【事件の表示】
　特許第２８８６０００号「常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８６０００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８６０００号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　４年　７月３１日
　設定登録　　　平成１１年　２月１２日
　公報発行　　　平成１１年　４月２６日
　特許異議申立　平成１１年１０月２６日
　取消理由通知　平成１２年　７月１１日付
　訂正請求　　　平成１２年　９月２５日
　　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び、新規事項の有無
　訂正の要旨は、
☆訂正事項ａ：特許請求の範囲
「【請求項１】C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数１】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]
【請求項2】C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％、B：0.0001〜0.0015％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数２】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]      」
を
『【請求項１】C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部がFeおよび不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って、鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数１】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]
【請求項2】C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％、B：0.0001〜0.0015％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部がFeおよび不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数２】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]　　　』
と訂正する、
☆訂正事項ｂ：明細書の段落【００１０】
「すなわち、本発明の骨子とするところは、
（１）C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数３】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]
（２）C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％、B：0.0001〜0.0015％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数４】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]にある。」
を
『すなわち、本発明の骨子とするところは、
（１）C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部がFeおよび不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って、鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数３】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]
（２）C≦0.02%、Mn≦0.3%、S≦0.010%、Al：0.01〜0.1％、N≦0.0030％、B：0.0001〜0.0015％を含有し、Ti：O.01〜0.08%、Nb：0.005〜0.08％のいずれかまたは双方を含み、残部がFeおよび不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ST(℃)が750〜900℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って、鋼板の内部摩擦値Q−１maxを0.5×10‐４以上2.0×10‐４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　　【数４】Ｘ＞０でかつ、
　ここに、
Ｘ＝Ti＊［％］／48＋Nb［%］／93‐C［%］／12
　ただし、
Ti＊＝Ti［%］−3.4×N［%］−1.5×S[%]にある。』
と訂正するものであるが、
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の各請求項に記載された「残部が不可避的不純物からなる鋼」とあるのを「残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼」と訂正するもので、鋼成分の常識からして明らかな誤記であるから、これは誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項ｂは、同様に誤記の訂正であると共に、上記特許請求の範囲の訂正事項ａとの整合を図るために、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として訂正するものである。
　そして、この訂正事項ａ、ｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　イ．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は上記訂正事項ａに記載されたとおりのものである。
　ウ．異議申立人が提示し、取消理由で引用した刊行物と、それに記載の事項
☆甲第１号証：特開平３‐２５７１２４号公報
　「自動車の外・内板パネルなどには深絞り用冷延鋼板が用いられている。」(第２頁左上欄１〜２行)
　「第１表に示す化学成分を有する鋼を転炉にて出鋼し、連続鋳造機にてスラブとし、その後1070℃に加熱し、仕上げ温度がAr3変態点近傍の910℃、板厚が4．2mmとなるような熱間圧延を行った。ランアウトテーブルでの平均冷却速度は40℃/ｓであり、その後700℃でコイルに巻き取った。酸洗後0．8mmまで冷間圧延を行い、続いて実機で連続焼鈍を施した。連続焼鈍条件は、焼鈍温度：830℃で、均熱：１min、冷却速度：室温まで100℃/sである。その後、0．6%の圧下率で調質圧延を行い、引張試験に供した。試験結果を第２表に示した。」（６頁右上欄９行〜同欄２０行)
　そして、第７頁の表１には鋼種B-1,E-1,B-2,C-2の成分組成が、表２にはその評価結果としての特性が示されている。
☆甲第２号証：材料とプロセス、No6、Vol.3 1990、1780〜1783頁
「(1)BH性
　BH性とC量の関係をFig1に示す。よく知られているようにBH性が最大値を示すC量がある。また、BH性のC量依存性は焼鈍方式によって大きく異なる。BH性のレベルはBA材よりCA材の方が高いのが通常であるが、Fig.1はC量が極微量の領域になるとBA材とCA材のBH性レベルが逆転することを示している。同様の傾向は内部摩擦のデータでも確認できた。供試鋼のようなAIキルド鋼のBH性は固溶C量にてほぼ評価できると考えられている。そこで、本実験のデータについてBH性と固溶C量との関係を調へてみた結果をFig.2に示す。CA材はほぼ直線関係を示し、次式であらわせる。
　　BH=22.0十2.09×ln[Q‐1]」
　そして、Fig.1に、BH性とC量の関係が、Fig.2に、焼付硬化性とスネークピーク値との関係がそれぞれ示されている。(1780頁、1781頁)
（以下、甲第１号証、第２号証を甲１、甲２という。）
　エ．独立特許要件の判断
　エ−１．
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、本件各発明という。）は、ＩＦ鋼のような極低炭素鋼が有する高度の加工性と常温非時効性を維持したまま、この種鋼の新たに発見された欠陥、即ち「常温のクリープとでもいうような常温での経時形状変化であり、自動車パネルに成形した後、数ヶ月あるいは数年といった時を経て形状が変化」する現象を克服することを課題とし（本件公報段落０００２〜０００９）、該課題解決のために上記特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
  即ち、本件各発明は、上記ＩＦ鋼の加工性、常温非時効性だけでなく、上記の新たに発見された欠陥である形状変化現象を起こしにくい性質所謂形状凍結性をも兼ね備えた鋼を製造するには、加工後の転位の移動を適度に阻止するために微量の侵入型固溶元素を残留させておくことが必要であるとの考え方に基づき、加工性に大きな影響を及ぼさない範囲で、ごく微量の侵入型固溶元素を残留させる手法を開発したもので、両特性を具備させるためのごく微量の所定範囲の侵入型固溶元素を残留させる判別の基準として、鋼の成分組成を因子とする条件式にしたがった焼鈍温度で焼鈍して、鋼板の内部摩擦値Ｑ−１を測定し、この値Ｑ−１を特許請求の範囲の規定値範囲内にすることにより、所望の両特性を備えた鋼を品質上安定的に製造するのである。
　エ−２．
　異議申立人は、甲１の表に示される鋼の製造例の一部は成分組成・焼鈍条件が本件規定の範囲に合致し、その鋼のＢＨ量を甲２の式を用いて換算すると本件規定のＱ−１値を満足するから自動車用鋼板としての特性も同じであり、本件各発明に特許性はないと主張する。
　エ−３．
　しかして、単に観点を変えてみただけでなく、従来と異なる解析等により技術上、品質上の因果関係を解明し、その技術的知見に基づく解決手段を備えた技術思想を用いることにより、新たな技術上の利点が生ずる場合、例えば、従来原因不明の不良欠陥発生機構を解明し、あるいは、種々の特性を兼ね備えたより高度な素材提供のため、特有の技術的手段を講ずることにより、不良発生をなくし、高度の品質が安定して確保されたような場合には、その発明は、従来技術が有していない技術上の有用性を持つものであり、また、従来の製造技術と比べてすべてに品質保証等の技術上の利点を有し、作用効果は有意なものであるから、この技術思想としての発明は、従来公知のものとは異なる発明である。そして、その技術的知見に基づく技術思想が、数値や関係式等の手法を用いて表現されたものはその発明特有の構成であり、新規性を有するとするのが相当である。
　また、発明の進歩性に関しても、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する数値・数式限定について、単に公知の技術が本件の数値・数式を満足しているというだけでなく、その数値範囲や数式の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要がある。
　エ−４．
　そこで、本事案をみると、本件各発明は上記のように、鋼中の侵入型固溶元素を極微量残留させるために、成分組成に基づく焼鈍温度を式で規制し、鋼板の内部摩擦値を所定範囲に定めることにより、両特性を備えた鋼が安定的に得られるのであるから、この規定は特定性質を備えた鋼の製造方法の品質保証技術として有意なものである。
　これに対し、甲１に記載の技術は、本件各発明と同様の自動車用に使用される極低炭素鋼板の製造方法に関するもので、所定の成分組成及び条件で製造した深絞り用鋼板の機械的性質、加工特性及びＢＨ性の評価がなされており、そして、甲２に示される一般的なＡｌキルド鋼におけるＢＨとＱ−１の関係式が甲１や本件組成の鋼にそのまま適用できるとしても、甲１の８３０℃という一定一点の温度で焼鈍した製造例の一部が本件の規定を満足する可能性があるというにすぎない。甲１に記載の技術は、ＢＨ性を付与するものであり、本件各発明が課題とするＩＦ鋼に形状凍結性を付与するという認識に基づくものではないし、本件で問題とする欠陥をどのような技術的手段を用いて判別し、加工性と共に形状凍結性を付与するかについての説明は何も示されていない。
　また、甲２に、ＢＨ性とＣ量の関係及び連続焼鈍材のＢＨ性とＱ値の関係が直線的であり、所定の式で表せることは知られるものの、同様に、本件各発明の課題認識及びその解決手法については何ら記載されていない。
　つまり、甲１、甲２には、本件各発明の課題及び本件明細書で述べる両特性を備えた鋼をどのような技術的手法を用いれば製造することができるか、即ち、該両特性という品質保証がされた鋼を製造するための条件設定の技術的根拠が示されておらず、本件発明のように、成分組成により定まる連続焼鈍における焼鈍温度の目安と、内部摩擦値Ｑ−１の範囲が示唆されているわけではない。
　結局、固溶型侵入元素が存在すれば、加工後の転位が固着化され形状変化が起きにくくなるという考え方は知られていても、甲１、甲２には、本件各発明で述べるＩＦ鋼の経時形状変化防止という新たな課題と、加工性と形状凍結性をバランスさせ、該両特性を発現するためのごく微量所定範囲の固溶元素を残留させる制御手法として、成分組成により定まる焼鈍温度と、その結果得られるＱ−１値により鋼の該特性を判別し、品質を保証する技術思想の示唆は見いだせない。
　したがって、本件各発明の課題に基づく構成が異なる該甲１、甲２に本件特定の性質を備えた鋼の製造方法の各発明が記載されているとはいえず、また、本件各発明の技術的意義から定まる数式を用いた構成が、これらの因果関係の認識がない甲１、甲２記載の事項から導かれるはずはなく、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　そして、本件各発明の効果は、上記のように明細書記載のとおりである。
  よって、本件各発明は、特許法第２９条第１項第３号或いは同第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　したがって、訂正後における本件請求項１、２に記載の特許発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　オ．むすび
  　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　３ー１．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　　訂正明細書の請求項１、２にかかる発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。
　３ー２．異議申立人が提示した証拠とそれに記載の事項
  上記２、ウに記載のとおりである。
  ３ー３．判断の内容
　異議申立人：日本鋼管株式会社の異議申し立ての理由に対する判断は上記２、エで述べたとおりである。
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲
「【
請求項１
　　　Ｃ≦０．０２％、
　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ≦０．０１０％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ≦０．００３０％
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、
　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ＳＴ（℃）が７５０〜９００℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行っ
て
　【数１】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
　【
請求項２
　　　Ｃ　≦０．０２％、
　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％、
　　　Ｂ　：０．０００１〜０，００１５％、
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、
　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が不可避的不純物元素からなる鋼を常法で熱延、冷延を行った後、連続焼鈍における焼鈍温度ＳＴ（℃）が７５０〜９００℃の範囲内であってかつ次式を満たすように焼鈍を行って、鋼板の内部摩擦値Ｑ−１ｍａｘ．を０．５×１０−４以上２．０×１０−４未満とすることを特徴とする常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法。
　【数２】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
　」
を
『【
請求項１
　　　Ｃ　≦０．０２％、
　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、
　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が
Ｆｅおよび
、
　【数１】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］　
　【
請求項２
　　　Ｃ　≦０．０２％、
　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％、
　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００１５％
を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、
　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が
Ｆｅおよび
　【数２】
　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
』
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１０】
「すなわち、本発明の骨子とするところは、
（１）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部
が
　【数３】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
（２）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％、　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００１５％
　　　を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部
が
　【数４】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
にある。」
を
『すなわち、本発明の骨子とするところは、
（１）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部が
Ｆｅおよび
　【数３】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ〔％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
（２）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％、　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００１５％
　　　を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部が
Ｆｅおよび
　【数４】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
にある。』
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
常温経時変形のない極低炭素鋼の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　　　　Ｃ　≦０．０２％、
　　　　Ｍｎ≦０．３１％、
　　　　Ｓ　≦０．０１０％、
　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　　Ｎ　≦０．００３０％、
を含有し、
　　　　Ｔｉ：０，０１〜０．０８％、
　　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が
Ｆｅおよび
、
　【数１】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
　【請求項２】
　　　　Ｃ　≦０．０２％、
　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　　Ｓ　≦０．０１０％、
　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　　Ｎ　≦０．００３０％、
　　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００１５％、
を含有し、
　　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、
　　　　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％のいずれかまたは双方
を含み、残部が
Ｆｅおよび
　【数２】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、既存材が持つ致命的な欠陥を克服した、自動車用等に使用される加工成形性に優れた極低炭素薄鋼板の製造方法に係わる。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　製鋼技術の発展を礎に熱延技術、冷延技術特に連続焼鈍技術の発達を加味して飛躍的に増加しているのがいわゆる極低炭素薄鋼板である。すなわち、製鋼で精練後真空脱ガスを行って、炭素を下げ、さらに微量となった炭素、窒素をこれらと親和力の強い炭窒化形成元素であるＴｉ、Ｎｂ等を添加して完全になくした鋼で、ＩＦ鋼（インタースチシャルフリー鋼）とも言われる。特公昭４４−１８０６６号公報記載技術が最初とされる。この鋼は、冷延鋼板にあっては、ランクフォード値（平均ｒ値）や加工硬化指数あるいは伸び（Ｅｌ）が極めて高く、成形加工性に優れ、自動車用等に広く使われるようになってきた。また、熱延鋼板においてもランクフォード値は高めにくいものの、やはり加工硬化指数が高く成形加工性に優れ、この分野においても使用量は増加している。
　　　【０００３】
　最近では、さらなる高純化、あるいは熱延条件や連続焼鈍条件を追究することでその特性はさらに向上している。この極低炭素薄鋼板に関する文献は多い。これに関する最近の発明として特開平３−１７０６１８号公報記載の技術を例としてあげることができる。
　また、使用性能の改善として、たとえばスポット溶接性に関しては特開昭６３−３１７６４７号公報および特開昭６３−３１７６４９号公報記載の技術を例としてあげることができる。
　このように極低炭素鋼は改善改良を行いながら広く使用されつつある。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、本発明者の研究によれば、この極低炭素鋼に大きな欠陥が発見されてた。それは常温のクリープとでもいうような常温での経時形状変化である。自動車パネルに成形した後、数ヵ月あるいは数年といった時を経て形状が変化する。これは形状の凍結性が生命の自動車用にとって大きな問題となる。図１は、このことを示すための実験の状況図である。
　　　【０００５】
　まず、蒲鉾型に成形（成形の形状は全て同じになるようにしわ押え、あるいは潤滑条件を変化させた）したパネル１（５４０ｍｍ×７４０ｍｍ）を支持台２上に載置し、上下可動に取り付けた押圧軸３の先端に圧子４を有する圧下装置５により、前記パネル１の中心に位置せしめた圧子４で４０Ｎの荷重を加え、そのまま５００時間および２０００時間保持した。なお、圧子は鋼製で先端は５０ｍｍの球である。保持後荷重を取り除いてパネルの曲率κを測定した。供試鋼は、代表的なＩＦ鋼と通常の低炭素アルミキノレド鋼（ＪＩＳ　Ｇ　３１４１　ＳＰＣＥ級）で、いずれも商用鋼で板厚は０．７ｍｍである。なお、実験の繰り返し数は３とした　結果を表１に示す。結果は曲率の変化で表した。すなわち、圧入後直ちに除荷して測定した曲率κ０との差で示した。
　　　【０００６】
　【表１】
　　　【０００７】
　なお別途の実験よりこの程度の押し込み荷重は、鋼板の変形は弾性域であることがわかっている。
　表１に示すように、このような低い荷重にもかかわらずＩＦ鋼では経時変形をしていることが明らかである。
　　　【０００８】
　本発明は、ＩＦ鋼の持つ高度の加工性を維持したまま、ＩＦ鋼のこの新たに発見された欠陥を克服することを課題としている。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者はこの現象がＩＦ鋼が固溶炭素、窒素が全くないため、プレス等で導入された転位が容易に動くことにその原因があると考え、加工性に大きな影響を及ぼさない範囲でごく微量の侵入型固溶元素を残留させることに成功したものである。
　　　【００１０】
　すなわち、本発明の骨子とするところは、
（１）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％を含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部が
Ｆｅおよび
　【数３】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
（２）Ｃ　≦０．０２％、　　　　　　Ｍｎ≦０．３％、
　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　　　Ｎ　≦０．００３０％、　　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００１５％を
　　　含有し、
　　　Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、　Ｎｂ：０．００５〜０．０８％
　　　のいずれかまたは双方を含み、
残部が
Ｆｅおよび
　【数４】
　　　　ここに、×＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
にある。
　　　【００１１】
　　【作用】
　以下に本発明の構成要件とその作用について述べる。
　ＣはＩＦとするため極低のレベルまで下げる必要がある。そのため０．０２％以下とした。加工性を確保するため０．００５０％以下、さらに超成形性のレベルを狙うには０．００２５％以下とすることが好ましい。
　Ｍｎは加工性向上のために０．３％以下とする。
　Ｓは不純物で、介在物等となり鋼の性質を劣化させる。そのため０．０１０％以下とする。
　　　【００１２】
　Ａｌは脱酸のために必要であるが多すぎると介在物を増し鋼の加工性を劣化させる。このため、０．０１〜０．１０の範囲とした。
　Ｎもまた不純物であり、鋼に固溶物として残留するとひずみ時効劣化の原因となるし、Ｔｉ等で固定する場合、Ｔ　ｉ量を増す必要があり、いたずらに価格を上げることになる。そのため０．００３０％以下とする。
　　　【００１３】
　侵入型固溶元素をある程度固定するためＴｉかつ／またはＮｂを添加する。添加量は通常範囲であるＴｉ：０．０１〜０．０８％、Ｎｂ：０．００５〜０．０８％とする。それぞれ下限未満では固定の効果を発揮できず、また、上限を越えるといたずらに鋼を高価にする。
　ＩＦ鋼は粒界強度が劣る。そのため二次加工脆性といったものが生じる場合がある。その防止が必要な場合にはＢを添加する。添加量は０．０００１〜０．００１５％とする。下限値未満ではその効果がなく、上限値を越えると効果が飽和するばかりか加工性も劣化させる。
　　　【００１４】
　本発明では、この他に重要な要件として内部摩擦値Ｑ−１ｍａｘ．を０．５×１０−４以上２．０×１０−４未満の範囲に制御する必要がある。ここで内部摩擦値Ｑ−１ｍａｘ．とは、微量固溶炭素、窒素に対応するスネークピーク値で１Ｈｚ程度の振動数の場合４０℃付近に現れるピーク値である（このピーク値からバックグラウンドの値を差し引いたもの。）ここでは、捻りモードのでの内部摩擦測定を行った。温度を−４０℃〜８０℃と変化させスネークピーク値を読み取った。
　　　【００１５】
　図２は、Ｑ−１ｍａｘ．を種々変化させた鋼板を用い、図１と同様の方法で経時変形を調べたものでである。なお、保持時間は５００時間である。
　図から明らかのようにＱ−１ｍａｘ．を高めることでこの常温経時劣化をアルミキルド鋼並みに防ぐことができる。この図よりＱ−１ｍａｘ．の範囲を０．５×１０−４以上とした。上限は２．０×１０−４未満とする。これ以上であるとアルミキルド鋼の特徴の一つである常温非時効性を維持できなくなるからである。なお、このように固溶炭素を多めに確保し、時効性を発揮させるいわゆるＢＨ（べークハードニング鋼）　（例えば、特公昭６０−４７３２８号公報記載の技術）があるが、このＢＨ鋼と本発明鋼とでは固溶炭素の量が根本的に異なり、その結果、本鋼では常温非時効性であるのに対し、ＢＨ鋼ではせいぜい遅時効性鋼である。
　　　【００１６】
　次にこのような条件を得るための製造条件を種々吟味し検討した結果、成分と最終焼鈍温度との関係において次の関係を満たせばよいということを導くに至った。
　すなわち、まず、焼鈍温度ＳＴは比較的高温の７５０〜９００℃とすることである。７５０℃未満ではＱ−１ｍａｘ．の確保が困難であり、９００℃を越える焼鈍は一部γ相が生成し、材質を劣化させれる。
　そして重要な条件は、成分κと焼鈍温度ＳＴの間に次の関係を満たすことである。
　【数５】
　　　　ここに、ｘ＝Ｔｉ＊［％］／４８＋Ｎｂ［％］／９３−Ｃ［％］／１２
　　　　ただし、Ｔｉ＊＝Ｔｉ［％］−３．４×Ｎ［％］−１．５×Ｓ［％］
　この関係を満たさないと必要固溶炭素が、言い替えるとＱ−１ｍａｘ．が確保されない。
　　　【００１７】
　　【実施例】
　次に本発明を実施例にて説明する。
　表２に示す鋼を転炉にて出鋼した。いずれも極低炭素鋼であり、製鋼での脱炭はＲＨ真空脱ガスにて行った。この鋼を常法にて熱延、冷延し、続いて連続焼鈍を行った。熱延、冷延の主な条件は、熱延仕上終了温度：９００〜９４０℃、熱延巻取温度：７２０〜７６０℃、熱延板厚み：３．５ｍｍ、冷延板厚み：０．７ｍｍ（冷延率：８０％）である。表２でのＴ！は、必要焼鈍温度ＳＴ（℃）の下限値である。
　それぞれの鋼を表３に示す焼鈍温度で焼鈍した後、サンプリングして各種の試験に供した。
　　　【００１８】
　表３から明らかなように、成分と内部摩擦値が本発明に合致するものはΔκが小さく形状凍結性に優れ、なおかつ通常の機械試験値も低ＹＰ、高Ｅｌ、高ランクフォード値といった高加工性を維持している。これに対し本発明を外れるものは形状凍結性が劣化しているかあるいは加工性が悪い。
　【００１９】
　【表２】
　【００２０】
　【表３】
　　　【００２１】
　　【発明の効果】
　以上のように本発明により、その成形加工性に優れていることから自動車用等に広く使われている極低炭素薄鋼板の欠陥を克服することができ、この鋼板が安定した構造用材料としての地歩を築けたといえる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　形状凍結性を調査するための装置および方法を示す図である。
　　【図２】
　鋼板の内部摩擦値とパネルの形状凍結性の関係を示す図である。