【事件の表示】
　特許第２９４９２４４号「積層型トランス」の請求項３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９２４４号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９４９２４４号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１１年７月９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項３、４係る発明の特許について、異議申立人東光株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月６日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　「１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、を備えたことを特徴とする積層型トランス。」とある特許請求の範囲の請求項３の記載を、
「渦巻き状の1次コイル用導体パターン層と、
　渦巻き状の2次コイル用導体パターン層と、
　前記1次、2次コイル用導体パターン層の間に1次、2次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　前記1次、2次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、
を備えたことを特徴とする積層型トランス。」
　と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　「１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、を備えたことを特徴とする積層型トランス。」とある特許請求の範囲の請求項４の記載を、
　「渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
　渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。」
　と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載（特許公報第(２)頁第４欄第９行〜第１９行）を、
　「さらに、１個のトランスしか有さない積層型トランスにおいて、１次、２次コイル間の結合係数を大きくしたい場合には、
(ｅ)渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
(ｆ)渦巻き状の2次コイル用導体パターン層と、
(ｇ)前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
(ｈ)前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
(ｉ)前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、を備えていることが好ましい。」
　と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載（特許公報第(２)頁第４棚第２４行〜第３６行）を、
　「また、
(ｊ)渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
(ｋ)渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
(ｌ)前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
(ｍ)１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　を備えた積層型トランスは、１次、２次コイル間の結合係数が大きく、しかも１次、２次コイル用導体パターンが非磁性体にて完全に覆われるため１次、２次コイル間の絶縁性が向上する。」
　と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、コイル用導体パターンを渦巻状であると、また積層型トランスの外側を非磁性体層で構成するものと、限定するものであり、しかも発明の詳細な説明の記載（特許公報第(２)頁第４欄第４２行目〜第(３)頁第６欄第７行目、同第(４)頁第７欄第１１〜２０行目）や第７図に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂは、コイル用導体パターンを渦巻状であると限定するものであり、しかも発明の詳細な説明の記載（特許公報第(２)頁第４欄第４２行目〜第(３)頁第６欄第７行目、）特許公報第(５)頁第９欄第２６〜５０行目）や第１７〜１８図に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｃ、ｄは、それぞれ訂正事項ａ、ｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての概要
　特許異議申立人東光株式会社は、本件の請求項３に係る発明の特許は、甲第３号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、又は甲第１号証と甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許第２９３２３４６号の請求項３、４に係る発明は、平成１３年４月２４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３、４に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、２．（１）訂正の内容、ア、イの内容参照）。
（３）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１：特公昭６２−２２２４５号公報（甲第３号証）
　刊行物１は、積層トランスに関わるものであり、
　「第３〜５図のように磁性の第１層７を印刷し、その上に導体８、９を印刷し、次に第４図に示すように導体６の部分は避けて磁性体層１０を印刷し、さらに第５図のように導体８、９（ただし内側末端は除く）の上に絶縁体、低μ磁性体、又は誘電体のペースト１２、１３を印刷し、以下導体８、９にそれぞれ接続する弧状導体を印刷して順次同様な積層を反復する。以上のようにして望みのターン数の印刷導体パターンを有する積層トランスが得られる。」（第(２)頁第３欄第１０〜２０行目）、
　「次に、第９図及び第１０図は本発明の他の実施例による積層トランスを示す。図中、ａ、ｂは１次側入力端子、ｃ、ｄは２次側出力端子で、１次側コイルは端子ａから出て所定のパターン数を経て端子ｂへ、２次コイルは１次コイルの巻きが終わったところから出発してｃよりｄまで周回し１次コイルと鎖交を行うように配置されている。第１０図に示すように磁性体２１に埋まった１次コイル用導体２２の層間、２次コイルの層間、及び両コイルの導体間にはすべて非磁性体又は低μ材等の絶縁体２４が埋め込まれているため、１次−２次コイル間の係合計数が高くなり、エネルギー伝達効率が高められることは明らかであろう。」（第(２)頁第３欄第３５行目〜第４欄第８行目）、
と記載されており、そうすると刊行物１には、以下のような発明が記載されている。
　導体の周回パターンが所定のターン数で巻かれた１次コイルと、該導体を１次コイルが巻きが終わったところから出発して１次コイルと重なるように周回して１次コイルと鎖交するように、導体の周回パターンが所定のターン数で巻かれた２次コイルとからなり、磁性体に埋まった１次コイル用導体の層間、２次コイル用導体の層間、及び両コイルの導体間には絶縁体が埋め込まれている積層トランス。
イ．刊行物２：特公昭６２−２８８９１号公報（甲第１号証）
　刊行物２は、積層型フィルターに関わり、
　「好ましい実施例においては、Ｔ型フィルターの２つのコイル間の結合係数を、２つのコイルを構成する２つのコイル積層体の間に非磁性体層を介在させることで調整することができる。」（第(１)頁第２欄第７〜１０行目）、
　「本発明の積層Ｔ型フィルターは複数の磁性体層とほぼ半ターン分のコイル形成用の複数の導体パターンとの交互積層体であって導体パターンは端部で層間接合されている積層体Ａと、複数の磁性体層とコイル形成用の導体パターンとの前記積層体Ａ（「Ｂ」と記載されているが、誤記と認められる）と同様な交互積層体Ｂと、これら積層体間Ａ、Ｂの間に介在した結合係数調整用非磁性体層と、複数の誘電体層との複数のコンデンサ用電極との交互積層体Ｃとを一体化に重畳して成り、この一体重畳体の外周面には、前記積層体Ａ、Ｂの導体パターンの一方の引出端に接続する外部端子がそれぞれ設けられるとともに前記重畳体の他部側面には、前記コンデンサの一方の電極の引出端と接続する外部端子及び前記積層体Ａ、Ｂの導体パターンの残りの引出端と前記コンデンサの電極の他方の電極と接続する共通の外部端子が形成されて成る。」（第(１)頁第２欄第１１行目〜第(２)第３欄第３行目）、
　「次に第６図の工程に移り、誘電体層５の上に磁性体層６を積層する。磁性体層は電気絶縁性の磁性フェライト粉末を適当なバインダーでペースト化したものから印刷して形成するか或いは予めシート状に延ばして形成する。次に第７図に示すように積層体の上辺に露出する引出部Ｌ1を有する半円弧状の線上導体７を印刷する。この導体は第２図に関連して説明した電極用のペーストと同一のものを使用する。次に第８図のように導体７の一端を残して積層体の右部分に磁性体層８を積層する。第９図の工程に移って、導体７に接続する半パターン分の導体を印刷し、第１０図のように導体９の一端を残して積層体の左部分に磁性体層１０を積層する。なお第７図から第９図までの工程は必要な導体の周回数が得られるまで反復して良い（ただし引出部Ｌ1の部分は除く）。次に第１１図に示すように左辺に引出部Ｌ2を有する鈎型導体１１を導体９に接続するように印刷して第１のコイル用積層体（積層体Ｂ）部分の形成を終る。第１２図の工程に移り、所望とする結合係数に応じた厚さの非磁性体層１２を積層する。この層１２は第１図に関連して述べた誘電体ペーストを使っても良いし、他の適当なセラミック材のペーストを用いても良い。
　次に第１３図に示すように上辺に引出部Ｌ3を有する半ターンの導体１３を印刷し（なお引出部Ｌ3は引出部Ｃ1、Ｌ1と上下に重畳する位置にする）、第１４図のように次いで磁性体層１４を導体１３の一端を残して積層体の右側部分に積層し、第１５図のように導体１３に接続する鈎型導体１５を印刷し、さらに第１６図のように導体１５の一端を残して積層体の左側部分に磁性体層１６を積層し、第１７図の工程で導体１５に接続する鈎型導体１７を印刷し、第１８図のように導体１７の一端を残して積層体の右側部分に磁性体１８を積層する。以下必要な導体の周回数が得られるまで第１５図ないし第１８図までの工程を反復し、最後に第１９図のように積層体の右辺に露出する端子Ｌ4を有する鈎型導体１９を印刷し、次いで第２０図のように積層体の全面に磁性体層２０を印刷する。第１３図から第２０図までの工程で得られる積層体は第２のコイル形成用積層体（積層体Ｃ）部分である。以上の工程で得られた積層体を適当な高温度で所定時間焼成して全一体的な焼結体を得る。この焼結体の左右辺側面には引出部Ｌ1、Ｌ4が、下辺側面には引出部Ｃ2が、上辺側面には引出部Ｃ1、Ｌ2、Ｌ3が各々露出しているから、第２１図のようにこれらの引出部に接続する外部端子２１、２２、２３、２４をそれぞれ焼き付けて積層Ｔ型フィルタを完成する。」（第(２)頁第４欄第４行目〜第(３)頁第５欄第９行目）、
　と記載されており、そうすると刊行物２には、以下のような発明が記載されている。
　複数の磁性体層とほぼ半ターン分のコイル形成用の複数の導体パターンとの交互積層体であって導体パターンは端部で層間接合されている積層体Ａと、複数の磁性体層とコイル形成用の導体パターンとの前記積層体Ａと同様な交互積層体Ｂと、これら積層体Ａ、Ｂの間に介在する非磁性体層と、複数の誘電体層と複数のコンデンサ用電極との交互積層体とを一体的に重畳して成る、焼結型積層Ｔ型フィルター。
ウ．刊行物３：特開平１−１５７５０８号公報（甲第２号証）
　刊行物３は、平面インダクタに関わり、
　「本発明は、スパイラル状導体コイルの両面を絶縁層を介して強磁性体層で挟んでなる平面インダクタにおいて、スパイラル状導体コイルの中心部および／または該スパイラル状導体コイルと同一平面上で、かつ、外スパイラル状導体コイルの外部側よりも外側で該スパイラル状導体コイルを囲む領域に強磁性体物質が存在し、好ましくは該強磁性体物質が強磁性体層と少なくとも部分的に接触していることを特徴とする平面インダクタである。」（第(２)頁左下欄第５〜１３行目）、
　「本発明にかかる平面インダクタによれば、スパイラル状導体コイルの中心部および／またはスパイラル状導体コイルと同一平面上で、かつ、スパイラル状導体コイルの外側部よりも外側でスパイラル状導体コイルを囲む領域に強磁性体物質を設け、強磁性体物質を強磁性体層と少なくとも部分的に接触させたことにより、スパイラル状導体コイルの中心部及び外側部における磁気抵抗を減少させて、単位体積当たりのインダクタンスを高めると共に平面インダクタ全体のインダクタンスの低下を防止することができる。」（第(３)頁左上欄第７〜１７行目）、
　「第１図(Ａ)は、本発明の一実施例の平面インダクタンスの平面図、第１図(Ｂ)は同実施例の平面インダクタンスＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、第１３図に示した従来のものと同一部分については、同符号を付している。この平面インダクタは、絶縁層３ａ、３ｂ、３ｃを交互に介在して２層に亘る２個の同形状のスパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの占める面積よりも大きな面積を有する強磁性体２ａ、２ｂが絶縁層３ａ、３ｃを介して貼着されている。スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの中心部には、強磁性物質１０が強磁性物質２ａ、２ｂと接触するようにして設けられている。」（第(３)頁左下欄第２〜１６行目）、
　「実施例３
　第６図に示す如く、強磁性体物質１０'' を、スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂと同一平面で、かつ、スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの外側部よりも外側でスパイラル状導体コイル１ａ、１ｂを囲む領域に設けた構成以外は比較例１のものと同様に同様にして実施例３の平面インダクタンスを作製した。」（第(４)頁左下欄第１３〜２０行目）、
　「第１０図図示の構成を有する平面インダクタについて、強磁性薄帯の厚さの影響を調べた。この平面インダクタでは、スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの中心部に強磁性体物質１０が、スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの外周部よりも外側でスパイラル状導体コイル１ａ、１ｂを囲む領域に強磁性体物質１０''' が設けられている。ここで、スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂは厚さ３５μｍの銅箔にエッチングを施したものからなり、幅０.２５ｍｍ、線間隔０.２５ｍｍ、コイル巻数４０回、外寸法２０ｍｍ×２０ｍｍの形状をなし、厚さ２５μｍのポリイミドフィルムからなる絶縁層３ｂを介して２層に亘って形成され、中央のスルーホールを通して接続されている。絶縁層３ａ、３ｃとしては厚さ１２μｍのポリイミドフィルムが使用されている。
　強磁性薄膜２ａ、２ｂとしては単ロール法により作成され、
　（Ｃｏ0.88Ｆｅ0.06Ｎｉ0.04Ｎｂ0.02）75Ｓｉ10Ｂ15
成る組成を有し、５〜２５μｍの範囲で平均厚さが異なる５種のＣｏ系非晶質合金リボンから、外寸法が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように切出されたものが使用されている。このＣｏ系非晶質合金の実効透磁率は、２×１０４（１ＫＨｚ）、１×１０４（１００ＫＨｚ）である。
　スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの中心部に設置される強磁性体物質１０としては、上記組成をし、平均厚さが２０μｍのＣｏ系非晶質合金から、外寸法が２ｍｍ×２ｍｍとなるように切出された薄帯を６枚重ねたものが使用されている。スパイラル状導体コイル１ａ、１ｂの外側よりも外側に設置される強磁性体物質１０''' としては、上記組成を有し、平均厚さが２０μｍのＣｏ系非晶質合金から、内寸法（図中Ｘで表示）が２１ｍｍ、外寸法（図中Ｙで表示）が２５ｍｍとなるように切出された枠状の薄帯６枚を重ねたものが使用されている。」（第(５)頁左上欄第７行目〜左下欄第２行目）、
　と記載されており、そうすると刊行物２には、以下のような発明が記載されている。
　スパイラル状導体コイルの両面を絶縁層を介して強磁性体層で挟んでなる平面インダクタにおいて、スパイラル状導体コイルの中心部及びスパイラル状導体コイルと同一平面上で、かつ、スパイラル状導体コイルの外側部よりも外側でスパイラル状導体コイルを囲む領域に強磁性体物質を設けた平面インダクタ。　
エ．刊行物４：実願昭５５−１４２２１６号（実開昭５７−６６５１５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５７年４月２１日　特許庁発行）
　刊行物４には、積層トランスの発明に関わるもので、積層トランスの外側を非磁性体層にすることが、そして非磁性体層とすることにより、閉磁路性は、積層トランスの外側を磁性体とした場合よりも大きくなる発明が記載されている。
（４）対比・判断
（４）−１．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜４には、いずれも本件請求項３に係る発明を特定する事項である「渦巻き状の1次コイル用導体パターン層と、渦巻き状の2次コイル用導体パターン層と」を備えた積層トランスについては、記載も示唆もされていない。したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明ではない。
（４）−２．特許法第２９条第２項違反について
・請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜４には、いずれも本件請求項３に係る発明を特定する事項である「渦巻き状の1次コイル用導体パターン層と、渦巻き状の2次コイル用導体パターン層と」を備えた積層トランスについては、記載も示唆もない。刊行物１〜４に記載の各発明を、どのように組み合わせても、前記構成は得られない。そして請求項３記載の発明のように構成することで明細書記載の効果を有するものであり、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
・請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜４には、いずれも本件請求項３に係る発明を特定する事項である「渦巻き状の1次コイル用導体パターン層と、渦巻き状の2次コイル用導体パターン層と」を備えた積層トランスについては、記載も示唆もない。刊行物１〜４に記載の各発明を、どのように組み合わせても、前記構成は得られない。そして請求項４記載の発明のように構成することで明細書記載の効果を有するものであり、本件請求項４に係る発明は、刊行物１〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３、４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項３、４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　「１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、を備えたことを特徴とする積層型トランス。」とある特許請求の範囲の請求項３の記載を、
「渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
　渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、
を備えたことを特徴とする積層型トランス。」
　と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　「１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、を備えたことを特徴とする積層型トランス。」とある特許請求の範囲の請求項４の記載を、
　「渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
　渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。」
　と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載（特許公報第（２）頁第４欄第９行〜第１９行）を、
　「さらに、１個のトランスしか有さない積層型トランスにおいて、１次、２次コイル間の結合係数を大きくしたい場合には、
（ｅ）渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
（ｆ）渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
（ｇ）前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
（ｈ）前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
（ｉ）前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、を備えていることが好ましい。」
　と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載（特許公報第（２）頁第４棚第２４行〜第３６行）を、
　「また、
（ｊ）渦巻き状の１次コイル用導体パターン層と、
（ｋ）渦巻き状の２次コイル用導体パターン層と、
（ｌ）前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
（ｍ）１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　を備えた積層型トランスは、１次、２次コイル間の結合係数が大きく、しかも１次、２次コイル用導体パターンが非磁性体にて完全に覆われるため１次、２次コイル間の絶縁性が向上する。」
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
積層型トランス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層とを備えたトランスと、
　積み重ねた前記トランスの間に積層した非磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。
　【請求項２】
　１次コイル用導体パターン層と、
　２次コイル用導体パターン層と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層と交互に積層した磁性体層とを備えたトランスと、
　積み重ねた前記トランスの間に積層した非磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。
　【請求項３】
　
渦巻き状の
　
渦巻き状の
　前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　
前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。
　【請求項４】
　
渦巻き状の
　
渦巻き状の
　前記１次、２次コイル用導体パターン層の間及び外側に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
　１次、２次コイル用導体パターン層の外側に積層した前記非磁性体のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする積層型トランス。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、電子機器の電源回路等に使用される積層型トランスに関する。
従来の技術と課題
　従来、積層型トランスにおいては、磁性体層と導体パターン層とを交互に積層し、前記導体パターン層間を磁性体層に設けたスルーホールを介して電気的に接続することにより１次、２次コイルを備えたトランスを形成していた。同様の方法で、複数個のトランスを備えた積層型トランスも形成されているが、隣接するトランス間の結合（以下、クロストークと記す）が生じ易かった。この対策として、隣接する２個のトランス間の距離を大きくすることが考えられるが、外形サイズが大きくなり、しかもクロストークを完全に抑えることはできなかった。
　また、個々のトランスにおいて、１次、２次コイル間の結合係数を大きくするためには、１次、２次コイル間の距離を短くする必要があるが、この距離を小さくすると、１次、２次コイル間の浮遊容量が大きくなるという欠点があった。
　そこで、本発明の課題は、トランス間のクロストークが小さく、かつ小型の積層型トランスを提供することにある。さらに、個々のトランスにおいては、１次、２次コイル間の結合係数が大きい積層型トランスを提供することにある。
課題を解決するための手段と作用
　以上の課題を解決するため、本発明に係る積層型トランスは、
（ａ）１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層とを備えたトランスと、
（ｂ）積み重ねた前記トランスの間に積層した非磁性体層と、
　を備えたことを特徴とする。
　以上の構成において、隣接するトランス間の非磁性体層を設けたため、各トランスは非磁性体層によって磁気的に分離され、トランス間のクロストークが非常に小さくなる。また、各トランスにおいて、１次、２次コイル間に非磁性体層を積層しているため、１次コイルで発生した殆どの磁束は、２次コイルを横切ることなく、１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部で接続している磁性体層を磁路にして周回する。従って、１次コイルと２次コイルの結合係数が大きくなる。
　また、隣接するトランス間のクロストークのみを抑えたい場合には、本発明に係る積層型トランスは、
（ｃ）１次コイル用導体パターン層と、２次コイル用導体パターン層と、前記１次、２次コイル用導体パターン層と交互に積層した磁性体層とを備えたトランスと、
（ｄ）積み重ねた前記トランスの間に積層した非磁性体層と、
　を備えるとよい。非磁性体層をトランス間に積層するだけで、トランス間のクロストークは非常に小さくなる。
　さらに、１個のトランスしか有さない積層型トランスにおいて、１次、２次コイル間の結合係数を大きくしたい場合には、
（ｅ）
渦巻き状の
（ｆ）
渦巻き状の
（ｇ）前記１次、２次コイル用導体パターン層の間に１次、２次コイル用導体パターンの中央部及び周辺部を残して積層した非磁性体と、
（ｈ）前記１次、２次コイル用導体パターン層のそれぞれ外側に積層した磁性体層と、
（ｉ）前記磁性体層のそれぞれ外側に積層した非磁性体層と、
　を備えていることが好ましい。
　１次、２次コイル間に非磁性体を積層すれば、１次コイルで発生した殆どの磁束は磁性体層を磁路にして周回する。従って、１次コイルと２次コイルの結合係数が大きくなる。
　また、
（ｊ）渦巻き状の
（ｋ）渦巻き状の
（ｌ）
（ｍ）
　を備えた積層型トランスは、１次、２次コイル間の結合係数が大きく、しかも１次、２次コイル用導体パターンが非磁性体にて完全に覆われるため１次、２次コイル間の絶縁性が向上する。
実施例
　以下、本発明に係る積層型トランスの実施例を添付図面を参照して説明する。なお、以下の実施例において、同一部品及び同一部分に同一符号を付与する。
［第１実施例、第１図〜第５図参照］
　本実施例は、２連のコモンモードチョークトランスについて説明する。第１図はトランスの分解の斜視図である。磁性体シート１，２，３，４及び磁性体シート５，６，７，８はそれぞれ非磁性体シート９，１０，１１，１２及び非磁性体シート１３，１４，１５に挾まれるように積層される。磁性体シート１〜８の材料にはＮｉ−Ｚｎ等の未焼成のフェライトが使用され、非磁性体シート９〜１５の材料には未焼成のホウケイ酸鉛やアルミノマグネシウムホウケイ酸等が使用される。磁性体シート１の上面には渦巻き状の２次コイル用導体パターン２０が印刷等の手段にて設けられている。導体パターン２０の一方の端部はシート１の右縁に露出している引出し部２０ａとされ、他方の端部はシート１に設けられているスルーホール２８ａに接続している。さらに、第２図に示すように、導体パターン２０上には非磁性体膜１６が印刷等の手段によって設けられている。このとき、導体パターン２０の渦の中央部及び周辺部に非磁性体塗禁止領域１７ａ，１７ｂを設定しておく。
　磁性体シート２の下面にはシートの上面側から透視して渦巻き方向が導体パターン２０と同じ方向になるように渦巻き状の１次コイル用導体パターン２１が設けられている。導体パターン２１の一方の端部にはシート２の右縁に露出している引出し部２１ａとされ、他方の端部はシート２に設けられているスルーホール２８ｂに接続している。さらに、導体パターン２１上には前記導体パターン２０と同様に非磁性体膜（図示せず）が印刷等の手段にて設けられている。
　導体パターン２０は、積層された状態では、シート１に設けたスルーホール２８ａ、磁性体シート３に設けたスルーホール２８ａ及び非磁性体シート９に設けたスルーホール２８ａを介して非磁性体シート１０の上面に設けた引出し導体パターン２２の一方の端部に電気的に接続される。導体パターン２２の他方の端部はシート１０の左縁に露出している引出し部２２ａとされている。
　導体パターン２１は、積層された状態では、シート２に設けたスルーホール２８ｂ、磁性体シート４に設けたスルーホール２８ｂ及び非磁性体シート１１に設けたスルーホール２８ｂを介してシート１１の上面に設けた引出し導体パターン２３の一方の端部に電気的に接続される。導体パターン２３の他方の端部はシート１１の左縁に露出している引出し部２３ａとされている。
　こうして、導体パターン２１，２３等からなる１次コイルと導体パターン２０，２２等からなる２次コイルとで構成されたトランスが積層体の上部分に形成されることになる。非磁性体シート１２は導体パターン２３を保護するために積層される。
　同様にして、シート５の上面に設けた渦巻き状の１次コイル用導体パターン２４［導体パターン２４上には非磁性体膜（図示せず）が設けられている］の一方の端部が、積層状態ではシート５，７，１４に設けたスルーホール２８ｃを介してシート１５の上面に設けた引出し導体パターン２７の一方の端部に電気的に接続される。導体パターン２４の他方の端部はシート５の奥側の縁に露出している引出し部２４ａとされ、導体パターン２７の他方の端部はシート１５の手前側の縁に露出している引出し部２７ａとされている。さらに、シート６の下面に設けた渦巻き状の２次コイル用導体パターン２５［導体パターン２５上には非磁性体膜（図示せず）が設けられている］の一方の端部が、積層状態では、シート６，８，１３に設けたスルーホール２８ｄを介してシート１３の上面に設けた引出し導体パターン２６の一方の端部に電気的に接続される。導体パターン２５の他方の端部はシート６の奥側の縁に露出している引出し部２５ａとされ、導体パターン２６の他方の端部はシート１３の手前側の縁に露出している引出し部２６ａとされている。こうして、導体パターン２４，２７等からなる１次コイルと導体パターン２５，２６等からなる２次コイルとで構成されたトランスが積層体の下部分に形成されることになる。
　なお、導体パターン２０〜２７及びスルーホール２８ａ〜２８ｄの材料には、Ａｇ又はＡｇ−Ｐｄペースト等が使用される。
　以上のシート１〜１５は、積み重ねられ、焼成処理されて一体積層物とされる。さらに、第３図に示すように、この一体積層物の表面に外部電極１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂがそれぞれ引出し部２１ａ，２３ａ，２０ａ，２２ａ，２４ａ，２７ａ，２５ａ，２６ａに電気的に接続するように設けられ、完成品とされる。
　第４図は第３図のＸ−Ｘ´の垂直断面図である。導体パターン２０と２１との間、及び導体パターン２４と２５との間には、非磁性体膜１６を焼成してできた焼結非磁性体３４，３５が積層されている。さらに、磁性体シート１〜８は焼成されることにより、焼結磁性体３６，３７とされる。この焼結磁性体３６，３７は、焼結非磁性体３４，３５を間に積層している導体パターン２０，２１，２４，２５の周囲を覆っている。即ち、焼成処理により、磁性体シート１及び２が導体パターン２０及び２１の中央部及び周辺部で接続され、磁性体シート５及び６が導体パターン２４，２５の中央部及び周辺部で接続されている。一方、非磁性体シート９〜１５は焼結されることにより、焼結非磁性体３８，３９，４０とされる。従って、導体パターン２１で発生した磁束φ１は図に示すように、殆ど焼結磁性体３６内部に閉じ込められ、しかも、導体パターン２０を横切ることなく前記焼結磁性体３６を磁路にして周回する。従って、１次コイルと２次コイルの結合係数が大きいトランスが得られる。同様に、導体パターン２４で発生した磁束φ２は殆ど焼結磁性体３７内部に閉じ込められ、しかも、導体パターン２５を横切ることなく前記焼結磁性体３７を磁路にして周回する。このとき、焼結磁性体３６，３７は焼結非磁性体３９によって磁気的に分離されているので、磁束φ１とφ２は殆ど鎖交しない。従って、二つのトランス間にはクロストークは殆ど生じない。
　また、焼結非磁性体３９は積層体の上下最外層の焼結非磁性体３８，４０と共に引出し導体パターン２２，２３，２６，２７がコイル用導体パターン２０，２１，２４，２５と磁気的に結合するのを防止する働きをする。
　第５図に、こうして得られたトランスの電気等価回路図を示す。
［第２実施例、第６図］
　本実施例は、前記第１実施例の２連コモンモードチョークトランスにおいて二つのトランス間のクロストークのみを抑えるものである。
　第１実施例においてコイル用導体パターン２０，２１，２４，２５上に非磁性体膜の替わりに磁性体膜を印刷等の手段にて設けたものである。第６図は焼成処理済みの一体積層物の垂直断面図である。焼結磁性体４５，４６が導体パターン２０，２１，２４，２５の周囲を覆っている。導体パターン２１，２４で発生した磁束φ３，φ４は、それぞれ導体パターン２０，２５を横切って周回しながら焼結磁性体４５，４６内部に閉じ込められる。しかも、焼結非磁性体３９によって磁気的に分離されているので、二つのトランス間にはクラストークは殆ど生じない。
［第３実施例、第７図］
　本実施例は、前記第１実施例の２連コモンモードチョークトランスを構成する上部トランスのみを積層、圧着、焼成して単連コモンモードチョークトランスとしたものである。下側の最外層である焼結非磁性体５０は第１実施例の非磁性体シート９，１０からなる。１次コイル用導体パターン２１で発生した磁束φ５は、殆ど焼結磁性体３６内部に閉じ込められ、しかも２次コイル用導体パターン２０を横切ることはない。従って、インダクタンスが大きく、かつ、１次コイルと２次コイルの結合係数が大きい積層型トランスが得られる。
［第４実施例、第８図〜第１０図］
　第４実施例は、２個のトランスを直列接続したものである。第８図に示すように、積層体の上部分に形成されるトランスの１次コイル用導体パターン２１は、積層された状態では、シート２，４，１１に設けた各スルーホール２８ｂを介してシート１１上に設けた引出し導体パターン５５に電気的に接続される。そして、シート１に設けた２次コイル用導体パターン２０は、シート１，３，９に設けた各スルーホール２８ａを介してシート１０に設けた引出し導体パターン５６に電気的に接続される。
　一方、積層体の下部分に形成されるトランスのシート５に設けた２次コイル用導体パターン５７は、積層された状態では、シート５，７，１４に設けた各スルーホール２８ｃを介してシート１５に設けた引出し導体パターン５８に電気的に接続される。そして、シート６に設けた１次コイル用導体パターン５９はシート６，８，１３に設けたスルーホール２８ｄを介してシート１３に設けた引出し導体パターン６０に電気的に接続される。なお、導体パターン２０，２１，５７，５９上には非磁性体膜（図示せず）が設けられている。
　シート１〜１５は積み重ねられ、焼成処理されて一体積層物とされる。この一体積層物の表面に、第９図に示すように、外部電極６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，７Ａ，７Ｂ，７Ｃがそれぞれ導体パターン２１，５５，６０，５９，２０，５６，５８，５７の外部引出し部２１ａ，５５ａ及び６０ａ，５９ａ，２０ａ，５６ａ及び５８ａ，５７ａに電気的に接続するように設けられ、完成品とされる。
　第１０図にこうして得られたトランスの電気等価回路図を示す。このトランスは、第１実施例に示したトランスの作用、効果と同様の作用、効果を有すると共に、直列接続により、１次、２次及び相互インダクタンスをそれぞれ２倍にすることができる。さらに、３個以上のトランスを直列接続すればインダクタンスの値を３倍、４倍、…とアップさせることができる。但し、導体パターン２１と２０及び導体パターン５９と５７は磁気的に結合していないので、例えば、外部電極６Ａ，６Ｂ間と外部電極７Ａ，７Ｃ間で１：２のトランスとはならないことに留意する必要がある。
［第５実施例、第１１図〜第１３図］
　第５実施例は、２個のトランスを並列接続したものである。第１１図に示すように、積層体の上部分に形成されるトランスの１次コイル用導体パターン２０は、積層された状態では、シート１，３，９，１０に設けた各スルーホール２８ａを介して引出し導体パターン２２に電気的に接続される。そして、２次コイル用導体パターン２１は、積層された状態ではシート２，４，１１に設けた各スルーホール２８ｂを介して引出し導体パターン２３に電気的に接続される。
　一方、積層体の下部分に形成されるトランスのシート５に設けた２次コイル用導体パターン７５は、積層された状態では、シート５，７に設けた各スルーホール２８ｃを介してシート１４に設けた引出し導体パターン７６に電気的に接続される。そして、シート６に設けた２次コイル用導体パターン７７は積層された状態では、シート６，８，１３，１０に設けたスルーホール２８ａを介してシート１３に設けた前記導体パターン２２に電気的に接続される。なお、導体パターン２０，２１，７５，７７上には非磁性体膜（図示せず）が設けられている。
　シート１〜１５は積み重ねられ、焼成処理され、一体積層物とされる。この一体積層物の表面に、第１２図に示すように、外部電極９Ａ，９Ｂ，１０Ａ，１０Ｂがそれぞれ導体パターン２１，７５，２３，７６，２０，７７，２２の外部引出し部２１ａ及び７５ａ，２３ａ及び７６ａ，２０ａ及び７７ａ，２２ａに電気的に接続するように設けられ、完成品とされる。
　第１３図にこうして得られたトランスの電気等価回路図を示す。このトランスは、第１実施例に示したトランスの作用、効果と同様の作用、効果を有すると共に、並列接続により、１次、２次及び相互インダクタンスをそれぞれ半分にし、電流容量を２倍にすることができる。
［第６実施例、第１４図〜第１６図］
　第６実施例は、４：１のインピーダンス変換トランス（バランストランス）の例である。第１４図に示すように、積層体の上部分に形成されるトランスのコイル用導体パターン２１は、積層された状態ではシート２，４，１１に設けた各スルーホール２８ａを介して引出し導体パターン２３と共に電気的に接続される。そして、シート１に設けたコイル用導体パターン８０の両端部は、シート１，３，９に設けた各スルーホール２８ｂ及び２８ｃを介してシート１０に設けた引出し導体パターン８１，８２にそれぞれ電気的に接続される。
　一方、積層体の下部分に形成されるトランスのシート５に設けた２次コイル用導体パターン８３の両端部は、積層された状態では、シート５，７，１４に設けた各スルーホール２８ｄ及び２８ｅを介してシート１５に設けた引出し導体パターン８５，８６にそれぞれ電気的に接続される。そして、シート６に設けたコイル用導体パターン８４はシート６，８，１３に設けたスルーホール２８ｆを介してシート１３に設けた引出し導体パターン８７に電気的に接続される。なお、導体パターン２１，８０，８３，８４上には非磁性体膜（図示せず）が設けられている。
　シート１〜１５は積み重ねられ、焼成処理され、一体積層物とされる。この一体積層物の表面に、第１５図に示すように、外部電極１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ，１５Ａ，１６Ａがそれぞれ導体パターン２３，８１，８７，８５，８６，２１，８４の外部引出し部２３ａ，８１ａ及び８７ａ，８５ａ，８２ａ及び８６ａ，２１ａ及び８４ａに電気的に接続するように設けられ、完成品とされる。
　第１６図にこうして得られたトランスの電気等価回路図を示す。このトランスは、第１実施例に示したトランスの作用、効果と同様の作用、効果を有すると共に、外部電極１２Ａ，１４Ａ間と外部電極１５Ａ，１６Ａ間で４：１のインピーダンス変換ができる。また、外部電極１３Ａ及び１６Ａ（又は１５Ａ）をアースに接地した場合、平衡−不平衡回路の結合トランス（バランストランス）とすることも可能である。
［第７実施例、第１７図〜第１９図］
　一般に、高温、多湿の環境の下では磁性体の絶縁性が劣化し、トランスの１次、２次コイル間の絶縁が悪くなる傾向がある。そこで、第７実施例では１次、２次コイル用導体パターンが磁性体に接触しない構造のものを説明する。
　本実施例は、前記第１実施例の２連コモンモードチョークトランスを構成する上部トランスのみを積層、圧着、焼成して単連コモンモードチョークトランスとしたものである。ただし、第１７図及び第１８図に示すように、２次コイル用導体パターン２０は、磁性体シート１の上面に非磁性体膜９０ａを介して設けられている。さらに、この導体パターン２０の上にも非磁性体膜９０ｂが設けられている。同様に、１次コイル用導体パターン２１も磁性体シート２の下面に非磁性体膜を介して設けられ、さらに導体パターン２１上にも非磁性体膜が設けられている。しかも、シート９，１０，１１，１２を非磁性体シートから磁性体シートに替えている。
　第１９図は得られたトランスの垂直断面図である。導体パターン２０と２１の周囲には非磁性体膜９０ａ，９０ｂを焼成してできた焼結非磁性体９４が積層されている。シート１〜１２は焼成されることにより焼結磁性体９６とされる。１次コイル用導体パターン２１で発生した磁束φ６は、殆ど焼結磁性体９６内部に閉じ込められ、しかも２次コイル用導体パターン２０を横切ることはないので、１次コイルと２次コイルの結合係数が大きい積層型トランスが得られる。しかも、導体パターン２０，２１を絶縁性の優れた非磁性体９４にて完全に覆っているので１次、２次コイル間の絶縁性が向上する。
［他の実施例］
　なお、本発明に係る積層型トランスは、前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変形することができる。
　１次及び２次コイルの巻き回数は必ずしも同じである必要はなく、異なる巻き回数の１次及び２次コイルを備えたトランスであってもよい。
　さらに、１次、２次コイルは渦巻き状コイルである必要はなく螺旋状コイルであってもよい。この場合、螺旋状コイルは、コイル用導体パターン層と非磁性体とを交互に積層しつつ、各コイル用導体パターンが非磁性体を介して接続するようにして作成される。
　また、磁性体や非磁性体を前記実施例のように予めシート状にしておく必要はなく、磁性体や非磁性体を印刷により積み重ねて製造する方法であってもよい。但し、生産効率は予めシート状にしておいた磁性体や非磁性体を使用する方が優れている。
発明の効果
　以上の説明で明らかなように、本発明によれば、各トランスにおいて、１次、２次コイル間に非磁性体を積層しているため、１次コイルで発生した磁束は２次コイルを横切ることなく周回し、１次コイルと２次コイルの結合係数の大きい積層型トランスが得られる。しかも、磁性体層が閉磁路になっているので、インダクタンスの値が大きく、漏れ磁束の小さいものが得られる。さらに、非磁性体の誘電率、コイル用導体パターンの導体幅及び導体間隔を適した数値にすることによりコイル用導体パターンの分布定数の値を小さくしたり、コイル用導体パターン間の耐電圧や絶縁抵抗を高くすることができる。これによって、非常に小型の平衡−不平衡トランスやインダクタンス変換トランスを作製することができる。また、隣接するトランス間は非磁性体層で分離されているので、複数のトランス間のクロストークが非常に小さいものが得られる。
　さらに、複数個のトランスを積層面に対して垂直方向に配置することで、設置面積の小さい小型の積層型トランスが得られる。
　そして、隣接するトランス間のクロストークのみを抑えたい場合には、非磁性体層とトランス間に積層するだけでトランス間のクロストークが非常に小さい積層型トランスが得られる。
　また、１個のトランスしか有さない積層型トランスにおいて、１次、２次コイル間の係合係数を大きくしたい場合には、１次、２次コイル間に非磁性体を積層すれば、１次コイルと２次コイルの係合係数が大きい積層型トランスが得られる。
　さらに、１次、２次コイル用導体パターンを非磁性体で完全に覆う場合には、１次コイルと２次コイル間の絶縁信頼性が優れたものが得られる。
【図面の簡単な説明】
第１図ないし第５図は本発明に係る積層型トランスの第１実施例を示すもので、第１図は積層型トランスの分解斜視図、第２図は第１図に示した積層型トランスの一部を構成するコイル用導体パターンが印刷された磁性体シートの平面図、第３図は外観を示す斜視図、第４図は第３図のＸ−Ｘ´の垂直断面図、第５図は等価電気回路図である。第６図及び第７図はそれぞれ本発明に係る積層型トランスの第２実施例及び第３実施例を示す垂直断面図である。第８図、第９図及び第１０図はそれぞれ本発明に係る積層型トランスの第４実施例を示す分解斜視図、斜視図及び等価電気回路図である。第１１図、第１２図及び第１３図はそれぞれ本発明に係る積層型トランスの第５実施例を示す分解斜視図、斜視図及び等価電気回路図である。第１４図、第１５図及び第１６図はそれぞれ本発明に係る積層型トランスの第６実施例を示す分解斜視図、斜視図及び等価電気回路図である。第１７図ないし第１９図は本発明に係る積層型トランスの第７実施例を示すもので、第１７図は積層型トランスの一部を構成するコイル用導体パターンが印刷された磁性体シートの平面図、第１８図は第１７図のＸ−Ｘ´の垂直断面図、第１９図は積層型トランスの垂直断面図である。
１，２，５，６……磁性体シート、９，１０，１３……非磁性体シート、１６……非磁性体膜、２０，２５……２次コイル用導体パターン、２１，２４……１次コイル用導体パターン、３４，３５……焼結非磁性体、３６，３７……焼結磁性体、３９……非磁性体層、５７，７７……２次コイル用導体パターン、５９，７５……１次コイル用導体パターン、８０，８３，８４……コイル用導体パターン、９０ａ，９０ｂ……非磁性体膜、９４……焼結非磁性体、９６……焼結磁性体。