【事件の表示】
　特許第２９２６８６０号「イソチオシアン酸エステルの蒸気を用いる物品の殺菌処理方法及びそれに用いるイソチオシアン酸エステルの蒸気発生剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６８６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第2926860号は、平成2年4月6日（優先権主張　平成1年4月7日、平成1年5月30日、平成1年9月14日）に特許出願され、平成11年5月14日に設定登録され、その後、幸田正より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項1〜3に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項1】物品とイソチオシアン酸エステル蒸気発生剤とを密閉空間内に配置し、該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤からイソチオシアン酸エステルの蒸気を発生させて該密閉空間内にイソチオシアン酸エステルの蒸気を20〜5000ppm(v/v)の濃度で含むガス雰囲気を形成させるとともに、該ガス雰囲気を該物品と接触させることからなり、該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤は、イソチオシアン酸エステルを30℃における蒸気圧が2mmHg以下の油性液体に濃度0．5〜50重量％の割合で溶解させて形成した溶液からなるか又は該溶液を含有する固体状物質からなり、かつ該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤からのイソチオシアン酸エステルの蒸散速度が、該蒸気発生剤を密閉空間内に配置後1時間当りの蒸散量で表わして、該蒸気発生剤100重量部当りの換算量で、0.14〜9.0重量部の範囲にあることを特徴とする物品の殺菌処理方法。
【請求項2】該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤が、該溶液を含有する多孔性物質もしくは粉末状多孔性物質の成形品からなるか、該溶液を芯材としたカプセル化合物からなるか又は該溶液を含有するゲル状物質からなる請求項1の方法。
【請求項3】請求項1の方法に用いるイソチオシアン酸エステルの蒸気発生剤であって、イソチオシアン酸エステルを30℃における蒸気圧2mmHg以下の油性液体に濃度0.5〜50重量％の割合で溶解させて形成した溶液からなるか、該溶液を含有する多孔性物質もしくは粉末状多孔性物質の成形品からなるか、該溶液を芯材としたカプセル化合物からなるか又は該溶液を含有するゲル状物質からなり、かつ該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤からのイソチオシアン酸エステルの蒸散速度が、該蒸気発生剤を密閉空間内に配置後1時間当りの蒸散量で表わして、該蒸気発生剤100重量部当りの換算量で、0.14〜9.0重量部の範囲にあることを特徴とする蒸気発生剤。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人幸田正は、証拠として甲第1号証（特開昭53−136539号公報）、甲第2号証（特公昭58−2669号公報）、甲第3号証（特開昭58−63348号公報）、甲第4号証（特開昭62−7440号公報）及び甲第5号証（特開昭57−130989号公報）を提出し、本件の請求項1〜3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
４．特許異議申立ての理由の検討
　
４−1　甲各号証の記載
　
(1) 甲第1号証（特開昭53−136539号公報）
　(イ)「カラシならびにワサビの中の少くも一種を使用することを特徴とする食品の密封保存方法。」（1頁特許請求の範囲の請求項1）
　(ロ)「本発明は、天然物を使用して生鮮食料品ならびに加工食品の腐敗防止をはかることを目的とするものであり、本発明者は研究の結果、カラシおよびワサビを使用することによりこの目的を達成できることを知った」（2頁左上欄7〜11行）
　(ハ)「カラシの辛味物質は、シロカラシはp−オキシベンジルイソチオシアネート（構造式省略）、クロカラシはアリルイソチオシアネート（構造式省略）といわれ、・・・これらの辛味物質の抗菌性についてはいろいろ発表されている」（2頁左上欄下から2行〜右上欄4行）
　(ニ)第3頁の実施例2、実施例4、実施例5、実施例6では、容器内に塩干いわし、しゅうまい、カステラ、赤みそ等の食品を入れ、これにマスタードをそえて密封した例が記載されており、これらの例においてカビ防止等の効果が確認されている。
　
(2) 甲第2号証（特公昭58−2669号公報）
　(イ)「芥子粉中の配糖体をイソチオシアネート類に分解し、それを油に溶解したもの5〜80％と、食用乳化剤0.2〜5.0％、乳化安定剤0〜5.0％および水とよりなる水中油型の抗菌性のある芥子油乳化組成物。」（1欄特許請求の範囲）
　(ロ)「この発明は、食品素材に対する浸透分散性を向上させ、芥子中に含まれる配糖体を分解して得られるイソチオシアネート類の作用性を高めることを目的とする抗菌性のある芥子油乳化組成物に関するものである。」（1欄25〜29行）
　(ハ)「このようなイソチオシアネート類は揮散しやすく、また、酵素、水、空気、熱、光もしくは金属等の作用によって分解されやすいので、練り芥子等の製造にあたって辛味が消失する等の問題を招く原因となっている。」（2欄4〜8行）
　(ニ)「この発明は、このような現状を勘案し、芥子粉の有効成分であるイソチオシアネート類、特にアリルイソチオシアネートの香辛性及び抗菌性に着目してなされたものであるが、このようなイソチオシアネート類は水に溶け難くいが油には溶けやすく、また、油に溶けているときは揮散しにくく、また、分解に対して比較的安定してはいるが、食品加工時にこれを素材に添加しようとしても、食品素材には親水性のものが多いため、浸透分散が円滑に進まず、浸透分散をよくするために、イソチオシアネート類をきわめて薄い水溶液として使用しても、イソチオシアネート類の分解が速くてその効力を失ってしまう。」（2欄17〜29行）
　(ホ)「まず、イソチオシアネート類を含む油を得るには、・・・イソチオシアネートを含む精油を食用油脂に1〜10％（1％未満ではこの発明の効果を現わすには不充分であり、一方、10％を越えると風味が強過ぎるという欠点が生じる）程度溶解するか、・・・これら二つの方法のいずれを用いてもよい。」（2欄36行〜3欄12行）
　(ヘ)7欄1行〜8欄3行には、乳化組成物中のアリルイソチオシアネートの経時安定性についての試験結果が示されている。
　
(3) 甲第3号証（特開昭58−63348号公報）
　「アリルイソチオシアネート、ジアリルジサルファイド、ジアリルトリサルファイド、プロピルアリルジサルファイド、D-リモネンまたはこれらを成分として含むマスタード、ガーリック、オニオン、セルリー等の精油の一種または二種以上吸着させたゼオライトを青果物と共に包装容器内に同封してなる青果物の保存方法。」（1頁特許請求の範囲請求項1）が記載されている。
　
(4) 甲第4号証（特開昭62−7440号公報）
　(イ)「壁膜物質としての高分子物質を含む水溶液に、実質的に水に不溶性のカプセル芯物質を分散させるとともに電解質を添加し、単純コアセルベーション法によりマイクロカプセルを製造する方法において、前記水溶液中に、マメ科の植物種子から得た多糖類物質及びペクチンを壁膜物質とともに含有せしめることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」（1頁特許請求の範囲）
　(ロ)5頁の実施例2には、アリルからし油を含有するゼラチン壁膜のマイクロカプセルの製造例が記載されている。
　
(5) 甲第5号証（特開昭57−130989号公報）
　「体内の傷、炎症又は特異質の患部に対して血液の流れを増やすために用いられる湿布剤であって、イソチオシアン酸アリル（C3H5NCS）1に対し植物油50から1000の割合で調製されていることを特徴とする湿布剤。」（1頁特許請求の範囲請求項1）が記載されている。
　
４−2　対比・判断
　
(1) 本件請求項1に係る発明について
　甲第1号証には、マスタードを食品とともに密封することからなる食品の密封保存方法が記載されている。同号証の記載よりみて、前記密封保存方法により得られる腐敗防止、カビ防止等の効果は、マスタードに含まれるイソチオシアン酸エステルの抗菌性によりもたらされるものと認められるから、前記密封保存方法は、イソチオシアン酸エステルの抗菌性を利用した殺菌処理方法の一種である。また、イソチオシアン酸エステルが揮散しやすいものであることは周知の事実であるから、甲第1号証の実施例で用いられるマスタードは、殺菌処理に用いるためのイソチオシアン酸エステル蒸気発生剤として作用するものといえる。そうすると、甲第1号証には、物品とイソチオシアン酸エステル蒸気発生剤とを密封空間内に配置してなる殺菌処理方法が記載されていると認めることができる。
　そこで、本件の請求項1に係る発明（以下、「本件発明1」という。）と甲第1号証記載の殺菌処理方法（以下、「引用発明1」という。）とを対比すると、両発明は、物品とイソチオシアン酸エステル蒸気発生剤とを密閉空間内に配置し、該イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤からイソチオシアン酸エステルの蒸気を発生させて該密閉空間内にイソチオシアン酸エステルの蒸気を含むガス雰囲気を形成させるとともに、該ガス雰囲気を該物品と接触させることからなる物品の殺菌処理方法である点で、一致すると認められる。
　一方、両発明は、次の各点で相違すると認められる。
　(a) 本件発明1におけるイソチオシアン酸エステル蒸気発生剤は、イソチオシアン酸エステルを30℃における蒸気圧が2mmHg以下の油性液体に濃度0.5〜50重量％の割合で溶解させて形成した溶液からなるか、又は該溶液を含有する固体状物質からなるものであるのに対して、甲第1号証には、「イソチオシアン酸エステルを30℃における蒸気圧が2mmHg以下の油性液体に濃度0.5〜50重量％の割合で溶解」（以下、「油性溶液化」という。）させて溶液とすることについての記載はなく、したがって、この溶液を含有する固体状物質を形成することについての記載もないこと、
　(b) 本件発明1は、ガス雰囲気がイソチオシアン酸エステルの蒸気を20〜5000ppm(v/v)の濃度で含むものであることを、その要件とするのに対して、甲第1号証にはこの点についての記載はないこと、
　(c) 本件発明1は、イソチオシアン酸エステルの蒸散速度が、該蒸気発生剤を密閉空間内に配置後1時間当りの蒸散量で表して、該蒸気発生剤100重量部当りの換算量で、0.14〜9.0重量部の範囲にあることを、その要件とするのに対して、甲第1号証にはこの点についての記載はないこと。
　
　そこで、相違点(a)について検討する。
　まず、本件発明1において「油性溶液化」を要件としているのは、これによりイソチオシアン酸エステルの蒸気の発生量を有利にかつ微妙にコントロールし得る（本件特許公報4欄27〜36行参照）との知見に基づくものと認められる。
　これに対して、引用発明1は、イソチオシアン酸エステルを含有するマスタードを単に蒸発させるだけであり、そこにはイソチオシアン酸エステルの蒸気発生量をコントロールしようとの技術課題は見いだせない
　甲第2号証には、イソチオシアン酸エステルを食用油脂に1〜10％程度溶解したものと水とからなる、油中水型の抗菌性のある乳化組成物が記載されており、また、イソチオシアン酸エステルを油に溶解すると揮散しにくくなることも記載されている。
　しかし、
　(i) 甲第2号証記載の乳化組成物は、食品素材の添加剤として用られるものであり、イソチオシアン酸エステルの蒸気発生剤として用いることを意図したものではないこと、
　(ii) 甲第2号証において、イソチオシアン酸エステルを油に溶解する目的は、イソチオシアン酸エステルを食品素材に添加した場合の食品素材に対する浸透分散性の向上と揮散抑制にあり、食品素材への添加という使用態様と一体のものと考えられること、
　(iii) 甲第2号証で意図する揮散抑制は、食品素材の添加剤という性質からみて、適当な蒸散速度にコントロールするというよりは、むしろ、蒸散をできるだけ抑制することを指向するものと考えられること、
からみて、甲第2号証の記載は、チオシアン酸エステル蒸気により殺菌処理を行う場合に、「油性溶液化」により蒸気発生剤の蒸散性を適切な範囲にコントロールすることについて教示するものとはいえない。
　また、甲第3〜5号証には、「油性溶液化」についての記載も示唆もない。
　してみると、甲第1号証と甲第2号証〜甲第5号証とをあわせ検討しても、イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤を、「油性溶液化」により形成した溶液からなるか、又は該溶液を含有する固体状物質からなるものとして構成することが、容易に着想できたということはできない。
  これに対して、本件発明1は、イソチオシアン酸エステル蒸気発生剤を、「油性溶液化」により形成した溶液からなるか、又は該溶液を含有する固体状物質からなるものとして構成し、併せて請求項1記載のとおりのその他の構成要件を採用することにより、イソチオシアン酸エステルの蒸気の発生量を有利にかつ微妙にコントロールし、もって、刺激臭の強いイソチオシアン酸エステルの取扱いを容易にするとともに（本件特許公報4欄27〜36行、6欄24〜29行参照）、蒸気発生効果の持続性（同公報9欄49行〜10欄2行参照）や貯蔵安定性（同公報7欄7〜12行参照）の向上を図ることができるとの作用効果を奏するものと認められ、かかる作用効果は、甲第1号証ないし甲第5号証の記載から容易に予測できるものではない。
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(2) 本件請求項2に係る発明について
　本件請求項2に係る発明は、本件発明1の構成要件をすべて含み、さらに蒸気発生剤の剤形を限定したものであるから、上記(1)と同様の理由により、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(3) 本件請求項3に係る発明について
　本件請求項3に係る発明は、請求項1の方法に用いるイソチオシアン酸エステルの蒸気発生剤であるか又はその剤形をさらに限定した蒸気発生剤であって、その構成要件は、請求項1又は請求項2に記載された蒸気発生剤と同じであるから、上記(1)、(2)と同様の理由により、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1〜3に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）