【事件の表示】
　特許第２８３３３４１号「チップ状固体電解コンデンサ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３３４１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８３３３４１号の請求項１に係る発明発明についての出願は、平成４年５月１４日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後異議申立人長谷川栄二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月９日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎの通りのものと認める。
「陰極層と陽極リードを有するコンデンサ素子と、前記陽極リードと溶接により接続された陽極リード端子と、前記陰極層と導電性接着剤により接続された陰極リード端子と、前記陽・陰極リード端子の露出部を残してこれらを外装する樹脂とからなるチップ状固体電解コンデンサにおいて、前記導電性接着剤中の主成分である銀粉の平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とするチップ状固体電解コンデンサ。」
３．申立ての理由の概要
　異議申立人長谷川栄二は、証拠として甲第１号証刊行物（福田技法、福田金属箔粉工業株式会社、平成元年１月、VOL.9、NO.1、p.2-18）を提出し、本件発明は甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号規定により特許を受けることができないものであり、また、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明の特許はその明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件をみたしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
４．刊行物記載の発明
　先の取消理由において引用した刊行物１（特開平２−２９２７１６号公報）には、固体電解コンデンサに関する発明が記載され、第１図及び「チップ形固体電解コンデンサ１は、タンタルのような弁作用金属からなる陽極導出線２を備え、かつ表面に誘電体性酸化被膜を形成したタンタルのような弁作用金属のような焼結体からなる陽極体上に二酸化マンガンのような半導体性金属酸化物層、カーボン、銀ペーストからなる陰極層を順次積層形成してコンデンサ素子３とし、このコンデンサ素子３に半田または導電性接着剤などの導電材料４を介して板状の陰極端子５を取着し、また陽極導出線２には同導出線２のコンデンサ素子３からの引出部分を必要に応じて絶縁性の樹脂６で補強したうえで板状の陽極端子を溶着し、コンデンサ素子３を絶縁性の樹脂８によって下塗りし、さらに絶縁性の樹脂９によってモールド外装し、両端子５，７を外装樹脂９に沿って配置した構造となっている。」（第１頁右欄第６行〜第２頁左上欄第１行）の記載から、「陰極層と陽極導出線２を有するコンデンサ素子３と、前記陽極導出線２に溶着された陽極端子７と、前記陰極層と導電性接着剤により接続された陰極端子５と、前記陽・陰極端子の露出部を残してこれらを外装する外装樹脂９とからなるチップ形固体電解コンデンサ１。」が記載されているものと認められる。
　また、同じく引用した刊行物２（甲第１号証刊行物（福田技法、福田金属箔粉工業株式会社、平成元年１月、VOL.9、NO.1、p.2-18））には、導電塗料／接着剤用銀粉である「シルコート」（登録商標）の特徴及びこれを用いた導電性材料並びにその用途が記載されており、より具体的には、（１）タンタルコンデンサの構造の概略（第１６頁の表の最上欄）（２）導電性銀材料の各種データ（第６頁の「表−６」）（３）レーザー回折粒度測定機による銀扮の粒度分布グラフ（第７頁の「図「５」）（４）導電性接着剤（硬化型銀ペースト）の基本組成（第８頁の「表‐７」）が記載されている。さらに、タンタルコンデンサの構造についての概要が記載され、タンタルコンデンサにおいては端子の取り付けはワイヤによるタイプとフレームによるタイプがあり、フレームタイプの場合は主としてチップ部品であり、「硬化型の銀ペースト」、すなわち、「ハンダの強度に匹敵する高い密着力を有する導電接着剤」が必要であることが記載されている（第１６頁の最上欄）。また、上記刊行物２の硬化型銀ペースト、すなわち、導電接着剤は、銀粉末に樹脂（及び必要に応じて溶剤）を添加・混練することにより形成され（第８頁「表−７」）、銀粉末は第１〜７頁に詳述されているが、このうち、シルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 及びＡｇＣ‐ＧＳIIは粒度範囲が本件特許と重複している（第６頁「表−６」）。特にＡｇＣ‐Ｂは累積度数５０％の粒径が３〜４μｍの範囲である（第７頁「図−５」中段右図）。また、第７頁「図−６」及びその説明には、銀粉末が小さくなると抵抗は大きくなることが記されており、一方、コンデンサにおいて、tanδは主として電極や電解質などの電気抵抗による抵抗発熱損失と、絶縁体としての誘電体損失の二つに分類することができ、通常、tanδ＝２πｆＣＲ（ｆ：周波数、Ｃ：静電容量、Ｒ：電気抵抗）で表わされること、偏平状銀粉−樹脂混合物では、電気抵抗は、ある粒径において最小となるが、最小値よりも小粒怪側では大粒径側よりも電気抵抗の変化率が比較的緩やかな、非対称なＵ字型特性となること、「タンタルコンデンサは、セラミックコンデンサに比して小型品が圧倒的に多く、素子の寸法精度がきびしい」（第１６頁「タンタルコンデンサ」の欄の説明）こと、上述のシルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 及びＡｇＣ‐ＧＳIIはすべてフレーク状の銀粉末である（第６頁「表‐６」）こと、「ある大きさ以上の粉末を用いた場合、ペーストとしての特性が損われ、樹脂成分と銀粉末が均一な分布を示さなくなる」こと（第６頁左欄第１７〜１９行）が記載されている。
５．対比・判断
（１）２９条第２項違反について
　上記刊行物１には、「導電性接着剤中の主成分である銀粉の平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下である」点は記載も示唆もされていない。
　上記刊行物２には、チップ状固体電解コンデンサの導電性接着剤として銀ペーストを用いること及び銀ペーストのシルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 及びＡｇＣ‐ＧＳIIの粒度範囲が本件特許の「３μｍ以上５μｍ以下」の粒径に一部重複することは記載されているものの、本件発明のように「銀粉の平均粒径を３μｍ以上５μｍ以下」に限定する点は載されていない。また、銀粉の粒径限定に関連する事項として、上記刊行物２の第７頁図−２には銀フレークのフレーク径と比抵抗の関係を示すグラフが記載されているもののフレーク径の数値が記載されておらず、また、第６頁左欄第１７〜１９行には「ある大きさ以上の粉末を用いた場合、ペーストとしての特性が損われ、樹脂成分と銀粉末が均一な分布を示さなくなる」と記載されているものの具体的な粒径の数値は記載されていない。そして、本件発明は「導電性接着剤中の主成分である銀粉の平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下である」と限定することにより、電気特性に優れ、かつ接続強度のばらつきが少なくなり、接続不良が大幅に低減される」という顕著な作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明は上記刊行物１ないし２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）３６条違反について
　異議申立人は、「本件特許明細書の「実施例」では、偏平状銀粉を用いている。しかし、偏平状銀粉における平均粒径とは何を指すのか極めて曖昧である。偏平状と言う以上、厚みと直径とが相当に異なるはずだからである。また、甲第１号証に記載されているように、偏平状銀粉では、その粒度の測定が非常に難しい（甲第１号証第６頁左欄下から２行目〜右欄３行目）。しかるに、本件発明では、偏平状銀粉の粒度分布計測の方法（球状粉に当てはめて換算したものなのか他の手法を用いたのか）も銀粉の「平均」粒径における「平均」の意味（重量基準なのか粒子数基準なのか体積基準なのか）も全く明らかにされていない。従って、本件発明は当業者が容易に実施できる程度に明確に記載されていない。」旨主張している。　しかしながら、扁平状の粉体の粒径範囲の測定については、粉体をいわゆる球体近似として測定原理から算出する市販の粒度分布測定機を使用して測定することが当業者により普通に行われているものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載されているものと認められる。
（３）２９条第１項第３号違反について
　上記刊行物２には、チップ状固体電解コンデンサの導電性接着剤として銀ペーストを用いること及び銀ペーストのシルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 及びＡｇＣ‐ＧＳIIの粒度範囲が本件特許の「３μｍ以上５μｍ以下」の粒径に一部重複することは記載されているものの、該シルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 、ＡｇＣ‐ＧＳIIをチップ状固体電解コンデンサの導電性接着剤として使用される銀ペーストの銀粉末として使用する旨の直接的な記載はない。また、該シルコートＡｇＣ‐Ａ 、ＡｇＣ‐Ｂ 、ＡｇＣ‐ＧＳIIの粒径を「３μｍ以上５μｍ以下」と限定することは記載も示唆もされておらず、本件発明は「導電性接着剤中の主成分である銀粉の平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下である」と限定することにより、電気特性に優れ、かつ接続強度のばらつきが少なくなり、接続不良が大幅に低減される」という顕著な作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明は上記刊行物２に記載された発明であるということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）