(57)【要約】  本発明は、カテナリ架線方式のトロリ線の矯正装置に関し、第１ローラと第２ローラからなる少なくとも１つのローラ対が本体に設けられ、両方のローラの摺動面間でトロリ線を受容するためにローラが軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置されているものに関する。前記少なくとも１つの第２ローラはトロリ線の所定位置へと調整機構により摺動かつ固定可能である。一方で、掴み機構が本体に配置されており、掴み機構の掴み具が相対向して、両側で掴むためにトロリ線の２つの縦溝内で位置決めされている。他方で、一方でローラの押付力と、他方でトロリ線の強度との依存性が、式Ｋｎ＝（Ｓｎ×ｆ）／（Ｌ×Ｂ×Ａ）に従い、ここにＫｎが第１ローラ対では２９〜３３、第２ローラ対では２１〜２５、第３ローラ対では１４〜１７である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテナリ架線方式のトロリ線の矯正装置であって、第１ローラと第２ローラとからなる少なくとも１つのローラ対が本体に設けられ、両ローラの摺動面間でトロリ線を受容すべくローラが軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置され、第２ローラがトロリ線の所定位置へ調整機構により摺動かつ固定可能であるものにおいて、
掴み機構が本体に配置され、掴み機構の掴み具が相対向して、両側で掴むためにトロリ線の２つの縦溝内で位置決めされたことを特徴とする装置。
【請求項２】
カテナリ架線方式のトロリ線の矯正装置であって、第１ローラと第２ローラとからなる少なくとも１つのローラ対が本体に設けられ、両方のローラの摺動面間でトロリ線を受容すべくローラが軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置され、第２ローラがトロリ線の所定位置へと調整機構により摺動かつ固定可能であるものにおいて、少なくとも２つのローラ対が設けられ、一方でローラ対の垂直調整行程Ｓｎと水平距離Ｌとにより表される両方のローラの押付力と、他方でトロリ線の最低破壊応力Ｂと横断面積Ａとによって表されるトロリ線の強度との依存性が、式
Ｋｎ＝（Ｓｎ×ｆ）／（Ｌ×Ｂ×Ａ）
に従い、式中Ｓｎがｍｍ単位での垂直調整行程、ｆ＝１０8Ｎ、Ｌが２つのローラ対の、ローラ直径に依存したｍｍ単位での水平距離、Ｂがトロリ線のＮ／ｍｍ2単位での最低破壊応力、Ａがトロリ線のｍｍ2単位での横断面積、Ｋｎが無次元数として第１ローラ対では２９〜３３、所定の運動方向で続く第２ローラ対では２１〜２５であることを特徴とする装置。
【請求項３】
第２ローラ対に続く少なくとも１つの第３ローラ対が設けられ、該ローラ対ではＫｎが１４〜１７であることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
掴み機構が本体に配置され、掴み機構の掴み具が相対向して、両側で掴むためにトロリ線の２つの縦溝内で位置決めされたことを特徴とする請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
掴み具が、縦溝に精確に適合して嵌まり込むガイドローラを有することを特徴とする請求項１又は４記載の装置。
【請求項６】
ローラの直径がトロリ線の直径および／又は強度に依存して選択されたことを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の装置。
【請求項７】
トロリ線に対するローラの押付力がトロリ線の直径および／又は強度に依存して選択されたことを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の装置。
【請求項８】
２つ以上のローラ対が各々前後に配置され、前後に配置されるローラの間の距離がトロリ線の直径および／又は強度に依存して選択されたことを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの付加的ローラ対が、両方のローラの摺動面間でトロリ線を受容すべく軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置され、前記ローラの少なくとも１つがトロリ線の所定位置に他の調整機構によって摺動かつ固定可能であり、一方で前記付加的ローラ対の軸線と、他方で前記少なくとも１つのローラ対の軸線とが互いに直交することを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテナリ架線方式のトロリ線の矯正装置であって、第１ローラと第２ローラとからなる少なくとも１つのローラ対が本体に設けられ、両方のローラの摺動面間でトロリ線を受容すべくローラが軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置され、第２ローラがトロリ線の所定位置へと調整機構により摺動かつ固定可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種トロリ線矯正装置は欧州特許出願公開第１０２６０２６号明細書で公知である。そこでは２つの第１ローラが設けられ、中央で摺動可能な第２ローラが第１ローラに対抗して働く。トロリ線が挿入されると、トロリ線はトロリ線に向かって摺動される第２ローラの作用する力と第１ローラの反力とによって平滑化される。第２ローラはスピンドルによってトロリ線の方に動かされる。
【０００３】
トロリ線の矯正により、トロリ線は相反する２つの側で平滑化される。
【０００４】
公知の機器は、トロリ線の矯正時又は平滑化時に或る角度だけ横に傾く傾向があることが判明した。そのため、パンタグラフと接触すべき表面を少なくとも時々平滑化し得ない場合がある。更に、平滑化の品質は、特に高速交通の場合十分満足できるものでない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の課題は、平滑化過程中にローラ軸線の傾きを排除したトロリ線矯正装置を提供することである。
【０００６】
更に本発明の課題は、従来公知の技術ではまだ不可能であったが、特に高速交通においてトロリ線の障害となる比較的小さな波状化を除去することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
両方の課題は、本発明によれば、請求項１の特徴事項によって解決される。掴み機構が本体に配置されており、掴み機構の掴み具が相対向して、両側で掴むためにトロリ線の２つの縦溝内で位置決めされる。
【０００８】
つまり、溝付トロリ線と称される通常のトロリ線は縦方向に延びて相対向する２つの溝を有し、該溝はカテナリ架線方式ではトロリ線を固着するのに必要である。本発明は、ローラ軸線が常に水平な姿勢を占め、従ってローラが常に上および下でトロリ線に沿って走行するようにこれらの溝を利用することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項１に記載の装置で達成される利点は、軌条車両のパンタグラフに当接するトロリ線の下向き面が常に確実に平滑化される点にある。
【００１０】
平滑化過程中に装置がその姿勢を変えることがないので、トロリ線をごく高度に平滑化できるという特別な利点が生ずる。ごく小さな波状化も除去でき、従って火花発生を促進することはない。
【００１１】
第２の課題は、請求項２の特徴事項の組合せによって解決される。その際肝要なのは、ローラ対を２つ設けた場合、請求項２の式においてＫｎが第１ローラ対では２９〜３３、予定された運動方向で続く第２ローラ対では２１〜２５であることである。
【００１２】
例えば第２ローラ対に続く１つの第３ローラ対を設けた場合、このローラ対ではＫｎが１４〜１７である。
【００１３】
Ｋｎ値の選択によって、トロリ線を高速交通用に特別良好に平滑化可能という利点が生じ、ごく小さな波状化さえ除去できる。
【００１４】
第２の課題を解決する請求項２の装置では、例えば掴み機構が本体に配置され、掴み機構の掴み具が相対向して、両側で掴むべくトロリ線の２つの縦溝内で位置決めされる。
【００１５】
これにより、請求項１と２の装置の組合せ体が生じ、この組合せ体は両方の装置の全ての利点を示す。
【００１６】
請求項１と２による装置の有利な諸構成を、従属請求項に示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
例えば掴み具は縦溝に精確に適合して嵌まり込むガイドローラを有する。この結果、挟まって動かなくなることを防止できる。
【００１８】
ローラの直径は、例えばトロリ線の直径および／又は強度に依存して選択する。こうすることで、特別確実な平滑化過程を保証できる。
【００１９】
トロリ線に対するローラの押付力は、例えばトロリ線の直径および／又は強度に応じて選択する。この結果平滑性を保証できる。前記両変数の組合せも効果的である。
【００２０】
例えば２つ以上の第１および／又は第２ローラを各々前後に配置し、前後に配置するローラの間の距離をトロリ線の直径および／又は強度に依存して選択する。
【００２１】
複数のローラ対を配置するだけで、トロリ線の平滑性を一層向上できる。しかし特に、前後に配置するローラのトロリ線直径に依存した特殊な距離を考慮すると、平滑性を更に一層向上可能である。
【００２２】
他の例では、少なくとも１つの第３ローラと少なくとも１つの第４ローラを、両ローラの摺動面間でトロリ線を受容すべく、軸線を平行に配置してトロリ線の所定位置の相反する側に配置し、少なくとも１つの第４ローラはトロリ線の所定位置へと他の調整機構によって摺動かつ固定可能とする。一方で第１、第２ローラの軸線と、他方で第３、第４ローラの軸線は、互いに直交させる。
【００２３】
これに伴い、トロリ線の横方向平滑化も可能となる利点が生じ、その結果下面の平滑化を促進できる。
【００２４】
矯正すべきトロリ線は、例えば銅マグネシウム合金や銅スズ合金又は一層硬い材料からなる。この種の硬い又は強いトロリ線には、請求項１２に記載の式が特に良く適合する。
【００２５】
本発明によるトロリ線矯正装置でもって、特にパンタグラフに触れるトロリ線の面を常に確実に平滑化できる利点が生ずる。更に、トロリ線の小さな波状化でさえ確実に除去することができ、波状化がパンタグラフでの火花形成を促進することはない。
【国際調査報告】
2008525262.tif 000002
2008525262.tif 000003
2008525262.tif 000004
2008525262.tif 000005
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