【事件の表示】
　特許第２９３１４２６号「冷凍機用潤滑油」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３１４２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３１４２６号は、平成３年１月９日に出願され、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がされ、その後、東燃株式会社および日石三菱株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（ａ）請求項１において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｂ）請求項２において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｃ）請求項５において、「で、かつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」を削除する。
（ｄ）請求項６乃至８を削除する。
（ｅ）段落【００１０】において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｆ）段落【００２０】において、「３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ以下、さらに好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特には５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の発明を特定する事項である「水酸基価」を更に限定するものであって、また、（ｃ）の訂正は引用する請求項に整合させるものであって、さらに、（ｄ）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、上記（ｅ）、（ｆ）の訂正は、（ａ）、（ｂ）の訂正に伴い、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、訂正前の請求項８の「水酸基価が、さらに５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」および取消理由で引用した「先願明細書１１：特願平２−１２３０４号（特開平３−２１７４９３号公報）」に記載された水酸基価の下限「５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」との重複を避けるために「５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」としたものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、上記（ａ）ないし（ｆ）の訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）とのエステル化合物を基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。
【請求項２】（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の分岐鎖飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）であって４０モル％以上含む２種以上の炭素数４〜１１の１価飽和脂肪酸とのエステルを基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。
【請求項３】前記ネオペンチルポリオールがネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンまたはジペンタエリスリトールである請求項１又は２記載の冷凍機用潤滑油。
【請求項４】前記飽和１価脂肪酸が、カルボキシル基に対しα位の炭素に、炭素数１〜３のアルキル基が１個分岐した総炭素数５〜１０のものである請求項１又は２記載の冷凍機用潤滑油。
【請求項５】前記エステル化合物の全酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の冷凍機用潤滑油。」
（２）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人東燃株式会社（以下「申立人１」という。）、日石三菱株式会社（以下「申立人２」という。）は、訂正前の本件発明について次のとおり主張している。
イ．本件の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：欧州特許公開公報４０６４７９Ａ１（１９９１年１月９日発行、申立人２が提出した甲第１号証）
　刊行物２：「第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム要旨集」（平成１年１１月１４日）第６−１〜６−８頁（申立人２が提出した甲第２号証）
　刊行物３：「トライボロジストｖｏｌ．３５／Ｎｏ．９／１９９０」（平成２年９月１５日発行）第２７〜３２頁（申立人２が提出した甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５５−１５５０９３号公報（申立人２が提出した甲第４号証）
　刊行物５：「Emery Synthetic Lubricant Basestocks」（１９８６年印刷）（申立人２が提出した甲第５号証）
  刊行物６：「ASHRAE Winter Meeting in January１９８９要旨集（１９８９年１月）第２１１−２１６頁」（申立人２が提出した甲第６号証）
　刊行物７：特開平２−２７６８９４号公報（申立人２が提出した甲第７号証）
　刊行物８：国際公開９０／１２８４９（１９９０年１１月１日発行）（申立人１が提出した甲第１号証、申立人２が提出した甲第２号証）
ロ．本件の請求項１ないし８に係る発明は、本願の出願日前の下記の特許出願であって当該出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一と認められ、その発明をした者が当該特許出願に係わる発明者と同一とも、また出願の時において出願人が同一とも認められないので、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　先願明細書９：特開平３−２０４８８４号（特開平５−２０９１７１号公報、申立人２が提出した甲第９号証）
　先願明細書１０：特願平２−２４３０６９号の出願当初明細書（申立人２が提出した甲第１０号証）
　先願明細書１１：特願平２−１２３０４号（特開平３−２１７４９３号公報、申立人２が提出した甲第１１号証）
　先願明細書１２：特願平２−１２３０２号（特開平３−２１７４９８号公報、申立人２が提出した甲第１２号証）
　先願明細書１３：特願平１−２２６８４５号（特開平３−８８８９２号公報、申立人２が提出した甲第１３号証）
　先願明細書１４：特願平１−３４１２４４号（特開平３−２００８９５号公報、申立人１が提出した甲第２号証、申立人２が提出した甲第１４号証）
ハ．本件の請求項１ないし８に係る発明は、下記の本願の出願日前の特許出願であって、特許登録された発明と同一と認められるので、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　先願発明１：特許第２８４３３１０号（申立人１が提出した甲第３号証）
ニ．本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）対比・判断
イ．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１は、本件の出願日と同日に頒布されたことは明らかに認められるが、公知かどうかは、出願の時点を基準とすべきところ、本件発明の出願の時点、刊行物１の公知時点が申立人２が提示する証拠をもっては明確でないから、刊行物１が本件の出願前に頒布された刊行物とすることができない。
　刊行物２には、「Ｒ−１３４ａ用冷凍機油」が記載され、表ー７には、試作油「ｎｏｎ−ＰＡＧ」として、全酸価が０．０１ｍｇ／ＫＯＨのものが挙げられている。
　刊行物３には、「表５にＲ−１３４ａ用冷凍機油の例（カーエアコン用）を示した。ＰＡＧの欠点を克服するため、変性ＰＡＧ、エステル系の冷凍機油が開発され、検討が進められている。１６）」（第６２５頁右欄３２〜３５行、表５；試作油Ｄ、文献１６））と記載されている。
　刊行物４には、「ネオペンチルポリオールエステルにトリメチルホスフェートを０．００５〜５重量％添加含有させたことを特徴とする合成冷凍機油。」（特許請求の範囲）、「ネオペンチルポリオールエステルの原料となるネオペンチルポリオールとしては、ネオペンチルグルコール、・・・トリメチロールプロパン、・・・ペンタエリスリトールなどがあり、・・・。また原料の脂肪酸としては、・・・炭素数が３ないし１３の合成分岐鎖飽和脂肪酸として、イソカプリル酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソカプリル酸、イソラウリン酸、イソミリスチン酸・・・がある。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄１８行）、「活性白土処理をして酸価０．０５の精製ネオペンチルポリオールエステルＮｏ．１（表１）を得た。」（実施例１，表１）と記載されている。
　刊行物５には、エステル潤滑油で、ポリオールエステル（ＰＯＬＹＯＬ　ＥＳＴＥＲＳ）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が０．０２〜０．０５で、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が０．６〜２．０のもの（表２）が記載されている。
　刊行物６には、「冷凍システムにおけるＲ１３４ａの物質適合性」に関し、表１に、油Ｎｏ．６，７としてネオペンチルエステルが記載されている。
　刊行物７には、「２．下記の（Ａ）および（Ｂ）を含む−２０°〜６５℃を越える範囲でフッ素化炭化水素および塩素化フッ素化炭化水素冷媒に混和性であり、３８℃で７５センチストローク（７５×１０−６ｍ２／ｓ）を越える粘度を有する滑剤組成物。
（Ａ）下記式を有する９５〜５％のポリエーテルポリオール、
・・・
（Ｂ）次の（１）および（２）から選ばれる５〜９５％のエステル、
（１）アルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステル。
（２）・・・
３．ポリエーテルポリオールが、・・・エステルが、ペンタエリトリトールテトラエステルである、請求項２記載の滑剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項２〜３）、「本発明で有用なフッ素化炭化水素冷媒の例は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、・・・である。」（第５頁右下欄１４〜２０行）と記載されている。
　刊行物８には、「１．以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する液状組成物：
（Ａ）主要量の少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有する：および
（Ｂ）少量の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　　　　　　　　　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　（Ｉ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基、各Ｒ１は、独立して、・・・分岐鎖のヒドロカルビル基、・・・であり、そしてｎは少なくとも２である。
３．請求項１の液状組成物であって、前記フッ素含有炭化水素（Ａ）は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである。」（特許請求の範囲、請求項１、３）、「この液状組成物は、冷却装置および空気調和装置（これには、・・・の空気調和装置が包含される。）にて、冷却液体として特に有用である。」（第６頁１０〜１３行）と記載されている。
［本件発明１について］
　そこで、本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、本件発明１で、基油とするエステル化合物の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、刊行物４には、基油とするエステル化合物の水酸基価が記載されていない点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　刊行物５に記載されたＥｍｅｒｙ社のポリオールエステルは、水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるが、一部製品は直鎖脂肪酸のエステルと認められるし、また他の製品についても粘度指数が１１０以上であることから、直鎖の脂肪酸のエステルと推認できる。
　そして、分岐脂肪酸のエステルの調製では、直鎖の脂肪酸のエステルとは異なり、、全酸価が小さく、かつ水酸基価が小さい（５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）ものを簡便に製造することは困難であり、さまざまな精製手段を採用することが必要であるとするのが技術常識と判断される。
　その点を考慮すると、刊行物４に記載された冷凍機油は、ネオペンチルポリオールエステルに更に添加剤としてトリメチルホスフェートを添加して、特に化学的安定性の高いものとするもの（第２頁右上欄５〜１８行参照）であり、特に水酸基価に着目し、水酸基価を減少させることを示唆する記載がないことからみて、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを推認することができない。
　また、刊行物２〜３、５〜８をみても、上記判断を覆す記載は見あたらない。
　そして、本件発明１で、エステル基油の水酸基価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満とすることにより、耐加水分解性が優れる効果は明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が刊行物２〜８に記載された発明に基づき当業者が容易にその発明をすることができたものとはいえない。
［本件発明２ないし５について］
　本件発明２ないし５は実質的に本件発明１を更に技術的に限定するものであるから、本件発明１についてと同じ理由が成立する。　
　したがって、本件発明２〜５は刊行物２〜８に記載された発明に基づき当業者が容易にその発明をすることができたものとはいえない。
ロ．特許法第２９条の２違反について
　先願明細書９の公開により、公開されたとみなされた先願明細書１０には、
「（１）ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１、１、１、２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物。
（４）請求項（１）、（２）、又は（３）記載のネオペンチルポリオールが、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールよりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、請求項（１）、（２）又は（３）記載の炭素数７〜９の飽和分岐脂肪族モノカルボン酸が、２−メチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、３、５−ジメチルヘキサン酸及び３、５、５−トリメチルヘキサン酸よりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項（１）、（２）又は（３）記載の冷凍機作動流体用組成物。
（５）請求項（１）、（２）又は（３）記載のエステルが、（Ａ）ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン又はペンタエリスリトールと２−メチルヘキサン酸とから得られるエステル及び／又はこれらのエステルの混合物、或いは（Ｂ）２−メチルヘキサン酸及び３、５、５−トリメチルヘキサン酸の混合物とトリメチロールプロパン又はペンタエリスリトールとから得られるエステルである請求項（１）、（２）又は（３）記載の冷凍機作動流体用組成物。」（特許請求の範囲、請求項（１）、（４）、（５））、「得られるエステルの酸価は低いほど好ましく通常０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。」（２６頁１１〜１３行）と記載されている。
　先願明細書１１には、
「１．イ）（ａ）第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、
（ｂ）炭素数２〜９個の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体
とから得られるエステル、
ロ）・・・
とから得られるエステル、及び
ハ）・・・
とから得られるエステル
の内から選ばれた一種以上のエステルであって、その水酸基価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステルを基油とすることを特徴とする水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油。」（特許請求の範囲）、「本発明のエステル製造に用いられる（ａ）成分の脂肪族多価アルコールは、・・・ネオペンチルグリコール、・・・トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールノナン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等の・・・多価アルコールが挙げられる。」（第３頁右上欄１２行〜同頁左下欄１３行）、「（ｂ）成分の飽和脂肪族モノカルボン酸は、・・・２−メチルヘキサン酸・・・２−エチルヘキサン酸・・・３，５，５トリメチルヘキサン酸・・・等が挙げられる。」（第３頁左下欄１９行〜第４頁左上欄３行）、「本発明に用いられるエステルは・・・その水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと潤滑性、特に耐摩耗性が悪くなり、５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと吸湿性が大きくなり好ましくない。」（第４頁左下欄１２行〜１９行）、「得られるエステルの酸価は低い程好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに特に０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。」（第５頁左上欄９行〜１１行）、実施例には、表１に示す成分を原料とするエステルＡを合成した。水酸基価の調整は、（ｂ）成分の仕込量を変えることにより調整した。表１のエステルＡは、（ａ）成分としてトリメチロールプロパン、（ｂ）成分として２−メチルヘキサン酸を用いる旨、実施例１、表−３には、本発明品のエステルＡ（水酸基価３１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）と比較品１のエステルＡ（水酸基価１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いて、摩耗量を調べたことが記載されている。
　先願明細書１２には、「１　エステル系・・・合成油・・・に・・・ジチオリン酸亜鉛を・・・添加してなる、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油。
２　エステル系合成油が、
（ａ）第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、
（ｂ）炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体とから得られるエステル、
・・・である請求項１記載の冷凍機油。」（特許請求の範囲、請求項１、２）、「得られるエステルの酸価は低いほど好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。」（第５頁左上欄６行〜８行）、「水素含有フルオロエタン系冷媒とは例えば、１，１，１，２−テトラフルオロエタン・・・等のことである。」（第７頁左下欄７行〜１５行）と記載されている。
　先願明細書１３には、「（ａ）第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族多価アルコールと、（ｂ）炭素数２〜９の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸又はその誘導体とから得られる反応物であって、・・・であるエステルを基油とすることを特徴とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油。」（特許請求の範囲）、「得られるエステルの酸価は低いほど好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。」（第３頁右下欄１５行〜１７行）、「水素含有フルオロエタン系冷媒とは例えば、１，１，１，２−テトラフルオロエタン・・・等のことである。」（第４頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行）と記載されている。
　先願明細書１４には、「１．一般式（式省略）［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜１１の直鎖アルキル基、炭素数３〜１５の分岐アルキル基および・・・よりなる群から選ばれる基を示し、直鎖アルキル基の割合は全アルキル基に対し、６０％以下であり、またｎは１〜３の整数を示す］で表されるペンタエリスルトールエステルを主成分とすることを特徴とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油。」（特許請求の範囲請求項１）、「非塩素系フロンとしては、・・・１，１，１，２−テトラフルオロエタン・・・等が例示される」（第６頁右下欄８〜１２行）と記載されている。
［本件発明１について］
　本件発明１と上記先願明細書１０ないし１４に記載された発明とをそれぞれ対比する。
　上記先願明細書１０ないし１４には、本件発明１で構成要件とする「（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）とのエステル化合物を基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。」を共通とする発明が記載されているが、（１）該エステル化合物の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるとする点が記載されていない点、および、先願明細書１１には、比較品のエステルＡとして、トリメチロールプロパンと２−メチルヘキサン酸のエステルを調製して、水酸基価１．８ｍｇＫＯＨ／ｇのものを得ているが、（２）全酸価が記載されていない点で相違する。
　その相違する２点について検討する。
　（１）分岐脂肪酸のエステルは、反応条件を吟味し、精製により残存する水酸基を除去しない限り、水酸基価の小さいもの（５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を製造することが極めて困難と認められるから、その点が記載されていない全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の分岐脂肪酸のエステルの水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるとは推認できない。
　（２）先願明細書１１には、（ｂ）成分（２−メチルヘキサン酸）の仕込み量を変えることにより、水酸基価を低くしており、２−メチルヘキサン酸を当量より過剰に使用するものと認められる。
　そして、過剰の２−メチルヘキサン酸を除去したとする記載がなく、また、比較品であって、該先願の本発明品と同等のエステルの酸価となるものとは推認できないから、先願明細書１１に記載された比較品のエステルＡは、エルテルの全酸価が本件発明１で規定する０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下を満たすものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書１１〜１４に記載された発明と同一とはいえない。
　［本件発明２ないし５について］
　本件発明２ないし５は実質的に本件発明１を更に技術的に限定するものであるから、本件発明１についてと同じ理由が成立する。
　したがって、本件発明２ないし５は、先願明細書１１〜１４に記載された発明と同一とはいえない。
ハ．特許法第３９条第１項違反について
　先願発明１は、「【請求項１】少なくとも、炭素数１５以下の４価以上のアルコール１種以上と、炭素数２〜１８の直鎖の１価脂肪酸（酢酸および無水酢酸を除く）および炭素数４〜１８の分岐の１価脂肪酸（ネオヘプタン酸を除く）から選ばれた１種以上の１価脂肪酸とを原料として得たエステルを主成分とし、前記エステルの酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、塩素を含有しないハイドロフルオロカーボン冷媒用の潤滑油。
【請求項２】炭素数１５以下の４価以上のアルコール１種類以上と前記直鎖の１価脂肪酸および前記分岐の１価脂肪酸から選ばれた１種以上の１価脂肪酸とを原料として得たエステルを主成分とする、請求項１記載の潤滑油。
【請求項５】１価脂肪酸全体に対して分岐の１価脂肪酸の配合割合を５０モル％以上として得られたエステルを主成分とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の潤滑油。
【請求項６】前記１価脂肪酸の全体が分岐の１価脂肪酸のみからなることを特徴とする、請求項５記載の潤滑油。
【請求項７】前記１価脂肪酸が、５０モル％以上の分岐の１価脂肪酸と、５０モル％以下の直鎖の１価脂肪酸とからなることを特徴とする、請求項５記載の潤滑油。
【請求項８】前記直鎖の１価脂肪酸の炭素数が５〜１０であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つの請求項に記載の潤滑油。
【請求項９】前記直鎖の１価脂肪酸が、ヘプタン酸、オクタン酸およびノナン酸からなる群より選ばれた一種以上の１価脂肪酸であることを特徴とする、請求項８記載の潤滑剤。
【請求項１０】前記分岐の１価脂肪酸の炭素数が４〜１４であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つの請求項に記載の潤滑油。
【請求項１１】前記分岐の１価脂肪酸の炭素数が７〜９であることを特徴とする、請求項１０記載の潤滑油。
【請求項１２】前記分岐の１価脂肪酸が２−エチルヘキサン酸であることを特徴とする、請求項１１記載の潤滑油。
【請求項１４】前記４価以上のアルコールが、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールの縮合物、グリセリンの縮合物、エリトリット、アラビトール、ソルビトール、アンニトール、ソルビタンからなる群より選ばれた一種以上のアルコールであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つの請求項に記載の潤滑油。
【請求項１５】前記４価以上のアルコールが、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリペンタエリスリトールからなる群より選ばれた一種以上のアルコールであることを特徴とする、請求項１４記載の潤滑油。
【請求項１７】前記ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，２−テトラフルオロエタン・・・であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つの請求項に記載の潤滑油。
【請求項１８】前記ハイドロフルオロカーボンが、少なくとも１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含むことを特徴とする、請求項１７記載の潤滑油。」（特許請求の範囲）、「本発明に係るエステルの酸価は、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が３ｍｇＫＯＨを越えてカルボキシル基が存在する場合には、冷凍機内部に使用されている金属との反応により、金属石鹸などを生成し、沈殿する。また水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には、エステルが低温において白濁する。」（段落番号【００１８】）と記載されている。
［本件発明１について］
　そこで、本件発明１と上記先願発明１と対比すると、上記先願発明１には、本件発明１で構成要件とする「（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）とのエステル化合物を基油とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。」の発明が記載されているが、本件発明１では、基油を構成するエステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるに対し、先願発明１に記載のものは、（全）酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である点で相違する。
　その相違する点について検討すると、本件明細書の「本発明に係るエステル化合物の全酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、また水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものが耐加水分解の観点から求められる。・・・ネオペンチルアルコールと脂肪酸との反応に際し、ポリオールの未反応水酸基の残存量を減少させるに十分な反応時間に注意し、かつ未反応脂肪酸を反応後に除去すると共に、エステルの精製を行うことが好ましい。」（段落番号【００２０】）、「エステル化反応後、反応液を減圧蒸留し、未反応の脂肪酸やポリオールあるいは、一部のみエステル化されたポリオールを除去して、全酸価及び水酸基価の値を下げてエステルの純度を高めることができ、更に活性白土等で処理すると極めて低い全酸価のエステルを得ることができる。」（段落番号【００２２】）の記載からみて、全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満とすることは、製造及び精製条件を吟味して、初めて達成可能な数値と認められるから、先願発明１に記載された、（全）酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものには、遙かに低い数値を特定する本件発明１が実質的に包含されるものではない。
　したがって、本件発明１は、先願発明１と同一とはいえない。
　［本件発明２ないし５について］
　本件発明２ないし５は実質的に本件発明１を更に技術的に限定するものであるから、本件発明１についてと同じ理由が成立する。
　したがって、本件発明２ないし５は、先願発明と同一とはいえない。
ニ．特許法第３６条違反について
　申立人１は、本件特許公報の実施例の表１の比較例として記載された試料油Ｂ−５の水酸基価が異常に大きい（７３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）点を挙げ、記載不備がある旨主張するが、仮にこの数値が不正確であるとしても、比較例であるので、本件発明の構成を不明確にするものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月９日（２００１．８．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）請求項１において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｂ）請求項２において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｃ）請求項５において、「で、かつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」を削除する。
（ｄ）請求項６乃至８を削除する。
（ｅ）段落【００１０】において、「水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（ｆ）段落【００２０】において、「３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ以下、さらに好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特には５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とあるのを「５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
冷凍機用潤滑油
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
　（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）とのエステル化合物を基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。
　【請求項２】　（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、
　（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の分岐鎖飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対してα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）であって４０モル％以上含む２種以上の炭素数４〜１１の１価飽和脂肪酸とのエステルを基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油。
　【請求項３】　前記ネオペンチルポリオールがネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンまたはジペンタエリスリトールである請求項１又は２記載の冷凍機用潤滑油。
　【請求項４】　前記飽和１価脂肪酸が、カルボキシル基に対しα位の炭素に、炭素数１〜３のアルキル基が１個分岐した総炭素数５〜１０のものである請求項１又は２記載の冷凍機用潤滑油。
　【請求項５】　前記エステル化合物の全酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の冷凍機用潤滑油。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）を冷媒として使用する冷凍機用の、潤滑性能、冷媒との相溶性及び耐加水分解性に優れた潤滑油に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、圧縮式冷凍機の冷媒としては、トリクロロモノフルオロメタン（フロン１１）、ジクロロジフルオロメタン（フロン１２）、モノクロロジフルオロメタン（フロン２２）あるいはトリクロロトリフルオロエタン（フロン１１３）などに代表される塩素系フロンが冷凍機に広く用いられてきた。
　【０００３】
　これら塩素系フロンを冷媒とする冷凍機に対して、４０℃における動粘度が５〜２００ｃＳｔのナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、アルキルベンゼン、ポリグリコール系油あるいはこれらの混合物が冷凍機用潤滑油として使用されている。
　【０００４】
　最近、これらの塩素系フロンに起因する環境問題から、種々の代替フロンが提案されてきているが、なかでも１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、ＨＦＣ−１３４ａという）は、代替冷媒として有力視されている。
　【０００５】
　しかしながら、従来の冷凍機用潤滑油、例えば鉱油系の冷凍機用潤滑油やアルキルベンゼンは、ＨＦＣ−１３４ａとの相溶性が極めて悪く、二層分離を起こすため、冷凍機用潤滑油として実用上使うことができない。ポリグリコール類も冷凍機用潤滑油として知られているが、ＨＦＣ−１３４ａとの相溶性が悪く、吸湿性が高く、電気絶縁性は充分とはいえない。
　【０００６】
　本発明者らは、ある特定のエステル系冷凍機用潤滑油がＨＦＣ−１３４ａと極めて良好な相溶性を示し、かつ潤滑性、熱安定性、吸湿性及び電気絶縁性等の諸特性にも優れていることを見い出し、エステル系の新規な冷凍機用潤滑油を提案した（特願平２−７１８９２号及び同２−７１８９３号）。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　冷凍機用潤滑油には、耐摩耗性等の潤滑性能のほか、冷媒との相溶性および耐加水分解性能（加水分解安定性）が重要な性能として要求されるが、従来知られているエステル化合物は加水分解を起し易く、生成するカルボン酸による金属腐蝕や、系内の材料と反応して金属石けんを生成し、キャピラリーや膨張弁の閉塞を引き起こすという問題があった。
　【０００８】
　本発明の目的は、ＨＦＣ−１３４ａ冷媒の雰囲気下で使用する際、潤滑性能、冷媒との相溶性はもちろんのこと耐加水分解性が高い冷凍機用潤滑油を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、特定の構造を有する飽和１価脂肪酸とのエステル化合物を基油として用いる場合、前記課題の解決に極めて有効であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【００１０】
　即ち、本発明は、（ａ）炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールと、（ｂ）カルボキシル基に対しα位及び／又はβ位の炭素に少なくとも１個の炭素数１〜３のアルキル基が分岐した総炭素数４〜１１の飽和１価脂肪酸（但し、カルボキシル基に対しα位の炭素に３個のアルキル基を有するものを除く）とのエステル化合物を基油として成り、該エステル化合物の全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする、ＨＦＣ−１３４ａを冷媒として使用する冷凍機用潤滑油に関するものである。以下より詳しく本発明について説明する。
　【００１１】
　本発明で用いられる炭素数５〜１５のネオペンチルポリオールは、具体的にはネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン等を挙げることができる。
　【００１２】
　また、本発明で用いられる前記飽和１価脂肪酸は以下の一般式、
　Ｒ−ＣＯＯＨ（ここでＲはアルキル基）
で表わされ、この式中のＲは炭素数３〜１０のアルキル基であり、したがって当該脂肪酸は総炭素数４〜１１を有する。かかるアルキル基は分岐したものであって、その位置はカルボキシル基に対しα位またはβ位の炭素原子に、より好ましくはα位の炭素原子にメチル基、エチル基またはプロピル基が１個分岐しているものである（但し、カルボキシル基に対しα位の炭素に３個のアルキル基を有するもの（いわゆるネオ酸）を除く）。具体的にＲの炭素骨格構造を例示すると化１
　【化１】
である。
　【００１３】
　直鎖の脂肪酸に比べ、上記分岐の脂肪酸より得られるエステル化合物はＲ−１３４ａに対する溶解性及び耐加水分解性に優れる。
　【００１４】
　例えば、炭素数１０のｎ−デカン酸を前記ネオペンチルポリオールと反応させて得られるエステル化合物はＲ−１３４ａに対する相溶性が低いのに対し、同一炭素数の２−メチルノナン酸を用いて得られるエステル化合物は、極めて相溶性が良好であると共に、耐加水分解性が良い。
　【００１５】
　本発明で使用する脂肪酸の総炭素数は４〜１１のものであり、炭素数が３以下のものでは得られるエステルは加水分解され易く、金属腐蝕等をもたらし、一方炭素数が１２以上のものでは、得られるエステルのＲ−１３４ａに対する相溶性が好ましくない。
　【００１６】
　本発明において、原料としてのネオペンチルポリオール並びに１価脂肪酸は混合物でもよい。例えば、１種のネオペンチルポリオールに対し、同一炭素数の２種又は３種以上の異なる１価脂肪酸の混合物、あるいは炭素数の異なる１価脂肪酸の混合物を反応させたものでもよく、また、異なるネオペンチルポリオールの混合物に２種以上の１価脂肪酸を作用させて得られたエステルでも良い。この際１価脂肪酸はα位又はβ位に前記の分岐鎖を有するものが少なくとも４０モル％以上含まれるものが好ましい。
　【００１７】
　したがって、本発明の潤滑油は、直鎖型の１価脂肪酸より得られるエステル化合物の含有を全く排除するものではない。すなわち、直鎖型の１価脂肪酸は分岐型に比べ耐加水分解性が低いものではあるが、直鎖型１価脂肪酸を含有する混合物を原料として用いる場合、分岐型の１価脂肪酸を４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上の割合で含む１価脂肪酸を用いることができる。この場合、ネオペンチルポリオールの水酸基に、２種以上の１価脂肪酸が反応したエステルも生成する。
　【００１８】
　例えば、ｎ−オクタン酸５０モル％と２−エチルヘキサン酸５０モル％の混合物と、ネオペンチルグリコールとで生成するエステル等を例示することができる。
　【００１９】
　ネオペンチルポリオールと１価脂肪酸の組み合わせば、目的とする粘度、耐加水分解性、冷媒との相溶性との見地から適宜定められる。
　【００２０】
　本発明に係るエステル化合物の全酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、また水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものが耐加水分解性の観点から求められる。これらの値が大きいエステル化合物は、吸湿性が高く、加水分解し易い。従って、ネオペンチルポリオールと脂肪酸との反応に際し、ポリオールの未反応水酸基の残存量を減少させるに十分な反応時間を注意し、かつ未反応脂肪酸を反応後に除去すると共に、エステルの精製を行うことが好ましい。
　【００２１】
　ネオペンチルポリオールと１価脂肪酸の両原料の割合、エステル化反応条件（反応温度、反応時間、触媒等）及び分離精製条件を適宜選択することにより全酸価及び水酸基価の低いエステルを得ることができる。
　【００２２】
　エステル化反応後、反応液を減圧蒸留し、未反応の脂肪酸やポリオールあるいは、１部のみエステル化されたポリオールを留去して、全酸価及び水酸基価の値を下げてエステルの純度を高めることができ、更に活性白土等で処理すると極めて低い全酸価のエステルを得ることができる。
　【００２３】
　本発明の潤滑油は、ＨＦＣ−１３４ａとの二相分離温度が低温側で−３０℃以下、高温側では８０℃以上と、極めて優れていると共に、水の存在下（１０００ｐｐｍ）で１７５℃にて触媒を接触させる劣化条件での耐加水分解性能として、全酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下は勿論のこと、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特には０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下を達成することができ、極めて優れた安定性を示す。
　【００２４】
　本発明の潤滑油には、耐摩耗性、耐荷重性を高めるために、次の一般式（ＩＩ）化２、
　【化２】
　【００２５】
（式中、Ａは炭素数１〜３のアルキル基、ｂは０〜２の整数を示す）で表わされるホスフェートを１〜１０重量％配合することが好ましい。
　【００２６】
　あるいはまた、耐加水分解性を一層高めるために、エポキシ基含有化合物、例えばフェニルグリシジルエーテル、エポキシ化脂肪酸モノエステル、エポキシ化植物油を０．１〜５．０重量％配合することが好ましく、この他にも公知の酸化防止剤、例えばジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミンや、耐荷重添加剤、例えばジチオリン酸亜鉛、塩素化パラフィン等を適宜配合することができる。
　【００２７】
　【実施例】
　以下に実施例により本発明を具体的に説明する。
　【００２８】
　実施例として表１
　【表１】
に示す試料油Ａ−１〜７を使用して、ＨＦＣ−１３４ａ冷凍機用潤滑油としての性能を評価した。なお、比較例として表１の試料油Ｂ−１〜９および参考例として表２
　【表２】
に示すポリアルキレングリコールのエーテル化物（試料油Ｃ−１〜３、いずれも旭電化（株）製品）の評価も行なった。
　【００２９】
　エステル化合物は、次のように合成して得た。試料油Ａ−２の場合、表１に示すモル％の割合で混合した１価脂肪酸（ｎ−オクタン酸および２−エチルヘキサン酸）の混合物とネオペンチルグリコールを、前記混合物中のカルボキシル基と、アルコール中の水酸基の量が等量となる割合で、攪拌棒、窒素ガス吹き込み管、温度計および冷却器付き水分分離器を具えた四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下２３０℃で８時間、留出する水を系外に除きながらエステル化反応を行い、さらにその後、減圧（２〜３ｍｍＨｇ）にして同じ温度で２時間反応を行ってエステルを合成し、その後活性白土処理して試料油Ａ−２を得た。その他の実施例の試料油Ａ−１及びＡ−３〜Ａ７および比較例の試料油Ｂ−１〜Ｂ−４及びＢ−６についても同様に処理して得た。
　【００３０】
　比較例の試料油Ｂ−５は、ネオペンチルグリコールと、２−エチルヘキサン酸を、理論値の１．１倍となる割合で前記と同様な四つ口フラスコに仕込み、それ以降のエステル化、白土処理を、前記の試料油Ａ−２の製造と同じ条件で行い、製造した。
　【００３１】
　比較例の試料油Ｂ−７の場合は、ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸を、理論値の０．９倍となる割合で前記と同様な四つ口フラスコに仕込み、エステル化反応は試料油Ａ−２の製造と同様にして行い、この合成エステルを試料油Ｂ−７として得、白土処理は実施していない。
　【００３２】
　比較例の試料油Ｂ−８及びＢ−９は前記の試料油Ａ−２を製造したときと、白土処理を行っていないこと以外は全く同様にして、製造した。尚、表１には、得られた各試料油の動粘度、全酸価および水酸基価も併せて示す。
　【００３３】
　各試料油を用いて潤滑性、相溶性、熱安定性、電気絶縁性、吸湿性および加水分解安定性を下記に示す条件で評価した。得られた結果を表３
　【表３】
に示す。
　【００３４】
潤滑性
　ＡＳＴＭ　Ｄ−３２３３−７３３に準拠し、ファレックス（Ｆａｌｅｘ）焼付荷重をフロン（ＨＦＣ−１３４ａ）の吹き込み雰囲気下（７０ｍｌ／ｍｉｎ）で測定した。
　【００３５】
相溶性
　試料油０．６ｇとフロン（ＨＦＣ−１３４ａ）２．４ｇとをガラスチューブに封入した後、毎分１℃での冷却および昇温を行い、低温並びに高温において二層分離を起こす温度、すなわち二層分離温度を測定した。
　【００３６】
熱安定性
　ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ９７−１９８３に準じ、試料油１ｇとフロン（ＨＦＣ−１３４ａ）またはフロン（Ｒ−１２）１ｇと触媒（鉄、銅、アルミニウムの各線）をガラスチューブに封入した後、１７５℃に加熱し、１０日後に試料油の色相をＡＳＴＭ表示にて判定した。
　【００３７】
電気絶縁性
　ＪＩＳ　Ｃ２１０１の８０℃での体積抵抗率試験によった。
　【００３８】
吸湿性
　温度２５℃、湿度７０％の雰囲気にて１００ｍｌビーカーに試料油６０ｇを入れ、開放３時間後の水分濃度により比較、評価した。
　【００３９】
加水分解安定性
　水分１０００ｐｐｍに調整した試料油７ｇとフロン（ＨＦＣ−１３４ａ）３ｇと触媒（鉄、銅、アルミニウムの各線）をガラスチューブに封入した後、１７５℃に加熱し、１４日後に試料油の全酸価を測定した。
　【００４０】
　表３から明らかなように、試料油Ａ−１〜Ａ−７は、Ｂ−１〜Ｂ−９並びにＣ−１〜Ｃ−３に比べ体積抵抗率、フロンとの低温、高温安定性が極めてよく、とりわけ加水分解安定性が良好である。
　【００４１】
　具体的には、炭素数８の脂肪酸を用いて得たエステル間で比較した場合（試料油Ａ−１対Ｂ−２、試料油Ａ−２，Ａ−３対Ｂ−１，Ｂ−２）、分岐型の方が直鎖型に比べ、加水分解性及び二層分離温度が圧倒的に良好である。
　【００４２】
　又、分岐の状態による加水分解安定性の相異は試料油Ｂ−２，Ｂ−１，Ａ−４，Ａ−１を比較すると明らかである。
　【００４３】
　更に、水酸基価の相異（試料油Ａ−１対Ｂ−５）、並びに酸価の相異（試料油Ａ−６対Ｂ−７）による加水分解安定性も明らかである。
　更に、水酸基価の相異（試料油Ａ−１対Ｂ−５）、並びに酸価の相異（試料油Ａ−６対Ｂ−７）による加水分解安定性も明らかである。
　【００４４】
　【発明の効果】
　本発明の冷凍機用潤滑油は、フロンとの相溶性、潤滑性、熱安定性、吸湿性および電気絶縁性、更に耐加水分解性にも優れ、新しい冷媒であるフロンＨＦＣ−１３４ａを用いた冷凍機用潤滑油に好適である。