【事件の表示】
　特許第２７８４６０４号「水溶性非イオン性セルロースエーテルおよびそれらの塗料における用途」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８４６０４号の特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２７８４６０４号は、平成２年３月１０日の出願に係り（優先権主張、1989年3月10日、スウェーデン）、平成１０年５月２９日に設定登録された後、特許異議申立があり、取消理由通知に対して、平成１１年１０月２１日付で訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について、
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１中、「アルキルフェノキシアルキレンオキシ−２−ヒドロキシプロピレンエ−テル基である、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基を含む、水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、」なる記載を「アルキルフェノキシ（又はアルコキシ）アルキレンオキシ−２−ヒドロキシプロピレンエ−テル基である、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基を含む水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、」に訂正するとともに、「炭素数２もしくは３の０から６のアルキレンオキシ基であり、」なる記載を「炭素数２もしくは３の１から６のアルキレンオキシ基であり、」に、また「（ここで、Aはアルキレンオキシであり、nは０から６である。）」なる記載を「（ここで、A−O はアルキレンオキシであり、nは１から６である、」にそれぞれ訂正する。
（２）同請求項５及び６中の「nは０から約６であり、」なる記載を「nは１から約６であり、」にそれぞれ訂正する。
（３）同明細書１８頁１２行、２０頁７行、２３頁４行及び２４頁１８行の「nは０から約６であり、」なる記載を「nは１から約６であり、」にそれぞれ訂正する。
（４）同明細書４３頁５〜６行の「エチレンヒドロキシセルロース2」なる記載を「ヒドロキシエチルセルロース２」に訂正する。
　そこで、これらの訂正について以下検討する。
（１）の訂正中、最初のものについてみると、特許明細書の請求項１においては、上記訂正に係る記載の後段に、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基として、アルキルフェノキシ基を有するものとアルコキシ基を有するものの２種が記載されているのに対し、訂正に係る上記記載ではそのうちアルキルフェノキシ基を有するもののみしか記載されておらず、同請求項１の記載は整合がとれていない。この訂正は、同請求項１中の不整合を正すものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基として、アルコキシ基を有するものはもともと同請求項１に記載されていたものであり、この訂正は願書に添付した明細書に記載して事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　次に、「炭素数２もしくは３の０から６のアルキレンオキシ基であり、」なる記載を「炭素数２もしくは３の１から６のアルキレンオキシ基であり、」に、及び「nは０から６である。」なる記載を「nは１から６である。」にする各訂正は、特許明細書の請求項１に記載されたセルロースエーテルにおけるアルキレンオキシ基部分の繰返し単位の数について、０の場合を排除し、数値範囲を限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、この数値範囲の下限値１に対応する化合物は、特許明細書の実施例その他に明示されていたものであるから、この訂正は願書に添付した明細書に記載して事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　また、「Aはアルキレンオキシであり、」なる記載を「A−Oはアルキレンオキシであり、」にする訂正についていえば、上記訂正前の記載による場合、特許明細書の請求項１に記載された部分構造式Ｖ及びIX中、-［A−O］n-の部分は（ここでnは０から６）、アルキレンジオキシ基となり、これは、その前段における対応する記載である「炭素数２もしくは３の０から６のアルキレンオキシ基であり、」なる記載と矛盾することになり、いずれかが誤りであることは明らかである。そして、特許明細書の発明の詳細な説明においては、上記部分構造式Ｖ及びIXとそれぞれ対応する部分構造式IIIおよびVIIの「A−O」部分についてそれぞれ「上記のアルキレンオキシであり、」と記載され（本件特許公報５頁）、さらに実施例に記載された具体的な化合物も全てアルキレンオキシ基を有し、アルキレンジオキシ基を有するものは皆無であるから本件明細書をみれば、当業者は特許明細書の請求項１に記載された「Aはアルキレンオキシであり、」は誤記であり、「A−Oはアルキレンオキシであり、」が正しいことは直ちに認識できるはずである。したがって、この訂正は明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、当然、願書に添付した明細書に記載して事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（２）の訂正も、アルキレンオキシ基部分の繰返し単位の数について、０の場合を排除し、数値範囲を限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記したのと同様に、この数値範囲の１に対応する化合物は、特許明細書の実施例その他に明示されていたものであるから、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
（３）の訂正は、上記訂正後の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明中の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
（４）の訂正は、特許明細書の実施例２，３，４，５および６のセルロースエーテルと水溶液粘度等の効果において対比されるコントロールBの化合物の表示を訂正するものである。そして、この化合物についてはMS（ヒドロキシエチル）＝1.5であることが記載され、これは、セルロースに対するヒドロキシエチル基のモル置換量を示している。さらに、ヒドロキシエチルセルロースは、従来から、増粘剤等として一般に用いられているものであり、上記実施例におけるセルロースエーテルの効果を表すためのコントロールとして、このヒドロキシエチルセルロースはふさわしい物質である。他方、エチルヒドロキシセルロースなる表示では、その構造が全く把握できない。してみると、訂正前の「エチルヒドロキシセルロース」は「ヒドロキシエチルセルロース」の誤記であることは当業者において明白であり、この訂正は誤記の訂正を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載して事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　また、これらの（１）〜（４）に係る訂正後の特許請求請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、後記することから明らかなように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する同法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立てについて
　本件異議申立人は、甲第１号証の１（特公平６−７８３６４号公報）および欧州特許明細書である甲第１号証の２（欧州特許第３８４１６７号明細書；甲第１号証の１に対応する欧州特許明細書）を提示し、本件請求項１〜１０の発明は、上記甲第１号証の１に係り、その優先権主張により本件出願の先願として扱われる特願平２−１８１２７号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから、本件上記各請求項に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされた旨主張するとともに、本件上記各請求項の発明は、甲第３号証（米国特許第４２２８２２７号明細書）に記載された発明であるか、あるいは、甲第１号証の１または甲第３号証の発明に優れる進歩性はないから、本件上記各請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項に違反してなされた旨主張している。
　なお、本件異議申立人は上記第１の主張に関し、本件出願の対応欧州特許明細書である甲第２号証（欧州特許第３９０２４０号明細書）を提示している。
　これに対して、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された発明は訂正明細書の記載からみて、これら各請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
(1）アルキルフェノキシ（又はアルコキシ）アルキレンオキシ−2−ヒドロキシプロピレンエーテル基である、疎水性ユニット-親水性ユニットのエーテル基を含む、水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、
　親水性エーテルユニットが、
　
ならびに1つの2‐ヒドロキシプロピレン基から選ばれる、炭素数２もしくは３の１から６のアルキレンオキシ基であり、
　疎水性エーテルユニットが、以下の一般式のアルキルフェノキシ基、
　
(ここでRおよびR4は炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８を有する炭化水素基であり、アルキルフェノキシ基における合計の炭素数が８から３６、好ましくは１０〜２４になるように選ばれ、n１は０または１である。)
　あるいは、疎水性ユ-テルユニツトが以下の一般式で示され、
(ここで、Rは、炭素数約８から約３６、好ましくは約１０から約２４を有するアルキル基である。)
　以下の一般式におけるように線状に結合されている、水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　
（ここで、A−Oはアルキレンオキシであり、nは１から６である。）
(2)アルキレンオキシが−CH2CH20−である、請求項1に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
(3)VまたはIXの基の量が、セルロ-スエーテルの少なくとも0.3重量%、好ましくは0.3〜6重量%である、請求項１または２に記載の水溶性非イオン性セルロ-スエーテル。
(4)nが１〜４、好ましくは１〜２である請求項１〜３項のいずれか1項に記載の水溶性非イオン性セルロースエ-テル。
(5)以下の一般式を有する、請求項１〜４項のいずれか1項に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
(ここで、R１、R2およびR3は、
　(a)炭素数１から４のアルキル
　(b)炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　(c)炭素数約７から約９のアルキルフェニル
から選ばれ、  
RおよびR4は炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８の炭化水素基であり、アルキルフェニル基における合計の炭素数が約８から３６、好ましくは１０〜２４の炭素数であり、
nは１から約６であり、n１は０もしくは１であり、nおよびn１は平均数を示すものであり、
　m１、m２、m３およびm４は、置換度を表わす平均数であり、所望の水溶性もしくは水不溶性をセルロース分子に与えるため選択され、かつ
　nおよびn１ならびにA、RおよびR4の構造は、以下に示す基の所望の親水性もしくは疎水性を与えるために選択される。)
(6)　以下に示す式を有する請求項１〜４項のいずれか1項に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
(ここで、R１、R２、およびR3は、
　(a)炭素数１から４のアルキル
　(b)炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　(c)炭素数約７から約９のアルキルフェニル
から選ばれ、
　Rは炭素数約８から約３６、好ましくは１０から２４のアルキルであり、
　nは１から約６で、かつ平均数であり、
　m１、m2、m3、およびm4は、置換度を表わす平均数であり、かつセルロース分子に所望の水溶性もしくは水不溶性を与えるために選択され、
　nおよびn１ならびにAおよびRの構造は、以下の式で表わされる基に対し所望の親水性もしくは疎水性を与えるように選択される。)
(7)ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロビル、メチルおよび/またはエチル置換基を備える、請求項１〜６項のいずれか１項に記載のセルロース。
(8)水をベースとした塗料における、請求項１〜７項のいずれか1項に記載の非イオン性セルロースの用途。
(9)ラテックス塗料における、請求項8に記載の非イオン性セルロースの用途。
(l0)ラテックスがアニオン性界面活性剤により安定化されている、請求項９に記載の非イオン性セルロースの用途。
　そこで、以下本件異議申立人の主張について検討する。
　本件請求項１〜１０の発明に係る特許が、特許法第２９条の２および同法第２９条第１項第３号に違反してなされた旨の本件異議申立人の主張は、特許明細書の各請求項の記載によれば、これら請求項の化合物（請求項１〜７）あるいは、使用化合物（請求項８〜１０）は、アルキルフェノキシ基あるいはアルコキシ基と２−ヒドロキシプロピレン基の連結においてアルキレンオキシ基（A−O）基が介在しない化合物を含むが、先願明細書および甲第３号証においては、このようなアルキレンオキシ基（A−O）基が介在しない場合の本件上記請求項の化合物あるいは使用化合物と同一構造の化合物が記載されていることをその前提とするものである。なお、異議申立人は甲第２号証を挙げ、本件特許に対応する欧州特許明細書においても、このようなアルキレンオキシ基を介在しない化合物は除外されている旨の指摘もしている。
　しかしながら、上記した訂正により、本件訂正後の各請求項の化合物あるいは使用化合物については、アルキルフェノキシ基あるいはアルコキシ基と２−ヒドロキシプロピレン基の連結においてアルキレンオキシ基（A−O）基が介在しない場合の化合物、すなわち（A−O)nにおけるnが０である場合の化合物は全て除外され、アルキレンオキシ基が介在している化合物のみになっている。してみれば、この点で、本件異議申立人の上記前提は成り立たないことは明らかであって、本件各請求項に係る特許が、特許法第２９条の２あるいは同法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされた旨の異議申立人の主張はもはや採用できない。
　次に、本件各請求項の発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるか否かについて検討するに、甲第３号証においては、アルコキシ基と２−ヒドロキシプロピレン基の連結においてアルキレンオキシ基（A−O）基が介在しない場合の化合物が記載されているにすぎず、本件訂正後の各請求項の化合物あるいは使用化合物は記載されてはおらず、また、アルコキシ基と２−ヒドロキシプロピレン基の連結においてアルキレンオキシ基（A−O）基を介在させることを示唆する記載もない。しかも、本件訂正明細書の実施例１〜７の記載からみれば、本件訂正後各請求項の化合物あるいは使用化合物の塗料用化合物としての効果は、甲第３号証の発明の化合物等に比して優れているということができる。　してみると、本件訂正後の各請求項の発明は、甲第３号証の記載から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　本件異議申立人は、上記先願明細書の記載を挙げて、本件各請求項の発明の進歩性を否定する主張も行っているが、提示された甲第１号証の１あるいは同２は、本件優先権主張日前に頒布されたものでないばかりか本件出願前のものでもないのである。さらに、先願明細書の出願公開日も本件優先権主張日前或いは本件出願前のものではなく、先願明細書の記載内容は、本件優先権主張日前あるいは本件出願前において頒布された刊行物に掲載されていたものとは到底いえないのであるから、　この先願明細書を根拠に、本件各請求項に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたということはできない。
４．以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることができ、訂正後の各請求項の発明については本件異議申立人のいずれの主張も採用できない。
　また、他に本件訂正後の各請求項に係る特許を取消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月８日（２０００．２．８）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の請求項１中、「アルキルフェノキシアルキレンオキシ−２−ヒドロキシプロピレンエーテル基である、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基を含む、水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、」なる記載を「アルキルフェノキシ（又はアルコキシ）アルキレンオキシ−２−ヒドロキシプロピレンエーテル基である、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基を含む水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、」に訂正するとともに、「炭素数２もしくは３の０から６のアルキレンオキシ基であり、」なる記載を「炭素数２もしくは３の１から６のアルキレンオキシ基であり、」に、また「（ここで、Ａはアルキレンオキシであり、ｎは０から６である。）」なる記載を「（ここで、Ａ−０はアルキレンオキシであり、ｎは１から６である、」にそれぞれ訂正する。
（２）同請求項５及び６中の「ｎは０から約６であり、」なる記載を「ｎは１から約６であり、」にそれぞれ訂正する。
（３）同明細書１８頁１２行、２０頁７行、２３頁４行及び２４頁１８行の「ｎは０から約６であり、」なる記載を「ｎは１から約６であり、」にそれぞれ訂正する。
（４）同明細書４３頁５〜６行の「エチレンヒドロキシセルロース２」なる記載を「ヒドロキシエチルセルロース２」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
水溶性非イオン性セルロースエーテルおよびそれらの塗料における用途
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　アルキルフェノキシ（又はアルコキシ）アルキレンオキシ−２−ヒドロキシプロピレンエーテル基である、疎水性ユニット−親水性ユニットのエーテル基を含む、水溶性非イオン性セルロースエーテルであって、
　親水性エーテルユニットが、
ならびに１つの２−ヒドロキシプロピレン基から選ばれる、炭素数２もしくは３の１から６のアルキレンオキシ基であり、
　疎水性エーテルユニットが、以下の一般式のアルキルフェノキシ基、
　（ここでＲおよびＲ４は炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８を有する炭化水素基であり、アルキルフェノキシ基における合計の炭素数が８から３６、好ましくは１０〜２４になるように選ばれ、ｎ１は０または１である。）
　あるいは、疎水性エーテルユニットが以下の一般式で示され、
Ｒ−Ｏ−
　（ここで、Ｒは、炭素数約８から約３６、好ましくは約１０から約２４を有するアルキル基である。）
　以下の一般式におけるように線状に結合されている、水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（ここで、Ａ−Ｏはアルキレンオキシであり、ｎは１から６である。）
　（２）　アルキレンオキシが−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−である、請求項１に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（３）　ＶまたはＩＸの基の量が、セルロースエーテルの少なくとも０．３重量％、好ましくは０．３〜６重量％である、請求項１または２に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（４）　ｎが１〜４、好ましくは１〜２である請求項１〜３項のいずれか１項に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（５）　以下の一般式を有する、請求項１〜４項のいずれか１項に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、
　（ａ）　炭素数１から４のアルキルル
　（ｂ）　炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　（ｃ）　炭素数約７から約９のアルキルフェニルから選ばれ、
　ＲおよびＲ４は炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８の炭化水素基であり、アルキルフェニル基における合計の炭素数が約８から３６、好ましくは１０〜２４の炭素数であり、
　ｎは１から約６であり、ｎ１は０もしくは１であり、ｎおよびｎ１は平均数を示すものであり、
　ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は、置換度を表わす平均数であり、所望の水溶性もしくは水不溶性をセルロース分子に与えるため選択され、かつ
　ｎおよびｎ１ならびにＡ、ＲおよびＲ４の構造は、以下に示す基の所望の親水性もしくは疎水性を与えるために選択される。）
　（６）　以下に示す式を有する請求項１〜４項のいずれか１項に記載の水溶性非イオン性セルロースエーテル。
　（ここで、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、
　（ａ）　炭素数１から４のアルキル
　（ｂ）　炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　（ｃ）　炭素数約７から約９のアルキルフェニル
　から選ばれ、
　Ｒは炭素数約８から約３６、好ましくは１０から２４のアルキルであり、
　ｎは１から約６で、かつ平均数であり、
　ｍ１、ｍ２、ｍ３、およびｍ４は、置換度を表わす平均数であり、かつセルロース分子に所望の水溶性もしくは水不溶性を与えるために選択され、
　ｎおよびｎ１ならびにＡおよびＲの構造は、以下の式で表わされる基に対し所望の親水性もしくは疎水性を与えるように選択される。）
　（７）　ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、メチルおよび／またはエチル置換基を備える、請求項１〜６項のいずれか１項に記載のセルロース。
　（８）　水をベースとした塗料における、請求項１〜７項のいずれか１項に記載の非イオン性セルロースの用途。
　（９）　ラテックス塗料における、請求項８に記載の非イオン性セルロースの用途。
　（１０）　ラテックスがアニオン性界面活性剤により安定化されている、請求項９に記載の非イオン性セルロースの用途。
【発明の詳細な説明】
　セルロースは、以下に示すようなセロビオース鎖の単位構造を対に整列した、グルコース残基またはアンヒドログルコース単位のポリマである。
　（ここでｎは鎖におけるセロビオース単位の数である。）
　それぞれのアンヒドログルコース単位は、１つのヒドロキシメチルおよび２つの活性ヒドロキシ基をアンヒドログルコース単位に有しており、それらは有機ハロゲン化物、アルケン酸化物または極性置換基により活性化されたオレフィンによって、アルカリの存在下にエステル化することができる。得られるエーテルは、アルキル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、アルキルフェニル（たとえば、ベンジル）および置換アルキル（たとえば、シアノエチル）のような、エーテル基−Ｏ−を介してアンヒドログルコースに結合した、エーテル化剤の有機基に対応する基を、アルキルヒドロキシアルキルセルロースエーテルのような、それらの基の混合物を含み有している。
　それらのエステル化する基は、その基の相対的な疎水性もしくは親水性に応じて、セルロースの水溶性を変化させる。アルキルもしくはアルキルフェニルのような炭化水素基は、水溶性を低下させるが、ヒドロキシエチルもしくはヒドロキシプロピルのような親水性基は、水溶性を増加させる。ヒドロキシアルキルを伴うアルキルのような、そのような基の混合物は、セルロース分子におけるそれらの相対的な割合に従って、水溶性を増加または減少させる。したがって、混合されたセルロースエーテルの変性は、用途の条件に合うように適合された水溶性もしくは親水性を伴い発展してきた。
　水溶性セルロースエーテル、および特に非イオン性エーテルは重要な水増ちょう特性を有しており、このため塗料、モルタル、プラスタ、薬剤および食料のような非常に多くの用途を有している。水をベースとした塗料を製造する際において、非イオン性セルロースエーテルは有利である。なぜならば、チンチング着色剤のような添加剤により粘度増加効果が比較的影響を受けないからである。しかしながら、分子量の増加とともに高い剪断速度での低い粘度および低いレベリングを比較的与えるようになり、これは不十分な隠蔽力を意味する。
　これらの問題を克服するためアルキルのような疎水基およびヒドロキシアルキルのような親水基の選択を、相対的な割合および置換度において有している、新たなさまざまな混合されたセルロースエーテルを発展することがこの分野において続けられている。
　Ｌａｎｄｏｌｌの米国特許第４，２２８，２７７号（１９８０年１０月１４日特許）は水に溶けるよう十分な非イオン性置換を有し、かつ約０．２重量％と水に１％以下溶けるような量との間の量でＣ１２からＣ２４の長鎖のアルキル基でさらに変性した非イオン性セルロースエーテルが与えられている。ヒドロキシエチルセルロースは、変性に対し好ましい水溶性セルロースである。これらの生成物は、変性されていないセルロースエーテルに対応のものと比較して改良された粘度効果を本質的に示すとされており、また表面活性をも示す。
　このセルロースエーテルは、メチル、ヒドロキシエチルおよびヒドロキシプロピルからなる群よりなる非イオン性置換を、それらが水溶性となるに十分な程度有しており、Ｌａｎｄｏｌｌはさらに、それらを炭素数約１０から２４有する炭化水素ラジカルと、約０．２重量％と１重量％より少ないセルロースエーテルを水中に溶かすことのできる量との間の量で置換している。変性されるセルロースエーテルは好ましくは低から中程度の分子量、すなわち約８０００００より小さく、好ましくは約２００００と５０００００（約７５から１８００Ｄ．Ｐ．）の間である。
　Ｌａｎｄｏｌｌは、これまでセルロースエーテルがエチル、ブチル、ベンジルおよびフェニルヒドロキシエチル基などのような小さな疎水基により変性されてきていることを認めている。このような変性もしくはこのような変性された生成物は、米国特許第３，０９１，５４２号、３，２７２，６４０号、および３，４３５，０２７の中で明らかにされている。これらの変性は、通常、親水性を減少させる目的でなされており、したがって、セルロースエーテルの水和速度は減少している。これらの変性剤は、Ｌａｎｄｏｌｌの発明により予期された変性により生ずる特性の改良に効果を与えるということが見出されていなかった。このエーテルのレオロジカルな性質または表面活性の性質の重要な代替は存在しない。
　長鎖アルキル変性剤は、エーテル、エステルまたはウレタン結合により、セルロースエーテル基質に結合させることができる。エーテル化するのに最も一般的に用いられている試薬は容易に得ることができるのでエーテル結合が好ましく、その反応は初期のエーテル化で用いられている一般的なものと同様であり、試薬は通常他の結合により変性するのに用いられる試薬よりもより容易に通常扱うことができる。得られた結合はまた、通常さらに他の反応に対し、より耐え得るものである。
　Ｌａｎｄｏｌｌは彼の生成物を「長鎖アルキル基で変性した」と述べているが、彼はアルキルハロゲン化物によりもたらされる変性の場合を除いては、変性剤は単純な長鎖アルキル基ではないと主張している。基は事実、エポキシドの場合にはアルファヒドロキシアルキルラジカルであり、イソシアネートの場合にはウレタンラジカルであり、酸もしくはアシル塩化物の場合にはアシルラジカルである。にもかかわらず、変性分子の炭化水素部分の大きさおよび影響が結合する基からの顕著ないかなる影響をも暖昧にしているため、「長鎖アルキル基」の言葉を用いている。性質は、簡単な長鎖アルキル基により変性された生成物のものとほとんど変わらない。
　１９８１年１月６日に特許されたＬａｎｄｏｌｌの米国特許第４，２４３，８０２では、水に通常可溶性でさらにＣ１２からＣ２４の炭化水素ラジカルにより水に不溶性になるレベルまで変性されたような、一定量のヒドロキシプロピル、ヒドロキシエチル、またはエチルラジカルを含んだセルロースエーテルが界面活性剤中に可溶性であり、界面活性剤の溶液中で本質的に粘度増加をもたらすことが述べられている。これらはまた、水系において非常に効果的な乳化剤である。
　これらのセルロースエーテルは、低から中程度の分子量のセルロースエーテルであり、メチル、ヒドロキシエチルおよびヒドロキシプロピルからなる群より選ばれる非イオン性の置換を、それらが通常溶解性であるのに十分な量有しており、さらにそれらが水に不溶解性であるのに十分であるが、変性されたセルロースエーテルの合計の重量をベースにして約８重量％より少ない量だけ、炭素数１０から２４を有する炭化水素ラジカルにより置換されている。セルロースエーテルは好ましくは、変性の前において、２０，０００および５００，０００の間の分子量（約７５から１８００Ｄ．Ｐ．）、好ましくは約２０，０００と８０，０００（７５から３００Ｄ．Ｐ．）の間の分子量を有している。
　長鎖アルキル変性剤は、エーテル、エステルまたはウレタン結合を介して、セルロースエーテル基質に結合することができる。好ましくはエーテル結合である。
　もう一度繰返すと、米国特許第４，２２８，２７７号において、Ｌａｎｄｏｌｌが彼の生成物を「長鎖アルキル基変性の」と言及しているので、アルキルハロゲン化物によりもたらされる変性の場合を除いては、変性剤は簡単な長鎖アルキル基であると考えられる。エポキシドを用いたとき、基は実際にアルファヒドロキシアルキルラジカルであり、イソシアネートのときはウレタンラジカルであり、酸もしくはアシルクロライドのときはアシルラジカルである。にもかかわらず、変性する分子の炭化水素部分の大きさおよび効果が、本質的に結合する基からのいかなる顕著な効果をも曖昧にしているので、「長鎖アルキル基」の言葉が用いられている。性質は、簡単な長鎖アルキル基により変性された生成物の性質とほとんど異なっていない。
　Ｌａｎｄｏｌｌは、結合基が不活性もしくは効果をもたらさないという主張をサポートするデータまたは他の実際の材料をこれらの特許のいずれにおいても与えていない。明らかに、Ｌａｎｄｏｌｌはエーテル、エステルまたはウレタン結合によてのみ働くものである。それぞれの特許の実施例は、主にエーテル結合基を説明している。米国特許第４，２２８，２７７号のみが、ウレタン結合基を説明する１つの実施例を示している。にもかかわらず、従来の非イオン性セルロースエーテルに比較して、そのようなより新しい混合されたセルロースエーテルはある改良された特性を有している一方、未だ低いレベリングおよび比較的低い高剪断粘度を示している。
　この発明に従えば、セルロース分子に性質上それぞれ疎水性または親水性である種々の基を、必要に応じて水溶性または不溶性および他の性質を調整できるよう選ばれた相対的な割合で添加することによって、セルロースエーテルを変性している従来の技術の通常の方法に代えて、新規な方法を与える。この発明においては、基の中に親水性および疎水性部分を含み、ベースのセルロースエーテルを変性するように構造および数が選ばれた基を付加し、所望の疎水性または親水性の性質を与える。このようにして付加されたそれぞれの基は、親水性および疎水性の両方の性質であるが、基の構造によって決定される全体としての親水性または疎水性を有するため、変性されたセルロースエーテルの性質を正確にコントロールすることができる。セルロース分子のアンヒドログルコース単位当たり多くとも３つのヒドロキシグループがあり、エチルセルロースの場合、これらはエチル基の数により減少するが、ヒドロキシエチルセルロースにおいては、ヒドロキシエチル基によりセルロース分子からそれらが離れており、そこに結合することのできる置換基の数により限界がある。付加した基自身が調整可能な疎水性または親水性を有している場合、付加の他目的性および可能性が非常に増加する。結果として、この発明の変性されたセルロースエーテルは多くの性質特に増ちょう効果において、従来のこれまで利用可能であるセルロースエーテルよりも優れている。
　たとえば、この新しいタイプの水溶性非イオン性セルロースエーテルをシックナとして用い、水をベースとした優れた特性を有する塗料が得られることを見出した。
　この新たなタイプの非イオン性セルロースエーテルにおける親水性ユニットは２種類ある。
　（１）　炭素数２または３の
は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−から選ばれる１から約６までの数のアルキレンオキシ基
　（２）　以下の式の２−ヒドロキシプロピレンオキシ基
　疎水性ユニットは以下の式のアルキルフェノキシ基である。
　（ここで、ＲおよびＲ４は炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８の炭化水素基であり、アルキルフェノキシ基における合計の炭素数が８から３６、好ましくは１０から２４になるように選ばれ、ｎ１は０または１である。）
　これらは、以下の一般式の基の形で線状に結合される。
　（ここで、Ａ−Ｏは上記のアルキレンオキシ基である。）
　したがって、この発明のセルロースエーテルは以下のような一般式を有する。
　この発明のもう１つの分類のセルロースエーテルは、親水性ユニットとして以下のものを含んでいる。
　（１）　炭素数２または３の
くは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−から選ばれる、１から約６の数の、アルキレンオキシ基
　（２）　以下に示す式の２−ヒドロキシプロピレンオキシ基
　疎水ユニットは、以下の式のアルコキシグループである。
　Ｒ−Ｏ−　　　　　　　　　　　　　　ＶＩ
　（ここで、Ｒは炭素数約８から約３６、好ましくは約１０から約２４のアルキル基である。）
　これらは、以下に示す一般式の基として線状に結合されている。
　（ここで、Ａ−Ｏは上記のアルキレンオキシである。）
　したがって、この発明のこれらのセルロースエーテルは、以下の一般式を有している。
　（ここで、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、
　（ａ）　メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、およびｔｅｒｔ−ブチルのような、炭素数１から４のアルキル
　（ｂ）　ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルおよびヒドロキシブチルのような炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　（ｃ）　ベンジル、プロピルフェニル、ブチルフェニル、アミルフェニル、ヘキシルフェニル、オクチルフェニル、およびドデシルフェニルのような、炭素数約７から約９のアルキルフェニルから選ばれ、
　ＲおよびＲ４は、炭素数約２から約３０、好ましくは約４から約１８のアルキルであり、アルキルフェノキシ基における合計の炭素数が８から約３６、好ましくは約１０〜約１８となるように選ばれ、
　ｎは１から約６、好ましくは１から４であり、
　ｎ１は０または１であり、
　ｍ１、ｍ２、およびｍ３は、０から３であり、ｍ４は０．００２〜０．２、好ましくは０．００５〜０．１であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４の合計は好ましくは１〜３である。），
　ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は、置換度であり、セルロース分子に対する所望の水溶性または水不溶性を与えるように選ばれる。これらは平均数であるので、全体数である必要はない。
　ｎおよびｎ１ならびにＡ、ＲおよびＲ４の構造は、以下に示す基に対する所望の親水性または疎水性を与えるように選ばれる。
　これらは平均数であり、全体数である必要はない。
　（ここで、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、
　（ａ）　メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、およびｔｅｒｔ−ブチルのような、炭素数１から４のアルキル
　（ｂ）　ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルおよびヒドロキシブチルのような炭素数２から４のヒドロキシアルキル
　（ｃ）　ベンジル、プロピルフェニル、ブチルフェニル、アミルフェニル、ヘキシルフェニル、オクチルフェニル、およびドデシルフェニルのような、炭素数約７から約９のアルキルフェニル
　から選ばれ、
　Ｒは、炭素数約８から約３６、好ましくは約１０から約２４のアルキルであり、
　ｎは１から約６、好ましくは１から４であり、
　ｍ１、ｍ２、およびｍ３は、０から３であり、ｍ４は０．００２〜０．２、好ましくは０．００５〜０．１であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４の合計は好ましくは１〜３である。）
　ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は、置換度であり、セルロース分子に対する所望の水溶性または水不溶性を与えるように選ばれる。それらは平均数であるので、全体数である必要はない。
　ｎならびにＡ、およびＲの構造は、以下に示す基に対する所望の親水性または疎水性を与えるように選ばれる。
　これらは平均数であるので、全体数である必要はない。
ルフェノキシ、ジオクチルフェノキシ、ノニルフェノキシおよびジノニルフェノキシである。
　セルロース分子１上に置換されるＩＩＩまたはＶＩＩの基の量は、セルロース−エーテルＩＶまたはＶＩＩＩの少なくとも０．３重量％、好ましくは０．３〜６重量％、最も好ましくは０．５〜４重量％である。
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のアルキル基の例には、メチル、エチルおよびプロピルが含まれる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のヒドロキシアルキルには、ヒドロキシルエチル、ヒドロキシプロピルが含まれる。
　ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４の値は、好ましくは、この発明の最終的な非イオン性セルロースエーテルＩＶまたはＶＩＩＩが水溶性であるように、すなわち、２０℃で少なくとも１％の水に対する溶解性であり、１％水溶液において１００から１０００ｍＰａ（フルックフィールドＬＶ）の粘度であるように選ばれる。
　この発明に従いＶまたはＩＸの基が付加される好ましいべースセルロースエーテルには、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースおよびメチルヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースが含まれる。
　ベースのセルロースエーテルは公知のものであり、公知のプロセス工程を用いて調製される。セルロースＩのヒドロキシ基をアルキル基および／またはヒドロキシアルキル基で置換するため、アルカリ触媒の存在下にアルカリセルロースがニポキシドまたはハロゲン化物と反応する。次に、ＶまたはＩＸの基を付加するため、アルカリセルロースエーテルをＶまたはＩＸの基に対応するエポキシド、たとえば、以下の式を有するエポキシドと、高い温度で、アルカリ触媒の存在下に反応させる。
　（ここでＲ、Ｒ４、ＡおよびｎはＶ中におけるものである。）
　アルカリセルロースが出発のベースセルロースである場合、エステル化する基ＩＶ、ＶＩＩがセルロース分子の活性なヒドロキシ基のサイトに付加するようになることが理解されるであろう。エチルセルロースまたは他のアルキルセルロースエーテルが出発のベースセルロースである場合、エステル化する基Ｖ、ＩＸが残ったヒドロキシ基のサイトに付加し、エチルまたは他のアルキルのエステル化する基には付加しないであろう。しかしながら、ベースセルロースとしてヒドロキシアルキルセルロースの場合、エステル化する基Ｖ、ＩＸは、残った活性のヒドロキシ基のサイトのみならず、エステル化するヒドロキシアルキル基のヒドロキシにも付加することができる。
　この発明のセルロースエーテルは、フラット、セミフラット、セミグロスおよびグロスの水をベースとした塗料に有利に用いることができる。セルロースエーテルの付加の量は塗料の組成、ならびにセルロースエーテルの置換度および粘度によって変化するが、通常付加は塗料の約０．２から約１重量％の範囲内である。
　塗料の適当なバインダは、アルキッド樹脂のようなエマルジョンバインダ、ポリビニルアセテート、ビニルアセテートおよびメチルアタリレートのコポリマ、ビニルアセテートおよびエチレンのコポリマ、ビニルアセテート、エチレンおよび塩化ビニルのコポリマならびにスチレンおよびメチルアタリレートのコポリマのような水系のラテックスバインダである。好ましいバインダはアニオン界面活性剤で安定化したラテックスバインダである。
　水相のみを増ちょうする従来の非イオン性セルロースエーテルと異なり、この発明のセルロースエーテルは水相を増ちょうするだけでなく、基Ｖの存在により、水をベースとした塗料の疎水性表面と会合する。このため、粘度を増加させるのに強く寄与する網目が形成される。
　基Ｖの存在のため、この発明のセルロースエーテルは従来の非イオン性セルロースエーテルよりもより多目的なシックナであり、他のセルロースエーテルよりもより高度に、かつより近い限界でもって最終的な塗料の組成を制御し調製するよう、より正確に適合させることができる。このセルロースエーテルは低から高のインテリアおよびエクステリアの範囲のすべてのタイプの塗料に用いることができる。これらは以下の塗料の特性に寄与する。
　低いスパッタ
　良好なフィルムビルド
　良好な流れおよびレベリング
　低いたるみ
　以下の実施例は、この発明のセルロースエーテルの好ましい実施態様を表わすものである。
ルフェノールあたり１モルのエチレンオキサイドでエトキシル化したノリルフェノールを、エピクロルヒドリンとテトラクロライドの存在下５０〜５５℃で反応させて、
シエチレンオキシ２−ヒドロキシプロピルを形成した。エトキシレートおよびエピクロルヒドリンの間のモル比は１：１．１であった。次に水酸化ナトリウムを３０重量％含んだ水溶液を８０℃で添加し、８０℃２時間後水を添加し、遊離したＮａＣｌを溶解した。得られたグリシジルエーテルを水相から分離し、以下のようにしてセルロースエーテルに基Ｖを導入した。
　溶解した木材パルプを水酸化ナトリウム２１．５％含んだ水溶液中でマーセル化した。マーセル化したセルロースを圧縮率２．４で圧縮し細かく切断した。細かく切断したアルカリセルロースを反応容器中に添加し、反応容器中の空気を排出した後、マーセル化した木材パルプのグラム当たり１．５ｇのシクロヘキサンを添加した。まず最初マーセル化したセルロースを７５分間５０℃で０．８ｇのエチレンオキサイドと反応させてヒドロキシエチル基を導入し、ヒドロキシエチルセルロースを形成し、上記のグリシジルエーテル０．１２５ｇと１２０分間１０５℃で反応させ、基Ｖ、すなわち、ノニルフェニルオキシエトキシ−２−ヒドロキシプロピルをヒドロキシエチルセルロースに導入した。次に、得られたノニルフェニルオキシエトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシヒドロキシエチルセルロースをアセトンおよび水と混合し、酢酸で中和した。１時間後、変性したヒドロキシエチルセルロースを遠心分離により分離し、乾燥して粉砕し粉末にした。このセルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．５であり、ＤＳ（Ｒ）
である。）
　実施例Ｂ
　溶解木材パルプを反応容器に添加した。反応容器中を排気した後、溶解木材パルプのグラムあたり０．７ｇの水酸化ナトリウム４５重量％含む水溶液を添加し、続いて０．８５ｇのエチレンオキサイドを添加したヒドロキシエチルまたはヒドロキシエチルオキシエチル基を導入し、５ｇのエチルクロライドを添加してエチル基を導入し、実施例Ａで調製したグリシジルエーテルを０．０６６ｇ添加してＩＶ基を導入した。反応容器中の温度を５３℃まで上昇し、５３℃で６０分間保持した。次に１０５℃まで温度を上昇し５０分間保持した。反応生成物を冷却し、蒸留水で洗浄し、酢酸で中和した。固相は遠心分離で分離し、粉砕して粉末にした。変性したエチルヒドロキシエチルセルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．６であり、ＤＳ（エチル）＝０．６であり、ＤＳ（Ｒ）＝０．００９
であった。
　実施例Ｃ
　実施例Ｂを繰返したが、グリシジルエーテルの量を溶解木材パルプのグラムあたり０．１３２ｇとした。変性されたエチルヒドロキシエチルセルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．６、ＤＳ（エチル）＝０．６であり、ＤＳ（Ｒ）＝０．０１６
であった。
　実施例Ｄ
　実施例Ｂを繰返したが、実施例Ｂのグリシジルエーテルの代わりに、
を有するグリシジルエーテルを溶解木材パルプのグラム当たり０．１６５ｇの量添加した。変性されたエチルヒドロキシエチルセルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．６であり、ＤＳ（エチル）＝０．６であり、Ｄ．Ｓ（Ｒ）
である。）であった。
　実施例Ｅ
　実施例Ｂを繰返したが、エチルクロライド、エピクロルヒドリンおよび実施例Ａのグリシジルエーテルの量を調製して、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．８、ＤＳ（エチル）：０．７、ＤＳ（Ｒ）＝０．０１２
（ここでＲは
である。）を有する変性ノニルフェニルオキシエトキシ−２−ヒドロキシプロピロキシエチルヒドロキシエチルセルロースエーテルを得た。
　実施例Ｆ
　実施例Ｂを繰返したが、実施例Ｂのグリシジルエーテルの代わりに、
を有するアルキルグリシジルエーテルを添加し、エチルクロライド、エピクロルヒドリンおよびグリシジルエーテルの量を調製して、ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．６、ＤＳ（エチル）＝０．６、およびＤＳ（Ｒ）＝０．０１６（ここでＲ
変性エチルヒドロキシエチルセルロースエーテルを得た。
　以下の実施例は、この発明のセルロースエーテルを用いた水ベース塗料の好ましい実施例を表わす。
　実施例１
　フラットのインテリアラテックス塗料を以下の組成の予備混合物から調製した。
　１ＤＳ（エチル）＝０．７
　ＭＤ（ヒドロキシエチル）＝１．８
　ＭＳ（Ｒ）＝０．０１２
　粘度＝３．２００ｍＰａ・ｓ，２％水溶液中
　２ＤＳ（エチル）＝０．８
　ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝２．１
　粘度＝５００００ｍＰａ・ｓ，２％水溶液中
　予備混合物は２０分間粉砕した後、以下の成分をそれぞれに添加した。
　水　　　　　　　　　　　　　　　　５９．３
　コアレッシング剤　　　　　　　　　１３．０
　スチレン−アクリルラテックス　　　２２５．０
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　３．０
　均一化した後この発明のセルロースエーテルを含んだ２つのラテックス塗料および従来のエチルヒドロキシエチルセルロースを、ストーマ粘度、高剪断粘度、レベリング、および耐スパッタ性についてテストした。得られた結果を以下に示す。
　結果から明らかなように、この発明に従う２％水溶液中のセルロースエーテルが３２００ｃＰという粘度を有するにもかかわらず、塗料中のストーマ粘度がコントロールと同じであった。高い塗布粘度（ＩＣＩ）は良好なフィルムビルドアップおよび最適な隠蔽力に必須である。この発明のセルロースエーテルは従来のセルロースエーテルよりも非常に大きな範囲で高剪断粘度をもたらしている。レネタレベリングおよび耐スパッタ性は、またこの発明のセルロースエーテルがこれらの点においてコントロールよりも優れていることを示している。
　Ｌａｎｄｏｌｌの米国特許第４，２２８，２７７号のセルロースエーテルの比較としてエチルレヒドロキシエチルセルロースエーテルのベースに付加した疎水性のＣ１４Ｈ２９アルキル基を有するナトロゾルプラス（Ｎａｔｒｏｓｏｌ　Ｐｌｕｓ）を、合成炭酸カルシウムに代えて天然炭酸カルシウムを用い、この発明のセルロースエーテルとともに、実施例１の塗料組成中に用いた。
　予備混合物を２０分間粉砕した後、以下の成分をそれぞれに添加した。
　水　　　　　　　　　　　　　　　　５９．３
　コアレッシング剤　　　　　　　　　１３．０
　スチレン−アクリルラテックス　　　２２５．０
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　４３．０
　均一化した後、この発明のセルロースエーテルおよび従来のエチルヒドロキシエチルセルロースを含む２つのラテックス塗料について、ストーマ粘度、高剪断粘度、レベリング、および耐スパッタ性についてテストした。得られた結果を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
表　Ａ
　セルロースエーテル　　　ストーマ　　　ＩＣＩ　　　レベリング
　　　　　　　　　　　　　　ＫＵ　　　　ポイズ　　　　レナタ
　実施例１　　　　　　　　　９６　　　　２．７　　　　　４
　Ｌａｎｄｏｌｌ　　　　　１０５　　　　２．４　　　　　２
　Ｌａｎｄｏｌｌのエーテルとの比較を繰返したが、含水クレーの代わりに焼成クレーを用いた。以下は得られた結果である。
　　　　　　　　　　　　　　　
表　Ｂ
　セルロースエーテル　　　ストーマ　　　ＩＣＩ　　　レベリング
　　　　　　　　　　　　　　ＫＵ　　　　ポイズ　　　　レナタ
　実施例１　　　　　　　　　９６　　　　２．７　　　　　４
　Ｌａｎｄｏｌｌ　　　　　１０５　　　　２．４　　　　　２
　表ＡおよびＢの上記の結果から明らかなように、この発明のセルロースエーテルを含む組成のものは、ストーマ粘度がＬａｎｄｏｌｌエーテルの比較のものに比べ低いにもかかわらず、Ｌａｎｄｏｌｌエーテルよりも高いＩＣ１粘度およびより優れたレベリングを有している。
　実施例２〜６
　以下の表に示すように実施例Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤおよびＦのセルロースエーテルを含む塗料を以下の配合に従って、実施例１と同様に調製した。コントロールとしては、また、ヒドロキシエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロースを用いて調製した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重　量　部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８８．５
　セルロースエーテル　　　　　　　　　　　　　　３
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　殺菌剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　顔料分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　１８
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　１８５
　焼成クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　４６
　炭酸カルシウム（天然）　　　　　　　　　　１２０
　マイカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６
　コアレッシング剤　　　　　　　　　　　　　　１０
　アクリルラテックス　　　　　　　　　　　　３７０
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
　異なるセルロースエーテルを含むラテックス塗料を、ストーマ粘度、および高剪断粘度についてテストした。得られた結果を以下に示す。
　１ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．５
　２ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝１．６
　ＤＳ（エチル）＝０．６
　結果から明らかなように、セルロースエーテルにおけるグリシジル基の導入は、処方の塗料のストーマ粘度および高剪断粘度と同様に、水溶液中での粘度を増加させる。実施例Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのセルロースエーテルの実施例Ｆとの比較により、Ｒ基としてＶアルルフェニルとして有するエーテルがＲとしてアルキルを有するものよりも優れていることを示している。
　実施例７
　この発明のセルロースエーテルの実施例１およびエチルヒドロキシセルロース、コントロールを含むラテックス塗料を以下の処方に従って調製した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重　量　部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５
　セルロースエーテル　　　　　　　　　　　　４．５
　殺菌剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　４６．４
　顔料分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　４．９
　ｐＨ緩衝剤　　　　　　　　　　　　　　　　１．８
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　１７８．９
　含水クレー　　　　　　　　　　　　　　　４４．７
　界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　３．６
　コアレッシング剤　　　　　　　　　　　　１７．９
　アクリルラテックス　　　　　　　　　　４６５．１
　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．６
　均一化した後、ラテックス塗料を、ストーマ粘度、高剪断粘度、レベリングおよび耐スパッタ性についてテストした。得られた結果を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セルロースエーテル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例７　　　コントロール１
　ストーマ，ＫＵ　　　　　　　　　　　　　　　１００　　　１００
　高剪断粘度（ＩＣＩ），ポイズ　　　　　　　　１．５　　　１．２
　レベリング，レネタ　　　　　　　　　　　　　　　７　　　　　５
　耐スパッタ性（１０はスパッタなし）　　　　　　　９　　　　　５
　１ＭＳ（ヒドロキシエチル）＝０．８
　ＤＳ’（エチル）＝２．１
　粘度＝１００００ｃＰ，２％水溶液中
　結果から明らかなように、２％水溶液中の実施例１のセルロースエーテルが３２００ｃＰの粘度であるにもかかわらず、この発明に従い配合された塗料のストーマ粘度は、従来のセルロースエーテルを含む処方のものと同じであった。高剪断粘度、レベリングおよびスパッタは、本質的にこの発明のセルロースエーテルにより改良された。