【事件の表示】
　特許第２８４３９８５号「重合体分散剤」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４３９８５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第２８４３９８５号の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、昭和６３年９月２日（パリ条約による優先権主張１９８７年９月４日）に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項１について「（Ｃ）５〜５０モル％のビニルイミダゾールあるいは少なくとも１つの塩基性環窒素原子を含む複素環式基が重合後に結合されてなる１種あるいは２種以上のモノマー、」を「（Ｃ）５〜５０モル％のビニルイミダゾール」と訂正する。
　　イ．訂正事項ｂ
　　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。（これに従い、以下の請求項番号を１繰り上げる。）
　　ウ．訂正事項ｃ
　　　発明の詳細な説明の記載について、平成９年１２月２５日付手続補正書第７頁４行（特許公報第７欄１行）の「である」を「であるが、後述の理由からビニルイミダゾールが選択される」と訂正する。
　　エ．訂正事項ｄ
発明の詳細な説明の記載について、平成９年１２月２５日付手続補正書第１２頁５行（特許公報第１１欄５行）と６行の間に「ただし、ビニルイミダゾール以外の塩基性窒素原子含有複素環化合物を用いる参考例を含む。」を加入する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記ａの訂正事項は、請求項１の重合体を構成する（Ｃ）のモノマーを、選択肢の一つであったビニルイミダゾールに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　また、ｂの訂正事項は、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　更に、ｃ、ｄの訂正事項は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、後述するようにしない。
　　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、後述するように、訂正後の発明は本件特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（３）むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１ないし９号証を提出し、請求項１ないし１２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから請求項１ないし１２に係る発明の特許を取り消すべき旨、また請求項３は発明を明確に記載したものではないから、請求項３に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　　甲第１号証：特開昭６０−９２３６０号公報
　　甲第２号証：特開昭６０−１６６３１８号公報
　　甲第３号証：英国特許公開第２０２９４２９号
　　甲第４号証：特公昭５２−２７１９１号公報
　　甲第５号証：特開昭５７−１１１３６５号公報
　　甲第６号証：米国特許第３６０７８２０号明細書
　　甲第７号証：実験報告書１
　　甲第８号証：実験報告書２
　　甲第９号証：Makromol．Chem．183，47−63(1982)
４．特許異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反の申立に対して
　　ア　本件発明
　　　訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１〜１１」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　イ　甲第１号証
　　　異議申立人が提出した甲第１号証には、「（Ａ）３〜９７重量部のＣ９〜Ｃ２５モノカルボン酸のビニルエステル及び／又はＣ８〜Ｃ２４モノアルコールの（メタ）アクリル酸エステル単量体、（Ｂ）２〜９７重量部のα，β−エチレン性不飽和含窒素単量体、（Ｃ）０．５〜２０重量部のエチレン性不飽和カルボン酸、及び（Ｄ）０〜９１重量部の上記（Ａ）〜（Ｃ）以外のα，β−エチレン性不飽和単量体を共重合することにより得られる重合体の水溶性化物である分散剤」が記載されている。
　　　そして、甲第１号証には、上記（Ａ）〜（Ｄ）の単量体の具体例として、本件発明１の（Ａ）〜（Ｅ）モノマーの具体例として例示された化合物ないし該化合物を包含する化合物名が記載されている。
　　ウ　対比・判断
　　　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載された分散剤は（Ａ）〜（Ｄ）の４種のモノマーから重合されるのに対し、本件発明の重合体は（Ａ）〜（Ｅ）の５種類のモノマーから重合される点で相違し、甲第１号証には、単量体（Ｄ）について、「これら不飽和単量体は所望の物性に応じて適宜選択され、それぞれ単独で用いてもよく、或いは２種又はそれ以上組み合わせて使用することができる。」（第４頁左下欄第１３〜１６行）との記載もあるが、具体的に本件発明の（Ａ）〜（Ｅ）のモノマーを組み合わせて製造した重合体は記載されていない。さらに、甲第１号証には、水性顔料を分散させるため、分散剤たる重合体を水溶性化物とすることは記載されているが、重合体を「有機溶媒溶液」の状態で分散剤に使用することは記載されてない。
　　　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とすることはできず、本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２〜１１（訂正前の請求項２〜１２に係る発明に対応）も同様な理由で、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反の申立に対して
　　ア　本件発明
　　　訂正明細書の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１〜１１」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　イ　甲第３号証
　　　異議申立人が提出した甲第３号証請求項１及び第２頁４１〜５２行には、「２０〜８５重量％のアルキルメタクリレート、５〜６０重量％のスチレン等の硬化ポリマー、１〜２５重量％のアクリル酸、メタクリル酸等のエチレン不飽和カルボン酸、１〜２５重量％のカルボニル基に対してα，β位に二重結合と少なくとも１の水酸基を有するモノマー、及び０．１〜１５重量％のアミン基又はアミン塩基を有する化合物の重合生成物であって、種々のフィルム形成樹脂との相溶性を有する化合物」が、また第３頁１２行には「アミン基又はアミン塩基を有する化合物」として「２−及び４−ビニルピリジン」が記載されている。
　　ウ　対比・判断
　　　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、本件発明１では（Ｃ）のモノマーが「ビニルイミダゾール」であるのに対し、甲第３号証のものは「２−及び４−ビニルピリジン」である点で相違する。そして、異議申立人が提出した甲各号証を検討しても甲第３号証に記載される発明において、ビニルピリジンに代えてビニルイミダゾールを適用することを、当業者が容易に想到することができたと認めるに足る証拠は見あたらない。
　　　この点に関し、異議申立人は、甲第１及び甲第４号証にはビニルピリジンとビニルイミダゾールが併記され、置換可能な同等物であることを示唆するものである旨主張しているが、甲第１及び４号証に記載される重合体は、本件発明や甲第３号証記載の重合体とは構成が異なり、しかも、併記されているのは、甲第１号証では「α，β−エチレン性不飽和含窒素単量体」、また甲第４号証では「塩基性基有する単量体」としてであって、これらの単量体群に同等物として併記されていたからといって、甲第３号証の「アミン基又はアミン塩基を有する化合物」であるビニルピリジンとビニルイミダゾールが置換可能であるということにはならない。
　　　そして、本件発明１は上記の構成、特にモノマー（Ｃ）として、ビニルイミダゾールを用いることにより、明細書（公報第８欄１１〜１５行）記載の効果を奏するものであり、異議申立人が提出した甲第７及び８号証や被申立人が提出した乙第１及び２号証によっても、２０°光沢度ではビニルピリジン等に比べ同等かそれ以上であり、分散剤の着色度や安定性（乙第１及び２号証の写真参照）ではビニルピリジン等より優れているものと認められるから、ビニルイミダゾールがビニルピリジン等と比較し、分散剤としての特性に全体として優れていることは明らかである。
　　　したがって、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず、本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２〜１１（訂正前の請求項２〜１２に係る発明に対応）も同様な理由で、甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）特許法第３６条違反の申立に対して
　　異議申立人が特許法第３６条違反を主張する請求項３は、平成１２年８月８日付け訂正請求書により削除された。
　　そして、訂正後の請求項は特許法第３６条に規定する要件を満たしている。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。          
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の請求項１「（Ｃ）５〜５０モルのビニルイミダゾールあるいは少なくとも１つの塩基性環窒素原子を含む複素環式基が重合後に結合されてなる１種あるいは２種以上のモノマー、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「（Ｃ）５〜５０モルのビニルイミダゾール」と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項１〜１２において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項３を削除し、請求項４以下の項番を１繰り上げる訂正をする。
３．発明の詳細な説明の記載について、平成９年１２月２５日付手続補正書第７頁４行（特許公報第７欄１行）の「である」を、不明瞭な記載の釈明を目的として、「であるが、後述の理由からビニルイミダゾールが選択される」と訂正する。
４．発明の詳細な説明の記載について、平成９年１２月２５日付手続補正書第１２頁５行（特許公報第１１欄５行）と６行の間に、不明瞭な記載の釈明を目的として、「ただし、ビニルイミダゾール以外の塩基性窒素原子含有複素環化合物を用いる参考例を含む。」を挿入する。
（５４）【発明の名称】
重合体分散剤
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（Ａ）５〜８０モル％の、式
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一あるいは異種の基で、各々Ｈあるいはアルキル基を表す）
で示される１種あるいは２種以上のモノマー、
（Ｂ）７０モル％までの、式
（式中Ｒ５，Ｒ６，およびＲ７は同一あるいは異種の基で、各々Ｈあるいはアルキル基；Ｒ８はアルキル基あるいは置換アルキル基でこれらアルキル基は−Ｏ−で中断されてもよい）
で示される１種あるいは２種以上のモノマー、
（Ｃ）５〜５０モル％のビニルイミダゾール
（Ｄ）０〜１０モル％の１つあるいは２以上の架橋反応性あるいはカップリング性の基を有する１種あるいは２種以上のモノマー、および
（Ｅ）０〜２０モル％の（Ａ）〜（Ｄ）に属しない１種あるいは２種以上のモノマーから構成されてなり、
（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマー合計量が少なくとも２０モル％である重合体もしくはその有機塩の、有機溶媒溶液からなる分散剤として使用される重合体溶液。
（２）（Ｂ）モノマーの量が少なくとも２０モル％である請求項第１項記載の重合体溶液。
（３）（Ａ）モノマーがビニルトルエン、スチレン、α−メチルスチレンからなる群より選ばれる請求項第１〜２項のいづれかに記載の重合体溶液。
（４）（Ｂ）モノマーがメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎーブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、イソボニルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレートおよびＥＰ−ＰＯモノメタクリレートからなる群より選ばれる請求項第１〜３項のいづれか１つに記載の重合体溶液。
（５）（Ｄ）モノマー含量が０モル％より大で、該モノマーが２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、クリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸ならびにこれら化合物のアルコキシル化されたＯＨ反応生成物より成る群より選ばれる請求項１〜４項のいずれか１つに記載の重合体溶液。
（６）塗料あるいは印刷インキの製造法において、顔料分散目的に請求項第１〜５項のいずれか１つに記載の重合体溶液を使用することを特徴とする方法。
（７）顔料表面積（ＢＥＴ）１ｍ２あたり１〜１０ｍｇの重合体に相当する重合体溶液を使用する請求項第６項記載の方法。
（８）請求項第１〜５項のいずれか１つに記載の重合体溶液で被覆された液体系に添加さるべき粉末固体。
（９）重合体含量が顔料表面積１ｍ２当たり１ないし１０ｍｇである請求項第８項記載の粉末固体。
（１０）主成分として１またはそれ以上の顔料と請求項第１〜５項のいずれか１つに記載の重合体溶液と水系および／または非水系液体から成る顔料分散液。
（１１）主成分として１０〜７０重量％の顔料と１〜１０重量％の重合体溶液と２０〜８９重量％の水系および／または非水系液体より成る請求項第１０項記載の顔料分散液。
【発明の詳細な説明】
　技術分野
　本発明は分散剤として有用な、少なくとも１つの塩基性環窒素を有する複素環式基をもつ重合体あるいはその塩の有機溶媒溶液に関するものである。
　本発明はまたかかる重合体を有機溶媒溶液の形で塗料あるいは印刷インキの製造にあたり顔料分散目的に使用すること、顔料分散液の調整に使用すること、ならびにこの分散用重合体で被覆された粉末固体の調整に使用することに関する。
　従来技術
　固体を液状媒体に導入するには大なる機械力を必要とする。これは実質的に周囲の媒体による固体の湿潤性ならびに該媒体に対する親和性による。
　こういった分散力を低減せしめる為、分散を容易にする分散剤を用いることが通常おこなわれている。これらは殆どアニオン性、カチオン性、あるいは非イオン性の界面活性剤あるいは表面張力剤である。これらは直接固体に適用されあるいは比較的少量媒体に添加せられる。
　さらにまたこういった固体は分散後に凝集する傾向があり、それまでになされた仕事を台無にし、重大な問題をひきおこすことが知られている。これらの問題は固体同士がひきつけられるロンドン／ファンデルワールス力によるものとされていた。これらに対向するため、誘引力吸収層を固体に適用せねばならない。そのために上述の表面張力剤が用いられる。
　分散中ならびに分散後に周囲の媒体と固体粒子との間の相互作用が生じ、高濃度で存在する回りの媒体との交換により表面張力剤が脱着をもたらす。この媒体は、しかしながら、殆どの場合このような安定吸収層を作ることができず、そのため系全体の破壊へとつながる。このことは液状システムの粘度増大、ラッカーならびに被覆での光沢喪失、色変化ならびに着色合成物での不充分な発色力発現により明らかである。
　この問題を解決するため、例えば欧州特許Ａ１５４，６７８，同Ａ７４，０８０、米国特許４，０３２，６９８号および西独特許２４３８４１４号に種々の分散剤が提案されている。しかしながら、これら分散剤は部分的解決、特に有機顔料及び無機顔料の如く異種顔料同士の凝集のない混和性に関しての解決になるにすぎない。
　またこれら文献記載の方法で作られた顔料ペーストは例えばラッカー使用後に、まわりの媒体と相互作用する傾向がある。従って折角得られた吸収層が脱着に対し不充分な安定性を持つにすぎないものと思われる。これら文献に提案された多数の分散剤はまた貯安静が悪く、その結果沈殿、相分離、結晶化等をもたらす欠点がある。その結果製品が比較的短時間内に不均質になり実用できなくなる。
　発明が解決しようとする問題点
　本発明の目的は上述の欠点のないあるいはこういった欠点が非常に低減せしめられた分散剤を見出すにある。さらにまた広範な種類のバインダー、特にポリアクリレートベースのバインダーおよび自然乾燥型アルキド樹脂と相溶性がある分散剤を見出すことも発明目的の一つである。さらに分散工程でさらにバインダー添加剤を用員ることなく、バインダーフリーの顔料分散液を作るのに用いられる分散剤を見出すことも発明目的である。
　問題点を解決するための手段
　本発明目的は、（Ａ）５〜８０モル％の、式
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一あるいは異種の基で、各々Ｈあるいはアルキル基を表す）
で示される１種あるいは２種以上のモノマー、
（Ｂ）７０モル％までの、式
（式中Ｒ５，Ｒ６，およびＲ７は同一あるいは異種の基で、各々Ｈあるいはアルキル基を表し；Ｒ８はアルキル基あるいは置換アルキル基でこれらアルキル基は−Ｏ−で中断されていてもよい）
で示される１種あるいは２種以上のモノマー、
（Ｃ）５〜５０モル％のビニルイミダゾール
（Ｄ）０〜１０モル％の、１つあるいは２以上の架橋反応性あるいはカップリング性の基を有する１種あるいは２種以上のモノマー、
（Ｅ）０〜２０モル％の、（Ａ）〜（Ｄ）に属しない１種あるいは２種以上のモノマー、
を構成成分として含み、（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマー合計量が少なくとも２０モル％である重合体もしくはその有機塩の、有機溶媒溶液からなる分散剤として使用される重合体溶液により達成させられる。
　本発明の重合体溶液は塗料および印刷インキ用のあらゆる種類のバインダー、特にポリアクリレートベースおよびアルキドベースのバインダーとの相溶性に優れている。
　本発明の重合体溶液で安定化された顔料分散液は耐疑集性の大なること、レオロジー特性が良好なことならびに着色力が適度であり、高光沢である点で卓越している。
　本発明の重合体溶液は分散工程で粉砕さるべき材料に比較的少量分散剤として加えることができる。本発明重合体化合物の最適活性度は顔料１ｍ２ＢＥＴ面積に対して好ましくは１ｍｇ〜１０ｍｇの濃度で得られる。
　本発明の分散剤はまた分散工程で別途にバインダー添加剤を加えずとも用いることができる。
　この分散剤は分散性樹脂の役割をはたす。こうしてバインダーフリーの顔料分散液が得られ、これを塗料および印刷インキに用いる際に優れた相溶性をもち、不必要且つ問題となる分散用樹脂を塗料あるいは印刷ノンキ中に連行することはない。
　最適な結果が有機顔料の場合には分散剤／顔料の重量比１：１．５〜１：３で、また無機顔料の場合１：４〜１：８で得られる。
　本発明に係る分散剤は塩基性窒素原子をもつ複素環式基が結合しているポリマー鎖から構成されている。かかるポリマー鎖はビニルとかかる複素環式基の双方を有する化合物を用い直接の重合反応によるか、あるいは反応性官能基をもつポリマー鎖に後で複素環式基を反応により結合せしめるか、いづれかにより得られる。好ましいビニルと複素環式基の双方を有する化合物はｐｋａ値２〜１４、より好ましくは５〜１４、最も好ましくは５〜１２の塩基性窒素基を有する化合物である。これらｐｋａ値は０．０１モル水溶液中２５℃で測定した値である。これら塩基性基は本発明の分散剤に対し塩基度を与える。これら塩基性基はまた分散剤をして有機塩形成性ならしめる。従ってこれら分散剤は塩の形で用いることもできる。これらの塩は本発明のポリマーを有機酸例えば炭素原子数２５以下の芳香族酸あるいは炭素原子数２２以下の脂肪族、脂環族酸で中和することにより得られる。ポリマーの有機モノカルボン酸塩が特に好ましい。
　直接重合させるのに好適な、ビニル基と塩基性窒素原子を環内に有する複素環式基を有する素化合物は例えばビニルイミダゾール、ビニルピリジン、２−メチル−Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピロリドンおよびビニルカルバゾールであるが、後述の理由からビニルイミダゾールが選択される。
　本発明の塩基性窒素原子を有する複素環式基が結合しているポリマー鎖はまた最初に反応性官能基をもつポリマー鎖を作り、後で前記の反応性官能基と反応しうる官能基と塩基性窒素原子を含む複素環式基とを有する化合物を反応せしめることにより得ることもできる。この場合には（Ｃ）単量体として先ず反応性官能基とビニルとを有する化合物が用いられ、他の単量体と共重合せしめられる。
　この目的に特に適している直接重合可能な化合物は例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、それらのアルコキシル化ＯＨ−官能性反応生成物等である。
　次いで上記の反応性官能基と反応しうる官能基ならびに塩基性窒素原子を含む複素環式基を有する化合物が反応せしめられるが、これらの具体例としては１−（２−ヒドロキシエチル）−ピロリジン、２−（１−ピロリジル−エチルアミン、２−（１−ピペリジル）−エチルアミン、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペリジン、１−（２−アミノプロピル）−ピペリジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ヘキサメチレンイミン、４−（２−ヒドロキシエチル）−モルホリン、２−（４−モルホリニル）−エチルアミン、４−（３−アミノプロピル）−モルホリン、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、１−（２−アミノエチル）−ピペラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−アルキル−イミダゾリン、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール、（２−アミノエチル）−ピリジン、（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン、（３−ヒドロキシプロピル）−ピリジン、（ヒドロキシメチル）−ピリジン、Ｎ−メチル−２−ヒドロキシ−メチル−ピペリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−イミダゾール、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、４−アミノメチル−ピリジン、４−アミノ−２−メトキシピリミジン、２−メルカプトピリミジン、２−メルカプト−ベンズイミダゾール、３−アミノ−１、２、４−トリアゾール、２−イソプロピル−イミダゾール、２−エチル−イミダゾール、４−メチル−イミダゾール、２−メチル−イミダゾール、２−エチル−４−メチル−イミダゾール、２−フェニル−イミダゾールおよび４−ニトロ−イミダゾールがあげられる。
　本発明のポリマーに使用せられるためにはこれらの化合物は少なくとも１つの反応性官能基を有していなくてはならない。この官能基は例えば−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＣＯＯＨおよび−ＳＨでありうる。一般にエポキシあるいはイソシアネートと反応性の水素原子を１つもつものが利用される。ジイソシアネート、ジエポキシド、ジオール、ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸、アミノオール等との反応により複素環式化合物がポルマー鎖にカップリングせられる。３官能あるいはより高度の官能性化合物も用いられるが、それらを用いることの特段の利益はない。
　勿論カップリング性化合物を用いることなく操作することも出来、また複素環式基を有する化合物を直接ポリマー鎖に結合することも可能である。
　複素環式基含有モノマーあるいはそれに複素環式基が結合せられるモノマーの濃度は５〜５０モル％、好ましくは２５〜４０モル％である。
　しかしながら（Ｃ）モノマーとしては下記の理由からビニルイミダゾールを用いることがとくに好ましい。というのは先づ第１にこの化合物を用いてのポリマーの製造が容易であることと、第２のこのものを用いて作られる分散剤が優れた特性を有するからである。
　ポリマー鎖の他の成分は塗料および印刷インキに通常用いられるバインダーおよび／または溶剤との相溶性を最適ならしめるために用いられる。
　ポリマー鎖は少なくとも１つのアクリレート型モノマーを含むことが有利である。好適なモノマーはアクリル酸およびメタクリル酸のエステル類およびそれらとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドとの反応生成物である。この点に関し、かかる反応生成物は末端がＯＨおよびアルキル双方で終っていることが判る。これら反応生成物がアルキルで終っているか、ＯＨで終っている場合には反応性が低く、爾後の反応を生じない。これらアルコキシル化生成物が反応性であるためには、それらはＣあるいはＤグループのモノマーから構成されるべきである。
　好適に使用せられるモノマーは例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、およびＥＯ−ＰＯ−モノメタクリレ−トである。
　モノマーの選択はポリマー鎖のバインダー／溶剤との相溶性により決められる。好ましいモノマーの１つはメチルメタクリレートである。というのはこのモノマーは良好な相溶性と良好なフィルム特性を与えるからである。モノマー混合物も用いられる。
　アクリレート型のモノマーの量はその分子量によりことなるが７０モル％までの範囲内である。例えばＥＯ−ＰＯ鎖をもつモノマーの如く、高分子量モノマーの場合、モルベースで少量が用いられる。
　既にポリマー鎖が他のアクリレート型のモノマーを、例えばグリシジルメタクリレートの如くＣグループのものから大量に含む場合、別途にアクリレートを加えることなく本発明方法を実施可能である。
　存在せしめる一群のモノマーは、ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレンビニルトルエン等である。一般にこのグループは次の式で定義することが出来る。
式
式中Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はＨあるいは（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル。核置換基のＲ４は存在しなくてもよく（Ｒ４＝Ｈ）あるいはメチルあるいはより高級のアルキル（例えばＣ２〜Ｃ１８）であってもよい。
　この種のモノマーはバインダーと溶剤に対する相溶性に影響する。この種モノマーは５〜８０モル％までの量で用いられる。好ましいのは２５モル％まで、より好ましくは５〜１５モル％である。
　しかしながら本発明にあっては、Ａグループのモノマーとアクリレート基をもつモノマーの合計量は少なくとも２０モル％でなければならない。もしビニル芳香族モノマーだけの場合には相溶性が悪くなる。
　次のグループのモノマーは２つあるいはそれ以上の実質的にリニヤーなポリマー鎖を互いにカップリングさせるために用いられるグループのものである。特殊な場合、例えば製造の観点から比較的低分子ポリマーを製造し、それに反応性モノマーを結合させる方が有利である。原則としてポリマー鎖に複素環式基を結合させる場合につき上述せるものと同じモノマーが用いられる。
　一般にこれらモノマーは架橋あるいはカップンリングが意図される場合にのみ用いられる。勿論グループＣとＤのモノマーを組合せ、複素環式基に対し過剰のモノマーを用いることも可能である。このように、好ましくは先づ複素環式基を結合させ次にカップリング工程を行うことができる。
　グループＤからのモノマーの量は所望分子量により決められる。一般に、約２〜４コ以内の反応性基が１ポリマー鎖当りに要求せられる。カップリングは直接重合で組み入れられるモノマー同士の反応により、あるいはポリマー鎖に複素環式基を結合させることに関し既に述べた様な２官能あるいは３官能化合物を用いて行われる。比較的少量すなち０〜２０モル％、好ましくは０〜１０モル％、とくに好ましくは０〜５モル％、存在せしめられる最後のグループのモノマーは、Ａ〜Ｄ以外の例えばアクリルアミド、メタクルアミド、ビニルエステル、ビニルエーテル、アクリロニトリル等である。これらモノマーは分散剤の特性を調整するために用いられる。
　本発明の分散剤は常法、例えば塊重合あるいは溶液重合により製造せられる。重合反応の制御および最終生成物の粘度制御の点から溶液中での重合が好ましい。好適な溶媒はＤＭＳＯ、ＴＨＦ、ＤＨＦ、エチル、プロピル、ブチル−アセテート、ベンゼン、トルエン、キシレン、Ｎ−ブタノール、イソブタノール、イソプロパノール、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、アセトン等である。
　モノマー群は好ましくは過酸化物の添加により、所望によりレドックス触媒の存在下にラジカル反応を用いて重合せしめられる。
　重合時間は温度ならびに所望の最終生成物の特性により決められるが、好ましくは５０〜１９０℃で０．５〜１０時間である。重合反応は連続、不連続あるいは半連続的に実施せられる。モノマーがランダムに分布されたポリマー鎖を得ることが望ましい場合、モノマーは全て一緒に反応混合物に添加せらレることが好ましい。この際、モノマー群は一度に全部添加してもあるいは時々分割して添加してもよい。
　既に知られている夫々のモノマーの反応性に基づいて、当業者は所望のモノマー分布からなるように重合を制御することができる。
　分散剤として適した本発明のポリマーは優れた分散効果を有する。塗料および印刷インキ用のあらゆる種類のバインダーとの相溶性が優れている。
　モノマーを適当に選択することにより実質的に汎用性の分散剤が得られる。
　本発明に係る分散剤は、塗料および印刷インキのような水性および非水性被覆剤の製造に用いられる。これらの分散剤は水溶性ではないが、水中で自己乳化作用があるので水性塗料および印刷インキにも好適に用いられる。この点に関し、本願明細書において水性塗料および印刷インキという場合一部有機補助溶剤を含むものをも包含する。
　本発明に係る分散剤は驚くべきことに、簡単な原料を用いているにかかわらず、イソシアネートベースで作られた従来の分散剤より優れている。
　本発明の分散剤を用いると、安定化困難な顔料が何の問題点もなしに安定化せられる。また何らの問題を生じることなく顔料混合物が安定化せられる。本発明の分散剤を用い安定化させると顔料は凝集に対し非常に耐性を示し、顔料を含むラッカーフィルムに優れた光沢を付与する。
　この分野で用いられる顔料は使用する液に不溶性の有機および無機顔料、例えばすす、多環式顔料酸化鉄等である。
　本発明はまた顔料分散物、すなわち顔料、本発明の分散剤および水系および／または非水系液体の混合物にも関する。これら分散物は時としてバインダーフリー顔料分散物あるいは顔料スラリーとも呼ばれる。非水系液体としては塗料および印刷インキの分野で使用せられる有機溶媒が用いられる。顔料の量は１０〜７０重量％で、分散剤の量は１〜１０重量％である。以下実施例により本発明を説明する。
　ただし、ビニルイミダゾール以外の塩基性窒素原子含有複素環化合物を用いる参考例を含む。
実施例１
　還流冷却器のついた重合に好適な反応フラスコにキシレン９．８６ｇ、メトキシプロピルアセテート４．９３ｇを加え、これにビニルトルエン２．８４ｇ、イソブチルメタクリレート４．５５ｇ、エチルヘキシルアクリレート７．３６ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート５．２０ｇ、分子量約４００であるポリエチレングリコールモノメタクリレート１．８０ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４４ｇを溶解し、重合反応を行う。重合は撹拌、反応不活性ガス導入下に、混合物の沸点で実施した。重合の最後にイソホロンジイソシアネート９．７９ｇをイソブチルアセテート１６．５８ｇとメトキシプロピルアセテート１６．５８ｇに溶かしたものを加え、残存フリーＮＣＯ基を分子量約４００のポリエチレングリコールモノメタクリレート３．６０ｇと１−（３−アミノプロピル）イミダゾール４．５１ｇで変換せしめた。
ブチルアセテートで固形分含量を４０重量％に調整した。
実施例２
　実施例１と同様な方法でビニルトルエン３．５４ｇ、イソボルニルメタクリレート５．６９ｇ、２−エチルヘキシルメタクリレート９．２０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート７．１５ｇ、ｄｉ−ｔ−ブチルパーオキシド１．２８ｇをキシレン１１．９４ｇとメトキシプロピルアセテート５．９７ｇに溶解し重合せしめた。
次に、ブチルアセテート２０．３６ｇとメトキシプロピルアセテート２０．３６ｇに溶解したイソホロンジイソシアネート１２．２３ｇが加えられた。その次に残留フリーＮＣＯ基を、分子量約４００のポリエチレングリコールモノメタクリレート４．５０ｇと、Ｎ−メチルピロリドン１１．３４ｇ中の３−アミノ−１，２，４−トリアゾール３．７８ｇで変換せしめた。
固型分含量をブチルアセテートで４０重量％に調整した。
実施例３
　実施例１と同様な方法で、イソボルニルメタクリレート６．６６ｇ、シクロヘキシルメタクリレート５．４６ｇ、ブチルアクリレート６．４０ｇおよびヒドロキシエチルメタクリレート７．８５ｇをキシレン１１．９８ｇとメトキシプロピルアセテート５．９９ｇに溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．２８ｇで重合せしめた。
ヒドロキシル基を含むこの重合体にブチルアセテート２０．４ｇとメトキシプロピルアセテート２０．４０ｇに溶解せしめたイソホロンジイソシアネート１２．２３ｇを加えた。次にフリーＮＣＯ基がポリエチレングリコールモノメタクリレート４．５０ｇと２−（２−ピリジル）−エタノール５．５４ｇで変換された。固形分含量をキシレンで４０重量％に調整した。
実施例４
　実施例１に記載の方法でビニルトルエン３．７８ｇとイソブチルメタクリレート５．６９ｇと２−エチルヘキシルメタクリレート７．３８ｇ、ステアリルメタクリレート７．９７ｇ、グリシジルメタクリレート４．５５ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５９ｇを用いての重合がキシレン１４．９８ｇ、メトキシプロピルアセテート４．９９ｇ中で行われた。
重合の最後に、ブチルアセテート２４．９７ｇが加えられ、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール４．０１ｇが重合物に加えられた。
実施例５
　実施例１に記載の方法でイソボルニルメタクリレート６．６６ｇ、シクロヘキシルメタクリレート５．４６ｇ、ステアリルメタクリレート９．９６ｇ、２−エチルヘキシルメタクリレート９．２２ｇ、グリシジルメタクリレート５．６９ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．７４ｇの重合がキシレン１８．８６ｇ、メトキシブロピルアセテート６．２９ｇ中で行われた。
重合の最後に、ブチルアセテート１８．９４ｇが加えられ、Ｎ−メチルピロリドン１６．２０ｇに溶解された３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール４．０５ｇが重合物に加えられた。
実施例６
　実施例１の記載方法で、メチルメタクリレート１２．０ｇ、シクロヘキシルメタクリレート３２．７６ｇ、ブチルアクリレート３５，８４ｇ、ビニルイミダゾール１８．８２ｇおよびｔ−ブチル−パーベンゾエイト２．０ｇの重合が、キシレン５０．７１ｇ、ｎ−ブタノール１６．９１ｇ中で行われた。
固型分含量をブチルアセテートで４０重量％に調整した。
実施例８
　実施例１に記載の方法で、第二ブタノール１５．６７ｇ、ブチルアセテート４７．０ｇ中で、イソボルニルメタクリレート２９．９７ｇ、スチレン９．３６ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３８．７１ｇ、ビニルイミダゾール１４．１２ｇ、ｔ−ブチル−パ−２−エチルヘキソエート０．６２ｇ、ｔ−ブチルパーベンゾエート１．２３ｇを用い重合反応を実施した。
重合の最後に固形分含量が５０重量％になるようにブチルアセテートで調整を行った。
実施例９
　実施例１に記載の方法で、キシレン４５，０８ｇ、ｎ−ブタノール２２．５４ｇ中で、メチルメタクリレート１２．００ｇ、シクロヘキシルメタクリレート３２．７６ｇ、ブチルアクリレート３５．８４ｇ、ビニルイミダゾール１８．８２ｇ、ｔ−ブチルパーベンゾエイト２．０ｇを用い重合反応を実施した。
重合の最後に、キシレン３３．８０ｇを加えて、固型分含量が５０重量％となるように調整した。
実施例１０
　トルエン４７．００ｇ、ｎ−ブタノール１５．６７ｇ中で、イソボルニルメタクリレート２９．９７ｇ、スチレン９．３６ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３８．７１ｇ、ビニルイミダゾール１４．１２ｇ、ｔ−ブチルパーベンゾエイト１．８５ｇが、実施例１に記載の方法で重合された。
重合の最後に、６０重量％の固型分を含む重合体溶液が得られた。
実施例１１
　キシレン４３．７５ｇ、ｎ−ブタノール１４．５９ｇ中でイソボルニルメタクリレート２３．３１ｇ、ブチルアクリレート３１．３５ｇ、スチレン１０．９２ｇ、アクリロニトリル３．７１ｇ、ビニルイミダゾール１６．４７ｇおよびｔ−ブチルベンゾエイト１．７２ｇを用い重合させた。
重合の最後に、キシレンを加えて重合体溶液の固型分含量が５０重量％となるように調整した。
実施例１２
　実施例１に記載した方法で、イソボルニルメタクリレート１９．９８ｇ、ビニルトルエン１０．６２ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３０．４２ｇ、ポリエチレングリコールモノメタクリレート６．７５ｇ、シクロヘキシルメタクリレート１６．３８ｇ、ビニルイミダゾール１５．５３ｇ、ｔ−ブチルパーオクトエイト０．６７ｇ、ｔ−ブチルパーベンゾエイト１．３４ｇを用い、ブチルアセテート５０．８５ｇと第二ブタノール１６．９５ｇ中で重合せしめた。
重合の最後に、重合体溶液の固型分含量をブチルアセテートで５０重量％に調整した。
実施例１３
　ブチルアセテート９８．６７ｇ、ｎ−ブタノール１９．７４ｇ中で、以下の物質を実施例１に記載の方法で重合させた：イソボルニルメタクリレート１９．９８ｇ、シクロヘキシルメタクリレート１０．９２ｇ、ビニルトルエン１０．６２ｇ、メチルメタクリレート１５．０ｇ、ポリエチレングリコールモノメタクリレート６．７５ｇ、ビニルイミダゾール１４．１２ｇ及びｔ−ブチルペルベンゾエイト１．５６ｇ。
重合の最後に、溶液の固型分含量が４０重量％となるようにブチルアセテートを加えて調整した。
本発明にかかる分散剤の挙動を評価するため、欧州特許Ａ−１５４，６７８の実施例１４による分散剤と比較しつつ、３つの異ったラッカー系にこれらを用いた。
３つのラッカー系の組成は次の表１に記載する。
これら３種のラッカーと分散困難な４種の顔料とを用い、多数の着色ラッカーが本発明にかかる分散剤を用いて作られ、また従来公知の分散剤をもちいた場合と比較された。結果は第２表に示したが、表中最後の２つの欄に着色ラッカー系の安定性が１〜６の値で示されている。ラッカーをガラス板上に置いた時のラッカーの挙動を目視判定し、それがフィルム挙動の欄に記載されている。液状ラッカーの挙動の目視評価がラッカー挙動の欄に記載されている。
スケール：
１：優れた顔料安定性
　凝集なし
６：顔料安定性なし
　完全に凝集
比較例：欧州特許Ａ−１５４，６７８実施例１４
　本発明による分散剤の相溶性を評価するため、多数の各種試薬ベンジン（ホワイトスピリット）で分散剤がどの程度まで希釈されうるかを測定した。次の第３表に、各種試薬ベンジンが何部まで沈殿または凝集なしに実施例１２の分散剤に加えうるかを示してある。
比較目的で第２表に用いられた比較物質は、これらの溶剤にほとんど溶解しなかった。即ち比較物質１重量部に試薬ベンジン１重量部以下で既に沈殿が生じた。
　油変性アルキル樹脂との相溶性を決定するため、分散剤（溶液）１重量部が、２種の異なるバインダー１０重量部に加えられた。２種の油変性アルキド樹脂にあついて本発明にかかる分散剤の相溶性を第４表に示す。
本発明による分散剤溶液の室温での貯蔵安定性を決定するために、実施例１２による分散剤溶液と欧州特許Ａ−１５４，６７８号の実施例１４による分散剤溶液が室温で保存された。８日後、３０日後、１５０日後のそれぞれの分散剤溶液の状態が評価された。
　実施例１２の溶液は８日後、３０日後、１５０日後と変わらず透明な液状であった。比較例のものは、８日後濁りを生じ、３０日後に濁りと増粘を示し、１５０日後に濁り、凝固した。
　上記試験より本発明による分散剤が、油変性アルキド樹脂との相溶性の改善、脂肪族炭化水素への溶解性の改善、貯蔵安定性の改善、並びに分散効果の顕著な改善を示すことが明らかである。