【事件の表示】
　特許第３０９２６２２号「岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物及びそれを用いた安定強化止水工法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２６２２号の請求項1ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
１．本件発明
　　
　特許第3092622号（優先権主張平成１１年３月３１日、平成１１年７月８日出願、平成１２年７月２８日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明
（以下、「本件発明１ないし６」という）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　 
「【請求項１】　ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）及びジフェニルメタンジイソシアネート系多核縮合体（ａ２）を含有する有機ポリイソシアネート（ａ）と活性水素基含有化合物（ｂ）との反応から得られるイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネート組成物（Ａ）、及び珪酸塩水溶液（Ｂ）からなる岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物において、　（ａ）中の（ａ１）と（ａ２）の質量比が（ａ１）：（ａ２）＝２０：８０〜７０：３０であり、（ａ１）中の２，２′-ジフェニルメタンジイソシアネート（イ）、２，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート　（ロ）及び４，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ハ）の質量比が（（イ）＋（ロ））：（ハ）＝５：９５〜６０：４０であり、（ｂ）が数平均分子量７６〜１０，０００のポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ルであることを特徴とする、岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物。
【請求項２】　活性水素基含有化合物（Ｃ）を更に含有する、請求項１記載の岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物。
【請求項３】　三級アミン系触媒（Ｄ）を更に含有する、請求項１又は２記載の岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物。
【請求項４】　界面活性剤（Ｅ）を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物。
【請求項５】　岩盤ないし地盤に所定間隔で複数個の孔を穿設し、前記孔内に中空の注入ボルトを挿入し、前記注入ボルトを介して請求項１〜４のいずれか一項に記載の注入薬液組成物を０．１〜５ＭＰａの圧力にて送液混合し、岩盤ないし地盤に注入して固結させることを特徴とする、岩盤ないし地盤の安定強化止水工法。
【請求項６】　岩盤ないし地盤に所定間隔で複数個の孔を穿設し、前記孔内に中空の注入ボルトを挿入し、前記注入ボルトを介して請求項１〜４のいずれか一項に記載の注入薬液組成物を０．１〜１ＭＰａの圧力にて送液混合し、岩盤ないし地盤に注入して固結させることを特徴とする、岩盤ないし地盤の安定強化止水工法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人豊住隆文は、甲第１号証（特開平９-９５６７３号公報）、甲第２号証（特許第２５９１５４０号公報）、甲第３号証（特開昭５４-２８３９９号公報）を提出し、本件発明1は、甲第１号証または甲第２号証に記載されているか、または、甲第１号証ないし甲第２号証に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、また、本件発明２ないし４は、甲第１号証または甲第２号証に記載されているか、または、甲第１号証ないし甲第３号証に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、さらに、本件発明５，６は、甲第１号証または甲第２号証に記載されているか、または、甲第１号証ないし甲第２号証に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第１項および 特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨の主張をしている。
　
　
　
　
　
３．甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明
　
甲第１号証：                                     
「【請求項１】ケイ酸ソーダ水溶液を主成分とするＡ液と、（Ｂ-１）一般式（Ｉ）
【化１】
　
　（式中、ｎは０または１以上の整数である。）で表わされるポリメチレンポリフェニレンジイソシアネート（ＭＤＩ）とポリアルキレングリコールとの反応生成物である乳化分散型ＭＤＩおよび(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、当該混合物の４５〜６５重量％がｎ＝０の二核体であり、特に５〜３５重量％が一般式（II):
【化２】
　
で示される２，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンであり、かつｎ≧３のＭＤＩが１０〜４５重量％であるＭＤＩ混合物を主成分とするＢ液とを組み合わせてなることを特徴とする地山固結用薬液。
【請求項２】　Ａ液がさらに分子量が5000以下であるポリオールを含有する請求項１に記載の地山固結用薬液。
【請求項３】　Ｂ液中の乳化分散型ＭＤＩとＭＤＩ混合物の重量比が３：７から８：２である請求項１に記載の地山固結用薬液。
【請求項４】　前記乳化分散型ＭＤＩの生成に用いられるポリアルキレングリコールが分子量５００〜3000のポリエチレングリコールである請求項１に記載の地山固結用薬液。
【請求項５】　前記乳化分散型ＭＤＩのＮＣＯ％が２３〜３１％である請求項３に記載の地山固結用薬液。」　　　　　　　　　　（特許請求の範囲）
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、破砕帯を有する岩盤や砂礫層等の堆積層に代表される軟弱地盤の固結安定化・・・・・に関する。」  （段落１）
　　
「【００１６】
　ポリアルキレングリコールは分子量５００〜3000のものが好適に用いられる。
５００未満では生成する乳化分散型ＭＤＩの乳化性が不十分である。3000を超えると油分が浮くようになる。」　　　　　　　　　　　（段落１６）
　
 「【００１８】
　　Ｂ液中の成分 (B-2)として用いられるＣ-ＭＤＩ混合物は、一般式 (I)にお いてｎが０以上の多核体の混合物であり、具体的には以下の(a) 〜(c) の３条件を満たすものである。
　(a) ｎ＝０の二核体がＣ-ＭＤＩ混合物全量の４５〜６５重量％を占める。
　(b) 二核体の中でも特に一般式II：
【００１９】
【化６】
　
　
で示される２，４′-ジイソシアナトジフェニルメタン（本明細書において「２，４-体」という。）がＣ-ＭＤＩ混合物全量の５〜３５重量％、好ましくは１０〜２０重量％を占める。
　(c) ｎ≧３の五核体またはそれ以上の多核体がＣ-ＭＤＩ混合物全量の１０〜４５重量％を占める。
　二核体が４５重量％未満であると発泡倍率が低い。一方、その含有量が　６５重量％を超えるとゲル化が著しく遅れ、発泡とのバランスが崩れるため、良好な発泡体が得られない。また、２，４-体が５重量％未満であると発泡倍率が低く、３５重量％を超えると固結強度が低下する。
【００２０】
　二核体・・・・・にはメチレンに対しオルトまたはパラ位にＮＣＯ-基が位置する４種類のジイソシアネート：
　　(i) ２，４′-ジイソシアナトジフェニルメタン
　　・・・・・
　　(ii)２，２′-ジイソシアナトジフェニルメタン（以下、「２，２-体」という。）
　　・・・・・
　　(iii) ４，４′-ジイソシアナトジフェニルメタンビス（以下、「４，４-体」という。）
　　・・・・・
【００２１】
が存在する（メタ置換体を含めればより多数の異性体が存在するが、配向性の点からこれらは生成しにくい。）。そして、特に２，４-体の含有比が一定の範囲内にあると発泡倍率が著しく高くなることが判明した。
　ｎ＝０の二核体が上記の条件を満たしても、ｎ≧３の多核体が１０重量％未満であるか４５重量％以上であると、やはり実用に供し得るような良好な発泡体が得られない。一般的に２，４-体の含有量が増やした場合には固結強度が低下する傾向があるためｎ≧３の多核体含有量を増やすことが好ましい。
【００２２】
　Ｂ液中の (B-1)：(B-2) の成分比は、３０：７０〜８０：２０の範囲が好ましい。 (B-1)成分（乳化分散型ＭＤＩ）が少ないと、硬化促進剤を少なくして硬化時間を長くするように試みた場合、Ａ液とＢ液との反応が進まないうちに両液が分離してしまう。 (B-1)：(B-2) ＝４０：６０〜６５：３５の範囲が特に好ましい。」　　　　　　　　　　　　　　（段落１８−２２）
　　
「【実施例】
　　・・・・・・・　　
［乳化分散型ＭＤＩの調製］
　ジフェニルメタンジイソシアネートと分子量６００〜1000のポリアルキレングリコールを付加反応させて調製した（ＮＣＯ％：２３〜３１％）。・・・・・
実施例１〜５
　特２号水ガラス〔ケイ酸ソーダ（Ｎａ2 Ｏ：ＳｉＯ2 ＝１：１〜４）、含水率４０〜７０％〕、水、ポリオールおよび硬化促進触媒（２-メチルイソブチルイミダゾール）を表１に示す割合で用いＡ液を調製した。
　Ｂ液成分としては、前述の乳化分散型ＭＤＩと表２に示す組成からなるＭＤＩ混合物を用いた。
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落３３−３５）
　　
甲第２号証
（Ａ）ケイ酸ソ−ダ水溶液、および、（Ｂ）（イ）ポリイソシアネ−トと　（ロ）反応性希釈剤とからなるポリイソシアネート組成物からなるトンネル掘削用の岩盤または地盤の安定化用注入薬液組成物 が記載され（特許請求の範囲）、段落１７に （Ｂ）（イ）ポリイソシアネ−トが具体的に記載されているなかに例として「・・・・・ポリイソシアネートと各種ポリオールとを反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー・・・・・もしくはプレポリマー類と前記各種ポリイソシアネートの１種又は２種以上との混合物・・・・・」が記載され、段落２１〜２４には末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの調整に使用されるポリオールとポリイソシアネートとが多数記載されているなかに例としてプロピレンオキシドもしくはエチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合したポリオールおよびポリメチレンポリフェニレンイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが記載され、製造例２，３、６に、Ｄ−４００ＭＤＩ、Ｇ−３５０ＭＤＩ、Ｓｏ−８５０ＭＤＩと符合して「ポリオキシプロピレングリコ−ル、トリオ−ル、ヘキサオールとＣ−ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）を反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとＣ−ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートポリイソシアネート）との混合物を使用したものが記載されている。
　
甲第３号証
　無機-有機合成材料の製法として、ａ）有機ポリイソシアネ−トと　ｂ）塩基性水溶液および／または塩基性水性懸濁液と　ｃ）イソシアネ−ト反応性水素原子および非イオン親水基を含む有機化合物　ｄ）任意に触媒および他の添加剤　とを混合し反応させるものが記載され（請求項１）、ａ）有機ポリイソシアネ−トの具体例に、イソシアネ−ト末端基を有しかつ非イオン親水基を含んでいるプレポリマ−（請求項７）、　ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネ−ト、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネ−ト（３頁右下欄末３行〜末行）あるいはポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネ−ト（４頁左下欄末５行〜末４行）が、また、ｂ）塩基性水溶液の具体例にアルカリ金属シリケ−ト水溶液（請求項２）が記載されている。
　
　４．対比、判断
　
（１）本件発明１について
　本件発明１は、岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物の珪酸塩水溶液　（Ｂ）とともに使用されるイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネート組成物（Ａ）を得るための一方の反応原料である有機イシシアネートを、ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）及びジフェニルメタンジイソシアネート系多核縮合体（ａ２）とし、かつ、（ａ１）と　　（ａ２）の質量比が（ａ１）：（ａ２）＝２０：８０〜７０：３０であるものと特定し（以下、「イソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネート組成物（Ａ）を得るための一方の反応原料である有機イシシアネートを、ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）及びジフェニルメタンジイソシアネート系多核縮合体（ａ２）とし、かつ、（ａ１）と（ａ２）の質量比が（ａ１）：（ａ２）＝２０：８０〜７０：３０である」とする特定を「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」と称す）、併せて、（ａ１）を（ａ１）中の２，２′-ジフェニルメタンジイソシアネート（イ）、２，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ロ）及び４，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ハ）の質量比が（（イ）＋（ロ））：（ハ）＝　５：９５から６０：４０であるものと特定し（以下、（ａ１）中の２，２′-ジフェニルメタンジイソシアネート（イ）、２，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ロ）及び４，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ハ）の質量比が（（イ）＋（ロ））：（ハ）＝　５：９５から６０：４０である」とする特定を「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」と称す）、さらに、（Ａ）を得るもう一方の反応原料である（ｂ）活性水素基含有化合物を数平均分子量７６〜１０，０００のポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ルと特定し（以下、「（ｂ）活性水素基含有化合物を数平均分子量７６〜１０，０００のポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」とする特定を「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」と称す）、それにより岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物を低温安定性、発泡倍率、一軸圧縮強度、耐水性等に優れたものとした。
　
　さて、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比するにあたり、甲第1号証に記載される事項を認定する。
　本件発明1で珪酸塩水溶液として唯一記載されている具体的化合物が珪酸ソ−ダ水溶液であることからみて、甲第1号証の珪酸ソ−ダ水溶液は珪酸塩水溶液と言い得る。
　また、甲第1号証の請求項１に記載される（Ｂ−１）の乳化分散型ＭＤＩは一般式（Ｉ）で表されるポリメチレンポリフェニレンイソシアネート　　（ＭＤＩ）とポリアルキレングリコールとの反応生成物なのでプレポリマ−であるといえ、かつ、甲第1号証の請求項５に記載される「乳化分散型ＭＤＩのＮＣＯ％が２３〜３１％」という記載あるいは実施例中の［乳化分散型ＭＤＩの調整］の項の「ＮＣＯ％：２３〜３１％」という記載からみて上記プレポリマ−はイソシアネート基末端プレポリマ−であるといえる。
　しかし、ポリアルキレングリコ−ルと反応させる一般式（Ｉ）で表されるポリメチレンポリフェニレンイソシアネート（ＭＤＩ）について「（式中、ｎは０または１以上の正数である。）」と記載されているのみで二核体とそれ以上の多核体のものの存在比や二核体中の４，４’−異性体の存在割合について記載も示唆もないことから、甲第1号証ではポリアルキレングリコ−ルと反応させる一般式（Ｉ）で表されるポリメチレンポリフェニレンイソシアネート（ＭＤＩ）についての二核体とそれ以上の多核体の存在比や、二核体中の４，４’−異性体の存在割合は発明を特定する事項として認識されていない。
　なお、甲第1号証の請求項１では、上記したようにイソシアネ−ト基末端プレポリマ−と言い得る乳化分散型ＭＤＩに「(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、当該混合物の４５〜６５重量％がｎ＝０の二核体であり、特に５〜３５重量％が一般式（II)で示される２，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンであり、かつｎ≧３のＭＤＩが１０〜４５重量％である」と特定されるＭＤＩ混合物を併用していて、このプレポリマ−化していないポリメチレンポリフェニレンイソシアネ−トであるＭＤＩ混合物については上記記載から二核体、多核体比率や異性体比率が認識され、特定されている。
　因みにこのＭＤＩ混合物の該特定事項から、ＭＤＩ混合物は二核体と三核体以上の多核体の重量割合が、二核体：三核体以上の多核体＝４５：５５〜６５：３５と算出されるが、二核体中の４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンの含有量は「特に５〜３５重量％が一般式（II)で示される２，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンであり」という記載があっても、残余の異性体に４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンだけでなく、２，２’-ジイソシアナトジフェニルメタンもあることから、４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンの含有量は算出できないため、 ４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンの含有量は記載も、示唆もされていない。
　また、甲第1号証のポリアルキレングリコ−ルとして具体的に記載されている化合物は、請求項4に記載されるポリエチレングリコ−ルのみで、甲第１号証の発明の詳細な説明中にも段落１６にポリアルキレングリコ−ルとのみ記載され、実施例においても［乳化分散型ＭＤＩの調整］の項に同じくポリアルキレングリコ−ルと記載されているばかりでポリプロピレングリコ−ルをはじめその他の具体的な化合物は記載されていない。
　さらに、甲第１号証の地山固結用薬液は【発明の属する技術分野】の項に記載される「破砕帯を有する岩盤や砂礫層等の堆積層に代表される軟弱地盤の固結安定化」という用途からみて、本件発明１の岩盤ないし地盤固結用薬液と言い得るものである。
　
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
本件発明１と甲第1号証に記載される発明とは、イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物及び珪酸塩水溶液からなる岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物である点で一致している。
　しかしながら、上記イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物が、本件発明1では「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」で特定されているのに対し、甲第１号証ではイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネ−ト組成物にイソシアネート基末端プレポリマーと言い得る乳化分散型ＭＤＩが含有されるだけでなく、イソシアネート基末端プレポリマーではないＭＤＩ混合物が併用される点、および、イソシアネート基末端プレポリマーと言い得る乳化分散型ＭＤＩを反応により生成するためのポリメチレンポリフェニレンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）中の二核体と三核体以上の多核体の比率および二核体中の４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンの含有量が記載されていない点、さらに、イソシアネート基末端プレポリマーと言い得る乳化分散型ＭＤＩを反応生成するためのポリアルキレングリコ−ルとしてポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ルが記載されていない点で相違する。
　なお、異議申立人は甲第１号証の請求項１中の「(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、当該混合物の４５〜６５重量％がｎ＝０の二核体であり、」という記載は、本件発明１の「特定事項：プレポリマ−の二核、多核比率」に対応し、同じく甲第１号証の請求項１中の「前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって・・・・・特に５〜３５重量％が一般式（II):・・・・・ で示される２，４′-ジイソシアナトジフェニルメタンであり」という記載は、本件発明１の「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」に対応するとして、甲第1号証には「特定事項：プレポリマ−の二核、多核比率」「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」と同一の特定事項が記載されている旨の主張をしている。
　しかし、甲第１号証の請求項１中の　「(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、当該混合物の４５〜６５重量％がｎ＝０の二核体であり、」および 「(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、・・・・・特に５〜３５重量％が一般式（II):・・・・・で示される２，４′-ジイソシアナトジフェニルメタンであり」という記載はいずれも、（Ｂ-１）の乳化分散型ＭＤＩに併用する（Ｂ-２）ＭＤＩの混合物を規定するもの、すなわち、プレポリマ−化していないＭＤＩを規定するものであり、イソシアネ−ト基末端プレポリマ−含有ポリイソシアネ−トを規定するものではない。
　したがって、上記した「特定事項」が記載されているとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、仮に、本件請求項１のジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）及びジフェニルメタンジイソシアネート系多核縮合体（ａ２）を含有する有機ポリイソシアネート（ａ）と活性水素基含有化合物（ｂ）との反応から得られるイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネート組成物（Ａ）中に、上記（ａ１）及び（ａ２）が一部未反応のまま残存し、さらに、この未反応残存（ａ１）（ａ２）の存在比率が本件請求項１にイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネート組成物（Ａ）を得るための有機ポリイソシアネ−トを特定するために規定されている「プレポリマ−の二核、多核比率」「プレポリマ−の異性体比率」と同様であると想定し、この未反応残存（ａ１）（ａ２）を甲第１号証の「　(B-2) 前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、当該混合物の４５〜６５重量％がｎ＝０の二核体であり、」「前記一般式 (I)で表わされるＭＤＩの混合物であって、・・・・・特に５〜３５重量％が一般式（II):・・・・・で示される２，４′-ジイソシアナトジフェニルメタンであり」というプレポリマ−化していないポリメチレンポリフェニレンジイソシアネ−トＭＤＩについての二核体、多核体比率や異性体比率と対比してみても、ジフェニルメタンジイソシアネ−トとジフェニルメタンジイソシアネ−ト系多核縮合体の存在比率の数値は一部重複するが、甲第１号証に記載される２，４’−異性体の含有量５〜３５重量％からは上記したようにジフェニルメタンジイソシアネ−ト中の４，４’−異性体の含有量は算出できないから、４，４’−異性体比率に関しては、本件発明1では特定されているのに対し、甲第1号証には記載がないから、プレポリマ−化していないイソシアネ−トに関しても両者は相違する。
　
　ついで、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比するにあたり、甲第２号証に記載される事項を認定する。
　本件発明1で珪酸塩水溶液として唯一記載されている具体的化合物が珪酸ソ−ダ水溶液であることからみて、甲第２号証のケイ酸ソ−ダ水溶液は珪酸塩水溶液と言い得る。
　また、甲第２号証の（Ａ）ケイ酸ソ−ダ水溶液と併用してトンネル掘削用の岩盤または地盤の安定化用注入薬液組成物を構成する（Ｂ）（イ）ポリイソシアネ−トと（ロ）反応性希釈剤とからなるポリイソシアネート組成物（特許請求の範囲）のうち、（イ）のポリイソシアネ−トは具体的に記載されている化合物の例に「・・・・・ポリイソシアネートと各種ポリオールとを反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー・・・・・もしくはプレポリマー類と前記各種ポリイソシアネートの１種又は２種以上との混合物・・・・・」と段落１７に記載されていること、段落２１〜２４に末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの調整に使用されるポリオールとポリイソシアネートとが多数記載されているなかに例としてプロピレンオキシドもしくはエチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合したポリオールおよびポリメチレンポリフェニレンイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが記載されていること、製造例２，３、６に「ポリオキシプロピレングリコ−ル、トリオ−ル、ヘキサオールとＣ−ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）を反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとＣ−ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートポリイソシアネート）との混合物を使用したものが記載されていることから、 上記（イ）のポリイソシアネ−トはポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ルとジフェニルメタンジイソシアネ−トとジフェニルメタンジイソシアネ−ト系多核縮合体を含有する有機ポリイソシアネ-トを反応させて得たイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネ−トも包含されているといえる。
　
  本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
本件発明１と甲第２号証に記載される発明とは、イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物及び珪酸塩水溶液からなる岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物である点で一致している。
　しかしながら、上記イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物が、本件発明1では「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」で特定されているのに対し、甲第２号証ではイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネ−ト組成物についてのジフェニルメタンジイソシアネ−トあるいはジフェニルメタンジイソシアネ−ト系多核縮合体中の二核体と三核体以上の多核体の比率についても、また、二核体中の４，４’-ジイソシアナトジフェニルメタンの含有量についても記載されていない点、さらに、本件発明１は反応性希釈剤を併用することを排除しているのに対し、甲第2号証では必須の成分としている点で相違する。
　
　さらに、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比するにあたり、甲第３号証に記載される事項を認定する。
　甲第３号証には、ａ）有機ポリイソシアネ−トと　ｂ）塩基性水溶液および／または塩基性水性懸濁液と　ｃ）イソシアネ−ト反応性水素原子および非イオン親水基を含む有機化合物　ｄ）任意に触媒および他の添加剤　とを混合し反応させる無機-有機合成材料の製法が記載され（請求項１）、ｂ）塩基性水溶液の具体例にアルカリ金属シリケ−ト水溶液（請求項２）が記載されており、アルカリ金属シリケ−ト水溶液は珪酸アルカリ金属塩水溶液であるから、ｂ）塩基性水溶液は珪酸塩水溶液と言い得る。
　また、ａ）有機ポリイソシアネ−トとしてイソシアネ−ト末端基を有しかつ非イオン親水基を含んでいるプレポリマ−（請求項７）、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネ−ト、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネ−ト（３頁右下欄末３行〜末行）あるいはポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネ−ト（４頁左下欄末５行〜末４行）も例示されていることから、ａ）有機ポリイソシアネ−トはイソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−トであることも記載されている。
　
  本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比する。
本件発明１と甲第３号証に記載される発明とは、イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物及び珪酸塩水溶液からなる組成物である点で一致している。
　しかしながら、上記イソシアネ−ト基末端プレポリマ−を含有するポリイソシアネ−ト組成物が、本件発明1では「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」で規定されているのに対し、甲第３号証ではイソシアネート基末端プレポリマーを含有するポリイソシアネ−トの二核・多核比率、異性体比率については何らの記載もない点、および、ｂ）の活性水素基含有化合物がポリ（オキシプロピレン）ポリオールであることが記載されていない点、また、岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物に関する記載がない点で相違する。
　
　そうすると、甲第１〜３号証には、「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」及び「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」について記載も示唆もされていないことから、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１〜３号証のいずれにも、「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」について記載されていないことから、甲第2号証に「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」が記載されていても、甲第１〜３号証を結びつけることにより、「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」、「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」及び「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」を兼ね備えた本件発明１を創意することは当業者が容易にできることではない。　　そして、本件発明１は、「特定事項：プレポリマ−の二核・多核比率」　「特定事項：プレポリマ−の異性体比率」「特定事項：ポリ（オキシプロピレン）ポリオ−ル」を兼ね備えることで低温安定性、発泡倍率、一軸圧縮強度、耐水性等に優れた岩盤ないし地盤固結用の注入薬液組成物を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１，２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明２ー６について
　本件発明２−６は、本件発明1の特定事項を全て備え、更に特定事項を限定または他の事項を付加したものであるから、上記（１）と同様な理由により、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１〜３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　以上のとおりであり、本件発明２−６に係る発明が特許法第２９条第1項および第２項に規定する要件を満たしていないとの異議申立人の主張は妥当なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）