【事件の表示】
　特許第２７０４７２０号「遊技機器の制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０４７２０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
   本件特許第２７０４７２０号の発明についての出願は、昭和６２年１２月２８日に特許出願された特願昭６２−３３４０１１号を、平成８年７月２２日に分割して特願平８−２１０５９２号としたものであって、平成９年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、株式会社エルイーテック、細江裕実、真下みち子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月１７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
  訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「複数種類のパチンコ機に各々共通使用可能なプログラムが予め格納されているＲＯＭと、ＣＰＵと、該ＣＰＵに接続された発振回路と、ＲＡＭと、割込信号発生回路と、を備えるパチンコ機において、前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成したことを特徴とするパチンコ機の制御装置。」
 （引用刊行物記載の発明）
　当審が訂正拒絶理由通知に引用した刊行物には、以下のとおり記載されている。
（１）特開昭６２−１８３７８１号公報
　公報第１頁右下欄１１行〜１２行に、「本発明は、コンピュータを用いたパチンコ機に関する。」と記載され、第３頁右上欄１３行〜同欄１６行に、「第１図は、本実施例装置の電気的な構成を示したブロックダイヤグラムである。ＭＰＵ１とＭＰＵ２は、それぞれ、内部ＲＯＭ、内部ＲＡＭを有している。」と記載され、第３頁左下欄９行〜同欄１４行に、「クロック発生回路１７は、４ＭＨｚのクロック信号をＭＰＵ１、ＭＰＵ２に出力すると共に、分周器１５に信号を出力している。分周器１５は、クロック信号を分周し、周期4.096msecの外部割込み信号をＭＰＵ１に出力している。」と記載され、第４頁右上欄９行〜同欄１０行に、「ＭＰＵ１は、第４図のプログラムを実行する。」と記載されている。
（２）特開昭５５−１３３２７４号公報
　公報第１頁左下欄５行〜同欄９行に、「ＣＰＵ、・・・ＲＡＭ及びＲＯＭからなるマイクロコンピューターの構成要素が一つの素子上に形成された半導体素子により構成されたことを特徴とする弾球遊戯機。」と記載され、第３頁右下欄４行〜同欄６行に、「コンピュータ部４３は入出力コントローラ６６，６７、演算制御ＣＰＵ部６８、及びメモリー部６５の三基本要素から構成されている。」と記載され、第４頁左上欄１行〜同欄５行に、「メモリー部６５は、ＣＰＵ６９の処理手続処理条件を決定するプログラムを記憶させたＲＯＭ５１と、演算部７０の演算データ及び制御部７１の制御データを一時的に記憶する更新可能なＲＡＭ５３とよりなる。」と記載され、第５頁左下欄１５行〜同頁右下欄５行に、「本発明の弾球遊戯はＣＰＵ、入出力コントローラ、ＲＡＭ及びＲＯＭ全てのマイクロコンピューターの構成要素が一つの素子上に形成された半導体素子により構成されたことを特徴とするため、従来の弾球遊戯機が有していたような種々の回路のための配線が不要となり、電気制御部の構成が簡単になると共に、前記回路間の接続が不要となり、信号授受が確実に行なわれ、遊戯機の組立工数を減少せしめて機単価を廉価にし、量産がはかられるものである。」と記載されている。
（３）特開昭５８−９２３８０号公報
　公報第２頁左上欄１９行〜同頁右上欄６行に、「パチンコ機の基本機能は、打込まれたパチンコ球がセーフ球として入賞すると、所定数のパチンコ球を賞球として賞出すると共に、打込まれたパチンコ球を入球とし、賞出されたパチンコ球を出球として出球数と入球数との差球数が打止設定数に達すると打止めを行なうことであり、
この基本機能を基本プログラムとして電子制御装置８のＲＯＭ１１に記憶させておく。
パチンコ機のゲーム内容を異なるゲーム内容に変える場合は、異なるゲーム内容においてもパチンコ機の基本機能は変りないから、基本プログラムは如何なるゲーム内容にも適用でき、
（４）特開昭５８−９２３８１号公報
　公報第２頁左下欄８行〜同欄１２行に、「
基本プログラムは基本プログラムの記憶部であるＲＯＭ１３に記憶してあり、
たとえばパチンコ機にあってはパチンコ機の基本機能は同じであることからも
交換された遊技機のゲーム内容を表わすパチンコ機として制御することができる。
（対比）
  　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と、上記（１）の刊行物に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の記載事項からみて、後者の「内部ＲＯＭ」、「ＭＰＵ１」、「クロック発生回路１７」、「内部ＲＡＭ」および「分周器１５」は、それぞれ、前者の「プログラムが予め格納されたＲＯＭ」、「ＣＰＵ」、「該ＣＰＵに接続された発振回路」、「ＲＡＭ」および「割込信号発生回路」に相当することから、
　両者は、「プログラムが予め格納されているＲＯＭと、ＣＰＵと、該ＣＰＵに接続された発振回路と、ＲＡＭと、割込信号発生回路と、を備える遊技機」において一致するが、
　両者は、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、「複数種類のパチンコ機に各々共通使用可能なプログラ　　　　　ムが予め格納されているＲＯＭ」であるのに対し、後者は、その　　　　　ような構成のＲＯＭではない点。
相違点２：前者は、「ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成　　　　　したパチンコ機の制御装置」であるのに対し、後者は、そのよう　　　　　な構成であることが明確ではない点。
（判断）
相違点１について
  上記（３）、（４）の刊行物の記載事項からみて、上記（３）、（４）の刊行物には、パチンコ機において、「複数種類のパチンコ機に各々共通使用可能なプログラムが予め格納されているＲＯＭ」が従来周知な慣用手段であることが開示されており、上記（１）の刊行物に記載された発明に、該周知な慣用手段を適用することは、当業者にとり格別な困難性はない。
相違点２ついて
　上記（２）の刊行物の記載事項からみて、上記（２）の刊行物の「ＣＰＵ、・・・ＲＡＭ及びＲＯＭからなるマイクロコンピューターの構成構成要素が一つの素子上に形成された半導体素子」および「コンピュータ部４３」は、それぞれ、前者の「前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを形成した単一集積回路」および「制御装置」に相当することから、
　上記（２）の刊行物には、「ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成した弾球遊技機の制御装置」の発明が記載されており、上記（２）の刊行物および上記（１）の刊行物に記載された発明は、いずれも遊技機の制御装置という同一技術分野に属するものであるところから、上記（２）の刊行物に記載の弾球遊技機の制御装置を、上記（１）の刊行物に記載のパチンコ機に適用して「前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成したパチンコ機の制御装置」とすることは、当業者にとり格別な困難性はない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記（１）および上記（２）の刊行物に記載された発明と従来周知な慣用手段とを寄せ集めことにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許をうけることができないものである。
（むすび）
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
３． 特許異議の申立てについての判断
（特許請求の範囲の第１項に記載された発明）
　特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「１．パチンコ機を制御するためのプログラムが予め格納されているＲＯＭと、ＣＰＵと、該ＣＰＵに接続された発振回路と、ＲＡＭと、割込信号発生回路と、を備えるパチンコ機において、前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成したことを特徴とするパチンコ機の制御装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用した特開昭６２−１８３７８１号公報（刊行物６）には、「２．訂正の適否」の「（引用刊行物記載の発明）の「（１）」に記載のとおりの発明が記載されている。
　また、同じく引用した特開昭５５−１３３２７４号公報（刊行物１）には、「２．訂正の適否」の「（引用刊行物記載の発明）の「（２）」に記載のとおりの発明が記載されている。
（対比）
　本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明（前者）と、刊行物６に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「内部ＲＯＭ」、「ＭＰＵ１」、「クロック発生回路１７」、「内部ＲＡＭ」および「分周器１５」は、それぞれ、上記記載事項からみて、前者の「パチンコ機を制御するためのプログラムが予め格納されているＲＯＭ」、「ＣＰＵ」、「該ＣＰＵに接続された発振回路」、「ＲＡＭ」および「割込信号発生回路」に相当することから、
　両者は、「パチンコ機を制御するためのプログラムが予め格納されているＲＯＭと、ＣＰＵと、該ＣＰＵに接続された発振回路と、ＲＡＭと、割込信号発生回路と、を備えるパチンコ機」において一致するが、
　後者には、前者の「前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成したことを特徴とするパチンコ機の制御装置。」の構成が記載されていない点で、両者は相違する。
（判断）
　そして、相違点の判断は、上記２．の訂正の適否の（判断）の「相違点２について」で示したとおりであり、引用刊行物１に記載の弾球遊技機の制御装置を、引用刊行物６に記載のパチンコ機に適用して、前者の「前記ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＣＰＵを単一集積回路内に形成したパチンコ機の制御装置」とすることは、当業者にとり格別な困難性はない。
　したがって、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物１および刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許請求の範囲の第１項に記載された発明の発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３１日（２００１．１．３１）