【事件の表示】
　特許第２９３４８９９号「アルギナートカプセルの製造方法、その製造装置及び該カプセルを含有する化粧用組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４８９９号の請求項１６、１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２９３４８９９号は、平成２年４月６日（優先権主張1989年4月 7日、仏国）の出願に係り、平成１１年６月４日に設定登録された後異議申し立てがなされたものであって、本件特許請求の範囲の請求項１〜１６の各発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、同請求項１〜１６にそれぞれ記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
（１）鉄、銀、ストロンチウム、アルミニウム、マンガン、セレン、カルシウム及び亜鉛から成る群から選んだ少くとも１種の多価金属の塩の水溶液中に、少くとも１種のアルギナ−トの水溶液を、少くとも１本のノズルを経て、ゆっくりと導入し、ゲル化によって形成されたアルギナ−トカプセルを取出して多価金属塩水溶液から分離し、そして場合によりさらにこのカプセルを洗いそして乾燥する、ことから成るアルギナ−トカプセルの製造方法であって、
（イ）少くとも１種アルギナ−トはマンヌロン単位（Ｍ）とグルロン単位（Ｇ）とをＭ／Ｇモル比０．４〜１．９で持ち、
（ロ）ブロック（Ｇ）の量はモル％で５０％以上であり、
（ハ）前記アルギナ−トは、カルシウムキレ−ト剤の存在の下に、１種の回転式粘度計である、ＮＯ．１測定体を備えたＴｖｃｏｎｔｒａｖｅｓ　粘度計で測定した、０．５重量％水溶液の粘度が　２０ｍｐａ．ｓ より小さいアルギン酸ナトリウムであり、
（ニ）ノズルを通って導入される水溶液中のアルギナ−トの重量濃度は０．２〜２％であり、
（ホ）交差結合させる前記多価金属塩水溶液中の多価金属陽イオンのモル濃度は３．４×１０‐３〜６．８×１０‐２Ｍであり、
（へ）前記多価金属塩水溶液の表面張力は、界面活性剤の添加により７０ダイン／ｃｍより低い値に低めてあり、そして
（ト）アルギナ−ト溶液滴と前記多価金属塩水溶液との間の接触時間が１０秒〜２０分の範囲である、ことを特徴とする、前記アルギナ−トカプセルの製造方法。
（２）ノズルを通じて導入される水溶液中のアルギナ−トの重量濃度が０．３〜１％である、前項（１）に記載の方法。
（３）交差結合させる多価金属塩水溶液の多価金属陽イオンのモル濃度が０．８×１０‐３〜３．４×１０‐２Ｍである、前項（１）に記載の方法。
（４）アルギナ−ト溶液滴と多価金属塩水溶液との間の接触時間が３０秒〜１０分である、前項（１）に記載の方法。
（５）アルギナ−ト水溶液が少くとも１つの水溶性または分散性の化粧品添加物または活性な薬剤を含有する、前項（１）に記載の方法。
（６）アルギナ−ト水溶液が少量の多価金属陽イオンを含有する、前項（１）に記載の方法。
（７）多価金属塩水溶液が、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、乳酸カルシウム、酢酸銅、硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅、酢酸亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛またはグルコン酸亜鉛の溶液である、前項（１）に記載の方法。
（８）アルギナ−ト溶液の密度が多価金属陽イオン溶液の密度より僅かに大きい前項（１）に記載の方法。
（９）アルギナ−ト溶液を多価金属塩溶液の上方から送給する、前項（１）に記載の方法。
（１０）アルギナ−ト溶液を多価金属塩溶液の表面下に注入する、前項（１）に記載の方法。
（１１）アルギナ−トカプセルをすすぎ、乾燥後、そのアルギナ−トカプセルを、溶液状または懸濁液状のいくらか接着性のポリマ−の層で被覆することを含む、前項（１）に記載の方法。
（１２）アルギナ−ト溶液用の貯蔵容器と、少くとも１本の注入ノズルと、アルギナ−ト溶液を貯蔵容器から吸出してノズルに供給するポンプと、一方の端に連続的に多価金属塩溶液が供給され、他方の端には、排出または再生して再循環される多価金属塩溶液を吸出す装置を包含し、アルギナ−ト溶液を多価金属塩溶液中にノズルを経てこの塩の供給に対応する端で滴下するようにした細長いタンクと、タンク中に縦方向に配置され、形成されるアルギナ−トカプセルをタンクの一方の端から他方の端へ輸送することができる輸送装置と、を包含する、前項（１）に記載の方法を行うための装置。
（１３）輸送装置がエンドレスベルトまたはエンドレススクリュ−である、前項（１２）に記載の装置。
（１４）エンドレスベルトがフレ−ムで形成され、そのメッシュがノズルから滴下する滴の直径より小さい、前項（１３）に記載の装置。
（１５）エンドレスベルトが横断凸起物を包含する、前項（１４）に記載の装置。
（１６）化粧品学的に使用可能な外部相中に前項（１）に記載の方法によって得られるアルギナ−トカプセルを包含する化粧品組成物。
２．これに対する本件異議申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る各発明は甲第１〜１１号証に係る下記の刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、これら各請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件特許明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
  証拠方法
  甲第１号証；特公昭３６−１５０８８号公報
  甲第２号証；特公昭６３−４１５４４号公報
  甲第３号証；「New Food Industry」Vol.28,No.4,(1986),P.10-15
  甲第４号証；特公昭５１−９０２４号公報
  甲第５号証；特開昭４７−２８１５７号公報
  甲第６号証；特開昭５０−１３５４２号公報
  甲第７号証；特公昭５６−２９９８９号公報
  甲第８号証；特開昭５９−５５３４１号公報
　甲第９号証；特公昭６０−４８１５３号公報
　甲第１０号証；「最新マイクロカプセル化技術」初版第１刷　株式会社総合技術センター
  昭和６２年１２月２１日発行、第１３−１６、３２３−３２７頁
　甲第１１号証；特開昭５２−１１７２８２号公報
３．そこで、これらの主張について以下検討する。
 （１）の主張について
（i)まず、本件請求項１の発明（以下、本件発明１という。）についてみるに、
　甲第１号証においては、魚卵形粒状食品の加工製造法について記載され、肉類、魚類、野菜類等の一般食品の煎汁あるいはその磨砕物の水溶液に対し、全量の0.01〜10％の水溶性アルギン酸塩（例えばアルギン酸ソーダ）を混入し糊状液をつくり、この糊状液を0.01〜10％塩化カルシウム溶液中に順次滴下すると糊状液は瞬間的に魚卵状の寒天状の小球形物に凝固する旨の記載がある。
　この魚卵球形食品の加工製造法においては、本件発明１と同様にアルギナートの水溶液をカルシウム塩によりゲル化する手段を採用するものであり、また、このような魚卵形粒状食品も１種のカプセルとみられないこともないが、甲第１号証においては、本件発明の上記（イ）〜（ト）の製造方法に係る要件のうち（ニ）及び（ホ）の要件を除いては全く示唆する記載がないものである。本件異議申立人は、この相違点に係る本件発明１の上記要件に関して、（イ）及び（ロ）の要件に対しては甲第３号証の記載、（ハ）の要件に対しては甲第４号証の記載、（ヘ）の要件に関しては甲第１０号証の記載、及び（ト）の要件に関しては甲第２号証の記載を指摘し、これら甲号証の記載から当業者が容易に想到できる旨主張している。
　しかし、甲第３号証においては、市販のアルギン酸のM／G比は0.9〜1.3であり、また、アルギン酸のCaイオンとの反応におけるゲル形成においては、ブロック（G）の作用がより大きく、Gが多いほど形成されるゲルが堅くなる旨の記載はあるが、これら記載は単なる一般論であって、甲第３号証においては、甲第１号証のような魚卵形粒状食品において、いかなるM／G比の、あるいはいかなるブロック（G）含量のアルギン酸を用いればいいのかについては、具体的な記載はないのであるから、甲第１号証と甲第３号証の記載を組み合わせても、本件発明１の（イ）及び（ロ）の要件が当業者において容易に想到できるとすることはできない。
　甲第４号証においては、粒状ゼリーの原料アルギン酸の粘度について記載されてはいるが、上記粒状ゼリーは、アイスクリーム、シャーベット、羊羹等の食品に配合するものであり、甲第１号証のような魚卵形粒状食品を想定したものではない。そしてこの粒状ゼリーの原料アルギン酸の粘度は、上記食品等に配合する場合に良好な食感になるように選定されたものであって、このような粘度が、甲第１号証の魚卵形粒状食品にも好適な粘度であるとは直ちにはいえない。してみれば、本件発明１の（ハ）の要件は、甲第１号証に加えこの甲第４号証の記載を参酌しても当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　甲第１０号証においては、マイクロカプセルの製法における界面活性剤の使用に関する記載はあるが、本件発明１の上記（へ）の要件については全く示唆する記載はない。してみれば、本件発明１の（へ）の要件は、甲第１号証にこの甲第１０号証の記載を加えてみても、当業者が容易に想到できないとすべきである。
　甲第２号証においては、確かに人工魚卵の製法において本件発明１の（ト）の要件と同様な要件を使用しているが、この甲第２号証においては、上記本件発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ヘ）の要件について示唆する記載はないし、これらの要件（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ヘ）は、その他甲第５〜９及び１１号証においても記載がない。
　したがって、これらの点からみると、上記（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ヘ）の要件を含む本件発明１の構成は、甲第１号証の載された発明に基づき、さらに甲第２〜１０号証の記載を加え検討しても、これらから当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　しかも、そもそも本件発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ヘ）の要件を含む本件発明１の構成は、皮膚の上で、僅かのマッサージ作用で残査を残すことなく容易に破れ、貯蔵中又は混合中にその構造が変わらないというマイクロカプセルを得ることを目的、効果として採用されているのであって、甲第１号証のような魚卵係粒状食品に求められる目的、効果とは全く異質なものであり、本件発明１の目的及び効果は、甲第１〜１１号証に全く示唆されていないのである。そして、上記したように、本件発明１の構成自体、甲第１〜１１号証の記載からでは当業者が容易に想到できず、さらに、本件発明１の目的、効果も、甲第１〜１１号証に全く示唆されていないのであれば、本件発明１の上記要件についての臨界的意義の有無如何に関わらず、本件発明１はこれら甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件請求項２〜１１項の各発明は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１が甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない以上、これら各発明も甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（ii）甲第５及び６号証においては、アルギン酸ナトリウム等の被覆物により化粧品添加物を被覆したマイクロカプセルを化粧品に配合する旨の記載があるが、これら甲第５及び６号証においては、上記本件発明１の製造方法はもとより、本件発明の上記目的、効果についても記載がないのであり、これら甲各号証を含めて検討しても、甲第１〜１１号証の記載からでは、本件発明１の製造法は当業者において容易に想到できるとはいえないことは上記したとおりである。そうすると、甲第１〜１１号証においては、本件発明１の製造法により得られるアルギナートカプセルと同様なものが容易に得られるとする根拠は見い出せないとせざるを得ないから、本件請求項１の方法によって得られるアルギナートカプセルを包含する本件請求項１６の化粧品も当業者において容易に得られるとはいえない、　したがって、本件請求項１６の発明は甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（iii）本件請求項１２の発明（以下、本件発明２という）の装置は、本件発明１の製造法を行うための装置であって、該装置は、細長いタンクの一方の端に連続的に多価金属塩溶液が供給されるとともに他方の端で排出または吸い出され、また、アルギナート溶液はノズルを経てこの多価金属塩の供給に対応する端で滴下するように構成され、さらに、上記細長いタンク中には、形成されるアルギナートカプセルを一方の端から他方の端に輸送する輸送装置が、タンクの縦方向に対置され設けられたものであり、これにより、細長いタンクの一方の端において多価金属塩溶液中に滴下されることにより形成されるアルギナートカプセルと、多価金属塩水溶液との接触時間は、上記輸送装置の速さに依存し、輸送装置の速さを調節することにより、本件請求項１における（ト）の要件に係る接触時間を正確に制御することが可能となるものである。
　これに対して、本件異議申立人が提示した証拠方法は、甲第７、８及び１１号証であるが、甲第７号証においては、アルギン酸等を含有する褐藻類を原料とした、いくら、キャビア等又はもずく類似品を製造装置が記載され、該装置は、該原料溶液を多価金属塩を含む第１の凝固槽内に滴下する手段を有し、該凝固槽には、凝固品及び凝固液をその底部から抜き出し第２の凝固槽に導く取出口を有するとともに、この取出口周辺には滴下した原料と凝固液の接触時間を長くするための誘導板及び邪魔板が設けられ、また、第２の凝固層から凝固品及び凝固液を取出槽に導く管手段及び取出漕の凝固液を前記第１の凝固槽に再循環させる手段を有するものである。しかし、この甲第７号証の装置においては、凝固品は凝固液の流動に伴い輸送されるものであり、本件発明２のように凝固槽内に輸送装置を有するものではないし、また凝固槽は細長いタンク形状であるともいえないものである。また、甲第８号証においては、充填カプセル製造装置が記載されてはいるが、この装置も、凝固品は凝固液の流動に伴い輸送されるものであり、本件発明２のように凝固槽内に輸送装置を有するものではない。一方、甲第１１号証においては、いくら類似品等の造粒装置において、搬出用コンベアの一部が凝固漕内の液中に設けられたものが記載され、本件異議申立人は、甲第１１号証のコンベアは、いくら類似品原料と凝固液との接触時間を長くするためのものであるから、甲第７号証における同様な機能を有する誘導板及び邪魔板及び凝固液の再循環流による輸送手段に代えて、上記甲第１１号証のコンベア手段を用いることは当業者が容易にできる旨主張しているが、甲第１１号証においては、上記コンベアについて、いくら類似品原料と凝固液との接触時間を長くするためのものである等とは記載されてはいないのであるから、この異議申立人の主張は、その前提を欠くものである。　しかも、甲第７号証においては、使用原料及び凝固液についてどのようなものか明らかでないばかりか、凝固槽の形状、凝固槽に対する原料の滴下位置及びコンベアの始端位置等について全く記載がないものである。なお、凝固槽の形状について本件異議申立人は、甲第１１号証のエンドレスベルトは、細長い形状であるから、これを収容するタンクも細長い形状とすることは当然であるとしているが、甲第１１号証においては、搬出用コンベアの一部が凝固漕内の液中に設けられているだけであるから、甲第１１号証の装置はコンベアベルトの全長にタンク形状を合わせる必要があるとは必ずしもいえず、この点の主張は当を得ないものである。してみると、甲第７、８及び１１号証の記載からでは、本件発明２の装置は当業者において容易に想到できるとはいえない。
　しかも、上記したように、本件発明２においては、細長いタンクの一方の端に、アルギナート溶液の滴下ノズルを設けるとともに、該タンクの縦方向に一方の端から他方の端に形成されるアルギナートカプセルを輸送装置を設けたもので、輸送装置の速さを調節することにより、形成されるアルギナートカプセルと多価金属塩水溶液との接触時間を正確に制御することが可能となるものであり、さらに、限られたタンクスペースの中で、接触時間の制御がより広い範囲で可能となるという作用効果を奏するものであり、該効果は甲第７、８及び１１号証に全く示唆されてはいない。こ
　さらにいうと、甲第１０号証においてもミニカプセルの製造装置が記載されているものの、本件発明２のように凝固槽内に輸送装置を有する製造装置は記載されてはおらず、本件発明の２の効果についても示唆がないものである。また、この他、甲第１〜６、９号においては、本件発明２の装置に係る構成及び効果について全く記載がないものである。
　してみれば、本件発明２は甲第７、８及び１１号証に記載された発明からはもとより、さらに甲第１〜６、９及び１０号証に記載された発明をさらに加えて検討してもこれら甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。　
　さらに、本件請求項１３及び１４の発明は、本件発明２をさらに限定したものであるから、本件発明２が甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない以上、これら各請求項の発明も甲第１〜１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
（２）の主張について、
（i）甲第３号証にも記載されているように、アルギン酸は、３つのブロックすなわち、M（D-マンヌロン酸）のみのブロック、G（L-グルロン酸）のみのブロック、およびMGブロックからなる混合ポリマーであり、本件請求項１に記載された（ロ）の要件である「ブロックGがモル％で５０％以上である」ということは、ブロック単位でみて、アルギン酸中に占めるGブロックの割合がモル％で５０％以上であるということである。一方、本件請求項１の（イ）の要件におけるM/G比は、ブロック単位ではなく、アルギン酸を構成するモノマー単位でみた場合の全Mと全Gのモル比であり、上記Gブロックのモル％は、アルギン酸中のモノマーであるＧのモル％を表すものではないから、（イ）の要件と（ロ）の要件はその意味が異なる。例えば、MGブロックはMとGの二つのモノマーからなるが、Gブロックのモル％をいうとき、このＭＧブロック中のMとG量は何ら反映されないが、M/G比にはこれらの量が反映されるのであって、この点からみても、Gブロックのモル％とM/Gモル比とは直接対応関係にあるものではないことは明らかである。してみれば、本件請求項１の（イ）の要件と（ロ）の要件については、何ら矛盾するものではなく、本件請求項１の（イ）及び（ロ）の要件に関する記載には不備があるとはいえない。
（ii）本件請求項１の（ハ）の要件におけるアルギン酸ナトリウムの粘度について、カルシウムキレート剤の存在下で測定したものである旨記載されているが、このカルシウムキレート剤の使用は、アルギン酸ナトリウムの粘度に影響を与えるカルシウムを補足し、その影響を排除しようとするものであって、このカルシウムキレート剤の使用量は、アルギン酸ナトリウム水溶液中のカルシウム量に応じて適宜決めればよいことである。
　してみれば、特にカルシウムキレート剤の使用量が、この（ハ）の要件中に規定されていないからといって、これのみで、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないほどの不備があるとはいえない。
４．以上のとおりであるから、結局、本件請求項１〜１４及び１６に係る特許は、本件異議申立の証拠及び理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１４及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）