【事件の表示】
　特許第３００８８８８号「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００８８８８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００８８８８号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成９年５月２日に出願され、平成１１年１２月３日に設定登録され、その後、異議申立人　今川　佳余子　より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。　
ａ．請求項１を、「【請求項１】　それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるとともに、前記発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、
　前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有し、
　前記予備放電と前記予備放電消去とは、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「前記予備放電と前記予備放電消去の少なくとも一方は」を、「前記予備放電と前記予備放電消去とは」と訂正することにより、双方に限定すると共に、「電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度とすること」を、「電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げること」と訂正することにより、低い状態になった後の電圧の状態を限定したものであって、しかも、これらのことは願書に添付された明細書の段落００５２、００５３、段落００２８〜００４２および図１〜５に記載されていたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の概要
ａ．異議申立人　今川　佳余子　は、次の甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜６に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１〜６に係る発明の特許は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるので、取り消すべき旨、主張している。
甲第１号証：特開平６−３１４０７８号公報（引用刊行物１）
甲第２号証：特開昭５９−１８１３９３号公報（引用刊行物２）
甲第３号証：特開平８−２１２９３０号公報（引用刊行物３）
甲第４号証の１：国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ９６／１８３７３号（国際公開ＷＯ９７／２０３０１号公報）（先願４の１）
甲第４号証の２：特表２０００−５０１１９９号公報（刊行物４の２）
　
（２）本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
「【請求項１】　それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるとともに、前記発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、
　前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有し、
　前記予備放電と前記予備放電消去とは、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
電圧印加により流れる放電電流の流れ始めからピーク値を取るまでの期間における電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
（３）第２９条第２項について
Ａ．本件発明１について
ア．異議申立人の提出した刊行物に記載された発明
　異議申立人　今川　佳余子　が提出した甲第１〜３号証（当審が平成１２年１２月１５日付取消理由通知書に通知した取消しの理由において引用した刊行物１〜３に対応）にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
　
ａ．引用刊行物１：特開平６−３１４０７８号公報
「【００６３】例えば、ＰＤＰ２５をアドレス／維持放電分離型方式により表示駆動をする場合であって、その１ビットの表示セルＣｓに係る１駆動サイクル（１サブフィールドに相当する）について説明をすると、図６において、まず、Ｘ電極に電圧Ｖｗから成る書込みパルスを印加し、全セルに渡り書込みを実行する。ここで、ＰＤＰ２５の全面書込み動作において、図７（Ａ）に示すように、アドレス電極Ａｊに正電荷（イオン）が蓄積される。次に、Ｙ１電極に電圧Ｖｓから成るパルスを印加し、図７（Ｂ）に示すように、全表示セルＣｓが維持放電を行う。
【００６４】次いで、Ｙ１電極に負極性の消去パルスを印加する。ここに、「負極性のパルスを印加する」とは、当該パルスが始まる直前の電圧を基準にマイナス方向に印加することをいう。つまり、維持放電電圧ＶＳから０Ｖに向かって印加される消去パルスである。具体的には、アドレス電極Ａｊの非選択時の電位と、Ｘ，Ｙｉ電極の中で表示ライン毎に共通する電極，つまり、Ｘ電極の電位とが、そのまま固定され、Ｘ，Ｙｉ電極の中で表示ライン毎に独立する電極，つまり、Ｙｉ電極に大きな傾きを持った消去パルスが印加される。
【００６５】この消去パルスは、Ｙｉ電極を選択するスキャンパルスと同極性のパルスであって、数マイクロ秒から数百マイクロ秒の間に、最大維持放電電圧を越えない値まで増大される消去パルスがＸ，Ｙｉ電極間に印加される。さらに、この消去パルスは従来例の太幅消去動作のメカニズムに類似するものであり、消去状態は印加電圧による空間電荷の吸収をもって行われる壁電荷の中和によって実現される。これにより、図７（Ｃ）に示すように全表示セルＣｓが消去動作となる。」
（第００６３〜００６５段落）
と記載されると共に、図４にＡＣ型プラズマディスプレイパネルの構成図、図６に各電極へ供給される信号の波形図が示されている。
　
ｂ．引用刊行物２：特開昭５９−１８１３９３号公報
「本発明の目的は、上記問題点を解決するものであり、書込電圧波形の立上りを遅くして、全面書込時の発光輝度を弱めることにより、表示コントラストの向上を図ることである。」（第２頁左上欄第３〜６行）
「放電を開始して全面に壁面電荷を形成する書込サイクルでは、すべてのＸ電極に立上がり時間１０μsec以上で１５０Ｖ程度の高電圧パルスを印加する。表示情報を入力する消去サイクルでは非表示セルに約４０Ｖ，−４０Ｖの消去パルスを印加する。表示サイクルではすべてのＸ，Ｙ電極に維持電圧パルスＶｓ約９０Ｖを印加して表示する。本発明によれば書込パルスの立上がりをゆるやかにしているので書込パルスによる放電発光は非常に微弱であり、高いコントラストの表示が行える。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行）と記載されると共に、第２図に駆動波形図が示されている。
　
ｃ．引用刊行物３：特開平８−２１２９３０号公報
「【００５７】また、上記第１〜第８の実施例では、書き込みパルスが正電圧、走査パルスが負電圧の場合について説明したが、これらのパルスが逆極性すなわち書き込みパルスが負電圧、走査パルスが正電圧の場合には、初期化パルス，補助パルスもこれにしたがって逆極性にすれば、上記実施例と同様の効果が得られる。また、上記第１〜第８の実施例では、走査パルスと維持パルスが同極性である場合について説明したが、例えば、図８に示すように、維持パルスとして−Ｖｓを基準とする逆極性のものを用いた駆動方法に適用しても、上記実施例と同様の効果が得られる。」（第００５７段落）と記載されている。
　
イ．対比・判断
　本件発明１と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記引用刊行物１に記載されたものは、図４に示されたＡＣ型プラズマディスプレイパネルの構成図から明らかなように、「それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われる」ものである。
　また、上記引用刊行物１に記載されたものは、図６に示された波形図および「Ｘ電極に電圧Ｖｗから成る書込みパルスを印加し、全セルに渡り書込みを実行する。」なる記載より、「表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程」を有するものであり、「次いで、Ｙ１電極に負極性の消去パルスを印加する。ここに、「負極性のパルスを印加する」とは、当該パルスが始まる直前の電圧を基準にマイナス方向に印加することをいう。つまり、維持放電電圧ＶＳから０Ｖに向かって印加される消去パルスである。具体的には、アドレス電極Ａｊの非選択時の電位と、Ｘ，Ｙｉ電極の中で表示ライン毎に共通する電極，つまり、Ｘ電極の電位とが、そのまま固定され、Ｘ，Ｙｉ電極の中で表示ライン毎に独立する電極，つまり、Ｙｉ電極に大きな傾きを持った消去パルスが印加される。」と記載されているから、「前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程」を有するものである。
　したがって両者は、「　それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、
　前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　相違点１：本件発明１のものは、「発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有する」ものであるのに対して、上記引用刊行物１に記載されたものは、その旨明記されていない点。
　相違点２：本件発明１のものは、「前記予備放電と前記予備放電消去とは、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げる」のに対し、上記引用刊行物１には「消去パルスは、Ｙｉ電極を選択するスキャンパルスと同極性のパルスであって、数マイクロ秒から数百マイクロ秒の間に、最大維持放電電圧を越えない値まで増大される消去パルス」と記載されるのみであって、上記引用刊行物１に記載されたものは、本件発明のような「前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げる」ものでない点
　
　そこで、上記相違点を検討する。
　
　相違点１について
　上記引用刊行物２には、「ＡＣメモリ形ガス放電パネル」すなわちプラズマディスプレイパネルにおいて、「書込電圧波形の立上りを遅くして、全面書込時の発光輝度を弱めることにより、表示コントラストの向上を図る」と記載されると共に、この目的のために「放電を開始して全面に壁面電荷を形成する書込サイクルでは、すべてのＸ電極に立上がり時間１０μsec以上で１５０Ｖ程度の高電圧パルスを印加する。」ことが記載されているから、一般にプラズマディスプレイパネルは「発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有する」ものであることが分かる。したがって、上記引用刊行物１に記載されたプラズマディスプレイパネルも本件発明１のプラズマディスプレイパネルと同様の特性である「発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有する」ものである。
　
　相違点２について
　上記引用刊行物１には、「消去パルスは、Ｙｉ電極を選択するスキャンパルスと同極性のパルスであって、数マイクロ秒から数百マイクロ秒の間に、最大維持放電電圧を越えない値まで増大される消去パルス」を印加することが、上記引用刊行物２には「書込電圧波形の立上りを遅くして、全面書込時の発光輝度を弱めることにより、表示コントラストの向上を図る」と記載されると共に、この目的のために「放電を開始して全面に壁面電荷を形成する書込サイクルでは、すべてのＸ電極に立上がり時間１０μsec以上で１５０Ｖ程度の高電圧パルスを印加する。」ことが記載されているが、いずれの刊行物にも、「前記予備放電と前記予備放電消去と」を共に「少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げる」波形とすることについては、記載されていない。
　更に、上記引用刊行物３にも、この点は記載されていない。
　そして、本件発明１は、これらの構成により「予備放電による発光輝度を従来の場合より小さくすることができるので、表示コントラスト比を向上させることができ」るという効果を奏するものである。
　
　よって、本件発明１は、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものと認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｂ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものと認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
（４）第２９条の２について
Ａ．本件発明１について
ア．異議申立人の提出した刊行物に記載された発明
　異議申立人　今川　佳余子　が提出した甲第４号証の１、甲第４号証の２（当審が平成１２年１２月１５日付取消理由通知書に通知した取消しの理由において提示した先願４の１、刊行物４の２に対応）には次のとおりの発明が記載されている。
　
ｄ．先願４の１：国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ９６／１８３７３号（国際公開ＷＯ９７／２０３０１号公報）
「A plasma panel as recited in claim 3 wherein both said positive-going ramp voltage and negative-going ramp voltage exhibit voltage rates of change that are less than 10 volts per microsecond. 」（請求項７）
「This invention relates to a method and apparatus for assuring standardized wall charge states and providing improved image contrast during operation of a full color AC plasma display panel and, more particularly, to an improved low voltage driver circuit which, during a set-up phase, establishes standardized wall charge states while emitting a minimum of background light.」（第１頁第５〜１１行）
「It is a primary function of Ysa sustainer module 54, during the set-up period, to apply a sustain waveform with a rise time and a fall time that are sufficiently slow so that controlled pixel site discharges are achieved. This enables the establishment of standardized wall voltages at each pixel site that are substantially independent of prior existing wall charge states. The slowly ramped sustain waveforms also provide sufficient priming for reliable address discharge operation of the addressed pixel sites. All of this operation occurs in a manner which generates a minimal amount of discharge light. 」（第１６頁第１６〜２６行）
「After the initial erase action, controller 50 operates a rise time control circuit 58 within Ysa sustainer module 54 which, in turn, applies a slowly rising ramp potential 72 to all sustain lines 28 (see FIG. 11). As further shown in FIG. 12, slowly rising sustain pulse 72 eventually causes a discharge to commence within each of the pixel sites along sustain lines 28, but due to the slow rise time of sustain ramp 72, the current flow through the discharging gas remains in the positive resistance region of the gas discharge characteristic, thereby enabling a substantially constant voltage drop to be maintained across the gas. 
At the end of the rising ramp of waveform 72, controller 50 then turns on a fall time control circuit 60 which causes a slowly decreasing ramp voltage 74 to be applied to all sustain lines 28. As a result, a further controlled discharge occurs along pixel sites associated with sustain lines 28, thereby causing the establishment of standardized wall potentials at each of the pixel sites along all sustain lines. 」（第１７頁第１〜２１行）
「The method of operation described above exhibits a number of desirable characteristics. First, the slow nature of the discharges causes the minimal amount of discharge activity necessary to cause establishment of standardized wall voltages and provides sufficient priming for a selective addressing operation to follow. This allows the dark room contrast ratio to be high because the light generated by the slow discharge is low and so the background glow of OFF pixels is low. Dark room contrast ratios higher than 200:1 have been achieved with this invention. By comparison, the technique described by Yoshikawa, et al. typically achieves dark room contrast ratios of 60:1, because of the very strong discharge activity associated with the fast rise time set-up period voltage pulses. 」（第１９頁第３４行〜第２０頁第１０行）
と記載されると共に、図１に斜視図、図１１に波形図が示されている。
　この記載の日本語文は引用刊行物４の２（特表２０００−５０１１９９号公報）を参照すると、おおよそ次のとおり。
「７．上記右上がり傾斜電圧と上記右下がり傾斜電圧の両方の電圧変化率が１０Ｖ／マイクロ秒以下であるようにした、請求項３に記載されたＡＣプラズマパネル。」（請求項７）
「本発明は、標準化された隔壁電荷を実現し、フルカラーＡＣプラズマディスプレイパネルの動作中において、改善された画像コントラストを提供する方法および装置に関する。とりわけ、セットアップ期間において、背景光による発光を最低にする標準化隔壁電荷状態を実現するための、改善された低電圧ドライバ回路に関する。」（第５頁第５〜９行）
「Ｙｓａ保持モジュール５４の主な機能は、セットアップ期間において絵素部の放電を制御できるように、上昇時間と下降時間が十分遅い保持波形を印加することにある。これにより、各絵素部において標準化された隔壁電圧を実現することができ、その隔壁電圧は過去に存在したものとは実質的に無関係である。緩やかな勾配を有する保持波形はまた、アドレスされた絵素部でのアドレス放電を信頼性高く動作させるために十分な準備放電を提供するものである。この動作はすべて、放電発光が最も少ない手法で行われる。」（第１７頁第２１〜２７行）
「初期消去動作の後に、制御部５０はＹｓａ保持モジュール５４内部にある上昇時間制御回路５８を動作させ、このモジュールは、緩やかに上昇する傾斜したポテンシャル電圧７２を、順にすべての保持ライン２８に供給する（図１１参照）。さらに図１２で示されたように、緩やかに上昇する保持パルス７２によって、保持ライン２８に沿って各絵素部で、やがて放電し始めるが、保持電圧の傾斜７２の遅い上昇時間のために、放電ガスを流れる電流量が、ガス放電特性の正の抵抗領域に維持され、よってガスの両端にかかる電圧の電圧降下を実質的に一定に維持することができる。
　傾斜する上昇波形７２の終わりの部分において、制御部５０は下降時間制御回路６０を動作させ、緩やかに減少して傾斜する電圧７４を形成し、これがすべての保持ライン２８に印加される。その結果、保持ライン２８に関連する絵素部に沿って放電がさらに制御され、よってすべての保持ラインに沿った各絵素部において、標準化された隔壁ポテンシャル電圧を確立することができる。」（第１８頁第８〜２０行）
「前述の動作方法によれば、数多くの望ましい特性を享受できる。最初に、放電が遅いという特性により、隔壁電圧を標準化するのに必要な放電動作を最小限に抑えることができ、かつ、その後の選択的アドレス動作に要する十分な準備放電が実現される。こうすると、遅い放電により生ずる光は暗く、同様にオフ状態にある絵素の背景光も低くなるので、暗室コントラスト比を高くすることができる。本発明によって、２００対１よりも高い暗室コントラスト比が実現された。比較のために、ヨシカワらにより記述された技術によれば、セットアップ期間中の速い上昇時間を有する電圧パルスと共に極めて強い放電が発生するため、一般に得られる暗室コントラスト比は６０対１である。」（第２０頁第１９〜２７行）
　
イ．対比・判断
　上記引用刊行物４の１は、ＡＣ型プラズマディスプレイパネルに関するものであり、図１に示される斜視図から明らかなように、「それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるプラズマディスプレイパネル」である。
　また、上記引用刊行物４の１には「こうすると、遅い放電により生ずる光は暗く、同様にオフ状態にある絵素の背景光も低くなるので、暗室コントラスト比を高くすることができる。本発明によって、２００対１よりも高い暗室コントラスト比が実現された。比較のために、ヨシカワらにより記述された技術によれば、セットアップ期間中の速い上昇時間を有する電圧パルスと共に極めて強い放電が発生するため、一般に得られる暗室コントラスト比は６０対１である。」と記載されているから、上記引用刊行物４の１には、プラズマディスプレイパネルは「発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有する」ことが実質的に記載されいる。
　更に、上記引用刊行物４の１には「とりわけ、セットアップ期間において、背景光による発光を最低にする標準化隔壁電荷状態を実現するための、改善された低電圧ドライバ回路に関する。」と記載され、「この動作はすべて、放電発光が最も少ない手法で行われる」「緩やかに上昇する傾斜したポテンシャル電圧７２を、順にすべての保持ライン２８に供給する」「緩やかに減少して傾斜する電圧７４を形成し、これがすべての保持ライン２８に印加される」と記載されると共に、図１１に波形図が示され、具体的電圧変化率として「上記右上がり傾斜電圧と上記右下がり傾斜電圧の両方の電圧変化率が１０Ｖ／マイクロ秒以下であるようにした、請求項３に記載されたＡＣプラズマパネル」と記載されているから、前記引用刊行物４の１には、「表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程」と、「前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程」とを有するものであり、「前記予備放電と前記予備放電消去とは、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度」とすることが記載されている。
　しかしながら、上記引用刊行物４の１には、予備放電と予備放電消去の双方を「前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げる」ことについては、記載も示唆もされていない。
　そしてこの点は、表現上の差異とも任意に設計し得る事項とも言えない。
　よって、本件発明１は、異議申立人提出の甲第４号証の１に記載された発明と同一と認められないから、特許法第２９条の２の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｂ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第４号証の１に記載された発明と同一と認められないから、特許法第２９条の２の規定に違反したものとすることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議の申立ての理由および、証拠によっては、本件請求項１〜６の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．請求項１を、「【請求項１】　それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるとともに、前記発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、
　前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有し、
　前記予備放電と前記予備放電消去とは、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プラズマディスプレイパネルの駆動方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるとともに、前記発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、
　前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有し、
　前記予備放電と前記予備放電消去
とは
であり、前記ピーク値を一定時間保持し、その後急速に電圧を立ち下げ又は立ち上げること
　【請求項２】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
電圧印加により流れる放電電流の流れ始めからピーク値を取るまでの期間における電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　【請求項３】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　【請求項４】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　【請求項５】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
　【請求項６】　請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、大面積化が容易なフラットディスプレイとして、パーソナルコンピュータ、ワークステーションの表示出力用、および壁掛けテレビ等に用いられているプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：ｐｌａｓｍａｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌ）、特には交流放電型プラズマディスプレイパネル（ＡＣ−ＰＤＰ）の駆動方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ＰＤＰには動作方式の違いから、電極が放電ガスに露出し電圧が印加された期間だけ放電を起こすＤＣ型と、電極が誘電体に覆われ放電ガスに露出せずに放電を起こすＡＣ型がある。ＡＣ型では、誘電体の電荷蓄積作用により、放電セル自体にメモリ機能がある。
　【０００３】図７は、一般的なＡＣ−ＰＤＰの構成の一例を示す断面図である。このＡＣ−ＰＤＰは、ガラスよりなる前面基板１０と、同じくガラスよりなる背面基板１１とに挟まれた空間内に以下のような構造を有している。
　【０００４】前面基板１０上には、所定の間隔を隔てて、走査電極１２と共通電極１３が形成されている。走査電極１２および共通電極１３は絶縁層１５ａで覆われ、さらに絶縁層１５ａ上には、絶縁層１５ａを放電から保護するＭｇＯ等によりなる保護層１６が形成されている。
　【０００５】背面基板１１上には、走査電極１２および共通電極１３と直交するようにデータ電極１９が形成されている。データ電極１９は絶縁層１５ｂで覆われ、その絶縁層１５ｂには放電により発生する紫外線を可視光に変換し表示を行うための蛍光体１８が塗布されている。前面基板１０上の絶縁層１５ａと背面基板１１上の絶縁層１５ｂの間には、放電空間２０を確保するとともに画素を区切るための隔壁１７が形成されている。この放電空間２０内には、Ｈｅ、Ｎｅ、Ｘｅ等の混合ガスが放電ガスとして封入される。
　【０００６】次に、このＡＣ−ＰＤＰの電極構造について説明する。図８は、カラーＡＣ−ＰＤＰの電極構造を示す平面図である。
　【０００７】図８において、カラーＡＣ−ＰＤＰの電極構造は、ｍ本の走査電極Ｓｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）が行方向に形成され、ｎ本のデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）が列方向に形成され、その交点において１画素が形成されている。共通電極Ｃｉは走査電極Ｓｉと対であり、行方向に形成されている。ここでは、共通電極Ｃｉと走査電極Ｓｉは平行に配置されている。図７に示した蛍光体１８を画素毎にＲＧＢの３色に塗り分ければ、カラー表示のＰＤＰが得られる。
　【０００８】次に、従来のＰＤＰの駆動方法について説明する。図９は、図７および図８に示したカラーＰＤＰの各電極に印加する駆動電圧波形を示したタイミングチャートである。
　【０００９】図９に示すように、まず、全ての走査電極１２に消去パルス２１を印加し、これまでに発光していた画素を消去する。これにより、全画素が消去状態になる。
　【００１０】次いで、共通電極１３に予備放電パルス２２を印加して、全ての画素を強制的に放電させ、さらに走査電極１２に予備放電消去パルス２３を印加し、全画素の予備放電を消去する。この予備放電により、後に行われる書き込み放電が容易になる。ここで、書き込み放電を容易にするための予備放電は、全画素に確実に発生させなければならないため、通常は予備放電パルス２２は十分に高い電圧、十分に長いパルス幅に設定する。
　【００１１】予備放電消去後、走査電極Ｓ１〜Ｓｍに、それぞれタイミングをずらして走査パルス２４を印加し、走査パルス２４を印加したタイミングに合わせてデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに表示データに応じてデータパルス２７を印加する。図９中、データパルス２７の斜線は、表示データの有無に従い、データパルス２７の有無が決定されていることを示す。走査パルス２４印加時に、データパルス２７が印加された画素では、走査電極１２とデータ電極１９の間の放電空間２０内で書き込み放電が発生するが、データパルス２７が印加されていない画素では書き込み放電は生じない。
　【００１２】書き込み放電が生じた画素では、走査電極１２上の絶縁層１５ａに壁電荷と呼ばれる正電荷が蓄積される。このとき、データ電極１９上の誘電体層１５ｂには負の壁電荷が蓄積される。走査電極１２上の絶縁層１５ａに形成された正の壁電荷による正電位と、負極性であって、共通電極１３に印加する第１番目の維持パルス２５の重畳により第１回目の維持放電が発生する。第１回目の維持放電が生ずると、共通電極１３上の絶縁層１５ａに正の壁電荷が蓄積され、走査電極１２上の絶縁層１５ａに負の壁電荷が蓄積される。続いて、これら壁電荷による電位差に、走査電極１２に印加する２番目の維持パルス２６が重畳され、第２回目の維持放電が生じる。このようにｘ回目の維持放電により形成される壁電荷による電位差と、ｘ＋１回目の維持パルスが重畳され維持放電が持続する。維持放電の維持回数により、発光量が制御される。
　【００１３】維持パルス２５および維持パルス２６の電圧を、このパルス電圧単独では放電が発生しない程度に予め調整しておくと、書き込み放電が発生しなかった画素には、１番目の維持パルス２５の印加前に、壁電荷による電位が無いため、第１番目の維持パルス２５を印加しても第１回目の維持放電は発生せず、それ以降の維持放電も発生しない。
　【００１４】表示コントラスト比は、表示データがＯＮのときの輝度を、表示データがＯＦＦのときの輝度で割った値である。カラーＰＤＰにおいては、上述の駆動動作により、表示データがＯＦＦである画素では、書き込み放電、及び書き込み放電に引き続く維持放電による発光は発生しないが、予備放電による発光は存在する。表示データがＯＮである画素では、書き込み放電、及び書き込み放電に引き続く維持放電による発光と、予備放電による発光が発生する。よって、カラーＰＤＰの表示コントラスト比は、予備放電による発光輝度と、書き込み放電による発光輝度と、維持放電による発光輝度との総和を、予備放電による発光輝度で割った値となる。ゆえに、カラーＰＤＰの表示コントラスト比は、書き込み放電及び維持放電による発光輝度を大きくする、または予備放電による発光輝度を小さくすることで向上する。
　【００１５】以上の説明で用いた消去パルス２１、予備放電パルス２２、予備放電消去パルス２３、走査パルス２４、維持パルス２５，２６、データパルス２７の各パルスは、通常、図１０（ａ）に示すような、立ち下がりおよび立ち上がり時間を１マイクロ秒以下とした矩形パルスである。図１０（ａ）に示す矩形パルスによりカラーＰＤＰが放電を起こす場合、矩形パルスを印加した電極には、図１０（ｂ）に示すような放電電流が流れる。放電電流は、パルス印加から数百ナノ秒遅れ流れ始め、流れ始めてからさらに数百ナノ秒遅れてピークとなり、その後数百ナノ秒維持されて終了する。パルス印加から放電電流が流れ始めるまでの時間、放電電流がピークとなるまでの時間、及びピーク後の維持時間は、放電ガスの組成、誘電体層の組成およびその厚さ、電極の組成およびその大きさ、放電空間の大きさなどＰＤＰの構造に依存する。図１０（ａ）に示した矩形パルスで放電を発生させた場合、パルスの波高値Ｖが高いほど、もしくはパルス幅ｔが広いほど発光輝度が高くなる。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】書き込み放電を安定に発生させるためには、予備放電を確実に起こす必要がある。上述した従来のカラーＰＤＰの駆動方法では、予備放電の発生の確実性を向上させるために、予備放電パルスの電圧を高く、パルス幅を長く設定していた。そのため、予備放電による発光輝度が大きくなってしまい、表示コントラスト比が低下するという問題があった。
　【００１７】本発明の目的は、予備放電を確実に発生させ、かつ、予備放電による発光輝度を低下させることにより表示コントラスト比を向上させることのできるプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することにある。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のパネル駆動方法は、それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光を制御することによって表示が行われるとともに、前記発光の輝度が、放電を発生させるための電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度によって、高い状態と低い状態を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、表示を行うための放電を発生する前に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電の工程と、前記予備放電の後に、前記電極のうちの所定の電極に所定の電圧を印加して全てのセルを放電させる予備放電消去の工程とを有し、前記予備放電と前記予備放電消去の少なくとも一方は、少なくとも放電電流の流れ始めから放電電流のピーク値を取るまでの期間では、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を前記低い状態における速度とすることを特徴とする。
　【００１９】上記パネルの駆動方法において、電圧印加により流れる放電電流の流れ始めからピーク値を取るまでの期間における電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅いことが望ましい。
　【００２０】また、前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるようにしてもよい。
　【００２１】さらに、前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の負極性パルスを含み、該負極性パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるようにしてもよい。
　【００２２】さらに、前記予備放電を発生させるための予備放電パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるようにしてもよい。
　【００２３】さらに、前記予備放電消去を行うための予備放電消去パルスが少なくとも１個の正極性パルスを含み、該正極性パルスの電圧立ち上がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるようにしてもよい。
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】＜作用＞詳しくは後述の実施形態にて説明するが、それぞれに電極を形成した対向する基板間に放電用ガスが封入され、電極間にて発生する放電に伴う発光が発生するプラズマディスプレイパネルでは、放電に伴う発光の輝度は、電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度がある速度以下になると急激に低下することが経験的に得られている。このように発光輝度がある速度を境に高い状態と低い状態に遷移することから、予備放電の際の電圧の立ち下がり速度または立ち上がり速度を発光輝度が低い状態の速度とすることにより、予備放電による発光輝度の低下を図れる。本発明によれば、予備放電を行う際は、放電電流の流れ始めからピーク値を取るまでの期間では、発光輝度が低い状態の速度とされているので、発光輝度が高い状態の速度で予備放電が行われていた従来の駆動方法の場合と比べてより発光輝度が小さなものとなる。ここで、放電に伴う発光の輝度が急激に低下する速度は、使用される放電ガスの種類、ＰＤＰの構造によって多少異なるが、概ね１００ボルト／マイクロ秒の電圧立ち下がり速度（または電圧立ち上がり速度）を境に同様な現象が得られることから、１００ボルト／マイクロ秒に設定することが望ましい。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
　【００２８】＜実施形態１＞図１は、本発明の第１の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。本形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、図１に示すような電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１を持つ予備放電パルスが用いられ、上述の図７および図８に示した構成と同様のプラズマディスプレイパネルに対して図９に示したタイミングで駆動が行われる。プラズマディスプレイパネルの構成および駆動タイミングについては前述した通りであるので、ここではその具体的な説明は省略する。
　【００２９】以下、本形態の特徴である電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１を持つ予備放電パルスを用いた予備放電について説明する。
　【００３０】図２は、電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１と発光輝度の関係を示す特性図である。図２を参照すると、電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなると発光輝度は急激に低下し、３５ボルト／マイクロ秒以下では飽和する。このように、発光輝度はある速度を境に高い状態と低い状態に遷移する。本形態では、予備放電パルスの電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるように、すなわち発光輝度が低い状態となるように設定され、これにより予備放電による発光輝度を低く抑えている。
　【００３１】例えば、全画素に確実に予備放電を発生するために必要な予備放電パルスの電圧が−３００ボルトとすると、従来のような矩形の予備放電パルス（図１０参照）を用いて予備放電を行った場合の発光輝度よりも、電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒より遅い、すなわち電圧立ち下がり時間ｔ１が３マイクロ秒以上の予備放電パルスを用いて予備放電を行った場合の発光輝度のほうがより小さいものとなる。
　【００３２】以上のように、本形態の駆動方法では、電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒より遅い予備放電パルスを用いて予備放電が行われ、これにより、予備放電による発光輝度を小さくでき、全画素に確実に予備放電が発生する。
　【００３３】以上のように本形態の駆動方法では、全ての走査電極に消去パルスを印加して全画素を消去状態とした後、電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒より遅い予備放電パルスを用いて予備放電を行い、全ての画素を強制的に放電させる。ここで、予備放電パルスは全画素に確実に予備放電が発生するような電圧とされるが、その電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定されているので、予備放電による発光輝度は通常の矩形パルスの場合のそれより小さくなる。この結果、本形態の駆動方法では、全画素に確実に予備放電を発生させ、かつ、その予備放電による発光輝度を小さくできる。予備放電消去パルスを印加することにより全画素の予備放電が消去され、予備放電消去後は、各走査電極にそれぞれタイミングをずらして走査パルスを印加し、その印加タイミングに合わせてデータ電極に表示データに応じてデータパルスを印加する通常の表示動作が行われる。
　【００３４】なお、図２に示した輝度特性は一測定例であるが、種々の放電ガス、ＰＤＰの構造における測定結果においても概ね１００ボルト／マイクロ秒の電圧立ち下がり速度を境に同様な現象が得られている。
　【００３５】また、上述の説明では、負極性の予備放電パルスを用いた場合について説明したが、正極性の予備放電パルスにおいても、予備放電パルスの電圧立ち上がり速度と発光輝度との関係は図２に示した輝度特性とほぼ同様な現象が得られることから、正極性の予備放電パルスにより予備放電を行うようにしても同様の効果が得られる。
　【００３６】＜実施形態２＞図３は、本発明の第２の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。本形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、予備放電に行うための予備放電パルスの電圧立ち下がり速度が２段階になっている以外は、上述した第１の実施形態と同様にプラズマディスプレイパネルの駆動が行われる。
　【００３７】本形態における予備放電パルスは、図３に示すように、所定の電圧値Ｖ１までは通常の矩形パルスと同様に速い電圧立ち下がり速度となっており、電圧値Ｖ１以降は電圧立ち下がり速度（Ｖ−Ｖ１）／ｔ１となっている。図２に示した輝度特性から、電圧立ち下がり速度（Ｖ−Ｖ１）／ｔ１を１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定することにより、予備放電による発光輝度を小さくすることができる。
　【００３８】このように電圧値Ｖ１を境に電圧立ち下がり速度が２段階になった予備放電パルス用いた場合では、電圧値Ｖ１を小さく設定すれば上述した第１の実施形態における予備放電パルスの形状に近づくことになり、第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。また、電圧値Ｖ１を大きく設定すれば（但し、電圧値Ｖ１は予備放電が生じない範囲とする。）、より短時間に予備放電を発生させることができる。例えば、電圧値Ｖ１を−１００ボルト、電圧値Ｖを−３００ボルトとすれば、立ち上がりにかかる時間は２マイクロ秒程度となり、上述した第１の実施形態における３マイクロ秒よりも短くなる。
　【００３９】＜実施形態３＞図４は、本発明の第３の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。本形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、予備放電を行うための予備放電パルスの電圧立ち下がりが正弦波状になっている以外は、上述した実施形態１と同様にプラズマディスプレイパネルの駆動が行われる。
　【００４０】本形態における予備放電パルスは、図４に示すように、電圧値Ｖまでの立ち下がり時間ｔ１の間は正弦波状に立ち下がり、その瞬間的な電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定されている。この場合、電圧立ち下がり速度は、予備放電パルスの周期、位相範囲を調節することにより任意に設定することができる。このように瞬間的な電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定された予備放電パルスを用いた場合でも、上述した実施形態１の場合と同じ効果が得られる。
　【００４１】＜実施形態４＞図５は、本発明の第４の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。本形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、予備放電を行うための予備放電パルスの電圧立ち下がりが指数関数状になっている以外は、上述した実施形態１と同様にプラズマディスプレイパネルの駆動が行われる。
　【００４２】本形態における予備放電パルスは、図５に示すように、電圧値Ｖまでの立ち下がり時間ｔ１の間は指数関数状に立ち下がり、その瞬間的な電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定されている。この場合、電圧立ち下がり速度は、例えば減衰時間の調節により任意に設定することができる。このように指数関数状に立ち下がるパルスにおいても、その瞬間的な電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒より遅くなるように設定されれば、上述した実施形態１の場合と同じ効果が得られる。
　【００４３】以上、実施形態１〜４の説明では、予備放電パルスの電圧立ち下がり速度を放電による発光輝度が急激に低下する速度（１００ボルト／マイクロ秒）より遅くすることにより、予備放電による発光輝度を低下させるようにしているが、このような効果を得るためには、少なくとも図１０（ｂ）に示した放電電流の、流れ始める時間からピーク値を取る時間までの期間における電圧立ち下がり速度が発光輝度が急激に低下する速度（１００ボルト／マイクロ秒）より遅くなるように設定すればよい。
　【００４４】＜駆動装置＞次に、電圧立ち下がり速度が発光輝度が急激に低下する速度（１００ボルト／マイクロ秒）より遅い予備放電パルスを共通電極に印加するための具体的な回路構成について説明する。
　【００４５】図６は、電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒の予備放電パルスを共通電極に印加する回路の一例を示す回路図である。この回路は、ドレインへの外部動作電圧が負電圧−ＶとされたＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）３と、ドレインがＦＥＴ３のソースと接続され、ソースが接地されたＦＥＴ４とを備える予備放電パルス出力ドライバ１と、抵抗５およびコンデンサ６からなるＣＲ回路とから構成されている。予備放電パルス出力ドライバ１の出カライン（ＦＥＴ３のソースとＦＥＴ４のドレインとを接続するラインと、共通電極１２とを接続するライン）に抵抗５が直列に挿入されており、この抵抗５の共通電極１２側のラインがコンデンサ６を介して接地されている。
　【００４６】上記のように構成された回路では、ＦＥＴ３，４を制御することにより予備放電パルス出力ドライバ１から矩形のパルスが出力される。出力されたパルスは、予備放電パルス出力ドライバ１と共通電極１２との間に設けられたＣＲ積分回路（抵抗５およびコンデンサ６）によって、そのパルスの立ち下がり形状が指数関数状になる。この指数関数はＣＲ（抵抗５およびコンデンサ６）の積によって決定される。例えば、予備放電パルス出力ドライバ１が−３００ボルトの矩形パルスを出力する場合、Ｃ＝１ナノファラッド、Ｒ＝１キロオームとすると、減衰時定数は１マイクロ秒となり、共通電極に−２００ボルトが印加されるときの瞬間的な電圧立ち下がり速度は１００ボルト／マイクロ秒となる。放電電流が流れる時間が、共通電極に−２００ボルトが印加される時間よりも後であれば、そのときの電圧立ち下がり速度は１００ボルト／マイクロ秒より遅くなり、前述の実施形態４で説明したような効果が得られる。このように、本回路構成を用いれば、前述の実施形態４の駆動方法を容易に実現することができる。
　【００４７】ここでは、予備放電パルス出力ドライバ１と共通電極との間に抵抗５およびコンデンサ６からなるＣＲ積分回路を形成した構成となっているが、抵抗５を取り除いてもよい。この場合は、配線抵抗とコンデンサ６とによってＣＲ積分回路が形成される。
　【００４８】また、予備放電パルス出力ドライバ１の出カラインに抵抗５のみを直列に挿入した構成としてもよい。この場合は、浮遊容量および負荷容量と抵抗５とによってＣＲ積分回路が形成される。
　【００４９】以上の説明では、共通電極に予備放電パルスを印加する場合について述べたが、予備放電パルスの印加が走査電極に対して行われて予備放電が発生する場合、また共通電極と走査電極に同じ時間に印加する極性の異なるパルスの重畳によって予備放電とする場合であっても、本発明の効果に差異はない。
　【００５０】また、本発明における予備放電パルスは、図１、図３〜５に示したパルス形状に限定されることはなく、電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるパルス形状であればよい。
　【００５１】さらに、予備放電を動作を複数のパルスで行う場合であっても、これらパルスのうち少なくとも１つについて、パルスの電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるようにすれば、本発明の効果が得られる。
　【００５２】予備放電による発光には、予備放電パルスによって生じた放電による発光と予備放電消去パルスによって生じた放電による発光とがあり、予備放電消去パルスによって生じた放電による発光に対しても本発明を適用することにより、表示品位をより高めることができる。
　【００５３】例えば、図１０（ａ）の駆動波形において、予備放電消去パルス２３の電圧立ち下がり速度を１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるようにすれば、予備放電消去パルスによる放電の発光輝度が低下し、その分、表示コントラスト比が高くなる。予備放電パルス２２と予備放電消去パルス２３の双方の電圧立ち下がり速度を１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるようにすれば、表示コントラスト比をさらに高くすることができる。
　【００５４】また、予備放電を確実に発生させるために複数個のパルスを印加する場合、または予備放電の消去を確実に行うために複数個のパルスを印加する場合、それらパルスのうちの最も主要なパルスの立ち下がり時間を遅くすれば、最も効果的に本発明の効果が得られるが、他の副次的なパルスに本発明を適用しても、表示コントラスト比の改善を図ることができる。
　【００５５】また、上述の説明では、予備放電パルスが負極性である駆動波形を用いているが、予備放電パルスが正極性であっても、パルスの立ち上がりが鈍くなるように（電圧立ち上がり速度を１００ボルト／マイクロ秒よりも遅くなるように）すれば、同様な効果が得られる。
　【００５６】また、ＡＣ型以外のＰＤＰについても本発明を適用することができることはいうまでもない。
　【００５７】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明よれば、予備放電による発光輝度を従来の場合より小さくすることができるので、表示コントラスト比を向上させることができ、従来にない表示品位に優れたパネル表示を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。
　【図２】電圧立ち下がり速度Ｖ／ｔ１と発光輝度の関係を示す特性図である。
　【図３】本発明の第２の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。
　【図４】本発明の第３の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。
　【図５】本発明の第４の実施形態のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における、プラズマディスプレイパネルの予備放電を行う際の予備放電パルスのパルス形状を示す図である。
　【図６】電圧立ち下がり速度が１００ボルト／マイクロ秒の予備放電パルスを共通電極に印加する回路の一例を示す回路図である。
　【図７】一般的なＡＣ−ＰＤＰの構成の一例を示す断面図である。
　【図８】カラーＡＣ−ＰＤＰの電極構造を示す平面図である。
　【図９】図７および図８に示したカラーＰＤＰの各電極に印加する駆動電圧波形を示したタイミングチャートである。
　【図１０】（ａ）は立ち下がりおよび立ち上がり時間を１マイクロ秒以下とした矩形パルスの波形図、（ｂ）は（ａ）に示す矩形パルスにより流れる放電電流波形を示す図である。
　【符号の説明】
１　維持パルス出力ドライバ
３，４　ＦＥＴ
５　抵抗
６　コンデンサ
１０　前面基板
１１　背面基板
１２　走査電極
１３　共通電極
１５ａ，１５ｂ　絶縁層
１６　保護層
１７　隔壁
１８　蛍光体
１９　データ電極
２０　放電空間
２１　消去パルス
２２　予備放電パルス
２３　予備放電消去パルス
２４　走査パルス
２５，２６　維持パルス
２７　データパルス