【事件の表示】
　特許第２９９４６５３号「転写中間体を備える画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９４６５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９４６５３号に係る特許発明は、平成１年１月２７日の出願であって、平成１１年１０月２２日に設定登録がなされ、その後、斉藤秀和より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、さらに、特許権者に対して審尋がなされ、回答書が提出されたものであって、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】感光体に対して接触状態で配置される転写中間体を備え、この転写中間体に感光体上のトナーを静電気的に転写させる画像形成装置において、
前記転写中間体は、濡れ性を小さくする物質を転写中間体本体を形成するバインダー樹脂に対して１〜１０重量％加えて形成されていることを特徴とする転写中間体を備える画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５７−８５６９号公報）、刊行物２（特開昭５８−９０６６９号公報）、及び刊行物３（特開昭６１−２０２８１１号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５７−８５６９号公報には、
(a) 「電荷保持体上のトナー像を、表面を含フッ素高分子化合物で処理した中間転写体に静電的に転写せしめ、該トナー像を中間転写体の他の転写位置で複写材に転写、定着せしめることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲）、
(b) 「本発明において使用される上記の中間転写体５はその表面を含フッ素高分子化合物で処理されるが、一般的には転写層が含フッ素高分子化合物で構成されるか、あるいは転写層表面を前記含フッ素高分子化合物で処理することである。……。本発明の中間転写体は基体上に転写層を設けるのが一般的であり、必要に応じて中間層、保護層を設けてもよい。中間転写体５の基体を構成する材料としては、任意のものが用いられるが、……。特にフッ素系樹脂フィルムを基体として用いる場合は、このまゝ中間転写体として用いることができる。そして、基体の形状としてはエンドレスベルト状あるいはローラ状のものであってもよいが、エンドレスベルト状の基体が好ましく、……。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、「電荷保持体に対して接触状態で配置される中間転写体を備え、この中間転写体に電荷保持体上のトナー像を静電的に転写させる画像形成装置において、前記中間転写体は、中間転写体基体をフッ素系樹脂フィルムで構成されている中間転写体を備える画像形成装置。」が記載されているものと認められる。また、フッ素系樹脂フィルム自体を中間転写体の基体として用いる場合には、含フッ素高分子化合物で表面処理をした場合と同様の作用効果が得られることも示唆されている。
　
刊行物２：特開昭５８−９０６６９号公報には、
(c) 「転写ローラ表面にトナー粒子を付着させない他の方法として第１図に示すように導電性基材１の上の導電性ゴム材よりなるローラ２の表面に、テフロン等のフッ素樹脂層３をコートすることが知られている。」（第２頁左上欄第１２〜１６行）、
(d) 「本例の転写ローラは円筒状の導電性基材４上に順次に、導電性ゴム材より成るローラ（以下導電性ゴム材層と称する）５、下地処理層６、シリコン樹脂層７さらにフッ素樹脂層８を積層した構成である。フッ素樹脂層８は転写ローラ表面上にトナー粒子が付着しにくくすると共に、一旦付着したトナー粒子を容易に落しやすく（以下離型性と称する）するため、転写ローラ表面をクリーニングして清潔に保つための層である。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）、
(e) 「第３図は本発明による転写ローラの他の例の構成を示す断面図である。第２図と同一部分に同一の符号を付け同様の説明を省略する。円筒状の導電性基材４の上側に導電性ゴム材より成るローラ（以下導電性ゴム材層と称する）５を被せ、さらに導電性ゴム材層５の表面にトナー離型剤粒子９を樹脂１０の中に分散させるように結着したトナー離型層１１を形成する。このような構成の転写ローラでは、トナー粒子はトナー離型剤粒子に決して融着することがないため転写ローラ表面一面にトナーが融着してしまうことがなく、…。」（第２頁右下欄第５〜１５行）、及び
(f) 「転写ローラの導電性ゴム層としてのクロロプレンゴム上に、トナー離型剤粒子としてＰＴＦＥを主成分とするパンパスＢｒ−１５を、ポリアミド樹脂あるいはエポキシ樹脂で結着した。……、前者は９６時間たってもトナーが融着しなかったのに対し、…。…本発明によるトナー像転写ローラによれば転写ローラ表面にフッ素樹脂を使用してトナーの離型性を確保し、…。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、転写ローラの表面にフッ素樹脂層を形成することによって、トナーが付着しにくくすると共に、付着したトナーを容易に落としやすくすることが記載されているものと認められる。また、転写ローラの表面層は、フッ素樹脂のみからなる樹脂層に限らず、フッ素樹脂を主成分とするトナー離型剤粒子を樹脂の中に分散させて結着したトナー離型層でも同様の作用効果が得られることも開示されている。
　
刊行物３：特開昭６１−２０２８１１号公報には、
(g) 「本発明は複写機やプリンターの記録体ベルトや感光体ベルトの支持体又は転写ベルト、…として使用される微粉末を含有することを特徴とするシームレスベルトに関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１７行）、
(h) 「従来のシームレスベルトにたとえば導電性を付与するには、上記シームレスベルト上に導電性の塗膜を形成するなどして２層構造にする必要があった。」（第１頁右下欄第１〜４行）、
(i) 「本発明は、熱硬化性樹脂溶液中に、微粉末を分散させた分散液を用いて遠心成形することにより一体成形されたことを特徴とする微粉末を含有するシームレスベルトであって、」（第２頁左上欄第３〜６行）、
(j) 「前記微粉末として、たとえば導電性微粉末を選択すれば簡単に導電性を付与することができる。」（第２頁左上欄第１５〜１６行）、
(k) 「微粉末としては、導電性微粉末、…、有機樹脂粉末、…などいろいろの微粉末を用いることができる。」（第２頁右下欄第３〜６行）、
(l) 「また有機樹脂粉末としては、…、フッ素樹脂等々を挙げることができる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第７行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物３には、「転写ベルトに導電性を付与するために転写ベルト上に導電性の塗膜を形成していたのに換えて、転写ベルトを形成する樹脂中に導電性微粉末を分散させることによって、導電性を付与する」という技術的事項が開示されているものと認められる。
　さらに、前記微粉末としては、導電性微粉末以外にフッ素樹脂の微粉末等が用いられることも記載されているから、導電性微粉末を用いた場合と同様にフッ素樹脂微粉末を用いて、転写ベルトを形成する樹脂中にフッ素樹脂微粉末を分散させることによって、転写ベルトの表面にフッ素樹脂塗膜を形成したのと同様の効果を得られる、という技術的事項を把握することもできる。
　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、前者における「感光体」、「転写中間体」、「転写中間体本体」、「トナー」、「静電気的に」、及び「画像形成装置」が、それぞれ後者における「電荷保持体」、「中間転写体」、「中間転写体基体」、「トナー像」、「静電的に」、及び「画像形成装置」に相当することは明らかであるから、両者は表現は相違するものの「感光体に対して接触状態で配置される転写中間体を備え、この転写中間体に感光体上のトナーを静電気的に転写させる画像形成装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：　転写中間体が、本件発明では、「濡れ性を小さくする物質を転写中間体本体を形成するバインダー樹脂に加えて形成されている転写中間体」であるのに対し、引用発明では「中間転写体基体をフッ素系樹脂フィルムで構成している中間転写体」である点。
相違点２：　本件発明においては、転写中間体本体を形成するバインダー樹脂に加える濡れ性を小さくする物質の量が、１〜１０重量％であるのに対し、刊行物１発明ではこの点に関しては記載がされていない点。
　前記相違点について検討する。
相違点１について、
　フッ素樹脂で表面処理を行うことが、トナーを付着しにくくすると共に、付着したトナーの剥離性を向上させるためであることは周知であって（例えば、刊行物２、又は特開昭５８−１８７９６８号公報参照）、中間転写体の基体自体をフッ素系樹脂で形成した場合には、含フッ素高分子化合物で表面処理をした場合と同様の作用効果が得られることが刊行物１に示されている。したがって、刊行物１の「中間転写体基体をフッ素樹脂フィルムで構成している中間転写体」もトナーを付着しにくくすると共に、付着したトナーの剥離性を向上させるという作用効果を有するものと認められる。
　そして、刊行物２には、転写ローラの表面にフッ素樹脂層を形成することによって、トナーが付着しにくくすると共に、付着したトナーを容易に落としやすくすることが開示されている。また、転写ローラの表面層は、フッ素樹脂のみからなる樹脂層に限らず、フッ素樹脂を主成分とするトナー離型剤粒子を樹脂の中に分散させて結着したトナー離型層でも同様の作用効果が得られることも開示されている。
　また、刊行物３からは、転写ベルトを形成する樹脂中に微粉末を分散させた転写ベルトが、転写ベルトの表面にその微粉末成分の塗膜を形成したものと同様の作用効果を有することが把握される。そして、前記微粉末としてはフッ素樹脂微粉末が用いられることが記載されている。
　ここで、本件発明では濡れ性を小さくする物質の実施例としてフッ素樹脂を用いていること、また、フッ素樹脂が離型剤として用いられることが周知であること（例えば、刊行物２、又は特開昭５８−１８７９６８号公報参照）、及びフッ素が表面張力を低下させる機能を有していることが周知であること（例えば、カーク・オスマー化学大辞典：１９８８．９．２０，丸善株式会社発行、第1209〜1210頁参照）等から、フッ素樹脂が濡れ性を小さくする物質に相当することは明らかである。
　したがって、刊行物１における中間転写体の基体を形成するフッ素系樹脂として、刊行物２又は刊行物３のフッ素樹脂（濡れ性を小さくする物質）を分散させた樹脂を用いることによって、「転写中間体本体を形成するバインダー樹脂に濡れ性を小さくする物質（フッ素樹脂）を加えて形成されている転写中間体」とすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
相違点２について、
　濡れ性を小さくする物質が１〜１０重量％加えられている点に関しては、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、フッ素樹脂を５重量％添加した場合と、無添加のものとが示されているだけであって、その他の添加状態の例は示されていない。それ故、フッ素樹脂を５重量％添加したものと無添加のものとの差異は認められるとしても、添加量が１〜１０重量％であるという数値に格別の技術的な意義があるものとは認められない。そして、通常、添加物の添加量は好ましいとされる範囲に選択されるものであるから、前記添加量を１〜１０重量％としたことも、当業者が好ましい範囲として任意に設定した程度のことに過ぎない。
　さらに、当審の審尋に対する回答書に記載されるように「濡れ性を小さくする物質」がフッ素樹脂、シリコン樹脂等に限られるものではなく、一般的な離型剤をも含むものであって、しかも固体又は液体であることを問わないものであるなら、「濡れ性を小さくする物質」がどんなものであっても、これを一律に１〜１０重量％を添加した場合に一様に格別の効果が得られるものとは到底認められず、効果の面からみても１〜１０重量％という数値範囲に格別の意義があるものとは認められない。
　よって、前記相違点１及び２はいずれも当業者が容易に想到できた程度のことである。
　また、本件発明の奏する効果も刊行物１ないし３の記載から当業者が容易に予測できた程度のものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、特許権者は意見書において、刊行物３に記載のものは、ベルトを構成するバインダー樹脂に対して濡れ性を小さくすることを目的としてフッ素系樹脂を添加する技術的な示唆はない旨主張している。
　この点について検討すると、
　刊行物３のベルトにおいて、微粉末を添加するのは、微粉末を添加することによってベルトにそれぞれの微粉末に対応した特性を付与するためであって、例えば、導電性微粉末を選択添加すれば簡単に導電性を付与することができるように、付与したい特性に対応して添加される微粉末が選択される。そして、刊行物３のベルトに添加可能な微粉末として導電性微粉末、磁性体粉末、顔料ないし染料粉末等と共にフッ素樹脂が例示されているのであって、離型性を得るためにフッ素樹脂を用いることは周知であるから、刊行物３のベルトにおいても微粉末としてフッ素樹脂を選択添加した場合には離型性が付与されること、即ち、濡れ性を小さくすることは当業者にとって容易に想到できたことである。
　よって、前記特許権者の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）