【事件の表示】
　特許第３１０２００１号「画像形成装置および画像形成装置の給紙ユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２００１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１、２
　本件特許第３１０２００１号（平成１年３月３日出願、平成１２年８月２５日設定登録）の請求項１及び２に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数の用紙トレイを備える画像形成装置の本体フレームに、前記用紙トレイとは独立して着脱可能に装着され、用紙トレイからの用紙路と前記画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって設ける垂直用紙搬送路の一部と、を設けた給紙ユニットであって、
　前記給紙ユニットには、
　用紙トレイから用紙の送り出しを行う給紙ローラと、
　前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、
　下段に配置される用紙トレイから給紙された用紙を用紙搬送方向下流にガイドする垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部とを備え、
　前記第１のガイド部と前記第２のガイド部を一体の部材で形成したことを特徴とする画像形成装置の給紙ユニット。
　【請求項２】上下方向に複数重ねられる形で配置される、用紙を収容する用紙トレイと、
　画像形成装置本体側面に沿って、下から上に向かって用紙を通過させる垂直用紙搬送路と、
　前記用紙トレイの用紙送り出し側に設けられ、前記用紙トレイに積載された用紙に当接して送り出す給紙ローラと、前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、前記垂直用紙搬送路の一部をなす垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部とを備えた給紙ユニットとを備え、
　前記給紙ユニットは、前記画像形成装置本体に対して、前記用紙トレイとは独立して画像形成装置本体から着脱可能に構成されるとともに、
　前記第１のガイド部と前記第２のガイド部とを一体の部材で形成したことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人須藤軍二は、概略「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭５６−５２３４２号公報
　甲第２号証；特開昭６４−８１３４号公報
　甲第３号証；実願昭５２−４２８１３号（実開昭５３−１３６８３３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証；特開昭６３−１２７９３３号公報
　甲第５号証；実願昭５８−４００２８号（実開昭５９−１４６３３８号）のマイクロフィルム
　甲第６号証；特開昭６２−３６２４８号公報
　また、申立人小湊勇次は、概略「本件特許発明１，２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許発明１，２は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭５３−１２９６４８号公報
　甲第２号証；特公昭６３−５５７０４号公報
　甲第３号証；実願昭６１−８１０１６号（実開昭６２−１９４６３４号）のマイクロフィルム
　甲第４号証；特開昭６４−５３９４４号公報
　甲第５号証；特開昭６３−４１３３８号公報
　甲第６号証；特開昭６３−１８０６３４号公報
　
３．甲号各証の記載事項
　【申立人須藤軍二の提出した甲第１号証〜甲第６号証】
　甲第１号証（特開昭５６−５２３４２号公報）には、複写機・印刷機等のシート材の搬送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「ユニット状シート材搬送装置はレール兼用の連結材１・１でつないだ軸受板２・２間に、給紙ローラ対３ａ・３ｂ，４ａ・４ｂ，５ａ・５ｂ，６ａ・６ｂを回転自在に軸支し、その各ローラ対間およびローラ対６ａ・６ｂの排出側にガイド板対７ａ・７ｂ，８ａ・８ｂ，９ａ・９ｂ，１０ａ・１０ｂを配置し、・・・中略・・・
　このユニット状シート材搬送装置は複写機１３の開口１４内に、その開口縁の凹部１５にレール１・１を嵌合させて引出し自在に取付ける。」（第２頁右下欄２行〜１５行）
　記載事項イ；「カセット１７又は給紙デッキ１８から給送ローラ１９又は２０で送り出されたシート材は、ガイド板対２１ａ・２１ｂ又は２２ａ・２２ｂを通って、ユニットシート材搬送装置のローラ対３ａ・３ｂ、４ａ・４ｂに送り込まれる。そしてユニットシート材搬送装置から送り出されたシート材は感光ドラム２３に密着し、転写帯電器２４によって感光ドラム２３上の画像が転写される。」（第３頁左上欄１行〜８行）
　甲第２号証（特開昭６４−８１３４号公報）には、画像形成装置に付設され、画像形成装置に用紙を給送する給送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ウ；「このフィーダ本体５０内には上下２段のカセット収容部５５，５５’が形成され、これらカセット収容部５５，５５’には、用紙Ｐを収納したカセット２６，２７が収容されている。・・・中略・・・
　また、カセット収容部５５，５５’の上部には、カセット２６，２７内の用紙Ｐを１枚ずつ取出す取出し手段としての給紙ローラ２８，２８’が配設されている。・・・中略・・・
　上段カセット２６から給紙ローラ２８’を介して取出された用紙Ｐは、上部ガイド６４で案内された後、上部アライニングローラ対２９’で先端を整位され、・・・中略・・・
　また、下段カセット２７から給紙ローラ２８を介して取出された用紙Ｐは、中間ガイド下部ガイド６７で案内された後、下部アライニングローラ対２９で先端を整位され、ついで、中間ガイド６８で案内された後、上部アライニングローラ対２９’で挟持搬送されて出口ガイド６５で案内され送出口６６からレーザープリンタ１へ給送される。」（第３頁右上欄１２行〜右下欄４行）
　甲第３号証（実願昭５２−４２８１３号（実開昭５３−１３６８３３号）のマイクロフィルム）には、複数の複写紙収納部を備える給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「複写紙の給送部は本体に対し摺動自在に設けており、第２図及び第４図に示す如く給送部を引き出せるように構成している。つまり、上記給送部は、カセット挿入規制板５，６、カセット保持台７、給紙ローラ９，１０、ガイド板１６，１８、上部の第１搬送ローラ１４、及び下部の第１搬送ローラ２５，２６を夫々一体的に設けると共に給送部を本体に固定するロック機構２７を設けて構成される。」（第５頁７行〜１５行）
　甲第４号証（特開昭６３−１２７９３３号公報）には、給紙装置の給紙ユニットの給紙ローラを逆転可能として搬送途中の用紙を給紙装置の内部に戻すことのできる給紙装置の給紙ユニットに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項オ；「また、前記上段、中段および下段の機枠２の左側の上部には、前記昇降ユニット１０の昇降基板１２に載置した用紙束の最上位のものから順に給送するための給紙ローラ３１等からなる給紙ユニット３０がそれぞれ取付けられている。」（第４頁左上欄９行〜１３行）
　甲第５号証（実願昭５８−４００２８号（実開昭５９−１４６３３８号）のマイクロフィルム）には、カット紙を用いる印刷機等の給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項カ；「下側給紙部は、フレーム１２を支持体として、ピックアップロール２及び搬送ロール４と搬送ロール６から構成され１つのユニットとして構成される。また上側給紙部は、フレーム１３を支持体としてピックアップロール３と搬送ロール５から構成され１つのユニットとして構成される。下側及び上側の給紙ユニットをそれぞれ別々に組み立てた後、下側給紙ユニットの上に上側給紙ユニットを載せ、ネジ等の締結手段を用いて２つのユニットを合体させて、一つの給紙装置を構成するものである。」（第２頁１７行〜第３頁７行）
　甲第６号証（特開昭６２−３６２４８号公報）には、第１図に異議申立人が朱線でＢ、Ｃと付記した用紙ガイドが連続した線として記載されていることがみてとれる。
　【申立人小湊勇次の提出した甲第１号証〜甲第６号証】
　甲第１号証（特開昭５３−１２９６４８号公報）には、用紙給送機構を備えた静電複写装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項キ；「第１図の複写装置は２つのコピー用紙供給ビン２３及び２４を有している。各ビンは用紙を支えて垂直方向で上下に移動するエレベータを有している。・・・中略・・・選択されたビンの給送装置は、ここに収容されている用紙スタックの最上部の用紙を用紙排出通路２６、２７及び３２に沿って送り出す。」（第３頁左上欄９行〜１８行）
　記載事項ク；「第１図に示した用紙供給ビン２３及び２４は、第２図に示す如き取りはずし可能なユニット型の用紙給送装置と協働する。このような用紙給送装置が各ビン毎に設けられる。第２図に示す装置は、積重ねられた用紙の最上部から切断済用紙を順次複写装置の転写段１７へ給送する。梳き車４０は、ビン２３及び２４の積重ねられた用紙の最上部の用紙の上面に係合する。・・・中略・・・枢動するアーム４１は板状の枠４１に対して梳き車４０を装着する。この装着用の枠４１は、第２図の他の全ての構成体が取りつけられる中心的構造であり、そしてこの枠により第２図のアセンブリは第１図の複写装置に対して取りはずし可能に装着される。この装着用手段は、この枠を複写装置内で垂直に取りつけるためネジを受けとるようにされたノッチ４３及び４４である。枠４２の他端は延長部４５を形成するように９０°折り曲げられている。この延長部は第６図に示すように２つの開口５１及び５２を有しており、そして一方の開口はネジを受けとりそして他方の開口は複写装置の枠に形成された位置決め用の円柱を受ける。」（第４頁左上欄４行〜右上欄１０行）
　記載事項ケ；「上側及び下側用紙案内板６７及び６８は枠４２に装着され、梳き車４０及び駆動ローラ６３の間に配置されて用紙がこの中にシングリングされる用紙移送チャネルを限定する。案内板６７及び６８の平行部分によって形成される出口チャネルは第１図の用紙通路部分２６及び２７を構成する。」（第５頁右上欄１４行〜１９行）
　甲第２号証（特公昭６３−５５７０４号公報）には、電子写真装置の枠組み機構に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項コ；「まず、上室について説明すると、この内部には書込みユニット２００、現像ユニット３００、定着ユニット４００が大きなスペースを占めて取付けられ、また、それらの中心には感光体ドラム１００を始めとする他の作像プロセス部材が配設されている。他方、下室内部には、所要サイズのシートを収納する給紙台５００が上下２段に設けられ、また、下室一側には、給紙台５００上のシートを感光体ドラム１００に向けて送り出すシート搬送装置６００が設けられている。」（第１頁２欄２６行〜第２頁３欄８行）
　記載事項サ；「第１２，１３図において、符号６０１で示した給紙ローラは、中介車６０２を介して隣接する分離ローラ６０４の軸から回転駆動力を受け、また、この軸を支点として揺動する支板６０３に枢支されてプラットフォーム５０４上に載置されたシートと接触している。６０５は分離ローラ６０４の軸に設けられた電磁クラッチで、給紙信号によって分離ローラ６０４と給紙ローラ６０１に回転駆動力を伝え、記録装置の作動と同期してシートを一枚づつ転写部に給送する。６０６は分離ローラと協働してシートの多重送りを阻止するローラで、通常は停止しているが、この装置においては片減りを防ぐために一方向に緩く回動させてある。６０７は分離ローラ６０４から出たシートを転写部に搬送する搬送ローラで、中段、下段に配設された搬送ローラ６０８は、下方の給紙台５００に収納されたシートを搬送するためのものである。これらの搬送ローラ６０７，６０８に接触転動している他方の従動ローラ６０９は、支軸６１１を支点として開閉する扉部材６１０に枢支され、ペーパージャムが発生した際には、この扉部材６１０を開いて搬送ローラ６０７，６０８との接触を解いて、ジャム紙を簡単に取除けるようにしてある。なお、図中符号６１２は、扉部材６１０をロックする部材、６１３はシートのガイド板をそれぞれ示している。」（第４頁８欄３４行〜第５頁９欄１５行）
　甲第３号証（実願昭６１−８１０１６号（実開昭６２−１９４６３号）のマイクロフィルム）には、キャビネット内に給紙装置を具備するように構成した多段給紙複写機に関して、概略下記の事項が図面とともに記載されている。
　画像形成装置本体の下部に、コピー用紙を収納する給紙トレー６４，７０，７６を、上下方向に重ねて配置し、各給紙トレー６４，７０，７６毎に、収納されたコピー用紙を送り出すフィードローラ６６，７２，７８を設け、送り出された用紙は、画像形成装置本体側面に沿って、下から上に向かって搬送される。（第５頁６行〜第７頁９行及び図面参照）
　甲第４号証（特開昭６４−５３９４４号公報）には、少なくとも２種の供給機構を備えた画像生成機に関して、概略下記の事項が図面とともに記載されている。
　画像形成装置本体の下部に、シート部材を収納するカセット３６，４２を、上下方向に重ねて配置し、各カセット３６，４２毎に、収納されたコピー用紙を送り出す給送ローラ３８，４４を設け、送り出された用紙は、画像形成装置本体側面に沿って、下から上に向かって用紙を通過させる。また、送給ローラ４４によって送り出されたシート部材をガイドするカセット４２からの用紙路の下ガイドとして仕切壁５４の一端部５４ａの内面に案内突条５６を設け、該一端部５４ａの外面を下段に配置されるカセット３６から給紙されたシート部材を用紙搬送方向下流にガイドする垂直用紙搬送路のカセット側のガイドとする。（第３頁右上欄５行〜右下欄８行及び第１図参照）
　甲第５号証（特開昭６３−４１３３８号公報）には、画像形成装置におけるシート搬送装置に関して、概略下記の事項が図面とともに記載されている。
　カセット２ａから給紙ローラ２ｂによって送り出された用紙をガイドするガイド板１１ａと、該ガイド板１１ａと先端で楔形状を形成するガイド板１１ｂをその両側面の枠体１１ｃ・１１ｄにより一体的に構成する。（第２頁左下欄１５行〜右下欄３行及び第１図〜第４図参照）
　甲第６号証（特開昭６３−１８０６３４号公報）には、複写機と別体となっている給紙装置に関して、概略下記の事項が図面とともに記載されている。
　昇降ユニット１０が前面から外に引き出されるとともに、各昇降ユニット１０に対応して、給紙ローラ３１等からなる給紙ユニット３０を本体に対して取り外し可能に装着する。（第３頁左下欄１０行〜第４頁左上欄３行及び第１図〜第１８図参照）
　
４．異議申立てに対する当審の判断
　【須藤軍二の申立理由について】
　（１）本件特許発明１が特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
　甲第１号証（特開昭５６−５２３４２号公報）に記載された上記記載事項ア、イからみて、複写機１３（画像形成装置）においてユニット化されている部分は、カセット１７又は給紙デッキ１８から給送ローラ１９又は２０で送り出されたシート材を感光ドラム２３に密着させるまでのシート材搬送装置部分であって、本件特許発明１及び２のような用紙トレイからの用紙路と給紙ローラを含む部分ではない。
　また、ユニット状シート材搬送装置は、カセット１７又は給紙デッキ１８から給送ローラ１９又は２０で送り出されたシート材をローラ対３ａ・３ｂ，４ａ・４ｂで受け入れた後、ガイド板対７ａ・７ｂ，８ａ・８ｂ，９ａ・９ｂ，１０ａ・１０ｂでシート材を合流させて上方へ搬送して感光ドラム２３に送り込むようにガイド板対を配置したものであって、本件特許発明１及び２のように複数の用紙トレイからの用紙路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けたものではない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明は、シート材の搬送部分をユニット化したものであって、給送ローラ１９、２０はユニット化されているものではなく、ガイド板対２１ａ・２１ｂ、２２ａ・２２ｂも個別に配置されているものであるから、本件特許発明１のように用紙トレイからの用紙の送り出しを行う給紙ローラと、前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、下段に配置される用紙トレイから給紙された用紙を用紙搬送方向下流にガイドする垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部とを備え、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部を一体の部材で形成した給紙ユニットとは、構成上明確に相違するものである。
　よって、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　次に、上記した構成上の相違点が当業者であれば容易に想到できるものであるかどうか検討するに、上記記載事項ウ〜カとして摘記したように、甲第２号証（特開昭６４−８１３４号公報）には、複数の用紙トレイからの用紙路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けることが、甲第３号証（実願昭５２−４２８１３号（実開昭５３−１３６８３３号）のマイクロフィルム）には、カセットを含む複写機の給送部を引き出せるように構成することが、甲第４号証（特開昭６３−１２７９３３号公報）には、昇降ユニット１０に給紙ローラ３１等からなる給紙ユニット３０を着脱可能に取り付けることが、甲第５号証（実願昭５８−４００２８号（実開昭５９−１４６３３８号）のマイクロフィルム）には、カセットと給紙ローラを含む上側給紙部をユニットに構成して下側給紙ユニットの上に上側給紙ユニットを載せて合体させることがそれぞれ記載されているにすぎないものであり、又、甲第６号証（特開昭６２−３６２４８号公報）からは、その第１図に異議申立人が朱線でＢ、Ｃと付記した用紙ガイドが連続した線として記載されていることがみてとれるにすぎないものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術事項を総合したとしても、給紙ローラ部を用紙搬送路部分とは独立してユニット化すること、複数の用紙トレイからの用紙搬送路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けること、及び、ガイド部を適宜一体化することが想到できるにとどまるものであって、給紙ユニットに前記第１のガイド部に加えて前記第２のガイド部を備えることを想到するための契機はないものであるから、本件特許発明１のような給紙ユニットとすることは、当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１のような給紙ユニットとすることによって、特許明細書に記載された装置のメンテナンスが良好に行えると共に、用紙搬送路の構成を簡素化できるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　（２）本件特許発明２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
　本件特許発明２の画像形成装置も、上下方向に複数重ねられる形で配置される用紙トレイの用紙送り出し側に設けられ、前記用紙トレイに積載された用紙に当接して送り出す給紙ローラと、前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、前記垂直用紙搬送路の一部をなす垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部とを備え、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部とを一体の部材で形成した給紙ユニットを備えたものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術事項を総合したとしても、給紙ローラ部を用紙搬送路部分とは独立してユニット化すること、複数の用紙トレイからの用紙搬送路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けること、及び、ガイド部を適宜一体化することが想到できるにとどまるものであって、給紙ユニットに前記第１のガイド部に加えて前記第２のガイド部を備えることを想到するための契機はないものであるから、本件特許発明２のような給紙ユニットを備えた画像形成装置とすることは、当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明２のような給紙ユニットを備えた画像形成装置とすることによって、特許明細書に記載された装置のメンテナンスが良好に行えると共に、用紙搬送路の構成を簡素化できるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　よって、須藤軍二の申立理由は採用することができない。
　【小湊勇次の申立理由について】
　甲第１号証（特開昭５３−１２９６４８号公報）に記載された上記記載事項キ、ク、ケからみて、取りはずし可能なユニット型の用紙給送装置は、本件特許発明１及び２の「用紙トレイから用紙の送り出しを行う給紙ローラ」の部分に相当するものであり、又、上側及び下側用紙案内板６７及び６８は、梳き車４０及び駆動ローラ６３からの用紙排出通路２６，２７を構成するものであって、本件特許発明１及び２の「第１のガイド部」に相当するものである。
　そこで、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数の用紙トレイ（供給ビン２３，２４）を備える画像形成装置（静電複写装置）の本体フレームに前記用紙トレイとは独立して着脱可能に装着され、用紙トレイからの用紙路（用紙排出通路２６，２７）を設けた給紙ユニット（ユニット型の用紙給送装置）であって、前記給紙ユニットには、用紙トレイから用紙の送り出しを行う給紙ローラ（梳き車４０）と、前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路のガイド部（上側及び下側用紙案内板６７，６８）と、下段に配置される用紙トレイ（供給ビン２４）から給紙された用紙を用紙搬送方向下流にガイドする用紙搬送路（用紙排出通路２８）とを備えた画像形成装置の給紙ユニット。」で一致しているが、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、給紙ユニットが用紙トレイからの用紙路と画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって設ける垂直用紙搬送路の一部とを設けた給紙ユニットであって、給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、下段に配置される用紙トレイから給紙された用紙を用紙搬送方向下流にガイドする垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部を一体の部材で形成したものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、ユニット型の用紙給送装置は供給ビン２３，２４からの用紙排出通路２６，２７のみを設けたものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証（特公昭６３−５５７０４号公報）には、記載事項コ及びサとして摘記したように、２つの給紙台５００を上下方向に重ねて配置し、給紙ローラ６０１により送り出された用紙搬送路を、画像形成装置本体側面に沿って、下から上に向かって形成することが記載されているにすぎないものである。
　また、異議申立人が周知事項であるとして提出した甲第３号証〜甲第６号証には、上記した技術事項が記載されているにすぎないものである。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証〜甲第６号証に記載された周知事項を総合したとしても、複数の用紙トレイからの用紙搬送路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けること、及び、ガイド部を適宜一体化することが想到できるにとどまるものであって、給紙ユニットに前記第１のガイド部に加えて前記第２のガイド部を備えることを想到するための契機はないものであるから、本件特許発明１のような給紙ユニット構造とすることは、当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１のような給紙ユニットとすることによって、特許明細書に記載された装置のメンテナンスが良好に行えると共に、用紙搬送路の構成を簡素化できるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証〜甲第６号証の周知技術を参酌したとしても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　次に、本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「上下方向に配置される用紙を収容する用紙トレイ（供給ビン２３，２４）と、用紙を通過させる用紙搬送路（用紙排出通路２８）と、前記用紙トレイの用紙送り出し側に設けられ、前記用紙トレイに積載された用紙に当接して送り出す給紙ローラ（梳き車４０）と、前記給紙ローラによって送り出された用紙をガイドするガイド部（上側及び下側用紙案内板６７，６８）とを備えた給紙ユニット（ユニット型の用紙給送装置）とを備え、前記給紙ユニットは、画像形成装置本体に対して、前記用紙トレイとは独立して画像形成装置本体から着脱可能に構成される画像形成装置。」で一致しており、下記の各点で相違している。
　相違点１；本件特許発明２では、用紙トレイは上下方向に複数重ねられる形で配置されるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、供給ビン２３，２４は、上下には配置されているが、複数重ねられる形で配置されるものではない点。
　相違点２；本件特許発明２では、給紙ユニットが給紙ローラによって送り出された用紙をガイドする用紙トレイからの用紙路の下ガイドとしての第１のガイド部と、用紙トレイから給紙された用紙をガイドする垂直用紙搬送路の用紙トレイ側のガイドとしての第２のガイド部とを備え、前記第１のガイド部と第２のガイド部を一体の部材で形成したものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、ユニット型の用紙給送装置は供給ビン２３，２４からの用紙排出通路２６，２７を設けたものにすぎない点。
　上記相違点１，２について検討するに、甲第２号証（特公昭６３−５５７０４号公報）には、記載事項コ及びサとして摘記したように、２つの給紙台５００を上下方向に重ねて配置し、給紙ローラ６０１により送り出された用紙搬送路を、画像形成装置本体側面に沿って、下から上に向かって形成することが記載されているにすぎないものである。
　また、異議申立人が周知事項であるとして提出した甲第３号証〜甲第６号証には、上記摘記した事項が周知事項として記載されているにすぎないものである。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証〜甲第６号証に記載された周知事項を総合したとしても、複数の用紙トレイを上下方向に複数重ねられる形で配置すること（相違点１）、複数の用紙トレイからの用紙搬送路を画像形成装置の本体側面に沿って下から上に向かって垂直に設けること、及び、ガイド部を適宜一体化することが想到できるにとどまるものであって、給紙ユニットに前記第１のガイド部に加えて前記第２のガイド部を備えることを想到するための契機はないものであるから、本件特許発明２の相違点２のような給紙ユニット構造とすることは、当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明２のような給紙ユニットを備えた画像形成装置とすることによって、特許明細書に記載された装置のメンテナンスが良好に行えると共に、用紙搬送路の構成を簡素化できるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明２は、甲第３号証〜甲第６号証の周知技術を参酌したとしても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　よって、小湊勇次の申立理由も採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１，２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）