【事件の表示】
　特許第２８３２９３６号「顧客管理端末装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２９３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８３２９３６号の特許請求の範囲に記載された発明についての出願は、昭和６２年１２月３１日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　小山輝晃、特許異議申立人　有限会社オフィスアテナ、特許異議申立人　伊藤真知子より特許異議の申立てがなされ、取消し理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月８日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（２−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
（訂正事項ａ）
　願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の記載の「顧客に係る情報を入力しうる顧客管理端末装置であって」を「顧客名等の顧客に係る顧客情報を入力しうる顧客管理端末装置であって、」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　特許明細書の特許請求の範囲の記載の「この画像データ処理手段で取り込み処理された画像データを蓄積記憶する記憶手段と、」を「この画像データ処理手段で取り込み処理された複数の顧客に対応する画像データを、その個々の顧客に関して入力された各種顧客情報と対応付けて蓄積記憶する記憶手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　特許明細書の特許請求の範囲の記載の「この記憶手段に蓄積された画像データをそのデータの必要なときに表示する表示手段と、」を「顧客の来店時等でそのデータの必要なときに照会検索により上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、その絞り込み処理により絞り込まれた複数の顧客情報の夫々 に対応する画像データを、その個々の画像データ内に撮影されている顧客の顧客名等の顧客情報と対応付けて表示する表示手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　特許明細書の特許請求の範囲の記載の「を具備したことを特徴とする顧客管理端末装置。」を「を具備し、顧客の来店時などに上記照会検索により絞り込まれた顧客の画像データを複数表示することで実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客名等の顧客情報を参照することにより上記顧客を把握できるようにしたことを特徴とする顧客管理端末装置。」と訂正する。
　
　（２−２）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（訂正事項ａ）について
　特許明細書には、「顧客メモリｍ２には、第３図に示したように、各顧客の顧客名ごとに、顧客属性データと、購入履歴データとが記憶されている。顧客属性データとしては、顧客Ｎｏ．、生年月日、電話番号、住所、および顧客画像データがあり、購入履歴データとしては、販売日、および商品Ｎｏ．がある。顧客名、生年月日、電話番号、住所は、初めての取引のときなどに、顧客から聞き出して、その情報をキー入力部３により入力することにより登録する。」（第８頁第５行〜同第１４行）こと、「新規登録に係る顧客の顧客名、住所等を、顧客メモリに登録する等の入力にしたがった処理を行う（ステップＳ６６）。」（第１８頁第１７行〜同第１９行）こと、が記載されていることから、上記訂正事項ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「顧客に係る情報」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした特許明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（訂正事項ｂ）について
　特許明細書には、「顧客メモリｍ２には、第３図に示したように、各顧客の顧客名ごとに、顧客属性データと、購入履歴データとが記憶されている。顧客属性データとしては、顧客Ｎｏ．、生年月日、電話番号、住所、および顧客画像データがあり、購入履歴データとしては、販売日、および商品Ｎｏ．がある。顧客名、生年月日、電話番号、住所は、初めての取引のときなどに、顧客から聞き出して、その情報をキー入力部３により入力することにより登録する。この際、その顧客に割当てた顧客Ｎｏ．と対応づけて登録する。また、カメラ１５により撮影された顧客の顔の部分を示す顧客画像データも、顧客名等と対応づけて登録される。」（第８頁第５行〜同第１９行）こと、「新規登録に係る顧客との取引である場合には、カメラ１５により、その顧客の画像データを伝送部１４を介して受信し、その顧客のエリアに格納する（ステップＳ６３）。」（第１８頁第６行〜同第１０行）こと、が記載されていることから、上記訂正事項ｂの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「画像データ」と「蓄積する記憶手段」の内容を明瞭にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする特許明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（訂正事項ｃ）について
　特許明細書には、「モード切換スイッチ３Ａにより点検モードを設定し、客照会キー３ｃ４を操作する。そして、その顧客が、その店で過去に購入した商品をなるべく多く聞いて、それら商品Ｎｏ．を置数キー３ｂにより順次入力する。・・・（中略）・・・上記のように、顧客がしぼり込まれた後、顧客画像データにより最終的に顧客を特定すべく、特定キー３ｃ５を操作する。そうすると、ステップＳ１、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８を経由してステップＳ９に進む。このステップＳ９では、フラグオンに係る最初の顧客の顧客画像データを、顧客名、顧客Ｎｏ．とともにＣＲＴディスプレイ部１１に表示する。」（第１０頁第１２行〜第３行）こと、が記載されていることから、上記訂正事項ｃの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「データの必要なときに表示する表示手段」の内容を明瞭にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする特許明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（訂正事項ｄ）について
　特許明細書には、「モード切換スイッチ３Ａにより点検モードを設定し、客照会キー３ｃ４を操作する。そして、その顧客が、その店で過去に購入した商品をなるべく多く聞いて、それら商品Ｎｏ．を置数キー３ｂにより順次入力する。・・・（中略）・・・上記のように、顧客がしぼり込まれた後、顧客画像データにより最終的に顧客を特定すべく、特定キー３ｃ５を操作する。そうすると、ステップＳ１、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８を経由してステップＳ９に進む。このステップＳ９では、フラグオンに係る最初の顧客の顧客画像データを、顧客名、顧客Ｎｏ．とともにＣＲＴディスプレイ部１１に表示する。・・・（中略）・・・このように、フラグオンに係る顧客の顧客画像データとともに、その顧客名、顧客Ｎｏ．、が、順次表示される。したがって、目の前にいる顧客の顔と一致する顧客画像データが表示された際、その顧客画像データとともに表示された顧客名、顧客画像データとともに表示された顧客名、顧客Ｎｏ．が、目の前にいる顧客に対応するものであることが分かる。この場合、過去の購入商品に基づいてしぼり込まれた顧客の顧客画像データが、選択的に表示されるので、顧客名等の特定作業を容易に行うことができる。」（第１０頁第１２行〜第１３頁第２行）こと、が記載されているから、上記訂正事項ｄの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において「顧客管理端末装置」の内容を明瞭にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする特許明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（２−３）独立特許要件
　（訂正明細書に係る発明）
　訂正事項ａ乃至ｄについて、上記（２−２）のとおりであるから、訂正明細書に係る発明の要旨は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「顧客名等の顧客に係る顧客情報を入力しうる顧客管理端末装置であって、視覚で把握される顧客の対象部分を撮影するカメラによって撮影された対象部分の画像データを取り込み処理する画像データ処理手段と、この画像データ処理手段で取り込み処理された複数の顧客に対応する画像データを、その個々の顧客に関して入力された各種顧客情報と対応付けて蓄積記憶する記憶手段と、顧客の来店時等でそのデータの必要なときに照会検索により上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、その絞り込み処理により絞り込まれた複数の顧客情報の夫々に対応する画像データを、その個々の画像データ内に撮影されている顧客の顧客名等の顧客情報と対応付けて表示する表示手段と、を具備し、顧客の来店時などに上記照会検索により絞り込まれた顧客の画像データを複数表示することで実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客名等の顧客情報を参照することにより上記顧客を把握できるようにしたことを特徴とする顧客管理端末装置。」（以下、「訂正発明」という。」）
　
　（刊行物に記載された発明）
　当審が通知した取消しの理由は、「本件発明は刊行物（特開昭６２−２３５４号公報）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。」ということにある。
　そこで、上記刊行物（特開昭６２−２３５４号公報）についてみると、上記刊行物には、現金自動取引装置である現金自動支払機１に関して、図面とともに、「利用者自身の打鍵操作により入力された情報」（第１頁下段右欄第１行）とあること、「利用者を電子カメラで撮影し、その画像信号を、取引中の取引内容とその取引の年月日、日時等の時刻情報と共に、記憶装置に記憶する。」（第２頁上段左欄第２行〜同第５行）こと、「取引内容を利用者の画像信号とともに自動取引装置の表示器に表示する」（第２頁上段左欄第７行〜同第８行）こと、「利用者は自己の暗証番号と支払希望金額を操作部５から打鍵入力する。」（第２頁上段右欄第９行〜同第１１行）こと、「第１図は現金自動支払機１の設置側面図で、２は利用者３を撮影するための電子カメラ機構、４はカードリーダライタ、５は打鍵入力を行う操作部、６は操作部５、カードリーダライタ４、電子カメラ機構２等の全体制御を行う主制御部、７は主制御部からの情報を記憶したり、記憶している情報を主制御部６へ送る光磁気ディスク、８は取引時のガイダンス表示等を行うディスプレイである。」（第２頁上段左欄第１１行〜同第１９行）こと、「主制御部６は取引処理に要するデータを通信機構１３を介してセンタに送る。センタは受信した受引データに基き顧客情報ファイルの参照や書替を行なった後取引可の処理データを送信してくる。」（第２頁上段右欄第１６行〜同第２０行）こと、「電子カメラ機構２は、主制御部６よりの撮影指示指令に基づき、利用者３を撮影すると共に主制御部６にその画像信号を送る。主制御部６はセンタより受信した取引処理データにより口座番号、取引内容と共に年月日、時刻及び利用者３の画像信号を光磁気ディスク７へ送出し記憶させる。」（第２頁下段左欄第６行〜同第１２行）こと、「何らかの理由により取引の内容を調整する必要が発生した時は操作部５より、自動支払機１の運転モードを係員モードとして口座番号と取引年月日を打鍵入力する。主制御部６は操作部５より送られてきた口座番号及び取引年月日により、光磁気ディスク７より該当する取引のデータを利用者の画像情報とともに読み出し、ディスプレイ８へ表示する。」（第２頁下段左欄第１７行〜同右欄第４行）こと、「現金の取引情報を利用者の画像情報と共に、記憶装置に記憶し、その内容の照合に当たっては、自動取引装置の表示器を利用して参照できるようにしたので、利用者との間でトラブルが発生した場合でも、利用者と共にその取引の内容を容易に確認できる。」（第２頁下段右欄第９行〜同第１５行））こと、が記載されている。
　
　（対比・判断）
　そこで、訂正発明と上記刊行物に記載されて発明とを対比し、検討する。
　上記刊行物に記載された発明において、現金自動支払機１を利用する「利用者３」は、「顧客」ということができるし、利用者の取引処理データは、通信機構１３を介してセンタとで送受信し管理されるものであるから、この「現金自動支払機１」は、「顧客管理端末装置」ということができる。また、上記刊行物の打鍵入力を行う操作部５から入力される「暗証番号」、「口座番号」は、顧客に係る顧客情報であるし、「電子カメラ機構２」は、利用者３を撮影するものであるから、訂正発明の視覚で把握される顧客の対象部分を撮影する「カメラ」に相当し、上記刊行物において撮影された利用者３の画像信号は、主制御部６に送られて光磁気ディスク７に記憶されるものであるから、その「主制御部６」は、訂正発明の撮影された対象部分の画像データを取り込み処理する「画像データ処理手段」に相当し、上記刊行物の「光磁気ディスク７」は、訂正発明の画像データ処理手段で取り込み処理された画像データを「蓄積記憶する記憶手段」に相当し、上記刊行物における、取引の内容を調査する「必要が発生した時」は、光磁気ディスク７に記憶されたデータを照会する時といえるから、訂正発明の「必要なときに照会」に相当し、上記刊行物の光磁気ディスク７より該当する取引データである口座番号とともに利用者の画像情報を読み出し、表示する「ディスプレイ８」は、訂正発明の画像データと顧客情報と対応付けて表示する「表示手段」に相当するものといえるから、両者は、
「顧客に係る顧客情報を入力しうる顧客管理端末装置であって、視覚で把握される顧客の対象部分を撮影するカメラによって撮影された対象部分の画像データを取り込み処理する画像データ処理手段と、この画像データ処理手段で取り込み処理された複数の顧客に対応する画像データを、その個々の顧客に関して入力された顧客情報と対応付けて蓄積記憶する記憶手段と、そのデータの必要なときに上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から画像データ内に撮影されている顧客の顧客情報と対応付けて表示する表示手段と、を具備し、実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客情報を参照するようにした顧客管理端末装置。」においては、一致しているものといえる。
　しかし、つぎの（イ）から（ヘ）の点で相違している。
（イ）訂正発明は、顧客情報として、「顧客名等の顧客に係る顧客情報」としているのに対して、上記刊行物に記載された発明においては、現金自動支払機１に、顧客（利用者）３自身が入力するものであるから、そこで入力される顧客情報は「暗証番号」であって「顧客名」等の顧客情報とは認められない点。
（ロ）訂正発明は、個々の顧客に関して、「各種」顧客情報が入力されるのに対して、上記刊行物に記載された発明においては、顧客（利用者）３の「暗証番号」あるいは係員が「口座番号」を入力するだけである点。
（ハ）そのデータの必要なときが、訂正発明は、「顧客の来店時等でそのデータの必要なときに」であるのに対して、上記刊行物に記載された発明おいては、「利用者との間でトラブルが発生して取引の内容を調査する必要が発生した時」である点。
（ニ）訂正発明は、上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行う「照会検索」を備えているのに対して、上記刊行物に記載された発明においては、多数の顧客情報を記憶した記憶手段（光磁気ディスク）７の中から「口座番号」によって顧客情報の「照会」をしているにすぎない点。
（ホ）訂正発明は、絞り込み処理を行なって絞り込まれた複数の顧客情報の夫々 に画像データを表示手段に表示するようにしているのに対して、上記刊行物に記載された発明においては、このような構成を備えていない点。
（ヘ）特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客情報を参照するこよにより、訂正発明は、「上記顧客を把握できる」ようにしたものであるのに対して、上記刊行物に記載された発明においては、顧客（利用者）３とのトラブルを調査するためのものであるから「顧客の画像データ」と「顧客情報」とが一致しているか否か不明であって、表示された顧客情報から「顧客」であることを把握することができない点。
　更に、訂正発明は、その訂正明細書に記載されているように、「売上データ処理装置にあっては、各客層の種別を入力する場合、オペレータが視覚によって商品の販売時点の短時間に各客層の種別を判別してキーボードより入力しなければならず、判断ミスによって不正確になり易く」（第２頁第２行〜同第５行）、また、「オペレータによっても視覚による捕らえ方に差があるため、情報の信頼度が低くなるという問題があった。」（第２頁第６行〜同第８行）という課題を解決して、「カメラで顧客を撮影してその撮影した画像データを取り込み処理して蓄積するようにしたので、顧客に関する正確な情報の収集を容易に行えるとともに、顧客に関する情報が増加する。また、記憶されている顧客の画像データを顧客の次回来店時等に表示装置などに表示することによって顧客に関する情報を確実に把握できるようになり商談をスムーズに進めることができる。」（第８頁第２９行〜第９頁第５行）という発明の効果を奏すものであって、顧客に関する各種顧客情報から所定条件によって絞り込み処理を行なって顧客と一致する画像データから顧客名を特定する顧客管理端末装置であるのに対して、上記刊行物に記載された顧客管理端末装置は、現金自動取引装置であるから、そこに記載されている顧客（利用者）の画像情報は、「何らかの理由により取引の内容を調査する必要が発生した時は操作部５より、自動支払機１の運用モードを係員モードとし口座番号と取引年月日を打鍵入力する。」（第２頁下段左欄第１７行〜同第２０行）こと、「現金の取引情報を利用者の画像情報と共に、記憶装置に記憶し、その内容の照合に当たっては、自動取引装置の表示器を利用して参照できるようにしたので、利用者との間でトラブルが発生した場合でも、利用者と共にその内容を容易に確認することができる。また取扱した時刻情報もわかるので、その取引の前後に誰がどのようなことを行なったかも知ることが容易にできる。」（第２頁下段右欄第１２行〜同第１７行）こと、と記載があるように、係員が顧客情報の口座番号を入力して、取引内容と共に表示器に表示して照合できるようにして、画像情報の顧客（利用者）と顧客情報（口座番号）との一致性を確認するものであって、画像情報から顧客の顧客名（利用者名）を特定し把握しうるものではないから、訂正発明と上記刊行物に記載された発明とは、発明の課題及び効果においても全く相違しているものといえる。
　したがって、訂正発明が上記刊行物に記載された発明ということはできない。
　よって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（本件発明）
　本件発明は、上記したように平成１２年２月８日付けの訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである（上記（２−３）独立特許要件の（訂正明細書に係る発明）を参照。）。
　
　（特許異議の申立ての概要）
　特許異議申立人　小山輝晃は、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２３５４号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、甲第２号証（特開昭５９−１５１２５９号公報）及び甲第３号証（特開昭５６−１６８２７５号公報）を参考資料として提出し、甲第１号証に記載された発明に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものであると主張している。
　また、特許異議申立人　有限会社オフィスアテナは、甲第１号証（「映像情報　インダストリアル」第１９巻第３号通巻３２１号、ｐ．８３〜８４、産業開発機構株式会社（昭和６２年２月１日発行））を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的の同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないし、仮に実質的に同一でないとしても、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものであると主張している。
　さらに、特許異議申立人　伊藤　真知子は、甲第１号証（特開昭６２−２３５４号公報）、甲第２号証（「情報処理学会研究報告」Ｖｏｌ．８７、Ｎｏ．２８、ｐ．１〜８、社団法人情報処理学会（１９８７年５月１８日発行））、甲第３号証（特開昭６０−６９７７７号公報）、甲第４号証（特開昭５９−１０６０６９号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないし、仮にそうでないにしても、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものであると主張している。
　
・特許異議申立人　小山輝晃の提出した甲号各証に記載された発明
　甲第１号証は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物と同一のものであるから、甲第１号証には、上記（２−３）独立特許要件の（刊行物に記載された発明）に挙げた事項が記載されている。
　甲第２号証には、バンク・システムに関して、図面とともに、「コントロール・センタ（１０）には、センタ（１０）における取引処理を行なうＣＰＵ（１１）、そのプログラムおよび各種データをストアするメモリ（１２）、顧客ごとにその顧客の取引に関するデータをストアする顧客別情報ファイル（以下ＣＩＦという）（１３）およびＡＴＭ（１）やＷＭ（２）と交信するための伝送制御回路（１４）が設けられている。ＣＩＦ（１３）には、各顧客ごとに、その口座番号、氏名、住所、必要ならば暗証番号を含むその他の顧客に関するデータ、普通預金口座の上限額Ｆおよび残高、定期預金口座の上限額Ｔおよび預金額、国債口座の発行額、融資限度額、ならびに顧客に融資した総額（融資額）がストアされている。」（第４頁上段右欄第１１行〜同下段左欄第８行）こと、が記載されている。
　甲第３号証には、現金自動支払機などの自動取引装置に関して、図面とともに、「第２図は上記自動取引装置において、ジャーナル用紙４に印刷される取引情報を示すものである。ジャーナル用紙４には、取引が行なわれるごとに取引の日付Ａ、口座番号Ｂ、支払金額Ｃ、残高Ｄが印刷され、又インプリンタにより使用されたカードのエンボス文字Ｅが転写される。更にこれら取引の結果を示す情報（以下取引情報という）と共にこの取引を実際に行った者の映像Ｆが印刷される。このジャーナル用紙４の印刷は例えば第３図に示すような印字ヘッド５によって為される。」（第２頁上段右欄第１８行〜同下段左欄第７行）こと、が記載されている。
・特許異議申立人　有限会社オフィスアテナの提出した甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「メガネフレーム選択システムフレームビデオＦＶ−１０００東京光学から」と題して、「画像処理技術により顔にフレームを合成して見せる事が出来る」（この題の本文、ｐ．８３、第２行〜第３行）こと、「メガネフレームはフレームＮｏ．を入力することにより次々と呼び出すことができる」（第９行〜第１０行）こと、「上半身のズーミングにより、服装、髪型との関係も見ることができる。さらに、３画面のメモリーが容易されているので、正面と斜め、あるいは側面からの撮影表示も可能」（ｐ．８３、第１５行〜第１８行）であること、「画像入力：ＮＴＳＣ信号」（ｐ．８３、第２７行）であること、「スーパーインポーズ：フレームメモリとプレーンメモリの重ね合せが可能」（ｐ．８４、第２行〜第３行）であること、が記載されている。
・特許異議申立人　伊藤真知子の提出した甲号各証に記載された発明
　甲第１号証は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物と同一のものであるから、甲第１号証には、上記（２−３）独立特許要件の（刊行物に記載された発明）に挙げた事項が記載されている。
　甲第２号証には、「民族学研究者が研究資料、主として標本資料を画像データとして活用するための画像データベースの基本的要件を標本資料の意味、対象となるデータ、画像データベースの利用者と利用法における特徴等について検討し、最初の試みとして現在構築中のプロトタイプの概要と機能、及び今後の展開について紹介した。」（本文第１頁第２行〜同第４行）こと、「標本資料は、民博所有の「標本画像自動処理装置」で画像化される。［１，４］本装置では、高周波蛍光灯を主照明として三台の高解像度ディジタル・カメラと電子秤により平面、正面、側面、鳥瞰の四方向から画像化するとともに非接触で計測した標本の巾、奥行、高さの最大値、重量の計測値があたえられる。」（第３頁第２行〜同第４行）こと、「試験システムは（１）データ作成入力、（２）検索処理管理、（３）画像データ管理・表示、（４）画像記憶装置アクセスの４つのサブ・システムからなる。（図６）データ作成入力サブ・システムは民博所有の標本画像（カラー・グレイ）と属性データ、ＨＲＡＦコード等を本システムに取り込むためのものである。」（第５頁下から第１９行〜同第１７行）こと、「これらの機能を実現するためのハードウェア構成（図７）は、ホスト・コンピュータとパーソナル・コンピュータの併用によるシステム資源の有効利用並びにシステム性能の向上、および個人コンピュータ環境の提供を意図した垂直分散型のシステム構成である。システムの使い易さ、機能及び拡張性を考慮してＶＭ／ＣＭＳ（仮想計算機／会話型モニター・システム）下、共用のためのグラフィック表示装置（ＩＢＭ５０８０）、画像蓄積のための磁気ディスク（ＩＢＭ３３８０）と追記型光ディスク（ＳＯＮＹ　ＷＤＣ−２０００，ＷＤＤ−３０００，ＷＤＭ−３ＬＤ０）、各ユーザ用パーソナル・コンピュータ（ＩＢＭ５５６０−Ｈ）から成る。」（第５頁下から第１０行〜同第６行）こと、「本試験システムでは「属性と画像の組み合わせによる検索」を実現した。これは、属性による検索によって、ある程度までの数に絞った候補の画像をディスプレイ上に表示して、利用者が実際の画像を見ながら検索を進めていく方式である。」（第７頁第２８行〜同第２９行）こと、が記載されている。
　甲第３号証には、画像情報の先頭に付加されている識別子情報により前記画像情報を整理、ファイル化し、前記識別子情報をもとにして蓄積された画像情報を検索する画像蓄積装置に関して、図面とともに、「新規に画像情報を登録する場合、既に蓄積されている画像情報との相互関係を比較照合し、類似のものがあれば登録を取り止める」（第２頁上段左欄第１４行〜同第１７行）こと、「原画像（図示していない）に対応するディジタル信号を生成し、記憶回路２に出力する走査器（スキャナー）１、走査器（スキャナー）１で読み取りディジタル信号化した画像情報を一時的に記憶する記憶回路２、蓄積された画像情報の相互比較や検索を指示したり、相互比較や検索に必要なＩＤ情報を付加する比較／検索指示盤３、比較／検索指示盤３により画像情報相互や新たに登録される画像情報と蓄積されている画像情報とを比較／検索する比較器４、画像情報をＩＤ情報にもとずき整理し蓄積記憶している画像情報記憶ファイル５、画像情報を画面上に表示するディスプレイ装置６から構成されている。」（第２頁上段右欄第１８行〜同下段左欄第１１行）こと、「競走馬の「顔」の登録の例がある。この場合の「顔」の文様の決定は、その馬が生まれる前にその両親の組合せによってなされる。即ち、ＩＤ情報としては両親の「顔」の番号を記述する。」（第２頁下段右欄第１３行〜同第１７行）こと、「尚照合の方法しては上記説明のように、比較／検索指示盤３で指示して比較器４に比較照合させ、照合結果をディスプレイ装置６で表示して人間が確認する」（第３頁上段左欄第６行〜同第９行）こと、が記載されている。
　甲第４号証には、選定した服飾デザインから成る衣服で仮装した特定の人体画像を即時的に表示する方法に関して、図面とともに、「形状自動測定装置その他の適宜の体型実測手段で得た体型値を活用して、顧客の選定した服飾デザインから成る衣服で装ったその顧客の仮装状態像並びに顧客の選定した服地の色柄の像を、実際的・即時的にカラー表示する為の方法の提供にある。」（第２頁上段右欄第３行〜同第８行）こと、「人体画像・各種服地柄群の各収録は、装置Ｂを成すビデオ・カメラ２の操作を介し、及び各種基本型群の入力は、装置Ｂを成すタブレット３のスタイラス４で各種基本型群の形状を個々に線図形として描き込んで、それぞれ行なう。」（第３頁上段左欄第１１行〜同第１６行）こと、「これら画像の情報は、後者のターミナル９によって順次ディスプレイされると共に、それ自体のコンピュータとコンピュータ５との連携によって磁気ディスク６に記録される。最終的に得られた仮装像は、カラー画像表示装置Ｅとしての、ビデオテープレコーダ連係モニターテレビ１０で、ブラウン管映像（その他、ビデオディスクレコーダ連係テレビでの映像、ビデオ連係プリンタでのハードコピー、又はフィルムレコーダ連係プロジェクタでのスクリーン投影。）により表示される。」（第３頁上段右欄第１４行〜同下段左欄第４行）こと、「顧客にとっては、自身が選定した服飾デザインで装った自らの画像を、実際的且つ即時的に観察でき、その必要な選定・検討に際して、大変有益なばかりか、企業サイドでも、販売促進やデザイン開発に貢献し有益である。」（第３頁下段左欄第１１行〜同第１６行）こと、が記載されている。
　
　　（対比・判断）
・特許異議申立人　小山輝晃の主張について
　上記（２−３）独立特許要件において検討したように、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、また、参考資料として提出された甲第２号証及び甲第３号証を斟酌しても、顧客に係る顧客情報を所定条件で絞り込み処理をして、顧客情報である画像データと顧客名等の顧客情報から顧客を把握するような顧客管理端末装置の記載も示唆も認められないから、甲第１証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて本件発明が容易に発明をすることができたものということはできない。
・特許異議申立人　有限会社オフィスアテナの主張について
　甲第１号証には、顧客の顔や髪型や上半身の画像を取り込み、この画像とメガネフレームとを合成して表示するものは示されてはいるが、画像データを各種顧客情報と対応付けて記憶し、顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、画像データから顧客を把握するような顧客管理端末装置についての記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない。
・特許異議申立人　伊藤真知子の主張について
　上記（２−３）独立特許要件において検討したように、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、また、本件発明とは、発明の課題、構成及び効果においても相違するから、甲第１号証に記載された発明に基づいて本件発明が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、甲第２号証に記載されたものは、民族学研究のための標本資料のデータベースシステムであって、標本の画像データと属性データとの組合せによる検索を実現し、属性データによる検索によってある程度まで絞った候補の画像をディスプレイ上に表示して、その後、画像を見ながら検索を進めていくものであるから、顧客情報によって絞り込み、画像データによって顧客を特定し把握する本件発明とは、「照会検索」機能による情報の絞り込みという点では共通するところではあるが、甲第２号証に記載されたデータベースシステムは民族資料の調査研究のためであるから、データベースに登録された標本資料原本は保管されているのが普通であり、再びその原本を、このデータベースシステムで照会検索するようなことはまれであるのに対して、本件発明においては、顧客を来店の度に照会検索を行って顧客を管理するものであるから「照会検索」の、使用態様、適用分野において異なるし、甲第２号証には、このデータベースシステムを顧客を特定する顧客管理分野などの他の分野に適用し得るような記載も示唆もされていない。また、甲第１号証に記載された現金自動取引装置である顧客管理端末装置は、「照会」機能だけであるから、これに甲第２号証に記載されているような属性と画像の組み合わせによる「検索」機能の構成を適用することは、甲第１号証に記載された発明に、さらに新たな発明の構成を付加するようなものであり、発明の進歩性を否定する理由とすることはできない。
　甲第３号証に記載された発明は、蓄積記憶された画像情報をＩＤ情報に基づき検索し、画像情報相互関係を比較照合し得るように画像蓄積装置であり、この甲第３号証記載の発明は、画像情報を所定条件によって絞り込み処理をするものということができないし、本件発明の顧客情報に関する記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第４号証に記載された発明は、顧客の体型を実測し、顧客の選定した服飾デザインの衣服で装った仮装状態像並びに顧客の選定した服地の色柄像を表示するものであって、本件発明のように顧客情報によって顧客を特定し把握するものではない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であるということはできないし、また、これら甲号各証を組み合わせても、本件発明がこれら甲号各証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものともいうことができない。
　
　そして、本件発明は、訂正明細書に記載されている発明の効果を奏するものといえる。
　
　（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「顧客に係る情報を入力しうる顧客管理端末装置であって、」を、
「
顧客名等の
顧客
▲２▼訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「この画像データ処理手段で取り込み処理された画像データを蓄積する記憶手段と、」を、
「この画像データ処理手段で取り込み処理された
複数の顧客に対応する
、その個々の顧客に関して入力された各種顧客情報と対応付けて
記憶
▲３▼訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「この記憶手段に蓄積された画像データをそのデータの必要なときに表示する表示手段と、」を、
「
顧客の来店時等で
照会検索により上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、その絞り込み処理により絞り込まれた複数の顧客情報の夫々に対応する画像データを、その個々の画像データ内に撮影されている顧客の顧客名等の顧客情報と対応付けて
▲４▼訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「を具備したことを特徴とする顧客管理端末装置。」を、
「を具備し
、顧客の来店時などに上記照会検索により絞り込まれた顧客の画像データを複数表示することで実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客名等の顧客情報を参照することにより上記顧客を把握できるようにし
（５４）【発明の名称】
顧客管理端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
顧客名等の
顧客
　視覚で把握される顧客の対象部分を撮影するカメラによって撮影された対象部分の画像データを取り込み処理する画像データ処理手段と、
　この画像データ処理手段で取り込み処理された
複数の顧客に対応する
、その個々の顧客に関して入力された各種顧客情報と対応付けて
記憶
　
顧客の来店時等で
照会検索により上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、その絞り込み処理により絞り込まれた複数の顧客情報の夫々に対応する画像データを、その個々の画像データ内に撮影されている顧客の顧客名等の顧客情報と対応付けて
　を具備し
、顧客の来店時などに上記照会検索により絞り込まれた顧客の画像データを複数表示することで実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客名等の顧客情報を参照することにより上記顧客を把握できるようにし
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、顧客の画像データを管理する顧客管理端末装置に関する。
［従来の技術］
　売上データ処理装置として、取引に係るデータとして、例えば、キーボードと、このキーボードから入力された入力データを記憶するようにしたものがある。そして、このようなような売上データ処理装置としては、商品の販売時点において性別、年齢、職種などの客層をキーボードから入力し、それらの客層別の売上データを数値、文字により記憶していた。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような売上データ処理装置にあっては、各客層の種別を入力する場合、オペレータが視覚によって商品の販売時点の短時間に各客層の種別を判別してキーボードより入力しなければならず、判断ミスによって不正確になり易く、また、この情報の入力によって客を待たせることはできないことから各客層の種別の数も制限されるという問題があった。さらに、オペレータによっても視覚による捕らえ方に差があるため、情報の信頼度が低くなるという問題があった。
　この発明の課題は、顧客に関する情報の収集を正確かつ容易に行なえるようにすることである。
［課題を解決するための手段］
　この発明の手段は次の通りである。
　顧客名等の顧客に係る顧客情報を入力しうる顧客管理端末装置であって、
　視覚で把握される顧客の対象部分を撮影するカメラによって撮影された対象部分の画像データを取り込み処理する画像データ処理手段と、
　この画像データ処理手段で取り込み処理された複数の顧客に対応する画像データを、その個々の顧客に関して入力された各種顧客情報と対応付けて蓄積記憶する記憶手段と、
　顧客の来店時等でそのデータの必要なときに照会検索により上記記憶手段に蓄積記憶された多数の顧客情報の中から所定条件によって絞り込み処理を行ない、その絞り込み処理により絞り込まれた複数の顧客情報の夫々に対応する画像データを、その個々の画像データ内に撮影されている顧客の顧客名等の顧客情報と対応付けて表示する表示手段とを具備する。
　そして、顧客の来店時などに上記照会検索により絞り込まれた顧客の画像データを複数表示することで実際に来店した顧客の特定を容易に行なえるようにし、その際その特定できた顧客の画像データと対応付けて表示される顧客名等の顧客情報を参照することにより上記顧客を把握できるようにしたことを特徴とする。
　従って、顧客に関する情報の収集を正確かつ容易に行なえるようになる。
［機能ブロック図の説明］
　第１図は本発明の機能ブロック図である。
　同図において、ａは記憶手段であり、顧客毎に、過去の買上げに係る商品などの商品識別データ、顧客画像データ、販売促進用の画像データを対応づけて記憶する。ｂは入力手段であり商品識別データを入力する。ｃは出力手段であり、所定モードのもとで、入力手段ｂにより商品識別データが入力された際、その商品識別データに基づいて記憶手段ａを検索し、対応する顧客に適した販売促進用の画像データを出力する。
［実施例］
　以下、一実施例を第２図ないし第７図を参照しながら説明する。
　第２図は実施例による売上データ処理装置の構成図であり、この実施例は電子式レジスタに適用したものである。
　この電子式レジスタは、ＣＰＵ１を中核として売上データ等を登録処理するものであり、このＣＰＵ１には、入力制御部２を介してキー入力部３が、表示制御部４を介して表示部５が、印字制御部６を介して印字部７が接続されており、データ記憶手段としてＲＯＭ８、ＲＡＭ９が接続されている。キー入力部３から入力されたキー操作信号は、入力制御部２により所定のコードに変換され、ＲＯＭ８に予め格納されたプログラムに従ってＣＰＵ１により処理される。そして、その処理結果は、処理内容に応じてＲＡＭ９の商品別メモリｍ１等に累計記憶される。この際、キー入力部３のキー操作内容、およびＣＰＵ１の処理結果等は、表示制御部４により表示信号に変換されて表示部５に表示され、印字制御部６により印字信号に変換されて印字部７にて領収データ、営業記録データとして印字される。
　また、ＣＰＵ１には、他に、ＣＲＴコントローラ１０を介してＣＲＴディスプレイ部１１が、プリンタコントローラ１２を介してページプリンタ１３が接続されており、伝送部１４も接続されている。また、伝送部１４にはカメラ１５が接続され、さらに、金銭授受時に用いられるドロア１６が接続されている。これらの機能については後述する。
　キー入力部３は、設定（Ｐ）、登録（ＲＥＧ）、電源ＯＦＦ、点検（Ｘ）、精算（Ｚ）の各モードを切換設定するモード切換スイッチ３Ａ、売上金額等を置数入力する置数キー３Ｂ、小計、乗算等、各種の処理内容の指示を行うファンクションキー３Ｃを有している。このファンクションキー３Ｃとして、現／預キー３ｃ１、商品Ｎｏ．キー３ｃ２、客Ｎｏ．キー３ｃ３、客照会キー３ｃ４、特定キー３ｃ５、従属キー３ｃ６、シフトキー３ｃ７、Ｃキー３ｃ８、解除キー３ｃ９、および印字キー３ｃ１０等を有している。これら各キーの機能については後述する。
　ＲＡＭ９には、上記商品別メモリｍ１の他に、顧客メモリｍ２、販売促進メモリｍ３等が形成されている。
　顧客メモリｍ２には、第３図に示したように、各顧客の顧客名ごとに、顧客属性データと、購入履歴データとが記憶されている。顧客属性データとしては、顧客Ｎｏ．、生年月日、電話番号、住所、および顧客画像データがあり、購入履歴データとしては、販売日、および商品Ｎｏ．がある。
　顧客名、生年月日、電話番号、住所は、初めての取引のときなどに、顧客から聞き出して、その情報をキー入力部３により入力することにより登録する。この際、その顧客に割当てた顧客Ｎｏ．と対応づけて登録する。また、カメラ１５により撮影された顧客の顔の部分を示す顧客画像データも、顧客名等と対応づけて登録される。この顧客画像データは、所定のキー操作等によりＣＲＴコントローラ１０の制御のもとに、ＣＲＴディスプレイ部１１に表示される。
　購入履歴データは、顧客ごとに適切な販売促進活動を行うため等に利用され、売上データの登録時に、顧客メモリｍ２に予め登録された顧客の顧客Ｎｏ．が入力され、その顧客の売上データとして商品Ｎｏ．が入力されることにより、その顧客の過去の購入に係る商品として、商品Ｎｏ．が記憶される。その際、販売日とリンク先Ｎｏ．とが自動的に記憶される。このリンク先Ｎｏ．は、購入された商品に関連して推奨できる商品、あるいは適切なメッセージデータ等のデータの格納場所を示すものである。
　顧客画像データと商品Ｎｏ．とは、顧客に見覚えはあるが、その顧客の顧客Ｎｏ．等を忘れてしまったような場合に、顧客に不快感を与えることなく、顧客Ｎｏ．等を知得し、その顧客に応じた適切な販売促進用のメッセージデータ等を出力するために利用される。なお、このような出力に際しては、顧客ごとに設けられたフラグが活用される。
　販売促進メモリｍ３には、第４図に示したように、商品Ｎｏ．ごとに、リンク先Ｎｏ．、販売促進用メッセージ、色・柄・サイズ・素材等の商品属性データ、カタログ用画像データ群が予め記憶されている。販売促進用メッセージは、売上データの登録処理に際して発行される領収レシートに印字部７により印字され、カタログ用画像データ群は、点検モードのもとで、プリンタコントローラ１２の制御のもとに、ページプリンタ１３により印字される。
　次に、実施例の動作を第５図ないし第７図を参照しながら説明する。
　顧客の顧客Ｎｏ．等を忘れてしまい、その顧客Ｎｏ．を不快感を与えずに知りたい場合には、モード切換スイッチ３Ａにより点検モードを設定し、客照会キー３ｃ４を操作する。そして、その顧客が、その店で過去に購入した商品をなるべく多く聞いて、それら商品Ｎｏ．を置数キー３ｂにより順次入力する。
　そうすると、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ８に予め格納された所定のプログラムにしたがって、まず、商品Ｎｏ．の入力の有無を判断する（第５ステップＳ１）。商品Ｎｏ．の入力有りの場合は、第１回目の商品Ｎｏ．の入力であるか否かを判断し（ステップＳ２）、第１回目であれば、顧客メモリｍ２中の、その商品を購入した全ての顧客のフラグをオンする（ステップＳ３）。一方、第２回目以降の商品Ｎｏ．の入力であれば、現在オン中の顧客のうち、第２回目以降に入力された商品Ｎｏ．の商品を購入していない顧客のフラグをオンからオフに切換える（ステップＳ４）。これらステップＳ３、Ｓ４の処理により、商品Ｎｏ．が入力されるごとに、顧客がしぼり込まれてゆく。次に、ステップＳ５に進んで、解除キー３ｃ９が操作されたか否かを判断する。解除キー３ｃ９が操作されたときは、そのまま終了し、操作されなかったときは、ステップＳ１に戻る。
　上記のように、顧客がしぼり込まれた後、顧客画像データにより最終的に顧客を特定すべく、特定キー３ｃ５を操作する。そうすると、ステップＳ１、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８を経由してステップＳ９に進む。このステップＳ９では、フラグオンに係る最初の顧客の顧客画像データを、顧客名、顧客Ｎｏ．とともにＣＲＴディスプレイ部１１に表示する。そして、シフトキー３ｃ７の操作の有無を判断し（ステップＳ１０）、操作有りの場合は、フラグオンに係る次の顧客の顧客画像データを、顧客名、顧客Ｎｏ．とともにＣＲＴディスプレイ部１１に表示し（ステップＳ１１）、ステップＳ１２に進む。一方、シフトキー３ｃ７の操作が無かった場合は、そのまま、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、Ｃキー３ｃ８の操作の有無を判断し、操作が有れば、ステップＳ５に進み、無ければステップＳ１０に戻る。
　このように、フラグオンに係る顧客の顧客画像データとともに、その顧客名、顧客Ｎｏ．が、順次表示される。したがって、目の前にいる顧客の顔と一致する顧客画像データが表示された際、その顧客画像データともに表示された顧客名、顧客Ｎｏ．が、目の前にいる顧客に対応するものであることが分かる。この場合、過去の購入商品に基づいてしぼり込まれた顧客の顧客画像データが、選択的に表示されるので、顧客名等の特定作業を容易に行うことができる。
　こうして、顧客名が分かると、「お客様……」といったような代名詞ではなく、直接、その顧客の名前で問いかけることができるので、顧客に好感を与えることが可能となる。また、知り得た顧客Ｎｏ．等を用いて、登録処理時に、その顧客に応じた適切な販売促進用のメッセージを領収レシートに印字することも可能となる。このメッセージ出力については、第６図により後で説明する。
　第５図の残りステップは、たとえば、上記メッセージを見て、顧客が商品カタログを希望した場合等に対処するための処理等である。
　今、点検モードのもとで、客照会キー３ｃ４を操作した後、顧客Ｎｏ．を入力したとする。そうすると、ステップＳ１、Ｓ６を経由してステップＳ１３に進み、入力された顧客Ｎｏ．を顧客メモリｍ２上で検索する。そして、検索した顧客Ｎｏ．に対応するリンク先Ｎｏ．のうち、最初のリンク先Ｎｏに対応する商品の、全ての従属内容を含むカタログ内容を販売促進メモリｍ３から読出して、ＣＲＴディスプレイ部１１に表示する（ステップＳ１４）。次に、シフトキー３ｃ７の操作の有無を判断し（ステップＳ１５）、有りの場合は、顧客Ｎｏ．に対応する次のリンク先Ｎｏ．に係る商品につき、同様に表示する（ステップＳ１６）。シフトキー３ｃ７の操作が無かったとき、およびステップＳ１６の処理が終えたときは、ステップＳ１７に進んで、印字キー３ｃ１０の操作の有無を判断する。そして、印字キー３ｃ１０の操作が有れば、現在表示されている内容をページプリンタ１３により印字し（ステップＳ１８）、ステップＳ１９に進む。印字キー３ｃ１０の操作が無ければ、そのままステップＳ１９に進む。このステップＳ１９ではＣキー３ｃ８の操作の有無を判断する。その結果、Ｃキー３ｃ８の操作が有ればステップＳ５に進み、無ければステップＳ１５に戻る。なお、このように、顧客Ｎｏ．の入力に基づいてカタログを印字する場合は、顧客名をも併せて印字すれば、販売促進効果をより高めることができる。
　この実施例では、たとえば、顧客メモリｍ２に未登録の顧客が、所定の商品のカタログだけを希望したような場合には、商品Ｎｏ．等を入力することにより、直接、カタログを印字することもできる。すなわち、商品Ｎｏ．を入力すると、まず、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５を経由してステップＳ１に戻る。そして、さらに、ステップＳ６、Ｓ７を経由してステップＳ２０に進む。このステップＳ２０では、商品Ｎｏ．が入力済であるか否かを判断する。未入力であれば、どの商品のカタログを出力すべきであるか不明であるので、そのまま、ステップＳ５に進むことにより、ノップ処理を行う。商品Ｎｏ．が入力済であれば、従属キー３ｃ６の操作の有無を判断する（ステップＳ２１）。その結果、有れば、入力された商品Ｎｏ．のカタログ内容のうち、従属キー３ｃ６に対応する、たとえば青色……等のカタログ内容を販売促進メモリｍ３から読出して、ＣＲＴディスプレイ部１１に表示する（ステップＳ２２）。一方、従属キー３ｃ６の操作が無ければ、入力された商品Ｎｏ．の全ての従属内容を含むカタログ内容を、同様に表示する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２、またはステップＳ２３の処理の後、ステップＳ１７に進み、印字キー３ｃ１０の操作があれば、表示内容されたカタログをページプリンタ１３により印字する。
　次に、この実施例による登録処理を第６図、および第７図を参照しながら説明する。
　モード切換スイッチ３Ａにより、登録モードが設定されると、まず、顧客Ｎｏ．の有無を診断する（ステップＳ５１）。その結果、顧客Ｎｏ．の入力が有れば、それを顧客メモリｍ２上で検索する（ステップＳ５２）。そして、入力された顧客Ｎｏ．が顧客メモリｍ２に登録されているか否かを判断する（ステップＳ５３）。その結果、未登録であれば、顧客メモリｍ２上に新たに一人分のエリアを作成し、そのエリアに未登録に係る顧客Ｎｏ．を登録する（ステップＳ５４）。そして、入力された顧客Ｎｏ．に対応する顧客のエリアを指定する（ステップＳ５５）。一方、既登録であれば、そのまま、ステップＳ５５に進んで、エリア指定を行う。
　一方、ステップＳ５１にて、顧客Ｎｏ．の入力無しと判断されたときは、ステップＳ５６に進んで、商品Ｎｏ．の入力の有無を判断する。その結果、入力有りのときは、顧客メモリｍ２の指定に係る顧客エリアに、過去の購入履歴データとして、入力された商品Ｎｏ．を登録する（ステップＳ５７）。次に、商品別メモリｍ１に対する累計処理を行う（ステップＳ５８）。
　ステップＳ５６にて、商品Ｎｏ．の入力無しと判断されたときは、ステップＳ５９に進んで、顧客Ｎｏ．入力後の、現／預キー３ｃ１等締めキーの操作の有無を判断する。その結果、締めキーの操作が有れば、印字部７により、レシート用紙に小計金額を印字する等の所定の締め処理を行う（ステップＳ６０）。次に、指定された顧客エリアに登録された、購入履歴に係る商品とリンクする商品の、販売促進用メッセージを販売促進メモリｍ３から読出し、上記レシート用紙に、顧客名とともに印字する（ステップＳ６１）。この印字例を第７図に示す。なお、リンクする商品が複数あるときは、それら商品に関する販売促進用メッセージを全て印字しても良い。
　次に、新規登録に係る顧客との取引であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。その結果、新規登録に係る顧客との取引である場合には、カメラ１５により、その顧客の画像データを伝送部１４を介して受信し、その顧客のエリアに格納する（ステップＳ６３）。そして、顧客エリアの指定を解除する（ステップＳ６４）。一方、既登録に係る顧客との取引である場合は、そのまま、ステップＳ６４に進んで指定解除を行う。
　ステップＳ５９にて、締めキーの操作無しと判断されたときは、ステップＳ６５に進んで、他の入力の有無を判断する。他の入力が有った場合には、たとえば、新規登録に係る顧客の顧客名、住所等を、顧客メモリに登録する等の入力にしたがった処理を行う（ステップＳ６６）。
　このように、名前を直接聞かずに、過去の購入商品を聞き出すことにより、顧客の名前、顧客Ｎｏ．を知得し、知得した顧客Ｎｏ．を利用して、その顧客に応じたきめ細かなメッセージを出力することができる。
　なお、この発明は、上述の実施例に限定されることなく、たとえば、ＰＯＳシステムに適用することも可能である。
［発明の効果］
　この発明の顧客管理屡端末装置によれば、カメラで顧客を撮影してその撮影した画像データを取り込み処理して蓄積するようにしたので、顧客に関する正確な情報の収集を容易に行なえるとともに、顧客に関する情報が増加する。また、記憶されている顧客の画像データを顧客の次回来店時等に表示装置などに表示することによって顧客に関する情報を確実に把握できるようになり商談をスムーズに進めることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の機能ブロック図、第２図は実施例の構成図、第３図は同実施例の顧客メモリのメモリ構成図、第４図は同実施例の販売促進メモリのメモリ構成図、第５図は同実施例の点検モード時の動作を示すフローチャート、第６図は同実施例の登録モード時の動作を示すフローチャート、第７図は同実施例のレシート印字例を示す図である。
　１……ＣＰＵ、３……キー入力部、３Ａ……モード切換スイッチ、７……印宇部、８……ＲＯＭ，９……ＲＡＭ，１３……ペ一ジプリンタ、１５……カメラ、ｍ２……顧客メモリ、ｍ３……販売促進メモリ。