公報８欄６行〜９欄２２行）と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をはかるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同様に願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｄは、訂正事項ｂの請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をはかるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同様に願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項ｅ〜ｇは、特許明細書（８）式に「ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）」と記載されていることからも明らかなように、上記記載との整合をはかったものであり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項に係る発明は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「（１）連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法において、
　第１の圧延ロールの近傍で、第１の板厚を直接測定し、
　前記第１の圧延ロールで、第１の圧延ロール周速度を測定し、
　前記第１の圧延ロールとは異なる第２の圧延ロールで、第２の圧延ロール周速度を測定し、
　マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、
　連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求めることを特徴とする圧延帯板の板厚測定方法。
（２）連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法での先進率の精度向上方法において、
　当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、
　当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、
　当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、
　前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、
　前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、
　前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、
　前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）
学習後の先進率補正値ｆα１とし、
　前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算することを特徴とする圧延帯板の板厚測定方法。」
　
（２）取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１（特開昭５３−６８６６６号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また本件請求項２に係る発明は、刊行物２（特公昭５７−５９７６６号公報）記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
（３）引用刊行物
　当審が取消理由通知書で通知した刊行物１（特開昭５３−６８６６６号公報）には次のことが図面とともに記載されている。
「体積流量一定の法則にもとづく下記の式から任意スタンド出口における板厚（ｈｉ）を算出すること、前記ｈｉを任意スタンドにおける目標板厚（Ｈｉ）と比較して偏差（ΔＨｉ）を求め、該ΔＨｉを制御信号として任意スタンドの圧下量を調整することを特徴とする冷間圧延ラインにおける板厚制御方法。
ｈｉ＝（１＋ｆ１）・Ｖ１・ｈ１／｛（１＋ｆｉ）・Ｖｉ｝
ここで、・・・ｈｉ：任意スタンド出口の板厚」（特許請求の範囲）、
「本発明は、連続式冷間圧延ラインにおける圧延開始時などの低速時において、特に出口厚み計が使用できない場合に「体積流量一定の法則」を利用して板厚を制御する方法に関するものである。」（１頁右下欄２行〜５行）、
「本発明の方法においては、第１スタンドＦ１における厚み計１の計測値ｈ１を制御装置に導入し、」  （１頁右下欄最下行〜２頁左上欄１行）、
「いま、所定のスタンドにおける出口の板厚をｈ、出口の板速度をｖ、ロール周速度をＶとし、連続圧延で破断もループも発生しない状態を考えると、ｈ・ｖ＝一定であり、該スタンドにおける先進率をｆとすればｖ＝（１＋ｆ）Ｖとなる。」（２頁左上欄４行〜１０行）
　同じく刊行物２（特公昭５７−５９７６６号公報）には次のことが図面とともに記載されている。
「このようなシステムではマスフロー保存則から（２）式が成立する。
ｈｉＶＲｉ（１＋ｆｉ）＝ｈｉ＋１ＶＲｉ＋１（１＋ｆｉ＋１）・・・（２）
従って、
ｈｉ＋１＝ＶＲｉ（１＋ｆｉ）ｈｉ／｛ＶＲｉ＋１（１＋ｆｉ＋１）｝・・・（３）
となり、演算にて所望の板厚ｈｉ＋１が求め得るとされていた。」（３欄２８行〜３８行）、
「本式に最も影響を及ぼす独立変数は第ｉスタンドに於ける出入側板厚偏差Δｈｉ，ΔＨｉ及び前、後方張力の変化Δｔｆｉ，Δｔｂｉであることから、（７）式に示すオンラインモデルに分離する。・・・
ｆｉ＝ｆｏｉ＋（∂ｆ／∂Ｈ）ｉΔＨｉ＋（∂ｆ／∂ｈ）ｉΔｈｉ＋（∂ｔ／∂ｔｆ）ｉΔｔｆｉ＋（∂ｔ／∂ｔｂ）ｉΔｔｂｉ　　・・・（７）」（５欄７行〜２５行）、
「さて、上記（７）式においては、実績入出側板厚偏差ΔＨｉ，Δｈｉと、前後方張力偏差Δｔｆｉ，Δｔｂｉを検出することを必要とするが、実用上はΔＨｉ，Δｈｉの一方のみを検出しても十分な精度を保つことができる。すなわち、上記（７）式におけるΔＨｉ，Δｈｉのいずれか一方を零と仮定し、一つの実績板厚偏差のみを用いて上記（７）式の演算を行なって先進率ｆｉを演算するものである。この場合、例えばΔＨｉ＝０と仮定したとすると、検出するのはΔｈｉのみであるが、この仮定による実際上の誤差は、厳密に（７）式を用いたものと較べて許容される範囲内にある場合が多い。」（６欄１行〜１２行）、
「下記（８）式に依り、アダプティブ修正係数ηｊをまず求める。そして、この修正係数ηｊを各スタンドの前回時のタイミングにおける演算で求められている修正係数ηｊ−１に乗算して、今回のタイミングにおける修正係数を求める。この今回のタイミングにおける修正係数を前述した（７）式の演算で求められた先進率ｆｊに乗じて先進率を修正する。・・・今回のタイミングにおける修正係数を求め、それを先進率の演算に適用してより正確な修正された先進率を求めるのである。」（６欄３３行〜７欄３行）、
「各ロールスタンド間にはスタンド間張力を検出するための張力計・・・が備えられ、また、ロールスタンドの回転速度はその駆動電動機・・・の回転軸に結合されたパルス発電機・・・により検出する。」（８欄３行〜８行）、
「オンライン演算装置５へは外部信号として、第１、第２のロールスタンド速度信号ＶＲ１，ＶＲ２をパルス発電機１０２，２０２から、第１スタンド入出側板厚実績値ΔＨｉ，Δｈｉを厚み計１，２から、また巻戻しリール１０と第１スタンド１００の間の張力及び第１、第２スタンド間張力、すなわち第１スタンド入出側張力を張力計１０３，２０３から夫々オンラインデータとして入力する他、設定装置６より第１スタンド入出側張力信号の目標値ｔｂ１、ｂｆ１及び第１スタンド出側板厚目標値ｈ￣１を入力する。さらに・・・前記（７）式に示す先進率を用いた先進率ｆ１を算定し、・・・他方、第１スタンドと同様に演算した第２スタンド先進率ｆ２と１の和、即ち、（１＋ｆ２）信号とオンライン速度信号ＶＲ２とを掛算器２１０にて乗算し、割算器１１２にてこの結果で記述のマスフロー信号ｈｉＶＲ１（１＋ｆ１）を除算して第２スタンド出側板厚、即ちＭＦＧｈ２を得る。このＭＦＧはＡＧＣ装置９へ出力されると共に、第３スタンドのＭＦＧの演算のため掛算器２１１の入力となる。以下、上述の操作、演算をくりかえし、各ロールスタンド出側ＭＦＧを演算し、・・・ＡＧＣ装置９へ出力される。」（８欄２６行〜９欄１５行）
　
　また技術水準を示す文献として引用された刊行物３〜５からは、マスフロー一定則を用いて先進率を学習補正する技術が周知であることが把握できる。
　
（４）対比・判断
＜請求項１について＞
　請求項１に係る発明と刊行物２記載のものを対比すると、両者は、「連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法において、第１の圧延ロールの近傍で、第１の板厚を直接測定し、前記第１の圧延ロールで、第１の圧延ロール周速度を測定し、前記第１の圧延ロールとは異なる第２の圧延ロールで、第２の圧延ロール周速度を測定し、マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、最終的な帯板の板厚測定値を求める圧延帯板の板厚測定方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点：
　請求項１に係る発明のものは、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックするのに対し、刊行物２には、この点が記載されていない点。
　そこで上記相違点について検討すると、刊行物１のものは、請求項１に係る発明の前提となる、圧延によるマスフロー一定則を用いて板厚演算を行うことを示すのみであって、上記相違点を示すものではない。また、刊行物３〜５も、マスフローを用いて先進率を学習補正する技術が周知であることが把握できるものの、上記相違点を示すものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点の技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
＜請求項２について＞
　請求項２に係る発明と刊行物２記載のものを対比すると、両者は、「連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法での先進率の精度向上方法において、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し計算して、先進率補正値とし、前記仮先進率と先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算する圧延帯板の板厚測定方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：
　請求項２に係る発明のものは、先進率を求める際に、「学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）
学習後の先進率補正値ｆα１」とするのに対し、刊行物２には、この点が記載されていない点。
　そこで上記相違点について検討すると、刊行物１のものは、請求項２に係る発明の前提となる、圧延によるマスフロー一定則を用いて板厚演算を行うことを示すのみであって、上記相違点を示すものではない。また、刊行物３〜５も、マスフローを用いて先進率を学習補正する技術が周知であることが把握できるものの、上記相違点を示すものではない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記相違点の技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、請求項２に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　なお、異議申立人住友金属工業株式会社の提出した甲第２号証には、「一次平滑係数δＴ」と記載されているが、該一次平滑係数は材料温度実測値と予測値の偏差に関するものであって、請求項２に係る発明の「平滑指数β」とは相違するばかりでなく、甲第２号証は本願出願前公知の資料でもないので、甲第２号証があるからといって、請求項２に係る発明のものが容易になし得るということはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月２７日付け訂正請求書により訂正された全文訂正明細書及び図面の記載から、その請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属株式会社は、証拠として甲第１号証（「鉄と鋼」第５７年（１９７１）第１０号、１２７頁〜１３６頁）及び甲第２号証（特願平１−３１８６６号（特開平２−２１１９０５号））を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に基づいて容易になし得たものであるばかりでなく、甲第２号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、第２９条第２項の規定または第２９条の２の規定に違反してなされたものであるので、請求項１に係る特許は取り消すべきである、旨主張している。
　また、特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５３−６８６６６号公報）及び甲第２号証（特公昭５７−５９７６６号公報）並びに周知技術として甲第３号証（特開昭５８−１３５７１０号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１９９５０７号公報）及び甲第５号証（特開昭６１−１９９５０８号公報）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきである、旨主張している。
　
ウ．判断
（住友金属株式会社の異議申立について）
（１）住友金属株式会社の提出した甲号証
　甲第１号証（「鉄と鋼」第５７年（１９７１）第１０号、１２７頁〜１３６頁）には、仕上圧延機のフィードバック制御に関して、次のことが図面とともに記載されている。
「ロール熱膨張が△だけ発生したら同じセットアップを行うのにロール開度（いわゆるセルシン値）は△だけ大きな値でなければならない．この△を発見するには常に零調をくり返せばもちろんよいがそれは実際的ではない．そこで次の方法をとる．（１４）式を書き直すと
　△＝［ロール開度＋ミルスプリング−締込量］−板厚　　・・・（１５）
圧延を行なったときにロ−ル開度と圧延荷重を測定すれば右辺の［　］内は算出できる．そこで何らかの方法でその時の板厚を測定しえれば（１５）式から△が算出され零点の変化が推定できる．各スタンドに厚み計を設置するわけにはゆかないのでこの板厚としては最終スタンドのＸ線厚み計で計った実測板厚（ｈＡ）ｆと各スタンドのロール周速度の実測値（ＶＡ）ｉから（１６）式で計算される板厚（ｈｍ）ｉを用いることとする．
（ｈｍ）ｉ＝（ＶＡ）ｆ・（１＋（ｆＡ）ｆ）・（ｈＡ）ｆ／｛（ＶＡ）ｉ・（１＋（ｆＡ）ｉ）｝・・・（１６）
連続圧延機が定常状態（ルーパ−の上下動もない）の場合には体積速度が一定であるから（ｈｍ）ｉはｉスタンドの出口板厚にひとしい．このときｆＡは先進率であり」（１３３頁右欄２１行〜１３４頁左欄６行）
　甲第２号証（特願平１−３１８６６号（特開平２−２１１９０５号））には、熱間連続圧延機による圧延での板厚制御に関し、次のことが図面とともに記載されている。
「上述の圧下位置Ｓｉで圧延を行った後、最終スタンド出側に設置した板厚計及び温度計により板厚ｈＡＦ，材料温度ＴＡＦを実測し、これらを以下に示す（４），（５）式に代入し、各スタンドの出側板厚ｈｍｉ（マスフロー厚）及び材料温度ＴＡｉを求める。
ｈｍｉ ＝ （１＋ｆＦ）ＶＡＦ　ｈＡＦ／｛（１＋ｆｉ）ＶＡｉ｝（ｉ＝１，・・・ Ｎ）　・・・（４）
ＴＡｉ　＝　Ｔｃｉ＋△ＴＦ・・・（５）
但し、ＶＡｉ：各スタンドのロール速度実測値
ｆｉ：先進率
Ｔｃｉ：各スタンドの材料温度予測値
ＴＦ：最終スタンド出側の材料温度予測値
Ｎ ：スタンド数
（添字Ｆは最終スタンドを示す。以下同じ） 
なお、（５）式において、△ＴＦは材料温度温度実測値と予測値の偏差ΔＴＡＦの一次平滑値を示しており、△ＴＦは下記式（６）にて計算する。
・・・
δＴ：一次平滑係数
　（４），（５）式により求めた各スタンドの出側板厚ｈｍｉ及び材料温度ＴＡｉを（１），（２）式に代入し、圧延荷重予測値・・・を算出する。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１７行）、
「また各スタンドの先進率ｆｉおよび最終スタンドのロール周速度ＶＦより（ｍ／ｍｉｎ）より、次式（１２）にて各スタンドのロール周速度Ｖｉ（ｍ／ｍｉｎ）を設定する。
Ｖｉ＝ （１＋ｆＦ）　ｈＦ　ＶＦ／｛（１＋ｆｉ）ｈｉ｝・・・（１２）」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行）、
「上述の如くロールギャップ及びロール周速度の調整が行われ、被圧延材１が全スタンド２ａ〜２ｇに噛み込まれた後、各スタンドに付設した荷重検出器５ａ〜５ｇにより各スタンドの圧延荷重ＰＡｉが、各スタンドの圧下装置３ａ〜３ｇに付設した圧下位置検出装置６ａ〜６ｇにより各スタンドの圧下位置ＳＡｉが、各スタンドのワークロ−ルに付設したロール速度検出器７ａ〜７ｇにより各スタンドのロール周速度ＶＡｉが実測され、夫々の実測値は演算器１８に入力される。
　更にまたスタンド２ｄと２ｅとの間に設置された板厚計１２によりこのスタンド間の板厚ｈＡＭが測定され、演算器１４に入力される。演算器１４においては次式（１６）にて板厚計１２より上流スタンド、即ちスタンド２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの出側板厚ｈｍＡｉ（ｉ ＝１，・・・，Ｌ，Ｌ：板厚計より上流のスタンド数）が算出され、演算器１８に入力される。
ｈｍＡｉ＝（１＋ｆＭ）ＶＡＭ　ｈＡＭ　／｛（１＋ｆｉ）ＶＡｉ｝
　　　　　　　　　　　　　　（ｉ ＝１，・・・ Ｌ）　・・・（１８）
（添字Ｍは出側に板厚計１２が設置されているスタンドを示す。）」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄６行）、
「　また、最終スタンド出側に設置された板厚計１０及び温度計１１により最終スタンド出側における板厚実測値ｈＡＦ及び材料温度実測値ＴＡＦが検出され、夫々演算器１５及び演算器１７に入力される。演算器１７においては従来法同様（４），（５）式にてＬ＋１スタンドから最終スタンドまでの各スタンド、即ちスタンド２ｅ，２ｆ，２ｇの出側板厚ｈｍｉ及び材料温度ＴＡｉが算出され、演算器１８に入力される。」（４頁右上欄７〜１４行）
　
（２）対比・判断
　異議申立人の提出した甲第１号証である、「鉄と鋼」第５７年（１９７１）第１０号、１２７頁〜１３６頁には、第１の板厚、第１の圧延ロールの周速度、第１の圧延ロールの先進率、第２の圧延ロールの周速度及び第２の圧延ロールの先進率からマスフロー一定則により第２の圧延ロール出側の板圧を算出することは示されているが、訂正後の請求項１に係る発明の技術的事項である「マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」点が示されていない。そして、この点は容易になし得るということはできない。
　また同甲第２号証の先願発明である特願平１−３１８６６号（特開平２−２１１９０５号）には、「連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法において、第１の圧延ロールの近傍で、第１の板厚を直接測定し、前記第１の圧延ロールで、第１の圧延ロール周速度を測定し、前記第１の圧延ロールとは異なる第２の圧延ロールで、第２の圧延ロール周速度を測定し、マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する圧延帯板の板厚測定方法」は記載されているが、請求項１に係る発明の技術的事項である「圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」ことは記載されていない。そして、上記相違点を、設計上の微差あるいは表現上の差異ということはできないから、請求項１に係る発明は、甲第２号証の先願発明と同一ということはできない。
　
（日本鋼管株式会社の異議申立について）
　請求項１及び２に係る発明は、上記２．ウで示したように、甲第１号証又は甲第２号証（上記刊行物１、刊行物２にそれぞれ対応する）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項
ａ．請求項１の１３行に記載の「算出する」を「算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」に訂正する。
ｂ．請求項２の１３行〜１９行に記載の「複数の仮先進率を求め、・・・前記先進率補正値とにより、」を「複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　　×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
　　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）学習後の先進率補正値ｆα１とし、前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、」に
訂正する。
ｃ．明細書８頁９行に記載の「算出する」を「算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求める」に訂正する。
ｄ．明細書８頁２０行〜９頁５行に記載の「複数の仮先進率を求め、・・・前記先進率補正値とにより、」を「複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　　×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
　　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）学習後の先進率補正値ｆα１とし、前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、」に
訂正する。
ｅ．明細書１８頁１０行に記載の「ＶＲＡ１、ＶＲＡ２」を「ＶＲＡ１、ＶＲＡ５」に訂正する。
ｆ．明細書１８頁１２行に記載の「ＶＲＡ１、ＶＲＡ２」を「ＶＲＡ１、ＶＲＡ５」に訂正する。
ｇ．明細書１８頁１２行〜１３行に記載の「前記計算値ｆ　Ａ１、ｆ　Ａ２」を「前記計算値ｆＡ１、ｆＡ５」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
圧延帯板の板厚測定方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法において、
　第１の圧延ロールの近傍で、第１の板厚を直接測定し、
　前記第１の圧延ロールで、第１の圧延ロール周速度を測定し、
　前記第１の圧延ロールとは異なる第２の圧延ロールで、第２の圧延ロール周速度を測定し、
　マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算し、
　連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求めることを特徴とする圧延帯板の板厚測定方法。
（２）連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法での先進率の精度向上方法において、
　当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、
　当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、
　当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、
　前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、
　前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、
　前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、
　前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
　　ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　　　×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
　　　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
　　ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）学習後の先進率補正値ｆα１とし、
　前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算することを特徴とする圧延帯板の板厚測定方法。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、圧延帯板の板厚測定方法に係り、特に、連続圧延機で圧延される帯板を加工中に板厚測定を行う際に、厚さ測定データを出力すると共に、厚さ測定器の異常があった場合には直ちに検出して計測異常アラーム信号を出力することによって板厚不良の圧延帯板を製造し続けてしまうことを防止するのに好適な、圧延帯板の板厚測定方法の改良に関する。
　【従来の技術】
　従来、連続圧延機で加工中に圧延帯板の板厚測定方法としてＸ線厚み計や放射線厚み計等で測定する方法が行われている。
　一方、特公昭４９−４６２７０では次のような技術が開示されている。それは
、第５図のように帯板１８がデフレクタロール３１を経由して巻取リール１０へ巻取られるような構造で、帯板１８の進行量に比例した量でデフレクタロール１と巻取リール１０が回転するようになっている。そして、このデフレクタロール３１と巻取リール１０には回転角を測定する測定器が設けられている。巻取りール１０に帯板１８がＤ２まで巻かれた、ある時点からスタートして帯板１８がＬ１の長さとＬ２の長さだけ送り込まれたときのデフレクタロールの回転角をそれぞれθ１及びθ２、巻取リールの回転角をそれぞれψ１及びψ２とすると次式が成り立つ。
　　Ｌ１＝Ｄ２／２・ψ１＋ｔ／４π・ψ１２
　　　＝Ｄ１／２・θ１　　　　　　　…（１）
　　Ｌ２＝Ｄ２／２・ψ２＋ｔ／４π・ψ２２
　　　＝Ｄ１／２・θ２　　　　　　　…（２）
　この（１）、（２）式からＤ２を消去すると、
　　ｔ＝｛２πＤ１（θ２ψ１−θ１ψ２）｝
　　　　／ψ１ψ２（ψ２−ψ１）　　…（３）
となり、帯板の平均厚みｔが求められる。
　一方、特公昭５０−２２４１５では次のような技術が開示されている。それは、第５図のように帯板１８がデフレクタロール３１を経由して巻取リール１０へ巻取られるような構造で、帯板１８の進行量に比例した量でデフレクタロール３１と巻取リール１０が回転するようになっている。そして、このデフレクタロール３１と巻取リール１０には回転角を測定する測定器が取付けられている。帯板１８の進行速度が一定のとき、デフクレタロール３１は一定の速度で回転するが、一方、巻取りール１０は帯板１８の進行して巻き取られるラップ数が増大するのに従って１回転当たり帯板１８の厚さの量だけ半径が増加するため、回転速度は遅くなっていく。それで、デフレクタロール３１と巻取リール１０の回転速度の比の変化の勾配から、帯板１８の板厚を求めている。
　一方、特開昭５４−５８４６２では次のような技術が開示されている。それは、前記特公昭５０−２２４１５とほぼ同様で、前記特公昭５０−２２４１５がデフレクタロール３１と巻取リール１０の回転速度の比の変化の勾配から帯板１８の板厚を求めるにあたり、巻取りールの半径を初期値としているため、測定開始時点を新規の巻取リールに巻取り開始した時に限定されていたものを、特開昭５４−５８４６２では測定開始時点の巻取リールの半径を用いることで、任意の時刻に測定開始できるようにして板厚の測定を行っている。
　【発明が解決しようとする問題点】
　しかしながら、Ｘ線厚み計、放射線厚み計等の測定器は、板厚の微少偏差は正確に測定できるが、板厚の絶対量を直接測定することができない。又、放射線源の放射線量の減衰等による長期ドリフト等の問題があり、絶対的な信頼性を得ることは難しい。それで、一般に、信頼性を向上させるため、これらの測定器の他に別の測定手段によるバックアップを取っている。
　又、特公昭４９−４６２７０、特公昭５０−２２４１５、特開昭５４−５８４６２はいずれもバックアップロール又は最終圧延ロールの回転速度を測定して帯板の圧延速度を求めているが、これらバックアップロールや最終圧延ロールが帯板に対してスリップすると正しい圧延速度を求めることはできない。一般にバックアップロールは、最終圧延ロールに比べてスリップが多い。又、最終圧延ロールによる圧延速度の測定についても張力等の圧延条件が変化すると先進率が変化し圧延ロールの回転速度と圧延速度の比率が変化してしまい、測定値にばらつきが発生してしまう。
　【発明の目的】
　本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、板厚測定に必要な帯板の速度の測定を安定した方法と状態で行い、圧延条件が変化しても適宜測定値を補正し板厚測定精度の向上を図ると共に、万一、この帯板の速度測定や板厚測定器等に異常が発生し板厚測定値の信頼性が低下した場合は、この異常を検出しアラーム信号を出力することによって、板厚測定の信頼性を向上させることのできる圧延帯板の板厚測定方法を提供することを第１の目的とする。
　本発明は、又、板厚計算に用いる先進率の精度向上を図り、これによって板厚測定精度を向上することを第２の目的とする。
　【問題点を解決するための手段】
　本発明は、連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法において、第１の圧延ロールの近傍で、第１の板厚を直接測定し、前記第１の圧延ロールで、第１の圧延ロール周速度を測定し、前記第１の圧延ロールとは異なる第２の圧延ロールで、第２の圧延ロール周速度を測定し、マスフロー一定則に基づいた板厚換算式を利用して、前記第１の板厚及び圧延ロール周速度測定値と第１の圧延ロールの先進率と前記第２の圧延ロール周速度測定値と第２の圧延ロールの先進率により、第２圧延ロール出側の板厚を算出する際に、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率を求め、前記複数の圧延ロールの周速度をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率と前記入口板厚と前記圧延ロール周速度から計算し学習させて、先進率補正値とし、前記仮先進率と前記先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算」連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし、最終的な帯板の板厚測定値を求めることにより、前記第１の目的を達成したものである。
　又、本発明は、連続圧延機で圧延されている帯板の板厚測定方法での先進率の精度向上方法において、当該圧延ロールの前方で帯板の前方張力を測定し、当該圧延ロールの後方で帯板の後方張力を測定し、当該圧延ロールの前方で帯板の入口板厚を測定するか、又は予め設定された板厚数値を用いて、入口板厚とし、前記前方張力と前記後方張力と前記入口板厚を用いて計算し学習させて、仮先進率とし、前記仮先進率を求めることを複数の圧延ロールにおいて行い、複数の仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５を求め、前記複数の圧延ロールの周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５をそれぞれ測定し、前記複数の圧延ロールのそれぞれの前記仮先進率ｆＡ１、ｆＡ５と前記入口板厚Ｈ１及び出口板厚Ｈｏｕｔと前記圧延ロール周速度ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と学習用の平滑指数βから、次式により計算し学習させて、
　　ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　　　×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
　　　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
　　ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）
（ｆα′１は前回処理の先進率補正値、ｆα”１は今回処理の学習前の先進率補正値）
学習後の先進率補正値ｆα１とし、前記仮先進率と前記学習後の先進率補正値とにより、先進率を求め、該先進率を用いて板厚を計算することにより、前記第２の目的を達成したものである。
　【作用】
　本発明においては、連続圧延機において、通常、板厚制御のフィードバック用の板厚測定手段としてＸ線厚み計や放射線厚み計等が連続圧延機内の複数箇所に取付けられていることに着目すると共に、板厚の絶対量を測定する上でのこれらＸ線厚み計や放射線厚み計の欠点をカバーするため、前記連続圧延機内の複数箇所に取付けられた厚み計の数値を相互チェックしながら、これら厚み計等の異常の有無をチェックし最終的な圧延帯板の板厚測定値を求める方法である。
　従って、従来問題となっていたＸ線厚み計や放射線厚み計の信頼性の問題については、２箇以上の前記厚み計の測定値を相互チェックすることにより解決することができる。又、本発明では、２箇以上の前記厚み計の測定値の相互チェックをするうえで、圧延ロールの回転速度から得られる圧延帯板の圧延速度値を利用しているが、圧延ロールと帯板との間にスリップが発生して正しい圧延速度値を得られなくなった場合においても、厚み計の測定値の相互チェックの結果から異常を検出することができるので問題とはならない。
　更に、板厚測定値を求めたり厚み計相互の異常チェックするうえでの数値計算で圧延速度としての代替として、圧延ロールの周速度と当該圧延ロールの先進率を利用しているが、この先進率や計算のためのパラメータ等を圧延張力や実績板厚や圧延ロール周速度をもとに学習させていくようにすることにより、板厚測定値の精度や信頼性を向上させることができる。
　この先進率の学習は、圧延条件の変化のうち先進率への影響が大きい前方張力、後方張力の変化を基に行う。一般に、ある圧延ロールの前方張力が増加するとその圧延ロールの先進率も増加し、後方張力が増加するとその圧延ロールの先進率は減少することが実験的に知られている。
　【実施例】
　以下、本発明の第１実施例を第１図を用いて詳細に説明する。
　この第１実施例では、連続圧延機内で最終段圧延ロール９Ｂより前方に、γ線厚み計５を備え当該加工途中箇所における帯板の板厚の計測を行うと共に、当該加工途中箇所における圧延速度の近似値を得るため、当該γ線厚み計５の直後の圧延ロール９Ａにパルス発生器７を備え圧延ロール９Ａの周速度の計測を行う。
　又、連続圧延機出口にＸ線厚み計６を備え連続圧延機出口である当該箇所における帯板の板厚の計測を行うと共に、連続圧延機出口箇所における圧延速度の近似を得るため、当該Ｘ線厚み計６の直前の圧延ロール９Ｂにパルス発生器７を備え圧延ロール９Ｂの周速度の計測を行う。
　設定器１は押しボタンやキーボード等により板厚計算のパラメータ等を入力する手段である。
　出口端板厚演算器２１は、前記γ線厚み計５と２箇所の前記パルス発生器７の測定値と設定器１で設定された先進率から、出口端換算の板厚計算値ｈｏｕｔを求めるものである。
　板厚測定値評価器２２は、前記出口端換算の板厚計算値ｈｏｕｔと連続圧延機出口のＸ線厚み計６の測定値Ｈｏｕｔを比較して設定器１で設定された板厚許容誤差設定値により評価を行うものである。
　以下に本発明の第１実施例の作用を第１図を用いて説明する。
　入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂには、各ロールの周速度の測定を行うためのパルス発生器７が取付けられており、それぞれの圧延ロール９Ａ、９Ｂの周速度ＶＲＡ１とＶＲＡ２の測定を行う。又、入口側圧延ロール９Ａの前方と最終段圧延ロール９Ｂ後方に取付けられた厚み計５と６にて板厚Ｈ１とＨｏｕｔを測定する。
　出口端板厚演算器２１では、前記ＶＲＡ１、ＶＲＡ２、ｈＡ１と設定器１から入力された入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂの先進率ｆ１、ｆ２により、入口側圧延ロール９Ａ前方の板厚実測値Ｈ１から出口側板厚計算値ｈｏｕｔを求める。この計算方法は次の通りである。
　連続圧延機において、機械入口から取り込まれた帯板は圧延等の加工後、全て出口側に排出されるということで、マスフロー一定則が成立するため、次式が成立する。
　　ＶＲＡ１（１＋ｆ１）×Ｈ１
　　　＝ＶＲＡ２（１＋ｆ２）×Ｈｏｕｔ…（４）
　ここで、式変形により、出口端側板厚計算値ｈｏｕｔを求める次式を表わすことができる。
　　ｈｏｕｔ＝ＶＲＡ１（１＋ｆ１）×Ｈ１
　　　　　　　／ＶＲＡ２（１＋ｆ２）　…（５）
　これにより、出口端側の板厚計算値ｈｏｕｔが求まる。圧延帯板の板厚を測定するこの第１実施例では、この計算値ｈｏｕｔを最終的な板厚測定値とする。この板厚計算値ｈｏｕｔと最終段圧延ロール９Ｂ後方のＸ線厚み計６による実測値Ｈｏｕｔとは一致するはずである。
　板厚測定値評価器２２では、計算値板厚ｈｏｕｔと実測値板厚Ｈｏｕｔと比較し、その差が設定器１より入力された設定値である板厚許容誤差Δｈｏｕｔより大きいとき、装置の異常として上位プロセスコンピュータ２３ヘアラーム信号を出力する。この異常としては、γ線厚み計５、Ｘ線厚み計６の故障や、圧延ロール９Ａ、９Ｂのスリップ等によるパルス発生器７の測定値の異常が考えられる。
　このように複数の板厚測定値を利用することで圧延帯板の板厚測定方法の信頼性を上げることができる。
　更に、以下で第２実施例を第２図を用いて説明する。
　この第２実施例は、第１実施例を基本とし、第１実施例の入口側γ線厚み計５の数値から出口端板厚へ換算する板厚計算で用いた先進率を実測データに基づいて学習させていくものである。それで第２実施例の説明は、この先進率の学習方法について行う。
　この第２実施例の先進率の学習方法では、入口側圧延ロール９Ａの前後それぞれに張力計８を、前方にγ線厚み計５を、又圧延ロール９Ａ自体にパルス発生器７を配置し、これらの測定値を仮先進率学習器３に取り込み入口側圧延ロール９Ａの仮先進率を求める。又、同様に最終段圧延ロール９Ｂの前後それぞれに張力計８を、又圧延ロール９Ｂ自体にパルス発生器７を配置し、これらの測定値と共に予め設定された最終段圧延ロール９Ｂ前方板厚設定値を仮先進率学習器３に取り込み最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率を求める。
　又、前記入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂに配置したパルス発生器７と、入口側圧延ロール９Ａ前方に配置したγ線厚み計５と最終段圧延ロール９Ｂ後方に配置したＸ線厚み計６のそれぞれの測定値と前記入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率を先進率補正値学習器２へ取り込み、先進率補正値を求める。
　以下に本発明の第２実施例のうち、先進率の学習の作用を第２図を用いて説明する。
　先進率の学習は、圧延ロールの先進率がその圧延ロールの前方張力及び後方張力の関数として計算できることを利用したものである。そして、このように計算された複数の圧延ロールの先進率を相互に比較補正することによって、精度をより向上させることができる。ここで、複数の先進率を相互に比較補正する前の先進率を仮先進率とする。
　まず、前記仮先進率のうち入口側圧延ロール９Ａの仮先進率を求めるために、入口側圧延ロール９Ａの前後にそれぞれ張力計８を配置し、測定値をそれぞれｔｆ１、ｔｂ１とする。又、この入口側圧延ロール９Ａ前方に配置したγ線厚み計５の測定値をＨ１とする。又、この入口側圧延ロール９Ａの先進率の予想値ｆ０１は設定器１にて予め設定されている。ここで、仮先進率の実測各種測定値による補正は、仮先進率（補正されたもの）をｆＡ１とすると、次式で表わすことができる。
　ｆＡ１＝ｆ０１
　　　　　＋（∂ｆ／∂ｔｆ）１・Δｔｆ１
　　　　　＋（∂ｆ／∂ｔｂ）・Δｔｂ１
　　　　　十（∂ｆ／∂Ｈ）１・ΔＨ１…（６）
　それで、仮先進率学習器３では、前記計算式に基づいて、前記測定値ｔｆ１、ｔｂ１、Ｈ１と設定値ｆ０１により入口側圧延ロール９Ａの仮先進率ｆＡ１を求める。
　同様に、最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率を求める。まず、最終段圧延ロール９Ｂの前後にそれぞれ張力計８を配置し、測定値をそれぞれｔｆ５、ｔｂ５とする。又、この最終段圧延ロール９Ｂ前方の板厚予想値Ｈ５とこの最終段圧延ロール９Ｂの先進率の予想値ｆ０５は、それぞれ設定器１にて予め設定する。ここで、仮先進率の実測各種測定値による補正は仮先進率（補正されたもの）をｆＡ５とすると、入口側圧延ロール９Ａと同様に次式で表わすことができる。
　ｆＡ５　＝ｆ０５
　　　　　＋（∂ｆ／∂ｔｆ）５・Δｔｆ１
　　　　　＋（∂ｆ／∂ｔｂ）５・Δｂ１
　　　　　＋（∂ｆ／∂Ｈ）５・ΔＨ５　…（７）
　それで、仮先進率学習器３では前記計算式に基づいて、前記測定値ｔｆ５・ｔｂ５と設定値Ｈ５とｆ０５により最終段圧延ロール９Ｂの仮先進率ｆＡ５を求める。
　更に、最終段圧延ロール９Ｂ後方にＸ線厚み計６を配置し測定値をＨｏｕｔとする。又、設定器１で設定した学習器で使用する平滑指数をβとする。又、入口側圧延ロール９Ａと最終段圧延ロール９Ｂに配置したパルス発生器７で測定した圧延ロール周速度をＶＲＡ１、ＶＲＡ５とする。先進率補正値学習器２では、前記測定値Ｈ１、Ｈｏｕｔ、ＶＲＡ１、ＶＲＡ５と前記計算値ｆＡ１、ｆＡ５と前記設定値βから次の２つの式より先進率補正値ｆα１を求める。
　　ｆα”１＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　　×（Ｈ１／Ｈｏｕｔ）
　　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）　　　　　　　　　　…（８）
　　ｆα１＝ｆα′１＋β（ｆα”１−ｆα′１）　　　　　　　…（９）
　　　　　ここで、ｆα′１は定周期で行われるこの先進率補正値学習器２の処理で求められた前回処理の先進率補正値である。この（９）式の通り、今回求められた先進率補正値ｆα”１と前回先進率補正値ｆα′１との偏差は平滑指数βでの重み比率により、前回先進率補正値ｆα´１へ累積される。
　一般に、連続圧延機での先進率は、同じ圧延条件であっても圧延する帯板の製品板厚や材質が変わると違った数値になることが実験的に知られている。それで、この先進率補正値ｆα１は、それぞれの材質や板厚の製品毎の先進率補正値ｆα１のデータとして材料毎先進率補正値テーブルメモリ２０へ格納されている。そして、連続圧延機で圧延している帯板の材質や板厚が変更されたとき、まず、それまでの加工していた帯板の先進率補正値ｆα１をデータ更新のため材料毎先進率補正値テーブルメモリ２０の該当材質、板厚部分へ書き込み、その後、次に加工する帯板の材質、板厚に該当するデータを材料毎先進率補正値テーブルメモリ２０から読み出す。
　第２実施例での先進率の学習方法についての作用の説明は以上の通りであるが、最終段圧延ロール９Ｂ後方での帯板板厚の計算値ｈｏｕｔは、板厚演算器１６での次式に基づいた演算によって得られる。
　ｈｏｕｔ＝（１＋ｆＡ１）／（１＋ｆＡ５）
　　　　　×（ＶＲＡ１／ＶＲＡ５）
　　　　　×（Ｈ１／ｆα１）　　　…　（１０）
　この圧延帯板の板厚を測定する第２実施例ではこの帯板板厚の計算値ｈｏｕｔを最終板厚測定値とする。
　この（１０）式は第１実施例の（５）式の板厚を求める式に該当するものであるが、前記（４）式と比較してみると（１０）式には１／ｆα１という先進率補正値の項が追加になっている。第２実施例では、この帯板の材質や板厚による製品の違い毎にこの先進率補正値を複数の圧延ロールの先進率等をもとに求め、これを板厚計算のときに利用することによって板厚測定の精度向上と信頼性の向上を図っている。
　なお、本第１実施例は、請求項１の内容説明を行うにあたり本第２実施例の構成を簡略したものであり、本第１実施例と本第２実施例は元来同一のものである。
　又、第３図に学習器を用いた先進率の補正を行いながら計算した出口端板厚計算値ｈｏｕｔについての実験データの計算表と、第４図に実験で得られた前記計算値ｈｏｕｔとコイル３３での該当部分の板厚実測値を示したが、この計算値と実測値との差は、製品許容範囲±０．６％に比べ十分小さく収めることができた。
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明によれば、取付位置が同じでない２箇以上のＸ線厚み計や放射線厚み計等の厚み計の測定値の相互チェックを実現したことによって、圧延帯板の板厚測定の信頼性の向上をすることができた。又、板厚測定にあたり、バックアップロールよりもスリップの少ない圧延ロールの回転速度の測定にて圧延速度の測定を行い、又、張力等の圧延条件が変化しても随時圧延ロールの先進率を学習することでより正確な圧延速度の測定ができるようになったため、圧延帯板の板厚測定の精度の向上をすることができた。
　このように帯板の製造において、製品の板厚測定の信頼性と精度の向上を行うことができた産業上の意義は大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の第１実施例の板厚測定方法の構成図、
　第２図は、本発明の第２実施例の板厚測定方法の構成図、
　第３図は、同第２実施例による学習器を用いた板厚測定の実験データの計算表、
　第４図は、学習器を用いた板厚測定の実験データの板厚測定値とコイルでの実測値の比較線図、
　第５図は、従来の技術についての説明図である。
　１…設定器、
　２…先進率補正値学習器、
　３…仮先進率学習器、
　５…γ線厚み計、
　６…Ｘ線厚み計、
　７…パルス発生器、
　８…張力計、
　９Ａ…入口側圧延ロール、
　９Ｂ…最終段圧延ロール、
　１０…巻取リール、
　１１…デフレクタロール、
　１２…比較演算器、
　１３…アラーム発生器、
　１４…表示装置、
　１５…指示計、
　１６…板厚演算器、
　１７…演算タイミング設定器、
　１８…帯板（被加工物）、
　２０…材料毎先進率補正値テーブルメモリ
　２１…出口端板厚演算器、
　２２…板厚測定値評価器、
　２３…プロセスコンピュータ、
　３３…コイル。