【事件の表示】
　特許第２９９２６６６号「オンサイトアンモニアを用いる排煙脱硝法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９２６６６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔一〕　本件特許は、平成５年（１９９３）２月１２日に出願され（特願平５−２４２５７号、優先権主張　平成４年８月１９日、特願平４−２２０４３５号）、平成１１年１０月２２日に特許権の設定の登録がされ（特許第２９９２６６６号、請求項数　３）、平成１１年１２月２０日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、平成１２年６月２０日付けで、本件特許は、（イ）本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲の請求項１から同３までの各請求項に記載された構成の各発明について、特許法第２９条第２項の規定に違反して、また、（ロ）特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対して、特許されたものであるあるから、取り消すべきであるとの特許異議の申立てがされ、当審は、上記（イ）の理由に関して取消理由通知をしたところ、本件特許権者は、この通知に対して意見を述べるとともに、本件特許明細書を訂正することを請求した。
　
〔二〕　訂正請求の成否
（１）　訂正請求の内容
（イ）　請求事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（ハ）　訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落【0001】の「事業用火力発電所、コージェネ発電装置、ゴミ焼却炉などの固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
（ニ）　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落【0005】、【0006】、【0007】及び【0022】中の「固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
　
（２）　訂正の適法性
（イ）　訂正事項ａ
（α）　本件特許明細書の段落【0001】には、「この発明は、事業用火力発電所、コージェネ発電装置、ゴミ焼却炉などの固定発生源から放出される大量の窒素酸化物（NOx）を除去する排煙脱硝法に関」すると記載されているから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び同２の「固定発生源」は、一例として、事業用火力発電所を包含する概念である。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮する訂正である。
（β）　上記（α）に指摘した、本件特許明細書の記載からみて、訂正事項ａは、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり、また、本件特許明細書の特許請求の範囲を実質上拡張するものでもなく、変更するものでもない。
（ロ）　訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、かつ、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり、また、請求項３は、請求項１及び同２の構成のアンモニア合成における窒素と水素の比率を単に限定していたものであるから、請求項３を削除しても、特許請求の範囲（同請求項１及び同２）を実質上変更する訂正ではない。
（ハ）　訂正事項ｃ及び訂正事項ｄ
　訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、訂正事項ａに対応して、本件特許明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明する訂正であり、かつ、上記（イ）で訂正事項ａについて述べた理由と同一の理由によって、本件特許明細書の記載事項の範囲内でする訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更する訂正ではない。
（ニ）　そうすると、本件訂正は、適法な訂正であって、認めるべきものである。
　
〔三〕　本件特許を取り消す理由
〔三〕Ａ．　本件訂正請求によって訂正された本件特許明細書（以下では、単に本件特許明細書という。）の記載
（１）　本件特許明細書の特許請求の範囲
　「【請求項１】　事業用火力発電所から放出される窒素酸化物を、オンサイトで合成したアンモニアを用いて還元除去するに当たり、
　空気分離で得た窒素と水の電解で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法。
【請求項２】　事業用火力発電所から放出される窒素酸化物を、オンサイトで合成したアンモニアを用いて還元除去するに当たり、
　空気分離で得た窒素とメタノールの改質反応で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法。」
　以下では、上記請求項１及び同２の構成の発明を、それぞれ、本件特許発明１及び同２という。
　
（２）　詳細な説明
（イ）　【0003】、【発明が解決しようとする課題】の一部
　「しかし、排煙脱硝法では、毒性が強く（許容濃度：５０ｐｐｍ）、しかも臭気の強いアンモニアガスを大量に輸送、貯蔵する必要がある。そのため、これが万一漏れたときには危険性が大きいことから、特に都市部においては使用が困難になりつつある。また、液体アンモニアあるいはアンモニア水は、コストが高い（１３０〜１５０円／ｋｇ）という問題もある。」
（ロ）　【0004】、【発明が解決しようとする課題】の一部
　「この発明の目的は、アンモニアの大量輸送、貯蔵に起因する上記のような問題を克服し、しかもコスト的に有利な排煙脱硝をなし得る方法を提供することにある。」
（ハ）　【0008】、【課題を解決するための手段】の一部
　「なお、メタノールの改質反応で得た水素は、不純物とした炭素ガスなどを含むので、ＰＳＡ、膜分離などの方法により精製される。」
（ニ）　【0009】、【課題を解決するための手段】の一部
　「このアンモニア合成装置はオンサイトで水、電気というクリーンなエネルギーを使用するものである。」
（ホ）　【0023】【発明の効果】の一部
　「また、ＰＳＡなどの空気分離で得た窒素と水の電解またはメタノールの改質反応で得た水素とを反応させてアンモニアを合成するので、脱硝をコスト的に極めて有利に実施できる。」
（ヘ）　【0024】【発明の効果】の一部
　「また、アンモニア合成反応後の未反応水素を混合ガスから分離して、残りの窒素混入アンモニアガスを還元剤に使用するので、純アンモニアを用いる方法と比較して大幅な省エネルギー化を図ることができる。」
　
〔三〕Ｂ　引例（本件特許異議申立人が提示した甲各号証刊行物）の記載
　なお、以下の摘示文中、「・・・」の部分は、当審が転記を省略した部分である。
（１）　甲第１号証〔catalysis today，VOL.10, NO.１（30 AUGUST 1991）〕（以下では、引例１という。）
（イ）　p.73，ABSTRACT：の項の一部
　「アンモニアは、酸素含有排ガスのもとでV2O5-TiO2のような触媒上でNOxと選択的に反応する最も有用な化合物類である。しかしながら、アンモニアは、その毒性のために、居住区域の小規模な動力発生器やジーゼル車でNOxを除去するために貯蔵できない。触媒を用いて、・・・N2/H2ガスからアンモニアを生成させるシステムが提案されている。このシステムは、低圧（1〜10bar）法アンモニア合成の一つであり、アンモニアの吸脱着、及びV2O5-TiO2触媒を用いて窒素酸化物を除去するものである。」
（ロ）　p.73, 　INTRODUCTIONの項
　「日本で窒素酸化物除去（脱−ＮＯｘ）のための触媒システムが大規模な動力発生に用いて成功している。そのシステムでは、アンモニアが過剰酸素雰囲気下でNOxだけでなく硫黄酸化物（SOx）を含有するボイラー排ガスに供給される。NOxはO2存在下でさえ選択的にアンモニアと反応し、V2O5-TiO2のような触媒をつかって不活性分子に変えられる。・・・。ここでは、われわれは、オン−サイトでアンモニアを生成させ、それを有用な脱−ＮＯｘプロセスに用いる試みを記載する。そのようなプロセスは、アンモニア合成の高活性Ru触媒を用いることによって実際的となり、アンモニア貯蔵の問題を解決できるであろう。」
（ハ）p.74,  SIMPLEST MODEL SYSTEMの項には、４トン中型ジーゼルトラック運転条件下で、消費されるNH3を補給しながら、NOをNH3で処理することが記載され、その際、350℃、1barでアンモニア合成活性を示すRu-Cs2O／MgO触媒を開発したこと、及び、このアンモニア合成条件でのこの触媒の活性のデータに基づいて、この触媒を350℃、10barの条件でN2 + 3H2 からNH3 を合成するのに利用することが記載されている。
（ニ）p.75,  SIMPLEST MODEL SYSTEMの項の一部
　アンモニアを硫酸処理活性炭上で吸脱着させることが記載されている。この活性炭を充填したカラム２本を用い、一方のカラムでアンモニアを収集している間に、他方のカラムからは、アンモニアを、例えば、ジーゼルエンジン、小規模動力発生器からの排ガスを処理するシステムに供給することが記載されている。
　図１には、（α）窒素と水素とからアンモニアを合成する反応器に吸着カラムと脱着カラムとが併設され、脱着カラムからのガスがＮＯ−AirとともにＳＣＲ触媒脱硝反応器に導入され、クリーン排ガスとして排出されることが、また、（β）アンモニア吸着操作時に上記吸着カラムから出たガス混合物（当審は、窒素及び水素を主成分としていると認める。）をアンモニア合成反応器に戻していることが図示されている。
（ホ）　Figure 5.  Experimental apparatus for NOx reduction with NH3 over SCR catalyst in the practical system.
　図５には、エンジン及びエンジン排ガスを処理するＳＣＲ触媒床（排気管中の、マフラー様の部分に充填されている）の温度の各信号をＥ．Ｃ．Ｕ．に入力し、アンモニアのはいったシリンダーからの質量流を規制する弁を制御するようにした、NH３によるNOxの実験的な還元装置が示されていると認められる。この装置では、アンモニアは、エンジンとＳＣＲ触媒床間のエンジン排気管の中途に添加されている。
（ヘ）　p.78,  NITROGEN OXIDE REDUCTION WITH NH3 ON SCR CATALYST FOR DIESEL ENGINE EXHAUSTの項の一部
　「　図６は、種々の定常状態のエンジン操作条件での脱−ＮＯｘ効率及びアンモニア漏出濃度を示している。広範囲の条件で、システムはNOx高還元率及び低アンモニア漏出性を示す。脱−ＮＯｘ効率は、排ガス温度が300℃と400℃との間で最高である。最高効率は、99％である。300℃以下では、触媒活性が不十分で、400℃を越えると、アンモニアが分解する。」
（ト）　p.80,  CONCLUSIONSの項の一部
　「　アンモニアは、脱−ＮＯｘ反応の理想的な還元剤であるが、アンモニアは毒性があり、アンモニアを貯蔵することは居住区域では問題である。有力な新しいアンモニア触媒が開発されたので、われわれは、オン−サイトアンモニア生成と既存のＳＣＲプロセスとを結合することを試みた。実施を推奨するには、さらに研究すべきであろう。」
　
（２）　甲第２号証（１９５９年１０月５日、平凡社発行、下中邦彦編、「工業大事典　１」、ｐｐ．２１５〜２１９）
　ハーバーボッシュのアンモニア合成法では、水素原料が水の電解で作られることがあることが記載されている（特に、２１６頁、右欄の〔原料ガス製造〕の項の最初の３行の部分）。
　
（３）　甲第３号証〔「安全工学」、Ｖｏｌ．１５　Ｎｏ．４（１９７６）〕
（イ）　２５５頁左欄、「１．はじめに」の項の１６〜２３行
　「　例えば従来水素源として主としてナフサに依存していた化学工業が次第に原油または重質油の利用に方向を変えはじめ、これはアンモニア生産における窒素洗浄装置を再登場させる条件を作り出している。また排出ガスに対する公害規制は、反応器からのパージガスを処理して再循環させる、いわゆるクローズドシステム化を促進しており、そのために新たな低温分離装置が要求されてきている。」
（ロ）　２５５頁左欄、末行〜同右欄、１3行
　「　ナフサなど炭化水素の水蒸気改質ガスを原料としてアンモニアを合成する際に未分解のメタンおよび原料空気中に含まれるアルゴンが合成ループ内で蓄積し反応を妨害するので、常にこれらを未反応の水素と共にループ系外へ放出する必要がある。これをパージガスと呼んでおり、Ｈ２，Ｎ２，Ａｒ，ＣＨ４よりなるが、近年大型化が進んだアンモニア合成プラントではその量も大きく、１０００ｔｏｎ／ｄａｙプラント当たり約１００００Ｎｍ３／ｈと言われている。このガスを低温分離する際に最も基本となるのは水素の回収であり、単純な分縮のみで容易に他の成分から別けることができ従って安価に生産できる。他の成分を分離するためには精留操作を必要とし、その対象として主として価値の高いアルゴンの生産でがある。」
（ハ）　２５５頁右欄、図１
　図１には、アンモニア合成塔から出たパージガスから水素回収装置で水素を回収してアンモニア合成系にもどすことが示されている。
　
（４）　甲第４号証（特公昭６０−２２９６６号公報）
（イ）　１０欄、２６〜３６行
　「　高度に有利な使用においては、本発明によるパーミエーター段階を使用してアンモニア合成ループからの排出流れを処理する。各透過段階は排出流れの不活性混合成分の透過に比して水素の選択的透過を示す分離膜を含有している。少くとも一つのパーミエーター段階の分離膜を通して透過した水素をアンモニア合成反応帯域に再循環させることができる。排出流れからの回収およびアンモニア合成反応への水素の再循環は、アンモニアへの水素転化率（反応率）を増大させることができる。」
（ロ）　１７欄、２６〜４２行
　「　アンモニア合成ループ中での水素または窒素の蓄積を阻止するためには、合成供給気体中に存在する水素対窒素の比がアンモニア合成反応帯域に導入される反応気体の水素対窒素のモル比を実質的に一定とするようなものとする。しかしながら、反応気体中の水素対窒素のモル比は、化学量論的基準によるアンモニアへの反応に必要なものより過剰の水素または窒素がその平衡をアンモニア生成に好都合なようにシフトさせるような、化学量論的比率よりも大きいか、またはこれより小さいものでありうる。・・・。・・・が、しかし不当な混入物の蓄積を阻止するためには合成ループから排出物流れを除去しなくてはならないのであるから、高価な窒素または水素のかなりの損失増大が生ずる。」
（ハ）　１８欄、８〜１３行
　「一般に窒素は有意な程度には膜を透過せず、そして透過気体はもし含有するにしてもわずかな窒素しか含有していない。しかしながら、透過気体中に回収されそして再循環されるすべての窒素は、窒素供給原料要求に対する節約を表わす。」
　
（５）　甲第５号証（吉澤四郎編著、「燃料電池と電力貯蔵システム」、１９８５年３月１日、株式会社講談社発行〕
　甲第５号証には、メタノール改質反応による水素の製造が記載されている。
　
〔四〕　判断
（１）　引例１に記載されている発明の認定
（イ）　上記〔三〕Ｂ（１）（イ）によれば、引例１には、居住区域の小規模な動力発生器やジーゼル車（以下では、これらを小規模動力発生源という。）から放出される酸素含有排出ガス中の窒素酸化物をオンサイトで合成したアンモニアを用いて還元除去する脱硝法が記載されている。
　これは、排煙脱硝法であると認められる。
（ロ）　上記〔三〕Ｂ（１）（ハ）及び同（ヘ）によれば、300〜400℃、10barで、窒素と水素とを反応させて、アンモニアをオン−サイト合成できることが記載されていると認められる。そして、このアンモニア合成条件は、350℃、1barの条件での触媒活性に基づいて提案されているものであるから、また、窒素と水素とからアンモニアが生成する反応についてよく知られている一般的性質から、同時に、10bar以下の圧力でも、窒素と水素とから、アンモニアをオンサイト合成できることをも含意していると認められる。
（ハ）　また、上記〔三〕Ｂ（１）（ニ）（α）によれば、アンモニア合成反応器から出るアンモニア含有混合ガスは、一旦吸着カラムに吸着され、このカラムに併設された脱着カラムからアンモニアガスがＳＣＲ触媒脱硝反応器に導入されているから、ＳＣＲ触媒脱硝反応器に導入されるアンモニアは、アンモニア合成反応器から出る合成ガスから、窒素及び水素を除去したアンモニアであると認められる。
（ニ）　さらに、上記〔三〕Ｂ（１）（ニ）（β）によれば、上記アンモニア含有混合ガスを吸着カラムに導き、アンモニアを吸着するときに上記吸着カラムから出たガス混合物（当審は、窒素及び水素を主成分としていると認める。）をアンモニア合成反応器に戻しているから、引例１発明でも、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環していることになる。
（ホ）　そうすると、引例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　「　小規模動力発生源から放出される窒素酸化物をオンサイトで合成したアンモニアを用いて還元除去するにあたり、
　窒素と水素とを9.87気圧以下の圧力、300〜400℃の温度で、アンモニアを合成し、合成混合物を吸脱着カラムに通すことにより、合成混合物から窒素及び水素を除去し、残ったアンモニアを排煙脱硝に使用し、分離した窒素と水素とをアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法。」
　ただし、1barを0.987気圧として、圧力の単位を気圧に換算した。
　以下では、上記構成の発明を引例１発明という。
　
（２）　対比、判断
　本件特許発明１及び同２（以下では、これらの発明を総称して、本件特許発明ということがある。）と引例１発明との比較
　本件特許発明は、引例１発明と下記の点で共通している。
　「小規模な動力発生源から放出される窒素酸化物をオンサイトで合成したアンモニアを用いて還元除去するにあたり、窒素と水素とを9.87気圧以下の圧力、300〜400℃の温度で、アンモニアを合成」する点
　しかし、下記（２−１）に列挙する点では相違している。
（２−１）　相違点
（イ）　本件特許発明は、事業用火力発電所の対象に排煙脱硝する方であるのに対して、引例１発明は、小規模動力発生源を対象に排煙脱硝する方法である点で相違している。
　この相違点を相違点イという。
（ロ）　アンモニアをオンサイト合成するときに、本件特許発明１は、「空気分離で得た窒素と水の電解で得た水素」とを反応させ、本件特許発明２は、「空気分離で得た窒素とメタノールの改質反応で得た水素」とを反応させている点で、引例１発明と相違している。
　以下では、アンモニア合成原料ガスの上記相違を相違点ロという。
（ハ）　本件特許発明は、アンモニア合成混合物から水素を分離する手段を何ら特定していないのに対して、引例１発明は、「合成混合物を吸脱着カラムに通すことにより」、アンモニア合成混合物から水素及び窒素を、言い換えれば、アンモニアを分離している点で相違している。
　以下では、上記相違点を相違点ハという。
（ニ）　本件特許発明は、「合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環する」のに対して、引例１発明は、「合成混合物から窒素及び水素を除去し、残ったアンモニアを排煙脱硝に使用し、分離した窒素と水素とをアンモニア合成工程に再循環する」点で相違している。
　上記相違を相違点ニという。
　
（２−２）　相違点についての判断
（イ）　相違点イ
　事業用火力発電所は、必ずしも、規模の大小をともなう概念ではない（例えば、事業用に、市中に小規模な火力発電所又は火力発電機を分散配置することが考えられる）から、本件特許発明が大規模な火力発電所に固有の排煙処理の技術問題を解決する発明であるとは認められず、したがって、相違点イによって、ただちには、先の取消理由通知書に記載した取消理由が解消するものではない。
　ただし、事業用火力発電所は、例えばトラックなどの小規模な動力発生源とちがって、通常、はるかに大規模であるから、相違点イについても、現実的な観点から、念のために、以下に検討しておく。
　大規模な事業用火力発電所を運転する場合、単に程度問題とはいえ、なるべくNOx発生の絶対量を低くし、かつ、事故が起こらないように配慮する必要度が高いと認められる（小規模動力発生源器の場合にも、このような必要度が低いとは必ずしもいえないが）。しかし、このために、小規模動力発生源についての技術を大規模な事業用火力発電所に応用すること自体が、ただちに技術的に格別の創意を要することを意味するとは認められない。
　そして、引例１発明のオンサイトアンモニア合成法は低圧法であるから、これを大規模化しても、例えば周知の高圧法よりも事故が起こりにくく、起こったとしても小規模に起きることが推測できる。
　そうすると、大規模な事業用火力発電所であろうとも、引例１発明の、オンサイトアンモニア合成をともなう排煙脱硝法を利用することは、その利用の際になんらかの修正が他に必要になることがあるにせよ、それ自体は、当業者ならば、容易に考えつくことである。
　したがって、相違点イは、これを現実的に考えても、本件特許発明において、相違点イと関連して、大規模な事業用火力発電所でのオンサイトアンモニア合成に特有な技術的工夫がされているかによって、本件特許発明が引例１発明又は引例１発明と他の公知発明との結合に基づいて容易に発明できたかどうかを判断すべきものにすぎない。
（ロ）　相違点ロ
（α）　空気分離法は、窒素の周知の製造方法である〔例えば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典５」（縮刷版第３６版、共立出版株式会社、１９９７年発行）の８９０頁、「ちっそ　窒素」の項には、「４）工業的には液体空気を分留する方法が最も広く使われる。」と記載されている。〕から、当業者は、アンモニア合成にあたって、必要に応じて、「空気分離で得た窒素」を使用できる。
（β）　水の電気分解法及びメタノールの改質反応は、水素の周知の製造方法である｛甲第２号証、第５号証刊行物。上記〔三〕Ｂ（２）、（５）参照。さらに、上記（α）の化学大辞典５の６８〜６９頁、「すいそのこうぎょうてきせいほう　水素の工業的製法」の項には、１）水電解法及び７）その他があげられ、その他の製法としては、メタノールの分解法があげられている。また、甲第５号証刊行物には、メタノール改質反応により水素を製造する方法が記載されている。｝から、当業者は、アンモニア合成にあたって、必要に応じて、「水の電気分解で得た水素」又は「メタノールの改質反応で得た水素」を使用できる。
（γ）　また、大規模な事業用発電所でオンサイトアンモニア合成するという理由から、「空気分離で得た窒素」や「水の電気分解で得た水素」又は「メタノールの改質反応で得た水素」を使用するのに格別の障害があったものとも認められない。
（ハ）　相違点ハ
　排煙脱硝法において必須の成分はアンモニアであって、アンモニア合成混合物中の水素及び窒素は排煙脱硝法には必ずしも必須の成分ではないから、アンモニアによる排煙脱硝の原理上、アンモニア合成混合物からから水素及び窒素の両方又は一方だけを除くことができること、また、窒素は不活性な大気成分であり、大気中にそのまま排出することを一応考慮することもできるし、あるいは、大規模な事業用火力発電所の排煙が多量の窒素を含有していることは周知又は技術常識であり、さらに、水素は合成され、窒素は空気から分離される有価物であるから、一般には、なるべくならば、アンモニア合成混合物中の水素及び窒素両成分ともに再利用することが望ましいものではあるが、操業コスト上、水素又は窒素を回収再使用するかしないか、回収するとしても水素又は窒素をどの程度回収するかは、当業者が当然考慮することである。
　そして、水素は可燃性ガスであるから水素含有ガスの取り扱いには注意が必要であり、かつ、甲第３号証刊行物には、水素は単純な分縮のみで容易に他の成分から分別することができ、したがって安価に生産できるとされ｛上記〔三〕Ｂ（３）（ロ）参照｝、甲第４号証には、水素を選択的に透過する分離膜によって分離した水素をアンモニア合成反応帯域に再循環させることが記載され、一方、水素以外の他の成分を分離するためには精留操作を必要とすると記載され｛上記〔三〕Ｂ（３）（ロ）参照｝、甲第４号証刊行物には、窒素が分離膜を透過しにくい（当審注。したがって、窒素は回収しにくいと解される。）ことが示唆されている｛〔三〕（４）（ハ）参照｝（当審注。なお、水素を分離回収して、再利用する場合においては、窒素は、最終的には、大気中へ放出されていると考えられる。）。
　そうすると、アンモニアによる排煙脱硝法により、大規模な事業用火力発電所の排煙を脱硝処理する際に、窒素がアンモニアの脱硝作用を阻害するとも考えられないから、アンモニア合成混合物中の窒素を多大な費用をかけてまで除去するまでもなく、アンモニア合成混合物中から取り扱いに注意を要し、かつ、分離容易な水素だけを除くようにするという程度のこと、言い換えれば、引例１発明において、「合成混合物を吸脱着カラムに通すことにより、合成混合物から窒素及び水素を除去」することなく、「合成混合物から水素を除去」する程度のことは、当業者ならば、容易に考えつくことであると認められる。
（ニ）　相違点ニ
　相違点ニは、本件特許発明では、アンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用するのに対して、引例１発明では、窒素を含まないアンモニアを排煙脱硝に使用し、また、本件特許発明では、水素をアンモニア合成系に再循環するのに対して、引例１発明では、窒素と水素とをアンモニア合成系に再循環しているの２点からなっているが、結局、相違点ニは、本件特許発明は、引例１発明とちがって、一旦アンモニア合成に使用した窒素ガスを再度アンモニア合成に利用しないで、排煙脱硝反応系にアンモニアに随伴させて供給し、最終的には、大気中に放出するかどうかの違いに帰着する。
　しかしながら、上記（ハ）で述べたように、水素を分離し、窒素を分離しないで、アンモニアとともに窒素を排煙脱硝反応系に供給することは、当業者ならば、必要に応じてできることである。
（ホ）　そして、本件特許発明は、事業用火力発電所の規模の大小にかかわらず、アンモニアをオンサイト合成し、アンモニア合成混合物から水素を分離してアンモニア合成系で再利用しつつ、アンモニアを窒素とともに排煙脱硝に利用することによって、予想外の顕著な技術的効果を奏したものとは認められない。
（ヘ）　以上（イ）〜（ホ）によれば、本件特許発明は、甲第２号証から甲第５号証までの各刊行物に記載されたことを考慮して、引例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
（ト）　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない発明であり、本件特許は、拒絶すべき出願に対して特許されたものであるから、平成７年政令２０５号、第４条第２項の規定に従い、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月５日（２００１．３．５）
【訂正の要旨】
（請求の要旨）
（イ）　請求事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
（ロ）　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（ハ）　訂正事項ｃ　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落【０００１】の「事業用火力発電所、コージェネ発電装置、ゴミ焼却炉などの固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
（ニ）　訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落【０００５】、【０００６】、【０００７】及び【００２２】中の「固定発生源」を「事業用火力発電所」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オンサイトアンモニアを用いる排煙脱硝法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
事業用火力発電所
　空気分離で得た窒素と水の電解で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法。
　【請求項２】　
事業用火力発電所
　空気分離で得た窒素とメタノールの改質反応で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、
事業用火力発電所
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記のような固定発生源から放出されるＮＯｘを除去する排煙脱硝法においては、還元剤アンモニアとして、コストが安いことを第一の理由に、液体アンモニア（ボンベ入り）あるいはアンモニア水（２５％）が使用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、排煙脱硝法では、毒性が強く（許容濃度：５０ｐｐｍ）、しかも臭気の強いアンモニアガスを大量に輸送、貯蔵する必要がある。そのため、これが万一漏れたときには危険性が大きいことから、特に都市部においては使用が困難になりつつある。また、液体アンモニアあるいはアンモニア水は、コストが高い（１３０〜１５０円／ｋｇ）という問題もある。
　【０００４】
　この発明の目的は、アンモニアの大量輸送、貯蔵に起因する上記のような問題を克服し、しかもコスト的に有利に排煙脱硝をなし得る方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この発明による排煙脱硝法は、
事業用火力発電所
　【０００６】
　この発明による第１の排煙脱硝方法は、
事業用火力発電所
　空気分離で得た窒素と水の電解で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法である。
　【０００７】
　この発明による第２の排煙脱硝方法は、
事業用火力発電所
　空気分離で得た窒素とメタノールの改質反応で得た水素とを１０気圧未満の圧力、２００〜４００℃の温度で反応させてアンモニアを合成し、合成混合物から水素を除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを排煙脱硝に使用し、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環することを特徴とする排煙脱硝法である。
　【０００８】
　なお、メタノールの改質反応で得た水素は、不純物として炭素ガスなどを含むので、ＰＳＡ、膜分離などの方法により精製される。
　【０００９】
　このアンモニア合成装置はオンサイトで水、電気というクリーンなエネルギーを使用するものである。
　【００１０】
　また、アンモニア合成に用いる窒素と水素の比率は、限定はされないが、Ｎ２／Ｈ２≦１／３とするのが好ましい。
　【００１１】
　【実施例】
　つぎにこの発明の実施例を幾つか挙げる。
　【００１２】
実施例１
　図１のフローシートにおいて、ＰＳＡで得た窒素を３００℃に昇温し（１．９気圧）、水の電解で得た水素を同じく３００℃に昇温し（１．９気圧）、該窒素と水素とを９気圧に圧縮し、これらをＮ２／Ｈ２＝１／３で３００℃で反応させてアンモニアを合成した。合成混合物から水素を膜分離法により除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを脱硝装置に送って排煙脱硝に使用した。また、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環した。
　【００１３】
実施例２
　窒素と水素とをＮ２／Ｈ２＝１／１２で反応させた点を除いて、実施例１と同じ操作を行った。
　【００１４】
実施例３
　窒素と水素とをＮ２／Ｈ２＝１／４８で反応させた点を除いて、実施例１と同じ操作を行った。
　【００１５】
　実施例１〜３のエネルギー比較を表１に示す。
　【００１６】
　【表１】　
　また、窒素と水素との比Ｎ２／Ｈ２を変化させ、この比とエネルギーの関係を図２のグラフに示す。
　【００１７】
実施例４
　図３のフローシートにおいて、ＰＳＡまたは膜分離で得た窒素を３００℃に昇温し（１．９気圧）、メタノールの改質反応で得た水素（不純物として炭素ガスなどを含む）をＰＳＡまたは膜分離で処理して不純物を除き、精製水素を上記と同じく３００℃に昇温し（１．９気圧）、該窒素と水素とを９気圧に圧縮し、これらをＮ２／Ｈ２＝１／３で３００℃で反応させてアンモニアを合成した。合成混合物から水素を膜分離法により除去し、残ったアンモニアと窒素の混合ガスを脱硝装置に送って排煙脱硝に使用した。また、分離した水素をアンモニア合成工程に再循環した。
　【００１８】
実施例５
　窒素と水素とをＮ２／Ｈ２＝１／１２で反応させた点を除いて、実施倒４と同じ操作を行った。
　【００１９】
実施例６
　窒素と水素とをＮ２／Ｈ２＝１／４８で反応させた点を除いて、実施例４と同じ操作を行った。
　【００２０】
　実施例４〜６のエネルギー比較を表２に示す。
　【００２１】
　【表２】
　また、窒素と水素との比Ｎ２／Ｈ２を変化させ、この比とエネルギーの関係を図４のグラフに示す。
　【００２２】
　【発明の効果】
　この発明によれば、
事業用火力発電所
　【００２３】
　また、ＰＳＡなどの空気分離で得た窒素と水の電解またはメタノールの改質反応で得た水素とを反応させてアンモニアを合成するので、脱硝をコスト的に極めて有利に実施できる。
　【００２４】
　また、アンモニア合成反応後の未反応水素を混合ガスから分離して、残りの窒素混入アンモニアガスを還元剤に使用するので、純アンモニアを用いる方法と比較して大幅な省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例１を示すフローシートである。
　【図２】
　Ｎ２／Ｈ２比とエネルギーの関係を示すグラフである。
　【図３】
　この発明の実施例４を示すフローシートである。
　【図４】
　Ｎ２／Ｈ２比とエネルギーの関係を示すグラフである。