【事件の表示】
　特許第３１０３８２３号「気液混合装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３８２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０３８２３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１２年９月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし３に係る発明の特許について、佐藤鐵三郎（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件発明
　特許第３１０３８２３号の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし３」という。）は、特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】回転駆動される駆動軸と、この駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根と、上記駆動軸の外側を覆うとともに下端開口から上記回転羽根に気体を放出する筒体とを備える気液混合装置であって、上記筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内の羽根板における駆動軸方向寸法の中間位置近傍まで延びる形状で形成されており、上記切欠部内において上記筒体の外周面と羽根板の駆動軸側内縁との間に所定の間隙が設けられていることを特徴とする気液混合装置。
【請求項２】回転駆動される駆動軸と、この駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根と、上記駆動軸の外側を覆う筒体とを備える気液混合装置であって、上記筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内まで延びる形状で形成されており、各羽根板における切欠部内に、上記筒体を外側から囲う円筒壁が、この円筒壁と筒体との間に所定間隙の環状流路を上記筒体の軸方向に沿って形成すべく設けられていることを特徴とする気液混合装置。
【請求項３】上記駆動軸の外周には、筒体の下端開口の近傍の位置に、駆動軸の外周と筒体との間の空間を通って下方に流れる気体をその流れ方向に加速させるための補助羽根が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の気液混合装置。」
　　
３．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証：特公昭６２−３４４３８号公報、
甲第２号証：特願平４−２６８２４５号（特開平６−９１１４６号）、
甲第３号証：特公昭５６−４８２０１号公報、
を提示し、
（１）本件発明１及び本件発明２は、その出願の日前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（２）本件発明３は、その出願の日前に頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、
（３）本件発明３は、その出願前の出願であって、その出願日後に出願公開された甲第２号証の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、旨を主張するものである。
　　
４．甲号各証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
ａ．「本発明は液体に気体を混合させて微粒気泡を発生させる曝気装置に関する。」（第１頁左欄第８〜９行）
ｂ．「即ち、本発明は回転可能なドライブ軸１と、このドライブ軸１に沿うようドライブ軸１の下方側部１ａに固定したインペラー２と、下端部３ｂがこのインペラー２の上端部２ａと間隙を保ち、且つドライブ軸１を空間を隔てて貫通せしめている外パイプ３とからなる曝気装置である。」（第１頁右欄第１０〜１５行）
ｃ．「このドライブ軸１は頂部を回転機構（図中省略）に連結して固定され、回転可能に作られている。」（第１頁右欄第１８〜２０行）
ｄ．「前記インペラー２は任意の幅、長さおよび厚みのもので、ドライブ軸１の下方側部１ａに適当手段により固定されるものであり、その数は１枚以上で任意に定めてよいが、最も安定した結果を得るのは４〜８枚を放射状に取付けた場合である。なお、インペラー２を複数で用いる場合にはそれらの上端部２ａ，２ａ…および下端部２ｂ，２ｂ…のいずれかまたは双方に補強板２ｃ，２ｄを配しておくとよい。」（第１頁右欄第２２行〜第２頁左欄第３行）
ｅ．「前記外パイプ３はドライブ軸１との間の空間部に上方より気体が流入するようにして適当な支持手段（図中省略）により固定されており、インペラー部への気体供給機能を有している。」（第２頁左欄第１１〜１４行）
ｆ．「前述の如くインペラー２の上端部２ａは外パイプ３の下端部３ｂとの間に適当な間隙を保つ構成となつている。これはインペラー２の回転を円滑にするためであるが、この間隙の大きさは、インペラーの回転でその背面に生ずる負圧を有効に利用して気体を吸込める程度、すなわち１０ｍｍ以下、好ましくは２〜３ｍｍ以下とするのがよい。」（第２頁左欄第１８〜２５行）
　　　
　上記摘記事項ａ〜ｆ、及び第２、３図からみて、甲第１号証には、
「回転駆動されるドライブ軸１と、このドライブ軸１の下方側部１ａに固定される複数のインペラー２と、上記ドライブ軸１の外側を覆うとともに下端開口から上記インペラー２に気体を放出する外パイプ３とを備える曝気装置であって、上記外パイプ３の下端部３ｂが、インペラー２の上端部２ａと間隙を保つように設けられ、前記複数のインペラー２の上端部２ａ，２ａ…および下端部２ｂ，２ｂ…のいずれかまたは双方に補強板２ｃ，２ｄを設けてなる曝気装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
（２）甲第２号証の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明
ｇ．「本発明は、液体中に気体を効率良く溶け込ませるようにした液体と気体との攪拌混合装置に関するものである。」（第２頁左欄第４２〜４４行）
ｈ．「図１に示した実施例は、本発明による攪拌混合装置１の取付けベース体としてのベース板３を、このベース板３の下面周端部に固定した複数の浮き１２により水面ＷＬ上に水平姿勢で浮上位置させたもので、ベース板３上にモータ等の駆動体２を取付け、この駆動体２の回転出力軸に、ベース板３に軸受けを介して回転自在に垂下状に支持された回転軸４の基端（図において上端）を連結している。」（第４頁左欄第３０〜３７行）
ｉ．「この回転軸４は、・・・外筒５に対して同軸芯状に組合せられ」（第４頁左欄第３８〜４０行）
ｊ．「回転軸４の基端部には、付近の気体を外筒５の基端部開口６に向けて送気する送気羽根９が取付けられており、また外筒５の先端部開口７から下方に突出した回転軸４の先端部には、先端部開口７に下方から対向する姿勢で放散装置１３が取付けられており、さらにベース板３上に取付けられたオゾン発生器１０に基端を接続した導入管１１の先端が、送気羽根９の直下に配置されている。（第４頁右欄第１〜８行）
ｋ．「回転軸４に取付けられた攪拌羽根８は、細長平板状の羽根片を放射状に十文字に組合せて構成（図２参照）されており」（第４頁右欄第９〜１１行）
ｌ．「送気羽根９は、回転軸４の基端部に設けられている・・・オゾン発生器１０から導かれてきたオゾンは、導入管１１からの放出と同時に送気羽根９により渦流の開口部に向かって送り出されることになり、これにより供給されたオゾンは、殆ど無駄なく水と攪拌混合されることになる。」（第４頁右欄第５０行〜第５頁左欄第８行）
ｍ．「放散装置１３は、・・・テーパ円板状の放散板１４と、・・・複数（図５図示実施例では８枚）の放散羽根１６と、・・・テーパ円板状の規制板１５とから構成され、回転軸４の回転動作に伴って、吸い込み口１７から放散板１４と規制板１５との間に吸い込んだ水を、放散羽根１６により、放散板１４と規制板１５との周端縁間に形成される放散口１８から四方に勢い良く放出する。」（第５頁左欄第９〜２２行）
ｎ．「外筒５の先端部開口７から放出された細分化された気泡は、この放散装置１３から放出される水流に乗って、勢い良く四方に放出され、もってより遠方に到達することになる。」（第５頁左欄第２３〜２６行）
ｏ．「送気羽根を設けて供給されるオゾンを強制的に外筒内側に送気するので、形成された渦流へのオゾンの吸引を効果的に達成することができるので、オゾンの液体中への溶解を高い効率で達成でき、もって液体に対する強力な殺菌作用と浄化作用とを得ることができる。」（第５頁右欄第３２〜３７行）
　　　　
上記摘記事項ｇ〜ｏ、及び第１〜５図からみて、甲第２号証の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、
「回転駆動される回転軸４と、この回転軸４の先端部に固定される複数の放散羽根１６を有する放散装置１３と、前記回転軸４の中間部（先端部と基端部との間）に固定される複数の羽根片からなる攪拌羽根８と、上記回転軸４の外側を覆うとともに下端開口から上記放散装置１３に水と空気の混合物（細分化された気泡）を放出する外筒５とを備える液体と気体との攪拌混合装置であって、上記回転軸４の外周には、外筒５の基端開口の近傍の位置に、回転軸４の外周と外筒５との間の空間を通って下方に流れるオゾン発生器１０から供給されるオゾンを強制的に外筒内側に送気するための送気羽根９が設けられている液体と気体との攪拌混合装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　
（３）甲第３号証に記載された発明
ｐ．「本発明は気−液接触装置に関するものである。」（第１頁左欄第３０行）
ｑ．「液槽１の蓋板６にはその中央部を貫通して気体導入管７が液槽中に開口した状態で取付けられている。この気体導入管７中には回転軸８が垂直に嵌入されており、回転軸８の上端は気体導入管７の外側面に固定された軸受９によつて回転自在に軸承された状態で図示していないモータに連結されている。回転軸８の下端には気体導入管７の開口端部において、気体導入用の軸流フアン１０が固定されている。この軸流フアン１０は全体として筒状に形成されており、その周面には複数条の羽根１１が順送りとなるように螺線状に取付けられ、これら羽根１１はその周縁を気体導入管７の内周面に摺接させている。一方、軸流フアン１０の下端にはわずかに大口径の筒体１２が連続して一体的に形成されており、その周面には三層をなして攪拌羽根が各層が千鳥状配置となるように複数枚ずつ固定されている。すなわち、上層をなす攪拌羽根１３は順送螺線羽根とされ、中層をなす攪拌羽根１４は逆送螺線羽根として取付けられ、下層をなす攪拌羽根１５は順送螺線羽根として取付けられている。そして、これら各螺線羽根１３〜１５の周面には筒状のカバー１６が一体的に固定されており」（第１頁右欄第１５行〜第２頁左欄第１行）
ｒ．「気体導入管７から気体は自動的に吸引される、又更に効率をあげたい場合は気体導入管７内に強制的にフアン等で気体を圧入することもある。吸引された気体は軸流フアン１０の羽根１１によつて液体中に気泡として供給され、・・・カバー１６の下方に送られ、・・・液体と発生したばかりの気泡とがはげしく攪拌され、・・・激しく攪拌、接触された気泡は一部が液体中に吸収又は反応され、・・・さらに攪拌されつつカバー１６の下端から液槽１中に排出される。」（第２頁左欄第２１行〜同右欄第４行）
　　
　上記摘記事項ｐ〜ｒ、及び第１、２図からみて、甲第３号証には、
「回転駆動される回転軸８と、この回転軸８の下端に固定される複数条の羽根１１を有する軸流フアン１０と、該軸流フアン１０の下端に連続して一体的に形成される筒体１２と、該筒体１２の周面に固定される攪拌羽根１３〜１５と、該攪拌羽根１３〜１５の周面に一体的に固定される筒状のカバー１６と、前記回転軸８の外側を覆うとともに下端開口から気体を放出する気体導入管７とを備える気−液接触装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　
５．対比・判断
５−１．本件発明１について（上記２．参照）
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ドライブ軸１」は、その機能からみて、前者の「駆動軸」に相当し、以下同様に、「ドライブ軸１の下方側部１ａに固定される複数のインペラー２」は「駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根」に、「外パイプ３」は「筒体」に、それぞれ相当するものと認められ、また、後者の「曝気装置」は、液体に気体を混合させて微粒気泡を発生させる装置であるから、「気液混合装置」といえるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　回転駆動される駆動軸と、この駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根と、上記駆動軸の外側を覆うとともに下端開口から上記回転羽根に気体を放出する筒体とを備える気液混合装置。
　　　
【相違点】
　イ．筒体と羽根板との配設構成について、本件発明１は、「筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内の羽根板における駆動軸方向寸法の中間位置近傍まで延びる形状で形成されており、上記切欠部内において上記筒体の外周面と羽根板の駆動軸側内縁との間に所定の間隙が設けられている」構成であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、筒体の下端部が、羽根板の上端部と間隙を保つように設けられている点。
　　
　上記相違点について検討する。
　本件発明１は、上記相違点イに係る本件発明１の構成を備えることで、すなわち、
　「筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内の羽根板における駆動軸方向寸法の中間位置近傍まで延びる形状で形成」することで、「筒体の下端開口から液中に放出されたガスは、渦流における速度分布がより大きな領域に混入されることとなるため、渦流からより大きな剪断力を受け、この結果、極く微細な気泡となって液中に分散される。」（特許明細書の段落【００１３】参照）ものであり、
　「切欠部内において筒体の外周面と羽根板の駆動軸側内縁との間に所定の間隙が設けられている」ことで、「回転羽根が高速回転する動作状態では、上記間隙が筒体の全周にわたって連続するような隙間が形成されるものとみなされる。従って、筒体の外周面に沿って上方から下方に流れる液体が上記隙間を通して吸い込まれ、下端開口から放出されるガスにさらに剪断力を与える。」（特許明細書の段落【００１４】参照）ものであり、その結果として、「例えば泡沫分離による液中汚濁物質の吸着等がより速やかに行われ、泡沫分離性能等を向上することができるという効果を奏する。」（特許明細の段落【００４５】参照）ものと認められる。
　　
　これに対して、特許異議申立人は、特許異議申立書において、
（１）「本件特許明細書の【従来技術】の欄で挙げられているところの甲第１号証の発明の問題点は、具体的に検証されたものでなく、その問題の指摘に根拠がない。」旨、
（２）「本件発明１において、羽根板に切欠きを設けても、剪断力が増大するわけではないし、上記相違点イに係る本件発明１の構成による作用効果は具体的に検証されていないことから、筒体下端開口から放出されるガスにさらに剪断力を与えるような強力な上下流が生じることはない。」旨、及び、
（３）「本件発明１における羽根板に切欠きを設ける構成は、甲第１号証の構成において羽根板の上部を延長することに他ならない。」旨の主張を行うものであるが、
　上記（１）の主張について、上記「甲第１号証の発明の問題点」の記載の限度において格別不合理な点が見当たらず、該問題点が具体的に検証されたものでないとすることに合理性がないことから、当該主張を採用することはできず、
　上記（２）の主張について、上記相違点の検討において摘記した事項の限度において格別不合理な点が見当たらず、本件発明１において、上記相違点イに係る本件発明１の構成による作用効果が具体的に検証されていないとすることに合理性がなく、また、特許異議申立人において、上記作用効果が奏し得ないとする具体的な検証が行われたものとも認められないことから、当該主張を採用することはできず、
　上記（３）の主張について、甲第１号証に記載された発明は、そもそも、回転羽根の回転を円滑にさせるために、筒体の下端部と回転羽根の上端部との間に適当な間隙を保つように構成させるものであるから（上記４．摘記事項ｆ参照）、甲第１号証に記載された発明において、羽根板の上部を延長するという理由は認められず、ましてや、甲第１号証に記載された発明から、「筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内の羽根板における駆動軸方向寸法の中間位置近傍まで延びる形状で形成されており、上記切欠部内において上記筒体の外周面と羽根板の駆動軸側内縁との間に所定の間隙が設けられている」という構成を導き出せ得るものとは認められないことから、当該主張を採用することはできない。
　そして、上記相違点イに係る本件発明１の構成が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足りる証拠も見当たらない。
　　
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５−２．本件発明２について（上記２．参照）　
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ドライブ軸１」は、その機能からみて、前者の「駆動軸」に相当し、以下同様に、「ドライブ軸１の下方側部１ａに固定される複数のインペラー２」は「駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根」に、「ドライブ軸１の外側を覆うとともに下端開口からインペラー２に気体を放出する外パイプ３」は「駆動軸の外側を覆う筒体」に、それぞれ相当するものと認められ、また、後者の「曝気装置」は、液体に気体を混合させて微粒気泡を発生させる装置であるから、「気液混合装置」といえるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　回転駆動される駆動軸と、この駆動軸の下端側外周に固定される複数の羽根板から成る回転羽根と、上記駆動軸の外側を覆う筒体とを備える気液混合装置。
【相違点】
　ロ．筒体と羽根板との配設構成について、本件発明２は、「上記筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内まで延びる形状で形成されており、各羽根板における切欠部内に、上記筒体を外側から囲う円筒壁が、この円筒壁と筒体との間に所定間隙の環状流路を上記筒体の軸方向に沿って形成すべく設けられている」構成であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、筒体の下端部が、羽根板の上端部と間隙を保つように設けられている点。
　　
　上記相違点について検討する。
　本件発明２は、上記相違点ロに係る本件発明２の構成を備えることで、すなわち、
　「筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内まで延びる形状で形成」することで、「筒体の下端開口から液中に放出されたガスは、渦流における速度分布がより大きな領域に混入されることとなるため、渦流からより大きな剪断力を受け、この結果、極く微細な気泡となって液中に分散される。」（特許明細書の段落【００１７】参照）ものであり、
　「各羽根板における切欠部内に、上記筒体を外側から囲う円筒壁が、この円筒壁と筒体との間に所定間隙の環状流路を上記筒体の軸方向に沿って形成すべく設けられている」ことで、「羽根板の液中での回転により生じる負圧によって、筒体内を通してガスが液中に放出されると同時に、上記の負圧により、筒体と円筒壁との間の環状流路を通して、液体が上記のガスの放出箇所まで吸い込まれる。したがって、この液体流が、液中に放出されガスに剪断力をさらに与えることになるので、より微細化された気泡となってガスの液中への分散が生じる。この結果、泡沫分離性能等がさらに向上する。（特許明細の段落【００１８】参照）ものと認められる。
　　
　これに対して、特許異議申立人は、特許異議申立書において、
「本件発明２と甲第１号証に記載された発明とでは、前者では空隙は上下方向に設けられており甲第１号証では水平方向であるという相違があるが、本件発明２では、筒体外周面と円筒壁間の空隙に流入した液体は、円筒壁にひきずられて回転し遠心力を受けるから、空隙下端で放出された際に半径方向外側に速やかに押し出されていくので、本件特許明細書に記載されているような気泡の剪断による微細化効果はほとんど期待できない。したがって、本件発明２は、甲第１号証の効果を超えるものではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。」旨主張するが、そもそも、甲第１号証に記載された発明における上記「水平方向の空隙」とは、回転羽根の回転を円滑にさせるために、筒体の下端部と回転羽根の上端部との間に適当な間隙を保つように構成させたものであるから（上記４．摘記事項ｆ参照）、本件発明２のガスの放出箇所に液体流を送り込むとする上記「上下方向の空隙」とは、その技術的意義が全く異なるものであり、また、同「上下方向の空隙」による作用効果を否定し得る理由も認められないことから、当該主張を採用することはできない。
　そして、上記相違点ロに係る本件発明２の構成が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足りる証拠も見当たらない。
　　
　してみると、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　　
５−３．本件発明３について（上記２．参照）
５−３−１．特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする理由について（上記３．（２）参照）
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成に欠くことができない事項を全て含み、更に、新たな技術的事項を付加して構成されるものである。
　そして、甲第３号証には、上記相違点イに係る本件発明１の構成（上記５−１．参照）、又は上記相違点ロに係る本件発明２の構成（上記５ー２．参照）について、何等の記載も示唆もされていない。
　　
　してみると、本件発明３は、上記「５−１．本件発明１について」の判断、及び上記「５−２．本件発明２について」の判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５−３−２．特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする理由について（上記３．（３）参照）
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成に欠くことができない事項を全て含み、更に、新たな技術的事項を付加して構成されるものであるが、甲第２号証には、本件発明１の構成に欠くことができない事項である「駆動軸の外側を覆うとともに下端開口から回転羽根に気体を放出する筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内の羽根板における駆動軸方向寸法の中間位置近傍まで延びる形状で形成されており、上記切欠部内において上記筒体の外周面と羽根板の駆動軸側内縁との間に所定の間隙が設けられている」（以下、「技術的事項１」という。）点、又は、本件発明２の構成に欠くことができない事項である「駆動軸の外側を覆う筒体が、羽根板の上部中央側を切欠いて、この切欠部内まで延びる形状で形成されており、各羽根板における切欠部内に、上記筒体を外側から囲う円筒壁が、この円筒壁と筒体との間に所定間隙の環状流路を上記筒体の軸方向に沿って形成すべく設けられている」（以下、「技術的事項２」という。）点について、何等記載されていない。
  そして、上記技術的事項１ないし２が、本願出願前、当業者にとって周知慣用であったということを認めるに足りる証拠も見当たらない。
 　
　してみると、本件発明３は、甲第２号証の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一である、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１３日（２００１．７．１３）