【事件の表示】
　特許第２７８０２７１号「電子部品封止用組成物および樹脂封止電子部品」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８０２７１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［1］本件手続の経緯
　本件特許第2780271号は、昭和63年8月4日に出願され、平成10年5月15日に設定登録されたものであり、その後、東燃化学株式会社および加藤達也より本件特許の請求項１〜3に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立がなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年8月17日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年4月17日に意見書が提出されたものである。
［2］訂正の適否についての判断
1.）訂正請求書による主な訂正事項
　(1)訂正事項ａ
　請求項1の「含窒素極性有機溶媒による洗浄および酸処理を施された」を、「含窒素極性有機溶媒による洗浄を施された後酸処理を施された」と訂正する。
　(2)訂正事項ｂ
　請求項3の「含窒素極性有機溶媒による洗浄および酸処理を施された」を、「含窒素極性有機溶媒による洗浄を施された後酸処理を施された」と訂正する。
2.）訂正の適否の判断
　上記訂正事項(1)、(2)は、処理の順序を特定して限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
3.）独立特許要件の判断
（1）訂正後の本件発明
　訂正請求書による訂正後の請求項1乃至請求項3に係る発明は次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 含窒素極性有機溶媒による洗浄を施された後酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂を必須成分とする電子部品封止用組成物。
【請求項2】 ポリフェニレンスルフィド樹脂が溶融粘度290ポイズ以下（300℃、剪断速度500秒−１）のポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項(1)記載の電子部品封止用組成物。
【請求項3】 含窒素極性有機溶媒による洗浄を施された後酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂で被覆または封止された樹脂封止電子部品。」
（2）引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知書および訂正拒絶理由通知書に引用した、
(a)刊行物1(特開昭62−205125号公報)には、
「本発明の製造方法によれば、ＰＰＳの重合反応後・・・、又成形品の電気特性が向上するＰＰＳを安価に提供できる。・・」（第4頁右上欄第11〜16行）、
「次に表とＮーメチルピロリドン50ｇとからなる混合液を滴下槽より反応系内に一括添加し、」（第4頁右下欄第16〜18行）
と記載されている。
(b)刊行物2(特開昭60−210631号公報)には、
「比較例2  エチレングリコールの代わりにＮーメチルピロリドンを用いた以外は実施例1と同様の操作を行った。」（第3頁右下欄第1〜4行）
と記載されている。
(c)刊行物3(特開昭62−223232号公報)には、
「・・ポリフエニレンサルファイドのスラリーに無機酸または有機酸を加え、pH6以下で撹拌洗浄し、・・・」（特許請求の範囲）
と記載されている。
(d)刊行物4(特開昭61−220446号公報)には、
「酸処理を施したのち熱水により洗浄されたポリフエニレンスルフイド樹脂で被覆または封止されたことを特徴とする樹脂封止電子部品。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
(e)刊行物5(特開昭62−64523号公報)には、
「米国フイリッス社の”Ryton”Ｖ−１グレード（直鎖状ポリマ）は300℃に於ける溶融粘度が38ポイズ／200（秒）ー１以下であり・・・」（第4頁左下欄第4〜6行）
と記載されている。
(f)刊行物6(特開昭61−228023号公報)には、
「1.不純物を含有するポリアリレーンスルフィドを、中性ないし酸性状態において、有機アミド100重量部と・・・ポリアリレーンスルフィドの精製法。」（特許請求の範囲1、2）、
「本発明でＰＡＳが中性ないし酸性状態において抽出を受けるときのＰＡＳは、・・酸性物質で洗浄された状態のものを指し、」（第2頁右下欄第20行〜第3頁左上欄第2行）、
「溶媒 本発明に使用する有機アミド系溶媒としては、・・・Ｎ−メチルピロリドン、・・・あげることができる。Ｎ−メチルピロリドンが効果及び経済性の点で特に好ましい。」（第3頁左上欄第9〜19行）
と記載されている。
(g)刊行物7(特開昭62−253626号公報)には、
「得られたポリアリレーンスルフイドをpH2未満の強酸の溶液或いは0.1〜30重量％の強酸の弱塩基酸の溶液中0〜200℃の温度で1〜500分間処理することを特徴とする、アルカリ金属含有率50ppm以下且つ溶融粘度（310℃で剪断速度10000（秒）ー１で測定したもの）10〜300ポイズのポリアリ−レンスルフイドの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「例えば封止材分野等のベース・レジンとして極めて有用である。」（第7頁右上欄第5〜7行）
と記載されている。
(h)刊行物8(特開昭61−214452号公報)には、
「酸処理を施されたポリフエニレンスルフイド樹脂で被覆または封止されたことを特徴とする樹脂封止電子部品。」（特許請求の範囲）、
「溶融樹脂は40ポアズ（320℃、剪断速度1000秒ー１）であつた。」（第3頁左下欄第20行〜同右下欄第2行）
と記載されている。
(i)刊行物9(昭和62年度「研究報告書」第345〜348頁、　昭和63年12月　福井県工業技術センター発行）には、
ＰＰＳ樹脂の溶融粘度が、剪断速度および温度によりどの程度変化するかというデータが図3〜図7に示されている。
(j)刊行物10(特開昭61−225217号公報)には、
「粉末状ポリフエニレンサルフアイド樹脂と下記(l)〜(lV)から選ばれる溶剤とを加熱混合し、・・・不純物の除去方法。
　・・・・・
(lV)前記(l)の溶剤又はＮ−メチルー2ーピロリドンと水との混合溶剤」（特許請求の範囲1）
と記載されている。
(k)刊行物11(特開昭62−549号公報)には、
「本発明の電子部品封止用樹脂組成物は耐湿性、強度に優れ、成形性の改善されたものであり、電子部品を封止した際に有効である。」（第5頁左下欄第11〜14行）
と記載されている。
（3）対比・判断
　そこで、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項3に記載されている事項により特定される発明（以下、対応して「訂正後の請求項１、2，3の発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明かについて検討する。
　〈特許法第29条第2項違反について〉
　訂正後の本件発明は、「ポリフェニレンスルフィド樹脂」（以下、「ＰＰＳ」という。）を「含窒素極性有機溶媒による洗浄」（以下、単に「溶媒洗浄」という。）を施された後「酸処理」による洗浄を施すことにより、ナトリウムイオン、塩素イオンのような水溶性の電解質成分含有量が極めて短時間で低減させることができるという精製の技術課題を解決した、ＰＰＳからなる電子部品封止用組成物を提供することにある。
　訂正後の本件請求項1の発明と刊行物1記載の発明とを順次対比するに、本件請求項1の発明は、本質的に溶媒洗浄を施された後酸処理を施されたＰＰＳを必須成分とする電子部品封止用組成物に係るものであるのに対して、刊行物1記載の発明は、ＰＰＳを「表に示す各種の酸とＮ−メチルピロリドンの混合液」により処理すること、および「電気部品」への用途が明記されているから、両者が溶媒洗浄と酸処理および用途という点で一致する。
　同様に本件請求項1の発明と刊行物６記載の発明とを対比するに、刊行物６には、ＰＰＳを包含するポリアリ−レンスルフィドを、酸性物質で洗浄された状態という、いわゆる「酸性状態」において、Ｎ−メチルピロリドンのような、「有機アミド系溶媒」で処理すること、およびその精製樹脂を「電気・電子部品の分野に使用できる」と記載されており、まさに溶媒洗浄および酸処理という点で両者が一致する。
　ところで、本件訂正明細書は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされており、本件請求項1の発明は、ＰＰＳを、「溶媒洗浄を施された後酸処理する」（以下、単に「二段階処理」という。）ということを必須の技術要件としている。
　この二段階処理について、溶剤処理に属する、ＰＰＳを「含窒素極性有機溶媒」の範疇に属するＮ−メチル−２−ピロリドンのような有機溶剤で洗浄処理することも刊行物2，刊行物10，刊行物11などにも記載されており、同様に、ＰＰＳを「酸処理」により精製することは、上記刊行物1，刊行物3，刊行物4，刊行物7，刊行物8などに記載のとおり、いずれも慣用手段である。
　しかし、訂正前の本件特許明細書を参酌すると、その処理順序は任意に選定可能な操作と説明されているばかりでなく、例えば、本件訂正後の請求項1の発明の二段階処理の効能が、ＰＰＳ粉末中の水溶性ナトリウム含有量が1ppm、水溶性塩素含有量が7ppm、電気伝導度が61μｓ／cm（実施例1参照）であり、処理順序を逆にした場合に、3ppm、8ppm、66μｓ／cmとなり（以下、この事例を「作用効果の差」という。）、その測定値には若干の違いは一応認められるものの、訂正後の請求項1の発明は「ＰＰＳを必須成分とする電子部品封止用組成物」という特定の用途の付された高分子物質に係る「物」の発明である。
　このような高分子物質を特定化する為に、本件発明の二段階処理という、いわば専ら洗浄プロセスを主体とした限定が、刊行物1記載のＰＰＳの製造方法によって生成するＰＰＳ又は刊行物6に記載の精製されたポリアリーレンスルフィドという高分子物質とは、物として如何なる違いがあるかという点で吟味すれば、例えば、化合物、構造成分或いは物性などのような、いわゆる物質を特定化する為の役割を果たす技術要件とは異なり、各刊行物記載のものとは別異の高分子物質を構成するための特定化の条件として合理的に機能しているとも解することができない。
　また、本件請求項1の発明は、ＰＰＳ組成物を特定化する技術要件として、例えば水溶性ナトリウム含有量、水溶性塩素含有量または電気伝導度などの適正な範囲を必須の技術要件としていないことからすると、二段階処理に伴う上記作用効果の差が、例えば水溶性ナトリウム含有量の1ppmと3ppmのような微妙な作用効果の差の違いが、電子部品封止用という特定の用途に供するＰＰＳ組成物が、処理操作上の違いに起因するが故に本質的に異なる高分子物質を構成していると認め得る程度の要因となっているとはいえないし、また、各刊行物に記載のＰＰＳと本質的に異なる物を構成する程度の技術要因の役割を果たしているともいえない。
　してみれば、二段階処理が上記のとおりの技術的な意味を有するという点を考慮すれば、訂正後の本件請求項1の発明は、上記技術課題の解決された電子部品用の精製ＰＰＳ組成物を生成するために、慣用の溶媒洗浄、酸処理を単に順次採用した程度のこと、即ちＰＰＳを二段階処理を施した程度のことであり、当業者が容易に為し得ることである。
　しかも、溶剤洗浄および酸処理は単独での精製作用は勿論のこと、両者を併用する精製方法も上記の通り公知であり、且つ、本件発明の二段階処理に基づく作用効果の差が上記の通りのようなものであるという事情を鑑みれば、精製効果も予測できる程度のことである。
　したがって、本件請求項1の発明は上記刊行物1〜4，6〜8，10〜11に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　次に、本件請求項2の発明は、ＰＰＳの溶融粘度を「290ポイズ以下（300℃、剪断速度500秒−１）」と限定した電子部品封止用組成物に係るものであるが、溶融粘度を290ポイズ以下とすることなど、刊行物4，刊行物7，刊行物8に記載のとおり公知であり、特に刊行物8にはＰＰＳの封止材料と低粘度のものが有利であることも記載されている。
　なお、本件発明のＰＰＳの溶融粘度の測定と、刊行物4，7，8記載の溶融粘度との測定条件に違いがあるが、刊行物9に記載のＰＰＳの溶融粘度の温度依存性を斟酌すれば、両者の測定値に関して本質的な違いではないことが推察できる。
　したがって、本件請求項2の発明の、電子部品封止用樹脂組成物の溶融粘度を上記特定値に限定することなど、刊行物4，刊行物7〜9に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に為し得ることであるから、結局、本件請求項2の発明も、これら各刊行物に記載の技術事項を併せて検討すれば、上記請求項1の発明の検討において指摘したそれと同じ理由で特許を受けることができないものといえる。
　本件請求項3の発明は、精製ＰＰＳで被覆または封止された樹脂封止電子部品に係るものであるが、各刊行物にＰＰＳを電気・電子分野に使用することが記載されており、特に刊行物4，刊行物8および刊行物11には、封止材料に使用することが明記されており、本件請求項3の発明も、これら各刊行物に記載の技術事項を併せて検討すれば、上記請求項1の発明の検討において指摘したそれと同じ理由で特許を受けることができないものといえる。
　したがって、本件請求項1乃至請求項3に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（4）むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項1乃至請求項3に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法（平成6年法律第116号の附則第6条によりなお従前の例によるとされた平成5年法律第26号により改正されたもの）第126条第3項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
［3］特許異議申立についての判断
（1）訂正前の本件発明
　本件特許第2780271号の訂正前の請求項1乃至請求項3に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項1】 含窒素極性有機溶媒による洗浄および酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂を必須成分とする電子部品封止用組成物。
【請求項2】 ポリフェニレンスルフィド樹脂が溶融粘度290ポイズ以下（300℃、剪断速度500秒−１）のポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項(1)記載の電子部品封止用組成物。
【請求項3】 含窒素極性有機溶媒による洗浄および酸処理を施されたポリフェニレンスルフィド樹脂で被覆または封止された樹脂封止電子部品。」
（2）特許異議申立理由の概要
（2.1）特許異議申立人東燃化学株式会社（以下、「Ａ」という。）は、上記刊行物1〜5に対応する刊行物を甲第1〜5号証として引用し、
（i）本件請求項1および請求項3に係る発明は甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないこと、および
（ii）本件請求項1乃至請求項3に係る発明は、甲第1〜5号証刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（2.2）特許異議申立人加藤達也（以下、「Ｂ」という。）は、上記刊行物6〜9、刊行物4、刊行物10、刊行物3および刊行物11に対応する刊行物を甲第1〜8号証として引用し、
（i）本件請求項1に係る発明は甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないこと、および
（ii）本件請求項1乃至請求項3に係る発明は、甲第1〜8号証刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
（3）対比.判断
（3.1）申立人ＡおよびＢの上記申し立て理由の（i）について検討をする。
　本件訂正前の請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）とＡの甲第1号証（刊行物1）記載の発明とを順次対比するに、本件発明は、本質的に「溶剤洗浄」および「酸処理」を施されたＰＰＳを必須成分とする電子部品封止用組成物に係るものであるのに対して、甲第1号証（刊行物1）記載の発明は、ＰＰＳを「表に示す各種の酸とＮ−メチルピロリドンの混合液」により処理すること、および「電気部品」への用途が明記されているから、両者が一致する。
　同様に本件発明とＢの甲第1号証（刊行物６）記載の発明とを対比するに、甲第1号証（刊行物６）には、ＰＰＳを包含するポリアリ−レンスルフィドを、酸性物質で洗浄された状態という、いわゆる「酸性状態」において、Ｎ−メチルピロリドンのような、「有機アミド系溶媒」で処理すること、およびその精製樹脂を「電気・電子部品の分野に使用できる」と記載されており、まさに両者が一致する。
　特に本件発明の、溶媒洗浄および酸処理に関して、特に処理順序が限定されているとは解し得ないという点、および本件発明の技術要件が上位概念の限定であるという点も考慮すれば、本件発明とＡの甲第1号証（刊行物１）又はＢの甲第1号証（刊行物6）記載の発明とは具体的な実施態様で全く区別がつかない。
　したがって、本件発明は、Ａの甲第1号証（刊行物1）又はＢの甲第1号証（刊行物6）に記載された発明といえる。
　次に、本件請求項3に係る発明は、溶媒洗浄および酸処理を施されたＰＰＳで被覆または封止された樹脂封止電子部品に係るものであるから、これは刊行物１記載の精製ＰＰＳを使用した電気・電子部品と同じものであると解し得る。
　したがって、本件請求項1および請求項3に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものである。次に、
（3.1）申立人ＡおよびＢの上記申し立て理由の（ii）について検討をする。
 〈第29条第2項の進歩性違反について〉
　本件発明は、ＰＰＳに溶媒洗浄および酸処理による洗浄を施すことにより、ナトリウムイオン、塩素イオンのような水溶性の電解質成分含有量が極めて短時間で低減させることができるという精製の技術課題を解決したＰＰＳからなる電子部品封止用組成物を提供することにある。
　まず、本件発明の電子部品用組成物について検討するに、ＰＰＳを酸処理により精製することは、上記Ａの甲第1号証（刊行物1），Ａの甲第3号証（刊行物3），Ａの甲第4号証（刊行物4），Ｂの甲第2号証（刊行物7），Ｂの甲第3号証（刊行物8）などに記載のとおり、慣用手段である。
　また、ＰＰＳを含窒素極性有機溶媒の範疇に属するＮ−メチル−２−ピロリドンのような有機溶剤で洗浄処理することもＡの甲第2号証（刊行物2），Ｂの甲第6号証（刊行物10），Ｂの甲第8号証（刊行物11）などにも記載のとおり慣用手段である。
　また、酸処理および含窒素有機溶剤の範疇に属する有機溶剤を併用するＰＰＳの精製方法は、上記理由1の項で指摘したとおり、Ａの甲第1号証（刊行物1）およびＢの甲第1号証（刊行物6）にも記載のとおり公知の技術である。
　このよな精製ＰＰＳの用途は、電気・電子部品にあることは各刊行物の記載に示すとおりである。
　してみれば、上記技術課題の解決された電子部品用の精製ＰＰＳを生成するために、ＰＰＳを含窒素極性有機溶媒による洗浄および酸処理を施すようなことは当業者が難なく実施し得るようなことである。
　しかも、溶媒処理および酸処理は単独での精製作用は勿論のこと、両者を併用した場合に精製作用を有することが明白であるから、本件発明の精製効果は予測できることである。
　したがって、本件発明は上記Ａの甲第1〜4号証（刊行物1〜4），Ｂの甲第1〜3号証（刊行物６〜８），Ｂの甲第6号証（刊行物10）および甲第8号証（刊行物11）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　次に、本件請求項2に係る発明は、ＰＰＳの溶融粘度を「290ポイズ以下（300℃、剪断速度500秒−１）」と限定した電子部品封止用組成物に係るものであるが、溶融粘度を290ポイズ以下とすることなど、Ａの甲第4号証（刊行物4），Ｂの甲第2号証（刊行物7），Ｂの甲第3号証（刊行物8）に記載のとおり公知であり、特にＢの甲第3号証（刊行物8）にはＰＰＳの封止材料と低粘度のものが有利であることも記載されている。
　なお、本件発明のＰＰＳの溶融粘度の測定と、Ａの甲第4（刊行物4），Ｂの甲第2号証（刊行物7），Ｂの甲第3号証（刊行物8）記載の溶融粘度との測定条件に違いがあるが、Ｂの甲第4号証（刊行物9）に記載のＰＰＳの溶融粘度の温度依存性を斟酌すれば、両者の測定値に関して本質的な違いではないことが推察できる。
　したがって、本件請求項2に係る発明の、電子部品封止用樹脂組成物の溶融粘度を上記特定値に限定することなど、Ａの甲第4号証（刊行物4），Ｂの甲第2〜4（刊行物7〜9）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に為し得ることであるから、結局、本件請求項2に係る発明も、これら各刊行物に記載の技術事項を併せて検討すれば、上記請求項1に係る発明の検討において指摘したそれと同じ理由で特許を受けることができないものといえる。
　本件請求項3に係る発明は、精製ＰＰＳで被覆または封止された樹脂封止電子部品に係るものであるが、各刊行物にＰＰＳを電気・電子分野に使用することが記載されており、特にあの甲第4号証（刊行物4），Ｂの甲第3号証（刊行物8）および甲第8号証（刊行物11）には、封止材料に使用することが明記されており、本件請求項3に係る発明も、これら甲号各証に記載の技術事項を併せて検討すれば、上記請求項1に係る発明の検討において指摘したと同じ理由で特許を受けることができないものといえる。
　したがって、本件請求項1乃至請求項3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
（4）結び
　以上のとおりであるから、請求項1乃至請求項3に係る発明の特許は取消を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）