【事件の表示】
　特許第2828263号「コンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ」の請求項1,3,5に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第2828263号の請求項1,3,5に係るに係る特許を取り消す。
【理　由】
 【1】手続の経緯
　特許第2828263号の請求項1,3,5に係る発明は、平成1年5月23日に出願され、平成10年9月18日にその設定登録がなされ、その後、申立人 石川知寿より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年10月12日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知に対して平成12年5月19日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正請求に対する補正
　 特許権者は、訂正請求書について、以下の(1)〜(3)の補正を求めるものである。
(1)訂正請求書第9頁第16行〜第11頁第9行の「(8)物体側より順に…コンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」との記載を削除する。
(2)訂正請求書第14頁第4行〜第15頁第11行の「本発明はまた、物体側より順に、…とから成っている。」との記載を削除する。
(3)訂正請求書第16頁第16行〜第19行の「請求項8は、上記特許時明細
書…実質的に同一である」との記載を削除する。
　 上記(1)の補正は、補正前の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項8〜17を削除するものであり、上記(2)及び(3)の補正は、上記(1)の補正に伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との形式的事項を整えるものである。ところで、請求項の削除は特許請求の範囲を減縮するという新たな訂正事項を追加することになる。
　よって、上記補正は、請求書の要旨の変更に該当し、特許法第124条の4第3項の規定により準用される同法第131条第2項の規定に適合しない。
　
《2-2》補正前の訂正の適否
《2-2-1》特許権者が平成11年10月12日付け訂正請求書において求めている訂正の内容は、訂正前の請求項1に係る発明の構成に別の構成を加えて、訂正後の請求項1,8,9〜17に係る発明とする内容を含むものである。
　しかし、訂正前の1の請求項に係る発明を2以上の請求項に係る発明にすることは、「ひとつの請求項で訂正後の発明を記載することが困難または不明瞭となることから請求項数を増やして表現せざるを得ない場合」又は複数項を引用している請求項を独立形式の請求項に変更する場合には該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、前記訂正は誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
《2-2-2》なお、訂正後の請求項8に係る発明に対し、訂正拒絶理由で引用した先願1:特願昭63-329189号(特開平2-50117号 (甲第1号証))の明細書には、後述する《3-3》に摘示した事項が記載されている。 そして、訂正後の請求項8に係る発明と先願1の発明とを比較すると、後述する《3-4-1》のとおりである。なお、変倍比が2倍を越えることとする規定は、先願1には変倍比が2の実施例が示されているから実質的な相違とは認められない。してみると、訂正後の請求項8に係る発明と先願1の明細書に記載された発明とは、後述する《3-4-1》の理由により、実質的な相違が認められない。
　よって、訂正後の請求項8に係る発明は、他の出願である先願1の明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明の発明者が上記先願1の明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正後の請求項8に係る発明は、特許法第29条の2の規定に違反する。
　
《2-3》むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第1項ただし書き第1〜第3号のいずれの目的にも該当しないので、同ただし書きの規定に適合せず当該訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　 異議申立人 石川知寿は、本件の請求項1,3,5に係る発明は先願1(特願昭63-329189号(特開平2-50117号 (甲第1号証)))に記載された発明であり、特許法第29条の2第1項の規定に違反して特許されたものであるから、本件の請求項1,3,5に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1,3,5に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1,3,5に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】物体側より順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と、正の焦点距離を有する第2レンズ群と、負の焦点距離を有する第3レンズ群とから構成され、短焦点側から長焦点側へズーミングするとき、第1、第2レンズ群間隔は増大し、第2、第3レンズ群間隔は減少するように、第1、第2、第3レンズ群の総てが物体側へ移動するコンパクトカメラ用ズームレンズにおいて、
　但し、m2:第2レンズ群の長焦点側の横倍率、m3:第3レンズ群の長焦点側の横倍率、(m2m3)2:第1レンズ群の長焦点側のピント感度、(1-m32):第3レンズ群の長焦点側のピント感度、
　を特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。
【請求項3】請求項1記載のズームレンズにおいて、絞りは、第2aレンズ群と第2bレンズ群との間に配置され、ズーミングの際、第2レンズ群と一体に移動するコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。
【請求項5】請求項3記載のズームレンズにおいて、フォーカシングの際、絞りと第2レンズ群を一体に物体側に移動させるコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」(以下、それぞれ本件発明1,3,5という。)
　
《3-3》先願1(特願昭63-329189号(特開平2-50117号 (甲第1号証)))
　[1]先願1の特許請求の範囲には「正の屈折力を持つ第1群と正の屈折力を持つ第2群と負の屈折力の第3群とより構成され、広角端から望遠端への変倍に際し前記第1群と第3群を一体的に物体側へ移動させ又前記第2群を第1群より遅い速度で物体側へ移動させることを特徴とするズームレンズ。」と記載されている。
　[2] 先願1の明細書の「従来の技術」において「近年、レンズシャッターカメラの高級化」(公開特許公報第1頁左下欄下から第5行)と記載され、また、「従来の技術」、「発明が解決しようとする課題」、「発明の効果」における記載から、先願1の発明が「変倍比が大」で「コンパクト」化を図ったカメラ用のズームレンズであることが明らかである。
　[3]また、先願1の公開特許公報第3頁左上欄第2〜6行には「第2群は、負レンズ、正レンズ、絞りを挟んで正レンズ、両凹レンズ、正レンズ、第3群は・・・にて構成することが望ましい。」と記載されている。同公報第3頁右上欄下から第2行〜第6頁右上欄下から第6行に記載された実施例1〜5及び第2,3図には第2群中に絞りが示されている。
　[4] 同公報第2頁右上欄下から第3行〜同頁左下欄第6行及び第1図によれば「第1図は、本発明のスームレンズの基本構成(屈折力配置)を示す概略図で(A)は広角端、(B)は望遠端である。・・・この図のように広角端から望遠端への変倍の際各群は矢印のように移動する。即ち、第1群G1と第3群G3は一体に物体側へ移動しまた第2群G2は第1群G1よりも遅い速度で移動し両端の間隔が増大する。」と記載されて、さらに第2群G2前記移動は物体側への移動であることが明らかである。
　[5] m2:第2レンズ群の長焦点側の横倍率、m3:第3レンズ群の長焦点側の横倍率としたとき、前記実施例1,2のm2は0.16776、0.23833、m3は2.23946、2.25430であることが、当該実施例のレンズ系の構成データから当業者に明らかである。
　また、前記実施例2の第2群中の絞りよりも前の群の焦点距離が-192.56であることが、当該実施例のレンズ系の構成データから当業者に明らかである。
　[6]同公報第3頁右上欄10から11行には、「フォーカシングは、第2群を
繰り出すことにより行うことが収差変動を少なく出来る。」と記載されている。
　
　してみると、先願1の明細書には「正の屈折力を持つ第1群と正の屈折力を持つ第2群と負の屈折力の第3群とから構成され、広角端から望遠端への変倍の際、第1群G1と第3群G3は一体に物体側へ移動しまた第2群G2は第1群G1よりも遅い速度で物体側へ移動する、変倍比が大でコンパクト化を図ったカメラ用のズームレンズにおいて、第2群は、負レンズ、正レンズ、絞りを挟んで正レンズ、両凹レンズ、正レンズとから構成され、第2群中の絞りよりも前の群の焦点距離が-192.56であり、m2は0.16776、0.23833、m3は2.23946、2.25430であるズームレンズ。ただし、m2は第2レンズ群の長焦点側の横倍率、m3は第3レンズ群の長焦点側の横倍率とする。」なる発明が記載されている。
　
《3-4-1》本件発明1と先願発明との対比・判断
　本件発明1と先願1の明細書に記載された発明(以下、先願発明という。)とを対比すると、先願発明の
[a]「正の屈折力を持つ第1群」、
[b]「正の屈折力を持つ第2群」、
[c]「負の屈折力の第3群」、
[d]「広角端から望遠端への変倍」、
[e]「変倍比が大でコンパクト化を図ったカメラ用のズームレンズ」は
本件発明1の
[a]「正の焦点距離を有する第1レンズ群」、
[b]「正の焦点距離を有する第2レンズ群」、
[c]「負の焦点距離を有する第3レンズ群」、
[d]「短焦点側から長焦点側へズーミングするとき」、
[e]「コンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ」に相当する。
　また、先願発明の「第1群G1と第3群G3は一体に物体側へ移動しまた第2群G2は第1群G1よりも遅い速度で物体側へ移動する」移動の態様は、本件発明1の「本件発明1の第1、第2レンズ群間隔は増大し、第2、第3レンズ群間隔は減少するように、第1、第2、第3レンズ群の総てが物体側へ移動する」移動の態様に含まれるものである。
　従って、両者は
「物体側より順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と、正の焦点距離を有する第2レンズ群と、負の焦点距離を有する第3レンズ群とから構成され、短焦点側から長焦点側へズーミングするとき、第1、第2レンズ群間隔は増大し、第2、第3レンズ群間隔は減少するように、第1、第2、第3レンズ群の総てが物体側へ移動するコンパクトカメラ用ズームレンズにおいて、
　を特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」の点で一致する。
　そして、以下の点で一応の相違が認められる。
(相違点1)本件発明1の第2レンズ群は、物体側から、負の焦点距離を有する第2aレンズ群と、正の焦点距離を有する第2bレンズ群とから構成されているのに対して、先願発明の第2群は、負レンズ、正レンズ、絞りを挟んで正レンズ、両凹レンズ、正レンズとから構成され、第2群中の絞りよりも前の群の焦点距離が-192.56である点。
　
　そこで、まず相違点1を検討する。先願発明の第2群は、負レンズ、正レンズ、絞りを挟んで正レンズ、両凹レンズ、正レンズとから構成されており、第2群中の絞りよりも前の群の焦点距離が-192.56(負の屈折力)である。ここで、先願発明の第2群は記載事項[1]から、全体として正の屈折力を持つから、第2群中の絞りよりも後の群の焦点距離点が正の値を持つことは明らかである。よって、先願発明の第2群中の絞りよりも前の群及び第2群中の絞りよりも後の群は、それぞれ、本件発明1の第2レンズ群における、物体側から、負の焦点距離を有する第2aレンズ群及び正の焦点距離を有する第2bレンズ群に相当する。従って、相違点1は、両者の実質的な相違点ではない。
　
《3-4-2》本件発明3と先願発明との対比・判断
　本件発明3は本件発明1の構成に、絞りは、第2aレンズ群と第2bレンズ群との間に配置され、ズーミングの際、第2レンズ群と一体に移動するという構成上の限定を付加したものである。この付加した点は、記載事項[3]によれば、先願発明の構成と同一の構成である。よって、この点での相違は認められない。
　
《3-4-3》本件発明5と先願発明との対比・判断
　本件発明5は本件発明3の構成に、フォーカシングの際、絞りと第2レンズ群を一体に物体側に移動させるという構成上の限定を付加したものである。この付加した点は、記載事項[6]によれば、先願発明の構成と同一の構成である。よって、この点での相違は認められない。
　
《3-5》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1,3,5に係る発明は、他の出願である先願1に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件の発明者が上記先願1に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件の請求項1,3,5に係る発明の特許は、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　従って、本件の請求項1,3,5に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）