【事件の表示】
特許第２９０７０３１号「歯科用陶材」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７０３１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０７０３１号発明は、平成６年１０月２４日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後、特許異議申立人株式会社松風より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年２月６日付けで特許異議意見書と手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　平成１３年２月６日付け手続補正書の内容は、平成１２年７月１１日付け訂正請求書の訂正事項に、少なくとも請求項１の削除等に係る訂正事項を追加することを求めるものである。
　しかしながら、上記補正は、訂正請求書に新たな訂正事項を付加するものであるから訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、上記手続補正は採用することができない。
（２）訂正事項
　特許権者が求める上記手続補正は採用することができないから、平成１２年７月１１日付け訂正請求書において求める訂正は、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるところ、特許請求の範囲の減縮に関する訂正事項ａ乃至ｃによって減縮された特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ＳｉＯ２：６９〜８０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：３〜１４ｗｔ％、但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８３ｗｔ％以上、Ｂ２Ｏ３：０．５〜２．５ｗｔ％、アルカリ金属酸化物であるＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＬｉ２Ｏの一種以上が６〜１５ｗｔ％の原料組成を有すること、焼結体で曲げ強度６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）以上、破壊靭性３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）以上であることを特徴とする歯科用陶材。
【請求項２】ＳｉＯ２：７６〜７９ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：７〜１０ｗｔ％、但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８６ｗｔ％以上、であることを特徴とする請求項１記載の歯科用陶材。
【請求項３】原料組成で、塩基性酸化物であるＭｇＯを０．２〜６ｗｔ％添加したことを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科用陶材。
【請求項４】原料組成で、アルカリ金属酸化物であるＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＬｉ２Ｏの一種以上が６〜１５ｗｔ％、但し、Ｌｉ２Ｏ：０．２〜３ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項５】焼結体で、熱膨張率が６×１０‐６〜７×１０‐６／℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項６】焼結体で、破壊靭性４ｋｇｆ（１．２４ＭＰａｍ１／２）以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項７】オールセラミッククラウンのセラミック質からなるコア部に築盛される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の歯科用陶材。」
（３）独立特許要件について
（３−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１乃至７」という）。
（３−２）引用例の記載内容
　当審が平成１２年１１月２１日付け訂正拒絶理由通知において引用した引用例１及び引用例２には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：特開昭５９−１９５５５１号公報
（ａ）「本発明は、歯科用セラミックコーピングに使用するのに適した半透明の歯科用釉薬組成物を提供し、・・・それは次の成分から成る。
表Ｉ
ＳｉＯ２：７１〜７４％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜１２％、Ｋ２Ｏ：４〜５％、Ｎａ２Ｏ：４〜５％、ＣａＯ：２〜４．５％、Ｂ２Ｏ３：３．５〜５．５％」（第２頁上段左欄第１７行乃至右欄第１０行）
（ｂ）「上記表１に示された成分比率の範囲内で、熱膨張率はＳｉＯ２および／又はＢ２Ｏ３の比率を減らすこと、および／又はアルカリ金属酸化物の比率を増やすことによって、大きくなし得る。融解点はＢ２Ｏ３・・・の比率を増やすことによって低下させることができる。」（第２頁下段左欄第１６行乃至右欄第２行）
（ｃ）「表ＩＩ
ＳｉＯ２：７２．５％、Ａｌ２Ｏ３：１１．２％、Ｋ２Ｏ：４．５％、Ｎａ２Ｏ：４．５％、ＣａＯ：２．８％、Ｂ２Ｏ３：４．５％」（第３頁下段）
（ｄ）「本発明の釉薬にはその他の材料も用いられる。例えばＭｇＯおよび／又はＢａＯをＣａＯの代りに用いることができる。特に融解点の低下が所望の場合は、Ｎａ２Ｏおよび／又はＫ２Ｏの一部の代りに若干のＬｉ２Ｏを用いることができる。」（第２頁下段右欄第７行乃至第１１行）
（ｅ）「この釉薬は約４〜約９×１０−６ｉｎ／ｉｎ．／℃の熱膨張率・・・を有し、それは次の成分から成る。」（第２頁上段左欄第１９行乃至右欄第２行）
引用例２：「マクリーンの歯科陶材学；第１巻歯科用陶材の性質と臨床への応用」クインテッセンス出版（株）発行、１９８０年、第３４頁乃至第３７頁、第５９頁乃至第６１頁
（ａ）「図１−９中溶または低溶ポーセレンの製造に使われるガラスの形成過程。」（第３４頁）には、「ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３及びＢ２Ｏ３」の役目について記載されている。
（ｂ）「歯科用ポーセレンのようなアルカリ・ケイ酸塩ガラスに最初にＢ２Ｏ３を添加すると、ＢＯ４四面体が形成され、その結果、熱膨張率の低下と化学的安定性の向上が得られる。」（第３４頁左欄第１８行乃至第２２行）
（ｃ）「かなり長い間、メーカーは天然長石に石英を混合し、長石８５％と石英１５％を標準的歯科用ポーセレンとして用いていたが、この分野で低溶材の需要が高まり、・・・フラックスを添加したガラスに対する関心が日に日に高まってきた。こうして長石は、Ｂ２Ｏ３のようなフラックス型のガラス形成材やガラス改良材を添加して、改良されるに至った。」（第３６頁右欄下から第１４行乃至第５行）
（ｄ）「表２−１歯科用ポーセレンの曲げ強さ」（第６０頁）が開示されている。
（３−３）当審の判断
　引用例１には、「歯科用ポーセレン」（「歯科用陶材」に相当）に関し、その具体的な組成として「ＳｉＯ２：７２．５％、Ａｌ２Ｏ３：１１．２％、Ｋ２Ｏ：４．５％、Ｎａ２Ｏ：４．５％、ＣａＯ：２．８％、Ｂ２Ｏ３：４．５％」（上記（ｃ）参照）が記載されているから、そこには、「ＳｉＯ２：７２．５％、Ａｌ２Ｏ３：１１．２％、Ｋ２Ｏ：４．５％、Ｎａ２Ｏ：４．５％、ＣａＯ：２．８％、Ｂ２Ｏ３：４．５％の原料を有する歯科用ポーセレン」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されている。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１発明とを対比すると、本件訂正発明１もその実施例をみれば「ＣａＯ」の含有を許容するものであるから、この「ＣａＯ」の有無の点では両者に実質的な差異はないと云える。また、引用例１発明の「ＳｉＯ２：７２．５％、Ａｌ２Ｏ３：１１．２％、Ｋ２Ｏ：４．５％、Ｎａ２Ｏ：４．５％」の数値も、本件訂正発明１のそれぞれの組成比を満足するから、結局のところ、両者は、次の点で相違しているのみと云える。
（イ）本件訂正発明１の「Ｂ２Ｏ３」含有量が「０．５〜２．５ｗｔ％」であるのに対し、引用例１発明は「４．５ｗｔ％」である点、
（ロ）本件訂正発明１はその曲げ強度等が焼結体で「曲げ強度６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）以上、破壊靭性３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）以上」であるのに対し、引用例１発明はこれらが不明である点、
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）上記（イ）の点について
　本件訂正発明１の「Ｂ２Ｏ３」の役割は、特許明細書の段落【００３１】に「Ｂ２Ｏ３が０．５〜２．５ｗｔ％であることで、熔けやすい化合物を作り、適用量用いることで熱膨脹率を低下させるが、多過ぎると逆に増加させる。」と記載されているから、融点や熱膨張率等に係るものであることが明らかであるところ、このような「Ｂ２Ｏ３」の役割は、引用例１の上記（ｂ）や引用例２の上記（ａ）及び（ｃ）の記載にみられる如く、周知の事項である。
　してみると、「Ｂ２Ｏ３」の役割が周知であれば、その含有量をこの成分に期待する効果の程度に応じて加減することは当業者であれば容易になし得ることと云うべきである。
（ｉｉ）上記（ロ）の点について
　「歯科用陶材」においては、その曲げ強度が「６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）」以上のものは、例えば引用例２の上記（ｄ）の表２−１にもみられる如く通常の「歯科用陶材」である。そして、この「歯科用陶材」の強度に影響する成分は、引用例２の上記（ａ）の記載に徴すれば主に「ＳｉＯ２」や「Ａｌ２Ｏ３」であるから、これら成分の組成比を満足する引用例１発明も、明示的な記載はないもののその曲げ強度が「６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）以上」であることは容易に推測することができると云える。　そうすると、両者は、この曲げ強度の点で実質的な差異はないと云うのが相当であるが、仮に差異があったとしても、この程度の差異に格別の技術的な意味があるとすることはできない。
　次に、上記（ロ）の「破壊靭性３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）以上」の点について検討すると、特許明細書には、この点について「但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の一種以上が８３ｗｔ％未満で、破壊靭性値が約３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）に低下するので、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の一種以上が８３ｗｔ％以上とする。」（段落【００２９】参照）と記載されている。
　そうすると、本件訂正発明１の破壊靭性については、「ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３」の条件を満足していれば、その値は「３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）以上」であると云えるから、この「ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３」が「８３．７ｗｔ％」である引用例１発明も、本件訂正発明１と同様に、その機械的性質として具備していることが明らかであるから、両者は、この破壊靭性値の点でも実質的な差異はないと云える。
　してみると、上記（イ）及び（ロ）の点は、いずれも格別の差異と云う程のものではないから、本件訂正発明１は、上記引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、その余の本件訂正発明２乃至７について検討するまでもなく、本件訂正請求は、認めることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件請求項１乃至７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至７」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ＳｉＯ２：６７〜８０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：３〜１４ｗｔ％、但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８３ｗｔ％以上、Ｂ２Ｏ３：０．５〜２．５ｗｔ％、アルカリ金属酸化物であるＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＬｉ２Ｏの一種以上が６〜１５ｗｔ％の原料組成を有することを特徴とする歯科用陶材。
【請求項２】ＳｉＯ２：７６〜７９ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：７〜１０ｗｔ％、但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８６ｗｔ％以上、であることを特徴とする請求項１記載の歯科用陶材。
【請求項３】原料組成で、塩基性酸化物であるＭｇＯを０．２〜６ｗｔ％添加したことを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科用陶材。
【請求項４】原料組成で、アルカリ金属酸化物であるＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＬｉ２Ｏの一種以上が６〜１５ｗｔ％、但し、Ｌｉ２Ｏ：０．２〜３ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項５】焼結体で、熱膨張率が６×１０‐６〜７×１０‐６／℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項６】焼結体で、曲げ強度６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）以上、破壊靭性４ｋｇｆ（１．２４ＭＰａｍ１／２）以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の歯科用陶材。
【請求項７】オールセラミッククラウンのセラミック質からなるコア部に築盛される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の歯科用陶材。」
（２）取消理由の概要
　当審が平成１２年４月２１日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（イ）本件発明１乃至７は、引用例１乃至引用例４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）請求項１の記載は、その記載中に数値限定に係る不備があるから特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
（３）引用例の記載内容
　取消理由において引用された引用例１乃至４には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：上記２．（３−２）に示す引用例１と同じ。
引用例２：上記２．（３−２）に示す引用例２と同じ。
引用例３：「カラーアトラス　ザ・メタルセラミックス」クインテッセンス出版（株）発行、１９８２年、第１７１頁乃至第１７３頁
（ａ）「石英
シリカ（無水ケイ酸）の多形の１つで、珪石や硅砂が用いられる。溶融温度は非常に高く（１６８５℃）、焼成によって溶解されにくいので石英は陶材中で耐火性の骨組みともなる。陶材の強度を上げるが、石英が多量に混入されると透明性は少なくなる。」（第１７１頁左欄第１５行乃至右欄第４行）
（ｂ）「陶磁器、歯科用陶材は上述のように構成成分はほとんど同じである。しかし、歯科用陶材の組成は表１−１６ａに示す通り、陶磁器とははっきり区別できる。陶材の組成を分かり易くするため長石、石英、陶土の凝３元組成図として示すと表１−１６ｂのようになり、可塑性材料であって陶材として最も重要な成分である陶土は４％以下であり、皆無か、ごく微量しか配合されていないことが分かる。これとは逆に長石が非常に大量に配合され、７５〜８１％にも達している。これは陶材をガラス化して、自然歯のような透明性をもたせるためである。」（第１７２頁左欄第２行乃至第１３行）
（ｃ）表１−１６ａの「陶磁器用素地の調合範囲ｗｔ％」には「歯科用陶材：粘度物質カオリンなど０〜４ｗｔ％、石英１５〜２５ｗｔ％、長石７５〜８１ｗｔ％」が開示されている。
引用例４：特開平２−４５０４８号公報
（ａ）「一方、シェーディング組成物は、既に述べた通り、ケイ酸ソーダガラスと着色剤とを含有する組成物から成る。用いるケイ酸ソーダガラスは、・・・一般に下記組成のガラスが使用される。
一般的範囲（重量基準）ＳｉＯ２：５５〜８０％、Ｎａ２Ｏ：２〜１５％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１０％、ＺｎＯ：２〜２５％」（第７頁上段左欄第１５行乃至右欄第９行）
（４）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
「取消理由（イ）」について
　引用例１には、上記２．（３−３）（当審の判断）の項で摘示したとおりの引用例１発明が記載されていると云える。
　ところで、本件訂正発明１は、本件発明１に「焼結体で曲げ強度６．５ｋｇｆ／ｍｍ２（６３．７ＭＰａ）以上、破壊靭性３．８ｋｇｆ（１．１８ＭＰａｍ１／２）以上である」という限定を付すと共に、本件発明１の「６７ｗｔ％」を誤記の訂正を目的として「６９ｗｔ％」にそれぞれ訂正したものであるから、これら限定がない本件発明１と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、上記２．（３−３）で摘示した上記（イ）の相違点、すなわち「Ｂ２Ｏ３」の含有量の点で相違するのみであると云える。
　してみると、この点については、上記２．（３−３）（当審の判断）の項で既に判断したとおりであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
「取消理由（ロ）」について
　請求項１の記載の「ＳｉＯ２：６７〜８０ｗｔ％」と「Ａｌ２Ｏ３：３〜１４ｗｔ％」と「但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８３ｗｔ％以上」との三者の関係についてみると、少なくとも「ＳｉＯ２：６７ｗｔ％」の場合には、「Ａｌ２Ｏ３：３〜１４ｗｔ％」としても「但しＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計が８３ｗｔ％以上」という条件を満足することができない。
　したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていないから、本件発明１の特許は、特許法第３６条第４項乃至第６項の規定にも違反してされたものである。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１と比べ「ＳｉＯ２」の含有量と「Ａｌ２Ｏ３」の含有量さらにはこの両成分の合計量の点が若干相違するが、その主な相違点は「ＳｉＯ２」の含有量を多めにして機械的強度を高くした点にあると認められる（本件特許明細書段落【００３０】参照）ところ、「歯科用陶材」において、「ＳｉＯ２」がその基本的な骨格を形成し機械的強度に影響を与える主要な成分であることは、例えば引用例２の上記（ａ）の記載の「図１−９」や引用例３の上記（ａ）の記載でも示唆されている如く周知の事項であり、また、引用例４にも上限８０ｗｔ％の「ＳｉＯ２」の含有量が示唆されているから、８０ｗｔ％近くまで含有させることも格別新規なことではない。
　してみると、「Ａｌ２Ｏ３」や「Ｂ２Ｏ３」等他の成分の役割も周知であると云えるから、これら成分の役割との兼ね合いで機械的強度等の向上のためにその含有量を若干多めの「７６〜７９ｗｔ％」に限定することも、当業者にとって容易になし得ることと云うべきである。
　したがって、本件発明２は、上記引用例１乃至引用例４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉｉ）本件発明３及び４について
　これら発明は、「ＭｇＯ：０．２〜６ｗｔ％」や「Ｌｉ２Ｏ：０．２〜３ｗｔ％」の点を限定するものであるが、引用例１の上記（ｄ）には、引用例１発明も、「ＭｇＯ」や「Ｌｉ２Ｏ」を含有することができると明示されている。
　したがって、本件発明３及び４は、少なくとも請求項１を引用した場合には、上記引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３及び４の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｖ）本件発明５について
　この発明は、「熱膨張率が６×１０‐６〜７×１０‐６／℃」の点を限定するものであるが、この数値は、引用例１の上記（ｅ）の記載にもみられる如く「歯科用陶材」においては通常のものである。
　もっとも、引用例１発明の「熱膨張率５．３×１０‐６」（引用例１第３頁表ＩＩ参照）と比べれば、その数値が若干相違するが、「歯科用陶材」の成分の何れが「熱膨張率」に影響を与えるものであるかは周知であるから、その成分含有量の加減により適宜調整することも当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本件発明５は、少なくとも請求項１を引用した場合には、上記引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｖ）本件発明６について
  この発明は、焼結体の曲げ強度値や破壊靭性値の点を限定するものであるが、これら数値は本件訂正発明１のものと殆ど変わらないから、上記２．（３−３）（当審の判断）の項で既に判断したとおりである。
　したがって、本件発明６は、少なくとも請求項１を引用した場合には、上記引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｖｉ）本件発明７について
　この発明は、「オールセラミッククラウンのセラミック質からなるコア部に築盛される」の点を限定するものであるが、引用例１発明の「歯科用陶材」も「セラミック基体」の「コア部」等をその対象とするものである。
　したがって、本件発明７は、少なくとも請求項１を引用した場合には、上記引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至７に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月９日（２００１．４．９）