(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送られてくるファイル単位のデータＩ／Ｏ要求を受け付けてデータＩ／Ｏを行う複数の第１ストレージ装置と、
前記複数の第１ストレージ装置のそれぞれと通信可能に接続される第２ストレージ装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１ストレージ装置は、前記第２ストレージ装置へのファイルの移行に先立ち、当該ファイルの移行に関する情報であるファイル移行情報を前記第２ストレージ装置に通知し、
前記第２ストレージ装置は、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報を含む前記ファイル移行情報に記載されている情報に基づき前記ファイルの移行によって生じる前記第２ストレージ装置の負荷の増分を求め、
前記第２ストレージ装置は、自身の現在の負荷と前記増分と、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報とに基づき前記ファイルの移行可否を判定し、
前記第２ストレージ装置は、前記ファイル移行情報を通知してきた前記第１ストレージ装置に前記判定結果を通知し、
前記第１ストレージ装置は、前記判定結果に基づき前記ファイルを前記第２ストレージ装置に移行するか否かを決定し、
前記ファイルの移行を実施可能と判定された前記第１ストレージ装置は、前記ファイルの複製を前記第２ストレージ装置に送信し、前記第２ストレージ装置から前記ファイルの複製の前記第２ストレージ装置における記憶位置を取得し、取得した前記記憶位置を前記第１ストレージ装置に記憶すると共に、前記ファイルを前記第１ストレージ装置から削除することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、前記複数の第１ストレージ装置から読み出し及び書き込みが可能なファイル移行管理テーブルを有し、
前記第１ストレージ装置は、前記第２ストレージ装置へのファイルの移行に先立ち、前記ファイル移行情報を前記ファイル移行管理テーブルに書き込むことにより、前記ファイル移行情報を前記第２ストレージ装置に通知し、
前記第２ストレージ装置は、前記判定結果を前記ファイル移行情報と対応付けて前記ファイル移行管理テーブルに書き込むことにより、前記判定結果を前記第１ストレージ装置に通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、前記増分と、前記第２ストレージ装置自身の現在の負荷と、の和が、所定値以下の場合には、前記第１ストレージ装置からの前記ファイルの移行を実施可能と判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、前記増分と、前記第２ストレージ装置自身の現在の負荷と、の和が、所定値を超える場合には、前記第１ストレージ装置からの前記ファイルの移行を実施保留と判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、所定のタイミングで、実施保留と判定した前記ファイルの移行可否を、前記ファイル移行情報に基づいて再判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、前記ファイルの移行可否を再判定する際に、他の第１ストレージ装置からのファイルの移行についても実施保留と判定している場合には、それぞれのファイル移行情報に記述されている前記記憶領域の使用率を示す情報を参照し、使用率が大きな第１ストレージ装置から通知されたファイル移行情報から順に再判定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記ファイル移行情報には、移行するファイルのデータ量、移行期限、及び移行時のデータ転送速度を示す情報が記載され、
前記第２ストレージ装置は、前記ファイルの移行可否を再判定する際に、他の第１ストレージ装置からのファイルの移行についても実施保留と判定している場合には、それぞれのファイル移行情報に記述されているデータ量と、移行時のデータ転送速度と、現在時刻と、に基づいて、それぞれのファイルの移行完了時刻を求め、
前記第２ストレージ装置は、移行完了時刻から移行期限までの時間が短いファイル移行情報から順に再判定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記第２ストレージ装置は、前記移行期限までに前記ファイルの移行を完了することができない場合には、前記第１ストレージ装置からの前記ファイルの移行を実施不可と判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記複数の第１ストレージ装置は、それぞれ、第３ストレージ装置と通信可能に接続され、
前記ファイルの移行を実施不可と判定された前記第１ストレージ装置は、前記第３ストレージ装置に、前記ファイルを移行し、
前記第２のストレージ装置は、所定のタイミングで、前記第３ストレージ装置に移行された前記ファイルを自身に記憶することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記ファイルの移行を実施不可と判定された前記第１ストレージ装置は、前記情報処理装置に対して、前記第１ストレージ装置へのファイルの書き込みを禁止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、前記第１ストレージ装置から前記第２ストレージ装置へ移行したファイルに対応して前記第１ストレージ装置に残留する当該ファイルのメタデータに対しそのリード要求又はライト要求を受け付けた場合、前記第２ストレージ装置は要求対象であるファイルを前記第１ストレージ装置に送信する処理であるリコール処理を実行し、
当該リコール処理は、ファイルの前記移行処理よりも優先的に実行されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理装置から送られてくるファイル単位のデータＩ／Ｏ要求を受け付けてデータＩ／Ｏを行う複数の第１ストレージ装置と、
前記複数の第１ストレージ装置のそれぞれと通信可能に接続される第２ストレージ装置とを備える情報処理システムの制御方法であって、
前記第１ストレージ装置は、前記第２ストレージ装置へのファイルの移行に先立ち、当該ファイルの移行に関する情報であって、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報を含むファイル移行情報を前記第２ストレージ装置に通知し、
前記第２ストレージ装置は、前記ファイル移行情報に記載されている情報に基づき前記ファイルの移行によって生じる前記第２ストレージ装置の負荷の増分を求め、
前記第２ストレージ装置は、自身の現在の負荷と前記増分と、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報とに基づき前記ファイルの移行可否を判定し、
前記第２ストレージ装置は、前記ファイル移行情報を通知してきた前記第１ストレージ装置に前記判定結果を通知し、
前記第１ストレージ装置は、前記判定結果に基づき前記ファイルを前記第２ストレージ装置に移行するか否かを決定し、
前記ファイルの移行を実施可能と判定された前記第１ストレージ装置は、前記ファイルの複製を前記第２ストレージ装置に送信し、前記第２ストレージ装置から前記ファイルの複製の前記第２ストレージ装置における記憶位置を取得し、取得した前記記憶位置を前記第１ストレージ装置に記憶すると共に、前記ファイルを前記第１ストレージ装置から削除することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システム及び情報処理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の各拠点などにストレージシステムをそれぞれ構築しておき、各拠点のストレージシステムでそれぞれ生成されたファイルを、データセンタに集約して記憶する情報処理システムに関する技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、第一のストレージサイトと遠隔地にある第二のストレージサイトとを備える情報システムにおいて、第一のストレージサイトは、ストレージの上位階層を提供する第一のストレージシステムとストレージの下位階層を提供する第二のストレージシステムを備え、第二のストレージサイトは第三と第四のストレージシステムを備え、各々第一と第二のストレージシステムからのリモート複製を受信し、ファイルが移行されたら、移行済みファイルの第二のストレージシステムでのストレージロケーションを表示するスタブファイルが移行元ファイルの位置に保存されるようにし、移行済みファイルとスタブファイルのコピーが各々第四と第三のストレージシステムに複製されたら、第三のストレージシステムでのスタブファイルのコピーを第四のストレージシステムでの移行済みファイルのコピーにリンクする為の情報が第二のストレージサイトに送信されるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような場合、拠点数の増加や取扱いファイルのデータ量の増大等に伴って、情報処理システムの規模が大きくなると、データセンタのストレージシステムの負荷が増大する。
このため、データセンタの負荷を適切に制御し、情報処理システム全体の信頼性を向上させることを可能にする技術が求められている。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、情報処理システムの信頼性を向上させることを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一つは、情報処理装置から送られてくるファイル単位のデータＩ／Ｏ要求を受け付けてデータＩ／Ｏを行う複数の第１ストレージ装置と、前記複数の第１ストレージ装置のそれぞれと通信可能に接続される第２ストレージ装置とを備える情報処理システムであって、前記第１ストレージ装置は、前記第２ストレージ装置へのファイルの移行に先立ち、当該ファイルの移行に関する情報であるファイル移行情報を前記第２ストレージ装置に通知し、前記第２ストレージ装置は、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報を含む前記ファイル移行情報に記載されている情報に基づき前記ファイルの移行によって生じる前記第２ストレージ装置の負荷の増分を求め、前記第２ストレージ装置は、自身の現在の負荷と前記増分と、前記第１ストレージ装置の記憶領域の使用率を示す情報とに基づき前記ファイルの移行可否を判定し、前記第２ストレージ装置は、前記ファイル移行情報を通知してきた前記第１ストレージ装置に前記判定結果を通知し、前記第１ストレージ装置は、前記判定結果に基づき前記ファイルを前記第２ストレージ装置に移行するか否かを決定し、前記ファイルの移行を実施可能と判定された前記第１ストレージ装置は、前記ファイルの複製を前記第２ストレージ装置に送信し、前記第２ストレージ装置から前記ファイルの複製の前記第２ストレージ装置における記憶位置を取得し、取得した前記記憶位置を前記第１ストレージ装置に記憶すると共に、前記ファイルを前記第１ストレージ装置から削除する。
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理システムの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】クライアント装置２のハードウエア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置３のハードウエア構成を示す図である。
【図４】ストレージ装置１０のハードウエア構成を示す図である。
【図５】チャネル基板１１のハードウエア構成を示す図である。
【図６】プロセッサ基板１２のハードウエア構成を示す図である。
【図７】ドライブ基板１３のハードウエア構成を示す図である。
【図８】ストレージ装置１０が備える基本的な機能を示す図である。
【図９】書き込み処理S900を説明するフローチャートである。
【図１０】読み出し処理S1000を説明するフローチャートである。
【図１１】クライアント装置２が備える主な機能を示す図である。
【図１２】第１サーバ装置３ａが備える主な機能、及び第１サーバ装置３ａにおいて管理される主な情報（データ）を示す図である。
【図１３】レプリケーション情報管理テーブル３３１の一例である。
【図１４】ファイルアクセスログ３３２の一例である。
【図１５】ファイル移行ポリシテーブル３３３の一例である。
【図１６】第２サーバ装置３ｂが備える主な機能を示す図である。
【図１７】第２ストレージ装置１０ｂが備える主な機能を示す図である。
【図１８】情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１９】ファイル移行管理テーブル１１０の一例である。
【図２０】ファイルシステム構造２２００を説明する図である。
【図２１】ｉｎｏｄｅの概念を説明する図である。
【図２２】ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２を説明する図である。
【図２３】ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２を説明する図である。
【図２４】本実施形態のｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２を説明する図である。
【図２５】情報処理システム１の全体の処理の流れを説明する図である。
【図２６】レプリケーション処理S2700を説明する図である。
【図２７】レプリケーション処理S2700を説明するフローチャートである。
【図２８】スタブ化候補選出処理S2900を説明する図である。
【図２９】スタブ化候補選出処理S2900を説明するフローチャートである。
【図３０】スタブ化処理S3100を説明する図である。
【図３１】スタブ化処理S3100を説明するフローチャートである。
【図３２】メタデータアクセス処理S3900を説明する図である。
【図３３】メタデータアクセス処理S3900を説明するフローチャートである。
【図３４】スタブ化ファイル実体参照処理S4100を説明する図である。
【図３５】スタブ化ファイル実体参照処理S4100を説明するフローチャートである。
【図３６】スタブ化ファイル実体更新処理S4300を説明する図である。
【図３７】スタブ化ファイル実体更新処理S4300を説明するフローチャートである。
【図３８】マイグレーション判定処理S10030を説明するフローチャートである。
【図３９】処理待ちのマイグレーション再評価処理を説明するフローチャートである。
【図４０】マイグレーション実行不可と判定された際の処理を説明する図である。
【図４１】マイグレーション実行不可と判定された際の処理を説明するフローチャートである。
【図４２】マイグレーション実行不可と判定された際の処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための形態について図面とともに説明する。
【００１０】
本実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を図１に示す。情報処理システム１は、企業の支店や事業所等の複数の拠点にそれぞれ構築される複数のシステム（以下エッジ（Edge）５０とも称する）と、各エッジ５０の運用管理や、各エッジ５０に対するアプリケーションサービスの提供、クラウドサービスの提供などを行うデータセンタ等の拠点に構築されるシステム（以下、コア５１（Core）とも称する）とが、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７を介して通信可能に接続されて構成される。
各エッジ５０は、同一企業内の各拠点に設けられるシステムであってもよいし、異なる企業の各拠点に設けられるシステムあっても良い。
【００１１】
各エッジ５０には、第１サーバ装置３ａ、第１ストレージ装置１０ａ、及びクライアント装置２が設けられる。また第１サーバ装置３ａと第１ストレージ装置１０ａとを含んで、第１ストレージシステム８ａが構成される。もちろん、ストレージシステム８ａは、ストレージ装置１０ａとサーバ装置３ａとの２つの装置を含んで構成されてもよいし、ストレージ装置１０ａとサーバ装置３ａの両方の機能を備えたひとつのストレージ装置として構成されてもよい。
【００１２】
またコア５１には、第２サーバ装置３ｂ、及び第２ストレージ装置１０ｂが設けられる。そして第２サーバ装置３ｂと第２ストレージ装置１０ｂとを含んで、第２ストレージシステム８ｂが構成される。ストレージシステム８ｂは、ストレージ装置１０ｂとサーバ装置３ｂとの２つの装置を含んで構成されてもよいし、ストレージ装置１０ｂとサーバ装置３ｂの両方の機能を備えたひとつのストレージ装置として構成されてもよい。
【００１３】
尚、情報処理システム１の各構成要素の所在は必ずしも図１に示したものに限定されない。また以下の説明において、説明の簡単化、合理化のため、第１サーバ装置３ａと第２サーバ装置３ｂとをまとめてサーバ装置３とも記す。また例えば、第１ストレージ装置１０ａと第２ストレージ装置１０ｂとをまとめてストレージ装置１０とも記す。その他の構成要素についても必要に応じて同様にまとめて記す。
【００１４】
各エッジ５０では、クライアント装置２、第１サーバ装置３ａ、第１ストレージ装置１０ａが日々情報処理を実行している。そして情報処理の実行に伴い、第１ストレージ装置１０ａには、日々新たなファイルなどのデータが生成、蓄積される。
【００１５】
詳細は後述するが、例えば各エッジ５０の業務終了後の夜間の指定時間帯などに、これらのデータが、各エッジ５０の第１サーバ装置３ａに記憶されているポリシ（ファイル移行ポリシ）に従って、コア５１の第２ストレージシステム８ｂに移行（マイグレーション）される。
【００１６】
移行の際には、第１ストレージ装置１０ａは、移行対象のデータの複製を第１ストレージ装置１０ａから第２ストレージ装置１０ｂに送信（レプリケーション）し、それらのデータの第２ストレージ装置１０ｂにおける記憶位置等のメタデータをスタブファイルとして第１ストレージ装置１０ａに記憶するとともに、第２ストレージ装置１０ｂに移行したデータの実体を第１ストレージ装置１０ａから削除する（スタブ化）。
【００１７】
情報処理システム１がこのようなマイグレーションを行うように制御することにより、各エッジ５０でそれぞれ行われてきたデータのバックアップ等の各種管理作業をコア５１に集約することができるので、各エッジ５０では、このようなバックアップ作業コストやソフトウェアコスト、設備コスト等の様々なコストを削減することが可能になる。
【００１８】
コア５１の第２ストレージシステム８ｂは、各エッジ５０からそれぞれ送信されてくるデータをそれぞれの指定時間帯内に第２ストレージ装置１０ｂに記憶する。
【００１９】
本実施形態に係る情報処理システム１においては、各エッジ５０の第１ストレージシステム８ａは、これらのデータを第２ストレージシステム８ｂに移行するに先立ち、送信する総データ量や移行期限を指定する情報などのファイルの移行に関する情報を記載したファイル移行情報を第２ストレージシステム８ｂに送信する。
【００２０】
そして第２ストレージシステム８ｂは、各エッジ５０から送信されてきたファイル移行情報とコア５１の現時点での負荷等に基づいて、各エッジ５０からのデータ移行のタイミングを調整する。第２ストレージシステム８ｂは、このデータ移行のタイミング調整を、所定のタイミングで繰り返し実行している。
【００２１】
上記タイミング調整の結果、データ移行可と判定されたエッジ５０の第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂに対してデータの送信を開始する。そして第２ストレージシステム８ｂは、この第１ストレージシステム８ａから送信されてきたデータを受信し、第２ストレージ装置１０ｂに格納する。
【００２２】
一方、データ移行を保留する旨の判定をされたエッジ５０の第１ストレージシステム８ａは、データの移行を開始せず、第２ストレージシステム８ｂから次の調整の結果が送信されてくるのを待つ。
【００２３】
また、データ移行を待機していたもののデータ移行可の判定がなされないまま、ファイル移行情報に指定した移行期限内にデータの移行が行えなくなった第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂへのデータ移行を中止することになる。
【００２４】
この場合、この第１ストレージシステム８ａは、例えば所定時間後（例えば２４時間後）に再度第２ストレージシステム８ｂに対してファイル移行情報を送信し、データ移行可と判定されてから、第２ストレージシステム８ｂへのデータ移行を行うようにすることもできる。あるいは、この第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂとは異なる他のストレージシステム（例えば後述する第３ストレージシステム８ｃ）に対してデータ移行を行うようにしても良い。
【００２５】
詳細は後述するが、情報処理システム１がこのような制御を行うことにより、コア５１の情報処理能力や負荷を考慮した移行処理を実行することが可能となる。そして例えばコア５１の情報処理能力を超えないように各エッジ５０からのデータの移行をスケジューリングすることにより、コア５１での障害や不具合の発生を防止でき、情報処理システム１の信頼性を向上させることが可能となる。そしてこれにより、各エッジ５０のユーザデータの保全性を高めることが可能となる。
以下、情報処理システム１の各構成要素について順に説明する。
【００２６】
第１サーバ装置３ａは、例えば、クライアント装置２にファイル単位でのデータの管理機能を提供するファイルシステムを備えたファイルストレージ装置である。
第１サーバ装置３ａは、仮想化制御機構（ホストＯＳ型、ハイパーバイザ型等）によって仮想マシンとして実現されたものであってもよい。
【００２７】
第２サーバ装置３ｂは、例えば、エッジ５０の第１ストレージ装置１０ａに対してデータの書庫（アーカイブ）として機能する装置（アーカイブ装置）である。第２サーバ装置３ｂは、例えば、クラウドサービスが提供する資源を用いて実現される。第２サーバ装置３ｂは、仮想化制御機構（ホストＯＳ型、ハイパーバイザ型等）によって仮想マシンとして実現されたものであってもよい。
【００２８】
クライアント装置２と第１サーバ装置３ａとは、第１通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。また第１サーバ装置３ａと第１ストレージ装置１０ａとは、第１ストレージネットワーク６ａを介して通信可能に接続されている。
【００２９】
第１サーバ装置３ａと、第２サーバ装置３ｂとは、第２通信ネットワーク７を介して通信可能に接続されている。また第２サーバ装置３ｂと、第２ストレージ装置１０ｂとは、第２ストレージネットワーク６ｂを介して通信可能に接続されている。
【００３０】
第１通信ネットワーク５及び第２通信ネットワーク７は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、公衆通信網、専用線などである。
【００３１】
第１ストレージネットワーク６ａ及び第２ストレージネットワーク６ｂは、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＳＡＮ（Storage Area Network）、インターネット、公衆通信網、専用線などである。
【００３２】
第１通信ネットワーク５、第２通信ネットワーク７、第１ストレージネットワーク６ａ、第２ストレージネットワーク６ｂを介して行われる通信は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ｉＳＣＳＩ（internet Small Computer System Interface）、ファイバーチャネルプロトコル（Fibre Channel Protocol）、ＦＩＣＯＮ（Fibre Connection）（登録商標）、ＥＳＣＯＮ（Enterprise System Connection） （登録商標）、ＡＣＯＮＡＲＣ（Advanced Connection Architecture）（登録商標）、ＦＩＢＡＲＣ（Fibre Connection Architecture）（登録商標）などのプロトコルに従って行われる。
【００３３】
クライアント装置２は、第１サーバ装置３ａを介して第１ストレージ装置１０ａが提供する記憶領域を利用する情報処理装置（コンピュータ）である。クライアント装置２は、例えばパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、タブレット型携帯端末等である。またクライアント装置２では、ソフトウエアモジュール（ファイルシステム、カーネル、ドライバ等）によって実現されるオペレーティングシステム（Operating System）、アプリケーション等が機能している。
【００３４】
クライアント装置２は、アプリケーションを実行する際に必要なファイルを第１ストレージ装置１０ａから読み出したり書き込んだりするために、リード要求やライト要求を第１サーバ装置３ａに送信する。
【００３５】
クライアント装置２のハードウエア構成を図２に示す。クライアント装置２は、プロセッサ２１、揮発性または不揮発性のメモリ２２（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等）、記憶装置２３（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体記憶装置（ＳＳＤ（Solid State Drive）等））、入力装置２４（キーボード、マウス、タッチパネル等）、出力装置２５（液晶モニタ、プリンタ等）、及びＮＩＣ（Network Interface Card）（以下、ＬＡＮアダプタ２６１とも称する。）等の通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ２６とも称する。）を備える。
【００３６】
第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａが提供する記憶領域をデータの格納場所として利用してクライアント装置２に情報処理サービスを提供する情報処理装置である。第１サーバ装置３ａは、例えば、パーソナルコンピュータ、メインフレーム（Mainframe）、オフィスコンピュータ等のコンピュータを用いて構成されている。
【００３７】
第１サーバ装置３ａは、クライアント２から送信されるリード要求やライト要求に応じて、第１ストレージ装置１０ａが提供する記憶領域へアクセスする際に、Ｉ／Ｏ要求（データ書き込み要求、データ読み出し要求等）を含んだデータフレーム（以下、フレームと略記する。）を、第１ストレージネットワーク６ａを介して第１ストレージ装置１０ａに送信する。尚、上記フレームは、例えば、ファイバーチャネルのフレーム（ＦＣフレーム（FC:Fibre Channel））である。
【００３８】
第２サーバ装置３ｂは、第２ストレージ装置１０ｂが提供する記憶領域を利用して情報処理サービスを提供する情報処理装置である。第２サーバ装置３ｂは、パーソナルコンピュータ、メインフレーム、オフィスコンピュータなどを用いて構成されている。第２サーバ装置３ｂは、第２ストレージ装置１０ｂが提供する記憶領域へのアクセスに際し、Ｉ／Ｏ要求を含んだフレームを、第２ストレージネットワーク６ｂを介して第２ストレージ装置１０ｂに送信する。
【００３９】
次にサーバ装置３のハードウエア構成を図３に示す。
サーバ装置３は、プロセッサ３１、揮発性または不揮発性のメモリ３２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等）、記憶装置３３（ＨＤＤ、半導体記憶装置等）、入力装置３４（キーボード、マウス等）、出力装置３５（液晶モニタ、プリンタ等）、通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ３６）（ＮＩＣ（以下、ＬＡＮアダプタ３６１とも称する。）やＨＢＡ（以下、ＦＣアダプタ３６２とも称する。）等）、及びタイマ回路やＲＴＣ等を用いて構成される計時装置３７を備える。
【００４０】
次に、図４にストレージ装置１０（第１ストレージ装置１０ａ、第２ストレージ装置１０ｂ）のハードウエア構成を示す。ストレージ装置１０は、例えばディスクアレイ装置である。ストレージ装置１０は、サーバ装置３（第１サーバ装置３ａ、第２サーバ装置３ｂ）から送られてくるＩ／Ｏ要求を受け付け、受け付けたＩ／Ｏ要求に応じて記録媒体にアクセスし、サーバ装置３にデータやレスポンスを送信する。
【００４１】
図４に示すように、ストレージ装置１０は、一つ以上のチャネル基板１１、一つ以上のプロセッサ基板１２（Micro Processor）、一つ以上のドライブ基板１３、キャッシュメモリ１４（Cache Memory）、共有メモリ１５（Shared Memory）、内部スイッチ１６、記憶装置１７、及び保守装置１８（SVP:SerVice Processor）を備える。チャネル基板１１、プロセッサ基板１２、ドライブ基板１３、キャッシュメモリ１４、及び共有メモリ１５は、内部スイッチ１６を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４２】
チャネル基板１１は、サーバ装置３から送られてくるフレームを受信し、受信したフレームに含まれているＩ／Ｏ要求についての処理（データＩ／Ｏ）の応答（例えば、読み出したデータ、読み出し完了報告、書き込み完了報告）を含んだフレームをサーバ装置３に送信する。
【００４３】
プロセッサ基板１２は、チャネル基板１１が受信したフレームに含まれている上記Ｉ／Ｏ要求に応じて、チャネル基板１１、ドライブ基板１３、及びキャッシュメモリ１４の間で行われるデータ転送（ＤＭＡ（Direct Memory Access）等を用いた高速大容量のデータ転送)に関する処理を行う。プロセッサ基板１２は、キャッシュメモリ１４を介して行われる、チャネル基板１１とドライブ基板１３との間のデータ（記憶装置１７から読み出したデータ、記憶装置１７に書き込むデータ）の転送（引き渡し）や、キャッシュメモリ１４に格納されるデータのステージング（記憶装置１７からのデータの読み出し）及びデステージング（記憶装置１７への書き出し）等を行う。
【００４４】
キャッシュメモリ１４は、高速アクセスが可能なＲＡＭ（Random Access Memory）を用いて構成されている。キャッシュメモリ１４には、記憶装置１７に書き込まれるデータ（以下、書き込みデータとも称する。）や記憶装置１７から読み出されたデータ（以下、読み出しデータとも記載する。）などが格納される。共有メモリ１５には、ストレージ装置１０の制御に用いられる様々な情報が格納される。
【００４５】
ドライブ基板１３は、記憶装置１７からのデータの読み出しや記憶装置１７へのデータの書き込みに際して記憶装置１７と通信を行う。内部スイッチ１６は、例えば高速クロスバースイッチ（Cross Bar Switch）を用いて構成される。尚、内部スイッチ１６を介して行われる通信は、例えば、ファイバーチャネル、ｉＳＣＳＩ、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルに従って行われる。
【００４６】
記憶装置１７は、複数の記憶ドライブ１７１を備えて構成されている。記憶ドライブ１７１は、例えば、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）、ＳＡＴＡ（Serial ATA）、ＦＣ（Fibre Channel）、ＰＡＴＡ（Parallel ATA）、ＳＣＳＩ等のタイプのハードディスクドライブ、半導体記憶装置（ＳＳＤ）等である。
【００４７】
記憶装置１７は、記憶ドライブ１７１を、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive （or Independent) Disks）等の方式で制御することによって提供される論理的な記憶領域を単位として、記憶装置１７の記憶領域をサーバ装置３に提供する。この論理的な記憶領域は、例えば、ＲＡＩＤグループ（パリティグループ（Parity Group））を用いて構成される論理装置（ＬＤＥＶ１７２（LDEV:Logical Device））の記憶領域である。
【００４８】
またストレージ装置１０は、サーバ装置３に対してＬＤＥＶ１７２を用いて構成される論理的な記憶領域（以下、ＬＵ（Logical Unit、Logical Volume、論理ボリューム）１７３とも称する。）を提供する。ＬＵ１７３には夫々識別子（以下、ＬＵＮとも称する。）が付与される。ストレージ装置１０は、ＬＵ１７３とＬＤＥＶ１７２との対応（関係）を管理している。ストレージ装置１０は、上記対応に基づき、ＬＵ１７３に対応するＬＤＥＶ１７２の特定やＬＤＥＶ１７２に対応するＬＵ１７３の特定を行う。
【００４９】
チャネル基板１１のハードウエア構成を図５に示す。チャネル基板１１は、サーバ装置３と通信するためのポート（通信ポート）を有する外部通信インタフェース（以下、外部通信Ｉ／Ｆ１１１と表記する。）、プロセッサ１１２（フレーム処理チップ及びフレーム転送チップを含む。）、メモリ１１３、プロセッサ基板１２と通信するためのポート（通信ポート）を有する内部通信インタフェース（以下、内部通信Ｉ／Ｆ１１４と表記する。）などを備える。
【００５０】
外部通信Ｉ／Ｆ１１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やＨＢＡ（Host Bus Adaptor）等を用いて構成されている。プロセッサ１１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等を用いて構成されている。メモリ１１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）である。メモリ１１３にはマイクロプログラムが格納されている。プロセッサ１１２が、メモリ１１３から上記マイクロプログラムを読み出して実行することにより、チャネル基板１１が提供する各種の機能が実現される。内部通信Ｉ／Ｆ１１４は、内部スイッチ１６を介してプロセッサ基板１２、ドライブ基板１３、キャッシュメモリ１４、共有メモリ１５と通信する。
【００５１】
プロセッサ基板１２のハードウエア構成を図６に示す。プロセッサ基板１２は、内部通信インタフェース（以下、内部通信Ｉ／Ｆ１２１と表記する。）、プロセッサ１２２、及び共有メモリ１５に比べてプロセッサ１２２からのアクセス性能が高い（高速アクセスが可能な）メモリ１２３（ローカルメモリ）を備える。メモリ１２３にはマイクロプログラムが格納されている。プロセッサ１２２が、メモリ１２３から上記マイクロプログラムを読み出して実行することにより、プロセッサ基板１２が提供する各種の機能が実現される。
【００５２】
内部通信Ｉ／Ｆ１２１は、内部スイッチ１６を介してチャネル基板１１、ドライブ基板１３、キャッシュメモリ１４、及び共有メモリ１５と通信を行う。プロセッサ１２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＭＡ（Direct Memory Access）等を用いて構成されている。メモリ１２３は、ＲＡＭ又はＲＯＭである。プロセッサ１２２は、メモリ１２３及び共有メモリ１５のいずれにもアクセスすることができる。
【００５３】
ドライブ基板１３のハードウエア構成を図７に示す。ドライブ基板１３は、内部通信インタフェース（以下、内部通信Ｉ／Ｆ１３１と表記する。）、プロセッサ１３２、メモリ１３３、及びドライブインタフェース（以下、ドライブＩ／Ｆ１３４と表記する。）を備える。メモリ１３３にはマイクロプログラムが格納されている。プロセッサ１３２が、メモリ１３３から上記マイクロプログラムを読み出して実行することにより、ドライブ基板１３が提供する各種の機能が実現される。内部通信Ｉ／Ｆ１３１は、内部スイッチ１６を介して、チャネル基板１１、プロセッサ基板１２、キャッシュメモリ１４、及び共有メモリ１５と通信する。プロセッサ１３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等を用いて構成されている。メモリ１３３は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭである。ドライブＩ／Ｆ１３４は、記憶装置１７との間で通信を行う。
【００５４】
図４に示した保守装置１８は、ストレージ装置１０の各構成要素の制御や状態監視を行う。保守装置１８は、パーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ等である。保守装置１８は、内部スイッチ１６や専用に用意されたＬＡＮ等の通信手段を介してチャネル基板１１、プロセッサ基板１２、ドライブ基板１３、キャッシュメモリ１４、共有メモリ１５、及び内部スイッチ１６等のストレージ装置１０の構成要素と随時通信を行い、各構成要素から稼働情報等を取得して管理装置１９に提供する。また保守装置１８は管理装置１９から送られてくる制御情報や稼働情報に基づき、各構成要素の設定や制御、保守（ソフトウエアの導入や更新を含む）を行う。
【００５５】
管理装置１９は、ストレージ装置１０の保守装置１８とＬＡＮ等を介して通信可能に接続されるコンピュータである。管理装置１９はストレージ装置１０の制御や監視のためのユーザインタフェース（ＧＵＩ（Graphical User Interface）、ＣＬＩ（Command Line Interface）等）を備える。
【００５６】
なお管理装置１９は、ストレージ装置１０に接続される場合のほか、サーバ装置３に接続されるようにしても良い。この場合、管理装置１９は、ストレージ装置１０の各構成要素の制御や状態監視を行うほか、サーバ装置３の各構成要素の制御や状態監視を行うようにしても良い。例えば管理装置１９は、ファイルシステムに関する管理や制御も行うようにしても良い。
【００５７】
次に、ストレージ装置１０が備える基本的な機能を図８に示す。ストレージ装置１０は、Ｉ／Ｏ処理部８１１を備える。Ｉ／Ｏ処理部８１１は、ストレージ装置１０の記憶装置１７への書き込みに関する処理を行うデータ書き込み処理部８１１１、ストレージ装置１０の記憶装置１７からのデータの読み出しに関する処理を行うデータ読み出し処理部８１１２を備える。
【００５８】
尚、Ｉ／Ｏ処理部８１１は、チャネル基板１１、プロセッサ基板１２、もしくはドライブ基板１３が備えるハードウエアにより、又はプロセッサ１１２、プロセッサ１２２、もしくはプロセッサ１３２が、メモリ１１３、メモリ１２３、もしくはメモリ１３３に格納されているマイクロプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５９】
次に、ストレージ装置１０が、サーバ装置３からデータ書き込み要求を含んだフレームを受信した場合に、Ｉ／Ｏ処理部８１１のデータ書き込み処理部８１１１によって行われる基本的な処理（以下、書き込み処理Ｓ９００とも称する。）を、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。尚、以下の説明において、符号の前に付している「Ｓ」の文字はステップの略字である。
【００６０】
図９に示すように、まずサーバ装置３から送信されてくるデータ書き込み要求のフレームが、ストレージ装置１０のチャネル基板１１によって受信される（S911,S912）。
チャネル基板１１は、サーバ装置３からデータ書き込み要求を含んだフレームを受信すると、その旨をプロセッサ基板１２に通知する（S913）。
【００６１】
プロセッサ基板１２は、チャネル基板１１から上記通知を受信すると（S921）、当該フレームのデータ書き込み要求に基づくドライブ書き込み要求を生成し、書き込みデータをキャッシュメモリ１４に格納するとともに、チャネル基板１１に上記通知の受信通知を応答する（S922）。またプロセッサ基板１２は、生成したドライブ書き込み要求をドライブ基板１３に送信する（S923）。
【００６２】
一方、チャネル基板１１は、プロセッサ基板１２から上記応答を受信すると、サーバ装置３に完了報告を送信する（S914）。サーバ装置３は、チャネル基板１１から完了報告を受信する（S915）。
【００６３】
ドライブ基板１３は、プロセッサ基板１２からドライブ書き込み要求を受信すると、受信したドライブ書き込み要求を書き込み処理待ちキューに登録する（S924）。
【００６４】
ドライブ基板１３は、書き込み処理待ちキューからドライブ書き込み要求を随時読み出し（S925）、読み出したドライブ書き込み要求に指定されている書き込みデータをキャッシュメモリ１４から読み出し、読み出した書き込みデータを記憶装置（記憶ドライブ１７１）に書き込む（S926）。そしてドライブ基板１３は、ドライブ書き込み要求について書き込みデータの書き込みが完了した旨の報告（完了報告）をプロセッサ基板１２に通知する（S927）。
プロセッサ基板１２は、ドライブ基板１３から送られてきた完了報告を受信する（S928）。
【００６５】
次に、ストレージ装置１０が、サーバ装置３からデータ読み出し要求を含んだフレームを受信した場合に、ストレージ装置１０のＩ／Ｏ処理部８１１のデータ読み出し処理部８１１２によって行われるＩ／Ｏ処理（以下、読み出し処理S1000とも称する。）を、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６６】
図１０に示すように、まずサーバ装置３から送信されてくるフレームが、ストレージ装置１０のチャネル基板１１によって受信される（S1011,S1012）。
チャネル基板１１は、サーバ装置３からデータ読み出し要求を含んだフレームを受信すると、その旨をドライブ基板１３に通知する（S1013）。
【００６７】
ドライブ基板１３は、チャネル基板１１から上記通知を受信すると（S1014）、当該フレームに含まれているデータ読み出し要求に指定されているデータ（例えばＬＢＡ（Logical Block Address）によって指定される）を、記憶装置（記憶ドライブ１７１）から読み出す（S1015）。尚、キャッシュメモリ１４に読み出しデータが存在する場合（キャッシュヒットした場合）には、記憶装置１７からの読み出し処理（S1015）は省略される。
【００６８】
プロセッサ基板１２は、ドライブ基板１３によって読み出されたデータをキャッシュメモリ１４に書き込む（S1016）。そしてプロセッサ基板１２は、キャッシュメモリ１４に書き込んだデータをチャネル基板１１に随時転送する（S1017）。
【００６９】
チャネル基板１１は、プロセッサ基板１２から随時送られてくる読み出しデータを受信すると、それらをサーバ装置３に順次送信する（S1018）。読み出しデータの送信が完了すると、チャネル基板１１は、サーバ装置３に完了報告を送信する（S1019）。サーバ装置３は、読み出しデータ及び完了報告を受信する（S1020,S1021）。
【００７０】
次に、図１１にクライアント装置２が備える主な機能を示す。クライアント装置２は、アプリケーション２１１、ファイルシステム２１２、及びカーネル／ドライバ２１３、プロトコルクライアント２１４の各機能を備える。尚、これらの機能は、クライアント装置２のプロセッサ２１が、メモリ２２や記憶装置２３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００７１】
アプリケーション２１１は、エッジ５０のユーザ等に対して情報処理サービスを提供するために実行されるプログラムである。クライアント装置２がアプリケーション２１１を実行することによって、クライアント装置２は、第１ストレージシステム８ａに対してファイル単位のデータＩ／Ｏ要求（リード要求やライト要求）を送信する等のＩＯオペレーションを実行する。
【００７２】
ファイルシステム２１２は、クライアント装置２に対してファイル単位又はディレクトリ単位での論理ボリューム（ＬＵ）１７３へのＩ／Ｏ機能を実現する。ファイルシステム２１２は、例えば、ＦＡＴ(File Allocation Table）、ＮＴＦＳ、ＨＦＳ（Hierarchical File System）、ｅｘｔ２（second extended file system）、ｅｘｔ３(third extended file system)、ｅｘｔ４(fourth extended file system)、ＵＤＦ（Universal Disk Format）、ＨＰＦＳ（High Performance File system）、ＪＦＳ（Journaled File System）、ＵＦＳ（Unix（登録商標） File System）、ＶＴＯＣ(Volume Table Of Contents)、ＸＦＳ、ＮＦＳ、ＣＩＦＳ等である。
【００７３】
カーネル／ドライバ２１３は、オペレーティングシステムのソフトウエアを構成しているカーネルモジュールやドライバモジュールを実行することにより実現される。カーネルモジュールには、クライアント装置２において実行されるソフトウエアについて、プロセスの管理、プロセスのスケジューリング、記憶領域の管理、ハードウエアからの割り込み要求のハンドリング等、オペレーティングシステムが備える基本的な機能を実現するためのプログラムが含まれている。ドライバモジュールには、クライアント装置２を構成しているハードウエアやクライアント装置２に接続して用いられる周辺機器とカーネルモジュールとが通信するためのプログラム等が含まれている。
【００７４】
プロトコルクライアント２１４は、クライアント装置２が第１ストレージシステム８ａに対するリード要求やライト要求等のＩＯオペレーションを行う際に、第１サーバ装置３ａにおいて実行されるプロトコルサーバ３２０と連携し、ＮＦＳやＣＩＦＳ等のプロトコルに関する処理を実行する。
【００７５】
次に、図１２に第１サーバ装置３ａが備える主な機能、及び第１サーバ装置３ａにおいて管理される主な情報（データ）を示す。第１サーバ装置３ａは、ファイルシステム３１２、データ複製／移動処理部３１４、ファイルアクセスログ取得部３１７、カーネル／ドライバ３１８、コーディネータクライアント３１９、プロトコルサーバ３２０の各機能を備える。
【００７６】
尚、これらの機能は、第１サーバ装置３ａが備えるハードウエアによって、もしくは第１サーバ装置３ａのプロセッサ３１が、メモリ３２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。尚、データ操作要求受付部３１３、データ複製／移動処理部３１４、ファイルアクセスログ取得部３１７の各機能は、ファイルシステム３１２の機能として実現してもよいし、ファイルシステム３１２とは独立した機能として実現してもよい。
【００７７】
また第１サーバ装置３ａは、レプリケーション情報管理テーブル３３１、ファイルアクセスログ３３２、ファイル移行ポリシテーブル３３３などの情報（データ）を管理（記憶）している。これらの情報は、例えば、第１サーバ装置３ａのメモリ３２や記憶装置３３に格納されている。
【００７８】
ファイルシステム３１２は、クライアント装置２に対して、第１ストレージ装置１０ａによって提供される論理ボリューム（ＬＵ）１７３に管理されるファイルやディレクトリに対するＩ／Ｏ機能を提供する。ファイルシステム３１２は、例えばＦＡＴ(File Allocation Table）、ＮＴＦＳ、ＨＦＳ（Hierarchical File System）、ｅｘｔ２（second extended file system）、ｅｘｔ３(third extended file system)、ｅｘｔ４(fourth extended file system)、ＵＤＦ（Universal Disk Format）、ＨＰＦＳ（High Performance File system）、ＪＦＳ（Journaled File System）、ＵＦＳ（Unix File System）、ＶＴＯＣ(Volume Table Of Contents)、ＸＦＳ、ＮＦＳ、ＣＩＦＳ等である。
【００７９】
データ複製／移動処理部３１４は、他のサーバ装置３（第２サーバ装置３ｂ）との間、もしくはストレージ装置１０（第１ストレージ装置１０ａ、第２ストレージ装置１０ｂ）との間で、ファイルに関する各種制御を行う。例えばデータ複製／移動処理部３１４は、データ(ファイルのメタデータや実体を含む）の送受信、制御情報（フラグやテーブルを含む）の送受信、各種テーブルの管理などを行う。
【００８０】
またデータ複製／移動処理部３１４は、後述するレプリケーション制御、レプリケーションファイル（第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルの複製が第２ストレージ装置１０ｂにも記憶されているファイル）に対する更新制御、レプリケーションファイルに対する参照制御、同期制御、メタデータに対するアクセス制御、ファイルの実体に対する参照制御、リコール制御、スタブ（stub）化ファイルの実体に対する更新制御などを行う。
【００８１】
レプリケーションとは、第１ストレージ装置１０ａに記憶するファイルやディレクトリのデータのメタデータ及び実体の複製を、他のストレージ装置１０（例えば、第２ストレージ装置１０ｂ）においても記憶することを言う。
【００８２】
スタブ化とは、ファイルやディレクトリのメタデータについては第１ストレージ装置１０ａに管理（記憶）するが、ファイルやディレクトリのデータの実体については第１ストレージ装置１０ａ側では管理（記憶）せず、他のストレージ装置１０（例えば、第２ストレージ装置１０ｂ）においてのみ管理（記憶）するようにすることをいう。
【００８３】
スタブ（stub）とは、その場合に第１ストレージ装置１０ａに残留するメタデータのことをいう。第１サーバ装置３ａが、スタブ化されたファイル又はディレクトリに対してそのファイル又はディレクトリの実体が必要になるようなリード要求やライト要求を受け付けた場合には、そのファイル又はディレクトリの実体が他のストレージ装置１０から第１ストレージ装置１０ａに送信される（以下リコールとも称する）。
【００８４】
また、第１ストレージ装置１０ａに記憶されるファイルのメタデータ及び実体を第２ストレージ装置１０ｂにレプリケーションした後に、所定のタイミングでそのファイルをスタブ化する場合、そのような処理をマイグレーション（移行）とも言う。所定のタイミングとしては、例えば第１サーバ装置３ａが、第１ストレージ装置１０ａの残り記憶容量が所定値を下回ったことを検出した際や、第１ストレージ装置１０ａの記憶容量の使用率が所定率を上回ったことを検出した際、レプリケーション後の所定期間内にアクセスがなされなかったファイルを検出した際などとすることができる。あるいは、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルを第２ストレージ装置１０ｂにレプリケーションした後、引き続いてそれらのファイルをスタブ化するようにしてもよい。
【００８５】
またデータ複製／移動処理部３１４は、例えば毎日所定時刻（例えば深夜の所定時刻）になると、後述するファイル移行ポリシテーブル３３３に記述されているファイル移行ポリシに従って、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルのうち、第２ストレージシステム８ｂに移行すべきファイルを抽出する。
【００８６】
そしてデータ複製／移動処理部３１４は、抽出した移行対象のファイルの総データ量や送信時間帯（Window）等の情報を含むファイル移行情報をコーディネータクライアント３１９に送信し、コーディネータクライアント３１９による制御の下、抽出した移行対象ファイルの第２ストレージシステム８ｂへの送信を行う。
【００８７】
具体的には、データ複製／移動処理部３１４は、コーディネータクライアント３１９から移行実施可の通知を受け取った場合には、移行対象のファイルの第２ストレージシステム８ｂへの送信を開始する。
【００８８】
またデータ複製／移動処理部３１４は、コーディネータクライアント３１９から移行実施待機の通知を受け取った場合には、移行対象のファイルを第２ストレージシステム８ｂには送信せずに、待機する。
【００８９】
またデータ複製／移動処理部３１４は、コーディネータクライアント３１９から移行実施不可の通知を受け取った場合には、第２ストレージシステム８ｂへのファイルの送信を中止する。
【００９０】
コーディネータクライアント３１９は、データ複製／移動処理部３１４から、移行対象ファイルの総データ量や送信時間帯を指定する情報（Window）等の情報を含むファイル移行情報を取得すると、そのファイル移行情報を第２ストレージ装置１０ｂの共有ＬＵ１７３に記憶されているファイル移行管理テーブル１１０に書き込む。
共有ＬＵ１７３は、全てのエッジ５０の第１サーバ装置３ａから読み出し及び書き込みが可能に構成された記憶領域である。
【００９１】
各エッジ５０の第１サーバ装置３ａが、それぞれの移行対象ファイルの総データ量や送信時間帯などを記述したファイル移行情報を共有ＬＵ１７３に書き込んでおくと、第２サーバ装置３ｂが実行するコーディネータサーバ３４６は、それらのファイル移行情報と、第２ストレージ装置１０ｂの負荷と、に基づいて、各エッジ５０からリクエストされた移行の実施可否の判定を行う。そしてコーディネータサーバ３４６は、各リクエストに対する判定結果をファイル移行管理テーブル１１０に書き込む。
【００９２】
各エッジ５０のコーディネータクライアント３１９は、それぞれ所定のタイミングでファイル移行管理テーブル１１０を参照し、移行の実施可否の判定結果を取得する。そしてコーディネータクライアント３１９は、判定結果をデータ複製／移動処理部３１４に通知する。
【００９３】
カーネル／ドライバ３１８は、オペレーティングシステムのソフトウエアを構成しているカーネルモジュールやドライバモジュールを実行することにより実現される。カーネルモジュールには、第１サーバ装置３ａにおいて実行されるソフトウエアについて、プロセスの管理、プロセスのスケジューリング、記憶領域の管理、ハードウエアからの割り込み要求のハンドリング等、オペレーティングシステムが備える基本的な機能を実現するためのプログラムが含まれる。ドライバモジュールには、第１サーバ装置３ａを構成しているハードウエアや第１サーバ装置３ａに接続して用いられる周辺機器とカーネルモジュールとが通信するためのプログラムが含まれる。
【００９４】
ファイルアクセスログ取得部３１７は、ストレージ装置１０の論理ボリューム（ＬＵ）１７３に格納されているファイルへのアクセス（ファイルの更新（Write,Update）、ファイルの読み出し（Read）、ファイルのオープン（Open）、ファイルのクローズ（Close）等）が行われると、そのアクセスの内容（履歴）を示す情報（以下、アクセスログとも称する。）を、計時装置３７から取得される日時情報に基づくタイムスタンプを付与してファイルアクセスログ３３２として記憶する。
【００９５】
プロトコルサーバ３２０は、クライアント装置２が第１ストレージシステム８ａに対するリード要求やライト要求等のＩＯオペレーションを行う際に、クライアント装置２において実行されるプロトコルクライアント２１４と連携し、ＮＦＳやＣＩＦＳ等のプロトコルに関する処理を実行する。
【００９６】
次に、図１３にレプリケーション情報管理テーブル３３１の一例を示す。レプリケーション情報管理テーブル３３１には、レプリケーション先となるホスト名３３１１（例えば第２サーバ装置３ｂのＩＰアドレス等のネットワークアドレス。）、スタブ化するか否かを判断する際に用いる閾値３３１２（以下、スタブ化閾値とも称する。）が設定される。
【００９７】
図１３に示す例では、スタブ化閾値３３１２には、第１ストレージ装置１０ａの残り記憶容量が２００ＧＢを下回った場合にスタブ化を実施するような閾値が設定されているが、様々に設定することが可能である。
【００９８】
例えば、スタブ化閾値として期間（例えば１０日間）を設定し、その期間、読み出しや更新がなされなかったファイルをスタブ化するようにしても良い。あるいは、スタブ化閾値として、特定のファイルの拡張子を設定し、その拡張子を有するファイルについて、スタブ化を実施するようにしても良い。
【００９９】
次に、図１４にファイルアクセスログ３３２の一例を示す。ファイルアクセスログ３３２には、アクセス日時３３５１、ファイル名３３５２、及びユーザＩＤ３３５３の各項目からなる一つ以上のレコードで構成されるアクセスログが記録される。
【０１００】
このうちアクセス日時３３５１には、そのファイルやディレクトリに対するアクセスがされた日時が設定される。ファイル名３３５２には、アクセス対象となったファイル又はディレクトリのファイル名やディレクトリ名が設定される。ユーザＩＤ３３５３には、そのファイルやディレクトリにアクセスしたユーザのユーザＩＤが設定される。
【０１０１】
次に、図１５にファイル移行ポリシテーブル３３３の一例を示す。ファイル移行ポリシテーブル３３３は、「対象ファイル」欄と、「window」欄と、を有する。
【０１０２】
「対象ファイル」欄には、移行対象とするファイルを示す情報が記載される。また「window」欄には、移行対象とするファイルを移行する時間帯を示す情報が記載される。「window」欄に示される時間帯内であればいつ移行が実施されてもかまわないが、「window」欄の時間帯の終了時刻が移行期限となる。
【０１０３】
図１５に示す例では、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルのうち、同期要ファイルの実体と同期要ファイルのメタデータとを、いずれも午後１０時以降で午前６時までの間に、第２ストレージ装置１０ｂに移行することが示される。
【０１０４】
詳細は後述するが、同期要ファイルの実体とは、inode管理テーブル２２１２において、実体同期要フラグがセット（”１”）されているファイルの実体を言う。また同期要ファイルのメタデータとは、inode管理テーブル２２１２において、メタデータ同期要フラグがセット（”１”）されているファイルのメタデータを言う。
【０１０５】
また、ファイル移行ポリシテーブル３３３の「window」欄は、移行が行われる時間帯（移行を開始してもよい時刻と移行期限）を指定する情報である。この時間帯は、エッジ５０側の業務形態等に応じてシステム管理者によって適宜設定される。例えば図１５に示す例では、例えばエッジ５０では毎日午後１０時から午前６時までの間は業務が停止するため、この間に、直近営業日にエッジ５０で更新あるいは生成されたファイルの実体やメタデータを、コア５１側に移行しておくということを示している。
【０１０６】
ファイル移行ポリシテーブル３３３の記載内容は、図１５に示す以外にも様々な態様が可能である。例えば、第１ストレージ装置１０ａに記憶されている特定の拡張子を有するファイルを記述しておき、この拡張子を有するファイルを移行の対象にするようにしても良い。
【０１０７】
次に、図１６に第２サーバ装置３ｂが備える主な機能を示す。第２サーバ装置３ｂは、ファイルシステム３４２、データ複製／移動処理部３４４、カーネル／ドライバ３４５、コーディネータサーバ３４６、負荷取得部３４７の各機能を備えている。尚、データ複製／移動処理部３４４の機能は、ファイルシステム３４２の機能として実現してもよいし、ファイルシステム３４２とは独立した機能として実現してもよい。
【０１０８】
ファイルシステム３４２は、第２ストレージ装置１０ｂによって提供される論理ボリューム（ＬＵ）１７３を用い、第１サーバ装置３ａに対してファイル単位又はディレクトリ単位の論理ボリューム（ＬＵ又は仮想ＬＵ）へのＩ／Ｏ機能を提供する。ファイルシステム３４２は、例えばＦＡＴ、ＮＴＦＳ、ＨＦＳ、ｅｘｔ２、ｅｘｔ３、ｅｘｔ４、ＵＤＦ、ＨＰＦＳ、ＪＦＳ、ＵＦＳ、ＶＴＯＣ、ＸＦＳ、ＮＦＳ、ＣＩＦＳなどである。
【０１０９】
データ複製／移動処理部３４４は、第１サーバ装置３ａや第２ストレージ装置１０ｂとの間でのデータの移動や複製に関する処理を行う。例えば、第１サーバ装置３ａから、移行対象のファイルが送信されると、データ複製／移動処理部３４４はそのファイルを受信して、第２ストレージ装置１０ｂの所定の記憶領域に書き込む。
【０１１０】
カーネル／ドライバ３４５は、オペレーティングシステムのソフトウエアを構成しているカーネルモジュールやドライバモジュールを実行することにより実現される。カーネルモジュールには、第２サーバ装置３ｂにおいて実行されるソフトウエアについて、プロセスの管理、プロセスのスケジューリング、記憶領域の管理、ハードウエアからの割り込み要求のハンドリング等、オペレーティングシステムが備える基本的な機能を実現するためのプログラムが含まれる。ドライバモジュールには、第２サーバ装置３ｂを構成しているハードウエアや第２サーバ装置３ｂに接続して用いられる周辺機器とカーネルモジュールとが通信するためのプログラムが含まれる。
【０１１１】
コーディネータサーバ３４６は、所定のタイミングで、第２ストレージ装置１０ｂの共有ＬＵ１７３に記憶されているファイル移行管理テーブル１１０を参照し、ファイル移行管理テーブル１１０に記憶されている各ファイル移行情報と、第２ストレージ装置１０ｂの現在の負荷とに基づいて、第２ストレージ装置１０ｂの負荷が処理能力を超えないように、移行の実施可否を判定する。そしてコーディネータサーバ３４６は、判定結果を各ファイル移行情報に対応付けて、ファイル移行管理テーブル１１０に書き込む。
【０１１２】
負荷取得部３４７は、第２ストレージ装置１０ｂの現在の負荷を取得する。この第２ストレージ装置１０ｂの負荷は、第２ストレージ装置１０ｂが各エッジ５０の第１ストレージシステム８ａから移行対象のファイルを受信し記憶装置１７に記憶する処理を実行する際の負荷や、記憶装置１７に記憶されているファイルを読み出して第１ストレージシステム８ａに送信する際の負荷である。
【０１１３】
負荷取得部３４７は、例えば、第２ストレージ装置１０ｂが第１ストレージシステム８ａから送信されてくるファイルを受信する際の受信速度（単位時間あたりの転送データ量）を負荷としてカーネル／ドライバ３４５から取得する。例えば、第２ストレージ装置１０ｂが、毎秒１００メガバイトのデータを送信してくる第１ストレージシステム８ａからファイルを受信しつつ、他の第１ストレージシステム８ａから毎秒２００メガバイトの通信速度でファイルを受信している場合には、第２ストレージ装置１０ｂの負荷は、毎秒３００メガバイトであるとする。
【０１１４】
次に、第２ストレージ装置１０ｂの構成を図１７に示す。第２ストレージ装置１０ｂは、Ｉ／Ｏ処理部８１１ｂを備える。Ｉ／Ｏ処理部８１１ｂの機能は、第１ストレージ装置１０ａが有するＩ／Ｏ処理部８１１ａの機能と同様である。
【０１１５】
また第２ストレージ装置１０ｂは、複数のＬＵ１７３を備えている。各エッジ５０の第１ストレージシステム８ａから第２ストレージシステム８ｂに送信されてくるファイルは、各第１ストレージシステム８ａにそれぞれ割り当てられたＬＵ１７３にのみ書き込まれる。そして各エッジ５０の第１ストレージシステム８ａは、それぞれに割り当てられたＬＵ１７３からのみファイルを読み出すことができる。
【０１１６】
一方、第２ストレージ装置１０ｂは、全てのエッジ５０の第１ストレージシステム８ａから読み出し及び書き込みが可能に制御される共有ＬＵ１７３を有している。ファイル移行管理テーブル１１０は、この共有ＬＵ１７３に記憶されている。
【０１１７】
各エッジ５０の第１ストレージシステム８ａから第２ストレージシステム８ｂに送信されてくるファイルが、各エッジ５０にそれぞれ割り当てられたＬＵ１７３にのみ書き込まれると共に、共有ＬＵ１７３に記憶されているファイル移行管理テーブル１１０には、全てのエッジ５０の第１ストレージシステム８ａから読み出し及び書き込みが可能である様子を、図１８に示す。
【０１１８】
なお、ファイル移行管理テーブル１１０を共有ＬＵ１７３に記憶するのではなく、ある特定のエッジ５０に割り当てられているＬＵ１７３の一部の記憶領域を、他のエッジ５０からもアクセス可能に設定し、この記憶領域にファイル移行管理テーブル１１０を記憶するようにしても良い。
【０１１９】
次に、ファイル移行管理テーブル１１０の一例を図１９に示す。ファイル移行管理テーブル１１０は、「番号」欄、「ＣＯＲ（Cloud On Ramp）」欄、「ｊｏｂ」欄、「Window」欄、「総転送量」欄、「実効性能」欄、「Read/Write」欄、「残りキャッシュ」欄、「結果」欄を有する。なお「番号」欄は、図１９では「＃」と記載されている。
【０１２０】
これらの各欄に記載される値のうち、「ＣＯＲ」欄、「ｊｏｂ」欄、「Window」欄、「総転送量」欄、「実効性能」欄、「Read/Write」欄、「残りキャッシュ」欄、に記載される値は、第１サーバ装置３ａから送信されたファイル移行情報に記載されている値である。また「番号」欄に記載される値は、第２ストレージ装置１０ｂ、あるいは第２サーバ装置３ｂが生成する値である。また「結果」欄に記載される値は、第２サーバ装置３ｂが記載する値である。
【０１２１】
「番号」欄には、各エッジ５０の第１サーバ装置３ａによってファイル移行管理テーブル１１０に書き込まれるファイル移行情報を一意に識別するための識別番号が記載される。この「番号」欄に記載される番号は、例えば第１サーバ装置３ａから送信されたファイル移行情報を第２ストレージ装置１０ｂがファイル移行管理テーブル１１０に書き込む際に、第２ストレージ装置１０ｂが付与する。
「ＣＯＲ」欄には、ファイル移行情報を送信してきた第１サーバ装置３ａの識別情報が記載される。
「ｊｏｂ」欄には、ファイル移行情報を送信してきた第１サーバ装置３ａが、そのファイル移行情報を識別するために付与した情報が記載される。
【０１２２】
「Window」欄には、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションの実行時間帯（移行を開始してもよい時刻と移行期限）を指定する情報が記載される。例えば図１９の「＃」欄が１のファイル移行情報の場合は、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションが、午後１０時から翌朝午前６時の間に行われるものであることが記載される。
「総転送量」欄には、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションにより第２ストレージ装置１０ｂに送信されるファイルの総データ量が記載される。
【０１２３】
「実効性能」欄には、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションにより第２ストレージ装置１０ｂにファイルを送信する場合のデータ転送速度が記載される。このデータ転送速度は、例えば、過去の実測値であってもよいし、第１サーバ装置３ａと第２サーバ装置３ｂとの間の第２通信ネットワーク７のデータ転送速度の上限値あるいは契約値であっても良い。
【０１２４】
「Read/Write」欄には、第１サーバ装置３ａが送信したファイルを第２ストレージ装置１０ｂに書き込む場合はＷが記載され、第２ストレージ装置１０ｂに記憶されているファイルを第１サーバ装置３ａが読み出す場合はＲが記載される。具体的には、第１ストレージシステム８ａから第２ストレージシステム８ｂへのマイグレーションの場合はＷが記載される。また第１ストレージシステム８ａに記憶されているスタブ化ファイルを更新する場合などに発生するリコールの場合はＲが記載される。
【０１２５】
「残りキャッシュ」欄には、第１サーバ装置３ａがファイル移行情報を送信した際の、第１ストレージ装置１０ａの残り記憶容量が記載される。この「残りキャッシュ」欄には、第１ストレージ装置１０ａの記憶容量の使用率が記載されるようにしても良い。
【０１２６】
「結果」欄には、ファイル移行管理テーブル１１０に記憶されている各ファイル移行情報と、第２ストレージ装置１０ｂの処理能力と負荷とに基づいて、コーディネータサーバ３４６が行ったマイグレーションの実施可否の判定結果が記載される。判定結果は「可」、「待ち」、「不可」のいずれかである。
【０１２７】
「可」の場合は、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションが、現時点で実施可能であることを示す。この場合、このファイル移行情報をファイル移行管理テーブル１１０に書き込んだ第１サーバ装置３ａは、マイグレーションの実行を開始する。
【０１２８】
「待ち」の場合は、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションは、現時点では実施可能ではないことを示す。この場合、このファイル移行情報をファイル移行管理テーブル１１０に書き込んだ第１サーバ装置３ａは、マイグレーションの実行を待機する。
【０１２９】
「不可」の場合は、そのファイル移行情報が対象とするマイグレーションを、「Window」欄に記載されている時間帯内に完了することができないことを示す。この場合、このファイル移行情報をファイル移行管理テーブル１１０に書き込んだ第１サーバ装置３ａは、第２ストレージ装置１０ｂへのマイグレーションの実行を中止する。
＜ファイルシステム＞
【０１３０】
次に、第１サーバ装置３ａのファイルシステム３１２の構成について詳細に説明する。尚、第２サーバ装置３ｂのファイルシステム３４２も第１サーバ装置３ａのファイルシステム３１２と同様である。
【０１３１】
図２０は、ファイルシステム３１２が論理ボリューム１７３に管理しているデータの構造（以下、ファイルシステム構造２２００とも称する。）の一例である。ファイルシステム構造２２００は、スーパーブロック２２１１、ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２、ファイルの実体（データ）が格納されるデータブロック２２１３の各記憶領域が含まれる。
【０１３２】
スーパーブロック２２１１には、ファイルシステム３１２に関する情報（ファイルシステムが取り扱う記憶領域の容量、使用量、空き容量等）が格納される。スーパーブロック２２１１は、原則としてディスク区画（論理ボリューム１７３上に設定されるパーティション）ごとに設けられる。スーパーブロック２２１１に格納される上記情報の具体例として、区画内のデータブロック数、データブロックのサイズ、空きブロック数、空きｉｎｏｄｅ数、当該区画のマウント数、最新の整合性チェック時からの経過時間等がある。
【０１３３】
ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２には、論理ボリューム１７３に格納されるファイルまたはディレクトリの管理情報（以下、ｉｎｏｄｅとも称する。）が格納される。ファイルシステム３１２は、１つのファイル又はディレクトリに対して１つのｉｎｏｄｅを対応させて管理している。ｉｎｏｄｅのうちディレクトリに関する情報のみを含むものはディレクトリエントリと称される。ファイルに対するアクセスが行われる場合には、ディレクトリエントリを参照してアクセス対象のファイルのデータブロックにアクセスする。例えば、「/home/user-01/a.txt」というファイルにアクセスする場合には、例えば図２１に示すように矢印で示す順（「２」→「１０」→「１５」→「１００」）にｉｎｏｄｅ番号とディレクトリエントリを辿ってアクセス対象ファイルのデータブロックにアクセスする。
【０１３４】
次に、図２２に一般的なファイルシステム（例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）系のオペレーティングシステムが備えるファイルシステム）におけるｉｎｏｄｅの概念を示す。また図２３にｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２の一例を示す。
【０１３５】
図２２、図２３に示すように、ｉｎｏｄｅには、個々のｉｎｏｄｅを区別する識別子であるｉｎｏｄｅ番号２５１１、当該ファイル又はディレクトリの所有者２５１２、当該ファイル又はディレクトリについて設定されているアクセス権２５１３、当該ファイル又はディレクトリのファイルサイズ２５１４、当該ファイル又はディレクトリの最終更新日時２５１５、当該ｉｎｏｄｅがディレクトリエントリである場合に設定される当該ディレクトリの親ディレクトリ２５１６、当該ｉｎｏｄｅがディレクトリエントリである場合に設定される当該ディレクトリの子ディレクトリ２５１７、当該ファイルのデータの実体が格納されるデータブロックを特定する情報（以下、ブロックアドレス２５１８とも称する。）などの情報が含まれる。
【０１３６】
また図２４に示すように、ファイルシステム３１２は、図２３に示した一般的なファイルシステムにおけるｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２の内容以外に、更にスタブ化フラグ２６１１、メタデータ同期要フラグ２６１２、実体同期要フラグ２６１３、レプリケーションフラグ２６１４、リンク先２６１５をｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２に附随させて管理している。
【０１３７】
尚、レプリケーションによる管理方式やスタブ化による管理方式により、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルのメタデータ（図２４に示した各種の附随情報を含んだメタデータ）の複製が第２ストレージ装置１０ｂにも記憶されている場合（レプリケーションされている場合）には、後述する同期処理S3700によって一方の装置のメタデータが更新されるとその旨が他方の装置にも通知される。これにより第１ストレージ装置１０ａのメタデータと第２ストレージ装置１０ｂのメタデータの内容の同一性が確保される。
【０１３８】
図２４において、スタブ化フラグ２６１１には、当該ｉｎｏｄｅに対応するファイル又はディレクトリがスタブ化されているか否かを示す情報が設定される。当該ｉｎｏｄｅに対応するファイル又はディレクトリがスタブ化されている場合は、スタブ化フラグ２６１１に「１」が設定され、スタブ化されていない場合はスタブ化フラグ２６１１に「０」が設定される。
【０１３９】
メタデータ同期要フラグ２６１２には、複製元の第１ストレージ装置１０ａのファイル又はディレクトリのメタデータと、複製先の第２ストレージ装置１０ｂのファイル又はディレクトリのメタデータと、の間で同期をとる必要（内容を一致させる必要）が有るか否かを示す情報が設定される。メタデータの同期が必要な場合は、メタデータ同期要フラグ２６１２に「１」が設定され、同期が不要な場合はメタデータ同期要フラグ２６１２に「０」が設定される。
【０１４０】
第１ストレージ装置１０ａのファイルが第２ストレージ装置１０ｂにレプリケーションされている場合に、このファイルのメタデータの内容が、第１ストレージ装置１０ａにおいてのみ更新された場合には、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているメタデータと、第２ストレージ装置１０ｂに記憶されているメタデータと、が不一致になる。このような場合、メタデータ同期要フラグ２６１２に「１」が設定される。
【０１４１】
実体同期要フラグ２６１３には、複製元の第１ストレージ装置１０ａのファイルのデータの実体と複製先の第２ストレージ装置１０ｂのファイルのデータの実体との間で同期をとる必要（内容を一致させる必要）が有るか否かを示す情報が設定される。ファイルのデータの実体について同期が必要な場合は、実体同期要フラグ２６１３に「１」が設定され、同期が不要な場合は実体同期要フラグ２６１３に「０」が設定される。
【０１４２】
第１ストレージ装置１０ａのファイルが第２ストレージ装置１０ｂにレプリケーションされている場合に、このファイルの実体が、第１ストレージ装置１０ａにおいてのみ更新された場合には、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルの実体と、第２ストレージ装置１０ｂに記憶されているファイルの実体と、が不一致になる。このような場合、実体同期要フラグ２６１３に「１」が設定される。
【０１４３】
メタデータ同期要フラグ２６１２及び実体同期要フラグ２６１３は、後述する同期処理S3700において随時参照される。メタデータ同期要フラグ２６１２又は実体同期要フラグ２６１３のいずれかが「１」になっている場合、第１ストレージ装置１０ａのメタデータ又は実体とその複製である第２ストレージ装置１０ｂのメタデータ又は実体とが同期される。
【０１４４】
レプリケーションフラグ２６１４には、そのｉｎｏｄｅに対応するファイル又はディレクトリが、現在、後述するレプリケーション管理方式による管理の対象になっているか否かを示す情報が設定される。当該ｉｎｏｄｅに対応するファイルが、現在、レプリケーション管理方式による管理の対象になっている場合はレプリケーションフラグ２６１４に「１」が設定され、レプリケーションによる管理の対象になっていない場合はレプリケーションフラグ２６１４に「０」が設定される。
【０１４５】
リンク先２６１５には、そのｉｎｏｄｅに対応するファイルが、後述するレプリケーション管理方式で管理されている場合において、そのファイルの複製先を示す情報（例えば、格納先を特定するパス名、ＲＡＩＤグループの識別子、ブロックアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ＬＵＮ等）が設定される。
【０１４６】
＝処理説明＝
次に情報処理システム１において行われる処理について説明する。
まず、情報処理システム１において行われる全体の処理の流れを、図２５を参照しながら説明する。
ここで、各エッジ５０では、クライアント装置２、第１サーバ装置３ａ、第１ストレージ装置１０ａが日々情報処理を実行しており、情報処理の実行に伴い、第１ストレージ装置１０ａには、日々新たにファイルが生成、更新される。
【０１４７】
このように、第１ストレージ装置１０ａにおいて新たに生成されたファイルや、更新されたファイルは、ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２において、メタデータ同期要フラグ、あるいは実体同期要フラグが１にセットされる。
【０１４８】
第１ストレージシステム８ａは、例えば毎日所定時刻になると、ｉｎｏｄｅ管理テーブル２２１２のメタデータ同期要フラグや実体同期要フラグを参照し、マイグレーションの対象となるファイルを選出する（S10000）。そして第１ストレージシステム８ａは、それらのファイルの総データ量やマイグレーションの時間帯（Window）を指定した情報などをファイル移行情報に記載し、第２ストレージシステム８ｂの共有ＬＵ１７３に記憶されているファイル移行管理テーブル１１０に登録する（S10010）。
【０１４９】
そして第２ストレージシステム８ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０にファイル移行情報が登録されたことを検出すると（S10020）、登録されたファイル移行情報と、第２ストレージ装置１０ｂの処理能力とその時点での負荷と、に基づいて、マイグレーションの実施可否を判定する（S10030）。そして第２ストレージシステム８ｂは、その判定結果を第１ストレージシステム８ａに通知する（S10040）。
第１ストレージシステム８ａは、上記判定結果に従って、マイグレーションを実行、待機、あるいは中止する（S10050）。
【０１５０】
第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂからマイグレーション実施可の判定を受けると、まず第１ストレージ装置１０ａに記憶されているマイグレーション対象のファイルを、第２ストレージ装置１０ｂにレプリケーションし、レプリケーションによる管理方式による管理を行う。第１ストレージシステム８ａは、引き続きそのファイルをスタブ化することにより、マイグレーションを行う。
【０１５１】
情報処理システム１において行われる個々の処理について説明する。
＜レプリケーション処理＞
まず、第１ストレージシステム８ａから第２ストレージシステム８ｂへ、ファイルをレプリケーションする際の処理（以下、レプリケーション処理S2700とも称する）について、図２６及び図２７を参照しながら説明する。
【０１５２】
第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａに記憶されているレプリケーション対象のファイルの複製を第２ストレージ装置１０ｂに転送し、レプリケーション実施対象のファイルについてレプリケーションによる管理方式による管理を行う。
【０１５３】
レプリケーションによる管理方式とは、ファイルのデータ（メタデータ及び実体）を、第１ストレージ装置１０ａ及び第２ストレージ装置１０ｂの双方において管理する方式である。レプリケーションによる管理方式においては、第１ストレージ装置１０ａに格納されているファイルの実体又はメタデータが更新されると、このファイルの複製(又はアーカイブファイル）として管理されている、第２ストレージ装置１０ｂ側のファイルのメタデータ又は実体が、同期又は非同期に更新される。レプリケーションによる管理方式が行われることにより、第１ストレージ装置１０ａに格納されているファイルのデータ（メタデータ又は実体）と、その複製として第２ストレージ装置１０ｂに格納されているファイルのデータ（メタデータ又は実体）の一致性が、同期又は非同期に確保（保証）される。
【０１５４】
尚、第２ストレージ装置１０ｂ側のファイル（アーカイブファイル）のメタデータをファイルとして（ファイルの実体として）管理するようにしてもよい。そのようにすることで、第１サーバ装置３ａのファイルシステム３１２の仕様と第２サーバ装置３ｂのファイルシステム３４２の仕様が異なっているような場合でも、レプリケーションによる管理方式による運用を実施することができる。
【０１５５】
第１サーバ装置３ａは、ファイル移行管理テーブル１１０にファイル移行情報を登録した後、マイグレーション実行可否の判定結果を監視している（S3811）。第１サーバ装置３ａは、マイグレーション実施可の判定結果を受け付けると（S3811:YES）、第１ストレージ装置１０ａのファイル格納領域に格納されているファイルのうち、メタデータ同期要フラグ２６１２又は実体同期要フラグ２６１３の少なくともいずれかが「１」に設定されているファイルを、マイグレーション対象ファイルとして選出する（S3712、S3812）。
【０１５６】
そして第１サーバ装置３ａは、取得したファイルのメタデータ又は実体を第２サーバ装置３ｂに送信するとともに、当該ファイルのメタデータ同期要フラグ２６１２を「０」、実体同期要フラグ２６１３を「０」、レプリケーションフラグ２６１４を「１」に設定する（S3713、S3814）。
【０１５７】
第２サーバ装置３ｂは、メタデータ又は実体を受信すると（S3713、S3821）、受信したメタデータ又は実体を、第２ストレージ装置１０ｂに記憶する（S3714、S3822）。
【０１５８】
尚、第１サーバ装置３ａから第２サーバ装置３ｂにメタデータ又は実体の全体を送信するのではなく、前回同期時からの更新差分のみを送信するようにしてもよい。
【０１５９】
レプリケーション処理S2700によりレプリケーションが実行され、第１ストレージ装置１０ａに格納されているファイルのデータ（メタデータ及び実体）の複製を、第２ストレージ装置１０ｂに格納することができる。
【０１６０】
＜スタブ化候補選出処理＞
次に、第１ストレージ装置１０ａに格納されているレプリケーションファイル（レプリケーション管理方式により管理されているファイル（レプリケーションフラグ２６１４が「１」に設定されているファイル。））を、スタブ化の候補として設定する際に情報処理システム１において行われる処理（以下、スタブ化候補選出処理S2900とも称する。）を、図２８及び図２９を参照しながら説明する。
【０１６１】
第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａに格納されているマイグレーション対象のファイルをスタブ化の候補として選出する（S2911、S3013）。
【０１６２】
次に第１サーバ装置３ａは、スタブ化の候補を選出すると、選出したファイルのスタブ化フラグ２６１１を「１」に、レプリケーションフラグ２６１４を「０」に、メタデータ同期要フラグ２６１２を「１」に夫々設定する（S2912、S3014）。
【０１６３】
＜スタブ化処理＞
次に、マイグレーション対象のファイルを実際にスタブ化する際に、情報処理システム１において行われる処理（スタブ化処理S3100とも称する）を図３０に示す。またスタブ化処理S3100の詳細を説明するフローチャートを図３１に示す。
【０１６４】
スタブ化処理S3100は、例えば、予め設定されたタイミング（例えばスタブ化候補選出処理S2900が行われた後に続いて）で行われるが、スタブ化処理S3100の開始タイミングは必ずしもこれに限られない。以下、これらの図とともにスタブ化処理S3100について説明する。
【０１６５】
第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａのファイル格納領域に格納されているファイルの中から、スタブ化候補のファイルを一つ以上抽出する（S3111、S3211、S3212）。
【０１６６】
そして第１サーバ装置３ａは、抽出したファイルの実体を第１ストレージ装置１０ａから削除するとともに（S3213）、抽出したファイルのメタデータからそのファイルの第１ストレージ装置１０ａの格納先を示す情報に無効な値を設定し（例えば、メタデータの当該ファイルの格納先を設定する欄（例えばブロックアドレス２６１８の設定欄）にＮＵＬＬ値やゼロを設定する（S3214））、スタブ化候補のファイルを実際にスタブ化する（S3112）。またこのとき第１サーバ装置３ａは、メタデータ同期要フラグ２６１２を「１」に設定する（S3215）。
【０１６７】
＜メタデータアクセス処理＞
次に、第１サーバ装置３ａのファイルシステム３１２が、クライアント装置２等から、スタブ化されているファイル（スタブ化フラグ２６１１が「１」に設定されているファイル。スタブ化ファイルとも称する。）のメタデータに対するアクセス要求（参照要求又は更新要求）を受け付けた場合に情報処理システム１において行われる処理（メタデータアクセス処理S3900とも称する。）を図３２に示す。またメタデータアクセス処理S3900の詳細を説明するフローチャートを図３３に示す。以下、これらの図とともにメタデータアクセス処理S3900について説明する。
【０１６８】
第１サーバ装置３ａは、クライアント装置２からスタブ化されているファイルのメタデータに対するアクセス要求（参照要求又は更新要求）を受け付けたか否かを監視している（S4011）。第１サーバ装置３ａは、スタブ化されているファイルのメタデータに対するアクセス要求を受け付けると（S3911、S4011:YES）、受け付けたアクセス要求の対象になっている第１ストレージ装置１０ａのメタデータを取得し（S4012）、受け付けたアクセス要求に従い（S4013）、メタデータの参照（読み出したメタデータに基づく応答情報のクライアント装置２への送信）（S4014）、又はメタデータの更新を行う（S3912、S4015）。尚、メタデータの内容を更新した場合は（S4015）、そのファイルのメタデータ同期要フラグ２６１２に「１」を設定する（S3913）。
【０１６９】
このように、第１サーバ装置３ａは、スタブ化されているファイルに対するアクセス要求が発生し、そのアクセス要求がそのファイルのメタデータのみを対象としている場合には、第１ストレージ装置１０ａに格納されているメタデータを用いてアクセス要求を処理する。このため、アクセス要求がそのファイルのメタデータのみを対象としている場合にはクライアント装置２に迅速に応答を返すことができる。
【０１７０】
＜スタブ化ファイル実体参照処理＞
次に、第１サーバ装置３ａが、クライアント装置２から、スタブ化ファイルの実体に対する参照要求を受け付けた場合に情報処理システム１において行われる処理（スタブ化ファイル実体参照処理S4100とも称する。）を図３４に示す。またスタブ化ファイル実体参照処理S4100の詳細を説明するフローチャートを図３５に示す。以下、これらの図とともにスタブ化ファイル実体参照処理S4100について説明する。
【０１７１】
第１サーバ装置３ａは、クライアント装置２からスタブ化ファイルの実体に対する参照要求を受け付けると（S4111、S4211:YES）、当該スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されているか否かを判断する（S4112、S4212）。この判断は、例えば、取得したメタデータにスタブ化ファイルの実体の格納先を示す情報（例えばブロックアドレス２６１８）に有効な値が設定されているか否かに基づいて行う。
【０１７２】
スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されている場合には（S4212:YES）、第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａから当該スタブ化ファイルの実体を読み出し、読み出した実体に基づきクライアント装置２に応答する情報を生成し、生成した応答情報をクライアント装置２に送信する（S4113、S4213）。
【０１７３】
一方、スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されていない場合には（S4212:NO）、第１サーバ装置３ａは、第２サーバ装置３ｂに対してスタブ化ファイルの実体を要求する（リコール要求とも称する）（S4114、S4214）。尚、実体の取得要求は、必ずしも一度の取得要求によって実体の全体を取得する要求でなくてもよく、例えば実体の一部のみを複数回要求するようにしてもよい。
【０１７４】
第１サーバ装置３ａは、上記取得要求に応じて第２サーバ装置３ｂから送られてくるスタブ化ファイルの実体を受信すると（S4221、S4222、S4215、S4115）、受信した実体に基づき応答情報を生成し、生成した応答情報をクライアント装置２に送信する（S4116、S4216）。
【０１７５】
また第１サーバ装置３ａは、上記第２サーバ装置３ｂから受信した実体を第１ストレージ装置１０ａに格納し、当該スタブ化ファイルのメタデータの当該ファイルの実体の格納先を示す情報（例えばブロックアドレス２６１８）に、当該ファイルの第１ストレージ装置１０ａにおける格納先を示す内容を設定する（S4217）。
【０１７６】
また第１サーバ装置３ａは、当該ファイルのスタブ化フラグ２６１１に「０」を、レプリケーションフラグ２６１４に「０」を、メタデータ同期要フラグ２６１２に「１」を、夫々設定する（S4117、S4218）。
【０１７７】
尚、メタデータ同期要フラグ２６１２に「１」を設定するのは、第１ストレージ装置１０ａと第２ストレージ装置１０ｂとの間で、当該スタブ化ファイルのスタブ化フラグ２６１１及びレプリケーションフラグ２６１４の内容を事後的に自動的に同期させるためである。
【０１７８】
＜スタブ化ファイル実体更新処理＞
次に、第１サーバ装置３ａが、クライアント装置２からスタブ化ファイルの実体に対する更新要求を受け付けた場合に、情報処理システム１において行われる処理（スタブ化ファイル実体更新処理S4300とも称する。）を図３６に示す。また、スタブ化ファイル実体更新処理S4300の詳細を説明するフローチャートを図３７に示す。以下、これらの図とともにスタブ化ファイル実体更新処理S4300について説明する。
【０１７９】
第１サーバ装置３ａは、クライアント装置２からスタブ化ファイルの実体に対する更新要求を受け付けると（S4311、S4411:YES）、当該スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されているか否かを判断する（S4312、S4412）。尚、判断方法はスタブ化ファイル実体参照処理S4100の場合と同様である。
【０１８０】
スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されている場合（S4412:YES）、第１サーバ装置３ａは、第１ストレージ装置１０ａに格納されている当該スタブ化ファイルの実体を更新要求の内容に従って更新するとともに（S4413）、当該スタブ化ファイルの実体同期要フラグ２６１３に「１」を設定する（S4313、S4414）。
【０１８１】
一方、上記判断の結果、スタブ化ファイルの実体が第１ストレージ装置１０ａに格納されていない場合には（S4412:NO）、第１サーバ装置３ａは、第２サーバ装置３ｂに当該スタブ化ファイルの実体の取得要求（リコール要求）を送信する（S4314、S4415）。
【０１８２】
第１サーバ装置３ａは、上記要求に応じて第２サーバ装置３ｂから送られてくるファイルの実体を受信すると（S4315、S4421、S4422、S4416）、受信した実体の内容を更新要求の内容に従って更新し（S4417）、更新後の実体を当該スタブ化ファイルの実体として第１ストレージ装置１０ａに格納する（S4316、S4418）。
【０１８３】
また第１サーバ装置３ａは、当該スタブ化ファイルのスタブ化フラグ２６１１に「０」を、レプリケーションフラグ２６１４に「０」を、メタデータ同期要フラグ２６１２に「１」を、実体同期要フラグに「１」を夫々設定する（S4419）。
【０１８４】
＜マイグレーション判定処理＞
次に、第２サーバ装置３ｂが実行するマイグレーション判定処理（図２５のS10030）について、図３８を参照しながら説明する。マイグレーション判定処理は、ファイル移行管理テーブル１１０に新たにファイル移行情報が登録されたことを第２サーバ装置３ｂが検出した際に、登録されたファイル移行情報と、その時点での第２ストレージ装置１０ｂの負荷及び処理能力と、に基づいて、マイグレーションの実施可否を判定する処理である。
【０１８５】
まず第２サーバ装置３ｂは、現時点での第２ストレージ装置１０ｂの処理可能量を計算する（S10110）。第２ストレージ装置１０ｂの処理可能量は、例えば、第２ストレージ装置１０ｂに事前に設定されている処理可能量の例えば上限値（処理能力）と、自身の現在の負荷（現在実行中のマイグレーションによる負荷）と、の差分により求めることができる。現在の負荷は、負荷取得部３４７から取得することができる。
【０１８６】
例えば、第２ストレージ装置１０ｂの処理能力（例えば処理可能量の上限値）が、毎秒５ギガバイトである場合に、現在毎秒１ギガバイトのデータを他の第１ストレージシステム８ａからマイグレーション中である場合は、処理可能量は毎秒４ギガバイトと算出できる。
【０１８７】
次に第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０を参照し、ファイル移行管理テーブル１１０に上記登録されたマイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷（負荷の増分）と、上記算出した処理可能量と、を比較する（S10120）。
【０１８８】
そのマイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷が、処理可能量を上回らない場合には、Ｎｏに進み、第２サーバ装置３ｂは、上記登録されたファイル移行情報と対応付けて、そのマイグレーションが実施可能であることを示す、「可」を記載する（S10130）。
【０１８９】
一方、上記マイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷が、処理可能量を上回る場合には、Ｙｅｓに進む。そして、第２サーバ装置３ｂは、そのファイル移行情報の「Window」欄を参照し、何時までにそのマイグレーションを完了しなければならないのか（移行期限）を確認する。
【０１９０】
また第２サーバ装置３ｂは、そのファイル移行情報の「総転送量」欄に記載されている総データ量と、「実効性能」欄に記載されている転送速度情報と、に基づいて、そのマイグレーションの所要時間を推定する。そして現在時刻とこの所要時間とに基づいて、マイグレーションの終了時刻（移行完了時刻）を求める。そして第２サーバ装置３ｂは、移行期限までにマイグレーションを完了できるか否かを判定する（S10140）。
【０１９１】
その結果、上記移行期限までにマイグレーションを完了できない場合には、Ｙｅｓに進み、上記登録されたファイル移行情報と対応付けて、そのマイグレーションが実施不可能であることを示す、「不可」を記載する（S10150）。
【０１９２】
一方、上記移行期限までにマイグレーションを完了できる場合には、Ｎｏに進み、上記登録されたファイル移行情報と対応付けて、そのマイグレーションの実施を一旦待機させることを示す、「待ち」を記載する（S10160）。
【０１９３】
このようにして、第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０の「結果」欄に、マイグレーションの実施可否の判定結果を記載する。その様子を図１９に示す。
【０１９４】
＜再評価処理＞
その後、第２サーバ装置３ｂは所定のタイミングで、ファイル移行管理テーブル１１０を再び参照し、マイグレーションが実施されていないファイル移行情報に対して、上記判定を行う再評価処理を実行する。この再評価処理は、例えば、すでに先行して実施していたマイグレーション処理が終了したタイミング、あるいは、所定時間後（例えば１時間後）等に実施される。この再評価処理について、図３９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１９５】
まず第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０を参照し、未処理のリコール処理が登録されているか否かをチェックする（S10210）。ファイル移行管理テーブル１１０の「Read/Write」欄にＲと記載されているファイル移行情報は、リコール処理であることを示す。例えば図１９に示す例では、＃６のファイル移行情報がリコール処理である。
【０１９６】
リコール処理が要求された場合は、要求元の第１ストレージシステム８ａがタイムアウトエラーを検出する前に、要求元にファイルの実体を送信する必要があるため、優先的に処理する。
【０１９７】
ファイル移行管理テーブル１１０にリコール処理が登録されている場合には、Ｙｅｓに進み、第２サーバ装置３ｂは、そのリコール処理を示すファイル移行情報の「結果」欄に、「可」を記入する（S10220）。これにより、直ちにリコール処理が実行される。
【０１９８】
一方、ファイル移行管理テーブル１１０に、未処理のリコール処理が登録されていない場合には、Ｎｏに進み、第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０の中から「待ち」と判定されているファイル移行情報を選択する（S10230）。例えば第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０の「残りキャッシュ」欄を参照し、「待ち」と判定されているファイル移行情報の中から、残り記憶容量が最小のファイル移行情報を選択する。
【０１９９】
そして第２サーバ装置３ｂは、現時点での第２ストレージ装置１０ｂの処理可能量を計算する（S10240）。第２サーバ装置３ｂは、上記選択したファイル移行情報によるマイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷と、上記算出した処理可能量と、を比較する（S10250）。
【０２００】
そのマイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷が、処理可能量を上回らない場合には、Ｎｏに進み、第２サーバ装置３ｂは、上記選択したファイル移行情報と対応付けて、そのマイグレーションが実施可能であることを示す、「可」を記載する（S10260）。
【０２０１】
そのマイグレーションを実施した場合に増加する第２ストレージ装置１０ｂの負荷が、処理可能量を上回る場合には、Ｙｅｓに進み、第２サーバ装置３ｂは、ファイル移行管理テーブル１１０に登録されている、「待ち」判定された他のファイル移行情報の中から、次の候補を選択する（S10270）。
【０２０２】
次の候補は、例えば、残り記憶容量が次に小さなファイル移行情報とすることができる。あるいは、各ファイル移行情報に基づいてそれぞれのマイグレーションの移行完了時刻を求め、移行完了時刻からファイル移行管理テーブル１１０の「Window」欄に記載されている移行期限までの時間が最も短いファイル移行情報を次の候補とすることもできる。
【０２０３】
残り記憶容量が小さな第１ストレージ装置１０ａほど、記憶領域を早く使い果たしてしまう可能性が高いと考えられるため、マイグレーションの候補を、第１ストレージ装置１０ａの残り記憶容量が小さなものから先に優先的に選ぶようにすることにより、記憶領域を使い果たす可能性がより高い第１ストレージ装置１０ａに記憶されているファイルの移行を優先的に行うことができる。そのため、情報処理システム１の信頼性をより向上させることが可能となる。
【０２０４】
あるいは、移行完了時刻から移行期限までの時間が短いファイル移行情報から優先してマイグレーションの候補とするようにすることにより、中止されるマイグレーションの数を削減することが可能となる。そのため、情報処理システム１においてより多くのファイルが第２ストレージ装置１０ｂにマイグレーションされるようにできるため、情報処理システム１の信頼性をより向上させることが可能となる。
【０２０５】
なお図３９に示すフローチャートでは、S10210、S10220において、未処理のリコール処理の登録有無を確認してから、リコール処理を実施するようにしている。しかしながら、例えば第１ストレージシステム８ａと第２ストレージシステム８ｂとの間で、リコール処理用に通信帯域を確保しておき、リコール処理はこのリコール処理用の通信帯域を優先的に用いて実行できるようにしておけば、S10210、S10220の処理は不要となる。このようにしておけば、遅延なくリコール処理を実行することが可能になる。
【０２０６】
＜マイグレーション実施不可の場合の処理＞
次に、マイグレーション判定処理（図２５のS10030）の結果、マイグレーション実施不可と判定された場合の処理について、図４０から図４２を参照しながら説明する。
【０２０７】
図４０は、マイグレーション実施不可の場合の処理を実行するための構成を示す図である。この場合、情報処理システム１は、第２ネットワーク７を介して、第３ストレージシステム８ｃと通信可能に接続される。
【０２０８】
第３ストレージシステム８ｃは、例えば、情報処理システム１とは異なる他の情報処理システムのデータセンタに設置されるストレージシステムあるいはストレージ装置であってもよいし、情報処理システム１に複数のコア５１が設けられている場合には、他のコアに構築されたストレージシステムあるいはストレージ装置であってもよい。
【０２０９】
第３ストレージシステム８ｃにも、情報処理システム１の複数のエッジ５０にそれぞれ専用に割り当てられたＬＵ１７３や、すべてのエッジ５０で共有される共有ＬＵ１７３が構築されるとともに、コーディネータサーバ３４６やデータ複製／移動処理部３４４等も構成されている。そして第３ストレージシステム８ｃは、第２ストレージシステム８ｂと同様の情報処理を実行している。また第３ストレージシステム８ｃは、第２ストレージシステム８ｂと連携した情報処理が実行可能に構成されている。
【０２１０】
そのため、情報処理システム１のエッジ５０の第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂにも、第３ストレージシステム８ｃにもアクセス可能に構成されている。
【０２１１】
図４１のフローチャートに示すように、第２ストレージシステム８ｂが、第１ストレージシステム８ａに対してマイグレーション実施不可の判定を行うと（S20310）、第２ストレージシステム８ｂは、第３ストレージシステム８ｃに対して、第１ストレージシステム８ａからのマイグレーションの実施可否判定を要求する（S20320）。この要求には、実施不可と判定された第１ストレージシステム８ａからのファイル移行情報も含まれている。
【０２１２】
また第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂによるマイグレーション実施不可の判定結果を取得すると、第３ストレージシステム８ｃにマイグレーションを実行できるか否かの判定結果が送られてくるのを待つ。
【０２１３】
第３ストレージシステム８ｃは、第２ストレージシステム８ｂから送信されてきたファイル移行情報と、第３ストレージシステム８ｃの処理能力とその時点での負荷とに基づいて、第１ストレージシステム８ａからのマイグレーションを実行可能であるか否かを判定する（S20330）。この判定処理の方法は、上述した第２ストレージシステム８ｂでの判定処理の方法と同様でよい。
【０２１４】
第３ストレージシステム８ｃは、判定結果を第２ストレージシステム８ｂに送信する（S20340）。実施不可の場合は（S20350）、第３ストレージシステム８ｃは、処理を終了する（S20360）。
【０２１５】
第２ストレージシステム８ｂは、第３ストレージシステム８ｃから上記判定結果を受信すると、その判定結果を第１ストレージシステム８ａに送信する（S20370）。
【０２１６】
第１ストレージシステム８ａは、判定結果が「可」である場合は（S20380）、マイグレーション対象のファイルを、第３ストレージシステム８ｃに転送する（S20400）。そして第３ストレージシステム８ｃは、マイグレーション対象のファイルを受信し、第１ストレージシステム８ａに割り当てられているＬＵ１７３に書き込む（S20410）。
【０２１７】
なお、第２ストレージシステム８ｂは、その後、負荷が所定値よりも下回った等のタイミングで、第３ストレージシステム８ｃが第１ストレージシステム８ａから受信したファイルを、第３ストレージシステム８ｃから取得して、第２ストレージシステム８ｂのＬＵ１７３に記憶するようにしてもよい。
【０２１８】
一方、S20380において、判定結果が「待ち」あるいは「不可」であった場合は、第１ストレージシステム８ａは、マイグレーションを待機、あるいは中止する（S20390）。
【０２１９】
以上のように制御することによって、第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂへのマイグレーションが実行できない場合であっても、第３ストレージシステム８ｃへマイグレーションを行うことが可能となる。これにより、中止されるマイグレーションの数を削減することが可能となる。そのため、情報処理システム１においてより多くのファイルがマイグレーションされるようにできるため、情報処理システム１の信頼性をより向上させることが可能となる。
【０２２０】
さらに、上記S20390において、マイグレーションを中止した場合の処理について、図４２を参照しながら説明する。つまり、第２ストレージシステム８ｂへも、第３ストレージシステム８ｃへも、マイグレーションが実行できなかった場合である。
【０２２１】
第１ストレージシステム８ａは、ファイルのマイグレーションが実施できないと、そのファイルをスタブ化することができないので、第１ストレージシステム８ａの記憶容量を圧迫することになる。
【０２２２】
従ってこの場合、第１ストレージシステム８ａは、第１ストレージ装置１０ａの残り記憶容量を監視し、所定値を下回ったことを検知した時点で、クライアント装置２からストレージ装置１０ａへのデータ書き込みを禁止する。あるいは、第１ストレージシステム８ａは、第１ストレージ装置１０ａの記憶容量の使用率を監視し、所定値（例えば９０％）を上回ったことを検知した時点で、クライアント装置２からストレージ装置１０ａへのデータ書き込みを禁止する。
【０２２３】
この場合、第１ストレージシステム８ａは、クライアント装置２からストレージ装置１０ａへのデータ書き込み要求がなされた場合には、クライアント装置２に対してエラーを返答する。
【０２２４】
なお、第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂへファイル移行情報を送信してから、所定時間が経過してもマイグレーション「可」の判定結果を受信できない場合には、その時点で、クライアント装置２から第１ストレージ装置１０ａへのデータ書き込みを禁止するように制御することもできる。
【０２２５】
このようにすることにより、例えば、第１ストレージ装置１０ａの記憶領域の使用量の増加速度が速い場合などにおいて、第２ストレージシステム８ｂがマイグレーション実施不可の判定をするまでの間に、第１ストレージ装置１０ａの記憶領域がオーバフローするような事態を防止することが可能となる。
【０２２６】
あるいは、第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂからマイグレーション実施不可の判定を受けた時点で、クライアント装置２から第１ストレージ装置１０ａへのデータ書き込みを禁止するように制御してもよい。
【０２２７】
このように、より早い段階で第１ストレージ装置１０ａへの書き込みを中止することにより、第１ストレージ装置１０ａの記憶領域がオーバフローするような事態をより確実に防止することが可能となる。
【０２２８】
また、第１ストレージシステム８ａは、第２ストレージシステム８ｂによってなされるマイグレーション実施可否の判定結果を蓄積し、判定結果の分析処理を行ってもよい。例えば、実施不可と判定される割合が所定値よりも多い場合は、警告メッセージをシステム管理者に通知してもよい。
【０２２９】
あるいは、第１ストレージシステム８ａは、例えばより詳細に、曜日別、月別、マイグレーションのデータサイズ別等に、マイグレーション実施可否の判定結果を分類して、分析結果をシステム管理者に通知してもよい。
このようにすれば、システム監視者に対して、ファイル移行ポリシの内容を見直す際の判断材料を提供することも可能となる。
【０２３０】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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