【事件の表示】
　特許第２９０７２９２号「色消しレーザ走査光学系」の請求項１ないし請求項３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０７２９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０７２９２号に係る出願は、平成１年１１月１３日に出願され、平成１１年４月２日にその設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１０日に特許異議意見書が提出され、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に、先の訂正請求を取り下げると共に、新たな訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１、
「レーザ光源、コリメータレンズ、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズ、走査レンズを含むレーザ走査光学系において、該走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を補正することを特徴とする色消しレーザ走査光学系。」
を、
「レーザ光源と、該レーザ光源から発した光束を偏向するポリゴンミラーと、前記レーザ光源から発した光束を前記ポリゴンミラーの反射面上に線状に結像する、コリメータレンズ及び副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズを含む入射光学系と、前記ポリゴンミラーで偏向された光束を被走査面上にスポット状に結像する走査レンズとから成るレーザ走査光学系において、前記シリンドリカルレンズ及び前記コリメータレンズが、夫々、少なくとも２枚のレンズから構成され、主走査方向及び副走査方向において、前記入射光学系の持つ色収差が、前記少なくとも２枚のレンズのシリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを用いて、前記走査レンズの持つ色収差に対して逆の特性となるように構成することにより、前記レーザ走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正することを特徴とする色消しレーザ走査光学系。」
と訂正し、請求項２及び請求項３を削除すると共に、請求項４を請求項２とし、明細書を、請求項の訂正に整合するように訂正し、また、誤記の訂正を行うものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項１の訂正は、訂正前の「レーザ光源、コリメータレンズ、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズ、走査レンズを含むレーザ走査光学系」を「レーザ光源と、該レーザ光源から発した光束を偏向するポリゴンミラーと、前記レーザ光源から発した光束を前記ポリゴンミラーの反対面上に線状に結像する、コリメータレンズ及び副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズを含む入射光学系と、前記ポリゴンミラーで偏向された光束を被走査面上にスポット状に結像する走査レンズとから成るレーザ走査光学系」と限定すると共に、「走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を補正する」ことについて、「前記シリンドリカルレンズ及び前記コリメータレンズが、夫々、少なくとも２枚のレンズから構成され、主走査方向及び副走査方向において、前記入射光学系の持つ色収差が、前記少なくとも２枚のレンズのシリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを用いて、前記走査レンズの持つ色収差に対して逆の特性となるように構成することにより、前記レーザ走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正する」との限定を行うものであり、請求項２及び請求項３の削除と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加や、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しない。
　また、明細書の訂正は、請求項の訂正に整合させる訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、その他は明らかな誤記の訂正に該当し、新規事項の追加や、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しない。
（３）独立特許要件の検討
（引用例）
  取消理由通知に引用した、本件出願前公知である「KONIKA TECHNICAL REPORT」 VOL.2 JAN.(1989)（以下、引用例１という。）には、
　第３９頁右欄第１９〜２０行には、コリメータレンズの光学設計上考慮すべきこととして、「プラスチックｆθレンズの温度による焦点位置変化の補償のできること」が、
第４１頁左欄第１０行〜右欄第２行には、Ｆｉｇ．１に概略構成が示された走査光学系：Ｐ０５４について、
「プラスチック走査レンズとコリメータ系の温度変化による焦点移動を相殺するようにコリメータレンズを設計している」と、
第４１頁右欄第３行乃至第４２行左欄第２１行には、その設計の具体的内容として、
「コリメータ系の温度変化による焦点移動の要因は次の２点である。
（１）レンズ鏡枠材（アルミニウム）の熱膨張によるレンズと半導体レーザの間隔変化。
（２）半導体レーザの発振波長シフトによるレンズの焦点移動。
　アルミ材の線膨張係数は２．３×１０−６／℃である。これより上記（１）による間隔変化は以下となる。
　△ｄＣ１＝２．３×１０−６×ｆｃ×ΔＴ＝０．００２９ｍｍ
　ｆｃ：コリメータレンズ焦点距離、５ｍｍ
　ΔＴ：温度変化、２５℃
　半導体レーザの発振波長の温度変化をＦｉｇ．１２に示す。又ガラスの屈折率が波長に依存している様子をＦｉｇ．１３に示す。従って温度上昇により発振波長が長波長側にシフトする。これによりコリメータレンズのガラスの屈折率は低くなり、結果としてレンズ焦点距離は伸びることとなる。硝材の選択によりこの焦点距離の伸びる程度を選ぶことが出来る。今回コリメータレンズでは上記（２）による焦点移動量△ｄＣ２は次のものである。
　△ｄＣ２＝０．００１０ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
温度上昇をしたときのコリメータレンズ系の焦点移動量△ｄＣは、△ｄＣ１と△ｄＣ２との差分である。
　△ｄＣ＝△ｄＣ２−△ｄＣ１＝−０．００１９ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
　一方、プラスチック走査レンズ系の温度上昇による焦点移動量は屈折率・形状変化により、以下のものである。
　主走査方向：△ＤＰ＝１．３ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
　副走査方向：△ＤＳ＝１．１ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
である。コリメータ系の焦点移動が走査レンズの焦点移動に及ぼす量は、
　主走査方向：△ＤＰＣ＝（ｆ／ｆＣＯＬ）２×△ｄＣ＝９００×△ｄＣ、
　副走査方向：△ＤＳＣ＝（ｆＣＹ／ｆＣＯＬ）２×Ｍ２×△ｄＣ＝４００×△ｄＣ、
　　　ｆ：主走査方向の走査レンズ焦点距離、
　　　ｆＣＯＬ：コリメータレンズの焦点距離、
　　　ｆＣＹ：シリンドリカルレンズの焦点距離、
　　　Ｍ：回転多面鏡と感光体の結像倍率
である。従って走査系全体としては、
　主走査方向（△ＤＰ）＝△ＤＰ＋△ＤＰＣ＝−０．４ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
　副走査方向（△ＤＳ）＝△ＤＳ十△ＤＳＣ＝＋０．３ｍｍ（△Ｔ＝２５℃）
となる。プラスチック走査レンズ系を採用することで懸念された温度変化による焦点移動は、コリメータ系の走査レンズに与える影響とレンズ自身の変化量が相殺しあい、実使用上、温度変化による焦点移動が無視出来る走査光学系が実現できた。」と、記載されており（なお、上記（△ＤＰ）及び（△ＤＳ）は、実際には（）がなく、アッパーラインが付されているが、上記のように表記した）、第３８頁におけるＦｉｇ．３には、コリメータレンズ（Collimator lens）、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズ（Cylindrical lensl）、ポリゴンミラー（Polygon mirror）、走査レンズ（Scanning lens）を含むレーザ光学系の副走査断面における倒れ角補正光学系（Facet angle error compensation optical system）が示されており、また、第３９頁におけるＦｉｇ．７には、コリメータレンズ（First lens、Second lens、Third lens）の前側にレーザ光源（Laser diode）を配置すること、が示されている。
　よって、引用例１には、
「レーザ光源、コリメータレンズ、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズ、ポリゴンミラー、走査レンズを含む倒れ角補正光学系において、コリメータ系のレンズ鏡枠材の熱膨張によるレンズとレーザの間隔変化及びレーザの発振波長シフトによるレンズの焦点移動を、走査レンズの温度変化による焦点移動と相殺させた倒れ角補正光学系」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　同じく、特開昭６２−２５４１１０号公報（以下、引用例２という。）には、「少なくとも１つの光ビームを発生する光ビーム発生手段、該光ビーム発生手段で発生した光ビームを偏向走査するポリゴンミラー、および該ポリゴンミラーにより偏向走査される光ビームの光路に配置されたＦθレンズを備えた光ビーム走査装置であって、前記Ｆθレンズは、少なくとも倍率色収差が補正された色消しＦθレンズであることを特徴とする光ビーム走査装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「レーザ光源装置１は、例えば半導体レーザ等のレーザ光源およびコリメータレンズより成る。・・・前記レーザ光源装置１およびポリゴンミラー３の間の光路上に配置された第１のシリンダレンズ２により、レーザビーム８は前記鏡面３Ｅ上で、ポリゴンミラー３の回転軸３Ｃの方向に集束する。前記ポリゴンミラー３の鏡面３Ｅで反射したレーザビーム８は、Ｆθレンズ４および第２のシリンダレンズ５を通過して、感光体上の例えば点Ｑ１に集束する。すなわち、感光体６上の、レーザビーム８の走査方向におけるレーザビーム８の集束は、・・・Ｆθレンズ４により行なわれ、また前記走査方向に垂直な方向におけるレーザビーム８の集束は・・・第２のシリンダレンズ５により行われる。」（公報第２頁右上欄第８行〜左下欄第１２行）、
「レーザ光源として半導体レーザ（ＬＤ）を用いた場合には、該半導体レーザの自己発熱あるいは周囲温度の変化等により該半導体レーザから出力されるレーザビームの波長が変化する。このようにレーザビームの波長が変わると、そのレーザビームに対するＦθレンズ４の屈折率ｎが変わり、これにより該Ｆθレンズ４の焦点距離ｆが変化する。そして、ｆθの値が変わり、レーザビームの、主走査方向における露光面への照射位置が変化してしまう。すなわち、第９図においては、レーザビーム８の走査開始位置Ｑ１および／あるいは走査終了位置Ｑ２が主走査方向にずれ、そして走査線の長さが変わってしまう。」（公報第３頁左上欄第５行〜第１８行）、
「さらに、Ｆθレンズは、光ビーム照射点の主走査線方向のずれを防止できるように、倍率色収差を補正した色消しＦθレンズであるものとして説明したが、倍率色収差のみならず、軸上色収差をも補正する色消しＦθレンズであっても良いことは当然である。すなわち、前記軸上色収差は、例えば、レーザ光源、コリメータレンズ等の取付位置を調整することにより、補正することができるが、軸上色収差をも補正する色消しＦθレンズを用いれば、さらに光ビームの走査を、画像がぼけることなく正確に行なうことができる。」（公報第６頁右下欄第４行〜第１４行）と記載されている。
　同じく特開昭６３−１０３２０６号公報（以下、引用例３という。）には、
「印加される電流に応じて自然発光光およびレーザ発振光を発する半導体レーザ、該半導体レーザから射出された光の光路上に設けられたコリメータレンズを備え、前記コリメータレンズが色収差補正されたものであることを特徴とする半導体レーザ光学系。」（特許請求の範囲）、
「自然発光光は約４０ｎｍに亘るスペクトル成分を有しているため、半導体レーザから発せられた自然発光光がコリメータレンズを通過して集束した際に、レンズの色収差によりレーザ発振光ほど小さなスポット径に集束させることができないという不都合がある。」（公報第２頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）、
「集束レンズ６についても色収差補正を行なえばさらに良い結果が得られる。従ってコリメータレンズの色収差補正の程度は他の光学素子の色収差補正の程度および集束スポット径の許容範囲等に応じて適宜決定すればよい。」（公報第４頁左上欄第４行〜第８行）と記載されている。
　
（対比）
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と引用発明とを対比すると、両者は、
「レーザ光源と、該レーザ光源から発した光束を偏向するポリゴンミラーと、前記レーザ光源から発した光束を前記ポリゴンミラーの反射面上に線状に結像する、コリメータレンズ及び副走査方向にパワーを有するシリンドリカルレンズを含む入射光学系と、前記ポリゴンミラーで偏向された光束を被走査面上にスポット状に結像する走査レンズとから成るレーザ走査光学系において、前記レーザ走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を補正することを特徴とする色消しレーザ走査光学系」
である点で一致しており、
　訂正発明では、「前記シリンドリカルレンズ及び前記コリメータレンズが、夫々、少なくとも２枚のレンズから構成され、主走査方向及び副走査方向において、前記入射光学系の持つ色収差が、前記少なくとも２枚のレンズのシリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを用いて、前記走査レンズの持つ色収差に対して逆の特性となるように構成することにより」、「主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正」して色消しを行っているのに対し、引用発明では、シリンドリカルレンズは１枚であり、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正していない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　本件特許明細書の［作用］の欄に、
「上記構成の本発明によるレーザ光学系では、コリメータレンズと走査レンズとに加えてシリンドリカルレンズをも含んだ走査光学系全体として、波長変動による像面位置の変動を補正しようとしているので、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を共に充分に補正することができる。
　主走査面における波長変動による像面の移動を補正するレーザ走査光学系の構成としては、レーザ光源とシリンドリカルレンズの間のコリメータレンズに工夫を施すのが好ましく、副走査面における波長変動による像面の移動を補正するレーザ走査光学系の構成としては、コリメータレンズと偏向器の間のシリンドリカルレンズに工夫を施すのがよい。」
と記載されているように、訂正発明において、シリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを少なくとも２枚のレンズで構成するのは、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正するためであり、これにより、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を共に充分に補正することができる、という作用効果を奏する。
　一方、引用例１には、シリンドリカルレンズは１枚のものしか示されておらず、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正していないため、主走査面及び副走査面における像面位置の変動を共に充分に補正することは不可能である。
　また、引用例２及び引用例３には、走査レンズやコリメータレンズにより色収差を補正することは記載されているが、少なくとも２枚のレンズのシリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを用いて、主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正する、ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　それ故、訂正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を付加したものであるから、訂正発明と同様に、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（結論）
　以上のとおりであるから、訂正発明及び訂正後の請求項２に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
  上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
　
３．特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許第２９０７２９２号の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（特許異議申立人の主張の概要）
  特許異議申立人旭光学工業株式会社は、甲第１号証として「KONIKA TECHNICAL REPORT」 VOL.2 JAN.(1989)、甲第２号証として特開昭６２−２５４１１０号公報、甲第３号証として特開昭６３−３１３１１４号公報、甲第４号証として特開昭６３−１０３２０６号公報を提示して、訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、また、訂正前の請求項１には記載不備があるため、特許法第３６条第３項及び第４項第２号の規定に違反している旨、主張している。
　
Ａ．特許法第２９条第２項について
（甲各号証の記載内容）
　特許異議申立人の提示した甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証は、上記引用例１ないし引用例３であるから、上記２．（３）独立特許要件の検討（引用例）に示した発明が記載されており、
　甲第３号証には、光源部と、該光源部から発生する光束を直線状に結像する第１の結像光学系と、該第１の結像光学系による直線像の近傍にその偏向反射面を有する回転多面鏡型偏向器と、該偏向器で偏向された光束により走査を受ける被走査媒体と、該被走査媒体と偏向器の間に配された第２の結像光学系を備えた走査光学系において、第１の結像光学系はシリンドリカルレンズを具備することが記載されており、
公報第３頁左下欄に記載された第１実施例のデータ一及び第１図、第３頁右下欄に記載された第２実施例のデータ一及び第２図に、シリンドリカルレンズが２枚のレンズから構成されていることが記載されている。
　
（対比・判断）
　特許異議申立人の提示した甲第３号証には、色収差補正に関して何ら記載されていないから、上記２．（３）独立特許要件の検討（対比）及び（当審の判断）において示したのと同様の理由により、本件の請求項１に係る発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明ではない。
　
Ｂ．特許法第３６条について
　特許異議申立人の主張の概要は次の２点である。
ａ）本件の請求項１には、「走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を補正する」と記載されており、走査光学系全体として色消しを行うものであるが、色消しを行うためには、走査光学系を構成する個々のレンズのレンズ面の曲率半径，面間距離，面間の屈折率のみならず、個々のレンズの硝材の分散値を規定する必要がある。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている各実施例には、分散値に関するデータが何ら開示されていないため、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて、本件特許発明を容易に実施することができるとは認められない。
ｂ）本件発明は、波長変動による主走査面及び副走査面における像面位置の変動を共に充分に補正することができる構成を持つ色消しレーザ走査光学系を提供すること、を目的とするものだが、請求項１には、この目的が記載されているのみで、その目的を達成するために必要な構成が記載されていない。
　
　上記主張について検討する。
ａ）について
　レンズ硝材の分散値に関しては、ガラスの種類及び個々の製品に関する詳細なデータが公表されており（例えば「光学技術ハンドブック」昭和４３年１０月２５日朝倉書店発行）、色消し自体の原理は周知であるから、これら周知技術を勘案すれば、本件明細書の記載に基づいて、本件特許発明を容易に実施することができるものと認められる。
ｂ）について
　請求項１は訂正され、
「前記シリンドリカルレンズ及び前記コリメータレンズが、夫々、少なくとも２枚のレンズから構成され、主走査方向及び副走査方向において、前記入射光学系の持つ色収差が、前記少なくとも２枚のレンズのシリンドリカルレンズ及びコリメータレンズを用いて、前記走査レンズの持つ色収差に対して逆の特性となるように構成することにより、前記レーザ走査光学系全体として、レーザ光源からの光の波長変動による主走査面における像面位置の変動及び副走査面における像面位置の変動を独立に補正する」
ことが明らかになった。この訂正された請求項１の記載と、ａ）で述べた周知技術を考慮すれば、請求項１には、目的を達成するために必要な構成が記載されているものと認められる。
　
　以上の如く、訂正明細書には、特許異議申立人の主張する記載不備はない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）