【事件の表示】
　特許第２６２９７０８号「ポリエステル組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６２９７０８号の特許を維持する。
【理由】
［１］本件発明
　本件特許第２６２９７０８号の発明（昭和６２年５月２０日出願、平成９年４月１８日設定登録。以下「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】ポリエステル化合物に無機質化合物を０．５重量％以上含有させ、かつ次式を満足することを特徴とするポリエステル組成物。
ｌｏｇ（ρ０ε０）＜ｌｏｇ（ρ１ε１）
ここで、ρ０、ρ１、は、それぞれポリエステル化合物及び無機質化合物の体積抵抗（Ω・ｍ）、ε０、ε１はそれぞれポリエステル化合物及び無機質化合物の誘電率である。
［２］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、本件出願前に頒布された甲第１号証（特開昭５１−８１８９５号公報）及び参資料１（「６３７６の化学商品」第６２１頁二酸化チタンの項　化学工業日報社　昭和５１年１月２５日発行）を提出するとともに、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、又は、参考資料１に記載された知見をもってすれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、本件特許を取り消すべきものである。
　又、本件発明は、その特許出願前の出願に係る特願昭６１−４７１１２号（昭和６１年３月４日出願、特開昭６２−２０５１３４号公報、甲第２号証）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるので、特許を取り消すべきものである。
　さらに、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第３項、第４及び５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるので、特許を取り消すべきものである旨主張している。
［３］甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１の記載事実
〈甲第１号証の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲
　『少なくとも一種の二官能性芳香族カルボン酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を重縮合反応せしめてポリエステルを製造するに当たり、重縮合反応の触媒として該二官能性芳香族カルボン酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体に対し０．０１〜５重量％の酸化チタンを使用するとともに該ポリエステルの製造が完結するまでの任意の段階で該二官能性カルボン酸に対し　（ａ）０．０００１〜０．０２モル％のビスマス化合物及び　（ｂ）コバルト原子換算で０．００１〜０．０２モル％の燐の酸のコバルト塩　を添加することを特徴とするポリエステルの製造方法。』
▲２▼第２頁左上欄第３行〜同頁左下欄第５行
　『従来より、この重縮合触媒として、その触媒能が大きく、また製品品質も良好であることから、アンチモン化合物やゲルマニウム化合物が広く使用されている。しかしながら、このようにして得られるポリエステルは、・・・成型時、特に溶融紡糸時に紡糸口金の紡糸孔外周周面に異物が堆積し、遂には紡糸孔から押出された繊維状の溶融ポリマーが紡糸孔の外周に屈曲付着し・・・紡糸不能になる。・・・重縮合触媒を使用せずにポリエステルを製造する方法について研究を続けた結果、従来より艶消剤として使用している酸化チタンのみを使用し、この酸化チタンに重縮合触媒と艶消剤との二役を兼用させたところ・・・前記異物によるトラブルが解消できることを知った。』
▲３▼第４頁右下欄第１０〜１６行
　『本発明によれば異物の生成が極めて少なく・・・フィルム、その他の成型物の素材としても極めて有用であり、』
〈甲第２号証の記載事実〉
▲１▼特許請求の範囲
　『平均粒径が０．０１〜０．３０μｍのルチル型二酸化チタンを０．０１〜１．０重量％及び平均粒径が０．３１〜１．０μｍのアナターゼ型二酸化チタンを０．００２〜０．５重量％含有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。』
▲２▼第６頁　第１表
〈参考資料１の記載事実〉
　『誘電率が著しく大きい（ルチル型１１４）。　酸化チタンにはルチル型（Ｒｕｔｉｌ）とアナターゼ（Ａｎａｔａｓｅ）型の２種類がある。・・・顔料としての性能は概してルチル型がすぐれており、これは硫酸法における加水分解のさいに、特殊な処理を行なうことによって得られる。コストも高くつき、市価もこの方が高い。当初製造されたものはアナターゼ型であるが、これは塗料に使用すると、いわゆるチョーキングを起こし、塗料面が白墨状となる欠点があった。この欠点をなくしたものが１９４１年米国ではじめて生産され、結晶構造からルチル型と名づけられた。』
［４］本件発明と甲第１、２号証及び参考資料１の記載事実との対比・判断
　甲第１、２号証には、ポリエステルと二酸化チタン（酸化チタンと同義）との組成物が、参考資料１には二化チタンについて記載されているので、本件発明において、無機質化合物として、二酸化チタンを用いる場合を検討する。
　表１から、ポリエステルの体積抵抗値を変更する電気伝導性物質（有機添加剤）を用いない場合に、ルチル型二酸化チタンを添加することは本件発明に該当し（実施例２）、アナターゼ型二酸化チタンを添加することは本件発明に該当しない（比較例３）。アナターゼ型二酸化チタンを添加するときには体積抵抗値を変更する電気伝導性物質を用いてポリエステルのｌｏｇ（ρ０ε０）の値を１２．４未満にした場合には本件発明に該当する（実施例１及び比較例３）。
（１）特許法第２９条第１項第３号違反についての判断
　甲第１号証に記載された発明について検討する。
　甲第１号証には、二酸化チタンとポリエステルからなる組成物の発明が記載されている。しかしながら、該二酸化チタンが、ルチル型のものであるか、或いは、アナターゼ型のものであるか記載されていない。
　そして、ポリエステルに体積抵抗値を変更する化合物を添加する旨の記載もない。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明において、ポリエステルと二酸化チタンとの二成分組成物について対比すると、前者が「ルチル型二酸化チタン」であるのに対し、後者が「二酸化チタン」であって、ルチル型であることを明示していない点で相違する。
　甲第１号証には、「従来技術では、成型時特に溶融紡糸時に紡糸口金の紡糸孔外側周面に異物が堆積するが、甲第１号証に記載された発明では、異物によるトラブルが解消できる」旨の記載があり、一見本件明細書に記載の「経時と共に比較的短時間のうちに、ポリエステル化合物に添加した無機質化合物が口金リップの下面の先端に析出・付着するようになり、・・・フィルム表面にスジ状の欠陥となって現れる。・・・欠点が解消する。」（公報第３欄第４３行〜第４欄第７行）と一致するが、甲第１号証は、従来技術として、触媒として、アンチモン化合物或いはゲルマニウム化合物を用いたときとの比較で記載されており、この記載をもってして、該二酸化チタンが、ルチル型のものであるとすべき根拠とすることができない。
　また、甲第１号証には、従来より艶消剤として使用している二酸化チタンを重合触媒と艶消剤との二役を兼用させる旨記載されているが、従来使用されている艶消剤としての二酸化チタンが、ルチル型であるのか、或いは、アナターゼ型であるのか明らかでないので、ルチル型のものであるとすべき根拠とすることができない。
　よって、甲第１号証には、ポリエステルとルチル型二酸化チタンとの組成物が記載されているものとすることができず、本件発明が記載されているものとすることができない。
（２）特許法第２９条第２項違反についての判断
　次に、甲第１号証に記載された発明において、二酸化チタンとして、ルチル型のものを用いることについて検討する。
　参考資料１には、二酸化チタンにはルチル型とアナターゼ型との２種類の結晶構造をもつものがあることが記載されている。
　しかしながら、該２種類の二酸化チタンの相違点について、顔料としての性能の相違点について述べられており、ポリエステルの製造用の触媒となるかどうか、艶消剤としての用途についても明らかにしていないのであるから、この二酸化チタンについての知見をもってしても、甲第１号証に記載されている触媒として用いられている二酸化チタンとして、ルチル型のものを用いることが当業者が容易にできるものとは認められない。
（３）特許法第２９条の２違反についての判断
　甲第２号証には、ルチル型二酸化チタン０．０１〜１．０重量％及びアナターゼ型二酸化チタン０．００２〜０．５重量％含有する二軸延伸ポリエステルフィルム（特許請求の範囲）及び例として、ポリエステルと小粒子ルチ　ル型の二酸化チタンを０．５重量％（実施例２）、１．５重量％（比較例２）含有する組成物が記載されているので、特許異議申立人は、小粒子ルチル型二酸化チタンを比較的多めに含有する場合には、本件発明の不等式を満足するであろうことが明らかであるとしている。
　しかしながら、これらの例では、大粒子アナターゼ型二酸化チタンを０．０７重量％添加することが記載されている（ポリエステルとアナターゼ型二酸化チタンとの組成物は、本件発明ではない。比較例３）。
そして、これらの例で用いられている小粒子ルチル型二酸化チタンと大粒子アナターゼ型二酸化チタンとの混合物のｌｏｇ（ρ１ε１）の値が明らかでない。
　したがって、甲第２号証の記載だけをもって、本件発明の不等式を満足するか、否か、明らかでなく、かかる不等式を満足する発明が記載されているものとすることができない。
（４）特許法第３６条第３項及び第４項違反についての判断
　特許異議申立人は、本件特許明細書が、特許法第３６条第３項及び第４項を満たしていない理由として、本件特許請求の範囲の記載は極めて広範であり、本件明細書の詳細な説明や実施例に合致しておらず、本件発明を容易に実施できる程度に発明が開示されていないとし、次の点を挙げている。
　▲１▼本件発明の目的・効果は、多量添加剤含有ポリエステル組成物を用いて薄いフィルムを溶融押出しすときに生ずるダイリップすじの解消であり、これはフィルムを成型するときの特有の問題であり、一般的な射出成形により各種分野に用いられる比較的肉厚のポリエステル成形品を成型するときには殆どこのような問題は発せず、本件発明は薄いフィルム状成形物を成形する技術を対象にしているにもかかわらず、特許請求の範囲に特定されていない。
　▲２▼本件明細書には、実施例を含めフィルムの製膜についてのみなされているにもかかわらず、特許請求の範囲では「ポリエステル組成物」とされており、本件権利範囲に一般的な肉厚のポリエステル射出成形品にも及ぶ如く規定されているのは不当である。
　▲３▼一般的なポリエステル射出成形品において、各種無機質化合物を添加した組成物を成形材料とすることは証拠を挙げるまでもなく周知技術であり、本件発明で規定する不等式を満足するポリエステル組成物を成形材料としたポリエステル射出成形品も多々存在すると思料される。
　▲４▼実施例で具体的に効果が実証されているのは、ポリエチレンテレフタレートにルチル型二酸化チタンを添加した実施例２、及び、ポリエチレンテレフタレートに有機添加剤を加えたものに二酸化ケイ素を添加した実施例１のみであって、このわずかな例をもって、本件発明で規定する不等式を満足するポリエステル組成物の全てが同等の効果を呈するものとは到底断言することができない。
　▲５▼本件明細書（公報第３欄第１９〜３４行）には、無機質化合物の具体的物質についての例示があり、また「平均粒径としては４００ｍμ以下、好ましくは２００ｍμ以下、更に１００ｍμ以下であるのがよい。」との記載があり、実施例では平均粒径０．２μｍのものが使用されている。この記載からすれば、無機質化合物とは微細粒径の粉粒状無機質化合物に限定されると考えられるが、特許請求の範囲にはその旨の規定がない。前述したとおり、本件発明の対象は薄いフィルム状成形品であり、比較的肉厚のポリエステル成形品を成形する場合に強化材として用いられる繊維状充填剤は、本件発明で言う無機質化合物には相当しないものと考える。
　この点を検討する。
　▲１▼及び▲２▼について
　本件発明は、組成物にかかる発明であり、詳細な説明の欄には、その組成物の有用性を説明するために、フイルムを例としたものである。
　よって、特許請求の範囲にフィルムであることを限定する記載がないことをもって、特許請求の範囲の記載が限定不充分であり、記載要件を満たしていないとすることができない。
　▲３▼の点について
　特許異議申立人は、本件発明で規定する不等式を満足するポリエステル組成物を成形材料としたポリエステル射出成形品も多々存在する旨主張するが、該組成物が存在する旨の証拠を挙げていないし、該組成物が本件出願前に日本国内に存在しているものとすべき根拠を見出せない。
　▲４▼の点について
　特許異議申立人は、「例」が足りなく本件発明で規定する不等式を満足するポリエステル組成物の全てが本発明と同程度の効果を呈すると到底断言できないと主張するが、本件明細書には、ポリエステル及び無機化合物の体積抵抗及び誘電率の測定法が記載されており（公報第４欄第４０行〜第５欄第６行）、また、ポリエステル及び無機化合物の体積抵抗の変更に付いても記載されており（公報第４欄第２６〜３３行）、これらの記載に基づいて、実施例に挙げられているポリエチレンテレフタレート以外のポリエステルについても、当業者が容易に追試できるものと認められるので、明細書の記載要件を満たしていないものとすることができない。
　▲５▼の点について
　特許異議申立人は、実施例で平均粒径０．２μｍの粉粒状の無機質化合物しか用いていないので、微細粒径の無機質化合物に限定されるべきであると主張するが、他の形状の無機質化合物を用いる場合には、本件発明の目的が達成できないとすべき根拠を見出せない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２７日（１９９９．７．２７）