【事件の表示】
　特許第２７７７８１０号「鉱油留分の低温流動性を改善する為のポリマーブレンド」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７８１０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７７８１０号は、昭和６３年１２月１５日（優先権主張、１９８７年１２月１６日、ドイツ）に出願された特願昭６３ー３１５２０２号の出願に係り、平成１０年５月８日に設定登録がなされた後、インフィニューム　ユーエスエイ　リミテッド　パートナーシップより特許異議の申立てがなされ、その後の特許取消の理由通知に対し、平成１１年７月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正は、明細書３頁１２行（本件特許掲載公報４欄１６行）に記載されている「ポリマーブレンドである。」に続けて「本発明でいうα−オレフィンはα−位に二重結合を持つエチレン列炭化水素をいう。」を加入するものである。
（２）訂正可否の判断
　「オレフィン」は通常エチレン系列炭化水素である一般式ＣｎＨ２ｎで表される脂肪族炭化水素を表す語とされており（「化学大辞典」１９６０年６月初版、共立出版株式会社発行、「実用プラスチック用語辞典」昭和４５年６月、株式会社プラスチックス・エージ発行）、本件訂正は、明細書においてこれを明確にしたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、これにより特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明白である。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２，３項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ．本件発明
　本件特許第２７７７８１０号の請求項に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ１）１０〜６０重量％の酢酸ビニルおよび４０〜９０重量％のエチレンより成るコポリマーまたは（Ａ２）１５〜５０重量％の酢酸ビニル、０．５〜２０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンおよび３０〜７０重量％のエチレンより成るコポリマーと
（Ｂ）１０〜９０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンおよび１０〜９０重量％のＮ−Ｃ６〜Ｃ２２−アルキルマレインイミドより成るコポリマーとより成り、ただしコポリマー（Ａ１）または（Ａ２）とコポリマー（Ｂ）との混合比が１００：１〜１：１である、ポリマーブレンド。
　【請求項２】コポリマー（Ａ１）または（Ａ２）とコポリマー（Ｂ）との混合比が１０：１〜６：１である請求項１に記載のポリマーブレンド。
　【請求項３】コポリマー（Ａ１）が１５〜４０重量％の酢酸ビニルを含有しそしてコポリマー（Ａ２）が２０〜３０重量％の酢酸ビニルおよび２〜５重量％のα−オレフィンを含有している請求項１に記載のポリマーブレンド。
　【請求項４】コポリマー（Ｂ）が５０重量％のα−オレフィンと５０重量％のＮ−アルキルマレインイミドより成る請求項１に記載のポリマーブレンド。
　【請求項５】請求項１に記載のポリマーブレンドを製造する方法において、最初に溶剤中で無水マレイン酸を化学量論量のＣ６〜Ｃ２２−アルキルアミンと反応させ、そうして得られるＮ−アルキルマレインイミドを直接的にＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンと一緒に重合することによってコポリマー（Ｂ）を製造し、そしてこのコポリマーをコポリマー（Ａ１）または（Ａ２）と混合することを特徴とする、上記方法。
　【請求項６】請求項１に記載のポリマーブレンドを、鉱油留分の流動性を改善する為に添加物として１０〜５００ｐｐｍの量で用いる方法。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１〜第４号証を提示し、
（１）本件請求項１、３及び６に係る発明は甲第１号証記載の発明と同一である、
（２）本件請求項１〜６に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証の記載事項から当業者が容易に発明し得るものである、から、本件は特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：英国特許第１５９３６７２号明細書
甲第２号証：欧州特許出願公開第０２１４７８６号明細書
甲第３号証：Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｖｏｌ．１０（１９８７）ｐ．３９５−４０８
甲第４号証：米国特許第３４４９２５０号明細書
Ｖ．当審の判断　
（１）特許法第２９条第１項第３号の取消理由について
　甲第１号証には、「（ａ）エチレンとモノカルボン酸ビニルエステル（モル比、３〜４０：１）のコポリマー１〜２０部と、
（ｂ）Ｃ８〜Ｃ２０のモノビニル芳香族モノマーと無水マレイン酸等のエチレン性不飽和酸のエステル、アミド、イミド等とのコポリマー１〜１００部と、を組み合わせた留出燃料の流動性と濾過性を改良する組成物」の発明について記載され、（ａ）のモノカルボン酸のビニルエステルとして酢酸ビニルも記載されている。
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明におけるコポリマー（ａ）は本件第１発明のコポリマー（Ａ１）と同じであり、甲第１号証記載の発明におけるコポリマー（ｂ）は本件第１発明のコポリマー（Ｂ）とは無水マレイミドのコポリマーである点では相違していない。
　しかしながら、本件第１発明のコポリマー（Ｂ）はα−オレフィン（オレフィンはエチレン列炭化水素を表す）と無水マレイミドとの共重合体であって芳香族基を有していないのに対し、甲第１号証記載の発明におけるコポリマー（ｂ）は芳香族基を有しており、この点で、両発明は明確に相違している。
　なお、α−オルフィンが芳香族ビニルモノマーを包含することを立証するために特許異議申立人は甲第３号証及び甲第４号証を提示しているが、その記載を考慮に入れても両発明が同一とならないことはいうまでもない。
　本件請求項３に係る発明は、本件第１発明のコポリマー（Ａ）の共重合割合を更に限定したものであるから、同様に甲第１号証記載の発明と同一ではない。
　本件請求項６に係る発明は、本件第１発明のポリマーブレンドの使用方法に関する発明であるから、本件第１発明と同様に甲第１号証記載の発明と同一ではない。
（２）特許法第２９条第２項の取消理由について
　甲第２号証には、大略次の事項が記載されている。
　「アルコールでエステル化された無水マレイン酸とα−オレフィンのコポリマーの、蒸留燃料の低温特性を改善するための添加剤としての使用」（クレーム１）
　「さらにエチレンと不飽和エステルとのコポリマーの流動性改善剤とを併用するクレーム１〜３の使用」（クレーム４）
　「オレフィンと無水マレイン酸は２：１〜１：２のモル比で使用されるのが好ましく、無水マレイン酸と共重合するオレフィンの例としては１−デセン、………………等がある。」（明細書６頁）
「エチレンと共重合されるビニルエステルには酢酸ビニル、………………が含まれる。このコポリマーは好ましくは２０〜４０ｗｔ％………………のビニルエステルを含む。」（明細書９頁）
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明は目的を同じくし、構成も類似しており、甲第１号証にはエステル、アミド、イミドの官能基は均等のものとして挙げられており、甲第２号証記載の発明はエステルを使用するものではあるものの脂肪族α−オレフィンをその共重合モノマーとして使用するものであるから、甲第１号証記載の発明において芳香族モノマーに代えて、甲第２号証記載の脂肪族α−オレフィンを使用することは容易になし得ることと主張する。
　しかし、甲第１号証にはエステル、アミド、イミドの基は択一的に記載されているがそれ等が均等であるとは記載されていない。また、甲第１号証記載の発明において、マレイン酸のエステル、アミド、イミドと重合される共重合モノマーは芳香族ビニルモノマーとされており、これを他のモノマーに置き換えることが可能であることを示唆する記載は全く見出せない。また、甲第２号証記載の発明において脂肪族のα−オレフィンと重合される共重合モノマーは無水マレイン酸のエステルとされており、これを他のモノマーに置き換えることができるとの示唆はやはりされていない。
　そうであれば、両挙証を併せみても、本件第１発明の上記（Ｂ）成分である脂肪族のα−オレフィンとアルキルマレインイミドからなる共重合体を上記（Ａ１）または（Ａ２）のコポリマーとのブレンド体とすることは当業者の容易に想到し得るとすることはできない。
　そして本件第１発明は、本件明細書によれば、かかる組成物とすることにより鉱油中間留分の低温流動挙動を改善するという点で相当の効果を奏し得たものと認めることができる。
　してみれば、本件第１発明は甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　本件請求項２に係る発明は本件第１発明のコポリマー（Ａ）とコポリマー（Ｂ）の混合比をさらに限定したものであり、本件請求項３に係る発明は本件第１発明のコポリマー（Ａ）のモノマー組成をさらに限定したものであり、また、本件請求項４に係る発明は本件第１発明のコポリマー（Ｂ）のモノマー組成をさらに限定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　本件請求項５に係る発明は本件第１発明のポリマーブレンドを製造する方法に係るものであるが、本件第１発明のポリマーブレンドが当業者にとって容易に発明できない以上その製造方法も当業者が容易に発明し得るものではない。
　本件請求項６に係る発明は本件第１発明のポリマーブレンドの使用方法に係るものであるが、本件第１発明が当業者にとって容易に発明し得ないのと同様当業者が容易に発明し得るものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１０日（１９９９．８．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、特許第２７７７８１０号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すわち、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書３頁１２行（本件特許掲載公報４欄１６行）に記載されている「ポリマーブレンドである。」に続けて「本発明でいうαーオレフィンはαー位に二重結合を持つエチレン列炭化水素をいう。」を加入する訂正をするものである。
（５４）【発明の名称】
鉱油留分の低温流動性を改善する為のポリマーブレンド
（５７）【特許請求の範囲】
　１）（Ａ１）１０〜６０重量％の酢酸ビニルおよび４０〜９０重量％のエチレンより成るコポリマーまたは（Ａ２）１５〜５０重量％の酢酸ビニル、０．５〜２０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンおよび３０〜７０重量％のエチレンより成るコポリマーと
　（Ｂ）１０〜９０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンおよび１０〜９０重量％のＮ−Ｃ６〜Ｃ２２−アルキルマレインイミドより成るコポリマーと
より成り、ただしコポリマ−（Ａ１）または（Ａ２）とコポリマー（Ｂ）との混合比が１００：１〜１：１である、ポリマーブレンド。
　２）コポリマー（Ａ１）または（Ａ２）とコポリマー（Ｂ）との混合比が１０：１〜６：１である請求項１に記載のポリマーブレンド。
　３）コポリマー（Ａ１）が１５〜４０重量％の酢酸ビニルを含有しそしてコポリマー（Ａ２）が２０〜３０重量％の酢酸ビニルおよび２〜５重量％のα−オレフィンを含有している請求項１に記載のポリマーブレンド。
　４）コポリマー（Ｂ）が５０重量％のα−オレフィンと５０重量％のＮ−アルキルマレインイミドより成る請求項１に記載のポリマーブレンド。
　５）請求項１に記載のポリマーブレンドを製造する方法において、最初に溶剤中で無水マレイン酸を化学量論量のＣ６〜Ｃ２２−アルキルアミンと反応させ、そうして得られるＮ−アルキルマレインイミドを直接的にＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンと一緒に重合することによってコポリマー（Ｂ）を製造し、そしてこのコポリマーをコポリマー（Ａ１）または（Ａ２）と混合することを特徴とする、上記方法。
　６）請求項１に記載のポリマーブレンドを、鉱油留分の流動性を改善する為に添加物として１０〜５００ｐｐｍの量で用いる方法。
【発明の詳細な説明】
　ジィーゼル燃料または暖房用石油の如き鉱油留分は、原料である原油の原産地次第でおよび加工方法に依存して精製の際に色々な量で長鎖ｎ−パラフィンを含有している。既に久しい以前から公知のように、この種の鉱油生成物の低温での流動性は原則としてｎ−パラフィンの含有量によって左右される。かゝるｎ−パラフィンは飽和温度を下回った場合に、薄い台形のあるいは斜方形の板並びに細い針状の斜方晶系の結晶格子の状態で晶出する。更にこれらの結晶変態は相互に入混じって成長しそして凝集する傾向があり、その際に三次元的網状構造が生じる。ｎ−パラフィンの結晶化は流動性の低下および粘度の増加を平行して伴う。その結果としてジィーゼルエンジン自動車および炉の場合にフィルターの目ずまりが生じ得るし、これが燃料の正確な配量供給に害を及ぼしそして酷い場合には燃料供給を完全に中断させる。
　いわゆる流動性改善剤を用いることによって大抵の場合にｎ−パラフィンによる上述のフィルターの目ずまりの問題は克服できる。低温の場合にもｎ−パラフィン／流動性改善剤−付加物が発生してジーゼルエンジンおよび燃焼装置を摩擦なく運転することを可能とする。この種の付加物または流動性改善剤として一般に、エチレンと酢酸ビニルとより成るコポリマー（ＥＶＡ−コポリマー）がジーゼルエンジン用燃料および暖房用石油の冷間安定性を改善する為の色々な方法で使用される。
　しかしながらこの標準的な添加が役立たない中間留分（ｍｉｄｄｌｅ　ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ　ｃｕｔｓ）も現在ますます増えている。この分類には高い最終沸点（ＦＢＰ＞３８０℃）の中間留分が属している。かゝる油の曇り点（ＣＰ）が約±０℃より著しく上であることは稀でない。
　　特許文献から、既に述べたエチレン−酢酸ビニル−コポリマーへの添加物によって問題のこの種の油をも克服するためにその活性を向上させる実験がされていることが判っている。
　例えば色々な分子量および色々な酢酸ビニル含有のＥＶＡ−コポリマーより成るブレンドが開示されている（ドイツ特許出願公開第２，２０６，７１９号明細書）。更に他の組成の重合体物質、例えばポリアクリレート（米国特許第４，０５８，３７１号明細書、ドイツ特許出願公開第２，６１３，３１６号明細書）、エチレン−α−オレフィン−コポリマー（ベルギー特許第７４９，２５４号明細書）およびステアリルアルコール類のエステル（フランス特許第２，１１４，７１８号明細書）を添加することも公知である。同様にα−オレフィン、アクリレートおよびマレイン酸誘導体より成る反応生成物をアミン類と一緒に用いることも公知である。
　しかしかゝる生成物の抑制効果は充分なものでなく、特に低温の場合にパラフィンが沈澱する。更に、特定の公知の添加物は特定の中間留分に限ってしか使用できないという欠点がある。
　本発明者は、以下に記載のポリマーブレンドによって中間留分の低温流動挙動が明らかに改善され得ることを見出した。　　　　
　本発明の対象は、（Ａ１）１０〜６０重量％の酢酸ビニルおよび４０〜９０重量％のエチレンより成るコポリマーまたは（Ａ２）１５〜５０重量％の酢酸ビニル、０．５〜２０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフィンおよび３０〜７０重量％のエチレンより成るコポリマーと（Ｂ）１０〜９０重量％のＣ６〜Ｃ２４−α−オレフインおよび１０〜９０重量％のＮ−Ｃ６〜Ｃ２２−アルキルマレインイミドより成るコポリマーと
より成り、ただしコポリマー（Ａ１）または（Ａ２）とコポリマー（Ｂ）との混合比が１００：１〜１：１である、ポリマーブレンドである。
本発明でいうα−オレフインはα−位に二重結合を持つエチレン列炭化水素を言う。
　Ａ１およびＡ２のところに挙げたコポリマーは高圧合成（反応圧：１００〜２００ＭＰａ；反応温度：１２０〜２８０℃）を経て塊状重合において公知の方法により得られる。ポリマー（Ａ１）としては、１５〜４０重量％の酢酸ビニルおよび相応して６０〜８５重量％のエチレンを含有するものが特に好ましい。ポリマー（Ａ２）は２０〜３０重量％の酢酸ビニルおよび２〜５重量％のα−オレフインを含有しているのが好ましい。この種のポリマーの一部はドイツ特許第２，１０２，４６９号明細書に開示されており、そこに記載された方法によって製造される。
　コポリマ−（Ｂ）は、５０重量％のα−オレフインおよび５０重量％のＮ−アルキルマレインイミドを含有するものが好ましい。α−オレフインは、炭素原子数８〜１８であり、Ｎ−アルキルマレインイミドのアルキル基は１２〜２２の炭素原子数を有しているのが好ましい。（Ｂ）の所に記したコポリマーは、Ｎ−アルキルマレインイミドおよびα−オレフィンを１２０℃で一般的な遊離基開始剤、例えば第三ブチルペルベンゾエートまたはアゾビスイソブチロニトリルを用いて溶液重合することによって得られる。モノマーのマレインイミドはまず、無水マレイン酸と相応するアミンとを、１２０〜１５０℃で共沸剤としての芳香族炭化水素、例えばトルエンまたはキシレンおよび触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸を用いて化学量論的に反応させることによって得られる。反応の進行は酸価によって測定することができる。
　次いでこの溶液にα−オレフィンおよび遊離基触媒を添加し、約１００〜１４０℃に加熱することによって重合する。しかしこの重合は溶剤なしに溶融状態で実施することができ、その際Ｎ−アルキルマレインイミドの製造に必要とされた溶剤を重合前に留去する。三種の全てのコポリマーの平均分子量は約１，０００〜１０，０００ｇｍｏｌ−１である。ポリマー（Ａ１）または（Ａ２）とポリマー（Ｂ）との混合比は１００：１〜１：１、殊に１０：１〜６：１（重量部）である。
　本発明のポリマーブレンドは各成分を単に混合することによって製造される。
　本発明のポリマーブレンドは、非常に広範な活性に特徴があり、冒頭に記載した問題の油の冷間特性を改善することを可能としている。このポリマーブレンドは鉱油留分に約１０〜５００ｐｐｍの量で添加する。
Ｉ．Ｎ−アルキルマレインイミドの製造
　
実施例１
　攪拌機、内部温度計および水分離器を備えた１ｌの四つ口フラスコ中に、９８ｇ（１モル）の無水マレイン酸および０．３５ｇのｐ−トルエンスルホン酸を１００ｇのトルエン中に５０℃で溶解する。これに１０１ｇ（１モル）のｎ−ヘキシルアミンを、温度が８０℃と９０℃との間に保持できるようにゆっくりと滴加する。発熱反応が衰退した後に内部温度を１２０℃に高める。６時間に渡って全部で８〜１２ｇの水を除く。その際内部温度は最初１２０℃で最後に１４０℃である。２０の酸価の淡褐色の溶液が得られる。
実施例２
　実施例１と同様に、９８ｇ（１モル）の無水マレイン酸に３２５ｇ（１モル）の溶融したドコシルアミンを添加する。この方法によって５０の酸価を持つ褐色のペーストが得られる。
実施例３
　実施例１と同様に、９８ｇ（１モル）の無水マレイン酸に２７０ｇ（１モル）の溶融したステアリルアミンを添加する。この方法によって３０の酸価を持つ褐色のペーストが得られる。
ＩＩ．Ｎ−アルキルマレインイミド／α−オレフィン−コポリマーの製造
実施例１
　フラスコの壁の輪郭に合った攪拌機、還流冷却器、接触温度計および滴加ロートを備えた１ｌの四つ口フラスコ中に、Ｉ．１に従って製造された溶液２００ｇをヘキセン−（１）２００ｇと一緒に最初に導入する。この混合物を１００℃に加熱し、２ｇのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を４０ｇのトルエンに溶解した溶液を２０分間に渡って滴加する。添加終了後に２時間更に１２０℃に維持する。
実施例２
　実施例ＩＩ．１に記載した処方に従って、実施例Ｉ．２によって製造された溶液２００ｇをＣ２０−、Ｃ２１−およびＣ２４−α−オレフィンより成る混合物２００ｇと一緒に最初に導入し、１２０℃に加熱する。４０ｇのトルエンと２ｇのｔ−ブチルベンゾイルペルオキシドとの混合物を２０分に渡って滴加しそしてその後に更に２時間１４０℃に維持する。
実施例３
　トルエンを除いた実施例Ｉ．２の２００ｇのイミドを、２００ｇのオクタデセン−（１）と一緒に１２０℃にする。これに２ｇのｔ−ブチルベンゾイルペルオキシドを少量づつ加える。発熱反応が衰退したのちに赤褐色のコポリマーが得られる。　Ｋ−値（トルエンに溶解した５％濃度で溶解し２５℃で測定）は全ての場合に１０〜１５であった。
実施例４
　実施例ＩＩ．１に記載した処方に従って、実施例１．３によって製造された溶液２００ｇをＣ１８−α−オレフィン（オクタデセン）２００ｇと一緒に最初に導入し、１２０℃に加熱する。４０ｇのトルエンと２ｇのＡＩＢＮとの混合物を２０分に渡って滴加しそしてその後に更に２時間１２０℃に維持する。
用途例
　標準化した試験方法として、ＣＦＰＰ−試験［鉱油ろ過目詰まり点（Ｃｏｌｄ　Ｆｉｌｔｅｒ　Ｐｕｌｇｇｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ）］を行う。この場合、ＣＦＰＰ（ＤＩＮ５１４２８に従って測定）は濾過性の限界値を示している。
　全ての試験は、Ｈｅｒｚｏｇ社のＣＦＰＰ−装置ＭＣ８４０−Ｄ６で実施した。
　以下のポリマーを試験した：
Ａ：６重量部のエチレン−酢酸ビニル−コポリマー（２６．５重量％の酢酸ビニルを含有：分子量１０００〜４０００ｇｍｏｌ−１）および、５０重量％の１−オクタデセンと５０重量％のＮ−ステアリルマレイン酸イミドとのコポリマー１重量部より成るブレンド。
Ｂ：Ａの所の如きエチレン−酢酸ビニル−コポリマー１０重量部およびＡの所の如きオクタデセン／ステアリルマレイン酸イミド１重量部より成るブレンド。
Ｃ：６９重量％のエチレン、２６重量％の酢酸ビニルおよび５重量％のジ−イソブチレンより成るターポリマ−６重量部および、５０重量％の１−オクタデセンと５０重量％のＮ−ステアリルマレイン酸イミドとのコポリマ−１重量部より成るブレンド。
Ｄ：Ａの所の如きエチレン−酢酸ビニル−コポリマ−（酢酸ビニル含有量；２６．５重量％）。
Ｅ：Ｃの所に記した如きターポリマー（６９重量％のエチレン、２６重量％の酢酸ビニルおよび５重量％のジ−イソブチレン）。
Ｆ：２６．４重量％の酢酸ビニル含有量および５７．３重量％の固形分含有量を有するエチレン−酢酸ビニル−コポリマー。
Ｇ：５０重量％の固形分含有量のエチレン−酢酸ビニル−コポリマー。
Ｈ：２６．４重量％の酢酸ビニル含有量および６５．７重量％の固形分含有量を有するエチレン−酢酸ビニル−コポリマー。
Ｉ：　エチレン−ビニルプロピオナート−コポリマー。
Ｊ：　ワックス酸化物を混入したエチレン−酢酸ビニル−２−オレフィン−ターポリマー。　
　以下の表に記載した結果は、本発明のポリマーブレンドが鉱油留分の低温流動性に関して最良の結果をもたらすことを明らかにしている。