【事件の表示】
　特許第２９１８７８７号「光触媒体およびその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８７８７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９１８７８７号は、平成５年６月２８日に出願した特願平５−１８１８３４号および平成５年１０月２６日に出願した特願平５−２９１２１２号を基礎として国内優先権を主張して、平成６年６月２７日に出願したものであって、平成１１年４月２３日に設定登録され、同年７月１２日に特許公報に掲載され、同年１２月１０日に須賀京子から、平成１２年１月１２日にゼオン化成株式会社から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、特許公報に掲載されたとおりの次のものである。
［請求項１］光触媒機能を有する光触媒粒子とセメント、セッコウから選ばれる少なくとも一種の難分解性結着剤とからなる混合物を基体上に接着させてなることを特徴とするＮＯｘガス除去用光触媒体。
［請求項２］光触媒機能を有する光触媒粒子の量が、光触媒粒子と難分解性結着剤との合量に対する容積基準で５〜４０％であることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。
［請求項３］基体上に、結着剤からなる、光触媒粒子を含有しない第一層を設け、さらに、第一層の上に、光触媒機能を有する光触媒粒子とセメント、セッコウから選ばれる少なくとも一種の難分解性結着剤とからなる第二層を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。
［請求項４］光触媒機能を有する光触媒粒子が、光触媒粒子の内部および／またはその表面に、第二成分として、Ｖ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、ＰｔおよびＡｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属および／または金属化合物を含有してなる粒子であることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。
［請求項５］光触媒機能を有する光触媒粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の光触媒体。
［請求項６］光触媒機能を有する光触媒粒子とセメント、セッコウから選ばれる少なくとも一種の難分解性結着剤とからなる混合物を基体上に配置させ、次いで、固化することを特徴とするＮＯｘガス除去用光触媒体の製造方法。
［請求項７］光触媒機能を有する光触媒粒子と難分解性結着剤とを溶媒に分散させた塗料組成物を基体に塗布しあるいは吹き付けて、光触媒粒子と難分解性結着剤とを基体上に配置させることを特徴とする請求項６に記載の光触媒体の製造方法。
［請求項８］光触媒機能を有する光触媒粒子とセメント、セッコウから選ばれる少なくとも一種の難分解性結着剤とを溶媒に分散させてなることを特徴とするＮＯｘガス除去用塗料組成物。
［請求項９］光触媒機能を有する光触媒粒子の量が、光触媒粒子と難分解性結着剤との合量に対する容積基準で５〜４０％であることを特徴とする請求項８に記載の塗料組成物。
３．特許異議申立人の主張
３−１．須賀京子の主張
　特許異議申立人須賀京子は、甲第１〜１２号証を提出して次の（ａ）および（ｂ）のような主旨の主張をしている。
（ａ）本件請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｂ）本件請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願の日前の出願であって出願後に出願公開された甲第１２号証に係る先願の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であり、また、本件特許の発明者は先願の発明者と同一ではないし、しかも、本件特許の出願人はその出願の時に先願の出願人と同一ではないから、本件請求項１〜９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
３−２．ゼオン化成株式会社
　特許異議申立人ゼオン化成株式会社は、甲第１〜６号証を提出して次の（ｃ）のような主旨の主張をしている。
（ｃ）本件請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証の少なくとも一つに記載された発明と、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（ａ）の主張について
　甲第９号証（特開昭６１−８６４５８号公報）には、コンクリート床の非酸化性表面強化材について記載され、それには白色顔料として酸化チタンを加えることが示されているものの、それは触媒ではないから、本件請求項１〜９に係る発明に何ら関係するものではない。
　甲第１１号証（特開昭６０−２３２２５１号公報）には、「少なくともアルミン酸石灰とマグネシアセメントを含む触媒担体に、白金族および希土類元素よりなる群から選択される少なくとも一種の触媒を担持したことを特徴とする排ガス用触媒体。」（特許請求の範囲第１項）および「触媒担体が酸化チタンを含む特許請求の範囲第１項記載の排ガス浄化用触媒体。」（特許請求の範囲第２項）等が記載されているが、その実施例１や２をみれば判るように、その触媒体は、３００℃や４００℃の高温においてＣＯを浄化するもので、しかも、触媒は白金族および希土類元素で、酸化チタンは触媒担体を構成するものにすぎないから、甲第１１号証に記載された触媒体は、光触媒ではないし、ＮＯｘ除去用のものでもない。
　したがって甲第１１号証に記載された発明は、本件請求項１〜９に係る発明と何ら関係がない。
　甲第１号証（「化学工学」、第５０巻、第９号、１９８６、ｐ．６１８−６２３）には、「家電機器における触媒利用」と題した西野敦および田畑研二の技術紹介記事が掲載されており、自己浄化型触媒（Ｓｅｌｆ−Ｃｌｅａｎｉｎｇ　Ｃａｔａｌｙｓｔ＝ＳＣ触媒）に関する技術が紹介されていて、その表１には、環境保全用触媒（バナピュール）のＣのタイプはＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ２（Ａｌ２Ｏ３の誤り）、ＳｉＯ２とアルミン酸石灰および白金族触媒から成ることが示され、また、図１０には、松下製のバナピュールＣ型についてのＣＯ−ＨＣ−ＮＯｘの三元触媒特性が示されているものの、その図１０の「入口ガス温度：４００℃」という記載からみて、その触媒は、高温で作用する触媒であって、光触媒ではないし、また、その図３のＳＣ触媒の製造工程図から分かるように、ＳＣ触媒は、下塗りホーローの上に塗布し焼成して製造されるもので、しかも、その表４から分かるように、バナピュールＣ型触媒は、白金属（白金族の誤り）触媒が、酸化還元触媒の作用機能を有する成分であって、アルミン酸石灰は、固体塩基触媒および耐熱性結合剤としての成分で、水硬性材料として使用されているものではないから、水硬性材料であるセメントとして用いられているわけではないし、二酸化チタンは単に耐熱性担体としての成分にすぎないから、甲第１号証に記載されたＳＣ触媒は、本件請求項１〜９に係る発明と何ら関係がない。
　なお、特許異議申立人須賀京子は、甲第１号証に関連する主張として、甲第２〜４号証に記載されているように、二酸化チタンが光触媒作用を示すことは本件特許の出願前に既に技術常識であったと主張（特許異議申立書第１３頁末行から１４頁４行）しているが、それは、それらに記載された触媒についてのことであって、そうであるからといって、甲第１号証に記載されたＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２とアルミン酸石灰および白金族触媒から成っていて、焼成して製造したものであるバナピュールＣ型等の触媒が光触媒であるとする理由にはならない。
　甲第７号証（特開平３−２２１１４６号公報）には、「無機質繊維に酸化チタンをコーティングしてなることを特徴とする燃焼排ガス処理触媒フィルタ基材。」（特許請求の範囲）が記載されているものの、その実施例の試験条件を見ればわかるように、その触媒フィルタはガス温度２３０℃という高温で使用されて作用する触媒で、光触媒ではないし、また、その第２頁右上欄１９行から同頁左下欄８行に、「チタニウムアルコキシドを出発原料とした粘性ゾル溶液は、上記チタニウムアルコキシドに、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなど）と純水を加え、つぎに塩酸などの酸（他にギ酸、酢酸、シュウ酸など）を加えて粘性ゾルをつくる。つぎに、この粘性ゾル溶液中に例えばガラス繊維のファイバーもしくは、織物またはマット状に成形したものを浸漬したのち乾燥し、焼成する。」と記載されているように、その触媒は、チタニウムアルコキシドの加水分解液により製造されるもので、難分解性結着剤としてセメントや石膏を使用するものではないから、甲第７号証に記載された発明は、本件請求項１〜９に係る発明と何ら関係がない。
　甲第２号証（「表面」、Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．８、１９８７、ｐ．４７７−４９５）には、「金属担持酸化チタンによる光化学反応とその新しい応用」と題した大谷文章および鍵谷勤の技術紹介記事が掲載されているが、酸化チタンや金属担持酸化チタンによる光化学反応についていろいろ紹介されてはいるものの、それには、ＮＯｘ除去について触れるところはないし、また、難分解性の結着剤としてセメントや石膏を用いることについての記述もないから、甲第２号証の記載は、本件請求項１〜９に係る発明と何ら関係がない。
　甲第３号証（日本表面科学会主催（１９９１年）第１１回表面科学セミナーの予稿集、ｐ．９１−１０５）には、「光励起過程と特異的化学反応−光触媒反応と光誘起反応−」と題した安保正一の技術紹介が掲載されており、それには、光触媒や光触媒作用についての説明（第９２頁、２．の項を参照）や固定化チタン酸化物の光触媒活性によるＮ２Ｏの分解について紹介（第１００頁から１０１頁の３．３．２の項を参照）されているが、それには、Ｎ２Ｏの分解が示されているだけで、ＮＯｘ一般の除去について示されているわけではないし、また、それには、固定化チタン酸化物の光触媒の製造に難分解性の結着剤としてセメントや石膏を用いることについての記載もない。
　甲第５号証（特開昭６３−１１１９２９号公報）には、「亜酸化窒素を含有するガス混合物に光化学触媒の存在下光照射及び／又は放射線照射することにより亜酸化窒素を分解無害化することを特徴とするガス混合物中の亜酸化窒素の分解除去方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されているものの、それには、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）の分解が示されているだけで、ＮＯｘ一般の除去について示されているわけではないし、また、その実施例から分かるように、その光化学触媒は金網状容器に充填されているから、粒子状または粉末状のままのものであって、しかも、その光化学触媒には難分解性の結着剤としてセメントや石膏が用いられてはいない。
　甲第８号証（「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｌｅｔｔｅｒｓ．１９９２、ｐ．２３８１−２３８４）には、室温におけるＮ２ＯのＮ２とＯ２への分解は、水蒸気の存在下でのＰｔ／ＴｉＯ２光触媒上において実証された旨等が示されているが、それは、Ｎ２Ｏの分解について示しているだけで、ＮＯｘ一般の除去について示すものではないし、また、それには、光触媒の製造に難分解性の結着剤としてセメントや石膏を使用することは示されていない。
　甲第４号証（特開平５−１８４８７４号公報）には、「フィルタ構造の光触媒により燃焼排ガス中の微粒子を除去し、上記光触媒の排ガス下流側より該光触媒に向けて紫外線を照射することにより排ガス中のＮＯｘを除去することを特徴とするＮＯｘ除去方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されているが、その［０００８］段落に「本発明でいうフィルタ構造の光触媒とは光触媒の焼結体や多孔質構造材に光触媒薄膜を蒸着したものを意味し、光触媒としては酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カリウム、ニオブ酸カリウム等があげられる。」と記載されているように、その光触媒は焼結体や蒸着膜であって、甲第４号証には、光触媒の製造に難分解性の結着剤としてセメントや石膏を用いることは示されていない。
　甲第６号証（特公平２−６２２９７号公報）には、「空気中の低濃度窒素酸化物を３００ｎｍ以上の人工光あるいは太陽光を照射した二酸化チタン−活性炭混合物によって除去する方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、その３欄９〜１１行には、「光照射は二酸化チタンを活性化し、表面に生じる酸化活性種によって窒素酸化物を酸化する効果があり、・・・」と記載されているものの、その実施例１には、「市販の試薬特級品である複種類の金属酸化物と活性炭を約２００ｍｇ反応管に塗布し、２００〜３００℃で一晩、空気中で焼成した。」と記載され、また、実施例２には、「別紙第１表に示した二酸化チタンＢと活性炭を種々の割合で機械的に混合し、実施例１と同様な実験を行った・・・」と記載されているだけで、その二酸化チタン−活性炭混合物の光触媒の製造に難分解性の結着剤としてセメントや石膏を使用することは示されていない。
　甲第１０号証（特開平２−２７３５１４号公報）には、「０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する半導体を添加した粘土成形体に、被酸化性有害物質を含有する気体を接触させ、紫外線を照射することを特徴とする該気体中の被酸化性有害物質の除去方法。」（特許請求の範囲第１項）等が記載されており、また、その比較例６のＣやＤおよび比較例７のＣやＤでは、０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する半導体物質である二酸化チタンの担体として、石膏やセメントを用いた例が示されているものの、その第３頁左上欄１８行から右上欄１０行に、「粘土成形体を用いる利点としては、ラテックス、有機系粘着剤、水ガラスなどの他のバインダーや石膏、セメントなどの水和凝集体を支持体として用いるのと異なり、活性点を失活させることがないので、半導体本来の有害物質除去能力を落とさず、むしろ逆に相当向上させることにある。このような顕著な好ましい作用が起こるのは、粘土成形体の場合には、他のバインダー等を用いる場合のようにバインダー自体や水などが半導体表面を覆うことがないことや同一半導体量では半導体を粉末のまま使用する場合よりもより広範囲に分散でき、光の照射面積を大きくできるためと推定することができる。」と記載されているように、石膏やセメント等の水和凝集体は活性点を失活させるので好ましくないとしているものであって、そのため、甲第１０号証に記載された発明では、０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する二酸化チタン等の半導体を粘土に添加して粘土成形体にしているのであり、また、甲第１０号証の第２頁右上欄１〜８行に、「本発明の目的は、気体中に含まれる硫化水素、アンモニア、メルカプタン、アミン及びアルデヒドなどの悪臭成分やホルムアルデヒド、アクロレイン、オゾンなどの刺激性成分並びにエチレンなどの植物成長ホルモンなどの被酸化性有害物質を同時に迅速に効率よく除去し、しかも、使用による除去活性が落ちない方法及び該有害物質の除去剤を提供することにある。」と記載されていることから明らかなように、甲第１０号証に記載された発明は、悪臭成分や刺激性成分や植物成長ホルモンの除去を目的とするもので、ＮＯｘの除去を目的とするものではない。
　そして、特許異議申立人須賀京子は、セメントや石膏を結着剤として使用することは甲第９〜１１号証に記載されていると主張（特許異議申立書第１４頁２４行から１５頁２行）しているが、甲第９号証に記載されたコンクリート床の非酸化性表面強化材は触媒ではないし、また、甲第１１号証に記載された排ガス浄化用触媒体は光触媒ではなく、ＮＯｘ除去用のものでもないから、甲第９号証および甲第１１号証のそのような記載は、本件請求項１〜９に係る発明と関係がないものであり、さらに、甲第１０号証には、石膏やセメントを用いた例が示されているものの、それには、上述のように、光触媒において、石膏やセメント等の水和凝集体を支持体として用いると活性点を失活させるので好ましくないことが示されているであるから、甲第３〜６号証や甲第８号証に記載されたＮ２ＯやＮＯｘを除去する光触媒を製造するにあたり、敢えて石膏やセメントを結着剤として使用することは、甲第１０号証の記載から当業者の容易に想到し得るものではない。
　そして、難分解性結着剤としてセメントを使用した場合のＮＯｘ除去の効果は本件明細書に出願当初から実施例として記載されているところであり、また、本件明細書には、石膏についての実施例は特に記載されていないものの、石膏はセメントと並んで水硬性材料の代表的なものであるから、セメントでは効果があって石膏では効果がないとする理由を導き出すことはできないし、さらに、特許異議申立人須賀京子は石膏では効果がないとする理由や証拠を自ら示しているわけではないから、本件各発明の光触媒としてのＮＯｘガスの除去の効果は否定されるものではない。
　してみると、甲第１〜１１号証の記載を総合したところで、本件請求項１〜９に係る発明は、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（ａ）の主張は妥当ではない。
４−２．上記（ｂ）の主張について
　甲第１２号証（特開平６−３２７９６５号公報）に係る先願（特願平５−３４１５０５号、以下単に先願という。）の出願当初の明細書及び図面（同公報参照）には、「水硬性化合物の水和凝集物に、０．５〜５ｅＶの禁止帯幅を有する半導体が分散してなることを特徴とする有害物質除去剤」（特許請求の範囲の請求項１）および「請求項１記載の有害物質除去剤に、有害物質を含有する気体を接触させ、光を照射することを特徴とする有害物質の除去方法。」（特許請求の範囲の請求項２）等が記載されているが、その「０００１」段落に、「本発明は有害物質の除去剤、除去方法及び除去装置に関する。更に詳しくはメルカプタン、アンモニア等の悪臭物質、青果物や花卉類などの鮮度を低下させるエチレン等の成長促進物質などのごとき有害物質を効率的に除去できる有害物質除去剤、除去方法及び除去装置に関する。」と記載されているように、先願の発明は、メルカプタン、アンモニア等の悪臭物質やエチレン等の成長促進物質の除去に関する発明であって、その実施例にはエチレンを除去した例しか挙げられていない。
　そして、触媒というものは、被反応物質のある特定の化学反応を接触により媒介するものであるから、その被反応物質の特定の化学反応から離れて汎用的な触媒というものはあり得ない。
　してみると、上記先願の出願当初の明細書には、ＮＯｘの分解という特定の化学反応が開示されていないのであるから、たとえ他の構成が同じであるとしても、ＮＯｘガス除去用光触媒体や、ＮＯｘガス除去用光触媒体の製造方法、ＮＯｘガス除去用塗料組成物に係る本件請求項１〜９に係る発明は、先願の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　したがって、上記（ｂ）の主張は妥当ではない。
４−３．上記（ｃ）の主張について
　甲第１号証（特開昭６１−１３３１２５号公報）には、「酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独またはこれらの混合物の存在下で、窒素酸化物を含む含酸素気体に紫外線を照射することを特徴とする窒素酸化物含有含酸素気体の紫外線脱硝処理法。」（特許請求の範囲第１項）および「酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独またはこれらの混合物とアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物または水酸化物からなる混合金属酸化物の存在下で行う特許請求の範囲第１項記載の処理法。」（特許請求の範囲第２項）等が記載されており、また、その３頁右上欄１３行から左下欄４行には、「本発明において、これらの混合金属酸化物とＮＯｘを含む含酸素気体との接触方法としては、ＮＯｘを含む含酸素気体中にこれらの混合金属酸化物を粉体のまま飛散させる方法、気体の流路中に粉体を静置させる方法、あるいはしっくい状に練り固めて反応装置の内壁に塗りつける方法など、これらの金属酸化物がＮＯｘを含む含酸素気体と直接接触でき、紫外線が効率よく金属酸化物に直接吸収される方法であればいかなる方法であってもよい。また、塗料や顔料中にこれらの金属酸化物を分散させて反応装置の内壁を塗装する方法も採用することができる。」と記載されているものの、それには、その「酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独またはこれらの混合物」あるいは「酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独またはこれらの混合物とアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物または水酸化物からなる混合金属酸化物」をセメントや石膏の結着剤を用いて結着させることは示されていない。
　甲第２号証（特開平３−２３３１００号公報）には、「自動車道トンネルの車両空間から導かれた汚染空気の煤じんを除去する電気集じん機と、この電機（気）集じん機の後段に配置され煤じんを除去された前記汚染空気から有害ガスを除去する有害ガス除去装置とを備えたことを特徴とする自動車道トンネル用換気設備。」（特許請求の範囲第１項）、「有害ガス除去装置は二酸化チタンと活性炭との混合物と、これに波長が３００ｎｍ以上の光を照射する光源とからなることを特徴とする請求項１記載の自動車道トンネル用換気設備。」（特許請求の範囲第２項）および「有害ガス除去装置は二酸化チタン、活性炭及び鉄系金属化合物の混合物と、これに波長が３００ｎｍ以上の光を照射する光源とからなることを特徴とする請求項１記載の自動車道トンネル用換気設備。」（特許請求の範囲第３項）が記載されており、その第３頁右下欄１５〜１８行には、「反応管２１はガラス管の外表面に接着剤を塗布し、その上にサブミクロンオーダに粉砕したＴｉＯ２粉、活性炭粉及びＦｅ２Ｏ３粉の混合粉をまぶすようにして付着させて構成したものである。」、第４頁右上欄１０〜１３行には、「・・・ケーシング１９の内周面及びじゃま板３０の表面に接着剤を塗布し、その上にＴｉＯ２粉、活性炭粉及びＦｅ２Ｏ３粉の混合粉をまぶすようにして付着させてある。」と記載されているものの、甲第２号証には、その接着剤が何であるか記載するところはない。
　甲第３号証（日本化学会第５０春季年会１９８５年の講演予稿集I）の３I３９および３I４０には、荻田堯外３名の「光励起触媒による汚染空気の室温浄化（１）、チタン酸アルカリ触媒によるＮＯｘの紫外線酸化反応」および「光励起触媒による汚染空気の室温浄化（２）、酸化チタン触媒によるＮＯｘ−ＮＨ３系紫外線分解反応」についてが報告されているものの、それには、セメントやセッコウを結着剤として使用することは示されていない。
　甲第４号証（特開平２−２５１２４１号公報）には、「紫外線照射ランプの周囲に金属酸化物触媒からなる中空円筒状ハニカム構造体を設置したことを特徴とする光触媒装置。」（特許請求の範囲第１項）および「紫外線照射ランプの周囲に金属酸化物触媒とセラミックスバインダーとからなる中空円筒状ハニカム構造体を設置したことを特徴とする光触媒装置。」（特許請求の範囲第２項）等が記載されており、その第２実施例では、酸化チタンとアルミナセメントを用いた例が記載されているが、その実施例では水の光分解を行っているにすぎない。
　そして、甲第４号証には、その第１頁右下欄１２〜１３行で、「本発明は、水の光分解を初めとする酸化還元反応や殺菌装置に用いる光触媒装置に関する。」と記載されており、また、第１〜５実施例では水の光分解、第６実施例ではプロピレンのメタセシス反応、第７実施例では冷蔵庫内の脱臭、第８実施例では室内の脱臭、第９実施例では黒かびの生育抑制の例が示されているが、触媒というものは、被反応物質のある特定の化学反応を接触により媒介するものであって、その被反応物質の特定の化学反応から離れて汎用的な触媒というものはあり得ないし、また、甲第１号証（特開昭６１−１３３１２５号公報）の第３頁左下欄１４行から同頁右下欄１６行に「本発明における金属酸化物の作用原理については詳細に研究中であるが、酸化チタンや酸化亜鉛などのｎ型半導体が紫外線を吸収し、ｎ型半導体の価電帯にある電子が導電帯に励起され価電帯中に生じた正孔は金属酸化物の表面上に存在する水酸基を一電子酸化してＯＨラジカルを生ぜしめ、このＯＨラジカルがＮＯｘを酸化して硝酸に変化せしめ、これらがアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物または水酸物に捕獲されるものと考えられる。また、アンモニアが共存するばあいは、ＮＨ３の一電子酸化反応によってＮＨ３カチオンラジカルを生じ、これがＮＨ２ラジカルとＨ＋に解離し、ＮＨ２ラジカルがＮＯと反応して水と窒素に変化するものと考えられる。他方、導電帯に励起された電子はＮＯ２を一電子還元して亜硝酸イオンを生ぜしめ、これが水と反応して亜硝酸を生じ、これがさらに酸化されて硝酸になり、これが金属酸化物に固定されるものと考えられる。さらに、アンモニアが共存するばあいは、生じた亜硝酸がアンモニアと反応して亜硝酸アンモニウムを生じ、これが金属酸化物上で窒素と水に分解するものと考えられる。」と記載されていることからみて、ＮＯｘの除去反応は複雑であるから、甲第１〜３号証の記載を基に甲第４号証に記載された光触媒をＮＯｘ除去用に使用することが単純に予測できるものではない。
　なお、特許異議申立人ゼオン化成株式会社は、特許異議申立書第８頁１３〜２１行で、甲第４号証に関して、「また、別の具体例として、シリカ、水硬性アルミナ、チタン酸カリウム、メチルセルロースからなるセラミック成形体の表面に酸化チタンとベーマイトとの混合スラリーから被覆層を形成したものが記載（第３実施例）されており、ここで結着剤として用いられているベーマイトは、α−アルミナ水和物であって、アルミナセメントの先駆体であるが、この具体例では、その水硬性を生かして結着剤として利用されているのであるから、明らかにセメントの一種であって、本件発明にいう難分解性結着剤に該当するという主張をしているが、ベーマイトは、ベーム石（γ−Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）のことで、セメントとはいえないものであり、また、いわゆるアルミナセメントとはアルミン酸カルシウムを主鉱物とするセメントであり、ベーマイトとは関係がないものである。
　したがって、特許異議申立人ゼオン化成株式会社のそのような主張は妥当ではない。
　甲第６号証（特開平４−１７４６７９号公報）には、「金属アルコキシドの加水分解生成物及び光反応性半導体を含有して成る光反応性有害物質除去剤。」（特許請求の範囲第１項）、「金属アルコキシドの加水分解が光反応性半導体の存在下においてなされたものである請求項（１）の光反応性有害物質除去剤。」（特許請求の範囲第２項）および「貴金属化合物の存在下における金属アルコキシドの加水分解生成物及び光反応性半導体を含有して成る光反応性有害物質除去剤。」（特許請求の範囲第３項）等が記載されているが、甲第６号証に記載された発明は、金属アルコキシドの加水分解生成物を用いることが特徴であり、結着剤としてセメントや石膏を用いるものではないし、また、硫化水素、アンモニア、メルカプタン、アミン、アルデヒド及び脂肪酸等の悪臭物質や刺激臭物質、また、エチレンなどの園芸作物成長促進物質等を除去するものであって、ＮＯｘを除去するものではない。
　そして、甲第５号証（特開平２−２７３５１４号）は特許異議申立人須賀京子が提出した甲第１０号証と同じであって、これについては上記４−１の項で既に検討したところである。
　そして、上記４−１の項で既に述べたように、甲第５号証（特許異議申立人須賀京子が提出した甲第１０号証）には、石膏やセメントを用いた例が示されているものの、それは、光触媒において、石膏やセメント等の水和凝集体を支持体として用いると活性点を失活させるので好ましくないことを示すものであるから、甲第１〜３号証に記載されたＮＯｘを除去する光触媒を製造するにあたり、敢えて石膏やセメントを結着剤として使用することは、甲第４号証や甲第５号証の記載から当業者の容易に想到し得るものではない。
　そして、上記４−１の項で述べたように、本件各発明の光触媒としてのＮＯｘガスの除去の効果は否定されるものではないから、本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜６号証の記載を総合したところで、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（ｃ）の主張も妥当ではない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）