【事件の表示】
　特許第２５７７２３５号「補強土壌及び土壌補強方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５７７２３５号の特許請求の範囲第１項及び第１３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
［Ｉ］手続きの経緯
　本件特許２５７７２３５号発明は、昭和６２年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９８６年１０月３日、米国）を国際出願日として特許出願され、平成８年１１月７日に特許権の設定の登録がなされた後、株式会社クラレ及び竹田和子より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、平成１０年７月６日付けで訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１０年１１月１３日付けで訂正請求に対する手続補正がなされたものである。
［ＩＩ］明細書の訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１．訂正請求及び補正の内容
（１）訂正請求
　ａ．明細書６頁１０〜１３行の「土壌に加えられる在来の繊維及びスリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の基質を形成する広範な分類の市販の人造繊維から選択される。一般的に、この材料は土壌に影響を及ぼさず、土壌にから影響を及ぼされることもない。」を、
「土壌に加えられる在来の繊維及びスリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の広範な分類の市販の基質を形成する人造繊維から選択される。一般的に、この材料は土壌に影響を及ぼさず、土壌から影響を及ぼされることもない。」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の第１項の「土壌と、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はこれら混合物から成る約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材とから成る、補強土壌。」を、
「補強土壌であって、
（１）土壌、及び
（２）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材、
　から成り、
 前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの補強土壌。」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の第１３項を削除する。
　ｄ．特許請求の範囲の第１４項の「基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はこれら混合物から成る約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加え、前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成することを特徴とする、
土壌補強方法。」を、
「土壌補強方法であって、
（１）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加える工程、及び
（２）前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成する工程、
　から成り、
　前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの土壌補強方法。」と訂正する。
　ｅ．特許請求の範囲の第２６項を削除する。
（２）訂正請求に対する補正
　ア（訂正ａ−４）．明細書１３頁２６行の「土壌が繊維を加えることによって」を、「土壌に繊維を加えることによって」と訂正する。
　イ（訂正ａ−５）．明細書１０頁第１２行のテスト方法の欄の「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」を、「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」と訂正する。
　ウ（訂正ａ−６）．明細書１０頁１５行のテスト方法の欄の「ＥＭ１１１０−２−１９０６Ｂ」を、「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」と訂正する。
　エ（訂正ａ−７）．明細書１０頁第１６行のテスト方法の欄の「ＡＳＴＭａＤ−１８８３」を、「ＡＳＴＭａＤ−１８８３」と訂正する。
　オ（訂正ａ−８）．明細書１０頁２０行の「Ｖｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ」を、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ」と訂正する。
　カ（訂正ｂ−２）．特許請求の範囲の第４項、、第５項、第６項、及び第８項にそれぞれ記載の「前記分離繊維材」を、「前記基質を形成する人造繊維」と訂正する。
　キ（訂正ｂ−５）．特許請求の範囲の第１７項、第１８項、第１９項及び第２１項にそれぞれ記載の「前記分離繊維材」を、「前記基質を形成する人造繊維」と訂正する。
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の適否
　特許権者が行った、訂正請求に対する補正ア〜キは、訂正請求書に添付した訂正明細書を基準とし、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を行うものである。
　そして、これらの補正は、訂正明細書に記載された事項の範囲内の補正であり、しかも、訂正明細書の特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合するので、こられの補正を認める。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（２−１）訂正ａについて
　この訂正は、「スリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の基質を形成する広範な分類の市販の人造繊維から選択される。」の記載では、スリットフィルム繊維材が、ガラス繊維と同様の人造繊維から選択されるのか、ガラス繊維と同様の広範な分類の市販の人造繊維から選択されるのかが不明瞭であるのを、明細書４頁３０行〜５頁２行の記載「明細書中の用語『基質を形成する人造繊維』は、セルロース及び非セルロースの材料（プラスチック等の合成材料）又は合成の基礎材料を含むものであり、ここでは、ガラス繊維と区別して用いている。」に基づき、スリットフィルム繊維材が、ガラス繊維と同様の繊維ではなく、「ガラス繊維と同様の広範な分類の市販の基質を形成する人造繊維」から選択されるものであることを明らかにするものである。
　また、「土壌にから影響を」を、「土壌から影響を」とし、誤記の訂正を行うものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであって、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−２）訂正ａ−４〜訂正ａー８について
　これらの訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−３）訂正ｂについて
　この訂正は、特許請求の範囲の第１項における「分離繊維材」の構成を、「（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び（ｉｉ）ガラス繊維、から成る、」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この限定は、明細書４頁２６〜２７行の記載「明細書中の用語『分離（ｄｉｓｃｒｅｔｅ）繊維材』は、繊維材とスリットフィルム繊維材とをさしていい」、明細書７頁８〜９行の記載「明細書中の用語『分離繊維材』は、繊維及びスリットフィルム繊維の両方を含んでいる。」及び明細書８頁７〜９行の記載「スリットフィルム繊維材料に関して、これは、薄いストリップにスリットを有する基質を形成している前述の人造繊維シート及びフィルムから形成される。」に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−４）訂正ｂ−２及び訂正ｂ−５について
　これらの訂正は、特許請求の範囲の第１項及び第１４項の訂正に伴い、同第１項又は第１４項の記載と整合させるために実施態様項である第４項、第５項、第６項、第８項、第１７項、第１８項、第１９項及び第２１項の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−５）訂正ｄについて
　この訂正は、訂正ｂと同様に、特許請求の範囲の第１４項の「分離繊維材」の構成を、「（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び（ｉｉ）ガラス繊維、から成る、」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−６）訂正ｃ及びｅについて
　これらの訂正は、特許請求の範囲の第１項及び第１４項を減縮する訂正に伴う実施態様項の削除で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）独立特許要件について
　▲１▼訂正明細書の発明の要旨
　訂正明細書の発明の要旨は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項及び第１３項に記載された次のとおりのものである。
「１．補強土壌であって、
（１）土壌、及び
（２）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材、
　から成り、
　前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリット
　フィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの補強土壌。（以下、「訂正明細書の第１発明」という。）
１３．土壌補強方法であって、
（１）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加える工程、及び
（２）前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成する工程、
　から成り、
　前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの土壌補強方法。（以下、「訂正明細書の第２発明」という。）」
　▲２▼刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１である、特開昭６０−５９２２号公報（異議申立人株式会社クラレ及び同竹田和子が提出した甲第１号証）には、
「（１）形状が長さ５〜５０ｍｍ，太さ３〜５０デニール，捲縮数１０個以下，捲縮率２０％以下の加工繊維を０．０５〜６ｗｔ％含有し、土砂類がほぼ残量であり、かつこれらが主体をなしていることを特徴とする法面保護材料。」（特許請求の範囲）、「本発明に用いることができる繊維としては、鉱滓綿，グラスファイバー，・・・合成繊維，化学繊維等を挙げることができる。」（３頁左下欄１７〜２０行）、
「このように本発明は加工繊維を土砂に混入することを基本としている。・・・土砂に加工繊維を混入させることにより長期間の安定保持はもとより流亡防止効果が発揮し、」（３頁左下欄１〜１０行）の記載があることから、刊行物１には、「土砂と、合成繊維、グラスファイバー等から成る０．０５〜６重量％の加工繊維とから成る法面保護材料」（発明１）、及び
「合成繊維、グラスファイバー等から成る０．０５〜６重量％の加工繊維を土砂に加え、加工繊維と土砂との混合物を形成することを特徴とする土砂に加工繊維を混入する方法」（発明２）
が記載されているものと認められる。
　異議申立人株式会社クラレが提出した甲第２号証である、特開昭５７ー１００２１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、合成繊維からなる短線材を不定方向に分散配向してなる補強土、が記載され、短線材の混合割合は３〜２０重量％が一般的であることが記載されている。
　異議申立人竹田和子が提出した甲第２号証である、「広辞苑」（以下、「刊行物３」という。）には、「土砂」の項に、「土と砂。」（１７３３頁）と記載され、「土壌」の項に、「地殻の最上層。地殻表面の岩石が崩壊・分解して地表に堆積し、それに動植物の遺体が加わって生成したもの。つち。」（１７３４頁）と記載されている。
　同竹田和子が提出した甲第３号証である、「土質試験法」（以下、「刊行物４」という。）には、「土の構成粒子は，粒径の大きさで区分することが古くから行なわれており，土質分類では，まず，粘土分，シルト分，砂分，レキ分の構成割合が調べられる。この場合，ＡＳＴＭ（・・・・）の規格（・・・）によれば，０．００５ｍｍ以下を粘土粒子，０．００５〜０．０７４ｍｍをシルト粒子，０．０７４〜４．７６ｍｍを砂粒子，４．７６〜７６．２ｍｍをレキ粒子として構成割合を調べる。」（６２１頁１９〜２３行）と記載されている。
　同竹田和子が提出した甲第６号証である、「１９７１　ＡＮＮＵＡＬ　Ｂ００Ｋ　ＯＦ　ＡＳＴＭ　ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ」（以下、「刊行物５」という。）には、「Ｇｒａｖｅ１」（３１１頁）の項に、『３インチふるいを通過し、ＮＯ．４（４．７５ｍｍ）の米国規格ふるい上にとどまる、球形または半球形の岩の粒子』と記載されている。
　同竹田和子が提出した甲第７号証である、「１９７７　化繊ハンドブック」（以下、「刊行物６」という。）には、各種繊維の比重について、０．９１〜１．７０と記載されている。
　▲３▼対比・判断
《訂正明細書の第１発明について》
　訂正明細書の第１発明と刊行物１に記載された発明１とを対比すると、まず、刊行物１に記載された発明１の「土砂」、「合成繊維」、「グラスファイバー」及び「加工繊維」は、それぞれ訂正明細書の第１発明の「土壌」、「基質を形成する人造繊維」、「ガラス繊維」及び「分離繊維材」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明１の「法面保護材料」は、土砂に加工繊維が混入されることにより長期間の安定を保持し、流亡防止効果を発揮するものであり、加工繊維の混入により土砂が補強されていると解することができるから、訂正明細書の第１発明の「補強土壌」に相当する。
　したがって、両者は、土壌及び約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材から成る補強土壌、である点で共通するが、分離繊維材が、訂正明細書の第１発明は、基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及びガラス繊維から成るのに対し、刊行物１に記載された発明１は、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維等から成る点で相違している。
　上記相違点について、刊行物２〜６の記載事項を検討すると、相違点における訂正明細書の第１発明の構成は、いずれの刊行物にも記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、訂正明細書の第１発明は、この構成を備えることにより、刊行物１に記載された発明１のように、混合機内で水平方向と同時に撹拌子の回転方向とにせん断応力が働くようなミキサーが使用される（刊行物１の４頁右下欄２〜４行）のとは異なり、土壌に加えられるスリットフィルム繊維が、上下方向に力を加えると容易に変形するので、現場の土壌へ直接散布した分離繊維材をブレード等により混合するときに、スリットフィルム繊維が容易に変形し、現場の土壌と絡み合って混合され、土壌の補強を、単に、現場の土壌に分離繊維材を散布し、ブレード（ブルドーザーの排土板）等により混合するだけで行うことができる（平成１０年７月６日付けの特許異議意見書５頁５〜２０行）という刊行物１に記載された発明１からは期待できない効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の第１発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、また刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
《訂正明細書の第２発明について》
　訂正明細書の第２発明と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、刊行物１に記載された発明２の「土砂に加工繊維を混入する方法」は、砂に加工繊維を混入させることにより長期間の安定を保持し、流亡防止効果を発揮するものであり、加工繊維の混入により土砂を補強する方法、と解することができるから、訂正明細書の第２発明の「土壌補強方法」に相当する
　したがって、両者は、土壌補強方法であって、約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加える工程、及び分離繊維材と土壌との混合物を形成する工程から成る土壌補強方法、である点で共通するが、
分離繊維材が、訂正明細書の第２発明は、基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及びガラス繊維から成るのに対し、刊行物１に記載された発明２は、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維等から成る点で相違するものである。
　上記相違点について、刊行物２〜６の記載事項を検討すると、相違点における訂正明細書の第２発明の構成は、いずれの刊行物にも記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、訂正明細書の第２発明は、上記構成を備えることにより、《訂正明細書の第１発明について》で述べたのと同様に刊行物１に記載された発明２からは期待できない効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の第２発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、また刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　よって、訂正明細書の第１発明及び第２発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正ａ〜ｅは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第２項ただし書各号のいずれかに掲げる事項を目的とし、同条３項で準用する１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
［ＩＩＩ］特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社クラレは、甲第１及び第２号証を提出して、本件第１発明及び第２発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件第１発明及び第２発明の特許を取り消すべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６０−５９２２号公報
　甲第２号証：特開昭５７−１００２１２号公報
　異議申立人竹田和子は、甲第１〜第７号証を提出して、本件第１発明及び第２発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１、第２、第３、第６及び第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件第１発明及び第２発明の特許を取り消すべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６０−５９２２号公報
　甲第２号証：「広辞苑」、株式会社岩波書店、昭和５８年１２月６日発行、１７３４頁
　甲第３号証：「土質試験法」、社団法人土質工学会、昭和５０年３月２０日発行、６２１〜６２５頁
　甲第４号証：国際公開公報ＷＯ８８／０２４１９（本件特許の国際公開公報）
　甲第５号証：特表平１−５０１０７５号公報（本件特許の公表公報）
　甲第６号証：「１９７１　ＡＮＮＵＡＬ　ＢＯＯＫ　ＯＦ　ＡＳＴＭ　ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ」、１９７１年発行、２９８〜２９９頁、３１０〜３１１頁
　甲第７号証：「１９７７化繊ハンドブック」日本化学繊維協会、１９７７年１月発行　２４６〜２５３頁
２．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのもの（以下、「本件第１発明」という。）及び第１３項に記載されたとおりのもの（以下、「本件第２発明」という。）と認める。（上記〔ＩＩ〕２．（３）▲１▼参照。）
３．異議申立ての理由についての判断
　上記［ＩＩ］２．（３）に記載したように、本件第１発明及び第２発明は、刊行物１（異議申立人株式会社クラレ及び同竹田和子が提出した甲第１号証）に記載された発明とすることができないばかりでなく、刊行物１、刊行物２（異議申立人株式会社クラレが提出した甲第２号証）、刊行物３（異議申立人竹田和子が提出した甲第２号証）、刊行物４（同竹田和子が提出した甲第３号証）、刊行物５（同竹田和子が提出した甲第６号証）、及び刊行物６（同竹田和子が提出した甲第７号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない、
　なお、異議申立人株式会社クラレは、特許請求の範囲における分離繊維材の配合量を、「約０．１重量％以上、３．０重量％未満」とし、分離繊維材の配合量が「約０．１重量％以上、３．０重量％未満」とすることが好適であると補正した平成７年９月７日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものである旨の主張をしているが、出願当初の明細書には、「土壌に加えられる繊維の量は、少なくとも約０．１重量％〜約５重量％」（９頁１９〜２０行）の記載があるから、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、各異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件第１発明及び第２発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第２５７７２３５号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的としてｂ、ｃ、ｄ、ｅのとおり、誤記の訂正を目的としてａ−４〜ａ−８のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としてｂ−２及びｂ−５のとおり、誤記の訂正と明りょうでない記載の釈明を目的としてａのとおり訂正する。
　ａ．明細書６頁１０〜１３行の「土壌に加えられる在来の繊維及びスリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の基質を形成する広範な分類の市販の人造繊維から選択される。一般的に、この材料は土壌に影響を及ぼさず、土壌にから影響を及ぼされることもない。」を、
「土壌に加えられる在来の繊維及びスリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の広範な分類の市販の基質を形成する人造繊維から選択される。一般的に、この材料は土壌に影響を及ぼさず、土壌から影響を及ぼされることもない。」と訂正する。
　ａ−４．明細書１３頁２６行の「土壌が繊維を加えることによって」を、「土壌に繊維を加えることによって」と訂正する。
　ａ−５．明細書１０頁第１２行のテスト方法の欄の「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」を、「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」と訂正する。
　ａ−６．明細書１０頁１５行のテスト方法の欄の「ＥＭ１１１０−２−１９０６Ｂ」を、「ＥＭ１１１０−２−１９０６ｂ」と訂正する。
　ａ−７．明細書１０頁第１６行のテスト方法の欄の「ＡＳＴＭａＤ−１８８３」を、「ＡＳＴＭａＤ−１８８３」と訂正する。
　ａ−８．明細書１０頁２０行の「Ｖｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ」を、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の第１項の「土壌と、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はこれら混合物から成る約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材とから成る、補強土壌。」を、「補強土壌であって、
（１）土壌、及び
（２）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材、
　から成り、
　前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの補強土壌。」と訂正する。
　ｂ−２．特許請求の範囲の第４項、第５項、第６項、及び第８項にそれぞれ記載の「前記分離繊維材」を、「前記基質を形成する人造繊維」と訂正する。
　ｂ−５．特許請求の範囲の第１７項、第１８項、第１９項及び第２１項にそれぞれ記載の「前記分離繊維材」を、「前記基質を形成する人造繊維」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の第１３項を削除する。
　ｄ．特許請求の範囲の第１４項の「基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はこれら混合物から成る約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加え、前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成することを特徴とする、
土壌補強方法。」を、
「土壌補強方法であって、
（１）約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加える工程、及び
（２）前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成する工程、
　から成り、
　前記分離繊維材が、
（ｉ）基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
（ｉｉ）ガラス繊維、
　から成る、
　ところの土壌補強方法。」と訂正する。
　ｅ．特許請求の範囲の第２６項を削除する。
（５４）【発明の名称】
補強土壌及び土壌補強方法
【発明の詳細な説明】
　【関連出願の引照】
　本出願は、１９８６年１０月３日出願の米国特許出願第９１８，８７１号（発明の名称「繊維強化土壌及び方法」）の一部継続出願である。
　【技術分野】
　本発明は、改良された工学的特性を有する土壌及び土壌補強方法に関する。土木工学及び建築において、基礎の支持として、土壌の相対強度が考慮されなければならない。建物、橋、放水路、道路等の構造物のある領域では、土壌はその負荷に耐えられなければならず、また、盛り土、土手、傾斜面等では、土壌は侵食から保護されなければならない。
　本発明は、土壌の強度特性を改良し、押抜きせん断に対する土壌の抵抗性を増大し、土壌の圧縮率を減少し、より少ない量で多くの場合に使用できるようにした。これまで使用され、補強の度合いを変化させてきた他の成分を加えずに、土壌の強度が増大され得る。
　【従来技術】
　様々の材料が、その特性をより優れたたものへと改良するために土壌に混入されてきた。初期のハイウェイ構造では、土壌と岩石とを混合することによって、安定性と排水性をもった優れた路床が提供された。
　石灰が、粘土及びシルト土壌に規則的に加えられ、これらの可塑性を低減し、さらにこれらの膨張率を低減していた。ポートランドセメントが幾つかのタイプの土壌に加えられ、ハイウェイの基礎材料を改良するためにバッチプラント等で混合されてきた。近年では、織編合成材料が、急傾斜面の安定を達成するために、土壌の水平層に配置されている。
　地盤用シートの使用を含む最新技術例が、特許文献で説明されている。
　例えば、米国特許第３，９３４，４２１号には、内部で相互に結合している連続した熱可塑性フィラメントのマッティング（ｍａｔｔｉｎｇ）が記載されている。ゆるい土壌に配置すると、このマッティングは、垂直負荷ベアリング容量及び横方向ひずみに対する抵抗性を増大する。
　また、米国特許第４，００２，０３４号には、侵食防止のため、地面に固定したマッティングが開示されている。このマッティングは、最も細い繊維と最小の孔空隙とを有する最上層と、最も太い繊維と最大の孔空隙とを有する地面側層とをもった多重複合層である。
　米国特許第４，３２９，３９２号では、土壌粒子の再配列を防止するために設計された層化マッティングが提供される。このマッティングは、ウエブを形成するマクロ繊維と、これに結合した細い繊維から成るフィルター層と、これら繊維の間にあり、他の繊維から成る中間層とを有するメルトスパン合成ポリマーフィラメントから構成される。このマットは、浸食を制御するために、水面以下で使用される。
　米国特許第４，４２１，４３９号には、ポリエステル、ポリアミド及びポリオレフィンのようなフィラメントから成る織編布が記載されている。この織編布は、砂、砂利、石粘土、ローム等の下の少なくとも１０ｃｍの深度に位置される。この発明は、改良された負荷ベアリング性能を与える特定の構成を有する織編布に基づいている。
　他の独特の構成の地盤用シート材料が、米国特許第４，４７２，０８６号に開示されている。この材料は、道路の構造、傾斜面、及び土手の補強に用いられ、侵食を制御する。
　布、マッティング及び土壌の補強材等の人造又は合成のフィラメントの広範にわたる使用にもかかわらず、前述の特許は、個々の繊維又は土壌と混合した他の不連続の合成織編材料の使用について教示していない。不連続の繊維は、これまで、米国特許第３，６４５，９６１号で説明するように、コンクリートの補強に用いられてきた。この特許には、ブラスト抵抗コンクリートを形成するために、４分の１〜３インチ（０．４〜７．５ｃｍ）の間の範囲の長さのナイロン、塩化ポリビニル、及び簡単なポリオレフィンを使用することについて開示されている。
　実際、ポリプロピレン繊維が、２０年以上にわたりコンクリートの性質を変更すために用いられてきた。防水性、ひび割れの減少、又、強度、可塑性、及び衝撃抵抗に改良がみられる。また、鋼鉄繊維が、改良の度合いに制限があるものの、改良を目的として用いられてきた。しかし、繊維補強土壌についての研究は、あまり報告されていない。存在する研究は、土手傾斜面の安定性、特に地上ダムについての植物の根の作用を理解するための試みに向けられている。このように、土壌の工学的特性を改良することについて、これまでは、研究されていなかった。
　【発明の開示】
　従って、本発明の目的は、改良された負荷ベアリング性能及び関連の工学的特性を有し、基礎及び支柱の支持に有利な複合土壌混合物、つまり補強土壌を提供することである。
　本発明の他の目的は、種々の分離繊維材（繊維材又はスリットフィルム繊維材）を土壌に加えて土壌の工学的特性を改良するための土壌補強方法を提供することである。
　これらの及び他の目的は、周知の土壌混合物及び処理方法の利点を有するとともに、以下の説明から明らかなように、請求の範囲に記載される本発明によって達成される。
　一般に、本発明の補強土壌は、土壌と、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はそれら混合物から成る約０．１〜５．０重量％（好適には、約０．１〜３．０重量％、より好適には、約０．１〜２．０重量％）の分離繊維材とから成る。
　本発明の土壌補強方法は、基質を形成する人造繊維、ガラス繊維、又はそれら混合物から成る約０．１〜５．０重量％（好適には、約０．１〜３．０重量％、より好適には、約０．１〜２．０重量％）の分離繊維材を土壌に加え、繊維材と土壌との混合物を形成する工程を含む。
　明細書中の用語「分離（ｄｉｓｃｒｅｔｅ）繊維材」は、繊維材とスリットフィルム繊維材とをさしていい、用語「分離」は、個々別々の繊維状材料（又は、数学的に不連続なもの）を意味する。この材料は、実質的に不連続であるか、又は、不連続になり得るものである。
　また、明細書中の用語「基質を形成する人造繊維」は、セルロース及び非セルロースの材料（プラスチック等の合成材料）又は合成の基礎材料を含むものであり、ここでは、ガラス繊維と区別して用いている。
　本発明は、０．５重量％の分離繊維材を土壌に加えることによって、特に、特定のタイプの土壌の押抜きせん断性能で５０％までの工学的特性を改良することがわかった。２５０％までの改良もまた、土壌に１．５重量％の分離繊維材を加えることによって観察されている。押抜きせん断に対する抵抗が、カリフォルニアベアリング比（又は、ＣＢＲテスト）によって測定される。
　改良された押抜きせん断抵抗が、道路及び駐車場の構造で考慮されるべき舗道寿命をより長くし、それに加えて舗道の構成成分の厚さまでも減少させることができる。
　ここで注目される他の工学特性の中には、内部摩擦の平均全角φ、平均総凝集力Ｃ及び平均初期正接係数ＥＴがあり、そのすべてが本発明によって顕著に改良される。
　内部摩擦の平均角がここで開示した分離繊維材を加えることによって顕著に改良されるので、土手のより急な斜面傾斜が可能である。この結果、土盛り土は殆んど必要なく、輸送費用を減少することができる。
　さらに、ハイウェイ及び土手の構造ではその空間が大きくなることもあるが、改良された特性を有する土壌を使用することによって、横方向の空間を低減することができる。
　また、本発明に従って強化された補強土壌は、改良された引張り応力によって、高い土盛りの沈下や体積変化を低減することが可能である。
　同様に、大きな凝集力及び内部摩擦角度の値（又は、せん断強度）が、低い地圧を生じ、それによって横方向移動の潜在力を低減するので、壁面や補強構造等の後方の埋戻し（ｂａｃｋｆｉｌｌ）土壌の長期間強度が改良される。
　さらに、少しの構造支持が、崩落防止構造物などのような保持構造物の後方の土壌に必要とされるだけである。
　最後に、盛り土の傾斜面の安定化は、それがごみ処理地の傾斜面又は水底廃物（水面下）の傾斜面であろうとなかろうと、土壌強度及びたわみ特性を極めて好ましく増大できる本発明によって達成される。
　【発明を実施するための最良の形態】
　前述のとおり、本発明は、土壌に種々の分離繊維材を加えることに基づいて実施される。
　周知のように、鉱物土壌の基本的タイプは、砂利、砂、シルト及び粘土である。その混合物は、２００番ふるいで５０％以上保持される粗粒土壌、５０％又はそれ以上２００番ふるいを通過する細粘土壌を生じさせる。土壌のタイプの多様性をここで論じようとは思わない。当業者は、ＡＳＴＭ基準Ｄ２４８７として発行された「Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｓｏｉｌ　Ｃｌａｓｓｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」を参照することができる。それを参照すると、本発明で実施する土壌は、砂利、砂、シルト及び粘土を含む。
　土壌に加えられる在来の繊維及びスリットフィルム繊維材は、ガラス繊維と同様の広範な分類の市販の基質を形成する人造繊維から選択される。一般的に、この材料は土壌に影響を及ぼさず、土壌から影響を及ぼされることもない。従って、この材料は、「かび」が発生せず、腐敗せず、うどん粉病にかからず、溶解せず、その他土壌環境中で質が低下することもなく、その使用寿命にわたってその基本的完全性を維持する。
　一時的な補強が必要とされる場合にのみ、例外があり得る。例えば、沿岸領域では、激しい嵐の急襲が、自然の砂丘構造を侵食してしまう。減成可能繊維（ｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　ｆｉｂｅｒ）の使用は、自然が再びその猛威をふるうまで、土壌構造を一時的に補強することができる。
　また、他の例としては、環境的考察が、非減成型とは対照的な生物減成材（ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ）を用いることによって満足できるところで観察され得ることから、本発明は、状況によって一方のタイプが他方のタイプよりも明確に好適であるため、いずれか一方のタイプに制限されるべきではない。
　好適な材料は、オレフィン、特定的に、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル及びガラスを含むが、これらに制限されるものではない。
　基質を形成する減成可能な人造繊維は、レーヨン、アセテート、トリアセテート及び生物減成又は減成可能なポリオレフィンを含む。
　実際には、クリープ抵抗、ポリエステルの強度、土壌中の繊維材料の分散性が含まれるが、これら特性のいずれか一つの欠如で、特定のポリマーを除去すべきではない。
　典型的に、約０．８〜２．３６の範囲の比重を有する人造繊維及び約２．５０〜２．７０の範囲の比重を有するガラス繊維が適当である。
　補強材料は、２つのカテゴリー、つまり、繊維とスリットフィルム繊維とに分けることができる。
　スリットフィルム繊維については、以下で詳説するが、本発明を実施する場合、それらが繊維状、つまり、それらの幅又は断面寸法に対する長さが繊維と比較できる。
　よって、明細書中の用語「分離繊維材」は、繊維及びスリットフィルム繊維の両方を含んでいる。これら２つはまず形状が異なっているが、両方が同様の寸法にされ、ほぼ同一の量で使用される。土壌は、繊維とスリットフィルム繊維との混合物で補強され得る。
　在来の繊維に関しては、その形状が重要であるが、制御を特徴としない。以下で報告される作業が、単繊維を用いて非常に好ましい結果を与えた。しかし、長方形、正方形、円、楕円形、中空等の断面形状が、土壌凝集力又は他の特性をさらに高め得る。また、エンボス、マルチロバル（ｍｕｌｔｉ−ｌｏｂａｌ）、校合（ｃｏｌｌａｔｅｄ）繊維又は結合繊維、三角形、もつれた多繊維又は単繊維及び小繊維、原繊維が、土壌中で一様に分散され得るような土壌補強のための他の実用的なタイプである。繊維形状もまた、スラブ化され、らせん化され、ひだをつけられ、ぎざぎざにされ、ねじられ、ジグザグにされ、又は凝集力又は他の繊維／土壌マトリックス特性を発揮させるために形成される。
　繊維の長さは、約０．４〜４インチ（１．２５〜１０ｃｍ）の範囲にあり、好適には０．７５〜１．５インチ（１．９〜３．８ｃｍ）の範囲にある。繊維の直径は、約０．００３〜０．１０インチ（０．０７６〜２．５ｍｍ）の間にあり、適用によって変化し得る。
　繊維収率（つまり、デニール、又は、長さ／重量比）は、約５０〜４１，０００の問にある。土壌に加えられる繊維の量は、少なくとも約０．１重量％〜約５．０重量％、好適には約０．１重量％〜約２．０又は３．０重量％の範囲にある。
　実用的には、土壌に加えられる繊維の量の上限は実施可能性によって決定されないが、課題はその量を少なくすることである。
　よって、多くの繊維について、一旦、約２％以上が加えられると、特定の工学的特性（つまり、増大したせん断強度）がみつからないと、より高い性能の値が、その経済性によって相殺される。しかし、このような経済性を考えないのならば、土壌に加えられる繊維の量を５重量％以上としてもよい。
　小繊維又は原繊維の場合、長さ及び断面寸法は可変であり一様ではない。約０．０３９４〜約０．４７２インチ（１〜１２ｍｍ）の小繊維及び原繊維の長さ又は管束長さが好適であり、個々の繊維直径は製造処理にまかされる。一般に、小繊維及び原繊維は、ミクロデニール〜約９０デニールの範囲にある。
　スリットフィルム繊維材料に関して、これは、薄いストリップにスリットを有する基質を形成している前述の人造繊維シート及びフィルムから形成される。
　これらの薄いストリップは、小繊維のある又は縮れたエンボスフィルム構造に在来的な処理を行なうことによってさらに分けられ又は処理されてもよい。そのフィルム及びシートは、例えば長方形及び平行四辺形のような向かい合う２対の辺が平行なもの、例えば台形のような２辺が平行なもの、又は例えば四角形及び他の多角形ストリップを有する狭いストリップに在来の装置で切断され得る。
　ストリップの厚さは０．００１〜０．０２０インチ（０．０２５〜０．０４７ｍｍ）の範囲にあり、その幅については、所望の製品の最終の重量を達成するのに必要とされる幅に変化させることができる。
　ストリップの長さは、前述の繊維材料の長さ、すなわち、約０．５〜約４．０インチ（１．２５〜１０ｃｍ）に匹敵する。
　同様に、土壌に加えられる上述のストリップの量は、少なくとも約０．１重量％〜約５重量％の範囲にあり、繊維の場合、好適には約０．１重量％〜約２．０又は３．０重量％の範囲にある。
　ストリップはまた、種々の方法で変形され、これにより、凝集力や、他の土壌の特性を向上させる。
　土壌に加えられるべき繊維又はスリットフィルム繊維材料又はその混合物の量に加え、他の因子は、複合土壌／繊維及び／又はフィルム繊維混合物の深度である。道路への適用の場合、この複合物は、約１２〜２４インチ（３０〜６０ｃｍ）の厚さにある。建物のための支持体に対する大量の盛り土の場合、この複合物は、盛り土材料全部に分けられる。
　分散繊維材料を土壌に加えるのは通常は現場であり、繊維又はスリットフィルム繊維又はその両方を散布し又は層化し、さらに、ブレード、グレーダー、ディスク又はハローを介して混合するか、又は、粉砕モービルミイサー、流体静力トラベルミキサー、シュレッダーミキサー等を用いて混合することによって容易になされる。
　本発明の方法（土壌補強方法）及び複合物（補強土壌）は、これらの工程が当事者に周知なので、如何なる混合技術によっても制限されるものではないことが理解されるべきである。
　土壌の工学的特性を改良する本発明の効果を例示するために、繊維の量を変えて行われ、制御剤として繊維を有することなく、同一の土壌に対してテストし、比較した幾つかの例について説明する。
　使用した土壌は、米国サウスカロライナ州のウィンズボロ付近の地域から採取された。その試料は、有機表土及び植物の下の表面から採集された。この土壌は、ピードモント地形地方で見つかった変成岩の適当な風化から得られるものである。この地方は、一般にブルー・リッジ・マウンテンヘの「フットフィル」であるゆるやかな起伏のうねった丘によって特徴づけられる。この地方は、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州及びバージニア州にまたがり、アラバマからメリーランドまで広がっている。
　土壌を分類するため、粒子サイズ、液性限界、及び塑性限界を決定するためのテストが行なわれた。これらの結果に基づいて、土壌は、赤褐色の砂質シルトとして分類された。
　平均指数特性は、液性限界＝５２；塑性指数＝１５；比重：２．７９；及びパーセント粒子＝８８．５を含む。「統一土壌分類システム（Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｓｏｉｌ　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）」に従って、土壌は、ＭＨと分類される。
　選択された繊維は、３０ミル（０．７６ｍｍ）の断面ポリプロピレンであった。この繊維の長さは、１インチ（２．５４ｃｍ）であり、８２０ｋｓｉ（５６５８ＭＰａ）の初期正接率を示した。比較的大きな直径及び長さの短い繊維が選択され、このような繊維の選択は、風擾乱（ｗｉｎｄ　ｄｉｓｔｕｒｂａｎｃｅ）、バルキング、カーリング等に対する抵抗性のような所望の適用特性を見越してなされた。テストした特定の繊維は、円形断面を有した円筒形状を特徴とする単繊維であった。
　実験作業は、土壌に加えられる繊維の量を増加させて工学的特性の変化を見積もるため幾つかの定量テストだけでなく土壌分類テストも含めて行われた。重要な工学的特性がこれらの特性を得るために用いられるテスト方法を含んでおり、表１で示される。分類テスト及びテスト方法は、表２に示した。
　ＣＢＲテスト及びその設計曲線は、可撓性を有する舗道を設計するための路床を評価るために用いられる幾つかの方法のうちの１つである。それは、ハイウェイ、駐車場、飛行場の設計のため、世界の多くの地域で用いられ、舗道の設計に米国で最も普通に用いられる方法の一つである。
　三軸せん断テスト（ｔｒｉａｘｉａｌ　ｓｈｅａｒ　ｔｅｓｔ）が、関連するパラメータの幾つかを求めるために地質工学では実用的に用いられている。このパラメータは、内部摩擦角、凝集力、弾性率、ピークせん断強度及び他のパラメータを含む。
　三軸せん断テストが、色々の強化及び排水条件で実行される。これら条件の各々が、色々の負荷条件下にある土壌の性能で異なった見方を与える。
　以下に報告する研究の場合、非強度、非排水のテストが、基礎及び土手の傾斜面に用いる「エンド・オブ・コンストラクション」に関係するような土壌強度のあらゆる変化を評価するために疑似的に小型化した盛り土で実行された。
　前述のテストの各々が、それらの結果での統計上の質的信用度を達成するために３〜５回行なわれた。統計上の評価は、テスト結果の平均値を計算するだけであった。標準プロクタ圧縮テスト（ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｐｒｏｃｔｏｒ　ｃｏｍｐａｃｔｉｏｎ　ｔｅｓｔ）の結果は、ＣＢＲ及び三軸せん断テスト標本が準備され、密度及び水分含量を確認するために用いられた。
　液性限界テスト、塑性限界テスト、比重テスト、及び粒子サイズ分布テストのみが、自然に発生した土壌で行なわれた。他のすべてのテストが、テスト標本中に混入された乾燥重量１／２％、１％及び１−１／２％の繊維を有する土壌及び繊維を含まない対照グループで行なわれた。
　【テスト方法】
　繊維は、乾燥重量１／２、１及び１−１／２％で土壌と混合された。繊維は、土壌塊全体にわたって均等に分布されるまで手作業で混合された。次に、水が加えられ、完全に混合されるまで手作業で土壌中に混入された。土壌／繊維混合物の水分含量は、結合した土壌及び繊維の乾燥重量で分けられた水の重量として算出された。テスト標本は、水がプロクタ、ＣＢＲ、及び三軸せん断テストを行なう以前に混入された後、少なくとも２４時間の「カーリング」を行った。
　３つの標準プロクタ圧縮テストが対照グループ（繊維なし）で行なわれ、５つの標準プロクタ圧縮テストが土壌中に混入された繊維（１／２％、１％及び１−１／２％）を用いて各グループで行なわれた。次に、最大乾燥密度及び最適水分含量がグラフにより決定され、次いで、平均値が各テストグループで算出された。これらの最大乾燥密度及び最適水分含量は、次に、ＣＢＲ及び三軸せん断テスト標本を準備するための基礎として用いられた。
　４組の３つのＣＢＲ試料が、対照グループ及び各パーセントの繊維を含んで準備された。標本は、密度テストグループ（プロクタテスト）から決定された平均最大乾燥密度及び最適水分含量に近似する値に、ＣＢＲで作られた。
　準備完了後、それらは、標準方法に従って、４日間水槽中に浸漬され、含浸された後、テストされた。テストの結果は、表３に示すとおりである。
　表３のデータは、１／２％の繊維のみを加えた場合、対象グループにわたってＣＢＲ値の２倍以上が存在することを示す。
　これは、可撓性を有する舗道を構成する場合、そのコストをより低下することが可能である。例えば、テストされた土壌の上に建てられる典型的なモーテルの駐車場の場合、２０年間にわたってその環状道路に適用される５００，０００相当の１８，０００ポンド（８１６４．８ｋｇ）の車軸負荷と繊維を有しない５のＣＢＲ値について、典型的な舗道形状は、１０インチ（２５．４ｃｍ）の土壌安定化サブベース及び１０インチ（２５．４ｃｍ）の粋砕石ベースを有する３インチ（７．６ｃｍ）のＩ型アスファルト・コンクリート表面コースから成る。
　繊維を増大した土壌を用いると、その形状は、１０インチ（２５．４ｃｍ）の粋砕石ベース及び１０．５インチ（２６．８ｃｍ）の安定化サブベース上の１．５インチ（３．８ｃｍ）のＩ型アスファルト・コンクリートから成る。
　ハイウェイ、空港又は駐車場の交通が増大すると、石及びアスファルトの厚さが大きく減少することになる。この例は、このアスファルト・コンクリートの場合に、在来の舗装材料の節約の一般的な大きさを示すのに役立つ。
　４組の３つの三軸せん断テスト標本が、対照グループ及び各パーセントの繊維を含んで準備された。標本は、平均最適水分含量でほぼ１００％のプロクタテストグループ平均最大乾燥密度に作られた。使用された制限圧力は、１０００、３０００、及び５０００ｐｓｆ（０．０５、０．１４及び０．２５Ｍｐａ）であった。テスト結果は、表４に示される。
　表４で報告されるデータは、土壌強度及び偏向特性の極めて好適な増大を示す。データをグラフ化することによって、三軸強度特性と増加する繊維含量との間の線形関係が示唆される。
　土壌中の繊維の存在が三軸せん断テストに関係する実用上の適用を高める方法の一例として、地上表面に５×５平方フィート（１５２ｃｍ×１５２ｃｍ）の正方形の地盤を考える。まず、土壌に繊維を加えることによって高められていない場合、その地盤は、理論的には、約３３３，０００ポンド（１５１，１８２ｋｇ）を支持することができる。１／２％の繊維を有するこの同一の土壌は、約５００，０００ポンド（２２７，０００ｋｇ）（５５％の増加）を理論的に支持することができ、１−１／２％の繊維を有する場合、その地盤は約８３３，０００ポンド（３７８，１８２ｋｇ）、すなわち、非補強土壌の２と２分の１倍を理論的に支持することができる。
　上述したことから、本発明は、前述した目的を達成できることが明らかであろう。多種の繊維及びスリットフィルム繊維材料から選択的に入手でき、色々の土壌に繊維及び／又はスリットフィルム繊維材料を加えることが可能であることは、当業者に明らかであろう。
　本発明はサウスカロライナからの土壌に円筒形ポリプロピレン繊維を加えることによって実証されたが、このような例は本発明を評価するための典型的な例を当業者に説明するために用いられたものであり、この例が本発明の範囲について何等制限を与えるものではない。
　同様に、繊維材の長さ、その形状及び一定の土壌に加えられる量は、ここでなされた開示からすべて決定される。
　報告されたテスト結果から、繊維を加えた補強土壌の利点は、スリットフィルム繊維のみを使用しても、スリットフィルム繊維と在来の繊維とを混合してもよい。
　支柱及び基礎のための支持を与えるとともに、ここで説明した補強土壌が、廃棄土の傾斜を含む盛り土傾斜を安定に維持する能力及び土手の急斜面に使用され得る。他の潜在的な適用としては、盛り土の垂直及び横方向の移動の減少、傾斜の侵食制御の使用、アースライナー及び壁面後方の埋戻し材料土壌の長期間の強度の増大を含むものである。
　よって、ここで開示したものの変形物が、ここで開示、記載した本発明の精神から逸脱することなく容易になされ得る。さらに、本発明の範囲は、請求の範囲内に含まれるすべての変形物、変更物を含む。
（５７）【特許請求の範囲】
１．　補強土壌であって、
（１）　土壌、及び
（２）　約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材、
から成り、
　前記分離繊維材が、
　（ｉ）　　基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
　（ｉｉ）　ガラス繊維、
　から成る、
ところの補強土壌。
２．　前記土壌が、砂利、砂、シルト、粘土、又はこれら混合物から選択される、請求項１記載の補強土壌。
３．　前記土壌が、低可塑性シルトである、請求項１記載の補強土壌。
４．　前記基質を形成する人造繊繊が、ポリオレフィンから成る請求項１記載の補強土壌。
５．　前記基質を形成する人造繊維が、ポリプロピレンから成る、請求項４記載の補強土壌。
６．　前記基質を形成する人造繊維が、減成可能又は生物減成可能なポリオレフィンから成る群から選択される、請求項４記載の補強土壌。
７．　前記土壌が、砂であり、前記生物減成可能なポリオレフィンが、砂浜安定化のために利用される、請求項６記載の補強土壌。
８．　前記基質を形成する人造繊維が、ポリエステルから成る、請求項１記載の補強土壌。
９．　前記分離繊維材が、約１．２５−１０．００ｃｍであり、約０．０７６−２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１記載の補強土壌。
１０．　前記分離繊維材が、約１−１２ｍｍの長さであり、約０．０７６−２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１記載の補強土壌。
１１．　前記基質を形成する人造繊維の比重が、約０．８０−２．３６の範囲にある、請求項１記載の補強土壌。
１２．　前記ガラス繊維の比重が、約２．５−２．７の範囲にある、請求項１記載の補強土壌。
１３．　土壌補強方法であって、
（１）　約０．１重量％以上、３．０重量％未満の分離繊維材を土壌に加える工程、及び
（２）　前記分離繊維材と前記土壌との混合物を形成する工程、
から成り、
　前記分離繊維材が、
　（ｉ）　　基質を形成する人造繊維から成るスリットフィルム繊維、及び
　（ｉｉ）　ガラス繊維、
　から成る、
ところの土壌補強方法。
１４．　前記土壌が、砂利、砂、シルト、粘土、又はこれら混合物から選択される、請求項１３記載の土壌補強方法。
１５．　前記土壌が、低可塑性シルトである、請求項１３記載の土壌補強方法。
１６．　前記基質を形成する人造繊維が、ポリオレフィンから成る、請求項１３記載の土壌補強方法。
１７．　前記基質を形成する人造繊維が、ポリプロピレンから成る、請求項１６記載の土壌補強方法。
１８．　前記基質を形成する人造繊維が、減成可能又は生物減成可能なポリオレフィンから成る群から選択される、請求項１３記載の土壌補強方法。
１９．　前記土壌が、砂であり、前記生物減成可能なポリオレフィンが、砂浜安定化のために利用される、請求項１８記載の土壌補強方法。
２０．　前記基質を形成する人造繊維が、ポリエステルである、請求項１３記載の土壌補強方法。
２１．　前記分離繊維材が、約１．２５−１０．００ｃｍであり、約０．０７６−２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１３記載の土壌補強方法。
２２．　前記分離繊維材が、約１−１２ｍｍの長さであり、約０．０７６−２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１３記載の土壌補強方法。
２３．　前記基質を形成する人造繊維の比重が、約０．８０−２．３６の範囲にある、請求項１３記載の土壌補強方法。
２４．　前記ガラス繊維の比重が、約２．５−２．７の範囲にある、請求項１３記載の土壌補強方法。